【事件の表示】
　特願２００８−１０２３８７号「超音波モータおよび超音波振動子」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１０月２９日出願公開、特開２００９−２５４１９８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明　
　本願は、平成２０年　４月１０日の特許出願であって、平成２２年　４月　２日付けで拒絶査定がなされ、この査定を不服として、同年　６月１１日付けで本件審判請求がなされたものである。　
　そして、この出願の請求項１〜２１に係る発明は、平成２１年　３月１６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２１に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。　
「【請求項１】　
　被駆動体と、　
　前記被駆動体を駆動させるための圧電素子と、　
　中心角が１８０度より大きな円弧形状の内周面を有する切取部を含み、前記圧電素子によって振動させられる振動板と、　
　前記振動板とは異なる材料からなり、平面視において前記圧電素子と重なる部分の厚さが前記振動板の厚さ以下であり、前記振動板の前記切取部に圧入または嵌め合いによって取り付けられ、前記被駆動体に接触する接触部とを備えた、超音波モータ。」　
　
２．引用例とその記載事項　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００５−７３３４１号公報（以下、「引用例」という。）には、「圧電アクチュエータ及びこれを備えた装置」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。　　
　
（ア）「【技術分野】　
【０００１】　
　本発明は、圧電素子を繰り返し変位させることによって振動させ、この振動により移動体を移動させる圧電アクチュエータおよびこの圧電アクチュエータを備えた装置に関する。」　
　
（イ）「【００３８】　
 〔第二実施形態〕　
　次に、本発明の第二実施形態について説明する。　
　図５には、第二実施形態にかかる駆動装置１２の平面図が示されている。この図５において駆動装置（装置）１２は、圧電素子５２を備えた圧電アクチュエータ５と、圧電アクチュエータ５の振動で回転する回転体（移動体）１００と、圧電アクチュエータ５の回転体１００に対する当接力を調整する当接力調整手段６とを備えている。圧電アクチュエータ５および当接力調整手段６は円盤状の固定体７に固定されており、この固定体７の外周には環状の回転体１００が、周方向に等間隔で配置された複数のボール７１を介して回転可能に設けられている。　
【００３９】　
　図６には、圧電アクチュエータ５の斜視図が示されている。この図６も示されるように、圧電アクチュエータ５は、略矩形平板状に形成された補強板（振動部材）５１と、この補強板５１の表裏両面に設けられた平板状の圧電素子５２とを備えている。　
　補強板５１は、第一実施形態と同様のＳＵＳ３０１ＥＨで構成されているが、第一実施形態と異なり凸部５１１は形成されていない。補強板５１の短辺の幅方向略中央には、凹部５１２が形成されている。　
　当接部材５４は、ビッカース硬度１５００ＨＶ、ヤング率７００ＧＰａの超硬Ｈ１（ＷＣ粒子径１μｍ、Ｃｏ含有量１０％の超硬合金）で構成されており、厚み０．０９ｍｍ（公差＋０，−０．０１ｍｍ）、で直径１．０ｍｍの円盤状に形成されている。当接部材５４は、例えば直径１．０ｍｍの棒材を適切な厚み（約０．０９ｍｍ）で切断して厚み方向に研磨することにより、切断により生じたばりを取り除くとともに、回転体１００に対する当接面５４３が厚み方向に対して回転体１００に向かって円弧凸状となるように形成する。　
【００４０】　
　図７には、圧電アクチュエータ５の一部側断面図が示されている。この図７にも示されるように、当接部材５４の一部は、第一実施形態と同様に二つの圧電素子５２の間に介装されて接着によって保持されている。このとき、当接部材５４の略半円形部分は、凹部５１２内に配置されることにより、圧電素子５２に対して位置決めされて固定された固定部５４２となっている。また、固定部５４２とは反対側の略半円形部分は、圧電素子５２から突出する当接部５４１となっている。　
　当接部５４１は回転体１００の内周に、当接面５４３において当接され、圧電アクチュエータ５の長手方向は、内周の接線方向にほぼ直角に（つまり回転体１００の径方向に沿うように）配置されている。また、補強板５１の長手方向略中央には、幅方向両側に腕部５１Ａが一体的に形成されている。腕部５１Ａは、補強板５１からほぼ直角に突出しており、これらの端部にはそれぞれ孔５１３が穿設されている。　
【００４１】　
　圧電素子５２表面の電極は、溝によって互いに電気的に絶縁されて、長手方向に沿った中心線を軸として線対称に複数形成されている。つまり、圧電素子５２の幅方向をほぼ三等分するように二本の溝５５Ａが形成され、これらの溝５５Ａで分割された三つの電極のうち両側の電極ではさらに長手方向をほぼ二等分するように溝５５Ｂが形成されている。これらの溝５５Ａ，５５Ｂにより、圧電素子５２の表面には中央に電極５２Ａが形成され、またこの電極５２Ａの両側には対角線上両端をそれぞれ対とする電極５２Ｂ，５２Ｃが形成される。これらの電極５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃおよび補強板５１は、それぞれリード線などによって固定体７に形成された孔（図示せず）を通って固定体７の反対側において印加装置に接続されている。なお、これらの電極５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃは、補強板５１を挟んで設けられた表裏両方の圧電素子５２に同様に設けられており、例えば電極５２Ａの裏面側には電極５２Ａが形成されている。」　
　
（ウ）「【００４５】　
　このような駆動装置１２は、次のように動作する。　
　圧電アクチュエータ５の圧電素子５２に印加装置により交流電圧を印加して圧電アクチュエータ５を振動させる。この時、電極５２Ａおよび電極５２Ｃのみに選択的に電圧を印加することにより、圧電アクチュエータ５は第一実施形態と同様に縦振動と屈曲振動を組み合わせた楕円軌道を描いて振動する。当接部材５４は、楕円軌道の一部で回転体１００の凹部１０１に押し付けられて、回転体１００との摩擦力によって回転体１００を円周方向に間欠回転させる。これを所定の周波数で繰り返し行うことにより、回転体１００は一方向に所定の回転速度で回転する。・・・」　
　
（エ）「【００４７】　
　したがって、このような第二実施形態によれば、第一実施形態の(１)から(５)の効果と同様の効果が得られる他、次のような効果が得られる。　
【００４８】　
 (８) 当接部材５４が均一の厚み寸法の単純な円盤状に形成されているので、例えば丸棒を所定の厚みに切断するなどして安価かつ簡単に製造できる。したがって駆動装置１２の製造コストを低減できる。　
 (９) 当接部材５４と凹部１０１との間にトラクションオイルが介在されているので、両者が直接接触する接触面積を低減できる。したがって、当接部材５４および凹部１０１の摩耗をより一層良好に防止でき、圧電アクチュエータ５の耐久性をより一層向上させることができる。　
 (10) 当接部材５４が超硬合金で構成されているので、適切な硬度を確保でき、当接部材５４の耐摩耗性を向上させることができ、したがって圧電アクチュエータ５の耐久性を向上させることができる。　
　また、当接部材５４と補強板５１とが接着により互いに固定されているので、第一実施形態と同様に、当接部材５４の補強板５１に対する適切な固定力を確保できる。」　
　
（オ）「【００３３】　
　このような液体吐出装置１１によれば、次のような効果が得られる。　
 (１) 補強板５１と当接部材５４とが別体で設けられているので、それぞれ機能に適した材料を別々に選定することができる。つまり、補強板５１は、ＳＵＳ３０１ＥＨで構成されているのに対し当接部材５４は、補強板５１より高硬度なアルミナで構成されている。これにより、補強板５１は圧電素子５２の脆性を補いながら圧電素子５２の振動を阻害せず、当接部材５４はロータ４の凹部４３に対して良好な耐摩耗性を確保できる。したがって、補強板５１が圧電素子５２の振動を当接部材５４に良好に伝達できるとともに、圧電アクチュエータ５の耐衝撃性を向上させることができる。また当接部材５４の摩耗を防止できるので圧電アクチュエータ５の耐久性を向上させることができる。　
【００３４】　
 (２) 圧電素子５２および補強板５１が板状に形成され、圧電素子５２が補強板５１の両面に設けられているので、圧電素子５２が補強板５１両側で同様に振動する。したがって、圧電アクチュエータ５全体が補強板５１の面内に平行な方向に振動する。この時、圧電アクチュエータ５をロータ４の回転平面に平行な方向に配置しているので、当接部材５４がロータ４を回転平面に平行な方向に押圧でき、ロータ４を良好な駆動効率で駆動することができる。　
【００３５】　
 (３) 当接部材５４の固定部５４２が、二つの圧電素子５２間に配置されて接着されているので、固定部５４２を圧電素子５２平面に固定できる。したがって従来の圧電素子の側面に突起を接着した場合とは異なり、固定部５４２の圧電素子５２への固定面積を大きく取ることができる。したがって当接部材５４の保持力を向上させることができ、当接部材５４を安定して固定できる。　
 (４) また、固定部５４２の厚み寸法は、公差を考慮した上で補強板５１の厚み寸法より小さくなるように設定されているので、補強板５１の両面に圧電素子５２を貼設する場合に、圧電素子５２が固定部５４２によって補強板５１から浮くことなく、補強板５１の貼設面全面に良好に密着できる。したがって、圧電素子５２から補強板５１へ振動を良好に伝達でき、ロータ４を効率よく駆動できる。　
【００３６】　
 (５) 補強板５１が凹部５１２による当接部材５４の位置決め手段を備えているので、当接部材５４を圧電素子５２および補強板５１に対して確実に位置決めできる。この時、凹部５１２が略半円凹状に形成されているので、当接部材５４において圧電素子５２の幅方向に対しても当接部材５４を位置決めできる。また、当接部材５４を当該幅方向に対して位置規制することにより当該方向に対しての保持力を高めることができる。　
　さらに、当接部材５４を凹部５１２に当接して配置するだけで簡単に位置決めできるので、圧電アクチュエータ５の組立性を向上させることができる。」　
　
（カ）「【００４９】　
　なお、本発明は前述の各実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。　
　例えば、振動部材の材料は、ＳＵＳ３０１ＥＨに限らず、他のステンレス鋼や、アルミニウム、アモルファス、ゴムメタルなど、低ヤング率で振動しやすく、圧電素子５２の振動を阻害しない材料で構成されていればよい。また、当接部材の材料も、アルミナや超硬合金に限らず、窒化ケイ素、ジルコニア、炭化ケイ素などのセラミックスや、窒化処理、浸炭処理、浸炭窒化の処理などが施された鋼材でもよい。要するに、当接部材の材料は、少なくとも移動体への当接面が振動部材よりも高硬度となるように選定されていればよい。　
【００５０】　
　当接部材の形状および圧電アクチュエータへの固定構造は、前述の各実施形態に限定されず、例えば図１０から図１６に示されるような構造であってもよい。　
　図１０および図１１では、補強板５１の凹部５１２は、略Ｖ字形に形成されている。当接部材５４は、製造上の公差を考慮に入れた上で、その厚み寸法が補強板５１の厚み寸法以下となるように設定されており、基端側が凹部５１２に対応して略Ｖ字形に形成されている。当接部材５４の先端側は略矩形に形成され、平面視（圧電素子５２の平面方向に直交する方向から見た状態、つまり図１０の状態）および側面視（圧電素子５２の平面方向から見た状態、つまり図１１の状態）において角が円弧状に形成されている。このような構造によれば、凹部５１２によって当接部材５４を平面方向に位置決めでき、当該方向のずれを防止できる。また、当接部材５４の略Ｖ字形部分が圧電素子５２に挟持されているので、当接部材５４を確実に保持できる。」　
　
（キ）「【産業上の利用可能性】　
【００５９】　
　本発明の圧電アクチュエータは、液体吐出装置や駆動装置の他、時計や玩具など様々な装置に適用でき、特に小型化、薄型化の必要がある装置に適用するのに好適である。」　
　
（ク）摘記事項（イ）の段落【００３９】の記載からみて、「圧電アクチュエータ５は、補強板（振動部材）５１と圧電素子５２とを備え」ているものであり、且つ、摘記事項（ウ）の「圧電アクチュエータ５の圧電素子５２に交流電圧を印加して圧電アクチュエータを振動させる」旨の記載からみて、「圧電素子５２により補強板５１が振動させられること」は明らかである。　
　また、摘記事項（イ）の段落【００３９】からみて、補強板５１はＳＵＳ３０１ＥＨで構成されており、当接部材５４は超鋼Ｈ１で構成されているから、「当接部材５４が、補強板５１とは異なる材料からなること」は明らかである。　
　
（ケ）図６、図７からは、「当接部材５４」の「平面視において圧電素子５２と重なる部分の厚さが補強板５１の厚さと略等しいこと」が看て取れる。
　
　そうすると、上記摘記事項（ア）〜（エ）、（キ）〜（ケ）の記載事項及び図示内容を総合すると、上記引用例には、以下の発明が記載されていると認められる。　
「回転体１００と、　
　前記回転体１００を回転させるための圧電素子５２と、　
　当接部材５４の略半円形部分である固定部５４２を位置決めする凹部５１２を含み、前記圧電素子５２により振動させられる補強板５１と、　
　前記補強板５１とは異なる材料からなり、平面視において前記圧電素子５２と重なる部分の厚さが前記補強板５１の厚さと略等しく、前記補強板５１の前記凹部５１２に位置決めして接着により固定され、前記回転体１００に押し付けられる当接部材５４とを備えた、圧電素子５２を繰り返し変位させることによって振動させ、この振動により回転体１００を移動させる圧電アクチュエータ５を備えた駆動装置１２」（以下「引用発明」という。）　
　
３．発明の対比　
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「回転体１００」は前者の「被駆動体」に相当し、以下同様に、「回転させる」は「駆動させる」に、「圧電素子５２」は「圧電素子」に、「凹部５１２」は「切取部」に、「補強板５１」は「振動板」に、「接着により固定され」は「取り付けられ」に、「回転体１００に押し付けられる当接部材５４」は「被駆動体に接触する接触部」にそれぞれ相当する。
　また、後者の「圧電素子５２を繰り返し変位させることによって振動させ、この振動により回転体１００を移動させる圧電アクチュエータ５を備えた駆動装置１２」と前者の「超音波モータ」とは、少なくとも「駆動装置」である点で共通する。　
　そうすると、両者は、
「被駆動体と、　
　前記被駆動体を駆動させるための圧電素子と、　
　切取部を含み、前記圧電素子により振動させられる振動板と、　
　前記振動板とは異なる材料からなり、前記振動板の前記切取部に取り付けられ、前記被駆動体に接触する接触部とを備えた、駆動装置」　
の点で一致し、以下の各点で相違するものと認められる。　
　
＜相違点１＞　
　本願発明では、「切取部」が「中心角が１８０度より大きな円弧形状の内周面を有する」ものであり、「接触部」が「振動板の切取部に圧入又は嵌め合いによって」取り付けられるのに対して、引用発明では、「凹部５１２」（切取部）が「当接部材５４（接触部）の略半円形部分である固定部５４２を位置決めする」ものであり、「当接部材５４（接触部）」が「補強板５１（振動板）の凹部５１２（切取部）に位置決めして」接着により固定される（取り付けられる）点。　
　
＜相違点２＞　
　本願発明では、「接触部」の「平面視において圧電素子と重なる部分の厚さが振動板の厚さ以下であ」るのに対して、引用発明では、「当接部材５４」（接触部）の「平面視において圧電素子５２（圧電素子）と重なる部分の厚さが補強板５１（振動板）の厚さと略等し」い点。　
　
＜相違点３＞　
　駆動装置が、本願発明では、「超音波モータ」であるのに対して、引用発明では、「圧電素子５２（圧電素子）を繰り返し変位させることによって振動させ、この振動により回転体１００（被駆動体）を移動させる圧電アクチュエータ５を備えた駆動装置１２」ではあるものの、それ以上の明記がない点。　
　
４．相違点の検討・当審の判断　
＜相違点１＞について　
　上記引用例の摘記事項（エ）には、「当接部材５４（接触部）の補強板５１（振動板）に対する適切な固定力を確保できる。」と記載されており、接触部と振動板の固定力についての示唆があるとともに、超音波モータにおいて、接触部と振動板との結合を強固にするという課題は、本願出願前に周知である（必要があれば、特開２００７−３３６６８５号公報の段落【０１２４】、特開２００４−３３６８６２号公報の段落【００２７】、特開２００４−３２０９８０号公報の段落【００３９】を参照のこと。）。　
　また、一般的な固着手段において、「中心角が１８０度より大きな円弧形状の内周面を有する切取部」に「圧入又は嵌め合いによって」他の部材を取り付けることにより結合することは、本願出願前に周知慣用の手段である（必要があれば、実願昭５７−１３２３４４号（実開昭５９−３８３３３号）のマイクロフィルムの第３図、実願昭６３−１５９６０号（実開平１−１１９９０３号）のマイクロフィルムの第６図、特開２００２−３４９０５２号公報の図４を参照のこと。）。　
　そうすると、課題についての示唆のある引用発明の「当接部材５４（接触部）」及び「補強板５１（振動板）の凹部５１２（切取部）」に、固着手段として上記周知慣用の手段を適用することにより、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。　
　
＜相違点２＞について　
　上記引用例の摘記事項（カ）の段落【００５０】や、摘記事項（オ）の段落【００３５】の（４）には、別実施例として、当接部材５４（接触部）の固定部の厚み寸法を補強板５１（振動板）の厚み寸法以下とすることが記載されており、この記載事項を引用発明に適用することにより、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。　
　
＜相違点３＞について　
　引用発明は、「圧電素子５２（圧電素子）を繰り返し変位させることによって振動させ、この振動により回転体１００（被駆動体）を移動させる圧電アクチュエータ５を備えた駆動装置１２」であるものの、超音波領域の振動を利用して駆動することは明記されていないが、超音波領域の振動を妨げるものではないので、上記相違点３については、実質的に相違するものとは認められない。　
　
　そして、上記相違点を併せ備えた本願発明の作用効果について検討してみても、引用発明、上記引用例に記載された事項、及び上記周知慣用の手段から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものとはいえない。　
　よって、本願発明は、引用発明、上記引用例に記載された事項、及び上記周知慣用の手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
５．むすび　
　したがって、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明、上記引用例に記載された事項、及び上記周知慣用の手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項を検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。