【事件の表示】
　特願２００３−５３８８７９「加速されたスクロールを行う方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月　１日国際公開、ＷＯ０３／３６４５７、平成１７年　３月１０日国内公表、特表２００５−５０７１１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００２年１０月１６日（パリ条約による優先権主張、２００１年１０月２２日、米国、２００２年２月２５日、米国、２００２年６月１０日、米国、２００２年９月２６日、米国）を国際出願日とする出願であって、拒絶理由に応答して平成１９年３月７日付けで手続補正がなされたが、平成２０年３月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年６月９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成２０年７月９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年７月９日付けの手続補正についての却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年７月９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（２−１）補正の概略
　平成２０年７月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてするものであるが、平成２０年７月９日付け手続補正書（方式）に、
「本補正書（審判請求理由補充書）と同日に提出の手続補正書により、一部の請求項を削除しました。
　その結果、補正前後の各請求項の対応関係は以下のようになりました。
　
　　　＜補正後＞　　　　　　　　　　　＜補正前＞
　　　　請求項１〜１８　　　　　　　　　請求項１〜１８
　　　　（削除）　　　　　　　　　　　　請求項１９〜２７
　　　　請求項１９〜２３　　　　　　　　請求項２８〜３２
　　　　（削除）　　　　　　　　　　　　請求項３３，３４
　　　　請求項２４〜２７　　　　　　　　請求項３５〜３８
　　　　（削除）　　　　　　　　　　　　請求項３９
　　　　請求項２８〜３８　　　　　　　　請求項４０〜５０
　　　　（削除）　　　　　　　　　　　　請求項５１
　　　　請求項３９〜４２　　　　　　　　請求項５２〜５５
　　　　（削除）　　　　　　　　　　　　請求項５６
　　　　請求項４３〜４５　　　　　　　　請求項５７〜５９」
　と記載されていることからみて、本件補正後の請求項１は、本件補正前の請求項１に対応するものと認められる。
　したがって、本件補正は、請求項１についてみると、本件補正前（平成１９年３月７日付け手続補正書）に、
「【請求項１】
　データセットの部分を通してスクロールする方法であって、前記方法は、
　停止することなく３６０度、回転運動される指またはスタイラスの円形の動きによる連続的な駆動を含む回転ユーザ入力に関連付けられたユニット数を受け取ること、
　前記回転ユーザ入力に関する加速ファクタを決定すること、
　前記加速ファクタによって前記ユニット数を変更すること、
　前記変更されたユニット数に基づいて前記データセットの次の部分を決定すること、および
　前記データセットの前記次の部分を提示すること
を含む方法。」
とあったものを、
「【請求項１】
　電池で駆動される携帯電子デバイスにおいて、データセットの部分を通してスクロールする方法であって、
　前記方法は、
　前記携帯電子デバイスのハウジングの表面に設けられた回転入力デバイスを介して提供される回転ユーザ入力を受け取ること、
　前記回転ユーザ入力の速度を決定し、前記回転ユーザ入力の速度に基づいて、前記回転ユーザ入力に関する加速度を決定すること、
　前記加速度に基づいて提示されるべき前記データセットの次の部分を、前記回転ユーザ入力の前記速度が閾値速度を超えるときに、前記データセットの前記次の部分が前記データセットの前の部分とは連続して続かないように、決定すること、および
　前記データセットの前記次の部分を提示すること
を含む方法。」
　と補正しようとするものである。
　
　そこで、請求項１について、本件補正前後の発明特定事項を対比すると、本件補正により、
（イ）「電池で駆動される携帯電子デバイスにおいて、」との発明特定事項が追加され、
　
（ロ）補正前の「停止することなく３６０度、回転運動される指またはスタイラスの円形の動きによる連続的な駆動を含む回転ユーザ入力に関連付けられたユニット数を受け取ること」が、「前記携帯電子デバイスのハウジングの表面に設けられた回転入力デバイスを介して提供される回転ユーザ入力を受け取ること」と補正され、
　
（ハ）補正前の「前記回転ユーザ入力に関する加速ファクタを決定すること」が「前記回転ユーザ入力の速度を決定し、前記回転ユーザ入力の速度に基づいて、前記回転ユーザ入力に関する加速度を決定すること」と補正され、
　
（ニ）補正前の「前記加速ファクタによって前記ユニット数を変更すること」が削除され、補正前の「前記変更されたユニット数に基づいて前記データセットの次の部分を決定すること、および」「前記データセットの前記次の部分を提示すること」が、「前記加速度に基づいて提示されるべき前記データセットの次の部分を、前記回転ユーザ入力の前記速度が閾値速度を超えるときに、前記データセットの前記次の部分が前記データセットの前の部分とは連続して続かないように、決定すること、および」「前記データセットの前記次の部分を提示すること」と補正されている。
　
（２−２）補正の適否
　そこで、請求項１についての本件補正が、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものであるか否か、を（ロ）〜（ニ）について検討すると、
（ロ）について：
　本件補正前の「回転ユーザ入力」に付されていた「停止することなく３６０度、回転運動される指またはスタイラスの円形の動きによる連続的な駆動を含む」との要件が削除され、さらに、「受け取る」対象が、「回転ユーザ入力に関連付けられたユニット数」から「回転ユーザ入力」へと変更され、「ユニット数」なる発明特定事項が削除されているから、（ロ）の補正は、特許法第１７条の２第４項第２号（特許請求の範囲の限定的減縮）を目的とする補正ではない。
　
（ハ）について：
　本件補正前の「加速ファクタ」とは、本願明細書第【００２２】段落第２文に「この加速ファクタは、スクロール処理１００で利用される加速の度合いを示すものである。」と記載され、第【００３４】段落第６文に「加速されたスクロール速度」と記載されているとおり、スクロール速度の増加の度合を意味していたものと認められる。これに対し、本件補正後の「回転ユーザ入力に関する加速度」とは、平成２０年７月９日付け手続補正書（方式）「３．B．（１）請求項１に係る発明について：」「（vii）」欄、第５文に「よって、仮に、加速度を決定する処理を行う態様としたとしても（上記（c），（d））、ジョグダイヤル１５の回転開始時と回転終了時に一瞬、加速度が生じるのみであり、ジョグダイアル１５の操作中にはジョグダイアル１５の回転加速度は有意に（ユーザの意思を反映して）変化することはなく、データの表示に際して（ユーザの意思を反映させた）効果が得られません。」と記載されているところからみて、「回転ユーザ入力」の回転加速度（物理学でいう、角加速度）を意味していると認められる。
　したがって、本件補正前の「加速ファクタ」と本件補正後の「加速度」とは質的に異なった概念であるから、（ハ）の補正は、特許法第１７条の２第４項第２号（特許請求の範囲の限定的減縮）を目的とする補正ではない。
　
（ニ）について：
　「提示」される「データセットの次の部分」が何に基づいて「決定」されているか、を本件補正の前後で対比すると、本件補正前では、「加速ファクタによって」「変更されたユニット数」であったものが、本件補正後では、「回転ユーザ入力に関する加速度」となっている。
　よって、（ニ）の補正は、特許法第１７条の２第４項第２号（特許請求の範囲の限定的減縮）を目的とする補正ではない。
　
　また、上記（ロ）〜（ニ）の補正は、特許法第１７条の２第４項第３号（誤記の訂正）、同第４号（明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る））の何れかの事項を目的とするものでもない。
　
（２−３）むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成２０年７月９日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜６１に係る発明は、平成１９年３月７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜６１に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記「２．（２−１）補正の概略」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
４．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開平１１−２７２３７８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
（イ）「【請求項１】  複数の情報を表示する表示手段を備え、該複数の情報のうち現在どの情報が選択されているかを明示する手段、あるいは該複数の情報のうち現在選択されている情報を表示する手段、を備え、回転操作により回転角度もしくは回転量を検知する手段を備える回転体をもつ入力装置において、この回転体の回転移動によって引き起こされる、速度もしくは加速度の、変化量を検知計算する手段を持ち、該変化量に応じて、表示における情報を特定する為に用いるデータポインタの、インクリメントもしくはデクリメントの、単位角度当たりの増減値もしくは単位角度当たりの速度を可変とする手段を持つことを特徴とする入力装置。」（第１欄第２〜１３行）
　
（ロ）「本願では、プッシュスイッチ付き回転操作型電子部品を用いて、人体におけるもっとも繊細な触覚器である指先によってアナログ的な入力操作を行い、その入力情報の中から速度の変化量を検知計算し、データポインタの動作を加減速することにより、大量の線形に蓄積されたデータの中を早送りジャンプしつつ目視によって検索する手段を発明する。
【００１１】本発明は以上の点を考慮してなされたもので、大量の情報の中から素早く情報を見つけだすことの出来る良好な操作性をもった優れた入力手段と入力検索装置とをプッシュスイッチ付き回転操作型電子部品を用いて提案しようとする物である。また、携帯用通信端末やＰＤＡ等の各種小型電子機器についての入力手段としてこれを組み込むことについて提案する。」（第４３欄第１８〜３１行）
　
（ハ）「【００８４】（１）本願の対象とするプッシュスイッチ付き回転操作型電子部品の例
プッシュスイッチ付き回転操作型電子部品の代表的な構成は、図５に示すように、円形の操作つまみを水平回転させることにより電気信号を発生する回転型部品部３と、この回転型部品部全体を一定の範囲で水平に動き得るように保持し、回転型部品部３との間に摺動接点を介して電気信号を伝達する接点付取付基板４と、通常状態で回転型部品部を水平一定方向に押し付けるバネ体５の付勢力に抗して、操作つまみを介し回転型部品部を押すことにより動作するよう接点付取付基板４の上に配されたプッシュスイッチ部６からなるものである。一般的にはこの回転型部品部３の回転体の上面に放射状に設けた凹凸部７に回転部品部のケース側から伸ばされた弾性脚部のダボ部８を当接させることにより、回転部品部の回転体が節度感を伴って回転させる構成である。この節度感によって１つの凹凸を指先により触感し１つの項目の選択を行うことが出来るように制御されている製品が殆どである。また、図６（Ａ）の様に回転部品部の円板と垂直方向からの押圧力によりプッシュスイッチを押下する構成のものや図６（Ｂ）の様にリング状の回転部品部によって回転量のみを入力する物もある。回転部品部においてはロータリーエンコーダを用いて回転量の検出を行う。」（第６４欄第４４行〜第６５欄第１７行）
　
（ニ）「【００８６】（３）入力装置ユーザーインターフェイスの実施形態例
図９の様に、本願入力装置は検索データの表示部１４とプッシュスイッチ付き回転操作型電子部品（ジョグダイアル）１５等の回転操作部品を備える物とし、連続する表示データはこの表示部に１件ずつ、もしくは連続して表示する。この時、表示する線形に蓄積されたデータはこの入力装置の適用分野毎に異なる。例としては、文字、単語、文、文章、住所録データ、電話番号、音声データの索引、画像データの索引、機能項目、ファイル名等である。
【００８７】（ａ）一件ずつ表示の場合
これらの連続して蓄積してあるデータを１件ずつ表示して行くわけであるがジョグダイアルの回転信号を取り込むことによりこの表示データをインクリメントして行く。従来のジョグダイアル制御においてはこのジョグダイアルの回転角度にほぼ正比例した数の表示項目のインクリメントを行っている。しかし、本願入力装置においては、これにとどまらず更に指先によって十分に早くジョグダイアルを回転させたとき該回転速度の変化量を演算装置などにより検知計算し回転角度以上のインクリメントを行う。こうすることにより大量のデータに対するインクリメント操作が効率的に行える。例えば、図１０の様にあいうえお順に何千件ものデータを蓄積してある場合、高速に回転操作を行い、表示部で現在連続データのどの部分にポインタが到達しているかを確認させ、目的データまでポインタが到達していなければ、更にまた同一方向に向かって高速回転操作を行う、そして表示部を目視確認し目的のデータ付近にポインタが到達したことを確認させ、ゆっくりと回転操作を前後に行わせ、目的データを表示選択させる。
【００８８】（ｂ）連続して表示の場合
図１１のように、項目情報に対して、項目表示に関わる表示部を十分に大きく構成した場合、一画面に複数の項目を表示する事が出来る。このとき、選択されている項目にカーソル１６を設定し、表示項目を反転表示したり、矢印カーソルによって指し示すことが出来る。このように一画面に複数の項目表示を行う場合には表示項目のインクリメント開始時には表示画面上でインクリメント方向にカーソル１６を移動させ画面上の上下端部までカーソルを移動させた後表示項目のスクロールを行う。このときカーソルは画面中央に固定とすることもできる。」（第６５欄第４２行〜第６６欄第３４行）
　
（ホ）「【００９７】制御手段実施例２
連続する検索情報の検索モードで、回転操作型入力装置により回転量を取り込み、回転量に比例した個数のイベントを発生させこのイベントに応じた数だけデータポインタやカーソルをインクリメントする。回転量をもとにして速さもしくは速度あるいは加速度を検知計算し、回転量に比例した個数のイベントに対して該検知計算した変化量に比例した個数のイベントを上積みし、このイベントに応じた数だけデータポインタやカーソルをインクリメントする。」（第６８欄第２７〜３６行）
　
（ヘ）「本願に於いては、これらの大量検索データを連続してもしくは１件ずつ液晶表示画面に表示し、回転操作部によって表示インクリメントを行うときに速さに関わる物理情報をロータリーエンコーダによって検知し、これを用いて表示インクリメントを回転角度に比例して行う従来のジョグダイアル制御に加えて加速して行う。」（第７１欄第２１〜２７行）
　
　上記引用例記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる（なお、引用例の記載において、「回転角度」と「回転量」とは同義であるので、用語を「回転量」に統一して引用発明を認定した。）。
 「線形に蓄積されたデータを連続して表示画面に表示し、回転操作部によって表示インクリメントを行うときに、速さに関わる物理情報を検知し、これを用いて表示インクリメントを回転量に比例して行う制御に加えて加速して行なう方法であって、
　指先によって回転量を入力する回転操作部により回転量を取り込み、回転量に比例した個数のイベントを発生させこのイベントに応じた数だけ、表示における情報を特定する為に用いるデータポインタをインクリメントし、回転量をもとにして速度を検知計算し、回転量に比例した個数のイベントに対して該検知計算した変化量に比例した個数のイベントを上積みし、このイベントに応じた数だけ、表示における情報を特定する為に用いるデータポインタをインクリメントする方法。」
　
５．対比
　本願発明を引用発明と対比する。
　引用発明における「線形に蓄積されたデータ」が、本願発明の「データセット」に相当する。
　次に、引用例の前記摘記事項（ニ）に「（ｂ）連続して表示の場合　図１１のように、項目情報に対して、項目表示に関わる表示部を十分に大きく構成した場合、一画面に複数の項目を表示する事が出来る。」と記載されているとおり、引用発明において「連続して表示」とは、「一画面に複数の項目を表示」することを意味するから、引用発明の「線形に蓄積されたデータ」のうち、「連続して表示画面に表示」されるデータが、本願発明の「データセットの部分」に相当する。
　次に、「指先」がユーザの「指先」を意味することは明らかであるから、引用発明の「回転操作部により」「指先によって」「入力」される「回転量」と、本願発明の「停止することなく３６０度、回転運動される指またはスタイラスの円形の動きによる連続的な駆動を含む回転ユーザ入力」とは、「指の動きによる回転ユーザ入力」である点で一致する。
　次に、引用発明の「回転量に比例した個数のイベント」が、本願発明の「回転ユーザ入力に関連付けられたユニット数」に相当する。
　次に、引用発明において、「表示インクリメントを」「加速して行なう」ために用いられる「該検知計算した変化量」、すなわち「回転量をもとにして」「検知計算」された「速度」が、本願発明の「加速ファクタ」に相当する。
　次に、引用発明において、「該検知計算した変化量に比例した個数のイベントを上積み」することが、本願発明の「前記加速ファクタによって前記ユニット数を変更すること」に相当する。
　次に、引用発明において、「表示インクリメント」が本願発明の「スクロール」に相当する。
　次に、引用発明において、「このイベント（当審注：「上積み」された「イベント」を意味する。）に応じた数だけ、表示における情報を特定する為に用いるデータポインタをインクリメントする」ことにより、「インクリメント」された「データポインタ」によって特定される「情報」が表示されることは明らかであるから、引用発明において、かかる「データポインタ」の「インクリメント」によって特定される「情報」を表示することが、本願発明の「前記変更されたユニット数に基づいて前記データセットの次の部分を決定すること、および」「前記データセットの前記次の部分を提示すること」に相当する。
　
　すると、本願発明と引用発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
　データセットの部分を通してスクロールする方法であって、前記方法は、
　指の動きによる回転ユーザ入力に関連付けられたユニット数を受け取ること、
　前記回転ユーザ入力に関する加速ファクタを決定すること、
　前記加速ファクタによって前記ユニット数を変更すること、
　前記変更されたユニット数に基づいて前記データセットの次の部分を決定すること、および
　前記データセットの前記次の部分を提示すること
を含む方法。
　
　一方で、両者は、次の点で相違する。
＜相違点＞
　本願発明の「回転ユーザ入力」は、「停止することなく３６０度、回転運動される指またはスタイラスの円形の動きによる連続的な駆動を含む」のに対し、引用発明の「回転操作部により」なされる「回転量」の「入力」は、ユーザの「指先によって」なされる回転ユーザ入力を含むことは明らかであるものの、「停止することなく３６０度、回転運動される指またはスタイラスの円形の動きによる連続的な駆動を含む」か否かは明らかでない点。
　
６．判断
　そこで、上記相違点について検討すると、指を時計回り（右回り）、又は反時計回り（左回り）に円形に回転運動させることによりスクロールを行うことは、本願優先日前において周知技術である（例えば、特開平９−２３０９９３号公報（【従来の技術】欄、特に【第０００５】段落、図２４）、特開平１１−１９４８６３号公報（第【００２４】段落、図１２、図２６〜図３２）、特開平５−２８９８１１号公報（第【００１２】〜【００１７】、図１，図２）参照。）。
　また、指の代わりにスタイラスペンを用いて入力を行うことも、普通に知られていることである（必要であれば、特開平７−１２１２９１号公報（フロントページ）参照。）。
　
　よって、引用発明に上記周知技術を適用し、引用発明において、「回転操作部により」なされる「回転量」の「入力」として、指またはスタイラスペンを円形に時計回り（右回り）、又は反時計回り（左回り）に回転運動させること（停止することなく３６０度、回転運動される指またはスタイラスの円形の動きによる連続的な駆動）を含むものとすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
　また、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測しうる程度のものである。
　
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。