【事件の表示】
　特願２００１−１８６７１８「弾球遊技機」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月　７日出願公開、特開２００３−　　　８２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年６月２０日の出願であって、平成２２年７月１６日付（発送日：７月２７日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２５日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
　
２．本件発明
　平成２２年１０月２５日付け手続補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】
　遊技盤の遊技領域内にあって打球誘導レールを通して打ち出される打球を所定の入賞口に誘導すべく設定される入賞球ルートに対して該入賞球ルートと前記所定の入賞口とを被う拡大レンズ体を付設して打球拡大表示領域を形成し、該打球拡大表示領域に侵入し、通過する打球を拡大表示する一方、前記拡大レンズ体に第２の拡大レンズ体を併設して前記遊技盤に設置される可変表示装置を
被いその表示画面を
【請求項２】
　請求項１に記載する弾球遊技機において、前記拡大レンズ体と前記第２のレンズ体は互いに拡大倍率を異にすることを特徴とした弾球遊技機。
【請求項３】
　請求項２に記載する弾球遊技機において、前記拡大レンズ体は前記第２のレンズ体に対して拡大倍率を高くすることを特徴とした弾球遊技機。
【請求項４】
　請求項１乃至３のいずれかの請求項に記載する弾球遊技機において、前記拡大レンズ体及び前記第２のレンズ体は遊技盤前面を被うガラスの内側面に止着することを特徴とした弾球遊技機。」
　と補正された。（以下、この補正を「本件補正」という。）
　
　本件補正は、補正前の請求項１における「可変表示装置を拡大表示する」という事項を「可変表示装置を
被いその表示画面を
の表示画面
被っている
　したがって、本件補正は、明りょうでない記載の釈明に該当するので、本願請求項に係る発明は、本件補正された請求項１ないし請求項４に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　そして、本願の請求項１に係る発明を、以下「本件発明」という。
　
　
３．引用文献に記載された事項
（１）拒絶の理由において引用文献１として引用された登録実用新案第３０７０９０２号公報には、図面とともに、以下の記載がある。
（ア）「【０００４】
【課題を解決するための手段】
　本考案は、パチンコ台本体と、そのパチンコ台本体の前面に設けた透明扉とからなり、透明扉は枠体に透明板を取付け、その透明板を拡大用レンズ体となした構成とするパチンコ台である。
【０００５】
　この際、透明板の少なくともパチンコ台本体入賞口に対向する部分を拡大用レンズ体となしたり、またその拡大用レンズ体を１枚の凸レンズから形成したりする。
【０００６】
【考案の実施の形態】
　本考案に係るパチンコ台の実施の形態を以下図示例によって説明する。
　図１は、本考案に係るパチンコ台の概略正面図、図２は図１の概略縦断面図であって、１はパチンコ台本体、２はパチンコ台本体１の前面に取付けられた透明扉である。この透明扉２は、枠体３に透明板４をはめ込んで形成される。
【０００７】
　本考案に係る透明板４は、１枚以上の無機ガラス、アクリル樹脂、ポリカーボネイト等の単独体からなり、且つその全体或いは一部分を拡大用レンズ体４ａに形成される。この際、透明板４の少なくともパチンコ台本体入賞口５と対向する部分が拡大用レンズ体４ａとなされるのである。ここに、透明板４を、上記無機ガラスなどで一体的に拡大用レンズ体４ａに形成したり、或いは平板状の無機ガラスなどに後述する凸レンズ体を接合して拡大用レンズ体４ａとなしてもよい。
　これにより、遊技者は、固定座席に着座したまま、球が入賞口５に入るのを無理な態勢をとることなく容易に確認できるのであり、一定姿勢を保った状態で操作ハンドル６を操作し、弾球強度を安定的に調整できるものとなる。
【０００８】
　また、透明板４全体を拡大用レンズ体４ａとなしたものは、視力の衰えた者でも容易に遊技盤７上を動く球の流れ全体を注視できるものとなる。」
（イ）「【００１０】
　上記実施例は、透明扉２を１枚の透明板４で構成した場合の説明であるが、本考案は、これに限定されることなく透明扉を２枚以上の透明板４から構成しても良い（図３に２枚の透明板４からなる場合を示す）。この場合、各透明板４の材質は異なるものであっても良く、必要に応じて前記透明板４を組み合わせて用いても良い。この際、複数の透明板４のうち少なくとも１枚の透明板４を拡大用レンズ体４ａとなすのである。
【００１１】
【考案の効果】
　本考案品は以上の通り構成するものであって、パチンコ台の遊技盤を凸レンズを介して拡大視できることから、遊技者は球が入賞口に入るのを確実に把握できるのであり、これにより球の流れを確認しながら弾球強度を調整できるものとなる。従って、遊技者は従来のように漠然と弾球強度を調整するのではなく、自らの視覚を通じて球の動きを把握し、臨場感溢れる操作を優位的に行えるのである。」
　
　以上（ア）、（イ）の記載、および図面を総合すると、引用文献１には、
「１．パチンコ台本体１と、該本体１に設けられた遊技盤７と、パチンコ台本体１の前面に設けた透明扉２とからなり、透明扉は枠体に透明板４を取付けて構成されている。
　２．透明板４は、その全体或いは一部分を拡大用レンズ体４ａに形成される。この際、透明板４の少なくともパチンコ台本体入賞口５と対向する部分が拡大レンズ体４ａとされる。
　３．透明板４全体を拡大用レンズ体４ａとなしたものは、視力の衰えた者でも容易に遊技盤７上を動く玉の流れ全体を注視できるものとなる。」
　というパチンコ台の発明が記載されていると認めることができる。
　
　
４．対比
　引用文献１に記載された発明と本件発明を対比する。
　引用文献１に記載された「遊技盤７」、「玉」、「入賞口５」、「拡大用レンズ体４ａ」は、それぞれ本件発明の「遊技盤」、「打球」、「入賞口」、「拡大レンズ体」に相当する。
　引用文献１に記載された「拡大用レンズ体４ａ」は、少なくとも入賞口５に対向する部分に設けられ、そして、拡大用レンズ体４ａが設けられた部分は拡大表示領域となることは明らかであるから、引用文献１に記載された発明と本件発明は、「所定の入賞口を被う拡大レンズ体を付設して打球拡大表示領域を形成し、該打球拡大表示領域に侵入し、通過する打球を拡大表示する」点で一致する。
　そして、引用文献１に記載されたものはパチンコ台であるから、遊技盤７に打球誘導レールを通して玉（遊技球）が打ち出されること、および、遊技盤７上の遊技領域には入賞口５に玉が誘導される通路が設定されていることは自明な事項である。
　
　したがって、引用文献１に記載された発明と本件発明は、
　＜一致点＞
「遊技盤の遊技領域内にあって打球誘導レールを通して打ち出される打球を所定の入賞口に誘導すべく設定される入賞球ルート、前記所定の入賞口を被う拡大レンズ体を付設して打球拡大表示領域を形成し、該打球拡大表示領域に侵入し、通過する打球を拡大表示する、弾球遊技機。」
　で一致し、そして以下の点で相違する。
　
　＜相違点１＞
　本件発明は、「入賞球ルートを被う拡大レンズ体を付設して打球拡大表示領域を形成して」いる、つまり、入賞球ルートも拡大レンズ体によって拡大表示されているのに対し、
　引用文献１には、上記事項が明示されていない点。
　＜相違点２＞
　本件発明は、「前記拡大レンズ体に第２の拡大レンズ体を併設して前記遊技盤に設置される可変表示装置を被いその表示画面を拡大表示」しているのに対し、
　引用文献１には、上記事項が記載されていない点。
　
　
５．判断
　＜相違点１＞について
　引用文献１には、遊技盤７の前面に取り付けられる透明板４の全体を拡大用レンズ体４ａとすることが記載されている。
　そして、透明板４全体を拡大用レンズ体４ａにしたとすれば、遊技盤７の遊技領域全体が拡大表示されるのであるから、入賞口に入球する遊技球だけでなく入賞球ルートを通過する遊技球も拡大表示されることは当然である。
　してみると、引用文献１には、「入賞球ルートと前記所定の入賞口とを被う拡大レンズ体を付設して打球拡大表示領域を形成し、該打球拡大表示領域に侵入し、通過する打球を拡大表示する」ものが開示されているといえる。
　したがって、相違点１は実質的な相違ということはできない。
　なお、引用文献１に記載された「透明板４全体を拡大用レンズ体４ａとなしたもの」が、遊技盤面の入賞球ルートを通過している遊技球（入賞球）を拡大表示していることは、「視力の衰えた者でも容易に
遊技盤７上を動く玉の流れ全体を注視できる
　＜相違点２＞について
　パチンコ遊技機において、遊技盤中央部に可変表示装置（表示画面）を備えたものは周知であり、引用文献１に記載された遊技機に可変表示装置を設けることは適宜なし得ることである。（なお、引用文献１の図１ではわかりにくいが、引用文献１に記載されたものも、遊技盤中央部に可変表示装置が設けられていると考えられる。）
　しかして、拒絶の理由で引用文献２として引用された特開平１１−４７３９５号公報（特に、図１〜図５、段落【０００９】〜【００１３】等参照）には、パチンコ機あるいはパチスロ機に設けられた各表示装置（可変表示装置、各種ディスプレイ等）の配置形成位置に対応して個別に拡大レンズ機構を設け、当該表示装置の表示画面を拡大表示するものが記載されているので、引用文献１に記載された遊技機に可変表示装置を設け、当該可変表示装置の表示画面を拡大表示する拡大レンズ機構を併設する程度のことは、引用文献２に記載されたものから当業者が容易に想到できたと認められる。
　さらに、本件発明の作用効果等を勘案しても、本件発明に格別の点は認められない。
　
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、引用文献１、引用文献２に記載されたもの、および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。