【事件の表示】
　特願２００１−２２５８３３「マルチメディア情報受信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月　７日出願公開、特開２００３−　３７５７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年７月２６日の出願であって、平成２０年１月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月２１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。その後、当審において、平成２２年９月１６日付けで拒絶の理由が通知され、これに対して、同年１１月１１日付けで意見書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年２月２１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　「【請求項１】　マルチメディア情報送信装置から放送により送信されたマルチメディア情報の主情報を受信する放送型受信手段と、
　前記放送型受信手段が受信した前記マルチメディア情報の主情報を蓄積する主情報蓄積手段と、
　前記主情報蓄積手段に蓄積されたマルチメディア情報の視聴開始が指示されると前記蓄積されたマルチメディア情報が番組開始時点から蓄積されているか否かを判断して、前記蓄積されたマルチメディア情報が番組開始時点から蓄積されておらず番組開始時点から蓄積開始時点までの間のマルチメディア情報が不足している場合には、この不足したマルチメディア情報を補完情報として再送要求する判断手段と、
　前記判断手段が判断した前記不足したマルチメディア情報である補完情報の再送要求を別系統で前記マルチメディア情報送信装置に対し送信する別系統送信手段と、
　前記別系統送信手段により再送要求され、前記マルチメディア情報送信装置から送信された前記不足したマルチメディア情報である補完情報を前記マルチメディア情報送信装置から前記マルチメディア情報の主情報の受信とは別系統で受信する別系統受信手段と、
　前記別系統受信手段で受信された前記不足したマルチメディア情報である補完情報と前記主情報蓄積手段に蓄積された前記マルチメディア情報の主情報とを合成して再生する情報合成手段と
　を備えたことを特徴とするマルチメディア情報受信装置。」
　
３．刊行物
　当審における、平成２２年９月１６日付けで通知した拒絶の理由で引用した刊行物は次のとおりである。
　
刊行物１．特開平１１−２３８０１９号公報
　
３−１．刊行物１の記載
　刊行物１には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
（ア）第０００２段落
【０００２】
【従来の技術】デジタルデータを使用したＴＶ放送サービスとしては、地上波ＴＶ放送の垂直帰線期間を利用した文字多重放送、アダムス、ビットキャストがある。また衛星を利用してＭＰＥＧ２の映像や音声を放送するデジタル衛星放送サービスが行なわれている。
　
（イ）第０００５段落
【０００５】一方、デジタル衛星放送を使用したコンテンツの配信サービスとして、デジタルデータ配信サービスが開始されようとしている。この場合、データ送信の信頼性の向上のために、データを繰り返して送信したり、上りの電話回線を使用して受信できなかったデータの再送信を要求したりするシステムが検討されている。こうして、衛星からの再送信や電話回線を使用することにより、端末との一対一通信の受信エラー対策を施すこともできる。
　
（ウ）第０００６段落
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、番組そのものがコンテンツを構成するＣＧデータやデジタルオーディオデータのように、デジタルデータで送信され、端末側でそれらのデータを描画したり、再生するとき、送信されたデータを端末側に一時蓄積し、繰り返し再使用することになる。この場合、一旦端末に送信されたデータは、その後再送信する必要がなくなり、番組全体として見ると、非常に少ないデータ量で番組を提供できるようになる。
　
（エ）第０００７段落
【０００７】しかしながら、上記のシステムでは送受信エラーが発生したり、番組の途中から視聴を始める場合には、再生に必要なデータが揃わず、番組を視聴することができなくなってしまう。前述した従来の技術においては、全てのデータを繰り返し送信するか、電話回線を使用して再送要求を行い、要求されたデータを衛星から再送信するか、電話回線を使用して再送要求データの直接配信を行う方法のいずれかを採ることになる。
　
　上記（イ）の「デジタル衛星放送」は上記（ア）の「デジタル衛星放送サービス」を指すことは文脈から明らかである。
　また、上記（ウ）の「番組」は、上記（ア）の「デジタル衛星放送サービス」又は上記（イ）の「デジタルデータ配信サービス」によって配信される番組であることは、文脈から明らかである。
　また、上記（エ）の「上記のシステム」は、上記（ウ）に記述されたシステムを指すことは文脈から明らかである。
　
　以上の刊行物１の記載によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「衛星を利用してＭＰＥＧ２の映像や音声を放送するデジタル衛星放送サービスを使用したコンテンツの配信サービスとしてのデジタルデータ配信サービスのシステムであって、
　番組そのものがコンテンツを構成するＣＧデータやデジタルオーディオデータのように、デジタルデータで送信され、端末側でそれらのデータを描画したり、再生するとき、送信されたデータを端末側に一時蓄積し、繰り返し再使用し、
　番組の途中から視聴を始める場合には、再生に必要なデータが揃わず、番組を視聴することができなくなってしまうので、電話回線を使用して再送要求を行い、電話回線を使用して再送要求データの直接配信を行う方法を採るシステム。」
　
４．対比
　本願発明と刊行物１記載発明とを以下で対比する。
　
　刊行物１記載発明の「デジタル衛星放送サービス」及び「デジタルデータ配信サービス」は、本願発明の「放送」に相当する。
　刊行物１記載発明の「番組」は「ＣＧデータやデジタルオーディオデータ」のようなデジタルデータであり、加えて、刊行物１記載発明がデジタル衛星放送サービスを使用していることから「ＭＰＥＧ２の映像や音声」も刊行物１記載発明の「番組」の一態様と認められることに鑑みると、該「番組」は「放送により送信」されることは明らかであり、刊行物１記載発明の「番組」は、本願発明の「マルチメディア情報」及び「マルチメディア情報の主情報」に相当する。
　刊行物１記載発明の「端末側」は、「番組」を受信する側であるので、本願発明の「マルチメディア情報受信装置」に相当し、該「端末側」に「放送型受信手段」を有することは明らかである。
　刊行物１記載発明が放送を行うものであることから、刊行物１記載発明が「マルチメディア情報送信装置」を有することは明らかである。
　刊行物１記載発明は「端末側でそれらのデータを描画したり、再生するとき、送信されたデータを端末側に一時蓄積」するものなので、「前記放送型受信手段が受信した前記マルチメディア情報の主情報を蓄積する主情報蓄積手段」を有することは明らかである。
　刊行物１記載発明の「電話回線」は、本願発明の「別系統」に相当する。
　刊行物１記載発明の「再送要求データ」は、「再生に必要なデータが揃わず、番組を視聴することができなくなっ」たときに再送されるものであるから、該「再送要求データ」は、本願発明の「補完情報」及び「不足したマルチメディア情報である補完情報」に相当する。
　刊行物１記載発明は「電話回線を使用して再送要求を行」うものであり、再送要求は一般に送信元に送られるものであることから、刊行物１記載発明が「前記不足したマルチメディア情報である補完情報の再送要求を別系統で前記マルチメディア情報送信装置に対し送信する別系統送信手段」を有することは明らかである。
　刊行物１記載発明は「電話回線を使用して再送要求データの直接配信を行う」ものであるから、刊行物１記載発明が「前記別系統送信手段により再送要求され、前記マルチメディア情報送信装置から送信された前記不足したマルチメディア情報である補完情報を前記マルチメディア情報送信装置から前記マルチメディア情報の主情報の受信とは別系統で受信する別系統受信手段」を有することは明らかである。
　刊行物１記載発明と本願発明とは、「マルチメディア情報が不足している場合には、この不足したマルチメディア情報を補完情報として再送要求する手段」を持つ点で一致している。
　
　すると、本願発明と刊行物１記載発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
〈一致点〉
　マルチメディア情報送信装置から放送により送信されたマルチメディア情報の主情報を受信する放送型受信手段と、
　前記放送型受信手段が受信した前記マルチメディア情報の主情報を蓄積する主情報蓄積手段と、
　マルチメディア情報が不足している場合には、この不足したマルチメディア情報を補完情報として再送要求する手段と、
　前記不足したマルチメディア情報である補完情報の再送要求を別系統で前記マルチメディア情報送信装置に対し送信する別系統送信手段と、
　前記別系統送信手段により再送要求され、前記マルチメディア情報送信装置から送信された前記不足したマルチメディア情報である補完情報を前記マルチメディア情報送信装置から前記マルチメディア情報の主情報の受信とは別系統で受信する別系統受信手段と、
　を備えたことを特徴とするマルチメディア情報受信装置。
　
〈相違点１〉
　「マルチメディア情報が不足している場合には、この不足したマルチメディア情報を補完情報として再送要求する手段」に関し、本願発明では「前記主情報蓄積手段に蓄積されたマルチメディア情報の視聴開始が指示されると前記蓄積されたマルチメディア情報が番組開始時点から蓄積されているか否かを判断して、前記蓄積されたマルチメディア情報が番組開始時点から蓄積されておらず番組開始時点から蓄積開始時点までの間のマルチメディア情報が不足している場合には、この不足したマルチメディア情報を補完情報として再送要求する判断手段」として特定されているのに対し、刊行物１記載発明では「番組の途中から視聴を始める場合には、再生に必要なデータが揃わず、番組を視聴することができなくなってしまうので、電話回線を使用して再送要求を行」うとあるのみで、再送要求する手段が「蓄積されたマルチメディア情報の視聴開始が指示されると前記蓄積されたマルチメディア情報が番組開始時点から蓄積されているか否かを判断して」いるのか否か及び再送要求する手段が「前記蓄積されたマルチメディア情報が番組開始時点から蓄積されておらず番組開始時点から蓄積開始時点までの間のマルチメディア情報が不足している場合には、この不足したマルチメディア情報を補完情報として再送要求」しているのか否かが明らかではない点。
　
〈相違点２〉
　本願発明は「前記別系統受信手段で受信された前記不足したマルチメディア情報である補完情報と前記主情報蓄積手段に蓄積された前記マルチメディア情報の主情報とを合成して再生する情報合成手段」を有しているのに対し、刊行物１記載発明はそのような情報合成手段を有しているか否かが明らかではない点。
　
５．判断
　
５−１．相違点１について
　まず、刊行物１記載発明の「番組の途中から視聴を始める場合には、再生に必要なデータが揃わず、番組を視聴することができなくなってしまう」という点に関し、「再生に必要であるが、揃っていないデータ」とはどういうデータであるかについて検討する。
　番組を視聴することができなくなった結果として、刊行物１記載発明は「電話回線を使用して再送要求を行」う。「再送信」とは、既に送信されたものを再度送信することであると理解されるから、刊行物１記載発明は、「番組の途中から視聴を始める場合には、再生に必要なデータが揃わず、番組を視聴することができなくなってしまう」場合に、既に送信されたデータを再度送信することによって解決していることがわかる。
　してみると、刊行物１記載発明において再送要求されているデータすなわち揃っていないデータは、既に送信済みの番組のデータ、すなわち、番組の開始時点から現時点までに送信された番組のデータの全部又は一部分であると理解できる。
　
　次に、上記の検討を踏まえて、「番組の途中から視聴を始める場合」がいかなる場合であるかを検討する。
　上記記載は、以下の（ア）及び（イ）の二通りの意味に解釈できる。
（ア）「視聴者が番組コンテンツの途中から後の部分を視聴する場合」という意味
（イ）「視聴者が番組コンテンツを視聴し始めた時刻が、番組放送の途中であったという場合」という意味
　ところで、「番組の途中から視聴を始める場合には、再生に必要なデータが揃わず、番組を視聴することができなくなってしまう」という記載からは、「番組の途中から視聴を始める」という状況の結果として「再生に必要なデータが揃わず、番組を視聴することができなくなってしまう」ことが発生する、すなわち、両者の間に因果関係が存在することが理解できる。
　この理解に照らして上記（ア）の意味での解釈の合理性を判断すると、「視聴者が番組コンテンツの途中から後の部分を視聴する」ということは、コンテンツのどの部分を視聴するかという点のみを問題とし、視聴または蓄積がいつ開始されるかという点については何も問題にしていないため、「再生に必要なデータが揃わ」ないこととの間に何らの因果関係を見出すことができない。
　したがって、上記（ア）の意味での解釈は不適当であると理解できる。
　一方、上記（イ）の意味で解釈した場合について検討する。
　番組コンテンツの視聴を開始する時刻（以下、「視聴開始時刻」という。）と蓄積を開始する時刻（以下、「蓄積開始時刻」）との関係は、刊行物１記載発明が「番組そのものがコンテンツを構成するＣＧデータやデジタルオーディオデータのように、デジタルデータで送信され、端末側でそれらのデータを描画したり、再生するとき、送信されたデータを端末側に一時蓄積」するものであることに鑑みれば、刊行物１記載発明で再生をする際には蓄積が必ず行われているので、視聴開始時刻は蓄積開始時刻と同時かそれよりも後となることは明らかである。
　ここで、視聴開始時刻と蓄積開始時刻との差があまりに大きいと、「視聴者が番組コンテンツを視聴し始めた時刻が、番組放送の途中であった」という状況と「再生に必要なデータが揃わ」ないこととの間に因果関係を見出すことができなくなるが、その差が小さく、視聴開始時刻と蓄積開始時刻とがほぼ同時刻であるような場合ならば、「視聴者が番組コンテンツを視聴し始めた時刻が、番組放送の途中であった」という状況はすなわち「視聴者が番組コンテンツを蓄積し始めた時刻が、番組放送の途中であった」という状況になるので、「再生に必要なデータが揃わ」ないこととの間に合理的な因果関係（蓄積開始時刻には番組放送が途中まで終わってしまっていたので蓄積開始時点までのデータが揃ってないという因果関係）を見出すことができる。
　以上の検討によれば、「番組の途中から視聴を始める場合」は、「視聴者が番組コンテンツを視聴し始めた時刻が、番組放送の途中であり、番組コンテンツの蓄積もほぼ同時刻に始まる場合」であると解釈できる。
　
　次いで、上記２つの検討を踏まえ、「視聴を始める場合」に「再生に必要なデータ」すなわち再送要求されるデータが何であるのかについて、再度検討する。
　既に蓄積されているデータを視聴するのであれば、再送要求は必要ない。したがって、少なくとも既に蓄積されたデータよりも前に配信されたデータが再生に必要なデータであることは明らかである。
　では、どの程度前のデータが必要なのかという点について検討すると、一般に番組は最初から視聴することを前提として作られているものであって、特別な事情がない限り視聴者は番組の冒頭部分から番組を視聴しようとするものであるから、番組開始時点からのデータが必要であると考えるのが当然である。
　以上から、刊行物１記載発明における「再生に必要なデータ」は、「番組開始時点から蓄積開始時点までの間」のデータであると考えるのが当然である。
　
　そして、再生に必要なデータが揃っているか否かを判断することは、視聴の指示にこたえるために必須であるから、この判断を自動で行い必要ならば再送要求を行うような判断手段を設けることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　以上を総合すれば、刊行物１記載発明において「前記主情報蓄積手段に蓄積されたマルチメディア情報の視聴開始が指示されると前記蓄積されたマルチメディア情報が番組開始時点から蓄積されているか否かを判断して、前記蓄積されたマルチメディア情報が番組開始時点から蓄積されておらず番組開始時点から蓄積開始時点までの間のマルチメディア情報が不足している場合には、この不足したマルチメディア情報を補完情報として再送要求する判断手段」を備えるように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　上記に関連して、審判請求人は、平成２２年１１月１１日付け意見書にて「この明細書の段落０００２〜００１０までを精査」したとして、「次に、段落０００７における「再生するのに必要なデータ」を得る解決策として、（衛星から）全てのデータを再送するか、電話回線から再送要求データを送るかについて示されている。衛星からの全てのデータには、全てのデータである以上、番組開始時点から蓄積開始時点までのデータは当然含まれるが、電話回線からの再送要求データに、番組開始時点から蓄積開始時点までのデータが全て含まれることについては、示唆も開示もない。むしろ、全てのデータと区別して再送要求データという文言を使用していることから番組開始時点から蓄積開始時点までの全てデータが含まれていると解釈することの方が文脈上難しい。」と説示し、「よって、段落０００６、０００７に記載の、ＣＧデータやデジタルオーディオデータを含むデジタルデータで構成された番組を、番組の途中から視聴を始める場合（番組の途中からダウンロードする）場合、その再送要求データが、番組開始（ダウンロード開始）時点から番組視聴開始時点のデータ全てなのかについては開示も示唆もされていない。」と反論している。
　刊行物１の第０００７段落には、第０００６段落に記載のシステムの問題を解決するための２つの従来技術として、「全てのデータを繰り返し送信する」ことと、「電話回線を使用して再送要求を行」うこととの２通りの解決策が示されている。前者が番組の全てのデータを再送信するのは明らかであり、後者は番組の全てのデータを再送信するのではないことも明らかである。
　しかしながら、電話回線を使用して再送要求をしたデータに、「番組開始時点から蓄積開始時点までの全てデータが含まれていると解釈することの方が文脈上難しい」と結論するのは、合理的ではない。再送要求すべきデータが、番組放送済みで端末側に蓄積されていないデータであることは、本節において既に検討したとおりであり、かつ、一般に番組は最初から視聴することを前提として作られているものであることを考慮すれば、第０００６段落及び第０００７段落の文脈から、再送要求すべきデータが、番組開始時点から蓄積開始時点までの間のデータであることは、明らかである。
　してみると、「段落０００６、０００７に記載の、ＣＧデータやデジタルオーディオデータを含むデジタルデータで構成された番組を、番組の途中から視聴を始める場合（番組の途中からダウンロードする）場合、その再送要求データが、番組開始（ダウンロード開始）時点から番組視聴開始時点のデータ全てなのかについては開示も示唆もされていない。」との審判請求人の反論は、採用できない。
　
５−２．相違点２について
　蓄積された主情報を視聴するために必要となる補完情報を得た場合、これらを合成して再生することは当然のことであるから、刊行物１記載発明において「前記別系統受信手段で受信された前記不足したマルチメディア情報である補完情報と前記主情報蓄積手段に蓄積された前記マルチメディア情報の主情報とを合成して再生する情報合成手段」を備えるよう構成することは、当然のことである。
　
５−３．本願発明の効果について
　本願発明の全体を総合してみても、その効果は、刊行物１記載発明及び周知技術から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。