【事件の表示】
　特願２００３−１５００６２「監視端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月１６日出願公開、特開２００４−３５５１６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯 
　平成１５年　５月２８日　特許出願　 
　平成２０年　９月　５日　拒絶理由通知（同年９月　９日発送）　 
　平成２０年１０月２７日　意見書、手続補正書　 
　平成２１年　２月２４日　拒絶査定（同年　３月　３日送達）　 
　平成２１年　４月　２日　本件審判請求
　平成２１年　５月　７日　手続補正書（方式）（審判請求書の請求の理由）、手続補正書（以下、「本件補正」という。） 
　平成２２年　５月１８日　審尋（同年５月２５日発送）　 
　平成２２年　７月２２日　回答書 
　
　
２　本件補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
２−１　本件補正の内容
　本件補正は、以下の（１）に示される本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし１１を、以下の（２）に示される本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし１０に補正するものである。 
　
（１）本件補正前の特許請求の範囲 
「【請求項１】　センサと、このセンサ出力を無線発信する無線発信手段と、前記無線発信手段を制御する制御手段と、予め設定された一定周期で起動信号を生成するタイマと、前記センサ出力と前記タイマの起動信号とに応答して、前記無線発信手段及び前記制御手段の起動制御をなす電源管理手段とを含む監視端末装置であって、
　前記無線発信手段の情報発信時間と前記一定周期との比を、１／１０００〜１／１００００００程度に設定したことを特徴とする監視端末装置。
　【請求項２】　前記タイマの起動信号に応答して、自装置が正常動作していることを通知するための信号を送信する手段を含むことを特徴とする請求項１記載の監視端末装置。
　【請求項３】　前記電源管理手段は、前記センサ出力の状態変化に応答して前記起動制御をなすことを特徴とする請求項１または２記載の監視端末装置。
　【請求項４】　前記電源管理手段は、前記無線発信手段及び前記制御手段に対して、起動後所定時間だけ電源供給をなすようにしたことを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の監視端末装置。
　【請求項５】　前記所定時間は、前記無線発信手段が情報発信をなすに十分な時間であることを特徴とする請求項４記載の監視端末装置。
　【請求項６】　前記電源管理手段は、前記所定時間後に前記センサや前記タイマ以外の部分への電源供給を停止することを特徴とする請求項５記載の監視端末装置。
　【請求項７】　前記センサは待機状態における消費電力がゼロのセンサであることを特徴とする請求項１〜６いずれか記載の監視端末装置。
　【請求項８】　前記センサは、リードスイッチまたは水銀スイッチであることを特徴とする請求項７記載の監視端末装置。
　【請求項９】　前記リードスイッチまたは水銀スイッチの出力変化に応答して、前記電源管理手段の起動をなすようにしたことを特徴とする請求項８記載の監視端末装置。
　【請求項１０】　太陽電池、二次電池、コンデンサの少なくとも一つにより構成された電源を含むことを特徴とする請求項１〜９いずれか記載の監視端末装置。
　【請求項１１】　前記太陽電池はアモルファス型であることを特徴とする請求項１０記載の監視端末装置。」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲 
「【請求項１】
センサと、このセンサ出力を無線発信する無線発信手段と、
前記無線発信手段を制御する制御手段と、
予め設定された一定周期で起動信号を生成するタイマと、
前記センサ出力と前記タイマの起動信号とに応答して、前記無線発信手段及び前記制御手段の起動制御をなす電源管理手段とを含む監視端末装置であって、
前記無線発信手段の情報発信時間と前記一定周期との比を、１／１０００〜１／１００００００程度に設定し
、
前記電源管理手段は、前記所定時間後に前記センサや前記タイマ以外の部分への電源供給を停止することを特徴とする監視端末装置。
【請求項２】
前記タイマの起動信号に応答して、自装置が正常動作していることを通知するための信号を送信する手段を含むことを特徴とする請求項１記載の監視端末装置。
【請求項３】
前記電源管理手段は、前記センサ出力の状態変化に応答して前記起動制御をなすことを特徴とする請求項１または２記載の監視端末装置。
【請求項４】
前記電源管理手段は、前記無線発信手段及び前記制御手段に対して、起動後所定時間だけ電源供給をなすようにしたことを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の監視端末装置。
【請求項５】
前記所定時間は、前記無線発信手段が情報発信をなすに十分な時間であることを特徴とする請求項４記載の監視端末装置。
【請求項
６
前記センサは待機状態における消費電力がゼロのセンサであることを特徴とする請求項１〜
５
【請求項
７
前記センサは、リードスイッチまたは水銀スイッチであることを特徴とする請求項
６
【請求項
８
前記リードスイッチまたは水銀スイッチの出力変化に応答して、前記電源管理手段の起動をなすようにしたことを特徴とする請求項
７
【請求項
９
太陽電池、二次電池、コンデンサの少なくとも一つにより構成された電源を含むことを特徴とする請求項１〜
８
【請求項
１０
前記太陽電池はアモルファス型であることを特徴とする請求項
９
　
　なお、下線は、補正箇所を明示するために請求人が付したものである。 
　
２−２　本件補正の目的
  本件補正により、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「電源管理手段」に関して、「前記所定時間後に前記センサや前記タイマ以外の部分への電源供給を停止する」との限定を付加された。　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。  
　 
２−３　独立特許要件違反
２−３−１　特許法第３６条第６号第２号
　本件補正後の請求項１の記載が、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たすか否かを検討する。 
　 
　はじめに、本件補正後の請求項１の記載は、以下のとおりである。
　
「センサと、このセンサ出力を無線発信する無線発信手段と、 
前記無線発信手段を制御する制御手段と、 
予め設定された一定周期で起動信号を生成するタイマと、 
前記センサ出力と前記タイマの起動信号とに応答して、前記無線発信手段及び前記制御手段の起動制御をなす電源管理手段とを含む監視端末装置であって、 
前記無線発信手段の情報発信時間と前記一定周期との比を、１／１０００〜１／１００００００程度に設定し、　 
前記電源管理手段は、前記所定時間後に前記センサや前記タイマ以外の部分への電源供給を停止することを特徴とする監視端末装置。 」
　
　本件補正後の請求項１には「前記所定時間後」との記載があるが、「前記所定時間後」以前には「所定時間」又は「所定時間後」の記載が見当たらないため、「前記所定時間後」の技術的な意味が明確ではない。
　よって、本件補正後の請求項１の記載は、本願は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たすものではないから、本件補正後の請求項１に係る発明は、特許法第３６条第６項第２号の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。  
　
２−３−２　特許法第２９条第２項
　上記「２−３−１」で検討したとおり、本件補正後の請求項１に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、本件補正は却下すべきものであるが、上記「前記所定時間後」の技術的な意味を本願明細書及び図面を参照して解釈した場合についても、念のため、以下に検討する。
　
（１）本願補正発明
　上記「所定時間後」に関し、本願明細書の【００３１】に
「図６は本発明の他の実施例の構成図であり、図１と同等部分は同一符号にて示している。本例では、図１の構成の他に、制御回路２０１、データ処理部１０２、発信部４０の動作時間を決定する遅延回路２０３が付加されている。電源管理部３０２の電源供給を受けて起動した制御回路２０１は、おなじく電源管理部３０２の電源供給を受けて起動した遅延回路２０３の時定数等で決まる一定時間だけ、データ処理部１０２、発信部４０を動作させる。当然、データ送信はこの時間内に完了しなければならない。」
との記載、及び
平成２０年１０月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項４〜６に
「【請求項４】　前記電源管理手段は、前記無線発信手段及び前記制御手段に対して、起動後所定時間だけ電源供給をなすようにしたことを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の監視端末装置。 
　【請求項５】　前記所定時間は、前記無線発信手段が情報発信をなすに十分な時間であることを特徴とする請求項４記載の監視端末装置。 
　【請求項６】　前記電源管理手段は、前記所定時間後に前記センサや前記タイマ以外の部分への電源供給を停止することを特徴とする請求項５記載の監視端末装置。 」
との記載がある。
　
　これらの記載からみて、本件補正後の請求項１に記載した「前記所定時間後」の「所定時間」は「無線発信手段及び制御手段」が「起動」した後の「所定時間」と認められるから、「前記所定時間後」は「無線発信手段及び制御手段が起動した所定時間後」と解釈するのが妥当である。
　
　したがって、本件補正後の請求項１に記載された発明を、以下のとおりの発明（以下、「本願補正発明」という。）と認定する。
　
「センサと、このセンサ出力を無線発信する無線発信手段と、 
前記無線発信手段を制御する制御手段と、 
予め設定された一定周期で起動信号を生成するタイマと、 
前記センサ出力と前記タイマの起動信号とに応答して、前記無線発信手段及び前記制御手段の起動制御をなす電源管理手段とを含む監視端末装置であって、 
前記無線発信手段の情報発信時間と前記一定周期との比を、１／１０００〜１／１００００００程度に設定し、　 
前記電源管理手段は、前記無線発信手段及び前記制御手段が起動した所定時間後に前記センサや前記タイマ以外の部分への電源供給を停止することを特徴とする監視端末装置。」 
　 
（２）引用文献記載の事項・引用発明  
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平４−１０１５９７号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。  
　  
（ａ）「３．発明の詳細な説明 
（発明の属する技術分野） 
　本発明は遠隔地の状況を無人で観測し、その観測データを無線電波によって伝送し、有人の監視局において遠隔監視する無線テレメータシステムに関する。」（１頁右下欄１３〜１９行目） 
　 
（ｂ）「第１図は本発明による無線テレメータシステムの全体構成例を示すブロック図である。図において、１は遠く離れた監視領域に設置されるセンサを備えた情報送信機であり、センサからの異常情報発生と同時に無線によってその情報を送出する。・・・。 
　一方、回線の自己診断を所定の時間間隔で実施させるため、自己診断信号送出タイマのタイマ値を設定して監視部８から情報受信機５を介して情報送信機１に対して送出する。情報送信機１は受信したタイマ値を確認して設定し電源休止の状態（スリープモード）に入る。長時間に亘って情報送信機１のセンサに異常情報の発生が無い場合には、情報送信機１に設定されたタイマ値がタイムアップしたとき情報送信機１の送受信機（当審注：下記（ｃ）の「第２図は第１図の情報送信機１の構成例の詳細を示したブロック図である。図において、１１は無線送受信部であり」との記載から、「送受信機」は「無線送受信部」の誤記と認められる。）が起動し、回線に異常（故障）がないかどうかを確認するための自己診断信号を送出して情報受信機５との更新を実行し、異常がなければ再びスリープモードに入るように動作する。」（３頁左上欄７行目〜右上欄１５行目） 
　 
（ｃ）「第２図は第１図の情報送信機１の構成例の詳細を示したブロック図である。図において、１１は無線送信部であり、検知情報の無線送出と情報受信機５からの返送データの受信を行う。無線送受信部１１は消費電力が大きいので電池２０からパワーセービング回路１９を介して電圧ＶＤＤ２の電源が供給されるように接続されており、パワーセービング回路１９は、制御部（ＭＰＵ）１８からの制御信号によって起動，休止するように制御され、通常は休止の状態（スリープモード）にあり、無線送受信部１１への電源はオフの状態にある。」（３頁右上欄１６行目〜左下欄６行目） 
　 
（ｄ）「１３はセンサの状態変化を検出する検出部であり、１つまたは複数のセンサに変化（異常）が生じた時、変化を生じたセンサの番号と変化の状況を検出する。 
　１４は検出部１３がセンサの変化を検出したとき制御部１８に割込み起動命令を与えて情報送信機１を動作状態にする割込み起動命令部（当審注：「割込み起動命令部」は、第２図、下記（ｇ）及び（ｉ）において「割込起動命令部」とも記載されているため、以下に「割込起動命令部」で用語を統一して使用する。）である。」（３頁左下欄７〜１３行目） 
　 
（ｅ）「１５はプログラマブルタイマカウンタであり、監視側の情報受信部５からの指定を優先とするタイマ値または情報受信機５からの指定がないときはＩＤ−ＲＯＭ１７に予め指定されたタイマ値になるまで時間計数し、いずれのときもタイムアップしたとき制御部１８に起動命令を与えるタイマカウンタであり、ＣＭＯＳ−ＩＣにより構成された低消費電力で常時動作状態にある。」（３頁左下欄１４行目〜右下欄１行目） 
　 
（ｆ）「１７はＥＥＰ−ＲＯＭで構成されるＩＤ−ＲＯＭであり、・・・当該情報送信機の動作シーケンス等を記憶させるメモリ部である。通常はスリープモードとし、必要に応じて制御部１８からの指示により起動する。」（３頁右下欄２〜７行目） 
　 
（ｇ）「１８は情報送信機１全体の動作制御を実行する制御部（プロセッサ部）である。通常はスリープモードにあり、割込起動命令部１４またはプログラマブルタイマカウンタ１５からの起動命令によってウェイクアップし制御動作を行う。」（３頁右下欄８〜１２行目） 
　 
（ｈ）「１９は制御部１８からの制御により電池２０から消費電力の大きい無線送受信部１１に動作電源ＶＤＤ２を供給又は停止するパワーセービング回路（PowerSaver）である。」（３頁１３〜１６行目） 
　 
（ｉ）「次に、本発明の動作を第４図，第５図のフローチャートによって説明する。 
　第４図は情報送信機１の動作を示すフローチャートであり、１０１〜１２０はステップ番号を示す。 
　通常は、情報送信機１の検出部１３とプログラマブルタイマカウンタ１５及び時刻タイマ１６は常時極く微少な消費電力で動作しており、無線送受信部１１はスリープ状態にある。 
　センサからの異常信号を検出部１３が検出したとき（１０１）又はプログラマブルタイマカウンタ１５にセットされた自己診断タイムｔ１がタイムアップした時（１０２）パワーセービング回路１９を含むすべての回路の電源がＯＮとなって動作状態になる（１０３）。 
　例えば、煙検知器，温度検知器，ガス検知器等のセンサが異常を検知すると検出部１３が作動し、割込起動命令部１４より起動信号が制御部１８に加わってスリープモードにあった制御部１８が動作状態になり、パワーセービング回路１９に動作電源供給指令を与え、電力消費の大きい無線送受信部１１に動作電源が供給され電源ＯＮ状態になる（１０３）。 
・・・。ステップ１０５では異常を検出したセンサの番号と異常情報をＩＤ−ＲＯＭ１７の内容と照合して検出情報の符号化を行い送出データとして準備する。・・・、ステップ１０７で情報受信機５に対して選定された無線チャネルによってステップ１０５で準備した送出データの送出を行う。ステップ１０８ではステップ１０４で設定した回数（Ｎ回）のデータ送受信を行い送出符号が情報送受信機５からの返送データと符号照合し一致するかどうかを判断する。そして返送データと同時に情報受信機５から自己診断時刻ｔ１の指定があるかどうかをステップ１０９で判断し、タイマ値ｔ１の設定指示があった時はプログラマブルタイマカウンタ１５にｔ１の値を設定すると同時に電源をＯＦＦにし（ステップ１１２）情報送信機１の無線送受信部１１をスリープモードにする。以上の動作により初期の通常の状態に戻る。」（４頁左上欄１７行目〜右下欄２行目） 
　 
（ｊ）「このようにして、情報送信機１は、センサが異常のときの送信要求とプログラマブルタイマカウンタ１５に設定された自己診断時刻ｔ１のいずれかのときにのみ動作状態となり、しかも、自己診断時刻ｔ１は情報受信機５すなわち監視部８側から警備の必要に応じて昼間，夜間によって自己診断時間を変えて設定することができるので効果的に情報送信機１をスリープモードにして電池電源の電力消費を必要最小限に抑えることができる。」（４頁右下欄３〜１１行目） 
　 
（ｋ）「ステップ１２０は、ステップ１１３〜１１９の実行によりステップ１０８にて例えば無線回線の電波の状態が悪くて符号の一致が得られなかったとき前記ステップ１０５で準備した送出データ及び時刻タイマ１６の時刻をメモリに記憶しておき次回の送出時に再送出する為の記憶処理である。」
　
　
（ア）上記（ｃ）の記載及び第２図から、
「検出部１３と、無線送受信部１１と、
制御部１８と、
プログラマブルタイマカウンタ１５と、
パワーセービング回路１９とを含む情報送信機１。」との技術事項が読み取れる。
　
（イ）上記（ｂ）の「センサからの異常情報発生と同時に無線によってその情報を送出する。」との記載、上記（ｃ）の「１１は無線送受信部であり、検知情報の無線送出と情報受信機５からの返送データの受信を行う。」との記載、そして検知情報は検出部１３により検知した情報であることは明らかなことから、「検出部１３により検知した検知情報の無線送出を行う無線送受信部１１」との技術事項が読み取れる。 
　  
（ウ）上記（ｇ）の「１８は情報送信機１全体の動作制御を実行する制御部（プロセッサ部）である。」との記載及び第２図から、 
「無線送受信部１１を含む情報送信機１全体の動作制御を実行する制御部１８」との技術事項が読み取れる。 
　
（エ）上記（ｂ）の「回線の自己診断を所定の時間間隔で実施させるため、自己診断信号送出タイマのタイマ値を設定して監視部８から情報受信機５を介して情報送信機１に対して送出する。・・・。長時間に亘って情報送信機１のセンサに異常情報の発生が無い場合には、情報送信機１に設定されたタイマ値がタイムアップしたとき・・・起動し、回線に異常（故障）がないかどうかを確認するための自己診断信号を送出」との記載、
上記（ｉ）の「プログラマブルタイマカウンタ１５にセットされた自己診断タイムｔ１がタイムアップした時（１０２）パワーセービング回路１９を含むすべての回路の電源がＯＮとなって動作状態になる（１０３）。・・・情報受信機５から自己診断時刻ｔ１の指定があるかどうかをステップ１０９で判断し、タイマ値ｔ１の設定指示があった時はプログラマブルタイマカウンタ１５にｔ１の値を設定する」との記載及び第４図から、
「回線の自己診断を所定の時間間隔で実施させるため、タイマ値が設定されるプログラマブルタイマカウンタ１５」との技術事項が読み取れる。
　
　さらに、上記（ｊ）の「情報送信機１は、センサが異常のときの送信要求とプログラマブルタイマカウンタ１５に設定された自己診断時刻ｔ１のいずれかのときにのみ動作状態となり」との記載、
上記（ｅ）の「１５はプログラマブルタイマカウンタであり、監視側の情報受信部５からの指定を優先とするタイマ値または情報受信機５からの指定がないときはＩＤ−ＲＯＭ１７に予め指定されたタイマ値になるまで時間計数し、いずれのときもタイムアップしたとき制御部１８に起動命令を与えるタイマカウンタ」との記載及び第４図から、 
「指定されたタイマ値になるまで時間計数し、タイムアップしたとき起動命令を与えるプログラマブルタイマカウンタ１５」との技術事項が読み取れる。
　 
　これら技術事項を勘案すると、
「回線の自己診断を所定時間間隔で実施させるため、設定されたタイマ値になるまで時間計数し、タイムアップしたとき起動命令を与えるプログラマブルタイマカウンタ１５」との技術事項が読み取れる。
　
（オ）上記（ｄ）の「１３はセンサの状態変化を検出する検出部であり・・・。１４は検出部１３がセンサの変化を検出したとき制御部１８に割込み起動命令を与えて情報送信機１を動作状態にする割込起動命令部である。」との記載から、
「検出部１３がセンサの変化を検出したときに割込起動命令部１４から与えられる割込み起動命令」との技術事項が読み取れる。
　
　また、上記（ｇ）の「１８は情報送信機１全体の動作制御を実行する制御部（プロセッサ部）である。・・・割込起動命令部１４またはプログラマブルタイマカウンタ１５からの起動命令によってウェイクアップし制御動作を行う。」との記載、
上記（ｉ）の「センサからの異常信号を検出部１３が検出したとき（１０１）又はプログラマブルタイマカウンタ１５にセットされた自己診断タイムｔ１がタイムアップした時（１０２）パワーセービング回路１９を含むすべての回路の電源がＯＮとなって動作状態になる（１０３）。・・・センサが異常を検知すると検出部１３が作動し、割込起動命令部１４より起動信号が制御部１８に加わってスリープモードにあった制御部１８が動作状態になり、パワーセービング回路１９に動作電源供給指令を与え、電力消費の大きい無線送受信部１１に動作電源が供給され電源ＯＮ状態になる（１０３）。」との記載及び第２図から、 
「割込起動命令部１４またはプログラマブルタイマカウンタ１５からの起動命令によって、制御部１８が動作状態になり、制御部１８からの動作電源供給指令により無線送受信部１１を動作状態にするパワーセービング回路１９」との技術事項が読み取れる。 
　
　これら技術事項を勘案すると、
「検出部１３がセンサの変化を検出したときに与えられる割込起動命令部１４からの起動命令またはプログラマブルタイマカウンタ１５からの起動命令によって、制御部１８が動作状態になり、制御部１８からの動作電源供給指令により無線送受信部１１を動作状態にするパワーセービング回路１９」との技術事項が読み取れる。
　
（カ）上記（ａ）の「本発明は遠隔地の状況を無人で観測し、その観測データを無線電波によって伝送し、有人の監視局において遠隔監視する無線テレメータシステム」との記載、第１図及び第２図から、 
「遠隔監視する無線テレメータシステムにおける情報送信機１」との技術事項が読み取れる。 
　
（キ）上記（ｈ）の「１９は制御部１８からの制御により電池２０から消費電力の大きい無線送受信部１１に動作電源ＶＤＤ２を供給又は停止するパワーセービング回路（PowerSaver）である。」との記載、
上記（ｉ）の「ステップ１０８ではステップ１０４で設定した回数（Ｎ回）のデータ送受信を行い送出符号が情報受信機５からの返送データと符号照合し一致するかどうかを判断する。そして返送データと同時に情報受信機５から自己診断時刻ｔ１の指定があるかどうかをステップ１０９で判断し、タイマ値ｔ１の設定指示があった時はプログラマブルタイマカウンタ１５にｔ１の値を設定すると同時に電源をＯＦＦにし（ステップ１１２）情報送信機１の無線送受信部１１をスリープモードにする。」との記載及び第４図から、
「制御部１８は、設定した回数のデータ送受信を行い送出符号が情報受信機５からの返送データと符号照合し一致するかどうかを判断した後、タイマ値ｔ１の設定指示があった時はプログラマブルタイマカウンタ１５に前記タイマ値ｔ１を設定すると同時に、または前記タイマ値ｔ１の設定指示がなかった時に、パワーセービング回路１９を制御し、無線送受信部１１への動作電源ＶＤＤ２の供給を停止する」との技術事項が読み取れる。
　 
　以上の技術事項（ア）〜（キ）から、引用文献には次の発明が記載されているものと認められる。  
　  
「検出部１３と、この検出部１３により検知した検知情報の無線送出を行う無線送受信部１１と、 
無線送受信部１１を含む情報送信機１全体の動作制御を実行する制御部１８と、 
回線の自己診断を所定時間間隔で実施させるため、設定されたタイマ値になるまで時間計数し、タイムアップしたとき起動命令を与えるプログラマブルタイマカウンタ１５と、 
前記検出部１３がセンサの変化を検出したときに与えられる割込起動命令部１４からの起動命令または前記プログラマブルタイマカウンタ１５からの起動命令によって、前記制御部１８が動作状態になり、前記制御部１８からの動作電源供給指令により前記無線送受信部１１を動作状態にするパワーセービング回路１９とを含む遠隔監視する無線テレメータシステムにおける情報送信機１であって、 
前記制御部１８は、設定した回数のデータ送受信を行い送出符号が情報受信機５からの返送データと符号照合し一致するかどうかを判断した後、タイマ値ｔ１の設定指示があった時はプログラマブルタイマカウンタ１５に前記タイマ値ｔ１を設定すると同時に、または前記タイマ値ｔ１の設定指示がなかった時に、パワーセービング回路１９を制御し、無線送受信部１１への動作電源ＶＤＤ２の供給を停止する遠隔監視する無線テレメータシステムにおける情報送信機１。」（以下、「引用発明」という。）  
　
（３）　対比  
　本願補正発明と引用発明とを対比する。 
　 
（ア）引用発明の「検出部１３」、「検出部１３により検知した検知情報」、「無線送出を行う」、「無線送受信部１１」、「起動命令」、「プログラマブルタイマカウンタ１５」及び「動作電源ＶＤＤ２の供給」は、それぞれ、 本願補正発明の「センサ」、「センサ出力」、「無線送信する」、「無線発信手段」、「起動信号」、「タイマ」及び「電源供給」に相当する。
　
（イ）引用発明の「回線の自己診断を所定時間間隔で実施させるため、設定されたタイマ値になるまで時間計数し、タイムアップしたとき起動命令を与える」における「タイマ値」は、プログラマブルタイマカウンタ１５に予め設定された値であり、起動命令を生成するための一定周期と言えるから、引用発明の「回線の自己診断を所定時間間隔で実施させるため、設定されたタイマ値になるまで時間計数し、タイムアップしたとき起動命令を与える」は、本願補正発明の「予め設定された一定周期で起動信号を生成する」に相当する。
　
（ウ）引用発明の「遠隔監視する無線テレメータシステムにおける情報送信機１」は、監視側に設置された情報受信機５に対し、遠く離れた監視領域に設置されるセンサからの検知情報を送出するものであり、監視側に対して端末装置といえることから、本願補正発明の「監視端末装置」に相当する。
　　　  
（エ）引用発明の「無線送受信部１１を含む情報送信機１全体の動作制御を実行する制御部１８」は、情報送信機１が有する無線送受信部１１の制御も含むものであるから、本願補正発明の「無線発信手段を制御する制御手段」に相当する。 
　 
（オ）引用発明の「前記検出部１３がセンサの変化を検出したときに与えられる割込起動命令部１４からの起動命令」は、検出部１３で検知した検知情報により起動制御をなすための信号であり、また、本願補正発明の「前記センサ出力・・・に応答して、・・・起動制御をなす」のセンサ出力も起動制御をなすための起動信号であるから、引用発明の「前記検出部１３がセンサの変化を検出したときに与えられる割込起動命令部１４からの起動命令または前記プログラマブルタイマカウンタ１５からの起動命令によって」と本願補正発明の「前記センサ出力と前記タイマの起動信号とに応答して」とは、「前記センサ出力による起動信号と前記タイマの起動信号とに応答して」で共通する。 
　
　また、引用発明の「制御部１８」及び「パワーセービング回路１９」は、無線送受信部１１への動作電源ＶＤＤ２の供給によって動作状態とするものであり、無線送受信部１１への電源管理によって起動制御を行う手段を構成するものと言えるから、引用発明の「制御部１８」及び「パワーセービング回路１９」と本願補正発明の「前記無線発信手段及び前記制御手段の起動制御をなす電源管理手段」とは、「前記無線発信手段の起動制御をなす電源管理手段」で共通する。
　 
　したがって、引用発明の「前記検出部１３でセンサの変化を検出したときに与えられる割込起動命令部１４からの起動命令または前記プログラマブルタイマカウンタ１５からの起動命令によって、前記制御部１８が動作状態になり、前記制御部１８からの動作電源供給指令により前記無線送受信部１１を動作状態にするパワーセービング回路１９」と本願補正発明の「前記センサ出力と前記タイマの起動信号とに応答して、前記無線発信手段及び前記制御手段の起動制御をなす電源管理手段」とは、「前記センサ出力による起動信号と前記タイマの起動信号とに応答して、前記無線発信手段の起動制御をなす電源管理手段」で共通する。
 　
（カ）引用発明の「前記制御部１８は、設定した回数のデータ送受信を行い送出符号が情報受信機５からの返送データと符号照合し一致するかどうかを判断した後、タイマ値ｔ１の設定指示があった時はプログラマブルタイマカウンタ１５に前記タイマ値ｔ１を設定すると同時に、または前記タイマ値ｔ１の設定指示がなかった時に、パワーセービング回路１９を制御し、無線送受信部１１への動作電源ＶＤＤ２の供給を停止する」は、無線送受信部１１がデータ送受信を行う起動後に動作電源ＶＤＤ２の供給を停止するものと言えるから、引用発明の「前記制御部１８は、設定した回数のデータ送受信を行い送出符号が情報受信機５からの返送データと符号照合し一致するかどうかを判断した後、タイマ値ｔ１の設定指示があった時はプログラマブルタイマカウンタ１５に前記タイマ値ｔ１を設定すると同時に、または前記タイマ値ｔ１の設定指示がなかった時に、パワーセービング回路１９を制御し、無線送受信部１１への動作電源ＶＤＤ２の供給を停止する」と本願補正発明の「前記電源管理手段は、前記無線発信手段及び前記制御手段が起動した所定時間後に前記センサや前記タイマ以外の部分への電源供給を停止する」とは、「前記電源管理手段は、前記無線発信手段の起動後に前記無線発信手段への電源供給を停止する」点で共通する。 
　 
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、次の一致点で一致し、次の相違点１〜４で相違する。  
　  
［一致点］  
「センサと、このセンサ出力を無線送信する無線発信手段と、 
　前記無線発信手段を制御する制御手段と、 
　予め設定された一定周期で起動信号を生成するタイマと、 
　前記センサ出力による起動信号と前記タイマの起動信号とに応答して、前記無線発信手段の起動制御をなす電源管理手段とを含む監視端末装置であって、 
　前記電源管理手段は、前記無線発信手段の起動後に前記無線発信手段への電源供給を停止する監視端末装置。」  
　 
［相違点１］ 
　制御手段及び電源管理手段に関し、本願補正発明は、制御手段が「無線発信手段」を制御し、電源管理手段が「前記無線発信手段及び前記制御手段の起動制御をなす」ものであるが、引用発明では、制御部１８及びパワーセービング回路１９が無線送受信部１１の起動や電源供給の停止を含む制御を行うものであって、そのために無線送受信部１１及び制御部１８を起動する電源管理手段を備えていない点。 
　 
［相違点２］
　電源管理手段に関し、本願補正発明では、電源管理手段が応答するのは「前記センサ出力と前記タイマの起動信号」であるのに対し、引用発明では、制御部１８及びパワーセービング回路１９が応答するのは検出部１３の直接の出力ではなく、割込起動命令部１４の出力である点。
　
［相違点３］ 
　無線発信手段に関し、本願補正発明では、「無線発信手段の情報発信時間と前記一定周期との比を、１／１０００〜１／１００００００程度に設定し」ているが、引用発明では、無線送受信部１１の「無線送信」の時間と「所定間隔」との比の設定について明確ではない点。 
　
［相違点４］ 
　電源管理手段が実施する電源供給の停止に関し、本願補正発明は、「前記無線発信手段及び前記制御手段が起動した所定時間後に前記センサや前記タイマ以外の部分への電源供給を停止する」ものであるが、引用発明では、無線送受信部１１以外への動作電源ＶＤＤ２の供給の停止及び該停止する時間について明確ではない点。 
　 
　 
（４）　判断 
　以下、上記相違点１〜４について検討する。 
　 
［相違点１］及び［相違点４］について 
　上記相違点１及び相違点４を併せて検討する。 
　消費電力を低減するために、動作していない部分への電源供給を停止し、該部分を動作させる時に起動制御をなすように電源管理を行う手段を設けることや（例えば、特開平９−１３４４９２号公報（特に、【００２７】の「もし、パターンが一致すればスイッチ回路１３を”ＯＮ”にして受信回路３、制御回路４及び送信回路７に電源電圧を供給しメータ側送受信装置５０ａ全体を動作状態にする。」との記載、【００３２】の「起動手段５２が特定パターンを検波した時に消費電力の大きい受信回路３、制御回路４及び受信回路７を動作させることにより、消費電力を低減できる。」との記載、図１及び図２を参照。）、特開平３−２８６６３２号公報（特に、第１図及び第６図を参照。）、特開平８−２０４７９１号公報（特に、図４を参照。））、起動後所定時間たったら電源供給を停止すること（例えば、特開平２−４０４４１号公報（特に、５頁右上欄１２〜左下欄１１行目の「従ってタイミング回路９は所要のタイミング制御信号の発生と、省電力化のために他機器への給電制御をも行っている。・・・。従ってタイミング回路９を除くその他の機器へ電源１から給電する給電時間は、上記送信時間の２７ｍｓとその前後をカバーする一定の余裕時間を加算したものでよい。」との記載及び第１図を参照。）、特開２００２−３５９５９２号公報（特に、【００７６】〜【００７９】の「時刻検出手段１１０は、一定の周期の時刻になったとき信号を出力するが、周期は、予め時刻検出手段１１０にて設定するようにしてもよく、・・・設定用データを送り、該データにより時刻検出手段１１０を設定するようにしてもよい。時刻検出手段１１０から一定の周期の時刻になったとき出力される信号は、制御部１６１へ送られ、制御部１６１のプログラムが電源スウィッチ１０５に対し接指令を行い、通信部Ａ１０２に電源を投入してもよく、また、時刻検出手段１１０から一定の周期の時刻になったとき出力される信号を、直接、電源スウィッチ１０５に送り、電源スウィッチ１０５を接にするようにしてもよい。・・・。通信が完了した後の電源スウィッチ１０５の切は、・・・、時刻検出手段１１０が一定の時間経過を検出して信号を、直接、電源スウィッチ１０５に送り、電源スウィッチ１０５を切にするようにしてもよい。」との記載を参照。））は技術常識である。
　また、電源管理の対象や電源供給を停止するタイミングについては、動作に必要な機能や各部分の消費電力を勘案して当業者が適宜決定する設計的事項である。
　したがって、引用発明において、消費電力を低減するために、起動後所定時間たったら、情報送信機１を起動するための信号を出力する検出部１３やプログラマブルカウンタ１５以外の部分への動作電源の供給を停止をするようにし、上記相違点１及び相違点４に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が引用発明に基いて容易になし得ることである。 
　 
［相違点２］について
　装置の電源管理を行う際、センサ出力に応答して起動制御を行うか否かは当業者が適宜なし得る設計的事項である（例えば、上記特開平８−２０４７９１号公報（特に、【００５８】の「一定の光・・・あるいは音・・・は、上記した受光部６４あるいは受音部６５で受けると、電源制御部６２によって電源部６３に対して送受信部５２及び通信制御部５３に電源供給を開始するように制御され」との記載及び図４を参照。）、上記特開２００２−３５９５９２号公報（特に、図２、図８を参照。））。
　したがって、引用発明において、検出部１３の出力に応答して起動制御を行うようにし、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が引用発明に基いて容易になし得ることである。 
　
［相違点３］について 
　消費電力を少なくするため、無線送信における動作時間を短時間とすることは常套手段である（例えば、引用文献（特に、２頁右上欄４〜６行目の「情報送信機の動作時間を短くし、電池の消費電力の低減と長時間運用を実施している」との記載を参照。）、上記特開平２−４０４４１号公報（特に４頁左上欄１８行目〜右上欄１号目の「子機１２は一定周期毎に間欠動作を行い、その動作時間と動作周期との比（一般にデュティという）はきわめて小さく、休止時間の消費電力は少いので、電源１は省電力が計られている。」との記載、５頁右上欄９行目〜１２行目の「タイミング回路９は・・・子機１２が一定の送信周期Ｔ０（例えば３分）毎に間欠的に送信を行う・・・。即ちタイミング回路９は送信時間の２７ｍｓだけ子機１２の送信動作を行わせるためのタイミング制御を行うもので」との記載を参照。））。
　また、上記相違点３に係る構成である上記比の数値を「１／１０００〜１／１００００００程度」にとの具体的な数値に特定したことの効果が本願の明細書に記載されておらず、また、その効果が顕著なものとはいえないから、無線送受信部１１の無線送出の時間とプログラマブルカウンタ１５の所定間隔との比を本願補正発明の数値範囲に設定することは当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　したがって、引用発明において上記相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得ることである。 
　 
　よって、上記相違点１〜４に係る本願補正発明の構成を採用することは当業者が引用発明に基いて容易になし得ることである。  
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明から当業者が予測可能なものであって格別のものではない。  
　 
　したがって、本願補正発明は、当業者が引用発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。  
　  
２−４　むすび  
　以上のとおり、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。  
　よって、結論のとおり決定する。  
　 
　 
３　本願発明 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１１に係る発明は、平成２０年１０月２７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。 
　 
「センサと、このセンサ出力を無線発信する無線発信手段と、前記無線発信手段を制御する制御手段と、予め設定された一定周期で起動信号を生成するタイマと、前記センサ出力と前記タイマの起動信号とに応答して、前記無線発信手段及び前記制御手段の起動制御をなす電源管理手段とを含む監視端末装置であって、 
　前記無線発信手段の情報発信時間と前記一定周期との比を、１／１０００〜１／１００００００程度に設定したことを特徴とする監視端末装置。」（以下、「本願発明」という。） 
　 
　 
４　引用文献記載の事項・引用発明 
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献記載の事項・引用発明は、上記「２−３−２」の「（２）」に記載したとおりである。 
　 
　 
５　対比 
　本願発明と引用発明とを対比する。  
　本願発明は、上記「２−３」で検討した本願補正発明の「電源管理手段」についての限定事項である「前記所定時間後に前記センサや前記タイマ以外の部分への電源供給を停止する」との限定を削除したものである。  
　そうすると、本願発明と引用発明とは、次の一致点で一致し、次の相違点Ａ〜Ｃで相違する。 
　 
［一致点］  
「センサと、このセンサ出力を無線送信する無線発信手段と、前記無線発信手段を制御する制御手段と、予め設定された一定周期で起動信号を生成するタイマと、前記センサ出力による起動信号と前記タイマの起動信号とに応答して、前記無線発信手段の起動制御をなす電源管理手段とを含む監視端末装置。」  
　 
［相違点Ａ］ 
　制御手段及び電源管理手段に関し、本願発明は、制御手段が「無線発信手段」を制御し、電源管理手段が「前記無線発信手段及び前記制御手段の起動制御をなす」ものであるが、引用発明では、制御部１８及びパワーセービング回路１９が無線送受信部１１の起動や電源供給の停止を含む制御を行うものであって、そのために無線送受信部１１及び制御部１８を起動する電源管理手段を備えていない点。 
　 
［相違点Ｂ］
　電源管理手段に関し、本願発明では、電源管理手段が応答するのは「前記センサ出力と前記タイマの起動信号」であるのに対し、引用発明では、制御部１８及びパワーセービング回路１９が応答するのは検出部１３の直接の出力ではなく、割込起動命令部１４の出力である点。
　
［相違点Ｃ］ 
　無線発信手段に関し、本願発明では、「無線発信手段の情報発信時間と前記一定周期との比を、１／１０００〜１／１００００００程度に設定し」ているが、引用発明では、無線送受信部１１の「無線送信」の時間と「所定間隔」との比の設定について明確ではない点。  
　
　
６　判断 
　上記相違点Ａ〜Ｃは、上記「２−３−２」の「（３）」に記載した相違点１〜３と同一である。 
　したがって、上記相違点Ａ〜Ｃに係る本願発明の発明特定事項は、当業者が引用発明に基いて容易に想到し得た事項である。 
　よって、本願発明は、当業者が引用発明に基いて容易に発明をすることができたものである。  
　　
　　
７　むすび  
　したがって、本願発明は、当業者が引用発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　以上のとおりであるから、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。