(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の製造中に製品を伸張するための装置を備えたダブルシリンダ円形靴下類編機であって、
地面に置くための脚部を有する支持構造体を備えており、該支持構造体は、鉛直方向に向いた自軸回りに回転可能であるように、下部ニードルシリンダと製品の製造中に前記下部ニードルシリンダの上方に前記下部ニードルシリンダと同軸に位置付けられ得る上部ニードルシリンダとを支持しており、
前記下部ニードルシリンダ及び前記上部ニードルシリンダは、前記支持構造体に対して自軸回りに回転可能であり、
製品の製造中に製品を伸張するための装置が前記下部ニードルシリンダ及び前記上部ニードルシリンダの内側に収容されており、製品を伸張するための前記装置は、前記下部ニードルシリンダ及び前記上部ニードルシリンダに収容された針によって編地が形成される領域の直近に製品を保持するための保持手段と、前記上部ニードルシリンダに収容され、前記上部ニードルシリンダの軸芯に沿って指令で移動可能な伸張管とを有しており、
前記伸張管の下端部は、前記上部ニードルシリンダの軸芯に沿って摺動することにより、前記保持手段から前記針まである形成された製品の領域と係合可能であり、
前記保持手段は、前記伸張管の前記保持手段に対する移動を可能にするような大きさを有しており、
前記上部ニードルシリンダの軸芯に沿って前記伸張管を平行移動させるための手段が設けられており、
前記保持手段は、前記下部ニードルシリンダの内側に前記下部ニードルシリンダと同軸に収容された吸込管と、前記吸込管の上端部に面して前記上部ニードルシリンダに支持されている、製品を固定するための固定要素とを有しており、
前記固定要素は、前記吸込管の上端部に対して係合するか又は離脱すべく前記上部ニードルシリンダの軸芯に沿って指令で移動可能であることを特徴とする編機。
【請求項２】
前記吸込管は、自軸に沿って摺動可能であるように前記下部ニードルシリンダに支持されており、
前記下部ニードルシリンダに対して前記吸込管を自軸に沿って平行移動させるための手段が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の編機。
【請求項３】
前記吸込管は、前記吸込管の上端部が前記下部ニードルシリンダの上端部の下方にあるように前記吸込管が配置される下降位置から前記吸込管の上端部が前記下部ニードルシリンダの上端部から突出する上昇位置へ、及びその逆に前記下部ニードルシリンダに対して自軸に沿って移動可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の編機。
【請求項４】
前記吸込管の下端部は、前記下部ニードルシリンダの下端部から突出しており、前記吸込管は、前記下部ニードルシリンダの下端部から突出している部分でスリーブに連結されており、前記吸込管は、前記スリーブに対して自軸回りで回転可能であり、
前記吸込管を平行移動させるための前記手段は電動機を有しており、
該電動機は、指令で作動可能であり、その軸芯が前記吸込管の軸芯と平行なネジナットタイプの連結によって前記スリーブに前記電動機の軸により連結されていることを特徴とする請求項２に記載の編機。
【請求項５】
前記伸張管は、前記上部ニードルシリンダの内側に同軸で固定された案内シリンダ内で同軸に摺動可能に収容されており、前記伸張管は、前記上部ニードルシリンダの軸芯と平行な方向に移動可能なブロックに、自軸回りで回転可能であるように連結されており、
前記伸張管を平行移動させるための前記手段は、第１の流体作動型シリンダを有しており、
該第１の流体作動型シリンダの本体が前記支持構造体に連結されており、前記上部ニードルシリンダの軸芯と平行な前記第１の流体作動型シリンダのピストンの軸が前記ブロックに連結されており、
前記上部ニードルシリンダの軸芯と平行に前記ブロックを移動させて、前記上部ニードルシリンダの軸芯に沿って前記伸張管を上昇させるか又は下降させるために、前記第１の流体作動型シリンダに加圧流体が供給可能であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の編機。
【請求項６】
前記上部ニードルシリンダの軸芯に沿った前記伸張管の移動を検出するための検出手段を更に備えていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の編機。
【請求項７】
前記検出手段は、２つのプーリを相互に連結する歯付ベルトを有しており、前記２つのプーリは、互いに平行であって前記上部ニードルシリンダの軸芯に直角な対応する自軸回りに回転可能であるように前記支持構造体によって支持されており、
前記歯付ベルトは、前記２つのプーリ間に位置する部分で前記ブロックに連結されており、
前記２つのプーリの内の一方のプーリは、該プーリの回転を検出するためのエンコーダに連結されていることを特徴とする請求項６に記載の編機。
【請求項８】
前記固定要素は、前記上部ニードルシリンダの内側に前記上部ニードルシリンダと同軸に配置されて自軸に沿って摺動可能であるように前記上部ニードルシリンダに支持された軸の下端部に連結されており、
前記軸の上端部が、第２の流体作動型シリンダのピストンの軸に連結されており、
前記第２の流体作動型シリンダは、前記上部ニードルシリンダの上方で前記編機の前記支持構造体に関連付けられており、前記上部ニードルシリンダに対して前記上部ニードルシリンダの軸芯に沿って前記軸を平行移動させるために作動可能であり、
前記軸は、前記第２の流体作動型シリンダの軸に対して前記上部ニードルシリンダと共に自軸回りに回転可能であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の編機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品を伸張するための装置を備えたダブルシリンダ円形靴下類編機に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、ダブルシリンダ円形靴下類編機は一般に、製品の製造中に製品を伸張するための装置を備えている。
【０００３】
同一の出願人による欧州特許出願公開第727516号明細書は、製品の製造中に製品を伸張するための装置を備えたダブルシリンダ円形靴下類編機を開示しており、製品を伸張するための装置は、編機の針によって編地が形成される領域の直近に製品を保持するための保持手段と、上部ニードルシリンダに収容され、上部ニードルシリンダの軸芯に沿って指令で移動することができる伸張管とを有している。伸張管の下端部が、上部ニードルシリンダの軸芯に沿った摺動により、保持手段から針まである形成された製品の領域と係合可能である。伸張管は、同軸に配置された上部ニードルシリンダ及び下部ニードルシリンダの軸芯に沿って平行移動して、保持手段の外周を摺動し得るような大きさを有している。
【０００４】
この特許出願に開示された保持手段は実質的に、上部ニードルシリンダ内に収容され、その下端部で下部ニードルシリンダと対向する吸込管と、製品の形成中に製品が吸込管に吸い込まれることを防ぐように、下部ニードルシリンダの軸芯に沿って摺動することができ、吸込管の下端部に対して係合するか又は離脱すべく前記軸芯に沿って指令で移動することができるように下部ニードルシリンダ内に支持されている固定要素とによって構成されている。
【０００５】
伸張管は、複動流体作動型シリンダの作用により上部ニードルシリンダ及び下部ニードルシリンダの共通の軸芯に沿って移動することができ、複動流体作動型シリンダには、伸張管によって製品に加えられる力を変えるように圧力が変えられ得る加圧流体が供給され得る。
【０００６】
実際、欧州特許出願公開第727516号明細書に開示されているように、製品の形成中に、製品の最初の部分が吸込管に吸い込まれ、固定要素によって固定される。その後、上部ニードルシリンダ内に既に収容されている伸張管は、伸張管の下端部で吸込管から針まである製品の部分と係合するように、且つ、下部ニードルシリンダ内を降下して複動流体作動型シリンダの供給圧に応じた力で製品を伸張するように、複動流体作動型シリンダの作用により徐々に下される。製品の形成を終了する際に、伸張管は上部ニードルシリンダ内に再度引っ込められる一方、製品は吸込管に吸い込まれ、その後、該吸込管を通って編機から取り除かれるべく針から外される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】欧州特許出願公開第1375719 号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
近年、特に靴下類の分野では、靴下類の製造を終了する際に靴下類を製造した編機から靴下類をピックアップし、一般には前記編機の横方向に配置され、靴下類のつま先を閉じるべく作動可能な縫製ヘッドが設けられている裁縫ステーション又はルーピングステーションに靴下類を移すことができる自動システムの需要が増えている。このような自動システムは、シングルシリンダ円形靴下類編機に広く使用されているが、主としてダブルシリンダ円形編機の更に複雑な構造による複数の問題によりダブルシリンダ円形靴下類編機ではあまり使用されていない。
【０００９】
同一の出願人による国際公開第2009／112346号パンフレットは、円形靴下類編機などでの製造サイクルの終了の際に、編成された管状製品を管状製品の軸方向端部の内の１つで閉じるための装置及び方法を開示している。この方法は実質的に、製品の製造を終了する際にピックアップ装置によって編機の針から製品を取り除くことと、編機のニードルシリンダの横方向の領域に製品を移すこととから構成されており、編機のニードルシリンダの横方向の領域には、ピックアップ装置から製品を受けて、閉じるべき製品の軸方向端部の２つのフラップを相互に隣接するように移動させる処理装置と、これら２つのフラップを結合して製品の軸方向端部を閉じる縫製ヘッドとが設けられている。
【００１０】
前記国際特許出願に開示され、国際公開第2009／112347号パンフレットの主題であるピックアップ装置は環状体を備えており、環状体は、シングルシリンダ円形靴下類編機のニードルシリンダの上端部の周囲に同軸で位置付けられることができ、ピックアップ要素を径スロット内に支持している。ピックアップ要素は、指令で径方向に移動することができ、ピックアップ要素がラッチの下方で下向きに押されると、針によって形成された編地の最後のループを上方を向いた先端を有するフック状の端部で受けるように、環状体の軸芯の方を向いた前記端部によりラッチの下方で編機の前記針の針幹と係合することができる。ピックアップ装置のその後の上方移動により、ラッチが針のヘッドで閉じられ、編機の針から製品が外される。
【００１１】
ダブルシリンダ円形編機では、前記ピックアップ装置は、針によって形成され、下部ニードルシリンダに既に移されたか又は保持された前記針によって保持された編地の最後の列のループをピックアップするように、理論的には下部ニードルシリンダの上端部の周囲に位置付けられ得る。
【００１２】
ダブルシリンダ円形靴下類編機にこのピックアップ装置を実際に適用するには複数の問題があり、これらの問題には、上述したように、製品の製造中に製品を伸張するための装置が存在し、製品が製造の終了の際に上部ニードルシリンダ内に吸い込まれるので、下部ニードルシリンダの上端部の周囲に上述したタイプのピックアップ装置を配置することが不可能であるという問題が含まれる。
【００１３】
本発明の意図は、針の上部ラッチの下方に下部ニードルシリンダに配置されて針の針幹と係合可能なピックアップ要素を有するピックアップ装置によって、製品の製造を終了する際に製品を編機から自動的に且つ簡単にピックアップし得る、製品の製造中に製品を伸張するための装置を備えたダブルシリンダ円形靴下類編機を提供することにある。
【００１４】
この意図の範囲内で、本発明は、自動ピックアップ操作のために針に対する製品の位置付けに協働し得る、製品を伸張するための装置を備えたダブルシリンダ円形靴下類編機を提供することを目的とする。
【００１５】
本発明は、いかなる場合でも製品の製造中に製品が伸張される力を調節することを可能にする製品伸張装置を備えた機械を提供することを別の目的とする。
【００１６】
本発明は、使用中の安全性及び信頼性を最大限に保証する製品伸張装置を備えた機械を提供することを別の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
この意図、並びにこれらの目的及び以下に明らかとなるその他の目的は、製品の製造中に製品を伸張するための装置を備えたダブルシリンダ円形靴下類編機であって、地面に置くための脚部を有する支持構造体を備えており、該支持構造体は、鉛直方向に向いた自軸回りに回転可能であるように、下部ニードルシリンダと製品の製造中に前記下部ニードルシリンダの上方に前記下部ニードルシリンダと同軸に位置付けられ得る上部ニードルシリンダとを支持しており、前記下部ニードルシリンダ及び前記上部ニードルシリンダは、前記支持構造体に対して自軸回りに回転可能であり、製品の製造中に製品を伸張するための装置が前記下部ニードルシリンダ及び前記上部ニードルシリンダの内側に収容されており、製品を伸張するための前記装置は、前記下部ニードルシリンダ及び前記上部ニードルシリンダに収容された針によって編地が形成される領域の直近に製品を保持するための保持手段と、前記上部ニードルシリンダに収容され、前記上部ニードルシリンダの軸芯に沿って指令で移動可能な伸張管とを有しており、前記伸張管の下端部は、前記上部ニードルシリンダの軸芯に沿って摺動することにより、前記保持手段から前記針まである形成された製品の領域と係合可能であり、前記保持手段は、前記伸張管の前記保持手段に対する移動を可能にするような大きさを有しており、前記上部ニードルシリンダの軸芯に沿って前記伸張管を平行移動させるための手段が設けられており、前記保持手段は、前記下部ニードルシリンダの内側に前記下部ニードルシリンダと同軸に収容された吸込管と、前記吸込管の上端部に面して前記上部ニードルシリンダに支持されている、製品を固定するための固定要素とを有しており、前記固定要素は、前記吸込管の上端部に対して係合するか又は離脱すべく前記上部ニードルシリンダの軸芯に沿って指令で移動可能であることを特徴とする編機によって達成される。
【００１８】
本発明の更なる特徴及び利点は、添付図面の非限定例で示した本発明に係る編機の好ましいが排他的でない実施形態の説明から更に明らかになる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】製品の形成を開始する際の本発明に係る編機を示す軸方向断面略図である。
【図２】図１の詳細を示す拡大図である。
【図３】図１の別の詳細を示す拡大図である。
【図４】製品の製造中の、図１の編機を示す断面図である。
【図５】図４の詳細を示す拡大図である。
【図６】製品の製造を終了する際の図１の編機を示す断面図である。
【図７】図６の詳細を示す拡大図である。
【図８】上部ニードルシリンダが下部ニードルシリンダから間隔を置いて配置された後の、編機の針からピックアップするための位置での製品を示す、図７と同様の詳細図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図面を参照すると、参照番号1 によって全般に亘って示されている本発明に係る編機は支持構造体2 を備えており、支持構造体2 は、それ自体公知であるように地面に置くための脚部3 を有しており、鉛直方向に向いた自軸4 回りに回転可能であるように下部ニードルシリンダ5 を支持している。支持構造体2 は更に、対応する軸芯6 回りに回転可能であるように上部ニードルシリンダ7 を支持しており、上部ニードルシリンダ7 は、下部ニードルシリンダ5 の上方に配置されており、前記下部ニードルシリンダ5 と同軸に位置付けられ得る。
【００２１】
下部ニードルシリンダ5 及び上部ニードルシリンダ7 は自身の外側面に複数の軸スロット8,9 を有している。上部ニードルシリンダ7 が下部ニードルシリンダ5 と同軸に配置されているとき、上部ニードルシリンダ7 の軸スロット9 は、下部ニードルシリンダ5 の軸スロット8 と並んでいる。下部ニードルシリンダ5 に画定された軸スロット8 と、軸スロット8と並んで上部ニードルシリンダ7 に画定された軸スロット9 とから構成された夫々の対の軸スロット8,9 は針10を収容しており、針10は、一般的には針10の端部に２つのヘッド10a,10b 、つまり上方ヘッド10a 及び下方ヘッド10b を夫々有している。針10のヘッド10a,10b は、編地を製造すべく編機のフィード又はドロップで供給される糸を取り込むようにフック状である。
【００２２】
編成要件に応じて、針10は下部ニードルシリンダ5 内で平行移動して上方ヘッド10a により編地を形成することができるか、又は、上部ニードルシリンダ7 内で平行移動して下方ヘッド10b により編地を形成することができる。編機の針10は、編機のフィード又はドロップで供給される一又は複数の糸を取り込んで編地を形成するように、下部ニードルシリンダ5 の軸スロット8 又は上部ニードルシリンダ7 の軸スロット9 に沿った交互の運動によりそれ自体公知の方法で作動し得る。
【００２３】
編成した製品12を形成中に製品12を伸張するための装置11が、下部ニードルシリンダ5 及び上部ニードルシリンダ7 の内側に収容されている。
【００２４】
製品12を伸張するための装置11は、編地形成領域、つまり下部ニードルシリンダ5が下部ニードルシリンダ5 に同軸の上部ニードルシリンダ7 に面する領域の直近に製品12を保持するための保持手段13と、上部ニードルシリンダ7 に収容され、上部ニードルシリンダ7 の軸芯6に沿って指令で移動可能な伸張管14とを備えている。
【００２５】
伸張管14の下端部が、上部ニードルシリンダ7 の軸芯6 に沿った摺動により、保持手段13から針10まである形成された製品12の領域と係合することができる。保持手段13は、該保持手段13回りに上部ニードルシリンダ7 の軸芯6 に沿って伸張管14を移動させ得るような大きさを有する。伸張管14は、対応する平行移動手段15によって上部ニードルシリンダ7 の軸芯6 に沿って移動する。
【００２６】
本発明によれば、保持手段13は、下部ニードルシリンダ5 の内側に下部ニードルシリンダ5 と同軸に収容された吸込管16と、吸込管16の上端部に面して上部ニードルシリンダ7 に支持された、製品12を固定するための固定要素17とを有している。固定要素17は、吸込管16の上端部に対して係合するか又は離脱すべく上部ニードルシリンダ7 の軸芯6 に沿って指令で移動可能である。
【００２７】
好ましくは、吸込管16は、軸芯4 と一致する自軸に沿って摺動し得るように下部ニードルシリンダ5 に支持されており、下部ニードルシリンダ5 に対して吸込管16を自軸4 に沿って平行移動させるための手段18が設けられている。
【００２８】
更に具体的には、吸込管16は、自軸4 回りの回転に関して下部ニードルシリンダ5 と一体になっており、自軸4 に沿って摺動し得るように下部ニードルシリンダ5 に支持されている。吸込管16の下端部は、下部ニードルシリンダ5 の下端部から出ている。下部ニードルシリンダ5 から下方に出ている吸込管16の下端部の一部は、１対のベアリング19を介してスリーブ20の内側に連結されている。
【００２９】
下部ニードルシリンダ5 に対して吸込管16を自軸4 に沿って平行移動させるための手段18は、好ましくは電動機21、例えばステップモータによって構成されており、電動機21の本体は支持構造体2 の脚部3 に連結されており、電動機21の軸はネジ軸22に連結されており、ネジ軸22は、下部ニードルシリンダ5 の軸芯4 と平行な方向を向いており、スリーブ20の横方向の膨出部分に画定された雌ネジ23と係合している。
【００３０】
電動機21の作動によって、ネジ軸22とスリーブ20とのネジナット連結の結果、スリーブ20を、ひいては吸込管16を前記下部ニードルシリンダ5 に対して下部ニードルシリンダ5 の軸芯4 に沿って上方又は下方に平行移動させることが可能である。特に、電動機21の作動により、吸込管16の上端部が下部ニードルシリンダ5 の上端部より下にあるように吸込管16が配置される下降位置から、吸込管16の上端部が下部ニードルシリンダ5 の上端部から突出する上昇位置へ、及びその逆へ、並びにあらゆる中間位置に吸込管16を移動させることが可能である。
【００３１】
伸張管14は、上部ニードルシリンダ7 の内側に同軸に固定された案内シリンダ24の内側を軸方向に摺動可能であるように同軸に収容されている。
【００３２】
更に具体的には、案内シリンダ24は、２つの部分から、つまり、上部ニードルシリンダ7 の内面に固定された下方部分25と、下方部分25の上端部と一体に固定されて上部ニードルシリンダ7 から上向きに出ている上方部分26とから構成されている。下方部分25及び上方部分26の両方は、端面で開いている中空の略筒状である。
【００３３】
案内シリンダ24の上方部分26は、上方部分26の外側面を通る複数の軸スロット27を有している。伸張管14の上端部は、複数の歯部28a を有するシリンダ28に同軸に固定されており、歯部28a は、軸方向の摺動を可能にするように前記軸スロット27を通り、案内シリンダ24の上方部分26の横方向に配置されたブロック29にシリンダ28を連結する。ベアリング30が、シリンダ28の歯部28a と前記ブロック29との間に配置されており、そのため、シリンダ28、伸張管14及び案内シリンダ24が自軸6 回りに上部ニードルシリンダ7 と一体に回転する一方、ブロック29は、シリンダ28と、ひいては伸張管14と上部ニードルシリンダ7 の軸芯6 に沿った平行移動で一体であるにもかかわらず、上部ニードルシリンダ7 の回転に影響されない。
【００３４】
ブロック29は、対応するガイド31内で上部ニードルシリンダ7 の軸芯6 と平行な方向に沿って摺動可能であるように支持されており、ガイド31は、支持構造体2 に連結されており、案内シリンダ24の上方部分26の横方向に上部ニードルシリンダ7 の軸芯6 と平行に延びている。
【００３５】
伸張管14の平行移動手段15は第１の複動流体作動型シリンダ32を備えており、第１の複動流体作動型シリンダ32の本体は支持構造体2 に連結されており、第１の複動流体作動型シリンダ32のピストンの軸33が上部ニードルシリンダ7 の軸芯6 と平行な方向に向いているように第１の複動流体作動型シリンダ32は配置されている。第１の複動流体作動型シリンダ32の軸33はブロック29に連結されており、ブロック29をガイド31に沿って移動させて上部ニードルシリンダ7 の軸芯6 に沿って伸張管14を上昇させるか又は下降させるように、第１の複動流体作動型シリンダ32に加圧流体が供給され得る。
【００３６】
第１の複動流体作動型シリンダ32の供給圧は、伸張管14により製品12に加えられる張力度を変えるように、欧州特許出願公開第727516号明細書に開示されている方法と同様に調節可能である。
【００３７】
便利なように、上部ニードルシリンダ7 の軸芯6 に沿った伸張管14の移動を検出するための検出手段34が設けられている。
【００３８】
検出手段34は、２つのプーリ36,37 を互いに連結する歯付ベルト35を有しており、２つのプーリ36,37 は、対応する軸芯回りに回転可能であるように編機の支持構造体2 に支持されている。プーリ36,37 の軸芯は互いに平行であり、上部ニードルシリンダ7 の軸芯6 に直角に設けられており、そのため、これらのプーリ36,37 を互いに連結した歯付ベルト35の２つの部分が、上部ニードルシリンダ7 の軸芯6 と平行であり、つまり鉛直である。これら２つの部分の内の一方はブロック29に連結されており、プーリ36はエンコーダ38に連結されている。エンコーダ38によって、第１の複動流体作動型シリンダ32によって作動するブロック29の移動によって生じるプーリ36の回転が検出され、従って上部ニードルシリンダ7 の軸芯6 に沿った伸張管14の移動が高精度に検出される。
【００３９】
固定要素17は、吸込管16の上端部の内径より小さい直径の下方部分を有するプラグ状であり、そのため、前記下方部分は、吸込管16の上端部内に挿入され得る。固定要素17の中間部分は、吸込管16の上端部の内径より大きい直径を有しており、そのため、固定要素17のこの中間部分が吸込管16の上端部に、つまり入口に載置され得る。上部ニードルシリンダ7 の軸芯6 に沿った伸張管14の移動を妨げないように、固定要素17のより大きな外径は伸張管14の内径より小さい。
【００４０】
固定要素17は内側の中空軸の下端部に固定されており、中空軸は、上部ニードルシリンダ7 の内側に上部ニードルシリンダ7 と同軸に配置されており、上部ニードルシリンダ7 の上端部から出ている。
【００４１】
軸39が、シリンダ28を貫通し、軸39の上端部で案内シリンダ24から上方に突出し、第２の流体作動型シリンダ40のピストンの軸に連結されている。この第２の流体作動型シリンダ40の本体は筐体41に連結されており、筐体41は、編機の支持構造体2 に固定されており、第１の複動流体作動型シリンダ32を更に支持している。ベアリング42が、第２の流体作動型シリンダ40のピストンの軸と軸39の上端部との間に配置されており、そのため、軸39は、第２の流体作動型シリンダ40の軸の回転に関係なく、自軸6 回りに上部ニードルシリンダ7 と一体に回転することができる。軸39は軸39の上端部で、自軸6 回りの回転に関して、軸39の上端部に固定されて上部ニードルシリンダ7 の軸芯6 と平行な方向に向いている軸43により案内シリンダ24と一体になっている。この軸43は、案内シリンダ24の上端部を閉じるように固定されているカバー44を貫通する孔を摺動可能に貫通している。ベアリング45がカバー44と筐体41との間に配置されており、筐体41は、自軸6 回りの回転を可能にするように案内シリンダ24の上端部を前記ベアリングによって支持している。第２の流体作動型シリンダ40は、下方に作動する単動式であり、軸39の上端部の直近に軸39に沿って画定された肩部とカバー44との間に配置された戻しバネ46が設けられている。
【００４２】
編機の支持構造体2 は、脚部3 に加えて柱部47を備えており、柱部47は脚部3 から立上り、下部ニードルシリンダ5 の軸芯4 と平行であり軸芯4 から間隔を置いた軸芯48回りで回転可能であるように腕部49を支持しており、腕部49は、１対のベアリング50によって、自軸6 回りに回転可能であるように上部ニードルシリンダ7 を支持している。筐体41は腕部49に固定されている。
【００４３】
柱部47内に主軸51が設けられており、主軸51の軸芯は軸芯48を画定しており、主軸51は、図示されている歯付ベルト52,53との連結によって、又はギヤとの連結によって対応する軸芯4,6 回りの回転で下部ニードルシリンダ5 及び上部ニードルシリンダ7 を相互に連結する。
【００４４】
好ましくは、主軸51は電動機54の軸によって構成されており、電動機54は、柱部47内に収容されており、下部ニードルシリンダ5 及び上部ニードルシリンダ7 の作動モータを構成している。腕部49は柱部47に支持されており、そのため、腕部49は、ベアリング55によって主軸51の軸芯48回りに回転可能であり、上部ニードルシリンダ7 が下部ニードルシリンダ5 の上方に下部ニードルシリンダ5 と同軸に配置される動作位置から上部ニードルシリンダ7 が下部ニードルシリンダ5 に対して横方向に配置される非動作位置に上部ニードルシリンダ7 を移動するように主軸51の軸芯48回りに柱部47に対して回転可能である。
【００４５】
非動作位置での上部ニードルシリンダ7 では、例えば、国際公開第2009／112346号パンフレット及び国際公開第2009／112347号パンフレットに開示されているタイプのピックアップ要素を下部ニードルシリンダ5 の上端部の周囲に配置して、前記国際特許出願及び同一の出願人による同時係属の特許出願に述べられているように、製品12の製造を終了する際に製品12を編機から自動的にピックアップすることが可能である。
【００４６】
本発明に係る製品の製造中に製品を伸長するための装置を備えた編機の動作は、以下の通りである。
【００４７】
製品12の製造を開始する際に、吸込管16の上端部が、下部ニードルシリンダ5 の上端部の直下に配置される。固定要素17が、吸込管16の上端部から離脱して、吸込管16の上端部に対して上昇させられる。
【００４８】
吸込管16の下端部は、簡略化のために図示されていない公知のタイプの吸込装置に連結されており、そのため、部分真空が吸込管16内で生成されて、吸込管16の上端部を通って空気が吸い込まれる。
【００４９】
編機が製品12の第１の部分を形成し始めた後、図１及び３に示されているように、製品12の前記第１の部分は、空気吸込により吸込管16の上端部に吸い込まれる。
【００５０】
この時点で、固定要素17は第２の流体作動型シリンダ40の作動により下げられ、そのため、固定要素17は吸込管16の上端部と係合し、吸込管16内に挿入された、製品12の最初の部分を固定する。
【００５１】
製品12の製造中に、伸張管14は、第１の流体作動型シリンダ32の作動により下部ニードルシリンダ5 内を徐々に下げられ、図４及び５に示されているように、吸込管16の上端部から編機の針10まである製品12の一部を伸張管14の下端部によって係合する。
【００５２】
製品12の形成中に製品12が伸張される力は、欧州特許出願公開第727516号明細書に開示されている方法と同様に第１の流体作動型シリンダ32の供給圧を変えることにより変更され得ることに留意すべきである。更に、エンコーダ38によって、伸張管14の段階的な下降を制御することが可能であり、従って、製品12の形成中に製品12の長さを制御することが更に可能である。 
【００５３】
製品12の製造を終了する際に、第２の流体作動型シリンダ40の停止により、固定要素17は、戻しバネ46の弾性反応のため離脱し、吸込管16の上端部から上方に間隔を置いて配置される一方、第１の流体作動型シリンダ32の反対方向への作動によって伸張管14は徐々に上昇させられる。
【００５４】
このステップでは、吸込管16内に加えられる吸込力のため、図６及び７に示されているように、製品12は前記吸込管16内に徐々に吸い込まれる。
【００５５】
要件に応じて、製品12は、単に製品12の製造を終了してそれ自体公知の方法で編機の針10から製品12を外すことにより、吸込管16を介して編機から外され得るか、又は、編機から自動的にピックアップされて、例えば軸方向の端部、製品12が靴下類である場合には先端部を自動的に閉じるための操作等の他の作業を受けるために編機の針10に保持され得る。
【００５６】
第２の場合には、国際公開第2009／112346号パンフレット及び国際公開第2009／112347号パンフレットに開示されているタイプのピックアップ装置が使用されると、針10が上方ヘッド10a に係合した編地の最後に形成されたループと共に下部ニードルシリンダ5 内に下げられ、上部ニードルシリンダ7 が下部ニードルシリンダ5 の横方向の非動作位置に移動させられた後、吸込管16は、製品12をピックアップするための準備操作を支援するために使用され得る。
【００５７】
更に具体的には、吸込管16は、電動機21の作動により、吸込管16の上端部が下部ニードルシリンダ5 の上端部から突出するように上昇させられることができ、そのため、図８に示されているように、針10と未だ係合している編地の最後に形成された列を上げて、下部ニードルシリンダ5 の上端部の上方への上昇中に編地の最後の列を押す及び／又は針10の上方ヘッド10a に維持する。従って、編地の最後の列のループが針10の上部ラッチ10c の下方に下がることを防止する。上部ラッチ10c の下方では、ピックアップ装置のピックアップ要素が、編地の前記ループを受けるべく針10の針幹と係合する必要がある。
【００５８】
製品12が針10からピックアップされた後、吸込管16の上端部は、下部ニードルシリンダ5 内に再度置かれることができ、そのため、吸込管16は、上部ニードルシリンダの作業位置への移動を可能にするように新たな製品12の形成に使用され得る。
【００５９】
実際、本発明に係る製品伸張装置を備えた編機は、下部ニードルシリンダ内に製品を配置することを可能にする一方、製品の自動的なピックアップ操作に適した位置で編機の針に製品が未だ係合されているので、意図した目的を完全に達成することが分かった。
【００６０】
更に、本発明に係る編機の伸張装置は、針によって形成された編地の最後の列のループを前記針の上方ヘッドに維持するか又は移動させることを可能にし、そのため、最後の列のループは、上部ラッチの下方で針の針幹と係合することができるピックアップ要素によって自動的にピックアップされ得る。
【００６１】
このように考案された製品伸張装置を備えた編機は多くの調整及び変更を加えることができ、それらの全ては添付した請求項の範囲内にあり、また細部は全て、他の技術的に等価な要素と更に置き換えられてもよい。
【００６２】
実際には、用いられる材料並びに寸法は、要件及び技術水準に応じて如何なるものであってもよい。
【００６３】
本願が優先権を主張するイタリア特許出願第MI2011A001686 号明細書における開示内容は、参照としてここに盛り込まれる。
【００６４】
任意の請求項に記載されている技術的特徴の後には参照番号が付与されているが、これらの参照番号は、請求項の明瞭性を高めるためだけに含まれているものであり、従って、このような参照番号により一例として識別される各要素の解釈をいかなる形においても限定するものではない。
【図１】
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【図２】
0006047163.tif 000003
【図３】
0006047163.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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