【事件の表示】
　特願２００３−４３３３７９「土壌の無害化処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月　３日出願公開、特開２００４−１５４７７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１２月２５日（優先権主張平成９年１２月１９日）に出願した特願平９−３６７１７７号の一部を平成１５年１２月２６日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年９月２５日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１８年１１月２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１２月４日付けで手続補正がなされ、その後、当審から平成２０年１１月２５日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋がなされ、これに対し、平成２１年１月２１日に回答書が提出され、さらにその後、当審において、平成２１年５月１５日付けで、平成１８年１２月４日付けの手続補正を却下するとともに拒絶理由を通知し、これに対し、平成２１年７月２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２１年７月２日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明は（以下、「本願発明１」という）は、以下のとおりのものである。
【請求項１】　地下水水位より深部に位置する土壌であって且つ有機塩素系化合物で汚染された土壌を原位置において、機械的に掘削し０．１重量％以上の炭素を含み且つ５００ｃｍ２／ｇ以上の比表面積を有すると共に５０重量％以上が１５０μｍのふるいを通過する粒度を有する鉄粉を前記土壌に対して０．１〜１０重量％の範囲内で添加して該土壌と混合することにより、前記土壌を汚染した有機塩素系化合物を分解して前記土壌を浄化することを特徴とする土壌の無害化処理方法。
　
３．引用刊行物の記載事項 
（Ａ）引用刊行物１：伊藤裕行、木村利宗，鉄粉による塩素系有機化合物の還元分解「地下水・土壌汚染とその防止対策に関する研究集会　第５回　講演集」主催（社）日本水環境学会・日本地下水学会・（社）土壌環境センター，１９９７年　６月２４日・２５日　東京，Ｐ．３１５−３２０（以下、「引用例１」という。）
　（Ａ−ア）「１．はじめに　　近年、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）、特にトリクロロエチレン（ＴＣＥ）やテトラクロロエチレン（ＰＣＥ）、１，１，１−トリクロロエタン（ＭＣ）といった塩素系揮発性有機化合物（ＣＶＯＣ）による地下水、土壌汚染が顕在化している。・・・そのため、現実の地下水、土壌汚染の状況を考えると、原位置でＣＶＯＣを分解可能とする新規浄化技術の開発が望まれている。
　弊社では、鉄粉の製造メーカーとして、また長年培ってきた鉄粉法による排水処理装置メーカーとして、重金属やＣＯＤの排水処理に関して鋭意研究開発を行い、鉄粉法が重金属やＣＯＤだけでなく、有機化合物の処理にも適用できることが明らかとなってきた。
　こうした背景を受け、本研究では鉄粉による水溶液中でのＣＶＯＣの分解処理が原位置分解処理に使用できる可能性を見いだし、その際、ＣＶＯＣは水中でエチレンガスなどの無害ガスにまで還元的に分解されることを、ラボ試験レベルながら確認することができた。・・・本論では、これまでの研究の経緯と、その地下水、土壌汚染の浄化への応用の可能性について報告する。」（第３１５ページ３〜２１行）
　（Ａ−イ）「２．実験方法　　反応系は、１００ｍｌバイアル瓶（容積１２０ｍｌ）内に脱イオン水１００ｍｌをあらかじめ準備し、定量した鉄粉（同和鉄粉（株）製Ｅ−２００、ＤＥ、ＤＮＣ−２４０、和光純薬工業（株）製鋳鉄粉）を添加してテフロンライナー付きブチルゴムセプタム及びアルミシールで密封し、その後セプタムを通して一定量のＣＶＯＣをマイクロシリンジで注入するといった方法で作成した。各々の鉄粉の物性値は表−１に示す。」（第３１５ページ２２〜２７行）
　（Ａ−ウ）表−１（第３１６ページ）には、「各鉄粉の成分組成および物性」として、比表面積［ｍ２／ｇ］並びにＴ．Ｆｅ、ＦｅＯ、Ｃ、Ｍｎ、Ｓｉ及びＳの組成値［ｗｔ％］が記載され、鉄粉「Ｅ−２００」について、比表面積が２．２ｍ２／ｇで、Ｃの組成値が０．３２ｗｔ％であることが記載されている。
　（Ａ−エ）「ＣＶＯＣ物質として工業用洗浄剤として一般的に使用されているＴＣＥ、ＰＣＥ、ＭＣの他に、１，１，２−トリクロロエタン（１，１，２−ＴＣＡ）、１，１，２，２−テトラクロロエタン（１，１，２，２−ＴｅＣＡ）を使用し、その分解反応を検討することにした。ＣＶＯＣは和光純薬工業（株）製特級のものを使用した。ＣＶＯＣ濃度は１００ｍｇ／ｌと、地下水、土壌汚染のレベルでは比較的高濃度域の範囲で設定し、作成したサンプルを２５℃恒温槽中で振とう器によって振とうしながら・・・水溶液中のＣＶＯＣ濃度を経時的に測定した。」（第３１６ページ１行〜６行）
　（Ａ−オ）「３−１．鉄粉量とＴＣＥやＰＣＥ分解速度の相関　　鉄粉によるＴＣＥやＰＣＥの還元分解の試みは最近、米国を中心に関心が高まり盛んに論議が行われており、その中で鉄粉の表面積が重要なファクターの一つであるとされている。そこで、１００ｍｇ／ｌ　ＴＣＥ水溶液に６０、１２０、６００、１２００ｍｇ／１００ｍｌ（以下、６００、１２００、６０００、１２０００ｍｇ／ｌと記す）の鉄粉を加えＴＣＥ濃度の経時変化を測定し、その結果をＦｉｇ．１に示した。鉄粉は・・・同和鉄粉（株）製Ｅ−２００を使用した。Ｆｉｇ．１から、ＴＣＥ濃度は時間に対し指数関数的に減少することが認められた。・・・・同様の試験をＰＣＥについても実施したところ、鉄粉による分解反応はＴＣＥと同様に進行することが確認されたが、・・・遅い反応であることがわかった。」（第３１６ページ１１行〜第３１７ページ１２行）
　（Ａ−カ）「４　まとめと今後の方針　　本研究の経緯をまとめると、以下のようになる。（１）ＣＶＯＣ類の中で、エチレン骨格を持つＴＣＥ、ＰＣＥは、鉄粉によって還元分解されるが、同時に約２０種類の中間産物が生成することが確認できた。（２）・・・（３）ＭＣ、１，１，２−ＴＣＡ、１，１，２，２−ＴｅＣＡといったエタン骨格を有する塩素系溶剤についても鉄粉による分解が可能であるが、１，１，２−ＴＣＡ、１，１，２，２−ＴｅＣＡについては分解反応初期に脱塩化水素反応が進行した。その際鉄粉は還元剤としてではなく、触媒として作用するものと考えられた。」（第３１９ページ下から６行〜第３２０ページ４行）
　（Ａ−キ）「５．おわりに　　現在、ＣＶＯＣ類の分解除去手法として、・・・その中で本手法は原位置での浄化処理法として適用されることが期待される。すなわち、地中の地下水、土壌汚染サイトに鉄粉を注入することによって、ＣＶＯＣが原位置で分解処理できる可能性が考えられる。」（第３２０ページ５〜９行）
　（Ａ−ク）Ｆｉｇ．１（第３１６ページ）には、１２００、６０００、１２０００ｍｇ／ｌの鉄粉を加えたときの「ＴＣＥ減少速度に対する鉄粉量の影響」」が記載され、加える鉄粉量が多くなればＴＣＥ濃度の減少が大きくなることが窺える。
　
（Ｂ）引用刊行物２：米国特許第５，６１６，２５３号明細書（以下、「引用例２」という。）
　（Ｂ−ア）「汚染土壌に本発明の方法を適用する場合、当該汚染土壌がパラジウム化鉄バイメタル系と反応するに先だって、土壌から塩素化有機化合物を取り除くように処理しても、しなくてもよい。仮に、汚染土壌が処理されない場合、当該汚染土壌は、パラジウム化鉄バイメタル系とこれに直接接触させ、当該汚染土壌を当該バイメタル系と、当該塩素化有機化合物の脱塩素化を完全又は部分的に進行させるに十分な時間反応させる。」（第５欄２２〜３１行、訳）
　（Ｂ−イ）「バッチ式ＴＣＥの脱塩素化実験
　テフロン製隔膜付きキャップで蓋をした１２ミリリットルのガラスバイアル瓶をバッチ式脱塩素化反応において使用した。４０メッシュの鉄削り屑を含むパラジウム化鉄バイメタル系１０グラム又は１０μｍの鉄粒子を含むパラジウム化鉄バイメタル系３．６ｇを、１０ｍｌのＴＣＥ（水中に２０ｐｐｍ）水溶液が入ったガラスバイアル瓶に加えた。バイアル瓶の内容物を激しく振とうし、その後、ＧＣ分析のために、シリンジでサンプルを定期的に抜き出した。
　パラジウムを含まない鉄削り屑又は鉄粒子を使用した比較サンプルも、上記脱塩素反応に供し、その結果をパラジウム化鉄による結果と比較した。」（第１１欄下から４行〜第１２欄１１行、訳）
　
（Ｃ）引用刊行物３：先崎哲夫、熊谷裕男，還元処理による有機塩素化合物の除去（第２報）−鉄粉によるトリクロロエチレンの処理−，工業用水，第３６９号６月号，平成元年６月２０日発行，社団法人日本工業用水協会発行，Ｐ．１９−２５（以下、「引用例３」という。）
　（Ｃ−ア）「今回，金属鉄を用いてトリクロロエチレンを還元処理することにより，トリクロロエチレンは容易に脱塩素化されてその脱塩素化合物であるエタンおよびエチレンガスになることを確かめたので，ここに報告する。」（第１９ページ左欄２４〜２８行） 
　（Ｃ−イ）「これらの研究によると，塩素化アルケンは金属または金属イオンの還元作用により，反応中間体として不安定な有機ラジカルを経て，対応するアルケンに還元され，一部は二量体となるとされている。
　いま，途中の複雑な反応機構は省略して，最終的には，置換反応によりトリクロロエチレンはエチレンに還元されるものと考えるとき，この反応は（１）式に示すものとなる。
　２ＣＣｌ２：ＣＨＣｌ＋６Ｆｅ＋６Ｈ２Ｏ＝
　　２ＣＨ２：ＣＨ２＋６Ｆｅ２＋＋６ＯＨ−＋６Ｃｌ−　…（１）」（第２１ページ左欄２８行〜同ページ右欄６行）
　（Ｃ−ウ）同一形状の粒子の場合，単位容積当たりの表面積は粒子の直径に反比例することから粒子径の違いは大きく現れることが予想される。表−２に示すように，８０メッシュの金属鉄に比べて単位容積当りの表面積が約２．４倍大きい２００メッシュの金属鉄を充填した場合には，Ｗ／Ｆが約３０（ｇ・ｈｒ／ｍｏｌｅ）の場合９９％以上の除去率が得られている。」（第２３ページ右欄１４行〜第２４ページ右欄６行）
　
（Ｄ）引用刊行物４：木村利宗，鉄粉法による排水中の重金属などの有害物質の処理，ＰＰＭ，日本工業新聞社出版局発行，１９８２年　９月　１日，Ｖｏｌ．１３　Ｎｏ．９，Ｐ．４７−５６（以下、「引用例４」という。）
　（Ｄ−ア）「排水処理に使用する鉄粉は，重金属除去機構から考えて鉄粉の種類およびその物理的性状の違いが反応に大きく影響する。鉄粉の種類としては電解鉄粉，溶射鉄粉，還元鉄粉，鋳鉄粉等があるが，排水の処理剤としては還元鉄粉が最適であった。・・・〔表１〕，〔表２〕からも明らかなようにある種の還元鉄粉が極めて良好な結果を示すものが見受けられる。
　これにより排水処理用として開発されたＥ−２００，Ａ，Ｂの３銘柄の中からＥ−２００を排水処理用に決定した。
　銘柄ＮＣは粉末冶金用，ＤＧ，ＤＲ，ＤＢ，は，溶接棒用，ＤＥは化学還元用，＃印は特殊用途向けの鉄粉である。性状の成分のように水処理用の鉄粉は，見掛密度が小さく多孔質で，比表面積が大きく鉄としての結晶成長度の低いものが良い。さらに炭素（Ｃ）含有量の多い方が良くＥ−２００を顕微鏡写真で解析するとパーライト組織の存在が確認できた。」（第５１ページ左欄１２行〜第５２ページ左欄３行）
　（Ｄ−イ）表１（第５１ページ）には、「各種還元鉄の性状」と題して各銘柄ごとの成分（％）、粒度分布（ｍｅｓｈ％）及び見掛密度（ｇ／ｃｍ３）の数値が記載され、銘柄「Ｅ−２００」については、Ｃ成分が２．４３％であり、＋１００ｍｅｓｈが８．６％であり、見掛密度が２．３ｇ／ｃｍ３であると記載されている。
　
４．引用発明の認定
　引用例１には、記載事項（Ａ−ア）に、「本研究では鉄粉による水溶液中でのＣＶＯＣの分解処理が原位置分解処理に使用できる可能性を見いだし、その際ＣＶＯＣは水中でエチレンガスなどの無害ガスにまで還元的に分解されることを、ラボ試験レベルながら確認することができた。」と記載され、記載事項（Ａ−エ）によれば、上記「ＣＶＯＣ」とは、トリクロロエチレン（ＴＣＥ）、テトラクロロエチレン（ＰＣＥ）、１，１，１−トリクロロエタン（ＭＣ）などの「塩素系揮発性有機化合物」のことである。
　そして、上記記載中の「ラボ試験」について、記載事項（Ａ−イ）によれば、反応系は、１００ｍｌバイアル瓶（容積１２０ｍｌ）内に脱イオン水１００ｍｌをあらかじめ準備し、定量した鉄粉を添加して密封し、その後一定量のＣＶＯＣをマイクロシリンジで注入するといった方法で作成したこと、記載事項（Ａ−エ）によれば、ＣＶＯＣ物質としてＴＣＥ、ＰＣＥ、ＭＣの他に、１，１，２−トリクロロエタン（１，１，２−ＴＣＡ）、１，１，２，２−テトラクロロエタン（１，１，２，２−ＴｅＣＡ）を使用し、ＣＶＯＣ濃度は１００ｍｇ／ｌに設定し、作成したサンプルを２５℃恒温槽中で振とう器によって振とうしながら（振とう速度１２０ｍｉｎ−１）水溶液中のＣＶＯＣ濃度を経時的に測定したこと、記載事項（Ａ−オ）によれば、１００ｍｇ／ｌ　ＴＣＥ水溶液に、同和鉄粉（株）製Ｅ−２００鉄粉を６００、１２００、６０００、１２０００ｍｇ／ｌ加えてＴＣＥ濃度の経時変化を測定し、その結果をＦｉｇ．１に示し、同様の試験をＰＣＥについても実施したことが記載されている。
　以上の記載事項から、上記記載中の「ラボ試験」は、バイアル瓶内のトリクロロエチレン（ＴＣＥ）やテトラクロロエチレン（ＰＣＥ）などの塩素系揮発性有機化合物（ＣＶＯＣ）含有水溶液(濃度１００ｍｇ／ｌ）に、鉄粉を添加して振とう器によって振とうする試験によって、鉄粉量とＴＣＥやＰＣＥの分解速度の相関について、ＴＣＥやＰＣＥの１００ｍｇ／ｌ水溶液に６００、１２００、６０００、１２０００ｍｇ／ｌの同和鉄粉（株）製Ｅ−２００鉄粉を加えてＴＣＥ濃度の経時変化を測定したものといえる。
　さらに、上記「同和鉄粉（株）製Ｅ−２００」鉄粉は、記載事項（Ａ−ウ）によれば、比表面積が２．２ｍ２／ｇで、成分組成として炭素の組成値が０．３２ｗｔ％であることがわかる。
　これらの記載事項を総合して、本願発明１の記載振りに則して整理すると、引用例１には、「バイアル瓶内の塩素系揮発性有機化合物（ＣＶＯＣ）であるトリクロロエチレン（ＴＣＥ）やテトラクロロエチレン（ＰＣＥ）含有水溶液に、炭素の組成値が０．３２ｗｔ％で、比表面積が２．２ｍ２／ｇである鉄粉（同和鉄粉（株）製Ｅ−２００）を、上記水溶液に６００、１２００、６０００、１２０００ｍｇ／ｌ添加して振とう器によって振とうし、鉄粉による還元分解反応によって塩素系揮発性有機化合物（ＣＶＯＣ）であるトリクロロエチレン（ＴＣＥ）やテトラクロロエチレン（ＰＣＥ）を分解する方法」の発明（以下、「引用１発明」という。）が記載されていると認める。
　
５．対比
　そこで、本願発明１と引用１発明を対比すると、引用１発明の「塩素系揮発性有機化合物（ＣＶＯＣ）であるトリクロロエチレン（ＴＣＥ）やテトラクロロエチレン（ＰＣＥ）」は、本願発明１の「有機塩素系化合物」に相当する。
　そして、引用１発明の「鉄粉（同和鉄粉（株）製Ｅ−２００）」は、炭素を０．３２重量％含み、比表面積が２．２ｍ２／ｇであり、比表面積をｃｍ２／ｇに換算すると２２０００ｃｍ２／ｇとなることから、引用１発明の「鉄粉（同和鉄粉（株）製Ｅ−２００）」は、本願発明１の鉄粉が「０．１重量％以上の炭素を含み且つ５００ｃｍ２／ｇ以上の比表面積を有する」点で、共通する炭素の含有割合と比表面積を有するといえる。
　さらに、引用１発明の「塩素系揮発性有機化合物（ＣＶＯＣ）であるトリクロロエチレン（ＴＣＥ）やテトラクロロエチレン（ＰＣＥ）を分解する方法」は、本願発明１の「有機塩素系化合物を分解して浄化する有機塩素化合物の浄化方法」に相当するといえる。
　以上のことから、両者は、「有機塩素系化合物で汚染された被処理物に、０．３２重量％の炭素を含み且つ２２０００ｃｍ２／ｇの比表面積を有する鉄粉を添加して該被処理物と混合することにより、前記被処理物を汚染した有機塩素系化合物を分解して前記被処理物を浄化する被処理物の浄化方法」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点ａ：本願発明１の被処理物は、「地下水水位より深部に位置する土壌」であるのに対して、引用１発明の被処理物は、バイアル瓶内の水溶液である点。
　相違点ｂ：本願発明１は、「土壌を原位置において、機械的に掘削し鉄粉を添加して該土壌と混合する」のに対して、引用１発明は、バイアル瓶内の水溶液に鉄粉を添加して振とう器によって振とうする点。
　相違点ｃ：本願発明１の鉄粉は、「５０重量％以上が１５０μｍのふるいを通過する粒度を有する」のに対し、引用１発明の鉄粉は、粒度が明らかでない点。
　相違点ｄ：本願発明１は、「鉄粉を前記土壌に対して０．１〜１０重量％の範囲内で添加」するのに対し、引用１発明は、鉄粉を水溶液に６００、１２００、６０００、１２０００ｍｇ／ｌ添加する点。
　
６．判断
（１）相違点ａについて 
　引用１発明の被処理物は、ラボ試験における「バイアル瓶内の塩素系揮発性有機化合物含有水溶液」ではあるが、引用例１を更にみてみると、記載事項（Ａ−ア）に、「現実の地下水、土壌汚染の状況を考えると、原位置でＣＶＯＣを分解可能とする新規浄化技術の開発が望まれている」として、「本研究では鉄粉による水溶液中でのＣＶＯＣの分解処理が原位置分解処理に使用できることの可能性を見いだし」と記載されている。
　そして、上記可能性については、記載事項（Ａ−キ）に、「地中の地下水、土壌汚染サイトに鉄粉を注入することによって、ＣＶＯＣが原位置で分解処理できる可能性が考えられる」と記載されていることからみれば、引用例１では、処理対象として、「土壌汚染サイト」を想定していることは明らかであり、引用１発明の被処理物として「土壌」を選定することに格別の工夫は要しないものといえる。
　以上のことから、引用１発明の被処理物として「バイアル瓶内の水溶液」を対象としたラボ試験におけるＣＶＯＣの分解処理は、地中の地下水のみならず、土壌汚染サイトに鉄粉を注入しても可能であるとみることができ、仮に、これが実証されていないとしても、少なくともバイアル瓶内の水溶液を用いたラボ試験に基づいて土壌汚染サイトへ適用することは、それを意図した試験である以上、これを妨げる理由はないといえる。
　さらに、引用例２には、記載事項（Ｂ−ア）に、「汚染土壌は、パラジウム化鉄バイメタル系とこれに直接接触させ、当該汚染土壌を当該バイメタル系と、当該塩素化有機化合物の脱塩素化を完全又は部分的に進行させるに十分な時間反応させる」ことが記載されている。そして、上記「パラジウム化鉄バイメタル系」を用いた塩素化有機化合物の脱ハロゲン化実験として、記載事項（Ｂ−イ）によれば、４０メッシュの鉄削り屑又は１０μｍの鉄粒子を含むパラジウム化鉄バイメタル系をＴＣＥ水溶液に添加しているのに対し、対照試料としてパラジウムを含まない鉄削り屑又は鉄粒子を用いていることを勘案すると、上記パラジウムを含まない鉄ヤスリくず又は鉄粒子に相当する鉄粉を土壌と直接接触させることを妨げる要因はないといえる。
　また、本願発明１の「地下水水位より深部に位置する土壌」については、本願明細書の段落【００１３】及び【００１５】の記載によれば、「地下水水位以下の飽和帯の土壌」を意味することから、水分を飽和状態で含有する土壌であるとみることができる。
　そして、引用１発明における塩素系揮発性有機化合物の還元分解反応として、トリクロロエチレンと金属鉄との反応を例にとると、引用例３の記載事項（Ｃ−イ）に、「２ＣＣｌ２：ＣＨＣｌ＋６Ｆｅ＋６Ｈ２Ｏ＝２ＣＨ２：ＣＨ２＋６Ｆｅ２＋＋６ＯＨ−＋６Ｃｌ−」と記載されるように、トリクロロエチレンと金属鉄との反応は、水を媒介にして進行することがわかり、このことを勘案すると、引用１発明が水溶液を被処理物としていることからみて、水分を飽和状態で含有する土壌を被処理物とすることに何ら不都合はなく、このことから、引用１発明の被処理物として、「地下水水位より深部に位置する土壌」を想起することは、格別困難であるとはいえない。
　さらに、「土壌汚染サイト」には通常「水分」が含まれていることは自明のことであることからみて、上記したことを併せて検討すると、「土壌汚染サイト」を「地下水水位より深部に位置する土壌」とすることが格別なことではないといえる。
　以上のことから、引用１発明の被処理物として、ラボ試験レベルの「バイアル瓶内の水溶液」から「地中の土壌」であって、「地下水水位より深部に位置する土壌」を対象とすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
（２）相違点ｂについて
　本願発明１の特定事項である「土壌を原位置において、機械的に掘削し鉄粉を添加して該土壌と混合する」については、本願明細書の段落【００１９】に、「鉄粉を土壌に添加して混合するには、原位置処理の場合、空気または水等による高圧媒体を利用して地中に散布する方法または地盤改良工事で利用される土木機械を用いて機械的に掘削混合する方法がとられる。掘削処理の場合は、ニーダー、ミキサー、ブレンダー等の混合装置の利用も可能である。」と記載されることから、本願発明１の「土壌を原位置において、機械的に掘削し鉄粉を添加して該土壌と混合する」とは、鉄粉を原位置で土壌に添加して混合する場合に、地盤改良工事で利用される土木機械を用いて機械的に掘削混合することを意味するものといえる。
　そこで、上記特定事項について検討すると、引用１発明の被処理物は「バイアル瓶内の水溶液」であるから、バイアル瓶内の水溶液に鉄粉を添加して水溶液中の塩素系揮発性有機化合物を分解するために、バイアル瓶を振とう器によって振とうさせ、バイアル瓶内の水溶液と鉄粉を撹拌させることによって、鉄粉と水溶液を混合するものといえる。
　そして、引用例１の記載事項（Ａ−キ）によれば、地中の土壌汚染サイトに鉄粉を注入することによって、塩素系揮発性有機化合物を原位置で分解処理できる可能性が考えられることから、上記ラボ試験に基づいて被処理物をバイアル瓶内の水溶液に代えて土壌とすると、汚染された土壌を原位置処理する場合に、地中の土壌汚染サイトに処理剤を注入して混合するために使用可能な従来工法をみてみると、例えば、特開昭６０−１２９３２２号公報には、「有害物質により汚染された地盤の無害化処理に際して、処理剤噴射口を設けた土砂撹拌装置により地中所定の個所に達する掘進を行い、次いでこれを引く抜く際に、噴射口より処理剤を射出しながら回転して土砂に混入撹拌することによって現場において不溶化する作業を汚染地盤全般に亘って順次施工することを特徴とする汚染地盤の無害化処理工法。」（特許請求の範囲）が記載され、さらに、「なお、本工法において使用する撹拌装置は、一般の地盤の改良機械を使用し得るものである。・・・本発明工法によれば、汚染地盤の無害化処理に当り、土砂を掘削移動させることなく現場において攪拌機によって所定の範囲の地盤を撹拌しながら処理剤を注入して撹拌混合するだけで有害物質を不溶化することができる」（第２ページ左下欄７〜１４行）と記載されている。
　上記記載によれば、有害物質により汚染された地盤の現場における無害化処理に当り、一般の地盤の改良機械を使用することにより地中所定の個所に達する掘進を行い、次いでこれを引く抜く際に、処理剤を射出しながら回転して土砂に撹拌混合することが従来工法として周知であるといえ、上記「一般の地盤の改良機械を使用することにより地中所定の個所に達する掘進を行」うことは、土壌に対して機械的に掘削することにほかならない。
　以上のことから、汚染された土壌を原位置処理する場合に、地中の土壌汚染サイトに処理剤を注入して混合するために、土壌に対して機械的に掘削することは、従来から当該技術分野において行われていたといえるから、土壌を原位置において、機械的に掘削し鉄粉を添加して該土壌と混合することは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
（３）相違点ｃについて 
　引用例１には、記載事項（Ａ−ウ）によれば、表−１に、「各鉄粉の成分組成および物性」として、比表面積［ｍ２／ｇ］並びにＴ．Ｆｅ、ＦｅＯ、Ｃ、Ｍｎ、Ｓｉ及びＳの組成値［ｗｔ％］が記載されているが、粒度については明記されていない。
　そして、引用例１の記載事項（Ａ−ア）によれば、鉄粉法による重金属やＣＯＤの排水処理に関して研究開発を行ってきた結果、鉄粉法が重金属やＣＯＤだけでなく、有機化合物の処理にも適用できることが明らかになったといえることから、引用１発明の「鉄粉」による塩素系揮発性有機化合物の還元分解処理は、鉄粉法による重金属やＣＯＤの排水処理から発展してきたものとみることができる。
　そこで、重金属やＣＯＤの排水処理に用いられる鉄粉について記載された引用例４をみてみると、記載事項（Ｄ−ア）によれば、排水処理用の鉄粉は、銘柄Ｅ−２００に代表される還元鉄粉が最適で、見掛密度が小さく、多孔質で、比表面積が大きく、鉄としての結晶成長度が低く、炭素含有量の多い性状のものが良いといえる。
　さらに、具体的には、記載事項（Ｄ−イ）によれば、銘柄「Ｅ−２００」の鉄粉は、炭素成分が２．４３％であり、粒度分布として、＋１００ｍｅｓｈが８．６％であり、見掛密度が２．３ｇ／ｃｍ３であることがわかり、上記粒度分布において、「＋１００ｍｅｓｈが８．６％」とは、１００メッシュのふるいを通過できないものが８．６重量％あることを意味することから、言い換えると、１００メッシュのふるいを通過できるものが９１．４重量％あるといえる。
　ここで、標準ふるいのメッシュ表記について、例えば、化学大辞典編集委員会編，化学大事典７　縮刷版，１９９７年９月２０日，共立出版株式会社，ｐ．５３２−５３３の「ひょうじゅんふるい　標準篩」の項で、「各種標準フルイの比較表」をみると、１００メッシュのフルイ目の開きは、１４９μｍに相当することがわかる。
　以上のことから、引用例４の銘柄「Ｅ−２００」は、２．４３重量％の炭素を含み、９１．４重量％が１４９μｍのふるいを通過する粒度を有し、見掛密度が２．３ｇ／ｃｍ３の性状を有する鉄粉であるといえる。
　そこで、引用例４の銘柄「Ｅ−２００」の還元鉄粉と引用１発明の「鉄粉」である「Ｅ−２００」とを比べてみると、銘柄名は同じであっても、前者は炭素を２．４３重量％含むのに対して、後者は炭素を０．３２ｗｔ％含むことからみて、両者は同一の性状を有する鉄粉とはいえないが、後者による塩素系揮発性有機化合物の還元分解処理は、前者による重金属やＣＯＤの排水処理から発展してきたものとみることができるから、後者の引用１発明の塩素系揮発性有機化合物の還元分解処理で用いる鉄粉は、前者と同様に、見掛密度が小さく、多孔質で、比表面積が大きく、鉄としての結晶成長度が低く、炭素含有量の多い性状を有するものが適しているとみるのが当業者の常識といえる。
　してみると、引用例４の「Ｅ−２００」が９１．４重量％が１４９μｍのふるいを通過する粒度を有する鉄粉であることからみて、引用１発明の「鉄粉」も、引用例４の「Ｅ−２００」の鉄粉と同程度の粒度を有するとみることができるから、引用１発明の「鉄粉」として、５０重量％以上が１５０μｍのふるいを通過する粒度を有するものを用いることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
（４）相違点ｄについて
　引用１発明の被処理物である「バイアル瓶内の水溶液」に対する鉄粉の添加量については、引用例１の記載事項（Ａ−オ）によれば、１００ｍｇ／ｌ濃度のＴＣＥ水溶液に６００、１２００、６０００、１２０００ｍｇ／ｌの鉄粉を加えてＴＣＥ濃度の経時変化を測定したことが記載されるとともに、記載事項（Ａ−ク）によれば、１２００、６０００、１２０００ｍｇ／ｌの鉄粉を加えたときの「ＴＣＥ減少速度に対する鉄粉量の影響」がＦｉｇ．１に示されることから、引用例１には、ＴＣＥ水溶液に１２００、６０００、１２０００ｍｇ／ｌの鉄粉を加えてＴＣＥ濃度の経時変化を測定したところ、ＴＣＥ濃度の減少が確認できたことが記載されているといえ、このことは、鉄粉をＴＣＥ水溶液に対して０．１２〜１．２重量％の範囲内で添加していることになる。
　そして、引用例１の記載事項（Ａ−エ）によれば、ＴＣＥ水溶液の濃度を１００ｍｇ／ｌとしたのは、地下水、土壌汚染のレベルとして比較的高濃度域の範囲に設定するためといえるから、引用1発明の「バイアル瓶内の水溶液」のＴＣＥ濃度は、地下水、土壌汚染のレベルとして実際の処理条件を想定していることが窺える。
　これらのことから、被処理物が「バイアル瓶内の水溶液」と水分で飽和された「地下水水位より深部に位置する土壌」である点で異なるとはいえ、引用１発明の被処理物である「バイアル瓶内の水溶液」に対する鉄粉の添加量は、本願発明１の被処理物である「土壌」に対する鉄粉の添加量である「０．１〜１０重量％の範囲内」と添加量において大きな違いはないといえる。
　さらに、記載事項（Ａ−ク）によれば、ＴＣＥ水溶液に加える鉄粉量が多くなればＴＣＥ濃度の時間に対する減少が大きくなることが窺えることから、常識的にみれば、鉄粉の添加量は、塩素系揮発性有機化合物の分解速度を決定する一つのファクターであるといえる。
　以上のことから、被処理物に対する鉄粉の添加量が多い程、被処理物の浄化の速度が向上することは明らかであり、鉄粉の添加量は、被処理物の種類や汚染の程度に応じ、浄化の速度を考慮して選定されるものであることから、引用１発明の被処理物を土壌とした場合において、鉄粉を土壌に対して「０．１〜１０重量％の範囲内で添加する」ことは当業者が容易に想到し得ることである。
　
（５）平成２１年７月２１日付け意見書について
　請求人は、平成２１年５月１５日付けの拒絶理由通知に対する平成２１年７月２１日付けの意見書において、「次の点で相違します。すなわち、本願発明と主引例発明とは、・・・
《相違点３》有機塩素系化合物の分解処理操作が、本願発明では「地中の土壌を汚染している有機塩素系化合物を原位置で分解する」（固定された状態での固相内反応）であるのに対し、主引例発明では「振とう器によって（例えば振とう速度１２０ｍｉｎ−１という高速度で）振とうしながら水溶液中で分解する」（振とうされている液相内反応）であること
《相違点４》本願発明では「地中の土壌（固相）内で分解処理が実質的に完結する方式」であるのに対し、主引例発明では「水溶液（液相）内からの分解副生物（エチレンガスなどの無害ガス等）が液相から系外の気相中へ放出される方式」であること・・・など多くの本質的な相違点があります。」(第２ページ３６行〜第３ページ１行）と主張する。
　そこで、上記《相違点３》について、有機塩素系化合物の分解処理操作が、「地中の土壌を汚染している有機塩素系化合物を原位置で分解する」（固定された状態での固相内反応）であるか検討すると、本願明細書の段落【００１９】に、「鉄粉を土壌に添加して混合するには、原位置処理の場合、空気または水等による高圧媒体を利用して地中に散布する方法または地盤改良工事で利用される土木機械を用いて機械的に掘削混合する方法がとられる。」と記載されるとともに、段落【００１５】に、「本発明によれば従来方法では処理対象外となっていた有機塩素系化合物で汚染された土壌について、・・・比較的安価で、かつ従来と比較して少量の鉄粉単味の添加混合という簡便な常温処理方法により、短期間で環境への影響のない状況にまで汚染物質を分解し無害化できるという効果が得られる。」と記載されることから、本願では、「地中の土壌を汚染している有機塩素系化合物を原位置で分解する」ことは記載されているといえるが、有機塩素系化合物の分解処理操作が、「固定された状態での固相内反応」であることは記載されていない。
　ここで、上記「固定された状態での固相内反応」のうち、「固定された状態」とは、どのような状態を意味するのか検討すると、本願明細書全体をみても、その定義は必ずしも明らかでないが、段落【００２２】及び【００２３】によれば、実施例として、光を透さない容器に、汚染された土壌と所定割合の鉄粉とを混合して作成した試料を封入して所定期間常温で放置した後、サンプリングを行ったことが記載されることから、上記「固定された状態」とは、汚染された土壌と鉄粉とを混合した後、放置されたことを意味するものとみられなくもない。
　つぎに、上記「固相内反応」についてみてみると、「固相反応」という用語は、以下のように知られているが、「固相内反応」という用語は知られておらず、どのような反応のことを指すのか明らかでない。
　仮に、上記「固相内反応」は、「固相反応」と同義の用語であるとすると、例えば、化学大辞典編集委員会編，化学大事典３　縮刷版，１９９７年９月２０日，共立出版株式会社，ｐ．６４２−６４３の「こそうはんのう　固相反応」の項に、「固相の物質内または物質の間に起こる反応．金属の酸化など気態または液態の物質と固相との反応でも表面に生成物層ができ，この層内の拡散を通じて反応が進む場合は固相反応に含める．固相反応は典型的な不均一反応であって，反応系の分子，原子は固相内を拡散して反応を起こすので，気相，液相反応に比して高温を必要とする．」と記載され、本願の「固相内反応」は、周知の「固相反応」と同義であるとすると、気相や液相反応と比して高温を必要とすることから、常温で反応が起こる本願の「固相内反応」は、周知の「固相反応」とは異なるものとみることができる。
　さらに、「固相」について、意見書に、「《相違点１》被処理物質が、本願発明では「土壌」（固相）であるのに対し、主引例発明では「水溶液」（液相）であること」（第２ページ３７〜３８行）と記載されている。たしかに、土壌は、個々の粒子をみれば固体であるから相の立場からみると固相といえるが、鉄粉と反応するのは、土壌粒子の表面水や間隙水中に存在する有機塩素系化合物であって、固相である土壌粒子と直接反応しているとはみることができない。
　してみると、本願発明１において、「固定された状態」が放置された状態を意味するとしても、鉄粉と土壌を汚染した有機塩素系化合物との反応が、「固定された状態での固相内反応」であることは、本願明細書に記載されておらず、そのことを示唆する記載も見当たらない。
　したがって、上記《相違点３》は、本願明細書の記載に基づいたものとはいえず、当該主張は採用できない。
　つぎに、上記《相違点４》について、本願発明１が「地中の土壌（固相）内で分解処理が実質的に完結する方式」であるか検討すると、本願明細書には、地中の土壌内で有機塩素系化合物がどのような反応機構によって分解するかについて明記されていないし、そのことについて示唆する記載も見当たらない。
　ここで、上記「地中の土壌（固相）内で分解処理が実質的に完結する方式」のうち、「分解処理が実質的に完結する方式」とは、どのような方式を意味するのか検討すると、本願明細書全体をみても、その意味する内容が明らかでないので、本願発明１において、「前記土壌を汚染した有機塩素系化合物を分解」することは、「分解処理が実質的に完結する方式」といえるか不明である。
　してみると、本願発明１において、鉄粉による土壌を汚染した有機塩素系化合物の分解が、「地中の土壌（固相）内で分解処理が実質的に完結する方式」であることは、本願明細書に記載されておらず、そのことを示唆する記載も見当たらない。
　したがって、上記《相違点４》は、本願明細書の記載に基づいたものとはいえず、当該主張は採用できない。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例１〜４に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。