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【手続補正書】
【提出日】平成23年5月23日(2011.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線路（２）を介して接続されている幾つかのエンド機器（４）を有するネットワーク（１）であって、
前記線路（２）を介してデータおよび、エンド機器（４）に電流供給するための供給電圧が伝送される形式のものにおいて、
少なくとも１つのスイッチング制御ユニット（９）と、当該スイッチング制御ユニット（９）に割り当てられている、スイッチング手段（１０）を具備した少なくとも１つのスイッチング機器（６）が設けられており、
前記スイッチング制御ユニット（９）の駆動を介して、前記スイッチング機器（６）のスイッチング手段（１０）が活動状態にされる、または非活動状態にされ、
スイッチング手段（１０）が活動状態にされている場合には、エンド機器（４）が配電電圧に接続されることによって、前記スイッチング機器（６）に割り当てられているエンド機器（４）がスイッチオンされ、
スイッチング手段（１０）が非活動状態にされている場合には、エンド機器（４）が配電電圧から切り離されることによって、前記スイッチング機器（６）に割り当てられているエンド機器（４）がスイッチオフされる、
ことを特徴とするネットワーク。
【請求項２】
前記スイッチング手段（１０）はリレーによって構成されている、請求項１記載のネットワーク。
【請求項３】
前記スイッチング機器（６）は論理回路（１１）を有しており、当該論理回路（１１）によって前記スイッチング手段（１０）が駆動される、請求項１または２記載のネットワーク。
【請求項４】
前記スイッチング機器（６）に機械的なスイッチが割り当てられており、当該機械的なスイッチによって前記スイッチング手段（１０）がスイッチングされる、請求項１から３までのいずれか１項記載のネットワーク。
【請求項５】
前記リレーは単安定性リレーとして構成されている、請求項１から４までのいずれか１項記載のネットワーク。
【請求項６】
供給電圧を前記スイッチング制御ユニット（９）を介して印加することによって、前記単安定性リレーが活動状態にされ、供給電圧を前記スイッチング制御ユニット（９）を介してスイッチオフすることによって、前記単安定性リレーが非活動状態にされる、請求項５記載のネットワーク。
【請求項７】
スイッチング機器（６）が制限されて、前記機械的スイッチのスイッチング過程によって供給電圧を、スイッチング制御ユニット（９）への線路に短時間印加することによって、前記機械的なスイッチによって、前記スイッチング機器（６）に割り当てられているエンド機器（４）がスイッチオンされ、
これに続いて前記スイッチング制御ユニット（９）は供給電圧を前記スイッチング機器（６）に、前記単安定リレーを活動状態にするために継続的に印加する、請求項５または６記載のネットワーク。
【請求項８】
前記エンド機器（４）のスイッチオン後に所定時間が経過した後に、前記機械的なスイッチによって前記エンド機器（４）が前記スイッチング制御ユニット（９）を介してスイッチオフされる、請求項７記載のネットワーク。
【請求項９】
前記リレーは双安定性リレーである、請求項１から４までのいずれか１項記載のネットワーク。
【請求項１０】
前記双安定性リレーのスイッチング状態を、前記スイッチング制御ユニット（９）内で生成された制御電圧パルスによって変え、当該制御電圧パルスは供給電圧パルスである、請求項９記載のネットワーク。
【請求項１１】
前記エンド機器（４）の目下のスイッチング状態を求めるために、前記スイッチング制御ユニットから問い合わせが前記エンド機器に送出され、当該エンド機器がスイッチオンされている場合には、当該エンド機器から応答信号が前記制御ユニット（９）へ送出される、請求項９または１０載のネットワーク。
【請求項１２】
前記機械的なスイッチによって、前記双安定性リレーのスイッチング状態が変えられる、請求項９から１１までのいずれか１項記載のネットワーク。
【請求項１３】
前記スイッチング機器（６）は割り当てられたエンド機器（４）内に組み込まれている、請求項１から１２までのいずれか１項記載のネットワーク。
【請求項１４】
スイッチング制御ユニット（９）に、スイッチング機器（６）を介してスイッチングされる複数のエンド機器（４）が割り当てられている、および／またはスイッチング制御ユニット（９）のカスケード接続された配置構成が設けられている、請求項１から１３までのいずれか１項記載のネットワーク。
【請求項１５】
前記スイッチング制御ユニット（９）または各スイッチング制御ユニット（９）によってスイッチング機器（６）の時間制御されたまたはイベント制御された駆動が行われる、請求項１から１４までのいずれか１項記載のネットワーク。
【請求項１６】
エンド機器（４）とスイッチング制御ユニット（９）との間のデータ交換に対して特別なデータプロトコールが設けられる、請求項１から１５までのいずれか１項記載のネットワーク。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月16日(2011.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
選択的に制御されて、対応する複数の細長いタペットユニット（２２，２４，２６）に駆動力を加える、電磁的に作動する複数の駆動ユニット（１０，１２，１４）を備えた電磁駆動装置において、
前記駆動ユニット（１０，１２，１４）が、その駆動方向に沿ってハウジング（１８，２０；７８，８２）内に設けられており、各駆動ユニットの前記駆動方向が軸方向に互いに平行であり、前記タペットユニット（２２，２４，２６）のうちの対応するタペットユニットに対向する係合端部において、少なくとも一部が平坦に形成され、かつ軸方向に移動することで駆動方向に動作可能な係合面を有しており、この係合面（２８，３０，３２）を介して、前記対応するタペットユニットの係合側の端面部（３４，３６，３８）と相互作用し、
前記複数のタペットユニット（２２，２４，２６）のうちの少なくとも１つのタペットユニットの前記係合側の端面部（３４，３６，３８）が、前記駆動ユニット（１０，１２，１４）のうちの対応する駆動ユニットの係合面（２８，３０，３２）に対して偏心状態でおよび／または部分的に前記係合面（２８，３０，３２）に当接し、その係合面（２８，３０，３２）に対して偏心状態で、および／または部分的に前記係合面（２８，３０，３２）に磁気的に密着することを特徴とする、電磁駆動装置。
【請求項２】
請求項１において、前記複数の駆動ユニット（１０，１２，１４）が、互いに近接して設けられており、前記ハウジングの、少なくとも一部が中空円筒状である内部空間において、前記駆動ユニット（１０，１２，１４）が当該ハウジングの内壁に接することを特徴とする電磁駆動装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記駆動ユニット（１０，１２，１４）の少なくとも１つが電機子ユニットを備えており、この電機子ユニットが、永久磁石手段（４４）を有し、かつ当該永久磁石手段（４４）の端面部に前記係合面（２８，３０，３２）が形成されており、前記電機子ユニットは、固定されたコイルユニット（５６，５８）に電流が供給されることによって駆動可能であることを特徴とする電磁駆動装置。
【請求項４】
請求項３において、前記コイルユニットが、少なくとも一部が円筒状または中空円筒状である、前記駆動ユニット用の磁束導通可能なケーシング部材（６０）によって覆われており、前記駆動ユニットの前記係合面（２８，３０，３２）が、前記駆動ユニット用の前記ケーシング部材の開口端部内を移動可能であることを特徴とする電磁駆動装置。
【請求項５】
請求項４において、前記駆動ユニット用の前記ケーシング部材が、弓形状に形成されており、当該ケーシング部材の長片部（６２，６４）が、前記電機子ユニットおよび中空円筒断面状の前記コイルユニットの周方向境界を画定していることを特徴とする電磁駆動装置。
【請求項６】
請求項３から５のいずれか一項において、前記電機子ユニットが、大径の電機子部（４７）を備えており、この大径の電機子部は、前記コイルユニットの軸方向外側に位置する前記永久磁石手段、および細長い電機子タペット部（４０）を有し、当該電機子タペット部の少なくとも一部が、前記コイルユニットに取り囲まれた、前記駆動ユニット（１０，１２，１４）の細長いコア部材（４８）内を案内されることを特徴とする電磁駆動装置。
【請求項７】
請求項６において、前記コア部材（４８）が、磁性材料からなること、および／または流体圧を均一化する、貫通孔（５２）として形成された通路（５２）を有することを特徴とする電磁駆動装置。
【請求項８】
請求項３から７のいずれか一項において、前記電機子ユニットが、ばね部材の力に抗して案内され、当該ばね部材は、電機子タペット部（４０）を付勢するもので、軸方向に配置され、および／または通路（５２）内に設けられており、圧縮ばね（５４）であることを特徴とする電磁駆動装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項において、前記複数の電磁駆動ユニット（１０，１２，１４）、および当該複数の電磁駆動ユニットに対応する前記複数のタペットユニット（２２，２４，２６）がそれぞれ少なくとも３つ設けられており、前記タペットユニット（２２，２４，２６）は、その各々の長手方向軸心が共通の平面上に存在するように、前記駆動ユニット（１０，１２，１４）に対して傾いた状態で案内されることを特徴とする電磁駆動装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項において、前記タペットユニット（２２，２４，２６）の少なくとも１つが、その係合側の端面部（３４，３６，３８）の領域において、前記駆動ユニット（１０，１２，１４）のうちの対応する駆動ユニットとの磁気的な相互作用のために最適化された材料を含む第１部位（８４）である強磁性の部位（８４）を形成しており、かつ、延在方向における前記第１部位とは反対側の端部において、硬化処理されたおよび／または耐摩耗性に関して最適化された材料を含む第２部位（８６）であるオーステナイト系の部位（８６）を形成していることを特徴とする電磁駆動装置。
【請求項１１】
内燃機関における駆動動作であるカムシャフト変位動作を行うための、請求項１から１０のいずれか一項に記載の電磁駆動装置の使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月10日(2011.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレキシブルな接続によって機械的に相互接続された複数のチップ（２）のアッセンブリを生成する方法であって、
・各々がレシーブ領域（４）を含む複数のチップ（２）を基板（１）上に生成し、
・前記アッセンブリの前記チップ（２）の前記レシーブ領域（４）を、接続素子（６）を用いて直列に接続し、
・前記複数のチップ（２）を分離することを具備し、
前記レシーブ領域（４）は溝によって形成されており、
前記接続素子（６）は、前記フレキシブルな接続手段を達成するために前記溝に埋め込まれたスレッドであることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記接続素子（６）は導電性を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記基板は、当初、仮の支持部（７，９，１０）に固定されたアクティブ基板（８）を備えており、当該方法は、
・前記基板（１）の前記アクティブ基板（８）上に複数のチップ（２）を生成し、
・前記レシーブ領域（４）を直列に接続する前に、前記基板（１）の前記アクティブ基板（８）のレベルにおいて前記チップ（２）を部分的にダイシングすることを具備し、前記仮の支持部（７，９，１０）は、前記チップが分離されるときに除去されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記仮の支持部は、前記チップ（２）とは反対側の前記基板の表面に形成された固定膜（７）であることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記基板（１）は、前記アクティブ基板（８）と、埋込み絶縁膜（９）と、支持基板（１０）とを備え、前記埋込み基板（９）は、前記アクティブ基板（８）と前記支持基板（１０）との間に配置され、前記チップ（２）の分離は、前記埋込み基板（９）の除去によって行われることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記溝は、凹型、四角形、あるいは、円形の断面を有することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
追加の溝が前記チップ上に形成され、追加のスレッドが各チップを接続することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記チップのセットは、コイルに形成されることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
２つの連続したチップは、個別のスレッドによって接続されていることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月25日(2011.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正孔輸送性有機マトリックス材料のドーピングのためのｐ−ドーパントとしての、ルイス酸特性を有し、かつ、電子対受容体として作用する多核金属錯体の使用。
【請求項２】
前記金属錯体の中心原子が、中性の又は荷電した遷移金属原子である、請求項１記載の使用。
【請求項３】
少なくとも１の中心原子が、第６〜９副族から選択されている、請求項１又は２記載の使用。
【請求項４】
少なくとも１の中心原子がロジウムである、請求項１から３までのいずれか１項記載の使用。
【請求項５】
前記金属錯体で、少なくとも１のリガンドが２個の中心原子に配位結合している、請求項１から４までのいずれか１項記載の使用。
【請求項６】
少なくとも１の中心原子が、リガンドにより平面四配位に取り囲まれている、請求項１から５までのいずれか１項記載の使用。
【請求項７】
金属錯体が対称的に構成されている、請求項１から６までのいずれか１項記載の使用。
【請求項８】
リガンドが、電子吸引性置換基を有する、カルボン酸又はカルボン酸アニオンである、請求項１から７までのいずれか１項記載の使用。
【請求項９】
少なくとも１の金属錯体がパドルホイール型構造を有する、請求項１から８までのいずれか１項記載の使用。
【請求項１０】
少なくとも１の有機マトリックス材料及び請求項１から９までのいずれか１項記載のｐ−ドーパントを含有する、有機半導性材料。
【請求項１１】
ｐドーパントとポリマーのマトリックス分子のモノマー単位とのモルドープ比が、１：１〜１：１０００００である、請求項１０記載の有機半導性材料。
【請求項１２】
ｐ−ドーパントとして請求項１から９までのいずれか１項記載の少なくとも１種以上の金属錯体を使用する、有機マトリックス材料及びｐ−ドーパントを含有する有機半導性材料の製造方法。
【請求項１３】
請求項１０又は１１記載の有機半導性材料を含有する放射線放出装置。
【請求項１４】
放射線放出装置が、２個の電極、正孔輸送層及び発光層を含有する有機発光ダイオードであり、正孔輸送層が請求項１から９までのいずれか１項記載の１種以上の金属錯体を含有する、請求項１３記載の放射線放出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月20日(2011.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を熱処理するための処理システムにおいて、
約８０５ナノメートルと約８１５ナノメートルとの間のレーザ波長で放出するレーザ放射線源と、
反射表面を有するビームスプリッタであって、前記レーザ放射線源が前記反射表面の第１の側に置かれるようなビームスプリッタと、
基板支持体と、
前記反射表面の前記第１の側と前記基板支持体との間に配設され、前記基板の一領域を結像するための投射光学部品であって、前記反射表面及び前記投射光学部品のうちの少なくとも１つは、前記レーザ波長以上で約８５５ナノメートル又は８６０ナノメートルにある蛍光開始波長帯域を有する材料を含む、前記投射光学部品と、
上記第１の側とは反対側の前記反射表面の第２の側に置かれ、（ａ）上記レーザ放射線波長と、（ｂ）上記蛍光波長帯域との間にある帯域における高温計波長に感応する高温計と、
ある遮断波長エッジ移行を有し、前記エッジ移行より下にある波長を阻止し且つ前記エッジ移行より上の波長を通過させるように調整されたレザーエッジフィルタであって、上記エッジ移行は、１０ナノメートル幅より小さく、前記レーザ波長より上で、上記高温計波長より下である、前記レザーエッジフィルタと、
前記蛍光波長より下にある通過帯域を有する高温計フィルタと、
を備える処理システム。
【請求項２】
処理すべき前記基板は、アモルファス炭素層を備える光吸収層で被われ、前記高温計フィルタの前記通過帯域は、前記アモルファス炭素層が前記基板と少なくとも同程度の吸収係数を有する波長範囲にある、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記高温計フィルタの前記通過帯域は、前記アモルファス炭素層が前記基板の吸収係数より大きな吸収係数を有する波長範囲にある、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記エッジ移行は、５ナノメートル幅と８ナノメートル幅との間にあり、前記レザーエッジフィルタは、前記遮断波長より上の波長で約１００％透過性であり、前記遮断波長より下で約１０−６の減衰を有する、請求項２又は３に記載のシステム。
【請求項５】
前記レーザ波長及び前記遮断波長エッジ移行は、約５ナノメートルの分離内にある、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記レーザ波長は、約８１０ナノメートルであり、前記蛍光放射は、約８６０ナノメートルからの波長範囲にあり且つ約９５０ナノメートルにピークを有しており、前記高温計フィルタの前記通過帯域は、約８２０ナノメートルと８６０ナノメートルとの間にあり、前記レザーエッジフィルタの前記遮断波長エッジ移行は、８１５ナノメートルの近くにある、請求項４又は５に記載のシステム。
【請求項７】
上記高温計は、光検出器と、前記高温計波長を通過させ、前記レーザ波長を通過させないノッチフィルタとを含む、請求項１ないし６のいずれかに記載のシステム。
【請求項８】
前記投射光学部品は、前記基板上に前記レーザ波長の放射線のラインビームを投射し、前記システムは、更に、前記ラインビームを横切る高速軸を有するラインビーム走査装置を備える、請求項１ないし７のいずれかに記載のシステム。
【請求項９】
前記高温計通過帯域フィルタの通過帯域内の波長を阻止するレーザフィルタを更に備え、前記レーザフィルタは、上記通過帯域内のレーザ放射線の成分が前記高温計に達しないように阻止するように、前記レーザ放射線源及び前記投射光学部品を含む光路に置かれる、請求項１ないし８のいずれかに記載のシステム。
【請求項１０】
前記反射表面及び前記投射光学部品のうちの少なくとも１つは、溶融光学石英材料で形成される、請求項１ないし９のいずれかに記載のシステム。
【請求項１１】
基板をレーザアニールする方法において、
８０５ナノメートルと８１５ナノメートルとの間のレーザ波長でレーザ放射線を放出するステップと、
ビームスプリッタ及び投射光学部品を通して前方方向において前記レーザ放射線を基板へと通過させるステップであって、上記ビームスプリッタ及び上記投射光学部品のうちの少なくとも１つは、前記レーザ波長以上で約８５５ナノメートル又は８６０ナノメートルにある蛍光開始波長帯域を有する材料を含む、前記ステップと、
上記レーザ放射線により照射された上記基板の領域を、高温計光路を通して高温計上に結像させ、上記レーザ波長より上で、上記蛍光波長帯域より下の高温計応答帯域にある放射線を上記高温計光路へと通すようにするステップと、
遮断波長エッジ移行より下の上記高温計光路における放射線波長を阻止し、前記波長エッジ移行より上の放射線波長を通過させるようにするステップであって、前記波長エッジ移行は、１０ナノメートルより小さな幅を有し、前記レーザ波長より上で、前記高温計応答帯域より下にある、前記ステップと、
上記蛍光波長帯域内とそれ以上の帯域とにある上記高温計光路における放射線波長を阻止するステップと、
を含む方法。
【請求項１２】
上記基板を上記レーザ放射線に対して露出する前に、アモルファス炭素材料を備える光吸収層で上記基板を被覆するステップであって、前記高温計応答帯域は、前記アモルファス炭素層が前記基板と少なくとも同程度の吸収係数を有する波長範囲にある、前記ステップを更に含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記高温計応答帯域は、前記アモルファス炭素層が前記基板の吸収係数よりも大きな吸収係数を有する波長範囲にある、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記エッジ移行は、５ナノメートル幅と８ナノメートル幅との間にあり、前記エッジ移行より下の波長を阻止するステップは、前記エッジ移行より下の波長を１０−６程度の率で減衰させる段階を含む、請求項１２又は１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記レーザ波長及び前記遮断波長エッジ移行は、約５ナノメートルだけ分離される、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月18日(2011.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a．アノードと；
b．カソードと；
c．上記アノードと上記カソードの間に配置された正孔輸送層と；
d．上記正孔輸送層と上記カソードの間に配置されていて、少なくとも1種類のホストと少なくとも1種類のリン光ドーパントとを含むリン光発光層と；
e．上記正孔輸送層と上記リン光発光層の間に配置されていて、そのリン光発光層に含まれるホストの三重項エネルギーよりも大きい三重項エネルギーを持つ第1のエキシトン阻止層と；
f．上記第1のエキシトン阻止層と上記リン光発光層の間に配置されていて、そのリン光発光層に接触し、上記第1のエキシトン阻止層の三重項エネルギーよりも小さい三重項エネルギーを持つ第2のエキシトン阻止層と
を備える有機発光デバイス。
【請求項２】
上記第2のエキシトン阻止層がエキシトン阻止効果を増大させて上記正孔輸送層からの発光をなくす、請求項1に記載の有機発光デバイス。
【請求項３】
上記第2のエキシトン阻止層が、上記第1のエキシトン阻止層の酸化電位よりも小さくない酸化電位を持つ、請求項1に記載の有機発光デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月29日(2010.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャージポンプ回路（４００）であって、
入力電圧を受け取るための入力端子（Ｎ１０）と、
少なくとも第１フライングキャパシタ端子および第２フライングキャパシタ端子と、
共通端子（Ｎ１１）と、
第１出力端子（Ｎ１２）および第２出力端子（Ｎ１３）と、
前記入力端子、前記第１フライングキャパシタ端子および前記第２フライングキャパシタ端子、前記共通端子、ならびに前記第１出力端子および前記第２出力端子を相互接続するためのスイッチ網（４１０）と、
それぞれが前記入力電圧の大きさと実質的に大きさが等しい第１正出力電圧および第１負出力電圧、あるいはそれぞれ前記入力電圧の前記大きさの半分に実質的に大きさが等しい値の第２正出力電圧および第２負出力電圧のいずれかを生成するように、前記スイッチ網を作動させるためのコントローラ（４２０）と、
を備える、回路。
【請求項２】
前記コントローラは、前記入力端子、前記第１フライングキャパシタ端子および前記第２フライングキャパシタ端子、前記共通端子、ならびに前記第１出力端子および前記第２出力端子を相互接続するための複数の状態で前記スイッチ網を作動させるように配置され、前記スイッチ網が、前記第１フライングキャパシタ端子および前記第２フライングキャパシタ端子の一方を前記共通端子に相互接続する状態を含む、請求項１に記載の回路。
【請求項３】
前記コントローラが、互いに異なり得る定義済みの間隔で起こる前記複数の状態のうち１つ以上を含むシーケンスで前記スイッチ網を作動させるように配置される、請求項２に記載の回路。
【請求項４】
制御信号を受け取るための制御信号端子を更に備え、前記回路は、前記制御信号に応えて、前記第１正出力電圧および前記第１負出力電圧、あるいは前記第２正出力電圧および前記第２負出力電圧のいずれかを生成する、請求項３に記載の回路。
【請求項５】
前記コントローラは、前記制御信号に応えて、および／または負荷状態に応じて前記シーケンスを変更する、請求項４に記載の回路。
【請求項６】
前記出力電圧を調節するための比較器（９１０）を更に備える、いずれかの先行請求項に記載の回路。
【請求項７】
前記コントローラは、使用中に、１つのフライングキャパシタ（Ｃｆ）が前記第１フライングキャパシタ端子および前記第２フライングキャパシタ端子に結合された状態で、前記第１正出力電圧および前記第１負出力電圧、あるいは前記第２正出力電圧および前記第２負出力電圧のいずれかを生成するために、前記スイッチ網を作動させるように配置される、いずれかの先行請求項に記載の回路。
【請求項８】
１つより多いフライングキャパシタを接続するための端子を有し、前記コントローラが、ｎ個のフライングキャパシタが連結された状態での使用中に、ｎ＋１で割られた入力電圧と大きさがそれぞれ実質的に等しい、第３正出力電圧および第３負出力電圧をさらに生成するために、前記網を作動させるように配置される、請求項１〜６の何れかに記載の回路。
【請求項９】
装置であって、
フライングキャパシタ（Ｃｆ）と、
第１リザーバキャパシタ（ＣＲ１）および第２リザーバキャパシタ（ＣＲ２）と、
前記装置に対して、前記第１正出力電圧および前記第１負出力電圧、あるいは前記第２正出力電圧および前記第２負出力電圧を供給するためのいずれかの先行請求項に記載のチャージポンプ回路と、を備え、前記フライングキャパシタは、前記第１フライングキャパシタ端子および前記第２フライングキャパシタ端子に結合され、前記第１リザーバキャパシタは、前記第１出力端子および前記共通端子に接続され、前記第２リザーバキャパシタは、前記第２出力端子および前記共通端子に接続されている、装置。
【請求項１０】
前記装置は、オーディオ装置、携帯電話、ＭＰ３プレイヤー、マルチメディアプレイヤー、およびラップトップ型コンピュータのうち少なくとも１つである、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記スイッチ網は、
前記入力端子を前記第１フライングキャパシタ端子に結合するための第１スイッチ（Ｓ１）と、
前記第１フライングキャパシタ端子を前記第１出力端子に結合するための第２スイッチ（Ｓ２）と、
前記第１フライングキャパシタ端子を前記共通端子に結合するための第３スイッチ（Ｓ３）と、
前記第２フライングキャパシタ端子を前記第１出力端子に結合するための第４スイッチ（Ｓ４）と、
前記第２フライングキャパシタ端子を前記共通端子に結合するための第５スイッチ（Ｓ５）と、
前記第２フライングキャパシタ端子を前記第２出力端子に結合するための第６スイッチ（Ｓ６）と、
を備える、請求項１〜８のいずれかに記載のチャージポンプ回路。
【請求項１２】
前記スイッチ網は、前記入力端子を前記第１出力端子に結合するための第７スイッチ（Ｓ７）を更に備える、請求項１１に記載の回路。
【請求項１３】
制御信号を受け取るための制御信号入力を更に含む、請求項１１または１２に記載の回路。
【請求項１４】
複数の分割レール電圧を生成するための方法であって、
第１出力電圧端子（Ｎ１２）および第２出力電圧端子（Ｎ１３）を、入力電圧端子（Ｎ１０）、第１フライングキャパシタ端子および第２フライングキャパシタ端子、ならびに共通端子（Ｎ１１）に相互接続し、それぞれが前記入力電圧の大きさに実質的に大きさが等しい第１正出力電圧および第１負出力電圧、あるいはそれぞれ前記入力電圧の前記大きさの半分に実質的に大きさが等しい第２正出力電圧および第２負出力電圧のいずれかを生成するステップを含み、前記方法は、前記第１フライングキャパシタ端子および前記第２フライングキャパシタ端子のうち少なくとも１つを前記共通端子に相互接続するステップを含む、方法。
【請求項１５】
前記第１出力端子および前記第２出力端子、前記入力端子、前記第１フライングキャパシタ端子および前記第２フライングキャパシタ端子、ならびに前記共通端子は、複数の状態で相互接続され、前記状態には、
前記入力端子を前記第１フライングキャパシタ端子に接続し、前記第１出力端子を前記第２フライングキャパシタ端子に接続することによって得られる状態と、
前記共通端子を前記第１フライングキャパシタ端子に接続し、前記第２出力端子を前記第２フライングキャパシタ端子に接続することによって得られる状態と、
前記第１出力端子を前記第１フライングキャパシタ端子に接続し、前記共通端子を前記第２フライングキャパシタ端子に接続することによって得られる状態と、
前記入力端子を前記第１フライングキャパシタ端子に接続し、前記共通端子を前記第２フライングキャパシタ端子に接続することによって得られる状態と、
前記第１出力端子を前記第１フライングキャパシタ端子に接続し、前記第２出力端子を前記第２フライングキャパシタ端子に接続することによって得られる状態と、
前記第１出力端子を前記第１フライングキャパシタ端子および前記入力端子に接続し、前記共通端子を前記第２フライングキャパシタ端子に接続することによって得られる状態と、
のうち少なくとも１つが含まれ、
前記第１正出力電圧および前記第１負出力電圧、あるいは前記前記第２正出力電圧および前記第２負出力電圧のいずれかを生成するために、前記複数の状態の１つ以上が配列される、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月13日(2011.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステレオスコピックコンテンツの区間情報を含むステレオスコピックビデオメディア情報の入力を受けるステップと、
前記ステレオスコピックビデオメディア情報を保存するためのビデオメディア情報領域を含むファイル構造に、前記ステレオスコピックビデオメディア情報を保存するステップと
を含むことを特徴とするステレオスコピックコンテンツの保存方法。
【請求項２】
前記ファイル構造が、
前記ステレオスコピックコンテンツを保存するためのコンテンツ領域をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のステレオスコピックコンテンツの保存方法。
【請求項３】
前記ステレオスコピックコンテンツに対するステレオスコピックカメラおよびディスプレイ情報の入力を受けるステップと、
前記ステレオスコピックカメラおよびディスプレイ情報を保存するためのカメラおよびディスプレイ情報領域をさらに含む前記ファイル構造に、前記ステレオスコピックカメラおよびディスプレイ情報を保存するステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のステレオスコピックコンテンツの保存方法。
【請求項４】
前記ステレオスコピックビデオメディア情報が、
前記ステレオスコピックコンテンツに対するステレオスコピック映像構成情報をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のステレオスコピックコンテンツの保存方法。
【請求項５】
前記ステレオスコピック映像構成情報が、
前記ステレオスコピックコンテンツを構成する映像の構成方法に応じてサイドバイサイド（side by side）、フレームシーケンシャル（frame sequential）および左右ビューシーケンス（left/right view sequence）を含むタイプに分類された情報を含むことを特徴とする請求項４に記載のステレオスコピックコンテンツの保存方法。
【請求項６】
前記ステレオスコピックビデオメディア情報が、
ステレオスコピック区間からモノスコピック区間に変更される場合、およびモノスコピック区間からステレオスコピック区間に変更される場合の区間の数を表示する情報を含むことを特徴とする請求項１に記載のステレオスコピックコンテンツの保存方法。
【請求項７】
前記ステレオスコピックビデオメディア情報が、
連続するモノスコピックまたはステレオスコピックサンプルの数をカウントする情報を含むことを特徴とする請求項１に記載のステレオスコピックコンテンツの保存方法。
【請求項８】
前記ステレオスコピックビデオメディア情報が、
連続するモノスコピックまたはステレオスコピック開始サンプルの数をカウントする情報を含むことを特徴とする請求項１に記載のステレオスコピックコンテンツの保存方法。
【請求項９】
前記ステレオスコピックビデオメディア情報が、
現在のサンプルがステレオスコピックであるか否かを表示する情報を含むことを特徴とする請求項１に記載のステレオスコピックコンテンツの保存方法。
【請求項１０】
前記ステレオスコピックカメラおよびディスプレイ情報が、
ディスプレイパラメータが存在するか否かに関する情報、カメラパラメータが存在するか否かに関する情報、カメラ移動情報、レンズからイメージ面までの距離情報、ベースラインから収束点(convergence point)までの距離情報、およびカメラの配列情報のうち、何れか１つ以上を含むことを特徴とする請求項３に記載のステレオスコピックコンテンツの保存方法。
【請求項１１】
前記ステレオスコピックカメラおよびディスプレイ情報が、
左右の映像間の最大視差または最小視差情報を含むことを特徴とする請求項３に記載のステレオスコピックコンテンツの保存方法。
【請求項１２】
前記ファイル構造が
ＩＳＯベースメディアファイルフォーマットに基づいた構造であることを特徴とする請求項１に記載のステレオスコピックコンテンツの保存方法。
【請求項１３】
前記ステレオスコピックカメラおよびディスプレイ情報が、
ステレオスコピック区間のオフセットおよび長さ情報を保存するアイテムロケーションボックス（item location box）を参照するための前記ステレオスコピック区間の識別情報を含むことを特徴とする請求項１２に記載のステレオスコピックコンテンツの保存方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月4日(2011.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
無線通信ネットワークのネットワーク送信機から下りリンク共有チャネルでシステム情報を受信する移動局（１２０）であって、
ベースバンド・プロセッサ（１４０）を備え、
前記ベースバンド・プロセッサは、
各繰り返し時間ウィンドウが多数のサブフレームの範囲に及ぶ、システム情報の送信に使用される複数の繰り返し時間ウィンドウ内で、各時間ウィンドウの最初においてシステム情報の受信を監視を開始し、
各時間ウィンドウ内で、システム情報の表示について各サブフレームを監視するとともに、当該システム情報が存在する場合に当該サブフレームからシステム情報を読み取り、
少なくとも前記時間ウィンドウの終端で監視を終了すること
を特徴とする移動局。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月17日(2011.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標的核酸を配列決定するための方法であって、
a）テンプレートに方向づけられた合成によって作製される娘鎖を提供することであって、該娘鎖が該標的核酸の全体又は一部の連続ヌクレオチド配列に対応する配列に共役された複数のサブユニットを含み、該個々のサブユニットがテザー、少なくとも1つのプローブ又は核酸塩基残基、及び少なくとも1つの選択的に切断可能な結合を含む、前記提供；
b）該少なくとも1つの選択的に切断可能な結合を切断して、該娘鎖の複数のサブユニットより長い長さのエクスパンドマーを産生することであって、該エクスパンドマーが該標的核酸の全体又は一部の連続ヌクレオチド配列に対応する配列における遺伝情報を解析するためのテザー及びレポーターエレメントを含む、前記切断；及び、
c）該エクスパンドマーのレポーターエレメントの検出；
を含む、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月20日(2011.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面と後面と中間面とを有するディスプレイフレームと、
前記後面に配置された開口部、前記中間面に配置された開口部、及び前記中間面の開口部と重ね合わされる取り外し可能な部分と、
前記ディスプレイフレーム内に配置された散布器と、
を含み、
前記散布器は、揮発性物質を保持するブリスターと、前記ブリスターの開放端を覆うように延出する透過膜とを含み、
前記後面は、前記ディスプレイフレームの上部にヒンジにより接続される、一体形成された脚部材を含み、
前記一体形成された脚部材は第１の状態と第２の状態との間でヒンジを軸として作動可能であり、
前記透過膜は前記後面の近傍に配置されると共に、前記第１の状態と第２の状態で前記透過膜を通じて前記揮発性物質が放出することを制御する、
揮発性物質を放出すべく適合された装置。
【請求項２】
取り外し可能な部分が後面の開口部と重ね合わされる請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記揮発性物質の前記放出を防止するために、非透過性ラミネートが前記透過膜の略全面にわたり配置され、前記揮発性物質の前記放出を可能とするために、前記非透過性ラミネートが前記透過膜の少なくとも一部から部分的に取り除かれる請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記一体形成された脚部材が前記第１の状態及び前記第２の状態にあるとき、前記非透過性薄膜を開口部から取り除くことが可能である請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記散布器は前記前面と前記中間面の間に配置される請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記揮発性物質の前記放出を防止するために、前記透過膜の略全面にわたり非透過性ラミネートが配置され、前記揮発性物質の前記放出を可能とするために、前記非透過性ラミネートが前記中間面の前記開口部を通じて前記透過膜の一部から少なくとも部分的に取り除かれる請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記一体形成された脚部材は前記第１の状態において前記前面と略平行であり、前記一体形成された脚部材は前記第２の状態において前記前面に対し角度をなす請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記ディスプレイフレームは前記一体形成された脚部材を前記第１の状態に固定すべく適合された係合部材を含む請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記揮発性物質の前記放出を防止するために、前記透過膜の略全面にわたり非透過性ラミネートが配置され、前記揮発性物質の前記放出を可能とするために、一体形成された脚部材が前記第２の状態にあるとき、前記非透過性ラミネートを前記透過膜の一部から取り外すことができる請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記前面は開口部を含み、前記ブリスターは少なくとも部分的に前記開口部から突出し、前記ブリスターはユーザが散布器内の揮発性物質の量を視認可能とすべく適合された請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前セグメントと後セグメントとを有するフレームと、
後セグメントに配置された開口部と、
前記フレーム内に配置された散布器であって、揮発性物質を保持するブリスターと前記ブリスターの開放端を覆うように延出する透過膜とを含む散布器と、
前記フレームに含まれる付加価値を有し、取り外し可能な部分である特徴と、
を含み、
前記後セグメントは前記フレームの上部にヒンジで接続された一体形成された脚を含み、
前記一体形成された脚は第１の状態と第２の状態との間でヒンジを軸として作動可能であり、
前記透過膜は前記後セグメントに対向して配置され、前記第１の状態及び第２の状態で前記透過膜を通じて前記揮発性物質を放出する、
散布システム。
【請求項１２】
前記付加価値を有する特徴はブランド名称、クーポン、広告、取扱説明書、分離可能なフック、ステッカー、ラベル、シール片及び散布器リフィルからなる群より選択される請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記付加価値を有する特徴は前記後セグメントの開口部と重ね合わされる請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記付加価値を有する取り外し可能な部分はブランド名称、クーポン、広告、取扱説明書、分離可能なフック、ステッカー、ラベル、シール片及び散布器リフィルからなる群より選択される請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
更に、前記前セグメントと前記後セグメントとの間に中間セグメントを含み、前記中間セグメントは開口部を含み、前記付加価値を有する特徴が前記中間セグメントの前記開口部と重ね合わされる取り外し可能な部分である請求項１１に記載のシステム。
【請求項１６】
付加価値を有する取り外し可能な部分は分離可能なフックを含む請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記付加価値を有する取り外し可能な部分はブランド名称、クーポン、広告、取扱説明書、ステッカー、ラベル、シール片及びリフィルからなる群より選択される請求項１５に記載の装置。
【請求項１８】
散布システムへの組み付けに適した略平坦なブランクであって、
第１の開口部を定義する第１の壁セグメントと、
第１の折り目に沿って前記第１の壁セグメントの第１端にヒンジにより接続された第２の壁セグメントであって、第２の開口部を覆うように延出する第１の取り外し可能な面を含む前記第２の壁セグメントと、
第２の折り目に沿って前記第１の壁セグメントの第２端にヒンジにより接続された第３の壁セグメントと、
第３の折り目に沿って前記第３の壁セグメントの端部にヒンジにより接続された第４の壁セグメントであって、第３の開口部を覆うように延出する第２の取り外し可能な面を更に含む前記第４の壁セグメントと、
前記第１の開口部及び第２の開口部は組み立てられた状態で互いと位置合わせされるべく適合された、
ブランク。
【請求項１９】
前記第１の取り外し可能な面及び第２の取り外し可能な面のうち少なくとも一方が付加価値を有する特徴である請求項１８に記載のブランク。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月30日(2011.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの脊髄分節の屈曲を制限するためのデバイスであって、構造は、
少なくとも１つの上棘突起および少なくとも１つの下棘突起または仙骨を連結するように適合される拘束部を備え、
該拘束部は、（１）該脊髄分節が中立位置にあるときに、該棘突起または棘突起および仙骨を覆った締め付けを可能にするように調整可能である寸法を有し、（２）７．５Ｎ／ｍｍから２０Ｎ／ｍｍの範囲の該中立位置を越える該脊髄分節の屈曲に対する弾性抵抗を提供する、デバイス。
【請求項２】
前記拘束部は、３Ｎ／ｍｍ未満、通常は０．５Ｎ／ｍｍ未満である、前記中立位置を越える伸張に対する弾性抵抗を提供する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記拘束部は、前記上棘突起に連結されるように適合される上テザー構造と、前記下棘突起または仙骨に連結されるように適合される下テザー構造と、少なくとも１つの柔軟部材とを備え、該テザー構造は、実質的に非伸張性であり、該柔軟部材は、前記屈曲に対する抵抗を提供し、少なくとも２つの柔軟部材が、該テザー構造が前記棘突起または棘突起および仙骨を覆って配置されるときに正中線の両側に位置するように配設されるように適合される、請求項１または２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記拘束部は、変形を開始する前に克服されなければならない、屈曲に対する初期抵抗力を提供するように、５Ｎから２５Ｎの範囲で力を及ぼすように事前緊張され得る、請求項３に記載のデバイス。
【請求項５】
上テザー構造は、上棘突起に連結されるように適合され、右連結分節および左連結分節を有し、
下テザー構造は、下棘突起または仙骨に連結するように適合され、右連結分節および左連結分節を有し、
前記柔軟部材は、
該上テザー構造の該右連結分節に接続可能な上端と、該下テザー構造の該右連結分節に接続可能な下端とを有する張力要素を含む右柔軟部材と、
該上テザー構造の該左連結分節に接続可能な上端と、該下テザー構造の該左連結分節に接続可能な下端とを有する張力要素を含む左柔軟部材と
を含む、請求項２または3に記載のデバイス。
【請求項６】
前記テザー構造は、隣接する上棘突起および下棘突起の上面および下面を覆って配置されるように適合される細長いバンドを備え、各テザー構造の前記連結分節は、軸外荷重を最小限化するように、前記柔軟部材の前記端の中心付近で張力部材に接続される、請求項３〜５のいずれかに記載のデバイス。
【請求項７】
前記上テザー構造の１つの連結分節は、埋込の前に一方の柔軟部材に取り付けられ、前記下テザー構造の１つの連結分節は、埋込の前に他方の柔軟部材に取り付けられる、請求項５または６に記載のデバイス。
【請求項８】
前記柔軟部材のそれぞれは、前記張力要素を覆う鞘をさらに備える、請求項１〜７のいずれかに記載のデバイス。
【請求項９】
前記柔軟部材のそれぞれは、伸長を限定する要素をさらに備え、該伸長の限定は、１０ｍｍを越える前記張力要素の伸長を防止する、請求項１〜８のいずれかに記載のデバイス。
【請求項１０】
前記柔軟部材のそれぞれは、上テザーコネクタおよび下テザーコネクタを有するコイルバネを備え、該テザーコネクタの一方は、調整可能な取付のために適合され、該テザーコネクタのもう一方は、固定した取付のために適合される、請求項１〜９のいずれかに記載のデバイス。
【請求項１１】
前記コイルバネおよび前記テザーコネクタは、単一片の材料から形成される、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記コイルバネおよび前記テザーコネクタは、メタルブランクから鋳造、機械加工、または切断される、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記コイルバネおよび前記テザーコネクタは、ポリマー材料から成形、機械加工、または切断される、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記張力要素は、前記テザーコネクタを画定するように上端および下端において形成された特徴を有する機械加工またはレーザ切断されたチタンストックを備え、一方の特徴は、一方のテザー構造の連結分節を調整可能に受容するための回転式ローラを有する横穴を備え、もう一方の特徴は、もう一方のテザー構造の連結分節を固定して受容するためのピンを有する横穴を備える、請求項５または６に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記張力要素のそれぞれは、３．７５Ｎ／ｍｍから８．７５Ｎ／ｍｍの範囲のバネ定数を有する、請求項１４に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月29日(2011.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテーテルを医療器具の軸部上に確実に固定するためのカテーテル固定スリーブであって、該カテーテルは、基端、先端、及び内径を有するルーメンを有し、前記軸部は、少なくとも１つの突起を有し、該突起は、カテーテル基端が該少なくとも１つの突起を捕らえることができるように、カテーテル内腔の内径よりも大きな予め選択された最大直径を有し、該軸部は、該少なくとも１つの突起の基端側にセクションをさらに有し、同セクションは、該少なくとも１つの突起の予め選択された最大直径より小さな径を有する、カテーテル固定スリーブにおいて、
該カテーテル固定スリーブは、基端及び先端と、予め選択された直径を有するチャネルと、同チャネルは、固定スリーブの基端から先端を固定スリーブを通過して延び、また、少なくともカテーテルの基端が前記軸部上かつ該軸部の周りに付勢されたときに、カテーテルがチャネル内を延びるようにカテーテルを収容可能な寸法に形成されることと、
該チャネルの予め選択された径より小さな内径を有し、かつ該固定スリーブが完全に軸部上に嵌め込まれたときに、該少なくとも１つの突起から軸方向基端側にずれるように該チャネルの選択された軸方向位置に配置される環状の圧縮表面とを有し、
該環状の圧縮表面の内径は、
該軸部およびカテーテル間の流体に対する密封を保持すべく該固定スリーブが完全に軸部上に嵌め込まれたときには、軸部の基端に対してカテーテルの基端を押圧するが、少なくとも１つの突起に対してカテーテルの基端を押圧しない寸法に形成されることと、
該カテーテル固定スリーブは単一片に形成されることと
を含む、カテーテル固定スリーブ。
【請求項２】
前記圧縮表面の内径が、前記少なくとも１つの突起の最大直径より大きい、請求項１に記載の固定スリーブ。
【請求項３】
前記圧縮表面の内径が、前記少なくとも１つの突起の最大直径より０．１１４３ｍｍ（０．００４５インチ）大きい、請求項２に記載の固定スリーブ。
【請求項４】
前記固定スリーブの外縁が丸みを帯びる、請求項１に記載の固定スリーブ。
【請求項５】
前記固定スリーブの先端が急な傾斜をなす、請求項１に記載の固定スリーブ。
【請求項６】
前記固定スリーブが剛性の高い弾性材料である、請求項１に記載の固定スリーブ。
【請求項７】
前記固定スリーブの基端は、該固定スリーブが前記軸部上に完全に嵌め込まれると、少なくとも１つの突起に対して前記圧縮表面を所望される軸方向位置に確実に配置するように該医療器具に隣接する、請求項１に記載の固定スリーブ。
【請求項８】
前記固定スリーブの基端が、対応する軸部大径部を受け入れるチャネル大径部を備え、前記医療器具は固定スリーブの基端にて固定スリーブに隣接する、請求項７に記載の固定スリーブ。
【請求項９】
前記チャネル大径部と固定スリーブの圧縮表面との間に設けられる移行セクションが角度をなすとともに丸みを帯びており、よって、固定スリーブを軸部上に嵌め込むことを容易にし、かつ該嵌合中にカテーテルに外傷を与えない、請求項７に記載の固定スリーブ。
【請求項１０】
前記移行セクションが、前記圧縮表面の基端に隣接する、請求項９に記載の固定スリーブ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月10日(2010.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微生物成長のために調整されるリグノセルロースバイオマスを含む組成物を調製する方法であって、該方法が、リグノセルロースバイオマスを含有する組成物を提供すること、該組成物を調整するのに十分な期間に該組成物をフェノール酸化酵素を含有する酵素組成物と接触することを含み、調整される組成物中で培養される微生物の成長速度が該酵素組成物と接触していないリグノセルロースバイオマスを含有する組成物の成長速度と比較して増加していることを特徴とする、調製方法。
【請求項２】
微生物を培養する方法であって、該方法が、リグノセルロースバイオマスを含む組成物を微生物成長用に該組成物を調整するために十分な期間にフェノール酸化酵素を含有する酵素組成物と接触することを含み、及び該微生物を調整される組成物中で培養することを含み、該調整される組成物において培養される該微生物の成長速度が該酵素組成物と接触していないリグノセルロースバイオマスを含有する組成物の成長速度と比較して増加することを特徴とする、微生物培養方法。
【請求項３】
産物を生産する方法であって、該方法が、微生物成長用に調整されるリグノセルロースバイオマスを含有する組成物中で産物を生産する微生物を培養することを含み、及び該微生物及び／又は調整される組成物から該産物を回収することを含み、該調整される組成物が、組成物を調整するために十分な期間フェノール酸化酵素を含有する酵素組成物に接触され、該調整される組成物にて培養される該微生物の成長速度が該酵素組成物と接触していないリグノセルロースバイオマスを含有する組成物の成長速度と比較して増加することを特徴とする、生産方法。
【請求項４】
該リグノセルロースバイオマスが化学的前処理をされてないリグノセルロースバイオマスを含有することを特徴とする、請求項１、２、又は３に記載の方法。
【請求項５】
該リグノセルロースバイオマスがリグノセルロースバイオマスの加水分解物を含むことを特徴とする、請求項１、２、又は３に記載の方法。
【請求項６】
該リグノセルロースバイオマスが非木質リグノセルロースバイオマスを含有することを特徴とする、請求項１、２、又は３に記載の方法。
【請求項７】
該非木質リグノセルロースバイオマスがトウモロコシ茎葉又はサトウキビバガスであることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
該フェノール酸化酵素がラッカーゼであることを特徴とする、請求項１、２、又は３に記載の方法。
【請求項９】
該ラッカーゼがスタキボトリス（Ｓｔａｃｈｙｂｏｔｒｙｓ）種のラッカーゼ又はトリコデルマ（Ｔｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ）種のラッカーゼであることを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
該微生物が、トリコデルマ（Ｔｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ）種であることを特徴とする、請求項２又は３に記載の方法。
【請求項１１】
該産物が酵素であることを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項１２】
該酵素がセルラーゼであることを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
該リグノセルロースバイオマスが、化学的に前処理をされていないトウモロコシ茎葉であり、該酵素組成物が第一トリコデルマ（Ｔｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ）種又はスタキボトリス（Ｓｔａｃｈｙｂｏｔｒｙｓ）種により生産されるラッカーゼを含有し、及び組成物で培養される該微生物が第二トリコデルマ（Ｔｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ）種であることを特徴とする、請求項１、２、又は３に記載の方法。
【請求項１４】
該第一トリコデルマ（Ｔｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ）種がトリコデルマ ピルリフェラム（Ｔｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ ｐｉｌｕｌｉｆｅｒｕｍ）であり、該第二トリコデルマ（Ｔｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ）種がトリコデルマ レーシ（Ｔｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ ｒｅｅｓｅｉ）であり、及び産物が、セルラーゼであることを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月10日(2011.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
β-アミロイドタンパク質上の少なくとも1つのエピトープに対して特異的に結合するキメラ抗体もしくはその断片またはヒト化抗体もしくはその断片であって、
該エピトープが、抗体に対する結合に主に関係する少なくとも2つの連続するアミノ酸残基を含み、該少なくとも2つの連続するアミノ酸残基が、
（a）以下のコア配列（SEQ ID NO:10）内に埋め込まれた-Lys-Leu-：
Xaa1 - Xaa2 - Lys - Leu - Xaa3
式中、
Xaa1はHis、Asn、Gln、Lys、およびArgからなる群より選択されるアミノ酸であり、
Xaa2はAsnおよびGlnからなる群より選択されるアミノ酸であり、かつ
Xaa3は、Ala、Val、Leu、ノルロイシン、Met、Phe、およびIleからなる群より選択されるアミノ酸である；ならびに
（b）以下のコア配列（SEQ ID NO: 9）内に埋め込まれた-Phe-Phe-： 
Xaa3 - Phe - Phe - Xaa4 - Xaa5 - Xaa6
式中、
Xaa3はAla、Val、Leu、ノルロイシン、Met、Phe、およびIleからなる群より選択されるアミノ酸残基であり、
Xaa4はAla、Val、Leu、Ser、およびIleからなる群より選択されるアミノ酸残基であり、
Xaa5は、GluおよびAspからなる群より選択されるアミノ酸残基であり、かつ
Xaa6は、GluおよびAspからなる群より選択されるアミノ酸残基である、
からなる群より選択され、
該キメラ抗体もしくはその断片またはヒト化抗体もしくはその断片が変種Fc領域を含み、かつ該変種Fc領域が、この分子が野生型Fc領域より改変されたエフェクター機能を有するように、野生型Fc領域に対して少なくとも1つのアミノ酸改変を含む、
キメラ抗体もしくはその断片またはヒト化抗体もしくはその断片。