【事件の表示】
　特願２００４−３６６３２８「オルガノポリシロキサン組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年６月９日出願公開、特開２００５−１４６２８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成８年１２月１９日を出願日とする特願平８−３５４４５６号の一部を平成１６年１２月１７日に新たな特許出願としたものであって、同年１２月１７日に手続補正書が提出され、平成１９年７月２６日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２０年６月５日付けで拒絶査定がなされた。これに対して、同年７月１０日に拒絶査定不服審判が請求され、同年８月８日に審判請求書の手続補正書（方式）及び手続補正書が提出され、同年９月１１日付けで前置報告がなされ、平成２２年７月２０日付けで当審において審尋がなされ、同年９月１６日に回答書が提出され、同年１１月２４日付けで当審において拒絶理由が通知され、平成２３年１月２５日に意見書が提出され、同年同月２６日に手続補足書が提出されたものである。
　
　
第２．本願発明 
　本願の請求項１〜３に係る発明は、平成２０年８月８日に提出された手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「（Ａ）下記一般式（１）：
　【化１】
（式中、Ｒ１は独立に脂肪族不飽和結合を含有しない非置換又は置換の１価炭化水素基であり、Ｘはアルケニル基であり、ｎは０又は１以上の整数であり、ｍは０又は１以上の整数である。）
で表され、１分子中に少なくとも２個のアルケニル基を含有するジオルガノポリシロキサン、
　（Ｂ）下記平均組成式（２）：
    ＨａＲ２ｂＳｉＯ（４−ａ−ｂ）／２（式中、Ｒ２は独立に脂肪族不飽和結合を含有しない非置換又は置換の１価炭化水素基であり、ａ及びｂは、０＜ａ＜２、０．８≦ｂ≦２で、且つ０．８＜ａ＋ｂ≦３となる数である。）
で表され、ケイ素原子に結合する水素原子を１分子中に少なくとも２個含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、
　（Ｃ）白金族金属系触媒、
　（Ｄ）３−メチル−１−ブチン−３−オール、３−メチル−１−ペンチン−３−オール、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オール、及び１−エチニル−１−シクロヘキサノールからなる群より選択される１種又は２種以上のアセチレンアルコール系反応抑制剤、並びに
　（Ｅ）酸素原子を介してケイ素原子に結合した−Ｃ≡Ｃ−結合を有する１価炭化水素基を１分子中に少なくとも１個含有すると共に、１２０℃で２ｍｍＨｇ以下の蒸気圧を有するアルキニルオキシ基含有オルガノポリシロキサン
を含有する半導体デバイスコーティング用オルガノポリシロキサン組成物。」
　
　
第３．当審の拒絶理由について
　当審において、平成２２年１１月２４日付けで通知した拒絶理由の概要は、次のとおりである。
　「この出願の請求項１ないし３に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　記 
１．特公昭５４−３７７４号公報・・・（以下、「引用例１」という。） 
２．特公昭４４−３１４７６号公報・・・（以下、「引用例２」という。）」
　
　
第４．引用例の記載事項
１．引用例１の記載事項
　１ａ．「イ）平均組成式
　　　　　　　
（式中、Ｒは脂肪族不飽和結合を有しない同種もしくは異種の一価炭化水素基を表わし、ａ＝０．０００２５〜０．５，ｂ＝０．７５〜２、ただしａ＋ｂ＝１．２５〜２．２５である）で示される１分子中にけい素原子に直結したビニル基を少なくとも２個有するビニル基含有オルガノポリシロキサン、
　ロ）該イ）成分のけい素原子に直結したビニル基１個に対してけい素原子に直結した水素原子を０．５〜４個与えるに充分な量の、脂肪族不飽和結合を有しない１分子中にけい素原子に真結した〔当審注：「直結した」の誤記と認められる。〕水素原子を少なくとも２個有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、
　ハ）白金または白金化合物、および 
　ニ）該ハ）成分の白金モルに対して２〜１０，０００モルの−Ｃ≡Ｃ−結合を与えるに充分な量の、酸素原子を介してけい素原子に結合した−Ｃ≡Ｃ−結合を有する一価炭化水素基を１分子中に小なくとも（当審注：「少なくとも」の誤記と認められる。）１個有し、１２０℃で２ｍｍＨｇ以下の蒸気圧を有するアルキニルオキシ基含有オルガノポリシロキサン、
　とからなるオルガノポリシロキサン組成物。」(特許請求の範囲）
　
　１ｂ．「この発明は、室温においては長期間良好な保存安定性を示し、加熱すると付加反応タイプの架橋反応によってすみやかに硬化するオルガノポリシロキサン組成物に関する。」（第２欄８〜１１行）
　
　１ｃ．「従来、けい素原子に直結したビニル基を有するオルガノポリシロキサン、けい素原子に直結した水素原子を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、および白金系触媒を主要成分としてなり、さらに保存安定性を増すための安定剤を添加してなる加熱により硬化（付加反応）するオルガノポリシロキサン組成物については各種のものが提案され・・・、このような従来公知のオルガノポリシロキサン組成物はその全成分をあらかじめ混合した状態で長期間保存することができ、この組成物を硬化させるには適度の温度に加熱することが必要とされる。」（第２欄１２〜２６行） 
　
　１ｄ．「このものは室温においては１カ年以上の長期間にわたり増粘などの変化を起こすことなくきわめて良好に保存することができ、またこれは１００〜１５０℃程度の温度に加熱することによりすみやかに硬化してしわなどの全くない皮膜を与えるため、とくにドランジスター〔当審注：「トランジスター」の誤記と認められる。〕などの繊細な電子回路素子類のコーテイング有用とされる。」（第３欄３６行〜第４欄６行）
　
　１ｅ．「ハ）成分としての白金もしくは白金化合物は通常ハイドロサイレーションに使用されている公知のものでよく、これにはたとえば塩化白金酸、・・・などがあげられる。この塩化白金酸・・・はアルコール系溶剤、ケトン系溶剤、エーテル系溶剤、炭化水素系溶剤などに溶解したのち、使用することが好ましく」（第７欄６〜１８行）
　
　１ｆ．「このニ）成分を製造するには、たとえば・・・オルガノハイドロジェンポリシロキサンにアセチレン結合を有するアルコール類をアルカリアルコキシドあるいはアミン類の存在下に適当な溶剤中で脱水素反応によって付加させたのち、適当な酸類あるいはハロシラン類で中和し溶剤および低沸点化合物を留去することにより容易に合成することができる。・・・また、上記した溶剤および低沸点化合物、望ましくは２５０℃以下の化合物を留去するにあたっては、これをできるだけ十分な条件で行うことが望ましく、もしこの留去が不十分である場合には得られる化合物にしわができやすくなるという不利を生じる。」（第１０欄２１〜３９行）
　
　１ｇ．「本発明において使用されるニ）成分は、揮発性物質をほとんど含有せず、また硬化の際において分解反応も起さず、しかも容易に、かつ安価に合成することができる。」（第１１欄３９〜４２行）
　
　１ｈ．「さらに本発明の組成物には、・・・充填剤を添加してもよく、これにはたとえばフュームドシリカ、・・・があげられるが、これにはまた必要に応じて適当な顔料、染料あるいは酸化防止剤を添加することも可能である。
　本組成物の実用にあたっては用途、目的に応じて適当な有機溶媒、たとえばトルエン、キシレンなどにこの組成物を所望の濃度に溶解、分散して使用してもさしつかえない。」（第１２欄２０〜３４行）
　
　１ｉ．「実施例１ 
　・・・分子鎖両末端がビニル基で封鎖されたジメチルポリシロキサン・・・１００部と、分子式
で示されるオルガノハイドロジェンポリシロキサン４部とを混合したのち、これに塩化白金酸のブタノール溶液（白金濃度２％）０．０２部を添加し、さらに下記の第１表に示すような量および種類の化合物〔ニ）成分〕を添加し均一に混合した。
　つぎに、上記で得た混合物の外観、該混合物を４０℃の恒温槽中に保存したときのゲル化するまでの時間および前記混合物をガラス板上に塗布し、これを温度２００℃で３０分間加熱硬化させた後の硬化膜の外観をそれぞれ調べ下記の第１表に示した。
　なお、上記実施例において、ニ）成分を使用しない場合は、室温下約３時間でゲルした。」（第１２欄３９行〜第１４欄８行） 
　
　１ｊ．「 
　・・・
」（第７〜８頁）
　
２．引用例２の記載事項
　２ａ．「ｌ　アセチレン性不飽和を含まない１価の炭化水素基・・・からなる群から選択された・・・置換基を有する有機けい素重合体であって、しかも（１）重合体の分子当たり少なくとも１個の末端不飽和の１価のオレフィン基があり、・・・重合体と、(２)分子当たり少なくとも１価のけい素結合の水素原子を含有する有機けい素化合物であって、・・・化合物と、（３）・・・白金触媒と、(４)少なくとも２５℃の沸点と少なくとも１価の−Ｃ≡Ｃ−基とを有する有機化合物であって・・・化合物との混合物であることを特徴とする、硬化可能な組成物。」（特許請求の範囲）
　
　２ｂ．「本発明はけい素原子に結合せる水素（ＨＳｉ≡）及び末端不飽和の１価の炭化水素基との間の付加反応によって白金群の金属の存在下で硬化可能である新規な一成分系のオルガノポリシロキサン組成物に関するものである。とくに、本発明は硬化することなしにかなりの期間硬化触媒の存在下で硬化可能なオルガノポリシロキサンの貯蔵を許容するものである、硬化反応用の新規な禁止剤（inhibitor）に関するものである。」（第１欄２３〜３１行）
　
　２ｃ．「本発明の組成物は安定なエラストマー材料又はポッテングコンパウンドとして使用しうる。」（第１１欄２４〜２５行）
　
　２ｄ．「 
」（第７頁）
　
　２ｅ．「
」（第７頁）
　
　２ｆ．「
」（第８頁）
　
　
第５．対比・判断
１．引用例１記載の発明について
　引用例１には、イ）、ロ）、ハ）及びニ）成分からなるオルガノポリシロキサン組成物が記載されており〔記載事項１ａ．〕、さらに、ロ）成分として用いられるオルガノポリシロキサンが具体的に記載されている［記載事項１ｊ．］。
　また、引用例１には、オルガノポリシロキサン組成物には、上記イ）、ロ）、ハ）及びニ）以外の成分として、充填剤、顔料、染料、酸化防止剤等を添加することも可能である旨記載されている〔記載事項１ｉ．〕。
　また、引用例１には、オルガノポリシロキサン組成物が、とくにトランジスターなどの繊細な電子回路素子類のコーテイングに有用である旨記載されている〔記載事項１ｄ．〕。
　したがって、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。　 
「イ）平均組成式
　　　　　　　
（式中、Ｒは脂肪族不飽和結合を有しない同種もしくは異種の一価炭化水素基を表わし、ａ＝０．０００２５〜０．５，ｂ＝０．７５〜２、ただしａ＋ｂ＝１．２５〜２．２５である）で示される１分子中にけい素原子に直結したビニル基を少なくとも２個有するビニル基含有オルガノポリシロキサン、
　ロ）
などの、ケイ素原子に結合した水素原子を１分子中に２個以上有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、
　ハ）白金系触媒、および 
　ニ）酸素原子を介してケイ素原子に結合した−Ｃ≡Ｃ−結合を有する一価炭化水素基を１分子中に少なくとも１個有し、１２０℃で２ｍｍＨｇ以下の蒸気圧を有するアルキニルオキシ基含有オルガノポリシロキサン
　を含有する電子回路素子類コーテイング用オルガノポリシロキサン組成物。」
　
２．対比
　本願発明と引用例１発明とを比較する。
　（１）本願発明の（Ａ）成分である、
「下記一般式（１）：
　【化１】
（式中、Ｒ１は独立に脂肪族不飽和結合を含有しない非置換又は置換の１価炭化水素基であり、Ｘはアルケニル基であり、ｎは０又は１以上の整数であり、ｍは０又は１以上の整数である。）
で表され、１分子中に少なくとも２個のアルケニル基を含有するジオルガノポリシロキサン」
において、例えば、ＸがＣＨ２＝ＣＨ−基、ｎ＝８、ｍ＝０である化合物は、引用例１発明のイ）成分である、
「平均組成式
　　　　　　　
（式中、Ｒは脂肪族不飽和結合を有しない同種もしくは異種の一価炭化水素基を表わし、ａ＝０．０００２５〜０．５，ｂ＝０．７５〜２、ただしａ＋ｂ＝１．２５〜２．２５である）で示される１分子中にけい素原子に直結したビニル基を少なくとも２個有するビニル基含有オルガノポリシロキサン」において、ａ＝０．２、ｂ＝２である化合物に相当するので、引用例１発明のイ）成分は、本願発明の（Ａ）成分と重複一致している。
　（２）引用例１発明のロ）成分である、
「
などの、ケイ素原子に結合した水素原子を１分子中に２個以上有する有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン」は、
本願発明の（Ｂ）成分である、
「下記平均組成式（２）：
    ＨａＲ２ｂＳｉＯ（４−ａ−ｂ）／２（式中、Ｒ２は独立に脂肪族不飽和結合を含有しない非置換又は置換の１価炭化水素基であり、ａ及びｂは、０＜ａ＜２、０．８≦ｂ≦２で、且つ０．８＜ａ＋ｂ≦３となる数である。）
で表され、ケイ素原子に結合する水素原子を１分子中に少なくとも２個含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン」
において、Ｒ２基がメチル基、ａ＝０．４、ｂ＝１．７である化合物に相当するので、引用例１発明のロ）成分は、本願発明の（Ｂ）成分と重複一致している。
　（３）引用例１発明のハ）及びニ）成分が、それぞれ、本願発明の（Ｃ）及び（Ｅ）成分に相当することは明らかである。
　（４）引用例１発明の用途である「電子回路素子類コーテイング用」は、本願発明の用途である「半導体デバイスコーティング用」と重複一致している。
　上記（１）〜（４）の事項からみて、両者は、
「（Ａ）１分子中に少なくとも２個のアルケニル基を含有するジオルガノポリシロキサン、
　（Ｂ）ケイ素原子に結合する水素原子を１分子中に少なくとも２個含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、
　（Ｃ）白金族金属系触媒、並びに
　（Ｅ）酸素原子を介してケイ素原子に結合した−Ｃ≡Ｃ−結合を有する１価炭化水素基を１分子中に少なくとも１個含有すると共に、１２０℃で２ｍｍＨｇ以下の蒸気圧を有するアルキニルオキシ基含有オルガノポリシロキサン
を含有する電子回路素子類コーティング用オルガノポリシロキサン組成物。」
である点で一致し、次の点で相違しているものである。
　
 　＜相違点＞
　本願発明の組成物が、さらに、「（Ｄ）３−メチル−１−ブチン−３−オール、３−メチル−１−ペンチン−３−オール、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オール、及び１−エチニル−１−シクロヘキサノールからなる群より選択される１種又は２種以上のアセチレンアルコール系反応抑制剤」を含有しているのに対し、引用例１発明では、前記アセチレンアルコール系反応抑制剤を含有することが規定されていない点。
　
３．判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　
（３−１）引用例１には、「この発明は、室温においては長期間良好な保存安定性を示し、加熱すると付加反応タイプの架橋反応によってすみやかに硬化するオルガノポリシロキサン組成物に関する。」〔記載事項１ｂ．〕と記載され、また、「このものは室温においては１カ年以上の長期間にわたり増粘などの変化を起こすことなくきわめて良好に保存することができ、またこれは１００〜１５０℃程度の温度に加熱することによりすみやかに硬化してしわなどの全くない皮膜を与える」〔記載事項１ｄ．〕と記載されている。
　しかし、「実施例１」〔記載事項１ｉ．及び１ｊ．〕の記載事項を検討するに、例えば、「実験番号１」として、下記化学構造式：
（式中、Ｍｅ：メチル基、Ｘ：−Ｏ−Ｃ(ＣＨ３)２−Ｃ≡ＣＨ）
で表される「ニ）」成分（アルキニルオキシ基含有オルガノポリシロキサン）を添加・配合した、付加反応硬化型のオルガノポリシロキサン組成物について、「４０℃におけるゲル化時間（日）」が「２」、つまり、４８時間であることが具体的に記載されている。
　ここで、過酷条件下での貯蔵ないし輸送を考慮する当業者であれば、組成物の保存安定性に係る上記性能について、不十分であり改良すべきものと認識することは当然のことであると認められる。
　さらに、記載事項１ｃ．にも記載されているとおり、付加反応硬化型のオルガノポリシロキサン組成物に「保存安定性を増すための安定剤を添加」することは、当該技術分野において慣用手段であり、また、前記「保存安定性を増すための安定剤」が、ビニル基とケイ素原子に結合した水素原子（≡ＳｉＨ）との付加反応を抑制するための反応抑制剤に相当することは当業者にとって自明である。
　したがって、引用例１発明のオルガノポリシロキサン組成物の保存安定性をより改善する目的で、上記イ）、ロ）、ハ）及びニ）成分に加えて、さらに反応抑制剤を添加・配合して、その結果を検討・確認することは、当業者が格別の困難なく試みることであると認められる。
　
　次に、引用例２には、記載事項２ａ．及び２ｂ．からみて、付加反応硬化型のオルガノポリシロキサン組成物に、成分として「−Ｃ≡Ｃ−基」含有有機化合物を配合すること、また、前記有機化合物が「硬化することなしにかなりの期間硬化触媒の存在下で硬化可能なオルガノポリシロキサンの貯蔵を許容するものである、硬化反応用の新規な禁止剤（inhibitor）」であることが記載されている。そして、前記「禁止剤」が、記載事項１ｃ．に記載の「保存安定性を増すための安定剤」、つまり、反応抑制剤に相当することは自明である。
　また、引用例２には、「本発明の組成物は安定なエラストマー材料又はポッテングコンパウンドとして使用しうる。」〔記載事項２ｃ．〕と記載されており、前記「ポッテングコンパウンド」が、通常、半導体素子の封止材を意味することは、当業者に自明であるから、引用例２に記載の技術的事項を、引用例１発明に係る「電子回路素子類コーテイング用」のオルガノポリシロキサン組成物に適用することに何ら無理はないものである。
　そして、引用例２には、上記「禁止剤」（ないし反応抑制剤）として、次の化合物が具体的に記載されている。　
　（ア）　
　　　　
　 〔記載事項２ｄ．〕
　（イ）「２−エチニルイソプロパノール」  〔記載事項２ｅ．〕
　（ウ）「２−エチニルブタン−２−オール」〔記載事項２ｅ．〕
　（エ）　
　　　　　　
       　　　                                            〔記載事項２ｆ．〕
　（オ）「３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オール」
                                           〔記載事項２ｆ．〕
　
　ここで、上記「エチニル」基が「−Ｃ≡ＣＨ」を意味し、また、上記（ア）ないし（オ）の化合物が、アセチレンアルコール系の「禁止剤」（ないし反応抑制剤）であることは自明である。
　そして、上記（ア）の化合物は、（イ）の「２−エチニルイソプロパノール」と同一であって、さらに、本願発明の「（Ｄ）」成分に係る「３−メチル−１−ブチン−３−オール」と同一である。
　次に、上記（ウ）の化合物は、本願発明の「（Ｄ）」成分に係る「３−メチル−１−ペンチン−３−オール」と同一である。
　同じく、上記（エ）の化合物は、本願発明の「（Ｄ）」成分に係る「１−エチニル−１−シクロヘキサノール」と同一である。
　同じく、上記（オ）の化合物は、本願発明の「（Ｄ）」成分として記載されているものである。
　
　したがって、上記相違点に係る「（Ｄ）」成分の「３−メチル−１−ブチン−３−オール」、「３−メチル−１−ペンチン−３−オール」、「３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オール」及び「１−エチニル−１−シクロヘキサノール」は、いずれも、付加反応硬化型のオルガノポリシロキサン組成物に添加・配合される反応抑制剤として引用例２に記載されている。
　
（３−２）上記のとおりであるので、引用例１発明のオルガノポリシロキサン組成物の保存安定性をより改善する目的で、引用例２に、付加反応硬化型のオルガノポリシロキサン組成物に添加・配合される反応抑制剤として記載された「３−メチル−１−ブチン−３−オール」、「３−メチル−１−ペンチン−３−オール」、「３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オール」又は「１−エチニル−１−シクロヘキサノール」を、引用例１発明の付加反応硬化型のオルガノポリシロキサン組成物に添加・配合し、本願発明のオルガノポリシロキサン組成物とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　つぎに、本願発明の効果について検討する。
（３−３）本願発明の効果は、本願明細書の段落【０００７】に記載されているように、「保存安定性に優れると共に、その硬化膜の平滑性にも優れる」というものである。
　しかしながら、上記第３．の（３−１）及び（３−２）の項で説示したように、引用例１発明のオルガノポリシロキサン組成物は、「しわなどの全くない皮膜を与える」〔記載事項１ｄ．〕、すなわち、硬化膜の平滑性に優れるとの効果を奏するものであり、この組成物に、引用例２に記載された、付加反応硬化型のオルガノポリシロキサン組成物に添加・配合される反応抑制剤である「３−メチル−１−ブチン−３−オール」、「３−メチル−１−ペンチン−３−オール」、「３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オール」又は「１−エチニル−１−シクロヘキサノール」を添加・配合した場合には、「硬化膜の平滑性に優れる」との効果と共に、反応抑制剤の作用に伴う「保存安定性に優れる」との効果も発現することは、当業者が予測し得ることである。
　
（３−４）さらに、本願明細書に記載された実施例及び比較例の内容について検討する。
　実施例及び比較例（段落【００３７】〜【００４９】）には、概略、以下のとおり記載されている。
　「
実施例１
　分子鎖両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖されたジメチルポリシロキサン（２５℃での粘度：２，０００ｃＳｔ）１００重量部、≡ＳｉＨ結合を０．８モル／１００ｇ含有するメチルハイドロジェンポリシロキサン３．０重量部、オクチルアルコール変性塩化白金酸の溶液（白金含有量：０．５重量％）０．１重量部、３−メチル−１−ブチン−３−オール（商品名オルフィンＢ）０．１重量部、及び下記式：
　　【化９】
（式中、Ｍｅはメチル基を表し、またｎ＝１０．３、ｍ＝７．７である）
で示されるアルキニルオキシ基含有オルガノポリシロキサン０．５重量部を充分混合してオルガノポリシロキサン組成物を調製した。この組成物の保存安定性及び硬化状態を試験した結果を表１に示す。
保存安定性
　試料を６０℃の加熱器中で２４、４８、９６、１４４、１９２、２４０の各時間放置した時の粘度の経時変化をＢＭ型回転粘度計（東京計器製）で測定した。表１の粘度測定値はポイズ（Poise）による値である。
 　・・・ 
実施例２
　３−メチル−１−ブチン−３−オールの使用量を０．０２５重量部とした他は実施例１と同じ方法でオルガノポリシロキサン組成物を調製し、同様に保存安定性及び硬化状態を試験した。その結果を表１に示す。
 　・・・ 
比較例１
　アルキニルオキシ基含有オルガノポリシロキサンを使用しなかった他は実施例１と同じ方法でオルガノポリシロキサン組成物を調製し、同様に保存安定性及び硬化状態を試験した。その結果を表１に示す。
比較例２
　３−メチル−１−ブチン−３−オールを使用しなかった他は実施例１と同じ方法でオルガノポリシロキサン組成物を調製し、同様に保存安定性及び硬化状態を試験した。その結果を表１に示す。
比較例３
　３−メチル−１−ブチン−３−オールの使用量を０．０２５重量部とし、且つアルキニルオキシ基含有オルガノポリシロキサンを使用しなかった他は実施例１と同じ方法でオルガノポリシロキサン組成物を調製し、同様に保存安定性及び硬化状態を試験した。その結果を表１に示す。
　【表１】
」
　
　そこで、上記実施例及び比較例について考察する。
　「比較例１」は、「３−メチル−１−ブチン−３−オール」０．１重量部及び【化９】に示される「アルキニルオキシ基含有オルガノポリシロキサン」０．５重量部を含有する「実施例１」の組成物から、前記「アルキニルオキシ基含有オルガノポリシロキサン」を除いた例に相当する。そして、【表１】からみて、硬化物の表面状態に関し「大きな凹凸あり」とされているが、組成物の「保存安定性」に係る「６０℃／２４ｈｒ（ポイズ）」、「６０℃／４８ｈｒ（ポイズ）」、「６０℃／９６ｈｒ（ポイズ）」、「６０℃／１４４ｈｒ（ポイズ）」、「６０℃／１９２ｈｒ（ポイズ）」及び「６０℃／２４０ｈｒ（ポイズ）」の数値は、「実施例１」とほぼ同じである。
　「比較例２」は、「実施例１」の組成物から、上記「３−メチル−１−ブチン−３−オール」を除いた例に相当する。そして、【表１】からみて、硬化物の表面状態に関し「表面平滑」とされているが、組成物の「保存安定性」については、「６０℃／４８ｈｒ」で「ゲル化」した旨記載されている。
　「比較例３」は、「実施例１」の「３−メチル−１−ブチン−３−オール」の使用量を、０．０２５重量部とした「実施例２」に対応して、該「実施例２」の組成物から、上記る「アルキニルオキシ基含有オルガノポリシロキサン」を除いた例に相当する。そして、【表１】からみて、硬化物の表面状態に関し「小さな凹凸あり」とされているが、組成物の「保存安定性」に係る「６０℃／２４ｈｒ（ポイズ）」、「６０℃／４８ｈｒ（ポイズ）」、「６０℃／９６ｈｒ（ポイズ）」及び「６０℃／１４４ｈｒ（ポイズ）」の数値は、「実施例２」と大差はなく、また、「６０℃／１９２ｈｒ」で「ゲル化」した点は、「実施例２」と同じである。
　以上の考察から、本願発明のオルガノポリシロキサン組成物の保存安定性は、「（Ｄ）３−メチル−１−ブチン−３−オール、３−メチル−１−ペンチン−３−オール、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オール、及び１−エチニル−１−シクロヘキサノールからなる群より選択される１種又は２種以上のアセチレンアルコール系反応抑制剤」（以下、「Ｄ成分」という。）の配合によりもたらされるものであり、一方、本願発明のオルガノポリシロキサン組成物の硬化物の表面性状は、「（Ｅ）酸素原子を介してケイ素原子に結合した−Ｃ≡Ｃ−結合を有する１価炭化水素基を１分子中に少なくとも１個含有すると共に、１２０℃で２ｍｍＨｇ以下の蒸気圧を有するアルキニルオキシ基含有オルガノポリシロキサン」（以下、「Ｅ成分」という。）の配合によりもたらされるものと解することができる。
　
　したがって、本願発明のオルガノポリシロキサン組成物は、該組成物におけるＤ成分及びＥ成分の配合量については何等規定されていないものであって、特定の配合量（Ｄ成分の添加量は０．０２５〜０．１重量部、Ｅ成分の添加量は０．５重量部であって、Ｅ成分はＤ成分の５〜２０倍添加されている。）を採る実施例１〜５の結果を以て、本願発明の効果を確認することはできないが、これを措くとしても、上記第３．（３−３）で説示した、本願発明の「保存安定性に優れると共に、その硬化膜の平滑性にも優れる」との効果は、引用例１発明のオルガノポリシロキサン組成物の奏する「硬化膜の平滑性に優れる」との効果及び引用例２に記載された反応抑制剤の作用に伴う「保存安定性に優れる」との効果が総和的に発現したものであることは、本願明細書の記載からも読み取れるところである。
　
（４）まとめ 
　以上のとおりであるので、本願発明は引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
第６．審判請求人の主張についての検討
　以下、平成２３年１月２５日提出の意見書における審判請求人の主張について検討する。
　
１．本願発明の作用・効果について
（１）主張の概要
　『以上から、本願比較例２や比較実験１の硬化物表面が平滑であるのは、硬化物表面の平滑性に悪影響を及ぼす（Ｄ）成分を含有しないことによるものであって、特に本願比較例２と比較実験１との対比からは（Ｅ）成分を配合したことによる効果ではないことが分かる。比較例２の結果が示しているのは、（Ｅ）成分は単に『硬化物表面の平滑性に悪影響を与えない』ということだけである。
　したがって、上述の知見を前提にした場合、硬化物表面の平滑性に悪影響を及ぼすことが明らかな（Ｄ）成分のアセチレンアルコール系化合物と硬化物表面の平滑性には特に影響を及ぼさない（Ｅ）成分のアルキニルオキシ基含有オルガノポリシロキサンとを併用すれば、当然のことながら、硬化物表面は（Ｄ）成分を含有することによるしわの発生が予想されるにもかかわらず、本願実施例１〜５の結果に示されるように、組成物の保存安定性が顕著に向上すると共に、なおかつ、硬化物表面は平滑性を保持できるという、予想外の顕著な作用効果を奏するものである。このような本願発明１の作用効果は（Ｄ）成分のアセチレンアルコール系化合物と（Ｅ）成分のアルキニルオキシ基含有オルガノポリシロキサンとを併用することによって初めて達成される相乗的な効果である。』（第４頁２５〜３８行）
　
（２）上記主張１．（１）についての検討
　上記第３．（３−３）及び（３−４）の項において説示したように、本願発明の「保存安定性に優れると共に、その硬化膜の平滑性にも優れる」との効果は、引用例１発明のオルガノポリシロキサン組成物の奏する「硬化膜の平滑性に優れる」との効果及び引用例２に記載された反応抑制剤の作用に伴う「保存安定性に優れる」との効果が総和的に発現したものであって、このことは本願明細書からも読み取れるところである。
　審判請求人は、「硬化物表面の平滑性に悪影響を及ぼすことが明らかな（Ｄ）成分のアセチレンアルコール系化合物と硬化物表面の平滑性には特に影響を及ぼさない（Ｅ）成分のアルキニルオキシ基含有オルガノポリシロキサンとを併用すれば、当然のことながら、硬化物表面は（Ｄ）成分を含有することによるしわの発生が予想されるにもかかわらず、本願実施例１〜５の結果に示されるように、組成物の保存安定性が顕著に向上すると共に、なおかつ、硬化物表面は平滑性を保持できるという、予想外の顕著な作用効果を奏するものである。」旨主張するが、本願発明では、オルガノポリシロキサン組成物へのＤ成分及びＥ成分の配合量は何等規定されていないものであり、硬化物表面の平滑性に特に影響を及ぼさないＥ成分を、これに悪影響を及ぼすＤ成分に比して多量に配合すれば、硬化物表面の平滑性が実用上支障のないレベル、すなわち、本願明細書の段落【００４９】の【表１】における「硬化状態　１５０℃／１ｈｒ硬化時の表面（２ｍｍ厚）」が「表面平滑」と評価されるレベル、にできることは、当業者が予測できるといえる。実際、本願明細書に記載された実施例１〜５においては、Ｄ成分の配合量は０．０２５〜０．１重量部、Ｅ成分の配合量は０．５重量部であって、Ｅ成分はＤ成分の５〜２０倍添加されていることとなり、このような特定の配合量を採った場合の結果を以て、本願発明の効果とすることは妥当であるとはいえない。
　よって、上記１．（１）の主張は採用できない。
　
２．引用例の組み合わせに係る阻害要因について
（１）主張の概要
　ア．『しかしながら、出願人が引用例１と２との組み合わせに関する阻害要因について繰り返し主張しているのは、前回の回答書（平成２２年９月１６日付け）において述べたとおり、引用例１が『アセチレンアルコール系反応抑制剤（全般）』の使用を排除していると主張している訳でもなく、また、アルコール系溶剤、ケトン系溶剤、エーテル系溶剤、炭化水素溶剤等の、アセチレンアルコール化合物以外の一般的な有機溶剤をも包含する『沸点が２５０℃以下の化合物（全般）』の使用を排除していると主張している訳でもない。
　・・・よって、引用例１においてニ）成分の調製・製造の際に硬化物表面特性に悪影響を及ぼす残存成分として排除されているのは『沸点が２５０℃以下であるアセチレンアルコール化合物』であることが理解できる。
　上記のとおり、『沸点が２５０℃以下であるアセチレンアルコール化合物』を排除することは引用例１に明確に記載されているのである。このことは、アセチレンアルコール化合物以外の一般的な溶剤を組成物に添加してもよいことが引用例１にどんなに記載されていようとも、到底打ち消されるものではない。』（第５頁３１行〜第６頁２行）
　
　イ．『更に、引用例１は、上記（１）で述べたとおり、従来技術の説明中で米国特許第３，４４５，４２０号明細書を挙げ（第２欄第２０行）、硬化物表面に細かいしわや凹凸が生じるという欠点を指摘している（同欄第３０〜３１行）。そして、引用例１に記載の発明は、このような欠点を除去し、問題点を解決した組成物を提供しようとするものであることが記載されている（第３欄第８〜１０行）。
　引用例１のこのような記載に接した当業者であれば、引用例１に記載の発明は上記米国特許に係る発明の欠点・問題点を克服してなされたものであるのだから、わざわざ引用例１を上記米国特許明細書と組み合わせようなどとは通常考えないのであり、このように理解するのが合理的である。即ち、引用例１には上記米国特許明細書との組み合わせを排除する阻害要因が明確に存在している。
　そして、上記米国特許明細書は、上記（１）で述べたとおり、引用例２に対応するものであり・・・」（第６頁６〜１７行）
　
（２）上記主張２．（１）についての検討
（２−１）上記主張２．（１）ア．について
　審判請求人は、引用例１の「このニ）成分を製造するには、たとえば・・・オルガノハイドロジェンポリシロキサンにアセチレン結合を含有するアルコール類をアルカリアルコキシドあるいはアミン類の存在下に適当な溶剤中で脱水素反応によって付加させたのち、適当な酸類あるいはハロシラン類で中和し溶剤および低沸点化合物を溜去することによって容易に合成することができる。・・・また、上記した溶剤および低沸点化合物、望ましくは２５０℃以下の化合物を溜去するにあたっては、これをできるだけ十分は条件で行うことが望ましく、もしこの溜去が不十分である場合には得られる化合物にしわができやすくなるという不利を生じる。」〔記載事項１ｆ．〕との記載に基づいて、『沸点が２５０℃以下であるアセチレンアルコール化合物』を排除することは引用例１に明確に記載されており、引用例１と２との組み合わせに阻害要因が存する旨主張している。
　しかしながら、この引用例１の記載を素直に読めば、「溶剤や沸点が２５０℃以下の化合物は、得られる化合物にしわができやすくなるという不利を生じるので、できるだけ十分に溜去することが望ましい」と解されるのであって、ａ）溶剤や沸点が２５０℃以下の化合物（以下、「溜去対象物」という。）の溜去を完全に行わなければ重大な支障が生じることを示している訳ではないし、また、ｂ）溜去対象物が『沸点が２５０℃以下であるアセチレンアルコール化合物』に限定されている訳でもない。
　上記ａ）については、引用例１の記載事項、すなわち、
○「ハ）成分としての白金または白金化合物は・・・これにはたとえば塩化白金酸、・・・などがあげられる。この塩化白金酸・・・はアルコール系溶剤、ケトン系溶剤エーテル系溶剤、炭化水素溶剤に溶解したのち、使用することが好ましく」との記載事項〔記載事項１ｅ．〕、
○実施例１における、「塩化白金酸のブタノール溶液（白金濃度２％）」を用いるとの記載事項〔記載事項１ｉ．〕、
○「適当な有機溶媒、たとえばトルエン、キシレンなどにこの組成物を所望の濃度に溶解、分散して使用してもさしつかえない」との記載事項〔記載事項１ｈ．〕
には、溜去対象物に相当する各種溶剤の添加が容認されていることからみても、首肯できるものである。
　したがって、引用例２に記載されている「３−メチル−１−ブチン−３−オール」、「３−メチル−１−ペンチン−３−オール」、「３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オール」及び「１−エチニル−１−シクロヘキサノール」が引用例１の溜去対象物に相当するものであっても、引用例１では、これらの化合物のみを溜去対象物として特定している訳ではなく、また、溜去対象物に相当する各種溶剤の添加が容認されていることから、溜去対象物の溜去を完全に行わなければ重大な支障が生じることを示している訳でもないので、これらの化合物を、引用例１発明に係るオルガノポリシロキサン組成物に添加・配合することに格別の阻害要因があるとまではいえない。
　よって、上記２．（１）ア．の主張は採用できない。
　
（２−１）上記主張２．（１）イ．について
　上記第３．（３−１）及び（３−２）の項において説示したように、引用例１発明のオルガノポリシロキサン組成物の保存安定性をより改善する目的で、引用例２に、付加反応硬化型のオルガノポリシロキサン組成物に添加・配合される反応抑制剤として記載された「３−メチル−１−ブチン−３−オール」、「３−メチル−１−ペンチン−３−オール」、「３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オール」又は「１−エチニル−１−シクロヘキサノール」を、引用例１発明の付加反応硬化型のオルガノポリシロキサン組成物に添加・配合し、本願発明のオルガノポリシロキサン組成物とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　審判請求人の述べるように、引用例１には、従来技術として、引用例２に相当する米国特許第３，４４５，４２０号明細書が挙げられているが、これは、「全成分をあらかじめ混合した状態で長期間保存することができ」るという長所を有するが、「硬化物は表面に細かいしわや凹凸を生じ」るという短所を有するオルガノポリシロキサン組成物が提案されている従来技術として挙げられているのである。
　したがって、引用例１発明のオルガノポリシロキサン組成物の「しわなどの全くない皮膜を与える」、すなわち、硬化膜の平滑性に優れるとの効果を生かしつつ、保存安定性等のその他の物性の改善を図るために、当該技術分野において知られた各種手法の適用を試みることは当業者が通常行うことであって、引用例１に従来技術として挙げられている手法であっても、保存安定性等の硬化膜の平滑性以外の物性の改善を図るために、これを引用例１発明に適用することに格別の阻害要因があるとはいえない。
　よって、上記２．（１）イ．の主張は採用できない。
　
３．まとめ
　上記検討のとおり、審判請求人の上記主張は採用することができない。
　
　
第７．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、当審が通知した拒絶理由により、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。