【事件の表示】
　特願２００２−１３０１１２「可変型光分散補償モジュール」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月　７日出願公開、特開２００３−　３７５６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯　
　本願は、平成１４年５月１日（優先権主張　平成１３年５月１６日）の出願であって、平成１９年８月２８日付けで通知した最初の拒絶理由に対して平成１９年１１月５日付けで手続補正がされ、さらに平成２０年３月２８日付けで通知した最後の拒絶理由に対して平成２０年６月９日付けで手続補正がなされたところ、平成２０年１２月５日付けで平成２０年６月９日付け手続補正が却下されるとともに、同日付けで拒絶査定がされた。これに対し、平成２１年１月８日に拒絶査定不服審判が請求され、平成２１年２月９日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［結論］
　平成２１年２月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、補正前の平成１９年１１月５日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載された
「【請求項１】
　所定の光分散量を有する光分散補償ファイバ、前記光分散補償ファイバに対するバイパスとなるバイパス路、及び前記光分散補償ファイバと前記バイパス路に接続され前記光分散補償ファイバと前記バイパス路のいずれかに一方に光路を切り換える光スイッチから構成され、前記光分散補償ファイバの長さを異ならせることで前記光分散量を異なるように構成した光分散補償ユニットを２以上直列に接続した光分散補償回路と、　
　前記光分散補償回路の入出力側にそれぞれ接続した光コネクタと、
　前記各光スイッチに接続した制御装置と
を備え、
　前記制御装置は、予め設定した分散量を基準として前記各光スイッチを適宜選択し、光分散補償ユニットを構成する各光スイッチの光路の切り替えを、設定した所定の光分散量になるように制御することを特徴とする可変型光分散補償モジュール。」を、
　
「【請求項１】
　所定の
長さ及び
、光分散補償ユニットごとに前記光分散補償ファイバの長さ及び光分散量が異なるように構成して、
段
　前記光分散補償回路の入出力側にそれぞれ接続した入出力用コネクタと、
　前記各光スイッチに接続した制御装置と
を備え、
　
前記各段の光分散補償ユニットにおける光分散補償ファイバは、光分散量が、２Ｎ×Ｘ（但し、Ｎは１からｊまでの整数、Ｘは光分散量）であって、前記入力用コネクタに近く設置したものほど単位長さ当たりの前記光分散量が多くなるように構成し、
光伝送路上を伝搬することで発生し、予め設定された補償すべき光
て
光分散補償ファイバと各バイパス路との何れかに光路の
行い
前記全光分散補償ファイバでの光分散量の合算値が、前記予め
補償すべき
　
２．本件補正の適否
（１）新規事項の追加について
　本件補正は、本件補正前の請求項１における「光分散補償ファイバ」について、「入力用コネクタに近く設置したものほど
単位長さ当たり
　
　願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、段落番号【００２３】〜【００２４】において、「要求される光分散補償量に応じて、可変型光分散補償モジュールの光スイッチ１２ａ、１２ｂ、…、１２ｆをそれぞれ任意に選択して作動させ、伝送光が例えば図１に例示した
光分散補償量
　こうして、０ｐｓ／ｎｍから−３１０ｐｓ／ｎｍまでの範囲において１０ｐｓ／ｎｍ刻みで光分散補償量を調整する。」という記載がある。
　また、段落番号【００１６】においても「図１に示されるように、本実施形態に係る可変型光分散補償モジュールは、
光分散補償量
光分散補償量
　また、段落番号【００５５】〜【００５６】には、「次に、ＤＣファイバを巻きつけるボビンについて説明する。  以下、図５Ａから図１０を参照して本発明における光分散補償ファイバを巻くボビンの形態を説明する。なお、図１と同じ部材には同じ符号を付して説明をする。　ＤＣファイバ１０ａ、１０ｂ、…、１０ｅは、
ある所定の光分散補償量となるように、ある所定の長さだけ
　また、段落番号【００６１】には、「このような構造にすると、
５種類の長さ
４種類の長さ
５種類の長さ
数種類
　一方、請求人は、審判請求の理由の（Ｂ）補正の根拠の明示において、当初明細書中の段落【００１６】、【００２３】において、光分散量（当審注：当該段落には「光分散補償量」と記載されている。）に５種類の数値１６０、８０、４０、２０、１０（ｐｓ／ｎｍ）の具合的な数値があること、及び段落【００６０】、【００６１】にＤＣファイバの長さが異なることが記載されていることを根拠として、「「光分散量」の単位については、本願発明に係る当初明細書中に『ｐｓ／ｎｍ』として記載されていますが、正確には、２つの信号光の波長の差［ｎｍ］と、２つの信号光が伝播するときの光ファイバの長さ［ｋｍ］と、この光ファイバを伝播するときの単位長さ当たりの上記２つの信号光の伝播時間の差［ｐｓ］との３種類のパラメータによって決定されるものであり、周知のように、正確な単位として『ｐｓ／ｋｍ／ｎｍ』で定義されているものです。但し、本願当初明細書では、引用文献１及び２と同様、（２番目の）［ｋｍ］の単位が省略されています。」と主張している。　
　しかしながら、上記明細書には、光スイッチにより選択される各ＤＣファイバ１０ａ、１０ｂ、…、１０ｅが所定の光分散補償量を有していること、光スイッチにより選択される各ＤＣファイバ１０ａ、１０ｂ、…、１０ｅが所定の光分散補償量となるように所定の長さボビンに巻かれていることについて記載されているが、ＤＣファイバの単位長さ当たりの光分散量が異なることが記載されているということはできない。
　上記明細書の記載及び上記主張について検討すると、光分散補償ファイバにおける、単位長さ当たりの光分散補償量「ｐｓ／ｋｍ／ｎｍ」、光分散補償ファイバの長さ「ｋｍ」、及び、光分散補償ファイバの光分散補償量「ｐｓ／ｎｍ」の関係については、例えば、特開昭６２−２７５２０４号公報の第３頁左上欄第１２行〜同頁右上欄第４行に、「第１図において、伝送波長における既設線路６の波長分散係数をｍ０（ｐｓ／ｋｍ／ｎｍ）とすると、長さＬ（ｋｍ）の既設線路６に生ずる波長分散はｍ０Ｌ（ｐｓ／ｎｍ）となり、ｍ０Ｌ＋ｍｌ＝０を満足するシングルモードファイバからなる分散補償線路７を介挿することにより、総伝送路、即ち既設線路６の送信機４側端と受信機５側端間にわたる伝送路の波長分散を零とすることができる。　尚、ｍ（ｐｓ／ｋｍ／ｎｍ）は分散補償線路７の伝送波長における波長分散係数であり、ｌ（ｋｍ）は分散補償線路７を構成するシングルモードファイバの実質上の長さである。」と記載されているように、「ｐｓ／ｋｍ／ｎｍ」は分散補償線路の単位長さ当たりの分散補償量を意味するのに対し、「ｐｓ／ｎｍ」は、ある所定の長さの分散補償線路により得られる所定の分散補償量を意味するものと解される。そうすると、「ｐｓ／ｎｍ」を「ｐｓ／ｋｍ／ｎｍ」とする補正は、補正前はある所定の長さの分散補償線路の所定の分散補償量によって、発明の課題を解決しようとしていたのに対して、補正後は分散補償路の単位長さ当たりの分散によって、発明の課題を解決しようとすることになり、発明の課題解決のための技術的手段が変更されたといえる。
　よって、本件補正は当初明細書等のすべての記載を統合することにより導かれる技術事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものではない。
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（２）補正の目的及び独立特許要件について
　上記のとおり、本件補正は新規事項を追加しているが、仮に、新規事項の追加ではなく、「光分散補償ファイバ」について限定しようとするものであり、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当するものであるとして、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　補正発明においては、「光分散補償ファイバ」について、光分散補償ユニットごとに「長さ」及び「光分散量」が異なるように構成して、さらに、「単位長さ当たりの前記光分散量」を入力用コネクタに近く設置したものほど多くなるように構成する補正をしている。そうすると、例えば、光分散補償量の大小関係を特定するためには、「単位長さ当たりの前記光分散量」及び「長さ」の一方を固定値とした上で他方の大小が特定されなければならないが、上記のように「長さ」及び「光分散量」が異ったうえに「単位長さ当たりの前記光分散量」についてのみ大小関係を特定しても、光分散補償ユニットとしての光分散補償量は大小関係が特定されないので特許請求の範囲の記載が不明確となる。
　よって、本願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないことから、補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２１年２月９日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１１月５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
２．引用例に記載された発明
（１）引用例
　原審の拒絶理由に引用された特開平１１−２５２０１０号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
（ａ）
「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】分散媒質として光ファイバが使用されることが多いが、従来、以下のような問題点があった。
【０００５】第１に、補償すべき波長分散量が多くなると、光ファイバを長くしなければならず、その損失も増大する。その結果、損失補償用の光増幅器が必要となる。しかし、光増幅器の挿入台数が異なると、光信号対雑音比が変化してしまうので、伝送特性に新たな不確定要因を発生させることになる。
【０００６】第２に、分散補償用の光ファイバの長さは離散的なものとならざるを得ないが、波長分割多重信号の伝送特性を評価する場合で、ある１つの光信号波長から次の光信号波長へと被測定信号を変化させるようなときに、分散補償用光ファイバの追加又は削除が必要となり、光コネクタの付け替え等の作業も発生してしまう。これでは、非常に作業性が悪い。
【０００７】そこで、本発明は信号光対雑音光比を変えずに、より迅速に所望の波長分散を付与できる波長分散付与装置を提示することを目的とする。」
（第２頁左欄第４０行〜同頁右欄第９行）
　
（ｂ）
「【００２１】どのような分散量の光ファイバを組み合わせて使用すると、波長分散量を効率的に選択できるかを具体的に検討した。その検討例を図５に示す。この例では、最小の分散量の絶対値を１０ｐｓ／ｎｍとしている。その他の分散量をこの値の２のｎ乗倍とすることにより、１０ｐｓ／ｎｍ単位で分散等化量を調整できる。
【００２２】具体的には、光信号入力ポート５０と光信号出力ポート５２との間に接続する１１個の分散選択ユニット５４〜７４は、正常分散の光パスとゼロ分散の光パスを選択可能である。異常分散の光パスを有しないので、異常分散の分散等化ファイバの損失と一致させるための減衰器３４は不要になるので、削除してある。即ち、分散選択ユニット５４〜７４は、１入力・２出力の入力側光スイッチ７６、２入力・１出力の出力側光スイッチ７８、入力側光スイッチ７６の第１出力ポートと出力側光スイッチ７８の第１入力ポートとの間に接続される正常分散の分散等化ファイバ８０、及び、分散等化ファイバ８０と同じ損失でゼロ分散の光減衰器８２からなる。
【００２３】分散選択ユニット５４，５６，５８，６０，６２，６４，６６，６８，７０，７２，７４の正常分散の分散量は、それぞれ、１０ｐｓ／ｎｍ、２０ｐｓ／ｎｍ、４０ｐｓ／ｎｍ、８０ｐｓ／ｎｍ、１６０ｐｓ／ｎｍ、３２０ｐｓ／ｎｍ、６４０ｐｓ／ｎｍ、６４０ｐｓ／ｎｍ、６４０ｐｓ／ｎｍ、６４０ｐｓ／ｎｍ、及び６４０ｐｓ／ｎｍである。波長分散の累積が６４０ｐｓ／ｎｍの整数倍になる位置、具体的には、分散選択ユニット６４と同６６の間、分散選択ユニット６６と同６８の間、分散選択ユニット６８と同７０の間、分散選択ユニット７０と同７２との間、分散選択ユニット７２と同７４の間にそれぞれ、光増幅器８４，８６，８８，９０，９２が挿入されている。
【００２４】この例では、１０ｐｓ／ｎｍから３８３０ｐｓ／ｎｍまでの範囲で１０ｐｓ／ｎｍ刻みで等化分散量を変更できる。勿論、各分散選択ユニット５４〜７４に、同じ分散量で異常分散の分散等化ファイバの光パスを設ければ、更に、−１０ｐｓ／ｎｍから−３８３０ｐｓ／ｎｍまでの範囲で１０ｐｓ／ｎｍ刻みの等化分散量をも選択できることになる。勿論、この場合に、正常分散の光パスには、異常分散の光パスの損失と一致させるための減衰器を挿入し、ゼロ分散の光パスの減衰器８２の減衰量もそれに応じた値にしなければならない。
【００２５】分散等化ファイバ（及び減衰器）による損失補償用の光増幅器８４〜９２は、分散量の絶対値として６４０／ｎｍ毎に挿入しているが、これは光信号対雑音比の劣化を抑制するには、光信号を大きく減衰させないのが好ましいからである。
【００２６】図６は、実施例を収容する架台の正面図、図７は、その側面図を示す。正面の上段９４，９６には、各分散選択ユニット１４〜２０，５４〜７４の入力側光スイッチ３０，７６及び出力側光スイッチ４０，７８を切り換えるスイッチ操作パネルが配置され、下段９８，１００，１０２に光増幅器２２，８４〜９２が配置される。スイッチ操作パネル９４，９６の後側１０４，１０６に入力側光スイッチ３０，７６及び出力側光スイッチ４０，７８がそれぞれ収容される。架台の後半分１０８には、分散等化ファイバ３２，３６，８０及び光減衰器３４，３８，８２が収容される。このように各部材を収容することにより、スイッチ操作パネル上の操作のみで、所要の等化分散量を入力光に与えることができ、波長分割多重伝送される各信号光に所望の量の波長分散を与えることができる。」　
（第３頁右欄第１５行〜第４頁左欄第２６行）　
　
（ｃ）第５図を参照すると、分散選択ユニット５４〜７４は、光信号入力ポート５０及び光信号出力ポート５２間に直列に接続されている。
　
　したがって、上記記載事項及び図面から引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「光信号入力ポート５０と光信号出力ポート５２との間に直列に接続された１１個の分散選択ユニット５４〜７４は、正常分散の光パスとゼロ分散の光パスを選択可能であり、
　分散選択ユニット５４〜７４は、１入力・２出力の入力側光スイッチ７６、２入力・１出力の出力側光スイッチ７８、入力側光スイッチ７６と出力側光スイッチ７８との間に接続される正常分散の分散等化ファイバ８０、及び、分散等化ファイバ８０と同じ損失でゼロ分散の光減衰器８２からなり、
　分散選択ユニット５４，５６，５８，６０，６２，６４，６６，６８，７０，７２，７４の正常分散の分散量は、それぞれ、１０ｐｓ／ｎｍ、２０ｐｓ／ｎｍ、４０ｐｓ／ｎｍ、８０ｐｓ／ｎｍ、１６０ｐｓ／ｎｍ、３２０ｐｓ／ｎｍ、６４０ｐｓ／ｎｍ、６４０ｐｓ／ｎｍ、６４０ｐｓ／ｎｍ、６４０ｐｓ／ｎｍ、及び６４０ｐｓ／ｎｍであり、
　１０ｐｓ／ｎｍから３８３０ｐｓ／ｎｍまでの範囲で１０ｐｓ／ｎｍ刻みで等化分散量を変更でき、スイッチ操作パネル上の操作で各光スイッチを操作して、所要の等化分散量を入力光に与えることができ、より迅速に所望の波長分散を付与できる波長分散付与装置。」
　
３．本願発明と引用発明の一致点・相違点
　引用発明の「分散等化ファイバ８０」は、各分散選択ユニット５４，５６，５８，６０，６２，６４，６６，６８，７０，７２，７４に設けられ、分散量は、それぞれ、１０ｐｓ／ｎｍ、２０ｐｓ／ｎｍ、４０ｐｓ／ｎｍ、８０ｐｓ／ｎｍ、１６０ｐｓ／ｎｍ、３２０ｐｓ／ｎｍ、６４０ｐｓ／ｎｍ、６４０ｐｓ／ｎｍ、６４０ｐｓ／ｎｍ、６４０ｐｓ／ｎｍ、及び６４０ｐｓ／ｎｍである所定の分散量を有しているから、本願発明の「所定の光分散量を有する光分散補償ファイバ」に相当する。
　
　引用発明の「光減衰器８２」は、ゼロ分散の光パスであって、正常分散の光パスをバイパスしているから、本願発明の「光分散補償ファイバに対するバイパスとなるバイパス路」に相当する。
　
　引用発明の「１入力・２出力の入力側光スイッチ７６、２入力・１出力の出力側光スイッチ７８」は、入力側光スイッチ７６と出力側光スイッチ７８との間に接続される正常分散の分散等化ファイバ８０、及び、分散等化ファイバ８０と同じ損失でゼロ分散の光減衰器８２を、正常分散の光パスとゼロ分散の光パスとして選択可能としているから、本願発明の「光スイッチ」に相当する。　
　
　引用発明の「分散選択ユニット５４〜７４」は、本願発明の「光分散補償ユニット」と光分散補償ファイバ、バイパス路及び光スイッチを備える点で共通している。
　
　引用発明の「直列に接続された１１個の分散選択ユニット５４〜７４」は、本願発明の「光分散補償ユニットを２以上直列に接続した光分散補償回路」に相当する。
　
　引用発明の「波長分散付与装置」は、本願発明の「可変型光分散補償モジュール」に相当する。
　
　すると、本願発明と、引用発明とは、次の点で一致する。
（一致点）
　所定の光分散量を有する光分散補償ファイバ、前記光分散補償ファイバに対するバイパスとなるバイパス路、及び前記光分散補償ファイバと前記バイパス路に接続され前記光分散補償ファイバと前記バイパス路のいずれかに一方に光路を切り換える光スイッチから構成され、前記光分散量を異なるように構成した光分散補償ユニットを２以上直列に接続した光分散補償回路を備えた可変型光分散補償モジュール。
　
　一方で、両者は、次の相違点で相違する。
（相違点１）　
　本願発明では、光分散量を異なるようにするために光分散補償ファイバの長さを異ならせているのに対し、引用発明では、光分散量を異ならせるのに、分散等化ファイバ８０の長さを異ならせるようにする構成が明記されていない点。
　
（相違点２）
　本願発明では、光分散補償回路の入出力側にそれぞれ接続した光コネクタを備えているのに対し、引用発明では、光信号入力ポート５０と光信号出力ポート５２を備えているが、光コネクターである記載がない点。
　
（相違点３）
　本願発明では、各光スイッチを適宜選択し、設定した所定の光分散量になるように制御する制御装置を備えているのに対し、引用発明では、スイッチ操作パネル上の操作で各光スイッチを操作して所要の等化分散量を入力光に与えることができるが、制御装置についての特段の記載がない点。
　
４．相違点についての当審の判断
（相違点１について）
　光通信の技術分野において、伝送路の波長分散を補償するための波長分散補償量を設定する際に、分散補償光ファイバの長さで設定することは周知技術（例えば、上記引用例の段落番号【０００５】の「補償すべき波長分散量が多くなると、光ファイバを長くしなければならず」という記載、特開２０００−１４７３００号公報の段落番号【００２９】〜【００３０】の「ＤＣＦ２による双方向の分散補償量がそれぞれ約１０２０ｐｓ／ｎｍとなるようにした。この分散補償量は、ＳＭＦ６０ｋｍ分の分散量とほぼ等しい量であり、ＤＣＦ２として分散が約１００ｐｓ／ｎｍ／ｋｍのものを用いて、長さを約１０．２ｋｍとした。　さらに、ＤＣＦ８による分散補償量が約３４０ｐｓ／ｎｍとなるようにした。この分散補償量は、ＳＭＦ２０ｋｍ分の分散量とほぼ等しい量であり、ＤＣＦ８として分散が約１００ｐｓ／ｎｍ／ｋｍのものを用いて、長さを約３．４ｋｍとした。」という記載等参照）である。したがって、引用発明において所定の分散量を得るために、光分散量を異なるようにするために光分散補償ファイバの長さを異ならせる構成とすることは当業者が容易に想到するものである。
　
（相違点２について）
　光通信の技術分野において、光信号を入出力するポートとして光コネクタを用いることは文献を提示するまでもなく慣用技術である。したがって、引用発明の光信号入力ポート５０及び光信号出力ポート５２として光コネクタを用いる構成とすることは当業者が適宜なし得る設計的事項であり容易に想到するものである。
　
（相違点３について）
　一般に直列に接続される回路の接続状態を、スイッチにより所望の接続状態に自動的に設定するために制御装置を設けることは周知（例えば、特開平６−１６４４５２号公報の段落番号【００５３】〜【００５８】の記載、特開平１１−８８２６０号公報の段落番号【００１５】及び第１２図の記載等参照）である。
　したがって、引用発明において所要の等化分散量を入力光に与えるために、各光スイッチを操作する制御装置を設ける構成とすることは当業者が容易に想到するものである。
　
　また、本願発明による効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。