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　特願２００３−３８０００５「曲げ加工性に優れたアルミニウム合金板」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月　２日出願公開、特開２００５−１３９５３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件審判に係る出願は、平成１５年１１月１０日に出願され、平成１９年１１月１９日付けで拒絶理由通知書が送付され、平成２０年２月６日付けで拒絶査定されたものである。
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として平成２０年３月１３日に請求されたものであって、当審より、平成２２年８月２日付けで拒絶理由通知書が送付されたところ、平成２２年１０月４日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願明細書及び特許請求の範囲の記載事項
　本願の明細書、特許請求の範囲又は図面は、平成２２年１０月４日付けの手続補正により補正されたとおりのものと認める。
　そして、本願の請求項１〜５に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるものであって、次のとおりのものである。（以下、「請求項１〜５に係る発明」を総称して「本願発明」という。）
　
「【請求項１】
　Ｍｇ：０．１〜３．０%、Ｓｉ：０．１〜２．５％を含み、残部がＡｌおよび不純物からなるＡｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系アルミニウム合金板において、このアルミニウム合金板に１０％の予歪みを加えた後に９０度曲げ加工して、曲げ縁曲部に導入されたひずみであって、曲げ縁曲部の断面組織を走査型電子顕微鏡で観察するとともに、この顕微鏡視野内の結晶粒を電子線後方散乱回折法で走査した際のＩＱマップで観察することによって、多数の略平行な線の群として目視されるひずみにおける、隣り合う線同士の平均間隔が５μｍ以上であることを特徴とする曲げ加工性に優れたアルミニウム合金板。
【請求項２】
　前記アルミニウム合金板が、更に、Ｆｅ：１．０％以下、Ｍｎ：１．０％以下、Ｃｒ：０．３％以下、Ｚｒ：０．３％以下、Ｖ：０．３％以下、Ｔｉ：０．１％以下、の内の１種または２種以上を含む請求項１に記載の曲げ加工性に優れたアルミニウム合金板。
【請求項３】
　前記アルミニウム合金板が、更に、Ｃｕ：１．０％以下、Ａｇ：０．２％以下、Ｚｎ：１．０％以下、の内の１種または２種以上を含む請求項１または２に記載の曲げ加工性に優れたアルミニウム合金板。
【請求項４】
　前記アルミニウム合金板がプレス成形後に曲げ加工されるものである請求項１乃至３のいずれか１項に記載の曲げ加工性に優れたアルミニウム合金板。
【請求項５】
  前記アルミニウム合金板が自動車アウタパネル用である請求項１乃至４のいずれか１項に記載の曲げ加工性に優れたアルミニウム合金板。」
　
３．当審拒絶理由の概要
　当審より平成２２年１０月４日付けで通知された拒絶の理由である理由Ａ．は、「本願は、特許請求の範囲の記載が、不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、また、発明の詳細な説明の記載が、不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。」というものである。
　
　そして、上記理由Ａ．について、その具体的理由の一つは、以下のとおりのものである。
　
「請求項１に記載された、ひずみの平均間隔の測定に関し、測定対象となる合金板を９０度曲げ加工して、曲げ縁曲部に導入されるひずみは、板厚や曲げ半径に大きく依存し変化することは技術常識と認められるところ、発明の詳細な説明（図３）においても、板厚や曲げ半径が規定されていないから、請求項１に記載された発明を明確であるとすることはできない。」
　
４．当審の判断
前記の具体的理由の妥当性について、以下に検討する。
　
ア）本願明細書の発明の詳細な説明の記載によれば、本願発明は、「本発明は、曲げ加工性、特に曲げ加工された曲げ縁曲部の表面性状に優れたＡｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系アルミニウム合金板に関するもの」（【０００１】）であって、「プレス成形性を低下させずに、ヘム加工などの曲げ加工性に優れたＡｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系Ａｌ合金板を提供しようとする」（【００１５】）ことを発明が解決しようとする課題とするものであり、かかる課題に関し、「本発明者らは、曲げ加工により６０００系Ａｌ合金板の特に曲げ縁曲部に導入される粗大なひずみ分布と、６０００系Ａｌ合金板の曲げ加工性との関係に着目し・・・（審決注；「・・・」は記載の省略を示す。）粗大なひずみの分布間隔（前記隣り合う線同士の平均間隔）が一定以上に大きい場合に、曲げ加工による６０００系Ａｌ合金板の変形がより均一に起こり、フラットヘムなどの曲げ加工が向上することを見いだした。また、粗大なひずみの分布間隔を大きくする冶金的な手だては張出成形などのプレス成形性に悪影響を及ぼさないことも知見し」（【００１９】）、「この知見に基づき、６０００系Ａｌ合金板における曲げ加工の際に導入されるひずみの内、前記粗大なひずみの分布間隔を一定以上」（【００２０】）、すなわち、「５μｍ以上」と規定することにより、解決したものである。
　そして、実施例として、【表３】には、【表１】及び【表２】において、所定の化学組成、及び、所定の製造条件を満たすＡｌ合金Ａ〜Ｍについては、ひずみ平均間隔が５μｍ以上であり、所定の曲げ加工性を有することが示されている。
　
イ）ところで、前記「３．」において示した、「拒絶理由Ａ．」の「具体的理由」に関連して、板の曲げ加工を行うに際しては、曲げ半径が小さくなる程、また、板厚が厚くなるほど、苛酷な条件となり、割れ等の欠陥が生じやすくなるのであるから、曲げ特性に関連する評価を行う際には、その前提として、曲げ半径と板厚、或いは、板厚に対する曲げ半径の比を明示することが求められるものである。
　そして、本願発明に係る、「アルミニウム合金板に１０％の予歪みを加えた後に９０度曲げ加工して、曲げ縁曲部に導入されたひずみであって、曲げ縁曲部の断面組織を走査型電子顕微鏡で観察するとともに、この顕微鏡視野内の結晶粒を電子線後方散乱回折法で走査した際のＩＱマップで観察することによって、多数の略平行な線の群として目視されるひずみにおける、隣り合う線同士の平均間隔」についても、例えば、曲げ半径が小さくなると、加工度が上昇するにつれて、ひずみが増加し、ひずみ平均間隔は狭くなり、５μｍを下回るものとなることは、技術常識ともいえるものであるから、本願発明における、前記ひずみ平均間隔は、特定の曲げ半径と板厚、或いは、特定の板厚に対する曲げ半径の比において規定されていなければならないことは明白である。
　しかしながら、平成２２年１０月４日付けの手続補正後も、請求項１において、９０度曲げにおける、曲げ半径と板厚、或いは、特定の板厚に対する曲げ半径の比は、依然として特定されていないから、本願発明は、依然として明確ではない。
　
ウ）また、前記９０度曲げに関連し、本願明細書の発明の詳細な説明の【００６１】〜【００６３】には、「Ａｌ合金板の製造は、表１に示す各組成範囲の４００ｍｍ厚の鋳塊を、ＤＣ鋳造法により溶製後、均質化熱処理を施し、終了温度３００℃で厚さ２．３ 〜８ｍｍｔまで板厚を種々変えて熱間圧延した。この熱間圧延板を、バッチ式あるいは連続式の熱処理設備で焼鈍を行なった後に、厚さ１．０ｍｍまで冷延率を変えて冷間圧延した。・・・これらのＡｌ合金板を３ヶ月間室温時効させた後に、所定の大きさの試験片を各々複数枚切り出し、以下に記載する種々の測定および評価を行なった。」と記載され、試験片の板厚は１．０ｍｍであり、複数枚切り出され、種々の測定に用いられることが記載され、さらに、【００６４】には、「（ひずみ分布間隔）Ａｌ合金板が予めプレス成形後に曲げ加工されることを模擬して、供試板に１０％の予歪みを加えた後に、９０度曲げ加工した。そして、前記図３に示した、曲げ縁曲部２より試料３を採取し、断面組織を走査型電子顕微鏡で観察するとともに、この顕微鏡視野内の結晶粒を電子線後方散乱回折法で走査した際のＩＱマップで観察することによって、多数の略平行な線として目視される、視野内のひずみの平均分布間隔（μｍ）を測定した。これらの結果を表３に示す。」と記載され、表３の実施例は、前記１．０ｍｍの試験片について９０度曲げ加工が行われた実施例といえるが、曲げ半径に関する記載は一切見当たらず、また、９０度曲げ加工を図示した図３においても、曲げ半径は示されていない。
　そうすると、発明の詳細な説明には、前記９０度曲げ試験における曲げ半径が記載されていないのであるから、発明の詳細な説明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるとすることはできない。
　
　なお、本願明細書の発明の詳細な説明の【００６８】には、フラットヘム加工試験に関連し、「（曲げ加工性）曲げ加工性評価としてのフラットヘム加工試験の条件は、長さ１８０ｍｍ×幅３０ｍｍの試験片に、１０％の歪みを予め加えた後、角度１８０°の密着曲げ（内側曲げ半径Ｒ＝約０．２５ｍｍ）を行った。この密着曲げは、試験片端部を内側に１８０度折り曲げ、試験片板面に密着させるものである。フラットヘム加工性は、この曲げ縁曲部表面の割れ発生程度を目視で確認し、下記基準に基づいて評価した。」と記載され、フラットヘム加工試験については、内側曲げ半径が約０．２５ｍｍであるものといえる。
　しかしながら、例えば、本願出願時にすでに公知である特開２００３−３９１２４号公報（平成１５年２月１２日）には、アルミニウム合金パネル材のヘム加工に関して、９０度曲げ加工と１８０度ヘム加工を同じ装置にて、一連の工程にて実施するにもかかわらず、９０度曲げ加工では、その曲げ半径はダイスとポンチにより、「０．５〜２．０」の範囲とすると記載され（【請求項２】、【００３８】〜【００４０】）、他方、ヘム加工条件については、「インナパネル板厚が０．８〜１．０ｍｍ」（【００４８】）とされ、これは、ヘム加工の曲げ半径の２倍に相当し、すなわち、その曲げ半径は、０．４〜０．５ｍｍであるから、９０度曲げ加工の曲げ半径とヘム加工の曲げ半径は独立に定めるものと認められる。しかも、実施例の特に板厚１．０ｍｍの発明例においては、９０度曲げ半径は０．５ｍｍ、ヘム加工のインナ板は０．８ｍｍ、すなわち、ヘム加工の曲げ半径については０．４ｍｍといえるから、それぞれの曲げ半径は異なるものであることが示されている。　したがって、本願発明において、前記フラットヘム加工試験における内側曲げ半径が約０．２５ｍｍであることをもって、前記９０度曲げ試験における内側曲げ半径も約０．２５ｍｍであるとは認められない。
　
５．請求人の主張に対して
　
ア）請求人は、平成２２年１０月４日付け意見書において（５頁）、本願発明は、「本願明細書段落００１２以降の「発明が解決しようとする課題」に記載する通り、形状が大型化、複雑化する、自動車のアウタパネルなどに、鋼板よりも成形性が劣るＡｌ合金板を適用しようとしています。すなわち、厳しい成形条件下でも、プレス成形性を低下させずに、ヘム加工などの曲げ加工性を向上させることを発明の課題としています。」と述べ、したがって、「この１８０度曲げ加工のフラットヘム加工試験と、ひずみの平均間隔の測定の際の９０度曲げ加工試験とは、Ａｌ合金板が予めプレス成形後に曲げ加工されることを模擬した、本願発明ならではの、同じ曲げ加工試験である」こと、また、「本願発明で規定するひずみの平均間隔（解決手段）と、本願発明で課題とする、プレス成形後のフラットヘム加工性との関係（互いの相関）を、同じ試験条件下で、再現性良く、正確に調査する観点からも、敢えて、互いの曲げ加工試験装置や条件を替えて（変えて）試験する方が、より考えにくい」ことを理由とし、よって、「１８０度曲げ加工のフラットヘム加工試験と、ひずみの平均間隔の測定の際の９０度曲げ加工試験とは、単にどれだけ曲げるかの曲げ角度が相違するだけの、同じ一連の曲げ加工試験であると解せます。」とし、「本願明細書の実施例段落００６４のひずみの平均間隔の測定のための９０度曲げ加工も、段落００６８に続く、この１８０度曲げ加工のフラットヘム加工試験と同じく、内側曲げ半径Ｒが約０．２５ｍｍの同じ試験条件であることが容易に類推可能です。したがって、ひずみの平均間隔の測定に関し、測定対象となる合金板を９０度曲げ加工する際の内側曲げ半径Ｒも、直接的ではないにせよ、本願明細書に記載されているか、あるいは容易に類推が可能であると言えます。」と主張する。
　
イ）しかしながら、かかる主張は、前記「４．」の「ウ」において、すでに述べたとおり、それぞれの曲げ試験は、加工工具が異なり、これらの試験の間において、曲げ半径を一致させなければならない格別の事情も見当たらないのであるから、前記９０度曲げ試験の曲げ半径が前記フラットヘム加工試験の曲げ半径と一致するものとはいえない。
　したがって、請求人の主張は本願明細書の記載や技術常識から自明なことではないから、採用することはできない。
　　
６．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、また、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとする当審の拒絶理由は妥当である。
　
　よって、結論のとおり審決する。