(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視領域の所定局所に配置され、観測点の煙濃度を観測して煙濃度観測結果が示す煙濃度に基づき煙濃度異状を検知した場合に、煙濃度異状検知信号を送信する複数の煙濃度測定手段と、
前記複数の煙濃度測定手段から受信した煙濃度異状検知信号に基づいて前記監視領域の異状を判断して異状警報を出力する警報手段と、
を備えた複数の警報グループを連動させる警報システムであって、
前記煙濃度測定手段は、自己の属する警報グループの識別符号を含む煙濃度異状検知信号を第１通信プロトコルに従って送信し、
前記警報手段は、異状を判断した場合に、連動元を示す異状警報を出力すると共に他の警報グループの警報手段へ第２通信プロトコルに従って異状連動信号を送信し、他の警報グループの警報手段から第２通信プロトコルに従った異状連動信号を受信した場合に、連動先を示す異状警報を出力することを特徴とする警報システム。
【請求項２】
請求項１記載の警報システムに於いて、
前記複数の煙濃度測定手段は、所定の異状判断煙濃度より低い所定の閾値煙濃度を設定し、前記煙濃度観測結果が示す煙濃度が前記閾値煙濃度以上となる煙濃度異状を検知した場合に煙濃度異状検知信号を前記警報手段へ送信し、
前記警報手段は、予め関連づけられた少なくとも２台の煙濃度測定手段の各々から煙濃度異状検知信号を受信した場合に異状と判断して異状警報を出力することを特徴とする警報システム。
【請求項３】
請求項２記載の警報システムに於いて、前記警報手段は、前記関連づけられた複数の煙濃度測定手段の各々から煙濃度異状検知信号を受信してから所定の蓄積時間のあいだ前記各煙濃度異状検知信号の受信が継続した場合に、異状と判断して異状警報を出力することを特徴とする警報システム。
【請求項４】
請求項２記載の警報システムに於いて、前記関連づけられた複数の煙濃度測定手段に設定する閾値煙濃度を相互に異ならせたことを特徴とする警報システム。
【請求項５】
請求項１記載の警報システムに於いて、前記警報手段は、前記複数の煙濃度測定手段の内の相互に関連のある各所定局所に配置された任意の複数台を関連づけたパターンが予め１又は複数登録され、当該登録されたパターンの何れかで関連づけられた複数の煙濃度測定手段から受信した煙濃度異状検知信号に基づいて異状を判断した場合に、異状警報を出力することを特徴とする警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視領域内の、複数の所定局所の煙濃度をスポット的に観測して、火災等の異状を判断して警報する警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅等における火災等の異状を検知して警報する警報器が普及している。このうち、住宅用異状警報器を住警器と言う。
【０００３】
例えばこのような住警器にあっては、電池電源で動作し、住警器内に火災を検知するセンサ部と火災を警報する警報部を一体に備え、センサ部の火災現象検出信号に基づき火災を検知すると警報部から所定パターンの火災警報音を出力するようにしており、所謂自動火災報知設備のように受信機等を必要とせず住警器単体で火災監視と警報報知ができることから、設置が簡単でコスト的にも安価であり、一般住宅での設置義務化に伴い広く普及している。
【０００４】
また、複数の住警器間で通信を行うことによって、任意の住警器で火災警報音が出力されると、他の住警器でも連動して火災警報音を出力させる連動型の住警器も実用化され、普及している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−０９４７１９号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１４３１３９号公報
【特許文献３】特開２００９−１４０２３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
火災が発生する場所の多くは各種ストーブ、ガスコンロ等の熱源や火気を使用している場所、喫煙などで火気を使用する場所、くず入れ等であり、放火の場合にはゴミの集積場所や物置等である。このような場所で発生する火災を早期に発見するためには、これらの場所又はその近傍に住警器を設置すればよいが、現在の住警器やその他の火災警報器は、例えば所定の監視領域全体を見渡せる天井面や壁面上部に設置しており、この監視領域の中の更に局所に場所を絞りスポット的に火災を監視するようにはなっていない。
【０００７】
これを解決するために住警器を局所毎に配置することは、住警器の設置台数が増加することになり合理的でない。
【０００８】
局所についてスポット的に火災を監視する別の方法としては、例えば監視対象機器や監視対象場所或いはその近傍に煙濃度センサ（検煙部）を設置し、火災に伴う煙濃度上昇を検出し、これに基づき火災を検知して火災検知信号を出力するようにすれば良い。しかし、火災を検知して警報するためには、煙濃度センサを用いたセンサ部以外に音響警報や表示を行う警報部が必要であり、そうすると従来の住警器と同等のものをガスレンジやくず入れといった場所に直接（近接）配置して火災等の異状を監視することになり、コストも高くなり、実用上望ましくない。
【０００９】
また、住警器は煙や熱気流の対流を考慮して火災を検知し易い場所、例えば天井面や壁面上部に取り付けるようにしている一方でセンサ部と警報部、更には各種操作部が一体となっていることから、例えば高所に設置されている場合は操作部に手が届かず操作し難い等、センサ部の設置に適した場所が必ずしも警報部や操作部の設置に適した場所と一致しないという問題点もあった。
【００１０】
この問題を解決するため、本願出願人にあっては、警報器とこれに割り当てた複数の煙測定チップを備え、所定局所に煙測定チップを設置し、煙測定チップは煙濃度観測結果が示す煙濃度が所定の閾値煙濃度以上の場合に火災等の異状を検知して異状検知信号を警報器へ送信し、警報器は煙測定チップから異状検知信号を受信して異状警報として火災警報を報知する警報システムを提案している。
【００１１】
このような警報システムによれば、煙測定チップを例えばガスレンジ等の火気や熱源使用機器、その設置場所、喫煙などで火気を使用する場所、特に寝タバコをするベッドや寝室の所定場所、更にはくず入れ等、その他相対的に火源となる可能性の高い機器や場所或いはそれらの近傍等、所定局所に設置することで、スポット的に観測した煙濃度観測結果が示す煙濃度に基づき異状を検知して異状検知信号を警報器に送り、所定局所で発生した火災等の異状を迅速且つ確実に警報することで、利用者に適切に対処させることができる。
【００１２】
しかしながら、台所のガスレンジ等の火気や熱源使用機器といった所定局所に煙測定チップを配置してスポット的に火災等の異状を監視しようとする場合、調理中に発生する煙や水蒸気により煙濃度が上昇し、煙測定チップで観測している観測点の煙濃度が一時的に閾値煙濃度以上となり、警報器から非火災報(非異状警報)を出してしまう可能性がある。
【００１３】
このため煙測定チップをガスレンジ等の通常の使用で煙や水蒸気の発生を伴う火気や熱源使用機器に近接配置してスポット的に火災等の異状を監視するような使い方が難しく、非火災報を出さないように少し離れた位置に配置することとなり、火気や熱源使用機器にといった所定局所の火災等の異状をスポット的に監視できない場合がある。
【００１４】
本発明は、煙や水蒸気の発生を伴う火気や熱源使用機器を含む所定局所の火災等の異状をスポット的に監視すると共に非火災報を抑制可能とする警報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
（警報システム）
本発明は、
監視領域の所定局所に配置され、観測点の煙濃度を観測して煙濃度観測結果が示す煙濃度に基づき煙濃度異状を検知した場合に、煙濃度異状検知信号を送信する複数の煙濃度測定手段と、
複数の煙濃度測定手段から受信した煙濃度異状検知信号に基づいて監視領域の異状を判断して、異状と判断した場合に異状警報を出力する警報手段と、
を備えた複数の警報グループを連動させる警報システムであって、
煙濃度測定手段は、自己の属する警報グループの識別符号を含む煙濃度異状検知信号を第１通信プロトコルに従って送信し、
警報手段は、異状を判断した場合に、連動元を示す異状警報を出力すると共に他の警報グループの警報手段へ第２通信プロトコルに従って異状連動信号を送信し、他の警報グループの警報手段から第２通信プロトコルに従った異状連動信号を受信した場合に、連動先を示す異状警報を出力することを特徴とする。
【００１６】
（異状判断煙濃度より低い閾値煙濃度の設定）
複数の煙濃度測定手段は、所定の異状判断煙濃度より低い所定の閾値煙濃度を設定し、煙濃度観測結果が示す煙濃度が閾値煙濃度以上となる煙濃度異状を検知した場合に煙濃度異状検知信号を警報手段へ送信し、
警報手段は、予め関連づけられた少なくとも２台の煙濃度測定手段の各々から煙濃度異状検知信号を受信した場合に異状と判断して異状警報を出力する。
【００１７】
（蓄積異状判断）
警報手段は、予め関連づけられた複数の煙濃度測定手段の各々から煙濃度異状検知信号を受信してから所定の蓄積時間のあいだ各煙濃度異状検知信号の受信が継続した場合に、異状と判断して異状警報を出力する。
【００１８】
（閾値温度の相違）
予め関連づけられた複数の煙濃度測定手段に設定する閾値煙濃度を相互に異ならせる。
【００１９】
（煙濃度測定手段の関連づけ）
警報手段は、複数の煙濃度測定手段の内の相互に関連のある各所定局所に配置された任意の複数台を関連づけたパターンが予め１又は複数登録され、当該登録されたパターンの何れかで関連づけられた複数の煙濃度測定手段から受信した煙濃度異状検知信号に基づいて異状を判断した場合に、異状警報を出力する。
【発明の効果】
【００２０】
（基本的な効果）
本発明によれば、監視領域の所定局所に配置し、観測点の煙濃度を観測して煙濃度観測結果が示す煙濃度に基づき煙濃度異状を検知した場合に、煙濃度異状検知信号を送信する複数の煙濃度測定手段と、複数の煙濃度測定手段から受信した煙濃度異状検知信号に基づいて監視領域の異状を判断して異状警報、例えば火災警報を出力する警報手段とを備えた警報システムに於いて、予め関連づけられた複数の煙濃度測定手段から受信した煙濃度異状検知信号に基づいて（煙濃度異状のＡＮＤ条件成否に基づいて）異状を判断して異状警報を出力するようにしたため、監視領域内の煙濃度測定手段を配置した所定局所について観測点の煙濃度異状が検知された場合、予め関連づけられている別の煙濃度測定手段による観測点の煙濃度異状を監視し、相互に関連づけられた煙濃度測定手段の各々で煙濃度異状を検知した場合に異状と判断して警報することになり、非異状警報を抑制した確実性の高い異状報知ができる。
【００２１】
（異状判断煙濃度より低い閾値煙濃度により煙濃度異状を検知する効果）
また複数の煙濃度測定手段は、所定の異状判断煙濃度により低い所定の閾値煙濃度を設定し、煙濃度観測結果が示す煙濃度が閾値煙濃度以上となる煙濃度異状を検知した場合に煙濃度異状検知信号を警報手段へ送信し、警報手段は、予め関連づけられた少なくとも２台の煙濃度測定手段の各々から煙濃度異状検知信号を受信した場合（煙濃度異状のＡＮＤ条件成立を検知した場合）に異状と判断して異状警報を出力するため、警報手段は例えば相互に比較的近距離に配置していることで関連づけられた複数の煙濃度測定手段の煙濃度観測結果が示す煙濃度は発火する所定の異状判断煙濃度までは上昇していないが、それより低い所定の閾値煙濃度に上昇して異状の兆候を示していることから、この段階で異状と判断して警報することで、発火する前の段階あるいは異状初期の段階で確実に異状警報を報知し、異状を早期に発見することができる。
【００２２】
また予め関連づけられた複数の煙濃度測定手段の煙濃度観測結果が示す煙濃度の異状を検知して異状を判断しているため、異状以外の要因により特定の煙濃度測定手段で一時的に煙濃度異状を検知しても、予め関連づけられた別の煙濃度測定手段で煙濃度異状を検知しない限り異状警報は出力せず、煙濃度測定手段を配置した例えば暖房機器等の日常的な使い方などによる煙濃度上昇による非異状警報を確実に防止できる。
【００２３】
（蓄積異状判断による効果）
また警報手段は、予め関連づけられた複数の煙濃度測定手段の各々から煙濃度異状検知信号を受信してから（煙濃度異状のＡＮＤ条件成立を検知してから）に所定の蓄積時間のあいだ各煙濃度異状検知信号の受信が継続した場合（煙濃度異状のＡＮＤ条件成立の状態が継続した場合）に、異状と判断して異状警報を出力するため、近くに配置した予め関連づけられた複数の煙濃度測定手段の各々から煙濃度異状検知信号を受信していたとしても、これが所定の蓄積時間継続しない場合には異状と判断せず、異状以外の原因による一時的な煙濃度異状による非異状警報を更に確実に防止できる。
【００２４】
（閾値煙濃度を異ならせることによる効果）
また予め関連づけられた複数の煙濃度測定手段に設定する閾値煙濃度を相互に異ならせることを可能にしたため、煙測定チップを配置する所定局所の煙濃度の状況に合わせて煙濃度異状を検知する適切な閾値煙濃度を設定できる。例えば煙測定チップを調理に伴い煙や水蒸気が発生するガスレンジ等の火気や熱源使用機器又はその周辺に配置する場合には、対象機器の日常的な使用による煙濃度変化を煙濃度異状として検知しないように閾値煙濃度を例えば高めに設定し、一方、喫煙などで火気を使用する場所、寝タバコをするベッドや寝室の所定場所等の火源となる可能性の高い機器や場所或いはそれらの近傍については、例えば喫煙による煙濃度変化を煙濃度異状として検知ない範囲で閾値煙濃度を例えば低めに設定し、煙測定チップを配置する所定局所の煙濃度の状況に合わせて閾値煙濃度を設定することで、異状の早期発見と非異状警報の防止を両立した異状監視を可能とする。
【００２５】
（煙濃度測定手段で異状を検知する効果）
また、煙濃度測定手段で煙濃度観測結果から煙濃度異状を検知して警報手段へ煙濃度異状検知信号を送信しているため、警報手段側で煙濃度観測結果が示す煙濃度から煙濃度異状を検知する処理が不要となり、警報手段側の処理負担を軽減できる。
【００２６】
（警報システムの連動による効果）
また１台の警報器とこれに割り当てられた複数の煙測定チップにより１つの警報システムを構成し、この警報システムを複数設けて例えば各部屋に配置することを可能としたため、ある部屋の警報システムで異状を検知して警報した場合に、異状連動信号を他の部屋の警報システムへ送信して警報報知させることができ、複数の警報システムの間のマルチ通信ネットワークを柔軟且つ適切に構築し、戸建住宅、集合住宅、学校、病院、オフィスビルなどの監視領域に対応してマルチスポット的にきめ細かく異状を検知して、早期に警報することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明による警報システムの設置例を示した説明図
【図２】本発明による警報システムの概略構成を示した説明図
【図３】煙測定チップの外観及び構造を示した説明図
【図４】煙測定チップの他の実施形態を示した説明図
【図５】煙測定チップの機能構成の概略を示したブロック図
【図６】警報器の機能構成の概略を示したブロック図
【図７】台所に設置した警報システムの一例と煙測定チップの関連性を示した説明図
【図８】図７の警報システムによる通常監視状態の異状監視動作を示したタイムチャート
【図９】図７の警報システムによる異状が発生した場合の異状監視動作を示したタイムチャート
【発明を実施するための形態】
【００２８】
［警報システムの構成］
（システム構成の概略）
図１は本発明による警報システムの住宅に対する設置例であり、図２に警報器と煙測定チップを取り出して警報システムの概略構成を示している。本発明の警報システムは、１台の警報器と複数の煙測定チップで構成する。
【００２９】
煙測定チップ１０（１０−１１〜１０−４４）は、住宅内（監視領域）の所定局所に配置し、観測点の煙濃度を観測して煙濃度観測結果に基づき煙濃度異状を検知した場合に、煙濃度異状検知信号を送信する煙濃度測定手段であり、警報器１００（１００−１〜１００−４）は、それぞれに割り当てられて管理している複数の煙濃度測定手段から受信した煙濃度異状検知信号に基づいて住宅内（監視領域）の異状を判断して異状警報を出力する警報手段であり、予め関連づけられた複数の煙測定チップから受信した煙濃度異状検知信号に基づいて（煙濃度異状のＡＮＤ条件成否に基づいて）異状を判断して異状警報を出力する。また、複数の煙濃度測定手段は、これを管理する警報手段の通信範囲内の、所定局所に配置する。なお、以下の説明は、警報器１００が異状警報として火災警報を出力する場合を例にとって説明する。
【００３０】
（警報器と煙測定チップの配置）
図１及び図２において、住宅１４の台所、居間、子供部屋、主寝室など各部屋に分けて、警報器１００−１〜１００−４のそれぞれに対応して、煙測定チップ１０−１１〜１０−１４，１０−２１〜１０−２４，１０−３１〜１０−３４，１０−４１〜１０−４４を割当配置し、警報システムＡ１〜Ａ４を構成する。
【００３１】
即ち、警報システムＡ１は警報器１００−１と煙測定チップ１０−１１〜１０−１４で構成し、警報システムＡ２は警報器１００−２と煙測定チップ１０−２１〜１０−２４で構成し、警報システムＡ３は警報器１００−３と煙測定チップ１０−３１〜１０−３４で構成し、更に、警報システムＡ４は警報器１００−４と煙測定チップ１０−４１〜１０−４４で構成する。
【００３２】
台所の警報システムＡ１を例にとると、煙測定チップ１０−１１〜１０−１４はそれぞれの観測点の煙濃度を観測し、煙濃度観測結果が示す煙濃度の異状を検知した場合に煙濃度異状検知信号を警報器１００−１へ送信する。警報器１００−１は所定局所に配置した複数の煙測定チップとこれらの関連づけを予めメモリ等に登録し、相互に関連づけられている複数の煙測定チップから受信した煙濃度異状検知信号に基づいて（煙濃度異状のＡＮＤ条件成否に基づいて）異状を判断し、異状と判断した場合に火災警報を出力する。
【００３３】
例えば警報器１００−１は、相互に設置場所の近い煙測定チップ１０−１１，１０−１２を関連のある煙測定チップとして予め登録し、煙測定チップ１０−１１，１０−１２の各々からの煙濃度異状検知信号を受信し、これらに基づき検知した煙濃度異状のＡＮＤ条件が成立した場合に蓄積を開始し、所定の蓄積時間ΔＴにわたり当該ＡＮＤ条件の成立が継続している場合に、異状と判断して火災警報を出力する。
【００３４】
また警報器１００−１は、異なる所定局所にそれぞれ配置した複数の煙測定チップとして例えば煙測定チップ１０−１３，１０−１４を関連のあるものとして予め登録し、煙測定チップ１０−１１，１０−１２の場合と同様に、煙測定チップ１０−１３，１０−１４の各々から煙濃度異状検知信号を受信し、これらに基づき検知した煙濃度異状のＡＮＤ条件が成立した場合に蓄積を開始し、所定の蓄積時間ΔＴにわたり当該ＡＮＤ条件の成立が継続している場合に、異状と判断して火災警報を出力する。
【００３５】
警報装置１００−１と煙測定チップ１０−１１〜１０−１４の間は所定の第１通信プロトコルに従った通信経路１１となり、煙測定チップ１０−１１〜１０−１４はこの通信経路１１を介して警報器１００−１へ、警報システムＡ１に固有な警報グループ符号を含めた信号を送信する。他の警報システムＡ２〜Ａ４についても同様である。
【００３６】
また図１の例にあっては、警報システムＡ１〜Ａ４に設けた警報器１００−１〜１００−４との間で相互通信を可能として連動グループを形成している。警報装置１００−１〜１００−４の間は所定の第２通信プロトコルに従った通信経路１２となり、所定の連動グループ符号を含めた信号を送受信することで、複数の警報システムで構成される連動グループ内での通信を可能とする。例えば警報装置１００−１が自己の警報システム（警報システムＡ１）に属する煙測定チップ１０−１１〜１０−１４の内の少なくとも２台からの煙濃度異状検知信号の受信に基づいて異状を判断して、連動元を示す火災警報を出力した場合、他の警報システムＡ２〜Ａ４の警報器１００−２〜１００−４へ異状連動信号を送信して、これを受信した警報器１００−２〜１００−４に、連動先を示す火災警報を出力させる。
【００３７】
このように本発明は、１台の警報器１００で複数の煙測定チップ１０を管理する警報システムを少なくとも１つ含む、複数の警報システムを連動させる。
【００３８】
ここで、１台の警報器１００で複数の煙測定チップ１０を管理するとは、警報システムに設けた１の警報器１００に複数の煙測定チップ１０を割り当て、この割り当てた複数の煙測定チップ１０の内の予め関連づけられた少なくとも２台の煙測定チップ１０の各々が送信した煙濃度異状検知信号を警報器１００で有効受信し、これらに基づき検知した煙濃度異状のＡＮＤ条件が成立した場合に蓄積を開始し、所定の蓄積時間ΔＴにわたり当該ＡＮＤ条件の成立が継続している場合に異状と判断して火災警報を出力することをいう。
【００３９】
また蓄積とは、煙濃度異状のＡＮＤ条件の成立を、所定の蓄積時間にわたり蓄えることをいう。即ち、蓄積とは、煙濃度異状のＡＮＤ条件が成立した場合に、蓄積時間の計時を開始し、蓄積時間の計時中に煙濃度異状のＡＮＤ条件が成立しなくなった場合には蓄積を解除し、蓄積が解除されずに所定の蓄積時間が経過した場合に蓄積を完了し、当該蓄積時間にわたり当該ＡＮＤ条件の成立が継続したことを判断することをいう。
【００４０】
更に複数の警報システムを連動させるとは、１の警報システムの警報器１００が、当該警報器の管理する複数の煙測定チップの内の予め関連づけられた少なくとも２台の煙測定チップ１０の各々が送信した煙濃度異状検知信号を有効受信し、これらに基づき検知した煙濃度異状のＡＮＤ条件が成立した場合に蓄積を開始し、所定の蓄積時間ΔＴにわたり当該ＡＮＤ条件の成立が継続している場合に異状と判断して連動元を示す火災警報を出力した場合に異状連動信号を生成し、当該異状連動信号を他の警報システムの警報器へ送信して連動先を示す火災警報を出力させ、一方、他の警報システムの警報器の何れかが送信した異状連動信号を受信した場合に、連動先を示す火災警報を出力することをいう。
【００４１】
なお、以下の説明は警報器１００−１〜１００−４が連動グループを形成した場合の連動システムを例にとるが、連動グループはこのうち一部の警報システムで形成しても良いし、連動グループを形成せず警報システムＡ１〜Ａ４をそれぞれ独立したシステムとして使用するようにしても良い。また、以下、警報器１００−１〜１００−４及び煙測定チップ１０−１１〜１０−４４をそれぞれ区別しない場合は警報器１００及び煙測定チップ１０という。
【００４２】
ここで煙測定チップ１０−１１〜１０−４４が観測する観測点の煙濃度は、煙濃度検出素子（後述）の検出信号に基づいて観測した煙濃度を示す  である煙濃度情報であり、これを「煙濃度」或いは「観測煙濃度」という。
【００４３】
煙測定チップ１０は住宅１４における例えば火気使用機器の内部や外表面、発熱源となる機器内部や外表面、くず入れの中や外表面、それらの近傍、といった所定局所に配置することができる。特に、過熱や発火、燻焼に伴い煙が生じるような場所に配置する。住宅１４における所定局所としては、例えば台所のガスコンロの周辺、台所、居間及び子供部屋に設置しているストーブやくず入れ、寝タバコをする主寝室のベッド、居間に設置しているテレビなどがある。
【００４４】
本実施形態の各警報システムにあっては、煙測定チップ１０を複数配置し、これを１台の警報器１００に割当てて管理している。このため警報器１００に割当てた複数の煙測定チップ１０は、これらを管理する警報器１００の通信範囲に入る所定局所に配置する。警報装置１００の通信範囲とは、警報装置１００に割当てて管理している煙測定チップ１０から送信した信号が、警報装置１００で有効受信できる通信距離に入る範囲をいう。
【００４５】
図１ないし図２に示すシステムは、このような警報器１００とこれに割当てて管理している煙測定チップ１０を組み合わせた警報システムを４つ設けている。
【００４６】
［煙測定チップの構成］
（煙測定チップの外観・構造）
図３は図１に設けた煙測定チップの外観を示した説明図であり、図３（Ａ）に平面を、図３（Ｂ）に内部構造の断面を、図３（Ｃ）に底面を示している。
【００４７】
図３において、煙測定チップ１０は例えば合成樹脂で成型されたカバー１８と、カバー１８の内部に配置した本体２０で構成する。カバー１８は裏面（図３（Ｂ）の図示上方）に開口した略筒形状をもち、先端側（図３（Ｂ）の図示下方）の外周に煙流入口３８を開口し、内部に検煙室４０を形成している。カバー１８の先端表面には監視グループの登録番号を示すシール４５を必要に応じて貼る。ここで、監視グループの登録番号とは、監視グループに属する複数の煙測定チップを区別するために便宜上つけた番号であり、利用者は、複数の煙測定チップに異なる登録番号のシール４５を貼り、例えば登録番号と設置場所のリストなどを作成して管理すれば便利である。
【００４８】
本体２０の検煙室４０を臨む内部には例えば赤外ＬＥＤを用いた発光部３４と例えばフォトトランジスタを用いた受光部３６を、両者の光軸が検煙室４０内の検煙空間の検煙点Ｐで交差するように斜めに配置し、また図４（Ａ）に示すように、発光部３４と受光部３６は水平周りでも光軸が斜めに交差するように配置し、これにより公知の散乱光式検煙構造を実現している。
【００４９】
散乱光式検煙構造は、発光部３４の間欠駆動で発生したパルス光を検煙空間に照射し、この光が外部から検煙室４０に流入した煙の粒子で散乱されて発生する散乱光を受光部３６で受光して電気信号に変換し、受光散乱光量に応じた煙濃度検出信号として出力する。
【００５０】
本体２０の裏側（図３（Ｂ）の図示上方）には回路基板２２を配置し、カバー１８の裏面開口側は蓋部材３７を装着して閉鎖している。回路基板２２と蓋部材３７の間には釦電池２４を収納し、釦電池２４の正極には正極端子金具３２を接触し、釦電池２４の回路基板２２側端面の負極には負極端子金具３０を接触している。
【００５１】
釦電池２４は蓋部材３７の開口穴に対する電池蓋２６の装着で固定する。電池蓋２６は外周内側の相対した２箇所にＬ字形の嵌合突起を形成し、蓋部材３７の開口に形成した嵌合切欠にＬ字形の嵌合突起を嵌め入れて回すことでロックできる。電池蓋２６には釦電池２４を着脱する際の回動操作のため硬貨等を嵌合する嵌合溝２８を形成している。
【００５２】
なお、本実施形態の釦電池の装着構造は一例であり、必要に応じて釦電池２４を着脱自在な適宜の構造とすることができる。
【００５３】
回路基板２２の図示下面側には発光部３４、受光部３６、制御チップ４１及び通信チップ４２を実装している。また回路基板２２には図示しない表示用ＬＥＤを実装し、表示用ＬＥＤに相対してカバー１８側に透明樹脂などを用いた表示窓４４を配置している。
【００５４】
蓋部材３７の図示上面側となる裏面外周には取付シート３３を設ける。取付シート３３はマグネットシート又は粘着シートなどであり、監視対象とする機器や場所に簡単に取り付け配置することができる。なお、取付手段および方法は任意であり、取付シート３３以外に、フックやクリップ、紐などの適宜の手段を必要に応じて設けることができる。
【００５５】
（煙測定チップの他の実施形態の構造）
図４は本発明による煙測定チップの他の実施形態を示した断面図であり、散乱光式検煙構造における検煙空間を外部空間に形成したことを特徴とする。
【００５６】
図４において、カバー１８の図示下方の開口内部に配置した本体２０の図示下側の検出面２０ａには、発光部３４と受光部３６の収納穴に対応して発光開口と受光開口を形成し、発光開口を介して発光部３４からの光を、外部検煙空間の検煙点Ｐ側に向けて出射し、この光が外部検煙空間に存在する煙粒子により散乱された散乱光を、受光開口を介して受光部３６に入射して電気信号に変換し、受光散乱光量に応じた煙濃度検出信号をとして出力するようにしている。
【００５７】
本体２０の発光開口と受光開口を設けた図示下側の検出面２０ａには透光性の薄い透明カバー４６を配置し、発光開口と受光開口を閉鎖して、内部に粉塵が入らないようにしている。それ以外の構造は図３の実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００５８】
このように散乱光式煙検出構造の検煙空間を本体２０の外部空間に設定することにより、図３の煙測定チップのように内部に検煙空間を形成する必要がなくなり、煙測定チップ１０を薄型とすることができる。
【００５９】
（煙測定チップの機能構成）
図５は煙測定チップの機能構成の概略を示したブロック図である。煙測定チップ１０は、検煙部３５、煙濃度監視制御部４８、アンテナ５２を接続した通信部５０を備え、図３に示した釦電池２４による電源供給を受けて動作する。煙濃度監視制御部４８は、図３の制御チップ４１に対応し、例えばプログラムの実行により実現される機能である。ハードウェアとしてはＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路又はワイヤードロジック回路等を使用する。
【００６０】
通信部５０は図３の通信チップ４２に対応し、警報器１００−１との間で所定の第１通信プロトコルに従って信号を送受信する。第１通信プロトコルとしては、例えばＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ「電波による個体識別」の略）に割当てられた９００ＭＨｚの周波数、即ち９５０〜９５７ＭＨｚを使用したセンサネットワーク用の近距離通信プロトコル等を使用する。この信号は、送信元を示す送信元符号、警報グループ符号、制御コマンドや検知した煙濃度異常を含んだ形式とする。送信元符号としては、例えばシリアル番号を利用する。
【００６１】
検煙部３５は図３及び図４に示した散乱光式検煙構造をもち、発光部と受光部を備えている。検煙部３５には図示しない発光駆動回路を設け、煙濃度監視制御部４８の指示により、所定周期で赤外ＬＥＤを用いた発光部を間欠的に発光駆動する。また検煙部３５には図示しない増幅回路を設け、フォトダイオードなどの受光部で受光した散乱光の受光信号を増幅し、煙濃度検出信号を煙濃度監視制御部４８へ出力する。
【００６２】
煙濃度監視制御部４８は例えばＣＰＵによるプログラムの実行により実現される機能である。
【００６３】
煙濃度監視制御部４８は、検煙部３５からの検出信号に基づき所定周期毎に観測点の煙濃度を観測し、煙濃度観測結果が示す煙濃度が閾値煙濃度Ｓｔｈ以上の場合に煙濃度異状を検知し、通信部５０に指示し、警報器１００へ煙濃度異状検知信号を出力させる制御を行う。煙濃度異状検知は、複数回に亘り観測した煙濃度から煙濃度変化率を求め、この煙濃度変化率（上昇率）が予め定めた変化率の閾値以上となった場合に検知するようにしても良い。その他、煙濃度に基づき各種演算等により煙濃度異状を検知するようにして良い。
【００６４】
ここで煙濃度監視制御部４８は煙濃度異状を検知する煙濃度閾値Ｓｔｈとして、異状判断煙濃度となる所定煙濃度、例えば１５％／ｍより低い所定の閾値煙濃度Ｓｔｈを設定している。この閾値煙濃度Ｓｔｈは、煙測定チップ１０を配置する所定局所の煙濃度の状況に合わせて利用者が警報システムを設置する場合に必要に応じて設定する。
【００６５】
例えば煙測定チップ１０を、台所のガスレンジ等の火気や熱源使用機器や場所またはその近傍の所定局所に配置する場合には、対象機器の日常的な使用による煙濃度変化を煙濃度異状として検知しないように閾値煙濃度Ｓｔｈを例えばＳｔｈ＝１０％／ｍというように高めに設定する。
【００６６】
また煙測定チップ１０を喫煙などで火気を使用する場所、寝タバコをするベッドや寝室の所定場所、更にはくず入れ等の火源となる可能性の高い機器や場所或いはそれらの近傍といった所定局所、即ち火気や熱源使用機器や場所またはその近傍でない所定局所に配置する場合は、例えば加湿器からの水蒸気等による煙濃度変化を煙濃度異状として検知しない程度に閾値煙濃度Ｓｔｈを例えば低めのＳｔｈ＝５％／ｍに設定する。
【００６７】
具体的には、煙濃度監視制御部４８は例えば閾値煙濃度Ｓｔｈ＝５％／ｍを初期設定しており、警報システムを設置する場合に、利用者が煙測定チップ１０を設置する所定局所に合せて、必要に応じ、初期設定している閾値煙濃度を、閾値煙濃度に設定変更する。
【００６８】
また煙濃度監視制御部４８は、通信部５０に指示した煙濃度異状検知信号の送信中に、検煙部３５からの検出信号に基づき所定周期毎に観測した煙濃度観測結果が示す煙濃度が閾値煙濃度Ｓｔｈを下回った場合、煙濃度異状の復旧（煙濃度異状の検知状態が解消したこと）を検知し、通信部５０に指示し、警報器１００へ煙濃度異状復旧検知信号を出力させる制御を行う。
【００６９】
［警報器の構成］
図６は警報器１００−１の機能構成の概略を示したブロック図である。また図６では警報システムＡ１の警報器１００−１について示しているが、他の警報システムＡ２〜Ａ４の警報器１００−２〜１００−４の構成も同様となる。
【００７０】
（警報器の機能構成）
図６において、警報器１００−１は、警報制御部１０２、アンテナ１０６を接続した第１通信部１０４、アンテナ１１０を接続した第２通信部１０８、報知部１１２、操作部１１４を備え、図示しない電源、例えば電池電源により動作する。また、警報器１００−１は、自己が管理する複数の煙測定チップ１０をそれぞれ特定するＩＤと、これらの関連を登録記憶するメモリを備えており（図示省略）、この記憶内容は必要に応じ警報制御部１０２が読み出せるようになっている。
【００７１】
警報制御部１０２は、ＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路またはワイヤードロジック回路等を使用する。
【００７２】
第１通信部１０４は、警報制御部１０２の指示を受け、煙測定チップ１０−１１〜１０−１４との間で、第１通信プロトコルに従って信号を送受信する。この信号は、煙測定チップ１０の通信部５０の場合と同様に、送信元を示す送信元符号、警報グループ符号、煙濃度異状検知などの事象を示す事象符号を含んだ形式とする。前述の煙濃度異状検知信号はこの信号に該当する。警報グループ符号は警報システム（この場合Ａ１）に固有な符号であり、このような警報グループ符号を使用することで、隣接する他の警報システムＡ２〜Ａ４との間で煙濃度異状検知信号等の通信電文が混信することを避けることができる。
【００７３】
第２通信部１０８は他の警報システムの警報器１００−２〜１００−４との間で所定の第２通信プロトコルに従って連動信号を送受信する。連動信号は、各警報器１００に固有の識別子として割り当てられ、信号を送信する際に送信元を示す符号としても使用される送信元符号、自己が属する連動グループを示す連動グループ符号（連動グループ識別符号）、異状などの事象を示す事象符号を含んだ形式とする。警報器１００−１は警報器１００−２〜１００−４との間で第２無線通信プロトコルに従って連動信号を送受信する連動グループを形成し、連動グループ符号はこのグループ固有の符号とする。このような連動グループ符号を使用することで、隣接する他のグループとの間で連動信号が混信することを避けることができる。
【００７４】
第２通信プロトコルによる送受信は、日本国内の場合には、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０（小電力セキュリティシステム無線局の無線設備標準規格）またはＳＴＤ−Ｔ６７（特定小電力無線局テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備の標準規格）に準拠する。
【００７５】
報知部１１２は、スピーカ、ＬＥＤ及びそれぞれの駆動回路を備え、必要に応じ警報制御部１０２の指示によりスピーカから警報音を出力すると共にＬＥＤにより警報表示を行う。操作部１１４は警報音及び又は警報表示を停止するための操作を受け付ける警報停止スイッチなどの各種スイッチを備える。操作部１１４はまた、警報器１００−１が管理する複数の煙測定チップ１０をそれぞれ特定するＩＤと、これらの関連をメモリへ登録記憶するための登録操作を行う登録操作部を有している。警報器１００−１には、この登録操作に伴い必要となる情報を表示する表示部を設けても良い。
【００７６】
警報制御部１０２は、ＣＰＵのプログラム実行などにより実現する機能であり、次の制御を行う。
【００７７】
（火災警報制御）
警報制御部１０２は、所定局所に配置した複数の煙測定チップとこれらの関連を必要に応じてメモリに記憶することで予め登録し、相互に関連づけられている複数の煙測定チップで検知した煙濃度異状のＡＮＤ条件が成立し、且つこれが所定の蓄積時間ΔＴのあいだ継続した場合に異状と判断（断定）して火災警報を出力する。
【００７８】
図７（Ａ）は警報システムＡ１を配置した台所の一例であり、表示が見やすく操作しやすい壁面位置に警報器１００−１を配置し、ガスレンジ１６の直近に煙測定チップ１０−１１を配置（近接配置）し、これと別にガスレンジ１６の近くに煙測定チップ１０−１２を配置し、ガスレンジ１６から比較的離れた位置に煙測定チップ１０−１３，１０−１４を配置している。
【００７９】
図７（Ａ）のように煙測定チップ１０−１１〜１０−１４を所定局所に配置した場合、警報制御部１０２は、例えば図７（Ｂ）のリスト（テーブル）に示すように、煙測定チップ１０−１１〜１０−１４の各々について、相互に関連のある各所定局所に配置した複数の煙測定チップ１０を、関連のあるものとして、図６に不図示のメモリ等に予め登録している。
【００８０】
例えばガスレンジ１６の直近に配置した煙測定チップ１０−１１には、その近くに配置した煙測定チップ１０−１２を関連づけて登録し、煙測定チップ１０−１２には、その近くに配置した隣接する煙測定チップ１０−１１，１０−１３を関連づけて登録し、煙測定チップ１０−１３には煙測定チップ１０−１２．１０−１４を関連づけて登録し、煙測定チップ１０−１４には煙測定チップ１０−１３を関連づけて登録している。これは一例であり、煙濃度チップ１０−１１に煙濃度チップ１０−１２〜１０−１４を関連づけ、煙濃度チップ１０−１２〜１０−１４にそれぞれ煙濃度チップ１０−１１を関連づける等、想定される異状発生状況にあわせて様々な登録パターンを選択し得る。
【００８１】
なお、煙測定チップ１０−１１〜１０−１４のＩＤは、送信元符号などの識別子を使用する。
【００８２】
また、警報制御部１０２は、第１通信部１０４を介して警報システムＡ１に属し、相互に関連づけられている少なくとも２台の煙測定チップ１０、例えば煙測定チップ１０−１１，１０−１２から送信された第１通信プロトコルに従った煙濃度異状検知信号の有効受信を検知して、これに基づき煙測定チップ１０−１１，１０−１２により検知した煙濃度異状のＡＮＤ条件が成立し、且つこれが所定の蓄積時間ΔＴのあいだ継続した場合に、異状と判断し、火災警報を出力する。
【００８３】
この異状判断のため、警報制御部１０２は、例えば煙測定チップ１０−１１〜１０−１４毎に割り当てた煙濃度異状検知フラグをメモリに記憶しており、煙測定チップ１０から煙濃度異状検知信号を有効受信した場合に、対応する煙濃度異状検知フラグをセットし、その後、同じ煙測定チップ１０から煙濃度異状復旧検知信号を有効受信した場合に、対応する煙濃度異状検知フラグをリセットする。
【００８４】
また、警報制御部１０２は、例えば煙測定チップ１０−１１から煙濃度異状検知信号を有効受信して煙測定チップ１０−１１に対応した煙濃度異状検知フラグをセットした場合、煙測定チップ１０−１１と関連づけられた煙測定チップ１０−１２に対応した煙濃度異状検知フラグを参照し、煙測定チップ１０−１１，１０−１２の両方の煙濃度異状検知フラグがセット状態にある場合に、煙測定チップ１０−１１，１０−１２により検知した煙濃度異状のＡＮＤ条件が成立したことを判別して蓄積を開始し、所定の蓄積時間ΔＴが経過した場合に、再度両方の煙濃度異状検知フラグをチェックし、煙濃度異状のＡＮＤ条件が成立していることを判別した場合に（所定の蓄積時間ΔＴにわたり当該ＡＮＤ条件の成立が継続していることを判別した場合に）、異状と判断して報知部１１２を制御して火災警報を出力する。
【００８５】
この場合の火災警報として例えば「ピーピー  火災を検知しました  確認してください」といった音声メッセージをスピーカから繰り返し出力させると共にＬＥＤを例えば点灯させる制御を行う。
【００８６】
また、警報制御部１０２は、予め関連づけられた少なくとも２台の煙測定チップ１０により検知した煙濃度異状のＡＮＤ条件の成立により蓄積を開始し、所定の蓄積時間ΔＴにわたる当該ＡＮＤ条件の成立が継続したことに基づき異状と判断して火災警報を出力させる場合、これにあわせて第２通信プロトコルに従った異状連動信号を生成し、当該異状連動信号を第２通信部１０８から他の警報システムの警報器１００−２〜１００−４へ送信させる制御を行い、当該異状連動信号を有効受信した他の警報システムの警報器１００−２〜１００−４で連動先を示す火災警報を出力させる。この場合の連動先を示す火災警報は例えば「ピーピー  別の場所で火災を検知しました  確認してください」といった音声メッセージをスピーカから繰り返し出力させると共にＬＥＤを例えば点滅させる制御を行う。
【００８７】
また警報制御部１０２は、第２通信部１０８を介して他の警報システムの警報器１００−２〜１００−４の何れかが送信した異状連動信号の有効受信を検知した場合、報知部１１２からの連動先を示す火災警報（警報音及び／又は警報表示）を出力させる制御を行う。
【００８８】
なお、「信号の有効受信を検知」とは、受信した信号に含まれる警報グループ符号又は連動グループ符号が、受信装置である自己のメモリに予め登録した警報グループ符号又は連動グループ符号に一致して自己に宛てた信号（自己の管理下にある煙測定チップ１０からの信号である、又は自己が属する連動グループ内の信号である）と認識し、更に、信号内容としても異常（誤り）が無いことを認識したことを意味する。以下、このような有効受信を含め、単に受信ということがある。
【００８９】
（異状復旧制御）
警報制御部１０２は、第１通信部１０４を介して火災警報の元となった予め関連づけられた少なくとも２台の煙測定チップ１０（１のＡＮＤ条件成否に関係しているすべての煙測定チップ１０）、ここでは上記警報器１００−１が火災警報を出力する元となった煙濃度異状検知信号を送信した例えば煙測定チップ１０−１１，１０−１２の第１通信プロトコルに従った異状復旧検知信号の有効受信を検知して各煙濃度異状検知フラグをリセットし（煙濃度異状復旧のＡＮＤ条件が成立し）、且つ各煙濃度異状検知フラグのリセット状態が例えば異状判断の場合と同じ所定の蓄積時間ΔＴのあいだ継続した場合（蓄積時間ΔＴのあいだに煙濃度異状検知信号を受信して煙濃度異状検知フラグをセットしなかった場合）、報知部１１２からの、当該煙濃度異状検知信号に起因する連動先を示す火災警報出力（警報音及び／又は警報表示）を停止させると共に、第２通信プロトコルに従った異状復旧連動信号を生成し、第２通信部１０８に指示し、当該異状復旧連動信号を他の警報システムの警報器１００−２〜１００−４へ送信させる制御を行い、これを受信した他の警報システムの警報器１００−２〜１００−４に、同じ煙濃度異状検知信号に起因する連動先を示す火災警報出力（警報音及び／又は警報表示）を停止させる。
【００９０】
また、警報制御部１０２は、第２通信部１０８を介して他の警報システムの警報器１００−２〜１００−４の何れかが送信した異状復旧連動信号の有効受信を検知した場合に、報知部１１２からの連動先を示す火災警報出力（警報音及び／又は警報表示）を停止させる制御を行う。
【００９１】
なお、異状復旧制御は、煙濃度異状検知信号を送信した予め関連づけられた例えば煙測定チップ１０−１１，１０−１２の少なくとも何れか一方から異状復旧検知信号の有効受信を検知して煙濃度異状検知フラグをリセットし、且つ煙濃度異状検知フラグのリセット状態が例えば火災判断の場合と同じ所定の蓄積時間ΔＴのあいだ継続した場合に、行うようにしても良い。
【００９２】
（警報停止制御）
警報制御部１０２は、連動元として火災警報の出力中に操作部１１４の警報停止スイッチで受け付けた警報停止操作を検知した場合、報知部１１２からの連動元を示す火災警報出力（警報音及び／又は警報表示）を停止すると共に、第２通信プロトコルに従った警報停止連動信号を生成し、第２通信部１０８に指示し、当該警報停止連動信号を他の警報システムの警報器１００−２〜１００−４へ送信させる制御を行い、これを受信した他の警報システムの警報器１００−２〜１００−４に、連動先を示す火災警報出力（警報音及び／又は警報表示）を停止させる。
【００９３】
また、警報制御部１０２は、第２通信部１０８を介して他の警報システムの警報器１００−２〜１００−４の何れかが送信した警報停止連動信号の有効受信を検知した場合に、報知部１１２からの連動先を示す火災警報出力を停止させる制御を行う。
【００９４】
［警報システムの動作］
次に図７に示した警報システムＡ１を例にとって本発明の警報システムによる異状監視動作を説明する。なお、信号の送受信における第１通信プロトコル及び第２通信プロトコルの区別は省略する。
【００９５】
（通常監視状態の動作）
図８は、図７（Ａ）の台所に設置した警報システムＡ１のガスレンジ１６の直近に配置した煙測定チップ１０−１１とこれと関連づけられた煙測定チップ１０−１２による通常監視状態での異状監視動作を示し、日常的な要因によって煙濃度異状を検知した場合を例にとっている。
【００９６】
即ち図８（Ａ）は、ガスレンジ１６の直近に配置した煙測定チップ１０−１１の観測煙濃度、煙濃度異状検知、復旧検知、及び警報器１００−１における煙濃度異状検知フラグの時間変化を示し、図８（Ｂ）は煙測定チップ１０−１１と関連づけられた煙測定チップ１０−１２の観測煙濃度、煙濃度異状検知、復旧検知、及び警報器１００−１における煙濃度異状検知フラグの時間変化を示し、更に、図８（Ｃ）に警報器１００−１の異状判断状況を示している。
【００９７】
図７（Ａ）の台所で調理のためにガスレンジ１６を使用している場合、これに伴いガスレンジ１６の直近に配置した煙測定チップ１０−１１の観測煙濃度は、図８（Ａ）のように、例えば時刻ｔ１で閾値煙濃度Ｓｔｈ以上に上昇した後に時刻ｔ３で閾値煙濃度Ｓｔｈを下回り、再び上昇して時刻ｔ５で閾値煙濃度Ｓｔｈ以上に上昇した後に時刻ｔ７で閾値煙濃度Ｓｔｈを下回る変化を繰り返している。
【００９８】
この場合、煙測定チップ１０−１１は時刻ｔ１で煙濃度異状を検知して煙濃度異状検知信号を警報器１００−１へ送信し、時刻ｔ３で煙濃度異状復旧を検知して煙濃度異状復旧検知信号を警報器１００−１へ送信し、時刻ｔ５で再び煙濃度異状を検知して煙濃度異状検知信号を警報器１００−１へ送信し、時刻ｔ７で煙濃度異状復旧を検知して煙濃度異状復旧検知信号を警報器１００−１へ送信する。
【００９９】
警報器１００−１は煙測定チップ１０−１１が送信した各信号を有効受信し、これらに対応し時刻ｔ１で煙濃度異状検知フラグをセットし、時刻ｔ３で煙濃度異状検知フラグをリセットし、時刻ｔ５で煙濃度異状検知フラグをセットし、時刻ｔ７で煙濃度異状検知フラグをリセットする。
【０１００】
一方、煙測定チップ１０−１１と関連づけられた煙測定チップ１０−１２の観測煙濃度は、図８（Ｂ）のように、煙測定チップ１０−１１に対し時間遅れを持って変化し、時刻ｔ２で閾値煙濃度Ｓｔｈ以上に上昇した後、時刻ｔ４で閾値煙濃度Ｓｔｈを下回り、再び上昇して時刻ｔ６で閾値煙濃度Ｓｔｈ以上に上昇した後に時刻ｔ８で閾値煙濃度Ｓｔｈを下回る変化を繰り返している。
【０１０１】
このため煙測定チップ１０−１２は時刻ｔ２で煙濃度異状を検知して煙濃度異状検知信号を警報器１００−１へ送信し、時刻ｔ４で煙濃度異状復旧を検知して煙濃度異状復旧検知信号を警報器１００−１へ送信し、時刻ｔ６で再び煙濃度異状を検知して煙濃度異状検知信号を警報器１００−１へ送信し、時刻ｔ８で煙濃度異状復旧を検知して煙濃度異状復旧検知信号を警報器１００−１へ送信する。
【０１０２】
警報器１００−１は煙測定チップ１０−１２が送信した信号を有効受信し、これらに対応して時刻ｔ２で煙濃度異状検知フラグをセットし、時刻ｔ４で煙濃度異状検知フラグをリセットし、時刻ｔ６で煙濃度異状検知フラグをセットし、時刻ｔ８で煙濃度異状検知フラグをリセットする。
【０１０３】
警報器１００−１は、煙測定チップ１０−１１，１０−１２に対応する煙濃度異状検知フラグのＡＮＤ条件成立の有無を判別しており、時刻ｔ２で煙測定チップ１０−１１，１０−１２に対応した煙濃度異状検知フラグが共にセット状態であるＡＮＤ条件成立を判別した場合、蓄積を開始する。しかし、蓄積時間ΔＴを経過する前の時刻ｔ３で煙測定チップ１０−１１の復旧検知による煙濃度異状検知フラグのリセットで、煙測定チップ１０−１１，１０−１２に対応した煙濃度異状検知フラグが共にセット状態となるＡＮＤ条件が成立しなくなり、蓄積時間ΔＴにわたりＡＮＤ条件の成立が継続しないことから異状と判断しない。
【０１０４】
時刻ｔ６で煙測定チップ１０−１１，１０−１２に対応した煙濃度異状検知フラグが共にセット状態となってＡＮＤ条件が成立した場合にも蓄積を開始し、時刻ｔ７で煙測定チップ１０−１１の復旧検知による煙濃度異状検知フラグのリセットで煙測定チップ１０−１１，１０−１２に対応した煙濃度異状検知フラグが共にセット状態となるＡＮＤ条件が成立しなくなり、蓄積時間ΔＴにわたりＡＮＤ条件の成立が継続しないことから異状と判断しない。
【０１０５】
このように本発明の警報システムにあっては、予め関連づけられた煙測定チップ１０−１１，１０−１２の観測煙濃度が火災等の異状以外の何らか要因により閾値煙濃度Ｓｔｈ以上となるように変動して一時的に煙濃度異状を検知した場合に、これを異状と判断して非異状警報（非火災報）を出すことを確実に防止できる。
【０１０６】
（異状が発生した場合の動作）
図９は図７（Ａ）の台所で、ガスレンジ１６を火元とする火災が発生した場合の動作を示す。
【０１０７】
火元となったガスレンジ１６の直近に配置した煙測定チップ１０−１１の観測煙濃度は、図９（Ａ）のように、時刻ｔ１で閾値煙濃度Ｓｔｈ以上に上昇した後、時刻ｔ３で閾値煙濃度Ｓｔｈを下回り、再び上昇して時刻ｔ５で閾値煙濃度Ｓｔｈ以上となっている。
【０１０８】
この場合、煙測定チップ１０−１１は時刻ｔ１で煙濃度異状を検知して煙濃度異状検知信号を警報器１００−１へ送信し、また、時刻ｔ３で煙濃度異状復旧を検知して煙濃度異状復旧検知信号を警報器１００−１へ送信し、更に、時刻ｔ５で再び煙濃度異状を検知して煙濃度異状検知信号を警報器１００−１へ送信する。
【０１０９】
警報器１００−１は煙測定チップ１０−１１が送信した各信号を有効受信し、これらに対応して時刻ｔ１で煙濃度異状検知フラグをセットし、時刻ｔ３で煙濃度異状検知フラグをリセットし、時刻ｔ５で煙濃度異状検知フラグをセットする。
【０１１０】
一方、煙測定チップ１０−１１に関連づけられた煙測定チップ１０−１２の観測煙濃度は、図９（Ｂ）のように、煙測定チップ１０−１１に対し時間遅れを持って変化し、時刻ｔ２で閾値煙濃度Ｓｔｈ以上に上昇した後、時刻ｔ４で閾値煙濃度Ｓｔｈを下回り、再び上昇して時刻ｔ６で閾値煙濃度Ｓｔｈ以上となっている。
【０１１１】
このため煙測定チップ１０−１２は時刻ｔ２で煙濃度異状を検知して煙濃度異状検知信号を警報器１００−１へ送信し、時刻ｔ４で煙濃度異状復旧を検知して煙濃度異状復旧検知信号を警報器１００−１へ送信し、時刻ｔ６で再び煙濃度異状を検知して煙濃度異状検知信号を警報器１００−１へ送信する。
【０１１２】
警報器１００−１は煙測定チップ１０−１２が送信した各信号を有効受信し、これらに対応して時刻ｔ２で煙濃度異状検知フラグをセットし、時刻ｔ４で煙濃度異状検知フラグをリセットし、時刻ｔ６で煙濃度異状検知フラグをセットする。
【０１１３】
警報器１００−１は、時刻ｔ２で煙測定チップ１０−１１，１０−１２に対応した２つの煙濃度異状検知フラグが共にセット状態となるＡＮＤ条件の成立を判別した場合に蓄積を開始する。しかし、蓄積時間ΔＴを経過する前の時刻ｔ３で煙測定チップ１０−１１の復旧検知による煙濃度異状検知フラグのリセットでＡＮＤ条件が成立しなくなり、蓄積時間ΔＴにわたりＡＮＤ条件の成立が継続しないことから異状と判断しない。
【０１１４】
一方、時刻ｔ６で煙測定チップ１０−１１，１０−１２に対応した煙濃度異状検知フラグが共にセット状態となるＡＮＤ条件の成立を判別した場合に蓄積を開始し、蓄積時間ΔＴが経過した時刻ｔ７で煙濃度異状検知フラグが共にセット状態であり、蓄積時間ΔＴにわたりＡＮＤ条件の成立が継続しているため、異状と判断し、連動元を示す火災警報（警報音及び／又は警報表示）を出力すると共に異状連動信号を生成し、第２通信部１０８に指示し、当該異状連動信号を他の警報システムの警報器１００−２〜１００−４へ送信し、これを受信した警報システムの警報器１００−２〜１００−４に、連動先を示す火災警報出力（警報音及び／又は警報表示）を行わせる。
【０１１５】
このように本発明にあっては、煙測定チップ１０に、異状判断煙濃度より低い閾値煙濃度Ｓｔｈを設定して煙濃度異状を検知しているため、予め関連づけられた例えば煙測定チップ１０−１１，１０−１２により検知した煙濃度異状のＡＮＤ条件が成立して蓄積を開始し、所定の蓄積時間ΔＴにわたり当該ＡＮＤ条件の成立が継続している場合に異状と判断するようにしても、異状判断煙濃度に基づく異状判断のタイミングに対し、大きな時間遅れを生ずることなく早期に異状と判断して報知することができる。
【０１１６】
なお、図８及び図９は、警報器１００−１による予め関連づけられた２台の煙測定チップ１０−１１，１０−１２の煙濃度異状検知に基づく異状判断を示しているが、予め関連づけられた３台の煙測定チップ１０の煙濃度異状検知に基づき異状を判断しても良い。この場合、警報器１００−１は、３台の煙測定チップ１０により検知した煙濃度異状によりセットした３つの煙濃度異状検知フラグの状態から各煙濃度異状検知のＡＮＤ条件の成立の有無を検知しており、３つの煙濃度異状検知フラグが共にセット状態となるＡＮＤ条件が成立した場合に蓄積を開始し、所定の蓄積時間ΔＴにわたり当該ＡＮＤ条件の成立が継続している場合に異状と判断する。
【０１１７】
［本発明の変形例］
（異状判断）
上記の実施形態にあっては、予め関連づけられた複数の煙測定チップにより検知した煙濃度異状のＡＮＤ条件が成立して蓄積を開始し、所定の蓄積時間にわたり当該ＡＮＤ条件の成立が継続している場合に異状と判断しているが、煙濃度異状のＡＮＤ条件が成立した場合に火災の予兆と判断して火災予報警報を出力し、その後に所定の蓄積時間にわたり当該ＡＮＤ条件の成立が継続している場合に異状と判断して（異状を確定して）異状警報を出力するようにしても良い。
【０１１８】
（通信プロトコル）
上記の各実施形態にあっては、警報器と煙測定チップの間は第１通信プロトコルに従った通信、警報器の間は第２通信プロトコルに従った通信としているが、それぞれ同じ通信プロトコルとし、例えば別チャンネルとすれば良い。このようにすれば警報器に第１通信部と第２通信部を設ける必要がなく、１つの通信部として構成を簡単できる。
【０１１９】
（警報器と煙測定チップの対応）
上記の各実施形態にあっては、全ての警報器に煙測定チップを割当てて複数の警報システムを構成しているが、煙測定チップの割り当てのない警報器のみの警報システムを設け、他の警報システムの警報器からの異状予報連動信号及び／又は異状連動信号を受信して連動警報のみを行うようにしても良い。
【０１２０】
（通信形態）
また、上記の実施形態に於いては、各通信は無線とする場合を示したが、任意の一部又は全部を有線通信としても良い。
【０１２１】
（住宅以外の用途）
上記の実施形態は住宅用に限らずビルやオフィス用など各種用途の異状監視にも適用できる。
【０１２２】
（その他）
また本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【０１２３】
１０−１１〜１０−４４：煙測定チップ
３５：検煙部
４８：煙濃度監視制御部
５０：通信部
１００−１〜１００−４：警報器
１０２：警報制御部
１０４：第１通信部
１０８：第２通信部
１１２：報知部
１１４：操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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