Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年6月15日(2011.6.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
筐体は最も好ましくは１対の受動極を含んでいる。外部磁場強度は、１組の受動極を第１および第２永久磁石の周りの磁場強度を反映するように成形することで最大化される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
外部磁場強度のさらなる増加は、極片１２、１３が、永久磁化円盤１０、１１の周まわりの磁場強度の変動を反映するように極片１２、１３の肉厚を形成することで達成される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
切替可能磁性装置であって、
筐体と、
第１永久磁石（１０）と、
第２永久磁石（１１）と、を有し、
前記第１および第２永久磁石（１０、１１）は原則として円柱形であり、
前記第１および第２永久磁石（１０、１１）は直径方向に分極し、
前記筐体は、磁気的に分離された２つの受動性強磁性磁極素子（１２、１３）を備え、当該受動性強磁性磁極素子の間において、前記第１および第２永久磁石（１０、１１）は、前記第１永久磁石の面と前記第２永久磁石の面が相対するようにして前記切換可能磁性装置の軸の方向に沿って積み重ねられて設置され、第１および第２永久磁石（１０、１１）は前記切換可能磁性装置の前記軸周りで互いに関して相対的な回転が可能であり、
前記切換可能磁性装置は、さらに、上記第１および第２永久磁石（１０、１１）が互いの相対的位置関係に関して相対的な回転を生じさせるための作動手段（２２）を有し、
前記切換可能磁性装置は、第１および第２磁石（１０、１１）が互いの相対的位置関係に関して第１永久磁石（１０）のＮ極およびＳ極が第２永久磁石（１１）のＮおよびＳ極それぞれと実質的に整列して位置するときに相対的に強い外部磁場を発生させ、
前記切換可能磁性装置は、第１および第２永久磁石（１０、１１）が互いの相対的位置関係に関して第１永久磁石（１０）のＮ極が第２永久磁石（１１）のＳ極と実質的に整列して位置しそして第１永久磁石（１０）のＳ極が第２永久磁石（１１）のＮ極と実質的に整列して位置するときに相対的に弱い外部磁場を発生させ、
（ａ）前記２つの受動性強磁性磁極素子（１２、１３）は、低磁気リラクタンス材料の磁極片であり、
（ｂ）前記２つの受動性強磁性磁極素子（１２、１３）は、前記第１および第２永久磁石（１０、１１）の前記積み重ねの方向に沿った方向の寸法に関して、前記磁極片（１２、１３）内部における前記切換可能磁性装置の軸に沿った前記低磁気リラクタンスの経路が最小化される寸法を有し、
（ｃ）前記２つの受動性強磁性磁極素子（１２、１３）の、第１および第２永久磁石（１０、１１）を取り囲む肉厚は、
前記装置の作動状態即ち前記相対的に強い外部磁場を発生させる状態において前記装置の軸方向の外部磁場を最大化する形状、または、
前記作動状態において前記磁極片（１２、１３）の周囲に実質均一な外部磁場強度を生じさせる形状を有する、ことを特徴とする、切替可能磁性装置。
【請求項２】
第１および第２永久磁石（１０、１１）が実質円盤形をしている請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１および第２永久磁石（１０、１１）の一方の磁石（１０）は、前記磁極片（１２、１３）の間で固定的に筐体内に設置され、前記第１および第２永久磁石（１０、１１）の他方の磁石（１１）は、筐体内で回転可能である請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記第１および第２永久磁石（１０、１１）の他方の磁石（１１）が、１８０°回転を行うことで、前記装置は前記相対的に強い外部磁場を有する状態から前記相対的に弱い外部磁場を有する状態へ変化する、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記筐体が単一の構造または１つの材料片から作られ、
前記筐体の２つの部分の断面積が減じられ、前記筐体の当該２つの部分が前記２つの受動性磁極片を構成する、請求項１から４のいずれか１つに記載の装置。
【請求項６】
前記筐体が単一の構造または１つの材料片から作られ、
前記筐体の２つの部分を処理することにより、当該２つの部分の残った部分が非磁性を有し、もって、前記筐体の残りの部分が前記２つの受動性磁極片を構成する、請求項１から４のいずれか１つに記載の装置。
【請求項７】
前記筐体が前記第１および第２永久磁石が設置されるチャンバを規定し、前記チャンバは、前記装置の軸に沿って１つまたは２つの解放端を有する、請求項１から６のいずれか１つに記載の装置。
【請求項８】
前記チャンバは、前記解放端の１つまたは両方を閉じる１つのまたは複数のチャンバ閉鎖手段を備える、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記第１および第２永久磁石の最下方の磁石（１０）が、前記チャンバ閉鎖手段の１つを構成し、前記チャンバの下端を閉鎖する、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記筐体が軟鋼、鉄、および、パーマロイの少なくともいずれかを含む、請求項１から９のいずれか１つに記載の装置。
【請求項１１】
前記磁極片（１２、１３）の前記肉厚は、前記双極永久磁石（１０、１１）の周方向に沿った磁場強度の数学的関数で表され、前記筐体は、実質長円形状の断面を有する、請求項１から１０のいずれか１つに記載の装置。
【請求項１２】
前記磁極片（１２、１３）の前記肉厚は、前記双極永久磁石（１０、１１）の周方向に沿った磁気質量の分布の数学的関数で表され、前記筐体は、実質長円形状の断面を有する、請求項１から１０のいずれか１つに記載の装置。
【請求項１３】
前記２つの受動性磁極片（１２、１３）は、前記双極永久磁石（１０、１１）の周囲を一定の肉厚で取り囲み、前記磁場強度は、前記装置の作動状態において前記磁極片の周囲で実質均一である、請求項１から１０のいずれか１つに記載の装置。
【請求項１４】
前記作動手段は、前記永久磁石の１つ（１１）に回転可能に接続されたハンドルまたはノブ（２２）を含んでいる、請求項１から１３のいずれか１つに記載の装置。
【請求項１５】
前記ハンドル（２２）は、トルク感受性レバーを備え、前記回転可能な永久磁石の１つ（１１）に対して所定値を超過したトルクが作用することを防止し、適当な外部磁気回路が存在しない場合に前記装置は前記相対的に強い外部磁場を発生させる位置に切換不可である、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記ハンドルまたはノブ（２２）が手動、電気、圧縮空気、水圧またはバイメタル片の伸張作用で作動させられる請求項１４または１５に記載の装置。
【請求項１７】
第１および第２永久磁石（１０、１１）が希土類系磁石を含んでいる、請求項１から１６のいずれか１つに記載の装置。
【請求項１８】
前記磁極片（１２、１３）の前記積み重ねの方向に沿った寸法、および、前記装置の軸は、前記積み重ねられた永久磁石（１０、１１）の寸法と実質同一である、請求項１から１７のいずれか１つに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月25日(2011.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
【表６】
2011502207.tif 000001
多くの組成物は、より低い吐出圧力および温度を維持しながらＲ２２、Ｒ４０７ＣまたはＲ４１０Ａと比べて同様なエネルギー効率（ＣＯＰ）を有する。表６にリストされる組成物の幾つかについての冷凍能力もまた、Ｒ２２、Ｒ４０７ＣまたはＲ４１０Ａと同様であり、これらの組成物がエアコンおよび冷却装置システムでＲ２２、Ｒ４１０ＡまたはＲ４０７Ｃの代替冷媒であり得ることが示唆される。さらに、組成物の幾つかは低い平均グライドを有し、従ってフラデッドエバポレーター型冷却装置での使用を可能にする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
以上、本発明を要約すると下記のとおりである。
１．ヨードトリフルオロメタン、ジフルオロメタン、ならびにペンタン、ブタン、イソブタン、プロピレン、シクロプロピレンおよびプロパンからなる群から選択される少なくとも１つの炭化水素を含む組成物。
２．炭化水素がプロパンを含み、そしてここで組成物がペンタフルオロエタンをさらに含む、上記１に記載の組成物。
３．ヨードトリフルオロメタンおよび１，１，１，２−テトラフルオロエタン；
ヨードトリフルオロメタン、１，１，１，２−テトラフルオロエタンおよびジフルオロメタン；
ヨードトリフルオロメタンおよびペンタフルオロエタン；ならびに
ヨードトリフルオロメタン、ジフルオロメタン；ペンタフルオロエタンおよび１，１，１，２−テトラフルオロエタン
から本質的になる組成物。
４．約０．０１〜約６７．２５質量％のジフルオロメタンおよび約３２．７５〜約９９．９９質量％のヨードトリフルオロメタンから本質的になる組成物。
５．３５％のヨードトリフルオロメタン、５５％のジフルオロメタン、５％のペンタフルオロエタンおよび５％のプロパン；または
３５％のヨードトリフルオロメタン、６０％のジフルオロメタン、２．５％のペンタフルオロエタンおよび２．５％のプロパン
を含む、上記２に記載の組成物。
６．３０〜５０質量パーセントのヨードトリフルオロメタンおよび５０〜７０質量パーセントの１，１，１，２−テトラフルオロエタン；
５〜３５質量パーセントのヨードトリフルオロメタン、５〜４０質量パーセントの１，１，１，２−テトラフルオロエタンおよび３３〜７０質量パーセントのジフルオロメタン；または
２５〜５０質量パーセントのヨードトリフルオロメタン、４０〜６０質量パーセントのジフルオロメタン、０〜５０質量パーセントのペンタフルオロエタンおよび５〜５０質量パーセントの１，１，１，２−テトラフルオロエタン
から本質的になる、上記３に記載の組成物。
７．ポリアルキレングリコール、ポリオールエステル、ポリビニルエーテル、鉱油、アルキルベンゼン、合成パラフィン、合成ナフテン、またはポリ（アルファ）オレフィンからなる群から選択される潤滑油をさらに含む、上記１、３または４のいずれかに記載の組成物。
８．相溶化剤、ＵＶ染料、可溶化剤、トレーサー、安定剤、パーフルオロポリエーテルおよび官能化パーフルオロポリエーテルからなる群から選択された少なくとも１つの添加剤をさらに含む、上記１、３または４のいずれかに記載の組成物。
９．冷媒である、上記１、３または４のいずれかに記載の組成物をエバポレーターで蒸発させて蒸気冷媒を形成する工程と、蒸気冷媒を凝縮させて液体冷媒を形成する工程と、液体冷媒をエバポレーターに戻す工程とを含む、冷却を生じさせる方法。
１０．冷媒蒸気を、凝縮させる前に圧縮する工程をさらに含む、上記９に記載の方法。
１１．冷却を固定式エアコンまたは固定式冷凍システムで生じさせる、上記９に記載の方法。
１２．第１の冷却媒体を、エバポレーターの入口に通し、エバポレーターのコイルを通してエバポレーターの出口に循環させ、それによって第１の冷却媒体がエバポレーターの入口から出口に通過するときに第１の冷却媒体の温度を下げる工程と、その第１の冷却媒体を冷却しようとする本体に通し、それによって冷却を生じさせる工程とをさらに含む、上記９に記載の方法。
１３．冷却をフラデッドエバポレーター冷却装置で生じさせる、上記９に記載の方法。
１４．冷媒組成物を蒸発させる工程が、冷却組成物を、エバポレーターの入口を通し、エバポレーターのコイルを通し、エバポレーターの出口を通して循環させ、それによってエバポレーター内にある第１の液体冷却媒体の温度を下げる工程と、その第１の冷却媒体を
エバポレーターから冷却しようとする本体に通し、それによって冷却を生じさせる工程とを含む、上記９に記載の方法。
１５．冷却を直接膨張式冷却装置で生じさせる、上記１４に記載の方法。
１６．フラデッドエバポレーター冷却装置、直接膨張式冷却装置または固定式エアコンシステムもしくは固定式冷凍システムでＲ２２、Ｒ４０７Ｃ、Ｒ−４１０Ａ、Ｒ４０４ＡまたはＲ５０７Ａを置き換える方法であって、冷媒を含む、上記１、３または４のいずれかに記載の組成物を、上記フラデッドエバポレーター冷却装置、直接膨張式冷却装置または固定式エアコンもしくは冷凍システムに供する工程を含む方法。
１７．冷媒組成物を、Ｒ２２、Ｒ４０４Ａ、Ｒ４０７Ｃ、Ｒ４１０ＡまたはＲ５０７Ａの代わりに固定式エアコンシステムまたは固定式冷凍システムに供する、上記１６に記載の方法。
１８．冷媒組成物を、Ｒ２２、Ｒ４０７ＣまたはＲ４１０Ａの代わりにフラデッドエバポレーター冷却装置または直接膨張式冷却装置に供する、上記１６に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヨードトリフルオロメタン、ジフルオロメタン、ならびにペンタン、ブタン、イソブタン、プロピレン、シクロプロピレンおよびプロパンからなる群から選択される少なくとも１つの炭化水素を含む組成物。
【請求項２】
ヨードトリフルオロメタンおよび１，１，１，２−テトラフルオロエタン；
ヨードトリフルオロメタン、１，１，１，２−テトラフルオロエタンおよびジフルオロメタン；
ヨードトリフルオロメタンおよびペンタフルオロエタン；ならびに
ヨードトリフルオロメタン、ジフルオロメタン；ペンタフルオロエタンおよび１，１，１，２−テトラフルオロエタン
から本質的になる組成物。
【請求項３】
約０.０１〜約６７.２５質量％のジフルオロメタンおよび約３２.７５〜約９９.９９質量％のヨードトリフルオロメタンから本質的になる組成物。
【請求項４】
冷媒である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物をエバポレーターで蒸発させて蒸気冷媒を形成する工程と、蒸気冷媒を凝縮させて液体冷媒を形成する工程と、液体冷媒をエバポレーターに戻す工程とを含む、冷却を生じさせる方法。
【請求項５】
フラデッドエバポレーター冷却装置、直接膨張式冷却装置または固定式エアコンシステムもしくは固定式冷凍システムでＲ２２、Ｒ４０７Ｃ、Ｒ−４１０Ａ、Ｒ４０４ＡまたはＲ５０７Ａを置き換える方法であって、冷媒を含む、請求項１、３または４のいずれか一項に記載の組成物を、上記フラデッドエバポレーター冷却装置、直接膨張式冷却装置または固定式エアコンもしくは冷凍システムに供する工程を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月15日(2011.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、
前記基材に隣接する第１の層であって、シリコーン含有感圧性接着剤を含み、約５μｍ未満の厚さを有する第１の層と、
前記第１の層に隣接し、前記基材と反対側にある第２の層であって、感圧性接着剤を含む第２の層と、を含む物品。
【請求項２】
前記シリコーン含有感圧性接着剤が、コポリマーを含み、前記コポリマーが、グラフト化したポリシロキサン部分を有するビニル高分子主鎖を含み、前記コポリマーが、
少なくとも１つのフリーラジカル重合可能なモノマーを含むＡモノマーと、式：
ＸＹｎＳｉＲ３−ｍＺｍ
（式中、
ＸはＡモノマーと重合可能なビニル基であり、
Ｙは二価結合基であり、
Ｒは水素、又は低級アルキル、アリール、若しくはアルコキシ基であり、
Ｚは少なくとも約５００のＭＷｎを有する一価シロキサン部分であり、共重合条件下で本質的に非反応性であり、前記ビニル高分子主鎖からのペンダントであり、
ｎ＝０又は１であり、
ｍ＝１、２、又は３である）、
を有するＣモノマーと、を含む、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
シリコーンを含む第１のコーティング流体を提供する工程；
前記第１のコーティング流体より高い表面張力を有し且つ感圧性接着剤を含む第２のコーティング流体を提供する工程；
コーティングステーションを通して経路に沿って基材を移動させる工程；
前記第２のコーティング流体を、前記基材に対して連続流動層を形成するのに十分な速度で流す工程；
前記第１のコーティング流体を前記連続流動層上に流し、それにより複合流動層を形成する工程；
前記第１のコーティング流体が前記連続流動層と前記基材との間に介在するように、前記基材を前記複合流動層に接触させる工程；及び
前記複合流動層が前記基材に接触した後、前記連続流動層をフィルムに成形する工程であって、前記フィルムが、前記第1のコーティング流体から形成される第1のコーティング層と前記第２のコーティング流体から形成される第２のコーティング層とを含む、工程、
を含む、多層コーティング方法。
【請求項４】
前記第１のコーティング流体がシリコーン含有感圧性接着剤を含み、前記シリコーン含有感圧性接着剤がコポリマーを含み、前記コポリマーが、グラフト化したポリシロキサン部分を有するビニル高分子主鎖を含み、前記コポリマーが、
少なくとも１つのフリーラジカル重合可能なモノマーを含むＡモノマーと、式：
ＸＹｎＳｉＲ３−ｍＺｍ
（式中、
ＸはＡモノマーと重合可能なビニル基であり、
Ｙは二価結合基であり、
Ｒは水素、又は低級アルキル、アリール、若しくはアルコキシ基であり、
Ｚは少なくとも約５００のＭＷｎを有する一価シロキサン部分であり、共重合条件下で本質的に非反応性であり、前記ビニル高分子主鎖からのペンダントであり、
ｎ＝０又は１であり、
ｍ＝１、２、又は３である）、
を有するＣモノマーと、を含む、請求項３に記載の多層コーティング方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月11日(2011.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネートおよびポリオール０．０１ｗｔ．％〜０．３ｗｔ．％および脂肪族も
しくは芳香族スルホン酸、脂肪族もしくは芳香族スルホンアミドまたは脂肪族もしくは芳
香族スルホンイミドのアルカリもしくはアルカリ土類金属塩０．０１ｗｔ．％〜０．８ｗ
ｔ．％を含有する組成物。
【請求項２】
ナトリウムもしくはカリウムノナ−フルオロ−１−ブタンスルホネート、ナトリウムも
しくはカリウムジフェニルスルホン酸スルホネート、またはそれらの混合物を含有する、
請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
該ポリオールがポリテトラヒドロフランであることを特徴とする、請求項１に記載の組
成物。
【請求項４】
アンチドリップ剤が更に存在することを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
請求項１に記載の組成物を含有する製品。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月3日(2011.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースフレーム（１）と少なくとも一つのワーク搬送体（２）を有するワーク搬送装置であって、
駆動軸（４）を囲み、前記ベースフレーム（１）に連結されたシャフト（２０）と、
前記ベースフレーム（１）に回転可能に取り付けられたロータリフレーム（３）と、
ホルダ軸に対して回転可能に前記ロータリフレーム（３）に取り付けられたワーク支持体（１３）と、を備え、
前記少なくとも一つのワーク搬送体（２）は、前記駆動軸（４）に対して回転可能な取付部を有する駆動部（２２）、および回転可能に取り付けられた前記ワーク支持体（１３）に作動可能に連結された変速部（２６）を具備しているものにおいて、
前記シャフト（２０）と前記変速部（２６）とを作動可能に連結する回転可能な取付部に中間ギヤセットが取り付けられている、
ことを特徴とするワーク搬送装置。
【請求項２】
前記変速部（２６）は、前記ロータリフレーム（３）に対して前記ワーク支持体（１３）を回転させるために、前記駆動軸（４）から偏心距離（Ｅ）にある出力ポイントまわりを回転可能な駆動部（２２）と噛合い、さらにそれぞれ前記ホルダ軸から等しい偏心距離（Ｅ）にあるドライブポイントまわりを回転可能な少なくとも二つのワーク支持体（１３）に噛合っている、ことを特徴とする請求項１に記載のワーク搬送装置。
【請求項３】
前記変速部（２６）は剛性を有し、前記装置は、前記駆動軸（４）を囲みシャフト（２０）に取り付けられる中央噛合い部を具備し、且つ、前記出力ポイント（２９）を囲む変速噛合い部とを具備し、前記中央噛合い部と前記変速噛合い部とが前記中間ギヤセットと噛合う、ことを特徴とする請求項１または２に記載のワーク搬送装置。
【請求項４】
前記中間ギヤセットは、前記中央噛合い部と前記変速噛合い部双方に噛合うピニオン（２５）を有している、ことを特徴とする請求項３に記載のワーク搬送装置。
【請求項５】
前記中央噛合い部は外側を向き、前記変速噛合い部は前記変速部（２６）上に配置され、内側に向いたリングギヤ（２７）を有している、ことを特徴とする請求項３または４に記載のワーク搬送装置。
【請求項６】
前記中央噛合い部は、捩れないように前記ベースフレーム（１）に結合していることを特徴とする請求項３ないし５のいずれか１項に記載のワーク搬送装置。
【請求項７】
前記中央噛合い部を形成する外部噛合い部を有し、前記シャフト（２０）を囲む中央ホイール（２１）を具備する、ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載のワーク搬送装置。
【請求項８】
それぞれのワーク支持体（１３）において前記ホルダ軸は前記駆動軸（４）に平行である、ことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載のワーク搬送装置。
【請求項９】
それぞれのワーク支持体（１３）は、断面円形の、前記ホルダ軸に平行であり、前記変速部（２６）上の対応する駆動開口部（２８）に係合する駆動ピン（１９）を具備する、ことを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載のワーク搬送装置。
【請求項１０】
前記ロータリフレーム（３）はそれぞれの駆動部（２２）とそれぞれの変速部（２６）とを囲む閉じたハウジングとして実現され、さらに、前記ドライブポイントに位置しているワーク支持体（１３）のそれぞれの部材において、前記ワーク（１６）を固定するために取付部（１５）を支持する前記ワーク支持体の軸ピン（１７）は、前記ハウジングを通して外方にもたらされる、ことを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載のワーク搬送装置。
【請求項１１】
前記ワーク搬送体（２）は駆動軸（４）周りに同じ高さで配置されるワーク支持体（１３）の群（１２）を具備し、前記群（１２）の全てのワーク支持体（１３）に噛合う変速部（２６）を具備する、
ことを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１項に記載のワーク搬送装置。
【請求項１２】
前記群（１２）のワーク支持体（１３）は、前記駆動軸（４）を囲む円弧上に一様に分散配置され、そして前記変速部（２６）は対応する同様な配置構成で分散配置される駆動開口部（２８）を具備する、
ことを特徴とする請求項１１に記載のワーク搬送装置。
【請求項１３】
前記ワーク搬送体（２）は、前記駆動軸（４）に沿って配設されたワーク支持体（１３）の複数の群（１２）を具備する、
ことを特徴とする請求項１１または１２に記載のワーク搬送装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月22日(2011.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面を有する基板を準備し、
分岐ポリマー、分岐オリゴマーまたはこれらの混合物からなり、かつ第１の分子量を有する化合物を含む組成物を前記表面に塗布し、
前記組成物中の化合物を架橋し、
前記組成物を露光し、前記組成物を焼成して、前記化合物を脱架橋し、前記化合物を分解して部分とし、前記部分の少なくとも約８０％が、前記第１の分子量よりも小さい分子量を有する超小型電子構造体の形成方法。
【請求項２】
さらに、前記部分を現像液と接触させて前記部分を前記表面から除去することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記化合物が、ビニルエーテルと反応した酸性基を含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記酸性基が、カルボン酸、フェノール、スルホンアミド、フッ素化アルコールおよびこれらの混合物からなる群の中から選択される請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記化合物が、式：
【化１】
2011502286.tif 000001
（ここで、Ｒは、アルキル、アルケン、アリール、アリールアルキル、環式基、−ＣＯ−、−ＳＯ−、−Ｓ−、−ＣＯＮＨ−、グリコール、およびアダマンチルからなる群の中から選択されるいずれか１つである。）で表される、最初の数のリンケージを有する請求項３に記載の方法。
【請求項６】
Ｒが、
【化２】
2011502286.tif 000002
からなる群の中から選択されるいずれか１つである請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記架橋が、前記化合物を熱的に架橋することからなる請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記架橋により、フォトレジスト溶剤に実質的に溶けない組成物層が得られる請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記架橋により、式：
【化３】
2011502286.tif 000003
（Ｒは、アリール、アルキル、アリールアルキル、アルケン、環式基、−ＣＯ−、−ＳＯ−、−Ｓ−、−ＣＯＮＨ−、グリコール、およびアダマンチルからなる群の中から選択される）で表される最終的な数のリンケージを含む架橋化合物が得られ、前記最終的な数が前記最初の数よりも大きい請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
前記露光および焼成により、フォトレジスト現像液に実質的に溶ける層が得られる請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記露光および焼成により、式：
【化４】
2011502286.tif 000004
（式中、Ｒはアリール、アルキル、アリールアルキル、アルケン、環式基、−ＣＯ−、−ＳＯ−、−Ｓ−、−ＣＯＮＨ−、グリコール、およびアダマンチルからなる群の中から選択される）で表されるリンケージの結合（＊）の少なくとも一つが切断される請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記基板が超小型電子基板である請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記基板が、シリコン、アルミニウム、タングステン、ケイ化タングステン、ヒ化ガリウム、ゲルマニウム、タンタル、亜硝酸タンタル、ＳｉＧｅ、イオン注入層、低ｋ誘電体層、および誘電体層からなる群の中から選択される請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記基板がさらに、穴を規定し、かつ側壁および底壁を有する構造を含み、
前記塗布が、前記穴の側壁および底壁の少なくとも一部に組成物を塗布することからなる請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記基板がイオン注入層を含み、前記塗布が、前記イオン注入層に隣接する前記組成物の層を形成することからなる請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記露光の前にフォトレジスト層を設けることをさらに含む請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月29日(2011.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
三次元オブジェクトをサーバー・コンピューター上においてレンダリングする方法であって、
サーバー・コンピューターにおいて文書をレンダリングする要求をクライアント・コンピューターから受けるステップと、
前記要求を受けたことに応答して、前記文書が三次元オブジェクトを収容しているか否か判断するために、前記サーバー・コンピューターにおいて前記文書を解析するステップと、
前記文書が三次元オブジェクトを収容していると判断したことに応答して、前記三次元オブジェクトを前記サーバー・コンピューター上においてレンダリングし、前記レンダリングされた三次元オブジェクトを含む前記文書を前記サーバー・コンピューターにおいてレンダリングして、レンダリング済み文書を作成し、前記文書をレンダリングする要求に応答して、前記レンダリング済み文書を前記クライアント・コンピューターに供給するステップと、
を備えている、方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、更に、前記文書が三次元オブジェクトを収容していないと判断したことに応答して、
前記文書を前記サーバー・コンピューターにおいてレンダリングするステップと、
前記文書レンダリング要求に応答して、前記レンダリングされた文書を前記クライアント・コンピューターに供給するステップと、
を備えている、方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法において、前記文書レンダリング要求は、文書の内の１ページをレンダリングする要求を備えており、前記文書が三次元オブジェクトを収容しているか否か判断するために前記文書を解析するステップは、前記ページが三次元オブジェクトを収容しているか否か判断するために前記文書の前記１ページを解析することを含み、前記レンダリングされた三次元オブジェクトを含む前記文書をレンダリングしてレンダリング済み文書を作成するステップは、前記レンダリング済み三次元オブジェクトを含む前記文書の前記１ページをレンダリングして前記文書のレンダリング済みページを作成することを含み、前記文書レンダリング要求に応答して前記レンダリング済み文書を供給するステップは、前記文書の前記１ページをレンダリングする要求に応答して前記文書の前記レンダリング済みページをクライアント・コンピューターに供給することを含む、方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法において、前記レンダリング済み文書は、前記文書を作成するのに利用されたアプリケーション・プログラムによって発生された文書のレンダリングと実質的に同様である、方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法において、前記レンダリング済み文書は画像を含み、前記画像はワールド・ワイド・ウェブ（ウェブ）標準画像フォーマットにしたがってフォーマットされている、方法。
【請求項６】
三次元オブジェクトをサーバー・コンピューター上においてレンダリングするシステムであって、
文書をレンダリングする要求をクライアント・コンピューターから受け、前記文書が三次元オブジェクトを収容しているか否か判断するために前記文書を解析し、前記文書が三次元オブジェクトを収容していると判断したことに応答して、前記三次元オブジェクトをレンダリングする要求を第２サーバー・コンポーネントに送信するように動作する第１サーバー・コンポーネントを備えており、
前記第２サーバー・コンポーネントは、前記三次元オブジェクトをレンダリングする要求を前記第１サーバー・コンポーネントから受け、前記三次元オブジェクトをレンダリングし、前記第１サーバー・コンポーネントからの前記三次元オブジェクトをレンダリングする要求に応答して、前記レンダリングされた三次元オブジェクトを前記第１サーバー・コンポーネントに戻すように動作する、システム。
【請求項７】
請求項６記載のシステムにおいて、前記第１サーバー・コンポーネントは、更に、
前記レンダリングされた三次元オブジェクトを前記第２サーバー・コンポーネントから受け取り、
前記レンダリングされた三次元オブジェクトを含む前記文書をレンダリングして、レンダリング済み文書を作成し、
前記文書レンダリング要求に応答して、前記レンダリング済み文書を前記クライアント・コンピューターに供給する、
ように動作する、システム。
【請求項８】
請求項７記載のシステムにおいて、前記文書が三次元オブジェクトを収容していないと判断したことに応答して、前記第１サーバー・コンポーネントは、更に、
前記文書をレンダリングして、レンダリング済み文書を作成し、
前記文書レンダリング要求に応答して、前記レンダリング済み文書を前記クライアント・コンピューターに供給する、
ように動作する、システム。
【請求項９】
請求項８記載のシステムにおいて、前記第１サーバー・コンポーネントは第１サーバー・コンピューター上で実行され、前記第２サーバー・コンポーネントは第２サーバー・コンピューター上で実行される、システム。
【請求項１０】
請求項８記載のシステムにおいて、前記第１サーバー・コンポーネントおよび前記第２サーバー・コンポーネントは１つのサーバー・コンピューター上において実行される、システム。
【請求項１１】
請求項８記載のシステムにおいて、前記レンダリング済み文書は、前記文書を作成するのに利用されたアプリケーション・プログラムによって発生された文書のレンダリングと実質的に同様である、システム。
【請求項１２】
請求項１１記載のシステムにおいて、前記レンダリング済み文書は画像を含み、前記画像はワールド・ワイド・ウェブ（ウェブ）標準画像フォーマットにしたがってフォーマットされている、システム。
【請求項１３】
コンピューター実行可能な命令が記憶されており信号ではないコンピューター可読媒体であって、前記命令はコンピューターによって実行されると、前記コンピューターに、
文書をレンダリングする要求をクライアント・コンピューターから受けるステップと、
前記要求を受けたことに応答して、前記文書が三次元オブジェクトを収容しているか否か判断するために前記文書を解析するステップと、
前記文書が三次元オブジェクトを収容していると判断したことに応答して、前記三次元オブジェクトを標準画像フォーマットでレンダリングし、前記レンダリングされた三次元オブジェクトを含む前記文書をレンダリングして前記文書を作成するのに用いられたアプリケーション・プログラムによって生成された文書のレンダリングと実質的に同様である前記標準画像フォーマットでレンダリング済み文書を作成するステップと、
前記文書が三次元オブジェクトを収容していないと判断したことに応答して、前記文書をレンダリングして前記文書を作成するのに用いられたアプリケーション・プログラムによって生成された文書のレンダリングと実質的に同様である前記標準画像フォーマットでレンダリング済み文書を作成するステップと、
前記文書レンダリング要求に応答して、前記レンダリングされた文書を前記クライアント・コンピューターに供給するステップと、
を実行させる、コンピューター可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月6日(2011.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバー・コンピュータ・システム内で実行される仮想環境の通信セッションを表示する方法に於いて、
（ａ）前記サーバー・コンピュータ・システムが、前記仮想環境へのアクセスを、ユーザコンピュータシステムを採用するユーザに提供するステップと、
現在のロケーションにおける前記仮想環境へのオブザベーションポイントが、前記ユーザコンピュータシステムに提供され、
（ｂ）前記サーバー・コンピュータ・システムで、前記ユーザとの通信セッションを要求するリクエストの通知を受領するステップと、
（ｃ）前記サーバー・コンピュータ・システムが、プレゼンテーション・エンティティを生成するステップと、
前記プレゼンテーション・エンティティは、前記仮想環境内で見たり聞いたりすることができ、前記ユーザに、前記通信セッションのリクエストに関する情報を呈示する機能を有し、
（ｄ）前記プレゼンテーション・エンティティを、前記仮想環境内のロケーションで提供するステップと、
前記プレゼンテーション・エンティティは、前記ユーザーのオブザベーションポイントにとって見たり聞いたりすることができ、
（ｅ）前記ユーザに、前記通信セッションのリクエストに関する情報を呈示するために、前記プレゼンテーション・エンティティを制御するステップと、
を有する
ことを特徴とする仮想環境において通信セッションを提示する方法。
【請求項２】
（ｆ）前記プレゼンテーション・エンティティに、前記通信セッションのリクエストに関連するデータを利用できるようにするステップ
を更に有する
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記（ｅ）ステップは、前記ユーザから受領した入力に応答して、プレゼンテーション・エンティティより行われるスクリプト・スペシファイング応答を実行するステップを有する
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記オブザベーションポイントは、スクリーンビューに基づき、
前記プレゼンテーション・エンティティは、前記ユーザにより採用される物理的スクリーンと直接相互作用する能力をシミュレートするよう制御される
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
コンピュータ・プログラムを操作するサーバー・コンピューター・システムにおいて、前記サーバー・コンピュータ・システムは、
（ａ）前記サーバー・コンピュータ・システムが、前記仮想環境へのアクセスを、ユーザコンピュータシステムを採用するユーザに提供し、
これにより、現在のロケーションにおける前記仮想環境へのオブザベーションポイントが、前記ユーザコンピュータシステムに提供され、
（ｂ）前記ユーザとの通信セッションを要求するリクエストの通知を受領すると、プレゼンテーション・エンティティを生成し、
前記プレゼンテーション・エンティティは、前記仮想環境内で見たり聞いたりすることができ、前記ユーザに、前記通信セッションのリクエストに関する情報を呈示する機能を有し、
（ｃ）前記プレゼンテーション・エンティティを、前記仮想環境内のロケーションで提供し、
前記プレゼンテーション・エンティティは、前記ユーザーのオブザベーションポイントにとって見たり聞いたりすることができ、
（ｄ）前記ユーザに、前記通信セッションのリクエストに関する情報を呈示するために、前記プレゼンテーション・エンティティを制御する、
ことを特徴とするコンピュータ・プログラムを操作するサーバー・コンピューター・システム。
【請求項６】
コンピューター・システムで実現される仮想環境と、前記仮想環境とのインターフェースを有するコンタクト・センターとを有するシステムを操作する方法において、
（ａ）前記仮想環境内に、前記コンタクト・センターに関連する自動化された住人を生成するステップと、
（ｂ）前記自動化された住人を自動化されたプログラムで制御するステップと、
これにより、前記自動化された住人は、コンタクト・モードで、一部の時間動作し、
前記コンタクト・モードの動作は、
（ｉ）前記自動化された住人が前記仮想環境の他の住人と相互作用するのを制御するステップと、
（ｉｉ）前記相互作用から情報を捕獲するステップと、
（ｉｉｉ）前記捕獲した情報を前記コンタクト・センターに転送するステップと、
これにより、前記コンタクト・センターは、前記相互作用に関連するコンタクト先を、前記コンタクト・センターのリソースに、前記捕獲した情報に基づいて方向付ける
ことを特徴とするコンピューター・システムで実行される仮想環境と、前記仮想環境とのインターフェースを有するコンタクト・センターを有するシステムを操作する方法。
【請求項７】
（ｅ）前記コンタクト・センターの待ち行列システム内に、前記相互作用に関連するコンタクト先を、並ばせるステップ
を更に有し、
前記（ｅ）ステップは、前記捕獲した情報に基づいて成される決定に基づいて、行われる
ことを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記コンタクト・センターで実行される以下のステップ
（ｃ）前記相互作用のインディケーションを受領するステップと、
（ｄ）前記相互作用に関連するコンタクト先を創設するステップと、
（ｅ）前記相互作用から得られた前記情報を受領するステップと、
（ｆ）前記コンタクト先を、前記情報に基づいて、前記コンタクト・センターのリソースに方向付けるステップ
を更に有する
ことを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項９】
前記仮想環境は、前記住人が前記仮想環境と所定の方法で相互作用するときに、住人に利益を提供し、
前記（ｂ）ステップにより、前記自動化された住人は、獲得動作モードで、一部の時間動作する
前記獲得動作モードは、
（ｉ）前記利益を得るために、前記自動化された住人が、前記仮想環境と前記所定の方法で相互作用するのを制御するステップ
を有し、
これにより、前記コンタクト・センターは、、前記自動化された住人が前記獲得モードで動作している時に、前記仮想環境から利益を得る為に、前記自動化された住人を採用する
ことを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項１０】
機械で読み取り可能なインストラクションを有する符号化されたデータキャリアを有するコンピュータ・プログラム製品において、
前記インストラクションが、  仮想環境と前記仮想環境とのインターフェースを有するコンタクト・センターとを有するコンピュータ・システム内で実行されると、前記コンピュータ・システムは、
（ａ）前記仮想環境内に、前記コンタクト・センターに関連する自動化された住人を生成し、
（ｂ）前記自動化された住人を自動化されたプログラムで制御し、
これにより、前記自動化された住人は、コンタクト・モードで、一部の時間動作し、
前記コンタクト・モードの動作は、
（ｉ）前記自動化された住人が前記仮想環境の他の住人と相互作用するのを制御するステップと、
（ｉｉ）前記相互作用から情報を捕獲するステップと、
（ｉｉｉ）前記捕獲した情報を前記コンタクト・センターに転送するステップと、
これにより、前記コンタクト・センターは、前記相互作用に関連するコンタクト先を、前記コンタクト・センターのリソースに、前記捕獲した情報に基づいて、方向付ける
ことを特徴とする機械で読み取り可能な指示を有する符号化されたデータキャリアを有するコンピュータ・プログラム製品。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年10月31日(2011.10.31)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に空洞３を有するパルプ含有材料の厚手のパネル１から成る、建造物のドライウォール工法壁、デッキ及び床用の組み合わせパルプ部材であって、
各パネル１は、複数のシート２の層又は薄手のパネルから成り、それらは互いに結合し合い、それらのうちの複数は波形又は雷文形に折り曲げられ、この折り曲げ形状の内部に、多数の空洞３を形成するとともに、複数のパネル１が互いに結合し合うことが可能であることを特徴とする。
【請求項２】
前記請求項１記載の組み合わせパルプ部材であって、前記パネル１の端面には少なくとも部分的にパネル結合部４が形成され、同タイプのパネル１に連結可能であることを特徴とする。
【請求項３】
前記各請求項のうちの１に記載の組み合わせパルプ部材であって、雷文形折り曲げシート２の折れ線がパネル１の中で互いに平行であることを特徴とする。
【請求項４】
前記各請求項のうちの１に記載の組み合わせパルプ部材であって、折り曲げシート２の大部分の波の山又は折れ線がパネル１の中で互いに平行であることを特徴とする。
【請求項５】
前記各請求項のうちの１に記載の組み合わせパルプ部材であって、パネル１内の折り曲げシート２の大部分の波の山又は折れ線が層から層へ互い違いの方向になっていることを特徴とする。
【請求項６】
前記請求項５記載の組み合わせパルプ部材であって、波の山又は折れ線がおよそ９０°で互い違いの方向になっていることを特徴とする。
【請求項７】
前記各請求項のうちの１に記載の組み合わせパルプ部材であって、少なくとも１つの折り曲げシート２の少なくとも１面に熱反射コーティングが施されていることを特徴とする。
【請求項８】
前記各請求項のうちの１に記載の組み合わせパルプ部材であって、シート２の材料が、
耐火性又は
難燃性及び／又は
耐湿性又は
耐水性及び／又は
防カビ性及び／又は
防シロアリ性及び／又は
生分解性及び／又は
導電性
であることを特徴とする。
【請求項９】
前記各請求項のうちの１に記載の組み合わせパルプ部材であって、少なくとも１つのパネル１において、１層が網目様又は織物材料で構成されていることを特徴とする。
【請求項１０】
前記請求項２又は９に記載の組み合わせパルプ部材であって、メッシュ又は織物のフィラメントがパネル結合部４と結合され、これらの結合が引っ張り力を負うことを特徴とする。
【請求項１１】
前記請求項８又は９に記載の組み合わせパルプ部材であって、フィラメントが金属製であることを特徴とする。
【請求項１２】
前記各請求項のうちの１に記載の組み合わせパルプ部材であって、少なくとも１つのパネル１の少なくとも１層が非透湿フィルムから成ることを特徴とする。
【請求項１３】
前記各請求項のうちの１に記載の組み合わせパルプ部材であって、少なくとも１つのパネル１の少なくとも１層が、
金属及び／又は
石膏及び／又は
繊維強化石膏及び／又は
コンクリート及び／又は
繊維強化コンクリート及び／又は
多孔質コンクリート及び／又は
プラスチック及び／又は
粘土及び／又は
木材及び／又は
木質系材料及び／又は
漆喰付き木舞
から成ることを特徴とする。
【請求項１４】
前記各請求項のうちの１に記載の組み合わせパルプ部材であって、少なくとも１のパネルにおいて、少なくとも１つの折り曲げ層の空洞３の大部分が砂で満たされていることを特徴とする。
【請求項１５】
前記各請求項のうちの１に記載の組み合わせパルプ部材であって、少なくとも１のパネルにおいて、少なくとも１つの折り曲げ層の空洞３の大部分が断熱材で満たされていることを特徴とする。
【請求項１６】
前記各請求項のうちの１に記載の組み合わせパルプ部材であって、設備ラインのための連続した空き導管又は空洞が含まれていることを特徴とする。
【請求項１７】
前記各請求項のうちの１に記載の組み合わせパルプ部材であって、少なくとも１つのパネルにおいて、辺縁凹部がパネル結合部４として導入され、辺縁凹部は、端面を超えて突出する層を有している別の類似の又は同一のパネル１の辺縁領域と相補的になるように形成されていることを特徴とする。
【請求項１８】
前記各請求項のうちの１に記載の組み合わせパルプ部材であって、少なくとも１のパネル１には、その辺縁の半分に辺縁凹部が設けられ、その辺縁のもう半分には、その端面を超えて突出し辺縁凹部と相補的な襞又は舌片が設けられていることを特徴とする。
【請求項１９】
前記各請求項のうちの１に記載の組み合わせパルプ部材であって、少なくとも２つの隣接するパネル１の辺縁凹部は、１つのパネル１を各々その半分で埋めると同時に結合部材としても機能する延伸した結合用細長板６と相補的となるように形成されていることを特徴とする。
【請求項２０】
前記各請求項のうちの１に記載の組み合わせパルプ部材であって、少なくとも１つのパネル１で端面及び／又は辺縁凹部が細片状の補強部材５で補強されていることを特徴とする。
【請求項２１】
前記請求項２０記載の組み合わせパルプ部材であって、細板状の補強部材５が木材若しくは木質材料又は金属で形成されていることを特徴とする。
【請求項２２】
前記各請求項のうちの１に記載の組み合わせパルプ部材であって、少なくとも一面に、
台形トタン板又は
その他のシート状属板又は
こけら板又は
屋根部材又は
コンクリートスラブ又は
セラミックタイル又は
壁タイル又は
プラスチックパネル又は
プラスチック部材又は
石膏ボード又は
木製パネル又は
床被覆材又は
太陽光発電部材又は
エンボス加工レリーフ又は
壁紙又は
装飾フィルム又は
ペンキ層又は
漆喰付き木舞
が設けられていることを特徴とする。
【請求項２３】
前記請求項１３、２１又は２２記載の組み合わせパルプ部材であって、木材部分は少なくとも３層から成り、その第１層は波形で、その波形の山の部分で第２の平たい木質層に結合し、その反対側の波の谷の部分で第３の平たい木質層に結合することで、各木質層の間に多数の空洞が形成されることを特徴とする。
【請求項２４】
前記各請求項のうちの１に記載の組み合わせパルプ部材であって、内部に少なくとも１つの非常に大きな空洞３を有することを特徴とする。
【請求項２５】
前記各請求項のうちの１に記載の組み合わせパルプ部材の使用方法であって、複数のパネル１が結合して
壁及び／又は
外壁材及び／又は
屋根及び／又は
デッキ及び／又は
床及び／又は
階段
を形成することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月5日(2011.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体平面（５）の物体視野（４）を像平面（９）の像視野（８）内に結像する複数のミラー（Ｍ１からＭ６）を有する結像光学系（７）であって、
ミラー（Ｍ１からＭ６）の全ての反射面上への結像光（３）の最大入射角と、
結像光学系（７）の像側開口数と、
の比率が３３．８°よりも小さいこと、
を特徴とする結像光学系（７）。
【請求項２】
結像光（１５）が通過するための貫通開口部（２０）を有する少なくとも１つの掩蔽ミラー（Ｍ３からＭ６）を含むことを特徴とする請求項１に記載の結像光学系。
【請求項３】
少なくとも３つのミラー、好ましくはちょうど４つのミラー（Ｍ３からＭ６）が掩蔽された６つのミラー（Ｍ１からＭ６）を含むことを特徴とする請求項２に記載の結像光学系。
【請求項４】
物体平面（５）の物体視野（４）を像平面（９）の像視野（８）内に結像する複数のミラー（Ｍ１からＭ６）を有する結像光学系（７）であって、
ミラー（Ｍ１からＭ６）の各々が、１０ｎｍよりも短い波長を有する結像光（３）に対する反射コーティング（８０）を担持し、
結像光（１５）が通過するための貫通開口部（２０）を有する少なくとも１つの掩蔽ミラー（Ｍ３からＭ６）、
を含むことを特徴とする結像光学系（７）。
【請求項５】
物体平面（５）の物体視野（４）を像平面（９）の像視野（８）内に結像する複数のミラー（Ｍ１からＭ６）を有する結像光学系（７）であって、
ミラー（Ｍ１からＭ６）の各々が、１０ｎｍよりも短い波長を有する結像光（３）に対する反射コーティング（８０）を担持し、該ミラー（Ｍ１からＭ６）は、５０％よりも大きい平均反射率を有する、
ことを特徴とする結像光学系（７）。
【請求項６】
前記ミラー（Ｍ１からＭ６）の各々は、該ミラー（Ｍ１からＭ６）が６．９ｎｍの波長を有する結像光（３）に対して５８％よりも大きい平均反射率を有するように反射コーティング（８０）を担持することを特徴とする請求項５に記載の結像光学系。
【請求項７】
１０ｎｍよりも短い波長を有する結像光（３）と共に使用するための結像光学系であって、
２０ｎｍよりも良好な、好ましくは１６ｎｍよりも良好な、より好ましくは１１ｎｍよりも良好な、更に好ましくは８ｎｍよりも良好な、更に好ましくは６ｎｍよりも良好な解像力、
を特徴とする結像光学系。
【請求項８】
高々０．５である像側開口数を有する結像光学系であって、
１６ｎｍよりも良好な、好ましくは１１ｎｍよりも良好な、更に好ましくは８ｎｍよりも良好な、更に好ましくは６ｎｍよりも良好な解像力、
を特徴とする結像光学系。
【請求項９】
マイクロリソグラフィのための投影露光装置であって、
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の結像光学系（７）を含み、
光源（２）を含み、かつ
照明光（３）を前記結像光学系（７）の物体視野（４）へ誘導するための照明光学系（６）を含む、
ことを特徴とする装置。
【請求項１０】
照明光（３）を生成するための前記光源（２）は、１０ｎｍよりも短い波長を用いて構成されることを特徴とする請求項９に記載の投影露光装置。
【請求項１１】
微細構造構成要素を生成する方法であって、
レチクル（１０）及びウェーハ（１１）を準備する段階と、
請求項９又は請求項１０のいずれか１項に記載の投影露光装置を用いて、前記レチクル（１０）上の構造を前記ウェーハ（１１）の感光層上に投影する段階と、
前記ウェーハ（１１）上に微細構造（Ｂ、Ｃ）を生成する段階と、
を有することを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法によって生成された微細構造構成要素。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月5日(2011.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
酸不安定性単位を含むポリマーは、上に記載したような他の非吸収性モノマー性単位を含むこともできる。酸不安定性基を含むポリマーの例には、２−メチル−２−アダマンチルメタクリレート、メバロノラクトンメタクリレート、３−ヒドロキシ−１−アダマンチルメタクリレート、ベータ−ヒドロキシ−ガンマ−ブチロラクトンのメタクリレートエステル、ｔ−ブチルノルボルニルカルボキシレート、ｔ−ブチルメチルアダマンチルメタクリレート、メチルアダマンチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート及びｔ−ブチルメタクリレート；  ｔ−ブトキシカルボニルオキシビニルベンゼン、ベンジルオキシカルボニルオキシビニルベンゼン；  エトキシエチルオキシビニルベンゼン；  ビニルフェノールのトリメチルシリルエーテル、及びメチルメタクリレートの２−トリス（トリメチルシリル）シリルエチルエステルと、メチルメタクリレート、ブチルメタクリレート、アクリル酸、メタクリル酸、ビニルアルコール、無水マレイン酸、Ｎ−ビニルピロリジノン、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、及びこれの類似物とのコポリマーなどが挙げられる。