(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動部（２）と被駆動部（３）の間の作用結合の形成に寄与するクラッチ装置（４）のためのねじり振動ダンパ（１）であって、前記クラッチ装置が、前記駆動部（２）と前記被駆動部（３）の間の作用結合を形成可能な係合位置と、この作用結合が解除される係合解除位置の間で変位可能なクラッチ要素（６）とを有するクラッチシステム（５）と、径方向のずれをもって互いに配置された少なくとも２つの緩衝装置（７，８）とを備えており、該緩衝装置には、この両緩衝装置（７，８）間で作用する少なくとも１つのマスダンパシステム（９）と、該マスダンパシステム（９）から独立した少なくとも１つの追加質量（１０）とが割り当てられており、前記クラッチ要素（６）が前記緩衝装置（７，８）のうち１つの入力部（１１）と作用結合しており、前記緩衝装置（７，８）の他のものの出力部（１４）が前記被駆動部（３）と作用結合しており、前記緩衝装置（７，８）のうち１つの出力部（１２）が結合装置（１５）によって前記緩衝装置（７，８）の他のものの入力部（１３）と作用結合しており、前記結合装置が、前記マスダンパシステム（９）の少なくとも１つのマスダンパ質量（１７）を収容するための少なくとも１つのマスダンパ質量支持部（１６；１６ａ，１６ｂ）を備えている、前記ねじり振動ダンパにおいて、
前記クラッチ要素（６）が径方向内方の前記緩衝装置（７）の前記入力部（１１）に作用結合され、径方向外方の前記緩衝装置（８）の前記出力部（１４）が、前記追加質量（１０）を介して前記被駆動部（３）に作用結合されている一方、径方向内方の前記緩衝装置（７）の前記出力部（１２）が、前記結合装置（１５）を介して、径方向外方の前記緩衝装置（８）の前記入力部（１３）に作用結合されており、その結果、前記追加質量（１０）及び前記結合装置（１５）が互いに相対的に移動可能に設けられていることを特徴とするねじり振動ダンパ。
【請求項２】
前記クラッチシステム（５）及び前記緩衝装置（７，８）に加えて、少なくとも、１つのポンプホイール（１９）と、タービンホイール（２０）とを有する流体力学的な循環部（１８）を備えているクラッチ装置（４）を有する請求項１記載のねじり振動ダンパにおいて、
前記タービンホイール（２０）が、前記緩衝装置（７，８）に割り当てられた前記追加質量（１０）として作用するとともに、被駆動ハブ（６７）を介して前記被駆動部（３）に作用結合していることを特徴とするねじり振動ダンパ。
【請求項３】
それぞれエネルギー貯蔵部（２３，２４）を有する複数の緩衝装置（７，８）を備えた、請求項１記載のねじり振動ダンパにおいて、
少なくとも１つの前記緩衝装置（７；８）が前記エネルギー貯蔵部（２３；２４）のための１つの遠心力支持部（２５；２９）を有していることを特徴とするねじり振動ダンパ。
【請求項４】
少なくとも１つの前記緩衝装置（８）の前記遠心力支持部（２９）が１つのエネルギー貯蔵部通路（２６；８７）を有しており、該エネルギー貯蔵部通路によって前記エネルギー貯蔵部（２４）が少なくとも本質的に径方向外方へ支持されていることを特徴とする請求項３記載のねじり振動ダンパ。
【請求項５】
前記エネルギー貯蔵部通路（２６；８７）が、前記両緩衝装置（７，８）間で作用する前記結合装置（１５）で収容されているか、又は前記追加質量（１０）に割り当てられていることを特徴とする請求項４記載のねじり振動ダンパ。
【請求項６】
前記結合装置（１５）が少なくとも１つの支持要素（６０；６０ａ；６０ｂ）を有しており、該支持要素には前記エネルギー貯蔵部通路（２６）が設けられていることを特徴とする請求項５記載のねじり振動ダンパ。
【請求項７】
前記追加質量（１０）に結合された径方向外方の前記緩衝装置（８）の前記出力部（１４）が前記エネルギー貯蔵部通路（８７）を備えていることを特徴とする請求項５記載のねじり振動ダンパ。
【請求項８】
少なくとも１つの前記緩衝装置（７）の前記入力部（１１）が少なくとも１つのエネルギー貯蔵部支持部材（２７）を有しており、該エネルギー貯蔵部支持部材が前記エネルギー貯蔵部（２３）のための複数の凹部（２８）を備えている、請求項３記載のねじり振動ダンパにおいて、
前記緩衝装置（７）の前記エネルギー貯蔵部（２３）のための遠心力支持部（２５）が少なくとも１つの前記エネルギー貯蔵部支持部材（２７）に割り当てられていることを特徴とするねじり振動ダンパ。
【請求項９】
前記遠心力支持部（２５）を有する前記エネルギー貯蔵部支持部材（２７）が前記遠心力支持部（２５）を形成する折り曲げ部（８２；８２ａ，８２ｂ）を備えており、該折り曲げ部によって、前記エネルギー貯蔵部支持部材（２７）が径方向内方の前記緩衝装置（７）の前記エネルギー貯蔵部（２３）を少なくとも本質的に径方向外方へ支持していることを特徴とする請求項８記載のねじり振動ダンパ。
【請求項１０】
前記結合装置（１５）の少なくとも１つの支持要素（６０；６０ａ，６０ｂ）がマスダンパ質量支持部（１６；１６ａ，１６ｂ）として形成されていることを特徴とする請求項１記載のねじり振動ダンパ。
【請求項１１】
１つの前記マスダンパ質量支持部（１６）を有する前記結合装置（１５）の形成に際しては前記マスダンパ質量（１７ａ，１７ｂ）が前記マスダンパ質量支持部（１６）の両側で収容されている一方、複数の前記マスダンパ質量支持部（１６ａ，１６ｂ）を有する前記結合装置（１５）の形成に際しては前記マスダンパ質量（１７ａ，１７ｂ）が２つの前記マスダンパ質量支持部（１６ａ，１６ｂ）間に設けられた軸方向範囲に収容されていることを特徴とする請求項１０記載のねじり振動ダンパ。
【請求項１２】
前記各マスダンパ質量支持部（１６；１６ａ，１６ｂ）が複数の軌道（３１；３１ａ，３１ｂ）を有しており、該軌道には、前記マスダンパ質量支持部（１６；１６ａ，１６ｂ）に対する前記マスダンパ質量（１７）の相対運動のための複数の段付きローラ（３２）が設けられていることを特徴とする請求項１０又は１１記載のねじり振動ダンパ。
【請求項１３】
前記マスダンパ質量支持部（１６；１６ａ，１６ｂ）がそれぞれスペーサ部材（５０）によって前記クラッチ要素（６）に対してあらかじめ設定された間隔に保持されており、前記スペーサ部材（５０）が、軸線方向に段付けされているとともに、前記各マスダンパ質量支持部（１６；１６ａ，１６ｂ）の孔部（５１；５１ａ，５１ｂ）を貫通するその軸方向範囲で、前記各孔部（５１；５１ａ，５１ｂ）の軸方向両側での当該スペーサ部材（５０）の直径とは異なる直径で形成されていることを特徴とする請求項１１記載のねじり振動ダンパ。
【請求項１４】
複数の前記マスダンパ質量支持部（１６ａ，１６ｂ）を有する前記結合装置（１５）の形成に際して、前記マスダンパ質量支持部がそれぞれ軸方向間隔をもって互いに配置されているとともに、前記スペーサ部材（５０）によって互いにあらかじめ設定された軸方向間隔に保持されていることを特徴とする請求項１０又は１３記載のねじり振動ダンパ。
【請求項１５】
前記緩衝装置（７，８）のうち少なくとも１つの前記入力部（１１，１３）と前記出力部（１２，１４）の間に回転角度制限部（３５，３６）が設けられており、該回転角度制限部では、輪郭部（３７，３８）が前記入力部（１１，１３）又は該入力部と相対回転不能な部材（６）に設けられており、前記輪郭部は、周方向に制限された前記入力部（１１，１３）に対する相対回転運動を前記出力部（１２，１４）に与えるために、周方向に遊びをもって、前記出力部（１２，１４）に設けられたカウンタ輪郭部（３９，４０）と協働することを特徴とする請求項１記載のねじり振動ダンパ。
【請求項１６】
前記スペーサ部材（５０）が前記クラッチシステム（５）の前記クラッチ要素（６）に固定されていることと、前記孔部（５１；５１ａ，５１ｂ）が前記マスダンパ質量支持部（１６；１６ａ，１６ｂ）に形成されており、前記スペーサ部材（５０）が前記緩衝装置（７）の前記エネルギー貯蔵部（２３）の完全な圧縮状態の前に前記孔部（５１；５１ａ，５１ｂ）の、偏向方向へ続く周囲側の端部（５２ａ，５２ｂ）に到達することで回転角度制限部（３５）の形成に寄与するか、又は当該マスダンパ質量支持部が前記緩衝装置（７）の前記エネルギー貯蔵部（２３）の最大の圧縮時にも前記孔部（５１；５１ａ，５１ｂ）の、偏向方向へ続く周囲側の端部（５２ａ，５２ｂ）へ到達しないことで前記スペーサ（５０）が前記マスダンパ質量支持部（１６；１６ａ，１６ｂ）のためのガイド機能のみを発揮するよう、前記マスダンパ質量支持部が前記エネルギー貯蔵部（２３）の変形ストロークに関連して周方向に寸法設定されていることとを特徴とする請求項１３記載のねじり振動ダンパ。
【請求項１７】
径方向外方の前記緩衝装置（８）において回転角度制限部（３６）を形成するために、少なくとも１つの歯部（４１）及び対応するカウンタ歯部（４２）がそれぞれ前記入力部（１３）及び前記出力部（１４）に設けられていることを特徴とする請求項１５記載のねじり振動ダンパ。
【請求項１８】
前記緩衝装置（７，８）のうち少なくとも１つの前記エネルギー貯蔵部（２３，２４）が前記駆動部（２）の最大の負荷トルクに耐え得るよう設計されていることを特徴とする請求項１記載のねじり振動ダンパ。
【請求項１９】
前記クラッチ装置（４）に割り当てられつつ駆動側にケーシングカバー（５４）を有するケーシング（４５）を備えた、請求項１記載のねじり振動ダンパにおいて、
前記クラッチ要素（６）が、アキシャルベアリング（４４）によって、前記追加質量（１０）を介して前記ケーシングカバー（５４）から離れる方向に軸方向に支持可能であることを特徴とするねじり振動ダンパ。
【請求項２０】
前記ポンプホイール（１９）と前記タービンホイール（２０）の間に配置されたガイドホイール（２１）を有する流体力学的な循環部（１８）を備えた、請求項２又は１９記載のねじり振動ダンパにおいて、
前記タービンホイール（２０）によって形成された前記追加質量（１０）が、前記ガイドホイール（２１）における前記追加質量（１０）を介して、前記ケーシングカバー（５４）から離れる方向へ軸方向に支持可能であることを特徴とするねじり振動ダンパ。
【請求項２１】
摩擦ライニング保持部材（４６）が前記クラッチ要素（６）に割り当てられており、該摩擦ライニング保持部材は、前記ケーシングカバー（５４）と対向する側に摩擦面（４７）を備えているとともに、前記クラッチ要素（６）の係合位置において前記摩擦面（４７）を介して前記ケーシングカバー（５４）のカウンタ摩擦面（４８）に作用結合可能であることを特徴とする請求項１記載のねじり振動ダンパ。
【請求項２２】
前記緩衝装置（７，８）のうち少なくとも１つ、好ましくは径方向内方の前記緩衝装置（７）が、互いにずらして配置された２つの緩衝ユニット（７ａ，７ｂ）を有していることを特徴とする請求項１記載のねじり振動ダンパ。
【請求項２３】
前記両緩衝ユニット（７ａ，７ｂ）が互いに並列接続又は直列接続で配置されていることを特徴とする請求項２２記載のねじり振動ダンパ。
【請求項２４】
前記両緩衝ユニット（７ａ，７ｂ）が互いに径方向のずれをもって配置されていることを特徴とする請求項２２又は２３記載のねじり振動ダンパ。
【請求項２５】
前記緩衝装置（７，８）のうち少なくとも１つ、好ましくは径方向内方の前記緩衝装置（７）が、少なくとも２つのエネルギー貯蔵部（２３ａ，２３ｂ）を有しており、これらエネルギー貯蔵部間にトルク伝達ユニット（９７）の少なくとも１つのトルク伝達要素（８５ａ，８５ｂ）が作用し、少なくとも１つの該トルク伝達要素（８５ａ，８５ｂ）が、前記緩衝装置（７）の前記入力部（１１）に対しても、また前記緩衝装置（７）の前記出力部（１２）に対しても相対回転可能となっていることを特徴とする請求項１記載のねじり振動ダンパ。
【請求項２６】
少なくとも１つの前記マスダンパ質量支持部（１６；１６ａ，１６ｂ）が、前記クラッチ要素（６）で、又は前記追加質量（１０）に割り当てられた前記被駆動ハブ（６７）で心合わせされていることを特徴とする請求項１記載のねじり振動ダンパ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動部と被駆動部の間の作用結合の形成に寄与するクラッチ装置のためのねじり振動ダンパに関するものである。クラッチ装置は、駆動部と駆動部の間の作用結合を形成可能な係合位置と、この作用結合が解除される係合解除位置とを有するクラッチシステムと、径方向のずれをもって互いに配置された少なくとも２つの緩衝装置とを備えており、該緩衝装置には、この両緩衝装置間で作用する少なくとも１つのマスダンパシステムと、該マスダンパシステムから独立した少なくとも１つの追加質量とが割り当てられている。クラッチ要素が緩衝装置のうち１つの入力部と作用結合しており、緩衝装置の他のものの出力部が被駆動部と作用結合している。さらに、緩衝装置のうち１つの出力部が結合装置によって緩衝装置の他のものの入力部と作用結合している。結合装置は、マスダンパシステムの少なくとも１つのマスダンパ質量を収容するための少なくとも１つのマスダンパ質量支持部を備えている。
【背景技術】
【０００２】
このようなねじり振動ダンパは、特許文献１に開示されている。このねじり振動ダンパにおいては、駆動部を内燃機関として形成することができる一方、クラッチ装置は流体力学的な循環部とクラッチシステムとを有する流体力学的なトルクコンバータによって形成されており、流体力学的な循環部はポンプホイール、タービンホイール及びガイドホイールで構成されていて、クラッチシステムは、係合位置と係合解除位置の間で変位可能なクラッチ要素を備えているとともに、係合位置において流体力学的な循環部を橋渡しする手段を提供するものである。係合位置では駆動部と被駆動部の間で作用結合を形成可能である一方、係合解除位置では、この作用結合が解除されている。同様にクラッチ装置に割り当てられた両緩衝装置は、本質的な軸方向のずれを有さないものの互いに径方向のずれを有してマスダンパシステムに配置されている。このとき、このマスダンパシステムは、両緩衝装置の間で径方向に位置している。径方向外方の緩衝装置の入力部がクラッチ要素に回転結合されている一方、この緩衝装置の出力部は、結合装置によって、径方向内方の緩衝装置の入力部に結合されている。結合装置は互いに軸方向にずらして配置された２つのディスク要素を含んでおり、これらディスク要素のうち１つは、径方向外方の緩衝装置のエネルギー貯蔵部を少なくともその周囲の一部にわたって包囲しており、したがって、このエネルギー貯蔵部のための遠心力支持部を形成している。結合装置の両ディスク要素は、一方では追加質量として作用するタービンホイールに相対回転不能に結合されており、他方では、当該ディスク要素がディスク要素の軸方向の結合に寄与する段付きピン上でマスダンパシステムのマスダンパ質量を収容することでマスダンパ質量支持部として機能する。結合装置での収容により、マスダンパシステムは、両緩衝装置の間で作用する。結局のところ、径方向内方の緩衝装置の出力部はハブディスクによって形成されており、このハブディスクも、この径方向範囲におけるマスダンパ質量支持部と同様に径方向内方の緩衝装置のエネルギー貯蔵部の収容のための収容部を備えているとともに、トランスミッション入力軸のような被駆動部にハブを介して相対回転可能に結合され得る。
【０００３】
公知のねじり振動ダンパにおいては、クラッチ要素からのトルクがマスダンパシステムの径方向外方で径方向外方の緩衝装置へ伝達される。これにより、マスダンパ質量の機能のために非常に重要な取付空間が割り当てられ、その結果、マスダンパ質量が更に径方向内方へ配置される必要がある。この根本的な欠点が総じて解消可能であれば、このことは、より大きなマスダンパ質量によってなされ、このために取付空間が提供可能である必要があるとともに、これによりクラッチ装置全体の重量が大きくなってしまう。
【０００４】
径方向外方の緩衝装置における多大なエネルギー貯蔵部体積により、特にこの緩衝装置の設計時に、小さな剛性により、エネルギー貯蔵部の個々の壁部が遠心力に起因して径方向への多大な偏向を被り、これに伴い他の壁部に対して曲がってしまうというおそれがある。この問題を制限するために、径方向外方の緩衝装置には、公知のねじり振動ダンパにおいて実現されるように遠心力支持部を割り当てることが可能である。ただし、このような遠心力支持部の欠点は、エネルギー貯蔵部の壁部が緩衝装置の入力部と出力部の間の偏向運動時に遠心力支持部に対して摩擦負荷され、これにより減衰性能が低下することである。トルク伝達においてマスダンパシステムの手前に配置された緩衝装置における十分でない減衰性能は、マスダンパシステムの機能に不利に作用する。なぜなら、十分に緩衝されないねじり振動により遠心力支持された中央位置からのマスダンパ質量の偏向運動が引き起こされるためである。マスダンパ質量が回転角度制限部に対して当接するほど大きく偏向される場合に、このような偏向運動は、特に不利に作用を及ぼす。
【０００５】
曲げ剛性を有し、トランスミッション入力軸として形成された駆動部を有するパワートレインにおいては、追加質量が公知のねじり振動ダンパにおいて実現されるように結合装置における両緩衝装置間で作用的に結合され、それゆえこの結合装置に対して相対回転偏向不能である場合に、追加質量の作用が制限されることが発見された。
【０００６】
別のねじり振動ダンパが特許文献２に開示されている。図２に示された原理の詳細を示す図５によれば、この文献の開示においてもクラッチ装置が流体力学的なトルクコンバータによって形成されており、このトルクコンバータは、流体力学的な循環部に加えて、クラッチシステムを備えていて、係合位置と係合解除位置の間で変位可能なこのクラッチシステムのクラッチ要素は、係合位置において流体力学的な循環部を橋渡しする手段を提供するものである。ねじり振動ダンパの両緩衝装置は、本質的な軸方向のずれを有さないものの、互いに径方向のずれを有して配置されており、クラッチ要素は、径方向内方の緩衝装置に回転結合されている。その一方、この緩衝装置の出力部は、結合装置によって、径方向外方の緩衝装置の入力部のみならず、追加のバネシステムの入力部にも結合されている。このバネシステムの出力部はマスダンパシステムとして機能する流体力学的な循環部のタービンホイールへ作用する。このバネシステムが両緩衝装置の径方向内部に配置されていても、マスダンパシステムは、結合装置の収容に基づき、両緩衝装置間で作用する。結局のところ、径方向外方の緩衝装置の出力部は、ハブを介してトランスミッション入力軸のような被駆動部に結合され得るカバープレートによって形成されている。
【０００７】
このねじり振動ダンパにおいては、クラッチ要素からのトルクが径方向内方の緩衝装置へ導かれるものの、通常の構成における、すなわちタービンホイールから独立したマスダンパ質量を有するマスダンパシステムが使用不可能である。この代わりにタービンホイールがマスダンパ質量として使用されているため、タービンホイールは、結合装置における収容にかかわらず、この結合装置に対して相対的に偏向し得る。したがって、相対移動の可能性を有さないねじり振動ダンパの部材に割り当てられている通常の構成においては、追加質量が存在しない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】国際公開第２０１１／１１０１４６号
【特許文献２】国際公開第２０１１／０７６１６８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の課題は、それぞれ最良なマスダンパ作用及び緩衝作用を生じさせるようにマスダンパシステム及び追加質量がねじり振動ダンパの部材に結合されるよう、マスダンパシステム及び追加質量を有するねじり振動ダンパを提供することを基礎とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によれば、上記課題は、駆動部と被駆動部の間の作用結合の形成に寄与するクラッチ装置のためのねじり振動ダンパであって、クラッチ装置が、駆動部と被駆動部の間の作用結合を形成可能な係合位置と、この作用結合が解除される係合解除位置とを有するクラッチシステムと、径方向のずれをもって互いに配置された少なくとも２つの緩衝装置とを備えており、該緩衝装置には、この両緩衝装置間で作用する少なくとも１つのマスダンパシステムと、該マスダンパシステムから独立した少なくとも１つの追加質量とが割り当てられているものによって解決される。クラッチ要素が緩衝装置のうち１つの入力部と作用結合しており、緩衝装置の他のものの出力部が被駆動部と作用結合している。さらに、緩衝装置のうち１つの出力部が結合装置によって緩衝装置の他のものの入力部と作用結合している。結合装置は、マスダンパシステムの少なくとも１つのマスダンパ質量を収容するための少なくとも１つのマスダンパ質量支持部を備えている。
【００１１】
本発明によれば、更に、クラッチ要素が径方向内方の緩衝装置の入力部に作用結合され、径方向外方の緩衝装置の出力部が、追加質量を介して駆動部に作用結合されている一方、径方向内方の緩衝装置の出力部が、結合装置を介して、径方向外方の緩衝装置の入力部に作用結合されており、その結果、追加質量及び結合装置が互いに相対的に移動可能に設けられるようになっている。
【００１２】
クラッチ要素を径方向内方の緩衝装置の入力部に結合する手段は、マスダンパシステムを使用する場合に特別な利点をもたらすものであり、これについて以下に説明する。
【００１３】
トルクによって引き起こされるねじり振動がマスダンパ質量への伝達前に少なくとも十分に低減されていれば、マスダンパシステムは、遠心力支持された中心位置からのマスダンパ質量のわずかな偏向のみを被る。すなわち、不十分に緩衝されたねじり振動によって、マスダンパ質量は、遠心力支持された中心位置からの偏向を被り、最悪の場合には回転角度制限部に当接することが効果的に防止され得る。この点では、特に高い減衰性能をもたらす緩衝装置は、マスダンパシステム手前のトルク伝達経路において特に意義がある。このような緩衝装置は、当該緩衝装置がわずかな剛性を有し、加えて、摩擦が少なく設計されている場合に得られる。
【００１４】
わずかな剛性を得るための好ましい手法は、大きな直径を有する緩衝装置のエネルギー貯蔵部の形成である。このことは、以下に記載される方程式によって説明され得る：
Ｃ＝ｄＦ／ｄｓ＝（Ｇ×ｄ４）／（８×Ｄ３×ｎ）
ここで、
Ｃ＝エネルギー貯蔵部の剛性
ｄＦ＝入力される力の変化
ｄｓ＝ストローク変化
Ｇ＝剛性率
ｄ＝エネルギー貯蔵部のコイル断面積
Ｄ＝エネルギー貯蔵部におけるコイルの外径
ｎ＝エネルギー貯蔵部のコイルの数
エネルギー貯蔵部におけるコイルの外径は方程式の分母にあるため、この外径の増大により、エネルギー貯蔵部の剛性が減少することになる。
【００１５】
流体力学的な循環部の径方向外方の範囲におけるマスダンパシステムのマスダンパ質量の配置において、径方向外方の緩衝装置に対して特に大きな外径を有するエネルギー貯蔵部を用いるために十分な取付空間が残っていないため、径方向内方の緩衝装置におけるこのようなエネルギー貯蔵部の使用が推奨される。この径方向内方の緩衝装置のために、通常は、特に径方向範囲においてタービンホイールの径方向内方に、クラッチ装置のケーシングのカバーに対するかなりの軸方向の取付空間が使用可能である。これにより、わずかな剛性を有する径方向内方の緩衝装置を形成することが可能である。加えて、通常、径方向内方の緩衝装置のエネルギー貯蔵部は、径方向外方の緩衝装置のエネルギー貯蔵部よりわずかなエネルギー貯蔵体積を有しており、したがって、作用する遠心力に対して当該緩衝装置を支持するために必ずしもエネルギー貯蔵部通路へ案内される必要がない。したがって、径方向内方の緩衝装置のエネルギー貯蔵部は、径方向外方の緩衝装置のエネルギー貯蔵部よりもわずかな摩擦で案内され得る。このこと全てにより、径方向内方の緩衝装置がマスダンパ質量の手前のトルク伝達経路に設けられた緩衝装置として優遇される。
【００１６】
クラッチシステムのクラッチ要素と径方向内方の緩衝装置の間の複雑な伝達経路を回避するために、クラッチ要素は、径方向内方の緩衝装置の入力部に結合されている。そして、径方向内方の緩衝装置の出力部と径方向外方の緩衝装置の間に結合装置による利点を有するクラッチが必然的に生じる。
【００１７】
マスダンパシステムの作用の更なるサポートのために、追加質量がねじり振動ダンパに割り当てられており、この追加質量は、流体力学的な循環部を有するクラッチ装置の形成においてタービンホイールによって形成され得る。新たに開発されたトランスミッションにおいては、常により大きなトルクを提供し得る駆動部との組合せに基づいて、駆動部すなわちトランスミッション入力軸が常により回転剛性が大きく形成されるという傾向がある。このような駆動部を考慮に入れれば、追加質量が径方向外方の緩衝装置の出力部に設けられている場合に、追加質量の作用は、ねじり振動の減衰に関して特に有利であることが分かった。そして、追加質量は、両緩衝装置間で作用する結合装置に対して相対的に移動可能である。
【００１８】
径方向外方の緩衝装置の出力部が追加質量を介して駆動部に作用結合されているため、径方向外方の緩衝装置の出力部からのトルク伝達経路は、できる限り短い経路上で、かつ、トルク伝達部として機能するその他の部材を回避しつつ被駆動部へ案内される。この手段は、軸方向にコンパクトな構造、わずかな部材コスト及びわずかな重量に寄与するものである。
【００１９】
径方向外方の緩衝装置は、閉方向に大きなその直径に基づき、大きな周囲延長部のわずかなエネルギー貯蔵部によって、又はわずかな周囲延長部の多数のエネルギー貯蔵部によって調達されるかなりのエネルギー貯蔵部体積を有している。それぞれ選択されたエネルギー貯蔵部の構成にかかわらず、エネルギー貯蔵部のための遠心力支持部は、不都合な遠心力に起因した径方向外方へのエネルギー貯蔵部のたわみを制限するための大きな利点を有している。好ましくは、遠心力支持部はエネルギー貯蔵部通路を備えており、このエネルギー貯蔵部通路は、特に周方向に一貫している場合に、エネルギー貯蔵部のためのガイド軌道として機能するものである。したがって、このガイド軌道は、遠心力支持部に摺動可能に収容されている。そのほか、このようなエネルギー貯蔵部通路は、遠心力の入力時に非常に変形しにくいものである。
【００２０】
径方向外方の緩衝装置の遠心力支持部においては、利点を有するエネルギー貯蔵部通路は、両緩衝装置間で作用する結合装置、したがって径方向外方の緩衝装置の入力部に設けられるか、又は追加質量、したがって径方向外方の緩衝装置の出力部に設けられる。前者の場合には、結合装置は、エネルギー貯蔵部通路の形成のために少なくとも１つの変形部を備えた少なくとも１つの伝達要素を有している。一方、後者の場合には、径方向外方の緩衝装置の出力部は、エネルギー貯蔵部通路の形成のために少なくとも１つの変形部を備えている。
【００２１】
径方向内方の緩衝装置についても、遠心力支持部は有利である。ただし、径方向外方の緩衝装置に比してわずかな半径上での配置に基づき、エネルギー貯蔵部体積は、径方向外方の緩衝装置におけるよりもかなりわずかである。したがって、エネルギー貯蔵部通路に代えて、少なくとも径方向内方の入力部、場合によっては更に結合装置の伝達要素として機能する出力部をエネルギー貯蔵部支持部材として形成することが可能である。このエネルギー貯蔵部支持部材は、エネルギー貯蔵部のための凹部と、エネルギー貯蔵部のうち少なくとも１つに割り当てられた少なくとも１つの遠心力支持部とを備えている。有利には、遠心力支持部を有するエネルギー貯蔵部支持部材が、この遠心力支持部を形成する変形部を備えており、この変形部によって、エネルギー貯蔵部支持部材が少なくとも本質的に径方向外方へエネルギー貯蔵部が支持される。
【００２２】
有利には、結合装置の少なくとも１つの伝達要素がマスダンパ質量支持部として形成されている。これにより、好ましくは径方向外方の緩衝装置に設けられたエネルギー貯蔵部通路も、また好ましくは径方向内方の緩衝装置に設けられたエネルギー貯蔵部支持部材のうちの少なくとも１つも、マスダンパ質量支持部に設けられることが可能である。少数のマスダンパ質量支持部を有する結合装置の形成時にはマスダンパ質量がマスダンパ質量支持部の両側に収容される一方、多数のマスダンパ質量支持部を有する結合装置の形成時には、マスダンパ質量は２つのマスダンパ質量支持部間に設けられた軸方向範囲に収容されている。このとき、各マスダンパ質量支持部は軌道を有しており、この軌道には、少なくとも１つのマスダンパ質量支持部に対するマスダンパ質量の相対運動のための複数の段付きローラと、場合によっては個々のマスダンパ質量の互いに相対的な及びマスダンパ質量支持部に対する相対的な軸方向位置決めのための複数の段付きピンとが設けられている。
【００２３】
複数のマスダンパ質量支持部を有する結合装置の形成時には、これらマスダンパ質量支持部は、好ましくはそれぞれ互いに軸方向間隔をもって配置されているとともに、スペーサ部材によって、あらかじめ設定された軸方向間隔に保持されている。このために、スペーサ部材は軸線方向に段付けされており、これらスペーサ部材は、各マスダンパ質量支持部の孔部を貫通するその軸方向範囲で、各孔部の軸方向両側での当該スペーサ部材の直径とは異なる直径で形成されている。
【００２４】
スペーサ部材は、孔部に関連して、以下に示す他の機能を可能とするものである。
【００２５】
有利には、緩衝装置のうち少なくとも１つの入力部と出力部の間に回転角度制限部が設けられており、この回転角度制限部では、輪郭部が入力部又は該入力部と相対回転不能な部材に設けられており、輪郭部は、周方向に制限された入力部に対する相対回転運動を出力部に与えるために、周方向に遊びをもって、出力部に設けられたカウンタ輪郭部と協働する。
【００２６】
特に径方向内方の緩衝装置においてマスダンパ質量支持部のスペーサ部材が当該緩衝装置の入力部又は例えばクラッチシステムのクラッチ要素のような、入力部と相対回転不能な部材に固定されており、マスダンパ質量支持部における孔部が周方向への延長部を有する軌道として形成されていれば、径方向内方の緩衝装置のエネルギー貯蔵部がその最大の圧縮状態を占める前にスペーサ部材が偏向方向へ続く軌道の周囲側の端部に到達するよう軌道がエネルギー貯蔵部の変形ストロークに関して周方向に寸法設定されている場合に、スペーサ部材が孔部と関連して回転角度制限部として作用する。
【００２７】
これに対して、径方向内方の緩衝装置のエネルギー貯蔵部が既にその最大の圧縮状態を占めていてもスペーサ部材が偏向方向に続く軌道の周囲側の端部に到達しないようにエネルギー貯蔵部の変形ストロークに関して軌道が周方向に寸法設定されていれば、マスダンパ質量支持部のためのガイド機能のみがスペーサ部材に与えられる。
【００２８】
これに対して、径方向外方の緩衝装置においては、回転角度制限部の形成のために、入力部又はこの入力部に対して相対回転不能な部材に歯を設けるとともに、出力部又はこの出力部に対して相対回転不能な部材に対応するカウンタ歯を設けることが有利である。
【００２９】
両緩衝装置のうち少なくとも１つにおいては、エネルギー貯蔵部が駆動部の最大の負荷トルクに対して設計されている。これにより、駆動部の最大の負荷トルクを超過して初めてそれぞれの回転角度制限部に到達することが保証される。このことは単に極端な場合であるため、通常の動作状態においては、回転角度制限部は機能しない。このことは重要である。なぜなら、回転角度制限部の動作は、マスダンパシステムのマスダンパ質量への衝撃の印加という結果となるためである。
【００３０】
有利には、本発明によるねじり振動ダンパは、クラッチ装置に割り当てられつつ駆動側にケーシングカバーを有するケーシングで軸方向に位置決めされている。ポンプホイール及びタービンホイールのみならず更にポンプホイールとタービンホイールの間で軸方向に配置されたガイドホイールも備えた流体力学的な循環部を有するクラッチ装置の形成時には、タービンホイールの形態の追加質量は、ケーシングカバーから前方へ向いた方向へ、ガイドホイール又はこのガイドホイールの部材で軸方向に支持可能である。
【００３１】
クラッチシステムのクラッチ要素がケーシングカバーに対向する側で摩擦面を保持し、かつ、クラッチ要素の係合位置でこの摩擦面を介してケーシングカバーのカウンタ面と作用結合させることが可能な支持要素がクラッチ要素に割り当てられていれば、クラッチシステムにとって特に有利である。
【００３２】
この支持要素には、摩擦面を備えた少なくとも１つの摩擦ライニングが収容されている。これにより、摩擦ライニングの取付のために比較的質量の大きなクラッチ要素ではなく単に支持要素を加熱するだけでよいという利点をもたらす。これにより、製造過程においては、摩擦ライニングの取付時の熱エネルギーかなりの削減が達成される。その一方、ピストン要素への支持要素の取付は、例えばリベット留めによって省エネルギーでなされる。
【００３３】
ねじり振動ダンパの緩衝装置は、好ましくは発展形成され得る。特にマスダンパシステムの手前でトルク伝達経路に位置する径方向内方の緩衝装置が高い減衰性能を提供すべきであるため、このような発展形成は、好ましくはこの緩衝装置にかかわるものである。
【００３４】
通常、緩衝装置においては、少なくとも２つのエネルギー貯蔵部が径方向に互いに配置されている。したがって、外側エネルギー貯蔵部と内側エネルギー貯蔵部が存在する。特別な構造上の手段に一致しない限り、外側エネルギー貯蔵部及び内側エネルギー貯蔵部は、互いに並行して作動する。このような構造において緩衝装置の剛性が大きすぎ、したがって減衰性能が過小である場合には、緩衝装置は、実施時に更に並列接続されつつ互いに空間的にずらして配置された２つの緩衝ユニットを有して形成され得る。この場合、これまでの内側エネルギー貯蔵部の少なくとも外径が拡大され得るとともに、これにより緩衝装置の剛性が低減され得る。そして、両緩衝ユニットにおいては、当然、内側エネルギー貯蔵部は省略されている。
【００３５】
更にわずかな剛性のために、各緩衝装置の両緩衝ユニットは、当然、直列接続において設計されることができる。そして、いわゆる広角ダンパが生まれる。
【００３６】
本発明による解決手段を各図に基づき説明する。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】流体力学的なトルクコンバータとして形成されたクラッチ装置におけるねじり振動ダンパの断面図であり、このねじり振動ダンパが、径方向のずれをもって配置された２つの緩衝装置の間で、これらの間に配置されたマスダンパ質量を備えたマスダンパ質量支持部を有し、マスダンパ質量支持部が径方向外方の緩衝装置のためのエネルギー貯蔵部通路として形成されている。
【図２】図１におけるＡ−Ａ線に沿った図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ線に沿ったストローク制限ストッパと協働するマスダンパ質量の断面図である。
【図４】ストローク制限ストッパの他の位置決めを有する図１と同様の図である。
【図５】マスダンパ質量の他の形成及び図１のＣ−Ｃ線に沿ったストローク制限ストッパの他の配置を有する図３と同様の図である。
【図６】クラッチ要素による径方向内方の緩衝装置の作動と、遠心力支持部を有する径方向外方の緩衝装置の入力部の形成と、マスダンパ質量支持部の両側のマスダンパ質量の配置とを有する、図１と同様の図である。
【図７】マスダンパ質量支持部の他の形成を有する図１と同様の図である。
【図８】径方向内方の緩衝装置の入力部の他の形成及び径方向外方の緩衝装置の出力部の他の形成を有する図７と同様の図である。
【図９】径方向内方の緩衝装置の入力部の他の形成及び径方向外方の緩衝装置の出力部の他の形成を有する図７と同様の図である。
【図１０】並列接続された複数のエネルギー貯蔵部ユニットを有する構成における径方向内方の緩衝装置の拡大図である。
【図１１】互いにずらして配置された径方向内方の緩衝装置のエネルギー貯蔵部ユニットを有する図９及び図１０と同様の図である。
【図１２】エネルギー貯蔵部が直列接続されつつ互いにずらして配置された径方向内方の緩衝装置を有する図１１と同様の図である。
【図１３】エネルギー貯蔵部が少なくとも１つのトルク伝達ユニットを介装しつつ周方向に互いに作用結合されている径方向内方の緩衝装置を有する図７と同様の図である。
【図１４】図１３におけるＤ−Ｄ線に沿った図である。
【図１５】径方向外方の緩衝装置の他の実施形態を有する図１３と同様の図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
図１には、流体トルクコンバータの形態のクラッチ装置４が示されている。クラッチ装置４はポンプホイールベアリング５３を有するケーシング４５を備えており、このポンプホイールベアリングには、ケーシングカバー５４が溶接部５５によって固定されている。内燃機関のクランクシャフトのように、駆動部２とケーシング４５の相対回転不能な結合のために、ケーシングカバー５４は、駆動プレート５７を介して駆動部２に結合された複数の固定ピン５６を駆動部２に対向する側において備えている。駆動部と駆動プレート５７の間、及びこの駆動プレートと固定ピン５６の間の結合は通常行われるようになされているため、これについて図１では詳細に図示していない。
【００３９】
ケーシングカバー５４における駆動部２の反対側では、クラッチシステム５のクラッチ要素６がトランスミッション入力軸の形態の駆動部３上で軸方向に変位可能に心合わせされている。クラッチ要素６におけるケーシングカバー５４と対向する側には、互いに所定の周方向間隔で配置され、かつ、クラッチ要素６に固定された複数のスペーサ部材５０によって摩擦ライニング保持部材４６が固定されており、この摩擦ライニング保持部材は、ケーシングカバー５４に向いた側で摩擦ライニング５８を備えている。この摩擦ライニングは、摩擦面４７を備えているとともに、ケーシングカバー５４に設けられたカウンタ摩擦面４８に接触され得る。
【００４０】
径方向内方の緩衝装置７の入力部１１として作用する支持要素７９が、押圧して変形されたリベット留め部５９によって、径方向内方の範囲でクラッチ要素６に固定されている。このとき、径方向内方の緩衝装置７は、複数のエネルギー貯蔵部材２３を備えている。これらエネルギー貯蔵部材２３は他端において２つの支持要素６０ａ，６０ｂで支持されており、これら支持要素は、径方向内方の緩衝装置７の出力部１２として機能する。これら支持要素６０ａ，６０ｂは、径方向内方の緩衝装置７の入力部１１の両側に配置されているとともに、孔部５１ａ，５１ｂを備えている。これら孔部は、図２に示すように、周方向へ延在しているとともに、クラッチ要素６に固定されたスペーサ部材５０によって貫通されている。スペーサ部材５０は、軸方向に段が付けられているとともに、孔部５１ａ，５１ｂを貫通するその軸範囲で、各孔部５１ａ，５１ｂの軸方向両側でのスペーサ部材５０の直径とは異なる直径を有している。スペーサ部材５０により、支持要素６０ａ，６０ｂは、互いに一定の軸方向間隔で位置決めされる。このことは、支持要素６０ａ，６０ｂがその径方向外方範囲において段付きローラ３２の軸方向端部範囲から貫通する軌道３１ａ，３１ｂを備えているため、重要である。段付きローラ３２の軸方向の各中央範囲は、ここでは軸方向端部範囲より大きな直径である他の直径で形成されているとともに、図３に示すように、マスダンパシステム９のマスダンパ質量の軌道３４へ通じている。軌道３１ａ，３１ｂは、軌道３４と同様に湾曲して形成されており、軌道３１ａ，３１ｂの曲率は、少なくとも軌道３４の曲率に対して本質的に反対に延びている。ここで、軌道３１ａ，３１ｂは、周方向に見て、各中央部７４がクラッチ装置４の回転軸線６２に対して最も大きな径方向間隔を備えるように延びている。これに対応して、マスダンパ質量１７の軌道３４は、周方向に見て、その各中央部７５がクラッチ装置４の回転軸線６２に対して最もわずかな径方向間隔を備えるように延びている。
【００４１】
マスダンパ質量１７の収容によって、支持要素６０ａ，６０ｂがマスダンパ質量支持部材１６ａ，１６ｂとして機能する。
【００４２】
図１において駆動部２とは反対の支持要素６０ｂは、その径方向外方の端部において、エネルギー貯蔵部通路２６に形成されている。このエネルギー貯蔵部通路２６は、径方向外方の緩衝装置８のエネルギー貯蔵部２４に対して遠心力支持部２９として作用する。支持要素６０ｂは、エネルギー貯蔵部２４を作動させ、したがって、径方向外方の緩衝装置８の入力部として機能する。緩衝装置の出力部は、タービンホイール２０のタービンホイールシェル８８における軸方向形成部６３によって形成されている。したがって、支持要素６０ｂが同様の径方向内方の緩衝装置７の出力部１２及び径方向外方の緩衝装置８の出力部１３であるため、この支持要素６０ｂは、両緩衝装置７，８を包含するねじり振動ダンパ１の結合装置１５として機能する。その一方、タービンホイール２０は、ねじり振動ダンパ１の追加質量１０として機能する。
【００４３】
タービンホイール２０は、ポンプホイールベアリング５４に設けられたポンプホイール１９と、フリーホイール６４によって支持されつつベアリングシャフト６５上に配置されたこのガイドホイール２１と共通に流体力学的な循環部１８を形成しており、ポンプホイール１９は、タービンホイール２０及びガイドホイール２１と同様にそれぞれ翼配列を有している。タービンホイール２０はタービンホイール基部６６を備えており、このタービンホイール基部を介して、タービンホイール２０、したがって追加質量１０に割り当てられた被駆動ハブ６７にタービンホイールが係合する。被駆動ハブ６７は、歯６８を介して駆動部３に相対回転不能に結合されている。
【００４４】
被駆動ハブ６７は、タービンホイール２０に隣接した支持要素６０ｂのための径方向設置面７６と、駆動部２前方へ向いて方向でのクラッチ要素６のストッパ７０を形成する軸方向設置面７７とを有している。ケーシングカバー５４とクラッチ要素６の間で軸方向に延在する圧力室７１において、この圧力室７１とは反対側に位置する冷却室７２に比して過剰な圧力が存在する場合に、クラッチ要素６がストッパ７０に当接する。その一方、冷却室７２が圧力室７１より大きな圧力にあり、クラッチ要素６がケーシングカバー５４方向へ付勢され、これにより摩擦ライニング保持部材４６に設けられた摩擦ライニング５８がその摩擦面４７でケーシングカバー５４のカウンタ摩擦面４８に作用結合されている場合には、クラッチ要素６のこの位置において、このクラッチ要素、したがってクラッチシステム５がその係合解除位置を占める。クラッチ要素６のこの位置では、このクラッチ要素、したがってクラッチシステム５がその係合位置を占める。
【００４５】
係合位置においては、駆動部２によって供給され、ケーシング４５を介して伝達されるトルクがクラッチ要素６へ入力される。クラッチ要素６の径方向内方の範囲では、トルクは入力部１１を介して径方向内方の緩衝装置７へ伝達される。この緩衝装置７のエネルギー貯蔵部２３はトルクの作用の下で圧縮され、これにより、入力部１１と径方向内方の緩衝装置７の出力部１２の支持要素６０ａ，６０ｂとの間での相対回転運動が生じる。この相対回転運動と、これに伴うエネルギー貯蔵部２３の圧縮は、輪郭部３７として機能するスペーサ部材５０がカウンタ輪郭部４０として機能する孔部５１ａ，５１ｂの周囲側の各端部５２ａ，５２ｂに当接するまで継続する。したがって、スペーサ部材５０は、孔部５１ａ，５１ｂとの相互作用において径方向内方の緩衝装置７のための回転角度制限部３５を形成している。
【００４６】
ねじり振動によるマスダンパ質量支持部１６ａ，１６ｂにおける加速により、遠心力に基づき軌道３１ａ，３１ｂの径方向外側の範囲で生じる図３に示すマスダンパ質量の静止位置において、マスダンパ質量１７の段付きローラ３２の偏向が生じる。ねじり振動の作用の下で、段付きローラ３２は、各軌道３１ａ，３１ｂ，３４に沿って移動するとともに、軌道３１ａ，３１ｂの経過に基づき径方向内方へ強制される。
【００４７】
非常に大きなねじり振動の入力時には、マスダンパ質量１７は、その周囲側の当接面７３でストローク制限ストッパ３３に当接するほど強く周方向へ偏向される。図３に示すように、このようなストローク制限ストッパ３３を、マスダンパ質量支持部材１６ａ，１６ｂの収容部７８に収容することが可能である。ストローク制限ストッパ３３及び／又は当接面７３を、衝突負荷の緩衝のために、衝突作用の下で弾性的に変形する材料で製造されるか、又は被覆することが可能である。
【００４８】
図１及び図３に基づく実施形態とは異なり、図４及び図５に基づく実施形態では、ストローク制限ストッパ３３と、マスダンパ質量支持部材１６ａ，１６ｂの収容部７８とが、当接面７３の形成のために更に径方向内方に設定されている。これにより、マスタンパ質量１７のために提供可能な周方向における取付空間が削減される。そして、マスダンパ質量が同一の慣性作用を生じさせるべき場合には、マスダンパ質量１７は、径方向においてより大きく構成される。
【００４９】
大きく入力されたねじり振動が再び減少する場合には、段付きローラ３２と、したがってマスタンパ質量１７とが、遠心力により軌道３１ａ，３２ｂの各中心７４の方向へ移動する。
【００５０】
図３におけるようにマスダンパ質量が支持要素６０ａ，６０ｂにおけるそれぞれ２つの段付きローラ３２を介して収容されている限り、マスダンパ質量１７の上述の移動、少なくとも本質的に回転を伴わない移動がなされる。
【００５１】
支持要素６０と、したがって結合装置１５とはエネルギー貯蔵部通路２６の範囲において歯４１を有しており、この歯は、タービンホイール２０の軸方向形成部６３に設けられたカウンタ歯４２に遊びをもって接続されている。両歯４１，４２の間のこの遊びにより、結合装置１５とタービンホイール２０の間と、したがって径方向外方の緩衝装置８の入力部１３と出力部１４の間の回転角度偏向があらかじめ設定され、したがって、この遊びは、この緩衝装置８のエネルギー貯蔵部２４の圧縮を制限するものである。したがって、歯４１によって形成された輪郭部３８と、カウンタ歯４２によって形成されたカウンタ輪郭部３９とは、径方向外方の緩衝装置８のための回転角度制限部３６を形成する。
【００５２】
径方向外方の緩衝装置８の出力部がタービンホイール２０の構成部材、すなわち軸方向形成部６３によって形成されるため、タービンホイール２０は、被駆動ハブ６７を介した駆動部３への入力されたトルクの伝達に寄与する。質量に起因するタービンホイール２０の慣性作用により、このタービンホイールは、径方向外方の緩衝装置８の被駆動側、したがってねじり振動ダンパ１の被駆動側として作用する追加質量１０として機能する。これに対して、マスダンパ質量１７は、両緩衝装置７，８間の結合装置１５における収容部に基づき作用する。
【００５３】
図６によるねじり振動ダンパ１の実施形態においては、径方向内方の緩衝装置７のエネルギー貯蔵部２３のための入力部がクラッチ要素６に固定された支持要素７９のみによって形成されているのではなく、更にクラッチ要素６における変形部８０によっても形成されている。支持要素７９にはエネルギー貯蔵部２３のための複数の凹部２８が設けられているため、この支持要素は、エネルギー貯蔵部支持部材２７として機能する。凹部２８の径方向外側及び径方向内側には折り曲げ部８１，８２が設けられており、これら折り曲げ部のうち径方向外側の折り曲げ部８１が各エネルギー貯蔵部２３のための遠心力支持部２５として機能する。
【００５４】
個々のマスダンパ質量支持部１６は支持要素６０で形成されており、この支持要素は、同時に、両緩衝装置７，８間の結合装置１５として機能する。スペーサ部材が周方向における遊びをもって孔部５１へ係合することにより、支持要素６０は、クラッチ要素６に固定されたスペーサ部材５０を介して心合わせされている。
【００５５】
支持要素６０の各軌道３１にはそれぞれ１つの段付きローラ３２が収容されており、この段付きローラは、マスダンパ質量１７をマスダンパ質量支持部１６の両側で収容するとともに、支持要素ヘッド部６１によって軸方向に固定するものである。
【００５６】
図１に基づく実施形態と比較すると、図６に基づく実施形態は、マスダンパ質量支持部１６の支持及び構造に関してより単純に構成されている。そのほか、部品点数も削減されている。
【００５７】
図７には、タービンホイール２０から遠い方のマスダンパ質量支持部１６ａが被駆動ハブ６７径方向設置面７６で心合わせされている実施形態が示されている。このマスダンパ質量支持部１６ａは、径方向内方の緩衝装置７のエネルギー貯蔵部２３の収容のために特定された凹部２８によって、このエネルギー貯蔵部２３の作動のために寄与するものである一方、タービンホイール２０に隣接したマスダンパ質量支持部１６ｂは、径方向外方の緩衝装置のエネルギー貯蔵部２４の作動のために設けられている。これまで説明した各実施形態と異なり、図７による実施形態においては、径方向内方の緩衝装置７の出力部１２がマスダンパ質量支持部１６ａ，１６ｂと、したがって支持要素６０ａ，６０ｂのうち他のものにおいて径方向外方の緩衝装置８の入力部１３として実現されている。ただし、この実施形態においても、両マスダンパ質量支持部１６ａ，１６ｂがこれらの間で軸方向にマスダンパ質量１７を収容する。
【００５８】
径方向内方の緩衝装置７の入力部１１について、この入力部が２つの支持要素７９ａ，７９ｂを有していることが分かる。これら支持要素のうち１つ、すなわち支持要素７９ａは、エネルギー貯蔵部２３のための複数の凹部２８のみを有するわけではなく、エネルギー貯蔵部２７として作用し、遠心力支持部２５として作用する折り曲げ部８２も備えている。
【００５９】
上述の支持要素６０ｂは、図１に基づく実施形態とは異なり、径方向外方の緩衝装置８のエネルギー貯蔵部２４のためのエネルギー貯蔵部通路を有さずに形成されている。ただし、この支持要素６０ｂは、歯４１によって形成された輪郭部３８を備えている。したがって、カウンタ歯４２によって形成された、出力部１４におけるカウンタ輪郭部３９と共通に、径方向外方の緩衝装置のための回転角度制限部３６が形成される。
【００６０】
出力部１４は、エネルギー貯蔵部２４のための遠心力支持部２９の形成のためにエネルギー貯蔵部通路８７として機能する変形部８３を有しており、この変形部は、リベット留め部８４によってタービンホイール２０と相対回転しないようにタービンホイールシェル８８に結合されている。
【００６１】
最後に、支持要素６０ａがタービンホイール２０への方向においてタービンホイール基部６６に割り当てられた軸方向ストッパ６９で支持されることが可能であることを見て取ることができる。
【００６２】
図８に基づく実施形態においては、支持要素７９ａ，７９ｂがそれぞれエネルギー貯蔵部２３のための凹部２８を備えていることで、径方向内方の緩衝装置７の入力部１１の両支持要素７９ａ，７９ｂがこの緩衝装置７のエネルギー貯蔵部２３のためのエネルギー貯蔵部支持部材２７として形成されている。凹部２８の径方向外側には折り曲げ部８２ａ，８２ｂが設けられており、これら折り曲げ部は、支持要素７９ａ，７９ｂのいずれかに設けられたクランプ要素８９によって軸方向に互いに接触して保持されている。折り曲げ部８２ａ，８２ｂは、共通に径方向内方の緩衝装置７のための遠心力支持部２５を形成している。
【００６３】
径方向外方の緩衝装置８の出力部１４の支持要素８４はタービンホイール２０に対向する側で複数の爪９０を備えており、これら爪は、タービンホイールシェル８８に設けられた複数の開口部９１の貫通後にタービンホイールシェル８８に巻き付けられ、これに固定される。加えて、溶接、特にレーザ溶接又ははんだ付けがなされる。このような解決手段は、図１２に示されている。
【００６４】
図９に基づく実施形態においては、支持要素７９ａ，７９ｂがそれぞれエネルギー貯蔵部２３のための凹部２８を備えることで、径方向内方の緩衝装置７の入力部１１の両支持要素７９ａ，７９ｂがこの緩衝装置７のエネルギー貯蔵部２３のためのエネルギー貯蔵部支持部材２７として形成されている。凹部２８の径方向外側には複数の折り曲げ部８２ａ，８２ｂが設けられており、これら折り曲げ部は、径方向内方の緩衝装置７のための遠心力支持部２５を共通に形成している。支持要素７９ａ，７９ｂは、クラッチ要素６に固定されたスペーサ部材５０によって心合わせされているとともに、軸方向に互いに、そしてクラッチ要素６に対して位置決めされている。このために、スペーサ部材５０が支持要素７９ａ，７９ｂにおける開口部９２を貫通している。さらに、スペーサ部材５０は、マスダンパ質量支持部１６ａの支持要素６０ａにおける孔部５１を貫通している。
【００６５】
径方向外方の緩衝装置８の出力部１４の支持要素８６は、タービンホイール２０に向いた側で溶接部９３、好ましくはレーザ溶接部によってタービンホイールシェル８８に固定されている。
【００６６】
好ましい実施形態においては、径方向内方の緩衝装置７においても、また径方向外方の緩衝装置８においても、エネルギー貯蔵部２３，２４を設けることができ、これらエネルギー貯蔵部においては、それぞれ外側の緩衝装置のコイルが内側のコイルを包囲している。例えば、図１０には、径方向内方の緩衝装置７のために緩衝ユニット７ａ，７ｂが示されている。これら緩衝ユニット７ａ，７ｂのエネルギー貯蔵部２３ａ，２３ｂは、周方向において同一の延在長さという前提の下で、入力部１１の支持要素７９ａ，７９ｂによって互いに平行に負荷されているとともに、他端において出力部１２の支持要素６０ａで支持されている。
【００６７】
図１１には、互いに径方向のずれを有する、その他の点では図９における径方向内方の緩衝装置７と同じ形態が示されている。緩衝ユニットのいずれか、例えば、緩衝ユニット７ａにおいて、エネルギー貯蔵部２３ａについて図１０に示された直径Ｄが変更されずに維持され、他の緩衝ユニットすなわち緩衝ユニット７ｂにおいて、エネルギー貯蔵部２３ｂについて図１０に示された直径ｄがより大きく選択されると、冒頭で既に言及した数式Ｃ＝ｄＦ／ｄｓ＝（Ｇ×ｄ４／８×Ｄ３×ｎ）に基づき緩衝装置７の剛性が緩衝ユニット７ａ，７ｂの並行した負荷にもかかわらず低減される。他方、この関係に基づき、比較的小さな直径Ｄと、緩衝ユニット７ａ，７ｂにおける直径ｄも、図１０に基づく実施形態において存在する剛性を得るために選択され得る。これにより、図９との比較における図１１に示されているように、径方向内方の緩衝装置７の軸方向の延びが低減される。
【００６８】
径方向外方の緩衝装置８においては、図１１に基づき、出力部１４の支持要素８６がタービンホイール２０に対向する側で複数の開口部９４を備えており、これら開口部には、タービンホイール２０のブレードフラップ９５が挿設されるとともに巻き付けられる。
【００６９】
緩衝装置のうち少なくとも１つの並行した負荷においてエネルギー貯蔵部の剛性の低減のための可能性全体が発揮されている場合には、緩衝ユニットは、直列接続においても負荷され得る。これについて、図１２には、緩衝ユニット７ａ，７ｂを有する径方向内方の緩衝装置７についての実施形態が示されている。緩衝ユニット７ａの入力側の負荷は、クラッチ要素６に固定された支持要素７９によってなされる。他方、緩衝ユニット７ａのエネルギー貯蔵部２３ａは結合支持部９６で支持されており、この結合支持部９６によって、緩衝ユニット７ｂのエネルギー貯蔵部２３ｂが負荷され得るとともに、この結合支持部は、緩衝ユニット７ａ，７ｂ間で質量要素として作用する。他方で、最終的には、エネルギー貯蔵部２３ｂは支持要素６０ａで支持されている。
【００７０】
図１３及び図１４に示された径方向内方の緩衝装置７においては、エネルギー貯蔵部２３ａ，２３ｂがトルク伝達ユニット９７を介して周方向に互いに作用結合されている。トルク伝達ユニット９７は、リング体９８と、このリング体から突出した複数の作動突起部４３とを備えている。これら作動突起部４３は、あらかじめ設定された周方向の間隔でリング体９８に収容されているとともに、それぞれ２つのエネルギー貯蔵部２３ａ，２３ｂ間で周方向に係合する。
【００７１】
図１３に基づきクラッチ要素６に固定された支持要素７９は、第１のエネルギー貯蔵部２３ａの負荷のために設けられており、この第１のエネルギー貯蔵部は、他方で、周方向にトルク伝達ユニット９７の２つのトルク伝達要素８５ａ，８５ｂで支持されている。これらトルク伝達要素８５ａ，８５ｂはここでも第２のエネルギー貯蔵部２３ｂと作用結合されており、第２のエネルギー貯蔵部２３ｂは、他方で、支持要素６０ａで支持されている。当然、トルク伝達ユニット９７の両トルク伝達要素８５ａ，８５ｂは、支持要素７９すなわち径方向内方の緩衝装置７の入力部１１に対しても、また支持要素６０ａすなわち径方向内方の緩衝装置７の出力部１２に対しても相対的に回動可能である。両トルク伝達要素８５ａ，８５ｂは、クラッチ要素６に結合された入力部１１の支持要素７９も、また支持要素６０ａも、これらの間で軸方向に収容するものである。また、上述の部材を互いに固定された軸方向の相対位置に保持するために段付きピン１０１が設けられている。
【００７２】
径方向内方の緩衝装置７の入力部１１と出力部１２の間の相対変位性の制限のために支持要素７９は輪郭部３７を有しており、この輪郭部には、回転角度制限部３５の形成のために、周方向においてあらかじめ設定された遊びを有するカウンタ輪郭部４０が係合している。輪郭部３７は、カウンタ輪郭部４０と同様に歯で形成されることが可能である。回転角度制限部は、エネルギー貯蔵部２３の径方向内方に位置している。
【００７３】
図１３に基づく実施形態において第２のエネルギー貯蔵部２３ｂを、一方では周囲側で２つのトルク伝達要素８５ａ，８５ｂによって、他方では個々の支持要素６０ａによって負荷可能である一方、図１５には、第２のエネルギー貯蔵部２３ｂを、一方ではトルク伝達ユニット９７の個々のトルク伝達要素８５によって、他方では２つの支持要素６０ａ，６０ｂによって負荷可能である解決手段が示されている。このとき、最後に挙げた両者は、径方向内方の緩衝装置７と径方向外方の緩衝装置８の間の結合装置１５として作用する。結合装置１５の両支持要素６０ａ，６０ｂは、クラッチ要素６に結合された、入力部１１の支持要素７９も、またトルク伝達ユニット９７のトルク伝達要素８５も、それらの間で軸方向に収容するものである。また、上述の部材を互いに固定された軸方向の相対位置に保持するために段付きピン３０が設けられている。図１５に基づく実施形態においても、径方向内方の緩衝装置７の入力部１１と出力部１２の間に回転角度制限部３５が配置されている。図１３による実施形態に基づく解決手段とは異なり、図１５による実施形態では、回転角度制限部３５がエネルギー貯蔵部２３の径方向外方に配置されている。
【００７４】
クラッチ要素６に隣接する各支持要素６０ａがクラッチ要素６によって心合わせされていることで、図１３及び図１５に基づく実施形態は更なる特徴を備えている。このために、クラッチ要素６は外周部に折り曲げ部２２を備えており、この折り曲げ部は、その径方向内側に支持要素６０ａのための径方向設置面４９を提供するものである。支持要素６０ａによって、支持要素６０ｂと、したがってマスダンパ質量１７とが心合わせされる。
【符号の説明】
【００７５】
１            ねじり振動ダンパ
２            駆動部
３            駆動部
４            クラッチ装置
５            クラッチシステム
６            クラッチ要素
７            径方向内方の緩衝装置
８            径方向外方の緩衝装置
９            マスダンパシステム
１０          追加質量
１１          径方向内方の緩衝装置の入力部
１２          径方向内方の緩衝装置の出力部
１３          径方向外方の緩衝装置の入力部
１４          径方向外方の緩衝装置の出力部
１５          結合装置
１６          マスダンパ質量支持部材
１７          マスダンパ質量
１８          流体力学的な循環部
１９          ポンプホイール
２０          タービンホイール
２１          ガイドホイール
２２          折り曲げ部
２３          径方向内方の緩衝装置のエネルギー貯蔵部
２４          径方向解放の緩衝装置のエネルギー貯蔵部
２５          遠心力支持部
２６          マスダンパ質量支持部
２７          マスダンパ質量支持部におけるエネルギー貯蔵部通路
２８          エネルギー貯蔵部のための凹部
２９          遠心力支持部
３０          段付きピン
３１          軌道
３２          段付きローラ
３３          ストローク制限ストッパ
３４          軌道
３５          径方向内方の緩衝装置の回転角度制限部
３６          径方向外方の緩衝装置の回転角度制限部
３７          径方向内方の回転角度制限部における輪郭部
３８          径方向外方の回転角度制限部における輪郭部
３９          径方向外方の回転角度制限部におけるカウンタ輪郭部
４０          径方向内方の回転角度制限部におけるカウンタ輪郭部
４１          歯
４２          カウンタ歯
４３          作動突起部
４４          アキシャルベアリング
４５          ケーシング
４６          支持要素
４７          摩擦面
４８          カウンタ摩擦面
４９          径方向設置面
５０          スペーサ部材
５１          孔部
５２          軌道３４の周囲側の端部
５３          ポンプホイールベアリング
５４          ケーシングカバー
５５          溶接部
５６          固定ピン
５７          駆動プレート
５８          摩擦ライニング
５９          押圧して変形されたリベット留め部
６０          支持要素
６１          支持要素ヘッド部
６２          回転軸線
６３          軸方向形成部
６４          フリーホイール
６５          ベアリングシャフト
６６          タービンホイール基部
６７          被駆動ハブ
６８          歯
６９          軸方向ストッパ
７０          ストッパ
７１          圧力室
７２          冷却室
７３          ストッパ面
７４          軌道３１の中心部
７５          軌道３４の中心部
７６          径方向設置面
７７          軸方向設置面
７８          凹部
７９          支持要素
８０          変形部
８１          折り曲げ部
８２          折り曲げ部
８３          折り曲げ部
８４          リベット留め部
８５          トルク伝達要素
８６          出力部１４における支持要素
８７          出力部１４におけるエネルギー貯蔵部通路
８８          タービンホイールシェル
８９          クランプ要素
９０          爪
９１          開口部
９２          開口部
９３          溶接部
９４          開口部
９５          ブレードフラップ
９６          結合支持部
９７          トルク伝達ユニット
９８          リング体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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