【事件の表示】
　特願２００４−３７００４３「連続鋳造設備の二次冷却水配管詰まり検知方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　７月　６日出願公開、特開２００６−１７５４６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本願は、平成１６年１２月２１日の出願であって、平成２１年３月１１日付けで拒絶の理由が通知され、同年５月１５日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年６月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１０日付けで拒絶査定不服の審判が請求がなされるとともに、手続補正書が提出されたものである。
　
［２］平成２１年９月１０日付け手続補正についての補正の却下の決定
＜結論＞
　平成２１年９月１０日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
＜理由＞
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、
「【請求項１】連続鋳造鋳片を連鋳機内でミスト冷却するに際し、二次冷却水の配管詰まりを検知する方法であって、各冷却系列における流量調整弁の開度と冷却水量のみの時間的推移に基づいて、
弁開度が１００％になる前までに
　
（２）補正の目的
　上記補正事項は、配管詰まりを検知することが、「弁開度が１００％になる前まで」であることを限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（３）独立特許要件
　そこで、上記補正後の本願請求項１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものかどうかを検討する。
（３−１）本願補正発明
　補正後の本願請求項１に係る発明は、上記（１）のとおりのものと認める（以下、「本願補正発明」という。）。
　
（３−２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に国内において頒布された特開平７−１１２２５４号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（ａ）「【従来の技術】連続鋳造装置においては、モールドより引き出された鋳片に冷却水をスプレーして鋳片を冷却する。このためのスプレー装置は、ノズルヘッドに複数のノズルが設けられ、冷却水はノズルにより所定の噴霧状態にされる。このノズルは、使用により水あかが溜まったり、ゴミが付着することによりノズル詰まりを起こすことがある。……
……このため、ノズル詰まり…のノズル異常を検知する必要がある。従来この検知は、連続鋳造の準備中または停止中に、冷却水ポンプを駆動し、流量制御ゾーンごとに２次冷却水を流し、そのときのスプレーノズルの背圧を測定し、この背圧からノズル異常の判定をしていた。」（第２頁第１欄第２１−３６行）
　
（ｂ）「【発明が解決しようとする課題】上記従来の方法のように、連続鋳造操業の準備中または中止中に各流量制御ゾーンごとにノズル異常を判定する方法では、冷却水圧力が安定するまでの時間が必要であることと流量制御ゾーンが多いことから、全部のスプレーノズルの判定を行うには時間がかかる。……
…また、従来の方法は、背圧の測定のみでノズル異常を判定しているため、判定の信頼性に欠けるところがあった。本発明は、スプレーノズルの異常検出を、操業を行いながら、短時間でかつ正確に行えるようにすることを目的とするものである。」（第２頁第１欄第３８行−第２欄第１１行）
　　
（ｃ）「…本発明においては、あらかじめ基準流量に対する背圧および流調弁の開度を測定し、基準パターンを決定しておく。そして、定常運転時に冷却水流量、背圧、弁開度を測定し、冷却水の流量が基準流量となった時点の背圧と弁開度をサンプリングし、基準パターンの背圧および開度と測定した背圧および開度の差を算出し、さらに、一定時間の間の背圧と弁開度の差の平均値を算出する。この結果算出された平均値が基準パターンより一定値以上差があれば、ノズル異常が発生したと判定する。」（第２頁第２欄第１４−２３行）
　　
（ｄ）「…したがって、定常運転時に各流量制御ゾーンごとに基準流量Ｑ０　を流してそのとき背圧Ｐ’を測定することにより、この背圧Ｐ’をあらかじめ決定した基準流量Ｑ０　に対する背圧Ｐ０と対比することにより、スプレーノズルの抵抗の変化を正確に把握することができる。つまり、背圧Ｐ０ とＰ’の差が所定値を超えた場合、ノズル詰まりが発生したと判定することができる。
…なお、以上の説明では背圧とノズル詰まりの関係について説明したが、流調弁の開度とノズル詰まりの関係についても同様である。定常運転時の冷却水Ｑ’が基準流量Ｑ０　となったときの弁開度Ｆ’を測定し、この弁開度Ｆ’をあらかじめ決定した基準流量Ｑ０に対する弁開度Ｆ０と対比することにより、スプレーノズルの異常を正確に把握することができる。」（第３頁第３欄第２９−４２行）
　
（ｅ）「【作用】スプレーノズルを初めて設置するとき、またはスプレーノズルを交換したときに、基準流量の冷却媒体を実際にスプレーノズルに流す。このときの背圧および弁開度を測定し、これを基準パターンとする。
……
…そして、定常運転時に冷却水流量、背圧、弁開度を測定する。測定の結果、冷却水の流量が基準流量となったときの背圧と弁開度をサンプリングし、基準パターンの背圧および開度と測定した背圧および開度の差を算出し、さらに一定時間の間の背圧と弁開度の平均値を算出する。この結果算出された平均値が基準パターンより一定値以上差があれば、ノズル異常が発生したと判定する。」（第３頁第４欄第１２行−２５行）
　
（ｆ）「…この結果、単なる背圧または弁開度の測定による判定と異なり、
同一冷却水流量における背圧または弁開度を用いて判定を行うため、ノズル詰まり０の場合と現在のノズルの状態とを正確に対比することができ、ノズル異常の判定が正確に行える
また、一定時間内の平均値を用いて判定を行うため、判定ミスが生じることがない
なお、この判定には、背圧と弁開度の両方を用いることにより、より確実な判定を行うことができるが、背圧または弁開度のいずれか一方の差が一定値以上となったときにノズル異常が発生したと判定することもできる。
　
（３−３）引用刊行物発明
　引用刊行物の上記記載（ａ），（ｂ）によれば、連続鋳造鋳片を連続鋳造装置内で２次冷却水を噴霧状態にして冷却するに際し、２次冷却水のノズル詰まりを検知する方法として、従来の連続鋳造の準備中または停止中に、流量制御ゾーン毎に２次冷却水を流し、スプレーノズルの背圧を測定し、この背圧からノズル異常を判定する方法では、時間がかかるとともに、判定の信頼性に欠ける問題があったことが理解でき、これに対し、同（ｂ）−（ｅ）によれば、ノズルの異常検出を、操業中に、短時間でかつ正確に行えるようにすべく、「あらかじめ基準流量に対する背圧および流調弁の開度を測定し、基準パターンを決定しておく。そして、定常運転時に冷却水流量、背圧、弁開度を測定し、冷却水の流量が基準流量となった時点の背圧と弁開度をサンプリングし、基準パターンの背圧および開度と測定した背圧および開度の差を算出し、さらに、一定時間の間の背圧と弁開度の差の平均値を算出する。この結果算出された平均値が基準パターンより一定値以上差があれば、ノズル異常が発生したと判定する。」ようにしたものである。また、同（ｆ）によれば、判定の確実性に応じ、「背圧」と「流量調節弁の開度」の両方についてではなく、「流量調節弁の開度」のみの差の平均値が一定値以上になったときに、ノズル異常発生と判定する場合も含んでいるものと認められる。
　
　よって、引用刊行物には、「連続鋳造鋳片を連続鋳造装置内で２次冷却水を噴霧状態にして冷却するに際し、２次冷却水のノズル詰まりを検知する方法であって、各流量制御ゾーンにおける、２次冷却水の基準水量に対する、基準パターンの流量調節弁の開度と定常運転時の流量調節弁の開度との差の一定時間の間の平均値に基づいて、ノズル詰まりを検知する連続鋳造設備の２次冷却水ノズル詰まり検知方法。」の発明（以下、「引用刊行物発明」という。）が記載されている。
　
（３−４）対比・判断
　本願補正発明と引用刊行物発明（以下、「両者」という。）を対比すると、引用刊行物発明における「連続鋳造装置」、「水を噴霧状態にして冷却」、「２次冷却水」、「流量制御ゾーン」、「冷却水流量」、「ノズル」は、本願補正発明における「連鋳機」、「ミスト冷却」、「二次冷却水」、「各冷却系列」、「冷却水量」、「配管」に相当する。
　
　よって、両者は、
「連続鋳造鋳片を連鋳機内でミスト冷却するに際し、二次冷却水の配管詰まりを検知する方法であって、各冷却系列における流量調整弁の開度と冷却水量のみに基いて、配管詰まりを検知することを特徴とする連続鋳造設備の二次冷却水配管詰まり検知方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
・（相違点）
　本願補正発明では、「流量調整弁の開度と冷却水量のみの時間的推移に基づいて、弁開度が１００％になる前までに配管詰まりを検知する」のに対し、引用刊行物発明では、「冷却水の基準水量に対する、基準パターンの流量調節弁の開度と定常運転時の流量調節弁の開度との差の一定時間の間の平均値に基づいて、ノズル詰まりを検知する」点。
　　
　そこで、上記相違点について検討する。
　上記相違点に係る本願補正発明の技術的意味について検討すると、「流量調整弁の開度と冷却水量のみの時間的推移に基づいて、…配管詰まりを検知する」点については、【００１５】−【００１６】の記載によれば、正常作動時には、冷却水量と弁開度には、一定の比例関係が成り立ち、或る範囲の冷却水量が流下するときは、弁開度も或る一定範囲内にあることから、この適正範囲内（図３における網掛け部）では配管詰まりが発生していないと判断し、一方、
配管に詰まりが発生した場合には、上記の関係が崩れ、同じ冷却水量であっても弁開度が大きく変動し、この正常な範囲から外れる冷却水量と弁開度の関係が発生することから、
　一方、引用刊行物発明では、上記のとおり、定常運転時の（すなわち、鋳造開始時からの時間的推移に応じた）冷却水量が基準流量となった時点の弁開度をサンプリングし、あらかじめ測定された基準パターンの弁開度との差を算出し、さらに、一定時間の間の弁開度の差の平均値を算出する。そして、算出された平均値が一定値以上であれば、ノズルの詰まりが発生したと判定するものである。
　したがって、両者は、共に基準パターン（正常状態）と、定常運転時の（すなわち鋳造開始からの時間的推移に応じた）同一冷却水流量における弁開度の差がある一定値（すなわち適正範囲）を超えた時に配管詰まりが発生したと判断するものであって、「流量調整弁の開度と冷却水量のみの時間的推移に基づいて、配管詰まりが発生したと判断する」点において共通しており、実質的な相違点とはいえず、仮に、引用刊行物発明は、一定時間の間の弁開度の差の平均値に基づいて判定するのに対し、本願補正発明では、弁開度の差の平均値を算出しない点が相違するとしても、引用刊行物の【００２６】「また、一定時間内の平均値を用いて判定を行うため、判定ミスが生じることがない。」のように、引用刊行物発明では、判定ミスが生じないように平均値を算出しているのであるから、この点は、判定の精度を重視するか、早期に判定することを重視するかに応じ、適宜変更しうる設計的事項にすぎない。
　
　また、本願補正発明の「弁開度が１００％になる前までに配管詰まりを検知する」とは、「流調弁は、…通常の運転状態ではその弁開度は１０〜６０％程度で操業されることになる。…弁配管詰まりが発生すると弁開度が徐々に１００％に近づき、１００％となった以降は冷却水量不足の状態が続くため、鋳片の品質不良を招くことになる」（【００１８】）ことから、「詰まりの発生状況をなるべく早期に検知する」との意味であると解される。
　これに対し、引用刊行物発明における詰まり発生の判断の基準となる、定常運転時と正常運転時の弁開度の差の一定値（基準値）をどの程度に設定するかは、詰まり発生の早期検知の必要性に応じて適宜設定すべき事項であり、弁開度が１００％を超えてしまえば、その変化を比較し得ないことも明らかであるから、引用刊行物発明において、「弁開度が１００％になる前までに配管詰まりを検知する」ようにすることは、当業者が適宜なしえたことである。
　
　そして、本願補正発明が、引用刊行物に記載された事項からは予想しえない効果を奏するものとも認められない。
　よって、本願補正発明は、引用刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）まとめ
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［３］本願発明
　平成２１年９月１０日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１に係る発明は、平成２１年５月１５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「【請求項１】連続鋳造鋳片を連鋳機内でミスト冷却するに際し、二次冷却水の配管詰まりを検知する方法であって、各冷却系列における流量調整弁の開度と冷却水量のみの時間的推移に基づいて、配管詰まりを検知することを特徴とする連続鋳造設備の二次冷却水配管詰まり検知方法。」
　
［４］引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物（特開平７−１１２２５４号公報）には、上記［２］（３）（３−２）のとおりの事項が記載されている。
　
［５］対比・判断
　本願発明は、本願補正発明における「弁開度が１００％になる前までに」なる限定のないものである。
　そして、上記［２］（３）（３−４）のとおり、本願補正発明が、引用刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明についても、引用刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［６］むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。