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　特願２００３−　１５３２２「音声入出力装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月１２日出願公開、特開２００４−２２９０１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明 
　本願は、平成１５年１月２３日の出願であって、平成２０年５月２７日付け拒絶理由通知に対して同年７月３０日付けで意見書と手続補正書が提出されたが、平成２１年５月２７日付けで拒絶査定がなされ、これを不服として同年９月１日付けで審判請求がなされたものであって、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年７月３０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「通話相手の音声を出力する音声出力手段と、
　話者の音声を入力する音声入力手段と、
　前記通話相手から送信された音声信号に対して人の聞き取れる音声に対応した周波数帯域以外の信号を減衰する検出信号減衰手段と、
　前記話者の音声とともに前記音声出力手段から出力された音声を含む前記音声入力手段が入力した入力信号に対して話者の音声およびエコー成分に比べて低い周波数の信号を減衰させる入力信号減衰手段と、
　前記入力信号減衰手段によって減衰された入力信号から前記検出信号減衰手段によって減衰された音声信号を除去する除去手段と、
　前記除去手段によって前記音声信号が除去された前記入力信号を前記通話相手へ送信し、前記通話相手から送信された音声信号を受信する通信手段とを備えることを特徴とする音声入出力装置。」
　
２．引用発明
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物である特開２００１−７９３３号公報(以下、「引用例」という。)には、「拡声式インターホン装置」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
「【発明の実施の形態】
　以下、本発明による拡声式インターホン装置における好ましい実施形態例を図面にしたがって説明する。この拡声式インターホン装置は、図１に示すように、ラインＬ１で接続された親機Ｍ１と、子機Ｔ１とを備えたものである。親機Ｍ１はレシーバＭ１１１及びマイクＭ１１２より構成されるハンドセットＭ１１を備え、レシーバＭ１１１及びマイクＭ１１２は、それぞれ接続されるアンプＭ１２、Ｍ１３を介してラインＬ１に接続される親機ハイブリッド回路Ｍ１４が接続される。子機Ｔ１はマイクＴ１１及びスピーカＴ１８を備え、マイクＴ１１はアンプＴ１２及び第２のフィルタＴ１３を介して、エコーキャンセラＴ１４に接続される。また、スピーカＴ１８はアンプＴ１７を介して子機ハイブリッド回路Ｔ１５に接続される。エコーキャンセラＴ１４は、ハンズフリー通話を可能とするため特に必要なものであり、いわゆる音響エコーを除去するためマイクＴ１１に入力された音声入力信号Ｓ１１に音響エコー除去信号を付加するものである。エコーキャンセラＴ１４は、ラインＬ１に接続される子機ハイブリッド回路Ｔ１５が接続され、子機ハイブリッド回路Ｔ１５の出力側に第１のフィルタＴ１６を介してエコーキャンセラＴ１４に接続されている。このような構成の拡声式インターホン装置における通話は、以下のようにして行われる。親機Ｍ１のマイクＭ１１２に入力された音声入力信号Ｓ１４は、アンプＭ１３にて増幅され、親機ハイブリッド回路Ｍ１４に入力され、ラインＬ１を介して子機Ｔ１に伝送される。子機Ｔ１に伝送された音声伝送信号Ｓ１５は、子機ハイブリッド回路Ｔ１５を介して第１のフィルタＴ１６に入力され電話帯域に帯域制限された後、エコーキャンセラＴ１４にて、参照信号として使用されるとともに、アンプＴ１７を介してスピーカＴ１８より音声出力信号Ｓ１６として放音される。このとき音声出力信号Ｓ１６の通話帯域は電話帯域に制限されず、より広い通話帯域となる。一方、子機Ｔ１のマイクＴ１１に入力された音声入力信号Ｓ１１は、アンプＴ１２にて増幅され、第２のフィルタＴ１３にて電話帯域に帯域制限され、エコーキャンセラＴ１４にて音響エコー除去信号が付加されることにより、スピーカＴ１８からの放音による音響エコー成分Ｓ１７が除去されて子機ハイブリッド回路Ｔ１５に入力され、ラインＬ１を介して親機Ｍ１に伝送される。親機Ｍ１に伝送された音声伝送信号Ｓ１２は、親機ハイブリッド回路Ｍ１４、アンプＭ１２を介してレシーバＭ１１１より音声出力信号Ｓ１３として放音される。」（第２頁右欄第４３行−第３頁左欄第３２行）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、引用例記載の拡声式インターホン装置において、
・親機Ｍ１の音声入力信号Ｓ１４は、ラインＬ１および子機ハイブリッド回路Ｔ１５を介して音声伝送信号Ｓ１５として子機Ｔ１に伝送された後、音声出力信号Ｓ１６として子機Ｔ１のスピーカＴ１８より放音され、
・子機Ｔ１の音声入力信号Ｓ１１は、子機Ｔ１のマイクＴ１１に入力され、
・前記音声伝送信号Ｓ１５は、第１のフィルタＴ１６により、通話帯域から電話帯域に帯域制限され、
・前記音声入力信号Ｓ１１と子機Ｔ１のスピーカＴ１８から放音された音響エコー成分Ｓ１７とを含む、子機Ｔ１のマイクＴ１１に入力された信号は、第２のフィルタＴ１３により、通話帯域から電話帯域に帯域制限され、
・前記第２のフィルタＴ１３によって帯域制限された信号は、エコーキャンセラＴ１４にて音響エコー除去信号が付加されるが、該音響エコー除去信号が第１のフィルタＴ１６の出力信号である参照信号であることは自明であり、
・上記エコーキャンセラＴ１４にて音響エコー除去成分が付加された信号は、子機ハイブリッド回路Ｔ１５およびラインＬ１を介して音声伝送信号Ｓ１２として親機Ｍ１に伝送され、
　
　以上を総合すれば、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「音声出力信号Ｓ１６を出力するスピーカＴ１８と、
　音声入力信号Ｓ１１を入力するマイクＴ１１と、
　親機Ｍ１から伝送された音声伝送信号Ｓ１５に対して通話帯域から電話帯域に帯域制限する第１のフィルタＴ１６と、
　前記音声入力信号Ｓ１１とともに前記スピーカＴ１８から出力された音響エコー成分Ｓ１７を含む前記マイクＴ１１が入力した入力信号に対して通話帯域から電話帯域に帯域制限する第２のフィルタＴ１３と、
　前記第２のフィルタＴ１３によって帯域制限された入力信号から、前記第１のフィルタＴ１６によって帯域制限された参照信号を除去するエコーキャンセラＴ１４と、
　前記エコーキャンセラＴ１４によって前記参照信号が除去された前記入力信号を音声伝送信号Ｓ１２として親機Ｍ１に伝送し、前記親機Ｍ１から伝送された音声伝送信号Ｓ１５を子機Ｔ１に伝送する、ラインＬ１および子機ハイブリッド回路Ｔ１５を備えた拡声式インターホン装置。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比するに、
・引用発明の「音声出力信号Ｓ１６」はもともと親機Ｍ１に入力された音声入力信号Ｓ１４であって、子機Ｔ１の話者にとっては通話相手の音声といえるから、本願発明の「通話相手の音声」に相当し、また、引用発明の「音声入力信号Ｓ１１」は子機Ｔ１の話者の音声であるから本願発明の「話者の音声」に相当し、
・引用発明の「スピーカＴ１８」、「マイクＴ１１」は、それぞれ本願発明の「音声出力手段」、「音声入力手段」に相当することは明らかであり、
・引用発明の「親機Ｍ１から伝送された音声伝送信号Ｓ１５」はもともと親機Ｍ１に入力された音声入力信号Ｓ１４であって、本願発明の「通話相手から送信された音声信号」とは、「通話相手から伝送された音声信号」である点で共通し、
・引用発明の「通話帯域から電話帯域に帯域制限する第１のフィルタＴ１６」と本願発明の「人の聞き取れる音声に対応した周波数帯域以外の信号を減衰する検出信号減衰手段」を対比するに、信号を帯域制限することは帯域外の信号を減衰させることに他ならず、また、引用発明の第１のフィルタＴ１６に入力される信号が親機Ｍ１から子機Ｔ１に伝送される信号であって子機Ｔ１により「検出」される信号と言いうることも勘案すれば、両者は「特定の帯域外の信号を減衰する検出信号減衰手段」である点で共通し、
・引用発明の「音響エコー成分Ｓ１７」は通話相手の音声であることは自明であるから、引用発明の「前記スピーカＴ１８から出力された音響エコー成分Ｓ１７」は本願発明の「前記音声出力手段から出力された音声」に相当し、
・引用発明の「通話帯域から電話帯域に帯域制限する第２のフィルタＴ１３」と本願発明の「話者の音声およびエコー成分に比べて低い周波数の信号を減衰させる入力信号減衰手段」を対比するに、本願発明の「話者の音声およびエコー成分」が特定の帯域内の信号であることは自明であり、さらに、信号を帯域制限することは帯域外の信号を減衰させることに他ならなず、また、引用発明の第２のフィルタＴ１３に入力される信号が入力信号であることも勘案すれば、両者は「特定の帯域外の信号を減衰する入力信号減衰手段」である点で共通し、
・引用発明の「帯域制限された入力信号」は本願発明の「減衰された入力信号」に相当し、
・引用発明の「参照信号」はもともと親機Ｍ１に入力された音声入力信号Ｓ１４であって、これが音声信号であることは自明であるから、本願発明の「音声信号」に含まれ、また、引用発明の「帯域制限された参照信号」は本願発明の「減衰された音声信号」に相当し、
・引用発明の「エコーキャンセラＴ１４」は不要なエコー成分を除去する手段であるから本願発明の「除去手段」に含まれ、
・引用発明の「前記入力信号を音声伝送信号Ｓ１２として親機Ｍ１に伝送し」と本願発明の「前記入力信号を通話相手へ送信し」を対比するに、親機Ｍ１側には通話相手がいることは自明であり、「送信」は「伝送」の一種であるから、両者は「前記入力信号を通話相手へ伝送し」の点で共通し、
・同様に、引用発明の「前記親機Ｍ１から伝送された音声伝送信号Ｓ１５を子機Ｔ１に伝送する」と本願発明の「前記通話相手から送信された音声信号を受信する」は「前記通話相手から伝送された音声信号を伝送する」点で共通し、
・引用発明の「ラインＬ１および子機ハイブリッド回路Ｔ１５」は、音声伝送信号Ｓ１２，Ｓ１５を、親機Ｍ１と子機Ｔ１という距離的に離間した装置間で伝送する手段であるから、本願発明の「通信手段」に含まれ、
・引用発明の「拡声式インターホン装置」は、マイクおよびスピーカを備え、音声を入出力する装置であるから、本願発明の「音声入出力装置」に含まれ、
　
　したがって、両発明は以下の点で一致及び相違する。
　
（一致点）
「通話相手の音声を出力する音声出力手段と、
　話者の音声を入力する音声入力手段と、
　前記通話相手から伝送された音声信号に対して特定の帯域外の信号を減衰する検出信号減衰手段と、
　前記話者の音声とともに前記音声出力手段から出力された音声を含む前記音声入力手段が入力した入力信号に対して特定の帯域外の信号を減衰する入力信号減衰手段と、
　前記入力信号減衰手段によって減衰された入力信号から前記検出信号減衰手段によって減衰された音声信号を除去する除去手段と、
　前記除去手段によって前記音声信号が除去された前記入力信号を前記通話相手へ伝送し、前記通話相手から伝送された音声信号を伝送する通信手段とを備える音声入出力装置。」
　
（相違点１）
　「検出信号減衰手段」が、本願発明では「人の聞き取れる音声に対応した周波数帯域以外の信号を減衰する」のに対し、引用発明では「通話帯域から電話帯域に帯域制限する」点。
（相違点２）
　「入力信号減衰手段」が、本願発明では「話者の音声およびエコー成分に比べて低い周波数の信号を減衰させる」のに対し、引用発明では「通話帯域から電話帯域に帯域制限する」点。
（相違点３）
　「音声信号」や「入力信号」の「伝送」に関し、
　本願発明では、「前記通話相手から送信された音声信号」、「前記除去手段によって前記音声信号が除去された前記入力信号を前記通話相手へ送信し、前記通話相手から送信された音声信号を受信する通信手段」とあるように、「送信」や「受信」と限定されているのに対し、
　引用発明では、「親機Ｍ１から伝送された音声伝送信号Ｓ１５」、「前記エコーキャンセラＴ１４によって前記参照信号が除去された前記入力信号を音声伝送信号Ｓ１２として親機Ｍ１に伝送し、前記親機Ｍ１から伝送された音声伝送信号Ｓ１５を子機Ｔ１に伝送する、ラインＬ１および子機ハイブリッド回路Ｔ１５」とあるように、単に「伝送」である点。
　
４．検討
　以下に、上記各相違点につき検討する。
　
（相違点１）について
　一般に、エコーキャンセラにおいて、参照信号として入力される信号の帯域を、除去すべき信号の帯域と同じ帯域とすることは、技術常識であるところ、引用発明において、除去すべき信号は、スピーカＴ１８から放音されてマイクＴ１１に入力される、通話相手の音声（音響エコー成分Ｓ１７）であって、これが「人の聞き取れる音声に対応した周波数帯域」の信号であることは自明である。
　とすると、引用発明において、エコーキャンセラに参照信号として入力される信号の帯域を、除去すべき信号の帯域である「人の聞き取れる音声に対応した周波数帯域」とするために、エコーキャンセラの前段のフィルタである「検出信号減衰手段」を、本願発明のように「人の聞き取れる音声に対応した周波数帯域以外の信号を減衰する」ようにすることは当業者であれば容易になし得たものと認められる。
　
（相違点２）について
　一般に、音声入出力装置において、マイク等の入力手段から入力した信号のうち、音声帯域以外の信号をフィルタで除去することは周知慣用技術に過ぎないが、音声帯域以外の信号のうちどの帯域成分を除去するかは当業者が必要に応じて適宜選択すべきものである。
　したがって、引用発明において、マイクＴ１１の後段に設けられたフィルタＴ１３からなる「入力信号減衰手段」を、本願発明のように「話者の音声およびエコー成分に比べて低い周波数の信号を減衰させる」ようにすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得たものと認められる。
　
（相違点３）について
　ハイブリッド回路が音声信号に方向性を与える回路であることは技術常識であり、引用発明の子機Ｔ１の側からみれば、子機ハイブリッド回路Ｔ１５から親機Ｍ１に伝送される信号は子機Ｔ１から「送信」される信号であり、親機Ｍ１から子機ハイブリッド回路Ｔ１５に伝送される信号は親機Ｍ１から「送信」され、子機Ｔ１に「受信」される信号であるといえる。
　したがって、本願発明における信号の「送信」あるいは「受信」と、引用発明における信号の「伝送」は、単なる表現上の相違に過ぎないと認められるから、上記相違点３は格別の相違ということはできない。
　
　そして、本願発明の作用・効果も引用発明から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。