【事件の表示】
　特願２００３−１５２２２５「化粧シートとその製造方法、及び化粧材」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月１９日出願公開、特開２００４−　５０８２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　この出願は、平成１５年５月２９日（優先権主張平成１４年５月３０日）の特許出願であって、その請求項１ないし８に係る発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものと認めるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「基材シート上に凸模様が形成されている化粧シートにおいて、該凸模様は、多数の蛇行した線分からなる模様であって、架橋硬化性樹脂のインキで形成され、且つ該インキによる印刷部分から非印刷部分に該印刷部分のインキを該印刷部分の凸なる形状を残して流展させて前記非印刷部分を被覆して成る、化粧シート。」
　
２　刊行物記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用されたこの出願の優先日前に頒布された刊行物である特開平３−２５８５４４号公報（以下「刊行物」という。）には、以下のとおり記載されている。
　
(１)　１ページ左下欄５−１７行
「１．印刷用原紙の上に、通常の印刷と並用して、又は単独で、ポリ塩化ビニル系樹脂と反応性アクリル樹脂を主成分とする印刷インキがパターン状に盛りあげて印刷されている事を特徴とする化粧シート。
　・・・
４．反応性アクリル樹脂の反応が、電離性放射線の照射によって完了する事を特徴とする請求項１又は２記載の化粧シートの製造方法。」
　
(２)　３ページ右下欄１２−１３行
「凹凸を有する印刷パターンは、通常の印刷と並用せずに独立としても良い」
　
　上記摘記事項より、刊行物には、次の事項が記載されていると認める。
「印刷用原紙上に印刷インキをパターン状に盛り上げた凹凸を有する印刷パターンが形成されている化粧シートにおいて、該印刷パターンは、ポリ塩化ビニル系樹脂と電離性放射線の照射によって反応が完了する反応性アクリル樹脂とを主成分とするインキで形成されて成る、化粧シート。」（以下「刊行物記載の発明」という。）
　
３　対比
　本願発明と刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「印刷用原紙」及び「凹凸を有する印刷パターン」は、本願発明の「基材シート」及び「凸模様」にそれぞれ相当している。
　
(１)　一致点
　以上のとおりであるので、両者は、次の化粧シートで一致している。
「基材シート上に凸模様が形成されている化粧シートにおいて、該凸模様は、樹脂のインキで形成されて成る、化粧シート。」
　
(２)　相違点
　そして、両者は、次の点で相違している。
　
ア　相違点１
　凸模様が、本願発明では、「多数の蛇行した線分からなる模様」であるのに対し、刊行物記載の発明では、そのような模様ではない点。
　
イ　相違点２
　インキが、本願発明では、「架橋硬化性樹脂」のインキであるのに対し、刊行物記載の発明では、「ポリ塩化ビニル系樹脂と電離性放射線の照射によって反応が完了する反応性アクリル樹脂とを主成分とするインキ」である点。
　
ウ　相違点３
　本願発明では、「インキによる印刷部分から非印刷部分に該印刷部分のインキを該印刷部分の凸なる形状を残して流展させて前記非印刷部分を被覆して成る」のに対し、刊行物記載の発明では、そのようなものであるのか明らかではない点。
　
４　判断
　そこで、上記相違点について、以下検討する。
　
(１)　相違点１について
　模様をどのようなものとするかは、美観等の必要に応じて適宜決定する事項であって、凸模様を多数の蛇行した線分からなる模様とすることに、技術上の格別の困難性はない。
　
(２)　相違点２について
　刊行物記載の発明では、「ポリ塩化ビニル系樹脂と電離性放射線の照射によって反応が完了する反応性アクリル樹脂とを主成分とするインキ」が硬化するものであるが、硬化するインキとして、例えば、特開昭５２−６７３８号公報の第１ページ右下欄第１〜５行、特公昭５７−５３３９２号公報の第１欄第２７〜３０行等に記載されているように、架橋硬化性樹脂のインキが従来周知である。
　よって、インキを架橋硬化性樹脂のインキとすることに格別の困難性はない。
　
(３)　相違点３について
　印刷用インキにおいて、粘度、流動性を考慮することは、特開平９−２４９８３９号公報の段落０００５、特開２００２−１２９０７９号公報の段落００１４、００２３、特開２０００−２３４０７４号公報の段落０００４、００４０にみられるごとく周知である。
　刊行物の第１図に示されたパターン状盛り上げインキ３の断面形状は、サインカーブ状であって、非印刷部分がインキで被覆されていることが窺われる。
　この印刷部分は、第４図に示された印刷パターンのセル幅５部分（長方形断面）のインキが転写されることにより形成されるから、流転しないインキの場合には、セル幅５部分が、長方形断面としてそのまま転写されるはずである（流転しないインキの例として、特開平１０−２５８５９９号公報の段落００２１、図１、図４）。
　刊行物記載のものは、その第１図にみられるように、インキによる印刷部分は、サインカーブ状であるから、非印刷部分に該印刷部分のインキが流展することにより、第１図の状態になったものである。
　してみると、該印刷部分の凸なる形状を残して流展させて前記非印刷部分を被覆して成ることは、当業者が容易に想到することができたことである。
　なお、非印刷部分の被覆について、請求人は、請求の理由において、本願発明は、流展させたインキで凹部の全面を被覆する点で刊行物記載の発明と相違するものである旨、主張している。
　しかし、本願明細書には、「なお、本発明による凸模様では、非印刷部分に起因する凹部は、印刷部分からのインキの流展によって被覆されているのだが、その被覆の程度としては少なくとも非印刷部分の一部が被覆されていれば、相応の耐汚染性向上効果は得られるので構わない。但し、もちろんだが、より広い面積が完全に被覆されているのが、より好ましい。非印刷部分が全面完全に被覆されていることが最も好ましい。」（段落【００３１】）と、凹部の一部が被覆されていれば効果が得られることが記載されており、本願発明も、「インキを・・・流展させて前記非印刷部分を被覆して成る」というものであって、非印刷部分の全面を被覆して成る旨、特定されているものではないので、上記主張は採用できない。
　また、仮に、本願発明の非印刷部分の全面がインキで被覆されているものであるとしても、非印刷部分の一部を被覆するか全面を被覆するかは、必要に応じて適宜決定する設計的にすぎず、刊行物の第１図より、その断面においては、インキが非印刷部分の全面を被覆することが窺えることから、インキを流展させて非印刷部分の全面を被覆して成ることも、当業者が容易に想到することができたことである。
　
(４)　作用効果について
　本願発明の奏する作用効果は、刊行物記載の発明及び上記従来周知の事項より当業者が予測できる程度のものであって、格別のものではない。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物記載の発明及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができない。
　したがって、この出願の請求項２ないし８に係る発明について判断するまでもなく、この出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。