【事件の表示】
　特願２００４−　３６４５６「エレクトロルミネッセンス素子」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月２４日出願公開、特開２００４−２６５８６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本件出願の手続の経緯は、概要次のとおりである。  
　　特許出願　　　　　　：平成１６年　２月１３日  
　（特許法第４１条に基づく優先権主張の日：平成１５年　２月１４日） 
　　拒絶理由通知（最初）：平成２１年１１月　９日（起案日）  
　　手続補正　　　　　　：平成２２年　１月　７日  
　　拒絶査定　　　　　　：平成２２年　１月２７日（起案日）  
　　拒絶査定不服審判請求：平成２２年　５月１０日  
　　手続補正　　　　　　：平成２２年　５月１０日  
　　審尋　　　　　　　　：平成２３年　３月１７日（起案日）  
　　回答書　　　　　　　：平成２３年　５月３０日  
 　  
第２　平成２２年５月１０日付け手続補正についての補正の却下の決定  
〔補正の却下の決定の結論〕  
　平成２２年５月１０日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。  
 　  
〔理由〕  
１　本件補正の目的  
　本件補正は、特許請求の範囲及び明細書を補正するものであって、その補正は、特許出願時の請求項１の、  
「【請求項１】
　平均球相当径が、１．０μｍ以上１２．０μｍ以下で、粒子径の変動係数が３％以上３０％以下であるドナーアクセプター型発光する蛍光体粒子を含むエレクトロルミネッセンス素子。」
　を引用する請求項４の、　　  
「【請求項４】
　前記蛍光体粒子を含有する蛍光体層の厚みが、２．０μｍ以上２５μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のエレクトロルミネッセンス素子。」  
　なる記載を、
　本件補正後の請求項１の、  
「【請求項１】
　平均球相当径が、１．０μｍ以上１２．０μｍ以下で、粒子径の変動係数が３％以上３０％以下であるドナーアクセプター型発光する蛍光体粒子を含む、前記蛍光体粒子を含有する蛍光体層の厚みが３．０μｍ以上２５μｍ以下である粒子分散型無機エレクトロルミネッセンス素子。」  
　という記載にすることを含むものである。 
 　　 
　本件補正後の請求項１に係る当該補正は、特許出願時の請求項４について、蛍光体層の厚みを減縮するものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２（以下単に「特許法第１７条の２」という。）第４項第２号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むものである。  
 　  
　そこで、本件補正後の請求項１に記載されている発明特定事項により特定される発明(以下「本件補正発明」という。)が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか否かについて、以下に検討する。  
 　  
２　本件補正発明  
　本件補正発明は、上記「１」に記載したとおりのものである。  
 　  
３　進歩性要件について（特許法第２９条第２項）
３−１　引用例  
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である、国際公開第９６／０９３５３号（以下「引用例１」という。）には、以下の技術的事項の記載がある。  
 　　　 
（１ａ）「これら高精細化、高解像度化は、陰極線管の画面輝度を低下させるため、蛍光体の効率向上が必要となる。また、このような高精細化、高解像度化は、陰極線管以外の発光型表示装置、例えばエレクトロルミネッセンス素子および蛍光表示管においても、当然、必要とされるようになって来た。」（明細書第１頁第１５〜１９行）
　　
（１ｂ）「被覆層を含む蛍光体粒子の粒径は、従来通りでもよいが、表示装置の高解像度化、高精細化のために粒径は８μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以下にするのがもっとも好ましい。粒径の低限は１μｍとする。」（明細書第５頁第６〜８行）
　　
（１ｃ）「蛍光体粒子の材料はＺｎＳ：Ａｇ，Ａｌ、ＺｎＳ：Ａｇ，Ｃｌ、ＺｎＳ：Ａｇ，Ｇａ、ＺｎＳ：Ｃｕ，Ａｌ、ＺｎＳ：Ｃｕ，Ｃｌが代表的である。一般に母体材料としてＺｎＳを用いる場合には付活剤（アクセプタ）として、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、ＮａおよびＫなる群より選択した少なくとも１元素、共付活剤（ドナー）としてＡｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｃｌ、ＩおよびＢｒなる群より選択した少なくとも１元素を添加する。また、付活剤としてＴｂ、Ｔｍ、Ｓｍ、ＣｅおよびＭｎの少なくとも１元素を添加する場合もある。共付活剤は添加しない場合もある。母体材料として希土類元素の酸化物を含む材料を用いる場合には付活剤として、Ｅｕ、Ｔｂ、Ｔｍ、ＣｅおよびＭｎからなる群より選択した少なくとも１元素を添加する。」（明細書第５頁第１４〜２４行）
　　
（１ｄ）「上記本発明の蛍光体を基板上に蛍光膜として形成して用いる場合、高解像度を得るには、その蛍光膜の厚さを３０μｍ以下、より好ましくは２５μｍ以下とすることが望ましい。但し、必要とする輝度の得られる厚さは必要である。本発明の蛍光体は、前述のように、輝度が高いので、それを用いた本発明の蛍光膜の厚さを従来より薄くして、解像度を高めることができる。」（明細書第６頁第８〜１３行）
　　　
（１ｅ）「第１図の上部は、蛍光体粒子本体の表面を被覆した蛍光体の概略断面図を示す。例えば直径５−８μｍの蛍光体粒子本体１１の表面に被覆層１２を形成し被覆する。蛍光体薄膜のような被覆層は、気相成長法のような薄膜形成法により単独に形成したとき、その材料の本来の真密度の７０％以上の密度を得ることができ、外部からのエネルギー照射に対しても強い（粉体を充填して得られた材料の密度は７０％に達しない）。そして、表面欠陥の低減および結晶品質の改善を行う。第１図の下部に示すように、更にこれら蛍光体を用いて、光を提供するための例えば厚さ２５μｍの蛍光膜１３を任意の基板１４上に形成し、表示装置の発光部に用いる。以下、本発明の蛍光体、直視型陰極線管、投射型陰極線管、自発光型表示装置について実施例によって具体的に説明する。」（明細書第９頁第１８行〜第１０頁第２行）
　　　
（１ｆ）「実施例８
　本実施例では、蛍光体粒子本体としてＺｎＳ：Ｃｕ，ＡｌおよびＺｎＳ：Ａｇ，Ａｌを用いて、各蛍光体粒子表面上へ低抵抗化された（すなわち電気伝導性である）同種の蛍光体薄膜の形成による表面被覆を試みた。ここでは、表面被覆のため薄膜形成法として実施例７と同様にスパッタリング法を用いた。スパッタリングターゲットには、ＺｎＳ：Ａｌを準備した。そして、核となる蛍光体粒子本体を、それぞれ材質別に石英製治具に充填し、その中で浮遊する蛍光体粒子に、ターゲットからスパッタリングで飛び出した活性元素を衝突させ適当な薄膜をその表面上に形成させた。そして、蛍光体粒子はガス圧により動きながら均一な薄膜被覆を形成する。ＺｎＳ：ＡｌはＭΩオーダの抵抗値のＺｎＳより１桁乃至２桁低い１００ＫΩ位の面抵抗値を有する。また、本実施例では、表面被覆層形成前の蛍光体粒子の直径は５μｍ、表面被覆層の厚さは０．５μｍとした。
　こうして得られた表面被覆蛍光体は、それぞれＺｎＳ：Ｃｕ，Ａｌ蛍光体表面上にＺｎＳ：Ａｌ薄膜、およびＺｎＳ：Ａｇ，Ａｌ蛍光体表面上にＺｎＳ：Ａｌ薄膜を有する構造である。これら蛍光体は、これまで示した高電圧で加速された電子に限らず、５ｋＶ以下の電子線でも充分な輝度と輝度飽和の改善が観測された。そこで、これら表面被覆蛍光体を用いて低抵抗値の蛍光膜が好ましい粉末型のエレクトロルミネッセンス（ＥＬ）素子と蛍光表示管の蛍光膜としての適用を試みた。粉末ＥＬでは、ガラス基板上に透明電極を形成した後このＺｎＳ：Ｃｕ，Ａｌ表面被覆蛍光体を含んだ有機バインダーを均一に塗布し乾燥させた。その後、金属電極としてＡｌ薄膜を形成し電極間に電圧を印加した。これにより、緑色のＥＬ発光を観測することができた。特に、寿命安定性に優れ１万時間以上の半減期を有していることが確認できた。」（明細書第２２頁第４行〜第２３頁第３行）
　　　　
〔引用例１に記載された発明〕　  
　これらの記載事項からして、引用例１には、  
「被覆層を含む蛍光体粒子の粒径は、表示装置の高解像度化、高精細化のために粒径は８μｍ以下であり、粒径の低限は１μｍであり、
　付活剤（アクセプタ）として、Ｃｕを用い、共付活剤（ドナー）としてＡｌを用いた蛍光体粒子を用いて低抵抗値の蛍光膜からなる粉末型のエレクトロルミネッセンス（ＥＬ）素子に適用し、
　ガラス基板上に透明電極を形成した後、ＺｎＳ：Ｃｕ，Ａｌ表面被覆蛍光体を含んだ有機バインダーを均一に塗布し乾燥させた後、金属電極としてＡｌ薄膜を形成し電極間に電圧を印加することにより、緑色のＥＬ発光を観測することができ、
　光を提供するための厚さ２５μｍの蛍光膜を任意の基板上に形成し、表示装置の発光部に用いるエレクトロルミネッセンス素子」 
　の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。  
 　  
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である、特表２００１−５１３８２８号公報（以下「引用例２」という。）には、以下の技術的事項の記載がある。
　　　
（２ａ）「また蛍光粉体は、エレクトロルミネセントランプ（ＥＬ）にも利用されており、該ＥＬは、電場が印加されると光を放出する蛍光粉体を、ポリマー基材上に堆積させてなるものである。
　蛍光粉体には多くの条件が要求され、その内容は該粉体の特定用途に応じて様々である。一般に、蛍光粉体は以下の特性、即ち、高純度、高結晶性、小さい粒子径、狭い粒子径分布、球形モルフォロジー、制御された表面性、賦活イオンの均質分布、良好な分散性及び低多孔度のうち一以上を有してなることが望まれる。前記諸特性の好適な組み合わせにより、多くの用途に使用可能な高発光強度で長寿命な蛍光粉体が得られる。また、多くの用途において、表面が不動態化されてなるか、薄く均質な誘電性又は半導性被膜等により被覆されてなる蛍光粉体を提供することも有利である。」（公報第１２頁第５行〜第１５行）
　　
（２ｂ）「本発明によれば、酸素含有蛍光粉体は、平均径の小さい粒子を含んでなる。蛍光体粒子の好適な平均径は、蛍光粉体の用途により異なるが、蛍光体粒子の平均粒子径は、約１０ミクロン以下である。殆どの用途において、平均粒子径は約５ミクロン以下であることが好ましく、例えば約０．１ミクロン乃至約５ミクロンであり、より好ましくは約３ミクロン以下であり、例えば約０．３ミクロン乃至約３ミクロンである。本明細書中において、平均粒子径とは、重量平均粒子径である。
　本発明によれば、蛍光体粒子の粉体バッチは、狭い粒子径分布を有するものでもあり、大部分の粒子は実質的に同一の大きさである。好ましくは少なくとも約９０重量％の粒子、より好ましくは少なくとも約９５重量％の粒子は、平均粒子径の２倍を超えない大きさである。即ち、平均粒子径が約２ミクロンであるとき、少なくとも約９０重量％の粒子が４ミクロン以下であることが好ましく、少なくとも約９５重量％の粒子が４ミクロン以下であることがより好ましい。更に、少なくとも約９０重量％の粒子、より好ましくは少なくとも約９５重量％の粒子が、平均粒子径の約１．５倍を超えない大きさであることが好ましい。即ち、平均粒子径が約２ミクロンであるとき、少なくとも約９０重量％の粒子が約３ミクロン以下であることが好ましく、少なくとも約９５重量％の粒子が約３ミクロン以下であることがより好ましい。」（公報第５３頁第１１行〜第５４頁第８行）
  
（２ｃ）「有用な直流エレクトロルミネセント（ＤＣＥＬ）装置の開発における大きな障害は、直流電場において好適に機能する蛍光粉体が必要な点にある。直流電場において機能する蛍光粉体は、少なくとも以下３つの条件を満たしている必要がある。即ち、（１）粒子が小さな平均粒子径を持っていること、（２）粒子が均一な大きさであること、即ち、粒子が狭い粒子径分布を持ち、大きな粒子や凝集粒子が存在しないこと、（３）粒子が良好な発光特性、とりわけ高輝度を有していることである。本発明の蛍光粉体は、上記条件を好適に満たすものである。従って、本発明の蛍光粉体は、直流電圧を交流電圧に変換するためのインバーターを必要とせずに、エレクトロルミネセント装置の使用を可能にするものである。
　・・・（中略）・・・
　上記用途の多くに関して、蛍光粉体はしばしば、ペースト内に分散され、該ペーストはその後、燐光層を得るために表面に塗布される。このようなペーストは、エレクトロルミネセントランプ、ＦＥＤ、プラズマディスプレー、ＣＲＴ、ランプ蛍光体及び厚膜エレクトロルミネセントディスプレーに広く利用されている。本発明の粉体は、上記のようなペーストに分散される場合に、多くの利点を示すものである。例えば、粉体は、広い径分布を持つ非球形粉体よりも分散性が良く、従って、塊の数を減少させて、より薄くより均一な層を製造することが可能である。また該蛍光体の充填密度も、より高いものである。また、多数の製造工程を好適に削減することが可能である。例えば、エレクトロルミネセントランプの製造において、多くの蛍光体粒子は一層を貫通するほど大きいので、蛍光体ペースト層を被覆するために、二つの誘電層がしばしば必要とされる。実質均一な大きさの球形粒子は上記問題を解消し、該ＥＬランプは好適に一つの誘電層を必要とする。」（公報第６５頁第１〜２５行）
　　　　　
３−２　本件補正発明と引用発明との対比  
　本件補正発明と引用発明とを対比する。  
 　 　 
＜対応関係Ａ＞  
　引用発明の「蛍光膜」は、本件補正発明の「蛍光体層」に相当する。  
 　 　 
＜対応関係Ｂ＞
　引用発明の「被覆層を含む蛍光体粒子の粒径は、表示装置の高解像度化、高精細化のために粒径は８μｍ以下であり、粒径の低限は１μｍであ」ることと、本件補正発明の「蛍光体粒子」の「平均球相当径が、１．０μｍ以上１２．０μｍ以下」であることとは、「蛍光体粒子の粒子径が所定の範囲である」点で共通する。
　　　
＜対応関係Ｃ＞  
　引用発明の「付活剤（アクセプタ）として、Ｃｕ、Ａｇを用い、共付活剤（ドナー）としてＡｌを用いた蛍光体粒子」は、本件補正発明の「ドナーアクセプター型発光する蛍光体粒子」に相当する。  
 　　  
＜対応関係Ｄ＞  
　引用発明の「光を提供するための例えば厚さ２５μｍの蛍光膜」は、本件補正発明の「厚みが３．０μｍ以上２５μｍ以下である」「蛍光体層」に相当する。  
 　　  
＜対応関係Ｅ＞
　引用発明の「ＺｎＳ：Ｃｕ，Ａｌ表面被覆蛍光体を含んだ有機バインダーを均一に塗布し乾燥させ」て形成する「蛍光体粒子を用い」た「粉末型のエレクトロルミネッセンス（ＥＬ）素子」は、本件補正発明の「粒子分散型無機エレクトロルミネッセンス素子。」に相当する。
　　　　
　以上の対応関係からして、本件補正発明と引用発明とは、  
「蛍光体粒子の粒子径が所定の範囲であるドナーアクセプター型発光する蛍光体粒子を含む、前記蛍光体粒子を含有する蛍光体層の厚みが３．０μｍ以上２５μｍ以下である粒子分散型無機エレクトロルミネッセンス素子。」  
 の点で一致し、次の点で相違する。
　　　　
（相違点１）
　蛍光体粒子の粒子径に関して、本件補正発明は「平均球相当径が、１．０μｍ以上１２．０μｍ以下」としているのに対して、引用発明は「被覆層を含む蛍光体粒子の粒径は、表示装置の高解像度化、高精細化のために粒径は８μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以下にするのがもっとも好ましく、粒径の低限は１μｍ」としており、粒子径を「平均球相当径」で規定していない点。
　　　　
（相違点２）
　蛍光体粒子の粒子径の変動係数について、本件補正発明は「粒子径の変動係数が３％以上３０％以下である」としているのに対して、引用発明は粒子径の変動係数を限定していない点。
 　 　　 
３−３　検討・判断  
　上記相違点について検討する。  
　　　
（１）相違点１について 　 
（１−１）上記摘記事項（１ｅ）、（１ｆ）によれば、引用例１では、蛍光体粒子の「粒径」を「直径」で表しているが、立体物における「直径」とは、球形またはその近似形態を前提としたものであり、蛍光体粒子において「直径」という場合、蛍光体粒子を近似的に球形として扱っているものである。
　そうすると、引用発明における「粒径」や「直径」とは、蛍光体粒子を近似的に球形としてみた場合の直径を意味しているものといえるので、実質的に「平均球相当径」に相当するか、それに近似したパラメータであるから、引用発明において、「粒径」の範囲を「平均球相当径」で規定することは、当業者にとって格別の創意を必要とすることではない。
（１−２）引用発明において、「粒径は８μｍ以下」とされていることからして、粒径を８μｍ程度とした蛍光体粒子が好適なものとして示されているといえる。
　そして、技術常識を踏まえて、ＺｎＳ等の一般的な母体材料で通常の蛍光体粒子形成方法で得られる蛍光体粒子の形状（極端に扁平ではなく、変形した球形や多面の立体形状。）を考慮すれば、粒径８μｍ程度の引用発明の蛍光体粒子は「平均球相当径が、１．０μｍ以上１２．０μｍ以下」の範囲に包含されることは明らかである。
　そうすると、この点は実質的な相違点ではない。
　　　　　　
（２）相違点２について
（２−１）上記摘記事項（２ｂ）、（２ｃ）によれば、引用例２には、直流エレクトロルミネセント装置に用いる蛍光粉体の粒子について、平均粒径が小さく（好ましくは５ミクロン以下）、粒子が均一な大きさであり、粒子径分布が狭いことが必要であるという技術的事項が示されている。なお、上記摘記事項（２ａ）によれば、それらの条件は一般的なものであり、特定の種類の材料に特有のことではないことは明らかである。
　ここで、引用発明の「エレクトロルミネッセンス素子」は、「低抵抗値の蛍光膜からなる粉末型のエレクトロルミネッセンス（ＥＬ）素子」であって、「ガラス基板上に透明電極を形成した後、ＺｎＳ：Ｃｕ，Ａｌ表面被覆蛍光体を含んだ有機バインダーを均一に塗布し乾燥させた後、金属電極としてＡｌ薄膜を形成し電極間に電圧を印加することにより、緑色のＥＬ発光を観測することができ」るものであるから、絶縁層を設けず、発光層を２枚の電極で電圧駆動させるものであり、低抵抗値の蛍光膜を用いることからしても、直流駆動型の粒子分散型無機エレクトロルミネッセンス素子の一種であるといえる。なお、仮に、引用発明の「エレクトロルミネッセンス素子」が直流駆動型に限定されていないとしても、低抵抗値の蛍光膜は直流駆動型の粒子分散型無機エレクトロルミネッセンス素子に適したものであるから、引用発明を直流駆動型のものとして用いることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　そうすると、引用発明の「エレクトロルミネッセンス素子」において、引用例２に記載された技術的事項を適用し、蛍光体粒子の大きさをなるべく均一にして、粒子径分布が狭くなるようにすることは、当業者であれば容易に想到することである。
　そして、蛍光体粒子の大きさの均一性の目安として、「粒子径の変動係数が３％以上３０％以下である」とすることは格別のことではない。蛍光特性の向上のために、粒径が一定でばらつきのない単分散の蛍光体粒子が好ましいことは技術常識的事項（例えば、特開平１０−１８３１１３号公報を参照されたい。）であり、蛍光体粒子の粒径分布を変動係数で規定することも従来から行われていることに過ぎない（例えば、特開２００２−３８３５号公報を参照されたい。）。
（２−２）上記摘記事項（２ａ）によれば、引用例２には、一般に、蛍光粉体は小さい粒子径と狭い粒子径分布を持つことにより、高発光強度で長寿命な蛍光粉体が得られるという技術的事項が記載されている。
　そうすると、引用発明の「エレクトロルミネッセンス素子」が直流駆動型のものであっても交流駆動型のものであっても、引用発明の「エレクトロルミネッセンス素子」において、引用例２に記載された技術的事項を適用し、蛍光体粒子の大きさをなるべく均一にして、粒子径分布が狭くなるようにすることは、当業者であれば容易に想到することである。
　変動係数に関しては、上記（２−１）で述べたとおりである。
　　　
３−４　作用効果についての検討
　本件補正発明において、蛍光体粒子の母体材料や添加物質は何ら限定されておらず、その製法も特定されておらず、素子の物理的構造や駆動形式等も何ら特定されていない。
　それに対して、本願明細書の発明の詳細な説明では、特定の製法で生成した、ＺｎＳを母体材料とし、特定のドナーとアクセプタを添加した蛍光体材料を用い、シアノレジンを蛍光体粒子を分散させるバインダーとし、チタン酸バリウムを主成分とする厚み１８μｍの誘電体層を有する交流駆動型の粒子分散型無機エレクトロルミネッセンス素子を作製して実験を行い、パラメータの数値範囲を求めている。
　しかし、そのような特定の材料と製法で作製された特定の物理構造や駆動形式の素子で得られた実験結果が、異なる材料や製法で作製された素子や異なる物理構造や駆動形式の素子についても共通するといえる根拠が無く、当該実験結果に基づいて得られたパラメータの数値範囲を、材料や製法等の各種の条件を限定しない一般の粒子分散型無機エレクトロルミネッセンス素子（当然、分散型直流動作エレクトロルミネッセンス素子等も含まれる。）に適用しても本願明細書の実施例で示されたような作用効果が奏されるとは認められない。
　そうすると、本件補正発明が奏する作用効果は、蛍光体粒子の平均粒径を小さく、粒子径分布を狭くすることで得られる周知の作用効果と蛍光体層の厚みを薄くすることにより得られる周知の作用効果を合わせた程度のものであって、格別のものではないから、引用発明および引用例２に記載された技術的事項から当業者が予測できる範囲のものである。
 　  
３−５　小括
　よって、本件補正発明は、引用発明および引用例２に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　
４　サポート要件について（特許法第３６条第６項第１号）
（１）本件補正発明は、蛍光体粒子の母体材料や添加物質は何ら限定せず、製法も特定せず、素子の物理的構造や駆動形式等も何ら特定せずに、「蛍光体粒子」の「平均球相当径が、１．０μｍ以上１２．０μｍ以下で、粒子径の変動係数が３％以上３０％以下」であり、「蛍光体粒子を含有する蛍光体層の厚みが３．０μｍ以上２５μｍ以下である」というパラメータの数値範囲の条件を定めている。
　それに対して、本願明細書の発明の詳細な説明では、特定の製法で生成した、ＺｎＳを母体材料とし、特定のドナーとアクセプタを添加した蛍光体材料を用い、シアノレジンを蛍光体粒子を分散させるバインダーとし、チタン酸バリウムを主成分とする厚み１８μｍの誘電体層を有する交流駆動型の粒子分散型無機エレクトロルミネッセンス素子を作製して実験を行い、パラメータの数値範囲を求めている。
　しかし、そのような特定の材料と製法で作製された特定の物理構造や駆動形式の素子で得られた実験結果が、異なる材料や製法で作製された素子や異なる物理構造や駆動形式の素子についても共通するといえる根拠が無く、特許請求の範囲に記載された発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない
　さらに、本件補正発明の上記パラメータの数値範囲の条件には、「平均球相当径」が１．０μｍ〜５．０μｍである場合を包含しているが、本願明細書の発明の詳細な説明では、
「【０００９】
　発光輝度を上げかつ発光電圧を下げる手段として、蛍光体層の膜厚を薄くすることで蛍光体層内の電界を高める方法が広く知られている。しかしながら、通常、蛍光体粒子が２０μｍ以上の場合、膜厚を６０μｍ以下に押さえようとすると、塗布により平滑な蛍光体層を形成するのは困難である。凹凸ができてしまい、素子の耐電圧性能の低下や寿命の低下、発光の不均一が起きてしまう。
一方粒子の小サイズ化は、輝度低下を招く事がよく知られており、特に５μｍを切る様な粒子では、蛍光体層を薄層化することはできても、高輝度、高効率化と両立しない
と記載されており、当該記載によれば、本件補正発明は高輝度、高効率化を達成できないものを包含しているので、「高輝度・高効率で低電圧でも発光する粒子分散型エレクトロルミネッセンス素子」を提供するという課題（段落【００１３】）をどのようにして解決できるのかが当業者であっても理解できないから、発明の詳細な説明の記載はサポート要件を満たしているとはいえない。
　よって、本件補正発明は発明の詳細な説明に記載したものではない。
　　
（２）発明の詳細な説明の段落【００４０】の記載によると、「一次粒子の粒子径並びに、第一焼成時の焼成時間と融剤の量ならびに種類（具体的には、ＮａＣｌやＫＣｌ、ＮＨ３Ｃｌなどへの変更や、一部置き換え、追添加）を変えたり、分級した以外は、全く同様にして蛍光体粒子Ａ−２〜Ａ−９を作成した。」とされており、実施例の蛍光体粒子Ａ−１〜Ａ−９は全く同じ条件で作製されたのではなく、焼成時間や融剤の種類と量が異なるものであるが、焼成時間や融剤の種類と量が蛍光特性に全く影響を与えないとは考えられないから、焼成時間や融剤の種類と量が相対輝度に与える影響が検証されていない。そもそも、蛍光体粒子Ａ−１〜Ａ−９における、それぞれの焼成時間や融剤の種類と量すら全く示されていない。
　そのため、実施例で示された実験結果を見ても、本件補正発明におけるパラメータのみが相対輝度に影響を与えているのか、あるいは、上記焼成時間や融剤の種類と量等のパラメータも相対輝度に影響を与えているのか、そのどちらであるのかが当業者であっても認識できない。
　そうすると、仮に、上記（１）で述べたような材料や製法等の影響を度外視したとしても、発明の詳細な説明に開示された内容は、特許請求の範囲に記載された発明についての裏付けとして不十分なものである。
　よって、本件補正発明は発明の詳細な説明に記載したものではない。
　　
　上記（１）、（２）で述べたとおりであるので、本件補正発明は、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合していないから、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　　　　　　
５　本件補正についてのむすび  
　以上のとおり、本件補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　  
第３　本願発明について  
１　本願発明  
　平成２２年５月１０日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項４に記載された発明（以下「本願発明」という。）は、特許出願時の請求項１に記載された、
「【請求項１】
　平均球相当径が、１．０μｍ以上１２．０μｍ以下で、粒子径の変動係数が３％以上３０％以下であるドナーアクセプター型発光する蛍光体粒子を含むエレクトロルミネッセンス素子。」
　を引用する請求項４の、　　  
「【請求項４】
　前記蛍光体粒子を含有する蛍光体層の厚みが、２．０μｍ以上２５μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のエレクトロルミネッセンス素子。」 
　である。
　　　
２　引用例  
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２」「〔理由〕」「３−１　引用例」に記載したとおりである。  
 　 　 
３　検討・判断  
　本願発明は、本件補正発明の発明特定事項において、平成２２年５月１０日付け手続補正により導入された、蛍光体層の厚みを減縮する発明特定事項を省いて蛍光体層の厚みの範囲を拡張したものに相当する。  
　そして、本願発明の発明特定事項を全て含み、一部の発明特定事項を減縮したものに相当する本件補正発明は、上記「第２」「〔理由〕」「３−３　検討・判断」に記載したとおり、当業者が引用発明及び周知の技術に基いて容易に発明をすることができたものである。  
　してみると、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。　  
 　　　  
４　むすび  
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。  
 　　　 
　したがって、その余の請求項について言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
 　  
　よって、結論のとおり審決する。