【事件の表示】
　特願２００８−１９５２５４「地盤安定化工法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　２月１２日出願公開、特開２０１０−　３１５６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成２０年７月２９日の出願であって，平成２１年６月１６日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年９月１６日に拒絶査定を不服とする審判請求がなされたものである。その後，平成２２年９月２７日付けで当審から拒絶理由が通知され，それに対し，平成２２年１１月２９日付けで意見書及び手続補正書が提出された。
　
２．本願発明
　本願の請求項１及び２に係る発明は，平成２２年１１月２９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものであり，そのうち，請求項１に係る発明は，以下のとおりである（以下，「本願発明」という）。
　「【請求項１】
　高炉セメントＢ種に対して半水石膏を配合した地盤安定材を関東ローム層の地盤に添加して混合する地盤安定化工法であって，
　前記地盤安定材は，土壌溶出試験でフッ素元素が０．８ｍｇ／Ｌ未満で，六価クロムが０．０２ｍｇ／Ｌ未満となるように地盤中に封じ込めると共に地盤の圧縮強度を増強するべく，前記半水石膏の配合量を，配合した地盤の膨張率が０．３％以下になるように前記関東ローム層の地盤に該地盤安定材の２０質量％以上５０質量％以下の範囲内で選択し，選択された配合量の地盤安定材を前記関東ローム層の地盤１ｍ３に対して２００〜３００ｋｇの範囲内で選択して添加し，
　地上の建築工事施工前に地盤の膨張を早期に完了させることを特徴とする地盤安定化工法。」
　
３．刊行物記載の発明
　刊行物１：特開２００２−１３７９５０号公報
　刊行物２：特開昭５８−９１２２０号公報
　
（１）刊行物１
　平成２２年９月２７日付け拒絶理由通知により審判請求人に提示された，本願出願前に頒布された刊行物である上記刊行物１には，以下の記載がある。
　(1a)「【請求項１】普通セメント，高炉セメント，早強セメント，アーウイン系セメントの１種または２種以上を１００重量部および石膏を３〜１００重量部含むことを特徴とするセメント系固化材。」
　(1b)「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，浚渫土，軟弱土，掘削土，泥土，建設発生土，汚泥，砂質粘土，砂質土，粘性土，シルト，火山灰土，ローム，泥炭，（高）有機質土，（高）含水土，泥水，ヘドロ，スラッジ，産業廃棄物等の各種土質の固化・改良処理に使用するセメント系固化材に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来から，土質改良分野において，セメント系または石灰系の固化材が土質改良に用いられてきたが，近年，対象とする土質の種類が益々多様化し，個々の事例に応じて固化材の配合，施工方法等を選択して対処しなければならない状況が生じている。例えば，年々深刻化する宅地不足により，不良地盤や軟弱地盤の宅地化も実施せざるを得ない場合もあり，その際に発生する軟弱土，建設発生土，建設汚泥等を外部に搬出することなく，固化材により安定処理して，現場において埋戻すか，または盛土等に再利用することが望まれる。・・・当該土に含まれる重金属等の有害物質をも固定化できる固化材も望まれている。
【０００３】また，・・・構造物基礎地盤等を改良する場合，目的に応じて所定の強度の付与が必要となり，早期強度のみならず長期強度の発現性も重要となる。」
　(1c)「【０００４】一般に，改良対象土の土質に合わせ固化材を選択しなければならないが，上記の多様な用途に対処しようとする場合，改良対象土が様々な土質からなるため，固化材の選択は困難であった。かかる場合，多種類の固化材を工事現場に搬送して，土質を調査しながら固化材を選択し，土壌に混合することも可能であるが，作業が繁雑になって工期が遅れる嫌いがあった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】したがって，本発明は，浚渫土，軟弱土，掘削土，泥土，建設発生土，汚泥，砂質粘土，砂質土，粘性土，シルト，火山灰土，ローム，泥炭，（高）有機質土，（高）含水土，泥水，ヘドロ，スラッジ，産業廃棄物等の各種土質の固化・改良処理に使用して強度発現性に優れ，汎用性に富むセメント系固化材を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明者らは，上記課題を解決すべく鋭意検討した結果，セメントと石膏を特定の割合で含む固化材は，上記の各種の土壌と混合すると，水和反応により，初期段階でエトリンガイトが生成し，土粒子間に架橋を形成し土壌を固化するとともに，長期段階では，土壌中の粘土鉱物とのポゾラン反応により強度が向上して地盤の改良に優れ，かつ汎用性をも有することを見出し，本発明を完成するに至った。
【０００７】すなわち，本発明は以下の構成からなるセメント系固化材に関する。
（１）普通セメント，高炉セメント，早強セメント，アーウイン系セメントの１種または２種以上を１００重量部および石膏を３〜１００重量部含むことを特徴とするセメント系固化材。
・・・」
　(1d)「【０００８】
【発明の実施の形態】・・・本発明のセメント系固化材に含まれるセメントは，・・・高炉セメント・・・の１種または２種以上を使用したものである。本発明に係る汎用性のあるセメント系固化材には，上記のいずれのセメントも使用可能であるが，強度発現性が・・・材齢３日以降で要求される用途には，・・・高炉セメントの使用が好ましい。
【０００９】また，本発明のセメント系固化材に含まれる石膏は，無水石膏，二水石膏，半水石膏の１種または２種以上を使用したものである。石膏は，セメント系固化材の水和過程でセメント鉱物およびセメントの水和生成物と反応してエトリンガイトを生成し，強度発現性に寄与するものであるが，石膏の種類を選択することにより，エトリンガイトの生成時期を調整でき，これによって，本発明に係るセメント系固化材スラリーの可使時間の制御が可能となる。具体的には，無水石膏を使用すると可使時間が長くなり，二水石膏，半水石膏を使用すると，可使時間が短くなる傾向になる。」
　(1e)「【００１０】本発明のセメント系固化材は，セメント１００重量部に対し，石膏を３〜１００重量部含むものである。石膏が３重量部未満では，エトリンガイトの生成量が少ないため初期強度が低く，１００重量部を超えると相対的にセメント量が減少するため長期強度が低くなる傾向にある。」
　(1f)「【００１４】
【実施例】以下に，本発明の実施例を示すが，これらは例示であり，本発明を限定するものではない。
【００１５】（試験方法）表１に示す配合のセメント系固化材に水を加え，セメント系固化材／水の重量比が１のスラリーを調整し，表２に示す各種の対象土１ｍ３当たりにスラリー３００ｋｇを混合して地盤工学会基準ＪＧＳ０８２１に従い改良土を作成した。そして，この改良土の材齢２８日における一軸圧縮強さを，ＪＩＳＡ１２１６に従い測定した。その結果を，表２に示す。
・・・
【００１８】表２から分かるように，例えば，同じ種類の対象土に使用した例で一軸圧縮強さを比較すると（すなわち，実施例１と比較例１，実施例３と比較例２，実施例５と比較例３，実施例７と比較例４），いずれの実施例も比較例の２倍程度，強度が高くなっている。その他の実施例も含め，本発明のセメント系固化材（実施例１〜８）は各種土質の対象土に使用した場合でも，強度発現性に優れる。
【００１９】
【発明の効果】本発明のセメント系固化材は，浚渫土，軟弱土，掘削土，泥土，建設発生土，汚泥，砂質粘土，砂質土，粘性土，シルト，火山灰土，ローム，泥炭，（高）有機質土，（高）含水土，泥水，ヘドロ，スラッジ，産業廃棄物等の各種土質の固化・改良処理に使用して強度発現性に優れ，広い用途に渡って汎用性に富むものである。」
　
　上記記載事項(1a)〜(1f)の記載からみて，刊行物１には，以下の発明が記載されているものと認められる。
　
　「普通セメント，高炉セメント，早強セメント，アーウイン系セメントの１種または２種以上を１００重量部および石膏を３〜１００重量部含むセメント系固化材を火山灰土，ローム等の各種土質の地盤の土壌に混合して安定処理する方法であって，セメントと石膏とを特定の割合で含む固化材は，地盤の圧縮強度を増強するべく添加されるものであり，土壌と混合することにより，初期段階ではエトリンガイドの生成により土壌を固化するともに，長期段階ではポゾラン反応により強度を向上するものであり，石膏として無水石膏，半水石膏，二水石膏の１種または２種以上を選択的に使用する地盤の安定処理方法。」（以下，「刊行物１記載の発明」という。）
　
（２）刊行物２
　同じく上記刊行物２には，以下の記載がある。
　(2a)「（１）高炉セメント７０〜９５％，半水石こう３０〜５％の混合物を主材とする粉末グラウト結合材を軟弱地盤に，地盤体積１ｍ３当り７０〜３００ｋｇの割合で混合することを特徴とする粉末グラウト地盤改良工法。」（特許請求の範囲）
　(2b)「この工法においては，結合材として高炉セメントと半水石こうの混合物を用いる。高炉セメントは耐候性が優れ，化学的に長期間安定である長所を有するが，初期強度が低く軟弱地盤処理において初期強度の発現を要求される場合は不利であった。ところが，半水石こうは初期強度が高く，比較的に安価なβ半水石こうでも，数分間で４０〜５０ｋｇ／ｍ２が得られることが確認された。従って，高炉セメントと半水石こうとを混合してなつた結合材は互の欠点を補い極めて優れた性能を具備せしめることができる。」（第１頁右下欄第１７行〜第２頁左上欄第７行）
　(2c)「軟弱地盤に対する結合材の混合割合と混合してなつた地盤の圧縮強度との関係は第２図のごとくである。すなわち，軟弱地盤１ｍ２当り７０〜１００ｋｇ未満では使用量当り強度増加の割合が低く，２５０〜３００ｋｇ以上では強度が飽和に近づき使用量当り強度増加の割合が低下する。」
　(2d)「（実施例３）
　試験条件
対象土壌：羽田沖ヘドロ（含水比Ｗ＝１４３％）
結合材混合量：２８０ｋｇ／ｍ２結合材：高炉セメントＢ／半水石こう混合物
材令：６時間，1日，３日，7日
・・・結果を第６図（実施例）・・・に示した。」（第２頁左下欄第１６行〜右下欄第５行）
　(2e)(2c)を参酌すると，第２図には，軟弱地盤に対する結合材混合量（ｋｇ／ｍ３）と圧縮強度との関係が，結合材混合量１００付近〜２６０付近は実線で，それ以外は点線で示されている。これによれば，結合材混合量が増加すれば圧縮強度も増加する傾向にあること，強度増加の割合は１００までは結合材混合量と略比例しており，１００〜２００前後で最も大きく，３００前後からは増加の割合が低下することが示されている。
　(2f)(2d)を参酌すると，第６図には，実施例３の条件で固化した土壌の一軸圧縮強度（単位Kｇ／ｃｍ２）が，材齢３日において半水石膏の結合材配合量が５０％，７０％，約９０％の場合で，それぞれ，約４．０，約１０．０，約５．０であり，同じく材齢７日において，半水石膏の結合材配合量が５０％，約９０％の場合，約５，約２５であることが示されている。
　
４．対比，判断
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると，刊行物１記載の発明の「地盤の安定処理方法」は，固化材を地盤の土壌に添加，混合して地盤を安定化させるものであるから，本願発明の「地盤安定化工法」に相当する。
　刊行物１記載の発明の「普通セメント，高炉セメント，早強セメント，アーウイン系セメントの１種または２種以上」と，本願発明の「高炉セメントＢ種」とは，「セメント」である点で共通する。
　刊行物１記載の発明の「セメント系固化材」は，セメントに石膏を配合した地盤を安定化させる材であるから，本願発明の「地盤安定材」に相当する。
　
　よって，両者は，以下の一致点，相違点を有する。
　一致点　
　「セメント１００重量部に対して石膏３〜１００重量部を特定の割合で配合した地盤安定材を火山灰土，ローム等の各種土質の地盤に添加して混合する地盤安定化工法であって，地盤安定材は地盤の圧縮強度を増強するべく添加される，地盤安定化工法。」
　
　相違点１
　本願発明は，地盤安定材が「土壌溶出試験でフッ素元素が０．８ｍｇ／Ｌ未満で，六価クロムが０．０２ｍｇ／Ｌ未満となるように地盤中に封じ込めると共に」地盤の圧縮強度を増強するべく添加されるものであり，セメント，石膏，対象とする地盤をそれぞれ「高炉セメントＢ種」，「半水石膏」，「関東ローム層」とし，半水石膏の配合量を，「配合した地盤の膨張率が０．３％以下になるよう地盤安定材の２０質量％以上５０質量％以下の範囲内で選択し」，選択された配合量の地盤安定材を「関東ローム層の地盤に対して１ｍ３に対して２００〜３００ｋｇの範囲で選択して」添加するものであるのに対し，刊行物１記載の発明は，地盤の圧縮強度を増強するべく添加されるものであるが土壌溶出試験におけるフッ素元素と六価クロムの溶出量について本願発明のような言及がなく，実施例中においてセメントとして高炉セメントＢ種を用いており，石膏として半水石膏を選択的に使用することが示されており，対象となる土質として火山灰土，ロームが例示されているものの，セメント，石膏，対象とする地盤を各々高炉セメントＢ種，半水石膏，関東ローム層の地盤に限定したものではなく，半水石膏の配合量や関東ローム層への地盤安定材の添加量について本願発明のような規定をしていない点。
　
　相違点２
　本願発明は，「地上の建築工事前に地盤の膨張を早期に完了させる」としているのに対し，刊行物１記載の発明は，このようなことが開示されていない点。
　
　上記相違点について検討する。
　＜相違点１について＞
　まず，地盤安定材を高炉セメントＢ種に対して半水石膏を配合したものとし，半水石膏の配合量を，地盤安定材の２０質量％以上５０質量％以下の範囲内で選択したものとすることについて検討する。
　
　刊行物２には，高炉セメント７０〜９５％と半水石こう３０〜５％を混合した粉末グラウト結合材を，地盤の土壌に，地盤体積１ｍ３当り７０〜３００ｋｇの範囲で選択して混合する地盤改良工法が記載されている。刊行物２記載の発明は，耐候性に優れ，科学的に長期間安定であるという高炉セメントの長所を生かしつつ，半水石こうを添加することにより，高炉セメントの欠点である初期強度が低いことを補って優れた性能を具備せしめるものである。
　そうすると，刊行物１記載の発明において高炉セメントＢ種を用い，刊行物２記載の発明を参酌して，石膏として半水石膏を用いることは当業者が容易になし得ることである。半水石膏の配合割合についても，本願発明の２０質量％以上５０質量％以下との範囲は，刊行物２記載の半水石膏の配合割合の３０〜５％と部分的に重複している程度であって特異なものではなく，本願発明の２０質量％を越えて５０質量％以下との範囲に臨界的な意義があるとも認められない。
　よって，地盤安定材を高炉セメントＢ種に対して半水石膏を配合したものとし，半水石膏の配合量を，地盤安定材の２０質量％以上５０質量％以下の範囲内で選択したものとすることは，当業者が容易になし得ることである。
　
　次に，選択された配合量の地盤安定材を「関東ローム層の地盤に対して１ｍ３に対して２００〜３００ｋｇの範囲で選択して」添加するとの構成について検討する。
　
　刊行物１記載の発明には「ローム等各種土質の地盤を改良する」ことが記載されており，地盤安定化工法の対象となる地盤として，ローム土質の地盤として周知の「関東ローム層の地盤」を選択することは当業者が適宜なし得ることである。
　地盤改良工事においては，通常，固化する地盤の土質を考慮して好適な量を決定して添加するものであり，その添加量の定め方について，例えば刊行物２（記載事項(2c)，第２図等）には，土壌に対する結合材の混合量を横軸に，圧縮強度を縦軸にとってグラフ化し，そのグラフの中から強度や経済性を考慮して適正な使用量を定めることが示されている。
　刊行物１記載の発明において，関東ローム層の地盤に対して半水石膏の配合量が２０質量％以上５０質量％以下の地盤安定材を地盤圧縮強度を増強するべく添加するにあたり，刊行物２記載のようなグラフを作る等して適正な使用量を定めることは技術の適用の伴って当業者が適宜なすべきことである。また，１ｍ３あたり２００〜３００ｋｇという数値の範囲についても，刊行物２に地盤体積１ｍ３当り７０〜３００ｋｇといった同様の数値範囲が記載されるように地盤改良において採用される通常の数値の範囲であると認められるから，数値範囲を好適化して１ｍ３あたり２００〜３００ｋｇとすることに困難性を認めることはできない。
　
　さらに，「配合した地盤の膨張率が０．３％以下になるように」との構成について検討する。
　
　石膏の添加がエトリンガイト生成に寄与すること，エトリンガイドが生成される際には膨張がおこることは従来周知であり，地盤安定材を添加した場合に土壌が許容し得る以上の膨張をしないように半水石膏の配合量を決定することは当業者が適宜なすべきことと認められる。そのための目標数値を「地盤の膨張率が０．３％以下」と定めることも当業者が適宜なし得ることである。
　してみると，刊行物１記載の発明において，地盤安定材を高炉セメントＢ種に対して半水石膏を配合したものとし，半水石膏の配合割合を，配合した地盤の膨張率が０．３％以下になるように前記関東ローム層の地盤に該地盤安定材の２０質量％以上５０質量％以下の範囲内で選択し，選択された配合量の地盤安定材を前記関東ローム層の地盤１ｍ３に対して２００〜３００ｋｇの範囲内で選択して添加することは，当業者が容易になし得ることである。
　
　ところで，本願発明において地盤安定材は「土壌溶出試験でフッ素元素が０．８ｍｇ／Ｌ未満で，六価クロムが０．０２ｍｇ／Ｌ未満となるように地盤中に封じ込める」ように添加するものである。
　
　この構成の意味について検討するに，本願明細書の
「【００１０】
前記のごとく構成された本発明の地盤安定化工法では，高炉セメントＢ種の初期強度不足を半水石膏で補うことができ，最終的に高炉セメントＢ種以上の強度が得られる。また，この地盤安定材を地盤に添加することで発生するエトリンガイド（針状結晶）により，地盤中に含まれるフッ素等の元素や，六価クロム等の有害元素が溶出しにくくなり，・・・」等の記載から，本願発明では，エトリンガイドを適正量生成することによってフッ素と六価クロムを地盤に封じ込めることを意図しているものと認められる。
　
　また，フッ素元素が０．８ｍｇ／Ｌ未満，六価クロムが０．０２ｍｇ／Ｌ未満との数値については，本願【００７６】【表２】中に「指定基準値」とあるが，土壌環境基準における環境基準値等に定められているような，環境に影響を与えないために達成維持すべき値であると認められる。
　
　上記構成の想到容易性について検討するに，土壌の汚染に係る環境基準等に関し，各物質を環境基準等の数値内に達成維持することは地盤改良等をする当業者に求められていることであるから，刊行物１記載の発明において地盤安定材を地盤に添加するにあたり六価クロム及びフッ素元素についてフッ素元素が０．８ｍｇ／Ｌ未満，六価クロムが０．０２ｍｇ／Ｌ未満とするように添加することは，環境基準や環境への影響を考慮して当業者がなすべきことである。
　一方，エトリンガイドが六価クロムやフッ素の固定に寄与することも従来から知られていることである（例えば，特開２００２−５９１４１号公報【００９４】，六価クロムについては特開２００１−３４８５７１号公報【００１０】，フッ素については特開２００３−１１９０５７号公報【０００５】等参照）。
　よって，土壌の圧縮強度増強と共に環境基準等をも考慮して有害物質を環境への影響が少ない範囲におさえるべく，地盤安定材の配合割合や地盤への添加量を適正にする等してエトリンガイドの適切な生成をはかることも当業者が容易になし得ることである。
　
　したがって，刊行物１記載の発明において，前記のとおり，地盤の圧縮強度を増強すべく地盤安定材を関東ローム層の地盤に添加するに際し，「土壌溶出試験でフッ素元素が０．８ｍｇ／Ｌ未満で，六価クロムが０．０２ｍｇ／Ｌ未満となるように地盤中に封じ込める」ことができるように添加量の範囲を調整することも，当業者が容易になし得ることである。
　
　＜相違点２について＞
　「地上の建築工事前に地盤の膨張を早期に完了させる」との記載の意味について検討するに，本願明細書によれば，「高炉セメントＢ種を主成分とする地盤安定材に対して，半水石膏の配合量を１５質量％を超えて５０質量％以下とし，前記地盤安定材を地盤に１ｍ３に対して５０〜３００ｋｇの範囲内で，地盤に添加することで地盤中にエトリンガイドが発生」するものであり（段落【００１７】）「エトリンガイドが発生すると地盤の膨脹量が大きくなるが，地盤改良工事の早期にエトリンガイドを一気に膨脹させ，その後の膨脹の増加をほぼ終了させることができる」ために，「地盤改良工事の後，所定期間で膨脹を終了させ，その後に地上の建築工事に取り掛かることで，エトリンガイド発生による膨脹の影響を少なくすることができる」（段落【００２７】）ものである。
　
　よって，「地盤の膨張を早期に完了させる」ことは，「高炉セメントＢ種を主成分とする地盤安定材に対して，半水石膏の配合量を所定量とし，前記地盤安定材を地盤に１ｍ３に対して所定量，地盤に添加する」地盤安定化工法の奏する効果であり，刊行物１，２を組み合わせて発明される地盤安定化工法も当然に奏する効果と認められる。
　そして，地盤改良が建築工事に先だって行われる場合に，地盤改良の際の地盤の膨張等が建築工事に望ましくないことは明らかであるところ，刊行物１記載の発明も，建築工事前の地盤の固化・安定化を意図しているものであるから（記載事項(1b)），このような場合に，地盤改良工事を早期に終了し，地盤の膨張終了後に建築工事に取り掛かる等して，地上の建築工事前に地盤の膨張を早期に完了させるものとすることは，当業者が容易になし得ることである。
　 
　５．本願発明の効果について
　本願発明の効果について，出願人は意見書中にて以下のような主張をしている。
　「（i）の半水石膏を２０質量％未満で配合した地盤安定材の場合は，膨張率が上昇して３％を超えるとともに，（iii）の半水石膏を５０質量％を超えて配合した地盤安定材の場合も，同様に膨張率が上昇して３％を超えてしまいます。このように，半水石膏の質量％を特定の範囲（２０質量％以上５０質量％以下）に設定し，関東ローム層の地盤に特定範囲（２００〜３００ｋｇ／ｍ３の範囲）の添加量で添加して混合する特徴構成により，本願の発明では明細書に記載の格別の作用効果（ロ），（ハ）を得ることができるものであります。」（なお，上記の「３％」は「０．３」の誤記と認める）。
　
　出願人の主張する作用効果（ロ），（ハ）は以下のとおりである。
「（ロ）高炉セメントＢ種の初期強度不足を半水石膏で補うことができ，最終的に高炉セメントＢ種以上の強度が得られる（段落［０００９］参照）。
（ハ）地盤の膨張が少なく，地盤の膨張を早期に完了させることができるので，その後の地上の建築工事を早期に取り掛かることができる（段落［００１１］参照）。具体的には，地盤安定材を添加して地盤改良工事を行った後，３〜７日程度で膨脹を完了させることができ，この後に地上の建築工事を実施することができ，地盤安定材添加後の膨脹の影響を少なくすることができる（段落［００６７］参照）。」
　
　出願人の主張する上記効果について検討する。
　（ロ）の高炉セメントＢ種の初期強度不足を半水石膏で補うことができ，最終的に高炉セメントＢ種以上の強度が得られるとの効果は，地盤安定材を高炉セメントＢ種に半水石膏を配合したものとした刊行物２記載の発明も奏する効果である。
　（ハ）について，審判請求人は本願発明の地盤安定材が「地盤の膨張が少なく，地盤の膨張を早期に完了させる。」との効果を奏すると主張するが，本願発明の詳細な説明及び図面（【図１３】等）によれば，地盤の膨張率は，地盤安定材を高炉セメントのみとしたものや高炉セメントと二水石膏としたものの方が−０．１２程度，+０．０７と本願発明の半水石膏を添加した地盤安定材の+０．３程度よりはるかに小さい。
　
　審判請求人が意見書で主張するのは，「半水石膏の配合量を膨張率を０．３％以下になるように半水石膏の配合量を地盤安定材の２０質量％以上５０質量％以下の範囲内で選択する」ようにした点にあると解せられるので，以下，該主張について検討する。
　
　審判請求人の主張は，本願の【図１２】で関東ローム層１ｍ３あたり２００ｋｇを添加した例において半水石膏２０，３０，５０質量％の場合の膨張率がそれぞれ０．２３，０．１５，０．２０であることから，半水石膏の配合割合が３０質量％から減少しても増加しても膨張率が増加傾向であることを類推し，さらに，２０質量％，５０質量％を越えると膨張率が０．３を越えるとを類推したことを根拠とするものと認められる。
　しかし，地盤改良工事においては現場ごとにも土壌の性質が異なるものであり，地盤安定材に対する反応も決して一律ではない。このような事情を考慮すると，本願で関東ローム層の地盤に対する半水石膏の割合の相違を比較できる唯一つの例であり，且つ，例えば半水石膏の配合量に比例して膨張率も大きくなるといった規則性も何ら確認できない一例において，半水石膏３０質量％の場合の膨張率が２０，５０質量％のものよりも低かったという事実のみをもって，半水石膏の配合割合が３０質量％から減少しても増加しても膨張率が増加傾向であるとも，さらに２０質量％，５０質量％を越えると０．３を越えるとも断定することはできず，「配合した地盤の膨張率が０．３％以下になるよう」にすることと「地盤安定材の２０質量％以上５０質量％以下の範囲内で選択」することとに明確な因果関係を認めることはできない。
　また，本願明細書段落【００６７】において山砂を主成分とする地盤においては膨張率が０．４２であっても「膨張率が許容範囲であり」とするように，０．３という膨張率の上限の数値が，臨界的な意義をもつ数値であるとも到底いえない。
　よって，審判請求人の上記主張は認められない。
　
　そして，本願発明のその他の効果も，刊行物１，２記載の発明及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
６．むすび
　以上のとおり，本願発明は，刊行物１，２記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって特許法第２９条第２項の規定に違反し特許を受けることができないものであるから，他の請求項について検討するまでもなく本願は拒絶をすべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。