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　特願２００４−　３７３１３「リゾルバをアプリケーションとは別に備えた端末及びリゾルバプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　８月２５日出願公開、特開２００５−２２９４３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明 
　本願は、平成１６年２月１３日の出願であって、平成２０年９月３０日付け拒絶理由通知に対して同年１２月１２日付けで意見書と手続補正書が提出されたが、平成２１年３月１９日付けで拒絶査定がなされ、これを不服として同年４月３０日付けで審判請求がなされたものであって、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年１２月１２日付け手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲又は図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「他の端末とデータ通信を行うアプリケーションと名前解決モジュールとを有する端末であって、
　前記名前解決モジュールにより、前記端末はネットワークに接続されたセッション管理装置との間で暗号化通信チャネルを確立し、
　前記アプリケーションにより他の端末の名前の入力を受け、その名前を名前解決依頼として前記名前解決モジュールに渡し、
　前記名前解決モジュールにより、前記端末は当該名前を含む第１のメッセージを前記暗号化通信チャネルを用いてセッション管理装置に送信し、
　前記名前解決モジュールにより、前記端末は前記他の端末からセッション管理装置を介して前記名前に対応するアドレスを含む第２のメッセージを受信し、
　当該アドレスが前記アプリケーションに渡され、当該アプリケーションにより、当該アドレスを用いて前記他の端末とデータ通信を行う端末であり、
　前記第１のメッセージ及び前記第２のメッセージの各々は、前記端末と前記他の端末との間の暗号化通信チャネル確立のための鍵情報を含み、前記データ通信を当該暗号化通信チャネルを用いて行うことを特徴とする端末。」
　
２．引用発明
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物である、小野久美子、外２名，「ＳＩＰシグナリングを利用したＥｎｄ−ｔｏ−Ｅｎｄセキュア通信」，電子情報通信学会技術研究報告，社団法人電子情報通信学会発行，２００３年３月，ＶｏＬ．１０２，Ｎｏ．３９１，第１１３〜１１６頁，ＮＳ２００２−２５０（以下、「引用例」という。）には、「ＳＩＰシグナリングを利用したＥｎｄ−ｔｏ−Ｅｎｄセキュア通信」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ア．「Ｅｎｄ−ｔｏ−Ｅｎｄ通信のためのシグナリングプロトコルとして，主にＩＭやＶｏＩＰで利用されているＳＩＰ［１］がある．ＳＩＰは，通信相手のアドレス検索／管理を行うロケーション管理機能と，通信開始要求を行うセッション確立機能を提供する．セッション確立機能には，ＳＤＰ［１］によるＲＴＰ，ＴＣＰなどの主情報通信方式のネゴシエーションも含まれる．
　本稿では，ＳＩＰサーバを利用したＥｎｄ−ｔｏ−Ｅｎｄセキュア通信のための鍵交換方式［３］に加えて，アドレス検索，通信要求などシグナリングを含めた一連の処理について，セキュアＳＩＰシグナリングを利用した効率的な処理方式を提案する．Ｅｎｄ−ｔｏ−Ｅｎｄセキュア通信のための要求条件および既存方式の問題点を明確化し，提案方式の適用性について考察する．」（第１１３頁左欄第１４行〜同頁右欄第１１行）
　
イ．「２．前提とする網構成
　検討の前提とする網構成を図１に示す．任意ユーザ間のＥｎｄ−ｔｏ−Ｅｎｄ通信のためのロケーション管理機能をＳＩＰサーバで提供する．それにより，ユーザによる動的なアドレス登録と，登録／検索時のユーザ〜サーバ間相互認証が可能である．通信要求などのセッション確立のシグナリングも，ＳＩＰとする．ＳＩＰセッション確立方式には，Ｐｒｏｘｙサーバ方式とＲｅｄｉｒｅｃｔサーバ方式がある．Ｐｒｏｘｙサーバ方式は，アドレス検索と通信要求を１メッセージで行える．一方，Ｒｅｄｉｒｅｃｔサーバ方式は，アドレス検索と通信要求を別メッセージで行う必要がある．メッセージ数の観点からＰｒｏｘｙサーバ方式を適用する．
　アドレス登録／検索のＳＩＰシグナリングは，ユーザ〜ＳｌＰサーバ間のＣ／Ｓ型通信である．ＳＩＰ仕様［１］に従い，ＴＬＳ［４］によるセキュア通信を行う．ユーザ認証は，ｄｉｇｅｓｔ認証［５］で行い，ユーザ側の公開鍵証明書［６］を必要としない．
　このような機能配備の網構成を前提に，以下のＥｎｄ−ｔｏ−Ｅｎｄセキュア通信のための処理を分析する．
　》セキュアな通信要求メッセージ送受信
　》セキュアな主情報通信」（第１１３頁右欄第１２行〜第１１４頁左欄第１７行）
　
ウ．「ＳＩＰシグナリングの守秘性，完全性保証については，一般に，以下の鍵交換処理が必要である．
（１）能力交換・方式のネゴシエーション．
（２）長期鍵（公開鍵証明書など）による相互認証．
（３）短期鍵交換用の暗号トンネル確立．
（４）短期鍵（セッションキー）交換．」（第１１５頁左欄第３〜８行）
　
エ．「３．３．提案：ＳＩＰサーバ介在方式
　ＳＩＰサーバ介在のユーザ間相互認証と，アドレス登録時のセキュアＳＩＰシグナリング利用を提案する（図３）．ユーザ〜ＳＩＰサーバ間，ＳＩＰサーバ間の事前の相互認証処理結果を利用して，発着ユーザ間の相互認証とする．本方式のシーケンス図４に示す．ユーザ〜ＳＩＰサーバ間はアドレス登録時，ＳＩＰサーバ間は初期接続時に相互認証，ＴＬＳコネクションを確立し，それを通信要求時に利用する．これにより，通信要求時のユーザ認証，および鍵交換処理を省略でき，接続遅延を小さくできる．複数ドメイン環境でも，発ユーザは自身が属するＳＩＰサーバに接続するだけでよく，発側ＳＩＰサーバが着側ＳＩＰサーバを特定し接続する．」（第１１５頁左欄第１５行−同頁右欄第２行）
　
オ．「４．３．提案：セキュアＳｌＰシグナリング利用の鍵交換方式
　３．３に示したセキュアＳＩＰシグナリングを利用した鍵交換方式を提案する（図５）．本提案方式での鍵交換処理内容（３．２（１）〜（４））を示す．（３）短期鍵交換用の暗号トンネル確立処理が不要となる．それに加えて，（２）相互認証も，３．３に示したＳＩＰサーバ介在の認証により，処理が不要となる．また，（１）能力交換・方式ネゴシエーション，（４）鍵交換は，ＳＤＰ拡張によりＳＩＰシグナリングで実現可能であり，追加の信号送受信が不要となる．セッションキー生成元としてユーザとＳＩＰサーバの２方式があるが，シーケンス例として，ユーザが生成元となる方式を図５に示す．」（第１１６頁左欄第６〜１８行）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
・上記引用例のＳＩＰシグナリングを利用したＥｎｄ−ｔｏ−Ｅｎｄセキュア通信は、図１等に記載された発ユーザと着ユーザ間で行われ、ＳＩＰを利用して通信を行うアプリケーションとしてＩＭやＶｏＩＰが例示されており（摘記事項ア）、
・発ユーザとＳＩＰサーバ間は、ＳＩＰシグナリングを利用して、アドレス登録時にＴＬＳコネクションを確立する（摘記事項イ，エ）から、ＳＩＰにより、発ユーザはネットワークに接続されたＳＩＰサーバとの間でＴＬＳコネクションを確立する、といえ、
・ＳＩＰシーケンスにしたがって、発ユーザはＩＮＶＩＴＥメッセージをＳＩＰサーバに送信する（図６）が、この送信は上記ＴＬＳコネクションを用いて行われるから（摘記事項エ）、ＳＩＰにより、発ユーザはＩＮＶＩＴＥメッセージをＴＬＳコネクションを用いてＳＩＰサーバに送信する、といえ、
・ＳＩＰシーケンスにしたがって、発ユーザは着ユーザからＳＩＰサーバを介して２００ＯＫメッセージを受信し（図６）、
・発ユーザと着ユーザ間のＩＮＶＩＴＥメッセージと２００ＯＫメッセージは、短期鍵（セッションキー）を含むが（摘記事項ウ，オ，図６）、該短期鍵を用いて主情報が暗号化されたうえで通信されることは自明であるから、短期鍵は暗号化通信チャネル確立のものであり、また、主情報通信を当該暗号化通信チャネルを用いて行う、といえ、
　
　以上を総合すれば、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「着ユーザと通信を行うアプリケーションを有しＳＩＰを利用する発ユーザであって、
　前記ＳＩＰにより、前記発ユーザはネットワークに接続されたＳＩＰサーバとの間でＴＬＳコネクションを確立し、
　前記ＳＩＰにより、前記発ユーザはＩＮＶＩＴＥメッセージを前記ＴＬＳコネクションを用いてＳＩＰサーバに送信し、
　前記ＳＩＰにより、前記発ユーザは前記着ユーザからＳＩＰサーバを介して２００ＯＫメッセージを受信し、
　前記ＩＮＶＩＴＥメッセージ及び前記２００ＯＫメッセージの各々は、前記発ユーザと前記着ユーザとの間の暗号化通信チャネル確立のための短期鍵を含み、主情報通信を当該暗号化通信チャネルを用いて行う発ユーザ。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比するに、
・引用発明の「発ユーザ」および「着ユーザ」は、ＩＭなどのアプリケーションを用いて通信を行う端末であることは自明であるから、それぞれ、本願発明の「端末」、「他の端末」に相当し、
・本願発明の「名前解決モジュール」は「ＳＩＰ機能部」を備えており、セキュアデータチャネル構築のためのメッセージの送受信はこの「ＳＩＰ機能部」によって行われるから（段落【００５２】）、引用発明の「ＳＩＰ」と本願発明の「名前解決モジュール」は「ＳＩＰ機能部」である点で共通するといえ、また、引用発明の「ＳＩＰを利用する」発ユーザと本願発明の「名前解決モジュール」を「有する」端末は「ＳＩＰ機能部」を「有する」端末である点で共通するといえ、
・引用発明の「ＳＩＰサーバ」がセッションを管理するサーバであることは自明であるから、本願発明の「セッション管理装置」に含まれ、
・引用発明の「ＩＮＶＩＴＥメッセージ」、「２００ＯＫメッセージ」を「第１のメッセージ」、「第２のメッセージ」と称することは任意であり、
・引用発明の「ＴＬＳコネクション」は、暗号化通信プロトコルであるＴＬＳを用いた通信チャネルであるから、本願発明の「暗号化通信チャネル」に含まれ、
・引用発明の「短期鍵」は本願発明の「鍵情報」に含まれ、
・引用発明の「主情報」がデータであることは自明であるから、引用発明の「通信」および「主情報通信」は、本願発明の「データ通信」に相当し、
　
　したがって、両発明は以下の点で一致及び相違する。
　
（一致点）
「他の端末とデータ通信を行うアプリケーションとＳＩＰ機能部とを有する端末であって、
　前記ＳＩＰ機能部により、前記端末はネットワークに接続されたセッション管理装置との間で暗号化通信チャネルを確立し、
　前記ＳＩＰ機能部により、前記端末は第１のメッセージを前記暗号化通信チャネルを用いてセッション管理装置に送信し、
　前記ＳＩＰ機能部により、前記端末は前記他の端末からセッション管理装置を介して第２のメッセージを受信し、
　前記第１のメッセージ及び前記第２のメッセージの各々は、前記端末と前記他の端末との間の暗号化通信チャネル確立のための鍵情報を含み、前記データ通信を当該暗号化通信チャネルを用いて行う端末。」
　
（相違点１）
　「ＳＩＰ機能部」が、本願発明では「名前解決モジュール」であるのに対し、引用発明では「ＳＩＰ」である点。
（相違点２）
　「アプリケーション」が行う処理に関し、本願発明では、「前記アプリケーションにより他の端末の名前の入力を受け、その名前を名前解決依頼として前記名前解決モジュールに渡し、」、「当該アドレスが前記アプリケーションに渡され、当該アプリケーションにより、当該アドレスを用いて前記他の端末とデータ通信を行う」のに対し、引用発明では不明である点。
（相違点３）
　「第１のメッセージ」と「第２のメッセージ」に関し、本願発明の「第１のメッセージ」が「名前」を含み、「第２のメッセージ」が「名前に対応するアドレス」を含むのに対し、引用発明の「ＩＮＶＩＴＥメッセージ」や「２００ＯＫメッセージ」では不明である点。
　
４．検討
　以下に、上記各相違点につき検討する。
　
（相違点１）について
　引用例に、「Ｅｎｄ−ｔｏ−Ｅｎｄ通信のためのシグナリングプロトコルとして，主にＩＭやＶｏＩＰで利用されているＳＩＰ」（摘記事項ア）と記載されているように、ＳＩＰが、通信制御用プロトコルとして汎用性があり、各種の通信アプリケーションに用いられることは、当業者によく知られているところである。つまり、ＳＩＰは通信制御という特定の目的のためのプロトコルであって、他のプロトコルやアプリケーションとは機能的に独立したプロトコルであるといえるから、これを「モジュール」と称することができる。そして、ＳＩＰが名前解決機能を備えることも周知であるから、引用発明の「ＳＩＰ」が備える名前解決機能に着目し、これを本願発明のように「名前解決モジュール」と称することは当業者が適宜なし得るものである。
　したがって、上記相違点１は格別の相違ということはできない。
（相違点２）および（相違点３）について
　ＳＩＰにおいて、ＩＮＶＩＴＥメッセージに通信相手の名前であるＵＲＩを含ませ、応答メッセージである２００ＯＫメッセージに上記通信相手の名前に対応するＩＰアドレスを含ませることにより、名前解決を行うことは周知事項であるが、このような名前解決がＳＩＰを利用するアプリケーションのために行われることを勘案すれば、上記通信相手の名前やアドレスは、アプリケーションとＳＩＰとの間で授受が行われることは自明である。
　したがって、引用発明において、ＩＭやＶｏＩＰなどのアプリケーションによるセッション開始時に、これらのアプリケーションから着ユーザの名前の入力を受け、その名前を名前解決依頼としてＳＩＰに渡し、当該名前に対応するアドレスが前記アプリケーションに渡され、当該アプリケーションにより、当該アドレスを用いて前記着ユーザとデータ通信を行うよう構成することは、上記ＳＩＰにおける周知事項に鑑みて当業者が容易に想到しうるものである。
　また、上記ＳＩＰにおける周知事項に鑑みれば、引用発明の「ＩＮＶＩＴＥメッセージ」に「名前」を、「２００ＯＫメッセージ」に「名前に対応するアドレス」を含ませることは当業者が容易に想到しうるものである。
　したがって、上記相違点２，３はいずれも格別の相違ということはできない。
　
　そして、本願発明の作用・効果も引用発明から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。