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　平成　８年特許願第　８９２４０号「排ガスフィルター及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１０月２８日出願公開、特開平　９−２７６６５４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成８年４月１１日の出願であって、平成２０年２月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２０年３月２７日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものであり、その後当審において、平成２２年７月２３日付けで拒絶の理由を通知したところ、平成２２年９月１７日付け手続補正書により手続補正がされたものである。
　そして、本願の各請求項に係る発明は、平成２２年９月１７日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　「【請求項１】　本体が円柱状で、軸方向に多数のセルを形成したハニカム成形体の両端面のセルのいずれか一方を充填剤により交互に閉塞した排ガスフィルターであって、前記ハニカム成形体は主成分がチタン酸アルミニウムより成るチタン酸アルミニウム質粉末とメチルセルロース系の結合剤と高分子エステル系の潤滑剤と有機高分子系の造孔剤と水とを混練しハニカム形状に成形したものであり、そのハニカム成形体の側面をシートで被覆して乾燥し、その乾燥したハニカム成形体をセラミック粉末中に埋めて焼成して排ガスフィルターを作製し、その排ガスフィルターの側面の最大表面粗度が８００μｍ以下、最大うねりが３０００μｍ以下、水平度が１０００μｍ／ｃｍ以下であることを特徴とする排ガスフィルター。」
　　　　　
２．引用刊行物及びその記載事項
　当審の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開昭５７−７２１５号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　　　　　
ａ：「本発明はセラミツクハニカムフイルタの製法に関するものである。」（第１ページ右下欄第１６〜１７行）
　　　　　
ｂ：「一方、ハニカム構造体は、最近自動車排ガス浄化用触媒担体　・・・（中略）・・・　セラミツクハニカム構造体の製造法を、押出法を例にあげて更に詳しく説明すれば、アルミナ，シリカ，ムライト，シリコンカーバイド，シリコンナイトライドおよび／又はコージエライト等のセラミツク原料の微粉に有機バインダー、可塑剤を加えて混練したセラミツク原料を主成分とした調合物をつくりこれを貫通孔の断面形状が三角形、四角形、六角形等の多角形および円形、楕円形等の所定の形状を構成するような多数のスリツトからなるダイスより押出すことにより一体構造として成形し、乾燥したのち焼成して、多孔質セラミツクハニカム構造体を得ることができる。
　このようなハニカム構造体の薄い壁厚および単位体積あたりの表面積の格段に大きい点に着目したことにより、フイルタとしての用途が考えられる。例えば、多孔質セラミツク材料よりなる多数の貫通孔を有するハニカム構造の１個おきの所定の貫通孔の一端面を市松模様状に封ずるとともに、残りの貫通孔の他端面を封じることによって、　・・・（後略）・・・」（第２ページ左上欄第１３行〜左下欄第１７行）
　　　　　
ｃ：「実施例　１
　直径１２０ｍｍ、長さ１５０ｍｍ、貫通孔の隔壁の厚さ０．３０、一平方インチ当りの貫通孔数約２００個のコージエライト質ハニカム
　・・・（中略）・・・
実施例　２
　直径１２０ｍｍ、長さ１５０ｍｍ、貫通孔の隔壁の厚さ０．４０ｍｍ、１平方インチ当りの貫通孔数約１００のムライト質ハニカムの未焼成乾燥品開口端面に　・・・（中略）・・・　貫通孔内に封じ材の導入を行なう。同様の操作を他端面についても行ない、封じ材を貫通孔内に導入した後、該ハニカム構造体を最高温度１４００℃で２時間保持する条件で焼成した。　・・・（後略）・・・」（第４ページ左下欄第１６行〜第５ページ右下欄第１９行）
　　　　　
ｄ：図１〜５を参照すると、ハニカム構造体は円柱状であり、貫通孔は軸方向であることが記載されているといえる。
　　　　　
　上記記載事項及び図面の記載を総合すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が実質的に記載されていると認められる。
　「セラミックハニカム構造体は円柱状で、軸方向に多数の貫通孔を有するセラミックハニカム構造体の１個おきの所定の貫通孔の一端面を市松模様状に封じ材で封ずるとともに、残りの貫通孔の他端面を封じたセラミックハニカムフィルタであって、
　前記セラミックハニカム構造体はセラミック原料の微粉に有機バインダー、可塑剤を加えて混練したセラミック原料を主成分とした調合物を、押出法により成形したものであり、
　乾燥したのち焼成してセラミックハニカム構造体を得た、セラミックハニカムフィルタ。」
が記載されている。
　　　　　
３．対比
　引用発明の「セラミックハニカム構造体」は、本願発明の「本体」及び「ハニカム成形体」に相当する。
　以下、同様に「貫通孔を有する」ことは、「セルを形成した」ことに、
　「封じ材」は、「充填剤」に、
　「１個おきの所定の貫通孔の一端面を市松模様状に封じ材で封ずるとともに、残りの貫通孔の他端面を封じ」ることは、「両端面のセルのいずれか一方を充填剤により交互に閉塞」することに、
　「押出法により成形したもの」はハニカム構造体となるから、「ハニカム形状に成形したもの」に、
　「セラミックハニカムフィルタ」は排気ガス浄化用触媒担体として用いられているから、「排ガスフィルター」に、
　「乾燥したのち焼成してセラミックハニカム構造体を得た」ことは、「乾燥し、その乾燥したハニカム成形体を、焼成して排ガスフィルターを作製」することに、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「セラミック原料の微粉に有機バインダー、可塑剤を加えて混練したセラミック原料を主成分とした調合物」と、本願発明の「主成分がチタン酸アルミニウムより成るチタン酸アルミニウム質粉末とメチルセルロース系の結合剤と高分子エステル系の潤滑剤と有機高分子系の造孔剤と水とを混練」したものとは、「原料を混練」したものである点で共通する。
　　　　　
　以上のことから、本願発明と引用発明とは次の点で一致する。
　「本体が円柱状で、軸方向に多数のセルを形成したハニカム成形体の両端面のセルのいずれか一方を充填剤により交互に閉塞した排ガスフィルターであって、
　前記ハニカム成形体は原料を混練しハニカム形状に成形したものであり、
　乾燥し、その乾燥したハニカム成形体を焼成して排ガスフィルターを作成した、排ガスフィルター。」
　　　　　
　一方で、両者は次の点で相違する、
［相違点１］
　ハニカム成形体の原料に関し、本願発明では「主成分がチタン酸アルミニウムより成るチタン酸アルミニウム質粉末とメチルセルロース系の結合剤と高分子エステル系の潤滑剤と有機高分子系の造孔剤と水」であるのに対して、引用発明では「セラミック原料の微粉に有機バインダー、可塑剤を加えて混練したセラミック原料を主成分とした調合物」である点。
　　　　　
［相違点２］
　乾燥に関し、本願発明では「ハニカム成形体の側面をシートで被覆して乾燥」しているのに対して、引用発明ではシートに関する記載がない点。 
　　　　　
［相違点３］ 
　焼成に関し、本願発明では「セラミック粉末中に埋めて焼成」しているのに対し、引用発明では粉末中に埋めることに関する記載がない点。 
　　　　　
［相違点４］ 
　排ガスフィルターの側面に関し、本願発明では「側面の最大表面粗度が８００μｍ以下」であるのに対し、引用発明では側面の粗度についての記載がない点。 
　　　　　
［相違点５］
　排ガスフィルターの側面に関し、本願発明では「最大うねりが３０００μｍ以下、水平度が１０００μｍ／ｃｍ以下」であるのに対し、引用発明では側面のうねりの大きさ及び水平度についての記載がない点。 
　　　　　
４．判断
　上記各相違点について検討する。 
［相違点１］について
　例えば、当審の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−７２０３８号公報（段落【０００４】〜【０００６】）には、ディーゼルパティキュレートフィルタとしてチタン酸アルミニウムを材料とすることが記載されている。
　また、本願出願前に頒布された刊行物である特開平３−２７１１５２号公報（第２ページ右下欄第１５〜第３ページ左上欄第１８行）には、セラミック焼結体の原料組成物について、セラミック粉末にバインダー及び水を配合すること、セラミックとして粉末状のチタン酸アルミニウムを使用すること、及びバインダー（本願発明の結合剤に相当。）としてメチルセルロースの使用が記載されており、
　同じく本願出願前に頒布された刊行物である特開平３−５４１５８号公報（第３ページ左上欄第４〜７行）には、射出成型用セラミックス組成物において、滑剤（本願発明の潤滑剤に相当。）として脂肪酸エステルが記載されており、
　同じく本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−４３３０４号公報（段落【００１８】）には、セラミック成形体製造用組成物における滑剤として脂肪酸のエステルが記載されており、
　同じく本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−１９１９２３号公報（段落【０００２】及び段落【００１１】）には、セラミック成形体の押出成形に、セラミック粉末、水、結合剤、分散剤、滑剤及び可塑剤からなる可塑性材料を用いること、結合剤としてメチルセルロース及び可塑剤としてＮ−ラウロイル・アスパラギン酸・β−ラウリルエステルを添加することが記載されており、
　同じく本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−１３８０８３号公報（段落【００１２】）には、多孔質チタン酸アルミニウム焼結体の材料として、チタン酸アルミニウム粉末及び燃焼性粉末（本願発明の造孔剤に相当。）であるプラスチック粉末を用いることが記載されており、
　同じく本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−１６８８３１号公報（段落【００１５】）には、パーティキュレートフィルタのセラミック原料として、メチルセルロース及びポア剤（本願発明の造孔剤に相当。）である樹脂を用いることが記載されている。
　このように、ハニカム成形体の原料として、チタン酸アルミニウムの粉末を用いること、メチルセルロースの結合剤を用いること、高分子エステルの潤滑剤を用いること、有機分子の造孔剤を用いること、及び、水を用いることは、それぞれ本願出願前に周知の技術である。
　したがって、引用発明に上記周知の技術を適用することにより、本願発明の上記相違点１に係る事項とすることは、当業者が容易になし得たものである。 
　　　　　
［相違点２］について 
　乾燥時にハニカム成形体の側面をシートで被覆することは、当審の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１−１９２７６４号公報（第１ページ左欄第５〜１３行、第３ページ左上欄第１４行〜右上欄第２行）に記載されているように、本願出願前に周知の技術である。　　したがって、引用発明に上記周知の技術を適用することにより、本願発明の上記相違点２に係る事項とすることは、当業者が容易になし得たものである。 
　　　　　
［相違点３］について 
　成形体の焼成時に、セラミック粉末中に埋設して焼成することは、当審の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特公昭５９−１５１１４号公報（第１欄第１９〜２５行、第６欄第１２〜２０行）及び同じく当審の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−２３９６６５号公報（段落【０００２】及び【００２２】）に記載されているように、本願出願前に周知の技術である。（各文献に記載の「詰粉」が、本願発明の「セラミック粉末」に相当する。）
　したがって、引用発明に上記周知の技術を適用することにより、本願発明の上記相違点３に係る事項とすることは、当業者が容易になし得たものである。 
　　　　　
［相違点４］について 
　当審の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平２−８６８４７号公報（第１ページ左下欄第５〜１０行、第４ページ左上欄第５〜１５行及び第１〜３図）には、セラミックハニカムの外壁表面の一部を他より粗くすること、及び、実施例として、研磨剤を混入した圧縮空気を吹き付けることにより、表面粗さが１０点平均で１００μｍとなったことが記載されている。 
　ここで、セラミックハニカムの研磨剤を吹き付けた部分の表面粗さが１０点平均で１００μｍであるから、研磨剤を吹き付けていない部分は１０点平均で１００μｍ以下であると推察される。 
　１０点平均の粗さと、最大表面粗度とでは、表示方法が異なるものの、いずれも表面粗さを表す指標であって相互の関連性が高いことから、最大表面粗度としての８００μｍ以下は、常識的な値といえる。 
　また、セラミックスにおいては、焼結体の表面が粗いと強度が低くなる傾向があることは技術常識（例えば、当審の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−１４９４２９号公報の段落【０００５】を参照。）である。
　したがって、引用発明において、セラミックハニカムフィルタの側面を、最大表面粗度が８００μｍ以下とすることは、適宜行う設計事項である。 
　　　　　
［相違点５］について
　セラミックスハニカム構造においては、長手方向のそり・うねり等の変形の問題があることは技術常識（例えば、当審の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−１５８１０９号公報の段落【０００５】を参照。）であって、この長手方向のそり・うねり等の変形が少ない方が望ましいことは明らかである。
　同様に、セラミックスハニカム構造の寸法上下差の問題があることも技術常識（例えば、本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−８５８３４号公報を参照。）であって、この寸法上下差が少ない方が望ましいことは明らかであり、また、この寸法上下差及び前記のそり・うねり等の変形は、本願発明の水平度と関連するものである。
　したがって、引用発明において、セラミックハニカムフィルタの側面を、最大うねりが３０００μｍ以下、水平度が１０００μｍ／ｃｍ以下することは、適宜行う設計事項である。 
　　　　　
　そして、本願発明により得られる作用効果も、引用発明及び周知の技術から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　以上のことから、本願発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　　　　　
５．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。