【事件の表示】
　特願２００４−２３６７３７号「電接構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年２月２３日出願公開、特開２００６−５４１５３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１６年８月１６日の出願であって、平成２２年６月８日付け（発送日：同年６月１５日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年９月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、審判請求と同時に手続補正がなされたものである。
　  
第２　平成２２年９月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年９月１４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、補正前の請求項４は補正後に請求項１として、次のように補正された。
「指針軸孔及び導体パターンが形成された基板と、
　指針軸と電接を要するピンとを有するモータと、
　前記モータの前記ピンが挿入されて電気的に接触可能な接触片と、前記基板の前記導体パターンに接触可能な接地片とを有するコネクタ金具を収容したコネクタとを備え、
　前記モータを前記基板に組み付けて、前記ピンを前記基板の前記導体パターンに電気的に接続する電接構造であって、
　
前記コネクタには、一対の前記コネクタ金具が、前記接触片を互いに対向させると共に前記接地片を前記コネクタの外側に突出させて収容され、
　前記基板が備える指針軸孔に対して、前記指針軸と前記ピンとの相対的距離に応じた間隔で
、前記コネクタ金具が前記指針軸を中心とする周方向に沿って並ぶように
　前記モータ
が前記指針軸を中心とする周方向に沿って並べて備えた一対の
それぞれ
　
２．補正の目的  
　本件補正は、補正前の請求項４に記載した発明を特定するために必要な事項であるコネクタについて「前記コネクタには、一対の前記コネクタ金具が、前記接触片を互いに対向させると共に前記接地片を前記コネクタの外側に突出させて収容され」るものであることを限定するとともに、コネクタ金具及びモータのピンについて「前記コネクタ金具が前記指針軸を中心とする周方向に沿って並ぶ」ものであり、「モータが前記指針軸を中心とする周方向に沿って並べて備えた一対の前記ピン」であって、ピンと接触片が「それぞれ電気的に接触」することを限定するものであり、かつ、補正前の請求項４に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか。）について以下に検討する。
　
３．引用例
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００２−３３３３４４号公報（以下「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア．段落【０００１】〜【０００３】
「【発明の属する技術分野】本発明は、例えば、車両に採用するに適した指針計器及びその回動内機に関するものである。
【従来の技術】従来、例えば、乗用車用指針計器は、目盛り盤と、この目盛り盤の表面に沿い回動する指針と、この目盛り盤に沿いその裏面側に配置する配線板と、これら目盛り盤及び配線板に組み付けられる回動内機とを備えるものがある。
　回動内機は、内機本体を備えており、この内機本体は、ケーシングに駆動部を内蔵して構成されている。また、
回動内機は指針軸を備えており、この指針軸は、ケーシングの上壁を通り駆動部から回動可能に延出している
イ．段落【００１６】〜【００１８】
「【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施形態を図面により説明する。図１は本発明に係る乗用車用指針計器の一実施形態を示しており、この指針計器は、当該乗用車の車室内のインストルメントパネル（図示しない）に装着される。当該指針計器は、図１にて示すごとく、目盛り盤１０と、
配線板２０
指針３０
回動内機Ｄ
　
回動内機Ｄは
内機本体４０と、指針軸５０とを備えている
　
指針軸５０は、内機本体４０の駆動部からケーシング４０ａの上壁、配線板２０の貫通穴部２１及び目盛り盤１０の貫通穴部１１を通り回動可能に延出される
ウ．段落【００３１】
「また、
ケーシング４０ａの上壁には、４本のターミナルピン４７ａ乃至４７ｄが突出形成
ターミナルピン４７ａ乃至４７ｄは、配線板２０の各ランドホール２６乃至２９に挿通されてはんだ付けされる
エ．図２には、ケーシング４０ａの上壁に突出形成されたターミナルピン４７ａ乃至４７ｄを指針軸５０を中心として周方向に備えていることが図示されている。
オ．ターミナルピン４７ａ乃至４７ｄは電接を要する部材であることは明らかであって、上記記載事項ウのように「ターミナルピン４７ａ乃至４７ｄは、配線板２０の各ランドホール２６乃至２９に挿通されてはんだ付けされる」ことで、ターミナルピン４７ａ乃至４７ｄが電気的に接続されるものであるから、配線板２０には、電気接続用の導体パターンが形成されているものと認められる。そして、ターミナルピン４７ａ乃至４７ｄを配線板２０の各ランドホール２６乃至２９に挿通してはんだ付けすることで、ターミナルピン４７ａ乃至４７ｄが配線板２０の導体パターンに電気的に接続されるものであり、ターミナルピン４７ａ乃至４７ｄと配線板２０の導体パターンの接続構造は電接構造ということができる。
　
　これら記載事項、図示内容及び認定事項を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
　 
「貫通穴部２１及び導体パターンが形成された配線板２０と、
　指針軸５０と電接を要するターミナルピン４７ａ乃至４７ｄとを有する回動内機Ｄと、
　前記回動内機Ｄを前記配線板２０に組み付けて、前記ターミナルピン４７ａ乃至４７ｄを前記配線板２０の導体パターンに電気的に接続する電接構造であって、
　前記回動内機Ｄが前記指針軸５０を中心として周方向に備えた前記ターミナルピン４７ａ乃至４７ｄを前記配線板２０の各ランドホール２６乃至２９に挿通してはんだ付けすることにより電気的に接続させるとともに、前記配線板２０の前記貫通穴部２１に前記回動内機Ｄの前記指針軸５０を挿入して構成されている電接構造。」
　
（２）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平６−２０３８９８号公報（以下「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア．段落【０００１】〜【０００３】
「【産業上の利用分野】本発明は、
端子内に接触ピンを挿入するようになった、電気接続部を製造する時に使用される、普通の型の型打ち成形小型電気断路端子
【従来の技術】挿入ピンと組合うように設計された普通の型打ち成形端子は、単式または複式の片持ち接触腕を有し、該接触腕の端部に接触面が設けられている。
普通の端子に挿入されるピンは、各腕をその長さに沿って曲げ、それによってこの腕を片持ちビームとして湾曲せしめ、かつ接触力を発生せしめ、挿入されたピンの側部が接触面によって弾力的に押圧される
　普通のコネクタブロックは端子に近接して十分な空間を有し、これらは共に端子の高さに沿って延び、かつ空間は端子から横方向に延び、比較的大きな断路端子に適合するようになっており、この場合
片持ちビームの厚さおよび長さは十分な撓み範囲および接触力を発生せしめ、挿入ピンとの間に信頼度の大なる電気接続部を形成する
イ．段落【０００９】
「【実施例】
小型断路端子１０
体部１２
ピン接触部分１４
ハウジング装荷プレート１６
端子尾部１８、２０
接触部分１４は１対のフック状ばね部材２２、２４およびばね腕を結合するブリッジ２６を有している
ウ．段落【００１６】〜【００１８】
「
プレート１６の外縁４０は、絶縁プラスチックハウジングの空洞内に形成された溝の中に嵌合される
　端子を製造する時には、何れかの尾部１８または２０の内端に刻み線４４または４６が付され、端子を受け入れる特定ハウジングの接触上の要求に応じて、該端子から尾部の一つを分離し易くする。端子１０は、その接触隆起３６を比較的厚い、金の層を含む導電性の被覆によって鍍金することが望ましい。
　図６、図７および図８は頂部挿入端子
コネクタブロック４８
ブロックは細長い塑造プラスチックハウジング５０を有し
ハウジングの長さに沿って１対の端子空洞５２の列が隔置
エ．段落【００２６】〜【００２８】
「図９は図８と同様な断面図で、
端子１０がハウジング７２の端子空洞７０内に装荷されている
コネクタブロック６８
端子尾部２０はハウジング７２の底部に設けられた大きなピン孔を通って外方に延び
尾部の端部は部材７８上の回路パッド７６に結合される
２列のピン孔８０は基板を通して形成
接触ピン８２がピン孔、端子孔を通って空洞７０内に延び
端子１０と係合する
　図１０は金属壁８８内に位置するピンヘッダ８６を使用して、可撓回路８２上の接触線と、部材８４上のパッドとの間に電気接続部を形成する時に、図９に示されたようなコネクタ６８を二つ使用する用例を示す。
　ブロック６８から外方に延びる尾部は、普通の技術によって可撓回路８２の接触線および、部材８４上のパッドに結合される。ピンに対する隙間孔は上方ブロック６８の底部に設けられたピン孔と整合するように、可撓回路の厚さを通して形成される。ピン孔はなお部材８４を通しても形成される。」
オ．図１０を参照すると図９には、コネクタブロック６８には、一対の端子１０が、ピン接触部分１４を互いに対向させると共に端子尾部２０を前記コネクタブロック６８の外側に突出させることが図示されている。また、接触ピン８２と部材７８の回路パッド７６の接続構造は電接構造ということができる。
　
　これら記載事項、図示内容、認定事項を総合し、図９に示されたものを本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されている。
「接触ピン８２が挿入されて電気的に接触可能なピン接触部分１４と、部材７８の回路パッド７６に接触可能な端子尾部２０とを有する端子１０を装荷したコネクタブロック６８の電接構造であって、
　前記コネクタブロック６８には、一対の前記端子１０が、前記ピン接触部分１４を互いに対向させると共に前記端子尾部２０を前記コネクタブロック６８の外側に突出させて装荷され、
　前記端子１０が、前記部材７８上の前記回路パッド７６に前記コネクタブロック６８の前記端子尾部２０を接触させ、
　一対の前記接触ピン８２を前記コネクタブロック６８の前記ピン接触部分１４にそれぞれ電気的に接触させる電接構造。」
　
（３）引用例３
　新たに引用する、特開２００１−２８１０１１号公報（以下「引用例３」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア．段落【０００１】
「【産業上の利用分野】本発明は、
車両用指示計器その他各種の指示計器に関する
【従来の技術】従来、例えば、乗用車用指示計器においては、回動内機の駆動部である内機本体を目盛り盤の裏面側に配設し、内機本体から目盛り盤の貫通穴部を通り回動可能に延出する指針軸の先端部に指針をその回動基部にて支持してあるのが通常である。」
イ．段落【００４４】〜【００４５】
「（第２実施形態）図３は本発明の第２実施形態を示している。この第２実施形態では、上記第１実施形態にて述べた配線板３０において、上記
ステップモータの各接続端子４２との接続のために、当該接続端子４２の数と同数のコネクタ３０ａ
を採用した構成
　
各コネクタ３０ａは、
各対応の接続端子４２の先端部４２ａと同軸的に位置するように、配線板３０の裏面
に支持されている
ウ．段落【００５２】〜【００５４】
「上記リフロー処理或いはフロー処理によるはんだ付け時に発生する熱が放熱された後、内機本体４０ａのケーシング４１をその環状延出壁部４１ｄにて、配線板３０の裏面に当接支持する。このとき、各コネクタ３０ａはケーシング４１の端子箱４１ｂ内に収容される。
　また、この収容時、上記
ステップモータからケーシング４１の端子箱４１ｂ内に延出している各接続端子４２がその先端部４２ａにて各対応のコネクタ３０ａのケーシング３３の貫通穴部３４ａ、両ターミナル３４の各接続部３４ａの間、貫通穴部３３ｃ及び配線板３０の挿通孔部３７に挿通される。これに伴い、各接続端子４２は、その先端部４２ａ側中間部位にて、各対応の両ターミナル３４の各接続部３４ａによりその弾力により挟持され接続される
　これにより、
各接続端子４２が各対応のコネクタ３０ａを介し配線板３０に電気的に接続される
各接続端子４２の配線板３０に対するはんだ付けは不要であるから、当該はんだ付けに伴う熱は発生しない
エ．図２には、ステップモータからケーシング４１の端子箱４１ｂ内に延出している
各接続端子４２が指針軸４０ｂを中心とする周方向に沿って並んで配置されている
　
４．対比  
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、機能または作用等からみて、後者の「貫通穴部２１」は、前者の「指針軸孔」に相当し、以下同様に、「配線板２０」は「基板」に、「指針軸５０」は「指針軸」に、「ターミナルピン４７ａ乃至４７ｄ」は「ピン」に、「回動内機Ｄ」は「モータ」に、それぞれ相当する。
　そして、後者の「前記回動内機Ｄが前記指針軸５０を中心として周方向に備えた前記ターミナルピン４７ａ乃至４７ｄを前記配線板２０の各ランドホール２６乃至２９に挿通してはんだ付けすることにより電気的に接続させる」ことと前者の「前記モータが前記指針軸を中心とする周方向に沿って並べて備えた一対の前記ピンを前記コネクタの前記接触片にそれぞれ電気的に接触させる」こととは、「前記モータが前記指針軸を中心とする周方向に備えた前記ピンを電気的に接続させる」ことで共通する。
　そうすると、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
　
（一致点）  
「指針軸孔及び導体パターンが形成された基板と、
　指針軸と電接を要するピンとを有するモータと、
　前記モータを前記基板に組み付けて、前記ピンを前記基板の前記導体パターンに電気的に接続する電接構造であって、
　前記モータが前記指針軸を中心として周方向に備えた前記ピンを電気的に接続させるとともに、前記基板の前記指針軸孔に前記モータの前記指針軸を挿入して構成されている電接構造。」  
　
　そして、両者は次の点で相違する。 
（相違点）  
　モータが指針軸を中心として周方向に備えたピンを電気的に接続させる構造が、本願補正発明では、モータのピンが挿入されて電気的に接触可能な接触片と、基板の導体パターンに接触可能な接地片とを有するコネクタ金具を収容したコネクタを備え、前記コネクタには、一対の前記コネクタ金具が、前記接触片を互いに対向させると共に前記接地片を前記コネクタの外側に突出させて収容されるものであって、前記基板が備える指針軸孔に対して、前記指針軸と前記ピンとの相対的距離に応じた間隔で、前記コネクタ金具が前記指針軸を中心とする周方向に沿って並ぶように前記コネクタを前記基板上に実装するとともに、前記基板上の前記導体パターンに前記コネクタの前記接地片を接触させ、前記指針軸を中心とする周方向に沿って並べて備えた一対の前記ピンを前記コネクタの前記接触片にそれぞれ電気的に接触させるものであるのに対し、引用発明１では、コネクタを備えるものではなく、指針軸５０を中心として周方向に備えたターミナルピン４７ａ乃至４７ｄを配線板２０の各ランドホール２６乃至２９に挿通してはんだ付けすることにより電気的に接続させるものである点。
　
５．相違点の判断
　本願補正発明と引用発明２を対比すると、機能または作用等からみて、後者の「接触ピン８２」は、前者の「ピン」に相当し、以下同様に、「ピン接触部分１４」は「接触片」に、「部材７８」は「基板」に、「回路パッド７６」は「導体パターン」に、「端子尾部２０」は「接地片」に、「端子１０」は「コネクタ金具」に、「コネクタブロック６８」は「コネクタ」に、それぞれ相当する。また、後者において「端子１０を装荷」することは、前者の「コネクタ金具を収容」することに相当するから、引用発明２は「ピンが挿入されて電気的に接触可能な接触片と、基板の導体パターンに接触可能な接地片とを有するコネクタ金具を収容したコネクタの電接構造であって、前記コネクタには、一対の前記コネクタ金具が、前記接触片を互いに対向させると共に前記接地片を前記コネクタの外側に突出させて収容され、前記コネクタ金具が、前記基板上の前記導体パターンに前記コネクタの前記接地片を接触させ、一対の前記ピンを前記コネクタの前記接触片にそれぞれ電気的に接触させる電接構造。」と言い換えることができる。
　また、指示計器において、ピン（接続端子）を、指針軸４０ｂを中心とする周方向に沿って並べて備えることは、引用例３に記載のように特別な配置構造でなく、さらに、端子を一対とすることは周知の構造（特開平７−２４４０７５号公報（図２、端子８）、特開平１１−１６０３５９号公報（図１、端子１８）、特開２００１−３３９９３３号公報（図１、電接用端子部６０））である。
　ところで、回路基板と計器の取り付け及び通電をはんだ付けで行うことに代えてコネクタを用いて行うことは周知（特開平１１−１４４１１号公報（段落【００３３】、生産性を高めるため）、引用例３（記載事項ウ、はんだによる熱の影響を避けるため））であり、引用発明１において、ピンを基板の導体パターンに電気的に接続させる構造にコネクタを用いることは、当業者が適宜行い得た事項にすぎず、その際、接続するピンとコネクタ金具は、整合する位置に配置されなければならないことは明らかである。
　してみると、引用発明１のピンを電気的に接続させる構造に引用発明２のコネクタを用いた電接構造を採用するに際して、ピンを引用例３に記載された配置として、ピンを指針軸を中心とする周方向に沿って並べて備えるとともに一対として、上記相違点に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明１、引用発明２及び引用例３の記載の事項から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。 
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１、引用発明２及び引用例３の記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
６．むすび  
　以上のとおり、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
第３　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項４に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２１年１２月２８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「指針軸孔及び導体パターンが形成された基板と、
　指針軸と電接を要するピンとを有するモータと、
　前記モータの前記ピンが挿入されて電気的に接触可能な接触片と、前記基板の前記導体パターンに接触可能な接地片とを有するコネクタ金具を収容したコネクタとを備え、
　前記モータを前記基板に組み付けて、前記ピンを前記基板の前記導体パターンに電気的に接続する電接構造であって、
　前記基板が備える指針軸孔に対して、前記指針軸と前記ピンとの相対的距離に応じた間隔で前記コネクタを前記基板上に実装するとともに、前記基板上の前記導体パターンに前記コネクタの前記接地片を接触させ、
　前記モータの前記ピンを前記コネクタの前記接触片に電気的に接触させるとともに、前記基板の前記指針軸孔に前記モータの前記指針軸を挿入して構成されていることを特徴とする電接構造。」
　
第４　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、その記載事項及び引用発明１は、前記「第２　３．（１）、（２）」に記載したとおりである。
　また、引用例２に記載の事項を本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例２には、次の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されている。
「接触ピン８２が挿入されて電気的に接触可能なピン接触部分１４と、部材７８の回路パッド７６に接触可能な端子尾部２０とを有する端子１０を装荷したコネクタブロック６８の電接構造であって、
　前記部材７８上の前記回路パッド７６に前記コネクタブロック６８の前記端子尾部２０を接触させ、
　前記接触ピン８２を前記コネクタブロック６８の前記ピン接触部分１４に電気的に接触させる電接構造。」
　
第５　対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、機能または作用等からみて、後者の「貫通穴部２１」は、前者の「指針軸孔」に相当し、以下同様に、「配線板２０」は「基板」に、「指針軸５０」は「指針軸」に、「ターミナルピン４７ａ乃至４７ｄ」は「ピン」に、「回動内機Ｄ」は「モータ」に、それぞれ相当する。
　そして、後者の「前記回動内機Ｄが前記指針軸５０を中心として周方向に備えた前記ターミナルピン４７ａ乃至４７ｄを前記配線板２０の各ランドホール２６乃至２９に挿通してはんだ付けすることにより電気的に接続させる」ことと前者の「前記モータの前記ピンを前記コネクタの前記接触片に電気的に接触させる」こととは、「前記モータの前記ピンを電気的に接触させる」ことで共通する。
　そうすると、本願発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
　
（一致点）  
「指針軸孔及び導体パターンが形成された基板と、
　指針軸と電接を要するピンとを有するモータと、
　前記モータを前記基板に組み付けて、前記ピンを前記基板の前記導体パターンに電気的に接続する電接構造であって、
　前記モータの前記ピンを電気的に接触させるとともに、前記基板の前記指針軸孔に前記モータの前記指針軸を挿入して構成されている電接構造。」  
　
　そして、両者は次の点で相違する。 
（相違点）  
　ピンを電気的に接続させる構造が、本願発明では、モータのピンが挿入されて電気的に接触可能な接触片と、基板の導体パターンに接触可能な接地片とを有するコネクタ金具を収容したコネクタを備え、前記基板が備える指針軸孔に対して、前記指針軸と前記ピンとの相対的距離に応じた間隔で前記コネクタを前記基板上に実装するとともに、前記基板上の前記導体パターンに前記コネクタの前記接地片を接触させ、前記ピンを前記コネクタの前記接触片に電気的に接触させるものであるのに対し、引用発明１では、コネクタを備えるものではなく、ターミナルピン４７ａ乃至４７ｄを配線板２０の各ランドホール２６乃至２９に挿通してはんだ付けすることにより電気的に接続させるものである点。
　
第６　判断
　本願発明と引用発明３を対比すると、機能または作用等からみて、後者の「接触ピン８２」は、前者の「ピン」に相当し、以下同様に、「ピン接触部分１４」は「接触片」に、「部材７８」は「基板」に、「回路パッド７６」は「導体パターン」に、「端子尾部２０」は「接地片」に、「端子１０」は「コネクタ金具」に、「コネクタブロック６８」は「コネクタ」に、それぞれ相当する。また、後者において「端子１０を装荷」することは、前者の「コネクタ金具を収容」することに相当するから、引用発明３は「ピンが挿入されて電気的に接触可能な接触片と、基板の導体パターンに接触可能な接地片とを有するコネクタ金具を収容したコネクタの電接構造であって、前記基板上の前記導体パターンに前記コネクタの前記接地片を接触させ、前記ピンを前記コネクタの前記接触片に電気的に接触させる電接構造。」と言い換えることができる。
　ところで、回路基板と計器の取り付け及び通電をはんだ付けで行うことに代えてコネクタを用いて行うことは周知（特開平１１−１４４１１号公報（段落【００３３】、生産性を高めるため）、引用例３（記載事項ウ、はんだによる熱の影響を避けるため））であり、引用発明１において、ピンを基板の導体パターンに電気的に接続させる構造にコネクタを用いることは、当業者が適宜行い得た事項にすぎず、その際、接続するピンとコネクタ金具は、整合する位置に配置されなければならないことは明らかである。
　してみると、引用発明１のピンを電気的に接続させる構造に引用発明３のコネクタを用いた電接構造を採用して、上記相違点に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明１及び引用発明３から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。 
　
　したがって、本願発明は、引用発明１及び引用発明３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第７　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び引用発明３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでのなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。