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【手続補正書】
【提出日】平成23年6月20日(2011.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）３７０〜５６０℃の軟化点を有するガラス粉末と、
（ｂ）有機溶剤と、
（ｃ）ガラス拡散抑制剤と
を含む、金属コア基板のための絶縁ペーストであって、
該ガラス拡散抑制剤は、アルミナ（Ａｌ2Ｏ3）およびチタニア（ＴｉＯ2）の一方または両方であり、前記ガラス拡散抑制剤の含有量が、前記ペースト中の無機成分の含有量に基づいて１２％〜３０重量％である、金属コア基板のための絶縁ペースト。
【請求項２】
前記ガラス拡散抑制剤が０．１〜５μｍの平均粒子径を有する、請求項１に記載の金属コア基板のための絶縁ペースト。
【請求項３】
前記ガラス粉末が３２０〜４８０℃の転移点を有する、請求項１に記載の金属コア基板のための絶縁ペースト。
【請求項４】
板状金属ベースと、
前記板状金属ベース上に形成された１つまたは２つ以上の絶縁層と、
前記絶縁層上に形成された電子回路と
を含む電子デバイスであって、
該絶縁層は、３７０〜５６０℃の軟化点を有するガラス粉末を含み、
少なくとも前記電子回路と接触している絶縁層が、ガラス拡散抑制剤としてアルミナ（Ａｌ2Ｏ3）およびチタニア（ＴｉＯ2）の一方または両方を含有し、
前記ガラス拡散抑制剤の含有量が、前記絶縁層中の無機成分の含有量に基づいて１２〜３０重量％である、電子デバイス。
【請求項５】
前記絶縁層が２つ以上の積層絶縁層を含み、前記電子回路と接触している前記絶縁層だけが前記ガラス拡散抑制剤を含有する、請求項４に記載の電子デバイス。
【請求項６】
前記板状金属は、Ｃｕ、Ａｌ、Ｆｅ、ステンレス鋼、Ｎｉ，ＦｅＮｉ、およびそれらの合金からなる群から選択される、請求項４に記載の電子デバイス。
【請求項７】
（１）  板状金属ベース上に、（ａ）３７０〜５６０℃の軟化点を有するガラス粉末と、（ｂ）有機溶剤と、（ｃ）ガラス拡散抑制剤とを含む絶縁ペーストを印刷する工程と、
（２）  ６５０℃未満の温度で前記絶縁ペーストを焼成して絶縁層を形成する工程と、
（３）  前記絶縁層の上に導体ペーストを印刷する工程と、
（４）  前記導体ペーストを焼成して、電子回路を形成する工程と
を含み、前記ガラス拡散抑制剤は、アルミナ（Ａｌ2Ｏ3）およびチタニア（ＴｉＯ2）の一方または両方であり、前記ガラス拡散抑制剤の含有量が、前記絶縁ペースト中の無機成分の含有量に基づいて１２％〜３０重量％であることを特徴とする電子デバイスの製造方法。
【請求項８】
前記ガラス拡散抑制剤の平均粒子径が０．１〜５μｍであることを特徴とする請求項７に記載の電子デバイスの製造方法。
【請求項９】
前記板状金属は、Ｃｕ、Ａｌ、Ｆｅ、ステンレス鋼、Ｎｉ，ＦｅＮｉ、およびそれらの合金からなる群から選択されることを特徴とする請求項７に記載の電子デバイスの製造方法。
【請求項１０】
工程（２）と工程（３）との間に、
前記絶縁層の上に第２の絶縁ペーストを印刷する工程と、
前記第２の絶縁ペーストを焼成する工程と
をさらに含むことを特徴とする請求項７に記載の電子デバイスの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
これらの実験結果から明らかであるように、本発明の金属コア基板のための絶縁ペーストの使用は、導体とはんだとの間の接触抵抗を低くしたまま銀導体回路のはんだ付け適性を有しかつ銀導体回路の位置変化がない、絶縁層上に高信頼性の回路を形成することを可能にする。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
［１］  （ａ）ガラス粉末と、（ｂ）有機溶剤と
を含む、金属コア基板のための絶縁ペーストであって、
アルミナ（Ａｌ2Ｏ3）およびチタニア（ＴｉＯ2）の一方または両方がガラス拡散抑制剤として前記ペースト中に含有され、前記ガラス拡散抑制剤の含有量が、前記ペースト中の無機成分の含有量に基づいて１２％〜５０重量％である、金属コア基板のための絶縁ペースト。
［２］  前記ガラス拡散抑制剤が前記ガラス粉末の成分として含有される、［１］に記載の金属コア基板のための絶縁ペースト。
［３］  前記ガラス拡散抑制剤が（ｃ）セラミック充填剤として含有される、［１］に記載の金属コア基板のための絶縁ペースト。
［４］  前記ガラス拡散抑制剤が、前記ガラス粉末の成分としておよび（ｃ）セラミック充填剤として含有される、［１］に記載の金属コア基板のための絶縁ペースト。
［５］  前記ガラス拡散抑制剤の含有量が、前記ペースト中の無機成分の含有量に基づいて１２〜３０重量％である、［１］に記載の金属コア基板のための絶縁ペースト。
［６］  前記ガラス粉末が３２０〜４８０℃の転移点および３７０〜５６０℃の軟化点を有する、［１］に記載の金属コア基板のための絶縁ペースト。
［７］  板状金属ベースと、
前記板状金属ベース上に形成された１つまたは２つ以上の絶縁層と、
前記絶縁層上に形成された電子回路と
を含む電子デバイスであって、
少なくとも前記電子回路と接触している絶縁層が、ガラス拡散抑制剤としてアルミナ（Ａｌ2Ｏ3）およびチタニア（ＴｉＯ2）の一方または両方を含有し、
前記ガラス拡散抑制剤の含有量が、前記絶縁層中の無機成分の含有量に基づいて１２〜５０重量％である、電子デバイス。
［８］  前記ガラス拡散抑制剤の含有量が、前記絶縁層中の無機成分の含有量に基づいて１２〜３０重量％である、［７］に記載の電子デバイス。
［９］  前記絶縁層が２つ以上の積層絶縁層を含み、前記電子回路と接触している前記絶縁層だけが前記ガラス拡散抑制剤を含有する、［７］に記載の電子デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月14日(2011.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a)電池の第一電極と電気的に連絡し、負端子である第一端子;
b)電池の第二電極と電気的に連絡し、正端子である第二端子;
c)互いに電気的に連絡しているセルケースおよびふたを有し、第一端子から電気的に絶縁されるアルミニウムの電池缶、該電池缶の少なくとも一部分が少なくとも第二端子の構成部分であるかまたは第二端子に電気的に接続される;ならびに
d)第二電極と電気的に連絡している少なくとも1つの電流遮断装置、該電流遮断装置は、
i)円錐台を含む、少なくとも一部がアルミニウムで構成される第一導電板、該円錐台は第一端および第一端の直径よりも小さい直径を有する第二端ならびに円錐台の第二端を封止する本質的に平面なキャップを含み、基部は電池缶に隣接し、本質的に平面なキャップは電池缶から離れている; および 
ii)第一導電板および第二電極と、電気的接触の点で電気的に連絡している少なくとも一部がアルミニウムで構成される第二導電板、ここで第二導電板に少なくとも1つの貫通孔が規定され、第一導電板に干渉されることなく第二導電板の両側の圧力の等化が維持され、第二導電板に面した第一導電板の第一表面上の圧力が第一導電板の第二表面に対して高くなると第一導電板と第二導電板の分離が生じ、それにより該電気的接触での電気的連絡が断たれ、
を含む、
を含む、電池。
【請求項２】
第一導電板および第二導電板が少なくとも1つの溶接部によって共に接着され、第二導電板に少なくとも1つの開口部が規定される、請求項１記載の電池。
【請求項３】
セルケースが角柱セルケースである、請求項２記載の電池。
【請求項４】
第二導電板にくぼみが規定され、溶接部がくぼみにある、請求項３記載の電池。
【請求項５】
溶接部が少なくとも1つのスポット溶接部である、請求項４記載の電池。
【請求項６】
少なくとも1つのスポット溶接部がアルミニウムを含む、請求項５記載の電池。
【請求項７】
溶接部が2つのスポット溶接部である、請求項５記載の電池。
【請求項８】
キャップの厚さが約0.05mm〜約0.5mmの範囲である、請求項１記載の電池。
【請求項９】
キャップの直径が約2mm〜約8mmの範囲である、請求項８記載の電池。
【請求項１０】
基部からキャップの高さが約0.5mm〜約1mmの範囲である、請求項９記載の
電池。
【請求項１１】
円錐台が第一導電板の基部に平行な面に対して約15度〜約25度の範囲の角度を有する、請求項１０記載の電池。
【請求項１２】
円錐台の周囲におよび第一導電板の基部と第二導電板との間に広がる電気的絶縁リングをさらに含む、請求項１記載の電池。
【請求項１３】
第一導電板の基部は少なくとも1つのつまみを含み、電気的絶縁リングには少なくとも1つの開口部が規定され、該絶縁リングおよび基部が同心円上にある場合該つまみおよび開口部は整列でき、該つまみは、該絶縁リングを第一導電板に固定するように可鍛的に適合され得る、請求項１２記載の電池。
【請求項１４】
電気的絶縁リングの周囲に溝が規定され、該電気的絶縁リングはさらにつまみを有する金属リングを含み、金属リングは溝内に置かれ得、つまみは、可鍛的に適合され得、かつ第一導電板が置かれている金属表面に固定され得、それによって該絶縁リングを第一導電板上に固定する、請求項１２記載の電池。
【請求項１５】
第一導電板と第二導電板とを接続する溶接部が、第一導電板と第二導電板との間のゲージ圧が約4kg/cm2〜約9kg/cm2の範囲である場合に破断する、請求項１記載の電池。
【請求項１６】
第一導電板との溶接部に最も近い第二導電板の厚さが、溶接部に最も近い第一導電板の厚さの半分以上であるが溶接部に最も近い第一導電板の厚さ未満である、請求項１記載の電池。
【請求項１７】
電流遮断装置が電池缶と電気的に連絡している、請求項１記載の電池。
【請求項１８】
電流遮断装置が電池缶のふたと電気的に連絡し、該ふたが第一導電板に面する凹部を含む、請求項１７記載の電池。
【請求項１９】
該凹部が円錐台の第一端の周囲と完全に重なり合う、請求項１８記載の電池。
【請求項２０】
第一電極が正極活物質を含み、該正極活物質が
a)コバルト酸リチウム;および
b)実験式Li(1+x1)(Mn1-y1A'y2)2-x2Oz1
(式中、
x1およびx2はそれぞれ独立して0.01以上0.3以下である; 
y1およびy2はそれぞれ独立して0.0以上0.3以下である;
z1は3.9以上4.2以下である;ならびに
A'はマグネシウム、アルミニウム、コバルト、ニッケルおよびクロムからなる群の少なくとも一員である）
によって表されるスピネル型マンガン酸塩
を含む混合物を含み、コバルト酸リチウムおよびスピネル型マンガン酸塩が約0.95:0.05〜約0.6:0.4のコバルト酸リチウム：スピネル型マンガン酸塩の重量比である、請求項１記載の電池。
【請求項２１】
第一電極がコバルト酸リチウムを含む正極活物質を含む、請求項１記載の電池。
【請求項２２】
コバルト酸リチウムが実験式Li1+x8CoOz8（式中、x8は0以上0.2以下であり、z8は1.9以上2.1以下である）によって表される、請求項２１記載の電池。
【請求項２３】
正極活物質が
a)Li1+x8CoOz8；および
b)Li(1+x1)Mn2Oz1
（式中、
x1は0.01以上0.3以下である;および
z1は3.9以上4.2以下である）
を含む混合物を含み、Li1+x8CoOz8およびLi(1+x1)Mn2Oz1が約0.95:0.05〜約0.6:0.4のコバルト酸リチウム：スピネル型マンガン酸塩の重量比である、請求項２２記載の電池。
【請求項２４】
第一電極が正極活物質を含み、該正極活物質が
a)コバルト酸リチウム;
b)ニッケル酸リチウム;
c)実験式Li（1+x1）(Mn1-y1A'y2)2-x2Oz1
（式中、
x1およびx2はそれぞれ独立して0.01以上0.3以下である;
y1およびy2はそれぞれ独立して0.0以上0.3以下である;
z1は3.9以上4.2以下である;ならびに
A'はマグネシウム、アルミニウム、コバルト、ニッケルおよびクロムからなる群の少なくとも一種類である）
によって表されるスピネル型マンガン酸塩;
d)実験式Li(1+x1)Mn2Oz1
（式中、
x1は0.01以上0.3以下である;
z1は3.9以上4.2以下である）
によって表されるスピネル型マンガン酸塩;および
e)実験式Li(1-x10)A"x10MPO4
（式中、
x1Oは0.05以上0.2以下である、またはx1Oは0.0以上0.1以下である;
Mは鉄、マンガン、コバルトおよびマグネシウムからなる群の少なくとも一種類である;ならびに
A"は、ナトリウム、マグネシウム、カルシウム、カリウム、ニッケルおよびニオブからなる群の少なくとも一種類である）
によって表されるかんらん石化合物
からなる群より選択される少なくとも1つの酸化リチウムを含む、請求項１記載の電池。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月28日(2011.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノイズが低減されたディジタルカラー画像を生成する方法であって、
ａ．  パンクロマチック画素および少なくとも２つのカラー光応答に対応するカラー画素を有する画像を提供するステップ；
ｂ．  前記画像からパンクロマチック画像および少なくとも１つのカラー画像を提供するステップ；および
ｃ．  複数のカラー特性を、各カラー画素位置のところの対応するパンクロマチック特性と等しく設定することにより、前記パンクロマチック画像および前記カラー画像を使用して、ノイズが低減されたディジタルカラー画像を生成するステップ；
を含んで成る方法。
【請求項２】
ステップｃ）の前記特性が、有効な近隣画素にわたって平均化された第一の空間的画素差を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ステップｃ）の前記特性が、有効な近隣画素にわたって平均化された第二の空間的画素差を含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ステップｃ）の前記特性が、有効な近隣画素中の全ての第一の空間的画素差の中央値を含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ノイズが低減されたディジタルカラー画像を生成する方法であって、
ａ．  パンクロマチック画素および少なくとも２つのカラー光応答に対応するカラー画素を有する画像を提供するステップ；
ｂ．  前記画像からパンクロマチック画像および少なくとも１つのカラー画像を提供するステップ；および
ｃ．  近隣のパンクロマチック画素の値を使用して、有効な近隣中の各カラー画素に対応するパンクロマチック値を生成させ、そして、複数のカラー特性を、それぞれのカラー画素位置のところの対応するパンクロマチック特性と等しく設定することにより、前記計算されたパンクロマチック画素値および近隣の同じカラー画素値を使用して、ノイズが低減されたカラー画素を生成させ、このステップを各カラー画素に対して繰り返して、ノイズが低減されたディジタルカラー画像を生成するステップ；
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月16日(2011.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムキャリアテープ形成領域と第１スプロケットホール形成領域とに区分され、絶縁フィルムと該絶縁フィルム上に積層された導電層とを含むベースフィルムを供給することと；
前記第１スプロケットホール形成領域内に第１スプロケットホールを形成することと；
前記フィルムキャリアテープ形成領域内の前記導電層をパターニングして配線パターンと補強パターンとを含む導電パターンを形成することと；
前記フィルムキャリアテープ形成領域内に第２スプロケットホールを形成することと、を含むフィルムキャリアテープの製造方法。
【請求項２】
前記補強パターンが該補強パターンの下部の前記絶縁フィルムを露出する開口部を含み、該開口部によって露出された該絶縁フィルムに前記第２スプロケットホールを形成する請求項１のフィルムキャリアテープの製造方法。
【請求項３】
前記第２スプロケットホールが前記開口部よりも小さい請求項２のフィルムキャリアテープの製造方法。
【請求項４】
前記導電パターンをメッキして、メッキされた配線パターンとメッキされた補強パターンとを形成し、該メッキされた補強パターンが該メッキされた補強パターン下部の前記絶縁フィルムを露出する開口部を含み、該開口部によって露出された該絶縁フィルムに前記第２スプロケットホールを形成する請求項１のフィルムキャリアテープの製造方法。
【請求項５】
前記導電層のパターニングが前記導電層上へのフォトレジストパターンの形成を含み、該フォトレジストパターンが前記配線パターンを形成するための第１パターンと前記補強パターンを形成するための第２パターンとを含む請求項1のフィルムキャリアテープの製造方法。
【請求項６】
フィルムキャリアテープ形成領域と第１スプロケットホール形成領域とに区分され、絶縁フィルムと該絶縁フィルム上に積層された導電層とを含むベースフィルムを供給することと；
前記第１スプロケットホール形成領域内に第１スプロケットホールを形成することと；
前記フィルムキャリアテープ形成領域内に前記導電層をパターニングして配線パターンと中間パターンとを含む導電パターンを形成することと；
前記中間パターンと前記絶縁フィルムとを同時に打ち抜いて、補強パターンを完成するとともに該絶縁フィルムに前記第２スプロケットホールを形成することと、を含むフィルムキャリアテープの製造方法。
【請求項７】
前記導電層のパターニングが前記導電層上へのフォトレジストパターンの形成を含み、該フォトレジストパターンが前記配線パターンを形成するための第１パターンと前記中間パターンを形成するための第２パターンとを含む請求項６のフィルムキャリアテープの製造方法。
【請求項８】
フィルムキャリアテープ形成領域と第１スプロケットホール形成領域とに区分され、絶縁フィルムと該絶縁フィルム上に積層された導電層とを含むベースフィルムを供給することと；
前記第１スプロケットホール形成領域内に第１スプロケットホールを形成することと；
前記第１スプロケットホールを形成した後、前記フィルムキャリアテープ形成領域内に補強パターンで囲まれた第２スプロケットホールを形成することと、を含むフィルムキャリアテープの製造方法。
【請求項９】
前記フィルムキャリアテープ形成領域上にフォトレジスト層を形成した後、前記第２スプロケットホールを形成する請求項８のフィルムキャリアテープの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このようなＴＣＰに使われるフィルムキャリアテープはリール・ツー・リール方式で移送される。そのため、フィルムキャリアテープには、ローラーのスプロケットが入るスプロケットホールが形成されている。しかし、フォトレジスト塗布、露光、現像等フィルムキャリアテープの連続製造工程でスプロケットホールが存在すると、過露光や、異物の発生などフィルムキャリアテープ製造工程の安定性を低下させてしまう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、補強パターン(74)は配線パターン(72)が形成される領域の外側、つまり、以下で説明する複数の第２スプロケットホールが形成される領域に形成される（図１０参照）。補強パターン(74)は、厚さが薄いフィルムキャリアテープの移送時にローラーのスプロケットが入る第２スプロケットホール部分を補強する。補強パターン(74)は、第２スプロケットホール部分がローラーのスプロケットによるストレスに耐えることができなくなり裂けたり、変形したりすることを防ぐ。補強パターン(74)には補強パターン(74)下部の絶縁フィルム(30)を露出する開口部(76)が含まれている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図１、図１０及び図１１に図示されているとおり、フィルムキャリアテープ形成領域(20)内に第２スプロケットホール(80)が形成される(S50)。フィルムキャリアテープ移送時に、ローラーのスプロケットが第２スプロケットホール(80)にはめ込まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月30日(2011.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料物質の分析用の装置において、
ａ．試料物質からイオンを発生させるためのイオン源と、
ｂ．隔壁によって互いから分離されるとともに、前記イオンが前記隔壁を通じて移動することが可能であるように互いに連通している、２つ以上の真空領域と、
ｃ．前記真空領域のうちの１つ以上に配置された質量分析計であって、前記イオンは前記質量分析計へ進入する進入軸を有する質量分析計と、
ｄ．検出器領域に配置された質量分析計検出器と、
ｅ．入口端と出口端とを備える１つ以上の多重極イオンガイドであって、第１の部分と、前記出口端を含む第２の部分とを含み、少なくとも第１の部分に沿って延びる第１の軸と、少なくとも第２の部分に沿って延びる第２の軸とを有し、１つの真空領域から１つ以上の続く真空領域へ連続的に延びており、前記イオンは前記１つ以上の多重極イオンガイドを通じて前記１つの真空領域から前記１つ以上の続く真空領域へ、さらに前記出口端まで運ばれる多重極イオンガイドと、
ｆ．前記イオン源から前記多重極イオンガイドの入口端へ前記イオンを移動させるための手段と、
ｇ．バックグラウンド粒子が前記検出器に到達するのを妨げるための手段と、を備える装置。
【請求項２】
バックグラウンド粒子が前記検出器に到達するのを妨げるための前記手段は、前記イオンガイドの第１の軸と前記質量分析計の進入軸との間の傾斜部または屈曲部を含み、前記傾斜部または屈曲部の位置の上流において生成したバックグラウンド粒子は前記検出器または検出器領域に対する見通し線を有しない請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記イオンガイドの第１の軸は前記イオンガイドの出口軸と共軸であり、前記傾斜部または屈曲部は前記イオンガイドの出口軸と前記質量分析計の進入軸との間に配置されている、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記質量分析計の進入軸は前記イオンガイドの出口軸と共軸であり、前記傾斜部または屈曲部は前記多重極イオンガイド内に配置されている、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
バックグラウンド粒子が前記検出器に到達するのを妨げるための前記手段は、前記第１の軸の湾曲部を含み、前記湾曲部は同湾曲部の開始部および同湾曲部の終了部を含み、前記湾曲部の終了部の上流において生成したバックグラウンド粒子は前記検出器または検出器領域に対する見通し線を有しない請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記多重極イオンガイドは２つ以上の多重極イオンガイドセグメントを備える請求項１乃至５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記２つ以上の真空領域は３つ以上の真空領域である請求項１乃至６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記イオン源は、大気圧で動作する請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記イオン源は、エレクトロスプレーイオン源、大気圧マトリックス支援レーザ脱離イオン源、またはレーザアブレーションイオン源である請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記イオン源は大気圧未満で動作する請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記イオン源は、グロー放電イオン源、中間圧力マトリックス支援レーザ脱離イオン源、レーザアブレーションイオン源、電子イオン化イオン源、または化学イオン化イオン源である請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記質量分析計は、四重極マスフィルタ、三次元イオントラップ、扇形磁場型質量分析計、軸方向パルスを伴う飛行時間型質量分析計、直交方向パルスを伴う飛行時間型質量分析計、または軸共鳴放出を伴う二次元イオントラップである請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記多重極イオンガイドは、４つの極、６つの極、８つの極、または８より多くの極を備える請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記極は丸棒または平板である請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記多重極イオンガイドは、積み重ねられた環イオンガイドを含む複数の環を備える請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月27日(2011.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エーロゾル集塊をエーロゾル発生器から曝露標的に送る送り方法であって、
（ａ）前記エーロゾル発生器から上向きに送られたエーロゾルのバーストを、バーストされたエーロゾルの容積を収容するようになった形状を有するほぼ垂直方向の保持チャンバの下部に導入するステップと、
（ｂ）前記保持チャンバ内で、前記エーロゾルを重力によって沈降させて雲として収集するステップと、
（ｃ）より軽い清浄空気層をより濃密な前記エーロゾル雲の上に導入するステップと、
（ｄ）エーロゾルのストリームを、曝露標的に送るために、前記保持チャンバの下向きの出口流路内に受け入れるステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記保持チャンバは、倒立円錐形状を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
曝露作動の間の前記エーロゾルと前記清浄空気との不安定な混合を防止するステップを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記出口流路は、前記保持チャンバの下部に配置されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記保持チャンバから前記曝露標的に前記エーロゾルを送る動作が、重力によって行われることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
より濃密なエーロゾルを前記保持チャンバ内で雲として沈降させて、上方のより軽い清浄空気との間に安定な境界が形成されるようにするステップを含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記清浄空気が前記エーロゾル雲に対して圧力を及ぼすことによって、該エーロゾル雲の前記保持チャンバからの排出を支援することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
エーロゾル・バーストを収容し、エーロゾルを曝露標的に移送するためのエーロゾル保持チャンバであって、前記チャンバは前記エーロゾル保持チャンバの上部と該エーロゾル保持チャンバの下部との間に本質的に垂直に延びており、前記上部が前記下部よりも大きい断面積を有し、それにより前記チャンバはほぼ倒立円錐の構造に構成され、
前記チャンバの下部は、
（ｉ）エーロゾル発生器から上向きに送られたエーロゾル集塊のバーストを受け入れるようになったエーロゾル入口と、
（ｉｉ）前記エーロゾルを前記曝露標的に送るために受け入れるエーロゾル出口流路と、を有することを特徴とする、エーロゾル保持チャンバ。
【請求項９】
前記出口流路を移送のために開放する弁機能を含むことを特徴とする請求項８に記載のエーロゾル保持チャンバ。
【請求項１０】
前記出口流路は、下向きに方向付けられることを特徴とする請求項８または９に記載のエーロゾル保持チャンバ。
【請求項１１】
粒子を含まない清浄な空気を、より濃密なエーロゾルの上に安定な層として導入するために、上部に配置されたディフューザを有することを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載のエーロゾル保持チャンバ。
【請求項１２】
前記エーロゾル保持チャンバは、互いに気密ではあるが取り外し可能に接続された下部区画と上部区画とを含み、前記下部区画に前記エーロゾル入口と前記エーロゾル出口流路とが設けられることを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか１項に記載のエーロゾル保持チャンバ。
【請求項１３】
肺とエーロゾル化薬剤との間の相互作用の研究又は予測に適しており、曝露装置に気密接続されたエーロゾル発生器を備えるシステムであって、前記曝露装置は、
前記エーロゾル発生器のエーロゾル保持チャンバから流れ接合部へと向かう移送エーロゾル流と、
残留エーロゾル流が前記流れ接合部から遠ざかる方向に移送されるように、曝露器官への分配のために前記流れ接合部から呼吸能力を有する曝露標的へと向かう曝露エーロゾル流と、
を形成し、前記曝露装置は、
前記流れ接合部の上流に配置された、前記移送エーロゾル流を監視するための流量監視装置と、
前記流量監視装置の下流に配置された、エーロゾル粒子濃度を測定するための装置と、を備え、
前記システムには請求項８乃至１２のいずれかに記載のエーロゾル保持チャンバが備えられていることを特徴とするシステム。
【請求項１４】
ＩＰＬを用いたテストモデルにおいて、肺によって吸収される薬剤の量を求めるための方法であって、
前記薬剤のエーロゾル化された調合物を準備するステップと、
灌流流体を用いて前記ＩＰＬをシングルパスモードで灌流しながら、ＩＰＬ曝露に適合された請求項１３に記載のシステムを使用して、前記ＩＰＬをエーロゾル化された薬剤に曝露するステップと、
曝露シーケンスの間に所定の持続時間で前記ＩＰＬの下流において前記灌流流体をサンプリングして、各サンプル内の前記薬剤の量を分析するステップと、
前記灌流液の流量を求めて、肺からの溶質の吸収を計算するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１５】
ＩＰＬまたは実験動物の肺に対する薬剤肺投与量を予測する方法であって、
エーロゾルを粉末形成薬剤からエーロゾル発生器によって生成して、移送されるエーロゾル流を請求項１乃至７のいずれかに記載の方法で形成するステップと、
曝露流を、流れ接合部から、所定の一回換気量を発生させる呼吸シミュレータに接続された吸入フィルタに供給するステップと、
前記エーロゾル移送流内の前記エーロゾル粒子の質量分布の値を求めるステップと、
前記吸入フィルタ内のフィルタ上に析出したエーロゾルの質量値（Ｍｉｎｈ）、及び求められた質量分布の値でエーロゾルの堆積分割合（Ｆｄｅｐ）を求めるステップと、
前記求められた複数の値から、予測肺投与量（Ｍｄｅｐ）を求めるステップと、
から成ることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月30日(2011.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
それによって得られた触媒前駆体の乾燥工程に続いて、場合によっては、空気中２００〜５００℃の範囲の温度での焼成工程が実施される；前記焼成工程は、得られた触媒前駆体の酸化物相を組み立て、装置中の前記触媒前駆体の安定性と、従ってその装置中の寿命を増大させることを目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
前記含リン化合物は、有利には、本発明の方法の工程ａ）の含浸溶液に、リンＰ対前記触媒前駆体の第VIB族の金属（単数または複数）のモル比０．００１〜３モル／モルの範囲、好ましくは０．００５〜２モル／モルの範囲、好ましくは０．００５〜１モル／モルの範囲、より好ましくは０．０１〜１モル／モルの範囲に相当する量で導入される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
本発明の調製方法の工程ｂ）に従うと、含浸工程ａ）から得られる含浸触媒前駆体は、本発明にとって特に重要である熟成工程を経る。工程ａ）からの前記含浸触媒前駆体の熟成工程ｂ）は、有利には、大気圧下、周囲温度ないし６０℃の範囲の温度で、１２〜３４０時間の範囲、好ましくは２４〜１７０時間の範囲の熟成期間にわたって実施される。熟成期間は、有利には、本工程を実施する温度の関数である。熟成期間が十分であることを確証する一つの手段は、種々の元素についての分布プロファイルを提供するキャスタン・マイクロプローブ（Castaing microprobe）、触媒成分のＸ線分析と結び付けられた透過型電子顕微鏡法（transmission electron microscopy：ＴＥＭ）等の技術を用いて、または、電子マイクロプローブを用いて触媒中に存在する元素の分布をマッピングすることによって、本発明の方法の工程ａ）から得られた含浸触媒前駆体中のリンの分布を特徴付けることである。特に、熟成が短すぎると、リンはそれがリンを含む場合に前記触媒前駆体の殻に分布させられることになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
（実施例）
本発明の触媒を調製する実施例のすべてについて、担体としてアルミナが使用された。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
（実施例３：ＣｏＭｏ型の乾燥触媒Ｃ３’および焼成触媒Ｃ３（本発明に合致しない）の調製）
触媒Ｃ３は、焼成触媒Ｃ１およびＣ２と同様の方法で調製されたが、ただし、異なる含浸溶液を用い、Ｃｏ２Ｍｏ１０Ｏ３８Ｈ４６−タイプのヘテロポリアニオンに基づいた。かかる含浸溶液の調製は、特許出願EP 1 393 802 A1に記載されている。実施例１および２と同様に、触媒Ｃ３’は乾燥工程後に得られた乾燥触媒に相当した。触媒Ｃ３’およびＣ３の最終の金属量および比表面積は以下の通りであった：
・  ＭｏＯ３：            ２３．０（重量％）
・  ＣｏＯ：              ５．３（重量％）
・  比表面積（ＳＢＥＴ）：  ２１４（ｍ２／ｇ触媒）、すなわち、２９８ｍ２／ｇ（触媒Ｃ３におけるアルミナ）；
・  Ｐｔｏｔａｌ／Ｍｏ：      ０モル／モル
留意すべきことは、この触媒がその含浸溶液にリンを含まないこと、そしてＣ２よりもさらに高く、またＣ１よりも明らかに高い比表面積をもつことである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月14日(2011.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス流中の窒素酸化物を窒素に転化する方法であって、
非ゼオライト卑金属触媒の存在下で、前記窒素酸化物を窒素系還元剤と接触させることを含んでなり、
前記非ゼオライト卑金属触媒が、
(a)セリウム及びジルコニウムからなる担体材料としての混合酸化物または複合酸化物或いはそれらの混合物上に分散された、少なくとも一種の遷移金属、又は
(b)不活性酸化物担体材料上に分散された、単一酸化物としての酸化セリウム及び酸化ジルコニウム、又はこれらの複合酸化物、或いは前記単一酸化物と前記複合酸化物の混合物であり、少なくとも一種の遷移金属上に分散されてなるものからなり、
前記触媒中の酸化物としてのセリウム及びジルコニウムの含有量が、ＣｅＸＺｒ１−ＸＯ２（式中、X＝0.1〜0.9）であり、
前記少なくとも一種の遷移金属が、Ｃｒ、Ｃｅ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｗ及びＣｕからなる群から選択されてなるものであり、
前記触媒に存在する前記少なくとも一種の遷移金属の合計重量％が、前記触媒の総重量に対して０．５〜２０重量％である、転化方法。
【請求項２】
前記少なくとも一種の遷移金属が、二種以上の分散された遷移金属である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記二種以上の遷移金属が、Ｆｅ、Ｗ、Ｃｅ及びＣｕからなる群から選択されてなる、請求項１又は２に記載の方法
【請求項４】
前記卑金属触媒の前記遷移金属成分が、鉄（Ｆｅ）及びタングステン（Ｗ）からなる、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記非ゼオライト卑金属触媒が、 (b)からなり、
前記不活性酸化物担体が、アルミナ、チタニア、非ゼオライトシリカ-アルミナ、セリア、ジルコニア及び、それらのいずれか二種以上の、混合物、複合酸化物及び混合酸化物からなる群から選択されてなる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記非ゼオライト卑金属触媒が、前記少なくとも一種の遷移金属を含んでなるものであり、かつ、少なくとも６００℃の温度で活性化されてなるものである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記非ゼオライト卑金属触媒が、鉄（Ｆｅ）及びタングステン（Ｗ）を含んでなるものであり、かつ、少なくとも６００℃の温度で活性化されてなるものである、ものであり、かつ、少なくとも６００℃の温度で活性化されてなるものである、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月10日(2011.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器内に供給された懸濁液中に沈められる透過性中空糸膜の壁の前後に差圧を作用させ、前記懸濁液を前記透過性中空糸膜の外側表面に対して与えることにより、前記膜壁による濾過を誘発し、持続し、その際、
（ａ）前記懸濁液の一部が前記膜壁を通過して、前記中空糸膜の内腔から浄化液または透過液として引き抜かれ、
（ｂ）固形物の少なくとも一部が、前記中空糸膜表面または前記中空糸膜内に保留されるか、さもなければ前記膜を包囲する前記液体中に浮遊物質として保留されるタイプの構成における前記透過性の中空糸膜を洗浄する方法であって、
（ｉ）前記濾過を中断し、その一方で前記容器への前記懸濁液の供給を継続するステップと、
（ｉｉ）前記容器内にガスを流入させることによって前記膜にエアレーションを施し、前記膜のまわりに気泡流を生じさせて、前記保留されている粒状物質の少なくとも一部を取り除くステップと、
（ｉｉｉ）前記エアレーションステップ中に、前記容器から取り除かれた粒状物質を含む液体を除去するステップと、
（ｉｖ）前記濾過を再開するステップとを含む、方法。
【請求項２】
濾過が前記膜から透過液の引き抜きを中止することによって中断されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記容器が入口と出口を備える密閉容器であり、前記懸濁液が前記入口を介して供給され、取り除かれた粒状物質を含む液体が前記出口を介して除去されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
濾過中、前記出口が閉じられることを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記濾過プロセス中、重力下において前記容器に前記懸濁液を供給し、前記容器内への懸濁液の重力供給によって前記膜の供給側に圧力がかかり、又は、そこからの重力流によって前記１つまたは複数の膜の内腔に吸引力が作用するようにして前記差圧を生じさせることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記エアレーションステップを中止し、その一方で除去ステップは続行することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
さらに、エアレーションステップ前、又はエアレーション中に前記膜の供給側から少なくとも部分的に液体を除去するステップが含まれることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
容器内に供給された懸濁液中に沈められる透過性中空糸膜の壁の前後に差圧を作用させるための手段を備え、前記懸濁液を前記透過性中空糸膜の外側表面に対して与えることにより、前記膜壁による濾過を誘発し、持続し、その際、
（ａ）前記懸濁液の一部が前記膜壁を通過して、前記中空糸膜の内腔から浄化液または透過液として引き抜かれ、
（ｂ）固形物の少なくとも一部が、前記中空糸膜表面または前記中空糸膜内に保留されるか、さもなければ前記膜を包囲する前記液体中に浮遊物質として保留されるタイプの構成をなす、前記透過性中空糸膜を含む膜濾過システムであって、
（ｉ）前記濾過を中断し、その一方で前記容器への前記懸濁液の供給を継続するための手段と、
（ｉｉ）前記容器内にガスを流入させることによって前記膜にエアレーションを施し、前記膜のまわりに気泡流を生じさせて、前記保留されている粒状物質の少なくとも一部を取り除くための手段と、
（ｉｉｉ）前記膜のエアレーション中に、前記容器から取り除かれた粒状物質を含む液体を除去するための手段と、
（ｉｖ）前記濾過を再開するための手段とを含む、システム。
【請求項９】
濾過が前記膜から透過液の引き抜きを中止することによって中断されることを特徴とする、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記容器が入口と出口を備える密閉容器であり、前記懸濁液が前記入口を介して供給され、取り除かれた粒状物質を含む液体が前記出口を介して除去されることを特徴とする、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
濾過中、前記出口が閉じられることを特徴とする、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記濾過プロセス中、重力下において前記容器に前記懸濁液を供給し、前記容器内への懸濁液の重力供給によって前記膜の供給側に圧力がかかり、又は、そこからの重力流によって前記１つまたは複数の膜の内腔に吸引力が作用するようにして前記差圧を生じさせることを特徴とする、請求項８に記載のシステム。
【請求項１３】
前記エアレーションを中止し、その一方で前記取り除かれた粒状物質を含む液体の除去は続行することを特徴とする、請求項８に記載のシステム。
【請求項１４】
さらに、前記膜のエアレーション前、又はエアレーション中に前記膜の供給側から少なくとも部分的に液体を除去するための手段を備えることを特徴とする、請求項８に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2010531218.tif 000001
【図２】
2010531218.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月14日(2011.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
供給原料として石油炭化水素を用いた、接触分解、または、熱分解によって、軽質オレフィンを製造するための触媒は、３つのタイプに分けられる。第一タイプは、酸化物を基質に用いる担持金属触媒であり、例えばＵＳ３，５４１，１７９、ＵＳ３，６４７，６８２、ＤＤ２２５，１３５、および、ＳＵ１２１４，７２６に記載された触媒であり、当該触媒は、ＩＩＢ、ＶＢ、ＶＩＩＢ、およびＶＩＩＩＢ族の金属素子を担持するために、ＳｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3、または、他の酸化物を基質として使用する。この種類の触媒は、軽質の供給原料（沸点範囲２２０℃未満）の接触分解によって軽質オレフィンの製造を行うのに適するのみである。第二タイプは、例えばＵＳ３，７２５，４９５およびＵＳ３，８３９，４８５に記載された触媒や、ＤＤ１５２，３５６に記載された触媒などの複合酸化物触媒である。上記ＵＳ３，７２５，４９５およびＵＳ３，８３９，４８５に記載された触媒は、主成分としてＺｒＯ2および／またはＨｆＯ2を用いるとともに、活性アルミナと、Ｃｒ2Ｏ3、ＭｎＯ、およびＦｅ2Ｏ3から選択される少なくとも１つの複合材料と、アルカリ金属酸化物またはアルカリ土類金属酸化物から選択される少なくとも１つの複合材料とを含有する。上記ＤＤ１５２，３５６に記載された触媒は、軽質オレフィンを製造するために、炭化水素油を分解する触媒として非晶質ＳｉＯ2・Ａｌ2Ｏ3を用いる。第三タイプの触媒は、ゼオライトを含有する触媒、特に、ＭＦＩ構造化ゼオライトを含有する触媒（５員環高シリカゼオライト）である。このタイプの触媒は、単独で、または、接触分解の添加剤として用いることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ＪＰ６０−２２２４２８には、ＺＳＭ−５ゼオライトとＡｌ2Ｏ3とを含有する触媒を用いて、６００〜７５０℃にてＣ5〜Ｃ25パラフィンを接触分解することによってＣ2〜Ｃ4を製造する方法が開示されている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月16日(2011.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスペンサー用アクチュエータキャップであって、
第１の端部と第２の端部を有する筐体であって、前記第１の端部が弁棒を有するエアゾール容器に保持される、前記筐体と、
前記容器の前記弁棒を受け取り、作動位置で前記弁棒を保持して前記容器内の弁アセンブリを開く注入口を有する導管と、
前記導管と放出オリフィスに流体連通している電磁弁であって、制御装置から生成される信号によって閉状態から開状態へ切り替えられ、前記導管と前記放出オリフィスの間に流路を提供する、前記電磁弁と、
を含み、
前記制御装置が、リビングヒンジによって前記筐体に保持されたトリガーの手動押下げに応答して、前記信号を生成する、
アクチュエータキャップ。
【請求項２】
前記筐体が容器に着脱可能に取付けられる、請求項１に記載のアクチュエータキャップ。
【請求項３】
前記制御装置が更にタイマーに応答して信号を生成する、請求項１に記載のアクチュエータキャップ。
【請求項４】
前記制御装置が更にセンサに応答して信号を生成する、請求項１に記載のアクチュエータキャップ。
【請求項５】
前記センサが光電センサである、請求項４に記載のアクチュエータキャップ。
【請求項６】
前記トリガーがアクチュエータアームを含む、請求項１に記載のアクチュエータキャップ。
【請求項７】
前記アクチュエータアームが、動作位置でスイッチと接触して前記信号を生成する、請求項６に記載のアクチュエータキャップ。
【請求項８】
前記筐体は側壁を有し、
前記側壁は、前記筐体の本体部分の下端から前記本体部分の上端に沿って延び、前記下端の断面直径が前記上端の断面直径よりも小さくなるように前記アクチュエータキャップの長手軸の周囲外方向に先細りにされている、請求項１〜７のいずれか一項に記載のアクチュエータキャップ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月2日(2011.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの強化領域及び少なくとも１つの非強化領域を有する物品を製作する方法であって、
材料を準備するステップと、
前記材料の一部分に対して強化剤を施工するステップと、
前記材料を成形して、プリフォームを製作するステップと、
前記プリフォームに対して非強化樹脂を施工するステップと、
前記非強化樹脂を施工した前記プリフォームを硬化させて、前記少なくとも１つの強化領域及び少なくとも１つの非強化領域を生成し、該強化領域が少なくとも約１．０ＭＰａ−ｍ１／２の破壊靭性を有する強化樹脂を含むようにするステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記強化剤が、ポリマー、ナノ繊維、ナノ粒子及びそれらの組合せから成る群から選ばれる、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記材料が、炭素繊維、ガラス繊維、セラミック繊維、黒鉛繊維、アラミド繊維及びそれらの組合せから成る群から選ばれる、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
前記非強化樹脂が、ビニルエステル樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ビスマレイミド樹脂、ポリイミド樹脂及びそれらの組合せから成る群から選ばれた樹脂である、請求項１乃至３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記強化剤を施工するステップが、前記材料に対して該強化剤を接合して、前記非強化樹脂が施工されると該強化剤を含む該材料の一部分内に前記強化樹脂が生成されるようにするステップを含む、請求項１乃至４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記強化剤を施工するステップが、
該強化剤を前記非強化樹脂と組合せるステップと、
前記材料の一部分に対して強化樹脂を施工するステップと、を含む、
請求項１乃至５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記物品が、ファンケーシング及び翼形部から成る群から選ばれたタービンエンジン構成部品である、請求項１乃至６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
各強化領域及び非強化領域間に遷移領域をさらに含む、請求項１乃至７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
前記強化領域が、前記強化剤を含む前記材料の一部分に対応する、請求項１乃至８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
取付けフランジ、取付け端部フランジ及びそれらの組合せから成る群から選ばれた少なくとも１つの強化フランジを前記少なくとも１つの強化領域に結合するステップをさらに含む、請求項１乃至９のいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
前記強化剤を施工するステップが、前記材料上に該強化剤を噴霧して、前記非強化樹脂が施工されると該強化剤を含む該材料の一部分内に前記強化樹脂が生成されるようにするステップを含む、請求項１乃至１０のいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
前記物品の非強化領域が、衝突区域を含む、請求項１乃至１１のいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
前記強化樹脂が、前記強化剤の約５〜約２０重量％を含む、請求項６記載の方法。
【請求項１４】
少なくとも１つの強化領域及び少なくとも１つの非強化領域を有する物品を製作する方法であって、
材料を準備するステップと、
前記材料の一部分に対して強化剤を施工するステップと、
前記材料を成形して、プリフォームを製作するステップと、
前記プリフォームに対して非強化樹脂を施工するステップと、
前記非強化樹脂を施工した前記プリフォームを硬化させて、前記少なくとも１つの強化領域及び少なくとも１つの非強化領域を生成し、該強化領域が、前記強化剤を含む該材料の一部分に対応し、該材料が、各強化領域及び非強化領域間に遷移領域を含み、また該強化領域が、少なくとも約１．０ＭＰａ−ｍ１／２の破壊靭性を有する強化樹脂を含むようにするステップと、
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月16日(2011.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体基部（2）と、該本体基部に適用される単層又は複数層の被覆物（3）とを有する切削工具であって、該被覆物が少なくとも二つの異なる金属酸化物相を含む少なくとも一つの二相又は多相の層（4）を含み、該少なくとも一つの二相又は多相の層（4）が導電性であることを特徴とする、切削工具（1）。
【請求項２】
前記少なくとも一つの二相又は多相の導電性層（4）中の前記少なくとも二つの異なる金属酸化物相が、少なくとも二つの異なる酸化クロム相であることを特徴とする、請求項１に記載の切削工具。
【請求項３】
前記少なくとも一つの二相又は多相の層（4）が、主要成分として酸化クロムを含むことを特徴とする、請求項２に記載の切削工具。
【請求項４】
前記少なくとも一つの二相又は多相の層（4）が、少なくとも三つの相を有し、少なくとも一つの酸化アルミニウム相が在ることを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の切削工具。
【請求項５】
前記二相又は多相の層（4）中の前記金属酸化物相の一つが、安定な金属酸化物相であることを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載の切削工具。
【請求項６】
前記二相又は多相の層（4）中の前記金属酸化物相の少なくとも一つが準安定相であることを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項に記載の切削工具。
【請求項７】
前記二相又は多相の層（4）中の前記少なくとも二つの異なる金属酸化物相が、全体的に見て、O元素に対するCr元素の比が、0.8-1.2に対して１である比を有する酸化クロム相であることを特徴とする、請求項１から６のいずれか１項に記載の切削工具。
【請求項８】
前記少なくとも一つの二相又は多相の層（4）中の前記少なくとも二つの異なる金属酸化物相の中で、少なくとも一つの金属酸化物相が導電性であることを特徴とする、請求項１から７のいずれか１項に記載の切削工具。
【請求項９】
前記二相又は多相の層（4）中の前記金属酸化物相がCrO2相を含まないことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の切削工具。
【請求項１０】
前記少なくとも一つの二相又は多相の層（4）が、１０ｎｍから５０μｍの厚みの層を有することを特徴とする、請求項１から９のいずれか１項に記載の切削工具。
【請求項１１】
前記少なくとも一つの二相又は多相の層（4）が、５００から４０００のビッカース（Ｖｉｃｋｅｒｓ）硬度（Hv）を有することを特徴とする、請求項１から１０のいずれか１項に記載の切削工具。
【請求項１２】
前記少なくとも一つの二相又は多相の層（4）が、１S/m超の導電率を有することを特徴とする、請求項１から１１のいずれか１項に記載の切削工具。
【請求項１３】
前記少なくとも一つの二相又は多相の層（4）が、元素周期表のIV、Ｖ又はVI族の元素、アルミニウム及び／又はケイ素と、O、N、C及び／又はBとによって形成される少なくとも一つの二次的成分を更に有することを特徴とする、請求項１から１２のいずれか１項に記載の切削工具。
【請求項１４】
前記被覆物（3）が、元素周期表のIV、Ｖ又はVI族の元素、アルミニウム及び／又はケイ素と、O、N、C及び／又はBとによって形成される硬質材料層を更に含むことを特徴とする、請求項１から１３のいずれか１項に記載の切削工具。
【請求項１５】
前記少なくとも一つの二相又は多相の層（4）が、PVD法によって生産されることを特徴とする、請求項１から１４のいずれか１項に記載の切削工具。
【請求項１６】
前記本体基部が、硬質金属若しくは炭化金属、サーメット、鋼又は高速度鋼（HSS）から作られることを特徴とする、請求項１から１５のいずれか１項に記載の切削工具。
【請求項１７】
前記被覆物が、少なくとも二つの、請求項１から１６のいずれか１項に記載の二相又は多相の層（4,4'）を含み、該少なくとも二つの二相又は多相の層（4,4'）が直接的に重ね合わされた関係で配置されるか、又は一つ以上の更なる硬質材料層によって互いに分離されて配置されるかを特徴とする、請求項１から１６のいずれか１項に記載の切削工具。
【請求項１８】
前記少なくとも二つの二相又は多相の層（4,4'）が、異なる組成、異なるビッカース（Ｖｉｃｋｅｒｓ）硬度（Hv）及び／又は異なる導電率を有することを特徴とする、請求項１７項に記載の切削工具。