【事件の表示】
　平成１１年特許願第　８６５６５号「充電装置，およびこれを利用した電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月１３日出願公開，特開２０００−２８７３７８〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１１年３月２９日に出願され，平成１９年７月１８日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年８月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正書が提出され，さらに，平成２２年３月５日付けで当審における拒絶理由が通知され，これに対し，同年４月２２日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　　
２．本願の発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２２年４月２２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「外部機器の制御対象部を動作させる駆動手段に対して充電された電圧を供給する蓄電手段の充電電圧を検出する電圧検出手段と、
　前記蓄電手段への充電が満了したことを検出する充電電流測定手段と、
　前記蓄電手段の充電状態における環境温度を測定する温度測定手段と、
　前記蓄電手段への充電予測時間を、前記蓄電手段の満充電容量と現時点の残容量、前記蓄電手段への平均充電電流、及び前記蓄電手段への充電が満了する充電満了時の充電電流を用いて数１式により計算する充電予測時間算出手段と、
　前記充電予測時間算出手段において計算された前記充電予測時間を温度補正する温度補正手段と、を備える充電装置。
　[数１式]
　Average Time To Full＝K1×｛（Full Charge Capacity-Remaining Capacity）÷（Iave＋K2）×60分＋f1（T(t)）｝×（Iave−Iterm+Z）÷Iave
(ただし、Average Time To Fullは充電予測時間（分）、K1は係数、Full Charge Capacityは満充電容量（mAh）、Remaining Capacityは現時点の残容量（mAh）、Iaveは平均充電電流（mA）、Ｋ２は係数（mA）、Itermは充電満了時の充電電流（mA）、Zは係数（mA）、f1（T(t)）は温度補正であり、f1（T(t)）＝A1×T(t)＋B1、ただしA1は係数、B1は係数（℃）、T(t)は現時点の温度（℃）とする。)」
　　
３．当審における拒絶理由通知の内容
　平成２２年３月５日付けの当審における拒絶理由通知の概要は，以下のとおりである。
　　
「理由３）本件出願は，明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため，特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　理由３）について
　・・・
　（２）【００１８】に【数１】で演算式が一応示されてはいるが，「満充電時の消費電流」と「平均消費電流」とを用いた部分（すなわち，「（Iave−Iterm+Z）÷Iave」の部分）が，技術的にどのような意義をもつのか（換言すれば何のためにこのような演算をしているのか）が不明である。」
　　　　
４．審判請求人の主張
（１）平成２２年４月２２日付けの意見書における主張
　「（７）この理由（ｆ）と（ｇ）については、段落[００１７]〜[００１９]の記載事項をより詳細に説明することにより、回答したいと思います。
　まず、段落「００１７」では、温度補正を用いた充電予測時間の算出について説明しています。
　当然のことながら、温度補正をしない場合と温度補正をした場合の比較が重要になります。充電予測時間（分）をＭ（分）、満充電容量（ｍＡｈ）をＩｈｍとし、現時点の残容量（ｍＡｈ）をＩｈｃとし、平均充電電流（ｍＡ）をＩａｖeとし、満充電時（充電が満了する時）の充電電流（ｍＡ）をＩｔｅｒｍとして数式１を表現すると、以下の通りになります。Ｋ１は無次元の係数、Ｋ２は係数（ｍＡ）、Ｚは係数（ｍＡ）、ｆ１（Ｔ（ｔ））は温度補正（時間）でｆ１（Ｔ（ｔ））＝Ａ１×Ｔ（ｔ）＋Ｂ１、Ａ１（分／℃）、Ｂ１（分）は係数、Ｔ（ｔ）は現時点の温度（℃）です。
　【数１】
　Ｍ（分）＝Ｋ１×｛（Ｉｈｍ−Ｉｈｃ）／（Ｉａｖｅ＋Ｋ２）×６０分＋ｆ１（Ｔ（ｔ））｝×（Ｉａｖｅ−Ｉｔｅｒｍ＋Ｚ）／Ｉａｖｅ
（８）ここで、「（Ｉｈｍ−Ｉｈｃ）／（Ｉａｖｅ＋Ｋ２）×６０」は、（Ｉａｖｅ＋Ｋ２）の電流で充電した場合の充電時間ですが、充電電流は徐々に減少していくため、満充電に至るまでに要する時間はこの値より大きく（長く）なります。この充電時間の誤差を補正する為にＫ１×（Ｉａｖｅ−Ｉｔｅｒｍ＋Ｚ）／Ｉａｖｅを使い、時間の誤差の補正係数を近似しています。
　具体的には、（Ｉａｖｅ−Ｉｔｅｒｍ＋Ｚ）は現時点から充電満了までの充電電流を近似しています（Zは補正係数）。（Ｉａｖｅ−Ｉｔｅｒｍ＋Ｚ）／Ｉａｖｅは、現時点から充電満了までの充電電流と平均充電電流の比率であり、補正量全体としては、Ｋ１×（Ｉａｖｅ−Ｉｔｅｒｍ＋Ｚ）／Ｉａｖｅ倍（Ｋ１は補正係数）となり、（Ｉａｖｅ＋Ｋ２）の電流で充電した場合の充電時間に対して大きい（長い）時間となります。
（９）また、段落[００１９]では、数１式において、現時点の温度Ｔ（ｔ）＝０℃の充電予測時間Ｍ（分）を求めています。満充電容量Ｉｈｍ＝1400（ｍＡｈ）、現時点の残容量Ｉｈｃ＝1000（ｍＡｈ）、平均充電電流Ｉａｖｅ＝1000（ｍＡ）、充電満了時の充電電流Ｉｔｅｒｍ＝96ｍＡ、Ｋ１＝2.2，Ｋ２＝300（ｍＡ），Ｚ＝４ｍＡ，Ａ１＝0.1（分／℃），Ｂ１＝４（分）のとき、充電予測時間Ｍ＝４４．８７（分）になると計算しています。温度補正をしない場合というのは、数1式でｆ１（Ｔ（ｔ））（分）がない場合であり、充電予測時間は３６．８７分です。温度補正ｆ１（T(t)）を含む場合と含まない場合とで、約１８％の誤差がでます。」
　　
（２）平成２２年１１月２６日のｆａｘによる回答
　「（回答）「（Full Charge Capacity-Remaining Capacity）÷（Iave＋K2）×60分」は，（Iave＋K2）の電流で充電した場合の充電時間ですが，充電電流は徐々に減少していくため，満充電に至るまでに要する時間はこの値より大きく（長く）なります。この充電時間の誤差を補正する為にK1×（Iave−Iterm+Z）／Iaveを使い，時間の誤差の補正係数を近似しています。
　（Iave−Iterm+Z）／Iaveの項は，これ単独で意味を持っているのではなく，係数Ｋ１も含めたK1×（Iave−Iterm+Z）／Iaveとして意味を持っています。（Full Charge Capacity-Remaining Capacity）÷（Iave＋K2）×60分」は（Iave＋K2）の電流で充電した場合の充電時間ですが，充電電流は徐々に減少していくため，満充電に至るまでに要する時間はこの値より大きく（長く）なるので，式全体に対して補正係数Ｋ１（実施例では2.2）を乗じています。
　つまり，（Iave＋K2）の電流で充電した場合の充電時間に対して，補正量全体としてはK1×（Iave−Iterm+Z）／Iave（実施例では2.2×0.908＝1.9976）倍となり（Iave＋K2）の電流で充電した場合の充電時間に対して大きい（長い）時間となります。」
　　　
（３）同年１２月６日のｆａｘによる回答
　「（回答）
　(Iave−Iterm+Z）／Iaveの値は，必ず１より大きくなる訳ではありません。
以下，Iave（平均充電電流）がIterm（満充電時の充電電流）との関係から，上記（Iave−Iterm+Z）／Iaveの値がどのように変わるかを説明させていただきます。
１）IaveがItermやＺと比較して十分に大きい時には，
　　(Iave−Iterm+Z）／Iave≒１
　　となります。
　　　実施例では，Iterm＝９６mA，Ｚ＝４mAとしており，このとき平均充電電流Iaveを１Ａとすると，
　　（１−０．０９６＋０．００４）／０．９０８となります。
　　　補正係数Ｋ１とこの値（０．９０８）を掛け合わせることにより，平均充電電流Iaveが大きい場合の時間補正値を得ることができます。
　　なお，ここで平均充電電流Iaveとは，１００％充電（充電量が空の状態から満充電量までの充電）の場合と，５０％充電（電池の充電量が５０％〜満充電量までの充電）で異なります。
２）IaveがItermとほぼ同一の場合，
　　(Iave−Iterm+Z）／Iave≒Ｚ／Iave
　　　　　　　　　　　　　≒Ｚ／Iterm
　　　　　　　　　　　　　＝０．００４／０．０９６
　　　　　　　　　　　　　＝０．０４１
となり，非常に小さな値になります。
　これは，IaveがItermに近づいた時，すなわち充電終了が近い状態では，補正係数Ｋ１とこの値を掛け合わせることにより得られる時間補正値はゼロに近い値となることを示しています。
３）上記１）と２）の間で発生する（Iterm−Ｚ）×２＝Iaveの時には
　　　(Iave−Iterm+Z）／Iave
　　　＝（（Iterm−Z）×２−Iterm+Z）／（（Iterm−Z）×２）
　　　＝１／２
となり，補正係数Ｋ１とこの値を掛け合わせることにより得られる時間補正値は充電電流が十分大きい時の１／２になります。
　上記１），２），３）から判るように，この補正により，充電電流が十分大きい時は時間補正値は，補正係数Ｋ１によって支配的に決まりますが，充電電流が減少するにつれ，補正値は減少し，充電間近ではほぼゼロになってきます。
　言い換えると，電池が空に近い状態（大きい充電電流が流れる）では充電電流から単純に計算されることになり，満充電推定時間には大きな補正が必要になります。
　しかし，充電終了近く（満充電時）では補正はあまり必要なくなるということを意味しています。」
　　
５．当審の判断
　審判請求人の上記主張を参酌しても，以下のとおり，「（Iave−Iterm+Z）÷Iave」の部分が，技術的にどのような意義をもつのかが依然として不明確である。
（１）本願発明は，蓄電手段への充電予測時間を［数１式］により計算するものである。
　[数１式]
　Average Time To Full＝K1×｛（Full Charge Capacity-Remaining Capacity）÷（Iave＋K2）×60分＋f1（T(t)）｝×（Iave−Iterm+Z）÷Iave
　
（２）ここで，「（Iave−Iterm+Z）÷Iave」または「K1×（Iave−Iterm+Z）÷Iave」の項の持つ技術的意義について，審判請求人は次のように主張している。
　・「充電予測時間（分）をＭ（分）、満充電容量（ｍＡｈ）をＩｈｍとし、現時点の残容量（ｍＡｈ）をＩｈｃとし、平均充電電流（ｍＡ）をＩａｖeとし、満充電時（充電が満了する時）の充電電流（ｍＡ）をＩｔｅｒｍとして数式１を表現すると、以下の通りになります。Ｋ１は無次元の係数、Ｋ２は係数（ｍＡ）、Ｚは係数（ｍＡ）、ｆ１（Ｔ（ｔ））は温度補正（時間）でｆ１（Ｔ（ｔ））＝Ａ１×Ｔ（ｔ）＋Ｂ１、Ａ１（分／℃）、Ｂ１（分）は係数、Ｔ（ｔ）は現時点の温度（℃）です。
　【数１】
　Ｍ（分）＝Ｋ１×｛（Ｉｈｍ−Ｉｈｃ）／（Ｉａｖｅ＋Ｋ２）×６０分＋ｆ１（Ｔ（ｔ））｝×（Ｉａｖｅ−Ｉｔｅｒｍ＋Ｚ）／Ｉａｖｅ
　ここで、「（Ｉｈｍ−Ｉｈｃ）／（Ｉａｖｅ＋Ｋ２）×６０」は、（Ｉａｖｅ＋Ｋ２）の電流で充電した場合の充電時間ですが、充電電流は徐々に減少していくため、満充電に至るまでに要する時間はこの値より大きく（長く）なります。この充電時間の誤差を補正する為にＫ１×（Ｉａｖｅ−Ｉｔｅｒｍ＋Ｚ）／Ｉａｖｅを使い、時間の誤差の補正係数を近似しています。
　具体的には、（Ｉａｖｅ−Ｉｔｅｒｍ＋Ｚ）は現時点から充電満了までの充電電流を近似しています（Zは補正係数）。（Ｉａｖｅ−Ｉｔｅｒｍ＋Ｚ）／Ｉａｖｅは、現時点から充電満了までの充電電流と平均充電電流の比率であり、補正量全体としては、Ｋ１×（Ｉａｖｅ−Ｉｔｅｒｍ＋Ｚ）／Ｉａｖｅ倍（Ｋ１は補正係数）となり、（Ｉａｖｅ＋Ｋ２）の電流で充電した場合の充電時間に対して大きい（長い）時間となります。」（意見書）
　　
　・「（Iave−Iterm+Z）／Iaveの項は，これ単独で意味を持っているのではなく，係数Ｋ１も含めたK1×（Iave−Iterm+Z）／Iaveとして意味を持っています。（Full Charge Capacity-Remaining Capacity）÷（Iave＋K2）×60分」は（Iave＋K2）の電流で充電した場合の充電時間ですが，充電電流は徐々に減少していくため，満充電に至るまでに要する時間はこの値より大きく（長く）なるので，式全体に対して補正係数Ｋ１（実施例では2.2）を乗じています。」（平成２２年１１月２６日のｆａｘ）
　
（３）これらの記載から判断すると，各項目の持つ技術的意義は，一応次のようなものであると解される。
　（ａ）充電予測時間を演算する際に，（Ｉａｖｅ＋Ｋ２）を充電電流値として演算すると，充電電流が徐々に減少していく現象を反映させられず，充電予測時間が実際より小さく演算されてしまう。
　この誤差を補正（充電予測時間を大きく補正）するため，補正係数Ｋ１（Ｋ１は１より大）を乗算する。
　（ｂ）上記の充電予測時間の誤差は，充電電流値に応じて変化する。すなわち，充電電流が大きい時(電池の充電量が空の状態）は，充電電流が小さい時（電池の充電量が満充電に近い状態）より，上記充電予測時間の誤差が大きい。この誤差の変動を補正するために，さらに「（Iave−Iterm+Z）÷Iave」を乗算する。
　（ｃ）上記２つの補正項目を合わせたものが，「K1×（Iave−Iterm+Z）÷Iave」であり，これは，上記のとおり充電予測時間の誤差を「大きく(長く）」補正するためのものであるから，必ず１より大きい。
　　
（４）ところで，平成２２年１２月６日のｆａｘによると，「IaveがItermとほぼ同一の場合，・・・充電終了が近い状態では，補正係数Ｋ１とこの値（「(Iave−Iterm+Z）／Iave」）を掛け合わせることにより得られる時間補正値はゼロに近い値となることを示しています。」と記載されている。
　この記載によると，「K1×（Iave−Iterm+Z）÷Iave」の値がゼロに近い値もとり得ることとなるが，このことと，上記（ｃ）のように規定された点とは並立し得ない。
　そして，この点について，審判請求人は，数１式は，充電予測時間そのものを求める式ではなく，補正分のみを求める式である旨釈明している。
　しかし，本願の当初明細書には，数１式が充電予測時間を求める式であることは記載されているが，補正時間を求めるものであることは記載も示唆もない。
　また，仮に，数１式が充電予測時間の補正分のみを求める式であるとしても，この補正分を用いて充電予測時間をどのようにして求めるのか不明であるから，結局，前記補正のための項目が有する技術的意義は不明であると言わざるを得ない。
　以上のとおり，「（Iave−Iterm+Z）÷Iave」または「K1×（Iave−Iterm+Z）÷Iave」が持つ技術的意義については，依然として不明である。
　　
６．本願発明の進歩性について
　前記「５．」に記載したとおり，本願発明において，数１式中の「（Iave−Iterm+Z）÷Iave」または「K1×（Iave−Iterm+Z）÷Iave」がもつ技術的意義は不明であるが，念のため本願発明の進歩性についても検討しておく。
（１）引用例
　平成２２年３月５日付けの当審の拒絶理由通知で引用した特開平１０−４２４８３号公報（以下「引用例」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　　
　・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、充電装置に係り、特に、充電所要時間を表示する表示手段を設けた充電装置に関する。」
　　
　・「【０００５】そこで、本発明の目的は、電池の充電所要時間を正確に表示する充電装置を提供することにある。」
　　
　・「【００１２】本発明の一実施の形態による充電装置は、図１に示すように、充電電力を供給する供給電源１と、この供給電源１で充電されるリチュウムイオン電池３と、このリチュウムイオン電池３の両端電圧を抵抗Ｒを介して検出する電圧検出手段５と、リチュウムイオン電池３の充電電流を検出する電流検出手段４と、予め設定されたリチュウムイオン電池３の充電曲線の変動値で表されるパラメータを記憶するメモリ６と、このメモリ６に記憶されたパラメータに基づき、両端電圧及び充電電流から充電所要時間を演算する演算手段７と、この演算手段７で演算された充電所要時間を表示する表示手段８とで構成される。
【００１３】また、演算手段７は、パラメータに基づき、両端電圧及び充電電流から充電所要時間を演算するとともに、温度検出手段２がリチュウムイオン電池３から検出した温度で補正する。
【００１４】次に、本発明の一実施の形態による充電装置の動作を図面を参照して説明する。
【００１５】本発明の一実施の形態による充電装置の動作は、図３に示すように、充電時の両端電圧が設定電圧以下ならば任意の両端電圧、設定電圧以上ならば任意の充電電流から終止電流までの所要時間が一定であることを利用し、図１及び図２に示すように、電圧検出手段５によってリチュウムイオン電池３の両端電圧を検出して（ステップＳ１）両端電圧が設定電圧以下ならば（ステップＳ２）、演算手段７がメモリ６に記憶されたパラメータを読み込んで（ステップＳ６）充電所要時間を演算し（ステップＳ７）、この演算された充電所要時間を表示手段８に表示する（ステップＳ８）。
【００１６】一方、両端電圧が設定電圧以上ならば（ステップＳ２）、両端電圧と設定電圧とが等しくなければ（ステップＳ３）異常停止し、両端電圧と設定電圧とが等しければ（ステップＳ３）電流検出手段４で充電電流を検出させ（ステップＳ４）、この検出された充電電流が終止電流であれば（ステップＳ５）終了し、充電電流が終止電流でなければ（ステップＳ５）演算手段７がメモリ６に記憶されたパラメータを読み込んで（ステップＳ６）充電所要時間を演算し（ステップＳ７）、この演算された充電所要時間を表示手段８に表示する（ステップＳ８）。
【００１７】さらに、本発明の充電装置は、パラメータに基づき、両端電圧及び充電電流から充電所要時間を演算するとともに、温度検出手段２がリチュウムイオン電池３から検出した温度で演算手段７が補正し、この演算及び補正された充電所要時間を表示手段８に表示する。」　
　　
　上記記載事項及び図示内容を総合すると，引用例には次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「リチュウムイオン電池の両端電圧を検出する電圧検出手段５と，リチュウムイオン電池の充電電流を検出する電流検出手段４と，リチュウムイオン電池の温度を検出する温度検出手段２と，予め設定されたリチュウムイオン電池の充電曲線の変動値で表されるパラメータを記憶するメモリ６と，メモリに記憶されたパラメータに基づき，両端電圧及び充電電流からリチュウムイオン電池の充電所要時間を演算するとともに，温度検出手段から検出した温度により補正する演算手段７とを備えた充電装置。」
　　
（２）対比
　本願発明と引用発明とを対比すると，後者の「リチュウムイオン電池」は前者の「蓄電手段」に相当し，以下同様に，「電圧検出手段５」は「電圧検出手段」に，「電流検出手段４」は「充電電流測定手段」に，「温度検出手段２」は「温度測定手段」に，それぞれ相当している。　
　また，後者の「リチュウムイオン電池の充電電流を検出する電流検出手段４」と，前者の「蓄電手段への充電が満了したことを検出する充電電流測定手段」とは，「蓄電手段への充電電流を検出する充電電流測定手段」との概念で共通する。
　次に，後者の「リチュウムイオン電池の温度を検出する温度検出手段２」と前者の「蓄電手段の充電状態における環境温度を測定する温度測定手段」とは，「蓄電手段に関する温度を測定する温度測定手段」との概念で共通する。
　さらに，後者の「充電所用時間」は，前者の「充電予測時間」に相当し，後者の「予め設定されたリチュウムイオン電池の充電曲線の変動値で表されるパラメータを記憶するメモリ６と，メモリに記憶されたパラメータに基づき，両端電圧及び充電電流からリチュウムイオン電池の充電所要時間を演算する」態様と，前者の「蓄電手段への充電予測時間を、前記蓄電手段の満充電容量と現時点の残容量、前記蓄電手段への平均充電電流、及び前記蓄電手段への充電が満了する充電満了時の充電電流を用いて数１式により計算する」態様とは，「蓄電手段への充電予測時間を計算する」との概念で共通する。
　そして，本願発明において，「数１式により計算する充電予測時間算出手段と，前記充電予測算出手段において計算された充電予測時間を温度補正する温度補正手段」は，数１式の中に温度補正のための項（f1(T(t))）を含んでいることから，両者（充電予測時間算出手段と温度補正手段）は実質的に一体のものと解される。
　そうすると，後者の「予め設定されたリチュウムイオン電池の充電曲線の変動値で表されるパラメータを記憶するメモリ６と，メモリに記憶されたパラメータに基づき，両端電圧及び充電電流からリチュウムイオン電池の充電所要時間を演算するとともに，温度検出手段から検出した温度により補正する演算手段７」と，前者の「蓄電手段への充電予測時間を、前記蓄電手段の満充電容量と現時点の残容量、前記蓄電手段への平均充電電流、及び前記蓄電手段への充電が満了する充電満了時の充電電流を用いて数１式により計算する充電予測時間算出手段と、前記充電予測時間算出手段において計算された前記充電予測時間を温度補正する温度補正手段」とは，「蓄電手段への充電予測時間を計算するとともに，この充電予測時間を温度補正する演算手段」との概念で共通する。
　　
　したがって，両者は，
「蓄電手段の充電電圧を検出する電圧検出手段と，
　前記蓄電手段への充電電流を検出する充電電流測定手段と，
　前記蓄電手段に関する温度を測定する温度測定手段と，
　前記蓄電手段への充電予測時間を計算するとともに，この充電予測時間を温度補正する演算手段とを備えた充電装置。」の点で一致し，以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　蓄電手段に関し，本願発明では，「外部機器の制御対象部を動作させる駆動手段に対して充電された電圧を供給する」ものであるのに対し，引用発明では，そのような特定はなされていない点。
　　
［相違点２］
　充電電流測定手段に関し，本願発明では，「蓄電手段への充電が満了したことを検出する」ものであるのに対し，引用発明では，そのような特定はなされていない点。
　　
［相違点３］
　温度測定手段に関し，本願発明では，「蓄電手段の充電状態における環境温度を測定する」ものであるのに対し，引用発明では，蓄電手段の温度を検出するものである点。
　　
［相違点４］
　演算手段に関し，本願発明では，「蓄電手段への充電予測時間を、前記蓄電手段の満充電容量と現時点の残容量、前記蓄電手段への平均充電電流、及び前記蓄電手段への充電が満了する充電満了時の充電電流を用いて数１式により計算する充電予測時間算出手段と、
　前記充電予測時間算出手段において計算された前記充電予測時間を温度補正する温度補正手段，[数１式]　Average Time To Full＝K1×｛（Full Charge Capacity-Remaining Capacity）÷（Iave＋K2）×60分＋f1（T(t)）｝×（Iave−Iterm+Z）÷Iave(ただし、Average Time To Fullは充電予測時間（分）、K1は係数、Full Charge Capacityは満充電容量（mAh）、Remaining Capacityは現時点の残容量（mAh）、Iaveは平均充電電流（mA）、Ｋ２は係数（mA）、Itermは充電満了時の充電電流（mA）、Zは係数（mA）、f1（T(t)）は温度補正であり、f1（T(t)）＝A1×T(t)＋B1、ただしA1は係数、B1は係数（℃）、T(t)は現時点の温度（℃）とする。)」とから構成しているのに対し，引用発明では，「予め設定されたリチュウムイオン電池の充電曲線の変動値で表されるパラメータを記憶するメモリと，メモリに記憶されたパラメータに基づき，両端電圧及び充電電流からリチュウムイオン電池の充電所要時間を演算するとともに，温度検出手段から検出した温度により補正する演算手段」である点。
　
（３）判断
　そこで，上記相違点につき以下に検討する。
・相違点１について
　蓄電手段を，外部機器の制御対象部を動作させる駆動手段に電圧を供給するために用いることは慣用手段に過ぎず，相違点１は，実質的な相違点ではない。
　　
・相違点２について
　蓄電池等の充電装置において，「蓄電手段の充電電流を測定することにより，充電手段による蓄電手段への充電が満了したことを検出する」ことは，例えば，当審の拒絶理由に引用した特開平５−１１１１８４号公報（【請求項１】等を参照。），同じく引用した特開平１０−９８８３７号公報（【０００５】段落等を参照。）に記載されるように周知技術であるから，引用発明において，上記周知技術を採用して相違点２に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易になし得たことである。
　　
・相違点３について
　本願発明において，蓄電手段の充電状態における環境温度とは，明細書の【００１６】段落の記載によれば，バッテリー（蓄電手段）の近傍の温度を意味するものと解される。
　そして，蓄電手段の温度を検出する際に，蓄電手段自体の温度を検出するか，蓄電手段の近傍の温度を検出するかは，必要に応じて適宜選択し得る事項に過ぎない。
　したがって，引用発明において，相違点３に係る本願発明の構成とすることは，適宜容易になし得る事項に過ぎない。
　　
・相違点４について
　充電装置の充電予測時間を算出するものにおいて，「満充電容量，現時点での残容量，平均充電電流」等に基づいて算出する点は，同じく引用した特開平５−２９０８９３号公報（【００４２】〜【００５５】段落を参照。特に，電池１１ａ乃至１１ｄの残余容量と充電容量とから充電が完了するまでの充電完了容量を算出しており，これは実質的に満充電容量と現時点での残容量とから充電完了容量を算出するものといえる。）や，特開平７−２７４４０８号公報（【００１０】段落等を参照。「電池容量」が本願発明の「満充電容量」に相当し，「充電電荷量」が「現時点での残容量」に，「充電電流値」が「平均充電電流」に相当する。）に記載されるように周知技術である。
　また，本願発明において，数１式のように，平均充電電流Iaveや充電満了時の充電電流Itermを用いて計算することの技術的意義は，本願明細書には明確に記載されていないが，平成２２年４月２２日の意見書の「３．発明の明確性と実施可能性について」の「（７）〜（９）」を参酌すると，充電電流が充電とともに徐々に減少していくことに対応して，充電予測時間を大きく（長く）補正するためのものであると一応解することができる。
　しかし，充電装置の充電予測時間を算出するものにおいて，充電時間が充電電流の関数であることを考慮して，平均充電電流や満充電時の充電電流を用いて算出することも，特開平７−２７４４０８号公報（【００２５】〜【００３７】段落等を参照。「充電電流Ｉｍ」が本願発明の「平均充電電流」に相当し，「満充電を検知する充電電流Ｉｂ」が「満充電時の充電電流」に相当する。）に記載されるように周知技術である。
　さらに，充電予測時間を算出する際に，演算に用いる各種パラメータをどのような順番で演算するかは，採用する演算式に応じて，適宜選択すべき単なる設計事項に過ぎない。
　したがって，引用発明において，上記周知技術を採用して相違点４に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易になし得たことである。
　　　
　そして，本願発明の全体構成による作用効果は，引用発明及び上記各周知技術から予測し得る範囲内のものである。
　したがって，本願発明は，引用発明及び上記各周知技術に基づいて，当業者が容易になし得たものであり，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　　　
６．むすび
　以上のとおり，本願明細書において，【数１】で示された演算式における（Iave−Iterm+Z）÷Iaveが，どのような技術的意義を持つのかが不明であり，当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものとはいえない。
　したがって，本願は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないから，拒絶すべきものである。
　また，本願発明は，引用発明及び上記各周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。