【事件の表示】
　平成９年特許願第５３５７８４号「ヒトにおける寄生性昆虫類およびダニ類に対する有害生物防除剤」拒絶査定不服審判事件〔平成９年１０月１６日国際公開、ＷＯ９７／３７５４４、平成１２年７月１８日国内公表、特表２０００−５０９０２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、１９９７年３月２１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９６年４月３日、ドイツ国（ＤＥ））を国際出願日とする出願であって、平成１５年１０月２日に手続補正書が提出され、平成１８年１２月２１日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年７月１７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年８月２７日付けで拒絶査定がされたところ、同年１２月３日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同年１２月２７日に手続補正書が提出され、平成２０年３月１０日に審判請求書の手続補正書が提出され、平成２２年３月１９日付けで審尋がされ、同年９月１０日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成１９年１２月２７日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
〔補正の却下の決定の結論〕 
　平成１９年１２月２７日付けの手続補正を却下する。 
　
〔理由〕 
１　本件補正
　平成１９年１２月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の特許請求の範囲である
　「１．(i)　製剤の全重量に基づいて濃度０．０００１〜２０重量％における昆虫類のニコチン性アセチルコリン受容体の作動薬または拮抗薬；
(ii)　製剤の全重量に基づいて濃度２．５〜９９．９９９９重量％の環状炭酸エステルの群からの溶媒；
(iii)　所望であれば、製剤の全重量に基づいて濃度０〜９５重量％におけるアルコール類の群からのさらなる溶媒；
(iv)　所望であれば、製剤の全重量に基づいて濃度０〜３０重量％までの増粘剤、展着剤、着色剤、抗酸化剤、噴射剤、保存剤、粘着剤、乳化剤の群からのさらなる補助剤、
を含有することを特徴とする、ヒトにおける寄生性昆虫類及びダニ類を経皮防除するための組成物。
２．活性物質が環状炭酸エステルの群からの溶媒と混合され、さして所望であれば、さらなる補助剤が添加されることを特徴とする、請求項１記載の組成物の製造方法。
３．昆虫類のニコチン性アセチルコリン受容体の作動薬または拮抗薬を有効成分とし、溶媒として環状炭酸エステルを含有するヒトにおける寄生性昆虫類およびダニ類を経皮防除するための医薬製剤。
４．昆虫類のニコチン性アセチルコリン受容体の作動薬または拮抗薬が、１−［（６−クロロ−３−ピリジニル）メチル］−Ｎ−ニトロ−２−イミダゾリジンイミン、式
（審決注：構造式は省略。本件補正後の請求項１の【化１】に同じ。）
で表される化合物および式
（審決注：構造式は省略。本件補正後の請求項１の【化２】に同じ。）
で表される化合物からなる群より選ばれる請求項１記載の組成物。」を、
　「【請求項１】(i)　製剤の全重量に基づいて濃度０．０００１〜２０重量％における昆虫類のニコチン性アセチルコリン受容体の作動薬または拮抗薬；
(ii)　製剤の全重量に基づいて濃度２．５〜９９．９９９９重量％の環状炭酸エステルの群からの溶媒；
(iii)　所望であれば、製剤の全重量に基づいて濃度０〜９５重量％におけるアルコール類の群からのさらなる溶媒；
(iv)　所望であれば、製剤の全重量に基づいて濃度０〜３０重量％までの増粘剤、展着剤、着色剤、抗酸化剤、噴射剤、保存剤、粘着剤、乳化剤の群からのさらなる補助剤、
を含有し、かつ、昆虫類のニコチン性アセチルコリン受容体の作動薬または拮抗薬が、１−［（６−クロロ−３−ピリジニル）メチル］−Ｎ−ニトロ−２−イミダゾリジンイミン、式
【化１】（審決注：構造式は省略。以下、「【化１】」と表す。）
で表される化合物および式
【化２】（審決注：構造式は省略。以下、「【化２】」と表す。）
で表される化合物からなる群より選ばれる、
ことを特徴とする、ヒトにおける寄生性昆虫類およびダニ類を経皮防除するための組成物。
【請求項２】　活性物質が前記溶媒類と混合され、そして所望であれば、さらなる補助剤が添加されることを特徴とする、請求項１記載の組成物の製造方法。
【請求項３】　環状炭酸エステルが炭酸プロピレンである請求項１記載組成物。」
とする補正である。
　
２　補正の適否
（１）補正の目的の適否
　各請求項に係る補正の目的は、以下のとおりである。
ア　
補正前の請求項１
請求項３
イ　
補正前の請求項２
請求項２
ウ　
補正前の請求項３
エ　
補正前の請求項４
請求項１
　
　よって、各請求項に係る補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除又は同２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（２）独立特許要件について
　そこで、本件補正後の請求項３に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて以下に検討する。
　
ア　本願補正発明
　本件補正後の請求項３に記載されている事項により特定される発明は、
「環状炭酸エステルが炭酸プロピレンである請求項１記載組成物。」
であるところ、請求項１の記載を繰り入れて記載すると、
「(i)　製剤の全重量に基づいて濃度０．０００１〜２０重量％における昆虫類のニコチン性アセチルコリン受容体の作動薬または拮抗薬；
(ii)　製剤の全重量に基づいて濃度２．５〜９９．９９９９重量％の環状炭酸エステルの群からの溶媒；
(iii)　所望であれば、製剤の全重量に基づいて濃度０〜９５重量％におけるアルコール類の群からのさらなる溶媒；
(iv)　所望であれば、製剤の全重量に基づいて濃度０〜３０重量％までの増粘剤、展着剤、着色剤、抗酸化剤、噴射剤、保存剤、粘着剤、乳化剤の群からのさらなる補助剤、
を含有し、かつ、昆虫類のニコチン性アセチルコリン受容体の作動薬または拮抗薬が、１−［（６−クロロ−３−ピリジニル）メチル］−Ｎ−ニトロ−２−イミダゾリジンイミン、式【化１】で表される化合物および式【化２】で表される化合物からなる群より選ばれ、
環状炭酸エステルが炭酸プロピレンである、
ことを特徴とする、ヒトにおける寄生性昆虫類およびダニ類を経皮防除するための組成物。」
であると認められる（以下、「本願補正発明」という。）。
　
イ　刊行物及びその記載事項
刊行物１：欧州特許出願公開第６８２８６９号明細書（原査定における引用例１。）
刊行物２：特開昭５７−５４１０１号公報（原査定における引用例２。）
（ア）この出願の優先権主張日前に頒布された刊行物１には、以下の事項が記載されている（当審による仮訳。）。
　
１ａ「１．人及び動物における寄生昆虫、例えばノミ、シラミ及びハエの非全身的抑制のための、昆虫のニコチン性アセチルコリンレセプターのアゴニスト及びアンタゴニストの利用。・・・
６．イミダクロプリド＝１−［（６−クロロ−３−ピリジニル）メチル］−Ｎ−ニトロ−２−イミダゾリジニウムを活性化合物として用いることを特徴とする請求項１に記載の利用。」（特許請求の範囲の請求項１及び６）
１ｂ「活性化合物は人において、ならびに家畜及び生産性家畜、ならびに動物園動物、実験室動物、実験動物及びペットの場合の動物飼育及び家畜飼育において見いだすことができる寄生虫の抑制に適しているが、温血種には好ましい毒性を有する。活性化合物は有害生物のすべての、又は個別の発育段階に対して、ならびに耐性の、及び正常に感受性の有害生物種に対して活性である。」（６頁１９〜２２行）
１ｃ「活性化合物は直接、又は適した製剤の形態で経皮的に、環境処理により、又は活性化合物−含有造形品・・・を用いて投与される。
　経皮的投与は、例えば入浴、浸漬、噴霧又はポアオン及びスポットオン、洗浄、シャンプー、ポアリングオーバー及び粉剤散布の形態で行われる。
　適した製剤は：希釈後に投与するための溶液又は濃厚液、皮膚上に用いるための溶液、ポアオン及びスポットオン調剤、ジェル；経皮的投与のための乳液及び懸濁液及び半固体製剤；活性化合物がクリームベース又は水中油型もしくは油中水型乳液ベース中に挿入された調剤；粉末などの固体製剤又は活性化合物を含む造形品である。
　皮膚上で用いるための溶液は滴下、はけ塗り、擦り込み、噴霧、はねかけにより適用されるか、あるいは浸漬、入浴又は洗浄により適用される。
　溶液は適した溶剤に活性化合物を溶解し、適宜可溶化剤、酸、塩基、緩衝塩、抗酸化剤及び防腐剤などの添加剤を加えることにより製造される。
　溶剤として以下を挙げることができる：生理学的に許容し得る溶媒、例えば水、アルコール類、例えばエタノール、ブタノール、ベンジルアルコール、グリセロール、炭化水素類、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、Ｎ−メチル−ピロリドン及びこれらの混合物。」（６頁４３行〜７頁４行）
１ｄ「ポアオン及びスポットオン調剤は皮膚の限られた領域に注がれるか、又は噴霧され、活性化合物が体表に広がる。
　ポアオン及びスポットオン調剤は活性化合物を皮膚の耐性に適した溶剤又は溶剤混合物に溶解、懸濁又は乳化することにより製造される。適宜、着色剤、抗酸化剤、光安定剤及び粘着剤などの他の添加剤を加える。
　挙げることができる溶剤は：水、アルカノール類、グリコール類、ポリエチレングリコール類、ポリプロピレングリコール類、グリセロール、芳香族アルコール類、例えばベンジルアルコール、フェニルエタノール、フェノキシエタノール、エステル類、例えば酢酸エチル、酢酸ブチル、安息香酸ベンジル、エーテル類、例えばアルキレングリコールアルキルエーテル、例えばジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ブチルエーテル、ケトン類、例えばアセトン、メチルエチルケトン、芳香族及び／又は脂肪族炭化水素類、植物又は合成油類、ＤＭＦ、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン、２−ジメチル−４−オキシ−メチレン−１，３−ジオキソランである。
　着色剤は動物に使用することが認可され、溶解又は懸濁することができるすべての着色剤である。
　添加剤は展延剤、例えばミリスチン酸イソプロピル、ジプロピレングリコールペラルゴネート、シリコン油、脂肪酸エステル、トリグリセルド及び脂肪族アルコールでもある。
　抗酸化剤は亜硫酸塩及びメタ重亜硫酸塩、例えばメタ重亜硫酸カリウム、アスコルビン酸、ブチルヒドロキシトルエン、ブチルヒドロキシアニソール及びトコフェロールである。」（７頁１９〜３５行）
１ｅ「調製済み製剤は１ｐｐｍ〜２０重量％、好ましくは０．０１〜１０重量％の濃度で活性化合物を含む。」（８頁３１〜３２行）
１ｆ「実施例１
ＳＣ（濃厚懸濁液）調剤：
３６８ｇのイミダクロプリド
３５ｇの乳化剤エチレンオキシド及びプロピレンオキシドのブロックコポリマー
１２ｇのジトリルエーテルスルホネート／ホルムアルデヒド縮合物（乳化剤）
３．５ｇの水溶性ポリビニルアルコール
５８．０ｇのＮＨ４Ｃｌ
１１６．０ｇのウレア
１．２ｇの（３７％濃度塩酸水溶液）
４．６ｇのキサンタンゴム
５６０．５ｇの蒸留水」（２１頁５５行〜２２頁８行）
１ｇ「実施例Ａ
１ｍｌの実施例１に記載のＳＣ調剤を２００匹のノミがたかった犬の肩にポアオン溶液の形態で適用した。試験動物はすぐに成虫のノミから解放された。本発明の処置はノミの１００％死亡率を与える。
　使用実施例Ａ
１ｍｌの実施例１に記載の調剤を１ｌの水中で希釈し、ノミのたかった犬の上に犬が濡れて滴が落ちるまでこの溶液を注いだ。以下の結果が得られた：
　
　期間（日）　　　　　　　　　　犬当たりのノミの数　　％作用　
　　　　　　　　　　　　　　　　　未処置　　処置　
−１　　１００匹のノミがたかる    　
　０　　処置及び計数　　　　　　　３０　　　０     　 １００　
５，８　１００匹のノミがたかる　
　９　　計数　　　　　　　　　　　５６　　　０　　　　１００　
１５　　１００匹のノミがたかる　
１６　　計数　　　　　　　　　　　７６　　　０　　　　１００　
１９　　１００匹のノミ（未処置動物）、　
　　　　２５０匹のノミ（処置動物）が　
　　　　たかる
２０　　計数　　　　　　　　　　　３９　　　０　　　　１００　
２６　　１００匹のノミがたかる　
２７　　計数　　　　　　　　　　　４３　　　０　　　　１００　
　
　使用実施例Ｂ
１ｍｌの実施例１に従う溶液を犬の肩に適用した。処置の２及び６日後に動物に２００匹のノミをたからせた。それぞれの場合に処置の３及び７日後に犬に残るノミを計数した。生存するノミは見いだされなかった。１００％作用が得られた。」（２５頁４１行〜２６頁２８行）
　
（イ）この出願の優先権主張日前に頒布された刊行物２には、以下の事項が記載されている。
　
２ａ「１．　０．１〜３０重量部のダニに対して活性である化合物、１０〜８０重量部の１種以上の延展用の油、２０〜９５重量部の皮膚により耐えられる１種以上の溶媒、及び０〜２０重量部の他の助剤を含有していることを特徴とする、ダニに対して活性である化合物の注しゃ（審決注：「しゃ」は、「さんずい」に「寫」。以下同じ。）施用組成物。・・・
１１．　家畜動物に特許請求の範囲第１項〜第７項及び第１０項のいずれかに記載の注しゃ施用組成物を適用することを特徴とする、家畜動物からダニを除くか又は家畜動物をダニから保護する方法。」（特許請求の範囲の第１項及び第１１項）
２ｂ「注しゃ施用組成物は、活性化合物を、適宜他の助剤を添加しながら、皮膚により耐えられる適当な溶媒又は溶媒混合物中に溶解、乳化又は懸濁させ、そして適当な装置を用いて（例えば目盛り付きビーカー、散布瓶又は目盛り付き注射器）を用いて、処置しようとする動物の皮膚に施用することにより特徴づけられている。
　・・・“注しゃ施用組成物（pour-on formulation）”又は“滴下施用組成物”という表現は専門家にはなじみのあるものである。そのような組成物は、いわゆる“注しゃ施用”に適しておりそして皮膚に注がれる（注しゃ処置）。」（２頁左下欄７行〜右下欄５行）
２ｃ「展延用の油とは、それら自身が皮膚上に特に容易に分布するような油状液体であると理解すべきである。」（３頁左下欄１４〜１６行）
２ｄ「特に適当な延展用の油は下記のものである：ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソプロピル、Ｃ１２〜Ｃ１８の鎖長を有する飽和脂肪アルコールのカプリル酸又はカプリン酸のエステル、ろう状脂肪酸エステル、例えば合成アナチン尾腺脂肪、及びシリコーン油。」（４頁右上欄７〜１２行）
２ｅ「本発明に従う注しゃ施用組成物を製造するために適する使用可能な溶媒は、原則的には殺ダニ剤活性物質を充分な濃度で吸収しそして組織に害を与えないような有機及び無機溶媒のいずれかである。
　本発明に従う注しゃ施用組成物を製造するために使用できる特に適当な溶媒は下記のものである：
アルカノール
グリコール
カルボン酸エステル
脂肪族炭化水素
水
ケトン
　
ウ　刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、「人及び動物における寄生昆虫、例えばノミ、シラミ及びハエの非全身的抑制のための、昆虫のニコチン性アセチルコリンレセプターのアゴニスト及びアンタゴニストの利用」（摘示１ａ）について記載されており、該「昆虫のニコチン性アセチルコリンレセプターのアゴニスト及びアンタゴニスト」、すなわち、活性化合物として、「イミダクロプリド＝１−［（６−クロロ−３−ピリジニル）メチル］−Ｎ−ニトロ−２−イミダゾリジニウム」（摘示１ａ）が記載されている。
　また、「活性化合物は直接、又は適した製剤の形態で経皮的に、・・・投与」され（摘示１ｃ）、「適した製剤」は、「皮膚上に用いるための溶液、ポアオン及びスポットオン調剤」等であることが記載されているので、上記「非全身的抑制」手段として、「経皮的」に抑制する「ポアオン及びスポットオン調剤」を包含する。つまり、刊行物１には、上記活性化合物を用いて経皮的に抑制するためのポアオン及びスポットオン調剤について記載されているといえ、かつ、該調剤において、活性化合物を「１ｐｐｍ〜２０重量％の濃度」で含む（摘示１ｅ）ものである。
　そして、「ポアオン及びスポットオン調剤は活性化合物を皮膚の耐性に適した溶剤又は溶剤混合物に溶解、懸濁又は乳化することにより製造」され（摘示１ｄ）、「皮膚の耐性に適した溶剤」として、「水、アルカノール類、・・・芳香族アルコール類、例えばベンジルアルコール、フェニルエタノール、フェノキシエタノール、エステル類、例えば酢酸エチル、酢酸ブチル、安息香酸ベンジル、エーテル類・・・、ケトン類・・・、芳香族及び／又は脂肪族炭化水素類、・・・」が挙げられている（摘示１ｄ）。また、「適宜、着色剤、抗酸化剤、光安定剤及び粘着剤などの他の添加剤を加え」ることができ、さらに、添加剤として「展延剤、例えばミリスチン酸イソプロピル、・・・シリコン油」等も挙げられているので、上記ポアオン及びスポットオン調剤には、さらに、上記溶剤及び上記添加剤を含有するものであるといえる。
　
　よって、刊行物１には、
「調剤の全重量に基づいて濃度１ｐｐｍ〜２０重量％における昆虫のニコチン性アセチルコリンレセプターのアゴニスト及びアンタゴニスト；
皮膚の耐性に適したアルカノール類、エステル類、例えば酢酸エチル、酢酸ブチル、安息香酸ベンジル等の溶剤；
適宜、着色剤、抗酸化剤、光安定剤、粘着剤、展延剤等の添加剤、
を含有し、かつ、昆虫のニコチン性アセチルコリンレセプターのアゴニスト及びアンタゴニストが、イミダクロプリド＝１−［（６−クロロ−３−ピリジニル）メチル］−Ｎ−ニトロ−２−イミダゾリジニウムである、
人及び動物における寄生昆虫、例えばノミ、シラミ及びハエを経皮的に抑制するためのポアオン及びスポットオン調剤。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているということができる。
　
エ　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「昆虫のニコチン性アセチルコリンレセプターのアゴニスト及びアンタゴニスト」は、本願補正発明の「昆虫類のニコチン性アセチルコリン受容体の作動薬または拮抗薬」に相当し、本願補正発明の「１−［（６−クロロ−３−ピリジニル）メチル］−Ｎ−ニトロ−２−イミダゾリジンイミン」は、別名「イミダクロプリド」であるから、引用発明の「イミダクロプリド＝１−［（６−クロロ−３−ピリジニル）メチル］−Ｎ−ニトロ−２−イミダゾリジニウム」は、本願補正発明の「１−［（６−クロロ−３−ピリジニル）メチル］−Ｎ−ニトロ−２−イミダゾリジンイミン」に相当する。また、１ｐｐｍは０．０００１重量％にあたるから、引用発明の「調剤の全重量に基づいて濃度１ｐｐｍ〜２０重量％における（・・・アゴニスト及びアンタゴニスト）」は、本願補正発明の「製剤の全重量に基づいて濃度０．０００１〜２０重量％における（・・・作動薬または拮抗薬）」に相当する。
　そして、引用発明の「人及び動物における寄生昆虫、例えばノミ、シラミ及びハエを経皮的に抑制するためのポアオン及びスポットオン調剤」は、上記した成分を含有する組成物であるといえ、「抑制」が、摘示１ｇの実施例の記載からみて、防除を意味するといえることから、本願補正発明の「ヒトにおける寄生性昆虫類・・・を経皮防除するための組成物」に相当する。
　さらに、引用発明の「皮膚の耐性に適したアルカノール類、エステル類、例えば酢酸エチル、酢酸ブチル、安息香酸ベンジル等の溶剤」も、本願補正発明の「(ii)　・・・環状炭酸エステルの群からの溶媒；(iii)　・・・アルコール類の群からのさらなる溶媒・・・環状炭酸エステルが炭酸プロピレンである」も、共に溶媒である点で共通し、引用発明の「適宜、着色剤、抗酸化剤、光安定剤、粘着剤、展延剤等の添加剤」は、本願補正発明の「所望であれば、・・・、展着剤、着色剤、抗酸化剤、・・・粘着剤・・・の群からのさらなる補助剤」に相当する。
　
　そうすると、両者は、
「(i)　製剤の全重量に基づいて濃度０．０００１〜２０重量％における昆虫類のニコチン性アセチルコリン受容体の作動薬または拮抗薬；
溶媒；
(iv)　所望であれば、展着剤、着色剤、抗酸化剤、粘着剤の群からのさらなる補助剤、
を含有し、かつ、昆虫類のニコチン性アセチルコリン受容体の作動薬または拮抗薬が、１−［（６−クロロ−３−ピリジニル）メチル］−Ｎ−ニトロ−２−イミダゾリジンイミン、
であることを特徴とする、ヒトにおける寄生性昆虫類を経皮防除するための組成物。」
である点で一致し、以下の点で相違するといえる。
　
Ａ　溶媒が、本願補正発明においては、「(ii)　製剤の全重量に基づいて濃度２．５〜９９．９９９９重量％の環状炭酸エステルの群からの溶媒」であって、「環状炭酸エステルが炭酸プロピレンである」ものを含有し、さらに、「(iii)　所望であれば、製剤の全重量に基づいて濃度０〜９５重量％におけるアルコール類の群からのさらなる溶媒」を含有するのに対し、引用発明においては、「皮膚の耐性に適したアルカノール類、エステル類、例えば酢酸エチル、酢酸ブチル、安息香酸ベンジル等」であるものの、上記本願補正発明にかかる特定がなく、特に、炭酸プロピレンについての言及がない点
Ｂ　補助剤の含有量が、本願補正発明においては、「製剤の全重量に基づいて濃度０〜３０重量％まで」であるのに対し、引用発明においては、そのような特定がない点
Ｃ　防除対象として、本願補正発明においては、「ダニ類」を包含するのに対し、引用発明においては、そのような特定がない点
（以下、それぞれ「相違点Ａ」〜「相違点Ｃ」という。）
　
オ　検討
（ア）相違点Ａについて
（ア−１）引用発明の溶剤について
　引用発明の溶剤は、「皮膚の耐性に適したアルカノール類、エステル類、例えば酢酸エチル、酢酸ブチル、安息香酸ベンジル等」であって、エステル類である場合を包含するということができる。
　そこで、引用発明のエステル類として、炭酸プロピレンを採用することが容易であるかについて検討する。
　
（ア−２）炭酸プロピレンに関する刊行物２の記載について
　刊行物２には、「０．１〜３０重量部のダニに対して活性である化合物、１０〜８０重量部の１種以上の延展用の油、２０〜９５重量部の皮膚により耐えられる１種以上の溶媒、及び０〜２０重量部の他の助剤を含有していることを特徴とする、ダニに対して活性である化合物の注しゃ施用組成物」（摘示２ａ）について記載されており、該「注しゃ施用組成物」は、英語で「pour-on formulation」（摘示２ｂ）、すなわち、「ポアオン調剤」と呼ばれ、動物の皮膚に施用するものであるから（摘示２ａ、２ｂ）、刊行物２には、動物の皮膚に施用し、ダニを防除するためのポアオン調剤が記載されているといえ、該ダニは動物の皮膚に存在するので、皮膚に寄生している外部寄生虫であるといえる。
　また、上記ポアオン調剤に含有される「皮膚により耐えられる１種以上の溶媒」としては、「アルカノール」や「カルボン酸エステル」等が挙げられており（摘示２ｅ）、「カルボン酸エステル」としては、「例えば酢酸エチル、安息香酸ベンジル、酢酸ブチル、炭酸プロピレン及び乳酸エチルエステル」が挙げられ、これらは、「殺ダニ剤活性物質を充分な濃度で吸収しそして組織に害を与えないような有機及び無機溶媒」（摘示２ｅ）である。
　
（ア−３）引用発明に炭酸プロピレンを採用することの容易性について
　そして、ヒトや動物における外部寄生虫としては、寄生昆虫の他にダニ類も当業者に周知である（例えば、特開平４−３５２７９４号公報の１０頁左欄１９〜２２行、特開平６−２１１７８５号公報の段落【００９５】参照。）ことを考慮すると、引用発明と刊行物２とは、人や動物の皮膚に寄生する外部寄生虫を、活性化合物、展延剤及び溶媒等を含有するポアオン調剤を施用して防除するという点で共通し、溶媒として、皮膚の耐性に適したアルカノール、カルボン酸エステル等を使用する点も共通する。また、引用発明には、「エステル類」として、「例えば酢酸エチル、酢酸ブチル、安息香酸ベンジル」が挙げられているところ、刊行物２には、「カルボン酸エステル」として、「酢酸エチル、安息香酸ベンジル、酢酸ブチル」と並列して、「炭酸プロピレン」も例示されている。
　そうすると、引用発明のエステル類として、刊行物２に、皮膚により耐えられる溶媒として挙げられ、「酢酸エチル、安息香酸ベンジル、酢酸ブチル」と並列的に記載されている、「炭酸プロピレン」を採用することは、当業者が容易に想到し得ることであり、引用発明の活性化合物の濃度が「１ｐｐｍ〜２０重量％」であることを踏まえれば、炭酸プロピレンの含有量を「製剤の全重量に基づいて濃度２．５〜９９．９９９９重量％」とすることも当業者が適宜設定し得ることである。
　
（ア−４）アルコール類の群からのさらなる溶媒について
　本願補正発明は、「(iii)・・・アルコール類の群からのさらなる溶媒」を「所望であれば」と任意成分としているので、アルコール類を含有しない場合については、上記（ア−３）のとおりである。
　また、仮に、アルコール類をさらに含有する場合についても、引用発明には、溶剤として、「エステル類」の他に、「アルカノール類」等が例示されており、溶剤を２種以上組み合わせて使用することは当業者が通常行うことであるといえるから、エステル類を使用し、所望により、他の溶剤、例えば、アルカノール類と併用することは当業者が適宜なし得ることといえる。そして、アルコール類の群からの更なる溶媒の含有量を、０重量％を含む「製剤の全重量に基づいて濃度０〜９５重量％」とすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（ア−５）相違点Ａについてのまとめ
　よって、引用発明において、「皮膚の耐性に適したアルカノール類、エステル類、例えば酢酸エチル、酢酸ブチル、安息香酸ベンジル等の溶剤」を、「(ii)　製剤の全重量に基づいて濃度２．５〜９９．９９９９重量％の環状炭酸エステルの群からの溶媒；
(iii)　所望であれば、製剤の全重量に基づいて濃度０〜９５重量％におけるアルコール類の群からのさらなる溶媒」とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（イ）相違点Ｂについて
　引用発明の添加剤は、適宜加える成分であるから、調剤中の濃度が０重量％である場合も含むので、本願補正発明の「製剤の全重量に基づいて濃度０・・・重量％」である場合は、相違点とはならない。
　また、引用発明の添加剤の含有量は、所望に応じ、適宜設定し得ることであり、例えば、「製剤の全重量に基づいて濃度０〜３０重量％まで」とすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　よって、相違点Ｂは、実質的な相違点ではないか、又は、引用発明において、添加剤の含有量を、「製剤の全重量に基づいて濃度０〜３０重量％まで」とすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（ウ）相違点Ｃについて
　上記（ア−３）にも記載したように、ヒトや動物における外部寄生虫として、寄生昆虫類の他にダニ類も当業者に周知であるから、引用発明の防除対象にダニ類を加えることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　よって、引用発明において、防除対象として、「ダニ類」を包含することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（エ）本願補正発明の効果
　平成１５年１０月２日付け、平成１９年７月１７日付け及び同年１２月２７日付けの手続補正書により補正された明細書（以下、「本願補正明細書」という。なお、発明の詳細な説明の記載内容は、出願当初の明細書と同じであるので、該当箇所は、出願当初の明細書の頁及び行で表す。）の記載からみて、本願補正発明の効果は、「温血動物の種に対する低い毒性にも拘わらず、本発明による製剤は、ヒトが遭遇する寄生性昆虫類の防除のために適切である」（１２頁下から５〜４行）という効果を奏するものである。
　具体的には、本願補正明細書の使用実施例Ａ及び使用実施例Ｂ（２４頁３行〜２５頁最終行）において、実施例１〜１４に記された製剤を、頭のシラミが寄生しているイヌの背の上に振りかけ又は肩の上に噴霧したところ、処置後、数日ないし２７日程度経過しても、シラミが発見されず、効力が１００％であったこと、該製剤が、毒性実験では、ラットおよびウサギにおいて皮膚刺激を引き起こさないこと、動物の毛皮およびヒトへの優れた展着性を有すること、が記載されている。
　しかしながら、刊行物１において、実施例Ａでは、「２００匹のノミがたかった犬の肩にポアオン溶液の形態で適用」したところ、「本発明の処置はノミの１００％死亡率を与える。」結果を得られたこと（摘示１ｇ）が記載され、また使用実施例Ａ及び使用実施例Ｂにおいても、ノミのたかった犬の上に調剤を適用したところ、数日ないし２７日程度経過しても、ノミは見いだされず、１００％作用が得られたことが記載されている（摘示１ｇ）から、本願補正発明の寄生昆虫の防除効果及び長期にわたって皮膚にとどまる展着効果は、引用発明と同程度であり、溶媒として炭酸プロピレンを選択したことにより、当業者の予測を超える格別顕著な効果を奏したとはいえない。
　また、刊行物２の記載からみて、炭酸プロピレンは、他のエステル類と同様に、「皮膚により耐えられ」、「組織に害を与えないような」溶媒であるから（摘示２ａ、２ｅ）、本願補正発明の低い毒性、すなわち、皮膚刺激を起こさないという効果も当業者の予測を超えるものとはいえない。
　
（オ）請求人の主張について
　請求人は、平成２０年３月１０日付けの審判請求書の手続補正書において、
（オ−１）「３−３．・・・
　・・・引用例１及び引用例２には、本願発明で環状炭酸エステルを選択するヒントは何ら記載されていないことのみならず、炭酸プロピレンを選択使用することは示唆すらされていない。」と主張し、また、
（オ−２）「３−４．本願明細書には、また、第１２頁下から５〜２行に
　『温血動物の種に対する低い毒性にも拘わらす、本発明の製剤は、ヒトが遭遇する寄生性昆虫類の防除のために適切である。それらは、有害生物の全発生段階か個々の発生段階に対して活性があり、また有害生物の耐性種および正常な感受性種に対しても活性がある。』
と記載されているとおり、個体の如何なる発生段階でも効果を奏することが記載されている。
　かような本願発明の作用効果を具体的に示すものとして、・・・宣言書の写しを資料１として、本書に添付する。
　資料１から明らかなとおり、溶媒としての環状炭酸エステルの使用は、有害昆虫の発生段階の初期の卵の段階でも有効に作用し、有意に優れた殺卵効果を奏する。このような作用効果は、引用例１及び２からは当業者といえども到底予期できるものではない。」と主張する。
　
　しかしながら、（オ−１）については、上記（ア）で述べたとおり、刊行物２には、「カルボン酸エステル」として、「酢酸エチル、安息香酸ベンジル、酢酸ブチル」と並列して、「炭酸プロピレン」も挙げられているのであるから、炭酸プロピレンを、皮膚の耐性に適したエステル類からなる溶剤として選択する示唆はあるといえ、その選択に格別の創意を要したとはいえない。
　また、（オ−２）について、請求人は、本願補正明細書の「全発生段階か個々の発生段階」との記載から、「有害昆虫の発生段階の初期の卵の段階でも有効に作用」するとの追加実験（資料１）を示し、炭酸プロピレンを選択したことによる効果について主張する。しかしながら、上記（エ）で述べたとおり、本願補正明細書においては、使用実施例Ａ及び使用実施例Ｂとして、イヌにシラミを寄生させ、その防除率を評価しているのみであり、該シラミは成虫であると認められるから、卵の段階での有効性は、本願補正明細書に記載されているとはいえず、本願補正明細書の「全発生段階か個々の発生段階」の記載等から、当業者が推論できるものでもない。しかも、資料１で示された効果は、「炭酸プロピレンとイソプロパノール／水の組み合わせ物が他のものより優れていた」ことを示すのみであり、「炭酸プロピレン」を選択したことによる効果であるともいえない。よって、資料１を示して主張された効果は、本願補正明細書の記載に基づくものではなく、参酌することができない。
　以上のとおりであるから、請求人の主張は、いずれも採用することができない。
　
カ　まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、その出願前に頒布された刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
３　補正の却下の決定のむすび 
　したがって、上記補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、その余の点を検討するまでもなく、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成１９年１２月２７付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、この出願の請求項１〜４に係る発明は、平成１５年１０月２日付け及び平成１９年７月１７日付けの手続補正により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「(i)　製剤の全重量に基づいて濃度０．０００１〜２０重量％における昆虫類のニコチン性アセチルコリン受容体の作動薬または拮抗薬；
(ii)　製剤の全重量に基づいて濃度２．５〜９９．９９９９重量％の環状炭酸エステルの群からの溶媒；
(iii)　所望であれば、製剤の全重量に基づいて濃度０〜９５重量％におけるアルコール類の群からのさらなる溶媒；
(iv)　所望であれば、製剤の全重量に基づいて濃度０〜３０重量％までの増粘剤、展着剤、着色剤、抗酸化剤、噴射剤、保存剤、粘着剤、乳化剤の群からのさらなる補助剤、
を含有することを特徴とする、ヒトにおける寄生性昆虫類及びダニ類を経皮防除するための組成物。」
　
２　原査定の拒絶の理由の概要 
　本願発明についての原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものであるところ、引用刊行物は、下記のとおりである。 
　
 　　　　　　　　　　　　　　　記 
（１）欧州特許出願公開第６８２８６９号明細書（上記刊行物１に同じ。）
（２）特開昭５７−５４１０１号公報（上記刊行物２に同じ。）
　
３　刊行物の記載事項及び刊行物１に記載された発明
　刊行物１及び２の記載事項は、上記「第２ ２（２）イ」の「（ア）」及び「（イ）」に記載したとおりであり、刊行物１に記載された発明は、「第２ ２（２）ウ」に記載されたとおり（以下、同様に「引用発明」という）である。
　
４　対比・検討
　本願発明は、本願補正発明において、「昆虫類のニコチン性アセチルコリン受容体の作動薬または拮抗薬」及び「環状炭酸エステル」が特定の物質に限定されないものであるから、本願発明は、本願補正発明を明らかに包含するものである。
　そうすると、本願補正発明が、上記「第２ ２（２）」の「エ」〜「カ」で述べたとおり、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、これを包含する本願発明も、同様の理由により、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５　まとめ
　したがって、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、その余の点を検討するまでもなく、この出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。