【事件の表示】
　特願２００７−　２２８５５「音響伝達特性を有する保護カバー組立品」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　７月１９日出願公開、特開２００７−１８４９５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成９年５月２９日の国際出願（優先権主張　米国（ＵＳ）　平成８年５月３１日、及び平成９年５月２８日）である特願平９−５４３００５号の分割出願（平成１９年２月１日出願）であって、平成２２年１月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年５月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　本願の発明は、出願時における特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１０に記載されたものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　（ａ）第一の表面と第二の表面と縁部により画定された周囲部分とを備えた非多孔性フィルムである保護膜層と、
　（ｂ）第一の表面と第二の表面とを備えた多孔性支持層とを具備し、
　前記保護膜層の一方の表面と前記多孔性支持層の一方の表面とがそれぞれ、結合された外側領域を前記周囲部分内に形成するために選択的に共に結合され、結合されない内側領域が、前記結合された外側領域により包囲され、前記結合されない内側領域において、保護膜と多孔性支持材料とが、それらを通過する音響エネルギに応じて独立して自由に動くことにより、前記音響エネルギの減衰が最小にされる、音響伝達保護カバー組立品。」
　
２　先願発明
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願出願の日前の他の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた特願平８−２９９３３号（特開平９−２０５６９３号公報参照。以下、「先願」という。）の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。（記載箇所は段落番号で表示）
　
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は防水マイクロホンに係り、さらに詳しく言えば、防水性を維持したまま各種特性を向上できる防水マイクロホンに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】一般に、防水マイクロホンは、使用者が誤って水中に落下させることを想定して、音響端子ユニットが例えばプラスチックフィルム，ゴム等の防水膜で覆われているものが多い。防水膜は、一定水圧が作用しても破断することなく、もとの形状に復元するような適宜な形状，厚みに設定されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】この防水マイクロホンは、防水膜を透過した音波が音響端子ユニットに到達するようになっている。したがって、防水マイクロホンの感度，周波数応答性等の各種特性を向上させるためには、防水膜を極力薄くすることが望ましい。本発明は、このような従来の要望を満たすためになされたもので、その目的は、防水性を維持したまま各種特性が向上する防水マイクロホンを提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】前記目的を達成するために、本発明の請求項１に記載した発明は、音響端子ユニットが防水膜に覆われた防水マイクロホンであって、前記音響端子ユニットと前記防水膜との間に前記防水膜の変形を規制する規制手段が設けられていることを特徴としている。この場合、規制手段としては、防水膜と平行に棒状部材，メッシュ等を配置する構造等が採用できる。そして、これらの棒状部材，メッシュ等は、防水膜が一定水圧により変形したときに防水膜と当接することにより、防水膜の変形を一定に規制するような適宜な位置に配置しておけばよい。
【０００５】このような本発明の請求項１に記載した発明においては、防水膜の変形が規制手段により一定に規制されるため、使用者が誤って水中に落下させても防水膜が破断しないことになる。したがって、請求項１に記載した発明においては、防水膜の形状，厚み等を任意に設定できることになり、これらにより前記目的が達成される。
【０００６】また、請求項２に記載した発明は、前記規制手段が前記防水膜と平行に配置されたメッシュであることを特徴としている。この請求項２に記載した発明においては、通常使用にあたってメッシュが音響インピーダンスの低い振動板として動作するため、各種特性を阻害しないことになる。」
　
　イ　「【０００７】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。図１には、本発明に係る一実施例が示されている。本実施例における防水マイクロホン１０は、例えば水中エアロビクス等に使用されるヘッドセットに用いられるものである。この防水マイクロホン１０は、図示しないヘッドセットのステムに連結されるケース１１と、ケース１１に収容される音響端子ユニット１２とを含んで構成されている。音響端子ユニット１２は、ユニットホルダ１３およびユニットケース１４を介してケース１１に支持されているとともに、前部音響端子１５および後部音響端子１６がそれぞれ防水膜１７，１８に覆われている。
【０００８】防水膜１７，１８は、厚み４μｍのＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）により所定形状に形成されている。これらの防水膜１７，１８は、防水マイクロホン１０が所定深度まで没しても、水圧により変形して破断せず、かつ、指圧が解除されるともとの形状に復元するようになっている。そして、音響端子ユニット１２と防水膜１７，１８との間には、防水膜１７，１８の変形を規制する規制手段２０が設けられている。
【０００９】規制手段２０は、防水膜１７，１８と平行に配置されたステンレスメッシュ２１，２２とされている。ステンレスメッシュ２１，２２は、例えば線径０．１ｍｍ，＃１００とされ、それぞれ防水膜１７，１８が一定の水圧で変形したときに当接するような適宜な位置に配置されている。
【００１０】次に、防水マイクロホン１０の作用を説明する。図２（Ａ）に示すように、防水マイクロホン１０は、通常の使用時、防水膜１７，１８がステンレスメッシュ２１，２２に対して平行状態となる。この際、ステンレスメッシュ２１，２２は、音響インピーダンスの低い振動板として動作するため、防水マイクロホン１０の各種特性に影響を与えることは少ない。
【００１１】一方、例えば使用者が防水マイクロホン１０を水中に落下させると、図２（Ｂ）に示すように、防水膜１７，１８が変形し、ステンレスメッシュ２１，２２に密着する。したがって、防水膜１７，１８は、当該防水膜１７，１８に作用する水圧が増大しても、ステンレスメッシュ２１，２２により変形が規制され、破断する虞れはない。」
　
　ウ　「【００１２】以上のような本実施例の防水マイクロホン１０によれば、防水膜１７，１８の変形が規制手段２０により一定に規制されるため、防水膜１７，１８の厚み，形状等を任意に設定しても、水圧による破断等が生じる虞れが少ない。したがって、本実施例の防水マイクロホン１０によれば、従来の防水マイクロホンに比較して、感度，周波数応答性等の各種特性を向上できる。
【００１３】また、規制手段２０がメッシュ２１，２２であるため、防水マイクロホン１０の通常使用にあたってはメッシュ２１，２２が音響インピーダンスの低い振動板として動作し、各種特性を阻害することはない。」
　
　以上の記載事項及び図面からみて、先願明細書には、次の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　《先願発明》
「ケースに収容される音響端子ユニットを覆い、厚み４μｍのＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）により所定形状に形成された防水膜と、前記音響端子ユニットと前記防水膜の間に、前記防水膜の変形を一定に規制するため、前記防水膜と平行に配置されたメッシュを備え、前記メッシュは、通常使用にあたって音響インピーダンスの低い振動板として動作するとともに、前記防水膜が一定水圧により変形したときに前記防水膜と当接する防水マイクロホンの防水構造」
　
３　対比
　本願発明と先願発明とを対比する。
　先願発明の「厚み４μｍのＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）により所定形状に形成された防水膜」及び「前記防水膜の間に、前記防水膜の変形を一定に規制するため、前記防水膜と平行に配置されたメッシュ」は、それぞれ、本願発明の「非多孔性フィルムである保護膜層」及び「多孔性支持層」に相当するといえる。
　また、先願発明の「防水膜」及び「メッシュ」は、「音響端子ユニット」が収容される「ケース」の上方、及び下方に、セットで配置されるものである（先願明細書の【図２】参照）から、本願発明の「音響伝達保護カバー組立品」に相当する。
　そして、先願発明の「防水膜」や「メッシュ」が、それぞれ、「第一の表面」と、「第二の表面」とを備えることは自明のことであり、これらが、「ケース」と結合するための「縁部により画定された周囲部分」を備えることも先願明細書の図２から明らかである。また、「防水膜」の一方の表面と「メッシュ」の一方の表面とがそれぞれ、「結合された外側領域を前記周囲部分内に形成するために選択的に共に結合され、結合されない内側領域が、前記結合された外側領域により包囲され」ることも、先願明細書の図２から自明のことといえる。
　さらに、先願発明の「防水膜」と「メッシュ」は平行に配置され、防水膜が一定水圧により変形したときに当接するものであり、水圧等を受けない通常の使用時においては、ケースと結合する周囲部分を除いて互いに当接せず、「メッシュ」が音響インピーダンスの低い振動板として動作するものであるから、先願発明の「防水膜」と「メッシュ」は、「それらを通過する音響エネルギに応じて独立して自由に動くことにより、前記音響エネルギの減衰が最小にされる」ものであるといえる。
　
　以上を踏まえると、両者は、
「（ａ）第一の表面と第二の表面と縁部により画定された周囲部分とを備えた非多孔性フィルムである保護膜層と、
　（ｂ）第一の表面と第二の表面とを備えた多孔性支持層とを具備し、
　前記保護膜層の一方の表面と前記多孔性支持層の一方の表面とがそれぞれ、結合された外側領域を前記周囲部分内に形成するために選択的に共に結合され、結合されない内側領域が、前記結合された外側領域により包囲され、前記結合されない内側領域において、保護膜と多孔性支持材料とが、それらを通過する音響エネルギに応じて独立して自由に動くことにより、前記音響エネルギの減衰が最小にされる、音響伝達保護カバー組立品。」
である点で一致し、相違するところはないから、本願発明は先願発明と同一である。
　
４　　むすび
　以上のとおり、本願発明は、先願発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が先願発明の発明をした者と同一であるとも、また本願の出願時において、その出願人が上記先願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２第１項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。