【事件の表示】
　特願２００２−１１７３９２号「ハニカム構造体製造装置及びハニカム構造体の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月５日出願公開、特開２００３−３１１７２６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　　
　本願は、平成１４年４月１９日の出願であって、平成１９年１２月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２０年２月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、補正できる期間内である同年２月１８日付けで明細書の手続補正がなされたものである。
　　
２．平成２０年２月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］　
　平成２０年２月１８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
(2-1)補正後の請求項１
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「複数のセルが端面に開口するハニカム構造体を、重力方向に押出しする成形機と、移動可能な一以上の受台とを備え、
　該受台に、該押出しにより長尺化するハニカム構造体を、そのセル開口端面で同端面における圧縮強度の４０〜６０％の圧力で圧接して載置した後、該受台を、該ハニカム構造体の長尺方向と同一方向に該圧接状態を維持する速度で移動させながら該ハニカム構造体を成形することを特徴とするハニカム構造体製造装置。」
　
(2-2)補正の目的について
　請求項１の記載に係る補正は、補正前の「圧縮強度の１０〜８０％の圧力」を、補正後の「圧縮強度の４０〜６０％の圧力」にするものである。
　これは、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「圧縮強度の１０〜８０％の圧力」における「１０〜８０％」を、これの範囲内の「４０〜６０％」に限定するものであり、
　かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、
　上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的にするものに該当する。
　そして、上記補正は、新規事項を追加するものではない。
　
(2-3)独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について以下に検討する。
　
(2-3-1)引用例の記載事項および図示内容
　原査定の拒絶理由において引用文献１として引用した特開２００１−４７４１９号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の記載および図示がある。
（ア）「【請求項２】　セラミックスラリーを下方向に押出し成形する成形機と、成形体の外形を規制するガイドと、成形体の成形速度を検出する速度検出手段と、押出される成形体を支持して移動するエレベータと、押出されている成形体を略水平状態に切断する切断機と、各機器を制御する制御手段とを備え、
ガイドは成形機ダイスの下方近傍に設け、エレベータは速度制御される可動部と可動部に設けた定荷重コンプライアンス手段を有し、切断機は成形体ガイドの下方に設け、押出速度に合せて切断具の軸方向速度と軸直角方向速度を速度制御できる移動手段を有していることを特徴とするセラミックの押出し成形装置。」
　
（イ）「【０００６】
【発明の実施の形態】（実施例１）成形装置の基本構成は、図１に示すように、成形機１と、成形体２（２ａ、２ｂ、…）を支持・載置する治具３（３ａ、３ｂ、…）と、成形体２の外周を真直になるように支持するガイド４と、押出し中の成形体を支持する治具３を昇降制御するエレベータ５と、押出された成形体を分離する切断機６と、制御装置（図示せず）を有している。成形機１は、セラミックスラリーをハニカム構造のダイスを通して下方向に押出し、例えば外形が略円筒形のハニカム体を成形する縦押し形の成形機である。治具３は表面が平らな例えば矩形の板材で、成形機１から押出されている時の成形体２を支持するとともに、切断後の成形体をそのまま載置するものである。」
　
（ウ）「【０００８】エレベータ５は、成形体２の押出し方向に沿って可動部が動く上下方向移動手段と、その可動部に設けた上下方向コンプライアンス手段８と、コンプライアンス手段８に取付けられた受台９を備えており、受台９に治具３が載置される。上下方向移動手段は、サーボアクチュエータと、サーボアクチュエータで駆動され位置と速度の制御がされる可動部としての直進テーブル７を有している。コンプライアンス手段８は、変位量にかかわらず一定の反力を発生させる構造とし、例えば精密圧力制御弁に連結された低摩擦形エアーシリンダや、一定力を発生するような特殊バネを用いることができる。以下、リニアセンサを内蔵し、変位量が検出できるような低摩擦形エアシリンダ（以降、単にシリンダ８と称する）を用いた例で説明する。シリンダ８のロッド先端に受台９を取付ける。受台９はロッドの動きに合せて、ガイド機構により上下方向に平行移動することができ、その移動量はシリンダ８に内蔵したリニアセンサで計測することができる。」
　
（エ）「【００１２】初回の成形においては、成形機１で押出される成形体２ａは、ダイスを出た直後に、ガイド４で真直な姿勢に矯正されて下方に延びていく。成形体２ａは下端が治具３ａに接触した後は、シリンダ８を推し戻しつつ押出されていく。この時、シリンダ内蔵のリニアセンサ値は変化し、シリンダ８のロッド移動量、即ち、切断位置を基準とした押出し量が計測される。次いで、シリンダ８のロッドが所定値、例えばストロークの半分移動した時、直進テーブル７はセンサ１０で計測される成形体押出し速度に同調して下降を開始する。以降、成形体２の延びにあわせて直進テーブル７が下降して行く。この間、実際の成形体２ａの押出速度と、直進テーブル７の移動速度に誤差が生じても、成形体２ａを支持しているシリンダ８のロッドが上下することで誤差を吸収することができる。また、成形体２ａの下端は、シリンダ８の出力から受台９と治具３ａの重量分等を差し引いた一定力で治具３ａと当圧しており、これによる摩擦力で成形体下端が治具上面からずれることを抑制し、よって成形体が曲がったり、ねじれたりすることを防いでいる。」
　
（オ）「【００１５】前述したように待機位置は設定することができ、従って成形体２ｂが治具３ｂに接触する時の成形体長さはわかるので、以後は前述したと同様にして成形体２ｃ、２ｄ…が所定長さになった時、検出信号を受け切断することができる。なお、成形体の下端支持に当たっては、直進テーブル７は必ずしも停止していなくても、低速で上昇中であっても対応できることは言うまでもない。なお、シリンダ８の出力は、成形体が治具と接触する時の衝撃力小さくするためには小さい方がよいが、前述した摩擦力で成形体のずれを阻止するためには大きい方がよく、適宜エアー圧力を調整して設定するとよい。」
　
（カ）【図１】には、「上下方向に長尺化された成形体２」が図示されている。
　
(2-3-2)引用例記載の発明
　上記（ア）で示した「・・・セラミックスラリーを下方向に押出し成形する成形機と、成形体の外形を規制するガイドと、成形体の成形速度を検出する速度検出手段と、押出される成形体を支持して移動するエレベータと、押出されている成形体を略水平状態に切断する切断機と、各機器を制御する制御手段とを備え・・・セラミックの押出し成形装置。」との記載からして、引用例には、「成形機を備えたセラミックの押出し成形装置」が記載されている。
　
　そして、上記（イ）で示した「・・・成形機１は、セラミックスラリーをハニカム構造のダイスを通して下方向に押出し、例えば外形が略円筒形のハニカム体を成形する縦押し形の成形機である。・・・」との記載、上記（エ）で示した「・・・成形体２ａは下端が治具３ａに接触した・・・」との記載、上記（オ）で示した「・・・成形体２ｃ、２ｄ…が所定長さになった時、検出信号を受け切断することができる。・・・」との記載、上記（カ）で示した「上下方向に長尺化された成形体２」との図示内容からして、下端を有する成形体２が下方向の押出しにより所定長さに長尺化された時に切断されることで、下端を有する略円筒形のハニカム体が成形されているということができるので、引用例には、「下端を有する『略円筒形のハニカム体』」および「下方向の押出しにより長尺化する成形体２」が記載されているということができる。
　
　さらに、上記（ウ）で示した「・・・エレベータ５は、成形体２の押出し方向に沿って可動部が動く上下方向移動手段と、その可動部に設けた上下方向コンプライアンス手段８と、コンプライアンス手段８に取付けられた受台９を備えており、受台９に治具３が載置される。上下方向移動手段は、サーボアクチュエータと、サーボアクチュエータで駆動され位置と速度の制御がされる可動部としての直進テーブル７を有している。コンプライアンス手段８は、変位量にかかわらず一定の反力を発生させる構造とし、例えば精密圧力制御弁に連結された低摩擦形エアーシリンダや、一定力を発生するような特殊バネを用いることができる。以下、リニアセンサを内蔵し、変位量が検出できるような低摩擦形エアシリンダ（以降、単にシリンダ８と称する）を用いた例で説明する。シリンダ８のロッド先端に受台９を取付ける。受台９はロッドの動きに合せて、ガイド機構により上下方向に平行移動することができ、その移動量はシリンダ８に内蔵したリニアセンサで計測することができる。」との記載、上記（エ）で示した「・・・成形体２ａは下端が治具３ａに接触した後は、シリンダ８を推し戻しつつ押出されていく。・・・次いで、シリンダ８のロッドが所定値、例えばストロークの半分移動した時、直進テーブル７はセンサ１０で計測される成形体押出し速度に同調して下降を開始する。以降、成形体２の延びにあわせて直進テーブル７が下降して行く。・・・また、成形体２ａの下端は、シリンダ８の出力から受台９と治具３ａの重量分等を差し引いた一定力で治具３ａと当圧しており・・・」との記載からして、引用例には、「『治具３ａが載置された受台９』に、成形体２の下端が接触した後、『シリンダ８の出力から受台９と治具３ａの重量分等を差し引いた一定力』が成形体２の下端に当圧した状態で、『治具３ａが載置された受台９』を、成形体押出し方向に押出し速度に同調して下降させる」ことが記載されているということができる。
　
　以上の（ア）ないし（カ）の記載事項および図示内容より、引用例には、
「下端を有する『略円筒形のハニカム体』を、下方向に押出しする成形機１と、上下方向に平行移動することができる『治具３ａが載置された受台９』とを備え、
　該『治具３ａが載置された受台９』に、該押出しにより長尺化する成形体２の下端が接触した後、『シリンダ８の出力から受台９と治具３ａの重量分等を差し引いた一定力』が成形体２の下端に当圧した状態で、『治具３ａが載置された受台９』を、成形体押出し方向に押出し速度に同調して下降させて該『略円筒形のハニカム体』を成形する、押出し成形装置。」の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が開示されている。
　
(2-3-3)対比・判断
　本願補正発明と引用例記載の発明とを対比する。
○引用例記載の発明の「成形機１」、「下端」、「『略円筒形のハニカム体』」、「下方向」、「上下方向に平行移動することができる」、「『治具３ａが載置された受台９』」、「成形体押出し方向」、「押出し成形装置」は、
　本願補正発明の「成形機」、「端面」、「ハニカム構造体」、「重力方向」、「移動可能な」、「受台」、「ハニカム構造体の長尺方向と同一方向」、「ハニカム構造体製造装置」にそれぞれ相当する。
　
○引用例記載の発明の「上下方向に平行移動することができる（移動可能な）『治具３ａが載置された受台９』（受台）」は、本願補正発明の「移動可能な一以上の受台」に相当する。（本願補正発明と引用例記載の発明の対比における（）内の事項は、本願補正発明の発明特定事項である。以下同じ。）
　
○引用例記載の発明の「下端（端面）を有する『略円筒形のハニカム体』（ハニカム構造体）」および「成形体２の下端（端面）」は、ハニカム構造体である以上、複数のセルが開口しているのは当然であり、また、ハニカム構造体の形状が端面を有する略円筒形であることから、この端面において複数のセルが開口していると見るのが妥当であるので、本願補正発明の「複数のセルが端面に開口するハニカム構造体」および「ハニカム構造体のセル開口端面」に相当する。
　
○引用例記載の発明の「『シリンダ８の出力から受台９と治具３ａの重量分等を差し引いた一定力』」と本願補正発明の「圧縮強度の４０〜６０％の圧力」とは、「所定圧力」という点で共通する。
　
○本願補正発明の「圧縮強度の４０〜６０％の圧力」を「所定圧力」と見るとき、引用例記載の発明の「該『治具３ａが載置された受台９』（受台）に、該押出しにより長尺化する成形体２の下端（ハニカム構造体のセル開口端面）が接触した後、『シリンダ８の出力から受台９と治具３ａの重量分等を差し引いた一定力』（所定圧力）が成形体２の下端に当圧した状態で、『治具３ａが載置された受台９』を、成形体押出し方向（ハニカム構造体の長尺方向と同一方向）に押出し速度に同調して下降させて該『略円筒形のハニカム体』（ハニカム構造体）を成形する」ことは、本願補正発明の「該受台に、該押出しにより長尺化するハニカム構造体を、そのセル開口端面で同端面における所定圧力で圧接して載置した後、該受台を、該ハニカム構造体の長尺方向と同一方向に該圧接状態を維持する速度で移動させながら該ハニカム構造体を成形する」ことに相当する。
　
　上記より、本願補正発明と引用例記載の発明とは、
「複数のセルが端面に開口するハニカム構造体を、重力方向に押出しする成形機と、移動可能な一以上の受台とを備え、
　該受台に、該押出しにより長尺化するハニカム構造体を、そのセル開口端面で所定圧力で圧接して載置した後、該受台を、該ハニカム構造体の長尺方向と同一方向に該圧接状態を維持する速度で移動させながら該ハニカム構造体を成形する、ハニカム構造体製造装置。」という点で一致し、以下の点で相違している。
　
＜相違点＞
　本願補正発明では、所定圧力が「圧縮強度の４０〜６０％の圧力」であるのに対して、引用例記載の発明では、「『シリンダ８の出力から受台９と治具３ａの重量分等を差し引いた一定力』」である点。
　
＜相違点＞について検討する。
　上記２．(2-3-1)の（エ）で示した「・・・これによる摩擦力で成形体下端が治具上面からずれることを抑制し、よって成形体が曲がったり、ねじれたりすることを防いでいる。」との記載、同（オ）で示した「・・・シリンダ８の出力は、成形体が治具と接触する時の衝撃力小さくするためには小さい方がよいが、前述した摩擦力で成形体のずれを阻止するためには大きい方がよく、適宜エアー圧力を調整して設定するとよい。」との記載からして、引用例には、成形体が治具（『治具３ａが載置された受台９』）と接触する時の衝撃力、および、成形体と治具との摩擦力が適当になるように、シリンダ８のエアー圧力を調整する、つまり、「『シリンダ８の出力から受台９と治具３ａの重量分等を差し引いた一定力』」を調整することが示されている。
　そして、上記のように「『シリンダ８の出力から受台９と治具３ａの重量分等を差し引いた一定力』」を調整する際、衝撃力に注目していることから、衝撃力による破損の回避が考慮されているということができるので、上記「一定力」を、成形体（ハニカム構造体）が破損する限界圧力（圧縮強度）に応じて調整する、さらに言うと、限界圧力（圧縮強度）に対する割合で調整することは、当業者であれば普通に想起し得る程度のことであり、その具体的割合をどれくらい（例えば、圧縮強度の５０％程度）にするかは、当業者であれば実験的に決定する設計的事項であるということができる。
　また、本願明細書中には、「【００４３】本発明において受台４によるセル開口端面９への圧力Ｑは、ハニカム構造体の姿勢をより安定とし、かつハニカム構造体１０の長尺速度の突発的な変動に対しても対応可能なように、限界値より余裕を持たせてその範囲を設定しておくことが好ましい。」、「【００４４】具体的には、当該圧力Ｑが、セル開口端面における圧縮強度の１０〜８０％であることが好ましく、セル開口端面における圧縮強度の４０〜６０％であることがより好ましく、セル開口端面における圧縮強度の５０％であることが特に好ましい。」との記載はあるものの、本願補正発明の「セル開口端面における圧縮強度の４０〜６０％の圧力」における「４０％」「６０％」に臨界的意義があることの記載も示唆もない。
　したがって、相違点に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば引用例記載の発明に基いて容易になし得ることである。
　そして、ハニカム構造体が破損しない等の本願補正発明の作用効果は、当業者であれば引用例記載の発明に基いて十分に予測し得ることである。
　よって、本願補正発明は、引用例記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
(2-3-4)まとめ
　以上のとおりであるから、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
(3-1)本願発明　
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１０月１２日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「複数のセルが端面に開口するハニカム構造体を、重力方向に押出しする成形機と、移動可能な一以上の受台とを備え、
　該受台に、該押出しにより長尺化するハニカム構造体を、そのセル開口端面で同端面における圧縮強度の１０〜８０％の圧力で圧接して載置した後、該受台を、該ハニカム構造体の長尺方向と同一方向に該圧接状態を維持する速度で移動させながら該ハニカム構造体を成形することを特徴とするハニカム構造体製造装置。」
　
(3-2)引用例の記載事項
　原査定の拒絶理由において引用文献１として引用した引用例の記載事項は、上記２．(2-3-1)に記載したとおりである。
　
(3-3)対比・判断
　上記２．(2-1)で示したように、請求項１の記載に係る補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「圧縮強度の１０〜８０％の圧力」における「１０〜８０％」を、これの範囲内の「４０〜６０％」に限定するものであることから、本願発明は、本願補正発明を包含している。  
　そうすると、本願補正発明が、上記２．(2-3-3)(2-3-4)で示したように、引用例記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本願補正発明を包含する本願発明も同じく、引用例記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
 　 
(3-4)むすび  
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　それゆえ、本願は、特許請求の範囲の請求項２ないし３３に係る発明について、検討するまでもなく、拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。