【事件の表示】
　特願２０００−５６６１２９号「ディフューザ構造を備える車両ライトアセンブリ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月　２日国際公開、ＷＯ００／１０８３５、平成１４年　７月３０日国内公表、特表２００２−５２３８６１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．本願は、平成１１年８月２４日（優先権主張外国庁受理　平成１０年８月２５日　アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年４月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２１日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされたものである。
　その後、平成２２年１１月３０日付けで当審において拒絶理由の通知がなされ、それに対して平成２３年１月２８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２．当審における拒絶理由通知の概要は以下のとおりである。
（理由１）この出願の下記の請求項１ないし１２に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願（優先日）前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　［引用刊行物］  
 　特公平１−５５７２１号公報（以下「引用例」という。）  
 　特開平４−２９９３０３号公報（以下「公知文献１」という。）  
 　特開平７−３３３４４２号公報（以下「公知文献２」という。） 
 　米国特許第５６００４５５号明細書（以下「公知文献３」という。）  
 　特開平２−２１７３２８号公報（以下「公知文献４」という。）  
　
（理由２）本願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。  
 　　  
 　　　　　　　　　　　　　　　記  
 １．本願の【請求項１】において、「車両ライトアセンブリに光学特性を提供しない複数のピロー光学形成（２０２）」としているが、当該ピロー光学形成が、本願明細書【０００８】及び図４に示されている、「相対的に大きい構造」であるとしても、車両ライトアセンブリに全く「光学特性を提供しない」と考えることは、一般的な技術常識に反しており、この点において、本願請求項１の発明が明確であるとはいえない。 
 　　  
 ２．本願の各発明でいう、「光成形微細構造」について、本願明細書の【００４８】及び【００４９】では、「表面をブラッシング、エッチングまたはビードブラスチングすることを包含する」としており、このような記載は、本願の発明でいう光成形微細構造の技術的意義を不明にするものであり、発明を明確に説明したものとは認められない。 
　  
第３．本願の発明  
　平成２３年１月２８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める。  
 「【請求項１】 
　車両ライトアセンブリ（１８０）であって、 
前記車両ライトアセンブリ（１８０）は、開口部分を有するハウジング（１８２）と、 前記ハウジング（１８２）の内部に位置する光源（１８４）と、 
　内レンズカバー層（１８６）と外レンズカバー層（１９４）を有するレンズカバーであって、 
　前記内レンズカバー層（１８６）は前記ハウジング（１８２）の前記開口部分の上方に位置し、 
　前記外レンズカバー層（１９４）は前記内レンズカバー層（１８６）の外側に位置し、 
　前記内レンズカバー層（１８６）は内レンズ内側表面（１８８）と内レンズ外側表面（１９２）を有し、 
　前記外側表面（１９２）は前記ハウジング（１８２）から外側に向かい、　前記外レンズカバー層（１９４）は外レンズ内側表面（１９６）と外レンズ外側表面（１９８）を有することと、 
　前記内レンズ内側表面（１８８）に形成される複数のフレネル光学形成（１９０）と、 
　前記外レンズカバー層（１９４）に形成され
た相対的に大きい構造である
　前記ピロー光学形成（２０２）の表面に形成される複数の光成形微細構造であって、 
　前記光成形微細構造は前記光源（１８４）から前記レンズカバーを通過する光を均質化、成形および方向付けし、それによって所定の形状分布と指向性で、平滑、均質および連続的なパターンの光を提供することとを含む、　車両ライトアセンブリ（１８０）。」（以下「本願発明」という。）  
 　　  
第４．引用刊行物の記載事項と引用発明  
（１）上記の拒絶理由の（理由１）に「引用例」として引用された、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特公平１−５５７２１号公報には、次の（ａ）、（ｂ）の事項が記載されている。  
　
（ａ）「１ 光源を含む後方部分１０，３０，５０及びレンズにより囲まれた前方部分１２，３２を有するハウジングを具え、前記後方部分はカラーフイルター２０，３８，５８によつて前記前方部分から隔てられた乗物用ランプ装置であつて、前記前方部分の内側壁は階段状であり、これらの面は該装置の光軸にほぼ平行または垂直である乗物用ランプ装置。 
 ２ ・・・ 
 ３ 前記レンズは、同軸の円筒状の内面及び外面とを有し、前記光源がその共通軸上に位置しており、前記円筒状の面の一方には前記共通軸に平行に延長する同一の横断面を有する長尺フレネルプリズムが形成されその他方には前記共通軸に垂直な各々の面内に位置する同一の横断面を有する長尺フレネルプリズムが形成されたレンズ４２と、そのレンズ４２の外側の光伝達カバー要素４０とからなる特許請求の範囲第１項記載の乗物用ランプ装置。 
 ４ ・・・ 
 ５ 前記光伝達カバー要素４０は一方の面上に枕状光学素子を持つ特許請求の範囲第３項または第４項記載の乗物用ランプ装置。」（第１頁第１欄第２行〜同第２欄第６行）  
　
（ｂ）「第３図及び第４図の前方向指示ランプ装置の他の実施例は、・・・ハウジングの前方部分３２の前面部はその内面に従来の枕状光学素子を有する透明なレンズ（光伝達カバー要素）４０によつて覆われる。枕状光学素子は多数の球面状凸部で構成され、光を発散させる作用をなす。カラーフイルター３８とレンズ４０との間のハウジングの前方部分３２内に、透明なプラスチツク材の円筒状中間要素から成るレンズ４２が位置し、その円筒の軸は電球３６のフイラメントを通つている。レンズ４２の内面、つまりカラーフイルター３８に近い面には円筒の軸に垂直な各々の面内に延びる長尺のフレネルプリスムが形成され、一方、外面には軸に平行に延びるフレネルブリズムが形成される。」（第２頁第４欄第２９行〜第３頁第５欄第８行）  
 　　  
 ［引用例に記載されている発明］  
　上記の（ａ）、（ｂ）及びＦｉｇ．３の記載を総合すると、上記引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。  
「光源を含む後方部分３０及びレンズにより囲まれた前方部分３２を有するハウジングを具え、前記後方部分はカラーフイルター３８によつて前記前方部分から隔てられた乗物用ランプ装置であつて、 
　前記レンズは、同軸の円筒状の内面及び外面とを有し、前記光源がその共通軸上に位置しており、前記円筒状の面の一方には前記共通軸に平行に延長する同一の横断面を有する長尺フレネルプリズムが形成されその他方には前記共通軸に垂直な各々の面内に位置する同一の横断面を有する長尺フレネルプリズムが形成されたレンズ４２と、そのレンズ４２の外側の光伝達カバー要素４０とからなり、 
　前記光伝達カバー要素４０は一方の面上に枕状光学素子を有する透明なレンズであって、枕状光学素子は多数の球面状凸部から構成され、光を発散させる作用をなす乗物用ランプ装置。」 
 　  
（２）同じく、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物であり、「公知文献１」として引用された特開平４−２９９３０３号公報には、次の技術事項が記載されている。  
「【発明の詳細な説明】 
 【０００１】 
 【産業上の利用分野】本発明は光の拡散装置、特にスペックル・・・理論に基づく光の体積ホログラフ拡散体に関するものである。 
 【０００２】 
 【従来の技術】拡散光の光路にある物体を多くの方向から照射するためには光の拡散体が用いられている。従来の拡散装置の主なものはすりガラス又は写真乳剤から作られ、・・・広い角度に亘り光を均一に拡散する・・・ために用いられている。」（第２頁第２欄第１０〜２４行）  
　
「【０００８】 
 【発明の構成】本発明の体積ホログラフ拡散体は、・・・平行光を輝度が滑らかに変わるよう制御されたパターン内に拡散せしめる拡散体に或る形のスペックルを記録することによって拡散体に光成形能力を形成することができる。制御された拡散によって・・・均一な明るさを有する照明パターンを作ることができる。 
 【０００９】本発明の拡散体は、拡散体に照射される平行光を不規則に広い範囲の方向に拡散し、体積拡散を介してエントロピイ又は光の不規則さを増大せしめることによって拡散光の方向性（角度配置）を制御できる。・・・ 中略・・・
 【００１０】体積ホログラフ拡散体内にスペックルを記録する手段を制御することによって・・・高度に制御された光の拡散を比較的に容易に低コストで達成でき・・・制御された拡散及び色補正が必要な広い範囲の照明に用いることができる。」（第３頁第４欄第３〜３３行） 
　
「【０１４５】本発明の体積ホログラフ拡散体は種々の重要な用途に使用することができる。・・・自動車のヘッドライトは対向する車のドライバーにまぶしさを与えないように、及び対向する部分の地形を確実に照明できるようにするため光の分布を不均一ならしめることが必要である。本発明の拡散体は、適当な形状の光を得るためヘッドライトに使用できる。・・・ 
 【０１４６】通常のつや消しガラスのような従来の拡散体に代えて本発明の拡散体を用いることができる。通常のつや消しガラス拡散体は光を半球状パターンに拡散できるのみであり、この拡散を達成するため制御することが困難である顕微鏡的な不規則性を有する表面あらさを利用している。従って特殊な拡散パターンを作ることは不可能である。これに反し、本発明の拡散体には体積ホログラム内の屈折率の変化が記録されており、光の形状を変え、まぶしさのない光源を作ることができる。」（第１１頁第２０欄第４９行〜第１２頁第２１欄第２７行） 
　
「【０１４７】本発明の体積ホログラフ拡散体の他の重要な用途はこれを高品度テレビジョン（ＨＤＴＶ）のような平坦パネルデスプレイの一部として使用することである。垂直に配置されたマスク拡散体孔を用い、拡散体内にスペックルパターンを記録し、再生されたとき水平方向の楕円角度スペクトルが作られるようにする。拡散体が平坦パネルデスプレイに組み込まれたとき周囲の視界と解像度が大きく増加される。」（第１２頁第２１欄第３５〜４２行） 
　
　以上のことから、公知文献１には「光を均一に拡散するための光成形能力を形成する拡散体は、種々の重要な用途、自動車のヘッドライトや高品度テレビジョン（ＨＤＴＶ）のような平坦パネルデスプレイの一部として使用することができること」（以下「公知文献１記載事項」という）が記載されている。
 　  
（３）同じく、「公知文献２」として引用された、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平７−３３３４４２号公報には、「液晶表示装置用のエッジ型バックライトユニット」に関して次の技術事項が記載されている。  
　
「【００１０】導光板３の上方側（拡散面側）には、拡散量増加用の光拡散板７が付設され、導光板３の下方側には、補助的に発光量増加用の光反射板１１が付設され得る。ところで、導光板３の上面（又は下面あるいは両面でも可能）には、輝度分布改善のための、粗面から成る凸部（均一化手段）９が複数個設けられる。これらの凸部９は、導光板３にシルク印刷や切削加工を追加的に施すことによって形成されるのではなく、導光板形成用の射出金型（図示せず）に予め対応する凹部（図示せず）を所定分布（後述）で部分的に刻設・形成しておくことにより、導光板製造（成型）時に一度に同時形成・構成される。尚、導光板３の射出成型用の材料としては、例えば、ポリカーボネート（ＰＣ）、それにＡＢＳ樹脂を加えたもの、ＰＭＭＡ等が用いられ得るが、より実際的には、例えば、旭化成（株）製のデルペット８０ＮＲ（ＰＭＭＡ）が用いられ得る。
【００１１】導光板３に（転写）形成される凸部９は、発光拡散面における輝度分布の均一化のために、図１から理解され得るように、ランプ（光源）５からの距離の方向（横方向）に関して、いずれも略同じ寸法を有するが、ランプ５からの距離に垂直な方向（縦方向）に関しては、漸次増加した寸法を有している（すなわち、凸部９の高さが次第に高くなっている）。尚、図示しない金型に予め刻設される対応凹部（図示せず）の各寸法は、導光板３の凸部９のそれらと反対の関係を有することは言うまでもない。
【００１２】以上の構成を有する第１実施例においては、導光板に従来のような後加工を加える必要がなく、導光板製造と同時的に凸部形成を行うことが可能となる。すなわち、所望の輝度分布の導光板（従って、バックライトユニット）を一度に大量に安価且つ簡易にそして精度良く製造でき、実用的・実際的であり、極めて好ましい。」
　
  これらの記載事項からみて、公知文献２には「液晶表示装置用の導光板に関して、凸部やプリズム突部に、輝度分布を均一にするための粗面を形成すること」（以下「公知文献２記載事項」という）が記載されている。
　　 　   
 第５．発明の対比  
（１）本願発明と引用発明を対比すると、引用発明でいう「乗物用ランプ装置」は、本願発明でいう「車両ライトアセンブリ（８０）」に相当しており、以下同様に、「レンズ４２と、そのレンズ４２の外側の光伝達カバー要素４０」からなる「レンズ」は、「内レンズカバー層（１８６）と外レンズカバー層（１９４）を有するレンズカバー」に相当する。 
　そして、引用発明の「レンズ４２」と「光伝達カバー要素４０」とはそれぞれの内側表面と外側表面とを有することは明らかであるし、また、「レンズ４２」の内側表面に形成された「長尺フレネルプリズム」は、本願発明でいう「複数のフレネル光学形成」に相当する。
　また、引用発明でいう「光伝達カバー要素４０」の一方の面上に形成された「光を発散させる作用をなす」「多数の球面状凸部から構成され」る「枕状光学素子」は、本願発明でいう「複数のピロー光学形成（２０２）」に対応している。
　  
（２）本願発明と引用発明との一致点及び相違点は次のとおりと認められる。  
［一致点］
「車両ライトアセンブリであって、 
前記車両ライトアセンブリは、開口部分を有するハウジングと、前記ハウジングの内部に位置する光源と、 
　内レンズカバー層と外レンズカバー層を有するレンズカバーであって、 
　前記内レンズカバー層は前記ハウジングの前記開口部分の上方に位置し、　前記外レンズカバー層は前記内レンズカバー層の外側に位置し、 
　前記内レンズカバー層は内レンズ内側表面と内レンズ外側表面を有し、 
　前記外側表面は前記ハウジングから外側に向かい、 
　前記外レンズカバー層は外レンズ内側表面と外レンズ外側表面を有することと、 
　前記内レンズ内側表面に形成される複数のフレネル光学形成と、 
　前記外レンズカバー層に形成された複数のピロー光学形成と、 
を含む、車両ライトアセンブリ。」
である点。  
　
［相違点１］本願発明の「ピロー光学形成（２０２）」の内部表面に「複数の光成形微細構造」が形成され、「前記光成形微細構造は前記光源（１８４）から前記レンズカバーを通過する光を均質化、成形および方向付けし、それによって所定の形状分布と指向性で、平滑、均質および連続的なパターンの光を提供する」のに対して、引用発明の「多数の球面状凸部から構成され」る「枕状光学素子」ではこのような光成形微細構造ついての言及はない点。  
　
［相違点２］本願発明の「複数のピロー光学形成（２０２）」は「相対的に大きい構造」であるのに対して、引用発明の「多数の球面状凸部から構成され」る「枕状光学素子」は「光を発散させる作用をなす」もので、「相対的に大きい構造」であるかどうか不明な点。　  
　
第６．当審の判断  
（１）上記の相違点１について検討する。  
　本願発明の「光成形微細構造」とは、微細構造６６をカバー５４の内部表面に加えること」であり、「均質で一定の、光の成形パターンを生成することにより、アセンブリ５０の光学特性を大いに向上させる。」（本願明細書【００３３】参照）ものである。
　一方、上記公知文献２には「液晶表示装置用の導光板に関して、凸部やプリズム突部に、輝度分布を均一にするための粗面を形成すること」（以下「公知文献２記載事項」という）が記載されており、ここで、「輝度分布を均一にする」とは「均質で一定の、光の成形パターンを生成する」ことに他ならないから、公知文献２における「粗面」は本願発明の「微細構造６６」、すなわち「光成形微細構造」に相当している。
　ところで、上記公知文献１には「光を均一に拡散するための光成形能力を形成する拡散体は、種々の重要な用途、自動車のヘッドライトや高品度テレビジョン（ＨＤＴＶ）のような平坦パネルデスプレイの一部として使用することができること」（公知文献１記載事項を参照）が記載されており、光成形能力を形成する拡散体を自動車のヘッドライトや高品度テレビジョン（ＨＤＴＶ）のような平坦パネルデスプレイの一部に適用することによって、レンズを通過する光を均質化、成形および方向付けし、それによって所定の形状分布と指向性で、平滑、均質および連続的なパターンの光を提供しうることを示唆したものといえる。この「光を均一に拡散するための光成形能力
」とは、公知文献２の「輝度分布を均一にする」ことや本願発明の均質で一定の、光の成形パターンを生成する」ことと同じことである。
　
　そうすると、本願発明の「車両ライトアセンブリ」や引用発明の「乗物用ランプ装置」の照明装置と、公知文献２の「パネルデスプレイ」のような液晶表示装置とは光学素子を通過する光を均質化するという共通する技術的事項で相互に適用可能といえる。
　
　しからば、引用発明の「光学素子の表面に設けた凸部」から構成された「枕状光学素子」に公知文献２に記載された粗面（微細構造）を適用して、上記相違点１で指摘されている本願発明と同様の構成とすることは、当業者が容易に想到しうる程度のことといえる。
　　 
（２）上記の相違点２について、
  本願発明の「複数のピロー光学形成（２０２）」の「相対的に大きい構造」とは、何に対して相対的に大きいのか明らかでなく、一方、引用発明の「枕状光学素子」は「光を発散させる作用をなす」ものであるから、ある程度の大きさを有する構造である。そうすると、この「相対的に大きい」は実質的な相違点とはいえない。
 
（３）更に、上記の相違点１及び２で指摘されている二つの構成を併せ備える本願発明の効果について検討しても、引用発明及び上記各公知文献の記載事項から想定されるところを超えるものとは認められない。  
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記各公知文献に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。  　  
　
第７．むすび 
　以上、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び上記各公知文献に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。