【事件の表示】
　平成　８年特許願第２７７９２０号「ガラス繊維強化熱可塑性樹脂軽量成形品の製造法及び軽量成形品」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１０月２８日出願公開、特開平　９−２７７３３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成８年１０月２１日（優先権主張　平成８年２月１６日　日本）の出願であって、平成１８年３月３日付けで拒絶理由が通知され、同年５月２日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２０年５月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年６月１９日に拒絶査定不服審判が請求され、同年７月１６日に手続補正書が提出され、同年９月４日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、同年９月２５日付けで前置報告がなされ、それに基いて当審において平成２２年７月２０日付けで審尋がなされ、それに対して同年９月２７日に回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２０年７月１６日付けの手続補正書による補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年７月１６日付けの手続補正書による補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成２０年７月１６日付けの手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）の内容は、平成１８年５月２日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１の内容について、
　
「ガラス繊維含有量が２０〜８０重量％で、ガラス繊維が互いに平行に配列するとともに、不飽和カルボン酸またはその誘導体で変性された酸変性ポリオレフィン樹脂を含有するポリオレフィン系樹脂である長さが２〜１００ｍｍのガラス繊維含有熱可塑性樹脂ペレット（Ａ）、又は前記ガラス繊維含有熱可塑性樹脂ペレット（Ａ）及び該（Ａ）以外の熱可塑性樹脂からなり前記ガラス繊維含有熱可塑性樹脂ペレット（Ａ）中のガラス繊維含有量が全体の５〜８０重量％となるような混合物からなる成形原料を溶融混練し、最終の成形品に相等する金型容積よりも小さくなるように閉じた金型中に溶融樹脂を射出し、樹脂の射出完了前若しくは完了後に金型を最終成形品の容積まで開くことを特徴とするガラス繊維強化熱可塑性樹脂軽量成形品の製造法。」
　
を
　
「ガラス繊維含有量が２０〜８０重量％で、ガラス繊維が互いに平行に配列するとともに、
マレイン
ポリプロピレン系樹脂
ポリプロピレン系樹脂
　
とする補正事項（以下、「本件補正１」という。）を含むものである。
　
２．新規事項の追加の有無及び補正の目的の適否について
　
　本件補正１は、本件補正前の請求項１において規定されている不飽和カルボン酸について、「マレイン酸」と規定し、ポリオレフィン樹脂及びポリオレフィン系樹脂を「ポリプロピレン樹脂」及び「ポリプロピレン系樹脂」と規定（「　」が補正により限定された事項を示す。）している補正である。
　
　前記本件補正１は、願書に最初に添付された明細書の段落【００１８】【００１９】の記載からして、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてする補正といえる。
　
　そして、前記本件補正１は、補正前の請求項１において規定されていた「不飽和カルボン酸」及び「ポリオレフィン」を更に特定しているものであるから、特許請求の範囲の減縮（いわゆる請求項の限定的減縮）を目的とするものである。
　
　そうすると、本件補正１を含む本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１４年改正前特許法」という。）第１７条の２第３項の規定に適合するものであり、同法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件について
　本件補正１を含む本件補正は、上記のとおり、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものであるから、同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する補正であるか否か（いわゆる、独立特許要件の有無）について、以下に検討する。
　
３−１．補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明１」という。）
　本件補正後の明細書及び図面の記載からみて、補正発明１は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「ガラス繊維含有量が２０〜８０重量％で、ガラス繊維が互いに平行に配列するとともに、
マレイン
ポリプロピレン系樹脂
ポリプロピレン系樹脂
　
３−２．刊行物の記載事項及び刊行物１に記載された発明の認定 
　
（１）刊行物１の記載事項
  平成１８年３月３日付け拒絶理由通知で引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−１６９３３号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。
   　
（１ａ）「発泡コア層の両面に強化繊維が表面とほぼ平行に配向しているスキン層を備えた繊維強化熱可塑性樹脂発泡成形体の製造方法において、長さ５〜２５ｍｍの強化繊維を２０〜７０重量％含有する加熱発泡性繊維強化熱可塑性樹脂を、その熱可塑性樹脂の溶融温度以上でかつ発泡温度以上に加熱した状態で、金型キャビティ内に充填し、加熱発泡性繊維強化熱可塑性樹脂の温度が前記溶融温度以上であるうちに、キャビティ容積が前記充填時の１．５〜１０倍になるように型開きして繊維強化熱可塑性樹脂を発泡させ、コア層に含まれている強化繊維のうち２０重量％以上の繊維をスキン層に対してほぼ垂直に配向させることを特徴とする繊維強化熱可塑性樹脂発泡成形体の製造方法。」（特許請求の範囲の請求項２）
　
（１ｂ）「・・・本発明の目的は、軽量でかつ特に厚さ方向に高強度を有する繊維強化熱可塑性樹脂発泡成形体とその製造方法を提供することにある。」（【０００５】）
　
（１ｃ）「強化繊維としては、ガラス繊維、炭素繊維、シリコン・チタン・炭素繊維、ボロン繊維、微細な金属繊維、アラミド繊維、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維などの有機繊維を挙げることができる。モノフィラメントの直径は１〜５０μｍ、特に３〜２３μｍが好ましい。繊維長は５〜２５ｍｍの範囲内で、製品の要求性能及び形状等により適宜決定される。繊維長が５ｍｍ未満では所期の製品は得られず、２５ｍｍを超えると、熱可塑性樹脂及び発泡剤との混練や混合、溶融、金型への供給などが困難となるし、コア層における強化繊維がスキン層に対しほぼ垂直に配向し難くなる。」（【０００８】）
　
（１ｄ）「強化繊維の含有率は、２０〜７０重量％の範囲になるように混合する必要がある。強化繊維の含有率が２０重量％未満であると、所期の発泡成形体が得られず、強化繊維が７０重量％を超えると、モノフィラメント繊維間に浸透する熱可塑性樹脂が不充分となり、成形体の剛性が著しく低下する。」（【０００９】）
　
（１ｅ）「熱可塑性樹脂は、加熱により溶融軟化する樹脂すべてが使用可能である。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリフッ化ビニリデン、ポリフェニレンサルファイド、ポリフェニレンオキサイド、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルエーテルケトン等が使用される。
　また、上記熱可塑性樹脂を主成分とする共重合体やグラフト樹脂やブレンド樹脂、例えばエチレン−塩化ビニル共重合体、酢酸ビニル−エチレン共重合体、酢酸ビニル−塩化ビニル共重合体、ウレタン−塩化ビニル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、アクリル酸変性ポリプロピレン、マレイン酸変性ポリエチレンなども使用しうる。そして、前記熱可塑性樹脂には、安定剤、滑剤、加工助剤、可塑剤、着色剤のような添加剤及びタルク、マイカや炭酸カルシウム等の充填材が配合されてもよい。　」（【００１０】〜【００１１】）
　
（１ｆ）「溶融状態の発泡性繊維強化熱可塑性樹脂を金型キャビティ内に充填する方法としては、これを予め型閉めされたキャビティ内に射出充填する方法や、開放状態の金型のキャビティに供給後ただちに型閉めして圧縮力により充填する方法が挙げられる。ただし、型閉めして圧縮力により充填する方法では、射出充填する方法に比べてスキン層が厚くなるので、型開きを早めに行なうことが望ましい。」（【００１６】）
　
（１ｇ）「実施例１
図１に示す平板状の繊維強化熱可塑性樹脂発泡成形体（１） は、長さ１２．５ｍｍの強化繊維を４０重量％含有する繊維強化熱可塑性樹脂からなるとともに、発泡コア層（２） の両面に強化繊維が表面とほぼ平行に配向しているスキン層（３）を備えており、コア層（２）に含まれる強化繊維のうち約３０重量％の繊維がスキン層（３）に対してほぼ垂直に配向しているものであり、強化繊維としてはガラス繊維が用いられ、熱可塑性樹脂としてはポリプロピレンが用いられている。
　上記繊維強化熱可塑性樹脂発泡成形体の製造方法の１例は、つぎのとおりである。
　まず、直径２３μｍ、長さ１２．５ｍｍのガラス繊維を４０重量％含有するポリプロピレン１００重量部に対し、アゾジカルボンアミド系発泡剤５重量部を混合し、加熱発泡性繊維強化熱可塑性樹脂を得た。
　つぎに、上記加熱発泡性繊維強化熱可塑性樹脂（４）を、図２に示すように、射出（図示略）で約２１５℃に加熱後、６０℃に温度調整されている圧縮成形用金型（５）のキャビティクリアランスが１０ｍｍになるまで上型（６）を降下して型閉めしたキャビティ（７）内に、下型（８）のホットランナー（９）を通して、約４秒で充填した。充填完了３秒後、キャビティ容積が充填時の２．５倍、型開き間隙が２５ｍｍとなるように型開きし、そのまま製品の温度が７０℃になるまで冷却し、図１に示すような製品である発泡成形体（１）を取り出した。
　得られた発泡成形体（１）の厚さは３５ｍｍ、スキン層（３）の厚さは両面とも２ｍｍで、ガラス繊維は表面とほぼ平行に配向しており、コア層（２）の厚さは３１ｍｍで、これに含まれるガラス繊維の約３０重量％の繊維がスキン層（３）に対してほぼ垂直に配向していた。」（【００２４】〜【００２８】）
　
（２）刊行物２の記載事項
　平成１８年３月３日付け拒絶理由通知で引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平３−１８８１３１号公報（以下、「引用文献２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（２ａ）「１、ペレットの長さに延びたフィラメントを有する２ｍｍ〜１００ｍｍの長さの繊維強化ペレット少なくとも３０重量％を含有している組成物を溶融しかつ均質化する工程を包含する方法において形成された繊維強化成形品であって、該成形品が個個のフィラメントの形で強化用フィラメントを含有しており、また、該成形品において、ペレット中のフィラメントの少なくとも５０重量％が少なくとも２ｍｍの長さで存在していることを特徴とする繊維強化成形品。
２、前記繊維強化ペレットが少なくとも３０容量％の強化用フィラメントを含有している、特許請求の範囲第１項に記載の繊維強化成形品。」（特許請求の範囲の第１項、第２項）
　
（２ｂ）「本発明は繊維の強化材を成形品中に配置させて、成形品が使用時に受ける応力に関して最大の効果を得ることができるばかりでなく、またこのような高い強度の物品を別の方法で製造するとき直面する加工の問題を克服する。とくに、この方法は、溶融粘度が１００Ｎｓ／ｍ２以上である普通の熱可塑性ポリマーを使用して高い生産性の射出成形法により、このような強化物品を製造するために用いることができる。
　ある用途において、予備形成した要素を、それが可撓性である温度において使用し、その結果、たとえば加熱軟化された予備形成要素を型のインサートに巻きつけることによって、それを型内にいっそう容易に配置できるようにすることは、有利であろう。
　用いる成形法は、成形品を型内でポリマー材料から形成するいかなる方法であることもできる。
ポリマー材料は、型に、射出成形法におけるように、溶融物として、あるいは、圧縮成形法におけるように、粉末として、導入する熱可塑性材料であることができる。「圧縮成形法」という語には、溶融せずにポリマー粉末を圧縮し、引き続いてこの「生の」成形品を型外で焼結する方法を包含する。型内で成形された熱可塑性ポリマー材料は、型内に、たとえば、熱または化学的活性化剤もしくは開始剤の作用下に、完全に重合するまで保持される、モノマーまたは部分的に重合した媒質を導入することによって、誘導することもできる。」（８頁左上欄５行〜右上欄１２行）
　
（２ｃ）「射出成形に適する生成物は、直接使用するか、あるいは他の熱可塑性生成物のペレットと配合することができる。これらの他の生成物は、分子量が高い以外同じポリマーであることができ、あるいは異なるポリマーの存在が組成物の性質の全体のバランスに悪影響を及ぼさないかぎり、異なるポリマーであることができる。他の生成物は充填されないポリマーであることができ、あるいは粒状または繊維状の充填材を含有できる。常法で製造された強化成形用粉末、すなわち長さが約０．２５ｍｍまでの強化用繊維を含む成形用粉末、を含有する材料とのブレンドは、とくに適する。なぜなら、短かい強化用繊維が本発明の生成物から存在する長い繊維ほど効果的に寄与しないが、ブレンドの全体の強化用繊維の含量を高く保持できるからである。」（８頁右下欄８行〜９頁左上欄３行）
　
（２ｄ）「本発明の引出成形された生成物を少なくとも５ｍｍ、好ましくは１０ｍｍの長さに細断することによって得られたペレットは、好ましい。上限は、生成物を溶融する押出機へ供給する材料において直面する問題の程度によって決定される。少なくとも５０ｍｍまでの長さを用いることができるが、長い長さでは破断する繊維の量が増加するので、長い繊維長さの利点は、部分的にそこなわれる。」（９頁右上欄１５行〜左下欄２行）
　
（２ｅ）「
実施例２８　
　普通のガラス充填ＰＥＴ（固有粘度０．７５のＰＥＴと押出配合することにより製造した、短繊維配合材料）からブレンドをつくり、そして１０ｍｍの引出成形物に細断した（実施例３に従って製造した）。
これらのブレンドを射出成形して、厚さ１．５ｍｍ×幅１０ｍｍの長方形の側面のゲートから充填して、直径１１４ｍｍ、厚さ３ｍｍのディスクを成形した。これらの試料は計装落錘衝撃試験において衝撃に暴露し、そして破損エネルギーを記録した。
　
表　２１
　すべての試料は、同様な容易さで型に充填された。なぜなら、引出成形物を製造するために使用したポリマーは短繊維の配合物の製造に使用したポリマーよりも低い分子量であり、そしてこの低分子量のポリマーは長繊維による流れの抵抗の増大を相殺したからである。
　結果は、もろさに寄与することが通常期待されるポリマーの低分子量にかかわらず、長繊維充填材料の破損エネルギーの増大を明りょうに示す。ことに、試験Ｎｏ．２およびＮｏ．４および繊維の同一の合計重量％を比較すべきである。
　さらに、短繊維の成形物は衝撃を受けたとき裂けて、鋭いプラスチック片を飛びちらせるが、重量分率の半分より大が長繊維であるとき、成形物は安全な方法で破壊し、すべての破壊片は主要部分へ結合して残ったことが、認められた。
　試験後成形物を灰化すると、長いガラス繊維の多くはそのもとの長さの大部分を保持したことが明らかにされた。成形物中のもとの長さの繊維の５０重量％よりかなり多くは、３ｍｍより大きい長さであった。
　試料をまた曲げ弾性率、異方性比、アイゾット衝撃強さ、および成形物中のポリマーの固有粘度（ＩＶ）について評価した。下表の値は、短かい繊維の生成物に関して、減少した異方性およびすぐれたノッチ付衝撃強さを示す。」（１７頁左下欄８行〜１８頁左上欄１９行）
　
（３）刊行物３の記載事項
　平成１８年３月３日付け拒絶理由通知で引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特公昭６３−３７６９４号公報（以下、「引用文献３」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（３ａ）「熱可塑性ポリマーと少なくとも３０容量％の平行に整列された強化用フイラメントとを含む長さ２〜１００ｍｍの熱成形可能な繊維強化ペレツト構造物であつて、前記ペレツトが、連続法で製造された製造物であつて、ASTM D790−80に従つて測定した縦方向の曲げ弾性率が理論的に達成できる曲げ弾性率の少なくとも７０％であり、かつ該構造物のフイラメントが溶融熱可塑性ポリマーによつてぬらされている構造物を細断したものであることを特徴とする、繊維強化ペレツト構造物。」（特許請求の範囲の第１８項）
　
（３ｂ）「上記した方法において用いられる熱可塑性ポリマーは、溶融物が３０Ｎｓ／ｍ２より小、好ましくは１０Ｎｓ／ｍ２より小の粘度をもつかぎり、溶融して凝集性の塊を形成するいかなるポリマーであることもできる。強化された組成物において許容しうる物理的性質を達成するためには、溶融粘度は１Ｎｓ／ｍ２を越えることが好ましい。示したように、要求された溶融粘度の範囲のポリマーの選択は、主としてポリマーの分子量に従う。適当なポリマーの例は、熱可塑性ポリエステル、ポリアミド、ポリスルホン、ポリオキシメチレン、ポリプロピレン、ポリアリーレンサルフアイド、ポリフエニレンオキシド／ポリスチレンブレンド、ポリエーテルエーテルケトンおよびポリエーテルケトンである。」（５頁９欄１２行〜２６行）
　
（３ｃ）「前述の方法から得られた含浸生成物は、強化用繊維が少なくとも３ｍｍ、好ましくは少なくとも１０ｍｍの長さを有するペレツトまたは粒体に細断すると、特別の実用性を見いだす。これらの生成物は、射出成形のような普通の成形加工法に使用することができ、そしてペレツトの形において先行技術の生成物よりもすぐれている。なぜならば、ペレツト中の繊維の長さは、先行技術の生成物を使用するときよりも、非常に大きい程度に保持されるからである。このより大きい繊維長さの保持は、前述の方法の使用から生ずるポリマーによるすぐれたぬれのおかげで、本発明の生成物中の個々の強化用フイラメントへ付与される保護が大きい結果であると信じられる。
　本発明のこの面は、とくに重要である。なぜなら、これは強化された物品を融通性のある作業、たとえば、射出成形において形成させることができ、射出成形はスクリユー押出法を用いて供給材料を溶融しかつ均一にし、繊維長さは驚ろくほどに高度に保持され、結局物理的性質が向上するからである。こうして、本発明の生成物は、スクリユー押出しを用いる成形加工法から成形品を得ることを可能とし、この成形品は長さが少なくとも３ｍｍの繊維を少なくとも５０重量％、好ましくは少なくとも７０重量％含有する。これは商業的に入手できる強化された製品から普通に得られるよりもかなり長い。短かい長さ、すなわち２〜１００ｍｍの本発明の強化生成物を溶融しかつ均質にすることによつて、成形品を形成する別の方法は、カレンダー加工による。たとえば、シート製品はこの方法で製造できる。
　射出成形に適する生成物は、直接使用するか、あるいは他の熱可塑性生成物のペレツトと配合することができる。これらの他の生成物は、分子量が高い以外同じポリマーであることができ、あるいは異なるポリマーの存在が組成物の性質の全体のバランスに悪影響を及ぼさないかぎり、異なるポリマーであることができる。他の生成物は充填されないポリマーであることができ、あるいは粒状または繊維状の充填材を含有できる。常法で製造された強化成形用粉末、すなわち長さが約０．２５ｍｍまでの強化用繊維を含む成形用粉末、を含有する材料とのブレンドは、とくに適する。なぜなら、短かい強化用繊維が本発明の生成物から存在する長い繊維ほど効果的に寄与しないが、ブレンドの全体の強化用繊維の含量を高く保持できるからである。」（９頁１７欄２４行〜１８欄２６行）
　
（３ｄ）「実施例  ３
　２８０℃において６Ｎｓ／ｍ２の溶融粘度を有するＰＥＴホモポリマーを、実施例１に記載するように、直径１７μｍのフイラメントから構成されたガラス繊維を２８０℃で使用して、単一スプレダー棒および３０ｃｍ／分の線速度を用いて、引出成形して、直径ほぼ３ｍｍの引出成形棒を得た。生成物のガラス含量は、浴へ供給するロービング中のストランドの数を変えることによつて変えた。曲げ弾性率および破壊時の力を、６４ｍｍのスパンを用いてガラス含量の関数として決定した。」（１１頁２１欄１５行〜２５行）
　
（３ｅ）「実施例  ２８
　普通のガラス充填ＰＥＴ（固有粘度０．７５のＰＥＴと押出配合することにより製造した、短繊維配合材料）からブレンドをつくり、そして１０ｍｍの引出成形物に細断した（実施例３に従つて製造した）。これらのブレンドを射出成形して、厚さ１．５ｍｍ×幅１０ｍｍの長方形の側面のゲートから充填して、直径１１４ｍｍ、厚さ３ｍｍのデイスクを形成した。これらの試料は計装落錘衝撃試験において衝撃に慕露し、そして破損エネルギーを記録した。
　　　
　　表　　　　２１
　すべての試料は、同様な容易さで型に充填された。なぜなら、引出成形物を製造するために使用したポリマーは短繊維の配合物の製造に使用したポリマーよりも低い分子量であり、そしてこの低分子量のポリマーは長繊維による流れの抵抗の増大を相殺したからである。
　結果は、もろさに寄与することが通常期待されるポリマーの低分子量にかかわらず、長繊維充填材料の破損エネルギーの増大を明りように示す。ことに、試験Ｎｏ．２およびＮｏ．４および繊維の同一の合計重量％を比較すべきである。
　さらに、短繊維の成形物は衝撃を受けたとき裂けて、鋭いプラスチツク片を飛びちらせるが、重量分率の半分より大が長繊維であるとき、成形物は安全な方法で破壊し、すべての破壊片は主要部分へ結合して残つたことが、認められた。
　試験後成形物を灰化すると、長いガラス繊維の多くはそのもとの長さの大部分を保持したことが明らかにされた。成形物中のもとの長さの繊維の５０重量％よりかなり多くは、３ｍｍより大きい長さであつた。
　試料をまた曲げ弾性率、異方性化、アイゾツド衝撃強さ、および成形物中のポリマーの固有粘度（ＩＶ）について評価した。下表の値は、短かい繊維の生成物に関して、減少した異方性およびすぐれたノツチ付衝撃強さを示す。
　
表　　　　　２２　
　
（４）引用文献１に記載された発明の認定
　引用文献１の上記摘示（１ａ）、（１ｇ）の記載からみて、引用文献１の実施例１には、
「長さ１２．５ｍｍのガラス繊維を４０重量％含有する加熱発泡性ガラス繊維強化ポリプロピレン樹脂を、そのポリプロピレン樹脂の溶融温度以上でかつ発泡温度以上に加熱した状態で、金型キャビティ内に射出し、加熱発泡性ガラス繊維強化ポリプロピレン樹脂の温度が前記溶融温度以上であるうちに、キャビティ容積が前記充填時の２．５倍になるように型開きしてガラス繊維強化ポリプロピレン樹脂を発泡させたガラス繊維強化熱可塑性樹脂発泡成形体の製造方法。」に係る発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
３−３．対比　
　補正発明１と引用発明１との対比する。
　引用発明１の「長さ１２．５ｍｍのガラス繊維を４０重量％含有する加熱発泡性ガラス繊維強化ポリプロピレン樹脂」、「ガラス繊維強化熱可塑性樹脂発泡成形体」、「製造方法」は、それぞれ、補正発明１の「成形原料」、「ガラス繊維強化熱可塑性樹脂軽量成形品」、「製造法」に相当する。
　引用発明１における「長さ１２．５ｍｍのガラス繊維」は、補正発明１の「長さが２〜１００ｍｍ」のガラス繊維に包含されている数値範囲である。
　また、引用発明１の「ガラス繊維を４０重量％含有する」は、補正発明１の「ガラス繊維含有量が２０〜８０重量％」に包含されている数値範囲である。
　
　引用発明１における「樹脂の温度が前記溶融温度以上であるうちに、キャビティ容積が前記充填時の２．５倍になるように型開きしてガラス繊維強化ポリプロピレン樹脂を発泡させた」時の金型の状態が、最終成形品の容積まで開いた金型の状態を意味していることは明らかである。そうすると、引用発明１における「そのポリプロピレン樹脂の溶融温度以上でかつ発泡温度以上に加熱した状態で、金型キャビティ内に射出し」た時の金型は、補正発明１の「最終の成形品に相当する金型容積より小さくなるように閉じられた」金型といえるから、引用発明１における「そのポリプロピレン樹脂の溶融温度以上でかつ発泡温度以上に加熱した状態で、金型キャビティ内に射出し、加熱発泡性ガラス繊維強化ポリプロピレン樹脂の温度が前記溶融温度以上であるうちに、キャビティ容積が前記充填時の２．５倍になるように型開きしてガラス繊維強化ポリプロピレン樹脂を発泡させた」は、補正発明１の「最終の成形品に相等する金型容積よりも小さくなるように閉じた金型中に溶融樹脂を射出し、樹脂の射出完了前若しくは完了後に金型を最終成形品の容積まで開く」に相当する。
　
　そして、引用発明１において「射出」工程の前に、成形原料を溶融混練する工程があることは明らかであるから、両者は、
　
「ガラス繊維含有量が２０〜８０重量％で、ガラス繊維の長さが２〜１００ｍｍのガラス繊維含有ポリプロピレン樹脂からなる成形原料を溶融混練し、最終の成形品に相等する金型容積よりも小さくなるように閉じた金型中に溶融樹脂を射出し、樹脂の射出完了前若しくは完了後に金型を最終成形品の容積まで開くガラス繊維強化熱可塑性樹脂軽量成形品の製造法」の点で一致し、
　
　以下の点で相違している。
　
＜相違点１＞
　利用するポリプロピレン樹脂に関し、補正発明１においては、「マレイン酸またはその誘導体で変性された酸変性ポリプロピレン系樹脂を含有するポリプロピレン系樹脂」と特定しているのに対して、引用発明１においては、このような規定はない点。
　
＜相違点２＞
　成形原料に関し、補正発明１においては、「ガラス繊維が互いに平行に配列する」「樹脂ペレット（Ａ）」又は「樹脂ペレット(Ａ）及び該（Ａ）以外の熱可塑性樹脂からなり樹脂ペレット（Ａ）中のガラス繊維含有量が全体の２０〜８０重量％となる混合物」と特定しているのに対して、引用発明１においては、この点について規定はない点。
　
３−４．判断
　相違点１について
　ポリプロピレン樹脂にガラス繊維を混合して補強を行う場合に、ポリプロピレン樹脂とガラス繊維の接着性を改善するために、マレイン酸又はその誘導体で変性された酸変性ポリプロピレン樹脂を利用することは、本願出願時において、周知の事項といえる。（例えば、特公昭５１−１０２６５号公報、特開平７−２３３２６４号公報参照）
　したがって、ガラス繊維との接着性を改善する目的で、引用発明１のポリプロピレン樹脂として、マレイン酸で変性されたものを用いることは、当業者が容易に想到できることであると認められる。　
　なお、引用文献１の摘示事項１ｅには、利用される樹脂の一例として「マレイン酸変性ポリエチレンなども使用しうる」との記載があることから、酸変性ポリオレフィン利用の示唆があるといえる。
　また、効果について検討しても、ガラス繊維とポリプロピレン樹脂の接着性が向上することで、成形品の強度及び弾性率が向上することは当業者が予測できるものといえるから、これにより格別の効果が生じるとも認められない。
　
　相違点２について
　引用発明１においては、「射出」される成形原料が、どのように供給されて「射出」されるかの記載はない。しかし、長さ１２．５ｍｍという長繊維を含む成形原料を射出する場合には、繊維が互いに平行に配列している、長繊維含有熱可塑性樹脂ペレットを利用した供給方法を採用することが最も合理的な手法であること（本願明細書等の従来の技術の記載における「ガラス繊維の配合量の増大によって成形品の比重が高くなること、成形中のガラス繊維の切断により強度が低下するという欠点を有していた。また、異方性のため、反り変形が大きいという欠点も有していた。そこで、これらの欠点を改良する方法として、２〜１００ｍｍのペレット長さに等しく且つ平行に配列したガラス繊維で強化した樹脂ペレットを用いる方法などが提案されている（例えば、特公昭６３−３７６９４号公報，特開平３−１８８１３１号公報など）。また、１０〜１００ｍｍの長さの平行繊維強化熱可塑性樹脂ペレットを成形して長さ５〜１００ｍｍの強化繊維が絡み合った位置関係にある繊維強化熱可塑性樹脂成形体の製造法も提案されている（特開平６−１９８７５３号公報）」との記載、上記引用文献２，３の指摘箇所の記載、さらに、当審において追加的に確認した特開平４−６２１０９号公報、特開平６−３１５９３１号公報も参照）から、相違点２は、当業者が当然になし得たことといえる。
　長繊維を含む成形原料を射出する場合に、長繊維が互いに平行に配列したペレットを利用することで、成形原料が安定して均一に供給されて成形品の機械的特性が向上することは当業者に自明な効果といえることから、このことによる格別の効果も認められない。
　
　よって、補正発明１は、引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
３−５．まとめ
　よって、補正発明１は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２０年７月１６日付けの手続補正書による補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１８年５月２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであり、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
「ガラス繊維含有量が２０〜８０重量％で、ガラス繊維が互いに平行に配列するとともに、不飽和カルボン酸またはその誘導体で変性された酸変性ポリオレフィン樹脂を含有するポリオレフィン系樹脂である長さが２〜１００ｍｍのガラス繊維含有熱可塑性樹脂ペレット（Ａ）、又は前記ガラス繊維含有熱可塑性樹脂ペレット（Ａ）及び該（Ａ）以外の熱可塑性樹脂からなり前記ガラス繊維含有熱可塑性樹脂ペレット（Ａ）中のガラス繊維含有量が全体の５〜８０重量％となるような混合物からなる成形原料を溶融混練し、最終の成形品に相等する金型容積よりも小さくなるように閉じた金型中に溶融樹脂を射出し、樹脂の射出完了前若しくは完了後に金型を最終成形品の容積まで開くことを特徴とするガラス繊維強化熱可塑性樹脂軽量成形品の製造法。」
　
２．原査定の理由の概要
  原査定の理由とされた、平成１８年３月３日付け拒絶理由通知書に記載した理由１は、以下のとおりである。
「理由１．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
 ＜理由１＞
・請求項１〜７／引用文献等１〜３／備考
　請求項１、２
　引用文献１（全文、特に、請求項１、２、【０００８】〜【００１２】、【００１７】〜【００１８】、実施例１、３、図１〜２参照）に記載のガラス繊維含有成形原料として、引用文献２、３に記載の製造方法によりペレット化をしたものを用い、成形品の強度向上を図ることは、当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
　１．特開平０７−０１６９３３号公報
　２．特開平０３−１８８１３１号公報
　３．特公昭６３−０３７６９４号公報
　４．省略
　５．省略
　６．省略
　７．省略　　」
　
３．当審の判断
３−１．刊行物の記載事項及び刊行物に記載された発明
　拒絶理由で提示された引用文献等１の特開平７−１６９３３号公報（以下、前記第２．３．と同様に「引用文献１」という。）、引用文献等２の特開平３−１８８１３１号公報（以下、前記第２．３．と同様に「引用文献２」という。）及び引用文献等３の特公昭６３−３７６９４号公報（以下、前記第２．３．と同様に「引用文献３」という。）には、前記第２．３−２に記載した刊行物の記載事項及び刊行物に記載された発明が記載されている。
　
３−２．判断
　前記第２．３−３．〜３−４．で対比・判断した補正発明１は、本願発明１の発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）である、「不飽和カルボン酸又はその誘導体で変性された酸変性ポリオレフィン系樹脂を含有するポリオレフィン系樹脂」を「マレイン酸又はその誘導体で変性された酸変性ポリプロピレン樹脂」とし、同じく「ガラス繊維含有熱可塑性樹脂ペレット（Ａ）及び該（Ａ）以外の熱可塑性樹脂からなり前記ガラス繊維含有熱可塑性樹脂ペレット（Ａ）中のガラス繊維含有量が全体の５〜８０％」を「ガラス繊維含有熱可塑性樹脂ペレット（Ａ）及び該（Ａ）以外の熱可塑性樹脂からなり前記ガラス繊維含有熱可塑性樹脂ペレット（Ａ）中のガラス繊維含有量が全体の２０〜８０％」とさらに限定したものであるが、本願発明１における発明特定事項をさらに限定しているものである補正発明１が、前記第２．３−３．〜３−４．で述べたとおり、引用発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、補正発明１のマレイン酸変性をより上位概念で記載し、前記ガラス繊維含有量をより広範な数値範囲とする構成の本願発明１も、補正発明１について記載した理由と同様の理由により、引用発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４．請求人の主張について
１．請求人の主張
　審判請求人は、審尋に対する平成２２年９月２７日付け回答書において、下記の主張を行っている。
　
「前置報告書において、審査官殿は、引用文献１と本願発明との違いとして、[２]ペレット化していない点を挙げ、射出成形の分野において、複数の材料を予め溶融混練してペレット化してから用いること、予め溶融混練したペレットと当該ペレットに用いた樹脂とを併用することは、周知慣用技術の付加にすぎないとしています。 
 　しかしながら、引用文献２、３には、ポリプロピレンとガラス繊維組成物とからなるペレットを成形する点が記載されているものの、無水マレイン酸変性ポリプロピレンとガラス繊維組成物とからなるペレットについての記載はありません。また、引用文献１２の第２頁左上欄には、一般的に樹脂のペレットを用いることが記載されていますが、無水マレイン酸ポリプロピレンとガラス繊維組成物とからなるペレットを用いることについての記載はありません。さらに、本願請求項１に記載されているような、ガラス繊維が互いに平行に配列されているペレットについて何ら記載がありません。本願発明は、無水マレイン酸変性ポリプロピレンとガラス繊維組成物とからなるペレットで、かつガラス繊維が互いに平行に配列しているものを用いるものであり、このようなペレットにより形成される効果を実験データとして以下に示します。 
  
 　すなわち、平成２０年９月４日付で提出した審判請求書に対する手続補正書において、請求の理由として、以下に示す参考例１，２を例示し、マレイン酸変性ポリプロピレンを用いることによる効果を説明いたしました。今回、さらに、参考例３，４を挙げて、本願発明の効果を示します。 
  
 　（参考製造例１）〈平成２０年９月４日付手続補正書（方式）の内容〉 
 　ダイス：押出機の先端に取付、含浸部の5本のロッドを直線状に配置（特開平３−１８３５３１、第２図に準じた装置を用いる方法で製造した）。 
 　繊維束：γ−アミノプロピルトリエトキシシランで表面処理された繊維径１４．５μｍのガラス繊維をウレタン系収束材で１７０本束ねたガラスロービング 
 　予熱温度：２００℃ 
 　熱可塑性樹脂：２３０℃、２．１６ｋｇｆのメルトインデックス（以下、ＭＩと称す）＝６０ｇ／１０分の１．０重量％の無水マレイン酸含有変性ポリプロピレン 
 　溶融温度：２４０℃ 
 　ロッド：５本、６ｍｍ（直径）×３ｍｍ（長さ） 
 　傾斜角度：２５度 
 　上記条件下において、テンションロール間で繊維束の量を調整しつつダイス内に送り込み含浸を行い、冷却後ペレタイザーでガラス繊維含有量が５０重量％で、長さが２０ｍｍのガラス繊維含有ペレット（以下、長繊維ペレットＢ−１と称す）を製造した。 
 　（参考製造例２）〈平成２０年９月４日付手続補正書（方式）の内容〉 
 　参考製造例１で、１重量％の無水マレイン酸含有変性ポリプロピレンの代わりにポリプロピレンを使用した。その他は、参考製造例１と同様にガラス繊維含有量が５０重量％で、長さが２０ｍｍのガラス繊維含有ペレット（以下、長繊維ペレットＢ−２と称す）を製造した。 
 　（参考製造例３） 
 　参考製造例１において、ガラス繊維含有量を４０重量％にし、ペレット長さを８ｍｍとした以外は上記参考製造例１と同様にしたガラス繊維含有ペレット（以下、ペレットＢ−３と称す）を製造した。 
 　（参考製造例４） 
 　参考製造例１において、繊維径１３μｍ、長さ３ｍｍのガラス繊維４０重量％と、１．０重量％の無水マレイン酸含有酸変性ポリプロピレン６０重量％を混合した熱可塑性樹脂組成物（以下、Ｂ−４と称す）を製造した。 
  
 　（成形品の製造） 
 　（参考例１）〈平成２０年９月４日付手続補正書（方式）の内容〉 
 　参考製造例１で製造されたペレットＢ−１：８０重量部、ＭＩ＝６０ｇ／１０分のポリプロピレン樹脂：２０重量部とのドライブレンド物を成形原料とした他は、実施例１と同様に軽量成形品を得た。 
 　（参考例２）〈平成２０年９月４日付手続補正書（方式）の内容〉 
 　参考例１で、ペレットＢ−１の代わりにペレットＢ−２を用いた他は、参考例１と同様にして軽量成形品を得た。 
 　（参考例３） 
 　１００重量部のペレットＢ−３に発泡剤マスターバッチペレット（セルマイク３０６４（三協化成株式会社製）：発泡剤含有量４０重量％）を２重量部配合したものを成形原料として、射出成形機（日精ＡＺ７０００（型締め力２００ｔ））を用い、樹脂温度を２４０℃とし、金型（２００ｍｍ×１８０ｍｍ×３ｍｍ厚みの平板）を用いた以外は、実施例１と同様の方法により軽量成形品を製造した。これを２０点採取し、これらの重量を測定した。その結果を下記表１に示す。 
 　また、外観を目視で評価し、すべて良好であることが確認された。 
 　さらに、採取された２０点のうち、無作為に３点を抽出し、曲げ試験片（１２０ｍｍ×２５ｍｍ×６ｍｍ）を作成して、以下の試験条件で曲げ強度を判定した。 
 　試験条件 
 　・試験機：インストロン５５６７ 
 　・試験速度５ｍｍ／ｍｉｎ 
 　・支店間距離：８０ｍｍ 
 　・試験温度２３℃ 
 　この曲げ試験の結果を下記表２に示す。 
 　（参考例４） 
 　１００重量部の樹脂Ｂ−４に発泡剤マスターバッチペレット（セルマイク３０６４（三協化成株式会社製）：発泡剤含有量４０重量％）を２重量部配合したものを成形原料として、参考例３と同様の方法により軽量成形品を製造した。これを２０点採取し、これらの重量を測定した。その結果を下記表１に示す。 
 　また、外観を目視で評価したところ、全てにおいて劣悪（ガラス繊維の塊が認められる状態）であった。 
 　さらに、採取された２０点のうちから、無作為に３点を抽出して、曲げ試験片（１２０ｍｍ×２５ｍｍ×６ｍｍ）を作成して、参考例３と同じ試験条件で曲げ強度を判定した。その結果を下記表２に示す。 
  
 [表１] 
  
 [表２] 
 　上記参考例３，４の実験結果から、参考例３は、安定して成形品を製造することができるが、参考例４では、標準偏差が大きく、サンプル毎のばらつきがあり、安定した成形品の製造が困難となることが分かります。 
 　本願発明において、ペレット化したものを使用して軽量成形品を製造することは、樹脂とガラス繊維との一体性を高めて、強度を向上させることを１つの目的としていますが、これに留まらず、比強度を向上させ、成形品の表面性状を低下させることなく、安定して軽量成形品を製造することをも目的としたものでもあります。 
 　この目的の達成のために、本願発明では、無水マレイン酸変性ポリプロピレンとガラス繊維組成物とのペレットを用いたものであり、上記実験結果に示すように、ペレット化していない熱可塑性樹脂による軽量成形品では得られない曲げ比強度、表面性状を安定して得ることができるものです。したがって、本願発明は、従来の技術では得られなかった効果を有するものです。このような無水マレイン酸変性ポリプロピレンとガラス繊維組成物とのペレットを用いた軽量成形品の製造は、上記のように、各引用文献に開示されていないものであり、これらの引用文献から当業者が容易に導き出せるものではないと思料します。」
　
２．審判請求人の主張の検討
　上記審判請求人の主張をまとめると、追加の参考例を提示して以下の３点を主張しているといえる。
　
　ア．無水マレイン酸変性ポリプロピレンを用いることで、強度をより大きくできるという格別の効果
　イ．成形用樹脂として、「無水マレイン酸変性ポリプロピレンとガラス繊維組成物とのペレットを用いたものであり」、「ペレット化していない熱可塑性樹脂による軽量成形品では得られない曲げ比強度、表面性状を安定して得ることができる」という格別の効果
　ウ．無水マレイン酸変性ポリプロピレンの利用と繊維が互いに並行に配列している長繊維含有ペレットを利用することによる相乗効果
　
　そこで、それぞれの点について検討する。
　
＜主張アについて＞
　まず、補正発明１は、「マレイン酸又はその誘導体」で変性された酸変性ポリプロピレン系樹脂を用いるものであるが、主張アは、「マレイン酸」ではなく「無水マレイン酸」で変性されたポリプロピレン樹脂についてなされているので、補正発明１の効果を主張するものとしては適切なものとはいえないが、以下、この主張を「マレイン酸変性ポリプロピレン」として検討する。
　
　この点については、上記第２．３−４．の「相違点１について」の項において検討したとおり、ガラス繊維とポリプロピレン樹脂との間の接着強度を向上させることで、成形品の強度及び弾性率が向上することは、当業者が予測できるものといえ、格別の効果とはいえない。
　なお、出願人が審判請求書及び上記回答書において提示している追加参考例１、２で確認できる効果である、（無水）マレイン酸変性ポリプロピレンを用いることでの曲げ強度及び比弾性率の向上の効果は、ガラス繊維とポリプロピレンの接着性の向上から出願時において当業者が予測しえたものといえ、さらに、それ以上の効果があるとはいえない。
　さらに、本願明細書等の実施例及び比較例においては、（無水）マレイン酸変性ポリプロピレンの含有量を変化させている実施例２と３、比較例３と４が存在しているが、これらの２例とも、ガラス繊維の含有量及び成形条件が相違しているため、特定の成形方法における（無水）マレイン酸変性ポリプロピレンを利用することでの効果は、本願明細書等においては確認できていない。
　
＜主張イについて＞
　主張アと同様に、補正発明１は、「マレイン酸又はその誘導体」で変性された酸変性ポリプロピレン系樹脂を用いるものであるが、主張イは、「マレイン酸」ではなく「無水マレイン酸」で変性されたポリプロピレン樹脂についてなされているので、補正発明１の効果を主張するものとしては適切なものとはいえないが、以下、この主張を「マレイン酸変性ポリプロピレン」として検討する。
　
　主張イについては、上記第２．３−４．の「相違点２について」の項において検討したとおりであって、長繊維を利用した射出成形の成形原料として、繊維が互いに平行に配列している長繊維含有熱可塑性樹脂ペレットを利用することで、成形原料が安定して均一に供給されて成形品の機械的特性が向上することは本願出願時に周知のことであるから、成形品の曲げ強度の向上は当業者が予測しえたものである。そして、安定して均一に供給されることから、長繊維と樹脂が均一に混練されるようになることは自明であることから、表面形状を安定して成型品を得ることができるとの効果も、当業者においては、予測しうる効果といえる。したがって、主張イでの効果についても格別のものとはいえない。
　なお、審判請求人が行っている追加参考例３，４については、その繊維長が追加参考例３では８ｍｍであるのに対して、追加参考例４では３ｍｍとなっており、繊維長が異なる成形原料での成形性、曲げ強度の対比、は意味をなさないものである。
　
＜主張ウについて＞
　上記主張ア、イについてで検討したとおり、（無水）マレイン酸変性ポリプロピレンを利用することによる成形品の強度向上、及び、繊維が互いに平行に配列している長繊維含有ペレットを利用することによる成形品の強度向上、安定して成型品を得ることは、本願出願時の当業者にとって、予測しうるものであり、これらを組み合わせて利用したことによる相乗的な効果があるとも認めることはできない。
　
　したがって、審判請求人の上記主張ア、イ及びウは採用できない。
　
３．請求人が提示する補正案についての検討
  当審からの審尋に対する平成２２年９月２７日提出の回答書において、補正発明１の「マレイン酸またはその誘導体で変性された酸変性ポリプロピレン」を「無水マレイン酸変性ポリプロピレン」に限定する旨の補正案が提示されているが、上記第２．３−４．、第３．３−２．及び第４での説示を踏まえると、補正案によっても、本願発明１が進歩性を有すると直ちにいうことはできない。
　
第５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明についての原査定の拒絶の理由１は妥当なものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願はこの理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。