(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
数平均分子量１万以上であり、単独重合体であるポリイソブチレンと、炭素二重結合含有量が１．６％以上５０．０％以下であり、数平均分子量が４００以上、１６００以下である粘着付与樹脂とを含有している接着性封止フィルム。
（ここで、粘着付与樹脂における炭素二重結合含有量は、粘着付与樹脂を１Ｈ−ＮＭＲ測定した時のすべてのプロトン量に対する、二重結合している炭素に結合したプロトン量の割合であり、以下の式で表される。
粘着付与樹脂における炭素二重結合含有量
＝（粘着付与樹脂に含有される、二重結合している炭素に結合したプロトン量／粘着付与樹脂に含有されるすべてのプロトン量）×１００
前記１Ｈ−ＮＭＲ測定において、粘着付与樹脂に含有されるすべてのプロトン量は０．１〜８．０ｐｐｍに観測されるプロトンのスペクトル面積の総和であり、二重結合している炭素に結合したプロトン量は４．６〜８．０ｐｐｍに観測されるプロトンのスペクトル面積の総和である。）
【請求項２】
請求項１において、前記粘着付与樹脂の数平均分子量が８００以上、１６００以下である接着性封止フィルム。
【請求項３】
請求項１または２において、前記粘着付与樹脂が、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、脂環式系石油樹脂、および芳香族系石油樹脂よりなる群から選ばれる１種又は２種以上である接着性封止フィルム。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項において、前記ポリイソブチレンの数平均分子量が１万以上、１００万以下である接着性封止フィルム。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項において、接着性封止フィルムにおける炭素二重結合含有量が１．８％以上５０．０％以下である接着性封止フィルム。
（ここで、接着性封止フィルムにおける炭素二重結合含有量は、接着性封止フィルムを１Ｈ−ＮＭＲ測定した時のすべてのプロトン量に対する、二重結合している炭素に結合したプロトン量の割合であり、以下の式で表される。
接着性封止フィルムにおける炭素二重結合含有量
＝（接着性封止フィルムに含有される、二重結合している炭素に結合したプロトン量／接着性封止フィルムに含有されるすべてのプロトン量）×１００
前記１Ｈ−ＮＭＲ測定において、接着性封止フィルムに含有されるすべてのプロトン量は０．１〜８．０ｐｐｍに観測されるプロトンのスペクトル面積の総和であり、二重結合している炭素に結合したプロトン量は４．６〜８．０ｐｐｍに観測されるプロトンのスペクトル面積の総和である。）
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項において、−２０〜５０℃における貯蔵弾性率の最小値が１×１０９Ｐａ以下である接着性封止フィルム。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項において、有機エレクトロルミネッセンス用接着性封止フィルムである接着性封止フィルム。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の接着性封止フィルムを製造する方法であって、数平均分子量１万以上であり、単独重合体であるポリイソブチレンと、炭素二重結合含有量が１．６％以上５０．０％以下であり、数平均分子量が４００以上、１６００以下である粘着付与樹脂とを含有する接着性封止フィルム用塗布液を、基材上に塗布後、乾燥させる接着性封止フィルムの製造方法。
（ここで、粘着付与樹脂における炭素二重結合含有量は、粘着付与樹脂を１Ｈ−ＮＭＲ測定した時のすべてのプロトン量に対する、二重結合している炭素に結合したプロトン量の割合であり、以下の式で表される。
粘着付与樹脂における炭素二重結合含有量
＝（粘着付与樹脂に含有される、二重結合している炭素に結合したプロトン量／粘着付与樹脂に含有されるすべてのプロトン量）×１００
前記１Ｈ−ＮＭＲ測定において、粘着付与樹脂に含有されるすべてのプロトン量は０．１〜８．０ｐｐｍに観測されるプロトンのスペクトル面積の総和であり、二重結合している炭素に結合したプロトン量は４．６〜８．０ｐｐｍに観測されるプロトンのスペクトル面積の総和である。）
【請求項９】
数平均分子量１万以上であり、単独重合体であるポリイソブチレンと、炭素二重結合含有量が１．６％以上５０．０％以下であり、数平均分子量が４００以上、１６００以下である粘着付与樹脂とを含有する接着性封止フィルム用塗布液であって、基材上に塗布後、乾燥させることにより請求項１ないし７のいずれか１項に記載の接着性封止フィルムを製造するための接着性封止フィルム用塗布液。
（ここで、粘着付与樹脂における炭素二重結合含有量は、粘着付与樹脂を１Ｈ−ＮＭＲ測定した時のすべてのプロトン量に対する、二重結合している炭素に結合したプロトン量の割合であり、以下の式で表される。
粘着付与樹脂における炭素二重結合含有量
＝（粘着付与樹脂に含有される、二重結合している炭素に結合したプロトン量／粘着付与樹脂に含有されるすべてのプロトン量）×１００
前記１Ｈ−ＮＭＲ測定において、粘着付与樹脂に含有されるすべてのプロトン量は０．１〜８．０ｐｐｍに観測されるプロトンのスペクトル面積の総和であり、二重結合している炭素に結合したプロトン量は４．６〜８．０ｐｐｍに観測されるプロトンのスペクトル面積の総和である。）
【請求項１０】
請求項９において、さらにトルエンを含有する接着性封止フィルム用塗布液。
【請求項１１】
請求項９または１０において、接着性封止フィルム用塗布液の固形分における炭素二重結合の含有量が１．８〜５０．０％である接着性封止フィルム用塗布液。
（ここで、接着性封止フィルム用塗布液の固形分とは、接着性封止フィルム用塗布液から溶媒を除去したものである。接着性封止フィルム用塗布液の固形分における炭素二重結合の含有量は、かかる固形分を１Ｈ−ＮＭＲ測定した時のすべてのプロトン量に対する、二重結合している炭素に結合したプロトン量の割合であり、以下の式で表される。
接着性封止フィルム用塗布液の固形分における炭素二重結合含有量
＝（接着性封止フィルム用塗布液に含有される、二重結合している炭素に結合したプロトン量／接着性封止フィルム用塗布液の固形分に含有されるすべてのプロトン量）×１００
前記１Ｈ−ＮＭＲ測定において、固形分に含有されるすべてのプロトン量は０．１〜８．０ｐｐｍに観測されるプロトンのスペクトル面積の総和であり、二重結合している炭素に結合したプロトン量は４．６〜８．０ｐｐｍに観測されるプロトンのスペクトル面積の総和である。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は接着性を有する封止フィルムに関し、詳しくはポリイソブチレンを用いた接着性封止フィルムに関する。本発明はまた、この接着性封止フィルムの製造方法と接着性封止フィルム用塗布液に関する。
【背景技術】
【０００２】
有機エレクトロルミネッセンス素子は発光部が水分や酸素に対して不安定であるため、かかる素子を長寿命化するために、外部から侵入する水分や酸素から素子を保護することを目的とし、接着性封止フィルムを用いることが検討されている。この中でも特に、エラストマーと粘着付与樹脂を含むゴム系接着性封止フィルムは、有機エレクトロルミネッセンス素子の所望の場所に、接着剤を用いることなく貼り付けて使用することができる利点を有する。そのため、これまでに様々なゴム系接着性封止フィルムの検討がなされている。【０００３】
特許文献１、２には、エラストマーとして用いたポリイソプレン系樹脂に、粘着付与樹脂を混合して接着性封止フィルムを作製したことが報告されている。【０００４】
一方、エラストマーの中でもポリイソブチレンは耐候性が高く、水分や酸素バリア性に優れている。これまでに、ポリイソブチレンをエラストマーとして用いた接着性封止フィルムとして、特許文献３において、ポリイソブチレンと水素添加環状オレフィン系ポリマーを用いた接着性封止フィルムが報告されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】日本国特開２００５−１２９５２０号公報
【特許文献２】日本国特開２００８−１１５３８３号公報
【特許文献３】日本国特表２００９−５２４７０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ポリイソブチレンと水素添加環状オレフィン系ポリマーを用いた接着性封止フィルムは、水分バリア性は高いものの、接着性が十分ではない。そのため、かかる接着性封止フィルムを有機エレクトロルミネッセンス素子の接着性封止フィルムとして用いる場合、接着界面からの水分の浸入などが懸念される。【０００７】
そこで、本発明の課題は、低い透湿度、即ち、高い水分バリア性と、高い接着性を兼備する接着性封止フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは上記課題を解決すべく、高い水分バリア性を実現するために、エラストマーとしてポリイソブチレンを用い、また、高い接着性を実現するために炭素二重結合含有量が１．６〜５０％である粘着付与樹脂を用いて接着性封止フィルムを作製することにより、高い水分バリア性と高い接着性を両立する接着性封止フィルムを作製することができ、さらに、本発明を満たすことで耐久性が高い接着性封止フィルムを作製しうることを見出し、本発明に至った。【０００９】
すなわち、本発明は以下を要旨とする。【００１０】
［１］  数平均分子量１万以上であり、単独重合体であるポリイソブチレンと、炭素二重結合含有量が１．６％以上５０．０％以下であり、数平均分子量が４００以上、１６００以下である粘着付与樹脂とを含有している接着性封止フィルム。
（ここで、粘着付与樹脂における炭素二重結合含有量は、粘着付与樹脂を１Ｈ−ＮＭＲ測定した時のすべてのプロトン量に対する、二重結合している炭素に結合したプロトン量の割合であり、以下の式で表される。
粘着付与樹脂における炭素二重結合含有量
＝（粘着付与樹脂に含有される、二重結合している炭素に結合したプロトン量／粘着付与樹脂に含有されるすべてのプロトン量）×１００
前記１Ｈ−ＮＭＲ測定において、粘着付与樹脂に含有されるすべてのプロトン量は０．１〜８．０ｐｐｍに観測されるプロトンのスペクトル面積の総和であり、二重結合している炭素に結合したプロトン量は４．６〜８．０ｐｐｍに観測されるプロトンのスペクトル面積の総和である。）
【００１１】
［２］  ［１］において、前記粘着付与樹脂の数平均分子量が８００以上、１６００以下である接着性封止フィルム。【００１２】
［３］  ［１］ないし［２］のいずれかにおいて、前記粘着付与樹脂が、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、脂環式系石油樹脂、および芳香族系石油樹脂よりなる群から選ばれる１種又は２種以上である接着性封止フィルム。【００１３】
［４］  ［１］ないし［３］のいずれか１において、前記ポリイソブチレンの数平均分子量が７万以上１００万以下である接着性封止フィルム。【００１４】
［５］  ［１］ないし［４］のいずれか１において、接着性封止フィルムにおける炭素二重結合含有量が１．８％以上５０．０％以下である接着性封止フィルム。
（ここで、接着性封止フィルムにおける炭素二重結合含有量は、接着性封止フィルムを１Ｈ−ＮＭＲ測定した時のすべてのプロトン量に対する、二重結合している炭素に結合したプロトン量の割合であり、以下の式で表される。
接着性封止フィルムにおける炭素二重結合含有量
＝（接着性封止フィルムに含有される、二重結合している炭素に結合したプロトン量／接着性封止フィルムに含有されるすべてのプロトン量）×１００
前記１Ｈ−ＮＭＲ測定において、接着性封止フィルムに含有されるすべてのプロトン量は０．１〜８．０ｐｐｍに観測されるプロトンのスペクトル面積の総和であり、二重結合している炭素に結合したプロトン量は４．６〜８．０ｐｐｍに観測されるプロトンのスペクトル面積の総和である。）【００１５】
［６］  ［１］ないし［５］のいずれか１において、−２０〜５０℃における貯蔵弾性率の最小値が１×１０９Ｐａ以下である接着性封止フィルム。【００１６】
［７］  ［１］ないし［６］のいずれか１において、有機エレクトロルミネッセンス用接着性封止フィルムである接着性封止フィルム。【００１７】
［８］  ［１］ないし［７］のいずれか１に記載の接着性封止フィルムを製造する方法であって、数平均分子量１万以上であり、単独重合体であるポリイソブチレンと、炭素二重結合含有量が１．６％以上５０．０％以下であり、数平均分子量が４００以上、１６００以下である粘着付与樹脂とを含有する接着性封止フィルム用塗布液を、基材上に塗布後、乾燥させる接着性封止フィルムの製造方法。
（ここで、粘着付与樹脂における炭素二重結合含有量は、粘着付与樹脂を１Ｈ−ＮＭＲ測定した時のすべてのプロトン量に対する、二重結合している炭素に結合したプロトン量の割合であり、以下の式で表される。
粘着付与樹脂における炭素二重結合含有量
＝（粘着付与樹脂に含有される、二重結合している炭素に結合したプロトン量／粘着付与樹脂に含有されるすべてのプロトン量）×１００
前記１Ｈ−ＮＭＲ測定において、粘着付与樹脂に含有されるすべてのプロトン量は０．１〜８．０ｐｐｍに観測されるプロトンのスペクトル面積の総和であり、二重結合している炭素に結合したプロトン量は４．６〜８．０ｐｐｍに観測されるプロトンのスペクトル面積の総和である。）
【００１８】
［９］  数平均分子量１万以上であり、単独重合体であるポリイソブチレンと、炭素二重結合含有量が１．６％以上５０．０％以下であり、数平均分子量が４００以上、１６００以下である粘着付与樹脂とを含有する接着性封止フィルム用塗布液であって、基材上に塗布後、乾燥させることにより［１］ないし［７］のいずれか１項に記載の接着性封止フィルムを製造するための接着性封止フィルム用塗布液。
（ここで、粘着付与樹脂における炭素二重結合含有量は、粘着付与樹脂を１Ｈ−ＮＭＲ測定した時のすべてのプロトン量に対する、二重結合している炭素に結合したプロトン量の割合であり、以下の式で表される。
粘着付与樹脂における炭素二重結合含有量
＝（粘着付与樹脂に含有される、二重結合している炭素に結合したプロトン量／粘着付与樹脂に含有されるすべてのプロトン量）×１００
前記１Ｈ−ＮＭＲ測定において、粘着付与樹脂に含有されるすべてのプロトン量は０．１〜８．０ｐｐｍに観測されるプロトンのスペクトル面積の総和であり、二重結合している炭素に結合したプロトン量は４．６〜８．０ｐｐｍに観測されるプロトンのスペクトル面積の総和である。）
【００１９】
［１０］  ［９］において、さらにトルエンを含有する接着性封止フィルム用塗布液。【００２０】
［１１］  ［９］または［１０］において、接着性封止フィルム用塗布液の固形分における炭素二重結合の含有量が１．８〜５０．０％である接着性封止フィルム用塗布液。
（ここで、接着性封止フィルム用塗布液の固形分とは、接着性封止フィルム用塗布液から溶媒を除去したものである。接着性封止フィルム用塗布液の固形分における炭素二重結合の含有量は、かかる固形分を１Ｈ−ＮＭＲ測定した時のすべてのプロトン量に対する、二重結合している炭素に結合したプロトン量の割合であり、以下の式で表される。
接着性封止フィルム用塗布液の固形分における炭素二重結合含有量
＝（接着性封止フィルム用塗布液に含有される、二重結合している炭素に結合したプロトン量／接着性封止フィルム用塗布液の固形分に含有されるすべてのプロトン量）×１００
前記１Ｈ−ＮＭＲ測定において、固形分に含有されるすべてのプロトン量は０．１〜８．０ｐｐｍに観測されるプロトンのスペクトル面積の総和であり、二重結合している炭素に結合したプロトン量は４．６〜８．０ｐｐｍに観測されるプロトンのスペクトル面積の総和である。）
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、高い水分バリア性と高い接着性を両立し、さらに耐久性の高い接着性封止フィルムとその塗布液が提供される。
本発明の接着性封止フィルムは、有機又は無機エレクトロルミネッセンス、太陽電池、ディスプレイ等、各種電気デバイス用接着性封止フィルムに適用可能である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に本発明の実施の形態を詳細に説明するが、以下に記載する構成要件の説明は、本発明の実施態様の一例（代表例）であり、本発明はその要旨を超えない限り、これらの内容に特定はされない。
【００２３】
［接着性封止フィルム用塗布液］
本発明の接着性封止フィルム用塗布液は、本発明の接着性封止フィルムを製造するための塗布液であって、通常、溶媒、ポリイソブチレン、粘着付与樹脂、およびその他の成分を含有する。
【００２４】
＜ポリイソブチレン＞
本発明で用いるポリイソブチレンの数平均分子量は通常１万以上、好ましくは５万以上、さらに好ましくは７万以上、特に好ましくは１０万以上で、通常１００万以下、好ましくは５０万以下、より好ましくは２５万以下、特に好ましくは２０万以下である。
ポリイソブチレンの数平均分子量が上記下限以上であると、クリープ抵抗が向上し、長期使用するデバイスへの適用の面で好ましい。一方、ポリイソブチレンの数平均分子量が上記上限以下であると、接着性が向上するため好ましい。ここで、ポリイソブチレンの数平均分子量はゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）法を用い、ポリスチレン換算により求めることができる。
【００２５】
本発明において、ポリイソブチレンは、イソブチレンの単独重合体であることが好ましいが、イソブチレンを主成分とし、イソブチレンと例えばイソプレン等の他の単量体との共重合体であってもよい。
【００２６】
＜粘着付与樹脂＞
粘着付与樹脂は、本発明の封止フィルムにおいて、ポリイソブチレンの接着力および粘着力を向上させる樹脂を言う。
【００２７】
粘着付与樹脂としては、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、脂肪族／芳香族混成石油樹脂、脂環族系石油樹脂等が挙げられる。
ロジン系樹脂としては、ガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジン、ロジン変性マレイン酸樹脂、重合ロジン、ロジンフェノール、ロジンエステル、水添ロジンが挙げられる。
テルペン系樹脂として具体的には、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、水添テルペン樹脂が挙げられる。テルペン樹脂は、α−ピネン、β−ピネンおよびジペンテン（リモネン）のいずれかを単独で重合、または混合物を共重合したものである。テルペンフェノール樹脂は、テルペンとフェノールの共重合体であり、α−ピネンフェノール樹脂、ジペンテンフェノール樹脂、テルペンビスジェノール樹脂等が挙げられる。芳香族変性テルペン樹脂は、テルペンモノマーと芳香族モノマーを共重合したものである。水添テルペン樹脂は、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、芳香族変性テルペン樹脂を水素添加したものである。
脂肪族系石油樹脂としては、ピペリレン、イソプレン、２−メチルブテン−２、ジシクロペンタジエン等Ｃ５石油樹脂を単独で重合、または混合物を共重合したものが挙げられる。
芳香族系石油樹脂としては、クマロン系樹脂、インデン系樹脂、水添クマロン樹脂、水添インデン系樹脂、フェノール系樹脂、スチレン系樹脂、水添スチレン系樹脂、キシレン系樹脂が挙げられる。クマロン系樹脂はクマロンとスチレン、ビニルトルエン、α―メチルスチレンのいずれかを共重合、または混合物を共重合したものである。インデン樹脂はインデンとスチレン、ビニルトルエン、α―メチルスチレンのいずれかを共重合、または混合物を共重合したものである。水添クマロン樹脂はクマロン樹脂を水素添加したものである。水添インデン樹脂はインデン樹脂を水素添加したものである。フェノール樹脂はフェノール類とアルデヒド類を共重合したものである。スチレン系樹脂はアクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体、アクリロニトリルスチレン共重合体、スチレン系熱可塑性エラストマーが挙げられる。スチレン系熱可塑性エラストマーはポリスチレンブロックとゴム中間ブロックを有し、中間のゴムブロックはポリブタジエン、ポリエチレン・ブチレン共重合体、エチレン・プロピレン共重合体、ビニル・ポリイソプレン共重合体が挙げられる。水添スチレン樹脂はスチレン樹脂を水素添加したものである。キシレン系樹脂はｍ−キシレンとホルムアルデヒドを共重合したものである。
脂肪族／芳香族混成石油樹脂は、脂肪族／芳香族混成石油樹脂、水添脂肪族／芳香族混成石油樹脂が挙げられる。脂肪族／芳香族混成石油樹脂はイソプレン、ピペリレン、２−メチル−１−ブテン、２−メチル−２−ブテン、スチレン、ビニルトルエン、α―メチルスチレン、インデン、ジシクロペンタジエンのいずれかまたは混合物を共重合したものである。水添脂肪族／芳香族混成石油樹脂は脂肪族／芳香族混成石油樹脂を水素添加したものである。
脂環式系石油樹脂としては、ジシクロペンタジエン系樹脂、水添ジシクロペンタジエン系樹脂が挙げられる。ジシクロペンタジエン系樹脂は、ジシクロペンタジエンと、スチレン、ブタジエン、ペンタジエン、酢酸ビニル、無水マレイン酸、フェノールのいずれかを共重合、または混合物を共重合したものである。水添ジシクロペンタジエン樹脂は、ジシクロペンジエン樹脂を水素添加したものである。
粘着付与樹脂は、水素添加されていてもよい。
これらの粘着付与樹脂は１種を単独で用いても、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【００２８】
接着性の観点では、上記粘着付与樹脂のうち、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、脂環式系石油樹脂、芳香族系石油樹脂が好ましく、中でもテルペン系樹脂、脂環式系石油樹脂が好ましく、この中でも特に脂環式系石油樹脂が好ましく、とりわけジシクロペンタジエンを単量体成分として含有するジシクロペンタジエン系樹脂が好ましい。透明性の観点では、テルペン系樹脂が好ましく、この中でも特に芳香族変性テルペン樹脂が好ましい。
【００２９】
粘着付与樹脂の炭素二重結合含有量は、通常１．６％以上、好ましくは２．０％以上、より好ましくは５．０％以上、さらに好ましくは８．０％以上、通常５０．０％以下、好ましくは４０．０％以下、より好ましくは３０．０％以下、さらに好ましくは２５．０％以下、とりわけ好ましくは１５．０％以下である。炭素二重結合含有量が上記下限以上である場合、接着性が向上するため好ましい。
炭素二重結合含有量が上記上限以下である場合、耐候性が向上するため好ましい。
【００３０】
ここで、粘着付与樹脂における炭素二重結合含有量は、粘着付与樹脂を１Ｈ−ＮＭＲ測定した時のすべてのプロトン量に対する、二重結合している炭素に結合したプロトン量の割合であり、以下の式で表される。
粘着付与樹脂における炭素二重結合含有量
＝（粘着付与樹脂に含有される、二重結合している炭素に結合したプロトン量／粘着付与樹脂に含有されるすべてのプロトン量）×１００
上記１Ｈ−ＮＭＲ測定において、粘着付与樹脂に含有されるすべてのプロトン量は０．１〜８．０ｐｐｍに観測されるプロトンのスペクトル面積の総和であり、二重結合している炭素に結合したプロトン量は４．６〜８．０ｐｐｍに観測されるプロトンのスペクトル面積の総和である。  
【００３１】
粘着付与樹脂の軟化点は、通常５０℃以上、好ましくは８０℃以上、より好ましくは１００℃以上、さらに好ましくは１２０℃以上、特に好ましくは１４０℃以上であり、３００℃以下、好ましくは２００℃以下、より好ましくは１５０℃以下である。軟化点が下記下限以上である場合、かかる接着性封止フィルムを用いたデバイスの長期耐久性の観点で好ましい。軟化点が上記上限以下である場合、接着性が向上するため好ましい。ここで、粘着付与樹脂の軟化点は、公知の方法により測定することができ、例えば、環球法、熱機械分析（ＴＭＡ）法等が挙げられる。
【００３２】
粘着付与樹脂の数平均分子量は通常４００以上、好ましくは６００以上、さらに好ましくは８００以上であり、通常２０００以下、好ましくは１８００以下、さらに好ましくは１６００以下である。数平均分子量が上記下限以上である場合、かかる接着性封止フィルムを用いたデバイスの長期耐久性の観点で好ましい。数平均分子量が上記上限以下である場合、接着性の観点で好ましい。ここで、粘着付与樹脂の数平均分子量はゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）法を用い、ポリスチレン換算により求めることができる。
【００３３】
＜溶媒＞
接着性封止フィルム用塗布液の溶媒は、接着性封止フィルムに含有されるポリイソブチレン、粘着付与樹脂を溶解するものであれば、公知のものが使用でき、水、有機溶媒、又はその混合溶媒であってもよい。有機溶媒としては、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、ｉ−プロピルアルコール、ブチルアルコール、メチルセルソルブ、ブチルセルソルブなどのアルコール類、酢酸エチル、酢酸ブチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテートなどのエステル類、ジエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテルなどのエーテル類、ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドンなどのアミド類、アセトン、メチルエチルケトン、アセチルアセトン、シクロヘキサノンなどのケトン類、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類、ヘプタン、ヘキサン、ペンタン、デカン、シクロヘキサンなどの脂肪族炭化水素類など公知の有機溶媒を使用することができる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３４】
上記溶媒のうち、有機溶媒が好ましく、溶解性を向上する観点では、トルエンが更に好ましい。
【００３５】
なお、接着性封止フィルム用塗布液は、溶媒の有無を用途に応じて適宜選択可能である。高分子量体のポリイソブチレンを溶解する観点では、溶媒を用いることが好ましい。また、無溶媒の場合、接着性封止フィルム用塗布液を塗布する基材が耐熱性の高いものに制限されるという観点では、溶媒を用いることが好ましい。一方、環境や人体への影響の観点では、無溶媒が好ましい。
【００３６】
＜その他成分＞
接着性封止フィルム用塗布液には、軟化剤（可塑剤）、腐食防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、着色剤、酸化防止剤、防カビ剤、ｐＨ調整剤、難燃剤、結晶核剤、導電性粒子、無機粒子、有機粒子、粘度調整剤、滑剤、表面処理剤、レベリング剤、架橋剤、消泡剤、重合性単量体、光重合性開始剤等、更なる機能付与を目的として、各種成分が含まれていてもよい。
【００３７】
上記軟化剤は公知のものを用いてよく、特に制限はないが、例えば、芳香族系、パラフィン系、ナフテン系などの石油系炭化水素、低分子量ポリブテン、低分子量ポリイソブチレン、低分子量ポリイソプレン、各種解重合ゴム（液状ゴム）、鉱油（プロセス油）、水素添加された液状ポリイソプレンなどの液状ゴム及びその誘導体、ペトロラクタム、石油系アスファルト類などが挙げられる。これらの軟化剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。なお、ここで、低分子量ポリイソブチレンとは、数平均分子量が上述の本発明に係るポリイソブチレン未満、つまり数平均分子量が１２６０００未満のものをいう。
【００３８】
接着性、作業性の向上、また高いバリア性の観点から、低分子量ポリブテンまたは低分子量ポリイソブチレンを添加することが好ましい。
【００３９】
粘着付与樹脂に含まれている炭素二重結合は、化学構造的に酸化劣化しやすい傾向があるため、封止フィルム用塗布液には酸化防止剤を添加することが有効である。酸化防止剤としては、接着剤、樹脂材料又はゴム材料の分野において通常使用されるものであれば特に制限されないが、具体的には、フェノール系酸化防止剤、ホスファイト系酸化防止剤やアミン系酸化防止剤が挙げられる。有機エレクトロルミネッセンス素子への影響の観点から、フェノール系酸化防止剤、及びアミン系酸化防止剤が好ましいが、とくにフェノール系酸化防止剤が好ましい。
【００４０】
重合性単量体としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリン、ビニルピロリドン、スチレン等の単官能単量体や、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ノナエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサメチレンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリプロピレンジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート等の多官能単量体が挙げられる（ここで「（メタ）アクリレート」は「アクリレート」と「メタクリレート」の一方又は双方を意味する。）。これらの重合性単量体は１種を単独でまたは複数種を混合して用いることができる。
【００４１】
なお、重合性単量体に含まれている酸素原子及び窒素原子などのヘテロ原子は水分を吸着しやすい傾向があるため、高いバリア性の観点から、封止フィルム用塗布液は重合性単量体を含有しないことが好ましい。
【００４２】
また、接着性の機能を損なわない範囲において、天然ゴム、スチレン−ブタジエン共重合ゴム、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体等、ポリイソブチレン以外のエラストマー、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリイミド、ポリウレタン、シリコン樹脂等の熱硬化性樹脂、ポリスチレン、ポリアクリレート、ポリエステル、ポリエーテル、ポリアミド、ポリビニルアルコール等の熱可塑性樹脂等、各種高分子を用いてもよい。これらの成分は単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００４３】
＜塗布液組成＞
接着性封止フィルム用塗布液の固形分濃度は、通常１重量％以上、好ましくは１０重量％以上、より好ましくは２０重量％、さらに好ましくは３０重量％以上で、通常９９．９９重量％以下、好ましくは８０重量％以下、より好ましくは５０重量％以下である。固形分濃度が上記下限以上である場合、所望の膜厚の接着性封止フィルムが得られることから、封止性能の観点で好ましい。固形分濃度が上記上限以下である場合、高分子量ポリイソブチレンをエラストマーとして用いることができ、また、耐熱性の高い基材に制限されずに接着性封止フィルムを製造できる観点から好ましい。
【００４４】
接着性封止フィルム用塗布液の固形分におけるポリイソブチレン含有量は通常１０重量％以上、好ましくは２０重量％以上、より好ましくは３０重量％以上、さらに好ましくは４０重量％以上で、通常９０重量％以下、好ましくは８０重量％以下、より好ましくは７０重量％以下、さらに好ましくは６０重量％以下である。固形分におけるポリイソブチレン含有量が上記下限以上である場合、接着性および水分バリア性向上の観点から好ましい。また、固形分におけるポリイソブチレン含有量が上記上限以下である場合、接着性向上の観点から好ましい。
【００４５】
ここで、接着性封止フィルム用塗布液の固形分とは、接着性封止フィルム用塗布液から溶媒を除去したものである。
【００４６】
接着性封止フィルム用塗布液の固形分における粘着付与樹脂含有量は通常１０重量％以上、好ましくは２０重量％以上、より好ましくは３０重量％以上、さらに好ましくは４０重量％以上で、９０重量％以下、好ましくは８０重量％以下、より好ましくは７０重量％以下、さらに好ましくは６０重量％以下である。固形分における粘着付与樹脂含有量が上記上限以下である場合、接着性および水分バリア性向上の観点から好ましい。また、固形分における粘着付与樹脂含有量が上記下限以上である場合、接着性向上の観点から好ましい。
【００４７】
接着性封止フィルム用塗布液に含有されるポリイソブチレンと粘着付与樹脂の混合重量比（ポリイソブチレン／粘着付与樹脂）は通常１０／９０以上、好ましくは２０／８０以上、より好ましくは３０／７０以上、さらに好ましくは４０／６０以上で、通常９０／１０以下、好ましくは８０／２０以下、より好ましくは７０／３０以下、さらに好ましくは６０／４０以下である。ポリイソブチレンと粘着付与樹脂の混合重量比が上記下限以上である場合、接着性および水分バリア性向上の観点から好ましい。また、ポリイソブチレンと粘着付与樹脂の混合重量比が上記上限以下である場合、接着性向上の観点から好ましい。
【００４８】
接着性封止フィルム用塗布液の固形分におけるポリイソブチレンと粘着付与樹脂の合計の含有量は通常７０重量％以上、好ましくは８０重量％以上、より好ましくは９０重量％以上、さらに好ましくは９５重量％以上である。固形分におけるポリイソブチレンと粘着付与樹脂の合計の含有量が上記下限以上である場合、接着性及び水分バリア性向上の観点から好ましい。
【００４９】
接着性封止フィルム用塗布液に軟化剤が含まれる場合、接着性封止フィルム用塗布液の固形分における軟化剤の含有量は、通常０．０１重量％以上、好ましくは１重量％以上、より好ましくは５重量％以上で、通常３０重量％以下、好ましくは２０重量％以下、より好ましくは１０重量％以下である。固形分における軟化剤の含有量が、上記下限以上である場合、初期接着（タック）による接着性向上の観点から好ましい。上記上限以下である場合、クリープ抵抗が向上し、長期使用するデバイスへの適用の面で好ましい。
【００５０】
＜炭素二重結合含有量＞
接着性封止フィルム用塗布液の固形分における炭素二重結合の含有量は通常１．８％以上、好ましくは２．０％以上、より好ましくは３．０％以上、さらに好ましくは４．０％以上で、通常５０．０％以下、好ましくは４０．０％以下、より好ましくは３０．０％以下、さらに好ましくは２０．０％以下、とりわけ好ましくは１０．０％以下である。接着性封止フィルム用塗布液の固形分における炭素二重結合の含有量が上記下限以上である場合、接着性が向上するため好ましい。接着性封止フィルム用塗布液の固形分における炭素二重結合の含有量が上記上限以下である場合、耐久性が向上するため好ましい。
【００５１】
ここで、接着性封止フィルム用塗布液の固形分における炭素二重結合の含有量は、かかる固形分を１Ｈ−ＮＭＲ測定した時のすべてのプロトン量に対する、二重結合している炭素に結合したプロトン量の割合であり、以下の式で表される。
接着性封止フィルム用塗布液の固形分における炭素二重結合含有量
＝（接着性封止フィルム用塗布液に含有される、二重結合している炭素に結合したプロトン量／接着性封止フィルム用塗布液の固形分に含有されるすべてのプロトン量）×１００
上記１Ｈ−ＮＭＲ測定において、固形分に含有されるすべてのプロトン量は０．１〜８．０ｐｐｍに観測されるプロトンのスペクトル面積の総和であり、二重結合している炭素に結合したプロトン量は４．６〜８．０ｐｐｍに観測されるプロトンのスペクトル面積の総和である。
【００５２】
［接着性封止フィルム］
本発明における接着性封止フィルムは、数平均分子量１万以上のポリイソブチレンと、炭素二重結合を１．６〜５０．０％含有する粘着付与樹脂を含有していることを特徴とする、接着性を有する封止フィルムである。本発明における接着性封止フィルムは、特に、有機エレクトロルミネッセンス素子の所望の場所に、接着剤を用いることなく貼り付けて使用することができ、また、所望の場所を充填することが可能である。
【００５３】
＜炭素二重結合含有量＞
接着性封止フィルムにおける炭素二重結合含有量は通常１．８％以上、好ましくは２．０％以上、より好ましくは３．０％以上、さらに好ましくは４．０％以上で、通常５０．０％以下、好ましくは４０．０％以下、より好ましくは３０．０％以下、さらに好ましくは２０．０％以下、とりわけ好ましくは１０．０％以下である。接着性封止フィルムにおける炭素二重結合含有量が上記下限以上である場合、接着性が向上するため好ましい。接着性封止フィルムにおける炭素二重結合含有量が上記上限以下である場合、耐久性が向上するため好ましい。
【００５４】
ここで、接着性封止フィルムにおける炭素二重結合含有量は、接着性封止フィルムを１Ｈ−ＮＭＲ測定した時のすべてのプロトン量に対する、二重結合している炭素に結合したプロトン量の割合であり、以下の式で表される。
接着性封止フィルムにおける炭素二重結合含有量
＝（接着性封止フィルムに含有される、二重結合している炭素に結合したプロトン量／接着性封止フィルムに含有されるすべてのプロトン量）×１００
上記１Ｈ−ＮＭＲ測定において、接着性封止フィルムに含有されるすべてのプロトン量は０．１〜８．０ｐｐｍに観測されるプロトンのスペクトル面積の総和であり、二重結合している炭素に結合したプロトン量は４．６〜８．０ｐｐｍに観測されるプロトンのスペクトル面積の総和である。
【００５５】
＜組成＞
本発明の接着性封止フィルムは、前述の本発明の接着性封止フィルム用塗布液を用いて製造することができ、本発明の接着性封止フィルム用塗布液中の溶媒以外の成分、即ち、数平均分子量１万以上のポリイソブチレン、炭素二重結合を含有する粘着付与樹脂、更に必要に応じて接着性封止フィルム用塗布液に含まれる前述の成分から構成され、好適な数平均分子量１万以上のポリイソブチレン、炭素二重結合を含有する粘着付与樹脂、その他の成分等はそれぞれ接着性封止フィルム用塗布液に含有されるものとして記載したものと同様である。また、接着性封止フィルムに含有される数平均分子量１万以上のポリイソブチレン、炭素二重結合を含有する粘着付与樹脂、必要に応じて用いられる成分の組成は、前述の本発明の接着性封止フィルム用塗布液の溶媒以外の固形分の組成と同様である。
【００５６】
＜膜厚＞
接着性封止フィルムの膜厚は、通常１μｍ以上、好ましくは１０μｍ以上、より好ましくは２０μｍ以上で、通常１ｍｍ以下、好ましくは５００μｍ以下、より好ましくは３００μｍ以下、さらに好ましくは１００μｍ以下である。膜厚が上記下限以上である場合、水分バリア性が向上するため好ましい。膜厚が上記上限以下である場合、適用されるデバイスが制限されない観点で好ましい。
【００５７】
＜ガラス転移温度＞
接着性封止フィルムのガラス転移温度は通常−５０℃以上、好ましくは−３０℃以上、より好ましくは−２０℃以上、さらに好ましくは−１０℃以上、特に好ましくは０℃以上で、通常２００℃以下、好ましくは１５０℃以下、より好ましくは１００℃以下、さらに好ましくは８０℃以下、特に好ましくは５０℃以下である。ガラス転移温度が上記下限以上である場合、上記上限以下である場合ともに、接着性を向上することができ、好ましい。
【００５８】
接着性封止フィルムのガラス転移温度は示差走査熱量測定装置（ＤＳＣ）、動的粘弾性測定装置（ＤＭＡ）、または熱機械分析装置（ＴＭＡ）により測定される。
【００５９】
＜貯蔵弾性率＞
接着性封止フィルムの−２０〜５０℃における貯蔵弾性率の最小値は通常１×１０９Ｐａ以下、好ましくは８×１０８Ｐａ以下で、通常１×１０３Ｐａ以上、好ましくは１×１０４Ｐａ以上である。接着性封止フィルムの−２０〜５０℃における貯蔵弾性率の最小値が上記下限以上である場合、接着性封止フィルムを長期使用するデバイスへ適用することができ、好ましい。また、接着性を向上することができることから好ましい。接着性封止フィルムの−２０〜５０℃における貯蔵弾性率の最小値が上記上限以下である場合、接着性を向上することができ、好ましい。
【００６０】
接着性封止フィルムの貯蔵弾性率は動的粘弾性測定装置（ＤＭＡ）により、ずりモードあるいはフィルムずりモードにより、周波数１Ｈｚにて、窒素ガス雰囲気下で測定される。
【００６１】
＜引張せん断接着力＞
接着性封止フィルムの引張せん断接着力は通常５０Ｎ／１００ｍｍ２以上、好ましくは１００Ｎ／１００ｍｍ２以上、より好ましくは２００Ｎ／１００ｍｍ２以上で、通常１００００Ｎ／１００ｍｍ２以下である。引張せん断接着力が上記下限以上である場合、接着性が高いことから好ましい。引張せん断接着力が上記上限以下である場合、リサイクルの観点で好ましい。
【００６２】
接着性封止フィルムの引張せん断接着力は、以下の手法により測定される。
試験板をアルミニウム板（１０ｃｍ×３ｃｍ×１ｍｍ）とし、接着性封止フィルム（１５ｍｍ×１５ｍｍ×５０μｍ）を挟んだ試験板をクリップで挟み、１００℃で２０分間加熱することにより接着性封止フィルムを試験板に圧着する。接着性封止フィルム圧着後の試験板を、試験環境２３℃、５０％ＲＨ、チャック間距離１０ｃｍの条件で、引張試験機を用い、５０ｍｍ／ｍｉｎの引張速度における引張せん断接着力を測定する。
【００６３】
＜透湿度＞
接着性封止フィルムについて、以下の方法で測定された透湿度は、通常３０ｇ・ｍ−２・２４ｈ−１以上、好ましくは４０ｇ・ｍ−２・２４ｈ−１以上で、通常１００ｇ・ｍ−２・２４ｈ−１以下、好ましくは８０ｇ・ｍ−２・２４ｈ−１以下、より好ましくは６０ｇ・ｍ−２・２４ｈ−１以下である。透湿度が上記上限以下である場合、水分バリア性を向上することができ、好ましい。透湿度が上記下限以上である場合、接着性封止フィルムにおける炭素二重結合含有量を高めることができ、接着性向上の観点から好ましい。
【００６４】
透湿度は、以下の方法により測定される。
直径１．２ｃｍの円形の接着性封止フィルム（膜厚２５μｍ）を直径１．２ｃｍの円形にカットした２枚の剥離ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム（ＭＲＶ３８、厚み３８μｍ、三菱樹脂株式会社製）で挟み、積層体Ａを作製する。この積層体Ａをシリンジバイアル（シリンジバイアル、Ｍｏｄｅｌ  ＣＶ−５、株式会社マルエム製）の蓋（ホールキャップ）にセットし、シリンジバイアル内には無水塩化カルシウム粒子（粒径３〜５ｍｍ、国産化学株式会社）を２ｇ入れ、透湿度測定用サンプルを作製する。透湿度測定用サンプルを６０℃、９５％ＲＨの雰囲気下に置き、２４時間、７２時間後の重量を測定し、２４時間〜７２時間後において、２４時間当たりの重量増加量を接着性封止フィルム面積で除して、積層体Ａの透湿度を求める。
【００６５】
［接着性封止フィルムの製造方法］
本発明の接着性封止フィルムは、溶融押出法により製造することもできるが、好ましくは本発明の接着性封止フィルムの製造方法に従って、前述の本発明の接着性封止フィルム用塗布液を基材上に塗布、乾燥させることにより製造される。
【００６６】
＜塗布方法＞
本発明の接着性封止フィルム用塗布液の基材への塗布方法としては、例えばスプレーコート法、ディップコート法、ドクターブレードコート法、カーテンロールコート法、グラビアロールコート法、リバースロールコート法、エヤナイフコート法、ロッドコート法、ダイコート法、オフセット印刷法、コンマコート法、リップコート法などが挙げられる。
【００６７】
＜塗布環境＞
接着性封止フィルム用塗布液の塗布時の相対湿度は、通常２０％以上、好ましくは２５％以上、より好ましくは３０％以上、さらに好ましくは５０％以上で、通常８５％以下、好ましくは８０％以下、より好ましくは７５％以下である。相対湿度が上記範囲内である場合、接着性封止フィルムの均一性が向上するため、フィルムの均一性の低下による接着性や水分バリア性の低下が抑制される可能性があり、好ましい。
接着性封止フィルム用塗布液の塗布時の雰囲気に制限は無い。例えば、空気雰囲気中で接着性封止フィルム用塗布液の塗布を行なっても良く、例えばアルゴン等の不活性ガス雰囲気中で塗布を行なってもよい。
【００６８】
＜ろ過＞
有機エレクトロルミネッセンス素子は発光部が異物に対して不安定であるため、異物を除去するためろ過を行う。ろ過方法としては、公知の方法を用いることができ、例えば、ろ紙、不織布、金属メッシュ、焼結金属、多孔板、多孔質セラミック、フィルター等の公知の方法を用いることができる。ろ材のメッシュとしては特に限定はないが、通常、５〜２０μｍ程度のものが好適に用いられる。ろ過は通常室温で常圧下、減圧下、加圧下に行えばよい。
【００６９】
接着性封止フィルム用塗布液の温度に制限は無いが、通常０℃以上、好ましくは１０℃以上、より好ましくは２０℃以上で、通常２００℃以下、好ましくは１５０℃以下、より好ましくは１００℃以下、さらに好ましくは８０℃以下である。塗布する際の温度が上記範囲内である場合、溶媒の揮発による接着性封止フィルムの膜厚ムラが抑制され、フィルムの均一性の低下による接着性や水分バリア性の低下が抑制される可能性があり、好ましい。
【００７０】
＜乾燥＞
接着性封止フィルム用塗布液が無溶媒の場合、かかる塗布液を塗布後に冷却することにより接着性封止フィルムが得られるため、塗布後の乾燥は必要とされないが、接着性封止フィルム用塗布液が溶媒を含有する場合、塗布後に溶媒除去のための乾燥を行う。
【００７１】
乾燥方法としては公知の方法を用いることができ、例えば自然乾燥法、加熱乾燥法（熱風乾燥法、赤外線乾燥法、遠赤外線乾燥法等、真空乾燥法が挙げられる。これらは１種を単独で実施してもよく、２種以上を組み合わせて実施してもよい。
【００７２】
加熱乾燥法の場合、加熱温度は通常４０℃以上、好ましくは６０℃以上、より好ましくは８０℃以上、さらに好ましくは１００℃以上で、通常３００℃以下、好ましくは２００℃以下、より好ましくは１５０℃以下である。加熱温度が上記下限以上である場合、接着性封止フィルム中の残留溶媒を低減することができ、好ましい。加熱温度が上記上限以下である場合、接着性封止フィルムの加熱による劣化を抑制することができ、好ましい。また、使用できる基材が耐熱性の高い基材に制限されないことから、好ましい。
【００７３】
乾燥時の加熱時間は通常１秒以上、好ましくは１０秒以上、より好ましくは３０秒以上、さらに好ましくは１分以上、特に好ましくは５分以上、最も好ましくは３時間以上で、通常２４時間以下、好ましくは１２時間以下、より好ましくは６時間以下、さらに好ましくは４時間以下である。加熱時間が上記下限以上である場合、接着性封止フィルム中の残留溶媒を低減することができ、好ましい。乾燥時間が上記上限以下である場合、基材や下地の熱劣化を防止することができ、また生産性の面からも好ましい。
【００７４】
残留溶媒は接着力や水分バリア性を低下させる傾向があるため、残留溶媒の含有量は、通常０ｐｍ以上、好ましくは１ｐｐｍ以上、より好ましくは２ｐｐｍ以上で、通常２００００ｐｐｍ以下、より好ましくは２０００ｐｐｍ以下で、さらに好ましくは１０００ｐｐｍ以下、とりわけ好ましくは５００ｐｐｍ以下である。ここで、残留トルエンはガスクロマトグラフィー（ＧＣ）法を用い、適用した溶媒のクロロホルム溶液の換算により求めることができる。残留溶媒が上記範囲内にある場合、溶媒揮発による素子への影響が抑制され、非発光部の成長が抑制されるため好ましい。
【００７５】
加熱には公知の加熱装置を使用することができ、例えばオーブン、ホットプレート、ＩＲヒーター、電磁波加熱装置が挙げられる。
【００７６】
乾燥時の雰囲気は大気雰囲気、窒素ガス雰囲気、Ａｒガス雰囲気、Ｈｅガス雰囲気、二酸化炭素雰囲気等が挙げられる。
【００７７】
加熱乾燥後の塗膜は放冷しても冷却してもよい。
【００７８】
＜基材＞
接着性封止フィルム用塗布液を塗布する基材としては、各種の樹脂フィルムの他、紙、ガラス板等を使用することができる。樹脂フィルムの樹脂材料としては、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂を使用することができ、特に制限は無い。熱可塑性樹脂として、例えば、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、フッ素系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ナイロン系樹脂、セルロースアセテート等が挙げられる。熱硬化性樹脂として、例えば、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、不飽和アルキド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂等が挙げられる。本発明で用いられる樹脂フィルムは、公知の方法で製造することができ、例えば、押出し、カレンダー、射出、中空、圧縮成形等が挙げられる。
【００７９】
基材が樹脂フィルムの場合、厚みは通常１０μｍ以上で、通常１ｃｍ以下、好ましくは５ｍｍ以下、より好ましくは１ｍｍ以下、さらに好ましくは１００μｍ以下である。厚みが上記上限以下である場合、接着性封止フィルムを基材上に塗布した後にロール状に巻いて保存でき、生産性の面から好ましい。厚みが上記下限以上である場合、接着性封止フィルムを基材から剥離する場合に、基材の強度を高めることができ、好ましい。基材が紙、ガラス板の場合、厚みは通常１０μｍ以上で、通常１ｃｍ以下、好ましくは５ｍｍ以下、より好ましくは１ｍｍ以下である。厚みが上記上限以下である場合、重量が重くなり過ぎないため、取り扱いのしやすさの観点から好ましい。厚みが上記下限以上である場合、接着性封止フィルムを基材から剥離する場合に、基材の強度が十分となるため好ましい。
【００８０】
基材の塗布表面には離型剤が塗布されていてもよい。離型剤としてはシリコーン樹脂等、公知のものを使用することができる。
【００８１】
接着性封止フィルム用塗布液を基材上に塗布し、必要に応じて乾燥することにより形成された接着性封止フィルムは別の基材で覆い、２枚の基材で挟まれたものとしてもよい。この際、２枚の基材の材質は同じであってもよく、異なっていてもよい。また、２枚の基材の厚みは同じであってもよく、異なっていてもよい。基材から接着性封止フィルムを剥離する観点では、２枚の基材の厚みは異なっていた方が好ましい。
【実施例】
【００８２】
以下に本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り以下の実施例に限定されるものではない。【００８３】
［接着性封止フィルムの評価］
接着性封止フィルムの評価は、次の手法で行なった。【００８４】
＜引張せん断接着力の評価＞
試験板をアルミニウム板（１０ｃｍ×３ｃｍ×１ｍｍ）とし、試験片（接着性封止フィルム）を挟んだ試験板をクリップで挟み、１００℃のオーブン内で２０分間加熱することにより試験片を試験板に圧着したこと以外は、ＪＩＳ  Ｚ１５４１に準拠して、試験環境２３℃、５０％ＲＨ、試験片（接着性封止フィルム）１５ｍｍ×１５ｍｍ×５０μｍ、試験板サイズ１０ｃｍ×３ｃｍ、チャック間距離１０ｃｍとし、引張試験機（テンシロンＵＴＣ−５Ｔ、株式会社オリエンテック製）を用いて５０ｍｍ／ｍｉｎの引張速度における引張せん断接着力を測定した。なお、試験板は試験片を貼り付ける前にトルエンとイロプロピルアルコールを等量混合した溶媒で超音波洗浄した。【００８５】
＜透湿度の評価＞
直径１．２ｃｍの円形の接着性封止フィルム（膜厚２５μｍ）を、直径１．２ｃｍの円形にカットした２枚の剥離ＰＥＴフィルム（ＭＲＶ３８、厚み３８μｍ、三菱樹脂株式会社製）で挟み、積層体Ａを作製した。この積層体Ａをシリンジバイアル（シリンジバイアル、Ｍｏｄｅｌ  ＣＶ−５、株式会社マルエム製）の蓋（ホールキャップ）にセットし、シリンジバイアル内には無水塩化カルシウム粒子（粒径３〜５ｍｍ、国産化学株式会社製）を２ｇ入れ、透湿度測定用サンプルを作製した。
透湿度測定用サンプルを６０℃、９５％ＲＨの雰囲気下に置き、２４時間、７２時間後の重量を測定し、２４時間〜７２時間において、２４時間当たりの重量増加量を接着性封止フィルム面積で除して、積層体Ａの透湿度を求めた。【００８６】
＜貯蔵弾性率、ガラス転移温度の評価＞
粘弾性スペクトロメータ（ＤＭＳ６１００、エスアイアイ・ナノテクノロジー株式会社製）を用い、フィルムずりモードにて、接着性封止フィルム（３．５ｃｍ×１．０ｃｍ×２ｍｍ）の貯蔵弾性率、ガラス転移温度を測定した。この時の測定条件は窒素ガス雰囲気下、昇温速度２℃／分、周波数１Ｈｚとした。【００８７】
＜高温高湿試験＞
試験片（１５ｍｍ×１５ｍｍ×５０μｍの接着性封止フィルム）をアルミニウム板（１０ｃｍ×３ｃｍ×１ｍｍ）にクリップで挟み、１００℃で２０分間加熱することにより圧着した後の試料を環境試験機（Ｓｉｌｖｅｒｙ  Ｅｍｐｅｒｏｒ、ＳＥ−２３ＣＲＡ、株式会社カトー製）を用いて６０℃、９５％ＲＨの雰囲気下に７２時間放置した。【００８８】
＜炭素二重結合含有量の評価＞
粘着付与樹脂における炭素二重結合含有量、接着性封止フィルムにおける炭素二重結合含有量、接着性封止フィルム用塗布液の固形分における炭素二重結合含有量は、１Ｈ−ＮＭＲ（プロトン核磁気共鳴）装置（ＡＶＡＮＣＥ４００、ＡＶ４００、ブルカーバイオスピン社製）により測定した。この時、試料の固形分濃度が１重量％となるように重クロロホルムに溶解し、下記の条件で測定した。
共鳴周波数：４００ＭＨｚ
プローブ：５ｍｍφプローブ
測定温度：２７℃
試料回転数：２０Ｈｚ
測定法：シングルパルス法
フリップ角：９０゜
くり返し時間：１ｓ
測定時間：２．７３ｓ
積算回数：１６回
観測幅：６ｋＨｚ
ブロードニングファクター：０．１Ｈｚ【００８９】
かかる炭素二重結合含有量は以下の式で表される。
粘着付与樹脂における炭素二重結合含有量
＝（粘着付与樹脂に含有される、二重結合している炭素に結合したプロトン量／粘着付与樹脂に含有されるすべてのプロトン量）×１００
接着性封止フィルムにおける炭素二重結合含有量
＝（接着性封止フィルムに含有される、二重結合している炭素に結合したプロトン量／接着性封止フィルムに含有されるすべてのプロトン量）×１００
接着性封止フィルム用塗布液の固形分における炭素二重結合含有量
＝（固形分に含有される、二重結合している炭素に結合したプロトン量／固形分に含有されるすべてのプロトン量）×１００
ここで、接着性封止フィルム用塗布液の固形分とは、接着性封止フィルム用塗布液から溶媒を除去したものである。
粘着付与樹脂全体に含有されるすべてのプロトン量、接着性封止フィルム全体に含有されるすべてのプロトン量、接着性封止フィルム用塗布液の固形分に含有されるすべてのプロトン量は、０．１〜８．０ｐｐｍにおけるプロトンのスペクトル面積（積分値）の総和であり、二重結合している炭素に結合したプロトン量は、４．６〜８．０ｐｐｍにおけるプロトンのスペクトル面積（積分値）の総和である。【００９０】
＜数平均分子量＞
ポリイソブチレン、および粘着付与樹脂の数平均分子量を、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより下記条件で測定し、市販の標準ポリスチレンの測定から求めた検量線（標準ポリスチレンのピーク分子量を使用して作成）を使用してポリスチレン換算値として求めた。
装置：２６９５−２４１０（Ｗａｔｅｒｓ社製）
カラム：ＫＦ６０２．５−ＫＦ６０３−ＫＦ６０４（昭和電工社製）
溶離液：ＴＨＦ
流量：０．７ｍＬ／ｍｉｎ
サンプル濃度：１．０重量％
注入量：２０μＬ、
カラム温度：４０℃【００９１】
［実施例１］
＜接着性封止フィルムの作製＞
ポリイソブチレン（数平均分子量１２．６万、イソブチレンの単独重合体、ＢＡＳＦ製）２．５ｇ、脂環式系石油樹脂（シクロペンタジエン−ジシクロペンタジエン共重合物、Ｑｕｉｎｔｏｎｅ  ＴＤ−４０１、日本ゼオン株式会社製）６．３ｇをトルエン（関東化学株式会社製）１２．７ｇに室温（２０〜３０℃）でミックスローター（ＶＭＲ−３、アズワン株式会社製）を用いた攪拌により溶解させて、接着性封止フィルム用塗布液Ａを調製した。
接着性封止フィルム用塗布液Ａを剥離ＰＥＴフィルム（ＭＲＶ３８、厚み３８μｍ、三菱樹脂株式会社製）上にアプリケーターを用いて塗布し、１００℃のホットプレートで２０分間加熱乾燥した。その後、１００℃で３時間真空乾燥し、接着性封止フィルムＡを作製した。  
表１に接着性封止フィルムＡの組成（接着性封止フィルム用塗布液の固形分組成と同一）と接着性封止フィルム用塗布液Ａの固形分濃度を、表２に粘着付与樹脂として用いた脂環式系石油樹脂、接着性封止フィルムＡ、接着性封止フィルム用塗布液Ａにおける炭素二重結合含有量を示す。【００９２】
＜接着性封止フィルムの評価＞
接着性封止フィルムＡについて、前述の方法で各評価を行ったところ、引張せん断接着力は４００Ｎ／１００ｃｍ２、−２０〜５０℃における貯蔵弾性率の最低値は３．７×１０８Ｐａ、ガラス転移温度は３４℃、積層体Ａの透湿度は４５ｇ・ｍ−２・２４ｈ−１であった。また、高温高湿試験後の引張せん断接着力は３９７Ｎ／１００ｃｍ２であった。
接着性封止フィルムＡの評価結果を表３に示す。【００９３】
［実施例２］
ポリイソブチレン（数平均分子量２０万、イソブチレンの単独重合体、ＢＡＳＦ製）２．５ｇ、芳香族変性テルペン樹脂（ＹＳレジンＴＲ１０５、ヤスハラケミカル株式会社製）６．３ｇ、ポリブテン（ＨＶ−１００、数平均分子量９８０、ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社製）１．０ｇをトルエン（関東化学株式会社製）３１．５ｇに溶解させたこと以外は実施例１と同様な操作を行い、接着性封止フィルム用塗布液Ｂを調製した。接着性封止フィルム用塗布液Ｂを用い、実施例１と同様な操作を行い、接着性封止フィルムＢを作製し、その評価を行った。
表１に接着性封止フィルムＢの組成と接着性封止フィルム用塗布液Ｂの固形分濃度を、表２に粘着付与樹脂として用いた変性テルペン樹脂、接着性封止フィルムＢ、接着性封止フィルム用塗布液Ｂにおける炭素二重結合含有量を示す。また、接着性封止フィルムＢの評価結果を表３に示す。【００９４】
［実施例３］
芳香族変性テルペン樹脂（ＹＳレジンＴＲ１０５、ヤスハラケミカル株式会社製）の代わりに芳香族変性テルペン樹脂（ＹＳレジンＴＯ１２５、ヤスハラケミカル株式会社製）を用いたこと以外は実施例２と同様な操作を行い、接着性封止フィルム用塗布液Ｃを調製した。接着性封止フィルム用塗布液Ｃを用い、実施例１と同様な操作を行い、接着性封止フィルムＣを作製し、その評価を行った。
表１に接着性封止フィルムＣの組成と接着性封止フィルム用塗布液Ｃの固形分濃度を、表２に粘着付与樹脂として用いた変性テルペン樹脂、接着性封止フィルムＣ、接着性封止フィルム用塗布液Ｃにおける炭素二重結合含有量を示す。また、接着性封止フィルムＣの評価結果を表３に示す。【００９５】
［実施例４］
ポリイソブチレン（数平均分子量２０万、ＢＡＳＦ製）の代わりにポリイソブチレン（数平均分子量１２．６万、イソブチレンの単独重合体、ＢＡＳＦ製）を用い、変性テルペン樹脂の代わりに脂環族系石油樹脂（Ｑｕｉｎｔｏｎｅ  ＴＤ−４０１、日本ゼオン株式会社製）を用い、表１に示す組成としたこと以外は実施例３と同様な操作を行い、接着性封止フィルム用塗布液Ｄを調製した。接着性封止フィルム用塗布液Ｄを用い、実施例１と同様な操作を行い、接着性封止フィルムＤを作製し、その評価を行った。
表１に接着性封止フィルムＤの組成と接着性封止フィルム用塗布液Ｄの固形分濃度を、表２に粘着付与樹脂として用いた脂環族系石油樹脂、接着性封止フィルムＤ、接着性封止フィルム用塗布液Ｄにおける炭素二重結合含有量を示す。また、接着性封止フィルムＤの評価結果を表３に示す。【００９６】
［実施例５］
ポリイソブチレン、脂環式系石油樹脂をそれぞれ４．４ｇ溶解した以外は、実施例１と同様に接着性封止フィルムＥを作製した。表１に接着性封止フィルムＥの組成と接着性封止フィルム用塗布液Ｅの固形分濃度を、表２に粘着付与樹脂として用いた脂環式系石油樹脂、接着性封止フィルムＥ、接着性封止フィルム用塗布液Ｅにおける炭素二重結合含有量を示す。また、接着性封止フィルムＥの評価結果を表３に示す。【００９７】
［実施例６］
ポリイソブチレンを５．３ｇ、脂環式系石油樹脂を３．５ｇ溶解した以外は、実施例１と同様に接着性封止フィルムＦを作製した。表１に接着性封止フィルムＦの組成と接着性封止フィルム用塗布液Ｆの固形分濃度を、表２に粘着付与樹脂として用いた脂環式系石油樹脂、接着性封止フィルムＦ、接着性封止フィルム用塗布液Ｅにおける炭素二重結合含有量を示す。また、接着性封止フィルムＦの評価結果を表３に示す。【００９８】
［実施例７］
脂環式系石油樹脂（シクロペンタジエン−ジシクロペンタジエン共重合物、Ｑｕｉｎｔｏｎｅ  ＴＤ−４０１、日本ゼオン株式会社製）の代わりにテルペン樹脂（ＹＳレジンＰＸ１２５０、ヤスハラケミカル株式会社製）を用い、ポリイソブチレン、テルペン樹脂をそれぞれ４．４ｇ添加したこと以外は実施例１と同様な操作を行い、接着性封止フィルム用塗布液Ｈを調製した。接着性封止フィルム用塗布液Ｈを用い、実施例１と同様な操作を行い、接着性封止フィルムＨを作製し、その評価を行った。
表１に接着性封止フィルムＨの組成と接着性封止フィルム用塗布液Ｈの固形分濃度を、表２に粘着付与樹脂として用いたテルペン樹脂、接着性封止フィルムＨ、接着性封止フィルム用塗布液Ｈにおける炭素二重結合含有量を示す。また、接着性封止フィルムＨの評価結果を表３に示す。
【００９９】
［比較例１］
ポリイソブチレン（数平均分子量１２．６万、ＢＡＳＦ製）の代わりにポリイソブチレン（数平均分子量２０万、イソブチレンの単独重合体、ＢＡＳＦ製）を用い、脂肪族系石油樹脂の代わりに水添脂肪族／芳香族混成石油樹脂（アイマーブＰ−１００、出光興産株式会社製）を用いたこと以外は実施例１と同様な操作により接着性封止フィルム用塗布液Ｉを調製した。接着性封止フィルム用塗布液Ｉを用い、実施例１と同様な操作を行い、接着性封止フィルムＩを作製し、その評価を行った。
表１に接着性封止フィルムＩの組成と接着性封止フィルム用塗布液Ｉの固形分濃度を、表２に粘着付与樹脂として用いた水添脂環族石油樹脂、接着性封止フィルムＩ、接着性封止フィルム用塗布液Ｉにおける炭素二重結合含有量を示す。また、接着性封止フィルムＩ評価結果を表３に示す。【０１００】
［比較例２］
脂環式系石油樹脂の代わりに脂肪族系石油樹脂（クイントンＡ１００）を用いたこと以外は実施例５と同様な操作により接着性封止フィルム用塗布液Ｊを調製した。接着性封止フィルム用塗布液Ｊを用い、実施例５と同様な操作を行い、接着性封止フィルムＪを作製し、その評価を行った。
表１に接着性封止フィルムＪの組成と接着性封止フィルム用塗布液Ｊの固形分濃度を、表２に粘着付与樹脂として用いた脂肪族系石油樹脂、接着性封止フィルムＪ、接着性封止フィルム用塗布液Ｊにおける炭素二重結合含有量を示す。また、接着性封止フィルムＪ評価結果を表３に示す。【０１０１】
［比較例３］
脂環式系石油樹脂の代わりに水添インデン樹脂（アルコンＰ１００）を用いたこと以外は実施例５と同様な操作により接着性封止フィルム用塗布液Ｋを調製した。接着性封止フィルム用塗布液Ｋを用い、実施例５と同様な操作を行い、接着性封止フィルムＫを作製し、その評価を行った。
表１に接着性封止フィルムＫの組成と接着性封止フィルム用塗布液Ｋの固形分濃度を、表２に粘着付与樹脂として用いた脂肪族系石油樹脂、接着性封止フィルムＫ、接着性封止フィルム用塗布液Ｋにおける炭素二重結合含有量を示す。また、接着性封止フィルムＫ評価結果を表３に示す。【０１０２】
［比較例４］
ポリイソブチレンの代わりにイソブチレン−イソプレン共重合体（数平均分子量１２．６万、Ｂｕｔｙｌ２６８、ＪＳＲ株式会社製）を用いたこと以外は実施例５と同様な操作により接着性封止フィルム用塗布液Ｌを調製した。接着性封止フィルム用塗布液Ｌを用い、実施例５と同様な操作を行い、接着性封止フィルムＬを作製し、その評価を行った。
表１に接着性封止フィルムＬの組成と接着性封止フィルム用塗布液Ｌの固形分濃度を、表２に粘着付与樹脂として用いた脂肪族系石油樹脂、接着性封止フィルムＬ、接着性封止フィルム用塗布液Ｋにおける炭素二重結合含有量を示す。また、接着性封止フィルムＬ評価結果を表３に示す。【０１０３】
［実施例８］
添加剤にエポキシ樹脂（ＨＰ７２００Ｈ、ＤＩＣ株式会社製）０．４ｇ、ポリイソブチレンを４．２ｇ、脂環式系石油樹脂を４．２ｇ溶解したこと以外は実施例５と同様な操作により接着性封止フィルム用塗布液Ｍを調製した。接着性封止フィルム用塗布液Ｍを用い、実施例５と同様な操作を行い、接着性封止フィルムＭを作製し、その評価を行った。
表１に接着性封止フィルムＭの組成と接着性封止フィルム用塗布液Ｍの固形分濃度を、表２に粘着付与樹脂として用いた脂肪族系石油樹脂、接着性封止フィルムＭ、接着性封止フィルム用塗布液Ｍにおける炭素二重結合含有量を示す。また、接着性封止フィルムＭ評価結果を表３に示す。
【０１０４】
【表１】
0005907170.tif 000002
【０１０５】
【表２】
0005907170.tif 000003
【０１０６】
【表３】
0005907170.tif 000004
【０１０７】
上記の結果より次のことが分かる。
実施例１〜７、比較例１のように、ポリイソブチレンを用いた接着性封止フィルムの透湿度はどれも低く、高い水分バリア性を示した。さらに、実施例１〜７のように、粘着付与樹脂の炭素二重結合含有量が１．６％以上で、接着性封止フィルムにおける炭素二重結合含有量が１．８％以上の場合、引張せん断接着力が１４３Ｎ／１００ｍｍ２以上であり、高い接着性を示した。一方、比較例１のように、粘着付与樹脂の炭素二重結合含有量が１．６％未満で接着性封止フィルムにおける炭素二重結合含有量が１．７％未満の場合、引張せん断接着力は４２Ｎ／１００ｍｍ２と低く、高い接着性を示さなかった。
また、実施例１に示されるように、本発明の接着性封止フィルムは高温高湿試験前後での引張せん断接着力の変化が小さく、耐候性が高いことが明らかとなった。
以上のことから、ポリイソブチレンと炭素二重結合含有量が高い粘着付与樹脂を用いることにより、高い水分バリア性と高い接着性を両立した接着性封止フィルムを作製することができることが分かる。【０１０８】
本発明を詳細にまた特定の実施態様を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱することなく様々な変更や修正を加えることができることは当業者にとって明らかである。本出願は２０１１年８月２６日出願の日本特許出願（特願２０１１−１８４８４３）に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
本発明の接着性封止フィルムは、高い接着性と高い水分バリア性を両立できることから、有機又は無機エレクトロルミネッセンス、太陽電池、ディスプレイ等、各種電気デバイス用接着性封止フィルムに適用可能である。具体的には、有機エレクトロルミネッセンス用接着性封止フィルムとして有用である。