【事件の表示】
　特願２００４−１６２５５４「シート状物の掛止具および掛止方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１１月１０日出願公開、特開２００５−３１３５７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年４月２７日の出願であって、平成２０年８月１３日付け拒絶理由通知に対して、同年１０月２８日付けで手続補正がなされたが、平成２１年１月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年４月２２日付けで特許請求の範囲及び明細書の手続補正がなされたものである。
　これに対し、当審において、平成２１年５月２９日付けで審査官により作成された前置報告書について、平成２２年４月２日付けで審尋を行ったところ、審判請求人は同年６月１８日付けで回答書を提出した。
  　
第２　平成２１年４月２２日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年４月２２日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
        　　
［理　由］
１　本件補正の内容
（１）本件補正は、特許請求の範囲及び明細書についてするものであり、その特許請求の範囲の請求項１について、
　本件補正前に、
「【請求項１】
基板に立設され
１以上の鍔が延出した掛止棒
  　　　　
「【請求項１】
基板に直立状に立設され
２以上の鍔が延出した硬質材料製の掛止棒
　　　　　　    　
（２）本件補正後の請求項１に係る発明についての上記（１）の補正内容は、次の内容のものである。
　本件補正前の請求項１の「基板に立設され、その中心軸から側方に１以上の鍔が延出した掛止棒」との記載を「基板に
直立状に
２以上
硬質材料製
　　　　　　　　　　　  　      　
２　補正目的
（１）上記１（２）の補正内容は、掛止棒の形状及び素材を特定するものであるから「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであると認められる。
（２）よって、本件補正後の請求項１に係る発明についての補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであると認め得るものであることから、
本件補正後の請求項１に係る発明
　　　　　　　　　　　
３　独立特許要件
（１）本件補正発明
　本件補正発明を再掲すると、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
基板に直立状に立設され、その中心軸から側方に２以上の鍔が延出した硬質材料製の掛止棒と、前記中心軸の径と同等以上であり、前記鍔の径より小さい径の掛止孔を有する掛止板とからなり、該基板と該掛止板は硬質かつ可撓性を有する熱可塑性樹脂製であり、基板と掛止板とが連接しており、前記基板の一辺から折り目を介して前記掛止板が折り曲げ自在に延出しており、前記掛止板の先端部の手前に前記掛止孔が存在し、前記掛止孔と前記折り目間に２以上の折り目が存在して折り曲げ自在であり、前記掛止孔の周囲には２以上の切込みが存在し、前記掛止板の厚みは前記基板と鍔間または鍔相互間の間隔より小さく、前記掛止孔は前記掛止棒に嵌脱自在であることを特徴とする、シート状物の掛止具。」
　　　　　
（２）引用文献に記載の事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５３−４３９１７号（実開昭５４−１４７４１４号）のマイクロフィルム（以下「引用文献」という。）には、図とともに以下の事項が記載されている。
　
　ア　「実用新案登録請求の範囲
　フアイル表紙に取付けられるべき基板の上面に、外周に係合段部を有する挿入棒が直立し、基板の外側端縁には可撓柔軟な連接紐を介して紙押え片が一体的に連接され、該紙押え片には前記挿入棒の係合段部に係合する孔が穿設されてなる
プラスチツク製フアイル綴じ具
  　　　　　　　　
　イ　「本案を図の実施例について説明すると、（１）はポリエチレン又は
ポリプロピレンのような合成樹脂製の取付基板
取付孔
紙穴挿入棒
係合段部（４）が凹設
　（５）は盤状の
押え片
連接紐（６）
　（７）は
係合孔であつて、その直径は前記挿入棒の外径と等しいか又はそれより僅かに小さ目に形成されている
　（９）は孔の外周に設けた
拡張用の切れ目であつて係合段部へ孔の内周縁が嵌入して係合を確実にする作用を果す
　
　ウ　「本案品は、第１図の如き単体のものは基板をフアイル表紙の裏面に適当な間隔をもつて取付けられるが、第２図の如く三連体のものはそのまゝ固着すればよい。
　このような状態の本案品に用紙をフアイルするには、予じめ穿孔されている紙孔を挿入棒に通してから押え片の係合孔を挿入棒に嵌入させて下方に押し込めば紙の厚さに応じた位置の係合段部に係合孔が係止されるから押え片は綴じ状態では常時フアイル用紙を押さえていることになる。
　
本案品における押え片は連接紐（６）によつて常に基板と一体である
　叙上のように
本案品は可動部材がなく構造が簡単且つ軽量であり一体成型によつて量産できる
    　              　                  　
　エ　上記イには「ポリプロピレン」が例示され、上記ウの「本案品における押え片は連接紐（６）によつて常に基板と一体である」及び「本案品は可動部材がなく・・・一体成型によつて量産できる上後加工の必要がない」との記載から、上記イの「『取付基板』、『紙穴挿入棒』、『押え片』及び『連接紐』」は、ポリプロピレンにより一体成型されたものであり、上記アの「プラスチツク製フアイル綴じ具」は「ポリプロピレン製フアイル綴じ具」であるといえる。 　
　　　　        　
　オ　第１、４図から、係合段部４の最上段の凹部と最下段の凹部の間に複数の凸部を有する紙穴挿入棒３と、紙押え片５の先端部の手前に係合段部４の凹部に係合する係合孔７が穿設され、その係合孔の外周に２つの拡張用の切れ目９の設けられたフアイル綴じ具が看取される。    　
　　         　
　上記記載から、引用文献には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。　　
                        　  　
「ポリプロピレンにより一体成型されたフアイル綴じ具であって、
　取付基板の上面に、外周面に円周方向に複数の係合段部が凹設され、係合段部の最上段の凹部と最下段の凹部の間に複数の凸部を有する紙穴挿入棒が直立し、
　基板の外側端縁には可撓柔軟な連接紐を介して紙押え片が一体的に連接され、紙押え片の先端部の手前に紙穴挿入棒の外径より僅かに小さ目の直径の係合孔が穿設されるとともに、係合孔の外周には係合段部の凹部へ係合孔の内周縁が嵌入して係合を確実にするための２つの拡張用の切れ目が設けられた、ポリプロピレン製フアイル綴じ具。」
                            　
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
　ア　引用発明の「取付基板」は本件補正発明の「基板」に相当し、同様に、
「凸部」は「鍔」に、
「紙穴挿入棒」は「掛止棒」に、
「紙押え片」は「掛止板」に、
「係合孔」は「掛止孔」に、
「拡張用の切れ目」は「切込み」に、
「ポリプロピレン製フアイル綴じ具」は「シート状物の綴じ具」に、それぞれ相当する。　　
                                                     　  　  　
　イ　本願明細書の【００１３】には「硬質材料」として、硬質かつ可撓性の熱可塑性プラスチックである「ポリプロピレン樹脂」等を選択する旨記載されている。
　してみれば、引用発明の「『ポリプロピレンにより』『成型された』『紙穴挿入棒』」は本件補正発明の「硬質材料性の掛止棒」に相当し、引用発明の「『ポリプロピレンにより』『成型された』『取付基板』」及び「『ポリプロピレンにより』『成型された』『紙押え片』」は本件補正発明の「基板と該掛止板は硬質かつ可撓性を有する熱可塑性樹脂製であり」との構成を備えることになる。
       　　　　
　ウ　引用発明の「紙押え片」に穿設された係合孔が、係合段部の凹部へ嵌入して係合するのであるから、引用発明の「紙押え片」の厚みが取付基板と凸部間及び凸部相互間の間隔よりも小さく設定されていることは、当業者にとって明らかである。　　
　　　
　エ　また、引用発明の「凸部」は、紙穴挿入棒の
外周面の円周方向に複数の係合段部が凹設
　そして、引用発明の「係合孔」の直径は、紙穴挿入棒の外径より僅かに小さ目の直径であり、係合孔の外周には係合段部の凹部へ係合孔の内周縁が嵌入して係合を確実にするための２つの拡張用の切れ目が設けられていることから、引用発明の「係合孔」の直径は、紙穴挿入棒の凹部の形成された箇所の直径（以下「紙穴挿入棒の中心軸の径」という。）と同等以上であり、かつ、凸部の径より小さいことになる。
　上記アより、上記「紙穴挿入棒の中心軸の径と同等以上であり、かつ、凸部の径より小さい」は、本件補正発明の「中心軸の径と同等以上であり、前記鍔の径より小さい径」に相当する。
　したがって、引用発明の「『外径より僅かに小さ目の直径』であり、『係合段部の凹部へ係合孔の内周縁が嵌入して係合を確実にするための２つの拡張用の切れ目』が『外周』に『設けられている』『係合孔』」は本件補正発明の「中心軸の径と同等以上であり、前記鍔の径より小さい径の掛止孔」に相当する。
　　　　
　オ　上記アないしエより、引用発明の「ポリプロピレンにより一体成型されたフアイル綴じ具であって、
　取付基板の上面に、外周面に円周方向に複数の係合段部が凹設され、係合段部の最上段の凹部と最下段の凹部の間に複数の凸部を有する紙穴挿入棒が直立し、
　基板の外側端縁には可撓柔軟な連接紐を介して紙押え片が一体的に連接され、紙押え片の先端部の手前に紙穴挿入棒の外径より僅かに小さ目の直径の係合孔が穿設されるとともに、係合孔の外周には係合段部の凹部へ係合孔の内周縁が嵌入して係合を確実にするための
２つの拡張用の切れ目
　本件補正発明の「基板に直立状に立設され、その中心軸から側方に２以上の鍔が延出した硬質材料製の掛止棒と、前記中心軸の径と同等以上であり、前記鍔の径より小さい径の掛止孔を有する掛止板とからなり、該基板と該掛止板は硬質かつ可撓性を有する熱可塑性樹脂製であり、基板と掛止板とが連接しており、前記基板の一辺から折り目を介して前記掛止板が折り曲げ自在に延出しており、前記掛止板の先端部の手前に前記掛止孔が存在し、前記掛止孔と前記折り目間に２以上の折り目が存在して折り曲げ自在であり、前記掛止孔の周囲には
２以上の切込み
「基板に直立状に立設され、その中心軸から側方に２以上の鍔が延出した硬質材料製の掛止棒と、前記中心軸の径と同等以上であり、前記鍔の径より小さい径の掛止孔を有する掛止板とからなり、該基板と該掛止板は硬質かつ可撓性を有する熱可塑性樹脂製であり、基板と掛止板とが連接しており、前記掛止板の先端部の手前に前記掛止孔が存在し、前記掛止孔の周囲には
所定数の切込み
     　　　　　
　してみると、本件補正発明と引用発明とは以下の点で一致する。  　
　＜一致点＞
「基板に直立状に立設され、その中心軸から側方に２以上の鍔が延出した硬質材料製の掛止棒と、前記中心軸の径と同等以上であり、前記鍔の径より小さい径の掛止孔を有する掛止板とからなり、該基板と該掛止板は硬質かつ可撓性を有する熱可塑性樹脂製であり、基板と掛止板とが連接しており、前記掛止板の先端部の手前に前記掛止孔が存在し、前記掛止孔の周囲には
所定数の切込み
  　   　　
　一方で、本件補正発明と引用発明とは、以下の点で相違する。
　＜相違点１＞
　基板と掛止板との連接に関し
　本件補正発明が「基板の一辺から
折り目
前記折り目間に２以上の折り目
                          　　
　＜相違点２＞
　所定数の切込みに関し
　本件補正発明が「２以上の切込みが存在し」と特定されるものであるのに対して、引用発明では上記特定を有していない点。
　  　　　
（４）判断
　ア　上記＜相違点１＞について検討する。
（ア）
３以上の折り目を設けたフアイル綴じ具
　  　
（イ）してみれば、引用発明の「可撓柔軟な連接紐」に、３以上の折り目を設けることにより連接紐を折り曲げ自在とすることは当業者が容易に着想し得たことであり、その適用に際して、取付基板の一辺から折り目を介して連接紐を折り曲げ自在とし、さらに、紙押え片と前記折り目間に２以上の折り目を設けて連接紐を折り曲げ自在となすことは、当業者が適宜なし得た設計事項である。
  　
（ウ）上記（イ）の「取付基板の一辺から折り目を介して連接紐を折り曲げ自在とし、さらに、紙押え片と前記折り目間に２以上の折り目を設けて連接紐を折り曲げ自在となす」ことは、本件補正発明の「基板の一辺から折り目を介して前記掛止板が折り曲げ自在に延出しており」、かつ「前記掛止孔と前記折り目間に２以上の折り目が存在して折り曲げ自在であり」に相当する。
　                  　
（エ）上記（ウ）からみて、引用発明において、上記＜相違点１＞に係る本件補正発明の構成を採用することは、当業者が周知技術１に基づいて容易になし得たことである。  　　　
   　
　イ　上記＜相違点２＞について検討する。
（ア）
係合孔の外周に２以上の拡張用の切れ目を設けたフアイル綴じ具
　
（イ）してみれば、引用発明において、係合孔の外周に２以上の拡張用の切れ目を設けることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
（ウ）上記（イ）の「係合孔の外周に２以上の拡張用の切れ目を設ける」ことは、本件補正発明の「２以上の切込みが存在し」に相当する。
  　
（エ）上記（ウ）からみて、引用発明において、上記＜相違点２＞に係る本件補正発明の構成を採用することは、当業者が周知技術２に基づいて適宜なし得たことである。  
　　　　　　　　
　また、本件補正発明の奏する効果も、引用発明、周知技術１及び周知技術２から当業者が予測し得る範囲内のものである。　
　　　　　　　　　　
（５）独立特許要件についてのまとめ
　本件補正発明は、当業者が引用発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　　　　　　　　　　　　　
４　補正却下の決定のむすび
　上記「３」のとおり、本件補正発明は特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反する。
　したがって、本件補正は、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　　　　
第３　本願発明
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたため、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記「第２　１（１）」にて本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　　　  　
２　引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献及びその記載事項は、前記「第２　３（２）」に記載したとおりである。
　　　　　　　　　　
３　対比・判断
　本願発明は、前記「第２　３（３）」で検討した本件補正発明から、掛止棒の形状と材質に関する限定を省くとともに、掛止棒の鍔の数を「２以上」から「１以上」に変更したものに実質的に相当する。
　引用発明の「紙穴挿入棒」が本願発明の「１以上の鍔が延出した掛止棒」に相当することは明らかである。　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、当業者が引用発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が引用発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　　　　  　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。