【事件の表示】
　特願２００１−５７９１３６「複数の別個のデータベースからサーチ結果を検索する方法およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月　１日国際公開、ＷＯ０１／８２１１７、平成１５年１０月２８日国内公表、特表２００３−５３２１９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年４月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０００年４月２７日、アメリカ合衆国、２００１年４月２７日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年７月２７日付けで拒絶査定がなされ、同年１０月２９日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　そして、当審において、平成２２年１月８日付けで拒絶理由通知がなされ、同年７月１２日付けで手続補正（以下、「本件第１補正」と呼ぶ。）がなされ、同年８月４日付けで最後の拒絶理由通知がなされ、平成２３年２月９日付けで手続補正（以下、「本件第２補正」と呼ぶ。）がなされたものである。
　
　
第２　本件第２補正（平成２３年２月９日付けの手続補正）についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　本件第２補正（平成２２年２月９日付けの手続補正）を却下する。 
　
［理由］
　
１．本件第２補正の補正内容
　本件第２補正は、本件第２補正前の特許請求の範囲の請求項１を、本件第２補正後の請求項１に変更するものであり、本件第２補正前の請求項１、及び本件第２補正後の請求項１の記載は、それぞれ以下のとおりである。
　
＜本件第２補正前の請求項１＞
「【請求項１】　コンピュータと、複数の許可された情報資源又はデータベースと、１又はそれ以上のユーザが複数の許可された情報資源又はデータベースに同時に、アクセスし、クエリし及び検索し、及び結果を表示するために要求される認証及びセッション管理をコンピュータに実行させる、１つ又はそれ以上の別個の許可ステップをトランスペアレントに且つ自動的に管理するコンピュータソフトウェアを有するサーチシステムであって、
　前記システムは、
　サーチ情報を受け取り、サーチ結果を表示するよう構成されたインタフェースと、
　中央データベースに格納されたユーザ認証情報にアクセスする認証管理装置と、
　対応するデータベースに同時にアクセスし、同時にサーチ要求をクエリし、前記複数のデータベースから前記サーチ情報に基づいてそれぞれ同時にサーチ結果を検索するように構成された複数の変換装置を有し、
　前記複数の変換装置の各々は、その対応するデータベースと通信するために、ユーザ対話なしで１つ又はそれ以上の許可ステップを実行するように構成され、
　前記複数の変換装置の各々は、前記複数のデータベースがアクセスされるときに、ユーザＩＤとパスワード及び、ＩＰ認証の両方を使用するように構成され、
　前記複数の変換装置の各々が、前記各変換装置に対応するデータベースに特定の前記サーチ情報と文法およびプロトコル情報とを用いてサーチ要求を形式化し、
　前記複数の変換装置が、前記各変換装置に対応するデータベースから前記サーチ結果を同時に検索するために前記それぞれのサーチ要求を用いる、サーチシステム。」
　
＜本件第２補正後の請求項１＞
「【請求項１】　コンピュータと、複数の許可された情報資源又はデータベースと、１又はそれ以上のユーザが複数の許可された情報資源又はデータベースに同時に、アクセスし、クエリし及び検索し、及び結果を表示するために要求される認証
管理
　前記システムは、
　サーチ情報を受け取り、サーチ結果を表示するよう構成されたインタフェースと、
　中央データベースに格納されたユーザ認証情報にアクセスする認証管理装置と、
　対応するデータベースに同時にアクセスし、同時にサーチ要求をクエリし、前記複数のデータベースから前記サーチ情報に基づいてそれぞれ同時にサーチ結果を検索するように構成された複数の変換装置を有し、
　前記複数の変換装置の各々は、その対応するデータベースと通信するために、ユーザ対話なしで
認証管理及びセッション管理を含む
　前記複数の変換装置の各々は、前記複数のデータベースがアクセスされるときに、ユーザＩＤとパスワード及び、ＩＰ認証の両方を使用するように
認証管理のために
　前記複数の変換装置の各々が、前記各変換装置に対応するデータベースに特定の前記サーチ情報と文法およびプロトコル情報とを用いてサーチ要求を形式化するように
セッション管理のために
　前記複数の変換装置が、前記各変換装置に対応するデータベースから前記サーチ結果を同時に検索するために前記それぞれのサーチ要求を用いる、サーチシステム。」
　
２．本件第２補正に対する判断  
　
　本件第２補正による補正事項のうちの「許可ステップ」を「認証管理及びセッション管理を含む許可ステップ」に変更する補正事項、「前記複数のデータベースがアクセスされるときに、ユーザＩＤとパスワード及び、ＩＰ認証の両方を使用するように構成され」を「前記複数のデータベースがアクセスされるときに、ユーザＩＤとパスワード及び、ＩＰ認証の両方を使用するように
認証管理のために
セッション管理のために
　そこで、本件第２補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」と呼ぶ。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下検討する。
　
２−１．引用例
　平成２２年８月４日付けの拒絶理由通知で引用した特開平１１−１５４１５８号公報（以下、「引用例」と呼ぶ。）には、以下の事項が記載されている。
　
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、クライアントプログラムからある特定の検索メッセージプロトコルに従ったメッセージでデータベースにアクセスしたいが、データベースがその検索メッセージプロトコルに従ったメッセージによるアクセスに対応していない場合に、データベースに代わってメッセージを受け取り、データベース固有のアクセスインタフェースを使ってデータベースにアクセスし、取得した検索結果をクライアントに返す検索メッセージプロトコル変換ゲートウェイシステムに係わり、特にデータベースアクセス処理の中でデータベースのアクセスインタフェースに依存する処理をカプセル化して隠蔽し、それを呼び出す処理からはデータベースに依らず同じインタフェースでデータベースにアクセスできるデータベースアクセスドライバを使用するデータベースアクセス手段を備える検索メッセージプロトコル変換ゲートウェイシステムに関する。」
　
（２）「【００１４】まず、第１の実施例について説明する。
【００１５】図１は本実施例の構成を表すブロック図である。図において、１はクライアントプログラム、２はコンピュータネットワーク、３は検索メッセージプロトコル変換ゲートウェイシステム（図中はゲートウェイシステムと略する）、４はデータベースである。
【００１６】検索メッセージプロトコル変換ゲートウェイシステム３は、メッセージデコード手段５と、要求解析手段６と、データベースアクセス手段７と、応答生成手段１０と、メッセージエンコード手段１１より構成される。このうち、データベースアクセス手段７はデータベースにアクセスする処理をデータベースアクセスドライバ８を使用して行う。そのとき、アクセスすべきデータベース４とデータベースアクセスドライバ８の関連づけをアクセスドライバ一覧ファイル９を読み込むことにより行う。
【００１７】データベースアクセスドライバ８は、データベース４にアクセスするための関数群のダイナミックリンクライブラリである。データベースアクセスドライバ８は、同じアクセスインタフェースを持つデータベースの集合毎に実装する。データベース固有のアクセスインタフェースを使用しなければならない処理は全てデータベースアクセスドライバ８の中に実装する。
【００１８】図３は、データベースアクセスドライバ８が含むべき関数群の例である。この例では、ユーザ認証、初期化、データベース情報取得、データベース検索、レコード取得、終了の６つの関数をサポートしている。データベースアクセスドライバ８については、呼び出し側が同じインタフェースでコールできるようにサポートすべき関数の種類、関数名、関数型、引数の数、引数の型を予め規定し、全てのデータベースアクセスドライバ８でその共通インタフェースを遵守しなければならない。
【００１９】アクセスドライバ一覧ファイル９は、アクセスするデータベース名（検索要求で使用される名称）とデータベースアクセスドライバ８に関する情報を保持する。
【００２０】図４は、アクセスドライバ一覧ファイル９の内容の例である。この例では、アクセスインタフェースが同じであるデータベース群の種別としてＤａｔａｂａｓｅ＿Ｔｙｐｅ＿Ａがあり、このアクセスインタフェースを持つデータベースとしてｄｂ１が、またそれに対応したデータベースアクセスドライバ８としてｔｙｐｅ−ａ．ｄｌｌがあることを定義している。図４のアクセスドライバ一覧ファイル９を使うと、データベースアクセス手段７はデータベースｄｂ１にアクセスするときに、データベースｄｂ１が属するデータベース種別Ｄａｔａｂａｓｅ＿Ｔｙｐｅ＿Ａに対応したデータベースアクセスドライバｔｙｐｅ−ａ．ｄｌｌを使用する。
【００２１】次に図１の構成のシステムにおいて、初期化処理を例にとって処理の流れを説明する。
【００２２】初期化処理とは、データベースに対するセッションの確立やユーザ認証など、データベースに対して検索・レコード取得などの処理を開始する前に実施すべき処理群を指す。ここでは、初期化処理としてユーザ認証を行った上でのデータベースとのセッションの確立を考える。
【００２３】図５は、初期化処理の全体の処理の流れを説明する図である。初期化処理は、クライアントプログラム１から検索メッセージプロトコル変換ゲートウェイシステム３のメッセージデコード手段５が初期化要求メッセージ３１を受け取ることで開始される。クライアントプログラム１から受信した初期化要求メッセージ３１は、検索メッセージプロトコルのルールに従ってコード化されているため、そのままでは解析できない。そこで、メッセージデコード手段５により、解析可能な初期化要求メッセージ３２に変換する。ここでは例としてＺ３９．５０ライクな初期化要求メッセージをもとにして説明する。
【００２４】初期化要求メッセージ３２の中には、要求名称（ｉｎｉｔＲｅｑｕｅｓｔ）やパラメタ（ｐｒｏｔｏｃｏｌＶｅｒｓｉｏｎ、ｉｄＡｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎなど）が含まれている。これらを要求解析手段６により、メッセージから切り出す。得られる解析結果３３としては、検索メッセージプロトコル変換ゲートウェイシステム３がこのメッセージに対して処理すべきサービスの名称（Ｉｎｉｔ：初期化処理）やそれを実行するために使用する入力パラメタテーブルが含まれる。
【００２５】次に要求解析手段６の解析結果３３を使用してデータベースアクセス手段７がデータベースにアクセスして初期化要求メッセージに対応した処理を実行し、データベースアクセス結果３４を取得する。データベースアクセス手段がデータベースにアクセスする処理については、図６を使って後ほど詳細に説明する。」
　
（３）「【００２９】図６は、初期化処理におけるデータベースをアクセスする処理の流れを詳細に説明する図である。図５の処理の流れにおいて、要求解析手段６から解析結果３３を受け取ったデータベースアクセス手段７は、その中からサービス名を取得し、それをもとにクライアントプログラム１からの処理要求が初期化処理要求であったことを判別する（４１）。Ｚ３９．５０の初期化要求メッセージにはアクセス対象データベース名称が指定されない。今回は、検索メッセージプロトコル変換ゲートウェイシステム３のアクセス対象データベースがデータベースｄｂ１だけであると仮定する（４１）。こうした前提条件のもと、データベースアクセス処理を開始する。
【００３０】データベースアクセス手段７は、対象データベース名称ｄｂ１をもとにアクセスドライバ一覧ファイル２２を読み込んで対応するデータベースアクセスドライバ８の名称を取得する（４２）。アクセスドライバ一覧ファイル２２より、データベースｄｂ１はデータベース種別Ｄａｔａｂａｓｅ＿Ｔｙｐｅ＿Ａに含まれ、それに対応するデータベースアクセスドライバ８は、ｔｙｐｅ−ａ．ｄｌｌであることが分かる。
【００３１】そこで、データベースアクセス手段７は、データベースアクセスドライバ８（ファイル名：ｔｙｐｅ−ａ．ｄｌｌ）を動的にロードする（４３）。これでデータベースｄｂ１に対するデータベースアクセスドライバ８を使用できるようになる。
【００３２】次にデータベースアクセスドライバ８に含まれる初期化関数Ｉｎｉｔｉａｌｉｚｅをコールする（４４）。初期化関数Ｉｎｉｔｉａｌｉｚｅの関数インタフェースは、図３で例としてあげたインタフェースを使用する。その際に初期化関数Ｉｎｉｔｉａｌｉｚｅの入力パラメタであるデータベース名称としてはｄｂ１を、ユーザ名称とパスワードは初期化要求メッセージから取得したパラメタｕｓｅｒＩｄとｐａｓｓｗｏｒｄをそれぞれ指定する。
【００３３】データベースアクセスドライバ８のＩｎｉｔｉａｌｉｚｅ関数では、まずデータベースｄｂ１に対してセッションを確立し、ユーザ認証を実行する（４５）。そしてデータベースｄｂ１から受け取ったステータス情報から、セッションを確立できたかどうか、当該ユーザがデータベースｄｂ１に対するアクセス権限を持っているかどうかの判定を行う（４６）。セッションが正常に確立され、かつ当該ユーザがデータベースｄｂ１にアクセスする権限を持っている場合には、Ｉｎｉｔｉａｌｉｚｅ関数の出力パラメタｓｔａｔｕｓに“Ａｃｃｅｐｔ”を代入する（４７）。セッションが確立できなかったか、または当該ユーザがデータベースｄｂ１にアクセスする権限を持っていなければ、Ｉｎｉｔｉａｌｉｚｅ関数の出力パラメタｓｔａｔｕｓに“Ｒｅｊｅｃｔ”を代入する（４８）。ちなみにもう一つの出力パラメタｓｅｓｓｉｏｎ＿ｉｄには、データベースｄｂ１がセッション識別子をセッション確立時に割り振りデータベースアクセスドライバ８に通知する場合には、データベースｄｂ１から渡されたセッション識別子をそのまま代入する。データベースｄｂ１がセッション識別子を割り振らない場合には、データベースアクセスドライバ８が以降データベースとのセッションを使用してアクセスするのに必要となる情報を管理しそれを識別するために独自にセッション識別子を割り振り出力パラメタｓｅｓｓｉｏｎ＿ｉｄに代入する。以上でＩｎｉｔｉａｌｉｚｅ関数の処理が終了する。」
　
（４）「【００４０】次に第２の実施例について説明する。
【００４１】上記第１の実施例では、検索メッセージプロトコル変換ゲートウェイシステムのアクセス対象データベースがデータベースｄｂ１だけであると仮定した。しかし、データベースアクセスドライバを１つだけと考えるのではなく、アクセスインタフェースの異なる複数のデータベースに対してそれぞれデータベースアクセスドライバを用意し、それらをデータベースアクセス手段で切り替えて使用する方式も考えられる。この方式によれば、異なるアクセスインタフェースを持つ複数のデータベースにアクセスする必要のある検索要求に対しても、データベースアクセスドライバを切り替えて使用することにより対応できる。この方式を採用した実施例を説明する。
【００４２】図７は、本実施例の構成を示すブロック図である。図において、データベースアクセス手段７の中にデータベースアクセスドライバディスパッチャ１２と検索結果マージ手段１３を追加する。
【００４３】データベースアクセスドライバディスパッチャ１２は、複数のデータベース４を切り替えてアクセスする検索要求に従って、検索対象データベースに対応したデータベースアクセスドライバ８をアクセスドライバ一覧ファイル９から求めて、複数のデータベースアクセスドライバを適宜切り替えて使用し複数のデータベースにアクセスする。
【００４４】検索結果マージ手段１３は、複数のデータベース４にアクセスして取得した検索結果群を１つにまとめる。
【００４５】図８は、複数のデータベースにアクセスする場合のアクセスドライバ一覧ファイルの例である。この例では、データベースの種別としてＤａｔａｂａｓｅ＿Ｔｙｐｅ＿ＡとＤａｔａｂａｓｅ＿Ｔｙｐｅ＿Ｂの２つがあり、Ｄａｔａｂａｓｅ＿Ｔｙｐｅ＿Ａについては、それに対応するデータベース４としてｄｂ１とｄｂ２が、データベースアクセスドライバ８としてｔｙｐｅ−ａ．ｄｌｌがあり、Ｄａｔａｂａｓｅ＿Ｔｙｐｅ＿Ｂについては、それに対応するデータベース４としてｄｂ３が、データベースアクセスドライバ８としてｔｙｐｅ−ｂ．ｄｌｌがあることを定義している。
【００４６】図９は、本実施例の検索メッセージプロトコル変換ゲートウェイシステム３において、複数のデータベースにアクセスする検索処理の流れについて、データベースアクセス手段７に関連した処理に絞って説明する図である。データベースアクセス手段７以外の処理については、今回変更はない。
【００４７】要求解析処理６から受け取った検索要求メッセージの解析結果から、データベースアクセス手段７はクライアントプログラム１からの処理要求が検索要求であることを判別する（１１１）。以降、データベースにアクセスして検索結果を取得する処理はデータベースアクセスドライバディスパッチャ１２により実行する。
【００４８】データベースアクセスドライバディスパッチャ１２は、検索要求メッセージに含まれていた入力パラメタｄａｔａｂａｓｅ＿ｎａｍｅから検索対象データベース名称群を取得する。ここでは、｛ｄｂ１，ｄｂ２，ｄｂ３｝の３つのデータベースが検索対象として指定されたとする。データベースアクセスドライバディスパッチャ１２は、これら３つのデータベースに対して以下の様に同じ処理を繰り返す。
【００４９】まず最初のデータベース名称ｄｂ１に対して、対応したデータベースアクセスドライバ名称をアクセスドライバ一覧ファイル１０１より取得する（１１２）。アクセスドライバ一覧ファイル１０１によれば、データベースｄｂ１はデータベース種別Ｄａｔａｂａｓｅ＿Ｔｙｐｅ＿Ａに属し、それに対応したデータベースアクセスドライバ８は、ｔｙｐｅ−ａ．ｄｌｌであることが分かる。次にデータベースアクセスドライバｔｙｐｅ−ａ．ｄｌｌをロードする（１１３）。そして、データベースアクセスドライバ８に含まれる検索関数Ｓｅａｒｃｈをコールする（１１４）。検索関数Ｓｅａｒｃｈの関数インタフェースは、図３で例としてあげたインタフェースを使用する。
【００５０】コールされたＳｅａｒｃｈ関数では、まず検索要求メッセージから切り出された検索条件をデータベースｄｂ１に対して使用できるものに変換する（１２２）。変換された検索条件を用いてデータベースｄｂ１で検索を実行する（１２３）。データベースｄｂ１による検索が終了し、検索結果が得られると、それをデータベースアクセスドライバディスパッチャ１２に渡して、関数の処理を終了する。
【００５１】データベースｄｂ１による検索が終了すると、次にデータベースアクセスドライバディスパッチャ１２は、データベースｄｂ２、ｄｂ３に対しても同様にして検索を実行する。
【００５２】データベースｄｂ２について、対応したデータベースアクセスドライバ名称を取得すると（１１５）、それがデータベースｄｂ１と同じｔｙｐｅ−ａ．ｄｌｌであることが分かる。このように、使用するデータベースアクセスドライバ８が既にロードされている場合、データベースアクセスドライバディスパッチャ１２は、当該データベースアクセスドライバ８のロードを省略する。そして、Ｓｅａｒｃｈ関数をコールし（１１６）、データベースｄｂ１の場合と同様に検索を実行する。
【００５３】続いて、データベースｄｂ３について、対応したデータベースアクセスドライバ名称を取得すると（１１７）、それがデータベースｄｂ１、ｄｂ２に対応したデータベースアクセスドライバ８とは異なるｔｙｐｅ−ｂ．ｄｌｌであることが分かる。このようにまだロードしていないデータベースアクセスドライバ８を使用する必要が出てきた場合に、データベースアクセスドライバディスパッチャ１２は新たにデータベースアクセスドライバのロードを実行する（１１８）。そして、データベースアクセスドライバｔｙｐｅ−ｂ．ｄｌｌのＳｅａｒｃｈ関数をコールする（１１９）。
【００５４】データベースアクセスドライバｔｙｐｅ−ｂ．ｄｌｌのＳｅａｒｃｈ関数では、検索条件をデータベースｄｂ３向けに変換し（１２４）、変換された検索条件でデータベースｄｂ３を検索する（１２５）。そして検索結果をデータベースアクセスドライバディスパッチャ１２に渡して関数処理を終了する。
【００５５】データベースアクセスドライバディスパッチャ１２は、以上のように指定されたデータベース群について、対応したデータベースアクセスドライバ８に次々に処理を渡しながら（ディスパッチ）、複数のデータベースにアクセスして検索結果を集める。
【００５６】データベースアクセスドライバディスパッチャ１２が集めた検索結果は、検索結果マージ手段１３に渡される。検索結果マージ手段１３は、データベースｄｂ１、ｄｂ２、ｄｂ３の検索結果について、それぞれのヒット件数の和を算出し（１２０）、その上で検索結果を１つにマージする（１２１）。検索結果のマージの際に、それらをソートすることも考えられる。こうして、検索応答メッセージを生成するためのデータとして応答生成手段１０に渡すべきヒット件数ならびに検索結果レコードが生成できる。
【００５７】以上のようにして、データベースアクセス手段７において、データベースアクセスドライバディスパッチャ１２により検索要求で指定されているデータベース４に対応した複数のデータベースアクセスドライバ８を切り替えて使用して複数のデータベース４にアクセスし、取得できた検索結果を検索結果マージ手段１３によりマージすることにより、異なるアクセスインタフェースを持つ複数のデータベース４にアクセスする必要のある検索要求に対してデータベースアクセスドライバ８を使用したデータベース４のアクセスが可能となる。」
　
  そして、上記記載事項（４）の記載（第２の実施例についての記載）と引用例の図７〜９を技術常識に照らし、同図７に示される全体を一つのシステムと見れば、引用例には、以下の発明（以下、「引用例記載発明」と呼ぶ。）が記載されているといえる。
「コンピュータと、複数の許可されたデータベースと、ユーザが複数の許可されたデータベースにアクセスし、クエリし及び検索し、及び結果をマージして表示するために要求されるセッション管理をコンピュータに実行させるコンピュータソフトウェアを有するサーチシステムであって、
　前記システムは、
　サーチ情報を受け取り、サーチ結果を表示するよう構成されたインタフェースと、
　対応するデータベースにアクセスし、サーチ要求をクエリし、前記複数のデータベースから前記サーチ情報に基づいてそれぞれサーチ結果を検索するように構成された複数の変換装置を有し、
　前記複数の変換装置の各々が、前記各変換装置に対応するデータベースに特定の前記サーチ情報と文法およびプロトコル情報とを用いてサーチ要求を形式化するようにセッション管理のために構成され、
　前記複数の変換装置が、前記各変換装置に対応するデータベースから前記サーチ結果を検索するために前記それぞれのサーチ要求を用いる、サーチシステム。」
　
２−２．対比
　
　本願補正発明と引用例記載発明とを対比すると、引用例記載発明において「結果をマージして表示」することは本願補正発明において「結果を同時に表示」することに相当するから、両者の間には、以下の一致点、相違点があるといえる。
　
（一致点）
　「コンピュータと、複数の許可された情報資源又はデータベースと、１又はそれ以上のユーザが複数の許可された情報資源又はデータベースにアクセスし、クエリし及び検索し、及び結果を同時に表示するために要求されるセッション管理をコンピュータに実行させるコンピュータソフトウェアを有するサーチシステムであって、
　前記システムは、
　サーチ情報を受け取り、サーチ結果を表示するよう構成されたインタフェースと、
　対応するデータベースにアクセスし、サーチ要求をクエリし、前記複数のデータベースから前記サーチ情報に基づいてそれぞれサーチ結果を検索するように構成された複数の変換装置を有し、
　前記複数の変換装置の各々が、前記各変換装置に対応するデータベースに特定の前記サーチ情報と文法およびプロトコル情報とを用いてサーチ要求を形式化するようにセッション管理のために構成され、
　前記複数の変換装置が、前記各変換装置に対応するデータベースから前記サーチ結果を検索するために前記それぞれのサーチ要求を用いる、サーチシステム。」である点。
　
（相違点１）
　本願補正発明は、（１）コンピュータソフトウェアが、セッション管理の他に認証管理をもコンピュータに実行させるものであり、１つ又はそれ以上の別個の許可ステップをトランスペアレントに且つ自動的に管理するものである、（２）中央データベースに格納されたユーザ認証情報にアクセスする認証管理装置を有する、（３）複数の変換装置の各々が、その対応するデータベースと通信するために、ユーザ対話なしで認証管理及びセッション管理を含む許可ステップを実行するように構成されている、（４）複数の変換装置の各々は、前記複数のデータベースがアクセスされるときに、ユーザＩＤとパスワード及び、ＩＰ認証の両方を使用するように認証管理のために構成されている、といった認証管理のための構成を有しているのに対し、引用例記載発明は、それらの認証管理のための構成を有していない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明の複数の変換装置は、対応するデータベースに同時にアクセスし、同時にサーチ要求をクエリし、前記複数のデータベースから前記サーチ情報に基づいてそれぞれ同時にサーチ結果を検索するように構成されたものであり、本願補正発明は、１又はそれ以上のユーザが、複数の許可された情報資源又はデータベースに同時に、アクセスし、クエリし及び検索するものであるのに対し、引用例記載発明の複数の変換装置は、対応するデータベースに同時にアクセスし、同時にサーチ要求をクエリし、前記複数のデータベースから前記サーチ情報に基づいてそれぞれ同時にサーチ結果を検索するように構成されたものではなく、引用例記載発明は、１又はそれ以上のユーザが、複数の許可された情報資源又はデータベースに同時に、アクセスし、クエリし及び検索するものではない点。
　
２−３．判断
　
ア．（相違点１）について
　以下の事情を勘案すると、引用例記載発明に、（１）コンピュータソフトウェアが、セッション管理の他に認証管理をもコンピュータに実行させるものであり、１つ又はそれ以上の別個の許可ステップをトランスペアレントに且つ自動的に管理するものである、（２）中央データベースに格納されたユーザ認証情報にアクセスする認証管理装置を有する、（３）複数の変換装置の各々が、その対応するデータベースと通信するために、ユーザ対話なしで認証管理及びセッション管理を含む許可ステップを実行するように構成されている、（４）複数の変換装置の各々は、前記複数のデータベースがアクセスされるときに、ユーザＩＤとパスワード及び、ＩＰ認証の両方を使用するように認証管理のために構成されている、といった認証管理のための構成を付加することは、当業者が容易に想到し得たことというべきである。
（ア）データベースへのアクセスに際して認証が必要な場合があり、検索に先立って認証のための処理を行わせる構成を設けることは、上記「２−１．」に摘記した引用例の記載事項（２）、（３）にも示されるように、周知であり、引用例記載発明においても、そのような認証のための処理を行わせる構成を設けることが有用な場合があることや、認証のための処理を行わせる構成はデータベースごとに設けられる必要があることは、当業者に自明であるから、引用例記載発明の変換装置の各々を、本願補正発明でいう「許可ステップ」に相当するものをも実行するように構成することは、当業者が容易に推考し得たことである。
（イ）引用例記載発明は、上記「２−１．」に摘記した引用例の記載事項（１）や引用例の図９等からも明らかなように、複数のデータベースに対する検索をトランスペアレントに且つ自動的に行わせることを目指したものであるから、上記（ア）に従って、引用例記載発明の変換装置の各々を、本願補正発明でいう「許可ステップ」に相当するものをも実行するように構成する際には、当業者は当然に、該「許可ステップ」に相当するものもトランスペアレントに且つ自動的に為されるようにすることを考慮し、複数の変換装置の各々を、その対応するデータベースと通信するために、ユーザ対話なしで認証管理及びセッション管理を含む許可ステップを実行するように構成することを考慮する。
（ウ）各種処理に必要な情報をどこに置いておくかは当業者が適宜決定すべき事項であり、上記（ア）に従って引用例記載発明の変換装置の各々を、本願補正発明でいう「許可ステップ」に相当するものをも実行するように構成する際、それに必要なユーザ認証情報を中央データベースに格納することとし、引用例記載発明に本願補正発明でいう「認証管理装置」に相当するものを設けることも、当業者が容易に推考し得たことである。
（エ）ユーザＩＤとパスワードによる認証とＩＰ認証はいずれも周知であって（この点は、平成２２年８月４日付けの拒絶理由通知の備考欄に同拒絶理由通知における引用文献２の記載事項を引用して示したとおりである。）、各データベースにそのいずれもが採用され得ることは当業者に自明であるから、上記（ア）に従って引用例記載発明の変換装置の各々を、本願補正発明でいう「許可ステップ」に相当するものをも実行するように構成する際、当該変換装置の各々をユーザＩＤとパスワード及び、ＩＰ認証の両方を使用するように認証管理のために構成することも、当業者が容易に推考し得たことである。
（オ）以上のことは、取りも直さず、引用例記載発明に、（１）コンピュータソフトウェアが、セッション管理の他に認証管理をもコンピュータに実行させるものであり、１つ又はそれ以上の別個の許可ステップをトランスペアレントに且つ自動的に管理するものである、（２）中央データベースに格納されたユーザ認証情報にアクセスする認証管理装置を有する、（３）複数の変換装置の各々が、その対応するデータベースと通信するために、ユーザ対話なしで認証管理及びセッション管理を含む許可ステップを実行するように構成されている、（４）複数の変換装置の各々は、前記複数のデータベースがアクセスされるときに、ユーザＩＤとパスワード及び、ＩＰ認証の両方を使用するように認証管理のために構成されている、といった認証管理のための構成を付加することが、当業者にとって容易であったことを意味する。
　
イ．（相違点２）について
　複数の処理を同時に実行するための技術は本願の実施例でも採用されているマルチスレッド等として周知であること、引用例記載発明は、複数のデータベースからの検索結果が同時に表示されるものであるから、複数の変換装置を、対応するデータベースに同時にアクセスし、同時にサーチ要求をクエリし、前記複数のデータベースから前記サーチ情報に基づいてそれぞれ同時にサーチ結果を検索するように構成しても差し支えはなく、むしろそうすることが望ましい場合もあることは、当業者に自明であること、等の事情を勘案すると、引用例記載発明の複数の変換装置を、対応するデータベースに同時にアクセスし、同時にサーチ要求をクエリし、前記複数のデータベースから前記サーチ情報に基づいてそれぞれ同時にサーチ結果を検索するように構成し、引用例記載発明を、１又はそれ以上のユーザが、複数の許可された情報資源又はデータベースに同時に、アクセスし、クエリし及び検索するものとすることも、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
　
ウ．本願補正発明の効果について
　本願補正発明の構成によってもたらされる効果は、引用例の記載事項や周知の事項から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
エ．まとめ
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用例記載発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
２−４．むすび 
　よって、本件第２補正は、上記改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　
　
第３　上記本件第２補正についての補正却下の決定を踏まえた本願についての検討
　
１．本願発明
　本件第２補正が上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」と呼ぶ。）は、本件第１補正（平成２２年７月１２日付けの手続補正）により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであり、上記「第２」の「１．」の項に本件第２補正前の請求項１として転記したとおりのものである。
　
２．引用例 
　平成２２年８月４日付けの拒絶理由通知で引用した引用例、及びその記載事項は、上記「第２」の「２．」の「２−１．」の項に記載したとおりである。
　
３．対比・判断 
　本願発明は、上記「第２」の「２．」で検討した本願補正発明にあった限定事項の一部を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに特定の限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記「第２」の「２．」の項に記載したとおり、引用例記載発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例記載発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。