【事件の表示】
　特願２００４−２５９６１４「気筒休止内燃機関」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月２３日出願公開、特開２００６−　７７５８６〕について、次のとおり審決する。　
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年９月７日の出願であって、平成１９年８月２２日付けで手続補正書が提出され、平成２１年９月１８日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年１１月３０日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２１年１２月１７日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２２年３月８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２２年３月２６日付けで平成２２年３月８日付けの手続補正が却下されるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年６月１１日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
　
第２　平成２２年３月２６日付けの補正の却下の決定の適否 
　平成２２年３月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての平成２２年３月２６日付けの補正の却下の決定（以下、「本件補正却下」という。）に関し、審判請求書において請求人は、「平成２２年３月８日付け手続補正書でした明細書、特許請求の範囲又は図面についての請求項１−６の補正は、却下されるべきものではなく、独立して特許を受けることができるものである」（審判請求書第８ページ第３ないし５行）と主張していることから、請求人は本件補正却下に対して不服を申し立てていると考えられるので、本件補正却下の適否について、以下に検討する。
　
１　本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２１年１１月３０日付けの手続補正書により補正された）以下のａに示す請求項１を、ｂに示す請求項１と補正するものである。
　
ａ　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】
　複数の気筒を２グループ以上に分割構成すると共に、各気筒毎に可変バルブ数制御機構により駆動する気筒休止機構を設け、この気筒休止機構により特定のバルブを作動停止することにより気筒を休止、並びに任意の可動バルブ数に応じた運転を可能に構成し、各気筒のスロットルバルブをその気筒が属するグループ毎に独立して稼動可能に構成し、操作者のスロットル操作量に応じて休止気筒数を制御する気筒休止内燃機関において、スロットルバルブの全開時及び全閉時を除いて、各グループ間でスロットルバルブ開度を異ならせるようにすると共に前グループの気筒群のスロットルバルブ全開時のスロットル操作量を次のグループの気筒群のスロットルバルブ全開時のスロットル操作量よりも小さくし、前グループの気筒群のスロットルバルブ開度が全開となる以前に次のグループの気筒群のスロットルバルブを開くスロットルバルブ制御部を設け、前記スロットル操作量に基づき休止気筒のバルブ作動による運転開始と該気筒のスロットルバルブの駆動開始タイミングを揃えたことを特徴とする気筒休止内燃機関。」
　
ｂ　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】
　複数の気筒を２グループ以上に分割構成すると共に、各気筒毎に可変バルブ数制御機構
（１１３Ａ、１１３Ｂ、１１３Ｃ）
（６３，６９）
（６３，６９）
（ＴＨ）
（θｇ）
（ＴＨ）
（θｇ）
（θｇ）
（ＴＨ）
（７０）
休止気筒のバルブ作動による運転開始時期と該気筒のスロットルバルブ（ＴＨ）の駆動開始タイミングとを予め設定した前記操作者のスロットル操作量（θｇ）とした
　
２　独立特許要件
　本件補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとして、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
２−１　引用文献記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５５−１４１１４３号（実開昭５７−６３９４１号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
ａ　「本考案は、エンジン軽負荷時に一部気筒への燃料供給をカツトしてその作動を休止させ部分気筒運転を行う気筒数制御エンジンの改良に関する。
　一般に、エンジンを高い負荷状態で運転すると燃費が良好になる傾向があり、このため多気筒エンジンにおいて、エンジン負荷の小さいときに、一部気筒への燃料の供給をカツトして作動を休止させ、この分だけ残りの稼動気筒の負荷を相対的に高め、全体として軽負荷領域の燃費を改善するようにした気筒数制御エンジンが考えられた。
　この一つとして、本出願人により第１図に示すようなエンジンが提示されており、今これについて説明する。
　例えば、エンジンが軽負荷状態に移行すると、…（中略）…これにより半数の気筒＃４〜＃６の作動が停止し、部分気筒運転が行われる。」（明細書第１ページ第１７行ないし第２ページ第１６行）
　
ｂ　「以下、図示実施例に基づいて本考案を説明する。
　第２図において、ａは稼動側気筒（第１図の気筒＃１〜＃３に相当）、ｂは休止側気筒（気筒＃４〜＃６）、５ａ，５ｂは吸気通路、６は遮断弁、…（中略）…である（添字としてａを付したものは稼動側気筒、ｂを付したものは休止側気筒に属する、以下同様）。」（明細書第５ページ第１８行ないし第６ページ第６行）
　
ｃ　「各々の絞り弁４ａ，４ｂは以下に述べるような特定の関係の下に連動する。
　すなわち、第１の気化器絞り弁４ａは、図示しないスロツトルペダルと連動して比例的に開弁するのに対して、第２の気化器絞り弁４ｂは、差動装置３１を介して第１の気化器３０ａと連接し、第１の気化器絞り弁４ａが所定の開度（例えば１／２）に達してから開き始める。」（明細書第６ページ第１２ないし１９行）
　
ｄ　「第３図は絞り弁開度と吸入空気量との関係を表したものであるが、この図に見られるように開度１/２で最大吸入量の約７０％以上が吸入される。
　従つて、第１の絞り弁４ａが１／２程度開いてから第２の絞り弁４ｂが開き始めるように設定すると、第４図に示したように、部分気筒運転から全気筒運転すなわち軽負荷から高負荷への円滑な過渡特性が得られる。」（明細書第７ページ第４ないし１１行）
　
　上記ａないしｄ及び図面から、次のことが分かる。
　
ｅ　上記ａ及びｂから、稼動側気筒ａと休止側気筒ｂとはそれぞれ複数存在し、それぞれがグループを構成していることが分かる。
　
ｆ　上記ａないしｃから、休止側気筒ｂがエンジン高負荷時に作動し、軽負荷時に作動を休止するように気筒数制御が行われることから、休止側気筒ｂを休止可能とする気筒休止機構が存在することが分かる。
　
ｇ　上記ｃないしｅ及び第４図から、稼動側気筒ａの絞り弁４ａと休止側気筒ｂの絞り弁４ｂとが、その気筒が属するグループごとに異なるタイミングで稼動可能であることが分かる。また、稼動側気筒ａの絞り弁４ａ開度が全開となる以前に休止側気筒ｂの絞り弁４ｂが開くように制御され、絞り弁４ａ、４ｂの全開時及び全閉時を除いて、各グループ間で絞り弁開度が異なっており、稼動側気筒ａの絞り弁４ａ全開時のスロツトルペダル操作量が、休止側気筒ｂの絞り弁４ｂ全開時のスロツトルペダル操作量よりも小さいことが分かる。
　
ｈ　上記ｃから、稼働側気筒ａの絞り弁４ａがスロツトルペダルと連動して比例的に開弁し、休止側気筒ｂの絞り弁４ｂは、稼働側気筒ａの絞り弁４ａが所定の開度に達してから駆動開始することから、休止側気筒ｂの絞り弁４ｂの駆動開始タイミングが、予め設定したスロツトルペダル操作量とされていることが分かる。
　
　上記ａないしｈ及び図面から、引用文献には、次の発明が記載されているといえる。
　
「複数の気筒を稼動側気筒（ａ）と休止側気筒（ｂ）の２グループに分割構成するとともに、気筒休止機構を設け、この気筒休止機構により休止側気筒（ｂ）を休止可能に構成し、各気筒の絞り弁（４ａ、４ｂ）をその気筒が属するグループ毎に異なるタイミングで稼動可能に構成し、スロツトルペダルと連動して気筒数制御する気筒数制御エンジンにおいて、絞り弁（４ａ、４ｂ）の全開時及び全閉時を除いて、各グループ間で絞り弁開度を異ならせるようにするとともに、稼動側気筒（ａ）の絞り弁（４ａ）全開時のスロツトルペダル操作量を、休止側気筒（ｂ）の絞り弁（４ｂ）全開時のスロツトルペダル操作量よりも小さくし、稼動側気筒（ａ）の絞り弁開度が全開となる以前に休止側気筒（ｂ）の絞り弁（４ｂ）を開く制御部を設け、休止側気筒（ｂ）の絞り弁（４ｂ）の駆動開始タイミングを予め設定したスロツトルペダル操作量とした、気筒休止内燃機関。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）
　
２−２　対比
　本願補正発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「複数の気筒を稼動側気筒（ａ）と休止側気筒（ｂ）の２グループに分割構成する」は、その技術的意義等からみて、本願補正発明における「複数の気筒を２グループ以上に分割構成する」に相当し、以下同様に、「絞り弁（４ａ、４ｂ）」は「スロットルバルブ（ＴＨ）」に、「スロツトルペダルと連動して気筒数制御する」は「操作者のスロットル操作量に応じて休止気筒数を制御する」に、「気筒数制御エンジン」は「気筒休止内燃機関」に、「絞り弁開度」は「スロットルバルブ開度」に、「稼動側気筒（ａ）」は「前グループの気筒群」に、「稼動側気筒（ａ）の絞り弁（４ａ）」は「前グループの気筒群のスロットルバルブ」に、「スロツトルペダル操作量」は「操作者のスロットル操作量（θｇ）」に、「休止側気筒（ｂ）」は「次のグループの気筒群」及び「休止気筒」に、「休止側気筒（ｂ）の絞り弁（４ｂ）」は「次のグループの気筒群のスロットルバルブ（ＴＨ）」に、「制御部」は「スロットルバルブ制御部（７０）」に、それぞれ相当する。
　
　よって、本願補正発明と引用文献記載の発明とは、
「複数の気筒を２グループ以上に分割構成すると共に、気筒休止機構を設け、この気筒休止機構により気筒を休止可能に構成し、各気筒のスロットルバルブをその気筒が属するグループ毎に稼動可能に構成し、操作者のスロットル操作量に応じて休止気筒数を制御する気筒休止内燃機関において、スロットルバルブの全開時及び全閉時を除いて、各グループ間でスロットルバルブ開度を異ならせるようにすると共に前グループの気筒群のスロットルバルブ全開時のスロットル操作量を次のグループの気筒群のスロットルバルブ全開時のスロットル操作量よりも小さくし、前グループの気筒群のスロットルバルブ開度が全開となる以前に次のグループの気筒群のスロットルバルブを開くスロットルバルブ制御部を設け、休止気筒のスロットルバルブの駆動開始タイミングを予め設定した操作者のスロットル操作量とした、気筒休止内燃機関。」
の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１
　本願補正発明においては、「各気筒毎に可変バルブ数制御機構（１１３Ａ、１１３Ｂ、１１３Ｃ）により駆動する気筒休止機構（６３，６９）を設け、この気筒休止機構（６３，６９）により特定のバルブを作動停止することにより気筒を休止、並びに任意の可動バルブ数に応じた運転を可能に構成」しており、「休止気筒のバルブ作動による運転開始時期と該気筒のスロットルバルブ（ＴＨ）の駆動開始タイミングとを予め設定した前記操作者のスロットル操作量（θｇ）とした」のに対し、
　引用文献記載の発明においては、「気筒休止機構を設け、この気筒休止機構により休止側気筒（ｂ）を休止可能に構成」しており、「休止側気筒（ｂ）の絞り弁（４ｂ）の駆動開始タイミングを予め設定したスロツトルペダル操作量とした」ものの、気筒休止機構がバルブ数についての制御を行うかどうかが明らかではない点（以下、「相違点１」という。）。
　
相違点２
　各気筒のスロットルバルブをその気筒が属するグループ毎に稼動可能に構成することについて、
　本願補正発明においては、「各気筒のスロットルバルブをその気筒が属するグループ毎に
独立して
　引用文献記載の発明においては、「各気筒の絞り弁（４ａ、４ｂ）をその気筒が属するグループ毎に
異なるタイミングで
　
２−３　判断
（１）相違点１について
　引用文献には明示されていないものの、気筒休止内燃機関において、気筒休止時にバルブ及びスロットルバルブを作動停止し、休止気筒の駆動開始時にバルブ及びスロットルバルブを作動することは周知技術（以下、「周知技術１」という。例えば、原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００４−１４３９３９号公報（平成１６年５月２０日出願公開）のほか、実願昭５９−９４６１４号（実開昭６１−１０９４２号）のマイクロフィルムの第８ページ第３ないし１０行、実願昭５５−１４９４３９号（実開昭５７−７１７３７号）のマイクロフィルムの第１６ページ第２ないし１４行及び第４図を参照。）である。
　また、気筒休止内燃機関において、「各気筒毎に可変バルブ数制御機構により駆動する気筒休止機構を設け、この気筒休止機構により特定のバルブを作動停止することにより気筒を休止、並びに任意の可動バルブ数に応じた運転を可能に構成」することは周知技術（以下、「周知技術２」という。例えば、特開昭５７−９９２４０号公報の第２ページ右上欄第１５行ないし左下欄第１０行、特開平８−７４５４３号公報の段落【００９８】ないし【０１０３】、特開２００２−４８９８号公報の段落【０００８】ないし【０００９】、特開２０００−２０５０３８号公報の【請求項１】を参照。）である。
　引用文献記載の発明において、上記周知技術１を考慮して、気筒休止機構として、絞り弁の制御機構に加え吸排気弁（バルブ）の停止機構を設け、スロツトルペダル操作量が所定値となり休止側気筒（ｂ）の休止を解除するときに、絞り弁（４ｂ）の駆動を開始することに加え吸排気弁（バルブ）の駆動を開始するとともに、吸排気弁（バルブ）の停止機構として上記周知技術２のものを採用することによって、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が格別の創意を要することなく想到できたことである。
　
（２）相違点２について
　各スロットルバルブに１個ずつ駆動源を設け、それぞれを独立に駆動制御することは周知技術（以下、「周知技術３」という。）である。引用文献記載の発明において、各気筒の絞り弁（４ａ、４ｂ）をその気筒が属するグループ毎に異なるタイミングで稼動可能に構成するに際し、グループ毎に独立して稼動可能に構成し、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が設計上適宜なし得たことである。
　
（３）そして、本願補正発明を全体としてみても、その奏する効果は、引用文献記載の発明及び周知技術１ないし３から当業者が予測できた範囲内のものであり、格別に顕著な効果ではない。
　
２−４　むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用文献記載の発明及び周知技術１ないし３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　付記
　本件補正は、請求項１に関し、本件補正前の「前記スロットル操作量に基づき休止気筒のバルブ作動による運転開始と該気筒のスロットルバルブの駆動開始タイミングを揃えた」を「休止気筒のバルブ作動による運転開始時期と該気筒のスロットルバルブ（ＴＨ）の駆動開始タイミングとを予め設定した前記操作者のスロットル操作量（θｇ）とした」とする補正を含んでいる。
　この補正は、「休止気筒のバルブ作動による運転開始」と「該気筒のスロットルバルブの駆動開始タイミング」とが同じタイミングである（「揃えた」）という事項を削除したものであると解釈し得る。また、「予め設定した前記操作者のスロットル操作量（θｇ）とした」の記載が、「休止気筒のバルブ作動による運転開始」と「該気筒のスロットルバルブの駆動開始タイミング」とが同じタイミングであることを意味する（「揃えた」と同じ意味である）と考えると、この補正は実質的な限定を付していないとも解釈し得る。
　してみると、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない可能性がある。さらに、本件補正は、同第１号の請求項の削除、同第３号の誤記の訂正、同第４号の明りようでない記載の釈明のいずれを目的とするものであるとはいえない。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反する可能性がある。この場合でも、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものであるという結論は、上記２と同じである。
　
４　むすび
　以上のとおりであるから、本件補正却下は、適法なものである。
　
　
第３　本願発明について 
１　本願発明
　本件補正却下は上記のとおり適法なものであるので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２の１のａに記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
２　引用文献記載の発明
　引用文献には、上記第２の２−１に記載したとおりの発明（引用文献記載の発明）が記載されている。
　
３　対比
　本願発明と引用文献記載の発明とは、
「複数の気筒を２グループ以上に分割構成すると共に、各気筒毎に気筒休止機構を設け、この気筒休止機構により気筒を休止可能に構成し、各気筒のスロットルバルブをその気筒が属するグループ毎に稼動可能に構成し、操作者のスロットル操作量に応じて休止気筒数を制御する気筒休止内燃機関において、スロットルバルブの全開時及び全閉時を除いて、各グループ間でスロットルバルブ開度を異ならせるようにすると共に前グループの気筒群のスロットルバルブ全開時のスロットル操作量を次のグループの気筒群のスロットルバルブ全開時のスロットル操作量よりも小さくし、前グループの気筒群のスロットルバルブ開度が全開となる以前に次のグループの気筒群のスロットルバルブを開くスロットルバルブ制御部を設け、休止気筒のスロットルバルブの駆動開始タイミングを予め設定した操作者のスロットル操作量とした、気筒休止内燃機関。」
の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１’
　本願発明においては、「各気筒毎に可変バルブ数制御機構（１１３Ａ、１１３Ｂ、１１３Ｃ）により駆動する気筒休止機構（６３，６９）を設け、この気筒休止機構（６３，６９）により特定のバルブを作動停止することにより気筒を休止、並びに任意の可動バルブ数に応じた運転を可能に構成」しており、「前記スロットル操作量に基づき休止気筒のバルブ作動による運転開始と該気筒のスロットルバルブの駆動開始タイミングを揃えた」のに対し、
　引用文献記載の発明においては、「気筒休止機構を設け、この気筒休止機構により休止側気筒（ｂ）を休止可能に構成」しており、「休止側気筒（ｂ）の絞り弁（４ｂ）の駆動開始タイミングを予め設定したスロツトルペダル操作量とした」ものの、気筒休止機構がバルブ数についての制御を行うかどうかが明らかではない点（以下、「相違点１’」という。）。
　
相違点２
　各気筒のスロットルバルブをその気筒が属するグループ毎に稼動可能に構成することについて、
　本願発明においては、「各気筒のスロットルバルブをその気筒が属するグループ毎に独立して稼動可能に構成」するのに対し、
　引用文献記載の発明においては、「各気筒の絞り弁（４ａ、４ｂ）をその気筒が属するグループ毎に異なるタイミングで稼動可能に構成」する点（上記相違点２）。
　
４　判断
（１）相違点１’について
　引用文献記載の発明において、上記周知技術１を考慮して、気筒休止機構として、絞り弁の制御機構に加え吸排気弁（バルブ）の停止機構を設け、スロツトルペダル操作量が所定値となり休止側気筒（ｂ）の休止を解除するときに、絞り弁（４ｂ）の駆動を開始することに加え吸排気弁（バルブ）の駆動を開始し、両者のタイミングを揃えるとともに、吸排気弁（バルブ）の停止機構として上記周知技術２のものを採用することによって、上記相違点１’に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が格別の創意を要することなく想到できたことである。
　
（２）相違点２について
　引用文献記載の発明において、上記周知技術３を適用し、相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が格別の創意を要することなく想到できたことである。
　
（３）そして、本願発明を全体としてみても、その奏する効果は、引用文献記載の発明及び周知技術１ないし３から当業者が予測できた範囲内のものであり、格別に顕著な効果ではない。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明及び周知技術１ないし３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。