【事件の表示】
　特許第６０２４８１２号発明「ポリオレフィン樹脂フィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０２４８１２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１〜１５］について訂正することを認める。
　特許第６０２４８１２号の請求項１ないし５、７、９ないし１５に係る特許を維持する。
　特許第６０２４８１２号の請求項６及び８に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　主な手続の経緯等 
　
　特許第６０２４８１２号（設定登録時の請求項の数は１５。以下、「本件特許」という。）は、平成２３年５月３１日に出願された特願２０１１−１２２０６４号の一部を新たな特許出願として平成２７年１０月２７日に出願された特願２０１５−２１０６３６号に係るものであって、平成２８年１０月２１日に設定登録された。
　特許異議申立人　青山裕樹（以下、単に「異議申立人１」という。）は、平成２９年５月１１日、本件特許の請求項１ないし１５に係る発明についての特許に対して特許異議の申立てをし、同じく特許異議申立人　山田宏基（以下、単に「異議申立人２」という。）は、同年同月１２日、本件特許の請求項１ないし１５に係る発明についての特許に対して特許異議の申立てをし、同じく特許異議申立人　一條淳（以下、単に「異議申立人３」という。）は、同年同月１５日、本件特許の請求項１ないし１５に係る発明についての特許に対して特許異議の申立てをし、同じく特許異議申立人　土田裕介（以下、単に「異議申立人４」という。）は、同年同月１５日、本件特許の請求項１ないし１５に係る発明についての特許に対して特許異議の申立てをし、同じく特許異議申立人　鈴木清司（以下、単に「異議申立人５」という。）は、同年同月１６日、本件特許の請求項１ないし１５に係る発明についての特許に対して特許異議の申立てをした。
　当審において、平成２９年８月７日付けで取消理由を通知したところ、特許権者は、同年１０月１０日付けで、訂正請求書及び意見書を提出したので、同年同月１３日付けで異議申立人１ないし５に対して特許法第１２０条の５第５項に基づく通知をしたところ、異議申立人１は、同年１１月１４日付けで意見書を提出し、異議申立人２は、同年同月１５日付けで意見書を提出し、異議申立人３及び４は、同年同月１６日付けで意見書を提出し、異議申立人５は、同年同月１７日付けで意見書を提出した。
　当審において、平成３０年１月１９日付けで取消理由＜決定の予告＞を通知したところ、特許権者から、同年３月２６日付けで、訂正請求書（以下、当該訂正請求書による訂正請求を「本件訂正請求」という。）及び意見書が提出されたので、同年４月３日付けで異議申立人１ないし５に対して特許法第１２０条の５第５項に基づく通知をしたところ、異議申立人３及び４から、同年４月２６日付けで意見書が提出され、異議申立人１から、同年５月２日付けで意見書が提出され、異議申立人２及び５から、同年同月７日付けで意見書が提出されたものである。
　なお、平成２９年１０月１０日付けの訂正請求書は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。
　
第２　訂正の適否についての判断
　
１　訂正の内容
　
　本件訂正請求による訂正の内容は、以下の訂正事項１ないし９のとおりである。なお、下線については訂正箇所に当審が付したものである。
　
　訂正事項１
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１に、
　
「バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリオレフィンと、化石燃料由来のエチレンおよび／またはα−オレフィンのモノマーが重合してなる化石燃料由来のポリオレフィンと、を含んでなる樹脂組成物」
　
と記載されているのを
　
「バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来の
ポリエチレン
直鎖状低密度ポリエチレンと、化石燃料由来の低密度ポリエチレン
に訂正する。
　請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２ないし５、７、９ないし１５についても同様の訂正を行う。
　
　訂正事項２
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１における
「５〜９０質量％の前記バイオマス由来のポリオレフィンと、１０〜９５質量％の前記化石燃料由来のポリオレフィンとを含んでなり」
との記載を、
「５〜
３３
６７
と訂正する。
　請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２ないし５、７、９ないし１５についても同様に訂正する。
　
　訂正事項３　
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１における
「前記樹脂組成物が、０．９１〜０．９６ｇ／ｃｍ３の密度を有する、包装製品用樹脂フィルム」
との記載を、
「前記樹脂組成物が、０．９１〜０．９６ｇ／ｃｍ３の密度を有
し、前記樹脂フィルムの厚さが、５〜５００μｍである、
と訂正する。
　請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２ないし５、７、９ないし１５についても同様に訂正する。
　
　訂正事項４　
　訂正前の特許請求の範囲の請求項２における
「１〜３０ｇ／１０分のメルトフローレートを有する、請求項１に記載の」
との記載を、
「１〜３０ｇ／１０分のメルトフローレートを有
し、前記バイオマス由来のポリオレフィンが、バイオマス由来のエチレンとα−オレフィンの共重合体である、
と訂正する。
　請求項２を直接又は間接的に引用する請求項３ないし５、７、９ないし１５についても同様に訂正する。
　
　訂正事項５
　訂正前の特許請求の範囲の請求項４における
「請求項１〜３のいずれか一項」
との記載を、
「請求項１
または
と訂正する。
　請求項４を直接又は間接的に引用する請求項９ないし１５についても同様に訂正する。
　訂正事項６
　訂正前の特許請求の範囲の請求項５における
「請求項１〜３のいずれか一項」
との記載を、
「請求項１
または
と訂正する。
　請求項５を直接又は間接的に引用する請求項９ないし１５についても同様に訂正する。
　
　訂正事項７　
　訂正前の特許請求の範囲の請求項６を削除する。
　
　訂正事項８
　訂正前の特許請求の範囲の請求項７における
「請求項１〜６のいずれか一項」
との記載を、
「請求項
２
５
に訂正する。
　
　訂正事項９
　訂正前の特許請求の範囲の請求項８を削除する。
　
　訂正事項１０　
　訂正前の特許請求の範囲の請求項９における
「請求項１〜８のいずれか一項」
との記載を、
「請求項１〜
５、および７
に訂正する。
　
　訂正事項１１　
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１１における
「請求項１〜８のいずれか一項」
との記載を、
「請求項１〜
５、および７
に訂正する。
　
　訂正事項１２　
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１２における
「請求項１〜８のいずれか一項」
との記載を、
「請求項１〜
５、および７
に訂正する。
　
　訂正事項１３　
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１３における
「請求項１〜８のいずれか一項」
との記載を、
「請求項１〜
５、および７
に訂正する。
　
　訂正事項１４
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１４における
「請求項１〜８のいずれか一項」
との記載を、
「請求項１〜
５、および７
に訂正する。
　
　訂正事項１５
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１５における
「請求項１〜８のいずれか一項」
との記載を、
「請求項１〜
５、および７
に訂正する。
　
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否及び一群の請求項
　
（１）　訂正事項１について
　
　ア　この訂正は、訂正前の請求項１に記載の「バイオマス由来のポリオレフィン」の種類を、「バイオマス由来のポリエチレン」に具体的に限定し、「化石燃料由来のポリオレフィン」の種類を「化石燃料由来の直鎖状低密度ポリエチレンと、化石燃料由来の低密度ポリエチレン」に具体的に限定するものであるから、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものである。
　
　イ　そして、当該訂正事項１は、願書に最初に添付した明細書の段落【００３６】、【００３８】、【００４３】、【００５２】、【００８１】、【００８２】の記載から、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　　
　ウ　よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
　
（２）　訂正事項２について
　
　ア　この訂正は、訂正前の請求項１に記載のバイオマス由来のポリオレフィン含有量の数値範囲を「５〜９０質量％」から「５〜３３質量％」へと減縮し、化石燃料由来のポリオレフィンの含有量の数値範囲を「１０〜９５質量％」から「６７〜９５質量％」へと減縮するものであるから、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものである。
　
　イ　バイオマス由来のポリオレフィンの含有量の上限値としての「３３質量％」について、願書に添付した明細書の実施例３（段落【００７０】）には、バイオマス由来の高密度ポリエチレンを３３質量部と、化石燃料由来の低密度ポリエチレンを６７質量部とをドライブレンドした樹脂組成物が記載されている。
　
　ウ　そうすると、樹脂組成物のバイオマス由来のポリオレフィンの含有量の上限値としての３２質量％という数値及び化石燃料由来のポリオレフィンの含有量の下限値としての６７質量％に技術的・臨界的な意味を持たないことを前提として、この訂正事項１は、願書に添付した明細書の記載の範囲内のものということができる。（なお、３３質量％又は６７質量％に技術的、臨界的な意義を有するとした場合には、新たな技術的事項を導入するものとなる。）
　
　エ　そして、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲の変更又は拡張するものでもない。
　　　
　オ　よって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
　
（３）　訂正事項３について
　ア　訂正事項３は、特許請求の範囲の請求項１に記載の樹脂フィルムの厚さを５〜５００μｍに限定するものであるから、当該訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　イ　訂正事項３により請求項１に新たに記載される樹脂フィルムの厚さ（５〜５００μｍ）に関し、願書に添付した明細書の段落【００６３】には「樹脂フィルムの厚さは、その用途に応じて任意であるが、通常、５〜５００μｍ程度、好ましくは５〜２００μｍ程度である。」との記載がある。
　
　ウ　そうすると、当該訂正事項３は、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　エ　よって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
　
（４）　訂正事項４について
　
　ア　訂正事項４は、訂正前の請求項２に記載のバイオマス由来のポリエチレンの種類を、バイオマス由来のエチレンとα−オレフィンの共重合体に具体的に限定するものであるから、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものである。
　
　イ　訂正事項４により請求項２に新たに記載されるバイオマス由来のエチレンとα−オレフィンの共重合体は、願書に添付した明細書の段落【００３６】、【００４３】、【００５２】に実質的に記載されている。
　
　ウ　そうすると、当該訂正事項４は、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　エ　よって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
　
（５）　訂正事項５及び６について
　
　ア　訂正事項５及び６は、請求項２の訂正（訂正事項４）に伴い、請求項４又は５の従属先から請求項２を削除して、請求項４又は５における従属番号の記載を「請求項１〜３のいずれか一項」から「請求項１または３」へと訂正するものであるから、訂正事項５及び６は、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものである。
　そして、当該訂正事項５及び６は、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　イ　よって、訂正事項５及び６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
　
（６）　訂正事項７及び９について
　
　ア　訂正事項７及び９は、特許請求の範囲の請求項６及び８を削除するというものであるから、当該訂正事項７及び９は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、当該訂正事項７及び９は、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　イ　よって、訂正事項７及び９は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
　
（７）　訂正事項８について
　
　ア　訂正事項８は、請求項１の訂正（訂正事項１）および請求項６の削除（訂正事項７）に伴い、請求項７における従属番号の記載を、「請求項１〜６のいずれか一項」から「請求項２〜５のいずれか一項」へと訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明及び特許請求の範囲を減縮することを目的とするものである。
　そして、当該訂正事項８は、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　イ　よって、訂正事項８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
　
（８）　訂正事項１０ないし１５について
　
　ア　訂正事項１０ないし１５は、訂正事項７においての請求項６を削除及び訂正事項９においての請求項８を削除したことに伴い、請求項９ないし１５における従属番号の記載を、「請求項１〜８のいずれか一項」から「請求項１〜５、および７のいずれか一項」へと訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明及び特許請求の範囲を減縮することを目的とするものである。
　そして、当該訂正事項１０ないし１５は、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　イ　よって、訂正事項１０ないし１５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
　
（９）　一群の請求項について
　
　訂正前の請求項２〜１５は、直接または間接的に請求項１を引用しているものであって、訂正事項１によって請求項１が訂正されることから、請求項２〜１５は訂正事項１に連動して訂正されるものである。従って、訂正事項１ないし１５は、訂正前の請求項１ないし１５という一群の請求項ごとに請求されたものであるから、特許法第１２０条の５第４項に適合するものである。
　
３　むすび
　
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項並びに同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１〜１５］について訂正することを認める。
　
第３　本件発明
　
　上記第２のとおり、本件訂正請求による訂正は認められるので、本件特許の請求項１ないし１５に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明１５」という。）は、平成３０年３月２６日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項により特定される以下に記載のとおりのものである。 
　
「【請求項１】
　バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレンと、化石燃料由来の直鎖状低密度ポリエチレンと、化石燃料由来の低密度ポリエチレンと、を含んでなる樹脂組成物からなる樹脂フィルムであって、
　前記樹脂組成物が、前記バイオマス由来のポリエチレンを５〜３３質量％と、前記化石燃料由来の直鎖状低密度ポリエチレンおよび前記化石燃料由来の低密度ポリエチレンを合計で６７〜９５質量％と、を含んでなり、
　前記樹脂組成物が、前記バイオマス由来のエチレンを前記樹脂組成物全体に対して５質量％以上含んでなり、前記樹脂組成物が、０．９１〜０．９６ｇ／ｃｍ３の密度を有し、
前記フィルムの厚さが、５〜５００μｍである、包装製品用樹脂フィルム。
【請求項２】
　前記樹脂組成物が、１〜３０ｇ／１０分のメルトフローレートを有し、
　前記バイオマス由来のポリオレフィンが、バイオマス由来のエチレンとα−オレフィンの共重合体である、請求項１に記載の包装製品用樹脂フィルム。
【請求項３】
　前記樹脂組成物が、前記バイオマス由来のエチレンを、前記樹脂組成物全体に対して５〜９５質量％含んでなる、請求項１または２に記載の包装製品用樹脂フィルム。
【請求項４】
　前記バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが、化石燃料由来のエチレンおよび／またはα−オレフィンをさらに含む、請求項１または３に記載の包装製品用樹脂フィルム。
【請求項５】
　前記バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが、バイオマス由来のα−オレフィンをさらに含む、請求項１または３に記載の包装製品用樹脂フィルム。
【請求項６】（削除）
【請求項７】
　前記バイオマス由来または化石燃料由来のα−オレフィンが、ブチレン、ヘキセン、またはオクテンである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の包装製品用樹脂フィルム。
【請求項８】（削除）
【請求項９】
　請求項１〜５、および７のいずれか一項に記載の包装製品用樹脂フィルムの製造方法であって、
　前記樹脂組成物を押出成形することを特徴とする、製造方法。
【請求項１０】
　前記押出成形が、Ｔダイ法またはインフレーション法により行われる、請求項９に記載の製造方法。
【請求項１１】
　請求項１〜５、および７のいずれか一項に記載の包装製品用樹脂フィルムを備える、包装製品。
【請求項１２】
　請求項１〜５、および７のいずれか一項に記載の包装製品用樹脂フィルムを備える、シート成形品。
【請求項１３】
　請求項１〜５、および７のいずれか一項に記載の包装製品用樹脂フィルムを備える、ラベル材料。
【請求項１４】
　請求項１〜５、および７のいずれか一項に記載の包装製品用樹脂フィルムを備える、蓋材。
【請求項１５】
　請求項１〜５、および７のいずれか一項に記載の包装製品用樹脂フィルムを備える、ラミネートチューブ。」
　
第４　取消理由＜決定の予告＞の概要
　
　平成３０年１月１９日付けで通知した取消理由＜決定の予告＞は、概略、以下のとおりである。
「取消理由１
　本件発明１ないし１５は、その原出願の出願前に日本国内において、頒布された下記の刊行物１又は６に記載された発明及び刊行物２ないし５に記載された事項に基いて、その原出願の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるものである。
取消理由２
　本件発明１ないし８及び１１は、特許第５８６２０５５号の特許請求の範囲に記載の発明と同一であり、本件発明１１は、特許第６０２０９７５号及び特許第６０２０９７６号の特許請求の範囲に記載の発明と同一であって、これらの同一の発明は全て特許となっていて協議をすることができないから、特許法第３９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　刊行物１：　特開昭５３−３１７５１号公報（異議申立人１が提出した特許異議申立書に添付された甲第１号証、異議申立人２が提出した特許異議申立書に添付された甲第８号証、異議申立人３が提出した特許異議申立書に添付された甲第１号証） 
　刊行物２：　杉山英路ら、「地球環境にやさしい『サトウキビ由来のポリエチレン』」、コンバーテック、株式会社加工技術研究会、２００９年８月１５日、第３７巻、第８号、通巻４３７号、第６３〜６７頁（異議申立人１が提出した特許異議申立書に添付された甲第２号証、異議申立人２が提出した特許異議申立書に添付された甲第９号証、異議申立人３が提出した特許異議申立書に添付された甲第２号証、異議申立人４が提出した特許異議申立書に添付された甲第５号証、異議申立人５が提出した特許異議申立書に添付された甲第２号証） 
　刊行物３：　「特集　自動車・複写機で採用進むバイオポリエチレンも登場　バイオプラスチック市場拡大へ」、日経バイオテク　１２−２０　２０１０、日経ＢＰ社、２０１０年１２月２０日、第７０２号、ｐ３−８（異議申立人２が提出した特許異議申立書に添付された甲第１０号証、異議申立人４が提出した特許異議申立書に添付された甲第７号証） 
　刊行物４：　特表２０１０−５１１６３４号公報（異議申立人３が提出した特許異議申立書に添付された甲第３号証、異議申立人４が提出した特許異議申立書に添付された甲第６号証） 
　刊行物５：　特表２０１１−５０６６２８号公報（異議申立人２が提出した特許異議申立書に添付された甲第１３号証） 
　刊行物６：　特許第３００３９９６号公報（異議申立人２が提出した特許異議申立書に添付された甲第３号証）」
　
第５　当審合議体の上記取消理由１についての判断
　
　当審合議体は、以下に述べるように、上記取消理由＜決定の予告＞の取消理由１には、理由がないと判断する。
　
１　刊行物１に記載された発明及び刊行物６に記載された発明
　
（１）　刊行物１に記載された発明 
　刊行物１には、刊行物１の特許請求の範囲の記載から、以下の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているといえる。 
＜刊行物１発明＞ 
 「チーグラー触媒を利用した重合法によって得られる密度０．９２０〜０．９４５、メルトインデックス０．５以上のエチレン重合体またはエチレンを主体としたエチレンとα−オレフィン類との共重合体類と、高圧重合法によって得られるエチレン重合体との混合樹脂において、密度０．９２０〜０．９４１、メルトインデックス１．０以上、破断点伸び７００％以下の範囲にある混合樹脂よりなる包装フィルム。」 
　
（２）　刊行物６に記載された発明
　刊行物６の特許請求の範囲には、
「基層とヒートシール層とからなる積層フィルムであって、該ヒートシール層はエチレン・α−オレフィン共重合体及びとエチレン重合体を含有する樹脂組成物から形成され、該樹脂組成物のＭＦＲが５〜２５／１０分、密度が０．８７〜０．９３２ｇ／ｃｍ3、Ｑ値が２〜１０、ＭＥ（３ｇ）が１．２〜２．３、ＭＴが１．０以上であり、ＭＥとＭＴの関係が
ＭＥ≧［０．２×ＭＴ＋１］／ｇ
を満たし、該積層フィルムのヒートシール層同志をシール温度１１０℃；シール圧力２ｋｇ／ｃｍ2；シール時間１秒でヒートシールした時のシール強度が２．９〜５．９ｋｇ／１５ｍｍであり、且つ３ｋｇ荷重ヒートシール温度が８４〜１１４℃である積層フィルム。」
という積層フィルムが記載されていて、刊行物６の実施例においては、当該積層フィルムは、基層フィルム上に押出ラミネートにより製造されている。
　ここで、本件特許明細書には、本発明の樹脂フィルムは、「単層のフィルムとして用いてもよいし、複数枚をラミネートして積層フィルムとして用いてもよい。」（段落【００６３】）と記載されていて、具体的な実施例は、全て厚み１２μｍのＰＥＴフィルム上に押出ラミネートした積層フィルムであって、実施例において評価されているのは、押出ラミネート時の「ネックイン」、「ドローダウン」、「モーター負荷」、「樹脂圧力」、「積層フィルムの剛性（ループスティフネス）」及び「シール開始温度」である。
　上記本件特許明細書の記載を参酌すれば、刊行物６において上記積層フィルムが記載されている以上、（基層に押出ラミネートされる）ヒートシール層を構成するフィルムとして、刊行物６には、以下の樹脂フィルムの発明（以下、「刊行物６発明」という。）も記載されているということができる。
＜刊行物６発明＞　
「直鎖状低密度ポリエチレンであるエチレン・α−オレフィン共重合体及び高圧法ポリエチレンであって密度が０．９１５〜０．９３０ｇ／ｃｍ３であるエチレン重合体を含有する樹脂組成物から形成され、該樹脂組成物のＭＦＲが５〜２５／１０分、密度が０．８７〜０．９３２ｇ／ｃｍ3、Ｑ値が２〜１０、ＭＥ（３ｇ）が１．２〜２．３、ＭＴが１．０以上であり、ＭＥとＭＴの関係が
ＭＥ≧［０．２×ＭＴ＋１］／ｇ
を満たすヒートシール層を構成する樹脂フィルム。」
　
２　刊行物２ないし５に記載された事項 
　
（１）　刊行物２に記載された事項 
　ア　「ＣＯ２（炭酸ガス）の増加による地球温暖化等の問題が明確になってきた。・・・ポリエチレン原料を従来の石油系原料から再生可能なサトウキビ（バイオマス系）に置き換えることは、植物の育成時のＣＯ２吸収と燃焼時の排出が同一（カーボンニュートラル）になり、地球上のＣＯ２を増やさないので地球環境にやさしく、また石油資源利用の節約にも貢献する。」（第６３頁「１．はじめに」の項） 
　
　イ　「サトウキビ由来ポリエチレンの製造フローを図１に示す。サトウキビ畑より刈り取ったサトウキビを圧延ローラーで糖液を取り出し、その糖液を加熱濃縮して結晶化する粗糖分（砂糖原料）と残糖液（廃糖蜜）を遠心分離器により分離する。この廃糖蜜を適切な濃度まで水で希釈して酵母菌により発酵させエタノ-ルを作る。次にバイオエタノールを３００〜４００℃に加熱してアルミナ等の触媒により分子内脱水反応させると高い収率でエチレンが生成される。生成物にはエチレン以外に水分、有機酸、一酸化炭素等の不純物が含まれるので必要な純度までエチレンを精製して、次の工程のポリエチレン重合プラントへ導入する。ポリエチレン重合プラントで重合触媒によりエチレンを高分子化（重合）してポリエチレンを生産する。」（第６３頁「２．サトウキビ由来ポリエチレンの製造工程」の項） 
　
　ウ　「
」（第６３頁「図１　製造フロー」）
　
　エ　「当社とBraskem社は共同でトリウンフォ工場内の研究開発センターで図２にある試験設備により同等性を評価した。 
　(１)エチレン 
　試験設備にバイオマス由来エタノールを導入し、出来上がったエチレンの成分分析を行った結果、従来の石油由来エチレンとの品質同等性を確認した。 
　(２)ポリエチレン 
　試験重合機に石油系エチレンとバイオマス系エチレンをそれぞれ投入し、同一条件でポリエチレン重合し、出来上がったポリマーの同等性を検討した。この結果を表１に示す。多少の数値上の差異はあるが、テスト重合機の条件設定に影響されていると考えられ、基本的にはいずれの用途グレードとも石油系、バイオマス系の品質は同等であることが確認できた。」（第６３頁「３．サトウキビ由来ポリエチレンの同等性」の項） 
　
　オ　「
」（第６４頁「表１　石油系、バイオマス系の同等性評価」）
　
　カ　「今回開発されたサトウキビ由来ポリエチレンは植物由来の樹脂であるが、従来から生産されてきた石油由来ポリエチレンと外観、物性が同じであり、バイオマス度（カーボンの由来比）を数値化することが重要であると考え、１４Ｃ（放射性炭素年代測定）による分析手法により判別を行った。図６は、Braskem社の試験プラントで試作したサトウキビ由来のＨＤＰＥを米国のベータアナリティック社においてＡＳＴＭ　Ｄ６８６６２）測定法に基づいて炭素分析した結果であるが、１００％バイオベースであることが確認された。」（第６５頁「６．バイオマス度の判別法（１４Ｃによる分析手法）」の項） 
　
（２）　刊行物３に記載された事項
　ア　「現段階では、バイオプラスチック製の部品のコストが、石油由来に比べて割高であることは否めないが」（４頁左欄）
　
　イ　「バイオプラスチックが登場した当初、特に注目された特徴は『生分解性』だった。しかし０５年ごろを境に、ＣＯ２排出抑制効果や石油資源代替のメリットにも注目が集まるようになり、『植物度』が一定以上高ければ、必ずしも生分解性でなくてもバイオプラスチックとしての価値が認められるようになった。」（４頁右欄）
　
　ウ　「
」（６頁「バイオプラスチックの主な認証マークと制度の概要」）
　
　エ　「新しい汎用のバイオプラスチックも登場する。レジ袋販売で大手の福助工業は２０１１年から、『バイオポリエチレン』製レジ袋を販売することを、エコプロダクツ２０１０で明らかにした。ブラジルＢｒａｓｋｅｍ社がサトウキビの廃糖蜜から生産したものを輸入して原料使用する。既にレジ袋を試作して、スーパーマーケットなどにサンプル配布している。バイオポリエチレンの化学構造は石油由来と基本的に同じ。実際に、試作品の品質は、石油由来のポリエチレンと変わらなかったと福助の担当者は述べている。レジ袋の販売価格は、バイオポリエチレン１００％なら石油由来の５割増し、２５％なら１割増し程度になりそう。」（第６頁左欄） 
 　 
（３）　刊行物４に記載された事項 
  「【００８４】 
　本発明による方法によって生成したプロピレン、エチレン及びブチレンは、それらの公知の誘導体を得るために、好ましくはポリプロピレン及びそのコポリマー並びにポリエチレン及びそのコポリマーを生成するために使用することができ、再生可能な天然源からの原料及び残渣のみを使用する本発明の最も好ましい実施形態が適用される場合、その組成が、ＡＳＴＭ Ｄ６８６６−０６標準による試験法で決定して、再生可能な天然源からの炭素を１００％含むポリマーが得られる。他の補完的な一代替は、中でも、例えばナフサ、天然ガス、石炭、再生プラスチック及び熱電力発生設備からの燃焼ガスなどの合成ガス生成のための非天然（化石）由来の他の原料を使用することにあり、但しＡＳＴＭ Ｄ６８６６−０６標準による試験法で決定して、最終生成物（オレフィン及びそれらの公知の誘導体、並びにポリエチレン及びそのコポリマー、ポリプロピレン及びそのコポリマー、並びにＰＶＣなどのポリマー）が、再生可能な天然源からの炭素を少なくとも５０％、好ましくは少なくとも８０％含む。」 
　
（４）　刊行物５に記載された事項 
 「【０００１】 
　本発明は、少なくとも１つの再生可能な天然原料からのエチレン−ブチレンコポリマーの製造のための統合された方法に関する。より具体的には、本発明はエチレン及びコモノマーとしての１−ブチレンのコポリマーの製造のための重合において使用されるエチレンモノマーがエタノールの脱水反応によって得られる方法に関し、このエタノールは糖類の発酵によって製造され、１−ブチレンは以下の反応の少なくとも１つによって得られる：（ｉ）糖類の発酵段階において直接生成された１−ブタノールの脱水反応、（ｉｉ）エタノールから化学的経路を経て得られる１−ブタノールの脱水反応、このエタノールは糖類の発酵によって生成される、（ｉｉｉ）発酵から得られたエタノールの脱水によって生成されたエチレンの二量体化反応に続くここで形成された２−ブチレン異性体の異性化反応。」 
　
３　本件発明１について 
　
（１）　刊行物１発明との対比・判断
　ア　対比
　本件発明１と刊行物１発明とを対比する。
　刊行物１発明の「チーグラー触媒を利用した重合法によって得られる密度０．９２０〜０．９４５、メルトインデックス０．５以上のエチレン重合体」と、本件発明１の「バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレン」とは、「エチレンを含むモノマーが重合してなるポリエチレン」の限りで相当する。 
　刊行物１発明の「高圧重合法によって得られるエチレン重合体」と、本件発明１の「化石燃料由来の直鎖状低密度ポリエチレンと化石燃料由来の低密度ポリエチレン」とは、「化石燃料由来のポリエチレン」の限りで相当する。
　刊行物１発明の「混合樹脂」、「包装フィルム」は、それぞれ、本件発明１の「樹脂組成物」、「包装製品用樹脂フィルム」に相当する。
　刊行物１発明の「混合樹脂」が「密度０．９２０〜０．９４１」であることは、本件発明１の「樹脂組成物」が「０．９１〜０．９６ｇ／ｃｍ３の密度を有する」ことと重複一致している。 
　
　以上の点からみて、本件発明１と刊行物１発明とは、 
「エチレンを含むモノマーが重合してなるポリエチレンと、化石燃料由来のポリエチレンと、を含んでなる樹脂組成物からなる包装製品用樹脂フィルムであって、
　樹脂組成物が、０．９１〜０．９６ｇ／ｃｍ３の密度を有する、包装製品用樹脂フィルム。」 
である点で一致し、 
　
次の点で相違する。 
　＜相違点１＞ 
　樹脂組成物の構成成分に関し、本件発明１においては、「バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレン」、「化石燃料由来の直鎖状低密度ポリエチレン」及び「化石燃料由来の低密度ポリエチレン」の３成分を含んでなる樹脂組成物から構成されており、「バイオマス由来のエチレンを５質量％以上含んでいる」と特定するのに対し、刊行物１発明では、「チーグラー触媒を利用した重合法によって得られる密度０．９２０〜０．９４５、メルトインデックス０．５以上のエチレン重合体またはエチレンを主体としたエチレンとα−オレフィン類との共重合体類と、高圧重合法によって得られるエチレン重合体」の２成分からなる樹脂組成物であって、バイオマス由来のエチレンを含んでいない点。
　
　＜相違点２＞
　原料由来の樹脂組成物全体に対する割合に関して、本件発明１では、「バイオマス由来のポリエチレンが「５〜３３質量％」であって、化石燃料由来のポリエチレンが「６７〜９５質量％である」のに対して、刊行物１発明では、バイオマス由来のポリエチレンは利用されていないから、バイオマス由来のポリエチレンの混合割合は０質量％である点。 
　
　＜相違点３＞
　樹脂フィルムの厚みに関し、本件発明１では、「樹脂フィルムの厚さが、５〜５００μｍである」と特定するのに対して、刊行物１発明では、厚みを特定していない点。　
　
　イ　判断
　以下、相違点１について判断する。
　当業者は、ポリエチレンにつき、密度に応じて以下のように理解している。
　　　　　　　　　　　　　　　　密度範囲
　　　　　　　　　　　　ＪＩＳ　Ｋ６９２２　　　ＡＳＴＭ　Ｄ１２４８
　高密度ポリエチレン　　　　0.942〜　　　　　　　　　0.941〜
　中密度ポリエチレン　　0.930　〜 0.941　　　　　0.926　〜　0.940
　低密度ポリエチレン　　0.910　〜 0.929　　　　　0.910　〜　0.925
　（松浦一雄・三上尚孝編「ポリエチレン技術読本」工業調査会、２００１年７月１日初版１刷発行、３２頁）
　そうすると、刊行物１発明の樹脂組成物の２成分は、刊行物１の「一方、上述のチーグラー触媒を利用して得られたエチレン重合体またはエチレンとα−オレフイン類との共重合体類に添加，混合する高圧重合法エチレン重合体は、混合樹脂の物性が最終的に密度０．９２０〜０．９４１、好ましくは０．９２０〜０．９３８、メルトインデツクス０．５以上、好ましくは２．０〜４０．０（最も好ましくは３．０〜３０．０）、破断点伸び７００％以下の範囲内に調節されればよく、通常の高圧重合法で得られたエチレン重合体をそのまゝ使用することができる。」（２頁右下欄８行〜３頁左上欄２行）の記載から、低密度又は中密度ポリエチレン又は低密度又は中密度のエチレンとα−オレフィン類との共重合体と、高圧重合法によって得られる低密度ポリエチレン又は中密度ポリエチレンということができるから、本件発明１の３成分の樹脂組成物とは２成分のみでも異なるものである。
　ここで、刊行物１には、「本発明で製膜用に使用する混合樹脂の一成分たる密度０．９２０〜０．９４５、メルトインデツクス０．５以上のエチレン重合体またはエチレンを主体としたエチレンとα−オレフイン類との共重合体類は、チーグラー触媒を利用して、中，低圧で重合または共重合を行うか、または核エチレン主体重合体類を何種類か適性にブレンドして、上述の通りの物性を有するようにするかして得られるが」（２頁左下欄１０行〜右下欄２行）との記載があるものの、この示唆のとおり、刊行物１発明の「チーグラー触媒を利用した重合法によって得られる密度０．９２０〜０．９４５、メルトインデックス０．５以上のエチレン重合体またはエチレンを主体としたエチレンとα−オレフィン類との共重合体類」を２つの同様なエチレン重合体またはエチレンを主体としたエチレンとα−オレフィン類との共重合体としたとしても、本件発明１の３成分からなる樹脂組成物とはならない。さらに、異議申立人１ないし５のいずれの証拠にも、本件発明１の３成分からなる樹脂組成物は示されていない。
　そうすると、刊行物１発明の「チーグラー触媒を利用した重合法によって得られる密度０．９２０〜０．９４５、メルトインデックス０．５以上のエチレン重合体またはエチレンを主体としたエチレンとα−オレフィン類との共重合体類と、高圧重合法によって得られるエチレン重合体」という２成分の樹脂組成物を「ポリエチレン」、「化石燃料由来の直鎖状低密度ポリエチレン」及び「化石燃料由来の低密度ポリエチレン」という３成分とすることは、その構成自体がどの証拠にもなく、動機もないから、たとえ、これらの一成分について、地球温暖化、石油資源枯渇等への問題に対処すると共に、コストにも配慮して、バイオマス由来のエチレンモノマーを利用したバイオマス由来のポリエチレンとすることが適宜なし得たことであっても、相違点１は、当業者が容易に想到し得たものではない。
　
　ウ　まとめ
　よって、相違点２及び３について検討するまでもなく、本件発明１は、刊行物１発明及び刊行物２ないし５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものといえない。
 　 
（２）　刊行物６発明との対比・判断 
　本件発明１と刊行物６発明とを対比する。
　刊行物６発明の「直鎖状低密度ポリエチレンであるエチレン・α−オレフィン共重合体」と、本件発明１の「バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるポリエチレン」とは、「エチレンを含むモノマーが重合してなるポリエチレン」の限りで相当する。
　刊行物６発明の「高圧法で製造された密度０．９１５〜０．９３０ｇ／ｃｍ３のエチレン重合体」と、本件発明１の「化石燃料由来の直鎖状低密度ポリエチレンと化石燃料由来の低密度ポリエチレン」とは、「化石燃料由来の低密度ポリエチレン」の限りで相当する。
　また、刊行物６発明の「ヒートシール層を構成する樹脂フィルム」は「包装製品用樹脂フィルム」に相当する。 
　さらに、刊行物６発明の「樹脂フィルム」が「密度０．８７〜０．９３１」であることは、本件発明１の「樹脂組成物」が「０．９１〜０．９６ｇ／ｃｍ３の密度を有する」ことと重複一致している。 
　
　以上の点からみて、本件発明１と刊行物６発明とは、 
「エチレンを含むモノマーが重合してなるポリエチレンと、化石燃料由来の低密度ポリエチレンと、を含んでなる樹脂組成物からなる樹脂フィルムであって、 
　樹脂組成物が、０．９１〜０．９６ｇ／ｃｍ３の密度を有する、包装製品用樹脂フィルム。」 
である点で一致し、
　
次の点で相違する。 
　＜相違点４＞ 
　樹脂組成物の構成成分に関し、本件発明１においては、「バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレン」、「化石燃料由来の直鎖状低密度ポリエチレン」及び「化石燃料由来の低密度ポリエチレン」の３成分を含んでなる樹脂組成物から構成されており、「バイオマス由来のエチレンを５質量％以上含んでいる」と特定するのに対し、刊行物６発明では、「直鎖状低密度ポリエチレンであるエチレン・α−オレフィン共重合体」及び「高圧法低密度ポリエチレン」の２成分からなる樹脂組成物であって、バイオマス由来のエチレンを含んでいない点。
　
　＜相違点５＞
　原料由来の樹脂組成物全体に対する割合に関して、本件発明１では、「バイオマス由来のポリオレフィンが「５〜３３質量％」であって、化石燃料由来のポリオレフィンが「６７〜９５質量％である」のに対して、刊行物６発明では、バイオマス由来のポリオレフィンは利用されていないから、バイオマス由来のポリオレフィンの混合割合は０質量％である点。 
　
　＜相違点６＞
　樹脂フィルムの厚みに関し、本件発明１では、「樹脂フィルムの厚さが、５〜５００μｍである」と特定するのに対して、刊行物６発明では、厚みを特定していない点。
　
　以下、相違点について検討する。
　相違点４について
　刊行物６には、「直鎖状低密度ポリエチレンであるエチレン・α−オレフィン共重合体」及び「高圧法低密度ポリエチレン」に関して、以下の記載がある。
「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】このようなブレンドによる改良技術によって加工性を満足させることができる材料は、逆に低温ヒートシール性、ヒートシール強度、ホットタック性などが不足となりがちで、これらの性能と加工性のバランスの良好な材料の開発が望まれていた。一方、近年、特開昭５８−１９３０９号公報等に記載されている新しい触媒を使用することによって、従来のＬＬＤＰＥよりも分子量分布、組成分布の狭い特殊な材料が得られるようになったことから、本発明者らは、この特殊なＬＬＤＰＥを押出ラミネート用材料として適用するために検討を行なったところ、上記の低温ヒートシール性、ヒートシール強度及びホットタック性の性能については従来のＬＬＤＰＥよりも格段に良好なものとなるが、ＬＬＤＰＥの欠点である加工性の不良が従来のものより大幅に悪化してしまって、より一層バランスの悪い材料となってしまうことが判明した。本発明の目的は、この様な優れた性能を保ちながら加工性を改良する、上記従来の材料では達成されていない低温ヒートシール性、ヒートシール強度及びホットタック性などの性能に優れ、かつ、加工性の改良された積層フィルムを提供することである。」
「【０００６】
【発明の実施の形態】
［１］  ヒートシール層の構成
本発明の積層フィルムを構成する１つの層はヒートシール層である。該ヒートシール層はエチレン・α−オレフィン共重合体及びエチレン重合体を含有する樹脂組成物から形成されるものである。
１）エチレン・α−オレフィン共重合体（成分Ａ）
（ａ）　性状
本発明の樹脂組成物を構成する成分Ａのエチレン・α−オレフィン共重合体は、以下の〜の物性、好ましくはさらに〜の物性を示すものであることが重要である。
【０００７】
・・・
【０００８】　密度
本発明にて用いられるエチレン・α−オレフィン共重合体は、ＪＩＳ  Ｋ７１１２による密度が０．９３５ｇ／ｃｍ3以下、好ましくは０．８７〜０．９２ｇ／ｃｍ3、特に好ましくは０．８８〜０．９１３ｇ／ｃｍ3、最も好ましくは０．８９〜０．９１ｇ／ｃｍ3の物性を示すものである。該密度が上記範囲より大であると、低温ヒートシール性が不良となる。また、密度があまりに小さすぎると、フィルム表面にベタつきが生じ実用性に供し得なくなり、下限は通常０．８６ｇ／ｃｍ3程度である。
・・・
【００１３】（ｂ）　エチレン・α−オレフィン共重合体の製造
このような線状低密度ポリエチレンの製造法は、特開昭５８−１９３０９号、同５９−９５２９２号、同６０−３５００５号、同６０−３５００６号、同６０−３５００７号、同６０−３５００８号、同６０−３５００９号、同６１−１３０３１４号、特開平３−１６３０８８号の各公報、ヨーロッパ特許出願公開第４２０４３６号明細書、米国特許第５０５５４３８号明細書及び国際公開公報ＷＯ９１／０４２５７号明細書などに記載されている方法、すなわち、メタロセン触媒、特にメタロセン・アルモキサン触媒、または、例えば、国際公開公報ＷＯ９２／０１７２３号等に開示されているようなメタロセン化合物と以下に述べるメタロセン化合物と反応して安定なアニオンとなる化合物からなる触媒を使用して、主成分のエチレンと従成分のα−オレフィンとを共重合させる方法である。」
「【００１９】（２）エチレン重合体（成分Ｂ））
（ａ）　性状
本発明の樹脂組成物を構成する成分Ｂのエチレン重合体、好ましくは、高圧法低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）である。該エチレン重合体は、以下のおよびの物性を示すものを用い、好ましくはさらにおよびの物性を示すものが好ましい。
・・・  
【００２０】　密度
本発明にて用いられるエチレン重合体は、ＪＩＳ  Ｋ７１１２による密度が０．９１５〜０．９３０ｇ／ｃｍ3、好ましくは０．９１６〜０．９２５ｇ／ｃｍ3、特に好ましくは０．９１８〜０．９２２ｇ／ｃｍ3の物性を示すものである。該密度が上記範囲より大であると、低温ヒートシール性が不良となる。また、密度が上記範囲より小さすぎると、フィルム表面にベタつきが多くなる。」
「【００２７】［ＩＩＩ］樹脂組成物の製造
（１）　配合
本発明の樹脂組成物は、通常の樹脂組成物の製造方法と同様の方法で成分Ａのエチレン・α−オレフィン共重合体と成分Ｂのエチレン重合体とを配合することによって製造することができる。具体的には、成分Ａと成分Ｂとを押出機、ブラベンダープラストグラフ、バンバリーミキサー、ニーダーブレンダー等を用いて溶融、混練し、樹脂組成物が得られる。該樹脂組成物は通常に行なわれている方法、例えば、押出機によりペレット状とするのが普通である。
【００２８】（２）　その他の添加剤
本発明の樹脂組成物には、一般に樹脂組成物用として用いられている補助添加成分、例えば、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、中和剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、スリップ剤、着色剤等を配合しても良い。」
「【００４１】［ＩＩ］　実験例
実施例１
エチレン・α−オレフィン共重合体（成分Ａ）の製造
触媒の調製は、特開昭６１−１３０３１４号公報に記載された方法で実施した。すなわち、錯体エチレン−ビス（４，５，６，７−テトラヒドロインデニル）ジルコニウムジクロライド２．０ミリモルに、東洋ストファー社製メチルアルモキサンを上記錯体に対し１，０００モル倍加え、トルエンで１０リットルに希釈して触媒溶液を調製し、以下の方法で重合を行なった。内容積１．５リットルの撹拌式オートクレーブ型連続反応器にエチレンと１−ヘキセンとの混合物を１−ヘキセンの組成が８０重量％となるように供給し、反応器内の圧力を１，６００ｋｇ／ｃｍ2に保ち、１６０℃で反応を行なった。反応終了後、ＭＦＲが１８ｇ／１０分、密度が０．８９８ｇ／ｃｍ3、Ｑ値が１．９、ＴＲＥＦ溶出曲線のピークが１つであり、そのピーク温度が５０℃、該ピーク温度のＨ／Ｗが１．５のエチレン・α−オレフィン共重合体（１−ヘキセン含量２２重量％）を得た。
・・・　
」
　
　これらの記載からみて、刊行物６発明の樹脂組成物においては、これらの樹脂「直鎖状低密度ポリエチレンであるエチレン・α−オレフィン共重合体」、「高圧法ポリエチレンであって密度が０．９１５〜０．９３０ｇ／ｃｍ３であるエチレン重合体」の２成分について、それぞれ、一種類づつを利用することのみ記載されていて、具体的な実施例及び比較例においても、この２成分の１種類づつからなる樹脂組成物が記載されているのみである。
　そうすると、刊行物６には、「直鎖状低密度ポリエチレンであるエチレン・α−オレフィン共重合体」及び「高圧法低密度ポリエチレン」に加えて、他のポリエチレンを樹脂組成物を加えることは記載も示唆もされていない。
　そして、異議申立人１ないし５が提示したいずれの証拠をみても、「ポリエチレン」、「直鎖状低密度ポリエチレン」及び「低密度ポリエチレン」の３成分を含んでなる樹脂組成物は提示されていない。
　してみれば、刊行物６発明の「直鎖状低密度ポリエチレンであるエチレン・α−オレフィン共重合体」及び「高圧法低密度ポリエチレン」という２成分の樹脂組成物について、「ポリエチレン」、「直鎖状低密度ポリエチレン」及び「低密度ポリエチレン」という３成分の樹脂組成物とすることは、その構成自体がどの証拠にもなく、動機もないから、たとえ、これらの一成分について、地球温暖化、石油資源枯渇等への問題に対処すると共に、コストにも配慮して、バイオマス由来のエチレンモノマーを利用したバイオマス由来のポリエチレンとすることが適宜なし得たことであっても、相違点４は、当業者が容易に想到し得たものではない。
　
　よって、相違点５及び６について検討するまでもなく、本件発明１は、刊行物６発明及び刊行物２ないし５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものといえない。
　
４　本件発明２ないし５、７、９ないし１５について
　
　本件発明２ないし５、７、９ないし１５は、本件発明１を直接又は間接的に引用する発明であるから、刊行物１発明との対比においては、少なくとも上記３（１）で検討した相違点１の点で、刊行物１発明と相違し、当該相違点１が想到容易といえないから、本件発明２ないし５、７、９ないし１５は、刊行物１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、刊行物６発明との対比においては、少なくとも上記３（２）で検討した相違点４の点で、刊行物６発明と相違し、上記３（２）での検討のとおり当該相違点４が想到容易といえないから、本件発明２ないし５、７、９ないし１５は、刊行物６発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
第６　当審合議体の上記取消理由２についての判断
　
　本件特許の請求項１が、上記第２　１における訂正事項１の訂正がなされたことで、特許第５８６２０５５号の特許請求の範囲に記載された発明とは同一ではなくなり、特許第６０２０９７５号と特許６０２０９７６号との関係では、取消理由の対象となる請求項が、訂正により削除されたので、取消理由２は、理由がない。
　
第７　特許異議申立書に記載の特許異議申立理由
　
１　異議申立人１の主張
　
　異議申立人１（青山裕樹）は、特許異議申立書において、本件特許の請求項１ないし１５に対して、甲第１号証を主たる引用文献とし、甲第２及び第３号証を組み合わせることによる特許法第２９条第２項に基づく特許異議申立理由（以下、「申立理由１−１」という。）を主張する。
　
　＜異議申立人１の特許異議申立書に添付された証拠方法＞
　甲第１号証　：　特開昭５３−３１７５１号公報（以下、「甲申１−１」という。）
　甲第２号証　：　杉山英路ら、「地球環境にやさしい『サトウキビ由来のポリエチレン』」、コンバーテック、株式会社加工技術研究会、２００９年８月１５日、第３７巻、第８号、通巻４３７号、第６３〜６７頁（以下、「甲申１−２」という。）
　甲第３号証　：　牧野太宣、「サトウキビから作られたプラスチック包装材料『Ｂｉｐｒｏ−ＰＥ』」、コンバーテック、株式会社加工技術研究会、２０１１年２月１５日、第３９巻、第２号、通巻４５５号、第８３〜８５頁（以下、「甲申１−３」という。）
　
２　異議申立人２の主張
　
　異議申立人２（山田宏基）は、特許異議申立書において、本件特許の請求項１ないし１５に対して、甲第１号証を主たる引用文献とし、甲第２ないし７、１４及び１５号証を組み合わせることによる特許法第２９条第２項に基づく特許異議申立理由（以下、「申立理由２−１」という。）及び甲第８号証を主たる引用文献とし、甲第３号証及び甲第９ないし１５号証を組み合わせることによる特許法第２９条第２項に基づく特許異議申立理由（以下、「申立理由２−２」という。）主張する。
　
　＜異議申立人２の特許異議申立書に添付された証拠方法＞
　甲第１号証　：　牧野太宣、「サトウキビから作られたプラスチック包装材料『Ｂｉｐｒｏ−ＰＥ』」、コンバーテック、株式会社加工技術研究会、２０１１年２月１５日、第３９巻、第２号、通巻４５５号、第８３〜８５頁（以下、「甲申２−１」という。）
　甲第２号証　：　猪股勲、「特別企画　革新が進む環境対応型プラスチック　バイオプラスチックの最新の動向と本格普及への取り組み」、産業と環境、株式会社産業と環境、２００９年１２月１日、第３８巻、１２号、通巻４４４号、ｐ４７〜５２（以下、「甲申２−２」という。）
　甲第３号証　：　特許第３００３９９６号公報（以下、「甲申２−３」という。）
　甲第４号証　：　特開平１１−２５４６１４号公報（以下、「甲申２−４」という。）
　甲第５号証　：　特開平７−１４９９６２号公報（以下、「甲申２−５」という。）
　甲第６号証　：　特開２０１０−３１２７０号公報（以下、「甲申２−６」という。）
　甲第７号証　：　「特集　こんなに使えるバイオプラのすべて　Ｐａｒｔ３　期待の新顔」、日経ものづくり、日経ＢＰ社、２００９年８月１日、２００９年８月号、第６５９号、ｐ５６〜５８（以下、「甲申２−７」という。）
　甲第８号証　：　特開昭５３−３１７５１号公報（以下、「甲申２−８」という。）
　甲第９号証　：　杉山英路ら、「地球環境にやさしい『サトウキビ由来のポリエチレン』」、コンバーテック、株式会社加工技術研究会、２００９年８月１５日、第３７巻、第８号、通巻４３７号、第６３〜６７頁（以下、「甲申２−９」という。）
　甲第１０号証　：　「特集　自動車・複写機で採用進む　バイオポリエチレンも登場　バイオプラスチック市場拡大へ」、日経バイオテク　１２−２０　２０１０、日経ＢＰ社、２０１０年１２月２０日、第７０２号、ｐ３−８（以下、「甲申２−１０」という。）
　甲第１１号証　：　「バイオポリエチレンの試験生産がスタート、２０１１年・２０万ｔ供給に変更なし」、日経バイオテク　１１−２２　２０１０、日経ＢＰ社、２０１０年１１月２２日、第７００号、ｐ１７（以下、「甲申２−１１」という。）
　甲第１２号証　：　特表２０１０−５１１６３４号公報（以下、「甲申２−１２」という。）
　甲第１３号証　：　特表２０１１−５０６６２８号公報（以下、「甲申２−１３」という。）
　甲第１４号証　：　プラスチック材料活用事典編集委員会、「プラスチック材料活用事典」、産業調査会　事典出版センター、２００１年１０月２０日、初版第１刷、ｐ４２−４５、ｐ８４−８７（以下、「甲申２−１４」という。）
　甲第１５号証　：　特開２００５−１４５４９１号公報（以下、「甲申２−１５」という。）
　参考資料１　：　「植物由来ポリエチレン　国内・アジアで販売　豊田通商ブラジル社と提携」、日経産業新聞、２００８年９月２５日、ｐ２０
　参考資料２　：　バイオマスプラ識別表示制度におけるポジティブリスト（Ｖｅｒ．２０１６．１（Ｍａｒ）分類番号Ａ　バイオマスプラスチック）（http://www.jbpaweb.net/bp/bp_p1.htm）日本バイオプラスチック協会
　参考資料３　：　バイオマスプラ識別表示制度　２００９年１０月改定版　日本バイオプラスチック協会
　参考資料４　：　「インフレーションフィルム成形入門」、日本ポリオレフィンフィルム工業組合、平成１５年５月、ｐ７
　
３　異議申立人３の主張
　
　異議申立人３（一條淳）は、特許異議申立書において、本件特許の請求項１ないし１５に対して、甲第１号証を主たる引用文献とし、甲第２ないし４号証を組み合わせることによる特許法第２９条第２項に基づく特許異議申立理由（以下、「申立理由３−１」という。）を主張する。また、平成３０年４月２６日付け意見書に添付して、下記の参考文献を提出した。
　
　＜異議申立人３の特許異議申立書に添付された証拠方法＞
　甲第１号証　：　特開昭５３−３１７５１号公報（以下、「甲申３−１」という。）
　甲第２号証　：　杉山英路ら、「地球環境にやさしい『サトウキビ由来のポリエチレン』」、コンバーテック、株式会社加工技術研究会、２００９年８月１５日、第３７巻、第８号、通巻４３７号、第６３〜６７頁（以下、「甲申３−２」という。）
　甲第３号証　：　特表２０１０−５１１６３４号公報（以下、「甲申３−３」という。）
　甲第４号証　：　「プラスチック・機能性高分子材料事典」編集委員会、「プラスチック・機能性高分子材料事典」、産業調査会　事典出版センター、２００５年８月１日、初版２刷、２頁、１４頁（以下、「甲申３−４」という。）
　
　＜異議申立人３の平成３０年４月２６日付け意見書に添付された参考文献＞
　参考文献１　：　特開２００１−２４７１３３号公報
　参考文献２　：　特開２００２−２１９７８２号公報
　
４　異議申立人４の主張
　
　異議申立人４（土田裕介）は、特許異議申立書において、本件特許の請求項１ないし１５に対して、甲第１号証を主たる引用文献とし、甲第２ないし７号証を組み合わせることによる特許法第２９条第２項に基づく特許異議申立理由（以下、「申立理由４−１」という。）及び本件特許の請求項１、３に対して、請求項３の「バイオマス由来のエチレンの最大量」と請求項１で特定する化石燃料由来のポリオレフィンの最小量の和が１００質量％を超えていて、技術的に正しくない記載を含んでいることから、明確でなく、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるとの特許異議申立理由（以下、「申立理由４−２」という。）を主張する。また、平成３０年４月２６日付け意見書に添付して、下記の甲第８号証を提出した。
　
　＜異議申立人４の特許異議申立書に添付された証拠方法＞
　甲第１号証　：　牧野太宣、「サトウキビから作られたプラスチック包装材料『Ｂｉｐｒｏ−ＰＥ』」、コンバーテック、株式会社加工技術研究会、２０１１年２月１５日、第３９巻、第２号、通巻４５５号、第８３〜８５頁（以下、「甲申４−１」という。）
　甲第２号証　：　特開平９−２７８９５３号公報（以下、「甲申４−２」という。）
　甲第３号証　：　藤本省三ら、「Ｌ−ＬＤＰＥのフィルム加工について」、東洋曹達研究報告、東洋曹達工業株式会社、１９８３年７月１日、第２７巻、第２号、ｐ８７−９８（以下、「甲申４−３」という。）
　甲第４号証　：　「ノバテックＬＤ」、プラスチックフィルム・レジン材料総覧２００８、株式会社加工技術研究会、２００８年１月３１日、ｐ３３０−ｐ３３１（以下、「甲申４−４」という。）
　甲第５号証　：　杉山英路ら、「地球環境にやさしい『サトウキビ由来のポリエチレン』」、コンバーテック、株式会社加工技術研究会、２００９年８月１５日、第３７巻、第８号、通巻４３７号、第６３〜６７頁（以下、「甲申４−５」という。）
　甲第６号証　：　特表２０１０−５１１６３４号公報（以下、「甲申４−６」という。）
　甲第７号証　：　「特集　自動車・複写機で採用進む　バイオポリエチレンも登場　バイオプラスチック市場拡大へ」、日経バイオテク　１２−２０　２０１０、日経ＢＰ社、２０１０年１２月２０日、第７０２号、ｐ３−８（以下、「甲申４−７」という。）
　
　＜異議申立人４の平成３０年４月２６日付け意見書に添付された証拠方法＞
　甲第８号証　：　舊橋章、「製品開発に役立つ　プラスチック材料入門」、日刊工業新聞社、２００５年９月３０日、初版１刷、第２６〜３６頁（以下、「甲申４−８」という。）
　
５　異議申立人５の主張
　
　異議申立人５（鈴木清司）は、特許異議申立書において、本件特許の請求項１ないし８、１１−１５に対して、「バイオマス由来の」、「化石燃料由来の」との記載は、「製造方法によって生産物を特定しようとする記載」であるから、請求項に係る物の特徴が理解できないから不明確であって、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるとの特許異議申立理由（以下、「申立理由５−１」という。）及び本件特許の請求項１ないし１５に対して、甲第１号証を主たる引用文献とし、甲第２ないし５号証を組み合わせることによる特許法第２９条第２項に基づく特許異議申立理由（以下、「申立理由５−２」という。）を主張する。
　
　＜異議申立人５の特許異議申立書に添付された証拠方法＞
　甲第１号証　：実用ブラスチック事典編集委員会、「実用プラスチック事典」、株式会社産業調査会　事典出版センター、１９９４年１月５日、第２刷、ｐ３〜２２（以下、「甲申５−１」という。）
　甲第２号証　：　杉山英路ら、「地球環境にやさしい『サトウキビ由来のポリエチレン』」、コンバーテック、株式会社加工技術研究会、２００９年８月１５日、第３７巻、第８号、通巻４３７号、第６３〜６７頁（以下、「甲申５−２」という。）
　甲第３号証　：　杉山英路、「新しいバイオマスプラスチックの可能性〜『サトウキビ由来ポリエチレン』の製品化から〜」、Ｐｏｌｙｆｉｌｅ、株式会社大成社、２００９年１２月１０日、第４６巻、第１２号、通巻５５０号、第２８〜３０頁（以下、「甲申５−３」という。）
　甲第４号証　：　牧野太宣、「サトウキビから作られたプラスチック包装材料『Ｂｉｐｒｏ−ＰＥ』」、コンバーテック、株式会社加工技術研究会、２０１１年２月１５日、第３９巻、第２号、通巻４５５号、第８３〜８５頁（以下、「甲申４−１」という。）
　甲第５号証　：　実用プラスチック成形加工事典編集委員会、「実用プラスチック成形加工事典」、株式会社産業調査会　事典出版センター、１９９７年６月３０日、初版第３刷、ｐ１９９〜２０２（以下、「甲申５−５」という。）
６　進歩性に係る申立理由（申立理由１−１、２−１、２−２、３−１、４−１、５−２）について
　
　異議申立人１ないし５の主張する進歩性に係る取消理由である申立理由１−１、２−１、２−２、３−１、４−１、５−２のいずれの主たる証拠には、本件発明１の「バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレン」、「化石燃料由来の直鎖状低密度ポリエチレン」及び「化石燃料由来の低密度ポリエチレン」の３成分を含んでなる樹脂組成物は記載されておらず、バイオマス由来に係わらない３成分の樹脂組成物すら記載されていないから、本件発明１とこれら申立理由の主たる証拠に記載の引用発明とは、少なくとも本件発明１が「ポリエチレン」、「化石燃料由来の直鎖状低密度ポリエチレン」及び「化石燃料由来の低密度ポリエチレン」の３成分を含んでなる樹脂組成物であるのに対して、引用発明はそうでない点で相違し、この点は、上記第５　３（１）及び（２）の検討のとおり、想到容易でないから、いずれの進歩性に係る申立理由についても、理由がない。
　
７　明確性（申立理由４−２、５−１）について
　
（１）申立理由４−２について
　請求項３は、請求項１を引用する請求項であるから、バイオマス由来のポリエチレンが５〜３３質量％である樹脂組成物であることを前提としており、請求項３における「バイオマス由来のエチレンを、前記樹脂組成物全体に対して５〜９５質量％」との特定は、「バイオマス由来のエチレンを、前記樹脂組成物全体に対して５〜３３質量％」と特定することを意味するのは明らかであるから、請求項３は明確であって、申立理由４−２には、理由がない。
（２）申立理由５−１について
　本件特許の請求項１ないし８、１１−１４に記載されている「バイオマス由来のエチレン」、「化石燃料由来の直鎖状低密度ポリエチレン」、「化石燃料由来の低密度ポリエチレン」との記載は、当業者においては、どのようなポリエチレンであるかは明確に理解できる。
　したがって、申立理由５−１には、理由がない。
第８　むすび 
　
　以上のとおりであるから、当審において通知した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項１ないし５、７、９ないし１５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許の請求項１ないし５、７、９ないし１５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　本件特許の請求項６及び８は訂正により削除されたから、本件特許の請求項６及び８に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年６月２８日（２０１８．６．２８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来の
ポリエチレン
直鎖状低密度ポリエチレンと、化石燃料由来の低密度ポリエチレン
　前記樹脂組成物が、前記バイオマス由来の
ポリエチレンを５〜３３質量％
直鎖状低密度ポリエチレンおよび前記化石燃料由来の低密度ポリエチレンを合計で６７〜９５質量％
　前記樹脂組成物が、前記バイオマス由来のエチレンを前記樹脂組成物全体に対して５質量％以上含んでなり、前記樹脂組成物が、０．９１〜０．９６ｇ／ｃｍ３の密度を有
し、
　
前記樹脂フィルムの厚さが、５〜５００μｍである
　【請求項２】
　前記樹脂組成物が、１〜３０ｇ／１０分のメルトフローレートを有
し、
　
前記バイオマス由来のポリエチレンが、バイオマス由来のエチレンとα−オレフィンの共重合体である、
　【請求項３】
　前記樹脂組成物が、前記バイオマス由来のエチレンを、前記樹脂組成物全体に対して５〜９５質量％含んでなる、請求項１または２に記載の包装製品用樹脂フィルム。
　【請求項４】
　前記バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが、化石燃料由来のエチレンおよび／またはα−オレフィンをさらに含む、請求項１
または３
　【請求項５】
　前記バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが、バイオマス由来のα−オレフィンをさらに含む、請求項１
または３
　【請求項６】
（削除）
　【請求項７】
　前記バイオマス由来または化石燃料由来のα−オレフィンが、ブチレン、ヘキセン、またはオクテンである、請求項
２
５
　【請求項８】
（削除）
　【請求項９】
　請求項１〜
５、および７
　【請求項１０】
　前記押出成形が、Ｔダイ法またはインフレーション法により行われる、請求項９に記載の製造方法。
　【請求項１１】
　請求項１〜
５、および７
　【請求項１２】
　請求項１〜
５、および７
　【請求項１３】
　請求項１〜
５、および７
　【請求項１４】
　請求項１〜
５、および７
　【請求項１５】
　請求項１〜
５、および７