【事件の表示】
　特願２００８−５２５２８９「モータ」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　８月１４日国際公開、ＷＯ２００８／０９６４９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００７年１１月２６日（優先権主張平成１９年２月２日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年１２月１６日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２０年１２月２４日）、これに対し、平成２１年１月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、当審により平成２２年９月１４日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２２年９月２１日）、平成２２年１１月１１日付で意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年１１月１１日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「複数のコイルが配設されるステータと、
　このステータの内周に対向して配設され、複数の磁極を有するロータと、
　上記ロータの一端側に設けられ、電源から供給された電流を転流して上記ステータのコイルに与える通電部と、
　上記ロータを保持するボール軸受と、
　上記ロータを保持し、上記ボール軸受に比し耐荷重の小さい軸受と、
　上記ロータの回動に応じて当該ロータの回動軸方向に直動するシャフトとを備え、
　上記ボール軸受の外輪は上記ステータとインサートモールド成形され、
　上記ステータはプレートを有し、
　上記プレートは上記ボール軸受と上記ロータとの間に配設されると共に、上記ボール軸受の外輪を上記ステータに対し軸方向に位置決めし、
　上記ボール軸受の外輪の軸方向一端は上記ステータにより固定され、他端は上記プレートにより固定されることを特徴とするモータ。」
　
　
３．引用例
　これに対して、当審の拒絶の理由に引用された特開２００６−３４０５５３号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
１−ａ「以下、本発明の第１の実施形態のギヤードモータ１０について、図１に基づいて説明する。
　ギヤードモータ１０は、モータ部１２とギヤボックス部１４とより構成されている。
　モータ部１２は、固定子１６をモールド樹脂によって埋設し、モータフレーム１８をカップ状に形成している。このモータフレーム１８の内周側には空洞部１９が設けられ、回転子２０が収納される。回転子２０の中心を貫通するモータ軸２２の反出力側は、モータフレーム１８の空洞部１９の底面に設けられた反出力側のモータボールベアリング２４によって回動自在に取り付けられている。一方、回転子２０の出力側のモータ軸２２は、モータフレーム１８から突出し、後から説明する出力側のモータボールベアリング２６によって回転自在に支持されている。」（【0012】−【0014】）
　
１−ｂ「ギヤフレーム２８の側面には、モータ軸２２が貫通する貫通孔４０が開口し、この貫通孔４０の外周部には、前記した出力側のモータボールベアリング２６を収納するための凹部４２が設けられている。この貫通孔４０を貫通したモータ軸２２の先端は、変速ギヤ３０と羅合する。」（【0016】）
　
１−ｃ「ギヤボックス部１４とモータ部１２を固定する場合には、モータ部１２のモータフレーム１８を軸方向に貫通するビス５４によってモータ部１２をギヤボックス部１４に固定する。この場合に、図１に示すように、出力側のモータボールベアリング２４の外輪を、モータフレーム１８によって軸方向に押圧する。これによって、出力側のモータボールベアリング２６の外輪は、ギヤフレーム２８とモータフレーム１８との間に挟まれ固定される。」（【0019】）
　
１−ｄ「次に、第２の実施形態のギヤボックス１０について図２に基づいて説明する。
　本実施形態と第１の実施形態の異なる点は、出力側のモータボールベアリング２６をギヤフレーム２８に押圧する構造にある。第１の実施形態ではモータフレーム１８によって出力側のモータボールベアリング２６の外輪を直接押圧していたが、本実施形態では図２に示すようにリング状の介在板５６を出力側のモータボールベアリング２６の外輪に当て、この介在板５６をモータフレーム１８によって押圧する構造となっている。
　本実施形態であれば、回転子２０の直径が大きくなりモータフレーム１８の空洞部１９が大きくなって、モータフレーム１８で直接出力側のモータボールベアリング２６を押圧できない構造であっても、介在板５６によって出力側のモータボールベアリング２６を押圧することができるため、第１の実施形態と同様にモータ部１２にギヤボックス部１４を取り付けるだけで、出力側のモータボールベアリング２６を固定することができる。」（【0023】−【0025】）
　
　上記記載及び図１を参照すると、固定子の内周側の空洞部に回転子が収納されている。
　上記記載及び図１を参照すると、反出力側のモータボールベアリングは出力側のモータボールベアリングより小さく、したがって耐荷重も反出力側のモータボールベアリングが小さい。
　上記記載及び図１を参照すると、出力側のモータボールベアリングが回転子を支持しており、反出力側のモータボールベアリングも回転子を支持している。
　上記記載及び図２を参照すると、介在板は出力側のモータボールベアリングと回転子の間に配設されている。
　
　上記記載事項からみて、引用例１には、
「固定子と、
　この固定子の内周側の空洞部に収納された回転子と、
　上記回転子を支持する出力側のモータボールベアリングと、
　上記回転子を支持し、上記出力側のモータボールベアリングに比し耐荷重の小さい反出力側のモータボールベアリングと、
　上記回転子の回動に応じて回動するモータ軸とを備え、
　上記出力側のモータボールベアリングの外輪はギヤフレームとモールド樹脂からなるモータフレームとの間に挟まれ固定され、
　上記モータフレームは介在板を有し、
　上記介在板は上記出力側のモータボールベアリングと上記回転子との間に配設されると共に、上記出力側のモータボールベアリングの外輪を上記モータフレームによって押圧し、
　上記出力側のモータボールベアリングの外輪の軸方向一端は上記ギヤフレームにより固定され、他端は上記介在板により固定されるギヤードモータ。」
との発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
　同じく、当審の拒絶の理由に引用された国際公開第２００３／０１９７４９号（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
２−ａ「これらの図において、１は、ＥＧＲ−Ｖであり、２は通電部であり、この通電部２には、バルブシャフト５の位置を検出するためにモータ部３内のスクリューシャフト６の位置を検出するポジションセンサ７や、直流モータ３のコイルに電源を供給するためのブラシ１８や、電流制御などを行う基板８が一体に設けられている。なお、通電部２には、外部に電源ラインやポジションセンサの信号ラインを接続するためのコネクタ部９が設けられている。
３はステータ部であり、このステータ部３には、ステータコア１０、このステータコア１０に装着されるボピン１１、このボビン１１に巻回されるコイル１２、更には、その内側にロータ１３がその両端をベアリング１４ａ、１４ｂにより支持されて設けられている。なお、このロータ１３の内面とスクリューシャフト６の外面とが螺合することにより、ロータ１３の回転に伴って、スクリューシャフト６が軸方向に移動することとなる。」（第５頁１３〜２３行）
　
２−ｂ「第６図に示されるように、ターミナル３０は一部がステータから突出しているが、その他の部分は、ステータ３をモールド成型により形成する際に一体にモールドされている。」（第６頁６〜７行）
　
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「固定子」、「回転子」、「支持」、「出力側のモータボールベアリング」、「出力側のモータボールベアリングに比し耐荷重の小さい反出力側のモータボールベアリング」、「介在板」、「ギヤードモータ」は、それぞれ本願発明の「ステータ」、「ロータ」、「保持」、「ボール軸受」、「ボール軸受に比し耐荷重の小さい軸受」、「プレート」、「モータ」に相当する。
　
　その機能をも考慮すると、引用例１発明の「固定子」は、本願発明の「複数のコイルが配設されるステータ」に相当し、引用例１発明の「固定子の内周側の空洞部に収納された回転子」は、本願発明の「ステータの内周に対向して配設され、複数の磁極を有するロータ」に相当し、引用例１発明の「出力側のモータボールベアリングの外輪をモータフレームによって押圧し」は、本願発明の「ボール軸受の外輪をステータに対し軸方向に位置決めし」に相当する。
　
　また、引用例１発明の「回転子の回動に応じて回動するモータ軸」と、本願発明の「ロータの回動に応じて当該ロータの回動軸方向に直動するシャフト」は、「ロータの回動に応じて動作するシャフト」との概念で共通し、引用例１発明の「出力側のモータボールベアリングの外輪はギヤフレームとモールド樹脂からなるモータフレームとの間に挟まれ固定され」と、本願発明の「ボール軸受の外輪はステータとインサートモールド成形され」は、「ボール軸受の外輪は固定部材で固定され」との概念で共通し、引用例１発明の「モータフレームは介在板を有し」と、本願発明の「ステータはプレートを有し」は、「ステータ部はプレートを有し」との概念で共通し、引用例１発明の「出力側のモータボールベアリングの外輪の軸方向一端はギヤフレームにより固定され」と、本願発明の「ボール軸受の外輪の軸方向一端はステータにより固定され」は、「ボール軸受の外輪の軸方向一端は所定構成により固定され」との概念で共通する。
　
　したがって、両者は、
「複数のコイルが配設されるステータと、
　このステータの内周に対向して配設され、複数の磁極を有するロータと、
　上記ロータを保持するボール軸受と、
　上記ロータを保持し、上記ボール軸受に比し耐荷重の小さい軸受と、
　上記ロータの回動に応じて動作するシャフトとを備え、
　上記ボール軸受の外輪は固定部材で固定され、
　上記ステータ部はプレートを有し、
　上記プレートは上記ボール軸受と上記ロータとの間に配設されると共に、上記ボール軸受の外輪を上記ステータに対し軸方向に位置決めし、
　上記ボール軸受の外輪の軸方向一端は所定構成により固定され、他端は上記プレートにより固定されるモータ。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
〔相違点１〕
　本願発明は、ロータの一端側に設けられ、電源から供給された電流を転流してステータのコイルに与える通電部を有しているのに対し、引用例１発明は、当該通電部を有しているか否か不明な点。
〔相違点２〕
　ロータの回動に応じて動作するシャフトに関し、本願発明は、ロータの回動軸方向に直動するシャフトとを備えるのに対し、引用例１発明は、回転子の回動に応じて回動するシャフトである点。
〔相違点３〕
　ボール軸受の外輪と固定部材との固定に関し、本願発明は、ボール軸受の外輪はステータとインサートモールド成形されるのに対し、引用例１発明は、ボール軸受がギヤフレームとモールド樹脂からなるモータフレームとの間に挟まれ固定される点。
〔相違点４〕
　プレートに関し、本願発明は、ステータが有しているのに対し、引用例１発明は、モータフレームが有している点。
〔相違点５〕
　ボール軸受の外輪の軸方向一端の固定に関し、本願発明は、一体化された樹脂を含んだステータ（注：平成２２年１１月２６日付ＦＡＸに基づく。）により固定されるのに対し、引用例１発明は、ギヤフレームにより固定される点。
　
　
５．判断
相違点１、２について
　ロータの一端側に設けられ、電源から供給された電流を転流してステータのコイルに与える通電部及びロータの回動軸方向に直動するシャフトを備えるモータは、引用例２にもみられるように周知の事項（上記２−ａ、２−ｂ及び必要が有れば特開２０００−２３０６５７号公報等参照）であるから、引用例１発明においてモータの型式を相違点１、２のようにすることは、当業者であれば適宜選択し得る程度のことと認められる。
　
相違点３、５について
　ステータと軸受とをインサートモールド成形することは、審判請求人が示した特開２００５−２１８１４６号公報にもみられるように周知の事項であり、また、モータのケース部分の材料の如何に関わらず、ステータ、ロータ、軸受の相対的位置関係のズレを防ぐことは明示はなくとも、回転電機に当然求められる技術的課題であるから、引用例１発明において、上記周知の事項のようにステータと軸受とをインサートモールド成形し、ギヤフレームを樹脂からなるステータとして、ボール軸受の固定を行うことは当業者であれば容易に考えられることと認められる。
　
相違点４について
　プレートは、ステータとボール軸受の位置決めを行うためのものであり、ステータとボール軸受の位置決めを行うことは、モータケースであるモータフレームとボール軸受の位置決めも当然行わなければならないことを意味するから、引用例１発明において、モータフレームがプレートを有するのに代えてステータがプレートを有するようにすることは、当業者が適宜なし得ることと認められる。
　なお、本願の図１を参照すると、プレートはステータ２に直接接触してはいないから、このことから判断しても、モータフレームに代えてステータとすることは適宜なし得ることと認められる。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１発明及び上記周知の事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用例１発明及び上記周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１発明及び上記周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。