【事件の表示】
　特許第６１５２２２０号発明「樹脂組成物及び塗工液」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１５２２２０号の請求項１〜１０に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第６１５２２２０号の請求項１〜１０に係る特許についての出願は、２０１５年３月１２日（優先権主張２０１４年３月１４日、日本国）を国際出願日とするものであって、平成２９年６月２日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対して、平成２９年１２月２０日に特許異議申立人土屋篤志により特許異議の申立てがされたものである。
２　本件特許発明
　特許第６１５２２２０号の請求項１〜１０の特許に係る発明（以下、「本件特許発明１〜１０」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものである。
３　申立理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として、以下の甲第１号証〜甲第３号証を提出し、本件特許発明１〜１０は不明確であり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、また、本件特許発明１〜１０は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件特許発明１〜１０に係る特許を取り消すべきものである旨を主張している。
（証拠一覧）
　甲第１号証：特開平７−１２６０６１号公報
　甲第２号証：特開２０１２−３６２４０号公報
　甲第３号証：Perrin Walker and William H. Tarn, HANDBOOK of METAL ETCHANTS, 1991, p.1186
４　甲号証について
（１）甲第１号証の記載事項（下線は当審が付した。以下、同様である。）
　ア　「【０００６】本発明のマグネシア系焼結体は、・・・
純度９９．９％以上、平均粒径０．５μｍ以下のマグネシア粉末と純度９９．９％以上、平均粒径０．５μｍ以下のアルミナ粉末をＭｇＯ／Ａｌ
２
Ｏ
３
モル比＞１となるような割合で混合し、成形した後、１４００〜１９００℃で焼結することにより製造できる。
焼結時にマグネシアとアルミナが反応してスピネルが生成し、残部のマグネシアとの複合焼結体となる。
　イ　「【００１０】
【実施例】・・・
実施例１〜２及び比較例１〜２
純度９９．９％以上、平均粒径０．２μｍのマグネシア粉末（宇部興産（株）製：２０００Ａ）と純度９９．９％以上、平均粒径０．８μｍのスピネル粉末（住友化学（株）製）を表１に示す割合で配合した粉末に、解膠剤及び濡れ剤を添加したアルコールを加え、ＺｒＯ
２
ボールを媒体としてボールミルで３０時間解膠した。このスラリーをろ過した後、鋳込み成形用の石膏型に流し込み成形体を作製した。この成形体を５日間大気中で養生乾燥後、ケラマックス大型電気炉で大気中、昇温速度０．７℃／分で１６５０℃まで昇温し８時間保持した。
【００１１】実施例３〜５
スピネル粉末に代えて、純度９９．９％以上、平均粒径０．４μｍのα−アルミナ粉末（住友化学（株）製：ＡＫＰ−３０）を用いたほかは、実施例１と同様にして焼結体を作製した。
【００１２】
【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証には、上記４（１）アによれば、マグネシア粉末とアルミナ粉末をＭｇＯ／Ａｌ２Ｏ３モル比＞１となるような割合で混合し、成形した後、焼結した焼結体であって、マグネシアとアルミナが反応してスピネルが生成し、残部がマグネシアである複合焼結体が記載されているといえ、上記４（１）イによれば、実施例５の原料仕込組成が、マグネシア粉末６５モル％とアルミナ粉末３５モル％であり、焼結体組成が、マグネシア（ＭｇＯ）４７モル％とスピネル５３モル％であることが記載されている。
　これら記載を実施例５に注目して整理すると、甲第１号証には、「マグネシア粉末を６５モル％とアルミナ粉末を３５モル％で混合した成形体を焼結した、マグネシアとアルミナから生成したスピネルが５３モル％、マグネシアが４７モル％である焼結体組成を有する複合焼結体。」の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。
（３）甲第２号証（特開２０１２−３６２４０号公報）の記載事項
　ア　「【請求項１】
エポキシ樹脂、
無機粒子
を含む封止用樹脂組成物であって
無機粒子の平均粒径が１０μｍ以下であり、
無機粒子の量が封止用樹脂組成物全量を基準として６０質量％以上であり、
有機チタン化合物の量が封止用樹脂組成物全量を基準として１質量％以上、５質量％以下であり、
リン酸エステルの量が封止用樹脂組成物全量を基準として０．５質量％以上、３質量％以下である、
封止用樹脂組成物
　イ　「【００３０】
　
本発明の封止用樹脂組成物には、無機粒子がほぼ均一に分散して含まれている。無機粒子は、
スピネル
（４）甲第３号証（Perrin Walker and William H. Tarn, HANDBOOK of METAL ETCHANTS, 1991, p.1186）の記載事項
　「PHYSICAL PROPERTIES OF SPINEL, MgAl2O4　・・・　Hardness (Mohs - scratch)   8」（第２１行〜３５行、当審仮訳「スピネルＭｇＡｌ２Ｏ４の物理的特性　・・・　硬度（モース−スクラッチ）　８」）
５　特許法第３６条第６項第２号の申立理由について
　特許異議申立人は、本件特許発明１及び６の「前記アルミナ系化合物のアルミニウム元素のモル数（ａ）と、前記アルミニウム以外の金属の化合物を構成する前記アルミニウム以外の金属のモル数（ｂ）との比（ｂモル）／（ａモル）が、０．１以上１．０以下であ」るとの特定事項の「比（ｂモル）／（ａモル）」は、熱伝導性複合酸化物中の比を意味しているのか、熱伝導性複合酸化物の原料の仕込み比（配合比）を意味するのか明らかでなく、また、「比（ｂモル）／（ａモル）」が、熱伝導性複合酸化物の原料の仕込み比（配合比）を意味するものとすると、前記特定事項は単に熱伝導性複合酸化物の製法を意味するものに過ぎず、熱伝導性複合酸化物自体を何ら明らかにするものでないため、本件特許発明１〜１０は不明確であることを主張している（特許異議申立書第６頁第１２行〜第７頁第１３行）。
　そこで検討するに、前記特定事項の「前記アルミナ系化合物のアルミニウム元素のモル数（ａ）」及び「前記アルミニウム以外の金属の化合物を構成する前記アルミニウム以外の金属のモル数（ｂ）」は、本件特許発明１及び６の「前記熱伝導性複合酸化物が、アルミナ系化合物と、アルミニウム以外の金属の化合物との焼成物である」との特定事項から、焼結原料である「アルミナ系化合物」のアルミニウム元素のモル数、及び、「アルミニウム以外の金属の化合物」の金属元素のモル数を示していることは明らかであり、結果として、その比が焼結原料の仕込み比（配合比）を示していることは明らかである。
　しかしながら、本件特許発明１及び６の「熱伝導性複合酸化物」は「アルミナ系化合物と、アルミニウム以外の金属の化合物との焼成物であるとともに、主成分金属としてアルミニウムと、アルミニウム以外の金属とを含有するスピネル構造を有」するところ、複合酸化物の焼結原料の金属元素の配合比とその焼成体の金属元素の比が変化しないことは技術常識であるし、また、本件特許明細書の「本発明の複合酸化物を、例えば、粉末Ｘ線回折により分析すれば、スピネル構造を有する異相のない単一化合物であることを確認することができる。」（段落【００３１】）との記載、及び、「本発明の熱伝導性複合酸化物を構成する全ての金属の合計に対する各金属の含有割合」における「アルミニウムが５０モル％を下回ると、アルミニウム以外の金属成分が酸化物を形成」（段落【００１７】）するとの記載によれば、焼結原料中のアルミニウム元素とアルミニウム以外の金属元素の配合比（ｂモル）／（ａモル）を０．１以上１．０以下とすることで、スピネル構造の複合酸化物になることも明らかであるから、本件特許発明１及び６の「比（ｂモル）／（ａモル）」が、スピネル構造である導電性複合酸化物のアルミニウム元素と、アルミニウム以外の金属元素の比（成分比）を示していることも明らかである。
　よって、特許異議申立人の主張は妥当でない。
　したがって、本件特許発明１〜１０に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものでない。
６　特許法第２９条第２項の申立理由について
（１）本件特許発明１について
　ア　本件特許発明１と甲１発明を対比すると、甲１発明の「マグネシア粉末を６５モル％とアルミナ粉末を３５モル％で混合し焼結した複合焼結体」は、アルミナ粉末のアルミニウム元素のモル数に対する、マグネシア粉末のマグネシウム元素のモル数の比が０．９３（＝６５モル％／（３５モル％×２））であるから、本件特許発明１の「アルミナ系化合物と、アルミニウム以外の金属の化合物との焼成物であ」って、「前記アルミニウム以外の金属が、マグネシウム、亜鉛、カルシウム及びストロンチウムからなる群から選択される少なくとも１種であり」、「前記アルミナ系化合物のアルミニウム元素のモル数（ａ）と、前記アルミニウム以外の金属の化合物を構成する前記アルミニウム以外の金属のモル数（ｂ）との比（ｂモル）／（ａモル）が、０．１以上１．０以下であ」る「焼結体」に相当する。
　したがって、本件特許発明１は、甲１発明と、「アルミナ系化合物と、アルミニウム以外の金属の化合物との焼成物であり、前記アルミニウム以外の金属が、マグネシウム、亜鉛、カルシウム及びストロンチウムからなる群から選択される少なくとも１種であり、前記アルミナ系化合物のアルミニウム元素のモル数（ａ）と、前記アルミニウム以外の金属の化合物を構成する前記アルミニウム以外の金属のモル数（ｂ）との比（ｂモル）／（ａモル）が、０．１以上１．０以下である焼結体」である点で一致し、以下の点で相違している。
（相違点１）
　本件特許発明１の焼結体は、「主成分金属としてアルミニウムと、アルミニウム以外の金属とを含有するスピネル構造を有」する「熱伝導性複合酸化物」であるのに対して、甲１発明は、マグネシアとアルミナから生成したスピネルが５３モル％、マグネシアが４７モル％である焼結体組成を有する複合焼結体である点。
（相違点２）
　本件特許発明１は、「熱伝導性複合酸化物」と「樹脂」を含有する「樹脂組成物」であるのに対して、甲１発明は、複合焼結体は、成形体を焼結したものである点。
（相違点３）
　本件特許発明１は、「熱伝導性複合酸化物」の「モース硬度が９未満」であるのに対して、甲１発明では、複合焼結体のモース硬度は記載されていない点。
　イ　まず、相違点２について検討すると、甲１発明の複合焼結体は、成形体を焼結したものであり、樹脂組成物に含有させることができる粒子状のものでないから、甲第２号証（上記４（３）参照）に記載されているように、エポキシ樹脂とスピネル等の無機粒子を含む封止用樹脂組成物が周知技術であったとしても、甲１発明の複合焼結体を樹脂組成物に含有させることを当業者が容易になし得たとはいえない。
　また、甲第３号証（上記４（４）参照）には、スピネルのモース硬度が記載されているに過ぎないため、甲第３号証の記載を参酌しても、甲１発明の複合焼結体を樹脂組成物に含有させることを当業者が容易に想到し得ることといえない。
　したがって、相違点１及び３を検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえない。
　ウ　特許異議申立人は、本件特許発明１は、甲１発明の複合焼結体を周知の樹脂組成物に単に適用しただけであって、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎないこと、あるいは、本件特許発明１は、甲第２号証に記載された樹脂組成物の無機粒子として、甲１発明の特定のスピネルを用いることは、当業者の通常の創作能力の発揮に過ぎず、容易に想到し得ることを主張している。
　しかしながら、上記イで検討したとおり、甲１発明の複合焼結体は成形体を焼結したものであるから、甲１発明の複合焼結体を樹脂組成物に適用することはできない。
　また、甲１発明の複合焼結体はスピネルとマグネシアを含む焼結体であるところ、成形体を焼結した複合焼結体からスピネルのみを取り出すことができないから、甲第２号証に記載された樹脂組成物の無機粒子として甲１発明のスピネルを使用することもできない。
　よって、異議申立人の主張は妥当でない。
　エ　以上のとおりであるから、本件特許発明１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものでない。
（２）本件特許発明２〜５について
　本件特許発明２〜５は、本件特許発明１を更に減縮したものであるから、上記（１）と同様の理由により、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえず、本件特許発明２〜５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものでない。
（３）本件特許発明６について
　本件特許発明６と甲１発明を対比すると、上記（１）で検討したと同様に、本件特許発明６は、甲１発明と、「アルミナ系化合物と、アルミニウム以外の金属の化合物との焼成物であり、前記アルミニウム以外の金属が、マグネシウム、亜鉛、カルシウム及びストロンチウムからなる群から選択される少なくとも１種であり、前記アルミナ系化合物のアルミニウム元素のモル数（ａ）と、前記アルミニウム以外の金属の化合物を構成する前記アルミニウム以外の金属のモル数（ｂ）との比（ｂモル）／（ａモル）が、０．１以上１．０以下である焼結体」である点で一致し、以下の点で相違している。
（相違点４）
　本件特許発明６の焼結体は、「主成分金属としてアルミニウムと、アルミニウム以外の金属とを含有するスピネル構造を有」する「熱伝導性複合酸化物」であるのに対して、甲１発明は、マグネシアとアルミナから生成したスピネルが５３モル％、マグネシアが４７モル％である焼結体組成を有する複合焼結体である点。
（相違点５）
　本件特許発明６は、「熱伝導性複合酸化物」を含有する「塗工液」であるのに対して、甲１発明は、複合焼結体は、成形体を焼結したものである点。
（相違点６）
　本件特許発明６は、「熱伝導性複合酸化物」の「モース硬度が９未満」であるのに対して、甲１発明では、複合焼結体のモース硬度は記載されていない点。
　そして、相違点５について検討すると、上記（１）の相違点２で検討したと同様に、甲第２号証及び甲第３号証の記載を参酌しても、甲１発明の成形体を焼結した複合焼結体を塗工液に利用することは、当業者が容易に想到し得ることでない。
　したがって、相違点４及び６を検討するまでもなく、本件特許発明６は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえないから、本件特許発明６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものでない。
（４）本件特許発明７〜１０について
　本件特許発明７〜１０は、本件特許発明６を更に減縮したものであるから、上記（３）と同様の理由により、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえず、本件特許発明７〜１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものでない。
７　むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜１０に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年３月１４日（２０１８．３．１４）