【事件の表示】
　特願２００４−５２６２０９号「振動遮断構造を備えたデカンテーション用遠心機。」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月１２日国際公開、ＷＯ２００４／０１２８６８、平成１７年１１月１７日国内公表、特表２００５−５３４４８６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　 
　本願は、２００３年（平成１５年）　７月３０日（パリ条約による優先権主張　２００２年（平成１４年）　８月　２日、アメリカ合衆国)を国際出願日とする国際出願であって、平成１９年１０月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２０年　２月　１日に本件審判請求がなされるとともに、平成２０年　２月２９日付けで手続補正（前置補正）がなされたものである。　 
　 
２．平成２０年　２月２９日付けの手続補正の却下　 
［補正却下の決定の結論］　 
　平成２０年　２月２９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。　 
［理由］　 
（１）補正後の本願発明　 
　本件補正により、補正後の特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　脚部材を介して水平面上に支持された基体と、モータ軸を有するモータを取付けた囲いと、該モータ軸に該モータ軸とともに回転可能に設けられたロータと、前記基体に固定されるとともに該基体から前記モータの回転平面と実質的に整合する囲いの部分に延出した遮断用支持体と、前記遮断用支持体と囲いとの間におかれた振動遮断部材とを備え、
前記振動遮断部材は、前記ロータの回転の不均衡の結果として該ロータによって前記モータ軸に付与される力と実質的に整合した位置において、前記囲いと係合してなる遠心機。」（以下「本願補正発明」という。）とするものである。　 
　これは
・補正前の「基体」について、「脚部材を介して水平面上に支持された」と限定するものである。
・補正前の「モータ」について「モータ軸を有する」と限定するものである。  
・補正前の「モータ上に」を「モータ軸に該モータ軸とともに」と限定するものである。   
・補正前の 「基体及び囲いの間に延出する支持体とを備え」について「基体に固定されるとともに該基体からモータの回転平面と実質的に整合する囲いの部分に延出した遮断用支持体と、前記遮断用支持体と囲いとの間におかれた振動遮断部材とを備え」と限定するものである。   
・補正前の「支持体は、ロータの不均衡の結果として該ロータによって付与される力と整合した位置において、囲いと係合してなる」を「振動遮断部材は、ロータの回転の不均衡の結果として該ロータによってモータ軸に付与される力と実質的に整合した位置において、囲いと係合してなる」と限定するものである。   
　上記限定した事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されているから、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号でいう特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　本件補正後の本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（平成１８年法律５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下検討する。
　 
（２）引用例及びその記載事項　 
　原査定の平成１９年　５月２５日付けの拒絶理由で引用された本願の優先日前に頒布された刊行物である実願昭５９−１８９０４５号（実開昭６１−１０２２５３号）のマイクロフイルム（以下「引用例」という。）には、「遠心分離器のばね保持体構造」に関して、第１図とともに以下の事項が記載または示されている。　 
Ａ：「「従来の技術」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　モータによりロータを回転し、このロータに被分離試料を収容し、被分離試料に対して遠心分離を行なわせる遠心分離機にはモータ及びロータよりなる回転機構部に対する振動防止機構が設けられている。　　　　　　　　　
　遠心分離においては、例えば毎分１００００回転という高回転速度でロータが回転駆動されることがある。このような高速回転で生じる振動を外部に放出せずに吸収し、且つ外部の振動や衝撃を高速回転をしているロータに伝達させないために振動防止機構が必要である。　　　　　　　　　　　　　　一方、遠心分離機にはその駆動に際して機械的な固有振動周波数、所謂共振点が存在する。通常は、この固有振動周波数よりもかなり高い回転数で遠心分離機は駆動される。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　しかし、遠心分離機はその始動時或は回転駆動からの停止時において、この固有振動周波数での回転域を通過しなくてはならない。この際にロータが不平衡回転すると、ロータに装着した試料が飛び散るなどの事故が生ずるおそれがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　遠心分離機の振動防止機構は、この際の固有振動周波数の通過に際して不平衡振動を発生させることなく吸収して、安全な遠心分離機の駆動を行なわせるためにも必要である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　第１図は、この考案の出願人が実用新案出願公告昭５２−４８４６６として以前に提案した遠心分離機のばね保持体構造の構成を示すもので、外箱に対して回転機構部がばね保持体で保持される。　　　　　　　　　　　　　　即ち、外箱１１の底板に対して支持体１２が固定され、この支持体に対して保持板１４がばね保持体１３を介して釣下げ配設される。モータ１５は保持板１４に固定され、保持板１４にはほぼ椀状の内槽１７の底板部分が取り付け固定されている。内槽１７には挿通孔１８が形成され、この挿通孔１８からモータの回転軸１６が内槽１７内に突出配設される。この回転軸１６の突出端部に対してロータ２１が固定装着され、ロータ２１には、被分離試料の収容容器２２が回動自在に取り付けられる。　　　　　　　　　　　　　
　収容容器２２内には図示していないが被分離試料を採取した試験管が収容されている。内槽１７の開口部を被うようにして外箱１１が蓋体２５で蓋されてモータ１５が駆動される。
　モータ１５の駆動による回転軸１６の回転でロータ２１が例えば毎分１００００回転という高速度で回転する。第１図はロータの回転駆動中の状態を示すもので、ロータ２１の回転によって収容容器２２に遠心力が与えられ、収容容器２２は回転半径外側に振り上げられた状態で回転している。このようにして、収容容器２２内の試験管に採取した被分離試料に対して遠心分離を行なわせることが出来る。
　ばね保持体１３はコイルばねの両端がそれぞれ端板で保持され、これらの端板間をコイルばねの両側部を通るようにベルトが複数回重ね巻かれた構造を有している。」（第２頁第１行〜第４頁第１５行）　　　　　　　　　　
　　　
Ｂ：上記摘記事項Ａ及び第１図の記載からみて、以下のことが明らかである。　 
・モータ１５は保持板１４に取付けられ、保持板１４と内槽１７とでモータ１５とロータ２１の囲いを形成している。  
・囲いの部分である内槽１７は、ロータ２１の回転平面と実質的に整合している。
・支持体１２は、外箱１１の底板に対して固定されるとともに外箱１１からロータ２１の回転平面と実質的に整合する内槽１７に延出している。
・ばね保持体１３は、ロータ２１の不平衡振動を吸収するために、保持板１４に配設されている。　 
 
　 これらの記載事項および第１図の記載を総合すると、上記引用例には、
　「外箱１１と、回転軸１６を有するモータ１５を取付けた保持板１４と、該回転軸１６に該回転軸１６とともに回転可能に設けられたロータ２１と、前記外箱１１に固定されるとともに該外箱１１から前記ロータ２１の回転平面と実質的に整合する内槽１７に延出した支持体１２と、前記支持体１２と保持板１４との間におかれたばね保持体１３とを備え、
前記ばね保持体１３は、ロータ２１の不平衡振動を吸収するために、前記保持板１４に配設してなる遠心機。」（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　　
（３）発明の対比　 
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、本願補正発明も引用発明１もともに遠心機であり、引用発明１の「外箱１１」は本願補正発明の「基体」に相当し、以下同様に、「回転軸１６」は「モータ軸」に、「支持体１２」は「遮断用支持体」に、「ばね保持体１３」は「振動遮断部材」にそれぞれ相当する。　 
　また、引用発明１では「保持板１４」と「内槽１７」とでモータ１５とロータ２１を覆って囲いを形成しているところから、引用発明１の「保持板１４」は本願補正発明の「囲い」に、引用発明１の「内槽１７」は本願補正発明の「囲いの部分」に相当しているといえる。
　そして、引用発明１の「ロータ２１の不平衡振動を吸収するために、配設してなる」の「ばね保持体１３」は、ロータ２１の不平衡振動を発生させることなく、ロータ２１によってもたらされる「モータ１５の回転軸１６」に付与される力を吸収する機能を有するものであり、本願補正発明の「振動遮断部材」は「ロータの回転の不均衡の結果として該ロータによってモータ軸に付与される力と実質的に整合した位置において、係合してなる」とは、ともに「ロータの回転の不均衡によってもたらせられるモータ軸に付与される力を吸収するために、係合してなる」という概念で共通している。　　　　
　　
　そうすると、両者は、　 
「基体と、モータ軸を有するモータを取付けた囲いと、該モータ軸に該モータ軸とともに回転可能に設けられたロータと、前記基体に固定されるとともに該基体から前記モータの回転平面と実質的に整合する囲いの部分に延出した遮断用支持体と、前記遮断用支持体と囲いとの間におかれた振動遮断部材とを備え、
前記振動遮断部材は、前記ロータの回転の不均衡によってもたらされるモータ軸に付与される力を吸収するために、前記囲いと係合してなる遠心機。」の点で一致し、以下の点で相違するものと認められる。　 
　 
＜相違点１＞　 
　「基体」について、本願補正発明では「脚部材を介して水平面上に支持され」ているのに対して、引用発明１ではそのような構成ではない点。　 
　　
＜相違点２＞
　「ロータの回転の不均衡によってもたらせられるモータ軸に付与される力を吸収するために、係合してなる」について、本願補正発明では、遮断用支持体が「ロータの回転の不均衡の結果としてモータ軸に付与される力と実質的に整合した位置において、囲いと係合してなる」のに対して、引用発明１では、ばね保持体１３が「ロータ２１の不平衡振動を吸収するために、保持板１４に配設してなる」点。
　
＜相違点３＞
　本願補正発明では、囲いの部分が「モータの回転平面と実質的に整合する」のに対して、引用発明１では、内槽１７が「ロータ２１の回転平面と実質的に整合する」点。
　
（４）相違点の検討・当審の判断　 
＜相違点１＞　
　遠心機において、遠心機を脚部材を介して水平面上に支持させることは周知である。（例えば、特公昭３７−１３８３９号公報参照）
　そうすると、上記相違点１でいう本願補正発明の構成については、上記引用発明１に周知な事項を適用することによって、当業者が容易に想到し得たものである。 
　
＜相違点２＞
　一般に、遠心機においては、ロータの回転の不均衡の結果生じる力はモータ軸に付与されて、ロータの不平衡振動となるもので、引用発明１においても、「ばね保持体１３」は「支持体１２」と「保持板１４」との間に配設され、この位置でロータの不平衡振動を発生させることなく吸収しているものである。 
　このことから、引用発明１における「ばね保持体１３」は「ロータの回転の不均衡の結果としてモータ軸に付与される力と実質的に整合した位置において、」「保持板１４に配設してなる」といえる。
　そして、引用発明１における「ばね保持体１３」を「保持板１４に配設してなる」は、本願補正発明の「遮断用支持体」が「囲いと係合してなる」と実質的に相違するところはない。
　そうすると、引用発明１における、ばね保持体１３が「ロータ２１の不平衡振動を吸収するために、保持板１４に配設してなる」は本願補正発明における、遮断用支持体が「ロータの回転の不均衡の結果としてモータ軸に付与される力と実質的に整合した位置において、囲いと係合してなる」と実質的に相違するところはないことになる。
　
＜相違点３＞
　上記引用例には「内槽１７には挿通孔１８が形成され、この挿通孔１８からモータの回転軸１６が内槽１７内に突出配設される。この回転軸１６の突出端部に対してロータ２１が固定装着され、ロータ２１には、被分離試料の収容容器２２が回動自在に取り付けられる。」（上記２．（２）Ａ参照）と記載されている。この記載および第１図の記載から、引用発明１において、モータの回転軸１６が内槽１７内に突出配設され、ロータ２１はモータの回転軸１６の突出端部に対してロータ２１が固定装着されている。
　そして、引用発明１において、内槽１７が「ロータ２１の回転平面と実質的に整合する」ことは、ロータ２１がモータの回転軸１６の突出端部に固定装着されているところからみて、モータの回転軸１６の回転平面と実質的に整合していることが明らかである。
　モータの回転軸１６はモータの一部であるから、引用発明１の内槽１７も本願補正発明の「囲いの部分」と同様に、「モータの回転平面と実質的に整合」しており、本願補正発明と実質的に相違するところはない。
　
　そして、本願補正発明の奏する作用効果について検討してみても、引用発明１、周知な事項から当業者が予測し得たものであって、格別なものとはいえない。　 
　したがって、本願補正発明は、引用発明１、周知な事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。　 
　 
（５）請求人の主張
　請求人は、当審における審尋の回答書（平成２２年８月２７日付け）において、平成２０年２月２９日付け提出の手続補正書において補正した特許請求の範囲の請求項１中に「モータの回転平面」とあるのは「ロータの回転平面」の明らかな誤記であると主張している。（回答書第１頁【回答の内容】（１）の欄参照）
　しかしながら、「モータの回転平面」が「ロータの回転平面」の誤記であっても、上記２．（４）の相違点３の判断で示したように、引用発明１においても、本願補正発明の「囲いの部分」に相当する「内槽１７」が「ロータ２１の回転平面と実質的に整合」しているので、上記請求人の主張とおりの誤記であるとしても、上記の相違点３がなくなるだけであり、結局のところ、上記の判断にかわりはないことになる。
　
（６）むすび　 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　 
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。　 
　 
３．本願発明について　 
（１）本願発明の記載事項　 
　平成２０年　２月２９日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の各請求項に係る発明は、願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１には次のとおり記載されている。　 
「【請求項１】
　基体と、モータを取付けた囲いと、該モータ上に回転可能に設けられたロータと、前記基体及び囲いの間に延出する支持体とを備え、
前記支持体は、前記ロータの不均衡の結果として該ロータによって付与される力と整合した位置において、前記囲いと係合してなる遠心機。」（以下「本願発明」という。）　 
　 
（２）引用例の記載事項　 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は前記２．（２）に記載したとおりである。そして、前記２．（２）Ａ、Ｂの記載および第１図を総合すると、引用例には、
「外箱１１と、モータ１５を取付けた保持板１４と、該モータ１５上に回転可能に設けられたロータ２１と、前記外箱１１及び内槽１７の間に延出する支持体１２とを備え、
前記支持体１２は、前記ロータ２１の不平衡振動を吸収するために、前記保持板１４とばね保持体１３を介して配設されてなる遠心機。」（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。　
　 
（３）対比・判断　 
　本願発明と引用発明２とを対比すると、本願発明も引用発明２もともに遠心機であり、引用発明２の「外箱１１」は、本願発明の「基体」に相当し、同様に、「支持体１２」は「支持体」に相当する。　 
　また、引用発明２の「保持板１４」と「内槽１７」とで「囲い」を形成しているところから、引用発明２の「保持板１４」及び「内槽１７」は本願発明の「囲い」に相当し、引用発明２の「ばね保持体１３」は、「ロータ２１」の不平衡振動の結果としてロータによって「モータ１５の回転軸１６」に付与される力を吸収する機能を有しており、その付与される力と実質的に整合する位置にあるといえる。そして、引用発明２の「支持体１２」が「保持板１４とばね保持体１３を介して配設してなる」は、本願発明の「支持体」が「囲いと係合してなる」に相当している。
　そうすると、引用発明２の「支持体１２は、ロータ２１の不平衡振動を吸収するために、保持板１４とばね保持体１３を介して配設されてなる」は、本願発明の「支持体は、ロータの不均衡の結果としてモータ軸に付与される力と実質的に整合した位置において、囲いと係合してなる」に相当していることになる。　 
　すると、両者は
　「基体と、モータを取付けた囲いと、該モータ上に回転可能に設けられたロータと、前記基体及び囲いの間に延出する支持体とを備え、
前記支持体は、前記ロータの不均衡の結果として該ロータによって付与される力と整合した位置において、前記囲いと係合してなる遠心機。」の点で構成上、一致し、相違点はないことになる。
　したがって、本願発明は、上記引用例に記載されている発明（引用発明２）といえ、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当する。
　　 
（４）むすび　 
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。　 
　よって、結論のとおり審決する。