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【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年9月15日(2011.9.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
λ≧４００ｎｍの範囲において、純粋な二酸化チタンに比べて有意な吸光特性を有する二酸化チタンを基礎とする炭素含有光触媒において、
１．９７〜２．０５のｇ値の範囲においてだけ有意な信号を示す、５Ｋの温度において測定された電子スピン共鳴スペクトル（ＥＳＲ）を有し、かつ
炭素含有光触媒の炭素源としての炭素含有物質が、少なくとも１つの官能基を包含する炭化水素であり、その際、該官能基は以下の基：ＯＨ、ＣＨＯ、ＣＯＯＨ、ＮＨx、ＳＨx、ＣＯＯＲの内の１つであり、ここでＲはアルキル基またはアリール基であることを特徴とする、光触媒。
【請求項２】
前記ＥＳＲスペクトルにおける前記信号は２．００２〜２．００４のｇ値において生じる、請求項１記載の光触媒。
【請求項３】
５３０ｅＶのＯ１ｓ帯に対してＸ線光電子スペクトル（ＸＰＳ）における２８５．６ｅＶの結合エネルギにおいて強い吸収帯が生じることを特徴とする、請求項１または２記載の光触媒。
【請求項４】
前記吸光度に比例するクベルカ・ムンク関数Ｆ（Ｒ∞）は５００ｎｍにおいて４００ｎｍの値の約５０％であり、６００ｎｍにおいて４００ｎｍの値の約２０％である、請求項１から３までのいずれか１項記載の光触媒。
【請求項５】
少なくとも４０％の光活性を有する、請求項１から４までのいずれか１項記載の光触媒。
【請求項６】
光活性は少なくとも５０％である、請求項５記載の光触媒。
【請求項７】
炭素含有量は０．０５〜４質量％の範囲である、請求項１から６までのいずれか１項記載の光触媒。
【請求項８】
炭素含有量は０．０５〜２．０質量％の範囲である、請求項７記載の光触媒。
【請求項９】
炭素含有量は０．３〜１．５質量％の範囲である、請求項８記載の光触媒。
【請求項１０】
炭素含有量は０．４〜０．８質量％の範囲である、請求項９記載の光触媒。
【請求項１１】
炭素は前記二酸化チタンの粒子の表面層にのみ堆積されている、請求項１から１０までのいずれか１項記載の光触媒。
【請求項１２】
前記Ｘ線光電子スペクトル（ＸＰＳ）においても赤外線スペクトルにおいても炭酸塩帯を示さない、請求項１から１１までのいずれか１項記載の光触媒。
【請求項１３】
ＢＥＴ比表面積は１００〜２５０ｍ2／ｇである、請求項１から１２までのいずれか１項記載の光触媒。
【請求項１４】
ＢＥＴ比表面積は１３０〜２００ｍ2／ｇである、請求項１３記載の光触媒。
【請求項１５】
ＢＥＴ比表面積は１３０〜１７０ｍ2／ｇである、請求項１４記載の光触媒。
【請求項１６】
可視光において光活性である、炭素含有二酸化チタンの製造方法において、
少なくとも５０ｍ2／ｇのＢＥＴ比表面積を有するチタン化合物を有機炭素化合物と均質に混合させ、該混合物を４００℃までの温度で熱処理し、かつ該炭素化合物として、少なくとも１つの官能基を包含する炭化水素を使用し、その際、該官能基は以下の基：ＯＨ、ＣＨＯ、ＣＯＯＨ、ＮＨx、ＳＨx、ＣＯＯＲの内の１つであり、ここでＲはアルキル基またはアリール基であることを特徴とする、製造方法。
【請求項１７】
前記チタン化合物は、アモルファス、部分結晶性または結晶性のチタン酸化物ないし含水のチタン酸化物またはチタン水和物または酸化チタン水和物である、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
前記チタン化合物は硫酸プロセスに由来するチタン水和物である、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
前記チタン水和物を事前に中和および洗浄し、その結果乾燥後の固体のＳＯ3含有量は１質量％未満である、請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
炭素含有物質は、最高で４００℃、有利には＜３５０℃、殊に有利には＜３００℃の分解温度を有する、請求項１６から１９までのいずれか１項記載の方法。
【請求項２１】
炭素化合物として、エチレングリコール、グリセリン、炭水化物、有機アンモニウム水酸化物またはそれらの混合物のグループからの化合物を使用する、請求項２０記載の方法。
【請求項２２】
炭素を含有する物質は木、活性炭またはカーボンブラックである、請求項１６から１９までのいずれか１項記載の方法。
【請求項２３】
前記熱処理を連続的に駆動する焼成装置において、有利には回転炉または流動床において実施する、請求項１６から２２までのいずれか１項記載の方法。
【請求項２４】
前記熱処理を酸化雰囲気において、有利には空気中または酸素空気混気中において実施する、請求項１６から２３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項２５】
前記熱処理の前に、例えば噴霧乾燥器または流動床乾燥器において別個の事前乾燥を実施する、請求項１６から２４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項２６】
プラスチック、プラスチックフィルム、繊維、紙および道路コーティングにおける、請求項１から１５までのいずれか１項記載の光触媒。
【請求項２７】
建築産業において建築部材の製造、殊にコンクリート完成品の製造、コンクリート製の敷石、屋根瓦、陶器、タイル、壁紙、布地、壁板、また内部領域および外部領域の天井や壁のための被覆要素の製造における、請求項１から１５までのいずれか１項記載の光触媒。
【請求項２８】
空調装置、空気洗浄および空気殺菌のための装置、また殊に抗菌および抗ウィルスを目的とした浄水における、請求項１から１５までのいずれか１項記載の光触媒。
【請求項２９】
光電池および水分解における、請求項１から１５までのいずれか１項記載の光触媒。
【請求項３０】
プラスチック、プラスチックフィルム、繊維、紙および道路コーティングにおける、請求項１６から２５までのいずれか１項記載の方法によって得られた光触媒。
【請求項３１】
建築産業において建築部材の製造、殊にコンクリート完成品の製造、コンクリート製の敷石、屋根瓦、陶器、タイル、壁紙、布地、壁板、また内部領域および外部領域の天井や壁のための被覆要素の製造における、請求項１６から２５までのいずれか１項記載の方法によって得られた光触媒。
【請求項３２】
空調装置、空気洗浄および空気殺菌のための装置、また殊に抗菌および抗ウィルスを目的とした浄水における、請求項１６から２５までのいずれか１項記載の方法によって得られた光触媒。
【請求項３３】
光電池および水分解における、請求項１６から２５までのいずれか１項記載の方法によって得られた光触媒。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年3月21日(2011.3.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象化合物を取得および／またはプロファイリングするための機能細胞および組織の検定方法であって：
（ａ）  幹細胞から得られた細胞、細胞集合体、又は組織を含む生物由来物質を電極アレイ上で培養し；
（ｂ）  試験物質を前記生物由来物質に接触させ；
（ｃ）  前記電極アレイにより前記生物由来物質の電気的活動を測定し、以下のパラメータ、即ち、
（ｉ）    Ｎａ＋チャンネル；
（ｉｉ）  Ｃａ２＋／Ｋ＋  チャンネル；
（ｉｉｉ）  Ｋ＋  チャンネル；
（ｉｖ）  振幅および／または電場電位期間（ＦＤＰ）；
（ｖ）  心臓細胞のクロノトロフィまたは神経細胞の突発期間；
（ｖｉ）  不整脈、ＥＡＤ状現象；
（ｖｉｉ）  ｐＨ値；
（ｖｉｉｉ）  酸素分圧（ｐＯ２）；
（ｉｘ）  拍動停止；および／または
（ｘ）  ＡＶ分離収縮性、ＮＯ効果および／または形態変化、
のいずれか１つあるいはすべてを分析する検定システムにおいて、
前記幹細胞が第一細胞型に対して特異的な第一細胞型特異的制御配列へ作動的に連結された選択性マーカーを含むように遺伝的に改変され、
前記幹細胞由来の第一細胞型の幹細胞は、前記第一細胞型の細胞型特異的調整配列に作動的に結合されたレポーター遺伝子を更に含み、
前記レポーター遺伝子の前記細胞型特異的調節配列は、前記マーカー遺伝子の前記第一細胞型特異的調節配列と実質的に同じである、検定方法。
【請求項２】
前記幹細胞は、胚性幹（ＥＳ）細胞である、請求項１に記載の検定方法。
【請求項３】
前記生物由来物質は、ＥＳ細胞由来の第一細胞型の培養から得られる組織であり、あるいは上記組織または組織状構造より得られ、少なくとも１つの胚性第二細胞型の存在下である、請求項２に記載の検定方法。
【請求項４】
前記選択可能マーカーは、ピューロマイシン、ネオマイシンまたはハイグロマイシンに対する耐性を付与する、請求項１から３のいずれか一項に記載の検定方法。
【請求項５】
前記生物由来物質は、心筋細胞である、請求項１から４のいずれか一項に記載の検定方法。
【請求項６】
前記細胞集合体は、胚葉体（ＥＢ）である、請求項１から５のいずれか一項に記載の検定方法。
【請求項７】
前記電極アレイは、多極あるいは微小電極アレイ（ＭＥＡ）である、請求項１から６のいずれか一項に記載の検定方法。
【請求項８】
前記電極アレイは、フィブロネクチンで被覆されている、請求項１から７のいずれか一項に記載の検定方法。
【請求項９】
少なくとも心臓細胞のクロノトロフィまたはAV‐解離収縮が分析される、請求項１から８のいずれか一項に記載の検定方法。
【請求項１０】
前記生物由来物質は胚葉体（ＥＢ）を含み、前記ＥＢは、ペースメーカー細胞と同様、自立的に拍動し、心房および／または心室心筋細胞の電気生理学的プロパティを網羅する機能心臓組織から成る、請求項１から９のいずれか一項に記載の検定方法。
【請求項１１】
前記生物由来物質は、全体的あるいは部分的に、マウスのＥＳ細胞系に由来する、請求項１から１０のいずれか一項に記載の検定方法。
【請求項１２】
前記生物由来物質は、標的遺伝子を（過剰）発現又は発現阻害するよう遺伝子操作された１つ以上の細胞を含む、請求項１から１１のいずれか一項に記載の検定方法。
【請求項１３】
分化過程および／または組織構造形成を活性化あるいは阻害するものとして既知の化合物が、培養基に付加されている、請求項１から１２のいずれか一項に記載の検定方法。
【請求項１４】
ベクター、複数あるいは多能性細胞、培養基、組み換え型核酸分子、アレイおよび／または標準化合物を含む、請求項１から１３のいずれか一項に記載の検定方法を実行するためのキットあるいは構成の使用。
【請求項１５】
請求項１から１３のいずれか１つに定められた電極領域及び細胞を含むチップ。
【請求項１６】
請求項１から１３のいずれか１つに記載された検定方法における電極の分析装置の使用。
【請求項１７】
請求項１から１３のいずれか一項に記載の検定方法における、幹細胞、細胞集合体、組織、ベクター、アレイ、装置あるいはチップの使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年2月28日(2011.2.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央処理装置（ＣＰＵ）と、記憶手段と、表示手段とを少なくとも含むコンピュータシステムにおいて実行され、少なくとも１つのプロパティを有するオブジェクトに対応するユーザインタフェースを前記表示手段もしくは前記コンピュータと通信可能な他の表示手段によって出力される表示画面上または印刷ページ上に表示する方法において、前記ＣＰＵは、オブジェクトに対応する視覚的な表示を生成するためのオブジェクト表現エンジン機能を実行し、前記方法は、
前記ＣＰＵが、表示するために選択された前記オブジェクトに関連付けられた少なくとも１つのプロパティグループを識別するステップであって、前記オブジェクトが有する、前記オブジェクトの表示を制御するための少なくとも１つのプロパティは、前記オブジェクトに関連付けられた各プロパティグループに属しており、前記オブジェクトを定義するデータ、前記プロパティの値、および前記プロパティグループを定義するデータは前記記憶手段にストアされているステップと、
識別された前記プロパティグループに属している前記オブジェクトの１つのプロパティのプロパティ値がポインタであるときに、前記ＣＰＵが、前記ポインタが参照しており前記オブジェクトとともに前記表示画面上または前記印刷ページ上で表示されることになる任意の他のオブジェクトを識別するステップと、
前記ＣＰＵが、前記プロパティグループを定義する前記データに基づいて、前記オブジェクトおよび前記他のオブジェクトに対して、プロパティの前記値を含む前記プロパティの各々に対応するデータを前記記憶手段から取り出すステップと、
前記ＣＰＵが、前記プロパティグループを定義する前記データ、前記オブジェクトを定義する前記データおよび前記取り出されたデータを使用して、前記オブジェクトおよび前記他のオブジェクトに対応するインスタンスを生成するステップと、
前記ＣＰＵが、前記生成されたインスタンスに基づいて、前記表示画面上または前記印刷ページ上に、前記オブジェクトおよび前記他のオブジェクトに対応するユーザインタフェースを表示するステップであって、前記ユーザインタフェースは、前記プロパティの各々を表示するコントロールと、前記プロパティの各々に対応した前記プロパティ値を表示する値フィールドとを含み、前記オブジェクトの１つのプロパティと、前記他のオブジェクトのもう１つのプロパティとが同一のプロパティグループに属するとき、前記ユーザインタフェース上において、前記１つのプロパティに対応する前記コントロールと、前記もう１つのプロパティに対応する前記コントロールとが、隣接して前記プロパティグループに対応する同一領域内に表示されるステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
対応するユーザインタフェースを表示する前記ステップは、前記少なくとも１つのプロパティグループに属するプロパティの名前を、これらのプロパティの前記値に隣接して表示するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つのプロパティグループに属するプロパティの名前を表示する前記ステップは、各プロパティグループの名前を、そのプロパティグループに属する前記プロパティの前記名前に隣接し、かつ、これらのプロパティの前記値に隣接して表示することをさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
少なくとも１つのオブジェクト継承階層が、前記オブジェクトと前記他の識別されたオブジェクトとの間に存在し、また、各プロパティグループは、特定のオブジェクト継承階層に固有のものであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記オブジェクトは、プロパティ値として前記オブジェクトへのポインタを有するプロパティを有する他のオブジェクトに関連付けられたプロパティグループを継承することを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
各プロパティグループにおいて、前記プロパティグループに属するプロパティは、前記オブジェクトの少なくとも１つのプロパティと、前記任意の他のオブジェクトの中のただ１つの他のオブジェクトの１つ以上のプロパティとを含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記オブジェクトに関連付けられた前記少なくとも１つのプロパティグループを識別するステップは、前記オブジェクトに関連付けられたデフォルトプロパティグループを識別するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の方法における、少なくとも１つのプロパティグループを識別する前記ステップ、前記他のオブジェクトを識別するステップ、前記取り出すステップ、前記インスタンスを生成するステップ、および前記ユーザインタフェースを表示するステップを実施するためのコンピュータ実行可能命令を含むことを特徴とするコンピュータ読み取り可能記憶媒体。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
次に図３を参照すると、図３には本発明の諸実施形態によるオブジェクト表現システム３００を例示するブロック図が示されている。オブジェクト表現システム３００は、オブジェクトインスタンスに入れる（ポピュレート（ｐｏｐｕｌａｔｅ）する）ためのデータが格納されるオブジェクトデータベース３０５を含む。システム３００はまた、オブジェクト、プロパティタイプなどを定義するデータまたは情報を容れるオブジェクト定義データベース３０６を含む。オブジェクト表現エンジン３１０は、データベース３０６からのオブジェクト表現データをルックアップ（ｌｏｏｋ  ｕｐ）し、次いで、データベース３０５からのデータによって（を使って）オブジェクトインスタンスに入れる（ポピュレート（ｐｏｐｕｌａｔｅ）する）ことによって、オブジェクトのインスタンスを生成する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年12月7日(2010.12.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
本発明の実施の形態に従うアナモフィック・イメージングシステムは、映画またはデジタルアプリケーションにおいて最大化された映像撮影領域を利用することにより、倍率および表示される場合の倍率による映像劣化を低減することができるとともに、撮影時にアナモフィック・スクィーズの量を低減する結果、アナモフィック方式による映像劣化を低下することができる。撮影時に使用されるアナモフィック・スクィーズの量は、例えば、２．４０：１対１６：９の比率、すなわち大略１．３４であり、映像撮影領域を最大化する。この比率以外のアナモフィック・スクィーズは、映像撮影領域を最大化せず、したがって全体的映像品質を最大化しないことに留意する必要がある。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
本発明の実施の形態は、１６：９アスペクト比の最大化された映像撮影領域を利用することにより、ディスプレイ倍率、およびディスプレイ倍率による映像劣化を低下させ、撮影時におけるアナモフィック・スクィーズの量を低減する結果、アナモフィック方式による映像劣化を低下させる。フィルム化するときに使用されるアナモフィック・スクィーズの量は、映像撮影領域を最大化するため、２．４０：１対１６：９の比率（ディスプレイアスペクト比  対  映像撮影アスペクト比の比率、すなわち大略１．３４）である。ディスプレイアスペクト比  対  映像撮影アスペクト比の比率以外のアナモフィック・スクィーズは、映像撮影領域を最大化せず、それゆえ全体的ディスプレイ映像品質を最大化しないことに留意する必要がある。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年11月30日(2010.11.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製紙機械のプレス部分の使用に適した浸透性のある紙側の面を有し、前期紙側の面に隣接し、熱可塑性結合剤により結合及び固定された不織布層を有するプレスフェルトを作るための方法であって、
ａ）前記不織布層と前記熱可塑性結合剤とを含む未処理プレスフェルトを作る工程であって、前記熱可塑性結合剤は、熱可塑性接着繊維及び／又は複合繊維の熱可塑性接着成分として、前記不織布層内に分散されて含まれる工程；
ｂ）前記熱可塑性結合剤の融点を超える温度になるまで、前記未処理プレスフェルトを加熱する工程；及び
ｃ）前記熱可塑性結合剤の融点を下回る温度まで前記プレスフェルトを冷却する工程、
により特徴付けられ、
前記未処理プレスフェルトは、エンドレスに形成され、加熱カレンダーローラーとこれと並行に配置された硬化用カレンダーローラーとによって張力をかけられながら運ばれ、
前記未処理プレスフェルトを、加熱カレンダーローラーを通り抜けるように動かすことにより加熱して、
前記硬化用カレンダーローラーと前記加熱カレンダーローラーの間にある平滑な冷却面によって押付け力を印加されながら加熱された前記プレスフェルトを移動させることにより冷却するプレスフェルトを作るための方法。
【請求項２】
前記未処理プレスフェルトが十分に加熱硬化できる張力を、加熱中の前記プレスフェルトに与えることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
使用される前記熱可塑性結合剤は、１１０℃よりも高いが熱硬化のために必要な温度よりも低い融点を有する素材であることを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記不織布層は、使用される前記熱可塑性繊維の融点が前記熱可塑性結合剤の融点よりも高く、特に少なくとも３０℃以上高いことを特徴とする請求項１乃至３記載の方法。
【請求項５】
前記不織布層は、使用される前記熱可塑性繊維の融点が加熱硬化のために必要な温度以上であることを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記熱可塑性結合剤は、
前記熱可塑カプロラクタム(caprolactam)、ラウリンラクタム(laurin lactam)、４から１２の炭素原子を持つジカルボン酸(dicarboxylic acids with 4-12 C-atoms)、テレフタル酸(terephthalic acid)、イソフタル酸(isophthalic acid)、炭素原子を持つダイマー酸(dimer acid with C-atoms)、２から１２の炭素原子を持つリニア・アルファ・オメガジアミン(Linear alpha, omega diamines with 2-12 C-atoms）、そして２メチル・ペンタメチレン・ジアミン(2-methyl pentamethylene diamine)の群(group)のうち、少なくとも２つの異なったモノマーで構成される共重合アミド(copolyamide)；または、
ポリアミド１２、ポリアミド１１、ポリアミド６の群のうちいずれかのポリアミド；または、
特にポリエチレン、ポリプロピレン、またはポリブチレン等のポリオレフィン；または、
ポリアミド、シリコン、ポリウレタン、ポリエステル、またはポリエーテルをベースとする熱可塑性エラストマ；または、
共重合エステル(copolyester)
から選択されることを特徴とする請求項１乃至５記載の方法。
【請求項７】
前記不織布層は、特にポリアミド６、ポリアミド４６、ポリアミド６６、ポリアミド１２、ポリアミド１１、ポリアミド６Ｔ／６６、ポリアミド６Ｔ／６、ポリアミド６Ｔ／６Ｉ、またはポリアミド１２Ｔの群に含まれるポリアミドから成る熱可塑性溶融スパン式ポリマ繊維が使用され、それらの一部は扁平繊維の形状でも良いことを特徴とする請求項１乃至６記載の方法。
【請求項８】
前記不織布層には、３０ｄｔｅｘ未満の繊維のみが使用されることを特徴とする請求項１乃至７記載の方法。
【請求項９】
前記不織布層には、８ｄｔｅｘ未満の繊維のみが使用されることを特徴とする請求項１乃至７記載の方法。
【請求項１０】
融点が低い方の成分を前記熱可塑性結合剤に、融点が高い方の成分を前記不織布層に充てながら、前述の素材を以下のいずれの組み合わせにも用いることを特徴とする請求項６乃至９いずれか記載の方法
融点が１１０〜１８０℃までの領域にある共重合アミドと、ポリアミド６；または、
融点が１１０〜１８０℃までの領域にある共重合アミドと、ポリアミド６６；または、
ポリアミド６とポリアミド６６；または、
ポリアミド１２とポリアミド６；または、
ポリアミド１２とポリアミド６６；または、
ポリアミド６とポリアミド６Ｔ／６Ｉ；または、
ポリアミド６とポリアミド６Ｔ／６６；または、
ポリアミド６とポリアミド６Ｔ／６。
【請求項１１】
前記熱可塑性結合剤と前記不織布層との重量比としては、５：９５から９５：５までが選択されることを特徴とする請求項１乃至１０記載の方法。
【請求項１２】
前記熱可塑性結合剤と前記不織布層との重量比としては、１５：８５から３５：６５までが選択されることを特徴とする請求項１乃至１０記載の方法。
【請求項１３】
前記未処理プレスフェルトを作るために、不織布層用の複合繊維を使用し、前記複合繊維の２種類の成分が、核と外被を構成および／または並列して存在することを特徴とする請求項１乃至１２記載の方法。
【請求項１４】
前記複合繊維を使用して前記不織布層を作る際、該複合繊維に、更に細かなタイターの単一成分繊維、および／または扁平繊維を追加して混ぜ込むことを特徴とする請求項１乃至１３記載の方法。
【請求項１５】
前記未処理プレスフェルトはいくつかの前記不織布層から成り、１層以上の追加不織布層にも同様に、前記熱可塑性接着繊維及び／又は複合繊維の熱可塑性接着成分として前記熱可塑性結合剤が含まれていることを特徴とする請求項１乃至１３記載の方法。
【請求項１６】
前記プレスフェルトの表面に隣接する不織布層の方が、前記１層以上の追加不織布層よりも細かなタイターの繊維が使用されていることを特徴とする請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
前記プレスフェルト表面に隣接する不織布層において、当該層内の他の素材に対する前記熱可塑性結合剤の割合は、他の不織布層の１つにおける割合よりも大きくなるように選択されていることを特徴とする請求項１５あるいは１６いずれか記載の方法。
【請求項１８】
前記未処理プレスフェルトには、裏張り布または裏張り層があって、１層またはそれ以上の不織布層が前記裏張り布または裏張り層に縫い付けられていることを特徴とする請求項１乃至１７記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
この課題は、製紙機械のプレス部分で使用されるプレスフェルトであって、そのいずれかの面に不織布層を有し、前記不織布層は熱可塑性結合剤によって隣接する表面に結合、固定されていて、熱可塑性結合剤の融解温度を超える温度から当該融解温度を下回る温度まで前記不織布層を冷却する間に、平滑面を用いて前記不織布層の表面に圧力をかけ、同表面を滑らかにすることを特徴とするプレスフェルトにより、本発明に従って解決される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年10月27日(2011.10.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉末金属物品を製造する方法であって、
複数の歯を有する突き固めた粉末金属プレフォーム材を焼結する工程、及び
前記粉末金属プレフォーム材を、複数の連続的な螺旋状の溝を形成する半径方向の歯形プロファイルを有する第一のダイを介して軸方向に強制的に移動させる工程であって、それぞれの半径方向の歯形プロファイルが、プレフォーム材の軸方向移動方向において前記プロファイルの長さの少なくとも一部にわたる前記連続的な螺旋状の溝の徐々に狭くなる部分に対応する幅広領域を有しており、前記連続的な螺旋状の溝の前記徐々に狭くなる部分が、前記プレフォーム材の歯と係合して高密度化する工程を含む前記方法。
【請求項２】
プレフォーム材の対応する歯の間を伸びる案内歯を有する第１のスペーサーにより粉末金属プレフォーム材を第一のダイと係合するように案内する工程を含む請求項１の方法。
【請求項３】
前記連続的な螺旋状の溝に対応する半径方向の螺旋にそって前記第１のスペーサーの案内歯を形成する工程を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記連続的な螺旋状の溝を介する前記プレフォーム材の動きが、ダイを介する軸方向移動の間、前記プレフォーム材の歯の半径方向の先端部の寸法を一定の値に維持する工程を含む、請求項２の方法。
【請求項５】
複数の軸方向に交互するスペーサーとダイを用意する工程であって、ダイのそれぞれの歯形プロファイルが、プレフォーム材の歯を段階的に更に高密度化するように構成されている前記工程を含む請求項２に記載の方法。
【請求項６】
複数のダイのそれぞれの歯形プロファイル及びスペーサーのそれぞれの案内歯をプレフォーム材の歯の螺旋構造に対応する共通の螺旋軸に沿って整列させる工程、
複数のダイのそれぞれの歯形プロファイルをプレフォーム材の歯を段階的に高密度化するように順次狭くなるように形成する工程を含む請求項５の方法。
【請求項７】
粉末金属の焼結済みハスバ歯車のプレフォーム材の歯を高密度化する装置であって、
案内部材であって、前記案内部材の縦軸に沿って放射方向に延びた連続的な螺旋状の歯を有する前記案内部材、及び
前記案内部材の連続的な螺旋状の歯に対して軸方向に連続して配置された連続的な半径方向の螺旋状の歯を有する高密度化ダイを含み、
前記高密度化ダイの前記連続的な半径方向の螺旋状の歯が、それぞれ、前記連続的な螺旋状の歯の軸方向の長さに沿って隣接した歯の間に徐々に狭くなる部分を定義する変化可能な幅領域を有する、前記装置。
【請求項８】
前記案内部材が更に複数の案内部材からなり、前記高密度化ダイがさらに複数の高密度化ダイからなり、前記複数の案内部材及び複数の高密度化ダイが軸方向に交互に配置される、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記複数の高密度化ダイの前記それぞれの狭くなる部分が、プレフォーム材の歯を段階的に高密度化するために段階的に小さくなる、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記高密度化ダイが、前記案内部材に隣接する頂面及び前記高密度化ダイの前記螺旋状の歯のそれぞれの入口部分に対する変化を含み、前記変化が丸くなるように又は面取り状の１つから選択される、請求項７に記載の装置。
【請求項１１】
前記少なくとも一つの高密度化ダイの前記螺旋状の歯のそれぞれが、軸方向の長さ及び前記長さ方向にそった一定の半径方向の高さを定義する、請求項７に記載の装置。
【請求項１２】
前記狭くなる部分が、前記螺旋状の溝の長さ方向の中心に位置する、請求項７に記載の装置。
【請求項１３】
粉末金属物品を受け取り且つ圧縮するためのダイであって、
頂面、
頂面から離隔した底面、
直径を有し、頂面と底面の間を延びるアパーチャー、及び
前記アパーチャーから、頂面と底面の間を半径方向外方に軸方向に延びる複数の連続的な螺旋状の溝を含み、
前記複数の溝のそれぞれが、軸方向の長さ及び前記連続的な螺旋状の溝のそれぞれの徐々に狭くなる部分を形成する前記軸方向の長さに沿った変化する幅を有する、前記ダイ。
【請求項１４】
前記連続的な螺旋状の溝の前記徐々に狭くなる部分が、前記連続的な螺旋状の溝の軸方向の長さにそって、砂時計形の部分を画定する、請求項１３に記載のダイ。
【請求項１５】
前記砂時計部分が、頂面及び底面から等間隔で、前記連続的な螺旋状の溝中の位置に配置される、請求項１４に記載のダイ。
【請求項１６】
前記半径方向の直径が、頂面と底面の間で一定である、請求項１３記載のダイ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】粉末金属物品を製造するための方法、高密度化装置及びダイ
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年5月16日(2011.5.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７９】
標準ゴム（参照、witness）混合物は下記のように調製した：
(a) 100重量部（phr）のゴム；
(b) 40〜60 phrのカーボンブラック；
(c) 0〜30 phrの鉱油；
(d) 2〜5重量部の亜鉛酸化物；
(e) 1〜3重量部のステアリン酸；
(f) 1〜3重量部の抗酸化剤
(g) 1〜3 phrの硫黄
(h) 1〜5 phrの超促進剤および促進剤
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年7月21日(2011.7.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
ビデオ処理システムの速度、効率および品質が入力データのいずれかの特定の特性の特異性に強く依存しない場合、ビデオ処理は「頑健（ロバスト）である」と説明される。頑健性はまた、入力のいくつかにエラーがあるときに操作を実行する能力に関係する。多くのビデオ処理システムは、アプリケーションの汎用的な集合への適用を可能にするだけの十分な頑健性を有しない。これらシステムは、システムの開発に使用された同一の狭く制約されたデータへの適用のみを提供する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６５】
ここで説明された方法によって、正規化方法に対応する顕著な信号モードは、複数の背景差分法の１つによって、周囲信号のモード（背景すなわち非オブジェクト）から識別でき、かつ分離できる。多くの場合、これらの方法は、各時刻において最小量の変化を示す画素として背景を統計的にモデル化する。変化は画素値の差として特徴付けられる。代わりに、動きセグメント化が、顕著な画像モードの検出された位置およびスケールを与えることによって達成される。距離変換を用いて、検出された位置からの各画素の距離を求めることができる。最大距離に対応する画素値が保持されている場合、背景の妥当なモデルを解明できる。言い換えれば、周囲信号は、信号差の測定を利用して時間的に再サンプル化される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７４】
本発明は外観変化（appearance variance）モデル化の手段を開示している。線形モデルの場合における主要な基本は、線形相関を利用するコンパクトな基準を示す特徴ベクトルの解析である。空間強度場の画素を表現する特徴ベクトルは外観変化モデルにまとめられることができる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７９】
顕著信号モードの周囲信号および空間正規化からの顕著信号モードの空間セグメント化を条件として、画素自体、すなわち結果として得られる正規化信号の外観は、画素の外観の表現の近似エラーとビットレートとの間の直接トレードオフを可能にする低ランクのパラメータ化を用いて線形相関性があるコンポーネントに含められることができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）多くとも３のｐＨ値又は少なくとも１０のｐＨ値を有する二酸化チタン基材の水性懸濁液の製造工程、
ｂ）スズ及びジルコニウムの水溶性化合物並びに、アルミニウム、ケイ素、及びチタンのグループからの少なくとも１つの更なる元素の水溶性化合物の添加工程であって、ｐＨ値３を上回らないか、又はｐＨ値１０を下回らない工程、
ｃ）工程ｂ）により得られた懸濁液のｐＨ値６〜８への調整工程、
を特徴とする、二酸化チタンの後処理方法。
【請求項２】
前記二酸化チタン基材に対して、ＳｎＯ2として計算して、０．１〜１．０質量％のスズ化合物を使用することを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記二酸化チタン基材に対して、ＳｎＯ2として計算して、０．２〜０．５質量％のスズ化合物を使用することを特徴とする、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記二酸化チタン基材に対して、ＺｒＯ2として計算して、０．１〜１．５質量％のジルコニウム化合物を使用することを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記二酸化チタン基材に対して、ＺｒＯ2として計算して、０．２〜１．０質量％のジルコニウム化合物を使用することを特徴とする、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記二酸化チタン基材に対して、Ａｌ2Ｏ3として計算して、０．１〜３．０質量％のアルミニウム化合物を使用することを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記二酸化チタン基材に対して、Ａｌ2Ｏ3として計算して、０．２〜１．５質量％のアルミニウム化合物を使用することを特徴とする、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記二酸化チタン基材に対して、ＳｉＯ2として計算して、０．１〜１．５質量％のケイ素化合物を使用することを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記二酸化チタン基材に対して、ＳｉＯ2として計算して、０．２〜１．０質量％のケイ素化合物を使用することを特徴とする、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記二酸化チタン基材に対して、二酸化チタンとして計算して、０．１〜１．０質量％のチタン化合物を使用することを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
ｄ）水含有酸化アルミニウムからなる外側層の堆積工程を特徴とする、請求項１から１０までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
工程ｄ）の後に、このｐＨ値を、少なくとも７に調整することを特徴とする、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
使用したスズ化合物を、塩化スズ(ＩＩ)、硫酸スズ(ＩＩ)、スズ酸カリウム、及びスズ酸ナトリウムのグループから選択することを特徴とする、請求項１、２又は３記載の方法。
【請求項１４】
使用したジルコニウム化合物を、硫酸ジルコニウム、オキシ塩化ジルコニウム、硝酸ジルコニウム、及び炭酸ジルコニウムのグループから選択することを特徴とする、請求項１、４又は５記載の方法。
【請求項１５】
使用したアルミニウム化合物は、アルカリ金属アルミン酸塩、又は酸性のアルカリ化合物であることを特徴とする、請求項１、６、７又は１１記載の方法。
【請求項１６】
使用したケイ素化合物は、アルカリ金属ケイ酸塩であることを特徴とする、請求項１、８又は９記載の方法。
【請求項１７】
使用したチタン化合物は、チタニル化合物であることを特徴とする、請求項１又は１０記載の方法。
【請求項１８】
工程ｃ）において、アルカリ溶液又は酸、又は工程ｂ）において添加された化合物又はこれらの混合物が添加されることを特徴とする、請求項１から１７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１９】
二酸化チタンを最終的に、１２５℃超から５００℃までの温度で熱処理することを特徴とする、請求項１から１８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項２０】
二酸化チタンを最終的に、１６０℃の温度で熱処理することを特徴とする、請求項１９記載の方法。
【請求項２１】
二酸化チタンを最終的に、２５０℃の温度で熱処理することを特徴とする、請求項１９記載の方法。
【請求項２２】
請求項１から２１までのいずれか１項記載の方法により得られる二酸化チタン顔料。
【請求項２３】
着色剤、塗料、及びプラスチックにおける請求項２２記載の二酸化チタン顔料の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
前記被覆中のスズの高含量が、前記二酸化チタン含量の変色、特に色相ｂの増加を生じる可能性があることは公知である。本発明により後処理した顔料の、１２５℃超から５００℃までの、有利には約１６０℃、特に約２５０℃の温度での熱処理により、この安定性を損なうことなしに前記色相ｂは顕著に改善されてよい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年3月24日(2011.3.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）不均一系触媒及びｂ）反応媒体の存在下でのメチルメルカプタンのアクロレインへの付加による３−（メチルチオ）プロパナールの製造方法であって、前記不均一系触媒が前記反応媒体中で溶解性でないことを特徴とする、３−（メチルチオ）プロパナールの製造方法。
【請求項２】
前記不均一系触媒が、一般式
【化１】
2008508330.tif 000001
［前記式中、
Ｒ1及びＲ2は、水素、Ｃ1〜Ｃ12の鎖長を有するアルキル、アリール、又はヘテロアリールであり、
Ｒ1は、Ｒ2とは相違してよく、
Ｘは、０〜６の数であり、かつ
Ａは、天然又は合成の樹脂である］
を有することを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記式Ｉ中のＡが、ポリスチレンであることを特徴とする、請求項２記載の方法。
【請求項４】
式Ｉの前記触媒が、同族体のジアルキルアミノアルキルポリスチレン又はジアルキルアミノ高度架橋樹脂のグループから選択されるポリマー結合塩基であることを特徴とする、請求項２記載の方法。
【請求項５】
式Ｉの前記触媒が、ジエチルアミノエチルポリスチレン、ジエチルアミノメチルポリスチレン、ジメチルアミノメチルポリスチレン、ジエチルアミノメチル高度架橋樹脂、又はジメチルアミノエチルポリスチレンであることを特徴とする、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記反応媒体が、炭化水素、ハロゲン化炭化水素、エーテル、３−（メチルチオ）プロパナール、又は２−ヒドロキシ−４−（メチルチオ）ブタンニトリルであることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記反応媒体が、３−（メチルチオ）プロパナールであることを特徴とする、請求項６記載の方法。
【請求項８】
この方法を、−２０℃〜１００℃の温度で実施することを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記温度が、０℃〜６０℃であることを特徴とする、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記温度が、３０℃〜５０℃であることを特徴とする、請求項８又は９記載の方法。
【請求項１１】
この活性中心に対して、触媒対アクロレインのモル比が０．００１〜０．０２であることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項１２】
触媒対アクロレインのモル比が０．００１〜０．０１であることを特徴とする、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
触媒対アクロレインのモル比が０．００１〜０．００５であることを特徴とする、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
アクロレインに対するメチルメルカプタンのモル過剰量が、０．０１〜１％であることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項１５】
アクロレインに対するメチルメルカプタンのモル過剰量が、０．０５〜０．２％であることを特徴とする、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
この方法が、バッチ式方法であることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項１７】
反応媒体対アクロレインの質量比が０．１〜２であることを特徴とする、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
この方法が、連続式であることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項１９】
反応媒体対アクロレインの材料流の質量比が０．５〜２０であることを特徴とする、請求項１８記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
反応媒体対アクロレインの質量比は、バッチ式実験において０．１〜２が選択される。連続方法において、反応媒体対アクロレインの材料流の質量比は、０．５〜２０にあることが望ましい。この反応物の良好な反応の達成及び少ない崩壊の達成のために、この使用されるエダクトの量を、反応混合物中でメチルメルカプタンのわずかな過剰が維持されるように制御する。この過剰は、モルベースで、０．０１〜１％、有利には０．０５〜０．２％にあることが望ましい。アクロレインの過剰は高沸点性の残留物の増加した形成を生じ、従って望ましいものではない。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年5月26日(2011.5.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
したがって、本発明の被覆は、好ましくは、これに限定されることはないが、紙上で有利に生じ、ベニヤの製造、厚紙、木材、ソリッドウッド、たとえチップボード、プラスチック、たとえばメラミン、合成繊維、天然繊維、テキスタイル繊維、テキスタイル、皮革または皮革製品、ガラス繊維またはガラス繊維製品、ロックウールまたはロックウール製品、被覆、石造物、セラミックまたは金属、たとえばアルミニウム、アルミニウム合金または鋼、金属シートまたは成形体、たとえば、自動車工業中で、インナーコートまたはトップコートとしてか、あるいは、腐食防止コートとして有利に加工されるが、しかしながらこれはいくつかの例に過ぎない。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年7月21日(2011.7.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性溶液または水性分散液である液体混合物を含有する、コンクリートのための促進剤混合物において、
ａ）液体混合物が、１３〜４３質量％の溶解された硫酸アルミニウムを含有し、
ｂ）液体混合物が、１質量％未満の溶解されたカルボン酸を含有し、
ｃ）液体混合物が、少なくとも３１質量％の水を含有し、
ｄ）液体混合物中の溶解された硫酸塩に対する溶解されたアルミニウムとのモル比が０．５〜１０．０である、水性溶液または水性分散液である液体混合物を含有する、コンクリートのための促進剤混合物。
【請求項２】
液体混合物が、１５〜３５質量％の溶解された硫酸アルミニウムを含有する、請求項１に記載の促進剤混合物。
【請求項３】
液体混合物が、１８〜３２質量％の溶解された硫酸アルミニウムを含有する、請求項１に記載の促進剤混合物。
【請求項４】
液体混合物が、０〜０．９質量％の溶解されたカルボン酸を含有する、請求項１から３までのいずれか１項に記載の促進剤混合物。
【請求項５】
液体混合物が、溶解されたカルボン酸を含有しない、請求項１から３までのいずれか１項に記載の促進剤混合物。
【請求項６】
液体混合物が、０．１〜０．９質量％の溶解されたカルボン酸を含有する、請求項１から３までのいずれか１項に記載の促進剤混合物。
【請求項７】
液体混合物が、４３〜７６質量％の水を含有する、請求項１から６までのいずれか１項に記載の促進剤混合物。
【請求項８】
液体混合物が、５１〜６５質量％の水を含有する、請求項１から６までのいずれか１項に記載の促進剤混合物。
【請求項９】
液体混合物中の溶解された硫酸塩に対する溶解されたアルミニウムとのモル比が１．１〜７．０である、請求項１から８までのいずれか１項に記載の促進剤混合物。
【請求項１０】
液体混合物中の溶解された硫酸塩に対する溶解されたアルミニウムとのモル比が１．１〜４．３である、請求項１から８までのいずれか１項に記載の促進剤混合物。
【請求項１１】
液体混合物が、溶解された水酸化アルミニウムを含有する、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の促進剤混合物。
【請求項１２】
液体混合物が、３〜３５質量％の溶解された水酸化アルミニウムを含有する、請求項１１に記載の促進剤混合物。
【請求項１３】
液体混合物が、６〜１９質量％の溶解された水酸化アルミニウムを含有する、請求項１１に記載の促進剤混合物。
【請求項１４】
トンネルまたは鉱山中のコンクリートを吹き付けるための、請求項１から１３までのいずれか１項に記載の促進剤混合物の使用。
【請求項１５】
ノズルを介して支持体に吹き付けることにより塗布され、その際、硬化は、請求項１から１３までのいずれか１項記載の促進剤混合物の促進のための有効量をノズルで添加することにより促進され続けている、硬化したコンクリート層。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
この課題の解決手段は、水溶液または水性分散液である液体混合物を含有する、コンクリートのための促進剤混合物であって、その際、
ａ）液体混合物が、１３〜４３質量％溶解された硫酸アルミニウムを含有し、
ｂ）液体混合物が、１質量％未満の溶解されたカルボン酸を含有し、
ｃ）液体混合物が、少なくとも３１質量％の水を含有し、
ｄ）液体混合物中の溶解された硫酸塩に対する溶解されたアルミニウムとのモル比が、０．５〜１０．０である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
液体混合物中での、溶解された硫酸塩に対する溶解されたアルミニウムとのモル比は、主として１．１〜７．０、好ましくは１．１〜４．３である。溶解された硫酸塩に対する溶解されたアルミニウムとのモル比が、１：１よりも大きい混合物は、それよりも低い比を有する相当する混合物よりもしばしば良好な性能を示す。しかしながら、他方では、７．０よりも小さい相当するモル比を有する混合物は、しばしば、高い比を有する相当する混合物よりもより安定である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
したがって、プレノズル、硬化は、促進剤混合物の促進量をノズルで調整（edition）することによって促進されつづけている。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
前記表による混合物組成物の試験：
1. 実験室試験のためのモルタルミックスの製造
使用されたモルタルは、ＳＯＰ３．３−４１００３２にしたがって製造した（EN 480をベースとする）
2. 硬化時間の測定
硬化時間は、ＳＯＰ３．３−４１００３２にしたがって定められた（EN 480をベースとする）：直径１．１３ｍｍおよび装填量３００ｇを有する円筒状ニードルのモルタル中への針入度は、定期的に測定した。最初の硬化とは、モルタルが、ニードルが底部から４±１ｍｍの点よりも深く針入しない程度に剛くなる場合に、生じるものとする。最終的な硬化は、混合を完全におこなってから、ニードルをゆっくりとモルタル表面に沈め、これ以上針入しなくなるまでの時間を測定することによって定められる。
3. 圧縮強さの測定
モルタル試験体上の圧縮強さ試験は、EN 196-1にしたがっておこなった：４０×４０×１６０ｍｍの角柱からなるモルタル試験体を、液圧プレス上に置き、かつ破断のために必要な負荷量を測定した。
4. 結果
前記表による促進剤混合物を使用する場合に、以下の結果が得られた：
【表２】
2008508168.tif 000001
（１）Ｗ／Ｃ比（水／セメント比）は、１９±１ｃｍのコンシステンシーを得るために調整された。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年6月6日(2011.6.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
本発明の特に好ましい実施形態に従うと、スペーサーアームＸは、１〜１３炭素原子を含む飽和炭化水素ベース鎖、ならびにトリエチレングリコール（ＴＥＧ）及びヘキサエチレングリコール（ＨＥＧ）のような炭素ベース鎖が４〜１２炭素原子を含むグリコールエーテルから選択される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年8月12日(2011.8.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項８３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項８３】
該多孔材料が、
可撓性高分子発泡体と、
生分解性高分子発泡体と、
非生分解性高分子発泡体と、
多孔ＰＬＬＡと、
多孔ＰＬＧＡと、
多孔ヒドロゲルと、
ポリビニルアルコールと、
シリコーン発泡体と、
ポリテトラフルオロエチレンと、
拡張ポリテトラフルオロエチレンと、
ラテックスと、
ナイロン、
からなる多孔材料のグループから選択される物質である請求項８１に記載の装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年6月8日(2011.6.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科用器具（２０）が挿入される内視鏡（１０）の手術ダクト（１２）に対する外科用器具（２０）の位置を測定するための装置であって、
測定信号を生成するためのジェネレータ（３０，２７）と、
前記測定信号を前記手術ダクト（１２）及び／又は前記器具（２０）及び／又は前記内視鏡（１０）に対して接続するための手段（２４，３３）と、
前記手術ダクト（１２）内での前記位置にしたがって前記器具（２０）が前記測定信号に及ぼす位置の影響を測定するとともに、当該影響に応じた表示信号を生成するための測定器（３１，３２；４０）と、
を備え、
前記ジェネレータ（３０）が、ＡＣ信号又はパルス形状ＤＣ信号を前記測定信号として生成し、
前記測定器（３１，４０）が、前記器具（２０）と前記内視鏡（１０）の少なくとも一部及び／又は前記手術ダクト（１２）の少なくとも壁（１３）の領域との間の複素インピーダンスを位置の影響として測定して前記手術ダクト（１２）に対する前記外科用器具（２０）の前記位置を決定するように構成されている、装置。
【請求項２】
前記測定器（３１）が、オシレータ回路又はＰＬＬ回路を含み、前記複素インピーダンスが、前記オシレータ回路の共振周波数を決定するための可変要素となるように設定されることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記外科用器具（２０）が電極（２４）を有するプローブを備え、前記電極（２４）と前記内視鏡（１０）及び／又は前記手術ダクト（１２）の前記壁（１３）との間の前記複素インピーダンスが測定されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
本発明の第１の好ましい実施形態において、ジェネレータは、ＡＣ信号又はパルス形状ＤＣ信号（高周波成分を有する）を測定信号として生成するように構成されており、また、測定器は、器具と内視鏡の少なくとも一部及び／又は手術ダクトの少なくとも壁の領域との間の（複素）インピーダンスを位置の影響として測定する。交流電流が患者に対して何ら危険を伴わないようにするため、測定信号は、３００ｋＨｚを超える少なくとも１つの周波数を含まなければならない。これは、これらの周波数では、神経筋の刺激がもはや起こらないからである。同様に、熱損傷が引き起こされないように、最大電圧レベルが制限されなければならない。本発明のこの実施形態の場合、（電気的に導通する）手術ダクト又は正確には手術ダクトの壁あるいは壁の内側に別個に埋め込まれた導体と組み合わせた器具は、キャパシタンス又は高周波伝送ラインを形成し、それにより、キャパシタンス又は正確には導体の長さは、それに沿った分布キャパシタンスにより決定されてもよい。オシレータ回路又はＰＬＬ回路はキャパシタンスを決定するのに適しており、その場合、複素インピーダンスは、オシレータの共振回路又はＰＬＬ回路を決定するための可変要素となるように設定される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
外科用器具が電極を有するプローブを備える場合には、電極と内視鏡及び／又は手術ダクトの壁との間の複素インピーダンスを測定することが好ましい。このため、特定の測定電極は不要である。