【事件の表示】
　特願２００８−２５９８９６「光記録条件設定方法、光記録再生装置、制御プログラム、及び記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　１月　８日出願公開、特開２００９−　　４０９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１６年１月３０日に出願した特願２００４−２４７３３号の一部を平成２０年１０月６日に新たな特許出願としたものであって、平成２１年７月２９日付け拒絶理由通知に対して同年１０月２日付けで手続補正がなされたが、同年１１月１８日付けで拒絶査定がされた。これに対し、平成２２年２月２３日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされた。
　その後、平成２３年２月１５日付けで前置報告書を利用した審尋がなされ、同年４月２５日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２２年２月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年２月２３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　
　平成２２年２月２３日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてするもので、請求項１については、本件補正前に、
「　【請求項１】
　記録情報に応じた記録条件に基づいて光変調記録を行うとともに記録された情報の再生を行う光記録再生装置の光記録条件設定方法において、
　最短の記録マークに対する記録パワーパラメータを変化させて、光記録媒体上に試し書きを行い、試し書きを再生し、再生信号品質の良くなる記録パワーパラメータを選択した後、
　全てのマーク長のそれぞれについて独立して設定される記録パワーパラメータに一律に変化を加えて試し書きを行い、良好な再生信号品質が得られる前記全てのマーク長のそれぞれについて記録パワーパラメータを決定することを特徴とする光記録再生装置の光記録条件設定方法。」
とあったところを、
　
本件補正後、
「　【請求項１】
　記録情報に応じた記録条件に基づいて光変調記録を行うとともに記録された情報の再生を行う光記録再生装置の光記録条件設定方法において、
　最短の記録マークに対する記録パワーパラメータを変化させ、
当該記録パワーパラメータ以外のすべての記録パラメータを予め定められた記録条件に固定して、
　
選択した前記最短の記録マークに対する記録パワーパラメータを含む、
とするものである。
　
　上記本件補正の内容は、請求項１については、発明特定事項である「最短の記録マークに対する記録パワーパラメータを変化させて、光記録媒体上に試し書きを行い、試し書きを再生し、再生信号品質の良くなる記録パワーパラメータを選択」する処理について「当該記録パワーパラメータ以外のすべての記録パラメータを予め定められた記録条件に固定して」と、また、「全てのマーク長のそれぞれについて独立して設定される記録パワーパラメータに一律に変化を加えて試し書きを行い、良好な再生信号品質が得られる前記全てのマーク長のそれぞれについて記録パワーパラメータを決定する」処理について「選択した前記最短の記録マークに対する記録パワーパラメータを含む」と限定したものである。
　本件補正は、発明特定事項を限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについて、以下検討する。
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−２０８７１６号公報（平成１５年７月２５日公開、以下「引用例」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は光ディスク装置、特に
データ記録可能な光ディスク装置における記録ストラテジ最適化
　
（２）「【０００６】本発明は、上記従来技術の有する課題に鑑みなされていたものであり、その目的は、
記録ストラテジを容易かつ迅速に最適化することができ、これにより記録品質を向上させることができる光ディスク装置
　
（３）「【００２７】図３には、記録ストラテジの一例が示されている。ＤＶＤ−Ｒの場合、記録パルスとしては３Ｔ〜１１Ｔ及び１４Ｔ（Ｔはトラック方向長さの基準周期）が存在し、既述したように
最もピット長の短い３Ｔパルスは単一のパルスで記録され、４Ｔ以上のパルスはマルチパルスで記録される。
【００２８】図４には、本実施形態の基本フローチャートが示されている。まず、図３に示された基本ストラテジで光ディスク１０のＰＣＡエリアにテストデータを記録する（Ｓ１０１）。
このときの記録パワーは公知のＯＰＣにより最適化された記録パワーでもよいが、固定の記録パワーを用いることもできる。
　
（４）「【００３１】図５には、
３Ｔパルスの照射エネルギを増減変更する方法
（ｅ）は立上ジッタＪｒが大なる場合に照射エネルギを小さくするための他の例であり、記録パルスのパワーをＰｏからＰｏ−ΔＰと小さくする。（ｆ）は立下ジッタＪｄが大なる場合に照射エネルギを大きくするための他の例であり、記録パルスのパワーをＰｏからＰｏ＋ΔＰと増大させる。
【００３２】図６及び図７には、本実施形態の詳細フローチャートが示されている。
コントローラ３０は、光ディスク１０のコントロールデータゾーンに予め記録されているデータを読み取り（Ｓ２０１）、基本ストラテジを取得する（Ｓ２０２）。
【００３３】基本ストラテジを取得した後、さらに光ディスク１０に予め記録されたデータ、或いはメーカ毎にメモリに記憶された値を読み出すことでβ値の目標値βｏ及びジッタパラメータＳｐを設定する（Ｓ２０３）。目標βｏは記録パワーを最適化するために用いるβ値であり、Ｓｐは立上ジッタＪｒと立下ジッタＪｄの差分値を評価する、すなわち両ジッタに所定値以上の相違が存在するか否かを評価するためのパラメータである。
【００３４】
基本パラメータを設定した後、光ディスク１０のＰＣＡエリアの所定数フレーム、例えば１０フレーム分に記録パワーを１０段階に変化させてテストデータを記録し（Ｓ２０４）、テストデータを再生してそのβ値をβ値測定回路２８で測定する（Ｓ２０５）。得られた１０個のβ値はコントローラ３０に供給され、コントローラ３０はこれらのβ値から目標値βｏが得られる記録パワーＰｏを直線近似等により算出する（Ｓ２０６）。
【００３５】
基本ストラテジの下で記録パワーを最適化した後（本実施形態では記録ストラテジも最適化するため、記録パワーの最適化を厳密に行う必要はない）、光ディスク１０のＰＣＡエリアの次の１フレームに基本ストラテジ及び最適記録パワーＰｏでさらにテストデータを記録する（Ｓ２０７）。そして、該テストデータを再生し、再生二値化信号の立上ジッタＪｒと立下ジッタＪｄをジッタ測定回路２７でそれぞれ測定する（Ｓ２０８）。得られた立上ジッタＪｒと立下ジッタＪｄはコントローラ３０に供給される。コントローラ３０は、供給されたジッタ値に基づき、差分値Ｋ＝Ｊｒ−Ｊｄを算出する（Ｓ２０９）。
【００３６】
差分値Ｋを算出した後、図７に示されるように、コントローラ３０は算出した差分値Ｋの絶対値｜Ｋ｜とジッタパラメータＳｐとを大小比較し、｜Ｋ｜がジッタパラメータＳｐより小さい場合、すなわち立上ジッタＪｒと立下ジッタＪｄに所定値以上の相違がなく実質的に等しい場合には、現在の基本ストラテジがほぼ適当な基本ストラテジであると判定し、基本ストラテジを中心としてアップ側及びダウン側にストラテジをそれぞれ２段階に変更して各々２フレーム分だけテストデータを記録する（Ｓ２１１）。なお、アップ側とは３Ｔの照射エネルギを増大させる側を意味し、ダウン側とは３Ｔの照射エネルギを減少させる側を意味する。
【００３７】
（１）３Ｔトップパルス  １．５５Ｔ（基本）
（２）３Ｔトップパルス  １．６０Ｔ（アップ側）
（３）３Ｔトップパルス  １．６５Ｔ（アップ側）
（４）３Ｔトップパルス  １．５０Ｔ（ダウン側）
（５）３Ｔトップパルス  １．４５Ｔ（ダウン側）
なお、３Ｔ以外のトップパルス及びマルチパルスのパルス幅はそれぞれ１．５５Ｔ、０．６５Ｔと固定である。立上ジッタＪｒと立下ジッタＪｄが実質的に同一の場合でもアップ側及びダウン側にストラテジを変更するのは、基本ストラテジの近傍にさらに最適なストラテジが存在する可能性があることを考慮したものである。図４でも説明したように、ストラテジを変更することなく現在のストラテジで実際のデータを記録してもよい。
【００３８】
一方、｜Ｋ｜がジッタパラメータＳｐ以上である場合、コントローラ３０はさらに差分値Ｋが正又は負のいずれであるか、すなわち立上ジッタＪｒと立下ジッタＪｄのいずれが大きいかを判定する（Ｓ２１２）。そして、差分値Ｋが正なる場合、すなわち立上ジッタＪｒの方が立下ジッタＪｄよりも所定値Ｓｐ以上大きい場合には、照射エネルギが過剰であると判定してストラテジをダウン側に５フレーム分変更してテストデータを記録する（Ｓ２１３）。
【００３９】
（１）３Ｔトップパルス  １．５０Ｔ（ダウン側）
（２）３Ｔトップパルス  １．４５Ｔ（ダウン側）
（３）３Ｔトップパルス  １．４０Ｔ（ダウン側）
（４）３Ｔトップパルス  １．３５Ｔ（ダウン側）
（５）３Ｔトップパルス  １．３０Ｔ（ダウン側）
３Ｔ以外のトップパルスは１．５５Ｔと固定である。
また、差分値Ｋが負、すなわち立下ジッタＪｄの方が立上ジッタＪｒより所定値Ｓｐ以上大きい場合には、照射エネルギが不足していると判定し、ストラテジをアップ側に５フレーム分変更してテストデータを記録する（Ｓ２１４）。
【００４０】
（１）３Ｔトップパルス  １．６０Ｔ（アップ側）
（２）３Ｔトップパルス  １．６５Ｔ（アップ側）
（３）３Ｔトップパルス  １，７０Ｔ（アップ側）
（４）３Ｔトップパルス  １．７５Ｔ（アップ側）
（５）３Ｔトップパルス  １．８０Ｔ（アップ側）
３Ｔ以外のトップパルスは１．５５Ｔと固定である。
Ｓ２１１、Ｓ２１３、Ｓ２１４で５フレーム分テストデータを記録した後、これらのテストデータを再生し、その再生二値化信号のジッタ（立上ジッタと立下ジッタの和）が最小となるストラテジを選択し、データ記録時のストラテジとする（Ｓ２１５）。
　
　引用例に記載のものは、光ディスク装置に関するものであるが、引用例に記載された発明を光ディスク装置における記録パワー最適化方法として捉えることもできることを踏まえて上記摘示事項及び図面の記載を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「最もピット長の短い３Ｔパルスは単一のパルスで記録され、４Ｔ以上のパルスはマルチパルスで記録される光ディスク装置における記録パワー最適化方法において、
　基本ストラテジの下で光ディスクのＰＣＡエリアに記録パワーを変化させてテストデータを記録し、テストデータを再生してそのβ値から目標値βｏが得られる記録パワーＰｏを算出して記録パワーを最適化した後、
　光ディスクのＰＣＡエリアに基本ストラテジ及び最適記録パワーＰｏで、そして、３Ｔの記録パルスのパワーを増減変更してテストデータを記録し、テストデータを再生し、再生二値化信号の立上ジッタと立下ジッタの和が最小となる３Ｔの記録パルスのパワーを選択して、データ記録時の３Ｔの記録パルスのパワーとする光ディスク装置における記録パワー最適化方法。」
　
３．対比
　
　そこで、本件補正発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「光ディスク装置」「記録パワー最適化方法」は、それぞれ、本件補正発明の「光記録再生装置」「光記録条件設定方法」に相当する。引用発明の「光ディスク装置」は、最もピット長の短い３Ｔパルスは単一のパルスで記録され、４Ｔ以上のパルスはマルチパルスで記録されるものであるから、本件補正発明と引用発明とは、「記録情報に応じた記録条件に基づいて光変調記録を行うとともに記録された情報の再生を行う光記録再生装置の光記録条件設定方法」である点で共通する。
（２）引用発明の「最もピット長の短い３Ｔ」「記録パワー」は、それぞれ、本件補正発明の「最短の記録マーク」「記録パワーパラメータ」に相当する。引用発明は、光ディスクのＰＣＡエリアに基本ストラテジ及び最適記録パワーＰｏで、そして、３Ｔの記録パルスのパワーを増減変更してテストデータを記録し、テストデータを再生し、再生二値化信号の立上ジッタと立下ジッタの和が最小となる３Ｔの記録パルスのパワーを選択するものであるから、本件補正発明と引用発明とは、「最短の記録マークに対する記録パワーパラメータを変化させ、当該記録パワーパラメータ以外のすべての記録パラメータを予め定められた記録条件に固定して、光記録媒体上に試し書きを行い、試し書きを再生し、再生信号品質の良くなる記録パワーパラメータを選択」する点で共通する。
（３）引用発明の「記録パワー」は、テストデータがどのようなものであれ、全てのマーク長に適用することが前提であるから、本件補正発明の「記録パワーパラメータ」と、「前記最短の記録マークに対する記録パワーパラメータを含む、全てのマーク長」「について」「設定される記録パワーパラメータ」である点で一致する。そして、「記録パワー」を変化させてテストデータを記録し、テストデータを再生してそのβ値から目標値βｏが得られる記録パワーＰｏを算出することは、「記録パワーパラメータに一律に変化を加えて試し書きを行い、良好な再生信号品質が得られる前記全てのマーク長」「について記録パワーパラメータを決定すること」に相当する。
　したがって、本件補正発明と引用発明とは、「前記最短の記録マークに対する記録パワーパラメータを含む、全てのマーク長」「について」「設定される記録パワーパラメータに一律に変化を加えて試し書きを行い、良好な再生信号品質が得られる前記全てのマーク長」「について記録パワーパラメータを決定する」点で共通する。
　
　そうすると、本件補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
　
「記録情報に応じた記録条件に基づいて光変調記録を行うとともに記録された情報の再生を行う光記録再生装置の光記録条件設定方法において、
　最短の記録マークに対する記録パワーパラメータを変化させ、当該記録パワーパラメータ以外のすべての記録パラメータを予め定められた記録条件に固定して、光記録媒体上に試し書きを行い、試し書きを再生し、再生信号品質の良くなる記録パワーパラメータを選択し、
　前記最短の記録マークに対する記録パワーパラメータを含む、全てのマーク長について設定される記録パワーパラメータに一律に変化を加えて試し書きを行い、良好な再生信号品質が得られる前記全てのマーク長について記録パワーパラメータを決定する光記録再生装置の光記録条件設定方法。」の点。
　
　そして、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　
（１）最短の記録マークに対する記録パワーパラメータを選択する処理と全てのマーク長について記録パワーパラメータを決定する処理との順序について、本件補正発明は、最短の記録マークに対する記録パワーパラメータを選択する処理が先であるのに対し、引用発明は、後である点。
　
（２）記録パワーパラメータについて、本件補正発明は、全てのマーク長「のそれぞれ」について「独立して」設定されるのに対し、引用発明は、そのようになされていない点。
　
４．判断
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
相違点（１）について
　二つの処理を実行する順序は、いずれかを先に行う、２とおりしか存在しないから、特段の理由がない限り、当業者であれば適宜選択可能というべきであり、さらには、引用例の【００２８】には、３Ｔの記録パルスのパワーを増減変更してテストデータを記録するときの記録パワーについて、「公知のＯＰＣにより最適化された記録パワーでもよいが、固定の記録パワーを用いることもできる」旨の記載があるとともに、ＯＰＣは通常行われる処理であるから、引用発明において、固定の記録パワーを用いて３Ｔの記録パルスのパワーを選択し、しかる後に、公知のＯＰＣにより記録パワーを最適化すること、すなわち、最短の記録マークに対する記録パワーパラメータを選択する処理を行った後に、全てのマーク長について記録パワーパラメータを決定する処理を行うようにすることは、当業者が容易に想到し得る。
　また、本件補正発明が、引用発明と比較してより有利な効果を奏するとも認められない。
　
相違点（２）について
　マーク長のそれぞれについて独立して記録パワーパラメータを設定することは周知である（例えば、特開２００１−３５１２３９号公報【００６２】、特開平１１−８６２９１号公報【００６７】、特表２００３−５０５８０８号公報【００２３】〜【００２５】、特開昭６２−８３７１号公報第２図参照）から、引用発明において、全てのマーク長のそれぞれについて記録パワーパラメータが独立して設定されるようにすることは、当業者が容易に想到し得る。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本件補正発明が奏する効果は引用例及び周知技術から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本件補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．本件補正についてのむすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成２２年２月２３日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１５に係る発明は、平成２１年１０月２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１．」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２［理由］２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記「第２［理由］３．及び４．」で検討した本件補正発明から、発明特定事項である「最短の記録マークに対する記録パワーパラメータを変化させて、光記録媒体上に試し書きを行い、試し書きを再生し、再生信号品質の良くなる記録パワーパラメータを選択」する処理について「当該記録パワーパラメータ以外のすべての記録パラメータを予め定められた記録条件に固定して」との構成、及び、「全てのマーク長のそれぞれについて独立して設定される記録パワーパラメータに一律に変化を加えて試し書きを行い、良好な再生信号品質が得られる前記全てのマーク長のそれぞれについて記録パワーパラメータを決定する」処理について「選択した前記最短の記録マークに対する記録パワーパラメータを含む」との構成を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、上記「第２［理由］３．及び４．」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。