【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年3月17日(2011.3.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
LCD補正の分野で波長（λ）による光の相遅延は変動し、色ずれを生じることが知られている。補正フィルムのこの波長依存（または分散）特性は色ずれが減少されるようにLCD装置を設計するときに考慮に入れられることが可能である。波長分散曲線は正または負遅延性を有する補正フィルムに関して「固有」または「逆転」と定義される。正遅延性の補正フィルム（正C-板）は相遅延の値が短波長に向かって漸増的に正である固有曲線と相遅延の値が漸減的に短波長に向かって正である逆転曲線を有する。負遅延性の補正フィルム（負C-板）は相遅延の値が漸増的に短波長に向かって負である固有曲線と相遅延の値が短波長に向かって漸減的に負である逆転曲線を有する。これらの曲線の例示的形状は図１に示される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
暗（開）状態で垂直配列（VA）LCセルは正遅延のための固有曲線と同様の波長分散曲線を有する。本来表示装置を暗状態で通過する光はないのでVA-LCセルは分散ではなく遅延の補正だけを必要とする。よってVA-LCセルは典型的に負C-板により補正されて光漏れを防止し、及び像のコントラストを改良する。これに反して明（閉）状態でVA-LCセルは負遅延のための固有曲線と同様の波長分散曲線を有し、これは固有遅延曲線の波長分散のために色ゆがみをもたらす。かくしてVA-LCセルは明状態で遅延及び分散両方の補正を必要とする。よって正C-板は光ゆがみを明状態で補正するために使用されることが可能である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
ポリイミドのような負C-板は400 nm＜λ＜800 nmの波長範囲を通じて負複屈折値を有する。負C-板は典型的に負遅延値が短波長に向けて次第に大きい固有波長分散曲線を有する。それ自体は負C-板は暗（開）VA-LCセルの遅延を補償して光漏れを減少し、従って像コントラストを増加する。しかしながら固有波長分散を有する負C-板は明VA-LCセルの遅延または分散を補償せず、それ故に色ずれ及び不良像品質はそれらの短波長で軽減されず、明（閉）状態で分散を増加することさえも可能である。かくして固有分散曲線を単独に有する従来の負C-板は典型的に色ずれを格別には短波長で排除するために要求される波長分散特性を有しない。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
多層補正フィルムはVA-LCDを補償することを提案された。米国特許出願公開第2005/0057714号明細書は少なくとも2つのC-板が異なる分散比を有する複合光補償C-板を開示する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
暗および明状態の両方が考慮に入れられるならば負遅延及び逆転波長分散曲線を有する補正フィルムはVA-LCセルの最良補償を提供することが可能である。よってLCD産業において暗状態における光漏れ及びVA-LCD装置の明状態における色ずれを改良する遅延ならびに波長分散特性を有する改良された光学補正フィルムの必要が存続する。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
本発明の第一の実施形態で固有波長分散曲線を有する光学遅延補正フィルム（正C-板）、ただし、R450/R550が約1.20〜約2.00であり、R550/R650が約1.10〜約1.60であり、及びR650/R750が約1.04〜約1.40であり、R450、R550、R650及びR750が光学補正フィルムの厚さ方向において各々波長450 nm、550 nm、650 nm、及び750 nmでの遅延値であり；光学フィルムは400 nm＜λ＜800 nmの波長範囲を通じて正複屈折値を有する、が提供される。別の実施形態で光学遅延補正フィルムはR450/R550が約1.30〜約1.80を有することが可能であり、R550/R650が約1.13〜約1.50であり及びR650/R750が約1.06〜約1.35である。別の実施形態で光学遅延補正フィルムはR450/R550が約1.35〜約1.70を有することが可能であり、R550/R650が約1.15〜約1.45であり及びR650/R750が約1.07〜約1.30である。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
この発明の一実施形態で光学遅延補正フィルムは約0.002、または約0.005、または約0.01、または約0.015、または約0.02、または約0.025、または約0.03超過の正複屈折値を400 nm＜λ＜800 nmの波長範囲を通じて有する。別の実施形態で光学遅延補正フィルムは約260 nm〜約380 nmの波長範囲の間でUV吸収最大値を有する。別の実施形態でUV吸収最大値は約280 nm〜約360 nmの波長範囲の間である。別の実施形態はUV吸収最大値が約300 nm〜約350 nmの波長範囲の間である。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
別の実施形態で多層光学遅延補正フィルムの正C-板は重合体主鎖を有するポリマー部分、ポリマー主鎖に少なくとも1つの強固な共有結合によって直接結合される光安定性で光学的異方性副構成部分（OASU）を有するポリマー組成物を含む溶液から流延され、OASUは重合体主鎖に直角に配向され、メソゲンの垂直性が高ければポリマーフィルムの正複屈折の値も大きい。一実施形態でOASUはAr-BESであり、置換度は0.7超過である。別の実施形態でOASUはメソゲンである。そのようなメソゲン外被ポリマー組成物は少なくとも一以上の部分たとえば：
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
【図３】（a）全体として負の多層フィルムの逆転波長分散曲線；（b）全体として負の多層フィルムの平坦波長分散曲線；（c）全体として負の多層フィルムの固有波長分散曲線；（d）明状態LCセルの波長分散曲線；（e）（a）及び（d）の組合せから生ずる補償LCD装置の明状態における平坦波長分散曲線；（f）（b）及び（d）の組合せから生ずる補償LCD装置の明状態における波長分散曲線；及び（g）（c）及び（d）の組合せから生ずる補償LCD装置の波長分散曲線を描写するグラフである。
【誤訳訂正１０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
【図９】メソゲン-外被ポリマー正C-板の増加した厚さを有する多層フィルムの波長分散曲線のグラフである。
【誤訳訂正１１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
【図１１】これらのOASUについてバットレス（buttressing）因子を計算するためのいくつかのOASU及び骨格の描写図である。図1a及び1bはポリスチレンのOASUを描写し、図1c〜1dはポリ(2-ビニルナフタレン)の円板OASUを描写する．図1e〜1fはポリ(1-ビニルナフタレン)の円板OASUを描写する．図1g〜1hはポリ(ビニルピレン)の円板OASUを描写する．図1iはポリ[2,5-ビス(p-アルコキシフェニル)スチレン]のメソゲンOASUを描写する。
【誤訳訂正１２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
【図１２】ポリスチレンについてバットレス（buttressing）因子を計算するための骨格の描写図である。
【誤訳訂正１３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
【図１３】（a）は支持された（buttressed）棒状メソゲン-外被ポリマー鎖の側面描写図である。（b）は支持された（buttressed）棒状メソゲン-外被ポリマー鎖の端部描写図である。
【誤訳訂正１４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４２】
【図１４】円板状及び棒状OASUを有するポリマーについてOOASU及びΔnOASUを描写する表である。
【誤訳訂正１５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
【図１７】ポリ(2-ビニルナフタレン)についてバットレス（buttressing）因子を計算するための骨格の描写図である。
【誤訳訂正１６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
【図１８】ポリ(ビニルピレン)についてバットレス（buttressing）因子を計算するための骨格の描写図である。
【誤訳訂正１７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４７】
【図１９】ポリ[2,5-ビス(p-アルコキシフェニル)スチレン]についてバットレス（buttressing）因子を計算するための骨格の描写図である。
【誤訳訂正１８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４９】
多層フィルムは好ましくは暗状態におけるVA-LCセルの正遅延性を補償するために全体として負の遅延性ならびに複屈折を有することが可能である。全体として負の遅延性は正C-板と高い負の複屈折を有する負C-板または厚C-板を組み合わせることで達成されることが可能である。光学補正フィルムの面外相遅延はd×Δn（式中、dはフィルムの厚さであり、Δnは厚さ方向におけるフィルムの複屈折度である）として定義される。多層遅延フィルムの全遅延Rtotalは基本的に各個層それぞれの遅延性の合計である。
【誤訳訂正１９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５１】
式中、Δni、及びdiは各々面外複屈折度及びi番目の層の厚さである。それ故に各個層の厚さを調節して異なる複屈折フィルムを選択することにより望まれる遅延は達成されることが可能である。よって正C-板がnz＞(nx＋ny)/2の関係を満たす正複屈折を有するならば正C-板の希望遅延値は正C-板のフィルム厚さを調整することで得られることが可能である。かくして負の面外遅延性は、例えば高い負の複屈折を有する薄い負C-板または低い負の複屈折を有する厚い負C-板で達成されることが可能である。同様に負遅延性は負C-板が正C-板の正遅延性より大であるときに多層フィルムに達成されることが可能である。負C-板の負遅延性はまたフィルム厚さを増加することにより増進されることが可能である。
【誤訳訂正２０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５２】
第一例実施形態で多層フィルムは実質的に平坦波長分散曲線を有する。波長分散曲線の平坦度は遅延性比率、Rλ/R550を参照することにより決定されることが可能であり、ただし、Rλ及びR550は各々波長λ及び550でフィルムの面外遅延性である。Rλは波長の範囲を有する波長値である。遅延性比率を測定する波長範囲は好ましくは400 nm〜800 nmである。波長分散曲線の遅延性比率は曲線が測定波長範囲を通じて正遅延を有するとき、または曲線が測定波長範囲を通じて負遅延を有するときに決定されることが可能である。好ましくは曲線は負遅延を有する。波長分散曲線は波長範囲内の遅延性比率全てが0.9と1.15の間であるときに実質的に平坦である。もっと好ましくは波長分散曲線は遅延性比率全てを0.95と1.05の間に波長範囲内で有することが可能である。最も好ましくは波長分散曲線は約1の遅延性比率を有する。
【誤訳訂正２１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５３】
正C-板の波長分散曲線は重なりが図２に示されるように実質的に平坦な全体曲線になるように遅延性対波長グラフのx軸に平行な線にわたって負C-板の波長分散曲線の近似した鏡映であるときに多層フィルムは実質的に平坦波長分散曲線を有することが可能である。平行線はy＝kであることが可能であり、kは組合せた正および負C-板が全体として負の遅延性を有する多層フィルムになるものであるほど負の定数である。当該分野で通常の熟練を有するものが認識するであろうように正C-板の波長分散曲線の形状−及び従って正C-板自体の組成物は、この実施形態としては、それらの形状の鏡映が負C-板の波長分散曲線の形状にどう密接に相互に関係があるかにより選択されるので広く変化することが可能である。よって多層フィルムにおける正C-板の適性は多層フィルムにおいて負C-板の波長分散曲線の形状に依存する。それ自体は形状を変化する波長分散曲線を有する正C-板は多層フィルムに用いるために考慮される。
【誤訳訂正２２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５４】
実質的に平坦波長分散曲線を有する多層フィルムの一例実施形態で正C-板はポリ(ニトロスチレン)である。ポリ(ニトロスチレン)が置換されるニトロ基の数（置換度）に依存して正C-板の波長分散曲線は同様の急勾配しかし図１０に示すように異なる遅延値を有することが可能である。もっと多くのニトロ置換基及び高置換度を有するポリ(ニトロスチレン)はポリ(ニトロスチレン)で高置換度が高複屈折を生むので薄い正C-板が望まれるときに負C-板を補正するために使用されることが可能である。少ないニトロ置換基及び低置換度を有するポリ(ニトロスチレン)は普通溶剤で溶解性がフィルム流延に必要とされるときに使用されることが可能であり、少ないニトロ置換基を有するポリ(ニトロスチレン)がフィルム流延に慣用され、当該分野で熟練を有するものに知られている溶剤で良好な溶解性を有するからである。再び当該分野で熟練したものは多層フィルムの正C-板は負C-板の波長分散曲線により2つの板曲線の形状が遅延性対波長グラフのx軸に平行な線にわたって近似した鏡映であるように選択されることを理解するだろう。平行線はy＝kであることが可能であり、kは組合せた正および負C-板が全体として負の遅延性を有する多層フィルムになるほど負の定数である。
【誤訳訂正２３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５８】
好ましい実施形態で多層フィルムは負遅延性及び短波長で漸増する急な負の傾斜（すなわち、遅延性が漸減的に負になる）を有する逆転波長分散曲線を有する。そのような分散曲線は平坦分散曲線を有する多層フィルムより良く明状態LCセルを補正することが可能であり、明状態LCセルは一般的に図3（d）に示されるように短波長で漸増する負の面外遅延性を有する分散曲線を有する。かくしてLCセル及び逆転曲線を有する多層フィルムは短波長で反対軌線の波長分散曲線を有する。具体的に言うとLCセルは短波長で正の傾斜を有することが可能であり、ところが一方で多層フィルムは短波長で負の傾斜を有することが可能である。2つの傾斜が近似的に同じ絶対値を有するならば曲線は組み合わせられることが可能であり、実質的に平坦分散曲線を形成する。
【誤訳訂正２４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６１】
そのような正C-板としてはポリマーフィルムは一定波長で正C-板吸収最大値を参照して確認されることが可能である。この発明の一実施形態で正C-板について波長分散曲線の急勾配は正C-板のUV吸収を測定することにより予測することが可能であり、ポリマーのUV吸収最大値は短波長で漸増急勾配の波長分散曲線にともなって増加するからである。かくしてこの発明の好ましい実施形態で正C-板のポリマーはUV吸収最大値を260及び380 nmの間、もっと好ましくは280及び360 nmの間、及び最も好ましくは300及び350 nmの間に有する。
【誤訳訂正２５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６２】
この発明に適した吸収最大値を有するポリマーの例はこれらに限定されないが一以上の下記の部分：
【誤訳訂正２６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８０】
ポリマー溶液は有利に面外異方性配列を溶剤蒸発及び溶液フィルム流延で熱処理、光照射、または延伸過程を受けることなく形成することが可能である（これらの過程の一または組合せはさらに複屈折を高めるのに使用することができるが）。結果として生ずる支持された（buttressed）ポリマーフィルム（正C-板）は周囲条件で安定であり、高い正複屈折を有し、生産するのに費用がかからないことが可能である。正複屈折はnz＞(nx＋ny)/2として定義され、式中nx及びnyは面内屈折率を表わし、nzはフィルムの厚さ方向屈折率を表わす。これらのポリマー及びそれから製造される光学補正フィルムはそれぞれ0.002を超過する正複屈折を400 nm＜λ＜800 nmの波長範囲を通じて熱処理、光照射、または延伸を受けることなく有する。しかしながら相当の実施形態でこれらの過程はさらに正複屈折を増進するために使用されることが可能である。好ましい実施形態で補正フィルム（正C-板）は0.005、0.01、0.02または0.03を超過する複屈折を400 nm＜λ＜800 nmの波長範囲を通じて有することが可能である。
【誤訳訂正２７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８８】
円板は通常ベンゼン環を越える寸法を有する。円板は通常嵩高い。一実施形態で円板基は縮合環構造を有する。「縮合環」構造は少なくとも一の側を共有することで連結される二以上の個々の環を有するものと理解されることが可能である。それぞれの個別の環は縮合環において置換または非置換であり、好ましくは6または5員環であり、全炭素か複素環式であることが可能である。個々の環は縮合環において芳香族または脂肪族であることが可能である。好ましくは個々の環は縮合環においてこれらに限定されないが芳香環、置換芳香環、ラクタム環およびフタルイミドならびに置換フタルイミドのような芳香族イミドに基づく環を含む。円板基は周囲条件で安定であり、従ってLCD向け光学補正フィルム（正C-板）に使用するために適当である。
【誤訳訂正２８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８９】
円板基の代表的及び例証となる例はこれらに限定されないが下記化学構造で示されるようなナフタレン、アントラセン、フェナントレン、ナフタセン、ピレン、ペンタセン、フタルイミド、等：
【誤訳訂正２９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９２】
当該分野で熟練したものが認識するであろうように円板基を有する部分を含むポリマー組成物は縮合環で炭素または窒素原子かいずれかに直接結合されるビニル基を有する円板含有モノマーの重合により調製されることが可能である。重合可能なビニル基を有するそのような円板含有モノマーはこれらに限定されないが下記の化合物：
【誤訳訂正３０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９５】
円板基を有する部分を含むポリマー組成物はまた円板含有モノマーと一以上のエチレン性不飽和モノマーの共重合により調製されることが可能である。円板含有モノマーと共重合するために使用されることが可能であるそのようなエチレン性不飽和モノマーはこれらに限定されないがアクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸イソブチル、メタクリル酸イソブチル、アクリル酸エチルヘキシル、メタクリル酸2-エチルヘキシル、アクリル酸2-エチルヘキシル、イソプレン、アクリル酸オクチル、メタクリル酸オクチル、アクリル酸iso-オクチル、メタクリル酸iso-オクチル、トリメチオルプロピルトリアクリレート、スチレン、α-メチルスチレン、ニトロスチレン、ブロモスチレン、イオドスチレン、シアノスチレン、クロロスチレン、4-t-ブチルスチレン、4-メチルスチレン、ビニルビフェニル、ビニルトリフェニル、ビニルトルエン、クロロメチルスチレン、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、無水マレイン酸、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸カルボジイミド、C1〜C18アルキルクロトネート、マレイン酸ジ-n-ブチル、ジ-オクチルマレイン酸、メタクリル酸アリル、マレイン酸ジ-アリル、ジ-アリルマロン酸、メタクリル酸メチオキシブテニル、メタクリル酸イソボルニル、メタクリル酸ヒドロキシブテニル、(メト)アクリル酸ヒドロキシエチル、(メト)アクリル酸ヒドロキシプロピル、メタクリル酸アセトアセトキシエチル、アクリル酸アセトアセトキシエチル、アクリルニトリル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、酢酸ビニル、炭酸ビニルエチレン、エポキシブテン、3,4-ジヒドロキシブテン、(メト)アクリル酸ヒドロキシエチル、メタクリルアミド、アクリルアミド、ブチルアクリルアミド、エチルアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、ブタジエン、ビニルエステルモノマー、(メト)アクリル酸ビニル、(メト)アクリル酸イソプロペニル、脂環式エポキシ(メト)アクリレート、エチルホルムアミド、4-ビニル-1,3-ジオキソラン-2-オン、2,2-ジメチル-4-ビニル-1,3-ジオキソラン、3,4-ジ-アセトキシ-1-ブテン、及び、モノビニルアジピン酸t-ブチルアミノエチルメタクリレート、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、N,N-ジメチルアミノプロピルメタクリルイミド、メタクリル酸2-t-ブチルアミノエチル、アクリル酸N,N-ジメチルアミノエチル、N-(2-メタクリロイルオキシ-エチル)エチレン尿素、およびメタクリルアミド-エチルエチレン尿素の一以上を含む。さらなるモノマーはメリマック（Merrimack, N. H.）、ブランドン・アソシエーツ（The Brandon Associates）、第2版、1992年、及びポリマー及びモノマー（Polymers and Monomers）、ポリサイエンス（Polyscience, Inc., Warrington）からの1966〜1997要覧に記述される。
【誤訳訂正３１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０８】
BESは一般に嵩高くおよび／またはポリ(ビニル芳香族)で円板基の芳香環の分極性を増加できる基である。ポリマーは、同じポリマー分子内部で異なる芳香環上に異なるBES基を、または同じ芳香環上に異なるBES基を含有することが可能である。BESの代表的及び例証となる例はこれらに限定されないがNO2、Br、I、CN、及びフェニルを含む。好ましくはBES置換基はNO2、Br、I、及びCNである。最も好ましくはBESはNO2またはBrである。
【誤訳訂正３２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１６】
Ar-BESを有する部分を含むポリマー組成物はまたAr-BES含有モノマーと一以上のエチレン性不飽和モノマーの共重合により調製されることが可能である。円板含有モノマーと共重合するために使用されることが可能であるそのようなエチレン性不飽和モノマーはアクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸イソブチル、メタクリル酸イソブチル、アクリル酸エチルヘキシル、メタクリル酸2-エチルヘキシル、アクリル酸2-エチルヘキシル、イソプレン、アクリル酸オクチル、メタクリル酸オクチル、アクリル酸iso-オクチル、メタクリル酸iso-オクチル、トリメチオルプロピルトリアクリレート、スチレン、α-メチルスチレン、クロロスチレン、4-t-ブチルスチレン、4-メチルスチレン、ビニルナフタレン、ビニルトルエン、クロロメチルスチレン、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、無水マレイン酸、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸カルボジイミド、C1〜C18アルキルクロトネート、マレイン酸ジ-n-ブチル、ジ-オクチルマレイン酸、メタクリル酸アリル、マレイン酸ジ-アリル、マロン酸ジ-アリル、メタクリル酸メチオキシブテニル、メタクリル酸イソボルニル、メタクリル酸ヒドロキシブテニル、(メト)アクリル酸ヒドロキシエチル、(メト)アクリル酸ヒドロキシプロピル、メタクリル酸アセトアセトキシエチル、アクリル酸アセトアセトキシエチル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、酢酸ビニル、炭酸ビニルエチレン、エポキシブテン、3,4-ジヒドロキシブテン、(メト)アクリル酸ヒドロキシエチル、メタクリルアミド、アクリルアミド、ブチルアクリルアミド、エチルアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、ブタジエン、ビニルエステルモノマー、(メト)アクリル酸ビニル、(メト)アクリル酸イソプロペニル、脂環式エポキシ(メト)アクリレート、エチルホルムアミド、4-ビニル-1,3-ジオキソラン-2-オン、2,2-ジメチル-4-ビニル-1,3-ジオキソラン、3,4-ジ-アセトキシ-1-ブテン、及び、モノメチルアジピン酸t-ブチルアミノエチルメタクリレート、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸N,N-ジメチルアミノプロピル、メタクリル酸2-t-ブチルアミノエチル、アクリル酸N,N-ジメチルアミノエチル、N-(2-メタクリロイルオキシ-エチル)エチレン尿素、およびメタクリルアミドエチルエチレン尿素の一以上を含む。さらなるモノマーはメリマック（Merrimack, N.H.）、ブランドン・アソシエーツ（The Brandon Associates）、第2版、1992年、及び、ポリマー及びモノマー（Polymers and Monomers）、ポリサイエンス（Polyscience, Inc., Warrington）からの1966〜1997要覧に記述される。
【誤訳訂正３３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２０】
この発明の別例実施形態でOASUは棒状である。好ましい実施形態で棒状構造はメソゲンである。メソゲンは重合体主鎖に1つの共有結合によって（スペーサーなく）直接結合され、それで部分は一般式：
【誤訳訂正３４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２２】
重合体主鎖においてR1、R2、及びR3は各独立に水素原子、アルキル基、置換アルキル基、またはハロゲンである、
を有する。メソゲンはまた重合体主鎖に2つの独立共有結合によって直接結合されることが可能である。共有結合は炭素-炭素または炭素-窒素結合であることが可能である。メソゲンは重合体主鎖に好ましくはメソゲンの重心または近くの位置で結合される、しかしまた端もしくは中心をはずれた位置で結合されることも可能である。メソゲン含有ポリマーは0.002を超過する正複屈折を400 nm＜λ＜800 nmの波長範囲を通じて熱処理、光照射、または延伸を受けることなく有する。メソゲン含有ポリマーフィルム（正C板）は溶液流延により製造されることが可能であり、溶剤蒸発で面外異方性配列を形成することが可能である。好ましい実施形態で正複屈折は400 nm＜λ＜800 nmの波長範囲を通じて0.005超過、0.01超過、0.02超過または0.03超過である。本発明でメソゲン含有ポリマーは通俗にはメソゲン外被ポリマー（MJP）と称される。この発明によるMJPは慣用のメソゲン外被液晶ポリマー（MJLCP）、加えて非液晶棒状基で被覆されるポリマーも含む。
【誤訳訂正３５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２６】
主鎖とメソゲンの間に可撓性のスペーサーを有する常用側鎖液晶ポリマー（LCP）とは違って、メソゲン外被ポリマー（MJP）は重合体主鎖と棒状メソゲン構成部分にスペーサーがないか非常に短い。ジャオ他（Zhao, Y.F., et al.）、高分子（Macromolecules）、2006年、第39巻、p. 948を参照する。かくしてMJPは主鎖と側基の間に強い相互作用を有する。結果として基幹が通常はランダムコイル鎖配座をとる慣用の側鎖LCPとは違ってMJPは多少剛性であり、主鎖LCPのいくらかの特性を示す。
【誤訳訂正３６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２７】
主鎖と棒状メソゲン側基にスペーサーを有しないMJPは熱処理か光照射いずれかを受けることなく面外異方性配列フィルム（正C-板）を形成できることが驚くほどに認められた。この発明の実施形態はそのようなフィルムを溶液流延で調製することを含む。周囲温度での溶剤蒸発で結果として生ずるフィルムは例外的に高い正複屈折を示す。この発明のMJPは種々の有機溶剤に可溶である。
【誤訳訂正３７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１５６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１５６】
本発明のMJPはまた1つのビニル基を有するメソゲンモノマーと一以上のエチレン性不飽和モノマーの共重合により調製されることが可能である。メソゲン含有モノマーとの共重合に使用されることが可能であるエチレン性不飽和モノマーの代表的及び例証となる例はこれらに限定されないがアクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸イソブチル、メタクリル酸イソブチル、アクリル酸エチルヘキシル、メタクリル酸2-エチルヘキシル、アクリル酸2-エチルヘキシル、イソプレン、アクリル酸オクチル、メタクリル酸オクチル、アクリル酸iso-オクチル、メタクリル酸iso-オクチル、トリメチオルプロピルトリアクリレート、スチレン、α-メチルスチレン、ビニルナフタレン、ニトロスチレン、ブロモスチレン、イオドスチレン、シアノスチレン、クロロスチレン、4-t-ブチルスチレン、ビニルビフェニル、ビニルトリフェニル、ビニルトルエン、クロロメチルスチレン、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、無水マレイン酸、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸カルボジイミド、C1〜C18アルキルクロトネート、マレイン酸ジ-n-ブチル、α-またはβ-ビニルナフタレン、ジ-オクチルマレイン酸、メタクリル酸アリル、マレイン酸ジ-アリル、ジ-アリルマロン酸、メタクリル酸メトキシブテニル、メタクリル酸イソボルニル、メタクリル酸ヒドロキシブテニル、(メト)アクリル酸ヒドロキシエチル、(メト)アクリル酸ヒドロキシプロピル、メタクリル酸アセトアセトキシエチル、アクリル酸アセトアセトキシエチル、アクリロニトリル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、酢酸ビニル、炭酸ビニルエチレン、エポキシブテン、3,4-ジヒドロキシブテン、(メト)アクリル酸ヒドロキシエチル、メタクリルアミド、アクリルアミド、ブチルアクリルアミド、エチルアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、ブタジエン、ビニルエステルモノマー、(メト)アクリル酸ビニル、(メト)アクリル酸イソプロペニル、脂環式エポキシ(メト)アクリレート、エチルホルムアミド、4-ビニル-1,3-ジオキソラン-2-オン、2,2-ジメチル-4-ビニル-1,3-ジオキソラン、3,4-ジ-アセトキシ-1-ブテン、及び、モノビニルアジピン酸t-ブチルアミノエチルメタクリレート、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、N,N-ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、メタクリル酸2-t-ブチルアミノエチル、アクリル酸N,N-ジメチルアミノエチル、N-(2-メタクリロイルオキシ-エチル)エチレン尿素、及びメタクリルアミド-エチルエチレン尿素の一以上を含む。さらなるモノマーはメリマック（Merrimack, N. H.）、ブランドン・アソシエーツ（The Brandon Associates）、第2版、1992年、および、ポリマー及びモノマー（Polymers and Monomers）、ポリサイエンス（Polyscience, Inc., Warrington）からの1966〜1997要覧に記述される。
【誤訳訂正３８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１６１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１６１】
式中、R1、R2、及びR3は各独立に水素原子、アルキル基、置換アルキル基、またはハロゲンであり、OASUは場合によっては異方性の副構成部分である、
を有する。
【誤訳訂正３９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１７１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１７１】
として定義される支持効果を示す置換基を有するポリマーを選択することにより調節されることが可能であり、式中、Bはバットレス因子であり、RはOASUを重合体主鎖に結合する共有結合または結合のベクトル総計に垂直方向においてOASUの最大寸法であり、及びDは重合体主鎖が2つの近隣OASUの結合点の間で伸長配座にあるときに重合体主鎖に沿った距離である。重合体主鎖に2つの共有結合で結合されたOASUとしてはDは2つの共有結合の中点から測定される。OASUを含まない多少の部分を有するポリマーとしてはOASUが互いに直接隣接しないかほかの置換基が重合体主鎖に沿ってOASUの間にあるとしてもDはまだ2つの最も近いOASUの結合点間の距離である。与えられたポリマーまたはコポリマー構造のバットレス因子Bは結合距離の値と原子または置換基間の該当距離に基づいて理論的に計算されることが可能である。当該分野で通常の熟練を有するものにより理解されるであろうように結合長さはx線結晶学、X線吸収微細構造、NMRスペクトロスコピーおよび電子線回折のような手法により計算されることが可能である。既知の結合距離を報告する表は当該分野で知られ、化学及び物理便覧（Handbook of Chemistry & Physics）、第65版、CRC出版（CRC Press）；化学:物質の分子的性質及び変化（the molecular nature of matter and change）、第4版、2006年、マクグロー・ヒル（The McGraw-Hill Company）、著者:マーチン・エス・シルバーバーグ（Martin S. Silberberg）のような異なった化学原文で入手可能である。一例実施形態でB＝R/DによるOASUの選択はポリマーフィルムの負セグメント複屈折の調節を許容する。そのポリマーは次に負セグメント順位パラメーター（Os）を有するほどに溶液流延され、従って正複屈折（Δn）を有するポリマーフィルムに結果としてなる。
【誤訳訂正４０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１７６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１７６】
さて図11bに戻ってRは重合体主鎖に対して剛結合に垂直方向においてOASUの寸法を測定する。OASUはその実際の結合距離及び結合角により紙面に縮尺に画かれる。Rは共有スペーサー結合に平行であり、互いに平行であるOASU側面に並ぶ線を引き、結合距離及び結合角を用いて2つの外側の線間の距離を決定することにより測定される。その値はOASUの最も左側及び最も右側原子のファンデルワールス半径に加えられる。この合計はRの値になるものである。この計算は例示的ポリマーポリスチレンについて図12d〜12fに例解される。図12dは重合体主鎖の炭素原子からOASUの結合原子への共有結合を示す。ポリスチレンの場合に結合原子も炭素である。図12eは重合体主鎖に結合されるベンゼンの構造ならびにその既知の結合距離及び結合角を示す。ベンゼン環の全炭素-炭素結合距離は0.14 nmであり、ベンゼン環の全結合角は120°であり、ベンゼン環の全炭素-水素結合距離は0.11 nmである。図12fはOASUのセグメントの距離を計算することが各区間で可能であるように区間で平行な垂線を引かれたベンゼン環を示す。当該分野で熟練したものはRを計算することが既知の結合距離及び結合角に基づいて可能であるほどにどう各構造を区切るか知るであろう。図12fに示されるように結合1、2、3及び４各自はベンゼンOASUの水平長さに関して30°の角度を有し、従って各セグメントは結合距離×cos30°で計算される長さを有し、Rはこれらのセグメント長さに各12 nmである水素原子のファンデルワアールス半径を加えた合計である。かくしてRは：
【誤訳訂正４１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１８３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１８３】
として実行されることが可能である。
かくして図1aに示されるポリスチレンとしてはRはほぼ6.7Åである。R計算の他の例は図1d、図1f、図1h、図1i、図3d〜3f及び図4d〜4fにならびに実施例23及び実施例24で描述される。OASUが図1iでOASUの端に描かれるR基のような可撓性の末端を有するとすれば可撓性の末端の結合距離及び結合角はRの計算に含まれない。さらにまた4-位置（重合体主鎖に対してAr-BESの結合点と向かい側である位置）をBESで置換されたスチレンであるAr-BESについてR計算はBESが4-位置でAr-BESの寸法（R）に寄与せず、従ってRの計算に含まれないのでスチレンについてと同じになるであろう。かくして図1iで酸素原子のファンデルワールス半径はR計算に含まれる最も右側及び最も左側の距離である。
【誤訳訂正４２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１８４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１８４】
Rを計算する式は異なるOASUについてOASUの結合距離及び結合角に依存しているので異なることが可能であることは当該分野で熟練したものにより理解されるだろう。かくして異なる原子または異なる配座を有するOASUはRを計算するために異なる式を使用する、しかし等式はここで記述される原理に基づくものである。
【誤訳訂正４３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１９０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１９０】
バットレス因子Bが約2.5を超過すればOASUの最大寸法はOASUを重合体主鎖に結合する共有結合に垂直方向で別のOASUからの距離を越える。これらの最適パラメーターはOASUが支持重合体鎖上下に、しかし支持重合体鎖の側にではなく配向されるように重合体主鎖をらせん状配座に捩れさせ、塊状OASUを立体的に有利な配座に収容する。支持重合体鎖は立体障害のために巻戻すことができない。支持効果はまた重合体主鎖に長距離を通して全体が線状の形状（すなわち、距離からみて）をもたせる。かくして支持ポリマーは上下に図13に示されるように支持重合体鎖の全線方向にほぼ垂直である角度で延びるOASUとらせん状配座に硬く固定される。OASUの垂直度が高ければポリマー部分の負セグメント複屈折（Δn）が大きい。かくしてこの発明の好ましい実施形態でOASUのバットレス因子は約2.5を超過する。一実施形態でOASUはAr-BESであり、バットレス因子は少なくとも約2.6であることが可能である。もっと好ましい実施形態でOASUのバットレス因子は少なくとも約2.7である。一実施形態でOASUは円板またはメソゲンであり、バットレス因子は少なくとも約2.7であることが可能である。
【誤訳訂正４４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１９１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１９１】
重合体鎖剛性はバットレス因子を増加すること、すなわち寸法を増加するおよび／またはOASU間の距離を減少することにより増進されることができる。かくしてバットレス因子は所望鎖剛性に依存して増加されることが可能であり、支持ポリマーを含む補正フィルム（正C-板）の全複屈折に影響する。よって、バットレス因子を例えば、3、4、5、6、7、8、9、10、11、12または任意の間の増分のようなBのどの高い値にも増加することが望ましいかもしれない。しかしながらBの高い値はまた補正フィルム（正C-板）の特別の用途及びその希望複屈折に依存して考慮されることも可能である。
【誤訳訂正４５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１９５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１９５】
フィルム法線方向（z方向）に関してOASUの順位パラメーターはOOASU＝(3<cosθ>-1)/2として定義され、式中<cosθ>は全構成部分のcosθ値の平均値であり、及びθはOASU光学軸方向とフィルムの法線方向の間の角度である。定義によればθは0°〜90°の範囲であり、OOASUは従って-0.5〜1の範囲である。それ故にOOASUは正、負、または零であることが可能である。
【誤訳訂正４６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２０３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２０３】
円板状OASUとしてはΔnOASU＜0及びOS＜0。かくして正C-板は正OU-Sを必要とする。主鎖が十分剛性を有し、スペーサーが自由に回転することを許容されるとすればOU-Sは正であろう（厳密な数学モデルにより、このモデルについてOU-S＝1/6）。円板が立体障害のために多少平行な配向を避けるであろうことを考慮して順位パラメーターはもっと正であることが可能である。好ましい実施形態で正OU-Sは主重合体鎖が剛性であるときにOASUの2つの近隣結合点間の距離が支持効果を示すほど棒の長さより短いように選択することにより達成される。
【誤訳訂正４７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２０９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２０９】
重合体鎖は均質溶液でランダム配向を有する。溶液において重合体鎖の配座は一般的に重合体主鎖が剛性である一方で分子量が低くなければランダムコイルであり、棒状形状を有することが可能である。図15に示されるように溶液で重合体鎖は溶剤を充填される緩やかに糸を通した球に似ている。溶液流延後に球は溶剤蒸発の間にすぼみ、平「パンケーキ」形状につぶれる。この過程は溶剤蒸発が続く限り連続である。結果としてポリマーセグメント、OSの順位パラメーターはポリマーがつぶれるときにいよいよ負になる。重合体鎖セグメントは支持体表面に平行に配列されてくる。しかしながら溶剤の蒸発速度と重合体鎖の緩和過程の間の競合のようなほかの要因はこの配列セグメント配向が維持されるかどうかを決定する。
【誤訳訂正４８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２２２】
表１及び表２に例解されるように短波長で急勾配を有するポリマーは大抵280 nmと350nmの間でUV吸収最大値を有する。そのようなポリマーから調製されるフィルムは表２に示されるように例外的に高い正複屈折を示す。
【誤訳訂正４９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２２３】
実施例3．メソゲン外被ポリマーフィルムを有する積重ねポリイミドフィルムで得られる波長分散曲線
メソゲン外被ポリマー（PC6）フィルム（正C-板）とポリイミドフィルムAPSC2（負C-板）を含む多層フィルムは調製された。ポリイミドはメチルイソブチルケトン（MIBK）に溶解され、80μmの厚さを有するTACフィルム上に溶液流延された。ポリイミド厚さは約4μmである。フィルムは続いてトルエンでメソゲン外被ポリマー、PC6の溶液を塗被され、異なる厚さのPC6フィルムを有する多層フィルムを形成する。PC6-1はほぼ1μm厚さであり；PC6-2はほぼ2.5μm厚さであり；PC6-3はほぼ3μm厚さであり；及びPC6-4はほぼ5μm厚さである。図８は正C-板としてPC6を有する多層フィルムを例解する。図９はPC6フィルムの厚さを増加する試料の面外遅延を示す。最も厚いC-板（PC6）を有する試料は全体として負の遅延を有した。PC6-2及びPC6-2のような薄膜は波長分散曲線を実質的に平坦する一方で全体として負の遅延を維持する。かくして負遅延及び400 nm〜800 nmの波長範囲で逆転波長分散曲線を有する多層フィルムは多層補正フィルムにおいて層の相対厚さを調節することにより達成されることが可能である。
【誤訳訂正５０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２２９】
実施例5：複屈折測定
ポリマー試料は最初に適当な溶剤に溶解され、一個の清浄ガラス上に1 x 1.5 インチの寸法で溶液流延された。ポリマーフィルムの厚さは溶液における固体含有量を調整することにより15〜20μmの範囲で調節された。溶剤が蒸発した後にポリマーフィルムはガラスから剥離され、一個の自立フィルムを得る。自立ポリマーフィルムの複屈折はメトリコン（Metricon Corp.）からプリズム結合器（形式2010）により633 nmで測定された。
【誤訳訂正５１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２３０】
実施例6：塊重合によるポリ(2-ビニルナフタレン)の調製
2-ビニルナフタレン（2.00g）はSchlenk管に装入された。管は栓をつけられ、真空引きで排気され、次にアルゴンガスを充填された。アルゴンの正圧下の間、管は油浴に浸漬され、70℃で24時間に維持された。室温に冷却した後に物質の固体栓はテトラヒドロフラン（THF）に溶解された。溶液は液滴態様で500 mLの急速攪拌メタノールに加えられ、ポリマーを沈殿させた。沈殿したポリマーは、ろ過によって収集され、そしてフィルターパッド上で物質を通して空気を引くことにより乾燥された。ポリマーは次に新鮮THFに溶解され、急速攪拌メタノールに液滴様添加により再沈殿された。濾過による収集及び乾燥後に結果として生ずるポリマーは127000 g/molのMWと139℃のTgを有することが認められた。シクロペンタノン（Cp）から流延されたフィルムは633 nmで0.0040の正複屈折を示した。
【誤訳訂正５２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２３１】
実施例7：溶液重合によるポリ(2-ビニルナフタレン)の調製
2-ビニルナフタレン（2.01 g）、アゾ-ビス(イソブチロニトリル)（AIBN、1.5 mg）及びベンゼン（0.98g）はテフロン（登録商標）被覆磁気攪拌棒を含む50mL丸底フラスコに装入された。反応混合物はアルゴンガスを攪拌反応混合物を通して泡立てることにより15分間脱ガスされた。容器内容物は次にアルゴンの正圧下に保たれ、油浴に浸漬され60℃で19時間維持された。容器の内容物は反応混合物を室温に冷却した後に25mLのベンゼンで稀釈された。生じた溶液はゆっくり500mLの急速攪拌メタノールに注がれ、結果として生ずるポリマーを沈殿した。沈殿ポリマーは濾過により収集され、フィルターパッド上で物質を通して空気を引くことで乾燥された。ポリマーは次にテトラヒドロフランに溶解され、急速攪拌メタノールに液滴様添加で再沈殿された。濾過による収集及び乾燥後に結果として生ずるポリマーは251000 g/molのMWと148℃のTgを有することが認められた。シクロペンタノンから流延されたフィルムは633 nmで0.0073の複屈折を示した。
【誤訳訂正５３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２３２】
実施例8：乳化重合によるポリ(2-ビニルナフタレン)の調製
2-ビニルナフタレン（2.00 g）、ドデシル硫酸ナトリウム（0.40 g）及び水（18.0 g）はテフロン（登録商標）被覆磁気攪拌棒を含む125mL丸底フラスコに装入された。容器の内容物はアルゴンガスを攪拌反応混合物を通して泡立てることで30分間脱ガスされた。容器内容物は次にアルゴンの正圧下に保たれ、油浴に浸漬され80℃で維持された。80℃で30分後に容器は次に過硫酸カリウム溶液（1mLの水に32 mg）を装入された。開始剤溶液の初期装入後に過硫酸カリウム溶液（1mLの水に32 mg）の新たな装入が反応容器に2 hrごとに加えられた。6 hr重合期間の終わりに反応混合物は250mLの急速攪拌メタノールに注がれた。生じた懸濁液に200mLの塩化メチレンの添加はポリマーを沈殿させた。沈殿ポリマーは濾過により収集され、ガラス溶融フィルター上で物質を通して空気を引くことで乾燥された。ポリマーは次にテトラヒドロフランに再溶解され、急速攪拌メタノールに液滴様添加で再沈殿された。濾過による収集及び乾燥後に結果として生ずるポリマーは550000 g/molのMWと146℃のTgを有することが認められた。シクロペンタノンから流延されたフィルムは633 nmで0.0062の正複屈折を示した。
【誤訳訂正５４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２３３】
実施例9：塊重合によるポリ(1-ビニルピレン)の調製
1-ビニルピレン（2.0 g）はSchlenk管に装入された。管は栓をつけられ、真空引きで排気され、次にアルゴンガスを充填された。管は排気され、次にアルゴンを4回以上再充填された。アルゴンの正圧下の間、管は油浴に浸漬され、100℃で24時間維持された。室温に冷却した後に物質の固体栓はテトラヒドロフラン（THF）に溶解された。溶液は急速攪拌エタノールに液滴態様で加えられ、ポリマーを沈殿させた。沈殿ポリマーは濾過により収集され、フィルターパッド上で物質を通して空気を引くことで乾燥された。ポリマーは次に新鮮THFに溶解され、急速攪拌エタノールに液滴様添加で再沈殿された。濾過による収集及び乾燥後に結果として生ずるポリマーは72600 g/molのMWと254℃のTgを有することが認められた。シクロペンタノンから流延されたフィルムは633 nmで0.0051の正複屈折を示した。
【誤訳訂正５５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２３４】
実施例10：ポリ(N-ビニルフタルイミド)の調製
反応管に1.0 gのN-ビニルフタルイミドとクロロベンゼンにおいて1.3 gの過酸化ベンゾイルの溶液（1.0 mg/g）が装入された。反応混合物はアルゴンで取り除かれ、78℃に加熱され、夜通し反応することを許容された。室温に冷やした後に溶液はメタノールに注がれた。生じた白色沈殿は収集され、乾燥されて約1gの白色粉末を与えた。γ-ブチロラクトン（GBL）から流延されたフィルムは633 nmでΔn＝0.0154を示した（GBLに部分的にだけ可溶）。NMPからの別のフィルムは633 nmでΔn＝0.0045を示した（脆化フィルム）。
【誤訳訂正５６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２３８】
実施例12：スチレンのニトロ化によるポリ(ニトロスチレン)の調製
ポリスチレン（5.0 g）は攪拌され、ニトロベンゼン（90 g）と1,2-ジクロロエタン（30 g）の溶剤混合物に機械攪拌機を装備された三口丸底フラスコで溶解された。攪拌した混合物に硝酸（8.6 g）と濃厚硫酸（10.0 g）からなる混酸（ニトロ/スチレン当量比＝2/1）が液滴様に30分の期間に加えられた。混合物は室温で窒素下に合計22時間反応することを許容された。生じた黄色混合物は、水中に希釈された水酸化ナトリウム中に注がれ、そして有機層が分離され、これは続いてメタノールに沈殿されて固体塊を与えた。固体はN,N-ジメチルホルムアミド（DMF）に溶解され、メタノールに沈殿された。生じた均質混合物は2時間攪拌され、濾過され、メタノールで繰り返し洗われ、真空下に乾燥されて僅かに黄色みがかった繊維状粉末を与えた。収率は大抵＞95％であった。
【誤訳訂正５７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２３９】
前述方法を用いて異なったポリ(ニトロスチレン)はいかに列記されるように調製された。生成物1〜3は重量平均分子量（MW）280000及びTg 100℃を有するポリスチレン（オールドリッチ(Aldrich)）を用いて調製され、ところが一方で生成物4は、MW 230000及びTg 94℃(オールドリッチ(Aldrich)）を有するポリスチレンからであった。
【誤訳訂正５８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２４５】
実施例16：ブロモスチレンコポリマーの調製
コポリマーは実施例15においてのものと同じ方法を用いてポリ(スチレン-co-アクリロニトリル)（75％スチレン、MW 165K；オールドリッチ(Aldrich)）の臭素化によりBr/スチレンの当量比、2/1で調製された。結果として生ずるポリマーは141℃のTg、26％Br（DS 0.65）を有し、MIBKに可溶であった。MIBKから流延されたフィルムは633 nmで0.0024の正複屈折を示した。
【誤訳訂正５９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２４６】
実施例17：ポリ(ニトロスチレン)の臭素化によるポリ(ブロモ-ニトロスチレン)の調製
実施例15においてのものと同じ方法を用いて、ポリ(ブロモ-ニトロスチレン)は実施例11におけるようにポリ(ニトロスチレン)（3.0 g）の臭素化により調製され、DS 0.47を有する。反応でポリ(ニトロスチレン)（3.0 g）、AlCl3（0.1 g）、及び臭素（4.62 g）（Br/スチレン2/1）が使用された。混合物は5時間反応することを許容され、僅かに黄色みがかった粉末（2.5 g）を与えた；Tg 139℃；MIBKまたはシクロペンタノンに可溶；MIBKから流延されたフィルムは633 nmでΔn +0.0054を有する。
【誤訳訂正６０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２５３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２５３】
ニトロ化：アルキル化後に前述生成物（1.5 g）は攪拌され、ニトロベンゼン（25 g）に溶解された。混合物にHNO3（2.6 g）とH2SO4（2.6 g）の混酸が液滴様に30分の期間加えられた。混合物は室温で24時間反応することを許容された。反応後に黄色混合物は水に希釈されたNaOHで洗われた。有機層は分離され、メタノールに沈殿され、濾過され、次にDMFに溶解された。結果として生ずるポリマー溶液はメタノールに再沈殿され、濾過され、メタノールで繰り返し洗われ、真空下に乾燥されて黄色みがかった繊維状粉末（1.77 g）を与えた。生成物はMIBKに可溶であった、及び171℃のTgを有する。フィルムはMIBKから流延され、測定されて633 nmでΔn 0.0086を有する。
【誤訳訂正６１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２５４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２５４】
実施例23：ポリ(4-メチルスチレン)のニトロ化
この実施例はニトロ基がスチレンのパラ位置のほかの位置に組み込まれ、それでもポリマーフィルムの複屈折を増進できることを例解する。
【誤訳訂正６２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２９７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２９７】
バットレス因子Bはナフタレン環OASUについて算出された。ポリ(2-ビニルナフタレン)はポリスチレン（PS）と同じ主鎖構造を有し、したがってDはポリスチレンと同じに算出され、D＝0.25 nmを生ずる。OASUの結合原子はナフタレン環で2-位置炭素原子である。ナフタレン環の炭素-炭素結合距離の全ては0.14 nmであり、ナフタレン環の全結合角は120°であり、図17cに示されるようにナフタレン環の全炭素-水素結合距離は0.11 nmである。図17cに示されるように平行線がOASUの各原子の中心を通して引かれるならばOASUの水平長さに関して結合1、2、3、4及び5の結合角についてはすべて30°である。最も左及び最も右の原子は0.12 nmのファンデルワールス半径を有する。かくしてRは：
【誤訳訂正６３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０３００
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０３００】
バットレス因子はB＝R/Dにより算出される：
【誤訳訂正６４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０３０５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０３０５】
バットレス因子BはピレンOASUについて算出された。PVPrはポリスチレン（PS）と同じ主鎖構造を有し、従ってDはPSと同じに算出され、D＝0.25 nmを生ずる。OASUの結合原子はピレン環の炭素原子である。ピレン環の炭素-炭素結合距離全ては0.14 nmであり、ピレン環の全結合角は120°であり、図18bに示されるようにピレン環の全炭素-水素結合距離は0.11nmである。平行線がOASUの各原子の中心を通して引かれるならば図18cに示されるようにOASUの水平長さに関して結合1、2、3、4、5、6及び7の結合角はすべて30°である。最も左及び最も右の原子は水素原子であり、0.12nmのファンデルワールス半径を有する。かくしてRは：
【誤訳訂正６５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０３０８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０３０８】
バットレス因子はB＝R/Dにより算出される：
【誤訳訂正６６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０３１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０３１１】
実施例31：置換ポリスチレン
ベンゼン環の4-位置においてBESは支効果を変化することなくポリスチレンの複屈折を増進する。ポリスチレンは4-位置で次のBES：Cl，Br，I，CN，NO2、及びフェニルで置換された。各BES置換ポリスチレンは非置換ポリスチレンと同じバットレス因子（R/D値）を有し、しかし増進複屈折を示した。高度に分極可能で極性NO2基を用いることはBES置換ポリスチレンは複屈折は0.0209ほど高く増進した。
【誤訳訂正６７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０３１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０３１５】
バットレス因子は上に描述されるメソゲンOASUについて算出された。メソゲンOASUはポリスチレン（PS）と同じ主鎖を有し、従ってDはPSと同じに算出され、0.25 nmを生ずる。OASUの結合原子はメソゲンOASUの中ベンゼン環の炭素原子である。ベンゼン環の炭素-炭素結合距離全ては0.14nmであり、ベンゼン環の全結合角は120°であり、2つのベンゼン環の間の炭素-炭素結合は0.15 nmであり、及びメソゲンの全炭素-酸素結合距離は図19に示される0.14nmである。ベンゼン環の炭素1及び炭素4間の長さは（図19に線2、4及び6として描かれる）0.28 nmである。3つのベンゼン環はOASUがその軸で捩れないので同一面にないけれどもベンゼン環は線形配列を維持する。2つの酸素原子が図19に示されるように直線で結びつけられるならば全3つのベンゼン環の1-、4-炭素原子がその線上にある。平行線がOASUの各原子の中心を通して引かれるならば図19に示されるようにOASUの水平長さに関して結合1、3、5及び7ならびに線2、4及び6の結合角はすべて30°である。最も左及び最も右の原子は酸素原子であり、0.15nmのファンデルワールス半径を有する。R1及びR2アルキル基はそれらの結合が柔軟であるのでRの計算に含まれない。かくしてRは：
【誤訳訂正６８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０３１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０３１８】
バットレス因子はB＝R/Dにより算出される：
【誤訳訂正６９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０３２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０３２１】
実施例33：溶液重合によるポリ(N-ビニル-4-tert-ブチルフタルイミド)の調製
N-ビニル-4-tert-ブチルフタルイミド（2.0 g）、クロロベンゼン（6.0 g）、及び過酸化ベンゾイル（2.1 mg）はテフロン（登録商標）被覆磁気攪拌棒を含むSchlenk管に装入された。管は栓をつけられ、3つの凍結-ポンプ-融解サイクルで側肢（sidearm）を通って脱ガスされた。アルゴンの正圧下の間に反応管は油浴に浸漬され、85℃で3時間定攪拌で維持された。室温に冷却した後に生じた粘稠溶液は10mLのテトラヒドロフラン（THF）で稀釈され、液滴態様で500mLの急速攪拌メタノールに加えられ、ポリマーを沈殿させた。沈殿ポリマーは濾過により収集され、フィルターパッド上で物質を通して空気を引くことで乾燥された。ポリマーはTHF溶液からメタノールに液滴様添加で２回以上再沈殿された。濾過による収集及び乾燥後に結果として生ずるポリマーはMIBK及びトルエンに可溶であることが認められ、215℃のTg及び重量平均分子量（Mw）: 643000を有した。トルエンから流延されたフィルムは633nmで0.0094の正複屈折を示した。
【誤訳訂正７０】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固有波長分散曲線を有する光学遅延補正フィルム（正C-板）であって、R450/R550が1.20〜2.00であり、R550/R650が1.10〜1.60であり、及びR650/R750が1.00〜1.40であり、R450、R550、R650及びR750が該光学遅延補正フィルムの厚さ方向において各々波長450 nm、550 nm、650 nm、及び750 nmでの遅延値であり、該フィルムは400 nm＜λ＜800 nmの波長範囲を通じて正複屈折値を有する、光学遅延補正フィルム。
【請求項２】
R450/R550は1.30〜1.90であり、R550/R650が1.13〜1.50であり及びR650/R750が1.02〜1.35である、請求項１に記載の光学遅延補正フィルム。
【請求項３】
R450/R550が1.35〜1.80であり、R550/R650が1.15〜1.45であり及びR650/R750が1.04〜1.30である、請求項１に記載の光学遅延補正フィルム。
【請求項４】
0.002超過の正複屈折値を400 nm＜λ＜800 nmの該波長範囲を通じて有する、請求項１に記載の光学遅延補正フィルム。
【請求項５】
0.01超過の正複屈折値を400 nm＜λ＜800 nmの該波長範囲を通じて有する、請求項１に記載の光学遅延補正フィルム。
【請求項６】
0.02超過の正複屈折値を400 nm＜λ＜800 nmの該波長範囲を通じて有する、請求項１に記載の光学遅延補正フィルム。
【請求項７】
前記フィルムは260 nm〜380 nmの波長範囲の間でUV吸収最大値を有する、請求項１に記載の光学遅延補正フィルム。
【請求項８】
前記フィルムは280 nm〜360 nmの波長範囲の間でUV吸収最大値を有する、請求項１に記載の光学遅延補正フィルム。
【請求項９】
前記フィルムは300 nm〜350 nmの波長範囲の間でUV吸収最大値を有する、請求項１に記載の光学遅延補正フィルム。
【請求項１０】
前記フィルムは：
【化１】
2010522901.tif 000001
式中R1、R2、及びR3は水素原子、アルキル基、置換アルキル基、またはハロゲンである、
からなる群から選択される少なくとも１もしくは２以上の部分を有する、請求項１に記載の光学遅延補正フィルム。
【請求項１１】
垂直配列液晶表示装置（VA-LCD）に使用する多層光学遅延補正フィルムであって、
（a）請求項１に記載の光学遅延補正フィルムの少なくとも1つの第一層（正C-板）；及び
（b）関係nz＜(nx＋ny)/2を満たす負の面外複屈折を有する光学的異方性フィルムの少なくとも1つの第二層（負C-板）を含み（式中nx及びnyは面内屈折率を表わし、nzは該フィルムの厚さ方向屈折率を表わし）、該多層光学遅延補正フィルムの波長分散曲線は400 nm＜λ＜800 nmの波長範囲を通じて負遅延性ならびに逆転波長分散曲線を有する、多層光学遅延補正フィルム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の前記多層光学遅延補正フィルムを含むVA-LCD装置。
【請求項１３】
前記多層光学遅延補正フィルムの波長分散曲線は、明状態VA-LCDのLCセルと組み合わせて0.90と1.15の間の遅延性比率、Rλ/R550を400 nm＜λ＜800 nmの波長範囲を通じて各波長λで有し、Rλ及びR550は各々波長λ及び550 nmでLCDの厚さ方向における遅延性である、請求項１２に記載のVA-LCD。
【請求項１４】
前記多層光学遅延補正フィルムの波長分散曲線は、明状態VA-LCDのLCセルと組み合わせて400 nm＜λ＜800 nmの該波長範囲を通じて０の遅延性を有する、請求項１２に記載のVA-LCD。
【請求項１５】
垂直配列液晶表示（VA-LCD）装置に使用する多層光学遅延補正フィルムであって、
（a）関係nz＞(nx＋ny)/2を満たす正の面外複屈折を有する光学的異方性フィルムの少なくとも1つの第一層（正C-板）；及び
（b）関係nz＜(nx＋ny)/2を満たす負の面外複屈折を有する光学的異方性フィルムの少なくとも1つの第二層（負C-板）を含み（式中nx及びnyは面内屈折率を表わし、nzはフィルムの厚さ方向屈折率を表わし）、該多層光学遅延補正フィルムの波長分散曲線は、負の遅延性及び、400 nm＜λ＜800 nmの波長範囲を通じて各波長λで0.90と1.15の間の遅延性比率、Rλ/R550を有し、Rλ及びR550は各々波長λ及び550 nmでLCDの厚さ方向における遅延性である、多層光学遅延補正フィルム。
【請求項１６】
前記遅延性比率は400 nm＜λ＜800 nmの該波長範囲を通じて各波長で1である、請求項１５に記載の多層光学遅延補正フィルム。