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　特願２００５−２４３０９８「真空ポンプとこれを用いた冷房システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　３月　８日出願公開、特開２００７−　５６７６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年８月２４日の出願であって、平成２１年９月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１２月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２１年１２月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１２月１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】
シリンダ内を往復動するピストンと、前記シリンダの端部を塞ぐシリンダーカバーと、前記シリンダカバーに設けられた吸気口及び排気口と、前記吸気口に設けられ吸気方向に開く逆止弁と、前記排気口に設けられ排気方向に開く逆止弁とを有するシリンダピストン機構を一対備え、一方の前記シリンダピストン機構の前記排気口に、他方の前記シリンダピストン機構の前記吸気口を接続し、前記一対のシリンダピストン機構に対応して、クランク軸に一対のクランクピン部を設け、これらクランクピン部をクランク軸の回転中心を挟んだ位置に配置し、それらクランクピン部に、対応する前記ピストンを連結し、一方の前記シリンダピストン機構のピストンの往復動に対して、他方のシリンダピストン機構のピストンを逆方向に往復動する真空ポンプを用い、
前記真空ポンプの一方の前記吸気口に、水が入った真空容器を接続し、前記真空ポンプを前記真空容器の減圧に用いて前記減圧により生じる水蒸気の気化熱により温度を下げることを特徴とする真空ポンプを用いた冷房システム。」と補正された。
　上記補正について、審判請求の理由では「これら補正はいずれも原明細書に記載されていた範囲内の事項であって限定的減縮に相当するものであると思料する。」と説明している。その説明のとおり、上記補正は、請求項１についてみると、実質的に、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「シリンダピストン機構」について、「前記一対のシリンダピストン機構に対応して、クランク軸に一対のクランクピン部を設け、これらクランクピン部をクランク軸の回転中心を挟んだ位置に配置し、それらクランクピン部に、対応する前記ピストンを連結し、」という事項を限定するとともに、同じく、「真空ポンプ」ないしその「吸気口」について、「前記真空ポンプの一方の前記吸気口に、水が入った真空容器を接続し、前記真空ポンプを前記真空容器の減圧に用いて前記減圧により生じる水蒸気の気化熱により温度を下げる」「真空ポンプを用いた冷房システム」という事項を限定したものであって、これは、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用例
　特開２００５−１８８４９２号公報（以下、「引用例」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「【０００１】
　本発明は、例えば空気、冷媒等の圧縮や真空ポンプ等に用いて好適な水平対向型圧縮機に関する。」
（い）「【００３１】
　ここで、図１ないし図１０は第１の実施の形態を示し、本実施の形態では、水平対向４気筒型の空気圧縮機を例に挙げて述べる。
【００３２】
　１は水平対向４気筒型の空気圧縮機で、該空気圧縮機１は、例えば箱形状の金属ケース等からなるクランクケース２と、後述のクランク軸３、圧縮部６，２１，２５，２９等により構成されている。
【００３３】
　３はクランクケース２に主軸受４を介して回転可能に設けられたクランク軸で、該クランク軸３は、例えば電動モータ等の動力源（図示せず）により回転軸線Ｏ−Ｏを中心として回転駆動されるものである。
【００３４】
　そして、クランク軸３は、図１ないし図３に示す如く、その軸方向両側で回転軸線Ｏ−Ｏ上に位置して外周側に主軸受４が取付けられる軸受取付部３Ａと、該各軸受取付部３Ａからクランクケース２内に向けて軸方向に延びつつ径方向に屈曲した屈曲部３Ｂと、該各屈曲部３Ｂの先端側にそれぞれ接続して設けられた第１，第２の偏心部３Ｃ，３Ｄと、これらの偏心部３Ｃ，３Ｄ間の中間位置に連結された中間連結部３Ｅと、クランクケース２の外部に突出したプーリ取付部３Ｆとにより構成されている。
【００３５】
　ここで、第１の偏心部３Ｃは、軸線Ｏ1−Ｏ1を中心とする円柱状に形成され、、第２の偏心部３Ｄは、軸線Ｏ2−Ｏ2を中心とする円柱状に形成されている。そして、偏心部３Ｃ，３Ｄは、左，右の軸受取付部３Ａ間の中間位置Ｍ（以下、クランク軸３の中間位置Ｍという）を挟んで軸方向の両側に配置され、回転軸線Ｏ−Ｏに対して互いに等しい離間寸法δだけ径方向に離間（偏心）している。この場合、偏心部３Ｃ，３Ｄは、クランク軸３の径方向の両側に偏心し、その回転方向に対して１８０°の位相差を有している。
【００３６】
　また、偏心部３Ｃ，３Ｄの外径Ｄは、軸受取付部３Ａの外径ｄよりも大径に形成され（Ｄ＞ｄ）、軸受取付部３Ａ、屈曲部３Ｂ及びプーリ取付部３Ｆは、偏心部３Ｃ，３Ｄよりも小径に形成されている。これにより、偏心部３Ｃ，３Ｄには、後述の大端部軸受１８をクランク軸３の端部側から挿通して容易に嵌合できる構成となっている。一方、プーリ取付部３Ｆには、電動モータ等の図示しないモータにより回転駆動されるプーリ５が取付けられ、クランク軸３はプーリ５を介して回転駆動される。
【００３７】
　６は空気圧縮機を構成する第１の圧縮部を示し、該第１の圧縮部６は、後述のシリンダ７、ピストン１６、連接棒１７等により構成されている。そして、圧縮部６は、クランク軸３により連接棒１７を介してピストン１６が駆動され、該ピストン１６がシリンダ７内を往復動することにより、後述の吸込口１４から空気を吸込んで圧縮し、吐出口１５から圧縮空気を吐出するものである。
【００３８】
　７はクランクケース２の外面側に立設された筒状のシリンダで、該シリンダ７の内周側は、内径Ａを有する円形穴（シリンダボア）として形成されている。また、シリンダ７の先端側には、弁板８を介してシリンダヘッド９が搭載され、該シリンダヘッド９内には、吸込室１０と吐出室１１とが画成されている。また、弁板８には、シリンダ７内と吸込室１０との間を連通，遮断する吸込弁１２と、シリンダ７内と吐出室１１との間を連通，遮断する吐出弁１３とが取付けられている。さらに、シリンダヘッド９には、吸込室１０に連通する吸込口１４と、吐出室１１に連通する吐出口１５とが設けられている。」
（う）「【００７０】
　次に、図１１及び図１２は本発明による第２の実施の形態を示し、本実施の形態の特徴は、第１，第３の圧縮部と第２，第４の圧縮部との間でシリンダを異なる内径に形成し、４気筒２段圧縮機を構成したことにある。なお、本実施の形態では、前記第１の実施の形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。
【００７１】
　４１は水平対向４気筒型の空気圧縮機で、該空気圧縮機４１は、第１の実施の形態とほぼ同様に、クランクケース２、クランク軸３、第１，第３の圧縮部６，２５と、第２，第４の圧縮部４２，４５とにより大略構成されている。しかし、圧縮部４２，４５は、第１の実施の形態と比較してシリンダ４３，４６の内径Ｂが小さく形成され、圧縮部６，２５のシリンダ７，２６の内径Ａは、これらの内径Ｂよりも大きくなっている（Ａ＞Ｂ）。
【００７２】
　ここで、第２の圧縮部４２は、第１の実施の形態とほぼ同様に、内径Ｂのシリンダ４３と、ストロークＳをもって往復動するピストン４４と、連接棒２４とを備えている。また、第４の圧縮部４５は、内径Ｂのシリンダ４６と、ストロークＳを有するピストン４７と、連接棒３２とを備えている。
【００７３】
　また、第１，第３の圧縮部６，２５の吐出口１５は、図１２に示す如く、逆止弁４８を介して第２，第４の圧縮部４２，４５の吸込口１４にそれぞれ直列に接続され、第２，第４の圧縮部４２，４５の吐出口１５は、エアタンク３３に接続されている。
【００７４】
　これにより、空気圧縮機４１は、空気を２段階で圧縮する４気筒２段圧縮機として構成され、その運転時には、まず低圧側の圧縮部６，２５により空気を吸込んで圧縮した後に、この圧縮空気を高圧側の圧縮部４２，４５により吸込んでさらに圧縮し、高圧の圧縮空気をエアタンク３３に向けて吐出するものである。
【００７５】
　かくして、このように構成される本実施の形態でも、第１の実施の形態とほぼ同様の作用効果を得ることができる。特に、本実施の形態では、圧縮部６，２５の内径Ａを圧縮部４２，４５の内径Ｂよりも大きく形成し、これらを直列に接続する構成としたので、各圧縮部の間で慣性力等のバランスを保持しつつ、４気筒２段式の空気圧縮機４１を構成することができ、圧縮機を多様化して適用範囲を広げることができる。」
　以上の記載事項及び図面（特に図１１、１２）からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されているものと認められる。
「シリンダ７、４６内を往復動するピストン１６、４７と、前記シリンダ７、４６の端部を塞ぐ弁板８と、前記弁板８に設けられた吸込口及び吐出口と、前記吸込口に設けられ吸気方向に開く吸込弁１２と、前記吐出口に設けられ吐出方向に開く吐出弁１３とを有するシリンダピストン機構を一対備え、一方の前記シリンダピストン機構の前記吐出口に、他方の前記シリンダピストン機構の前記吸込口を接続し、前記一対のシリンダピストン機構に対応して、クランク軸３に一対の偏心部３Ｃ、３Ｄを設け、これら偏心部３Ｃ、３Ｄをクランク軸３の回転中心を挟んだ位置に配置し、それら偏心部３Ｃ、３Ｄに、対応する前記ピストン１６、４７を連結し、一方の前記シリンダピストン機構のピストン１６、４７の往復動に対して、他方のシリンダピストン機構のピストン１６、４７を逆方向に往復動する圧縮機。」
（３）対比
　本願補正発明と引用例発明とを比較すると、後者の「弁板８」は前者の「シリンダーカバー」に相当し、以下同様に、「吸込口」は「吸気口」に、「吐出口」は「排気口」に、「前記吸込口に設けられ吸気方向に開く吸込弁１２」は「前記吸気口に設けられ吸気方向に開く逆止弁」に、「前記吐出口に設けられ吐出方向に開く吐出弁１３」は「前記排気口に設けられ排気方向に開く逆止弁」に、「一対の偏心部３Ｃ、３Ｄ」は「一対のクランクピン部」に、それぞれ相当する。また、後者の「圧縮機」と前者の「真空ポンプ」は「流体機械」である限りにおいて一致する。
　したがって、本願補正発明の用語に倣って整理すると、両者は、
「シリンダ内を往復動するピストンと、前記シリンダの端部を塞ぐシリンダーカバーと、前記シリンダカバーに設けられた吸気口及び排気口と、前記吸気口に設けられ吸気方向に開く逆止弁と、前記排気口に設けられ排気方向に開く逆止弁とを有するシリンダピストン機構を一対備え、一方の前記シリンダピストン機構の前記排気口に、他方の前記シリンダピストン機構の前記吸気口を接続し、前記一対のシリンダピストン機構に対応して、クランク軸に一対のクランクピン部を設け、これらクランクピン部をクランク軸の回転中心を挟んだ位置に配置し、それらクランクピン部に、対応する前記ピストンを連結し、一方の前記シリンダピストン機構のピストンの往復動に対して、他方のシリンダピストン機構のピストンを逆方向に往復動する流体機械。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明は「流体機械」が「真空ポンプ」であるのに対して、引用例発明は「流体機械」が「圧縮機」である点。
［相違点２］
　本願補正発明は、「前記真空ポンプの一方の前記吸気口に、水が入った真空容器を接続し、前記真空ポンプを前記真空容器の減圧に用いて前記減圧により生じる水蒸気の気化熱により温度を下げる」、及び「真空ポンプを用いた冷房システム」という事項を具備するのに対して、引用例発明はそのような事項を具備していない点。
（４）判断
（４−１）［相違点１］について
　上記（あ）に摘記したように、引用例には、「本発明は、例えば空気、冷媒等の圧縮や真空ポンプ等に用いて好適な水平対向型圧縮機に関する。」と記載されており、引用例発明の圧縮機を真空ポンプとして用いることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
（４−２）［相違点２］について
　真空ポンプの吸気口に水が入った真空容器を接続し、真空ポンプを真空容器の減圧に用いて減圧により生じる水蒸気の気化熱により温度を下げる冷房システムは、例えば、特開平３−５９３６１号公報（特に第２ページ左上欄第１８行〜左下欄第５行）、特開２００３−１３０４７６号公報（特に【０００２】）に示されているように周知である。
　引用例発明の圧縮機を真空ポンプとして用いることが当業者にとって容易に想到し得たものと認められることは、上記のとおりであり、そのような真空ポンプを上記周知の冷房システムの真空ポンプとして使用することは、適宜採用し得る設計的事項にすぎない。
　そして、本願補正発明の作用効果は、引用例に記載された発明、及び周知事項に基づいて当業者が予測し得た程度のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人は、平成２２年７月９日付け回答書において、「すなわち、本願の請求項１の発明は、『前記シリンダの端部を塞ぐシリンダーカバーと、前記シリンダカバーに設けられた吸気口及び排気口と、前記吸気口に設けられ吸気方向に開く逆止弁と、前記排気口に設けられ排気方向に開く逆止弁とを有するシリンダピストン機構を一対備え、・・・真空ポンプを用い、前記真空ポンプの一方の前記吸気口に、水が入った真空容器を接続し、前記真空ポンプを前記真空容器の減圧に用いて前記減圧により生じる水蒸気の気化熱により該真空タンク内の水の温度を下げる』という構成を採用する点で甲第１号証と大きく相違する。」、及び「また、甲第１号証は、第４の圧縮部の吐出口をエアータンクに接続（図１２）し、エアータンクの圧縮空気を吐出すもの（段落００５２段）であり、水の入ったタンクを減圧して冷房する点については開示も示唆もされていません。」と主張するが、本願補正発明が引用例に記載された発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであることは上述したとおりである。
　同じく、「本願発明は、…一方のシリンダ内の水蒸気を他方のシリンダに吸引し、このようにして一方のシリンダ内から水蒸気を吸引除去することにより、水蒸気が大量に混入する場合でも、効率よく減圧することができる。」、「このようにして一方のシリンダ内から水蒸気を吸引除去することにより、水蒸気が大量に混入する場合でも、効率よく減圧することができ、この真空ポンプを、水が入った真空容器の減圧に用いることにより、効率の良い冷房システムを構築することができる。」、及び「一方のシリンダの水蒸気を含む気体を、効率よく他方のシリンダに排気することができ、一方のシリンダ内に水が溜まらないから、一方のシリンダピストン機構において、連続して安定した真空吸引を行うことができる。」と主張するが、そのような作用ないし効果が引用例に記載された発明、及び周知事項に基づいて当業者であれば予測し得た程度のものであることは上述したとおりである。
　同じく、「また、真空ポンプは、例えば、中古自動車のエンジンを改良して製造することもできるため、安価で製造が容易で、資源の有効活用を図ることができます」と主張するが、「中古自動車のエンジンを改良して製造する」ことが請求項１のどの事項に基づく主張であるのか、必ずしも明確ではないことは措くとしても、引用例発明を何からどのように製造するかは適宜の設計的事項にすぎない。
　同じく、「前記シリンダの端部を塞ぐシリンダーカバーに吸気口及び排気口を設け、これら吸気口及び排気口に逆止弁を設け、逆止弁をシリンダーカバーに収めることにより、シリンダカバーとピストンとで作られる空間を極力狭くし、これにより圧縮工程で水蒸気が凝縮する空間を極力少なくするように構成している。」と主張するが、「前記シリンダの端部を塞ぐシリンダーカバーに吸気口及び排気口を設け、これら吸気口及び排気口に逆止弁を設け、逆止弁をシリンダーカバーに収める」という事項は、実質的に引用例に示されている。
　また、本審決では、特開平３−５９３６１号公報、及び特開２００３−１３０４７６号公報は、「真空ポンプの吸気口に水が入った真空容器を接続し、真空ポンプを真空容器の減圧に用いて減圧により生じる水蒸気の気化熱により温度を下げる冷房システム」が周知であることを示す文献として引用しているにすぎず（前審の前置報告書も同様）、それ以外の構造・作用等の点を挙げて引用例発明と相違するとの主張は正鵠を得たものではなく、本審決の認定及び判断を左右するものではない。
　
（５）むすび
　本願補正発明について以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定違反するものであり、本件補正における他の補正事項を検討するまでもなく、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明
　平成２１年１２月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明３」という。）は、平成２１年４月２３日付け手続補正により補正された明細書、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
シリンダ内を往復動するピストンと、前記シリンダの端部を塞ぐシリンダーカバーと、前記シリンダカバーに設けられた吸気口及び排気口と、前記吸気口に設けられ吸気方向に開く逆止弁と、前記排気口に設けられ排気方向に開く逆止弁とを有するシリンダピストン機構を一対備え、一方の前記シリンダピストン機構の前記排気口に、他方の前記シリンダピストン機構の前記吸気口を接続し、一方の前記シリンダピストン機構のピストンの往復動に対して、他方のシリンダピストン機構のピストンを逆方向に往復動することを特徴とする真空ポンプ。
　　【請求項２】
前記一対のシリンダピストン機構に対応して、クランク軸に一対のクランクピン部を設け、これらクランクピン部をクランク軸の回転中心を挟んだ位置に配置し、それらクランクピン部に、対応する前記ピストンを連結したことを特徴とする請求項１記載の真空ポンプ。
　　【請求項３】
請求項１又は２記載の真空ポンプを用い、前記真空ポンプの一方の前記吸気口に、水が入った真空容器を接続し、前記真空ポンプを前記真空容器の減圧に用いて前記減圧により生じる水蒸気の気化熱により温度を下げることを特徴とする真空ポンプを用いた冷房システム。」
　
３−１．本願発明１について
（１）本願発明１
　本願発明１は上記のとおりである。
（２）引用例
　引用例、その記載事項は上記２．に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明１は実質的に、上記２．で検討した本願補正発明の「前記一対のシリンダピストン機構に対応して、クランク軸に一対のクランクピン部を設け、これらクランクピン部をクランク軸の回転中心を挟んだ位置に配置し、それらクランクピン部に、対応する前記ピストンを連結し、」という事項を削除するとともに、同じく、「前記真空ポンプの一方の前記吸気口に、水が入った真空容器を接続し、前記真空ポンプを前記真空容器の減圧に用いて前記減圧により生じる水蒸気の気化熱により温度を下げる」「真空ポンプを用いた冷房システム」という事項を削除したものに相当する。
　そうすると、本願発明１の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２．に記載したとおり、引用例に記載された発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、実質的に同様の理由により、引用例に記載された発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　したがって、本願発明１は引用例に記載された発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．結語
　以上のとおり、本願発明１が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである以上、本願発明２、３について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。