Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月6日(2010.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者に流体を配送するインジェクタシステムであって、
インジェクタと、該インジェクタと通信可能に繋がったコントローラを具え、該コントローラは患者に特有のデータ及び少なくとも一部が患者の心拍出量の測定に基づいて、患者について決定される少なくとも１つの患者伝達関数を有し、少なくとも１つの患者伝達関数は、所定の入力に時間増強出力を付与し、コントローラは少なくとも１つの患者伝達関数を用いて所望の時間増強出力についての注入手順入力を決定するプロセッサを具えるインジェクタシステム。
【請求項２】
注入手順入力は、インジェクタの制約の少なくとも１つの動作限定を考慮して決定される、請求項１に記載のインジェクタシステム。
【請求項３】
注入手順入力は、分析解法又は数的制約条件付き最適化技術を用いて決定される、請求項１に記載のインジェクタシステム。
【請求項４】
数的制約条件付き最適化技術は、重み付けされた最小二乗数値最適化である、請求項３に記載のインジェクタシステム。
【請求項５】
注入手順入力は、患者に配送される造影増強流体内の造影増強薬剤の量を最小にするように最適化される、請求項３に記載のインジェクタシステム。
【請求項６】
患者内の薬剤流体の伝搬をモデル化する方法であって、
流体の注入で得られる時間反応曲線に対応したデータを収集する工程と、
少なくとも１つの数学的モデルを決定する工程と、を具えており、数学的モデルは、データの連続型又は時間離散型フーリエ解析だけでは決定されないことを条件として、少なくとも部分的には、患者の心拍出量の測定に基づいてデータを記載する、方法。
【請求項７】
流体は、イメージング手順に用いられる造影剤であり、収集されたデータは造影剤の注入から生じる時間増強出力に対応する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
モデルは、パラメトリックモデルである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
モデルは、移動平均又は自己回帰性移動平均である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
数学的モデルは、線形性と時間不変性を仮定する、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
モデルは、スペクトル評価技術によって決定される非パラメトリックモデルである、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
スペクトル評価技術は、Welchの方法、Bartlettの方法、複合信号の分類法(ＭＵＳＩＣ)、或いはピリオドグラム方法である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
データはイメージング注入に先立つ、少なくとも１回のテスト注入中に収集される、請求項７に記載の方法。
【請求項１４】
モデルは、イメージング手順中、収集されたデータを用いて更新される、請求項７に記載の方法。
【請求項１５】
テスト注入は、造影剤の注入であり、非造影剤の注入が続く、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
非造影剤は、非造影剤の注入に先立ち造影剤の流速と略同じ流速で注入される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
非造影剤流体は、生理食塩水である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
２回以上のテスト注入が実行される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】
１回目のテスト注入は造影剤のみの注入であり、２回目のテスト注入は造影剤の注入に続く非造影剤の注入である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
注入システムであって、
インジェクタと、
インジェクタに動作連通してインジェクタを制御するインジェクタコントローラと、を具えており、インジェクタコントローラは、少なくとも１つの数学的モデルに基づいて流体の注入を制御し、数学的モデルは、造影剤の注入で得られ、データの連続型又は時間離散型フーリエ解析によって決定されないことを条件として、少なくとも部分的には、患者の心拍出量の測定に基づく時間増強曲線に対応するデータを収集することによって決定される、注入システム。
【請求項２１】
コントローラは、少なくとも１つの処理ユニットと少なくとも１つのメモリを有するコンピュータを具え、メモリには数学的モデルを決定するコンピュータプログラムが格納されている、請求項２０に記載の注入システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月6日(2010.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一部が注入手順のタイプに基づいて少なくとも注入手順の第１相のパラメータを決定するパラメータ生成システムを具え、該パラメータ生成システムは、少なくとも一部が薬剤内の作用物質の濃度に基づき、且つ少なくとも一部が患者パラメータに基づき、患者パラメータとともに変化する関数に基づいて、患者に搬送されるべき薬剤の量を決定するシステム。
【請求項２】
患者パラメータは、体重、肥満度指数、体の表面積又は心臓の出力である、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
薬剤は、画像化手順に用いられる造影増強物質を含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
注入されるべき薬剤の量の少なくとも第１部分Ｖ1は、公式
Ｖ1＝体重×Ｘ×Ｙ1
を用いて計算され、Ｘは体重の関数、Ｙは薬剤内の造影強化物質の濃度の関数である、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
Ｘはアルゴリズムから特定の患者の体重について決定され、該アルゴリズム内でＸは体重の関数として演算される、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
Ｘは表から特定の患者の体重について決定され、Ｘは体重の関数として示される、請求項４に記載のシステム。
【請求項７】
Ｖ1は、第１相内で搬送される薬剤の量であり、該第１相内で薬剤は搬送されるのみであり、パラメータ生成システムはまた少なくとも第２相内で搬送されるべき薬剤の量Ｖ2を決定し、該第２相内で薬剤及び希釈液の両方が患者に搬送されるべきである、請求項４に記載のシステム。
【請求項８】
第１相内での薬剤の流速は、第２相内の薬剤及び希釈液の混合物の流速に略等しい、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
薬剤の流速は、Ｖ1を第１相の注入持続時間で除することによって演算される、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
第１相の注入持続時間は、要素Ｋを画像化システムの走査持続時間に加えることによって決定される、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
Ｋは０から１０秒の範囲である、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
第１相の注入の最短持続時間は、パラメータ生成システム内に入力され得る、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
第１相の流速は、Ｖ1を第１相の注入持続時間で除することによって演算される、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
第２相にて患者に搬送されるべき造影剤の量Ｖ2は、少なくとも一部が患者パラメータに基づいて演算される、請求項８に記載のシステム。
【請求項１５】
パラメータ生成システムは、全ての相に於いて、患者に搬送されるべき薬剤の総量が、患者に搬送されるのに利用できる薬剤の量を超えているかを決定し、パラメータ生成システムは更に、決定された総量が利用できる量を越えていれば、薬剤の総量を減らすルールを具えている、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
全ての相に於いて、患者に搬送されるべき薬剤の総量が決定される、請求項７に記載のシステム。
【請求項１７】
総量を決定するパラメータ生成システムによって決定された初期プロトコルは、患者の心臓血管システムの描写に基づいて調整される、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
薬剤のテストボーラスは、患者の心臓血管システムを描くために実行される、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
初期プロトコルは、少なくとも一部はテストボーラスの増強ピークへの時間に基づいて、調整され得る、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
初期プロトコルは、少なくとも一部はテストボーラスの増強ピークへの時間及び増強のピークの増強レベルに基づいて調整される、請求項１８に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月8日(2010.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
瀉血針であって、該瀉血針は、
針であって、該針は、組織を貫通するように構成された尖った遠位端を有する遠位の針部分と、採血管のストッパを貫通するように構成された尖った近位端を有する近位の針部分とを含み、該遠位の針部分および該近位の針部分は、流体チャンネルを画定する、針と、
該針上に支持された筐体であって、該筐体は、受動通気孔を含み、該筐体は、該筐体内の血液を可視化するための観察領域を画定する、筐体と、
前記近位の針部分の周りに位置決めされたエラストマーのシールドであって、該エラストマーのシールドおよび該近位の針部分が、該筐体の中への流体の流路を画定する、エラストマーのシールドと
を備えている、瀉血針。
【請求項２】
前記筐体内に位置決めされた縦溝のある部材をさらに含み、該縦溝のある部材は、複数の流体チャンネルを画定する、請求項１に記載の瀉血針。
【請求項３】
前記筐体内に支持された親水性材料をさらに含む、請求項１および請求項２のいずれか一項に記載の瀉血針。
【請求項４】
前記針は、前記筐体の中への開口部を画定する中央部分を有する、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の瀉血針。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
一実施形態において、空気が開口部を通って流体チャンネルの中に入ることを阻止するために、逆止弁が提供される。さらに別の実施形態において、瀉血針は、針ホルダーを含む。
例えば、本発明は以下の項目を提供する。
（項目１）
瀉血針であって、
組織を貫通するように構成された尖った遠位端を有する遠位の針部分と、
採血管のストッパを貫通するように構成された尖った近位端を有する近位の針部分と、
開口部を画定する中央の針部分であって、該遠位の針部分、該近位の針部分および該中央の針部分は、該開口部と連通する流体チャンネルを画定する、中央の針部分と、
該開口部に隣接して位置決めされた材料であって、空気が該開口部を通って該流体チャンネルを出ることを可能にし、一方、血液の通過を防止するタイプのものであり、血流の可視表示をさらに可能にする、材料と
を備えている、瀉血針。
（項目２）
上記材料は疎水性材料を含む、項目１に記載の瀉血針。
（項目３）
上記材料は親水性毛管作用材料を含む、項目１に記載の瀉血針。
（項目４）
上記材料は、上記開口部の方に向かう親水性材料の内側層と、疎水性材料の外側層とを含む、項目１に記載の瀉血針。
（項目５）
上記開口部は円形である、項目１に記載の瀉血針。
（項目６）
上記開口部は細長いスロットを画定する、項目１に記載の瀉血針。
（項目７）
上記開口部の周りに位置決めされた透明の筐体をさらに含む、項目１に記載の瀉血針。
（項目８）
上記瀉血針で支持された係合構造であって、針ホルダーと係合するように構成された、係合構造をさらに含む、項目１に記載の瀉血針。
（項目９）
上記材料は、上記開口部を覆い上記針の周りに位置決めされたカラー部を画定する、項目１に記載の瀉血針。
（項目１０）
上記カラー部の材料の周りに位置決めされた透明の筐体をさらに含む、項目９に記載の瀉血針。
（項目１１）
空気が、上記開口部を通って上記流体チャンネルの中に入ることを阻止するための逆止弁をさらに含む、項目１に記載の瀉血針。
（項目１２）
針ホルダーをさらに含む、項目１に記載の瀉血針。
（項目１３）
上記材料は、上記開口部を通る血流の可視表示を提供する、項目１に記載の瀉血針。
（項目１４）
瀉血針であって、
組織を貫通するように構成された尖った遠位端を有する遠位の針部分と、
採血管のストッパを貫通するように構成された尖った近位端を有する近位の針部分と、
開口部を画定する中央の針部分であって、該遠位の針部分、該近位の針部分および該中央の針部分は、該開口部と連通する流体チャンネルを画定する、中央の針部分と、
該開口部に隣接して位置決めされた疎水性材料であって、空気が該開口部を通って該流体チャンネルを出ることを可能にし、一方、血液の通過を防止するタイプのものであり、血流の可視表示をさらに可能にする、疎水性材料と、
該開口部の周りに位置決めされた透明の筐体と、
該瀉血針で支持された係合構造であって、針ホルダーと係合するように構成された、係合構造と
を備えている、瀉血針。
（項目１５）
上記針ホルダーをさらに含む、項目１４に記載の瀉血針。
（項目１６）
瀉血針であって、
組織を貫通するように構成された尖った遠位端を有する遠位の針部分と、
採血管のストッパを貫通するように構成された尖った近位端を有する近位の針部分と、
開口部を画定する中央の針部分であって、該遠位の針部分、該近位の針部分および該中央の針部分は、該開口部と連通する流体チャンネルを画定する、中央の針部分と、
該開口部に隣接して位置決めされた親水性毛管作用材料であって、空気が該開口部を通って該流体チャンネルを出ることを可能にし、一方、血液の通過を防止するタイプのものであり、血流の可視表示をさらに可能にする、親水性毛管作用材料と、
該開口部の周りに位置決めされた透明の筐体と、
該瀉血針で支持された係合構造であって、針ホルダーと係合するように構成された、係合構造と
を備えている、瀉血針。
（項目１７）
上記針ホルダーをさらに含む、項目１６に記載の瀉血針。
（項目１８）
瀉血針であって、該瀉血針は、
針であって、組織を貫通するように構成された尖った遠位端を有する遠位の針部分と、採血管のストッパを貫通するように構成された尖った近位端を有する近位の針部分とを含み、該遠位の針部分および該近位の針部分は、流体チャンネルを画定する、針と、
該針で支持された筐体であって、受動通気孔を含み、該筐体の血液を可視化するための観察領域を画定する、筐体と
を備えている、瀉血針。
（項目１９）
上記近位の針部分の周りに位置決めされたエラストマーのシールドをさらに含み、該エラストマーのシールドおよび該近位の針部分が、上記筐体の中への流体の流路を画定する、項目１８に記載の瀉血針。
（項目２０）
上記筐体内に位置決めされた縦溝のある部材をさらに含み、該縦溝のある部材は、複数の流体チャンネルを画定する、項目１８および項目１９のうちのいずれか一項に記載の瀉血針。
（項目２１）
上記筐体内に支持された親水性材料をさらに含む、項目１８〜項目２０のうちのいずれか一項に記載の瀉血針。
（項目２２）
上記針は、上記筐体の中への開口部を画定する中央部分を有する、項目１８〜項目２１のうちのいずれか一項に記載の瀉血針。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月2日(2010.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枚葉紙加工機、特に、接着剤により印刷枚葉紙に画線部提供コーティング又は面状のコーティングを行うための少なくとも一つの塗布装置（１）及び画線部提供層又はカバー層を担体フィルムから印刷枚葉紙に転写するためのコーティング装置（２）を備える枚葉紙輪転印刷機内で、画線部提供層又はカバー層又は全体カバー層を担体フィルムから印刷枚葉紙に転写させる方法であって、前記コーティング装置（２）内に転写間隙（６）が形成されており、前記担体フィルムは、コーティングされた面を印刷枚葉紙上に接した状態で圧力をかけられてプレスローラ（３）の表面に沿って印刷枚葉紙と一緒に前記転写間隙（６）を通過可能であるように、前記画線部提供層又はカバー層又は全体カバー層が、接着剤塗布領域において担体フィルムから印刷枚葉紙上に接着されて転写され、及び、各印刷枚葉紙の少なくとも一つの印刷済み又はコーティング済みの第１の面、又は未印刷又は未コーティングの第１の面には、前記転写間隙（６）において前記担体フィルム（５）のフィルムコーティングが接着され、及び、各印刷枚葉紙は前記コーティングの前又は後に該枚葉紙加工機内で反転され、及び、各印刷枚葉紙の前記フィルムコーティングされた面とは反対の面が少なくとも印刷される及び／又はコーティングされる及び／又はさらなるコーティング装置（２）内においてフィルムコーティングが接着される方法において、
印刷枚葉紙の、転写間隙（６）において担体フィルム（５）のフィルムコーティングを接着させる面に、視覚的又は触覚的パターンを持つ予備コーティングが行われ、接着剤の塗布は、該予備コーティング部分を含めて行われ、また、前記予備コーティングが印刷装置又はニス引きモジュール内で又はインクジェット印刷ヘッドを用いて行われるか、又は、前記予備コーティングがコーティング装置内において凸版印刷、凹版印刷又は平版印刷の印刷方法を用いて行われることを特徴とする方法。
【請求項２】
印刷枚葉紙の第１の面が少なくとも印刷され、該印刷枚葉紙が枚葉紙加工機械内で反転されること、及び、該印刷枚葉紙の前記印刷された面とは反対側の面に、転写間隙（６）において担体フィルム（５）のフィルムコーティングが接着されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
印刷枚葉紙の第１の面に、転写間隙（６）において、担体フィルム（５）のフィルムコーティングが接着されること、及び、該印刷枚葉紙が枚葉紙加工機械内で反転されること、及び、該印刷枚葉紙の前記フィルムコーティングされた面とは反対側の面が少なくとも印刷されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
印刷枚葉紙の第１の面に、転写間隙（６）において担体フィルム（５）のフィルムコーティングが接着されること、及び、該印刷枚葉紙が枚葉紙加工機械内で反転されること、及び、該印刷枚葉紙の前記フィルムコーティングされた面とは反対側の面に少なくともさらなる１つの転写間隙（６）においてさらなるフィルムコーティングが接着されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
印刷枚葉紙の、未印刷かつコーティング済の第１面又は印刷済みかつコーティング済みの第１面に、転写間隙（６）において、フィルムコーティングが接着されること、及び、該印刷枚葉紙が枚葉紙加工機械内で反転されること、及び、該印刷枚葉紙の前記フィルムコーティングされた面とは反対側の、未印刷かつコーティング済の面又は印刷済みかつコーティング済みの面に、少なくともさらなる１つの転写間隙（６）においてさらなるフィルムコーティングが接着されることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
印刷枚葉紙の、選択的にコーティング又は印刷画像が設けられる第１の面に、転写間隙（６）において、担体フィルム（５）のフィルムコーティングが接着されること、及び、該印刷枚葉紙が枚葉紙加工機械内で反転されること、及び、該印刷枚葉紙の前記フィルムコーティングされた面とは反対側の、選択的にコーティング又は印刷画像が設けられる面に、少なくともさらなる１つの転写間隙（６）において、さらなるフィルムコーティングが接着されること、を特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
印刷枚葉紙の、未印刷かつコーティング済の第１面又は印刷済みかつコーティング済みの第１面に、転写間隙（６）において担体フィルム（５）のフィルムコーティングが接着されること、及び、該印刷枚葉紙が枚葉紙加工機械内で反転されること、及び、該印刷枚葉紙の前記フィルムコーティングされた面とは反対側の、未印刷かつコーティング済の面又は印刷済みかつコーティング済みの面に、少なくともさらなる１つの転写間隙（６）においてさらなるフィルムコーティングが接着されることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
転写間隙（６）において担体フィルム（５）のフィルムコーティングが接着される印刷枚葉紙の面に、視覚的又は触覚的な作用を持つ予備コーティングが行われ、該予備コーティングが前記担体フィルム（５）の画線部提供側に行われるために、該予備コーティングが転写間隙（６）において担体フィルム（５）の画線部提供層と一緒に印刷枚葉紙に転写されることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月1日(2010.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
水酸化カリウムおよび水酸化ナトリウムを実質的に含有しない石灰を約７０〜９０％、水酸化リチウムまたは水酸化リチウム前駆体もしくはそれらの組合せを約０．１〜１７％、ならびに水を約５〜２５％含むことを特徴とする二酸化炭素吸収剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記麻酔ガスは、セボフルラン、デスフルラン、イソフルラン、ハロタンもしくはエンフルランまたはそれらの組合せからなるグループから選択されることを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
麻酔薬分解を回避するために使用される第２のアプローチは、吸収剤混合物の保水性および／または色指示特性を増強する吸湿性塩または他の湿潤剤を加えることである。特許文献５は、ソーダ石灰の保水特性を増強するために塩化カルシウムを使用することを開示している。特許文献６は、塩化カルシウムおよび／または塩化マグネシウムを０．２〜２．０重量％、ソーダ石灰吸収剤配合物中で使用することを開示している。特許文献１は、水を７．５〜２０重量％をもたらすのに十分な量で存在する塩化カルシウム六水和物および／または塩化マグネシウム六水和物である無機湿潤剤を包含する石灰ベースの二酸化炭素吸収剤配合物を開示している。加えて、この刊行物は、有機湿潤剤としてグリセロールを２．５〜２５体積％加えることを開示している。グリセロールは、Ｃｏｍｐｏｕｎｄ Ａなどのオレフィン生成物に対して反応性であることも知られている（非特許文献１）。特許文献７は、水酸化カルシウムを含む二酸化炭素吸収剤を開示しており、これは、水酸化ナトリウムまたはカリウム、水、ホスホン酸および塩の群からのレオロジー調節剤ならびに色指示特性を改善するための塩化カルシウムを０．１〜６．０重量％含有してよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
［実施例４］
塩化リチウム約８ｇおよび塩化カルシウム２３ｇを水９２０ｇに溶かし、続いて、エチルバイオレット指示薬水溶液約１５ｍＬを加えた。次いで、塩化物溶液を石灰１２９６ｇと混合し、次いで、生じたペーストをペレットに押出し、所望の含水率まで乾燥させた。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
［実施例５〜８］
本発明の好ましい実施形態では、吸収剤配合物は、水酸化カルシウムを７０〜９０重量％、水を５〜２５％、指示薬染料としてのエチルバイオレットを０．０１〜０．３％、水酸化リチウム前駆体としてのＬｉＣｌを０．５〜１７％、および湿潤剤としてのＣａＣｌ２を０．１〜５．０％含有している。好ましい配合物の試料は、実施例５〜実施例８の通りに調製され、ペレット硬度、セボフルラン分解副生成物の生成および二酸化炭素の利用率について試験した。水酸化リチウム前駆体としてのＬｉＣｌと、湿潤剤としてのＣａＣｌ２とを含む実施例５〜８での実験結果を、表２に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給ガス流からＣＯ２を回収する方法であって、当該方法は、
（ａ）当該供給ガス流を、以下に示す２つの群の中から選択された一つの群に属する、１５センチストークスより低い粘度を有する再生された吸収剤により処理して、使用済吸収剤およびＣＯ２の少ないガス流を得る工程、
（ｉ）カルバミン酸を中和するのに十分なｐＫａを有する第３級アミン官能性の有効量がない状態で、且つ当該供給ガス流が、５容量ｐｐｍより低いＳＯ２濃度を有する場合では、２５℃で＜１０．０のｐＫａを有する少なくとも一つの第１級アミン官能性を有する少なくとも１つのポリアミン、と
（ｉｉ）カルバミン酸を中和するのに十分なｐＫａを有する第３級アミン官能性の有効量がない状態では、それぞれの吸収窒素について、２５℃で＜１０．０のｐＫａを有する少なくとも１つの第２級アミン官能性を有するポリアミン、
（ｂ）ＣＯ２に富んだアミン吸収剤を再生ゾーンへ運ぶ工程、及び
（ｃ）当該吸収剤を３バール以下の圧力で再生する工程、
とから構成されていることを特徴とする供給ガス流からＣＯ２を回収する方法。
【請求項２】
吸収剤が、（ｉ）群から選ばれ、供給ガス流が、再生された吸収剤により処理される前にＳＯ２吸収剤により処理される請求項１の方法。
【請求項３】
吸収剤が、（ｉ）群から選ばれ、再生された吸収剤が、求電子官能基を有する化合物を０．００１モルより少ない濃度で有する水溶液からなる請求項１の方法。
【請求項４】
求電子官能基がアルキルヒドロキシ基を含む請求項３の方法。
【請求項５】
求電子官能基を有する化合物が、アルカノールアミン、二酸化硫黄、亜硫酸塩、重亜硫酸塩およびカルボニル化合物を含む請求項３の方法。
【請求項６】
吸収剤が、水蒸気ストリッピングにより再生される請求項１の方法。
【請求項７】
水蒸気ストリッピングが、吸収剤１ポンド（約４５４ｇ）あたり１．０−２．０ポンド（約４５４−約９０８ｇ）の水蒸気を使用して行われる請求項１の方法。
【請求項８】
再生された吸収剤および使用済吸収剤の吸収剤１モルあたりのＣＯ２負荷の差が、４容量％より多いＣＯ２を含む供給ガスを処理するとき、アミン１モルあたりＣＯ２  ０．４−１．０モルである請求項１の方法。
【請求項９】
ＣＯ２の少ないガス流が、１容量％より少ないＣＯ２を含む請求項１の方法。
【請求項１０】
ＣＯ２の少ないガス流が、供給ガス流中のＣＯ２の１０％より少ないＣＯ２を含む請求項１の方法。
【請求項１１】
ＣＯ２の少ないガス流が、供給ガス流中のＣＯ２の５０％より少ないＣＯ２を含む請求項１の方法。
【請求項１２】
アミンがＣＯ２と反応してアミン塩を形成する請求項１の方法。
【請求項１３】
吸収剤が（ｉ）群から選ばれ、方法が、吸収剤としてジエチレントリアミン（ＤＥＴＡ），トリエチレンテトラミン（ＴＥＴＡ）およびテトラエチレンペンタミン（ＴＥＰＡ）またはこれらの混合物の少なくとも１つを選ぶことをさらに含む請求項１の方法。
【請求項１４】
再生された吸収剤が、２５℃で＞６．０のｐＫａを吸収窒素について有する第３級アミン官能性を有しない請求項１の方法。
【請求項１５】
吸収剤が、２５℃で７より大きいｐＫａを有する第３級アミン官能性を有しない請求項１の方法。
【請求項１６】
吸収剤が、第１級アミンまたは第２級アミンである少なくとも１つのアミンを有しそして各第３級アミン官能性が２５℃で７より小さいｐＫａを有する少なくとも１つの第３級アミン官能性を有する請求項１の方法。
【請求項１７】
各第３級アミン官能性が２５℃で６より小さいｐＫａを有する請求項１６の方法。
【請求項１８】
吸収剤がＮ−（２−ヒドロキシエチル）ピペラジンを含む請求項１の方法。
【請求項１９】
吸収剤がＮ−（２−ヒドロキシエチル）ピペラジンから本質的になる請求項１の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月15日(2010.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ギ酸グアニジニウム水溶液の、場合により尿素および／またはアンモニアもしくはアンモニウム塩との組み合わせにおける使用下での、アンモニアによる自動車の排ガス中の窒素酸化物の選択的接触還元法。
【請求項２】
前記ギ酸グアニジニウム水溶液が、５〜８５質量％、殊に３０〜８０質量％の固体含有率を有することを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記水溶液が、５〜６０質量％のギ酸グアニジニウム含有率と５〜３５質量％の尿素含有率とを有するギ酸グアニジニウムと尿素との混合物を含有することを特徴とする、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記水溶液が、５〜６０質量％の含有率のギ酸グアニジニウムと５〜４０質量％の含有率のアンモニアもしくはアンモニウム塩を有するギ酸グアニジニウムとアンモニアもしくはアンモニウム塩との混合物を含有することを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記アンモニウム塩が、一般式（Ｉ）
【化１】
2010514545.tif 000001
［式中、
Ｒ＝Ｈ、ＮＨ２、Ｃ１〜Ｃ１２−アルキル、
2010514545.tif 000002
＝アセテート、カーボネート、シアネート、ホルメート、ヒドロキシド、メトキシドおよびオキサレートを意味する］
の化合物から成ることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
ギ酸グアニジニウムならびに場合によりさらに別の成分が、排ガス内部で自動車排ガスのメインフロー、パーシャルフローまたはバイパスフローにおいてか、または排ガス外部で自己圧力式のかつ外部加熱される配置において接触分解によってアンモニアに変換されることを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
アンモニア、二酸化炭素および場合により一酸化炭素へのギ酸グアニジニウムならびに場合によりさらに別の成分の接触分解が、二酸化チタン、酸化アルミニウムおよび二酸化ケイ素もしくはその混合物の群から選択された酸化物、完全にまたは部分的に金属交換されている熱水安定性のゼオライトからの触媒活性の、酸化活性ではないコーティングの存在下で行われることを特徴とする、請求項６記載の方法。
【請求項８】
アンモニアおよび二酸化炭素へのギ酸グアニジニウムもしくはその他の成分の接触分解のために、酸化活性成分としての金および／またはパラジウムにより含浸されている、二酸化チタン、酸化アルミニウムならびに二酸化ケイ素の群から選択された酸化物、熱水安定性の金属ゼオライトおよびその混合物からの触媒活性コーティングが使用されることを特徴とする、請求項６記載の方法。
【請求項９】
ギ酸グアニジニウムならびに場合によりさらに別の成分の接触分解のために、０．００１〜２質量％の貴金属含有率を有する活性成分としてのパラジウムおよび／または金を有する触媒コーティングが使用されることを特徴とする、請求項６記載の方法。
【請求項１０】
２つの部分から成る触媒が使用され、その際、第一の部分は酸化活性ではないコーティングを含有し、かつ第二の部分は酸化活性コーティングを含有することを特徴とする、請求項６から９までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
前記触媒の５〜９０体積％が酸化活性ではないコーティングから成り、かつ１０〜９５体積％が酸化活性コーティングから成ることを特徴とする、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
接触分解を２つの連続して配置された触媒の存在下で実施し、その際、第一の触媒は酸化活性ではないコーティングから成り、かつ第二の触媒は酸化活性コーティングから成ることを特徴とする、請求項６から１１までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
ギ酸グアニジニウム溶液の接触分解を１５０〜３５０℃で実施することを特徴とする、請求項１から１２までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
アンモニアを用いた自動車の排ガス中の窒素酸化物の選択的接触還元のための手段としての、場合により尿素および／またはアンモニアもしくはアンモニウム塩との組み合わせにおける、３０〜８０質量％の濃度を有するギ酸グアニジニウムならびに残分として水とから成る水性組成物。
【請求項１５】
アンモニアを用いた自動車の排ガス中の窒素酸化物の選択的接触還元のための手段としての、５〜６０質量％の濃度を有するギ酸グアニジニウムと５〜３５質量％の濃度を有する尿素ならびに残分として水とから成る水性組成物。
【請求項１６】
アンモニアを用いた自動車の排ガス中の窒素酸化物の選択的接触還元のための手段としての、５〜６０質量％の濃度を有するギ酸グアニジニウムと５〜４０質量％の濃度を有するアンモニアもしくはアンモニウム塩ならびに残分として水とから成る水性組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月24日(2010.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前立腺切除デバイスにおいて、
近位端及び遠位端を持つシャフトと、
前記シャフト内に設けられ、前記シャフトから離れるように組織との間に空間を作るべく通気流体を送出するように構成された第１の内腔と、
前立腺組織を切除するために半径方向外方に加圧流体を送出するように前記シャフト上に配置された高圧流体イジェクタとを含む、デバイス。
【請求項２】
請求項１に記載のデバイスにおいて、更に、
前記ノズルの周囲の尿道を吸引し、アブレーション生成物を除去するため、前記シャフト内に設けられた内腔を含む、デバイス。
【請求項３】
請求項１または２に記載のデバイスにおいて、更に、
尿道を流体でフラッシングし、アブレーション生成物の除去を補助するため、前記シャフト内に設けられた内腔を含む、デバイス。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のデバイスにおいて、
前記シャフトは、幅が１ｍｍ乃至１０ｍｍであり、長さが１５ｃｍ乃至２５ｃｍである、デバイス。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のデバイスにおいて、
前記エネルギ源は、エネルギを前立腺の様々な領域に選択的に差し向けるため、前記シャフトに対して移動自在である、デバイス。
【請求項６】
請求項５に記載のデバイスにおいて、
前記エネルギ源は、前記シャフトに対し、並進、回転、揺動、及び／又は回転揺動するようになっている、デバイス。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のデバイスにおいて、更に、
膀胱に固定するため、前記遠位端の近くに膨張可能なアンカーを含む、デバイス。
【請求項８】
請求項７に記載のデバイスにおいて、
前記膨張可能なアンカーは、膨張されたときに膀胱のほぼ全体を占有するようになっているバルーンである、デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月15日(2010.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
本出願では、以下の態様が提供される。
１．  基材に金属アルコキシド層を適用する工程と、該金属アルコキシド層を水の存在下で触媒燃焼バーナーからの熱に曝露することによって該層を硬化させる工程と、を含む基材上に無機又はハイブリッド有機／無機層を形成する方法。
２．  前記触媒燃焼ヒーターが水を与える、態様１に記載の方法。
３．  前記アルコキシド層を適用する工程が、蒸発した金属アルコキシドを凝縮させて前記基材上に層を形成させることを含む、態様１又は２に記載の方法。
４．  前記金属アルコキシドが、アルミニウム、アンチモン、ヒ素、バリウム、ビスマス、ホウ素、セリウム、ガドリニウム、ガリウム、ゲルマニウム、ハフニウム、インジウム、鉄、ランタン、リチウム、マグネシウム、モリブデン、ネオジム、リン、ケイ素、ナトリウム、ストロンチウム、タンタル、タリウム、スズ、チタン、タングステン、バナジウム、イットリウム、亜鉛、及びジルコニウムのアルコキシド、又はこれらの混合物を含む、態様１〜３のいずれか一項に記載の方法。
５．  前記金属アルコキシドが、チタン、ジルコニウム、ケイ素、アルミニウム、タンタル、バリウム、スズ、インジウム、亜鉛、ガリウム、ビスマス、マグネシウム、ストロンチウム、ホウ素、セリウム、ハフニウム、ネオジム、ランタン、タングステンのアルコキシド、又はこれらの混合物を含む、態様４に記載の方法。
６．  前記金属アルコキシドが、テトラ（エトキシ）チタネート、テトラ（イソプロポキシ）チタネート、テトラ（ｎ−プロポキシ）チタネート、ポリジメトキシシロキサン、メチルトリアセトキシシラン、テトラ（ｎ−プロピル）ジルコネート、テトラ（ｎ−ブトキシ）ジルコネート、又はこれらの混合物を含む、態様５に記載の方法。
７．  前記金属アルコキシドがトリアルコキシシランを含む、態様４に記載の方法。
８．  前記金属アルコキシドが少なくとも２種類のアルコキシドの混合物を含み、そして前記アルコキシドの割合が前記無機又はハイブリッド有機／無機層に所定の屈折率を提供するように選択される、態様４に記載の方法。
９．  前記金属アルコキシドが少なくとも２種類のアルコキシドの混合物を含み、そして前記アルコキシドの割合が前記無機又はハイブリッド有機／無機層に所定の硬度を提供するように選択される、態様４に記載の方法。
１０．  前記層を約０．１秒から約１０秒間加熱することを含む、態様１〜９のいずれか一項に記載の方法。
１１．  前記層を約０．３秒から約５秒間加熱することを含む、態様１０に記載の方法。
１２．  前記層を約０．５秒から約２秒間加熱することを含む、態様１１に記載の方法。
１３．  前記基材がポリマー、金属、ガラス、セラミック、複合材、紙又は木材である、態様１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
１４．  前記基材がポリマーである、態様１３に記載の方法。
１５．  前記ポリマーがポリエステルである、態様１４に記載の方法。
１６．  前記ポリエステルがポリ（エチレンテレフタレート）である、態様１５に記載の方法。
１７．  金属アルコキシド及び有機化合物を適用して基材上に層を形成させる工程と、前記層を水の存在下で触媒燃焼ヒーターからの熱に曝露することによって該層を硬化させる工程と、を含む、基材上にハイブリッド有機／無機層を形成する方法。
１８．  前記金属アルコキシドと有機化合物の層を適用する工程は、蒸発した金属アルコキシドと蒸発した有機化合物との混合物を凝縮させることによって前記基材上に層を形成させることを含む、態様１７に記載の方法。
１９．  前記蒸発したアルコキシドと前記蒸発した有機化合物とが別々に蒸発させられ、前記基材上に凝縮される前に蒸気相中で混合される、態様１８に記載の方法。
２０．  前記アルコキシドと前記有機化合物とが同時に蒸発させられる、態様１８に記載の方法。
２１．  前記アルコキシド及び前記有機化合物とが、フラッシュ蒸発法を使用して蒸発させられる、態様１７〜２０のいずれか一項に記載の方法。
２２．  前記層を約０．１秒〜約１０秒間加熱することを含む、態様１７〜２１のいずれか一項に記載の方法。
２３．  前記層を約０．３秒〜約５秒間加熱することを含む、態様２２に記載の方法。
２４．  前記層を約０．５秒〜約２秒間加熱することを含む、態様２３に記載の方法。
２５．  前記有機化合物がアルコール、カルボン酸、エステル、酸無水物、アセチルハロゲン、チオール、又はアミンを含む、態様１７〜２４のいずれか一項に記載の方法。
２６．  前記エステルがアクリレートを含む、態様２５に記載の方法。
本開示の例示的実施形態を検討すると共に本開示の範囲内の可能な変形例を参照してきた。本開示におけるこれら及び他の変形及び改変は、本開示の範囲から逸脱することなく当業者には明らかなものであり、したがって、本開示及び下記に示す特許請求の範囲は本明細書に記載される例示的実施形態に限定されないことを理解されなければならない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材に金属アルコキシド層を適用する工程と、
該金属アルコキシド層を水の存在下で触媒燃焼バーナーからの熱に曝露することによって該層を硬化させる工程と、
を含む、基材上に無機又はハイブリッド有機／無機層を形成する方法。
【請求項２】
金属アルコキシド及び有機化合物を適用して基材上に層を形成させる工程と、
前記層を水の存在下で触媒燃焼ヒーターからの熱に曝露することによって該層を硬化させる工程と、
を含む、基材上にハイブリッド有機／無機層を形成する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月15日(2010.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属アルコキシドを蒸発させる工程と、
前記金属アルコキシドを凝縮させて、前記基材上に層を形成させる工程と、
前記凝縮した金属アルコキシド層と水とを接触させて前記層を硬化させる工程と、
を含む、基材上に無機又はハイブリッド有機／無機層を形成させるための方法。
【請求項２】
金属アルコキシドを蒸発させる工程と、
有機化合物を蒸発させる工程と、
前記蒸発した金属アルコキシド及び蒸発した有機化合物を凝縮させて、前記基材上に層を形成させる工程と、
前記層を硬化させる工程と、
を含む、基材上にハイブリッド有機／無機層を形成させるための方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法によって形成される、少なくとも１層の無機又はハイブリッド有機／無機層を含む、フィルム。
【請求項４】
請求項２に記載の方法によって形成される、少なくとも１層のハイブリッド有機／無機層を含む、フィルム。
【請求項５】
前記ハイブリッド有機／無機層と組み合わさって、物品に反射防止特性を提供する、少なくとも１層の更なる層を更に含む、請求項３または４に記載のフィルム。
【請求項６】
前記ハイブリッド有機／無機層と組み合わさって、物品にカラーシフト特性を提供する、少なくとも１層の更なる層を更に含む、請求項３または４に記載のフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月27日(2010.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテーテルアセンブリと組織間の接触を判断可能なカテーテルアセンブリであって、
カテーテルシャフトと、
量子トンネル効果型コンポジットを備えており、カテーテルアセンブリに印加された圧力に応じてその電気抵抗が変化する感圧型導電性コンポジット部と、
前記感圧型導電性コンポジット部の抵抗変化を測定することを許容する少なくとも１つの測定端子と、
前記少なくとも１つの測定端子に接続され、前記感圧型導電性コンポジット部の抵抗変化を測定する測定装置と、
カテーテルアセンブリと接触させる予定の組織に固定可能であり、前記測定装置に接続され、かつ、電気的グランドに接続されたレファレンス電極とを備え、
前記測定装置は、前記レファレンス電極と前記少なくとも１つの測定端子の間の電気的特性の変化に基づいて前記感圧型導電性コンポジット部の抵抗変化を測定する
カテーテルアセンブリ。
【請求項２】
センサアセンブリと組織間の接触を判断可能なセンサアセンブリであって、
カテーテルシャフトと、
カテーテル先端部と、
第１端部と第２端部を備えるとともに、前記カテーテルシャフトと前記カテーテル先端部の間に配置される量子トンネル効果型コンポジット部と、
前記量子トンネル効果型コンポジット部の前記第１端部と前記第２端部のそれぞれに接続されるとともに、前記量子トンネル効果型コンポジット部の電気的特性の変化を測定する測定装置を備え、
前記センサアセンブリは、前記カテーテル先端部に印加された圧力が前記量子トンネル効果型コンポジット部に伝達されることにより前記量子トンネル効果型コンポジット部の電気的特性が変化するように構成されており、
前記測定装置は前記量子トンネル効果型コンポジット部の電気的特性の変化を測定する
センサアセンブリ。
【請求項３】
センサアセンブリと組織間の接触を判断可能なセンサアセンブリであって、
カテーテルシャフトと、
第１測定端子を備える導電性コアと、
前記導電性コアと電気的に接触するとともに、組織と接触可能な組織接触面を備える感圧型導電性コンポジットのレイヤーと、
前記第１測定端子と接続されるとともに、前記感圧型導電性コンポジットの電気的特性を測定する測定装置を備え、
前記組織接触面が組織に対して圧力を印加したときに、前記測定装置は前記感圧型導電性コンポジットの電気的特性の変化を測定し、センサアセンブリと組織間の接触の程度に関する情報をユーザに提供する
センサアセンブリ。
【請求項４】
前記測定装置に接続されるとともに、複数の電気的特性の測定結果を記憶するメモリと、
前記測定装置に接続されるとともに、前記メモリに記憶される複数の電気的特性の測定結果を用いて接触の程度を判断するプロセッサ
をさらに備える請求項３に記載のセンサアセンブリ。
【請求項５】
第２測定端子を備えるとともに、前記感圧型導電性コンポジットの少なくとも一部を被覆する導電性アウターレイヤーをさらに備え、
前記測定装置は、前記第１測定端子と前記第２測定端子を用いて、前記感圧型導電性コンポジットを備える前記レイヤーの電気的特性の変化を測定する
請求項３又は４に記載のセンサアセンブリ。
【請求項６】
前記導電性アウターレイヤーの少なくとも一部を被覆する非導電性アウターレイヤー
をさらに備える請求項５のセンサアセンブリ。
【請求項７】
第２測定端子を備えるとともに、前記組織と電気的に接続させるためのレファレンス電極をさらに備え、
前記測定装置は、前記第１測定端子と前記第２測定端子を用いて前記感圧型導電性コンポジットを備える前記レイヤーの電気的特性を測定する
請求項３〜６の何れか１項に記載のセンサアセンブリ。
【請求項８】
コンタクトセンサアセンブリと組織間の接触を判断可能なコンタクトセンサアセンブリであって、
基部側端部と先端部を備える伸長カテーテル本体部と、
第１測定端子を備えるとともに、前記先端部の少なくとも一部を延伸させる導電性コアと、
前記カテーテル本体部の前記先端部に配置された前記導電性コアの少なくとも一部と電気的に接続される感圧型導電性コンポジット部と、
第２測定端子を備え、前記感圧型導電性コンポジット部の少なくとも一部を被覆するとともに、前記カテーテル本体部の前記先端部の少なくとも一部を延伸させる導電性レイヤーと、
前記第１及び第２測定端子を用いて前記感圧型導電性コンポジット部の電気的特性を表わす信号を測定するとともに、前記先端部によって組織に対して印加される圧力を表わす出力信号を生成する測定装置とを備える
コンタクトセンサアセンブリ。
【請求項９】
電極と組織間の接触をセンシング可能なコンタクトセンサを製造する方法であり、
先端部と基部側端部を備えるカテーテルを形成する工程と、
前記先端部から延伸する導電性コアであって、自身に電気的に接続される第１測定端子を備える導電性コアを形成する工程と、
前記導電性コアの少なくとも一部を被覆する感圧型導電性コンポジット材料を備えるコンタクトセンサの先端部を形成する工程とを備え、
前記コンタクトセンサの先端部を形成する工程は、前記導電性コアを前記量子トンネル効果型コンポジット材料のレイヤーによってコーティングする工程を含み、
前記第１測定端子は、前記感圧型導電性コンポジット材料の電気的特性を解析するアナライザーに接続可能である
方法。
【請求項１０】
導電性コアを形成する前記工程は、
非導電性のフレキシブルシャフトを形成する工程と、
導電性素子を前記非導電性フレキシブルシャフトの周囲に形成する工程と、
前記第１測定端子を導電性コイルに電気的に接続する工程を含む
請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記導電性素子は、ヘリカルコイル状に形成される
請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記導電性素子は、ワイヤーメッシュ状に形成される
請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記感圧型導電性コンポジット材料の少なくとも一部の上に導電性レイヤーを形成する工程と、
前記第２測定端子と前記導電性レイヤーを電気的に接続する工程をさらに備え、
前記第１測定端子と前記第２測定端子は、前記感圧型導電性コンポジット材料の電気的特性を解析する前記アナライザーに接続可能である
請求項９〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月20日(2010.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼吸作動式の吸入器（ＢＡＩ）アクチュエータであって、
作動力が装填されることができるローディング・エレメントと、
前記ローディング・エレメントの作動力を打ち消し、吸入した息に応答してローディング・エレメントの作動力を解放することによってアクチュエータを発動させる、呼吸作動式のトリガー機構と、
トリガー機構から作動力を解放し当該トリガー機構を中立位置にセットするロック位置と、トリガー機構が準備完了位置にセットされる準備完了位置と、の間で移動可能な作動ロック手段と、
を備えることを特徴とするＢＡＩアクチュエータ。
【請求項２】
前記作動ロック手段は、アクチュエータが発動した後に準備完了位置からロック位置へ動くと、前記ローディング・エレメントに負荷を加えるように構成されている、ことを特徴とする請求項１に記載のＢＡＩアクチュエータ。
【請求項３】
前記作動ロック手段は、枢支点の廻りに配置された螺旋状カム部材を備えた回動レバーとして形成され、
アクチュエータが発動した後に準備完了位置からロック位置へロック手段が動くと、前記螺旋状カム部材はローディング・ヨークに力を及ぼし、初期にはローディング・エレメントに作動力を装填してトリガー機構を準備完了状態にし、その後、前記ローディング・エレメントを過負荷状態にしてトリガー機構から作動力を解放し、
ロック位置から準備完了位置への前記ロック手段の後続する動作があると、前記螺旋状カム部材は、初期にはローディング・ヨークに力を及ぼしてローディング・エレメントへの過負荷の力を徐荷し、トリガー機構を準備完了状態にし、その後、アクチュエータの発動を許容する位置に当該螺旋状カムがある準備完了位置へ移動する、
ことを特徴とする請求項１に記載のＢＡＩアクチュエータ。
【請求項４】
前記螺旋状カム部材は、前記ローディング・エレメントの作動力によって作動ロック手段がロック位置に保持されるように形成されている、ことを特徴とする請求項３に記載のＢＡＩアクチュエータ。
【請求項５】
前記ローディング・エレメントは、ＢＡＩアクチュエータに配置されたキャニスタのキャニスタ本体の反バルブ側の端部に力を及ぼすように構成されている、ことを特徴とする請求項３に記載のＢＡＩアクチュエータ。
【請求項６】
前記ヨークは、カムとの相互作用のため、及び、螺旋状カムからローディング・エレメントの作動力への伝動のための２つのカム従動脚部を備え、該カム従動脚部は、キャニスタの対向する側面に沿って伸長するように構成されている、ことを特徴とする請求項５に記載のＢＡＩアクチュエータ。
【請求項７】
前記トリガー機構，ヨーク及び作動ロック手段は、ハウジングに配置されたシャーシによって支持されている、ことを特徴とする請求項３に記載のＢＡＩアクチュエータ。
【請求項８】
前記トリガー機構，ヨーク及び作動ロック手段はハウジングに配置されたシャーシによって支持され、前記カム従動脚部は、シャーシに形成されたガイド溝部と噛み合って直線運動を行い、また、かかる直線運動に限定されるように、構成されている、ことを特徴とする請求項６に記載のＢＡＩアクチュエータ。
【請求項９】
前記トリガー機構は、
ヨークの動作をそのロック端部の回動動作に変えるヨークレバーと、
ヨークレバーのロック端部の作動方向における更なる回動動作を防止するように配置された準備完了位置と、ヨークレバーが準備完了位置を越えて作動方向に自由に動作できる開位置との間で、回動可能なロック部材であって、準備完了位置では、当該ロック部材が、ヨークを介してローディング・エレメントによって作動方向に順に付勢されるヨークレバーにより、開位置へ向かって付勢される、ロック部材と、
吸入した息に応答した動作のために配置されたトリガーエレメントと、
ロック部材とトリガーエレメントとの間に配置されて準備完了位置にあるロック部材を保持し、トリガーエレメントの動作に応答してロック部材を解放する解放部材と、
を備えている、ことを特徴とする請求項３に記載のＢＡＩアクチュエータ。
【請求項１０】
前記トリガーエレメントは回転ベイン部材である、ことを特徴とする請求項９に記載のＢＡＩアクチュエータ。
【請求項１１】
前記解放部材は、前記ロック部材に回転式に取り付けられ、準備完了位置において前記ベイン部材の回動軸でトリガー回動軸の解放面に係合するように構成されたドロップリンク・エレメントであり、
前記ベイン部材と前記ドロップリンク・エレメントの解放構造は、ベイン部材の回動動作があると係合が外れ、それにより、アクチュエータが発動されるように構成されている、ことを特徴とする請求項１０に記載のＢＡＩアクチュエータ。
【請求項１２】
前記ロック部材および解放部材は、１つ若しくはそれ以上のバネ要素によって準備完了方向へ付勢されている、ことを特徴とする請求項９に記載のＢＡＩアクチュエータ。
【請求項１３】
キャニスタとノズルブロック付きのマウスピースとを備えた取り替え可能なキャニスタ・モジュールを備え、キャニスタ本体部は前記ノズルブロックに関して作動方向へ移動可能であり、前記キャニスタ・モジュールは、キャニスタの作動方向を基本的には横切る方向に、アクチュエータ１０内に挿入されている、ことを特徴とする請求項１に記載のＢＡＩアクチュエータ。
【請求項１４】
前記アクチュエータの発動に反応するレジストレーション・モジュールを備えている、ことを特徴とする請求項１に記載のＢＡＩアクチュエータ。
【請求項１５】
前記アクチュエータの発動に反応するレジストレーション・モジュールを備え、該レジストレーション・モジュールは、アクチュエータ内にキャニスタ・モジュールが在ることを検出するように構成され、また、キャニスタ・モジュールが無いときには、アクチュエータの発動を無視するように構成されている、ことを特徴とする請求項１３に記載のＢＡＩアクチュエータ。
【請求項１６】
キャニスタ・モジュールは、非使用状態においてプリセットされ、当該キャニスタ・モジュールの最初の作動時に、不可逆性の作動状態においてセットされる、非使用インジケータを備え、レジストレーション・モジュールは、キャニスタ・モジュールがアクチュエータ内に配置される度に、非使用インジケータの状態を検出するように構成され、
非使用状態；新しい作動の計数サイクルを開始
使用状態；作動を計数しない
に反応する、ことを特徴とする請求項１５に記載のＢＡＩアクチュエータ。
【請求項１７】
前記作動ロック手段は、ロック位置ではマウスピースへのアクセスを制限する一方、準備完了位置では前記マウスピースへのアクセスを許容する、保護カバーとして形成されている、ことを特徴とする請求項１に記載のＢＡＩアクチュエータ。
【請求項１８】
前記トリガーエレメントから前記マウスピースへ延びるエアフロー・ダクトを備えている、ことを特徴とする請求項１に記載のＢＡＩアクチュエータ。
【請求項１９】
図１に示す吸入器により薬剤を患者に投与して治療する、ことを特徴とする治療方法。