【事件の表示】
　特願２０００−５３３３６１「エレベータかごに取り付けたエレベータ機械を備えた機械室のないエレベータ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月　２日国際公開、ＷＯ９９／４３５９５、平成１４年　２月１２日国内公表、特表２００２−５０４４７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、１９９９年２月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理：１９９８年２月２６日〈米国〉、１９９８年９月３０日〈米国〉、１９９８年１２月２２日〈米国〉）を国際出願日とする出願であって、平成２０年８月２２日付けの拒絶理由通知に対して平成２０年１２月２５日付けで意見書及び明細書について補正する手続補正書が提出されたが、平成２１年３月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年６月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けの手続補正書によって明細書について補正する手続補正がなされ、その後、当審における平成２１年１２月８日付けの書面による審尋に対し、平成２２年４月１５日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２１年６月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２１年６月２６日付けの手続補正を却下する。
〔理由〕
１．本件補正について
（１）本件補正の内容
　平成２１年６月２６日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２０年１２月２５日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記の（ａ）に示す請求項１ないし１０を、下記の（ｂ）に示す請求項１ないし１０と補正するものである。
　
（ａ）本件補正前の請求項１ないし１０
「【請求項１】　建築物の構造の昇降路内に配置してあるエレベータ装置であって、
　　前記昇降路内において走行するエレベータかごと、
　　前記エレベータかごとは互いに逆向きに前記昇降路内において走行するつり合いおもりと、
　　前記かごと前記つり合いおもりとにトラクションとサスペンションを与えるための平形の昇降ロープと、
　　前記平形の昇降ロープを駆動するように前記かごに取り付けてある巻上機と、
　　前記巻上機に取り付けてあり、前記昇降ロープと係合する駆動綱車と、
を備えることを特徴とするエレベータ装置。
　【請求項２】ないし【請求項８】　　　（略）
　【請求項９】　建築物の構造の昇降路内に配置してある、機械室のないエレベータ装置であって、
　　前記昇降路内において走行するエレベータかごと、
　　前記エレベータかごとは互いに逆向きに前記昇降路内において走行するつり合いおもりと、
　　前記かごと前記つり合いおもりとにトラクションとサスペンションを与えるための平形の昇降ロープと、
　　前記昇降ロープを駆動するように前記かごに取り付けてある巻上機と、
　　前記巻上機に取り付けてあり、前記昇降ロープと係合する駆動綱車と、
　　前記エレベータ装置のロープの配置によって、前記エレベータかごの速度に対する前記駆動綱車の速度の比が少なくとも２対１に維持されるように、前記昇降路内に配置してある複数の遊び車と、
を備えることを特徴とするエレベータ装置。
　【請求項１０】　建築物の構造の昇降路内に配置してあるエレベータ装置であって、
　　前記昇降路内において走行するエレベータかごと、
　　前記エレベータかごとは互いに逆向きに前記昇降路内において走行するつり合いおもりと、
　　前記かごに取り付けてある巻上機と、
　　前記巻上機に取り付けてある駆動綱車と、
　　実質的に前記駆動綱車に隣接して配置してあるそらせ車と、
　　前記昇降路内に配置してあり、前記昇降路の頂部において、前記建築物の構造に固定して取り付けてある第１の遊び車と、
　　前記昇降路内に配置してあり、前記昇降路の前記頂部において前記建築物の構造に固定して取り付けてあり、前記第１の遊び車と離して配置してある第２の遊び車と、　
　　前記昇降路内に配置してあり、前記昇降路の底部において、前記建築物の構造に固定して取り付けてある第３の遊び車と、
　　前記昇降路内に配置してあり、前記昇降路の前記頂部において前記建築物の構造に固定して取り付けてあり、前記第１、第２の遊び車と離して配置してある第４の遊び車と、
　　前記エレベータかごに取り付けてある第１の昇降ロープ端と、前記つり合いおもりに取り付けてある第２の昇降ロープ端と、中間部とを備える、少なくとも１本の平形の昇降ロープであって、前記平形の昇降ロープの前記中間部は、前記駆動綱車、前記そらせ車と係合し、前記第１の昇降ロープ端は、前記そらせ車に係合する前に、前記第１、第２の遊び車と係合し、前記平形の昇降ロープの前記第２の昇降ロープ端は、前記駆動綱車に係合する前に、前記第３、第４の遊び車と係合し、前記平形の昇降ロープによって、前記エレベータかごと前記つり合いおもりは吊り下げられ、前記エレベータかごと前記つり合いおもりにトラクションが与えられる、平形の昇降ロープと、
を備えることを特徴とするエレベータ装置。」
　
　（ｂ）本件補正後の請求項１ないし１０
「【請求項１】　建築物の構造の昇降路内に配置してあるエレベータ装置であって、
　　前記昇降路内において走行するエレベータかごと、
　　前記エレベータかごとは互いに逆向きに前記昇降路内において走行するつり合いおもりと、
　　前記かごと前記つり合いおもりとにトラクションとサスペンションを与えるための平形の昇降ロープと、
　　前
記昇
　　前記巻上機に取り付けてあり、前記昇降ロープと係合する駆動綱車と、
を備え
ており、
　
前記昇降ロープは、複数本の平形ベルトからなり、前記駆動綱車は、各々の平形ベルトと係合しているとともに、全体として細長い円筒状でかつ直径が１００ミリメートル以下である
　【請求項２】ないし【請求項８】　　　（略）
　【請求項９】　建築物の構造の昇降路内に配置してある、機械室のないエレベータ装置であって、
　　前記昇降路内において走行するエレベータかごと、
　　前記エレベータかごとは互いに逆向きに前記昇降路内において走行するつり合いおもりと、
　　前記かごと前記つり合いおもりとにトラクションとサスペンションを与えるための平形の昇降ロープと、
　　前記昇降ロープを駆動するように前記かごに取り付けてある巻上機と、
　　前記巻上機に取り付けてあり、前記昇降ロープと係合する駆動綱車と、
　　前記エレベータ装置のロープの配置によって、前記エレベータかごの速度に対する前記駆動綱車の速度の比が少なくとも２対１に維持されるように、前記昇降路内に配置してある複数の遊び車と、
を備え
ており、
　
前記昇降ロープは、複数本の平形ベルトからなり、前記駆動綱車は、各々の平形ベルトと係合しているとともに、全体として細長い円筒状でかつ直径が１００ミリメートル以下である
　【請求項１０】　建築物の構造の昇降路内に配置してあるエレベータ装置であって、
　　前記昇降路内において走行するエレベータかごと、
　　前記エレベータかごとは互いに逆向きに前記昇降路内において走行するつり合いおもりと、
　　前記かごに取り付けてある巻上機と、
　　前記巻上機に取り付けてある駆動綱車と、
　　実質的に前記駆動綱車に隣接して配置してあるそらせ車と、
　　前記昇降路内に配置してあり、前記昇降路の頂部において、前記建築物の構造に固定して取り付けてある第１の遊び車と、
　　前記昇降路内に配置してあり、前記昇降路の前記頂部において前記建築物の構造に固定して取り付けてあり、前記第１の遊び車と離して配置してある第２の遊び車と、
　　前記昇降路内に配置してあり、前記昇降路の底部において、前記建築物の構造に固定して取り付けてある第３の遊び車と、
　　前記昇降路内に配置してあり、前記昇降路の前記頂部において前記建築物の構造に固定して取り付けてあり、前記第１、第２の遊び車と離して配置してある第４の遊び車と、
　　前記エレベータかごに取り付けてある第１の昇降ロープ端と、前記つり合いおもりに取り付けてある第２の昇降ロープ端と、中間部とを備える、少なくとも１本の平形の昇降ロープであって、前記平形の昇降ロープの前記中間部は、前記駆動綱車、前記そらせ車と係合し、前記第１の昇降ロープ端は、前記そらせ車に係合する前に、前記第１、第２の遊び車と係合し、前記平形の昇降ロープの前記第２の昇降ロープ端は、前記駆動綱車に係合する前に、前記第３、第４の遊び車と係合し、前記平形の昇降ロープによって、前記エレベータかごと前記つり合いおもりは吊り下げられ、前記エレベータかごと前記つり合いおもりにトラクションが与えられる、平形の昇降ロープと、
を備え
ており、
　
前記平形の昇降ロープは、複数本の平形ベルトからなり、前記駆動綱車は、各々の平形ベルトと係合しているとともに、全体として細長い円筒状でかつ直径が１００ミリメートル以下である
　　
（２）本件補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲における本件補正後の請求項１については、対応する本件補正前の請求項１における「平形の昇降ロープ」及び「駆動綱車」に関して、それぞれ、「前記昇降ロープは、複数本の平形ベルトからなり」、「前記駆動綱車は、各々の平形ベルトと係合しているとともに、全体として細長い円筒状でかつ直径が１００ミリメートル以下である」との限定を付加するものであり、請求項１に関する補正事項は、本件補正前の請求項１に記載された発明の発明特定事項について限定を付加するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　なお、本件補正後の請求項９及び１０に関しても、それぞれの対応する本件補正前の請求項９及び１０における「平形の昇降ロープ」及び「駆動綱車」に関して、請求項１と略同様の限定を付加するものであって、請求項９および１０に関する補正事項も、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２．本件補正の適否についての判断
　本件補正における請求項１に関する補正事項は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正により補正される補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　　
（１）引用文献の記載内容
　（ア）原査定の拒絶理由に引用された実願昭６２−２２７１８号（実開昭６３−１３３５７０号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）には、例えば、次の記載がある。
　　
（ａ）「両端部をそれぞれ昇降路上端に係止されたロープと、それぞれこのロープを巻回するシーブを有するかごと釣合錘と、昇降路上端に設けられて前記かごと釣合錘をつるべ式に上下動可能に懸吊するビームプーリを含んでなるエレベーターにおいて、前記かごにこのかごに設けられたシーブを駆動するモーターを取付けたことを特徴とするエレベーター。」（明細書第１ページ第５行ないし第１２行）
　　
（ｂ）「かご上にモーターを取付けたことで、昇降路上部に設ける機械室が不要となり、建屋の全高が低くできる。それによって、日照権問題に関しても有利である。他に従来機械室機器に行なつていた種々の地震対策も簡略化でき、プーリの増加に関する問題も解決されコストダウンにつながる。」（明細書第２ページ第１８行ないし第３ページ第３行）
　　
（ｃ）「以下、本考案の一実施例を第１図及び第２図により説明する。まず、構成を説明すると２はロープ５の両端を昇降路１の上端のビーム３に係止するシンブルロツド、４はビーム３に軸支されるビームプーリ、６はかご８を防振ゴム９を介して支持するかご枠、７は支持枠７ａシーブ７ｂモーター７ｃを含む巻上機、１１はシーブ７ｂとビームプーリ４、プーリ１０を介してロープ５にて懸吊される釣合錘、１２は非常時に衝撃をやわらげるバツフア、１３はエレベーターの制御を行なう制御盤１４を設置してある機械室である。
　上記のように構成したエレベーターを運転するときは、制御盤１４と図示してないテールコードにより巻上機７に制御指令及び給電を行なう。その他の運転要領は従来のエレベーターと同じである。
　本実施例によれば、今後のモーター小型化に対応したコストダウン設計が可能となる効果がある。」（明細書第３ページ第５行ないし第４ページ第２行）
　　
　したがって、上記の各記載（ａ）ないし（ｃ）及び図面の記載を総合すると、引用文献１には、次のような発明が記載されているものと認められる。
　「建築物の構造の昇降路１内に配置してあるエレベーターであって、昇降路１内において走行するかご８と、かご８を支持するかご枠６と、かご８とは互いに逆向きに昇降路１内において走行する釣合錘１１と、かご８と釣合錘１１とにトラクションとサスペンションを与えるためのロープ５と、該ロープ５を駆動するようにかご８に取り付けてある巻上機７と、巻上機７に取り付けてありロープ５と係合するシーブ７ｂと、を備えるエレベーター。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　
（イ）原査定の拒絶理由に引用された特開平９−２１０８４号公報（以下、「引用文献２」という。）には、例えば、次の記載がある。
　　
（ａ）「【０００６】このようなワイヤロープ１００は、通常、重量物を牽引したり吊持するために用いられるが、その他機械装置の内部構造に適用されることも多く、その用途は広汎である。具体的な用途としては、鉱山の索道用、漁業用、船舶繋留用、クレーン用、エレベータの吊持用、各種機械装置における駆動力伝達用、織機の綜絖駆動用等が挙げられる。」（段落【０００６】）
　　
（ｂ）「【００１２】本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであり、所定の引張り強度を維持した上でシーブ直径を小さくすることが可能なワイヤロープ構造を提供することを目的としている。」（段落【００１２】）
　
（ｃ）「【００２３】
【発明の実施の形態】図１は、本発明に係るワイヤロープ構造の第１実施形態を示す断面図であり、図２はその一部切欠き斜視図である。これらの図に示すように、ワイヤロープ１は、３本のストランド（単位ロープ）１２を、隣合うもの同士が相互に接触した状態で、かつ、一方向に並設することによって形成されたロープ本体１０と、このロープ本体１０を被覆した被覆層１３とから構成されている。
【００２４】上記各ストランド１２は、中心に配置された１本の芯材としての素線１１（芯線）と、この芯線の周りに環状に配置された６本の素線１１と、この６本の素線１１のさらに外側に環状に配置された１２本の素線１１との合計１９本の素線１１とによって形成されている。
【００２５】本実施形態においては、上記素線１１は略０．３ｍｍφの硬鋼線が用いられている。従ってこの素線１１の１９本を強く撚り合わせることによって得られたストランド１２は略１．５ｍｍφになっている。そして、さらに上記ストランド１２の３本を並設したロープ本体１０の幅寸法は略４．５ｍｍになっているとともに、同厚み寸法は略１．５ｍｍになっている。
【００２６】なお、本発明のワイヤロープ構造は、素線１１の線径に限定はなく、０．３ｍｍφ未満のものを用いてもよいし、０．３ｍｍφ以上のものを用いてもよい。また、素線１１の材質についても限定はなく、各種のグレードの硬鋼線（例えば高張力硬鋼線）を用いることができる。さらに用途によっては、硬鋼線以外の金属線を用いてもよい。
【００２７】このようなロープ本体１０の外周面に合成樹脂からなる被覆層１３が形成されることにより幅寸法が４．５ｍｍ強、厚み寸法が１．５ｍｍ強のワイヤロープ１ができあがっている。上記被覆層１３は、本実施形態においては、ポリアミドによって形成されている。ポリアミドの内でも柔軟性に富んだナイロン１２が好適である。なお、被覆層１３を形成する材料としては、ポリアミドの代わりにポリプロピレン、ポリイミド、ポリテトラフルオロエチレン等、柔軟性および強靱性を有するものであればどのようなものを採用してもよい。」（段落【００２３】ないし【００２７】）
　　
（ｄ）「【００３４】このようにして製造されたワイヤロープ１は、図１および図２に示すように、３本のストランド１２からなるロープ本体１０の外周面に被覆層１３が形成された状態で偏平になっている。そして、上記被覆層１３は、溶融した合成樹脂Ｓが加圧状態でロープ本体１０の表面に付与されて形成されているため、合成樹脂が素線１１間の隙間にも入り込み、これによってワイヤロープ１は３本のストランド１２が被覆層１３を介して強固に一体化された状態になり、その扁平構造が確実なものになっている。」（段落【００３４】）
　
（ｅ）「【００３６】そして、図４に示すように、第１実施形態に係るワイヤロープ１は、ストランド１２が並設されることによって断面視で扁平に形成され、その長辺側がプーリ５１の外周面に接触している。そして、ワイヤロープ１のシーブ直径は、ストランド１２が並設されることによって、曲げ方向の厚さが増加していないためストランド１２と同一のシーブ直径Ｌ１になっている。これに対して、従来のワイヤロープ１００ａは３本のストランド１２が撚り合わされ、これによって曲げ方向の厚さ寸法は少なくとも第１実施形態のワイヤロープ１の１．７３倍になっている。従って、ワイヤロープ１００ａのシーブ直径Ｌ２は第１実施形態のワイヤロープ１のシーブ直径Ｌ１よりも大きくなっている。従来のワイヤロープ１００ａには上記プーリ５１よりも大きい径Ｌ２を有するプーリ５２が使用される。
【００３７】従って、同一構造のストランド１２で同じ本数を用いてワイヤロープをつくった場合には、引張り強度が同一であるにも拘らず本発明に係るワイヤロープ１の方が、従来のワイヤロープ１００ａよりもシーブ直径を小さくすることができ、これによってプーリのコスト低減が実現するとともに、ワイヤロープ１を用いる装置をコンパクトにすることができる。」（段落【００３６】及び【００３７】
　　
（ｆ）「【００４３】また、この第２実施形態に係るワイヤロープ１ａは、織機の分野における綜絖枠の吊持用に適用することができる。通常、綜絖枠の吊持用として使用されるワイヤロープの引張り強度は、１０００ｋｇｆ以上が要求されるが、第２実施形態の単位ロープ１２ａは、１本当り２８０ｋｇｆ以上の引張り強度を有しているため、単位ロープ１２ａが４本用いられたロープ本体１０ａは１１２０ｋｇｆ以上の引張り強度を有していることになり、上記要求を充分に満たすものである。
【００４４】そして、上記のようなワイヤロープ１ａを織機の綜絖枠の吊持用に使用すれば、シーブ直径を略１００ｍｍに設定することが可能であり、従来の図６に示すようなワイヤロープ１００を使用した場合のプーリの直径２００ｍｍの半分以下にすることができる。また、シーブ直径が小さくなることによって、わざわざプーリを設けなくてもベアリングの外輪部分をプーリとして兼用することも可能になり、織機の部品コストはプーリを設けなくてもよい分低減し得るようになる。」（段落【００４３】及び【００４４】）
　　
（ｇ）「【００４７】従って、請求項１記載のロープ本体を用いると、従来のものよりシーブ直径が小さくなり、プーリを小さくすることによって部品コストの低減を図り得るとともに、プーリが占めていた空間を小さくすることが可能になり、ロープを採用している機械装置のコンパクト化、および空いた空間の有効利用を図る上で有効である。
【００４８】また、ワイヤロープは、ロープ本体が合成樹脂に被覆されて形成されているため、密接並設された複数のロープ本体がこの被覆層によって確実に一体化されるとともに、この被覆層によってワイヤロープとプーリとの接触状態が良好になり、ワイヤロープを各種の機械装置に適用する上で好都合になる。」（段落【００４７】及び【００４８】）
　
　したがって、上記の各記載（ａ）ないし（ｇ）及び図面の記載を総合すると、引用文献２には、次のような発明が記載されているものと認められる。
　「扁平構造のベルト状のワイヤロープ１を、エレベータ用の懸吊用ロープに用いる技術。」（以下、「引用文献２記載の技術」という。）
　　
（２）対比・判断
（ア）本願補正発明と引用文献１記載の発明との対比
　本願補正発明と引用文献１記載の発明とを対比するに、引用文献１記載の発明における「昇降路１」、「かご８」、「釣合錘１１」、「巻上機７」、「ロープ５」、「シーブ７ｂ」及び「エレベーター」は、それらの形状、構造及び機能等からみて、本願補正発明における「昇降路」、「エレベータかご」、「つり合いおもり」、「巻上機」、「昇降ロープ」、「駆動綱車」及び「エレベータ装置」に各々相当する。
　したがって、本願補正発明と引用文献１記載の発明は、「建築物の構造の昇降路内に配置してあるエレベータ装置であって、昇降路内において走行するエレベータかごと、エレベータかごとは互いに逆向きに昇降路内において走行するつり合いおもりと、エレベータかごとつり合いおもりとにトラクションとサスペンションを与えるための昇降ロープと、昇降ロープを駆動するようにエレベータかごに取り付けてある巻上機と、巻上機に取り付けてあり、昇降ロープと係合する駆動綱車と、を備えるエレベータ装置。」である点で一致し、次の１）の点において相違する。
〈相違点〉　
１）本願補正発明においては、昇降ロープは、「平形」であり「複数本の平形ベルトからなる」ものであり、駆動綱車は、「各々の平形ベルトと係合しているとともに、全体として細長い円筒状でかつ直径が１００ｍｍ以下である」のに対し、引用文献１記載の発明では、昇降ロープ（ロープ）についてその本数や形状については明らかでなく、また、駆動綱車（シーブ）についてもその形状等について明らかでない点（以下、「相違点」という。）。
　
（イ）相違点についての検討
　相違点について検討するに、引用文献１記載の発明においては、昇降ロープについてその本数や形状については明らかではないけれども、エレベータ装置に用いる昇降ロープの本数に関しては、エレベータの大きさやその積載重量等を考慮し、そして、安全性確保のために、複数本の昇降ロープを並列して用いることは、本件出願の優先権主張日前に周知の技術事項である。また、昇降ロープの形状に関しては、引用文献２に、本願補正発明における平形ベルトからなる昇降ロープと同様の扁平構造のベルト状のワイヤロープが記載され、さらに、この扁平構造のベルト状のワイヤロープはエレベータ用の懸吊用昇降ロープとして用い得ることも記載されている。してみると、引用文献１記載の発明における昇降ロープに代えて、引用文献２記載の技術である扁平構造のベルト状のワイヤロープを用い、その扁平構造のベルト状のワイヤロープを適宜複数本採用することは、当業者が格別な創意工夫を要することなく容易に想到しうる程度のものであり、また、駆動綱車、その他のそらせ車や遊び車等を複数本の扁平構造のベルト状のワイヤロープに係合し得るように全体として細長い円筒状の構成とすることも、当業者が容易に想到し得るものである。
　さらに、引用文献２には、この扁平構造のベルト状のワイヤロープの使用に際して、このワイヤロープを駆動するシーブやプーリの直径を、通常の略円形状のワイヤロープを使用した場合に比して、より小さくすることができるとの記載もなされている。そして、この種の扁平構造のベルト状のワイヤロープをエレベータ装置の昇降ロープとして複数本採用する際に、本願補正発明のように、駆動綱車を細長い円筒状でかつ直径が１００ｍｍ以下に設定することは、当業者が適宜なし得る程度のものである。
　よって、前記相違点に係る本願補正発明のように特定することは、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術に基づいて、当業者が格別な困難性を伴うことなく容易に想到し得る程度のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術に基づいて当業者が格別な困難性を伴うことなく容易に発明し得る程度のものであり、しかも、本願補正発明は、全体構成でみても、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものともいえない。
　
（３）以上のように、本願補正発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
１．手続の経緯及び本願発明
　平成２１年６月２６日付けの手続補正は前述したとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成２０年１２月２５日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるものであり、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２．の〔理由〕１．（１）の（ａ）に記載されたとおりのものである。
　
２．引用文献の記載内容
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献１（実願昭６２−２２７１８号（実開昭６３−１３３５７０号）のマイクロフィルム）及び引用文献２（特開平９−２１０８４号公報）の記載事項は、前記第２．の〔理由〕２．（１）の（ア）ないし（イ）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２．の〔理由〕１．（１）及び（２）で検討したように、実質的に、本願補正発明における発明特定事項の一部の限定を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記第２．の〔理由〕２．（１）ないし（３）に記載したとおり、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。