【事件の表示】
　特願２００５−２５８６０３「端末の位置情報を用いたグループ通信方法、及びＰＴサービス用端末機」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月２３日出願公開、特開２００６−　８１１８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１７年９月６日（パリ条約による優先権主張２００４年９月８日、韓国）の出願であって、平成２０年１１月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年２月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、手続補正がなされたものである。
　
ＩＩ．平成２１年２月１０日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年２月１０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正前・補正後の本願発明
　本件補正により、少なくとも特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。なお、下線部は補正された箇所を示す。
　
〈補正前〉
「モバイル端末がモバイル端末位置情報を用いて複数のプッシュトゥサービス加入者に対してグループ通信サービスを実行するための方法であって、
　前記方法は、
　前記モバイル端末によって、前記複数のプッシュトゥサービス加入者のそれぞれの位置情報を取得することであって、前記位置情報は、前記複数のプッシュトゥサービス加入者のうちの少なくとも一人のプッシュトゥサービス加入者の現在の位置を示す、ことと、
　プッシュトゥサービス加入者であって、前記プッシュトゥサービス加入者の現在の位置が特定の領域に関連している、プッシュトゥサービス加入者を含むメンバーリストを生成することと、
　前記特定の領域内のグループメンバーのリストを含むグループメンバーリスト情報を表示することと
　を包含する、方法。」
　
〈補正後〉
「モバイル端末がモバイル端末位置情報を用いて複数のプッシュトゥサービス加入者に対してグループ通信サービスを実行するための方法であって、
　前記方法は、
　前記モバイル端末によって、前記複数のプッシュトゥサービス加入者のそれぞれの位置情報を取得することであって、前記位置情報は、前記複数のプッシュトゥサービス加入者のうちの少なくとも一人のプッシュトゥサービス加入者の現在の位置を示す、ことと、
　プッシュトゥサービス加入者であって、前記プッシュトゥサービス加入者の現在の位置が
前記モバイル端末のユーザーにより指定された
　前記特定の領域内のグループメンバーのリストを含むグループメンバーリスト情報を表示することと
　を包含する、方法。」
　
　本件補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「特定の領域」について、「前記モバイル端末のユーザーにより指定された」と限定するものであるから、本件補正は特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本願の補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。）
　
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−１６０８５８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
Ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、無線通信回線を介してサーバと接続された複数の通信端末でグループ通信を行う通信システムおよび通信方法に関するものである。」
　
Ｂ．「【００２７】
【発明の実施の形態】実施の形態１．図１は、この発明の実施の形態１を示す通信システムの構成図であり、この通信システムは、通信端末１０と無線通信可能なサーバ２０とで構成される。本実施の形態１において、サーバ２０は、複数の通信端末１０と無線通信可能であるとともに、図示しない他のサーバと通信可能であり、上記サーバ２０と無線通信可能な通信端末１０から受信した通信データを上記他のサーバと無線通信可能な図示しない通信端末に送信可能であるとともに、当該他のサーバと無線通信可能な通信端末から送信された通信データを上記サーバ２０と無線通信可能な上記通信端末１０に送信可能な構成となっている。例えば、本実施の形態１における通信端末１０およびサーバ２０は、それぞれ携帯電話システムにおける基地局および携帯電話で構成されている。また例えば、通信ネットワークにおけるルータおよび携帯端末で構成されている。
【００２８】１１は、通信データとなるユーザからの音声、テキスト、画像等の入力を受ける入力手段であり、ここではさらに、通信端末１０を制御するための制御情報などのユーザからの入力を受ける。１２は、通信データを再生する再生手段に相当し、音声の通信データを再生すると共に、ここでは、ユーザに対して各種情報を音声で通知を行う音声出力手段である。１３は、通信データを再生する再生手段に相当し、テキストおよび画像の通信データを再生（表示）すると共に、ここでは、ユーザに対して各種情報をディスプレイ表示する表示手段である。
【００２９】１４は、自端末情報として、この通信端末を使用しているユーザのユーザIDなどのユーザ情報を保持する自端末管理手段である。１５は、通信データをサーバに送信する通信端末側送信手段と、上記サーバから通信データを受信する通信端末側受信手段とで構成され、通信データをサーバ２０に送信すると共に、当該サーバ２０から通信データを受信する送受信手段である。
【００３０】２２は、グループ通信に参加する複数の通信端末１０を登録して管理する参加端末管理手段である。本実施の形態において、上記参加端末管理手段２２は、上記通信端末１０から指定されたメンバに基づいて上記グループ通信に参加する複数の通信端末を決定し、登録して管理するように構成されている。」
　
Ｃ．「【００８２】実施の形態７．以上の実施の形態は、通信データが音声でなる通話データ、テキストでなるテキストデータ、画像でなる画像データ等のいずれかである場合について説明したが、次に、通信データは、通話データ、テキストデータ、画像データのいずれか１以上のデータを含むものとし、通話データと共にグループ通信に参加しているユーザの情報、状態の通知を可能にする実施の形態を示す。
【００８３】本実施の形態においては、通信データは、音声でなる通話データ、テキストでなるテキストデータ、画像でなる画像データのいずれか１以上のデータを含むものである。
【００８４】通信端末１０は、ユーザIDの他、ユーザ情報として、名前、年齢、自己紹介などのテキストデータ、及び、似顔絵などの画像データの通信データも、グループ通信時に通話データとともにリアルタイムに送信する。例えば、通話者は、通話データとともに、プロフィールを送付したり、リアルタイムに入力したテキストを送付したり、現在の通話中の自分の感情を表現する表情などの画像データを送付する。会話中に自動的に送付したり、あるいはユーザが指定した時にリアルタイムに送信する。
【００８５】他の各通信端末１０は、上記ユーザ情報の通信データを受信すると、通話データの送受信処理と共に、会話者のユーザ情報、状態（テキストや似顔絵による表情など）を即座にディスプレイに表示する。」
　
Ｄ．「【００８７】実施の形態８．以上の実施の形態では、グループ通信を開催したい通信端末が指定したメンバに基づいてグループ通信への参加メンバを決定するものであるが、次に、グループ通信への参加メンバを位置情報により動的に決定する実施の形態を示す。
【００８８】この実施の形態において、参加端末管理手段２２は、通信端末の位置情報に基づいて上記グループ通信に参加する複数の通信端末を決定し、登録して管理するように構成されている。
【００８９】次に動作について説明する。サーバ２０は、通信端末の位置情報や、動的な進行情報を把握しており、或る通信端末１０が、同じ方向に進んでいる通信端末という条件でサーバ２０にグループ通信の開催を要求する。サーバ２０は、通信端末１０の進行情報から判断し、同じ方向に進む通信端末に対して、グループ通信への参加呼出しを行う。そして、参加要求のあった通信端末を上記グループ通信に参加する通信端末として決定し、登録して管理する。
【００９０】これは例えば、通信端末が自動車内などで移動中に、同じ方向に進む他の自動車に対して、グループ通信の参加を呼びかけることが可能になり、携帯電話のみでなくカーナビなども含めて、渋滞情報や事故、工事情報などを取得するため等に有効となる。
【００９１】以上のように本実施の形態によれば、グループ通信への参加メンバを位置情報により動的に決定することにより、各通信端末の配置状況（存在状況）に応じて、グループ通信への参加者を動的に、かつ最適に決定することができる。」
　
Ｅ．「【００９５】実施の形態１０．以上の実施の形態９は、グループ通信用サーバを設置して、そのサーバが通信データの合成、送信を行うものであるが、次に参加通信端末のうちの１つがサーバとなり、音声データの合成、送信を行う実施の形態を示す。
【００９６】サーバとなる通信端末１０は、さらに、他の通信端末と無線通信可能な複数ラインの無線接続手段と、グループ通信に参加する複数の通信端末を登録して管理する参加端末管理手段と、上記他の通信端末から受信した複数の通信データを合成する通信データ合成手段とを備え、また、上記通信端末側の送受信手段１５は、上記他の通信端末から通信データを受信するように構成されるとともに、上記合成された通信データを上記参加端末管理手段に登録された各通信端末に送信するように構成されている。
【００９７】次に、図７を用いて動作を説明する。図７は、通信端末A、B、Cの３台で、通信端末Aをサーバとしてグループ通信を行う場合の図である。グループ通信に参加する各メンバ通信端末B、Cは、サーバとなる通信端末Aとそれぞれ個々の無線接続を行う。この無線接続の手段は問わない。メンバ通信端末B、Cは、サーバ通信端末Aに接続する際に自端末情報を送付し、サーバ通信端末Aは、参加端末管理手段により、複数の通信端末の自端末情報（ユーザIDなど）をリストとして保持する。サーバ通信端末Aは、複数のメンバ通信端末B、Cから受信した通信データ及び自端末Aから入力された通信データを通信データ合成手段により合成し、その合成された通信データ（A＋B＋C）をそれぞれのラインの接続により各メンバ通信端末に送信する。」
　
Ｆ．図１には、サーバ２０は参加端末管理手段２２を備えていることが図示されている。
　
　以上のことから、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されている。
　
「無線通信回線を介してサーバと接続された複数の通信端末でグループ通信を行う通信方法に関して、
　サーバ２０の参加端末管理手段２２は、通信端末の位置情報に基づいて上記グループ通信に参加する複数の通信端末を決定し、登録して管理するように構成され、
　サーバ２０は、通信端末の位置情報や、動的な進行情報を把握しており、或る通信端末１０が、同じ方向に進んでいる通信端末という条件でサーバ２０にグループ通信の開催を要求し、サーバ２０は、通信端末１０の進行情報から判断し、同じ方向に進む通信端末に対して、グループ通信への参加呼出しを行い、参加要求のあった通信端末を上記グループ通信に参加する通信端末として決定し、登録して管理し、これは例えば、通信端末が自動車内などで移動中に、同じ方向に進む他の自動車に対して、グループ通信の参加を呼びかけることが可能になり、携帯電話のみでなくカーナビなども含めて、渋滞情報や事故、工事情報などを取得するため等に有効である方法。」
　
（２）原査定の拒絶の理由で引用された特開２００１−３４６２６７号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
Ｇ．「【請求項１】  メンバ属性情報を有する複数の移動端末と、該移動端末の位置情報を収集するセンタコンポーネントとを有し、前記移動端末にグループ通信を提供するシステムであって、
前記センタコンポーネントは、指定された地域範囲情報及びグループ属性情報に基づいてグループを生成するグループ生成手段と、当該グループの前記地域範囲情報及び前記グループ属性情報に該当する、前記位置情報及び前記メンバ属性情報を有する移動端末の参加及び離脱を常に監視するグループメンバ管理手段とを有することを特徴とする、移動端末にグループ通信を提供するシステム。」
　
Ｈ．「【請求項４】  前記グループの前記地域範囲情報及び前記グループ属性情報は、前記移動端末若しくは固定端末から指定されるか、又は前記センタコンポーネントで予め指定されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のシステム。」
　
Ｉ．「【請求項６】  いずれか１つの前記移動端末が前記センタコンポーネントを有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】  全ての前記移動端末が前記センタコンポーネントを有しており、該移動端末同士で、該センタコンポーネントの情報を通信し合うことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のシステム。」
　
Ｊ．「【００２５】グループは、前述した変動型グループに対して、メンバが予め固定された固定型グループであってもよい。その場合は、グループの条件として、メンバ名を登録及び削除をする必要がある。この場合、移動条件情報として、メンバ間の距離を条件とすることもできる。例えば、メンバ間の距離が、一定以上近づいたとき若しくは離れたとき、又は指定地域にいるとき等の条件指定ができる。
【００２６】図２は、本発明によるシステムコンポーネントの構成図である。図２に表されているように、各機能はオブジェクトコンポーネントとして実装されている。従って、センタコンポーネント内の全てのコンポーネントが、１ヶ所のセンタ装置内に実装される必要もなく、それぞれのコンポーネントがネットワーク上に分散構成されるものであってもよい。
【００２７】図２によれば、センタコンポーネントは、アクセス管理コンポーネントと、グループ管理コンポーネントと、グループコンポーネントと、サービス生成コンポーネントと、サービスコンポーネントとを有する。一方、端末コンポーネントは、アクセスコンポーネントと、サービス利用コンポーネントとを有する。従って、これらコンポーネントは、いくつかの場所へ機能分散されたり、またレプリカを複数の場所へ配置して負荷分散されるものであってもよい。例えば、図２によれば、サービスコンポーネントは、センタコンポーネントに実装されているが、それを１つの移動端末に実装し、他の移動端末からそのサービスを利用することも可能である。」
　
Ｋ．「【００３０】グループ生成機能は、固定型又は変動型のタイプ、並びに地域範囲情報、グループ属性情報及び移動条件情報に基づいて、グループ即ちグループオブジェクトを生成する。これらの情報は、センタコンポーネントで予め指定されていてもよく、またユーザが移動端末又は固定端末を用いて指定することもできる。従って、ユーザが自由に、必要とするグループを生成し、削除し、又はカスタマイズすることができる。グループ生成機能によってグループが生成されると、そのグループに対応するサービスの生成を行うために、グループ管理コンポーネントは、サービス生成コンポーネントに対して、サービスを生成する指示を行う。
【００３１】グループ検索機能は、ユーザが移動端末又は固定端末を用いて指示することにより、地域範囲情報、グループ属性情報及び移動条件情報に基づいてグループの検索を行う。検索の結果は、アクセス管理コンポーネントを介して移動端末へ送信される。
【００３２】生成されたグループ毎のグループコンポーネントは、グループメンバ移動情報管理機能と、サービス対応機能とを有する。グループコンポーネントは、当該移動端末の位置情報、メンバ属性情報及び移動状態情報に該当する、地域範囲情報、グループ属性情報及び移動条件情報を有する当該グループへの該移動端末の参加及び離脱を常に監視・管理し、サービスコンポーネントのグループ対応機能へサービス制御を指示する。また、移動端末についての、現在位置、位置情報の更新時間間隔、メンバ間の距離等も監視する。従って、監視中に、グループの条件に該当した移動端末に対しては、参加要請情報を送信する。グループメンバ移動情報管理機能は、その参加要請情報に応答した移動端末をグループのメンバとして参加させ、サービスコンポーネントに対してサービス制御指示を行う。」
　
Ｌ．「【００３７】前述したセンタコンポーネント及び端末コンポーネントは、分散構成で幾つかの場所に機能分散された場合（機能コンポーネントが一ヶ所ではなく複数の場所に分散される）、又は負荷分散された場合（センタコンポーネントの各機能のレプリカが複数の場所に分散して配置され、全体としてセンタコンポーネントを構成する）がある。
【００３８】従って、いずれか１つの移動端末にセンタコンポーネントを実装することで、移動端末のみでグループ通信を実現することも可能である。
【００３９】図３は、センタコンポーネントを全ての移動端末に実装したシステム構成図である。前述したシステムコンポーネントの構成は、１つのグループ管理コンポーネント及びグループコンポーネントのみでグループを管理する構成であった。しかしながら、図３のように、全ての移動端末内にグループ管理コンポーネント及びグループコンポーネントを実装し、互いに同じグループの各情報を保持し且つ一貫性を実現することで、グループコンポーネント等の障害がグループ全体の障害にならないという耐故障性を実現することもできる。サービスコンポーネントも、センタコンポーネントに実装されるものであるが、必ずしも全ての移動端末内に実装する必要はない。例えば、１つの移動端末のセンタコンポーネントだけにサービスコンポーネントを実装し、他の移動端末からそのサービスを利用することも可能である。」
　
３．対比
　本願補正発明と引用例１発明とを対比する。
　
　引用例１発明の「通信端末１０」は、本願補正発明の「モバイル端末」に相当する。引用例１発明の「通信端末１０」と「同じ方向に進む通信端末」で「参加要求のあった通信端末」は「グループ通信に参加する通信端末」であり、また、引用例１発明は「複数の通信端末でグループ通信を行う」から、「グループ通信に参加する通信端末」は複数であることは明らかである。そして、通信端末は通信サービスの加入者と同視でき、引用例１発明の「参加要求のあった通信端末」は、本願補正発明の「複数のプッシュトゥサービス加入者」と複数のグループ通信の加入者である点で共通すると言える。
　
　引用例１発明において、サーバ２０の「参加端末管理手段２２は、通信端末の位置情報に基づいて上記グループ通信に参加する複数の通信端末を決定し、登録して管理する」こと、「サーバ２０は通信端末の位置情報や、動的な進行情報を把握しており」、「通信端末１０の進行情報から判断し、同じ方向に進む通信端末に対して、グループ通信への参加呼出しを行」うことから、引用例１発明は、通信端末位置情報を用いたグループ通信サービスを実行するための方法であると言え、サーバ２０は「参加要求のあった通信端末」のそれぞれの位置情報を取得していることは明らかである。また、この位置情報は複数の「参加要求のあった通信端末」（グループ通信の加入者）のうちの少なくとも一人の「参加要求のあった通信端末」（グループ通信の加入者）の現在の位置を示していると言える。
　
　引用例１発明のサーバ２０は、「グループ通信への参加呼出しを行い、参加要求のあった通信端末を上記グループ通信に参加する通信端末として決定し、登録して管理」するものであり、引用例１には、参加通信端末のうちの１つがサーバとなる場合、「サーバ通信端末Aは、参加端末管理手段により、複数の通信端末の自端末情報（ユーザIDなど）をリストとして保持する」という記載もあるので（摘記事項Ｅ参照）、サーバ２０はグループ通信に参加する通信端末が登録されたメンバーリストを生成していることは明らかである。そして、引用例１発明では、「参加端末管理手段２２は、通信端末の位置情報に基づいて上記グループ通信に参加する複数の通信端末を決定」するものであって、「渋滞情報や事故、工事情報などを取得するため等に有効」となることから、グループ通信に参加する複数の通信端末はその位置が或る特定の領域に関連しているため、グループ通信への参加が決定されることは明らかである。したがって、引用例１発明のサーバ２０の「参加端末管理手段２２は、通信端末の位置情報に基づいて上記グループ通信に参加する複数の通信端末を決定し、登録して管理する」ことと、本願発明の「プッシュトゥサービス加入者であって、前記プッシュトゥサービス加入者の現在の位置が前記モバイル端末のユーザーにより指定された特定の領域に関連している、プッシュトゥサービス加入者を含むメンバーリストを生成すること」とは、グループ通信の加入者であって、前記グループ通信の加入者の現在の位置が特定の領域に関連している、グループ通信の加入者を含むメンバーリストを生成することで共通する。
　
　したがって、両者は、
「モバイル端末がモバイル端末位置情報を用いて複数のグループ通信の加入者に対してグループ通信サービスを実行するための方法であって、
　前記方法は、
　前記複数のグループ通信の加入者のそれぞれの位置情報を取得することであって、前記位置情報は、前記複数のグループ通信の加入者のうちの少なくとも一人のグループ通信の加入者の現在の位置を示す、ことと、
　グループ通信の加入者であって、前記グループ通信の加入者の現在の位置が特定の領域に関連している、グループ通信の加入者を含むメンバーリストを生成することと、
　を包含する、方法。」
で、一致するものであり、次の点で相違している。　
　
［相違点１]
　本願補正発明では、グループ通信サービスは複数のプッシュトゥサービス加入者に対して行われるのに対し、引用例１発明では、グループ通信に参加する通信端末（グループ通信の加入者）はプッシュトゥサービス加入者かどうか明らかではない点。
　
［相違点２]
　本願補正発明では、モバイル端末によって複数のプッシュトゥサービス加入者のそれぞれの位置情報を取得して、メンバーリストを生成するのに対し、引用例１発明では、サーバ２０によって、位置が取得され、メンバーリストが生成される点。
　
［相違点３]
　本願補正発明では、特定の領域はモバイル端末のユーザーにより指定された領域であるのに対し、引用例１発明では、モバイル端末（「通信端末１０」）のユーザーにより指定された領域かどうか明らかではない点。
　
［相違点４]
　本願補正発明では、モバイル端末によって特定の領域内のグループメンバーのリストを含むグループメンバーリスト情報を表示するのに対し、引用例１発明では、そのような情報を表示するかどうか明らかではない点。
　
４．判断
　上記相違点１〜４について検討する。
　
［相違点１]について
　移動体通信の技術分野において、グループ通信として、プッシュトゥトーク（ＰＴＴ）等のプッシュトゥサービスは周知技術（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第２００４／０１２４２１号の第３頁第１９行〜２４行参照。）であり、引用例１発明において、グループ通信として周知のプッシュトゥサービスを採用して、グループ通信に参加する通信端末をプッシュトゥサービス加入者とすることは当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点２]について
　引用例１には、参加通信端末のうちの１つがサーバとなることもでき、その場合、サーバとなる通信端末１０は、さらに、グループ通信に参加する複数の通信端末を登録して管理する参加端末管理手段を備えることが記載されている（引用例１の摘記事項Ｅ参照）。また、引用例２にも、移動端末の位置情報を収集するセンタコンポーネントを移動端末に設けるグループ通信を提供するシステムが記載されている（引用例２の摘記事項Ｉ、Ｌ参照）。したがって、引用例１発明において「通信端末１０」（本願補正発明の「モバイル端末」に相当。）にサーバ２０の機能を備えるように構成して、「通信端末１０」（モバイル端末）が、グループ通信の加入者のそれぞれの位置情報を取得してメンバーリストを生成するようにすることは当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点３]について
　引用例２には、該移動端末の位置情報を収集するセンタコンポーネントは、指定された地域範囲情報に基づいてグループを生成して、当該グループの前記地域範囲情報に該当する前記位置情報を有する移動端末の参加及び離脱を常に監視する移動端末にグループ通信を提供するシステム（摘記事項Ｇ参照）及び、グループの前記地域範囲情報は、前記移動端末若しくは固定端末から指定されること（摘記事項Ｈ参照）、すなわち、モバイル端末のユーザーにより指定された特定の領域に関連している、グループ通信の加入者を含むメンバーのグループを生成することが記載されている。引用例１発明と引用例２とは移動体通信におけるグループ通信という共通の技術分野に属しているので、引用例１発明に引用例２に記載された前記事項を適用して、引用例１発明において、「通信端末１０」（モバイル端末）のユーザーにより指定された特定の領域に関連している、グループ通信の加入者を含むメンバーリストを生成することは当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点４]について
　グループ通信において、グループを構成するメンバの一覧を画面に表示することは周知技術（例えば、特開２００４−１９２２９７号公報の図３、【００１５】、【００１６】には、グループ通信を行うシステムにおいて、メンバーの一覧を表示し選択することにより通信可能なことが記載されており、特開２００３−５８４８２号公報の【要約】、【図２】には、特定の位置に対応付けたチャットルームの他の参加者の位置や発言を画面に表示することが記載されている。）であり、また、表示形式としてリスト表示は一般に行われている（例えば、特表２００２−５００４９１号公報の【０００７】〜【００１１】、【図１ｃ】には、リスト上に他のモバイルユーザのオンライン状態、位置等のステータス情報を表示することが記載されている。）ので、引用例１発明において、生成した特定の領域内のグループメンバーのリストを含むグループメンバーリスト情報を表示することは当業者が容易に想到し得たものである。そして、「［相違点２]について」に記載したように「通信端末１０」（モバイル端末）にサーバ２０の機能を備える場合、「通信端末１０」（モバイル端末）によってグループメンバーリスト情報を表示することになるのは自明である。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１発明及び引用例２、周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１発明及び引用例２、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
ＩＩＩ．本願発明について
　
１．本願発明
　平成２１年２月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明という。」）は、平成２０年８月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
「モバイル端末がモバイル端末位置情報を用いて複数のプッシュトゥサービス加入者に対してグループ通信サービスを実行するための方法であって、
　前記方法は、
　前記モバイル端末によって、前記複数のプッシュトゥサービス加入者のそれぞれの位置情報を取得することであって、前記位置情報は、前記複数のプッシュトゥサービス加入者のうちの少なくとも一人のプッシュトゥサービス加入者の現在の位置を示す、ことと、
　プッシュトゥサービス加入者であって、前記プッシュトゥサービス加入者の現在の位置が特定の領域に関連している、プッシュトゥサービス加入者を含むメンバーリストを生成することと、
　前記特定の領域内のグループメンバーのリストを含むグループメンバーリスト情報を表示することと
　を包含する、方法。」
　
２．引用例
　引用例の記載事項、引用例１発明については、前記「ＩＩ．２」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「ＩＩ」で検討した本願補正発明から「特定の領域」の限定事項である「前記モバイル端末のユーザーにより指定された」との限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要素をすべて含み、さらに限定を加えたものに相当する本願補正発明が、前記ＩＩ．４に記載したとおり、引用例１発明及び引用例２、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、上記引用例１発明及び引用例２、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１発明及び引用例２、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。