【事件の表示】
　特許第６０４０１２６号発明「車両遠隔操作システム，車載中継機，及び携帯中継機」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０４０１２６号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６０４０１２６号（以下，「本件特許」という。）の請求項１ないし３に係る特許についての出願は，平成２５年８月３０日に特許出願され，平成２８年１１月１１日にその特許権の設定登録がされ，その後，その特許について，特許異議申立人　山本　美菜子により特許異議の申立てがされ，当審において平成２９年９月１３日付けで取消理由を通知し，特許権者より同年１１月１７日付けで意見書が提出され，特許異議申立人より同年１２月１２日付けで上申書が提出されたものである。
第２　本件特許発明
　本件特許の請求項１ないし３に係る発明（以下，それぞれ「本件特許発明１」ないし「本件特許発明３」という。）は，特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　車両制御装置と携帯機を相互に無線通信可能として構成された車両制御システムであって，前記車両制御装置から無線送信された応答要求信号に基づいて前記携帯機が応答信号を無線送信し，当該応答信号を受信したことを条件の少なくとも一つとして前記車両制御装置が車両の所定機器を制御する車両制御システム，を介して前記所定機器を遠隔操作する車両遠隔操作システムであって，
　前記車両制御装置と通信可能な車載中継機と，
　前記携帯機と通信可能な携帯中継機とを備え，
　前記車載中継機は，
　前記車両制御装置から送信された前記応答要求信号を受信して前記携帯中継機に無線送信すると共に，前記携帯中継機から無線送信された前記応答信号を受信して前記車両制御装置に送信する送受信手段を備え，
　前記携帯中継機は，
　前記車載中継機から無線送信された前記応答要求信号を受信して前記携帯機に送信すると共に，前記携帯機から前記応答要求信号に基づいて送信された前記応答信号を受信して前記車載中継機に無線送信する送受信手段を備え，
　前記車載中継機の前記送受信手段は，前記応答要求信号のエンベロープを検出し，当該検出したエンベロープを前記携帯中継機に無線送信し，
　前記携帯中継機の前記送受信手段は，前記車載中継機の前記送受信手段から受信したエンベロープと前記応答要求信号に対応する周波数のＬＦキャリア信号とのＡＮＤをとることにより，前記応答要求信号を再現する，
　車両遠隔操作システム。
　　【請求項２】
　車両制御装置と携帯機を相互に無線通信可能として構成された車両制御システムであって，前記車両制御装置から無線送信された応答要求信号に基づいて前記携帯機が応答信号を無線送信し，当該応答信号を受信したことを条件の少なくとも一つとして前記車両制御装置が車両の所定機器を制御する車両制御システム，を介して前記所定機器を遠隔操作する車両遠隔操作システム，を構成するための車載中継機であって，
　前記車両制御装置と通信可能に構成され，
　当該車載中継機と共に前記車両遠隔操作システムを構成する携帯中継機であって，前記携帯機と通信可能な携帯中継機と通信可能に構成され，
　前記車両制御装置から送信された前記応答要求信号を受信して前記携帯中継機に無線送信すると共に，前記携帯中継機から無線送信された前記応答信号を受信して前記車両制御装置に送信する送受信手段を備え，
　前記送受信手段は，前記応答要求信号のエンベロープを検出し，当該検出したエンベロープを前記携帯中継機に無線送信する，
　車両遠隔操作システムの車載中継機。
　　【請求項３】
　車両制御装置と携帯機を相互に無線通信可能として構成された車両制御システムであって，前記車両制御装置から無線送信された応答要求信号に基づいて前記携帯機が応答信号を無線送信し，当該応答信号を受信したことを条件の少なくとも一つとして前記車両制御装置が車両の所定機器を制御する車両制御システム，を介して前記所定機器を遠隔操作する車両遠隔操作システム，を構成するための携帯中継機であって，
　前記携帯機と通信可能に構成され，
　当該携帯中継機と共に前記車両遠隔操作システムを構成する車載中継機であって，前記車両制御装置と通信可能な車載中継機と通信可能に構成され，
　前記車載中継機から無線送信された前記応答要求信号を受信して前記携帯機に送信すると共に，前記携帯機から前記応答要求信号に基づいて送信された前記応答信号を受信して前記車載中継機に無線送信する送受信手段を備え，
　前記送受信手段は，前記車載中継機において検出され無線送信された前記応答要求信号のエンベロープと前記応答要求信号に対応する周波数のＬＦキャリア信号とのＡＮＤをとることにより，前記応答要求信号を再現する，
　車両遠隔操作システムの携帯中継機。」
第３　異議申立の理由の概要
・請求項１について
　本件特許発明１は，甲１−１発明，甲第２号証に記載の事項および周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
・請求項２について
　本件特許発明２は，甲１−２発明，甲第２号証に記載の事項および周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
・請求項３について
　本件特許発明３は，甲１−３発明，甲第２号証に記載の事項および周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。（以上，特許異議申立書（２７−２８頁）の「３．申立ての理由」の項中の「（５）　むすび」の項）
甲第１号証：特開２００４−４０８０３号公報
甲第２号証：特開２０１０−１２１２９７号公報
甲第３号証：トランジスタ技術２００７年１１月号，ＣＱ出版株式会社，２００７年１１月１日発行，ｐ．１４８−１４９の写し
甲第４号証：ワイヤレス・データ通信の基礎と応用，ＣＱ出版株会社，２０１５年１月１日発行，ｐ．１３−１４の写し
甲第５号証：ワイヤレス・データ通信の基礎と応用，ＣＱ出版株式会社，２０１５年１月１日発行，ｐ．１００−１０１の写し
甲第６号証：電子情報通信ハンドブック，株式会社オーム社，昭和６３年３月３０日発行，ｐ．３２０の写し
甲第７号証：ディジタル通信回路教科書，ＣＱ出版株式会社，２００４年１０月１５日発行，ｐ．５３−５４の写し
（以上，特許異議申立書（２８頁）の「５．証拠方法」の項）
　なお，甲第４号証及び甲第５号証は，本件特許に係る出願の出願日より後に公知になった文献であるから，進歩性の判断には用いていない。
第４　取消理由通知に記載した取消理由について
１．取消理由の概要
　本件特許発明１ないし３は，引用文献１（甲第１号証：特開２００４−４０８０３号公報）に記載された発明と引用文献２（甲第２号証：特開２０１０−１２１２９７号公報）に記載された技術事項に基づいて，技術文献１（甲第６号証：電子情報通信ハンドブック，株式会社オーム社，昭和６３年３月３０日発行，ｐ．３２０の写し）及び技術文献２（甲第７号証：ディジタル通信回路教科書，ＣＱ出版株式会社，２００４年１０月１５日発行，ｐ．５３−５４の写し）に記載された技術常識を勘案することで，当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許は取り消すべきものである。
２．取消理由の判断
（１）本件特許発明１について
　ア　引用発明
　引用文献１には，図１に記載された実施形態に関連して，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「車両１の電子装置と携帯物２を相互に無線通信可能として構成された車両の部品又は機能をロック又はロック解除するためのアクセス制御システムであって，前記電子装置から送信された問合せ信号に基づいて前記携帯物２が応答信号を送信し，前記応答信号が受信されると前記電子装置のアクセス制御手段１３が前記車両の部品又は機能をロック又はロック解除する所定機器を制御するアクセス制御システム，を介して前記所定機器を遠隔操作するシステムであって， 
 　前記電子装置と通信可能な第１の中間中継器３と， 
 　前記携帯物２と通信可能な第２の中間中継器４とを備え， 
 　前記第１の中間中継器３は， 
 　前記電子装置の信号送信手段１４から送信された前記問合せ信号を受信して前記第２の中間中継器４に無線送信するとともに，前記第２の中間中継器４から送信された前記応答信号を受信して前記車両１の信号受信手段１５に送信する手段を備え， 
 　前記第２の中間中継器４は， 
 　前記第１の中間中継器３から送信された前記問合せ信号を受信して前記携帯物２に送信するとともに，前記携帯物２から前記問合せ信号に基づいて送信された前記応答信号を受信して前記第１の中間中継器３に送信する手段を備え 
 　前記問合せ信号の２進データシーケンスは，搬送波の振幅を変調することによって生成されたLF信号であり， 
 　前記第１の中間中継器３は，問合せ信号（LF信号）６を受信して変換した無線周波信号ＲＦ（RF信号）７を前記第２の中間中継器４へ送信し， 
 　前記第２の中間中継器４は，前記無線周波信号ＲＦ（RF信号）７を受信して前記問合せ信号６の写像である問合せ信号（LF信号）８へ変換する， 
 　システム。」 
　イ　対比
　引用文献１に記載された発明（以下，「引用発明」という。）と本件特許発明１とは，以下の点で相違し，その余の点で一致する。
＜相違点１＞ 
　一致点である「車両制御装置と通信可能な中継機」について，請求項１に係る発明では「車載中継機」であるのに対し，引用発明では，「車載」ではない点。 
＜相違点２＞ 
　一致点である「車両制御装置と通信可能な中継機」について，請求項１に係る発明では，「前記車載中継機の前記送受信手段は，前記応答要求信号のエンベロープを検出し，当該検出したエンベロープを前記携帯中継機に無線送信」するのに対し，引用発明の「第１の中間中継器３」が問合せ信号（LF信号）６を受信して無線周波信号ＲＦ（RF信号）７を送信することは記載されているものの，問合せ信号（LF信号）６をどのように処理して無線周波信号ＲＦ（RF信号）７に変換しているか記載されていない点。 
  
＜相違点３＞ 
　一致点である「携帯機と通信可能な携帯中継機」について，請求項１に係る発明では「前記携帯中継機の前記送受信手段は，前記車載中継機の前記送受信手段から受信したエンベロープと前記応答要求信号に対応する周波数のＬＦキャリア信号とのＡＮＤをとることにより，前記応答要求信号を再現する」と特定されているが，引用発明の「第２の中間中継器４」は，「応答要求信号を再現」する点で共通するものの，該応答要求信号をどのように生成しているか記載されていない点。 
　ウ　判断
（ア）　相違点２について
　事案に鑑み，まず相違点２について検討する。
　引用文献２（【００２１】−【００２４】，【００７０】−【００７５】，図９，図１２）には，引用発明と同様のキーレスシステムにおいて，車両と携帯機との間に中継機Ｊ１及び中継機Ｊ２を配置し，前記中継機Ｊ１では，車両からのリクエスト信号であるＬＦ信号を受信して，それを復調してからＲＦ信号へ変調して，このＲＦ信号を送信し，前記中継機Ｊ２では，このＲＦ信号を受信して復調し，リクエスト信号（ＬＦ信号）へ再度変調することが記載されている。しかしながら，どのような信号を変調してリクエスト信号であるＬＦ信号を生成したのか特定されていないため，該ＬＦ信号を復調した信号がどのような信号であるか特定できない。そのため中継器Ｊ１において前記ＬＦ信号を復調した信号がどのような信号であるか特定できないから，引用文献２の記載から，本件特許発明１のように，応答要求信号のエンベロープを検出し，検出したエンベロープを送信することまではいえない。
　また，技術文献１（p320 右欄　ａ．振幅偏位変移変調の項参照）に記載された，「ＡＳＫ信号の復調に包絡線検波方式が用いられること」が技術常識であるとしても，これはＡＳＫ信号の復調に関する一般的な技術であって，前記「エンベロープ」が，復調した信号であることを示すものではない。
　したがって，引用発明，引用文献２に記載された技術事項及び技術文献１に記載された技術常識から，相違点２に係る本件特許発明１の構成である，「前記車載中継機の前記送受信手段は，前記応答要求信号のエンベロープを検出し，当該検出したエンベロープを前記携帯中継機に無線送信」することを導出することはできない。
　そして，本件特許発明１は，相違点２に係る本件特許発明１の構成により「車載中継機において検出された応答要求信号のエンベロープに基づいて，携帯中継機において応答要求信号を再現するので，応答要求信号をそのまま変調及び復調して送受信する場合に比べて，応答要求信号を受信する回路の周波数帯域を狭くすることができ，この回路の受信感度を向上させることが容易になると共に通信距離を長くすることが容易になり，通信の品質を向上させることが容易になる。」（明細書【００１８】）という効果を奏するものである。
（イ）　相違点３について
　次に，相違点３について検討する。
　「相違点２について」で検討したとおり，車載中継器が検出したエンベロープを送信することは引用文献２に記載されていないから，同様に前記エンベロープを携帯中継器で受信することも，引用文献２に記載されていない。してみると，仮に引用発明に引用文献２に記載された事項を適用したとしても，引用発明の「無線周波信号ＲＦ（RF信号）７」を「エンベロープ」とすることを導出することはできない。
　この点は，技術文献２（p54　図3.15乗算器によるＡＳＫ回路参照）に記載された，「送信データと正弦波との乗算によりＡＳＫ変調波を得ること」が技術常識であるとしても，同様である。
　したがって，引用発明，引用文献２に記載された技術事項及び技術文献２に記載された技術常識から，相違点３に係る本件特許発明１の構成である「前記携帯中継機の前記送受信手段は，前記車載中継機の前記送受信手段から受信したエンベロープと前記応答要求信号に対応する周波数のＬＦキャリア信号とのＡＮＤをとることにより，前記応答要求信号を再現する」することを導出することはできない。
　エ　小括
　よって，本件特許発明１は，引用発明と引用文献２に記載された技術事項に基づいて，技術文献１及び２に記載された技術常識を勘案することで，当業者が容易に発明することができたとはいえない。
（２）本件特許発明２について
　本件特許発明２は本件特許発明１のうちの「車載中継器」に関する発明であり，本件特許発明２は，上記「（１）　イ　対比」の項の＜相違点２＞に係る本件特許発明１の構成と同じ構成を備えるから，上記「（１）　ウ　（ア）相違点２について」の項に記載した理由と同じ理由により，引用発明，引用文献２に記載された技術事項に基づいて，技術文献１に記載された技術常識を勘案しても，当業者が容易に発明することができたとはいえない。
（３）本件特許発明３について
   本件特許発明３は本件特許発明１のうちの「携帯中継器」に関する発明であり，本件特許発明３は，上記「（１）　イ　対比」の項の＜相違点３＞に係る本件特許発明１の構成と同じ構成を備えるから，上記「（１）　ウ　（イ）相違点３について」の項に記載した理由と同じ理由により，引用発明，引用文献２に記載された技術事項に基づいて，技術文献２に記載された技術常識を勘案しても，当業者が容易に発明することができたとはいえない。
３．まとめ
　よって，取消理由通知に記載した取消理由によっては，請求項１ないし３に係る特許を取り消すことはできない。
第５　異議申立の理由についての判断
　上記「第４　取消理由通知に記載した取消理由について」の項に記載の理由により，甲第１号証（引用文献１）に記載された発明，甲第２号証（引用文献２）に記載された技術事項に基づいて，甲第６号証（技術文献１）及び甲第７号証（技術文献２）に記載された技術常識を勘案しても本件特許の請求項１ないし３に係る特許を取り消すことができない。
　また，取消理由通知で引用していない甲第３号証，甲第４号証及び甲第５号証にも，上記「第４　２．（１）　イ　対比」の項の＜相違点２＞及び＜相違点３＞に係る本件特許発明１ないし３の構成を充足することはできない。
　よって，異議申立の理由によっては，請求項１ないし３に係る特許を取り消すことはできない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから，異議申立の理由によっては，請求項１ないし３に係る特許を取り消すことはできない。
　また，他に請求項１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年１月１５日（２０１８．１．１５）