【事件の表示】
　特願２００６−２９１４４６号「アイロン」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　５月　８日出願公開、特開２００８−１０４７２８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１８年１０月２６日の出願であって、平成２２年１月２６日付け（発送日：平成２２年２月１日）で拒絶査定がなされ、これに対して平成２２年４月２７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、審判の請求と同時に手続補正がなされたものである。　
　
第２．平成２２年４月２７日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年４月２７日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。　
　
［理由］
１．本件補正により特許請求の範囲の請求項１は、本件補正前の平成２１年３月２３日付けで補正された特許請求の範囲の請求項２を、
「本体と、該本体に設けられた加熱手段により加熱されるベースと、前記ベースに形成した気化室と、把持部を形成した把手体と、液体を貯えるタンクと、多量の前記液体を前記気化室へ一度に供給するための第１の操作部及びシリンダーと、前記液体を噴霧装置へ供給する第２の操作部と、毎分のスチーム噴射量を設定した液量を前記気化室へ供給するための第３の操作部とを具備し、前記第１の操作部と前記第２の操作部とが、前記把持部の長手方向に直交する方向に配置され、前記把持部の前部上面より突出して上下方向に押動操作可能に設けられ、前記第１の操作部の下部が、前記第３の操作部の内側に嵌め込まれ、前記第３の操作部は、前記第１の操作部と同軸方向となるように、前記シリンダーの上に配置され、円筒状部材の上端一側面に摘み片を突設し、前記ベースに対して水平方向に回転する回転体により構成され、前記第１の操作部及び前記第２の操作部とは操作方向が異なるものであることを特徴とするアイロン。」と補正したものである。
　なお、平成２１年８月２１日付けの手続補正は、平成２２年１月２６日付けの補正却下の決定により却下された。　
　
　上記の補正は、請求項２に係る発明を特定するために必要な事項である「加熱手段」に対して、「本体と、該本体に設けられた」ことを限定し、請求項２に係る発明を特定するために必要な事項である、「多量の液体を気化室へ一度に供給する第１の操作部」を、「多量の液体を気化室へ一度に供給するための第１の操作部及びシリンダー」と限定し、請求項２に係る発明を特定するために必要な事項である「所定時間当たりの設定液量」を、「毎分のスチーム噴射量」と限定し、請求項２に係る発明を特定するために必要な事項である「第１操作部又は前記第２操作部の下部」を、その選択肢である第２操作部を削除することにより、「第１の操作部の下部」と限定し、請求項２に係る発明を特定するために必要な事項である「第３の操作部が、第１の操作部又は第２の操作部と同軸に配置されたこと」を、その選択肢である第２の操作部を削除し、第３の操作部がシリンダーの上に配置されたことを新たに特定することにより、「第３の操作部は、第１の操作部と同軸となるように、シリンダーの上に配置され」と限定し、請求項２に係る発明を特定するために必要な事項である「円筒状部材の上部一側面」を、「円筒状部材の上端一側面」と限定するものであり、かつ、補正前の特許請求の範囲の請求項２に記載された発明と、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法（以下「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が独立して特許をうけることができるものであるか （改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかどうか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物とその記載内容
　刊行物１：特開平１１−９００９６号公報
　刊行物２：特開昭５９−１６６１９９号公報
　
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物１には、スチームアイロンに関して以下の記載がある。
　　
ア．「【請求項２】
ヒータにより加熱されるベース
握り部を形成した把手体
貯水用のタンク
タンク内の水を前記気化室へ一度に多量に供給する第１の操作部
タンク内の水を噴霧装置へ供給する第２の操作部
タンク内の水を前記気化室へ可変的に一定量を供給する第３の操作部
握り部の長手方向に直交する方向に第１の操作部と第２の操作部を配置したスチームアイロン。
【請求項３】第３の操作部は、握り部の長手方向に対して直交方向に回転する回転体により構成した請求項２記載のスチームアイロン。」（下線部は当審にて付与。以下同様。）
　
イ．「【００１７】（実施例１）図１および図２に示すように、ベース１３は、ベース１３を加熱するヒータ１４を埋設し、気化室１５を形成している。ベース１３の上面は樹脂製のベースカバー１６で覆われ、ベースカバー１６の上面に把手体１７を固定し、把手体１７の上部に棒状の握り部１８を形成している。貯水用のタンク１９はベースカバー１６の上方で把手体１７に着脱自在に装着され、この
タンク１９の上面に上下に可動する第１の操作部２０と第２の操作部２１を設けている
　
ウ．「【００２０】上記構成において動作を説明すると、アイロン掛けをする場合に使用者は、ヒータ１４によりベース１３が熱せられた状態にてアイロン掛けを開始し、布のしわを伸ばすために、必要に応じて、第１の操作部２０を操作してスチームを噴出させるか、もしくは、第２の操作部２１を操作して噴霧装置２２よりミストを噴霧し、布に水分を吸収させてアイロン掛けを行っている。
【００２１】多量のスチームを噴出させながらアイロン掛けするときは、ヒータ１４によりベース１３を加熱した状態で、
第１の操作部２０を押した後離すと、タンク１９内の水がポンプ装置２３へ入り、再度第１の操作部２０を押すと、ポンプ装置２３内の水は気化室１５に一度に供給され、多量のスチームを噴出させる。
【００２２】ミストを発生させてアイロン掛けするときは、ヒータ１４によりベース１３を加熱し、
第２の操作部２１を押した後離すと、タンク１９内の水がポンプ装置２４へ入り、再度第２の操作部２１を押すと、ポンプ装置２４内の水は噴霧装置２２に供給され、噴霧装置２２よりミストを噴霧
　
エ．「【００２６】（実施例２）図４から図６に示すように、
第３の操作部２５は、タンク１９内の水を気化室１５へ供給制御
把手体１７の握り部１８の長手方向に対して直交方向に回転操作するように構成している
【００２７】また、貯水用のタンク１９はベースカバー１６の上方で把手体１７に着脱自在に装着され、
このタンク１９の上面に第１の操作部２０、第２の操作部２１と第３の操作部２５とを設けている。
【００２８】上記構成において動作を説明すると、使用者はアイロン掛けをする場合に、布のしわの状態に応じて、スチームの状態及び噴霧の状態を切替えて使用する。つまり、
通常のスチームアイロンとして使用する場合は、第３の操作部２５を操作することで、開閉桿２６を上昇させてタンク１９内の水を気化室１５に供給し、常時スチームを噴出しながらアイロン掛けを行う
　
オ．「【００３１】また、
回転する第３の操作部２５と、上下に可動する第１の操作部２０と第２の操作部２１とでは、操作の方向が異なる
　
カ．図５には、スチームアイロンの本体にヒータ１４が設けられていること、気化室１５がベース１３に形成されていること、第１の操作部２０、第２の操作部２１が握り部１８の前部上面より突出していることが図示されている。また、図３には、ポンプ装置２３、２４が、シリンダとピストン等からなることが図示されており、シリンダを含むことは明らかである。
　
　以上のア．〜オ．の記載と、カ．に示した図３及び図５から把握できる事項とを総合すると、刊行物１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。　
　
「スチームアイロンの本体と、該本体に設けられたヒータ１４により加熱されるベース１３と、ベース１３に形成した気化室１５と、握り部１８と、貯水用のタンク１９と、タンク１９内の水を前記気化室１５へ一度に多量に供給する第１の操作部２０及びシリンダを含むポンプ装置２３と、タンク１９内の水を噴霧装置２２へ供給する第２の操作部２１、タンク１９内の水を前記気化室１５へ可変的に一定量を供給する第３の操作部２５とを具備し、第１の操作部２０と第２の操作部２１が握り部１８の長手方向に直交する方向に配置され、握り部１８の前部上面より突出して上下に可動するように設けられ、第３の操作部は、把手体１７の握り部１８の長手方向に対して直交方向に回転操作するように構成され、第１の操作部２０と第２の操作部２１とでは操作の方向が異なるものであるスチームアイロン。」
　
（２）原査定の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物２には、アイロンに関して以下の記載がある。
　
キ．「ハンドル６の前端上部には回動自在のカム盤３５およびこのカム盤３５を回動操作する操作体３６が収納され、操作体３６には操作摘み３７が一体に設けられ、この操作摘み３７がハンドル６の外部に突出している。」（公報第２ページ右下欄第５〜９行）　
　
ク．「ハンドル６の上端には操作ボタン６０が設けられ、この操作ボタン６０はほぼ上半部がハンドルの上面からその上方に突出し、下半分が操作体３６の内側に摺動自在に収納されている。」（公報第３ページ左下欄第１〜５行）　
　
ケ．「操作摘み３７を介して操作体３６を回動操作し、その操作摘み３７を表示プレート３４の「スチーム」の位置に合わせると、ヒータ７が通電される。」（公報第４ページ左上欄第９〜１２行）　
　
コ．「操作ボタン６０を押圧し、弁体５５を介して開口１３を閉塞すれば、分流室９の噴出孔１５からのスチームの噴出は停止し、案内室１０の噴出孔１６からのみスチームが集中して噴出する。」（公報第４ページ右上欄第１９行〜左下欄第３行）
　
サ．第２図及び第３図には、操作ボタン６０の下部が操作体３６の内側に嵌め込まれていること、操作体３６は、操作ボタンと同軸方向となるように配置されていること、操作体３６は円筒状部材であり、その上部の一側面には操作摘み３７が突設されており、その回動方向が、ベース３に対して水平方向である回転体であること、及び、操作ボタン６０及び操作体３６がハンドル６の前部上面に設けられているアイロンの操作部材が図示されている。
　
　以上のキ．〜ク．の記載と、サ．に示した第２図及び第３図から把握できる事項から、さらに、ケ．〜コ．の記載から、操作ボタン６０と操作摘み３７、操作体３６は、スチームに関する操作部材といえることから、刊行物２には、以下の発明が記載されている。　
　　
「操作ボタン６０の下部が、操作体３６の内側に嵌め込まれ、操作体３６は、操作ボタン６０と同軸方向となるように配置され、円筒状部材の上部の一側面に操作摘み３７を突設し、ベース３に対して水平方向に回転する回転体より構成されるアイロンのスチームに関する操作部材の構造」（以下「引用発明２」という。）　
　
３．発明の対比
　本願補正発明と、引用発明とを対比すると、引用発明における「スチームアイロンの本体」は、本願補正発明の「本体」に、以下同様に、「ヒータ１４」は、「加熱手段」に、「ベース１３」は、「ベース」に、「気化室１５」は、「気化室」に、「握り部１８」は、「把持部を形成した把手体」に、「貯水用のタンク１９」は、「液体を貯えるタンク」に、「タンク１９内の水」は、「液体」に、「貯水タンク１９内の水を気化室１５へ一度に多量に供給する第１の操作部２０及びシリンダを含むポンプ装置２３」は、「多量の前記液体を前記気化室へ一度に供給するための第１の操作部及びシリンダー」に、「タンク１９内の水を噴霧装置２２へ供給する第２の操作部２１」は、「液体を噴霧装置へ供給する第２の操作部」に、「上下に可動するように設け（る）」ことは、「上下方向に押動操作可能」に、「スチームアイロン」は、「アイロン」にそれぞれ相当し、
　引用発明の「タンク１９内の水を前記気化室１５へ可変的に一定量を供給する第３の操作部２５」と、本願補正発明の「毎分のスチーム噴射量を設定した液量を前記気化室へ供給するための第３の操作部」とは、ともに「設定した量の液体を気化室に供給するための第３の操作部」であることにおいて一致する。　
　よって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「本体と、該本体に設けられた加熱手段により加熱されるベースと、前記ベースに形成した気化室と、把持部を形成した把手体と、液体を貯えるタンクと、多量の前記液体を前記気化室へ一度に供給するための第１の操作部及びシリンダーと、前記液体を噴霧装置へ供給する第２の操作部と、設定した量の液体を気化室に供給するための第３の操作部とを具備し、前記第１の操作部と前記第２の操作部とが、前記把持部の長手方向に直交する方向に配置され、前記把持部の前部上面より突出して上下方向に押動操作可能に設けられ、前記第３の操作部は、前記第１の操作部及び前記第２の操作部とは操作方向が異なるアイロン。」
　
［相違点１］
　設定した量の液体を気化室に供給するための第３の操作部が、本願補正発明においては、「毎分のスチーム噴射量を設定した液量を前記気化室へ供給する」ものであるのに対して、引用発明においては、タンク１９内の水を前記気化室１５へ可変的に一定量を供給するものである点。　
　
［相違点２］
　本願補正発明においては、「第１の操作部の下部が、第３の操作部の内側に嵌め込まれ、前記第３の操作部は、前記第１の操作部と同軸方向となるように、前記シリンダーの上に配置され、円筒状部材の上端一側面に摘み片を突設し、ベースに対して水平方向に回転する回転体により構成され」ているのに対し、引用発明においては、第３の操作部２５は、把手体１７の握り部１８の長手方向に対して直交方向に回転操作するように構成されている点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について判断する。
　
［相違点１について］
　引用発明は、「タンク１９内の水を前記気化室１５へ可変的に一定量を供給する」ことにより、常時スチームを噴出するものである（上記刊行物１の記載エ．【００２８】を参照）。そして、気化室１５への水の供給量と、スチームの噴射量が互いに対応関係にあることは自明であり、さらに、「可変的に一定量を供給する」ということは、一定量を可変にして供給できることであるから、引用発明において、気化室１５に供給する水の「一定量」を「毎分当たりのスチームの噴射量に基づく液量」とし、上記相違点１に係る本願補正発明とすることは、当業者であれば容易になし得たことである。　
　　
［相違点２について］
　本願補正発明と、引用発明２とを対比すると、引用発明２の「操作摘み３７」は、本願補正発明の「摘み片」に、引用発明２の「ベース３」は、本願補正発明の「ベース」に、引用発明２の「操作ボタン６０」と本願補正発明の「第１の操作部」とは、「押しボタンによる操作部」である点で共通し、引用発明２の「操作体３６」と本願補正発明の「第３の操作部」とは、「円筒状部材による回転操作部」である点で共通するから、引用発明２は、「押しボタンによる操作部の下部が、円筒状部材による回転操作部の内側に嵌め込まれ、円筒状部材による回転操作部は、押しボタンによる操作部と同軸方向になるように配置され、円筒状部材の上部の一側面に摘み片を突設し、ベースに対して水平方向に回転する回転体により構成されるアイロンのスチームに関する操作部材の構造」と言い換えることができる。　
　ところで、引用発明の第１の操作部２０と第３の操作部２５は、タンク１９内の水を気化室１５に供給するためのものであり、アイロンのスチームに関する操作部材であるから、引用発明２に倣って、引用発明の第１の操作部２０と第３の操作部２５を、引用発明２の押しボタンによる操作部と、円筒状部材による回転操作部の配列及び構造とすることは、当業者が容易になし得たことである。そして、摘み片を円筒状部材に設ける位置を、操作性などを考慮して円筒状部材の上端一側面とすることは、当業者が適宜なし得ることであり、また、押しボタンによる操作部と、円筒状部材による回転操作部とを同軸方向に配置することで、ポンプ装置２３のシリンダーの上に配置されることになるから、引用発明に引用発明２を適用して上記相違点２に係る本願補正発明とすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
　
　そして、本願補正発明全体により得られる効果も、引用発明、引用発明２から当業者であれば予測できた範囲のものである。
　
　よって、本願補正発明は、引用発明、引用発明２から当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により独立して特許を受けることができない。
　
５．結び
　以上のとおり、本件補正は、改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する、同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願の発明
　本件補正は上述のように却下されたので、本願の請求項２に係る発明は、平成２１年３月２３日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。（以下「本願発明」という。）
　
「【請求項１】
　加熱手段により加熱されるベースと、前記ベースに形成した気化室と、把持部を形成した把手体と、液体を貯えるタンクと、多量の液体を前記気化室へ一度に供給する第１の操作部と、液体を噴霧装置へ供給する第２の操作部と、所定時間当りの設定液量を前記気化室へ供給する第３の操作部とを具備し、
　前記第３の操作部は、円筒状部材の上部一側面に摘み片を突設し、前記ベースに対して水平方向に回転する回転体により構成され、前記第１の操作部及び前記第２の操作部とは操作方向が異なるものであることを特徴とするアイロン。
【請求項２】
　前記第１の操作部と前記第２の操作部とが、前記把持部の長手方向に直交する方向に配置され、前記把持部の前部上面より突出して上下方向に押動操作可能に設けられ、
　前記第１の操作部又は前記第２操作部の下部が、前記第３の操作部の内側に嵌め込まれ、　
　前記第３の操作部が、前記第１の操作部又は前記第２の操作部と同軸方向に配置されたことを特徴とする請求項１記載のアイロン。」　
　　
２．引用刊行物とその記載内容
　引用刊行物は、上記「第２．２．」で記載したとおりのものである。  　
　
３．発明の対比・判断
　本願発明は、上記「第２．」で検討した本願補正発明から、上記「第２．１．」に記載した限定を省いたものである。そうすると、本願発明の構成要件を全て含んだものに相当する本願補正発明が、上記「第２．４．」に記載したとおり、引用発明、引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様に、引用発明、引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
４．結び
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。