【事件の表示】
　特願２００６−２０４３４７「画像インジケーター」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月　１日出願公開、特開２００７−２８８７５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年７月２７日（パリ条約による優先権主張２００６年４月１４日、台湾）の出願であって、平成２０年５月２日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対し、平成２０年８月８日付けで手続補正がなされたが、平成２１年１月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年４月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２１年４月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成２１年４月２４日付けの手続補正を却下する。
　
[理由]
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
物体表面上に形成され、且つインジケーターデータをマッピングしたコンテンツデータ部とインジケーター認識部を含む画像インジケーターであって、
前記コンテンツデータ部は複数個の画像マイクロユニットを含み、且つ前記コンテンツデータ部が占有するエリアは複数の状態エリアに区分され、且つ前記各状態エリアにはいずれにも画像マイクロユニットが設置され、各前記状態エリアは複数のサブエリアを形成し、且つ前記画像マイクロユニットは選択的に前記サブエリアのうちの１つに位置し、
前記インジケーター認識部は、二つの互いに隣り合う前記コンテンツデータ部のボーダー上に分布し、且つ複数個の画像マイクロユニットを含み、前記インジケーター認識部が占有するエリアは複数の状態エリアに区分され、且つ前記各状態エリアにはいずれにも前記画像マイクロユニットが設置され、前記画像マイクロユニットは予め定められた方式で配列され、前記画像インジケーターを識別するための情報を提供し、前記インジケーター認識部が少なくとも一つの画像マイクロユニットを前記状態エリアの中心から一定距離偏移した位置に設置し、その他の画像マイクロユニットをすべて前記状態エリアの中心位置に設置して前記画像インジケーターに対して方向付けし、
前記コンテンツデータ部及び前記インジケーター認識部に設置された前記画像マイクロユニットが二次元配列を構成し、前記インジケーター認識部の前記画像マイクロユニットが前記二次元配列のボーダーの一行とボーダーの一列を構成することで、前記コンテンツデータ部の前記画像マイクロユニットの分布範囲を画定することを特徴とする画像インジケーター。」
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項について限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか。）について以下に検討する。
　
２．先願発明
　原審拒絶理由で引用された、本願の優先権主張の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願２００５−１９４２９５号（特開２００７−１１８９０号公報参照）の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下「先願明細書等」という。）には、次の（１）〜（６）の事項が記載されている。なお、下線は当審において付した。
　
（１）「【技術分野】
【０００１】
　
本発明は、印刷物等に形成したドットパターン情報を光学的に読み取ることにより、様々な情報やプログラムを入出力させるドットパターンを用いた情報入出力方法
　
（２）「【００６７】
　すなわち、ドットパターン１をカメラにより画像データとして取り込み、まず、基準格子点ドット４を抽出し、これを仮想基準格子点６の位置であると判定し、これらの仮想基準格子点６を結ぶ直線を基準格子線７とする。そして、
この基準格子線７上で、本来基準格子点ドット４があるべき仮想基準格子点６の位置にドットが配置されていない場合、この仮想基準格子点６の周辺のドットを抽出し、これをキードット２（ブロックの四隅の角部）とする。
【００６８】
　また、仮想基準格子点６同士を斜め方向に結ぶ斜め格子線８ｃを想定し、この斜め格子線８ｃ同士の交点も仮想格子点１２（第２の仮想格子点）とする。そしてこの仮想格子点１２の周囲のドットも探索し、その仮想格子点１２からの距離と方向とで定義される情報ドット３を抽出する。
【００６９】
　次に、
キードット２の仮想基準格子点６または仮想格子点１１からの方向によって当該ブロックの向きが決定される。
　
（３）「【００７５】
　
図７に示すように、印刷物等の媒体面の、正方形または長方形の矩形領域をブロックとする。そして、該ブロックの枠を構成する縦方向および横方向の直線を基準格子線７（図１で太枠で示した線）として、該基準格子線７上の所定間隔毎に仮想基準格子点６を設け、仮想基準格子点６上に基準格子点ドット４を配置する。次に、該仮想基準格子点６同士を結びかつ前記基準格子線７と平行な直線を格子線８ａ、８ｂとし、格子線８ａ、８ｂ同士の交点を仮想格子点１１（第１の仮想格子点）とする。
【００７６】
　
そしてさらに、前記仮想基準格子点６同士を斜め方向に結ぶ斜め格子線８ｃを設定し、この斜め格子線８ｃ同士の交点も仮想格子点１２（第２の仮想格子点）とする。
【００７７】
　
このように設定された仮想格子点１１、１２を基準に距離と方向を有する１または複数の情報ドット３をそれぞれ配置してドットパターンを生成する。
　
（４）「【００８０】
　キードット２は、図７に示すように、矩形状に配置した仮想格子点の略中心位置にある１個の仮想格子点１１を基準に距離と方向によって配置されたドットである。
このキードット２は、ひとまとまりの情報ドット群を表す１ブロック分のドットパターン１の代表点である。
【００８１】
　
情報ドット３は種々の情報を認識させるドットである。
この情報ドット３は、仮想格子点１１、１２に囲まれ、図８に示すように、その仮想格子点１１，１２から０．２ｍｍ離れたドットは、ベクトルで表現される方向と長さを有するために、時計方向に４５度ずつ回転させて８方向に配置し、３ビットを表現している。
【００８２】
　この図によれば、１ブロックのドットパターン１で３ビット×１６個＝４８ビットを表現することができる。」
　
（５）「【００８８】
　
図９は、ブロック内における情報ドット３の読取順を示したものであり、同図中の丸付き数字は、それぞれ仮想格子点１１，１２毎に配置された情報ドット３の配置領域を意味しているものとする。
【００８９】
　たとえば、図９（ａ）の場合、ブロック中心の（１）（図中で丸で囲まれた数字の「１」を意味している、以下同じ）を中心として、そこから時計回りで（１）から（２５）が配置されている。このときの格子間隔はたとえば１ｍｍであり、４ｍｍ×４ｍｍで３ビット×１６２５＝４８７５ビットを表現する。」
　
（６）
図９には、情報ドット３が、それぞれの情報ドット３毎に配置領域を有すること、また、複数の情報ドット３が互いに隣接して配置されたひとまとまりの情報ドット群を形成していること、さらに、それらの情報ドット３のうち、丸付き数字が付された情報ドット３が読取対象となり、そのひとまとまりの情報ドット群となった情報ドット３の周辺に基準格子点ドット４とキードット２とが配置されていることが記載されている。なお、基準格子点ドット４とキードット２とは、図９において、矩形領域のブロックの枠の位置に黒丸で示されている。
　また、
図７には、そのような矩形領域のブロックが複数個隣接して配置されていることが示されている。
　
（７）以上を総合すると、先願明細書等には、次の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されている。
「印刷物の上に、
　正方形または長方形の矩形領域のブロックの枠を構成する縦方向および横方向の直線を基準格子線７として、該基準格子線７上の所定間隔毎に仮想基準格子点６を設け、仮想基準格子点６上に基準格子点ドット４を配置し、該仮想基準格子点６同士を結びかつ前記基準格子線７と平行な直線を格子線８ａ、８ｂとし、格子線８ａ、８ｂ同士の交点を仮想格子点１１（第１の仮想格子点）とし、
　前記仮想基準格子点６同士を斜め方向に結ぶ斜め格子線８ｃを設定し、この斜め格子線８ｃ同士の交点も仮想格子点１２（第２の仮想格子点）とし、
このように設定された仮想格子点１１、１２を基準に距離と方向を有する１または複数の情報ドット３をそれぞれ配置してドットパターンを生成するものであって、
　前記矩形領域のブロックの四隅の角部にあるキードット２と基準格子点ドット４とが、前記矩形領域のブロックの枠の位置に配置され、前記キードット２の仮想基準格子点６または仮想格子点１１からの方向によって当該ブロックの向きが決定され、
　情報ドット３は種々の情報を認識させるドットであって、前記ブロックの内側にあり、仮想格子点１１、１２から０．２ｍｍ離れたドットは、ベクトルで表現される方向と長さを有するために、時計方向に４５度ずつ回転させて８方向に配置され、前記情報ドット３毎に配置領域を有しているドットパターンであって、
　そのような矩形領域のブロックが複数個隣接して配置されているドットパターン。」
　
３．　対比・判断
（１）本願補正発明と先願発明との対比
　先願発明の「基準格子点ドット４」、「情報ドット３」及び「キードット２」は、本願補正発明の「画像マイクロユニット」に相当する。
　先願発明の「情報ドット３」は、「仮想格子点１１から離れた位置に時計方向に４５度ずつ回転させて８方向に配置」するものであるから、「情報ドット３」は、「仮想格子点１１」を中心とし、４５度ずつに区画された８方向の領域のいずれかに選択的に配置されるものであり、該領域は、本願補正発明の「サブエリア」に相当する。また、これらの領域であって、１つの「情報ドット３」が配置され得る８方向の領域全体が、本願補正発明の「状態エリア」に相当する。また、これらの１つの「情報ドット３」が配置され得る「配置領域」は、互いに他と区分されている。
　そうすると、先願発明は、複数個の「画像マイクロユニット」を含んでいて、複数の「状態エリア」に区分され、かつ前記「状態エリア」は複数の「サブエリア」を形成し、かつ前記「画像マイクロユニット」は選択的に前記「サブエリア」のうちの１つに位置している「コンテンツデータ部」を備えているということができる。
　それゆえ、先願発明と本願補正発明とは、「コンテンツデータ部は複数個の画像マイクロユニットを含み、且つ前記コンテンツデータ部が占有するエリアは複数の状態エリアに区分され、且つ前記各状態エリアにはいずれにも画像マイクロユニットが設置され、各前記状態エリアは複数のサブエリアを形成し、且つ前記画像マイクロユニットは選択的に前記サブエリアのうちの１つに位置」する点で一致する。
　
　先願発明は、「矩形領域のブロックの四隅の角部にあるキードット２と基準格子点ドット４とが、前記矩形領域のブロックの枠の位置に配置され、前記キードット２の仮想基準格子点６または仮想格子点１１からの方向によって当該ブロックの向きが決定され」るものであるから、先願発明において、矩形領域のブロックの枠の位置に配置されるものであるキードット２と基準格子点ドット４とは、本願補正発明の「インジケーター認識部」に相当し、基準格子点６の位置には配置されていないキードット２の位置、すなわち、基準位置から一定距離偏移した位置によって前記ブロックの向きが決定されるものである。
　また、先願発明におけるインジケーター認識部は、二つの互いに隣り合うコンテンツデータ部のボーダー上に分布している。
　そして、先願発明は、複数個の「画像マイクロユニット」からなっていて、区分された複数の「状態エリア」に画像マイクロユニットが配置されているということができることは、上記にてコンテンツデータ部について記したことと同様である。
　それゆえ、先願発明と本願補正発明とは、「インジケーター認識部は、二つの互いに隣り合う前記コンテンツデータ部のボーダー上に分布し、且つ複数個の画像マイクロユニットを含み、前記インジケーター認識部が占有するエリアは複数の状態エリアに区分され、且つ前記各状態エリアにはいずれにも前記画像マイクロユニットが設置され、前記画像マイクロユニットは予め定められた方式で配列され、前記画像インジケーターを識別するための情報を提供し、前記インジケーター認識部が少なくとも一つの画像マイクロユニットを前記状態エリアの中心から一定距離偏移した位置に設置し、その他の画像マイクロユニットをすべて前記状態エリアの中心位置に設置して前記画像インジケーターに対して方向付け」する点で一致する。
　
　また、以上のことから、先願発明と本願補正発明とは、「物体表面上に形成され、且つインジケーターデータをマッピングしたコンテンツデータ部とインジケーター認識部を含む画像インジケーター」である点で一致するといえる。
　
　先願発明において、情報ドット３とキードット２とは、印刷物上の矩形領域のブロックに配置されているものであるから、情報ドット３とキードット２とは、二次元配列を構成しており、二つの互いに隣り合うコンテンツデータ部のボーダー上に分布するインジケーター認識部は、コンテンツデータ部の画像マイクロユニットの分布範囲を画定しているということができる。
　それゆえ、先願発明と本願補正発明とは、「コンテンツデータ部及び前記インジケーター認識部に設置された前記画像マイクロユニットが二次元配列を構成し、前記インジケーター認識部の前記画像マイクロユニットが前記二次元配列のボーダーを構成することで、前記コンテンツデータ部の前記画像マイクロユニットの分布範囲を画定する」点で共通する。
　
　したがって、本願補正発明と先願発明とは、以下の点で一致する。
［一致点］
「物体表面上に形成され、且つインジケーターデータをマッピングしたコンテンツデータ部とインジケーター認識部を含む画像インジケーターであって、
前記コンテンツデータ部は複数個の画像マイクロユニットを含み、且つ前記コンテンツデータ部が占有するエリアは複数の状態エリアに区分され、且つ前記各状態エリアにはいずれにも画像マイクロユニットが設置され、各前記状態エリアは複数のサブエリアを形成し、且つ前記画像マイクロユニットは選択的に前記サブエリアのうちの１つに位置し、
前記インジケーター認識部は、二つの互いに隣り合う前記コンテンツデータ部のボーダー上に分布し、且つ複数個の画像マイクロユニットを含み、前記インジケーター認識部が占有するエリアは複数の状態エリアに区分され、且つ前記各状態エリアにはいずれにも前記画像マイクロユニットが設置され、前記画像マイクロユニットは予め定められた方式で配列され、前記画像インジケーターを識別するための情報を提供し、前記インジケーター認識部が少なくとも一つの画像マイクロユニットを前記状態エリアの中心から一定距離偏移した位置に設置し、その他の画像マイクロユニットをすべて前記状態エリアの中心位置に設置して前記画像インジケーターに対して方向付けし、
前記コンテンツデータ部及び前記インジケーター認識部に設置された前記画像マイクロユニットが二次元配列を構成し、前記インジケーター認識部の前記画像マイクロユニットが前記二次元配列のボーダーを構成することで、前記コンテンツデータ部の前記画像マイクロユニットの分布範囲を画定することを特徴とする画像インジケーター。」
　
　また、本願補正発明と先願発明とは、以下の点で一応相違する。
［相違点］
　本願補正発明は、インジケーター認識部の画像マイクロユニットが二次元配列のボーダーの一行とボーダーの一列を構成するのに対して、
　先願発明は、その点が明確でない点。
　
（２）相違点に対する判断
　先願発明において、矩形領域のブロックのインジケーター認識部が構成するボーダーは、隣接する矩形領域のブロックのボーダーとしても重複利用されている。
　この点については、本願補正発明においても、図８〜１０に示される実施例における画像インジケーターの配置を参照すれば、先願発明と全く同じであって、隣接する画像インジケーターとの境界は、１つの画像インジケーターの範囲をどのように規定するかによって、隣接する画像インジケーターのボーダーと見るか、自画像インジケーターのボーダーと見るかが変わってくるにすぎない。
　そうすると、上記相違点については、実質的には相違しないものである。
　
　以上のとおり、本願補正発明は，先願明細書等に記載された発明と実質的に同一である。
　また、本願の発明者は先願の発明者と同一ではなく、また、本願の出願の時において、本願の出願人は先願の出願人と同一でもない。
　したがって、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）まとめ
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成２１年４月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２０年８月８日付けで手続補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　物体表面上に形成され、且つインジケーターデータをマッピングし、その画像インジケーターは以下のものを含み、
　コンテンツデータ部（ｃｏｎｔｅｎｔ　ｐａｒｔ）は複数個の画像マイクロユニット（ｍｉｃｒｏ−ｕｎｉｔｓ）を含み、且つそのコンテンツデータ部が占有するエリアは複数の状態エリアに区分され、その中の各状態エリアには全て画像マイクロユニットが設置され、また当該画像マイクロユニットは選択的に前記状態エリアを等分して形成する複数のバーチャルエリア中の１つに位置し、及び、
　ヘッダー部（ｈｅａｄｅｒ　ｐａｒｔ）は複数個の画像マイクロユニットを含み、且つそれらの画像マイクロユニットは予め定められた方式で排列され、その画像インジケーターを識別するヘッダー情報（ｈｅａｄｅｒ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を提供させること
を特徴とする画像インジケーター。」
　
（１）先願発明
　原審拒絶理由に引用された先願、および、先願明細書等の記載事項は、前記第２　２．に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記第２で検討した本願補正発明の限定事項である構成を省いたものであり、上記第２　３．（１）で対比した相違点を備えないものである。
　そうすると、本願発明と先願に記載された発明とに実質的な相違点はなく、本願発明は，先願明細書等に記載された発明と同一である。
　
（３）まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は，先願明細書等に記載された発明と同一である。
　また、本願の発明者は先願の発明者と同一ではなく、また、本願の出願の時において、本願の出願人は先願の出願人と同一でもない。
　したがって、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。