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　特願２００４−３５０５４９号「ヒートポンプ給湯装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月２２日出願公開、特開２００６−１６２１０１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１６年１２月３日の出願であって、平成２１年３月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年５月１９日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２１年５月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年５月１９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「供給された被加熱水をヒートポンプサイクルで加熱する加熱手段と、その加熱手段を制御する制御回路と、前記加熱手段に被加熱水を供給する被加熱水ポンプとを有する加熱ユニット、及び、温度センサを備えた貯湯タンクを有する貯湯ユニットを備えるヒートポンプ給湯装置において、
　前記貯湯ユニットは、給水源及び出湯端末と配管接続されるとともに、
　前記加熱ユニットと前記貯湯ユニットとは、前記貯湯ユニットから前記加熱ユニットへ向かう被加熱水配管、及び、前記加熱ユニットから前記貯湯ユニットへ戻る加熱水配管のみで配管接続され、
　ヒートポンプ給湯装置に電力を供給する駆動電源は、前記加熱ユニットのみと配線接続されるとともに、
　前記貯湯ユニットは、低電圧制御配線のみで前記加熱ユニットと配線接続され、
　前記加熱ユニットと前記貯湯ユニットとを組み合わせて構成されることを特徴とするヒートポンプ給湯装置。」と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「駆動電源」の配線接続について、「ヒートポンプ給湯装置に電力を供給する駆動電源は、前記加熱ユニットのみと配線接続される」と限定するものであり、かつ、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明と本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野および解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００４−２９３９６９号公報（以下「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ａ）「次に、この発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は概略構成図で、
１は貯湯タンクユニット、２はヒートポンプユニットよりなる加熱部、３は給湯栓
６は電源である
前記貯湯タンクユニット１は、湯水を貯湯する貯湯タンク７と、貯湯タンク７の上部に接続された出湯管８と、貯湯タンク７の下部に接続された給水管９と、出湯管８からの高温水と給水管９から分岐されたバイパス管１０からの低温水とを混合するミキシング弁１１と、ミキシング弁１１の下流に接続された給湯管１２と
貯湯タンク７の側面上下方向に複数設けられた貯湯温度センサ２１と、この貯湯タンクユニット１の制御を行うマイクロコンピュータを主に構成される給湯制御部２２と、貯湯タンク７と加熱部２とを接続して湯水を循環させる加熱循環回路２３とを備えて構成されている
　
ｂ）「
前記加熱部２は、二酸化炭素冷媒を圧縮するコンプレッサー３０と、凝縮器としての冷媒−水熱交換器３１と、減圧器３２と、蒸発器としての空気熱交換器３３よりなるヒートポンプ回路３４と、空気熱交換器３３に送風する送風機３５と、加熱循環回路２３途中に設けられた能力可変の循環ポンプ３６と
この加熱部２の制御を行うマイクロコンピュータを主に構成される加熱制御部３９とを備えて構成されている
　
ｃ）「ここで、前記電源６は時間帯別電灯であり、夜間（ここでは２３時から翌７時まで）が割安な電力料金設定となっているもので、この割安な夜間電力を用いて夜間に一日に必要な貯湯熱量を沸かし上げて使用するものであり、また、この時間帯別電灯では昼間（７時から２３時まで）にも電力は供給され、残湯量が少なくなったときに追加の沸き増しが行われるものである。なお、
前記電源６は給湯制御部２２に接続され、この給湯制御部２２からリモートコントローラ４および加熱制御部３９（ヒートポンプ回路３４に必要な電力を含む）に有線にて通信信号が重畳されて電力供給されるものである
そして、夜間時間帯になると前記給湯制御部２２が翌日に必要な貯湯熱量を演算し、この目標となる貯湯熱量を夜間時間帯の終了時までに沸き上げるよう加熱制御部３９に指示して
ヒートポンプ回路３４を作動させ、加熱循環回路２３の循環ポンプ３６を駆動開始する。そして、循環ポンプ３６の駆動により貯湯タンク７下部から取り出された湯水が加熱部２の冷媒−水熱交換器３１に流入して加熱され、加熱循環回路２３を介して貯湯タンク７の上部に戻されることにより高温の湯が貯湯される
　
ｄ）「次に、
給湯栓３を開くと、給水管９からの給水圧により貯湯タンク７上部の高温水が出湯管８に押し出され
給湯管１２を介して給湯されるものである
　
ｅ）「ところで、
前記貯湯タンクユニット１は、図２〜図５に示すように、ユニット筐体４８の内部に貯湯タンク７、出湯管８、給水管９、加熱循環回路２３の行き管及び帰り管
ミキシング弁１１や給湯制御部２２や一次側、二次側ポンプ２５、２６等の機能部品が収納されて構成されている
　
ｆ）上記ｂの記載事項から「冷媒−水熱交換器３１」は「ヒートポンプ回路３４」の一部であることは明らかであり、また、上記ｃの記載事項から、「循環ポンプ３６の駆動により貯湯タンク７下部から取り出された湯水が加熱部２の冷媒−水熱交換器３１に流入して加熱され」ることから、「貯湯タンク７下部から取り出された湯水」は、「冷媒−水熱交換器３１」によって加熱される「被加熱水」であり、「冷媒−水熱交換器３１」を含む「ヒートポンプ回路３４」は、湯水を加熱する「加熱手段」であると認められる。
　
ｇ）上記ａ、ｂの記載事項、図１の図示内容から、加熱部２はヒートポンプユニットよりなっており、また、貯湯タンクユニット１から給湯されることから、加熱部２と貯湯タンクユニット１とを組み合わせてヒートポンプ給湯装置が構成されていると認められる。
　
ｈ）上記ｄの記載事項、図１の図示内容から「給水管９」は「給水源」と接続され、「給湯管１２」は「出湯端末」と接続されていると認められる。
　
ｉ）上記ｃ、ｅの記載事項、図１の図示内容から、「加熱循環回路２３の循環ポンプ３６の駆動により貯湯タンク７下部から取り出された湯水が加熱部２の冷媒−水熱交換器３１に流入して加熱され、加熱循環回路２３を介して貯湯タンク７の上部に戻される」ことから、「加熱循環回路２３の行き管」が貯湯タンクユニット１から加熱部２へ向かう「被加熱水配管」であり、「（加熱循環回路２３の）帰り管」が加熱部２から貯湯タンクユニット１へ戻る「加熱水配管」であることは明らかである。
　
ｊ）上記ｃの記載事項から、「電源６は給湯制御部２２に接続され」、また、上記ａの記載事項から「給湯制御部２２」は「貯湯タンクユニット１」に備えられていることから、電源６は貯湯タンクユニット１と配線接続されていると認められる。
　
　上記ａ〜ｅの記載事項、上記ｆ〜ｊの認定事項および図面の図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、
「供給された被加熱水をヒートポンプ回路３４で加熱する加熱手段と、加熱制御部３９と、前記加熱手段に被加熱水を供給する循環ポンプ３６とを有する加熱部２、及び、貯湯温度センサ２１を備えた貯湯タンク７と、一次側ポンプ２５、二次側ポンプ２６とを有する貯湯タンクユニット１を備えるヒートポンプ給湯装置において、
　前記貯湯タンクユニット１は、給水源及び出湯端末と配管接続されるとともに、
　前記加熱部２と前記貯湯タンクユニット１とは、前記貯湯タンクユニット１から前記加熱部２へ向かう被加熱水配管、及び、前記加熱部２から前記貯湯タンクユニット１へ戻る加熱水配管のみで配管接続され、
　ヒートポンプ給湯装置に電力を供給する電源６は、前記貯湯タンクユニット１と配線接続され、
　前記加熱部２と前記貯湯タンクユニット１とを組み合わせて構成されるヒートポンプ給湯装置。」
の発明（以下「引用例発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
３．対比
　本願補正発明と引用例発明とを比較する。
　引用例発明の「ヒートポンプ回路３４」は、本願補正発明の「ヒートポンプサイクル」に相当し、以下同様に、「循環ポンプ３６」は「被加熱水ポンプ」に、「加熱部２」は「加熱ユニット」に、「貯湯温度センサ２１」は「温度センサ」に、「貯湯タンクユニット１」は「貯湯ユニット」に、「電源６」は「駆動電源」に、それぞれ相当する。
　また、引用例発明の「加熱制御部３９」は、「加熱部２」の制御を行うことから、本願補正発明の「加熱手段を制御する制御回路」に相当すると認められる。
　
　したがって、両者は、
「供給された被加熱水をヒートポンプサイクルで加熱する加熱手段と、その加熱手段を制御する制御回路と、前記加熱手段に被加熱水を供給する被加熱水ポンプとを有する加熱ユニット、及び、温度センサを備えた貯湯タンクを有する貯湯ユニットを備えるヒートポンプ給湯装置において、
　前記貯湯ユニットは、給水源及び出湯端末と配管接続されるとともに、
　前記加熱ユニットと前記貯湯ユニットとは、前記貯湯ユニットから前記加熱ユニットへ向かう被加熱水配管、及び、前記加熱ユニットから前記貯湯ユニットへ戻る加熱水配管のみで配管接続され、
　前記加熱ユニットと前記貯湯ユニットとを組み合わせて構成されるヒートポンプ給湯装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］
　本願補正発明は、ヒートポンプ給湯装置に電力を供給する駆動電源は、加熱ユニットのみと配線接続されるとともに、貯湯ユニットは、低電圧制御配線のみで前記加熱ユニットと配線接続されるのに対し、引用例発明は、電源６は、貯湯タンクユニット１と配線接続され、また、貯湯タンクユニット１は、低電圧制御配線のみで加熱部２と配線接続されてはいない点。
　
４．判断
［相違点］について
　引用例発明において、給湯とは関係がない一次側ポンプ２５、二次側ポンプ２６を省いた構成である、ヒートポンプサイクルや被加熱水の循環ポンプを加熱ユニットに集約した構成は、本願出願前に周知の技術事項である（例えば、特開２００３−２９４３１６号公報の段落【0010】、図1、特開２００４−２０８４５８号公報の段落【0021】−【0022】、図1を参照。）。
　また、加熱ユニットと貯湯ユニットとを組み合わせて構成されるヒートポンプ給湯装置において、駆動電源が、加熱ユニットと配線接続されることは、本願出願前に周知の技術事項である（例えば、特開２００３−１５６２５３号公報の段落【0026】、図1、4、特開２００３−１８５２５０号公報の段落【0021】、図1、4を参照。）。
　また、複数のユニット間を低電圧制御配線で配線接続する構成は、本願出願前に周知の技術事項である（例えば、特開２００２−３４９９４８号公報の段落【0011】−【0014】、【0045】、図1、8、特開２００４−２０８４５８号公報の段落【0026】−【0028】、図4を参照。）。
　
　そうすると、電気配線を集約して施工性をよくすることは従来周知の課題であり、また、低電圧制御配線が高電圧の配線と比較して引き回し易い配線であることは周知であるから、引用例発明において、ヒートポンプ回路３４や被加熱水の循環ポンプ３６が存在しない貯湯タンクユニット１に駆動電源を接続せず、ヒートポンプ回路３４や被加熱水の循環ポンプ３６が集約された加熱部２のみに駆動電源を配線接続するとともに、貯湯タンクユニット１内の貯湯温度センサ２１等の弱電の電気品に電力を供給するために、貯湯タンクユニット１を、低電圧制御配線のみで加熱部２と配線接続する本願補正発明の構成は、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例発明及び前記周知の技術事項から当業者が予測できる範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例発明及び前記周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　平成２１年５月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２０年１０月２０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「供給された被加熱水をヒートポンプサイクルで加熱する加熱手段と、その加熱手段を制御する制御回路と、前記加熱手段に被加熱水を供給する被加熱水ポンプとを有する加熱ユニット、及び、温度センサを備えた貯湯タンクを有する貯湯ユニットを備え、
　前記貯湯ユニットは、給水源及び出湯端末と配管接続されるとともに、
　前記加熱ユニットと前記貯湯ユニットとは、前記貯湯ユニットから前記加熱ユニットへ向かう被加熱水配管、及び、前記加熱ユニットから前記貯湯ユニットへ戻る加熱水配管のみで配管接続され、
　前記加熱ユニットは、駆動電源と配線接続されるとともに、
　前記加熱ユニットと前記貯湯ユニットとは、低電圧制御配線のみで配線接続され、
　前記加熱ユニットと前記貯湯ユニットとを組み合わせて構成されることを特徴とするヒートポンプ給湯装置。」
　
１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「第２．２．」に記載したとおりである。　
　
２．対比および判断
　本願発明は、前記「第２．１．」で検討した本願補正発明から、「駆動電源」の配線接続について、「ヒートポンプ給湯装置に電力を供給する駆動電源は、前記加熱ユニットのみと配線接続される」との限定を省いたものである。
　そうすると、実質的に本願発明の発明特定事項をすべて含んだものに相当する本願補正発明が、前記「第２．３．及び４．」に記載したとおり、引用例発明及び前記周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様に、引用例発明及び前記周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明及び前記周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。