【事件の表示】
　特願２０００−１３１２９４「厚膜で印刷されたプラスチック製容器及びプラスチック容器への厚膜印刷方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月　６日出願公開、特開２００１−３１０５４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年４月２８日の出願であって、平成２２年２月１２日に手続補正がなされ、同年３月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、その請求と同時に手続補正がなされ、当審において、平成２３年４月２６日付けで拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）の通知がなされ、同年７月７日に手続補正がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２３年７月７日になされた手続補正により補正された明細書の記載からみて、明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４にそれぞれ記載された事項によって特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「紫外線硬化型インキを使用し、スクリーン印刷方式で２５０μｍ〜５００μｍの膜厚で直接印刷する方法であって、スクリーン版に塗布された感光剤の厚さが４０μｍ〜５００μｍであり、スクリーンが４０〜２００メッシュであり、スクリーンの線径が４０〜２５０μｍであることを特徴とするプラスチック容器の印刷方法。」
　
第３　引用刊行物及び引用発明
１　当審拒絶理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−３１８５６４号公報（以下「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　
（１）　「【請求項１】    
プラスチック中空容器の外側表面に、顔料を含まない紫外線硬化型のインキによるスクリーン印刷によって部分印刷層を形成し、これを紫外線によって硬化させ、膜厚６０μｍ以上の内容物識別マークを形成することをを特徴とするプラスチック中空容器に対する内容物識別マークの形成方法
【請求項２】    
４０〜１５０メッシュのスクリーンを使用する請求項１に記載のプラスチック中空容器に対する内容物識別マークの形成方法
【請求項３】    
２回以上の重ね塗りを行なう請求項１又は請求項２に記載のプラスチック中空容器に対する内容物識別マークの形成方法
　
（２）上記（１）から、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「プラスチック中空容器の外側表面に、顔料を含まない紫外線硬化型のインキによるスクリーン印刷によって部分印刷層を形成し、これを紫外線によって硬化させ、膜厚６０μｍ以上の内容物識別マークを形成するプラスチック中空容器に対する内容物識別マークの形成方法であって、
　４０〜１５０メッシュのスクリーンを使用するプラスチック中空容器に対する内容物識別マークの形成方法。」
　
２　当審拒絶理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１７１３４４号公報（以下「引用例２」という。）には、以下の事項が図とともに記載されている。
　
「【００１８】点字を表す突起１３は、アクリル系樹脂の紫外線硬化用インクをシルクスクリーンを用いたスクリーン印刷法により印刷した後に紫外線を照射することにより形成される。この突起１３は断面山型状をなし、その高さは
０．５mm
【００１９】次に、この点字付き基板の製造方法について説明する。図２に示すように、自動ドアとＡＵＴＯＤＯＯＲの文字１５、１６が印刷された基板１１上にはポリオールとポリイソシアネートより形成されるウレタン樹脂が塗布され、常温で硬化されて透明樹脂層１２が形成される。続いて、図３に示すように、透明樹脂層１２が被覆形成された基板１１上に０．５mmの厚さのシルクスクリーン１９を配置する。このシルクスクリーン１９にはマスキング剤（乳剤）でマスキングされ、円孔状の突起形成用孔２０が形成されている。この突起形成用孔２０は、点字の文字を形成するように所定位置において一定の大きさを有している。
【００２０】そして、このシルクスクリーン１９を用いてアクリル系樹脂の紫外線硬化用インクをスクリーン印刷することにより、図４に示すように、透明樹脂層１２上に突起形成用孔２０に対応する樹脂液の突部２１が形成される。アクリル系樹脂の紫外線硬化用インクは、アクリル樹脂などの感光性樹脂、ウレタンアクリレートなどの感光性モノマー、光重合開始剤及び顔料などよりなっている。この紫外線硬化用インクは、３０００〜３００００センチポイズ（cps ）の高粘度調整されている。
【００２１】
この樹脂液の突部２１
その高さは
０．２５mm
【００２２】次に、図５に示すように、ベース突起２２が形成された透明樹脂層１２上に
再度
この突起１３は、高さが約０．５mm
　
３　当審拒絶理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平５−２７０１６０号公報（以下「引用例３」という。）には、以下の事項が図とともに記載されている。
　
（１）「【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明に係るプリント配線板用のクリーム半田印刷用版は、金属繊維から成るスクリーンメッシュで形成して成ることを特徴とするものである。また本発明にあって、スクリーンメッシュは４０〜１５０メッシュ、オープニングが１００〜５００μｍ、乳剤も含むスクリーン全体の厚みが２００〜３００μｍであることを特徴とするものである。
【０００７】以下、本発明を詳細に説明する。スクリーンメッシュは金属繊維からなる網で形成されるものであり、金属繊維としてはステンレス、アモルファス金属、ニッケル、銅など各種の繊維を用いることができる。この
スクリーンメッシュの網目は４０〜１５０メッシュの範囲
１５０メッシュを超えた細かい網目では、印刷時にクリーム半田の詰まりが発生して版の通過性が悪くなり、また４０メッシュ未満の網目では乳剤の保持性に劣って印刷時に乳剤欠けが発生するおそれがある
【０００８】この金属繊維から成るスクリーンメッシュをフレームに張って感光性の乳剤を塗布し、焼付露光して所定箇所の乳剤を硬化させると共に次いで現像液に浸漬して未硬化の乳剤を溶解させることによって、半田付けをおこなう箇所を開孔させたクリーム半田印刷用版を作成することができる。図２はこのクリーム半田印刷用版Ａのスクリーンを拡大して示した断面図であり、半田付けをおこなう箇所を除いてスクリーンメッシュ１の網目を乳剤２で塞ぐことによって、印刷用孔３を設けたクリーム半田印刷用版Ａが作成されるが、
乳剤２の厚みとスクリーンメッシュ１の厚みを合わせたスクリーン全体の総厚Ｔは２００〜３００μｍの範囲に設定するのが好ましい
（２）「【００１１】
【実施例】次に、本発明を実施例によって説明する。
（実施例）
線径が６０μｍ
感光性乳剤
乳剤の厚みが１００μｍ
　
第４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
１　引用発明の「プラスチック中空容器」、「紫外線硬化型のインキ」及び「プラスチック中空容器に対する内容物識別マークの形成方法」は、それぞれ、本願発明の「プラスチック容器」、「紫外線硬化型インキ」及び「プラスチック容器の印刷方法」に相当する。
　
２　引用発明の「プラスチック容器の印刷方法（プラスチック中空容器に対する内容物識別マークの形成方法）」は、プラスチック中空容器の外側表面に、顔料を含まない紫外線硬化型のインキによるスクリーン印刷によって部分印刷層を形成し、これを紫外線によって硬化させ、膜厚６０μｍ以上の内容物識別マークを形成し、４０〜１５０メッシュのスクリーンを使用するものであるから、引用発明の「プラスチック容器の印刷方法」と本願発明の「プラスチック容器の印刷方法」とは、「紫外線硬化型インキを使用し、スクリーン印刷方式で所定の膜厚で直接印刷する方法であって、スクリーンが４０〜２００メッシュであるプラスチック容器の印刷方法。」の点で一致する。
　
３　上記１及び２から、本願発明と引用発明とは、
「紫外線硬化型インキを使用し、スクリーン印刷方式で所定の膜厚で直接印刷する方法であって、スクリーンが４０〜２００メッシュであるプラスチック容器の印刷方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　前記所定の膜厚が、本願発明では、「２５０μｍ〜５００μｍ」であるのに対して、
　引用発明では、６０μｍ以上である点。
　
相違点２：
　本願発明では、「スクリーン版に塗布された感光剤の厚さが４０μｍ〜５００μｍであり、スクリーンの線径が４０〜２５０μｍである」のに対して、引用発明では、いずれもそのようなものであるのか明らかでない点。
　
第５　判断
　上記相違点１及び２について検討する。
１　相違点１について
（１）本願明細書の特許請求の範囲には、「【請求項２】　複数回重ね印刷を行うことを特徴とする請求項１に記載のプラスチック容器の印刷方法。」と記載されているから、本願発明は、１回印刷を行うことも、複数回重ね印刷を行うことも含むものである。
　
（２）引用例１には、「 ２回以上の重ね塗りを行なう請求項１又は請求項２に記載のプラスチック中空容器に対する内容物識別マークの形成方法」（上記第３の１（１）参照。）と記載されている。
　
（３）引用例２には、紫外線硬化型インキを使用し、スクリーン印刷方式で合計２回の印刷で５００μｍ（１回当たり２５０μｍ）の膜厚を直接印刷する透明樹脂層の印刷方法（上記第３の２参照。）が記載されている。　
　
（４）引用発明において、具体的な膜厚は、当業者が６０μｍ以上の範囲内において適宜決定すべき設計事項というべきところ、上記（２）及び（３）から、引用発明において、スクリーン印刷方式で、１回の印刷を行い、２５０μｍの膜厚となすこと、あるいは合計２回の印刷を行い、５００μｍの膜厚となすことは、当業者が適宜なし得た設計上のことである。
　
（５）上記（４）の「２５０μｍの膜厚」及び「５００μｍの膜厚」は、いずれも本願発明の「２５０μｍ〜５００μｍの膜厚」に相当する。
　
（６）上記（１）、（４）及び（５）から、引用発明において、上記相違点１に係る本願発明の構成となすことは、当業者が適宜なし得た設計上のことである。
　
２　相違点２について
（１）引用例３には、感光剤の厚さが１００μｍであり、スクリーンの線径が６０μｍであるスクリーン（上記第３の３（２）参照。）が記載されている。
　
（２）引用発明において、スクリーンとしてどのようなものを用いるかは、当業者が適宜決定すべき設計事項というべきところ、上記（１）から、引用発明において、スクリーンとして感光剤の厚さが１００μｍ、スクリーンの線径が６０μｍであるものを用いることは、当業者が適宜なし得た設計上のことである。
　
（３）上記（２）の「感光剤の厚さが１００μｍ」及び「スクリーンの線径が６０μｍ」は、それぞれ、本願発明の「感光剤の厚さが４０μｍ〜５００μｍ」及び「スクリーンの線径が４０〜２５０μｍ」に相当する。
　
（４）上記（２）及び（３）から、引用発明において、上記相違点２に係る本願発明の構成となすことは、当業者が適宜なし得た設計上のことである。
　
３　効果について
　本願発明の奏する効果は、当業者が、引用発明の奏する効果、引用例１に記載された事項、引用例２に記載された事項及び引用例３に記載された事項から予測できた程度のものである。
　
４　まとめ
　したがって、本願発明は、当業者が、引用例１に記載された発明、引用例１に記載された事項、引用例２に記載された事項及び引用例３に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が、引用例１に記載された発明、引用例１に記載された事項、引用例２に記載された事項及び引用例３に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。