【事件の表示】
　特願２００４−　７９３９８「デジタルワークに付随する権利のマネジメント方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月　２日出願公開、特開２００４−２４６９１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００２年５月１０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年５月３１日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２００３−５０２６１１号の一部を平成１６年３月１９日に新たな特許出願としたものであって、平成１９年１２月１４日付けで手続補正がなされ、平成２０年１月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月１４日付けで手続補正がなされ、平成２２年４月２日付けで審尋がなされ、これに対して、同年５月２８日付けで回答がなされたものである。
　
２．平成２０年５月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２０年５月１４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　請求項１は、平成２０年５月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、
「コンテンツ供給
計算
計算
前記コンテンツ受取計算装置の少なくとも１つは、デイジタル作品に関連した階層権利を実行して前記デイジタル作品の使用および頒布を管理するように構成された権利モジュールを有している
前記権利マネジメント・システムは、前記コンテンツ供給計算装置と前記コンテンツ受取計算装置とを結合する分散ネットワークをさらに含み、
コンピュータ読み取り可能媒体に格納されかつ
計算
計算
計算
　前記委任権が、頒布権および頒布量
のうちの少なくとも一方
計算
計算
と補正された。
　また、請求項２は、本件補正により、
「前記コンテンツ供給
計算
計算
と補正された。
　また、請求項５は、本件補正により、
「前記デイジタル作品が、Ｅブック、ブック、文書、音楽、オーデイオ情報、マルチメデイア・プレゼンテーション、およびビデオ情報の少なくとも１つを含む、請求項
１
と補正された。
　また、請求項６は、本件補正により、
「コンテンツ供給
計算
分散ネットワークを介して
権利モジュールを有する
計算
　前記階層権利が、
コンピュータ読み取り可能媒体に格納されかつ
計算
計算
計算
　前記委任権が、頒布権および頒布量
のうちの少なくとも一方
計算
計算
計算
と補正された。
　また、請求項７は、本件補正により、
「前記コンテンツ受取装
計算
計算
計算
と補正された。
　なお、下線は、補正箇所を示すために請求人が付与したものである。
　
（２）補正の目的
（ア）請求項１に係る本件補正の目的
　請求項１に係る本件補正は以下の補正事項を含むものと認められる。
（補正事項１）
「頒布権および頒布量」を「頒布権および頒布量のうちの少なくとも一方」に補正する補正事項。
（補正事項２）
　「前記権利マネジメント・システムは、前記コンテンツ供給計算装置と前記コンテンツ受取計算装置とを結合する分散ネットワークをさらに含み、」を追加する補正事項。
（補正事項３）
　「デイジタル作品に関連した階層権利に基づいたコンテンツとしての前記デイジタル作品の使用および頒布を管理する」を「前記コンテンツ受取計算装置の少なくとも１つは、デイジタル作品に関連した階層権利を実行して前記デイジタル作品の使用および頒布を管理するように構成された権利モジュールを有している」に補正する補正事項。
（補正事項４）
　「コンテンツ供給装置」を「コンテンツ供給計算装置」に補正する補正事項。
（補正事項５）
　「コンテンツ受取装置」を「コンテンツ受取計算装置」に補正する補正事項。
（補正事項６）
　「コンピュータ読み取り可能媒体に格納されかつ」を付加する補正事項。
　
　上記補正事項１について検討すると、「頒布権および頒布量のうちの少なくとも一方」との事項は、「頒布権および頒布量」の下位概念ではなく、補正事項１により頒布権のみの場合と頒布量のみの場合を含むこととなり、補正事項１は、実質的に特許請求の範囲を変更するものである。
　したがって、補正事項１は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとは認められない。
　また、補正事項１が、改正前特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた「請求項の削除」を目的とするものにも、同項第３項に掲げられた「誤記の訂正」を目的とするものにも、同項第４号に掲げられた「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものにも該当しないことは明らかである。
　したがって、補正事項１は改正前特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていない。
　
　次に補正事項２について検討すると、補正事項２により追加された「前記コンテンツ供給計算装置と前記コンテンツ受取計算装置とを結合する分散ネットワーク」は、「コンテンツ供給装置」や「コンテンツ受取装置」の下位概念でなく、同位の概念であり、特許請求の範囲を限定的に減縮するものとは認められないから、補正事項２は、改正前特許法第１７条の２第４項第２号の掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとは認められない。
　また、補正事項２が、改正前特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた「請求項の削除」を目的とするものにも、同項第３項に掲げられた「誤記の訂正」を目的とするものにも、同項第４号に掲げられた「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものにも該当しないことは明らかである。
　したがって、補正事項２は改正前特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていない。
　
　そして、補正事項１及び補正事項２を含む請求項１に係る本件補正は、改正前特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていない。
　
（イ）請求項５に係る本件補正について
　請求項５に係る本件補正は、請求項５で引用する請求項を「請求項４」から「請求項１」に補正するものであり、請求項５に係る発明から請求項４に記載された「前記１つ以上の階層的権利が、１つ以上のデイジタル作品に関連づけられる」という階層権利に関する限定を省くものであるから、実質的に特許請求の範囲を変更するものである。
　したがって、請求項５に係る本件補正は、改正前特許法第１７条の２第４項第２号の掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとは認められない。
　 また、請求項５に係る本件補正が、改正前特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた「請求項の削除」を目的とするものにも、同項第３項に掲げられた「誤記の訂正」を目的とするものにも、同項第４号に掲げられた「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものにも該当しないことは明らかである。
　したがって、請求項５に係る本件補正は、改正前特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていない。
　
（ウ）請求項６に係る本件補正について
　請求項６に係る本件補正は、請求項１に係る本件補正の補正事項１と同じ内容の補正事項を含むので、請求項１に係る本件補正と同様に改正前特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていない。
　
（エ）まとめ
　したがって、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていない。
　
（３）独立特許要件について
　以上のとおり、請求項１に係る本件補正及び請求項６に係る本件補正が、改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものに該当しないことは明らかであるが、仮に、請求項１に係る本件補正の補正事項１、補正事項２及び請求項６に係る本件補正の補正事項が改正前特許法１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものに該当すると仮定すると、上記の補正事項３〜６が改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものに該当するので、請求項１に係る本件補正及び請求項６に係る本件補正が改正前特許法１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明及び請求項６に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（３−１）特許法第２９条第１項柱書について
（ア）請求項１
　本件補正後の請求項１に係る発明の「権利マネジメント・システム」はコンピュータシステムであるので、その発明の実施にソフトウエアを必要とする、いわゆるコンピュータ・ソフトウエア関連発明である。
　このようなコンピュータ・ソフトウエア関連発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、発明はそもそもが一定の技術的課題の解決手段になっていなければならないことから、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されている必要があるというべきである。
　そこで、本件補正後の請求項１の記載を便宜上以下のとおりに分けて、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されているかどうか以下に検討する。
（ａ）「コンテンツ供給計算装置および複数のコンテンツ受取計算装置を含み、前記コンテンツ受取計算装置の少なくとも１つは、デイジタル作品に関連した階層権利を実行して前記デイジタル作品の使用および頒布を管理するように構成された権利モジュールを有している権利マネジメント・システムであって、」
（ｂ）「前記権利マネジメント・システムは、前記コンテンツ供給計算装置と前記コンテンツ受取計算装置とを結合する分散ネットワークをさらに含み、」
（ｃ）「前記階層権利が、コンピュータ読み取り可能媒体に格納されかつ使用権および委任権を含み、」
（ｄ）「前記使用権は前記デイジタル作品が前記コンテンツ受取計算装置によってどのように使用され得るかを定義し、」
（ｅ）「前記委任権は前記コンテンツ受取計算装置のうちの１つから他のコンテンツ受取計算装置に前記デイジタル作品がどのようにしてさらに頒布され得るかを定義するように構成されており、」
（ｆ）「前記委任権が、頒布権および頒布量のうちの少なくとも一方を含み、」
（ｇ）「前記頒布権は、前記受取られたデイジタル作品の他のコンテンツ受取計算装置への頒布の承認または不承認を定義し、」
（ｈ）「前記頒布量は、前記頒布が承認された場合に前記頒布されたデイジタル作品を幾つのコンテンツ受取計算装置が受取ることができるかを定義するように構成されている権利マネジメント・システム」
　
　上記（ａ）の記載について検討すると、本件補正後の請求項１に係る発明の「権利マネジメントシステム」の構成を「コンテンツ供給計算装置および複数のコンテンツ受取計算装置を含」むものに特定し、また「デイジタル作品に関連した階層権利を実行して前記デイジタル作品の使用および頒布を管理するように構成された」の記載では、デイジタル作品に関連した階層権利の情報をどのように情報処理してデイジタル作品の使用および頒布をどのように管理するのか具体的に記載されていないので、上記（ａ）の記載は、権利モジュールによって発揮される「コンテンツ受取計算装置」の機能を「デイジタル作品に関連した階層権利を実行して前記デイジタル作品の使用および頒布を管理する」ことに特定するに留まり、上記（ａ）の記載では、当該機能が、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、どのように実現されるのか、具体的に記載されておらず、また、上記（ａ）の記載から自明な事項とも認められない。
　
　上記（ｂ）の記載について検討すると、上記（ｂ）の記載は、権利マネジメントシステムにコンテンツ供給計算装置とコンテンツ受取計算装置とを結合する分散ネットワークを含めることを特定するに留まり、上記（ｂ）には、情報処理が記載されているとは認められない。
　
　上記（ｃ）の記載について検討すると、上記（ｃ）の記載は、階層権利がコンピュータ読み取り可能媒体に格納されていることを特定し、かつ階層権利が使用権および委任権を含むものであることを特定するに留まり、上記（ｃ）には、情報処理が記載されているとは認められない。
　
　上記（ｄ）の記載について検討すると、上記（ｄ）の記載は、使用権がデイジタル作品がコンテンツ受取計算装置によってどのように使用され得るかを定義するよう構成されているものであることを特定するに留まり、上記（ｄ）には、情報処理が記載されているとは認められない。
　
　上記（ｅ）の記載について検討すると、上記（ｅ）の記載は、委任権は前記コンテンツ受取計算装置のうちの１つから他のコンテンツ受取計算装置に前記デイジタル作品がどのようにしてさらに頒布され得るかを定義するように構成されているものであることを特定するに留まり、上記（ｅ）には、情報処理が記載されているとは認められない。
　
　上記（ｆ）の記載について検討すると、上記（ｆ）の記載は、委任権が、頒布権および頒布量のうちの少なくとも一方を含むことを特定するに留まり、上記（ｆ）には、情報処理が記載されているとは認められない。
　
　上記（ｇ）の記載について検討すると、上記（ｇ）の記載は、頒布権は、前記受取られたデイジタル作品の他のコンテンツ受取計算装置への頒布の承認または不承認を定義するよう構成されているものであることを特定するに留まり、上記（ｇ）には、情報処理が記載されているとは認められない。
　
　上記（ｈ）の記載について検討すると、上記（ｈ）の記載は、頒布量が、前記頒布が承認された場合に前記頒布されたデイジタル作品を幾つのコンテンツ受取計算装置が受取ることができるかを定義するように構成されているものであることを特定するに留まり、上記（ｈ）には、情報処理が記載されているとは認められない。
　
　全体としても、請求項１には、ハードウエア資源として、「コンテンツ供給計算装置」、「コンテンツ受取計算装置」、「分散ネットワーク」が記載されているものの、「コンテンツ供給計算装置」をどのように用いるかは記載されておらず、「コンテンツ受取計算装置」に関する記載は、権利モジュールを有することは記載されているが、そのモジュールをどのように用いて情報処理を行うのか具体的に記載されておらず、ネットワークに関する記載は、「コンテンツ供給計算装置」と「コンテンツ受取計算装置」を接続することを特定するにすぎず、また、デイジタル作品に関連した階層権利の使用権、委任権、頒布権、及び頒布量の情報をどのように情報処理してデイジタル作品に関連した階層権利を実行して前記デイジタル作品の使用および頒布を管理するのか具体的に記載されていないので、請求項１の記載は、「権利マネジメント・システム」の「コンテンツ受取計算装置」の機能を「デイジタル作品に関連した階層権利を実行して前記デイジタル作品の使用および頒布を管理する」ことに特定するに留まり、本件補正後の請求項１の記載では、どのように情報処理してデジタル作品の使用および頒布を管理するのか具体的に記載されていないので、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されているとは認められず、また、本件補正後の請求項１の記載から自明とも認められない。
　
　以上の検討によれば、デイジタル作品に関連した階層権利を実行して前記デイジタル作品の使用および頒布を管理する権利モジュールにより発揮される権利マネジメント・システムに含まれるコンテンツ受取計算装置の機能が、「コンテンツ受取計算装置」のハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、どのように実現されるのか、という点に関しては、何ら具体的に記載されておらず、かつ、処理の具体的内容が、各記載から当業者にとって自明であると認められるものではない。
　そして、本件補正後の請求項１に係る発明は、その技術的課題を解決できるような特有の構成を具体的に提示するものではなく、一定の技術的課題の解決手段であるとはいえないから、特許法第２条でいう特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しない。
　
（イ）請求項６
　本件補正後の請求項６に係る発明のコンテンツ受取装置は実質的にはコンピュータであると認められるので、本件補正後の請求項６に係る発明は、その実施にソフトウエアを必要とする、いわゆるコンピュータ・ソフトウエア関連発明である。
　そして、このようなコンピュータ・ソフトウエア関連発明が「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、発明はそもそもが一定の技術的課題の解決手段になっていなければならないことから、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されている必要があるというべきである。
　そこで、本件補正後の請求項６の記載を便宜上以下のとおりに分けて、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されているかどうか以下に検討する。
（ａ）「コンテンツ供給計算装置から分散ネットワークを介して供給されるデイジタル作品に関連づけられる階層的権利に基づいてデイジタル作品の使用および頒布を管理する権利モジュールを有するコンテンツ受取計算装置であって、」
（ｂ）「前記階層権利が、コンピュータ読み取り可能媒体に格納されかつ使用権および委任権を含み、」
（ｃ）「前記使用権は前記デイジタル作品が前記コンテンツ受取計算装置によってどのように使用され得るかを定義し、」
（ｄ）「前記委任権は前記コンテンツ受取計算装置のうちの１つから他のコンテンツ受取計算装置に前記デイジタル作品がどのようにしてさらに頒布され得るかを定義するように構成されており、」
（ｅ）「前記委任権が、頒布権および頒布量のうちの少なくとも一方を含み、」
（ｆ）「前記頒布権は、前記受取られたデイジタル作品の他のコンテンツ受取計算装置への頒布の承認または不承認を定義し、」
（ｇ）「前記頒布量は、前記頒布が承認された場合に前記頒布されたデイジタル作品を幾つのコンテンツ受取計算装置が受取ることができるかを定義するように構成されているコンテンツ受取計算装置。」
　
　上記（ａ）の記載について検討すると、コンテンツ受取計算装置が処理に用いるハードウエア資源として「コンテンツ供給計算装置」及び「ネットワーク」が記載されているものの、「コンテンツ供給計算装置」に関する記載は、デイジタル作品の供給元を特定するにすぎず、「ネットワーク」に関する記載は、デイジタル作品の供給経路を特定するにすぎず、また、デイジタル作品に関連づけられる階層的権利の情報をどのように情報処理してデイジタル作品の使用および頒布をどのように管理するのか具体的に記載されていないので、上記（ａ）の記載は、権利モジュールによって発揮されるコンテンツ受取計算装置の機能を「コンテンツ供給計算装置から分散ネットワークを介して供給されるデイジタル作品に関連づけられる階層的権利に基づいてデイジタル作品の使用および頒布を管理する」ことに特定するに留まり、上記（ａ）の記載では、当該機能が、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、どのように実現されるのか、具体的に記載されておらず、また、上記（ａ）の記載から自明な事項とも認められない。
　
　上記（ｂ）の記載について検討すると、上記（ｂ）の記載は、階層権利が、コンピュータ読み取り可能媒体に格納されていることを特定し、かつ階層権利が使用権および委任権を含むものであることを特定するに留まり、上記（ｂ）には、情報処理が記載されていない。
　
　上記（ｃ）の記載について検討すると、上記（ｃ）の記載は、使用権がデイジタル作品がコンテンツ受取計算装置によってどのように使用され得るかを定義するよう構成されていることを特定するに留まり、上記（ｃ）には、情報処理が記載されているとは認められない。
　
　上記（ｄ）の記載について検討すると、上記（ｄ）の記載は、委任権が前記コンテンツ受取計算装置のうちの１つから他のコンテンツ受取計算装置に前記デイジタル作品がどのようにしてさらに頒布され得るかを定義するように構成されたものであることを特定するに留まり、上記（ｄ）には、情報処理が記載されているとは認められない。
　
　上記（ｅ）の記載について検討すると、上記（ｅ）の記載は、委任権が頒布権および頒布量のうちの少なくとも一方を含むものであることを特定するに留まり、上記（ｅ）には、情報処理が記載されているとは認められない。
　
　上記（ｆ）の記載について検討すると、上記（ｆ）の記載は、頒布権が受取られたデイジタル作品の他のコンテンツ受取計算装置への頒布の承認または不承認を定義するよう構成されたものであることを特定するに留まり、上記（ｆ）には、情報処理が記載されているとは認められない。
　
　上記（ｇ）の記載について検討すると、上記（ｇ）の記載は、頒布量は、頒布が承認された場合に頒布されたデイジタル作品を幾つのコンテンツ受取計算装置が受取ることができるかを定義するように構成されているものであることを特定するに留まり、上記（ｇ）には、情報処理が記載されているとは認められない。
　
　全体としても、コンテンツ受取計算装置が処理に用いるハードウエア資源として「コンテンツ供給計算装置」が記載されているもの、「コンテンツ供給計算装置」に関する記載はデイジタル作品の供給元を特定するにすぎず、また、デイジタル作品に関連づけられる階層的権利の使用権、委任権、頒布権、及び頒布量の情報をどのように情報処理してデイジタル作品の使用および頒布をどのように管理するのか具体的に記載されていないので、請求項６の記載は、権利モジュールによって発揮される機能を「コンテンツ供給計算装置から分散ネットワークを介して供給されるデイジタル作品に関連づけられる階層的権利に基づいてデイジタル作品の使用および頒布を管理する」ことに特定するに留まり、請求項６の記載では、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されているとは認められず、また、本件補正後の請求項６の記載から自明とも認められない。
　
　以上の検討によれば、デイジタル作品に関連した階層権利を実行して前記デイジタル作品の使用および頒布を管理するという権利モジュールにより発揮される「権利マネジメント・システム」の「コンテンツ受取計算装置」の機能が、「コンテンツ受取計算装置」のハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、どのように実現されるのか、という点に関しては、何ら具体的に記載されておらず、かつ、処理の具体的内容が、請求項６の記載から当業者にとって自明であると認められるものではない。
　そして、本件補正後の請求項６に係る発明は、その技術的課題を解決できるような特有の構成を具体的に提示するものではなく、一定の技術的課題の解決手段であるとはいえないから、特許法第２条でいう特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しない。
　
（ウ）まとめ
　以上のとおり、本件補正後の請求項１及び請求項６に係る発明が特許法第２条でいう特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しないので、本願は特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。
　
（３−２）特許法第３６条第６項第２号について
（ア）請求項１
（ａ）「デイジタル作品に関連した階層権利を実行して前記デイジタル作品の使用および頒布を管理するように構成された権利モジュール」の記載では、権利マネジメント・システムが、どのような情報をどのように情報処理してデジタル作品に関連した階層権利を実行するのか不明であり、その実行によりどのようにしてデイジタル作品の使用および頒布をどのように管理するのか不明である。
　
（ｂ）「前記使用権は前記デイジタル作品が前記コンテンツ受取計算装置によってどのように使用され得るかを定義し、」の記載では、権利マネジメント・システムが、使用権が定義した情報をどのように情報処理して当該使用権に関連したデイジタル作品を前記コンテンツ受取計算装置によってどのように使用するのか不明である。
　
（ｃ）「前記委任権は前記コンテンツ受取計算装置のうちの１つから他のコンテンツ受取計算装置に前記デイジタル作品がどのようにしてさらに頒布され得るかを定義するように構成されており、」の記載では、権利マネジメント・システムが、委任権が定義した情報をどのように情報処理して当該委任権に関連したデイジタル作品がどのようにしてさらに頒布するのか不明である。
　
（ｄ）「前記頒布権は、前記受取られたデイジタル作品の他のコンテンツ受取計算装置への頒布の承認または不承認を定義し、」の記載では，権利マネジメント・システムが、頒布権が定義した情報をどのように情報処理して、受取られたデイジタル作品の他のコンテンツ受取計算装置への頒布の承認または不承認を行うのか不明である。
　
（ｅ）「前記頒布量は、前記頒布が承認された場合に前記頒布されたデイジタル作品を幾つのコンテンツ受取計算装置が受取ることができるかを定義するように構成されている」の記載では、権利マネジメント・システムが、頒布量が定義した情報をどのように情報処理して、頒布が承認された場合に頒布されたデイジタル作品を幾つのコンテンツ受取計算装置に受取らせるのか不明である。
　
　以上のとおり、本件補正後の請求項１の記載が不備であり、本件補正後の請求項１に係る発明の「権利マネジメント・システム」がどのような情報処理をして、階層的権利に基づいてデイジタル作品の使用および頒布を管理するのか不明であるので、請求項１に係る発明が明確であるとは認められない。
　
（イ）請求項６
（ａ）「コンテンツ供給計算装置から分散ネットワークを介して供給されるデイジタル作品に関連づけられる階層的権利に基づいてデイジタル作品の使用および頒布を管理する」の記載では、階層的権利の情報をどのように情報処理してデイジタル作品の使用および頒布をどのように管理するのか不明である。
　
（ｂ）「前記使用権は前記デイジタル作品が前記コンテンツ受取計算装置によってどのように使用され得るかを定義し、」の記載では、コンテンツ受取計算装置が、使用権が定義した情報をどのように情報処理して当該使用権に関連したデイジタル作品をどのように使用するかのか不明である。
　
（ｃ）「前記委任権は前記コンテンツ受取計算装置のうちの１つから他のコンテンツ受取計算装置に前記デイジタル作品がどのようにしてさらに頒布され得るかを定義するように構成されており、」の記載では、コンテンツ受取計算装置が、委任権が定義した情報をどのように情報処理して、該当するコンテンツ受取計算装置のうちの１つから該当する他のコンテンツ受取計算装置にその委任権に関連したデイジタル作品がどのようにしてさらに頒布するのか不明である。
　
（ｄ）「前記頒布権は、前記受取られたデイジタル作品の他のコンテンツ受取計算装置への頒布の承認または不承認を定義し、」の記載では、頒布権が定義した情報をどのように情報処理して受取られた当該頒布権に関連したデイジタル作品の該当する他のコンテンツ受取計算装置への頒布の承認または不承認するのか不明である。
　
（ｅ）「前記頒布量は、前記頒布が承認された場合に前記頒布されたデイジタル作品を幾つのコンテンツ受取計算装置が受取ることができるかを定義するように構成されている」の記載では、頒布量が定義した情報をどのように情報処理して、頒布が承認された場合に頒布された当該頒布量に関連したデイジタル作品を該当する幾つかのコンテンツ受取計算装置が受取るのか不明である。
　
　以上のとおり、本件補正後の請求項６の記載が不備であり、本件補正後の請求項６に係る発明の「受取計算装置」がどのような情報処理をして、階層的権利に基づいてデイジタル作品の使用および頒布を管理するのか不明であるので、請求項６に係る発明が明確であるとは認められない。
　
（ウ）まとめ
　以上のとおり、本件補正後の請求項１及び請求項６に係る発明が明確であるとは認められないので、本願は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
（３−３）まとめ
　以上のとおり、上記（３−１）で述べたとおり、本願が特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしておらず、また、上記（３−２）で述べたとおり、本願が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反している。
　
（４）補正却下についてのまとめ
　上記（２）で述べたとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　また、上記（３）で述べたとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（５）回答書における補正書草案について
　請求人は、平成２２年５月２８日提出の回答書において、以下の補正書草案を提示している。
「　【請求項１】
　コンテンツ供給計算装置および複数のコンテンツ受取計算装置を含み、前記コンテンツ受取計算装置の少なくとも１つは、デイジタル作品に関連した階層権利を実行して前記デイジタル作品の使用および頒布を管理するように構成された権利モジュールを有している、権利マネジメント・システムであって、前記権利マネジメント・システムは、前記コンテンツ供給計算装置と前記コンテンツ受取計算装置とを結合する分散ネットワークをさらに含み、
　前記階層権利が、コンピュータ読み取り可能媒体に格納されかつ使用権および委任権を含み、前記使用権は前記デイジタル作品が前記コンテンツ受取計算装置によってどのように使用され得るかを定義し、前記委任権は前記コンテンツ受取計算装置のうちの１つから他のコンテンツ受取計算装置に前記デイジタル作品がどのようにしてさらに頒布され得るかを定義するように構成されており、
　前記委任権が、頒布権および頒布量を含み、前記頒布権は、前記受取られたデイジタル作品の他のコンテンツ受取計算装置への頒布の承認または不承認を定義し、前記頒布量は、前記頒布が承認された場合に前記頒布されたデイジタル作品を幾つのコンテンツ受取計算装置が受取ることができるかを定義するように構成されており、
　前記コンテンツ受取計算装置の少なくとも１つは、前記階層権利を前記コンピュータ読み取り可能媒体に記憶する記憶手段をさらに有し、
　前記コンテンツ受取計算装置の少なくとも１つは、使用権または委任権を要求するリクエストを受け取る受取手段をさらに有し、
　前記コンテンツ受取計算装置の少なくとも１つの前記権利モジュールは、前記コンピュータ読み取り可能媒体に記憶される階層権利に基づいて前記受け取ったリクエストを許可する、
権利マネジメント・システム
（中略）
　　【請求項６】
　コンテンツ供給計算装置から分散ネットワークを介して供給されるデイジタル作品に関連づけられる階層的権利に基づいてデイジタル作品の使用および頒布を管理する権利モジュールを有するコンテンツ受取計算装置であって、
　前記階層権利が、コンピュータ読み取り可能媒体に格納されかつ使用権および委任権を含み、前記使用権は前記デイジタル作品が前記コンテンツ受取計算装置によってどのように使用され得るかを定義し、前記委任権は前記コンテンツ受取計算装置のうちの１つから他のコンテンツ受取計算装置に前記デイジタル作品がどのようにしてさらに頒布され得るかを定義するように構成されており、
　前記委任権が、頒布権および頒布量を含み、前記頒布権は、前記受取られたデイジタル作品の他のコンテンツ受取計算装置への頒布の承認または不承認を定義し、前記頒布量は、前記頒布が承認された場合に前記頒布されたデイジタル作品を幾つのコンテンツ受取計算装置が受取ることができるかを定義するように構成されており、
　前記コンテンツ受取計算装置は、前記階層権利を前記コンピュータ読み取り可能媒体に記憶する記憶手段をさらに有し、
　前記コンテンツ受取計算装置は、使用権または委任権を要求するリクエストを受け取る受取手段をさらに有し、
　前記コンテンツ受取計算装置の前記権利モジュールは、前記コンピュータ読み取り可能媒体に記憶される階層権利に基づいて前記受け取ったリクエストを許可する、
　コンテンツ受取計算装置。
（以下、省略）」
　
　上記補正書草案の内容を検討すると、補正書草案に記載された請求項１の記載及び請求項６の記載でも、依然として、権利マネジメントシステム及びコンテンツ受取計算装置が実行する処理が具体的に記載されておらず、また、請求項１及び請求項６の記載が不備であるので、本願は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件及び特許法第３６条第６項第２項に規定する要件を満たしておらず、上記補正書草案の内容により原査定の拒絶の理由が解消されるとは認められない。
　よって、当該補正書草案の内容を採用することはできない。
　
３．請求項１及び請求項６の記載について
　以上のとおり、平成２０年５月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び請求項６の記載は、平成１９年１２月１４日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１及び請求項６に記載された事項により特定される、以下のとおりである。
　
（１）請求項１
「コンテンツ供給装置および複数のコンテンツ受取装置を含み、デイジタル作品に関連した階層権利に基づいたコンテンツとしての前記デイジタル作品の使用および頒布を管理する権利マネジメント・システムであって、
　前記階層権利が、使用権および委任権を含み、前記使用権は前記デイジタル作品が前記コンテンツ受取装置によってどのように使用され得るかを定義し、前記委任権は前記コンテンツ受取装置のうちの１つから他のコンテンツ受取装置に前記デイジタル作品がどのようにしてさらに頒布され得るかを定義するように構成されており、
　前記委任権が、頒布権および頒布量を含み、前記頒布権は、前記受取られたデイジタル作品の他のコンテンツ受取装置への頒布の承認または不承認を定義し、前記頒布量は、前記頒布が承認された場合に前記頒布されたデイジタル作品を幾つのコンテンツ受取装置が受取ることができるかを定義するように構成されている権利マネジメント・システム」
　
（２）請求項６
「コンテンツ供給装置から供給されるデイジタル作品に関連づけられる階層的権利に基づいてデイジタル作品の使用および頒布を管理するコンテンツ受取装置であって、
　前記階層権利が、使用権および委任権を含み、前記使用権は前記デイジタル作品が前記コンテンツ受取装置によってどのように使用され得るかを定義し、前記委任権は前記コンテンツ受取装置のうちの１つから他のコンテンツ受取装置に前記デイジタル作品がどのようにしてさらに頒布され得るかを定義するように構成されており、
　前記委任権が、頒布権および頒布量を含み、前記頒布権は、前記受取られたデイジタル作品の他のコンテンツ受取装置への頒布の承認または不承認を定義し、前記頒布量は、前記頒布が承認された場合に前記頒布されたデイジタル作品を幾つのコンテンツ受取装置が受取ることができるかを定義するように構成されているコンテンツ受取装置。」
　
３．原査定の拒絶の理由の概要について
（１）特許法第２９条第１項柱書に関する拒絶理由の概要
　原査定の特許法第２９条第１項柱書に関する拒絶理由（以下、「理由１」という。）の概要は、平成１９年８月１５日付けの拒絶理由通知の理由Ａに記載された以下のとおりである。
「Ａ．この出願の下記の請求項に係る発明は、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項１〜６、１７〜２６、２９〜３８
・備考
　請求項１〜６、１７〜２６、２９〜３８には、システム又は装置について、外見上の動作により発明の特徴部である手段を特定するもの（概括的な機能のみを特定するブラックボックス）であって、そのように外見上動作するために、コンピュータの内部にどのような内容のデータをどのように関係付けて予め格納又は入力により記憶し、当該データをどのようなタイミング、アルゴリズムにより取り出し、加工し、出力するかについて特定するものではないから、当該システム又は装置の動作がコンピュータのハードウェア資源を用いて具体的に実現されたソフトウェアによる情報処理であると把握できる程度に具体的に記載されておらず、これらの請求項に係る発明は自然法則を利用した技術的思想の創作である発明には該当しない。」
　
（２）特許法第３６条第６項第２号に関する拒絶理由の概要
　原査定の特許法第３６条第６項第２号に関する拒絶理由（以下、「理由２」という。）の概要は、平成１９年８月１５日付けの拒絶理由通知の理由Ｃに記載された以下のとおりである。
「Ｃ．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項１〜４０について、権利の管理するための具体的な情報処理、データ構造とその使用方法が記載されていないから、当業者が、出願時の技術常識を考慮しても、請求項１〜４０に記載されたシステム等を特定するための事項から、当該機能を有する具体的なシステム等を想定できない。」
　
４．理由１についての当審の判断
（１）請求項１
　本願の請求項１に係る発明の「権利マネジメント・システム」はコンピュータシステムであるので、その発明の実施にソフトウエアを必要とする、いわゆるコンピュータ・ソフトウエア関連発明である。
　このようなコンピュータ・ソフトウエア関連発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、発明はそもそもが一定の技術的課題の解決手段になっていなければならないことから、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されている必要があるというべきである。
　そこで、請求項１の記載を便宜上以下のとおりに分けて、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されているかどうか以下に検討する。
　
（ａ）「コンテンツ供給装置および複数のコンテンツ受取装置を含み、デイジタル作品に関連した階層権利に基づいたコンテンツとしての前記デイジタル作品の使用および頒布を管理する権利マネジメント・システムであって、」
（ｂ）「前記階層権利が、使用権および委任権を含み、」
（ｃ）「前記使用権は前記デイジタル作品が前記コンテンツ受取装置によってどのように使用され得るかを定義し、」
（ｄ）「前記委任権は前記コンテンツ受取装置のうちの１つから他のコンテンツ受取装置に前記デイジタル作品がどのようにしてさらに頒布され得るかを定義するように構成されており、」
（ｅ）「前記委任権が、頒布権および頒布量を含み、」
（ｆ）「前記頒布権は、前記受取られたデイジタル作品の他のコンテンツ受取装置への頒布の承認または不承認を定義し、」
（ｇ）「前記頒布量は、前記頒布が承認された場合に前記頒布されたデイジタル作品を幾つのコンテンツ受取装置が受取ることができるかを定義するように構成されている権利マネジメント・システム」
　
　上記（ａ）の記載について検討すると、上記（ａ）には、権利マネジメント・システムのハードウエア資源として、コンテンツ供給装置および複数のコンテンツ受取装置が記載されているものの、権利マネジメント・システムの構成としてコンテンツ供給装置および複数のコンテンツ受取装置を含むにすぎず、また、デイジタル作品に関連した階層権利に関する情報をどのように情報処理してコンテンツとしての前記デイジタル作品の使用および頒布をどのように管理するか具体的に記載されていないので、上記（ａ）の記載は、請求項１に係る発明の「権利マネジメント・システム」の構成をコンテンツ供給装置および複数のコンテンツ受取装置を含むものに特定するに留まり、「権利マネジメント・システム」の機能を「デイジタル作品に関連した階層権利に基づいたコンテンツとしての前記デイジタル作品の使用および頒布を管理する」ことに特定するに留まり、上記（ａ）の記載では、当該機能が、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、どのように実現されるのか、具体的に記載されておらず、また、上記（ａ）の記載から自明な事項とも認められない。
　
　上記（ｂ）の記載について検討すると、上記（ｂ）の記載は、階層権利が、使用権および委任権を含むものであることを特定するに留まり、上記（ｂ）には情報処理が記載されているとは認められない。
　
　上記（ｃ）の記載について検討すると、上記（ｃ）の記載は、使用権が、デイジタル作品がコンテンツ受取装置によってどのように使用され得るかを定義するものであることを特定するに留まり、上記（ｃ）には、情報処理が記載されているとは認められない。
　
　上記（ｄ）の記載について検討すると、上記（ｄ）の記載は、委任権が、コンテンツ受取装置のうちの１つから他のコンテンツ受取装置に前記デイジタル作品がどのようにしてさらに頒布され得るかを定義するものであることを特定するに留まり、上記（ｄ）には、情報処理が記載されているとは認められない。
　
　上記（ｅ）の記載について検討すると、上記（ｅ）の記載は、委任権が、頒布権および頒布量を含むものであることを特定するに留まり、上記（ｅ）には、情報処理が記載されているとは認められない。
　
　上記（ｆ）の記載について検討すると、上記（ｆ）の記載は、頒布権が、前記受取られたデイジタル作品の他のコンテンツ受取装置への頒布の承認または不承認を定義するものに特定するに留まり、上記（ｆ）には、情報処理が記載されているとは認められない。
　
　上記（ｇ）の記載について検討すると、上記（ｇ）の記載は、頒布量が、頒布が承認された場合に前記頒布されたデイジタル作品を幾つのコンテンツ受取装置が受取ることができるかを定義するものであることを特定するに留まり、上記（ｇ）には、情報処理が記載されているとは認められない。
　
　全体としても、ハードウエア資源として、「コンテンツ供給装置」及び「コンテンツ受取装置」が記載されているものの、「コンテンツ供給装置」及び「コンテンツ受取装置」をどのように用いるかは記載されておらず、デイジタル作品に関連した階層権利の使用権、委任権、頒布権、及び頒布量の情報をどのように情報処理してコンテンツとしての前記デイジタル作品の使用および頒布を管理するのか具体的な情報処理が記載されていないので、請求項１では、デイジタル作品をどのように情報処理して使用し、頒布するのか具体的に記載されていないので、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されているとは認められず、また、請求項１の記載から自明とも認められない。
　
　以上の検討によれば、デイジタル作品に関連した階層権利を実行して前記デイジタル作品の使用および頒布を管理するという権利マネジメント・システムの機能が、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、どのように実現されるのか、という点に関しては、何ら具体的に記載されておらず、かつ、処理の具体的内容が、請求項１の記載から当業者にとって自明であると認められるものではない。
　そして、請求項１に係る発明は、その技術的課題を解決できるような特有の構成を具体的に提示するものではなく、一定の技術的課題の解決手段であるとはいえないから、特許法第２条でいう特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しない。
　
（２）請求項６について
　請求項６に係る発明のコンテンツ受取装置は実質的にはコンピュータであると認められるので、請求項６に係る発明はその実施にソフトウエアを必要とする、いわゆるコンピュータ・ソフトウエア関連発明である。
　そして、このようなコンピュータ・ソフトウエア関連発明が「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、発明はそもそもが一定の技術的課題の解決手段になっていなければならないことから、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されている必要があるというべきである。
　そこで、請求項６の記載を便宜上以下のとおりに分けて、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されているかどうか以下に検討する。
（ａ）「コンテンツ供給装置から供給されるデイジタル作品に関連づけられる階層的権利に基づいてデイジタル作品の使用および頒布を管理するコンテンツ受取装置であって、」
（ｂ）「前記階層権利が、使用権および委任権を含み、」
（ｃ）「前記使用権は前記デイジタル作品が前記コンテンツ受取装置によってどのように使用され得るかを定義し、」
（ｄ）「前記委任権は前記コンテンツ受取装置のうちの１つから他のコンテンツ受取装置に前記デイジタル作品がどのようにしてさらに頒布され得るかを定義するように構成されており、」
（ｅ）「前記委任権が、頒布権および頒布量を含み、」
（ｆ）「前記頒布権は、前記受取られたデイジタル作品の他のコンテンツ受取装置への頒布の承認または不承認を定義し、」
（ｇ）「前記頒布量は、前記頒布が承認された場合に前記頒布されたデイジタル作品を幾つのコンテンツ受取装置が受取ることができるかを定義するように構成されているコンテンツ受取装置。」
　
　上記（ａ）の記載について検討すると、コンピュータであるコンテンツ受取装置が処理に用いるハードウエア資源として「コンテンツ供給装置」が記載されているものの、コンテンツ供給装置に関する記載はデイジタル作品の供給元を特定するにすぎず、デイジタル作品に関連づけられる階層的権利に基づいてどのような情報をどのように情報処理してデイジタル作品の使用および頒布をどのように管理するのか具体的に記載されていないので、上記（ａ）の記載は、コンテンツ受取装置の機能を「コンテンツ供給装置から供給されるデイジタル作品に関連づけられる階層的権利に基づいてデイジタル作品の使用および頒布を管理する」ことに特定するに留まり、当該機能がハードウエア資源も用いたどのような情報処理により実現されるのか具体的に記載されておらず、また、上記（ａ）の記載から自明とも認められない。
　
　上記（ｂ）の記載について検討すると、上記（ｂ）の記載は、階層権利が、頒布権、頒布量を含むことを特定するとともに、その頒布権、頒布量が定義する内容をそれぞれ特定するに留まり、上記（ｂ）には、具体的な情報処理が記載されているとは認められない。
　
　上記（ｃ）の記載について検討すると、上記（ｃ）の記載は、委任権が、デイジタル作品が前記コンテンツ受取装置によってどのように使用され得るかを定義するものであることを特定するに留まり、上記（ｃ）には、具体的な情報処理が記載されているとは認められない。
　
　上記（ｄ）の記載について検討すると、上記（ｄ）の記載は、委任権が、コンテンツ受取装置のうちの１つから他のコンテンツ受取装置に前記デイジタル作品がどのようにしてさらに頒布され得るかを定義するものであることを特定するに留まり、上記（ｄ）には、具体的な情報処理が記載されているとは認められない。
　
　上記（ｅ）の記載について検討すると、上記（ｅ）の記載は、委任権が、頒布権および頒布量を含むものであることを特定するに留まり、上記（ｅ）には、具体的な情報処理が記載されているとは認められない。
　
　上記（ｆ）の記載について検討すると、上記（ｆ）の記載は、頒布権が、前記受取られたデイジタル作品の他のコンテンツ受取装置への頒布の承認または不承認を定義するものであることを特定するに留まり、上記（ｆ）には、具体的な情報処理が記載されているとは認められない。
　
　上記（ｇ）の記載について検討すると、上記（ｇ）の記載は、頒布量が、前記頒布が承認された場合に前記頒布されたデイジタル作品を幾つのコンテンツ受取装置が受取ることができるかを定義するものであることを特定するに留まり、上記（ｇ）には、具体的な情報処理が記載されているとは認められない。
　
　全体としても、コンテンツ受取装置が処理に用いるハードウエア資源として「コンテンツ供給装置」が記載されているもの、「コンテンツ供給装置」に関する記載はデイジタル作品の供給元を特定するにすぎず、また、デイジタル作品に関連づけられる階層的権利の使用権、委任権、頒布権、及び頒布量の情報をどのように情報処理してデイジタル作品の使用および頒布をどのように管理するのか具体的に記載されていないので、請求項６では、デイジタル作品をどのように情報処理して使用し、頒布するのか具体的に記載されていないので、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されているとは認められず、また、請求項６の記載から自明とも認められない。
　
　以上の検討によれば、デイジタル作品に関連した階層権利を実行して前記デイジタル作品の使用および頒布を管理するというコンテンツ受取装置の機能が、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、どのように実現されるのか、という点に関しては、何ら具体的に記載されておらず、かつ、処理の具体的内容が、請求項６の記載から当業者にとって自明であると認められるものではない。
　そして、請求項６に係る発明は、その技術的課題を解決できるような特有の構成を具体的に提示するものではなく、一定の技術的課題の解決手段であるとはいえないから、特許法第２条でいう特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しない。
　
５．理由２についての当審の判断
（１）請求項１について
　請求項１の記載内容について以下に検討する。
（ａ）「デイジタル作品に関連した階層権利に基づいたコンテンツとしての前記デイジタル作品の使用および頒布を管理する」の記載では、権利マネジメント・システムが、デイジタル作品に関連した階層権利の情報をどのように情報処理してコンテンツとしての前記デイジタル作品の使用および頒布をどのように管理するのか不明である。
　
（ｂ）「前記使用権は前記デイジタル作品が前記コンテンツ受取装置によってどのように使用され得るかを定義し、」の記載では、権利マネジメント・システムが、使用権が定義した情報をどのように情報処理して、前記使用権に対応するデイジタル作品がコンテンツ受取装置によってどのように使用され得るかをどのようにして特定するのか不明である。
　
（ｃ）「前記委任権は前記コンテンツ受取装置のうちの１つから他のコンテンツ受取装置に前記デイジタル作品がどのようにしてさらに頒布され得るかを定義するように構成されており」の記載では、権利マネジメント・システムが、委任権が定義した情報をどのように情報処理してコンテンツ受取装置のうちの１つから他のコンテンツ受取装置に前記委任権に対応するデイジタル作品がどのようにしてさらに頒布され得るかをどのようにして特定するのか不明である。
　
（ｄ）「前記頒布権は、前記受取られたデイジタル作品の他のコンテンツ受取装置への頒布の承認または不承認を定義し、」の記載では、権利マネジメント・システムが、頒布権が定義した情報をどのように情報処理して受取られたデイジタル作品の他のコンテンツ受取装置への頒布の承認または不承認を行うのか不明である。
　
（ｆ）「前記頒布量は、前記頒布が承認された場合に前記頒布されたデイジタル作品を幾つのコンテンツ受取装置が受取ることができるかを定義するように構成されている」の記載では、権利マネジメント・システムが、頒布量が定義した情報をどのように情報処理して頒布が承認された場合に前記頒布されたデイジタル作品を幾つのコンテンツ受取装置が受取るのか不明である。
　
　以上のとおりであるから、請求項１に係る発明が明確であるとは認められないので、本願は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
（２）請求項６
（ａ）「コンテンツ供給装置から供給されるデイジタル作品に関連づけられる階層的権利に基づいてデイジタル作品の使用および頒布を管理するコンテンツ受取装置であって、」の記載では、コンテンツ受取装置が処理に用いるハードウエア資源として「コンテンツ供給装置」が記載されているものの、「コンテンツ供給装置」に関する記載は、デジタル作品の供給元を特定するにすぎず、また、デイジタル作品に関連づけられる階層的権利の情報をどのようにして情報処理してデイジタル作品の使用および頒布を管理するのか不明である。
　
（ｂ）「前記使用権は前記デイジタル作品が前記コンテンツ受取装置によってどのように使用され得るかを定義し、」の記載では、コンテンツ受取装置が、使用権が定義した情報をどのように情報処理して当該使用権に関連したデイジタル作品をどのように使用するのか不明である。
　
（ｃ）「前記委任権は前記コンテンツ受取装置のうちの１つから他のコンテンツ受取装置に前記デイジタル作品がどのようにしてさらに頒布され得るかを定義するように構成されており、」の記載では、コンテンツ受取装置が、委任権が定義した情報をどのように情報処理して、該当するコンテンツ受取装置のうちの１つから該当する他のコンテンツ受取装置にその委任権に関連したデイジタル作品がどのようにしてさらに頒布するのか不明である。
　
（ｄ）「前記頒布権は、前記受取られたデイジタル作品の他のコンテンツ受取装置への頒布の承認または不承認を定義し、」の記載では、コンテンツ受取装置が、頒布権が定義した情報をどのように情報処理して受取られた当該頒布権に関連したデイジタル作品の該当する他のコンテンツ受取装置への頒布の承認または不承認するのか不明である。
　
（ｅ）「前記頒布量は、前記頒布が承認された場合に前記頒布されたデイジタル作品を幾つのコンテンツ受取装置が受取ることができるかを定義するように構成されている」の記載では、コンテンツ受取装置が、頒布量が定義した情報をどのように情報処理して、頒布が承認された場合に頒布された当該頒布量に関連したデイジタル作品を該当する幾つかのコンテンツ受取装置が受取るのか不明である。
　
　以上のとおりであるから、請求項６に係る発明が明確であるとは認められない。
　
６．むすび
　上記４．で述べたとおり、請求項１及び６に係る発明は、特許法第２条で定義される「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しないので、本願は特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。
　また、上記５．で述べたとおり、請求項１及び６に係る発明は、明確であるとは認められないので、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　よって結論のとおり審決する。