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　平成１０年特許願第３２００８０号「溶接用クランパー」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月　９日出願公開、特開２０００−１２６８６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１０年１０月２３日の出願であって、その主な手続の経緯は、以下のとおりである。
　
　平成２０年１０月２８日　拒絶理由通知書（平成２０年１０月２３日付け）発送
　平成２０年１２月２４日　意見書及び手続補正書提出
　平成２１年１２月　８日　拒絶査定書（平成２１年１１月３０日付け）発送
　平成２２年　３月　３日　審判請求書、手続補正書及び意見書提出
　平成２２年　３月３１日　手続補正書提出
　平成２２年　５月１７日　手続補正書提出
　平成２２年１１月　２日　審尋（平成２２年１０月２５日付け）発送
　平成２２年１２月２２日　回答書提出
　
　なお、平成２２年３月３１日提出の手続補正書による手続補正は、補正できる期間内に行われたものではない。なお、当該手続補正は、平成２２年５月１７日提出の手続補正書による手続補正によって削除された。
　
第２　平成２２年３月３日に提出された手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容の概要
　
　本件補正は明細書について補正をするものであって、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）における段落【００１７】に下記補正事項１を、また、段落【００１８】に下記補正事項２ないし６を追加した。
　
補正事項１：「また、アームに通貫口が設けられたことを目的とする。」という事項
補正事項２：「また、アーム部材２ｂと２ｂ間はアーム部材２ａ’及び２ｃ．２ｄのため貫通してあり、通貫口が設けられアーム２ａ’及び２ｃ．２ｄは支点部材３を中心に２ｂと２ｂの間の通貫口を擦り抜けられる構造であり」という事項
補正事項３：「当接部１ａと１ｂの湾曲形状により当接角度を変更することができ」という事項
補正事項４：「当接面４ａ．４ｂは当接面」という事項
補正事項５：「図８．図９．図１０．図１１．は、図４．図５．図６．図７．を一体化した物であることを特徴とする。」という事項
補正事項６：「また従来のクランプのような形状を溶接用クランパー、補助具クランパーとして応用することが出来ることを特徴とする。」という事項
　
２．補正の適否
　
（１）補正事項１、２について
　補正事項１、２において、通貫口は、アーム部材（２ａ’、２ｃ、２ｄ）がアーム部材（２ｂ）の間を擦り抜けられるように、アーム部材（２ｂ）に設けられるものである。
　しかしながら、当初明細書等には、「アーム部材」に関して、「第１の当接部１ａを有する第１のアーム部材２ａと、第２の当接部１ｂを有する第２のアーム部材２ｂとは、支点部材３で回動自在に連結され、２つの当接部の先端には互いに当接する第１の当接面４ａと第２の当接面４ｂを有し、２つのアーム部材２ａ、２ｂの一方の端部８ａ、８ｂにはグリップ機構が構成されている。」（段落【００２１】）、「図示のように支点部材３が回動する平面と同一平面上に屈折部５や２つのアーム部材２ａ、２ｂを構成することが好ましい。」（段落【００２２】）、「図１には、第１のアーム部材は２つの部材２ａと２ａ’で構成した例を示すが、機能が同一であれば単一の部材であっても、３つ以上の部材であっても良いし、第２のアーム部材も単一部材２ｂで構成した例を示すが、機能が同一であれば複数の部材で構成しても良い。」（段落【００２３】）、「次に、第２の実施例による溶接用クランパーについて図４を用いて説明する。第１の当接部１ａを有する第１のアーム部材２ｃと、第２の当接部１ｂを有する第２のアーム部材２ｂとは、支点部材３で回動自在に連結され、…（中略）…点は前記の実施例と同様であり、以上説明した各部材の形状や関連性についても前記の実施例と同様である。」（段落【００３０】）、「次に、第３の実施例による溶接用クランパーについて図５と図６を用いて説明する。…（中略）…第１の当接部１ａを有する第１のアーム部材２ｄと、第２の当接部１ｂを有する第２のアーム部材２ｅとは、支点部材３で回動自在に連結され、…（中略）…点は前記の実施例と同様であり、以上説明した各部材の形状や関連性についても前記の実施例と同様である。」（段落【００３２】）、「次に、第４の実施例による溶接用クランパーについて図７を用いて説明する。第１の当接部１ａを有する第１のアーム部材２ｄと、第２の当接部１ｂを有する第２のアーム部材２ｅとは、支点部材３で回動自在に連結され、…（中略）…点は前記の実施例と同様であり、以上説明した各部材の形状や関連性についても前記の実施例と同様である。」（段落【００３５】）「次に、第５の実施例による溶接用クランパーについて図８を用いて説明する。…（中略）…図８で、第１の当接部１ａを有する第１のアーム部材２ａと、第２の当接部１ｂと第３の当接部１ｃのどちらかを選択して有する第２のアーム部材２ｂとは、支点部材３で回動自在に連結されている。図８では、第３の当接部１ｃが選択された状態を示し、第２の当接部１ｂを選択した場合は第１の実施例と同様であるので、この場合の構成・作用は説明を省略する。」（段落【００３８】）、「図９は、第６の実施例で、第５の実施例のグリップ機構に代わりエアーシリンダで開閉力を得る場合を示す。グリップ機構を除いた他の構成は、前記の第５の実施例と同様であり、各部材の形状や関連性についても前記の第５の実施例と同様である。」（段落【００４４】）、「図１０は、第７の実施例で、第３の実施例の構成に対して、第２の当接部１ｂと第３の当接部１ｃのどちらかを選択して有する第２のアーム部材２ｅとは、支点部材３で回動自在に連結されている点のみ異なる。図１０では、第３の当接部１ｃが選択された状態を示し、その他の構成は第３の実施例と同様であり、２つの当接部の構成や作用・効果は第５の実施例と同様であるので以下の説明は省略する。また、第１１図は、第８の実施例で、第４の実施例の構成に対して、第２の当接部１ｂと第３の当接部１ｃのどちらかを選択して有する第２のアーム部材２ｅとは、支点部材３で回動自在に連結されている点のみ異なる。図１１では、第３の当接部１ｃが選択された状態を示し、その他の構成は第４の実施例と同様であり、２つの当接部の構成や作用・効果は第５の実施例と同様であるので以下の説明は省略する。」（段落【００４５】）等の記載があるが、アーム部材に通貫口が設けられていること、及びアーム部材（２ａ’、２ｃ、２ｄ）がアーム部材（２ｂ）の間を擦り抜けられる構造であることを示唆する記載はない。
　なお、段落【００２３】に、第２のアーム部材を複数の部材で構成することが記載されているが、この記載から第２のアーム部材に通貫口が設けられていることが自明であるとは言えない。
　また、クランパーにおいてアーム部材２ｂに通貫口がない場合であっても、例えば、当初明細書等の図面における図１、図２において、アーム部材２ａと２ｂとが支点部材３を中心に回動したときに、これらアーム部材が重なり得る範囲の厚さを略半分としたり、アーム部材２ａと２ｂとが、支点部材３から当接部側にかけて近づくように傾けて構成するなどにより、実現することができることから、当業者が当初明細書等の記載に接したとしても、補正事項１、２が当初明細書等に記載されているのと同然であると理解することができないため、補正事項１、２は当初明細書等の記載から自明な事項でもない。
　
（２）補正事項３について
　補正事項３は、当接部１ａと１ｂの湾曲形状を変更することによって、当接角度を変更することができるとするものである。
　しかしながら、当初明細書等には、「溶接箇所など押圧箇所が手前側に突出していない場合であって、狭い隙間しか存在しない場合でも、押圧箇所を確実に挟み込むことのできるクランパー又は溶接用クランパーを提供する」（段落【００１７】）という記載があるものの、当接部１ａと１ｂの湾曲形状を変更すること、及び当接角度を変更することを示唆する記載はない。
　また、当接角度を変更するために、当接部の湾曲形状を変更することは、当業者が適宜設計し得ることではあるが、当初明細書等の記載から自明な事項とまではいえない。
　
（３）補正事項６について
　当初明細書等には、「主に部材を挟むときに使用するクランパーに関し、特に自動車等の鈑金部品を溶接する場合に用いるスポット溶接用クランパーに関する。」（段落【０００１】）という記載があるものの、「補助具クランパー」を示唆する記載はない。
　また、「補助具クランパー」という用語は、学術用語、学術文献などで慣用されている技術用語ではなく、当業者が当初明細書等の記載に接したとしても、補正事項６が当初明細書等に記載されているのと同然であると理解することができないため、補正事項６は当初明細書等の記載から自明な事項でもない。
　
３．むすび
　
　以上のように、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３　本件出願の発明について
　
１．本件出願の発明
　
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記の平成２０年１２月２４日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりであると認める。
　
「第１の当接部を有する第１のアームと、第２の当接部を有する第２のアームと、前記第１のアームと前記第２のアームとを回動自在に連結する支点部材とを備え、前記第１の当接部は、前記第２のアームと反対側を当接面とし、前記第２の当接部は、前記第２の当接部の当接面が前記第１の当接部の当接面と向かい合うように、屈折部を備え回動方向にのみ屈折し支点部材によって回動自在に連結され、端部に当接部を有する第１および第２のアームを備えたクランパーであって、前記第１のアームと前記第２のアームとのそれぞれの当接部側と前記支点部材とで形成される支点角度が、大きくなる方向に動作したときにそれぞれの前記当接部が近接する方向に動作することを特徴とするクランパーにおいて、前記第２のアームは、前記第１のアームの当接面と対向した第３の当接部を有し、前記第１のアームの第１の当接部側及び前記第２のアームの前記第３の当接部側と前記支点部材とで形成される支点角度が、小さくなる方向に動作したときに前記第１の当接部と前記第３の当接部が近接する方向に動作し、前記第２のアームは前記第２の当接部と前記第３の当接部はどちらか一方を交換することを特徴とするクランパー。」
　
２．刊行物の記載事項及び刊行物発明
　
　原審で通知した平成２０年１０月２３日付け拒絶理由で引用した、本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−１３８３６５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の技術的事項が記載されている。
　
（ア）段落【０００２】
「【０００２】
【従来の技術】通常のＸ型溶接ガンは、１対のガンアームをワークに対する加圧方向両側に対峙させ、両ガンアームを互に接近するように閉じたとき両ガンアームの先端に取付けた電極チップ間にワークの打点箇所が加圧挟持されるように構成されている。」
　
（イ）段落【０００７】
「【０００７】
【実施例】図１及び図２を参照して、１はロボットの動作端等に取付けられるガンブラケットを示し、該ブラケット１に取付けた枢軸２に前方にのびる１対のガンアーム３、４をその後端部において軸支し、一方の第１ガンアーム３の後端に延出したレバー部３ａに加圧シリンダ５を取付けると共に、他方の第２ガンアーム４の後端に延出したレバー部４ａに加圧シリンシダ５のピストンロッド５ａをリンク５ｂを介して連結し、かくて該加圧シリンダ５により開閉されるＸ型溶接ガンを構成した。」
　
（ウ）段落【０００８】
「【０００８】図１(a)に示す状態では、前記両ガンアーム３、４がワークに対する加圧方向片側即ち図面で上側に並設されており、第１ガンアーム３の前端に上側からワークに当接する電極チップ６1を取付けると共に、第２ガンアーム４の前端に下方に屈曲してのびる屈曲部７を設け、該屈曲部７の略Ｌ形に屈曲にした先端部７ａに前記電極チップ６1に対向する電極チップ６2を取付けた。かくて構成された片寄り式のＸ型溶接ガンによれば、加圧シリンダ５のピストンロッド５ａを下方の伸び側に駆動して第２ガンアーム４を上方に揺動させたとき、電極チップ６2がワークにその下側から当接すると共に、この当接反力で第１ガンアーム３が下方に揺動されて電極チップ６1がワークにその上側から当接し、ワークが両電極チップ６1，６2間に加圧挟持されて、両ガンアーム３，４を介しての通電によりワークの溶接が行われる。」
　
（エ）段落【０００９】
「【０００９】ここで、前記屈曲部７は第２ガンアーム４とは別体に形成されて該第２ガンアーム４に着脱自在にボルト止めされており、図１(b)に示す如く、第２ガンアーム４を枢軸２に上下反転して軸支させて、第１ガンアーム３と第２ガンアーム４とを上下両側に対峙させたとき、第２ガンアーム４の前端に屈曲部７のようなＬ形先端部７ａを有しないチップホルダ８を屈曲部７に代えてボルト止めし、該チップホルダ８の先端に第１ガンアームの電極チップ６1に対向する電極チップ６3を取付けて、上記片寄り式のＸ型溶接ガンを通常のＸ型溶接ガンに改造し得るようにした。」
　
（オ）段落【００１０】
「【００１０】尚、第２ガンアーム４を上下反転して付け換える際、上記実施例のものでは枢軸２を外したりレバー部４ａとリンク５ｂとの連結を解く必要があって付け換え作業が面倒になる。そこで、図３及び図４に示す実施例では、枢軸２に第２ガンアーム４用のアームホルダ９を軸支し、該ホルダ９にレバー部９ａを延出してこれにリンク５ｂを連結すると共に、該ホルダ９の上下両側に１対のアーム取付部９ｂ、９ｃを形成し、片寄り式Ｘ型溶接ガンを構成するときは、図３(a)に示す如く第２ガンアーム４を上側のアーム取付部９ｂにボルト止めし、通常のＸ型溶接ガンを構成するときは図３(b)に示す如く第２ガンアーム４を下側のアーム取付部９ｃにボルト止めするようにした。これによれば、枢軸２やリンク５ｂを外すことなく簡単に第２ガンアーム４の付け換え作業を行い得られるようになる。」
　
　図３の記載から、電極チップ６1はホルダ９の反対側を当接面とすること、及び第２ガンアーム４、屈曲部７及び電極チップ６2は、電極チップ６2の当接面が電極チップ６1の当接面と向かい合うように、屈折部を備え回動方向にのみ屈折していることが理解される。
　
　摘記事項（ウ）、（オ）及び図１（ａ）、図３（ａ）の記載から、第１ガンアーム３の電極チップ側とホルダ９のアーム取付部９ｂと枢軸２とで形成される支点角度が、大きくなる方向に動作したときにそれぞれの電極チップが近接する方向に動作することが理解される。
　
　摘記事項（エ）、（オ）及び図１（ｂ）、図３（ｂ）の記載から、第１ガンアーム３の電極チップ６1側及びホルダ９のアーム取付部９ｃと枢軸２とで形成される支点角度が、小さくなる方向に動作したときに電極チップ６1と電極チップ６3が近接する方向に動作することが理解される。
　
　摘記事項（オ）及び図３の記載から、ホルダ９は第２ガンアーム４、屈曲部７及び電極チップ６2と第２ガンアーム４、チップホルダ８及び電極チップ６3はどちらか一方を交換することが理解される。
　
　以上の摘記事項及び図面の記載を考慮し、本願発明の記載に沿って整理すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が開示されていると認める。
　
「電極チップ６1を取り付ける第１ガンアーム３と、第２ガンアーム４を取り付けるホルダ９と、前記第１ガンアーム３と前記ホルダ９とを軸支する枢軸２とを備え、電極チップ６1は、前記ホルダ９の反対側を当接面とし、前記第２ガンアーム４、屈曲部７及び電極チップ６2は、電極チップ６2の当接面が前記電極チップ６1の当接面と向かい合うように、屈折部を備え回動方向にのみ屈折し枢軸２によって軸支され、前端に電極チップ６1を取り付ける第１ガンアーム３及び第２ガンアーム４を取り付けるホルダ９を備えたＸ型溶接ガンであって、前記第１ガンアーム３の電極チップ側と前記ホルダ９のアーム取付部９ｂと前記枢軸２とで形成される支点角度が、大きくなる方向に動作したときにそれぞれの前記電極チップが近接する方向に動作するＸ型溶接ガンにおいて、前記ホルダ９は、前記第１ガンアーム３の当接面に対向した電極チップ６3をチップホルダ８を介して取り付け、前記第１ガンアーム３の電極チップ６1側及び前記ホルダ９のアーム取付部９ｃと前記枢軸２とで形成される支点角度が、小さくなる方向に動作したときに前記電極チップ６1と前記電極チップ６3が近接する方向に動作し、前記ホルダ９は前記第２ガンアーム４、前記屈曲部７及び前記電極チップ６2と前記第２ガンアーム４、前記チップホルダ８及び前記電極チップ６3はどちらか一方を交換するＸ型溶接ガン。」
　
３．対比
　
　本願発明と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明の「電極チップ６1を取り付ける第１ガンアーム３」、「ホルダ９」、「枢軸２」、「前端」、「Ｘ型溶接ガン」、「第１ガンアーム３」の「電極チップ側」は、それぞれ本願発明の「第１の当接部を有する第１のアーム」、「第２のアーム」、「支点部材」、「端部」、「クランパー」、「第１のアーム」の「当接部側」に相当する。
　刊行物１発明の「軸支する」、「軸支され」ることは、「回動自在に連結する」、「回動自在に連結され」ると言い得るものである。
　また、刊行物１発明の「第２ガンアーム４」、「屈曲部７」及び「電極チップ６2」は「第２当接部構成部材」である限りにおいて、本願発明の「第２当接部」と共通し、「第２ガンアーム４」、「チップホルダ８」及び「電極チップ６3」は「第３当接部構成部材」である限りにおいて、本願発明の「第３当接部」と共通する。
　さらに、刊行物１発明の「ホルダ９のアーム取付部９ｂ」は「第２当接部構成部材」が取り付けられる箇所であることから「第２のアームの当接部側」であり、「ホルダ９のアーム取付部９ｃ」は「第３当接部構成部材」が取り付けられる箇所であることから「第２のアームの第３の当接部構成部材側」である。
　
　以上から、本願発明と刊行物１発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
［一致点］第１の当接部を有する第１のアームと、第２の当接部構成部材を有する第２のアームと、前記第１のアームと前記第２のアームとを回動自在に連結する支点部材とを備え、前記第１の当接部は、前記第２のアームと反対側を当接面とし、前記第２の当接部構成部材は、前記第２の当接部構成部材の当接面が前記第１の当接部の当接面と向かい合うように、屈折部を備え回動方向にのみ屈折し支点部材によって回動自在に連結され、端部に当接部および当接部構成部材を有する第１および第２のアームを備えたクランパーであって、前記第１のアームと前記第２のアームとのそれぞれの当接部側と前記支点部材とで形成される支点角度が、大きくなる方向に動作したときに当接部および当接部構成部材が近接する方向に動作するクランパーにおいて、前記第２のアームは、前記第１のアームの当接面と対向した第３の当接部構成部材を有し、前記第１のアームの第１の当接部側及び前記第２のアームの前記第３の当接部構成部材側と前記支点部材とで形成される支点角度が、小さくなる方向に動作したときに前記第１の当接部と第３の当接部構成部材が近接する方向に動作し、前記第２のアームは前記第２の当接部構成部材と前記第３の当接部構成部材はどちらか一方を交換するクランパー。
　
［相違点１］第２の当接部構成部材が、本願発明においては「第２の当接部」であるのに対し、刊行物１発明においては「第２ガンアーム４」、「屈曲部７」及び「電極チップ６2」からなる点。
　
［相違点２］第３の当接部構成部材が、本願発明においては「第３の当接部」であるのに対し、刊行物１発明においては「第２ガンアーム４」、「チップホルダ８」及び「電極チップ６3」からなる点。
　
４．相違点についての検討及び判断
　
　上記相違点１、２について検討すると、本願発明における「第２の当接部」及び「第３の当接部」は、一体的な部材により構成されたものか複数の部材により構成されたものであるかを特定していないことから、刊行物１発明において、「第２ガンアーム４」、「屈曲部７」及び「電極チップ６2」を「第２の当接部」とし、「第２ガンアーム４」、「チップホルダ８」及び「電極チップ６3」を「第３の当接部」とすれば、上記相違点１、２は相違点ではない。
　また、一般に、複数の部材を一体として構成すること自体は慣用手段である。
　
　本願発明によってもたらされる作用ないし効果も、刊行物１発明から予測できる作用ないし効果以上の顕著なものではない。
　
　なお、平成２２年３月３１日に提出された手続補正書による手続補正を参照しても、当該手続補正により追加された「アーム部に通貫口が設けられた」という事項は、第２の［理由］２．補正の適否（１）で補正事項１、２について検討した同様の理由により、当初明細書等に記載した事項ではないから、当該手続き補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　さらに、「アーム部に通貫口が設けられた」という事項が、仮に当初明細書等に記載した事項であったとしても、刊行物１の図３、４には、ホルダ９、９の間に隙間を設けて、第１ガンアーム３が当該隙間を擦り抜けるように配置されていることが記載されている。クランパーにおいて、支点を中心として互いに回動する部材において、一方の部材に通貫口を設け、他方の部材が擦り抜けるように配置することは、刊行物１自体に記載されているように従来周知の事項であるので、刊行物１発明において、当該周知の事項を適用することは、当業者が容易になし得たものである。
　
５．むすび
　
　以上のとおりであるので、本願発明は、刊行物１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。