【事件の表示】
　特願２００３−３９６００１「ファームウエアのアップグレード制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月１６日出願公開、特開２００５−１５７７８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯と本願発明 
　本願は、平成１５年１１月２６日の出願であって、平成１８年８月２日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１１月６日付けで手続補正がなされ、平成１９年３月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年６月１８日に審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、同年７月１３日付けで手続補正がなされたものである。
　そして、同年８月１６日付けで審査官から前置報告がなされ、平成２１年５月１２日付けで当審より審尋がなされ、同年１１月１７日付けで当審より拒絶理由が通知され、平成２２年２月２４日付けで手続補正がなされ、同年３月３日付けで当審より最後の拒絶理由が通知され、同年６月８日付けで手続補正（以下、「本件補正」という）がなされたものである。
　そして、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年６月８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】
電子機器に格納されるハードウエアＩＤコード及びＳＡＬＴと、ファームウェアに具えたファームウエアＩＤコードを用いる、電子機器のファームウエアアップグレード制御方法であって、
前記ハードウエアＩＤコードは、ハードウエアバージョンと、パスワードと、ＳＡＬＴとの演算からなり、
前記ＳＡＬＴは、ランダムに生成され、そのつど異なり、
前記ファームウエアＩＤコードは、前記ハードウエアバージョンを少なくとも含み、
電子機器は、
新たなファームウエアを保存可能となるようにシステムリソースを確保してから新たなファームウエアをロードし、
新たなファームウエアのチェックサムを確認し、
前記ファームウエアＩＤコード内のハードウエアバージョンと、電子機器より取得した前記ＳＡＬＴと、からハードウエアＩＤコードを演算し、
前記演算されたハードウエアＩＤコードが、電子機器に保存されたハードウエアＩＤコードと同じである場合に、新たなファームウエアをフラッシュメモリに記録して、自動再起動してファームウエアをアップグレードする、
電子機器のファームウエアアップグレード制御方法。」 
　
第２．当審の拒絶理由
 　平成２１年１１月１７日付けで、当審から通知した拒絶理由は、以下のとおりである。
 　 
 「［理由１］この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記  
 　 
 （１）発明の詳細な説明の段落【００２１】における記載「アルゴリズムは、ハードウエアバージョンと、パスワードと、ＳＡＬＴとのバイトのＸＯＲ（ＬＯＧＩＣＡＬ　ＥＸＣＬＵＳＩＶＥ　ＯＲ）を演算し、ハードウエアＩＤコードを得るものである。」からすると、ハードウエアＩＤコードを演算するためには、パスワードを必須の前提とするものであると認められる。 
 　そして、発明の詳細な説明の段落【００２０】における記載「パスワードは、秘密厳守で開発者によって保護され、公開されることはない。」、及び段落【００２３】における記載「ＳＡＬＴとハードウエアＩＤコードは共に、対象装置のＣＰＬＤ（ＣＯＭＰＬＥＸ　ＰＲＯＧＲＡＭＭＡＢＬＥ　ＬＯＧＩＣ　ＤＥＶＩＣＥ）またはＥＥＰＲＯＭ（電気的消去可能ＰＲＯＭ）といった無揮発性（ＮＯＮ−ＥＶＡＰＯＲＡＴＩＶＥ）メモリユニットに書き込まれる。」からすると、前記パスワードは、開発者によって秘密にされ、対象装置のハードウェアに記憶されるものではない。 
 　 
 　他方、発明の詳細な説明の段落【００３６】における記載「新たなファームウエアのＩＤコードとハードウエアＩＤコードを演算するためにハードウエアに保存されたオリジナルのＳＡＬＴとを取得して（ステップ４０４）と、演算されたハードウエアＩＤコードがプロダクトハードウエアに保存されたものと同じかどうかをチェックし」及び請求項１における記載「ファームウエアＩＤコード内のハードウエアバージョンと、電子機器より取得したオリジナルＳＡＬＴからハードウエアＩＤコードを演算し」からすると、ファームウエアＩＤコード内のハードウエアバージョンと、電子機器より取得したオリジナルＳＡＬＴとから、照合チェックのためのハードウェアＩＤコードを演算するものであって、秘密厳守で開発者によって保護され、公開されることはない前記「パスワード」を用いて演算するものではない。 
 　なお、発明の詳細な説明の段落【０００５】における記載「ファームウエアをアップグレードする場合、オペレータは、充分に注意する必要がある。さもなければ、操作（オペレーション）のミスや異なったファームウエアのバージョンをインストールして、システムの全機能が誤作動するといったような深刻な状況を装置事態にもたらすこととなる。」からすると、ファームウエアをアップグレードするオペレーションは、オペレータが行うと認められる。そして、オペレータが前記「パスワード」を知る由もなく、該オペレータが操作に際して前記「パスワード」を入力しないことは明らかである。 
 　 
 　したがって、対象装置のハードウエアに記憶された、（ハードウエアバージョンと、パスワードと、ＳＡＬＴとから演算された）「ハードウエアＩＤコード」と、ファームウェアＩＤコード内のハードウエアバージョンと、電子機器より取得したＳＡＬＴとから演算された、照合チェックのためのハードウェアＩＤコードとが、一致することは、論理的にあり得ないものである。 
 　 
 　してみると、発明の詳細な説明の段落【００３６】に「新たなファームウエアをチェック結果に基づいてフラッシュメモリに保存して自動再起動をする（ステップ４０６）。」ことは、論理的に不可能である。 
 　以上のように、発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施（すなわち「新たなファームウエアをチェック結果に基づいてフラッシュメモリに保存して自動再起動をする」）をすることができる程度に、明確かつ十分に記載したものでない。 
 　 
 　 
 ［理由２］この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記  
 　 
 （１）請求項１における「ハードウエアＩＤコードは、ハードウエアバージョンと、パスワードと、ＳＡＬＴとのＸＯＲ演算からなり、・・・（中略）・・・前記演算は、ＸＯＲアルゴリズムとＭＤ５メッセージダイジェストアルゴリズムを用いて演算され」との記載から、「ハードウエアＩＤコード」はハードウエアバージョンと、パスワードと、ＳＡＬＴとのＸＯＲアルゴリズムとＭＤ５メッセージダイジェストアルゴリズムを用いて演算されると解される。 
 　他方、請求項１における「ファームウエアＩＤコード内のハードウエアバージョンと、電子機器より取得したオリジナルＳＡＬＴからハードウエアＩＤコードを演算し」との記載から、チェックのための「ハードウエアＩＤコード」はハードウエアバージョンとＳＡＬＴとから演算されると解される。 
 　しかしながら、ハードウエアバージョンと、パスワードと、ＳＡＬＴとのＸＯＲアルゴリズムとＭＤ５メッセージダイジェストアルゴリズムを用いて演算された「ハードウエアＩＤコード」とハードウエアバージョンとＳＡＬＴとから演算された「ハードウエアＩＤコード」とが、具体的に、どのような場合に一致するのか、不明であり、発明が明確でない。 
 　 
 （２）さらに、請求項１において、「前記演算されたハードウエアＩＤコードが、電子機器に保存されたハードウエアＩＤコードと同じであるかをチェックし、前記のチェック結果にしたがって、新たなファームウエアをフラッシュメモリに記録して、自動再起動してファームウエアをアップグレードする、」との記載があるが、具体的にどのようなチェック結果の場合に、新たなファームウエアをフラッシュメモリに記録して、自動再起動してファームウエアをアップグレードするのか、不明であり、発明が明確でない。 
　・・・（後略）」
　
第３．検討 
　前記拒絶理由の［理由１］及びに［理由２］において挙げた理由が解消したか否かについて検討する。
　
１．［理由１］の「（１）」について
　特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、電子機器にハードウエアバージョンと、パスワードと、ＳＡＬＴとから演算したハードウエアＩＤコード（以下、「電子機器に格納されたハードウェアＩＤコード」という）を格納しておき、新たなファームウエアをロードする際に、前記ファームウェアの備えるファームウエアＩＤコード内のハードウエアバージョンと、電子機器より取得した前記ＳＡＬＴと、から演算したハードウエアＩＤコード（以下、「ファームウェアから演算されたハードウェアＩＤコード」という）が、前記電子機器に格納されたハードウェアＩＤコードと同じである場合に、新たなファームウエアをフラッシュメモリに記録して、自動再起動してファームウエアをアップグレードするものである。
　そして、前記「ファームウェアから演算されたハードウェアＩＤコード」について、発明の詳細な説明を参照すると、段落【００３６】には「新たなファームウエアのＩＤコードとハードウエアＩＤコードを演算するためにハードウエアに保存されたオリジナルのＳＡＬＴとを取得して（ステップ４０４）と、演算されたハードウエアＩＤコードがプロダクトハードウエアに保存されたものと同じかどうかをチェックし」と記載されている。
　そして、ファームウェアＩＤコードに含まれるコンテンツについて、段落【００２９】を参照すると、ファームウェアＩＤコードには、ハードウエアバージョン（ベンダー／製品ＩＤとＶＣＰＨＲ）とＳＡＬＴが格納されていることが明記されている。
　また、電子機器に含まれるコンテンツについて、段落【００２３】を参照すると、電子機器には、ＳＡＬＴとハードウェアＩＤコードとが格納されていることが明記されている。
　以上からすると、発明の詳細な説明を参照しても、「ファームウェアから演算されたハードウェアＩＤコード」は、ファームウエアＩＤコード内のハードウエアバージョンと、電子機器より取得したＳＡＬＴと、から演算したものである。
　以上のように、発明の詳細な説明には、「電子機器に格納されたハードウェアＩＤコード」（ハードウエアバージョンと、パスワードと、ＳＡＬＴとから演算したもの）と「ファームウェアから演算されたハードウェアＩＤコード」（ファームウエアＩＤコード内のハードウエアバージョンと、電子機器より取得した前記ＳＡＬＴと、から演算したもの）とが、同じである場合に、新たなファームウェアをフラッシュメモリに保存して自動再起動を行い、同じでない場合は、警告メッセージを発し、自動再起動を行わないことが明記されている。
　しかしながら、ハードウエアバージョンと、パスワードと、ＳＡＬＴとから演算した「電子機器に格納されたハードウェアＩＤコード」と、ファームウエアＩＤコード内のハードウエアバージョンと、電子機器より取得した前記ＳＡＬＴと、から演算した「ファームウェアから演算されたハードウェアＩＤコード」とが、同じになるような演算とは、どのような演算であるのか、発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に、明確かつ十分に記載したものでない。
　
　なお、請求人は、平成２２年６月８日付けの意見書において、
「当業者は、本発明を実施するに際し、上記記載事項を参酌して、「パスワード」は「予めファームウェア内に格納されているか、或いはＳＡＬＴと同様にハードウェア内に格納されている」ものと判断するものと思料いたします。
　また、平成２２年３月３日（起案日）付け拒絶理由通知書（以下、単に「貴拒絶理由通知書」といいます。）において、
　審判官殿は「第三者が容易に照会できる電子機器の無揮発性メモリユニットやファームウェアＩＤコードのコンテンツ」と指摘されましたが、
　無揮発性メモリユニットや、ファームウェアＩＤコードのコンテンツ内における各データの配置構成は広く公開されるものではなく、開発者以外の第三者が容易に解読できるものではありません。また、データに暗号化等を適宜施して格納している場合、第三者による解読はより困難となることは明らかです。
　以上を鑑みれば、電子機器の無揮発性メモリユニットやファームウェアＩＤコードのコンテンツ等に格納されるデータは、第三者に容易に照会可能である、と解するべきではなく、当業者であればパスワードの保存に際し、電子機器の無揮発性メモリユニット等にパスワードを格納しておく方法を想到することができる可能性は高いものと思料します。」（３頁２９行目〜４３行目）と主張するが、当該主張は、発明の詳細な説明の記載に基づくものでなく、また自明な事項でもないから、前記主張は採用することができない。　
　以上のとおり、本願は、［理由１］の「（１）」において「以上のように、発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施（すなわち「新たなファームウエアをチェック結果に基づいてフラッシュメモリに保存して自動再起動をする」）をすることができる程度に、明確かつ十分に記載したものでない。」と指摘した拒絶理由が依然として解消していないから、本願は発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
２．［理由２］の「（１）」について
　特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、電子機器にハードウエアバージョンと、パスワードと、ＳＡＬＴとから演算したハードウエアＩＤコード（以下、「電子機器に格納されたハードウェアＩＤコード」という）を格納しておき、新たなファームウエアをロードする際に、前記ファームウェアの備えるファームウエアＩＤコード内のハードウエアバージョンと、電子機器より取得した前記ＳＡＬＴと、から演算したハードウエアＩＤコード（以下、「ファームウェアから演算されたハードウェアＩＤコード」という）が、前記電子機器に格納されたハードウェアＩＤコードと同じである場合に、新たなファームウエアをフラッシュメモリに記録して、自動再起動してファームウエアをアップグレードするものである。
　しかしながら、ハードウエアバージョンと、パスワードと、ＳＡＬＴとから演算した「電子機器に格納されたハードウェアＩＤコード」と、ファームウエアＩＤコード内のハードウエアバージョンと、電子機器より取得した前記ＳＡＬＴと、から演算した「ファームウェアから演算されたハードウェアＩＤコード」とが、同じになるような演算とは、どのような演算であるのか、発明の詳細な説明を参照しても、不明であり、発明が明確でない。
　
　なお、請求人は、平成２２年６月８日付けの意見書において、
「（ｅ）まとめ
　以上説明した通り、本発明における、両ハードウェアＩＤコードの生成に用いるパスワードは、「電子機器の無揮発性メモリユニット」または「ファームウェア」の何れかに格納されて、適宜取得されるものであることは、当初明細書等の記載から自明な事項であるものと思料いたします。」（３頁下から５行目〜最下行）と主張するが、前記主張は、特許請求の範囲の記載に基づくものではなく、採用することはできない。
　
　よって、本願は、［理由２］の「（１）」において「ハードウエアバージョンと、パスワードと、ＳＡＬＴとのＸＯＲアルゴリズムとＭＤ５メッセージダイジェストアルゴリズムを用いて演算された「ハードウエアＩＤコード」とハードウエアバージョンとＳＡＬＴとから演算された「ハードウエアＩＤコード」とが、具体的に、どのような場合に一致するのか、不明であり、発明が明確でない。」と指摘した拒絶理由が依然として解消していないから、本願は特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
 　
３．まとめ
　以上のとおりであるから、当審における平成２１年１１月１７日付けの拒絶理由の［理由１］の「（１）」及び［理由２］の「（１）」において指摘した事項は、本件補正においても、依然として解消していないから、本願は、特許法第３６条第４項第１号及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
第４．むすび 
　本願は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。また、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。