【事件の表示】
　特願２００６−３２２７４９「エンジンの始動時の触媒の早期昇温方法、及びその方法を備えた燃料制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　６月１９日出願公開、特開２００８−１３８５２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　　
  　
１．手続の経緯　　
　
　本件出願は、平成１８年１１月３０日を出願日とする出願であって、平成２１年４月３０日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２１年７月１０日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２１年１０月６日付けで再び拒絶理由が通知され、これに対して平成２１年１２月１４日付けで意見書が提出されたが、平成２２年２月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２２年５月６日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。　　
　　　
　　　
２．本件発明　　
　　
　本件出願の請求項１ないし１０に係る発明は、出願当初の明細書及び図面の記載並びに平成２１年７月１０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、以下のとおりのものと認める。　　
　　
「　【請求項１】　　
　エンジンの始動後から触媒の火種となる点が着火したと判断するまで通常の点火時期よりも遅角側の点火時期と通常の空燃比で運転し、　　
　前記触媒の火種となる点が着火したと判断してから、　　
　前記通常の点火時期と前記通常の空燃比よりもリーン化した空燃比で運転することを特徴とする始動時の触媒昇温装置。」 　
　　
　　
３．刊行物に記載された発明　　　
　　
（１）刊行物の記載事項　　
　　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の出願前に頒布された刊行物である特開２００６−２２００２０号公報（平成１８年８月２４日出願公開。以下、「刊行物」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。　
　
　（ア）「【請求項１】　
　内燃機関の排気系に設けられる触媒を排気の熱を利用して暖機する第１の暖機手段と、　
　前記触媒を該触媒の反応熱を利用して暖機する第２の暖機手段と、　
　前記触媒が前記排気を浄化することが可能か否かを判断する判断手段とを備え、　
　前記可能でないと判断されるときに前記第１の暖機手段により前記触媒を暖機し、前記可能であると判断された後に前記第２の暖機手段による前記触媒の暖機を開始することを特徴とする触媒の暖機制御装置。　
【請求項２】　
　前記判断手段は、前記触媒が前記排気を浄化することが可能か否かの判断として、前記触媒が前記排気の浄化を開始するときの判断を行う請求項１記載の触媒の暖機制御装置。　
【請求項３】　
　前記第１の暖機手段は、空燃比を理論空燃比よりもリーンとする操作、前記内燃機関の点火時期の遅角操作、及び前記内燃機関の回転速度を上昇させる操作の少なくとも１つを行うものである請求項１又は２記載の触媒の暖機制御装置。　
【請求項４】　
　前記第２の暖機手段は、空燃比を理論空燃比に対してリーンな状態とリッチな状態との間で強制的に振動させる操作、及び排気系における前記触媒の上流側に２次空気を供給する操作の少なくとも一方を行うものである請求項１〜３のいずれかに記載の触媒の暖機制御装置。　
【請求項５】　
　前記第１の暖機手段は、前記内燃機関の点火時期の遅角操作を行うものであり、前記第２の暖機手段は、空燃比を理論空燃比に対してリーンな状態とリッチな状態との間で強制的に振動させる操作を行うものであり、　
　前記第２の暖機手段による前記触媒の暖機の開始に際し、前記第１の暖機手段による点火時期の遅角操作量を減少させる請求項１又は２記載の触媒の暖機制御装置。　
・・・・（中略）・・・・　
【請求項７】　
　前記第２の暖機手段は、前記触媒の温度に応じて前記暖機のための操作の態様を可変設定する請求項１〜６のいずれかに記載の触媒の暖機制御装置。
【請求項８】　
　前記判断手段は、前記触媒の上流の酸素濃度と該触媒の下流の酸素濃度との差、前記排気の温度と該排気の流量との積算値を用いた前記触媒の温度の推定値、及び前記触媒の温度の実測値の少なくとも１つに基づき前記判断を行う請求項１〜７のいずれかに記載の触媒の暖機制御装置。」（【特許請求の範囲】の請求項１ないし８）　
　
　（イ）「【０００１】　
　本発明は、触媒の早期の暖機を図る触媒の暖機制御装置に関する。」（段落【０００１】）　
　
　（ウ）「【０００８】　
　本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、触媒の下流側の排気特性の悪化を好適に抑制しつつ、触媒の暖機を早期に行うことができる触媒の暖機制御装置を提供することにある。」（段落【０００８】）　
　
　（エ）「【００３２】　
　図１に示す内燃機関１０において、吸気通路１２の上流側には吸入空気量を検出するためのエアフロメータ１４が設けられている。エアフロメータ１４の下流側には、ＤＣモータ等のスロットルアクチュエータ１６によって開度調節されるスロットルバルブ１８が設けられている。スロットルバルブ１８の開度（スロットル開度）は、スロットルアクチュエータ１６に内蔵されたスロットル開度センサ２０により検出されるようになっている。スロットルバルブ１８の下流側にはサージタンク２２が設けられている。また、サージタンク２２下流には、燃料を噴射供給するインジェクタ２４が取り付けられている。　
【００３３】　
　吸気通路１２に吸入された空気とインジェクタ２４から噴射された燃料との混合気は、吸気バルブ２６の開動作により、内燃機関１０の燃焼室２８に供給される。そして、燃焼室２８に供給された混合気は、点火プラグ３０によって点火され、燃焼に供されることとなる。　
【００３４】　
　燃焼室２８で燃焼に供された混合気（排気）は、排気バルブ３２の開動作により排気通路３４に排出される。排気通路３４には、排気中の一酸化炭素（ＣＯ）、炭化水素（ＨＣ）、窒素酸化物（ＮＯｘ）等を浄化するための三元触媒等の触媒３６が設けられ、この触媒３６の上流側には排気を検出対象として混合気の空燃比を検出するための空燃比センサ３８が設けられている。空燃比センサ３８は、例えば限界電流式のリニアＡ／Ｆセンサよりなり、排気中の酸素濃度又は未燃成分に応じて空燃比検出信号（素子電流信号）を出力する。　
・・・・（中略）・・・・　
【００３７】　
　上述したセンサ等、各種センサの出力は、内燃機関１０の各箇所を操作する電子制御装置６０に入力される。電子制御装置６０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、バックアップＲＡＭ等よりなるマイクロコンピュータを主体として構成され、ＲＯＭに記憶された各種の制御プログラムを実行することで、内燃機関１０の運転状態に応じて内燃機関１０の各箇所を操作する。」（段落【００３２】ないし【００３７】）　
　
　（オ）「【００４０】　
　そこで、本実施形態では、触媒３６の温度がＴ１未満であるときには、点火時期を遅角させるように点火プラグ３０を操作することで排気の温度を上昇させ、この排気の熱を利用して触媒３６の暖機制御を行う。そして、触媒３６の温度が、触媒３６が排気の浄化を開始する温度であるＴ１に達すると、内燃機関１０の燃焼室２８に供給される混合気の空燃比を理論空燃比に対してリーン状態とリッチ状態との間で強制的に振動させる操作を行う。そしてこれにより、リーン燃焼によって発生する一酸化炭素とリッチ燃焼によって発生する酸素との酸化反応熱を触媒３６で発生させることで、触媒３６を暖機制御する。ちなみに、これら暖機制御は、触媒３６の温度が、触媒３６が完全に活性化する温度であるＴ２となるまで行われる。」（段落【００４０】）　
　
　（カ）「【００４１】　
　図３に、本実施形態にかかる触媒３６の温度の推定にかかる処理の手順を示す。この処理は、電子制御装置６０により例えば所定周期で繰り返し実行される。　
【００４２】　
　この一連の処理においては、まずステップＳ２において、冷却水温センサ４０によって検出される冷却水の温度に基づき、触媒３６の温度の初期値を推定する。すなわち、内燃機関１０の始動時には、触媒３６の温度と冷却水の温度とが相関を有する傾向にあることに基づき、触媒３６の温度を推定する。　
【００４３】　
　続くステップＳ４においては、点火時期と、空燃比とに基づき排気温度を推定する。ここで、点火時期が遅角されると、燃焼速度の低下に起因して燃焼の終了が排気行程側に移行するため、排気温度が上昇する。また、空燃比を理論空燃比よりもリーンとすると、リーンとすることによる燃焼速度の低下に起因して燃焼の終了が排気行程側に移行するため、排気温度が上昇する。ステップＳ４では、こうした性質を利用することで、排気温度を推定する。　
【００４４】　
　続くステップＳ６では、触媒３６の温度を推定する。・・・・（中略）・・・・　
【００４５】　
　こうしてステップＳ６までの処理が完了すると、この一連の処理を一旦終了する。」（段落【００４１】ないし【００４５】）　
　
　（キ）「【００５５】　
　図５（ａ）に、空燃比を理論空燃比に対してリーンな状態とリッチな状態との間で強制的に振動させる操作による触媒３６の暖機制御にかかる処理の手順を示す。この処理は、電子制御装置６０により例えば所定周期で繰り返し実行される。　
【００５６】　
　この一連の処理においては、触媒３６の温度が、触媒３６が完全に活性化する温度であるＴ２以下であるとき（ステップＳ２０；ＹＥＳ）、触媒３６の温度に基づき、空燃比を理論空燃比に対してリーンな状態とリッチな状態との間で強制的に振動させる操作の振幅ｗ１（％）を算出する（ステップＳ２２）。この振幅ｗ１は、図６に示すように、理論空燃比「１４．７」に対するリッチ化及びリーン化の度合いを示すものであり、目標とする空燃比を「（１＋ｗ１／１００）×１４．７」と「（１−ｗ１／１００）×１４．７」との間で強制的に振動させるためのものである。ちなみに、本実施形態では、隣接する燃料噴射操作間で、リーンな状態とリッチな状態とが現れるように、各燃料噴射操作に際して交互にリーンな状態とリッチな状態とで振動させている。　
【００５７】　
　この振幅ｗ１は、図５（ｂ）に示すテーブル２を用いて算出される。このテーブル２は、触媒３６の温度が「０℃」、「１００℃」、「２００℃」、「３００℃」、「４００℃」の５つの値となるところをマップ点として、そのときの振幅ｗ１をマップ値としている。　
【００５８】　
　ここで、テーブル２は、触媒３６の温度が「２００℃」となるまでは、振幅ｗ１を「０」としている。これは、本実施形態では、触媒３６が排気の浄化を開始する温度である上記Ｔ１を例示的に「２００℃」としているためである。すなわち、触媒３６の温度がＴ１未満であるときには、上記強制的に振動させる操作を行わない。」（段落【００５５】ないし【００５８】）　
　
　（ク）「【００６２】　
　すなわち、点火時期を遅角させると、燃焼が不安定化しやすくなる。また、空燃比を理論空燃比よりもリーンとすることによっても燃焼が不安定化しやすくなる。このため、点火時期を遅角させた状態で空燃比を上記態様にて強制的に振動させると、空燃比がリーンとされることにより燃焼が不安定となり、内燃機関１０の回転速度の変動が大きくなったり、排気特性が悪化したりするおそれがある。こうした理由により、本実施形態では、強制的な振動操作の開始に際し、点火時期の遅角操作量を低減させることで、燃焼の不安定化を好適に抑制しつつ触媒３６の暖機制御を行うようにする。」（段落【００６２】）　
　
　（ケ）「【００６５】　
　（１）触媒３６の温度がＴ１未満であるときには、点火時期遅角操作を行い、触媒３６の温度がＴ１に達すると、空燃比をリーン状態とリッチ状態との間で強制的に振動させる操作を行った。これにより、触媒３６が排気を浄化できないときには排気温度によって触媒３６を暖機することができるとともに、触媒３６が排気を浄化することができる温度となると、触媒３６での反応熱により触媒３６を更に暖機することができる。これにより、強制的な振動操作により未反応の炭化水素や一酸化炭素が触媒３６の下流に排出されることを好適に抑制することができるとともに、Ｔ１に達した触媒３６の温度を反応熱によって更に上昇させることができる。したがって、触媒３６の下流側の排気特性の悪化を好適に抑制しつつ、触媒３６の暖機を早期に行うことができる。」（段落【００６５】）　
　
　（コ）「【００６９】　
　（５）強制的な振動操作の開始に際し、点火時期の遅角操作量を減少させた。これにより、点火時期が遅角操作された状態で空燃比がリーン化することによる燃焼の不安定化を好適に抑制しつつ触媒３６の暖機制御を行うことができる。」（段落【００６９】）　
　
　（サ）「【００７４】　
　・本実施形態では、触媒３６が排気の浄化を開始する所定の温度Ｔ１未満と判断されるときの点火時期の遅角操作を、アイドル回転制御にかかる目標回転速度を固定した状態で排気流量を増加させる操作として行ったがこれに限らない。要は、点火時期を遅角させることで、排気の温度を上昇させるものであればよい。」（段落【００７４】）　
　
　（シ）「【００７７】　
　・触媒３６の反応熱を利用して触媒３６を暖機する第２の暖機手段としては、上記強制的な振動操作を行うものに限らず、２次空気を利用するものであっても、先の実施形態の上記（１）や（３）等の効果を得ることはできる。」（段落【００７７】）　
　
　（ス）「【００７９】　
　・触媒３６が排気を浄化することが可能か否かを判断する判断手段としては、触媒３６の温度の推定値に基づき排気の浄化を開始する所定の温度以上であるか否かの判断を行うものに限らない。例えば、触媒３６の温度の実測値に基づき排気を浄化することが可能か否かの判断を行ってもよい。また、触媒３６の上流の酸素濃度と下流の酸素濃度との差に基づき、排気を浄化することが可能か否かの判断を行ってもよい。この場合、触媒３６が排気の浄化を開始する所定の温度以上となると、触媒３６の上流の酸素濃度と下流の酸素濃度とが同期しなくなることを利用して上記判断を行う。なお、この際、判断手段は、触媒３６が排気の浄化を開始するときの判断を行うようにすることが望ましい。そして、このとき、上記第２の暖機手段による暖機を開始するタイミングは、触媒３６が排気の浄化を開始した後（開始時を含む）であればよいが、触媒３６が排気の浄化を開始するときとしてもよい。」（段落【００７９】）　
　　
（２）上記（１）（ア）ないし（ス）及び図面の記載より分かること　
　
　（ａ）上記（エ）、（オ）、（カ）、（ケ）、（サ）及び（ス）の記載より、触媒３６の排気浄化を開始した所定の温度が、推定値又は実測値であることが分かる。また、内燃機関１０を、内燃機関１０の始動後から触媒３６の温度が排気浄化を開始した所定の温度に達したと判断するまで通常の点火時期よりも遅角側の点火時期で運転していることが分かる。　
　
　（ｂ）上記（エ）、（オ）、（カ）、（キ）及び（ケ）並びに図５の記載より、内燃機関１０を、内燃機関１０の始動後から触媒３６の温度が排気浄化を開始した所定の温度に達したと判断するまで理論空燃比で運転していることが分かる。　
　
　（ｃ）上記（エ）、（オ）、（ク）、（ケ）及び（コ）の記載より、内燃機関１０を、触媒３６の温度が排気浄化を開始した所定の温度に達したと判断してから、点火時期の遅角量を低減させ通常に近づけた点火時期で運転していることが分かる。　
　
　（ｄ）上記（エ）、（オ）、（キ）、（ケ）及び（シ）の記載より、内燃機関１０を、触媒３６の温度が排気浄化を開始した所定の温度に達したと判断してから、理論空燃比よりもリーンな状態とリッチな状態との間で強制的に振動させた空燃比で又は触媒３６の上流側に２次空気を供給して運転していることが分かる。　
　
（３）刊行物に記載された発明　
　
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物には、次の発明が記載されているものと認められる（以下、「刊行物に記載された発明」という。）。　
　
「　内燃機関１０の始動後から触媒３６の温度が排気浄化を開始した所定の温度に達したと判断するまで通常の点火時期よりも遅角側の点火時期と理論空燃比で運転し、　
　前記触媒３６の温度が排気浄化を開始した所定の温度に達したと判断してから、　
　前記点火時期の遅角量を低減させ通常に近づけた点火時期と理論空燃比よりもリーンな状態とリッチな状態との間で強制的に振動させた空燃比で又は触媒３６の上流側に２次空気を供給して運転する触媒３６の暖機制御装置。」　
　　
　　
４．対比・判断　
　
　本件発明と刊行物に記載された発明とを対比すると、刊行物に記載された発明における「内燃機関１０」、「触媒３６」及び「理論空燃比」は、その機能又は技術的意義からみて、本件発明における「エンジン」、「触媒」及び「通常の空燃比」に、それぞれ相当する。　
　また、刊行物に記載された発明における「触媒３６の暖機制御装置」は、始動時に触媒の暖機を早期に行うものであるから、本件発明における「始動時の触媒昇温装置」に相当する。　
　さらに、刊行物に記載された発明における「触媒３６の温度が排気浄化を開始した所定の温度に達したと判断」は、「触媒の温度が所定の温度に達したと判断」という限りにおいて、本件発明における「触媒の火種となる点が着火したと判断」に相当する。　
　また、刊行物に記載された発明における「点火時期の遅角量を低減させ通常に近づけた点火時期」は、「通常からそれに近づけた範囲内の点火時期」という限りにおいて、本件発明における「通常の点火時期」に相当する。　
　
　してみると、本件発明と刊行物に記載された発明とは、　
「　エンジンの始動後から触媒の温度が所定の温度に達したと判断するまで通常の点火時期よりも遅角側の点火時期と通常の空燃比で運転し、　
　前記触媒の温度が所定の温度に達したと判断してから、　
　通常からそれに近づけた範囲内の点火時期で運転する始動時の触媒昇温装置。」の点で一致し、次の点で相違する。　
　
＜相違点１＞　
　「触媒の温度が所定の温度」に達したに関して、本件発明においては、「触媒の火種となる点が着火」したであるのに対し、　
　刊行物に記載された発明においては、「触媒３６の温度が排気浄化を開始した所定の温度」に達したである点（以下、「相違点１」という。）。　
　
＜相違点２＞　
　触媒の温度が所定の温度に達したと判断してから、本件発明においては、「通常の点火時期と前記通常の空燃比よりもリーン化した空燃比で運転」しているのに対し、　
　刊行物に記載された発明においては、「点火時期の遅角量を低減させ通常に近づけた点火時期と理論空燃比よりもリーンな状態とリッチな状態との間で強制的に振動させた空燃比で又は触媒３６の上流側に２次空気を供給して運転」している点（以下、「相違点２」という。）。　
　
　上記相違点について検討する。　
　
＜相違点１＞について　
　刊行物に記載された発明における「触媒３６の温度が排気浄化を開始した所定の温度」は、触媒の排気浄化を開始した所定の温度であるところ、触媒の技術分野において、触媒の火種となる点が酸化反応（着火）し、そのタイミングで少なくとも触媒の火種となる点から排気浄化を開始していることは、本件出願前周知の技術（例えば、特開平９−７２２１３号公報［特に、段落【００６４】］及び特開平１１−１３２０２７号公報［特に、段落【００１７】］等参照。以下、「周知技術１」という。）である。　
　してみると、刊行物に記載された発明における「触媒３６の温度が排気浄化を開始した所定の温度」において、「触媒の火種となる点が着火」していることは、上記周知技術１を勘案すれば明らかであるから、上記相違点１は実質的な相違点ではない。　
　
＜相違点２＞について　
　刊行物に記載された発明における「理論空燃比よりもリーンな状態とリッチな状態との間で強制的に振動させた空燃比で又は触媒３６の上流側に２次空気を供給して運転」は、触媒の反応熱を利用して触媒の暖機を行うためのものである。一方、触媒の技術分野において、触媒の反応熱を利用して触媒の暖機を行うために、通常の空燃比よりもリーン化した空燃比で運転することは、本件出願前周知の技術（例えば、特開２００２−６１５２７号公報［特に、段落【００６８】］及び特開２０００−９７０７８号公報［段落【０１０５】］等参照。以下、「周知技術２」という。）である。　
　また、刊行物に記載された発明のものは、燃焼の不安定化を抑制するために「点火時期の遅角量を低減させ通常に近づけた点火時期」で運転しており、点火時期の遅角量をどの程度低減させるかは、燃焼の安定化等を考慮して当業者が適宜決定し得る事項である。　
　よって、刊行物に記載された発明において、点火時期の遅角量を低減させた結果「点火時期の遅角量を低減させ通常に近づけた点火時期」を「通常の点火時期」で運転するようにし、触媒の反応熱を利用して触媒の暖機を行うために、「理論空燃比よりもリーンな状態とリッチな状態との間で強制的に振動させて又は触媒３６の上流側に２次空気を供給して運転」することに代えて、上記周知技術２を勘案して「通常の空燃比よりもリーン化した空燃比で運転」することを採用して、本件発明の上記相違点２に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。　
　
　そして、本件発明は、全体としてみても、刊行物に記載された発明並びに周知技術１及び２から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。　
　
　
５．むすび　
　
　以上のとおり、本件発明は、刊行物に記載された発明並びに周知技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　よって、結論のとおり審決する。