【事件の表示】
 　特許第６２２２３９４号発明「パウチ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２２２３９４号の請求項１〜７に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯 
　特許第６２２２３９４号（以下「本件特許」という。）の請求項１〜７に係る特許についての出願は、平成２６年１０月６日に出願した特願２０１４−２０５８１８号の一部を、平成２９年５月１５日に新たな特許出願としたものであって、平成２９年１０月１３日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、平成３０年４月１７日に特許異議申立人松本征二（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
　
２．本件発明
　本件特許の請求項１〜７に係る発明（以下「本件発明１〜７」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　重ねられた積層フィルムをヒートシールすることにより製袋され、内容物を収容する収容空間を有するパウチであって、
　重ねられた積層フィルムをヒートシールした側部シール部と、
　前記側部シール部によって前記収容空間から隔離され、重ねられた積層フィルムがヒートシールされない未シール部と、
を有し、
　前記未シール部は、当該パウチの上側寄りに位置し、且つ、重ねられた積層フィルムの側縁に達して開口しており、
　前記側部シール部は、前記未シール部を挟んで両側に位置する上側シール部分及び下側シール部分と、前記未シール部の少なくとも一部を取り囲むようにして前記上側シール部分と前記下側シール部分とに接続され、且つ、前記上側シール部分及び前記下側シール部分よりも前記収容空間側に向けて張り出した張出部分と、を有し、
　前記張出部分は、前記上側シール部分よりも前記下側シール部分に近接した位置に、前記収容空間側に向かって突出した角領域を含み、
　前記張出部分に接する前記未シール部の縁部は、前記角領域の上方に位置し、前記側部シール部側から収容空間側に向かうにつれて下方に傾斜するように延びる部分であって、重ねられた積層フィルムの側縁に位置する前記未シール部の前記開口に横方向において対向する部分を含む、パウチ。
【請求項２】
　前記張出部分に接する前記未シール部の縁部は、前記開口の周りから収容空間側に延び出た第１縁部及び第２縁部と、前記第１縁部の先端と前記第２縁部の先端との間を延びる第３縁部と、を含み、
　前記第３縁部が、前記角領域の上方に位置し、前記側部シール部側から収容空間側に向かうにつれて下方に傾斜するように延びている、請求項１に記載のパウチ。
【請求項３】
　前記第１縁部が前記上側シール部分側に位置し、前記第２縁部が前記下側シール部分側に位置し、
  前記第１縁部と前記第３縁部とが成す角が鈍角である、請求項２に記載のパウチ。
【請求項４】
　前記第１縁部が前記上側シール部分側に位置し、前記第２縁部が前記下側シール部分側に位置し、
　前記第２縁部と前記第３縁部とが成す角が鋭角である、請求項２に記載のパウチ。
【請求項５】
　前記張出部分の巾は、前記下側シール部分の巾よりも狭い、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のパウチ。
【請求項６】
　前記張出部分の最も前記収容空間側に位置する部分と、前記下側シール部分の最も前記収容空間側に位置する部分と、の間の横方向の距離が、３ｍｍ以上１５ｍｍ以下である、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のパウチ。
【請求項７】
　前記未シール部の前記開口の、上下方向における延在範囲が、前記未シール部の前記縁部のうち前記側部シール部側から収容空間側に向かうにつれて下方に傾斜するように延びる部分の、上下方向における延在範囲以上である、請求項１乃至６のいずれか一項に記載のパウチ。」
　
３．申立理由の概要
　以下、「甲第１号証」等を「甲１」等といい、「甲第１号証に記載された発明」等を「甲１発明」等といい、「甲第１号証に記載された事項」等を「甲１記載事項」等という。
　申立人は、証拠として、以下の甲１〜甲３を提出し、以下の（１）〜（３）の理由を申立てている。
（１）本件発明１〜７は、甲１発明であり、特許法第２９条第１項第３項に該当するから、本件発明１〜７に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　
（２）本件発明１〜６は、甲１発明、あるいは、甲１発明及び甲２記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反するものであるから、また、本件発明７は、甲１発明、あるいは、甲１発明及び甲３記載事項、あるいは、甲１発明、甲２記載事項及び甲３記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反するものであるから、本件発明１〜７に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　
（３）本件発明１〜７は、発明の詳細な説明に記載されたものではなく、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反するものであるから、本件発明１〜７に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
　
（証拠一覧）
甲１：特開２００６−３２１４９３号公報
甲２：特開２００７−１３７４７２号公報
甲３：実願平２−５０４２４号（実開平４−１００７９号）のマイクロフィルム
　
４．甲１〜甲３の記載事項
（１）甲１
　甲１には、以下の甲１発明が記載されている（【００１２】、【００１４】、【００１７】、【００１８】、【００２９】、【００１６】、図２及び図４参照）。
「重ねられた前面２及び後面３をヒートシールすることにより製袋され、内容物を収容する収納空間を有する電子レンジ用包装袋１であって、
　重ねられた前面２及び後面３をヒートシールした胴部シール部５と、
　胴部シール部５によって収納空間から隔離され、重ねられた前面２及び後面３がヒートシールされていない未シール部１９とを有し、
　未シール部１９は、電子レンジ用包装袋１の上側寄りに位置し、かつ、重ねられた前面２及び後面３の側面に達して未シール部１６で開口しており、
　胴部シール部５は、未シール部１９を挟んで両側に位置する上側シール部分及び下側シール部分と、
　未シール部１９の少なくとも一部を取り囲むようにして上側シール部分及び下側シール部分とに接続され、かつ、上側シール部分及び下側シール部分よりも収納空間に向けて張り出したコの字状シール部９を有し、
　コの字状シール部９の最下端を突き出した形状とする突端部２０を形成し、未シール部１６の開口はシール部９に対向する、
電子レンジ用包装袋１。」
　
（２）甲２
　甲２には、以下の事項が記載されている。
「【０００２】
　近年、電子レンジの普及発展に伴い、また、調理の簡便化の要請から、調理済み加工食品を、プラスチック製の包装袋等に包装し、密封して、保存性を持たせた形態で流通している。
　しかし、こうした食品を電子レンジで加熱する場合において、包装袋が、密封したままであると、加熱により内容物から発生する水蒸気により袋内の内圧が上昇し、ついには破裂し、内容物が電子レンジ庫内に飛散してしまうことが多かった。
　このような包装袋の破裂を防止した包装容器として、本出願人は、本件出願に先立ち、図５に示すように、天部シール部、または胴部シール部と連結してコの字状シール部を設け、コの字状シール部に囲まれた未シール部に蒸通口を備えるように構成された自立性のある電子レンジ用包装袋を開示している。（例えば、特許文献１参照）。
　特許文献１の電子レンジ用包装袋は、図９に示すように、電子レンジの加熱する際、内圧の上昇によりコの字状シール部９の初期剥離端２０から剥離後退してコの字状シール部９に囲まれた未シール部に達し、未シール部に形成された蒸通口１７から蒸気が排出されるものである。」
「図９
」
　
（３）甲３
　甲３には、以下の事項が記載されている。
「（考案が解決しようとする課題）
　本案は以上のような目的を達成するため次の様な電子レンジ用自立性袋を提供するものである。
　すなわち、袋体を形成する両サイドシール部の一部が内側に曲折し、Ｖ字状をなして該Ｖ字状シール部の谷部に、三角形状の未シール面を形成し、該未シール面がサイドシール線のシール面より袋体の内側に突出形成したことを特徴とする電子レンジ用自立性袋であり、内側に曲折したシール面のＶ字を形成する角度が３０°〜１１０°であることを特徴とする電子レンジ用自立性袋である。」（５頁１６行〜６頁８行）
「（実施例）
　以下図面に示す実施例について説明する。
　スタンディングパウチすなわち自立性袋は第４、５図に示す如く袋（１）の底部（２）がガゼット折りとなっていて展開自在なものとなっておる。
　本案は以上のような自立性袋において第１図に示す如く袋体（１）を形成する両サイドシール部（３）（３）の一部が内側に曲折し、Ｖ字状をなして袋体に三角形状の未シール面を形成し、該未シール面がサイドシール面のシール面より袋体の内側に突出形成したものである。（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）はそのＶ字状シール面を示し、（Ｄ）は未シール部分を示す。」（６頁１５行〜７頁８行）
「この時、両方のサイドシール部にＶ字状のシール部（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）があれば袋内に蒸気圧が袋の両方のサイドシールのＶ字状シール部に均等に力が加わるためバランスを失わずに安定した状態でシールのＶ字部分の頂点から剥離して開口し、この開口部から安全かつ静かに蒸気が排気される。」（８頁１１行〜８頁１７行）
「又、Ｖ字状シール部の谷にある未シール部、すなわち頂点の外面は必ずサイドシール部（３）より１ｍｍ以上内側の位置（ｈ３）まで突出させなければならない。」（９頁２０行〜１０頁３行）
「更に、サイドシールのＶ字状シール部を除く他の直線部分のシール巾（Ｓ）は、通常の自立性袋と同様に５ｍｍ〜１０ｍｍ程度でよいが、Ｖ字状シール部の巾（Ｓ１）をあまり大きくとると外観が特異になるのでＶ字状シール部をできるだけ小さくするためには、Ｖ字状シール部のシール巾（Ｓ１）を２ｍｍ〜５ｍｍにするのが望ましい。」（１０頁２０行〜１１頁６行）
「第２図
」
　
５．当審の判断
（１）理由（１）（特許法第２９条第１項第３号）について
ア．本件発明１について
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「電子レンジ用包装袋１」、「胴部シール部５」は、それぞれ、本件発明１の「パウチ」、「側部シール部」に相当する。 
　そうすると、本件発明１と甲１発明とは、少なくとも以下の点で相違する。 
 ＜相違点１＞ 
　本件発明１では、「張出部分に接する未シール部の縁部は、角領域の上方に位置し、側部シール部側から収容空間側に向かうにつれて下方に傾斜するように延びる部分であって、重ねられた積層フィルムの側縁に位置する未シール部の開口に横方向において対向する部分を含む」のに対して、甲１発明では、「張出部分に接する未シール部１９の縁部は、突端部２０の上方に位置」するものの側面に開口する未シール部１６に対向するのがコの字状シール部９である点。 
　
　上記相違点１を検討する。
　本件発明１は、上記相違点１に係る上記構成により、パウチに過度な圧力が掛かることを抑制しながら、安定して蒸気を外部に排出できる作用効果を奏するものであるのに対し、甲１発明の未シール部１６の開口は、そのような傾斜するように延びる部分に対向していない。
　よって、上記相違点１は、実質的な相違点であり、本件発明１は、甲１発明ではない。
　
イ．本件発明２〜７について
　本件発明２〜７は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明１の発明特定事項をすべて含むものであるから、本件発明１について述べた理由と同様の理由により、甲１発明ではない。
　
ウ．小括
　以上のとおり、本件発明１〜７は、甲１発明ではない。
　よって、本件発明１〜７に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号には該当せず、特許法第１１３条第２号に該当せず、取り消されるべきものとすることはできない。
　
（２）理由（２）（特許法第２９条２項）について
ア．本件発明１と甲１発明を対比すると、上記相違点１で少なくとも相違する。
　この相違点１について検討すると、甲１の【００１７】には「コの字状シール部９の形状は、図３に示すように、シール部の最下端を突き出した形状とする突端２０を形成する。突端２０を形成すれば、コの字状に限定されず、台形状や三角形状であってもよい。」と記載されている。
　しかし、甲１の図３（ｂ）、（ｃ）には、三角状のシール部が例示されているが、本件発明１のように、未シール部の開口に対向するシール部が下方に傾斜するように延びる部分を備えるものではない。
　そして、甲１発明において未シール部の開口に対向するシール部を下方に傾斜するようにあえて換える動機付けはない。
　よって、本件発明１は、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、甲２には、電子レンジの加熱する際、内圧の上昇によりコの字状シール部９の初期剥離端２０から剥離後退してコの字状シール部９に囲まれた未シール部に達し、未シール部に形成された蒸通口１７から蒸気が排出される電子レンジ用包装袋が記載されているが、上記相違点１に係る構成について記載も示唆もするものではなく、本件発明１は、甲１発明及び甲２記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
イ．本件発明２〜６について
　本件発明２〜６は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明１の発明特定事項をすべて含むものであるから、本件発明１について述べた理由と同様の理由により、甲１発明、あるいは、甲１発明及び甲２記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
ウ．本件発明７について
　本件発明７は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明１の発明特定事項をすべて含むものであり、甲３も上記相違点１に係る構成について記載も示唆もするものではないから、本件発明１について述べた理由と同様の理由により、甲１発明、あるいは、甲１発明及び甲２記載事項、甲１発明及び甲３記載事項、あるいは、甲１発明、甲２記載事項及び甲３記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
エ．小括　
　以上のとおり、本件発明１〜７は、甲１発明、あるいは、甲１発明及び甲２記載事項、甲１発明及び甲３記載事項、あるいは、甲１発明、甲２記載事項及び甲３記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 
　よって、本件発明１〜７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではないから、特許法第１１３条第２号に該当せず、取り消されるべきものではない。
　
（３）特許法第３６条第６項第１号
ア．本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書」という。）には、以下の記載がある。
（ア）【００４６】
「加熱に伴ってパウチ１内の圧力が高まったときのシール部５０の剥離のし易さは、シール部５０の位置や形状等に起因して誘引される応力集中に大きく依存する。」
（イ）【００４７】
「この点、本実施の形態では、電子レンジによる加熱時に張出部分５５から一対の主面シート１１の剥離が進行して収容空間２と第１未シール部６０とを連通させることが意図されている。そして、張出部分５５から一対の主面シート１１を剥離し易くするために、張出部分５５は、第１側部シール部５１の他の部分５６、５７よりも収容空間２側に張り出し、且つ、下角領域５５ｇを含んでいる。本件発明者らが鋭意研究を重ねたところ、張出部分５５からの一対の主面シート１１の剥離の進行をより安定して実現するためには、図５において、第１仮想直線ＩＬ１と張出部分５５との重なる範囲の長さであるａ１が第２仮想直線ＩＬ２と第２側部シール部５２との重なる範囲の長さであるａ２よりも短いことを示す関係が満たされていることが好ましいことが知見された。」
（ウ）【００４８】
「図５に示すように、加熱に伴って膨らんでいく収容空間２は、パウチ１の中央付近に位置する中心Ｏから拡がっていくとみなすことができる。したがって、加熱に伴いシール部５０の各位置には、中心Ｏから当該各位置に向かう方向の負荷を強く受ける。すなわち、加熱に伴いシール部５０に掛かる圧力は、中心Ｏとの位置関係に強く依存する。」
（エ）【００５３】
「上述のように、加熱に伴いシール部５０の各位置には、中心Ｏから当該各位置に向かう方向の負荷を強く受ける。このため、中心Ｏから第１未シール部６０に引いた最短直線となる第１仮想直線ＩＬ１と張出部分５５との重なる範囲においては、第１未シール部６０に向かう方向の負荷を強く受ける。同様に、中心Ｏから第２未シール部７０に引いた最短直線となる第２仮想直線ＩＬ２と第２側部シール部５２との重なる範囲においては、第２未シール部７０に向かう方向の負荷を強く受ける。したがって、張出部分５５と第１仮想直線ＩＬ１との重なる範囲の長さａ１が、第２側部シール部５２と第２仮想直線ＩＬ２との重なる範囲の長さａ２よりも短い場合、張出部分５５の方が負荷に耐えるだけのシール代が少ない。このため、張出部分５５の方が第２側部シール部５２よりも蒸気圧の負荷に対する耐性に劣り、収容空間２と第２未シール部７０が連通するよりも先に収容空間２と第１未シール部６０が連通するため、安定して張出部分５５から蒸気抜けさせることができると考えられる。また、張出部分５５以外のシール部５０から剥離が進行することを抑制しやすくすることもできると考えられる。言い換えると、張出部分５５以外のシール部５０からシール後退が進行することを抑制しやすくすることもできると考えられる。」
（オ）【００５５】
「また、第１仮想直線ＩＬ１に沿った方向における中心Ｏから張出部分５５までの最短距離ｂ１は、第２仮想直線ＩＬ２に沿った方向における中心Ｏから第２側部シール部５２までの最短距離ｂ２よりも短くすることが好ましい。この場合、張出部分５５に効率的に負荷を加えることができ、収容空間２と第２未シール部７０が連通するよりも先に収容空間２と第１未シール部６０が連通するため、安定して張出部分５５から蒸気抜けさせることができると考えられる。また、張出部分５５以外のシール部５０から剥離が進行することを抑制しやすくすることもできると考えられる。」
（カ）【００８６】
「ところで、第１未シール部６０の縁部６２を、略Ｖ字状の形状に沿って延びるように形成することも考えられる。言い換えると、第１未シール部６０の縁部６２が、開口６１の周りから収容空間２側に延び出た第１縁部６３及び第２縁部６４のみからなり、第１縁部６３の先端と第２縁部６４の先端とを重ねた形態も考えられる。図８にこのような例が示されている。」
（キ）【００８７】
「なお、第１未シール部６０の形状は、図３や図８に示す例に限定されない。図９及び図１０に、第１未シール部６０の形状の他の例を示す。このうち、図９に示す例では、平面視において、第１未シール部６０は、台形状の形状をもつ。具体的には、横方向ｄ１に直線状に延び出した第１縁部６３の長さが、横方向ｄ１に直線状に延び出した第２縁部６４の長さよりも短い。従って、第３縁部６５は、第１縁部６３と繋がった端部が第２縁部６４と繋がった端部よりも横方向ｄ１において収容空間２から離間する側に位置するように、傾斜している。」
　
イ．上記記載からみて、本件特許明細書には、パウチのシール部の剥離を安定して進行させることは、剥離の始点として想定する下角領域５５ｇ（角領域）が、他のシール部よりもパウチの中心Ｏからの距離を短くすることにより解決できることが記載されているといえる。
　
ウ．そこで、本件発明１についてみると、「前記側部シール部は、前記未シール部を挟んで両側に位置する上側シール部分及び下側シール部分と、前記未シール部の少なくとも一部を取り囲むようにして前記上側シール部分と前記下側シール部分とに接続され、且つ、前記上側シール部分及び前記下側シール部分よりも前記収容空間側に向けて張り出した張出部分と、を有し、前記張出部分は、前記上側シール部分よりも前記下側シール部分に近接した位置に、前記収容空間側に向かって突出した角領域を含み」と記載されており、この「上側シール部分及び下側シール部分よりも収容空間側に向けて張り出した」「張出部分」が「収容空間側に向かって突出した」「角領域」を備えることにより、他のシール部よりも、よりパウチの中心Ｏとの距離を短いものとすることができるから、それにより、パウチのシール部の剥離を安定して進行させるという課題を解決し得るものといえる。
　
エ．（ア）申立人は、本件発明１〜７は、「下方に傾斜するように延びる部分が直線状に延びる構成だけでなく湾曲状に延びる構成や折れ曲がって延びる構成などを含むものであるから、本願の図８、図９、図１２からこの補正された記載まで、未シール部の縁部の構成を拡張または一般化することはできず、サポート要件を充足しない」（特許異議申立書３９頁２〜６行）旨主張する。
　しかし、上記イ．及びウ．で述べたように、本件発明１〜７の「パウチのシール部の剥離を安定して進行させる」という課題は、「張出部分」の「角領域」が、収納空間に向かって、突出して、パウチの中心Ｏとの距離を短いものとすることにより、解決できるものであり、申立人がいう「下方に傾斜するように延びる部分が直線状に延びる」という構成の特定までは要しないものといえるから、本件発明１〜７で「下方に傾斜するように延びる部分が直線状に延びる」という特定がないことをもって、サポート要件を充足しないとすることはできない。
　
（イ）また、申立人は、「本件特許発明の解決しようとする課題は、使用性の優れたパウチを提供することである」が、請求項１から「前記下側シール部分の巾は、前記上側シール部分の巾よりも狭い」との記載が削除されたため、「本件特許発明１において発明の詳細な説明に記載された本件特許発明の課題を解決するための手段が反映されていないため発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求することになり、サポート要件を充足しない」（特許異議申立書３９頁１２〜４０頁１行）旨主張する。
　しかし、上述したように、本件特許明細書全体の記載からみて、本件発明１〜７は、「パウチのシール部の剥離を安定して進行させる」という課題を、「前記側部シール部は、前記未シール部を挟んで両側に位置する上側シール部分及び下側シール部分と、前記未シール部の少なくとも一部を取り囲むようにして前記上側シール部分と前記下側シール部分とに接続され、且つ、前記上側シール部分及び前記下側シール部分よりも前記収容空間側に向けて張り出した張出部分と、を有し、前記張出部分は、前記上側シール部分よりも前記下側シール部分に近接した位置に、前記収容空間側に向かって突出した角領域を含み」という構成により解決し得るものであるから、本件特許明細書の一部の記載から把握した課題と、本件発明１〜７が対応しないことをもって、「発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求することになり、サポート要件を充足しない」ものとすることはできない。
　
（ウ）また、申立人は、本件発明７の「前記未シール部の前記開口の、上下方向における延在範囲が、前記未シール部の前記縁部のうち前記側部シール部側から収容空間側に向かうにつれて下方に傾斜するように延びる部分の、上下方向における延在範囲以上である」は、本件特許明細書中に、そのような用語は記載されておらず、「未シール部の縁部の構成および当該下方に延びる部分との未シール部の開口の上下方向における延在範囲を拡張または一般化することはできず、サポート要件を充足しない」（特許異議申立書４０頁４〜１９行）旨主張する。
　しかし、本件発明７は、本件発明１の発明特定事項をすべて備えるものであり、「パウチのシール部の剥離を安定して進行させる」という課題は、「前記側部シール部は、前記未シール部を挟んで両側に位置する上側シール部分及び下側シール部分と、前記未シール部の少なくとも一部を取り囲むようにして前記上側シール部分と前記下側シール部分とに接続され、且つ、前記上側シール部分及び前記下側シール部分よりも前記収容空間側に向けて張り出した張出部分と、を有し、前記張出部分は、前記上側シール部分よりも前記下側シール部分に近接した位置に、前記収容空間側に向かって突出した角領域を含み」という構成により、解決し得るものであるから、申立人の主張する「未シール部の縁部の構成および当該下方に延びる部分との未シール部の開口の上下方向における延在範囲を拡張または一般化することはできず、サポート要件を充足しない」というようなことはない。
　
オ．小括 
　よって、本件発明１〜７は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとすることはできず、本件発明１〜７に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当せず、取り消されるべきものではない。
　
６．むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年７月９日（２０１８．７．９）