【事件の表示】
　特願２００２−３７６０１６「燃料電池システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月２２日出願公開、特開２００４−２０７０９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年１２月２６日の出願であって、平成２０年２月１９日付けの拒絶理由通知に対して、同年４月９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２１年５月２２日付けで拒絶査定がなされ、同年８月２６日付けで同拒絶査定に対する不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正書が提出されて、明細書を補正する手続補正がなされ、その後、当審における平成２２年１０月２６日付けの書面による審尋に対して、同年１２月２０日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２１年８月２６日付けの手続補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２１年８月２６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正の内容
　平成２１年８月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、明細書の特許請求の範囲について、平成２０年４月９日付けの手続補正書により補正された以下の（Ａ）に示す請求項１〜８の記載を、以下の（Ｂ）に示す請求項１〜５の記載へとする補正事項を含むものである。
　なお、下線は補正箇所を明示するためのものである。
　
（Ａ）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】
　燃料電池と、当該燃料電池に水を供給する水供給ラインと、を含む燃料電池システムであって、
　当該燃料電池システムにおいて、前記燃料電池の発電が行われていないときに、前記燃料電池が設置された場所の外気温度が所定温度以下になった場合に、前記水供給ライン中の水の凍結を防止する凍結防止処理を行う制御部を含み、
　前記制御部は、前記外気温度が前記所定温度以下になった場合に、前記燃料電池の発電を開始することを特徴とする燃料電池システム。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の燃料電池システムにおいて、
　前記制御部は、前記外気温度に応じて、前記燃料電池の発電量を制御することを特徴とする燃料電池システム。
　　【請求項３】
　請求項１又は請求項２に記載の燃料電池システムにおいて、
　前記制御部は、前記外気温度が前記所定温度以下になった場合に、前記水供給ラインへの前記水の供給を行うことを特徴とする燃料電池システム。
　　【請求項４】
　請求項１乃至３いずれかに記載の燃料電池システムにおいて、
　前記燃料電池から発生する熱を冷却する冷却部をさらに含み、
　前記水供給ラインは、前記冷却部に水を供給することを特徴とする燃料電池システム。
　　【請求項５】
　請求項１乃至４いずれかに記載の燃料電池システムにおいて、
　原燃料ガスを水素に改質する改質装置と、
　前記改質装置から発生する熱を冷却する冷却部と、をさらに含み、
　前記水供給ラインは、前記冷却部に水を供給することを特徴とする燃料電池システム。
　　【請求項６】
　請求項１乃至５いずれかに記載の燃料電池システムにおいて、
　前記燃料電池は、固体高分子電解質膜と、前記固体高分子電解質膜を挟んで設けられた燃料極および空気極と、を含む固体高分子型燃料電池であって、
　前記水供給ラインは、前記燃料極および前記空気極に供給する燃料および空気をそれぞれ加湿する水タンクに水を供給することを特徴とする燃料電池システム。
　　【請求項７】
　請求項１乃至６いずれかに記載の燃料電池システムにおいて、
　前記水供給ラインに配設されたヒータをさらに含み、
　前記制御部は、前記外気温度が前記所定温度以下になった場合に、前記ヒータをオンにすることを特徴とする燃料電池システム。
　　【請求項８】
　燃料電池と、当該燃料電池に水を供給する水供給ラインと、を含む燃料電池システムを運転する方法であって、
　当該燃料電池システムにおいて、前記燃料電池の発電が行われていないときに、前記燃料電池が設置された場所の外気温度が所定温度以下になった場合に、前記水供給ライン中の水の凍結を防止するために、前記燃料電池の発電を開始することを特徴とする燃料電池システムの運転方法。」
　
（Ｂ）本件補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】
　燃料電池と、
原燃料ガスを水素に改質する改質装置と、前記燃料電池から発生する熱を冷却する第１の冷却部と、前記改質装置から発生する熱を冷却する第２の冷却部と
、前記第１の冷却部および前記第２の冷却部
　当該燃料電池システムにおいて、前記燃料電池の発電が行われていないときに、前記燃料電池が設置された場所の
、常に温度センサで測定される
ユーザによる操作によらず
　前記制御部は、前記外気温度が前記所定温度以下になった場合に、前記燃料電池の発電を開始することを特徴とする燃料電池システム。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の燃料電池システムにおいて、
　前記制御部は、前記外気温度に応じて、前記燃料電池の発電量を制御することを特徴とする燃料電池システム。
　　【請求項３】
　請求項１又は請求項２に記載の燃料電池システムにおいて、
　前記制御部は、前記外気温度が前記所定温度以下になった場合に、前記水供給ラインへの前記水の供給を行うことを特徴とする燃料電池システム。
　　【請求項
４
　請求項１乃至
３
　前記燃料電池は、固体高分子電解質膜と、前記固体高分子電解質膜を挟んで設けられた燃料極および空気極と、を含む固体高分子型燃料電池であって、
　前記水供給ラインは、前記燃料極および前記空気極に供給する燃料および空気をそれぞれ加湿する水タンクに水を供給することを特徴とする燃料電池システム。
　　【請求項
５
　請求項１乃至
４
　前記水供給ラインに配設されたヒータをさらに含み、
　前記制御部は、前記外気温度が前記所定温度以下になった場合に、前記ヒータをオンにすることを特徴とする燃料電池システム。」
　
２　本件補正の目的
　上記補正事項は、
ａ）本件補正前の請求項１〜４及び８を削除し、本件補正前の請求項１〜３を間接的に引用するとともに請求項４を直接的に引用する請求項５を、本件補正後の請求項１〜３とし、本件補正前の請求項６及び７を本件補正後の請求項４及び５に繰り上げる請求項の削除を目的とする事項と、
ｂ）本件補正前の請求項５が引用する請求項４に記載の「前記燃料電池から発生する熱を冷却する冷却部」を「第１の冷却部」とし、本件補正前の請求項５に記載の「前記改質装置から発生する熱を冷却する冷却部」を「第２の冷却部」とし、さらに、「外気温度」について「常に温度センサで測定される」こと、「凍結防止処理」について「ユーザによる操作によらず」行うとの限定を付加する特許請求の範囲の減縮を目的とする事項とからなる。
　したがって、上記補正事項を含む本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「旧法」という。）第１７条の２第４項第１号及び第２号に規定する請求項の削除及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３　本件補正の適否
　上記２で検討したように、本件補正は、旧法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものを包含する。
　そこで、本件補正により特許請求の範囲が減縮された本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（旧法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
３−１　引用文献とその記載事項
　原査定の拒絶理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−２１４０２５号公報（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　なお、下線は当審において付したものである。
　
〔１ａ〕「【請求項１】　燃料ガス中の
水素を
反応させて熱及び電気エネルギーを発生する固体高分子形燃料電池と、
前記固体高分子形燃料電池本体の給水部及び排水部に接続され固体高分子形燃料電池に水を循環させる水循環手段と、
装置外部の温度を検出する温度検出手段と、
装置の運転モードとして凍結防止モードを設定可能で、かつ前記凍結防止モードの設定時に前記温度検出手段の検出温度が所定のしきい値より低いと、前記水循環手段により循環する水が氷点より高温に維持されるように、前記固体高分子形燃料電池本体からの発熱量を制御する制御手段と、
を有する
燃料電池装置。
　
〔１ｂ〕「【０００５】ここで、水素イオンが電解質膜１８の内部を少ない抵抗でスムーズに流れるためには電解質膜１８を湿潤した状態に保つ必要がある。一方、燃料電池１０は、供給された水素ガスの化学エネルギーを全て電気エネルギーに変換することはできず、一部の化学エネルギーが熱に変換される。このため、燃料電池１０の内部温度を熱損傷が発生しない許容温度以下に保つには、
燃料電池１０の駆動時に燃料電池１０内から熱を排出する必要もある。そこで、
燃料電池１０を水冷している。
　
〔１ｃ〕「【００１０】
上記構成の燃料電池装置によれば、
凍結防止モードを設定することにより、
固体高分子形燃料電池を
循環する水を
氷点より高温に維持する。従って、
固体高分子形燃料電池を循環する水の凍結が防止される。
　
〔１ｄ〕「【００１９】外装筐体３２内には、図２に示される燃料電池４２等の電力発生に係る各種の部材が配置されると共に、
高圧の水素ガスが充填されたボンベ４４
【００２０】図２に示されるように
ボンベ４４は手動バルブ４５を備えており、この手動バルブ４５は水素供給管４６により燃料電池４２
へ連結されている。
　
〔１ｅ〕「【００３３】制御装置９２は、通常運転モードでの装置運転時に操作盤３３からの停止信号を受けると水素供給管４６の電磁開閉弁５２を閉にして燃料電池４２への水素ガスの供給を停止し、この水素ガスの供給停止に同期させてポンプ６６，ファン５４及びファン８８を停止させると共に、ＤＣ／ＤＣコンバータ９４及びＤＣ／ＡＣインバータ９６を停止することにより、装置の運転を停止する。また、
操作盤３３は通常運転モードでの装置運転時に運転モード設定ボタン３３Ｂが押下されると運転切替信号を出力し、この運転切替信号を受けた制御装置９２は装置の運転モードを通常運転モードから凍結防止モードへ切り替える。
【００３４】
本実施形態の燃料電池装置３０において装置の運転モードとして凍結防止モードが設定された場合の制御装置９２の制御ルーチンを図５を参照して説明する。
【００３５】図５の
ステップ２０２で、操作盤３３からの運転切替信号を受けて装置の運転モードとして凍結防止モードを設定すると、
燃料電池４２を駆動停止
する。
【００３６】ステップ２０６〜２０８で内部タイマーにより計時を開始すると共に、
温度センサ３４からの検出信号により得られた装置外部の温度（外部気温）を一時記憶し、ステップ２１０で一時記憶した外部気温が所定のしきい値
以下か、しきい値より高いかを判断する。ステップ２１０で外部温度がしいき値以下と判断された場合には、ステップ２１２〜２１４で
燃料電池４２を駆動すると同時に、
駆動時間を内部タイマーにセットする。
内部タイマーは、
計時開始からの経過時間が駆動時間と一致すると、
駆動終了信号を出力する。
【００３７】
ステップ２１６で駆動終了信号の入力を判断すると、
燃料電池４２を駆動停止する。
【００３８】ステップ２２０でリセット信号の入力を判断すると、ステップ２２２で内部タイマーの計時開始からリセット時間までの間に起動／停止ボタン３３Ａが押下されて操作盤３３から停止信号が入力した否かを判断する。
ステップ２２２で停止信号の入力を判断した場合には凍結防止モードでの装置の運転を停止し、またステップ２２２で停止信号が入力していないと判断した場合にはステップ２０６にリターンし、ステップ２０６からの制御ルーチンを再び実行する。
【００３９】また、
ステップ２１０で外部気温がしきい値より高いと判断された場合には、
ステップ２２６で
停止信号が入力していないことを判断した場合には、ステップ２０６にリターンし、ステップ２０６からの制御ルーチンを再び実行する。また、ステップ２２６で
停止信号が入力したことを判断した場合には凍結防止モードでの装置の運転を停止する。
　
３−２　引用発明
　引用文献〔１ａ〕には、「水素を反応させて熱及び電気エネルギーを発生する固体高分子形燃料電池と、前記固体高分子形燃料電池本体の給水部及び排水部に接続され固体高分子形燃料電池に水を循環させる水循環手段と、装置外部の温度を検出する温度検出手段と、凍結防止モードの設定時に前記温度検出手段の検出温度が所定のしきい値より低いと、前記水循環手段により循環する水が氷点より高温に維持されるように、前記固体高分子形燃料電池本体からの発熱量を制御する制御手段と、を有する燃料電池装置。」の発明が記載されている。
　ここで、この発明は、従来の技術〔１ｂ〕を前提としているのであるから、この発明の「固体高分子形燃料電池に水を循環させる水循環手段」の一部は、前記固体高分子形燃料電池から発生する熱を冷却する水冷部であるともいえる。
　そして、この発明についての引用文献〔１ｃ〕の記載によると、この発明は、凍結防止モードの設定時に、水循環手段により循環する水を氷点より高温に維持することで、水の凍結を防止するものである。
　また、この発明の実施形態についての引用文献〔１ｄ〕及び〔１ｅ〕の記載によると、「水素」は、高圧の水素ガスが充填されたボンベから供給されるものであり、「装置外部の温度を検出する温度検出手段」とは、燃料電池装置外部の温度である外部気温の測定値を検出する温度センサのことであり、「温度検出手段の検出温度が所定のしきい値より低い」とは、温度センサからの検出信号により得られて一時記憶してある外部気温がしきい値以下と判断されることであり、「凍結防止モードの設定時に」「水の凍結を防止する」ために「固体高分子形燃料電池本体からの発熱量を制御する制御手段」とは、ステップ２０２で凍結防止モードが設定されると、まずステップ２０４で固体高分子形燃料電池を駆動停止し、次にこれ以降のステップ２０６からの水の凍結を防止するために発熱量を制御する制御ルーチンを停止信号が入力されるまで繰り返し行う制御装置のことであって、具体的な発熱量の制御としては、外部気温がしきい値以下になった場合に、固体高分子形燃料電池を駆動し、その後、駆動停止するものである。
　さらに、この発明の「水素を反応させて熱及び電気エネルギーを発生する固体高分子形燃料電池」の「駆動」とは、電気エネルギーを発生させるのであるから、固体高分子形燃料電池の発電のことである。
　
　これらを総合して、本件補正発明の記載振りに則って整理すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「固体高分子形燃料電池と、高圧の水素ガスが充填されたボンベと、前記固体高分子形燃料電池から発生する熱を冷却する水冷部と、当該固体高分子形燃料電池本体の給水部及び排水部に接続され固体高分子形燃料電池に水を循環させる水循環手段と、を含む燃料電池装置であって、
　当該燃料電池装置において、凍結防止モードの設定時に、まず前記固体高分子形燃料電池の発電を停止し、次に前記燃料電池装置外部の、温度センサで測定される外部気温がしきい値以下になった場合に、前記水循環手段により循環する水の凍結を防止する制御ルーチンを繰り返し行う制御装置を含み、
　前記制御装置は、前記外部気温が前記しきい値以下になった場合に、前記固体高分子形燃料電池の発電を開始する燃料電池装置。」
　
３−３　対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「固体高分子形燃料電池」は、本件補正発明における「燃料電池」に相当し、以下同様に、「水冷部」は「第１の冷却部」に、「固体高分子形燃料電池本体の給水部及び排水部に接続され固体高分子形燃料電池に水を循環させる水循環手段」の前記第１の冷却部を除く給水側部分は「燃料電池及び前記第１の冷却部に水を供給する水供給ライン」に、「燃料電池装置」は「燃料電池システム」に、「燃料電池装置外部」は「燃料電池が設置された場所」に、「外部気温」は「外気温度」に、「しきい値」は「所定温度」に、「水循環手段により循環する水の凍結を防止する制御ルーチン」は「水供給ライン中の水の凍結を防止する凍結防止処理」に、「制御装置」は「制御部」に、それぞれ相当する。
　
　そうすると、本件補正発明と引用発明とは、
　「燃料電池と、前記燃料電池から発生する熱を冷却する第１の冷却部と、当該燃料電池及び前記第１の冷却部に水を供給する水供給ラインと、を含む燃料電池システムであって、
　当該燃料電池システムにおいて、前記燃料電池が設置された場所の、温度センサで測定される外気温度が所定温度以下になった場合に、前記水供給ライン中の水の凍結を防止する凍結防止処理を行う制御部を含み、
　前記制御部は、前記外気温度が前記所定温度以下になった場合に、前記燃料電池の発電を開始する燃料電池システム。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
＜相違点１＞
　本件補正発明では、燃料電池に水素を供給する手段として「原燃料ガスを水素に改質する改質装置」を用いるから、第１の冷却部に加えて、「前記改質装置から発生する熱を冷却する第２の冷却部」を有するとともに、水供給ラインが「燃料電池、前記第１の冷却部および前記第２の冷却部に水を供給する」のに対して、
　引用発明では、燃料電池に水素を供給する手段として「原燃料ガスを水素に改質する改質装置」ではなく「高圧の水素ガスが充填されたボンベ」を用いるから、水冷部を有するものの、第２の冷却部を有しないとともに、水循環手段が「固体高分子形燃料電池本体の給水部及び排水部に接続され固体高分子形燃料電池に水を循環させる」点（以下、「相違点１」という。）。
　
＜相違点２＞
　本件補正発明では、「燃料電池の発電が行われていないときに」、前記燃料電池が設置された場所の、「常に」温度センサで測定される外気温度が所定温度以下になった場合に、「ユーザによる操作によらず」前記水供給ライン中の水の凍結を防止する凍結防止処理を行うのに対して、
　引用発明では、「凍結防止モードの設定時に、まず前記固体高分子形燃料電池の発電を停止し、次に」前記燃料電池装置外部の、温度センサで測定される外部気温がしきい値以下になった場合に、前記水循環手段により循環する水の凍結を防止する制御ルーチンを「繰り返し」行う点（以下、「相違点２」という。）。
　
３−４　判断
　上記各相違点について、以下に検討する。
　
（１）相違点１について
　燃料電池に水素を供給する手段として、「原燃料ガスを水素に改質する改質装置」を用いても良いことは、技術常識であって、燃料電池とともに当該改質装置を用いる際に、第１の冷却部に加えて、「前記改質装置から発生する熱を冷却する第２の冷却部」を有するとともに、「燃料電池、前記第１の冷却部および前記第２の冷却部に水を供給する水供給ライン」を用いることも、本願出願前における周知技術（必要であれば、原査定の拒絶理由で例示された特開２００２−２１６８２４号公報の段落【０００６】、【０００９】〜【００１１】及び【００１４】、特開２００１−２９１５２５号公報の段落【００１７】、【００２０】、【００２１】、【００２７】、【００２９】及び【００３０】又は特開２００１−１８５１９４号公報の段落【００２９】〜【００３６】及び【００６０】等参照。）である。
　そうすると、引用発明の「高圧の水素ガスが充填されたボンベ」に換えて、改質装置を用いることとして、上記周知技術を採用し、上記相違点１を解消することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点２について
ア　引用発明では、凍結防止モードの設定時において、まず固体高分子形燃料電池の発電を停止するものであって、次に繰り返して行われる制御ルーチンの最初のステップにおける判断について、引用文献〔１ｅ〕に記載されているとおり、当該制御ルーチンの最後のステップにおいて、発電を停止して最初のステップに戻るのであるから、引用発明における凍結防止モードの設定時には、固体高分子形燃料電池の発電が行われていないときに、常に繰り返して温度センサで測定される外部気温がしきい値以下かどうかを判断するものであるとともに、当該制御ルーチンが制御装置によりユーザによる操作によらず自動的に繰り返して行われるものである。
　そうすると、上記相違点２は、実質的な相違点ではない。
　
イ　仮に、本件補正発明における「常に」の意味が「常に」温度センサからの測定値を入力しておくことや「常に」測定を行うことを意味するものであるとしても、温度センサを利用する際に常に温度センサからの測定値を入力しておくことや常に測定を行う温度センサは、本願出願前における慣用技術であるし、また、本件補正発明における「ユーザによる操作によらず」の意味が「凍結防止処理」の設定についてであるとしても、燃料電池システムの運転を自動的に切り替えて設定することは、ＤＳＳ方式やＷＳＳ方式等として、本願出願前における慣用技術であって、このように自動的に切り替えて設定される運転に、引用発明の凍結防止モードの設定を連動させて自動化することは、当業者が適宜なし得る設計的事項といえる。
　そうすると、引用発明に、これらの慣用技術を付加して上記相違点２を解消することも、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、本件補正発明を全体としてみても、引用文献の記載及び周知・慣用技術から予測できない顕著な作用効果を奏するものとは認められない。
　
３−５　まとめ
　したがって、本件補正発明は、引用文献に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により独立して特許を受けることができない。
　
４　むすび
　以上のとおり、本件補正は、旧法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　上記第２のとおり、本件補正は、却下すべきものであるので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）並びに本願の請求項１及び４を直接的又は間接的に引用する請求項５に係る発明（以下、「本願発明５」という。）は、平成２０年４月９日付けの手続補正後の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び５に記載された事項により特定される上記第２［理由］１（Ａ）に記載したとおりのものである。
　
２　引用文献とその記載事項
　原査定の拒絶理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である引用文献とその記載事項は、上記第２［理由］３−１に記載したとおりのものである。
　
３　対比及び判断
　本件補正発明は、上記第２［理由］２で検討したように、本願発明５に、発明特定事項を付加して減縮したものである。
　そうすると、本願発明５に、発明特定事項を付加して減縮した本件補正発明が、上記第２［理由］３−３〜３−５で検討したとおり、引用文献に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明５も、同様の理由により、引用文献に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　また、引用発明は、上記第２［理由］３−４の（２）アで検討したとおりに解することができるから、本願発明１と引用発明とは、
　「燃料電池と、当該燃料電池に水を供給する水供給ラインと、を含む燃料電池システムであって、
　当該燃料電池システムにおいて、前記燃料電池の発電が行われていないときに、前記燃料電池が設置された場所の外気温度が所定温度以下になった場合に、前記水供給ライン中の水の凍結を防止する凍結防止処理を行う制御部を含み、
　前記制御部は、前記外気温度が前記所定温度以下になった場合に、前記燃料電池の発電を開始する燃料電池システム。」である点で一致しているから、本願発明１は、引用文献に記載された発明である。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明５は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、本願発明１は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の発明について検討するまでもなく、本願は、原査定の拒絶理由により拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。