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　特願２００６−３３１５８４「音声認識データベースにアドレスを登録する方法とシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　５月１７日出願公開、特開２００７−１２４６８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明 
　本願は、平成８年９月１２日（パリ条約による優先権主張１９９５年９月１２日、米国）に出願した特願平８−２４２２４７号の一部を平成１８年１２月８日に新たな特許出願としたものであって、平成２１年５月８日付け拒絶理由通知に対して同年８月１２日付けで意見書と手続補正書が提出され、同年９月７日付け最後の拒絶理由通知に対して同年１２月１１日に意見書が提出されたが、平成２１年９月７日付け最後の拒絶理由通知の理由により平成２２年１月２８日付けで拒絶査定がなされ、これを不服として平成２２年６月２日付けで審判請求がなされたものであって、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年８月１２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「ユーザからの新たな短縮ダイヤル名の第１の発声を受けて、当該第１の発声から第１のテンプレートを生成して前記第１の発声を登録することを含む、電話に短縮ダイヤル名を登録する方法であって、
　前記新たな短縮ダイヤル名の第２の発声を受け入れ、
　当該第２の発声を前記第１のテンプレートと比較して、前記第２の発声が前記第１のテンプレートに一致するか否かを決定し、および、
　前記第２の発声が一致するとの決定に応答して、前記新たな短縮ダイヤル名に対応するテンプレートを短縮ダイヤルリストに付加する、
　ことを含むことを特徴とする電話に短縮ダイヤル名を登録する方法。」
　
２．引用発明と周知技術
（１）引用発明
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物である特開昭６４−９０６５２号公報(以下、「引用例」という。)には、「無線電話装置」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ア．「　この音声認識手段で認識された音声とこの音声に対応する前記電話番号入力手段で入力された電話番号とを記憶する記憶手段と、
　　　・・・（中略）・・・
を具備する無線電話装置。」（第１頁左下欄第９行〜同頁右下欄第３行）
　
イ．「　（従来の技術）
　近年、自動車電話装置に音声認識機能を持たせ、発呼をダイアル操作することなく音声の発声によって行ういわゆる音声ダイアル機能が実現されつつある。
　（発明が解決しようとする問題点）
　ところで、上述した音声ダイアル機能は、あらかじめ発呼をすべき相手の音声パターンとこれに対応する電話番号を登録しておき、発呼の際発生された音声の音声パターンと登録されている音声パターンとのマツチングをとることによって実現されるのであるが、類似する音声パターンが登録された場合に誤認識によるいわゆるまちがい電話が生じることが多い。
　本発明はこのような事情に基づいてなされたもので、確実に音声認識を行うことができ正確な発呼が行える無線電話装置を提供することを目的としている。」（第１頁右下欄第１５行〜第２頁左上欄第１２行）
　
ウ．「　第５図は上述した音声認識ＬＳＩ３５７の構成をさらに詳細に示すブロック図である。
　　・・・（中略）・・・
音声認識時には、増幅器３５７ａ、３５７ｂ、バンドパスフィルタ３５７ｃ、３５７ｄ、３５７ｅ、３５７ｆ、多重化器３５７ｇ、Ａ／Ｄ変換器３５７ｈを介して入力される標本化、量子化および符号化された音声信号がＲＡＭインタフェース３５７ｍを介して入力されるあらかじめＲＡＭ３５８に登録された認識させたい単語データと比較される。また、認識させたい単語を登録させる場合には、上述と同様に標本化、量子化および符号化された登録すべき音声信号のデータは、ＲＡＭインタフェース３５７ｍを介してＲＡＭ３５８に送出され記憶される。」（第４頁右上欄第６行〜同頁右下欄第７行）
　
エ．「　次に、この自動車電話装置１００の音声ダイアル機能について詳細に説明する。
　まず、この自動車電話装置１００で音声ダイアルを行う場合には、あらかじめダイアルすべき相手の電話番号を登録する必要がある。第１３図はこのような登録動作を示すフローチャートであり、以下このフローチャートに基づいて登録動作を説明する。
　　　・・・（中略）・・・
　このように所定の鳴動音が出力されると、この後上述の如く設定された電話番号に対応する相手側の氏名、名称等の音声による登録が行われる」（第９頁右上欄第１７行〜第１０頁右下欄第１５行）
　
オ．「　なお、上述した音声登録の際、登録しようとする音声パターンがすでに登録されている音声パターンのいずれかに類似する場合、その類似する旨たとえば「類似する音声パターンが登録されています。」等の音声が音声合成部３５０ｂで生成されスピーカ４９２で出力される。
　第１５図はこうした類似判断の動作を詳細に示すフローチャートである。
　　　・・・（中略）・・・
　しかして、類似する音声パターンによって音声登録が行われることはなくなり、後述する音声ダイアル動作の際誤認識による誤発信いわゆるまちがい電話が防止される。」（第１１頁右上欄第９行〜第１２頁左上欄第２０行）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
・上記無線電話装置における音声ダイヤル機能は、発呼をダイヤル操作することなく音声の発声によって行う機能であるから（摘記事項イ）、発声される相手側の氏名、名称等は短縮ダイヤル名と言うことができ、また、この発声がユーザによって行われることは自明であり、
・上記発声される音声を登録する際、既に登録されている音声パターンは登録されないが（摘記事項オ）、このことは、登録される音声パターンは新たな短縮ダイヤル名の音声パターンであることを意味し、
・上記無線電話装置は、音声認識手段で認識された音声とこの音声に対応する電話番号とを記憶する記憶手段を備えるが（摘記事項ア）、この音声とは具体的には、標本化、量子化および符号化された音声信号であって（摘記事項ウ）、上記摘記事項オの音声パターンに相当するものであると認められ、
・図１３、図１５のフローチャートに記載された音声の登録動作は、図１に記載された自動車電話装置１００すなわち無線電話装置に短縮ダイヤル名を登録する方法と言うことができるから、
　
　以上を総合すれば、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「ユーザからの新たな短縮ダイヤル名の発声を受けて、当該発声から音声パターンを生成して前記発声を登録することを含む、無線電話装置に短縮ダイヤル名を登録する方法であって、
　前記新たな短縮ダイヤル名に対応する音声パターンを対応する電話番号とともに記憶手段に記憶する、
　ことを含む無線電話装置に短縮ダイヤル名を登録する方法。」
　
（２）周知技術
　例えば、特開昭６２−１０５５５８号公報（以下、「周知例１」という）には図面とともに以下の事項カ、キが記載されており、特開平６−１９４９１号公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項クが記載されている。
　
カ．「　マイクロホンと、
　マイクロホンからの信号を音声識別する音声認識回路と、
　音声認識回路からの出力に応答して音声信号に個別的に対応したダイヤル信号で呼出しを行なう手段とを含み、
　前記音声認識回路に、音声の標準パターンを更新する機能を備えるようにしたことを特徴とする音声ダイヤル機能を有する電話機。」（第１頁左下欄第５〜１３行）
　
キ．「　第２図は、電話機１について音声パターンの自動更新を行なう場合の処理を示すフローチャートである。
　　　・・・（中略）・・・
　次にステップｎ４に移り、話者は指定された単語を発声する。この音声入力は、音声認識回路３でその入力音声の特徴パラメータが抽出され、入カパターンが生成される。次にステップｎ５において、入カパターンと標準パターンとのマツチングが行なわれ、入力パターと標準パターンとの距離が求められる。次にステップｎ６に移り、前記求められた距離が予め定めた閾値と比較され、閾値以下であるか否かが判断される。
　閾値以上であるときには、ステップｎ７に移り、再発声が要求され、ステップｎ８に移って第２回目の音声が入力される。そしてステップｎ９に移り、この第２回目の音声と、前述の第１回目の音声のパターンとがマツチングされる。そしてステップｎ１０では、マツチングの結果得られた距離が閾値以下であるか否かが判断される。
　　　・・・（中略）・・・
　ステップｎ１０においで距離が闇値以下になったときには、ステップｎ１１に移り、第ｎ回目の発声音と第ｎ−１回目の発声音との音声パターンを平均して、標準パターンとして音声認識回路３に記憶させる。」（第２頁左下欄第１６行〜第３頁左上欄第１９行）
　
ク．「従来、音声標準パタンを正しくするために、登録時に同一音声につき必ず３回以上発声し、そのうち最も類似する２つのパタンから音声標準パタンを作成する方法（特公平１−３６６３９号公報に詳しい）や一度登録した音声パタンをテストモ−ドなどにより音声標準パタンのチェックを行う方法によって、音声標準パタンをより正確なものにしていた。この場合には、音声パタンを登録するために、少なくとも２回以上音声を発声する必要があり、登録が複雑になっていた。」（第２頁第２欄第２５〜３３行）
　
　例えば上記周知例１、２に開示されているように、音声認識の技術分野において、音声パターン登録時に、同一音声につき複数回発声し、最も類似する２つの音声パターンを決定し、該２つの音声パターンから登録する音声パターンを作成することは周知技術であるが、上記最も類似する２つの音声パターンが一致した場合にも該一致した音声パターンがそのまま登録されることは自明であるから、「音声パターン登録時に、同一音声につき２回発声し、該２つの発声の音声パターンを比較して、該２つの音声パターンが一致するか否かを決定し、および、前記２つの発声の音声パターンが一致するとの決定に応答して、前記音声の音声パターンを登録すること」は周知技術である。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比するに、
　本願明細書の「電話システム１０のメモリ１５に符号化されて入っている複数のテンプレートの１つとユーザの応答を比較する。」（段落【０００７】）、「あるいはユーザの発声パターンと電話システム１０に格納された検証テンプレートを一致させる、話者依存型音声認識テンプレートが存在していればよい。」（段落【００３０】）等の記載によれば、本願発明の「テンプレート」は「電話に登録された音声パターン」を含むものと解されるから、本願発明の「テンプレート」は引用発明の「音声パターン」に相当し、
　本願発明の「テンプレートを短縮ダイヤルリストに付加する」ことは、テンプレートを電話番号と対応付けて何らかの記憶手段に記憶することに他ならならず、上記したように、本願発明の「テンプレート」は引用発明の「音声パターン」に相当するから、引用発明の「音声パターンを対応する電話番号とともに記憶手段に記憶する」こととは、「テンプレートを対応する電話番号とともに記憶手段に記憶する」点で共通し、
　引用発明の「無線電話装置」は「電話」の一種である。
　したがって、両発明は以下の点で一致及び相違する。
　
（一致点）
「ユーザからの新たな短縮ダイヤル名の発声を受けて、当該発声からテンプレートを生成して前記発声を登録することを含む、電話に短縮ダイヤル名を登録する方法であって、
　前記新たな短縮ダイヤル名に対応するテンプレートを対応する電話番号とともに記憶手段に記憶する、
　ことを含む電話に短縮ダイヤル名を登録する方法。」
　
（相違点１）
　「発声」および「テンプレート」に関し、本願発明は「第１の発声」、「第１のテンプレート」であるのに対し、引用発明ではそのような限定が無い点。
（相違点２）
　「前記新たな短縮ダイヤル名に対応するテンプレート」の記憶に際し、本願発明は、「前記新たな短縮ダイヤル名の第２の発声を受け入れ、当該第２の発声を前記第１のテンプレートと比較して、前記第２の発声が前記第１のテンプレートに一致するか否かを決定し、および、前記第２の発声が一致するとの決定に応答して」なる限定を有するのに対し、引用発明はそのような限定を有しない点。
（相違点３）
　テンプレートの記憶に関し、本願発明では、「短縮ダイヤルリストに付加する」のに対し、引用発明では「対応する電話番号とともに記憶手段に記憶する」点。
　
４．検討
　まず、上記（相違点１）および（相違点２）について以下にまとめて検討する。
　引用例には、短縮ダイヤル名の発声を登録する場合に音声認識手段を用いることが記載されているが（摘記事項ア）、その際に音声認識の技術分野における上記周知技術を単に適用することにより、新たな短縮ダイヤル名の発声を２度行うようにし、１番目の発声を第１の発声、２番目の発声を第２の発声、第１の発声の音声パターンを第１のテンプレートと称することは当業者であれば適宜なし得たものであり、
　さらに、前記新たな短縮ダイヤル名の第２の発声を受け入れ、当該第２の発声を前記第１のテンプレートと比較して、前記第２の発声が前記第１のテンプレートに一致するか否かを決定し、および、前記第２の発声が一致するとの決定に応答して、前記新たな短縮ダイヤル名に対応するテンプレートを登録するようにすることも当業者であれば容易になし得たものと認められる。
　したがって、上記（相違点１）および（相違点２）はいずれも上記周知技術に基づいて当業者が容易になし得たものと認められる。
　次に、上記（相違点３）について、
　引用発明の記憶手段は、新たな短縮ダイヤル名に対応する音声パターンを対応する電話番号とともに記憶するものであるが、該「短縮ダイヤル名に対応する音声パターン」と「対応する電話番号」を記憶したデータとは短縮ダイヤルリストに他ならないし、新たな短縮ダイヤル名に対応する音声パターンを登録することと、新たな短縮ダイヤル名に対応する音声パターンを付加することとは実質的に同義である。
　したがって、上記（相違点３）は本願発明と引用発明との間の格別の相違と言うことはできない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。