【事件の表示】
　特願２００５−１１８５００「画像出力装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月　２日出願公開、特開２００６−２９７６２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１７年４月１５日の特許出願であって、原審において平成２１年５月１３日付けで拒絶の理由が通知され、同年６月２２日付けで手続補正がなされ、同年８月２０日付けで拒絶査定がなされ、同年１０月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされ同時に手続補正がなされたものである。 
　なお、請求人は、平成２２年６月１日付け審尋に対して同年７月２２日に回答書を提出し、同年１１月１日付け審尋に対して同年１２月３日に回答書を提出している。
 　 
第２　平成２１年１０月２１日付け手続補正についての補正却下の決定 
 　 
〔補正却下の決定の結論〕 
 　平成２１年１０月２１日付け手続補正を却下する。 
　　
〔理由〕 
１　本件補正の内容 
（１）平成２１年１０月２１日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてするもので、本件補正前（平成２１年６月２２日付け手続補正後のもの）に、 
「　　【請求項１】
　外部から受信したデータに基づいて画像を出力する画像出力装置において、
　受信したデータに利用制限情報が付されているか否かを判定する判定手段と、
　この判定手段により利用制限情報が付されていると判定された場合には、受信したデータを保存した状態でその出力を制限する出力制限手段と、
　前記データに付されている利用制限情報を、前記出力制限手段で出力が制限されているデータの出力を可能とする出力条件情報として保持する保持手段と、
　出力制限された前記データの出力を要求する際に、前記出力条件情報として保持された利用情報を入力する入力手段とを備えたことを特徴とする画像出力装置。
　　【請求項２】
　外部から受信したデータを保存した状態でその出力を制限しているプリントホールド状態であることを報知する報知手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像出力装置。
　　【請求項３】
　親展プリント機能を有する画像記録装置に向かってプリントデータを発生させるプリンタドライバを備え、
　前記プリンタドライバは、
　保持しているデータをプリントデータとして発生させる際に、前記データに利用制限情報が付されているか否かを判定する判定手段と、
　この判定手段により利用制限情報が付されていると判定された場合には、前記利用制限情報を親展プリントの暗証番号としたプリントデータを発生させるジョブ発生手段とを備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像出力装置。
　　【請求項４】
　前記プリンタドライバは、前記プリントデータがホールドプリントとして処理されること、及びそのときのホールド番号である前記暗証番号がデータに付されていた利用制限情報であることを利用者に報知する報知手段を備えたことを特徴とする請求項３に記載の画像出力装置。」
とあったものを、
　　
「　　【請求項１】
　外部から受信した
ダイレクトプリント
　受信した
ダイレクトプリント
　この判定手段により
前記ダイレクトプリントデータに
ダイレクトプリント
　前記
ダイレクトプリント
ダイレクトプリント
　出力制限された
ダイレクトプリント
制限
と補正するものである（下線は当審で付した。以下同じ。）。
　　
（２）上記（１）の補正内容は、次のとおりのものである。
ア．本件補正前の請求項２〜４を削除する。
イ．本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「データ」を、「ダイレクトプリントデータ」と限定する。
ウ．本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「出力制限手段」について、判定手段により利用制限が付されていると判断されたものが、「ダイレクトプリントデータ」であることを限定する。
エ．本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「利用情報」について、「利用制限情報」とし、明りょうでない記載を釈明する。
 　 
 ２　補正の目的 
 　上記１（２）の補正内容は、本件補正前の請求項２〜４を削除し、かつ、本件補正前の請求項１の明りょうでない記載を釈明するとともに、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の「請求項の削除」、同第２号の「特許請求の範囲の減縮」及び同第４号の「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものである。 
 　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則３条１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
 　 
３　刊行物の記載 
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−１１３７８０号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が図とともに記載されている。 
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、オフィスコンピュータやパーソナルコンピュータ等の画像出力装置、複写機等に用いられる画像形成装置に関するものである。」
イ．「【００１１】
本発明は上記従来の問題点を解決するもので、機密文書を安心して印刷できるようにした画像形成装置を提供することを目的としている。」
ウ．「【００２１】
また請求項５記載の本発明は、ネットワークに接続されておりキーワード情報並びにユーザー情報とともに印刷データを発信するホスト端末と、ネットワークに接続されておりキーワード情報が付属した印刷データを受信して画像形成を行うとともに画像形成の状況をネットワークへ発信する印刷手段を備え、ホスト端末がキーワード情報を入力する入力手段と共に印刷手段の発信した画像形成の状況並びにユーザー情報を表示する表示手段を備え、印刷手段がキーワード情報の付された印刷データについては入力手段よりキーワード情報が入力された後ユーザー情報を発信するよう構成したものであり、ホスト端末よりキーワード情報が入力されるまでユーザー情報が表示手段に表示されないという作用を有するものである。」
エ．「【００２９】
図１は本発明の一実施の形態における画像形成装置のブロック図であり、図１においてホスト端末３０は、通信制御を行うネットワークカード３１（ネットワーク通信手段）を介してイーサネット３２に接続されている。イーサネット３２には複数のホスト端末３０及び画像形成装置４０が接続されている。ホスト端末３０は、キーボード３３並びに陰極線管ディスプレイ（以下、ＣＲＴと略称する。）３４（表示手段）を有しており、制御手段３５により制御されている。図７に示すようにＣＲＴ３４の画面３４ａには、画像形成装置４０の印刷状況が表示される。」
オ．「【００３０】
ユーザーはアプリケーションプログラム等を利用して作成した印刷データをネットワークカード３１を介してイーサネット３２に発信する。この時、ユーザーはキーボード３３より印刷データにパスワードを付けることができる。ネットワークカード３１からは、印刷データの他、印刷データの文書のファイル名、ホスト端末３０のユーザー名よりなるユーザー情報、ユーザーが入力したパスワードが発信される。」
カ．「【００３１】
画像形成装置４０は、ネットワークカード４１を介して、複数のホスト端末３０から発信された印刷データ等を受信する。制御手段４２は印刷データ等をハードディスク４４（記憶手段）に順次記憶する。制御手段４２は受信した順番に印刷データを画像展開手段４３に送り、画像展開を行う。ここで画像展開とは、アドビー社ポストスクリプト言語（アドビー社登録商標）やヒューレットパッカード社ＨＰ−ＰＣＬ（ヒューレットパッカード社商標）などのようなプリンター制御言語で作成された印刷データを、ＬＳＵ２に送るビットイメージのデータに変換することを意味する。画像展開手段４３が展開した画像データは、パスワードが付された画像データについては再びハードディスク４４に記憶され、パスワードが付されていない画像データについては図２に示す画像形成部４５に送付され、画像が形成される。このように、パスワードが付された画像データは画像展開された状態でハードディスク４４に保管され、パスワードが付されていない画像データについては順次印刷されていく。」
キ．「【００３２】
画像形成装置４０には、図３に詳細に示すように操作パネル５０を有しており、操作パネル５０には液晶ディスプレイ（以下、ＬＣＤと略称する。）４６を有すると共に、テンキー５１、エンターキー５２、キャンセルキー５３より構成されるキーボード４７（入力手段）が設けられている。」
ク．「【００３３】
制御手段４２は、ネットワークカード４１を介して、複数のホスト端末３０から発信された各印刷データについて、パスワードの付されていない印刷データの文書のファイル名、ホスト端末３０のユーザー名並びに印刷状況を発信する。なお、パスワードの付されている印刷データについては、ホスト端末３０のユーザー名並びに印刷状況のみを発信する。」
ケ．「【００３４】
以上のように構成された画像形成装置について、以下その動作について説明する。
【００３５】
ユーザーはホスト端末３０より印刷データの印刷指示を行う。このとき、ユーザーは
機密文書など他者に見られたくない印刷データについてはパスワードを付けることができる
【００３６】
制御手段３５はネットワークカード３１を介して、印刷データの文書のファイル名、ホスト端末３０のユーザー名などのユーザー情報、印刷データ、パスワード情報をイーサネット３２に発信する
【００３７】
画像形成装置４０は、ネットワークカード４１により印刷データ等を受信し、ハードディスク４４に保管する
【００３８】
制御手段４２は受信した印刷データを順次画像展開手段４３に送り、画像展開を行う。制御手段４２は画像展開手段４３により画像展開が終了した画像データを、パスワード付きの画像データについては再びハードディスク４４に保管し、パスワードなしの画像データについては画像形成部４５に送り、画像形成部４５で印刷を実行する
【００３９】
この時、制御手段４２は受信した印刷データの内容をネットワークカード４１を介してイーサネット３２に発信している。
【００４０】
ホスト端末３０のＣＲＴ３４の画面３４ａには、図７に示すように、印刷中並びに印刷待ちの各印刷データの内容が表示される。図７中、「Ｊｏｂ＃」とは受信した印刷データの順序を示している。「ユーザー名」とはホスト端末３０のユーザー名、「タイトル」とは印刷データの文書のファイル名、「ページ数」とは印刷データを印刷した際のページ数、「状況」とは印刷中（ｐｒｉｎｔｉｎｇ）であるか、待機中（ｗａｉｔｉｎｇ）であるかを示している。また「Ｃｏｎｆｉｄｅｎｔｉａｌ　Ｊｏｂ」とは、
ユーザーがパスワードを指定して発信した印刷データのことであり、機密文書とみなされる
【００４１】
図７の画面３４ａでは、Ｊｏｂ１及びＪｏｂ３が通常の文書、Ｊｏｂ２が機密文書である為、Ｊｏｂ２はタイトルとページ数が表示されていない。また、「Ｃｏｎｆｉｄｅｎｔｉａｌ　Ｊｏｂ」の下段に「Ｊｏｂ２：ｅｎｔｅｒ　ｐａｓｓｗａｒｄ→」が表示されている。
【００４２】
また
画像形成装置４０のＬＣＤ４６の画面４６ａには、Ｊｏｂ２が機密文書であるため、図４に示すとおり「Ｊｏｂ２：ｅｎｔｅｒ　ｐａｓｓｗａｒｄ→」が表示されている。この状態でＪｏｂ２の印刷を指示したユーザーが、キーボード４７よりパスワード情報、例えば図５に示すとおり「２０００」を入力したのち、エンターキー５２を押下することにより、図６に示すように画面４６ａには「Ｊｏｂ２：ｐｒｉｎｔｉｎｇ」が表示され、制御手段４２はハードディスク４４に記憶した画像データを画像形成部４５に送付し、印刷を開始する
コ．「【００４４】
このように本実施の形態によれば、秘密文書の入力を指示したユーザーが画像形成装置４０の設置場所に来て、キーボード４７よりパスワードを入力するまで印刷が行われない為、他のユーザーに秘密文書の内容を覗き見られたり、秘密文書を持ち去られたりする危険性がなく、複数のホスト端末３０が接続された画像形成装置４０あるいはネットワークに接続された画像形成装置４０において、安心して秘密文書の印刷ができる。
【００４５】
また本実施の形態によれば、画像形成装置４０が最も時間を必要とする画像展開が完了した画像データをハードディスク４４に格納した状態で待機している為、ユーザーがパスワードを入力した後即座に印刷を開始することができ、ユーザーが画像形成装置４０の前で長く待たされるということが無い。
【００４６】
さらに本実施の形態によれば、画像形成装置４０は受信した順序で画像展開を行うものの、秘密文書についてはパスワードが入力されるまで印刷を保留し、他の秘密でない文書の印刷を繰り上げて行う為、秘密文書が混ざっていても、他の印刷が中断するといった支障がない。」
サ．上記キ．及び図１から、
画像形成装置４０は、ネットワークカード４１、制御手段４２、画像展開手段４３、ハードディスク４４、画像形成部４５、操作パネル５０を有し、操作パネル５０はＬＣＤ４６とキーボード４７を有し、キーボード４７は、テンキー５１、エンターキー５２、キャンセルキー５３より構成される
シ．上記エ．及び図１から、
ホスト端末３０は、ネットワークカード３１、キーボード３３、ＣＲＴ３４、制御手段３５を有する
ス．上記エ．及び図１から、
ホスト端末３０と画像形成装置４０は、イーサネット３２を介して接続されている
　　
　上記記載事項ア．〜ス．からみて、引用例１には、以下の発明が記載されているものと認められる。 
「ネットワークカード３１、キーボード３３、ＣＲＴ３４、制御手段３５を有するホスト端末３０とイーサネット３２を介して接続されており、
　ネットワークカード４１、制御手段４２、画像展開手段４３、ハードディスク４４、画像形成部４５、ＬＣＤ４６、キーボード４７を有する画像形成装置４０であって、
　ホスト端末３０は、機密文書など他者に見られたくない印刷データについてはパスワードを付けることができるものであって、
　制御手段３５はネットワークカード３１を介して、印刷データの文書のファイル名、ホスト端末３０のユーザー名などのユーザー情報、印刷データ、パスワード情報をイーサネット３２に発信し、
　画像形成装置４０は、ネットワークカード４１により印刷データ等を受信し、ハードディスク４４に保管し、
　制御手段４２は受信した印刷データを順次画像展開手段４３に送り、画像展開を行い、制御手段４２は画像展開手段４３により画像展開が終了した画像データを、パスワード付きの画像データについては再びハードディスク４４に保管し、パスワードなしの画像データについては画像形成部４５に送り、画像形成部４５で印刷を実行し、
　ユーザーがパスワードを指定して発信した印刷データは、機密文書とみなされるものであって、
　画像形成装置４０のＬＣＤ４６の画面４６ａには、Ｊｏｂ２が機密文書である場合、「Ｊｏｂ２：ｅｎｔｅｒ　ｐａｓｓｗａｒｄ→」が表示され、この状態でＪｏｂ２の印刷を指示したユーザーが、キーボード４７よりパスワード情報を入力したのち、エンターキー５２を押下することにより、画面４６ａには「Ｊｏｂ２：ｐｒｉｎｔｉｎｇ」が表示され、制御手段４２はハードディスク４４に記憶した画像データを画像形成部４５に送付し、印刷を開始する、
　画像形成装置４０。」（以下「引用発明１」という。） 
　　
（２）本願の出願前に頒布された刊行物である、特開２００３−４４２５６号公報（以下「引用例２」という。）には、図とともに次の記載がある。
ア．「【請求項２】　電子文書の印刷要求時にセキュリティ情報の入力を要求するセキュリティ管理手段と、前記セキュリティ情報の入力に応じて前記電子文書を印刷処理する印刷処理手段とを備える印刷装置において、
　他のセキュリティ情報が付加された電子文書か否かを認識する電子文書認識手段と、前記電子文書を格納する電子文書格納手段と、前記認識された電子文書に前記電子文書格納手段への格納が指定されているか否かを判別する判別手段と、前記電子文書の他のセキュリティ情報を前記セキュリティ情報に継承するセキュリティ情報継承手段とを備え、さらに、
　前記認識された電子文書に前記電子文書格納手段への格納が指定されていないときは、前記セキュリティ管理手段に前記継承された他のセキュリティ情報の入力を要求させる制御手段を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項３】　前記印刷処理手段は、前記認識しなかった電子文書をそのままの形で印刷処理することを特徴とする請求項１又は２記載の印刷装置。」
イ．「【０００５】
従来の印刷装置は、ホスト側にアプリケーションやビューアを実行する環境がなくとも電子文書そのものを受信して直接印刷するダイレクトプリント機能、ハードディスク（ＨＤＤ）等で構成され、電子文書や印刷データを一時格納するＢｏｘと呼ばれる記憶手段自体に鍵をかけるセキュリティ機能、及びプリンタドライバによる印刷データ生成時に電子文書に鍵をかけるセキュアプリント機能を有するものがある。これらの機能は、例えば、ある種のデジタル複写機において実現されている既知の技術である。」
ウ．「【０００８】
本発明は、セキュリティ機能付き電子文書をホスト側のアプリケーション等を利用することなく印刷することができ、
ダイレクトプリント機能を向上させることができる印刷装置
エ．「【００２２】
図１は、本発明の実施の形態に係る印刷装置を備える印刷システムの全体構成を示すブロック図である。
　　　【００２３】
図１において、
本印刷システムは、レーザービームプリンタ（ＬＢＰ）１００と、ネットワーク３００を介してＬＢＰ１００に接続されたホストコンピュータ（ホスト）２００とで構成されている
　　　【００２４】
ホスト２００は、ネットワークＩ／Ｆ２０３を介してネットワーク３００に接続され、基本ＯＳ上でアプリケーション２０２を用いて後述する図２の電子文書２０１を作成する
　　　【００２５】
ホスト２００は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、及び各種入出力制御部（Ｉ／Ｏ）等のハードウェア（不図示）を備え、該ハードウェアが基本ソフト（基本ＯＳ）により制御されている。ホスト２００は、ネットワーク３００を介して行う通信処理、電子文書２０１の送受信処理（例えば、ＣＯＰＹコマンドやｌｐｒコマンドのようなビルトインコマンドによる処理）、印刷ジョブの画像展開処理や制御処理等を実行するための各応用ソフトが基本ＯＳ上で動作する構成になっている。」
オ．「【００２６】
図２は、図１の印刷システムにおける電子文書２０１のデータフォーマットの概略図である。
　　　【００２７】
図２において、電子文書２０１のデータフォーマットは、ヘッダー部４０１と、カタログ部４０２と、オブジェクト部４０３と、トレーラ部４０４とで構成されている。」
カ．「【００３０】
トレーラ部４０４は、Ｘｒｅｆテーブルにおけるテーブルの要素数や開始アドレスを規定する情報を格納すると共に、且つ電子文書２０１がセキュリティ機能付きか否かを認識するためのセキュリティ情報を格納する。」
キ．「【００３１】
図１に戻り、
ＬＢＰ１００は、プリンタコントローラ部１１０と、プリンタコントローラ部１１０に接続されたオペレーションパネル１２０とを備える
　　　【００３２】
プリンタコントローラ部１１０は、ネットワーク３００との接続手段であるネットワークインターフェース部（Ｎｅｔｗｏｒｋ　Ｉ／Ｆ）１１１と、受信した電子文書２０１や印刷データを一時的に保持管理する受信バッファ１１２１と、送信するデータ等を一時的に保持管理する送信バッファ１１２２と、電子文書２０１やＰＤＬデータ等の解析や制御を行う電子文書解析部・ＰＤＬ解析部１１３と、後述する図４の印刷処理を実行する印刷制御処理実行部１１４と、文字やイメージ等の展開処理を行う描画処理実行部１１５と、展開された電子文書２０１等を記憶するページメモリ１１６と、ハードディスク等の記憶装置から成り、受信した電子文書２０１を一時的に格納する後述する図３のＢｏｘ１１７と、出力制御部１３０と、プリンタエンジン１４０とを備える。
　　　【００３３】
オペレーションパネル１２０は、ＬＢＰ１００の設定を変更したり、状態を表示したりするものであり、操作のためのスイッチ及びＬＥＤ表示器等を備える
　　　【００３４】
ＬＢＰ１００は、ネットワーク３００を介して接続されているホスト２００から電子文書２０１やＰＤＬコード化された印刷データ（文字コード、イメージデータ、及び制御コード等から成る印刷情報）を受信して所定のメモリに記憶すると共に、それらの印刷データ等に従って対応する文字パターンや印刷イメージ等を作成し記録紙上に画像形成を行う
　　　【００３５】
プリンタコントローラ部１１０は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、及び各種入出力制御部（Ｉ／Ｏ）等のハードウェア（不図示）を備え、該ハードウェアが基本ソフト（基本ＯＳ）により制御されている。プリンタコントローラ部１１０は、ネットワーク３００を介して行う通信処理、電子文書２０１の送受信処理（例えば、ＣＯＰＹコマンドやｌｐｒコマンドのようなビルトインコマンドによる処理）、印刷ジョブの画像展開処理や制御処理等を実行するための各応用ソフトが基本ＯＳ上で動作する構成になっている。
　　　【００３６】
プリンタコントローラ部１１０は、ＬＢＰ１００本体の制御処理を行ったり、ホスト２００から供給された電子文書２０１や印刷データ等を解析して印刷処理を行う。
　　　【００３７】
プリンタコントローラ部１１０は、受信した電子文書２０１や印刷データを対応するパターンのビデオ信号に変換し、このビデオ信号に応じて半導体レーザ（不図示）から発射されるレーザ光により静電ドラム（不図示）上を走査露光することで静電潜像を形成し、静電ドラムの周囲に配設された現像ユニット（不図示）により現像した後、記録紙に転写する構成となっている。
　　　【００３８】
Ｎｅｔｗｏｒｋ　Ｉ／Ｆ１１１は、ホスト２００との電子文書２０１や印刷データの送受信をネットワーク３００を介して行う通信手段であり、ＴＣＰ／ＩＰ等の各種ネットワークプロトコルに準拠した通信が可能である。受信バッファ１１２１は、Ｎｅｔｗｏｒｋ　Ｉ／Ｆ１１１を介して受信した電子文書２０１や印刷データを逐次蓄積する。
　　　【００３９】
電子文書解析部・ＰＤＬ解析部１１３は、電子文書２０１を直接解析する電子文書解析プログラム、又は各ＰＤＬコマンド体系や印刷ジョブ制御言語に準じた制御プログラムにより構成され、受信バッファ１１２１に蓄積された電子文書２０１や印刷データを解析する。また、電子文書解析部・ＰＤＬ解析部１１３は、電子文書２０１を開く際に図５に示すパスワードを要求するセキュリティ機能付きの電子文書２０１を認識する電子文書認識手段を備える。
　　　【００４０】
印刷制御処理実行部１１４は、電子文書２０１や印刷データを、給紙選択やリセット命令等の描画以外のコマンドにより処理する。
　　　【００４１】
描画処理実行部１１５は、電子文書２０１や印刷データを、その文字、図形、イメージ等の描画に関する印刷データの解析結果により処理する。また、描画処理実行部１１５は、電子文書２０１における文字やイメージの各オブジェクトをページメモリ１１６に逐次展開すると共に、符号化されたイメージデータを復号化してページメモリ１１６に展開する際にデータ復号化処理を行う。
　　　【００４２】
ページメモリ１１６は、上述の展開処理とプリンタエンジン１４０へのビデオ信号のシッピングの追いかけっこ、つまりバンディング制御によって管理されていてもよいし、十分なメモリがある場合は１ページ分が展開可能な領域を確保してもよい。
　　　【００４３】
Ｂｏｘ１１７は、ハードディスク等の記憶装置から成る文書格納手段（イメージサーバ）であり、
　　　【００４４】
出力制御部１３０は、ページメモリ１１６の内容をビデオ信号に変換処理し、プリンタエンジン１４０へ画像転送を行う。プリンタエンジン１４０は、受け取ったビデオ信号を記録紙に永久可視画像形成するための印刷機構部である。
　　　【００４５】
図１の
ＬＢＰ１００は、
電子文書２０１のセキュリティ管理手段を有する
　　　【００４６】
一方、後者は、上述した
セキュアプリント機能と呼ばれ、ユーザにより図６に示す設定画面上からパスワード等の設定が行われると、プリンタドライバによる電子文書２０１の印刷データ生成時にセキュリティ情報を付加し、電子文書２０１を印刷する際にパスワード入力を要求する画面を表示して（図５）、正しいパスワードが入力されたときに印刷するものである。
ク．「【００４７】
本
ＬＢＰ１００では、ホスト２００から受信した電子文書２０１内に「Ｅｎｃｒｙｐｔ」というキーワードがあるか否かにより、電子文書２０１がセキュリティ機能付きであるか否かを識別する。受信した電子文書２０１がセキュリティ機能付きであった場合は、それ以上の処理は行わずに電子文書２０１を電子文書格納手段であるＢｏｘ１１７に一時的に格納する。Ｂｏｘ１１７に格納された電子文書２０１を印刷する場合は、ユーザがオペレーションパネル１２０を操作することで表示される電子文書の一覧表から印刷したい電子文書２０１が格納されているＢｏｘ番号を選択し、オペレーションパネル１２０で操作して正しいパスワード等を入力したときに印刷処理がなされる。
　　　【００４８】
本実施の形態では、
セキュリティ情報（具体的には、セキュリティを解除するためのキーとなるパスワード）を有するセキュリティ機能付きの電子文書２０１がＢｏｘ１１７内の所定のＢｏｘ番号（例えば、Ｂｏｘ９８）に格納されると、該セキュリティ情報がセキュアプリント機能により所定のＢｏｘ番号に設定されたセキュリティ情報に継承される。これにより、ＬＢＰ１００が有するセキュアプリント機能を利用することができ、ホスト２００におけるアプリケーション２０２を利用することなくＬＢＰ１００自体のパスワード入力処理手段によってセキュリティ解除することが可能となる
ケ．「【００５０】
図４は、図１のＬＢＰ１００により実行される電子文書２０１の印刷処理を示すフローチャートである。
　　　【００５１】
図４において、まず、
ホスト２００から受信した電子文書２０１内のトレーラ部４０４に格納された情報を読み込む（ステップＳ６０１）。次に、受信した電子文書２０１がセキュリティ機能付きか否かを判別（認識）するために、読み込んだ情報内に「Ｅｎｃｒｙｐｔ」というキーワードが有るか否かを判別する（ステップＳ６０２）。この判別の結果、「Ｅｎｃｒｙｐｔ」というキーワードがないとき、すなわち受信した電子文書２０１がセキュリティ機能付きでないときは、ステップＳ６０７以降の通常の電子文書の印刷処理を行う
　　　【００５２】
ステップＳ６０７では、電子文書２０１内のカタログ部４０２に格納されたカタログ情報を読み込み、電子文書２０１自体を一旦ファイルシステムに登録（格納）する。この処理により、各オブジェクトへのインデックスをカタログ情報を参照することで高速に取得でき、大容量の電子文書であっても高速な処理が可能となる。
　　　【００５３】
次に、カタログ情報に記述されたオブジェクトの順に処理を実行するオブジェクトの処理分岐を行うと共に（ステップＳ６０８）、各オブジェクトの処理を実行する（ステップＳ６０９）一連の処理を１ページ毎に行って（ステップＳ６１０でＹＥＳ）、全ページ分が完了したときは（ステップＳ６１１でＹＥＳ）、読み込んだ電子文書２０１を破棄して、本処理を終了する。
　　　【００５４】
一方、ステップＳ６０２の判別の結果、読み込んだ情報内に「Ｅｎｃｒｙｐｔ」というキーワードが有るとき、すなわち受信した電子文書２０１がセキュリティ機能付きであるときは、ステップＳ６０３へ進み、電子文書２０１の直接印刷の際に、電子文書２０１にＢｏｘ１１７への格納が指定されているか、すなわちＢｏｘ番号が指定されているか否かを判別する。この指定は、ＰＪＬやＪｏｂＴｉｃｋｅｔといった既存のジョブ制御言語を拡張することによって行われる。
　　　【００５５】
ステップＳ６０３の判別の結果、Ｂｏｘ１１７への格納が指定されているとき、すなわちＢｏｘ番号が指定されているときは（ステップＳ６０３でＹＥＳ）、ステップＳ６０６へ進み、指定されたＢｏｘ番号のＢｏｘ１１７に電子文書２０１を格納すると共に、電子文書２０１のセキュリティ情報を個々のＢｏｘ１１７が持つセキュリティ情報として継承して、本処理を終了する。Ｂｏｘ１１７に格納された電子文書は、ユーザがＬＢＰ１００のセキュアプリント機能を利用してセキュリティ解除することにより印刷処理される。
　　　【００５６】
一方、ステップＳ６０３の判別の結果、Ｂｏｘ１１７への格納が指定されていないとき、すなわちＢｏｘ番号が指定されていないときは（ステップＳ６０３でＮＯ）、電子文書２０１のセキュリティ情報をセキュリティ管理手段が管理するセキュリティ情報に継承し、継承されたセキュリティ情報に基づくパスワード入力を要求する画面を表示し（図５）、オペレーションパネル１２０からユーザによるパスワード入力を待ち受ける（ステップＳ６０４）（パスワード入力処理）。次いで、ＬＢＰ１００のセキュアプリント機能を利用し、入力されたパスワードをキーとして、暗号化された電子文書２０１の暗号を解読するＤｅｃｒｙｐｔ処理（ステップＳ６０５）、ステップＳ６０７以降の処理を行って、本処理を終了する。」
コ．「【００６１】
　請求項２記載の装置及び請求項８記載の方法によれば、他のセキュリティ情報が付加された電子文書を認識し、電子文書の他のセキュリティ情報をセキュリティ情報に継承し、認識された電子文書に電子文書格納手段への格納が指定されていないときは、継承された他のセキュリティ情報の入力を要求させるので、継承された他のセキュリティ情報によりセキュリティ機能付き電子文書のセキュリティを解除し、該電子文書をホスト側のアプリケーション等を利用することなく印刷することができ、ダイレクトプリント機能を向上させることができる。
　　　【００６２】
　請求項３記載の装置及び請求項９記載の方法によれば、認識しなかった電子文書をそのままの形で印刷処理するので、セキュリティ付きでない電子文書をダイレクトに印刷することが可能となる。」
サ．図１から、ＬＢＰ１００の
プリンタコントローラ部１１０は、Ｂｏｘ１１７を有する
　　
　上記記載事項ア．〜コ．からみて、引用例２には、以下の発明が記載されているものと認められる。 
「ダイレクトプリント機能を向上させることができる印刷装置であって、
　レーザービームプリンタ（ＬＢＰ）１００と、ネットワーク３００を介してＬＢＰ１００に接続されたホストコンピュータ（ホスト）２００とで構成されている印刷システムにおいて、
　ホスト２００は、ネットワークＩ／Ｆ２０３を介してネットワーク３００に接続され、基本ＯＳ上でアプリケーション２０２を用いて電子文書２０１を作成し、
　ＬＢＰ１００は、プリンタコントローラ部１１０と、オペレーションパネル１２０と、を備え、
　プリンタコントローラ部１１０は、ＬＢＰ１００本体の制御処理を行ったり、ホスト２００から供給された電子文書２０１や印刷データ等を解析して印刷処理を行うものであるとともに、ハードディスク等の記憶装置から成る文書格納手段（イメージサーバ）であるＢｏｘ１１７を有し、
　オペレーションパネル１２０は、ＬＢＰ１００の設定を変更したり、状態を表示したりするものであり、操作のためのスイッチ及びＬＥＤ表示器等を備え、
　ＬＢＰ１００は、電子文書２０１のセキュリティ管理手段を有し、ユーザにより設定画面上からパスワード等の設定が行われると、プリンタドライバによる電子文書２０１の印刷データ生成時にセキュリティ情報を付加し、電子文書２０１を印刷する際にパスワード入力を要求する画面を表示して、正しいパスワードが入力されたときに印刷するセキュアプリント機能を有し、
　ＬＢＰ１００は、ネットワーク３００を介して接続されているホスト２００から電子文書２０１やＰＤＬコード化された印刷データ（文字コード、イメージデータ、及び制御コード等から成る印刷情報）を受信して所定のメモリに記憶すると共に、それらの印刷データ等に従って対応する文字パターンや印刷イメージ等を作成し記録紙上に画像形成を行い、
　ＬＢＰ１００では、ホスト２００から受信した電子文書２０１内に「Ｅｎｃｒｙｐｔ」というキーワードがあるか否かにより、電子文書２０１がセキュリティ機能付きであるか否かを識別し、受信した電子文書２０１がセキュリティ機能付きであった場合は、それ以上の処理は行わずに電子文書２０１を電子文書格納手段であるＢｏｘ１１７に一時的に格納し、Ｂｏｘ１１７に格納された電子文書２０１を印刷する場合は、ユーザがオペレーションパネル１２０を操作することで表示される電子文書の一覧表から印刷したい電子文書２０１が格納されているＢｏｘ番号を選択し、オペレーションパネル１２０で操作して正しいパスワード等を入力したときに印刷処理がなされ、
　セキュリティ情報（具体的には、セキュリティを解除するためのキーとなるパスワード）を有するセキュリティ機能付きの電子文書２０１がＢｏｘ１１７内の所定のＢｏｘ番号（例えば、Ｂｏｘ９８）に格納されると、該セキュリティ情報がセキュアプリント機能により所定のＢｏｘ番号に設定されたセキュリティ情報に継承され、これにより、ＬＢＰ１００が有するセキュアプリント機能を利用することができ、ホスト２００におけるアプリケーション２０２を利用することなくＬＢＰ１００自体のパスワード入力処理手段によってセキュリティ解除することが可能となり、
　『Ｅｎｃｒｙｐｔ』というキーワードがないとき、すなわち受信した電子文書２０１がセキュリティ機能付きでないときは、通常の電子文書の印刷処理を行う、
　印刷装置。」（以下「引用発明２」という。）
　　
４．本願補正発明と引用発明１との対比・判断  
（１）対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
ア．引用発明１の「画像形成装置４０」が本願補正発明の「画像出力装置」に相当する。
イ．引用発明１の「パスワード」が本願補正発明の「利用制限情報」に相当する。
ウ．引用発明１において、ホスト端末３０と、画像形成装置４０は、イーサネット３２を介して接続されているから、ホスト端末３０は、画像形成装置４０の「外部」にあるということができる。
　そして、引用発明１において、制御手段３５はネットワークカード３１を介して、印刷データの文書のファイル名、ホスト端末３０のユーザー名などのユーザー情報、印刷データ、パスワード情報をイーサネット３２に発信し、画像形成装置４０は、ネットワークカード４１により印刷データ等を受信するから、引用発明１の「印刷データ」と本願補正発明の「外部から受信したダイレクトプリントデータ」とは、「外部から受信したプリントデータ」の点で一致する。
エ．引用発明１において、制御手段４２は受信した印刷データを順次画像展開手段４３に送り、画像展開を行い、制御手段４２は画像展開手段４３により画像展開が終了した画像データを、パスワード付きの画像データについては再びハードディスク４４に保管し、ユーザーが、キーボード４７よりパスワード情報を入力したのち、エンターキー５２を押下することにより、制御手段４２はハードディスク４４に記憶した画像データを画像形成部４５に送付し、印刷を開始している。
　すなわち、画像形成装置４０の制御手段４２は、印刷データを展開した画像データにパスワードが付されているか否かを判定して、この制御手段４２によりパスワードが付されていると判定された場合には、受信した印刷データを展開した画像データを再びハードディスク４４に保管してパスワード情報が入力されるまで印刷を開始しないものである。
　してみると、引用発明１の制御手段４２は、「受信したプリントデータに利用制限情報が付されているか否かを判定する手段」を備えており、この手段と本願補正発明の「判定手段」とは、「受信したプリントデータに利用制限情報が付されているか否かを判定する」点で一致し、引用発明１の「制御手段４２」は本願補正発明の「判定手段」に相当するということができる。
　また、引用発明１の制御手段４２は「この判定手段により前記プリントデータに利用制限情報が付されていると判定された場合には、受信したプリントデータを保存した状態でその出力を制限する手段」を備えており、この手段と本願補正発明の「出力制限手段」とは、「この判定手段により前記プリントデータに利用制限情報が付されていると判定された場合には、受信したプリントデータを保存した状態でその出力を制限する」点で一致し、引用発明１の「制御手段４２」は本願補正発明の「出力制限手段」に相当するということができる。
オ．引用発明１において、パスワード付きの画像データについては再びハードディスク４４に保管し、ユーザーが、キーボード４７よりパスワード情報を入力したのち、エンターキー５２を押下することにより、制御手段４２はハードディスク４４に記憶した画像データを画像形成部４５に送付し、印刷を開始している。
　すなわち、画像形成装置４０は、印刷データに付されているパスワードを、制御手段４２で出力が制限されている印刷データの出力を可能とするパスワードとして保持するものということができる。
　してみると、引用発明１の画像形成装置４０は、「プリントデータに付されている利用制限情報を、前記出力制限手段で出力が制限されているプリントデータの出力を可能とする出力条件情報として保持する手段」を備えており、この手段と本願補正発明の「保持手段」とは「プリントデータに付されている利用制限情報を、前記出力制限手段で出力が制限されているプリントデータの出力を可能とする出力条件情報として保持する」点で一致し、引用発明１の「画像形成装置４０が備える、保持する手段」は本願補正発明の「保持手段」に相当するということができる。
カ．引用発明１において、パスワード付きの画像データについては再びハードディスク４４に保管し、ユーザーが、キーボード４７よりパスワード情報を入力したのち、エンターキー５２を押下することにより、制御手段４２はハードディスク４４に記憶した画像データを画像形成部４５に送付し、印刷を開始している。
　すなわち、引用発明１のキーボード４７は「出力制限されたプリントデータの出力を要求する際に、前記出力条件情報として保持された利用制限情報を入力する手段」ということができ、この手段と本願補正発明の「入力手段」とは、「出力制限されたプリントデータの出力を要求する際に、前記出力条件情報として保持された利用制限情報を入力する」点で一致し、引用発明１の「キーボード４７」は本願補正発明の「入力手段」に相当するということができる。
　　
　以上ア．〜カ．から、本願補正発明と引用発明１は、
「外部から受信したプリントデータに基づいて画像を出力する画像出力装置において、
　受信したプリントデータに利用制限情報が付されているか否かを判定する判定手段と、
　この判定手段により前記プリントデータに利用制限情報が付されていると判定された場合には、受信したプリントデータを保存した状態でその出力を制限する出力制限手段と、
　前記プリントデータに付されている利用制限情報を、前記出力制限手段で出力が制限されているプリントデータの出力を可能とする出力条件情報として保持する保持手段と、
　出力制限されたプリントデータの出力を要求する際に、前記出力条件情報として保持された利用制限情報を入力する入力手段とを備えた画像出力装置。」である点で一致し、次の点で相違している。 
（相違点１）
　「外部から受信したプリントデータに基づいて画像を出力する画像出力装置」における「外部から受信したプリントデータ」が、本願補正発明では、「ダイレクトプリントデータ」であるのに対し、引用発明１では、「ダイレクトプリントデータ」であるかどうかは不明である点。
　　
（２）判断
　上記相違点について検討する。 
（相違点１について） 
　「ダイレクトプリントデータ」を外部から受信して、該ダイレクトプリントデータに基づいて画像を出力する画像出力装置は、例えば特開２００２−３５１６３７号公報（特に、段落【００３３】及び図７参照。）、特開２００５−３１７３２号公報（特に、段落【０００２】，【０００３】参照。）にみられるように、従来から周知の技術である（以下「周知技術」という。）。
　そして、引用発明１においても、「ダイレクトプリントデータ」を外部から受信して、該ダイレクトプリントデータに基づいて画像を出力するようになすことは、当業者が周知技術に基づき適宜なし得たことである。
　すなわち、引用発明１において、上記相違点１に係る本願補正発明の構成となすことは、周知技術に基づいて当業者が容易になし得たことである。
　　
　そして、本願補正発明の効果は、引用発明１及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、当業者が引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　　
５．本願補正発明と引用発明２との対比・判断
（１）対比
　本願補正発明と引用発明２とを対比する。
ア．引用発明２の「印刷装置」が本願補正発明の「画像出力装置」に相当する。
イ．引用発明２の「ＬＢＰ１００」が本願補正発明の「画像出力装置」に相当する。 
ウ．引用発明２の「電子文書２０１」が本願補正発明の「プリントデータ」に相当する。
エ．引用発明２は、「ダイレクトプリント機能を向上させることができる印刷装置」に係るものであるから、引用発明２の「ＬＢＰ１００」は「ダイレクトプリントデータ」を扱うものということができる。
　加えて、引用発明２は、セキュリティ情報（具体的には、セキュリティを解除するためのキーとなるパスワード）を有するセキュリティ機能付きの電子文書２０１がＢｏｘ１１７内の所定のＢｏｘ番号（例えば、Ｂｏｘ９８）に格納されると、該セキュリティ情報がセキュアプリント機能により所定のＢｏｘ番号に設定されたセキュリティ情報に継承され、これにより、ＬＢＰ１００が有するセキュアプリント機能を利用することができ、ホスト２００におけるアプリケーション２０２を利用することなくＬＢＰ１００自体のパスワード入力処理手段によってセキュリティ解除することが可能となるものであるから、引用発明２の「電子文書２０１」は、ホスト２００におけるアプリケーション２０２を利用することなくＬＢＰ１００自体のパスワード入力処理手段によってセキュリティ解除することが可能となるものである点で、「ダイレクトプリントデータ」ということができる。
オ．引用発明２において、ホスト２００と、ＬＢＰ１００は、ネットワーク３００を介して接続されているから、ホスト２００は、ＬＢＰ１００の「外部」にあるということができる。
　そして、引用発明２において、ＬＢＰ１００は、ネットワーク３００を介して接続されているホスト２００から電子文書２０１やＰＤＬコード化された印刷データ（文字コード、イメージデータ、及び制御コード等から成る印刷情報）を受信して所定のメモリに記憶すると共に、それらの印刷データ等に従って対応する文字パターンや印刷イメージ等を作成し記録紙上に画像形成を行うものである。
カ．上記ウ．〜オ．からして、引用発明２の「電子文書２０１」は、本願補正発明の「外部から受信したダイレクトプリントデータ」に相当するといえる。
キ．引用発明２において、ＬＢＰ１００では、ホスト２００から受信した電子文書２０１内に「Ｅｎｃｒｙｐｔ」というキーワードがあるか否かにより、電子文書２０１がセキュリティ機能付きであるか否かを識別し、受信した電子文書２０１がセキュリティ機能付きであった場合は、それ以上の処理は行わずに電子文書２０１を電子文書格納手段であるＢｏｘ１１７に一時的に格納し、Ｂｏｘ１１７に格納された電子文書２０１を印刷する場合は、ユーザがオペレーションパネル１２０を操作することで表示される電子文書の一覧表から印刷したい電子文書２０１が格納されているＢｏｘ番号を選択し、オペレーションパネル１２０で操作して正しいパスワード等を入力したときに印刷処理がなされ、すなわち受信した電子文書２０１がセキュリティ機能付きでないときは、通常の電子文書の印刷処理を行うものである。
　してみると引用発明２の「ＬＢＰ１００」は、「受信したダイレクトプリントデータに利用制限情報が付されているか否かを判定する判定手段」を有するということができる。
　また、引用発明２の「ＬＢＰ１００」は、「この判定手段により前記ダイレクトプリントデータに利用制限情報が付されていると判定された場合には、受信したダイレクトプリントデータを保存した状態でその出力を制限する出力制限手段」を有するということができる。
ク．引用発明２の「Ｂｏｘ１１７」が本願補正発明の「保持手段」に相当する。
ケ．引用発明２において、ＬＢＰ１００では、ホスト２００から受信した電子文書２０１内に「Ｅｎｃｒｙｐｔ」というキーワードがあるか否かにより、電子文書２０１がセキュリティ機能付きであるか否かを識別し、受信した電子文書２０１がセキュリティ機能付きであった場合は、それ以上の処理は行わずに電子文書２０１を電子文書格納手段であるＢｏｘ１１７に一時的に格納し、Ｂｏｘ１１７に格納された電子文書２０１を印刷する場合は、ユーザがオペレーションパネル１２０を操作することで表示される電子文書の一覧表から印刷したい電子文書２０１が格納されているＢｏｘ番号を選択し、オペレーションパネル１２０で操作して正しいパスワード等を入力したときに印刷処理がなされるものである。
　すなわち、引用発明２の「Ｂｏｘ１１７」と本願補正発明の「保持手段」とは、「ダイレクトプリントデータに付されている利用制限情報を、前記出力制限手段で出力が制限されているダイレクトプリントデータの出力を可能とする出力条件情報として保持する」点で一致する。
コ．引用発明２の「オペレーションパネル１２０」が本願補正発明の「入力手段」に相当する。
サ．引用発明２において、ＬＢＰ１００では、ホスト２００から受信した電子文書２０１内に「Ｅｎｃｒｙｐｔ」というキーワードがあるか否かにより、電子文書２０１がセキュリティ機能付きであるか否かを識別し、受信した電子文書２０１がセキュリティ機能付きであった場合は、それ以上の処理は行わずに電子文書２０１を電子文書格納手段であるＢｏｘ１１７に一時的に格納し、Ｂｏｘ１１７に格納された電子文書２０１を印刷する場合は、ユーザがオペレーションパネル１２０を操作することで表示される電子文書の一覧表から印刷したい電子文書２０１が格納されているＢｏｘ番号を選択し、オペレーションパネル１２０で操作して正しいパスワード等を入力したときに印刷処理がなされるものである。
　すなわち、引用発明２の「オペレーションパネル１２０」と本願補正発明「入力手段」とは、「出力制限されたダイレクトプリントデータの出力を要求する際に、前記出力条件情報として保持された利用制限情報を入力する」点で一致する。
　　
　上記ア．〜サ．から、本願補正発明と引用発明２は、
「外部から受信したダイレクトプリントデータに基づいて画像を出力する画像出力装置において、
　受信したダイレクトプリントデータに利用制限情報が付されているか否かを判定する判定手段と、
　この判定手段により前記ダイレクトプリントデータに利用制限情報が付されていると判定された場合には、受信したダイレクトプリントデータを保存した状態でその出力を制限する出力制限手段と、
　前記ダイレクトプリントデータに付されている利用制限情報を、前記出力制限手段で出力が制限されているダイレクトプリントデータの出力を可能とする出力条件情報として保持する保持手段と、
　出力制限されたダイレクトプリントデータの出力を要求する際に、前記出力条件情報として保持された利用制限情報を入力する入力手段とを備えたことを特徴とする画像出力装置。」である点で一致し、相違するところがない。
　　
（２）判断
　上記（１）のとおり、本願補正発明は、引用例２に記載された発明と同一の発明である。
　　
６．むすび
　本願補正発明は、上記４．のとおり、当業者が引用例１記載の発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、また、上記５．のとおり、引用例２に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するものであるから、同項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
第３　本願発明について 
１　本願発明 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２１年６月２２日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２〔理由〕１（１）」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。 
 　 
２　引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及びその記載事項は、前記「第２〔理由〕３」に記載したとおりである。 
 　 
３　対比・判断
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　　
ア．引用発明１の「画像形成装置４０」が本願発明の「画像出力装置」に相当する。
イ．引用発明１の「パスワード」が本願発明の「利用制限情報」に相当する。
ウ．引用発明１において、ホスト端末３０と、画像形成装置４０は、イーサネット３２を介して接続されているから、ホスト端末３０は、画像形成装置４０の「外部」にあるということができる。
　そして、引用発明１において、制御手段３５はネットワークカード３１を介して、印刷データの文書のファイル名、ホスト端末３０のユーザー名などのユーザー情報、印刷データ、パスワード情報をイーサネット３２に発信し、画像形成装置４０は、ネットワークカード４１により印刷データ等を受信するから、引用発明１の「印刷データ」は本願発明の「外部から受信したデータ」に相当するということができる。
エ．引用発明１において、制御手段４２は受信した印刷データを順次画像展開手段４３に送り、画像展開を行い、制御手段４２は画像展開手段４３により画像展開が終了した画像データを、パスワード付きの画像データについては再びハードディスク４４に保管し、ユーザーが、キーボード４７よりパスワード情報を入力したのち、エンターキー５２を押下することにより、制御手段４２はハードディスク４４に記憶した画像データを画像形成部４５に送付し、印刷を開始している。
　すなわち、画像形成装置４０の制御手段４２は、印刷データを展開した画像データにパスワードが付されているか否かを判定して、この制御手段４２によりパスワードが付されていると判定された場合には、受信した印刷データを展開した画像データを再びハードディスク４４に保管してパスワード情報が入力されるまで印刷を開始しないものである。
　してみると、引用発明１の制御手段４２は、「受信したデータに利用制限情報が付されているか否かを判定する手段」を備えており、この手段と本願発明の「判定手段」とは、「受信したデータに利用制限情報が付されているか否かを判定する」点で一致し、引用発明１の「制御手段４２」は本願発明の「判定手段」に相当するということができる。
　また、引用発明１の制御手段４２は「この判定手段により利用制限情報が付されていると判定された場合には、受信したデータを保存した状態でその出力を制限する手段」を備えており、この手段と本願発明の「出力制限手段」とは、「この判定手段により利用制限情報が付されていると判定された場合には、受信したデータを保存した状態でその出力を制限する」点で一致し、引用発明１の「制御手段４２」は本願発明の「出力制限手段」に相当するということができる。
オ．引用発明１において、パスワード付きの画像データについては再びハードディスク４４に保管し、ユーザーが、キーボード４７よりパスワード情報を入力したのち、エンターキー５２を押下することにより、制御手段４２はハードディスク４４に記憶した画像データを画像形成部４５に送付し、印刷を開始している。
　すなわち、画像形成装置４０は、印刷データに付されているパスワードを、制御手段４２で出力が制限されている印刷データの出力を可能とするパスワードとして保持するものということができる。
　してみると、引用発明１の画像形成装置４０は、「データに付されている利用制限情報を、前記出力制限手段で出力が制限されているデータの出力を可能とする出力条件情報として保持する手段」を備えており、この手段と本願発明の「保持手段」とは「データに付されている利用制限情報を、前記出力制限手段で出力が制限されているデータの出力を可能とする出力条件情報として保持する」点で一致し、引用発明１の「画像形成装置４０が備える、保持する手段」は本願発明の「保持手段」に相当するということができる。
カ．引用発明１において、パスワード付きの画像データについては再びハードディスク４４に保管し、ユーザーが、キーボード４７よりパスワード情報を入力したのち、エンターキー５２を押下することにより、制御手段４２はハードディスク４４に記憶した画像データを画像形成部４５に送付し、印刷を開始している。
　すなわち、引用発明１のキーボード４７は「出力制限されたデータの出力を要求する際に、前記出力条件情報として保持された利用情報を入力する手段」ということができ、この手段と本願発明の「入力手段」とは、「出力制限されたデータの出力を要求する際に、前記出力条件情報として保持された利用情報を入力する」点で一致し、引用発明１の「キーボード４７」は本願発明の「入力手段」に相当するということができる。
　　
　以上ア．〜カ．から、本願発明と引用発明１は、
「外部から受信したデータに基づいて画像を出力する画像出力装置において、
　受信したデータに利用制限情報が付されているか否かを判定する判定手段と、
　この判定手段により利用制限情報が付されていると判定された場合には、受信したデータを保存した状態でその出力を制限する出力制限手段と、
　前記データに付されている利用制限情報を、前記出力制限手段で出力が制限されているデータの出力を可能とする出力条件情報として保持する保持手段と、
　出力制限された前記データの出力を要求する際に、前記出力条件情報として保持された利用情報を入力する入力手段とを備えた画像出力装置。」である点で一致し、相違するところがない。
　　
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明である。
　　
　なお、原査定の拒絶の理由は、特許法第２９条第１項第３号に該当するというものではないが、審判請求人は平成２１年６月２２日付け意見書及び審判請求書において、本願発明と引用例１とを対比し、容易性のみならず、同一性についても検討していることは明らかである。また、審判請求人は平成２２年１２月３日に回答書を提出し、その回答書において平成２１年６月２２日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項３を元にした補正案を提示しているが、平成２１年６月２２日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項３に係る発明及び平成２２年１２月３日の回答書記載の補正案に係る発明を検討したところ、原査定の拒絶の理由を解消するものとは認められないので、審判請求人の平成２２年１２月３日の回答書における主張を受け入れる余地はない。
　　
４　むすび  
　本願発明は、以上のとおり、引用例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、同項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。