【事件の表示】
　平成１１年特許願第　６１６３２号「偏心揺動型減速機」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月１９日出願公開、特開２０００−２５４８６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年３月９日の出願であって、平成２０年９月３日付けで拒絶の理由が通知され、同年１１月５日付けで手続補正がなされ、平成２１年９月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
　
２．本件補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正前の本願発明
　補正前の特許請求の範囲の請求項１は、以下のとおりである。
　
「　内周に内歯を有する円筒体と、円筒体内に収納され、外周に前記内歯に噛み合い歯数が該内歯より若干少ない外歯を有するピニオンと、該ピニオンを軸方向に貫通する柱部を有するキャリアと、前記ピニオンに挿入され、回転することでピニオンを偏心回転させるクランク軸とを備え、前記キャリアに円筒体を外側から囲む円筒状の延長部を設けるとともに、円筒体と延長部との間に多数の鋼球を設け、該鋼球を介して円筒体とキャリアとを回転可能とした偏心揺動型減速機において、前記キャリアに、偏心揺動型減速機の中心軸上に位置する貫通孔を設けるとともに、前記キャリアの延長部の内周と円筒体の外周との間およびキャリアの外周と円筒体の内周との間にそれぞれ、開口を閉止してキャリアの内部空間を密封するオイルシールを配置したことを特徴とする偏心揺動型減速機。」
　
　
（２）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　
「　内周に内歯を有する円筒体と、円筒体内に収納され、外周に前記内歯に噛み合い歯数が該内歯より若干少ない外歯を有するピニオンと、該ピニオンを軸方向に貫通する柱部を有するキャリアと、前記ピニオンに挿入され、回転することでピニオンを偏心回転させるクランク軸とを備え、前記キャリアに円筒体を外側から囲む円筒状の延長部を設けるとともに、円筒体と延長部との間に多数の鋼球を設け、該鋼球を介して円筒体とキャリアとを回転可能とした偏心揺動型減速機において、前記キャリアに、偏心揺動型減速機の中心軸上に位置する貫通孔を設けるとともに、前記キャリアの延長部の内周と円筒体の外周との間およびキャリアの外周と円筒体の内周との間にそれぞれ、開口を閉止してキャリアの内部空間を密封するオイルシールを配置し
、さらに、前記多数の鋼球を軸方向に離して２列配置し
　
　
（３）補正の目的
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、円筒体と延長部との間に設けられた多数の鋼球について、「軸方向に離して２列配置した」と限定するものであるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか。）について以下に検討する。
　
　
（４）刊行物１の記載事項及び刊行物１記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−１４３５９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．【０００１】段落
「【産業上の利用分野】本発明は偏心揺動型遊星歯車装置およびその製作方法に関し、特に軸受を組合わせてなる偏心揺動型遊星歯車装置およびその製作方法に関する。」
　
　イ．【０００３】〜【０００５】段落
「【発明が解決しようとする課題】上述のように、従来の支持部材と円板との間に外歯歯車を挟持した支持ブロックを有する偏心揺動型遊星歯車装置では、支持部材と円板との転動面を別個に加工した上で組立てている。各部品にはそれぞれ加工誤差が存在し、そのために、組立後に誤差が積算され寸法のバラツキが大きくなり、支持ブロックと本体との間に装着される軸受の予圧管理が必要である。
【０００４】この予圧管理方法としては、従来から、軸受間距離（軸方向隙間）を測定する方法や、・・・・・図１６に示すように軸受の端部にディスタンスピースを衝接することにより軸受間の軸方向隙間を調整する方法等がとられている。
【０００５】この予圧調整に不備があると、回転トルク変動がおこり、・・・・・曲げモーメントに対抗する剛性不足が発生するという問題がある。・・・・・」
　
　ウ．【００１３】〜【００１５】段落
「本発明の偏心揺動型遊星歯車装置は内周にピン１２を具備してピン歯車を形成している内歯歯車１１と、内歯歯車１１に噛合う外歯歯車２１と、外歯歯車２１のカム装着孔２１ａにニードルベアリング２３を介して嵌合して外歯歯車２１を揺動させながら駆動回転させるカム軸２２と、カム軸２２の両端をテーパコロ軸受２４を介して支持する支持ブロック３１とから構成されている。
【００１４】支持ブロック３１は、突出した複数の柱状部３２ａを有する支持部材３２と円板３３とからなり、支持部材３２と円板３３とを位置決め部材３４で位置決めし締結部材３５で結合して構成されている。
【００１５】支持ブロック３１の支持部材３２および円板３３にはそれぞれ軸受内輪に相当する転動面３２ｂ、３３ａが形成されている。・・・・・」
　
　エ．図１〜２には、「内歯歯車１１」について、その形状が円筒状であることの図示や、「内歯歯車１１」の「ピン１２」の数が４０であり、「外歯歯車２１」の歯の山の数が３９であることの図示、「支持ブロック３１」の「複数の柱状部３２ａ」が「外歯歯車２１」を左右方向（図１において）に貫通していることの図示、「支持ブロック３１」の「転動面３２ｂ、３３ａ」と「内歯歯車１１」との間に「転動体３６」が存在することの図示、当該「転動体３６」の形状が球状であり、左右方向に離して２列配置されていることの図示、「支持ブロック３１」の左右方向に貫通孔が存在することの図示がある。
　
　以上の記載事項を、本願補正発明の記載に沿って整理すると、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認める。
　
「内周にピン１２を具備してピン歯車を形成している内歯歯車１１と、内歯歯車１１に噛合う外歯歯車２１と、外歯歯車２１を左右方向に貫通する複数の柱状部３２ａを有する支持ブロック３１と、外歯歯車２１のカム装着孔２１ａに嵌合され、外歯歯車２１を揺動させながら駆動回転させるカム軸２２とを備え、支持ブロック３１の転動面３２ｂ、３３ａと内歯歯車１１との間に転動体３６を設け、該転動体３６を介して外歯歯車２１と支持ブロック３１とを回転可能とした偏心揺動型遊星歯車装置において、支持ブロック３１の左右方向に貫通孔を設けるとともに、さらに、転動体３６を左右方向に離して２列配置配置した偏心揺動型遊星歯車装置。」
　
　
（５）刊行物２の記載事項及び刊行物２記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平３−１３１４０４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．公報第３ページ左下欄第１１行〜右下欄第１１行
「後段減速部８Ｒは、サーボモータ１１を固定連結した支持ブロック１４と、軸受１５Ａ、１５Ｂを介して中心軸Ｂの周りで支持ブロック１４に等間隔に軸支された両端部１６ａ、１６ｂおよびこれらの軸線Ｃに対して反対方向に同じ距離だけ偏心した円形カム１６ｃ、１６ｄを存する３本のカム軸１６と、軸受１７Ａ、１７Ｂを介してカム軸１６の円形カム１６ｃ、１６ｄに偏心揺動可能に支持され、カム軸１６の回転に伴って１８０°異なる位相で中心軸Ｂの周りを公転する一対の外歯歯車１８Ａ、１８Ｂとを具備している。さらに、外歯歯車１８Ａ、１８Ｂは同一歯数の波形（例えば、サイクロイド曲線形）の外歯１８ａを有し、両者の歯数よりわずかに歯数の多い内歯歯車１９に噛合しており、外歯歯車１８Ａ、１８Ｂが中心軸Ｂの周りを公転するとき、外歯１８ａと内歯歯車１９の内歯１９ａの歯数差に応じた微小角度だけ内歯歯車１９が逆方向に自転する。なお、内歯歯車１９はテーブル７と一体的に形成され、軸受２１を介し支持ブロック１４に回動自在に支持されており、内歯歯車１９とテーブル７が一体に自転（回動）する。」
　
　イ．公報第４ページ左下欄第９〜１６行
「支持ブロック１４は外歯歯車１８Ａ、１８Ｂの両側に位置する本体部１４ａおよびプレート部１４ｂと、本体部１４ａからプレート部１４ｂに突出して外歯歯車１８Ａ、１８Ｂの貫通孔１８ｂを通った三つの柱状突部１４ｃと、柱状突部１４ｃに挿通されて本体部１４ａおよびプレート部１４ｂを連結する複数のボルト１４ｄおよびビン１４ｅとから構成されている。」
　
　ウ．第４図には、「支持ブロック１４」に「内歯歯車１９」を囲む部分が設けられており、当該部分と「内歯歯車１９」との間に「軸受２１」が設けられていることの図示がある。
　
　以上の記載事項を、本願補正発明の記載に沿って整理すると、刊行物２には、以下の発明（以下、「刊行物２記載の発明」という。）が記載されていると認める。
　
「外歯歯車１８Ａ、１８Ｂの歯数よりわずかに歯数の多い内歯１９ａを有する内歯歯車１９と、内歯歯車１９に噛合している外歯歯車１８Ａ、１８Ｂと、外歯歯車１８Ａ、１８Ｂの貫通孔１８ｂを通った三つの柱状突部１４ｃを有する支持ブロック１４と、外歯歯車１８Ａ、１８Ｂを偏心揺動可能に支持するカム軸１６とを備え、支持ブロック１４に内歯歯車１９を囲む部分が設けられており、当該部分と内歯歯車１９との間に軸受２１が設けられている後段減速部８Ｒ。」
　
　
（６）対比
　以上の認定に基づいて、本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「ピン１２」は、上記２．（４）ウ．の「ピン歯車」という記載に示すように、「内歯歯車１１」の内歯として機能しているから、本願補正発明の「内歯」に相当する。
　また、上記２．（４）エ．で指摘したように、「内歯歯車１１」が円筒体の形状であることは、図１〜２に図示があるから、刊行物１記載の発明の「内歯歯車１１」は、本願補正発明の「円筒体」に相当する。
　また、刊行物１記載の発明の「外歯歯車２１」は、上記２．（４）エ．で指摘したように、歯の山の数が「内歯歯車１１」の「ピン１２」の数より若干少なく、「内歯歯車１１」の内側に収納されているといえるから、本願補正発明の「ピニオン」に相当する。
　また、刊行物１記載の発明の「複数の柱状部３２ａ」は、上記２．（４）エ．で指摘したように、「外歯歯車２１」を図１の左右方向に貫通しているし、図１の左右方向は、「偏心揺動型遊星歯車装置」の軸方向であるといえるから、当該「複数の柱状部３２ａ」が、本願補正発明の「柱部」に相当し、「支持ブロック３１」は、当該「複数の柱状部３２ａ」を有しているから、本願補正発明の「キャリア」に相当する。
　また、刊行物１記載の発明の「カム軸２２」は、「外歯歯車２１」に挿入されており、「外歯歯車２１」を揺動させながら駆動回転させているから、「クランク軸」に相当する。
　そして、刊行物１記載の発明の「転動体３６」は、当該「転動体３６」を介して「外歯歯車２１」と「支持ブロック３１」とを回転可能とさせており、「転動体３６」の材質が鋼であるかどうかという点や、どの位置に設けられているかという点を除けば、本願補正発明の「球」と共通する。
　また、刊行物１記載の発明の「支持ブロック３１」の左右方向に貫通孔が存在することは、上記２．（４）エ．で指摘したとおりであり、当該貫通孔は、「偏心揺動型遊星歯車装置」の中心軸上に位置しているということができるから、本願補正発明の「貫通孔」に相当する。
　さらに、刊行物１記載の発明の「偏心揺動型遊星歯車装置」が、本願補正発明の「偏心揺動型減速機」に相当することは、明らかである。
　
　そうすると、本願補正発明と刊行物１記載の発明とは、以下の点で一致及び相違する。
　
＜一致点＞ 
「内周に内歯を有する円筒体と、円筒体内に収納され、外周に前記内歯に噛み合い歯数が該内歯より若干少ない外歯を有するピニオンと、該ピニオンを軸方向に貫通する柱部を有するキャリアと、前記ピニオンに挿入され、回転することでピニオンを偏心回転させるクランク軸とを備え、多数の球を介して円筒体とキャリアとを回転可能とした偏心揺動型減速機において、前記キャリアに、偏心揺動型減速機の中心軸上に位置する貫通孔を設けるとともに、さらに、多数の球を軸方向に離して２列配置したことを特徴とする偏心揺動型減速機。」 
　
＜相違点１＞
　本願補正発明の「鋼球」は、その材質が鋼であるのに対して、刊行物１記載の発明の「転動体３６」は、その材質が不明である点。
　
＜相違点２＞
　本願補正発明の「キャリア」には、「円筒体を外側から囲む円筒状の延長部」が設けられており、「円筒体と延長部との間」に「鋼球」が設けられているのに対して、刊行物１記載の発明の「支持ブロック３１」には、「内歯歯車１１」を囲む延長部が設けられておらず、「内歯歯車１１」と延長部との間に「転動体３６」が設けられていない点。
　
＜相違点３＞
　本願補正発明の「偏心揺動型減速機」は、「キャリアの延長部の内周と円筒体の外周との間およびキャリアの外周と円筒体の内周との間にそれぞれ、開口を閉止してキャリアの内部空間を密封するオイルシール」を設けているのに対して、刊行物１記載の発明の「偏心揺動型遊星歯車装置」は、そのようなオイルシールを有していない点。
　
　
（７）相違点の判断
　＜相違点１＞について
　刊行物１記載の発明の「転動体３６」が、いわゆる玉軸受の玉であることは明らかであって、そのような玉軸受の玉の材質として鋼を採用することは、改めて例示するまでもない周知の技術的事項であるから、刊行物１記載の発明の「転動体３６」の材質として鋼を採用したことは、当業者にとって容易である。
　
＜相違点２＞について
　刊行物１記載の発明は、上記２．（４）イ．に示すように、「偏心揺動型遊星歯車装置」の軸受での隙間に起因する「曲げモーメントに対抗する剛性不足」を課題とするものであって、軸受の剛性を高めることを目的としているといえる。
　これに対して、刊行物２記載の発明には、「支持ブロック１４」に「内歯歯車１９」を囲む部分が設けられており、当該部分と「内歯歯車１９」との間に「軸受２１」が設けられている。
　刊行物２記載の発明の「後段減速部８Ｒ」が、本願補正発明の「偏心揺動型減速機」と同様の偏心揺動型の減速機であることは明らかであって、刊行物２記載の発明の「支持ブロック１４」や「内歯歯車１９」が、本願補正発明の「キャリア」や「円筒体」に相当するといえる。
　そして、刊行物２記載の発明のように、「軸受２１」を「支持ブロック１４」の延長部と「内歯歯車１９」との間に設けること、すなわち「円筒体」に相当する「内歯歯車１９」の内周側に軸受を設けるのではなく、外周側に軸受を設けることにより、「軸受２１」の円周方向の長さが長くなり、それだけ軸受の転動体の個数も増えることになるから、曲げモーメントに対向する軸受の剛性も高くなることは明らかである。
　そうすると、刊行物１及び２に接した当業者が、刊行物１記載の発明の課題である「曲げモーメントに対抗する剛性不足」について、軸受の剛性をさらに高めるように考察し、刊行物１記載の発明の「偏心揺動型遊星歯車装置」と同様の偏心揺動型の減速機である刊行物２記載の発明を適用して、刊行物１記載の発明の「支持ブロック３１」に「内歯歯車１１」を囲む延長部を設け、「内歯歯車１１」と延長部との間に、上記＜相違点１＞で検討した周知の技術的事項である鋼球を設けるように構成することは、格別に困難な事項とはいえない。
　
＜相違点３＞について
　歯車や軸受を用いた減速機において、潤滑剤である油やグリースの漏出を防止するという課題は、一般的に知られている課題にすぎないし、刊行物１記載の発明の「偏心揺動型遊星歯車装置」と同様の偏心揺動型の減速機において、オイルシールを設けることは、例えば特開平８−２２６４９８号公報の【０００９】段落の「６６は・・・・・オイルシールである」という記載に示すように周知の技術的事項である。
　そして、刊行物１記載の発明の「偏心揺動型遊星歯車装置」も、歯車や軸受を有しているから、その潤滑剤の漏出の防止を考慮することは、当業者が当然に想到できる事項であって、そのためのオイルシールは、歯車や軸受の近傍に設けられるべきであるから、「支持ブロック３１」と「内歯歯車１１」との間、すなわち、上記＜相違点２＞で検討した「支持ブロック３１」に設けた延長部の内周と「内歯歯車１１」の外周との間、及び「支持ブロック３１」と「内歯歯車１１」の内周との間に、それぞれオイルシールを設けて「支持ブロック３１」の内部空間を密封するように構成することは、当業者にとって容易である。
　
　さらに、これら＜相違点１＞〜＜相違点３＞を総合して検討しても、格別な技術的意義を見いだすことはできない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１及び２記載の発明並びに周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　
（８）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年１１月５日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記２．（１）欄に補正前の本願発明として記載したとおりのものである。
　
　
（２）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及びその記載事項は、上記２．（４）欄及び２．（５）欄に記載したとおりである。
　
　
（３）対比
　本願発明は、上記２．（２）欄に補正後の本願発明として記載した発明、すなわち本願補正発明から、「
、さらに、前記多数の鋼球を軸方向に離して２列配置し
　
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２．（７）欄に記載したとおり、刊行物１及び２記載の発明、並びに周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様に、刊行物１及び２記載の発明、並びに周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１及び２記載の発明、並びに周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。