【事件の表示】
　特許第６０５１０１２号発明「通気性積層体及びそれを用いた使い捨てカイロ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０５１０１２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１−６〕について訂正することを認める。
　特許第６０５１０１２号の請求項１〜７に係る特許を維持する。
【理　由】
第１．手続の経緯
　特許第６０５１０１２号の請求項１〜７に係る特許についての出願は、平成２４年１０月２５日に特許出願され、平成２８年１２月２日付けでその特許権の設定登録がされ、その後、特許異議申立人株式会社ニトムズ（以下、「申立人」という。）より請求項１〜７に対して特許異議の申立てがされ、平成２９年８月７日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２９年１０月３日付けで意見書の提出及び訂正の請求がされ、その訂正の請求に対して平成２９年１１月９日に申立人から意見書が提出されたものである。
第２．訂正の適否
１．訂正の内容
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１を以下の事項により特定されるとおりの請求項１として訂正する。（訂正事項１。下線部は訂正箇所を表す。また、本件の訂正の請求を「本件訂正」という。）
「【請求項１】
　不織布と多孔質フィルムとが接着剤で部分的に接合されている通気性積層体であって、前記不織布は部分熱圧着率が５〜２５％および目付けが１５〜５０ｇ／ｍ2の熱可塑性長繊維不織布からなり、前記多孔質フィルムは
、該多孔質フィルムの混合分散前原料である混合樹脂を１００ｗｔ％としたとき、メタロセン触媒の直鎖状低密度ポリエチレンが４０〜６２ｗｔ％、高圧法の低密度ポリエチレンが２〜１０ｗｔ％、無機充填剤が３５〜５０ｗｔ％を混合した組成であり、
同一素材の
１３３００
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項１は、「多孔質フィルム」についてその組成を「該多孔質フィルムの混合分散前原料である混合樹脂を１００ｗｔ％としたとき、メタロセン触媒の直鎖状低密度ポリエチレンが４０〜６２ｗｔ％、高圧法の低密度ポリエチレンが２〜１０ｗｔ％、無機充填剤が３５〜５０ｗｔ％を混合した組成」に、多孔質フィルムの「複数層」からなる構成について「同一素材の」複数層からなるものに、「５０００〜２４００００秒／１００ｃｃ」である通気性積層体の王研式透気度について「１３３００〜２４００００秒／１００ｃｃ」に、それぞれ減縮するものである。
　したがって、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、「多孔質フィルム」の組成について、本件訂正前の請求項７に「前記多孔質フィルムの混合分散前原料である混合樹脂を１００ｗｔ％としたとき、メタロセン触媒の直鎖状低密度ポリエチレンが４０〜６２ｗｔ％、高圧法の低密度ポリエチレンが２〜１０ｗｔ％および無機充填剤が３５〜５０ｗｔ％からなる該混合樹脂を２軸混練押出機で混合分散させ」るとの記載がある。そして、本件特許明細書の段落００２３に「本発明において多層構造、例えば３層構成の多孔質フィルムは、（イ）３層が同一素材からなること」との記載があり、同一素材の複数層から多孔質フィルムを構成する旨が記載されている。さらに、王研式透気度について同段落００６３の表２には、１３３００秒／１００ｃｃである実施例１が記載されているから、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の範囲内でしたものである。
３．一群の請求項
　本件訂正は、訂正後の請求項１〜６について訂正することを求めるものであるところ、訂正前の請求項１〜６は、請求項２〜６が、訂正の請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、本件訂正の請求は、一群の請求項ごとにされたものである。
４．小括
　したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜６〕について訂正を認める。
第３．特許異議の申立てについて
１．本件発明
　上記第２のとおり本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１〜７に係る発明（以下、「本件発明１」等という。）は、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　不織布と多孔質フィルムとが接着剤で部分的に接合されている通気性積層体であって、前記不織布は部分熱圧着率が５〜２５％および目付けが１５〜５０ｇ／ｍ2の熱可塑性長繊維不織布からなり、前記多孔質フィルムは、該多孔質フィルムの混合分散前原料である混合樹脂を１００ｗｔ％としたとき、メタロセン触媒の直鎖状低密度ポリエチレンが４０〜６２ｗｔ％、高圧法の低密度ポリエチレンが２〜１０ｗｔ％、無機充填剤が３５〜５０ｗｔ％を混合した組成であり、厚み４０〜１００μｍの無機充填剤含有ポリエチレン系樹脂フィルムの同一素材の複数層からなる、水銀圧入法のメディアン径が１μｍ以下、細孔体積が０．３ｍｌ／ｇ以上、および１０％伸長時の応力が５Ｎ／１０ｍｍ以上の多孔質フィルムであり、王研式透気度が１３３００〜２４００００秒／１００ｃｃであることを特徴とする通気性積層体。
【請求項２】
　前記無機充填剤が炭酸カルシュウムであり、その５０％平均粒径が１〜１０μｍであることを特徴とする請求項１に記載の通気性積層体。
【請求項３】
　前記熱可塑性長繊維不織布がポリエステル系繊維、ポリアミド系繊維およびポリオレフィン系繊維から選ばれた少なくとも１種からなることを特徴とする請求項１または２に記載の通気性積層体。
【請求項４】
　前記多孔質フィルムが３層からなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の通気性積層体。
【請求項５】
　前記部分的接合の非接合面積率が１５〜５５％であることの特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の通気性積層体。
【請求項６】
　請求項１〜５のいずれか一項に記載の通気性積層体を袋体構成部材として用いた使い捨てカイロ。
【請求項７】
　スパンボンド法で熱可塑性樹脂を溶融紡糸して得られた目付１５〜５０ｇ／ｍ2の部分熱圧着された熱可塑性長繊維不織布と、前記多孔質フィルムの混合分散前原料である混合樹脂を１００ｗｔ％としたとき、メタロセン触媒の直鎖状低密度ポリエチレンが４０〜６２ｗｔ％、高圧法の低密度ポリエチレンが２〜１０ｗｔ％および無機充填剤が３５〜５０ｗｔ％からなる該混合樹脂を２軸混練押出機で混合分散させた後、少なくとも３層のＴダイ共押出機を用いて溶融成膜した未延伸フィルムを、延伸温度４０〜１００℃で１軸に３〜５倍延伸した厚み４０〜１００μｍの多孔質フィルムとを、接着剤を用い、非接合面積率が１５〜５５％となるように部分的に接合することを特徴とする通気性積層体の製造方法。」
２．取消理由の概要
　当審において通知した取消理由の概要は、以下のとおりのものである。なお、特許異議申立書に記載された取消理由は全て通知した。
　以下、甲第１号証等を「甲１」等という。また、甲１等に記載された発明を「甲１発明」等、甲１等に記載の事項を「甲１事項」等という。
（１）特許法第２９条第１項第３号について
　本件発明１−３、５、６は、甲２〜５事項に鑑みれば、甲１発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
（２）特許法第２９条第２項について
　本件発明４、７は、甲２〜５事項に鑑みれば、甲１発明から容易想到であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（３）特許法第３６条第６項第１号について
（ア） 
　本件明細書における比較例３は、本件請求項１〜７の要件を満たすにも関わらず、製袋加工性が「×」とされている（本件明細書の特に段落００５９、表１、表２を参照）。
　このため、本件の請求項１〜７に係る発明には、発明の課題を解決するための手段が反映されておらず、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
（イ）
　本件明細書の段落００６２、００６３の表１、２に記載の実施例では、本件発明が解決しようとする課題が解決され所望の効果が奏されているのは、不織布のエンボス率（部分圧着率）について６％および１１％、目付けに関して３０ｇ／ｍ2および４０ｇ／ｍ2、多孔質フィルムの厚みについて６０μｍおよび７０μｍ、構成する層について３層、メディアン径について０．４μｍ、細孔体積について０．３ｍｌ／ｇおよび０．４ｍｌ／ｇ、１０％伸張応力について９Ｎ／ｍｍ、１１Ｎ／ｍｍ、１２Ｎ／ｍｍ、王研式透気度について７０００〜３５０００秒／１００ｃｃであるもののみである。
　このため、本件発明１〜７の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとは認められず、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
甲１：特開２０１１−１０４９９３号公報
甲２：実験成績証明書、株式会社ニトムズ、重松義武、平成２９年６月１５日 
甲３：特許異議申立人が作成したナイロン系スパンボンド不織布（商品名「エルタスＮ０３０４０」）の顕微鏡拡大写真
甲４：測定分析結果報告書、株式会社島津テクノリサーチ、平成２９年２月２３日
甲５：測定分析結果報告書、株式会社島津テクノリサーチ、平成２９年５月２９日
３．甲各号証の記載
（１）甲１発明
　甲１の特に段落００６６、００６９、０１０２〜０１０４、０１１０の記載から、甲１には、実施例７として以下の「甲１発明−１」が、また製造方法として以下の「甲１発明−２」が記載されている。
《甲１発明−１》
「不織布層１３と、表面層（Ａ層１１ａ）及び下層（Ｂ層１１ｂ）からなる多孔質フィルム１１とが、Ｂ層１１ｂ上に設けられた接着材層１２を介して貼り合わされている、通気性を有する袋体構成部材であって、
　多孔質フィルムは、
　メタロセン系触媒を用いて調製された直鎖状低密度ポリエチレン（メタロセン系ＬＬＤＰＥ）［三井化学（株）製、「エボリュー（ＳＰ０５４０）」］１００重量部を樹脂成分とし、無機充填剤として炭酸カルシウム（無機微粒子）９０重量部を配合した混合原料（Ａ層原料）と、
　メタロセン系触媒を用いて調製された直鎖状低密度ポリエチレン（メタロセン系ＬＬＤＰＥ）［三井化学（株）製、「エボリュー（ＳＰ３０１０）］１００重量部を樹脂成分とし、無機充填剤として炭酸カルシウム（無機微粒子）９０重量部を配合した混合原料（Ｂ層原料）と
　からなるＡ層／Ｂ層の２層積層構造のフィルムである袋体構成部材。」
《甲１発明−２》
「目付けが４０ｇ／ｍ2のナイロン系スパンボンド不織布と、メタセロン触媒の直鎖状低密度ポリエチレン及び無機充填剤を配合し２軸混練押出機にて溶融し、２層成型用Ｔダイスで共押出しした２層積層構造の未延伸フィルムを延伸温度８０℃で１軸ロール延伸方式により延伸倍率４．０倍で延伸した、表面層（Ａ層）の厚み１０μｍ、裏層（Ｂ層）の厚み６０μｍの多孔質フィルムとを、接着剤を用い接合するものである、通気性を有する袋体構成部材の製造方法。」
（２）甲２事項
　甲２には、以下の甲２事項が記載されている。
《甲２事項》
「甲１事項は、本件特許明細書の段落００３８−００４３に記載の方法に準拠して測定すると、
　実施例１では、不織布の部分熱圧着率（エンボス面積率）が１４％であり、多孔質フィルムの水銀圧入法のメディアン径が０．４μｍ、細孔体積が０．５ｍｌ／ｇ、１０％伸長時の応力が６Ｎ／１０ｍｍ、袋体構成部材の王研式透気度が７０８８秒／１００ｃｃであり、非接合面積率が３０％であり、
　実施例７では、不織布の部分圧着率（エンボス面積率）が１４％であり、多孔質フィルムの水銀圧入法のメディアン径が０．３μｍ、細孔体積が０．５ｍｌ／ｇ、１０％伸長時の応力が１３Ｎ／１０ｍｍ、袋体構成部材の王研式透気度が１２３４０秒／１００ｃｃであり、非接合面積率が３０％である。」
（３）甲３事項
　甲３には、以下の甲３事項が記載されている。
《甲３事項》
「『エルタスＮ０３０４０』のエンボス面積率は１４％である。」
（４）甲４事項
　甲４には、以下の甲４事項が記載されている。
《甲４事項》
「甲１発明は、本件特許明細書の段落００４１に記載の方法に準拠して測定すると、
　実施例１では、多孔質フィルムの水銀圧入法のメディアン径が０．４μｍ（０．３９μｍ）、細孔体積が０．５ｍｌ／ｇ（０．４６１ｍＬ／ｇ）である。」
（５）甲５事項
　甲５には、以下の甲５事項が記載されている。
《甲５事項》
「甲１発明は、本件特許明細書の段落００４１に記載の方法に準拠して測定すると、
　実施例７では、多孔質フィルムの水銀圧入法のメディアン径が０．３μｍ（０．３１μｍ）、細孔体積が０．５ｍｌ／ｇ（０．４５２ｍＬ／ｇ）である。」
４．判断
（１）理由（１）（特許法第２９条第１項第３号）について
ア．本件発明１について
（ア）対比
　本件発明１と甲１発明−１とを対比すると、少なくとも以下の点で一応相違する。
《相違点１》
　本件発明１では多孔質フィルムが、該多孔質フィルムの混合分散前原料である混合樹脂を１００ｗｔ％としたとき、メタロセン触媒の直鎖状低密度ポリエチレンが４０〜６２ｗｔ％、高圧法の低密度ポリエチレンが２〜１０ｗｔ％、無機充填剤が３５〜５０ｗｔ％を混合した組成であり、無機充填剤含有ポリエチレン系樹脂フィルムの同一素材の複数層からなるものであるのに対し、甲１発明−１では多孔質フィルムがメタセロン触媒の直鎖状低密度ポリエチレン及び無機充填材を混成した無機充填剤含有ポリエチレン樹脂フィルムの異なる素材の２層からなるものである点。
《相違点２》
　本件発明１は通気性積層体の王研式透気度が１３３００〜２４００００秒／１００ｃｃであるのに対し、甲１発明−１はこのような特性を有するか否かが不明である点。
（イ）判断
ａ．相違点１について
　相違点１は、多孔質フィルムを構成する複数層の各々の層の素材についての相違点であるから、形式的な相違点ではなく、実質的な相違点である。
ｂ．相違点２について
　相違点２は通気性積層体の王砥式透気度についての具体的な数値の相違点であるから、形式的な相違点ではなく、実質的な相違点である。
（ウ）小括
　したがって、本件発明１は、甲１発明ではない。
イ．本件発明２、３、５、６について
　本件発明２、３、５、６は、本件発明１の特定事項をすべて含むものである。そして、上記ア．に示したとおり本件発明１は、甲１発明ではない。したがって、本件発明１の特定事項を全て含みさらに限定された本件発明２、３、５、６は、甲１発明ではない。
ウ．理由（１）（特許法第２９条第１項第３号）についての結論
　以上のことから、本件発明１〜３、５、６は特許法第２９条第１項第３号に該当せず、本件発明１〜３、５、６に係る特許は特許法第１１３条第２号の規定により取り消すことはできない。
（２）理由（２）（特許法第２９条第２項）について
ア．本件発明４について
（ア）対比
　本件発明４と甲１発明−１とを対比すると、少なくとも、上記ア．（ア）で示した相違点１、２のほか、以下の点で相違する。
《相違点３》
　本件発明１は多孔質フィルムが３層からなるものであるのに対し、甲１発明−１は多孔質フィルムが表面層（Ａ層）及び下層（Ｂ層）の２層からなるものである点。
（イ）判断
ａ．相違点１について
　上記ア．（イ）で示したとおり相違点１は、多孔質フィルムを構成する複数層の各々の層の素材についての相違点であるから、形式的な相違点ではなく、実質的な相違点である。
　そして、甲１には、多孔質フィルムについて、高圧法の低密度ポリエチレンを混合することや、同一素材の複数層からなるものとすることは、記載がなく、そして示唆する記載もない。
　そもそも、甲１発明は、比較的低い融点のポリエチレンを主たる樹脂成分とするＡ層と、比較的高い融点のポリエチレンを主たる樹脂成分とするＢ層とを有する多孔質フィルムによって、ヒートシール時のシール性とエッジ切れ抑制性を両立することで、比較的幅広いシール条件でヒートシール可能な加工性（袋体の生産性）に優れたヒートシール用体構成部材用多孔質フィルムを得るものである（甲１の段落００１０、００１１、０１２５等参照）。
　このように、甲１発明の上記効果を得るためには、Ａ層とＢ層との間で融点を異なるものとする、すなわち異なる素材とせざるを得ないのであるから、甲１発明において多孔質フィルムを構成するＡ層原料及びＢ層原料を同一素材とすることには阻害事由がある。
　これに対し本件発明１は、このように構成することで、本件特許明細書の段落００１３に記載のように「中間モジュラスが向上でき、未延伸フィルムの延伸加工を行うことで多孔質化でき、且つ延伸ムラが減少できるなど」の格別な効果を奏するものである。
　さらに、甲１には、多孔質フィルムに用いる無機充填剤含有ポリエチレン系樹脂フィルムの組成について、該多孔質フィルムの混合分散前原料である混合樹脂を１００ｗｔ％としたとき、メタロセン触媒の直鎖状低密度ポリエチレンが４０〜６２ｗｔ％、高圧法の低密度ポリエチレンが２〜１０ｗｔ％、無機充填剤が３５〜５０ｗｔ％の割合とすることも、記載がなく、示唆する記載もない。
　そして、本件発明１は、このようにすることで、本件特許明細書の段落００２１に記載のように「目的とするフィルム特性およびヒートシール性が得られる」という格別な効果を奏するものである。他の証拠にもそのような記載はなく、また示唆する記載もない。
　よって、甲１発明−１において相違点１に係る本件発明４のように構成することは、当業者が容易になし得たものではない。
ｂ．相違点２について
　上記ア．（イ）で示したとおり相違点２は、通気性積層体の王砥式透気度についての具体的な数値の相違点であるから、形式的な相違点ではなく、実質的な相違点である。
　甲１には、通気性積層体の王砥式透気度について、本件発明１のように１３３００から２４００００秒／１００ｃｃの範囲に高めることは、記載も示唆もされていない。他の証拠にもそのような記載はなく、また示唆する記載もない。
　なお、甲２は、甲１発明−１における王砥式透気度は１２３４０秒／１００ｃｃである旨を示すものではあるが、本件発明１のように１３３００から２４００００秒／１００ｃｃの範囲に高めることは記載していないし、示唆する記載もない。
　そして、本件発明１は、このように構成することで、本件特許明細書の段落００６３の表２において実施例１、２、４及び比較例３で示されるとおり、使い捨てカイロの製品特性に優れつつ、製袋加工性にも優れるという格別な効果を奏するものである。このような効果を得ることは、甲１には記載も示唆もされていない。
　よって、甲１発明−１において相違点２に係る本件発明４のように構成することは、当業者が容易になし得たことではない。
（ウ）申立人の意見について
　平成２９年１１月９日付け意見書の第（１−３−２）段落（第７頁）において申立人は、複数の樹脂フィルムが積層された多孔性フィルムにおいて、各層（樹脂フィルム）の原料を同一素材とすることは最初に行うべき設計事項であり、甲１発明の多孔質フィルムを構成するＡ層原料及びＢ層原料を同一素材とすることは、容易になし得る設計事項であると主張する。
　しかし、上記（イ）ａ．に示したように、甲１発明において多孔質フィルムを構成するＡ層原料及びＢ層原料を同一素材とすることには阻害事由があるから、申立人の主張は採用することができない。
（エ）小括
　以上のことから、相違点３について検討するまでもなく、本件発明４は、甲１発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
イ．本件発明７について
（ア）対比
　本件発明７と甲１発明−２とを対比すると、少なくとも以下の点で一応相違する。
《相違点４》
　本件発明１は多孔質フィルムの材料が「混合分散前原料である混合樹脂を１００ｗｔ％としたとき、メタロセン触媒の直鎖状低密度ポリエチレンが４０〜６２ｗｔ％、高圧法の低密度ポリエチレンが２〜１０ｗｔ％および無機充填剤が３５〜５０ｗｔ％からなる該混合樹脂」であるのに対し、甲１発明−２はメタセロン触媒の直鎖状低密度ポリエチレン及び無機充填材を配合したものである点。
（イ）相違点４についての判断
　甲１には、多孔質フィルムについて、高圧法の低密度ポリエチレンを混合することや、同一素材の複数層からなるものとすることは、記載も示唆もされていない。
　そして、本件発明７は、このように構成することで、本件特許明細書の段落００１３に記載のように「中間モジュラスが向上でき、未延伸フィルムの延伸加工を行うことで多孔質化でき、且つ延伸ムラが減少できるなど」の効果を奏するものである。このような効果を得ることは、甲１には記載も示唆もされていない。
　さらに、甲１には、多孔質フィルムに用いる無機充填剤含有ポリエチレン系樹脂フィルムの組成について、メタロセン触媒の直鎖状低密度ポリエチレンが４０〜６２ｗｔ％、高圧法の低密度ポリエチレンが２〜１０ｗｔ％、無機充填剤が３５〜５０ｗｔ％の割合とすることも、記載も示唆もされていない。
　そして、本件発明７は、このようにすることで、本件特許明細書の段落００２１に記載のように「目的とするフィルム特性およびヒートシール性が得られる」という格別な効果を奏するものである。このような効果を得ることは、甲１には記載も示唆もされていない。
　よって、甲１発明−２において相違点４に係る本件発明７のように構成することは、当業者が容易になし得たものではない。
（ウ）小括
　したがって、本件発明７は甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ．理由（２）（特許法第２９条第２項）についての結論
　以上のことから、本件発明４、７は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではなく、本件発明４、７に係る特許は特許法第１１３条第２号の規定により取り消すことはできない。
（３）理由（３）（特許法第３６条第６項第１号）について
ア．比較例３について
　本件訂正により本件発明１は減縮され、本件発明１は「王研式透気度が１３３００〜２４００００秒／１００ｃｃ」であるものとなった。このため、本件特許明細書の段落００６３の表２において製袋加工性が「×」（製袋加工時の破れ、エッジ切れ、シール不良が多く発生する。：段落００４７参照）である比較例３は、王研式透気度は８５００秒／１００ｃｃであるから、本件発明１の範囲に含まれないものとなった。
　よって、訂正後の本件発明１〜６は、本件特許明細書の段落００６３の表２の評価結果から、本件特許明細書の段落０００５に記載の「使い捨てカイロの袋体構成部材に使用した際に、熱シール性が良く、発熱最高温度および発熱持続時間などの使い捨てカイロの製品特性に優れ、且つ熱シール時のエッジ切れなどが少なく生産性に優れた、不織布と多孔質フィルムとの通気性積層体を提供する」という発明の課題を解決するものであることが理解できるから、発明の課題を解決するための手段が反映されていないとはいえず、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしている。
イ．発明の詳細な説明に開示された内容の拡張ないし一般化について
（ア）訂正後の本件発明１〜６について
　本件訂正により、本件発明１〜６は、「多孔質フィルム」についてその組成が「該多孔質フィルムの混合分散前原料である混合樹脂を１００ｗｔ％としたとき、メタロセン触媒の直鎖状低密度ポリエチレンが４０〜６２ｗｔ％、高圧法の低密度ポリエチレンが２〜１０ｗｔ％、無機充填剤が３５〜５０ｗｔ％を混合した組成」であるものに、多孔質フィルムの「複数層」からなる構成について「同一素材の」複数層からなるものに、「５０００〜２４００００秒／１００ｃｃ」である通気性積層体の王研式透気度について「１３３００〜２４００００秒／１００ｃｃ」に、それぞれ減縮された。
　そして、本件特許明細書の段落００１１、００２０〜００２３、００２６〜００２９、００６３の表２等には、「エンボス率」、「目付」、メタロセン触媒の直鎖状低密度ポリエチレン等の重量割合、多孔質フィルムの「層」の数等の好ましい数値の範囲や、数値範囲を逸脱した際に生じる事象との関係が記載されているから、訂正後の本件発明１〜６が本件発明の課題を解決できることを当業者が認識できないとはいえない。
（イ）本件発明７について
　本件発明７についても、本件特許明細書の段落００１１、００２０〜００２３、００２６〜００２９、００６３の表２等には、「目付」、「フィルムの厚み」、メタロセン触媒の直鎖状低密度ポリエチレン等の重量割合、多孔質フィルムの「層」の数等の好ましい数値の範囲や、数値範囲を逸脱した際に生じる事象との関係が記載されているから、本件発明の課題を解決できることを当業者が認識できないとはいえない。
ウ．申立人の意見について
（ア）平成２９年１１月９日付け意見書の第（１−１）段落（第２〜４段落）において申立人は、多孔質フィルムを構成する樹脂フィルムの積層数が異なると多孔質フィルムの構造が変化するので多孔質フィルムの物性（例えば透気度や強度など）が変化することは明らかであるから、本件特許明細書を参照しても、多孔質フィルムが３層以外の複数層、特に２層積層構造である場合の通気性積層体において必ず課題を解決できることは認識できない旨を主張する。
　しかし、多孔質フィルムが２層積層構造である場合も、３層からなる多孔質フィルムと同様に、積層された全体の物性を変化させることで、多孔質フィルム全体での水銀圧入法のメディアン径、細孔体積、１０％伸長時の応力や、通気性積層体全体での王研式透気度を本件発明１に規定の範囲に設定できない、とする理由はないから、申立人の主張は採用することができない。
（イ）また、同意見書の第（１−２）段落（第４〜５頁）において申立人は、本件特許明細書の段落００２５の記載をもとに、本件発明の多孔質フィルムは、未延伸フィルムを３〜５倍延伸したフィルムである構成が必須である旨を主張する。
　しかし、本件特許明細書の段落００６３の表２の評価結果から、多孔質フィルム全体での水銀圧入法のメディアン径、細孔体積、１０％伸長時の応力や、通気性積層体全体での王研式透気度を本件発明１に規定の範囲に設定することで本件発明が課題を解決するのは明らかであって、その設定を実現する手段である製造方法（例えば延伸方法等）は、問わないことが理解できる。したがって、延伸倍率は必須の構成ではなく、段落００２５の記載は１軸に延伸する場合は倍率課題を解決する効果がさらに高まることを示すに過ぎず、申立人の主張は採用することができない。
ウ．理由（３）（特許法第３６条第６項第１号）についての結論
　以上のことから、本件発明１〜７に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないということはできず、特許法第１１３条第４号の規定により取り消すことはできない。
第４．むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由によっては、本件発明１〜７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年２月１３日（２０１８．２．１３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　不織布と多孔質フィルムとが接着剤で部分的に接合されている通気性積層体であって、前記不織布は部分熱圧着率が５〜２５％および目付けが１５〜５０ｇ／ｍ２の熱可塑性長繊維不織布からなり、前記多孔質フィルムは
、該多孔質フィルムの混合分散前原料である混合樹脂を１００ｗｔ％としたとき、メタロセン触媒の直鎖状低密度ポリエチレンが４０〜６２ｗｔ％、高圧法の低密度ポリエチレンが２〜１０ｗｔ％および無機充填剤が３５〜５０ｗｔ％を混合した組成であり、
同一素材の
１３３００
　【請求項２】
　前記無機充填剤が炭酸カルシュウムであり、その５０％平均粒径が１〜１０μｍであることを特徴とする請求項１に記載の通気性積層体。
　【請求項３】
　前記熱可塑性長繊維不織布がポリエステル系繊維、ポリアミド系繊維およびポリオレフィン系繊維から選ばれた少なくとも１種からなることを特徴とする請求項１または２に記載の通気性積層体。
　【請求項４】
　前記多孔質フィルムが３層からなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の通気性積層体。
　【請求項５】
　前記部分的接合の非接合面積率が１５〜５５％であることの特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の通気性積層体。
　【請求項６】
　請求項１〜５のいずれか一項に記載の通気性積層体を袋体構成部材として用いた使い捨てカイロ。
　【請求項７】
　スパンボンド法で熱可塑性樹脂を溶融紡糸して得られた目付１５〜５０ｇ／ｍ２の部分熱圧着された熱可塑性長繊維不織布と、前記多孔質フィルムの混合分散前原料である混合樹脂を１００ｗｔ％としたとき、メタロセン触媒の直鎖状低密度ポリエチレンが４０〜６２ｗｔ％、高圧法の低密度ポリエチレンが２〜１０ｗｔ％および無機充填剤が３５〜５０ｗｔ％からなる該混合樹脂を２軸混練押出機で混合分散させた後、少なくとも３層のＴダイ共押出機を用いて溶融成膜した未延伸フィルムを、延伸温度４０〜１００℃で１軸に３〜５倍延伸した厚み４０〜１００μｍの多孔質フィルムとを、接着剤を用い、非接合面積率が１５〜５５％となるように部分的に接合することを特徴とする通気性積層体の製造方法。