【事件の表示】
　特願２００２−３５７５１７「プラズマディスプレイパネルの駆動方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月　８日出願公開、特開２００４−１９１５３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　
　平成１４年１２月１０日　特許出願
　平成２０年１０月３０日　拒絶理由通知（同年１１月４日発送） 
　平成２０年１１月２１日　意見書・手続補正書 
　平成２０年１２月２２日　拒絶査定（同年１２月２６日送達） 
　平成２１年　１月１９日　本件審判請求 
　平成２２年　９月３０日　拒絶理由通知（同年１０月１日発送）
　平成２２年１１月２６日　意見書・手続補正書
　
２．当審の拒絶理由
　
　当審が通知した拒絶理由の概要は、
　
理由２．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
理由３．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
引用刊行物
１．特開平１１−１３３９１３号公報（以下、「引用刊行物１」という。）
２．特開平１１−０６５５１５号公報（以下、「引用刊行物２」という。）
　
　請求項１〜３  理由２、３  引用刊行物１
　
というものである。
　 
３．本願発明
　
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年１１月２６日付け手続補正によって補正された本願明細書及び図面の記載からみて、請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。 
 「少なくとも一つの走査電極と、前記走査電極に対して平行に配置され、前記走査電極との間に表示ラインを構成する少なくとも一つの共通電極とが形成されている第一の基板と、
　前記走査電極及び前記共通電極に対向し、かつ、前記走査電極及び前記共通電極と直交する方向に延びる少なくとも一つのデータ電極が形成されている第二の基板と、を備え、
　前記走査電極及び前記共通電極と前記データ電極との各交点に表示セルが設けられているプラズマディスプレイパネルの駆動方法であって、
　前記走査電極に正極性の電圧を印加した後に電位が時間とともに下降する傾斜波形の電圧を印加する第一工程と、
　前記傾斜波形の電圧による消去放電の後に、消去不良が生じた場合にのみ消去作用を行うよう前記第一工程における前記傾斜波形の電圧によって形成される電界とは逆極性の電界を前記走査電極と前記共通電極との間に形成する、細幅消去を行う補助消去パルス電圧を前記走査電極に印加する第二工程と、
　を備えることを特徴とするプラズマディスプレイパネルの駆動方法。」
　
４．引用発明
（１）引用刊行物の記載事項
　当審での拒絶理由に引用され、本願の出願前である平成１１年５月２１日に頒布された刊行物である特開平１１−１３３９１３号公報（以下「引用刊行物」という。）には、「プラズマディスプレイの駆動方法及び駆動装置」（発明の名称）の発明に関して、以下の事項が記載されている。 
 　 
＜記載事項１＞ 
「【０００３】本発明は、上記に記した各種方式のＰＤＰの駆動方法に関する。
【０００４】
【従来の技術】本明細書では、維持放電を行う電極の基板とは別な対向する基板に第３の電極を形成するパネルで、障壁が垂直方向（つまり、第１電極と第２電極に直交し、第３電極と平行）にのみ形成され、維持電極の一部が透明電極によって構成されている反射型の例をもとに説明する。
【０００５】図１は、上記の３電極・面放電・ＡＣ型ＰＤＰの概略平面図である。また図２は、上記３電極・面放電・ＡＣ型ＰＤＰの垂直方向における概略断面図であり、同様に図３は、上記３電極・面放電・ＡＣ型ＰＤＰの水平方向における概略断面図である。この図２及び３は、一つの放電セルを示している。ＰＤＰは、基本的に２枚のガラス基板によって構成されている。前面ガラス基板１８には平行する維持電極１９であるＸ電極１３，Ｙ電極１４を備えており、これらの電極は透明電極１９ａとバス電極１９ｂによって構成されている。透明電極１９ａは蛍光体１７からの反射光を透過させる役割があるため、ＩＴＯ（酸化インジュームを主成分とする透明の導体膜）等によって形成される。また、バス電極１９ｂは、電極抵抗による電圧ドロップを防ぐため、低抵抗で形成する必要があり、ＣｒやＣｕによって形成される。さらにそれらを、誘電体層（ガラス）２０で被覆し、放電面には保護膜としてＭｇＯ（酸化マグネシューム）膜２１を形成する。また、前面ガラス基板１８と向かい合う背面ガラス基板１６には、アドレス電極１５を維持電極１９と直交する形で形成する。またアドレス電極１５間には、障壁１１を形成し、その障壁１１の間には、アドレス電極１５を覆う形で赤，緑，青の発光特性を持つ蛍光体１７を形成する。障壁１１の尾根と、ＭｇＯ２１面が密着する形で２枚のガラス基板が組み立てられている。
【０００６】図４は従来技術を示す駆動波形図であり、前述の図１〜図３に示すＰＤＰを駆動する場合の方法を示すものである。ここでは、いわゆる従来の「アドレス／維持放電期間分離型（ＡＤＳ）・書き込みアドレス方式」における１サブフィールド期間を示している。この例では、１サブフィールドは、リセット期間，アドレス期間，及び維持放電期間とに分離される。リセット期間においては、例えばまず全てのＹ電極が０Ｖレベルにされ、同時にＸ電極に電圧Ｖｓ＋Ｖｗ（約３３０Ｖ）からなる全面書き込みパルスが印加される。この結果、以前の表示状態に関わらず、全表示ラインの全セルで放電が行われる。このときのアドレス電極電位は、約１００Ｖ（Ｖａｗ）である。次にＸ電極とアドレス電極の電位が０Ｖとなり、全セルにおいて壁電荷自身の電圧が放電開始電圧を越えて放電が開始される。この放電は、電極間の電位差が無いため、壁電荷が形成されることは無く、空間電荷は自己中和して放電が終息する。いわゆる自己消去放電である。この自己消去放電によって、パネル内の全セルの状態が、壁電荷の無い均一な状態となる。このリセット期間は、前のサブフィールドの点灯状態に係わらず全てのセルを同じ状態にする作用があり、次のアドレス（書き込み）放電を安定に行うことができる。
【０００７】次にアドレス期間において、表示データに応じたセルのＯＮ／ＯＦＦを行うために、線順次でアドレス放電が行われる。まず、Ｙ電極に−Ｖｙレベル（約−１５０Ｖ）のスキャンパルスを印加すると共に、アドレス電極中の維持放電を起すセル、すなわち点灯させるセルに対応するアドレス電極に、電圧Ｖａ（約５０Ｖ）のアドレスパルスを選択的に印加する。この結果、点灯させるセルのアドレス電極とＹ電極の間で放電が起こり、これをプライミング（種火）としてＸ電極（電圧Ｖｘ＝５０Ｖ）とＹ電極間の放電に即移行する。前者の放電を「プライミングアドレス放電」，後者を「主アドレス放電」と称する。これにより、選択ラインの選択セルのＸ電極とＹ電極上のＭｇＯ面に維持放電が可能な量の壁電荷が蓄積される。
【０００８】以下、順次、他の表示ラインについても同様の動作が行われ、全表示ラインにおいて新たな表示データの書き込みが行われる。その後維持放電期間になると、Ｙ電極とＸ電極に交互に電圧Ｖｓ（約１８０Ｖ）からなる維持パルスが印加されて維持放電が行われ、１サブフィールドの映像表示が行われる。なお、かかる「アドレス／維持放電分離型・書き込みアドレス方式」においては、維持放電期間の長短、つまり維持パルスの回数によって、輝度が決定される。
【０００９】図５は、アドレス／維持放電分離型・書込みアドレス方式のタイムチャートであり、多階調表示の一例として１６階調表示を行う場合の駆動方法を示している。この例では、１フレームは４個のサブフィールド（ＳＦ１，ＳＦ２，ＳＦ３，ＳＦ４）に区分される。そしてこれらのサブフィールドＳＦ１〜ＳＦ４においては、リセット期間とアドレス期間とはそれぞれ同一の長さとなる。また維持放電期間の長さは、例えば１：２：４：８の比率となる。従って、点灯させるサブフィールドを選択することで、０から１５までの１６段階の階調表示が可能となる。
【００１０】上記駆動方法では、各々のサブフィールドがリセット期間を備えており、各々のサブフィールドにて全面書き込みパルスの印加による全面書き込み放電が行われる。このため、本来映像表示に寄与しないリセット期間での発光が各サブフィールドにて生じており、表示画像のコントラストを下げる一因となっている。この問題を解決するため本願出願人は、１フレーム当たりの前記全面書き込み放電の回数を減らすことで高コントラスト化を図った新規の駆動方法を発明し、既に出願した（特開平５−３１３５９８号公報）。この方法は、リセット期間における全面書き込み放電を一部のサブフィールドのみで実施し、他のサブフィールドにおいては、リセット期間にて消去放電のみを実施するものである。全面書き込み放電の回数が減少することにより、映像表示に寄与しない発光を抑えた高コントラスト駆動が可能である。」
　
　図１には、引用刊行物に記載された発明の従来の技術における３電極・面放電・ＡＣ型ＰＤＰに関して、以下の事項が図示されている。
＜事項１＞
　Ｘ電極１３及びＹ電極１４とアドレス電極１５との各交点に放電セル１２が設けられている。
　
＜記載事項２＞
「【００１３】・・・次に、駆動電圧マージンに関する第２の課題について説明する。リセット期間中に細幅消去放電を行う際に、画素の不均一性や温度条件の変化から放電開始が予想以上に早まった場合は、必要な壁電荷消去ができないばかりか、消去前の壁電荷状態に対して反転極性の壁電荷を形成する恐れがあり、駆動電圧マージンの減少につながる。」
 　 
 ＜記載事項３＞ 
「【００６９】図１１は第３実施例を示す駆動波形図であり、高コントラスト駆動を示すものである。ｎ番目のサブフィールドＳＦｎにおいて最終維持放電を行ったセルは、Ｘ電極に正電荷、Ｙ電極に負電荷を蓄積している。同図では、Ｘ，Ｙ電極上のおおよその壁電荷量を概念的に示している。次のサブフィールドであるＳＦｎ＋１では、全面書き込み放電は行わず、第１の消去パルスである細幅パルスをＸ電極に印加することによって、壁電荷を消去している。
【００７０】この時、画素の不均一性や温度条件の変化から、放電開始が予想以上に早まった場合は、消去前の壁電荷に対して反対の極性の壁電荷をＸ，Ｙ双方に蓄積してしまう。同図の例では、消去パルスの印加前より減少しているものの、Ｘ，Ｙ電極上に壁電荷が蓄積され、消去不良の状態となっている。しかしながら、本実施例では、次に配置した第２の消去パルスであるＳＥＰ（Ｓｌｏｐｅ  Ｅｒａｓｅ  Ｐｕｌｓｅ）によって、消去不良の状態をより完全消去の状態に近づけている。なお、ＳＥＰは第１の消去パルスである細幅パルスから１０μｓ以上の間隔を空けて設けられることが望ましい。これは、ＳＥＰと第１の消去パルスである細幅パルスとの間隔が１０μｓ以下であると、電荷状態が不安定なままで消去動作を行うことになるからである。
【００７１】図１１の例では、第２の消去パルスによる消去動作後、Ｘ，Ｙ電極上に残留する壁電荷はごく微量となっており、この程度の残留電荷はこの後のアドレス期間に対して悪影響を与えることはない。なお、第２の消去パルスとしては、壁電荷消去量は細幅消去より少なく十分ではないが、細幅の様に電荷反転する恐れのないことから、ＳＥＰを用いることが望ましい。ＳＥＰは、ゆるやかな傾斜をもって立ち上がるパルスであり、立ち上がり中のパルス電圧が放電電圧に到達したセルから順次放電が行われるため、実質的に各セルには、最適電圧（放電開始電圧にほぼ等しい電圧）が印加されたことになる。このため、セルに極性反転した電荷を残留させることがない。
【００７２】以上の第３実施例により、リセット期間の消去動作において、消去不良となることなくほぼ完全な消去動作が実現でき、駆動電圧マージンが改善される。なお、全てのサブフィールドのリセット期間においても全面書き込み放電を行うことなく細幅消去放電を行うような場合でも、本実施例は有効であろう。また、複数の消去放電としては、前記の細幅／ＳＥＰの組み合わせ以外でも、例えば、細幅／細幅、ＳＥＰ／ＳＥＰ、ＳＥＰ／細幅等の組み合わせも可能である。」
　
　図１１には、引用刊行物に記載された発明の第３の実施例における駆動波形に関して、以下の事項が図示されている。
＜事項２＞
　リセット期間において、Ｘ電極１３に第１の消去パルスである電位Ｖｓの細幅パルスを印加し、Ｙ電極１４に第２の消去パルスである、電位Ｖｓまでゆるやかな傾斜をもって立ち上がるＳＥＰを印加している。
 　 
（２）引用刊行物に記載された発明
（２−１）
　上記記載事項１には、「【０００３】本発明は、上記に記した各種方式のＰＤＰの駆動方法に関する。」と記載されている。
　この記載によれば、引用刊行物には、「ＰＤＰの駆動方法」の発明が記載されている。
　
（２−２）
　引用刊行物に記載された発明の従来の技術を説明する上記記載事項２には、「【０００５】図１は、上記の３電極・面放電・ＡＣ型ＰＤＰの概略平面図である。また図２は、上記３電極・面放電・ＡＣ型ＰＤＰの垂直方向における概略断面図であり、同様に図３は、上記３電極・面放電・ＡＣ型ＰＤＰの水平方向における概略断面図である。この図２及び３は、一つの放電セルを示している。ＰＤＰは、基本的に２枚のガラス基板によって構成されている。前面ガラス基板１８には平行する維持電極１９であるＸ電極１３，Ｙ電極１４を備えており、これらの電極は透明電極１９ａとバス電極１９ｂによって構成されている。・・・また、前面ガラス基板１８と向かい合う背面ガラス基板１６には、アドレス電極１５を維持電極１９と直交する形で形成する。」と記載されている。
　また、上述したとおり、図１から、上記事項１として、「Ｘ電極１３及びＹ電極１４とアドレス電極１５との各交点に放電セル１２が設けられている」ことが、読み取れる。
　この記載及びこの事項によれば、引用刊行物に記載された「ＰＤＰの駆動方法」における「ＰＤＰ」は、「平行するＸ電極１３、Ｙ電極１４を備えた前面ガラス基板１８と、アドレス電極１５をＸ電極１３、Ｙ電極１４と直交する形で形成され、前面ガラス基板１８と向かい合う背面ガラス基板１６とを備え、Ｘ電極１３及びＹ電極１４とアドレス電極１５との各交点に放電セル１２が設けられたＰＤＰ」である。
　
（２−３）
　引用刊行物の第３実施例を説明する上記記載事項３には、「【００６９】図１１は第３実施例を示す駆動波形図であり、高コントラスト駆動を示すものである。ｎ番目のサブフィールドＳＦｎにおいて最終維持放電を行ったセルは、Ｘ電極に正電荷、Ｙ電極に負電荷を蓄積している。・・・【００７０】この時、画素の不均一性や温度条件の変化から、放電開始が予想以上に早まった場合は、消去前の壁電荷に対して反対の極性の壁電荷をＸ，Ｙ双方に蓄積してしまう。同図の例では、消去パルスの印加前より減少しているものの、Ｘ，Ｙ電極上に壁電荷が蓄積され、消去不良の状態となっている。しかしながら、本実施例では、次に配置した第２の消去パルスであるＳＥＰ（Ｓｌｏｐｅ  Ｅｒａｓｅ  Ｐｕｌｓｅ）によって、消去不良の状態をより完全消去の状態に近づけている。なお、ＳＥＰは第１の消去パルスである細幅パルスから１０μｓ以上の間隔を空けて設けられることが望ましい。これは、ＳＥＰと第１の消去パルスである細幅パルスとの間隔が１０μｓ以下であると、電荷状態が不安定なままで消去動作を行うことになるからである。【００７１】図１１の例では、第２の消去パルスによる消去動作後、Ｘ，Ｙ電極上に残留する壁電荷はごく微量となっており、この程度の残留電荷はこの後のアドレス期間に対して悪影響を与えることはない。なお、第２の消去パルスとしては、壁電荷消去量は細幅消去より少なく十分ではないが、細幅の様に電荷反転する恐れのないことから、ＳＥＰを用いることが望ましい。ＳＥＰは、ゆるやかな傾斜をもって立ち上がるパルスであり、立ち上がり中のパルス電圧が放電電圧に到達したセルから順次放電が行われるため、実質的に各セルには、最適電圧（放電開始電圧にほぼ等しい電圧）が印加されたことになる。このため、セルに極性反転した電荷を残留させることがない。」と記載されている。
　また、上述したとおり、図１１から、上記事項２として、「リセット期間において、Ｘ電極１３に第１の消去パルスである電位Ｖｓの細幅パルスを印加し、Ｙ電極１４に第２の消去パルスである、電位Ｖｓまでゆるやかな傾斜をもって立ち上がるＳＥＰを印加している」ことが、読み取れる。
　この記載及びこの事項によれば、引用刊行物に記載された「ＰＤＰの駆動方法」は、「維持放電後に、Ｘ電極に第１の消去パルスである電位Ｖｓの細幅パルスを印加する第１工程と、第１の消去パルスの印加から所定の時間間隔の後に、消去前の壁電荷に対して反対の極性の壁電荷が、Ｘ，Ｙ電極に蓄積され、消去不良の状態となっている放電セルの状態を完全消去の状態に近づけるために、Ｙ電極に、電位Ｖｓまでゆるやかな傾斜をもって立ち上がるパルスであるＳＥＰを印加する第２工程」とを備えている。
　
（２−４）
　引用刊行物の第３実施例を説明する上記記載事項３には、「【００７２】以上の第３実施例により、リセット期間の消去動作において、消去不良となることなくほぼ完全な消去動作が実現でき、駆動電圧マージンが改善される。・・・また、複数の消去放電としては、前記の細幅／ＳＥＰの組み合わせ以外でも、例えば、細幅／細幅、ＳＥＰ／ＳＥＰ、ＳＥＰ／細幅等の組み合わせも可能である。」と記載されている。
　
　上記記載によれば、引用刊行物に記載された発明において、細幅／ＳＥＰの組み合わせに代えて、ＳＥＰ／細幅の組み合わせを採用することが記載されている。そこで、第１の消去パルスとしてＳＥＰ、第２の消去パルスとして細幅パルスを印加する態様について、検討する。
　
　引用刊行物の上記記載事項２には、「リセット期間中に細幅消去放電を行う際に、画素の不均一性や温度条件の変化から放電開始が予想以上に早まった場合は、必要な壁電荷消去ができないばかりか、消去前の壁電荷状態に対して反転極性の壁電荷を形成する恐れがあり、駆動電圧マージンの減少につながる。」と、上記記載事項３には、「【００７０】この時、画素の不均一性や温度条件の変化から、放電開始が予想以上に早まった場合は、消去前の壁電荷に対して反対の極性の壁電荷をＸ，Ｙ双方に蓄積してしまう。同図の例では、消去パルスの印加前より減少しているものの、Ｘ，Ｙ電極上に壁電荷が蓄積され、消去不良の状態となっている。しかしながら、本実施例では、次に配置した第２の消去パルスであるＳＥＰ（Ｓｌｏｐｅ  Ｅｒａｓｅ  Ｐｕｌｓｅ）によって、消去不良の状態をより完全消去の状態に近づけている。」と記載されている。
　
　すなわち、引用刊行物に記載された発明は、リセット期間中に消去放電を行う際に発生した、消去前の壁電荷状態に対して反転極性の壁電荷の消去不良の状態を解消するために、第１の消去パルスに加え、第２の消去パルスを印加するものであるといえる。
　
　一方、引用刊行物の上記記載事項３には、「【００７０】・・・なお、第２の消去パルスとしては、壁電荷消去量は細幅消去より少なく十分ではないが、細幅の様に電荷反転する恐れのないことから、ＳＥＰを用いることが望ましい。・・・」と記載されており、第１の消去パルスとして、ＳＥＰを印加したことにより、消去前の壁電荷状態に対して反転した極性の壁電荷が発生しないことを示唆する記載がある。
　しかしながら、一概に、「ゆるやかな傾斜をもって立ち上がるパルス」といっても、最終的に到達する電位、時間方向の電位の変化率には、様々なものがあり、また、消去前の壁電荷の分布状態は必ずしも均一なものではないから、「ゆるやかな傾斜を持って立ち上がるパルス」を消去パルスとして使用した場合であっても、消去前の壁電荷状態に対して反転した極性の壁電荷が発生する現象が、その確率は小さいものではあっても、現象としてあることは、自明な事項である。
　
　該事項は、特開２００１−２７２９４６号公報（以下、「公知文献１」という。）の以下の記載からも読み取ることができる。
　公知文献１の段落【００３３】、【００３４】には、
　「【００３３】（３）本実施形態の効果
　図３に、最終維持パルスＰsus-cl終了から電荷消去パルスＰse-s印加までの時間間隔Ts-eと維持電圧Vsの関係を示す。時間間隔Ts-eが0〜150μｓ付近までは最大維持電圧を規定するのは、アドレス期間における面電極間電位差が大きいことにより、非選択セルが放電し、維持期間も放電することによる誤灯のみである。しかし、時間間隔Ts-eが150μｓを越えると、維持期間の放電により活性化した分子、原子が徐々に減少していくため、前記アドレス期間に端を発する誤灯よりも低い維持電圧において、本来弱放電を発生させるべき電荷消去パルスで強放電が発生し、次のＳＦのプライミング、電荷調整パルスにおいても強放電が発生し、維持放電することによる、誤灯が発生する。
　【００３４】その時の電荷の動きを、図４に電荷消去期間の細かい電圧低下毎の状態図を示す。時刻T1は維持期間の終了時で電荷消去期間の開始時刻であり図４（ｄ）にその状態図を示す。活性化分子、原子が多い場合は、図４（ｄ）〜（ｇ）の左側に示すように、時刻T2において放電が開始し、弱放電をおこすことで、電荷量を減らすことができる。しかし活性化した分子、原子が減少すると、放電開始が遅くなり、図４（ｄ）〜（ｇ）の右側に示すように、時刻T3で放電をおこすときには、印加している面電極間電位差電位差が大きくなるために強放電し、蓄積されている電荷の正負が反転した状態でふたたび蓄積する。・・・」
と記載されている。
　すなわち、公知文献１には、「リセット期間（電荷消去期間）に時間とともに電位が変化する消去パルス（Ｐｐｅ−ｓ）を印加するときに、弱放電が発生せず、強放電が発生する場合があり、その場合に、走査電極と共通電極に蓄積されている壁電荷の極性が反転し、誤点灯（誤灯）の原因となる」ことが記載されている。
　
　そして、引用刊行物に記載された発明において、リセット期間中に消去放電を行う際に、第１の消去パルスの放電により、消去前の壁電荷状態に対して反転した極性の壁電荷の消去不良の状態の解消のために、第２の消去パルスを印加しているのであるから、上記事項に鑑みれば、第１の消去パルスとして電位が時間とともに変化するＳＥＰを採用した場合であっても、消去前の壁電荷状態に対して反転した極性の壁電荷が発生する場合があることは、自明な事項である。
　
　よって、引用刊行物に記載された発明において、第１の消去パルスとしてＳＥＰを採用した場合であっても、第２の消去パルスが、消去前の壁電荷状態に対して反転した極性の壁電荷が発生した場合に、その反転した極性の壁電荷に対して作用するパルスであることに相違はない。
　
　したがって、この記載及び上記事項並びに（２−３）によれば、引用刊行物に記載された「ＰＤＰの駆動方法」は、「維持放電後に、Ｘ電極に第１の消去パルスである、電位Ｖｓまでゆるやかな傾斜をもって立ち上がるパルスであるＳＥＰを印加する第１工程と、第１の消去パルスの印加から所定の時間間隔の後に、消去前の壁電荷に対して反対の極性の壁電荷が、Ｘ，Ｙ電極に蓄積され、消去不良の状態となっている放電セルの状態を完全消去の状態に近づけるために、Ｙ電極に、電位Ｖｓの細幅パルスを印加する第２工程」とを備えている。
　
（２−５）
　（２−１）〜（２−４）によれば、引用刊行物には、以下の発明が記載されている。 
「平行するＸ電極１３、Ｙ電極１４を備えた前面ガラス基板１８と、
　アドレス電極１５を前記Ｘ電極１３、前記Ｙ電極１４と直交する形で形成され、前記前面ガラス基板１８と向かい合う背面ガラス基板１６とを備え、
　前記Ｘ電極１３及び前記Ｙ電極１４と前記アドレス電極１５との各交点に放電セル１２が設けられたＰＤＰの駆動方法であって、
　維持放電後に、前記Ｘ電極１３に第１の消去パルスである、電位Ｖｓまでゆるやかな傾斜をもって立ち上がるパルスであるＳＥＰを印加する第１工程と、
　前記第１の消去パルスの印加から所定の時間間隔の後に、消去前の壁電荷に対して反対の極性の壁電荷が、前記Ｘ電極１３，前記Ｙ電極１４に蓄積され、消去不良の状態となっている放電セルの状態を完全消去の状態に近づけるために、前記Ｙ電極１４に、電位Ｖｓの細幅パルスを印加する第２工程と、
　を備えたＰＤＰの駆動方法。」（以下、「引用発明」という。）
　
５．対比
 　本願発明と引用発明とを比較する。 
　
（１）
　引用発明の「Ｘ電極１３」は、本願発明の「走査電極」に相当し、以下同様に、「Ｙ電極１４」は「共通電極」に、「Ｘ電極１３」と「Ｙ電極１４」の間の部分は、「走査電極」と「共通電極」との間の「表示ライン」に、「ＰＤＰ」は「プラズマディスプレイパネル」に相当する。
　よって、引用発明の「平行するＸ電極１３、Ｙ電極１４を備えた前面ガラス基板１８」は「少なくとも一つの走査電極と、前記走査電極に対して平行に配置され、前記走査電極との間に表示ラインを構成する少なくとも一つの共通電極とが形成されている第一の基板」に相当する。
　
（２）
　引用発明の「前記Ｘ電極１３、前記Ｙ電極１４と直交する形で形成された」は、本願発明の「前記走査電極及び前記共通電極と直交する方向に延びる」に相当する。
　また、引用発明の「アドレス電極１５」が形成された「背面ガラス基板１６」は、「平行する前記Ｘ電極１３、前記Ｙ電極１４を備えた前面ガラス基板１８」と向かい合うものであるから、引用発明の「データ電極」は、「前記Ｘ電極１３、前記Ｙ電極１４」と向かい合うものである。
　よって、引用発明の「前記Ｘ電極１３、前記Ｙ電極１４」と向かい合い、「前記Ｘ電極１３、前記Ｙ電極１４と直交する形で形成された」「アドレス電極１５」は、本願発明の「前記走査電極及び前記共通電極に対向し、かつ、前記走査電極及び前記共通電極と直交する方向に延びる少なくとも一つのデータ電極」に相当し、また、引用発明の「アドレス電極１５」が形成された「背面ガラス基板１６」は、本願発明の「データ電極」が形成されている「第２の基板」に相当する。
　
（３）
　引用発明の「前記Ｘ電極１３及び前記Ｙ電極１４と前記アドレス電極１５との各交点に」「設けられた」「放電セル１２」は、本願発明の「前記走査電極及び前記共通電極と前記データ電極との各交点に」「設けられている」「表示セル」に相当する。
　
（４）
　引用発明の「前記Ｘ電極１３に第１の消去パルスである、電位Ｖｓまでゆるやかな傾斜をもって立ち上がるパルスであるＳＥＰを印加する第１工程」と、本願発明の「前記走査電極に正極性の電圧を印加した後に電位が時間とともに下降する傾斜波形の電圧を印加する第一工程」とは共に、「前記走査電極に、電位が時間とともに変化する傾斜波形の電圧を印加する第一工程」である点で共通する。
　
（５）
　引用発明の「前記第１の消去パルスの印加から所定の時間間隔の後に」と、本願発明の「前記傾斜波形の電圧による消去放電の後に」とは共に、「前記電位が時間とともに変化する傾斜波形の電圧による消去放電の後に」である点で共通する。
　また、引用発明の「消去前の壁電荷に対して反対の極性の壁電荷が、Ｘ，Ｙ電極に蓄積され、消去不良の状態となっている」は、本願発明の「消去不良が生じた」に相当し、以下同様に、「消去不良の状態となっている放電セルの状態を完全消去の状態に近づける」は「消去不良が生じた場合にのみ消去作用を行う」に、「電位Ｖｓの細幅パルス」の電圧は「細幅消去を行う補助消去パルス電圧」に相当する。
　さらに、引用発明の「前記Ｘ電極１３に」「電位Ｖｓまでゆるやかな傾斜をもって立ち上がるパルスであるＳＥＰを印加」し、「前記Ｙ電極１４に、電位Ｖｓの細幅パルスを印加する」ことと、本願発明の「前記第一工程における前記傾斜波形の電圧によって形成される電界とは逆極性の電界を前記走査電極と前記共通電極との間に形成する、細幅消去を行う補助消去パルス電圧を前記走査電極に印加する」こととは共に、「前記第一工程における前記電位が時間とともに変化する傾斜波形の電圧によって形成される電界とは逆極性の電界を前記走査電極と前記共通電極との間に形成する、細幅消去を行う補助消去パルス電圧を前記走査電極または前記共通電極のいずれか一方に印加する」ことである点で共通する。
　よって、引用発明の「前記第１の消去パルスの印加から所定の時間間隔の後に、消去前の壁電荷に対して反対の極性の壁電荷が、前記Ｘ電極１３，前記Ｙ電極１４に蓄積され、消去不良の状態となっている放電セルの状態を完全消去の状態に近づけるために、前記Ｙ電極１４に、電位Ｖｓの細幅パルスを印加する第２工程」と本願発明の「前記傾斜波形の電圧による消去放電の後に、消去不良が生じた場合にのみ消去作用を行うよう前記第一工程における前記傾斜波形の電圧によって形成される電界とは逆極性の電界を前記走査電極と前記共通電極との間に形成する、細幅消去を行う補助消去パルス電圧を前記走査電極に印加する第二工程」とは共に、「前記電位が時間とともに変化する傾斜波形の電圧による消去放電の後に、消去不良が生じた場合にのみ消去作用を行うよう前記第一工程における前記電位が時間とともに変化する傾斜波形の電圧によって形成される電界とは逆極性の電界を前記走査電極と前記共通電極との間に形成する、細幅消去を行う補助消去パルス電圧を前記走査電極または前記共通電極のいずれか一方に印加する第二工程」である点で共通する。
　
（６）
 　したがって、本願発明と引用発明の両者は、 
 「少なくとも一つの走査電極と、前記走査電極に対して平行に配置され、前記走査電極との間に表示ラインを構成する少なくとも一つの共通電極とが形成されている第一の基板と、
　前記走査電極及び前記共通電極に対向し、かつ、前記走査電極及び前記共通電極と直交する方向に延びる少なくとも一つのデータ電極が形成されている第二の基板と、を備え、
　前記走査電極及び前記共通電極と前記データ電極との各交点に表示セルが設けられているプラズマディスプレイパネルの駆動方法であって、
　前記走査電極に、電位が時間とともに変化する傾斜波形の電圧を印加する第一工程と、
　前記電位が時間とともに変化する傾斜波形の電圧による消去放電の後に、消去不良が生じた場合にのみ消去作用を行うよう前記第一工程における前記電位が時間とともに変化する傾斜波形の電圧によって形成される電界とは逆極性の電界を前記走査電極と前記共通電極との間に形成する、細幅消去を行う補助消去パルス電圧を前記走査電極または前記共通電極のいずれか一方に印加する第二工程と、
　を備えたプラズマディスプレイパネルの駆動方法。」の点で一致し、以下の点で相違する。 
　
［相違点１］
　走査電極に、電位が時間とともに変化する傾斜波形の電圧を印加する第一工程に関し、本願発明では「前記走査電極に正極性の電圧を印加した後に電位が時間とともに下降する傾斜波形の電圧を印加する」のに対し、引用発明では「電位Ｖｓまでゆるやかな傾斜をもって立ち上がるパルスであるＳＥＰを印加する」点。
　
［相違点２］
　第２工程で補助消去パルス電圧を印加する電極に関し、本願発明では「走査電極」であるのに対し、引用発明では「Ｙ電極１４」（共通電極）である点。
　
６．判断
　上記相違点について検討する。
　
相違点１について
　「プラズマディスプレイパネルの駆動制御」の技術分野において、維持放電後の壁電荷の消去処理として、「走査電極に正極性の全面書込電圧を印加した後に、電位が時間とともに下降する傾斜波形の電圧を印加する処理を行う」ことは、例えば、平成２０年１０月３０日付け拒絶理由において引用された特開２００２−８２６４８号公報（以下、「周知例１」という。）に従来のＰＤＰの駆動法として段落【００５３】、図２３に記載されているように、また、前記公知文献１に従来の技術として段落【０００７】〜【００１３】、図１６に記載されているように、周知・慣用の技術である。
　よって、引用発明において、維持放電後の壁電荷の消去処理として、電位Ｖｓまでゆるやかな傾斜をもって立ち上がるパルスであるＳＥＰを走査電極であるＸ電極１３に印加しているところ、上記周知・慣用の技術を適用して、維持放電後の壁電荷の消去処理として、走査電極であるＸ電極１３に正極性の全面書込電圧を印加した後に、電位が時間とともに下降する傾斜波形の電圧を印加する処理を行うことは、当業者が容易になし得たことである。その際、維持放電後の壁電荷の消去処理は、走査電極と共通電極（引用発明におけるＸ電極１３とＹ電極１４）に蓄積された電荷の極性に応じて、両電極間に電位差を生じさせて放電を発生させることにより行うものであって、後続するアドレス期間におけるパルスの書き込みに適した状態を形成するためのものであるから、第一工程における消去パルスの極性を、正極性とするか、負極性とするかは、維持放電後に両電極に蓄積された壁電荷の極性、及び、後続するアドレス期間におけるアドレス電極に印加されるパルスの極性に応じて、当業者が適宜選択し得た事項である。
　したがって、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項は、当業者が引用発明及び上記周知・慣用の技術に基いて容易に想到し得たことである。
　
相違点２について
　引用発明において、第２の消去パルスである、正極性の電位Ｖｓの細幅パルスは、消去前の壁電荷に対して反対の極性の壁電荷が、Ｘ，Ｙ電極に蓄積され、消去不良の状態となっている放電セルの状態を完全消去の状態に近づけるために、Ｙ電極１４に印加されているものである。
　そして、プラズマディスプレイパネルの壁電荷の消去処理は、走査電極と共通電極（引用発明におけるＸ電極１３とＹ電極１４）との間に電位差を生じさせて放電を発生させることにより行うものであるから、両電極間に所定の電位差を生じさせるために、一方の電極に正極性のパルス電圧を印加することに代えて、他方の電極に負極性のパルスを印加することは、当業者が適宜なし得た設計変更に過ぎない。
　よって、引用発明において、Ｙ電極１４に正極性の電位Ｖｓの細幅パルスを印加することに代えて、Ｘ電極１３（走査電極）に負極性の細幅パルスを印加することは、当業者が適宜なし得た設計変更に過ぎない。
　したがって、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項は、当業者が引用発明に基いて容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明及び上記周知・慣用の技術から想定することができない格別のものと認めることもできない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記周知・慣用の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
７．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記周知・慣用の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上のとおりであるから、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。