【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４５１６９８７号発明「鋳鉄鋳物の引け巣の予測及び防止方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４５１６９８７号の請求項１ないし５に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１ 手続の経緯 
　本件特許第４５１６９８７号の請求項１ないし５に係る発明についての出願は、特願２００７−５１４４０８号（国際出願日：平成１７年４月２６日）であり、平成２２年５月２１日に設定登録されたものである。 
　そして、平成２２年１１月２６日付けで請求人（張博）より無効審判が請求され、同年１２月１４日付けで被請求人（株式会社　木村鋳造所　外２名）に審判請求書副本が送達され、平成２３年１月２８日付けで被請求人より答弁書を提出しない旨の上申書が提出されたものである。 
　
第２　本件特許発明
　本件特許の請求項１ないし５に係る発明（以下、「本件特許発明１ないし５」という。）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された次のとおりのものである。
　
 「【請求項１】
　鋳物製品の形状が立方体もしくは直方体形状の場合には該立方体もしくは直方体の幅、長さおよび高さの３辺を用い、鋳物製品の形状が円盤もしくは円柱形状の場合には、該円盤もしくは円柱の直径、直径および高さの３辺を用い、鋳物製品の形状が円筒形状の場合には、該円筒を展開して直方体とし該直方体の幅、長さおよび厚みの３辺を用い、前記３辺のうち長い方の２辺の合計を残りの短い１辺で除した値である形状係数を求め、この値が８以下になっているかどうかを確認することにより、引け巣の発生を予測することを特徴とする鋳鉄鋳物における引け巣の予測方法。
【請求項２】
　鋳物製品の凝固時における温度分布もしくは凝固時間分布より得られた凝固分布図において、鋳物製品の中で同じ温度の箇所もしくは同じ凝固時間の箇所を繋いで得られる立体である楕円体の長軸、短軸および厚さの３辺を用い、前記３辺のうち長い方の２辺の合計を残りの短い１辺で除した値である形状係数を求め、この値が８以下になっているかどうかを確認することにより、引け巣の発生を予測することを特徴とする鋳鉄鋳物における引け巣の予測方法。
【請求項３】
　凝固シミュレーションによる温度分布もしくは凝固時間分布より得られた凝固分布図を用いて、前記楕円体の長軸、短軸および厚さの３辺の大きさを画面上で計測し、前記形状係数を算出することを特徴とする請求項２に記載の引け巣の予測方法。
【請求項４】
　請求項１または２に記載の鋳鉄鋳物における引け巣の予測方法を用いて、前記形状係数が８を越える場合に、冷やし金もしくは押し湯もしくは両者を併用して製品を分割することにより、前記形状係数を８以下にすることを特徴とする鋳鉄鋳物の引け巣の防止方法。　
【請求項５】
　引け巣が発生するか否かの形状係数を、鋳物の成分、鋳型の性質、鋳造姿勢によって決定することを特徴とする請求項１乃至４のうちのいずれか１項に記載の引け巣の予測及び防止方法。」  
　
第３　請求人の主張の概要及び証拠方法 
　請求人は、審判請求書とともに下記甲第１ないし１２号証を証拠方法として提出した。
　そして、請求人の主張の概要は以下のとおりである。 
　
　本件特許発明１は、本件特許の特許出願前に日本国内で頒布された甲第３号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項の規定に違反して特許されたものであり、そうでないとしても、甲第３号証及び本件特許の特許出願前に日本国内で頒布された甲第４ないし１２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるので、同法第１２３条第１項第２号に該当し無効とされるべきである。 
　
　また、本件特許発明２ないし５は、甲第３号証及び本件特許の特許出願前に日本国内で頒布された甲第４ないし１２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるので、同法第１２３条第１項第２号に該当し無効とされるべきである。
　
 ＜証拠方法＞ 
　甲第１号証　　特許第４５１６９８７号の特許公報
　甲第２号証　　特許第４５１６９８７号の特許原簿
　甲第３号証　　中小企業総合事業団　情報・技術部　技術振興第二課
　　　　　　　　平成１３年２月発行　
　　　　　　　　平成１２年度　ものづくり人材支援基盤整備事業
　　　　　　　　一技術・技能の客観化、マニュアル化等−
　　　　　　　　「鋳造方案に係る技術マニュアル」
　甲第４号証　　東京城南鋳物工業協同組合、東京鋳物工業協同組合
　　　　　　　　昭和６０年３月発行　地場産業振興事業
　　　　　　　　「押湯削減鋳造技術の研究開発報告書」
　甲第５号証　　社団法人鋳造技術普及協会　昭和６０年１１月２０日発行
　　　　　　　　「ＪＡＣＴＮＥＷＳ　ジャクトニュース」
　甲第６号証　　全国銑鉄鋳物工業組合連合会、社団法人日本鋳物工業会
　　　　　　　　平成１０年２月発行
　　　　　　　　「現場に役立つ鋳鉄鋳物の鋳造方案　（中・大物編）」
　甲第７号証　　社団法人日本強靭鋳鉄協会　平成１４年２月発行
　　　　　　　　平成１３年度技術講演会テキスト
　　　　　　　　「方案設計と鋳物の健全性」
　甲第８号証　　財団法人中小企業情報化促進協会、
　　　　　　　　全国鋳鉄鋳物工業組合連合会
　　　　　　　　平成６年３月発行
　　　　　　　「技術教育読本シリーズ３　銑鉄鋳物」
　甲第９号証　　特開２００１−２８７０２３号公報
　甲第１０号証　特開平１１−３１４１５２号公報
　甲第１１号証　社団法人日本鋳物協会　昭和５９年１０月１４日発行
　　　　　　　　第１５回日本鋳物協会シンポジウム
　　　　　　　　「凝固現象と鋳造欠陥テキスト」
　甲第１２号証　株式会社アグネ　１９８３年３月２５日発行
　　　　　　　　編者　張　　博　　明智清明　　塙　健三
　　　　　　　　「球状黒鉛鋳鉄−基礎・理論・応用−」　
　
第４　甲第３ないし１２号証
１　甲第３号証
　甲第３号証には、以下の事項が記載されている。
　
（１）「２．押湯の意味
ねずみ鋳鉄は、黒鉛を晶出しながら凝固してゆく。・・・（中略）・・・ねずみ鋳鉄は押湯を付けなくても引け巣は発生しない
一方ダグタイル鋳鉄も・・・（中略）・・・しかしながら、ダグタイル鋳鉄はねずみ鋳鉄と凝固形態が違うため、押湯なしで引け巣のない鋳物を製造できるには条件が必要で、一般的には押湯が必要となる。」（第６２ページ第４ないし１１行）
　
（２）「４．ダグタイル鋳鉄の無押湯方案の条件（２）
前頁の無押湯方案の条件で・・・（中略）・・・無押湯安全指標Ｉという考え方がある。
　　　Ｉ＝Ｍ／Ｆ　ｃｍ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１６）
　ここでＭはモジュラス、Ｆは形状因子
　形状因子Ｆは、（幅Ｗ＋長さＬ）を（厚さＴ）で割った値である。
　　　Ｆ＝（Ｗ＋Ｌ）／Ｔ　（無次元）　　　　　　　　　　　　（１７）
　形状からみた無押湯方案の条件は、無押湯安全指標Ｉが下記の場合。
　　　Ｉ＞０．５　ｃｍ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１８）」(第６３ページ第１ないし９行」
　
（３）「５．無押湯方案の健全性と無押湯安全指標Ｉ値の実施調査。（１）
図１に実施調査の試験片の形状を、また表１に試験片の寸法を示す。
　
」（第６３ページ第１０行ないし下から３行目）
　
（４）「図２は、無押湯方案の実施調査の結果を示す。表２は、試験片のＭ、Ｆ、Ｉの値を示す。
無押湯安全指標Ｉと健全性を比較すると、０．５よりはっきり大きい、試験片Ｎｏ１，とＮｏ２は健全である。Ｉ値が（０．５１），（０．４８）と０．５に近い試験片Ｎｏ３，４は、中央に小さい引け巣ある。０．５よりはっきり小さいＮｏ５，６は中央に大きい引け巣がある。
　
」（第６４ページ第１行ないし末行）
　
（５）「７．無押湯方案を採用できる形状的な条件
・・・（中略）・・・
　
」（第６６ページ第１行ないし下から２行）
　　
　
（６）「凝固シミュレーションは主に引け巣の判定に利用されているが、引け巣の推定方法には表２に示す様な方法がある。
　
」（第８１ページ第１２行ないし下から８行）
　
（７）「引け巣推定方法の中で最も一般的なものが限界固相率法である。その一例を図１に示す。図は・・・（中略）・・・示す。図中同一凝固時間で囲まれた（閉ループが発生）部分は、廻りからの溶湯の補給が遮断された状態で収縮するため、引け巣が発生しやすくなると考えられる。
　しかし、・・・表２に示すような様々な引け巣推定方法がある。
　
」（第８１ページ下から７行ないし第８２ページ下から５行）
　
　また、以下の事項を認定することができる。
　
（８）上記（３）の表１及び（４）の表２から、形状因子Ｆを求める際に用いる幅Ｗ、長さＬ、厚さＴの関係は、幅Ｗと長さＬが長い方の２辺で、厚さＴが短い方の１辺であることを認定することができる。
　
（９）上記（３）の図１及び（５）の図４から、形状因子を求める際に用いる幅Ｗ、長さＬ、厚さＴとして、試験片の形状が立方体もしくは直方体形状の場合には該立方体もしくは直方体の幅、長さおよび高さの３辺を用い、試験片の形状が円盤もしくは円柱形状の場合には、該円盤もしくは円柱の直径、直径および高さの３辺を用い、鋳物製試験片の形状が円筒形状の場合には、該円筒を展開して直方体とし該直方体の幅、長さおよび厚みの３辺を用いることを認定することができる。
　
（１０）上記（１）及び（２）並びに（３）の表１及び（４）の表２から、甲第３号証に記載されたものは、「押湯なしで引け巣のない鋳物を製造できるには条件」として、「無押湯安全指標Ｉ」及び「形状因子Ｆ」を導入して大きな引け巣が発生しないことの予測を行うものであることを認定することができる。
　
（１１）上記（４）及び（１０）から、甲第３号証に記載されたものは、「形状因子Ｆ」の値を所定値と比較して大きな引け巣が発生しないことの予測を行うものであり、その所定値は６．０以上で９．０より小さい範囲にあることを認定することができる。
　
（１２）本件特許明細書の【００１１】の「直方体の長い二辺の合計を残りの短い辺の長さで除した値（ここでは「形状係数」と呼ぶ）がある数値以下の場合は、鋳物の大きさに無関係に引け巣が発生しないことを発見した。ここで言うある数値は、ＣｒやＭｏ等の引け巣を助長する元素が含まれていない通常の球状黒鉛鋳鉄では約８であることを発見した。」という記載からみて、本件特許発明１における「形状係数を求め、この値が８以下になっているかどうかを確認することにより、引け巣の発生を予測する」は、「形状係数を求め、この値が８以下になっているかどうかを確認」して「８以下」の場合に引け巣が発生しないと予測することを意味している。即ち、本件特許発明１では、引け巣が発生しないと予測することを「引け巣の発生を予測する」と表現していることになる。
　してみると、甲第３号証に記載されたものも、「形状因子Ｆ」の値を所定値と比較して引け巣の発生を予測するものであると認定することができる。
　
２　甲第４号証
　甲第４号証には、以下の事項が記載されている。
　
（１）「４−１　模型の選定
　一般的に・・・（中略）・・・肉厚（Ｔ）を１００mmと定め、長さ（Ｌ）／幅（Ｗ）が２となるような６種類の板状のものを模型とし、無押湯方案におけるその健全性とＭおよびいわゆる形状係数（Ｆ＝（Ｌ+Ｗ）／Ｔ）の関係を調査した。模型の寸法、Ｍ、ＦそれにＭ／Ｆの表１に示した。」（第６ページ第８ないし１５行。）
　
（２）表１として、甲第３号証の第６４ページの表２と同内容のものが記載されている。
　
（３）図６として、甲第３号証の第６４ページの図２と同内容のものが記載されている。
　
３　甲第５号証
　甲第５号証には、以下の事項が記載されている。
　
（１）「６．東京都の押湯削減鋳造技術の研究開発の概要
　一般的に・・・（中略）・・・そこで，比較的肉厚のものとして肉厚（Ｔ）を１００ｍｍと定め，長さ（Ｌ）／幅（Ｗ）が２となるような６種類の板状のものを模型とし，押湯なし方案におけるその健全性とＭおよびいわゆる形状係数（Ｆ＝（Ｌ+Ｗ）／Ｔ）の関係が調査された。・・・（中略）・・・図３は同一条件での超音波探傷による各模型での内部ひけ巣の発生状況を示す。・・・（中略）・・・その結果，表１からもわかるように，・・・（中略）・・・模型Ｎｏ．１（１００×２００×１００）および模型Ｎｏ．２（１５０×３００×１００）ではともに，Ｇ／√Ｒ＜１の要素が２％で，押湯なし方案に適しており，模型Ｎｏ．３（１８０×３６０×１００）それに模型Ｎｏ．４（２００×４００×１００）はそれぞれ２．２％，３％で溶湯性状さえ良ければ押湯なし方案でも比較的健全なものが得られることが期待される。これに対し模型Ｎｏ．５（３００×６００×１００）およびＮｏ．６（４００×８００×１００）でのＧ／√Ｒ＜１の要素の占める割合はほぼ１０％にも達し，かなりのひけ巣の発生が予想される。」（第８２４４ページ右欄第５行ないし第８２４５ページ右欄第１１行）
　
（２）「７．結言
　ダグタイル鋳鉄のひけ巣がなぜ生じるのかの根本問題に立脚し，・・・（中略）・・・より広範囲にわたって押湯なしダクタイル鋳鉄鋳物を製造するためには，主たる引け巣要因としての圧力低下をもたらす熱的条件の改善をはかるべく，冷し金や発熱パット材などの使用による熱的コントロールの技術開発を積極的に推し進める必要がある。」（第８２４５ページ右欄第１７ないし２９行）
　
（３）表１として、甲第３号証の第６４ページの表２と同内容のものが記載されている。
　
（４）図３として、甲第３号証の第６４ページの図２と同内容のものが記載されている。
　　
４　甲第６号証
　甲第６号証には、以下の事項が記載されている。
　
（１）「図３．５は表３．２のような模型を用いて実施した無押湯方案に対するＩの妥当性についての調査結果を示す。・・・（中略）・・・形状係数（Ｆ）は（Ｌ＋Ｗ）／Ｔで示されＬは長さ、Ｗは幅、それにＴは厚さである。そして鋳物におけるＬ、Ｗ、Ｔは一般的に図３．６のように定められている。」（第６９ページ第５ないし１２行）
　
（２）図３．５として、甲第３号証の第６４ページの図２と同内容のものが記載されている。
　
（３）表３．２として、甲第３号証の第６４ページの表２と同内容のものが記載されている。
　
（４）図３．６として、甲第３号証の第６６ページの図４と同内容のものが記載されている。
　　
５　甲第７号証
　甲第７号証には、以下の事項が記載されている。
　
（１）「無押湯安全指標Ｉ＞０．５　ｃｍ
　Ｉ＝Ｍ／Ｆ　ｃｍ　　　Ｍ：モジュラス・Ｆ：形状因子
　Ｆ＝（幅Ｗ＋長さＬ）／厚さＴ
・・・（中略）・・・
［参考］形状に対する無押湯安全指標Ｉ値を求めるためのＷ．Ｌ．Ｔの決め方の例を図５に示す。」（第１８ページ第２６ないし３３行）
　
（２）図５として、甲第３号証の第６６ページの図４と同内容のものが記載されている。
　
６　甲第８号証
　甲第８号証には、以下の事項が記載されている。
　
　「製品の形状によっては、押湯の効果が届かない場合があり、このようなときには凝固が遅れる部分に、冷却促進のために冷やし金（鋳鉄製あるいは黒鉛ブロックなど）を当てたり、鉄系の丸棒を鋳包む方法が採られる。
・・・（中略）・・・
　　製品の主要部の形状係数Ｉ＝（長さＬ＋幅Ｗ）／主要部肉厚Ｔ
　製品のモジュラスＭｃとこの形状係数から、・・・（中略）・・・押湯の要否が判断できるとされている。」（第３６ページ第３ないし１９行）
　
７　甲第９号証
　甲第９号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（１）「【０００２】
【従来の技術】鋳造により製造した製品に発生する、引巣と呼ばれる凝固欠陥を低減するため、実際の製造に先立ち、電子計算機によりシミュレーション（凝固解析）を行って引巣の発生箇所やその大きさを予測し、その結果を基に製造条件等を決定することが広く行われている。
【０００３】こうした凝固解析は、一般に、計算対象となる鋳造品、例えば自動車用エンジンのシリンダブロックなどを多数のセルに分割した解析モデルを作成し、この解析モデルに対して熱伝導方程式などを種々の計算方法を用いて解くことにより、解析が行われている。
【０００４】この凝固解析の結果から、凝固仮定を示す等凝固時間線図と、凝固過程中のある時刻における凝固領域を示す等凝固線図を求め、これらの線図に基づいて引巣の発生箇所や大きさを特定する。しかし、従来の凝固解析においては、溶湯の凝固する過程、すなわち解析モデルを用いて計算を進める過程における固相率分布の値の時間変化を、時間変化毎に記憶しておく必要があることから、これに要する計算機の記憶容量が多大なものとなるという問題がある。また、従来の方法では、凝固の進行に伴い、一つの未凝固領域が複数の領域に分裂していく場合における凝固収縮量の分配、すなわち分裂した各領域の体積の計算が考慮されていない、という問題がある。さらに、従来の方法では、得られた結果を基に引け巣の発生位置や大きさを検討するのに時間がかかるという問題もある。また、固相率分布の値の時間変化を、時間変化毎に記憶することなく、凝固解析計算の実行中に引け巣の発生箇所やその大きさを予測することも可能であるが、解析計算の実行時間が著しく増大するため実用的ではない。したがって、従来の凝固解析においては、こうした等凝固時間線図や等凝固線図から、最終的な引巣の位置や大きさを精度良く、かつ短時間で求めることは困難であった。」（【０００２】ないし【０００４】）
　
（２）「【０００７】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するため、本発明は、電子計算機による鋳造品の凝固解析方法であって、解析対象となる鋳造品を多数のセルに分割した解析モデルを用いた方法において、前記解析モデルにおける、時間経過に伴う溶湯の凝固過程を計算するステップと、前記計算により得られた、前記各セルの凝固時間を記憶して前記解析モデルにおける凝固時間分布を求めるステップと、前記凝固時間分布より、前記解析モデル内に発生した引巣の位置と体積を求めるステップと、前記引巣の位置と体積の一覧表を求めるステップと、前記引巣の位置と体積の一覧表より、前記解析モデル内に発生した引巣の形状を画面上に３次元表示するステップと、を具えるものである。」（【０００７】）
　
（３）「【図４】　図３の解析モデルを用いた凝固解析における等凝固時間線図である。」（【図面の簡単な説明】の【図４】）
　
８　甲第１０号証
　甲第１０号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（１）「【００１９】次に、本発明に係る方法による未凝固領域の分裂過程の追跡の例を説明する。図６は、本例の解析モデル90における、各セルの凝固時間の分布を示す等凝固時間線図である。次に、図７は、例示の解析モデル90に対して、本発明に係る方法により、凝固時間がピークとなるセルを探査した結果を示すものである。図では、解析モデル中に符号Ｐ1 〜Ｐ7 で示す７個のピークセルが存在している。」（【００１９】）
　
（２）「【図６】本発明に係る方法を用いる解析モデルにおける等凝固時間分布を示す図である。」（【図面の簡単な説明】の【図６】）
　
９　甲第１１号証
　甲第１１号証には、以下の事項が記載されている。
　
（１）「図６には、機械設計上、一つの重要な指標となるＨＲＢ硬さについて、試験片による定量的関係と凝固熱解析による冷却速度から計算したものを、クランクシャフトの肉厚対称面における等硬度曲線として表示した。」（第２５ページ第１９ないし２２行）
　
（２）「鋳物への適用は、それから数１０年の後であったが、工業的にはＧＥによるタービン鋳物（約１０ｔ）への応用例が報告された。図１にそれを示す。・・・（中略）・・・凝固完了温度が閉曲線になると、そこには溶湯の補給が期待できなくなり、引け巣の発生が予測される。したがって、閉曲線になることは引け巣発生の十分条件である。伝熱解析のみによって、単なる温度分布から、引け巣を予知できるという簡便さが特徴である。船用プロペラヘの植田らの応用も報告されている。」（第２８ページ第５ないし１４行）
　
１０　甲第１２号証
　甲第１２号証には、以下の事項が記載されている。
　
（１）「VIａ族を中心とした元素群（Ｃｒ，Ｍｏ，Ｖ，Ｎｂ）などとＶｂ族を中心とした元素群（Ｎ，Ｐ，Ｓｂ，Ｔｅ）などは黒鉛析出を抑制する。」（第５２ページ第２７及び２８行）
　
（２）「黒鉛の晶出による膨張が溶湯の収縮と相殺するのではなく、鋳型壁の移動とか・・・（中略）・・・その結果としてひけ巣欠陥が生じる。・・・（中略）・・・鋳型強度が大きいこと，それに強固な金枠を使用して完全なクランプまたはボルト締めをしてやること。」（第２０８ページ第２４ないし３０行）
　
（３）「したがって、残融液の割合をそれ以下にすべく、ホットスポットに冷し金を当てる必要が生ずる。事実、図１３．５の場合も角部コーナー部へ冷し金を利用することによって内部収縮巣は解消している。ホットスポットは往々にしてＬ字形、Ｔ字形、Ｘ字型の肉厚交叉部に生じやすい。そのような交叉部のＭは一般的に図１３．６にしたがって求められる。そして交叉部のＭが互いに交叉する二つの平板のＭのうちの大きいほうのＭの０．９〜１．２倍になるように冷し金を当てることが必要である。」（第２１２ページ第２４行ないし第２１３ページ第５行）
　
第５　引用発明
１　引用発明１
　上記「第４　１」から、甲第３号証には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「試験片の形状が立方体もしくは直方体形状の場合には該立方体もしくは直方体の幅、長さおよび高さの３辺を用い、試験片の形状が円盤もしくは円柱形状の場合には、該円盤もしくは円柱の直径、直径および高さの３辺を用い、試験片の形状が円筒形状の場合には、該円筒を展開して直方体とし該直方体の幅、長さおよび厚みの３辺を用い、前記３辺のうち長い方の２辺の合計を残りの短い１辺で除した値である形状因子を求め、この値が所定値以下になっているかどうかを確認することにより、引け巣の発生を予測する方法であって、該所定値が６．０以上で９．０より小さい値である、試験片における引け巣の予測方法。」
　
２　引用発明２　
　上記「第４　１（６）」、「第４　１（７）」、「第４　７」、「第４　８」、及び「第４　９」から、次の発明（以下、「引用発明２」という。）は周知であるということができる。
　
　「鋳物製品の凝固時における温度分布もしくは凝固時間分布より得られた凝固分布図において、鋳物製品の中で同じ温度の箇所もしくは同じ凝固時間の箇所を繋いで得られる立体である楕円体を用いて、引け巣の発生を予測する鋳鉄鋳物における引け巣の予測方法。」
　
第６　当審の判断
１　本件特許発明１について 
（１）対比 
　本件特許発明１と、引用発明１を対比する。 
 　 
　引用発明１における「試験片」は、その機能、構成、又は技術的意義からみて、本件特許発明１における「鋳物製品」及び「鋳鉄鋳物」に相当し、以下、同様に、「形状因子」は「形状係数」に相当する。
　また、本件特許発明１における「８」は「６．０以上で９．０より小さい」値である。
　したがって、引用発明１における「形状因子を求め、この値が所定値以下になっているかどうかを確認することにより、引け巣の発生を予測する方法であって、該所定値が６．０以上で９．０より小さい値である」と本件特許発明１の「形状係数を求め、この値が８以下になっているかどうかを確認することにより、引け巣の発生を予測する」は、「形状係数を求め、この値が所定値以下になっているかどうかを確認することにより、引け巣の発生を予測する方法であって、該所定値が６．０以上で９．０より小さい値である」という限りで一致する。
　
　よって、両者は、以下の点で一致する。
　
　「鋳物製品の形状が立方体もしくは直方体形状の場合には該立方体もしくは直方体の幅、長さおよび高さの３辺を用い、鋳物製品の形状が円盤もしくは円柱形状の場合には、該円盤もしくは円柱の直径、直径および高さの３辺を用い、鋳物製品の形状が円筒形状の場合には、該円筒を展開して直方体とし該直方体の幅、長さおよび厚みの３辺を用い、前記３辺のうち長い方の２辺の合計を残りの短い１辺で除した値である形状係数を求め、この値が所定値以下になっているかどうかを確認することにより、引け巣の発生を予測する方法であって、該所定値が６．０以上で９．０より小さい値である、鋳鉄鋳物における引け巣の予測方法。」
　
　そして、以下の点で相違する。 
＜相違点１＞
　本件特許発明１では、「形状係数」の値と比較する「所定値」が８であるのに対し、引用発明１では、「形状係数」の値と比較する「所定値」が６．０以上で９．０より小さい値ではあるが具体的な数値としては不明である点。
　
（２）判断 
　そこで、上記相違点１について、以下に検討する。 
　
　６．０以上で９．０より小さい数値範囲から形状係数と比較する基準値を選択する際に、どの値を基準値とするかは、当業者が適宜決めるべき設計的事項であり、また、整数値を選ぶのはごく自然なことであるから、引用発明１において、６．０以上で９．０より小さい所定値として、８を選択し、相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到したことである。
　そして、本件特許発明１を全体としても、本件特許発明１にようにしたことにより奏するとされる効果は、引用発明１からみて、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本件特許発明１は、引用発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
２　本件特許発明２について 
（１）対比
　本件特許発明２と引用発明２を対比するに、両者は以下の点で相違し、それ以外には相違点はない。
　
＜相違点２＞
　本件特許発明２では、楕円体の長軸、短軸および厚さの３辺を用い、前記３辺のうち長い方の２辺の合計を残りの短い１辺で除した値である形状係数を求め、この値が８以下になっているかどうかを確認することにより、引け巣の発生を予測しているのに対し、引用発明２では、楕円体を用いて引け巣の発生を予測しているにすぎない点。
　
（２）判断 
　そこで、上記相違点２について、以下に検討する。 　
　
　上記「第５　１」及び「１（１）」のとおり、甲第３号証には、立体の３辺を用い、長い方の２辺の合計を残りの短い１辺で除した値である形状係数を求め、この値が所定値以下になっているかどうかを確認することにより、引け巣の発生を予測する方法であって、該所定値が６．０以上で９．０より小さい値である、鋳鉄鋳物における引け巣の予測方法が記載されている。
　上記「１（２）」のとおり、６．０以上で９．０より小さい数値範囲から形状係数と比較する基準値として８を選択することも当業者が適宜設計的に行う事項である。
　してみると、引用発明２に甲第３号証記載の事項を適用し、上記相違点２に係る本件特許発明２の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到したことである。
　そして、本件特許発明２を全体としても、本件特許発明２にようにしたことにより奏するとされる効果は、引用発明２及び甲第３号証記載の事項からみて、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本件特許発明２は、引用発明２及び甲第３号証の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
３　本件特許発明３について 
　本件特許発明３は、本件特許発明２に「凝固シミュレーションによる温度分布もしくは凝固時間分布より得られた凝固分布図を用いて、前記楕円体の長軸、短軸および厚さの３辺の大きさを画面上で計測し、前記形状係数を算出する」という発明特定事項を付加したものである。
　
　そこで、検討するに、マウス等を用いて計測開始位置と終了位置を指定することにより、立体の寸法を画面上で計測することは、コンピュータ技術における常套手段であるから、引用発明２において、「凝固シミュレーションによる温度分布もしくは凝固時間分布より得られた凝固分布図を用いて、前記楕円体の長軸、短軸および厚さの３辺の大きさを画面上で計測し、前記形状係数を算出する」という発明特定事項を採用することに格別困難性は認められない。
　
　したがって、本件特許発明３は、引用発明２及び甲第３号証の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
４　本件特許発明４について 
　本件特許発明４は、本件特許発明１又は２を用いた鋳鉄鋳物の引け巣の防止方法であって、本件特許発明１又は２に「前記形状係数が８を越える場合に、冷やし金もしくは押し湯もしくは両者を併用して製品を分割することにより、前記形状係数を８以下にする」「鋳鉄鋳物の引け巣の防止方法」という発明特定事項を付加したものである。
　
　そこで、検討するに、上記「第４　３」、「第４　６」、及び「第４　１０」のとおり、冷やし金もしくは押し湯もしくは両者を併用して製品を分割して引け巣の発生を防止することは、周知であるから、引用発明１又は２に「前記形状係数が８を越える場合に、冷やし金もしくは押し湯もしくは両者を併用して製品を分割することにより、前記形状係数を８以下にする」「鋳鉄鋳物の引け巣の防止方法」という発明特定事項を付加することに格別困難性は認められない。
　
　したがって、本件特許発明４は、引用発明１及び周知技術に基づいて、又は引用発明２、甲第３号証の記載、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
５　本件特許発明５について 
　本件特許発明５は、本件特許発明１ないし４のいずれかに「引け巣が発生するか否かの形状係数を、鋳物の成分、鋳型の性質、鋳造姿勢によって決定する」という発明特定事項を付加したものである。
　
　そこで、検討するに、上記「第４　１０」のとおり、鋳物の成分や鋳型の性質が引け巣の発生に影響を与えることは周知である。また、鋳造姿勢を考慮することは、当然のことにすぎない。
　してみると、引用発明１又は２に「引け巣が発生するか否かの形状係数を、鋳物の成分、鋳型の性質、鋳造姿勢によって決定する」という発明特定事項を付加することに格別困難性は認められない。
　
　したがって、本件特許発明５は、引用発明１及び周知技術に基づいて、又は引用発明２、甲第３号証の記載、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第７　むすび 
　以上のとおり、本件特許発明１は引用発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許発明２及び３は、引用発明２及び甲第３号証の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許発明４及び５は、引用発明１及び周知技術に基づいて、又は引用発明２、甲第３号証の記載、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。 
　
　よって、結論のとおり審決する。