【事件の表示】
　特願２００３−３１９０４９「プラスチックの熱分解方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年３月３１日出願公開、特開２００５−８２７６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、平成１５年９月１０日の出願であって、平成１９年１０月４日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年１２月１０日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１２月２７日付けで拒絶査定がされ、平成２０年２月７日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同年３月１０日に手続補正書が提出され、同年５月１３日に審判請求書の手続補正書が提出され、平成２２年８月４日付けで審尋がされ、同年１０月１２日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２０年３月１０日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
　
〔補正の却下の決定の結論〕 
　平成２０年３月１０日付けの手続補正を却下する。 
　
〔理由〕 
１　本件補正
　平成２０年３月１０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の請求項１である
　「プラスチックにマイクロ波を照射してプラスチックを熱分解させて、熱分解生成物を回収する方法において、プラスチックを粉砕された状態とし、これに粉体もしくは粒体のマイクロ波発熱体を、粉砕されたプラスチックとマイクロ波発熱体の割合が重量比で１対２以上となるように混合して、粉砕されたプラスチックとマイクロ波発熱体を相互に十分に接触させた状態でマイクロ波照射を行い、プラスチックの原料物質（モノマー）及び原料物質の化合物（ダイマー、トリマー）を主とする生成物を製造することを特徴とするプラスチックの熱分解方法。」を、
　「プラスチックにマイクロ波を照射してプラスチックを熱分解させて、熱分解生成物を回収する方法において、プラスチックを粉砕された状態とし、これに粉体もしくは粒体のマイクロ波発熱体を、粉砕されたプラスチックとマイクロ波発熱体の割合が重量比で１対２以上となるように混合して、粉砕されたプラスチックとマイクロ波発熱体を相互に十分に接触させた状態でマイクロ波照射を行い、マイクロ波発熱体の温度がプラスチックの温度より充分高い状態で熱分解反応を行わせ、プラスチックの原料物質（モノマー）及び原料物質の化合物（ダイマー、トリマー）を主とする生成物を製造することを特徴とするプラスチックの熱分解方法。」
とする補正である。
　
２　補正の適否
（１）新規事項の追加の有無及び補正の目的の適否について
　請求項１についての補正は、「マイクロ波照射」を行う熱分解反応において、「マイクロ波発熱体の温度がプラスチックの温度より充分高い状態で熱分解反応を行わせ」と熱分解反応の反応状態を明らかにしたもので、熱分解反応を形式的に限定するものと認められ、該補正は、願書に最初に添付された明細書（特に段落【００１５】）の記載からみて新規事項を追加するものではなく、特許法第１７条の２第３項の規定に適合するものである。
　また、該補正は、特許請求の範囲を減縮し、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであり、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（２）独立特許要件について
　そこで、本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて以下に検討する。
　
ア　本願補正発明
　本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）は、
「プラスチックにマイクロ波を照射してプラスチックを熱分解させて、熱分解生成物を回収する方法において、プラスチックを粉砕された状態とし、これに粉体もしくは粒体のマイクロ波発熱体を、粉砕されたプラスチックとマイクロ波発熱体の割合が重量比で１対２以上となるように混合して、粉砕されたプラスチックとマイクロ波発熱体を相互に十分に接触させた状態でマイクロ波照射を行い、マイクロ波発熱体の温度がプラスチックの温度より充分高い状態で熱分解反応を行わせ、プラスチックの原料物質（モノマー）及び原料物質の化合物（ダイマー、トリマー）を主とする生成物を製造することを特徴とするプラスチックの熱分解方法。」
であると認められる。
　
イ　刊行物及びその記載事項
　この出願の出願前に頒布された刊行物である「特表２０００−５１６２７４号公報」（以下、「刊行物１」という。原査定における「文献１」に同じ。）には、以下の事項が記載されている。
　
１ａ「１． 熱解重合して１種類または複数のモノマーにすることができるポリマーであって、ポリ（メチルメタクリレート）、ポリテトラフルオロエチレン、ポリスチレン、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（α−メチルスチレン）およびポリイソブチレンから成る群より選択される上記ポリマーを分解する方法、並びにそれらモノマーの少なくとも１種類の回収方法であって、
　（ｉ）固体、ゲル、部分溶融または溶融状態のポリマーに、そのポリマーを分解して１種類または複数のモノマーをその１種類または複数のモノマーの実質的な分解を伴なうことなく気体、液体または固体で生じるのに充分な時間および温度でマイクロ波加熱を施し；そして
　（ii）１種類または複数のモノマーの少なくとも１種類を回収する工程を含む上記方法。
・・・
６． 工程（ｉ）において、ポリマーをマイクロ波吸収体または感受性体と混合する請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。」（請求項１及び６）
１ｂ「工程（ｉ）の前に、ポリマーは、適当な温度まで予熱することができる。その加熱は、いずれの慣用法でも行うことができる。
　工程（ｉ）において、ポリマーは、マイクロ波吸収体または感受性体（susceptor）、すなわち、高誘電損率を有する材料と混合することができる。適当なマイクロ波吸収体または感受性体の例は、炭素粉末（カーボンブラック、ファーネスブラック、ランプブラック）；白色無機微粉であるFREQUON B20；Ｍ（Ｏ3ＺＯｘＲ）ｎ（但し、Ｍ＝金属、Ｚ＝分子量≧（審決注：二重下線の部分が、一重下線）３０のＶ族原子、ｘ＝０，１、Ｒ＝Ｈまたは有機基、ｎ＝１，２）、例えば、Ｚｒ（Ｏ3ＰＣＨ2ＣＨ2ＳＨ）；シリコンカーバイド（ＳｉＣ）などの高損セラミックス；フェライト；大部分のエレクトロセラミックス（例えば、チタン酸バリウム，ＢａＴｉＯ3）；およびアルカリ金属酸化物基剤材料（例えば、酸化ナトリウム）である。マイクロ波吸収体または感受性体の使用は、マイクロ波とそれ自体相互作用しないまたは不十分にしか相互作用しないポリマー（無極性材料など）中での分解プロセスを促進できる。
　工程（ｉ）は、不活性雰囲気、例えば、窒素雰囲気下で行うことができる。
　工程（ｉ）において、マイクロ波加熱は、マイクロ波反応器のモノモード、マルチモードまたは無共鳴キャビティ中においていずれかの適当なマイクロ波周波数で、好ましくは、工業用周波数である２．４５ＧＨｚまたは９１５ＭＨｚで行うことができる。」（７頁８〜２６行）
１ｃ「本発明の方法は、アクリル酸樹脂並びにポリマー、更に詳しくは、ポリ（メチルメタクリレート）またはコポリマーおよびポリ（メチルメタクリレート）と他のポリマー物質との物理的混合物の解重合に特に適用される。
　ポリマーは、ゲル、部分溶融若しくは溶融状態でまたは、例えば、０．１〜５ｃｍの直径を有するチップの形若しくは粉末の形の固体で処理されうる。
　本方法は、他の再循環できる成分（例えば、ポリスチレン）または再循環できない成分を含有しうる注型および押出アクリル酸樹脂製品および耐衝撃性アクリル酸樹脂製品両方の解重合に特に適用される。
　それは、ＰＭＭＡおよびアクリル酸樹脂製品の切断によって生じる切り屑としても知られる粉末の廃ＰＭＭＡおよびアクリル酸樹脂製品並びにＰＭＭＡゲル（部分重合ＰＭＭＡ／ＭＭＡ混合物）の再循環でも用いられる。」（１０頁５〜１６行）
１ｄ「工程（ｉ）において、ポリマーは、マイクロ波吸収体または感受性体、すなわち、高誘電損率を有する材料と混合することができる。適当なマイクロ波吸収体または感受性体の例は、カーボンブラックである。他の例は上で与えられている。カーボンブラックは、極めて有効なマイクロ波吸収体であり且つ何秒間かで昇温して、ポリマーの分解を促進する。熱エネルギーは、カーボンブラックからポリマーへ伝達されて急速分解を引き起こす。加えられるカーボンブラックの質量百分率は、ポリマーの０．５〜５０質量％、好ましくは、０．５〜５質量％でありうる。カーボンブラックは、不活性雰囲気中で影響されないので、残留する無機顔料が本方法の妨げにならないという条件ならば再循環することができる。
　しかしながら、マイクロ波吸収体または感受性体を用いることは必ずしも必要ではない。キャビティ設計（配置および寸法）の最適化により、加熱される材料との結合は最大限にされて、感受性体の必要性が減少する。例えば、ＰＭＭＡの場合、反応器設計の最適化後に、ＰＭＭＡはマイクロ波エネルギーと効率よく結合したので、マイクロ波吸収体も感受性体も必要とされなかった。
　工程（ｉ）は、不活性雰囲気、例えば、窒素雰囲気下で行うことができる。その窒素雰囲気は、モノマーが引火性有機液体または蒸気として放出される場合、その反応区域から気体生成物を掃引し且つ熱揮発性有機蒸気の発火を防止するために用いられる。窒素は、これをマイクロ波感受性体として用いる場合、炭素の発火を防止するのにも役立つ。」（１０頁１７行〜１１頁７行）
１ｅ「マイクロ波照射中のポリマーの滞留時間は、モノマーの実質的な分解が起こらなければ、ポリマーの所望の程度の分解を得るように測定されるであろうが、分解されるポリマーの種類および質量、ポリマーの誘電特性、供給量、用いられる電力並びにシステム設計の効率にも関係している。上述のように、マイクロ波照射の前にポリマーを慣用的に予熱することは、マイクロ波吸収効率が向上するので、必要な照射時間を減少させる。
　同様に、感受性体の使用は、必要な照射時間を減少させるが、これは、ポリマー対感受性体の比率（ｍ／ｍ）に加えて、上の因子にも依存する。」（１２頁１５〜２１行）
１ｆ「実施例３−ポリスチレン（ＰＳ）に対する本発明の方法の適用
実施例３（ａ）
モノモードキャビティ（実験室規模）中でのポリスチレンの分解
　ポリスチレン（±０．５ｇ）の試料および炭素（２０質量％）に、モノモードマイクロ波キャビティ（図１）中において１ｋＷの順方向電力で６０秒間照射した。発生した気体からスチレンモノマーを回収した。
（順方向および反射電力並びに反応時間は最適化されなかった）。
実施例３（ｂ）
無共鳴キャビティ中でのポリスチレンの分解
　ポリスチレンペレット（４８１ｇ）および１０％（ｍ／ｍ）炭素ペレットの試料に、多目的の無共鳴マイクロ波キャビティ（図６）中において０．５ｋＷの順方向電力で１５分間、続いて１ｋＷの順方向電力で１０分間照射した。解重合中に記録された反応温度は、２００℃〜２９０℃の範囲であった。ヘッドスペースガス試料を、２４分間の連続マイクロ波照射後に得た。その気体生成物をＧＣＭＳによって分析し、そしてスチレン、二酸化炭素、ベンゼン、エチルベンゼンおよびトルエンを含有することが判った。照射が終了した後にキャビティ中の残留物の質量を測定した後、ポリマー質量損失は２１％であると計算した。凝縮液をＮＭＲによって分析し、そして約６０％（ｍ／ｍ）スチレン、３０％（ｍ／ｍ）スチレン三量体およびスチレン二量体、６％（ｍ／ｍ）エチルベンゼン、および４％（ｍ／ｍ）トルエンを含有することが判った。その凝縮液をＧＣＭＳ分析によっても分析し、そして少量の（１−メチルエチル）ベンゼン；（１−メチルエテニル）ベンゼン；およびベンゼンを含有することが判った。後者の化合物は、これらの化合物のシグナルが、多量に存在する他の化合物のシグナルによって隠されていたので、ＮＭＲによって検出されなかった。」（３０頁１１行〜３１頁６行）
１ｇ「本発明の方法は、既知の慣用的なポリマー分解法にまさる様々な利点を有する。本発明の方法の利点には、増加した生成物純度、他の下流の処理工程の必要性をなくす可能性、最小限の環境への影響、ポリマーの直接容積測定加熱による一層大きいエネルギー効率、改善された職業上の健康および安全性の特徴が含まれる。向上したエネルギー効率および減少した流出液量（ＰＭＭＡの場合の排水および鉛ドロスなど）は、マイクロ波処理に対して、最初のより高い投資にもかかわらず、別のまたはより慣用的な解重合法にまさる有意の運転費利益を与える。」（３２頁下から７行〜末行）
　
ウ　刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、「熱解重合して１種類または複数のモノマーにすることができるポリマーであって、ポリ（メチルメタクリレート）、・・・ポリスチレン、ポリ（エチレンテレフタレート）、・・・から成る群より選択される上記ポリマーを分解する方法、並びにそれらモノマーの少なくとも１種類の回収方法」であって、「（ｉ）固体、ゲル、部分溶融または溶融状態のポリマーに、そのポリマーを分解して１種類または複数のモノマーをその１種類または複数のモノマーの実質的な分解を伴なうことなく気体、液体または固体で生じるのに充分な時間および温度でマイクロ波加熱を施し；そして
  （ii）１種類または複数のモノマーの少なくとも１種類を回収する工程を含む」方法（摘示１ａ）が記載されており、その際、上記「工程（ｉ）において、ポリマーをマイクロ波吸収体または感受性体と混合する」（摘示１ａ）ことも記載されている。
　そして、上記「ポリマーを分解する方法、並びにそれらモノマーの・・・回収方法」との記載から、刊行物１記載の方法は、モノマーを主として製造するといえるところ、摘示１ｆの「実施例３−ポリスチレン（ＰＳ）に対する本発明の方法の適用・・・実施例３（ｂ）・・・その気体生成物をＧＣＭＳによって分析し、そしてスチレン、・・・を含有することが判った。・・・凝縮液をＮＭＲによって分析し、そして約６０％（ｍ／ｍ）スチレン、３０％（ｍ／ｍ）スチレン三量体およびスチレン二量体、６％（ｍ／ｍ）エチルベンゼン、および４％（ｍ／ｍ）トルエンを含有することが判った。」と記載されているように、モノマーであるスチレンの他にも、スチレン三量体及びスチレン二量体が主として得られているから、上記方法は、モノマー、その三量体及び二量体を主とする生成物を製造する方法であるといえる。
　また、ポリマーの形状については、「例えば、０．１〜５ｃｍの直径を有するチップの形若しくは粉末の形の固体で処理されうる」（摘示１ｃ）と記載されており、該「マイクロ波吸収体または感受性体」は、例えば、「炭素粉末（カーボンブラック、・・・）」（摘示１ｂ）等であることが記載されており、該「カーボンブラック」である場合の質量百分率について、「ポリマーの０．５〜５０質量％・・・でありうる」（摘示１ｄ）と記載されている。
　
　そうすると、刊行物１には、
「ポリマーにマイクロ波加熱を施して、ポリマーを熱解重合により分解して、該ポリマーのモノマー、その三量体及び二量体を回収する方法において、ポリマーはチップの形若しくは粉末の形の固体で処理され、これに炭素粉末（カーボンブラック）であるマイクロ波吸収体または感受性体をポリマーの０．５〜５０質量％で混合して、マイクロ波加熱を施し、熱解重合による分解反応を行わせ、該ポリマーのモノマー、その三量体及び二量体を主とする生成物を製造するポリマーの熱解重合による分解方法。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているということができる。
　
エ　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「ポリマー」は、刊行物１の「注型および押出アクリル酸樹脂製品・・・の解重合に特に適用される」（摘示１ｃ）との記載から、樹脂製品、すなわち、プラスチックであるので、本願補正発明の「プラスチック」に相当し、引用発明の「マイクロ波加熱を施して」は、刊行物１の摘示１ｆにおける「モノモードマイクロ波キャビティ（図１）中において１ｋＷの順方向電力で６０秒間照射した」との記載から、マイクロ波を照射して、加熱を施すことを意味するから、本願補正発明の「マイクロ波を照射して」に相当する。また、引用発明の「ポリマーを熱解重合により分解して」及び「ポリマーの熱解重合による分解方法」は、本願補正発明の「プラスチックを熱分解させて」及び「プラスチックの熱分解方法」に相当する。
　また、引用発明の「該ポリマーのモノマー、その三量体及び二量体を回収する方法」は、ポリマーの熱解重合による分解によって生成した生成物を回収する方法であるといえるから、本願補正発明の「熱分解生成物を回収する方法」に相当し、引用発明の「該ポリマーのモノマー、その三量体及び二量体を主とする生成物」は、該モノマーがポリマー、すなわちプラスチックに対する原料物質であることが明らかであるから、本願補正発明の「プラスチックの原料物質（モノマー）及び原料物質の化合物（ダイマー、トリマー）を主とする生成物」に相当する。
　そして、引用発明の「ポリマーはチップの形若しくは粉末の形の固体で処理され」は、該チップの形若しくは粉末の形の固体が、「ＰＭＭＡおよびアクリル酸樹脂製品の切断によって生じる切り屑としても知られる粉末の廃ＰＭＭＡおよびアクリル酸樹脂製品」（摘示１ｃ）との記載からみても、プラスチックを粉砕して得たものであることが明らかであるから、本願補正発明の「プラスチックを粉砕された状態とし」に相当する。
　さらに、引用発明の「炭素粉末（カーボンブラック）であるマイクロ波吸収体または感受性体」は、刊行物１に、「カーボンブラックは、極めて有効なマイクロ波吸収体であり且つ何秒間かで昇温して、ポリマーの分解を促進する。熱エネルギーは、カーボンブラックからポリマーへ伝達されて急速分解を引き起こす。」（摘示１ｄ）と記載されているので、マイクロ波を吸収して昇温した後、熱エネルギーをポリマーへ伝達するもの、すなわち、発熱体であるということができ、またその形状は「炭素粉末」とあるように、粉末である。他方、本件補正後の明細書（以下、「本願補正明細書」という。）の段落【００１３】に記載されているように、本願補正発明の「マイクロ波発熱体」は、「炭化硼素、シリコンカーバイド、グラファイト、カーボン・・・」を包含するものであるから、引用発明の「炭素粉末（カーボンブラック）であるマイクロ波吸収体または感受性体」は、本願補正発明の「粉体もしくは粒体のマイクロ波発熱体」に相当する。
　
　そうすると、両者は、
「プラスチックにマイクロ波を照射してプラスチックを熱分解させて、熱分解生成物を回収する方法において、プラスチックを粉砕された状態とし、これに粉体もしくは粒体のマイクロ波発熱体を混合して、マイクロ波照射を行い、熱分解反応を行わせ、プラスチックの原料物質（モノマー）及び原料物質の化合物（ダイマー、トリマー）を主とする生成物を製造することを特徴とするプラスチックの熱分解方法。」
である点で一致し、以下の点で相違するといえる。
　
Ａ　マイクロ波照射を行う際、本願補正発明においては、「粉砕されたプラスチックとマイクロ波発熱体の割合が重量比で１対２以上となるように」混合し、「粉砕されたプラスチックとマイクロ波発熱体を相互に十分に接触させた状態で」行うのに対し、引用発明においては、「マイクロ波吸収体または感受性体をポリマーの０．５〜５０質量％で」混合し、両者の接触の状態についての特定がない点
Ｂ　熱分解反応を、本願補正発明においては、「マイクロ波発熱体の温度がプラスチックの温度より充分高い状態」で行うのに対し、引用発明においては、そのような特定がない点
（以下、それぞれ「相違点Ａ」及び「相違点Ｂ」という。）
　
オ　検討
（ア）相違点Ａについて
　引用発明の「マイクロ波吸収体または感受性体をポリマーの０．５〜５０質量％で」混合するとは、ポリマー１００質量部に対し、マイクロ波吸収体または感受性体が、０．５〜５０質量部ということであるので、質量と重量がほぼ一致することを考慮すると、ポリマーとマイクロ波吸収体または感受性体の割合は重量比で１対１／２以下ということになる。
　しかし、刊行物１には、炭素粉末（カーボンブラック）であるマイクロ波吸収体または感受性体について、マイクロ波を吸収すると、「何秒間かで昇温して、ポリマーの分解を促進する。熱エネルギーは、カーボンブラックからポリマーへ伝達されて急速分解を引き起こす」（摘示１ｄ）こと、それにより、「マイクロ波とそれ自体相互作用しないまたは不十分にしか相互作用しないポリマー（無極性材料など）中での分解プロセスを促進できる」（摘示１ｂ）ことが記載されており、上記熱エネルギーの伝達は、カーボンブラックとポリマーとの接触により行われることは明らかである。
　ここで、引用発明において、分解プロセスをより促進させ、より効率的に行おうとすることは、当業者の自明の課題であるといえ、また、接触による熱伝達及びそれにより引き起こされる熱分解が、発熱体と被加熱物質の接触表面積を大きくするほど効率的に行われること、その一方で、反応器容量が同じ場合、１回の処理当たりの被加熱物質の割合が少なくなると処理量が低減することは、当業者にとって技術常識といえる。
　そうすると、分解プロセスをより促進させ、より効率的に行おうとするために、発熱体であるカーボンブラック等のマイクロ波吸収体または感受性体と、被加熱物質であるポリマーの接触表面積を大きくすること、すなわち、ポリマーの周囲に存在するマイクロ波吸収体または感受性体の量を増加させることは、当業者が通常考慮することに過ぎないから、処理量との兼ね合いではあるが、前者を重視するときには、ポリマーの周囲に存在するマイクロ波吸収体または感受性体の量が引用発明より多い割合、例えば、マイクロ波吸収体または感受性体やポリマーの種類、その他の条件も考慮して、「重量比で１対２以上」に設定し、それにより、両者を「相互に十分に接触させた状態で」分解を行うことは、当業者が技術常識に基づき、容易に想到し得ることである。
　したがって、引用発明において、マイクロ波照射を行う際、「粉砕されたプラスチックとマイクロ波発熱体の割合が重量比で１対２以上となるように」し、「粉砕されたプラスチックとマイクロ波発熱体を相互に十分に接触させた状態で」行うことは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（イ）相違点Ｂについて
　「マイクロ波吸収体または感受性体」は、「マイクロ波とそれ自体相互作用しないまたは不十分にしか相互作用しないポリマー（無極性材料など）中での分解プロセス」（摘示１ｂ）において使用され、「カーボンブラックは、極めて有効なマイクロ波吸収体であり且つ何秒間かで昇温して、ポリマーの分解を促進する。熱エネルギーは、カーボンブラックからポリマーへ伝達されて急速分解を引き起こす」（摘示１ｄ）ことからみて、マイクロ波とそれ自体相互作用しないまたは不十分にしか相互作用しないポリマーについては、温度があまり上がらず、逆に、炭素粉末（カーボンブラック）であるマイクロ波吸収体または感受性体は昇温して、その熱エネルギーがポリマーに伝達されるのであるから、引用発明も、マイクロ波吸収体または感受性体の温度がポリマーの温度より充分高い状態、すなわち、「マイクロ波発熱体の温度がプラスチックの温度より充分高い状態」で分解反応を行っているものと認められる。
　よって、相違点Ｂは実質的な相違点であるとはいえない。
　
（ウ）本願補正発明の効果について
　本願補正発明の効果は、本願補正明細書（段落【０００９】）の記載からみて、
「従来の外部加熱による熱分解方法やマイクロ波照射による熱分解方法と比較して、大規模な分解装置を用いることなく、プラスチックを熱分解してモノマーや、その二量体及び三量体の成分を多く含む熱分解生成物を得る方法が得られる」ことである。
　この効果について、本願補正明細書をさらに参酌すると、実施例１（段落【００１７】）においては、ポリスチレン及びマイクロ波発熱体である炭化硼素粒子を混合し、マイクロ波を１０分照射すると、図１に示すとおり、原料ポリスチレンが減少し、気化成分としてスチレンモノマーが得られることが記載されており、それに対し、比較例（段落【００１８】）においては、「ポリスチレンの高分子領域が低分子量に移行」することが記載されている。さらに、本願補正明細書の段落【０００７】には、「マイクロ波発熱体の表面で短時間に行われるので、コーキングを起こすことなく、反応を進行させることができる」とも記載されている。
　しかし、引用発明も、ポリマーを熱分解して、モノマーや、その三量体及び二量体を回収する方法であり、「増加した生成物純度」（摘示１ｇ）という利点を有するものであり、例えば、摘示１ｆの実施例３（ｂ）には、ポリスチレンと１０％の炭素ペレットを混合し、マイクロ波照射を１０分照射すると、ポリマー質量損失が２１％であり、生成物のほとんどがスチレン（モノマー）や、スチレン三量体及びスチレン二量体であるから、モノマーや、その二量体及び三量体の成分を多く含む熱分解生成物が回収されており、ポリスチレンの高分子領域が低分子量に移行するようなことも起こっておらず、また、マイクロ波照射時間が本願補正発明と同程度であって、コーキングを起こすようなこともないと解されるから、本願補正発明が生成物の収率や純度において、当業者の予測を超える格別顕著な効果を奏しているとはいえない。
　また、刊行物１の摘示１ｇには、「既知の慣用的なポリマー分解法にまさる様々な利点を有する。本発明の方法の利点には、増加した生成物純度、他の下流の処理工程の必要性をなくす可能性、最小限の環境への影響、ポリマーの直接容積測定加熱による一層大きいエネルギー効率・・・が含まれる。・・・最初のより高い投資にもかかわらず、別のまたはより慣用的な解重合法にまさる有意の運転費利益を与える」と記載されているから、従来法に比べ、「大規模な分解装置を用いる」ことがないという効果も当業者の予測を超えるものとはいえない。
　よって、本願補正発明の効果が、当業者の予測を超える格別顕著な効果を奏するとはいえない。
　
（エ）まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、その出願前に頒布された刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
カ　請求人の主張について
（ア）請求人は、平成２０年５月１３日付けの審判請求書の手続補正書の第４の１．（２）イ）において、
（ａ）「本願発明の方法では、一般加熱と異なる反応になりますし、また、マイクロ波を用いた加熱であっても、本願発明の方法と同じ反応が起こるものではありません。
　したがいまして、本願発明において、プラスチックとマイクロ波発熱体の割合を重量比で１：２以上としているのは、単に熱効率のために行うものではありません。通常の熱分解の場合、単に熱効率を上げるのでれば、発熱体の量を多ければ良いとは一概に言えませんが、本願発明の場合、前述のとおり、発熱体の表面が反応場であることから、発熱体の量が大きく効いてきます。」と主張し、
また同書の第４の２．（１）において、
（ｂ）「引用文献１に記載された発明では、マイクロ波吸収体または感受性体を用いることを、必ずしも必要としてはおりません。・・・引用文献１に記載された発明では、マイクロ波吸収体または感受性体を、熱を供給するだけの単なる熱媒体として用いているものです。
　したがいまして、このような引用文献１の記載からでは、マイクロ波発熱体を必須成分として用いると共に、本願発明のように、プラスチックに対して、１対２以上という、引用文献１に記載された発明とは比較にならない程多量のマイクロ波発熱体を用い、マイクロ波発熱体の温度がプラスチックの温度より充分高い状態での熱分解反応を行わせることを容易に想到しうるものではありません。そして、本願発明の、熱分解後の生成反応物の殆どがモノマーであり、プラスチックスの低分子量化及び重合化は起こらないという優れた効果については、当業者といえども到底予想できることではありません。」と主張する。
　
（イ）しかしながら、引用発明も「通常の熱分解」ではなく、「マイクロ波加熱」による熱分解であり、上記オ（ア）及び（イ）で述べたように、引用発明においては、「マイクロ波とそれ自体相互作用しないまたは不十分にしか相互作用しないポリマー」（摘示１ｂ）において、分解プロセスの促進のために「炭素粉末（カーボンブラック）であるマイクロ波吸収体または感受性体」が使用され、熱エネルギーの伝達は、マイクロ波吸収体または感受性体とポリマーとの接触により行われていることは明らかであるから、マイクロ波照射によってはあまり温度が上がらないポリマーを用いた場合については、まさに、熱エネルギーの供給源は専ら炭素粉末（カーボンブラック）であるマイクロ波吸収体または感受性体であるので、上記（ａ）において「発熱体の表面が反応場である」と主張する本願補正発明と変わりはなく、上記（ａ）の主張は採用することができない。
　また、請求人は、「引用文献１に記載された発明では、マイクロ波吸収体または感受性体を用いることを、必ずしも必要としてはおりません」と主張し、その根拠は摘示１ｄによるものと認められる。刊行物１の摘示１ｄには、確かに「しかしながら、マイクロ波吸収体または感受性体を用いることは必ずしも必要ではない。」と記載されている。しかし、その後に、「キャビティ設計（配置および寸法）の最適化により、加熱される材料との結合は最大限にされて、感受性体の必要性が減少する。例えば、ＰＭＭＡの場合、反応器設計の最適化後に、ＰＭＭＡはマイクロ波エネルギーと効率よく結合したので、マイクロ波吸収体も感受性体も必要とされなかった」と記載されていることからみて、マイクロ波と相互作用しやすいポリマーにおいて、さらに、マイクロ波エネルギーと効率良く結合するように、反応器設計を最適化した場合について必要としない場合もあるとの記載であると認められる。
　一方、刊行物１の摘示１ｂには、「マイクロ波吸収体または感受性体の使用は、マイクロ波とそれ自体相互作用しないまたは不十分にしか相互作用しないポリマー（無極性材料など）中での分解プロセスを促進できる。」と記載されているから、上記のように、マイクロ波と相互作用しやすいポリマーを用いる場合についてばかりでなく、「マイクロ波とそれ自体相互作用しないまたは不十分にしか相互作用しないポリマー」を用い、マイクロ波照射によってはあまり温度が上がらないため、熱分解を行うためにはマイクロ波吸収体または感受性体の使用を必要とする場合についても、刊行物１に記載されているといえる。しかも、摘示１ｆのポリスチレンの実施例３（ａ）及び３（ｂ）においては、マイクロ波吸収体または感受性体である「炭素」を、比較的多い配合割合である１０％又は２０％で使用していることからみても、例えば、本願補正明細書の唯一の実施例で用いたのと同じポリスチレンは、「マイクロ波吸収体または感受性体を用いることを、必ずしも必要として」いないポリマーであるとはいえない。
　また、上記のとおり、マイクロ波照射によってはあまり温度が上がらないポリマーを用いた場合については、まさに、熱エネルギーの供給源は専ら炭素粉末（カーボンブラック）であるマイクロ波吸収体または感受性体であるので、発熱体の表面が反応場ということができ、「熱を供給するだけの単なる熱媒体」との主張は採用できない。
　さらに、そして重量比を１対２以上とすることの容易想到性及び本願補正発明の効果については、上記オで述べたとおりであるから、上記（ｂ）の主張も採用することはできない。
　以上のとおりであるから、請求人の上記（ア）の主張は、上記オ（エ）の結論を左右するものではない。
　
３　補正の却下の決定のむすび 
　したがって、上記補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、その余の点を検討するまでもなく、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２０年３月１０日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、この出願の請求項１及び２に係る発明は、平成１９年１２月１０日付けの手続補正により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「プラスチックにマイクロ波を照射してプラスチックを熱分解させて、熱分解生成物を回収する方法において、プラスチックを粉砕された状態とし、これに粉体もしくは粒体のマイクロ波発熱体を、粉砕されたプラスチックとマイクロ波発熱体の割合が重量比で１対２以上となるように混合して、粉砕されたプラスチックとマイクロ波発熱体を相互に十分に接触させた状態でマイクロ波照射を行い、プラスチックの原料物質（モノマー）及び原料物質の化合物（ダイマー、トリマー）を主とする生成物を製造することを特徴とするプラスチックの熱分解方法。」
　
２　原査定の拒絶の理由の概要 
　原査定は、「この出願については、平成１９年１０月　４日付け拒絶理由通知書に記載した理由２によって、拒絶をすべきものです。」というものであり、その理由２は、
「２．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項　１〜４
・引用文献等　１〜４
・・・
　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.特表２０００−５１６２７４号公報・・・」というものであり、
また、原査定の備考欄には、
「請求項１
・・・一方で、文献１，２はいずれもプラスチックとマイクロ波発熱体の割合が重量比で１対２以上とすることの記載はなく、・・・本願請求項に規定する範囲を外れる。
　しかし、・・・好適に熱分解を行うことが可能なプラスチックとマイクロ波発熱体の割合、重量比を決定することは当業者が容易になしうることである。」と記載されている（なお、上記第２と同様に、上記「文献１」を、以下、「刊行物１」という。）。
　
３　刊行物の記載事項及び刊行物１に記載された発明
　刊行物１の記載事項は、上記第２の２（２）イに記載したとおりであり、刊行物１に記載された発明は、上記第２の２（２）ウに記載されたとおり（以下、同様に「引用発明」という）である。
　
４　対比・検討
　本願発明は、本願補正発明において、「マイクロ波発熱体の温度がプラスチックの温度より充分高い状態で熱分解反応を行わせ、」という特定がないものであるから、本願発明と引用発明を対比すると、上記第２の２（２）エと同様の理由により、相違点Ａにおいて相違し、その余の点で一致する。
　そして、相違点Ａについては、上記第２の２（２）オ（ア）で述べたとおり、当業者が容易に想到し得ることであり、本願発明の効果についても、上記第２の２（２）オ（ウ）と同様の理由により、当業者の予測を超えるものとはいえない。
　そうすると、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５　まとめ
　したがって、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物１に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、その余の点を検討するまでもなく、この出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。