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【手続補正書】
【提出日】平成23年1月14日(2011.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カカオを主原料とする材料、脂肪、グルコース及びスクロースを含む菓子類組成物であって、
ｉ．  前記組成物の重量に基づき、１０重量％及び８５重量％の間の量の前記グルコースが存在し、
ｉｉ．  前記グルコースと前記スクロースとの重量比が、少なくとも０．５であり、
ｉｉｉ．  前記グルコースと前記脂質との重量比が、少なくとも０．５であり、
ｉｖ．  前記密度は０．２ｇ／ｃｍ３未満であり、
前記グルコースはグルコースシロップからのものであることを特徴とする組成物。
【請求項２】
前記グルコースと前記スクロースとの重量比が１．２及び３．５の間であることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記グルコースと前記脂質との重量比が０．９及び４の間であることを特徴とする請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記密度は０．０３及び０．１５ｇ／ｃｍ３の間であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記グルコースの含量は２０重量％及び６０重量％の間であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記脂肪含量は３０重量％未満であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記脂肪含量は１０重量％及び２５重量％の間であることを特徴とする請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記脂肪は、カカオバター、カカオバター代用脂、カカオバター代用品、カカオバター代替物、パーム油、パーム油分別物、パーム核油、パーム核油分別物又はそれらの混合物であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
ミルクパウダー、全乳製のミルクパウダー、バターミルクパウダー、スキムミルクパウダー、ホエーパウダー、ホエー製品、ヨーグルトパウダー又はそれらの混合物から選択される乳製品固形物を追加的に含むことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
ナッツ、シリアル、フルーツ、クリーム又はそれらの混合物を含むことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
レシチン、分別レシチン及びアンモニウムフォスファチドから選択される乳化剤を含むことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
２重量％未満の水を含むことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
請求項１に記載の低密度で歯ごたえの良い菓子類製品を調理する方法であって、
ｉ．  カカオを主原料とする材料及びグルコースシロップを４５℃以上の温度で溶融し、混合する工程と、
ｉｉ．  攪拌しながら、前記製品混合物の５重量％及び４０重量％の間の温水を添加する工程と、
ｉｉｉ．  前記混合物を沈殿させる工程と、
ｉｖ．  真空条件下で、前記沈殿混合物を乾燥及び／又は焼成する工程と、
ｖ．  ６０％の最大相対湿度で冷却する工程と、
を有することを特徴とする方法。
【請求項１４】
前記溶融温度ｉ）は、５０℃及び６０℃の間であることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記添加する水は１０重量％及び２０重量％の間であることを特徴とする請求項１３又は請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記沈殿工程は、成型、成形、押出及び／又はポジショニング又はそれらの組合せを含むことを特徴とする請求項１３〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記乾燥／焼成温度は、８５℃及び９５℃の間であることを特徴とする請求項１３〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記真空条件は３０及び６０ｍｂａｒの間であることを特徴とする請求項１３〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
乾燥／焼成された最終組成物の水分含量は、乾燥／焼成後において２重量％未満であることを特徴とする請求項１３〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
前記乾燥／焼成された最終組成物の水分含量は、乾燥／焼成後において１．０重量％及び１．４重量％の間であることを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記カカオを主原料とする材料は、チョコレート、カカオリカー、カカオマス、カカオパウダー、カカオ豆から得られる抽出物若しくは香味料、又はそれらの混合物から選択されることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２２】
前記カカオを主原料とする材料は、チョコレート、カカオリカー、カカオマス、カカオパウダー、カカオ豆から得られる抽出物若しくは香味料、又はそれらの混合物から選択されることを特徴とする請求項１３〜２０のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月15日(2011.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単純ヘルペスウイルスゲノムがＩＮＧ４ポリペプチドをコードする核酸配列を含む、単純ヘルペスウイルス。
【請求項２】
前記核酸配列が、配列番号４または配列番号５、あるいは配列番号３のポリペプチドをコードする核酸を含むか、または、前記核酸配列が、配列番号４または配列番号５、あるいは配列番号３のポリペプチドをコードする核酸配列に、少なくとも７５％の配列同一性を有するか、または、前記核酸配列が、配列番号４または配列番号５の核酸配列に、その相補体に、あるいは配列番号３のポリペプチドをコードする核酸配列に、高ストリンジェンシー条件下でハイブリダイズする、請求項１記載の単純ヘルペスウイルス。
【請求項３】
ＩＮＧ４ポリペプチドが、単純ヘルペスウイルスに感染した細胞に存在すると、前記細胞における単純ヘルペスウイルスの複製効率の増加を導くポリペプチドであるか、または、ＩＮＧ４ポリペプチドが、単純ヘルペスウイルス１７株または１７１６株に感染した細胞に存在すると、前記細胞における単純ヘルペスウイルス１７株または１７１６株の複製効率の増加を導くポリペプチドである、請求項１または請求項２に記載の単純ヘルペスウイルス。
【請求項４】
前記単純ヘルペスウイルスゲノムが、ＩＮＧ４をコードする前記核酸に機能可能であるように連結された制御ヌクレオチド配列をさらに含み、前記制御ヌクレオチド配列が前記ＩＮＧ４ポリペプチドの転写を調節する際に役割を果たす、請求項１〜３のいずれか一項記載の単純ヘルペスウイルス。
【請求項５】
非神経毒性であるか、および／または、腫瘍退縮性（oncolytic）である請求項１〜４のいずれか一項記載の単純ヘルペスウイルス。
【請求項６】
ＩＣＰ３４．５遺伝子が機能するＩＣＰ３４．５遺伝子産物を発現不能であるように、ＩＣＰ３４．５遺伝子の一方または両方が修飾されているか、または、ＩＣＰ３４．５遺伝子が機能するＩＣＰ３４．５遺伝子産物を発現不能であるように、ＩＣＰ３４．５遺伝子のすべてのコピーが修飾されているか、または、前記核酸が、単純ヘルペスウイルスゲノムの少なくとも１つのＲＬ１遺伝子座に位置するか、または、前記核酸が、単純ヘルペスウイルスゲノムのＩＣＰ３４．５タンパク質コード配列の少なくとも１つの中に位置するか、あるいは該配列と重複する、請求項１〜５のいずれか一項記載の単純ヘルペスウイルス。
【請求項７】
寄託番号０８０２１５０１のもとに、２００８年２月１５日にＥＣＡＣＣに寄託されたＨＳＶ１７１６ＩＮＧ４。
【請求項８】
疾患の医学的治療法において使用するための請求項１〜７のいずれか一項に請求されるような単純ヘルペスウイルス。
【請求項９】
癌性状態のまたは腫瘍の治療において使用するための請求項１〜７のいずれか一項に請求されるような単純ヘルペスウイルス。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に請求されるような単純ヘルペスウイルスを含む、薬剤。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか一項に請求されるような単純ヘルペスウイルスを含む、薬学的組成物。
【請求項１２】
請求項１〜９のいずれか一項に請求されるような単純ヘルペスウイルスを含む、ワクチン。
【請求項１３】
請求項１〜９のいずれか一項に請求されるような単純ヘルペスウイルスを、細胞に投与する工程を含む、ｉｎ  ｖｉｔｒｏで腫瘍細胞を溶解させるかまたは殺傷する方法。
【請求項１４】
（ｉ）過剰なＩＮＧ４を有する単数または複数の細胞を提供し、そして（ｉｉ）細胞（単数または複数）を感染させることが可能なＨＳＶと細胞（単数または複数）を接触させる工程を含む、ｉｎ  ｖｉｔｒｏでＨＳＶを複製する方法。
【請求項１５】
ＩＮＧ４ポリペプチドをコードする核酸配列を含む異種構築物を含む、単純ヘルペスウイルスに感染した、ｉｎ  ｖｉｖｏまたはｉｎ  ｖｉｔｒｏの細胞。
【請求項１６】
ＩＮＧ４ポリペプチドおよび非神経毒性単純ヘルペスウイルスを、治療の必要がある患者に投与する工程を含む、療法において使用するためのＩＮＧ４ポリペプチドをコードする核酸。
【請求項１７】
非神経毒性単純ヘルペスウイルスおよびＩＮＧ４ポリペプチドをコードする核酸を、治療の必要がある患者に投与する工程を含む療法において使用するための、非神経毒性単純ヘルペスウイルス。
【請求項１８】
単純ヘルペスウイルス、ならびにＩＮＧ４ポリペプチドをコードする核酸および／またはＩＮＧ４ポリペプチドを含む、組成物。
【請求項１９】
単純ヘルペスウイルスに感染した細胞において前記単純ヘルペスウイルスの複製を増加させる方法における、ＩＮＧ４ポリペプチドをコードする核酸またはＩＮＧ４ポリペプチドのｉｎ  ｖｉｔｒｏでの使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
本発明のさらなる側面において、本発明は、寄託番号０８０２１５０１のもとに、ブダペスト条約にしたがってＥＣＡＣＣに寄託されている、ＨＳＶ１７１６ＩＮＧ４を提供する。
ＩＮＧ４
本明細書におけるＩＮＧ４に対する言及には、ＮＣＢＩデータベース（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｃｂｉ．ｎｌｍ．ｎｉｈ．ｇｏｖ／）において、寄託番号ＮＭ＿０１６１６２  ＧＩ：３８２０１６６９のもとに記載されるアミノ酸配列を有するＩＮＧ４ポリペプチドに対する言及が含まれる。ＩＮＧ４に対する言及にはまた、ＩＮＧ４のアイソフォーム、相同体および誘導体に対する言及も含まれる。誘導体は、個体間またはファミリーメンバー間に存在しうる天然変異体または多型を含んでもよい。Ｇｅｎｂａｎｋデータベース中に寄託されるＩＮＧ４ポリペプチドの多くの相同体がある。例えば、データベースのＢｌａｓｔ検索は、およそ１００の相同体を同定した。相同体には、例えば、ＢＣ００７７８１などの他のヒトＩＮＧ４アイソフォーム、マウス（Ｍｕｓ  ｍｕｓｃｕｌｕｓ）ＩＮＧ４（例えば、ＮＰ＿５７９９２３．１）、イヌ（Ｃａｎｎｉｓ  ｆａｍｉｌｉａｒｉｓ）ＩＮＧ４（ＸＰ＿５３４９０７．２）、ラット（Ｒａｔｔｕｓ  ｎｏｒｖｅｇｉｃｕｓ）（ＮＰ＿００１０７３３５６．１）、チンパンジー（Ｐａｎ  ｔｒｏｇｌｏｄｙｔｅｓ）ＩＮＧ４（ＸＰ＿００１１６９０９１．１）、ウマ（Ｅｑｕｕｓ  ｃａｂａｌｌｕｓ）（ＸＰ＿００１４９６６１７．１）、ニワトリ（Ｇａｌｌｕｓ  ｇａｌｌｕｓ）ＩＮＧ４（ＮＰ＿００１００６２４１．１）、アカゲザル（Ｍａｃａｃａ  ｍｕｌａｔｔａ）（ＸＰ＿００１１１８２７０．１）、オオカンガルー（Ｍｏｎｏｄｅｌｐｈｉｓ  ｄｏｍｅｓｔｉｃａ）（ＸＰ＿００１３６５０１６．１）、ウシ（Ｂｏｓ  Ｔａｕｒｕｓ）（ＮＰ＿００１０３０４６６．１）、ゼブラフィッシュ（Ｄａｎｉｏ  ｒｅｒｉｏ）（ＮＰ＿００１０１８３０４．１）、アフリカツメガエル（Ｘｏｎｐｕｓ  ｌａｅｖｉｓ）（ＮＰ＿００１０８８２２４．１）が含まれる。本発明が関連するＩＮＧ４ポリペプチドまたはタンパク質は、好ましくはヒトＩＮＧ４である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月14日(2011.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＤ３４＋、ＣＤ４５−胎盤幹細胞の濃縮単離細胞集団であって、前記集団の細胞の少なくとも５０％が、ＣＤ３４＋およびＣＤ４５−である細胞集団。
【請求項２】
前記集団の細胞の少なくとも７０％が、ＣＤ３４＋およびＣＤ４５−である、請求項１に記載の細胞集団。
【請求項３】
前記集団の細胞の少なくとも９０％が、ＣＤ３４＋およびＣＤ４５−である、請求項１に記載の細胞集団。
【請求項４】
前記集団が、ＣＤ３４＋およびＣＤ４５−でない幹細胞を含む、請求項１に記載の細胞集団。
【請求項５】
前記ＣＤ３４＋およびＣＤ４５−でない幹細胞が、ＣＤ３４−接着性胎盤幹細胞である、請求項４に記載の細胞集団。
【請求項６】
前記接着性胎盤幹細胞が、ＣＤ２００＋、ＣＤ１０５＋、ＣＤ９０＋、ＣＤ１０＋、ＣＤ３４−およびＣＤ４５−である、請求項５に記載の細胞集団。
【請求項７】
前記接着性胎盤幹細胞が、ＣＤ１０＋、ＣＤ３４−、ＣＤ１０５＋およびＣＤ２００＋；ＣＤ２００＋およびＯＣＴ−４＋；または、ＣＤ７３＋、ＣＤ１０５＋およびＣＤ２００＋である、請求項５に記載の細胞集団。
【請求項８】
前記接着性胎盤幹細胞が、さらにＣＤ１１７−である、請求項５に記載の細胞集団。
【請求項９】
前記接着性胎盤幹細胞が、ＣＤ１０＋、ＣＤ３４−、ＣＤ１０５＋およびＣＤ２００＋である、請求項７に記載の細胞集団。
【請求項１０】
前記接着性胎盤幹細胞が、さらにＣＤ４５−およびＣＤ９０＋である、請求項９に記載の細胞集団。
【請求項１１】
前記接着性胎盤幹細胞が、ＣＤ２００＋およびＯＣＴ−４＋である、請求項７に記載の細胞集団。
【請求項１２】
前記接着性胎盤幹細胞が、ＣＤ７３＋、ＣＤ１０５＋およびＣＤ２００＋である、請求項７に記載の細胞集団。
【請求項１３】
前記ＣＤ３４＋およびＣＤ４５−でない幹細胞が、骨髄由来間葉系幹細胞である、請求項４に記載の細胞集団。
【請求項１４】
前記ＣＤ３４＋およびＣＤ４５−でない幹細胞が、ＣＤ３４＋、ＣＤ４５＋造血性幹細胞である、請求項４に記載の細胞集団。
【請求項１５】
ＣＤ３４＋胎盤細胞の集団を形成するために胎盤細胞の集団からＣＤ３４＋細胞を選択すること、および前記ＣＤ３４＋胎盤細胞の集団からＣＤ４５＋細胞を除去することを含む、ＣＤ３４＋、ＣＤ４５−胎盤幹細胞集団を作製する方法であって、ＣＤ３４＋、ＣＤ４５−胎盤幹細胞集団が作製される、方法。
【請求項１６】
前記集団の細胞の少なくとも７０％が、ＣＤ３４＋およびＣＤ４５−である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記集団の細胞の少なくとも９０％が、ＣＤ３４＋およびＣＤ４５−である、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月16日(2011.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本明細書に使用されるように、用語「アリール」は、炭素及び水素原子を含む単環式又は多環式芳香族基を意味する。適切なアリール基の例としては、フェニル、トリル、アントラセニル、フルオレニル、インデニル、アズレニル及びナフチル、並びにベンゾ縮合した炭素環式部分、例えば５,６,７,８−テトラヒドロナフチルが含まれるが、これらに制限されるわけではない。アリール基は非置換又は１若しくは２個の適切な置換基で置換されることができる。いくつかの実施態様において、アリール基は、環が６個の炭素原子を含む単環式環であり、本明細書では「（Ｃ6）アリール」と称する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
本明細書に使用されるように、用語「ヘテロアリール」は、炭素原子、水素原子、並びに窒素、酸素及び硫黄から独立して選ばれる１つ又はそれ以上のヘテロ原子、例えば１〜３個のヘテロ原子を含む単環式又は多環式芳香族環を意味する。ヘテロアリール基の具体的な例としては、ピリジニル、ピリダジニル、ピリミジル、ピラジル、トリアジニル、ピロリル、ピラゾリル、イミダゾリル、（１,２,３）−及び（１,２,４）−トリアゾリル、ピラジニル、ピリミジニル、テトラゾリル、フリル、チエニル、イソオキサゾリル、チアゾリル、フリル、イソオキサゾリル、並びにオキサゾリルが含まれるが、これらに制限されるわけではない。ヘテロアリール基は非置換又は１若しくは２個の適切な置換基で置換されることができる。いくつかの実施態様において、ヘテロアリール基は、環が２〜５個の炭素原子及び１〜３個のヘテロ原子を含む単環式環であり、本明細書では「（Ｃ2−Ｃ5）ヘテロアリールと称する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
本組成物は、液剤、懸濁剤、錠剤、丸剤、ペレット剤、カプセル剤、液体を含むカプセル剤、散剤、持続放出製剤、坐剤、乳剤、エーロゾル剤、スプレー剤、懸濁剤の形態又は使用に適した他のすべての形態をとることができる。一実施態様において、医薬上許容しうるビヒクルはカプセルである（例えば、米国特許第５,６９８,１５５号参照）。適切な賦形薬の他の例は、Remington's Pharmaceutical Sciences, A.R. Gennaro (Editor) Mack Publishing Co.に記載されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試験化合物をｌｙｎキナーゼの存在下でプレインキュベートし；
ＡＴＰ及び基質をｌｙｎキナーゼ及び試験化合物に添加し；
試験化合物、ｌｙｎキナーゼ、ＡＴＰ及び基質をインキュベートし；そして
基質のリン酸化レベルを測定し、それによって基質のリン酸化レベルにおける増加が、試験化合物がｌｙｎキナーゼの活性化剤であることを示すことを含む、ｌｙｎキナーゼの活性化剤の同定方法。
【請求項２】
試験化合物をｌｙｎキナーゼの存在下で５分〜１２０分、３０分〜９０分、４５分〜７５分、又は６０分プレインキュベートする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
試験化合物をｌｙｎキナーゼの存在下、０℃〜３０℃、０℃〜約１０℃、又は４℃でプレインキュベートする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
ｌｙｎキナーゼの濃度が１０ｎｇ／ｍｌ〜５００ｎｇ／ｍｌ、又は２５ｎｇ／ｍｌ〜３００ｎｇ／ｍｌである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
ＡＴＰの濃度が５μＭ〜２５μＭ、又は１０μＭであり、ここでＡＴＰが放射性標識化されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
基質がチロシンを含むタンパク質又はペプチドである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
基質がチロシンを含む合成ＦＲＥＴペプチドである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
試験化合物、ｌｙｎキナーゼ、ＡＴＰ及び基質を室温で５分〜９０分、３０分〜７５分、４５分〜６０分、又は６０分インキュベートする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
基質のリン酸化レベルの測定には、放射性標識化された基質又は合成ＦＲＥＴペプチド基質の蛍光を定量的に又は定性的に測定することが含まれる、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
試験化合物、ｌｙｎキナーゼ、ＡＴＰ及び基質のインキュベーションを０.０５％〜０.２５％ウシ血清アルブミン、０.５ｍＭ〜２.５ｍＭジチオスレイトール、０.０５％〜０.２５％ウシ血清アルブミン及び０.５ｍＭ〜２.５ｍＭジチオスレイトール、又は０.０５
％〜０.２５％β−メルカプトエタノール又は０.１％β−メルカプトエタノールの存在下で行う、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
試験化合物が、式II
【化１】
2010518860.tif 000001
（式中、
Ｒ1は、アルキル基であり；
Ｘは、ハロゲンであり；
Ｙは、Ｏ、Ｓ又はＮＨであり；
Ｚは、Ｏ又はＳであり；
ｎは、０〜５の整数であり、そしてｍは０又は１であり、ここにおいて、ｍ＋ｎは５よりも少ないか又は等しい）
の化合物である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
アルキル基がメチルであり、そしてｎが１であり；ハロゲンが塩素であり、そしてｍが１であり；ＹがＯであり；ＺがＯであり；そして／又はＲ1がメタ位にある、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
試験化合物が、
【化２】
2010518860.tif 000002
である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項の方法を実施するためのｌｙｎキナーゼ、ＡＴＰ、基質及び説明書を含むキット。
【請求項１５】
式Ｉ：
【化３】
2010518860.tif 000003
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6及びＲ7のそれぞれは、独立して水素、アルコキシ、アルキル、アルケニル、アルキニル、アリール、アリールオキシ、ベンジル、シクロアルキル、ハロゲン、ヘテロアリール、ヘテロシクロアルキル、−ＣＮ、−ＯＨ、−ＮＯ2、−ＣＦ3、−ＣＯ2Ｈ、−ＣＯ2アルキル、又は−ＮＨ2であり；
Ｒ8は、アルキル又は水素であり；
Ｘは、Ｏ、Ｓ、ＮＨ又はＮ−アルキルであり；そして
Ｚは、Ｏ又はＳである）の第一の化合物又はその医薬上許容しうる塩；及び
表Ｉに記載された化合物から選ばれる１つ又はそれ以上の第二の化合物又はその医薬上許容しうる塩を含む組成物。
【請求項１６】
第一の化合物が、式II
【化４】
2010518860.tif 000004
（式中、
Ｒ1は、アルキル基であり；
Ｘは、ハロゲンであり；
Ｙは、Ｏ、Ｓ又はＮＨであり；
Ｚは、Ｏ又はＳであり；そして
ｎは０〜５の整数であり、そしてｍは０又は１であり、ここにおいてｍ＋ｎは５より少ないか又は等しい）である、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
糖尿病治療のための請求項１５又は１６に記載の組成物の使用。
【請求項１８】
糖尿病治療用医薬の製造における請求項１５又は１６に記載の組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月4日(2011.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性物質拡散装置であって、
容器と、
バッテリ駆動される活性物質放出用の装置であって、前記装置はその使用時において前記容器の内部に配設されるようにされている装置と、
前記容器の頂部に配設され、かつ前記装置の不使用時に前記装置を前記容器内部に囲い込むカバーと、
を含む活性物質拡散装置。
【請求項２】
前記カバーが可撓性材料でできていることを特徴とする請求項１に記載の拡散装置。
【請求項３】
前記活性物質が昆虫防除活性成分であることを特徴とする請求項１に記載の拡散装置。
【請求項４】
前記装置が前記活性物質を放出するためのアトマイザアセンブリを備え、前記活性物質の放出速度が活性物質の噴出から噴出までの滞留時間で約２５０ミリ秒から約５００ミリ秒の間であることを特徴とする請求項１に記載の拡散装置。
【請求項５】
前記装置が光も放出することを特徴とする請求項１に記載の拡散装置。
【請求項６】
前記カバーが、その表面から伸長する第１、第２および第３の環状フランジを備えることを特徴とする請求項１に記載の拡散装置。
【請求項７】
前記カバーの中央部への加圧が前記装置に伝達されて、前記カバーの中央部が下向きに動かされると前記装置内のスイッチが起動されることを特徴とする請求項２に記載の拡散装置。
【請求項８】
活性物質拡散装置であって、
開口を有する容器と、
前記容器の前記開口の内部に配設された、活性物質を放出する電子装置と、
前記開口を閉じかつ前記容器内に前記電子装置を囲い込むために、前記容器に取り外し自在に取り付けられた可撓性カバーと、
を備え、
前記カバーの一部に加えられた圧力が前記電子装置に伝達されて前記電子装置を作動させることを特徴とする活性物質拡散装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月17日(2011.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセス流中の微生物学的活性を測定するための機構であって、
ａ．複数の開口を含むフローセルであって、少なくとも１の開口が前記プロセス流から引き込まれる流体用のフローセル入口であり、少なくとも１の開口が前記フローセルを出る流体用のフローセル出口であるフローセルと、
ｂ．前記開口のうちの１つに取付けられるＤＯプローブと、
ｃ．選択的に前記開口のうちの１つに取付けられるＯＲＰプローブと、
ｄ．前記開口のうちの１つに取付けられる洗浄装置と、
ｅ．選択的に前記フローセル入口に取り付けられる第１の導管と、
ｆ．選択的に前記フローセル出口に取り付けられる第２の導管と、
ｇ．選択的に前記フローセルに付随するバルブと、
を含むことを特徴とする機構。
【請求項２】
プロセス流中のバルク型の（全体の）微生物学的な水分活性をモニタリングするための方法であって、
ａ．機構をプロセス流に連結するステップであって、前記機構が、複数の開口を含むフローセルであって、少なくとも１の開口が前記プロセス流から引き込まれる流体用のフローセル入口であり、少なくとも１の開口が前記フローセルを出る流体用のフローセル出口であるフローセルと、前記開口のうちの１つに取付けられるＤＯプローブと、選択的に前記開口のうちの１つに取付けられるＯＲＰプローブと、選択的に前記開口のうちの１つに取付けられる洗浄装置と、選択的に前記フローセル入口に取り付けられる第１の導管と、選択的に前記フローセル出口に取り付けられる第２の導管と、選択的に前記フローセルに付随するバルブとを含むステップと、
ｂ．前記プロセス流から前記フローセル内に流体を引き込むステップと、
ｃ．流体が前記フローセル内に引き込まれるのを可能にすべく、前記機構のバルブを開けるステップと、
ｄ．前記ＤＯプローブで前記プロセス流のＤＯ濃度を少なくとも１回測定するステップであって、各測定前に前記ＤＯプローブの表面が洗浄されるステップと、
ｅ．流体が前記フローセル内に引き込まれるのを防ぐために前記機構のバルブを閉じるステップと、
ｆ．前記ＤＯプローブで前記機構内部の流体のＤＯ濃度を少なくとも１回測定するステップであって、各測定前に前記ＤＯプローブの表面が洗浄されるステップと、
ｇ．ステップ（ｄ）とステップ（ｆ）との間のΔＤＯの読取り値を計算するステップと、
ｈ．ステップ（ｇ）中の前記ΔＤＯの値を、前記プロセス流中のバルク型の（全体の）微生物学的活性と少なくとも相関づけるステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
プロセス流中の表面結合型の微生物学的活性をモニタリングする方法であって、
ａ．機構をプロセス流に連結するステップであって、前記機構が、複数の開口を含むフローセルであって、少なくとも１の開口が前記プロセス流から引き込まれる流体用のフローセル入口であり、少なくとも１の開口が前記フローセルを出る流体用のフローセル出口であるフローセルと、前記開口のうちの１つに取付けられるＤＯプローブと、選択的に前記開口のうちの１つに取付けられるＯＲＰプローブと、選択的に前記開口のうちの１つに取付けられる洗浄装置と、選択的に前記フローセル入口に取り付けられる第１の導管と、選択的に前記フローセル出口に取り付けられる第２の導管と、選択的に前記フローセルに付随するバルブとを含むステップと、
ｂ．前記プロセス流から前記フローセル内に流体を引き込むステップと、
ｃ．流体が前記フローセル内に引き込まれるのを可能にすべく、前記機構のバルブを開けるステップと、
ｄ．前記ＤＯプローブで前記プロセス流のＤＯ濃度を少なくとも１回測定するステップであって、前記ＤＯプローブは各測定前に洗浄されないステップと、
ｅ．前記ＤＯプローブの表面を洗浄するステップと、
ｆ．前記ＤＯプローブで前記機構内部の流体のＤＯ濃度を少なくとも１回測定するステップであって、選択的に各測定前に前記ＤＯプローブの表面が洗浄されるステップと、
ｇ．ステップ（ｄ）とステップ（ｆ）との間のΔＤＯの読取り値を計算するステップと、
ｈ．ステップ（ｇ）中の前記ΔＤＯを表面結合型の生物学的活性と相関づけるステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項４】
前記プロセス流中のバルク型の微生物学的活性と表面結合型の微生物学的活性とをモニタリングする方法であって、
ａ．機構をプロセス流に連結するステップであって、前記機構が、複数の開口を含むフローセルであって、少なくとも１の開口が前記プロセス流から引き込まれる流体用のフローセル入口であり、少なくとも１の開口が前記フローセルを出る流体用のフローセル出口であるフローセルと、前記開口のうちの１つに取付けられるＤＯプローブと、選択的に前記開口のうちの１つに取付けられるＯＲＰプローブと、選択的に前記開口のうちの１つに取付けられる洗浄装置と、選択的に前記フローセル入口に取り付けられる第１の導管と、選択的に前記フローセル出口に取り付けられる第２の導管と、選択的に前記フローセルに付随するバルブとを含むステップと、
ｂ．前記プロセス流から前記フローセル内に流体を引き込むステップと、
ｃ．流体が前記フローセル内に引き込まれるのを可能にすべく、前記機構のバルブを開けるステップと、
ｄ．前記ＤＯプローブで前記プロセス流のＤＯ濃度を少なくとも１回測定するステップであって、前記ＤＯプローブが各測定前に洗浄されないステップと、
ｅ．前記ＤＯプローブの表面を洗浄するステップと、
ｆ．前記ＤＯプローブで前記機構内部の流体のＤＯ濃度を少なくとも１回測定するステップであって、選択的に各測定前に前記ＤＯプローブの表面が洗浄されるステップと、
ｇ．流体が前記フローセル内に引き込まれるのを防ぐために前記機構のバルブを閉じるステップと、
ｈ．前記ＤＯプローブで前記機構内部の流体のＤＯ濃度を少なくとも１回測定するステップであって、各測定前に前記ＤＯプローブの表面が洗浄されるステップと、
ｉ．ステップ（ｆ）とステップ（ｈ）との間のΔＤＯの読取り値を計算し、前記ΔＤＯを前記プロセス流中の前記バルク型の微生物学的活性と少なくとも相関づけるステップと、
ｊ．ステップ（ｄ）とステップ（ｆ）との間のΔＤＯの読取り値を計算し、前記ΔＤＯを前記プロセス流中の前記表面結合型の微生物学的活性と少なくとも相関づけるステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月24日(2011.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物における味覚変容物質としての水分散性カロテノイドナノ粒子の使用。
【請求項２】
カロテノイドナノ粒子の粒子サイズが＜1μmである、請求項1に記載の使用。
【請求項３】
カロテノイドナノ粒子が液体または固体である、請求項2に記載の使用。
【請求項４】
固体のカロテノイドナノ粒子中のカロテノイドがX線非晶質である、請求項1〜3のいずれか1項に記載の使用。
【請求項５】
液体のカロテノイドナノ粒子中のカロテノイドが液体媒体中に溶解しているか、または可溶化された混合ミセルの形で存在する、請求項1〜4のいずれか1項に記載の使用。
【請求項６】
カロテノイドナノ粒子が、食品法規および/または医薬品法規により認可されている少なくとも1種の添加剤を含む液体または固体製剤中に存在する、請求項1〜5のいずれか1項に記載の使用。
【請求項７】
添加剤が保護コロイド、酸化的分解を防止する安定剤、乳化剤、オイル、可塑剤、固化を防止する組成物、およびポリオールからなる群より選択される、請求項6に記載の使用。
【請求項８】
固体製剤のカロテノイドナノ粒子が少なくとも1種の添加剤のマトリックスに内包されている、請求項1〜7のいずれか1項に記載の使用。
【請求項９】
少なくとも1つのタイプの水分散性カロテノイドナノ粒子を組成物に添加することを含む、組成物の味覚変容方法。
【請求項１０】
水分散性カロテノイドナノ粒子が、固体組成物では0.1〜100ppmのカロテノイド濃度をもたらすような量で、また、液体組成物では0.1〜100mg/lのカロテノイド濃度をもたらすような量で、使用される、請求項1〜8のいずれか1項に記載の使用または請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
組成物が食品、飲料、嗜好品、甘味剤、飼料、化粧品および医薬品である、請求項1〜8のいずれか1項に記載の使用または請求項9もしくは10に記載の方法。
【請求項１２】
(a)組成物が、1リットルまたは1kgあたり10g未満の糖を含有する低糖組成物、特に無糖組成物である；および／または
(b)組成物が甘味剤として少なくとも1種の高甘味度甘味料HISを含む、
請求項1〜8のいずれか1項に記載の使用または請求項9〜11のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１３】
苦味と苦い後味を抑制しかつ少なくとも1個のアゾ基を有する、少なくとも1種のアゾ化合物を組成物にさらに添加する、請求項1〜8のいずれか1項に記載の使用または請求項9〜12のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１４】
それぞれの全量に基づいて、0.1〜100ppmの1種以上のアゾ化合物を組成物に添加する、請求項1〜8のいずれか1項に記載の使用または請求項13に記載の方法。
【請求項１５】
1種以上のHISがアセスルファム-カリウム、アスパルテーム、サッカリンおよびその塩、シクラメートおよびその塩、アスパルテーム-アセスルファム塩、スクラロース、タウマチン、ステビア、ステビオールグリコシドならびにネオヘスペリジンジヒドロカルコンからなる群より選択される、請求項13および14が請求項12の(b)を引用する範囲における請求項12の(b)、13または14のいずれか1項に記載の使用または方法。
【請求項１６】
味覚変容において、組成物の苦味と苦い後味が抑制される、請求項1〜8のいずれか1項に記載の使用または請求項9〜15のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１７】
(A)少なくとも1つのタイプの水分散性カロテノイドナノ粒子、
(B)少なくとも1個のアゾ基を有する、少なくとも1種のアゾ化合物、
を含有する、組成物のための味覚変容物質。
【請求項１８】
(A)と(B)の重量比が10：1から1：20である、請求項17に記載の味覚変容物質。
【請求項１９】
カロテノイドナノ粒子の粒子サイズが＜1μmである、請求項17または18に記載の味覚変容物質。
【請求項２０】
カロテノイドナノ粒子が液体または固体である、請求項17〜19のいずれか1項に記載の味覚変容物質。
【請求項２１】
固体のカロテノイドナノ粒子中のカロテノイドがX線非晶質である、請求項17〜20のいずれか1項に記載の味覚変容物質。
【請求項２２】
液体のカロテノイドナノ粒子中のカロテノイドが液体媒体中に溶解しているか、または可溶化された混合ミセルの形で存在する、請求項17〜21のいずれか1項に記載の味覚変容物質。
【請求項２３】
カロテノイドナノ粒子が、食品法規および/または医薬品法規により認可されている少なくとも1種の添加剤を含む液体または固体製剤中に存在する、請求項17〜22のいずれか1項に記載の味覚変容物質。
【請求項２４】
添加剤が保護コロイド、酸化的分解を防止する安定剤、乳化剤、オイル、可塑剤、固化を防止する組成物、およびポリオールからなる群より選択される、請求項23に記載の味覚変容物質。
【請求項２５】
固体製剤のカロテノイドナノ粒子が少なくとも1種の添加剤のマトリックスに内包されている、請求項23または24に記載の味覚変容物質。
【請求項２６】
カロテノイドナノ粒子の製剤が、それぞれの全量に基づいて、
(a)0.5〜30重量％の1種以上のカロテノイド;
(b)10〜80重量％の1種以上の保護コロイド；および／または
(c)20〜70重量％の1種以上の可塑剤
を含む、請求項1〜8のいずれか1項に記載の使用または請求項23〜25のいずれか1項に記載の味覚変容物質。
【請求項２７】
アゾ化合物(B)のアゾ基がアリール基に連結されている、請求項17〜26のいずれか1項に記載の味覚変容物質。
【請求項２８】
アリール基がフェニル基および/またはナフチル基である、請求項27に記載の味覚変容物質。
【請求項２９】
少なくとも1個のアリール基が少なくとも1個のスルホン酸基および/または少なくとも1個のヒドロキシル基で置換されている、請求項27または28に記載の味覚変容物質。
【請求項３０】
アゾ化合物がE110、E123、E128およびE129：
【化１】
2010518829.tif 000001
2010518829.tif 000002
からなる群より選択される、請求項13または14に記載の使用もしくは方法または請求項27〜29のいずれか1項に記載の味覚変容物質。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月3日(2010.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単離されたＸＲＧＤ富化した組換えゼラチンポリペプチドであって、モチーフＤＲＧＤおよび／またはＰＲＧＤを含まないが、少なくとも１つのＸＲＧＤモチーフを含み、ここでＸはＤ（Ａｓｐ）およびＰ（Ｐｒｏ）またはＯ（ヒドロキシプロリン）以外のいずれかのアミノ酸である、前記ゼラチンポリペプチド。
【請求項２】
ＸがＹ、Ｗ、Ｆ、Ｃ、Ｍ、Ｋ、Ｌ、Ｉ、Ｒ、Ｈ、Ｓ、Ｔ、Ｖ、Ａ、ＧおよびＥよりなる群から選択される、請求項１に記載の組換えゼラチンポリペプチド。
【請求項３】
ＸがＥである、請求項２に記載の組換えゼラチン。
【請求項４】
ゼラチンポリペプチドがＳ（Ｓｅｒ）および／またはＴ（Ｔｈｒ）および／またはＮ（Ａｓｎ）残基を含まない、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組換えゼラチンポリペプチド。
【請求項５】
少なくとも２つのＸＲＧＤモチーフを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組換えゼラチンポリペプチド。
【請求項６】
ポリペプチドが少なくとも１５ｋＤａの分子量を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組換えゼラチンポリペプチド。
【請求項７】
１０％未満のプロリンがヒドロキシル化されている、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組換えゼラチン。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の組換えゼラチンポリペプチドの少なくとも２つの反復を含むか、またはそれからなる、ポリマー状組換えゼラチン。
【請求項９】
反復がアミノ酸配列において同一であり、そしてモノマー反復単位の間にいずれの介在アミノ酸をも含まない、請求項８に記載のポリマー状組換えゼラチン。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の組換えゼラチンを含む、細胞支持体。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の組換えゼラチンを含む、制御放出組成物。
【請求項１２】
請求項１〜９に記載の組換えゼラチンを製造するための方法であって、下記：
ａ）請求項１〜９に記載のポリペプチドをコードする核酸配列が適切なプロモーターに作動可能な状態で連結したものを含む発現ベクターを調製し；
ｂ）前記の核酸配列をメチロトローフ酵母において発現させ：
ｃ）前記の核酸配列を発現させるのに適切な発酵条件下でその酵母を培養し；そして
ｄ）場合により前記ポリペプチドを培養物から精製する；
を含む、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月25日(2011.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結腸直腸癌、腎癌、肝癌、肺癌、リンパ性白血病(特に慢性リンパ球性白血病)、卵巣癌又は膵癌の治療又は予防における使用のための、OGTA076に特異的に結合することが可能な抗体若しくは他の親和性試薬又はそれらの断片、及び医薬として許容し得る希釈剤又は担体を含有する組成物。
【請求項２】
OGTA076又はその断片に特異的に結合することが可能な親和性試薬。
【請求項３】
検出可能な標識若しくは治療的部分を含むか、又はこれらに複合体化された、請求項2記載の親和性試薬。
【請求項４】
前記治療的部分が、細胞傷害性部分又は放射性アイソタイプである、請求項3記載の親和性試薬。
【請求項５】
抗体である、請求項2〜4のいずれか1項記載の親和性試薬。
【請求項６】
単離されたモノクローナル抗体、又はその抗原結合部分、ユニボディ、ドメイン抗体及びナノボディなどの抗体断片、又はアフィボディなどの抗体模倣物である、請求項5記載の抗体。
【請求項７】
前記抗体が、IgG1、IgG2、IgG3若しくはIgG4アイソタイプの完全長抗体であるか、又は全抗体、抗体断片、ヒト化抗体、単鎖抗体、免疫複合体、脱フコシル化された抗体、及び二重特異性抗体からなる群から選択されたものである、請求項5記載の単離されたモノクローナル抗体。
【請求項８】
ヒト補体の存在下で、又はヒト免疫エフェクター細胞の存在下で、OGTA076抗原を発現している細胞に対する細胞傷害性を有する、請求項6記載のモノクローナル抗体。
【請求項９】
治療又は予防、例えば、結腸直腸癌、腎癌、肝癌、肺癌、リンパ性白血病(特に慢性リンパ球性白血病)、卵巣癌若しくは膵癌などの癌の治療又は予防における使用のための、請求項2〜8のいずれか1項記載の親和性試薬又は抗体。
【請求項１０】
請求項2〜8のいずれか1項記載の親和性試薬若しくはそれらの断片又は抗体若しくはそれらの断片の治療有効量、及び医薬として許容し得る希釈剤又は担体を含有する、医薬組成物。
【請求項１１】
請求項2〜8のいずれか1項記載の1種以上の親和性試薬若しくは抗体、又は請求項10記載の組成物を含むキットであって、該親和性物質が治療及び/又は診断における使用に適したものである、前記キット。
【請求項１２】
被験体における結腸直腸癌、腎癌、肝癌、肺癌、リンパ性白血病(特に慢性リンパ球性白血病)、卵巣癌若しくは膵癌の検出、診断及び/又はスクリーニング、又は進行のモニタリングの方法、或いは抗結腸直腸癌、抗腎癌、抗肝癌、抗肺癌、抗リンパ性白血病(特に慢性リンパ球性白血病)、抗卵巣癌若しくは抗膵癌の薬物又は療法の作用のモニタリングの方法であって、前記被験体におけるOGTA076若しくはそれらの1種以上の断片の存在若しくはレベル、又はOGTA076をコードしている核酸の存在若しくはレベル、又はOGTA076の活性の存在若しくはレベルを検出することを含むか、或いはそれらのレベルの変化を検出することを含む、前記方法。
【請求項１３】
OGTA076若しくはその1種以上の断片の存在、又はOGTA076をコードしている核酸の存在、又はOGTA076の活性の存在が、前記被験体から得られた生物学的試料の分析により検出され、該試料が結腸直腸、腎臓、肝臓、肺、リンパ系、卵巣又は膵臓の組織の試料である、請求項12記載の方法。
【請求項１４】
OGTA076若しくはその1種以上の断片の存在、又はOGTA076をコードしている核酸の存在、又はOGTA076の活性の存在が、定量的に検出される、請求項12又は13記載の方法。
【請求項１５】
OGTA076若しくはその1種以上の断片の存在、又はOGTA076をコードしている核酸の存在、又はOGTA076の活性の存在が、画像技術の使用が関与する手段により定量的に検出される、請求項12記載の方法。
【請求項１６】
OGTA076若しくはその1種以上の断片の存在、又はOGTA076をコードしている核酸の存在、又はOGTA076の活性の存在を測定し、これによって結腸直腸癌、腎癌、肝癌、肺癌、リンパ性白血病(特に慢性リンパ球性白血病)、卵巣癌又は膵癌の細胞の局在を決定するための組織切片に対する免疫組織化学の使用が関与している、請求項12〜14のいずれか1項記載の方法。
【請求項１７】
前記OGTA076若しくはその1種以上の断片の存在が、OGTA076若しくはその1種以上の断片に特異的に結合することが可能な親和性試薬を使用して検出される、請求項12記載の方法。
【請求項１８】
前記親和性試薬が、抗体である、請求項16記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月3日(2010.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記摩耗防止層（６）は、電気めっき、熱、または窒化によって前記基体（２）に形成されていることを特徴とする、請求項７に記載のピストンリング。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記摩耗防止層（６）は、３０μｍ以下の厚さ、特に１０μｍから１５μｍの厚さを有していることを特徴とする、請求項７または８に記載のピストンリング。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月10日(2011.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービン（１２）とジェネレータ（２８）からなるタービン部を備える発電設備（４０）であって、
前記ジェネレータ（２８）は、前記ガスタービン（１２）によって直接駆動され、かつ第１動作周波数を有する交流を生成し、
前記ジェネレータ（２８）の出力側は、所定の第２動作周波数を有する少なくとも１つの負荷（Ｖ）と接続されている、
形式の発電設備において、
前記ジェネレータ（２８）と前記負荷（Ｖ）との間に、電子的結合解除装置（２７）として、マトリクスインバータの形態の周波数変換器が設けられており、
前記電子的結合解除装置（２７）は、前記２つの動作周波数を互いに分離する、
ことを特徴とする発電設備。
【請求項２】
前記ガスタービン（１２）は、５０ＭＷより大きい電力のために設計されている、
ことを特徴とする請求項１記載の発電設備。
【請求項３】
前記第１動作周波数は、前記第２動作周波数とは著しく異なる、
ことを特徴とする請求項１または２記載の発電設備。
【請求項４】
前記第１動作周波数は、前記第２動作周波数よりも低い、
ことを特徴とする請求項３記載の発電設備。
【請求項５】
前記第２動作周波数は５０Ｈｚまたは６０Ｈｚである、
ことを特徴とする請求項４記載の発電設備。
【請求項６】
前記第２動作周波数は６０Ｈｚであり、前記第１動作周波数は５０Ｈｚである、
ことを特徴とする請求項５記載の発電設備。
【請求項７】
前記第１動作周波数は、前記第２動作周波数よりも高い、
ことを特徴とする請求項３記載の発電設備。
【請求項８】
前記第２動作周波数は５０Ｈｚまたは６０Ｈｚである、
ことを特徴とする請求項７記載の発電設備。
【請求項９】
前記第２動作周波数は５０Ｈｚであり、前記第１動作周波数は６０Ｈｚである、
ことを特徴とする請求項８記載の発電設備。
【請求項１０】
前記マトリクスインバータは、（ｍ×ｎ）行列で配置された複数の制御可能な双方向スイッチ（３２）を有し、
前記双方向スイッチ（３２）は制御回路（３１）によって制御されてｍ個の入力側とｎ個の出力側とを選択的に接続し、ただしｍ＞ｎであり、
前記入力側を流れる電流の正負符号を検出するための第１手段（３４）と、該入力側の相互間の電圧の正負符号を検出するための第２手段（３３）とが設けられており、
前記第１手段（３４）と第２手段（３３）とは信号線路（３８）によって前記制御回路（３１）に接続されている、
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項記載の発電設備。
【請求項１１】
前記ガスタービン（１２）は、連続燃焼方式のガスタービン（１４ａ，ｂ；１５，１５’）として構成されている、
ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項記載の発電設備。
【請求項１２】
前記負荷（Ｖ）が、モータ（２５）によって駆動されるコンプレッサ（１１）であり、
該コンプレッサ（１１）は、ガス、とりわけ天然ガス（ＬＮＧ）を液化するための装置の一部である、
ことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項記載の発電設備。
【請求項１３】
前記負荷（Ｖ）が鉄道電源網である、
ことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項記載の発電設備。
【請求項１４】
前記負荷（Ｖ）が商用電源網である、
ことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項記載の発電設備。
【請求項１５】
前記ジェネレータ（２８）の出力側は、商用電源網（２４）と接続されており、
前記ジェネレータ（２８）を前記商用電源網（２４）および負荷（Ｖ）に選択的に接続するために、スイッチング装置（２６）が設けられている、
ことを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項記載の発電設備。
【請求項１６】
前記ガスタービン（１２）の機械的または空気力学的な回転数が一定の値に調節される、
ことを特徴とする請求項１〜１５のいずれか一項記載の発電設備の作動方法。
【請求項１７】
前記ガスタービン（１２）の空気力学的な回転数が、許容できる機械的な回転数範囲において一定の値に調節され、
機械的な制限値または別の制限値、例えば圧力または温度に到達するとすぐに、前記機械的な回転数が一定の値に調節され、
限界圧力または限界温度に到達すると、前記機械的な回転数が再調整ないし低減される、
ことを特徴とする請求項１〜１５のいずれか一項記載の発電設備の作動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月1日(2011.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
更に、前記溝をシャンクに形成することによって、シャンクの外表面と前記溝との間の交点で加工硬化効果を奏する。この局所的な加工硬化効果によって釘の降伏曲げ強度が有利に高まり、従来の溝なし丸釘と比較して、溝の形成に関連した材料の低減が、釘の降伏曲げ強度へ重大な影響を与えない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
頭部と、
尖端と、
頭部から尖端まで延設され、外周面および長手の中心軸線を有したシャンクと、
前記シャンクに形成され、かつ、前記シャンクの長手の中心軸線に沿って長手方向に延びる奇数本の実質的に同一の半円形状の溝とを具備した釘であって、
前記溝の各々底を有しており、該底が互いに直径を挟んで反対側に配置されないように、１８０°の位置に２つの前記溝が配置されおらず、
前記シャンクの外周と前記各溝との交点（タンジェントポイント）において、局所的な加工硬化効果を生じ、
釘を形成するために必要な材料の量が同等のシャンク直径の溝なし釘に対して約６％低減され、かつ、降伏曲げ強度が同等の尺直径の溝なし釘に対して約３％低減されるようにした釘。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月8日(2011.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
子癇前症のマーカーとしての胎児ヘモグロビンの使用。
【請求項２】
前記胎児ヘモグロビンを妊娠雌性哺乳動物の非胎児生物学的サンプル中で測定する請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記非胎児生物学的サンプルが血液サンプル、血漿サンプル、尿サンプル又は胎盤組織のサンプルである請求項２に記載の使用。
【請求項４】
胎児ヘモグロビンの血漿濃度が血漿中の胎児ヘモグロビンの正常濃度と比較して20倍又はそれ以上増大している場合、妊娠雌性哺乳動物が子癇前症を有するか、又は子癇前症を発症するリスクが増大している請求項２又は３に記載の使用。
【請求項５】
胎児ヘモグロビンの血漿濃度が0.5μg/ml又はそれ以上である場合、妊娠雌性哺乳動物が子癇前症を有するか、又は子癇前症を発症するリスクが増大している請求項２〜４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項６】
胎児ヘモグロビン尿濃度が0.06μg/ml又はそれ以上である場合、妊娠雌性哺乳動物が子癇前症を有するか、又は子癇前症を発症するリスクが増大している請求項２〜５のいずれか１項に記載の使用。
【請求項７】
ｉ)妊娠雌性哺乳動物から単離した第１の生物学的サンプル中の遊離胎児ヘモグロビンのレベルを測定するか又は遊離胎児ヘモグロビンのレベル及び総遊離ヘモグロビンのレベルを測定する工程、
ii)前記妊娠雌性哺乳動物から後に単離した第２の生物学的サンプル中の遊離胎児ヘモグロビンのレベルを測定するか又は遊離胎児ヘモグロビンのレベル及び総遊離ヘモグロビンのレベルを測定する工程
を含んでなる子癇前症の進行又は退行をモニターする方法。
【請求項８】
iii)工程ｉ)及びii)で測定した値を比較する工程
を更に含んでなる請求項７に記載の方法。
【請求項９】
ｉ)治療前に又は時間t1で妊娠雌性哺乳動物から得た第１の生物学的サンプル中の遊離胎児ヘモグロビンのレベルを測定するか又は遊離胎児ヘモグロビンのレベル及び総遊離ヘモグロビンのレベルを測定する工程、
ii)同じ妊娠雌性哺乳動物から後の時点t2に得た第２の生物学的サンプル中の遊離胎児ヘモグロビンのレベルを測定するか又は遊離胎児ヘモグロビンのレベル及び総遊離ヘモグロビンのレベルを測定する工程
を含んでなる子癇前症の治療の効力を評価する方法。
【請求項１０】
iii)工程ｉ)及びii)で測定した値を比較する工程
を更に含んでなる請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記生物学的サンプルが血液サンプル、血漿サンプル、尿サンプル又は胎盤組織のサンプルである請求項７〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
遊離胎児ヘモグロビンのレベルを、前記サンプル中のヘモグロビンγ鎖(Hbγ)のレベルを測定することにより測定する請求項７〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記哺乳動物がヒトである請求項７〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
ｉ)前記生物学的サンプル中のヒト白血球抗原DPA1(HLA-DPA1)のレベルを測定すること
を更に又は択一的に含んでなる請求項７〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
ii)前記サンプル中のHLA-DPA1のレベルを参照値と比較すること
を更に含んでなる請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
ｉ)妊娠雌性哺乳動物の生物学的サンプル中の遊離胎児及び該当する場合には総ヘモグロビンのレベルを検出する手段と、
ii)前記検出手段を使用するための指示書と
を含んでなる請求項７〜１３のいずれか１項に規定の方法で使用するアッセイキット。
【請求項１７】
ｉ)胎児ヘモグロビンを予め被覆した固相表面と、
ii)妊娠雌性哺乳動物からの単離遊離胎児ヘモグロビン又はその免疫原性ペプチド、フラグメント若しくはエピトープに特異的に結合する１又はそれより多い抗体又はその免疫反応性フラグメントと、
iii)抗原-抗体複合体の形成を検出する手段と、
iv)任意に、使用指示書と
を含んでなる請求項１６に記載のキット。
【請求項１８】
サンプル中の総ヘモグロビン濃度を測定する構成要素を更に含んでなる請求項１７に記載のキット。
【請求項１９】
サンプル中の総ヘモグロビン濃度を測定するために必要な構成要素が
ｉ)ヘモグロビンを予め被覆した固相表面と、
ii)妊娠雌性哺乳動物からの単離遊離ヘモグロビン又はその免疫原性ペプチド、フラグメント若しくはエピトープに特異的に結合する１又はそれより多い抗体又はその免疫反応性フラグメントと、
iii)抗原-抗体複合体の形成を検出する手段と、
iv)任意に、使用指示書と
を含んでなる請求項１８に記載のキット。
【請求項２０】
子癇前症の予防又は治療用の医薬組成物の製造のための、ヘモグロビン結合剤、ヘム結合剤、ヘム分解剤及び/又は鉄結合剤から選択される１又はそれより多い物質の使用。
【請求項２１】
前記物質が
ｉ)ヘモグロビンの抗体又はそのフラグメント
ii)ハプトグロブリン
iii)CD163
iv)α1-ミクログロブリン
ｖ)ヘモペキシン
vi)ヘムオキシゲナーゼ
vii)アルブミン
viii)トランスフェリン
ix)フェリチン
から選択される請求項２０に記載の使用。
【請求項２２】
前記医薬組成物が非経口使用のためである請求項２０又は２１に記載の使用。
【請求項２３】
前記医薬組成物が経口使用のためである請求項２０又は２１に記載の使用。
【請求項２４】
妊娠雌性哺乳動物の生物学的サンプル中のHLA-DPA1のレベルを検出する手段と前記検出手段を使用するための指示書とを含んでなる、子癇前症の予後のため又は子癇前症の予後を補助するためのアッセイキット。