【事件の表示】
　特願２００６−５４８０８０号「携帯電話を通して目標位置の方向を取得するための方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　８月１１日国際公開、ＷＯ２００５／０７３７５０、平成１９年　９月２７日国内公表、特表２００７−５２７５２８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明　
　本願は、２００５年（平成１７年）　１月１３日（パリ条約による優先権主張　２００４年（平成１６年）　１月１７日、中華人民共和国、２００４年（平成１６年）　９月　２日、中華人民共和国）を国際出願日とする特許出願であって、平成２１年　８月　５日付けで拒絶査定がなされ、この査定を不服として、同年１１月１８日に本件審判請求がなされるとともに、手続補正（前置補正）がなされた。　
　一方、当審において、平成２２年１２月２１日付けで拒絶理由を通知し、これに対して、応答期間内である平成２３年　４月１３日に手続補正書とともに意見書が提出されたところである。　
　そして、この出願の請求項１〜１０に係る発明は、上記平成２３年　４月１３日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。　
「【請求項１】　
　携帯電話によって目標位置の方向を取得するための方法であって、　
　現在位置の地理的情報及び前記目標位置の前記地理的情報を前記携帯電話によって取得し、かつ前記現在位置の地理的子午線を前記携帯電話によって計算する段階と、　
　前記現在位置の前記地理的情報と前記目標位置の前記地理的情報とに従って前記現在位置から前記目標位置への方向を前記携帯電話によって決定し、前記方向と前記現在位置の前記地理的子午線との間の角度である第１角度を前記携帯電話によって決定し、その後前記携帯電話の画面上の前記現在位置の前記地理的子午線と指定された方向との間の第２角度を前記携帯電話によって決定する段階と、　
　前記第１角度及び前記第２角度に従って、前記現在位置から前記目標位置への前記方向を示すために前記携帯電話の前記画面上に表示されるべきディスプレイ方向を前記携帯電話によって計算し、かつ前記携帯電話の前記画面上に前記ディスプレイ方向を前記携帯電話によって表示する段階と、を具備し、　
　前記地理的情報を取得する段階は、　
　前記携帯電話内に地理的表示と地理的情報との間のマッピング関係を記憶する段階と、　
　ネットワーク側で前記地理的表示と前記地理的情報との間の前記マッピング関係を記憶する段階と、　
　前記携帯電話の現在位置の地理的表示または前記目標位置の地理的表示を前記携帯電話によって決定し、前記携帯電話の現在位置の前記地理的表示または前記目標位置の前記地理的表示に対応する地理的情報が前記携帯電話それ自身内に記憶された前記マッピング関係に存在するかを前記携帯電話によって判断し、前記対応する地理的情報が存在する場合、前記携帯電話それ自身内に記憶された前記マッピング関係からこの地理的情報を前記携帯電話によって取得し、そうでない場合、前記ネットワーク側で記憶された前記マッピング関係から前記現在位置の前記地理的表示または前記目標位置の前記地理的表示に対応する前記地理的情報を前記携帯電話によって取得する段階と、を具備し、　
　前記地理的情報は、少なくとも地理的座標情報を具備することを特徴とする方法。」　
　
２．引用例とその記載事項　
　平成２２年１２月２１日付けの当審における拒絶理由通知で引用した本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２００３−８３７６２号公報（以下「引用例１」という。）には、「目的地案内装置、方法、プログラム及び該プログラムを記録した記録媒体」に関し、図面とともに以下の事項（ア）〜（キ）が記載されている。　
　
（ア）「【０００１】　
【発明の属する技術分野】本発明は、使用者を目的地へ案内する装置に関する。」　
　
（イ）「【０００７】　
【課題を解決するための手段】本発明は、目的地案内装置に関する。本発明にかかる目的地案内装置は、ユーザを目的地へ案内する。本発明にかかる目的地案内装置は、位置検出手段、向き検出手段、目的位置取得手段、表示手段を備える。　
【０００８】位置検出手段は、目的地案内装置の位置を検出する。向き検出手段は、目的地案内装置の向きを検出する。目的位置取得手段は、目的地の位置を取得する。表示手段は、目的地案内装置の位置ならびに向きおよび目的地の位置に基づきユーザを基準とした目的地への進行方向を表示する。　
【０００９】上記のように構成された発明によれば、表示手段がユーザを基準とした目的地への進行方向を表示するため、ユーザが容易に、目的地へ行くにはどのように移動したら良いかを理解できる。」　
　
（ウ）「【００２８】地磁気センサ１１０は、携帯電話１の向きを検出するためのセンサである。地磁気センサ１１０は、いわゆる「方位磁針」の役割を果たす。また、図２に示すように、地磁気センサ１１０は、地磁気センサ１１０ａ、ｂのように二軸組み込むことが好ましい。地磁気センサ１１０が一軸の場合は、形態電話１を立てるか倒すかなどすると地磁気を測定できなくなるからである。地磁気センサ１１０ａ、ｂのように二軸組み込むならば、携帯電話１の姿勢によらず携帯電話１の向きを検出することができる。　
【００２９】ＧＰＳ受信回路１１２は、ＧＰＳによる携帯電話１の位置検出に必要な情報を受信し、携帯電話１の位置を検出する。表示部１１４は、ディスプレイ等であり、ユーザを目的地へ案内するための情報を表示する。」
　
（エ）「【００３０】第一の実施形態　
図３は、本発明の第一の実施形態にかかる目的地案内装置の機能ブロック図である。第一の実施形態にかかる目的地案内装置は、携帯電話１により実現されている。携帯電話（目的地案内装置）１は、位置検出部１２、向き検出部１４、目的位置取得部１６、距離取得部１８、進行方向取得部２０、通信回路１０２、振動器（報知手段）１０８、地磁気センサ１１０、ＧＰＳ受信回路１１２、表示部１１４、アラーム音発生部（到達報知手段）１１５、発光部（報知手段）１１６、Bluetooth通信回路１１８を備える。　
【００３１】位置検出部１２は、基地局情報およびＧＰＳによる情報に基づき携帯電話（目的地案内装置）１の位置を検出する。なお、基地局情報は通信回路１０２が受信した情報であり、携帯電話１の基地局から送信された携帯電話１の位置に関する情報である。また、ＧＰＳによる情報はＧＰＳ受信回路１１２が受信した情報であり、ＧＰＳによる携帯電話１の位置検出に必要な情報である。　
【００３２】向き検出部１４は、地磁気センサ１１０の出力に基づき携帯電話（目的地案内装置）１の向きを検出する。携帯電話（目的地案内装置）１の向きとユーザの向きとは所定の関係（例えば、同じ向きである）にあるため、ユーザ（利用者）の向きを取得することになる。　
【００３３】目的位置取得部１６は、目的位置情報に基づきユーザの目的地の位置を取得する。なお、目的位置情報は通信回路１０２が受信した情報であり、インターネットに接続されたサーバから送信されたユーザの目的地の位置に関する情報である。　
【００３４】距離取得部１８は、位置検出部１２の検出した携帯電話（目的地案内装置）１の位置および目的位置取得部１６の取得した目的地の位置から、携帯電話（目的地案内装置）１と目的地との距離を取得する。　
【００３５】進行方向取得部２０は、携帯電話（目的地案内装置）１の位置ならびに向きおよび目的地の位置に基づきユーザを基準とした目的地への進行方向を取得する。進行方向取得部２０は、第一方向取得部２２および第二方向取得部２４を有する。　
【００３６】第一方向取得部２２は、位置検出部１２の検出した携帯電話（目的地案内装置）１の位置および目的位置取得部１６の取得した目的地の位置に基づき、ユーザを基準とした目的地の方角である第一方向を取得する。第一方向について、図４（ａ）を参照して説明する。図４（ａ）においては、真上を北とすれば、ユーザ３０を基準とした目的地３２の方角は北東である。なお、第一方向取得部２２において、携帯電話（目的地案内装置）１の位置および目的地の位置が一致したことが検出されれば、アラーム音発生部（到達報知手段）１１５にアラーム音を発生させ、ユーザに目的地到達を報知する。　
【００３７】第二方向取得部２４は、向き検出部１４により検出された携帯電話（目的地案内装置）１の向きおよび第一方向に基づき、ユーザを基準とした目的地への進行方向である第二方向を取得する。図４（ａ）に示す例においては、携帯電話（目的地案内装置）１の向きおよびユーザの向きは共に西向きであり、第二方向は西から北東を見た方向である右斜め後ろということになる。　
【００３８】表示部１１４は、第二方向取得部２４の出力する第二方向を表示する。表示部１１４の表示例を図４（ｂ）に示す。表示部１１４は、第二方向（右斜め後ろ）を右斜め後ろに向いた矢印により表現している。　
【００３９】さらに、表示部１１４は、距離取得部１８の出力する携帯電話（目的地案内装置）１と目的地との距離を表示する。表示部１１４による距離表示の態様を図５に示す。表示部１１４は、矢印表示領域１１４ａ、数値表示領域１１４ｂを有する。図５（ａ）に示すように、矢印表示領域１１４ａの上に数値表示領域１１４ｂが配置され、数値表示領域１１４ｂには携帯電話（目的地案内装置）１と目的地との距離が数値により表示される。また、図５（ｂ）に示すように、矢印表示領域１１４ａに表示される矢印の長さは、携帯電話（目的地案内装置）１と目的地との距離に対応している。すなわち、図５（ｂ）の場合（距離60m）の矢印の長さは、図５（ａ）の場合（距離120m）の矢印の長さの半分の長さとなる。」　
　
（オ）摘記事項（ウ）と摘記事項（エ）の段落【００３２】の記載からみて、「携帯電話１の向きを携帯電話１の方位磁針の役割を果たす地磁気センサ１１０により検出」する際には、方位磁針として北向き（地理的子午線）を当然把握する必要があるから前者の「現在位置の地理的子午線を携帯電話によって計算する段階」を含むことは明らかである。　
　
（カ）摘記事項（エ）の段落【００３６】の「第一方向取得部２２は、位置検出部１２の検出した携帯電話（目的地案内装置）１の位置および目的位置取得部１６の取得した目的地の位置に基づき、ユーザを基準とした目的地の方角である第一方向を取得する。第一方向について、図４（ａ）を参照して説明する。図４（ａ）においては、真上を北とすれば、ユーザ３０を基準とした目的地３２の方角は北東である。」という記載と図４（ａ）の記載から、「携帯電話１の位置に関する情報と前記目的地の位置である目的位置情報とに従ってユーザを基準とした目的地への方角である第一方向を携帯電話１によって取得」する際には、当然、第一方向と現在位置の地理的子午線との間の角度である第１の角度を携帯電話１によって決定するものであり、摘記事項（エ）の段落【００３７】の「第二方向取得部２４は、向き検出部１４により検出された携帯電話（目的地案内装置）１の向きおよび第一方向に基づき、ユーザを基準とした目的地への進行方向である第二方向を取得する。図４（ａ）に示す例においては、携帯電話（目的地案内装置）１の向きおよびユーザの向きは共に西向きであり、第二方向は西から北東を見た方向である右斜め後ろということになる。」という記載及び図４（ａ）（ｂ）の記載からみて「第一方向と地磁気センサ１１０の出力に基づく携帯電話１の向きに基づき、ユーザを基準とした目的地への進行方向である第二方向を取得」する際には、現在位置の地理的子午線と携帯電話の向きとの間の第２の角度を携帯電話によって決定するものであることは明らかである。　
　
（キ）摘記事項（エ）の段落【００３８】の記載から、「第二方向を示すために前記携帯電話１の表示部１１４に表示されるべき第二方向を表示する」際には上記（カ）で述べたことを踏まえると、「第１角度及び第２角度に従って、ユーザを基準とした目的地への進行方向である第二方向を示すために携帯電話１の表示部１１４に表示されるべきディスプレイ方向を前記携帯電話１で計算し、かつ前記携帯電話１の前記表示部１１４に前記ディスプレイ方向を前記携帯電話１によって表示する段階を具備する」ことは明らかである。　
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、上記引用例１には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。　
「携帯電話１によって目的地の位置への進行方向を取得するための方法であって、　
　携帯電話１の位置に関する情報及び目的地の位置である目的位置情報を携帯電話１によって取得し、かつ現在位置の地理的子午線を携帯電話１によって計算する段階と、　
　前記携帯電話１の位置に関する情報と前記目的地の位置である目的位置情報とに従ってユーザを基準とした目的地への方角である第一方向を携帯電話１によって取得し、前記第一方向と現在位置の地理的子午線との間の角度である第１角度を携帯電話１によって決定し、その後前記第一方向と地磁気センサ１１０の出力に基づく携帯電話１の向きに基づき、前記ユーザを基準とした目的地への進行方向である第二方向を取得する際に、現在位置の地理的子午線と携帯電話の向きとの間の第２角度を携帯電話によって決定する段階と、　
　前記第１角度及び前記第２角度に従ってユーザを基準とした目的地への進行方向である第二方向を示すために携帯電話１の表示部１１４に表示されるべきディスプレイ方向を前記携帯電話１で計算し、かつ前記携帯電話１の前記表示部１１４に前記ディスプレイ方向を前記携帯電話１によって表示する段階と、を具備する、方法。」　
　
　同じく当審における拒絶理由通知で引用した本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２００２−５８０５７号公報（以下「引用例２」という。）には、「歩行者ナビゲーション方法およびシステム」に関し、図面とともに以下の事項（ク）〜（ス）が記載されている。　
　
（ク）「【０００１】　
【発明の属する技術分野】本発明は、携帯電話、ＰＨＳ(Personal Handy-phone System) 端末、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants ：携帯型情報通信端末）などの「携帯型端末」を用いて歩行者を目的地まで道案内する歩行者ナビゲーション方法およびシステムに関する。」　
　
（ケ）「【０００６】本発明は、携帯型端末の向き（歩行者の向き）を検出し、歩行者の向きに合わせた目的地までの経路案内や経路誘導を可能とする歩行者ナビゲーション方法およびシステムを提供することを目的とする。」
　
（コ）「【００１２】　
【発明の実施の形態】図１は、本発明の歩行者ナビゲーションシステムの基本構成例を示す。図において、携帯型端末１と歩行者ナビゲーションサーバ２は、無線基地局等を含む移動通信網３を介して相互に通信を行う構成である。歩行者ナビゲーションサーバ２は、地図データベース２０１および店舗データベース２０２を有する。　
【００１３】なお、以下の説明では、携帯型端末１が検出する位置および向き（方位）は、それを所持する歩行者の位置および向きとして扱うものとする。例えば、歩行者が携帯型端末１として携帯電話を手に持って操作したり表示を見る状態を想定すると、携帯電話の背面方向または上部方向を歩行者の向きとする。　
【００１４】（第１の実施形態：請求項１〜５）図２は、本発明の歩行者ナビゲーションシステムの第１の実施形態を示す。図において、携帯型端末１は、歩行者ナビゲーションサーバ２との通信を行う通信部１０、携帯型端末（歩行者）の位置を検出する位置検出部１１、携帯型端末（歩行者）の向きを検出する方位検出部１２、地図等のナビゲーション情報を画像表示する表示部１３、目的地の検索条件や電話番号などを入力する入力部１４、各部の動作を制御する制御部１５から構成される。　
【００１５】ここで、位置検出部１１は、例えば複数の無線基地局からの受信電界強度を測定し、各無線基地局からの距離を推定して現在位置を特定する方法や、最大受信電界強度を示す無線基地局の位置を現在位置とする方法や、ＧＰＳ受信機を用いて現在位置を特定する方法など、既存の技術を用いて実現することができる。　
【００１６】方位検出部１２は、磁気方位センサで地磁気を測定して携帯型端末１が向いている方向（方位）を検出する既存の技術を用いて実現することができる。なお、手ぶれや外乱の影響を取り除くためにジャイロセンサを組み込み、ジャイロセンサで振動や回転を検出して磁気方位センサの出力信号を補正する構成としてもよい。　
【００１７】歩行者ナビゲーションサーバ２は、携帯型端末１との通信を行う通信部２０、地図データベース２０１および店舗データベース２０２を検索するデータ検索部２１、歩行者の現在位置から目的地までの経路を計算する経路算出部２２、携帯型端末１に表示する地図等のナビゲーション情報を加工する地図加工部２３、各部の動作を制御する制御部２４から構成される。　
【００１８】以下、図２および図３に示す処理フローを参照して本実施形態の処理手順について説明する。携帯型端末１は、歩行者ナビゲーションサーバ２に対して発呼すると、位置検出部１１および方位検出部１２で携帯型端末１の位置および方位を検出し、入力部１４から目的地となる店舗の検索条件を入力し、位置情報および方位情報とともに店舗検索条件を送信する。　
【００１９】歩行者ナビゲーションサーバ２は、携帯型端末１の位置情報、方位情報、店舗検索条件を受信すると、制御部２４からデータ検索部２１を呼び出し、地図データベース２０１および店舗データベース２０２から店舗検索条件を満足する地図および店舗を検索する。また、経路算出部２２で現在位置から検索された店舗までの経路を算出し、地図加工部２３でナビゲーション用の地図に加工し、通信部２０を介して携帯型端末１へナビゲーション情報として送信する。携帯型端末１は、表示部１３にこのナビゲーション情報を表示し、切断する。　
【００２０】歩行者は、携帯型端末１を操作して以上の処理を繰り返すことにより、目的地へのナビゲーション情報を逐次表示させることができ、確実に目的地への経路案内または経路誘導が可能となる。」　
　
（サ）「【００２２】図４〜図７は、ナビゲーション情報の表示例を示す。歩行者の現在位置と目的地の店舗は、図１０に示すような位置関係にあるものとする。図４の表示例は、歩行者（携帯型端末１）の向いている方位を上とし、現在位置を基準とした目的地の店舗の方向（方位）と目的地の店舗までの距離を矢印で表示したものである。したがって、歩行者の位置と向きに応じて矢印の向きが図４(a),(b),(c) のように変化する。図４(a) の表示から、歩行者は目的地に対して反対方向を向いていることがわかり、目的地の方向へ向きを変える。ここで図３の操作を行うか、自動更新処理により図４(b) の表示に変わる。ただし、矢印の方向に道がないので道なりに歩き、交差点にきたときに向きを変えて図３の操作を行うか、自動更新処理により図４(c) の表示に変わる。このように、常に目的地がどの方向にあるか確認しながら目的地まで経路誘導される。」　
　
（シ）「【００２３】図５の表示例は、歩行者（携帯型端末１）の向いている方位を上とした詳細地図上に、現在位置、目的地の店舗位置、現在位置から目的地までの経路を表示したものである。したがって、歩行者の位置と向きに応じて地図の向きが図５(a),(b),(c) のように変化する。図５(a) の表示から、歩行者は目的地に対して反対方向を向いていることがわかり、目的地の方向へ向きを変える。ここで図３の操作を行うか、自動更新処理により図５(b) の表示に変わる。そして表示された目的地までの経路に沿って歩きだし、交差点にきたときに向きを変えて図３の操作を行うか、自動更新処理により図５(c) の表示に変わる。このように、常に目的地の方向と歩行者の向きを確認しながら目的地への経路案内が行われる。」　
　
（ス）図４（ａ）（ｂ）（ｃ）からは「ナビゲーション情報の表示例として、歩行者（携帯電話１）の向いている方位（東、西、北）を表示したこと」が看取できる。　
　
　同じく当審における拒絶理由通知で引用した本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２００１−１６７１２６号公報（以下「引用例３」という。）には、「地図情報表示装置」に関し、図面とともに以下の事項（セ）〜（タ）が記載されている。
　
（セ）「【０００１】　
【発明の属する技術分野】本発明は、コンピュータを用いた地図情報表示あるいはナビゲーション装置の技術分野に属し、地図上に関連するあらゆる情報を表示する装置に関する。　
【０００２】　
【従来の技術】地図上で情報を呼び出す装置としては、コンピュータや携帯端末などの地図表示ソフトおよび装置、またはカーナビゲーションを代表とするナビゲーション装置などがある。」　
　
（ソ）「【００１３】地図データ格納部５には、地図情報が格納されており、線路、駅、道路、食堂、ガソリンスタンド等の施設が、表示エリアにおける相対的な座標（図面の左上を原点とした座標位置）や、各施設の属性（線路、駅、道路、食堂、ガソリンスタンドといったように施設の分類を表したもの）と共に格納されている。この地図データ格納部５に、全ての地域の情報が格納されている必要はなく、ユーザの生活エリアの情報のみを格納しておき、他の情報は必要に応じて例えば通信を用いてネットワークに接続されている地図情報サービス等からダウンロードして利用するようにしてもよい。」　
　
（タ）「【００１７】表示分類決定部１４にて表示すべき分類が決まった後、表示情報抽出部１５が、地図データ格納部５から必要なエリアのその決まった分類のデータを抽出し、表示制御部１６がこの抽出したデータを表示部２に表示すべく制御する。必要なエリアの上記決まった分類にデータが地図データ格納部に存在しない場合は、通信等により、外部にあるデータベースにアクセスし、そこから所望のデータをダウンロードして使用する。
【００１８】図２は、本発明に係る地図情報表示装置の表示部２の初期画面例を示す図である。表示領域２１ａ全体は、現在注目している地図を表示している。線路２２、道路２３は、地図上で、それぞれ線路、道路としての属性を持って表示されている。同様に、駅２４ａ，２４ｂ，２４ｃは、線路上の駅という属性を持っている。マーク２５，２６は、それぞれガソリンスタンド、飲食店の属性を持っている。このそれぞれの属性は、表示画面上の左上からの相対座標で、各建物、施設等が記憶されており、タッチした位置により、何が（どの属性を持ったものか）タッチされたかがわかるようになっている。」　
　
　同じく当審における拒絶理由通知で引用した本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平８−１３６２６９号公報（以下「引用例４」という。）には、「地図情報表示方法及び装置」に関し、図面とともに以下の事項（チ）〜（テ）が記載されている。
　
（チ）「【０００１】　
【産業上の利用分野】本発明は画像表示方法及び装置に関し、特に道路地図表示に適した画像表示方法及び装置に関する。　
　
（ツ）「【００１７】図２は実施例１の電子式地図表示装置の回路構成を示すブロック図である。」　
　
（テ）「【００２４】図３及び図４は、地図データを説明する図である。図３に示された道路Ｒ８８８の道路座標データ群が図４に示されている。ここでは、道路Ｒ８８８の一部である（Ｘn+1 ，Ｙn+1 ）〜（Ｘn+26，Ｙn+26）の座標を示している。これらの座標のうち、（Ｘn+12，Ｙn+12）の交差点、即ちＲ８８８とＲ７４７による交差点を中心とした地図が図１の液晶表示器２に示されている。　
【００２５】図４に示されるように各座標データは、その属性を示すデータＮと、これに付属する付属データを有する。属性及び付属データの内容は、
・座標データの属性Ｎは、Ｎ＝０：単なる道路座標、Ｎ＝１：交差点の道路座標、Ｎ＝３：道路沿いに目印とすべき建造物が存在する座標を表す．　
・Ｎ＝１の座標（交差点）については交差する道路番号を付属データとして有する．　
・Ｎ＝２の座標については建造物の種別と、当該建造物が道路のどちら側に存在するか（本例では、座標データの昇順方向（Ｐの添え字の大きくなる方向）を進行方向として右側か左側かを示す）を付属データとして有する．　
である。」　
　
３．発明の対比　　
　本願発明と引用発明を対比すると、後者の「携帯電話１」は前者の「携帯電話」に相当し、以下同様に、「目的地の位置」は「目標位置」に、「進行方向」は「方向」に、「携帯電話１の位置に関する情報」は「現在位置の地理的情報」に、「目的地の位置である目的位置情報」は「目標位置の地理的情報」に、「ユーザを基準とした目的地への方角である第一方向」は「現在位置から目標位置への方向」に、「取得」は「決定」に、「携帯電話の向き」は「指定された方向」に、「ユーザを基準とした目的地への進行方向である第二方向」は「現在位置から目標位置への方向」、「表示部１１４」は「画面上」にそれぞれ相当する。　
　そうすると、両者は、　
「携帯電話によって目標位置の方向を取得するための方法であって、　
　現在位置の地理的情報及び前記目標位置の前記地理的情報を前記携帯電話によって取得し、かつ前記現在位置の地理的子午線を前記携帯電話によって計算する段階と、　
　前記現在位置の前記地理的情報と前記目標位置の前記地理的情報とに従って前記現在位置から前記目標位置への方向を前記携帯電話によって決定し、前記方向と前記現在位置の前記地理的子午線との間の角度である第１角度を前記携帯電話によって決定し、その後前記現在位置の前記地理的子午線と指定された方向との間の第２角度を前記携帯電話によって決定する段階と、　
　前記第１角度及び前記第２角度に従って前記現在位置から前記目標位置への前記方向を示すために前記携帯電話の画面上に表示されるべきディスプレイ方向を前記携帯電話で計算し、かつ前記携帯電話の前記画面上に前記ディスプレイ方向を前記携帯電話によって表示する段階と、を具備する、方法。」　
の点で一致し、以下の各点で相違すると認められる。　
　
＜相違点１＞　
　「現在位置の地理的子午線と指定された方向との間の第２角度」が、本願発明では、「携帯電話の画面上」のものであるのに対して、引用発明では、そのような特定がない点。　
　
＜相違点２＞　
　本願発明では、「地理的情報を取得する段階は、携帯電話内に地理的表示と地理的情報との間のマッピング関係を記憶する段階と、ネットワーク側で前記地理的表示と前記地理的情報との間の前記マッピング関係を記憶する段階と、前記携帯電話の現在位置の地理的表示または目標位置の地理的表示を前記携帯電話によって決定し、前記携帯電話の現在位置の前記地理的表示または前記目標位置の前記地理的表示に対応する地理的情報が前記携帯電話それ自身内に記憶された前記マッピング関係に存在するかを前記携帯電話によって判断し、前記対応する地理的情報が存在する場合、前記携帯電話それ自身内に記憶された前記マッピング関係からこの地理的情報を前記携帯電話によって取得し、そうでない場合、前記ネットワーク側で記憶された前記マッピング関係から前記現在位置の前記地理的表示または前記目標位置の前記地理的表示に対応する前記地理的情報を前記携帯電話によって取得する段階と、を具備し、前記地理的情報は、少なくとも地理的座標情報を具備する」のに対して、引用発明では、そのような特定がされていない点。　
　
４．相違点の検討・当審の判断　
＜相違点１について＞　
　上記引用例２には、携帯電話を用いて歩行者を目的地まで道案内する歩行者ナビゲーション方法において、「携帯電話の画面上に携帯電話の向きの方位を表示するもの」が開示されている（特に、摘記事項（ク）、（サ）、（ス）、図４（ａ）（ｂ）（ｃ）を参照のこと。）ことから、方位の基準となる現在位置の地理的子午線を携帯電話の画面上に表示して、上記相違点１における本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。　
　
＜相違点２について＞　
　上記引用例３には、「携帯端末などの地図情報表示装置１において、表示エリアによる相対的座標（地理的座標情報、地理的情報）と地図上で表示される施設の分類を示す各施設の属性（地理的表示）が地図データ格納部５に格納（記憶）され、この地図データ格納部５には、ユーザの生活エリアの情報のみ格納し、他の情報はネットワークに接続された地図情報サービスに記憶されたものから必要に応じてダウンロードすること」が開示されている。
　また、携帯端末の画面上に現在位置と目標位置を表示することは、上記引用例２の図５に示されるように慣用手段というべきものであって、画面表示に必要な現在位置又は目標位置の地理的表示及び対応する地理的情報が、携帯端末の地図データ格納部５に記憶されていれば、携帯端末から取得し、そうでない場合は、ネットワーク側に記憶されたデータをダウンロードすることによって携帯端末から取得することにより、上記相違点２における本願発明の構成とすることは、上記慣用手段及び上記引用例３に開示された事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。　
　ここで、引用例３には、マッピング関係について明確に記載されていないが、各施設の属性（地理的表示）に対する座標（地理的情報）が対応されてマッピングされていなければ地図として表示できないので、当然マッピング関係があるものと認められる。　
　なお、引用例４として例示したように、地理的表示と地理的情報との間のマッピング関係を記憶しておくことは慣用手段に過ぎない。
　
　そして、上記相違点を併せ備える本願発明の作用効果について検討してみても、引用発明、上記引用例２，３に開示された事項、及び上記慣用手段から予測されるものであって、格別のものとはいえない。　
　
　したがって、本願発明は、引用発明、上記引用例２，３に開示された事項、及び、上記慣用手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
５．むすび　
　したがって、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明、上記引用例２，３に開示された事項、及び、上記慣用手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。