【事件の表示】
　特許第４４１５２２１号に関する訂正審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４４１５２２１号に係る特許請求の範囲及び明細書を，本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲及び訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本件特許第４４１５２２１号は，平成１５年１１月１０日に特許出願され，平成２１年１２月４日にその請求項１〜９に係る発明について特許の設定登録がなされ，平成２２年１２月８日に本件訂正審判が請求されたものである。 
　
第２．請求の趣旨及び訂正の内容  
　本件審判の請求の趣旨は，特許第４４１５２２１号の特許請求の範囲及び明細書を，本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲及び訂正明細書に訂正すること（以下，「本件訂正」という）を求めるものであって，その訂正内容は次のとおりである（下線は，当審で付した訂正箇所である）。 
　
　（訂正事項１）
　特許請求の範囲の【請求項１】に，
　「家具部分を解放可能に連結できる分離駆動体が上で傾斜可能に支持され，弾性付勢されて走行できるキャリッジと，キャリッジの引込み運動を緩衝する流体緩衝装置とを備えた可動家具部分のための閉鎖装置および／または引込み装置において，流体緩衝装置（９，２０）は走行可能なキャリッジ（８）から分離され，引込み運動の際にキャリッジ（８）が対向停止体と当たる停止体を有することを特徴とする前記閉鎖装置および／または引込み装置」とあるのを，
　「家具部分を解放可能に連結できる分離駆動体が
上面側
９
の
。
　すなわち，
　ア．分離駆動体を傾斜可能に支持する位置を，キャリッジの「上」から「
上面側
　イ．流体緩衝装置の符号を，「９，２０」から「
９
　ウ．「流体緩衝装置は・・・キャリッジが対向停止体と当たる停止体を有する」から，「流体緩衝装置は・・・キャリッジ
の
　エ．請求項１の文末に，句点の「
。
　
　（訂正事項２）
　特許請求の範囲の【請求項５】及び【請求項６】を削除し，【請求項７】を，新たな【請求項５】としたうえで，
　「キャリッジ（８）内には少なくとも１つの引張り弾性体（１４）が固定されることを特徴とする請求項１乃至請求項６の内の１項に記載の閉鎖装置および／または引込み装置。」とあるのを，
　「キャリッジ（８）内には少なくとも１つの引張り弾性体（１４）が固定されることを特徴とする請求項１乃至請求項
４
　
　（訂正事項３）
　上記訂正事項２にともない，【請求項８】を，新たな【請求項６】としたうえで，
　「２つの引張り弾性体（１４）はキャリッジ（８）に固定されることを特徴とする請求項７に記載の閉鎖装置および／または引込み装置。」とあるのを，
　「２つの引張り弾性体（１４）はキャリッジ（８）に固定されることを特徴とする請求項
５
　
　（訂正事項４）
　上記訂正事項２及び３にともない，【請求項９】を，新たな【請求項７】としたうえで，
　「キャリッジ（８）またはキャリッジの張出し突出部（１７）は，閉鎖過程中に流体緩衝装置（９，２０）に突き当たることを特徴とする請求項１乃至請求項８の内の１項に記載の閉鎖装置および／または引込み装置。」とあるのを，
　「キャリッジ（８）またはキャリッジの張出し突出部（１７）は，閉鎖過程中に流体緩衝装置（
９
６
　
　（訂正事項５）
　明細書の段落【０００４】に，
　「この発明による課題は，流体緩衝装置が走行可能なキャリッジから分離され，引込み運動の際にキャリッジが対向停止体と当たる停止体を有することにより解決される。」とあるのを，
　「この発明による課題は，流体緩衝装置が走行可能なキャリッジから分離され，引込み運動の際にキャリッジ
の
　
　（訂正事項６）
　明細書の段落【００１１】に，
　「ハウジング７内には，上で駆動体１２が傾斜可能に支持されるキャリッジ８が直線走行可能に配置される。駆動体１２はピン１３を介してキャリッジ８に支持され，ハウジング７の案内路内で案内される突出部２４を有する。」とあるのを，
　「ハウジング７内には，
駆動体１２が上面側で
　
第３．当審の判断
　上記各訂正事項について，以下に検討する。
　
１．訂正の目的について
　（訂正事項１について）
　まず，訂正事項１のア．について検討するに，本件特許の特許請求の範囲の請求項１には，分離駆動体を傾斜可能に支持する位置について，キャリッジの「上」とする旨の記載がされている。
　一方，本件特許の明細書及び図面には，上記位置に関して次の記載事項がある。なお，当該記載事項は，出願当初から補正や訂正はされていない。
　（1a）「【００１１】
　・・・駆動体１２はピン１３を介してキャリッジ８に支持され・・・」
　（1b）「【００１３】
　図２乃至図５で示される状態において，・・・引出しレール３が後方へ運動されると，駆動体ピン６が駆動体１２の切れ込み１６内に嵌り，駆動体１２を図３で示されるロック状態から回転し始める。・・・弾性体１４はキャリッジ８を駆動体１２と共に後方へ引っ張り，・・・」
　（1c）図２には，閉鎖装置および／または引込み装置１の展開図が記載され，キャリッジ８のピン１３の上面から駆動体１２の底部を結ぶ点線が描かれており，駆動体１２がキャリッジ８のピン１３で支持されることが，記載されている。
　（1d）図１，図３〜６には，上記（1a）〜（1c）の記載事項からみて，駆動体１２がキャリッジ８の上面側に重なる状態で，該キャリッジ８に支持されていることが，記載されている。
　そして，請求項１の「上」との記載は，請求項１の記載のみを見ると，キャリッジに対してどの位置を指すものか必ずしも明確ではないが，上記（1a）〜（1d）の記載事項からみて，キャリッジの「上面側」を指すことは明らかである。
　そうすると，訂正事項１のア．は，請求項１の「上」との不明りょうな記載を明確にするために，本件特許の明細書及び図面の記載に基づいて「
上面側
　
　次に，訂正事項１のイ．について検討するに，本件特許の特許請求の範囲の請求項１には，流体緩衝装置に「９，２０」との符号が付されている。
　一方，本件特許の明細書及び図面の流体制動装置の符号は，「９」のみであって，「２０」との符号は，流体緩衝装置とは別の回転緩衝装置を指すものである。
　そうすると，請求項１の流体緩衝装置の符号「９，２０」は，明らかに「９」の誤記であって，符号「９，２０」を「
９
　
　次に，訂正事項１のウ．について検討するに，本件特許の特許請求の範囲の請求項１には，流体緩衝装置について，「流体緩衝装置は走行可能なキャリッジから分離され，引込み運動の際にキャリッジが対向停止体と当たる停止体を有する」と記載されている。
　一方，本件特許の明細書及び図面には，流体緩衝装置に関して次の記載事項がある。なお，当該記載事項は，出願当初から補正や訂正はされていない。
　（2a）「【００１５】
　図１乃至図６の実施例では，流体緩衝装置９はシリンダ１０とピストンロッド１１を備えて，シリンダ内で走行できるピストンとを備えた直線緩衝装置として構成される。ピストンロッド１１の自由端はキャリッジ８の停止体として役立つ。キャリッジ８は対向停止体として役立ち，側方へ張り出す突出部１７を有する。・・・」
　（2b）図１〜６には，上記（2a）の記載事項からみて，「流体緩衝装置（９）は，キャリッジの対向停止体（突出部１７）と当たる停止体（ピストンロッド１１の自由端）を有する」ことが，記載されている。
　そして，請求項１の上記記載のみを見ると，「停止体」を有するものが「流体緩衝装置」であるのか「キャリッジ」であるのか必ずしも明確ではないが，上記（2a），（2b）の記載事項からみて，「停止体」を有するものは「流体緩衝装置」であって，「流体緩衝装置は，キャリッジの対向停止体と当たる停止体を有する」ことは明らかである。
　そうすると，訂正事項１のウ．は，請求項１の「流体緩衝装置は・・・キャリッジが対向停止体と当たる停止体を有する」との不明りょうな記載を明確にするために，本件特許の明細書及び図面の記載に基づいて「流体緩衝装置は・・・キャリッジ
の
　
　次に，訂正事項１のエ．について検討するに，当該エ．は，本件特許の特許請求の範囲の請求項１の文末に，句点の「
。
　
　以上より，訂正事項１は，「明りょうでない記載の釈明」及び「誤記の訂正」を目的とするものであると認められる。
　
　（訂正事項２，３について）
　訂正事項２及び３は，明らかに，本件特許の特許請求の範囲の請求項５及び６を削除することにともなう訂正であって，「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　
　（訂正事項４について）
　訂正事項４は，本件特許の特許請求の範囲の請求項５及び６を削除することにともなう訂正と，
　請求項１の記載と同様に「９，２０」との誤記があったところ，当該誤記を訂正事項１のイ．と同様に「
９
　「特許請求の範囲の減縮」及び「誤記の訂正」を目的とするものである。
　
　（訂正事項５について）
　訂正事項５は，本件特許明細書の段落【０００４】に，請求項１の記載と同様の「流体緩衝装置が・・・キャリッジが対向停止体と当たる停止体を有する」との不明りょうな記載があったところ，上記（2a），（2b）の記載事項に基づいて，「流体緩衝装置が・・・キャリッジ
の
　
　（訂正事項６について）
　訂正事項６は，本件特許明細書の段落【００１１】に，請求項１の記載と同様の「上で駆動体１２が傾斜可能に支持されるキャリッジ８」との不明りょうな記載があったところ，上記（1a）〜（1d）の記載事項に基づいて，「
駆動体１２が上面側で
　
２．新規事項，拡張変更の有無，独立特許要件について
　そして，上記訂正事項１〜６は，いずれも願書に添付した特許請求の範囲，明細書又は図面に記載した事項の範囲内でしたものであり（ただし，訂正事項１のイ．及び訂正事項４の誤記の訂正を目的とするものは，願書に最初に添付した特許請求の範囲，明細書又は図面に記載した事項の範囲内でしたのものである。），
　また，上記訂正事項１〜６は，本件特許の特許請求の範囲，明細書又は図面の記載全体からみて，いずれも実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 
　そして，本件訂正後の請求項１〜７に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由も見あたらない。
　
第４．むすび  
　したがって，本件訂正は，特許法第１２６条第１項ただし書に掲げる事項を目的とするものであり，かつ，同条第３項〜第５項の規定に適合するものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。