【事件の表示】
　平成１０年特許願第５１３６０５号「有機廃棄スラッジの殺菌方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月１９日国際公開、ＷＯ９８／１１０２３、平成１３年　１月　９日国内公表、特表２００１−５０００６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年９月１１日を国際出願日とする出願であって、平成１８年１１月１３日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年５月２１日付けで意見書及び明細書に係る手続補正書が提出され、平成１９年７月３日付けで拒絶査定され、平成１９年１０月５日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに同年１１月５日付けで明細書に係る手続補正書が提出されたものであり、その後、平成２１年９月２日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋が通知され、これに対する回答書が平成２１年１２月７日に提出されている。
　
２．平成１９年１１月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１１月５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１９年１１月５日付けの手続補正（以下、必要に応じて「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　５０〜８０重量％の水分を含んだ有機廃棄スラッジを殺菌してそれに含まれる寄生虫卵の生存能力を破壊する方法であって、前記有機廃棄スラッジと水性溶液とを完全に混合する段階を有し、前記水性溶液が塩の群から選択される有効量の少なくとも一つの塩を溶質として含有し、前記塩は前記溶液が前記有機スラッジと混合されたときにガス状のメチルイソチオシアネートを自然に発生するものであり、前記塩の有効量が前記有機スラッジの１００万部に対して少なくとも１５０部である方法。」
と補正された。
　上記補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「５０〜８０重量％の水分を含んだ有機廃棄スラッジを殺菌する方法」を、「５０〜８０重量％の水分を含んだ有機廃棄スラッジを殺菌してそれに含まれる寄生虫卵の生存能力を破壊する方法」とするものである。
　しかし、一般に「殺菌」と「寄生虫卵の生存能力を破壊」することは異なる概念であり、本願明細書にも、第４頁２２行〜第５頁２行には、有機廃棄スラッジとメチルイソチオシアネートを発生する塩の水性溶液を混合したときに、メチルイソチオシアネートが病原性細菌の生物致死剤となることが、第５頁３〜１９行には、有機廃棄スラッジとメチルイソチオシアネートを発生する塩を混合したときに、メチルイソチオシアネートが寄生虫卵の生物致死剤となることが、別個に記載されている。
　よって、上記補正は、本件補正前の請求項１に記載された「有機廃棄スラッジを殺菌する方法」が、「それに含まれる寄生虫卵の生存能力を破壊する方法」でもあるという新たな技術事項を追加するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮には該当しない。
　また、上記補正は、請求項の削除、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものでないことは明らかである。
　してみると、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項に掲げるいずれの事項を目的とするものでもない。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記のとおり決定する。
　
３．本願発明について
（１）本願発明 
　平成１９年１１月５日付けの手続補正は前記２．のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１２に係る発明は、平成１９年５月２１日日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、以下のとおりのものである。
【請求項１】　５０〜８０重量％の水分を含んだ有機廃棄スラッジを殺菌する方法であって、前記有機廃棄スラッジと水性溶液とを完全に混合する段階を有し、前記水性溶液が塩の群から選択される有効量の少なくとも一つの塩を溶質として含有し、前記塩は前記溶液が前記有機スラッジと混合されたときにガス状のメチルイソチオシアネートを自然に発生するものであり、前記塩の有効量が前記有機スラッジの１００万部に対して少なくとも１５０部である方法。
　
（２）刊行物に記載された事項
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の国際出願日前に頒布された刊行物である特開昭５３−３２１２２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「（１）一般式
　　　　Ｒ−ＮＨ−Ｃ−Ｓ−Ｍ
　　　　　　　　　‖
　　　　　　　　　Ｓ
（但し、Ｒは低級アルキル基を示し、Ｍはアルカリ金属又はアルカリ土類金属を示す。）
にて示される化合物を有効成分として含有することを特徴とする悪臭抑制剤。」（特許請求の範囲）
（イ）「人間に不快臭を与える廃棄物の悪臭が社会生活の多様化とともにクローズアップされている。食生活の多様化とともに野菜、果物、魚貝類、肉類等の動植物性の廃棄物が増加し、腐敗しやすいがために、悪臭や病原菌の発生源となり、その影響が深刻になっている。特に料理店、デパートの飲食部門等から排出される腐敗性物質は多量であるため悪臭源となつており、又生果市場、魚市場において排出される腐敗性物質はさらに多い。特に夏期時や高温時には一層腐敗し易くなり、病菌虫の発生源となる。又清掃工場等に於ても全く同様である。このような不快臭を与える廃棄物の悪臭を抑制することは公害防止上重要なことである。」（第１頁左下欄１６行〜同頁右下欄８行）
（ウ）「本発明の一般式にて示されるアルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩はいずれも水溶性塩であり、水溶液として取り扱われ、大量処理が可能であつて、廃棄物の処理後、例えば焼却によつても全く汚染物を残留することがない。腐敗は廃棄物における菌類バクテリア、酵母等の繁殖によつて発生するものであるから、これらの繁殖の阻止により不快臭を抑制できるが水溶性塩は刺激臭を発生するため、その効果を発揮できないものとされ、特にアンモニウム塩はアンモニアの刺激臭が強い。」（第１頁右下欄１９行〜第２頁左上欄８行）
（エ）「本発明の化合物は一般にアルキルイソチオシアネイトに分解することが知られている。そのうち特にメチルイソチオシアネイトはガス化し易く、燻蒸剤に使用されている。従つて本発明の化合物は速効的に作用する所以である。」（第２頁左上欄９〜１３行）
（オ）「本発明の有効成分たるアルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩は濃厚なる水溶液の状態で保存し、貯蔵されるので使用するにあたっては、これを所望の濃度にして散布液をうる。」（第２頁右上欄６〜９行）
（カ）「実施例
　レストランから排出された廃棄物（スイカ、茶かす、トマト、キヤベツ等を含有した廃棄性雑物）をポリバケツに１Ｋｇとり、下記の薬剤を２５０倍希釈液とし、５０ｍｌを充分に散布し、攪拌した。悪臭抑制のデータを下記に示す。
　ＣＨ３−ＮＨ−Ｃ−Ｓ−Ｎａ　　　（濃度２５％）　　　　（１）
　　　　　　　　‖
　　　　　　　　Ｓ
　ＣＨ３−ＮＨ−Ｃ−Ｓ−Ｋ　　　　（濃度２５％）　　　　（２）
　　　　　　　　‖
　　　　　　　　Ｓ
　・・・。」（第２頁右上欄１４行〜同頁左下欄下から３行）として、第２頁左下欄の表には、供試薬剤が（１）、（２）の場合、ジメチルジチオカルバミン酸アンモニウム（２５％）を用いた場合や無処理の場合と比較して臭度が低いことが示されている。
（２−２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の国際出願日前に頒布された刊行物である特開平５−２３６９８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】  下記式（化１）〜（化９）で表わされる化合物の１種以上を主成分とする汚泥用消臭剤。
【化１】
　　　　　 Ｒ１　Ｓ
　　　　　 ｜　 ‖
　　Ｒ２−（Ｎ−Ｃ−Ｓ）ｎ−Ｒ３　　
（式中、Ｒ１ 、Ｒ２ は、Ｈ、アルキル、シチオカルバミン酸Ｎ−アルキレン、Ｒ３ はＨ、第４級アンモニウム、ヒドラジン、アルキルアミノ、金属、ｎは１〜３を表わす。）
・・・。」（特許請求の範囲　請求項１）
（イ）「【請求項２】  請求項１記載の汚泥用消臭剤を、汚水処理により発生する汚泥に添加することを特徴とする汚泥の消臭方法。」（特許請求の範囲　請求項２）
（ウ）「下水、し尿および有機性産業廃水（以下、有機性汚水等と称す）は、通常、物理的および生物的処理される。この際、最初沈殿汚泥、余剰汚泥、消化槽引き抜き汚泥、凝集汚泥など各種の汚泥が大量に発生する。その汚泥は遠心分離機、フィルタープレス、ベルトプレスなどの脱水機で脱水され、脱水ケーキとして埋立あるいは焼却処分される。汚泥は脱水ケーキを嫌気状態で放置すると不快なかつ有毒な臭気物質、例えば硫化水素、メルカプタン類などの含硫物質、アンモニア、メチルアミンなどの含窒物質、インドール、スカトール、ホルマリン等を生じるため、搬送、処理場の作業員および地域住民にとっては、この悪臭は極めて大きな問題である。」（段落【０００２】）
（エ）「次に、本発明を詳細に説明する。本発明で使用できる消臭剤の具体的な代表例を以下に記載する。まず式（化１）のジチオ炭酸アミドの誘導体としては、Ｎ−メチルジチオカルバミン酸塩（ＮＨ4 、Ｎａ、Ｋ、Ｚｎ等）、・・・等を例示できる。」（段落【０００５】）
　
（２−３）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の国際出願日前に頒布された刊行物である特開平４−１２６５９７号公報（以下、「刊行物３」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「１　汚泥を脱水処理する前に、予め消臭剤を汚泥に添加して脱水ケーキの消臭を行うに当たり、該消臭剤として、酸化剤系消臭剤と静菌剤系消臭剤とを併用することを特徴とする脱水汚泥ケーキの消臭方法。」（特許請求の範囲）
（イ）「下水処理工程やし尿処理工程、あるいは食品工場、紙パルプ工場などからの有機性産業排水の処理工程などにおいては、各種の汚泥が発生する。
　・・・。
　これらの汚泥は、遠心分離機、フィルタープレス、ベルトプレスなどの脱水機で脱水され、発生した脱水ケーキは焼却処分や、埋立処分されている。
　前記脱水ケーキは、通常嫌気性分解により、硫化水素、メチルメルカプタン、ｎ−酪酸、アンモニアなどが生成し、悪臭を発生する。したがって、脱水ケーキは、最終処分されるまでの貯留、運搬時に発生する悪臭が作業環境の悪化をもたらしたり、あるいは、最終埋立地においても発生臭気が拡散し、付近住民に不快な環境を与えるなど、好ましくない事態を招来する。」（第１頁左下欄１８行〜第２頁左上欄１行）
（ウ）「一方、静菌剤系消臭剤としては、例えば・・・、３，５−ジメチルテトラヒドロ−１，３，５−チアジアジン−２−チオン・・・などのチアジアジン化合物、・・・などが挙げられる。」（第２頁左下欄１９行〜第３頁左上欄８行）
　
（３）対比、判断
　刊行物１の上記記載事項について検討すると、記載事項（ア）に「一般式
　　Ｒ−ＮＨ−Ｃ−Ｓ−Ｍ
　　　　　　　‖
　　　　　　　Ｓ
（但し、Ｒは低級アルキル基を示し、Ｍはアルカリ金属又はアルカリ土類金属を示す。）にて示される化合物を有効成分として含有する」「悪臭抑制剤」が記載されており、記載事項（イ）には、記載事項（ア）に記載された「悪臭」の発生源が「野菜、果物、魚貝類、肉類等の動植物性の廃棄物」であることが記載され、記載事項（カ）には、「野菜、果物、魚貝類、肉類等の動植物性の廃棄物」の一例であるレストランから排出された廃棄物に記載事項（ア）に記載された「化合物」の希釈液を散布し攪拌して悪臭を抑制する方法の具体例が記載されている。
　そして、記載事項（ア）に記載された「化合物」について、記載事項（ウ）には「水溶性塩であり、水溶液として取り扱われ」ることが、記載事項（オ）には、「濃厚なる水溶液の状態で保存し、貯蔵され・・・これを所望の濃度にして散布液」とすることが記載されている。
　さらに、記載事項（ア）に記載された「化合物」について、記載事項（エ）には「アルキルイソチオシアネイトに分解する」こと、「そのうち特にメチルイソチオシアネイトはガス化し易」いことが記載され、「従つて本発明の化合物は速効的に作用する所以である」との記載もある。これらの記載からみて、「野菜、果物、魚貝類、肉類等の動植物性の廃棄物」に記載事項（ア）に記載された「化合物」の希釈液を散布し攪拌する際に、記載事項（ア）に記載された「化合物」は、分解され、ガス化したメチルイソチオシアネイトを発生することは明らかである。
　また、記載事項（ア）に記載された「悪臭」について、記載事項（イ）には「野菜、果物、魚貝類、肉類等の動植物性の廃棄物が・・・、腐敗しやすいがために、悪臭・・・の発生源とな」ることが記載され、記載事項（ウ）には「腐敗は廃棄物における菌類バクテリア、酵母等の繁殖によつて発生するものであるから、これらの繁殖の阻止により不快臭を抑制できる」との記載がある。これらの記載からみて、「悪臭を抑制する方法」は、結局は「菌類バクテリア、酵母等の繁殖を阻止する方法」であることは明らかである。
　そこで、これらの記載事項を整理すると、刊行物１には、
「野菜、果物、魚貝類、肉類等の動植物性の廃棄物の菌類バクテリア、酵母等の繁殖を阻止する方法であって、前記廃棄物に水溶液を散布し攪拌する段階を有し、前記水溶液が塩を含有し、前記塩は前記水溶液が前記廃棄物に散布し攪拌されたときにガス化したメチルイソチオシアネイトを発生するものである方法。」
の発明（以下、「刊行１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　本願発明１と刊行１発明とを対比すると、刊行１発明の「野菜、果物、魚貝類、肉類等の動植物性の廃棄物」と本願発明１の「５０〜８０重量％の水分を含んだ有機廃棄スラッジ」とは、「被処理物」である点で共通し、刊行１発明の「菌類バクテリア、酵母等の繁殖を阻止する」ことは、本願発明１の「殺菌する」に相当することは明らかである。
　そして、刊行１発明の「水溶液」は本願発明１の「水性溶液」に相当し、刊行１発明の「散布し攪拌する」ことは「完全に混合」することを意図したものであることは明らかであるから、刊行１発明の「前記廃棄物に水溶液を散布し攪拌する」ことと、本願発明１の「前記有機廃棄スラッジと水性溶液とを完全に混合する」こととは、「前記被処理物と水性溶液とを完全に混合する」ことである点において共通する。
　また、刊行１発明の「水溶液」は「塩」を溶質として含有することは明らかであり、刊行１発明の「ガス化したメチルイソチオシアネイト」は、「ガス状のメチルイソチオシアネート」であり、「前記被処理物と水性溶液とを完全に混合する」する際に自然に発生することは明らかである。
　してみると、両者は、
「被処理物を殺菌する方法であって、前記被処理物と水性溶液とを完全に混合する段階を有し、前記水性溶液が塩の群から選択される少なくとも一つの塩を溶質として含有し、前記塩は前記溶液が前記被処理物と混合されたときにガス状のメチルイソチオシアネートを自然に発生するものである方法」
で一致し、次の点で相違する。
相違点ａ：本願発明１は、「被処理物」が、「５０〜８０重量％の水分を含んだ有機廃棄スラッジ」であるのに対し、刊行１発明は、「野菜、果物、魚貝類、肉類等の動植物性の廃棄物」である点
相違点ｂ：本願発明１は、水性溶液が「有効量の」塩を含有し、「前記塩の有効量が前記有機スラッジの１００万部に対して少なくとも１５０部である」のに対し、刊行１発明は塩の量について特定がない点
　
　そこで、相違点ａについて検討する。
　まず、本願発明１の「有機廃棄スラッジ」について本願明細書の記載を検討すると、明細書の第１頁１２〜１８行に「ここに開示されている発明は、一般的には、有機廃棄物を含有する廃棄物ストリーム(waste stream)の副産物として形成されるスラッジ処理の分野に関連する。このようなスラッジは有機廃棄スラッジと呼ばれることもある。このようなスラッジは、通常、沈殿物として堆積されるものであり、一般的には、重量比で５０−８０％の沈殿した固体有機物と水分とから成る。このようなスラッジは、一般的には、湿潤性、粘着性及び半可塑性を有するとともに悪臭を放つ塊状の形態を有する。」との記載があり、第２頁８〜１３行に「有機廃棄スラッジは、自治体や民間の廃棄物処理施設、家畜の飼養場、製材所、製紙工場、屠殺場等の有機物を含有する廃棄物ストリームから必然的に生成される副産物である。その場合において、有機物由来の廃棄物は主な作業工程を経た結果として集塊化している。このようなスラッジは、一般的に、有機物由来の沈殿物及び水より成る廃棄物ストリーム堆積物として形成され、悪臭を放ち、媒介物誘因性を有し、湿潤性及び粘着性の集塊物の形態で存在する。」との記載がある。
　これらの記載からみて、本願発明１の「有機廃棄スラッジ」は、「自治体や民間の廃棄物処理施設、家畜の飼養場、製材所、製紙工場、屠殺場等の有機物を含有する廃棄物ストリームから必然的に生成される副産物」であり、有機物を含有する廃棄物由来の沈殿物と水分とから成り、湿潤性、粘着性、半可塑性を示すものであると解される。
　してみると、本願発明１の「有機廃棄スラッジ」は、刊行１発明の「野菜、果物、魚貝類、肉類等の動植物性の廃棄物」そのものではないにしても、刊行１発明の「野菜、果物、魚貝類、肉類等の動植物性の廃棄物」に由来するものも含むものであることは明らかである。
　しかも、上記のとおりのものである本願発明１の「有機廃棄スラッジ」には、有機物を含有する廃水を物理的及び生物的に処理することにより生じる各種の汚泥や、これらの汚泥を脱水した脱水汚泥が含まれると認められるところ、これらの汚泥や脱水汚泥から発生する悪臭を抑制するために、汚泥にＮ−メチルジチオカルバミン酸塩を添加することが刊行物２の記載事項（ア）、（イ）、（エ）に記載され、汚泥に３，５−ジメチルテトラヒドロ−１，３，５−チアジアジン−２−チオンを添加することが刊行物３の記載事項（ア）、（ウ）に記載されている。そして、これらＮ−メチルジチオカルバミン酸塩、３，５−ジメチルテトラヒドロ−１，３，５−チアジアジン−２−チオンは、いずれも、汚泥と混合されたときにガス状のメチルイソチオシアネートを自然に発生するものであることは明らかである。
　してみれば、刊行１発明において、「野菜、果物、魚貝類、肉類等の動植物性の廃棄物」の代わりに「有機廃棄スラッジ」を被処理物とし、有機廃棄スラッジとガス状のメチルイソチオシアネートを自然に発生する塩の水性溶液を混合して有機廃棄スラッジを殺菌するようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、上述のとおり「有機廃棄スラッジ」に含まれることが明らかな脱水汚泥が、悪臭を発生するものであり、悪臭を抑制する処理が必要なものであることは刊行物２の記載事項（ウ）及び刊行物３の記載事項（イ）に記載されているとおりであるところ、この脱水汚泥の含水率は４０〜８５％程度であることが知られている（必要であれば、特開平７−２３９１１８号公報、特に段落【０００６】の記載を参照されたい。）ことからみて、刊行１発明におけるガス状のメチルイソチオシアネートを自然に発生する塩の水性溶液を混合する有機廃棄スラッジを５０〜８０重量％の水分を含んだものに限定することは当業者が必要に応じて適宜為し得たことである。
　
　次に、相違点ｂについて検討する。
　相違点ａについて述べたとおり、刊行１発明において、「野菜、果物、魚貝類、肉類等の動植物性の廃棄物」の代わりに「有機廃棄スラッジ」を被処理物とし、有機廃棄スラッジとガス状のメチルイソチオシアネートを自然に発生する塩の水性溶液を混合して有機廃棄スラッジを殺菌するようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、その際、有機廃棄スラッジの殺菌が十分に行われるように、有効量の塩を有機廃棄スラッジと混合する水溶性塩に含有させることは当業者が当然配慮する事項であり、また、その塩の有効量について有機廃棄スラッジの含水率や水性溶液の濃度、混合時間等の処理条件を考慮しながら検討して、塩の有効量が有機スラッジの１００万部に対して少なくとも１５０部と限定することは、当業者が適宜為し得たことである。
　
　そして、本願明細書の記載を検討しても、刊行１発明において、「野菜、果物、魚貝類、肉類等の動植物性の廃棄物」の代わりに「有機廃棄スラッジ」を被処理物としたこと、さらには、有機廃棄スラッジを５０〜８０重量％の水分を含んだものに限定し、塩の有効量を有機スラッジの１００万部に対して少なくとも１５０部と限定したことにより、当業者が予測し得ない格別顕著な効果が奏されたものとは認められない。
　
　したがって、本願発明１は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、ここで平成１９年１１月５日付け手続補正書の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）についても検討する。
　本願補正発明と上記刊行１発明とは、上記相違点ａ、ｂ及び下記相違点ｃの３点で相違し、その余の点で一致する。
相違点ｃ：本願補正発明は、「殺菌してそれに含まれる寄生虫卵の生存能力を破壊する方法」であるのに対し、刊行１発明は、「殺菌する方法」である点
　相違点ａ、ｂについては上述したとおりであるから、相違点ｃについて検討すると、
　確かに、刊行物１には、ガス状のメチルイソチオシアネートを自然に発生する塩である記載事項（ア）に記載された化合物を用いて寄生虫卵の生存能力を破壊することについて、明記がない。
　しかし、刊行物１の記載事項（イ）には、「野菜、果物、魚貝類、肉類等の動植物性の廃棄物」について「特に夏期時や高温時には一層腐敗し易くなり、病菌虫の発生源となる」との記載があり、病虫の発生も問題であるとの認識が示されている。しかも、記載事項（エ）には「メチルイソチオシアネイトはガス化しやすく、燻蒸剤に使用されている」との記載がある。ここで、「燻蒸剤」とは、常温で気体の状態で作用させて殺虫・殺菌をする薬剤を意味することは明らかである。
　よって、刊行物１には、ガス状のメチルイソチオシアネートを自然に発生する塩により殺菌だけでなく殺虫も為されていることが示唆されているといえる。
　さらに、上述のとおり、「有機廃棄スラッジ」には汚泥が含まれると認められるところ、昨今、汚泥を肥料等に使う目的で再利用する場合には、単に悪臭を防止するだけでなく寄生虫をその卵が所定の量以下になるまで殺滅することが求められているところである（必要であれば、特開昭６３−３０２９９９号公報、特に第６頁左上欄６行〜同頁右上欄１５行の記載を参照されたい。）。
　してみれば、刊行１発明において、「野菜、果物、魚貝類、肉類等の動植物性の廃棄物」の代わりに「有機廃棄スラッジ」を被処理物とし、有機廃棄スラッジとガス状のメチルイソチオシアネートを自然に発生する塩の水性溶液を混合して有機廃棄スラッジを殺菌するようにするに際し、有機廃棄スラッジの殺菌だけでなく有機廃棄スラッジに含まれる寄生虫卵の生存能力が破壊されていることを確認する程度のことは、当業者にとって格別困難なことであるとは認められない。
　よって、本願補正発明も、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび 
　以上のとおり、本願発明１は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。