【事件の表示】
　特許第５８８５７９９号発明「断熱材及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　平成２９年６月２７日付け訂正請求において、特許第５８８５７９９号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔４、５〕について訂正することを認める。
　特許第５８８５７９９号の請求項１ないし５に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　特許第５８８５７９９号の請求項１〜５に係る特許についての出願は、平成２５年８月９日に出願した特願２０１３−１６６０２２号の一部を平成２６年９月１１日に新たな特許出願としたものであって、平成２８年２月１９日に特許権の設定登録がされ、その後、平成２８年９月８日に特許異議申立人石田真樹子（以下「異議申立人」という。）より特許異議の申立てがなされ、平成２８年１１月１５日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２９年１月２０日に意見書の提出及び訂正請求がなされ、同年２月８日付けで訂正拒絶理由が通知され、同年３月１４日に意見書及び手続補正書の提出がなされ、同年４月２４日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、その指定期間内である同年６月２７日に意見書の提出及び訂正請求がなされ、同年７月１０日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、同年８月８日付けで異議申立人より意見書が提出され、同年１０月３日付けで訂正請求書に対する手続補正指令書（方式）が通知され、平成２９年１１月２日に上申書及び手続補正書（方式）の提出がなされ、同年１２月１３日付けで訂正拒絶理由が通知されたが、その指定期間内に意見書の提出はなされなかったものである。
　  
第２　訂正の適否  
１　訂正の内容  
　平成２９年６月２７日付け訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである（下線部は訂正箇所を示す。）。 
　なお、平成２９年１月２０日付け訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。
             　
（１）訂正事項１  
　特許請求の範囲の請求項１に「平均繊維径が１.５〜５.０μｍの無機繊維と、微粒子シリカ及び／又は微粒子アルミナと、無機粉末粒子とからなる断熱材であって、無機繊維を２５〜４０重量％、微粒子シリカ及び／又は微粒子アルミナを５〜４０重量％、無機粉末粒子を２０〜７０重量％含有し、かさ密度が３９７〜６００ｋｇ／ｍ３、３点曲げ強度が０.３ＭＰａ以上、６００℃における熱伝導率が０.０６０〜０.０９０Ｗ／（ｍ・Ｋ）であることを特徴とする断熱材。」と記載されているのを、「平均繊維径が１.５〜５.０μｍの無機繊維と、
いずれも平均粒子径が５０ｎｍ以下の
平均粒子径が０．１〜２０μｍ以下の
３０
３５
３５
り、水に１０秒間浸漬した後に表面に目視で確認可能なひび割れが生じない
 　 
（２）訂正事項２  
　願書に添付した明細書の段落【００１１】に「上記目的を達成するため、本発明が提供する断熱材は、平均繊維径が１.５〜５.０μｍの無機繊維と、微粒子シリカ及び／又は微粒子アルミナと、無機粉末粒子とからなる断熱材であって、無機繊維を２５〜４０重量％、微粒子シリカ及び／又は微粒子アルミナを５〜４０重量％、無機粉末粒子を２０〜７０重量％含有し、かさ密度が３００〜６００ｋｇ／ｍ３、３点曲げ強度が０.３ＭＰａ以上、６００℃における熱伝導率が０.０６０〜０.０９０Ｗ／（ｍ・Ｋ）であることを特徴とする。」と記載されているのを、「上記目的を達成するため、本発明が提供する断熱材は、平均繊維径が１.５〜５.０μｍの無機繊維と、
いずれも平均粒子径が５０ｎｍ以下の
平均粒子径が０．１〜２０μｍの
３０
３５
３５
３９７
り、水に１０秒間浸漬した後に表面に目視で確認可能なひび割れが生じない
　   　
（３）訂正事項３
　願書に添付した明細書の段落【００１３】に「上記本発明による断熱材においては、特に、無機繊維を３０〜４０重量％、微粒子シリカ及び／又は微粒子アルミナを３０〜４０重量％、無機粉末粒子を３０〜４０重量％含有する場合には、微小な材料の含有量が相対的に増えるので、熱伝導率をより一層低下させることができ更に好ましい。」と記載されているのを、「上記本発明による断熱材においては、特に、無機繊維を
３０
３５
３５
　             　
（４）訂正事項４
　願書に添付した明細書の段落【００２０】に「また、原料の圧縮成形においては、無機繊維の量が多く、微粒子シリカ及び／又は微粒子アルミナや無機粉末粒子の量が少ないほど、得られる断熱材のかさ密度は小さくなり、逆の場合には断熱材のかさ密度は大きくなる。」と記載されているのを、「また、原料の圧縮成形においては、無機繊維の量が多く、微粒子シリカ及び／又は微粒子アルミナ
の量が多く、
  　
（５）訂正事項５
　願書に添付した明細書の段落【００２２】に「一方、無機繊維が４０重量％を超えるか、無機粉末粒子が４０重量％を超え、又は無機粉末粒子が２０重量％未満になると、かさ密度が３００ｋｇ／ｍ３未満となってしまう。」と記載されているのを、「一方、無機繊維が４０重量％を超えるか、
微粒子シリカ及び／又は微粒子アルミナ
 　 　 
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項４に「平均繊維径１.５〜５.０μｍの無機繊維と、微粒子シリカ及び／又は微粒子アルミナと、無機粉末粒子とからなる断熱材の製造方法であって、無機繊維２５〜４０重量％と、微粒子シリカ及び／又は微粒子アルミナ５〜４０重量％と、無機粉末粒子２０〜７０重量％とを混合し、かさ密度が３９７〜６００ｋｇ／ｍ３となるように型を用いて圧縮成形することを特徴とする断熱材の製造方法。」と記載されているのを、「平均繊維径１.５〜５.０μｍの無機繊維と、
いずれも平均粒子径が５０ｎｍ以下の
平均粒子径が０．１〜２０μｍの
３０
３５
３５
　　
（７）訂正事項７
　願書に添付した明細書の段落【００１５】に「また、本発明による断熱材の製造方法は、平均繊維径１.５〜５μｍの無機繊維と、微粒子シリカ及び／又は微粒子アルミナと、無機粉末粒子とからなる断熱材の製造方法であって、無機繊維２５〜４０重量％と、微粒子シリカ及び／又は微粒子アルミナ５〜４０重量％と、無機粉末粒子２０〜７０重量％とを混合し、かさ密度が３００〜６００ｋｇ／ｍ３となるように型を用いて圧縮成形することを特徴とする。」と記載されているのを、「また、本発明による断熱材の製造方法は、平均繊維径１.５〜５μｍの無機繊維と、
いずれも平均粒子径が５０ｎｍ以下の
平均粒子径が０．１〜２０μｍの
３０
３５
３５
　            　
（８）訂正事項８
　願書に添付した明細書の段落【００２０】に「また、原料の圧縮成形においては、無機繊維の量が多く、微粒子シリカ及び／又は微粒子アルミナや無機粉末粒子の量が少ないほど、得られる断熱材のかさ密度は小さくなり、逆の場合には断熱材のかさ密度は大きくなる。」と記載されているのを、「また、原料の圧縮成形においては、無機繊維の量が多く、微粒子シリカ及び／又は微粒子アルミナ
の量が多く、
       　
（９）訂正事項９
　願書に添付した明細書の段落【００２２】に「一方、無機繊維が４０重量％を超えるか、無機粉末粒子が４０重量％を超え、又は無機粉末粒子が２０重量％未満になると、かさ密度が３００ｋｇ／ｍ３未満となってしまう。」と記載されているのを、「一方、無機繊維が４０重量％を超えるか、
微粒子シリカ及び／又は微粒子アルミナ
 　 　
２　訂正の適否  
２−１　訂正事項１〜５について
（１）　訂正事項１ 
ア　訂正の内容 
　訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１を上記１（１）のとおりに訂正するものであって、「水に１０秒間浸漬した後に表面に目視で確認可能なひび割れが生じない」との事項（以下「訂正事項Ａ」という。）を追加する訂正を含むものである。 
　そこで、まずは、かかる訂正事項Ａが、願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか、について検討する。  
 　 　 
イ　特許権者の主張  
　特許権者は、平成２９年６月２７日付け訂正請求書（６頁１１〜１５行）において、「水に１０秒間浸漬した後に表面に目視で確認可能なひび割れが生じない」とする訂正は、本件明細書の段落【００３０】の実施例１に記載している事項に基づく訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである旨主張する。 
 　 　 
ウ　本件明細書の記載 
　本件明細書には、以下の記載がある（なお、下線は当審で付した。以下同様。） 
「【００２８】 
　
無機繊維としてイソライト工業（株）製のシリカアルミナ繊維であるイソウール（商品名；Ａｌ
２
Ｏ
３
：４６重量％、Ａｌ
２
Ｏ
３
＋ＳｉＯ
２
（当審注：「ＳｉＯ
２
」は「ＳｉＯ
２
」の誤記と認める。）：９９重量％、平均繊維径：２.３μｍ、非繊維状粒子含有量：５３重量％）を使用し、微粒子シリカ（平均粒子径：５０ｎｍ以下）及び無機粉末粒子のシリカ粒子(平均粒子径：２０μｍ以下)を使用して、以下の実施例及び比較例により断熱材を製造した。
【００２９】 
［実施例１］
　
原料の無機繊維７５ｇ（３０重量％）と、微粒子シリカ８７.５ｇ（３５重量％）と、シリカ粒子８７.５ｇ（３５重量％）とを混合した。
かさ密度は、３９７ｋｇ／ｍ
３
であった。
【００３０】 
　
この実施例１の断熱材について、熱伝導率（６００℃）、３点曲げ強度、１０％圧縮強度及び加熱線収縮率（９００℃×８時間）を測定した。また、耐水性試験により、断熱材を水に１０秒間浸漬した後表面状態を観察して、ひび割れ等の有無を調査した。得られた結果を表１に示した。
【００３１】 
　尚、熱伝導率（６００℃）はＪＩＳ Ａ１４１２（熱絶縁材の熱抵抗及び熱伝導率の測定方法、第２部：熱流計法（ＨＦＭ法）の付属書Ａ（規定）平板法）、３点曲げ強度はＪＩＳ Ｒ２６１９（耐火断熱れんがの曲げ強さの試験方法）、１０％圧縮強度はＪＩＳ Ｒ２６１５（耐火断熱れんがの圧縮強さ試験方法）、加熱線収縮率はＪＩＳ Ｒ３３１１（セラミックファイバーブランケット）に準拠して測定した。 
 【００３２】 
［実施例２］
　
上記実施例１で得られた断熱材を、更に９００℃にて２時間加熱処理することにより、実施例２の断熱材を製造した。この実施例２の断熱材のかさ密度は４２５ｋｇ／ｍ
３
であった。
【００３３】 
　また、
この実施例２の断熱材について、上記実施例１と同様に、熱伝導率、３点曲げ強度、１０％圧縮強度及び加熱線収縮率を測定した。また、耐水性試験により、断熱材を水に１０秒間浸漬した後表面状態を観察して、ひび割れ等の有無を調査した。得られた結果を表１に示した。
 ・・・ 
【００３８】 
【表１】  
【００３９】 
〔表１の考察〕 
　本発明による実施例１及び２の断熱材は、比較例１のマイクロポーラス断熱材と比較して、熱伝導率については劣るものの、３点曲げ強度及び１０％圧縮強度は高く、加熱線収縮率は小さい。実施例１及び２のかさ密度は、比較例１に比べて大きいため、３点曲げ強度及び１０％圧縮強度が高くなっていると考えられる。 
また、比較例２の従来の無機繊維質断熱材と比べると、熱伝導率は１／２程度まで小さくなっている。これは、内部の気孔を小さくし、気体の対流伝熱や気体分子の衝突による伝熱を抑制したためと考えられる。 
【００４０】 
　これらの結果から分かるように、微粒子シリカ及び／又は微粒子アルミナは熱伝導率向上に効果的であるが、その量が多くなるとかさ密度が高くならないため、強度が低くなってしまう。また、微粒子シリカ及び／又は微粒子アルミナは粒子径が小さく、比表面積が大きいため、反応性に富んでいて焼結しやすい。そのため、比較例１の断熱材では、加熱線収縮率が他に比べて大きくなっている。 
【００４１】 
　また、耐水性試験では、実施例１〜２及び比較例２の断熱材にひび割れ等の外観の変化は無かったが、比較例１のマイクロポーラス系断熱材では多数の大きなひび割れが認められた。」 
  
エ　検討 
（ア）特許権者が訂正の根拠と主張する本件明細書の段落【００３０】（上記ウ）には、「
この実施例１の断熱材について
耐水性試験により、断熱材を水に１０秒間浸漬した後表面状態を観察して、ひび割れ等の有無を調査した。得られた結果を表１に示した。
（イ）しかし、かかる結果は、あくまでも実施例１の結果、すなわち、本件明細書に記載される「
無機繊維としてイソライト工業（株）製のシリカアルミナ繊維であるイソウール（・・・平均繊維径：２.３μｍ・・・）を使用し、微粒子シリカ（平均粒子径：５０ｎｍ以下）及び無機粉末粒子のシリカ粒子(平均粒子径：２０μｍ以下)を使用
原料の無機繊維７５ｇ（３０重量％）と、微粒子シリカ８７.５ｇ（３５重量％）と、シリカ粒子８７.５ｇ（３５重量％）とを混合
３９７ｋｇ／ｍ
３
０．０８０Ｗ／ｍ・Ｋ
０．３２ＭＰａ
(i) 平均繊維径が１.５〜５.０μｍの無機繊維と、いずれも平均粒子径が５０ｎｍ以下の微粒子シリカ及び／又は微粒子アルミナと、平均粒子径が０．１〜２０μｍ以下の無機粉末粒子とからなる断熱材であって、 
(ii) 無機繊維を２５〜３０重量％、微粒子シリカ及び／又は微粒子アルミナを５〜３５重量％、無機粉末粒子を３５〜７０重量％含有し、 
(iii)かさ密度が３９７〜６００ｋｇ／ｍ３、 
(iv)３点曲げ強度が０.３ＭＰａ以上、及び、 
(v)６００℃における熱伝導率が０.０６０〜０.０９０Ｗ／（ｍ・Ｋ）である、との各要件にて特定される断熱材において「ひび割れ無し」という結果を示すものではない。 
　さらに、かかる実施例１の試験結果から、少なくとも、 
　上記(i)で特定する無機繊維の平均繊維径における実施例１の「２．３μｍ」以外の「１.５〜５.０μｍ」の全ての範囲について、 
　上記(i)で特定する微粒子シリカ及び／又は微粒子アルミナにおける実施例１の「微粒子シリカ」から「微粒子アルミナ」に代えたものについて、 
　上記(ii)で特定する無機繊維の含有率における実施例１の「３０重量％」以外の「２５〜３０重量％」の全ての範囲について、 
　上記(ii)で特定する微粒子シリカの含有率における実施例１の「３５重量％」以外の「５〜３５重量％」の全ての範囲について、 
　上記(ii)で特定する「微粒子アルミナ」の含有率を「５〜３５重量％」としたものについて、 
　上記(ii)で特定する無機粉末粒子の含有率における実施例１の「３５重量％」以外の「３５〜７０重量％」の全ての範囲について、 
　上記 (iii)で特定するかさ密度における実施例１の「３９７ｋｇ／ｍ３」以外の「３９７〜６００ｋｇ／ｍ３」の全ての範囲について、 
　上記(iv)で特定する３点曲げ強度における実施例１の「０．３２ＭＰａ」以外の「０.３ＭＰａ以上」の全ての範囲について、及び、 
　上記(v)で特定する６００℃における熱伝導率における実施例１の「０．０８０Ｗ／ｍ・Ｋ」以外の「０.０６０〜０.０９０Ｗ／ｍ・Ｋ）の全ての範囲について、それらのものが「ひび割れ無し」であると解すべき合理性はない。 
（ウ）さらに、本件明細書には、上述した実施例１のほか、実施例１で得られた断熱材を更に９００℃にて２時間加熱処理して製造した実施例２が記載され（上記ウ　段落【００３２】、段落【００３３】）、かかる実施例２についても「ひび割れ無し」との試験結果が得られているが（上記ウ　段落【００３８】）、そのような実施例２を加味しても、上記(i)〜(v)の事項を発明特定事項とする断熱材を「ひび割れ無し」と解すべき合理性はない。 
（エ）また、特許権者が訂正の根拠と主張する本件明細書の段落【００３０】（上記ウ）の記載によれば、「耐水性試験」とは、「断熱材を水に１０秒間浸漬した後表面状態を観察して、ひび割れ等の有無を調査」するというものであるところ、「観察」の具体的な内容が明らかでないことから、それが「目視で確認」されたものとまで断ずることはできないし、そもそも「耐水性試験」の試験条件（試料の状態（サイズ、温度等）、水の状態（温度等）、観察の条件等）の詳細は不明であるから、断熱材における「目視で確認可能なひび割れ」が、どのようなひび割れを意味するのか特定することもできない。 
（オ）したがって、訂正事項Ａによる訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるということはできないから、上記訂正事項Ａを含む訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものではない。
　よって、訂正事項１に係る本件訂正を認めることはできない。
 　  
（２）訂正事項２  
　訂正事項２は、訂正事項１の訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るために訂正されたものであるところ、訂正事項２は、上記訂正事項Ａと同様の訂正を含むものである。  
　したがって、訂正事項２は、訂正事項１と同様に、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものではない。  
　よって、訂正事項２に係る本件訂正を認めることはできない。
      　
（３）訂正事項３〜５について  
　訂正事項１は、訂正前の請求項１〜３を訂正するものであり、訂正前の請求項２及び３は請求項１を直接的又は間接的に引用するため、請求項１〜３は一群の請求項である。
　ここで、訂正事項３〜５は、訂正事項１により訂正される一群の請求項である請求項１〜３に係る発明に関係する訂正として請求されたものであるところ、上記（１）で述べたとおり、訂正事項１に係る本件訂正を認めることはできないから、訂正事項３〜５は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するものということはできない。
　
（４）小括
　以上のとおりであるから、訂正事項１〜５に係る本件訂正を認めることはできない。
　　
２−２　訂正事項６〜９について
（１）訂正事項６
　訂正事項６による訂正は、訂正前の請求項４に記載した発明を特定するために必要な事項である「微粒子シリカ及び／又は微粒子アルミナ」及び「無機粉末粒子」について、本件明細書の段落【００１９】等の記載を根拠に、それらが「いずれも平均粒子径が５０ｎｍ以下の微粒子シリカ及び／又は微粒子アルミナ」及び「平均粒子径が０．１〜２０μｍの無機粉末粒子」であることを限定するものである。
　さらに、訂正事項６による訂正は、訂正前の請求項４に記載した発明を特定するために必要な事項である「無機繊維」、「微粒子シリカ及び／又は微粒子アルミナ」及び「無機粉末粒子」の各含有率について、それぞれ「２５〜４０重量％」、「５〜４０重量％」及び「２０〜７０重量％」として特定していたものを、本件明細書の段落【００２９】等の記載を根拠に、それぞれ「２５〜３０重量％」、「５〜３５重量％」及び「３５〜７０重量％」の範囲に減縮するものである。
　したがって、訂正事項６による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当するものではない。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。  　
　よって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　    　
（２）訂正事項７
　訂正事項７は、上記訂正事項６に係る特許請求の範囲の訂正に合わせて、明細書の記載を整合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえる。 
　そして、上記（１）で述べたとおり、訂正事項６による訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、訂正事項７も同様に、本件明細書に記載した範囲内でなされたもので、新規事項の追加に該当せず、特許請求の範囲を実質上拡張・変更するものでもない。
　したがって、訂正事項７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当し、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
  　
（３）訂正事項８について
　本件明細書の段落【００２０】には、「また、原料の圧縮成形においては、無機繊維の量が多く、
微粒子シリカ及び／又は微粒子アルミナ
の量が少ないほど、得られる断熱材のかさ密度は小さくなり
微粒子シリカ及び／又は微粒子アルミナは
その量が多くなるとかさ密度が高くならない
　これに対して、訂正後の段落【００２０】では、本件明細書の段落【００４０】等の記載を根拠として、「また、原料の圧縮成形においては、無機繊維の量が多く、微粒子シリカ及び／又は微粒子アルミナ
の量が多く、
　したがって、訂正事項８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２〜３号に規定する誤記又は誤訳の訂正、若しくは明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当し、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
   　
（４）訂正事項９
　本件明細書の段落【００２２】には、「一方、無機繊維が４０重量％を超えるか、
無機粉末粒子が４０重量％を超え、又は無機粉末粒子が２０重量％未満になると、かさ密度が３００ｋｇ／ｍ
３
未満となってしまう。
　これに対して、訂正後の段落【００２２】では、本件明細書の段落【００２１】及び段落【００４０】等の記載を根拠として、「一方、無機繊維が４０重量％を超えるか、
微粒子シリカ及び／又は微粒子アルミナが４０重量％を超え
　したがって、訂正事項９は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２〜３号に規定する誤記又は誤訳の訂正、若しくは明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当し、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　            　
（５）一群の請求項について
　訂正事項６は、訂正前の請求項４及び５を訂正するものであり、訂正前の請求項５は請求項４を引用するため、請求項４及び５は一群の請求項である。また、訂正事項７〜９は、この一群の請求項の全てについて明細書を訂正するものである。
　したがって、訂正事項６〜９に係る本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合する。
　 　
（６）小括
　以上のとおり、訂正事項６〜９に係る本件訂正は認めることができるから、訂正後の請求項〔４、５〕について訂正を認める。
　 　 
第３　本件発明  
　上記「第２　２　２−１」で述べたとおり、訂正事項１〜５に係る本件訂正を認めることができないので、本件特許の請求項１〜３に係る発明（以下「本件発明１〜３」という。）は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるものであり、また、上記「第２　２　２−２」で述べたとおり、訂正事項６〜９に係る本件訂正は認められるから、かかる訂正により訂正された請求項４及び５に係る発明（以下「本件発明４及び５」という。）は、平成２９年６月２７日付け訂正請求書に添付した特許請求の範囲の請求項４及び５に記載された事項により特定されるものであり、それぞれ次のとおりのものである。
「【請求項１】 
　平均繊維径が１.５〜５.０μｍの無機繊維と、微粒子シリカ及び／又は微粒子アルミナと、無機粉末粒子とからなる断熱材であって、無機繊維を２５〜４０重量％、微粒子シリカ及び／又は微粒子アルミナを５〜４０重量％、無機粉末粒子を２０〜７０重量％含有し、かさ密度が３９７〜６００ｋｇ／ｍ３、３点曲げ強度が０.３ＭＰａ以上、６００℃における熱伝導率が０.０６０〜０.０９０Ｗ／（ｍ・Ｋ）であることを特徴とする断熱材。 
【請求項２】 
　前記無機繊維が、アルミナ繊維、シリカアルミナ繊維、シリカアルミナジルコニア繊維又は生体溶解性繊維であることを特徴とする、請求項１に記載の断熱材。 
【請求項３】 
　前記無機粉末粒子が、シリカ、アルミナ、二酸化チタン、ケイ酸ジルコニウム、酸化ジルコニウム、炭化ケイ素から選ばれた少なくとも１種であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の断熱材。 
【請求項４】 
　平均繊維径１.５〜５.０μｍの無機繊維と、いずれも平均粒子径が５０ｎｍ以下の微粒子シリカ及び／又は微粒子アルミナと、平均粒子径が０．１〜２０μｍの無機粉末粒子とからなる断熱材の製造方法であって、無機繊維２５〜３０重量％と、微粒子シリカ及び／又は微粒子アルミナ５〜３５重量％と、無機粉末粒子３５〜７０重量％とを混合し、かさ密度が３９７〜６００ｋｇ／ｍ３となるように型を用いて圧縮成形することを特徴とする断熱材の製造方法。 
【請求項５】 
　請求項４に記載の方法により得られた断熱材を、更に６５０℃以上の温度で加熱処理することを特徴とする断熱材の製造方法。」  
 　 　
第４　取消理由通知（決定の予告）の概要  
　当審が取消理由通知（決定の予告）で通知した取消理由の概要は、以下の取消理由１〜４に示すとおりである。  
１　取消理由１ 
　本件特許の請求項１〜５に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された以下の刊行物１〜３に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。  
 　刊行物１：特開２０１２−１２２５４３号公報 
 　　　　　　（異議申立人が提出した甲第１号証） 
 　刊行物２：特開２００１−３３０３７５号公報  
 　　　　　　（異議申立人が提出した甲第２号証）  
 　刊行物３：特開２００５−２８９６５５号公報  
 　　　　　　（異議申立人が提出した甲第３号証）  
 　 
２　取消理由２ 
　本件特許は、発明の詳細な説明の記載が不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消すべきものである。  
 　 
３　取消理由３ 
　本件特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消すべきものである。  
 　 
４　取消理由４ 
　平成２７年９月２４日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。　　 
 　 　 
第５　刊行物の記載事項等 
１　刊行物１ 
（１）刊行物１の記載事項（下線は当審で付した。以下同様。）  
　刊行物１には以下の事項が記載されている。 
（１ａ）「【請求項１】 
　
シリカを含む第一の無機化合物からなる複数の小粒子と、
　
石英の結晶構造を有する第二の無機化合物からなり、前記小粒子よりも粒子径が大きい複数の大粒子と、
　
を備える断熱材。
【請求項２】 
　
前記複数の小粒子の比重をＣ
Ｓ
、前記複数の小粒子の質量の合計値をＭ
Ｓ
、前記複数の大粒子の比重をＣ
Ｌ
、前記複数の大粒子の質量の合計値をＭ
Ｌ
、としたときに、
　
前記Ｍ
Ｌ
に対する前記Ｍ
Ｓ
の比率Ｍ
Ｓ
／Ｍ
Ｌ
が０．０９２Ｃ
Ｓ
／Ｃ
Ｌ
以上３以下である、
　
請求項１に記載の断熱材。
【請求項３】 
　
前記小粒子の平均粒子径Ｄ
Ｓ
が５ｎｍ以上５０ｎｍ未満であり、
　
前記大粒子の平均粒子径Ｄ
Ｌ
が５０ｎｍ以上５０μｍ以下である、
　
請求項１又は２に記載の断熱材。 
 　・・・ 
【請求項５】 
　
無機繊維をさらに含有し、
　前
記小粒子及び前記大粒子の含有量の合計値が、断熱材の全質量を基準として、４０質量％以上９９．５質量％以下であり、 
　
前記無機繊維の含有量が、断熱材の全質量を基準として、０．５質量％以上６０質量％以下である、
　
請求項１〜４のいずれか一項に記載の断熱材。
（１ｂ）「【０００９】 
　
上記本発明では、
Ｍ
Ｌ
に対するＭ
Ｓ
の比率Ｍ
Ｓ
／Ｍ
Ｌ
が０．０９２Ｃ
Ｓ
／Ｃ
Ｌ
以上３以下であることが好ましい。これにより、かさ密度が低く、施工性が良好な断熱材を得易くなる。
【００１０】 
　また、小粒子の平均粒子径ＤＳが５ｎｍ以上５０ｎｍ未満であり、大粒子の平均粒子径ＤＬが５０ｎｍ以上５０μｍ以下であることが好ましい。これらの小粒子及び大粒子を用いた場合、優れた断熱性能を達成しやすい。 
【００１１】 
　上記本発明の断熱材は、大粒子が小粒子により囲まれたコア−シェル構造を有することが好ましい。この場合、断熱材の熱伝導率が低下し、断熱性能が向上し易い。 
【００１２】 
　上記本発明の断熱材は、無機繊維をさらに含有することが好ましい。そして、小粒子及び大粒子の含有量の合計値が、断熱材の全質量を基準として、４０質量％以上９９．５質量％以下であり、
無機繊維の含有量が、断熱材の全質量を基準として、０．５質量％以上６０質量％以下であることが好ましい。これにより、粒子の付着力と無機繊維のからみあいの効果により、低圧での加圧成形が可能となるため、かさ密度が小さくなりやすい。
（１ｃ）「【００２９】 
　大粒子を構成する第二の無機化合物は、石英の結晶構造を有する。本明細書中、「石英の結晶構造を有する」か否かは、ＪＣＰＤＦカード番号４６−１０４５に記載されている回折パターンに基づき判断される。具体的には、分級された大粒子に、内部標準物質としてシリコン（Ｓｉ）を添加したサンプルを調整し、ＣｕＫａ１線を用いて、回折角２θが２０°から７０°の範囲で粉末Ｘ線回折（以下、ＸＲＤという）を測定し、石英に帰属されるピークを検出する。
そして、内部標準物質であるシリコンの２θ＝２８．４４２°に現れる（１１１）のピーク面積をＳ
ｂ
、石英に帰属されるピークのうち、２θ＝２０．８５９°、２６．６３９°に現れるそれぞれ（１００）、（１０１）の合計ピーク面積をＳ
Ｑ
とした時、Ｓ
Ｑ
とＳ
ｂ
の比Ｓ
Ｑ
／Ｓ
ｂ
が１以上である場合に、第二の無機化合物が石英の結晶構造を有するものとする。
【００３０】 
　
Ｓ
Ｑ
／Ｓ
ｂ
は、断熱材の強度が向上する観点から２以上がより好ましく、混合時に大粒子の磨耗が少ない観点から、３以上が更に好ましい。
【００３１】 
　
第二の無機化合物は、石英である二酸化ケイ素（ＳｉＯ
２
）
 ・・・ 
【００４３】 
　
本発明者は、小粒子及び大粒子の混合体を用いて断熱材を作製し、その熱伝導率とＭ
Ｓ
／Ｍ
Ｌ
の関係を詳細に調べた。その結果、Ｍ
Ｓ
／Ｍ
Ｌ
が０．０９２Ｃ
Ｓ
／Ｃ
Ｌ
以上３以下の範囲では、断熱材の熱伝導率は十分小さく、かつＭ
Ｓ
／Ｍ
Ｌ
の減少量に対する熱伝導率の増加量（熱伝導率の増加率）も小さいことを本発明者らは発見した。
 ・・・ 
【００５７】 
　
無機繊維の平均太さは１μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましい。無機繊維の平均太さが１μｍ以上であると、無機繊維は飛散し難く、作業性がよい。平均太さが２０μｍ以下であると、無機繊維内の固体伝導による伝熱が抑えられ、断熱性能を確保する意味で好ましい。 
 ・・・ 
【００５９】 
　
無機繊維の平均太さに対する無機繊維の平均長さの比（アスペクト比）は１０以上であることが、曲げ強度が向上するため、好ましい。
【００６０】 
　
無機繊維の含有率は、断熱材の全質量を基準として、０．５質量％以上６０質量％以下だと、加圧成形が可能となり、好ましい。無機繊維の含有量が１％以下であると、成形また、無機繊維の含有量が６０質量％より大きいと、圧力によらず加圧成形が困難となる。
【００６１】 
　
断熱性能の観点から、無機繊維の含有量は０．５質量％以上４０質量％以下がより好ましい。
 ・・・ 
【００６４】 
　
無機繊維として
アルミナ繊維
など、従来から知られる無機繊維を挙げることができる。
【００６５】 
　
無機繊維の中でも、
生体溶解性のＡＥＳファイバー（Ａｌｋａｌｉｎｅ Ｅａｒｔｈ Ｓｉｌｉｃａｔｅ Ｆｉｂｅｒ）を用いることが好ましい。
 ・・・ 
【００８２】 
　
大粒子としては、天然の硅石を破砕した硅石粉末が好適に用いられる。硅石粉末は、例えば、天然の硅石から、粘土類などの夾雑物を除去したあと、各種方法により粉砕し、焼成し、さらに細かく粉砕した後、分級することにより、製造される。
（１ｄ）「【００８７】 
　
断熱材は、金型プレス成形法（ラム式加圧成形法）
など、従来から知られるセラミックス加圧成形法によって成形することができる。生産性の観点から、金型プレス成形法が好ましい。
【００８８】 
　
金型プレス成形法
において粉末状の断熱材を型に充填する
【００８９】 
　
型内を減圧・脱気しながら粉末状の断熱材を型に充填する
【００９０】 
　
加圧成形中又は加圧成形後の断熱材を、断熱材の耐熱性が十分である温度や時間の条件の範囲内で、断熱材が構造変化しないように加熱乾燥し、断熱材中の吸着水を除去した後、実用に供すると、熱伝導率が低くなるため、好ましい。
（１ｅ）「【実施例】 
【００９１】 
　以下、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。 
【００９２】 
　［実施例１］ 
　
実施例１では、大粒子として、シリカパウダー＃３００
を用いた。小粒子として、ヒュームドシリカＨＤＫ−Ｎ２０
を用いた。
 ・・・ 
【００９７】 
　
３４５ｇのシリカパウダー＃３００と、１１５ｇのヒュームドシリカＨＤＫ−Ｎ２０を、ボールミルを使用して均一に混合して、実施例１の混合粉末（粉末状の断熱材）を調製した。
【００９８】 
　
上記の混合粉末４１５ｇを、内寸が縦２０ｃｍ、横２０ｃｍの金型を使用して加圧成形を行い、縦２０ｃｍ、横２０ｃｍ、厚み２０ｍｍの成形体を得た。
 ・・・ 
【０１０１】 
　［実施例２］ 
　
７８２ｇのシリカパウダー＃３００と、６８ｇのヒュームドシリカＨＤＫ−Ｎ２０とを、実施例１と同様にして混合して、実施例２の混合粉末を調製した。
【０１０２】 
　実施例２の混合粉末８００ｇを、実施例１と同様にして加圧成形し、厚み２０ｍｍの成形体を得た。実施例２の成形体に成形欠陥は見られなかった。
 ・・・ 
【０１０５】 
　［実施例３］ 
　
５０ｇのシリカパウダー＃３００と、１５０ｇのヒュームドシリカＨＤＫ−Ｎ２０を、実施例１と同様にして混合して、実施例３の混合粉末を調製した。
【０１０６】 
　実施例３の混合粉末１８７ｇを、実施例１と同様にして加圧成形し、厚み２０ｍｍの成形体を得た。実施例３の成形体に成形欠陥は見られなかった。
 ・・・ 
【０１０９】 
　［実施例４］ 
　
シリカパウダー＃３００の代わりに、シリカパウダー（特）（商品名、竹折砿業所株式会社製）を使用した他は、実施例１と同様にして混合して、実施例４の混合粉末を調製した。
 ・・・ 
【０１１２】 
　実施例４の混合粉末４５０ｇの混合粉体を、実施例１と同様にして加圧成形し、厚さ２０ｍｍの成形体を得た。実施例４の成形体に成形欠陥は見られなかった。 
 ・・・ 
【０１１５】 
　［実施例５］ 
　
シリカパウダー＃３００の代わりに、ＣＭシリカフラワーＭ（商品名、竹折砿業所株式会社製）を使用した他は、実施例１と同様にして粉体を混合し、実施例５の混合粉末を調製した。
 ・・・ 
【０１１８】 
　実施例５の混合粉末４２５ｇを、実施例１と同様にして加圧成形し、厚み２０ｍｍの成形体を得た。実施例５の成形体に成形欠陥は見られなかった。
 ・・・ 
【０１２１】 
　［実施例６］ 
　
シリカパウダー＃３００の代わりに、高純度シリカパウダーＴ−５０（商品名、竹折砿業所株式会社製）を使用した他は、実施例１と同様にして粉体を混合し、実施例６の混合粉末を調製した。
 ・・・ 
【０１２４】 
　実施例６の混合粉末４２０ｇを実施例１と同様にして加圧成形し、厚み２０ｍｍの成形体を得た。実施例６の成形体に成形欠陥は見られなかった。 
 ・・・ 
【０１２７】 
　［実施例７］ 
　
４８０ｇのシリカパウダー＃３００と、１６０ｇのヒュームドシリカＨＤＫ−Ｎ２０と、無機繊維である４０ｇのセラミックファイバーのＳＣバルク１２６０（商品名、新日本サーマルセラミックス株式会社製）と、１２０ｇの赤外不透明化粒子であるケイ酸ジルコニウムのミクロパックスＳ（商品名、ハクスイテック株式会社製）を、Ｍ２０汎用ミル（商品名、ＩＫＡジャパン株式会社製）を使用して均一に混合し、実施例７の混合粉末（粉末状の断熱材）を調製した。
【０１２８】 
　
ＳＣバルク１２６０の平均太さを、ＦＥ−ＳＥＭ装置Ｓ−４７００を使用して求めたところ、３μｍであった。
【０１２９】 
　この混合粉末を３８６ｇずつ使用して、内径が直径３０ｃｍの円筒型の金型を使用して加圧成形を行い、直径３０ｃｍ、厚み２０ｍｍの円板状の成形体を２枚得た。実施例７の断熱材に成形欠陥は見られなかった。 
【０１３０】 
　この２枚の成形体を用いて、４００℃での熱伝導率を、保護熱板法熱伝導率測定装置（英弘精機株式会社製）を利用して測定した。円板状の成形体の熱伝導率は、０．０４５Ｗ・ｍ−１・Ｋ−１であった。 
【０１３１】 
　
実施例１同様にして、９００℃２４時間加熱後の成形体の収縮率を測定したところ、０．８％であった。
【０１３２】 
　［実施例８］ 
　
３４５ｇのシリカパウダーＡ−３（商品名、竹折砿業所株式会社製）と、１１５ｇのヒュームドシリカＨＤＫ−Ｎ２０を、ロータリークラッシャーＮＲ−０８（商品名、三庄イインダストリー株式会社製）を使用して短時間で均一に混合して、実施例８の混合粉末（粉末状の断熱材）を調製した。
 ・・・ 
【０１３５】 
　実施例８の混合粉末４４０ｇを、実施例１と同様にして加圧成形し、厚み２０ｍｍの成形体を得た。実施例８の成形体に成形欠陥は見られなかった。
 ・・・ 
【０１３８】 
　［実施例９］ 
　
６００ｇのシリカパウダー＃３００と、１５０ｇのヒュームドシリカＨＤＫ−Ｎ２０とを、実施例１と同様にして混合して、実施例９の混合粉末を調製した。
【０１３９】 
　実施例９の混合粉末７２７ｇを、実施例１と同様にして加圧成形し、厚み２０ｍｍの成形体を得た。実施例９の成形体に成形欠陥は見られなかった。」 
 　　  
（２）刊行物１に記載された発明  
ア　刊行物１の特許請求の範囲の請求項１〜３、５の記載によれば（摘示（１ａ））、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明Ａ」という。）が記載されているものといえる。  
「シリカを含む第一の無機化合物からなる複数の小粒子と、 
　石英の結晶構造を有する第二の無機化合物からなり、前記小粒子よりも粒子径が大きい複数の大粒子と、を備える断熱材であって、 
　前記複数の小粒子の比重をＣＳ、前記複数の小粒子の質量の合計値をＭＳ、前記複数の大粒子の比重をＣＬ、前記複数の大粒子の質量の合計値をＭＬ、としたときに、 
　前記ＭＬに対する前記ＭＳの比率ＭＳ／ＭＬが０．０９２ＣＳ／ＣＬ以上３以下であり、 
　前記小粒子の平均粒子径ＤＳが５ｎｍ以上５０ｎｍ未満であり、 
　前記大粒子の平均粒子径ＤＬが５０ｎｍ以上５０μｍ以下であり、 
　無機繊維をさらに含有し、 
　前記小粒子及び前記大粒子の含有量の合計値が、断熱材の全質量を基準として、４０質量％以上９９．５質量％以下であり、 
　前記無機繊維の含有量が、断熱材の全質量を基準として、０．５質量％以上６０質量％以下である、断熱材。」  
 　 
イ　また、刊行物１には、「断熱材は、金型プレス成形法（ラム式加圧成形法）、・・・など、従来から知られるセラミックス加圧成形法によって成形することができる。生産性の観点から、金型プレス成形法が好ましい。」（摘示（１ｄ）段落【００８７】）と記載されており、「断熱材」を金型プレス成形法で製造することが記載されている。 
　したがって、上記アをも併せ考慮すれば、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明Ｂ」という。）が記載されているものといえる。  
「シリカを含む第一の無機化合物からなる複数の小粒子と、 
　石英の結晶構造を有する第二の無機化合物からなり、前記小粒子よりも粒子径が大きい複数の大粒子と、を備える断熱材の製造方法であって、 
　前記複数の小粒子の比重をＣＳ、前記複数の小粒子の質量の合計値をＭＳ、前記複数の大粒子の比重をＣＬ、前記複数の大粒子の質量の合計値をＭＬ、としたときに、 
　前記ＭＬに対する前記ＭＳの比率ＭＳ／ＭＬが０．０９２ＣＳ／ＣＬ以上３以下であり、 
　前記小粒子の平均粒子径ＤＳが５ｎｍ以上５０ｎｍ未満であり、 
　前記大粒子の平均粒子径ＤＬが５０ｎｍ以上５０μｍ以下であり、 
　無機繊維をさらに含有し、 
　前記小粒子及び前記大粒子の含有量の合計値が、断熱材の全質量を基準として、４０質量％以上９９．５質量％以下であり、 
　前記無機繊維の含有量が、断熱材の全質量を基準として、０．５質量％以上６０質量％以下である断熱材を、金型プレス成形法により製造する、断熱材の製造方法。」  
 　　 
２　刊行物２ 
　刊行物２には以下の事項が記載されている。 
（２ａ）「【０００１】 
【発明の属する技術分野】
本発明は、主に工業炉の炉壁材として使用されるのに適した、耐熱性および断熱性に優れた耐火断熱材に関する。
（２ｂ）「【００１０】
本発明の耐火断熱材には、平均繊維径が１〜３．５μｍ（好ましくは１〜３μｍ）の無機繊維が３０重量％以上含まれるのが好ましい。 
【００１１】
無機繊維は断熱材の中で微細なネットを形成する。この際、繊維径が小さいと、このネットの気孔が小さくなり、断熱材の気体の対流による伝熱、および気体分子の衝突による伝熱を抑制する。また、繊維径が小さいと、繊維同士および繊維と粉体との接触面磧（当審注：「磧」は「積」の誤記と認める。）が小さくなって、固体の伝導伝熱を抑制する。さらに、繊維径が小さいと、断熱材中の繊維数の割合が大きくなり、輻射を遮蔽する隔壁が多くなって、断熱性を向上させる効果をもたらす。
【００１２】
これらの理由により、繊維径は小さい方が好ましい。繊維径が３．５μｍ（好ましくは３μｍ）以下になると断熱材の断熱性が特に向上する。
【００１３】平均繊維径が１〜３．５μｍ（好ましくは１〜３μｍ）の無機繊維は、３０重量％以上含まれるのが好ましい。３０重量％未満では前述の効果が少ない。」 
 　　 
３　刊行物３ 
　刊行物３には以下の事項が記載されている。 
（３ａ）「【００２６】 
　また、
断熱材は、かさ密度を２００〜６００ｋｇ／ｍ
３
、好ましくは３００〜５００ｋｇ／ｍ
３
とすることにより、断熱性能及び機械的強度に優れた断熱材が得られる。具体的には、曲げ強度が０．３ＭＰａ以上となり割れ難く、６００℃における熱伝導率も０．０６Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下
と優れた断熱性能を示す。
 　　　 
第６　当審の判断  
１　取消理由１（特許法第２９条第２項）について  
（１）本件発明１に対して 
ア　対比  
　本件発明１と引用発明Ａとを対比する。  
（ア）引用発明Ａの「無機繊維」は、本件発明１の「無機繊維」に相当する。 
（イ）本件発明１の「微粒子シリカ及び／又は微粒子アルミナ」とは、少なくとも「微粒子シリカ」として特定されれば足り、また、本件明細書の「微粒子シリカとは平均粒子径５０ｎｍ以下の酸化ケイ素粉末粒子を意味し」（段落【００２３】）との記載によれば、本件発明１の「微粒子シリカ」は、「平均粒子径５０ｎｍ以下の酸化ケイ素粉末粒子」を意味するものと理解することができる。 
　そうすると、引用発明Ａの「シリカを含む第一の無機化合物からなる複数の小粒子」は、その「平均粒子径ＤＳが５ｎｍ以上５０ｎｍ未満」であり、「シリカ」を含んで構成され、その平均粒子径が微粒子とされる「５０ｎｍ以下」を充足することが明らかであるから、本件発明１の「微粒子シリカ及び／又は微粒子アルミナ」に相当するものといえる。 
（ウ）引用発明Ａの「石英の結晶構造を有する第二の無機化合物からなり、前記小粒子よりも粒子径が大きい複数の大粒子」は、その「平均粒子径ＤＬが５０ｎｍ以上５０μｍ以下」に設定されるものであって、「無機化合物」の「粒子」から構成されることも明らかである。 
　さらに、刊行物１には、「大粒子としては、天然の硅石を破砕した硅石粉末が好適に用いられる。硅石粉末は、例えば、天然の硅石から、粘土類などの夾雑物を除去したあと、各種方法により粉砕し、焼成し、さらに細かく粉砕した後、分級することにより、製造される。」（摘示（１ｃ）段落【００８２】）と記載されているように、「粉末」状をなすことも技術的に明らかである。 
　してみると、引用発明Ａの「石英の結晶構造を有する第二の無機化合物からなり、前記小粒子よりも粒子径が大きい複数の大粒子」は、本件発明１の「無機粉末粒子」に相当するものといえる。 
（エ）引用発明Ａの「断熱材」は、本件発明１の「断熱材」に相当する。 
　 　　 
　以上によれば、本件発明１と引用発明Ａとは、  
「無機繊維と、微粒子シリカ及び／又は微粒子アルミナと、無機粉末粒子とからなる断熱材。」の点で一致し、以下の点で相違する。  
 　　　  
＜相違点１＞  
「無機繊維」について、本件発明１は、「平均繊維径が１.５〜５.０μｍ」であるのに対し、引用発明Ａは、そのように特定されていない点。 
＜相違点２＞  
　本件発明１は、「無機繊維を２５〜４０重量％、微粒子シリカ及び／又は微粒子アルミナを５〜４０重量％、無機粉末粒子を２０〜７０重量％含有」するものであるのに対し、引用発明Ａは、「前記複数の小粒子の比重をＣＳ、前記複数の小粒子の質量の合計値をＭＳ、前記複数の大粒子の比重をＣＬ、前記複数の大粒子の質量の合計値をＭＬ、としたときに、前記ＭＬに対する前記ＭＳの比率ＭＳ／ＭＬが０．０９２ＣＳ／ＣＬ以上３以下であり」、「前記小粒子及び前記大粒子の含有量の合計値が、断熱材の全質量を基準として、４０質量％以上９９．５質量％以下であり、前記無機繊維の含有量が、断熱材の全質量を基準として、０．５質量％以上６０質量％以下である」点。 
＜相違点３＞  
　本件発明１は、「かさ密度が３９７〜６００ｋｇ／ｍ３」であるのに対し、引用発明Ａは、そのように特定されていない点。  
＜相違点４＞  
　本件発明１は、「３点曲げ強度が０.３ＭＰａ以上」であるのに対し、引用発明Ａは、そのように特定されていない点。  
＜相違点５＞  
　本件発明１は、「６００℃における熱伝導率が０.０６０〜０.０９０Ｗ／（ｍ・Ｋ）である」のに対し、引用発明Ａは、そのように特定されていない点。 　　  
　 
イ　判断  
＜相違点１＞について  
（ア）刊行物１には、「
無機繊維の平均太さは１μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましい。
　さらに、刊行物１には、引用発明Ａの「無機繊維」に係る実施の態様として、「ＳＣバルク１２６０（商品名、新日本サーマルセラミックス株式会社製）」（摘示（１ｅ）段落【０１２７】）を用いることが記載されているところ、かかる「ＳＣバルク１２６０」の平均太さ（平均繊維径）は「３μｍ」とされている（摘示（１ｅ）段落【０１２８】）。 
（イ）また、刊行物２には、「耐熱性および断熱性に優れた耐火断熱材」に関する技術について（摘示（２ａ））、耐火断熱材に用いる無機繊維の繊維径が小さいと、無機繊維が形成する微細なネットの気孔が小さくなり、断熱材の気体の対流による伝熱、および気体分子の衝突による伝熱を抑制すること、繊維同士および繊維と粉体との接触面積が小さくなって、固体の伝導伝熱を抑制すること、さらに、断熱材中の繊維数の割合が大きくなり、輻射を遮蔽する隔壁が多くなって、断熱性を向上させる効果をもたらすことが記載されているから（摘示（２ｂ）段落【００１１】）、耐火断熱材に用いる無機繊維の繊維径は、耐熱性の向上等を図って適宜設定され得ることが明らかである。 
　さらに、刊行物２には、耐火断熱材に用いる無機繊維の好ましい繊維径として、「３．５μｍ（好ましくは３μｍ）以下」に設定することも記載されている（摘示（２ｂ）段落【００１２】）。 
（ウ）してみると、上記相違点１に係る本件発明１の構成は、引用発明Ａの無機繊維の平均繊維径を具現化して特定するに際に、刊行物１に記載された「ＳＣバルク１２６０」の採用を含め、上記刊行物２に記載された技術事項をも参考にして、適宜設定し得たものといえる。 
　 　 　 
＜相違点２＞について  
（ア）引用発明Ａは、「無機繊維」の含有量について「断熱材の全質量を基準として、０．５質量％以上６０質量％以下である」として特定されるものであるところ、含有量としての質量％と重量％とは同義といえるから、引用発明Ａは、「無機繊維」を「０．５〜６０重量％」含有させるものと理解することができる。 
　ここで、刊行物１の「無機繊維の含有量が、断熱材の全質量を基準として、０．５質量％以上６０質量％以下であることが好ましい。
これにより、粒子の付着力と無機繊維のからみあいの効果により、低圧での加圧成形が可能となるため、かさ密度が小さくなりやすい。
無機繊維の含有量が１％以下であると、成形また、無機繊維の含有量が６０質量％より大きいと、圧力によらず加圧成形が困難となる。
断熱性能の観点から、無機繊維の含有量は０．５質量％以上４０質量％以下がより好ましい。
　そして、引用発明Ａにおける「０．５質量％以上６０質量％以下」として特定される無機繊維の割合は、本件発明１の無機繊維の割合（「２５〜４０重量％」）を含むものであるから、そのような割合に設定することも想定の範囲であって適宜設定する設計事項ということができる。 
（イ）引用発明Ａは、「シリカを含む第一の無機化合物からなる複数の小粒子」と「石英の結晶構造を有する第二の無機化合物からなり、前記小粒子よりも粒子径が大きい複数の大粒子」について、「前記複数の小粒子の比重をＣＳ、前記複数の小粒子の質量の合計値をＭＳ、前記複数の大粒子の比重をＣＬ、前記複数の大粒子の質量の合計値をＭＬ、としたときに、前記ＭＬに対する前記ＭＳの比率ＭＳ／ＭＬが０．０９２ＣＳ／ＣＬ以上３以下」（以下「構成Ａ」という。）であることを前提として、「複数の小粒子」と「複数の大粒子」の含有量を「前記小粒子及び前記大粒子の含有量の合計値が、断熱材の全質量を基準として、４０質量％以上９９．５質量％以下」（以下「構成Ｂ」という。）として特定するものの、上記「複数の小粒子」と「複数の大粒子」のそれぞれの含有量についてまで特定するものではない。 
　そこで、上記「複数の小粒子」と「複数の大粒子」のそれぞれの取り得る含有量について検討すると、刊行物１には、上記構成Ａに関連し、以下(i)〜(ix)の例が記載されている。 
(i)３４５ｇのシリカパウダー＃３００と、１１５ｇのヒュームドシリカＨＤＫ−Ｎ２０を混合して断熱材を構成する例（摘示（１ｅ）段落【００９７】） 
(ii) ７８２ｇのシリカパウダー＃３００と、６８ｇのヒュームドシリカＨＤＫ−Ｎ２０を混合して断熱材を構成する例（摘示（１ｅ）段落【０１０１】） 
(iii) ５０ｇのシリカパウダー＃３００と、１５０ｇのヒュームドシリカＨＤＫ−Ｎ２０を混合して断熱材を構成する例（摘示（１ｅ）段落【０１０５】） 
(iv) シリカパウダー＃３００の代わりに、シリカパウダー（特）（商品名、竹折砿業所株式会社製）を使用した他は、上記(i)と同様にして混合して断熱材を構成する例（摘示（１ｅ）段落【０１０９】） 
(v) シリカパウダー＃３００の代わりに、ＣＭシリカフラワーＭ（商品名、竹折砿業所株式会社製）を使用した他は、上記(i)と同様にして混合して断熱材を構成する例（摘示（１ｅ）段落【０１１５】） 
(vi) シリカパウダー＃３００の代わりに、高純度シリカパウダーＴ−５０（商品名、竹折砿業所株式会社製）を使用した他は、上記(i)と同様にして混合して断熱材を構成する例（摘示（１ｅ）段落【０１２１】） 
(vii) ４８０ｇのシリカパウダー＃３００と、１６０ｇのヒュームドシリカＨＤＫ−Ｎ２０と、無機繊維である４０ｇのセラミックファイバーのＳＣバルク１２６０（商品名、新日本サーマルセラミックス株式会社製）と、１２０ｇの赤外不透明化粒子であるケイ酸ジルコニウムのミクロパックスＳ（商品名、ハクスイテック株式会社製）を混合して断熱材を構成する例（摘示（１ｅ）段落【０１２７】） 
(viii) ３４５ｇのシリカパウダーＡ−３（商品名、竹折砿業所株式会社製）と、１１５ｇのヒュームドシリカＨＤＫ−Ｎ２０を混合して断熱材を構成する例（摘示（１ｅ）段落【０１３２】） 
(ix) ６００ｇのシリカパウダー＃３００と、１５０ｇのヒュームドシリカＨＤＫ−Ｎ２０とを混合して断熱材を構成する例（摘示（１ｅ）段落【０１３８】） 
　上記(i)の例において、「複数の大粒子（シリカパウダー＃３００）」と「複数の小粒子（ヒュームドシリカＨＤＫ−Ｎ２０）」の重量比は、「３（＝３４５ｇ／１１５ｇ）」と算出でき、以下同様に、上記(ii)の例は「１１．５（＝７８２／６８）」と算出でき、上記(iii)の例は「０．３３（＝５０／１５０）」と算出でき、上記(iv)〜(vi)の例は「３（＝３４５ｇ／１１５ｇ）」と算出でき、上記(vii)の例は「３（＝４８０ｇ／１６０ｇ）」と算出でき、上記(viii)の例は「３（＝３４５ｇ／１１５ｇ）」と算出でき、上記(ix)の例は「４（＝６００ｇ／１５０ｇ）」と算出できるから、かかる例に照らせば、上記構成Ａを前提とする引用発明Ａにおいて、「複数の大粒子」と「複数の小粒子」との含有量の比（「大粒子の含有量／小粒子の含有量）は、少なくとも「０．３３〜１１．５」の重量比を満たす範囲で設定可能ということができる。 
　そして、本件発明１は、「微粒子シリカ及び／又は微粒子アルミナを５〜４０重量％、無機粉末粒子を２０〜７０重量％含有」するものであるところ、「無機粉末粒子」と「微粒子シリカ及び／又は微粒子アルミナ」との含有量の比は、「０．５（＝２０／４０）〜１４（＝７０／５）」の重量比を有するものと理解することができ、それは、上記引用発明Ａにおける「０．３３〜１１．５」の重量比とほぼ同程度の範囲と評価し得るから、引用発明Ａの上記構成Ｂを、本件発明１の「微粒子シリカ及び／又は微粒子アルミナを５〜４０重量％、無機粉末粒子を２０〜７０重量％含有」するものとして設定することは想定の範囲であって適宜設定する設計事項ということができる。
（ウ）してみると、上記相違点２に係る本件発明１の構成は、当業者がその所期の目的を達する範囲内で適宜設定し得たものといえる。 
 　 
＜相違点３＞について 
（ア）刊行物１の「上記本発明では、・・・ＭＬに対するＭＳの比率ＭＳ／ＭＬが０．０９２ＣＳ／ＣＬ以上３以下であることが好ましい。これにより、
かさ密度が低く、施工性が良好な断熱材を得易くなる。
これにより、
かさ密度が小さくなりやすい。
（イ）また、刊行物３には、「断熱材は、かさ密度を２００〜６００ｋｇ／ｍ３、好ましくは３００〜５００ｋｇ／ｍ３とすることにより、断熱性能及び機械的強度に優れた断熱材が得られる。」（摘示（３ａ））と記載されているように、断熱性能及び機械的強度に優れた断熱材を構成するために、断熱材のかさ密度の数値範囲を最適化又は好適化することは、かかる技術分野の当業者が通常の創作能力の発揮において行い得ることといえ、その具体的な数値範囲を「３００〜５００ｋｇ／ｍ３」程度に設定することも通常の実施の範囲ということができる。 
（ウ）してみると、上記相違点３に係る本件発明１の構成は、当業者が刊行物３に記載された技術事項をも参考の上、適宜設定し得たものといえる。 
  
＜相違点４＞について 
（ア）刊行物１の「大粒子を構成する第二の無機化合物は、石英の結晶構造を有する。・・・そして、内部標準物質であるシリコンの２θ＝２８．４４２°に現れる（１１１）のピーク面積をＳｂ、石英に帰属されるピークのうち、２θ＝２０．８５９°、２６．６３９°に現れるそれぞれ（１００）、（１０１）の合計ピーク面積をＳＱとした時、ＳＱとＳｂの比ＳＱ／Ｓｂが１以上である場合に、第二の無機化合物が石英の結晶構造を有するものとする。・・・ＳＱ／Ｓｂは、
断熱材の強度が向上する観点から２以上がより好ましく
曲げ強度が向上するため
（イ）また、刊行物３には、「また、断熱材は、かさ密度を２００〜６００ｋｇ／ｍ３、好ましくは３００〜５００ｋｇ／ｍ３とすることにより、断熱性能及び機械的強度に優れた断熱材が得られる。具体的には、
曲げ強度が０．３ＭＰａ以上となり割れ難く
　なお、曲げ強度を３点曲げ試験による３点曲げ強度として取得することは、ごく一般的である。
（ウ）してみると、上記相違点４に係る本件発明１の構成は、当業者が刊行物３に記載された技術事項をも参考の上、適宜設定し得たものといえる。 
  
＜相違点５＞について 
（ア）刊行物１の「本発明者は、小粒子及び大粒子の混合体を用いて断熱材を作製し、その熱伝導率とＭＳ／ＭＬの関係を詳細に調べた。その結果、ＭＳ／ＭＬが０．０９２ＣＳ／ＣＬ以上３以下の範囲では、
断熱材の熱伝導率は十分小さく
熱伝導率の増加量（熱伝導率の増加率）も小さいことを本発明者らは発見した。
（イ）また、そのような「熱伝導率」は、そもそも断熱材の用途や要求される断熱材の断熱性能等に応じて、適宜設定し得るものであるところ、例えば、刊行物３には、「優れた断熱性能」を示す断熱材として、６００℃における熱伝導率が「０．０６Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下」のものが記載されていることからして（摘示（３ａ））、そのような「優れた断熱性能」を示す断熱材よりも多少断熱性能が劣る断熱材が存在すること、言い換えれば、６００℃における熱伝導率が「０．０６Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上」のものが従来より存在することは、技術的に明らかである。 
（ウ）してみると、上記相違点５に係る本件発明１の構成は、断熱材の用途や要求される断熱材の断熱性能等に応じて、当業者が適宜設定する設計事項にすぎないものといえる。 
 　 
　そして、本件発明１の作用効果も、引用発明Ａ及び上記刊行物１〜３に記載された技術事項から当業者が予測し得る範囲のものといえる。  
 　　 　  
ウ　小括  
　以上のとおりであるから、本件発明１は、引用発明Ａ及び上記刊行物１〜３に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
  
（２）本件発明２に対して 
ア　対比  
　本件発明２は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに「前記無機繊維が、アルミナ繊維、シリカアルミナ繊維、シリカアルミナジルコニア繊維又は生体溶解性繊維である」との発明特定事項を付加して発明を限定したものであるから、本件発明２と引用発明Ａとを対比すると、両者は、上記「（１）ア」で述べた一致点で一致し、相違点１〜５で相違するとともに、さらに、以下の相違点６で相違するものといえる。  
＜相違点６＞  
　本件発明２は、「前記無機繊維が、アルミナ繊維、シリカアルミナ繊維、シリカアルミナジルコニア繊維又は生体溶解性繊維である」のに対して、引用発明Ａはそのように特定されていない点。 
 　 
イ　判断 
　上記相違点１〜５についての判断は、上記「（１）イ」で述べたとおりであるので、以下相違点６について検討する。 
　刊行物１には、無機繊維として、アルミナ繊維等の従来から知られる無機繊維を用いること（摘示（１ｃ）段落【００６４】）、及び、無機繊維の中でも、特に人体にとって安全である生体溶解性のＡＥＳファイバーを用いることが好ましいこと（摘示（１ｃ）段落【００６５】）が記載されている。
　してみると、上記相違点６に係る本件発明１の構成は、引用発明Ａ及び刊行物１に記載された技術事項に基づいて、当業者が適宜設定する設計事項にすぎないものといえる。 
　したがって、本件発明２は、引用発明Ａ及び上記刊行物１〜３に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
（３）本件発明３に対して 
　本件発明３は、本件発明１又は本件発明２の発明特定事項を全て含み、さらに「前記無機粉末粒子が、シリカ、アルミナ、二酸化チタン、ケイ酸ジルコニウム、酸化ジルコニウム、炭化ケイ素から選ばれた少なくとも１種である」との発明特定事項を付加して発明を限定したものであるが、引用発明Ａの「複数の大粒子」は「石英の結晶構造を有する第二の無機化合物」であり、「石英」が「二酸化ケイ素」、すなわち「シリカ」を意味することは技術的に明らかであるから（摘示（１ｃ）段落【００３１】、摘示（１ｅ）段落【００９２】）、本件発明３の「シリカ」に相当するものといえ、上記限定した点と変わりはない。 
　したがって、本件発明３は、本件発明１又は本件発明２と同様に、引用発明Ａ及び上記刊行物１〜３に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
（４）本件発明４に対して  
ア　対比  
　本件発明４と引用発明Ｂとを対比する。  
（ア）引用発明Ｂの「無機繊維」は、本件発明４の「無機繊維」に相当する。 
（イ）本件発明４の「いずれも平均粒子径が５０ｎｍ以下の微粒子シリカ及び／又は微粒子アルミナ」とは、少なくとも「平均粒子径が５０ｎｍ以下の微粒子シリカ」として特定されれば足りる。 
　そうすると、引用発明Ｂの「シリカを含む第一の無機化合物からなる複数の小粒子」は、その「平均粒子径ＤＳが５ｎｍ以上５０ｎｍ未満」であり、「シリカ」を含んで構成され、その平均粒子径が微粒子とされる「５０ｎｍ以下」を充足することが明らかであるから、本件発明４の「いずれも平均粒子径が５０ｎｍ以下の微粒子シリカ及び／又は微粒子アルミナ」に相当するものといえる。 
（ウ）引用発明Ｂの「石英の結晶構造を有する第二の無機化合物からなり、前記小粒子よりも粒子径が大きい複数の大粒子」は、その「平均粒子径ＤＬが５０ｎｍ以上５０μｍ以下」に設定されるものであって、「無機化合物」の「粒子」から構成されることも明らかである。 
　さらに、刊行物１には、「大粒子としては、天然の硅石を破砕した硅石粉末が好適に用いられる。硅石粉末は、例えば、天然の硅石から、粘土類などの夾雑物を除去したあと、各種方法により粉砕し、焼成し、さらに細かく粉砕した後、分級することにより、製造される。」（摘示（１ｃ）段落【００８２】）と記載されているように、「粉末」状をなすことも技術的に明らかである。 
　してみると、引用発明Ｂの「石英の結晶構造を有する第二の無機化合物からなり、前記小粒子よりも粒子径が大きい複数の大粒子」と本件発明４の「平均粒子径が０．１〜２０μｍの無機粉末粒子」とは、「無機粉末粒子」の限度で共通するものといえる。 
（エ）引用発明Ｂの「断熱材」及び「断熱材の製造方法」は、本件発明４の「断熱材」及び「断熱材の製造方法」にそれぞれ相当する。 
　 　　 
　以上によれば、本件発明４と引用発明Ｂとは、  
「無機繊維と、いずれも平均粒子径が５０ｎｍ以下の微粒子シリカ及び／又は微粒子アルミナと、無機粉末粒子とからなる断熱材の製造方法。」の点で一致し、以下の点で相違する。  
 　　　  
＜相違点I＞  
 「無機繊維」について、本件発明４は、「平均繊維径１.５〜５.０μｍ」であるのに対し、引用発明Ｂは、そのように特定されていない点。 
＜相違点II＞  
「無機粉末粒子」について、本件発明４は、「平均粒子径が０．１〜２０μｍ」であるのに対し、引用発明Ｂは、「平均粒子径ＤＬが５０ｎｍ以上５０μｍ以下」である点。
＜相違点III＞  
　本件発明４は、「無機繊維２５〜３０重量％と、微粒子シリカ及び／又は微粒子アルミナ５〜３５重量％と、無機粉末粒子３５〜７０重量％とを混合し、かさ密度が３９７〜６００ｋｇ／ｍ３となるように型を用いて圧縮成形する」ものであるのに対し、引用発明Ｂは、「前記複数の小粒子の比重をＣＳ、前記複数の小粒子の質量の合計値をＭＳ、前記複数の大粒子の比重をＣＬ、前記複数の大粒子の質量の合計値をＭＬ、としたときに、前記ＭＬに対する前記ＭＳの比率ＭＳ／ＭＬが０．０９２ＣＳ／ＣＬ以上３以下であり」、「無機繊維をさらに含有し、前記小粒子及び前記大粒子の含有量の合計値が、断熱材の全質量を基準として、４０質量％以上９９．５質量％以下であり、前記無機繊維の含有量が、断熱材の全質量を基準として、０．５質量％以上６０質量％以下である断熱材を、金型プレス成形法により製造する」点。 
 　  
イ　判断  
＜相違点I＞について 　　  
　上記相違点Iは、上記「（１）ア」の相違点１と同様であるから、上記「（１）イ　＜相違点１＞について」の判断と同様に、上記相違点I に係る本件発明４の構成は、引用発明Ｂの無機繊維の平均繊維径を具現化して特定するに際に、刊行物１に記載された「ＳＣバルク１２６０」の採用を含め、上記刊行物２に記載された技術事項をも参考にして、当業者が容易に想到し得るものといえる。 
 　 
＜相違点II＞について 　　  
（ア）本件明細書には、無機粉末粒子の平均粒子径に関し、「上記本発明による断熱材においては、無機繊維として平均繊維径が１.５〜５.０μｍと小さいものを使用し、
無機粒子として通常の無機粉末粒子
を使用している。
無機粉末粒子とは通常の平均粒子径０.１〜２０μｍの無機粉末粒子であり
　また、本件明細書の表１（段落【００３８】）には、本件発明４の製造方法により製造した断熱材（実施例１及び２）が記載されているが、かかる断熱材（実施例１及び２）を構成する「無機粉末粒子」については、「シリカ粒子(平均粒子径：２０μｍ以下)を使用」との記載があるのみで（段落【００２８】）、そのような数値範囲に特定することの技術的意義は何ら説明されていない。
　そうすると、本件発明４は、無機粉末粒子の平均粒子径を「０．１〜２０μｍ」の数値範囲に限定するものの、そのような数値範囲に限定することは、かかる技術分野で使用される「通常の無機粉末粒子」の「通常の平均粒子径」を単に特定したにすぎないものといわざるを得ない。
（イ）そして、引用発明Ｂにおける無機粉末粒子（大粒子）の平均粒子径は、「５０ｎｍ以上５０μｍ以下」として特定され、かかる数値範囲は、本件発明４における無機粉末粒子の平均粒子径「０．１〜２０μｍ」の数値範囲を包含するものであるから、その数値範囲内で適宜調整し、通常の無機粉末粒子の平均粒子径ともいうべき「０．１〜２０μｍ」の数値範囲に設定することは、当業者にとって格別困難なことではない。
　
＜相違点III＞について  
（ア）引用発明Ｂは「断熱材を、金型プレス成形法により製造する」ものであるところ、そのような金型プレス成形法で断熱材を製造する場合に、原料を混合すること、及び、混合した原料を型を用いて圧縮成形することは自明である（摘示（１ｄ）段落【００８８】〜段落【００８９】、摘示（１ｅ）段落【００９７】〜段落【００９８】）。 
（イ）また、本件発明４は、「無機繊維」、「微粒子シリカ及び／又は微粒子アルミナ」及び「無機粉末粒子」の各含有量を、それぞれ「２５〜３０重量％」、「５〜３５重量％」及び「３５〜７０重量％」として特定するが、上記「（１）イ　＜相違点２＞について」の判断と同様に、引用発明Ｂにおける「０．５質量％以上６０質量％以下」として特定される無機繊維の割合は、本件発明４の無機繊維の割合（「２５〜３０重量％」）を包含するものであり、さらに、本件発明４の「無機粉末粒子」と「微粒子シリカ及び／又は微粒子アルミナ」との含有量の比は、「１（＝３５／３５）〜１４（＝７０／５）の重量比を有するものと理解することができるが、それは、引用発明Ｂにおける「０．３３〜１１．５」の重量比とほぼ同程度の範囲と評価し得るものである。
　してみると、引用発明Ｂの「無機繊維」、「小粒子」及び「大粒子」を、それぞれ「２５〜３０重量％」、「５〜３５重量％」及び「３５〜７０重量％」の数値範囲のものとして構成することは、想定の範囲であって適宜設定する設計事項ということができる。
（ウ）さらに、引用発明Ｂにおいて、断熱材を「かさ密度が３９７〜６００ｋｇ／ｍ３となるように」構成することも、上記「（１）イ　＜相違点３＞について」の判断と同様に、当業者が適宜設定し得たものといえる。 
（エ）したがって、上記相違点IIIに係る本件発明４の構成は、当業者が容易に想到し得たものといえる。  
　
　そして、本件発明４の作用効果も、引用発明Ｂ及び上記刊行物１〜３に記載された技術事項から当業者が予測し得る範囲のものといえる。  
 　　 　  
ウ　小括  
　以上のとおりであるから、本件発明４は、引用発明Ｂ及び上記刊行物１〜３に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
 　 
（５）本件発明５に対して 　  
ア　対比  
　本件発明５は、本件発明４の発明特定事項を全て含み、「更に６５０℃以上の温度で加熱処理する」との発明特定事項を付加して発明を限定したものであるから、本件発明５と引用発明Ｂとを対比すると、両者は、上記「（４）ア」で述べた一致点で一致し、相違点I〜IIIで相違するとともに、さらに、以下の相違点IVで相違するものといえる。  
＜相違点IV＞  
　本件発明５は、「更に６５０℃以上の温度で加熱処理する」のに対して、引用発明Ｂはそのように特定されていない点。 
 　 
イ　判断 
　上記相違点I〜IIIについての判断は、上記「（４）イ」で述べたとおりであるので、以下相違点IVについて検討する。 
　刊行物１には、「加圧成形中又は加圧成形後の断熱材を、断熱材の耐熱性が十分である温度や時間の条件の範囲内で、断熱材が構造変化しないように加熱乾燥し、断熱材中の吸着水を除去した後、実用に供すると、熱伝導率が低くなるため、好ましい。」（摘示（１ｄ）段落【００９０】）と記載されており、引用発明Ｂについて、金型プレス成形法により製造された断熱材を、さらに、「断熱材の耐熱性が十分である温度条件」で「加熱乾燥（加熱処理）」することが記載ないし示唆されている。 
　そして、刊行物１には、成形された断熱材を「９００℃」で２４時間加熱させることも記載されていることから（摘示（１ｅ）段落【０１３１】）、引用発明Ｂにおいて、金型プレス成形法により製造された断熱材を、さらに、６５０℃以上の温度で加熱処理することは、当業者であれば容易になし得るものといえる。 
　したがって、本件発明５は、引用発明Ｂ及び上記刊行物１〜３に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
 　 
２　取消理由２（特許法第３６条第４項）について  
（１）特許法第３６条第４項は、「前項第３号の発明の詳細な説明の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定し、その第１号において「経済産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであること。」と規定し、特許法施行規則第２４条の２（委任省令）は、「特許法第３６条第４項第１号の経済産業省令で定めるところによる記載は、発明が解決しようとする課題及びその解決手段その他のその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項を記載することによりしなければならい。」と規定している。  
　そこで、本件明細書の発明の詳細な説明に、発明が解決しようとする課題及びその解決手段が発明の技術上の意義を理解できる程度に記載されているのか、以下検討する。  
（２）本件明細書の発明の詳細な説明の記載によれば、本件発明１は、従来の断熱材が有する問題に鑑みて（段落【０００２】〜段落【０００９】）、「熱伝導率が低く断熱性能に優れていると同時に、強度が高く、加工性や施工性に優れ、低い発塵性と、耐振動性及び耐水性を兼ね備え、加熱線収縮率が極めて小さい断熱材を提供する」という課題を解決するために（段落【００１０】）、 
(i)「無機繊維を２５〜４０重量％、微粒子シリカ及び／又は微粒子アルミナを５〜４０重量％、無機粉末粒子を２０〜７０重量％含有」すること、及び、  
(ii)「かさ密度が３９７〜６００ｋｇ／ｍ３、３点曲げ強度が０.３ＭＰａ以上、６００℃における熱伝導率が０.０６０〜０.０９０Ｗ／（ｍ・Ｋ）」である断熱材を構成すること、 
を特定したものと理解することができる。  
（３）しかし、本件発明１を実施するための形態（段落【００１８】〜段落【００４１】）を検討しても、以下ア〜ウで述べるとおり、上記(i)の構成を前提としたものにおいて、上記(ii)の断熱材が構成され、さらに、上記課題が解決し得ると解すべき合理性はない。  
ア　本件明細書には、 
　実施例１として、無機繊維７５ｇ（３０重量％）、微粒子シリカ８７.５ｇ（３５重量％）及びシリカ粒子８７.５ｇ（３５重量％）を用いて製造した、かさ密度３９７ｋｇ／ｍ３、曲げ強度０．３２ＭＰａ、熱伝導率０.０８０Ｗ／（ｍ・Ｋ）の断熱材（段落【００２９】〜段落【００３１】、段落【００３８】）、 
　実施例２として、上記実施例１で得られた断熱材を、更に９００℃にて２時間加熱処理することにより製造した、かさ密度は４２５ｋｇ／ｍ３、曲げ強度０．６０ＭＰａ、熱伝導率０.０７７Ｗ／（ｍ・Ｋ）の断熱材（段落【００３２】〜段落【００３３】、段落【００３８】）、 
　比較例１として、無機繊維３２ｇ（２０重量％）及び微粒子シリカ１２８ｇ（８０重量％）を用いて製造した、かさ密度は２５０ｋｇ／ｍ３、曲げ強度０．１５ＭＰａ、熱伝導率０.０４３Ｗ／（ｍ・Ｋ）の断熱材（段落【００３４】〜段落【００３５】、段落【００３８】）、 
　比較例２として、無機繊維９５重量％と無機バインダー５重量％を含むスラリーに有機系高分子凝集剤として澱粉の水溶液を加えて凝集させ、型を用いて成形し、その後１１０℃で乾燥させて製造した、かさ密度は２７０ｋｇ／ｍ３、曲げ強度０．４８ＭＰａ、熱伝導率０.１３６Ｗ／（ｍ・Ｋ）の断熱材（段落【００３６】〜段落【００３８】）、 
が記載されているが、かかる実施例１、２と比較例１、２の製造例を根拠として、実際に、上記(i)の原料の全ての含有範囲において、上記(ii)の断熱性能・特性を有する断熱材が得られると解すべき合理性はない。 
イ　本件明細書の「一般に、断熱材の内部に大きな気孔が存在すると、気体の対流伝熱及び気体分子の衝突による伝熱が促進されるため熱伝導率は高くなるが、逆に断熱材内部の気孔が小さいと、比表面積が増大して熱反射効果が大きくなるため、熱伝導率が低下することになる。
そこで本発明の断熱材では、無機繊維として平均繊維径が１.５〜５.０μｍと小さいものを使用し、無機粒子として通常の無機粉末粒子と共に、平均粒子径が５０ｎｍ以下と小さい微粒子シリカ及び／又は微粒子アルミナを使用することによって、
熱伝導率の低下を図っている。
本発明による断熱材は、平均繊維径が１.５〜５.０μｍの無機繊維と、微粒子シリカ及び／又は微粒子アルミナ（共に平均粒子径５０ｎｍ以下）と、無機粉末粒子（平均粒子径０.１〜２０μｍ）とによって構成されている。これらの原料の配合割合を調整して、かさ密度が３００〜６００ｋｇ／ｍ
３
の範囲となるように圧縮成形することで、０.０６〜０．０９０Ｗ／（ｍ・Ｋ）の熱伝導率（６００℃）と、０.３ＭＰａ以上の３点曲げ強度とを兼ね備えた断熱材となる
ウ　本件明細書の段落【００２０】の「
原料である無機繊維、微粒子シリカ及び／又は微粒子アルミナ、及び無機粉末粒子の配合割合と、断熱材のかさ密度とが大きく影響している。
微粒子シリカ及び／又は微粒子アルミナ
の量が少ないほど、得られる断熱材のかさ密度は小さくなり、逆の場合には断熱材のかさ密度は大きくなる。
微粒子シリカ及び／又は微粒子アルミナが５重量％未満
かさ密度が６００ｋｇ／ｍ
３
を超えてしまう。
　また、本件明細書の段落【００２２】の「一方、無機繊維が４０重量％を超えるか、
無機粉末粒子が４０重量％を超え
ると、かさ密度が３００ｋｇ／ｍ
３
未満となってしまう。
無機粉末粒子の量が少ないほど、得られる断熱材のかさ密度は小さくなり
　なお、上記「第２　２　２−１」で述べたとおり、訂正事項４及び５に係る本件明細書の段落【００２０】及び段落【００２２】の訂正は、訂正事項１により訂正される一群の請求項である請求項１〜３に係る発明に関係する訂正として請求されたものであるところ、訂正事項１に係る本件訂正を認めることはできないから、上記段落【００２０】及び段落【００２２】の記載は、本件明細書の記載のとおりである。
　したがって、それら原料の含有量とかさ密度との技術的関連性を特定することができないため、実際に、上記(i)の原料の全ての含有範囲において、上記(ii)の断熱性能・特性を有する断熱材が得られると解すべき合理性はない。 
（４）以上のとおり、本件明細書の詳細な説明の記載は、発明が解決しようとする課題及びその解決手段が発明の技術上の意義を理解できる程度に記載されたものとはいえないから、経済産業省令で定めるところにより、当業者が本件発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものと認めることができない。  
　よって、本件発明１に係る特許は、その明細書の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。
　また、本件発明１の発明特定事項を全て含む本件発明２及び３に係る特許についても、本件発明１と同様にその明細書の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。 
 　 
３　取消理由３（特許法第３６条第６項第１号）について  
ア　上記「２」で述べたとおり、本件発明１を実施するための形態（段落【００１８】〜段落【００４１】）を検討しても、上記(i)の構成を前提としたものにおいて、上記(ii)の断熱材が構成され、さらに、上記課題が解決し得ると解すべき合理性はないし、また、出願時の技術常識に照らしてみても、上記(i)及び(ii)で特定する範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化することもできない。  
　したがって、上記(i)及び(ii)で特定するの事項は、本件発明１の課題を解決するために足りると認識できる範囲のものと認めることはできないから、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載された発明とはいえない。  
イ　よって、本件発明１は、特許請求の範囲に記載された特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されたものとはいえないから、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。 
　また、本件発明１の発明特定事項を全て含む本件発明２、３に係る特許についても、本件発明１と同様に特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。 
 　  
４　取消理由４（特許法第１７条の２第３項）について 
　平成２７年９月２４日付けの手続補正により、補正前の請求項１に記載された「かさ密度が３００〜６００ｋｇ／ｍ３」は、「かさ密度が
３９７
　しかし、上記「２」で述べたとおり、上記(i)の原料の全ての含有範囲において、上記(ii)の「かさ密度が３９７〜６００ｋｇ／ｍ３」の特性を有する断熱材が得られることと解すべき合理性はないから、上記補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものではなく、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしているとはいえない。　
　 　  
第７　むすび  
　以上のとおりであるから、本件特許の請求項１〜５に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである。  
　また、本件特許の請求項１〜３に係る特許は、同法第３６条第４項第１号及び同第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第１項第４号の規定により取り消されるべきものである。  
　さらに、本件特許の請求項１〜３に係る特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第１項第１号の規定により取り消されるべきものである。  
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成３０年２月２１日（２０１８．２．２１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
断熱材及びその製造方法
　【技術分野】
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、無機繊維を使用した断熱材及びその製造方法に関し、更に詳しくは低熱伝導率であって放熱によるエネルギーロスを抑制することができ、耐水性に優れ、加工性が高く、且つ強度的にも優れた無機繊維質の断熱材及びその製造方法に関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　近年、省エネルギー化の観点から放熱によるエネルギーロスを抑制するため、工業炉等の産業設備に使用する断熱材には益々低熱伝導率の断熱材が望まれている。また、例えば燃料電池やその改質器に使用されるような断熱材料として、数百度から８００℃程度までの中温域におけるエネルギーロスの抑制に加えて、低発塵性や、繰り返し加熱での形状安定性や強度を兼ね備える必要があり、これらの要求を満たす断熱材も求められている。
　【０００３】
　従来から、産業設備に使用する断熱材としては、無機繊維を母材として構成する断熱材が使用されてきた。例えば特許文献１には、シリカアルミナ繊維等の無機繊維を水に分散させたスラリーに無機粒子を加え、更にシリカゾルのような無機バインダーと凝集剤を添加して、脱水成形することにより製造された無機繊維質の断熱材が記載されている。この種の断熱材は、高温まで使用でき且つ強度的に優れているため素材そのままで使用できるが、６００℃での熱伝導率は０．１０Ｗ／（ｍ・Ｋ）を超え、満足できる断熱性能とはいえなかった。
　【０００４】
　一方、特許文献２には、微粒子シリカ（粒径５０ｎｍ以下）を用いて粒子間の空隙サイズを小さくし、気体の伝導伝熱を抑制することで低熱伝導率化させ、補強のために無機繊維を混合して圧縮成形した断熱材が記載されている。この粒径５０ｎｍ以下の微粒子シリカを使用した断熱材は、微細な多孔構造を有することで、断熱性能が最大限になるように設計されている。このような断熱材はマイクロポーラス断熱材と称され、６００℃での熱伝導率が０．０４５Ｗ／（ｍ・Ｋ）を下回り、優れた断熱性能を有しているが、強度が低く、特に粉塵が発生しやすく、粉発ち（表面に微粉が付着し、また付着している微粉が飛散する現象）が多い、加工性が悪い、施工性に劣るなどの問題があった。
　【０００５】
　このようなマイクロポーラス断熱材の問題点を補うために、上記特許文献２では断熱材を金属容器に充填している。また、粉塵が発生しやすく、粉立ちが多いという問題点を解決する手段として、例えば特許文献３には、一般的な無機繊維を母材として構成する断熱材について、繊維製の被覆材で覆うことにより変形による崩壊や粉塵の発生を防止する方法が記載されている。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００６】
　【特許文献１】特開２０１２−１４０３１１号公報
　【特許文献２】特許第４８６０００５号公報
　【特許文献３】特開２０１２−１４９６５８号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００７】
　上記したように、従来の無機繊維質の断熱材は、３点曲げ強度が０．４〜０．５ＭＰａと強度的には優れているが、６００℃における熱伝導率は０．１２０〜０．１４０Ｗ／（ｍＫ）であるため断熱性能が不十分であった。一方、マイクロポーラス断熱材は、６００℃における熱伝導率が０．０４５Ｗ／（ｍＫ）以下で優れた断熱性能を持つが、３点曲げ強度が０．１５ＭＰａ以下と低いためハンドリング時に欠けや割れなどが生じやすく、また脆いために加工性や施工性に劣っている。
　【０００８】
　また、従来の無機繊維質の断熱材及びマイクロポーラス断熱材は、表層が脆く発塵性があるため粉立ち（表面に微粉が付着したり、付着している微粉が飛散する現象）が起こりやすいこと、加熱線収縮が大きいことが問題となっており、特にマイクロポーラス断熱材では顕著である。断熱材を繊維製被覆材で被覆することで発塵を防止することは可能であるが、繊維製被覆材の作製には寸法精度や手間等の問題があり、被覆後の切断、穴あけ、研削などの加工ができないなど、コスト面や使用面での新たな課題も生じている。
　【０００９】
　特に最近では、工業炉、溶解炉、加熱炉のほか、燃料電池用の断熱材として上記無機繊維質の断熱材やマイクロポーラス断熱材が期待され、組み合わせや複合構造での低熱伝導率化が行われているが、それぞれの部材で低い熱伝導率と十分な強度とを同時に満足することはできず、発塵の抑制も不十分であった。また、燃料電池用の断熱材では更に耐水性や耐振動性が要求されるが、特にマイクロポーラス断熱材では満足し得るものではなかった。
　【００１０】
　本発明は、上記した従来の無機繊維質断熱材やマイクロポーラス断熱材の問題点に鑑みてなされたものであり、熱伝導率が低く断熱性能に優れていると同時に、強度が高く、加工性や施工性に優れ、低い発塵性と、耐振動性及び耐水性を兼ね備え、加熱線収縮率が極めて小さい断熱材を提供することを目的とする。
　【課題を解決するための手段】
　【００１１】
　上記目的を達成するため、本発明が提供する断熱材は、平均繊維径が１．５〜５．０μｍの無機繊維と、
いずれも平均粒子径が５０ｎｍ以下の
平均粒子径が０．１〜２０μｍの
３０
３５
３５
３９７
り、水に１０秒間浸漬した後に表面に目視で確認可能なひび割れが生じない
　【００１２】
　上記本発明による断熱材においては、無機繊維として平均繊維径が１．５〜５．０μｍと小さいものを使用し、無機粒子として通常の無機粉末粒子と共に、平均粒子径が５０ｎｍ以下と小さい微粒子シリカ及び／又は微粒子アルミナを使用している。このように微小な材料を用いることによって、断熱材内部の気孔を小さくして気体の対流伝熱や気体分子の衝突による伝熱を抑制し、熱伝導率の低下を図っている。
　【００１３】
　上記本発明による断熱材においては、特に、無機繊維を
３０
３５
３５
　【００１４】
　更に、上記本発明による断熱材においては、その断熱材が６５０℃以上の温度で加熱処理されていることが好ましい。断熱材を６５０℃以上で加熱処理することによって、断熱材が含有している無機繊維、微粒子シリカ及び／又は微粒子アルミナ、及び無機粉末粒子の間で焼結が生じるため、全体的に硬化が進み、断熱材の強度の向上を図ることができる。
　【００１５】
　また、本発明による断熱材の製造方法は、平均繊維径１．５〜５μｍの無機繊維と、
いずれも平均粒子径が５０ｎｍ以下の
平均粒子径が０．１〜２０μｍの
３０
３５
３５
３９７
　【００１６】
　更に、断熱材の強度を向上させるためには、上記本発明による断熱材の製造方法により得られた断熱材を、６５０℃以上の温度で加熱処理することが好ましい。
　【発明の効果】
　【００１７】
　本発明によれば、熱伝導率（６００℃）が０．０９０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下と低く、マイクロポーラス断熱材と同等程度の優れた断熱性能を有すると同時に、３点曲げ強度が０．３ＭＰａ以上と高く、従来の無機繊維質断熱材と同程度の強度を備え、加工性や施工性に優れているうえ、低発塵性と、耐振動性及び耐水性を兼ね備えた断熱材を提供することができる。従って、本発明の断熱材は、工業炉等の産業設備用としては勿論のこと、燃料電池用としても極めて有用である。
　【発明を実施するための形態】
　【００１８】
　一般に、断熱材の内部に大きな気孔が存在すると、気体の対流伝熱及び気体分子の衝突による伝熱が促進されるため熱伝導率は高くなるが、逆に断熱材内部の気孔が小さいと、比表面積が増大して熱反射効果が大きくなるため、熱伝導率が低下することになる。そこで本発明の断熱材では、無機繊維として平均繊維径が１．５〜５．０μｍと小さいものを使用し、無機粒子として通常の無機粉末粒子と共に、平均粒子径が５０ｎｍ以下と小さい微粒子シリカ及び／又は微粒子アルミナを使用することによって、内部の気孔を小さくし、気体の対流伝熱や気体分子の衝突による伝熱を抑制して、熱伝導率の低下を図っている。
　【００１９】
　即ち、本発明による断熱材は、平均繊維径が１．５〜５．０μｍの無機繊維と、微粒子シリカ及び／又は微粒子アルミナ（共に平均粒子径５０ｎｍ以下）と、無機粉末粒子（平均粒子径０．１〜２０μｍ）とによって構成されている。これらの原料の配合割合を調整して、かさ密度が３００〜６００ｋｇ／ｍ３の範囲となるように圧縮成形することで、０．０６〜０．０９０Ｗ／（ｍ・Ｋ）の熱伝導率（６００℃）と、０．３ＭＰａ以上の３点曲げ強度とを兼ね備えた断熱材となる。
　【００２０】
　更に具体的に説明すると、本発明の断熱材における熱伝導率と強度、加工性や施工性、発塵性、耐振動性及び耐水性などの向上、及び繰り返し加熱による亀裂や加熱線収縮の抑制には、原料である無機繊維、微粒子シリカ及び／又は微粒子アルミナ、及び無機粉末粒子の配合割合と、断熱材のかさ密度とが大きく影響している。また、原料の圧縮成形においては、無機繊維の量が多く、微粒子シリカ及び／又は微粒子アルミナ
の量が多く、
　【００２１】
　この知見に基づいて検討した結果によれば、上記した熱伝導率及び強度などの優れた特性を得るためには、本発明の断熱材は、無機繊維（平均繊維径１．５〜５．０μｍ）を２５〜４０重量％、微粒子シリカ及び／又は微粒子アルミナ（平均粒子径５０ｎｍ以下）を５〜４０重量％、無機粉末粒子（平均粒子径０．１〜２０μｍ）を２０〜７０重量％含有する必要がある。特に熱伝導率の低下を意図する場合には、無機繊維を３０〜４０重量％、微粒子シリカ及び／又は微粒子アルミナを３０〜４０重量％、無機粉末粒子を３０〜４０重量％含有することが好ましい。
　【００２２】
　無機繊維が２５重量％未満か、微粒子シリカ及び／又は微粒子アルミナが５重量％未満か、若しくは無機粉末粒子が７０重量％を超えると、かさ密度が６００ｋｇ／ｍ３を超えてしまう。その結果、断熱材の強度は高くなるが、熱伝導率も０．０９０Ｗ／（ｍ・Ｋ）を超えて高くなり、断熱材性能が悪くなるため好ましくない。一方、無機繊維が４０重量％を超えるか、
微粒子シリカ及び／又は微粒子アルミナ
　【００２３】
　本発明において、微粒子シリカとは平均粒子径５０ｎｍ以下の酸化ケイ素粉末粒子を意味し、火炎加水分解法、アーク法、プラズマ法などにより得られる。また、微粒子アルミナとは平均粒子径５０ｎｍ以下の酸化アルミニウム粉末粒子を意味し、火炎噴霧熱分解法などの噴霧法により得られる。無機粉末粒子とは通常の平均粒子径０．１〜２０μｍの無機粉末粒子であり、例えばシリカ、アルミナ、二酸化チタン、ケイ酸ジルコニウム、酸化ジルコニウム、炭化ケイ素などがあり、これらを単独で又は混合して用いることができる。無機繊維としては、生体溶解性繊維、アルミナ繊維、シリカアルミナ繊維、シリカアルミナジルコニア繊維などを用いることができる。
　【００２４】
　上記本発明の断熱材は、６５０℃以上の温度で加熱処理されていることが好ましい。断熱材を上記温度で加熱処理することによって、更に強度が向上すると共に０．５％以下と極めて低い加熱線収縮率を有する断熱材となる。ただし、加熱処理温度が６５０℃未満では、強度の向上及び加熱線収縮率の低下が望めない。
　【００２５】
　次に、本発明の断熱材の製造方法について説明する。まず、原料である平均繊維径１．５〜５．０μｍの無機繊維と、微粒子シリカ及び／又は微粒子アルミナと、無機粉末粒子とを混合し、得られた混合物を所定形状の型を用いて圧縮成形することによって、本発明の断熱材を製造することができる。各原料の配合割合は、圧縮成形後の断熱材のかさ密度が３００〜６００ｋｇ／ｍ３となるように、無機繊維を２５〜４０重量％、微粒子シリカ及び／又は微粒子アルミナを５〜４０重量％、無機粉末粒子を２０〜７０重量％とする。
　【００２６】
　本発明の断熱材は、上記の製造方法により製造することができ、熱伝導率（６００℃）が０．０６０〜０．０９０Ｗ／（ｍ・Ｋ）と低く、断熱性能に優れている。同時に、３点曲げ強度が０．３ＭＰａ以上、１０％圧縮強度が１．０ＭＰａ以上という高い強度を有し、加工性や施工性にも優れている。更に、低発塵性及び耐振動性に優れるうえ、使用した微粒子及び無機粉末粒子は疎水性であるため、耐水性を兼ね備えた断熱材とすることができる。
　【００２７】
　ただし、断熱材を燃料電池の断熱材として用いる場合、繰り返し加熱後の厚み方向の収縮を小さくしなければならない部位がある。そのため、特に燃料電池の断熱材として用いる場合には、上記した本発明の断熱材を６５０℃以上の温度で加熱処理して予め焼結させておくことにより、厚さ方向の収縮率を大幅に低下させることができる。具体的には、上記の加熱処理によって、本発明による断熱材の加熱線収縮率を０．５％以下とすることができる。従って、本発明の断熱材は、工業炉等の産業設備用として好適であると同時に、燃料電池用としても極めて優れている。
　【実施例】
　【００２８】
　無機繊維としてイソライト工業（株）製のシリカアルミナ繊維であるイソウール（商品名；Ａｌ２Ｏ３：４６重量％、Ａｌ２Ｏ３＋ＳｉＯ
２
　【００２９】
［実施例１］
　原料の無機繊維７５ｇ（３０重量％）と、微粒子シリカ８７．５ｇ（３５重量％）と、シリカ粒子８７．５ｇ（３５重量％）とを混合した。得られた混合物を金型に挿入して圧縮成形を行い、縦１５０×横１５０×厚さ２５ｍｍの断熱材を作製した。得られた断熱材のかさ密度は、３９７ｋｇ／ｍ３であった。尚、かさ密度は断熱材の重さと体積を測定して算出した。
　【００３０】
　この実施例１の断熱材について、熱伝導率（６００℃）、３点曲げ強度、１０％圧縮強度及び加熱線収縮率（９００℃×８時間）を測定した。また、耐水性試験により、断熱材を水に１０秒間浸漬した後表面状態を観察して、ひび割れ等の有無を調査した。得られた結果を表１に示した。
　【００３１】
　尚、熱伝導率（６００℃）はＪＩＳ　Ａ１４１２（熱絶縁材の熱抵抗及び熱伝導率の測定方法、第２部：熱流計法（ＨＦＭ法）の付属書Ａ（規定）平板法）、３点曲げ強度はＪＩＳ　Ｒ２６１９（耐火断熱れんがの曲げ強さの試験方法）、１０％圧縮強度はＪＩＳ　Ｒ２６１５（耐火断熱れんがの圧縮強さ試験方法）、加熱線収縮率はＪＩＳ　Ｒ３３１１（セラミックファイバーブランケット）に準拠して測定した。
　【００３２】
　［実施例２］
　上記実施例１で得られた断熱材を、更に９００℃にて２時間加熱処理することにより、実施例２の断熱材を製造した。この実施例２の断熱材のかさ密度は４２５ｋｇ／ｍ３であった。
　【００３３】
　また、この実施例２の断熱材について、上記実施例１と同様に、熱伝導率、３点曲げ強度、１０％圧縮強度及び加熱線収縮率を測定した。また、耐水性試験により、断熱材を水に１０秒間浸漬した後表面状態を観察して、ひび割れ等の有無を調査した。得られた結果を表１に示した。
　【００３４】
　［比較例１］
　原料として、無機繊維３２ｇ（２０重量％）と微粒子シリカ１２８ｇ（８０重量％）とを混合した。得られた混合物を金型に挿入して圧縮成形を行い、縦１５０×横１５０×厚さ２５ｍｍの断熱材を作製した。得られた断熱材はマイクロポーラス断熱材であり、そのかさ密度は２５０ｋｇ／ｍ３であった。
　【００３５】
　また、この比較例１の断熱材について、上記実施例１と同様に、熱伝導率、３点曲げ強度、１０％圧縮強度及び加熱線収縮率を測定した。また、耐水性試験により、断熱材を水に１０秒間浸漬した後表面状態を観察して、ひび割れ等の有無を調査した。得られた結果を表１に示した。
　【００３６】
　［比較例２］
　原料として、無機繊維と無機バインダーのコロイダルシリカとを水に添加し、数分間撹拌することにより、無機繊維９５重量％と無機バインダー５重量％を含むスラリーを形成した。このスラリーに有機系高分子凝集剤として澱粉の水溶液を加えて凝集させ、型を用いて縦１５０ｍｍ×横１５０ｍｍ×厚み２５ｍｍの板状に吸引成形した。得られた板状の断熱材を１１０℃で乾燥させて、従来の無機繊維質の断熱材を製造した。この断熱材の乾燥後のかさ密度は２７０ｋｇ／ｍ３であった。
　【００３７】
　また、この比較例２の断熱材について、上記実施例１と同様に、熱伝導率、３点曲げ強度、１０％圧縮強度及び加熱線収縮率を測定した。また、耐水性試験により、断熱材を水に１０秒間浸漬した後表面状態を観察して、ひび割れ等の有無を調査した。得られた結果を表１に示した。
　【００３８】
　【表１】
　【００３９】
〔表１の考察〕
　本発明による実施例１及び２の断熱材は、比較例１のマイクロポーラス断熱材と比較して、熱伝導率については劣るものの、３点曲げ強度及び１０％圧縮強度は高く、加熱線収縮率は小さい。実施例１及び２のかさ密度は、比較例１に比べて大きいため、３点曲げ強度及び１０％圧縮強度が高くなっていると考えられる。
　また、比較例２の従来の無機繊維質断熱材と比べると、熱伝導率は１／２程度まで小さくなっている。これは、内部の気孔を小さくし、気体の対流伝熱や気体分子の衝突による伝熱を抑制したためと考えられる。
　【００４０】
　これらの結果から分かるように、微粒子シリカ及び／又は微粒子アルミナは熱伝導率向上に効果的であるが、その量が多くなるとかさ密度が高くならないため、強度が低くなってしまう。また、微粒子シリカ及び／又は微粒子アルミナは粒子径が小さく、比表面積が大きいため、反応性に富んでいて焼結しやすい。そのため、比較例１の断熱材では、加熱線収縮率が他に比べて大きくなっている。
　【００４１】
　また、耐水性試験では、実施例１〜２及び比較例２の断熱材にひび割れ等の外観の変化は無かったが、比較例１のマイクロポーラス系断熱材では多数の大きなひび割れが認められた。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　平均繊維径が１．５〜５．０μｍの無機繊維と、
いずれも平均粒子径が５０ｎｍ以下の
平均粒子径が０．１〜２０μｍの
３０
３５
３５
り、水に１０秒間浸漬した後に表面に目視で確認可能なひび割れが生じない
　【請求項２】
　前記無機繊維が、アルミナ繊維、シリカアルミナ繊維、シリカアルミナジルコニア繊維又は生体溶解性繊維であることを特徴とする、請求項１に記載の断熱材。
　【請求項３】
　前記無機粉末粒子が、シリカ、アルミナ、二酸化チタン、ケイ酸ジルコニウム、酸化ジルコニウム、炭化ケイ素から選ばれた少なくとも１種であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の断熱材。
　【請求項４】
　平均繊維径１．５〜５．０μｍの無機繊維と、
いずれも平均粒子径が５０ｎｍ以下の
平均粒子径が０．１〜２０μｍの
３０
３５
３５
　【請求項５】
　請求項４に記載の方法により得られた断熱材を、更に６５０℃以上の温度で加熱処理することを特徴とする断熱材の製造方法。