【事件の表示】
　平成１０年特許願第３２７２２６号「カウンタを備えた周波数遷移キーイング復調器」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　８月２７日出願公開、特開平１１−２３４０４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成１０年１１月１７日（パリ条約による優先権主張１９９７年１１月１８日、大韓民国）の出願であって、平成２０年２月２２日付けで拒絶理由通知がなされ、同年６月４日付けで手続補正がなされたが、同年７月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１１月１１日付けで手続補正がなされたものである。 
　
　
第２．平成２０年１１月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２０年１１月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」と呼ぶ。）を却下する。 
 　 
［理由］
１．補正内容
　本件補正は、特許請求の範囲の補正を含むものであって、請求項１を、
「【請求項１】
　ＦＳＫ変調信号である符号化された入力信号を２進信号に復号するための周波数遷移キーイング復調器において、
　前記入力信号をスレショルドと比較して、四角波出力信号を発生するが、前記四角波出力信号は、前記入力信号の振幅が前記スレショルド以上である時、高電圧に遷移され、前記入力信号の振幅が前記スレショルド以下である時、低電圧に遷移させる四角波発生手段と、
　前記四角波出力信号とクロック信号とを受け入れて、前記四角波出力信号の高区間と低区間のうちの一方の区間だけ前記クロック信号を取り出して、該取り出した信号を出力するサンプリング手段と、
　前記サンプリング手段の出力を受け入れ、前記サンプリング手段の出力をカウントしてカウント結果を逐次出力するものであって、前記入力信号の１ビットのデータが伝送される区間ごとに、前記カウント結果をリセットするカウンティング手段と、
　前記カウンティング手段の出力を受け入れ、前記入力信号の１ビットのデータが伝送される区間の総カウント値と基準値とを比較して比較結果を出力するものである比較手段とを含み、
　前記比較手段は、前記基準値として第１基準値および第２基準値を有し、前記第１基準値が第２基準値よりも大きい値であり、前記総カウント値が前記第１基準値と第２基準値との間にあるとき、データ“１”を出力し、前記総カウント値が前記第１基準値と第２基準値との間にないとき、データ“０”を出力するものであることを特徴とするＦＳＫ復調器。」
から、
「【請求項１】
　ＦＳＫ変調信号である符号化された入力信号を２進信号に復号するための周波数遷移キーイング復調器において、
　前記入力信号をスレショルドと比較して、四角波出力信号を発生するが、前記四角波出力信号は、前記入力信号の振幅が前記スレショルド以上である時、高電圧に遷移され、前記入力信号の振幅が前記スレショルド以下である時、低電圧に遷移させる四角波発生手段と、
　前記四角波出力信号とクロック信号とを受け入れて、前記四角波出力信号の高区間と低区間のうちの一方の区間だけ前記クロック信号を取り出して、該取り出した信号を出力するサンプリング手段と、
　前記サンプリング手段の出力
と前記クロック信号と
の高区間の間だけ前記クロック信号
　前記カウンティング手段の出力を受け入れ、前記入力信号の１ビットのデータが伝送される区間の総カウント値と基準値とを比較して比較結果を出力するものである比較手段とを含み、
　前記比較手段は、前記基準値として第１基準値および第２基準値を有し、前記第１基準値が第２基準値よりも大きい値であり、前記総カウント値が前記第１基準値と第２基準値との間にあるとき、データ“１”を出力し、前記総カウント値が前記第１基準値と第２基準値との間にないとき、データ“０”を出力するものであることを特徴とするＦＳＫ復調器。」
に変更する補正事項を含むものである。
　
２．補正の目的の適否について 
　本件補正の目的が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に適合するか否かを検討するに、当審は、以下の理由で、本件補正の目的は、同改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に適合するものではないと判断する。
　すなわち、上記補正事項のうち、「前記サンプリング手段の出力をカウント」なる記載を「前記サンプリング手段の出力の高区間の間だけ前記クロック信号をカウント」に変更する補正事項（以下、「本件補正事項」と呼ぶ。）は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項の一つである「カウンティング手段」を「『サンプリング手段の出力』をカウントするもの」から「サンプリング手段の出力の高区間の間だけ『前記クロック信号』をカウントするもの」に変更するものであるが、そのような補正が、上記改正前の特許法第１７条の２第４項でいう「請求項の削除」（第１号）、「特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決使用とする課題が同一であるものに限る。）」（第２号）、「誤記の訂正」（第３号）、「明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」（第４号）、のいずれにも該当しないことは明らかである。
　
３．新規事項の追加について
　本件補正は、以下に示すように、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」と呼ぶ。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものでもあるから、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものでもある。
　すなわち、当初明細書等のいずれの箇所にも、「カウンティング手段」ないし「カウンタ」が、「クロック信号をカウント」する旨の記載や、そのことを示唆する記載はないから、上記本件補正後の請求項１の、
「前記サンプリング手段の出力と前記クロック信号とを受け入れ、前記サンプリング手段の出力の高区間の間だけ前記クロック信号をカウントしてカウント結果を逐次出力するものであって、前記入力信号の１ビットのデータが伝送される区間ごとに、前記カウント結果をリセットするカウンティング手段」なる記載により規定される、「カウンティング手段が、サンプリング手段の出力の高区間の間だけクロック信号をカウントする」という技術的事項は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項ではない。
　
４．むすび 
　以上のとおりであるから、本件補正は、上記改正前の特許法第１７条の２第４項及び同第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　
　
第３　上記補正却下の決定を踏まえた本願についての検討  
　
１．本願特許請求の範囲の請求項１の記載
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１の記載は、平成２０年６月４日付けの手続補正書の請求項１の欄に記載されたとおりであり、上記「第２」の「１．」の項に本件補正前のものとして転記したとおりである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、要するに、「請求項１の『カウンティング手段』による処理の内容が、発明の詳細な説明に記載されたものと相違し、不明確であるため、本願特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。」というものである。
　
３．当審の判断
　当審も、請求項１の「カウンティング手段」による処理の内容は、発明の詳細な説明に記載されたものと相違し、不明確であるため、本願特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない、と判断する。
　理由は以下のとおりである。
（１）請求項１の「前記サンプリング手段の出力を受け入れ、前記サンプリング手段の出力をカウントしてカウント結果を逐次出力するものであって、前記入力信号の１ビットのデータが伝送される区間ごとに、前記カウント結果をリセットするカウンティング手段」なる記載によれば、請求項１でいう「カウンティング手段」は、「サンプリング手段の出力をカウント」するものと解するほかないが、発明の詳細な説明には、「カウンティング手段」ないしその具体例と解される「カウンタ」が、「サンプリング手段の出力をカウント」する旨の記載はない。
（２）発明の詳細な説明において、該「カウンティング手段」の具体例としての「カウンタ」の動作を説明した箇所と解される段落【００１７】には、「カウンタ２７は、クロック信号ＭＣＬＫに応じて１ビットのデータが伝送される区間の間にサンプリングされた信号ｓ’（ｔ）の高レベルの区間をカウントする。」と記載されており、「カウンタ」は、「サンプリング手段の出力」である「サンプリングされた信号ｓ’（ｔ）」をカウントするものとはされていない。
（３）以上のことは、請求項１の「カウンティング手段」による処理の内容が、発明の詳細な説明に記載されたものと相違し、不明確であることを意味する。
　
４．むすび 
　以上のとおりであるから、本願特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本願は、他の拒絶の理由について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
　
＜付言＞
　当審は、「本願は原査定の理由とは異なる拒絶の理由も内包している」と考えるので、その点について付言しておく。
　すなわち、当審は、「本願は以下の２とおりの拒絶の理由も内包している」と考えるものである。
１．特許法第１７条の２第３項の要件違反
　請求項１の「前記比較手段は、前記基準値として第１基準値および第２基準値を有し、前記第１基準値が第２基準値よりも大きい値であり、前記総カウント値が前記第１基準値と第２基準値との間にあるとき、データ“１”を出力し、前記総カウント値が前記第１基準値と第２基準値との間にないとき、データ“０”を出力するものである」という技術的事項（以下、「技術的事項Ａ」と呼ぶ。）は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項ではないから、当該技術的事項Ａを導入した補正は、特許法第１７条の２第３項の要件を満たさないものである。
　敷えんするに、上記技術的事項Ａは、「比較手段」が「総カウント値が第２基準値よりも小さい値となった場合にもデータ“０”を出力する」ことを含んでいるが、「比較手段」が「総カウント値が第２基準値よりも小さい値となった場合にもデータ“０”を出力する」ことは、当初明細書等には記載されていないし、当業者に自明な事項とも認められない。
　当初明細書等には、上記技術的事項Ａに関連する記載としては、段落【００１９】に「最後に、カウントされた値ＣＮＴは、比較器３１に伝達される。比較器３１は、基準値ＴＨ１及びＴＨ２とカウントされた値ＣＮＴを受け入れる。そして２進情報を示すＦＳＫ変調信号ｒ（ｔ）に対応する周波数ｆ１及びｆ２のうち、カウントされた値ＣＮＴに一番近くに対応する１つの周波数を選択し、選択された周波数に対応するビット値を出力する。例えば、基準値ＴＨ１及びＴＨ２のうち１つ（ＴＨ１）は、７２０と６６０との間の値で設定され、もう１つ（ＴＨ２）は、６６０と６００との間の値で設定される。従って、比較器３１は、カウントされた値ＣＮＴが基準値の間に存在する時、図３に図示されたように、データ“１”を出力し、カウントされた値ＣＮＴが基準値ＴＨ１以上である時、データ“０”を出力する。」との記載があるのみである。
２．特許法第３６条第４項の要件違反　
　本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、以下の理由で、当業者が本願発明を実施することができる程度に明確且つ十分に記載したものとはいえないから、特許法第３６条第４項の要件を満たさないものである。
（１）請求項１でいう「総カウント値」は、「１ビットのデータが伝送される区間」と「伝送周波数ｆ１」、「伝送周波数ｆ２」相互の関係（周期の関係と位相の関係の両方）に依存し、それらの定め方によっては、データ“１”の場合のカウント値とデータ“０”の場合のカウント値に差が出なかったり、大小関係が逆転したりといった場合が当然に想定されるので、所期の目的を達成するためには、上記相互の関係を適切に定める必要があると考えられるが、発明の詳細な説明には上記相互の関係をどのように定めれば所期の目的を達成し得るのかについての説明が一切なされていない。
（２）上記技術的事項Ａに関し、どのような場合に「総カウント値が第２基準値よりも小さい値」となるのかが不明で、そこでいう「第２基準値」をどのように定めれば所期の目的を達成し得るのかが不明である。