【事件の表示】
　特願２００６−２００４２２「マルチディスプレイ装置、およびマルチディスプレイ制御方法、並びにコンピュータ・プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１２月１４日出願公開、特開２００６−３３８０４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
特許出願　　　　　　：平成１８年　７月２４日
（特願２００２−８７６９６号（平成１４年３月２７日出願，以下「原出願」という。）の分割出願）
拒絶理由通知　　　　：平成２０年　６月１１日（起案日）
意見及び手続補正　　：平成２０年　８月２１日
拒絶理由通知（最後）：平成２０年１１月１９日（起案日）
意見及び手続補正　　：平成２１年　１月１５日
補正の却下の決定　　：平成２１年　２月１７日
（平成２１年１月１５日付け手続補正書でした補正の却下）
拒絶査定　　　　　　：平成２１年　２月１７日（起案日）
審判請求　　　　　　：平成２１年　３月２６日
手続補正　　　　　　：平成２１年　４月２３日
前置報告　　　　　　：平成２１年　８月　３日（作成日）
審尋　　　　　　　　：平成２２年　５月１８日（起案日）
回答　　　　　　　　：平成２２年　６月２２日
　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２１年４月２３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正の内容
　平成２１年４月２３日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は特許請求の範囲及び明細書の記載を補正するものである。
　なお，平成２１年１月１５日付けの手続補正は平成２１年２月１７日付けの補正の却下の決定で却下されているので，本件補正は平成２０年８月２１日付け手続補正により補正された特許請求の範囲及び明細書についてするものである。
　
２　本件補正の目的
　本件補正後の発明は，平成２０年８月２１日付け手続補正及び平成２１年４月２３日付け手続補正により補正された明細書，特許請求の範囲及び図面の記載からみて，平成２１年４月２３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものである（以下「本件補正後発明１」，「本件補正後発明２」などという。）。また，本件補正前の発明は，平成２０年８月２１日付け手続補正により補正された明細書，特許請求の範囲及び図面の記載からみて，当該手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載されている事項により特定されるとおりのものである（以下「本件補正前発明１」，「本件補正前発明２」などという。）。
　ここで，本件補正前後の特許請求の範囲には「画像データを表示」，「表示すべき画像データ」という記載が散見されるが，ディスプレイが表示するのは「画像」であって「画像データ」ではないことは技術常識に照らし明らかである。そこで，「画像データを表示」及び「表示すべき画像データ」は，それぞれ，「画像データが表す画像を表示」及び「表示すべき画像の画像データ」の意味と解して，本件補正の内容を整理すると，以下のとおりとなる。
(1)　補正事項１
　本件補正前発明１，５及び９を特定するために必要な事項である「画像表示可能なディスプレイを有する画像表示装置」を「記憶している画像データの一部の領域の画像データを表示可能なディスプレイを有する画像表示装置」と限定する。
(2)　補正事項２
　本件補正前発明１，５及び９を特定するために必要な事項である「マスター装置」について，それが「前記マルチディスプレイ装置を構成する画像表示装置のうちの一つ」であると限定し，また，これと整合するように「前記マルチディスプレイ装置を構成する１以上の画像表示装置」を「前記マルチディスプレイ装置を構成する前記マスター装置以外の画像表示装置」と改める。
(3)　補正事項３
　本件補正前発明１の発明を特定するために必要な事項である「自装置のディスプレイに表示すべき画像データ生成処理を実行する画像データ処理手段」を「記憶している前記画像データから一部の領域の画像データの切り出しを行い自装置のディスプレイに表示すべき画像データ生成処理を実行する画像データ処理手段」と限定する。
　同様に，本件補正前発明５発明を特定するために必要な事項である「自装置のディスプレイに表示すべき画像データ生成処理を実行するステップ」及び本件補正前発明９発明を特定するために必要な事項である「自装置のディスプレイに表示すべき画像データ生成処理を実行させるステップ」を，それぞれ，「記憶している前記画像データから一部の領域の画像データの切り出しを行い自装置のディスプレイに表示すべき画像データ生成処理を実行するステップ」及び「記憶している前記画像データから一部の領域の画像データの切り出しを行い自装置のディスプレイに表示すべき画像データ生成処理を実行させるステップ」と限定する。
(4)　補正事項４
　特許請求の範囲の請求項４及び６ないし８を削除し，本件補正前発明１ないし３，５及び９をそれぞれ，本件補正後発明１ないし５とする。
(5)　補正事項５
　特許請求の範囲と整合するように明細書の発明の詳細な説明を書き改める。
　
　そうしてみると，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２（以下，単に「特許法第１７条の２」という。）第４項第１号に規定する請求項の削除及び同項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで，本件補正後発明１について，特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか否か，すなわち，本件補正後発明１が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かを以下で検討する。
　
３　本件補正後発明１
　本件補正後発明１は，本件補正により補正された明細書，特許請求の範囲及び図面の記載からみて，請求項１に記載された事項により特定される下記のとおりのものである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　記憶している画像データの一部の領域の画像データを表示可能なディスプレイを有する画像表示装置を複数組み合わせたマルチディスプレイ装置であり，
　前記マルチディスプレイ装置を構成する画像表示装置のうちの一つはマスター装置であり，前記マルチディスプレイ装置を構成する離間した位置にある複数の画像表示装置の位置情報に応じて，前記複数の画像表示装置に一体化した画像データを表示させる画像データ処理用の制御信号を送信するマスター装置と，
　前記マルチディスプレイ装置を構成する前記マスター装置以外の画像表示装置であり，前記制御信号をマスター装置から受信し，該制御信号に含まれるデータを適用して，記憶している前記画像データから一部の領域の画像データの切り出しを行い自装置のディスプレイに表示すべき画像データ生成処理を実行する画像データ処理手段を有する画像表示装置と，
　を有することを特徴とするマルチディスプレイ装置。
　
４　引用発明
　本願の原出願の出願日（平成１４年３月２７日）よりも前に頒布された刊行物である特開２０００−１４８０８０号公報（最後の拒絶理由通知の引用文献１，以下「引用例」という。）には，各図とともに以下の事項が記載されている。なお，引用発明の認定に直接利用した箇所には下線を引いた。
記載事項ア　「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は，複数枚の表示装置で構成するマルチディスプレイに係わり，特に安価な構成で，拡大表示，高精細表示を実現する表示制御装置，マルチディスプレイ装置及びマルチディスプレイシステムに関するものである。」
記載事項イ　「【００２９】図１において，１０１は本件発明の表示制御装置に対応するマルチディスプレイインタフェース回路であり，１０２は表示装置に対応する液晶パネルである。本実施例では液晶パネルを用いて説明するが，他の表示装置，例えばＣＲＴ，プラズマディスプレイでもかまわない。添数字−１，−２，……，−ｎは，マルチディスプレイインタフェース回路１０１，液晶パネル１０２が複数（ｎ個：ｎは１以上の整数値）存在していることを示している。
【００３０】尚，本願では，１０１の表示制御装置及び１０２の表示装置の一組を表示装置と称することもある。また，複数個の前記表示装置を組合わせた装置は，マルチディスプレイ装置と称する。
【００３１】１０３は表示データを入力する表示データバスであり，１０４は
入力データ処理回路
フレームメモリ書込み制御回路
フレームメモリ読み出し制御回路
フレームメモリａ
フレームメモリｂ
拡大データ処理回路
【００３２】１１７は
水平書込み位置スタートレジスタ
水平書込み幅レジスタ
垂直書込み位置スタートレジスタ
垂直書込み幅レジスタ
【００３３】１２１は拡大表示をする際に拡大率をＨ／Ｉ（Ｈ，Ｉは共に正の整数である）とした場合の拡大率の分子：Ｈを設定するレジスタであり，１２２は拡大率の分母Ｉを設定するレジスタである。１２３は水平読み出し位置レジスタであり，１２４は垂直読み出し位置レジスタである。尚，本実施例では，水平読み出し幅，及び垂直読み出し幅の値に関しては，水平書込み幅１１８及び垂直書込み幅１２０を適用している。この各レジスタによって液晶パネル１０２に表示する表示データをフレームメモリａ１１０及びフレームメモリｂ１１１から読み出す際の位置を設定できることになる。
【００３４】１２５は水平周期レジスタであり，１２６は垂直周期レジスタであり，各々出力タイミング信号生成回路１１４で生成する水平同期信号の周期及び垂直同期信号の周期を設定する。この設定により，各種異なるタイミング仕様を有する液晶パネル１０２への表示が可能になる。尚，本出力タイミング信号生成回路１１４の生成するタイミング信号１２７がフレームメモリ読み出し回路１０８の動作の基準となる。
【００３５】１２８は
マイコン
【００３６】ここで，
データ出力に使用される，１０７，１０８，１１０，１１１，１１２の構成をまとめてデータ出力部と称する
【００３７】また，前記データ出力部を制御するために使用される，１１７，１１８，１１９，１２０，１２１，１２２，１２３，１２４，１２５及び１２６の各レジスタ，１１４及び１２９の回路，マイコン１２８及びデータ格納メモリ１３０をまとめて制御部と称することとする。」
記載事項ウ　「【００３８】図１において，システムから転送される表示データは，表示データバス１０３を介して転送される。表
示データは入力データ処理回路１０４，表示データバス１０５を介して，データ出力部であるフレームメモリ書込み回路１０７に転送される。
フレームメモリ書込み回路１０７は，水平カウンタ及び垂直カウンタを有し，制御部の一部である水平書込みスタート位置レジスタ１１７，水平書込み幅レジスタ１１８，垂直書込みスタート位置レジスタ１１９，垂直書込み幅レジ下１２０に設定された値と，前記水平カウンタ，垂直カウンタの出力するカウンタ値を比較して，フレームメモリａ１１０または，フレームメモリｂ１１１に書込む領域を決定して，書込み動作を実施する
【００３９】従って，水平書込みスタート位置レジスタ１１７の設定値を変更することで，フレームメモリａ１１０または，フレームメモリｂ１１１に書込む水平方向の位置を制御出来，水平書込み幅レジスタ１１８の設定値を変更することで，フレームメモリａ１１０または，フレームメモリｂ１１１に書込む水平方向の幅を制御出来，垂直書込みスタート位置レジスタ１１９の設定値を変更することで，フレームメモリａ１１０または，フレームメモリｂ１１１に書込む垂直方向の位置を制御出来，垂直書込み幅レジスタ１２０の設定値を変更することで，フレームメモリａ１１０または，フレームメモリｂ１１１に書込垂直方向の幅を制御出来る。
【００４０】仮に，水平方向読み出し位置スタートレジスタ１２３を固定にし，水平書込みスタート位置レジスタ１１７の設定値を減少させると，予定していた表示画像部分の表示データ（以下，有効表示データと称する）がスタートする以前からデータを取り込みはじめるので，結果として余分に取り込んだデータを表示する。つまり，表示画面は右側に移動する。また，水平書込みスタート位置レジスタ１１７の設定値を増加させると，有効表示データがスタートした後からデータを取り込みはじめるので，結果として必要なデータを表示出来ず，途中から有効表示データを表示することになるので，表示画面は左側に移動することになる。
【００４１】ここで，
フレームメモリａ１１０または，フレームメモリｂ１１１に書込まれた表示データは，フレームメモリ読み出し回路１０８によって読み出され，拡大データ処理回路１０９を介して，液晶パネル１０２に転送される
【００４２】
制御部のマイコン１２８は，制御バス１３２から転送される制御データに含まれる命令を受け取り
制御部のマイコン１２８は，部分表示データを指定する命令を受け取った場合に，その部分表示データを出力部（当審注：「出力部」は「データ出力部」の誤記である。）が出力するように，各レジスタにデータを展開することになる
【００４３】この際，制御バス１３２から制御データとして転送される命令には，先に示した認識データであるＩＤ番号が付加されることもある。このＩＤ番号は，マルチディスプレイの各インターフェース回路のうち，どのディスプレイインタフェース回路１０１に，当該命令を実施させるかを指示する役割を持つことになる。この場合，マイコン１２８はＩＤ設定回路１２９に設定されたＩＤ設定値と，命令に付随したＩＤ番号とを比較して，一致した場合，当該命令を実行することになる。」
記載事項エ　「【００５５】次に，図５に示した画像を，第６図に示したように，４つの表示装置を持つマルチディスプレイ装置の各液晶パネルで表示領域を分割して拡大表示する場合について具体的に説明する。図６において，１０２は液晶パネルであり，６０１は各液晶パネル１０２の表示領域である。
【００５６】ここで使用される制御データに含まれる情報には，各々図５に示した画像が部分表示データとなるよう，各表示制御装置が表示を制御することを指示する命令を含んでいる。また，各表示制御装置を指定するために，各命令にはＩＤ番号が付加されている。この命令を受け取った各表示制御装置は，以下のように制御部の有するレジスタに値を設定する。
【００５７】図５に記載する様に，ＩＤ番号‘１’，‘３’の液晶パネル１０２−１，１０２−３に対応する設定に関して，水平書込み位置スタートレジスタ１１７は，水平同期信号ＨＳＹＮＣから有効表示データがスタートする位置のドット数（＝‘Ａドット’）が設定され，水平書込み幅レジスタ１１８は，有効表示データのドット数の半分のドット数（＝‘Ｂ／２ドット’）が設定される。また，ＩＤ番号‘２’，‘４’の液晶パネル１０２−２，１０２−４に対応する設定に関して，水平書込み位置スタートレジスタ１１７は，水平同期信号ＨＳＹＮＣから有効表示データがスタートする位置のドット数（＝‘Ａドット’）と，有効表示データのドット数の半分のドット数（＝‘Ｂ／２ドット’）を加算した値（＝‘Ａ＋Ｂ／２ドット’）が設定される。更に，水平書込み幅レジスタ１１８は，有効表示データのドット数の半分のドット数（＝‘Ｂ／２ドット’）が設定される。
【００５８】次に，ＩＤ番号‘１’，‘２’の液晶パネル１０２−１，１０２−２に対応する設定に関して，垂直書込み位置スタートレジスタ１１９は，垂直同期信号ＶＳＹＮＣから有効表示データがスタートする位置のライン数（＝‘Ｃライン’）が設定され，垂直書込み幅レジスタ１２０は，有効表示データのライン数の半分のライン数（＝‘Ｄ／２ライン’）が設定される。次にまた，ＩＤ番号‘３’，‘４’の液晶パネル１０２−３，１０２−４に対応する設定に関して，垂直書込み位置スタートレジスタ１１９は，垂直同期信号ＶＳＹＮＣから有効表示データがスタートする位置のライン数（＝‘Ｃライン’）と，有効表示データのライン数の半分のライン数（＝‘Ｄ／２ライン’）を加算した値（＝‘Ｃ＋Ｄ／２ライン’）が設定される。更に，垂直書込み幅レジスタ１２０は，有効表示データのライン数の半分のライン数（＝‘Ｄ／２ライン’）が設定される。
【００５９】そして，いずれのマルチディスプレイインタフェース回路１０１の拡大率を設定するレジスタにも，拡大率設定（分子）レジスタ１２１には，‘２’が設定され，拡大率設定（分母）レジスタ１２２には，‘１’が設定される。これにより，これにより，図６に記載する様な表示画像を得ることが可能になる。
【００６０】つまり，ＩＤ番号‘１’の液晶パネル１０２−１は，入力する１フレーム分の表示データのうち，左上画面に相当する部分表示データを２倍拡大で表示し，ＩＤ番号‘２’の液晶パネル１０２−２は，入力する１フレーム分の表示データのうち，右上画面に相当する部分表示データを２倍拡大で表示し，ＩＤ番号‘３’の液晶パネル１０２−３は，入力する１フレーム分の表示データのうち，左下画面に相当する部分表示データを２倍拡大で表示し，ＩＤ番号‘４’の液晶パネル１０２−４は，入力する１フレーム分の表示データのうち，右下画面に相当する部分表示データを２倍拡大で表示する。
【００６１】これにより，表示データバス１０３で転送される表示データを４枚の液晶パネル１０２を用いたマルチディスプレイ装置に拡大表示することが可能になる。」
記載事項オ　「【００６２】次に，図６に記載したグラフにおいて，斜め線の連続性がなくなる点を考慮した表示を行う例を，図７，図８を用いて次に説明する。
【００６３】ここで，「連続性がなくなる」とは具体的には次のことを指す。ＩＤ番号‘３’の液晶パネル１０２−３の表示画面の上側に連続する表示データは，ＩＤ番号‘１’の液晶パネル１０２−１の下部非表示領域と，ＩＤ番号‘３’の液晶パネル１０２−３の上部非表示領域を飛び越えたかたちで，ＩＤ番号‘１’の液晶パネル１０２−１に表示されることになる。したがって，ＩＤ番号‘３’の液晶パネル１０２−３に表示される線の終点の水平位置と，ＩＤ番号‘１’の液晶パネル１０２−１に表示される線の始点の水平位置とがほぼ同じ位置に位置することになり，連続性のない表示状態となる。同様に，ＩＤ番号‘１’の液晶パネル１０２−１の表示画面の右側に連続する表示データは，ＩＤ番号‘１’の液晶パネル１０２−１の右部非表示領域と，ＩＤ番号‘２’の液晶パネル１０２−２の左部非表示領域を飛び越えたかたちで，ＩＤ番号‘２’の液晶パネル１０２−２に表示されることになる。ＩＤ番号‘１’の液晶パネル１０２−１に表示される線の終点の垂直位置と，ＩＤ番号‘２’の液晶パネル１０２−２に表示される線の始点の垂直位置とがほぼ同じ位置に位置することで，連続性のない表示状態となることである。
【００６４】尚，先に説明したように，本実施例の液晶パネル１０２の画素ピッチを‘Ｅｍｍ’とすると，液晶パネル１０２の上部の非表示領域は‘ＵＤ／Ｅドット’となり，液晶パネル１０２の下部の非表示領域は‘ＤＤ／Ｅドット’となり，液晶パネル１０２の右部の非表示領域は‘ＬＤ／Ｅドット’となり，液晶パネル１０２の右部の非表示領域は‘ＲＤ／Ｅドット’となる。
【００６５】各液晶パネル１０２に付随するマルチディスプレイインタフェース回路１０１の各レジスタには，異なる設定値が設定される。
【００６６】図７に記載する様に，ＩＤ番号‘１’，‘３’の液晶パネル１０２−１，１０２−３に対応する設定に関して，水平書込み位置スタートレジスタ１１７は，水平同期信号ＨＳＹＮＣから有効表示データがスタートする位置のドット数（＝‘Ａドット’）から，液晶パネル１０２の右側非表示領域のドット数換算値（＝‘ＲＤ／Ｅドット’）が減算された値（＝‘Ａ−ＲＤ／Ｅドット’）が設定される。水平書込み幅レジスタ１１８は，有効表示データのドット数の半分のドット数（＝‘Ｂ／２ドット’）が設定される。また，ＩＤ番号‘２’，‘４’の液晶パネル１０２−２，１０２−４に対応する設定に関して，水平書込み位置スタートレジスタ１１７は，水平同期信号ＨＳＹＮＣから有効表示データがスタートする位置のドット数（＝‘Ａドット’）と，有効表示データのドット数の半分のドット数（＝‘Ｂ／２ドット’）と，液晶パネル１０２の左側非表示領域のドット数換算値（＝‘ＬＤ／Ｅドット’）を加算した値（＝‘Ａ＋Ｂ／２＋ＬＤ／Ｅドット’）が設定される。更に，水平書込み幅レジスタ１１８は，有効表示データのドット数の半分のドット数（＝‘Ｂ／２ドット’）が設定される。
【００６７】次に，ＩＤ番号‘１’，‘２’の液晶パネル１０２−１，１０２−２に対応する設定に関して，垂直書込み位置スタートレジスタ１１９は，垂直同期信号ＶＳＹＮＣから有効表示データがスタートする位置のライン数（＝‘Ｃライン’）から，液晶パネル１０２の下側非表示領域のドット数換算値（＝‘ＤＤ／Ｅドット’）が減算された値（＝‘Ｃ−ＤＤ／Ｅドット’）が設定される。垂直書込み幅レジスタ１２０は，有効表示データのライン数の半分のライン数（＝‘Ｄ／２’）が設定される。
【００６８】従って，表示データバス１０３から転送される非表示データを含む表示データがフレームメモリａ１１０またはフレームメモリｂ１１１に書込まれることになる。次にまた，ＩＤ番号‘３’，‘４’の液晶パネル１０２−３，１０２−４に対応する設定に関して，垂直書込み位置スタートレジスタ１１９は，垂直同期信号ＶＳＹＮＣから有効表示データがスタートする位置のライン数（＝‘Ｃライン’）と，有効表示データのライン数の半分のライン数（＝‘Ｄ／２ライン’）と，液晶パネル４０１の上側非表示領域のドット数換算値（＝‘ＵＤ／Ｅドット’）を加算した値（＝‘Ｃ＋Ｄ／２＋ＵＤ／Ｅドット’）が設定される。更に，垂直書込み幅レジスタ１２０は，有効表示データのライン数の半分のライン数（＝‘Ｄ／２’）が設定される。
【００６９】従って，フレームメモリａ１１０またはフレームメモリｂ１１１には，表示データバス１０３で転送される非表示領域のデータを含む表示データが書込まれることになる。
【００７０】そして，いずれのマルチディスプレイインタフェース回路１０１の拡大率を設定するレジスタにも，拡大率設定（分子）レジスタ１２１には，‘２’が設定され，拡大率設定（分母）レジスタ１２２には，‘１’が設定される。
【００７１】これにより，図６に記載する様な表示画像を得ることが可能になる。つまり，液晶パネル１０２−１，１０２−２，１０２−３，１０２−４が接触する各非表示領域に表示されるべき表示データを各マルチディスプレイインタフェース回路１０１で部分表示データとして取り込まず，各液晶パネル１０２に表示する表示データを補正することから，図８中に記載したグラフにおいて，斜め線の連続性を得ることが可能になる。以上の様にすることで，窓枠のある窓から室外を見ているように表示を見ることが可能になる。」
記載事項カ　「【０１０８】
図１５は，４つの表示装置を有するマルチディスプレイ装置と一つの制御装置で構成したマルチディスプレイシステムである
中央演算装置
グラフィックコントローラ
グラフィックメモリ
汎用Ｉ／Ｏポート
表示データバス
デージーチェインされた表示データバス
制御信号バス
デージーチェインされた制御信号バス
【０１０９】１５１８，１５１９，１５２０，１５２１はマルチディスプレイインタフェース回路であり，図１記載のマルチディスプレイインタフェース回路１０１等に相当する。１５２２，１５２３，１５２４，１５２５は表示データバスであり，図１記載の表示データバス１１６に相当する。１５２６，１５２７，１５２８，１５２９は液晶パネルであり，図１記載の液晶パネル１０２に相当する。１５３０は記憶装置である。
【０１１０】次に，本発明の第４の実施例である図１５の動作に関して説明する。図１５において，液晶パネル１５２６等に表示する表示データは，ネットワーク１５０５を介して転送される。この転送された表示データは，記憶装置１５３０に格納される。
【０１１１】中央演算回路１５０２はメインメモリ１５０３に格納されたプログラムに従って，記憶装置１５３０に格納した表示データをグラフィックコントローラ１５０７を介して，グラフィックメモリ１５０８に書込む。
グラフィックコントローラ１５０７は，グラフィックメモリ１５０８に書込まれた，表示データを読み出し，表示データバス１５１0に出力する
【０１１２】また，
中央演算回路中央演算回路１５０２（当審注：「中央演算回路中央演算回路１５０２」は「中央演算装置１５０２」の誤記である。）は，メインメモリ１５０３に格納されたプログラムに従って，汎用Ｉ／Ｏポート１５０９を介して，制御信号バス１５１４に制御データを転送する
【０１１３】この制御データには，制御装置に入力される，マルチディスプレイ装置への表示データの各々（すなわち部分表示データ）を指定する情報が含まれる。また，Ｍ×Ｎ列のマルチディスプレイ装置の各々の表示装置の配置を示す情報，例えば各表示装置の有する認識データであるＩＤ番号が付加される。
【０１１４】これらの制御データに使用される情報は，情報処理装置の記憶装置に記憶されており，外部からのデータ入力およびプログラムによって適当な制御データが生成され，制御装置に送信される。
【０１１５】以上の様に，１つの制御装置１５０１で複数の表示装置の表示１５２６，１５２７，１５２８，１５２９を同時に制御することが可能になる。」
記載事項キ　「【０１１６】次に，本発明の第５の実施例を図１６を用いて説明する。図１６は，本発明のマルチディスプレイシステムを複数用いた場合のシステム構成例である。１６０１は，液晶パネルを９枚で構成したマルチディスプレイ装置の例であり，１６０２は液晶パネル及びマルチディスプレイインタフェース回路を含む表示装置である。１６０３は，液晶パネルを４枚で構成したマルチディスプレイ装置であり，１６０４は液晶パネル及びマルチディスプレイインタフェース回路を含む表示装置である。表示装置１６０２と表示装置１６０４の表示解像度はこの場合，異なってもよい。
【０１１７】１６０５はマルチディスプレイ装置１６０１に表示データを転送する表示データバスであり，図１記載の表示データバス１０３に相当する。１６０６は制御信号バスであり，命令を含む制御データを転送する機能を有し，図１記載の制御信号バス１３２に相当する。１６０７は制御装置であり，ＰＣ等で構成することが可能である。１６０８はマルチディスプレイ装置１６０３に表示データを転送する表示データバスであり，図１記載の表示データバス１０３に相当する。１６０９は制御信号バスであり，命令を含む制御データを転送する機能を有し，図１記載の制御信号バス１３２に相当する。１６１０は制御装置であり，ＰＣ等で構成することが可能である。表示データバス１６０５，制御信号バス１６０６，表示データバス１６０８，制御信号バス１６０９はマルチディスプレイ装置１６０１，１６０３内部でデージーチェイン接続されている。１６１１はネットワークバスであり，１６１２はサーバ装置である。次にその動作に関して説明する。
【０１１８】マルチディスプレイ装置１６０１に表示する表示データは，予め，もしくは定期的にサーバ装置１６１２からネットワークバス１６１１を介して，各々のマルチディスプレイシステムの制御装置１６０７，１６１０に転送される。制御装置１６０７，１６１０では，転送された表示データを各々表示データバス１６０５，１６０８に転送する。この際，制御信号バス１６０６，１６０９から各表示データに応じた命令をマルチディスプレイ装置１６０１，１６０３に転送し，各種の表示を得ることが可能になる。
【０１１９】以上の様に，１つの制御装置１６０７または１６１０で複数の液晶パネル同時に制御することが可能になるとともに，マルチディスプレイ装置１６０１，１６０３に合わせた拡大表示等が可能になる。尚，ここではデージーチェイン接続の例を示したが，他の接続方法でも同様に本発明を実現できる。
記載事項ク　「【０１３３】次に，本発明の第１の実施例で記載した図４の等倍表示，図６の補正無拡大表示，図８の補正有拡大表示に関する命令の処理形態を図２０のフローチャートを用いて説明する。２００１は制御装置が発行するコマンド送信で，図１記載の制御信号バス１３２を介して転送される。２００２はコマンド受信で，２００３は転送される命令に含まれるＩＤ番号が該マルチスキャンインタフェース回路に該当するか否か判定する。２００４は図４記載の等倍拡大か否かを判定し，２００５は図６記載の補正表示無拡大表示か否かを判定し，２００６は図８記載の補正表示有拡大表示であることを意味する。
【０１３４】２００７は図１記載のデータ格納メモリ１３０から設定値を読み込む動作を示したもので，２００８は図４記載の等倍拡大の設定値を読み込む動作を示し，２００９は図６記載の補正表示無拡大表示の設定値を読み込む動作を示し，２０１０は図８記載の補正表示有拡大表示の設定値を読み込む動作を示している。２０１１は各レジスタへの設定であり，２０１２は設定‘ＯＫ’の返信であり，２０１３は，制御信号バス１３２を介して転送される設定‘ＯＫ’を制御装置が受信することを示し，２０１４は終了を意味する。
【０１３５】次に，動作に関して説明する。マルチディスプレイインタフェース回路では，はじめにＩＤ番号のチェックを実施し，該当する場合，等倍表示か，補正無拡大表示か，補正有拡大表示かの判定を行い，その判定結果に基づいて，データ格納メモリ１３０から該当する設定値を読み込み，各レジスタへの設定を実施する。そして，設定が終了したのち，制御装置に設定‘ＯＫ’のコマンドを転送して一連の動作を完了させる。この様にすることで，各種表示フォーマットのマルチディスプレイ表示が可能になる。」
記載事項ケ　「【０１３３】次に，本発明の第１の実施例で記載した図４の等倍表示，図６の補正無拡大表示，図８の補正有拡大表示に関する命令の処理形態を図２０のフローチャートを用いて説明する。２００１は制御装置が発行するコマンド送信で，図１記載の制御信号バス１３２を介して転送される。２００２はコマンド受信で，２００３は転送される命令に含まれるＩＤ番号が該マルチスキャンインタフェース回路に該当するか否か判定する。２００４は図４記載の等倍拡大か否かを判定し，２００５は図６記載の補正表示無拡大表示か否かを判定し，２００６は図８記載の補正表示有拡大表示であることを意味する。
【０１３４】
２００７は図１記載のデータ格納メモリ１３０から設定値を読み込む動作を示したもので，
２００９は図６記載の補正表示無拡大表示の設定値を読み込む動作を示し，２０１０は図８記載の補正表示有拡大表示の設定値を読み込む動作を示している。
【０１３５】次に，動作に関して説明する。マルチディスプレイインタフェース回路では，はじめにＩＤ番号のチェックを実施し，該当する場合，等倍表示か，補正無拡大表示か，補正有拡大表示かの判定を行い，その判定結果に基づいて，データ格納メモリ１３０から該当する設定値を読み込み，各レジスタへの設定を実施する。そして，設定が終了したのち，制御装置に設定‘ＯＫ’のコマンドを転送して一連の動作を完了させる。この様にすることで，各種表示フォーマットのマルチディスプレイ表示が可能になる。」
記載事項コ　「【０１５６】【発明の効果】本発明によれば，一つの制御装置で，複数の液晶パネルに各種フォーマットの表示をすることが可能になるので，マルチディスプレイシステムを安価で提供できる効果がある。
【０１５７】また，本発明の実施例によれば，一つの制御装置で，動画像を複数の液晶パネルに各種フォーマットの表示が出来る効果がある。
【０１５８】また，本発明によれば， 制御装置側で，表示データを加工する等の煩雑な作業を必要としないマルチディスプレイシステムを構成することが可能になる。
【０１５９】また，複数の表示装置にまたがって，１つの表示データを連続的に表示する手段を設けていることから，表示データの配信側で，その作業を実施する必要がなく，使い勝手の良いマルチディスプレイシステムを構成できる効果がある。」
　
　これら記載事項，図１及び１５に記載されたブロック図の接続関係，並びに，第４の実施例（図１５）の構成を説明するにあたり第１の実施例（図１）の構成が援用されているとともに処理動作が【０１３３】ないし【０１３５】に記載されていることを考慮して引用例に記載された発明を分説して記載すると，下記のとおりとなる（以下，この発明を「引用発明」といい，また，分説された構成を「構成要件Ａ」などという。）。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
Ａ　４組のマルチディスプレイインタフェース回路及び液晶パネル，並びに，一つの制御装置で構成したマルチディスプレイシステムであって，
Ｂ　前記制御装置は，中央演算装置，グラフィックコントローラ，グラフィックメモリ及び汎用Ｉ／Ｏポートを含み，
Ｃ　前記グラフィックコントローラと前記マルチディスプレイインタフェース回路の一つが表示データバスで接続されるとともに，前記マルチディスプレイインタフェース回路の各々はデージーチェインされた表示データバスで接続され，
Ｄ　前記汎用Ｉ／Ｏポートと前記マルチディスプレイインタフェース回路の一つが制御信号バスで接続されるとともに，前記マルチディスプレイインタフェース回路の各々はデージーチェインされた制御信号バスで接続され，
Ｅ　前記マルチディスプレイインタフェース回路のそれぞれは，
Ｆ　入力データ処理回路，データ出力部，水平書込み位置スタートレジスタ，水平書込み幅レジスタ，垂直書込み位置スタートレジスタ，垂直書込み幅レジスタ及びマイコンを含み，前記データ出力部は，フレームメモリ書込み制御回路，フレームメモリａ，フレームメモリｂ，フレームメモリ読み出し回路，拡大データ処理回路を備え，
Ｇ　前記中央演算装置は前記汎用Ｉ／Ｏポートを介して前記制御信号バスに制御データを転送し，
Ｈ　前記マイコンは，前記制御信号バスから転送される制御データに含まれる部分表示データを指定する命令を受け取り，
Ｉ　その部分表示データを前記データ出力部が出力するように，各レジスタにデータを展開し，
Ｊ　前記グラフィックコントローラは前記グラフィックメモリに書込まれた表示データを読み出して前記表示データバスに出力し，
Ｋ　表示データは前記入力データ処理回路を介して前記フレームメモリ書込み回路に転送され，
Ｌ　前記フレームメモリ書込み回路は，水平カウンタ及び垂直カウンタを有し，前記水平書込みスタート位置レジスタ，前記水平書込み幅レジスタ，前記垂直書込みスタート位置レジスタ及び前記垂直書込み幅レジスタに設定された値と，前記水平カウンタ及び前記垂直カウンタが出力するカウンタ値を比較して，前記フレームメモリａ又は前記フレームメモリｂに書込む領域を決定して書込み動作を実施し，
Ｍ　前記フレームメモリａ又は前記フレームメモリｂに書込まれた表示データは前記フレームメモリ読み出し回路によって読み出され，前記拡大データ処理回路を介して液晶パネルに転送され，
Ｎ　表示データが表す画像を補正表示無拡大表示又は補正表示有拡大表示する，
Ｏ　マルチディスプレイシステム。
　
５　対比
　そこで，本件補正後発明１と引用発明を対比すると以下のとおりとなる。
　第１に，引用発明は構成要件Ａを備えて構成要件Ｎのように表示するものであるから，引用発明の「液晶パネル」及び「マルチディスプレイインタフェース回路及び液晶パネル」は，それぞれ本件補正後発明１の「ディスプレイ」及び「画像表示装置」に相当する。そして，引用発明の「マルチディスプレイシステム」と本件補正後発明１の「マルチディスプレイ装置」は，「画像データの一部の領域の画像データを表示可能なディスプレイを有する画像表示装置を複数組み合わせたマルチディスプレイ装置」の点で一致する。
　第２に，引用発明は構成要件ＢないしＦを備え，構成要件ＧないしＭの処理が行われて構成要件Ｎのように表示するものであるから，引用発明の「制御データ」は本件補正後発明１の「制御信号」に対応する。そして，引用発明の「制御装置」と本件補正後発明１の「マスター装置」は「前記複数の画像表示装置に一体化した画像データを表示させる画像データ処理用の制御信号を送信するマスター装置」の点で一致する。
　第３に，引用発明の構成要件Ｈ，Ｉ及びＬの処理は，それぞれ，本件補正後発明１の「前記制御信号をマスター装置から受信し」，「該制御信号に含まれるデータを適用して」及び「前記画像データから一部の領域の画像データの切り出しを行い」という処理に対応するから，引用発明の「マルチディスプレイインタフェース回路及び液晶パネル」と本件補正後発明１の「画像表示装置」は，「前記制御信号をマスター装置から受信し，該制御信号に含まれるデータを適用して，前記画像データから一部の領域の画像データの切り出しを行い自装置のディスプレイに表示すべき画像データ生成処理を実行する画像データ処理手段を有する画像表示装置」の点で一致する。
　
　そうしてみると，本件補正後発明１と引用発明とは，
「　画像データの一部の領域の画像データを表示可能なディスプレイを有する画像表示装置を複数組み合わせたマルチディスプレイ装置であり，
　前記複数の画像表示装置に一体化した画像データを表示させる画像データ処理用の制御信号を送信するマスター装置と，
前記制御信号をマスター装置から受信し，該制御信号に含まれるデータを適用して，前記画像データから一部の領域の画像データの切り出しを行い自装置のディスプレイに表示すべき画像データ生成処理を実行する画像データ処理手段を有する画像表示装置と，
　を有するマルチディスプレイ装置。」
の点で一致し，以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　画像表示装置について，本件補正後発明１の画像表示装置は「記憶している」画像データの一部の領域の画像データを表示可能なディスプレイを有し，「記憶している」前記画像データから一部の領域の画像データの切り出しを行い自装置のディスプレイに表示すべき画像データ生成処理を実行する画像データ処理手段を有する画像表示装置であるのに対し，引用発明のマルチディスプレイインタフェース回路及び液晶パネルは，これとは構成が異なる点。
　
（相違点２）
　制御信号について，本件補正後発明１の制御信号は「前記マルチディスプレイ装置を構成する離間した位置にある複数の画像表示装置の位置情報に応じて，前記複数の画像表示装置に一体化した画像データを表示させる画像データ処理用の制御信号」であるのに対し，引用発明の制御データは，一応，これが明らかではない点。
　
（相違点３）
　マスター装置について，本件補正後発明１のマスター装置は「前記マルチディスプレイ装置を構成する画像表示装置のうちの一つ」であるのに対し，引用発明の制御装置は，これとは構成が異なる点。
　
６　判断
（相違点１について）
　引用発明においては，構成要件Ｃ及びＪから明らかなとおり，制御回路とマルチディスプレイインタフェース回路の一つが表示データバスで接続されるとともにマルチディスプレイインタフェース回路の各々がデージーチェインされた表示データバスで接続されており，制御回路から出力された全画面の表示データが各マルチディスプレイインタフェース回路に与えられるよう構成されている。そして，構成要件ＪないしＭから明らかなとおり，マルチディスプレイインタフェース回路は，水平書込みスタート位置レジスタ，水平書込み幅レジスタ，垂直書込みスタート位置レジスタ及び垂直書込み幅レジスタに設定された値と，水平カウンタ及び垂直カウンタが出力するカウンタ値を比較し，入力データ処理回路を介して転送された全画面の表示データからリアルタイム（逐次）で一部の領域の表示データの切り出しを行い，さらに拡大処理などを行った上で，液晶パネルに表示すべき表示データを生成している。
　しかしながら，表示データから一部の領域の表示データの切り出しを行うにあたっていったん全画像をメモリに格納し，メモリから一部の領域の表示データのみを読み出すことによって切り出しを行うことは，引用例を挙げるまでもない慣用技術であり，また，どちらの技術を採用しても画像データから一部の領域の画像データの切り出しを行うことができるという観点においては変わりないものである。さらにまた，画像データや処理の性質によってはむしろ慣用技術の構成が採用されるべきであることも明らかである。
　そうしてみると，引用発明のマルチディスプレイインタフェース回路及び液晶パネルの構成に替えて「記憶している画像データの一部の領域の画像データを表示可能なディスプレイ」及び「記憶している前記画像データから一部の領域の画像データの切り出しを行い自装置のディスプレイに表示すべき画像データ生成処理を実行する画像データ処理手段」を有する画像表示装置の構成を採用することは，当業者が容易にできることである。
　
（相違点２について）
　複数の表示装置を離間配置し一体化画像（仮想画面）を表示することは周知技術である（必要ならば，原査定の拒絶の理由で引用された特開平９−８１４７５号公報（特に図１３），特開平６−２２２９０１号公報（特に【００１２】）を参照。）。また，引用発明のマルチディスプレイシステムはレジスタの設定値に応じて画像を切り出すことが可能なものである（構成要件ＥないしＭ）から，引用発明において制御データを相違点２にかかる構成のものとすることは，液晶パネルの配置に応じて当業者が当然行うことに過ぎない。
　あるいは，相違点２は制御信号の内容（設定値）の相違に過ぎないものであるから，物としては本来相違しないともいえる。
　
（相違点３について）
　引用発明の制御装置はマルチディスプレイシステムにおいて制御機能を担う一構成要素に過ぎないものである。したがって，制御装置を画像表示装置の一つに組み込むことは，当業者がマルチディスプレイシステムの各装置の構成を具体化するに際し適宜設計しうるものである（例えば，特開２０００−３３０５３５号公報，特開２００１−１１７５４４号公報にも開示されているようにマスター装置を設けることは周知の技術である。）。
　
　また，これら相違点によって奏される本件補正後発明１の作用効果は，引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
７　小括
　以上のとおりであるから，本件補正後発明１は，引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから，同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明
１　本願発明
　平成２１年４月２３日付けの手続補正は却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２０年８月２１日付け手続補正により補正された明細書，特許請求の範囲及び図面の記載からみて，当該手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，下記のものである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　画像表示可能なディスプレイを有する画像表示装置を複数組み合わせたマルチディスプレイ装置であり，
　前記マルチディスプレイ装置を構成する離間した位置にある複数の画像表示装置の位置情報に応じて，前記複数の画像表示装置に一体化した画像データを表示させる画像データ処理用の制御信号を送信するマスター装置と，
　前記マルチディスプレイ装置を構成する１以上の画像表示装置であり，
　前記制御信号をマスター装置から受信し，該制御信号に含まれるデータを適用して自装置のディスプレイに表示すべき画像データ生成処理を実行する画像データ処理手段を有する画像表示装置と，
　を有することを特徴とするマルチディスプレイ装置。
　
２　引用発明
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は，「第２　補正の却下の決定」の「４　引用発明」に記載したとおりである。
　
３　対比及び判断
　本願発明は，本件補正後発明１の，(1)「記憶している画像データの一部の領域の画像データを表示可能なディスプレイを有する画像表示装置」を「画像表示可能なディスプレイを有する画像表示装置」に拡張し，(2)マスター装置について「前記マルチディスプレイ装置を構成する画像表示装置のうちの一つ」であるという発明特定事項を削除するとともに，これと整合するように「前記マルチディスプレイ装置を構成する前記マスター装置以外の画像表示装置」を「前記マルチディスプレイ装置を構成する１以上の画像表示装置」と書き改め，(3)「記憶している前記画像データから一部の領域の画像データの切り出しを行い自装置のディスプレイに表示すべき画像データ生成処理を実行する画像データ処理手段」を「自装置のディスプレイに表示すべき画像データ生成処理を実行する画像データ処理手段」に拡張するものである。
　
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正後発明１が，「第２　補正の却下の決定」で述べた理由により引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　小括
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　結論
　したがって，その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。