【事件の表示】
　特願２００３−４０２５４６「車載メータシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月２３日出願公開、特開２００５−１６５５８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１５年１２月２日の特許出願であって、平成２１年４月２１日付けで手続補正がなされ、平成２１年９月１６日付けで拒絶査定（送達日：同年９月２９日）がなされ、これに対して平成２１年１２月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、該請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年１２月２日付け手続補正によって補正された、特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「車両状態を示す計測量データの入出力を行う入出力系と、システムの全体制御と前記計測量データの処理とを行う制御系を分離し、
　前記入出力系は、少なくとも１つの計測量指示手段と、前記計測量指示手段を駆動する駆動手段とを搭載したメータ本体に実装され、
　前記制御系は、前記メータ本体に着脱可能に取り付けられる制御ユニットに実装され、
　前記制御系は、前記システムの全体制御および前記計測量データの処理を実行するためのソフトウェアプログラムを書き換え可能に格納する記憶手段と、前記記憶手段に格納されている前記ソフトウェアプログラムにしたがって動作する制御手段とを備え、
　前記制御手段は、前記入出力系を介して、前記計測量データが入力されると共に前記駆動手段を制御し、
　前記メータ本体は、前記駆動手段を前記計測量データに基づいて駆動制御する手段を備えない
　ことを特徴とする車載メータシステム。」
　
３　引用刊行物に記載された発明
　原査定の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１７０３１１号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、「車両用計器装置」の発明に関して、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
＜記載事項１＞
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、車両用計器装置に関し、特に、車両における電装品ユニットの分類統合によるユニット化とこれに関連する計器装置の構成に関する。」
　
＜記載事項２＞
「【０００９】
【発明の実施の形態】車両用計器装置１は、メータブロック２と電装品ユニット３〜５と、取付基準部６とを有する。メータブロック２には電装品ユニット３〜５からの信号に応じて表示を行う夫々ユニット化した表示部２ａと電装品ユニット３〜５を制御するための制御部２ｂと電装品ユニット３〜５に電源を供給するための電源部２ｃとを設ける。メータブロック２以外の電装品を複数の種類に分類統合して電装品ユニット３〜５とする。メータブロック２及び電装品ユニット３〜５を着脱可能とするための取付基準部６を設ける。そして、メータブロック２や電装品ユニット３〜５及び取付基準部６に設けたプラグイン接続構造を有する入出力ポート７〜２６により、メータブロック２及び電装品ユニット３〜５を取付基準部６に装着する。斯かる構成により、メータブロック２や取付基準部６等の電装品ユニット３〜５以外の部品を共通化することができ、メータブロック２及び電装品ユニット３〜５を取付基準部６に直接接続して車両用計器装置１を構成する構成としたことで省線化が図れ、メータブロック２や電装品ユニット３〜５が、夫々ユニット化されて取付基準部６に選択的な装着が可能となり、特に、電装品ユニット３〜５の機能別の分類統合によるユニット化で、ノイズ対応が行いやすく、何れかが故障した場合でも、そのユニットのみの交換で対応することができて他への影響を最小限に止めることが可能となる。」
　
＜記載事項３＞
「【００１１】図１，図２は実施例の構成を示すブロック図，概略分解斜視図であり、１は車両用計器装置、２は車両用計器装置１を構成するメータブロック、３〜５は単一機能若しくは複数の機能を統合化した電装品ユニット、６は取付基準部、７〜２６はメータブロック２や電装品ユニット３〜５及び取付基準部６に設けたプラグイン接続構造を有する入出力ポートであり、この取付基準部６は、印刷配線板からなるマザーボードであって、図示しない電気回路が導電材料の印刷によりパターン形成され、信号や電源の分配を行う機能を有しており、かつ、メータブロック２や電装品ユニット３〜５を取り付ける際の基準部品となっており、車両用計器装置１の外装を構成する前ケース１ａと図示しない後ケースとの内部に収納され、その後車両の所定の個所、例えば、運手席前方のダッシュボードに用意されている図示しないジャンクションボックスに後述する方法により固定されることで、車両用計器装置１を運転席前方に設置するものである。なお、前ケース１ａには、後述する表示部２ａを視認可能とする透明板１ｂ及び各種スイッチ類１ｃが設けられている。
【００１２】メータブロック２は、車両用計器装置１のメータ機能を有するもので、走行速度やエンジン回転数等の情報を表示するための表示部２ａやこの表示部２ａを駆動制御するためのマイクロコンピュータからなる制御部２ｂ及びこれらの各部２ａ，２ｂへ電力を供給するための電源部２ｃから構成されている。なお、本実施例の表示部２ａは、ＬＣＤ（液晶表示素子）等の表示素子からなる表示部材２ｄとこれを背後から照明するＬＥＤ（発光ダイオード）やＣＣＴ（冷陰極線管）等の発光素子からなる照明部材２ｅとから構成され、表示部材２ｄは、その表面に駆動用ＩＣ等の電子部品２ｆがマウント（Chip On Glass ）されてユニット化され、照明部材２ｅもユニット化されており、また、制御部２ｂは、印刷配線板からなるドーターボード２ｇ上にＩＣ等の電子部品２ｈが表面にマウント（Chip On Boad）されてユニット化され、更に、電源部２ｃはインバータ等から構成されてユニット化されており、メータブロック２の入出力ポート７〜１１を取付基準部６の入出力ポート１２〜１６に合わせてワンタッチ接続することにより、表示部２ａ（表示部材２ｄ，照明部材２ｅ），制御部２ｂ及び電源部２ｃは、個々に装着され交換可能となっている。」
　
＜記載事項４＞
「【００１７】すなわち、電装品ユニット３の場合には、その入出力ポート２３を、電装品ユニット４の場合には、その入出力ポート２４を、電装品ユニット５の場合には、その入出力ポート２５，２６を、夫々取付基準部６の入出力ポート１８〜２１に選択的にワンタッチ接続することにより、取付基準部６を介して、メータブロック２と機械的及び電気的に接続されるものであり、図２は、電装品ユニット３，４を取付基準部６の入出力ポート１８，１９に装着している場合である。なお、取付基準部６の入出力ポート１７は前記車載バッテリとの電気的接続を、入出力ポート２２は電装品ユニット３〜５との間で信号をシリアル多重通信等の手段を用いて送受信を行うセンサやアクチュエータ等の端末部との電気的接続を、夫々図るために用意されており、この入出力ポート１７，２２を前記ジャンクションボックスの図示しない入出力ポートにワンタッチ接続することにより、前記電気的接続を完了すると共に表示部２ａの表示部材２ｄが運転席前方に設置される。
【００１８】以上により、電装品ユニット３〜５に対する車両用計器装置１の制御部２ｂ及び電源部２ｃによる制御及び電源供給は、取付基準部６を介して行うことになり、斯かる構成によれば、電装品としては、電装品ユニット３〜５の３種類を用意すれば足り、バリエーション数を大きく減少させることが可能となり、コスト低減に効果がある。すなわち、本実施例における電装品は全部で６種類（電装品ユニット３で３種類、電装品ユニット４で２種類、電装品ユニット５で１種類）であるが、車両の仕向地等に合わせて必要な電装品を少なくとも１種類用いるための組み合わせは６３通り（バリエーション数＝６３）あるが、本実施例では３通り（バリエーション数＝３）であり、バリエーション数が極めて少ないことが理解できる。
【００１９】このバリエーションに応じるメータブロック２の変更も、表示部２ａや制御部２ｂがユニット化されて交換可能となっていることから容易に行われ、例えば、表示部２ａの表示部材２ｄをＬＣＤからＦＬＴ（蛍光表示管）やＥＬ（電界発光素子）等の他の表示素子に代えることが可能であり、表示部材２ｄとして発光型表示素子を用いる場合には、照明部材２ｅを省くことができる。また、ユニット化された制御部２ｂの取り外しでソフトウエアを書き換えることにより、前記バリエーションに対応できる。」
　
　引用刊行物１の上記記載事項と図１、２に示された実施例に基づいて、引用刊行物１に記載された発明を認定する。
　なお、下線は当審において付した。
　
（１）「
車両用計器装置１は、メータブロック２
取付基準部６とを有する。
メータブロック２は、
制御部２ｂ
から構成
制御部２ｂは、
ドーターボード２ｇ上にＩＣ等の電子部品２ｈが表面にマウント
されてユニット化され
　
（２）「
取付基準部６の
入出力ポート２２は電装品ユニット３〜５との間で信号を
送受信
センサやアクチュエータ等の端末部と
接続を
図るため
ジャンクションボックス
に
接続
　
（３）「
表示部２ａを駆動制御する
制御部２ｂ
制御部２ｂは、
ドーターボード２ｇ上にＩＣ等の電子部品２ｈが表面にマウント
されてユニット化され
電装品ユニット３〜５に対する
制御部２ｂ
による制御
　そして、制御部２ｂによる表示部２ａ及び電装品ユニット３〜５に対する制御は、制御部２ｂのＩＣ等の電子部品２ｈによって行われることは明らかである。
　
（４）「メータブロック２は、車両用計器装置１のメータ機能を有するもので、
走行速度やエンジン回転数等の情報を表示するための表示部２ａ
表示部２ａを駆動制御するためのマイクロコンピュータからなる制御部２ｂ
制御部２ｂは、
ドーターボード２ｇ上にＩＣ等の電子部品２ｈが表面にマウント
されてユニット化され
　したがって、制御部２ｂのＩＣ等の電子部品２ｈが、走行速度やエンジン回転数等の情報に関するデータの処理を行うことは明らかである。
　
　上記（１）〜（４）より、
車両用計器装置１は、
ジャンクションボックスに接続されて電装品ユニット３〜５とセンサやアクチュエータ等の端末部との間の信号の入出力を行う取付基準部６と、表示部２ａ及び電装品ユニット３〜５に対する制御と走行速度やエンジン回転数等の情報に関するデータの処理とを行う制御部２ｂのＩＣ等の電子部品２ｈとを、それぞれ備えるものと認められる。
　
（５）「
メータブロック２は、
表示部２ａ
から構成されている。
表示部２ａは、
表示部材２ｄ
から構成され、表示部材２ｄは、その表面に駆動用ＩＣ等の電子部品２ｆがマウント
され
　該駆動用ＩＣ等の電子部品２ｆは、表示部２ａを構成する表示部材２ｄにマウントされているから、表示部２ａを駆動するものであることは明らかである。
　
（６）「
メータブロック２の入出力ポート７〜１１を取付基準部６の入出力ポート１２〜１６に
接続
　
　上記（５），（６）より、
　取付基準部６は、表示部２ａと、該表示部２ａを駆動する駆動用ＩＣ等の電子部品２ｆとを備えたメータブロック２と接続されているものと認められる。
　
（７）「
制御部２ｂは、
ドーターボード２ｇ上にＩＣ等の電子部品２ｈが表面にマウント
されてユニット化され
　そして、制御部２ｂのＩＣ等の電子部品２ｈは、ユニット化された制御部２ｂのドーターボード２ｇ上にマウントされているから、制御部２ｂのＩＣ等の電子部品２ｈは、ユニット化された制御部２ｂにマウントされているということができる。
　
（８）「メータブロック２の入出力ポート７〜１１を
取付基準部６
に
接続することにより、
制御部２ｂ
交換可能
ユニット化された制御部２ｂの取り外しで
　
　上記（７），（８）より、
　制御部２ｂのＩＣ等の電子部品２ｈは、取付基準部６に対して取り外し可能に接続されるユニット化された制御部２ｂにマウントされているものと認められる。
　
（９）「
マイクロコンピュータからなる制御部２ｂ
制御部２ｂの
ソフトウエアを書き換える
バリエーションに対応できる。
　そして、本願出願時のマイクロコンピュータに関する技術常識を勘案すれば、制御部２ｂがソフトウエアを書き換え可能に格納する記憶手段を備えることは自明であり、また、制御部２ｂのマイクロコンピュータが前記ソフトウエアに従って動作することも自明である。
　また、「
制御部２ｂは、
ドーターボード２ｇ上にＩＣ等の電子部品２ｈが表面にマウント
されてユニット化され
　
（１０）「本実施例における電装品は全部で６種類（電装品ユニット３で３種類、電装品ユニット４で２種類、電装品ユニット５で１種類）であるが、車両の仕向地等に合わせて必要な
電装品
組み合わせ
バリエーション数
制御部２ｂの
ソフトウエアを書き換える
前記バリエーションに対応
　そして、前記（３）で説示したように、制御部２ｂのＩＣ等の電子部品２ｈは、表示部２ａ及び電装品ユニット３〜５に対する制御を行っているから、前記電装品ユニット３〜５のバリエーションに対応するためのソフトウエアの書き換えが、表示部２ａ及び電装品ユニット３〜５に対する制御を実行するためのソフトウエアの書き換えを含んでいることは明らかである。
　
（１１）「このバリエーションに応じるメータブロック２の変更も、
表示部２ａ
がユニット化されて交換可能
制御部２ｂの
ソフトウエアを書き換える
　そして、前記（４）で説示したように、制御部２ｂのＩＣ等の電子部品２ｈが、表示部２ａに走行速度やエンジン回転数等の情報を表示するために、走行速度やエンジン回転数等の情報に関するデータの処理を行っていることに鑑みれば、前記ソフトウエアの書き換えは、走行速度やエンジン回転数等の情報に関するデータの処理を実行するためのソフトウエアの書き換えを含んでいることは明らかである。
　
　上記（９）〜（１１）より、
　制御部２ｂのＩＣ等の電子部品２ｈは、表示部２ａ及び電装品ユニット３〜５に対する制御並びに走行速度やエンジン回転数等の情報に関するデータの処理を実行するためのソフトウエアを書き換え可能に格納する記憶手段と、該記憶手段に格納されている前記ソフトウエアに従って動作するマイクロコンピュータとを備えているものと認められる。
　
（１２）「メータブロック２は、車両用計器装置１のメータ機能を有するもので、
走行速度やエンジン回転数等の情報を表示するための表示部２ａ
表示部２ａを駆動制御するためのマイクロコンピュータからなる制御部２ｂ
　したがって、前記マイクロコンピュータには、走行速度やエンジン回転数等の情報に関するデータが入力されることは明らかである。
　
（１３）「メータブロック２の入出力ポート７〜１１を
取付基準部６の入出力ポート１２〜１６に
表示部２ａ
制御部２ｂ
個々に装着され
　したがって、「この
表示部２ａを駆動制御するためのマイクロコンピュータからなる制御部２ｂ
　
（１４）前記（５）で説示したように、表示部２ａを構成する表示部材２ｄにマウントされた駆動用ＩＣ等の電子部品２ｆは、表示部２ａを駆動するものであることが明らかであるから、「この
表示部２ａを駆動制御するためのマイクロコンピュータからなる制御部２ｂ
　
　上記（１２）〜（１４）より、
　マイクロコンピュータは、走行速度やエンジン回転数等の情報に関するデータが入力されると共に、取付基準部６を介して駆動用ＩＣ等の電子部品２ｆを制御するものであると認められる。
　
　したがって、上記記載事項１〜４及び図面に基づけば、引用刊行物１には、
「ジャンクションボックスに接続されて電装品ユニット３〜５とセンサやアクチュエータ等の端末部との間の信号の入出力を行う取付基準部６と、表示部２ａ及び前記電装品ユニット３〜５に対する制御と走行速度やエンジン回転数等の情報に関するデータの処理とを行う制御部２ｂのＩＣ等の電子部品２ｈとを、それぞれ備え、
　前記取付基準部６は、前記表示部２ａと、該表示部２ａを駆動する駆動用ＩＣ等の電子部品２ｆとを備えたメータブロック２と接続され、
　前記制御部２ｂのＩＣ等の電子部品２ｈは、前記取付基準部６に対して取り外し可能に接続されるユニット化された制御部２ｂにマウントされ、
　前記制御部２ｂのＩＣ等の電子部品２ｈは、前記表示部２ａ及び前記電装品ユニット３〜５に対する制御並びに前記走行速度やエンジン回転数等の情報に関するデータの処理を実行するためのソフトウエアを書き換え可能に格納する記憶手段と、該記憶手段に格納されている前記ソフトウエアに従って動作するマイクロコンピュータとを備え、
　前記マイクロコンピュータは、前記走行速度やエンジン回転数等の情報に関するデータが入力されると共に、前記取付基準部６を介して前記駆動用ＩＣ等の電子部品２ｆを制御する、
車両用計器装置１。」
という発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。 
　
４　対比
　本願発明と引用発明とを比較する。 
（１）引用発明における「車両用計器装置１」は、本願発明における「車載メータシステム」に相当する。
　
（２）引用発明における「ジャンクションボックスに接続されて電装品ユニット３〜５とセンサやアクチュエータ等の端末部との間の信号の入出力を行う取付基準部６」と、本願発明における「車両状態を示す計測量データの入出力を行う入出力系」とを比較すると、引用発明における電装品ユニット３〜５とセンサやアクチュエータ等の端末部との間で入出力される「信号」も一種のデータであり、また、引用発明の「取付基準部６」は、本願発明の「入出力系」に相当するから、両者は、「データの入出力を行う入出力系」である点で共通する。
　
（３）引用発明における「表示部２ａ及び前記電装品ユニット３〜５に対する制御」は、本願発明における「システムの全体制御」に相当する。
　
（４）引用発明における「走行速度やエンジン回転数等の情報に関するデータ」は、本願発明における「計測量データ」に相当し、また、「走行速度やエンジン回転数」といった車両状態を示すものであるから、本願発明における「車両状態を示す計測量データ」であるともいえる。
　
（５）引用発明における「制御部２ｂのＩＣ等の電子部品２ｈ」は、本願発明における「制御系」に相当する。
　
（６）引用発明は、取付基準部６と制御部２ｂのＩＣ等の電子部品２ｈとを、それぞれ備えている。そして、上記「３（８）」で説示したように、制御部２ｂは、取付基準部６に対して取り外し可能に接続されているから、引用発明における取付基準部と制御部２ｂのＩＣ等の電子部品２ｈとは、本願発明のように「分離し」ているといえる。
　
　上記（２）〜（６）より、
　引用発明における「ジャンクションボックスに接続されて電装品ユニット３〜５とセンサやアクチュエータ等の端末部との間の信号の入出力を行う取付基準部６と、表示部２ａ及び前記電装品ユニット３〜５に対する制御と走行速度やエンジン回転数等の情報に関するデータの処理とを行う制御部２ｂのＩＣ等の電子部品２ｈとを、それぞれ備え、」と、本願発明における「車両状態を示す計測量データの入出力を行う入出力系と、システムの全体制御と前記計測量データの処理とを行う制御系を分離し、」とを比較すると、両者は、「データの入出力を行う入出力系と、システムの全体制御と車両状態を示す計測量データの処理とを行う制御系を分離し、」の点で共通する。
　
（７）引用発明における「表示部２ａ」及び「駆動用ＩＣ等の電子部品２ｆ」は、本願発明における「少なくとも１つの計測量指示手段」及び「駆動手段」にそれぞれ相当する。
　
（８）引用発明における「前記取付基準部６は、前記表示部２ａと、該表示部２ａを駆動する駆動用ＩＣ等の電子部品２ｆとを備えたメータブロック２と接続され、」という構成において、「メータブロック２」及び「取付基準部６」を合わせた部分（以下、「本体部分」という。）は、本願発明における「メータ本体」に対応する構成であると捉えることができる。
　また、引用発明における「表示部２ａ」と「駆動用ＩＣ等の電子部品２ｆ」は、前記「本体部分」を構成するメータブロック２が備えているので、「本体部分に搭載」しているといえる。
　してみると、引用発明において、前記取付基準部６は、前記表示部２ａと、該表示部２ａを駆動する駆動用ＩＣ等の電子部品２ｆとを搭載した本体部分に設けられているということができる。
　
　上記（７），（８）より、
　引用発明における「前記取付基準部６は、前記表示部２ａと、該表示部２ａを駆動する駆動用ＩＣ等の電子部品２ｆとを備えたメータブロック２と接続され、」と、本願発明における「前記入出力系は、少なくとも１つの計測量指示手段と、前記計測量指示手段を駆動する駆動手段とを搭載したメータ本体に実装され、」とを比較すると、両者は「前記入出力系は、少なくとも１つの計測量指示手段と、前記計測量指示手段を駆動する駆動手段とを搭載したメータ本体に設けられ、」という点で共通する。
　
（９）引用発明における「取り外し可能に接続され」は、本願発明における「着脱可能に取り付けられ」に相当する。
　また、引用発明において「取付基準部６」は、前記「本体部分」（本願発明における「メータ本体」に対応する。）に含まれるから、引用発明における「前記取付基準部６に対して取り外し可能に接続され」は、本願発明における「前記メータ本体に着脱可能に取り付けられ」に相当する。
　
（１０）引用発明における「ユニット化された制御部２ｂ」は、本願発明における「制御ユニット」に相当し、また、引用発明における「マウントされ」は、本願発明における「実装され」に相当するから、引用発明における、「ユニット化された制御部２ｂにマウントされ」が、本願発明における、「制御ユニットに実装され」に相当する。
　
　上記（９），（１０）より、
　引用発明における「前記制御部２ｂのＩＣ等の電子部品２ｈは、前記取付基準部６に対して取り外し可能に接続されるユニット化された制御部２ｂにマウントされ、」は、本願発明における「前記制御系は、前記メータ本体に着脱可能に取り付けられる制御ユニットに実装され、」に相当する。
　
（１１）引用発明における「ソフトウエア」及び「マイクロコンピュータ」は、本願発明における「ソフトウェアプログラム」及び「制御手段」にそれぞれ相当する。
　
　上記（３）〜（５），（１１）より、
　引用発明における「前記制御部２ｂのＩＣ等の電子部品２ｈは、前記表示部２ａ及び前記電装品ユニット３〜５に対する制御並びに前記走行速度やエンジン回転数等の情報に関するデータの処理を実行するためのソフトウエアを書き換え可能に格納する記憶手段と、該記憶手段に格納されている前記ソフトウエアに従って動作するマイクロコンピュータとを備え、」は、本願発明における「前記制御系は、前記システムの全体制御および前記計測量データの処理を実行するためのソフトウェアプログラムを書き換え可能に格納する記憶手段と、前記記憶手段に格納されている前記ソフトウェアプログラムにしたがって動作する制御手段とを備え、」に相当する。
　
　また、上記（２），（４），（７），（１１）より、
　引用発明における「前記マイクロコンピュータは、前記走行速度やエンジン回転数等の情報に関するデータが入力されると共に、前記取付基準部６を介して前記駆動用ＩＣ等の電子部品２ｆを制御する、」と、本願発明における「前記制御手段は、前記入出力系を介して、前記計測量データが入力されると共に前記駆動手段を制御し、」とを比較すると、両者は「前記制御手段は、前記計測量データが入力されると共に、前記入出力系を介して前記駆動手段を制御」する点で共通する。
　
　してみると、引用発明と本願発明とは、
「データの入出力を行う入出力系と、システムの全体制御と車両状態を示す計測量データの処理とを行う制御系を分離し、
　前記入出力系は、少なくとも１つの計測量指示手段と、前記計測量指示手段を駆動する駆動手段とを搭載したメータ本体に設けられ、
　前記制御系は、前記メータ本体に着脱可能に取り付けられる制御ユニットに実装され、
　前記制御系は、前記システムの全体制御および前記計測量データの処理を実行するためのソフトウェアプログラムを書き換え可能に格納する記憶手段と、前記記憶手段に格納されている前記ソフトウェアプログラムにしたがって動作する制御手段とを備え、
　前記制御手段は、前記計測量データが入力されると共に、前記入出力系を介して前記駆動手段を制御する
車載メータシステム。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　入出力系によって入出力を行うデータが、本願発明では「車両状態を示す計測量データ」であるのに対して、引用発明においては、「電装品ユニット３〜５とセンサやアクチュエータ等の端末部との間の信号」であり、「車両状態を示す計測量データ」が含まれるかどうか明確でない点。
　
＜相違点２＞
　入出力系がメータ本体に設けられる態様が、本願発明では「実装」されるとしているのに対して、引用発明においては「接続」されるとしている点。
　
＜相違点３＞
　制御手段に対して計測量データが入力される際に、本願発明では「入出力系を介して」行われるのに対して、引用発明においては、何を介して行われるのか明確でない点。
　
＜相違点４＞
　本願発明では、「メータ本体は、前記駆動手段を前記計測量データに基づいて駆動制御する手段を備えない」のに対して、引用発明においてはその点が明確でない点。
　
５　当審の判断
　上記相違点について検討するにあたり、相違点１及び３については、まとめて検討する。
　
（１）相違点１及び３について
　　ア　上記「３（１２）」で説示したように、制御部２ｂのマイクロコンピュータには、前記走行速度やエンジン回転数等の情報に関するデータが入力される。
　　イ　引用刊行物１の図１から見て取れるとおり、制御部２ｂの入出力ポートは８、９のみであり、いずれも取付基準部６に接続されている。また、取付基準部６と外部とを接続するポートは、ジャンクションボックスを介してバッテリに接続される「入出力ポート１７」とジャンクションボックスを介してセンサ等の端末部に接続されて信号の入出力を行う「入出力ポート２２」のみである。
　　ウ　車載メータシステムの技術分野において、ジャンクションボックスから、メータの表示に用いられる「車両状態を示す計測量データ」がメータシステムに入力されることは、本願出願前において周知の事項（例えば、特開昭６１−２９２５６４号公報（特に、第８ページ右上欄第１７行〜同左下欄第１０行及び第１図を参照。ジャンクションボックスからメータ制御ユニットに車速に応じたパルスが入力される点が記載されている。）、特開２００３−１４９００９号公報（特に、第００３１−００３５段落を参照。スピードメータやタコメータが、ジャンクションボックスとの接続のみで機能する点が記載されていることから、ジャンクションボックスから車速や回転数等の車両状態を示す計測量データが入力されていることが明らかである。）を参照。以下、「周知技術１」という。）である。
　してみると、引用発明において、取付基準部６が「車両状態を示す計測量データ」の入出力を行うようにすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　また、制御部２ｂのマイクロコンピュータに対して、前記取付基準部６を介して、前記計測量データが入力されるようにすることも、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　したがって、相違点１及び３に係る本願発明の発明特定事項は、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点２について
　「実装」は、「構成部品を接続すること」を含む（例えば、本願出願前に頒布された「ＪＩＳ工業用語大辞典【第５版】」、２００１年３月３０日、財団法人日本規格協会発行において、「実装」について、「電子部品を，プリント配線板の所定の位置に挿入，又は装着すること．」及び「構成部品を配置，接続すること．」と記載されている。）広い意味で用いられる場合もある。
　したがって、その意味では、引用発明においても、取付基準部６が、本体部分を構成するメータブロック２に接続されているから、相違点２は、実質的な相違点とはいえない。
　ところで、エレクトロニクスや工学の分野において、「実装」は、電子部品等をハンダ付け等によって固定的に取り付けることを意味する場合もあるから、念のためこの場合についても検討しておく。
　引用発明において、取付基準部６に対してメータブロック２を、「個々に装着され交換可能」（上記３（６）を参照。）とするか、固定的に取り付けるかは、製品のバリエーションに応じた変更に対応し易くするか、管理すべき部品の数や組付け工数を減らすかの、いずれの要求を重視するかに応じて当業者が適宜選択し得ることであるから、相違点２に係る本願発明の発明特定事項は、当業者が適宜選択し得ることである。
　
（３）相違点４について
　　ア　引用発明において、メータブロック２のうちの「制御部２ｂ」は、「個々に装着され交換可能」で「取り外し」されるものである（上記３（８）を参照。）。
　　イ　引用発明において、「本体部分」はメータブロック２及び取付基準部６を合わせた部分として、当審で対比を行う際に便宜的に認定した構成であり（上記４（８）を参照。）、また、メータブロック２のうちの「制御部２ｂ」が、「本体部分」において必須の構成であるとも認められない。
　してみれば、引用発明において、メータブロック２のうち「制御部２ｂ」を除いた部分（つまり、表示部２ａと電源部２ｃ）及び取付基準部を合わせた部分を「本体部分」とすることで、「本体部分」が、前記駆動手段を前記計測量データに基づいて駆動制御するである「制御部２ｂ」を備えないものとすることは、当業者が適宜なし得る設計的な事項であると認められる。
　また、制御部２ｂ以外に「駆動手段を計測量データに基づいて駆動制御する手段」を本体部分に備えないようにすることも、当業者が適宜なし得る設計的な事項である。
　したがって、相違点４に係る本願発明の発明特定事項は、当業者が適宜なし得る設計的な事項である。
　
　そして、本願発明の効果は、引用刊行物１の記載から当業者が予測し得るものである。
　
　よって、本願発明は、引用刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６　請求人の主張
（１）平成２１年４月２１日付け意見書において、
「このように、本願の請求項１に記載の発明では、メータ本体は、計測量指示手段（すなわち、スピードメータ、タコメータ等）と、駆動手段（すなわち、通信／ドライバ）と、計測量データ（すなわち、走行速度データやエンジン回転数データ等）を入出力する入出力系（すなわち、Ｉ／Ｏ回路）が実装され、制御部分（すなわち、制御ユニット）以外のメータとしての機能を果たす部分が全て実装されており、メータ本体への制御ユニットの装着でメータが機能します。また、入出力系が、制御ユニット側ではなくメータ本体に備えられているので、たとえば、車種の違い等による入出力系の内容変更は、メータ本体だけで対応でき、制御ユニットは、車種が違ってもソフトウェアプログラムの書き換えのみで共通使用できます。」
という効果が主張されているが、「車種の違い等による入出力系の内容変更は、メータ本体だけで対応でき」という効果は、メータ本体に入出力系が実装され、かつ、制御ユニットが着脱可能であることに起因する効果であり、引用発明においても同様に該効果を奏することは当業者が予測し得るものと認められ、「制御ユニットは、車種が違ってもソフトウェアプログラムの書き換えのみで共通使用できます。」という効果についても、ユニット化された制御部２ｂの取り外しでソフトウエアを書き換えることにより得られる効果であるから、引用発明において該効果を奏することは当業者が予測し得るものである。
　
（２）平成２１年１２月２日付け審判請求書において、
「引用文献１では、車両用計器１は、取付基準部６（マザーボード）と、この取付基準部６にプラグイン接続されるメータブロック２及び電装品ユニット３〜５とからなり、メータブロック２には、ユニット化された表示部２ａ、制御部２ｂおよび電源部２ｃが装着、取り外して交換可能になっていますが、このような構成は、プラグイン接続されたり交換可能になっている部品の数が多数有り、管理すべき部品の数や組付け工数が多くなるという問題があり、本願発明のように、制御手段を含む制御ユニットのみがメータ本体へ脱着可能になっている車載メータユニットとは構成が異なるものです。」
と主張されているが、「制御手段を含む制御ユニット
のみ
　したがって、該主張は本願の特許請求の範囲の記載に基づくものではないから、採用できない。
　また、仮に該主張を採用したとしても、上記相違点２についての検討で説示したように、各部品を取り外して交換可能とするか、固定的に取り付けるかは、部品点数や組付け工数、部品の共通化やバリエーション変更の自由度などの種々の要求にしたがって、当業者が適宜選択し得ることであるから、上記当審の判断を覆すに足りるものではない。
　
７　まとめ
　本願発明は、引用刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。