Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月6日(2011.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１μｍ当たり２０．０ｇＦ以上の標準化突刺強度、１１．０秒／１００．０ｃｍ３／μｍ以下の標準化透気度を有する微多孔性膜であって、該膜の表面が、２０．０〜１．０×１０２ｎｍの範囲の平均直径および４００．０ｎｍより大きい微小フィブリル間の平均距離を有する微小フィブリルを含む、微多孔性膜。
【請求項２】
前記微多孔性膜が、１．０×１０６〜５．０×１０６の範囲のＭｗおよび約２．０〜約５０．０の範囲のＭＷＤを有する第１のポリエチレン、ならびに２．０×１０５〜９．０×１０５の範囲のＭｗおよび約２．０〜約５０．０の範囲のＭＷＤを有する第２のポリエチレンを含む、請求項１に記載の微多孔性膜。
【請求項３】
前記微多孔性膜が２３．０μｍ以上の厚さを有する単層膜である、請求項１又は２に記載の微多孔性膜。
【請求項４】
前記膜の厚さが２３．０μｍ〜３０．０μｍの範囲であり、前記標準化突刺強度が１μｍ当たり２２．０ｇＦ〜１μｍ当たり３５．０ｇＦの範囲であり、前記標準化透気度が７．０秒／１００．０ｃｍ３／μｍ〜１０．５秒／１００．０ｃｍ３／μｍの範囲であり、前記微小フィブリルの平均直径が４０．０ｎｍ〜７０．０ｎｍの範囲であり、前記微小フィブリル間の平均距離が４５０．０ｎｍ〜６５０．０ｎｍの範囲である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の微多孔性膜。
【請求項５】
前記膜が、１０５．０℃における３．０％〜１０．０％の範囲のＴＤ熱収縮および１．５％〜８．０％の範囲のＭＤ熱収縮、約４５．０％〜約５０．０％の範囲の空孔率、１．０×１０３Ｋｇ／ｃｍ３以上のＭＤ引張強度、１．２×１０３Ｋｇ／ｃｍ３以上のＴＤ引張強度、５０．０％以上のＭＤ引張伸度、５０．０％以上のＴＤ引張伸度、１４０．０℃以下のシャットダウン温度、１４４．０℃以上のメルトダウン温度、ならびに溶融状態における４１．０％以下の最大ＭＤ熱収縮および溶融状態における４６．０％以下の最大ＴＤ熱収縮を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の微多孔性膜。
【請求項６】
（ａ）約１．１×１０６〜約３．０×１０６の範囲のＭｗおよび約４．０〜約１５．０の範囲のＭＷＤを有する前記第１のポリエチレンが、前記膜の総重量に対して２５．０重量％〜３５．０重量％の範囲の量で存在し、かつ
（ｂ）約３．０×１０５〜約７．０×１０５の範囲のＭｗおよび約３．５〜約５．０の範囲のＭＷＤを有し、かつ前記第２のポリエチレン中の不飽和末端量が炭素原子１０，０００個当たり０．１未満である前記第２のポリエチレンが、前記膜の総重量に対して６５．０重量％〜７５．０重量％の範囲の量で存在する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の微多孔性膜。
【請求項７】
前記膜の標準化透気度Ａ（秒／１００．０ｃｍ３／μｍ）が、Ｐ（１μｍ当たりのｇＦ）が前記標準化突刺強度である、関係式Ａ≦（０．１Ｐ）＋９を満たす、請求項１〜６のいずれか一項に記載の微多孔性膜。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の微多孔性膜を含む電池セパレータフィルム。
【請求項９】
（ａ）（ｉ）６０．０重量％〜８０．０重量％の流動パラフィンと（ｉｉ）２０．０重量％〜４０．０重量％のポリオレフィン混合物とを含む押出物（重量パーセントは該押出物の重量が基準）であって、該ポリオレフィン混合物が、Ｍｗ≧１．０×１０６である２５．０重量％〜３５．０重量％の第１のポリエチレン、およびＭｗ＜１．０×１０６であり不飽和末端量が炭素原子１０，０００個当たり０．２未満である６５．０重量％〜７５．０重量％の第２のポリエチレン（重量パーセントは該ポリオレフィン混合物の重量が基準）を含む押出物を少なくとも１つの平面方向への延伸し、
（ｂ）第１の乾燥長さおよび第１の乾燥幅を有する乾燥押出物を製造するために、延伸押出物から希釈剤の少なくとも一部を除去し、
（ｃ）前記第１の乾燥幅から、１．３以上の範囲の倍率で前記第１の幅よりも大きい第２の乾燥幅へ、前記乾燥押出物を１２６．０℃〜１３１．０℃の範囲の温度にさらしながら延伸し、前記第１の乾燥長さが延伸の間一定である延伸工程を含む微多孔性膜の製造方法。
【請求項１０】
前記第１のポリエチレンが１．１×１０６〜５．０×１０６の範囲のＭｗおよび約４．０〜約１５．０の範囲のＭＷＤを有し、かつ前記第２のポリエチレンが２．０×１０５〜９．０×１０５の範囲のＭｗおよび約３．５〜約５．０のＭＷＤを有する、請求項９に記載の微多孔性膜の製造方法。
【請求項１１】
前記工程（ａ）の押出物を１５．０℃〜２５．０℃の範囲の温度にさらすことにより延伸前に冷却し、該冷却押出物を１１４．０℃〜１１６．０℃の範囲の温度にさらしながら、ＭＤ倍率が５．０と等しくなるまで、およびＴＤ倍率が５．０と等しくなるまで、該冷却押出物をＭＤおよびＴＤに同時に延伸し、該延伸押出物を、工程（ｃ）の開始前に、長さおよび幅は一定のまま１２０．０℃〜１２５．０℃の範囲の温度に１．０秒〜１００．０秒の範囲の時間さらす、請求項９または１０に記載の微多孔性膜の製造方法。
【請求項１２】
請求項８に記載のセパレータフィルム、アノード、カソード、及び電解質を含む電池であって、該セパレータフィルムが該アノードと該カソードの間に位置する電池。
【請求項１３】
前記電池が円筒型電池である、請求項１２に記載の電池。
【請求項１４】
前記電池が、電動工具、電気自動車またはハイブリッド電気自動車のための電力源である、請求項１２又は１３に記載の電池。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月7日(2011.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側壁（４）により支持された薄いガラス面(２)上のアクチュエータ(１)を含む第１面によって仕切られた空洞内に封入された軟質で変形可能なレンズ本体（３）を有する光学レンズ組立体であって、前記空洞の底面を構成する第２面には、レンズ本体上に取り付けられた透明板(５)が、前記透明板の端部と前記側壁との間に開口部が存在するようにして配置されることを特徴とする光学レンズ組立体。
【請求項２】
前記軟質で変形可能なレンズ本体（２）は前記光学レンズ組立体の光路内に配置され、前記レンズ本体（２）は前記レンズ本体(２)の周囲に存在する開口部と前記側壁(４)を持つ前記空洞内に配置されることを特徴とする請求項１に記載の光学レンズ組立体。
【請求項３】
前記取り付けられた透明板(５)が光パワーを有することを特徴とする請求項１又は２に記載の光学レンズ組立体。
【請求項４】
前記取り付けられた透明板(５)が前記光学レンズ組立体における光軸と交差する表面を有し、前記表面は凸面形状であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学レンズ組立体。
【請求項５】
前記取り付けられた透明板(５)が前記光学レンズ組立体における光軸と交差する表面を有し、前記表面は凹面形状であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学レンズ組立体。
【請求項６】
前記変形可能なレンズ本体（２）は、前記レンズ本体（２）の同一光軸に垂直な２つの対向配置された平行面からなることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学レンズ組立体。
【請求項７】
前記変形可能なレンズ本体（２）は、前記レンズ本体（２）の同一光軸に交差する２つの対向配置された非平行面からなることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学レンズ組立体。
【請求項８】
前記アクチュエータ（１）にはバイアス電圧が負荷され、前記バイアス電圧は前記光学レンズ組立体の温度に比例することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の光学レンズ組立体。
【請求項９】
側壁(４)によって支持された薄いガラス面(２)上のアクチュエータ（１）を含む第１面によって仕切られた空洞内に封入されたコンパクトで調節可能な光学レンズ組立体における熱影響を低下させる方法であって、前記方法は、前記レンズ組立体の底部透明板(５)と側壁（４）とが相互移動可能な関係で配置されることを特徴とする光学レンズ組立体の熱影響を低下させる方法。
【請求項１０】
前記相互移動可能な関係を前記透明板(５)の端部と前記側壁(４)との間に開口部を持たせることにより達成することを特徴とする請求項９に記載の光学レンズ組立体の熱影響を低下させる方法。
【請求項１１】
前記方法は、さらに前記レンズ組立体の温度を測定するステップ、測定結果を用いて温度の関数に比例するバイアス電圧を得るステップ、および得られたバイアス電圧をアクチュエータ(１)に負荷するステップを含むことを特徴とする請求項９又は１０に記載の光学レンズ組立体の熱影響を低下させる方法。
【請求項１２】
前記方法は、さらに前記底部透明板(５)に光パワーを供給するステップを含み、前記光パワーは前記レンズ組立体に対する全光学的要件に従って設計されることを特徴とする請求項９〜１１のいずれか１項に記載の光学レンズ組立体の熱影響を低下させる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月8日(2011.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
（例４）
三角フラスコにおけるグルコースからポリグルコール酸ポリマーを生産する菌株の発酵
発酵によるＰＧＡの生産は以下の、遺伝子型（ＭＧ１６５５  Ｐｔｒｃ５０／ＲＢＳＢ／ＴＴＧ−ｉｃｄ：：Ｃｍ  ΔａｃｅＢ  Δｇｃｌ  ΔｇｌｃＤＥＦＧＢ  ΔａｌｄＡ  ΔｉｃｌＲ  Δｅｄｄ＋ｅｄａ  ΔｐｏｘＢ  ΔａｃｋＡ＋ｐｔａ（ｐＭＥ１０１−ｙｃｄＷ−ＴＴ０７−ＰａｃｅＡ−ａｃｅＡ−ＴＴ０１）（ｐＭＫ−Ｐｔｒｃ０１／ＯＰ０１／ＲＢＳ０１−ｐｈａＣ１ｒｅ−ｐｒｐＥ−ＴＴ０２））を有するＡＧ１１２２株を用いて行われた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
増殖の数時間後の細胞の写真を、図４に示す。細胞の中の白い部分は、ポリマーグラニュールを示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
ポリグリコール酸ポリマー産物を、顕微鏡観察した。顕微鏡下の該菌株の写真が、図５に示されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
ポリマーのグラニュールは、グリコール酸の存在下で観察され、グリコール酸の添加の無いコントロールでは観察されなかった（図６）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2011527367.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2011527367.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月2日(2011.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両親媒性マルチブロックコポリマー組成物であって、
ｃ）少なくとも一つの親水性の中間ブロック；および
ｄ）疎水性末端ブロック；
を含む両親媒性コポリマーを含み、
ここで、前記マルチブロックコポリマーが水不溶性であり、ここで、少なくとも一つのブロックがプロファイルドブロックであり、ここで、前記親水性ブロックが部分的または全面的に中和されており、そしてここで、前記コポリマーが、飽和溶液に暴露させた最初の３０分間のあいだに、その最大吸収容量の５重量パーセントを超える吸収をする、
両親媒性マルチブロックコポリマー組成物。
【請求項２】
前記コポリマーが、飽和溶液に暴露させた最初の３０分間のあいだに、その最大吸収容量の２０重量パーセントを超える吸収をする、請求項１に記載の両親媒性マルチブロックコポリマー組成物。
【請求項３】
前記末端ブロックが、３０〜２００℃の範囲のＴｇを有する、請求項１又は２に記載の両親媒性マルチブロックコポリマー組成物。
【請求項４】
５〜５０重量パーセントの希釈剤をさらに含む、請求項１〜３の何れか一項に記載の両親媒性マルチブロックコポリマー組成物。
【請求項５】
前記希釈剤が親水性である、請求項４に記載の両親媒性マルチブロックコポリマー組成物。
【請求項６】
前記希釈剤が、前記一つまたは複数の親水性ブロック、前記複数の疎水性ブロック、またはそれらの組合せのための可塑剤である、請求項４又は５に記載の両親媒性マルチブロックコポリマー組成物。
【請求項７】
前記中和された親水性ブロックが、アンモニウム、ナトリウム、カリウム、リチウム、クロリド、またはホスホニウムの塩を含む、請求項１〜６の何れか一項に記載の両親媒性マルチブロックコポリマー組成物。
【請求項８】
前記コポリマーが、制御されたラジカル重合プロセスによって形成される、請求項１〜７の何れか一項に記載の両親媒性マルチブロックコポリマー組成物。
【請求項９】
前記制御されたラジカル重合プロセスが、ニトロキシド媒介重合プロセスである、請求項８に記載の両親媒性マルチブロックコポリマー組成物。
【請求項１０】
ブロックコポリマーがヒドロゲルである、請求項１〜９の何れか一項に記載の両親媒性マルチブロックコポリマー組成物。
【請求項１１】
高い水吸着速度を有する両親媒性マルチブロックコポリマー組成物を形成させるための方法であって、
ａ）少なくとも一つの親水性中間ブロックと、前記コポリマーのそれぞれの末端の上に少なくとも一つの疎水性ブロックと、を含む両親媒性マルチブロックコポリマーを形成させる工程；および
ｂ）塩基を添加することによって、前記両親媒性コポリマーを部分的または全面的に中和させる工程、
を含む、方法。
【請求項１２】
前記両親媒性コポリマーが、制御されたラジカル重合プロセスを使用して形成される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記塩基をすべて添加するより前に、希釈剤を混合する工程をさらに含む、請求項１１又は１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ポリマー組成物を加工する工程をさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記加工工程の途中または後に、前記コポリマーから前記希釈剤を除去する工程をさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月15日(2011.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車のウィンドウガラス（１）に連結され、前記ウィンドウガラス（１）を調節する駆動機構（７）によって駆動可能な駆動体（２）と、
前記自動車に装着され、キャリア部（６）および補強部（５）で構成されているベースプレート（４）であって、調節路を形成するとともに当該調節路に沿って前記駆動体（２）を案内および調節する少なくとも２つの案内路（５１，５２，６１）が形成されたベースプレート（４）とを備える、自動車の経路制御式のウィンドウリフタにおいて、
前記キャリア部（６）および補強部（５）が、Ｉ形梁の上部フランジおよび下部フランジとなるように隔てて配置されかつ強固に連結されていることを特徴とする経路制御式のウィンドウリフタ。
【請求項２】
請求項１に記載の経路制御式のウィンドウリフタにおいて、
前記キャリア部（６）と前記補強部（５）とが、同一の材料または同種類の材料で構成されていることを特徴とする経路制御式のウィンドウリフタ。
【請求項３】
請求項１に記載の経路制御式のウィンドウリフタにおいて、
前記キャリア部（６）と前記補強部（５）とが異なる材料で構成されていることを特徴とする経路制御式のウィンドウリフタ。
【請求項４】
請求項３に記載の経路制御式のウィンドウリフタにおいて、
前記補強部（５）がマグネシウム合金鋳物で構成されており、前記キャリア部（６）が金属シートで構成されているか、または、
前記補強部（５）が金属製であり、前記キャリア部（６）がプラスチック製であることを特徴とする経路制御式のウィンドウリフタ。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の経路制御式のウィンドウリフタにおいて、
前記補強部（５）の案内路（５１，５２）同士の間隔が、前記補強部（５）の案内路（５１，５２）と前記キャリア部（６）の案内路（６１）との間隔よりも小さいことを特徴とする経路制御式のウィンドウリフタ。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の経路制御式のウィンドウリフタにおいて、
前記補強部（５）の案内路（５１，５２）が、前記駆動体に対して前記自動車のＸ方向およびＹ方向に支持する支持部を有し、前記キャリア部（６）の案内路（６１）が、前記自動車のＹ方向のみに支持する支持部を有することを特徴とする経路制御式のウィンドウリフタ。
【請求項７】
請求項１から４のいずれか一項に記載の経路制御式のウィンドウリフタにおいて、
第３の案内が、前記ウィンドウガラス（１）および／または前記ウィンドウガラス（１）を収容する昇降レールと協働するとともに、ドアの溝部および／またはドア本体および／または車体に設けられた前記ウィンドウガラスの、当該ウィンドウガラスの開閉方向に対して横方向に延在する少なくとも１つの縁部に配置された枠体で構成されていることを特徴とする経路制御式のウィンドウリフタ。
【請求項８】
自動車のウィンドウガラス（１）に連結され、前記ウィンドウガラス（１）を調節する駆動機構（７）によって駆動可能な駆動体（２）と、
前記自動車に装着された、複数の部位を有するベースプレート（４）であって、調節路を形成するとともに当該調節路に沿って前記駆動体（２）を案内および調節する少なくとも３つの案内路（５１，５２，６１）が形成されたベースプレート（４）と、
前記自動車のＹ方向軸心を中心として回動自在である複数のスライダ（３１，３２，３３）とを備え、そのスライダ（３１，３２，３３）を介して前記駆動体（２）が前記案内路（５１，５２，６１）に連結されている、自動車の経路制御式のウィンドウリフタにおいて、
前記スライダ（３１，３２，３３）は、前記案内路（５１，５２，６１）に対して垂直で前記ウィンドウガラス（１）の平面上に実質的に位置した軸心を中心として揺動自在に装着されていることを特徴とする経路制御式のウィンドウリフタ。
【請求項９】
請求項８に記載の経路制御式のウィンドウリフタにおいて、
少なくとも１つのスライダ（３１，３２，３３）が、前記案内路（５１，５２，６１）を受ける摺動面（３１０，３２０，３３０；３４０）とボールピン（３６）が挿通する円錐状の長孔（３４１）とを有するガイド片（３４）を備えており、
前記ボールピン（３６）の頭部（３６１）は、部分球状であり、かつ、前記ガイド片（３４）の部分球状凹部（３４３）に装着されており、
前記ボールピン（３６）の脚部（３６２）は、前記駆動体（２）に強固に連結されていることを特徴とする経路制御式のウィンドウリフタ。
【請求項１０】
請求項９に記載の経路制御式のウィンドウリフタにおいて、
前記駆動体（２）と前記ガイド片（３４）との間に、前記ボールピン（３６）を中心として回動自在な軸受カップ（３５）が設けられており、
前記軸受カップ（３５）の、前記ガイド片（３４）に当接する側が、前記ガイド片とともに円筒状の当接面（３４２，３５１）を形成しており、
前記軸受カップ（３５）と前記駆動体（２）との間に、ばね部材（１３）が設けられており、
前記ガイド片（３４）の、前記ボールピン（３６）を収容する前記円錐状の長孔（３４１）が、前記案内路（５１，５２，６１）に対して偏位した位置に設けられているとともに、一方向のみに拡がっており、
前記ガイド片（３４）と前記軸受カップ（３５）との間の前記円筒状の当接面（３４２，３５１）が一方向のみに揺動自在であることを特徴とする経路制御式のウィンドウリフタ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月29日(2011.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
一態様によれば、ＲＦアクティビティを同期化する方法は、伝送アクティビティに関連する通知を受け取ることと、通知を中継するために複数のＲＦモジュールのうちの少なくとも１つを判定することと、複数のＲＦモジュールのうちの少なくとも１つに通知を中継することとを備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
別の態様によれば、ＲＦアクティビティを同期化するための特徴を有する移動体端末は、複数のＲＦモジュールと、ＲＦアクティビティ掲示板であって、ＲＦアクティビティ掲示板は、伝送アクティビティに関連する通知を受け取り、通知を中継するために複数のＲＦモジュールのうちの少なくとも１つを判定し、複数のＲＦモジュールのうちの少なくとも１つに通知を中継する、ＲＦアクティビティ掲示板とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
別の態様によれば、ＲＦアクティビティを同期化する特徴を有する移動体端末は、プロセッサおよびメモリを備え、ここで前記メモリは、伝送アクティビティに関連する通知を受け取ることと、通知を中継するために複数のＲＦモジュールのうちの少なくとも１つを判定することと、複数のＲＦモジュールのうちの少なくとも１つに通知を中継することとを実行するためにプロセッサによって実行可能なプログラムコードを含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
別の態様によれば、ＲＦアクティビティを同期化する特徴を有する移動体端末は、伝送アクティビティに関連する通知を受け取るための手段と、通知を中継するために複数のＲＦモジュールのうちの少なくとも１つを判定するための手段と、複数のＲＦモジュールのうちの少なくとも１つに通知を中継するための手段とを備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
別の態様によれば、方法を実施するプログラムコードをその上に含む、コンピュータ可読媒体は、少なくとも１つのコンピュータによって実行される時に、伝送アクティビティに関連する通知を受け取るプログラムコードと、通知を中継するために複数のＲＦモジュールのうちの少なくとも１つを判定するプログラムコードと、複数のＲＦモジュールのうちの少なくとも１つに通知を中継するプログラムコードとを備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ＲＦアクティビティ掲示板は、ハードウェア、ファームウェア、ソフトウェア、またはその組合せで実施することができ得る。一態様では、ＲＦアクティビティ掲示板は、本明細書で言及する次の特性のうちの１つまたは複数を含む。ＲＦアクティビティ掲示板は、すべてのテクノロジと難無く互換である共通のソフトウェア、ファームウェア、またはハードウェア上で動作する。ＲＦアクティビティ掲示板は、すべてのテクノロジによって難無くアクセス可能である共通のソフトウェア、ファームウェア、またはハードウェア上で動作する。一態様では、共通のソフトウェア、ファームウェア、またはハードウェアは、一時的接続中にサードパーティモジュールによって一時的にアクセス可能である。ＲＦアクティビティ掲示板のソフトウェア、ファームウェア、またはハードウェアは、すべてのテクノロジから通知を受け取り、すべてのテクノロジに通知を送ることができるようにするために、すべてのテクノロジへのアクセスを得る能力を有する。ＲＦアクティビティ掲示板のソフトウェア、ファームウェア、またはハードウェアは、高速かつ単純であり、遅延なしでの通知の受取および送出を可能にするために高い優先順位で動作する。一態様では、ＲＦアクティビティ掲示板は、より高速の応答のためにそれ自体のプロセッサを含む。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2011527868.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月4日(2011.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者に固定するための細長い医療用インプラント（２０、３０）であって、前記インプラントは骨並置用の根尖骨固定部分（２００、３００）と非螺刻歯冠部（２１０、３１０）とを備え、前記歯冠部（２１０、３１０）は、前記根尖骨固定部分（２００、３００）の長さ（Ｌ１）に等しいかまたはそれを超える長さ（Ｌ２）を有し、前記根尖骨固定部分（２００、３００）は、前記歯冠部（２１０、３１０）の最大外径（Ｄ２）に等しいかまたはそれより大きい最大外径（Ｄ１）を有する、細長い医療用インプラント。
【請求項２】
前記歯冠部の前記長さ（Ｌ２）に対する前記根尖骨固定部分の長さ（Ｌ１）の比が０．２から０．５の範囲にある、請求項１に記載の医療用インプラント。
【請求項３】
前記歯冠部の前記最大外径（Ｄ２）に対する前記最大外径（Ｄ１）の比（Ｄ１／Ｄ２）が０．５から０．９５の範囲にある、請求項１ないし２のいずれかに記載の医療用インプラント。
【請求項４】
前記歯冠部の前記最大外径（Ｄ２）が前記根尖骨固定部分（２００、３００）の螺条または他の溝の谷の直径より小さい、請求項１ないし３のいずれかに記載の医療用インプラント。
【請求項５】
前記根尖骨固定部分がテーパ付き頂部を含み、前記頂部が前記インプラントの根尖端に向かってテーパされ、根尖端の直径が前記根尖骨固定部分の前記最大外径（Ｄ１）の半分未満である、請求項１ないし４のいずれかに記載の医療用インプラント。
【請求項６】
前記テーパ付き頂部が２５度から７５度の範囲のテーパ角（α）でテーパされる、請求項５に記載の医療用インプラント。
【請求項７】
前記歯冠部が回転非対称である、請求項１ないし６のいずれかに記載の医療用インプラント。
【請求項８】
前記歯冠部が前記医療用インプラントの歯冠端に向かってテーパされる、請求項１ないし７のいずれかに記載の医療用インプラント。
【請求項９】
前記インプラントの歯冠端における接続界面の陥凹が実質的に前記医療用インプラントの長手方向に向き付けられる、請求項１ないし８のいずれかに記載の医療用インプラント。
【請求項１０】
前記医療用インプラントが一体構成の単一部品から作られる、請求項１ないし９のいずれかに記載の医療用インプラント。
【請求項１１】
前記根尖骨固定部分が前記骨固定のための螺条を含む、請求項１ないし１０のいずれかに記載の医療用インプラント。
【請求項１２】
前記根尖骨固定部分が前記患者の頬骨に並置するように構成される、請求項１ないし１１のいずれかに記載の医療用インプラント。
【請求項１３】
前記歯冠部が歯肉に並置するように構成される、請求項１ないし１２のいずれかに記載の医療用インプラント。
【請求項１４】
前記歯冠部が、前記医療用インプラントの長手軸に沿って、骨組織に対し部分的に半径方向に並置し、かつ非骨組織に対し部分的に半径方向に並置するように構成される、請求項１ないし１３のいずれかに記載の医療用インプラント。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月29日(2011.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
本明細書で説明される実施形態の１又は複数の態様に従って、図１１は、ＡＰ基地局による低電力モードの配備を容易にするデバイス／装置の他の実施形態を示す。図１１を参照して、装置１１００は、ＡＰ基地局として又はＡＰ基地局内で使用するためのプロセッサ若しくは類似するデバイスとして、構成されても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月1日(2010.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式の化合物：
【化１】
2011527666.tif 000001
（式中、
Ｒ１は、水素、フルオロ、シアノ、トリフルオロメチル、メトキシ、またはトリフルオロメトキシであり、
Ｒ２は、水素またはメチルであり、
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７は、独立して水素、クロロ、フルオロ、シアノ、トリフルオロメチルまたはトリフルオロメトキシであり、ただし、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７のうちの少なくとも２つは水素である）
またはその薬学的に許容される塩。
【請求項２】
Ｒ１が水素である、請求項１に記載の化合物、またはその薬学的に許容される塩。
【請求項３】
Ｒ１がフルオロである、請求項１に記載の化合物、またはその薬学的に許容される塩。
【請求項４】
Ｒ２がメチルである、請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載の化合物、またはその薬学的に許容される塩。
【請求項５】
Ｒ２が水素である、請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載の化合物、またはその薬学的に許容される塩。
【請求項６】
Ｒ３がクロロ、フルオロ、トリフルオロメチルまたはトリフルオロメトキシである、請求項１〜５のうちのいずれか１項に記載の化合物、またはその薬学的に許容される塩。
【請求項７】
Ｒ５がフルオロ、トリフルオロメトキシまたはトリフルオロメチルである、請求項１〜６のうちのいずれか１項に記載の化合物、またはその薬学的に許容される塩。
【請求項８】
４−フルオロ−Ｎ−（１−（４−（４−フルオロフェニル）フタラジン−１−イル）ピペリジン−４−イル）−Ｎ−メチル−２−（トリフルオロメチル）ベンズアミドである、請求項１〜７のうちのいずれか１項に記載の化合物、またはその薬学的に許容される塩。
【請求項９】
請求項１〜８のうちのいずれか１項に記載の化合物、またはその薬学的に許容される塩を、薬学的に許容される担体、希釈剤または賦形剤とともに含む、医薬組成物。
【請求項１０】
医薬として使用するための請求項１〜８のうちのいずれか１項に記載の化合物、またはその薬学的に許容される塩。
【請求項１１】
癌の処置に使用するための請求項１〜８のうちのいずれか１項に記載の化合物、またはその薬理学的に許容される塩。
【請求項１２】
前記癌が、髄芽腫、基底細胞癌、食道癌、胃癌、膵臓癌、胆道癌、前立腺癌、乳癌、小細胞肺癌、非小細胞肺癌、Ｂ細胞リンパ腫、多発性骨髄腫、卵巣癌、結腸直腸癌、肝臓癌、腎臓癌および黒色腫からなる群より選択される、請求項１１に記載の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月5日(2011.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(i)ニッケル−リンを含む基材を用意すること、
(ii)(a)湿式法シリカ、(b)ニッケル−リンを酸化させる薬剤及び(c)アミノポリカルボン酸を含み、ｐＨが１〜５である化学機械研磨組成物と前記基材を接触させること、及び、
(iii)前記基材に対して前記研磨組成物を動かしてニッケル−リンの少なくとも一部分を磨耗し、前記基材を研磨すること、
を含む、基材を化学機械研磨する方法。
【請求項２】
前記研磨組成物が０．１ｗｔ％〜５ｗｔ％の湿式法シリカを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記湿式法シリカは、平均粒子サイズが２０ｎｍ〜１２５ｎｍである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
酸化剤が過酸化水素である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記研磨組成物が０．０５〜０．５ｗｔ％の過酸化水素を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記アミノポリカルボン酸がβアラニン二酢酸、メチルグリシン二酢酸、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸、Ｎ，Ｎ−ビス（カルボキシメチル）アラニン、それらの塩及びそれらの組み合わせからなる群より選ばれる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記アミノポリカルボン酸がメチルグリシン二酢酸である、請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記アミノポリカルボン酸がヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸である、請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記研磨組成物が０．１ｗｔ％〜５ｗｔ％のアミノポリカルボン酸を含む、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記研磨組成物は、ｐＨが２〜４である、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
前記基材がニッケル−リンで被覆したアルミニウムディスクを含む、請求項１記載の方法。
【請求項１２】
前記ディスクがメモリーディスクである、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記研磨組成物が、
(a)０．１ｗｔ％〜５ｗｔ％の縮合重合シリカ、
(b)０．０５ｗｔ％〜０．５ｗｔ％の過酸化水素、及び、
(c)０．１ｗｔ％〜５ｗｔ％のメチルグリシン二酢酸又はヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸、
を含み、ｐＨが２〜４である、請求項１記載の方法。
【請求項１４】
前記基材がニッケル−リンで被覆したアルミニウムディスクを含む、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
前記ディスクがメモリーディスクである、請求項１４記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年7月4日(2011.7.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４８】
この結晶性イマチニブ塩基はさらに、約8.1、10.2、12.8、16.1及び19.4±0.2°２−θでピークを有する粉末XRDパターン；約6.4、8.1, 10.2, 19.4、20.4及び25.8±0.2°２−θでピークを有する粉末XRDパターン；約17.3、20.4、21.1及び25.8±0.2°２−θでピークを有する粉末XRDパターン；約6.4、21.7、22.1及び26.7±0.2°２−θでピークを有する粉末XRDパターン；約125.8及び108.4±0.2ppmでシグナルを有する固体状態13C NMR スペクトル；２種のピークを有するDSC曲線（第１ピークは溶媒和物の脱溶媒による97.6℃で吸熱ピークであり、そして第２ピークは脱溶媒和物の溶融による210.5℃で吸熱ピークである）；及び図４に示されるようなDSC曲線から成る群から選択された少なくとも１つのデータにより特徴づけられ得る。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６５】
そのような方法においては、使用される酸の量は好ましくは、出発イマチニブ塩基１モル当たり１モル当量である。これは、過剰の酸が使用される場合に生じる二酸塩の形成を回避するためである（WO 2005/095379参照）。しかしながら、イマチニブ塩へのイマチニブ塩基の転換の完結を確保するためには、低過剰量の酸、例えば0.1〜0.2モル当量の酸が使用され得る。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年11月6日(2009.11.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１表面と、第１表面から空間的に離れた第２表面とを有する合成非金属材料の層；及び
前記層に少なくとも部分的に埋め込まれた放射線不透過性マーカー
を含む移植医療用具。
【請求項２】
放射線不透過性マーカーが前記材料に完全に埋め込まれた、請求項１記載の移植医療用具。
【請求項３】
放射線不透過性マーカーが第１表面の一部を画定する、請求項１又は２記載の移植医療用具。
【請求項４】
放射線不透過性マーカーが第２表面の一部を画定する、請求項１〜３のいずれか１項記載の移植医療用具。
【請求項５】
放射線不透過性マーカーが第１及び第２表面の間に配置される、請求項１記載の移植医療用具。
【請求項６】
合成非金属材料がダクロン、ポリエステル、PTFE、ePTFE、ポリウレタン、ポリウレタン-尿素、シロキサン及びこれらの組み合わせから本質的になる群より選ばれる材料を含む、請求項１〜５のいずれか１項記載の移植医療用具。
【請求項７】
放射線不透過性マーカーが約20％のタンタル粉末を有するペーストである、請求項１〜６のいずれか１項記載の移植医療用具。
【請求項８】
放射線不透過性マーカーが約20％〜約40％の硫酸バリウムを有するペーストである、請求項１〜７のいずれか１項記載の移植医療用具。
【請求項９】
硫酸バリウムを生体適合性着色剤と混合する、請求項８記載の移植医療用具。
【請求項１０】
着色剤が緑、青又は黒色である、請求項９記載の移植医療用具。
【請求項１１】
着色剤がコバルトブルーである、請求項１０記載の移植医療用具。
【請求項１２】
放射線不透過性マーカーが移植片の長さの実質的な部分に沿って伸びる少なくとも１つのラインを含む、請求項１〜８のいずれか１項記載の移植医療用具。
【請求項１３】
前記少なくとも１つのラインが移植片の長さの実質的な部分に沿って伸びる２つの平行なラインを含む、請求項９記載の移植医療用具。
【請求項１４】
第１表面と、第１表面から空間的に離れた第２表面とを有する合成非金属材料の層；及び
合成非金属材料の第１及び第２表面の少なくとも１つに印刷された放射線不透過性インク
を含む移植医療行具。
【請求項１５】
ステントのフレーム；
ステントのフレームの一部を囲む合成非金属材料であって、第１及び第２表面を有する合成非金属材料；及び
非金属材料に埋め込まれた放射線不透過性ストリップ
を含む用具。
【請求項１６】
体を切開することなく哺乳動物の体内への移植片の移植後、哺乳動物の体内の移植片の向きを確認する方法であって、以下を含む方法：
電磁エネルギーを移植された移植片に向け；
電磁エネルギーの一部を移植片の一部で遮断し；及び
像を、移植片の実質的な長さに沿って伸びるラインとして移植片の前記一部を示すディスプレー媒体に形成する。
【請求項１７】
以下を含む移植医療用具を形成する方法：
合成非金属材料を押出成形して、第１表面と、第１表面から空間的に離れた第２表面を有する部材を形成し、
前記押出成形は、非金属材料に少なくとも部分的に埋め込まれた放射線不透過性材料を押出成形することを含む。
【請求項１８】
体を切開することなく哺乳動物の体内への移植片の移植後、哺乳動物の体内の移植片の向きを確認する方法であって、以下を含む方法：
電磁エネルギーを移植された移植片に向け；
電磁エネルギーの一部を移植片の一部で遮断し； 
像を、移植片の実質的な長さに沿って伸びるラインとして移植片の前記一部を示すディスプレー媒体に形成し；及び
前記ラインを参照データと対比する。
【請求項１９】
前記対比は、前記ラインを同じ電磁エネルギーの下での参照ステント植皮と対比することを含む、請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
第１表面と、第１表面から空間的に離れた第２表面とを有する合成非金属材料の層；及び
第１及び第２表面の少なくとも１つに沿って配置される配向ラインであって、放射線不透過性マーカー及び着色剤を有する配向ライン
を含む移植医療用具。
【請求項２１】
配向ラインが非金属材料の軸長に沿って伸びる、請求項２０記載の移植医療用具。
【請求項２２】
配向ラインが非金属材料の軸長に沿って伸びる平行な一対のラインの１つである、請求項２０又は２１記載の移植医療用具。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年3月31日(2011.3.31)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠心機用分離ディスクであって、
前記分離ディスクが第１の材料で構成され、
第１の材料に対して表面エネルギーを変える他の材料が少なくとも部分的に第１の材料に拡散されることにより、少なくとも部分的に表面エネルギーを変える表面処理によって特徴付けられる遠心機用分離ディスク。
【請求項２】
遠心機であって、請求項１の分離ディスクを複数有してなる分離ディスク積層体が内部に配置された遠心ドラムを備える遠心機。
【請求項３】
前記分離ディスク（１，２）は、上側および／または下側が完全に表面処理されていることを特徴とする請求項２に記載の遠心機。
【請求項４】
前記表面処理が、分離すべき軽いまたは重い相の表面エネルギーに合わせられていることを特徴とする請求項２または３のいずれか１項に記載の遠心機。
【請求項５】
前記第１材料が高級鋼であり、前記コーティングがセラミックであることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の遠心機。
【請求項６】
異なる材料からなる異なるゾーン（９，１０）が、分離ディスク（１，２）の異なる領域に塗布または拡散されていることを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の遠心機。
【請求項７】
表面エネルギーを変える異なる各表面処理が、前記分離ディスク（１，２）の上下に施されていることを特徴とする請求項２〜６のいずれか１項に記載の遠心機。
【請求項８】
分離ゾーンの半径方向内側および外側で異なる表面処理が施されていることを特徴とする請求項２〜７のいずれか１項に記載の遠心機。
【請求項９】
前記分離ディスク（１，２）上に、上昇流路（５）の半径方向内側および外側で異なる表面処理が施されていることを特徴とする請求項２〜８のいずれか１項に記載の遠心機。
【請求項１０】
前記遠心機は、分離機またはソリッドボウル・スクリュー型遠心機であることを特徴とする請求項２〜９のいずれか１項に記載の遠心機。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】分離ディスク積層体を備える遠心機および分離ディスク
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
図１は、分離機用の分離ディスク積層体３（ここでは示さない）の２枚の円錐状分離ディスク１、２を示している。分離ディスク１、２は、それぞれ、相互に作用して上昇流路５を形成する開口部４を有している。分離ディスク１、２は、互いから軸方向に間隔を空けて配置されており、これにより、間隙６がこれらの間に形成されている。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
このような分離ディスク積層体は、例えば、独国特許公報ＤＥ３６０７５２６Ａ１、またはＤＥ−ＯＳ１９０９９９６に示されている。分離ディスク１、２は、一般的に、高級鋼からなる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
分散系が分離ディスクの間隙６内に流れ込むと、分散系は、上昇流路５の中央Ｍの左の「水」の相と、上昇流路５の中央Ｍの右の「油」の相との２つの相に分かれる。この水は、分離ディスク積層体３内で取り除くべき、しずくの形の「油」のわずかな残留分をまだ含んでいる。これらの油滴は、油になじむ分離ディスク表面に接触すると他方の相よりもよく付着し、他の油滴と合体して油膜を形成する。遠心力によって、いくらかの油は軽い相（油）の側に移動する。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
１…ディスク
２…ディスク
３…分離ディスク積層体
４…開口部
５…上昇流路
６…間隙
７，８…表面
９，１０…コーティング
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月4日(2009.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験体の糖尿病の治療または予防的治療のための医薬であって、該医薬は、
メグリチニドおよびビグアニドを含み、ここで、該メグリチニドは、少なくとも１日に２回投与するための剤形にあり、該ビグアニドは、少なくとも１日に１回投与するための剤形にあり、該被験体は、少なくとも１回の食事を、メグリチニドの用量を投与せずに摂取する、工程を包含する、医薬。
【請求項２】
前記メグリチニドはミチグリニドである、請求項１に記載の医薬。
【請求項３】
前記メグリチニドはレパグリニドである、請求項１に記載の医薬。
【請求項４】
前記メグリチニドはナテグリニドである、請求項１に記載の医薬。
【請求項５】
前記ビグアニドはメトホルミンである、請求項１に記載の医薬。
【請求項６】
前記ビグアニドは、１日に２回以下の頻度で投与されるための剤形にある、請求項１に記載の医薬。
【請求項７】
メグリチニドは、１日の少なくとも１回の食事とともにであるが、１日の全ての食事とともにではない投与のための剤形にある、請求項１に記載の医薬。
【請求項８】
前記メグリチニドの第１の用量は、第１の食事とともに投与するための剤形にあり、該メグリチニドの第２の用量は食事とは別に投与するための剤形にある、請求項７に記載の医薬。
【請求項９】
前記メグリチニドの第１の用量は第１の食事とともに投与するための剤形にあり；該メグリチニドの第２の用量は第２の食事とともに投与するための剤形にあり、前記被験体は、第３の食事を、メグリチニドを投与せずに摂取し、第１、第２および第３という用語は、単に前記食事および投与を特定するために用いられ、食事または投与の順序を示すものではない、請求項７に記載の医薬。
【請求項１０】
前記メグリチニドの用量が朝食またはその日の最初の食事とともに投与するための剤形にあり；前記メグリチニドの用量が最後の食事または夕食とともに投与するための剤形にあり、前記被験体は、第３の食事または昼食も摂取する、請求項９に記載の医薬。
【請求項１１】
メグリチニドの用量とビグアニドの用量との組み合わせは、朝食またはその日の第１の食事とともに投与するための剤形にあり；メグリチニドの用量とビグアニドの用量との組み合わせは、最後の食事または夕食とともに投与するための剤形にあり、前記被験体は、第３の食事または昼食も摂取するが、メグリチニドの用量を該第３の食事または昼食と一緒には摂取しない、請求項７に記載の医薬。
【請求項１２】
前記メグリチニドはミチグリニドである、請求項１１に記載の医薬。
【請求項１３】
前記メグリチニドはレパグリニドである、請求項１１に記載の医薬。
【請求項１４】
前記ビグアニドはメトホルミンである、請求項１１に記載の医薬。
【請求項１５】
前記メグリチニドは、前記被験体に１日に２回以下の頻度で投与するための剤形にある、請求項１に記載の医薬。
【請求項１６】
前記ビグアニドは、前記被験体に１日に２回以下の頻度で投与するための剤形にある、請求項１に記載の医薬。
【請求項１７】
前記メグリチニドは、前記被験体に１日に２回以下の頻度で投与するための剤形にある、請求項１６に記載の医薬。
【請求項１８】
少なくとも１つのメグリチニドは、ビグアニドとともに投与するための剤形にある、請求項１に記載の医薬。
【請求項１９】
投与するための剤形の前記メグリチニドおよび投与するための剤形のビグアニドは複合投与剤形にある、請求項１８に記載の医薬。
【請求項２０】
ミチグリニドおよびビグアニドを含む医薬組成物。
【請求項２１】
前記ビグアニドはメトホルミンである、請求項２０に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
メトホルミン：ミチグリニドの複合塩を含む、請求項２１に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
被験体に対するメグリチニドの投与量を調節するためのキットであって、
該被験体に投与するための剤形の漸増用量の該メグリチニドと、
該用量を増加させながら該メグリチニドに対する該被験体の耐性を評価するための手段と、
を包含する、キット。
【請求項２４】
前記メグリチニドはミチグリニドである、請求項２３に記載のキット。
【請求項２５】
前記メグリチニドはレパグリニドである、請求項２３に記載のキット。
【請求項２６】
ビグアニドをさらに包含する、請求項２３に記載のキット。
【請求項２７】
前記ビグアニドはメトホルミンである、請求項２６に記載のキット。
【請求項２８】
前記被験体はメグリチニドの投与を受けたことがない被験体ではない、請求項２３に記載のキット。
【請求項２９】
前記被験体は、第１のメグリチニドから第２の異なるメグリチニドに切り替え中である、請求項２８に記載のキット。
【請求項３０】
前記第２のメグリチニドはミチグリニドである、請求項２９に記載のキット。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年12月17日(2010.12.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク・ベースの無線ベアラ・コントローラを備えるセルラ通信システムであって、
前記無線ベアラ・コントローラが、
ユーザ装置のための共通のサービスをサポートする複数のユーザ・プレーン無線ベアラを設定する手段と、
前記複数のユーザ・プレーン無線ベアラをリンクする手段と、を備え、
前記無線ベアラ・コントローラが、前記複数のユーザ・プレーン無線ベアラのうちの第２のユーザ・プレーン無線ベアラの特性の変化を検出した場合に前記複数のユーザ・プレーン無線ベアラのうちの第１のユーザ・プレーン無線ベアラのパラメータを修正する手段を備える、セルラ通信システム。
【請求項２】
前記第２のユーザ・プレーン無線ベアラの前記特性の前記変化が、前記第２のユーザ・プレーン無線ベアラの終了に対応し、前記修正手段が、前記第２のユーザ・プレーン無線ベアラの終了を検出したことに応答して、前記第１のユーザ・プレーン無線ベアラの解放を要求する手段を備える請求項１に記載のセルラ通信システム。
【請求項３】
前記第１のユーザ・プレーン無線ベアラの前記パラメータの修正が、前記第１のユーザ・プレーン無線ベアラの終了に対応する請求項２に記載のセルラ通信システム。
【請求項４】
前記複数のユーザ・プレーン無線ベアラのそれぞれに対するパケット・データ・コンテキストを設定するコンテキスト手段を備え、各パケット・データ・コンテキストが同じインターネット・アクセス・ポイントに関連している請求項１に記載のセルラ通信システム。
【請求項５】
前記ユーザ装置が、最初に第１のパケット・データ・コンテキストを要求し、かつ、第１のパケット・データ・コンテキストに対する一次ユーザ・プレーン無線ベアラの割り当ての後で第２のパケット・データ・コンテキストを要求することにより、前記共通のサービスを開始する手段を備える請求項４に記載のセルラ通信システム。
【請求項６】
前記コンテキスト手段が、前記第１のパケット・データ・コンテキストに対するアクセス・ポイント識別子に対応する前記第２のパケット・データ・コンテキストに対するアクセス・ポイント識別子を検出したことに応じて、前記無線ベアラ・コントローラから二次ユーザ・プレーン無線ベアラの設定を要求する請求項５に記載のセルラ通信システム。
【請求項７】
前記コンテキスト手段が、前記二次ユーザ・プレーン無線ベアラに対する無線ベアラ設定要求メッセージ内の前記一次ユーザ・プレーン無線ベアラおよび前記二次ユーザ・プレーン無線ベアラに対するリンキング表示を含む請求項６に記載のセルラ通信システム。
【請求項８】
ネットワーク・ベースの無線ベアラ・コントローラを備えたセルラ通信システムのための無線ベアラ管理方法であって、無線ベアラ・コントローラにおいて、
ユーザ装置のための、共通のサービスをサポートする複数のユーザ・プレーン無線ベアラを設定するステップと、
前記複数のユーザ・プレーン無線ベアラをリンクするステップと、
を実行することを含み、
前記無線ベアラ・コントローラが、前記複数のユーザ・プレーン無線ベアラのうちの第２のユーザ・プレーン無線ベアラの特性の変化を検出した場合に前記複数のユーザ・プレーン無線ベアラのうちの第１のユーザ・プレーン無線ベアラのパラメータを修正する手段を備える、方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
本発明のオプションとしての機能によれば、ユーザ装置は、最初に第１のパケット・データ・コンテキストを要求し、かつ、第１のパケット・データ・コンテキストに対する第一次ユーザ・プレーン無線ベアラの割り当ての後で第２のパケット・データ・コンテキストを要求することにより、共通のサービスを開始する手段を備える。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年10月17日(2011.10.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７２】
免疫刺激性オリゴヌクレオチドまたは免疫刺激性オリゴヌクレオチド接合体、あるいはワクチンのいずれか、あるいは両方は、キーホールリンペットヘモシアニン(KLH)、コレラ毒素Ｂサブユニット、または任意の他の免疫原性担体タンパク質などの、免疫原性タンパク質へと随意に結合してもよい。フロイント完全アジュバント、KLH、モノホスホリル脂質A(MPL)、ミョウバン、あるいはQS-21、イミキモド、R848、またはその組み合わせを含むサポニンを限定なく含む任意の過剰のアジュバントを用いてもよい。