【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２８５６７７０号発明「機器の電装品検査装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
  本件特許第２８５６７７０号の出願についての手続の概要は、以下のとおりである。
　　
平成　１年　６月２６日　特許出願（特願平１−１６２９６３号）。
平成１０年１１月２７日　特許権の設定登録（請求項の数１）。
平成１１年　８月１０日　特許異議の申立（平成11年異議第７３０３７号　　　　　　　　　　　　）。
平成１２年　２月　３日　異議の決定（訂正を認める。特許を維持する。）　　　　　　　　　　　　。
平成１２年　４月１１日　確定登録。
平成２１年　２月２０日　無効審判請求。
平成２１年　６月１６日　答弁書。
平成２１年　９月１８日　第１回口頭審理。
　　　　　　　　　　　　口頭審理陳述要領書（請求人、被請求人）。
　　
２．本件発明
　本件特許の請求項１に係る発明は、訂正された特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下「本件発明」という。）。
　　　
「複数の電装品を備えると共に、これらの電装品を制御するマイクロコンピュータを含んで成る制御装置を備え、且つ電源スイッチを初めとして各種のスイッチを備え、前記制御装置の制御モードとして通常運転制御モードと検査運転制御モードとを有するものにおいて、前記各種のスイッチのうちの特定の複数のスイッチが同時にオン操作されたときに検査運転制御モードがセットされ且つこのセット状態で個別のスイッチが操作されるとそのスイッチに応じた一つまたは複数の電装品についての検査運転が次のスイッチが操作されるまで実行され、電源スイッチを再投入するまで前記検査運転制御モードを継続する構成としたことを特徴とする機器の電装品検査装置。」
　　
３．請求人の主張
　これに対し、無効審判請求人（以下「請求人」という。）は、本件発明は、［無効理由１］その出願前に頒布されたものに記載された発明と同一であり、［無効理由２］該発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第１項第３号又は同法第２９条第２項の規定に違反してなされた旨主張し（審判請求書第２頁１５行〜第５頁１行）、証拠方法として、甲第１号証を提示し、その後、平成２１年９月１８日付けの口頭審理陳述要領書において、参考資料１〜８を提示した。
　　　
　そして、第１回口頭審理において、構成要件Ｄ２、すなわち、「且つこのセット状態で個別のスイッチが操作されるとそのスイッチに応じた一つまたは複数の電装品についての検査運転が次のスイッチが操作されるまで実行され、」との構成が、周知技術の単なる付加であるとの主張、換言すると、参考資料６ないし８の記載の技術を基に、本件発明の進歩性を否定する主張は、撤回された（第１回口頭審理調書。）。
　　　
甲第１号証：三菱電機株式会社、全自動洗たく機　ＡＷ−Ｂ６０（Ｗ）（Ｅ　　　　　　Ｇ）形、サービスハンドブック、１９８９年５月、ｐ１〜２１参考資料１：「商品サービス業務取扱要領」の「サービスハンドブック取扱　　　　　　規定」
参考資料２：田中三千男氏陳述書
参考資料３：「ＡＷ−Ｂ６０形等新発売に係わる件（通知）」
参考資料４：三菱電機株式会社、三菱洗たく機・衣類乾燥機総合カタログ、　　　　　　１９８９年４月
参考資料５：三菱電機株式会社、全自動洗たく機　ＡＷ−Ｋ６０５（Ｗ）（　　　　　　ＡＰ）（ＥＧ）形、サービスハンドブック、１９８８年３月、　　　　　　ｐ１〜２６
参考資料６：特開昭６１−２８９４号公報
参考資料７：特開昭６２−８４７９７号公報
参考資料８：特開昭６０−２０５２６８号公報
　　　
４．被請求人の主張
　被請求人は、甲第１号証は、本件特許出願の出願前に頒布された刊行物ではなく、仮にそうであったとしても、本件発明は、甲第１号証記載の発明と同一ではなく、甲第１号証記載の発明から容易に発明をすることができたものではない旨主張をしている。
　　　
５．当審の判断
（１）甲第１号証刊行物について
　被請求人は、甲第１号証は、本件特許出願前に頒布された刊行物ではない旨主張しているので、まず、この点について検討する。
　　　
　被請求人の主張の概要は、以下のとおりである。
ａ　本件発明に係る特許の出願日と、甲第１号証の発行日とが近似しており、参考資料の記載に齟齬が生じていることからみても、発行年月日についての信憑性を欠き、甲第１号証が、本件出願日より前に発行されたものと認められない（答弁書第３頁８行〜２４行、口頭審理陳述要領書第５頁２９行〜第７頁７行）。
ｂ　サービスハンドブックは、公衆（不特定人）に対し配布されるものではなく、特定の者のみに配布されるものであって、機密性が要求される守秘事項を含むものであり、公衆（不特定人）が容易に見ることができないものであるから、刊行物に該当しない（答弁書第３頁２５行〜第４頁２５行、口頭審理陳述要領書第３頁３行〜第５頁２８行）。
　しかし、甲第１号証記載のＡＷ−Ｂ６０（Ｗ）（ＥＧ）形のものが記載されたカタログ（１９８９年４月作成）（参考資料４）、同形のものが４月２１日に発売されるとの内部資料（参考資料３）とが提示され、甲第１号証の「発行’８９年５月」との記載があることを併せ考えると、甲第１号証が、本件出願前に発行されたものと推測することができる。
　
　そして、１）サービスハンドブックは、主として製品の保守・点検に係るサービスマンに配布されるものではあるが、甲１号証に、「販売補助（展示、実演効果）機能」（ｐ６）との記載があり、展示、実演に際し、関係者以外の顧客が当該資料を見ることができる状況を想定できる。
２）甲第１号証、参考資料１〜３をみても、甲第１号証が、守秘義務を伴うものであることを示唆する記載は見当たらないし、平成元年当時の社会事情を勘案すると、守秘義務を厳しく課すという状況があったとも考えられない。
　
　これらのことを併せ考えると、甲第１号証は、本件特許出願前に頒布された刊行物ではないとまでいうことはできない。
　
　したがって、前記被請求人の主張は、採用できず、以下、甲第１号証が、本件特許出願前に頒布された刊行物であると推認して、検討する。
　
（２）甲第１号証
　甲第１号証には、次の記載がある。
ア　「仕様」「電気部品の形名」の項目において、「コントローラー：電子制御式コントロールユニット、電動機、給水弁、トルクモーター、水位センサー、押ボタンスイッチ、ブザー、電源トランス」の記載がある（ｐ１）。　　　
イ　「操作のしかた（操作部）」の表題の下に、「おこのみ（洗い、すすぎ、脱水）、水位切換、コーススタート、一時停止／解除、電源（入　切）」（原文では、略楕円形の囲みが付されている）の各スイッチが記載されている（ｐ３）。
　
ウ　「５．テストプログラムによる診断機能」の項目の下に、「■操作手順」として、
　「（２）図のように、洗い  すすぎ  （原文では、略楕円形の囲みが付されている。）の２つのスイッチを同時に押しながら　入　（原文では、略四角形の囲みが付されている）スイッチを押し続けます。アラームが３回（ピー、ピー、ピッ）鳴り、テストモードとなります。・・・（３）以下、診断モードとなります。」（ｐ６）
　
エ　同様に、「■診断の種類」として、「（２）モーターチェック　フタを開き、コーススタート（原文では、略四角形の囲みが付されている）　か　一時停止／解除（原文では、略四角形の囲みが付されている）のスイッチを押すと、押している間モーターが正・逆転します。スイッチをはなせば、ＯＦＦします。」（Ｐ６）
　
オ　同様に、「■診断の種類」として、「（３）給水弁チェック　フタを開き、　すすぎ（原文では、略楕円形の囲みが付されている）スイッチを押すと、押している間、給水弁がＯＮします。はなせば、ＯＦＦします。」（ｐ６）
　
カ　同様に、「■診断の種類」として、「（４）トルクモーターチェック　フタを開き、洗い （原文では、略楕円形の囲みが付されている）スイッチを押すと、押している間、トルクモーターがＯＮし、約１０秒間押し続けると、全開となります。はなせばＯＦＦし、元に戻ります。」（ｐ６）
　　
キ　同様に、「（７）切（原文では、略四角形の囲みが付されている）スイッチを押して、電源をＯＦＦします。・・・⇒（原文では、左端が閉じた矢印記号が示されている。）電源をＯＦＦする前に、いきなり電源プラグを抜かないで下さい。いきなりプラグを抜きますと、このモードをマイコンが記憶し、次にプラグを入れた時、このモードが再現してしまいます。必ず、切（原文では略四角形の囲みが付されている）スイッチを押し、電源をＯＦＦしてからプラグを抜いて下さい。」（ｐ７）
　　
　以上の記載及び図面から、甲第１号証には、
「電動機、給水弁、トルクモーター、水位センサー、押ボタンスイッチ、ブザー、電源トランスを備えるとともに、電子制御式コントロールユニットを備え、
　且つ、電源スイッチを初めとしておこのみ（洗い、すすぎ、脱水）、水位切換、コーススタート、一時停止／解除のスイッチを備え、
　制御モードとして、診断モード及び少なくともそれ以外のモードを有し、　洗いとすすぎの２つのスイッチを同時に押しながら電源入スイッチを押すと診断モードとなり、
　コーススタート　か　一時停止／解除　のスイッチを押すと、押している間モーターが正・逆転し、スイッチをはなせば、ＯＦＦし、
　　すすぎスイッチを押すと、押している間、給水弁がＯＮし、はなせば、ＯＦＦし、
　洗いスイッチを押すと、押している間、トルクモーターがＯＮし、約１０秒間押し続けると、全開となり、はなせばＯＦＦし、
　電源をＯＦＦするまで、そのモードを記憶する全自動洗たく機。」（以下「甲第１号証記載の発明」という。）が記載されている。
　　
（３）対比・判断　　　
ａ　無効理由１について
　そこで、本件発明と甲第１号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証記載の発明における「電動機、給水弁、トルクモーター、水位センサー、押ボタンスイッチ、ブザー、電源トランス」は、本件発明の「複数の電装品」に相当し、以下同様に、「電子制御式コントロールユニット」は「マイクロコンピュータを含んで成る制御装置」に、「診断モード」は「検査運転制御モード」に、「それ以外のモード」は「通常運転制御モード」に、「全自動洗たく機」は「機器の電装品検査装置」に、それぞれ、相当する。
　　
　そして、甲第１号証記載の発明の「洗いとすすぎの２つのスイッチを同時に押しながら入スイッチを押す」ことは、本件発明の「特定の複数のスイッチが同時にオン操作され」に対応し、同様に、「コーススタートスイッチか一時停止／解除スイッチ、すすぎスイッチ、洗いスイッチ」は「個別のスイッチ」に、同様に、「電源をＯＦＦするまで、そのモードを記憶する」は「電源スイッチを再投入するまで検査運転制御モードを継続する」に対応している。
　　
　そうすると、両者は、
「複数の電装品を備えると共に、これらの電装品を制御するマイクロコンピュータを含んで成る制御装置を備え、
　且つ電源スイッチを初めとして各種のスイッチを備え、
　前記制御装置の制御モードとして通常運転制御モードと検査運転制御モードとを有するものにおいて、
　前記各種のスイッチのうちの特定の複数のスイッチが同時にオン操作されたときに検査運転制御モードがセットされ、
且つこのセット状態で個別のスイッチが操作されるとそのスイッチに応じた一つまたは複数の電装品についての検査運転が実行され、
　電源スイッチを再投入するまで前記検査運転制御モードを継続する構成とした機器の電装品検査装置。」の点で一致し、次の点で相違する。
　　
［相違点］
　本件発明では、検査運転が、次のスイッチが操作されるまで実行されるのに対し、甲第１号証記載の発明では、個別のスイッチを離せばオフするものである点。
　　
　この点について、請求人は、「つまり押されるとそのスイッチに応じた電装品（モータ、給水弁、トルクモータ）についての検査運転が個別のスイッチが操作、つまり離されるまで実行され」と同義であり（審判請求書第４頁第６行〜１０行、同２１〜２２行）、「スイッチを離す操作も含む（平成２１年９月１８日付けの口頭審理陳述要領書第４頁第１１〜２１行）旨の主張をしているので検討する。
　　
　特許請求の範囲請求項１の記載によると、１）「複数の電装品」の「検査装置」であり、「各種のスイッチ」を備えるものであって、「個別のスイッチが操作されるとそのスイッチに応じた電装品についての検査運転が実行される」ものであり、２）その検査運転は「次のスイッチが操作されるまで実行され」（る）、と記載されている。
　　　
　ここで、「各種のスイッチ」とあることから、請求項１に係る発明は、当然に、複数のスイッチを具備するものである。
　
　また、検査運転の実行について、その始まりを「個別のスイッチが操作される」（とき）とし、実行の終わりを「次のスイッチが操作される」までと対置している。　　
　
　そうすると、「次のスイッチ」とは、先の「個別のスイッチ」とは別の「個別のスイッチ」と解することが自然である。
　　
　そして、特許請求の範囲の記載は、「次のスイッチが操作されるまで」とあり、「次にスイッチが操作されるまで」とされているのではない。
　
　これらのことからみて、「次のスイッチが操作される」とは、別のスイッチが操作されることと解するのが合理的である。
　　
　請求人は、「操作」という用語は、「あやつって働かせること。また、自分に都合のよいようにうまく運用・処理すること。」を意味し、また、特許請求の範囲の記載では、「オンに特定していない。」から、スイッチを離す操作も、検査を停止させることに相違はない旨の主張をしているが、「次のスイッチが操作されるまで」を、現在操作されているスイッチについて、「次にスイッチが操作されるまで」あるいは「次のスイッチ操作がされるまで」との意に解するものであり、特許請求の範囲の記載に基づいたものではないので、前記主張は、採用できない。
　
　してみると、本件発明は、甲第１号証に記載された発明であるということはできない。
　　
ｂ　無効理由２について
　本件発明と甲第１号証に記載された発明とを比較したときの一致点、相違点は、前記ａで示したとおりである。
　
　そして、請求人は、本件発明が、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとする理由について、実質上、具体的な主張を行っていない（審判請求書、口頭審理調書、口頭審理陳述要領書）。
　
　そこで、念のため、請求人の提示した参考資料６〜８について検討する。　　
（ａ）参考資料６として提示された特開昭６１−２８９４号公報には、図面とともに次の記載がある。
　　
ア  「本発明は、各入力機能及び出力機能の動作確認を行うことができる洗濯機に関する。」（第１頁左下欄１４〜１５行）
　　
イ　「本発明の目的は前記従来例の不都合を解消し、制御装置の構成を特に複雑にすることなく、修理や点検のための入出力機能チェックを容易かつ正確に行える洗濯機を提供することにある。」（第２頁左下欄２〜５行）
　
ウ　「いま、入力部及び出力部の入力機能、出力機能の動作確認を行うには、動作チェック用切換スイッチ（７）を閉じれば（ステップ１）、該スイッチ（７）の出力信号が制御装置（１）に入ってテスト運転工程に切換わり、ついでコーススタートスイッチ（３）を閉じれば（ステップ３）該スイッチ（３）からの出力信号が制御装置（１）に入り、該信号をうけてここからの信号がモーター（１１）の右回転駆動回路に入ってモーター（１１）が右回転を開始し（ステップ４）、また逆にスイッチ（３）を開くことでモーター（１１）の右回転が停止すれば（ステップ５）、コーススタートスイッチ（３）の入力機構とモーター（１１）の右回転の出力機能が正常であることが確認できる。
　次に、セレクトスイッチ（４）を閉じて（ステップ６）モーター（１１）が左回転し（ステップ７）、該スイッチ（４）を開いてモーター（１１）の左回転が停止すれば（ステップ８）、セレクトスイッチ（４）の入力機能とモーター（１１）の左回転の出力機能とが正常であることを確認できる。」（第３頁左上欄１４行〜右上欄１４行）
　　
（ｂ）同じく参考資料７として提示した特開昭６２−８４７９７号公報には、図面とともに次の記載がある。
　　
ア　「本発明は、洗い行程、すすぎ行程及び脱水行程等の主要行程を、複数種の単一運転行程の組合わせより構成し、その主要行程をマイクロコンピュータにより制御する様にした洗濯機に関する。」（第１頁左下欄１７行〜右下欄１行）
　　
イ　「［発明の目的］
　本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、メーカー側における検査の作業能率を向上させ得て、生産性の向上延いてはコストの低廉化に寄与できる洗濯機を提供するにある。
［発明の概要］
　本発明は、洗い行程、すすぎ行程及び脱水行程等の主要行程を、給水運転行程、攪拌運転行程、排水運転行程、脱水運転行程等の単一運転行程を適宜組合わせて構成し、前記主要行程をマイクロコンピュータにより制御して所要の洗濯運転をする様にしたものにおいて、前記マイクロコンピュータに前記主要行程のうちの一つの単一運転行程を選択して実行させる検査プログラムを設定し、この検査プログラムを・・・実行させる様にし、以て単一運転行程を任意に選択し実行し得る様に、・・・したところに特徴を有する。」（第２頁右上欄２行〜左下欄２行）
　　
ウ　「ところで、前述のステップｓ１におけるスイッチの入力パターンが特定の入力パターンであるときには、即ち、スタートスイッチ２をオン操作した状態で電源スイッチ１がオン操作されたときには、次のステップｓ２において、・・・検査プログラムが実行される。」（第３頁右下欄４〜１１行）　　　　　　
エ　「ここでスタートスイッチ２が新たにオン操作されて入力信号ｓｗ２がステップｓ１４に割込むと、その時点でステップｓ１５に移行し、・・・ステップｓ１８に移行し、脱水運転行程が選択されて実行される。斯様にしてスタートスイッチ２からの入力信号ｓｗ２がオン操作されるごとに、単一運転行程が選択され実行される。この結果、検査すべき単一運転行程を所望に選択できると共に実行でき、よって、検査に要する時間を時間を短縮でき、しかも、単一運転行程を選択し実行させるための外部入力手段として既存の電源スイッチ１及びスタートスイッチ２並びにすすぎ・脱水コース選択スイッチ５を利用できる。」（第４頁左上欄１９行〜右上欄１４行）
　　
（ｃ）同じく参考資料８として提示した特開昭６０−２０５２６８号公報には、図面とともに次の記載がある。
　　
ア　「独自の機能を有する複数のユニツト部分を備えそれぞれの機能を組合せることにより所望の動作を得るようにした装置において、それぞれの機能を組合せる上記の所望の動作を行なう通常モードとそれぞれの機能のうちのいずれかを選択して動作させるテストモードとを切換えるモード切換手段と、そのテストモード時においていずれの機能を動作させるかを選択する機能選択手段と、その選択された機能を始動させる機能作動手段と、その始動された機能を停止する機能停止手段とを有することを特徴とするユニツト機能のテスト方法。」（特許請求の範囲）
　　
イ　「本発明は、独自の機能を有す複数のユニツト部分を備えそれぞれの機能を組合せることにより所望の動作を得るようにした装置に関する。
　
従来装置
　　　
ウ　「まず、第２図において複写機内部の適当な位置に配置されたモード切換スイッチ３０をテストモード側にセツトしてテストモードを選択する。このテストモードは上述の通り各ユニット部分を単独で動作させるものであつて、いずれのユニツト部を動作させるかは複写枚数設定キー２７，２８によつて選択できるようになつている。例えば、設定キー２７，２８の操作により表示板２９に「３」が表示される場合には原稿スライダが作動し、同様にして「２」では帯電部６が、そして「１」では露光光学系７が作動するようになつている。又、このようにして選択された各ユニツト部の動作開始はプリントキー２５によつて指示され、一方動作停止はクリアキー２６によつて指示される。
　従つて、テストモード時にプリントキー２５を押せば表示板２９に示された数値に対応するユニツト部のみが作動するので、その部分についての動作チェツクが簡単且つ確実に行なえる。露光光学系７に関してはランプ２１を点灯させて原稿面での光量チェツクを行なうことができる。原稿スライダ８についてはスライダ８を往復移動させて機械的及び電気的動作チェツクができる。そして、帯電部６についてはチヤージヤによる放電を行ないその時の感光体９の表面電位の測定及びパワーバツクの動作チェツクを行なうことができる。
　各ユニツト部分についてのチェツクが終了したらクリアキー２６を押して動作を停止し、枚数キー２７，２８を操作して新たなユニツト部分を選択する。こうして順次各ユニツト部分のチエツクが行なわれる。」（第２頁左下欄８行〜第３頁左上欄１７行）
　　
　これらの刊行物に、前記相違点に係る構成が記載されているか検討する。　　　
　まず、参考資料６記載のものについてみると、その「洗濯機」は、本件発明の「機器」に相当し、同様に、「モーター（１１）」、「コーススタートスイッチ（３）」、「セレクトスイッチ（４）」は、「電装品」に、「動作確認を行うことができる洗濯機」は「検査装置」に、それぞれ相当するから、機器の電装品の検査装置であって、修理や点検のための入出力機能チェックを容易に行うことを目的とするものである点で、本件発明と共通する。
　
　しかし、このものは、本件発明の検査運転に相当する「テスト運転工程」において、各種のスイッチの個別のスイッチに相当する、例えば、「コーススタートスイッチ（３）」による運転を開始し、これを開くことで運転を停止するものであって、この点において、甲第１号証記載の発明と変わるところはなく、本件発明の前記構成とは異なる。
　
　次に、参考資料７記載のものについてみると、その「洗濯機」は本件発明の「機器」に相当し、「検査プログラムの実行」は「検査運転の実行」に相当するから、機器の検査運転の実行において、作業能率を向上させることを目的とする発明である点で、両発明は、共通する。
　
　しかし、参考資料７記載のものにおいては、特定の検査プログラム、即ち、すすぎ・脱水運転コースが選択された後、所定の順序で設定された、複数の単一運転行程の開始時期を選択するものであるが、一度設定した後は、その単一運転行程に引き続いて、別個の運転行程をも行うものであって、開始された単一運転をそのまま任意の時間運転できるものではない。
　　
　そうすると、「検査運転が、次のスイッチが操作されるまで実行される」とした、本件発明の前記構成とは異なるものである。
　　
　さらに、参考資料８に記載のものについてみると、その「電子複写機」は本件発明の「機器」に相当し、「通常モード」は「通常運転制御モード」に、「テストモード」は「検査運転制御モード」に、それぞれ、相当する。
　したがって、両者は、機能チェックを簡単に行うことを目的とする発明である点で共通のものである。
　
　しかしながら、参考資料８記載のものは、検査運転の始動及び停止を、特定のスイッチによることを前提構成とするものであって、本件発明の前記構成とは、異なるものである。
　　
　以上のとおり、前記相違点の構成が、本願出願前、周知であったとはいえない。　　　
　　　
　また、請求人からは、甲第１号証記載の発明から容易に想到できたものであるとの具体的な主張、証拠方法の提示がないことは、前記のとおりである。
　
　しかも、本件発明は、「任意の電装品を指定して検査でき、よって検査の迅速化を図り得、また、時間的制約もなくし得て十分な検査ができると共に検査のやり直しも少なくできる」という効果を奏するものである。
　　
　したがって、本件発明が甲第１号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　　
６．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明の特許を無効とすることはできない。
　　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により請求人が負担すべきものである。
　　　
　よって、結論のとおり審決する。