Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月6日(2011.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無効化された電子式物品監視タグの検出を抑制する方法であって、
少なくとも１つのタグから信号を受信し、その信号は、信号検出情報及び信号無効化情報を含み、
前記受信した信号から前記信号検出情報を抽出し、その受信した信号情報は、信号検出エネルギー値を含み、
前記受信した信号から前記信号無効化情報を抽出し、前記受信した信号情報は信号無効化エネルギー値を含み、
無効化の失敗率を判定し、その無効化の失敗率は、前記信号無効化エネルギー値で除算した前記信号検出エネルギー値に対応し、
前記無効化の失敗率が選択可能な閾値未満である場合に条件付けられるアラームイベントの発生を抑制することを含む方法。
【請求項２】
１つ以上の検出周波数フィルタの出力から、最高のエネルギー値を有する前記信号検出エネルギー値を選択することをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記信号無効化情報の抽出は、タイムスロットのタグウィンドウ部分の間に、複数のフィルタを使用して、前記受信した信号をフィルタリングすることを含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記複数のフィルタは、直交整合フィルタである請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記選択可能な閾値は、動的に調節可能である請求項１に記載の方法。
【請求項６】
複数の受信した信号データフレームをサンプリングして、雑音因子を確立することをさらに含み、その雑音因子は、前記動的に調節可能で選択可能な閾値を調節するために使用される請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記雑音因子の確立は、
前記複数の受信した信号のタイムスロットにわたる最高の検出信号振幅を平均化して、加重平均を生成し、
ローパスフィルタを用いて前記加重平均をフィルタリングすることを含む請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記雑音因子の確立では、前記雑音因子がタイムスロット雑音ウィンドウの間に測定される請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記雑音因子で前記選択可能な既定閾値を乗算することにより、前記動的に調節可能で選択可能な閾値を判定することをさらに含む請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
無効化されたタグの検出を抑制するためのシステムであって、
少なくとも１つのタグから信号検出情報及び信号無効化情報を含む信号を受信する受信機と、
前記受信した信号から前記信号検出情報を抽出し、その受信した信号情報は信号検出エネルギー値を含む検出周波数フィルタと、
前記受信した信号から前記信号無効化情報を抽出し、その受信した信号情報は信号無効化エネルギー値を含む無効化周波数フィルタと、
プロセッサとを備え、そのプロセッサは、
無効化の失敗率を判定し、前記無効化の失敗率は、前記信号無効化エネルギー値で除算した前記信号検出エネルギー値に対応し、かつ前記無効化の失敗率が選択可能な閾値未満である場合に条件付けられるアラームイベントの発生を抑制するように動作するシステム。
【請求項１１】
前記プロセッサはさらに、１つ以上の検出周波数フィルタから最高のエネルギー値を有する前記信号検出エネルギー値を選択するように動作する請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記検出周波数フィルタおよび前記無効化周波数フィルタは、１つ以上の直交整合フィルタから構成される請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
前記選択可能な閾値は、動的に調節可能である請求項１０に記載のシステム。
【請求項１４】
前記プロセッサはさらに、複数の受信した信号のデータフレームをサンプリングして、雑音因子を確立するように動作し、前記雑音因子は、前記動的に調節可能な選択可能な閾値を調節するために使用される請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記プロセッサはさらに、
前記複数の受信した信号のデータフレームにわたる最良の検出信号振幅を平均化して、加重平均を生成すると共に、
ローパスフィルタを用いて前記加重平均をフィルタリングすることにより、前記雑音因子を確立するように動作する請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記プロセッサはさらに、前記選択可能な既定閾値を前記雑音因子で乗算することによって、前記動的に調節可能で選択可能な閾値を決定するように動作する請求項１４に記載のシステム。
【請求項１７】
前記検出周波数フィルタは、特定の周波数および周波数範囲のうちの１つにおいて前記信号検出情報を抽出し、前記無効化周波数フィルタは、既定の周波数において前記信号無効化情報を抽出する請求項１０に記載のシステム。
【請求項１８】
前記既定の無効化周波数は、実質的に５９，３００Ｈｚである請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
セキュリティシステムにおけるコンピュータが読み込み可能なプログラムを有するコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、前記プログラムは、コンピュータ上で実行すると、前記コンピュータに、
少なくとも１つのタグから信号を受信させ、その信号は信号検出情報及び信号無効化情報を含み、
前記受信した信号から前記信号検出情報を抽出させ、その受信した信号検出情報は、信号検出エネルギー値を含み、
前記受信した信号から前記信号無効化情報を抽出させ、その受信した信号無効化情報は信号無効化エネルギー値を含み、
無効化の失敗率を判定させ、その無効化の失敗率は、前記信号無効化エネルギー値で除算した前記信号検出エネルギー値に対応し、
前記無効化の失敗率が選択可能な閾値未満である場合に条件付けられるアラームイベントの発生を抑制することを含む方法を実行させるコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２０】
１つ以上の検出周波数フィルタの出力から、最高のエネルギー値を有する前記信号検出エネルギー値を選択することをさらに含み、前記選択可能な閾値は動的に調節可能であり、前記動的調節は雑音因子に基づく請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月3日(2011.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
本発明のポリオレフィン成形物品を、例えば屋根メンブレン、羽目板、窓用形材および成形品として使用できる。かかる成形物品は、例えば約０．１３ｃｍ〜約０．２５ｃｍの厚さ、例えば約０．５１ｃｍ〜約０．２５ｃｍの厚さ、例えば約０．０２５ｃｍ〜約０．２ｃｍ、例えば約０．１ｃｍ〜約０．２５ｃｍの厚さである。該ポリオレフィンは特に熱可塑性ポリオレフィン（ＴＰＯ）である。本発明の成形物品は、機械的特性、例えば引っ張り強度、耐伸性および耐クラック性によって示されるように、技術水準の配合物よりも良好な物理的特性を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月3日(2011.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式
【化１】
2010530014.tif 000001
により表される少なくとも１個の第１の二価単位；並びに
ペンダントＺ基を含む第２の二価単位、又はチオエーテル結合及び少なくとも１個の末端Ｚ基を含む一価単位、のうち少なくとも１種
を含む組成物であって、
各Ｚ基が独立して
−Ｐ（Ｏ）（ＯＹ）２及び−Ｏ−Ｐ（Ｏ）（ＯＹ）２
からなる群から選択され、
式中、
各Ｒｆは独立してペルフルオロポリエーテル基であり、
各Ｑは独立して、結合、−Ｃ（Ｏ）−Ｎ（Ｒ１）−、及び−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−からなる群から選択され、
Ｒ及びＲ１は、それぞれ独立して水素及び１〜４個の炭素原子を有するアルキルからなる群から選択され、
各Ｘは、独立してアルキレン、アリールアルキレン、及びアルキルアリーレンからなる群から選択され、アルキレン、アリールアルキレン、及びアルキルアリーレンがそれぞれ所望により少なくとも１個のエーテル結合により中断され、
各Ｙは、独立して水素、アルキル、トリアルキルシリル、及び対カチオンからなる群から選択される、
組成物。
【請求項２】
式
【化２】
2010530014.tif 000002
により表される第１の二価単位；並びに
式
【化３】
2010530014.tif 000003
により表される第２の二価単位、及び
−Ｓ−ＣｔＨ２ｔ＋１及び−Ｓ−ＣｒＨ２ｒ−Ａからなる群から選択される一価単位、又は
−Ｓ−ＣｂＨ２ｂＯＣ（Ｏ）ＣｂＨ２ｂ−Ｐ（Ｏ）（ＯＹ２）２及び
−Ｓ−ＣｂＨ２ｂ−１［ＯＣ（Ｏ）ＣｂＨ２ｂ−Ｐ（Ｏ）（ＯＹ２）２］２からなる群から選択される式により表される一価単位、
のうち少なくとも１種
（式中、
Ｒ’、Ｒ’’及び、Ｒ’’’は、それぞれ独立して水素又は１〜４個の炭素原子を有するアルキルであり、
Ｖは、所望により少なくとも１個のエーテル結合又はアミン結合により中断されるアルキレンであり、
ｔは、４〜２２の値を有する整数であり、
ｒは、２〜１０の値を有する整数であり、
Ａは、−ＯＨ、−ＣＯＯＹ２、及び−ＳＯ３Ｙ２からなる群から選択され、
各Ｙ２は、独立して水素、アルキル、及び対カチオンからなる群から選択され、
各ｂは、独立して１〜５の整数である）、
を含む組成物。
【請求項３】
表面を有する物品であって、前記表面の少なくとも一部が組成物と接触し、
前記組成物が、式
【化４】
2010530014.tif 000004
により表される少なくとも１個の第１の二価単位、並びに、
ペンダントＺ１基を含む第２の二価単位、又はチオエーテル結合及び少なくとも１個の末端Ｚ１基を含む一価単位、のうち少なくとも１種
を含み、
各Ｚ１基が独立して
−Ｐ（Ｏ）（ＯＹ１）２及び−Ｏ−Ｐ（Ｏ）（ＯＹ１）２
からなる群から選択され、
式中、
各Ｒｆは、独立してペルフルオロポリエーテル基であり、
各Ｑは、独立して、結合、−Ｃ（Ｏ）−Ｎ（Ｒ１）−、及び−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−からなる群から選択され、
Ｒ及びＲ１は、それぞれ独立して、水素及び１〜４個の炭素原子を有するアルキルからなる群から選択され、
各Ｘは、独立して、アルキレン、アリールアルキレン、及びアルキルアリーレンからなる群から選択され、アルキレン、アリールアルキレン、及びアルキルアリーレンがそれぞれ所望により少なくとも１個のエーテル結合により中断され、
各Ｙ１は、独立して水素、アルキル、対カチオン、及び前記表面への結合からなる群から選択される、
物品。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月1日(2011.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カプセル筐体と、
放射線を放射するように構成される少なくとも１つの放射線源と、
前記カプセル筐体に対し回転し、前記少なくとも１つの放射線源によって放射される前記放射線を平行にするように構成される、回転式コリメータと、
前記放射される放射線に応じて発生する粒子を検出するように構成される、少なくとも１つの粒子検出器と、を有し、被験者によって嚥下されて前記被験者の胃腸管を通過するように構成されるカプセルと、
前記検出された粒子に関するデータを分析するように構成される制御ユニットと、
を備える装置。
【請求項２】
前記制御ユニットは、前記被験者の胃腸管の臨床的特徴を識別するための有用情報を生成するために、前記検出された粒子に関するデータを分析するように構成されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記制御ユニットは、前記胃腸管内の予め定められた領域に前記カプセルが到達したことを検出し、前記予め定められた領域に前記カプセルが到達した旨を検出したことに応じて、前記コリメータの回転を開始させるように構成される、請求項１又は請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記予め定められた領域は、臨床的着目領域であることを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記少なくとも１つの粒子検出器が、粒子、及び電子からなる群から選択される少なくとも１つの粒子を検出するように構成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項４の何れか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記制御ユニットが、前記検出された粒子に関連するデータを分析することによって組織密度の示度を導出するように構成される、請求項１ないし請求項５の何れか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記制御ユニットは、複数のポリープを前記組織密度の示度に応じて区別するように構成される、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記少なくとも１つの粒子検出器は、前記胃腸管に配置される造形剤に関連して前記少なくとも１つの放射線源から放射される放射線に応じて発生する粒子を検出するように構成される、請求項１ないし請求項７の何れか１項に記載の装置。
【請求項９】
前記粒子検出器は、前記筐体に対し回転して、前記放射される放射線に応じて発生する粒子を検出するように構成される、請求項１ないし請求項８の何れか１項に記載の装置。
【請求項１０】
放射線源と、
制御ユニットからの命令に基づき前記放射線源を被覆又は露出させるように構成される回転式シールドと、
を備え、被験者によって嚥下されるように構成されるカプセルと、
前記シールドを回転させ前記放射線源を被覆又は露出させるための命令を前記カプセルに与えるように構成される前記制御ユニットと、
を備える装置。
【請求項１１】
カプセルであって、
被験者に経口で服用されるように構成され、放射線を放射してその放射される放射線に応じて被験者の胃腸管内の第１の信号および第２の信号を検出するように構成され、該カプセルは、
制御ユニットであって、
前記第１の信号を処理し、前記第１の信号が検出された領域における前記胃腸管の第１の画像を生成し、
前記第２の信号を処理し、前記第２の信号が検出された領域における前記胃腸管の第２の画像を生成し、
前記第１の画像および第２の画像を比較することによって、前記カプセルの移動を検出するように構成される制御ユニットを備えることを特徴とするカプセル。
【請求項１２】
被験者の胃腸管内から放射線を放射するステップと、
少なくとも１つの回転式コリメータを回転させることによって、前記胃腸管の一部分の周囲に前記放射線を指向するステップと、
前記放射される放射線に応じて発生する粒子を検出するステップと、
前記検出された粒子に関するデータを分析することによって、前記被験者の胃腸管の臨床的特徴を識別するための有用情報を生成するステップと、
を備える方法。
【請求項１３】
被験者によって嚥下されるように構成されるカプセルを前記被験者に投与するステップと、
前記カプセルが前記被験者の胃腸管内にある間、前記カプセルから放射線を放射するステップと、
前記放射される放射線に応じて、前記被験者の胃腸管内の第１の信号および第２の信号を検出するステップと、
前記第１の信号を処理し、前記第１の信号が検出された領域における前記胃腸管の第１の画像を生成するステップと、
前記第２の信号を処理し、前記第２の信号が検出された領域における前記胃腸管の第２の画像を生成するステップと、
前記第１の画像および第２の画像を比較することによって、前記カプセルの移動を検出するステップと、
を備える方法。
【請求項１４】
被験者の胃腸管内から第１の放射線を放射するステップと、
前記放射される第１の放射線に応じて発生する第２の放射線を検出するステップと、
前記検出された第２の放射線に関するデータを分析することによって、組織密度の示度を導出するステップと、
を備える方法。
【請求項１５】
前記組織密度を定量化することによって、複数のポリープを区別するステップをさらに備える、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記放射される第１の放射線に応じて発生する電子を検出するステップをさらに備え、
前記組織密度の示度を導出するステップは、前記検出された第２の放射線に関するデータを分析することによって、前記放射部位近傍の前記組織密度の示度を導出するステップを含む、請求項１４又は請求項１５に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年6月16日(2011.6.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１０】
【表１】
2010530452.tif 000001
次の添加剤を使用した。
（Ａ）使用した清浄添加剤の特徴
清浄添加剤Ａとしては、表２に記載する、高反応性ポリオレフィンに基づくアルケニルコハク酸無水物（ＡＳＡ）（末端二重結合の割合＞９０％；  マレイン化度＝約１．２〜１．３）とポリアミンとの様々な反応生成物を使用した。このためには、アルケニルコハク酸無水物及びポリアミンは、ポリアミン１モルあたり１．０〜１．５モルのアルケニルコハク酸無水物のモル比で反応させた（表２参照）。配量性の向上のために、清浄添加剤は、比較的高沸点の芳香族溶剤中の３３％濃度溶液として使用した。表２〜４に清浄添加剤Ａ）及び成核剤Ｂ）について記載した配量率は、使用した有効物質に基づく。
（Ｂ）使用した成核剤の特徴
Ｂ１）  マレイン酸無水物と、Ｃ２２−及びＣ２４−α−オレフィンの各同部の混合物とからなる交互コポリマーを、無水物基１モルあたり１．５モルの、エイコサノール及びドコサノールの各同部の混合物でエステル化したもの。比較的高沸点の芳香族溶剤中５０％濃度。
Ｂ２）  Ｃ２０−２４アルキルフェノール−ホルムアルデヒド樹脂。比較的高沸点の芳香族溶剤中５０％濃度。
Ｃ）  使用した更に別の流動性向上剤の特徴
Ｃ１）  エチレン、１３モル％の酢酸ビニル及び２モル％のネオデカン酸ビニルエステルからなるターポリマー。１４０℃で測定して９５ｍＰａｓの溶融粘度Ｖ１４０を有する。ケロシン中６５％濃度。
Ｃ２）  エチレン及び１３．５モル％の酢酸ビニルからなるコポリマーとＣ１）の各同部の混合物。１４０℃で測定して１２５ｍＰａｓの溶融粘度Ｖ１４０を有する。ケロシン中A５６％濃度。
Ｃ３）  Ｃ１４／Ｃ１６−α−オレフィン及びマレイン酸無水物からなるコポリマーと２当量の水素化ジ獣脂肪アミンとの反応生成物２部と、ノニルフェノール−ホルムアルデヒド樹脂１部とからなる混合物。比較的高沸点の芳香族溶剤中５０％濃度。
Ｃ４）  欧州特許出願公開第０３９８１０１号に従い製造された、エチレンジアミンテトラ酢酸と４当量のジ獣脂肪アミンとを反応させてアミド−アンモニウム塩とした反応生成物。比較的高沸点の芳香族溶剤中５０％濃度。
Ｃ５）  フタル酸無水物と２当量のジ（水素化獣脂肪）アミンからなる反応生成物とフマル酸−ジテトラデシルエステルからなるコポリマーとの各同部の混合物。比較的高沸点の芳香族溶剤中５０％濃度。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年6月16日(2011.6.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
エチレン及び少なくとも１種のエチレン性不飽和カルボン酸エステル5〜１０．５モル％から成るコポリマーから選択される、パラフィン結晶化用の核生成剤として作用する、少なくとも一種の油溶性化合物Ｂ）の、少なくとも１種の灰分を含まず窒素を含有する洗浄用添加剤Ａ）を含む中間留分中における、該Ｂ）とは異なる、鉱油低温流動性改善剤Ｃ）の応答挙動を向上するための使用であつて、ここで、前記洗浄用添加剤Ａ）は、２個以上の窒素原子を含む極性基に結合した、１０〜５００個のＣ原子をもつ少なくとも１つのアルキル残基またはアルケニル残基を含有する油溶性の両親媒性化合物である、上記使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２５】
ａ）２個以上の窒素原子を含む極性基に結合した、１０〜５００個のＣ原子をもつ少なくとも１つのアルキル残基またはアルケニル残基を含有する、油溶性の両親媒性化合物である、少なくとも１種の灰分を含まず窒素を含有する洗浄用添加剤Ａ）、および 
ｂ）エチレンと少なくとも１種のエチレン性不飽和カルボン酸エステル５〜１０．５モル％とから成るコポリマーの中から選択された、パラフィン結晶化用の核生成剤として作用する少なくとも１種の油溶性化合物Ｂ）、および 
Ｂ）とは異なる鉱油流動性改善剤Ｃ） 
を含む添加剤。 
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２６】
前記鉱油低温流動性改善剤Ｃ）が請求項１２〜１７のいずれか一項に記載の化合物から選択される、請求項２５に記載の添加剤。 
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２７】
ａ）  ２個以上の窒素原子を含む極性基に結合した、１０〜５００個のＣ原子をもつ少なくとも１つのアルキル残基またはアルケニル残基を含有する、油溶性の両親媒性化合物である、少なくとも１種の灰分を含まず窒素を含有する洗浄用添加剤Ａ）、 
ｂ）  エチレンと少なくとも１種のエチレン性不飽和カルボン酸エステル５〜１０．５モル％とから成るコポリマーの中から選択された、パラフィン結晶化用の核生成剤として作用する少なくとも１種の油溶性化合物Ｂ）、及び 
ｃ）  Ｂ）とは異なる少なくとも１種の鉱油低温流動性改善剤Ｃ）、 
を含む、硫黄含有量が１００ｐｐｍ未満および９０％蒸留点が３６０℃未満である中間留分。 
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１７】
【表２】
2010530453.tif 000001
【表３】
2010530453.tif 000002
【表４】
2010530453.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月20日(2011.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属基板の表面上に銅あるいは銅合金層からなる前記金属基板の腐食抵抗、摩滅抵抗そして接触抵抗を強化する組成物であって、前記組成物は次を含む：
ホスホン酸、ホスホン酸塩、ホスホン酸エステル、リン酸、リン酸塩、リン酸エステルおよびこれらの組合せからなる群から選ばれる酸化リン化合物；
第一級アミン、第二級アミン、第三級アミンそして窒素を含有する複素環芳香族およびこれらの組合せを含む群から選ばれる窒素含有有機化合物；および
前記酸化リン化合物および前記窒素含有有機化合物は、少なくとも約１１０℃の沸点を有するアルコールから本質的になる、少なくとも１１０℃の沸点を有する溶剤に溶解する。
【請求項２】
金属基板の表面上に銅あるいは銅合金層からなる前記金属基板の腐食抵抗、摩滅抵抗そして接触抵抗を強化する組成物であって、前記組成物は次を含む：
ホスホン酸、ホスホン酸塩、ホスホン酸エステル、およびこれらの組合せからなる群から選ばれる酸化リン化合物；
第一級アミン、第二級アミン、第三級アミンそして窒素を含有する複素環芳香族およびこれらの組合せを含む群から選ばれる窒素含有有機化合物；少なくとも沸点が１１０℃を有するアルコール；および
酸化リン化合物が構造（I）を有する請求項１の組成物：
2010530478.tif 000001
ここで、Ｒ１は１個の炭素原子と２４個の間の炭素原子を有するヒドロカルビルであり；そして
Ｒ２およびＲ３はそれぞれ独立してあるいは共に水素、電荷平衡陽イオンあるいは１個の炭素原子と４個の炭素原子の間の炭素原子を有するヒドロカルビルである。
【請求項３】
金属基板の表面上に銅あるいは銅合金層からなる前記金属基板の腐食抵抗、摩滅抵抗そして接触抵抗を強化する組成物であって、前記組成物は次を含む：
酸化リン化合物；および
第一級アミン、第二級アミン、第三級アミンそして窒素を含有する複素環芳香族およびこれらの組合せを含む群から選ばれる窒素含有有機化合物。
ここで、前記酸化リン化合物が、カルボン酸基を含むホスホン酸化合物からなる。
【請求項４】
酸化リン化合物が構造（II）を有する請求項１の組成物：
2010530478.tif 000002
ここで、Ｒ１は１個の炭素原子と２４個の間の炭素原子を有するヒドロカルビルであり；そして
Ｒ２およびＲ３はそれぞれ独立してあるいは共に水素、電荷平衡陽イオンあるいは１個の炭素原子と４個の炭素原子の間の炭素原子を有するヒドロカルビルである。
【請求項５】
窒素含有有機化合物が次の構造（III）を有する第１級アミン、第２級アミンあるいは第３級アミンあるいはこれらの組み合わせから選ばれる請求項１から請求項８のいずれか１項の組成物：
2010530478.tif 000003
ここでＲ１、Ｒ２およびＲ３はそれぞれ独立して水素あるいは１個の炭素原子と２４個の炭素原子の間を有するヒドロカルビルである；そして
Ｒ１、Ｒ２およびＲ３の少なくとも１つは１個の炭素原子と２４個の炭素原子の間を有するヒドロカルビルである。
【請求項６】
窒素含有有機化合物が窒素を含有する芳香族複素環であって、そして窒素を含有する芳香族複素環が次の構造（IV）を有する請求項１から請求項５のいずれか１項の組成物：
2010530478.tif 000004
ここで、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は、炭素および窒素からなる群から選らばれる原子であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５基のうちの１つから４つは窒素であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５基のうちの１つから４つは炭素である；そして
Ｒ１１、Ｒ２２、Ｒ３３、Ｒ４４およびＲ５５は、それぞれ独立して、水素、炭素、硫黄、酸素および窒素からなる群から選ばれる。
【請求項７】
窒素を含有する芳香族複素環がピロール（１Ｈ−アゾール）、イミダゾール（１，３−ジアゾール）、ピラゾール（１，２−ジアゾール）、１，２，３−トリアゾール、１，２，４−トリアゾール、テトラゾール、イソインドール、ベンズイミダゾール（１，３−ベンゾジアゾール）、インダゾール（１，２−ベンゾジアゾール）、１Ｈ−ベンゾトリアゾール、２Ｈ−ベンゾトリアゾール、イミダゾ［４，５−ｂ］ピリジン、インドール（１Ｈ−ベンゾ［ｂ］ピロール）、プリン（７Ｈ−イミダゾ（４，５−ｄ）ピリミジン）、ピラゾロ［３，４−ｄ］ピリミジン、トリアゾロ［４，５−ｄ］ピリミジンそしてこれらの組み合わせを含む群から選ばれる請求項６の組成物。
【請求項８】
窒素を含有する芳香族複素環がイミダゾール（１，３−ジアゾール）、ベンズイミダゾール（１，３−ベンゾジアゾール）、１Ｈ−ベンゾトリアゾールおよび２Ｈ−ベンゾトリアゾールを含む群から選ばれる請求項６の組成物。
【請求項９】
酸化リン化合物の濃度が０．１質量％と５質量％の間でそして窒素を含有する有機化合物の濃度が０．１質量％と１．０質量％の間である請求項１から請求項７のいずれか１項の組成物。
【請求項１０】
前記アルコールが少なくとも約１５０℃の沸点を有する請求項１から請求項９のいずれか１項の組成物。
【請求項１１】
アルコールが２−エトキシエタノールである請求項１から請求項１０のいずれか１項の組成物。
【請求項１２】
前記酸化リンおよび窒素含有有機化合物は、少なくとも約１１０℃の沸点を有するアルコールから本質的になる、少なくとも１１０℃の沸点を有する溶剤に溶解する請求項２から１１の何れか１項の組成物。
【請求項１３】
前記酸化リン化合物が、メチレンジホスホン酸、そのエステル、またはその塩からなる請求項６から１２の何れか１項の組成物。
【請求項１４】
金属基板の表面上に銅あるいは銅合金層からなる前記金属基板の腐食抵抗、摩滅抵抗そして接触抵抗を強化するための方法であって、該方法は請求項１から請求項１３のいずれか１項の組成物に前記基板を曝露することからなる方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法によって処理された金属基板。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月17日(2011.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）１つ又はそれ以上のエポキシ樹脂、
Ｂ）少なくとも１つの強化用ゴム、
Ｃ）フェノール系化合物、アミノフェノール系化合物、第一級若しくは第二級の脂肪族アミン若しくは脂環族アミン、アラルキルアルコール、芳香族アミン、アルキルベンジルアミン又はアルキルチオールによりブロック処理又はキャップ処理されるイソシアナート基を有する、ポリテトラヒドロフラン系強化剤、及び
Ｄ）１つ又はそれ以上のエポキシ硬化剤
を含み、前記ポリテトラヒドロフラン系強化剤は、キャップ処理又はブロック処理された反応基と、２２００ダルトン〜４５００ダルトンの重量を有する少なくとも１つのポリテトラヒドロフランブロックとを有する液状又は低融点のエラストマー物質を含む、一成分構造用接着剤。
【請求項２】
前記ポリテトラヒドロフラン系強化剤が、ポリテトラヒドロフランポリオール及び脂肪族ポリイソシアナート、並びに、場合によっては、分子あたり３つ以上のイソシアナート反応基を有する少量の分岐剤又は架橋剤を反応させて、フリーのイソシアナート基を有するプレポリマーを形成し、その後、そのイソシアナート基をブロック処理することによって形成される、請求項１に記載の構造用接着剤。
【請求項３】
総ゴム含有量が３重量パーセント〜１５重量パーセントである、請求項１または２のいずれか一項に記載の構造用接着剤。
【請求項４】
５重量パーセント〜３０重量パーセントの前記ポリテトラヒドロフラン系強化剤を含有する、請求項１から３のいずれか一項に記載の構造用接着剤。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載される構造用接着剤を２つの金属の表面に塗布すること、及び、前記構造用接着剤を硬化させて、前記２つの金属の間における接着剤結合を形成することを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月18日(2011.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法において、前記ストリップ状の建設材料のコーティングを該ストリップの一つの面または両面について実行することを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
請求項１８に記載の製品において、前記ストリップ状の建設材料のコーティングは該ストリップの一つの面または両面についてなされていることを特徴とする製品。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月26日(2011.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シェルを含む成形されたヘルメットであって、そのシェルが外側から内側に向って次のものを含むヘルメット：
第１の複数の繊維層、その繊維層は第１樹脂母材中の高テナシティ繊維の網状構造を含み、その高テナシティ繊維はポリオレフィン繊維またはアラミド繊維を含む；および
その第１の複数の繊維層に付着した第２の複数の繊維層、その第２の複数の繊維層は第２樹脂母材中の高テナシティ繊維の網状構造を含み、その高テナシティ繊維はポリオレフィン繊維またはアラミド繊維を含む；ただし、その第１の複数の繊維層のその繊維がポリオレフィン繊維を含む場合はその第２の複数の繊維層のその繊維はアラミド繊維を含み、その第１の複数の繊維層のその繊維がアラミド繊維を含む場合はその第２の複数の繊維層のその繊維はポリオレフィン繊維を含む。
【請求項２】
請求項１のヘルメットであって、さらに第３の樹脂母材中のガラス繊維を含む複数の繊維層を含み、その複数のガラス繊維層がそのシェルの外側に位置しているヘルメット。
【請求項３】
次の工程を含む、ヘルメットのシェルを作るための方法：
第１の複数の繊維層を型に供給し、その繊維層は第１樹脂母材中の高テナシティ繊維の網状構造を含み、その高テナシティ繊維はポリオレフィン繊維またはアラミド繊維を含む；
第２の複数の繊維層をその型に供給し、その第２の複数の繊維層は第２樹脂母材中の高テナシティ繊維の網状構造を含み、その高テナシティ繊維はポリオレフィン繊維またはアラミド繊維を含む；ただし、その第１の複数の繊維層のその繊維がポリオレフィン繊維を含む場合はその第２の複数の繊維層のその繊維はアラミド繊維を含み、その第１の複数の繊維層のその繊維がアラミド繊維を含む場合はその第２の複数の繊維層のその繊維はポリオレフィン繊維を含む；ならびに
その第１の複数の繊維層およびその第２の複数の繊維層に熱および圧力を加え、それによりその第１の複数の繊維層はその第２の複数の繊維層に付着し、それにより完全なヘルメットシェルが作られる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月27日(2011.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼組成物であって、
１質量％から９質量％のバナジウム、１質量％から９質量％のチタニウム、約１質量％から９質量％のバナジウムとチタニウムの組み合わせの何れかを含有し、
０．０３質量％から０．４５質量％の炭素、２質量％までのマンガン、５質量％未満のクロム、０．４５質量％までのシリコンを含有し、残りは鉄であり、不純物は少量である鋼組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の鋼組成物において、さらに１質量％から６質量％のバナジウムを含有する鋼組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の鋼組成物において、さらに１質量％から３質量％のチタニウムを含有する鋼組成物。
【請求項４】
請求項１に記載の鋼組成物において、前記ＶおよびＴｉの組み合わせは約１質量％から以下の式によって決定される量の範囲であり、
Ｔｉ（質量％）＝３．０（質量％）−０．５×Ｖ（質量％）
ここでＴｉ（質量％）およびＶ（質量％）は、それぞれ、ＴｉおよびＶの質量％での添加量である鋼組成物。
【請求項５】
請求項１に記載の鋼組成物において、前記ＶおよびＴｉの組み合わせは約１質量％から以下の式によって決定される量の範囲であり、
Ｔｉ（質量％）＝１．８（質量％）−０．７２×Ｖ（質量％）
ここでＴｉ（質量％）およびＶ（質量％）は、それぞれ、ＴｉおよびＶの質量％での添加量である鋼組成物。
【請求項６】
請求項１に記載の鋼組成物において、ニッケルは３質量％未満である鋼組成物。
【請求項７】
請求項１に記載の鋼組成物において、さらに１質量％から約９質量％のクロムおよびバナジウムの組み合わせを含有する鋼組成物。
【請求項８】
請求項１に記載の鋼組成物において、さらに約１質量％から約９質量％のクロムおよびチタニウムの組み合わせを含有する鋼組成物。
【請求項９】
炭化水素の生産に関連する方法であって、
坑井環境で利用される装置を取得し、前記装置は、１質量％から９質量％のバナジウム、１質量％から９質量％のチタニウム、および１質量％から９質量％のバナジウムおよびチタニウムの組み合わせからなる群より選ばれる耐腐食性合金添加成分、５質量％未満のクロム、０．０３質量％から０．４５質量％までの炭素、２質量％までのマンガン、０．４５質量％までのシリコンを含有する耐食性炭素鋼（ＣＲＣＳ）組成物から少なくとも部分的に形成され、
前記坑井中に前記装置を設置し、
前記装置を介して炭化水素を生産する方法。
【請求項１０】
耐食性炭素鋼（ＣＲＣＳ）を生産するための方法であって、
ＣＲＣＳ組成物を提供し、前記ＣＲＣＳ組成物は１質量％から９質量％のバナジウム、１質量％から９質量％のチタニウム、および１質量％から９質量％のバナジウムおよびチタニウムの組み合わせの何れか１つを含有し、５質量％未満のクロム、０．０３質量％から０．４５質量％の炭素、２質量％までのマンガン、約０．４５質量％までのシリコンを含有し、
実質的に前記ＣＲＣＳ組成物を均質化し、析出物を溶解させるために前記ＣＲＣＳ組成物を適切な温度および適切な時間アニーリングし、
主としてフェライト微細構造、主としてマルテンサイト微細構造または主として二相微細構造の何れか一つを生産するために前記ＣＲＣＳ組成物を適切に焼き入れする方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法において、
前記アニーリング温度は約８５０℃から１４５０℃の範囲であり、アニーリング時間は約２４時間までの時間である方法。
【請求項１２】
請求項１０に記載の方法において、
ＶおよびＴｉの両方を含有するＣＲＣＳ組成物に対する好ましいアニーリング温度は、以下の式から選択され、
【数１】
2010530477.tif 000001
ここでＶ（質量％）およびＴｉ（質量％）は、それぞれＶの量およびＴｉの量の質量％であり、ＴvAnneal（℃）およびＴTiAnneal（℃）はそれぞれ前記Ｖまたは前記Ｔｉのみを含むＣＲＣＳ組成物に対応するアニーリング温度（℃）である方法。
【請求項１３】
請求項１０に記載の方法において、
前記ＣＲＣＳ組成物はさらに約１２時間以下の間、約４００℃とオーステナイト形成温度の間の焼き戻し温度にさらされる方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法において、
ＶおよびＴｉの両方を含有する前記ＣＲＣＳ組成物に対する好ましい焼き戻し温度は、以下の式から選択され、
【数２】
2010530477.tif 000002
ここで、ＴvTemper（℃）およびＴTiTemper（℃）はそれぞれの焼き戻し温度（℃）に対応する方法。
【請求項１５】
請求項１０に記載の方法において、
前記ＣＲＣＳ組成物はさらに、最初のアニーリング処理後に前記アニーリング温度未満
の温度及び粒成長を最小限にするために十分に短い時間での前記ＣＲＣＳ組成物の再加熱
を含む一回以上の細粒化温度サイクルを受ける方法。
【請求項１６】
耐腐食性を提供する鋼組成物であって、
約１質量％から約６．０質量％のチタニウムおよびバナジウムの組み合わせ、５質量％未満のクロム、約０．４５質量％未満の炭素、約２質量％未満のマンガン、および約０．４５質量％未満のシリコンを含有する鋼組成物。
【請求項１７】
耐腐食性を提供するための鋼組成物であって、
約１質量％から約５．０質量％のクロムおよびバナジウムの組み合わせ、５質量％未満のクロム、約０．４５質量％未満の炭素、約２質量％未満のマンガン、約０．４５質量％未満のシリコンおよび約３質量％未満のニッケルを含有する鋼組成物。
【請求項１８】
請求項１、１６および１７のいずれか１項に記載の鋼組成物において、前記鋼組成物は向上された耐腐食性を有し、約６０ｋｓｉの最小降伏強度を有する鋼組成物。
【請求項１９】
請求項１、１６および１７のいずれか１項に記載の鋼組成物において、前記鋼組成物の鋼微細構造は、主としてフェライト、マルテンサイト、焼き戻しマルテンサイト、フェライトおよびマルテンサイトの二相、またはフェライトおよび焼き戻しマルテンサイトの二相のいずれか１つを含有する鋼組成物。
【請求項２０】
請求項１９に記載の鋼組成物において、鋼微細構造はさらに析出物を含有する鋼組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月2日(2011.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）１種以上のオリゴマーと、
各オリゴマーは、（ｉ）少なくとも１種のフッ素含有繰り返し可能単位と、（ｉｉ）少なくとも１種のフッ素含有末端基とを含み、そして、
前記化合物又はオリゴマーは、
（ａ）１種以上のフッ素化ポリオールと、
（ｂ）２個以上の炭素原子を含む１種以上のポリアシル化合物と、
（ｃ）前記ポリオール（ａ）のヒドロキシル基と又はポリアシル化合物（ｂ）のアシ
ル基と反応する官能基を含む１種以上の単官能性フッ素含有化合物と、
の縮合反応生成物を含み、
（Ｂ）１種以上のポリカルボジイミドと、
のブレンドを含んでなる、組成物。
【請求項２】
前記オリゴマーが、式（Ｉ）、
ＲｆＱ［ＯＲ２］ｏ［ＯＣ（Ｏ）Ｒ１Ｃ（Ｏ）ＯＲ２Ｏ］ｎ［Ｃ（Ｏ）Ｒ１Ｃ（Ｏ）］ｍＴ （Ｉ）
（式中、
ｏは、０又は１の数であり
ｎは、１及び１０を含む、１〜１０の数であり、
ｍは、０又は１の数であり、
Ｒｆは、１〜１２個の炭素原子を有するペルフルオロアルキル基、又は３〜約５０個の炭素原子を有するペルフルオロヘテロアルキル基であって、存在する全てのペルフルオロカーボン鎖は１〜６個の炭素原子を有し、
Ｑは、二価連結基であり、
Ｒ１は、原子を有する直鎖又は分岐鎖又は不飽和鎖アルキレン基であるポリアシル化合物の残基である、同じであるか又は相違する多価有機基であり、
Ｒ２は、ポリオールの残基であって、少なくともその一部が、１種以上の、ペルフルオロアルキル基、ペルフルオロヘテロアルキル基、ペルフルオロヘテロアルキレン基、又はこれらの混合物で置換されているかあるいは含む、同じであるか又は相違する二価有機基であり、そして
Ｔは、ＲｆＱ又はポリアシル化合物若しくはポリオールと反応可能な非フッ素含有単官能性化合物である。）
で表わされる、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
Ｑが以下の構造
【表１】
2010530445.tif 000001
（式中、各ｋは、独立して０〜２０の整数であり、Ｒ１’は、水素、フェニル、又は１〜４個の炭素原子を有するアルキルであり、そしてＲ２’は、１〜２０個の炭素原子を有するアルキルである。）から選択される、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記オリゴマーが、式（ＩＩＩ）、
ＲｆＱ［Ｃ（Ｏ）Ｒ１Ｃ（Ｏ）ＯＲ２Ｏ］ｎ［Ｃ（Ｏ）Ｒ１Ｃ（Ｏ）］ｍＱＲｆ（ＩＩＩ）
（式中、ｎは、１及び１０を含む、１〜１０の数であり、
ｍは、１であり、
Ｒｆは、１〜１２個の炭素原子を有するペルフルオロアルキル基、又は３〜５０個の炭素原子を有するペルフルオロヘテロアルキル基であって、存在する全てのペルフルオロカーボン鎖は１〜６個の炭素原子を有し；
Ｑは、二価連結基であり；
Ｒ１は、１〜２２個の炭素原子を有する直鎖アルキレンであり、
Ｒ２は、直鎖又は分岐鎖のアルキレン、シクロアルキレン、１〜１４個の炭素原子を有するアリーレン若しくはヘテロアルキレン基、又は６〜１２個の炭素原子を有するアリーレン基であるポリオールの残基である多価有機基であって、Ｒ２基の少なくとも一部は、１種の、ペルフルオロアルキル基、ペルフルオロヘテロアルキル基、ペルフルオロヘテロアルキレン基、又はこれらの混合物を含む。）
の請求項１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月20日(2011.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造式（ＩＩＩ）：
【化１】
2010530431.tif 000001
［式中、
Ｒは、−Ｈまたは−ＣＨ３であり；
Ｒ１は、置換または非置換の含窒素ヘテロシクリルメチル基であり；
Ｒ２は、−Ｈまたは−ＣＨ３であり；
Ｒ３は、非置換ピリジル基である］
で示される化合物またはその塩。
【請求項２】
Ｒ１が窒素原子を含有し、かつ、窒素および酸素から選択される第２のヘテロ原子を含有していてもよいヘテロシクリルメチル基である請求項１記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ１が置換または非置換の非芳香族複素環式メチル基である請求項２記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ１がモルホリノメチル基である請求項３記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ１が１，２，４−トリアゾリルメチル基である請求項１記載の化合物。
【請求項６】
構造式（ＩＶ）：
【化２】
2010530431.tif 000002
で示される請求項１記載の化合物。
【請求項７】
Ｒ１が窒素原子を含有し、かつ、窒素および酸素から選択される第２のヘテロ原子を含有していてもよいヘテロシクリルメチル基である請求項６記載の化合物。
【請求項８】
Ｒ１が置換または非置換の非芳香族複素環式メチル基である請求項７記載の化合物。
【請求項９】
構造式（ＶＩ）：
【化３】
2010530431.tif 000003
で示される請求項６記載の化合物。
【請求項１０】
構造式（Ｖ）：
【化４】
2010530431.tif 000004
で示される化合物またはその塩。
【請求項１１】
遊離塩基である請求項１０記載の化合物。
【請求項１２】
塩である請求項１０記載の化合物。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項記載の化合物またはその医薬上許容される塩および医薬上許容される担体を含む医薬組成物。
【請求項１４】
医薬組成物が発熱物質不含である請求項１３記載の組成物。
【請求項１５】
付加的な活性剤をさらに含む請求項１３記載の組成物。
【請求項１６】
インスリン耐性、メタボリックシンドローム、糖尿病、またはその合併症を治療するための、あるいは対象におけるインスリン感受性を増加させるための医薬の製造における請求項１３記載の医薬組成物の使用。
【請求項１７】
化合物がサーチュインタンパク質のレベルまたは活性の少なくとも１つを増加させる、請求項１６記載の使用。
【請求項１８】
化合物がサーチュインタンパク質のデアセチラーゼ活性を増加させる、請求項１７記載の使用。
【請求項１９】
サーチュインタンパク質が哺乳動物タンパク質である、請求項１７記載の使用。
【請求項２０】
サーチュインタンパク質がヒトＳＩＲＴ１である請求項１７記載の使用。
【請求項２１】
ＳＩＲＴ１および／またはＳＩＲＴ３タンパク質の脱アセチル化活性を増加するのに有効な化合物濃度にて、化合物が下記の活性：ＰＩ３−キナーゼの阻害、アルドレダクターゼの阻害、チロシンキナーゼの阻害、ＥＧＦＲチロシンキナーゼのトランス活性化、冠血管拡張、または鎮痙作用の１以上を実質的に有さない請求項１７記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月20日(2011.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（ＩＩ）：
【化１】
2010530432.tif 000001
［式中、
Ｘ１〜Ｘ４のうち２つは、−ＣＲ＊−および−Ｎ−から選択され；
Ｘ１〜Ｘ４のうち他の２つは、−ＣＲ＊−であり；
Ｒ＊は、独立して、各事象にて、−Ｈ、低級アルキルまたはハロゲンから選択され；
Ｒ１は、可溶化基であり；
Ｒ２は、−ＣＮ、−Ｆ、−Ｃｌおよび−ＣＦ３から独立して選択される１以上の基で置換されていてもよいフェニルであり、Ｘ１〜Ｘ４の各々が−ＣＲ＊−である場合、Ｒ２はさらに、Ｎヘテロ原子を含有し、かつ、Ｎ、ＯおよびＳから選択される第２のヘテロ原子を含有していてもよい５−ないし６−員の複素環から選択され、ここに、該複素環はメチルで置換されていてもよい］
で示される化合物またはその塩。
【請求項２】
Ｘ１〜Ｘ４が−ＣＲ＊−であり、Ｒ２がフェニル、フルオロフェニル、ジフルオロフェニル、クロロフェニル、ジフルオロフェニルメチルチアゾリル、ピリミジニル、ピリジルおよびピラゾリルから選択される請求項１記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ２がフェニル、フルオロフェニル、ジフルオロフェニル、クロロフェニル、２−メチルチアゾール−４−イル、ピリジルおよびピラゾール−１−イルから選択される請求項２記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ２がフェニルまたはピリジルである請求項３記載の化合物。
【請求項５】
Ｘ１〜Ｘ４のうち１つが−Ｎ−である請求項１記載の化合物。
【請求項６】
Ｘ１〜Ｘ４のうち２つが−Ｎ−である請求項１記載の化合物。
【請求項７】
Ｘ１がＮである請求項５記載の化合物。
【請求項８】
Ｘ１およびＸ２が−Ｎ−である請求項６記載の化合物。
【請求項９】
Ｘ１およびＸ４が−Ｎ−である請求項６記載の化合物。
【請求項１０】
Ｒ１が−ＣＨ２−Ｒ３であり、Ｒ３がＣ１−Ｃ４アルキル、アミノ、ハロゲン、メトキシおよびメトキシ−Ｃ１−Ｃ４アルキルから選択される１以上の置換基で置換されていてもよい含窒素複素環である請求項１〜９のいずれか１項記載の化合物。
【請求項１１】
Ｒ２がフェニル、ピリジル、または３−フルオロフェニルである請求項１０記載の化合物。
【請求項１２】
Ｘ２およびＸ３が−ＣＨ−であり、Ｘ１およびＸ４が−ＣＲ＊−または−Ｎ−から独立して選択される請求項１１記載の化合物。
【請求項１３】
Ｒ１が−ＣＨ２−Ｒ３であり、Ｒ３がピペラジン−１−イル、４−（メトキシエチル）−ピペラジン−１−イル、３，５−ジメチルピペラジン−１−イル、モルホリン−４−イル、ピペリジン−１−イル、４−アミノピペリジン−１−イル、ピロリジン−１−イル、３−フルオロピロリジン−１−イル、−ＮＨ−（ピロリジン−３−イル）、および１，４−ジアザ−ビシクロ［２．２．１］ヘプタン−１−イルから選択される請求項１０記載の化合物。
【請求項１４】
Ｒ３が４−（メトキシエチル）−ピペラジン−１−イル、モルホリン−４−イル、ピペリジン−１−イルおよび４−アミノピペリジン−１−イルから選択される請求項１３記載の化合物。
【請求項１５】
Ｒ２がフェニル、３−フルオロフェニルまたはピリジルである請求項１４記載の化合物。
【請求項１６】
Ｘ２およびＸ３が−ＣＨ−であり、Ｘ１およびＸ４が独立して、−ＣＲ＊−または−Ｎ−から選択される請求項１５記載の化合物。
【請求項１７】
Ｒ＊がＨである請求項１記載の化合物。
【請求項１８】
式（ＩＶ）：
【化２】
2010530432.tif 000002
［式中、１つのＸ変化基が−ＣＨ−および−Ｎ−から選択され；
他の２つのＸ変化基が−ＣＨ−であり；
Ｒ１が可溶化基であり；
Ｒ２がフェニルおよびフルオロフェニルから選択され、各Ｘ変化基が−ＣＨ−である場合、Ｒ２はさらに、Ｎヘテロ原子を含有し、かつ、Ｎ、ＯおよびＳから選択される第２のヘテロ原子を含有していてもよい５−ないし６−員の複素環から選択され、ここに、該複素環はメチルで置換されていてもよい］
で示される請求項１記載の化合物またはその塩。
【請求項１９】
構造式：
【化３】
2010530432.tif 000003

で示される請求項１記載の化合物。
【請求項２０】
構造式：
【化４】
2010530432.tif 000004

で示される請求項１記載の化合物。
【請求項２１】
構造式：
【化５】
2010530432.tif 000005

で示される請求項１記載の化合物。
【請求項２２】
構造式：
【化６】
2010530432.tif 000006

で示される請求項１記載の化合物。
【請求項２３】
式（Ｖ）：
【化７】
2010530432.tif 000007
［式中、環Ａは、
【化８】
2010530432.tif 000008
から選択され、
Ｒ１は可溶化基であり；
Ｒ＃は−Ｈまたは−Ｏ−ＣＨ３である］
で示される 化合物またはその塩。
【請求項２４】
式（ＶＩ）：
【化９】
2010530432.tif 000009
［式中、環Ｂは、
【化１０】
2010530432.tif 000010
から選択され、
Ｒ１は可溶化基である］
で示される 化合物またはその塩。
【請求項２５】
請求項１〜２４のいずれか１項記載の化合物またはその医薬上許容される塩および医薬上許容される担体を含む発熱物質不含組成物。
【請求項２６】
請求項１〜２４のいずれか１項記載の化合物またはその医薬上許容される塩および医薬上許容される担体を含む医薬組成物。
【請求項２７】
付加的な活性剤をさらに含む請求項２６記載の医薬組成物。
【請求項２８】
インスリン耐性、メタボリックシンドローム、糖尿病、またはその合併症を治療するための、または対象におけるインスリン感受性を増加させるための医薬の製造における、請求項２６記載の医薬組成物の使用。
【請求項２９】
化合物がサーチュインタンパク質のレベルまたは活性の少なくとも１つを増加させる、請求項２８記載の使用。
【請求項３０】
化合物がサーチュインタンパク質のデアセチラーゼ活性を増加させる、請求項２９記載の使用。
【請求項３１】
サーチュインタンパク質が哺乳動物タンパク質である、請求項２９記載の使用。
【請求項３２】
サーチュインタンパク質がヒトＳＩＲＴ１である請求項２９記載の使用。
【請求項３３】
ＳＩＲＴ１および／またはＳＩＲＴ３タンパク質の脱アセチル化活性を増加するのに有効な化合物濃度にて、化合物が下記の活性：ＰＩ３−キナーゼの阻害、アルドレダクターゼの阻害、チロシンキナーゼの阻害、ＥＧＦＲチロシンキナーゼのトランス活性化、冠血管拡張、または鎮痙作用の１以上を実質的に有さない請求項２９記載の使用。