【事件の表示】
　特願２００４−５４５９０２「渦流センサー」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月　６日国際公開、ＷＯ２００４／０３８３４４、平成１８年　３月２３日国内公表、特表２００６−５１０００３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１０月２０日を国際出願日とする出願であって、平成１８年１０月３１日付けで拒絶理由（同年１１月７日発送）が通知され、平成１９年２月５日付けで特許請求の範囲についての手続補正がなされ、同年５月２４日付けで拒絶査定（同年５月２９日発送）がなされ、これに対し、同年８月２２日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
　
２．本願発明の認定
　本願の請求項１乃至１５に係る発明は、平成１９年２月５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至１５に記載されたとおりのものであるところ、請求項１１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１１に記載される事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１１】
　パイプの中を流れる流体を測定するための渦流センサー、特に流体の流速、体積流量および／または質量流量を測定するための渦流センサーであって、
　流れる流体を導くために前記パイプに接続された流管と、
　該流管の内部に配置され、カルマン渦を発生させる渦発生体と、
　渦により引き起こされた圧力変動に反応する渦センサー装置であって、前記渦発生体の下流で前記流れる流体の中に突き出て、渦によって特に繰り返し動かされるセンサー羽根、および該センサー羽根に機械的に接続されて前記センサー羽根の動きに反応する少なくとも一つの検出部を含む、前記渦センサー装置とを備え、
　さらに、流体の温度を検出するための第一の温度センサーと少なくとも第二の温度センサーとを備え、該第一および第二の温度センサーは、前記渦発生体の中に配置され、動作中、流れる流体により濡れないように取り付けられており、瞬間的な流体の温度を測ることが出来るような渦流センサー。」
　
　
３．引用例１の記載事項及び引用例１に記載された発明
　原査定の拒絶理由において引用された本願の国際出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１６０５２８号公報（以下「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
　・【請求項１】
「測定管（２）内の流れ方向に流れる流体の流速及び／又は容積流過量の測定のための渦流センサであって、
−測定管の直径に沿って配置されて少なくとも１つの固定箇所（４１）で測定管に結合されたせき止め部材（４）を備えており、せき止め部材がカルマン渦の形成のために用いられ、
−カルマン渦によって生ぜしめられた圧力変化に応動する容量形の渦流検出エレメント（３）を備えており、渦流検出エレメントがせき止め部材の下流側で測定管の壁側の開口（２２）内に差し込まれて、該開口を測定管の周壁面に向かって密閉しており、該開口の中心が固定箇所の中心と一緒に測定管の１つの母線上に位置しており、次の構成を有しており：
−−開口を被うダイヤフラム（３３）を設けてあり、ダイヤフラムが流体に向けられた側の第１の表面及び流体から離れた側の第２の表面を有しており、
−−ダイヤフラムの第１の表面に固定された剛性の薄い検出羽根（３１）を設けてあり、検出羽根が直径よりも短くなっており、平らな主平面（３１１，３１２）が測定管の母線と合致しており、
−−ダイヤフラムの第２の表面に固定されたスリーブ状の第１の電極・装置（３４）を設けてあり、該電極・装置が少なくとも１つの電極（３４１）を有しており、
−−第１の電極・装置及びダイヤフラムを取り囲み測定管に固定されたケーシングキャップ（３２）を設けてあり、ケーシングキャップが第２の電極・装置（３５）を含んでおり、該電極・装置が少なくとも１つの逆電極（３５１，３５２）を備えており、
−−検出羽根（３１）の質量が第１の電極・装置（３４）の質量よりも大きくなっており、
−−ダイヤフラムの第１の表面の検出羽根の平面慣性モーメントがダイヤフラムの第２の表面の第１の電極・装置の平面慣性モーメントとほぼ同じであり、
−−ケーシングキャップ（３２）が寸法を曲げに対して剛性に規定されていて、測定管（２）に作用する許容可能な最大の加速に際してもたわめられないようになっていることを特徴とする、渦流センサ。」
　
　・段落【０００１】【発明の属する技術分野】
「本発明は、測定管内の流れ方向に流れる流体の流速若しくは容積流過量(Volumendurchfluss)の測定のための渦流センサであって、測定管の直径線上に配置されたせき止め部材を備えており、せき止め部材がカルマン渦の形成のために用いられる形式のものに関する。」
　
　・段落【０００２】
「このような渦流センサの運転に際しては、周知のようにせき止め部材の下流にカルマン渦列が生じ、カルマン渦列の圧力変化が渦流検出エレメントによって電気的な信号に変換され、信号の周波数が容積流過量に比例している。」
　
　・段落【００１８】
「図３乃至図７では、容量形の渦流検出エレメント３は、測定管２の壁２１の開口２２を被うダイヤフラム３３を有している。ダイヤフラムは流体に向けられた側の第１の表面及び流体から離れた側の第２の表面を有している。ダイヤフラム３３は開口２２を液密に閉鎖しており、従って許容可能な最大の流体圧力に際しても流体が測定管２の周壁面(Mantelflaeche)２１に達することはない。」
　
　・段落【００２７】
「運転中には前述の圧力変化が主要平面３１１，３１２に対して垂直な方向に検出羽根３１の変位を生ぜしめる。この変位がダイヤフラム３３を介して第１の電極・装置３４に伝達され、電極・装置が図３の図平面内をわずかに下方若しくは上方へ運動する。これによって、電極３４１が逆電極３５１から遠ざかると同時に逆電極３５２に接近するか、若しくは逆電極３５１に接近すると同時に逆電極３５２から遠ざかる。このような運動が、電極３４１と逆電極３５１とによって若しくは電極３４１と逆電極３５２とによって形成された両方のキャパシティーのキャパシティー変化(Kapazitaetsaenderung)を生ぜしめる。」
　
　そこで、引用例１の記載事項について順次検討する。
　（１）段落【０００１】，【０００２】の記載から、引用例１のものは『測定管２内の流れ方向に流れる流体の流速若しくは容積流過量の測定のための渦流センサであって、測定管２の直径線上に配置されたせき止め部材４を備えており、せき止め部材４がカルマン渦の形成のために用いられる形式のものであって、このような渦流センサの運転に際しては、せき止め部材４の下流にカルマン渦列が生じ、カルマン渦列の圧力変化が渦流検出エレメント３によって電気的な信号に変換され、信号の周波数が容積流過量に比例しているもの』についての発明であるといえる。
　
　（２）段落【００１８】に記載の「…容量形の渦流検出エレメント３は、…」から、引用例１のものにおける渦流検出エレメント３は『容量形の』ものであるといえる。
　
　（３）【請求項１】に記載の「…渦流検出エレメントが…次の構成を有しており：
−−開口を被うダイヤフラム（３３）を設けてあり、ダイヤフラムが流体に向けられた側の第１の表面及び流体から離れた側の第２の表面を有しており、
−−ダイヤフラムの第１の表面に固定された剛性の薄い検出羽根（３１）を設けてあり、検出羽根が直径よりも短くなっており、平らな主平面（３１１，３１２）が測定管の母線と合致しており、
−−ダイヤフラムの第２の表面に固定されたスリーブ状の第１の電極・装置（３４）を設けてあり、該電極・装置が少なくとも１つの電極（３４１）を有しており、
−−第１の電極・装置及びダイヤフラムを取り囲み測定管に固定されたケーシングキャップ（３２）を設けてあり、ケーシングキャップが第２の電極・装置（３５）を含んでおり、該電極・装置が少なくとも１つの逆電極（３５１，３５２）を備えており、…」から、
　引用例１のものにおける『渦流検出エレメント３は、
　流体に向けられた側の第１の表面及び流体から離れた側の第２の表面を有するダイヤフラム３３と、
　ダイヤフラム３３の第１の表面に固定された、主平面３１１，３１２を有する検出羽根３１と、
　ダイヤフラム３３の第２の表面に固定された、電極３４１を有する第１の電極・装置３４と、
　逆電極３５１，３５２を有する第２の電極・装置３５と、
　を有する』ものといえる。
　
　（４）段落【００２７】の記載から、引用例１のものは『運転中には圧力変化が主平面３１１，３１２に対して垂直な方向に検出羽根３１の変位を生ぜしめ、この変位がダイヤフラム３３を介して第１の電極・装置３４に伝達され、わずかに下方若しくは上方へ運動し、これによって、電極３４１が逆電極３５１から遠ざかると同時に逆電極３５２に接近するか、若しくは逆電極３５１に接近すると同時に逆電極３５２から遠ざかり、このような運動が、電極３４１と逆電極３５１とによって若しくは電極３４１と逆電極３５２とによって形成された両方のキャパシティーのキャパシティー変化を生ぜしめる』ものであるといえる。
　
　　以上から引用例１には、
『測定管２内の流れ方向に流れる流体の流速若しくは容積流過量の測定のための渦流センサであって、
　測定管２の直径線上に配置されたせき止め部材４を備えており、せき止め部材４がカルマン渦の形成のために用いられる形式のものであって、
　このような渦流センサの運転に際しては、せき止め部材４の下流にカルマン渦列が生じ、カルマン渦列の圧力変化が容量形の渦流検出エレメント３によって電気的な信号に変換され、信号の周波数が容積流過量に比例しているものにおいて、
　渦流検出エレメント３は、
　流体に向けられた側の第１の表面及び流体から離れた側の第２の表面を有するダイヤフラム３３と、
　ダイヤフラム３３の第１の表面に固定された、主平面３１１，３１２を有する検出羽根３１と、
　ダイヤフラム３３の第２の表面に固定された、電極３４１を有する第１の電極・装置３４と、
　逆電極３５１，３５２を有する第２の電極・装置３５と、を有し、
　運転中には圧力変化が主平面３１１，３１２に対して垂直な方向に検出羽根３１の変位を生ぜしめ、この変位がダイヤフラム３３を介して第１の電極・装置３４に伝達され、わずかに下方若しくは上方へ運動し、これによって、電極３４１が逆電極３５１から遠ざかると同時に逆電極３５２に接近するか、若しくは逆電極３５１に接近すると同時に逆電極３５２から遠ざかり、このような運動が、電極３４１と逆電極３５１とによって若しくは電極３４１と逆電極３５２とによって形成された両方のキャパシティーのキャパシティー変化を生ぜしめる、渦流センサ。』
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　（０）まず、引用発明の
「測定管２」，「容積流過量」，「せき止め部材４」，「圧力変化」，「渦流検出エレメント３」，「検出羽根３１」，「第１の電極・装置３４」は、本願発明の「流管」，「体積流量」，「渦発生体」，「圧力変動」，「渦センサー装置」，「センサ羽根」，「検出部」にそれぞれ相当する。
　
　（１）次に、引用発明の「渦流センサ」は「流体の流速若しくは容積流過量の測定のための」ものであるから、「渦流センサ」は流体の流速若しくは体積流量を測定するためのものであるといえる。
　よって、引用発明の「測定管２内の流れ方向に流れる流体の流速若しくは容積流過量の測定のための渦流センサであって、」と、本願発明の「パイプの中を流れる流体を測定するための渦流センサー、特に流体の流速、体積流量および／または質量流量を測定するための渦流センサーであって、」とは、「流れる流体を測定するための渦流センサー、特に流体の流速、体積流量および／または質量流量を測定するための渦流センサーであって、」の点で共通している。
　
　（２）次に、引用発明の「せき止め部材４」は、「測定管２の直径線上に配置された」ものであるから、測定管２の内部に配置されるものといえる。
　また、引用発明の「せき止め部材４」は、「せき止め部材４がカルマン渦の形成のために用いられる形式のものであって、」「せき止め部材４の下流にカルマン渦列が生じ」るものであるから、カルマン渦を発生させるものといえる。
　よって、引用発明の「せき止め部材４」と本願発明の「渦発生体」とは、「該流管の内部に配置され、カルマン渦を発生させる」点で一致している。
　
　（３）次に、引用発明の「渦流検出エレメント３」について検討する。
　第一に、引用発明では、「カルマン渦列の圧力変化が容量形の渦流検出エレメント３によって電気的な信号に変換され」るのであるから、「渦流検出エレメント３」はカルマン渦列のにより引き起こされた圧力変化に反応するものといえる。
　第二に、引用発明の「渦流検出エレメント３は、…検出羽根３１と、…第１の電極・装置３４と…を有し」ているのであるから、「渦流検出エレメント３」は、検出羽根３１、および第１の電極・装置３４を含むものといえる。
　よって、引用発明の「渦流検出エレメント３」と本願発明の「渦センサー装置」とは、「渦により引き起こされた圧力変動に反応する渦センサー装置であって、」「センサー羽根、および」「検出部を含む」点で一致している。
　
　（４）次に、引用発明の「検出羽根３１」について検討する。
　第一に、引用発明の「渦流検出エレメント３は、…検出羽根３１…を有し」ているのであるから、「検出羽根３１」は「渦流検出エレメント３」の一構成要素であるといえる。そして、引用発明では、「せき止め部材４の下流にカルマン渦列が生じ、カルマン渦列の圧力変化が容量形の渦流検出エレメント３によって電気的な信号に変換され」るのであるから、「渦流検出エレメント３」はせき止め部材４の下流に位置しているものといえる。そうすると、「渦流検出エレメント３」の一構成要素である「検出羽根３１」も同じくせき止め部材４の下流に位置しているものといえる。
　第二に、引用発明の「検出羽根３１」は、「ダイヤフラム３３の」「流体に向けられた側の第１の表面」「に固定された」ものである。そうすると、「検出羽根３１」は、ダイヤフラム３３の流体に向けられた側の第１の表面から流体の中へと突き出ているものといえ、換言すれば、「検出羽根３１」は、流れる流体の中に突き出ているものといえる。
　第三に、引用発明では、「運転中には圧力変化が主平面３１１，３１２に対して垂直な方向に検出羽根３１の変位を生ぜしめ」るものである。ここで、「圧力変化」は「カルマン渦列の」ものであることは明らかである。また、「圧力変化が…検出羽根３１の変位を生ぜしめ」るとは、圧力変化によって検出羽根３１が動かされるものといえる。そうすると、「検出羽根３１」はカルマン渦列の圧力変化によって動かされるものといえる。
　第四に、引用発明の「…カルマン渦列の圧力変化が…電気的な信号に変換され、信号の周波数が…」という構成から明らかなとおり、カルマン渦列の圧力変化は、周波数をもった圧力変化であるといえる。そして、カルマン渦列の圧力変化によって動かされる「検出羽根３１」は、当然のことながらカルマン渦列の周波数をもった圧力変化に対応して、周波数をもった繰り返し運動をするものといえる。そうすると、「検出羽根３１」は、繰り返し動かされるものといえる。
　以上から、引用発明の「検出羽根３１」と本願発明の「センサ羽根」とは、「前記渦発生体の下流で前記流れる流体の中に突き出て、渦によって特に繰り返し動かされる」点で一致している。
　
　（５）最後に、引用発明の「第１の電極・装置３４」について検討する。
　第一に、引用発明の、「ダイヤフラム３３の第１の表面に固定された…検出羽根３１と、　ダイヤフラム３３の第２の表面に固定された…第１の電極・装置３４と、」という構成から明らかなとおり、「第１の電極・装置３４」は「ダイヤフラム３３」に固定されると共に、更に「ダイヤフラム３３」は「検出羽根３１」に固定されているものといえ、このことから、「第１の電極・装置３４」は「検出羽根３１」に機械的に接続されているものといえる。
　第二に、引用発明は、「運転中には圧力変化が…検出羽根３１の変位を生ぜしめ、この変位がダイヤフラム３３を介して第１の電極・装置３４に伝達され、…運動し、…、このような運動が、電極３４１と逆電極３５１とによって若しくは電極３４１と逆電極３５２とによって形成された両方のキャパシティーのキャパシティー変化を生ぜしめる」ものであるから、引用発明の「第１の電極・装置３４」は、電極３４１，逆電極３５１，逆電極３５２と共に、検出羽根３１の動きに反応する少なくとも一つのものであるといえる。
　以上から、引用発明の「第１の電極・装置３４」と本願発明の「検出部」とは、「該センサー羽根に機械的に接続されて前記センサー羽根の動きに反応する少なくとも一つの」ものである点で一致している。
　
　したがって、両者は、
《一致点》
　「流れる流体を測定するための渦流センサー、特に流体の流速、体積流量および／または質量流量を測定するための渦流センサーであって、」
「流管と、
　該流管の内部に配置され、カルマン渦を発生させる渦発生体と、
　渦により引き起こされた圧力変動に反応する渦センサー装置であって、前記渦発生体の下流で前記流れる流体の中に突き出て、渦によって特に繰り返し動かされるセンサー羽根、および該センサー羽根に機械的に接続されて前記センサー羽根の動きに反応する少なくとも一つの検出部を含む、前記渦センサー装置とを備え」る
「渦流センサー。」
である点で一致し、以下の３点で相違している。
　
《相違点１》
　本願発明では、「測定する」「流れる流体」は「パイプの中を流れる」ものであり、「流管」は「流れる流体を導くために前記パイプに接続された」ものであるのに対して、引用発明では、これらが特定されていない点。
　
《相違点２》
　本願発明は、「流体の温度を検出するための第一の温度センサーと少なくとも第二の温度センサーとを備え、該第一および第二の温度センサーは、前記渦発生体の中に配置され、動作中、流れる流体により濡れないように取り付けられており、瞬間的な流体の温度を測ることが出来る」のに対して、
　引用発明は、第一の温度センサーと少なくとも第二の温度センサーとを備える点、及び、該第一および第二の温度センサーは、せき止め部材４の中に配置され、動作中、流れる流体により濡れないように取り付けられており、瞬間的な流体の温度を測ることが出来る点が特定されていない点。
　
　
５．判断
　上記相違点１，２について順次検討する。
　
　
５−１．相違点１
　（１）まず、『測定する流れる流体がパイプの中を流れるものであり、流管が流れる流体を導くためにパイプに接続される』点は、以下に示すように渦流センサの技術分野において周知技術（以下「周知技術Ａ」という。）である。
　例えば、特開平１０−２６７７１２号公報の主に段落【０００２】乃至【０００３】，【図２】の記載から、渦流量計において、被測定流体Ａが管１２，１３の中を流れるものであり、管２が被測定流体Ａを導くために管１２，１３に接続される点が読みとれる。ここで、「被測定流体Ａ」，「管１２，１３」，「管２」は上記周知技術Ａの「測定する流れる流体」，「パイプ」，「流管」にそれぞれ相当する。
　
　（２）また、引用発明も渦流センサの発明であるから、当業者が引用発明に対して渦流センサの技術分野における上記周知技術Ａを適用することに格別の困難性は認められない。
　
　（３）よって、引用発明に上記周知技術Ａを適用して、引用発明において、測定する流れる流体は、パイプの中を流れるものであると特定し、流管は、流れる流体を導くために前記パイプに接続されたものであると特定することは、当業者において容易に想到し得るものと認められる。
　
　
５−２．相違点２
　（１）まず、『渦流センサにおいて、温度センサーは、せき止め部材の中に配置され、動作中、流れる流体により濡れないように取り付けられており、瞬間的な流体の温度を測ることが出来る』点は、以下に示すように渦流センサの技術分野において周知技術（以下「周知技術Ｂ」という。）である。
　例えば、原査定の拒絶理由において引用された特開平１０−１４２０１７号公報（以下「引用例２」という。）の段落【０００４】には「…渦発生体２の軸部２ａには、感温素子３が埋設され、流路１ａを流れる流体の温度を検出する。…」と記載されている。ここで、「渦発生体２」，「感温素子３」は上記周知技術Ｂの「せき止め部材」，「温度センサ」にそれぞれ相当する。また、「感温素子３」は「渦発生体２」に「埋設され」ているのであるから、「感温素子３」は、「渦発生体２」の中に配置され、動作中、流れる流体により濡れないように取り付けられているものといえる。更に、「感温素子３」は「流体の温度を検出する」ためのものであり、特段の事情が無い限り、「感温素子３」は時々刻々と流体の温度が変化すればその都度変化に応じた温度を測るものといえ、換言すれば、「感温素子３」は瞬間的な流体の温度を測ることが出来るものといえる。
　また、例えば、実願昭６３−１２７０５３号（実開平２−４８８１８号公報）のマイクロフィルム（以下「引用例３」という。）の明細書の１頁１１〜１２行には「…流体温度を検出するための感温素子を埋設した渦発生体を用いた…」と記載され、また、明細書の３頁５〜９行には「…渦発生体として、流体温度を検出するための感温素子を埋設したものを用いることにより、流体温度の変化による測定値変動などを補正することができ、一層信頼性の高い流量計が提供できるようになった。」と記載されている。ここで、「渦発生体」，「感温素子」は上記周知技術Ｂの「せき止め部材」，「温度センサ」にそれぞれ相当する。また、「感温素子」は「渦発生体」に「埋設され」ているのであるから、「感温素子」は、「渦発生体」の中に配置され、動作中、流れる流体により濡れないように取り付けられているものといえる。更に、「感温素子」は、「流体温度の変化による測定値変動などを補正する」ためのものであるから、時々刻々と流体温度が変化すればその都度変化に応じた温度を測るものといえ、換言すれば、「感温素子３」は瞬間的な流体の温度を測ることが出来るものといえる。
　
　（２）また、『センサ支持体に、流体の温度を検出するための第一の温度センサーと少なくとも第二の温度センサーとを配置する』点は、以下に示すように流体測定の技術分野において周知技術（以下「周知技術Ｃ」という。）である。
　例えば、原査定の拒絶理由において引用された実願昭６０−１２１８６６号（実開昭６２−２９４３０号公報）のマイクロフィルムの主に明細書４頁２〜１１行、第１，２，３図の記載から、長尺センサホルダに、エンジン冷却水の水温を検出するために複数個のサーミスタを直列に設けたエンジン冷却水温センサが読みとれる。ここで、「長尺センサホルダ」，「エンジン冷却水」，「水温」，「サーミスタ」は上記周知技術Ｃの「センサ支持体」，「流体」，「温度」，「温度センサー」にそれぞれ相当する。また、「サーミスタ」は「複数個」であるから少なくとも２個以上あるといえるので、この２個の「サーミスタ」は「第一の温度センサー」と「第二の温度センサー」に相当する。
　また、例えば、原査定の拒絶理由において引用された実願昭５８−１８２１４８号（実開昭６０−９０６３９号公報）のマイクロフィルムの明細書及び図面の記載から、センサーを収納する非金属製の管６に、浴槽の湯の温度を知るために温度センサ用サーミスタ素子を二個直列に接続したものを配置する浴槽用温度センサが読みとれる。ここで、「センサーを収納する非金属製の管６」，「浴槽の湯」，「温度センサ用サーミスタ素子」は上記周知技術Ｃの「センサ支持体」，「流体」，「温度センサー」にそれぞれ相当する。また、「温度センサ用サーミスタ素子」は「二個」あるので、これらは「第一の温度センサー」と「第二の温度センサー」に相当する。
　
　（３）また、引用発明は渦流センサの発明であるから、当業者が引用発明に対して同じ渦流センサの技術分野における周知技術Ｂを適用することに格別の困難性はない。そうすると、引用発明において、温度センサーは、渦発生体の中に配置され、動作中、流れる流体により濡れないように取り付けられており、瞬間的な流体の温度を測ることが出来るようにすることは、当業者にとって格別の困難性が伴うものとはいえない。
　
　（４）また、引用発明は渦流センサの発明であり、これは流体の流量等を測定するものであるから、引用発明は流体測定の技術分野にも属するものといえる。よって、当業者が引用発明に対して同じ流体測定の技術分野における周知技術Ｃを適用することも格別の困難性はない。そうすると、引用発明において、センサ支持体に、流体の温度を検出するための第一の温度センサーと少なくとも第二の温度センサーとを配置することも、当業者にとって格別の困難性が伴うものとはいえない。
　
　（５）更に、周知技術Ｂと周知技術Ｃは、流体測定という同一の技術分野に属し、更に流体の温度を検出するための温度センサの配置に関する技術である点で共通している。そして、一方で周知技術Ｃは「センサ支持体に」「第一の温度センサーと少なくとも第二の温度センサーとを配置する」ものであり、他方で周知技術Ｂは「せき止め部材の中に」「温度センサー」を「配置」するものであるから、周知技術Ｃの「センサ支持体」と周知技術Ｂの「せき止め部材の中」とは、共に、「温度センサー」を「配置」するための場所である点で共通するものといえる。そうすると、当業者が引用発明に対して周知技術Ｃを適用するに際して、「流体の温度を検出するための第一の温度センサーと少なくとも第二の温度センサー」とを配置するための場所を、周知技術Ｃの「センサ支持体」から、周知技術Ｂの「せき止め部材の中」に置き換えることは、当業者にとって格別の困難を伴うことなく導き出し得るものといえる。
　
　（６）以上から、引用発明に上記周知技術Ｂ，Ｃを適用して、引用発明において、流体の温度を検出するための第一の温度センサーと少なくとも第二の温度センサーとを備え、該第一および第二の温度センサーは、前記渦発生体の中に配置され、動作中、流れる流体により濡れないように取り付けられており、瞬間的な流体の温度を測ることが出来ると特定することは、当業者において容易に想到し得るものと認められる。
　
　（７）なお、本願発明の課題の一つである、温度センサ等のセンサを測定対象の流体により濡れないようにして、センサを保護する点は、以下に示すように、流体測定の技術分野において技術常識である。
　例えば、上記引用例３の明細書の主に６頁１５〜７頁１行には、圧電素子を受圧翼片を有する弾性鞘体内に絶縁包埋するようにして、圧電素子の流体による腐食を起こらないようにする旨の記載がある。
　また、例えば、特開平４−２６４２１５号公報の主に段落【０００６】，【０００７】及び【図１】には、温度センサを電極の中に組み込むことで流体に接しないようにすることによって、温度センサは耐食材料を考慮する必要がない旨の記載がある。
　そうすると、上記引用例２に記載の「渦発生体２の軸部２ａには、感温素子３が埋設され」、及び引用例３に記載の「流体温度を検出するための感温素子を埋設した渦発生体」の技術的意味は、共にセンサが測定対象の流体により濡れないようにすることによって、センサ（「感温素子３」，「感温素子」）を保護することにあるものと解することが、上記技術常識に適うものといえる。
　
　
５−３．効果
　（１）また、本願発明の効果は、引用発明、周知技術Ａ，Ｂ，Ｃ及び技術常識から当業者が予測し得る範囲を超えるものとまではいえない。
　
　（２）なお、本願明細書の段落【００２８】と【００３６】には、本願発明の効果について以下の記載がある。
　
＜本願明細書の段落【００２８】の記載＞
「できる限り流体の瞬間の流れ状態に左右されない温度を測定するために、ブラインドホール３１４の中の温度センサー３５は、ダイヤフラム３３の近くに置かれる。
　それ故、温度センサー３４と３５からの温度信号と、例えば、流体からセンサー羽根３１への熱伝達またはセンサー羽根３１中の熱伝搬過程に関する、評価回路に備えられた、数学的モデルとを併用することで、例えば温度センサーを一つだけ用いるよりも、より正確に温度を測定可能である。」
　
＜本願明細書の段落【００３６】の記載＞
「渦発生体４’はブラインドホール４６の領域で十分に薄く作ることが可能なので、図１から図４のセンサー羽根３１のように、金属、特に特殊鋼で作られ、温度センサー３４’もまた、ほとんど、渦発生体４’を流れ過ぎる流体の瞬間温度であり、組立部品の低熱容量により、十分に速く、ほとんど瞬時に、流体の温度の変化にとてもよく追随することができる。それ故、特に、流体から渦発生体４’への熱伝達または渦発生体４’の中の熱伝搬過程に関する数学的モデルの使用により、とても高い精度を持つ、温度センサー３４、３５により与えられる温度信号から、流体の温度は決定可能である。」
　
　してみると、上記段落【００２８】，【００３６】から、
（ａ）「温度センサー３５」（第二の温度センサー）が「できる限り流体の瞬間の流れ状態に左右されない温度を測定する」こと、及び、
（ｂ）「流体から渦発生体４’への熱伝達または渦発生体４’の中の熱伝搬過程に関する数学的モデルの使用」、の少なくとも２点を前提にして、
（ｃ）「より正確に」流体の「温度を測定可能である」という効果を奏する旨が記載されているものといえる。
　しかしながら、本願発明の「第二の温度センサー」は、発明特定事項の「該第一および第二の温度センサーは、…瞬間的な流体の温度を測ることが出来る」から明らかなように、瞬間的な流体の温度を測るためのものであるから、できる限り流体の瞬間の流れ状態に左右されない温度を測定するためのものではない。
　また、本願発明の発明特定事項には「流体から渦発生体４’への熱伝達または渦発生体４’の中の熱伝搬過程に関する数学的モデルの使用」の点は含まれていない。
　そうすると、本願発明は、上記（ａ），（ｂ）のどちらの前提をも満たさないものといえ、そうであるならば、上記（ｃ）の効果は本願発明のものであるとはいえない。
　よって、上記（ａ），（ｂ）を前提にした上記（ｃ）の効果は、本願発明の進歩性を肯定するための事情として参酌することはできない。
　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、周知技術Ａ，Ｂ，Ｃ及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明については論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。