【事件の表示】
　特願２００４−１０３９６４「シート状ワークに対する打抜き加工方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月２０日出願公開、特開２００５−２８８５７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　出願　　　　　　　平成１６年　３月３１日 
　拒絶理由の通知　　同　１９年　５月　８日 
　意見書　　　　　　同　１９年　７月１１日 
　手続補正　　　　　同　１９年　７月１１日 
　拒絶理由の通知　　同　２０年　１月３０日 
　意見書　　　　　　同　２０年　４月　２日 
　手続補正　　　　　同　２０年　４月　２日 
　拒絶理由の通知　　同　２１年　２月２３日 
　意見書　　　　　　同　２１年　５月　１日 
　手続補正　　　　　同　２１年　５月　１日 
　拒絶査定　　　　　同　２２年　１月２６日 
　本件審判請求　　　同　２２年　４月２６日 
　手続補正　　　　　同　２２年　４月２６日
　
第２　平成２２年４月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年４月２６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容の概要
　平成２２年４月２６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について補正をすると共にそれに関連して明細書の一部について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項２について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
（１）補正前
「回転駆動される、一の共通の剛性支持ロールの周りで、それの円周方向に間隔をおいて、支持フレームに、支持ロールの半径方向に摺動可能に嵌め込まれて、スプリングで半径方向外方へ付勢される一方、雄ねじ部材で半径方向内方へ押込まれる、複数本の作業ロールのそれぞれを配設して複数段の作業ステーションを構成し、前段側の作業ロールの間欠的な回動作動によって加工を施されたワーク部分が後段側の作業ロールを通過するまでは、後段側の作業ロールの作動を待機させる一方で、前段側の作業ロールによって加工が行われなかったピッチ部分が後段側の作業ロールに到達したときに、その後段側の作業ロールを間欠的に作動させるようにし、相互に隣接するそれぞれの作業ロールの周面に、ともに同一の打抜刃を設け、剛性支持ロールに巻き掛けたシート状ワークをその支持ロールの周面に弾性的に押圧するニップロールを設けてなるシート状ワークに対する打抜き加工装置。」
（２）補正後
「回転駆動される、
平滑な
本
んで、
す
むことによって軸受けブロックを取付けた、
、前段側の作業ロールから独立させて
長尺の
２　補正の適否
　本件補正のうち特許請求の範囲の請求項２についてする補正は、剛性支持ロールについて、実質上、「平滑な」という限定を、また、シート状ワークについて「長尺の」という限定をそれぞれ付加すると共に、作業ロールについて、実質上、スプリングで半径方向外方へ付勢され、雄ねじ部材で半径方向内方へ押込まれる軸受けブロックを取付けたという事項を付加し、さらに、間欠的に作動させるようにした後段側の作業ロールについて「前段側の作業ロールから独立させて」という事項を付加するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とすることが明らかであるので、さらに、補正後の特許請求の範囲の請求項２に係る発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲及び明細書並びに願書に添付した図面の記載からみて、上記１（２）に示す特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定されるとおりの「シート状ワークに対する打抜き加工装置」であると認める。
（２）刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平６−１８２７００号公報（以下「刊行物１」という。）及び特表平１１−５０８８３０号公報（以下「刊行物２」という。）の記載内容はそれぞれ以下のとおりである。
ア　刊行物１
（ア）刊行物１記載の事項
　刊行物１には以下の事項が記載されている。         
（ア）−１　段落【０００１】
「【産業上の利用分野】本発明は、印刷された帯状ラベルなどの帯状物の所望部分を打ち抜く帯状物の打ち抜き装置に関するものである。」
（ア）−２　段落【０００２】
「【従来の技術】従来からあるラベル印刷機において、印刷された帯状ラベル１１の所望部分Ｍを連続的に打ち抜いていくロータリーダイ１２（ロータリーカッター）は、図１に図示したように定速で回動する軸部材１３の外周に切断刃Ｓ１が突設された構造で、連続的に搬送されてくる帯状ラベル１１の所望部分Ｍを前記切断刃Ｓ１により連続的に打ち抜いていくものである。」
（ア）−３　段落【００１２】〜【００１６】
「【実施例】図３は、ラベル印刷機の印刷部に後続される打ち抜き部に採用した本発明の実施例で、以下に説明する。
　この場合の打ち抜きローラ２は図２に図示したものと同構造にして同径の打ち抜きローラ２を採用している。
　また、打ち抜きローラ２の回動速度、位相及び帯状ラベル（帯状物１）の搬送速度はコンピュータなど適宜な手段により制御されている。
　尚、両打ち抜きローラ２の周速度は同一に制御され、また、打ち抜き時における両打ち抜きローラ２の回動速度は帯状ラベルの搬送速度と同一に制御される。打ち抜きローラ２に帯状物１を連続的に通過させる。まず、第２の打ち抜きローラＢで図３中のＢ部分が打ち抜かれ、続いて、第１の打ち抜きローラＡで図３中のＡ部分が打ち抜かれ、この連続で帯状ラベルに連続的に窓孔が形成される。打ち抜きローラＡ・Ｂは打ち抜き時には低定速で回動し、打ち抜き後に変速されて高速となり、所定位相で前記低定速に復帰し得るように制御されている（尚、前記低定速に復帰させず、高速回動後停止待機せしめても良い。）。
　図３の場合、Ａ部分とＢ部分の長さは夫々ＬA，ＬBで、この場合ＬA，ＬBは同一であり、Ａ部分とＢ部分との間隔は夫々ｘ，ｙで、この場合ｘ，ｙは同一であり、また、第１の打ち抜きローラＡと第２の打ち抜きローラＢの非切断長さは夫々ＴA，ＴBで、この場合ＴA，ＴBは同一であり、第１の打ち抜きローラＡの１サイクル長さＣAは、ＬA＋ＴAであり、また、第２の打ち抜きローラＢの１サイクル長さＣBは、ＬB＋ＴBであり、この場合両者は同一となる。図３中符号Ｓ３，Ｓ４，Ｓ５，Ｓ６は切断刃Ｓの端部である。」
（ア）−４　段落【００２０】〜【００２１】
「ところで、前述のように、打ち抜きローラＡ・Ｂが共に一定速で回動していることを前提にすると、夫々の打ち抜きローラＡ・Ｂの１サイクル長さＣA・ＣBを変えることはできない為、それだけ形成し得る窓孔のパターンが減る（尚、最大第１の打ち抜きローラＡ及び第２の打ち抜きローラＢの切断刃間の長さの和以上の長さの窓孔を形成することはできない。）。
　ところが、打ち抜きローラＡ・Ｂの回動速度を可変可能に構成し、本実施例のように打ち抜きローラＡ・Ｂの回動速度を前記したように打ち抜き時には低定速で回動し、打ち抜き後に変速されて高速となり、所定位相で前記低定速に復帰し得るように構成すると、夫々の打ち抜きローラＡ・Ｂの１サイクル長さＣA・ＣBを可変せしめることが可能となる為上述の制約は解消され、任意の打ち抜き部分長さを実現できることはもちろん完全に任意の打ち抜き部分同志の間隔が実現されることになり、従来例のように打ち抜きローラをその都度交換することなく、あらゆるパターンの窓孔を形成することが可能なる。即ち、あらゆる大きさの窓孔を任意の間隔で連続的に形成することが可能となる。」
（ア）−５　段落【００２７】〜【００２８】
「以上述べたことは、打ち抜きローラ２を３本，４本，・・・ｎ本にしても全く同様である。
【発明の効果】本発明は上述のように構成したから、あらゆるパターンの打ち抜きを効率良く行うことのできる帯状物の打ち抜き装置を提供することになる。」
（ア）−６　図面
　図面の図３を参照すると、相互に隣接するそれぞれの打ち抜きローラＡ・Ｂの周面に、ともに同一の切断刃Ｓを設け、打ち抜きローラＡにより打ち抜かれるＡ部分間の非切断長さＴAの真ん中を打ち抜きローラＢにより打ち抜かれるＢ部分とすることにより、帯状物に一定長さで一定ピッチの打ち抜き部分を形成することが見て取れる。
（イ）刊行物１記載の発明
　刊行物１記載の事項の中、摘記事項（ア）−３において、括弧内記載されている事項、すなわち、打ち抜きローラが打ち抜き後に高速回動後停止待機する場合に着目すると共に、刊行物１の【図１】に示されているロータリダイ１２が１本である従来例のものからみて、【図３】に示されている２本の打ち抜きローラＡ・Ｂは、打ち抜き加工される帯状物の水平な送り方向に所定の間隔をおいてそれぞれ支持ロールと対向して配設されているとみるのが相当である。
　以上の点を考慮に入れて、刊行物１記載の事項を補正発明に照らして整理すると刊行物１には以下の発明が記載されていると認める。
「打ち抜き加工される帯状物１の水平な送り方向に所定の間隔をおいてそれぞれ支持ロールと対向して２本の打ち抜きローラＡ・Ｂを配設し、各打ち抜きローラＡ・Ｂは打ち抜き後に停止待機することによって各打ち抜きローラＡ・Ｂの１サイクル長さＣA・ＣBを調整すると共に、前段側の打ち抜きローラの１サイクル長さにおける非切断長さの真ん中を後段側の打ち抜きローラで打ち抜くようにし、相互に隣接するそれぞれの打ち抜きローラＡ・Ｂの周面に、ともに同一の切断刃Ｓを設けてなる帯状物の打ち抜き装置。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
イ　刊行物２
（ア）刊行物２記載事項
　刊行物２には以下の事項が記載されている。
（ア）−１　第７頁第４，５行
「本発明は、帯状のシート、特にプラスチックシートを穿孔するための装置に関する。」
（ア）−２　第１６頁第５行〜第１７頁下から第６行
「第１図には、ローラ対を通過するシート１の側面図が示されている。このローラ対はニードル付ローラ２と対向ローラ３とから成っている。対向ローラ３の外周面４は硬弾性的な材料５、たとえば硬質ゴムから成る層から成っている。ニードル付ローラ２は複数の凹部６を有している。これらの凹部６にはそれぞれ１つのニードル７が収容されており、この場合、ニードル先端部８の規定の区分だけがニードル付ローラ２の外周面９を越えて突出している。シート１がニードル付ローラ２と対向ローラ３とから成るローラ対を通過すると、シート１はニードル７によって突き通される。このことは図面で見てシート１の右側の区分に示した突通し部１０により明らかである。
　第２図には、ニードル付ローラ２の細部が拡大されて示されている。第１図の実施例と同一の構成部分は同じ符号で示されている。
　ニードル７は凹部６に挿入されている。この凹部６は盲孔として穿孔されている。この凹部６は有利には円筒状に形成されているので、円筒状の軸部を備えたニードルが使用可能である。凹部６の底部には、スペーサ部材１１が設けられている。このスペーサ部材１１の長さによって、ニードル付ローラ２の外周面９から突出したニードル先端部８の突出量が規定可能となる。ニードル７は基部範囲にスリットを備えている。このスリットには、スペーサ部材１１の円錐状の心棒１２を押し込むことができる。これにより、ニードル７の軸部が拡開され、ニードル７はニードル付ローラ２の凹部６内にしっかりと固定される。
　第３図には、概略的に示した装置全体の側面図が示されている。この装置は機械フレーム１３を有しており、この機械フレーム１３には対向ローラ３が回転可能に支承されている（詳しくは図示しない）。この場合、シート１が矢印１５の方向で対向ローラ３に巻き掛かって走行すると、対向ローラ３は軸線１４を中心にして回転することができる。さらに変向ローラ１６，１６′が設けられており、この変向ローラ１６，１６′により、シート１がこの装置を通過する際にシート１が、図示したように対向ローラ３に確実に巻き掛かることが保証される。
　機械フレーム１３では、枢着支承部１７，１７′に支承ビーム１８，１８′が支承されている。機械フレーム１３には作業シリンダ１９，１９′が支持されており、この作業シリンダ１９，１９′のピストンロッド２０が支承ビーム１８，１８′に作用する。したがって作業シリンダ１９，１９′を用いて、それぞれ他方の支承ビームとは無関係に、対応する枢着支承部１７；１７′を中心にして各支承ビーム１８；１８′を互いに別個に旋回させることができる。この旋回運動は二重矢印２１；２１′で示されている。
　各支承ビーム１８；１８′の自由端部には、ニードル付ローラ２；２′が支承されている。第３図から判るように、作業シリンダ１９；１９′を用いて、予め設定可能な押圧力で両ニードル付ローラ２，２′を対向ローラ３に当て付けることができる。ニードル付ローラ２，２′と対向ローラ３との間を通過するシート１はニードル付ローラ２，２′によって穿孔される。
　第３図から判るように、両ニードル付ローラ２，２′は１つの共通の対向ローラ３に対応している。この場合、両ニードル付ローラ２，２′は互いに１８０°だけずらされて対向ローラ３に対して半径方向に位置決めされている。これにより、一方のニードル付ローラ２によって対向ローラ３に加えられる押圧力は、他方のニードル付ローラ２′によって加えられる逆向きの対向押圧力によって補償される。このことは、対向ローラの不都合な撓み、つまり特に複数のニードル付ローラが片側で相並んだ状態で、長尺の一体の対向ローラユニットを押圧する際に重大な影響を及ぼす撓みを回避するために特に有利である。」
（ア）−３　図面
　図面の図３を参照すると、対向ローラ３は、平滑な一本の共通のものであることが見て取れる。
（イ）刊行物２記載の事項
　刊行物２記載の事項を補正発明に照らして整理すると刊行物２には以下の事項が記載されていると認める。
「帯状のシートを穿孔するための装置において、回転駆動される、平滑な一本の共通の外周面が硬弾性的な材料５から成る層から成っている対向ローラ３の周りで、それの円周方向に１８０°間隔をおいて、２本のニードル付ローラ２，２′のそれぞれを配設していると共に、対向ローラ３に巻き掛けた長尺のシート１をその対向ローラ３の周面に確実に巻き掛かることを保証する変向ローラ１６，１６′を設けていること。」（以下、「刊行物２記載の事項」という。）
（３）対比
　補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると以下のとおりである。   
　刊行物１記載の発明の「打ち抜き加工される帯状物１」は、補正発明の「シート状ワーク」に相当することが明らかである。
　また、刊行物１記載の発明の「打ち抜き加工される帯状物１の水平な送り方向に所定の間隔をおいてそれぞれ支持ロールと対向して２本の打ち抜きローラＡ・Ｂ」は、複数段の作業ステーションを構成していることが明らかであって、「シート状ワークの送り方向に間隔をおいて配設され、複数段の作業ステーションを構成」し、相互に隣接するそれぞれの周面に、ともに同一の切断刃Ｓ、すなわち、打抜刃を設けてなる「複数本の作業ロール」であるという限りで、補正発明の「回転駆動される、平滑な一本の共通の剛性支持ロールの周りで、それの円周方向に間隔をおいて、支持フレームに、支持ロールの半径方向に摺動可能に嵌め込んで、スプリングで半径方向外方へ付勢する一方、雄ねじ部材で半径方向内方へ押込むことによって軸受けブロックを取付けた、複数本の作業ロール」と共通している。
　また、刊行物１記載の発明において、各打ち抜きローラＡ・Ｂ、すなわち、複数本の作業ロールが打ち抜き後に停止待機することは、前段側の作業ロール及び後段側の作業ロールを間欠的に回動作動させることにほかならない。　　
　そして、刊行物１記載の発明において、前段側の打ち抜きローラの１サイクル長さにおける非切断長さの真ん中を後段側の打ち抜きローラで打ち抜くためには、前段側の作業ロールの間欠的な回動作動によって加工を施されたワーク部分が後段側の作業ロールを通過するまでは、後段側の作業ロールの作動を待機させる一方で、前段側の作業ロールによって加工が行われなかったピッチ部分が後段側の作業ロールに到達したときに、その後段側の作業ロールを、前段側の作業ロールから独立させて間欠的に作動させることが必須である。    
　さらに、刊行物１記載の発明は「帯状物の打ち抜き装置」として表現されているが、補正発明と同様に「シート状ワークに対する打抜き加工装置」としても表現できるものである。
　そうしてみると、補正発明と刊行物１記載の発明とは、以下の点で一致しているということができる。           
「シート状ワークの送り方向に間隔をおいて、複数本の作業ロールのそれぞれを配設して複数段の作業ステーションを構成し、前段側の作業ロールの間欠的な回動作動によって加工を施されたワーク部分が後段側の作業ロールを通過するまでは、後段側の作業ロールの作動を待機させる一方で、前段側の作業ロールによって加工が行われなかったピッチ部分が後段側の作業ロールに到達したときに、その後段側の作業ロールを、前段側の作業ロールから独立させて間欠的に作動させるようにし、相互に隣接するそれぞれの作業ロールの周面に、ともに同一の打抜刃を設けてなるシート状ワークに対する打抜き加工装置。」
　そして、補正発明と刊行物１記載の発明とは、以下の２点で相違している。
ア　＜相違点１＞
　補正発明では、「回転駆動される、平滑な一本の共通の剛性支持ロールの周りで、それの円周方向に間隔をおいて」、複数本の作業ロールのそれぞれを配設していると共に、「剛性支持ロールに巻き掛けた長尺のシート状ワークをその支持ロールの周面に弾性的に押圧するニップロールを設けて」いるのに対して、刊行物１記載の発明では、そのようになっていない点。
イ　＜相違点２＞
　補正発明では、支持フレームに、支持ロールの半径方向に摺動可能に嵌め込んで、スプリングで半径方向外方へ付勢する一方、雄ねじ部材で半径方向内方へ押込むことによって軸受けブロックを取付けて作業ロールを配設しているのに対して、刊行物１記載の発明では、そのようになっていない点。
（４）相違点の検討
ア　＜相違点１＞について
　上記（２）のイ末尾で認定したように刊行物２には「帯状のシートを穿孔するための装置において、回転駆動される、平滑な一本の共通の外周面が硬弾性的な材料５から成る層から成っている対向ローラ３の周りで、それの円周方向に１８０°間隔をおいて、２本のニードル付ローラ２，２′のそれぞれを配設していると共に、対向ローラ３に巻き掛けた長尺のシート１をその対向ローラ３の周面に確実に巻き掛かることを保証する変向ローラ１６，１６′を設けていること。」が記載されている。
　刊行物２記載の事項における「対向ローラ３」及び「ニードル付ローラ２，２′」は、それぞれ「支持ロール」及び「作業ロール」ということができるものである。
　そして、刊行物２記載の上記事項を同じく帯状のシートを加工する技術に関する刊行物１記載の発明に適用して、回転駆動される、平滑な一本の共通の支持ロールの周りで、それの円周方向に間隔をおいて、複数本の作業ロールのそれぞれを配設していると共に、支持ロールに巻き掛けた長尺のシート状ワークをその支持ロールの周面に確実に巻き掛かることを保証するロールを設けるように構成することに格別の困難性は見当たらない。
　支持ロールが、補正発明では、剛性支持ロールであるのに対して、上記適用によって構成されるものでは、外周面が硬弾性的な材料から成る層から成っている点では相違しているが、支持ロールとしてどのような性質のものを採用するかは、シート状ワークを、ハーフカットするか、或いは、フルカットするか等に応じて適宜選択すればよい単なる設計的選択事項にすぎない。
　また、補正発明では、シート状ワークをその支持ロールの周面に確実に巻き掛かることを保証するためのロールが、シート状ワークをその支持ロールの周面に弾性的に押圧するニップロールであるのに対して、刊行物２記載のものでは、変向ローラが弾性的に押圧するタイプのものであるのかどうか明らかでないが、シート状ワークをその支持ロールの周面に確実に巻き掛かるために、弾性的に押圧するタイプのもの、すなわち、ニップロールとすることはごく自然な設計態様である。
イ　＜相違点２＞について
　シート状ワークを対となるロールにより加工する装置において、支持フレームに、支持ロールの半径方向に摺動可能に嵌め込んで、スプリングで半径方向外方へ付勢する一方、雄ねじ部材で半径方向内方へ押込むことによって軸受けブロックを取付けて作業ロールを配設することは、例えば、特開２００３−１１０９６号公報（段落【００５５】、【００５６】、図面の図２参照。）、特公昭３８−２５２７３号公報（第１頁左欄第２６行〜右欄第３行、図面の第１図参照。）等に示されているように従来周知であり、この従来周知の事項を刊行物１記載の発明に適用して補正発明のように構成することに格別の困難性はない。
ウ　＜補正発明の作用・効果＞について
　補正発明によってもたらされる効果も、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項及び上記従来周知の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
エ　したがって、補正発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　むすび
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本件出願の発明について
１　本件出願の発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項に係る発明は、平成２１年５月１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲及び明細書並びに願書に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項２に係る発明（以下「本件出願の発明」という。）は、上記第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項２に記載されたとおりの「シート状ワークに対する打抜き加工装置」である。
２　刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載内容は、上記第２の２（２）に示したとおりである。
３　対比・検討
　本件出願の発明は、上記第２の２で検討した補正発明から、剛性支持ロールについて、実質上、「平滑な」という限定を、また、シート状ワークについて「長尺の」という限定をそれぞれ削除すると共に、作業ロールについて、実質上、スプリングで半径方向外方へ付勢され、雄ねじ部材で半径方向内方へ押込まれる軸受けブロックを取付けたという事項を削除し、さらに、間欠的に作動させるようにした後段側の作業ロールについて「前段側の作業ロールから独立させて」という事項を削除したものである。
　そうすると、本件出願の発明を構成する事項の全てを含み、さらに他の限定ないし事項を付加する補正発明が上記第２の２（４）エで示したとおり、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件出願の発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　むすび
　したがって、本件出願の発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきであるから、結論のとおり審決する。