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【手続補正書】
【提出日】平成23年5月30日(2011.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビタミンＢ１２の取り込みの効率の増加をもたらすために、ファインケミカルを製造し、かつ遺伝子修飾されている微生物であって、該効率の増加が、配列番号２の少なくとも一つの負の調節タンパク質ならびに／または配列番号４、６、および８のサブユニットから形成される少なくとも一つのＡＢＣ型輸送タンパク質をコードする核酸配列を含む、調節解除されたビタミンＢ１２取り込み系によって達成される、微生物。
【請求項２】
少なくとも一つの負の調節タンパク質および少なくとも一つのＡＢＣ型輸送タンパク質をコードする前記核酸配列が、前記少なくとも一つの負の調節タンパク質が前記少なくとも一つのＡＢＣ型輸送タンパク質の発現を調節するようにオペロンとして編成され、前記少なくとも一つの負の調節タンパク質の量および／または活性が、遺伝子変異を示さないそれぞれの出発生物と比較して前記遺伝子変異によって部分的に減少される、請求項１に記載の微生物。
【請求項３】
前記少なくとも一つのＡＢＣ型輸送タンパク質の量および／または活性が、遺伝子変異を示さないそれぞれの出発生物と比較して前記遺伝子変異によって部分的に増加される、請求項１に記載の微生物。
【請求項４】
前記微生物がグラム陽性微生物から、好ましくはアクチノバチルスから、およびより好ましくは放線菌から選択される、請求項１に記載の微生物。
【請求項５】
前記微生物がコリネバクテリウム属、および好ましくはコリネバクテリウム・グルタミクム（Ｃ．グルタミクム）の種から選択される、請求項４に記載の微生物。
【請求項６】
前記微生物がグラム陽性微生物であり、ならびに前記ビタミンＢ１２取り込み系が配列番号２の少なくとも一つの負の調節タンパク質と、配列番号４、６、および８のサブユニットを含む少なくとも一つのＡＢＣ型輸送タンパク質とをコードする核酸配列を有するオペロンを含む、請求項１に記載の微生物。
【請求項７】
前記微生物がＣ．グルタミクムの種から選択され、ならびにビタミンＢ１２取り込み系が配列番号２と少なくとも９０％の配列相同性を有する少なくとも一つの負の調節タンパク質と、配列番号４、６、および８と少なくとも９０％の配列相同性を有するサブユニットを含む少なくとも一つのＡＢＣ型輸送タンパク質とをコードする核酸配列を有するオペロンを含む、請求項６に記載の微生物。
【請求項８】
遺伝子変異を示さない出発生物と比較して、配列番号２と少なくとも９０％の配列相同性を有する前記少なくとも一つの負の調節タンパク質の発現が前記遺伝子変異によって部分的に又は完全に減少され、ならびに配列番号４、６、および８と少なくとも９０％の配列相同性を有するサブユニットを含む前記少なくとも一つのＡＢＣ型輸送タンパク質の発現が前記遺伝子変異によって少なくとも部分的に増加される、請求項７に記載の微生物。
【請求項９】
遺伝子変異を示さない出発生物と比較して、配列番号４、６、および８と少なくとも９０％の配列相同性を有するサブユニットを含む前記少なくとも一つのＡＢＣ型輸送タンパク質の発現が強いプロモーターによって、ならびに／または前記サブユニットをコードする核酸配列のコピー数を増加することによって増加される、請求項８に記載の微生物。
【請求項１０】
以下の因子、
−  ｍｅｔＡ／Ｘ、
−  ｍｅｔＺ／Ｙ、
−  ｍｅｔＦ、
−  ｍｅｔＨ、
−  ｔｈｒＡ、
−  ｍｅｔＥ
のうちの一つ以上の因子の量および／または活性が遺伝子変異を示さない出発微生物と比較して前記遺伝子変異によってさらに増加され、ならびに／または以下の因子、
−  ｍｅｔＫ、
−  ｔｈｒＢ
からの一つ以上の因子の量および／または活性が遺伝子変異を示さない出発微生物と比較して前記遺伝子変異によって減少される、請求項１に記載の微生物。
【請求項１１】
以下、
ａ）ビタミンＢ１２の取り込みの効率の増加をもたらすために、遺伝子修飾され、かつファインケミカルを製造する微生物であって、該効率の増加が、配列番号２の少なくとも一つの負の調節タンパク質ならびに／または配列番号４、６、および８のサブユニットから形成される少なくとも一つのＡＢＣ型輸送タンパク質をコードする核酸配列を含む、調節解除されたビタミンＢ１２取り込み系によって達成される微生物を培養し、
ｂ）該ファインケミカルを得る、
生物学的合成によってビタミンＢ１２を必要とするファインケミカルを得る方法。
【請求項１２】
少なくとも一つの負の調節タンパク質および少なくとも一つのＡＢＣ型輸送タンパク質をコードする前記核酸配列が、前記少なくとも一つの負の調節タンパク質が前記少なくとも一つのＡＢＣ型輸送タンパク質の発現を調節するようにオペロンとして編成され、
ａ）前記少なくとも一つの負の調節タンパク質の量および／または活性が、遺伝子変異を示さない対応する出発生物と比較して前記遺伝子変異によって部分的に減少され、ならびに／または
ｂ）前記少なくとも一つのＡＢＣ型輸送タンパク質の量および／または活性が、遺伝子変異を示さない対応する出発生物と比較して前記遺伝子変異によって部分的に増加される、
請求項１に記載の微生物を培養することを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
以下の因子、
−  ｍｅｔＡ／Ｘ、
−  ｍｅｔＺ／Ｙ、
−  ｍｅｔＦ、
−  ｍｅｔＨ、
−  ｔｈｒＡ、
−  ｍｅｔＥ
のうちの一つ以上の因子の量および／または活性が遺伝子変異を示さない出発微生物と比較して前記遺伝子変異によってさらに増加され、ならびに／または以下の因子、
−  ｍｅｔＫ、
−  ｔｈｒＢ
からの一つ以上の因子の量および／または活性が遺伝子変異を示さない出発微生物と比較して前記遺伝子変異によって減少される前記遺伝子の培養を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記ファインケミカルがメチオニン、Ｓ−アデノシル、およびメチオニンスルホキシドからなる群から選択される、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月10日(2011.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その任意の機能的に等価な抗体または機能的部分を含むモノクローナル抗体であって、該抗体が、コンホメーションエピトープを認識し、かつそれぞれが複数の単量体Aβ1-42ペプチドを含む、多量体可溶性アミロイドペプチド、オリゴマーアミロイドペプチド、多量体可溶性アミロイドAβペプチド、および/またはオリゴマーアミロイドAβペプチドに結合する、モノクローナル抗体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月30日(2011.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
DOM4-130-202のアミノ酸配列（図4に示した）と少なくとも97％同一であるアミノ酸配列を含む抗インターロイキン-1受容体1型(IL-1R1)免疫グロブリン単一可変ドメイン。
【請求項２】
22S、49S、83Sおよび94Y（番号付けはKabatによる）から選択される少なくとも1つのアミノ酸を含む請求項1に記載の免疫グロブリン単一可変ドメイン。
【請求項３】
22S、49S、83Sおよび94Y（番号付けはKabatによる）を含む請求項1または2に記載の免疫グロブリン単一可変ドメイン。
【請求項４】
DOM4-130-202のアミノ酸配列と同一であるアミノ酸配列を含む抗インターロイキン-1受容体1型(IL-1R1)免疫グロブリン単一可変ドメイン。
【請求項５】
DOM4-130-202のヌクレオチド配列（図19に示した）と少なくとも80％同一であるヌクレオチド配列によりコードされた抗インターロイキン-1受容体1型（IL-1R1）免疫グロブリン単一可変ドメイン。
【請求項６】
DOM4-130-202のヌクレオチド配列（図19に示した）と同一である配列によりコードされた抗インターロイキン-1受容体1型（IL-1R1）免疫グロブリン単一可変ドメイン。
【請求項７】
請求項1〜6のいずれか１項に記載の抗IL-1R1免疫グロブリン単一可変ドメインを含むインターロイキン-1受容体1型（IL-1R1）アンタゴニスト。
【請求項８】
第1および第2の免疫グロブリン単一可変ドメインを含み、それぞれの可変ドメインが請求項1〜6のいずれか1項に記載されている、請求項7に記載のアンタゴニスト。
【請求項９】
前記単一可変ドメインの単量体または前記単一可変ドメインのホモ二量体を含み、それぞれの単一可変ドメインのアミノ酸配列が、DOM4-130-202（図4に示した）のアミノ酸配列と同一である、請求項7または8に記載のアンタゴニスト。
【請求項１０】
DOM4-130-202（図4に示した）のCDR1配列と少なくとも50％同一であるCDR1配列、DOM4-130-202のCDR2配列と少なくとも50％同一であるCDR2配列ならびにDOM4-130-202のCDR3配列と少なくとも50％同一であるCDR3配列を有する、インターロイキン-1受容体1型（IL-1R1）アンタゴニスト。
【請求項１１】
DOM4-130-202（図4に示した）のCDR1、CDR2およびCDR3の配列を含む免疫グロブリン単一可変ドメインを含むものであるインターロイキン-1受容体1型（IL-1R1）アンタゴニスト。
【請求項１２】
IL-1R1への結合についてDOM1h-131-511-206と競合するインターロイキン-1受容体1型（IL-1R1）アンタゴニスト。
【請求項１３】
インターロイキン-1受容体1型（IL-1R1）結合部位を含む免疫グロブリン単一可変ドメインであって、(i)37℃にて、少なくとも10μg/mlプロテアーゼの濃度（c）で少なくとも1時間の時間（t）；または(ii)30℃にて、少なくとも40μg/mlプロテアーゼの濃度（c'）で少なくとも1時間の時間（t）、インキュベートした時に可変ドメインがプロテアーゼに耐性であり、その可変ドメインがDOM4-130-202のアミノ酸配列（図4に示した）と少なくとも90％同一であるアミノ酸配列を含む前記免疫グロブリン単一可変ドメイン。
【請求項１４】
請求項１３に記載の可変ドメインを有するインターロイキン-1受容体1型（IL-1R1）アンタゴニスト。
【請求項１５】
経口送達のための、請求項１４に記載のIL-1R1アンタゴニスト。
【請求項１６】
患者の胃腸管への送達のための、請求項１４または１５に記載のIL-1R1アンタゴニスト。
【請求項１７】
可変ドメインがトリプシン、エラスターゼ、および／またはパンクレアチンに耐性である、請求項１４、１５または１６に記載のアンタゴニスト。
【請求項１８】
炎症症状を治療および／または予防するための請求項14に記載のIL-1R1アンタゴニスト。
【請求項１９】
アンタゴニストが有する可変ドメインが少なくとも50℃のTmを有する、請求項7〜9および14〜18のいずれか1項に記載のアンタゴニスト。
【請求項２０】
可変ドメインが少なくとも50℃のTmを有する、請求項1〜6および13のいずれか１項に記載の可変ドメイン。
【請求項２１】
可変ドメインがin vitroアッセイにおいてMRC-5細胞（ATCC受託番号CCL-171）によるインターロイキン-8のIL-1誘発性放出を≦1μMであるND50 で阻害する、請求項１〜６および13のいずれか１項に記載の可変ドメイン。
【請求項２２】
可変ドメインがIL-1のIL-1R1との結合を≦1μMであるIC50で阻害する、請求項1〜6、および13のいずれか1項に記載の可変ドメイン。
【請求項２３】
可変ドメイン1R1が全血アッセイにおいてインターロイキン-6のIL-1誘発性放出を≦1μMであるND50で阻害する、請求項1〜6および13のいずれか1項に記載の可変ドメイン。
【請求項２４】
請求項1〜6、13、20、21、22および23のいずれか1項に記載の可変ドメインを含む二重特異的リガンド。
【請求項２５】
請求項1〜6、13、20、21、22および23のいずれか1項に記載の免疫グロブリン単一可変ドメインを有するポリペプチドをコードする単離されたまたは組換え核酸。
【請求項２６】
請求項25に記載の核酸を含むベクター。
【請求項２７】
請求項25に記載の核酸または請求項26に記載のベクターを含む宿主細胞。
【請求項２８】
請求項1〜6、13、20、21、22および23のいずれか1項に記載の免疫グロブリン単一可変ドメインまたは請求項7〜12および14〜19のいずれか1項に記載のアンタゴニスト、および製薬上許容される担体、賦形剤または希釈剤を含む医薬組成物。
【請求項２９】
DOM4-130-202のアミノ酸配列（図4に示した）と少なくとも97％同一である配列を含むポリペプチド。
【請求項３０】
DOM4-130-202のヌクレオチド配列（図19に示した）と少なくとも80％同一である配列によりコードされたポリペプチド。
【請求項３１】
請求項29または30に記載のポリペプチドを含む融合タンパク質。
【請求項３２】
請求項29または30に記載のポリペプチドまたは請求項31に記載の融合タンパク質をコードする単離されたまたは組換え核酸。
【請求項３３】
抗体定常ドメインを含む、請求項1〜13、20、21、22および23のいずれか1項に記載の免疫グロブリン単一可変ドメインまたは請求項7〜12および14〜19のいずれか1項に記載のアンタゴニストまたは請求項29もしくは30に記載ポリペプチド。
【請求項３４】
任意に、FcのN末端が可変ドメインのC末端と連結している（任意に、直接連結している）抗体Fcを含む、請求項33に記載の可変ドメイン、アンタゴニストまたはポリペプチド。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月3日(2011.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＤ４４を発現する、月経流出物由来の少なくとも１つの単離された幹細胞。
【請求項２】
前記幹細胞が細胞表面マーカーＣＤ２９、ＣＤ９０、ＣＤ１０５及びＣＤ１６６の少なくとも１つ以上を発現する、請求項１に記載の月経流出物由来の少なくとも１つの単離された幹細胞。
【請求項３】
前記幹細胞が、ＣＤ２９、ＣＤ３４、ＣＤ４５、ＣＤ９０、ＣＤ１０５、ＣＤ１１７及びＣＤ１６６を含む細胞表面マーカーの少なくとも１つを低レベルで発現するかまたは発現しない、請求項１に記載の月経流出物由来の少なくとも１つの単離された幹細胞。
【請求項４】
前記幹細胞が高レベルの生存率を示す、請求項１に記載の月経流出物由来の少なくとも１つの単離された幹細胞。
【請求項５】
請求項１に記載の月経流出物由来の少なくとも１つの単離された幹細胞と保存剤とを含む組成物。
【請求項６】
凍結保存剤、細胞増殖培地、細胞維持培地、細胞培養培地、薬学的に許容される賦形剤又は化粧品用に許容される担体のうちの何れか一つを含む、請求項５に記載の保存剤。
【請求項７】
ＣＤ９、ＣＤ１０、ＣＤ１３、ＣＤ２９、ＣＤ４４、ＣＤ４９ｅ、ＣＤ４９ｆ、ＣＤ５９、ＣＤ８１、ＣＤ１０５、ＣＤ１６６及びＨＬＡクラスＩを含む細胞表面マーカーの少なくとも１つ以上を発現する、少なくとも１つの単離された月経血幹細胞。
【請求項８】
ＣＤ３、ＣＤ１０、ＣＤ１４、ＣＤ１９、ＣＤ３４、ＣＤ３８、ＣＤ４５、ＣＤ５４、ＣＤ５６、ＣＤ６３、ＣＤ９０、ＣＤ１１７、ＣＤ１３３、ＨＬＡクラスＩＩ、ＳＳＥＡ−３、ＳＳＥＡ−４及びＮＡＮＯＧを含む細胞表面マーカーの少なくとも１つを低レベルで発現するかまたは発現しない、請求項７に記載の少なくとも１つの単離された月経血幹細胞。
【請求項９】
請求項７に記載の少なくとも１つの単離された月経血幹細胞を含む、濃縮された細胞集団。
【請求項１０】
請求項７に記載の少なくとも１つの月経血幹細胞から播種された、拡張された細胞集団。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの月経血幹細胞が多能性である、請求項７に記載の少なくとも１つの単離された月経血幹細胞。
【請求項１２】
請求項７に記載の少なくとも１つの月経血幹細胞と保存剤とを含む組成物。
【請求項１３】
凍結保存剤、細胞増殖培地、細胞維持培地、細胞培養培地、薬学的に許容される賦形剤又は化粧品用に許容される担体のうちの何れか一つを含む、請求項７に記載の保存剤。
【請求項１４】
ＣＤ９、ＣＤ４４及びＨＬＡクラスＩを含む細胞表面マーカーの少なくとも１つを発現する、月経血由来の少なくとも１つの幹細胞を含む、単離された細胞集団。
【請求項１５】
前記月経血由来の少なくとも１つの幹細胞が、細胞表面マーカーＣＤ４５を低レベルで発現するが、ＨＬＡクラスＩＩは発現しない、請求項１４に記載の単離された細胞集団。
【請求項１６】
請求項１４に記載の月経血由来の少なくとも１つの単離された幹細胞を含む、濃縮された細胞集団。
【請求項１７】
請求項１４に記載の月経血由来の少なくとも１つの幹細胞を含む、拡張された細胞集団。
【請求項１８】
前記少なくとも１つの月経血幹細胞が多能性である、請求項１４に記載の月経血由来の少なくとも１つの幹細胞。
【請求項１９】
請求項１４に記載の月経血由来の少なくとも１つの幹細胞と保存剤とを含む組成物。
【請求項２０】
凍結保存剤、細胞増殖培地、細胞維持培地、細胞培養培地、薬学的に許容される賦形剤又は化粧品用に許容される担体のうちの何れか一つを含む、請求項１９に記載の保存剤。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月9日(2011.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電流を生成するパワー供給源を有した回路内のパワーを収集する方法であって、
一対の入力端子及び一対の出力端子を有するパワースカベンジャデバイスを前記一対の入力端子を介して前記回路に接続することと、
前記パワースカベンジャデバイスの前記一対の入力端子の両端における電圧降下を動的に調整することと、
調整された前記電圧降下のもとで前記パワースカベンジャデバイスの最初の前記一対の入力端子を流れる電流から入手可能な電気エネルギを収集することと、
収集された前記電気エネルギを前記パワースカベンジャデバイスの前記一対の出力端子に供給することと、
を含んでいる、方法。
【請求項２】
前記一対の入力端子の両端における電圧降下を動的に調整することが、前記回路内の前記電流が時間とともに変わるとき、前記一対の入力端子の両端の電圧を一定に維持することを含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記パワースカベンジャデバイスを前記回路に接続することが、前記パワースカベンジャデバイスを前記パワー供給源に直列に接続することを含んでおり、
前記回路は、経時的に変化するパワー要求を有するパワー消費デバイスをさらに備えており、
前記スカベンジャデバイスを前記回路に接続することが、前記パワースカベンジャデバイスを前記パワー消費デバイスに直列に接続することをさらに含んでおり、
前記一対の入力端子の両端における電圧降下を動的に調整することが、前記パワー消費デバイスの前記パワー要求に応じて前記電圧降下を調整することを含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記電圧降下を動的に調整することが、入力電圧調整回路を用いて電圧制御信号を生成し、インダクタを用いて電流を蓄積することを含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記インダクタを用いることが、前記電圧制御信号に基づいて、前記インダクタが一動作サイクル中に電流を蓄積する期間を調整することを含んでいる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記パワースカベンジャデバイスの前記一対の入力端子の両端における電圧降下を調整することが、前記パワースカベンジャデバイスの前記一対の入力端子のうちの一方に流れ込む入力電流と前記パワースカベンジャデバイスの前記一対の入力端子の両端における電圧降下との間の逆相関に応じて前記電圧降下を調整することを含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記電流から入手可能な電気エネルギを収集することが、障害状態において前記パワースカベンジャデバイスから前記回路へ転送可能なエネルギ量を制限することを含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
供給源回路から余剰パワーを収集するためのスカベンジャ回路であって、
供給源回路に接続する一対の入力端子と、
前記一対の入力端子の両端における電圧降下に基づいて電圧調整信号を生成する電圧調整回路と、
前記電気回路から収集された電気エネルギを一時的に蓄積するための蓄積素子と、
前記電圧調整回路からの前記信号に基づいて前記蓄積素子を制御するブーストＤＣ−ＤＣコントローラと、
前記蓄積素子により蓄積された電力を出力する一対の出力端子と、を備えており、
前記一対の入力端子の両端の制御電圧を維持するように構成されてなる、スカベンジャ回路。
【請求項９】
前記電圧調整回路は、さらに前記一対の入力端子を流れる電流に基づいて電圧調整信号を生成するように構成されてなる、請求項８に記載のスカベンジャ回路。
【請求項１０】
前記供給源回路は、経時的に変化するＤＣ電流を伴うものである、請求項８に記載のスカベンジャ回路。
【請求項１１】
前記一対の出力端子の両端に接続され、前記一対の出力端子の出力電圧をフィルタリングするコンデンサをさらに備えてなる、請求項８に記載のスカベンジャ回路
【請求項１２】
前記電圧調整回路は、反転アンプと、該反転アンプに作用可能に結合された電流センサーとを有してなる、請求項８に記載のスカベンジャ回路。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月17日(2011.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
所望によるウエハの低吸収性接着剤と同様に、この吸収性接着剤は、液体不透過性であるが、しかしながら水分透過性であるいずれかの柔軟な接着剤であることができる。好ましい接着剤は柔軟な接着剤、例えばシリコーンまたはポリウレタン接着剤である。特に好ましい接着剤は、ポリアルキレンオキシドポリマーおよび有機シロキサンを主成分とする架橋接着剤系である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
また、接着ウエハが身体の動作に追随するためには、柔軟な裏引き層が好ましい。本発明による装具の裏引き層は、ここに記載した技術を用いて測定した時に、２０％伸びで好ましくは０．７５Ｎ／４ｍｍ未満の力、好ましくは０．５Ｎ／４ｍｍ未満の力を有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体への取り付け用の身体排出物収集装具であって、第１の壁および第２の壁を含む収集パウチを含み、該パウチは接着ウエハに取り付けられており、該ウエハの中心部は前記のパウチの第１の壁の一部を構成しており、該ウエハは、透過性の裏引き層、少なくとも１つの柔軟な吸収性接着剤層を含み、該ウエハは少なくとも中心部に水分不透過性層を含んでいる、装具。
【請求項２】
前記の水分不透過層が前記の吸収性接着剤層および裏引き層の間に配置されている、請求項１記載の装具。
【請求項３】
前記の裏引き層が高い引張強度を備え、柔軟である、請求項１または２記載の装具。
【請求項４】
前記の裏引き層が、ポリマー膜、被覆物、積層物、繊維製品もしくは不織布の形態である、請求項１〜３のいずれか１項記載の装具。
【請求項５】
前記の裏引き層が、２０％の伸びにおいて０．７５Ｎ／４ｍｍ未満の力を有している、請求項１〜４のいずれか１項記載の装具。
【請求項６】
前記の透過性裏引き層が反転カップ法を用いて測定して、１００ｇ／ｍ２／２４時間超のＭＶＴＲを有している、請求項１〜５のいずれか１項記載の装具。
【請求項７】
前記の接着剤層が液体不透過性であり、また水分透過性である、請求項１〜６のいずれか１項記載の装具。
【請求項８】
前記の吸収性接着剤が、シリコーン、ポリウレタンまたはポリアクリレートを主成分とする接着剤である、請求項１〜７のいずれか１項記載の装具。
【請求項９】
前記の吸収性接着剤がポリアルキレンオキシドおよび有機シロキサンを主成分とする架橋接着剤系である、請求項１〜７のいずれか１項記載の装具。
【請求項１０】
前記の吸収性接着剤層がエチレン酢酸ビニルを含む、請求項１〜７のいずれか１項記載の装具。
【請求項１１】
前記のウエハの周辺部が前記のパウチの外側である、請求項１〜１０のいずれか１項記載の装具。
【請求項１２】
前記の水分不透過性層が前記のウエハの周辺部に広がっている、請求項１〜１１のいずれか１項記載の装具。
【請求項１３】
前記の水分不透過性層が前記の裏引き層の表面上に配置されている、請求項１〜１２のいずれか１項記載の装具。
【請求項１４】
前記の不透過性バリアー層が、ここに開示した方法を用いて測定して２０ｇ／ｍ２／２４時間未満のＭＶＴＲを有している、請求項１〜１３のいずれか１項記載の装具。
【請求項１５】
前記の水分不透過性層が膜の形態である、請求項１〜１４のいずれか１項記載の装具。
【請求項１６】
前記の水分不透過性層が熱可塑性物質膜の形態である、請求項１〜１５のいずれか１項記載の装具。
【請求項１７】
前記の水分不透過性層が被覆物の形態である、請求項１〜１４のいずれか１項記載の装具。
【請求項１８】
前記の水分不透過性層が接着層である、請求項１〜１４のいずれか１項記載の装具。
【請求項１９】
前記の接着ウエハが低吸収性接着剤の層を含む、請求項１〜１８のいずれか１項記載の装具。
【請求項２０】
前記の収集装具が造瘻器具である、請求項１〜１９のいずれか１項記載の装具。
【請求項２１】
前記の収集装具が糞便の収集装具である、請求項１〜１９のいずれか１項記載の装具。
【請求項２２】
前記の収集装具が収集装具は瘻孔収集装具である、請求項１〜１９のいずれか１項記載の装具。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月16日(2011.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
本発明の装具は、ここに含めた方法を用いて測定して、０．０１〜０．７５ｇ／ｃｍ２、より好ましくは０．０１〜０．１ｇ／ｃｍ２の接着剤の吸収性を有していることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収集パウチおよび身体に取り付けるための接着ウエハを含む身体排出物収集装具であって、該ウエハが少なくとも１つの低弾性率裏引き層ならびにポリアルキレンオキシドポリマーおよび有機シロキサンを主成分とする架橋された接着剤系を含む弾性接着ゲル層を含む、装具。
【請求項２】
前記のポリアルキレンオキシドポリマーがポリプロピレンオキシドである、請求項１記載の装具。
【請求項３】
前記の接着剤のＧ*が１５０００Ｐａ未満である、請求項１または２記載の装具。
【請求項４】
前記の接着剤のＧ*が７５００Ｐａ未満である、請求項１〜３のいずれか１項記載の装具。
【請求項５】
前記の弾性接着ゲルが前記の裏引き層の皮膚に面する表面全体を被覆する、請求項１〜４のいずれか１項記載の装具。
【請求項６】
前記の弾性接着ゲルが低吸収性接着剤の層を含む、請求項１〜５のいずれか１項記載の装具。
【請求項７】
前記の低吸収性接着剤の層が前記の皮膚に面する表面上にある、請求項６記載の装具。
【請求項８】
前記の弾性接着ゲル層が少なくとも１つの吸収性接着剤層を含む、請求項１〜７のいずれか１項記載の装具。
【請求項９】
前記の弾性接着ゲルが吸収性の粒子を含む、請求項１〜８のいずれか１項記載の装具。
【請求項１０】
前記の吸収性の粒子が塩である、請求項９記載の装具。
【請求項１１】
前記の吸収性の粒子が親水コロイドである、請求項９項記載の装具。
【請求項１２】
前記の吸収性の粒子がマイクロコロイドである、請求項９項記載の装具。
【請求項１３】
前記の吸収性の粒子が超吸収性の粒子である、請求項９項記載の装具。
【請求項１４】
前記の吸収性接着剤層が１〜５０質量％の塩を含む、請求項１０記載の装具。
【請求項１５】
前記の吸収性接着剤層が１〜４０％の超吸収性の粒子、マイクロコロイドまたは親水コロイドを含む、請求項１１、１２または１３記載の装具。
【請求項１６】
前記の弾性接着ゲル層の吸収性が０．０２〜０．４ｇ／２時間である、請求項１〜１５のいずれか１項記載の装具。
【請求項１７】
前記の弾性接着ゲル層の吸収性が０．０５〜０．２５ｇ／２時間である、請求項１〜１６のいずれか１項記載の装具。
【請求項１８】
前記の弾性接着ゲルの透過率が１００ｇ／ｍ２／２４時間超である、請求項１〜１７のいずれか１項記載の装具。
【請求項１９】
前記の弾性接着ゲルの透過率が２００ｇ／ｍ２／２４時間超である、請求項１〜１８のいずれか１項記載の装具。
【請求項２０】
前記の低弾性率裏引き層がポリマー膜、被覆物、積層物、繊維製品または不織布の形態である、請求項１〜１９のいずれか１項記載の装具。
【請求項２１】
前記の低弾性率裏引き層が２０％の伸びにおいて０．７５Ｎ/４ｍｍ未満の力を有している、請求項１〜２０記載の装具。
【請求項２２】
前記の収集パウチが脱離可能である、請求項１〜２１のいずれか１項記載の装具。
【請求項２３】
前記の収集パウチがウエハと一体化されている、請求項１〜２１のいずれか１項記載の装具。
【請求項２４】
前記の弾性接着ゲル層が０．３ｍｍ〜２．５ｍｍの範囲の厚さを有する、請求項１〜２３のいずれか１項記載の装具。
【請求項２５】
前記の弾性接着ゲル層が０．５ｍｍ〜１．５ｍｍの範囲の厚さを有する、請求項１〜２４のいずれか１項記載の装具。
【請求項２６】
前記の収集装具が造瘻器具である、請求項１〜２５のいずれか１項記載の装具。
【請求項２７】
前記のウエハが総面積の１０〜９０％を前記の弾性接着ゲル層によって被覆されている、請求項１〜２６のいずれか１項記載の装具。
【請求項２８】
前記の弾性接着ゲル層が１種またはそれ以上の薬剤活性のある成分を含む、請求項１〜２７のいずれか１項記載の装具。
【請求項２９】
前記の収集装具が糞便の収集装具である、請求項１〜２８のいずれか１項記載の装具。
【請求項３０】
前記の収集装具が瘻孔収集装具である、請求項１〜２８のいずれか１項記載の装具。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年11月5日(2010.11.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項７】
前記密閉部材（４０）用の受部（５０）は、前記密閉部材が押し当たる突出部（５８）を備え、前記密閉部材は、突出部の形状に実質的に倣うことを特徴とする、請求項２に記載の電動噴射器。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年12月2日(2010.12.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレフォーム（５）をプラスチック材料で型成形するための装置において、
閉鎖位置において前記プレフォーム（５）の複数の射出成形キャビティを画成する二つの金型半部（１、２）を含み、これらの金型半部（１、２）は、お互いに近づいたり離れたりして閉鎖位置及び開放位置を画成するように往復移動する、射出成形金型、
前記プレフォームを前記金型から抜き出すための抜き出しアーム（３）であって、前記プレフォーム用の可逆的把持エレメントを備えており、前記金型半部（１、２）が開放位置にある場合の前記金型半部（１、２）間の空間内にある第１挿入位置と前記金型半部の外側の第２位置との間で移動する、抜き出しアーム（３）、
互いに反対側の位置に配置された二つの側部（６’、６’’）を備えており、これらの側部の各々は、前記プレフォーム（５）を保持するための手段を備えた前記プレフォーム（５）用の一群の冷却カップ（７）を含み、水平方向の軸線（Ｘ）を中心とした第１回転移動を行うことができるようにし且つ前記抜き出しアームの下の第１位置と第２位置との間で第２垂直方向移動を行うことができるようにする手段によって支持された、冷却タレット（６）を含み、但し、前記第１位置は前記第２位置より高く、前記装置は、
前記プレフォーム（５）を前記タレット（６）の前記カップ（７）から抜き出すことができる把持エレメントが設けられた、前記タレット（６）の前記第２位置の下に配置された、前記プレフォーム（５）用の抜き出しプレートを含み、前記抜き出しプレートの把持エレメントは、前記プレート（２３）の表面に配置された、前記カップ内の前記プレフォーム（５）を把持できる歯を備えたスロットによって形成されていることを特徴とする、装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、金型半部が近づいたり離れたりする前記往復移動は垂直方向である、装置。
【請求項３】
請求項２に記載の装置において、前記抜き出しアーム（３）の前記可逆的把持エレメントは、ギロチン状装置を構成する、装置。
【請求項４】
請求項３に記載の装置において、前記抜き出しアーム（３）の前記移動は水平方向である、装置。
【請求項５】
請求項１に記載の装置を使用してプレフォーム（５）をプラスチック材料で型成形するための方法において、
ａ）閉鎖位置で一群の射出成形キャビティを画成する二つの金型半部（１、２）を含む金型にプラスチック溶融材料を注入する工程、
ｂ）プレフォームを前記金型内で、プレフォームを製造プロセスの連続した工程に更に移送できる所定の硬さを持つまで凝固する工程、
ｃ）前記金型半部を開放する工程、
ｄ）前記金型半部間の空間に抜き出しアーム（３）を挿入する工程、
ｅ）前記抜き出しアーム（３）を使用してプレフォームを前記金型から取り出す工程、
ｆ）前記プレフォームを前記金型半部の外側の位置に輸送する工程、
ｇ）互いに反対側に位置決めされた二つの側部に前記プレフォーム（５）用の複数の冷却カップ（７）が分配された冷却タレット（６）の前記カップ（７）内に前記プレフォームを放出する工程、
ｈ）前記プレフォームを所定温度に達するまで冷却する工程、
ｉ）水平な軸線を中心として前記タレット（６）を回転し、下位置に向かって垂直方向に移動する工程、及び
ｊ）前記プレフォーム（５）を、抜き出しプレートに配置され、かつ前記プレート（２３）の表面に配置された、前記カップ内の前記プレフォーム（５）を把持できる歯を備えたスロットによって形成されている把持エレメントによって、前記カップ（７）から抜き出す工程を含む、方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法において、前記タレット（６）には、射出成形キャビティの群の倍数である多数のカップ（７）が設けられており、前記工程ｈ）における冷却時間は射出サイクルの倍数である、方法。
【請求項７】
請求項５に記載の方法において、前記歯は、前記プレフォーム（５）のネック近くに配置されたリング（９）と前記プレフォームが挿入された夫々のカップ（７）の端との間に挿入される、方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
ボトル及び他の種類のプラスチック容器を製造するプラントの生産性を向上するため、射出作業及び冷却作業をできるだけ短時間で行う金型が設けられた単段型又は二段型の成形機を製造する必要が高くなってきている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
当該技術分野の現在の射出吹き込み成形プラントは、これを行おうとして、プレフォームを射出プロセス後にできるだけ迅速に取り出し、カップが設けられた特別の冷却プレートでこれらのプレフォームの冷却工程を行う。冷却流体の循環を使用してプレフォームを強制的に冷却するための手段を提供する周知の冷却プレートが存在する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
冷却プレートには、全体にプレフォームの外形と相補的形状を備えた多数のカップが設けられている。これらのカップは所定位置に保持され、冷却流体循環システムによって冷却される。このようなカップを使用することによる利点は、実際には、プラスチックの冷却中のプレフォーム構造の変形がほとんどなくなるということである。
現存の射出吹き込み成形プラントでの型成形サイクルを更に加速するために使用される別の手段は、多数の、例えば射出成形金型に設けられた射出成形キャビティの２倍又は３倍の冷却カップを冷却プレートに設けることである。このようにして、金型で所定のプレフォーム射出サイクルが行われているとき、既に抜き出されている前のサイクルのプレフォームを冷却プレートのカップに保持し、これに冷却プロセスを加える。かくして、カップの数を適切に選択することにより、冷却工程を金型で必要な射出時間の少なくとも約２倍又は３倍にすることができる。上述の種類の射出成形プラントは、イタリア国特許出願第ＩＴ−ＰＮ２０００Ａ０００００６号に記載されている。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
本発明のプレフォーム用射出成形装置には、更に、装置を機能させ且つ射出成形プロセスを実行するため、コマンド−制御手段（詳細には示さず）が設けられている。これは、射出サイクルで製造されたプレフォームの抜き出し毎に、アーム３をカップの選択的重ね位置と対応する位置に位置決めし、タレット６の外側６’及び６’’を一杯にする。かくして、タレットはギロチン状機構を作動することによってアームから放出され、外側６’及び６’’のカップ７に重力で落下する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年8月8日(2011.8.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
混合材１，２，３は砂とセメントが同じ重量比であるが、密度を変えるためガラスバブルＳ３８の容量を変えている。試験結果は、Ｓ３８の量を増やすことにより密度が１．４６ｇ／ｃｍ３に減っても、最初にクラックが生じる張力、極限張力、ひずみ容量はほぼ変化しなかった。平均ひずみ容量は非強化セメントモルタルの０．０１％および高密度の繊維強化セメントの０．５％以下と比べて約３．６％に達する。圧縮強さは密度とともに減少したが；密度１．４６ｇ／ｃｍ３で３９．２ＭＰａの強度は、密度約２．４０ｇ／ｃｍ３（２４００ｋｇ／ｍ３）の典型的な通常の強度のコンクリートの大部分よりまだ高い。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年12月8日(2010.12.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケイ酸塩ガラス粉末は、酸化物基準の重量％で示して次の組成と、
ＳｉＯ２  ２０〜８０
Ｎａ２Ｏ  ５〜３０
Ｋ２Ｏ  ０〜５
Ｐ２Ｏ５  ０〜１５
Ｂ２Ｏ３  ０〜１０
ＣａＯ  ４〜３０
ＭｇＯ  ０〜８
Ａｌ２Ｏ３  ０〜７
Ｆｅ２Ｏ３  ０〜２
常用の清澄剤の通常量と、を有するガラス粒子を有する非水溶性ケイ酸塩ガラス粉末において、
前記ガラス粒子が、次の成分
ＺｎＯ
ＡｇＯ
ＣｕＯ
ＣｅＯ２
ＧｅＯ２
ＴｅＯ２
の少なくとも１種を含有し、その際、前記成分は前記ガラス粒子の表面付近の領域に高濃度化されていることを特徴とする非水溶性ケイ酸塩ガラス粉末。
【請求項２】
前記表面付近の領域は、前記成分を１００ｐｐｍを超え、かつ８重量％未満の濃度で含有することを特徴とする、請求項１記載の非水溶性の抗菌性ケイ酸塩ガラス粉末。
【請求項３】
前記組成が、酸化物基準の重量％で示して次のもの、
ＳｉＯ２  ３８〜６５
Ｎａ２Ｏ  １０〜３０
Ｐ２Ｏ５  ４〜１５
Ｂ２Ｏ３  ０〜３
ＣａＯ  １０〜３０
を有することを特徴とする請求項１から２いずれか記載の非水溶性の抗菌性ケイ酸塩ガラス粉末。
【請求項４】
前記組成が、酸化物基準の重量％で示して次のもの、
ＳｉＯ２  ５０〜８０
Ａｌ２Ｏ３  ０〜１
ＣａＯ  ４〜１５
ＭｇＯ  ０〜８
Ｆｅ２Ｏ３  ０〜２
Ｎａ２Ｏ  ５〜２０
Ｋ２Ｏ  ０〜２
を有することを特徴とする請求項１から２いずれか記載の非水溶性の抗菌性ケイ酸塩ガラス粉末。
【請求項５】
前記ガラス粉末の粒子のサイズは、１００μｍ未満であることを特徴とする、請求項１から４いずれか記載の非水溶性の抗菌性ケイ酸塩ガラス粉末。
【請求項６】
５μｍ未満のサイズを有する粒子が、水中でのガラスのアトライタ粉砕により得られることを特徴とする請求項５記載の非水溶性の抗菌性ケイ酸塩ガラス粉末。
【請求項７】
次の工程を含む非水溶性の抗菌性ケイ酸塩ガラス粉末の製造方法であって、
酸化物基準の重量％で示して次の組成と、
ＳｉＯ２  ２０〜８０
Ｎａ２Ｏ  ５〜３０
Ｋ２Ｏ  ０〜５
Ｐ２Ｏ５  ０〜１５
Ｂ２Ｏ３  ０〜１０
ＣａＯ  ４〜３０
ＭｇＯ  ０〜８
Ａｌ２Ｏ３  ０〜７
Ｆｅ２Ｏ３  ０〜２
常用の清澄剤の通常量と、を有するケイ酸塩ガラスを溶融させる工程と、
その後でこのケイ酸塩ガラスを粉砕してガラス粒子にする工程と、
前記ガラス粒子を次に記載する１つ以上のイオンで、
Ｚｎ
Ａｇ
Ｃｕ
Ｃｅ
Ｇｅ
Ｔｅ
次の１つ以上の方法工程、
−  塩浴中でのイオン交換
−  金属含有溶液及び懸濁液の塗布
−  塩含有ペーストの焼き付け
−  金属含有溶液及び懸濁液の焼き付け
−  金属含有の、特に水溶液又は懸濁液中でのケイ酸塩ガラスのガラス粒子への粉砕
により抗菌性を付与する工程と、を有する非水溶性の抗菌性ケイ酸塩ガラス粉末の製造方法。
【請求項８】
融液、溶液及び懸濁液中に含まれる、Ａｇ、Ｚｎ又はＣｕの担体である組成物は、１つ以上の次の化合物と、
塩化Ａｇ
硝酸Ａｇ
酸化Ａｇ
Ａｇ
Ａｇ有機化合物
Ａｇ無機化合物
酸化Ｃｕ
酸化Ｚｎ
硝酸Ｚｎ
塩化Ｚｎ
Ｃｕ、Ｚｎ有機化合物
Ｃｕ、Ｚｎ無機化合物
室温でまたは熱処理の温度までで、塗布された溶液または懸濁液中で安定である抗菌作用を有するイオン、例えばＡｇ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｓｎの、全ての塩を含む特に全ての他の化合物と、を有することを特徴とする、請求項７記載の方法。
【請求項９】
次のイオンＺｎ、Ａｇ、Ｃｕ、Ｃｅ、Ｇｅの１つ以上を、前記ガラス粒子の表面付近の領域中で高濃度化させることを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記ガラス粉末のガラス粒子のサイズは、１００μｍ未満であることを特徴とする請求項８から９いずれか記載の方法。
【請求項１１】
請求項８から１０いずれか記載の方法により製造された抗菌性ガラス表面を有するガラス粉末の、食品分野における使用。
【請求項１２】
請求項８から１０いずれか記載の方法により製造されたガラス粉末の、家庭における使用。
【請求項１３】
請求項８から１０いずれか記載の方法により製造されたガラス粉末の、製薬学及びバイオテクノロジーにおける使用。
【請求項１４】
請求項８から１０いずれか記載の方法により製造されたガラス粉末の、看護分野における使用。
【請求項１５】
請求項８から１０いずれか記載の方法により製造されたガラス粉末の、ディスプレー分野における使用。
【請求項１６】
請求項８から１０いずれか記載の方法により製造されたガラス粉末の、医療技術分野における使用。
【請求項１７】
請求項８から１０いずれか記載の方法により製造されたガラス粉末の、病院及び診療所の領域における使用。
【請求項１８】
請求項８から１０いずれか記載の方法により製造されたガラス粉末の、冷却装置、特に冷蔵庫中のガラス底部としての使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年2月25日(2011.2.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８７】
前述のビールサンプルの色に対する実施例１に従う安定化組成物の効果を、本明細書中で先に記載された方法を用いてＥＢＣ明度およびＡ２８０/５６０吸収比を測定することにより決定した。さらに、処置された（脱色された）カラメルの代わりに、実施例１のカラメル開始材料（元来のカラメル）を含んだビールサンプルについて、上記同じパラメーターを分析した。以下の結果が得られた：
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年4月11日(2011.4.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞学的サンプルの自動分類方法において：
ａ）少なくとも一の光波長を用いて第１の細胞学的サンプルを含む溶液を光学的に尋問するステップと；
ｂ）前記尋問に基づいて前記第１の細胞学的サンプルを含む溶液が適当な濃度の細胞材料を含んでいるか否かを決定するステップと；
ｃ）前記第１の細胞学的サンプルを含む溶液が適当な濃度の細胞材料を含んでいない場合に、追加の細胞学的サンプルを前記溶液にさらに加えるステップと；
ｄ）前記第１の細胞学的サンプルを含む溶液が適当な濃度の細胞材料を含んでおり、標本スライドを作製するのに十分なものである場合は、その溶液の容器にポジティブ識別子を付するステップと；
ｅ）前記第１の細胞学的サンプルを含む溶液が適当な濃度の細胞材料を含んでいるが、前記第１の細胞学的サンプルを含む溶液を標本作製に十分なものにする操作を必要とする場合は、その溶液の容器に操作識別子を付するステップと；
を具えることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記細胞材料が原核生物、真核生物、又は始原細菌型細胞を含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法において、前記ポジティブ識別子が、スライドの自動製作に十分なものとして前記サンプルを指定することを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法において、前記第１の細胞学的サンプルを含む溶液が、前記標本スライドを作製する前に前記第１の細胞学的サンプルを含む溶液の一部を廃棄させるのに適した量であることを、前記ポジティブ識別子が更に表示することを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法において、前記第１の細胞学的サンプルを含む溶液を標本作製に十分なものにする操作が、前記第１の細胞学的サンプルを含む溶液に酢酸を加えるステップを具えることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法において、前記第１の細胞学的サンプルを含む溶液を標本作製に十分なものにする操作が、前記第１の細胞学的サンプルを含む溶液に還元剤を加えるステップを具えることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法において、前記細胞材料が子宮頚管細胞であることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法において、前記第１の細胞学的サンプルを含む溶液が、前記第１の細胞学的サンプルを含む溶液中の粘液レベルが粘液レベルのしきい値を超えた場合に、前記第１の細胞学的サンプルを含む溶液を標本作製に十分なものにする操作を要することを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法において、前記第１の細胞学的サンプルを含む溶液が、前記第１の細胞学的サンプルを含む溶液中の血液レベルが血液レベルのしきい値を超えた場合に、前記第１の細胞学的サンプルを含む溶液を標本作製に十分なものにする操作を要することを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の方法において、前記第１の細胞学的サンプルを含む溶液を、前記第１の細胞学的サンプルを含む溶液の光学的尋問を行う前に混合することを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法において、前記ポジティブ識別子が前記容器上に物理的なマーキングを具えることを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法において、前記ポジティブ識別子が電気的メモリ内の識別子を具えることを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の方法において、前記操作識別子が前記容器上に物理的なマーキングを具えることを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の方法において、前記操作識別子が電気的メモリ内に識別子を具えることを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の方法において、前記第１の細胞学的サンプルが、血液、尿、精子、乳、唾液、粘液、胸膜液、骨盤液、滑液、腹水、体腔洗浄液、アイブラッシング、皮膚スクラッピング、口内分泌物、膣分泌物、乳首スメア、直腸分泌物、吸気、血漿、血清、髄液、リンパ液、皮膚の外分泌物、呼吸、腸管、尿生殖管、涙、つば、腫瘍、組織、微生物培養物、ウイルス、体外細胞培養組成物からなる群から選択されたものであることを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の方法において、前記溶液が、少なくとも一の汚染物質に対して前記第１の細胞学的サンプルの滅菌性を保存するのに有効な量の水溶性アルコールを具えることを特徴とする方法。
【請求項１７】
請求項１に記載の方法において、前記ステップａ）とステップｂ）とが時間的に同時に実行されることを特徴とする方法。
【請求項１８】
請求項１に記載の方法において、前記ステップｃ）が、ステップａ）及びステップｂ）と時間的に同時に実行されることを特徴とする方法。
【請求項１９】
細胞学的サンプルの妥当性を判断する方法において：
ａ）少なくとも一の光の波長を用いて容器中の溶液を光学的に尋問するステップであって、当該溶液が第１の細胞学的サンプルを含んでいるステップと；
ｂ）前記尋問に基づいて、前記第１の細胞学的サンプルを含む溶液が適切な濃度の細胞材料を含んでいないことを判断するステップと；及び
ｃ）追加の細胞学的サンプルを前記溶液にさらに加えるステップと；を具え、
ステップａ）〜ｃ）が時間的に同時に実行されることを特徴とする方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
従って、本方法は、サンプル収集と同時に行うことが可能であり、特有の利点を提供している。その特有の方法は医療施設において実行可能であり、患者が医療施設を離れる前にサンプルが十分にあるかどうか決定することができ；かつ、その方法はサンプリングの時点で実行可能であり、その方法はサンプルの取得と時間的に同時に実行できる。従って、追加サンプルはその時点で取得可能であり、患者が戻ることを要しない。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年3月2日(2011.3.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
本発明は、ＨＰＶ４５  Ｌ１タンパク質をコードする合成ＤＮＡ分子に関する。合成分子のコドンは、酵母細胞に好ましいコドンを使用するように設計されている。合成分子は、自己集合してＶＬＰになることができるＨＰＶ４５  Ｌ１タンパク質源として使用することができる。前記ＶＬＰは、ＶＬＰ系ワクチンに使用することができる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
子宮頚癌の大多数は、ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の特定の腫瘍形成タイプの感染と関連がある。本発明は、発癌性ＨＰＶタイプの遺伝子によって発現されるタンパク質産物に対して免疫を誘発又は増強する組成物及び方法に関する。具体的には、本発明は、自己集合してＨＰＶ４５ウイルス様粒子（ＶＬＰ）になるＨＰＶ４５  Ｌ１タンパク質をコードするポリヌクレオチドを提供し、ＨＰＶに関連する癌の予防及び／又は治療用薬剤組成物及びワクチンにおける前記ポリヌクレオチド及びＶＬＰの使用を開示する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
野生型ＨＰＶ４５  Ｌ１ヌクレオチド配列は報告されている（Ｇｅｎｂａｎｋ受託＃  ＮＣ＿００１５９０；Ｄｅｌｉｕｓ及びＨｏｆｍａｎｎ、Ｃｕｒｒ．  Ｔｏｐ．  Ｍｉｃｒｏｂｉｏｌ．  Ｉｍｍｕｎｏｌ．  １８６：１３−３１（１９９４）も参照されたい）。本発明は、ＨＰＶ４５  Ｌ１タンパク質をコードする合成ＤＮＡ分子を提供する。本発明の合成分子は、高レベル発現のために酵母細胞に好ましいコドンを使用するようにその少なくとも一部が改変されたコドン配列を含む。合成分子は、自己集合してＶＬＰになることができるＨＰＶ４５  Ｌ１タンパク質の発現用コード配列として使用することができる。前記ＶＬＰは、パピローマウイルス感染に対して、中和抗体及び細胞性免疫による有効な免疫学的予防を提供するＶＬＰ系ワクチンに使用することができる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５０】
本発明の別の側面は、遺伝子酵母細胞においてＨＰＶ４５  Ｌ１又はＬ１＋Ｌ２を組換え発現することによって産生されるＨＰＶ４５ウイルス様粒子（ＶＬＰ）、ＨＰＶ４５  ＶＬＰを産生する方法及びＨＰＶ４５  ＶＬＰを使用する方法である。ＶＬＰは、ヒト及び動物パピローマウイルスの主要なカプシッドタンパク質であるＬ１が、酵母、昆虫細胞、哺乳動物細胞又は細菌において発現されるときに自己集合することができる（総説として、Ｓｃｈｉｌｌｅｒ及びＲｏｄｅｎ、Ｐａｐｉｌｌｏｍａｖｉｒｕｓ  Ｒｅｖｉｅｗｓ：  Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  ｏｎ  Ｐａｐｉｌｌｏｍａｖｉｒｕｓｅｓ；  Ｌａｃｅｙ，  ｅｄ．  Ｌｅｅｄｓ、ＵＫ：  Ｌｅｅｄｓ  Ｍｅｄｉｃａｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｐｐ  １０１−１２（１９９６）を参照されたい）。形態学的に不明瞭なＨＰＶ  ＶＬＰも、Ｌ１とＬ２カプシッドタンパク質の組み合わせを発現させることによって産生することができる。ＶＬＰは、Ｔ＝７正二十面体構造中の７２個のＬ１  ５量体で構成される（Ｂａｋｅｒ等、Ｂｉｏｐｈｙｓ．  Ｊ．  ６０（６）：１４４５−５６（１９９１））。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５１】
ＶＬＰは、真正のビリオンに形態学的に類似しており、動物に投与すると高力価の中和抗体を誘導することができる。ウサギ（Ｂｒｅｉｔｂｕｒｄ等、Ｊ．  Ｖｉｒｏｌ．  ６９（６）：３９５９−６３（１９９５））及びイヌ（Ｓｕｚｉｃｈ等、Ｐｒｏｃ．  Ｎａｔｌ．  Ａｃａｄ．  Ｓｃｉ．  ＵＳＡ  ９２（２５）：１１５５３−５７（１９９５））をＶＬＰで免疫すると、中和抗体を誘発し、実験的なパピローマウイルス感染を防御することが示された。しかし、ＶＬＰは、潜在的発癌性ウイルスゲノムを含んでおらず、単一遺伝子から発現されたときに自己集合することができるので、ＨＰＶワクチン開発において、生きているウイルスの使用を安全に代替するものである（総説として、Ｓｃｈｉｌｌｅｒ及びＨｉｄｅｓｈｅｉｍ、Ｊ．  Ｃｌｉｎ．  Ｖｉｒｏｌ．  １９：６７−７４（２０００）を参照されたい）。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９９】
透過型電子顕微鏡法
４５  Ｌ１タンパク質が実際に自己集合して（自己集合してウイルス様粒子になる）５量体Ｌ１カプソメアを形成することを実証するために、ある程度精製された４５  Ｌ１  Ｒタンパク質抽出物を透過型ＥＭによって分析した。