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　特願２００６−５３５３７１「無線でパワー供給する方法及び機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月２８日国際公開、ＷＯ２００５／０３９０２８、平成１９年　５月１７日国内公表、特表２００７−５１２７９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００４年１０月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００３年１０月１７日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年９月１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに平成２１年１月７日付で特許請求の範囲についての補正がなされたものである。
　
２．平成２１年１月７日付の手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「無線でパワー供給する機器であって、
　収集された周波数に亘ってＲＦ放射波の範囲を受信する手段と、
　収集された周波数に亘ってＲＦ放射波を直流に変換する手段を具え、
　変換する手段は、誘導子を具え、
　変換する手段は、少なくとも３つのタップを含み、
　少なくとも３つのタップからの各タップは、誘導子に沿った固有の点に設置されて、受信したＲＦ放射波に関係するＲＦエネルギーにアクセスし、
　
変換する手段は、少なくとも３つのタップからの各タップにおいてアクセスされたＲＦエネルギーを合計するよう構成されている、
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「変換する手段」について「少なくとも３つのタップからの各タップにおいてアクセスされたＲＦエネルギーを合計するよう構成されている」との限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２９５０４３号公報（以下「引用文献」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
・「【０００４】そこで、本発明は、空中に飛来している電波を捕捉してそのエネルギーを利用して駆動用電源としての蓄電池を自動的に充電可能とすることにより電源機能を維持させることができる携帯型電子機器用電源装置を提供することを目的とする。」
・「【００１２】
【発明の実施の形態】本発明の第一の実施の形態を図１及び図２に基づいて説明する。まず、原理的な構成を示す図１の回路図を参照して構成及び動作を説明する。対象とするこの携帯型電子機器１は駆動用電源として蓄電池２を備えている。一方、空中を飛来する各種の電波を受信するアンテナ３を備えている。このアンテナ３には変圧器４の１次巻線Ｎ１が接続されている。この変圧器４の２次巻線Ｎ２の両端間には容量可変型のコンデンサＣが接続されている。ここに、２次巻線Ｎ２が巻線コイルとして機能し、２次巻線Ｎ２とコンデンサＣとにより共振回路５が構成されている。従って、共振回路５の共振周波数ｆ０は２次巻線Ｎ２のインダクタンスとコンデンサＣの容量（キャパシタンス）とにより決定され、コンデンサＣが容量可変型であるので共振周波数ｆ０も可変自在とされている。このような共振回路５の出力側には全波整流回路（整流回路）６が接続されている。この全波整流回路６の出力端間に前記蓄電池２が接続されている。
【００１３】このような構成において、空中を飛来した各種の電波はアンテナ３により受信され、変圧器４の１次巻線Ｎ１に流れる。これにより、１次巻線Ｎ１に誘起された交流電圧は１次巻線Ｎ１と２次巻線Ｎ２との比率（巻線比）に応じて昇圧されて２次巻線Ｎ２の両端に出力される。ここに、アンテナ３には広範囲の周波数の電波が飛来するが、共振回路５の共振周波数ｆ０に一致する周波数の電波成分のみがこの共振回路５により捕捉されて共振動作することになる。このようにして共振回路５に生じた共振電圧は全波整流回路６によって全波整流されて直流電圧となる。この直流電圧が充電電圧として蓄電池２に供給され、蓄電池２が充電される。
【００１４】図１に示した原理的な構成を具体的に実現する回路構成を図２に示す。即ち、図１中に示したアンテナ３、変圧器４及び共振回路５の部分は、ラジオ受信機において用いられているコア付きアンテナ７と同調回路８とを利用して構成することができる。ここに、コア付きアンテナ７は、広帯域で高透磁率特性を有する材料による鉄心７ａに２次巻線Ｎ２に相当するコイル７ｂを巻回し、このコイル７ｂの両端を同調回路８に接続することにより構成されている。同調回路８は共振周波数の変更ないしは選択が可能な構成、具体的には、携帯用ラジオにおけるデジタル式選局回路を応用した構成とされている。よって、コア付きアンテナ７で受信され同調回路８で選択された共振周波数対応の周波数を持つ電波が捕捉され、その共振電圧が全波整流回路６で整流されて直流電圧となり、蓄電池２に供給される。
【００１５】ここに、空中に飛来している電波の持つエネルギー密度は、一般に、非常に希薄であるが、携帯型電子機器１の１日における使用時間の比率は僅かであるのに対して、電波は殆ど１日中飛来しているので、このような電波を利用した蓄電池２の充電であってもその時間積分量はかなり有用な値となり得る。よって、基本的には蓄電池２に対して所有者による充電作業は不要となり、充電作業を要するとしてもそのインターバルを延ばすことができる。また、蓄電池２は空中を飛来している電波を利用して随時充電されているので、小型であっても電源としての機能を維持し得ることになり、蓄電池２２の一層の小型化を通して携帯型電子機器１自体の小型化を図る上で有効となる。
【００１６】本発明の第二の実施の形態を図３及び図４に基づいて説明する。前記実施の形態で示した部分と同一部分は同一符号を用いて示し、説明も省略する。本実施の形態では、変圧器４の２次側に複数、ここでは、２つの２次巻線Ｎ２１，Ｎ２２が設けられているとともに、各々の２次巻線Ｎ２１，Ｎ２２の両端間に容量可変型のコンデンサＣ１，Ｃ２が接続されている。これにより、２つの共振回路５ａ，５ｂが形成されている。ここに、共振回路５ａの共振周波数ｆ１と共振回路５ｂの共振周波数ｆ２とは異ならせて設定されている。また、各共振回路５ａ，５ｂの出力側には全波整流回路（整流回路）６ａ，６ｂが各々接続されているが、これらの全波整流回路６ａ，６ｂの出力端子同士は直列に接続されている。これらの全波整流回路６ａ，６ｂの直列回路の両端間に蓄電池２が接続されている。
【００１７】本実施の形態によれば、共振回路５ａ，５ｂの各々の共振周波数ｆ１，ｆ２に一致する周波数を持つ２つの電波がこれらの共振回路５ａ，５ｂにより捕捉され、それらの共振電圧を全波整流回路６ａ，６ｂで全波整流してなる直流電圧の和が蓄電池２に充電電圧として供給される。よって、蓄電池２に対する充電効率ないしは充電能力が向上する。特に、共振周波数ｆ１（又はｆ２）を、受信可能な周波数帯域中で最もエネルギーの高い電波の周波数に合致するように設定し、共振周波数ｆ２（又はｆ１）を、受信可能な周波数帯域中で２番目にエネルギーの高い電波の周波数に合致するように設定すれば、その状況の中で最大限の充電能力を利用することができる。
【００１８】図３に示した原理的な構成を具体的に実現する回路構成を図４に示す。即ち、図２に示した場合と同様に、ラジオ受信機において用いられているコア付きアンテナ７と同調回路８とを利用して構成することができる。ここに、コア付きアンテナ７は、広帯域で高透磁率特性を有する材料による鉄心７ａに２次巻線Ｎ２１，Ｎ２２に相当するコイル７ｂ１，７ｂ２を巻回し、これらのコイル７ｂ１，７ｂ２を同調回路８に接続することにより構成されている。同調回路８は共振周波数の変更ないしは選択が可能な構成、具体的には、携帯用ラジオにおけるデジタル式選局回路を応用した構成とされている。同調回路８の出力側に全波整流回路６ａ，６ｂが接続されている。よって、コア付きアンテナ７で受信され同調回路８で選択された共振周波数ｆ１，ｆ２対応の周波数を持つ電波が捕捉され、その共振電圧が全波整流回路６ａ，６ｂで整流されて直流電圧となり、これらの直流電圧の和が蓄電池２に供給される。
【００１９】なお、本実施の形態では、共振回路、全波整流回路を２つとしたが、さらに数を増やしてもよい。」
　
・また、これらの記載から、受信した電波を電源に供給するために、共振回路５と全波整流回路６とからなる変換回路を有しているといえる。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用文献には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「空中に飛来している電波を捕捉してそのエネルギーを利用して駆動用電源としての蓄電池を自動的に充電可能とする携帯型電子機器用電源装置であって、
　変圧器４の１次巻線Ｎ１が接続されて、空中を飛来する各種の電波を受信するアンテナ３と、
　前記変圧器４の、巻線コイルとして機能する２次巻線Ｎ２の両端間に容量可変型のコンデンサＣが接続されて、共振周波数ｆ０が可変自在とされた、共振回路５と全波整流回路６とからなる変換回路を具え、
　変換回路は変圧器４の巻線コイルとして機能する２次巻線Ｎ２を具え、
　変換回路は、変圧器４の２次側に２つの２次巻線Ｎ２１，Ｎ２２が設けられているとともに、各々の２次巻線Ｎ２１，Ｎ２２の両端間に容量可変型のコンデンサＣ１，Ｃ２が接続されて、２つの共振回路５ａ，５ｂが形成され、
　変換回路は、各共振回路５ａ，５ｂに接続された全波整流回路６ａ，６ｂの出力端子同士は直列に接続されて直流電圧の和が蓄電池２に充電電圧として供給される携帯型電子機器用電源装置。」
　
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「空中に飛来している電波を捕捉してそのエネルギーを利用して駆動用電源としての蓄電池を自動的に充電可能とする」態様はその機能・作用からみて、前者の「無線でパワー供給する」態様に相当する。
　また、後者の「携帯型電子機器用電源装置」は前者の「機器」に相当し、後者の「変圧器４の１次巻線Ｎ１が接続されて、空中を飛来する各種の電波を受信するアンテナ３」は、「空中に飛来している電波」が「ＲＦ放射波」を含むことは周知の事項であるから、前者の「収集された周波数に亘ってＲＦ放射波の範囲を受信する手段」に相当し、後者の「変圧器４の、巻線コイルとして機能する２次巻線Ｎ２の両端間に容量可変型のコンデンサＣが接続されて、共振周波数ｆ０が可変自在とされた、共振回路５と全波整流回路６とからなる変換回路」及び「変換回路」は、前者の「収集された周波数に亘ってＲＦ放射波を直流に変換する手段」及び「変換する手段」に、「変圧器４の巻線コイルとして機能する２次巻線Ｎ２」は「誘導子」に、それぞれ相当する。
　そして、後者の「変圧器４の２次側に２つの２次巻線Ｎ２１，Ｎ２２が設けられているとともに、各々の２次巻線Ｎ２１，Ｎ２２の両端間に容量可変型のコンデンサＣ１，Ｃ２が接続されて、２つの共振回路５ａ，５ｂが形成され」た態様と、前者の「少なくとも３つのタップを含み、少なくとも３つのタップからの各タップは、誘導子に沿った固有の点に設置されて、受信したＲＦ放射波に関係するＲＦエネルギーにアクセス」する態様とは「異なる周波数の電波からエネルギーを受け取」り、との概念で共通する。
　さらに、後者の「各共振回路５ａ，５ｂに接続された全波整流回路６ａ，６ｂの出力端子同士は直列に接続されて直流電圧の和が蓄電池２に充電電圧として供給される」態様と、前者の「少なくとも３つのタップからの各タップにおいてアクセスされたＲＦエネルギーを合計するよう構成されている」態様とは「異なる周波数の電波から受け取ったエネルギーを合計する」との概念で共通している。
　
　したがって両者は、
［一致点］
「無線でパワー供給する機器であって、
　収集された周波数に亘ってＲＦ放射波の範囲を受信する手段と、
　収集された周波数に亘ってＲＦ放射波を直流に変換する手段を具え、
　変換する手段は、誘導子を具え、
　変換する手段は、異なる周波数の電波からエネルギーを受け取り、
　変換する手段は、異なる周波数の電波から受け取ったエネルギーを合計するよう構成されている、機器。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　「異なる周波数の電波からエネルギーを受け取」る構成に関して、本件補正発明では、「少なくとも３つのタップを含み、少なくとも３つのタップからの各タップは、誘導子に沿った固有の点に設置されて、受信したＲＦ放射波に関係するＲＦエネルギーにアクセス」する構成であるのに対して、引用発明では、「変圧器４の２次側に２つの２次巻線Ｎ２１，Ｎ２２が設けられているとともに、各々の２次巻線Ｎ２１，Ｎ２２の両端間に容量可変型のコンデンサＣ１，Ｃ２が接続されて、２つの共振回路５ａ，５ｂが形成され」た構成である点。
［相違点２］
　「異なる周波数の電波から受け取ったエネルギーを合計する」態様に関して、本件補正発明では、「少なくとも３つのタップからの各タップにおいてアクセスされたＲＦエネルギーを合計するよう構成されている」構成であるのに対して、引用発明では、「各共振回路５ａ，５ｂに接続された全波整流回路６ａ，６ｂの出力端子同士は直列に接続されて直流電圧の和が蓄電池２に充電電圧として供給される」構成である点。
　
（４）相違点に対する判断
相違点１及び２について
　複数の所望のインピーダンスを得るために、誘導子に沿った所望のインピーダンスに対応する固有の複数の点にタップを設けることは例えば特開平８−１１５８３８号公報「【０００３】図２はその従来構成を示し・・・ている。・・・【０００４】変流比の切り換えのために、二次巻線５のそれぞれ異なる位置から複数のタップ７ａ〜７ｎが引き出されてあ・・・る。」）、特開平１０−１４４５４９号公報（「【００１３】【発明の実施の形態】図１は、本発明に係る二重比変流器における実施の形態の一例を示したものである。【００１４】・・・一方の２次コイル線１ａの両端にはタップ端子４ａ，４ｂが設けられ、他方の２次コイル線１ｂの両端にはタップ端子４ｂ´，４ｃが設けられている。」）等に記載され、また、異なる周波数のＲＦ電波からエネルギーを受け取るために少なくとも３つのタップからの各タップにおいてアクセスする構成が特開２０００−１５１４８０号公報（段落【００３１】〜【００３３】及び図７参照。）に記載されているようにいずれも周知技術である。
　そうすると、引用発明において、複数の所望のインピーダンスを得るために、複数の巻線を設ける構成に換えて上記周知の構成を用いることで相違点１及び２に係る本件補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことというべきである。
　
　また、本件補正発明の全体構成により奏される効果は、引用発明及び上記周知技術から予測し得る程度のものと認められる。
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２０年８月７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「無線でパワー供給する機器であって、
　収集された周波数に亘ってＲＦ放射波の範囲を受信する手段と、
　収集された周波数に亘ってＲＦ放射波を直流に変換する手段を具え、
　変換する手段は、誘導子を具え、
　変換する手段は、少なくとも３つのタップを含み、少なくとも３つのタップからの各タップは、誘導子に沿った固有の点に設置されて、受信したＲＦ放射波に関係するＲＦエネルギーにアクセスする機器。」
　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記したとおりであって、前記「２．」で検討した本件補正発明から「変換する手段」について「少なくとも３つのタップからの各タップにおいてアクセスされたＲＦエネルギーを合計するよう構成されている」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明と引用発明とを対比した際の相違点は、前記「２．（３）」で挙げた相違点のうち、相違点１のみとなる。
　したがって、前記「２．（４）」での検討内容を踏まえれば、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。