【事件の表示】
　特許第５９８６２４１号発明「耐衝撃性が改良されたポリカーボネート／ポリエステル又はポリカーボネート／ポリアミド組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９８６２４１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−５〕、６について訂正することを認める。
　特許第５９８６２４１号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。 
　特許第５９８６２４１号の請求項６に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本件特許第５９８６２４１号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし６に係る特許についての出願（以下、「本件出願」という。）は、２０１０年６月９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００９年７月１７日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２０１２−５２０６４０号の一部を２０１５年１月３０日に新たな外国語書面による特許出願としたものであって、平成２８年８月１２日にその特許権の設定登録がされ、同年９月６日に特許公報が発行され、その後、その特許に対して、平成２９年３月２日に特許異議申立人　特許業務法人虎ノ門知的財産事務所（以下、「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、同年５月２４日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年８月２４日付け（受理日：同年８月２５日）で意見書の提出及び訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）がされたので、異議申立人に対して同年９月５日付けで本件訂正請求があった旨の通知がされたところ、指定期間内の同年１０月６日付けで異議申立人から意見書が提出されたものである。  
  
  
第２　訂正の適否についての判断  
１　訂正の内容  
　本件訂正請求の訂正の内容は以下の（１）ないし（４）のとおりである（なお、合議体により、訂正部分に下線を付した。）。  
  
（１）　訂正事項１
　請求項１に
「以下のものを含む耐衝撃性改良剤ブレンド物」
とあるのを、
「以下
からなる
に訂正する。
（２）  訂正事項２
　請求項１に
「５０〜９９重量％の官能化ポリオレフィン」
とあるのを、
「５０〜９９重量％の
、エポキシで官能化された、無水物で官能化された又は不飽和カルボン酸の無水物で官能化された
（３）　訂正事項３
　請求項４に
「前記ポリマーブレンド物が、６５〜９５重量％のポリカーボネートを含み、そして前記耐衝撃性改良剤ブレンド物が、１〜５０重量％のコア−シェルポリマー及び５０〜９９重量％の、エポキシで官能化された、無水物で官能化された又は不飽和カルボン酸の無水物で官能化された官能化ポリオレフィンを含む」
とあるのを、
「前記ポリマーブレンド物が、６５〜９５重量％のポリカーボネートを含
む
と訂正する。
（４）　訂正事項４
　請求項６を削除する。
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 
（１）　訂正事項１について 
ア　訂正の目的の適否 
　請求項１における訂正事項１は、耐衝撃性改良剤ブレンド物について、含まれる成分を限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 
  
イ　新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 
　訂正事項１の限定は、実施例に基づくものであり、新規事項の追加には該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合する。 
　そして、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲の拡張し、又は変更するものではないから、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合する。
（２）　訂正事項２について 
ア　訂正の目的の適否 
　請求項１における訂正事項２は、訂正前の請求項１の官能化ポリオレフィンを限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 
  
イ　新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 
　訂正事項２の「エポキシで官能化された、無水物で官能化された又は不飽和カルボン酸の無水物で官能化された」との特定事項については、訂正前の請求項４に記載があるので、新規事項の追加には該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合する。 
　そして、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲の拡張し、又は変更するものではないから、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合する。
（３）　訂正事項３について
ア　訂正の目的の適否 
　請求項４における訂正事項３は、訂正事項２に係る訂正において、訂正前の請求項４に記載された事項を訂正後の請求項１に追加したことにともない、当該事項を訂正後の請求項４から削除して整合を図るためのものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 
  
イ　新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 
　訂正事項３との特定事項については、訂正事項２の訂正にともなって記載の整合とるためのものであるから、新規事項の追加には該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合する。 
　そして、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲の拡張し、又は変更するものではないから、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合する。
 
（４）　訂正事項４について  
ア　訂正の目的の適否  
　請求項６に係る訂正事項４は、訂正前の請求項６を削除するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。  
 　　  
イ　新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否  
　訂正事項４は、訂正前の請求項６の削除するものであるから、新規事項の追加には該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合し、また、実質上特許請求の範囲の拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項にも適合する。  
 
３　一群の請求項について  
　訂正事項１ないし３による本件訂正は、訂正前の請求項１ないし５を訂正するものであるところ、訂正前の請求項１ないし５は、請求項１の記載を請求項２ないし５で引用しており、訂正事項１により連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１ないし５は一群の請求項である。  
　また、訂正事項４による本件訂正は、訂正前の請求項６を削除するものであるところ、訂正前の請求項６は、引用関係のない独立の請求項である。
　したがって、本件訂正請求は、一群の請求項ごとに対してされたものである。
 ４　まとめ  
　以上総括すると、訂正事項１ないし４による本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項の規定並びに同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　また、特許異議の申立ては、訂正前の全ての請求項に対してされているので、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。
　したがって、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１−５］、６について訂正することを認める。  
第３　本件特許発明
　本件訂正請求による訂正は認められるので、訂正後の本件特許の請求項１ないし６に係る発明は、次のとおりのものである。（以下、順に「本件特許発明１」ないし「本件特許発明６」という。また、これらをまとめて「本件特許発明」ということもある。）
「【請求項１】
　熱可塑性ポリエステル／ポリカーボネート組成物であって、
　ａ）ポリマーブレンド物プラス耐衝撃性改良剤ブレンド物の合計重量を基準にして、４０〜９８重量％のポリマーブレンド物であって、以下からなるポリマーブレンド物
　　１）前記ポリマーブレンド物の合計重量を基準にして５〜６５重量％の、１種又は複数種のポリエステル及び／又はポリアミドであって、前記ポリエステルがポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）及びそれらの混合物からなる群より選択されるポリエステル及び／又はポリアミド；並びに
　　２）前記ポリマーブレンド物の合計重量を基準にして、３５〜９５重量％のポリカーボネート；
　ｂ）前記ポリマーブレンド物プラス耐衝撃性改良剤ブレンド物の合計重量を基準にして、２〜６０重量％の、以下からなる耐衝撃性改良剤ブレンド物
　　ａ）前記耐衝撃性改良剤ブレンド物の合計重量を基準にして、１〜５０重量％のコア−シェルコポリマーであって、前記コア−シェルコポリマーが、エラストマー性のコアを含み、粒径が２００ｎｍ〜４５０ｎｍである、コア−シェルコポリマー；及び
　　ｂ）前記耐衝撃性改良剤ブレンド物の合計重量を基準にして、５０〜９９重量％の、エポキシで官能化された、無水物で官能化された又は不飽和カルボン酸の無水物で官能化された官能化ポリオレフィン、
　ｃ）随意的な１種以上の成分であって、前記熱可塑性組成物全体を基準にして０．２５〜３０重量％の成分であり、ガラス繊維、ガラスビーズ、有機充填剤、無機充填剤、タルク、染料、顔料、ＵＶ吸収剤、加工助剤、カーボンナノチューブ、及びカーボンブラックからなる群から選択される成分；並びに
　ｄ）禁止剤
からなる熱可塑性ポリエステル／ポリカーボネート組成物。
【請求項２】
　前記コアが、少なくとも６５重量％の１種又は複数種のジエンモノマー単位を含む、請求項１に記載の熱可塑性組成物。
【請求項３】
　前記コア−シェルコポリマーが、全アクリル系コポリマーである、請求項１に記載の熱可塑性組成物。
【請求項４】
　前記ポリマーブレンド物が、６５〜９５重量％のポリカーボネートを含む、請求項１に記載の熱可塑性組成物。
【請求項５】
　前記ポリマーブレンド物が、前記ポリマーブレンド物及び耐衝撃性改良剤ブレンド物の合計重量の、６０〜９６重量％を占め、前記耐衝撃性改良剤ブレンド物が、４〜４０重量％を占めている、請求項１に記載の熱可塑性組成物。
【請求項６】
（削除）」
第４　取消理由の概要
（１）　取消理由の概要
　訂正前の請求項１ないし６に係る特許に対して、当審が通知した取消理由の概要は以下のとおりである。
「１．訂正前の本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備であるから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 
２．訂正前の本件特許は、発明の詳細な説明の記載について下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 
３．訂正前の本件特許の請求項１ないし６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明並びに甲第１号証ないし甲第３号証、甲第６号証及び甲第７号証に記載された事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件特許の請求項１ないし６に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
 
異議申立人の提示した証拠 
甲第１号証：米国特許出願公開第２００７／５４９８２号明細書 
甲第２号証：旭電化工業株式会社、「アデカ　スタブ　プラスチックス用添加剤概要」、Ｊ０５−１００３Ｂ Ｖｏｌ．１０ Ｎｏ．１（２００４年１２月１日以前発行と認められる。） 
甲第３号証：特開２００１−１８１４８５号公報 
甲第４号証：特表２０１３−５１２８０４号公報
甲第５号証：特表２０１０−５２９２４８号公報
甲第６号証：特開２００９−９６８５１号公報 
甲第７号証：特開２００５−１２６７１１号公報 
（以下、それぞれ「甲１」ないし「甲７」と略していう。）　」
第５　取消理由についての合議体の判断
　当合議体は、以下に述べるように、上記取消理由の理由１ないし３には理由がないと判断する。
１　取消理由の理由１について
（１）　理由１の具体的な内容の概要
　取消理由の理由１は、訂正前の請求項１ないし３、５及び６に対するものであり、その内容の概要は、以下のとおりである。
ア　訂正前の請求項６について
　本件特許発明が解決しようとする課題は、本件特許明細書の段落【０００１】及び【０００７】を参照すると、「ポリカーボネートと、ポリエステル及び／又はポリアミドとのブレンド物であって、良好な衝撃強度を与える組成物を提供すること」であると認められる。
　しかしながら、図３の「５０／５０　ＰＣ／ＰＥＴブレンド物」に対して、「Ｅ９２０（コア−シェルコポリマーに相当）／ＡＸ８９００（官能化ポリオレフィンに相当）」を様々な配合割合で用いた耐衝撃性改良剤ブレンド物のうち、その配合割合が「９０／１０」又は「８０／２０」のブレンド物については、他の配合割合に比べて、アイゾッド衝撃強度エネルギーが低温から常温側にかけて常に劣った評価結果が得られている。
　訂正前の請求項６に係る発明は、「５０／５０　ＰＣ／ＰＥＴブレンド物」に、「Ｅ９２０／ＡＸ８９００」が「９０／１０」又は「８０／２０」で配合された範囲を包含するものであり、また、訂正前の請求項６に係る発明の熱可塑性ポリエステル／ポリカーボネート組成物に含まれるポリマーブレンド物及び耐衝撃性改良剤ブレンド物の全ての配合割合において、上記課題が解決できることが理解できるような記載は、発明の詳細な説明にはなく、全ての配合割合において上記課題が解決できることが出願時の技術常識ともいえない。 
　そうすると、訂正前の請求項６に係る発明は、当該発明の課題を解決できると当業者が認識できる範囲を超えて、特許を請求するものである。  
イ　訂正前の請求項１ないし３、５及び６について
　訂正前の請求項１ないし３、５及び６に係る発明における「官能化ポリオレフィン」は上記ハロゲン化物のように「ポリエステル相又はポリアミド相の中にポリオレフィンをつなぎとめる手段を与え」る機能を有さない官能基も含め広く包含するものである。してみると、訂正前の請求項１ないし３、５及び６に係る発明の全ての官能化ポリオレフィンにおいてまで、上記課題が解決できることが理解できるような記載は、発明の詳細な説明から読みとれないし、また全ての官能化ポリオレフィンにおいて上記課題が解決できることが出願時の技術常識ともいえない。 
　そうすると、訂正前の請求項１ないし３、５及び６に係る発明は、当該発明の課題を解決できると当業者が認識できる範囲を超えて、特許を請求するものである 
（２）　判断
アについて
　本件訂正により、訂正前の請求項６に係る発明は削除されたので、アに係る理由は解消した。
イについて
　本件訂正により、本件特許発明１において、「官能化ポリオレフィン」が「エポキシで官能化された、無水物で官能化された又は不飽和カルボン酸の無水物で官能化された官能化ポリオレフィン」に限定されたことにより、本件の課題が解決できると認識できる範囲のものとなったので、訂正後の本件特許発明１ないし３、及び５について、イに係る理由は解消した。
　また、訂正前の請求項６に係る発明は訂正により削除されたので、当該請求項に対するイに係る理由は解消した。
（３）　小括
　訂正後の本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしており、同法第１１３条第４号に該当せず、取り消すべきものではない。
　よって、取消理由の理由１には理由がない。
２　取消理由の理由２について
（１）　理由２の具体的な内容の概要
　本件特許明細書の実施例の記載をもとに無数に存在する各成分の組み合わせの中から、良好な衝撃強度を満たす訂正前の請求項６に係る発明に記載の熱可塑性ポリエステル／ポリカーボネート組成物を得るには、当業者に期待しうる程度を超える過度の試行錯誤を要すると認められる。 
　よって、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が訂正前の本件特許発明６を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。 
（２）　判断
　本件訂正により、訂正前の請求項６に係る発明は削除されたので、当該理由は解消した。
（３）　小括
　よって、訂正後の本件特許は、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載について、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしているから、同法第１１３条第４号に該当せず、取り消すべきものではない。 
３　取消理由の理由３について
（１）甲１ないし甲３、甲６及び甲７に記載された事項並びに引用発明 
ア　甲１の記載等 
（ア）　甲１の記載 
　甲１には、次の記載（以下、順に「記載１ａ」ないし「記載１ｅ」という。）がある。なお、甲１は英文であるため訳文を示し、また下線は他の文献も含め当審で付したものである。なお、訳文については、特許異議申立人が作成したものを参考に当審で作成した。 
  
１ａ　「1 . A thermoplastic polymer blend, comprising:  
(a) two thermoplastic polycondensate polymers and  
(b) a combination of impact modifiers,  
wherein the combination comprises:  
(i) a core/shell additive having an elastomeric core,  
(ii) a linear terpolymer of ethylene, alkyl (meth)acrylate, and a monomer which contains a heterocycle containing one oxygen atom as the hetero-atom, and  
(iii) a tri-block copolymer of an aromatic monomer, an olefin monomer, and an alkyl (meth)acrylate monomer. 
  
2 . The blend of claim 1 , wherein the polycondensate polymers are selected from the group consisting of polyamides; polyetheresteramides (PEBAX); polycarbonates (PC); polyesters; liquid crystalline polymers (LCP); and blends of any three or more of them.  
  
3 . The blend of claim 2 , wherein the polyesters comprise polyethylene terephthalate (PET), polypropylene terephthalate (PPT), polybutylene terephthalate (PBT), poly(ethylene-2,6-napthalate) (PEN), polypropylene napthalate (PPN), poly(1,4-cyclohexanedimethanol terephthalate) (PCT), polyethylene naphthalate bibenzoate (PENBB), or polybutylene naphthalate (PBN).  
  
4 . The blend of claim 1 , wherein the at least one polycondensate polymer is plural and comprises polycarbonate and polyester.  
  
5. The blend of claim 4 , wherein the tri-block copolymer is styrene-butadiene-methylmethacrylate.  
  
6 . The blend of claim 5 , wherein the core/shell additive is n-octyl acrylate rubber core/polymethylmethacrylate shell and wherein the linear terpolymer is ethylene-methyl acrylate-glycidyl methacrylate.  
  
7 . The blend of claim 6 ,  
wherein the amount of triblock copolymer ranges from about 3 to about 25 weight percent of the blend;  
 wherein the amount of core/shell additive ranges from 0 to about 10 weight percent of the blend; and  
wherein the amount of linear terpolymer ranges from 0 to about 10 weight percent of the blend.  
  
8 . The blend of claim 1 , further comprising optional additives selected from the group consisting of slip agents, antiblocking agents, antioxidants, ultraviolet light stabilizers, quenchers, dyes and pigments, plasticizers, mold release agents, lubricants, antistatic agents, fire retardants, fillers, and combinations thereof.  
  
9 . The blend of claim 8 , wherein the fillers comprise glass fibers, talc, chalk, or clay.」（請求項１ないし９） 
  
１ａ（訳文） 
「１．以下のものから構成される熱可塑性樹脂ポリマーブレンド物： 
（ａ）２つの熱可塑性重縮合ポリマーと、 
（ｂ）耐衝撃剤の組み合わせ、 
　ここで、上記耐衝撃剤の組み合わせは以下のものから構成される： 
（ｉ）エラストマー性のコアを有するコアシェル添加剤と、 
（ｉｉ）エチレンと、アルキル（メタ）アクリレートと、ヘテロ原子として１個の酸素原子を含む複素環を含有するモノマーとの直鎖三元共重合体と、 
（ｉｉｉ）芳香族モノマーと、オレフィンモノマーと、アルキル（メタ）アクリレートモノマーとのトリブロック共重合体とを含む熱可塑性ポリマー。 
  
２．重縮合ポリマーは、ポリアミド；ポリエーテルエステルアミド（ＰＥＢＡＸ）；ポリカーボネート（ＰＣ）；ポリエステル；液晶ポリマー（ＬＣＰ）；及びそれらの３つ以上のブレンド物である、請求項１のブレンド物。 
  
３．ポリエステルがポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレンテレフタレート（ＰＰＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリ（エチレン−２，６−ナフタレート）（ＰＥＮ）、ポリプロピレンナフタレート（ＰＰＮ）、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメタノールテレフタレート）（ＰＣＴ）、ポリエチレンナフタレートバイベンゾエート（ＰＥＮＢＢ）、又はポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）から構成される、請求項２のブレンド物。 
  
４．少なくとも一つの重縮合ポリマーは複数であり、ポリカーボネートとポリエステルから構成される、請求項１のブレンド物。 
  
５．トリブロック共重合体はスチレン−ブタジエン−メチルメタクリレートである、請求項４のブレンド物。 
  
６．コアシェル添加剤はｎ−オクチルアクリレートラバーコア／ポリメチルメタクリレートシェル製品であり、直鎖三元共重合体はエチレン−メチルアクリレート−グリシジルメタクリレートである、請求項５のブレンド物。 
  
７．トリブロック共重合体の配合量はブレンド物の約３から約２５重量％の範囲であり、 
コアシェル添加剤の配合量はブレンド物の約０から約１０重量％の範囲であり、 
直鎖三元共重合体の配合量はブレンド物の約０から約１０重量％の範囲である、 
請求項６のブレンド物。 
  
８．スリップ剤、ブロッキング防止剤、酸化防止剤、紫外線安定剤、クエンチャー、染料、顔料、可塑剤、離型剤、滑材、帯電防止剤、難燃剤、充填材及びこれらの組み合わせからなる任意の添加剤をさらに構成する、請求項１のブレンド物。 
  
９．充填材がガラスファイバー、タルク、チョーク又は粘土である、請求項８のブレンド物。」 
  
１ｂ　「[0008] One feature of the blends of the present invention is good impact properties at service temperatures ranging from about -40℃. to 70℃. without compromising other physical properties otherwise present, e.g., flexural modulus, tensile strength, and heat distortion temperature. 」（段落[0008]） 
  
１ｂ（訳文） 
「[0008]　本発明のブレンド物の一つの特徴は、屈曲係数、引張強度、加熱歪み温度などの他の物性に影響を与えることのない、約−４０℃ないし７０℃の使用温度範囲における良好な衝撃特性にある。」 
  
１ｃ　「[0014] The thermoplastic polymers can be one or a number of polymers of the polycondensate type including without limitation, polyamides; polyetheresteramides (PEBAX); polycarbonates (PC); polyesters (such as polyethylene terephthalate (PET), polypropylene terephthalate (PPT), polybutylene terephthalate (PBT), poly(ethylene-2,6-napthalate) (PEN), polypropylene napthalate (PPN), poly(1,4-cyclohexanedimethanol terephthalate) (PCT), polyethylene naphthalate bibenzoate (PENBB), polybutylene naphthalate (PBN)); and liquid crystalline polymers (LCP); and blends of any two or more of them. Of these possibilities, a blend of polycarbonate and a polyester is desirable with a blend of PC with either PET or PBT being preferred. A commercially available blend of PC/PET or PC/PBT is branded as Xenoy from General Electric Company, Plastics Group.  
  
[0015] The amount of thermoplastic polymer in the compound can range from about 50 to about 95, and preferably from about 60 to about 80 weight percent of the blend.  
  
[0016] The relative contribution of the polycarbonate to the blend ranges from about 15 to about 85 weight percent, and preferably from about 20 to about 50 weight percent.  
  
[0017] The relative contribution of the polyester to the blend ranges from about 15 to about 85 weight percent, and preferably from about 35 to about 65 weight percent. 」（段落[0014]ないし[0017]） 
  
１ｃ（訳文） 
「[0014]　熱可塑性ポリマーは、ポリアミド；ポリエーテルエステルアミド（ＰＥＢＡＸ）；ポリカーボネート（ＰＣ）；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレンテレフタレート（ＰＰＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリ（エチレン−２，６−ナフタレート）（ＰＥＮ）、ポリプロピレンナフタレート（ＰＰＮ）、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメタノールテレフタレート）（ＰＣＴ）、ポリエチレンナフタレートバイベンゾエート（ＰＥＮＢＢ）、又はポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）等のポリエステル；液晶ポリマー（ＬＣＰ）；及びそれらの何れか２つ以上のブレンド物の群から制限なく選択される１又は多数の重縮合タイプのポリマーである。これらの中でも、ポリカーボネートとポリエステルのブレンドは、ＰＥＴ又はＰＢＴのいずれか好ましい一方と、ＰＣとのブレンドが好ましい。ＰＣ／ＰＥＴ又はＰＣ／ＰＢＴの市販のブレンドは、Ｇｅｎｅｒａｌ　Ｅｌｅｃｔｒｉｃ社、プラスチックグループのＸＥＮＯＹという商品である。 
  
[0015]　化合物中の熱可塑性ポリマーの配合量は、ブレンド物の約５０から約９５重量％、好ましくは約６０から約８０重量％の範囲とすることが可能である。 
  
[0016]　ブレンド物中のポリカーボネートの相対的割合は、約１５から約８５重量％、好ましくは約２０から約５０重量％の範囲である。 
  
[0017]　ブレンド物中のポリエステルの相対的割合は、約１５から約８５重量％、好ましくは約３５から約６５重量％の範囲である。」 
 　 
１ｄ　「[0042] As with many thermoplastic compounds, it is optional and desirable to include other additives to improve processing or performance. Non-limiting examples of such optional additives include slip agents, antiblocking agents, antioxidants, ultraviolet light stabilizers, quenchers, dyes and pigments, plasticizers, mold release agents, lubricants, antistatic agents, fire retardants, and fillers such as glass fibers, talc, chalk, or clay. Of these fillers, the properties of nanoclay can add stiffness, toughness, and charring properties for flame retardancy.  
  
[0043] Such optional additives can be included in the blend of the present invention in an amount from about 0 to about 40, and preferably from about 0.1 to about 30 weight percent. Most preferably, the amount is about 1 to about 7 weight percent of the blend. 」 
  
１ｄ（訳文） 
「[0042]　多くの熱可塑性化合物と同様に、処理または性能を改善するために他の添加剤を含ませることが可能であり、そのようにすることが望ましい。そのような任意の添加剤の非限定的な例としては、スリップ剤、ブロッキング防止剤、酸化防止剤、紫外線安定剤、クエンチャー、染料、顔料、可塑剤、離型剤、滑材、帯電防止剤、難燃剤、及びガラス繊維、タルク、チョーク、粘土などの充填材が挙げられる。これらの充填材のうち、ナノクレイは、剛性、靱性、及び難燃性の為の炭化性能を追加することが可能である。 
  
[0043]　このような任意の添加剤は、約０から約４０重量％で本発明のブレンド物に含ませることができ、好ましくは約０．１から約３０重量％である。最も好ましくは、ブレンド物の約１から約７重量％である。」 
  
１ｅ　「[0059] Table 4 shows that Example 1 outperforms Comparative Example A even though it had 22% less total impact modifier (7.4% vs. 9.6%). Example 1 had a combination of three impact modifiers, whereas Comparative Example A did not include the Triblock Copolymer Impact Modifier. Example 1 had better heat distortion resistance, better tensile strength, and better flexural modulus and comparable impact strength than Comparative Example A.」（段落[0059]） 
  
１ｅ（訳文） 
「[0059]　表４では、実施例１は全耐衝撃剤を２２％少ない割合（７．４％対９．６％）で有するにも関わらず、比較例Ａよりも優れていることを示している。実施例１は３つの耐衝撃剤の組み合わせを有するものであるのに対して、比較例Ａはトリブロック共重合体耐衝撃剤を含有していなかった。実施例１は比較例Ａに比べ、より良い熱歪み抵抗、引張強度、屈曲係数、同等の衝撃強度を有していた。」 
  
（イ）　甲１の記載事項 
　熱可塑性重縮合ポリマーブレンド物は記載１ａの請求項１に記載されているところ、熱可塑性重縮合ポリマーについて、記載１ａの請求項４では「ポリカーボネートとポリエステル」の組み合わせが記載され、具体的には「ＰＥＴ又はＰＢＴのいずれか好ましい一方と、ＰＣとのブレンド」が挙げられている（記載１ｃの段落[0014]）。そして、配合量については、熱可塑性ポリマーが「ブレンド物の約５０から約９５重量％」であり（記載１ｃの段落[0015]）、その具体的成分であるポリカーボネートとポリエステルについては、相対的割合として、それぞれ「約１５から約８５重量」であることが示されている（記載１ｃの段落[0016]及び段落[0017]）。 
　耐衝撃剤の配合量について、記載１ａの請求項７では「トリブロック共重合体の配合量はブレンド物の約３から約２５重量％の範囲であり、コアシェル添加剤の配合量はブレンド物の約０から約１０重量％の範囲であり、直鎖三元共重合体の配合量はブレンド物の約０から約１０重量％の範囲」であることが記載されることから、これらの組み合わせである耐衝撃剤の配合量を合計すると、ブレンド物の約３から４５重量％の範囲であるといえる。 
　任意の添加剤について、記載１ａの請求項８及び９、記載１ｄの段落[0042]には当該添加剤を熱可塑性樹脂ポリマーブレンド物の構成とすることが記載され、その配合量はブレンド物の「約０から約４０重量％」であることが示されている（記載１ｄの段落[0043]）。 
  
（ウ）　甲１発明 
　したがって、甲１には、上記記載１ａないし１ｅを整理すると、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認める。 
  
 「以下のものから構成される熱可塑性樹脂ポリマーブレンド物： 
（ａ）ポリカーボネート　約１５から約８５重量％（相対的割合）と、ＰＥＴ又はＰＢＴのいずれかのポリエステル　約１５から約８５重量％（相対的割合）から構成される熱可塑性重縮合ポリマー　約５０から約９５重量％と、 
（ｂ）耐衝撃剤　約３から４５重量％の組み合わせ、 
　ここで、上記耐衝撃剤の組み合わせは以下のものから構成される： 
（ｉ）エラストマー性のコアを有するコアシェル添加剤　約０から約１０重量％と、 
（ｉｉ）エチレンと、アルキル（メタ）アクリレートと、ヘテロ原子として１個の酸素原子を含む複素環を含有するモノマーとの直鎖三元共重合体　約０から約１０重量％と、 
（ｉｉｉ）芳香族モノマーと、オレフィンモノマーと、アルキル（メタ）アクリレートモノマーとのトリブロック共重合体とを含む熱可塑性ポリマー　約３から約２５重量％、 
さらに、スリップ剤、ブロッキング防止剤、酸化防止剤、紫外線安定剤、クエンチャー、染料、顔料、可塑剤、離型剤、滑材、帯電防止剤、難燃剤、及びガラス繊維、タルク、チョーク、粘土などの充填材　約０から約４０重量％を任意の添加剤として構成する、 
熱可塑性樹脂ポリマーブレンド物。」 
  
イ　甲２の記載 
　甲２には、次の記載（以下、「記載２ａ」という。）がある。 
  
２ａ　「 
  」 
  
ウ　甲３の記載 
　甲３には、次の記載（以下、順に「記載３ａ」ないし「記載３ｃ」という。）がある。 
  
３ａ　「【請求項１】　下記の（i）と（ii）を(iii)、(iv)の比率（重量％）で含む熱可塑性ポリエステル組成物： 
(i) 熱可塑性ポリエステル 
(ii) (a)と(b)とからなる衝撃改質剤： 
(a) コア−シェルコポリマー（A） 
(b) エチレンと不飽和無水カルボン酸とのコポリマー（B1）、エチレンと不飽和エポキシドとのコポリマー（B2）およびこれらのアロイの中から選択されるエチレンコポリマー（B） 
(iii) 衝撃改質剤18〜40％、ポリエステル82〜60％の場合には（B）/(A)比が40/60〜10/90、(iv) 衝撃改質剤2〜18％、ポリエステル98〜82％、好ましくは衝撃改質剤5〜18％、ポリエステル95〜82％の比率の場合には（B）/(A)比が40/60〜25/75。」（請求項１） 
  
３ｂ　「【００２３】　コア−シェルコポリマー（A）は、エラストマーのコアと少なくとも1種の熱可塑性のシェルとを有する微粒子の形をしており、粒径は一般に1μm以下、好ましくは200〜500nmである。コアの例としてはイソプレンのホモポリマーまたはブタジエンのホモポリマー、イソプレンと最大で30mol％のビニルモノマーとのコポリマーおよびブタジエンと最大で30mol％のビニルモノマーとのコポリマーが挙げられる。ビニルモノマーはスチレン、アルキルスチレン、アクリロニトリルまたはアルキル(メタ)アクリレートにすることができる。他のコア群はアルキル(メタ)アクリレートのホモポリマーおよびアルキル(メタ)アクリレートと最大で30mol％のビニルモノマーとのコポリマーからなる。アルキル(メタ)アクリレートはブチルアクリレートにするのが有利である。ビニルモノマーはスチレン、アルキルスチレン、アクリロニトリル、ブタジエンまたはイソプレンにすることができる。コポリマー（A）のコアは完全または部分的に架橋されていてもよい。必要なことはコアの製造中に少なくとも二官能性のモノマーを添加することだけである。このモノマーはポリオールのポリ(メタ)アクリルエステル、例えばブチレンジ(メタ)アクリレートおよびトリメチロールプロパントリメタクリレートの中から選択することができる。他のニ官能性モノマーは例えばジビニルベンゼン、トリビニルベンゼン、酢酸ビニルおよびビニルメタクリレートである。不飽和官能性モノマー、例えば不飽和無水カルボン酸、不飽和カルボン酸および不飽和エポキシドを重合中にグラフトするか、コモノマーとして導入することによってもコアを架橋することができる。その一例としては無水マレイン酸、(メタ)アクリル酸およびグリシジルメタクリレートが挙げられる。」 
  
３ｃ　「【００４４】E 920：ブタジエン−スチレンを主成分とするコアとPMMAのシェルとからなるMBS型コア−シェルコポリマー。エルフアトケム社から商品名METABLEND（登録商標）で市販。 
EXL 2314：エポキシで官能化したアクリルコア−シェルコポリマー。Rohm and Haas社から商品名PARALOID（登録商標）で市販。 
PBT： MFIが20（250℃／2.16kg）であるポリブチレンテレフタレート。BASF社から商品名ULTRADUR（登録商標）B4500で市販。」
  
エ　甲６の記載 
　甲６には、次の記載（以下、「記載６ａ」という。）がある。 
  
６ａ　「【００５９】 
　この例で使用した材料は以下の通りである。 
　ＨＸ３９４１ＨＰ（エポキシ樹脂６５質量％、硬化剤３５質量％）、ＨＸＡ３０４２ＨＰ（エポキシ樹脂６６質量％、硬化剤３４質量％）、ＨＸＡ３９２２ＨＰ（エポキシ樹脂６７質量％、硬化剤３３質量％）、ＨＸＡ３７９２（エポキシ樹脂６５質量％、硬化剤３５質量％）及びＨＸ３７４８（エポキシ樹脂６５質量％、硬化剤３５質量％）は、旭化成ケミカルズ株式会社製のマイクロカプセル化潜在性硬化剤と熱硬化性エポキシ樹脂との混合物である。 
　ＥＸＬ２３１４は、Ｒｏｈｍ ａｎｄ Ｈａａｓ ＣｏｍｐａｎｙからＰａｒａｌｏｉｄ（登録商標）の商品名で販売されている、アクリルゴム層をコアとしアクリル樹脂をシェルとする、一次粒径が１００〜６００ｎｍのコア−シェル型弾性微粒子である。 
　Ｇ４０２は、ダイセル化学工業株式会社製のＰＬＡＣＣＥＬ Ｇ（ラクトン変性エポキシ樹脂）である。 
　ＹＤ１２８は、東都化成株式会社製のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（エポキシ当量１８４〜１９４）である。 
　１０１０は、ジャパンエポキシレジン株式会社製のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（エポキシ当量３０００〜５０００）である。 
　ＹＤ１７０は、東都化成株式会社製のビスフェノールＦ型エポキシ樹脂（エポキシ当量１６０〜１８０）である。 
　ＹＰ５０Ｓは、東都化成株式会社製のフェノキシ樹脂（商品名フェノトート）である。」 
  
オ　甲７の記載 
　甲７には、次の記載（以下、順に「記載７ａ」及び「記載７ｂ」という。）がある。 
  
７ａ　「【００１０】 
　他の実施形態によると、追加の成分として、難燃性量のハロゲン化難燃剤、無機充填材、その他、奪活剤、難燃性相乗剤、びドリップ抑制添加剤のような成分を配合し得る。」 
  
７ｂ　「【００３６】 
　コアシェルアクリルゴムは様々な粒径であり得る。好ましい範囲は３００〜８００ｎｍであるが、より大きい粒子、又は小さい粒子と大きい粒子の混合物も使用することができる。幾つかの場合、特に良好な外観が必要とされる場合には、３５０〜４５０ｎｍの粒径を有するアクリルゴムが好ましいであろう。より高い衝撃が望まれるような他の用途では、粒径４５０〜５５０ｎｍ又は６５０〜７５０ｎｍのアクリルゴムを使用するのがよい。」 
  
（３）対比・検討 
 ア　本件特許発明１について 
　ポリマーブレンド物について、甲１発明の「熱可塑性重縮合ポリマー　約５０から約９５重量％」は、他の必須成分である耐衝撃剤を含めた熱可塑性樹脂ポリマーブレンド物全体に対しての含有量といえ、本件特許発明１の「ポリマーブレンド物プラス耐衝撃性改良剤ブレンド物の合計重量を基準にして、４０〜９８重量％のポリマーブレンド物」と重複一致する。 
　ポリマーブレンド物の各成分について、甲１発明の「ポリカーボネート　約１５から約８５重量％（相対的割合）」は、他の熱可塑性重縮合ポリマー成分であるポリエステルとの合計量における相対的割合と解され、本件特許発明１の「２）前記ポリマーブレンド物の合計重量を基準にして、３５〜９５重量％のポリカーボネート」と重複一致する。 
　同様に甲１発明の「ＰＥＴ又はＰＢＴのいずれかのポリエステル　約１５から約８５重量％（相対的割合）」は、本件特許発明１の「前記ポリマーブレンド物の合計重量を基準にして５〜６５重量％の、１種又は複数種のポリエステル」であって、「前記ポリエステルがポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）」「からなる群より選択されるポリエステル」と重複一致する。 
　耐衝撃剤（耐衝撃性改良剤）について、甲１発明の「耐衝撃剤　約３から４５重量％」は、他の必須成分である熱可塑性重縮合ポリマーを含めた熱可塑性樹脂ポリマーブレンド物全体に対しての含有量といえ、本件特許発明１の「前記ポリマーブレンド物プラス耐衝撃性改良剤ブレンド物の合計重量を基準にして、２〜６０重量％の」「耐衝撃性改良剤ブレンド物」と重複一致する。 
　耐衝撃性改良剤ブレンド物（耐衝撃剤）の各成分について、甲１発明の「（ｉ）エラストマー性のコアを有するコアシェル添加剤　約０から約１０重量％」は、配合量が熱可塑性樹脂ポリマーブレンド物に基いているところ、耐衝撃剤の合計量を基準にすると約０から７７重量％となることから（７７重量％は（ｉ）が最大量の１０重量％、（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）は最小量の０及び３重量％を採用したときの配合量１０／１３×１００＝７７％から算出）、本件特許発明１の「前記耐衝撃性改良剤ブレンド物の合計重量を基準にして、１〜５０重量％のコア−シェルコポリマーであって、前記コア−シェルコポリマーが、エラストマー性のコアを含」む「コア−シェルコポリマー」に重複一致する。 
　同様に甲１発明の「エチレンと、アルキル（メタ）アクリレートと、ヘテロ原子として１個の酸素原子を含む複素環を含有するモノマーとの直鎖三元共重合体　約０から約１０重量％」は、上記のとおり耐衝撃剤の合計量を基準にすると約０から７７重量％となり、本件特許明細書の段落【００４７】には「官能化ポリオレフィン」の例として「エチレン−（メタ）アクリル酸アルキル−不飽和エポキシドコポリマー」を挙げており上記「直鎖三元共重合体」の組成が一致するから、本件特許発明１の「前記耐衝撃性改良剤ブレンド物の合計重量を基準にして、５０〜９９重量％の、エポキシで官能化された、無水物で官能化された又は不飽和カルボン酸の無水物で官能化された官能化ポリオレフィン」と重複一致するものである。
　随意的な１種以上の成分について、甲１発明の「スリップ剤、ブロッキング防止剤、酸化防止剤、紫外線安定剤、クエンチャー、染料、顔料、可塑剤、離型剤、滑材、帯電防止剤、難燃剤、及びガラス繊維、タルク、チョーク、粘土などの充填材　約０から約４０重量％」は、本件特許発明１の「随意的な１種以上の成分であって、前記熱可塑性組成物全体を基準にして０．２５〜３０重量％の成分であり、ガラス繊維、ガラスビーズ、有機充填剤、無機充填剤、タルク、染料、顔料、ＵＶ吸収剤、加工助剤、カーボンナノチューブ、及びカーボンブラックからなる群から選択される成分」と重複一致するものである。 
　全体組成物について、甲１発明の「熱可塑性樹脂ポリマーブレンド物」は、その構成からみて、本件特許発明１の「熱可塑性ポリエステル／ポリカーボネート組成物」に相当する。 
  
　したがって、本件特許発明１と甲１発明は、 
 「熱可塑性ポリエステル／ポリカーボネート組成物であって、 
　ａ）ポリマーブレンド物プラス耐衝撃性改良剤ブレンド物の合計重量を基準にして、４０〜９８重量％のポリマーブレンド物であって、以下からなるポリマーブレンド物 
　　１）前記ポリマーブレンド物の合計重量を基準にして５〜６５重量％の、１種又は複数種のポリエステル及び／又はポリアミドであって、前記ポリエステルがポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）及びそれらの混合物からなる群より選択されるポリエステル及び／又はポリアミド；並びに 
　　２）前記ポリマーブレンド物の合計重量を基準にして、３５〜９５重量％のポリカーボネート； 
　ｂ）前記ポリマーブレンド物プラス耐衝撃性改良剤ブレンド物の合計重量を基準にして、２〜６０重量％の、耐衝撃性改良剤ブレンド物 
　ｃ）随意的な１種以上の成分であって、前記熱可塑性組成物全体を基準にして０．２５〜３０重量％の成分であり、ガラス繊維、ガラスビーズ、有機充填剤、無機充填剤、タルク、染料、顔料、ＵＶ吸収剤、加工助剤、カーボンナノチューブ、及びカーボンブラックからなる群から選択される成分； 
 からなる熱可塑性ポリエステル／ポリカーボネート組成物。」 
 である点で一致し、次の相違点１、２において一応相違し、相違点３において相違する。 
  
＜相違点１＞ 
　本件特許発明１における「コア−シェルコポリマー」の粒径は「２００ｎｍ〜４５０ｎｍ」であるのに対して、甲１発明の「コアシェル添加剤」の粒径は不明である点。 
  
＜相違点２＞ 
　本件特許発明１は「ｄ）禁止剤」を有するのに対して、甲１発明は「ｄ）禁止剤」を有するかが明らかではない点。 
  
＜相違点３＞
　本件特許発明１は、耐衝撃改良剤のブレンド物が、「ａ）コア−シェルコポリマーと、ｂ）エポキシで官能化された、無水物で官能化された又は不飽和カルボン酸の無水物で官能化された官能化ポリオレフィン」「からなる」のに対して、甲１発明では、ａ）、ｂ）成分に加えて、さらに「（ｉｉｉ）芳香族モノマーと、オレフィンモノマーと、アルキル（メタ）アクリレートモノマーとのトリブロック共重合体とを含む熱可塑性ポリマー　約３から約２５重量％」を必須の成分として含む点。
　以下、相違点について検討する。 
　相違点１について検討する。
　甲３には熱可塑性ポリエステル組成物への衝撃改質剤として利用されるコアシェルコポリマーが粒径として２００〜５００ｎｍであることが記載され（記載３ａ及び３ｂ）、また甲６及び７にもアクリル系のコアシェル微粒子の粒径が１００〜６００ｎｍや３００〜８００ｎｍであることが記載されている（記載６ａ、記載７ｂ）。してみると、耐衝撃剤として数百ｎｍ程度の粒径は一般的に採用される範囲といえることから、甲１発明における耐衝撃剤において、本件特許発明１に記載される２００ｎｍ〜４５０ｎｍの粒径範囲を採用してみることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。 
  
　相違点２について検討する。
　本件特許発明１の「禁止剤」に関し、本件特許明細書の段落【００５４】には、「組み合わせたときに、ポリカーボネートと、ポリエステル又はポリアミドとのブレンド物が、ある程度のエステル交換反応を起こす」こと、「禁止剤を添加することによって、エステル交換反応を調節する」ことが記載されている。ここで、エステル交換反応の調節とは、ポリマーや触媒等の活性状態を抑制することで達成されると考えられるところ、甲２には樹脂改質剤として知られる「ＡＸ−７１」が触媒失活作用を有し、エステル交換防止剤として優れた効果を発揮することが示されている。また、甲７にはポリエステルやポリカーボネートのブレンドに「奪活剤」を配合し得ることが記載され、ブレンド中の活性状態を抑制することから、エステル交換反応について調節しているものと理解できる。してみると、甲２及び甲７からポリエステルやポリカーボネートの樹脂に対してエステル交換反応の調節を行うことが読み取れ、また一般的に不要な反応は調節すべく検討されることを踏まえると、同様にポリエステル及びポリカーボネートからなる熱可塑性重縮合ポリマーにおいて、エステル交換反応を調節する目的で甲１発明に対して禁止剤を添加することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。 
　相違点３について検討する。
　耐衝撃性改良剤（耐衝撃剤）について、甲１発明の「（ｉｉｉ）芳香族モノマーと、オレフィンモノマーと、アルキル（メタ）アクリレートモノマーとのトリブロック共重合体とを含む熱可塑性ポリマー」は、甲１発明の耐衝撃剤の必須成分であり、これを甲１発明から除外して、ａ）、ｂ）成分のみからなる耐衝撃性改良剤とすることはできない。
　したがって、耐衝撃性改良剤（耐衝撃剤）に関する相違点３について、本件特許発明１は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　なお、相違点３について、異議申立人は、平成２９年１０月６日付けで提出の意見書において、甲３には、耐衝撃性改良剤ブレンド物として、コア−シェルコポリマーおよび官能化ポリオレフィンの２種のみからなることが開示されている旨を主張するとともに、参考資料１、２を提出して、コアーシェルコポリマーおよび官能化ポリオレフィンの２種のみ配合することは、本件特許の出願時の周知・慣用技術であるから、当業者であれば、甲１ないし甲７に記載された発明と周知・慣用技術の組合せにより容易に想到できる旨の主張をしている。
　しかしながら、相違点３で検討したとおり、甲１発明の耐衝撃剤を構成する必須成分を除外してコア−シェルコポリマーおよび官能化ポリオレフィンの２種のみを配合する構成とすることはできないから、異議申立人の主張は採用できない。
　よって、本件特許発明１は、甲１発明、並びに甲１ないし甲３、甲６及び甲７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。
　なお、さらに甲４ないし甲５に記載された事項を参酌したとしても、上記判断は覆らない。
イ　本件特許発明２ないし５について
　本件特許発明２ないし５は、請求項１を引用するものであるから、本件特許発明１と同様に判断され、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。
ウ　本件特許発明６について
　訂正により請求項６は削除されたので、訂正前の請求項６に係る理由は解消している。
 
（３）小括
　よって、訂正後の本件特許発明１ないし５に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当せず、取り消されるべきものはない。 
　
第６　取消理由において採用しなかった特許異議の申立理由について
１　特許法第３６条第４項第１号の申立てについて（同法第１１３条第４号）
（１）　異議申立人の主張
　以下の点から、本件特許明細書の記載は、どのような化合物を用いたら効果が得られるのかが明らかでなく、当業者が訂正前の請求項１ないし６に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないので、訂正前の請求項１ないし６に係る発明の特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許に対してされたものである。
ア　本件特許明細書の図面の簡単な説明（段落【００１０】）において、図１〜図３が説明されているが、具体的にどのような化合物を耐衝撃改良剤ブレンドのコア−シェルポリマー及び官能性ポリオレフィンとして用いて得られたのか等が明らかではない。
イ　図１の説明において、コア−シェルポリマーの官能性ポリオレフィンの比率に依存して、同じ耐衝撃性を有するとの記載があるが、ＰＣ／ＰＥＴの比率が５０／５０である結果の「◆」と、ＰＣ／ＰＥＴの比率が７５／２５である結果の「■」とが同じ耐衝撃性を有するものとはいえない。
ウ　図３の「Ｅ９２０／ＡＸ８９００」が何を示すのか不明である。これが、コア−シェルポリマー／官能性ポリオレフィンを意味するとしても、コア−シェルポリマー／官能性ポリオレフィンの比率が８０／２０の結果「■」と、比率が９０／１０の結果「◆」の温度による挙動が、他の比率の結果と明らかに異なる。
（２）　判断
　まず、ウについて検討する。
　本件特許明細書の記載からみて、Ｅ９２０／ＡＸ８９００がコア−シェルポリマー／官能性ポリオレフィン（コア−シェルコポリマー／官能化ポリオレフィン）を意味することは理解できるものであり、これらについて本件特許明細書中には具体的に使用されたＥ９２０、ＡＸ８９００がどのような化合物（ポリマー）あるかの説明はないものの、発明の詳細な説明に各成分として説明されている範囲のものと解される。なお、甲３の段落【００４３】にはＥ９２０、ＡＸ８９００の具体的なポリマーの説明があり、前述した点の裏付けとなる。そして、この比率が８０／２０、９０／１０の場合は、本件特許発明１の範囲外、つまり比較例に相当するものであり、他の比率の結果（実施例）と明らかに異なり、本件特許発明の効果を奏さないことが立証されているものといえる。
　次にアについて検討する。
　確かに、本件特許明細書中には具体的に使用された化合物（ポリマー）の明記はないが、発明の詳細な説明に各成分として説明されている範囲のものと解される。そして、図１の比率５０／５０の結果（○）は、図３のＥ９２０／ＡＸ８９００の結果（◆）に対応するものと推認され、そうであれば、上記ウで述べたように、Ｅ９２０／ＡＸ８９００がコア−シェルポリマー／官能性ポリオレフィンとして用いられたことが理解できる。
　最後に、イについて検討する。
　図１の２つの結果は、確かに全く同じというものではなく、コア−シェルポリマー／官能性ポリオレフィンの配合比率及びＰＣ／ＰＥＴの配合比率により効果の程度が異なるが、温度の上昇より耐衝撃性が向上する温度範囲が存在すること、つまり、温度に対して似たような耐衝撃性の傾向があることが理解できるものである。
　以上を踏まえれば、図１ないし３の説明が詳細なものではないとしても、これらの結果から、当業者であれば本件特許発明の効果に係る耐衝撃性の傾向を理解できるから、本件特許明細書の記載が、当業者が訂正後の本件特許発明１ないし５を実施できないほど明確かつ十分ではないとはいえない。
　また、訂正により請求項６は削除されたので、訂正前の請求項６に係る理由は理由がない。
　よって、上記異議申立人の主張は採用できない。
　
２　特許法第３６条第６項第１号の申立てについて（同法第１１３条第４号）
（１）　異議申立人の主張
　訂正前の請求項１ないし６に係る発明は、以下の点で発明の詳細な説明に記載されたものではないから、訂正前の請求項１ないし６に係る発明の特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許に対してされたものである。
ア　図１〜図３は、ポリマーブレンド物としてＰＣ／ＰＥＴの比率が５０／５０と７５／２５の結果のみであり、他の比率の場合、ＰＥＴ以外のポリエステルを用いた場合、ポリアミドを用いた場合に訂正前の請求項１ないし６に係る発明の効果が奏されるか明らかではない。
　これらを含む訂正前の請求項１ないし６に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。
（２）　判断
　まず、図１ないし３の以外のＰＣ／ＰＥＴの配合比率について、本件特許発明の実施例の図１ないし３の特定の比率の結果が示されているから、他の配合比率においても、同様または類似の傾向がみられるものと当業者であれば理解できるものである。
　また、ＰＥＴ以外のポリエステルやポリアミドの場合について、汎用の樹脂であって、本件特許明細書の段落【０００２】にあるように、ポリカーボネートに対して、耐薬品性などの性能の改善のために既に併用されていることが窺えるものであり、耐衝撃性について類似の傾向（温度の上昇に伴って耐衝撃性が向上する傾向）が示されるであろうと強く推認されるものである。そして、これらの樹脂を用いた場合に、本件特許発明の実施例と同様又は類似の効果が全く奏されないとする具体的な根拠も見当たらない。
　したがって、訂正後の本件特許発明１ないし５は、発明の詳細な説明に記載されたものと認められる。
　また、訂正により請求項６は削除されたので、訂正前の請求項６に係る理由は理由がない。
　よって、異議申立人の主張は採用できない。
第７　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由並びに特許異議申立の理由及び証拠によっては、請求項１ないし５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし５に係る特許を取り消すべき理由も発見しない。
　さらに、本件特許の請求項６に係る発明についての特許は、訂正により削除されたため、請求項６に係る発明に対して、特許異議申立人がした特許異議の申立については、対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年１２月１３日（２０１７．１２．１３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　熱可塑性ポリエステル／ポリカーボネート組成物であって、
　ａ）ポリマーブレンド物プラス耐衝撃性改良剤ブレンド物の合計重量を基準にして、４０〜９８重量％のポリマーブレンド物であって、以下からなるポリマーブレンド物
　１）前記ポリマーブレンド物の合計重量を基準にして５〜６５重量％の、１種又は複数種のポリエステル及び／又はポリアミドであって、前記ポリエステルがポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）及びそれらの混合物からなる群より選択されるポリエステル及び／又はポリアミド；並びに
　２）前記ポリマーブレンド物の合計重量を基準にして、３５〜９５重量％のポリカーボネート；
　ｂ）前記ポリマーブレンド物プラス耐衝撃性改良剤ブレンド物の合計重量を基準にして、２〜６０重量％の、以下
からなる
　ａ）前記耐衝撃性改良剤ブレンド物の合計重量を基準にして、１〜５０重量％のコア−シェルコポリマーであって、前記コア−シェルコポリマーが、エラストマー性のコアを含み、粒径が２００ｎｍ〜４５０ｎｍである、コア−シェルコポリマー；及び
　ｂ）前記耐衝撃性改良剤ブレンド物の合計重量を基準にして、５０〜９９重量％の
、エポキシで官能化された、無水物で官能化された又は不飽和カルボン酸の無水物で官能化された
　ｃ）随意的な１種以上の成分であって、前記熱可塑性組成物全体を基準にして０．２５〜３０重量％の成分であり、ガラス繊維、ガラスビーズ、有機充填剤、無機充填剤、タルク、染料、顔料、ＵＶ吸収剤、加工助剤、カーボンナノチューブ、及びカーボンブラックからなる群から選択される成分；並びに
　ｄ）禁止剤
からなる熱可塑性ポリエステル／ポリカーボネート組成物。
　【請求項２】
　前記コアが、少なくとも６５重量％の１種又は複数種のジエンモノマー単位を含む、請求項１に記載の熱可塑性組成物。
　【請求項３】
　前記コア−シェルコポリマーが、全アクリル系コポリマーである、請求項１に記載の熱可塑性組成物。
　【請求項４】
　前記ポリマーブレンド物が、６５〜９５重量％のポリカーボネートを
含む
　【請求項５】
　前記ポリマーブレンド物が、前記ポリマーブレンド物及び耐衝撃性改良剤ブレンド物の合計重量の、６０〜９６重量％を占め、前記耐衝撃性改良剤ブレンド物が、４〜４０重量％を占めている、請求項１に記載の熱可塑性組成物。
　【請求項６】
　（削除）