【事件の表示】
　特願２００４−　２７０９６「主パイルと補助パイルを同期させる方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月２６日出願公開、特開２００４−２３８２０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本願は、平成１６年２月３日（パリ条約による優先権主張２００３年２月３日、ドイツ連邦共和国）の出願であって、平成２１年５月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年９月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に、特許請求の範囲を対象とする手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２１年９月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成２１年９月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　
１．補正後の本願発明
　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　
「主パイル（４）を運動させる駆動装置（７）と、該駆動装置（７）に付属する主パイル制御部（１２）と、補助パイル（９）を運動させる他の駆動装置（１１）と、該他の駆動装置（１１）に付属する補助パイル制御部（１３）とを有する被印刷体処理機械（２０）の給紙装置（２）における少なくとも１つの主パイル（４）の運動経過と少なくとも１つの補助パイル（９）の運動経過を同期させる方法において、
　前記補助パイル制御部（１３）は、前記補助パイル（９）の運動を開始させると共に、前記主パイル（４）の運動を前記補助パイル（９）の前記運動と同時に開始させるスタート信号を、前記主パイル制御部（１２）が受信するのと同時に、前記主パイル制御部（１２）または上位の他の機械制御部（１４）から受信することを特徴とする、少なくとも１つの主パイルの運動経過と少なくとも１つの補助パイルの運動経過を同期させる方法。」
　
と補正された。
　上記補正は、
・請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「スタート信号」について、「前記主パイル（４）の運動を前記補助パイル（９）の運動と同時に開始させる、前記補助パイル（９）を運動させるためのスタート信号」を「前記補助パイル（９）の運動を開始させると共に、前記主パイル（４）の運動を前記補助パイル（９）の前記運動と同時に開始させるスタート信号」とし、
・請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、補助パイル制御部（１３）のスタート信号の受信について「前記主パイル制御部（１２）が受信するのと同時に」との限定を付加するものであって、
平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１１６０７６号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（１ａ）「【０００４】
　補助パイル支持装置が、給紙装置と、もしくはパイル支持板のパレット上に位置する主パイルと協働することに基づき、水平方向に走入・走出可能な支持ロッドを内部に有した補助パイル支持装置を長時間にわたって、パイル支持板と、もしくは、主パイルを収容するパレットの上面と同期させて移動させる必要がある。即ち補助パイル支持装置若しくはロッドと、パレットとの昇降運動の同期化は特に、パレットの上面と、主パイルの下面との間に適当な時間ロッドを挿入し、次いで、補助パイル支持装置を、主パイルが設定されたレベルまで使い尽くされて、パレットを備えたパイル支持板が、新たなパイルを積み込むために降下される時点まで同期運動させるために必要である。」
　
（１ｂ）「【０００７】
　　【発明が解決しようとする課題】
　そこで本発明の課題は、冒頭で述べた形式の、自動パイル交換装置のための昇降駆動装置を改良して、前述の欠点を回避しながら、主パイルのパイル支持板と、補助パイル支持装置との同期運動を所定の許容誤差内で行うための簡単で安価な手段を提供することにある。」
　
（１ｃ）「【００１１】
　本発明の利点は特に、パイル高さ検出装置（センサ）の信号を検出する唯１つの制御装置によって、主パイルの駆動装置にも補助パイル支持装置の駆動装置にも、適当な切換信号を送ることができることにある。「主パイル・補助パイル同期化移動」の運転方式では、この場合、この制御装置によって同じ長さの、しかし必ずしも同時でなくてもよいスイッチ・オン信号が準備される。」
　
（１ｄ）「【００１３】
　図１には枚用紙オフセット印刷機１（第１の印刷装置）が示されている。この枚用紙オフセット印刷機１には、枚用紙が給紙装置２から搬送テーブルを介して供給される。給紙装置２では、パイル支持板６上でパレット５上にパイル４が配置されている。このパイル４の最上面から、印刷機の１サイクルで、枚用紙が取り出され、給紙装置の搬送テーブルを介して供給される。給紙装置２におけるパイル４のパイル支持板６は、駆動装置７を介して昇降装置（図示せず）によって昇降可能である。
　　　【００１４】
　給紙装置２には補助パイル支持装置３が配属されている。この補助パイル支持装置３は、給紙装置２のガイドレール１０に沿って高さ調節可能なフレーム８として形成されていて、このフレーム８は、その内部に配置された水平方向で移動可能な支持ロッド９を有している。この支持ロッド９は、補助パイル支持装置３が設定された高さレベルに移動した後で、駆動手段（図示せず）を介してパイル４の下面とパレット５の上面との間に、パイル４を引き受けるために進入することができる。図１に示した形式の補助パイル支持装置３の支持ロッド９の作用形式及び構成は公知であり、ドイツ連邦共和国特許出願公開第１９７０４２８５号明細書で詳しく記載されている。
　　　【００１５】
　補助パイル支持装置３のフレーム８は、昇降装置（詳しくは図示せず）を介して、給紙装置２のガイドレール１０に沿って、電気モータの形式の配属された駆動装置１１によって移動可能である。給紙装置２の主パイル４のための駆動装置７と、補助パイル支持装置３のための駆動装置１１とには、それぞれモータの構成に相応する駆動制御装置１２，１３が配属されている。これらの駆動制御装置１２，１３はそれぞれ、プログラム可能な制御装置・コンピュータに接続される変換器・周波数変換器を有している。駆動制御装置１２，１３によって、駆動装置７，１１が、設定可能なスイッチ・オン信号に応じて適当に給電されれる。駆動装置１２，１３の配電網への接続部が図１に略示されている。
　　　【００１６】
　駆動制御装置１２，１３は、パイル交換全行程と、昇降運動の調整とを行う制御装置１４と作用結合している。この制御装置１４にはさらに、センサの形の、給紙装置２のパイル４のためのパイル高さ検出装置１５が接続されている。この高さ検出装置１５のセンサからは、パイルの上方エッジが、設定された高さレベル以内に位置すると、適した信号が正確に受信される。これに応じて、制御装置１４によって切換信号が発せられ、給紙装置２のパイル支持板６の駆動装置１２に、もしくは、駆動装置１３を介して補助パイル支持装置３に送られる。」
　
（１ｅ）「【００１７】
　給紙装置２若しくは補助パイル支持装置３の駆動装置７，１１の駆動制御装置１２，１３はプログラミング可能な若しくはパラメータ化可能な駆動制御装置として形成されている。適当なパラメータ基準値により、それぞれ、駆動制御装置１２，１３によって通電された駆動装置７，１１は、所定の勾配で、規定の回転数まで加速し、その後、スイッチ・オン信号の終了に伴い規定の下降勾配（スイッチ・オフ時間）で、再び静止状態になる。
　　　【００１８】
　本発明の有利な構成によれば、補助パイル支持装置３の駆動装置１１に配属された駆動制御装置１３は、給紙装置２の駆動制御装置１２及び補助パイル支持装置３の駆動制御装置１３のための、制御装置１４の等しいスイッチ・オン時間により、補助パイル支持装置３もしくは給紙装置２のパイル支持板６は等しい昇降運動を行うようにパラメータ化されている。このことは、相応する駆動制御装置１２，１３の回転数・時間ダイアグラムにおいては、（制御装置１４の）スイッチ・オン時間が同じ長さである場合に、駆動装置７，１１によって行われる運動は、回転数・時間曲線の下側で同じ面積を有していることを意味している。
　　　【００１９】
　図２は、パイル高さ検出装置１５に接続された制御装置によって発せられる、駆動制御装置１２，１３のためのスイッチ・オン信号を示している。時間ｔにわたって、制御装置１４の切換信号Ｓのレベルが示されている。駆動制御装置１２のための切換信号Ｓは、補助パイル支持装置の駆動制御装置１３のための切換信号Ｓに対して時間的にずらされていることが示されている。しかしこの場合、「スイッチ・オン」の状態の間の切換信号の長さは同じ長さであることがわかる。図２で示された切換信号Ｓによって、給紙装置２のパイル支持板６及び補助パイル支持装置３の駆動装置７，１１と駆動制御装置１２，１３とを介して、同じ昇降距離が形成される。」
　
　これらの記載事項によれば、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されていると認められる。
　
「パイル４を運動させる駆動装置７と、該駆動装置７に配属する駆動制御装置１２と、補助パイル支持装置３を運動させる駆動装置１１と、該駆動装置１１に配属する駆動制御装置１３とを有する枚用紙オフセット印刷機１の給紙装置２におけるパイル４の運動経過と補助パイル支持装置３の運動経過を同期させる方法において、
　前記駆動制御装置１３及び前記駆動制御装置１２は、前記補助パイル支持装置３及び前記パイル４の運動を開始させる、同じ長さの、しかし必ずしも同時でなくてもよいスイッチ・オン信号を、制御装置１４から受信する、パイル４の運動経過と補助パイル支持装置３の運動経過を、所定の許容誤差内で同期させる方法。」
　
３．対比
　
　そこで、本願補正発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「パイル４」、「駆動装置７」、「駆動制御装置１２」、「補助パイル支持装置３」、「駆動装置１１」、「駆動制御装置１３」、「枚用紙オフセット印刷機１」、「給紙装置２」、「スイッチ・オン信号」及び「制御装置１４」は、それぞれ本願補正発明の「主パイル（４）」、「駆動装置（７）」、「主パイル制御部（１２）」、「補助パイル（９）」、「他の駆動装置（１１）」、「補助パイル制御部（１３）」、「被印刷体処理機械（２０）」、「給紙装置（２）」、「スタート信号」及び「上位の他の機械制御部（１４）」に相当するから、両者は、
　
「主パイルを運動させる駆動装置と、該駆動装置に付属する主パイル制御部と、補助パイルを運動させる他の駆動装置と、該他の駆動装置に付属する補助パイル制御部とを有する被印刷体処理機械の給紙装置における少なくとも１つの主パイルの運動経過と少なくとも１つの補助パイルの運動経過を同期させる方法において、
　前記補助パイル制御部は、前記補助パイルの運動を開始させるスタート信号を、前記主パイル制御部または上位の他の機械制御部から受信する、少なくとも１つの主パイルの運動経過と少なくとも１つの補助パイルの運動経過を同期させる方法。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点］本願補正発明は、「前記補助パイル制御部（１３）は、前記補助パイル（９）の運動を開始させると共に、前記主パイル（４）の運動を前記補助パイル（９）の前記運動と同時に開始させるスタート信号を、前記主パイル制御部（１２）が受信するのと同時に、前記主パイル制御部（１２）または上位の他の機械制御部（１４）から受信する」ことにより、主パイルの運動経過と補助パイルの運動経過を同期させるのに対し、引用発明１は、駆動制御装置１３及び駆動制御装置１２が、補助パイル支持装置３及びパイル４の運動を開始させる、同じ長さの、しかし必ずしも同時でなくてもよいスイッチ・オン信号を、制御装置１４から受信することにより、パイル４の運動経過と補助パイル支持装置３の運動経過を、所定の許容誤差内で同期させる点。
　
４．判断
　
　上記相違点について検討する。
　
　引用発明１は、「主パイルを運動させる駆動装置と、該駆動装置に付属する主パイル制御部と、補助パイルを運動させる他の駆動装置と、該他の駆動装置に付属する補助パイル制御部」という本願補正発明と同様の構成を有する「被印刷体処理機械の給紙装置」において、上記摘記（１ａ）のとおり、主パイルと補助パイルとを同期させて移動させる必要があるものであり、「必ずしも同時でなくてもよいスイッチ・オン信号」により、「所定の許容誤差内で同期させる」ものである。
　このことは更に、上記「スイッチ・オン信号」の受信タイミングを「同時」に近づければ、上記同期の「誤差」が小さくなることを意味するものと認められる（また、そのことは、技術的にも明らかである。）。
　一方、一般的な駆動装置の制御方法において、複数の駆動装置の運動経過を同期させるために、上位の制御部から上記複数の駆動装置に付属する各制御部に対し、スタート信号を同時に受信させることは、例えば、実願平４−９３４５６号（実開平６−５６８０１号）のＣＤ−ＲＯＭに記載されている（メインＣＰＵユニット１００から、複数のサブＣＰＵユニット２００宛に、移動開始データを、高速シリアル通信回線３００を介して一斉同報し、受信させることにより、複数の制御対象の移動開始の同期がとれる事項が記載されている。）とおり、周知の技術である。
　そして、引用発明１において、上記周知技術を考慮すると、複数の制御対象である主パイルと補助パイルの運動経過を、より誤差の小さい状態で同期させるために、補助パイル制御部と主パイル制御部に、スタート信号を同時に受信させ、補助パイルと主パイルの運動を同時に開始させて、上記相違点に係る本願補正発明のような構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　また、本願補正発明の効果も、引用発明１及び周知技術から、当業者が予測し得た程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　
　平成２１年９月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年３月２３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「主パイル（４）を運動させる駆動装置（７）と、該駆動装置（７）に付属する主パイル制御部（１２）と、補助パイル（９）を運動させる他の駆動装置（１１）と、該他の駆動装置（１１）に付属する補助パイル制御部（１３）とを有する被印刷体処理機械（２０）の給紙装置（２）における少なくとも１つの主パイル（４）の運動経過と少なくとも１つの補助パイル（９）の運動経過を同期させる方法において、
　前記補助パイル制御部（１３）は、前記主パイル（４）の運動を前記補助パイル（９）の運動と同時に開始させる、前記補助パイル（９）を運動させるためのスタート信号を、前記主パイル制御部（１２）または上位の他の機械制御部（１４）から受信することを特徴とする、少なくとも１つの主パイルの運動経過と少なくとも１つの補助パイルの運動経過を同期させる方法。」
　
１．原査定
　
　原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　
「この出願の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　 　　　　　　　　　　記
１.特開平１１−１１６０７６号公報
２.特許第３３２２８８８号公報
３.特開平１０−２１８３８９号公報
４.特開平９−１１８４４１号公報」
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「第２．２．」に記載した引用例及びその記載事項のとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、前記「第２．」で検討した本願補正発明の「スタート信号」について、「前記補助パイル（９）の運動を開始させると共に、前記主パイル（４）の運動を前記補助パイル（９）の前記運動と同時に開始させるスタート信号」を「前記主パイル（４）の運動を前記補助パイル（９）の運動と同時に開始させる、前記補助パイル（９）を運動させるためのスタート信号」とし、本願補正発明から、補助パイル制御部（１３）のスタート信号の受信についての限定事項である「前記主パイル制御部（１２）が受信するのと同時に」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．４．」に記載したとおり、引用発明１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　したがって、本願発明は、引用発明１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　原査定は妥当である。
　
　よって、結論のとおり審決する。