【事件の表示】
　特許第６０４８２５０号発明「液晶配向剤、位相差フィルムおよび位相差フィルムの製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０４８２５０号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第６０４８２５０号の請求項１ないし７に係る特許についての出願は、平成２５年３月２１日（優先権主張平成２４年１１月２０日）に特許出願され、平成２８年１２月２日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、平成２９年６月１６日に張迪（以下「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、平成２９年８月２１日付けで当審より特許異議申立人に対し審尋がされ、それに対し平成２９年１０月１８日に回答書が提出され、当審において平成２９年１２月２２日付けで取消理由を通知し、平成３０年２月２３日付けで意見書が提出されたものである。
２．本件発明
　特許第６０４８２５０号の請求項１ないし７の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される次のとおりものである。
【請求項１】
　（メタ）アクリル系重合体およびポリオルガノシロキサンよりなる群から選ばれる少なくとも一種であって、光配向性基と（メタ）アクリロキシ基とを有する重合体（Ａ）と、
　 (メタ)アクリロキシ基、ビニル基、イソシアネート基、アミノ基、チオール基およびエポキシ基よりなる群から選ばれる少なくとも一種の官能基を有するシラン化合物（Ｂ）と、を含有する、液晶配向剤。
【請求項２】
　前記シラン化合物（Ｂ）の含有量が、前記重合体（Ａ）１００重量部に対して１０〜３００重量部である、請求項１に記載の液晶配向剤。
【請求項３】
　前記重合体（Ａ）は水酸基を更に有する、請求項１または２に記載の液晶配向剤。
【請求項４】
　位相差フィルムの製造用である、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の液晶配向剤。
【請求項５】
　請求項４に記載の液晶配向剤を基板上に塗布して塗膜を形成する工程と、
　前記塗膜に光照射する工程と、
　前記光照射した後の塗膜上に重合性液晶を塗布して硬化させる工程と、を含む位相差フィルムの製造方法。
【請求項６】
　前記基板は、前記塗膜を形成する面にプライマー処理が施された基板である、請求項５に記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項７】
　請求項４に記載の液晶配向剤を用いて形成された液晶配向膜を有する位相差フィルム。
３．取消理由の概要
　当審において、請求項１ないし７に係る特許に対して通知した取消理由の要旨は、次のとおりであり、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由と同じである。
（１）【理由１】（進歩性） 
　本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 
・請求項　１、２、３ 
・引用文献等　甲第１号証、甲第２号証 
・請求項　４−７ 
・引用文献等　甲第１号証−甲第３号証 
＜引用文献等一覧＞
 甲第１号証　特開２００９−２８２３４１号公報 
 甲第２号証　特表２００６−５１１６８６号公報 
 甲第３号証　特開２０１２−３７８６８号公報 
  
（２）【理由２】（実施可能要件） 
　本件特許は、その発明の詳細な説明の記載が不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　特許異議申立書第１３ページ第２５行から第１４ページ第７行までの
「（メタ）アクリル系重合体であって光配向性基及び（メタ）アクリロキシ基を有する重合体（Ａ）と、シラン化合物（Ｂ）とを含有する液晶配向剤や、その製造例については本件特許明細書に記載がない。
　なお、本件特許明細書の実施例３（段落００９７の表１、段落１００）の製造例は、（メタ）アクリル系重合体であって光配光性基を有する重合体（Ａ）と、シラン化合物（Ｂ）とを含有する液晶配向剤であるが、当該重合体（Ａ）が（メタ）アクリロキシ基を有さないものである。
　以上のことから、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、本件特許発明について、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。」との理由により、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１ないし７に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。 
　よって、請求項１ないし７に係る特許は、その発明の詳細な説明が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 
（３）【理由３】（サポート要件） 
　本件特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、下記の請求項に係る発明の特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１ないし７に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。その理由は、特許異議申立書第１４ページ第１１行から第２４行までの
「（メタ）アクリル系重合体であって光配向性基及び（メタ）アクリロキシ基を有する重合体（Ａ）と、シラン化合物（Ｂ）とを含有する液晶配向剤や、その製造例については本件特許明細書に記載がなく、また、そのような液晶配向剤の配光性及び接着性についても実証されていない。
　なお、上述した通り、本件特許明細書の実施例３（段落００９７の表１、段落１００）の製造例は、（メタ）アクリル系重合体であって光配光性基を有する重合体（Ａ）と、シラン化合物（Ｂ）とを含有する液晶配向剤であるが、当該重合体（Ａ）が（メタ）アクリロキシ基を有さないものである。
　以上のことから、本件特許発明が、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えていると判断される。
　したがって、出願時の技術常識に照らしても、本件特許発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえず、発明の詳細な説明に記載されたものではない。」との記載のとおりである。 
　よって、請求項１ないし７に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 
４．甲各号証の記載
（１）甲第１号証
ア　甲１号証には、以下の記載がある。なお、下線は当審において付与した。以下同様。
「【００４０】
＜その他の成分＞
　
本発明の液晶配向剤は、
桂皮酸骨格を有する重合体を含有する
　本発明の液晶配向剤は、上記の如き桂皮酸骨格を有する重合体の
ほかに、
他の成分を含有していてもよい。このような他の成分としては、例えば桂皮酸骨格を有する重合体以外の重合体（以下、「他の重合体」という。）、分子内に少なくとも一つのエポキシ基を有する化合物（以下、「エポキシ化合物」という。）、官能性シラン化合物、
を挙げることができる。
「【００６６】
　上記
官能性シラン化合物は、形成される液晶配向膜の基板との接着性をより向上する目的で使用することができる。
　本発明の
液晶配向剤が官能性シラン化合物を含有する場合、その含有割合としては、重合体の合計１００重量部に対して、好ましくは５０重量部以下であり、より好ましくは２０重量部以下である。
「【実施例】
【００７４】
　以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に制限されるものではない。
　以下の実施例において重量平均分子量（Ｍｗ）は、以下の条件におけるゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定したポリスチレン換算値である。
    カラム：東ソー（株）製、ＴＳＫｇｅｌＧＲＣＸＬＩＩ
    溶剤：テトラヒドロフラン
    温度：４０℃
    圧力：６８ｋｇｆ／ｃｍ２
　エポキシ当量は、ＪＩＳ  Ｃ２１０５の“塩酸−メチルエチルケトン法”に準じて測定した。
　溶液粘度は、各合成例で指摘した重合体溶液につき、Ｅ型粘度計を用いて２５℃において測地した値である。
＜カルボキシル基を有する桂皮酸誘導体の合成＞
合成例１（化合物（２−１−１）の合成）
  下記スキーム１
【００７５】
【化１７】  （省略）
【００７６】
に従って化合物（２−１−１）を合成した。
　１Ｌのナス型フラスコに、ｐ−ヒドロキシ桂皮酸８２ｇ、炭酸カリウム３０４ｇおよびＮ−メチル−２−ピロリドン４００ｍＬを仕込み、室温で１時間撹拌を行った後、１−ブロモペンタン１６６ｇを加えて１００℃で５時間撹拌した。その後、減圧にて溶剤を留去した。ここに、水酸化ナトリウム４８ｇおよび水４００ｍＬを加えて３時間還流して加水分解反応を行った。反応終了後、反応系を塩酸で中和し、生じた沈殿を回収してエタノールで再結晶することにより、上記式（２−１−１）で表される化合物の白色結晶を８０ｇ得た。
合成例２（化合物（２−４−１）の合成）
　下記スキーム２
【００７７】
【化１８】
【００７８】
に従って、
化合物（２−４−１）
化合物（２−４−１ａ）の合成
　１Ｌのナス型フラスコに、４−ヒドロキシ安息香酸メチル９１．３ｇ、炭酸カリウム１８２．４ｇおよびＮ−メチル−２−ピロリドン３２０ｍＬを仕込み、室温で１時間撹拌を行った後、１−ブロモペンタン９９．７ｇを加え１００℃で５時間撹拌した。反応終了後、水で再沈殿を行った。次に、この沈殿に水酸化ナトリウム４８ｇおよび水４００ｍＬを加えて３時間還流して加水分解反応を行った。反応終了後、塩酸で中和し、生じた沈殿をエタノールで再結晶することにより化合物（２−４−１ａ）の白色結晶を１０２ｇ得た。
化合物（２−４−１）の合成
　この化合物（２−４−１ａ）のうちの１０．４１ｇを反応容器中にとり、これに塩化チオニル１００ｍＬおよびＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド７７μＬを加えて８０℃で１時間撹拌した。次に、減圧下で塩化チオニルを留去し、塩化メチレンを加えて炭酸水素ナトリウム水溶液で洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥し、濃縮を行った後、テトラヒドロフランを加えて溶液とした。
　次に、上記とは別の５００ｍＬ三口フラスコに、４−ヒドロキシ桂皮酸７．３９ｇ、炭酸カリウム１３．８２ｇ、テトラブチルアンモニウム０．４８ｇ、テトラヒドロフラン５０ｍＬおよび水１００ｍＬを仕込んだ。この水溶液を氷冷し、上記テトラヒドロフラン溶液をゆっくり滴下し、さらに２時間撹拌を行った。反応終了後、塩酸を加えて中和し、酢酸エチルで抽出した後、硫酸マグネシウムで乾燥し、濃縮を行った後、エタノールで再結晶することにより、化合物（２−４−１）の白色結晶を９．０ｇ得た。」
「【００８９】
＜エポキシ基を有する重合体の合成＞
合成例８
　撹拌機、窒素導入管および温度計を備えた５００ｍＬのセパラブルフラスコに、
グリシジルメタクリレート８０ｇ、スチレン２０ｇ
エポキシ基を有する重合体（ＰＡ−１）
＜桂皮酸骨格を有する重合体の合成＞
実施例１
　２００ｍＬの三口フラスコに、
エポキシ基を有する重合体として、上記合成例８で得た重合体（ＰＡ−１）を含有する溶液を、
れにカルボキシル基を有する桂皮酸誘導体として上記合成例１で得た化合物（２−１−１）
実施例２〜８
　使用したカルボキシル基を有する桂皮酸誘導体の種類および量を、それぞれ表１に記載のとおりとしたほかは上記実施例１と同様にして実施し、重合体（ＣＰＡ−２）〜（ＣＰＡ−８）を得た。各重合体の重慮平均分子量（Ｍｗ）を表１に示した。
　なお、表１におけるカルボキシル基を有する桂皮酸誘導体の量は、エポキシ当量の測定値から求めた重合体（ＰＡ−１）のエポキシ基の数に対するモル％である。
【００９０】
【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【００９２】
合成例１１
　テトラカルボン酸二無水物として２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物１７．３ｇ（０．０７７モル）ならびにジアミンとしてｐ−フェニレンジアミン５．９ｇ（０．０５４モル）、上記式（Ｄ−６）で表される化合物４．１ｇ（０．００８モル）および上記式（Ｄ−７）で表される化合物７．７ｇ（０．０１６モル）をＮ−メチル−２−ピロリドン１４０ｇに溶解し、６０℃で４時間反応を行うことにより、ポリアミック酸を含有する溶液を得た。得られたポリアミック酸溶液を少量分取し、Ｎ−メチル−２−ピロリドンを加えてポリアミック酸濃度１０重量％の溶液として測定した溶液粘度は１１７ｍＰａ・ｓであった。
　次いで、得られたポリアミック酸溶液にＮ−メチル−２−ピロリドン３２５ｇを追加し、ピリジン６．１ｇおよび無水酢酸７．９ｇを添加して１１０℃で４時間脱水閉環反応を行った。脱水閉環反応後、系内の溶媒を新たなＮ−メチル−２−ピロリドンで溶媒置換することにより、イミド化率約５５％のポリイミド（ＰＩ−２）を１５．４重量％含有する溶液約２１０ｇを得た。このポリイミド溶液を少量分取し、Ｎ−メチル−２−ピロリドンを加えてポリイミド濃度１０重量％の溶液として測定した溶液粘度は１０９ｍＰａ・ｓであった。
＜ポリシロキサンの調製＞
合成例１２
　冷却管を備えた２００ｍＬの三口フラスコに、テトラエトキシシラン２０．８ｇおよび１−エトキシ−２−プロパノール２８．２ｇを仕込み、６０℃に加熱し攪拌した。ここに、容量２０ｍＬの別のフラスコに調製した、無水マレイン酸０．２６ｇを水１０．８ｇに溶解した無水マレイン酸水溶液を加え、６０℃でさらに４時間加熱、攪拌して反応を行った。得られた反応混合物から溶剤を留去し、１−エトキシ−２−プロパノールを加えて、再度濃縮することにより、ポリシロキサン（ＰＳ−１）を１０重量％含有する重合体溶液を得た。ＰＳ−１の重量平均分子量Ｍｗは５，１００であった。
【００９３】
＜液晶配向剤の調製＞
実施例９
　上記実施例１で得た桂皮酸骨格を有する重合体（ＣＰＡ−１）の１００重量部と、他の重合体として上記合成例９で得たポリアミック酸（ＰＡＡ−１）を含有する溶液のポリアミック酸（ＰＡＡ−１）に換算して１，０００重量部に相当する量とを合わせ、これにＮ−メチル−２−ピロリドンおよびブチルセロソルブを加え、溶媒組成がＮ−メチル−２−ピロリドン：ブチルセロソルブ＝５０：５０（重量比）、固形分濃度が３．０重量％の溶液とした。
　この溶液を孔径１μｍのフィルターで濾過することにより、液晶配向剤Ａ−１を調製した。
実施例１０〜１９および２１
　桂皮酸骨格を有する重合体の種類ならびに他の重合体の種類および量を、それぞれ表２に記載の通りとしたほかは実施例９と同様に実施し、液晶配向剤Ａ−２〜Ａ−１１およびＡ−１３を、それぞれ調製した。
実施例２０
　上記実施例２で得た
桂皮酸骨格を有する重合体（ＣＰＡ−２）
ポリシロキサン（ＰＳ−１）を含有する溶液
を合わせ、
　この溶液を孔径１μｍのフィルターで濾過することにより、
液晶配向剤Ａ−１２を調製した。
【００９４】
【表２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
イ　甲１発明（実施例２０）、甲１技術事項
　段落【００８９】には、エポキシ基を有する（メタ）アクリル系重合体（ＰＡ−１）が記載され、段落【００９３】には、段落【００８９】及び【００９０】の表１を参照すると、実施例２０として、「『式（２−４−１）で表されるカルボキシル基を有する桂皮酸誘導体及びエポキシ基を有する重合体ＰＡ−１とを用いて合成した』桂皮酸骨格を有する重合体ＣＰＡ−２と、ポリシロキサンＰＳ−１とを用いて液晶配向剤Ａ−１２を調整した」ことが記載されていることから、甲第１号証には、以下の発明（以下「甲１発明（実施例２０）」という。）が開示されている。
「式（２−４−１）で表されるカルボキシル基を有する桂皮酸誘導体及びエポキシ基を有する（メタ）アクリル系重合体ＰＡ−１とを用いて合成した桂皮酸骨格を有する重合体ＣＰＡ−２と、ポリシロキサンＰＳ−１とを用いて調整した液晶配向剤Ａ−１２。」
　また、段落【００４０】には、「本発明の液晶配向剤は、」「桂皮酸骨格を有する重合体を含有する。」こと、及び「他の成分」として、「官能性シラン化合物」等を含有することが記載され、段落【００６６】には、「官能性シラン化合物は、形成される液晶配向膜の基板との接着性をより向上する目的で使用することができる。」こと、及び官能性シラン化合物としてアミノ基やエポキシ基等を含有するシラン化合物が列挙され、「その含有割合としては、重合体の合計１００重量部に対して、好ましくは５０重量部以下であり、より好ましくは２０重量部以下である。」ことが記載されていることから、甲第１号証には、以下の技術事項（以下「甲１技術事項」という。）が記載されている。
「桂皮酸骨格を有する重合体を含有する液晶配向剤において、
形成される液晶配向膜の基板との接着性をより向上する目的で、
アミノ基やエポキシ基等を含有するシラン化合物を、
重合体の合計１００重量部に対して、好ましくは５０重量部以下であり、より好ましくは２０重量部以下含有させること。」
（２）甲第２号証
ア　甲第２号証には、以下の記載がある。
「【０００７】
　配向層を製造するための既存のポリマーは、液晶のポリマー性層が、ポリマー性配向層に不十分にしか接着しないという欠点を有する。それに加えて、このようなポリマーは、しばしば、光感受性が不十分であり、それ自身が過剰に長い照射時間において顕在化する。既存の配向層のさらなる欠点はさらに、一般的にさらに小さな又はさらに大きな傾斜角を達成するために光活性モノマーを有するポリマーの混合物を使用しなければならないことである。配向層はしばしば、全体的に、コントラストを減少させる傾き角を有する領域（ドメイン）を形成する。
【０００８】
　驚くべきことに、その接着性及び光安定性、及び寿命だけではなく、光感受性、同時に、傾斜角の安定性がかなり改良され、顕著かつ均一なコントラスト挙動を達成することができ、光活性モノマーから出発して、光活性基を有するモノマーに加えて、コポリマーが（メタ）アクリレートに基づく配向層を製造するために使用される場合、液晶層との傾斜角がないか、又は小さい傾斜角から大きな傾斜角までの安定な傾斜角がない標的の様式で、ポリオキシアルキレン基を有するコモノマーを含有することがわかった。このようなコポリマーはさらに、低いガラス転移温度、例えば最大で７０℃、好ましくは最大で６０℃を有する場合、基材に対する驚くべき高い接着性を有することがわかった。
【０００９】
　第１に、本発明は、
　（ａ）各々が共有結合、直接結合、又は架橋基、光化学的に異性化可能な分子若しくは二量化可能な分子を介して結合する、アクリレート、メタクリレート、アクリルアミド及びメタクリルアミドの群からの少なくとも１つのモノマー、
　（ｂ）ヒドロキシル基を含有する少なくとも１つのコモノマー、並びに
　（ｃ）場合により、他のエチレン性の不飽和コモノマーよりなり、
  前記コモノマー（ｂ）が、エチレン性の不飽和モノカルボン酸若しくはジカルボン酸のポリオキシアルキルエステル若しくはポリオキシアルキルアミド、又はエチレン性の不飽和アルコールのポリオキシアルキルエーテルであり、前記ポリオキシアルキレン基のヒドロキシル基がエーテル化又はエステル化されていてもよいことを特徴とする、コポリマーを提供する。」
「【００６８】
　本発明で製造される複合材料は、配向層に対して液晶層を顕著に接着させるために注目に値し、さらに、配列層の高い光安定性のために注目に値する。コポリマーの高い光感受性の結果として、短い照射時間でさえ、優れた均一なコントラスト性能が達成される。
【００６９】
　以下の実施例は、さらに本発明を説明する。ＰＥＧは、ポリエチレングリコールを表す。使用されるモノマーＡ、２−メトキシ−４−（３−メトキシ−３−オキソ−１−プロペニル）フェニル４−［［８−［（２−メチル−１−オキソ−２−プロペニル）オキシ］オクチル］オキシ］ベンゾエートは、以下の構造式を有する：
【００７０】
【化１２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【００７２】
　実施例Ａ２：ポリエチレングリコールメタクリレート及びモノマーＡのコポリマー（ｗ＝０．２０ｇ／ｇ）
　モノマーＡ３２．４ｇ（６１．８mmol）、ポリエチレングリコールメタクリレート （ＭＷ３６０ｇ／mol；Ａｌｄｒｉｃｈ４０，９５２−７）１４．７ｇ（４０．８mmol）及び２，２’−アゾビスイソブチロニトリル１６６mg（１mmol）を、攪拌しつつ、７５０mLスルホン化フラスコ中の１−メトキシ−２−プロピルアセテート（ＭＰＡ）３８７ｇに溶解した。反応容器を気密様式で密閉し、混合物を脱気し、攪拌し、透明で無色の溶液を１３０mbarまで減圧し、窒素で再び通気した。この手順を全部で５回繰り返した。次いで、反応混合物を攪拌しつつ６５℃まで加熱した。８時間後、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル１６６mg（１mmol）を１回以上添加し、反応をさらに２０時間続けた。全部で ２８時間後、反応容器を開け、−１５〜０℃で激しく攪拌しつつ、粘稠溶液をメタノール１．２Lに滴下した。析出した白色ポリマー粉末を迅速に吸引ろ過し、冷メタノールで数回洗浄した。粗ポリマーはすぐに互いにまとまり、フィルター上で粘着性の塊を形成した。得られた白色のゴム状固体をすぐにＭＰＡ４００mLに再び溶解し、−１５℃でメタノール／水（１：１）１．２Ｌで再沈殿させた。析出したモノマーを含まない白色ポリマーは粉状であり、迅速に吸引ろ過し、冷水で数回洗浄した。室温／２０mbarで乾燥した後、以下の性質を有する白色粉末３５．６ｇを得た：
１Ｈ  ＮＭＲ：ＰＥＧメタクリレートの２７mol％フラクション；Ｔｇ＝２５℃；ＧＰＣ：Ｍｎ＝３５４００ｇ／mol、Ｍｗ＝２１７０００ｇ／mol；Ｄ＝６．１１。」 
「【００７８】
　実施例Ａ８：メタクリレート化コポリマー（実施例Ａ２から）
　１０mL丸底フラスコ中で、実施例２からのコポリマー８００mg及びトリエチルアミン５０．７mg（０．４５３mmol）を秤量し、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）４ｇに溶解した。フラスコをゴムセプタムで密閉し、透明無色の溶液をカニューレにより排気し、窒素で再び通気した。透明無色の溶液を、その周囲をアルミニウムホイルで包むことによって光から保護し、氷浴を用いて０℃に冷却した。次いで、
塩化メタクリロイル
１Ｈ   ＮＭＲ：ヒドロキシ官能化ＰＥＧ１８mol％フラクション、 メタクリル官能化ＰＥＧ９mol％フラクション及びモノマーＡ７３mol％；Ｔｇ＝２６℃；ＧＰＣ：Ｍｎ＝１８５００ｇ／mol、Ｍｗ＝５５９００ｇ／mol；Ｄ＝３．０３。」
「【００８０】
  （Ｂ）コポリマー層を用いたバッキングの製造
  実施例Ｂ１：
  シクロペンタノン７mL中の実施例Ａ１のコポリマー２質量％溶液を調製した。５０nmの均一層が形成される様式で、この溶液を、スピンコーティング装置中でスピニングによって、６０秒及び３０００rpm（加速度＝５００rps）でＩＴＯコーティングしたガラスプレートに塗布した。その後で、層を１８０℃で１０分間乾燥させ、２８０〜３２０nmの波長で２０mJ／cm２の直線偏光で照射した。
【００８１】
　実施例Ｂ２〜Ｂ９：
　実施例Ａ２〜Ａ９のコポリマーを使用して、実施例Ｂ１の手順を繰り返した。
【００８２】
　（Ｃ）コポリマー層及び液晶性層を用いたバッキングの製造
【００８３】
　実施例Ｃ１：
　シクロペンタノン中の市販の光架橋可能な液晶配合物の１５質量％溶液（ＯＰＡＬＶＡＴＭ  ２１３０，Ｖａｎｔｉｃｏ  ＡＧ）を使用し、７００〜８００nmの厚さを有する均一層が形成される様式で、スピンコーティング装置を用いて、実施例Ｂ１のコーティングされたガラスプレートのコポリマー層の上にスピンコーティングした（１０００rpmで１２０秒、加速度５００rps）。塗布層を５０℃（１分）及び４０℃（１分）で加熱することによって配向させた。その後で、２８０〜４００nmの範囲のＵＶ光で８００mJ／cm２の直線偏光で照射することによって、配向層を窒素下で架橋させた。
【００８４】
　実施例Ｃ２〜Ｃ９
　実施例Ｂ２〜Ｂ９のコーティングされたガラスプレートを使用し、実施例Ｃ１の手順を繰り返した。
【００８５】
　（Ｄ）適用例
　実施例Ｄ１：接着性の試験
　実施例Ｃ１〜Ｃ９のコーティングされたプレートの層を、マルチブレードカッターを用いてガラスプレートに切断し、１００個の部分に分けた。次いで、接着剤テープ（３Ｍ  Ｍａｇｉｃ  Ｓｃｏｔｃｈ  Ｔａｐｅ）を切断層に取り付け、このテープにさらなる接着剤テープ（Ｓｅｋｉｓｕｉ  Ｔａｐｅ）を取り付けた（この試験は日本産業界の標準的な試験である）。その後で、接着剤テープをすばやく剥がし、損傷を受けた部分を決定した。結果を表１に示す。比較のために、モノマーＡのホモポリマー（ガラス転移温度６２℃、比較例１）及びモノマーＡとヒドロキシエチルメタクリレートのコポリマー（２０質量％、ガラス転移温度６２℃、比較例２）も試験した。
【００８６】
【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
イ　甲第２号証に記載された技術事項のまとめ
　実施例Ａ１〜Ａ７は、ポリエチレングリコールメタクリレート（ＰＥＧ）及びモノマーＡのコポリマーであり、実施例Ａ８は、メタクリレート化コポリマーであり、実施例Ａ９は、ポリプロピレングリコールメタクリレート（ＰＰＧ）及びモノマーＡのコポリマーであるところ、実施例Ａ１〜Ａ９をＩＴＯコーティングしたガラスプレートに塗布し配向層を形成し（実施例Ｂ１〜Ｂ９）、その上に液晶配合物の層を形成し（実施例Ｃ１〜Ｃ９）、実施例Ｃ１〜Ｃ９を切断し、それぞれ１００個の部分に分け、接着剤テープをすばやく剥がし、損傷を受けた部分を決定する接着性の試験を行い、また、比較のために、比較例１及び２として、モノマーＡのホモポリマー及びモノマーＡとヒドロキシエチルメタクリレートのコポリマーも試験した（実施例Ｄ１）ことが記載されている。
　そして、本発明の実施例において、実施例Ａ１〜Ａ７がポリエチレングリコールメタクリレート（ＰＥＧ）及びモノマーＡのコポリマーであるのに対し、実施例Ａ８がメタクリレート化コポリマーであり、実施例Ａ９がポリプロピレングリコールメタクリレート（ＰＰＧ）及びモノマーＡのコポリマーであることからすると、実施例Ａ８（Ｃ８）は、側鎖のポリオキシアルキレン基のヒドロキシル基がエステル化されてもよいことを、実施例Ａ９（Ｃ９）はＰＥＧをＰＰＧにしてもよいことを示しているといえる。
　表１は、損傷した部分が、比較例１、２が９０／１００、９５／１００であるのに対し、実施例Ｃ１〜Ｃ９が０／１００〜４０／１００であることを示すための試験結果であり、その試験結果は、配向層と液晶層との接着箇所に損傷があったのか、配向層と基材との接着箇所に損傷があったのかを区別したものではない。
（３）甲第３号証
ア　甲第３号証には、以下の記載がある。
「【請求項１】
　［Ａ］光配向性基を有するポリオルガノシロキサンを含有する位相差フィルム用液晶配向剤。
【請求項２】
　上記光配向性基が、桂皮酸構造を有する基である請求項１に記載の位相差フィルム用液晶配向剤。
【請求項３】
　上記桂皮酸構造を有する基が、下記式（１）で表される化合物に由来する基及び式（２）で表される化合物に由来する基からなる群より選択される少なくとも１種である請求項２に記載の位相差フィルム用液晶配向剤。
【化１】
（省略）
（式（１）中、Ｒ１はフェニレン基、ビフェニレン基、ターフェニレン基又はシクロヘキシレン基である。このフェニレン基、ビフェニレン基、ターフェニレン基又はシクロヘキシレン基の水素原子の一部又は全部は、炭素数１〜１０のアルキル基、フッ素原子を有していてもよい炭素数１〜１０のアルコキシ基、フッ素原子又はシアノ基で置換されていてもよい。Ｒ２は単結合、炭素数１〜３のアルカンジイル基、酸素原子、硫黄原子、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＮＨ−、−ＣＯＯ−又は−ＯＣＯ−である。ａは０〜３の整数である。但し、ａが２以上の場合、それぞれのＲ１及びＲ２は同一であっても異なっていてもよい。Ｒ３はフッ素原子又はシアノ基である。ｂは０〜４の整数である。
　式（２）中、Ｒ４はフェニレン基又はシクロヘキシレン基である。このフェニレン基又はシクロヘキシレン基の水素原子の一部又は全部は、炭素数１〜１０の鎖状若しくは環状のアルキル基、炭素数１〜１０の鎖状若しくは環状のアルコキシ基、フッ素原子又はシアノ基で置換されていてもよい。Ｒ５は単結合、炭素数１〜３のアルカンジイル基、酸素原子、硫黄原子又は−ＮＨ−である。ｃは１〜３の整数である。但し、ｃが２以上の場合、Ｒ４及びＲ５はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。Ｒ６はフッ素原子又はシアノ基である。ｄは０〜４の整数である。Ｒ７は酸素原子、−ＣＯＯ−＊又は−ＯＣＯ−＊である。但し、＊を付した結合手がＲ８と結合する。Ｒ８は２価の芳香族基、２価の脂環式基、２価の複素環式基又は２価の縮合環式基である。Ｒ９は単結合、−ＯＣＯ−（ＣＨ２）ｆ−＊又は−Ｏ（ＣＨ２）ｇ−＊である。但し、＊を付した結合手がカルボキシル基と結合する。ｆ及びｇはそれぞれ１〜１０の整数である。ｅは０〜３の整数である。但し、ｅが２以上の場合、Ｒ７及びＲ８はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。）
【請求項４】
　［Ａ］光配向性基を有するポリオルガノシロキサンが、
　エポキシ基を有するポリオルガノシロキサン、その加水分解物及びその加水分解物の縮合物からなる群より選択される少なくとも１種と、
　上記式（１）で表される化合物及び上記式（２）で表される化合物からなる群より選択される少なくとも１種との反応生成物である請求項３に記載の位相差フィルム用液晶配向剤。」
「【請求項９】
　［Ｆ］重合性炭素−炭素二重結合を有する基を含む化合物をさらに含有する請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の位相差フィルム用液晶配向剤。
【請求項１０】
　請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の位相差フィルム用液晶配向剤により形成される位相差フィルム用液晶配向膜。
【請求項１１】
　液晶配向方向が異なる領域を２種以上含む請求項１０に記載の位相差フィルム用液晶配向膜。
【請求項１２】
　請求項１０又は請求項１１に記載の
位相差フィルム用液晶配向膜を備える位相差フィルム
【請求項１３】
　（
１）基板上に請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の位相差フィルム用液晶配向剤を塗布し塗膜を形成する工程、
　
（２）塗膜に放射線を照射し液晶配向能を付与し、位相差フィルム用液晶配向膜を形成する工程、
　
（３）位相差フィルム用液晶配向膜の少なくとも一部に重合性液晶を塗布する工程、及び
　
（４）重合性液晶を塗布した塗膜を硬化させる工程
を有する位相差フィルムの製造方法。
「【０１９３】
＜［Ｆ］化合物＞
　当該液晶配向剤は、好適成分として、重合性炭素−炭素二重結合を有する基を含む［Ｆ］化合物を含有することができる。
当該液晶配向剤は、［Ｆ］化合物を含有することで、位相差フィルム用基板又は液晶層との密着性をさらに向上できる。
【０１９４】
　ここで、重合性炭素−炭素二重結合を有する基とは、上記二重結合を形成する炭素原子が、付加重合によって、新たな炭素−炭素結合を生じ得る基である。上記重合性炭素−炭素二重結合を有する基としては、例えば、ビニル基、アリル基、スチリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、アクリルアミド基、クロトノイル基、イソクロトノイル基、シンナモイル基等が挙げられる。
【０１９５】
　［Ｆ］化合物としては、例えば（メタ）アクリレートモノマー等の単量体化合物、（メタ）アクリロイル基等を有するアクリル系、シロキサン系等の重合体等が挙げられる。これらのうち、（メタ）アクリロイル基等を有するアクリル系、シロキサン系の重合体等が好ましく、（メタ）アクリロイル基を有するアクリル系、シロキサン系の重合体等がより好ましく、
（メタ）アクリロイル基を有するシロキサン系の重合体等
「【０２３４】
　
当該液晶配向剤の塗布に際しては、基板と塗膜との接着性をさらに良好にするために、基板上に予め官能性シラン化合物、チタネート等を塗布しておいてもよい。
イ　甲第３号証に記載された技術事項のまとめ
（ア）液晶配向剤が位相差フィルムの製造に用いられ、
　その製造工程は、以下の（ａ）〜（ｄ）の工程を有すること。
　（ａ）位相差フィルム用液晶配向剤を塗布し塗膜を形成する工程、
　（ｂ）塗膜に放射線を照射し液晶配向能を付与し、位相差フィルム用液晶配向膜を形成する工程、
　（ｃ）位相差フィルム用液晶配向膜の少なくとも一部に重合性液晶を塗布する工程、及び
　（ｄ）重合性液晶を塗布した塗膜を硬化させる工程
（イ）さらに、液晶配向剤の塗布に際しては、基板と塗膜との接着性をさらに良好にするために、基板上に予め官能性シラン化合物、チタネート等を塗布しておいてもよいこと。
（ウ）甲第３号証に記載の液晶配向剤は、（メタ）アクリロイル基を有するシロキサン系の重合体等を含有することで、位相差フィルム用基板又は液晶層との密着性をさらに向上できること。
５．判断
（１）特許法第２９条第２項（進歩性）について
ア　請求項１に係る発明について 
（ア）請求項１に係る発明と甲１発明（実施例２０）とを対比する。
（ａ）桂皮酸骨格を有することは光配向性基を有することに相当することを踏まえると、
　請求項１に係る発明と甲１発明（実施例２０）とは、
「（メタ）アクリル系重合体であって、光配向性基を有する重合体を含有する、液晶配向剤。」で一致し、少なくとも以下の点で相違する。
（ｂ）相違点１
　請求項１に係る発明は、 (メタ)アクリロキシ基、ビニル基、イソシアネート基、アミノ基、チオール基およびエポキシ基よりなる群から選ばれる少なくとも一種の官能基を有するシラン化合物（Ｂ）を含有するのに対し、甲１発明（実施例２０）は、含有していない点。
（ｃ）相違点２
　光配向性基を有する重合体について、請求項１に係る発明は、（メタ）アクリロキシ基とを有するのに対し、甲１発明（実施例２０）は、（メタ）アクリロキシ基を有していない点。　
（イ）判断
（ａ）相違点１について
　甲第１号証には、「桂皮酸骨格を有する重合体を含有する液晶配向剤において、
形成される液晶配向膜の基板との接着性をより向上する目的で、
アミノ基やエポキシ基等を含有するシラン化合物を、
重合体の合計１００重量部に対して、好ましくは５０重量部以下であり、より好ましくは２０重量部以下含有させること。」（甲１技術事項）が記載されている。
　そして、甲１技術事項に鑑み、甲１発明（実施例２０）において、形成される液晶配向膜の基板との接着性をより向上する目的で、液晶配向剤Ａ−１２に、アミノ基やエポキシ基等を含有するシラン化合物を含有させ、相違点１に係る構成を得ることは、当業者が容易に想到し得ることである。
（ｂ）相違点２について
　甲第２号証に、試験結果として、シンナメート基を有するポリエチレングリコールメタクリレート及びモノマーＡのコポリマーＣ２は損傷した部分が１０／１００であり、シンナメート基及びメタクリロイル基を有するメタクリレート化コポリマーＣ８は損傷した部分が３／１００であることが示されているとしても、比較例の試験結果（９０／１００、９５／１００）と実施例の試験結果（０／１００〜４０／１００）の差異よりも小さな差異（１０／１００と３／１００との差異）に着目し（ただし、メタクリロイル基を有さず試験結果が０／１００と良好な実施例Ｃ３及びＣ６に着目することなく）、実施例１〜９の試験結果の中から実施例Ｃ２と実施例Ｃ８の試験結果を抽出し、その比較からメタクリロイル基の有無が実施例Ｃ２と実施例Ｃ８の配向層と基材との接着性の差を生じる原因であると特定し、シンナメート基を有する（メタ）アクリル系重合体にメタクリロイル基を有するようにすると、配向層と基材との接着性を良好にするとの技術思想を直ちに導くことができるとまではいえない。
　また、異議申立人は回答書「（２−２）不明点２について」において、「形成された液晶配向膜について、基板に対する密着性をより良好にするために（メタ）アクリロキシ基を有する重合体（Ａ）を用いること」は、既に知られた技術であり、例えば、国際公開第２０１２／０１４８１４号パンフレットや国際公開第２０１２／０３３１１９号パンフレットにも記載されていると主張している。
　しかしながら、前者に記載されているのは、透明導電性フィルム等に用いられるシランカップリング剤の官能基として（メタ）アクリロキシ基が選択肢として挙げられているものであって、液晶配向膜に用いられることまで記載されていない。また、後者に記載されているのは、シランカップリング剤を用いて重合体とガラス等の無機材料との接着性を向上させる技術において、電子線処理によって重合体とカップリング剤間の相互作用を強化することである。
　よって、異議申立人の「形成された液晶配向膜について、基板に対する密着性をより良好にするために（メタ）アクリロキシ基を有する重合体（Ａ）を用いること」が既に知られた技術であるとの主張は、採用できない。
　以上のとおり、甲第２号証には、「形成された液晶配向膜について、基板に対する密着性をより良好にするために（メタ）アクリロキシ基を有する重合体（Ａ）を用いること」が記載されているとはいえないから、相違点２に係る構成は、甲１発明（実施例２０）、甲１技術事項及び甲第２号証に記載された技術的事項から容易に想到し得るとはいえない。
（ｃ）小括
　したがって、上記相違点２に係る構成を有する請求項１に係る発明は、甲１発明（実施例２０）、甲１技術事項及び甲第２号証に記載された技術的事項から当業者が容易になし得るものではない。
イ　請求項２及び３に係る発明について
　請求項２及び３に係る発明は、請求項１に係る発明を減縮したものであり、上記相違点２に係る構成を有するから、請求項１に係る発明と同様に、甲１発明（実施例２０）、甲１技術事項及び甲第２号証に記載された技術的事項から当業者が容易になし得るものではない。
ウ　請求項４ないし７に係る発明について
　請求項４は、請求項１ないし３に係る液晶配向剤を位相差フィルムの製造用とした発明であり、請求項５に係る発明は、請求項４に記載の液晶配向剤を用いた位相差フィルムの製造方法の発明であり、請求項６に係る発明は、請求項５に係る発明を減縮したものであり、請求項７に係る発明は、請求項４に記載の液晶配向剤を用いた位相差フィルムの発明である。
　してみると、請求項４ないし７に係る発明は、請求項１に記載の全ての構成を備える液晶配向剤、その液晶配向剤を用いた位相差フィルム及びその製造方法であり、上記相違点２に係る構成を有する。
　そして、甲第３号証には、上記相違点２に係る構成について記載も示唆もない。
　よって、上記相違点２に係る構成を有する請求項４ないし７に係る発明は、上記甲１発明（実施例２０）、甲１技術事項及び甲第２、３号証に記載された技術的事項から当業者が容易になし得るものではない。
　
（２）特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件）について
　本件特許明細書の発明の詳細な説明には、以下の記載がある。
「【００１１】
　本発明の液晶配向剤によれば、
上記重合体（Ａ）と上記シラン化合物（Ｂ）とを含むことにより、基板との密着性が良好な液晶配向膜を形成することができる。
「【００１６】 
本発明における重合体（Ａ）は、官能基として更に（メタ）アクリロキシ基を有していることが好ましい。重合体（Ａ）が（メタ）アクリロキシ基を有することにより、重合体（Ａ）の溶剤に対する溶解性を高めることができる。また、形成された液晶配向膜について、基板に対する密着性をより良好にすることができる
【００１７】 
本発明における重合体（Ａ）は、（メタ）アクリル系重合体またはポリオルガノシロキサンにより形成される骨格を有する。
光配向性基を有するポリオルガノシロキサンおよび光配向性基を有する（メタ）アクリル系重合体のそれぞれについて説明する。
「【００３２】 上記反応に使用するその他のカルボン酸としては、光配向性基を有さないカルボン酸である限りその構造は特に限定せず、目的とする
重合体（Ａ）
（メタ）アクリロキシ基を有するカルボン酸（ｍｃ−２）を用いることにより、（メタ）アクリロキシ基を側鎖に有する光配向性ポリオルガノシロキサン（Ａ）を合成することができる。
「【００８８】
［合成例２−２：光配向性ポリオルガノシロキサン（Ａ−１）の合成］
　１００ｍＬの三口フラスコに、合成例２−１で得た
エポキシ含有ポリオルガノシロキサン
アクリル酸ω−カルボキシポリカプロラクトン
桂皮酸誘導体
を仕込み、
反応終了後
光配向性基を有するポリオルガノシロキサン
を含む溶液を得た
「【００９０】
［合成例２−４：光配向性メタクリル系重合体（Ａ−３）の合成］
　冷却管と攪拌機を備えたフラスコに、重合開始剤として２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）１重量部、および溶媒としてジエチレングリコールメチルエチルエーテル１８０重量部を仕込んだ。ここに、３，４−エポキシシクロヘキシルメチルメタアクリレート７０重量部および３−メチル−３−オキセタニルメチルメタクリレート３０重量部を加え、フラスコ内を窒素置換した後、緩やかに攪拌を始めた。溶液温度を８０℃に上昇させ、この温度を５時間維持することにより、エポキシ基を有するポリメタクリレートを３２．８重量％含有する重合体溶液を得た。得られたエポキシ基含有のポリメタクリレートのＭｎは１６，０００であった。
　別の反応容器中に、上記で得たエポキシ基含有ポリメタクリレートを含む溶液３０５重量部（ポリメタクリレートに換算して１００重量部）、合成例１で得た桂皮酸誘導体（ｍｃ−１−１）６０重量部、触媒としてテトラブチルアンモニウムブロミド１０重量部、および希釈溶媒としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１５０重量部を仕込み、窒素雰囲気下、９０℃において１２時間撹拌下に反応を行った。反応終了後、反応混合物にプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１００重量部を加えて希釈し、これを３回水洗した。水洗後の有機層を大過剰のメタノール中に投入して重合体を沈殿させ、回収した沈殿物を４０℃において１２時間乾燥することにより、光配向性ポリメタクリレート（Ａ−３）を得た。」
　上記の記載から、「本発明における重合体（Ａ）は、（メタ）アクリル系重合体またはポリオルガノシロキサンにより形成される骨格を有し」、また、「本発明における重合体（Ａ）は、官能基として更に（メタ）アクリロキシ基を有していることが好まし」く、「重合体（Ａ）が（メタ）アクリロキシ基を有することにより、重合体（Ａ）の溶剤に対する溶解性を高めることができる。また、形成された液晶配向膜について、基板に対する密着性をより良好にすることができる。」ことが読み取れる。
　してみると、発明の詳細な説明の記載から、光配向性基の他に、官能基として更に（メタ）アクリロキシ基を有している（メタ）アクリル系重合体である重合体（Ａ）が読み取れないとはいえない。また、エポキシ含有ポリオルガノシロキサンのエポキシ基に、アクリル酸ω−カルボキシポリカプロラクトンと桂皮酸誘導体とを反応させてポリオルガノシロキサンが光配向性基とともにアクリロキシ基を有するようにする製造例が段落【００８８】に記載されている。エポキシ基含有ポリメタクリレートのエポキシ基に、桂皮酸誘導体を反応させて製造される光配向性メタクリル系重合体において（段落【００９０】参照。）、同様に（メタ）アクリロキシ基を導入できることは、当業者にとって自明である。よって、（メタ）アクリロキシ基を有する重合体を製造する知見を有する当業者にとって、（メタ）アクリロキシ基を有する（メタ）アクリル系重合体重合体を製造することができないとまではいえない。
　したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明が、当業者が請求項１ないし７に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでないとはいえないから、請求項１ないし７に係る特許は、その発明の詳細な説明が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえない。 
（３）特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）について
　本件特許明細書には、以下の記載がある。
「【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　上記のロール・トゥー・ロール方式によれば、位相差フィルムを工業的規模で簡便に生産できる反面、液晶配向膜と基材フィルムとの密着性が不十分であると、工程終了後においてフィルムを巻回体とした際などに液晶配向膜が基板フィルムから剥離することがある。かかる場合、製品歩留まりが低下するといった問題が生じる。このような問題を解消するべく、液晶配向剤としては更なる改善が求められている。
【０００７】
　本発明は上記課題に鑑みなされたものであり、基板との密着性が良好な液晶配向膜を形成することができる液晶配向剤、特に位相差フィルム用として好適な液晶配向剤を提供することを主たる目的とする。」
　してみると、本件特許発明は、基板との密着性が良好な液晶配向膜を形成することを課題とするものである。
　一方、本件特許明細書の段落【００１１】に、「本発明の液晶配向剤によれば、上記重合体（Ａ）と上記シラン化合物（Ｂ）とを含むことにより、基板との密着性が良好な液晶配向膜を形成することができる」と記載され、段落【００１３】に、「本発明における重合体（Ａ）は、光配向性基を有する重合体である。」と記載され、段落【００１６】、【００１７】に、「本発明における重合体（Ａ）は、（メタ）アクリル系重合体またはポリオルガノシロキサンにより形成される骨格を有し」、また、「本発明における重合体（Ａ）は、官能基として更に（メタ）アクリロキシ基を有していることが好まし」く、「重合体（Ａ）が（メタ）アクリロキシ基を有することにより、重合体（Ａ）の溶剤に対する溶解性を高めることができる。また、形成された液晶配向膜について、基板に対する密着性をより良好にすることができる。」と記載されている。
　してみると、本発明は、基板との密着性が良好な液晶配向膜を形成することを課題とし、液晶配向剤が、本件特許明細書に記載された重合体（Ａ）とシラン化合物（Ｂ）とを含むことにより、上記課題を解決するものである。
　そして、「重合体（Ａ）が（メタ）アクリロキシ基を有することにより、・・・形成された液晶配向膜について、基板に対する密着性をより良好にすることができる。」ことから、密着性の効果は、「重合体（Ａ）が（メタ）アクリロキシ基を有すること」にも起因しており、その効果が生じることは、光配向性基と（メタ）アクリロキシ基とを有するポリオルガノシロキサンを用いた場合で確認されている（段落【００９７】表１の実施例１参照。）。
　また、段落【００１６】、【００１７】の記載から、（メタ）アクリル系重合体またはポリオルガノシロキサンにより形成される骨格を有する重合体（Ａ）は、（メタ）アクリロキシ基を有することにより基板に対する密着性をより良好にすることができると読み取れることから、本件特許明細書の記載を見た当業者であれば、ポリオルガノシロキサンであって、光配光性基と（メタ）アクリロキシ基を有する重合体（Ａ）のみならず、（メタ）アクリル系重合体であって、光配光性基と（メタ）アクリロキシ基とを有する重合体（Ａ）を用いた場合であっても本発明の課題を解決できることを認識できるものといえる。
　以上のことから、（メタ）アクリル系重合体であって、光配光性基と（メタ）アクリロキシ基とを有する重合体（Ａ）の場合を含む請求項１ないし７に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものといえるから、請求項１ないし７に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえない。
６．むすび
　したがって、請求項１ないし７に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由によっては、取り消すことができない。
　また、他に請求項１ないし７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年５月２９日（２０１８．５．２９）