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【事件の表示】
　特願２００２−　９７８７２「固体電解コンデンサ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月１７日出願公開、特開２００３−２９７６９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年３月２９日の出願であって、平成１９年８月３０日付け拒絶理由通知に応答して同年１１月５日付けで手続補正がなされたが、平成２０年２月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１９年１１月５日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
　「【請求項１】箔抵抗率が０．２７〜０．７ｍΩの平滑なアルミニウム箔の片面または両面に、２μｍ〜０．２μｍの長さ範囲で自己相似となるアルミニウムまたは酸化アルミニウムからなる微粒子の凝集物が付着した電極箔と、セパレータとを巻回し、このセパレータで導電性ポリマーからなる固体電解質を保持した固体電解コンデンサ。」
　
３．引用刊行物に記載された発明
　本願の出願日前に日本国内において頒布され、原査定の根拠となった拒絶の理由において引用された刊行物である特開平１１−３１７３３１号公報（以下「引用例」という。）には、「高表面積フォイル電極の製造法」（発明の名称）に関して、図１Ａ及び図１Ｂとともに、以下の事項が記載されている。
　なお、以下の検討において、各引用箇所の下線は当審で付した。
　
　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
電解コンデンサ用の電極
　
　「【００１８】本発明は、従来のエッチングにおけるような、材料を除去することによってではなく、材料を付加することによってバルブ金属フォイルの表面積を増大させるので、本発明は、電解コンデンサ用の電極などの用途に厚さのより薄いフォイルを使用することができる。」
　
　「【００２５】
【実施例】例１：フラクタル状アルミニウム表面の
蒸着アルミニウム
純粋アルミニウムフォイル基材上に、熱抵抗性蒸着によって、蒸着させられた
【００２６】図１Ａおよび図１Ｂは、そのように作製されたフラクタル状アルミニウム表面の顕微鏡写真である。この表面は、フラクタル状不活性金属表面に対する米国特許第5,571,158号でボルツ(Bolz)その外によって報告されたような、カリフラワー状組織を有する。この「カリフラワーヘッド」は直径が約２ミクロンである。その「花蕾」は直径が約０．２ミクロンであるので、その表面は、少なくとも
０．２ミクロン〜２ミクロンの距離スケールで自己相似となる
【００２７】以下の表はこれらの表面の１つのEDS基本分析である。
【００２８】
【表１】（ここでは、表１は当審により省略された。）
これは化学量論に従い、
３０．３％のアルミニウムはＡｌ
２
Ｏ
３
の形式であり、６９．７％はアルミニウム金属
【００２９】
電解コンデンサ用の陽極を造る
　
　「【００３１】
図２の陰極は、アルミニウムフォイル基材の片面のみにアルミニウムを蒸着させることによって作製された。アルミニウムがこれらの基材の両面に蒸着された場合、静電容量は２倍となっていたであろう
　
　そして、「【００１８】本発明は、
従来のエッチングにおけるような、材料を除去することによってではなく、材料を付加することによってバルブ金属フォイルの表面積を増大させる
　
　以上から、引用例には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「平滑なアルミニウムフォイル基材の片面または両面に、０．２ミクロン〜２ミクロンの距離スケールで自己相似となる、３０．３％のアルミニウムはＡｌ２Ｏ３の形式であり、６９．７％はアルミニウム金属からなる蒸着アルミニウムが蒸着した電極を有する電解コンデンサ。」
　
４．対比
　以下に本願発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「アルミニウムフォイル基材」、「Ａｌ２Ｏ３」、「アルミニウム金属」、「蒸着アルミニウム」、「電極」は、それぞれ、本願発明の「アルミニウム箔」、「酸化アルミニウム」、「アルミニウム」、「微粒子の凝集物」、「電極箔」に相当する。
　
　そうすると、両者は、
　「平滑なアルミニウム箔の片面または両面に、２μｍ〜０．２μｍの長さ範囲で自己相似となるアルミニウムまたは酸化アルミニウムからなる微粒子の凝集物が付着した電極箔を有する電解コンデンサ。」
　である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明は、「箔抵抗率が０．２７〜０．７ｍΩの平滑なアルミニウム箔」を用いているのに対して、引用発明は、「アルミニウムフォイル基材」の箔抵抗率が特定されていない点。
　
（相違点２）
　本願発明は、「電極箔と、セパレータとを巻回し、このセパレータで導電性ポリマーからなる固体電解質を保持した固体電解コンデンサ」であるのに対して、引用発明は、「電極を有する電解コンデンサ」であって、セパレータ等の構成が特定されていない点。
　
５．判断
（５−１）相違点１について
　電解コンデンサを作製する場合に、所望の性能となるように、電極箔の箔厚を最適化したり、箔抵抗率を最適化することは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎず、また、本願の明細書には、「【００２１】なお、この発明で用いる電極箔は、測定の結果、箔抵抗率が０．２７〜０．７ｍΩとなったものが好適であり、更には０．３４〜０．５５ｍΩの電極箔を用いると更に好適な結果が得られたが、
これに限定されるものではない
　
　さらに、本願の出願日前に日本国内において頒布され、拒絶査定の理由において引用された刊行物である特開２０００−３３１８９４号公報には、「【０００１】　【発明の属する技術分野】本発明は、
アルミニウム電解コンデンサ用の陽極箔の化成設備
コンピュータによるシミュレーションによって確認した
箔抵抗Ｒ１を０．６ｍΩ
エッチング箔
　
（５−２）相違点２について
　「電極箔と、セパレータとを巻回し、このセパレータで導電性ポリマーからなる固体電解質を保持した固体電解コンデンサ」は、例えば、本願の出願日前に日本国内において頒布され、原査定の根拠となった拒絶の理由において引用された刊行物である特開２００１−３５８０４０号公報に、「【請求項１】
弁金属からなる陰極箔と表面に酸化皮膜を形成した弁金属からなる陽極箔とを、セパレータを介して巻回してコンデンサ素子を形成し、前記陰極箔と陽極箔の間に導電性ポリマーからなる電解質層を形成した固体電解コンデンサ
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、引用例に記載された発明（引用発明）及び当業者における周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００４−１０６６６２「暗号化情報伝送方法、コンピュータプログラム及び通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月２０日出願公開、特開２００５−２９５１６４、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．出願の経緯
　本願は、平成１６年３月３１日の出願であって、平成２０年６月２３日付けで拒絶理由通知がなされ、同年９月５日付けで手続補正がなされると共に意見書が提出されたが、同年９月２５日付けで拒絶査定された。これに対し、同年１１月１９日付けで審判請求がなされ、同年１２月１８日付けで手続補正がなされて前置審査に付され、平成２１年３月３１日に審査官より前置報告がなされ、平成２２年７月９日付けで当審より審尋がなされ、同年９月１７日に回答書が提出され、同年１２月１７日付けで当審より平成２０年１２月１８日付けの手続補正が補正却下されて同日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２３年３月７日付けで手続補正がなされると共に意見書が提出されたものである。
　
第２．本願発明
　本願の請求項１−３に係る発明は、平成２３年３月７日付け手続補正により補正された特許請求の範囲に請求項１−３としてそれぞれ記載されたとおりの次のものである。
「【請求項１】
　少なくとも、乱数を発生する手段と、排他的論理和を演算する１または複数の演算手段と、暗号化手段と、送信手段とを有して構成される送信装置から、少なくとも、受信手段と、排他的論理和を演算する１または複数の演算手段と、復号化手段とを有して構成される受信装置へ、暗号化情報を伝送する方法であって、
　送信装置において実行される、乱数を発生する段階と、
　前記乱数と第１の秘密鍵との排他的論理和を演算することで第１の鍵を生成する段階と、
　前記乱数と第２の秘密鍵との排他的論理和を演算することで第２の鍵を生成する段階と、
　対象を第２の鍵で暗号化する段階と、
　第２の鍵で暗号化された対象及び第１の鍵のみを送信する段階と、
　受信装置において実行される、第２の鍵で暗号化された対象及び第１の鍵を受信する段階と、
　受信した第１の鍵と第１の秘密鍵との排他的論理和を演算することで乱数を得る段階と、
　該乱数と第２の秘密鍵との排他的論理和を演算することで第２の鍵を生成する段階と、
　第２の鍵を用いて暗号化された対象を復号する段階とを有し、
　送信装置と受信装置とにおいて第１の秘密鍵及び第２の秘密鍵が共有されることを特徴とする伝送方法。
　　【請求項２】
　少なくとも、乱数を発生する手段と、排他的論理和を演算する１または複数の演算手段と、暗号化手段と、送信手段とを有して構成される送信ユニットと、少なくとも、受信手段と、排他的論理和を演算する１または複数の演算手段と、復号化手段とを有して構成される受信ユニットとを備え、他の通信装置との間で第１の秘密鍵及び第２の秘密鍵を共有する通信装置を動作させるコンピュータプログラムであって、
　送信ユニットにおいて実行される、乱数を発生するステップと、
　前記乱数と第１の秘密鍵との排他的論理和を演算することで第１の鍵を生成するステップと、
　前記乱数と第２の秘密鍵との排他的論理和を演算することで第２の鍵を生成するステップと、
　対象を第２の鍵で暗号化するステップと、
　第２の鍵で暗号化された対象及び第１の鍵のみを送信するステップと、
　受信ユニットにおいて実行される、第２の鍵で暗号化された対象及び第１の鍵を受信するステップと、
　受信した第１の鍵と第１の秘密鍵との排他的論理和を演算することで乱数を得るステップと、
　該乱数と第２の秘密鍵との排他的論理和を演算することで第２の鍵を生成するステップと、
　第２の鍵を用いて暗号化された対象を復号するステップとを有するコンピュータプログ
ラム。
　　【請求項３】
　少なくとも、乱数を発生する手段と、排他的論理和を演算する１または複数の演算手段と、暗号化手段と、送信手段とを有して構成され、
　乱数を発生する段階と、
　前記乱数と第１の秘密鍵との排他的論理和を演算することで第１の鍵を生成する段階と、
　前記乱数と第２の秘密鍵との排他的論理和を演算することで第２の鍵を生成する段階と、
　対象を第２の鍵で暗号化する段階と、
　第２の鍵で暗号化された対象及び第１の鍵のみを送信する段階とを実行する送信装置と、
　少なくとも、受信手段と、排他的論理和を演算する１または複数の演算手段と、復号化手段とを有して構成され、
　第２の鍵で暗号化された対象及び第１の鍵を受信する段階と、
　受信した第１の鍵と第１の秘密鍵との排他的論理和を演算することで乱数を得る段階と、
　該乱数と第２の秘密鍵との排他的論理和を演算することで第２の鍵を生成する段階と、
　第２の鍵を用いて暗号化された対象を復号する段階とを実行する受信装置とを有し、
　送信装置と受信装置とにおいて第１の秘密鍵及び第２の秘密鍵が共有されることを特徴とする通信システム。」
　
第３．検討
　本願の請求項１−３に係る発明は、送信装置において乱数と第１の秘密鍵との排他的論理和を演算することで第１の鍵を生成すると共に、乱数と第２の秘密鍵との排他的論理和を演算することで第２の鍵を生成し、当該第２の鍵で対象を暗号化し、暗号化された対象と第１の鍵のみを受信装置に送信する一方、受信装置において第１の鍵と第１の秘密鍵との排他的論理和を演算することで乱数を得、該乱数と第２の秘密鍵との排他的論理和を演算することで第２の鍵を生成し、当該第２の鍵で暗号化された対象を復号するという構成（以下、「本願構成」という。）を共通して有するものである。
　そして、本願の請求項１−３に係る発明は、当該構成によって、従来技術に比して解読されにくい暗号文を生成することを実現するというよりはむしろ、暗号化及び復号に使用するため、通信システムの送信装置と受信装置とで共有される第１の秘密鍵及び第２の秘密鍵を解読されにくくすることを実現することを目的としたものである。
　
　一方、当審の平成２２年１２月１７日付け拒絶理由通知の「【理由１】」において引用した、特開２００３−１７３１３９号公報（以下、「引用文献１」という。）及び特開平１０−３１３３０６号公報（以下、「引用文献２」という。）の記載を検討しても、本願構成は暗号通信技術の分野における通常の知識を有する者にとり容易に導き出すことができるとはいえない。
　
　また、原査定の理由その他を検討しても、本願を拒絶すべき理由は発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４０１２８８０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４０１２８８０号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第４０１２８８０号に係る発明は，２００２年（平成１４年）８月１５日（パリ条約による優先権主張　２００１年８月１６日，米国）を国際出願日とする出願であって，２００５年（平成１７年）７月２０日に配列表を補正する手続補正がなされるとともに同日付で上申書が提出され，２００７年（平成１９年）９月１４日に特許権の設定登録がなされたところ，２０１１年（平成２３）年３月９日に本件訂正審判が請求されたものである。
　
第２　請求の趣旨
　本件審判の請求の要旨は，特許第４０１２８８０号に係る明細書（以下，「本件特許明細書」という。）を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり，すなわち，下記［訂正事項］のとおりに訂正することを求めるものである。
　
［訂正事項］
　配列表の配列番号１７のアミノ酸配列の第２１４番に，「Ｇｌｎ」とあるのを「Ａｓｎ」に訂正する。
　
第３　当審の判断
　本件特許明細書の請求項４によれば，配列表の配列番号１７は，当該請求項に係る発明の特定事項である重鎖のアミノ酸配列であって，配列番号１９で示される軽鎖のアミノ酸配列と共に，抗ｈＴＮＦ１３ｂヒト抗体を構成するものである。そして，配列番号１９のアミノ酸配列は，【表７】のアミノ酸配列（段落【０１００】）と一致するものであり，これは抗ｈＴＮＦ１３ｂヒト抗体のκ定常領域を含む軽鎖である。一方，【表５】のアミノ酸配列（段落【００９７】）は，抗ｈＴＮＦ１３ｂヒト抗体のＩｇＧ４定常領域を含む重鎖である。
　そうすると，本件特許明細書の【表５】と【表７】により，抗ｈＴＮＦ１３ｂヒトＩｇＧ４抗体が構成されること，及び該抗体が，請求項４に係る発明の抗体に相当するものであることが理解できる。
　したがって，配列番号１７のアミノ酸配列が，本来，【表５】のアミノ酸配列と一致すべきものであることが理解でき，このことは，配列番号１７を導入した平成１７年７月２０日付の手続補正の経緯（同日付の上申書参照）からも裏付けられることである。
　ところが，配列番号１７のアミノ酸配列では，第２１４番のアミノ酸が「Ｇｌｎ」（即ち，グルタミン）となっているのに対し，【表５】のアミノ酸配列では，第２１４番のアミノ酸が「Ｎ」（即ち，アスパラギン）となっている。すなわち，本件特許明細書の記載が，配列番号１７のアミノ酸配列か，【表５】のアミノ酸配列のいずれかで誤っていることが理解できる。
　そこで，上記［訂正事項］にあるとおり，配列番号１７の第２１４番のグルタミン「Ｇｌｎ」が，正しくは，アスパラギン「Ａｓｎ」であることが，当初明細書等の記載から当業者に自明な事項であるか否かについて以下に検討する。　
　当初明細書等にある【表５】のアミノ酸配列と，配列表にある配列番号１７のアミノ酸配列とを対比すると，両者は全体で４５０アミノ酸からなるものである点で一致し，第２１４番のアミノ酸が，前者ではアスパラギンとなっているのに対し，後者ではグルタミンとなっている点のみで相違している。それ以外のアミノ酸は全く同じである。そして，当初明細書等の他の記載をみても，配列番号１７のアミノ酸配列以外に，【表５】のアミノ酸配列に対応するものはなく，両者が対応関係にあることは配列上の類似性からも裏付けられることである。
　また，当初明細書等には，重鎖のＩｇＧ４定常領域の第２１４番目のアミノ酸を置換することや，それによって導かれる技術上の意義が何ら具体的に記載されていないから，【表５】のアミノ酸配列において，第２１４番のアスパラギンをあえてグルタミンに置換する必要性は見あたらないし，そうしたものをあえて配列番号１７として記載しなければならない理由も見あたらない。むしろ，配列番号１７のアミノ酸配列は，元々あった【表５】のアミノ酸配列を，配列表のフォーマットと整合するように書き換えたものに相当すると考える方が自然である。
　さらに，上記したように，手続補正の経緯も，配列番号１７のアミノ酸配列が，本来，【表５】のアミノ酸配列に対応すべきものであることを裏付けている。
　してみると，配列番号１７のアミノ酸配列が，本来，【表５】のアミノ酸配列と同じものでなければならないことは当初明細書等の記載から当業者に自明な事項であり，そうであるから，配列番号１７の第２１４番のグルタミン「Ｇｌｎ」が，正しくは，アスパラギン「Ａｓｎ」であることも，当業者に自明な事項であると認められる。
　
　したがって，上記［訂正事項］は，誤記の訂正を目的とするものである。そして，この［訂正事項］は，出願当初の明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。また，訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が，特許出願の際独立して特許を受けることができない発明でもない。
　
第４　むすび
　以上のとおり，本件訂正審判請求は，特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし，かつ，同条第３項乃至第５項の規定に適合する。
　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４６４５６８５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４６４５６８５号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．経緯
　出願日　　　：平成２０年６月２日
　設定登録日　：平成２２年１２月１７日
　　　　　　（権利者：カシオ計算機株式会社、請求項の数１１）
　
２．請求
　
（１）請求の趣旨
　本件審判の請求は、特許第４６４５６８５号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付の訂正明細書、特許請求の範囲のとおりに訂正することを求めるものである。
　
（２）訂正事項１
　特許請求の範囲の【請求項７】に記載の「前記画像処理手段」を「前記生成手段」と訂正する。
　
（３）訂正事項２
　明細書の段落【００１１】に記載の「前記画像処理手段」を「前記生成手段」と訂正する。
　
３．当審の判断
　
（１）訂正の目的
　
　ａ．訂正事項１
　訂正前の請求項７記載の特許発明は、請求項６に係る発明を技術的により特定した発明であって、
　「前記設定手段による設定前の撮影条件に従って撮影した場合の被写体像と、前記設定手段による設定後の撮影条件に従って撮影した場合の被写体像とを画像処理によって生成する生成手段を備え、
　　前記表示手段は、前記画像処理手段によって生成された被写体像を表示することを特徴とする請求項６記載のカメラ。」とするものである。
　しかしながら、訂正前の請求項７の「前記画像処理手段」の前および請求項６以前の請求項において、「画像処理手段」なる記載は存在しない。
　また、訂正前の請求項７の「前記画像処理手段によって生成された被写体像」なる記載から、訂正前の請求項７に記載の「前記画像処理手段」は「被写体像」を「生成」する手段といえ、訂正前の請求項７の前段には「被写体像」を「生成」する手段として「生成手段」が記載されており、他の請求項の記載を参照しても、「被写体像」を「生成」する手段として記載されているのは前記「生成手段」のみである。
　そうすると、訂正前の請求項７における「前記画像処理手段」は「前記生成手段」の誤りであることは明らかである。
　
　したがって、訂正事項１における、「前記画像処理手段」を「前記生成手段」に訂正することは誤記の訂正と認められ、よって、訂正事項１は誤記の訂正を目的とするものである。 
　
　ｂ．訂正事項２
　訂正前の明細書の段落【００１１】の記載は、
「また、請求項７記載の発明に係るカメラにあっては、前記設定手段による設定前の撮影条件に従って撮影した場合の被写体像と、前記設定手段による設定後の撮影条件に従って撮影した場合の被写体像とを画像処理によって生成する生成手段を備え、
　前記表示手段は、前記画像処理手段によって生成された被写体像を表示することを特徴とする。」であって、請求項７に対応した記載といえる。
　そして、上記３．（１）ａ．において述べたように、訂正前の請求項７における「前記画像処理手段」は「前記生成手段」の誤りであることは明らかであるから、請求項７に対応した記載である明細書の段落【００１１】における「前記画像処理手段」は「前記生成手段」の誤りであることは明らかである。
　
　したがって、訂正事項２における、「前記画像処理手段」を「前記生成手段」に訂正することは誤記の訂正と認められ、よって、訂正事項２は誤記の訂正を目的とするものである。 
　
　以上によれば、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に揚げる事項（誤記の訂正）を目的とする。
　
（２）訂正の適合性
　
　ａ．訂正の範囲、特許請求の範囲の拡張・変更
　本願の願書に最初に添付した明細書の段落【００５６】−【００５７】には、
「　　【００５６】
　そして、次の画像ソフト処理により、前記画像処理ソフトを用いてスルー画像に対し、前記オートパラメータを擬似的に実現する画像処理と、前記パートマニュアルパラメータを擬似的に実現する画像処理とをパラレルに実行する（ステップＳ１４）。したがって、このステップＳ１４での処理により、擬似的にオートパラメータで本撮影した場合の特性を有するスルー画像（動画）と、擬似的にパートマニュアルパラメータで本撮影した場合の特性を有するスルー画像（動画）とが生成されることとなる。
　　【００５７】
　そこで、前記ステップＳ１３で二分割した画面において、左側には前記オートパラメータを擬似的に実現する画像処理したスルー画像、つまり擬似的にではあるが撮影シーンに応じたフルオート撮影モードでの画像（以下、「フルオートスルー画像」という）を表示し、右側には前記パートマニュアルパラメータを擬似的に実現する画像処理したスルー画像、つまり擬似的にではある一部マニュアル設定された画像（以下「パートマニュアルスルー画像」という）を表示する（ステップＳ１５）。したがって、このステップＳ１５での処理により、図４（ｃ）に示すように、表示部２６の左側にはフルオートスルー画像２６８が表示され、右側にはパートマニュアルスルー画像２６９が表示される。」とあり、
　訂正後の特許請求の範囲の【請求項７】および訂正後の明細書の段落【００１１】における、「前記表示手段は、前記生成手段によって生成された被写体像を表示する」は、前記段落【００５６】−【００５７】の記載と対応している。
　
　したがって、請求項７および明細書の段落【００１１】における「前記画像処理手段」を「前記生成手段」にする訂正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてする訂正といえ、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　ｂ．独立特許要件
　本件訂正が誤記の訂正を目的とするものであることは前記のとおりであるところ、訂正後における特許請求の範囲の請求項７に記載される事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　したがって、訂正後における特許請求の範囲の請求項７に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
　ｃ．まとめ
　以上によれば、本件訂正は、特許法第１２６条第３項ないし第５項までの規定に適合する。
　
４．　むすび
　
　以上、本件審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に揚げる事項を目的とし、かつ、同条第３項ないし第５項までの規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４６１０９６３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４６１０９６３号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件に係る出願は、平成１６年８月３日に出願した特願２００４−２２６２９５号が、平成２２年１０月２２日に特許第４６１０９６３号として設定登録されたものであり、さらに、平成２３年３月４日に訂正審判請求がなされているものである。
　
２．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第４６１０９６３号の明細書、特許請求の範囲を本件請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、すなわち、訂正事項１及び訂正事項２のとおり訂正することを求めるものである。
　
ａ．訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１中に「弾性スリーブを樹脂スリーブに開口部より挿入して前記樹脂スリーブを拡径させて本管の穿孔穴の孔壁に装着するための防食スリーブの仮組み構造であって、」とあるのを、「
剛性
　
ｂ．訂正事項２
　明細書の段落【０００７】（特許第４６１０９６３号公報第２頁第４３行参照）に「弾性スリーブを樹脂スリーブに開口部より挿入して前記樹脂スリーブを拡径させて本管の穿孔穴の孔壁に装着するための防食スリーブの仮組み構造であって、」とあるのを、「
剛性
　
２．当審の判断
（１）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の有無
ａ．訂正事項１について
　訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１の「弾性スリーブを樹脂スリーブに開口部より挿入して前記樹脂スリーブを拡径させて本管の穿孔穴の孔壁に装着するための防食スリーブの仮組み構造であって、」との発明特定事項中の「弾性スリーブを樹脂スリーブに開口部より挿入して」の記載を「剛性スリーブを樹脂スリーブに開口部より挿入して」との記載に訂正するものである。
　訂正前の「弾性スリーブを樹脂スリーブの開口部より挿入して」との発明特定事項の記載は、出願当初の明細書の段落番号（００１７）の「図中１は、スリーブ本体であり、ゴム製等からなる弾性スリーブ２の内径側に滑り特性がよく、且つ、伸び特性が大きい樹脂筒層から成る樹脂スリーブ３を備えており、ステンレス製等から成る剛性スリーブ４を開口部５より挿入することによって、樹脂スリーブ３を拡径すると同時に弾性スリーブ２を拡径させ、金属製本管６に設けた穿孔穴７の孔壁７ａの切削部分に、この弾性スリーブ２を密着させて防食するよう機能する。」との記載と齟齬しているが、訂正後の「
剛性
　よって、「剛性スリーブを樹脂スリーブの開口部より挿入して」との記載が本来の意を表す記載であり、「剛性スリーブ」と記述すべきところを「弾性スリーブ」と誤記したことは明らかである。
　したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第１項第２号に規定の「誤記の訂正」を目的とするものであり、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであることから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に開示された発明の構成に関する技術的事項に新たな技術的事項を導入するものとはいえない。そして、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
ｂ．訂正事項２
　訂正事項２は、訂正事項１による特許請求の範囲の請求項１の訂正に伴い、明細書の対応する記載箇所の整合性を図るものであるから、明りようでない記載の釈明を目的とするものといえる。また、本件訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであることから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に開示された発明の構成に関する技術的事項に新たな技術的事項を導入するものとはいえない。そして、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
（２）独立特許要件
　訂正後の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により構成される発明は、平成２２年４月１３日付けの拒絶理由通知、及び、平成２２年６月２１日付けの意見書を踏まえると、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由を発見しない。
　
３．むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項第２号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項ないし第５項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２７７８８４１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
１　請求の趣旨
　本件審判請求は、「特許第２７７８８４１号の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを認める、との審決を求める。」ものである。
　なお、本件審判請求における訂正事項は特許請求の範囲の請求項１及び明細書の請求項１に係る部分である。
　
２　手続の経緯
　特許第２７７８８４１号の請求項１に係る特許（以下「本件特許」という。）は、別途、無効２００９−８００２３３号審判事件として審理され、平成２２年６月１４日に本件特許を無効とする旨の審決がなされた。
　その後、平成２２年７月２３日に当該無効審決の取消しを求める訴え（平成２２年（行ケ）１０２３３号）が知的財産高等裁判所に提起されたところ、平成２３年１月３１日に原告らの請求を棄却する旨の判決の言い渡しがなされ、当該判決は平成２３年２月１４日に確定した。
　
３　当審の判断
　上記判決が確定したことにより、平成２３年２月１４日付けで本件特許を無効とすべき旨の審決が確定したので、本件特許は、特許法第１２５条の規定により初めから存在しなかったものとみなされることとなった。
　したがって、本件審判請求は、その対象物を失った不適法な審判請求であって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１３５条の規定により却下をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−３３７８６３「能動回路の上に集積された接合を有する熱的に増強された半導体チップ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月１９日出願公開、特開２００２−２０３９２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１３年１１月　２日の出願（パリ条約による優先権主張２０００年１１月　３日、米国）であって、その請求項１〜３に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成２２年　８月　５日付けで、本願の請求項１、２に係る発明は、引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、本願の請求項３に係る発明は、引用例２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願の請求項１〜３に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００５−１５３９９７「薄型化球面レンズ」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１２月　７日出願公開、特開２００６−３３０３７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１７年５月２６日の出願であって、平成２０年５月２８日付で拒絶理由が通知され、これに対して同年８月２２日付で意見書とともに手続補正書が提出され、同年９月１８日付で拒絶査定がなされ、これに対して同年１２月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであって、平成２０年８月２２日付手続補正書によって補正された特許請求の範囲に記載されるとおりの「薄型化球面レンズ」に関するものと認める。
　
　これに対して、平成２２年４月２３日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−７５６４３「環境に優しいプラスチック容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年９月２５日出願公開、特開２００２−２７４５２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願発明
　本願は、平成１３年３月１６日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成２２年２月４日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１は次のとおり記載されている。
　「【請求項１】中空状の予備成形体をブロー成形して得た容器であって、
　前記容器はその本体が生分解性のプラスチックよりなり、該本体の少なくとも内表面に０．０１５〜０．０４７μｍの膜厚を有するダイヤモンドライクカーボン（ＤＬＣ）又はＳｉОｘのコーティング層を設けたことを特徴とする環境に優しいプラスチック容器。」
　（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明１」という。）
　　
２　引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−１８２９０号公報（以下、「引用例」という。）には、次の記載がある。
　「【００１１】…本発明の目的は、脂肪族ポリエステルから形成された二軸延伸成形体において、上記の機械強度の異方性が解消乃至低減された機械的強度特性の安定した脂肪族ポリエステル二軸延伸成形体…を提供することにある。
【００１２】【課題を解決するための手段】…本発明によればまた、脂肪族ポリエステルを主体とする樹脂から形成された延伸成形体であって、下記式（１）…で表される強度特性を有することを特徴とする脂肪族ポリエステル延伸成形体が提供される。……本発明によれば、更に、上記延伸成形体からなることを特徴とする包装容器が提供される。本発明による延伸成形体には、器壁を通してのガス透過性を抑制し、且つ内容物中の香味成分の収着を防止する目的で、化学蒸着法により硬質炭素膜を形成することができる。」
　「【００２２】（脂肪族ポリエステル樹脂）本発明において、脂肪族ポリエステル樹脂としては、ヒドロキシアルカノエート単位を主体とする生分解性脂肪族ポリエステル樹脂の任意のものが使用される。」
　「【００２４】このポリヒドロキシアルカノエートは、ポリ乳酸…のような単独重合体であってもよく…
【００２５】…これらの脂肪族ポリエステルの内、工業的に量産され入手が容易であり、環境にも優しい脂肪族ポリエステルとして、ポリ乳酸が挙げられる。ポリ乳酸（ＰＬＬＡ）は、トウモロコシなどの穀物デンプンを原料とする樹脂であり……この重合体は、自然界に存在する微生物により、水と炭酸ガスにより分解され、完全リサイクルシステム型の樹脂として着目されている。…」
　「【００３９】本発明による脂肪族ポリエステル延伸成形体は…芳香族ポリエステルに比してガスバリアー性においてやや劣る傾向がある。これを改善するために、延伸成形体の少なくとも一方の表面に硬質炭素膜を化学蒸着法（ＣＶＤ）で形成することが好ましい。
【００４０】硬質炭素膜とは、一般にＤＬＣ（diamond like carbon）膜…と呼ばれるのものであり、ＳＰ３結合を主体にしたアモルフアスな炭素膜から成っている。この炭素膜は、香味成分などの低分子有機化合物の収着抑制効果およぴガスバリア性に優れている。炭素膜の厚みは、これらの特性の向上と、プラスチックとの密着性、耐久性および透明性等との見地から、０．０５〜５μｍの範囲にあることが好ましい。」
　「【００６３】（ボトル成形）ポリ乳酸を射出成形機を用い、１９０℃〜２００℃条件下、口径２８ｍｍφのプリフォームを射出成形した。金型温度１５℃。次に、プリフォームを赤外線ヒーターにて６５〜７５℃に再加熱後、金型ブロー成形機を用い、５００ｍｌ容の平均肉厚３００μｍの金型ブローボトルを作成した。…」
　以上の記載によれば、引用例には、次の発明が記載されていると認められる。
　「プリフォームをブロー成形して得たブローボトルであって、ブローボトルは、環境に優しい生分解性脂肪族ポリエステル樹脂よりなり、その少なくとも一方の表面に０．０５〜５μｍの膜厚を有するダイヤモンドライクカーボン（ＤＬＣ）の膜を蒸着で形成した、環境に優しいブローボトル。」
　
３　対比
　本願発明１と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「プリフォーム」、「ブローボトル」及び「生分解性脂肪族ポリエステル樹脂」は、それぞれ本願発明１の「中空状の予備成形体」、「容器」及び「生分解性のプラスチック」に相当することは明らかである。
　さらに、本願明細書段落【０００７】に「コーティング層は、ダイヤモンドライクカーボン（ＤＬＣ）…等の蒸着膜がとくに有利に適合する」と記載されており、引用例記載の発明の、ダイヤモンドライクカーボン（ＤＬＣ）の「膜」は、本願発明１の「コーティング層」に相当するから、両者は、
「中空状の予備成形体をブロー成形して得た容器であって、前記容器はその本体が生分解性のプラスチックよりなり、該本体の少なくとも内表面にダイヤモンドライクカーボン（ＤＬＣ）のコーティング層を設けた環境に優しいプラスチック容器」
である点で一致し、次の点で相違する。
　　《相違点》
　ダイヤモンドライクカーボンのコーティング層が有する膜厚が、本願発明１では、０．０１５〜０．０４７μｍであるのに対して、引用例記載の発明では、０．０５〜５μｍである点。
　
４　相違点の検討
　そこで、上記相違点について検討する。
　本願発明１と引用例記載の発明は、共に、生分解性のプラスチック容器の
ガスバリア性を改善するために、ダイヤモンドライクカーボンのコーティング層を設けたものである（本願明細書段落【００１１】、【００１２】、引用例の上記段落【００３９】、【００４０】参照。）が、コーティング層の膜厚が、それぞれ異なっている。
　本願発明１では、ダイヤモンドライクカーボンのコーティング層の膜厚が、０．０１５〜０．０４７μｍであるが、本願明細書の記載を参照しても、そのコーティング層の膜厚の数値範囲に臨界的意義があるとは認められない。
　そして、ガスバリヤー性を改善するために、プラスチック容器の内面又は外面にダイヤモンドライクカーボンのコーティング層を設ける場合に、コーティング層の膜厚を、本願発明１のような範囲とすることは、本願の出願前に周知の技術的事項（例えば、特開２００１−３１０４５号公報（【請求項６】等）、特開２０００−１１７８８１号公報（【表１】の実施例３、実施例７等）参照。）であるから、引用例記載の発明において、ダイヤモンドライクカーボンのコーティング層の膜厚を本願発明１のようにすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
　
　しかも、本願発明１が奏する効果も、引用例記載の発明及び周知の技術的事項から当業者が予測できたものであり、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明１は、引用例記載の発明及び周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび　
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００６−１３３４８３「高速中性子及び連続エネルギー・スペクトルＸ線により材料識別する方法及びその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　５月２４日出願公開、特開２００７−１２７６１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 本願は、平成１８年　５月１２日（パリ条約による優先権主張　平成１７年１１月３日、中華人民共和国）の出願であって、「高速中性子及び連続エネルギー・スペクトルＸ線により材料識別する方法及びその装置」に関するものである。
　これに対して、平成２２年　５月　６日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第２６０９５７号「高強度Ｐ添加鋼」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月２１日出願公開、特開２０００−　８０４３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１０年８月３１日の出願であって、その明細書又は図面は、平成１９年５月１７日付け手続補正により補正されたとおりのものと認める。
　これに対して、平成２２年９月１３日付けで、本願は、その明細書及び図面の記載が不備であり、特許法第３６条第４項、第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。　
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−５５１９４２「裁断カートンから折り畳み箱を製造する折り畳み箱接着機械」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月　９日国際公開、ＷＯ９９／６２７０１、平成１４年　６月１１日国内公表、特表２００２−５１６７７３、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯　　
　本願は、１９９９年６月１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９８年６月４日、ドイツ国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年６月３日付けで手続補正がなされ、平成２１年１０月２８日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２２年２月２５日に拒絶査定不服審判が請求され、同日付けで手続補正がなされたものである。 　
 　 
第２．補正却下の決定　　　
　平成２２年２月２５日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。　 
 　 
１．本件補正の内容 　　
 　本件補正は、以下の補正事項aを有するものと認める。　 
 　 
 補正事項a；特許請求の範囲の記載につき　　 
「【請求項１】　裁断カートンから折り畳み箱を製造する折り畳み箱接着機械であって、　　
　折り畳みステーション（３）が設けられていて、該折り畳みステーション（３）内で接着ストライプを備えた裁断カートン部分が折り畳まれるようになっており、　　
　前記折り畳みステーション（３）に続いて、引き渡しステーション（５）と、　　
　集合・圧縮装置（６）とが設けられていて、該集合・圧縮装置（６）内で、平らに折り畳まれた折り畳み箱が接着剤を凝固させるために圧縮されるようになっており、　
　前記引き渡しステーション（５）が搬送装置として少なくとも１つの搬送ベルト対を有しており、該搬送ベルト対が下方の搬送ベルト（７）と上方の搬送ベルト（８）とから成っている形式のものにおいて、　
　引き渡しステーション（５）内で、上方の搬送ベルト（８）を、下方の搬送ベルト（７）よりも高速で駆動する手段が設けられており、　
　下方の搬送ベルト（７）が上方の搬送ベルト（８）に、変速比が可変である伝動装置（１４）を介して接続されており、　　
　可変の伝動装置（１４）を介して、下方の搬送ベルト（７）の搬送速度に対する上方の搬送ベルト（８）の搬送速度の比が１：１から１．１：１まで無段階に変えられるようになっている、　　　
ことを特徴とする、裁断カートンから折り畳み箱を製造する折り畳み箱接着機械。」　　 
 とあるのを　 　
 　　　 
「【請求項１】　裁断カートンから折り畳み箱を製造する折り畳み箱接着機械であって、　　  　
　折り畳みステーション（３）が設けられていて、該折り畳みステーション（３）内で接着ストライプを備えた裁断カートン部分が折り畳まれるようになっており、　　　
　前記折り畳みステーション（３）に続いて、引き渡しステーション（５）と、　　　　
　集合・圧縮装置（６）とが設けられていて、該集合・圧縮装置（６）内で、平らに折り畳まれた折り畳み箱が接着剤を凝固させるために圧縮されるようになっており、　　　
　前記引き渡しステーション（５）が搬送装置として少なくとも１つの搬送ベルト対を有しており、該搬送ベルト対が下方の搬送ベルト（７）と上方の搬送ベルト（８）とから成っている形式のものにおいて、　　　
　引き渡しステーション（５）内で、上方の搬送ベルト（８）を、下方の搬送ベルト（７）よりも高速で駆動する手段が設けられており、　　
　下方の搬送ベルト（７）が上方の搬送ベルト（８）に、変速比が可変である伝動装置（１４）を介して接続されており、　　
　上側に位置する折り畳み箱部分を下側に位置する箱部分に相対して正確な位置に移動させるために、可変の伝動装置（１４）を介して、下方の搬送ベルト（７）の搬送速度に対する上方の搬送ベルト（８）の搬送速度の比が１：１から１．１：１まで無段階に変えられるようになっている、　　
ことを特徴とする、裁断カートンから折り畳み箱を製造する折り畳み箱接着機械。」　　　
　と補正するものである。　　 
 　 　
 ２．判断　　 
 ２．１　補正事項aの補正の目的要件について　 　
　上記補正事項ａにおける補正後の請求項１には「上側に位置する折り畳み箱部分を下側に位置する箱部分に相対して正確な位置に移動させるために、」と記載されているが、「正確な位置」とは具体的にどのような位置なのかが不明確であり、前記補正事項ａの補正が特許請求の範囲の限定的減縮、請求項の削除、誤記の訂正及び明瞭でな記載の釈明のいずれにも該当をしない。　　
　　　
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　　　 
　
第３　本願発明について　　
　本願発明は、平成２１年６月３日付け手続補正書における特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　　
　そして，本願については，原査定の拒絶の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 　　
　また，外に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　　
　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００４−２７４７１０「伸縮性経編地」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年４月６日出願公開、特開２００６−８９８６１、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　この出願（以下、「本願」）は、平成１６年９月２２日に出願されたものであって、平成１９年３月８日付けで拒絶理由が通知されたのち同年４月２７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２０年２月２２日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年３月２８日に審判請求がされるとともに手続補正書が提出され、これに対し、同年８月８日付けで拒絶理由が通知され、さらに平成２２年８月２５日付けで審尋がされたが、請求人から何ら応答がなかったものである。
　
第２　平成２０年３月２８日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２０年３月２８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容 
　平成２０年３月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の明細書の段落【００１１】において、「ここで、「軽微な融着」とは、編地端より繊維を解編可能な程度に熱融着した状態のことをいう。」を追加する補正を含むものである。
　
２　補正の適否について
　補正が新規事項を含むか否かは、補正が「願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において」したものか否かによって判断されるところ、その判断にあたっては、「『明細書又は図面に記載した事項』とは、当業者によって、明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項であり、補正が、このようにして導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるときは、当該補正は、『明細書又は図面に記載した事項の範囲内において』するものということができる。」と（知財高裁平成１８年（行ケ）第１０５６３号判決参照）判示されている。 
したがって、この判示に基づき以下検討する。 
　
　本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書」という。）には、「軽微な融着」に関する定義について、何ら記載されていないし、「軽微」と言っても、その程度は様々であるから、「軽微な融着」が、「編地端より繊維を解編可能な程度に熱融着した状態」と定義することは、新たな技術的事項を導入したものと言わざるを得ない。
　してみると、上記補正は、当初明細書の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものと認めることはできないことから、上記補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。
　
３　補正の却下の決定のむすび
　よって、上記補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないため、その余のことを検討するまでもなく、本件補正は、同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成２０年３月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成１９年４月２７日付けの手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲又は図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００５−６６６６９「レベル計測装置」拒絶査定不服審判事件
〔平成１８年９月２１日出願公開、特開２００６−２５０６７０、
　請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１７年３月１０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成２１年４月２７日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものであると認める。
　
【請求項１】
　先端に液面感得体たるディスプレーサを備えるワイヤが巻き付けられたワイヤドラムと、該ワイヤドラムと同軸上で相対的に回転可能な検出軸とを備え、レベルの変化に伴って生じる前記ワイヤドラム側の回転変位と前記検出軸側の回転変位のずれに応じて前記検出軸を回転させ、前記ワイヤドラムの回転量と前記検出軸の回転量が同じになるように制御し、前記検出軸の回転量からレベルを検出するレベル計測装置において、
　前記ワイヤドラムに接続された第一歯車と、前記検出軸に接続された第二歯車と、前記第一歯車と前記第二歯車とを接続する遊星歯車と、前記遊星歯車を自転可能に軸支し且つ前記検出軸と同軸にて公転させるキャリアと、前記キャリアに取り付けられたマグネットと、前記マグネットの軌道の近傍に配置されその離接を検知する磁電変換器と、前記キャリアに前記ワイヤの巻き取り方向の付勢力を与える弾性体とを備え、
　前記ワイヤドラム側の回転変位と前記検出軸側の回転変位のずれが生じると前記遊星歯車が自転および公転させられ、この遊星歯車の公転とともに変位する前記キャリアの回転によって移動する前記マグネットの変位を前記磁電変換器の出力によって検出し、前記検出軸を回転させて前記遊星歯車を逆方向に自転および公転せしめ、前記マグネットの位置を元の位置に復帰させて前記磁電変換器の出力が所定の値に戻るまで前記検出軸を回転させることにより、前記ワイヤドラムの回転量と前記検出軸の回転量がほぼ等しくなるように制御することを特徴とするレベル計測装置。
　
　そして、本願の請求項２、３は、平成２１年４月２７日付け手続補正により補正されておらず、出願当初の特許請求の範囲の請求項２、３に記載された事項により特定される、次のとおりのものであると認める。
　
【請求項２】
　前記第一歯車と第二歯車の一方は前記遊星歯車の内側に配置された太陽歯車であり、他方は前記遊星歯車の外側に配置された内歯車であることを特徴とする請求項１記載のレベル計測装置。
【請求項３】
　前記磁電変換器を複数備え、前記マグネットの軌道の近傍に、前記複数の磁電変換器を配列したことを特徴とする請求項１記載のレベル計測装置。
　
　なお、平成２１年８月２６日付けの手続補正は、平成２２年１２月２２日付けの補正の却下の決定により、当審が却下した。
　
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００６−５１０８３０「ヌクレオチド誘導体とＤＮＡマイクロアレイ」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月１５日国際公開、ＷＯ２００５／０８５２６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
　本願に対して平成２２年５月２６日に拒絶査定がされ、その査定の謄本は平成２２年６月１日に本件審判請求人である出願人（の代理人）に電子情報処理組織により送達されている。
　その拒絶をすべき旨の査定に対する審判の請求は、特許法第１２１条の規定により査定の謄本の送達があった日から３月以内である平成２２年９月１日までにされなければならないところ、本件審判の請求は平成２２年１０月２６日にされているので、上記法定期間経過後の不適法な請求であり、その補正をすることができないものである。
　また、請求の理由において特許法第１２１条第２項で規定する「責めに帰することができない理由」に該当する旨の主張については、主観的な理由としての「当事者（審判請求人及びその代理人）が通常なすべき注意を払っても避けることができない事由」に該当しない。
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。