Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月28日(2011.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
COX-1酵素阻害剤での療法が、阻害剤に対する感受性、不耐性または抵抗性のいずれかのため使用できない個体において、病気、障害または創傷を治療または予防するための医薬組成物であって、イフェトロバン、テルボグレル、ピコタミド、S-18886、UK-147,535、セラトダスト-AA-2414、ラマトロバン、リドグレル、BMI-531、及び酸化窒素供与TPアンタゴニストからなる群から選択される治療上有効量のTPモジュレーターを含む、前記医薬組成物。
【請求項２】
ADP受容体モジュレーターまたはCD39モジュレーターをさらに含む、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記COX-1阻害剤が、アスピリンまたは非−ステロイド抗−炎症薬物である、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記TPモジュレーターがイフェトロバンである、請求項１〜３のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記治療上有効量が1mg/kg〜200mg/kgである、請求項１〜４のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記ADP受容体モジュレーターがN-[2-(メチルチオ)エチル]-2-[(3,3,3-トリフルオロプロピル)チオ]-5'-アデニル酸、ジクロロメチレンビスホスホン酸とのモノアンヒドリド、2-(プロピルチオ)-5'-アデニル酸、ジクロロメチレンビス（ホスホン酸）とのモノアンヒドリド、(+)-(S)-α-(2-クロロフェニル)-6,7-ジヒドロチエノ[3,2-c]ピリジン-5(4H)-酢酸メチル、または2-アセトキシ-5-(α-シクロプロピルカルボニル-2-フルオロベンジル)-4,5,6,7-テトラヒドロチエノ[3,2-c]ピリジンからなる群から選択される、請求項２記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記ADP受容体モジュレーターがクロピドグレルである、請求項２記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記TPモジュレーターの治療上有効量が、投与から2〜10時間後に、10〜500ng/mlのTPモジュレーターの平均血漿中濃度に導くものである、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記TPモジュレーターがTPアンタゴニストである、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記病気または障害が心血管病もしくは障害である、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記心血管病または障害が急性冠動脈症候群または血栓障害である、請求項１０記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記急性冠動脈症候群が：急性心筋虚血症、急性心筋梗塞、およびアンギナよりなる群から選択される、請求項１１記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記血栓障害が：アテローム性動脈硬化症、血小板増加症、末梢動脈閉塞、および狭窄よりなる群から選択される、請求項１１記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記病気または障害が：鎌状赤血球貧血、卒中、喘息、肺高血圧、および急性肺損傷よりなる群から選択される、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記医薬組成物が血小板凝集を阻害するためのものであり、前記TPモジュレーターがイフェトロバンであり、かつ前記イフェトロバンの治療上有効量が少なくとも350nMの血中濃度を少なくとも6、12、24、または48時間維持するのに十分な量である、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記ADP受容体モジュレーターの量が、前記個体に1mg/kg〜200mg/kgを投与するためのものである、請求項２記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記ADP受容体モジュレーターの量が、前記個体に10mg/kg〜100mg/kgを投与するためのものである、請求項１６記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記ADP受容体モジュレーターの量が、前記個体に20mg/kg〜50mg/kgを投与するためのものである、請求項１６記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記ADP受容体モジュレーターがチエノピリジン誘導体である、請求項１６記載の医薬組成物。
【請求項２０】
前記チエノピリジン誘導体がチクロピジンまたはプラスグレルである、請求項１９記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月20日(2011.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
術前又は術後環境で結腸に作用する栄養組成物又は薬剤の製造におけるプロバイオティックス又はプロバイオティックスの混合物の使用。
【請求項２】
プロバイオティックスが結腸に生きたまま到達し、結腸にコロニー形成することにより作用する、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
栄養組成物又は薬剤が、非感染性下痢の予防及び管理のためである、請求項１に記載の使用。
【請求項４】
栄養組成物又は薬剤が、吻合部の漏れ又は細菌転位に続発する骨盤液貯留を原因とする術後の腹部・骨盤感染症を予防するためである、請求項１に記載の使用。
【請求項５】
栄養組成物又は薬剤が、腸管の微生物生態及び微生物叢代謝活性の全般的変化に続発する胃腸症状を予防又は緩和するためである、請求項１に記載の使用。
【請求項６】
栄養組成物又は薬剤が、胃腸感染症を予防又は治療するためである、請求項１に記載の使用。
【請求項７】
栄養組成物又は薬剤が、治癒過程の間の炎症反応を調節するためである、請求項１に記載の使用。
【請求項８】
栄養組成物又は薬剤が、免疫系の調節及び／又は粘膜の分泌抗体の産生の刺激をするためである、請求項１に記載の使用。
【請求項９】
プロバイオティックスが、ビフィドバクテリウム属、ラクトバシラス属、レンサ球菌属及びサッカロミセス属又はその混合物から成る群から選択される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１０】
プロバイオティックスが、ビフィドバクテリウム・ロンガム、ビフィドバクテリウム・ラクティス、ラクトバシラス・アシドフィルス、ラクトバシラス・ラムノスス、ラクトバシラス・ジョンソニイ、ラクトバシラス・プランタルム、ラクトバシラス・サリバリウス、ストレプトコッカス・フェシウム、サッカロマイセス・ボウラディ、ラクトバシラス・ロイテリ及びそれらの混合物から成る群から選択される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１１】
プロバイオティックスが、ラクトバシラス・ジョンソニイＬａ１（ＣＮＣＭ  Ｉ−１２２５）、ビフィドバクテリウム・ロンガム（ＣＮＣＭ  Ｉ−２１７０）、ビフィドバクテリウム・ラクティスＢｂ１２（ドイツ培養物コレクション、ＤＳＭ２０２１５）、ラクトバシラス・パラカゼイ（ＣＮＣＭ  Ｉ−２１１６、ＣＮＣＭ  Ｉ−１２９２）、ラクトバシラス・ラムノススＧＧ、ストレプトコッカス・フェシウムＳＦ  ６８及びそれらの混合物から成る群から選択される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１２】
栄養組成物又は薬剤が、生存不可能なプロバイオティックス細菌及び／又はプロバイオティックス由来物質をさらに含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１３】
栄養組成物又は薬剤が、プロバイオティックスの発酵基質をさらに含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１４】
栄養組成物又は薬剤が、さらにプレバイオティックスを含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１５】
プロバイオティックスが、１０５〜１０１１ｃｆｕ／ｍｌの量で存在する、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１６】
栄養組成物がさらに炭水化物源、脂質源及びタンパク源を含む、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１７】
タンパク源が組成物の総カロリーの少なくとも８％を供給し、脂質源が組成物の総カロリーの少なくとも１８％を供給し、ω６対３の脂肪酸の比率が２：１から１０：１であり、炭水化物源が組成物の総カロリーの少なくとも１５％を供給する、請求項１６に記載の使用。
【請求項１８】
栄養組成物又は薬剤が、ビタミンＥ及びビタミンＣから成る群から選択される微量栄養素をさらに含む、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月25日(2011.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
表から、本発明に係る各々のセメント系タイル接着剤（例１，２および３）は、耐水性のかなりの改善との組合せ（例１）または例２および３の場合では比較タイル接着剤例４と同様の耐水特性とともに、顕著に改善された耐熱性および２０分オープンタイム後の強度を示すことが明らかである。
本発明は以下の態様を有する。
［１］  （ａ）２〜４個の炭素原子を有するモノカルボン酸の、少なくとも１種のビニルエステル（ｉ）、および、少なくとも５個の炭素原子を有するモノカルボン酸の、少なくとも１種のビニルエステル（ｉｉ）、を重合形で含むコポリマー、ならびに
（ｂ）コポリマー（ａ）とは異なりかつ酢酸ビニルおよびエチレンを重合形で含むコポリマー
を含む、ポリマー組成物。
［２］  コポリマー（ａ）が、２０〜９５質量％の、２〜４個の炭素原子を有するモノカルボン酸の１種以上のビニルエステル（ｉ）、５〜８０質量％の、少なくとも５個の炭素原子を有するモノカルボン酸の１種以上のビニルエステル（ｉｉ）、および０〜３０質量％の１種以上の任意のコモノマー（ｉｉｉ）、を重合形で含む、上記［１］に記載のポリマー組成物。
［３］  コポリマー（ｂ）が、７０〜９５質量％の酢酸ビニル、５〜３０質量％のエチレン、および０〜２５質量％の１種以上の任意のコモノマー、を重合形で含む、前掲の態様のいずれかに記載のポリマー組成物。
［４］  コポリマー（ａ）のコポリマー（ｂ）に対する質量比が、１０：９０〜９０：１０である、前掲の態様のいずれかに記載のポリマー組成物。
［５］  コポリマー（ａ）のコポリマー（ｂ）に対する質量比が、４０：６０〜６０：４０の範囲である、上記［４］に記載のポリマー組成物。
［６］  ２〜４個の炭素原子を有するモノカルボン酸のビニルエステル（ｉ）が、酢酸ビニルである、前掲の態様のいずれかに記載のポリマー組成物。
［７］  少なくとも５個の炭素原子を有するモノカルボン酸のビニルエステル（ｉｉ）が、５〜１５個の炭素原子を有するモノカルボン酸のビニルエステルである、前掲の態様のいずれかに記載のポリマー組成物。
［８］  少なくとも５個の炭素原子を有するモノカルボン酸のビニルエステル（ｉｉ）が、分岐鎖モノカルボン酸のビニルエステルである、前掲の態様のいずれかに記載のポリマー組成物。
［９］  少なくとも５個の炭素原子を有するモノカルボン酸のビニルエステル（ｉｉ）が、α−分岐モノカルボン酸のビニルエステルである、上記［８］に記載のポリマー組成物。
［１０］  少なくとも５個の炭素原子を有するモノカルボン酸のビニルエステル（ｉｉ）が、３級カルボキシ基を含むモノカルボン酸のビニルエステルである、上記［９］に記載のポリマー組成物。
［１１］  少なくとも５個の炭素原子を有するモノカルボン酸のビニルエステル（ｉｉ）が、バーサチック酸のビニルエステルである、上記［１０］に記載のポリマー組成物。
［１２］  少なくとも５個の炭素原子を有するモノカルボン酸のビニルエステル（ｉｉ）が、式（Ｉ）：
【化１】
2010527397.tif 000001
（式中、Ｒ1およびＲ2は、独立に、少なくとも１個の炭素原子を有するアルキル基を表す）で表される、上記［１１］に記載のポリマー組成物。
［１３］  少なくとも５個の炭素原子を有するモノカルボン酸のビニルエステル（ｉｉ）が、式（Ｉ）（式中、Ｒ1およびＲ2は、独立に、１０個の炭素原子を有するモノカルボン酸を与えるように選択される）で表されるバーサチック酸１０のビニルエステルである、上記［１２］に記載のポリマー組成物。
［１４］  （ａ）酢酸ビニルと、バーサチック酸１０のビニルエステルとのコポリマー、および（ｂ）酢酸ビニル／エチレンコポリマーを含む、上記［１３］に記載のポリマー組成物。
［１５］  前掲の態様のいずれかに記載のポリマー組成物を含む、再分散性ポリマー粉末。
［１６］  保護コロイドおよび／または耐ケーキング剤を更に含む、上記［１５］に記載の再分散性ポリマー粉末。
［１７］  上記［１］〜［１４］のいずれかに記載のポリマー組成物を含む、水性分散体。
［１８］  無機水硬性結合剤および上記［１］〜［１４］のいずれかに記載のポリマー組成物を含む、組成物。
［１９］  セメント系タイル接着剤である、上記［１８］に記載の組成物。
［２０］  上記［１］〜［１４］のいずれかに記載のポリマー組成物の使用であって、タイル接着剤、構造物接着剤、接合モルタル、漆喰、こて組成物、フロア充填組成物、または塗料における、使用。
［２１］  上記［１］〜［１４］のいずれかに記載のポリマー組成物の使用であって、コーティング組成物または接着剤における任意の無機水硬性結合剤の不存在下でのバインダーとしての、使用。
［２２］  上記［１］〜［１４］のいずれかに記載のポリマー組成物の使用であって、木材、紙または布地のコーティングまたは結合のための、使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）２〜４個の炭素原子を有するモノカルボン酸の、少なくとも１種のビニルエステル（ｉ）、および、少なくとも５個の炭素原子を有するモノカルボン酸の、少なくとも１種のビニルエステル（ｉｉ）、を重合形で含むコポリマー、ならびに
（ｂ）コポリマー（ａ）とは異なりかつ酢酸ビニルおよびエチレンを重合形で含むコポリマー
を含む、ポリマー組成物。
【請求項２】
コポリマー（ａ）が、２０〜９５質量％の、２〜４個の炭素原子を有するモノカルボン酸の１種以上のビニルエステル（ｉ）、５〜８０質量％の、少なくとも５個の炭素原子を有するモノカルボン酸の１種以上のビニルエステル（ｉｉ）、および０〜３０質量％の１種以上の任意のコモノマー（ｉｉｉ）、を重合形で含み、
コポリマー（ｂ）が、７０〜９５質量％の酢酸ビニル、５〜３０質量％のエチレン、および０〜２５質量％の１種以上の任意のコモノマー、を重合形で含み、
２〜４個の炭素原子を有するモノカルボン酸のビニルエステル（ｉ）が酢酸ビニルであり、そして
少なくとも５個の炭素原子を有するモノカルボン酸のビニルエステル（ｉｉ）が分岐鎖モノカルボン酸のビニルエステルである、請求項１に記載のポリマー組成物。
【請求項３】
請求項１または２に記載のポリマー組成物を含む、再分散性ポリマー粉末。
【請求項４】
請求項１または２に記載のポリマー組成物を含む、水性分散体。
【請求項５】
請求項１または２に記載のポリマー組成物の使用であって、タイル接着剤、構造物接着剤、接合モルタル、漆喰、こて組成物、フロア充填組成物、または塗料における、使用。
【請求項６】
請求項１または２に記載のポリマー組成物の使用であって、コーティング組成物または接着剤における任意の無機水硬性結合剤の不存在下でのバインダーとしての、使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月19日(2011.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下式の化合物：
【化１】
2010527365.tif 000001
（式中、
Ｒ１はメチル、メトキシ、ヒドロキシ、アミノ、クロロ、アミノ（Ｃ１−Ｃ４アルキル）、ジメチルアミノ（Ｃ１−Ｃ２アルキル）、（Ｃ１−Ｃ２アルキル）アミノ（Ｃ１−Ｃ２アルキル）、アミノカルボニル（Ｃ１−Ｃ３アルキル）、１−（（１−アミノ）エチルカルボニルアミノ）エチル、２−（Ｎ−メチルアミノ）エトキシ、２−シアノプロパ−２−イル、（２−ヒドロキシ−２−メチル）−１−プロピルオキシ、（２−ヒドロキシ）エチルアミノカルボニルメチル、（１−フルオロ）−（２−アミノ）エチル、（１−フルオロ）−（１−メチル）−（２−アミノ）エチル、ジフルオロメチル、１−（（２，２−ジフルオロ）エチルアミノ）エチル、ジフルオロメチルカルボニル、トリフルオロメチルカルボニル、（１−アミノ）−（２，２，２−トリフルオロ）エチル、（１−メチルアミノ）−（２，２，２−トリフルオロ）エチル、（１−ヒドロキシ）−（２，２，２−トリフルオロ）エチル、２−（アミノ）エトキシ、２−（ヒドロキシ）エトキシ、１−（（Ｎ−（２−ヒドロキシ）エチル）−（Ｎ−メチル）−アミノ）（Ｃ１−Ｃ２アルキル）、４−（ヒドロキシ）ピペリジン−１−イル−メチル、１−（ピペラジン−１−イル）エチル、２−（ヒドロキシ）エチルスルホニル、１−（アミノ）シクロプロピル、１−（メチルアミノ）シクロプロピル、１−アミノ（シクロブチル）、１−アミノシクロペンタ−２−イル、シクロペンタノン−２−イル、テトラヒドロフラ−２−イル、ピロリジン−２−イル、アジリジン−２−イルまたは（モルホリン−４−イル）メチルであり、
Ｒ２は水素またはアミノであるが、ただしＲ２がアミノである場合、Ｒ１およびＲ２はフェニルに縮合したピロール環を形成するか、あるいはＲ１がアミノである場合、Ｒ１およびＲ２はフェニルに縮合したピロール環またはピリジン環のいずれかを形成することができ、
Ｒ３は水素、クロロまたはフルオロであり、
Ｒ４は水素、メチル、クロロまたはフルオロであり、
Ｒ５は水素、ヒドロキシメチルまたはメチルであり、
Ｒ６は水素、ヒドロキシメチルまたはメチルである）
またはその薬理学的に許容できる塩。
【請求項２】
Ｒ１がアミノ（Ｃ１−Ｃ４アルキル）、ジメチルアミノ（Ｃ１−Ｃ２アルキル）、（Ｃ１−Ｃ２アルキル）アミノ（Ｃ１−Ｃ２アルキル）、アミノカルボニル（Ｃ１−Ｃ３アルキル）、１−（（１−アミノ）エチルカルボニルアミノ）エチル、２−シアノプロパ−２−イル、（２−ヒドロキシ）エチルアミノカルボニルメチル、（１−フルオロ）−（２−アミノ）エチル、（１−フルオロ）−（１−メチル）−（２−アミノ）エチル、ジフルオロメチル、１−（（２，２−ジフルオロ）エチルアミノ）エチル、（１−アミノ）−（２，２，２−トリフルオロ）エチル、（１−メチルアミノ）−（２，２，２−トリフルオロ）エチル、（１−ヒドロキシ）−（２，２，２−トリフルオロ）エチル、１−（（Ｎ−（２−ヒドロキシ）エチル）−（Ｎ−メチル）−アミノ）（Ｃ１−Ｃ２アルキル）、４−（ヒドロキシ）ピペリジン−１−イル−メチル、１−（ピペラジン−１−イル）エチルまたは（モルホリン−４−イル）メチルである、請求項１に記載の化合物またはその薬理学的に許容できる塩。
【請求項３】
Ｒ１がアミノ（Ｃ１−Ｃ４アルキル）、ジメチルアミノ（Ｃ１−Ｃ２アルキル）、（Ｃ１−Ｃ２アルキル）アミノ（Ｃ１−Ｃ２アルキル）、（２−ヒドロキシ）エチルアミノカルボニルメチルまたは（モルホリン−４−イル）メチルであり、
Ｒ６が水素である、
請求項１または２に記載の化合物またはその薬理学的に許容できる塩。
【請求項４】
Ｒ１がアミノ（Ｃ１−Ｃ４アルキル）、ジメチルアミノ（Ｃ１−Ｃ２アルキル）、（Ｃ１−Ｃ２アルキル）アミノ（Ｃ１−Ｃ２アルキル）または（モルホリン−４−イル）メチルであり、
Ｒ３がフルオロであり、
Ｒ４がフルオロであり、
Ｒ５が水素またはメチルであり、
Ｒ６が水素である、
請求項１から３のいずれか１項に記載の化合物またはその薬理学的に許容できる塩。
【請求項５】
Ｒ１がアミノ（Ｃ１−Ｃ４アルキル）、ジメチルアミノ（Ｃ１−Ｃ２アルキル）または（Ｃ１−Ｃ２アルキル）アミノ（Ｃ１−Ｃ２アルキル）であり、
Ｒ３がフルオロであり、
Ｒ４がフルオロであり、
Ｒ５が水素またはメチルであり、
Ｒ６が水素である、
請求項１から４のいずれか１項に記載の化合物またはその薬理学的に許容できる塩。
【請求項６】
Ｒ１が１−（アミノ）エチルであり、Ｒ２が水素であり、Ｒ３がフルオロであり、Ｒ４がフルオロであり、Ｒ５が水素であり、Ｒ６が水素である、請求項１から５のいずれか１項に記載の化合物またはその薬理学的に許容できる塩。
【請求項７】
Ｒ１が１−（アミノ）エチルであり、Ｒ２が水素であり、Ｒ３がフルオロであり、Ｒ４がフルオロであり、Ｒ５がメチルであり、Ｒ６が水素である、請求項１から５のいずれか１項に記載の化合物またはその薬理学的に許容できる塩。
【請求項８】
薬理学的に許容できる担体、希釈剤または賦形剤とともに請求項１から７のいずれか１項に記載の化合物またはその薬理学的に許容できる塩を含む、医薬組成物。
【請求項９】
医薬用の、請求項１から７のいずれか１項に記載の化合物またはその薬理学的に許容できる塩。
【請求項１０】
癌治療用の、請求項１から７のいずれか１項に記載の化合物またはその薬理学的に許容できる塩。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月19日(2011.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下式の化合物:
【化１】
2010527364.tif 000001
（式中、
Ｒ１は、水素、メチル、シクロプロピル、シクロプロピルアミノ（Ｃ１−Ｃ２アルキル）、フルオロ、エトキシ、ヒドロキシ、１−（ヒドロキシ）エチル、２−（ヒドロキシ）（Ｃ２−Ｃ３アルコキシ）、２−（ヒドロキシ）エトキシメチル、１−（クロロ）エチル、１−（（２−フルオロ）エチルアミノ）エチル、２−（メチルアミノ）エトキシ、（２−ヒドロキシエチル）アミノ、（２−ヒドロキシエチル）アミノ（Ｃ１−Ｃ２アルキル）、アミノ、アミノ（Ｃ１−Ｃ４アルキル）、アミノ（Ｃ２−Ｃ３アルコキシ）、アミノカルボニルメチル、（１−メチル）−（１−アミノカルボニル）エチル、（Ｃ１−Ｃ３アルキル）アミノ（Ｃ１−Ｃ２アルキル）、メトキシエチルアミノ、Ｎ−（Ｃ１−Ｃ３アルキル）−Ｎ−メチル−アミノ（Ｃ１−Ｃ２アルキル）、ピロリジン−１−イル−メチル、３−（ジメチルアミノ）−ピロリジン−１−イル−メチル、３−（ピリド−３−イル）−ピロリジン−１−イル−メチル、３−（アミノ）ピロリジン−１−イル−メチル、３−（メチルアミノ）ピロリジン−１−イル−メチル、（４，４−ジメチルオキサリジン−３−イル）メチル、［Ｎ−（２−ヒドロキシ）エチル−Ｎ−メチル］−アミノメチル、（アゼチジン−１−イル）メチル、ピペリジン−１−イル−メチル、４−（メトキシ）ピペリジン−１−イル−メチル、４−（ヒドロキシ）ピペリジン−１−イル−メチル、４−（ヒドロキシメチル）ピペリジン−１−イル−メチル、ピペラジン−１−イル−（Ｃ１−Ｃ２アルキル）、４−（メチル）ピペラジン−１−イル−メチル、３，５−（ジメチル）ピペラジン−１−イル−メチル、もしくはモルホリン−４−イル−メチルであり、
Ｒ２は水素であり、
Ｒ３は、水素、メチル、フルオロ、もしくはクロロであるか、またはＲ３はアミノであってＲ２と一緒になって前記ピリジンに縮合したピロリル環を形成し、
Ｒ４は、水素、メチル、フルオロ、もしくはクロロであり、
Ｒ５は水素もしくはヒドロキシメチルであり、かつ
Ｒ６は水素もしくはメチルである）
あるいはその薬理学的に許容できる塩。
【請求項２】
Ｒ１が、シクロプロピルアミノ（Ｃ１−Ｃ２アルキル）、１−（ヒドロキシ）エチル、２−（ヒドロキシ）エトキシメチル、１−（クロロ）エチル、１−（（２−フルオロ）エチルアミノ）エチル、（２−ヒドロキシエチル）アミノ、（２−ヒドロキシエチル）アミノ（Ｃ１−Ｃ２アルキル）、アミノ（Ｃ１−Ｃ４アルキル）、アミノカルボニルメチル、（１−メチル）−（１−アミノカルボニル）エチル、（Ｃ１−Ｃ３アルキル）アミノ（Ｃ１−Ｃ２アルキル）、Ｎ−（Ｃ１−Ｃ３アルキル）−Ｎ−メチル−アミノ（Ｃ１−Ｃ２アルキル）、ピロリジン−１−イル−メチル、３−（ジメチルアミノ）ピロリジン−１−イル−メチル、３−（ピリド−３−イル）−ピロリジン−１−イル−メチル、３−（アミノ）ピロリジン−１−イル−メチル、３−（メチルアミノ）ピロリジン−１−イル−メチル、（４，４−ジメチルオキサリジン−３−イル）メチル、［Ｎ−（２−ヒドロキシ）エチル−Ｎ−メチル］−アミノメチル、（アゼチジン−１−イル）メチル、ピペリジン−１−イル−メチル、４−（メトキシ）ピペリジン−１−イル−メチル、４−（ヒドロキシ）ピペリジン−１−イル−メチル、４−（ヒドロキシメチル）ピペリジン−１−イル−メチル、ピペラジン−１−イル−（Ｃ１−Ｃ２アルキル）、４−（メチル）ピペラジン−１−イル−メチル、３，５−（ジメチル）ピペラジン−１−イル−メチル、もしくはモルホリン−４−イル−メチルである、
請求項１に記載の化合物、またはその薬理学的に許容できる塩。
【請求項３】
Ｒ１が、アミノ（Ｃ１−Ｃ４アルキル）、（Ｃ１−Ｃ３アルキル）アミノ（Ｃ１−Ｃ２アルキル）、Ｎ−（Ｃ１−Ｃ３アルキル）−Ｎ−メチル−アミノ（Ｃ１−Ｃ２アルキル）、もしくはモルホリン−４−イル−メチルである、請求項１または請求項２に記載の化合物、あるいはその薬理学的に許容できる塩。
【請求項４】
Ｒ１がアミノ（Ｃ１−Ｃ４アルキル）、もしくは（Ｃ１−Ｃ３アルキル）アミノ（Ｃ１−Ｃ２アルキル）であり、
Ｒ３が水素もしくはフルオロであり、
Ｒ４が水素もしくはフルオロであり、
Ｒ５が水素であり、かつ
Ｒ６が水素である、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の化合物、またはその薬理学的に許容できる塩。
【請求項５】
Ｒ１が１−（メチルアミノ）エチルであり、Ｒ３がフルオロでありかつＲ４が水素であり、Ｒ５が水素であり、かつＲ６が水素である、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の化合物、またはその薬理学的に許容できる塩。
【請求項６】
Ｒ１が１−アミノエチルであり、Ｒ３がフルオロでありかつＲ４がフルオロであり、Ｒ５が水素であり、かつＲ６が水素である、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の化合物、またはその薬理学的に許容できる塩。
【請求項７】
Ｒ１が１−（メチルアミノ）エチルであり、Ｒ３がフルオロでありかつＲ４がフルオロであり、Ｒ５が水素であり、かつＲ６が水素である、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の化合物、またはその薬理学的に許容できる塩。
【請求項８】
薬理学的に許容できる担体、希釈剤または賦形剤と組み合わせて、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の化合物またはその薬理学的に許容できる塩を含む医薬組成物。
【請求項９】
癌の治療において使用するための、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の化合物またはその薬理学的に許容できる塩を含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月13日(2011.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の式で表される化合物：
【化１】
2010527369.tif 000001
(式中、Aは、0、1、2または3個の置換基を有する単環式ヘテロアリールであり；
Bは、0、1、2または3個の置換基を有するフェニルであり；
各置換基は、個々に、0〜8個の炭素原子、0〜3個の酸素原子、0〜3個のハロゲン原子、0〜2個の窒素原子、0〜2個のイオウ原子、および0〜24個の水素原子からなる)。
【請求項２】
各置換基が、個々に、1〜8個の炭素原子を有するアルキル、‐F、‐Cl、‐Br、‐CH2OH、1〜8個の炭素原子を有するアミノメチル、‐CH2CN、‐CF3、または1〜8個の炭素を有するアシルである、請求項１記載の化合物。
【請求項３】
Aが、置換されていないか、またはイソプロピル置換基を有する、請求項１記載の化合物。
【請求項４】
Bの各置換基が、‐F、‐Cl、‐CH3、または-CF3である、請求項２記載の化合物。
【請求項５】
Aが、0、1、2または3個の置換基を有するピリジル、チエニル、フリル、ピロリル、ピロリジニル、イミダゾリル、オキサゾリル、チアゾリル、ピラゾリル、ピリミジニルまたはピラジニルである、請求項１記載の化合物。
【請求項６】
Aが、ピリジニルである、請求項５記載の化合物。
【請求項７】
Aが、チエニルである、請求項５記載の化合物。
【請求項８】
下記から選ばれる、請求項５記載の化合物：
【化２】
2010527369.tif 000002
【化３】
2010527369.tif 000003
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項記載の化合物の、疼痛治療用の医薬品の製造における使用。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか１項記載の化合物を含む、製薬上許容し得る組成物。
【請求項１１】
請求項１０記載の組成物を収容しているパッケージ、および該組成物の疼痛の治療における使用を表示しているラベルを含むキット。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月11日(2011.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オブジェクト・コンベヤによって搬送されるオブジェクトの間隔を制御するための装置であって、
退避状態から伸張状態に作動させることができるフライトを備え、当該フライトが、前記伸張状態において、前記オブジェクト・コンベヤを横切って伸張するとともに、当該フライトが前記オブジェクトの進行を制限してそれらオブジェクトの相対的な間隔を制御する構成とされ、
退避したフライトが、本来なら伸張することとなる空間を占有する直ぐ隣のオブジェクトと接触したときに、伸張しないように、相対的に小さな力で前記フライトが作動することを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、
前記フライトが取り付けられたコンベヤベルトをさらに備え、
前記フライトが、前記退避状態において、前記コンベヤベルトに対してほぼ平行となり、前記伸張状態において、前記コンベヤベルトに対してほぼ垂直となることを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項１に記載の装置において、
前記コンベヤベルトが、その外面が鉛直面内に入るように鉛直方向に向けられていることを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項３に記載の装置において、
前記コンベヤベルトが、前記オブジェクト・コンベヤの外側縁に隣接する位置に配置されていることを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項２に記載の装置において、
前記フライトが前記オブジェクト・コンベヤと隣接する位置に配置されたときに前記フライトを作動させるように構成された作動機構をさらに備えることを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項５に記載の装置において、
前記作動機構が、作動中に前記フライトが接触するプレート部材を備えることを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項２に記載の装置において、
前記フライトを前記退避状態に少なくとも維持する退避機構をさらに備えることを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項７に記載の装置において、
前記退避機構が、前記フライトを退避させることも行うことを特徴とする装置。
【請求項９】
請求項８に記載の装置において、
前記退避機構が、前記フライトを前記退避状態に押し込めるレールを備えることを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の装置において、
前記コンベヤベルトが水平方向に向けられるとともに、前記オブジェクト・コンベヤの上方に配置され、作動したときに前記フライトが下方に降下して前記オブジェクトの上端部と相互作用してその進行を制限することを特徴とする装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の装置において、
前記フライトが少なくとも一部分において重力により作動されることを特徴とする装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の装置において、
前記フライトが、当該フライトを作動させるのに使用されるカム面と、前記オブジェクトの進行を制限するのに使用される止め部材とを備えることを特徴とする装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の装置において、
前記カム面が、作動機構の接触面と相互作用する曲面を備え、前記止め部材が、前記オブジェクトと相互作用するほぼ平坦な作動面を備えることを特徴とする装置。
【請求項１４】
第１線速度でオブジェクトを運ぶオブジェクト・コンベヤ上に与えられる前記オブジェクトの間隔を制御するための方法であって、
前記第１線速度よりも遅い第２線速度で、前記オブジェクト・コンベヤに隣接するベルトを作動させるステップを備え、前記ベルトが、前記オブジェクトの進行を制限するように構成された複数のフライトを有し、
前記方法がさらに、
個々のフライトが前記オブジェクト・コンベヤと平行に配置されたときに、それらフライトが前記ベルトに対してほぼ平行となる退避状態から、前記ベルトに対してほぼ垂直となる伸張状態に移行するように、それらフライトを伸張させるステップと、
伸張されたフライトによって、前記オブジェクト・コンベヤにより搬送される個々のオブジェクトの進行を制限するステップと、
退避したフライトが本来なら伸張することとなる空間を占有する直ぐ隣のオブジェクトに接触する、退避したフライトを伸張させないようにするステップと、
前記伸張されたフライトを、オブジェクトの進行の制限に使用された後に、退避させるステップとを備えることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月16日(2011.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
窒化ホウ素ナノチューブの製造法であって、該方法は、
（ａ）ホウ素蒸気源を作り出し；
（ｂ）ホウ素蒸気を窒素ガスと混合してホウ素蒸気と窒素ガスの混合物が核形成部位に存在するようにし、前記窒素ガスは大気圧より高めた圧力で供給され；そして
（ｃ）核形成部位で形成された窒化ホウ素ナノチューブを収穫する
ことを含む方法。
【請求項２】
窒素ガスの圧力が約２気圧より高く約２５０気圧より低い、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
ホウ素蒸気源が、エネルギーを固体のホウ素含有ターゲットに供給することによって提供され、前記エネルギーは固体のホウ素含有ターゲット中の結合を切断するのに十分であり、それによってホウ素が蒸気状態に入ることが可能になる、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
固体のホウ素含有ターゲットに供給されるエネルギーが集束熱エネルギーである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
窒化ホウ素ナノチューブが触媒の不在下、核形成部位で形成される、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
核形成部位が表面である、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
表面が凹凸を有する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
固体のホウ素含有ターゲットが、プレスされたホウ素粉末及びプレスされた窒化ホウ素粉末からなる群から選ばれるプラグである、請求項３〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
窒素ガスが約２気圧より高く約１２気圧までの圧力で供給される、請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
エネルギーがレーザービームの形態であり、それが固体のホウ素含有ターゲットに向けられる、請求項３〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
レーザービームが固体のホウ素含有ターゲットに、前記レーザービームはそれに向けられるので、穴を開けることが可能になり、それによって穴内部でのレーザー加熱によってホウ素蒸気のストリームが作り出される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
ホウ素蒸気のストリームが、穴の底から穴を通って上方に流れることができ、そこで前記ストリームは窒素ガスと接触し、前記窒素ガスは、固体のホウ素含有ターゲットを包含し圧力下の窒素ガスを含有する合成チャンバ内で圧力下に維持されている、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
核形成部位が、固体のホウ素含有ターゲットの穴の上部辺縁であり、そこに何らかの凹凸が存在する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
窒化ホウ素ナノチューブが核形成部位で形成され、そこからホウ素蒸気のストリームの流れの方向に成長していく、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
窒化ホウ素ナノチューブが約１０ｃｍ／秒の成長速度で製造される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
レーザービームが、自由電子レーザー及び炭酸ガスレーザーからなる群の１のものから放射される、請求項１０〜１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
窒化ホウ素ナノチューブが、連続した、平行の、実質的に欠陥のない、そしてｓｐ２結合の層を有する結晶ナノチューブであり、前記窒化ホウ素ナノチューブは、単層ナノチューブ、２層ナノチューブ、数層ナノチューブ、及び多層ナノチューブからなる群から選ばれる、請求項１〜１６のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれかに記載の方法に従って製造される窒化ホウ素ナノチューブ。
【請求項１９】
窒化ホウ素ナノチューブ及びナノ構造の製造法であって、該方法は、大気圧より高めた窒素圧力下でチャンバ内のホウ素含有ターゲットを熱的に励起することを含む方法。
【請求項２０】
ホウ素含有ターゲットがレーザーの手段によって熱的に励起される、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
レーザーが、自由電子レーザー及び炭酸ガスレーザーからなる群から選ばれる１のものである、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
ホウ素含有ターゲットが、圧縮ホウ素粉末及び圧縮窒化ホウ素粉末からなる群から選ばれる１のものを含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２３】
ターゲットが、円筒形で回転し、半径上に照射される、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
ターゲットが、円筒形で回転し、一つの面上に照射される、請求項２２に記載の方法。
【請求項２５】
ターゲットが静止している、請求項２２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月26日(2011.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
創傷を治療するためのデバイスにおいて、
内面を含み、治療空間を形成する、可撓性不透過性材料で形成されたチャンバと、
創傷に機械的応力を及ぼすように形成された複数の構造であって、負圧を通し、前記治療空間内に負圧を分配でき且つ維持できる通路を形成するように形成されており、前記チャンバの前記内面の少なくとも９５％を覆い、前記チャンバの前記内面から前記治療空間内に突出した複数の構造と、
前記チャンバに連結された第１端を持ち、前記治療空間への負圧の適用及び治療モダリティの適用からなる群から選択された少なくとも一つを可能にするように前記治療空間と流体連通したチューブとを含む、デバイス。
【請求項２】
請求項１に記載のデバイスにおいて、
前記複数の構造は、前記チャンバの前記内面にチャンネルを形成する所定のパターンをなして配置されている、デバイス。
【請求項３】
請求項１に記載のデバイスにおいて、
前記複数の構造のうちの各構造は、前記内面に対してほぼ垂直な方向で前記治療空間に突出している、デバイス。
【請求項４】
請求項１に記載のデバイスにおいて、
前記構造の各々は、円錐形、角錐形、五角形、六角形、半球形、ドーム形状、ロッド状、側部に丸味がある細長い押縁状、又は側部に角がある細長い押縁状からなる群から選択された形状を有する、デバイス。
【請求項５】
請求項１に記載のデバイスにおいて、
前記複数の構造及び前記チャンバは、単層材料の部分である、デバイス。
【請求項６】
請求項５に記載のデバイスにおいて、
前記複数の構造のうちの各構造は半剛性である、デバイス。
【請求項７】
請求項５に記載のデバイスにおいて、更に、
前記チャンバの第１開口部を形成するベースを含み、
前記複数の構造、前記チャンバ、及び前記ベースは単層材料の部分である、デバイス。
【請求項８】
請求項１に記載のデバイスにおいて、更に、
吸引デバイス、流体トラップ、及び排気ポートを含み、前記吸引デバイスは、前記治療空間、前記流体トラップ、及び前記排気ポートと流体連通しており、前記流体トラップは前記吸引デバイスと前記排気ポートとの間に流動学的に位置決めされている、デバイス。
【請求項９】
請求項１に記載のデバイスにおいて、更に、
楔形状手動ポンプを含み、前記治療空間は、前記楔形状手動ポンプと流体連通している、デバイス。
【請求項１０】
請求項１に記載のデバイスにおいて、
前記チャンバは全体に円筒形であり、肢部の創傷を治療するように形成されている、デバイス。
【請求項１１】
創傷を治療するためのデバイスにおいて、
内面を含み、治療空間を形成する、可撓性不透過性材料で形成されたチャンバと、
創傷に機械的応力を及ぼすように形成された複数の構造であって、負圧を通し、前記治療空間内に負圧を分配でき且つ維持できる通路を形成するように形成されており、前記チャンバの前記内面から前記治療空間内に突出した複数の構造と、を含み、前記複数の構造は、第１の構造および第２の構造を含み、前記第１の構造は、第１の高さ寸法を有し、前記第２の構造は、第２の高さ寸法を有し、前記第１の高さ寸法は、前記第２の高さ寸法よりも大きく、
前記チャンバに連結された第１端を持ち、前記治療空間への負圧の適用及び治療モダリティの適用からなる群から選択された少なくとも一つを可能にするように前記治療空間と流体連通したチューブを更に含む、デバイス。
【請求項１２】
創傷を治療するためのデバイスにおいて、
内面を含み、治療空間を形成する、可撓性不透過性材料で形成されたチャンバと、
創傷に機械的応力を及ぼすように形成された複数の半剛性構造であって、負圧を通し、前記治療空間内に負圧を分配でき且つ維持できる通路を形成するように形成されており、前記チャンバの前記内面から前記治療空間内に突出した半剛性複数の構造と、
前記チャンバに連結された第１端を持ち、前記治療空間への負圧の適用及び治療モダリティの適用からなる群から選択された少なくとも一つを可能にするように前記治療空間と流体連通したチューブとを含む、デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月11日(2011.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一及び第二穴を持つように身体を穿孔するのに使用するための装置であって、前記第一及び第二穴が、予め定められた距離で相互から正確に間隔をおかれた身体への入口端、及び入口端の距離より大きい予め定められた距離で相互から正確に間隔をおかれた身体からの出口端を有し、前記装置が、
使用者によって手でつかまれるための近位端、及び遠位端を有するハンドル；
前記ハンドルの遠位端に接続された近位端、及び穿孔される身体の一方の側に係合するための第一ジョーを規定する遠位端を有するシャフト；及び
穿孔される身体の反対側に係合するための及び二つのジョーの間に身体を締付けるための前記第一ジョーの方に移動可能な第二ジョーを含むものにおいて、前記ハンドル及びシャフトは、ハンドルの近位端からシャフトの遠位端を通って延びる一対の溝を持つように形成されていること；前記一対の溝は、交差点まで相互に向かって収束し、そして相互から発散してシャフトの遠位端で出て行くこと；前記一対の溝は、身体がジョーの間に締付けられているときに穿孔器具がまず前記溝の一方を通って前記第一穴を持つように身体を穿孔し、次に前記溝の他方を通って前記第二穴を持つように身体を穿孔することを可能とするような寸法を有し、前記第二穴は、二つの穴の入口端で前記予め定められた距離でかつ二つの穴の出口端で前記予め定められた大きな距離で前記第一穴から間隔をおかれていることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記ハンドルの近位端は、前記第二ジョーを前記第一ジョーの方に及び前記第一ジョーから離れるように移動させるための前記第二ジョーに結合された指片を含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記指片は、前記ハンドルに沿って滑るように移動可能であり、かつ前記ハンドルに形成された軸方向のスリットを介して前記第二ジョーに結合されていることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記ハンドルは、その遠位端にねじを切られた部分をさらに含み、この部分は、指片をその移動された位置に保持するためのナットをねじ込まれて受け入れることを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記第二ジョーは、前記シャフト及びハンドルに対して軸方向に移動可能な細長い部材のフック形端の形状であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記ハンドルを通る前記溝は、スロットによって相互接続されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記装置は、身体組織の穿孔に使用するための医療用装置であり、前記一対の溝は、これらの溝を通して医療用穿孔器具を案内するような寸法を有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記一対の溝は、それを通してまずドリル、トロカール、ワイヤー、又は針を案内し、次に縫合糸を案内するような寸法を有することを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記第一及び第二ジョーは、縫合糸を受け入れるために前記第一及び第二穴を持つように骨組織を穿孔するために前記第一ジョーと前記第二ジョーの間に骨組織をつかむような寸法を有することを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記第一及び第二ジョーは、縫合糸を受け入れるために前記第一及び第二穴を持つように軟骨、筋肉、腱、又は靭帯を穿孔するために前記第一ジョーと前記第二ジョーの間に軟骨、筋肉、腱、又は靭帯をつかむような寸法を有することを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項１１】
第一及び第二穴を持つように身体組織を穿孔するのに使用するための医療用装置であって、前記第一及び第二穴が、予め定められた距離で相互から正確に間隔をおかれた身体組織への入口端、及び入口端の距離より大きい予め定められた距離で相互から正確に間隔をおかれた身体組織からの出口端を有し、前記装置が、
使用者によって手でつかまれるための近位端、及び遠位端を有するハンドル；
前記ハンドルの遠位端に接続された近位端、及び穿孔される身体組織の一方の側に係合するための第一ジョーを規定する遠位端を有するシャフト；及び
穿孔される身体組織の反対側に係合するための及び二つのジョーの間に身体組織を締付けるための前記第一ジョーの方に移動可能な第二ジョーを含むものにおいて、前記ハンドル及びシャフトは、ハンドルの近位端からシャフトの遠位端を通って延びる一対の溝を持つように形成されていること；前記一対の溝は、交差点まで相互に向かって収束し、そして相互から発散してシャフトの遠位端で出て行くこと；前記一対の溝は、身体組織がジョーの間に締付けられているときに医療用穿孔器具がまず前記溝の一方を通って前記第一穴を持つように身体組織を穿孔し、次に前記溝の他方を通って前記第二穴を持つように身体組織を穿孔することを可能とするような寸法を有し、前記第二穴は、二つの穴の入口端で前記予め定められた距離でかつ二つの穴の出口端で前記予め定められた大きな距離で前記第一穴から間隔をおかれていることを特徴とする装置。
【請求項１２】
前記ハンドルの近位端は、前記第二ジョーを前記第一ジョーの方に及び前記第一ジョーから離れるように移動させるための前記第二ジョーに結合された指片を含むことを特徴とする請求項１１に記載の医療用装置。
【請求項１３】
前記指片は、前記ハンドルに沿って滑るように移動可能であり、かつ前記ハンドルに形成された軸方向のスリットを介して前記第二ジョーに結合されていることを特徴とする請求項１２に記載の医療用装置。
【請求項１４】
前記ハンドルは、その遠位端にねじを切られた部分をさらに含み、この部分は、指片をその移動された位置に保持するためのナットをねじ込まれて受け入れることを特徴とする請求項１３に記載の医療用装置。
【請求項１５】
前記第二ジョーは、前記シャフト及びハンドルに対して軸方向に移動可能な細長い部材のフック形端の形状であることを特徴とする請求項１１に記載の医療用装置。
【請求項１６】
前記ハンドルを通る前記溝は、スロットによって相互接続されていることを特徴とする請求項１１に記載の医療用装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月10日(2011.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
プロセス室における基体の処理のためのプロセスガスの濃度を制御するにあたり、液体を、キャリアガスの通された泡を用いてバブラー中で気化する方法であって、バブラー中において所定の一定の内部圧力を発生させて、そして、その後、所定の蒸気圧を調整するためにバブラー内で気化される媒体の温度を調節しながら同時に、バブラー中へキャリアガスを導入することを特徴とする上記方法。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】  本発明が基づく上記の課題は、冒頭の述べたタイプの方法において、バブラー中において所定の一定の内部圧力を発生させて、そして、その後、所定の蒸気圧を調整するためにバブラー内で気化される媒体の温度を調節しながら同時に、バブラー中へキャリアガスを導入することよって解決される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月18日(2011.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一又は複数のサブビームから成るレーザービームを用いた所定の除去深度に対する加工対象物からの材料除去方法であって、
前記それぞれのサブビームは定義されたビーム軸を有し、
前記レーザービームの軸又は個々の前記サブビームの軸が除去ラインに沿って所定の移動速度でガイドされ、
前記レーザービームは所定の空間に存在するエネルギーの流れの密度を有し、値Ｉ０ｆ（ｘ）及び方向ｓであるポインティングベクトルＳを定義し、
前記空間に存在するエネルギーの流れの密度は、除去方向の先端部近傍に尖部（頂点）が形成されるように除去面を形成し、該除去面が除去端部を形成し、
前記除去面のそれぞれの法線ベクトルにより形成される該除去面のそれぞれの入射角αとポインティングベクトルの方向ｓが、該除去面の尖部（頂点）周辺の所定の領域で最大値αＭＡＸを超えないような方向に設定され、
前記最大値を超えると、前記除去端部の上方部分の小さい溝の振幅から該除去端部の下方部分の大きい振幅までの変化が発見されることを特徴とする、材料除去方法。
【請求項２】
前記除去端部の下方部分の大きい振幅が、尖部（頂点）からより離れた距離を含む所定の領域で減少されることを特徴とする、請求項１に記載の材料除去方法。
【請求項３】
前記入射角αが、レーザー内部又はレーザー外部で光学素子を介してポインティングベクトルＳを除去面で回転させることにより、又は、
レーザー内部又はレーザー外部で、気体及び／又は液体の媒体を用いたビーム成形光学素子を介してポインティングベクトルＳを除去面で回転させることにより、又は、
レーザー内部又はレーザー外部で、回折、屈折、反射及び／又は分散光学素子を用いたビーム成形光学素子を介してポインティングベクトルＳを除去面で回転させることにより設定されることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の材料除去方法。
【請求項４】
前記入射角αが、大きい直径を有する空間的に変動するエネルギーの流れの密度の値Ｉ０ｆ（ｘ）の分布を定めることによって設定されることを特徴とする、請求項１から請求項３のいずれか一つに記載の材料除去方法。
【請求項５】
入射角αについてシステム固有の振動が時間に関連して発生するとともに、除去パラメータの発信振動の振幅が低減されることを特徴とする、請求項１から請求項４のいずれか一つに記載の材料除去方法。
【請求項６】
レーザー出力、強度分布、ガス圧、及び／又は、移動速度の方向及び値がそれぞれ前記除去パラメータとして考慮されることを特徴とする、請求項１から請求項５のいずれか一つに記載の材料除去方法。
【請求項７】
前記入射角αが、前記ビーム成形光学素子の収差の値を生むことにより又は増加させることにより、又は、
気体及び／又は液体の媒体を用いた前記ビーム成形光学素子の収差の値を生むことにより又は増加させることにより、又は、
光学素子の正又は負の球面収差の値あるいは光学素子の色彩収差の値を生むことにより又は増加させることにより設定されることを特徴とする、請求項１から請求項６のいずれか一つに記載の材料除去方法。
【請求項８】
前記調整が、材料の種類、材料の厚み、切断速度、レーザー出力、のような作業パラメータについての適合性に関する制御が機械加工前及び／又は機械加工中に行われることを特徴とする、請求項１から請求項７のいずれか一つに記載の材料除去方法。
【請求項９】
前記レーザー光線が、最大値I０および分布ｆ（ｘ）（０＜f＜１）を用いて表される、空間的に変動するエネルギーの流れの密度の値I０ｆ（ｘ）を有し、
前記入射角αが、所定の除去深度が単調に増加するように分布ｆ（ｘ）の幅を設定することによって設定されることを特徴とする、請求項１から請求項８のいずれか一つに記載の材料除去方法。
【請求項１０】
前記入射角αが、焦点深度を増加させた個々のレーザービーム又は一部のビームのビーム軸の位置が除去方向に対して一律に補正する設定をさらに行うことにより設定されることを特徴とする、請求項１から請求項９のいずれか一つに記載の材料除去方法。
【請求項１１】
前記レーザー光線が、最大値I０および分布ｆ（ｘ）（０＜f＜１）を用いて表される、空間的に変動するエネルギーの流れの密度の値I０ｆ（ｘ）を有し、
前記分布ｆ（ｘ）が、あまり激しく下り勾配にならないように、あるいは、より適切に言えば、前記除去面で増加するように、且つ、距離ｘで空間的に下り勾配となる前記分布ｆ（ｘ）の成分が、より弱く下り勾配（拡大分布）になるように設定されることを特徴とする、請求項１から請求項１０のいずれか一つに記載の材料除去方法。
【請求項１２】
空間的に変動するエネルギーの流れの密度の値I０ｆ（ｘ）の分布ｆ（ｘ）が、ビーム成形のための一又は複数のアキシコンを用いることによって設定されることを特徴とする、請求項１１に記載の材料除去方法。
【請求項１３】
空間的に変動するエネルギーの流れの密度の値I０ｆ（ｘ）の分布ｆ（ｘ）が、収差を生む光学素子を用いることによって設定されることを特徴とする、請求項５から請求項７のいずれか一つに関連する請求項１１又は請求項１２に記載の材料除去方法。
【請求項１４】
定義されたビーム軸をそれぞれが有する一又は複数のサブビームから成るレーザービームを生成する手段と、
前記レーザービームの軸又は個々の前記サブビームの軸を除去ラインに沿って所定の移動速度でガイドする手段と、を備え、
空間に存在するエネルギーの流れの密度が、除去方向の先端部近傍に尖部（頂点）が形成されるように除去面を形成し、該除去面が除去端部を構成し、
前記レーザービームが、ポインティングベクトルＳを定義する特定の空間に存在するエネルギーの流れの密度を示し、
前記除去面のそれぞれの法線ベクトルｎにより形成される該除去面のそれぞれの入射角αと、前記ポインティングベクトルの方向ｓとが、該除去面の尖部（頂点）周辺の所定の領域で最大値を越えないように設定可能であることを特徴とする、請求項１から請求項１３のいずれか一つに記載の材料除去方法を実施するための材料除去装置。
【請求項１５】
レーザー出力、強度分布、ガス圧、及び／又は、移動速度の方向及び値が前記除去パラメータとして、記録及び評価されることを特徴とする、請求項１４に記載の材料除去装置。
【請求項１６】
前記収差が、レーザー内部又はレーザー外部の光学素子を増加させる手段を用いて生み出されることを特徴とする、請求項１４又は請求項１５に記載の材料除去装置。
【請求項１７】
前記除去面の尖部（頂点）に対する入射角を設定し、レーザー共振器の内側又は外側に配置され、長半軸の位置が除去ラインの方向になるように楕円断面を形成するビーム成形手段を備えることを特徴とする、請求項１４から請求項１６のいずれか一つに記載の材料除去装置。
【請求項１８】
複数のレーザービーム又はレーザービームを複数のビーム成分に分けるビーム分割手段を備え、
前記それぞれのレーザービーム又はビームの一部が、異なる焦点深度に設定され、
焦点深度が増加された前記それぞれのレーザービーム又はビームの一部は、ビーム半径がより小さく、レーリー長がより大きく設定されることを特徴とする、請求項１６又は請求項１７に記載の材料除去装置。