【事件の表示】
　特願２０００−５６０４５６「タンパク質−捕捉剤のアレイおよびその使用方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１月２７日国際公開、ＷＯ００／０４３８９、平成１４年７月９日国内公表、特表２００２−５２０６２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１１年７月１４日（パリ条約による優先権主張　平成１０年７月１４日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年９月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年１月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２２年１月７日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　　平成２２年１月７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】スクリーニングの方法であって、
成分を含む流体サンプルを、少なくとも１０個のタンパク質を含む複数のタンパク質を含んだタンパク質アレイに送達することを包含し、該タンパク質アレイは基板上の異なる別個の既知領域に各々固定された複数のタンパク質を含み、該別個の既知領域は少なくとも１００個／ｃｍ２の密度で存在し、該タンパク質は機能的に関連するか若しくは機能的に関連していると疑われている、構造的に関連するか若しくは構造的に関連すると疑われている、又は同じタンパク質ファミリーのメンバーであ
り、該タンパク質がキナーゼである酵素ファミリーのメンバーである
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「複数のタンパク質」について、「キナーゼである酵素ファミリーのメンバー」との限定を付加したものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２　引用刊行物とその記載事項
　本願優先日前に頒布された刊行物であり、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（原査定の引用文献１）及び刊行物２（原査定の引用文献２）、及び刊行物３には以下の事項がそれぞれ記載されている。以下、下線は当審で付加した。
　
（１）刊行物１：特表平１０−５０３８４１号公報
（１ａ）「別の態様では、本発明には、
約1cm
2
未満の表面積に少なくとも10
3
個の個別のポリヌクレオチド生体重合体またはポリペプチド生体重合体から成るミクロ配列を有する面を有する基板
（１ｂ）「「ミクロ配列」は、少なくとも約100/cm2、好ましくは少なくとも約1000/cm2の離散的な領域の密度を有する領域の配列である。ミクロ配列の領域は、一般に広がりがあり、約10-250μmのレンジの直径を有し、
配列内の他の領域からおおよそ同じ距離だけ離れている
（１ｃ）「図２Ａ−２Ｃは、直前で説明した分配装置内の既知量の試薬溶液を、
３０で示される支持体のような支持体の表面に付着させる
固形で３１に示すような表面を有する支持体
  一般的な一実施例では、
表面は
共有結合によって付着した帯電性の反応基を有している
（１ｄ）「直前で述べたような方法に関連する
支持体４０の表面３８に形成されたミクロ配列３６の一部を図３に示す
この配列は、複数の被検体特異試薬領域である領域４２などから形成
各領域は異なる被検体特異試薬を含むことができる
（１ｅ）「好ましい実施例では、
各ミクロ配列は約10
3
個の異なるポリヌクレオチドまたはポリペプチド生体重合体を約1cm
2
未満の表面積あたりに含む
（１ｆ）「Ｖ．有用性
  本発明に従って調製された
固定した核酸配列から成るミクロ配列は
多数の遺伝学的用途で大量ハイブリダイゼーションアッセイに使用することができ
　・・・
　
固定化されたDNAフラグメントの配列を遺伝学的診断に利用することもできる
一つまたは複数の突然変異遺伝子から成る複数の形態を含む配列を、固定化された遺伝子の種類の一つとしか優先的に相互作用を行わない患者のDNAの標識された混合物を用いて探査することができる
　・・・
　
例として挙げると、範囲を限定する意図はないが、こうした手続きを利用すれば同時に病的遺伝子の中で既知の突然変異すべてについて多くの患者をスクリーニングすることができる
かなりの時間とコストを節約することが可能である
　・・・
　
上述した遺伝的用途に加えて
ペプチド、酵素、抗体、抗原、受容体、リガンド
の配列を、本出願に記載された手段によって、医学的診断、薬物の発見、分子生物学、免疫学および毒物学における大量スクリーニングアッセイのために作成することができ
（１ｇ）図３には、支持体４０の表面３８上に、少なくとも１０以上の複数の領域４２が規則的に配列されたミクロ配列３６が図示されている。（第３７頁【図３】）
　
（２）刊行物２：米国特許第５６２９２１３号明細書、日本語抄訳
（２ａ）「図３は、光学パターンバイオセンサ１１の部分断面図を示す。ガラス基板１３は、薄い金属被覆１４と、金属表面に吸着された幾つかの分子層１５ａ、１５ｂ、１５ｃで構成される超薄有機膜１５を有する。この発明の好適な実施例では、１５ａは、金属フィルム１４上に吸着可能な材料であり、ポリアニオン表面（例えば、スルフヒドリル基で金表面に吸着された１１−メルカプトウンデカン酸（ＭＵＡ））を形成する。このポリアニオン表面は、ポリカチオンポリリジン（ＰＬ）１５ｂの強固なしかし可逆的な電気的吸着を提供する。層１５ｂは、ポリヌクレオチド−ポリリジン複合体、リセプター−ポリリジン複合体のような、ポリリジンと他の物質との複合体を形成する。図３に示した具体例では、ポリリジン単層１５ｂは、特定の分析物（図示していない）に対して選択的に結合し、高い親和性を有する他の層１５ｃにより被覆される。
　図４に概略的に示されるように、層１５ｃは、ポリリジン層１５ｂに結合したビオチン２１とアビジン２２のような物質で構成される。もし、検出される分析物が抗原（図示していない）であれば、外側層１５ｃは、特異的抗原をバイオセンサ上に選択的に結合させることができるビオチン化抗体２３を含むだろう。」（第２欄下から１６行〜第３欄９行）
　
（３）刊行物３：国際公開第９８／１５６３２号、対応日本語公報である特表２００１−５０１８２９号公報による抄訳
（３ａ）「プロテインキナーゼは、最も大きな既知のタンパク質のグループを含み、多様な機能及び特異性を有する酵素のスーパーファミリーである。（第１頁下から１３〜１２行）
（３ｂ）「本発明は、他のプロテインチロシンキナーゼへの相同性を有するものとして特性化された新規な
プロテインチロシンキナーゼ（以下ＨＰＴＹＫと表記する）
　本発明の或る側面は、ＨＰＴＹＫをコードする単離され、実質的に精製されたポリヌクレオチドを提供する。特定の実施例では、このポリヌクレオチドは配列番号：２のヌクレオチド配列である。更に本発明は、ＨＰＴＹＫをコードするポリヌクレオチドに対して相補的なポリヌクレオチド配列又はその変異体に関するものである。
　本発明は、ＨＰＴＹＫをコードする核酸配列、オリゴヌクレオチド、ペプチド核酸、これらの断片、一部分、又はアンチセンス分子に関するものである。」（第２頁下から１０〜１行）
（３ｃ）「本発明はまた、
ＨＰＴＹＫ変異体をその範囲に含む
（３ｄ）「薬物スクリーニング
　
ＨＰＴＹＫ
種々の薬物スクリーニング技術において治療用化合物のスクリーニングのために用いることができる
固体支持体へ付着したもの
ＨＰＴＹＫと試験される薬剤との結合複合体形成が測定され得る
　
ＨＰＴＹＫポリペプチドへの適切な結合親和性を有する化合物の高スループットスクリーニングのために用いることができる別の薬物スクリーニング技術が、1984年９月13日公告の「アミノ酸配列の抗原性の決定（Determination of Amino Acid Sequence Antigenicity）」なる名称のWO84/03564（Guysen HN）に詳細に記載されており、この明細書を本明細書と一体に参照されたい
薬物スタリーニング技術において使用するために、精製ＨＰＴＹＫをプレート上に直接コーティングすることもできる
　
３　対比・判断
　刊行物１の上記記載事項から、刊行物１には、
「支持体の表面に、約1cm2未満の表面積に少なくとも103個の、それぞれ異なる複数のポリヌクレオチド生体重合体またはポリペプチド生体重合体を付着させた、個別の複数の領域を配列したミクロ配列を有する基板を用い、上記領域のポリヌクレオチド生体重合体またはポリペプチド生体重合体と試料とを相互作用させ、試料をスクリーニングする方法」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　そこで、本願発明と刊行物１発明とを比較する。
（ア）刊行物１発明の「支持体」及び「基板」は、その構成及び機能からみて、本願発明の「基板」及び「アレイ」にそれぞれ相当する。
（イ）刊行物１発明の「複数の領域」は、領域の配列であり、配列内の他の領域から離れて配置されていることから（上記(1b)）、本願発明の「基板上の異なる別個の既知領域」に相当する。そして、刊行物１発明の「複数の領域」は、図３の記載、及び基板の用途が、遺伝子学的診断、医学的診断、薬物の発見等であることから、この技術分野の技術常識からみて１０個以上であることは明らかである。
（ウ）刊行物１発明の、領域に付着させた「複数のポリペプチド生体重合体」は、酵素や抗体であっても良いことから（上記(1f)）、タンパク質を含むといえる。そして、本願発明の「異なる別個の既知領域に各々固定された複数のタンパク質」であり、「機能的に関連するか若しくは機能的に関連することが疑われている、構造的に関連するか若しくは構造的に関連することが疑われている、又は同じタンパク質ファミリーのメンバーであり、該タンパク質がキナーゼである酵素ファミリーのメンバーである」タンパク質は、本願明細書に「タンパク質」には「ポリペプチド」が含まれることが記載されている。そうすると、両者の上記各構成は、領域に含まれる複数のタンパク質である点で共通する。
（エ）刊行物１発明の「約1cm2未満の表面積に少なくとも103個」は、本願発明の「１ｃｍ２の領域内に１００又はそれ以上」に包含される。
（オ）刊行物１発明の「試料」は、ポリヌクレオチド生体重合体またはポリペプチド生体重合体を付着させた領域に相互作用させるものであり、領域を配列した基板に適用、つまり送達するといえ、上記重合体と相互作用する成分を含む液体であるといえるから、本願補正発明の「成分を含む流体サンプル」に相当する。
　
　したがって、両者の間には、以下の一致点及び相違点がある。
（一致点）
　スクリーニングの方法であって、成分を含む流体サンプルを、少なくとも１０個のタンパク質を含む複数のタンパク質を含んだタンパク質アレイに送達することを包含し、該タンパク質アレイは基板上の異なる別個の既知領域に各々含まれた複数のタンパク質を含み、該別個の既知領域は少なくとも１００個／ｃｍ２の密度で存在する、スクリーニング方法である点。
　
（相違点）
　タンパク質が、本願発明では、領域に固定されたものであり、機能的に関連するか若しくは機能的に関連することが疑われている、構造的に関連するか若しくは構造的に関連することが疑われている、又は同じタンパク質ファミリーのメンバーであり、キナーゼである酵素ファミリーのメンバーであるのに対して、刊行物１発明では、領域に付着されており、キナーゼであることを特定せず、配列が既知か不明であり、相互に関連するものか不明である点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　まず、本願発明のタンパク質の「固定」について検討する。本願発明では、固定方法について規定していない。そして、本願明細書の実施例で具体的に記載された固定方法は、シリコン基板上に金のパッチを沈着し、反応性基を有する化合物の単層を金表面に沈着し、この反応性基に酵素カスパーゼを共有結合により固定することが記載されているが、この分野におけるタンパク質や核酸を基板に固定する技術常識からみて、このような固定方法によるものに限られると解釈することはできず、「固定」には「付着」も含め種々の形態が含まれると解するのが相当といえる。一方、刊行物１（上記(1c)）には、支持体表面は共有結合によって付着した帯電性の反応基を有していてもよいことが記載されていることから、反応性基を付着させ、ポリヌクレオチドやタンパク質をこれと共有結合により固定することような態様も含まれることが示唆されているといえる。そうすると、本願発明の「固定」には刊行物１発明の「付着」が含まれるといわざるをえない。
　また、刊行物１の実施例では、ポリヌクレオチドについては具体的に記載されているものの、タンパク質については具体的な付着の態様が記載されていないことから、本願発明のタンパク質の固定と、具体的な実施例を欠く刊行物１発明のタンパク質の付着とが異なった構成であったとしても、基板にタンパク質を固定化する技術は、本願優先日前に周知であり、これを適用することに何ら困難性はないことは、以下のとおりである。
　以下、タンパク質の「固定」についても含めて、相違点について検討する。
　刊行物１（上記(1f)）には、ポリヌクレオチド生体重合体であるＤＮＡフラグメントを固定化した配列の用途として、遺伝学的診断に利用する場合、複数の突然変異遺伝子からなる配列を用いることが記載され、複数の突然変異遺伝子は、関連した変異を有しているといえるから、複数の配列が相互に関連するといえる。そして、刊行物１（上記(1f)）には、このような遺伝学的用途に加え、ペプチド、酵素等の配列を、医学的診断、薬物の発見等の大量スクリーニングアッセイのために作成できると記載されており、ＤＮＡについての用途をペプチドに適用しようとした場合、遺伝学的診断で用いる配列と同様に、配列が相互に関連するといえる複数の配列既知のペプチドを固定化して用いる必要があるといえるし、薬物の発見のためのスクリーニングであることからも、相互に関連するペプチドを配列して用いることは、技術常識といえる。
　そして、上記のような刊行物１に記載された、タンパク質を用いることに関する示唆に加え、タンパク質を基板に固定化したものであって分析に用いるアレイは、例えば、刊行物２、特表平４−５０５７６３号公報（請求項３３〜４４）に記載されるように本願優先日前に周知であり、また、相互に関連する複数の既知の配列をもつポリペプチドを固体支持体に固定化したものを用いて、これらのポリペプチドと親和性を有する化合物をスクリーニングしたり、これらのペプチドと抗体との反応性をスクリーニングすることは、例えば、刊行物３、特公平６−３４４５号公報（請求項１〜７）にも記載されるとおり、本願優先日前の周知技術であることから、刊行物１に記載された、ＤＮＡフラグメントを固体化した配列の遺伝学的用途に加えて示唆された、ペプチド、酵素等の配列を、医学的診断、薬物の発見等の大量スクリーニングアッセイのために作成できるとされた技術は、本願優先日前の上記周知技術を考慮すれば、実際になすことができる技術であるといえる。
　
　さらに、本件補正により付加された「タンパク質がキナーゼである酵素のファミリーのメンバーである」との構成について検討すると、刊行物３には、ポリペプチドがキナーゼ酵素のファミリーのメンバーであり、これを用いて、薬物スクリーニングを行う場合、固体支持体に付着させたキナーゼ酵素と試験される薬剤との結合形成を測定することが記載されている。そして、刊行物３に記載されたと同様の薬物スクリーニングが、刊行物１には基板の用途として記載されている。
　そうすると、刊行物１発明において、医学的診断、薬物の発見等の大量スクリーニングアッセイのために用いるものとできるように、ポリペプチドを、上記周知技術から、領域に固定したものとし、機能的に関連するか若しくは機能的に関連することが疑われている、構造的に関連するか若しくは構造的に関連することが疑われている、又は同じタンパク質ファミリーのメンバーとし、さらに刊行物３の記載事項から、キナーゼである酵素ファミリーのメンバーとすることは、当業者が容易になし得たことといえる。
　そして、本願発明の効果は、刊行物１ないし３の記載事項及び周知技術から予測し得たものであり、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１ないし３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２２年１月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１ないし２３に係る発明は、平成１９年３月３０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし２３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１に係る発明は以下のとおりのものである。
「【請求項１】スクリーニングの方法であって、
成分を含む流体サンプルを、少なくとも１０個のタンパク質を含む複数のタンパク質を含んだタンパク質アレイに送達することを包含し、該タンパク質アレイは基板上の異なる別個の既知領域に各々固定された複数のタンパク質を含み、該別個の既知領域は少なくとも１００個／ｃｍ２の密度で存在し、該タンパク質は機能的に関連するか若しくは機能的に関連していると疑われている、構造的に関連するか若しくは構造的に関連すると疑われている、又は同じタンパク質ファミリーのメンバーである、スクリーニング方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
２　引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願優先日前に頒布された刊行物１及び刊行物２とその記載事項は、前記「第２　２（１）、（２）」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明から「複数のタンパク質」の限定事項である「キナーゼである酵素ファミリーのメンバーである」との構成を省いたものである。
　そして、前記「第２　３」に記載した相違点中、この構成に係る部分は、刊行物３に記載された事項に基づき容易想到としたところ、この構成が省かれた本願発明は、前記「第２　３」の記載中、上記付加された構成に関する部分を除く記載のとおり、刊行物１に記載された発明及び刊行物２等の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２等に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明についての判断を示すまでもなく本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。