【事件の表示】
　特願２００１−３６５６２７「セメントクリンカーおよびセメント」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年６月１７日出願公開、特開２００３−１７１１５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成１３年１１月３０日の出願であって、平成１９年２月２１日付けで拒絶理由通知が通知され、同年４月２４日付けで意見書・手続補正書が提出され、同年９月３日付けで拒絶査定され、その後、同年１０月１２日付けで拒絶査定不服審判が請求され、同年１１月９日付けで手続補正書により明細書が補正され、平成２２年４月２日付けで特許法第１６４条３項に基づく報告書を引用した審尋がなされ、同年５月２０日に回答書が提出されたものである。
                         　
第２　平成１９年１１月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１１月９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　本件補正は、発明の名称、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするものであって、特許請求の範囲の請求項１に関する補正は、補正前の請求項１を引用する請求項３を独立形式で表現すると共に、「水溶性六価クロムの含有量が０．９〜３．８ｍｇ／ｋｇである」とする特定事項を追加したものである。
　しかし、補正後の請求項１に追加された前記特定事項は、補正前の特許請求の範囲に、発明を特定するために必要な事項として記載されていない「水溶性六価クロムの含有量」を限定するものである。このため、本件補正は、補正前の請求項に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものではない。
　したがって、補正後の請求項１に係る補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しないし、同項各号に規定する他の事項を目的とするものでもない。
　よって、本件補正は、同特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下する。
                                         　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１９年１１月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、同年４月２４日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「硫化物硫黄の含有量が０．０１〜０．１％であり、かつクロムの含有量が２００ｍｇ／ｋｇ以下であることを特徴とするセメントクリンカー。」
                                                 　
２．刊行物に記載された発明
（１）引用例１について
(i)記載事項
　これに対し、本願出願日前に頒布され、原査定の拒絶の理由で引用された特開平１１−１８９４４２号公報（以下「引用例１」という）には、次の事項が記載されている。
（ア）「本発明は、セメントクリンカーの製造方法に関するもので、特に含有するＣｒ+6が無害なクロムになるセメントクリンカーの製造方法に関するものである。」（【０００１】段落）
（イ）「本発明のセメントクリンカーの製造方法は、・・・、これによりクリンカー中のＣｒ+6は３価クロムのような無害なクロムに還元されて存在することになり、したがってＣｒ+6の溶出のないセメントクリンカー乃至セメント製品が得られる。」（【０００７】段落）
（ウ）【００１８】段落に示される【表１】には、実施例の結果がまとめられており、実施例１及び実施例２による製造条件で得られたクリンカーは、全クロム含有量が１０５ｐｐｍ及び１０７ｐｐｍである。そして、これにより６価クロム含有量を０．９ｐｐｍ、１．７ｐｐｍに減らしているので、通常の条件で得られた比較例のものに比較しても、６価クロムの溶出を抑えたクリンカーとなっている。
(ii)記載された発明
　摘記事項（イ）（ウ）より、引用例１には、「全クロム含有量が１０５ｐｐｍ、１０７ｐｐｍである、６価クロムの溶出を抑えたクリンカー」に関する発明（以下「引用例１発明」という）が記載されている。
                        　
（２）引用例２について
(i)記載事項
　同じく、特開平１１−３４３１６２号公報（以下「引用例２」という）には、次の事項が記載されている。
（カ）「本発明は、六価クロム固定能力に優れた水硬性組成物及びその製造方法に関するものである。」（【０００１】段落）
（キ）「本発明で用いられる硫黄物質としては、酸化数０である単体硫黄のほか、硫化物、チオ酸等の酸化数−２の硫黄化合物、ハロゲン化硫黄等の酸化数２の硫黄化合物、亜硫酸塩等の酸化数４の硫黄化合物が例示され、これらは単独で又は二種以上を組み合わせて使用できる。」（【０００９】段落）
（ク）「本発明の水硬性組成物中の硫黄物質の含有量は、単体硫黄に換算して、水硬性組成物中の結合性成分の乾燥重量に対し10ppm以上とすることが、六価クロムを効果的に固定するために好ましく、更に100ppm以上、特に1000ppm以上とすることが好ましい。」（【００１３】段落）
（ケ）「・・・普通ポルトランドセメントの粉砕前のクリンカーに、・・・亜硫酸ナトリウム（Na2SO3）を硫黄として1000ppm添加し、更に二水石膏をSO3として２重量％加え、実験用ミルで粉砕し、本発明の水硬性組成物を調製した。」（【００２８】段落）
(ii)記載された発明
　摘記事項（カ）（キ）より、引用例２には、硫黄化合物を含有させることで六価クロム固定能力が向上した水硬性組成物が記載されており、同（ク）によれば単体硫黄に換算して１００ｐｐｍ以上、特に１０００ｐｐｍ以上を添加することが好ましいとされている。また、同（ケ）には、クリンカーに硫黄化合物を添加したものを使用する態様が例示されている。
　したがって、引用例２には、「単体硫黄に換算して１００ｐｐｍ以上の硫黄化合物を添加したクリンカーを使用することにより、水硬性組成物からの六価クロムの溶出を抑えること」からなる発明（以下「引用例２発明」という）が記載されている。
                                 　
３．対比と判断
（１）対比
　本願発明と引用例１発明とを比較する。
　引用例１発明におけるクロム含有量の１０５ｐｐｍ、１０７ｐｐｍは、本願発明におけるクロム含有量と単位をそろえると、それぞれ、１０５ｍｇ／ｋｇ、１０７ｍｇ／ｋｇとなる。
　したがって、両者の一致点と相違点は次のとおりとなる。
(i)一致点
　「クロムを含有量するクリンカー」
(ii)相違点
ａ　本願発明のクロム含有量が２００ｍｇ／ｋｇ以下であるのに対し、引用例１発明のそれは、１０５ｍｇ／ｋｇ及び１０７ｍｇ／ｋｇである点。
ｂ　本願発明のクリンカーは、硫化物硫黄の含有量が０．０１〜０．１％であるのに対し、引用例１には硫化物硫黄を含有することについて明記されていない点。
                                         　
（２）判断
(i)相違点ａについて
　六価クロムの溶出を抑制するためにクリンカー中のクロムの含有を制限するとした場合に、具体的にどの程度の含有量とするかは、当業者が実験等により種々の事情を考慮して決定することである。そして、具体的に１０５ｍｇ／ｋｇや１０７ｍｇ／ｋｇを含有することが引用例１に記載されているのであれば、これを考慮して２００ｍｇ／ｋｇ以下といった数値範囲とすることは、当業者であれば適宜設定しうるところである。
(ii)相違点ｂについて
　引用例２に示されるように、水硬性組成物からの六価クロムの溶出を抑えるために、クリンカー中に単体硫黄に換算して１００ｐｐｍ以上の硫黄化合物を添加することは、本願出願前に当業者には公知の技術事項である。
　このため、引用例１発明とは解決しようとする課題が共通するので、引用例１発明に対して引用例２発明を組み合わせてクリンカーに硫化物硫黄を添加してみようとすることは、当業者が容易に想到するところである。
　そして、その際の硫化物硫黄の添加量に関しては、六価クロムの溶出の抑制という本来の目的の他、水硬性組成物に要求される種々の特性を考慮して、適切な数値範囲を設定することは、当業者が当然に検討することである。
　したがって、単体硫黄に換算して１００ｐｐｍ以上添加するという引用例２発明を参考にすれば、水硬性組成物の機械的特性を考慮して上限を設定して１００ｐｐｍ以上１０００ｐｐｍ以下とすること、すなわち硫化物硫黄の含有量を０．０１〜０．１％とすることは、当業者が適宜なしうるところである。また、その効果も格別のものとすることもできない。 
                            　
第４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。