(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅に設けられた水道監視装置と、ホスト装置と、を備える監視システムにおいて、
前記水道監視装置が、前記住宅に供給される水の使用量を測定する水使用量測定部から入力した使用量に基づいて、所定の単位期間内に前記住宅に供給された単位期間使用量を前記ホスト装置に送信することを前記単位期間に等しい送信サイクルおきに行い、
前記ホスト装置が、前記水道監視装置によって送信された単位期間使用量を受信するごとにその単位期間使用量を記憶し、
前記ホスト装置が、前記単位期間よりも長い直近の所定期間の間に記憶した全ての単位期間使用量が所定の閾値以上であるか否かを判定することを前記所定期間に等しい判定サイクルおきに行い、その判定の結果、前記所定期間の間に記憶した全ての単位期間使用量が前記閾値未満である場合に警報の電子メール又はメッセージを送信する、
ことを特徴とする監視システム。
【請求項２】
請求項１に記載の監視システムにおいて、
前記ホスト装置によって送信された電子メール又はメッセージを受信する端末を更に備える、
ことを特徴とする監視システム。
【請求項３】
請求項２に記載の監視システムにおいて、
前記端末は、前記ホスト装置が前記判定を行うことを有効及び無効にし、
前記ホスト装置は、前記判定を行うことを前記端末によって無効にされても、前記水道監視装置から受信した単位期間使用量を記憶することを継続する、
ことを特徴とする監視システム。
【請求項４】
請求項３に記載の監視システムにおいて、
前記端末は、前記判定サイクルの値及び最初の判定時刻を入力し、その入力した値及び最初の判定時刻を前記ホスト装置に送信するとともに、前記ホスト装置が前記判定を行うことを有効にし、
前記ホスト装置は、前記判定を有効にした時から時間が経過して、前記端末から受信した判定時刻になったら最初の前記判定を行い、その後、前記端末から受信した値を前記判定サイクルとしてその判定サイクルが経過する度に前記判定を行う、
ことを特徴とする監視システム。
【請求項５】
住宅に設けられた水道監視装置と、ホスト装置とを利用した監視方法において、
前記水道監視装置が、前記住宅に供給される水の使用量を測定する水使用量測定部から入力した使用量に基づいて、所定の単位期間内に前記住宅に供給された単位期間使用量を前記ホスト装置に送信することを前記単位期間に等しい送信サイクルおきに行うステップと、
前記ホスト装置が、前記水道監視装置によって送信された単位期間使用量を受信するごとにその単位期間使用量を記憶するステップと、
前記ホスト装置が、前記単位期間よりも長い直近の所定期間の間に記憶した全ての単位期間使用量が所定の閾値以上であるか否かを判定することを前記所定期間に等しい判定サイクルおきに行い、その判定の結果、前記所定期間の間に記憶した全ての単位期間使用量が前記閾値未満である場合に警報の電子メール又はメッセージを送信するステップと、を含む、
ことを特徴とする監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視システム及び監視方法に関し、特に住宅の居住者の在・不在或いは安否を監視するのに適した技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
独居者の安全確保や孤独死防止の観点から、独居者の安否確認システムが開発されている。特許文献１には、人は生活している中で必ず１日１回以上はトイレを使用することに着目して、トイレの使用が所定の期間なされなかった場合に、予め登録された連絡先へ緊急通報する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−６０７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の技術を既設住宅に設置しようとする場合、トイレを改修する必要があるので、既設住宅への取り付けが容易ではない。
そこで、本発明の課題は、既設住宅のトイレを改修せずとも、住宅の居住者の安否を確認することができる監視システム及び監視方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための請求項１に係る発明は、図１に示すように、住宅５０に設けられた水道監視装置１０と、ホスト装置２０と、を備える監視システム１において、前記水道監視装置１０が、前記住宅５０に供給される水の使用量を測定する水使用量測定部５１から入力した使用量に基づいて、所定の単位期間内に前記住宅５０に供給された単位期間使用量を前記ホスト装置２０に送信することを前記単位期間に等しい送信サイクルおきに行い、前記ホスト装置２０が、前記水道監視装置１０によって送信された単位期間使用量を受信するごとにその単位期間使用量を記憶し、前記ホスト装置２０が、前記単位期間よりも長い直近の所定期間の間に記憶した全ての単位期間使用量が所定の閾値以上であるか否かを判定することを前記所定期間に等しい判定サイクルおきに行い、その判定の結果、前記所定期間の間に記憶した全ての単位期間使用量が前記閾値未満である場合に警報の電子メール又はメッセージを送信する、ことを特徴とする。
【０００６】
請求項５に係る発明は、図１に示すように、住宅５０に設けられた水道監視装置１０と、ホスト装置２０とを利用した監視方法において、前記水道監視装置１０が、前記住宅５０に供給される水の使用量を測定する水使用量測定部５１から入力した使用量に基づいて、所定の単位期間内に前記住宅５０に供給された単位期間使用量を前記ホスト装置２０に送信することを前記単位期間に等しい送信サイクルおきに行うステップと、前記ホスト装置２０が、前記水道監視装置１０によって送信された単位期間使用量を受信するごとにその単位期間使用量を記憶するステップと、前記ホスト装置２０が、前記単位期間よりも長い直近の所定期間の間に記憶した全ての単位期間使用量が所定の閾値以上であるか否かを判定することを前記所定期間に等しい判定サイクルおきに行い、その判定の結果、前記所定期間の間に記憶した全ての単位期間使用量が前記閾値未満である場合に警報の電子メール又はメッセージを送信するステップと、を含む、ことを特徴とする。
【０００７】
請求項１、５に係る発明によれば、住宅５０の居住者が不在であったり、身動きが出来なかったりする場合には、住宅５０に水が長時間供給されず、そのような場合には、判定の結果、警報の電子メール又は警報のメッセージがホスト装置２０から送信されるので、その電子メール又はメッセージを端末３０で受信すれば、その端末３０の所有者に居住者の異常を通知することができる。
また、単位期間使用量が所定の閾値未満であれば、警報の電子メール又はメッセージがホスト装置２０によって送信されるので、自動で水を使用する水道設備が住宅５０にある場合であっても、その水道設備の自動的な水使用量が閾値以下と少なければ、居住者の異常があっても電子メール又はメッセージが送信されなくなるようなことを防止することができる。
水使用量測定部５１が住宅５０に供給される水の使用量を測定するものであるため、住宅５０に既設された水道メーターを水使用量測定部５１として利用することができる。そのため、トイレ等の水道設備を改修せずとも、この監視システム１を利用することができる。
【０００８】
請求項２に係る発明は、図１に示すように、請求項１に記載の監視システム１において、前記ホスト装置２０によって送信された電子メール又はメッセージを受信する端末３０を更に備える、ことを特徴とする。
【０００９】
請求項２に係る発明によれば、端末３０で電子メール又はメッセージを受信することができ、その端末３０の所有者に居住者の異常を通知することができる。
【００１０】
請求項３に係る発明は、図１に示すように、請求項２に記載の監視システム１において、前記端末３０は、前記ホスト装置２０が前記判定を行うことを有効及び無効にし、前記ホスト装置２０は、前記判定を行うことを前記端末３０によって無効にされても、前記水道監視装置１０から受信した単位期間使用量を記憶することを継続する、ことを特徴とする。
【００１１】
請求項３に係る発明によれば、ホスト装置２０が判定を行うことが無効にされても、そのホスト装置２０によって単位期間使用量が継続して記憶されるため、ホスト装置２０が判定を行うことが有効にされた時から判定サイクルだけの時間が経過する前であっても、ホスト装置２０によって判定を行うことができる。
【００１２】
請求項４に係る発明は、図１に示すように、請求項３に記載の監視システム１において、前記端末３０は、前記判定サイクルの値及び最初の判定時刻を入力し、その入力した値及び最初の判定時刻を前記ホスト装置２０に送信するとともに、前記ホスト装置２０が前記判定を行うことを有効にし、前記ホスト装置２０は、前記判定を有効にした時から時間が経過して、前記端末３０から受信した判定時刻になったら最初の前記判定を行い、その後、前記端末３０から受信した値を前記判定サイクルとしてその判定サイクルが経過する度に前記判定を行う、ことを特徴とする。
【００１３】
請求項４に係る発明によれば、ホスト装置２０が判定を行うことが有効にされた時の前にホスト装置２０に記憶された単位期間使用量を遡ってホスト装置２０の判定に供することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、住宅の居住者に異常があったことを他人に知らせることができる。居住者の異常があっても電子メール又はメッセージが送信されなくなるようなことを防止することができる。トイレ等の水道設備を改修せずとも、この監視システムを利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】監視システムのブロック図である。
【図２】住宅に設置される水道監視装置の記憶部に蓄積されるデータ列の一例である。
【図３】住宅の外に設置されるホスト装置の記憶部に蓄積されるデータ列の一例である。
【図４】判定ステップの開始時以前に蓄積された単位期間使用量が遡って判定に供されることを説明するための図である。
【図５】端末の表示部に表示される画面の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。但し、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているので、本発明の技術的範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
【００１７】
図１は、監視システム１のブロック図である。この監視システム１は、水道の利用状況を監視して、水道の利用状況に基づいて住宅５０内の居住者の在・不在又は安否を確認するためのものである。
【００１８】
〔１  住宅及びその水道設備〕
まず、住宅５０について説明する。
住宅５０は、一戸建ての住宅であるか、集合住宅の一戸である。
住宅５０の外に設置された上水管６０が水道メーター５１を介して給水配管５２に接続され、その給水配管５２が住宅５０に張り巡らされるように設けられている。水道メーター（水使用量測定部）５１は、住宅５０に供給された上水の使用量（体積）を検出して、その使用量をデジタル又はアナログの電気信号に変換するものである。例えば、水道メーター５１は、上水管６０から給水配管５２へ流れる上水の流量（単位時間当たりの体積）を測定するとともにその測定流量を積算することによって、上水の使用量を測定する積算流量計である。
【００１９】
水道メーター５１によって変換された電気信号（その電気信号のレベルは住宅５０に供給される上水の使用量を表す）は、水道メーター５１によって後述の水道監視装置１０に出力される。その電気信号のレベルが表す使用量は、水道メーター５１の動作開始時又はリセット時から現時刻までの総使用量である。
【００２０】
給水配管５２には水道設備５３，５４，５５が接続されている。
水道設備５３は水栓蛇口であるので、以後では水道設備５３を水栓蛇口という。水栓蛇口５３が開かれると、上水が水栓蛇口５３から流出し、水栓蛇口５３が閉じられると、上水の流出が止まる。住宅５０に設けられる水栓蛇口５３の数は複数であり、これら水栓蛇口５３が設けられる場所は住宅５０のキッチン、洗面所、便所、風呂場等である。水栓蛇口５３には水道メーター５６が設けられている。給水配管５２から水栓蛇口５３に流れる上水の使用量（体積）が水道メーター５６によって測定されて、その使用量が水道メーター５６によってデジタル又はアナログの電気信号に変換される。その電気信号（その電気信号のレベルは水栓蛇口５３に流れる上水の使用量を表す）は、水道メーター５６によって後述の水道監視装置１０に出力される。
【００２１】
水道設備５４は水洗トイレ（便器）であるので、以後では水道設備５４を水洗トイレという。水洗トイレ５４の水を一回流すと、所定量（例えば、３リットル）の水が水洗トイレ５４に流れる。水洗トイレ５４は貯水タンクを有するものでもよいし、タンクレストイレであってもよい。水洗トイレ５４には水道メーター５７が設けられている。給水配管５２から水洗トイレ５４に流れる上水の使用量（体積）が水道メーター５７によって測定されて、その使用量が水道メーター５７によってデジタル又はアナログの電気信号に変換される。その電気信号（その電気信号のレベルは水洗トイレ５４に流れる上水の使用量を表す）は、水道メーター５７によって後述の水道監視装置１０に出力される。
【００２２】
水道設備５５は給湯器（例えば、電気温水器、ヒートポンプ型給湯器、燃焼型給湯器、燃料電池型給湯器、太陽熱温水器等）であり、特にヒートポンプユニット及び貯湯タンク等を有するヒートポンプ型給湯器である。水道設備５５がヒートポンプ型給湯器である場合には、水道設備５５の稼働中に給水配管５２から貯湯タンクに自動的に水が供給され、ヒートポンプユニットによって貯湯タンク内の水が加温される。以下、水道設備５５を給湯器という。給湯器５５には水道メーター５８が設けられている。給水配管５２から給湯器５５に流れる上水の使用量（体積）が水道メーター５８によって測定されて、その使用量が水道メーター５８によってデジタル又はアナログの電気信号に変換される。その電気信号（その電気信号のレベルは給湯器５５に流れる上水の使用量を表す）は、水道メーター５８によって後述の水道監視装置１０に出力される。
【００２３】
水栓蛇口５３及び給湯器５５が接続された給湯配管が住宅５０に設けられ、給湯器５５から給湯配管を通じて水栓蛇口５３に湯が流れ、その湯が水栓蛇口５３から流出する。また、給湯配管には浴槽が接続され、給湯器５５から浴槽へ湯が供給される。
【００２４】
例えば、水道メーター５６，５７，５８は積算流量計である。
なお、水道メーター５６，５７，５８を設けなくてもよい。また、給水配管５２に接続される水道設備は水栓蛇口５３、水洗トイレ５４及び給湯器５５に限るものではない。
【００２５】
〔２  監視システム〕
続いて、監視システム１の構成について説明するとともに、監視システム１を用いた監視方法について説明する。
【００２６】
監視システム１は水道監視装置１０、ホスト装置２０及び端末３０等を備える。水道監視装置１０は住宅５０に設置され、ホスト装置２０は住宅５０から離れた場所（例えば、サービス提供業者の所在地、住宅メーカーの所在地等）に設置され、端末３０は可搬な携帯端末である。水道監視装置１０とホスト装置２０は、電気通信回線（例えば、インターネット、専用回線、電話回線等）を介して互いに通信可能である。ホスト装置２０と端末３０は、電気通信回線（例えば、インターネット、専用回線、携帯電話回線）を介して互いに通信可能である。水道監視装置１０とホスト装置２０の通信網が、ホスト装置２０と端末３０の通信網と共通するか、又は異なる。
【００２７】
特開２０１２−２４８０４０号公報に記載のエネルギー表示器（１０）に水道監視装置１０と同等の機能を、サービス提供サーバー（３０）にホスト装置２０と同等の機能を、情報端末（２０）に端末３０と同等の機能を組み込むことができる。そのため、特開２０１２−２４８０４０号公報に記載された事項は本願の明細書に記載された事項としてみなす。特開２０１２−２４８０４０号公報に記載のエネルギー表示器（１０）、サービス提供サーバー（３０）及び情報端末（２０）に水道監視装置１０、ホスト装置２０、端末３０と同等の機能を組み込んだ場合、特開２０１２−２４８０４０号公報に記載の水使用量検出部（１６ｃ）を水道メーター５１に兼用することができる。
【００２８】
以下、水道監視装置１０、ホスト装置２０及び端末３０について詳細に説明する。
【００２９】
〔２．１  水道監視装置〕
水道監視装置１０は、ＣＰＵ、記憶部（ＲＡＭ、ＲＯＭ、不揮発性メモリ、ハードディスクドライブ等）、通信ユニット、入出力インターフェース、表示部（例えば、液晶ディスプレイ又はＥＬディスプレイ）及び操作部（例えば押しボタン、タッチパネル、スイッチ）等を有する小型コンピューターである。水道監視装置１０に内蔵された記憶部には、水道監視装置１０にとって読み込み可能なプログラムが格納されており、水道監視装置１０がそのプログラムに従って各種の処理を実行する。そのプログラムに基づいて水道監視装置１０が各ステップにおいて実行する処理について説明する。
【００３０】
〔２．１．１  使用量監視ステップ〕
水道監視装置１０は、住宅５０に供給された上水の使用量（総使用量）を取得して、その使用量を監視する。つまり、水道監視装置１０は、水道メーター５１によって出力された電気信号を入力する。また、水道監視装置１０は、水道メーター５６，５７，５８によって出力された電気信号を入力する。
【００３１】
〔２．１．２  単位期間当たりの使用量の算出・記憶のステップ〕
水道監視装置１０は、水道メーター５１から入力した電気信号が表す使用量（総使用量）をその入力時刻に対応付けて記憶部に記憶することを所定の単位期間（例えば、３０分間）おきに行う。更に、水道監視装置１０は、その時に記憶した使用量から一回前に記憶した使用量を減算し、その減算により求められた差を入力時刻に対応付けて記憶する。求められた差は、前回に使用量を記憶した時刻から今回に使用量を記憶した時刻までの期間の間に使用された使用量である。以下、求められた差を単位期間使用量という。
【００３２】
使用量、単位期間使用量及び入力時刻が単位期間おきに水道監視装置１０の記憶部に蓄積されるので、使用量、単位期間使用量及び入力時刻が互いに対応付けられたデータ列（データベース）が水道監視装置１０の記憶部に生成される。そのデータ列の一例を図２に示す。
【００３３】
なお、住宅５０に供給される上水の使用量は、水道メーター５６，５７，５８を利用するものとしてもよい。つまり、水道監視装置１０は、水道メーター５６，５７，５８によって出力された電気信号を入力して、これら電気信号が表す使用量の総和を求め、その総和をそれら電気信号の入力時刻に対応付けて記憶部に記憶する。そして、水道監視装置１０がその時に記憶した使用量から一回前に記憶した使用量を減算すれば、その差が単位期間使用量となり、その単位期間使用量が水道監視装置１０によって記憶される。
【００３４】
〔２．１．３  使用量送信ステップ〕
上記のような単位期間使用量の算出・記憶のステップ中において、水道監視装置１０は、上述のように算出した単位期間使用量をその入力時刻とともにホスト装置２０へ送信する。水道監視装置１０は、単位期間使用量を算出する度にこのような送信を行う。つまり、水道監視装置１０は、単位期間に等しい送信サイクルおきにこのような送信を行う。
【００３５】
〔２．２  ホスト装置２０〕
ホスト装置２０は、ＣＰＵ、記憶部（ＲＡＭ、ＲＯＭ、不揮発性メモリ、ハードディスクドライブ等）、通信ユニット及び入出力インターフェース等を有するサーバー装置である。ホスト装置２０に内蔵された記憶部には、ホスト装置２０にとって読み込み可能なプログラムが格納されており、ホスト装置２０がそのプログラムに従って各種の処理を実行する。そのプログラムに基づいてホスト装置２０が各ステップにおいて実行する処理について説明する。
【００３６】
〔２．２．１  受信ステップ〕
水道監視装置１０が単位期間使用量及び入力時刻を送信する度に、ホスト装置２０が水道監視装置１０によって送信された単位期間使用量及び入力時刻を受信して、受信した単位期間使用量及び入力時刻を互いに対応付けて記憶部に記憶する。このような単位期間使用量及び入力時刻の記憶は水道監視装置１０が単位期間使用量及び入力時刻を送信する度に行われるので、単位期間使用量及び入力時刻のデータ列がホスト装置２０の記憶部に生成される。
【００３７】
〔２．２．２  比較ステップ〕
ホスト装置２０は、上述のように受信した単位期間使用量を所定の閾値（所定量）と比較することによって、その単位期間使用量が閾値以上であるか否かを判定し、その比較結果を入力時刻に対応付けて記憶する。ここでの閾値は、ゼロを超えた値である。例えば、閾値は、水洗トイレ５４に一回に流れる所定量（例えば、３リットル）に等しいことが好ましい。
【００３８】
ホスト装置２０は、上述のように単位期間使用量を受信する度に上述のような比較を行う。そのため、単位期間使用量及び入力時刻に加えて比較結果がホスト装置２０の記憶部に蓄積され、比較結果に単位期間使用量及び入力時刻を対応付けたデータ列（データベース）が記憶部に生成される。そのデータ列の一例を図３に示す。ここで、図３において比較結果が「ＹＥＳ」である場合、単位期間使用量が閾値以上であり、比較結果が「ＮＯ」である場合、単位期間使用量が閾値未満である。
【００３９】
〔２．２．３  判定ステップ〕
ホスト装置２０は、直近の所定期間（以下、判定サイクルという）の間に記憶部に蓄積された比較結果が全て「ＮＯ」であるか否かを判定する。つまり、ホスト装置２０は、直近の判定サイクルの間に記憶部に蓄積された全ての単位期間使用量を上述の閾値と比較して、全ての単位期間使用量が閾値未満であるか否かを判定する。
【００４０】
ホスト装置２０は、このような判定を判定サイクルおきに行う。ここで、判定サイクルは単位期間よりも長く、判定サイクルが１日間の整数倍であるか、判定サイクルの整数倍が１日間である。例えば、判定サイクルは半日間（１２時間）、１日間（２４時間）、２日間（４８時間）又は３日間（７２時間）である。
【００４１】
この判定ステップを無効（disable）及び有効（enable）にすることができる。判定ステップが無効にされると、上述のような判定がホスト装置２０によって行われない。判定ステップが有効にされると、ホスト装置２０が上述のような判定を判定サイクルおきに行う。また、判定ステップが有効であろうが無効であろうが、ホスト装置２０が上述の受信ステップ及び比較ステップを行う。
【００４２】
判定ステップの開始時（判定ステップが有効になった時）から最初の判定が行われるまでの期間（以下、初期期間という）は判定サイクルよりも短く設定することができる。その初期期間が判定サイクルよりも短ければ、判定ステップの開始時以前のデータ列（主に、単位期間使用量又は比較結果）が遡って判定に供される（図４参照）。
また、判定サイクルの値は変更可能であり、その変更は端末３０を利用して行う。
【００４３】
〔２．２．４  警報送信ステップ〕
直近の判定サイクルの間に記憶部に蓄積された比較結果が全て「ＮＯ」である場合（つまり、直近の判定サイクルの間に記憶部に蓄積された全ての単位期間使用量が閾値未満である場合）、ホスト装置２０は登録されたメールアドレス宛ての電子メールを送信する。電子メールの送信プロトコルは例えばＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）である。電子メールの題名又は本文は警報を表すものである。例えば、その電子メールの題名又は本文には、住宅５０の在宅者に何かしらの異常が発生している可能性がある旨が記載されている。なお、電子メールの題名は変更可能であり、その変更は端末３０を利用して行う。
【００４４】
直近の判定サイクルの間に記憶部に蓄積された比較結果が１つでも「ＹＥＳ」である場合（つまり、直近の判定サイクルの間に記憶部に蓄積された単位期間使用量が１つでも閾値以上である場合）、ホスト装置２０は電子メールの送信を行わない。
【００４５】
警報メッセージの送信手段がＳＭＴＰに基づく電子メールでなくてもよい。また、ホスト装置２０が警報メッセージを端末３０に直接送信してもよいし、各種のサーバーを介して端末３０に送信してもよい。
【００４６】
この警報送信ステップを無効及び有効にすることができる。判定ステップが無効であると、警報送信ステップも無効にされ、判定ステップが有効であると、警報送信ステップも有効にされる。
【００４７】
〔２．３  端末〕
端末３０は、ＣＰＵ、記憶部（ＲＡＭ、ＲＯＭ、不揮発性半導体メモリ等）、通信ユニット、入出力インターフェース、表示部（例えば、液晶ディスプレイ又はＥＬディスプレイ）及び操作部（例えば押しボタン、タッチパネル、スイッチ）等を有するポータブルコンピューターである。より具体的には、端末３０は、板状に形作られた所謂スマートフォン（多機能型携帯電話機）又はタブレットである。この端末３０には、端末３０を操作・管理するためのオペレーティングシステム（以下、ＯＳという）が搭載されている。このＯＳ（例えば、iOS、ANDROID、WINDOWS、Linux（何れも登録商標））は記憶部に格納されており、このＯＳが端末３０のＣＰＵ等によって実行されて、ＯＳによって端末３０が管理・操作・駆動される。このＯＳには、電子メールクライアント用のアプリケーションプログラム（以下、アプリという）がインストールされており、そのアプリが端末３０の記憶部に格納されている。また、このＯＳには、ホスト装置２０と通信するための遠隔操作アプリ（例えば、ブラウザアプリ又は専用アプリ）がインストールされており、その遠隔操作アプリが端末３０の記憶部に格納されている。以下、これらアプリに基づいて端末３０が各ステップにおいて実行する処理について説明する。
【００４８】
〔２．３．１  メール受信ステップ（電子メールクライアント用のアプリ）〕
端末３０の電子メールクライアント用のアプリが起動されると、端末３０がそのアプリによって電子メールサーバーから電子メールを受信する。そのため、上述のように警報の電子メールがホスト装置２０によって送信された場合、その電子メールが電子メールクライアント用アプリによって端末３０に受信され、電子メールの題名及び本文が電子メールクライアント用アプリによって端末３０の表示部に表示される。電子メールの受信プロトコルはＰＯＰ（Post Office Protocol）、ＡＰＯＰ（Authenticated Post Office Protocol）又はＩＭＡＰ（Internet Message Access Protocol）である。
【００４９】
なお、警報メッセージの送信プロトコルがＳＭＴＰでない場合、端末３０にはメッセージ受信用のアプリがインストールされており、ホスト装置２０によって送信された警報メッセージがそのアプリによって端末３０に受信されて、その警報メッセージの内容がそのアプリによって端末３０の表示部に表示される。
【００５０】
〔２．３．２  設定及び閲覧のステップ（遠隔操作アプリ）〕
端末３０の遠隔操作アプリが起動されると、この遠隔操作アプリを用いて上述の判定ステップ及び警報送信ステップを起動及び停止させることができる。
【００５１】
遠隔操作アプリのＧＵＩ（Graphical User Interface）について図５を参照して説明する。図５は、遠隔操作アプリによって端末３０の表示部に表示される画面を示したものである。
【００５２】
図５に示すように、遠隔操作アプリの表示画面には、ステータス表示部９１、入力ボックス９２、プルダウンメニュー９３，９４、開始アイコン９５、停止アイコン９６、ステータス表示部９７及び履歴表示部９８が配置されている。
【００５３】
ステータス表示部９１には、ホスト装置２０の記憶部に生成されたデータ列のうち、ゼロを超えた最も直近の単位期間使用量に対応付けられた入力時刻が表示される。ここで、端末３０が遠隔操作アプリによってホスト装置２０に直近使用時刻を要求すると、ホスト装置２０が記憶部のデータ列の中から、ゼロを超えた最も直近の単位期間使用量に対応付けられた入力時刻を検索し、検索した入力時刻を端末３０に送信する。端末３０は受信した入力時刻をステータス表示部９１に表示する。
【００５４】
ステータス表示部９７には、判定ステップ及び警報送信ステップの状態が表示される。判定ステップ及び警報送信ステップが有効であれば、その旨（具体的には、図５に示すように「見守り実行中です。」）がステータス表示部に表示される。判定ステップ及び警報送信ステップが無効であれば、その旨（具体的には、「見守り停止中です。」）がステータス表示部に表示される。
【００５５】
履歴表示部９８には、ホスト装置２０の記憶部に生成されたデータ列のうち、ゼロを超えた直近の幾つかの単位期間使用量に対応付けられた入力時刻が表示される。
【００５６】
入力ボックス９２には、文字列を入力することができる。入力ボックス９２に入力された文字列は、上述の警報送信ステップにおいて送信される電子メールや警報メッセージの題名に利用される。
【００５７】
プルダウンメニュー９３は、上述の判定ステップにおける判定サイクルの値を設定するためのものである。プルダウンメニュー９３をクリック又はタップすれば、複数の選択肢（判定サイクルの値の候補）の中から１つを選択して、その選択された選択肢が判定サイクルの値として設定される。
【００５８】
プルダウンメニュー９４は、上述の判定ステップにおける判定時刻（特に、最初の判定時刻）を設定するためのものである。プルダウンメニュー９３で選択された選択肢が半日間（１２時間）である場合には、プルダウンメニュー９４で選択することができる選択肢（判定時刻の候補）は１２時間制時法の１時間又は１分間おきの時刻である。プルダウンメニュー９３で選択された選択肢が整数日間である場合には、プルダウンメニュー９４で選択することができる選択肢（判定時刻の候補）は２４時間制時法の１時間おき又は１分間おきの時刻である。プルダウンメニュー９４をクリック又はタップすれば、複数の選択肢（判定時刻の候補）の中から１つを選択して、その選択された選択肢が判定時刻として設定される。
【００５９】
開始アイコン９５は、上述の判定ステップ及び警報送信ステップを有効にするためのものである。停止アイコン９６は、上述の判定ステップ及び警報送信ステップを無効にするためのものである。
【００６０】
ユーザーが端末３０の操作部を操作して、入力ボックス９２に文字列を入力し、プルダウンメニュー９３で１つの選択肢を選択し、プルダウンメニュー９４で１つの選択肢を選択する。そして、ユーザーが端末３０の操作部を操作して、開始アイコン９５をクリック又はタップする。そうすると、端末３０が入力ボックス９２内の文字列、プルダウンメニュー９３内の選択肢及びプルダウンメニュー９４内の選択肢を入力・取得して、それらの入力内容をホスト装置２０に送信する。
【００６１】
ホスト装置２０が端末３０から入力ボックス９２内の文字列を受信すると、その文字列を電子メールや警報メッセージの題名として記憶部に記憶する。そのため、ホスト装置２０が上述の警報送信ステップにおいて電子メール又は警報メッセージを生成する際に、電子メールや警報メッセージの題名をその文字列にする。
【００６２】
また、ホスト装置２０が端末３０からプルダウンメニュー９３内の選択肢を受信すると、その選択肢を判定サイクルの値として記憶部に記憶して、上述の判定ステップ及び警報送信ステップを有効にして、判定ステップ及び警報送信ステップを開始する。
【００６３】
ホスト装置２０が端末３０からプルダウンメニュー９４内の選択肢を受信すると、その選択肢を判定時刻として記憶部に記憶する。そして、判定ステップ及び警報送信ステップの開始から時間が経過してその判定時刻になったら、ホスト装置２０が上述の判定ステップの最初の判定を行い、その後判定サイクルが経過する度に判定を行う（〔２．２．３  判定ステップ〕参照）。そのため、判定ステップの開始時から判定時刻までの初期期間が判定サイクルよりも短ければ、判定ステップの開始時以前のデータ列（主に、単位期間使用量又は比較結果）が遡って判定に供される（図４参照）。
【００６４】
〔３  監視システムの効果及び有効点等〕
本発明の実施の形態によれば、次のような効果、有効点及び技術的意義が認められる。
【００６５】
（１）  住宅５０の外に居ても、住宅５０の居住者の在・不在又は安否を確認することができる。つまり、居住者が不在であったり、身動きが出来なかったりする場合には、住宅５０内で上水が長時間使用されない。そのような場合、上述の判定ステップにおける判定の結果（〔２．２．３  判定ステップ〕参照）、警報の電子メール又は警報のメッセージがホスト装置２０によって送信されるので（〔２．２．４  警報送信ステップ〕参照）、端末３０の所有者が住宅５０の居住者の不在又は異常を把握することができる。
【００６６】
（２）  住宅５０には、自動で上水を使用する水道設備（例えば、給湯器５５）がある。そのため、住宅５０内で上水が使用されたか否かの判定によって、住宅５０の居住者の在・不在又は安否を判定したのでは、その判定結果が正しくならない。そこで、本実施形態では、ゼロを超えた閾値を利用して、単位期間中の使用量が閾値以上であるか否かの判定によって、住宅５０の居住者の在・不在又は安否を判定した（〔２．２．２  比較ステップ〕及び〔２．２．３  判定ステップ〕参照）。そのため、自動で上水を使用する水道設備が住宅５０内に設けられていても、住宅５０の居住者の在・不在又は安否の判定の正確性が向上する。特に、閾値が水洗トイレ５４に一回に流れる所定量に等しければ、居住者が水洗トイレ５４を使用したか否かを基準として、居住者の在・不在又は安否を判定することができる。
【００６７】
（３）  判定ステップが有効になれば、判定サイクルおきに判定が行われて、その判定ステップが継続的になる（〔２．２．３  判定ステップ〕参照）。そのため、住宅５０の居住者の在・不在又は安否を継続的に監視することができる。
【００６８】
（４）  判定ステップが無効であっても、ホスト装置２０の記憶部には単位期間使用量及び入力時刻が蓄積される。よって、判定ステップを有効にして開始した場合、その開始時の前に記憶部に蓄積された単位期間使用量及び入力時刻を遡って利用することができる。そのため、その開始時から最初の判定時刻までの初期期間が判定サイクルよりも短くても、その最初の判定時刻の時に居住者の在・不在又は安否の判定を行うことができる。また、端末３０を利用して、最初の判定時刻を設定することによって、判定サイクルの起算点を最初の判定時刻にすることができ、端末３０の使用者の都合の良い時に警報の電子メール又はメッセージが送信されるようになる。
【００６９】
（５）  水道メーター５１を利用すれば、水道設備５３，５４，５５の上水使用量を個別に測定しなくても済む。
【００７０】
（６）  既設の水道メーター５１を利用することで、監視システム１を構築することができ、水洗トイレ５４を改修せずとも済む。
【００７１】
（７）  ホスト装置２０にデータが収集され（〔２．２．１  受信ステップ〕参照）、その収集されたデータに基づき判定が行われているので（〔２．２．２  比較ステップ〕及び〔２．２．３  判定ステップ〕参照）、処理速度の速いコンピューターを水道監視装置１０に使用しなくても済む。そのため、住宅５０における消費電力を抑えることができ、住宅５０の居住者にとってはランニングコストが低い。
【符号の説明】
【００７２】
１  監視システム
１０  水道監視装置
２０  ホスト装置
３０  端末
５０  住宅
５１  水道メーター（水使用量測定部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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