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　特願２００４−５８７４７「水潤滑セグメント型軸受装置および水車」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年９月１５日出願公開、特開２００５−２４９０３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１６年３月３日の出願であって、平成２１年８月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１１月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
II．平成２１年１１月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１１月３０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、補正前の特許請求の範囲の請求項１の、
「【請求項１】
　縦軸よりなる回転軸に装着されたスリーブと、
　前記スリーブの外周に配置された軸受ケースと、
　それぞれが前記スリーブに摺接するようにして前記スリーブと前記軸受ケースの間で前記スリーブの周方向に沿ってセグメント化して複数配設された軸受と、
　前記軸受の摺接面を前記スリーブの摺接面に弾性的に押接させる弾性的押接機構であって、前記軸受を前記回転軸の径方向に押圧する圧縮コイルばねおよび前記圧縮コイルばねの押圧力を調整する調整体とから構成された弾性的押接機構と、
　前記軸受を下方からのみ弾性支持する弾性支持機構であって、前記スリーブの外周に配置された軸受ケースの上端部より前記回転軸方向へ突設され、かつ先端部が前記軸受の上面に当接する上プレートと、前記軸受ケースの下端部より前記回転軸方向へ突設された下プレートおよび前記下プレートと前記軸受の間に設けられて前記軸受を下方より弾性的に支持するコイルばねとから構成された弾性支持機構とを備え、
　前記軸受けの摺接面は、ポリフェニレンサルファイド系樹脂またはフッ素系樹脂よりなる樹脂材料を用いた樹脂部により形成されていることを特徴とする水潤滑セグメント型軸受装置。」から、
　補正後の特許請求の範囲の請求項１の、
「【請求項１】
　
潤滑剤として河川水を利用した水潤滑セグメント型軸受装置であって、
　縦軸よりなる回転軸に装着されたスリーブと、
　前記スリーブの外周に配置された軸受ケースと、
　それぞれが前記スリーブに摺接するようにして前記スリーブと前記軸受ケースの間で前記スリーブの周方向に沿ってセグメント化して複数配設された軸受と、
　前記軸受の摺接面を前記スリーブの摺接面に弾性的に押接させる弾性的押接機構であって、前記軸受を前記回転軸の径方向に押圧する圧縮コイルばねおよび前記圧縮コイルばねの押圧力を調整する調整体とから構成された弾性的押接機構と、
　前記軸受を下方からのみ弾性支持する弾性支持機構であって、前記スリーブの外周に配置された軸受ケースの上端部より前記回転軸方向へ突設され、かつ先端部が前記軸受の上面に当接する上プレートと、前記軸受ケースの下端部より前記回転軸方向へ突設された下プレートおよび前記下プレートと前記軸受の間に設けられて前記軸受を下方より弾性的に支持するコイルばねとから構成された弾性支持機構とを備え、
　前記軸受けの摺接面は、ポリフェニレンサルファイド系樹
脂よ
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明特定事項である「水潤滑セグメント型軸受装置」を「潤滑剤として河川水を利用した水潤滑セグメント型軸受装置」として、その構成を限定的に減縮するとともに、「ポリフェニレンサルファイド系樹脂またはフッ素系樹脂よりなる樹脂材料」の択一的記載のうち、「またはフッ素系樹脂」を削除することによりその構成を限定的に減縮するものである。
　これに関して、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、「当初明細書等」という。）には、「・・・その水潤滑セグメント型軸受装置３０の潤滑剤として河川水を利用可能とされている。」（段落【００２０】参照）と記載されている。
　結局、この補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当し、特許法第１７条の２第３項に規定された新規事項追加禁止に該当するものではない。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
１．原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物及びその記載事項
(１)刊行物１：特開２０００−８１０３４号公報
(２)刊行物２：特開２００４−３６７０７号公報
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「パッド型セラミック軸受装置及びパッド型セラミック軸受装置を備えた水車」に関して、図面（特に、図７を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ａ)「本発明はパッド型セラミック軸受装置の改良に係わり、特に河川水を潤滑剤として回転軸を支承するようになしたパッド型セラミック軸受装置に関するものである。」（第２頁第２欄第１〜４行、段落【０００１】参照）
(ｂ)「従来一般に、河川水で潤滑して回転軸を支承する軸受装置にあっては、その軸受材料として樹脂，ゴムあるいはカーボンなどを使用しているのが普通であり、この場合、これらの材料は、河川水のように土砂等の硬い粒子を含んだ水で潤滑すると、短時間で摩耗して使用できなくなるため、この軸受部に給水手段を用いて清水を供給し、清水にて潤滑するようにしていた。
　ところが、近年では、摺動材料として超硬合金やセラミックスの材料を組み合わせた軸受装置が開発され、一部雨水排水ポンプ等の主軸受に用いられるようになってきている。前述したように、このような軸受装置は河川水を潤滑剤とするものであり、しかも超硬合金やセラミックスでは硬度が土砂よりも高いので、土砂等の硬い粒子を含んだ水で潤滑してもほとんど摩耗しない。このため、樹脂やゴム等を用いた軸受装置に比較し、清水で潤滑することが不要になるばかりでなく、その給水手段も不要になり、さらにセラミックスの場合には、特に主機のメンテナンスやランニングコストなどの点で軸受材料として極めて有効である。
　しかし、このセラミック材料は、耐衝撃性が十分でないので、運転中に土砂粒子等を摺動面に噛み込み、衝撃荷重を受けるとセラミック自体に亀裂が入り割損を招く嫌いがあり、また、軸受が拘束され片当たり等が発生すると損傷を引き起こす恐れがある。そのため、軸受摺動面への土砂等の硬い粒子の侵入を防ぎ、かつ軸受の片当たり等を防止できるパッド型セラミック軸受装置が特開平８−３３８−４２８号公報に開示されている。
　図７は、この軸受装置の概略を示したもので、スリーブ２は回転軸１の周囲に沿って二分割され、その分割された互いの軸方向の両端部がボルト１３により締結されて、回転軸１の周囲を被っている。なお、このスリーブ２の外周部には超硬合金層部３が設けられている。
　パッド型の軸受５は、前記スリーブ２と軸受ケース９との間に周囲に沿って複数個配設され、スリーブ２の超硬合金部３との摺動面にはセラミック部４が設けられている。軸受ケース９は筒形をなしており、その軸方向の下端部にはコイルばね７ａ、上端部にはプレート８が取付けられている。すなわち、各々の軸受５は片当たりを防止するため、このコイルばね７ａ、プレート８を備えた弾性支持機構を有している。また、各々の軸受５は回転軸の停止時、各々の軸受のセラミック部４をスリーブの超硬合金部３に接触させる圧力調整機構１０ｓを有している。
　前記圧力調整機構１０ｓは、軸受５の外周面の軸方向および周方向の中央部に互いに対向する対向壁１４が突設されるとともに、その対向壁１４間に適宜の深さをなす溝１５が形成され、その溝１５に装着したコイルばね７と、対向壁１４間でコイルばね７と調整体の球状部１０ａとの間に介在された板ばね６と、半径方向に沿って移動可能な調整体１０より構成されている。
　この構成において、軸受ケース９にねじ込まれた調整体の球状部１０ａが、板ばね６を介しコイルばね７を押圧することにより、コイルばね７の弾性力で軸受５のセラミック部４をスリーブ２に接触させ、これによってスリーブ２に対する各軸受５の接触圧力を調整するようにしている。
　調整体１０は、先端が球面部１０ａをなし、かつ他端部の外周にねじ部１０ｃを有し、また、端面に回転させるための溝１０ｂを有するボルトで構成され、この調整体１０を軸受ケース９に設けられたねじ穴９ａにねじ込むことにより、軸受５を半径方向に移動するように形成されている。
　この場合、調整体１０の移動は、調整体１０の溝１０ｂに六角棒等の工具を差し込んで回すことにより行なわれる。板ばね６は、各軸受５の外周に形成された対向壁（移動防止用の突起）１４間に装着され、コイルばね７と調整体１０の球面部１０ａとの間に介在されている。また、板ばね６は、各軸受５の外周部の軸方向両端部に取付けられたピボット１１部に係合するように形成されている。
　すなわち、調整体１０によって板ばね６が押された時、コイルばね７とともに、各軸受５が半径方向に移動するように形成されている。また、ピボット１１となる部材は、軸受５にねじ込み固定あるいは差し込み固定され、同時に充分な緩み防止が施こされている。」（第２頁第２欄第６行〜第３頁第３欄第３２行、段落【０００２】〜【００１１】参照）
(ｃ) 図７から、軸受ケース９の下端部より回転軸１方向へ突設された下プレート（図番なし）の構成が看取できる。
　したがって、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
【引用発明】
　潤滑剤として河川水を利用した水潤滑セグメント型軸受装置であって、
　縦軸よりなる回転軸１に装着されたスリーブ２と、
　前記スリーブ２の外周に配置された軸受ケース９と、
　それぞれが前記スリーブ２に摺接するようにして前記スリーブ２と前記軸受ケース９の間で前記スリーブ２の周方向に沿ってセグメント化して複数配設された軸受５と、
　前記軸受５の摺接面を前記スリーブ２の摺接面に弾性的に押接させる弾性的押接機構であって、前記軸受５を前記回転軸１の径方向に押圧するコイルばね７および前記コイルばね７の押圧力を調整する調整体１０とから構成された圧力調整機構１０ｓと、
　前記軸受５を下方からのみ弾性支持する弾性支持機構であって、前記スリーブ２の外周に配置された軸受ケース９の上端部より前記回転軸１方向へ突設され、かつ先端部が前記軸受５の上面に当接するプレート８と、前記軸受ケース９の下端部より前記回転軸１方向へ突設された下プレートおよび前記下プレートと前記軸受５の間に設けられて前記軸受５を下方より弾性的に支持するコイルばね７ａとから構成された弾性支持機構とを備え、
　前記軸受５の摺接面は、セラミックス部４により形成されているパッド型セラミック軸受装置。
　
（刊行物２）
　刊行物２には、「樹脂軸受、及び該樹脂軸受を組み込んだ両吸込渦巻ポンプ」に関して、図面（特に、図１〜３を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ｄ)「本発明は、樹脂軸受、及び該樹脂軸受を組み込んだ両吸込型の渦巻ポンプに関する。」（第２頁第３８行、段落【０００１】参照）
(ｅ)「本発明の目的は、ポンプ自身が取り扱う自液（水道水、河川水等）で軸受の自己潤滑ができ、軸受部のグリースや潤滑油が不要となる両吸込渦巻ポンプを提供することにある。」（第３頁第１８〜２０行、段落【０００６】参照）
(ｆ)「図２は、樹脂軸受１７の詳細斜視図である。
　樹脂軸受１７は、樹脂部材２０と該樹脂部材２０の外側に配置される圧入もしくは嵌合されるバックメタル２１とから構成され、両者は圧入もしくは嵌合などによって締結されている。詳細には、樹脂部材２０は、ラジアル方向とスラスト方向との両方向の荷重すなわちラジアル力とスラスト力とを受ける構造で円筒型をしており、その内面がラジアル軸受面を形成し、図示左端部は平面でスラスト軸受面を形成している。すなわち樹脂部材２０は、ラジアル力及びスラスト力を受けるすべり軸受を構成している。
　樹脂部材２０は、樹脂部材２０には、好ましい材料として、例えばＰＡ（ポリアミド）、ＰＯＭ（ポリアセタール）、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＰＥ（ポリフェニルン・エーテル）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＵＨＭＷ−ＰＥ（超高分子ポリエチレン）、ＰＴＦＥ（ポリ四フッ化エチレン）、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＥＥＫ（ポリ・エーテル・エーテル・ケトン）、ＰＡＲ（ポリアリレート）、ＰＳＦ（ポリサルフォン）、ＰＥＩ（ポリエーテルイミド）、ＰＡＩ（ポリアミドイミド）、ＰＥＳ（ポリエーテルスルホン）などが使用される。ほかに、メタセシス重合可能なシクロオレフィン類をメタセシス重合触媒の存在下に重合して得られる樹脂のうち少なくとも一種類を含む材料が使用される。より好ましくは、炭素繊維で強化されたＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）、炭素繊維で強化されたＰＰＳ（ポリフェニレンサルフィド）、炭素繊維で強化されたメタセシス重合可能なシクロオレフィン類をメタセシス重合触媒の存在下に重合して得られる樹脂のうち少なくとも一種類を含む材料などが使用される。」（第４頁第２６〜４６行、段落【００１１】及び【００１２】参照）
(ｇ)「本発明の両吸込渦巻ポンプによれば、上記樹脂軸受を組み込むことにより、ポンプ自身が取り扱う自液（水道水、河川水等）で軸受の自己潤滑が可能になり、軸受部のグリースや潤滑油が不要となり、メンテナンスが容易になる。」（第６頁第１８〜２０行、段落【００２０】参照）
　
２．対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「パッド型セラミック軸受装置」は本願補正発明の「水潤滑セグメント型軸受装置」に相当し、以下同様に、「回転軸１」は「回転軸」に、「スリーブ２」は「スリーブ」に、「軸受ケース９」は「軸受ケース」に、「軸受５」は「軸受」に、「コイルばね７」は「圧縮コイルばね」に、「調整体１０」は「調整体」に、「圧力調整機構１０ｓ」は「弾性的押接機構」に、「プレート８」は「上プレート」に、「コイルばね７ａ」は「コイルばね」に、それぞれ相当するので、両者は、下記の一致点、及び相違点を有する。
＜一致点＞
　潤滑剤として河川水を利用した水潤滑セグメント型軸受装置であって、
　縦軸よりなる回転軸に装着されたスリーブと、
　前記スリーブの外周に配置された軸受ケースと、
　それぞれが前記スリーブに摺接するようにして前記スリーブと前記軸受ケースの間で前記スリーブの周方向に沿ってセグメント化して複数配設された軸受と、
　前記軸受の摺接面を前記スリーブの摺接面に弾性的に押接させる弾性的押接機構であって、前記軸受を前記回転軸の径方向に押圧する圧縮コイルばねおよび前記圧縮コイルばねの押圧力を調整する調整体とから構成された弾性的押接機構と、
　前記軸受を下方からのみ弾性支持する弾性支持機構であって、前記スリーブの外周に配置された軸受ケースの上端部より前記回転軸方向へ突設され、かつ先端部が前記軸受の上面に当接する上プレートと、前記軸受ケースの下端部より前記回転軸方向へ突設された下プレートおよび前記下プレートと前記軸受の間に設けられて前記軸受を下方より弾性的に支持するコイルばねとから構成された弾性支持機構とを備えている水潤滑セグメント型軸受装置。
（相違点）
　前記軸受けの摺接面に関し、本願補正発明は、「ポリフェニレンサルファイド系樹脂よりなる樹脂材料を用いた樹脂部により形成されている」のに対し、引用発明は、セラミックス部４により形成されている点。
　以下、上記相違点について検討する。
（相違点について）
　河川水で潤滑して回転軸を支承する軸受装置の軸受材料として樹脂材料を用いることは、刊行物１に、「従来一般に、河川水で潤滑して回転軸を支承する軸受装置にあっては、その軸受材料として樹脂，ゴムあるいはカーボンなどを使用しているのが普通であり」（上記摘記事項(ｂ)参照）と記載されていることから明らかなように、従来普通に慣用されている技術事項であり、また、本願の当初明細書等の段落【００１１】にも記載されているように、従来周知の技術事項（例えば、特開２００１−１２４０７０号公報には、図８に関して「軸受８ｃはスリーブ２ｂと軸受ケース７ｃとの間に周囲に沿って複数個配設され、スリーブ２ｂの超硬合金部４ｃとの摺動面には第１の実施例と同様に熱可塑性樹脂５ｄを設けている。」（第５頁第８欄第４９行〜第６頁第９欄第２行、段落【００４３】）と記載されている。特開２００１−２３４９３０号公報には、図５に関して「１３は裏金、１４は裏金１３に接着または接合されてガイドセレクタ１２ａに摺動面に設けられた樹脂複合組成物のシートで、ＰＥＥＫに炭素繊維等を含浸した材料で構成される。」（第４頁第５欄第１５〜１８行、段落【００１８】参照）と記載されている。また、特開２００３−２８１４６号公報には、図５に関して「その他、既に説明に用いた符号と同一符号は同一または相当部分を示すものである。」（第４頁第５欄第１８〜２０行、段落【００２２】参照）、及び「３はガイドセクタ２の摺動面に設けられたＰＥＥＫに炭素繊維などを充填した摺動面材料」（第３頁第３欄第３２及び３３行、段落【００１４】参照）と記載されている。）にすぎない。
　一方、引用発明及び刊行物２に記載された技術的事項は、ともに潤滑剤として河川水を利用する軸受装置に関する技術分野に属するものであって、刊行物２には、「樹脂部材２０は、樹脂部材２０には、好ましい材料として、例えば（中略）ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）、（中略）炭素繊維で強化されたＰＰＳ（ポリフェニレンサルフィド）などが使用される。」（上記摘記事項(ｆ)参照）と記載されている。
　してみれば、引用発明の軸受５の摺接面の材料として、従来周知慣用の技術手段である樹脂材料を選択するに際し、刊行物２に好ましい材料として例示されたものの中から、摺動特性、耐熱特性、コスト等を考慮することにより、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）を選択して、上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を有することなく容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
　本願補正発明が奏する効果についてみても、引用発明、刊行物２に記載された発明、及び従来周知の技術手段が奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な作用効果を奏するものとは認められない。
　以上のとおり、本願補正発明は、刊行物１及び２に記載された発明、並びに従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである
　
　なお、審判請求人は、当審における審尋に対する平成２２年６月２２日付けの回答書（以下、「回答書」という。）において、「引用文献１（注：本審決の「刊行物１」に対応する。以下同様。）の発明は、河川水を潤滑に用いる場合には、樹脂は適用できないという認識のもとになされたものであることは明らかです。
　従って、引用文献１には、意見書でも述べたように、水車のような縦軸機で用いられる高負荷容量の軸受装置において、河川水を潤滑剤として用いる場合には、軸受材料に樹脂を採用することは否定的に記載されている（阻害要因あり）と解釈するのが、従来の当業者の認識であると思料します。」（３．（ａ）「（ａ−２）損傷メカニズムの相違について」の項参照）と主張している。
　しかしながら、刊行物１には、「セラミック材料は、耐衝撃性が十分でないので、運転中に土砂粒子等を摺動面に噛み込み、衝撃荷重を受けるとセラミック自体に亀裂が入り割損を招く嫌いがあり、また、軸受が拘束され片当たり等が発生すると損傷を引き起こす恐れがある。」（上記摘記事項(ｂ)参照）と記載され、河川水を潤滑剤として用いる場合には、少なくとも耐衝撃性の観点からは、軸受材料にセラミックス材料を採用することは否定的に記載され、一方、樹脂は少なくとも耐衝撃性に優れていることから、審判請求人の主張は的を射たものではないし、上記（相違点について）において述べたように、刊行物１及び２に記載された発明、並びに従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるところ、本願補正発明の構成を備えることによって、本願補正発明が、従前知られていた構成が奏する効果を併せたものとは異なる、相乗的で、当業者が予測できる範囲を超えた効果を奏するものとは認められないので、審判請求人の主張は採用することができない。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
　平成２１年１１月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２０年８月１８日付け、及び平成２１年２月２日付け手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。なお、平成２１年７月１３日付けの手続補正は、前審において、平成２１年８月２６日付けで決定をもって却下された。
「【請求項１】
縦軸よりなる回転軸に装着されたスリーブと、
　前記スリーブの外周に配置された軸受ケースと、
　それぞれが前記スリーブに摺接するようにして前記スリーブと前記軸受ケースの間で前記スリーブの周方向に沿ってセグメント化して複数配設された軸受と、
　前記軸受の摺接面を前記スリーブの摺接面に弾性的に押接させる弾性的押接機構であって、前記軸受を前記回転軸の径方向に押圧する圧縮コイルばねおよび前記圧縮コイルばねの押圧力を調整する調整体とから構成された弾性的押接機構と、
　前記軸受を下方からのみ弾性支持する弾性支持機構であって、前記スリーブの外周に配置された軸受ケースの上端部より前記回転軸方向へ突設され、かつ先端部が前記軸受の上面に当接する上プレートと、前記軸受ケースの下端部より前記回転軸方向へ突設された下プレートおよび前記下プレートと前記軸受の間に設けられて前記軸受を下方より弾性的に支持するコイルばねとから構成された弾性支持機構とを備え、
　前記軸受けの摺接面は、ポリフェニレンサルファイド系樹脂またはフッ素系樹脂よりなる樹脂材料を用いた樹脂部により形成されていることを特徴とする水潤滑セグメント型軸受装置。」
　
１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物及びその記載事項は、上記「II．１．」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、上記「II．」で検討した本願補正発明の発明特定事項である「潤滑剤として河川水を利用した水潤滑セグメント型軸受装置」を「水潤滑セグメント型軸受装置」とすることにより拡張するとともに、「ポリフェニレンサルファイド系樹脂よりなる樹脂材料」を「ポリフェニレンサルファイド系樹脂またはフッ素系樹脂よりなる樹脂材料」と択一的記載とすることにより拡張するものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに構成を限定したものに相当する本願補正発明が、上記「II．２．」に記載したとおり、刊行物１及び２に記載された発明、並びに従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、刊行物１及び２に記載された発明、並びに従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　結局、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１及び２に記載された発明、並びに従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２〜４に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。