【事件の表示】
　特許第３９８１３３１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
平成１４年　５月　８日　出願（特願２００２−５９２４２８号）
（特許法第４１条に基づく優先日、平成１３年　５月２４日）
平成１９年　７月　６日　設定登録（特許第３９８１３３１号）
平成２０年　３月１０日　無効審判請求（無効２００８−８０００４５号）
平成２０年　６月　３日　答弁書
平成２０年　６月　３日　訂正請求書
平成２０年　９月２５日　口頭審理
平成２０年　９月２５日　請求人口頭審理陳述要領書
平成２０年　９月２５日　被請求人口頭審理陳述要領書
平成２０年１０月３１日　被請求人上申書
平成２０年１２月１０日　請求人上申書
平成２１年　１月３０日　被請求人上申書
平成２１年　２月２６日　無効審判審決
平成２１年　４月　９日　知的財産高等裁判所出訴（平成２１年（行ケ）第１００９６号）
平成２１年　６月２９日　本件訂正審判請求
平成２１年　７月１５日　手続中止通知書
平成２１年　８月　６日　上申書（手続中止解除の申出）
平成２１年　８月２７日　手続中止解除通知書
平成２１年１１月　９日　訂正拒絶理由通知書
平成２１年１２月１１日　意見書
平成２２年　１月１２日　上申書
　
第２　請求の趣旨
　本件審判の請求の趣旨は、特許第３９８１３３１号の明細書を、審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものであり、その訂正の内容は以下のとおりである。
　
１　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１を下記のとおり訂正する。
「【請求項１】
　一対の電極間に
発光層及び正孔輸送層
発光層
下記（Ａ）で表される基又はその置換誘導体を配位子として有する有機Ｉｒ錯体
正孔輸送層
下記化合物３
【化１】
　
　
　
【化２】
　
　
」（下線部は訂正箇所を示す。以下同様。）
２　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２〜９を削除する訂正をする。
　
３　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１０を請求項３とし、かつ以下の通り訂正する。
「【請求項３】
　
前記有機Ｉｒ錯体が、トリス−（２−フェニルピリジル）イリジウムである
１に
　
４　訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項１１を請求項２とし、かつ以下の通り訂正する。
「【請求項２】
　
前記有機Ｉｒ錯体が、Ｉｒに前記配位子が２又は３個配位したものである
１に
　
５　訂正事項５
　特許明細書中の段落【００３１】の「実施例１　参考例１において、化合物１の代わりに、一般式（Ｉ）で表される下記化合物２を使用した以外は同様にして有機ＥＬ素子を作製した。」の記載を、「
参考例２
下記化合物２
　
６　訂正事項６
　特許明細書中の段落【００３２】の「実施例２　参考例１において、化合物１の代わりに、一般式（Ｉ）で表される下記化合物３を使用した以外は同様にして有機ＥＬ素子を作製した。」の記載を、「実施例
１
下記化合物３
　
７　訂正事項７
　特許明細書中の段落【００３３】の「実施例３　参考例１において、化合物１の代わりに、一般式（Ｉ）で表される下記化合物４を使用した以外は同様にして有機ＥＬ素子を作製した。」の記載を、「
参考例３
下記化合物４
　
８　訂正事項８
　特許明細書中の段落【００３５】の「実施例４　参考例１において、化合物１の代わりに、一般式（Ｉ）で表される下記化合物６を使用した以外は同様にして有機ＥＬ素子を作製した。」の記載を、「
参考例４
下記化合物６
　
９　訂正事項９
　特許明細書中の段落【００３６】の「実施例１〜４に比べ発光効率が劣るものであった。」の記載を、「
実施例１に
　
１０　訂正事項１０
　特許明細書中の段落【００３７】の「なお、実施例１、実施例２及び実施例４においては、」の記載を、「なお、
実施例１に
　
第３　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
１　訂正事項１について
　訂正事項１の「発光層及び正孔輸送層を含む複数層の有機媒体」とする訂正は、複数層の有機媒体が発光層の他に正孔輸送層を必須の層として含むように限定するものである。この訂正は特許明細書の段落【００１８】及び【００３０】以降の参考例、実施例の記載に基づくものである。
　また、訂正事項１の「該発光層内に下記（Ａ）で表される基又はその置換誘導体を配位子として有する有機Ｉｒ錯体からなる燐光性の発光材料」とする訂正及び
「【化１】
　
　
」とする訂正は、重金属を含有する有機金属錯体からなる燐光性の発光材料を有機Ｉｒ錯体からなる燐光性の発光材料に限定するとともに、有機Ｉｒ錯体が構造式（Ａ）で表される２−フェニルピリジン又はその置換誘導体を配位子として有するものに限定するものである。この訂正は特許明細書の【請求項９】及び【請求項１０】等の記載に基づくものである。
　また、訂正事項１の「該正孔輸送層内に下記化合物３を含有する」とする訂正及び
「【化２】
　
　
」とする訂正は、一般式（Ｉ）で表されるアミン誘導体を化合物３に限定するとともに、化合物３が含有される層を正孔輸送層に限定するものである。この訂正は特許明細書の段落【００３２】の実施例２の記載に基づくものである。
　したがって、訂正事項１は特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。また、この訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
２　訂正事項２について
　訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項２〜９を削除する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。また、この訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
３　訂正事項３について
　訂正事項３は、重金属を有する有機金属錯体を有機Ｉｒ錯体に限定するとともに、配位子を限定して、有機Ｉｒ錯体が、トリス−（２−フェニルピリジル）イリジウムであるとする訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。また、請求項１０を請求項３とする訂正及び請求項１に従属させる訂正は、従属関係を整合させるものであり、明りようでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。また、この訂正は、特許明細書の段落【００３０】の参考例１の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
４　訂正事項４について
　訂正事項４は、有機金属錯体を有機Ｉｒ錯体に限定するとともに、配位子の数を有機Ｉｒ錯体に合わせて２又は３と限定する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。また、請求項１１を請求項２とする訂正及び請求項１に従属させる訂正は、従属関係を整合させるものであり、明りようでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。また、この訂正は、特許明細書の段落【００２２】、【００２４】の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
５　訂正事項５〜１０について
　訂正事項５〜１０は、明細書の記載を上記訂正事項１の訂正に整合させるものであるから、明りようでない記載の釈明を目的とするものであり、かつ願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
第４　独立特許要件
　上記のように、特許請求の範囲の訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を含むので、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
１　訂正発明
　訂正後の請求項１〜３に係る発明（以下、「訂正発明１」〜「訂正発明３」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
【請求項１】
　一対の電極間に発光層及び正孔輸送層を含む複数層の有機媒体を形成してなり、該発光層内に下記（Ａ）で表される基又はその置換誘導体を配位子として有する有機Ｉｒ錯体からなる燐光性の発光材料を含有する有機エレクトロルミネッセンス素子において、該正孔輸送層内に下記化合物３を含有することを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。
【化１】
　
　
【化２】
　
　
【請求項２】
　前記有機Ｉｒ錯体が、Ｉｒに前記配位子が２又は３個配位したものであることを特徴とする請求項１に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項３】
　前記有機Ｉｒ錯体が、トリス−（２−フェニルピリジル）イリジウムであることを特徴とする請求項１に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
　
２　訂正拒絶理由の概要
　平成２１年１１月　９日付け訂正拒絶理由通知書における理由１の概要は、訂正発明１〜３は、引用例１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないというものである。
　
３　引用刊行物の記載事項
（１）引用例１；Ｅｆｆｉｃｉｅｎｔ　ｅｌｅｃｔｒｏｐｈｏｓｐｈｏｒｅｓｃｅｎｃｅ　ｕｓｉｎｇ　ａ　ｄｏｕｐｅｄ　ａｍｂｉｐｏｌａｒ　ｃｏｎｄｕｃｔｉｖｅ　ｍｏｌｅｃｕｌａｒ　ｏｒｇａｎｉｃ　ｔｈｉｎ　ｆｉｌｍ，　Ｏｒｇａｎｉｃ　Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ　２（２００１）３７−４３（無効２００８−８０００４５号の甲第１号証）
　
　なお、引用例１は、無効２００８−８０００４５号の甲第１号証の２のＳｃｉｅｎｃｅ　Ｄｉｒｅｃｔ検索結果から、本件特許の優先日（平成１３年５月２４日）前の平成１３年３月に頒布されたものと認められる。
　
ア．「ここに、我々は、インジウムチンオキサイド（ＩＴＯ）の陽極、４，４'，４''−トリス（３−メチルフェニル−フェニルアミノ）トリフェニルアミン（ｍ−ＭＴＤＡＴＡ）の正孔注入層、二極性導電性のＩｒ（ｐｐｙ）３：ＣＢＰ発光層、そしてＭｇＡｇ／Ａｇ陰極、この比較的単純化された２層構造において、ＣＢＰが電子輸送ホストとしても作用することを提示する。
・・・
　
　
」（第３８頁１〜８行、Ｆｉｇ．１）
　
　ここで、上記記載事項から読み取れる技術事項について検討する。
　上記記載事項のインジウムチンオキサイド（ＩＴＯ）の陽極とＭｇＡｇ／Ａｇ陰極は、一対の電極であることは、明らかである。そして、その間にｍ−ＭＴＤＡＴＡの正孔注入層、二極性導電性のＩｒ（ｐｐｙ）３：ＣＢＰ発光層が形成されており、ｍ−ＭＴＤＡＴＡ及びＣＢＰは有機媒体であるから、引用例１には「一対の電極間に発光層及び正孔注入層を含む複数の有機媒体を形成して」いることが記載されているといえる。
　また、上記記載事項の二極性導電性のＩｒ（ｐｐｙ）３は、２−フェニルピリジン及びその置換誘導体を配位子として有する有機Ｉｒ錯体からなる燐光性の発光材料であることが明らかであるから、引用例１には「発光層内に２−フェニルピリジン及びその置換誘導体を配位子として有する有機Ｉｒ錯体からなる燐光性の発光材料を含有する」ことが記載されているといえる。
　さらに、上記記載事項のｍ−ＭＴＤＡＴＡは、アミン誘導体であることが明らかであるので、引用例１には「正孔注入層内にアミン誘導体であるｍ−ＭＴＤＡＴＡを含有する」ことが記載されているといえる。
　
したがって、引用例１には、
「一対の電極間に発光層及び正孔注入層を含む複数の有機媒体を形成してなり、該発光層内に２−フェニルピリジン及びその置換誘導体を配位子として有する有機Ｉｒ錯体からなる燐光性の発光材料を含有する有機エレクトロルミネッセンス素子において、該正孔注入層内にアミン誘導体であるｍ−ＭＴＤＡＴＡを含有する有機エレクトロルミネッセンス素子。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）引用例２；国際公開第９５／９１４７号（無効２００８−８０００４５号の甲第２号証）
　
イ．「そこで、本発明者らは、上記の好ましい性質を有する有機ＥＬ素子を開発すべく鋭意研究を重ねた結果、特定の構造を有するアリーレンジアミン誘導体を有機ＥＬ素子の成分、特に、正孔輸送層材料として用いることにより、発光寿命が長い有機ＥＬ素子が得られることを見出した。」（第２頁下から８行〜下から４行）
　
ウ．「（４）一般式（ＩＩＩ）
　
　
〔式中、Ｒ10〜Ｒ17は、それぞれ水素原子、炭素数１〜６のアルキル基若しくはアルコキシ基又はフェニル基を示し、それらはたがいに同一であっても異なっていてもよく、また、Ｒ10とＲ11，Ｒ11とＲ13，Ｒ12とＲ13，Ｒ14とＲ15，Ｒ15とＲ17及びＲ16とＲ17は、それぞれ結合して環を形成していてもよい。〕
で表される４，４'−ビフェニレンジアミン誘導体」（第４頁１０〜１７行）
　
エ．「また、一般式（ＩＩＩ）で表される４，４'−ビフェニレンジアミン誘導体の具体例としては、
　
　
」（第３１頁下から３行〜末行）
　
オ．「実施例１
　２５ｍｍ×７５ｍｍ×１．１ｍｍのガラス基板上に、ＩＴＯ電極を１００ｎｍの厚さで製膜したものを透明支持基板とした。これをイソプロピルアルコールで超音波洗浄した。
　この透明支持基板を真空蒸着装置〔日本真空技術（株）製〕の基板ホルダーに固定し、モリブデン製の抵抗加熱ボートにトリス（３−メチルフェニルフェニルアミノ）トリフェニルアミン（ＭＴＤＡＴＡ）２００ｍｇを入れ、別のモリブデン製抵抗加熱ボートに、製造例１で得られた化合物（１）２００ｍｇを入れ、さらに、別のモリブデン製抵抗加熱ボードに４，４'−ビス（２，２−ジフェニルビニル）ビフェニル（ＤＰＶＢｉ）２００ｍｇを入れた。
　真空チャンバー内を１×１０−４Ｐａまで減圧したのち、ＭＴＤＡＴＡ入りのボートを加熱して０．１〜０．３ｎｍ／秒の速度でＭＴＤＡＴＡをＩＴＯ電極上に６０ｎｍ製膜した。その後、化合物（１）入りのボートを加熱し、化合物（１）を蒸着速度０．１〜０．３ｎｍ／秒で堆積させ、膜厚２０ｎｍの正孔輸送層を製膜した。続いて、この正孔輸送層の上にもう一つのボートよりＤＰＶＢｉを発送層（当審注：「発光層」の誤記と認める。）として４０ｎｍ積層蒸着した。蒸着速度は０．１〜０．２ｎｍであった。
　次いで、真空チャンバー内を大気圧に戻し、新たにトリス（８−キノリノール）アルミニウム（Ａｌｑ）１００ｍｇを入れたモリブデン製ボートを蒸着装置に取り付けたのち、真空チャンバー内を１×１０−４Ｐａまで減圧した。このボートからＡｌｑ（電子注入層）を０．１〜０．２ｎｍ／秒で２０ｎｍ堆積させた。
　最後に、これを真空チャンバーから取り出し、上記注入層の上にステンレススチール製のマクス（当審注：「マスク」の誤記と認める。）を設置し、再び基板ホルダーに固定した。また、タングステンバスケットに銀ワイヤー０．５ｇを入れ、モリブデン製ボートにマグネシウムリボン１ｇを入れたのち、真空チャンバー内を１×１０−４Ｐａまで減圧して、マグネシウムを１．８ｎｍ／秒、同時に銀を０．１ｎｍ／秒の蒸着速度で蒸着して陰極を作成した。」（第６０頁１１行〜第６１頁１４行）
　
カ．「実施例６
　実施例１において、正孔輸送材料として製造例１で得られた化合物（１）の代わりに、製造例６で得られた化合物（６１）を用いた以外は、実施例１と同様にして素子を作製した。」（第６２頁５〜８行）
　
（３）引用例３；城戸淳二監修「有機ＥＬ材料とディスプレイ」（２００１年２月２８日）株式会社　シーエムシー（無効２００８−８０００４５号の甲第３号証）
　
キ．第１３１〜１３３頁には、有機ＥＬ素子におけるホール輸送層の役割について記載され、第１３３頁には、「以上述べてきた役割から、その要求事項をまとめると表１のようになる。」との文とともに、以下の表１が記載されている。
　
　
ク．「３　ホール輸送材料
　これまで、非常に多くのホール輸送材料が報告されているが、ほとんどがト芳香族３級アミンを基本にしたものである。初期に最も活用されたホール輸送材料は前述したＴＰＤで、九州大学の研究グループから紹介され、世界的に使用されるようになった。しかし、寿命を含めた耐久性の面では十分な特性を得ることはできなかった。発光層として用いるＡｌｑ３のＴｇが１８３°Ｃ程度と非常に高いのに対し、ＴＰＤのＴｇが低い（約６０°Ｃ）ことが主たる原因と考えられた。我々もＡｌｑ３の薄膜が１００°Ｃ以上の高温に放置しても全く膜構造の変化は認められず、熱的に非常に安定であることを確認している。駆動電流のジュール熱によって素子温度が上昇しホール輸送層のＴｇに近づくと、分子運動が活発化し分子同士の凝集によってホール輸送層の膜構造の変化や結晶化が起こる。膜構造変化は素子にとって致命的で、電極界面での接触不良や膜自体の不均一化によって駆動電圧の上昇と発光輝度の低下を引き起こす。ＴＰＤの膜構造の変化はＡＦＭ観察などで詳細に調べられている。
　芳香族３級アミン材料はトリフェニルアミンの結合様式の違いによって、２つのフェニル基が非共役系で結ばれたアルキレン結合型と共役したアリーレン結合型、それにフェニル基を共有したフェニレンジアミン型がある。これら芳香族アミン系で、高いＴｇを有するホール輸送材料の探索や開発が進められている。一連のホール輸送材料の分子構造やＴｇおよびＩＰを表２にまとめた。」（第１３５頁７〜２３行）
　
ケ．表２
　
　
（第１３６頁）
　
コ．「５　３重項材料
　電子とホールが再結合して、分子が励起する際、そのスピン多重度の違いにより、３重項励起子と１重項励起子が３対１の割合で生成する。従って、１重項励起子の割合は２５％であり、これが、外部量子効率が５％で頭打ちになる原因とされた。そこで、残りの７５％を占める３重項励起子を用いて、効率を向上させる試みが行われている。
　今までは、室温で安定に発光する３重項材料が見つからなかったこともあり、外部量子効率を大幅に向上させるのが困難であるとされた。しかし、１９９９年にプリンストン大学のグループが、３重項材料Ｉｒ（ｐｐｙ）３をドーパントに用いた素子が、従来の外部量子効率を大幅に上回る８％を示したことにより、３重項材料が大いに注目されるようになった。Ｉｒ（ｐｐｙ）３の分子構造を図６に示す。」（第１７０頁８〜１７行）
　
サ．図６　３重項材料
　
　
（第１７１頁）
　
　
４　訂正発明１について
（１）対比
　訂正発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「２−フェニルピリジン及びその置換誘導体を配位子として有する有機Ｉｒ錯体」は、訂正発明１の「下記（Ａ）で表される基又はその置換誘導体を配位子として有する有機Ｉｒ錯体
　
」
　
に相当する。
　また、引用発明の「正孔注入層」は、その機能・構造等からみて、訂正発明１の「正孔輸送層」に相当し、引用発明の「発光層及び正孔注入層を含む複数の有機媒体」は、訂正発明１の「発光層及び正孔輸送層を含む複数層の有機媒体」に相当する。
　また、引用発明の「該正孔注入層内にアミン誘導体であるｍ−ＭＴＤＡＴＡを含有する」と、訂正発明１の「該正孔輸送層内に化合物３を含有する」とは、「該正孔輸送層内にアミン誘導体を含有する」点で共通している。
　
　したがって、引用発明と訂正発明１とは、
「一対の電極間に発光層及び正孔輸送層を含む複数層の有機媒体を形成してなり、該発光層内に下記（Ａ）で表される基又はその置換誘導体を配位子として有する有機Ｉｒ錯体からなる燐光性の発光材料を含有する有機エレクトロルミネッセンス素子において、該正孔輸送層内にアミン誘導体を含有する有機エレクトロルミネッセンス素子。
　
　
」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
　正孔輸送層内に含有するアミン誘導体について、訂正発明１は、化合物３であるのに対し、引用発明では、ｍ−ＭＴＤＡＴＡである点。
　
（２）判断
　引用例２には、有機ＥＬ素子の正孔輸送層内に含有される材料として、訂正発明１の化合物３と同様な化合物（６１）が記載(上記記載事項エ．参照）されている。
　また、引用例３には、有機ＥＬ素子の正孔輸送層内に含有される材料（ホール輸送材料）への要求項目として表１が記載（上記記載事項キ．参照）されており、さらに引用例３の表２には、正孔輸送層内に含有される材料（ホール輸送材料）として、訂正発明１の化合物３と同様なＴＢＰＢと、引用発明で用いられているｍ−ＭＴＤＡＴＡとが並置して記載（上記記載事項ケ．参照）されている。
　
　引用例２、３に記載された正孔輸送層内に含有される材料は、訂正発明１のように、「下記（Ａ）で表される基又はその置換誘導体を配位子として有する有機Ｉｒ錯体からなる燐光性の発光材料」とともに用いる旨の限定がされているものではないが、蛍光発光用であろうと燐光発光用であろうと正孔輸送層内に含有される材料は、正孔を発光層へ輸送する機能を有すれば良いのであり、正孔輸送層内に含有される材料への要求項目も蛍光発光用と燐光発光用とで区別されているわけではないから、蛍光発光用の材料として知られていたものを、燐光発光用の材料として用いることができない格別の阻害要因があるとはいえない。
　
　この点に関し、請求人は平成２１年１２月１１日付けの意見書（第１頁参照）において、阻害要因の有無のみに着目した上記判断は妥当でない旨の主張をするとともに、同意見書（第５頁参照）において、引用例１には、発光材料を改良することにより（高輝度領域の発光効率を改善するという）課題を解決できる可能性が示唆されているのであるから、正孔輸送材料を改良することにより課題を解決するという発想に当業者が想到するのは容易でない旨の主張をしている。しかし、引用例１のＦｉｇ．１には、発光層内に含有される材料が同じで、正孔輸送層内に含有される材料が異なるデバイスＩとデバイスIIが記載されており、引用例１のＦｉｇ．２には、デバイスＩとデバイスIIの電流密度と量子効率の関係のグラフが記載されている。この電流密度と量子効率の関係を輝度と発光効率の関係に置き換えると（無効２００８−８０００４５号の答弁書第２１頁の【図３】参照）デバイスＩとデバイスIIとでは高輝度領域における発光効率の低下の程度が異なることがわかる。このことから、発光層内に含有される材料が同じであっても、正孔輸送層内に含有される材料が異なると高輝度領域における発光効率の低下の程度が変化することがわかるのであり、当業者であれば正孔輸送層内に含有される材料を改良すれば高輝度領域の発光効率を改善できる可能性があることを認識できるはずであるから、正孔輸送材料を改良することにより課題を解決するという発想に当業者が想到するのは容易でない旨の上記請求人の主張は採用することができない。
　
　そして、正孔輸送層内に含有される材料を改良するにあたって、試行錯誤的に材料を選択しながらデータをとって、優れた材料を探すことは普通に行われていることであるし、特に、引用例２において実施例として優れているとされているような材料や、引用例３の表２（上記記載事項ケ．参照）中において、引用発明の正孔輸送層内に含有される材料と同じｍ−ＭＴＤＡＴＡと並置して記載され、しかもＴｇが高く優れているとされているＴＢＰＢのような材料は検討する優先順位が高いといえる。
　
　してみれば、引用発明のｍ−ＭＴＤＡＴＡに替えて、引用例２、引用例３に記載された材料を選択して上記相違点に係る訂正発明１の発明特定事項となるようにすることは当業者であれば容易になし得ることである。
　
　
　また、作用効果について、無効２００８−８０００４５号の請求人は、甲第７号証、甲第１３号証に提示されたように、訂正発明１と同様の化合物３を含む有機ＥＬ素子と訂正明細書において比較例とされているＮＰＤを含む有機ＥＬ素子との対比実験を行っている。
　
甲第７号証の実験方法
　
　
甲第１３号証の実験方法
　
　
また、甲第７号証、甲第１３号証における実験結果は以下のとおりであり、
　
甲第７号証の実験結果
　
　
甲第１３号証の実験結果
　
　
　上記訂正発明１と同様の化合物３を含む有機ＥＬ素子と訂正明細書において比較例とされているＮＰＤを含む有機ＥＬ素子との実験結果は、両者において格別効果に差違があるとは認められないものであり、訂正明細書に記載された両者の顕著な差違とは、相違するものとなっている。
　
　上記実験結果と訂正明細書中の効果の違いの原因を検討すると、ガラス基板洗浄方法の違い、陽極、発光層、陰極などの各層の厚さの違い、電子注入層の材料、層厚の違い等、実験条件が明らかに異なっている。したがって、これら、実験条件の違いが結果の違いをもたらしたと考えるのが最も自然な解釈である。そして、これらの条件は、訂正発明１では、何ら特定されていない。なお、訂正明細書中には、請求人の実験条件を排除する旨の明確な記載もない。
　
　してみれば、訂正明細書に記載された、訂正発明１の作用効果は、特定の条件の下での効果に限られ、発明を特定するために必要な事項からなる訂正発明１の作用効果が、格別なものであるということはできない。
　
　なお、この点に関し、請求人は平成２１年１２月１１日付け意見書（第１１頁参照）において、甲第７号証及び甲第１３号証の結果は技術常識に反する条件のもとに実験が行われた旨の主張をしており、技術常識に反する条件として甲第７号証及び甲第１３号証の製造ラインの清浄度に着目し、これについての検討の結果を平成２２年１月１２日付け上申書において述べているが、請求人の上記主張は、甲第７号証及び甲第１３号証に記載の実験結果は、清浄度が技術常識程度に維持されていない製造ラインで行われている可能性があることを述べるにとどまっており、甲第７号証及び甲第１３号証の実験結果が技術常識に反する条件で行われたと断定できるものではないから、請求人の上記主張は採用することはできない。
　
　また、訂正明細書に記載されているとおり、実施例１の有機ＥＬ素子では、１００００ｃｄ／ｍ２時の発光効率が５０ｃｄ／Ａになるとしても、訂正明細書に記載された参考例３や参考例４の発光効率である４０ｃｄ／Ａとの差が格別顕著であるとはいえないし、請求人が行った再現実験（参考資料１参照）では、実施例1の有機ＥＬ素子は１００００ｃｄ／ｍ２時の発光効率が５０ｃｄ／Ａを下回っているのであるから、このことも考慮すると、やはり訂正発明１の作用効果が格別なものであるとはいえない。
　
（３）まとめ
　以上のとおり、訂正発明１は、引用例１に記載された発明に、引用例２及び引用例３に記載された発明を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５　訂正発明２について 
　訂正発明２は、上記「第４　独立特許要件」「１　訂正発明」の【請求項２】に記載されたとおりのもので、訂正発明１の有機Ｉｒ錯体のＩｒに配位子が２又は３個配位したものと限定したものである。 
　
　上記「４　訂正発明１について」で検討したように、引用例１には、有機金属錯体としてＩｒ（ｐｐｙ）３が挙げられており、その構造は、上記「記載事項サ．」のとおりであり、訂正発明２で限定された配位子の数を含むものである。
　
　したがって、上記の限定によって特許性が付与されるものではなく、訂正発明１が、引用例１に記載された発明に、引用例２及び引用例３に記載された発明を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同様の理由により訂正発明２も、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
６　訂正発明３について
　訂正発明３は、上記「第４　独立特許要件」「１　訂正発明」の【請求項３】に記載されたとおりのもので、訂正発明１の有機Ｉｒ錯体をトリス−（２フェニルピリジル）イリジウムに限定したものである。
　
　上記「４　訂正発明１について」で検討したように、引用例１には、有機金属錯体としてＩｒ（ｐｐｙ）３が挙げられている。
　
　したがって、上記の限定によって特許性が付与されるものではなく、訂正発明１が、引用例１に記載された発明に、引用例２及び引用例３に記載された発明を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同様の理由により訂正発明３も、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
７　まとめ
　したがって、訂正発明１〜３は、引用発明１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は特許法第１２６条第５項の規定に適合しないので、本件審判の請求による訂正を認めることができない。
　
　よって結論のとおり審決する。