(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スライドしながら下方へ閉鎖動作可能な開閉体本体と、該開閉体本体の下端側に接続されて該開閉体本体に相対して上方へ移動可能な可動座板と、前記開閉体本体の厚さ方向の両側に配置されて前記開閉体本体を閉鎖方向へ通過させるまぐさ部と、前記開閉体本体の閉鎖動作を制動可能なブレーキ機構と、前記開閉体本体に沿って開閉方向へわたるように設けられた可撓性長尺部材と、前記開閉体本体に相対する前記可動座板の上昇により前記可撓性長尺部材の張力を変化させる張力可変手段とを備え、前記張力可変手段が作動した際の前記可撓性長尺部材の張力変化によって前記ブレーキ機構を解除状態から制動状態に作動させるようにした開閉装置において、
前記可撓性長尺部材は、前記開閉体本体の下端側から前記まぐさ内へわたる第１の可撓性長尺部材と、この第１の可撓性長尺部材に接続されて前記ブレーキ機構へ張力変化を伝達する第２の可撓性長尺部材とからなり、第１の可撓性長尺部材と第２の可撓性長尺部材との接続箇所を、前記まぐさ部の外側に配置し、
前記まぐさ部には、該まぐさ部を開閉体厚さ方向へ貫通する貫通部が設けられ、
第１の可撓性長尺部材は、前記貫通部内を通ってまぐさ部外へ導かれ、その先端側に、第２の可撓性長尺部材に接続される接続部を有し、該接続部を、前記貫通部に挿通不能な大きさに形成していることを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
スライドしながら下方へ閉鎖動作可能な開閉体本体と、該開閉体本体の下端側に接続されて該開閉体本体に相対して上方へ移動可能な可動座板と、前記開閉体本体の厚さ方向の両側に配置されて前記開閉体本体を閉鎖方向へ通過させるまぐさ部と、前記開閉体本体の閉鎖動作を制動可能なブレーキ機構と、前記開閉体本体に沿って開閉方向へわたるように設けられた可撓性長尺部材と、前記開閉体本体に相対する前記可動座板の上昇により前記可撓性長尺部材の張力を変化させる張力可変手段とを備え、前記張力可変手段が作動した際の前記可撓性長尺部材の張力変化によって前記ブレーキ機構を解除状態から制動状態に作動させるようにした開閉装置において、
前記可撓性長尺部材は、前記開閉体本体の下端側から前記まぐさ内へわたる第１の可撓性長尺部材と、この第１の可撓性長尺部材に接続されて前記ブレーキ機構へ張力変化を伝達する第２の可撓性長尺部材とからなり、第１の可撓性長尺部材と第２の可撓性長尺部材との接続箇所を、前記まぐさ部の外側に配置し、
第２の可撓性長尺部材は、可撓性チューブ状の外側部材と、該外側部材の内部に長手方向へ移動するように挿入されるとともに両端部を前記外側部材から突出させた内側部材とを具備してなり、
前記まぐさ部の露出面には支持ブラケットが固定され、この支持ブラケットは、前記外側部材の開閉体側の端部を支持する支持部と、該支持部よりも開閉体側に位置して前記接続箇所を下方へ露出する接続用空間部とを具備していることを特徴とする開閉装置。
【請求項３】
前記支持部は、第２の可撓性長尺部材を挿通している貫通孔と、該貫通孔に連通する切欠部とを備え、前記切欠部は、第２の可撓性長尺部材の前記内側部材を挿通可能な大きさに形成されていることを特徴とする請求項２記載の開閉装置。
【請求項４】
第２の可撓性長尺部材には、第１の可撓性長尺部材に接続するための接続部が設けられ、
前記支持ブラケットは、前記接続空間部側に、第２の可撓性長尺部材の前記接続部が係止される係止片を備え、該係止片は、第２の可撓性長尺部材の前記内側部材を遊挿するための切欠部を有することを特徴とする請求項２又は３記載の開閉装置。
【請求項５】
スライドしながら下方へ閉鎖動作可能な開閉体本体と、該開閉体本体の下端側に接続されて該開閉体本体に相対して上方へ移動可能な可動座板と、前記開閉体本体の厚さ方向の両側に配置されて前記開閉体本体を閉鎖方向へ通過させるまぐさ部と、前記開閉体本体の閉鎖動作を制動可能なブレーキ機構と、前記開閉体本体に沿って開閉方向へわたるように設けられた可撓性長尺部材と、前記開閉体本体に相対する前記可動座板の上昇により前記可撓性長尺部材の張力を変化させる張力可変手段とを備え、前記張力可変手段が作動した際の前記可撓性長尺部材の張力変化によって前記ブレーキ機構を解除状態から制動状態に作動させるようにした開閉装置において、
前記可撓性長尺部材は、前記開閉体本体の下端側から前記まぐさ内へわたる第１の可撓性長尺部材と、この第１の可撓性長尺部材に接続されて前記ブレーキ機構へ張力変化を伝達する第２の可撓性長尺部材とからなり、第１の可撓性長尺部材と第２の可撓性長尺部材との接続箇所を、前記まぐさ部の外側に配置し、
前記まぐさ部内にガイドローラを設け、上方へ導かれた前記可撓性長尺部材を前記ガイドローラの上半部側に掛けて上下方向に対する交差方向へ導くようにし、
前記ガイドローラの中心軸よりも下側で、前記ガイドローラよりも開閉体面側へ突出するように、前記ガイドローラと略平行に補助ローラを設け、前記可撓性長尺部材を前記補助ローラと前記ガイドローラの双方に接触させるようにしたことを特徴とする開閉装置。
【請求項６】
スライドしながら下方へ閉鎖動作可能な開閉体本体と、該開閉体本体の下端側に接続されて該開閉体本体に相対して上方へ移動可能な可動座板と、前記開閉体本体の厚さ方向の両側に配置されて前記開閉体本体を閉鎖方向へ通過させるまぐさ部と、前記開閉体本体の閉鎖動作を制動可能なブレーキ機構と、前記開閉体本体に沿って開閉方向へわたるように設けられた可撓性長尺部材と、前記開閉体本体に相対する前記可動座板の上昇により前記可撓性長尺部材の張力を変化させる張力可変手段とを備え、前記張力可変手段が作動した際の前記可撓性長尺部材の張力変化によって前記ブレーキ機構を解除状態から制動状態に作動させるようにした開閉装置において、
前記可撓性長尺部材は、前記開閉体本体の下端側から前記まぐさ内へわたる第１の可撓性長尺部材と、この第１の可撓性長尺部材に接続されて前記ブレーキ機構へ張力変化を伝達する第２の可撓性長尺部材とからなり、第１の可撓性長尺部材と第２の可撓性長尺部材との接続箇所を、前記まぐさ部の外側に配置し、
前記まぐさ部内にガイドローラを設け、上方へ導かれた前記可撓性長尺部材を前記ガイドローラの上半部側に掛けて上下方向に対する交差方向へ導くようにし、
前記開閉体本体の閉鎖方向端部側に、外周面を前記可撓性長尺部材に接触させて前記可撓性長尺部材を上方へ導くように、開閉体側補助ローラを備え、
前記開閉体側補助ローラは、前記開閉体本体が全開した際に、前記ガイドローラよりも上側に位置することで、前記可撓性長尺部材を前記ガイドローラから離間させるとともに、前記可撓性長尺部材を上下方向に対する交差方向へ導くことを特徴とする開閉装置。
【請求項７】
前記ガイドローラを高さ位置調整可能に備え、
前記ガイドローラの外周面から所定間隔を置くように、棒状ガイド部材を設け、前記ガイドローラと前記棒状ガイド部材との間に前記可撓性長尺部材を挿通させたことを特徴とする請求項５又は６記載の開閉装置。
【請求項８】
第１の可撓性長尺部材と第２の可撓性長尺部材との前記接続箇所を、前記ブレーキ機構よりも下方側であって且つ前記まぐさ部の下端よりも上方側に配置したことを特徴とする請求項１乃至７何れか１項記載の開閉装置。
【請求項９】
前記張力可変手段は、前記可撓性長尺部材の下端側を巻き取るように前記開閉体本体に回転可能に支持されるとともに巻取り方向へ付勢された巻取体と、該巻取体に係合して該巻取体の回転を制動する係合部とを備え、前記開閉体本体に相対する前記可動座板の上昇により前記係合部を前記巻取体に係合させて前記可撓性長尺部材の張力を上昇するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至８何れか１項記載の開閉装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９何れか１項記載の開閉装置を備えた開閉装置設置構造において、前記開閉装置の設置対象物には天井板が設けられ、該天井板には、第１の可撓性長尺部材と第２の可撓性長尺部材の接続作業を行うための点検口が開閉可能に設けられていることを特徴とする開閉装置設置構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、閉鎖動作する開閉体がその閉鎖方向側の障害物に接触した際に、該開閉体の閉鎖動作を停止するようにした開閉装置に関し、特に、障害物に接触した際の信号をワイヤー等を用いて機械的に伝達するようにした開閉装置及び該開閉装置を備えた開閉装置設置構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の発明には、特許文献１に記載されるもののように、閉鎖動作可能な開閉体本体（シャッターカーテン１）と、該開閉体本体の下端側に接続されて該開閉体本体に相対して上方へ移動可能な可動座板（可動部７０Ｂ）と、前記開閉体本体の厚さ方向の両側に配置されて前記開閉体本体を閉鎖方向へ通過させるまぐさ部（まぐさ１６）と、前記開閉体本体の閉鎖動作を制動可能なブレーキ機構（ブレーキ手段１９）と、開閉方向へわたるように設けられた可撓性長尺部材（ロック用ワイヤー３６及び制御用ワイヤー１１１〜１１３）と、前記開閉体本体に相対する前記可動座板の上昇により前記可撓性長尺部材の張力を変化させる張力可変手段（機械式結合装置３９）とを備え、前記張力可変手段が作動した際の前記可撓性長尺部材の張力変化によって前記ブレーキ機構を解除状態から制動状態に作動させるようにした開閉装置がある。
【０００３】
ところで、前記従来技術では、前記可撓性長尺部材を構成するロック用ワイヤー（３６）と制御用ワイヤー（１１１〜１１３）を、まぐさ部（まぐさ１６）内の回動部材（４２）等を介して接続している。このため、前記ワイヤーの接続箇所が外部から把握し難い上、前記開閉装置の設置の際に前記ワイヤーを接続する作業や、前記開閉装置のメンテナンスの際に前記ワイヤーを着脱する作業等が困難となる場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−５９７７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記従来事情に対処することを課題の一例とするものである。すなわち、障害物と接触したことを機械的に伝達するための可撓性長尺部材の接続箇所を把握し易くすること、該可撓性長尺部材の着脱作業を容易にすること等、が本発明の目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための一手段は、スライドしながら下方へ閉鎖動作可能な開閉体本体と、該開閉体本体の下端側に接続されて該開閉体本体に相対して上方へ移動可能な可動座板と、前記開閉体本体の厚さ方向の両側に配置されて前記開閉体本体を閉鎖方向へ通過させるまぐさ部と、前記開閉体本体の閉鎖動作を制動可能なブレーキ機構と、前記開閉体本体に沿って開閉方向へわたるように設けられた可撓性長尺部材と、前記開閉体本体に相対する前記可動座板の上昇により前記可撓性長尺部材の張力を変化させる張力可変手段とを備え、前記張力可変手段が作動した際の前記可撓性長尺部材の張力変化によって前記ブレーキ機構を解除状態から制動状態に作動させるようにした開閉装置において、前記可撓性長尺部材は、前記開閉体本体の下端側から前記まぐさ内へわたる第１の可撓性長尺部材と、この第１の可撓性長尺部材に接続されて前記ブレーキ機構へ張力変化を伝達する第２の可撓性長尺部材とからなり、第１の可撓性長尺部材と第２の可撓性長尺部材との接続箇所を、前記まぐさ部の外側に配置し、前記まぐさ部には、該まぐさ部を開閉体厚さ方向へ貫通する貫通部が設けられ、第１の可撓性長尺部材は、前記貫通部内を通ってまぐさ部外へ導かれ、その先端側に、第２の可撓性長尺部材に接続される接続部を有し、該接続部を、前記貫通部に挿通不能な大きさに形成していることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、以上説明したように構成されているので、障害物と接触したことを機械的に伝達するための可撓性長尺部材の接続箇所を把握し易くすること、該可撓性長尺部材の着脱作業を容易にすること等の課題を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る開閉装置の一例を示す正面図である。
【図２】同開閉装置の要部縦断面図である。
【図３】支持ブラケットの一例を示す斜視図である。
【図４】ガイドローラユニットの一例を示す斜視図である。
【図５】張力可変手段の一例を示す斜視図である。
【図６】同張力可変手段の要部断面図であり、（ａ）は開閉体が閉鎖動作中の状態を示し、（ｂ）は開閉体が障害物に当接した状態を示す。
【図７】係合回動部材の一例を示す斜視図である。
【図８】開閉機及び自動閉鎖装置の一例を示す要部構造図である。
【図９】ブレーキ機構及び自動閉鎖装置の作動状態を示す模式図であり、（ａ）は開閉体の全開停止状態に対応する通常状態を示し、（ｂ）は自動閉鎖装置の作動によりブレーキ機構が解放操作された状態を示し、（ｃ）は可撓性長尺部材に作用する張力によってブレーキ機構が制動操作された状態を示す。
【図１０】同開閉装置の要部を模式的に示す正面図であり、開閉体が閉鎖動作中の状態を示す。
【図１１】同開閉装置の要部を模式的に示す正面図であり、開閉体が障害物に当接して係合回動部材が途中まで回動した状態を示す。
【図１２】同開閉装置の要部を模式的に示す正面図であり、開閉体が障害物に当接して係合回動部材が回動しきった状態を示す。
【図１３】支持ブラケットの他例を示す斜視図である。
【図１４】同支持ブラケットを用いた接続構造を示す縦断面図である。
【図１５】ガイドローラユニットの他例を示す斜視図である。
【図１６】ガイドローラユニットの他例を示す斜視図である。
【図１７】開閉体側補助ローラを備えた開閉装置の要部を示す縦断面図であり、（ａ）は、開閉体が全閉寄りにある状態を示し、（ｂ）は、開閉体が全開寄りにある状態を示し、（ｃ）は、開閉体が略全開した状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明を実施するために第一の形態では、スライドしながら下方へ閉鎖動作可能な開閉体本体と、該開閉体本体の下端側に接続されて該開閉体本体に相対して上方へ移動可能な可動座板と、前記開閉体本体の厚さ方向の両側に配置されて前記開閉体本体を閉鎖方向へ通過させるまぐさ部と、前記開閉体本体の閉鎖動作を制動可能なブレーキ機構と、前記開閉体本体に沿って開閉方向へわたるように設けられた可撓性長尺部材と、前記開閉体本体に相対する前記可動座板の上昇により前記可撓性長尺部材の張力を変化させる張力可変手段とを備え、前記張力可変手段が作動した際の前記可撓性長尺部材の張力変化によって前記ブレーキ機構を解除状態から制動状態に作動させるようにした開閉装置において、前記可撓性長尺部材は、前記開閉体本体の下端側から前記まぐさ内へわたる第１の可撓性長尺部材と、この第１の可撓性長尺部材に接続されて前記ブレーキ機構へ張力変化を伝達する第２の可撓性長尺部材とからなり、第１の可撓性長尺部材と第２の可撓性長尺部材との接続箇所を、前記まぐさ部の外側に配置した（図２参照）。
ここで、「まぐさ部の外側」とは、開閉体本体の厚さ方向において（例えば、図２参照）、開閉体本体を挿通するまぐさ部内の空間を内側とした場合に、外側となる部分を意味する。
また、「まぐさ部」とは、開閉体本体を閉鎖方向へ通過させる部分であればよく、この「まぐさ部」には、開閉体本体に対し厚さ方向側から近接する部分のみを有し、その上方側をまぐさ部外の空間に開放した態様や、天井部に開閉体本体を通過させる開口部を形成し該開口部をまぐさ部とした態様等を含む。
上記構成によれば、第１の可撓性長尺部材と第２の可撓性長尺部材との接続箇所を、まぐさ部の外側に配置しているため、前記接続箇所が目視し易い上、まぐさ部を外すことなく前記接続箇所における着脱作業等を行うことができ、ひいては、当該開閉装置の組立性やメンテナンス性を向上することができる。
【００１０】
第二の形態では、前記接続箇所に対する着脱等の作業性をより向上するために、前記接続箇所を、前記ブレーキ機構よりも下方側であって且つ前記まぐさ部の下端よりも上方側に配置した（図２参照）。
【００１１】
第三の形態では、前記まぐさ部には、該まぐさ部を開閉体厚さ方向へ貫通する貫通部が設けられ、第１の可撓性長尺部材は、前記貫通部内を通ってまぐさ部外へ導かれ、その先端側に、第２の可撓性長尺部材に接続される接続部を有し、該接続部を、前記貫通部に挿通不能な大きさに形成している（図２参照）。
この構成によれば、第１の可撓性長尺部材の接続部がまぐさ部の貫通部に挿通不能であるため、第１の可撓性長尺部材が前記貫通部から抜け落ちるようなことを防ぐことができ、ひいては、当該開閉装置の組立性及びメンテナンス性をいっそう向上することができる。
【００１２】
第四の形態では、前記接続箇所に対するメンテナンス性の向上や、第２の可撓性長尺部材の止着強度及び止着作業性の向上等のために、第２の可撓性長尺部材は、可撓性チューブ状の外側部材と、該外側部材の内部に長手方向へ移動するように挿入されるとともに両端部を前記外側部材から突出させた内側部材とを具備してなり、前記まぐさ部の露出面には支持ブラケットが固定され、この支持ブラケットは、前記外側部材の開閉体側の端部を支持する支持部と、該支持部よりも開閉体側に位置して前記接続箇所を下方へ露出する接続用空間部とを具備している（図２及び３参照）。
【００１３】
第五の形態では、可動座板の上昇により可撓性長尺部材の張力を変化させる具体的構造として、前記張力可変手段は、前記可撓性長尺部材の下端側を巻き取るように前記開閉体本体に回転可能に支持されるとともに巻取り方向へ付勢された巻取体と、該巻取体に係合して該巻取体の回転を制動する係合部とを備え、前記開閉体本体に相対する前記可動座板の上昇により前記係合部を前記巻取体に係合させて前記可撓性長尺部材の張力を上昇するように構成されている（図５参照）。
より好ましくは、前記係合部を前記巻取体に凹凸状に嵌め合わせて、前記巻取体を制動することで、前記可撓性長尺部材の張力を上昇する。
さらにこの好ましくは、外周部に前記係合部に嵌め合わせられる凹部及び／又は凸部を有するとともに前記巻取体と同軸且つ一体的に設けられた被係合回転体と、前記開閉体本体に回動可能に支持されるとともにその回動中心部の周りに前記係合部を有する係合回動部材とを備える。
さらに好ましくは、前記係合回動部材は、前記巻取体の繰出し回転に伴い回転する前記被係合回転体の回転方向に対し逆方向に回転して前記被係合回転体に嵌まり合うように設けられている。
さらに好ましくは、前記係合回動部材における回動支点部を挟んだ前記係合部の逆側に、前記可動座板の上昇力を受ける受圧部を設け、この受圧部は、前記可動座板の上昇による前記係合回動部材の回動に伴い、その受圧位置を前記回動支点部に近づけるように形成されている。
【００１４】
第六の形態では、可撓性長尺部材を導く方向へ変換するために、前記まぐさ部内にガイドローラを設け、上方へ導かれた前記可撓性長尺部材を前記ガイドローラの上半部側に掛けて上下方向に対する交差方向へ導くようにした（図２及び図４参照）。
【００１５】
第七の形態では、当該開閉装置のサイズ等に応じてガイドローラを適所に配置するために、前記ガイドローラを高さ位置調整可能に備えた（図２及び図４参照）。
【００１６】
第八の形態では、可撓性長尺部材がガイドローラから外れることのないように、前記ガイドローラの外周面から所定間隔を置くように、棒状ガイド部材を設け、前記ガイドローラと前記棒状ガイド部材との間に前記可撓性長尺部材を挿通させた（図１５及び図１６参照）。
【００１７】
第九の形態では、可撓性長尺部材がガイドローラから離間して弛みを生じ、この弛みによって可撓性長尺部材の作動性が低下しないようにするために、前記ガイドローラの中心軸よりも下側で、前記ガイドローラよりも開閉体面側へ突出するように、前記ガイドローラと略平行に補助ローラを設け、前記可撓性長尺部材を前記補助ローラと前記ガイドローラの双方に接触させるようにした（図１６参照）。
【００１８】
第十の形態では、可撓性長尺部材が弛んだり、可撓性長尺部材が不動部位に擦れる等して該可撓性長尺部材に過剰な張力が生じたりするのを防ぐために、前記開閉体本体の閉鎖方向端部側に、外周面を前記可撓性長尺部材に接触させて前記可撓性長尺部材を上方へ導くように、開閉体側補助ローラを備え、前記開閉体側補助ローラは、前記開閉体本体が全開した際に、前記ガイドローラよりも上側に位置することで、前記可撓性長尺部材を前記ガイドローラから離間させるとともに、前記可撓性長尺部材を上下方向に対する交差方向へ導く（図１７参照）。
【００１９】
また、上記した一部の形態は、先に記載した形態の構成の少なくとも一部を含まない独立した発明とすることが可能である。
すなわち、この独立した発明の一つは、スライドしながら下方へ閉鎖動作可能な開閉体本体と、該開閉体本体の下端側に接続されて該開閉体本体に相対して上方へ移動可能な可動座板と、前記開閉体本体の厚さ方向の両側に配置されて前記開閉体本体を閉鎖方向へ通過させるまぐさ部と、前記開閉体本体の閉鎖動作を制動可能なブレーキ機構と、前記開閉体本体に沿って開閉方向へわたるように設けられた可撓性長尺部材と、前記開閉体本体に相対する前記可動座板の上昇により前記可撓性長尺部材の張力を変化させる張力可変手段とを備え、前記張力可変手段が作動した際の前記可撓性長尺部材の張力変化によって前記ブレーキ機構を解除状態から制動状態に作動させるようにした開閉装置において、前記まぐさ部内にガイドローラを設け、上方へ導かれた前記可撓性長尺部材を前記ガイドローラの上半部側に掛けて上下方向に対する交差方向へ導くようにしたことを特徴とする。
この発明によれば、可撓性長尺部材の導かれる方向を変換することにより、可撓性長尺部材の作動性が低下するのを極力少なくできる上、ガイドローラをまぐさ部よりも上側に配置した場合のようにガイドローラが巻取軸や該巻取軸に巻かれた開閉体に干渉するようなことを防ぐことができる。
この発明には、必要に応じて、上記第七乃至九の形態の何れかの構成を付加することが可能である。
【００２０】
また、他の独立した発明としては、スライドしながら下方へ閉鎖動作可能な開閉体本体と、該開閉体本体の下端側に接続されて該開閉体本体に相対して上方へ移動可能な可動座板と、前記開閉体本体の厚さ方向の両側に配置されて前記開閉体本体を閉鎖方向へ通過させるまぐさ部と、前記開閉体本体の閉鎖動作を制動可能なブレーキ機構と、前記開閉体本体に沿って開閉方向へわたるように設けられた可撓性長尺部材と、前記開閉体本体に相対する前記可動座板の上昇により前記可撓性長尺部材の張力を変化させる張力可変手段とを備え、前記張力可変手段が作動した際の前記可撓性長尺部材の張力変化によって前記ブレーキ機構を解除状態から制動状態に作動させるようにした開閉装置において、前記開閉体本体の閉鎖方向端部側に、外周面を前記可撓性長尺部材に接触させて前記可撓性長尺部材を上方へ導くように、開閉体側補助ローラを備え、前記開閉体側補助ローラは、前記開閉体本体が全開した際に、前記ガイドローラよりも上側に位置することで、前記可撓性長尺部材を前記ガイドローラから離間させるとともに、前記可撓性長尺部材を上下方向に対する交差方向へ導くことを特徴とする。
この発明によれば、可撓性長尺部材が弛んだり、可撓性長尺部材が不動部位に擦れる等して該可撓性長尺部材に過剰な張力が生じたりするのを防ぐことができる。
【００２１】
なお、本明細書中において「開閉体厚さ方向」とは、閉鎖状態の上記開閉体の厚さ方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体幅方向」とは、開閉体の開閉方向と略直交する方向であって、上記開閉体の厚さ方向ではない方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体開閉方向」とは、開閉体が空間を仕切ったり開放したりするためにスライドする方向を意味する。
【００２２】
次に、上記形態の特に好ましい実施例を、図面に基づいて詳細に説明する。
【実施例】
【００２３】
以下に説明する開閉装置１は、住宅やビル、倉庫、工場、地下街、トンネル、車両の荷台等の躯体の開口部分や内部に配設され、前記開口部分を開閉したり、躯体内部の空間を仕切ったり開放したりするシャッター装置として適用可能であり、特に好ましい態様として、火災等の非常時に自動閉鎖されて火炎や煙の蔓延を防ぐ防火シャッター装置に適用した一例である。
【００２４】
この開閉装置１は、閉鎖方向端部をスライドさせて自重閉鎖可能な開閉体１０と、該開閉体１０の幅方向（図１の左右方向）の端部を囲み開閉方向へ案内するガイドレール２０と、開閉体１０を巻き取ったり繰出したりする巻取装置３０とを備え、閉鎖動作中の開閉体１０が障害物Ｘに接触した場合に、機械的な機構により、開閉体１０の閉鎖動作を停止するように構成される。
【００２５】
開閉体１０は、開閉体本体１１と、該開閉体本体１１の下端側に接続され開閉体本体１１に相対して上下方向へ移動可能な可動座板１２とを備え、該開閉体１０の下端側に、開閉体本体１１に相対する可動座板１２の上昇により、可撓性長尺部材ａの張力を変化させる張力可変手段を構成している。
【００２６】
開閉体本体１１は、横長略矩形状の金属板を曲げ加工してなる所謂スラット１１ａを、上下に隣接する該スラット１１ａ，１１ａ間で回動するように複数連接してなり、この開閉体本体１１の下端側には、開閉体幅方向へ連続して下方を開口した枠状の凹部１１ｂが設けられる（図５及び６参照）。そして、この凹部１１ｂ内には、揺動部材１３（図６参照）が、その揺動支点部を開閉体厚さ方向の一端側に支持した状態で設けられ、凹部１１ｂ内における揺動部材１３よりも下側には、開閉体幅方向へわたる長尺状の可動座板１２が、上下方向へスライドするように係合している。
【００２７】
揺動部材１３は、可動座板１２に押圧されて開閉体開放方向へ揺動し、また自重によって開閉体閉鎖方向へ揺動するように、開閉体本体１１の内壁に回転自在に支持されている（図６参照）。
この揺動部材１３は、開閉体幅方向の何れの位置であっても可動座板１２に対し当接するように、開閉体幅方向の略全長にわたって設けられる。
【００２８】
揺動部材１３における先端側の上面には、後述する巻取体１５に係合して該巻取体１５を制動する押圧部材１８が固定される。この押圧部材１８は、図示例によれば、縦断面略Ｖ字状の部材であり、係合回動部材６３の揺動端側を下方から押圧するように、開閉体幅方向へわたる長尺状に形成されている。この押圧部材１８は、可動座板１２の上昇に伴う揺動部材１３の揺動により係合回動部材６３を押動し、可動座板１２の下降に伴う揺動部材１３の逆方向の揺動により係合回動部材６３から離脱する。
なお、他例としては、押圧部材１８を省いて、揺動部材１３先端側によって直接的に係合回動部材６３を押動する構造とすることも可能である。
【００２９】
係合回動部材６３は、開閉体本体１１下端側の凹部１１ｂ内に回動自在に支持される回動中心部６３ａを有し、この回動中心部６３ａ周りの一端側に、被係合回転体１７の外周部と係合し合う係合部６３ｂを有する（図７参照）。
係合部６３ｂは、被係合回転体１７外周の凹部に噛み合うように形成された複数（図示例によれば２つ）の上向きの第１及び第２の突起６３ｂ１，６３ｂ２からなる。第１の突起６３ｂ１は、被係合回転体１７外周部に対し最初に係合する突起であり、第２の突起６３ｂ２よりも若干大きく突出し幅も大きい。
この係合回動部材６３は、巻取体１５の繰出し回転に伴い回転する被係合回転体１７の回転方向（図１０によれば時計方向）に対し同方向に回転して、前記第１の突起６３ｂ１及び第２の突起６３ｂ２を被係合回転体１７に嵌め合うように配置され、より具体的には、図１０に示すように、被係合回転体１７の下半部側であって、第１の可撓性長尺部材ａ１の繰出し部分寄りに配置される。
【００３０】
また、この係合回動部材６３における回動中心部６３ａを挟んだ前記係合部６３ｂの逆側には、可動座板１２の上昇力を、揺動部材１３及び押圧部材１８を介して受ける第１及び第２の受圧部６３ｃ，６３ｄ（図７参照）が設けられる。これら第１及び第２の受圧部６３ｃ，６３ｄは、可動座板１２の上昇による当該係合回動部材６３の回動に伴い、その受圧位置を前記回動支点部６３ａに近づけるように形成されている。
より具体的に説明すれば、第１の受圧部６３ｃは、回動中心部６３ａを挟んだ前記係合部６３ｂの最逆端側に、下方へ突出する突起状に形成され、上昇した際の押圧部材１８によって最初に当接される。
第２の受圧部６３ｄは、回動中心部６３ａを挟んだ前記係合部６３ｂの逆端側であって、前記第１の受圧部６３ｃよりも回動中心部６３ａに近い位置に配置され、下方向きに若干隆起しており、上昇した際の押圧部材１８によって、第１の受圧部６３ｃよりも後に当接される。
【００３１】
また、上記構成の開閉体本体１１の下端側には、第１の可撓性長尺部材ａ１を巻き付けた巻取体１５が設けられる。
より詳細に説明すれば、凹部１１ｂの上部側であって開閉体厚さ方向の一端寄りの部分には、図５に示すように、外部に連通する切欠部１１ｂ１が設けられる。巻取体１５は、その下側部分を前記切欠部１１ｂ１に挿入するようにして配置され、その周囲を覆うカバー部材１６に回転自在に支持されている。
【００３２】
この巻取体１５は、第１の可撓性長尺部材ａ１を巻き取ったり繰り出したりする略円筒状の巻取筒部１５ａと、これら巻取筒部１５ａを巻取り方向へ付勢するゼンマイ（図示せず）とを具備している。
【００３３】
カバー部材１６は、巻取体１５を覆う略箱状の部材であり、開閉体本体１１の下端側に着脱可能に止着され、巻取体１５から繰り出される第１の可撓性長尺部材ａ１を上方へ挿通している。
【００３４】
上記構成の巻取体１５には、被係合回転体１７が一体に固定されている。この被係合回転体１７は、巻取体１５における巻取筒部１５ａの軸方向の一端側に配置され、巻取筒部１５ａと同軸且つ一体的に設けられた円盤状の部材であり、その外周部が、係合回動部材６３の係合部６３ｂに対し凹凸状に嵌り合う略歯車状に形成されている。
【００３５】
可撓性長尺部材ａは、可動座板１２の上方への移動によって張力を上昇するとともにその張力によってブレーキ機構４２を制動操作するためのものである。
この可撓性長尺部材ａは、開閉体１０の下端側からまぐさ部３１へわたる第１の可撓性長尺部材ａ１と、この第１の可撓性長尺部材ａ１に接続されて開閉機４０のブレーキ機構４２へ張力変化を伝達する第２の可撓性長尺部材ａ２とからなる。
【００３６】
第１の可撓性長尺部材ａ１は、多数の金属線を寄り合わせてなる金属製ワイヤーである。この第１の可撓性長尺部材ａ１の上端部には、丸型端子状の接続部ａ１１が止着されている。
【００３７】
第２の可撓性長尺部材ａ２は、可撓性チューブ状の外側部材ａ２１と、該外側部材ａ２１の内部に長手方向へ移動するように挿入されるとともに両端部を前記外側部材ａ２１から突出させた内側部材ａ２２とを具備してなる。
【００３８】
外側部材ａ２１は、内側部材ａ２２を軸方向へ摺動自在に挿通している。この外側部材ａ２１の開閉体側の端部は、接続部材ａ２３を介して、支持ブラケット７０に止着固定されている。
【００３９】
接続部材ａ２３は、外周面に雄ネジ部を有する略筒状の部材であり、外側部材ａ２１の下端側に接続されている。この接続部材ａ２３は、後述する支持ブラケット７０の支持部７４に挿通され、両側からナットが締め付けられることで、支持部７４に固定される。
【００４０】
また、内側部材ａ２２は、第１の可撓性長尺部材ａ１と同様の金属製ワイヤーである。この内側部材ａ２２の先端部には、丸型端子状の接続部ａ２４が止着されている。
【００４１】
第１の可撓性長尺部材ａ１と第２の可撓性長尺部材ａ２との接続箇所は、まぐさ部３１外側（挿通部３１ａから開閉体厚さ方向へ離れた位置）の支持ブラケット７０内の接続用空間部７０ａに位置する。
より詳細に説明すれば、第１の可撓性長尺部材ａ１上端側の接続部ａ１１と、第２の可撓性長尺部材ａ２下端側における内側部材ａ２２の接続部ａ２４とが重ね合わせられ、これらにボルトが挿通され、該ボルトの先端にナットが螺合され締め付けられることで、接続部ａ１１と接続部ａ２４が接続される。
前記接続部ａ１１，ａ２４は、第１の可撓性長尺部材ａ１側の貫通部８２ｄ、および第２の可撓性長尺部材ａ２側の接続部材ａ２３を挿通不能なように、貫通部８２ｄおよび接続部材ａ２３の内径よりも大きく形成されている。
【００４２】
第１の可撓性長尺部材ａ１の下端側は、巻取体１５の巻取筒部１５ａの外周部に止着される。また、第２の可撓性長尺部材ａ２における内側部材ａ２２の上端側は、自動閉鎖装置５０の進退部材５２に止着される。
【００４３】
ガイドレール２０は、開閉体１０の幅方向の端部を囲む断面略コ字状の部材であり、開閉体１０によって着座される着座対象部位Ｐ（例えば、床面や地面、枠部材等）と巻取装置３０との間にわたって配設されている（図１参照）。
【００４４】
巻取装置３０は、開閉体１０の厚さ方向の両側に配置されて開閉体１０を開閉方向へ通過させるまぐさ部３１と、開閉体１０を巻き取ったり繰出したりする巻取軸３２と、該巻取軸３２をチェーン及びスプロケット等の動力伝達手段３３を介して駆動回転させたり制動したりする開閉機４０と、該開閉機４０を制動解除操作して開閉体１０を自重によって閉鎖動作させる自動閉鎖装置５０と、まぐさ部３１内に設けられて可撓性長尺部材ａのわたる方向を上下方向から略水平な方向へ変換するガイドローラユニット８０と、該ガイドローラユニット８０によって略水平方向へ導かれた可撓性長尺部材ａをまぐさ部３１の外で支持する支持ブラケット７０とを具備している（図１参照）。
【００４５】
まぐさ部３１は、巻取軸３２の下方側に、開閉体１０の幅方向の略全長にわたるように連続して設けられ、不動部位に固定されている。このまぐさ部３１は、開閉体１０及びガイドレール２０の開閉体厚さ方向の両側に近接して設けられた挿通部３１ａと、該挿通部３１ａの上側に接続されたユニット設置部３１ｂとを有し、前記挿通部３１ａ内に開閉体１０及びガイドレール２０を挿通するとともに、ユニット設置空間部３１ｂ内にガイドローラユニット８０を配設している。
挿通部３１ａの下端には、開閉体厚さ方向の両側へ突出するように鍔部３１ａ１，３１ａ１が設けられ、これら鍔部３１ａ１，３１ａ１には、天井板Ｑの端部が載置固定される。天井板Ｑには、必要に応じて、支持ブラケット７０に対応する位置に、開閉可能な点検口ｑが設けられる。
ユニット設置部３１ｂは、挿通部３１ａの上側で開閉体厚さ方向へ広がる段状に形成され、内部下面にガイドローラユニット８０を載置している。また、ユニット設置部３１ｂを囲む壁部には、該壁部を開閉体厚さ方向へ貫通するように、略筒状の貫通部８２ｄが設けられ、該貫通孔８２ｄには、第１の可撓性長尺部材ａ１が遊挿されている。第１の可撓性長尺部材ａ１は、貫通部８２ｄを通ってまぐさ部３１外へ導かれ、その先端側が第２の可撓性長尺部材ａ２の内側部材ａ２２に接続される。
【００４６】
なお、図２中、符号３１ｃは、開閉体幅方向へわたって連続する長尺状の支持杆である。この支持杆３１ｃは、後述する基枠３２ａの下端に固定され、まぐさ部３１の上端側を開閉体幅方向へわたって固定している。また、図２中の符号３９は、巻取軸３２の外周に巻かれた開閉体１０の片半部側に近接して該片半部側を覆うシャッターケースである。
【００４７】
巻取軸３２は、不動部位（例えば、当該開閉装置１の設置対象物である躯体等）に対し、基枠３２ａを介して回転自在に支持された軸状もしくは筒状の部材である。
【００４８】
開閉機４０は、ブラケット４０ａを介して基枠３２ａに支持される。この開閉機４０は、例えば実開平０１−１１８０８４号公報に示される周知構造の開閉機に、露出した操作体４４を設けてなる。図８は、開閉機４０の要部断面図および自動閉鎖装置５０の内部構造図である。
この開閉機４０は、より詳細に説明すれば、巻取軸３２の動力源となるモータ部４１と、該モータ部４１の一端側（図示例によれば右端側）でモータ部４１による回転を制動するブレーキ機構４２とを、ケーシング４３内に備えている。
【００４９】
モータ部４１は、直流モータまたは交流モータであり、その回転子４１ａと一体の駆動軸４１ｂの回転力を、動力伝達手段３３（図２参照）を介して巻取軸３２へ伝達する。
なお、他例として、自重または手動の開閉でしか用いられない場合等には、開閉機４０からモータ部４１を省いて、駆動軸４１ｂの回転を制動するブレーキ機構４２（および手動駆動機構等）を主体とした構成としてもよい。
【００５０】
ブレーキ機構４２は、内在する付勢部材４２ｃ（図示例によればコイルスプリング）の付勢力に抗して操作体４４が一方向（図８によれば右方向）へ押動されることにより、駆動軸４１ｂを回転不能に拘束した制動状態から、駆動軸４１ｂを回転自在に解放した解除状態になるように構成されている。なお、図８は、制動状態を示している。
【００５１】
自動閉鎖装置５０は、開閉機４０に固定されたケーシング５１内に、操作体４４を押動した前進位置（図９（ｂ）に示す位置）と元の初期状態まで後退した復帰位置（図９（ａ）に示す位置）との間で進退可能な進退部材５２と、該進退部材５２を前進方向へ付勢する付勢部材５３（図示例によれば引張バネ）と、後退した際の前記進退部材５２を前記復帰位置で係止するとともにその係止状態を閉鎖指令に応じて解放する係脱装置５４と、前進した際の進退部材５２を手動で復帰位置まで戻す手動復帰部材５５（例えば紐状体や棒状体など）とを具備している。
【００５２】
図９（ａ）中の隙間ｓは、前進した進退部材５２が操作体４４に押されて復帰位置に戻り係止されてしまうのを阻むために設けられる。
進退部材５２の後端側には、手動復帰部材５５と第２の可撓性長尺部材ａ２の内側部材ａ２２が接続されている。
【００５３】
係脱装置５４は、内在する付勢部材（図示せず）の付勢力によって付勢されたプランジャ５４ａを進退部材５２に係止させ、電磁ソレノイドの電磁力によって前記プランジャ５４ａを後退させて、進退部材５２に対する係止を解除する装置である。
【００５４】
上記構成の自動閉鎖装置５０によれば、図９（ａ）に示す初期位置（復帰位置）において電気的な閉鎖指令（防災信号等）を受けると、係脱装置５４の電磁ソレノイドが通電され、図９（ｂ）に示すように、係脱装置５４による係止状態が解除されて、進退部材５２が、付勢部材５３の付勢力によって前進して操作部４４を押圧操作した前進位置となる。
また、前記前進位置において手動復帰部材５５が手動操作で後方（図９によれば左方向）へ引かれた場合には、進退部材５２が、係脱装置５４によって係止された復帰位置（図９（ａ）参照）に戻る。
【００５５】
なお、係脱装置５４は、閉鎖指令により進退部材５２を前進させて操作体４４を操作し、進退部材５２が後方から引っ張られて後退することで、操作体４４を元の状態に戻すようにした機構であれば、図示例以外の他の構成としてもよい。
【００５６】
そして、自動閉鎖装置５０における進退部材５２の後端側には、張力が生じた際に進退部材５２を後方へ牽引するように、第２の可撓性長尺部材ａ２の内側部材ａ２２が接続される。第２の可撓性長尺部材ａ２は、後述する支持ブラケット７０及びガイドローラユニット８０を介して、開閉体１０の下方へ導かれる。
【００５７】
支持ブラケット７０は、ブレーキ機構４２よりも下方側（詳細には、巻取軸３２を支持する基枠３２ａよりも下方側）であって且つまぐさ部３１の下端よりも上方側において、まぐさ部３１の露出面に固定される（図２参照）。
この支持ブラケット７０は、図３に示すように、略水平な矩形平板状の天板部７１と、該天板部７１の両側部を折り曲げてなる曲げ部７２，７２と、各曲げ部７２の開閉体側の端部を側方へ折り曲げてなる止着部７３と、天板部７１の反開閉体側の端部を下方へ折り曲げてなる支持部７４とを、下方を開放した略矩形箱状に加工してなり、その内部が、第１の可撓性長尺部材ａ１と第２の可撓性長尺部材ａ２との接続箇所を下方へ露出する接続用空間部７０ａになっている。
【００５８】
二箇所の止着部７３，７３は、それぞれ、挿通される止着具（例えば、ボルト又はネジ等）によって、まぐさ部３１に止着固定される。
【００５９】
また、支持部７４は、平板状部分に、貫通孔７４ａを形成するとともに、貫通孔７４ａの下側に該貫通孔７４ａを下方側の空間に連通する切欠部７４ｂを形成しており、第２の可撓性長尺部材ａ２の外側部材ａ２１における開閉体側の端部を、接続部材ａ２３を介して支持している（図２参照）。
貫通孔７４ａは、接続部材ａ２３を遊挿可能であって、且つ該接続部材ａ２３に螺合されるナットを挿通不能な大きさに形成される。
切欠部７４ｂは、接続部材ａ２３を挿通不能であって、且つ、第２の可撓性長尺部材ａ２の内側部材ａ２２を挿通可能な大きさに形成される。
したがって、第２の可撓性長尺部材ａ２の開閉体側の端部を支持ブラケット７０の支持部７４に止着する際には、切欠部７４ｂに対し、その下方側から内側部材ａ２２を挿通し、第２の可撓性長尺部材ａ２を開閉体側へ寄せることで、接続部材ａ２３を支持ブラケット７０の支持部７４に挿通し、接続部材ａ２３における支持部７４の両側にナットを装着して締め付ければよい。
【００６０】
接続用空間部７０ａは、前記支持ブラケット７０における天板部７１と、曲げ部７２，７２と、支持部７４と、まぐさ部３１面とによって囲まれ、且つ下方を開放した空間であり、第１の可撓性長尺部材ａ１と、第２の可撓性長尺部材ａ２の内側部材ａ２２との接続作業を容易に行える広さに形成される。
【００６１】
また、ガイドローラユニット８０は、まぐさ部３１内のユニット設置部３１ｂ設けられ、上方へ導かれた第１の可撓性長尺部材ａ１を上半部側に掛けて上下方向に対する交差方向（図示例によれば略水平方向）へ導く（図２参照）。
このガイドローラユニット８０は、図２及び図４に示すように、ガイドローラ８１と、軸受ブラケット８２と、スペーサ８３とから構成される。
【００６２】
ガイドローラ８１は、中心軸を略水平かつ開閉体１０に対し略平行に配置した筒状の部材であり、その両端側が軸受ブラケット８２よって回転自在に支持されている。このガイドローラ８１の軸方向の長さは、第１の可撓性長尺部材ａ１が開閉体幅方向へ若干ずれた場合でも、該第１の可撓性長尺部材ａ１を脱落させないように十分な大きさに設定される。
【００６３】
軸受ブラケット８２は、下端側に略水平状に設けられる基部８２ａと、該基部８２ａの両側端から上方へ突出する左右の軸受片８２ｂ，８２ｂと、基部８２ａの反開閉体側の端部から上方へ突出する止着片部８２ｃとから一体に構成される（図４参照）。
【００６４】
基部８２ａは、略矩形平板状に形成され、後述する係合回動部材６３の上面に載置固定される。
【００６５】
各軸受片８２ｂは、基部８２ａの側端部から上方へ延設され、ガイドローラ８１端部の回転軸を、双方向へ回転するように支持している。この軸受片８２ｂの上端部は、第１の可撓性長尺部材ａ１の脱落を阻むように、ガイドローラ８１の外周面よりも上側に位置する。
【００６６】
止着片部８２ｃは、基部８２ａの反開閉体側の端部から上方へ延設され、その上端側に、第１の可撓性長尺部材ａ１をガイドするための切欠部８２ｃ１と、該切欠部８２ｃ１を間にして両端部側に位置する止着部８２ｃ２，８２ｃ２とから一体に形成される（図４参照）。
切欠部８２ｃ１は、上方を開放した略Ｕ字状に形成され、貫通部８２ｄ（図２参照）が装着される。該貫通部８２ｄには、第１の可撓性長尺部材ａ１が遊挿される。貫通部８２ｄは、外周に雄ネジ部を形成した円筒状の部材であり、切欠部８２ｃ１に嵌め合せられるとともにまぐさ部３１の壁面に挿通され、該切欠部８２ｃ１およびまぐさ部３１壁面を挟む両側からナットが螺合され締め付けられることで、固定される。
止着部８２ｃ２は、切欠部８２ｃ１を中央にして、両軸受片８２ｂ，８２ｂよりも横幅方向へ突出する突片状に形成され、その突出した部分に、止着具（例えば、ボルトやネジ等）を挿通螺合する雌ネジ孔を有する。この止着片部８２ｃは、まぐさ部３１に対し外側から挿通された前記止着具を前記雌ネジ孔に螺合することで、まぐさ部３１に対し一体的に固定される。
【００６７】
スペーサ８３は、開閉装置１のサイズ等に応じてガイドローラ８１の高さ位置調整を可能にするものである。このスペーサ８３は、図示例によれば、板金材料を断面凹状に曲げた形状を呈する。このスペーサ８３は、ガイドローラ８１の高さ位置を適宜に調整するために、必要に応じて、異なる高さのものが用いられる。
【００６８】
そして、上記実施例によれば、開閉体厚さ方向において、ガイドローラユニット８０と支持ブラケット７０は、繰り出された開閉体１０（換言すればガイドレール２０）を境にして同方向側（図２によれば右側）に位置する。更に、可撓性長尺部材ａ、巻取体１５、被係合回転体１７、押圧部材１８及び係合回動部材６３も、繰り出された開閉体１０を境にして同一方向側（図２によれば右側）に位置する。
また、開閉体厚さ方向において、ガイドローラユニット８０及び支持ブラケット７０は、繰り出された開閉体１０を境にして、巻取軸３２及び自動閉鎖装置５０と同方向側（図２によれば右側）に位置している。
【００６９】
また、上記実施例によれば、可撓性長尺部材ａは、基枠３２ａの下端よりも下方側を通過し、かつ、開閉体厚さ方向において、ガイドレール２０に対して、巻取軸３２、開閉機４０及び動力伝達手段３３よりも離れた位置を通過する（図２参照）。
【００７０】
次に、上記構成の開閉装置１の特徴的な動作を詳細に説明する。
先ず、防災信号のない通常状態では、ブレーキ機構４２がコイルスプリング４２ｃ（図８参照）の付勢力によって制動状態に維持され、開閉体１０は全開状態で静止している。
【００７１】
そして、全開状態にある開閉装置１が防災信号を受けると、図示しない制御部からの電気信号により、自動閉鎖装置５０の係脱装置５４が励磁して、進退部材５２の係止状態が解除される（図９（ａ）（ｂ）参照）。
すると、自動閉鎖装置５０の進退部材５２は、付勢部材５３の付勢力によって前進し、操作体４４を揺動させて、開閉機４０のブレーキ機構４２を制動状態（図９（ａ）参照）から解除状態（図９（ｂ）参照）にする。
【００７２】
したがって、開閉機４０内部では、駆動軸４１ｂが自由回転可能な状態になる。
そのため、動力伝達手段３３を介して駆動軸４１ｂと連動する巻取軸３２も自由回転可能な状態となる。
よって、巻取軸３２に巻かれて全開状態にあった開閉体１０は、自重により巻取軸３２から繰り出されて閉鎖動作をし、この閉鎖動作中、第１の可撓性長尺部材ａ１が開閉体本体１１下端側の巻取体１５から繰り出される（図１０参照）。
【００７３】
開閉体１０の自重降下中（図６（ａ）及び図１０参照）、可動座板１２が障害物Ｘに当接した場合には、可動座板１２が、開閉体本体１１に相対して上昇する（図１１参照）。そして、揺動部材１３の揺動端側が可動座板１２に押圧されて上方へ揺動し、該揺動端側の押圧部材１８が係合回動部材６３を押して回動させる。
【００７４】
先ず、係合回動部材６３は、回動中心部６３ａから遠い第１の受圧部６３ｃが作用点となって押されることで、比較的高トルクでゆっくりと回転を始め、被係合回転体１７に近い方の第１の突起６３ｂ１が、被係合回転体１７外周の凹部に噛み合う（図１１参照）。
【００７５】
次に、係合回動部材６３は、第２の受圧部６３ｄが押圧部材１８から押圧されることで、比較的低トルクで高速に回転して、第２の突起６３ｂ２を被係合回転体１７外周の凹部に噛み合わせ、被係合回転体１７及び巻取体１５を若干巻取り方向（図示の反時計方向）へ回転させる（図１２参照）。
この状態では、巻取体１５及び被係合回転体１７の回転か略拘束された状態となる。したがって、第１の可撓性長尺部材ａ１及び第２の可撓性長尺部材ａ２内の内側部材ａ２２には、被係合回転体１７の若干の巻取り方向の回転と、開閉体本体１１の重量とによって、張力が生じ、この張力によって、ブレーキ機構４２が制動状態となり、開閉体１０の閉鎖動作が停止する。
【００７６】
このように、前記構成によれば、係合回動部材６３と被係合回転体１７とを、段階的に深く噛み合わせることができる上、その噛み合わせの際に、被係合回転体１７及び巻取体１５を若干巻取り方向へ回転させるため、可撓性長尺部材ａの張力を比較的大きく確保し易い。
【００７７】
また、開閉体１０の下方から障害物Ｘが除去された場合には、自重により可動座板１２が開閉体本体１１に相対して下方へ移動するため、揺動部材１３及び押圧部材１８が下方へ揺動し、それに伴って係合回動部材６３の係合部６３ｂが被係合回転体１７から離脱するように逆方向へ回動し、巻取体１５に対する拘束状態が解除され、巻取体１５から第１の可撓性長尺部材ａ１が繰り出される。つまり、図６（ｂ）及び図１２に示す状態から、図６（ａ）及び図１０に示す状態に戻る。
よって、ブレーキ機構４２が再び制動状態から解除状態になり、開閉体１０の閉鎖動作が自動的に再開することになる。
【００７８】
上記構成の開閉装置１によれば、可撓性長尺部材ａを構成する第１の可撓性長尺部材ａ１と第２の可撓性長尺部材ａ２の接続箇所を、まぐさ部３１の外部に露出しているため、当該開閉装置１の設置作業の際に、第１の可撓性長尺部材ａ１と第２の可撓性長尺部材ａ２の接続作業を容易に行うことができる。
また、メンテナンス等のために、第１の可撓性長尺部材ａ１と第２の可撓性長尺部材ａ２の接続を外したり再度接続したりする場合も、天井板Ｑの点検口ｑを開放すれば、前記接続箇所を容易に視認することができ、ひいては、第１の可撓性長尺部材ａ１と第２の可撓性長尺部材ａ２の内側部材ａ２２との着脱作業を容易に行うことができる。
また、前記接続箇所を構成する接続部ａ１１，ａ２４が貫通部８２ｄおよび接続部材ａ２３に対し挿通不能に形成されるため、前記接続箇所を外した際に、その端部（接続部ａ１１と接続部ａ２４）が、貫通部８２ｄ内または接続部材ａ２３内に引き込まれるようなことがなく、作業性が良好である。
【００７９】
なお、上記構成の開閉装置１は、その一部の構成を、適宜、他の態様のものに置換することが可能である。次に、これらについて詳細に説明する。
【００８０】
開閉装置１において、支持ブラケット７０は、図１３及び図１４に示す支持ブラケット７０’に置換することが可能である。
支持ブラケット７０’は、上記支持ブラケット７０（図１３参照）に対し、係止片７５を加えた構成になっている。
係止片７５は、接続部材ａ２３よりも開閉体側に配置されて天板部７１の下面に溶接等の固定手段によって固定される。この係止片７５には、第２の可撓性長尺部材ａ２の内側部材ａ２２を遊挿するように、下方へ開口部を向けた切欠部７５ａが設けられる。この切欠部７５ａは、内側部材ａ２２を挿通し、且つ接続部ａ２４を挿通不能な幅に形成される。
【００８１】
支持ブラケット７０’を具備した開閉装置２は、図１４に示すように、第２の可撓性長尺部材ａ２の外側部材ａ２１下端側が接続部材ａ２３を介して支持部７４に固定される。そして、第２の可撓性長尺部材ａ２の内側部材ａ２２を係止片７５の切欠部７５ａに挿通させるとともに、接続部ａ２４を、係止片７５よりも開閉体側の接続用空間部７０ａに配置している。接続部ａ２４には、第１の可撓性長尺部材ａ１側の接続部ａ１１が重ね合わせられて、ボルトとナットにより連結される。
【００８２】
この開閉装置２においては、接続部材ａ２３の軸方向の位置が調整可能になっている。詳細に説明すれば、接続部材ａ２３の外周面には、該接続部材ａ２３の軸方向にわたって雄ネジ部が形成される。接続部材ａ２３は、支持部７４を挟むようにして、その一方側の単一のナットと、他方側のダブルナットにより固定されている。したがって、これらナットを回す調整によって接続部材ａ２３の軸方向位置を調整することができる。
【００８３】
上記構成の開閉装置２では、例えば、可撓性長尺部材ａの伸びや弛み等に起因して障害物感知性能が低下した場合等に、例えば、前記ナットの調整により接続部材ａ２３を反開閉体側（図１４によれば右側）へ移動すれば、第２の可撓性長尺部材ａ２の接続部ａ２４が係止片７５に係止されるため、第２の可撓性長尺部材ａ２の内側部材ａ２２は移動せず、外側部材ａ２１の下端側のみが反開閉体側へ移動する（外側部材ａ２１の上端側は自動閉鎖装置５０のケースに止着されており移動しない）。この結果、内側部材ａ２２の張力を高めることができ、ひいては、障害物感知性能の低下を防ぐことができる。
【００８４】
また、他例として、開閉装置１又は２において、ガイドローラユニット８０は、図１５に示す支持ブラケット８０’に置換することが可能である。
【００８５】
支持ブラケット８０’は、上記ガイドローラユニット８０（図３参照）に対し、棒状ガイド部材８４と、唾部８２ｂ１とを追加したものである。
【００８６】
棒状ガイド部材８４は、ガイドローラ８１の外周面から上方に所定間隔を置くように配置され、ガイドローラ８１との間に第１の可撓性長尺部材ａ１を挿通させる。
この棒状ガイド部材８４は、図示例によれば、ボルトであり、軸受ブラケット８２における一方の軸受片８２ｂの上端側に挿通され、その先端側の雄ネジ部を他方の軸受片８２ｂの上端側に螺合している。
【００８７】
また、唾部８２ｂ１は、軸受片８２ｂの開閉体面側の端部をガイドローラ８１の逆側へ曲げることで形成され、該唾部８２ｂ１と軸受片８２ｂとの交差部分をｒ面取り状の凸曲面に形成している。
【００８８】
よって、支持ブラケット８０’を備えた開閉装置（図示せず）によれば、第１の可撓性長尺部材ａ１が弛んでガイドローラ８１から脱落するのを、棒状ガイド部材８４によって防ぐことができる。
また、第１の可撓性長尺部材ａ１がガイドローラ８１に対し幅方向へ滑った場合でも、該第１の可撓性長尺部材ａ１が軸受片８２ｂの縁で擦れて損傷するのを、唾部８２ｂ１及び該唾部８２ｂ１付け根の凸曲面によって防ぐことができる。
【００８９】
また、他例として、開閉装置１又は２において、ガイドローラユニット８０は、図１６に示す支持ブラケット８０”に置換することが可能である。
【００９０】
支持ブラケット８０”は、上記ガイドローラユニット８０’（図１５参照）に対し、補助ローラ８５を追加したものである。
補助ローラ８５は、ガイドローラ８１の中心軸よりも下側で、ガイドローラ８１よりも開閉体面側へ突出し、且つガイドローラ８１と略平行に設けられ、両側の軸受片８２ｂ，８２ｂによって回転自在に支持される。
図示例によれば、この補助ローラ８５は、ガイドローラ８１よりも外形の小さいローラであり、その外周面が、唾部８２ｂ１表面よりも若干ガイドローラ８１中心側に位置している。
【００９１】
支持ブラケット８０”の特徴的な作用効果について説明すれば、例えば、第１の可撓性長尺部材ａ１を金属製ワイヤー等のある程度の剛性を有する長尺部材から形成した場合、該第１の可撓性長尺部材ａ１がガイドローラ８１周囲で膨らむようにして弛むおそれがあるが、このようにして弛もうとする第１の可撓性長尺部材ａ１に対し補助ローラ８５の外周面を接触させることができる。
このため、障害物感知時に第１の可撓性長尺部材ａ１に張力が作用した際に、前記弛みによって張力が自動閉鎖装置５０に伝達されず作動不良を起こすようなことを防ぐことができる。
【００９２】
次に、図１７に示す開閉装置３について説明する。
この開閉装置３は、上記開閉装置１に対し、開閉体側補助ローラ８６を追加した構成とされる。
【００９３】
開閉体側補助ローラ８６は、開閉体本体１１の閉鎖方向端部側に回転自在に支持され、外周面を第１の可撓性長尺部材ａ１に接触させて第１の可撓性長尺部材ａ１を上方へ導く。
より詳細に説明すれば、開閉体側補助ローラ８６は、開閉体本体１１下端側で巻取体１５を覆うカバー部材１６の上側に設けられ、軸受け部材を介して回転自在に支持される。この開閉体側補助ローラ８６と開閉体本体１１との間には第１の可撓性長尺部材ａ１が挿通され、該第１の可撓性長尺部材ａ１は、開閉体側補助ローラ８６の外周面に接触して上方へ導かれる。
また、この開閉体側補助ローラ８６は、開閉体１０が全開した際に、ガイドローラ８１よりも上側に位置する。
【００９４】
よって、上記構成の開閉装置３によれば、開閉体１０の下端がまぐさ部３１から下方へ繰り出された状態（図１７（ａ）（ｂ）参照）では、第１の可撓性長尺部材ａ１が、ガイドローラ８１の外周面と開閉体側補助ローラ８６に接触した状態となり、障害物感知時には速やかに張力を発生する。
開閉体１０の下端がまぐさ部３１内に収納した状態（図１７（ｃ））では、開閉体側補助ローラ８６がガイドローラ８１よりも上側に位置するため、第１の可撓性長尺部材ａ１がガイドローラ８１から離間するとともに、開閉体側補助ローラ８６が第１の可撓性長尺部材ａ１を上下方向に対する交差方向（図示例によれば支持ブラケット７０の方向）へ導く。
このため、可撓性長尺部材ａの曲げ部分が回転不能部位に擦れて、可撓性長尺部材ａの張力が生じにくくなるようなことを防ぐことができる。すなわち、例えば、開閉体側補助ローラ８６がない場合には、第１の可撓性長尺部材ａ１がカバー部材１６やまぐさ部３１等に擦れて可撓性長尺部材ａの張力が生じにくくなり、障害物感知性能が低下するおそれがあるが、開閉体側補助ローラ８６を備えた開閉装置３によれば、前記のようなことを解消し、障害物感知性能を向上することができる。
【００９５】
なお、上記実施例では、好ましい一例として、第１の可撓性長尺部材ａ１と第２の可撓性長尺部材ａ２の接続箇所を、巻取軸３２を支持する基枠３２ａよりも下方側であって且つまぐさ部３１の下端よりも上方側に配置したが、他例としては、前記接続箇所を、開閉機４０よりも下方側であって基枠３２ａの下端よりも上方側に配置することも可能である。
【００９６】
また、上記実施例によれば、第１の可撓性長尺部材ａ１と第２の可撓性長尺部材ａ２とのうち、第２の可撓性長尺部材ａ２のみを外側部材ａ２１と内側部材ａ２２とからなる二重構造としたが、他例としては、第１の可撓性長尺部材ａ１も同様の二重構造とすることが可能である。さらに、他例としては、第１の可撓性長尺部材ａ１及び第２の可撓性長尺部材ａ２とも、外側部材ａ２１を有さない紐状部材（例えば、金属製ワイヤー等）とすることも可能である。
【００９７】
また、上記実施例では、可撓性長尺部材ａの張力によって自動閉鎖装置５０の進退部材５２を引っ張って、ブレーキ機構４２を制動状態にするようにしたが、他例としては、可撓性長尺部材ａの張力によって直接的に前記操作体４４を引っ張ってブレーキ機構４２を制動状態にする構成とすることも可能である。さらに、可撓性長尺部材ａが緩んだ際の張力変化によってブレーキ機構４２を解放状態から制動状態にする構成とすることも可能である。
【００９８】
また、図６に示すガイドローラユニット８０では、補助ローラ８５を単数設けるようにしているが、他例としては、補助ローラ８５を複数設けることも可能である。
【００９９】
また、図７に示す開閉装置３では、開閉体側補助ローラ８６を単数設けるようにしたが、他例としては、開閉体側補助ローラ８６の上方に、さらに単数もしくは複数の開閉体側補助ローラを設けることも可能である。
【０１００】
また、上記実施例では、第１の可撓性長尺部材ａ１及び第２の可撓性長尺部材ａ２の内側部材ａ２２を金属製ワイヤーとしたが、これら長尺部材は、可撓性を有する長尺状の部材であればよく、他例としては、帯状物や、鎖状物、紐等とすることも可能である。更に、他例としては、導電性の材料とし、電線としての作用を兼ね備えた構成とすることも可能である。
【０１０１】
また、上記実施例によれば、開閉体１０の一例として複数のスラットを連設してなるシャッターカーテンを示したが、この開閉体１０の他例としては、単数もしくは複数のパネルや、シート状物、ネット状物を開閉方向へ配設してなる態様、あるいはスラット、パネル、パイプ、シート状物、ネット状物等を適宜に組み合わせてなる態様等としてもよい。
【０１０２】
また、ブレーキ機構４２は、可撓性長尺部材ａの張力変化により開閉体１０の閉鎖動作を制動する機構であればよく、他例としては、可撓性長尺部材ａの張力により操作されることで、摩擦部材（ブレーキパッド等）や係止爪を開閉体本体１１や巻取軸３２等に係合して制動する機構等とすることも可能である。
【０１０３】
また、上記実施例によれば、開閉体１０を上方側の巻取軸３２によって巻き取ったり繰り出したりする態様としたが、他例としては、開閉体１０を巻き取ることなく上方へ収納したり上方から繰り出したりする態様（例えば、オーバヘッドドア等）とすることも可能である。
【０１０４】
また、上記実施例によれば、被係合回転体１７を巻取体１５と一体的に構成したが、この被係合回転体１７は、巻取体１５と一体的に回転する構成であればよく、例えば、巻取体１５の回転軸に一体に設けられた構成や、歯車等を解して巻取体１５と一体的に回転する構成とすることも可能である。
【０１０５】
また、上記実施例によれば、係合回動部材６３を被係合回転体１７の外周部に噛み合わせて巻取体１５を制動する構造としたが、他例としては、係合回動部材を巻取体１５又は被係合回転体１７に摺接して、巻取体１５を制動する構造とすることも可能である。
【０１０６】
また、上記実施例によれば、係合回動部材６３に第１の受圧部６３ｃと第２の受圧部６３ｄの二つの受圧部を設けたが、この受圧部は、可動座板１２の上昇による前記係合回動部材の回動に伴い、その受圧位置を回動支点部に近づけるように形成されていればよく、受圧部の他例としては、受圧位置を回動支点部側へ移動するように形成された３以上の突起からなる態様や、受圧位置を回動支点部側へ連続的に移動するように湾曲形成された単数の突起からなる態様等とすることも可能である。
【０１０７】
また、上記実施例によれば、まぐさ部３１が開閉体１０を内在する略閉鎖された空間を形成するようにしたが、他例としては、まぐさ部３１が鍔部３１ａ１と挿通部３１ａのみからなり、ユニット設置部３１ｂの部分を外部に開放した態様や、図２の態様からまぐさ部３１を省き、天井板Ｑにおける開閉体１０を挿通させる開口部を、まぐさ部とした態様等とすることも可能である。
【０１０８】
また、図示例以外の他例としては、開閉体厚さ方向において、ガイドローラユニット８０及び支持ブラケット７０を、繰り出された開閉体１０（換言すればガイドレール２０）を境にして、巻取軸３２及び自動閉鎖装置５０とは反対側（図２によれば左側）に位置させることも可能である。この場合には、可撓性長尺部材ａも、開閉体厚さ方向において、ガイドローラユニット８０及び支持ブラケット７０と同方向側（図２によれば左側）に位置させる。可撓性長尺部材ａを自動閉鎖装置５０に接続するためには、可撓性長尺部材ａを巻取軸３２（および該巻取軸３２に巻かれた開閉体１０）の上方を通過させて自動閉鎖装置５０に達するようにすればよい。要するに、可撓性長尺部材ａは、開閉体１０、巻取軸３２及び開閉機４０等と干渉しないように、自動閉鎖装置５０に接続すればよい。
【０１０９】
また、上記実施例によれば、前記張力可変手段の一例として、開閉体１０の下端側に可撓性長尺部材ａの下端側を巻き取る巻取体１５を設け、この巻取体１５を可動座板１２の上昇によって拘束して、可撓性長尺部材ａに張力を発生するようにしたが、前記張力可変手段の他例としては、開閉体１０の下端側に、ブレーキ機構４２（詳細には自動閉鎖装置５０）から下方へ導かれた可撓性長尺部材ａを下半部に掛けて上方へ導く滑車部材を設けるとともに、開閉体１０上方の不動部位に、前記滑車部材によって上方へ導かれた可撓性長尺部材ａを巻き取るように巻取体を設け、可動座板１２の上昇によって前記滑車部材を拘束して、可撓性長尺部材ａに張力を発生させる構造とすることも可能である。この他例の場合も、前記巻取体は、開閉体厚さ方向において、繰り出された開閉体１０（換言すればガイドレール２０）を境にし、ガイドローラユニット８０と同方向側（図２によれば開閉体１０の右方向側）に位置させ、より好ましくは、ガイドローラユニット８０の近傍に位置させる。
【０１１０】
また、張力可変手段は、図示例以外の態様とすることも可能であり、例えば、可撓性長尺部材ａ（詳細には第１の可撓性長尺部材ａ１）をその両側から挟んで（あるいは、挟みながら押圧して）拘束する機構等を採用することも可能である。
【符号の説明】
【０１１１】
１，２，３：開閉装置              １０：開閉体
１１：開閉体本体                  １２：可動座板
１５：巻取体                      ３０：巻取装置
３１：まぐさ部                    ３２：巻取軸
４０：開閉機                      ４２：ブレーキ機構
５０：自動閉鎖装置                ａ：可撓性長尺部材
ａ１：第１の可撓性長尺部材        ａ１１：接続部
ａ２：第２の可撓性長尺部材        ａ２１：外側部材
ａ２２：内側部材                  ａ２３：接続部材
Ｐ：着座対象部位                  Ｘ：障害物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0006037631.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0006037631.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0006037631.tif 000013
【図１３】
0006037631.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0006037631.tif 000016
【図１６】
0006037631.tif 000017
【図１７】
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