【事件の表示】
　特願２００６−１９９４８０「携帯型無線電話装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１２月２１日出願公開、特開２００６−３４５５５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成５年９月１０日を出願日とする出願である特願平５−２２４８３２号の一部を平成１０年５月２５日に新たな特許出願とした特願平１０−１４３３３９号の一部を平成１４年８月５日に新たな特許出願とした特願２００２−２２７４２０号の一部を、さらに平成１６年１０月２０日に新たな特許出願とした特願２００４−３０５９５１号の一部を平成１８年３月１６日に新たな特許出願とした特願２００６−７３２９６号の一部を平成１８年７月２１日に新たな特許出願としたものであって、平成２０年７月１４日付けで拒絶査定され、これに対し、同年８月２１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年９月２２日付けで手続補正がされたものであり、当審において平成２１年９月７日付けで拒絶理由が通知され、これに対して同年１０月２７日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年１０月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　
【請求項１】
　アンテナによって、公衆通信回線に無線によって接続され、該公衆通信回線を経由してデータの発信、または受信を行う無線通信手段と、
　マイク及びスピーカを備え、前記無線通信手段を介して音声通話を実現する通話手段と、
　所定の画像を表示するディスプレイと、
　前記無線通信手段、前記通話手段、及び前記ディスプレイを保持する筐体と、
　を備えた携帯型無線電話装置において、
　前記スピーカは、収納又は引き出しが可能なようにスライド可能に構成され、
　前記ディスプレイに隣接して設けられ、当該携帯型無線電話装置の状態を、その携帯型無線電話装置の全体に電源が供給される状態であるアクティブ状態にするために使用者に操作されるオンスイッチと、
　前記ディスプレイに隣接して設けられ、当該携帯型無線電話装置の状態を、その携帯型無線電話装置の待機系に電源が供給される状態である待機状態にするために使用者に操作されるオフスイッチと、
　前記スピーカがそのスピーカの引き出し側にスライドすると、そのスピーカの状態を、音を出力しないオフ状態から音を出力するオン状態に切り換えるスピーカオンスイッチと、を備え、
　前記スピーカは、スライドすることにより、音を出力するオン状態と音を出力しないオフ状態とに切り替わることを特徴とする携帯型無線電話装置。
　
第３　刊行物
１．刊行物１について
　当審の拒絶理由通知に引用された、実願平１−１０９６００号（実開平３−４８９４１号）のマイクロフィルム（平成３年５月１３日公開。以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ａ．「〔産業上の利用分野〕
　この考案は、例えばコードレス電話機やトランシーバ等に用いて好適な無線通話装置に関する。」（明細書第１頁）
　
ｂ．「第２図において、（5）は後面キャビネットであって、この後面キャビネット（5）に上述の前面キャビネット（1）が嵌合される。（6）はヘリカル状に巻回されたアンテナ、（7）はこのアンテナ（6）を覆う例えばＡＢＣ樹脂から成る被覆体である。この被覆体（7）はアンテナ（6）の他に、スピーカ（8）、このスピー力（8）が電気的に接続された回路基板(9）、この回路基板（9）上に配された例えばトーン、ボリウム、リダイヤル、フラッシュ等の各種フアンクションボタンスイッチ(10）を収納している。
　また、被覆体（7）の下端部（7a）には複数の電気接点（11）が設けられ、回路基板（9）と電気的に接続されている。また、アンテナ（6）もこの電気接点（11）の１つと接続されている。
　（12）は被覆体（7）の下端部（7a）の一端とキャビネット（5）の突起部（5a）との間に張架されたスプリングであって、アンテナ（6）すなわち被覆鉢（7）がキャビネット（5）内に収納された状態では常に付勢された状態にある。
　(13）はトークスイッチボタンであって、その先端は鍵状のレバー(14）のー端に係止されている。レバー(14）の他端は被覆体（7）の側面の所定位置に形成された切欠部（7h）と係合し、被覆体（7）が外部に飛び出さないように抑制している。レバー(14）はその中央部を軸(15)で軸支されており、この軸(15)を支点として回勅されるようになっている。また、レバー(14）の一端はトークスイッチ（16）と当接しており、トークスイッチボタン(13）が矢印ａの方向に押されない状態ではトークスイッチ（6）はオフ状態にある。（17）は電池である。
　第３図はアンテナ（6）すなわち被覆体（7）がキャビネット（5）より飛び出した状態を示すもので、第３図において、第２図と対応する部分には同一符号を付し、その詳細説明は省略する。
　第３図において、(18）はキャビネット（5）側に設けられた回路基板であって、電気接点(11）に対応した複数の接点端子(19）を有する。被覆体（7）が外部に飛び出した状態では電気接点（11）と接点端子(19）が接触し、回路基板(18）と被覆体（7）内の回路基板（9）とが電気的に接続される。また、回路基板（18）にはトークスイッチ（16）、電池(17)及びマイク（3）も電気的に接続されている。
　このアンテナ（6）等を含む被覆体（7）が外部に飛び出した状態ではスピーカ（8）とマイク（3）は夫々使用者の耳と口の所に大体位置するような距離になるように設定されている。
　いま、トークスイッチボタン(13）が矢印ａの方向に押されない非通話状態では被覆体（7）がスプリング(12）の弾性力に抗してキャビネット（5）に押し込まれてレバー(14）の他端と被覆体（7）の切欠部（7b）が係合し、被覆体（7）がキャビネット（5）に収納された状態にある。
　次にトークスイッチボタン(13）が矢印ａの方向に押されると、レバー(14）が軸(15）を支点として時計方向に回動し、レバー(14）の他端と被覆体（7）の切欠部(7b）の係合が解除され、被覆体（7）がスプリング(12）により引張られて外部に飛び出すようになる。このとき被覆体（7）の外部への脱落は被覆体（7）の切欠部（7b）がキャビネット（5）の突起部（５ｂ）と当接することにより防止される。また、このときトークスイッチ（16）が押圧されてオン状態になると共に電気接点（11）と接点端子(19）が接触して回路基板（18）と（9）が電気的に接続され、通話状態となる。
　このように本実施例では非通話状態ではアンテナ（6）等を含む被覆体（7）をキャビネット（5）内に収納するようにすると共に本来キャビネット本体側に配列されるファンクションボタンスイッチ(10）やスピーカ（8）等を被覆体（7）側に取付けるようにしたので、それだけ構造を小型化できる。また通話状態では被覆体（7）が外部に飛び出すので、スピーカ（8）とマイク（3）が丁度耳と口の位置に夫々来るようになり、またファンクションボタンも従来通りの操作が可能であるので小型化されたからと云って操作しにくいと云うことがない。」（明細書第５頁〜第８頁）
　
　これらの記載によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されている。
　
「被覆体（7）はアンテナ（6）の他に、スピーカ（8)、このスピーカ（8）が電気的に接続された回路基板(9）、この回路基板（9）上に配された例えばトーン、ボリウム、リダイヤル、フラッシュ等の各種フアンクションボタンスイッチ(10)を収納し、
　被覆体（7）の下端部（7a）には複数の電気接点（11）が設けられ、回路基板（9）と電気的に接続され、
　キャビネット（5）側に設けられた回路基板（18）は、電気接点(11）に対応した複数の接点端子(19）を有し、被覆体（7）が外部に飛び出した状態では電気接点（11）と接点端子(19）が接触し、回路基板(18）と被覆体（7）内の回路基板（9）とが電気的に接続され、回路基板（18）にはトークスイッチ（16）、電池(17)及びマイク（3）も電気的に接続されており、
　トークスイッチボタン(13)が矢印ａの方向に押されない非通話状態では被覆体（7）がスプリング(12)の弾性力に抗してキャビネット（5）に押し込まれてレバー(14)の他端と被覆体（7）の切欠部（7b）が係合し、被覆体（7）がキャビネット（5）に収納された状態にあり、
　トークスイッチボタン(13）が矢印ａの方向に押されると、レバー(14)が軸(15)を支点として時計方向に回動し、レバー(14)の他端と被覆体（7）の切欠部(7b）の係合が解除され、被覆体（7）がスプリング(12)により引張られて外部に飛び出すようになり、
　このときトークスイッチ(16)が押圧されてオン状態になると共に電気接点(11)と接点端子(19)が接触して回路基板(18)と（9）が電気的に接続され、通話状態となり、
　非通話状態ではアンテナ（6）等を含む被覆体（7)をキャビネット（5）内に収納するようにすると共に本来キャビネット本体側に配列されるファンクションボタンスイッチ(10)やスピーカ（8）等を被覆体（7）側に取付けるようにし、
　通話状態では被覆体（7）が外部に飛び出すので、スピーカ（8）とマイク（3）が丁度耳と口の位置に夫々来るようになる、
　無線通話機装置。」
　
２．刊行物２について
　当審の拒絶理由通知に引用された、特開平４−４９７４６号公報には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ａ．「〔従来の技術〕
自動車に搭載した無線電話機を固定電話網に接続できる自動車電話システムがビジネス用として、あるいは、家庭用として広く使用されている。更に、電子機器の小型軽量化技術の進歩に伴い、自動車電話システムの施設を共用して固定電話網に接続できる無線電話機をポケットに収納できる程度に小型化することが可能になり、このような携帯用の無線電話機も実用になっている。」（第２頁左上欄第７行〜第１５行）
　
ｂ．「〔課題を解決するための手段〕
本発明の携帯用無線端末装置は、薄形の直方体形状をなし表面の１つにダイヤル用及び操作用の複数のキーを配置し無線回線によって伝送されてきたデータを記憶する第１の記憶手段を有する無線電話機本体と、この無線電話機本体の前記表面の１つの一端に回転機構を介して取付けられ閉じた状態では前記表面の１つを覆い前記第１の記憶手段の記憶した前記データに対応する文字を表示し開いた状態では無線電話の操作に関する文字を表示する透過型の液晶表示板とを備えている。」（第２頁左下欄第１７行〜右下欄第７行）
　
３．刊行物３について
　当審の拒絶理由通知に引用された、特開平５−３０２３０号公報には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ａ．「【００１６】上記構成を備える本実施例の集合端末装置１１の概観は、図１に示すように、矩形状に形成された本体２１の端部に表示部側が開閉自在に形成されており、二つ折で携帯に便利な大きさに形成されている。同図において、２２は通常の電子手帳と同様な液晶による表示ができる前述の表示パネル１４ｃに相当する液晶表示部であり、電話機能の状態表示、データ端末表示、電子手帳の各種表示を行う部分である。」（第３頁）
　
ｂ．「【００１８】上記構成の集合端末装置１１によれば、通信機能部１２、電話機能部１３、電子手帳機能部１４を併せ備えることで、音声及びデータの無線通信による送受信ができると共に、電子手帳として使用することが可能になる。すなわち、携帯電話として使用する場合には、液晶表示部２２を見ながら切替えスイッチ２７により、電話使用モードに切替え、ボタン兼用テンキー２８を操作することで必要な相手先にダイアリングし、公衆回線網３３あるいはＩＳＤＮ網３５を介して、一般加入電話３６、３７に接続し、音声による送受信が可能になる。また、データ端末として使用する場合には、液晶表示部２２を見ながら切替えスイッチ２７により、データー端末モードに切替え、公衆回線網３３、パケット網３４あるいはＩＳＤＮ網３５を介して、計算機システム３８に接続し、データーの送受信が可能になる。さらに、電子手帳として使用する場合には、液晶表示部２２を見ながら切替えスイッチ２７により、電子手帳モードに切替え、通常の電子手帳と同様な使用が可能になる。」（第３頁）
　
４．刊行物４について
　当審の拒絶理由通知に引用された、特開平５−２０７５４４号公報には、図面とともに以下の事項が記載されている。　　　　
ａ．「【００１９】次に、無線携帯端末システムの基本的な動作につき説明する。第１に無線携帯端末１における通信品質判定処理について説明する。携帯電話網３は、そのサービスエリアを複数のエリア（セル）に分割し、各セルには基地局を設けている。各携帯端末は、存在するセルの基地局と無線により通信する。各基地局は、自セルの識別のため、常時セル識別コードを制御信号として流している。各携帯端末は、識別コードを受信し、自分の存在するセルを識別する。無線携帯端末１における通信品質判定には、制御信号を用いる。無線携帯端末１の受信回路１０４は常時制御信号を受信しており、その信号の強さ（電界強度）を通信品質判定回路１０６に送る。通信品質判定回路１０６は受信回路１０４から送られてきた電界強度情報から通信品質を判定し、例えば、１０段階評価として数値化し、ＣＰＵ１１６が読める形で内部のレジスタに格納する。電界強度から通信品質を判定するために、予め、通信品質判定実験を行ない、電界強度と通信品質の関係を通信品質判定回路１０６内に登録しておく。ＣＰＵ１１６は無線携帯端末１の使用者からの要求により、通信品質判定回路１０６内のレジスタの値を読み込み、それに従い音声通信可／不可、データ通信可／不可、データ通信可の場合の最大データ通信速度をディスプレイ１２０上に表示する。通信品質判定回路１０６が判定し、１０段階評価で示した通信品質と、音声通信可／不可、データ通信可／不可、データ通信可の場合の最大データ通信速度の関係は、予め評価実験を行ない、データとしてメモリ１１７内に格納しておく。ＣＰＵ１１６はこのデータを参照し、評価を行なう。上記のうち、無線携帯端末１に使用者とのインタフェースの詳細については後述する。」（第４頁右欄）
　
ｂ．「【００２６】本無線携帯端末システムを利用した電子メールアプリケーションの一例について述べる。
【００２７】図６は無線携帯端末１のディスプレイ１２０上に表示されるイニシャル画面である。２０、２１、２２、２３はそれぞれ通信品質判定、電話、電子メール送信、電子メール受信の各アプリケーション起動用のエリアであり、使用者は各エリアをタッチすることにより、各アプリケーションを起動することが出来る。２４は通信品質判定結果を表示するエリアであり、音声通信が可能であれば「音声可」、不可であれば「音声不可」、データ通信が可能でありその最大データ通信速度が１２００ｂｐｓであれば「データ通信１２００ｂｐｓ］、データ通信不可であれば「データ通信××××ｂｐｓ］等と表示される。
【００２８】データ通信が可能な場合の電子メールアプリケーションの動作については、通常の電子メール文が無線携帯端末１とワークステーション２間で転送されるだけであり、詳細についての説明は省略する。」（第６頁左欄）
　
５．刊行物５について
　当審の拒絶理由通知に引用された、特開平５−２２３９２号公報には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ａ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、携帯無線電話機やコードレス無線電話機等のようにハンドセット形状をなす携帯形無線電話機に係わり、特に周囲雑音の影響を低減して送話音声信号のＳ／Ｎを高めた携帯形無線電話機に関する。」（第２頁右欄）
　
ｂ．「【００２２】尚、上記周波数シンセサイザ１５から発生される送信局部発振信号および受信局部発振信号の各周波数は、制御回路（ＣＯＮＴ）２１から出力されるチャネル指定信号に従って制御される。また、コンソールユニット（ＣＵ）は、発信スイッチ、終了スイッチおよびダイヤルキー等のキースイッチ群２２ａと、ダイヤル番号や無線電話機の動作状態等を表示するための液晶表示器２２ｂとを備えたもので、図２（ａ）に示す如くハンドセット形をなす筐体の前面部に配置されている。尚、２４は電源回路であり、バッテリ２３の出力電力を基に所定の動作電圧Ｖccを生成する。」（第４頁左欄）
　
第４　対比
　本願発明を、刊行物１発明と対比する。
　刊行物１発明のマイク、スピーカ、アンテナは、本願発明のマイク、スピーカ、アンテナに相当する。また、刊行物１発明の無線通話装置は、無線により音声通話を行うものであるから無線通信手段及び通話手段に相当する手段を備えていることは明らかであり、それらを保持する筐体を有することは明白である。そして、刊行物１発明の無線通話装置は、無線電話装置といえる。
　刊行物１発明において、スピーカ(8)は被覆体(7)に収納され、非通話状態では被覆体(7)がキャビネット(5)に収納され、通話状態では被覆体(7)が外部に飛び出すから、スピーカ(8)は非通話状態ではキャビネットに収納され、通話状態ではキャビネットから飛び出した状態にされるものであり、収納状態から飛び出した状態への変化はスライドによるといえるので、刊行物１発明は、「スピーカは、収納又は引き出しが可能なようにスライド可能に構成され」ているといえる。
　刊行物１発明では、被覆体が外部に飛び出した状態で電気接点(11)と接点端子(19)が接触して回路基板(18)と（9）が電気的に接続され、通話状態となり収納された状態で非通話状態に切り替わっている。電気接点(11)と接点端子(19)が接触することは実質的にスイッチのオン、オフに相当する。そうすると、刊行物１発明と本願発明は、本願発明において、スピーカがそのスピーカの引き出し側にスライドすると、そのスピーカの状態を、音を出力しないオフ状態から音を出力するオン状態に切り換えるスピーカオンスイッチと、を備え、前記スピーカは、スライドすることにより、音を出力するオン状態と音を出力しないオフ状態とに切り替わることと、「スピーカがそのスピーカの引き出し側にスライドすると、状態を切り換えるスイッチを備え、前記スピーカは、スライドすることにより、オン状態とオフ状態とに切り替わる」点で共通する構成を有している。
　すると、本願発明と刊行物１発明の一致点、相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
  アンテナ、マイク、スピーカを備え、
　無線通信手段を介して音声通話を実現する通話手段と、
　前記無線通信手段、前記通話手段を保持する筐体と、
　を備えた無線電話装置において、
　前記スピーカは、収納又は引き出しが可能なようにスライド可能に構成され、
　スピーカがそのスピーカの引き出し側にスライドすると、状態を切り換えるスイッチを備え、前記スピーカは、スライドすることにより、オン状態とオフ状態とに切り替わる、
　無線電話装置。
　
［相違点１］
　本願発明は、携帯型無線電話装置であるのに対して、刊行物１発明は携帯型か否か明記されていない点。
　
［相違点２］
　本願発明が、アンテナによって、公衆通信回線に無線によって接続され、該公衆通信回線を経由してデータの発信、または受信を行う無線通信手段を備えるのに対して、刊行物１発明には、公衆通信回線に無線によって接続され、該公衆通信回線を経由してデータの発信、または受信を行うことは記載されていない点。
　
［相違点３］
　本願発明の携帯型無線電話装置は、所定の画像を表示するディスプレイを有し、無線通信手段、前記通話手段、及び前記ディスプレイを保持する筐体を備えるのに対して、刊行物１発明はディスプレイを有さず、筐体は無線通信手段及び通話手段を有しているが、ディスプレイを保持していない点。
　
［相違点４］　
　本願発明は、ディスプレイに隣接して設けられ、携帯型無線電話装置の状態を、その携帯型無線電話装置の全体に電源が供給される状態であるアクティブ状態にするために使用者に操作されるオンスイッチと、ディスプレイに隣接して設けられ、携帯型無線電話装置の状態を、その携帯型無線電話装置の待機系に電源が供給される状態である待機状態にするために使用者に操作されるオフスイッチとを備えているのに対して、刊行物１発明にはそのようなスイッチは記載されていない点。
　
［相違点５］
　本願発明は、スピーカがそのスピーカの引き出し側にスライドすると、そのスピーカの状態を、音を出力しないオフ状態から音を出力するオン状態に切り換えるスピーカオンスイッチと、を備え、前記スピーカは、スライドすることにより、音を出力するオン状態と音を出力しないオフ状態とに切り替わるのに対して、刊行物１発明では通話状態と非通話状態が切り替わっている点。
　
第５　判断
［相違点１］について
　刊行物１の摘記ａ．によれば、刊行物１に記載されたものはコードレスホン等の携帯型のものであることは明らかである。また、刊行物１発明は電池を備えていることからも、刊行物１発明は携帯型と解される。よって、相違点１は格別のことではない。
　
［相違点２］について
　公衆通信回線に無線によって接続され、該公衆通信回線を経由してデータの発信、または受信を行う装置は刊行物２〜４に記載されているように周知であるから、該周知技術を刊行物１発明に適用して、無線通信手段を、アンテナによって、公衆通信回線に無線によって接続され、該公衆通信回線を経由してデータの発信、または受信を行うようにすることは当業者が容易に想到することができたものである。
　
［相違点３］について
　刊行物２〜５は携帯可能な無線端末装置に関し、ディスプレイを設けることが記載されている。このようにディスプレイを設けることは周知であるから、刊行物１発明の無線通話装置にディスプレイを設けるようにすることは当業者が容易に想到し得ることであり、無線通信手段、前記通話手段とともにディスプレイを筐体が保持することは適宜に実施し得ることである。
　
［相違点４］について
　携帯型の機器は通常バッテリーで駆動されることから、消費電力の低減はよく知られた課題である。また、スイッチの操作によって機器を動作状態か待機状態にすることにより消費電力を低減することは周知（例えば、特開平５−１９１４８０号公報の第２頁段落０００５〜０００７には、切替スイッチ１９の操作により稼働状態と電力消費を削減した着信待機状態を切替えることが記載されている。特開平４−９１５２３号公報の第３頁左上欄第６行〜左下欄第２０行には切換スイッチ２６により送信部への電力供給を停止した待機モードと送信部に電力を供給する通話モードを切換えることが記載されている。特開昭５６−１３２６５４号公報の第１頁特許請求の範囲にはオンキー、オフキーにより活動電力状態か低電力待機状態にすることが記載されている。特開平４−２５９１５６号公報の第２頁段落０００２〜０００４、段落００１１、第３頁段落００１５〜００１９、第４頁段落００２２〜第５頁段落００２９には折り畳み携帯電話機の開閉をスイッチにより検出して消費電力の少ないアイドルモードと通話可能なアクティブモードにすることが記載されている。）である。そうすると、携帯型無線電話装置の状態を、その携帯型無線電話装置の全体に電源が供給される状態であるアクティブ状態にするために使用者に操作されるオンスイッチと、携帯型無線電話装置の状態を、その携帯型無線電話装置の待機系に電源が供給される状態である待機状態にするために使用者に操作されるオフスイッチとを備えることは当業者が容易に想到し得ることであり、その際にスイッチを配置する位置をどうするかは操作性や視認性に配慮して決めることができる設計的事項であるから、スイッチをディスプレイに隣接して設けることは当業者が適宜に行うことができ、そのことによる効果も格別のものではない。
　
［相違点５］について
　刊行物１発明では、スピーカを取り付けた被覆体が収納された状態では非通話状態とし、被覆体が外部に飛び出した状態では通話状態としている。非通話状態では普通は音声出力は必要としないし、通話状態では音声出力が必要であることを参酌すれば、スピーカをスライドすることにより音を出力するオン状態と音を出力しないオフ状態とに切り替わるようにすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願発明の構成による効果も、刊行物１発明及び刊行物２〜５に記載された事項ならびに周知技術からみて格別のものではない。
　
　よって、本願発明は刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。