【事件の表示】
　平成１１年特許願第３６６６７５号「弾性表面波装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月　６日出願公開、特開２００１−１８５９８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯 
　本願は、平成１１年１２月２４日の特許出願であって、平成２０年３月２１日付けで拒絶理由が通知され、同年５月２０日付けで手続補正書が提出され、同年６月１６日付けで拒絶査定され、これに対して同年７月２４日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年８月２５日付けで手続補正書が提出されたものである。
　　　
　　　
２．平成２０年８月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年８月２５日付けの手続補正を却下する。
［理由］　　　
（１）補正後の請求項１に係る発明 
　平成２０年８月２５日付けの手続補正(以下,「本件補正」という)は、本件補正前の平成２０年５月２０日付け手続補正書により補正された請求項１の内容を、
「圧電基板上に、入力端子電極と、出力端子電極と、弾性表面波を発生させる励振電極とを形成した弾性表面波装置であって、前記励振電極は、櫛歯状浮き電極の電極指に、前記入力端子電極に接続された入力用櫛歯状電極の電極指、及び前記出力端子電極に接続された出力用櫛歯状電極の電極指のそれぞれが噛み合うように配設されており、前記入力用櫛歯状電極と前記櫛歯状浮き電極との間の間隔が（７／１６）λ〜（９／１６）λであることを特徴とする弾性表面波装置。」
から、
「圧電基板上に、入力端子電極と、出力端子電極と、弾性表面波を発生させる励振電極とを形成した弾性表面波装置であって、
　前記励振電極は、櫛歯状浮き電極の電極指に、前記入力端子電極に接続された入力用櫛歯状電極の電極指、及び前記出力端子電極に接続された出力用櫛歯状電極の電極指のそれぞれが噛み合うように配設されており、
　
前記入力用櫛歯状電極の電極指のうち前記出力用櫛歯状電極側の端部に位置する電極指と前記出力用櫛歯状電極の電極指のうち前記入力用櫛歯状電極側の端部に位置する電極指との間には、前記櫛歯状浮き電極の電極指である境界電極指が一本配置され、
　
前記境界電極指は、一方端が前記櫛歯状浮き電極のバスバー電極に接続され、他方端が他の電極と接続されない状態とされており、
　前記入力用櫛歯状電極と前記櫛歯状浮き電極との間の間隔が（７／１６）λ〜（９／１６）λであることを特徴とする弾性表面波装置。」
に、変更する補正を含むものである。
　
　上記補正は、補正前の請求項１における「櫛歯状浮き電極の電極指」を、
「
前記入力用櫛歯状電極の電極指のうち前記出力用櫛歯状電極側の端部に位置する電極指と前記出力用櫛歯状電極の電極指のうち前記入力用櫛歯状電極側の端部に位置する電極指との間には、前記櫛歯状浮き電極の電極指である境界電極指が一本配置され、
　
前記境界電極指は、一方端が前記櫛歯状浮き電極のバスバー電極に接続され、他方端が他の電極と接続されない状態とされており、
に限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　　
　そこで、本件補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　　
　　　　 　　　
（２）引用例 
　原査定において引用された特開平３−１２９９１５号公報（以下、「引用例」という）には、下記の事項が記載されている。
　　
（あ）「２．特許請求の範囲
（１）圧電基板表面上に電気信号を弾性表面波に変換させる金，銀，白金等の重金属のすだれ状変換器を配設し電気機械結合係数の大きいラブ波型弾性表面波を励起させ、前記すだれ状変換器で構成されるラブ波型弾性表面波共振子において、
　複数個のすだれ状変換器が、弾性表面波の伝搬方向に直列に配設され、かつ、該共振子の入出力間で電気的に直列に接続されたことを特徴とする弾性表面波共振子。」（公報第１頁左下欄第４行〜第１４行）
　　
（い）「第２図、第３図は本発明の一実施例によるラブ波型弾性表面波共振子の電極構造を示す平面図であり、圧電基板は図示を省略した。図において、弾性表面波伝搬方向に２つのＩＤＴ２ａと２ｂをそれぞれのＩＤＴより励振される表面波の位相が同位相になるように配設し、かつ、端子４と端子５の間で電気的に直列に接続した構成としている。
　第２図の構成において、交差幅３および２つのＩＤＴ２ａ、２ｂの対数の和を第１図の場合と等しくした場合について、すなわち、第１図のＩＤＴ２を２等分して２つのＩＤＴ２ａ、２ｂを電気的に直列に接続して第２図の構成とした場合について考察する。
　第２図の１つのＩＤＴの静電容量をＣ０とすると、第２図のように２つのＩＤＴを直列に接続した場合の静電容量Ｃ２は、Ｃ２＝（１／２）Ｃ０となり、また、第１図のように２つのＩＤＴを電気的に並列に接続した場合の静電容量Ｃ１はＣ１＝２Ｃ０となる。従って、Ｃ１／Ｃ２＝４となり、インピーダンスは第２図の構成では第１図の構成の４倍となる。」（公報第２頁右下欄第１１行〜第３頁左上欄第１１行）
　　
（う）第２図には、ＩＤＴ２ａの電極指とＩＤＴ２ｂの電極指が、共に共通のＩＤＴ（以下、「共通ＩＤＴ」という）の電極指にそれぞれが噛み合うように配設されている構成、及び、ＩＤＴ２ａに端子４が接続され、ＩＤＴ２ｂに端子５が接続されている点が記載されている。
　
　よって、上記（あ）乃至（う）及び第２図の記載から、引用例には、実質的に下記の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
「圧電基板表面上に、端子４と、端子５と、弾性表面波を励振させるＩＤＴ２ａ、ＩＤＴ２ｂ及び共通ＩＤＴとを形成した弾性表面波共振子であって、
　前記共通ＩＤＴの電極指は、前記端子４に接続された前記ＩＤＴ２ａの電極指、及び前記端子５に接続された前記ＩＤＴ２ｂの電極指のそれぞれが噛み合うように配設されている弾性表面波共振子。」
　　
　　
（３）対比 
（３−１）本件補正発明と引用発明との対応関係について
（ア）引用発明の「圧電基板表面上」、「弾性表面波共振子」は、本件補正発明の「圧電基板上」、「弾性表面波装置」に相当する。
　
（イ）上記（あ）には「複数個のすだれ状変換器が、弾性表面波の伝搬方向に直列に配設され、かつ、該共振子の入出力間で電気的に直列に接続された」ことが記載され、上記（い）には「第１図のＩＤＴ２を２等分して２つのＩＤＴ２ａ、２ｂを電気的に直列に接続して第２図の構成とした」と記載され、第２図には弾性表面波共振子がＩＤＴ２ａとＩＤＴ２ｂの間を中心線として左右対称の構成が記載されていることから、引用発明では端子４及び端子５のうち、一方を入力端子とすると他方は出力端子となる構成になっており、また、端子４及び端子５は圧電基板表面上に端子電極として形成されていると認められる。よって、引用発明において、「端子４」を入力端子、「端子５」を出力端子とすると、引用発明の「端子４」、「端子５」、「ＩＤＴ２ａ」、「ＩＤＴ２ｂ」、「共通ＩＤＴ」は、本件補正発明の「入力端子電極」、「出力端子電極」、「入力用櫛歯状電極」、「出力用櫛歯状電極」、「櫛歯状浮き電極」に相当する。
　　　　
（ウ）引用発明の「ＩＤＴ２ａ、ＩＤＴ２ｂ及び共通ＩＤＴ」は、弾性表面波を励振させるものであるから、本件補正発明の「励振電極」に相当する。
　
（３−２）本件補正発明と引用発明の一致点について
　上記の対応関係から、本件補正発明と引用発明は、下記の点で一致する。
「圧電基板上に、入力端子電極と、出力端子電極と、弾性表面波を発生させる励振電極とを形成した弾性表面波装置であって、
　前記励振電極は、櫛歯状浮き電極の電極指に、前記入力端子電極に接続された入力用櫛歯状電極の電極指、及び前記出力端子電極に接続された出力用櫛歯状電極の電極指のそれぞれが噛み合うように配設されている弾性表面波装置。」
　　　　　　　
（３−３）本件補正発明と引用発明の相違点について
　本件補正発明と引用発明は、下記の点で相違する。
　
（相違点Ａ）
　本件補正発明は、「前記入力用櫛歯状電極の電極指のうち前記出力用櫛歯状電極側の端部に位置する電極指と前記出力用櫛歯状電極の電極指のうち前記入力用櫛歯状電極側の端部に位置する電極指との間には、前記櫛歯状浮き電極の電極指である境界電極指が一本配置され、
　前記境界電極指は、一方端が前記櫛歯状浮き電極のバスバー電極に接続され、他方端が他の電極と接続されない状態」とされた構成を有しているのに対し、引用発明はそのような構成を有していない点。
　　
（相違点Ｂ）
　本件補正発明は、「前記入力用櫛歯状電極と前記櫛歯状浮き電極との間の間隔が（７／１６）λ〜（９／１６）λである」のに対し、引用発明では電極の間隔が特定されていない点。
　
　　　　
（４）当審の判断 
（４−１）相違点Ａについて
　本願明細書の段落【００１７】には、「ＩＤＴ電極を２つに分割する場合を考えると、分割前の容量に対して直列に容量が増えていくことになり、端子間で見た場合に容量は逆に減少」すると記載され、引用例の上記（い）には、「第１図のＩＤＴ２を２等分して２つのＩＤＴ２ａ、２ｂを電気的に直列に接続して第２図の構成とした場合について考察する。第２図の１つのＩＤＴの静電容量をＣ０とすると、第２図のように２つのＩＤＴを直列に接続した場合の静電容量Ｃ２は、Ｃ２＝（１／２）Ｃ０となり、また、第１図のように２つのＩＤＴを電気的に並列に接続した場合の静電容量Ｃ１はＣ１＝２Ｃ０となる。従って、Ｃ１／Ｃ２＝４」となることが記載されているので、本件補正発明及び引用発明では、「櫛歯状浮き電極の電極指に、前記入力端子電極に接続された入力用櫛歯状電極の電極指、及び前記出力端子電極に接続された出力用櫛歯状電極の電極指のそれぞれが噛み合うように配設」することで、「櫛歯状浮き電極」と「入力用櫛歯状電極」により形成されるＩＤＴ部分と、「櫛歯状浮き電極」と「出力用櫛歯状電極」により形成されるＩＤＴ部分とを直列接続していると言える。
　一方、弾性表面波共振子では、２つのＩＤＴ部分を直列接続する構成において、
「前記入力用櫛歯状電極の電極指のうち前記出力用櫛歯状電極側の端部に位置する電極指と前記出力用櫛歯状電極の電極指のうち前記入力用櫛歯状電極側の端部に位置する電極指との間には、前記櫛歯状浮き電極の電極指である境界電極指が一本配置され、
　前記境界電極指は、一方端が前記櫛歯状浮き電極のバスバー電極に接続され、他方端が他の電極と接続されない状態」
とする構成は、特開平１−１２０１１０号公報の第５図、特開平１−１９４６０３号公報の第５図（ｂ）、特開平８−２９８４３２号公報の図１０等に記載されているように周知技術にすぎない。
　してみると、２つのＩＤＴ部分を直列接続した引用発明において、上記周知技術を採用して、相違点Ａの構成を形成することは、当業者ならば容易に想到し得たものである。
　　
（４−２）相違点Ｂについて
　ＩＤＴの電極間の間隔について「弾性表面波素子技術ハンドブック」（日本学術振興会弾性波素子技術第１５０委員会編，第１版，オーム社，平成３年１１月３０日発行，第１８６頁左欄第１２行〜第１６行）には、
「電極の幅をｌｍ，空隙をｌｇ，中心間距離をｌｐ（ｌｐ＝ｌｍ＋ｌｇ），表面波の速度をｖ０とすると、中心周波数ｆ０＝ｖ０／λ０＝ｖ０／２ｌｐの波は、同相で加えられるため最も強力に励振され、同様のすだれ状電極で最も感度よく受信される」
と記載されている。この記載には、最も強力に励振される中心間距離ｌｐと表面波の波長λ０との関係が、
　　　　　　　　　　ｌｐ＝λ０／２
であることが開示されている。　
　また、原査定において引用された実願昭５２−１４９７６３号（実開昭５４−７５６２９号）のマイクロフィルムの第５頁下から２行〜第６頁１２行の記載、及び、第２図（ｂ）から、本願補正発明の入力用櫛歯状電極に相当する電極フィンガー（例えば、１１）と櫛歯状浮き電極に相当する電極フィンガー（例えば、１３）の間隔ｐが、
　　　　　　　　　　ｐ＝λ／２
であることは、当業者にとって明らかといえることである。
　してみると、引用発明において、共通ＩＤＴの電極指とＩＤＴ２ａの電極指の間隔をλ／２とすることで、相違点Ｂである「前記入力用櫛歯状電極と前記櫛歯状浮き電極との間の間隔が（７／１６）λ〜（９／１６）λである」の範囲内とすることは、当業者ならば容易に想到し得たものである。
　
　　　
（５）本件補正発明の作用効果について　　　
　また、本件補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　
　
　　
（６）むすび 
　よって、本件補正発明は、引用発明及び上記周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成２０年８月２５日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願に係る発明は、平成２０年５月２０日付けで手続補正書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりのものである。
「圧電基板上に、入力端子電極と、出力端子電極と、弾性表面波を発生させる励振電極とを形成した弾性表面波装置であって、前記励振電極は、櫛歯状浮き電極の電極指に、前記入力端子電極に接続された入力用櫛歯状電極の電極指、及び前記出力端子電極に接続された出力用櫛歯状電極の電極指のそれぞれが噛み合うように配設されており、前記入力用櫛歯状電極と前記櫛歯状浮き電極との間の間隔が（７／１６）λ〜（９／１６）λであることを特徴とする弾性表面波装置。」
　
　　　　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
　　　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本件補正発明における「前記入力用櫛歯状電極の電極指のうち前記出力用櫛歯状電極側の端部に位置する電極指と前記出力用櫛歯状電極の電極指のうち前記入力用櫛歯状電極側の端部に位置する電極指との間には、前記櫛歯状浮き電極の電極指である境界電極指が一本配置され、
　前記境界電極指は、一方端が前記櫛歯状浮き電極のバスバー電極に接続され、他方端が他の電極と接続されない状態とされており、」に限定する点を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要素を全て含み、さらに特定の点に限定を施したものに相当する本件補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　　　　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用発明及び上記周知技術に基いて容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本件は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。