【事件の表示】
　特許第６２２８０３８号発明「車両の案内輪緩衝装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２２８０３８号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第６２２８０３８号の請求項１〜５に係る特許についての出願は、平成２６年３月３日に特許出願され、平成２９年１０月２０日に特許権の設定登録がされ、その後、その請求項１〜５に係る特許に対し、平成３０年５月７日に、特許異議申立人一條淳（以下「申立人」という。）より特許異議の申立てがされたものである。 
　 　 
第２　本件発明 
　特許第６２２８０３８号の請求項１〜５に係る発明（以下「本件発明１〜５」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 
　   　
「【請求項１】
　車両の走行軌道に敷設された案内レールに接し車幅方向の反力を受けて転動する案内輪を有する車両の案内輪緩衝装置において、
　前記車両に取り付けられ車幅方向外方に延出された取付アームと、
　該取付アームの先端に配置され前記車両の進行方向に沿って配置された緩衝リンクと、
　該緩衝リンクの一端に設けられ前記緩衝リンクを前記取付アームに揺動可能に支持する緩衝リンク支持部と、
　前記緩衝リンクの他端に設けられ前記案内輪を回転自在に支持する案内輪支持部と、
　前記緩衝リンクを前記取付アームに対して弾性的に支持する緩衝用弾性部と、を備え、
　前記緩衝用弾性部は、前記緩衝リンク支持部と前記案内輪支持部との中間部に配置され前記取付アームに支持された弾性体により構成されている、
ことを特徴とする車両の案内輪緩衝装置。
【請求項２】
　車両の走行軌道に敷設された案内レールに接し車幅方向の反力を受けて転動する案内輪を有する車両の案内輪緩衝装置において、
　前記車両に取り付けられ車幅方向外方に延出された取付アームと、
　該取付アームの先端に配置され前記車両の進行方向に沿って配置された緩衝リンクと、
　該緩衝リンクの一端に設けられ前記緩衝リンクを前記取付アームに揺動可能に支持する緩衝リンク支持部と、
　前記緩衝リンクの他端に設けられ前記案内輪を回転自在に支持する案内輪支持部と、
　前記緩衝リンクを前記取付アームに対して弾性的に支持する緩衝用弾性部と、を備え、
　前記緩衝用弾性部は、前記緩衝リンク支持部に配置された第一弾性体と、前記緩衝リンク支持部と前記案内輪支持部との中間部に配置され前記取付アームに支持された第二弾性体と、により構成され、前記第二弾性体は前記第一弾性体よりも柔らかく形成されている、
ことを特徴とする車両の案内輪緩衝装置。
【請求項３】
　前記弾性体は、弾性力を有するブッシュである、ことを特徴とする請求項１に記載の車両の案内輪緩衝装置。
【請求項４】
　前記第一弾性体及び前記第二弾性体は、弾性力を有するブッシュである、ことを特徴とする請求項２に記載の車両の案内輪緩衝装置。
【請求項５】
　前記取付アームは、前記緩衝リンクの一部を摺動可能に支持する挟持部を有する、ことを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の車両の案内輪緩衝装置。」 
　 　 
第３　申立理由の概要 
　申立人は、証拠として、次の甲第１及び２号証を提出し、以下の申立理由１〜３により特許を取り消すべきものである旨主張している。
　甲第１号証：特開２０１１−８８５１２号公報
　甲第２号証：特開２００２−２７４３６６号公報
　　
１　申立理由１（特許法第３６条第６項第２号）
　本件発明１は、「前記緩衝リンクを前記取付アームに揺動可能に支持する緩衝リンク支持部」と規定しているが、「揺動可能」とは、回動することを必須とするのか必須としないのか明確でない。
　したがって、本件発明１は明確でなく、また、同様の理由で、本件発明２〜５も明確でないから、本件発明１〜５は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願にされたものであり、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。　
　
２　申立理由２（特許法第３６条第６項第１号）
　本件発明１の課題は、案内輪と緩衝部材との中間に支持軸を配置した場合には、応力が集中しやすく、また案内リンクの端部が移動できる空間を確保しなければならいというものであるが、本件発明１においては、緩衝リンクが一端を支点として回動することを必須の発明特定事項としていないため、課題を解決できない態様を含んでいる。
　したがって、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載された発明ではなく、また、同様の理由で、本件発明２〜５も発明の詳細な説明に記載された発明ではなから、本件発明１〜５は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願にされたものであり、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。
　　
３　申立理由３（特許法第２９条第２項）
　本件発明１及び３は、甲第１号証に記載された発明に基いて、あるいは、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明１及び３に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。　
　　
第４　申立理由についての判断
１　申立理由１（特許法第３６条第６項第２号）について
（１）申立人は、上記「第３　１」のとおり　本件発明１は、「前記緩衝リンクを前記取付アームに揺動可能に支持する緩衝リンク支持部」と規定しているが、「揺動可能」とは、回動することを必須とするのか必須としないのか明確でなく、同様の理由で、本件発明２〜５も明確でない旨主張するので、以下検討する。
　　
（２）検討
　「揺動」とは、字義的に「揺れ動くこと。揺り動かすこと。動揺。」（広辞苑第６版）を意味する。そして、本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」といい、特許請求の範囲及び図面をも併せて「本件明細書等」という。）にも、「
本発明に係る車両の案内輪緩衝装置によれば、
緩衝リンクの一端が取付アームに支持され、
緩衝リンクは一端を支点として揺動し
効果的に衝撃を吸収することができる。
　さらに、本件発明１は、「前記緩衝リンクを前記取付アームに揺動可能に支持する緩衝リンク支持部」と特定しているのであって（本件発明２〜５も同様である。）、「回動」するものとして特定するものではないから、上記「揺動可能」という構成を、「回動すること」を含めて解釈すべき合理性もない。
　したがって、申立人の上記主張は採用できない。
　よって、申立人の主張する申立理由１によっては、本件発明１〜５に係る特許を取り消すことはできない。
　
２　申立理由２（特許法第３６条第６項第１号）について
（１）申立人は、上記「第３　２」のとおり、本件発明１は、緩衝リンクが一端を支点として回動することを必須の発明特定事項としていないため、課題を解決できない態様を含んでおり、発明の詳細な説明に記載された発明ではなく、同様の理由で、本件発明２〜５も発明の詳細な説明に記載された発明ではない旨主張するので、以下検討する。
  　
（２）検討
ア　特許法第３６条第６項は、「第２項の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定し、その第１号において「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と規定している。同号は、明細書のいわゆるサポート要件を規定したものであって、特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである（知財高裁特別部判決平成１７年（行ケ）第１００４２号参照）。　 
 　以下、この観点に立って検討する。  
  　
イ　特許請求の範囲の記載
　特許請求の範囲の記載は、上記「第２」に示すとおりであり、本件発明１〜５は、少なくとも「該緩衝リンクの一端に設けられ前記緩衝リンクを前記取付アームに揺動可能に支持する緩衝リンク支持部と、前記緩衝リンクの他端に設けられ前記案内輪を回転自在に支持する案内輪支持部と、前記緩衝リンクを前記取付アームに対して弾性的に支持する緩衝用弾性部と、を備え」ること（以下「事項Ａ」という。）を発明特定事項とするものである。
　　
ウ　発明の詳細な説明の記載
　本件明細書の発明の詳細な説明には、以下の事項が記載されている。
（ア）「【０００１】
　
本発明は、
車両の走行軌道に敷設された案内レールに接し車幅方向の反力を受けて転動する案内輪を有する車両の案内輪緩衝装置に関する。
・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　ところで、
特許文献１に記載された緩衝装置では、荷重を受ける案内輪に対して比較的離れた位置に支持軸を有することから、支持軸周りのブッシュやワッシャが摩耗しやすく、メンテナンスの回数が増加してしまうという問題があった。また、部品点数が多く、案内輪の組立やメンテナンスに時間を要するという問題もあった。
【０００７】
　また、
特許文献２に記載された緩衝装置では、案内輪と緩衝部材との中間に支持軸が配置されていることから、支持軸に応力が集中しやすく、支持軸周りのブッシュやワッシャが摩耗しやすく、
メンテナンスの回数が増加してしまうという問題があった。また、案内リンクの中間に支持軸を有することから、
緩衝部材側の端部が案内輪と反対方向に移動することとなる。したがって、緩衝量を大きくしようとすれば、その分だけ案内リンクの端部が移動できる空間を確保しなければならないという設計上の制約もあった。
【０００８】
　
本発明は、以上の事情に鑑みて創案されたものであり、部品点数の削減、部品の摩耗の低減及び設計上の制約の低減を図ることができ、組立やメンテナンスに要する工数を低減することができる、車両の案内輪緩衝装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
　
本発明によれば、
該緩衝リンクの一端に設けられ前記緩衝リンクを前記取付アームに揺動可能に支持する緩衝リンク支持部と、前記緩衝リンクの他端に設けられ前記案内輪を回転自在に支持する案内輪支持部と、前記緩衝リンクを前記取付アームに対して弾性的に支持する緩衝用弾性部と、を備え、
【００１０】
　また、
本発明によれば、
該緩衝リンクの一端に設けられ前記緩衝リンクを前記取付アームに揺動可能に支持する緩衝リンク支持部と、前記緩衝リンクの他端に設けられ前記案内輪を回転自在に支持する案内輪支持部と、前記緩衝リンクを前記取付アームに対して弾性的に支持する緩衝用弾性部と、を備え、
・・・
【００１４】
　
本発明に係る車両の案内輪緩衝装置によれば、車両の進行方向に沿って配置された緩衝リンクの一端が取付アームに支持され、緩衝リンクの他端に案内輪が支持されていることから、車両の走行に伴って案内輪が案内レールから反力を受けた際に、緩衝リンクは一端を支点として揺動し、緩衝リンクの全長を生かして効果的に衝撃を吸収することができる。
【００１５】
　また、
緩衝リンクの一端を支点とすることにより、緩衝リンクと取付アームとの間に緩衝用弾性部を配置するだけで緩衝機構を形成することができ、部品点数の削減を図ることができる。
設計上の制約を低減することができる。
部品の摩耗を低減することができる。
組立やメンテナンスに要する工数を低減することもできる。
（イ）「【００１８】
　
図１〜図４を用いて本発明の第一実施形態に係る車両の案内輪緩衝装置１について説明する。
・・・
【００２３】
　
緩衝リンク１１は、
反力を受けた際、緩衝リンク支持部１２を支点として回動（揺動）する。このように緩衝リンク１１が揺動する際、
衝撃は、緩衝リンク１１を取付アーム１０に弾性的に支持する緩衝用弾性部１４によって吸収される。
・・・
【００３５】
　上述した第一実施形態に係る車両の案内輪緩衝装置１によれば、車両の進行方向に沿って配置された
緩衝リンク１１の一端が取付アーム１０に支持され、
反力を受けた際に、緩衝リンク１１は一端（緩衝リンク支持部１２）を支点として揺動し、
衝撃を吸収することができる。
【００３６】
　また、
緩衝リンク１１の一端（緩衝リンク支持部１２）を支点とすることにより、緩衝リンク１１と取付アーム１０との間に緩衝用弾性部１４を配置するだけで緩衝機構を形成することができ、部品点数の削減を図ることができる。
設計上の制約を低減することができる。
【００３７】
　また、
緩衝リンク１１は、第一弾性ブッシュ１８及び第二弾性ブッシュ２３を介して取付アーム１０に支持されており、軸受構造を有していない。したがって、
部品の摩耗を低減することができ、メンテナンスに要する工数を低減することができる。
（ウ）本件明細書等には、以下の図が示されている。
  
エ　検討
（ア）本件明細書の発明の詳細な説明の記載（上記ウ（ア））によれば、本件発明１〜５は、少なくとも、従来技術における「荷重を受ける案内輪に対して比較的離れた位置に支持軸を有することから、支持軸周りのブッシュやワッシャが摩耗しやすく、メンテナンスの回数が増加してしまうという問題・・・また、部品点数が多く、案内輪の組立やメンテナンスに時間を要するという問題」（段落【０００６】）や「案内輪と緩衝部材との中間に支持軸が配置されていることから、支持軸に応力が集中しやすく、支持軸周りのブッシュやワッシャが摩耗しやすく、・・・メンテナンスの回数が増加してしまうという問題・・・また、案内リンクの中間に支持軸を有することから、・・・緩衝部材側の端部が案内輪と反対方向に移動することとなる。したがって、緩衝量を大きくしようとすれば、その分だけ案内リンクの端部が移動できる空間を確保しなければならないという設計上の制約」（段落【０００７】）に鑑み、「部品点数の削減、部品の摩耗の低減及び設計上の制約の低減を図ることができ、組立やメンテナンスに要する工数を低減することができる、車両の案内輪緩衝装置を提供する」（段落【０００８】）ことを課題とするものであり、かかる課題を解決するために、本件発明１〜５は、上記事項Ａを発明特定事項として特定したものといえる（段落【０００９】、【００１０】）。
（イ）ここで、本件発明１〜５は、上記事項Ａを採用することで、緩衝リンクの一端が緩衝リンク支持部を介して取付アームに支持されるとともに、緩衝リンクの他端に案内輪支持部を介して案内輪が支持されることが明らかであるところ、本件明細書の発明の詳細な説明（上記ウ（ア））には、「
車両の進行方向に沿って配置された緩衝リンクの一端が取付アームに支持され、緩衝リンクの他端に案内輪が支持されていることから、車両の走行に伴って案内輪が案内レールから反力を受けた際に、緩衝リンクは一端を支点として揺動し、
効果的に衝撃を吸収することができる。
　さらに、本件明細書の発明の詳細な説明には、「
緩衝リンクの一端を支点とすることにより、緩衝リンクと取付アームとの間に緩衝用弾性部を配置するだけで緩衝機構を形成することができ、部品点数の削減を図ることができる。
設計上の制約を低減することができる。
部品の摩耗を低減することができる。
組立やメンテナンスに要する工数を低減することもできる。
　そして、本件明細書等に記載された、発明を実施するための第一実施形態（上記ウ（イ）（ウ））においても、「
緩衝リンク１１は、
反力を受けた際、緩衝リンク支持部１２を支点として回動（揺動）する。このように緩衝リンク１１が揺動する際、
衝撃は、緩衝リンク１１を取付アーム１０に弾性的に支持する緩衝用弾性部１４によって吸収される
緩衝リンク１１の一端が取付アーム１０に支持され、
反力を受けた際に、緩衝リンク１１は一端（緩衝リンク支持部１２）を支点として揺動し、
衝撃を吸収することができる
緩衝リンク１１の一端（緩衝リンク支持部１２）を支点とすることにより、緩衝リンク１１と取付アーム１０との間に緩衝用弾性部１４を配置するだけで緩衝機構を形成することができ、部品点数の削減を図ることができる。
設計上の制約を低減することができる
緩衝リンク１１は、第一弾性ブッシュ１８及び第二弾性ブッシュ２３を介して取付アーム１０に支持されており、軸受構造を有していない。したがって、
部品の摩耗を低減することができ、メンテナンスに要する工数を低減することができる
（ウ）ところで、申立人は、本件発明１〜５は、緩衝リンクが一端を支点として回動することを必須の発明特定事項としていないため、課題を解決できない態様を含んでおり、発明の詳細な説明に記載された発明ではない旨主張するが、上記（イ）で述べたとおり、本件発明１〜５は、少なくとも上記事項Ａを採用することで、本件発明１〜５の課題を解決するものと理解することができるし、また、緩衝リンクが一端を支点として「回動」することを必須の発明特定事項と解すべき合理性もないから、申立人の上記主張は採用できない。
（エ）したがって、申立人の主張する申立理由２によっては、本件発明１〜５に係る特許を取り消すことはできない。
　    　
３　申立理由３（特許法第２９条第２項）について
３−１　各甲号証の記載事項等 
（１）甲第１号証の記載事項及び甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証には、以下の事項が記載されている。 
（１ａ）「【０００１】
　
本発明は、
案内装置を有する軌条式車両に関する。
・・・
【００１６】
　また、本発明によれば、
前記緩衝機構は、前記第１の回動軸を挟んで前記案内輪に対して反対側に配置されており、
（１ｂ）「【００３８】
［第１実施形態］
　以下、本発明の第１実施形態に係る軌条式車両を、図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る軌条式車両の台車の平面図であり、図２は、本発明の第１実施形態に係る軌条式車両の案内装置の平面図である。また、図３は、図２のＡ−Ａ線断面図である。
【００３９】
　図１に示すように、第１実施形態に係る軌条式車両は、車両前後方向における前後部分（後部分は図示せず）にそれぞれ台車１を備えており、予め定められた走行軌道２上を走行するものである。
【００４０】
　図１に示すように、第１実施形態に係る
軌条式車両の案内装置は、車両の経路となる走行軌道２に沿ってその左右両側にそれぞれ設置される案内レール３と、台車１の案内枠４に取付けられる案内輪５とを備え
軌条式車両は、案内装置を構成する案内輪５が案内レール３に接して転動することにより、走行軌道２に沿って案内されながら走行するようになっている。
【００４１】
　このような
案内レール３は、
主案内レール３１と分岐案内レール３２とから構成されている。
【００４２】
　また、
案内輪５は、主案内輪５１と分岐案内輪５２とから構成されている。軌条式車両が走行軌道２上を走行する際、主案内輪５１は、主案内レール３１に接し、分岐案内輪５２は、分岐案内レール３２に接するようになっている。
【００４３】
　図１に示すように、軌条式車両の台車１は、車幅方向に延びる車軸６を備えており、この車軸６の車幅方向における両端部には、一対の走行輪７が操舵可能に取付けられている。また、
台車１の案内枠４は、車両前後方向に延在する２本の縦梁８と、これら縦梁８の車両前後方向における両端部を連結する２本の横梁９とから構成され
この横梁９の車幅方向両端部には、車幅方向に延びる案内アーム１０が設けられ
案内アーム１０の車幅方向外側の端部は、
案内輪受け１１を備えている。
【００４４】
　図２及び図３に示すように、
案内輪受け１１には、車両前後方向に沿って延在する案内リンク１２が取付けられ
案内リンク１２の一端１２ａと案内輪受け１１とは、これらの間に回動軸１３のフランジ１４を挟んで第１の回動軸１３を介して回動自在に連結されている。
【００４５】
　また、図３に示すように、
第１の回動軸１３は、ブッシュ１２ｃを介して案内リンク１２を支持し
ボルトなどの締結部材１５により座金を介して案内輪受け１１に取付けられ
案内リンク１２の他端１２ｂには、第２の回動軸１６が回動自在に取付けられており、この第２の回動軸１６の上下両端部には、主案内輪５１と分岐案内輪５２とが回動自在に取付けられている。
（１ｃ）「【００５６】
［第２実施形態］
　
以下、本発明の第２実施形態に係る軌条式車両を、図面を参照しながら説明する。
なお、前述した実施形態で説明したものと同様の部分については、同一の符号を付して重複する説明は省略する。
【００５７】
　この第２実施形態においては、図４及び５に示すように、
緩衝機構１９が、案内輪受け１１の第１の支持部１７と案内リンク１２の第２の支持部１８との間において第１の回動軸１３に対して平行に配置された軸部材２５と、軸部材２５の周囲を囲うように配置された円筒状受け部材２６と、軸部材２５と円筒状受け部材２６との間に配置された円筒状緩衝ゴム２７とから構成されている。
【００５８】
　図５及び６に示すように、
軸部材２５は、案内リンク１２の第２の支持部１８にボルトなどの締結部材２８により固定され
円筒状受け部材２６は、案内輪受け１１の第１の支持部１７に取付けられ
円筒状緩衝ゴム２７は、案内輪受け１１の第１の支持部１７において軸部材２５と円筒状受け部材２６との間に配置されている。
【００５９】
　また、図４に示すように、円筒状緩衝ゴム２７には、案内輪５にかかる荷重方向と平面的に直交する方向に複数のスリット２９が形成されている。これら複数のスリット２９は、軸部材２５を挟んで対称となるように形成されている。つまり、緩衝機構１９の円筒状緩衝ゴム２７は、スリット２９を設けることにより円筒状受け部材２６内で弾性変形ができるような構成となっている。このような構成から、
緩衝機構１９の円筒状緩衝ゴム２７は、案内リンク１２が第１の回動軸１３を中心に回動する際に軸部材２５にかかる荷重を弾性変形により吸収するようになっている。
（１ｄ）甲第１号証には、第１実施形態として、以下の図１〜３が示されている。 
 
      　
（１ｅ）甲第１号証には、第２実施形態として、以下の図４〜６が示されている。
　 
　甲第１号証には、「軌条式車両の案内装置」について、図１〜３（摘示（１ｄ））とともに第１実施形態（摘示（１ｂ））が、図４〜６（摘示（１ｅ））とともに第２実施形態（摘示（１ｃ））が記載されているところ、第２実施形態について、「なお、前述した実施形態で説明したものと同様の部分については、同一の符号を付して重複する説明は省略する。」（段落【００５６】）と記載されているから、第２実施形態は、第１実施形態の構成と一部同様の構成を備えていることが明らかである。
　なお、第２実施形態を示す図５（摘示（１ｅ））には、図番１２ａ、１２ｂ及び１２ｃの記載はないが、かかる第２実施形態においても、第１実施形態を示す図３（摘示（１ｄ））に記載された「一端１２ａ」、「他端１２ｂ」及び「ブッシュ１２ｃ」が存在することは明らかである。
　  　
　以上によれば、甲第１号証には、「軌条式車両の案内装置」の第２実施形態として、
　軌条式車両の案内装置は、軌条式車両の経路となる走行軌道２に沿ってその左右両側にそれぞれ設置される案内レール３と、台車１の案内枠４に取付けられる案内輪５とを備え、軌条式車両は、案内装置を構成する案内輪５が案内レール３に接して転動することにより、走行軌道２に沿って案内されながら走行するようになっていること（段落【００４０】）、
　案内レール３は、主案内レール３１と分岐案内レール３２とから構成されていること（段落【００４１】）、
　案内輪５は、主案内輪５１と分岐案内輪５２とから構成され、軌条式車両が走行軌道２上を走行する際、主案内輪５１は、主案内レール３１に接し、分岐案内輪５２は、分岐案内レール３２に接するようになっていること（段落【００４２】）、
　台車１の案内枠４は、車両前後方向に延在する２本の縦梁８と、これら縦梁８の車両前後方向における両端部を連結する２本の横梁９とから構成され、この横梁９の車幅方向両端部には、車幅方向に延びる案内アーム１０が設けられ、案内アーム１０の車幅方向外側の端部は、案内輪受け１１を備えること（段落【００４３】）、
　案内輪受け１１には、車両前後方向に沿って延在する案内リンク１２が取付けられ、案内リンク１２の一端１２ａと案内輪受け１１とは、これらの間に回動軸１３のフランジ１４を挟んで第１の回動軸１３を介して回動自在に連結されること（段落【００４４】）、
　第１の回動軸１３は、ブッシュ１２ｃを介して案内リンク１２を支持し、ボルトなどの締結部材１５により座金を介して案内輪受け１１に取付けられており、案内リンク１２の他端１２ｂには、第２の回動軸１６が回動自在に取付けられており、この第２の回動軸１６の上下両端部には、主案内輪５１と分岐案内輪５２とが回動自在に取付けられていること（段落【００４５】）
　緩衝機構１９が、案内輪受け１１の第１の支持部１７と案内リンク１２の第２の支持部１８との間において第１の回動軸１３に対して平行に配置された軸部材２５と、軸部材２５の周囲を囲うように配置された円筒状受け部材２６と、軸部材２５と円筒状受け部材２６との間に配置された円筒状緩衝ゴム２７とから構成されていること（段落【００５７】）、
　軸部材２５は、案内リンク１２の第２の支持部１８にボルトなどの締結部材２８により固定され、円筒状受け部材２６は、案内輪受け１１の第１の支持部１７に取付けられ、円筒状緩衝ゴム２７は、案内輪受け１１の第１の支持部１７において軸部材２５と円筒状受け部材２６との間に配置されていること（段落【００５８】）
　緩衝機構１９の円筒状緩衝ゴム２７は、案内リンク１２が第１の回動軸１３を中心に回動する際に軸部材２５にかかる荷重を弾性変形により吸収するようになっていること（段落【００５９】）が明らかである。
　
　以上によれば、甲第１号証には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 
「軌条式車両の案内装置であって、
　軌条式車両の案内装置は、軌条式車両の経路となる走行軌道２に沿ってその左右両側にそれぞれ設置される案内レール３と、台車１の案内枠４に取付けられる案内輪５とを備え、
　軌条式車両は、案内装置を構成する案内輪５が案内レール３に接して転動することにより、走行軌道２に沿って案内されながら走行するようになっており、
　案内レール３は、主案内レール３１と分岐案内レール３２とから構成され、
　案内輪５は、主案内輪５１と分岐案内輪５２とから構成され、軌条式車両が走行軌道２上を走行する際、主案内輪５１は、主案内レール３１に接し、　分岐案内輪５２は、分岐案内レール３２に接するようになっており、
　台車１の案内枠４は、車両前後方向に延在する２本の縦梁８と、これら縦梁８の車両前後方向における両端部を連結する２本の横梁９とから構成され、この横梁９の車幅方向両端部には、車幅方向に延びる案内アーム１０が設けられ、案内アーム１０の車幅方向外側の端部は、案内輪受け１１を備え、
　案内輪受け１１には、車両前後方向に沿って延在する案内リンク１２が取付けられ、案内リンク１２の一端１２ａと案内輪受け１１とは、これらの間に回動軸１３のフランジ１４を挟んで第１の回動軸１３を介して回動自在に連結され、
　第１の回動軸１３は、ブッシュ１２ｃを介して案内リンク１２を支持し、ボルトなどの締結部材１５により座金を介して案内輪受け１１に取付けられており、
　案内リンク１２の他端１２ｂには、第２の回動軸１６が回動自在に取付けられており、この第２の回動軸１６の上下両端部には、主案内輪５１と分岐案内輪５２とが回動自在に取付けられ、
　緩衝機構１９が、案内輪受け１１の第１の支持部１７と案内リンク１２の第２の支持部１８との間において第１の回動軸１３に対して平行に配置された軸部材２５と、軸部材２５の周囲を囲うように配置された円筒状受け部材２６と、軸部材２５と円筒状受け部材２６との間に配置された円筒状緩衝ゴム２７とから構成され、
　軸部材２５は、案内リンク１２の第２の支持部１８にボルトなどの締結部材２８により固定され、円筒状受け部材２６は、案内輪受け１１の第１の支持部１７に取付けられ、円筒状緩衝ゴム２７は、案内輪受け１１の第１の支持部１７において軸部材２５と円筒状受け部材２６との間に配置され、
　緩衝機構１９の円筒状緩衝ゴム２７は、案内リンク１２が第１の回動軸１３を中心に回動する際に軸部材２５にかかる荷重を弾性変形により吸収するようになっている、
　軌条式車両の案内装置。」 
　  　
（２）甲第２号証の記載事項
　甲第２号証には、以下の事項が記載されている。 
（２ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両を走行路に沿って案内する車両ガイド機構に関するものである。
（２ｂ）「【００２１】図１に示すように、本実施形態に係る
車両ガイド機構１は、車両２の走行案内をする機構であり、両側部にガイド壁３ａ、３ａを構築した走行路３を走行する車両の走行案内に用いられる。車両ガイド機構１は、
車両２の側方に配置されるガイド輪４、４を備えている。
・・・
【００２３】
ガイド輪４は、アーム６の先端部に回転自在に軸着され
アーム６は、車両２の左右方向へ向けて配置される棒状の部材であり
【００２４】
アーム６は、ビーム８にゴムブッシュ９を介して取り付けられ
ビーム８は、車両２の左右方向に向けて配設される棒状の部材であり
ゴムブッシュ９は、筒状のゴム材であり、複数設けられ、例えば一つのアーム６の取付に対し三つ設けられる。
車両２の左右方向に向けて直列に配置されている。
・・・
【００２７】図３にアーム６及びビーム８の取付構造を示す。
【００２８】本図示すように、
ビーム８の端部には、上下方向に貫通する縦孔１４が形成され
ゴムブッシュ９は、筒状のカラー１５に圧入され
カラー１５と共に縦孔１４に挿入されている。
【００２９】
アーム６には、上下方向に伸びるピン１６が複数形成され
ピン１６は、ビーム８に取り付けられたゴムブッシュ９の中央部を貫通するように配設されている。ピン１６がゴムブッシュ９を貫通することにより、アーム６がゴムブッシュ９を介してビーム８に対し弾力的に支持される。
・・・
【００４０】そして、
ガイド輪４を介してアーム６に衝撃力Ｆが伝達されると、
アーム６が基端部を中心に後方へ回動して撓り、その撓りにより車両２の前後方向の衝撃力Ｆが緩衝される。
【００４１】また、
アーム６の基端部が左右方向へ直列に配置される複数のゴムブッシュ９を介してビーム８に取り付けられているため、ゴムブッシュ９の変形に応じてアーム６の回動が適度なものに抑制され、
これにより、弾力的な衝撃吸収が確保され、車体への強い衝撃が伝達されることを防止できる。
【００４２】更に、複数配置されるゴムブッシュ９により、衝撃力Ｆが車両２の左右方向に分散され各ゴムブッシュ９により緩衝される。このため、車両２の左右方向への衝撃吸収性も高いものとなる。また、
ゴムブッシュ９が左右方向へ直列に配置されているため、所定の衝撃吸収性能を確保しながら、車両ガイド機構１をコンパクトに構成することができる。
（２ｃ）甲第２号証には、以下の図が示されている。　
３−２　当審の判断
（１）本件発明１について
（１−１）対比 
　本件発明１と甲１発明とを対比する。 
ア　甲１発明の「軌条式車両」は、本件発明１の「車両」に相当する。
イ　甲１発明の「主案内レール３１と分岐案内レール３２とから構成され」る「案内レール３」であって、「軌条式車両の経路となる走行軌道２に沿ってその左右両側にそれぞれ設置される案内レール３」は、本件発明１の「走行軌道に敷設された案内レール」に相当する。
ウ　甲１発明の「主案内輪５１と分岐案内輪５２とから構成され」る「案内輪５」は、「案内レール３に接して転動する」ものであって、案内レール３に接することで車幅方向の反力を受けて転動することが明らかであるから、上記ア及びイの相当関係をも踏まえると、本件発明１の「車両の走行軌道に敷設された案内レールに接し車幅方向の反力を受けて転動する案内輪」に相当するものといえる。
エ　甲１発明の「軌条式車両」は、「台車１」を具備するところ、「台車１の案内枠４は、車両前後方向に延在する２本の縦梁８と、これら縦梁８の車両前後方向における両端部を連結する２本の横梁９とから構成され、この横梁９の車幅方向両端部には、車幅方向に延びる案内アーム１０が設けられ」るものであるから、甲１発明の「案内アーム１０」は、「軌条式車両」に取り付けられるものであって、車幅方向外方に延出されていることが明らかである。
　したがって、甲１発明の「案内アーム１０」は、前記アの相当関係をも踏まえると、本件発明１の「前記車両に取り付けられ車幅方向外方に延出された取付アーム」に相当するものといえる。
オ　甲１発明は、「案内アーム１０の車幅方向外側の端部は、案内輪受け１１を備え、案内輪受け１１には、車両前後方向に沿って延在する案内リンク１２が取付けられ」るものであるところ、上記「車両前後方向」とは、車両の進行方向ということができ、さらに、上記「案内リンク１２」は、その配設態様に照らして、案内アーム１０の先端に配置されるものということもできる。
　したがって、甲１発明の「案内リンク１２」は、上記ア、エの相当関係をも踏まえると、本件発明１の「該取付アームの先端に配置され前記車両の進行方向に沿って配置された緩衝リンク」に相当するものといえる。
カ　甲１発明は、「案内輪受け１１には、車両前後方向に沿って延在する案内リンク１２が取付けられ、案内リンク１２の一端１２ａと案内輪受け１１とは、これらの間に回動軸１３のフランジ１４を挟んで第１の回動軸１３を介して回動自在に連結され」るものであって、「第１の回動軸１３は、ブッシュ１２ｃを介して案内リンク１２を支持し、ボルトなどの締結部材１５により座金を介して案内輪受け１１に取付けられ」るものであるから、甲１発明の「第１の回動軸１３」及び「ブッシュ１２ｃ」は、案内リンク１２に設けられるものであって、案内リンク１２を案内アーム１０の案内輪受け１１に回動自在に支持する支持部をなすことが明らかである。
　さらに、本件明細書の「図１〜図３に示したように、案内輪緩衝装置１は、・・・
緩衝リンク１１の一端に設けられ緩衝リンク１１を取付アーム１０に揺動可能に支持する緩衝リンク支持部１２
緩衝リンク１１は、
緩衝リンク支持部１２を支点として回動（揺動）する。
　したがって、甲１発明の「第１の回動軸１３」及び「ブッシュ１２ｃ」と、本件発明１の「該緩衝リンクの一端に設けられ前記緩衝リンクを前記取付アームに揺動可能に支持する緩衝リンク支持部」とは、上記エ、オの相当関係をも踏まえると、「該緩衝リンクに設けられ前記緩衝リンクを前記取付アームに揺動可能に支持する緩衝リンク支持部」の限度で共通するものといえる。
キ　甲１発明は、「案内リンク１２の他端１２ｂには、第２の回動軸１６が回動自在に取付けられており、この第２の回動軸１６の上下両端部には、主案内輪５１と分岐案内輪５２とが回動自在に取付けられ」るものであるから、上記「案内リンク１２の他端１２ｂに」「回動自在に取付けられて」いる「第２の回動軸１６」は、主案内輪５１と分岐案内輪５２を回転自在に支持する支持部をなすことが明らかである。
　したがって、甲１発明の「第２の回動軸１６」は、上記ウ、オの相当関係をも踏まえると、本件発明の「前記緩衝リンクの他端に設けられ前記案内輪を回転自在に支持する案内輪支持部」に相当するものといえる。
ク　甲１発明は、「案内アーム１０の車幅方向外側の端部は、案内輪受け１１を備え」、「緩衝機構１９が、案内輪受け１１の第１の支持部１７と案内リンク１２の第２の支持部１８との間において第１の回動軸１３に対して平行に配置された軸部材２５と、軸部材２５の周囲を囲うように配置された円筒状受け部材２６と、軸部材２５と円筒状受け部材２６との間に配置された円筒状緩衝ゴム２７とから構成され」、「緩衝機構１９の円筒状緩衝ゴム２７は、案内リンク１２が第１の回動軸１３を中心に回動する際に軸部材２５にかかる荷重を弾性変形により吸収するようになっている」ことから、上記「緩衝機構１９」が、「案内リンク１２の第２の支持部１８」を、「案内アーム１０」が「備え」る「案内輪受け１１の第１の支持部１７」に対して、弾性的に支持する緩衝用の弾性部として機能することは技術的に明らかである。
　したがって、甲１発明の「緩衝機構１９」は、上記エ、オの相当関係をも踏まえると、本件発明１の「前記緩衝リンクを前記取付アームに対して弾性的に支持する緩衝用弾性部」に相当するものといえる。
　さらに、甲１発明における「緩衝機構１９が、案内輪受け１１の第１の支持部１７と案内リンク１２の第２の支持部１８との間において第１の回動軸１３に対して平行に配置された軸部材２５と、軸部材２５の周囲を囲うように配置された円筒状受け部材２６と、軸部材２５と円筒状受け部材２６との間に配置された円筒状緩衝ゴム２７とから構成され」ていることと、本件発明１における「前記緩衝用弾性部は、前記緩衝リンク支持部と前記案内輪支持部との中間部に配置され前記取付アームに支持された弾性体により構成されている」こととは、「前記緩衝用弾性部は、前記取付アームに支持された弾性体により構成されている」ことの限度で共通するものといえる。
ケ　甲１発明の「軌条式車両の案内装置」は、その技術的意義において、本件発明１の「車両の案内輪緩衝装置」に相当する。
　以上によれば、本件発明１と甲１発明とは、 
「車両の走行軌道に敷設された案内レールに接し車幅方向の反力を受けて転動する案内輪を有する車両の案内輪緩衝装置において、
　前記車両に取り付けられ車幅方向外方に延出された取付アームと、
　該取付アームの先端に配置され前記車両の進行方向に沿って配置された緩衝リンクと、
　該緩衝リンクに設けられ前記緩衝リンクを前記取付アームに揺動可能に支持する緩衝リンク支持部と、
　前記緩衝リンクの他端に設けられ前記案内輪を回転自在に支持する案内輪支持部と、
　前記緩衝リンクを前記取付アームに対して弾性的に支持する緩衝用弾性部と、を備え、
　前記緩衝用弾性部は、前記取付アームに支持された弾性体により構成されている、
　車両の案内輪緩衝装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。 
　　 
＜相違点＞ 
「緩衝リンク支持部（第１の回動軸１３及びブッシュ１２ｃ）」及び「緩衝用弾性部（緩衝機構１９）」の配設について、
　本件発明１は、緩衝リンク支持部が、「該緩衝リンクの一端に設けられ」るものであり、緩衝用弾性部が、「前記緩衝リンク支持部と前記案内輪支持部との中間部に配置され」て配設されるものであるのに対し、
　甲１発明は、第１の回動軸１３が、「ブッシュ１２ｃを介して案内リンク１２を支持し、ボルトなどの締結部材１５により座金を介して案内輪受け１１に取付けられ」るものであり、緩衝機構１９が、「案内輪受け１１の第１の支持部１７と案内リンク１２の第２の支持部１８との間において第１の回動軸１３に対して平行に配置された軸部材２５と、軸部材２５の周囲を囲うように配置された円筒状受け部材２６と、軸部材２５と円筒状受け部材２６との間に配置された円筒状緩衝ゴム２７とから構成され」て配設されるものである点。　
（１−２）判断 
　上記相違点について検討する。
ア　本件発明１は、緩衝リンク支持部が、「該緩衝リンクの一端に設けられ」るものであり、緩衝用弾性部が、「前記緩衝リンク支持部と前記案内輪支持部との中間部に配置され」て配設されるものである。
　他方、甲１発明は、第１の回動軸１３が、「ブッシュ１２ｃを介して案内リンク１２を支持し、ボルトなどの締結部材１５により座金を介して案内輪受け１１に取付けられ」るものであり、緩衝機構１９が、「案内輪受け１１の第１の支持部１７と案内リンク１２の第２の支持部１８との間において第１の回動軸１３に対して平行に配置された軸部材２５と、軸部材２５の周囲を囲うように配置された円筒状受け部材２６と、軸部材２５と円筒状受け部材２６との間に配置された円筒状緩衝ゴム２７とから構成され」て配設されるものであって、要するに、「前記緩衝機構は、前記第１の回動軸を挟んで前記案内輪に対して反対側に配置され」（摘示（１ａ）段落【００１６】）るものであるから、緩衝リンク支持部（第１の回動軸１３、ブッシュ１２ｃ）が、緩衝リンク（案内リンク１２）の一端に設けられるものではないし、また、緩衝用弾性部（緩衝機構１９）が、緩衝リンク支持部（第１の回動軸１３、ブッシュ１２ｃ）と案内輪支持部（第２の回動軸１６）との中間部に配置されるものでもない。
イ　そして、本件明細書の段落【００１５】には、「また、
緩衝リンクの一端を支点とすることにより
部品点数の削減を図ることができる。
設計上の制約を低減することができる。
部品の摩耗を低減することができる。
組立やメンテナンスに要する工数を低減することもできる。
ウ　ところで、申立人は、甲１発明の実施にあたって、ブッシュ１２ｃとして何らかの材質を選択する必要が生じた場合、弾性体からなるブッシュ１２ｃを用いることは、設計事項として容易であるから、本件発明１は、甲１発明に基いて容易に想到し得る旨主張するので（特許異議申立書３３頁下から５行〜３４頁９行）、検討する。
　甲１発明は、「第１の回動軸１３は、ブッシュ１２ｃを介して案内リンク１２を支持し、ボルトなどの締結部材１５により座金を介して案内輪受け１１に取付けられ」るものであるから、申立人が主張するとおり、甲１発明の実施に際し、「ブッシュ１２ｃ」として何らかの材質を選択することも想定される。そして、「ブッシュ１２ｃ」の材質を選択する場合には、当然のことながら、「ブッシュ１２ｃ」に要求される機能を十分考慮して選択されるべきである。
　甲１発明は、「第１の回動軸１３は、ブッシュ１２ｃを介して案内リンク１２を支持」するものであって、「緩衝機構１９の円筒状緩衝ゴム２７は、案内リンク１２が第１の回動軸１３を中心に回動する際に軸部材２５にかかる荷重を弾性変形により吸収するようになっている」というものであるから、甲１発明の「ブッシュ１２ｃ」には、案内リンク１２を「回動」させるための軸受的な機能が要求されていると解されるが、そのような「ブッシュ１２ｃ」に、上記円筒状緩衝ゴム２７が有するような緩衝機能を求めることは、甲第１号証に記載も示唆もさなれていない。
　また、案内リンクの回動による軸部材２５にかかる荷重は、緩衝機構１９の円筒状緩衝ゴム２７によって吸収されるのであるから、甲１発明の「ブッシュ１２ｃ」に、あえて上記円筒状緩衝ゴム２７が有するような緩衝機能までもが求められるものと解すべき合理性もない。
　さらに、仮に、甲１発明の「ブッシュ１２ｃ」に、円筒状緩衝ゴム２７が有するような緩衝機能を持たせると、その緩衝機能がゆえに、案内リンク１２の所期する「回動」が維持し得なくなるおそれも想定されることから、甲１発明の「ブッシュ１２ｃ」に緩衝機能を持たせることには、阻害要因が存在するということもできる。 
　したがって、申立人の上記主張は採用できない。
エ　また、申立人は、甲第２号証には、ゴムブッシュ９が、アーム６を弾性的に支持することが記載されているから、甲１発明に甲第２号証に記載された技術を適用することで、本件発明１は容易に想到し得る旨主張するので（特許異議申立書３４頁１０行〜３６頁９行）、以下検討する。
　甲第２号証には、「車両を走行路に沿って案内する車両ガイド機構」に関し（摘示（２ａ））、摘示（２ｂ）及び（２ｃ）のとおり、
　車両ガイド機構１は、車両２の走行案内をする機構であり、両側部にガイド壁３ａ、３ａを構築した走行路３を走行する車両の走行案内に用いられること、また、車両ガイド機構１は、車両２の側方に配置されるガイド輪４、４を備えていること（段落【００２１】）、
　ガイド輪４は、アーム６の先端部に回転自在に軸着され、アーム６は、車両２の左右方向へ向けて配置される棒状の部材であること（段落【００２３】）、
　アーム６は、ビーム８にゴムブッシュ９を介して取り付けられ、ビーム８は、車両２の左右方向に向けて配設される棒状の部材であること、また、ゴムブッシュ９は、筒状のゴム材であり、複数設けられ、例えば一つのアーム６の取付に対し三つ設けられるものであって、車両２の左右方向に向けて直列に配置されること（段落【００２４】）、
　ビーム８の端部には、上下方向に貫通する縦孔１４が形成され、ゴムブッシュ９は、筒状のカラー１５に圧入され、カラー１５と共に縦孔１４に挿入されていること（段落【００２８】）、
　アーム６には、上下方向に伸びるピン１６が複数形成され、ピン１６は、ビーム８に取り付けられたゴムブッシュ９の中央部を貫通するように配設されており、ピン１６がゴムブッシュ９を貫通することにより、アーム６がゴムブッシュ９を介してビーム８に対し弾力的に支持されること（段落【００２９】）、が記載されている。
　かかる記載から把握できる技術は、ガイド輪４を介してアーム６に衝撃力Ｆが伝達されると、アーム６が基端部を中心に後方へ回動して撓り、その撓りにより車両２の前後方向の衝撃力Ｆが緩衝される、というものであり（段落【００４０】）、より具体的には、アーム６の基端部が左右方向へ直列に配置される複数のゴムブッシュ９を介してビーム８に取り付けられているため、ゴムブッシュ９の変形に応じてアーム６の回動が適度なものに抑制され、過剰な回動が防止され、これにより、弾力的な衝撃吸収が確保され、車体への強い衝撃が伝達されることを防止できるとともに（段落【００４１】）、ゴムブッシュ９が左右方向へ直列に配置されているため、所定の衝撃吸収性能を確保しながら、車両ガイド機構１をコンパクトに構成することができる（段落【００４２】）、というものである。要するに、甲第２号証に記載された「ゴムブッシュ９」は、車両２の左右方向へ向けて配置される棒状のアーム６と、同じく車両２の左右方向に向けて配設される棒状のビーム８との連結に用いられるものであって、車両２の左右方向に向けて直列に複数配置することが前提とされ、かかる配設構成によって、弾力的な衝撃吸収機能を確保した技術ということができる。
　しかし、甲１発明の「案内リンク１２」は、「車両前後方向に沿って延在する」ように配設されたものであって、甲第２号証に記載された「アーム６」のように「車両２の左右方向に向けて配設される」ものではなく、その前提構成が異なるばかりか、甲１発明は、案内リンクの回動による軸部材２５にかかる荷重を、緩衝機構１９の円筒状緩衝ゴム２７によって吸収する機能を備えるものであるから、甲１発明の「ブッシュ１２ｃ」に要求される機能と、甲第２号証に記載された「ゴムブッシュ９」に要求される機能とが共通するものということもできない。
　したがって、甲１発明の「ブッシュ１２ｃ」として、甲第２号証に記載された「ゴムブッシュ９」を適用すべき動機付けが存在するということはできないから、申立人の上記主張は採用できない。
エ　以上のとおり、本件発明１は引用発明と上記相違点で相違するものであるところ、上記相違点に係る本件発明１の構成が容易想到というべき理由はないから、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明に基いて、あるいは、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。　
      　
１−２　本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに減縮したものであるから、本件発明１と同様に、甲第１号証に記載された発明に基いて、あるいは、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。　
   　
第５　むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜５に係る特許を取り消すことはできない。 
　また、他に請求項１〜５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年７月１３日（２０１８．７．１３）