【事件の表示】
　特願２００４−２２７７６３「画像付きラベル、画像付きラベルの作成方法及び画像付きラベルの作成システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月１６日出願公開、特開２００６−　４７６１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年８月４日の出願であって、平成２２年５月２５日付けで手続補正がなされ、同年６月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月１３日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２２年５月２５日付けの手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし６にそれぞれ記載された事項によって特定されるものと認められるところ、その請求項４に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「ラベル基材に、ラベルが取り付けられる物品に関連する画像情報を表示する画像情報表示部と、該物品に関連する文字情報を表示する文字情報表示部と、該物品に関連する内容説明コード及びホームページへの接続コードからなるカメラ付き携帯電話で読み取り可能な２次元コードを表示する２次元コード表示部とを備えたことを特徴とする画像付きラベル。」
　
第３　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００４−２１３４７７号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が図とともに記載されている（下線は審決で付した。）。
　
１　「【００５０】
ここで、加工・小売業者Ｃ１３での物と情報の流れを図２と図９を参照して詳しく説明すると、まず、入荷した部分肉４６は開梱され、部分肉４６に貼付されたリレータグＴｂの２次元バーコードＣｂは、加工・小売業者Ｃ１３が有するバーコードリーダ２０ｃで読み取られ、加工・小売業者Ｃ１３の端末装置２１ｃに一時記憶される。
リレータグＴｂの読み取りが終了した後で、部分肉４６のラッピングを開封し、部分肉４６は、小売用パッケージ４７に加工される。
加工・小売業者Ｃ１３は、加工する部分肉４６を開封する前にバーコードリーダ２０ｃで読み取った情報に、加工・小売業者Ｃ１３の名称と、加工・小売業者Ｃ１３が付けた小売用パッケージ４７の製造番号と、を加えた最終的な
リレー情報４９ｃを２次元バーコードに変換され、加工された小売用パッケージ４７の牛肉を計量した重量の情報とともにラベルプリンタ２２ｃから印刷し、印刷された、例えば、図１２に示される商品表示シールＴｃを、小売用パッケージ４７に貼付する。
【００５１】
加工・小売業者Ｃ１３が部分肉４６を加工・小売する際の取扱情報４８ｃは、加工・小売業者Ｃ１３が契約したＡＳＰ会社１５のサーバ装置２６のデータベース機能に蓄積される。取扱情報４８ｃは、小売用パッケージ４７の製造番号、商品名、仕入先、仕入年月日、荷降し記録、個体識別番号、加工処理年月日、処理時刻、処理に使われたナイフ番号、ナイフの消毒記録、加工処理場所、処理台番号、及び個体識別番号と製品番号の照合記録と、を含んでいる。
この取扱情報４８ｃに含まれる小売用パッケージ４７の製造番号と、リレー情報４９ｃに含まれる小売用パッケージ４７の製造番号がインデックス情報に該当し、この製造番号により加工・小売業者Ｃ１３のリレー情報４９ｃと取扱情報４８ｃが関連付けられている。
【００５２】
本実施形態では、予め
トレーサビリティ
問合せ先には、各取扱者の名称と、取扱者のデータベースのＵＲＬ
【００５３】
ちなみに、本実施形態における加工・小売業者Ｃ１３は、ＡＳＰ会社１５と取扱情報４８ｃの蓄積を契約した取扱者である。加工・小売業者Ｃ１３は、加工段階で発生する小売用パッケージ４７の製造番号、商品名、仕入先、仕入れ年月日、荷降し記録、個体識別番号、加工処理年月日、加工処理場所、加工方法、個体識別番号と製品番号の照合記録及び梱包記録を含んだ取扱情報４８ｃを、加工・小売業者Ｃ１３の通信手段２４ｃからインターネット１８を介してＡＳＰ会社１５のサーバ装置２６のデータベース機能にアップロードし、蓄積する。なお、この
商品（小売用パッケージ４７）
の流通履歴は、
２次元バーコードＣｃにコード化して書き込まれている
【００５４】
ＡＳＰ会社１５は、所定の期間、この取扱情報４８ｃを保持し、この牛肉に関するトレーサビリティの情報が消費者６等から請求された場合には、取扱情報４８ｃのうち予め公開することを取り決めておいた情報を、インターネット１８を介して請求者に送信する。
【００５５】
次に図２、図３、図９、図１３を参照して、消費者６が、加工・小売業者Ｃ１３の店舗１４にて販売される小売用パッケージ４７の牛肉のトレーサビリティの情報を請求する手順を説明する。ここで、図１３は、本実施形態の加工・流通履歴管理システムの情報の問い合わせにかかるフロー図である。
【００５６】
まず、消費者６は、小売用パッケージ４７に貼付された商品表示シールＴｃ（図１２参照）に印刷された２次元バーコードＣｃを、キオスク端末（照会装置）２５のバーコードリーダ３８から読み込ませて、キオスク端末２５に入力する。ここでキオスク端末２５は、入力された２次元バーコードＣｃの情報をリレー情報４９ｃに変換する。
そして、キオスク端末２５によって変換されたリレー情報４９ｃは、キオスク端末２５からＡＳＰ会社１５のサーバ装置（流通履歴管理装置）２６に送信される（Ｓ１００）。キオスク端末２５から送信されるリレー情報４９ｃのフォーマットの一例を、次の表１に示す。」
　
２　「【００６９】
また、本実施形態では消費者６がキオスク端末２５を利用してトレーサビリティの情報を請求しているが、例えば、消費者６が牛肉を購入して、家庭等からトレーサビリティに関する情報（取扱情報４８及びリレー情報４９以外の生育履歴情報）を請求したい場合には、インターネットに接続できる、請求項の照会装置に相当する端末装置（例えばパソコン）を用いて生育履歴データベース１６を利用することもできる。
その方法は、まず、図１２に示した
商品表示シールＴｃに印刷された
トレーサビリティ問合せ先（アクセス先）ＵＲＬ７５
すると、消費者６の端末装置には図１４に示した製品情報入力画面７７が表示される。消費者６は、商品表示シールＴｃに印字された肉牛の個体識別番号７６を個体識別番号入力領域７９に入力し、検索開始領域８０をクリックする。
ここで、検索開始領域８０は、生育履歴データベースにリンクされており、個体識別番号入力領域７９に入力された個体識別番号が生育履歴データベース１６に送信される。生育履歴データベース１６では送信された個体識別番号から、肉牛の生育履歴の情報を検索し、消費者６の端末装置に、図１６に示す請求された肉牛の生育履歴画面８５を送信する。消費者６は、各生育段階での生育履歴情報へリンクされた生育履歴情報表示ボタン８６の中から所望の領域をクリックすることで所望の生育履歴情報を入手することができる。」
　
３　「【０１０７】
また、近年は、カメラ付きの携帯電話等が販売されているが、例えばこの
カメラ付き携帯電話
を流通履歴の照会装置としてもよい
　
４　ラベルプリンタから印刷された商品表示シールを表す図１２から、
商品表示シールＴｃは、２次元バーコードＣｃ、商品の品名、原料、製造者、トレーサビリティ問い合わせ先ＵＲＬ７５、製造年月日、重量、価格及び消費期限等が印刷されたものである
　
５　上記１ないし４から、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「商品の流通履歴をコード化した２次元バーコードが、商品の品名、原料、製造者、トレーサビリティ問い合わせ先ＵＲＬ、製造年月日、重量、価格及び消費期限等の情報とともにラベルプリンタにより印刷された、商品の小売用パッケージに貼付される商品表示シールであって、
　カメラ付き携帯電話を前記流通履歴の照会装置としてもよい商品表示シール。」
　
第４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
１　引用発明の「２次元バーコード」、「商品」、「商品の流通履歴」、「商品の品名、原料、製造者、トレーサビリティ問い合わせ先ＵＲＬ、製造年月日、重量、価格及び消費期限等の情報」及び「商品の小売用パッケージに貼付される商品表示シール」は、それぞれ、本願発明の「２次元コード」、「物品」、「物品に関連する内容」、「物品に関連する文字情報」及び「ラベル」に相当する。
　
２　引用発明の「ラベル（商品表示シール）」は、「２次元コード（２次元バーコード）」が、「物品に関連する文字情報（商品の品名、原料、製造者、トレーサビリティ問い合わせ先ＵＲＬ、製造年月日、重量、価格及び消費期限等の情報）」とともにラベルプリンタにより印刷されたものであるところ、前記ラベルプリンタによる印刷がラベル基材に対して行われることは明らかであり、このラベル基材は、本願発明の「ラベル基材」に相当するとともに、引用発明の「ラベル基材」の前記２次元バーコードが印刷された箇所、及び該「ラベル基材」の前記「文字情報」が印刷された箇所は、それぞれ、本願発明の「２次元コードを表示する２次元コード表示部」及び「文字情報を表示する文字情報表示部」に相当する。
　
３　引用発明において、「２次元コード（２次元バーコード）」は、「物品に関連する内容（商品の流通履歴）」をコード化したものであり、カメラ付き携帯電話を前記「物品に関連する内容」の照会装置としてもよいことから、引用発明の「２次元コード」と本願発明の「物品に関連する内容説明コード及びホームページへの接続コードからなるカメラ付き携帯電話で読み取り可能な２次元コード」とは、「物品に関連する内容説明コードからなるカメラ付き携帯電話で読み取り可能な」ものである点で一致する。
　
４　上記１ないし３から、本願発明と引用発明とは、
「ラベル基材に、物品に関連する文字情報を表示する文字情報表示部と、該物品に関連する内容説明コードからなるカメラ付き携帯電話で読み取り可能な２次元コードを表示する２次元コード表示部とを備えたラベル。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　前記ラベルが、本願発明では、「ラベルが取り付けられる物品に関連する画像情報を表示する画像情報表示部」を備えた「画像付きラベル」であるのに対して、引用発明では、そのような画像情報を表示するものでない点。
　
相違点２：
　前記２次元コードが、本願発明では、「ホームページへの接続コード」を含むものであるのに対して、引用発明では、そのようなものでない点。
　
第５　判断
　上記相違点１及び２について検討する。
１  相違点１について
（１）商品に付されるラベルにおいて、当該商品の生産者等の写真が印刷されたものは、本願の出願前に周知である（以下「周知技術１」例．特開２００４−１８４８１８号公報特に【００５５】ないし【００６０】及び【図１０】並びに【００７２】ないし【００７６】及び【図１４】、登録実用新案第３０５３９４６号公報特に【０００４】及び【図１】参照。）から、引用発明において、ラベル基材に、商品の生産者等の写真もラベルプリンタにより印刷することとすることは、当業者が周知技術１に基づいて容易に想到し得た程度のことである。
（２）上記（１）のラベル基材の「商品の生産者等の写真」が印刷された箇所は、本願発明の「ラベルが取り付けられる物品に関連する画像情報を表示する画像情報表示部」に相当する。
（３）上記（１）及び（２）から、引用発明において、上記相違点１に係る本願発明の構成となすことは、当業者が周知技術１に基づいて容易になし得た程度のことである。
　
２  相違点２について
（１）ＵＲＬをコード化した２次元コードは、本願の出願前に周知である（以下「周知技術２」という。例．特開２００２−８２８５５号公報特に【００３５】、特開２００２−６３４６３号公報特に【００３１】及び【００３２】参照。）から、引用発明において、商品のトレーサビリティ問い合わせ先ＵＲＬを印刷することに代えて、あるいはそのことに加えて、当該ＵＲＬをコード化して２次元バーコードに含めることとすることは、当業者が周知技術２に基づいて容易に想到し得た程度のことである。
（２）上記（１）の「２次元バーコードに含まれる、コード化された商品のトレーサビリティ問い合わせ先ＵＲＬ」は、本願発明の「ホームページへの接続コード」に相当する。
（３）上記（１）及び（２）から、引用発明において、上記相違点２に係る本願発明の構成となすことは、当業者が周知技術２に基づいて容易になし得た程度のことである。
　
３　効果について
　本願発明の奏する効果は、当業者が、引用発明の奏する効果、周知技術１の奏する効果及び周知技術２の奏する効果から予測することができた程度のものである。
　
４　まとめ
　したがって、本願発明は、当業者が、引用例に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が、引用例に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。