【事件の表示】
　特許第６０８１４１５号発明「情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０８１４１５号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第６０８１４１５号の請求項１ないし９に係る特許についての出願は、平成２１年６月１２日に出願した特願２００９−１４１１５０号の一部を新たな特許出願とした特願２０１２−２５９７５３号の一部を、平成２６年８月６日に新たな特許出願（特願２０１４−１６０６８５号）としたものであって、平成２９年１月２７日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人特許業務法人にじいろ特許事務所（以下、「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
２．本件発明
　特許第６０８１４１５号の請求項１ないし９の特許に係る発明（以下、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明９」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものである。　
３．申立理由の概要
　異議申立人は、証拠として甲第１号証ないし甲第６号証を提出し、以下の申立理由を主張している。
（１）特許法第２９条第２項
　ア　本件特許発明１は、甲第１号証及び甲第２号証に係る発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、請求項１に係る特許は、取り消すべきものである。
　イ　本件特許発明２は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証に係る発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、請求項２に係る特許は、取り消すべきものである。
　ウ　本件特許発明３は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第４号証に係る発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、請求項３に係る特許は、取り消すべきものである。
　エ　本件特許発明４は、甲第１号証、甲第２号証、甲第５号証及び甲第６号証に係る発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、請求項４に係る特許は、取り消すべきものである。
　オ　本件特許発明５は、甲第１号証及び甲第２号証に係る発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、請求項５に係る特許は、取り消すべきものである。
　カ　本件特許発明６は、甲第１号証及び甲第２号証に係る発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、請求項６に係る特許は、取り消すべきものである。
　キ　本件特許発明７は、甲第１号証及び甲第２号証に係る発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、請求項７に係る特許は、取り消すべきものである。
　ク　本件特許発明８は、甲第１号証及び甲第２号証に係る発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、請求項８に係る特許は、取り消すべきものである。
　ケ　本件特許発明９は、甲第１号証及び甲第２号証に係る発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、請求項９に係る特許は、取り消すべきものである。
〔証拠方法〕
甲第１号証：特開２００７−１４８０９４号公報
甲第２号証：特開２００１−３０４９０１号公報
甲第３号証：特開２００３−１４４８１号公報
甲第４号証：特開２００８−３０４３３３号公報
甲第５号証：特開２００６−２６６９６５号公報
甲第６号証：特開２００２−３３３３３７号公報
４．甲１発明
　甲第１号証の図４及び５において、表示装置３に表示している地下街の概略形状３５にハッチングが施されていることを参酌すると、表示している地上地図上で、地下街は強調表示されているといえる。
　してみると、甲第１号証（特に、段落【００１５】及び【００１６】、【００２１】、【００２４】、【００２７】ないし【００３７】、【００５５】ないし【００６４】、【００６５】ないし【００７２】、【００７３】及び【００７４】並びに図１、４及び５、１２ないし１４）には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。
　「地図データを読込む地図データ読込み手段１３と、
　表示している地上地図上で、地下街を強調表示する表示装置３と、
を備える地図表示装置。」
５．判断
（１）本件特許発明１について
　ア　対比
　本件特許発明１と甲１発明とを対比すると、後者の「地図データ」及び「地上地図」は前者の「地図データ」に相当し、以下同様に、「読込む」は「取得する」に、「地図データ読込み手段１３」は「地図データ取得手段」に、「表示装置３」は「表示手段」に、「地図表示装置」は「情報処理システム」にそれぞれ相当する。
　また、甲１発明における「地下街」と、本件特許発明１における「目的施設に接続し、現在位置から当該施設を経由しなくても目的施設に到達できる施設である接続施設」とは、「建造物」という限りにおいて一致する。
　したがって、両者は、
　「地図データを取得する地図データ取得手段と、
　表示している地図データ上で、建造物を強調表示する表示手段と、
を備える情報処理システム。」
　で一致し、次の点で相違する。
〔相違点〕
　本件特許発明１においては、地図データ取得手段が「施設に関するデータ」を取得し、表示手段が「目的地または経由地である目的施設に現在位置が接近した場合に」、表示している地図データ上で、「目的施設に接続し、現在位置から当該施設を経由しなくても目的施設に到達できる施設である接続施設」を強調表示するのに対し、
　甲１発明においては、表示装置３が表示している地上地図上で、地下街を強調表示する点（以下、「相違点」という。）。
　イ　判断
　本件特許発明１における「施設」及び「接続施設」は、本件特許明細書の段落【００４１】に記載されたとおりのものであり、本件特許発明１は、建造物である目的施設及び接続施設の両者が区別されるものという前提で、「目的施設に接続し、現在位置から当該施設を経由しなくても目的施設に到達できる施設である接続施設」を強調表示することを発明特定事項としている。
　一方、甲第１号証には、地下街などの建造物を、本件特許発明１のように、目的施設及び接続施設として区別することは記載されていない。このことから、甲１発明の「地下街」は、本件特許発明１の「目的施設に接続し、現在位置から当該施設を経由しなくても目的施設に到達できる施設である接続施設」に相当するとはいえないし、また、甲第１号証から、「目的施設に接続し、現在位置から当該施設を経由しなくても目的施設に到達できる施設である接続施設」を強調表示することは、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　甲第２号証（特に、【特許請求の範囲】の【請求項３】、段落【００１５】、【００１８】ないし【００２８】並びに図４（Ａ）、図５及び図９（Ｃ））には、「目的地ＭＡ（目的地）に車両現在位置（現在位置）が接近した場合に、表示している地図データＤ１０（地図データ）上で、目的地ＭＡの建物である目的地領域ＭＣ（目的施設）を強調表示する技術。」（以下、「甲２技術」という。なお、括弧内に、本件特許発明１において対応する用語を示す。）が記載されている。
　甲１発明において、甲２技術を適用した場合、地下街に現在位置が接近した場合に、表示している地上地図（地図データ）上で、地下街を強調表示することまでは、当業者が容易に想到できたことである。しかしながら、甲第２号証にも、「目的施設に接続し、現在位置から当該施設を経由しなくても目的施設に到達できる施設である接続施設」を強調表示することは記載も示唆もされていないから、甲１発明及び甲２技術に基づいて、上記相違点に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　異議申立人は、特許異議申立書において、甲１発明について、「ここで、甲１発明において、地下街に含まれる施設が目的地として設定された場合、当該施設が本件特許発明１の目的施設に相当することとなり、それに接続された接続施設としての地下街の入り口を経由して地表における現在位置から目的施設までの経路が設定される。このとき、地表地図に表示されている地下街概略形状には、当該目的施設までの経路を含まない部分が存在している。つまり、甲１発明には、地下街に含まれる目的施設に接続し、現在位置から当該目的施設までの経路を含まない地下街を経由しなくても目的施設に到達できる接続施設としての地下街概略形状を強調表示している。」（第１４ページ第２３行ないし第１５ページ第３行）と主張している。
　しかしながら、上述のように、甲第１号証には、建造物である目的施設及び接続施設の両者が区別されるものとして存在することは記載されていないから、「地下街に含まれる目的施設に接続し、現在位置から当該目的施設までの経路を含まない地下街を経由しなくても目的施設に到達できる接続施設」が記載されているとはいえない。
　よって、異議申立人の上記主張は採用することができない。
　また、甲第３号証ないし甲第６号証にも、相違点に係る本件特許発明１の発明特定事項は記載も示唆もされていない。
　したがって、本件特許発明１は、甲１発明及び甲２技術に基づいて、又は甲第１号証ないし甲第６号証から、当業者が容易に発明することができたものではない。
（２）本件特許発明２ないし４について
　本件特許発明２ないし４は、本件特許発明１を直接又は間接的に引用するものであって、本件特許発明１の発明特定事項を全て含むものである。よって、本件特許発明１についての判断と同様の理由により、本件特許発明２ないし４は、甲第１号証ないし甲第６号証から、当業者が容易に発明することができたものではない。
（３）本件特許発明５ないし９について
　本件特許発明５及び６は、本件特許発明１の情報処理システムを情報処理プログラムとして表現したものである。
　本件特許発明７及び８は、本件特許発明１の情報処理システムを情報処理装置として表現したものである。
　本件特許発明９は、本件特許発明１の情報処理システムを情報処理方法として表現したものである。
　してみると、本件特許発明１についての判断と同様の理由により、本件特許発明５ないし９は、甲１発明及び甲２技術に基いて、又は甲第１号証ないし甲第６号証から、当業者が容易に発明することができたものではない。
６．むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし９に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に請求項１ないし９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年１１月２９日（２０１７．１１．２９）