【事件の表示】
　特願２００２−１８４６２５「ロッカー利用予約システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月２９日出願公開、特開２００４−　３０１５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成１４年６月２５日の出願であって、平成１９年１１月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２０年１月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年２月８日に手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２０年２月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［結論］
　平成２０年２月８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正内容
　平成２０年２月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１を、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１のとおりに補正する補正事項を含むものである。
　
＜本件補正前の特許請求の範囲の請求項１＞
「【請求項１】
　利用希望者が荷物の預け入れを行うロッカーと、該ロッカーと通信可能な前記利用希望者の端末装置とを有するロッカー利用予約システムであって、
　前記ロッカーは、該自機のロッカーの利用予約手続を行うための操作手段と、該自機のロッカーの利用状況を常時監視する監視手段とを有し、該操作手段により前記利用希望者から該自機のロッカーの予約情報が入力され、前記監視手段が該予約情報において予約されたロッカーに空きが生じたことを検出すると、該空きが生じたロッカーを施錠して利用予約を行うとともに、自機において空きロッカーが有る旨の情報を前記利用希望者の端末装置へメールまたは音声メッセージにより通知することを特徴とするロッカー利用予約システム。」
　
＜本件補正後の特許請求の範囲の請求項１＞
「【請求項１】
　利用希望者が荷物の預け入れを行うロッカーと、該ロッカーと通信可能な前記利用希望者の端末装置とを有し、該ロッカーと該端末装置間でロッカーの利用予約を可能とするロッカー利用予約システムであって、
　前記ロッカーは、該自機のロッカーの利用予約手続を行うための操作手段と、該自機のロッカーの利用状況を常時監視する監視手段とを有し、該操作手段により前記利用希望者から該自機のロッカーの予約情報が入力され、前記監視手段が該予約情報において予約されたロッカーに空きが生じたことを検出すると、該空きが生じたロッカーを施錠して利用予約を行うとともに、自機において空きロッカーが有る旨の情報を前記利用希望者の端末装置へメールまたは音声メッセージにより通知して、前記荷物の利用予約を外部機器を介することなく自己完結的に処理することを特徴とするロッカー利用予約システム。」
　
２．本件補正に対する判断
　本件補正のうちの上記補正事項は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ロッカー利用予約システム」を、「ロッカーと該端末装置間でロッカーの利用予約を可能とする」ものであって、「荷物の利用予約を外部機器を介することなく自己完結的に処理する」ものに限定したものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（上記改正前の特許法第１７条の２第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−１．本願補正発明
　本願補正発明は、上記「１．」の＜本件補正後の特許請求の範囲の請求項１＞の欄に転記したとおりのものである。
　
２−２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−１６７３５８号公報（以下、「引用例１」という。）には、 図面と共に次の事項が記載されている。
　
「【００１７】
【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施形態としての買物預かりロッカーシステムを説明してゆく。図1はそのような買物預かりロッカーシステムの全体概要図である。１はロッカーシステムであり、ロッカー管理手段１０とネットワーク通信手段１２およびロッカー制御手段２０より構成される。ロッカー管理手段には外部記憶装置１１が接続されている。ロッカー管理手段１０とロッカー制御手段２０は情報のやり取りをおこなうため専用の通信路２で接続されている。３０は商店街の各店舗に設置される配達予約手段であり、ネットワーク通信機能を有している。配達予約手段３０は、ローカルエリアネットワーク（以下ＬＡＮ）との通信機能を有する店舗のＰＯＳレジスタ端末の上に実現させてもよい。３は商店街のＬＡＮであり、各店舗の配達予約手段などとロッカーシステム１を結んでいる。６０はモールサーバーであり、ＬＡＮ３とインターネット４の接続ポイントの役目を果たす。５０は商店街に設置されたキオスク端末であり、ここからも、モールサーバー６０の商品案内を参照して、商品の注文が可能である。４０は利用者の自宅のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）であり、インターネットを通じて、利用者の自宅から商店街で扱っている物やサービスを注文することができる。」
　
「【００２０】図１３は、買物預かりロッカーシステムの全体の処理の流れを説明するチャートである。このシステムを利用する場合の全体の概略手順を次に説明する。まず商店街の店舗には配達予約手段３０を内蔵した予約装置が設置されている。まず、この店１の予約装置から、物品の配達のためにロッカー使用のリクエストが出される（Ｓ１６）とする。リクエストには配達番号（００９）、配達予定時刻、配達終了時刻、ロッカーサイズの情報が添付される。このリクエストはロッカー管理手段１０が受け、借用要求対応処理（Ｓ１）により、配達予定時刻などから使用できるセルがあればそのセルを予約して、店１に返答する。この時、そのセルが必ずしも実際に空いている必要はない。配達予定時刻までに空いたセルが割当てられればよい。店１の予約装置は、借用要求が受け付けられたので、配達情報を作成して、配達カードに記録する。この時点では、実際に配達に使用するセルが空いていないので配達できない。
【００２１】一方、ロッカーに配達番号００１の受取人２が来て、配達物を受取ると、ロッカー制御手段の中で荷渡し処理（Ｓ１４）が働いて、ロッカー管理手段に対して「配達００１が受取人２に確かに受取られました」旨のメッセージを送る。すると、ロッカー管理手段のロッカー通知対応処理（Ｓ４）が働いて、店２（配達００１の配達元）の予約装置に、「配達００１配達完了しました」旨のメッセージを、送る。そして、ここで1つのセルが空いたので、これを、先に予約した配達００９に割り当てることができ、店１の予約装置に対して「配達００９の配達が可能となりました」旨のメッセージを送付する。また、ロッカー制御手段に対して、「配達００９はセル○○を使う」の情報を含む貸出しレコードを送付する。この後で、店１は配達００９の配達を実際に行う。
【００２２】店１がロッカーに行き、配達物を預けるとロッカー制御手段のに預かり処理（Ｓ１３）が働き、ロッカー管理手段に「００９配達中です」のメッセージを送る。ロッカー管理手段はこのメッセージを受けて、内部に保持するセル割当て表のステータス表示を更新する（Ｓ４−２）。」
　
「【００２７】図４は配達予約手段の動作を説明するフローチャートである。また図５はロッカー管理手段の借用要求対応処理（Ｓ３）の詳細な動作フローチャートである。この2つのチャートにより、店がロッカー借用の要求を行う時の配達予約手段とロッカー管理手段の働きを説明する。
【００２８】まず、店１の予約装置３０から配達番号（219005とする）、配達元ＩＤ、受取人ＩＤ、配達予定時刻、希望割当て時間、ロッカーサイズを含めたロッカー借用リクエストを発行する（Ｓ１６）。ロッカー管理手段は、このリクエストを受信する（Ｓ３０）と、リクエストに添えられた情報から、まず貸出しレコードを作成する（Ｓ３２）。貸出しレコードは１件の「セルの貸出し」をロッカー管理手段が管理するために用いるデータ構造である。図２は、貸出しレコードの内容を示している。1件の貸出しレコードには、貸出し識別番号（配達番号に一致）、配達元ＩＤ、受取人ＩＤ、貸出し期間（配達予定時刻から希望割当て時間を経過するまでの期間、但しその時点のシステムの最大割当て時間を超えない）、セル番号、ステータス、開錠施錠履歴のフィールドを含む。
【００２９】次に、ロッカー管理手段は、対応するロッカーサイズの空きセルを記録した空きセルキューを参照する（Ｓ３４）、そして、空きセルキューが空でなければ空きセルを一つ取り出してこれを新規の貸出し219005に割当てる（Ｓ３６）。そして、店１の予約装置３０に「219005受付けました：セル確定、配達可能です。」の応答メッセージを送付する（Ｓ３８）。セル割当て表を更新する。すなわち今割当てられたセルの欄の割当て期間に貸出し識別番号219005、ステータス＝未配達を記録する（Ｓ４０）。そして、貸出しレコードのセル欄に、割当てられたセル番号を記入して、この1件のレコードをロッカー制御手段に送付する（Ｓ４２）。
【００３０】一方、借用要求発行時点で空きセルが無い場合は、配達番号をセル待ち配達キューに記録する（Ｓ４４）。そして、店１の予約装置３０に「219005受付けました：セル未確定、配達可能となったらお知らせします。」の応答メッセージを送付する（Ｓ４６）。」
　
「【００３３】次に、荷渡し処理（Ｓ１４）の詳細を説明する。図８は、ロッカー制御手段の荷渡し処理の詳細な動作手順を説明するフローチャートである。図８にしたがって、受取人が、荷物を受取る時のシステムの動作を説明する。
【００３４】まず、ロッカー制御手段は、顧客カードを読取り、カード自体の認証と、パスワードを要求することにより顧客自身の認証を行う（Ｓ７０）。次に、カードに配達番号が記録されていれば（来店して注文した場合）、記録されている配達番号を読み、記録されていなければ、キー入力部から配達番号を入力するよう要求して、配達番号を得る。そしてその番号と一致する貸出し識別番号を持った貸出しレコードを検索する（Ｓ７２）。そのようなレコードが存在しない場合は（Ｓ７４）、まだ配達に使用するセルが確保できないために、貸出しレコードがロッカー制御手段に届いていない場合である。また、レコードが存在する場合でも、ステータスが「予約」であるものは、実際の配達がまだされていない場合である。これら２つのケースは、「まだ配達されていません」を表示部に表示して（Ｓ７８）終了する。またレコードのステータスが「メンテ回収」となっている場合は、「時間超過のため回収させていただきました。配達元にご連絡下さい」を表示して（Ｓ９２）終了する。
【００３５】貸出しレコードが存在し、ステータスが「配達中」であれば、そのレコードのセル番号欄から、使用されているセル番号を得て、セルを開錠する。この時、開錠時刻と顧客カードのＩＤを貸出しレコードの開錠施錠履歴欄に記録する（Ｓ８０）。受取人はセルの中の物品を取りだし、確認して、間違いなければ、セルの扉を閉じてキー入力部の受取り確認ボタンを押す。ロッカー制御手段はセルを施錠し、貸出しレコードのステータスを「配達完了」に変える（Ｓ８４）。次にロッカー使用のサービス料金と利用ポイントを計算する。実際に配達されてから、受取るまでの時間に応じてロッカー使用料が計算され、受取り人の顧客カードの現金価値をその料金分減じるとともに、ロッカー使用料に応じて利用ポイントを計算し、これを同カードに記録する（Ｓ８６）。そしてロッカー管理手段に対して、「配達××××：配達完了」のメッセージを送付する（Ｓ８８）。尚、この時選択によっては、受取り人の顧客カードの現金価値を、配達物の代金相当分も合わせて減じることによって、配達物の決済を行うようにすることも可能である。」
　
「【００４０】次に、ロッカーメッセージを受取る、ロッカー管理手段の動作を説明する。図６は、ロッカーメッセージ受信のイベント発生によって呼び出される、ロッカー通知対応処理の動作を示すフローである。
【００４１】まず、ステップＳ１００でメッセージ内容を受信すると、ステータスを調べて、配達完了、回収またはメンテ回収（メンテ回収については後述する）の場合にはステップＳ１０４にて、セル割当て表の更新を行う（Ｓ１０４）。すなわち、当該セルの欄から、当該配達の表示を削除する。この時点で当該セルは解放され、空きのセルということになる。そして、ステータスに応じて、配達元（店の予約装置）に対して、「配達番号××××、配達完了しました」か、「配達番号××××、時間切れのためメンテナンス回収しました」のメッセージを送付する（Ｓ１０５）。ただしステータスが回収の場合は、メッセージ送付をしない。次に、セル待ち配達があるかどうかをセル待ち配達キューを参照してチェックする（Ｓ１０６）。もし、その時点でセル待ちの配達が無ければ、解放されたセルを、空きセルキューに追加して（Ｓ１１４）、一回の処理を終了する。
【００４２】セル待ちの配達が有る場合には、そのキューの先頭（キューは配達予定時刻によってソートされている）、すなわち最も配達予定時刻が近づいている配達を取り出し、ステップＳ１０４で解放したセルを割当てる（Ｓ１０８）。この配達の貸出しレコードを参照して、配達元へ「配達○○○○：セル確定、配達可能となりました。」のメッセージを送付する（Ｓ１１０）。貸出しレコードのステータスを「予約（未配達）」に変えて、貸出しレコードをロッカー制御手段に送付する（Ｓ１１２）。」
　
「【００４８】以上が、本発明の買物預かりロッカーシステムの一つの実施形態であるが、ロッカーのセルの管理の仕方など本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、異なる実施も可能であることは言うまでもない。」
　
　ここで、上記各記載事項を関連図面及び各種常識に照らせば、以下のことがいえる。
（ア）上記記載事項中の「セル」は、図１の「ロッカー２１」を構成する個々の箱であり、上記記載事項中にもあり図１にも示される「ロッカー制御手段２０」は、上記「セル」の施解錠等を行うものであって、上記「ロッカー２１」と一体に設けられるものと考えられるから、上記「ロッカー２１」と上記「ロッカー制御手段２０」を併せたものも「ロッカー」とも呼び得るものである。
（イ）上記「ロッカー」と呼び得るものは、配達番号やパスワード等の入力を行うための「操作手段」と呼び得る部分を当然に有している。
（ウ）上記「ロッカー」と呼び得るもののうちの「ロッカー制御手段２０」は、受取人が受取り確認ボタンを押すと、セルを施錠し、「配達××××：配達完了」のメッセージを「ロッカー管理手段１０」へ送付し、店の予約装置３０からのロッカー使用のリクエストに基づくセル待ちの配達が有る場合には、上記「ロッカー管理手段１０」が配達元（店の予約装置３０）に対して「配達○○○○：セル確定、配達可能となりました。」のメッセージを送付するから、上記「ロッカー」と呼び得るもののうちの「ロッカー制御手段２０」は、「ロッカーの利用状況を常時監視」する機能を有している。また、該「ロッカー制御手段２０」と上記「ロッカー管理手段１０」とを含む「ロッカーシステム１」は、全体として、「上記予約装置３０によりロッカー使用のリクエストが入力され、上記ロッカー制御手段２０によって前記リクエストにおいて予約されたロッカーに空きが生じたことを検出すると、該空きが生じたロッカーを施錠して利用予約を行うとともに、自機において空きロッカーがある旨の情報を上記店の予約装置３０に通知する」機能を有している。
　
　したがって、引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「ロッカーシステム（１）を利用する店が荷物の預け入れを行うロッカーと、ロッカー管理手段（１０）とを含むロッカーシステム（１）と、前記ロッカー管理手段（１０）と通信可能な前記店の予約装置（３０）とを有し、前記ロッカーシステム（１）と前記予約装置（３０）間でロッカーの利用予約を可能とする買物預かりロッカーシステムであって、
　前記ロッカーは、自機のロッカーの利用を行うための操作手段と、自機のロッカーの利用状況を常時監視するロッカー制御手段（２０）を有し、
　前記ロッカーシステム（１）は、前記予約装置（３０）により前記店から自機のロッカー使用のリクエストが入力され、前記ロッカー制御手段（２０）が前記リクエストにおいて予約されたロッカーに空きが生じたことを検出すると、該空きが生じたロッカーを施錠して利用予約を行うとともに、自機において空きロッカーがある旨の情報を前記予約装置（３０）へ通知する
買物預かりロッカーシステム。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１５１１５４号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
「【００４４】また、本形態では、配達人１８によるボックスの予約操作の例を示したが、宅配物収納ロッカ１０を使用する居住者など、個人でも予約できるようにしてもよい。この場合には、必ずしも通信回線を使用する必要はなく、操作盤２０を使用して予約できるようにしてもよい。」
　
２−３．本願補正発明と引用発明との対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、以下のことがいえる。
（１）引用発明の「ロッカーシステム（１）を利用する店」は本願補正発明の「利用希望者」に相当する。
（２）引用発明の「ロッカーシステム（１）」と本願補正発明の「ロッカー」とは、「ロッカーを含むシステム」である点で共通する。
（３）引用発明の「予約装置（３０）」は、本願補正発明の「端末装置」と、「利用希望者の端末装置」である点で共通する。
（４）引用発明の「ロッカー制御手段」は、本願補正発明の「監視手段」に相当する手段を内在している。
（５）引用発明の「ロッカー使用のリクエスト」は、本願補正発明の「予約情報」に相当する。
（６）引用発明の「買物預かりロッカーシステム」は、「ロッカー利用予約システム」とも呼び得るものである。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明との間には、以下の一致点、相違点があるといえる。
　
（一致点）
「利用希望者が荷物の預け入れを行うロッカーと、前記利用希望者の端末装置とを有し、ロッカーの利用予約を可能とするロッカー利用予約システムであって、
　前記ロッカーは、該自機のロッカーの利用手続を行うための操作手段と、該自機のロッカーの利用状況を常時監視する監視手段とを有し、
　ロッカーを含むシステムは、前記利用希望者から該自機のロッカーの予約情報が入力され、前記監視手段が該予約情報において予約されたロッカーに空きが生じたことを検出すると、該空きが生じたロッカーを施錠して利用予約をするとともに、自機において空きロッカーが有る旨の情報を前記利用希望者の端末装置へ通知して、前記荷物の利用予約を処理する
ロッカー利用予約システム。」である点。
　
（相違点１）
　本願補正発明の「端末装置」は、「ロッカーと通信可能」なものであり、また、本願補正発明においては、「ロッカー」が「監視手段が該予約情報において予約されたロッカーに空きが生じたことを検出すると、該空きが生じたロッカーを施錠して利用予約を行うとともに、自機において空きロッカーが有る旨の情報を前記利用希望者の端末装置へ通知」する機能をも有し、該「ロッカー」が「前記荷物の利用予約を外部機器を介することなく自己完結的に処理する」ものとされており、それらに伴い、本願補正発明の「ロッカー利用予約システム」は「該ロッカーと該端末装置間でロッカーの利用予約を可能とする」ものであるのに対し、引用発明の「端末装置」は、「ロッカーと通信可能」なものではなく、また、引用発明においては、「ロッカー」はそれ自体では「監視手段が該予約情報において予約されたロッカーに空きが生じたことを検出すると、該空きが生じたロッカーを施錠して利用予約を行うとともに、自機において空きロッカーが有る旨の情報を前記利用希望者の端末装置へ通知」する機能を有さず、該「ロッカー」は「前記荷物の利用予約を外部機器を介することなく自己完結的に処理する」ものとはされておらず、それらに伴い、引用発明の「ロッカー利用予約システム」は「該ロッカーと該端末装置間でロッカーの利用予約を可能とする」ものではない点。
（相違点２）
　本願補正発明の「操作手段」は、「自機のロッカーの利用予約手続を行うための操作手段」であり、本願補正発明においては、「該操作手段により前記利用希望者から該自機のロッカーの予約情報が入力され」るのに対し、引用発明の「操作手段」は、「自機のロッカーの利用予約手続を行うための操作手段」ではなく、それに伴い、引用発明においては、「操作手段により前記利用希望者から該自機のロッカーの予約情報が入力され」るわけではない点。
（相違点３）
　本願補正発明における「自機において空きロッカーが有る旨の情報」の前記利用希望者の端末装置への通知は、「メールまたは音声メッセージ」によるものであるのに対し、引用発明のそれに相当する通知は、「メールまたは音声メッセージ」によるものであるとは限らない点。
　
２−４．判断
　上記相違点について検討する。
　
（相違点１）について
　以下の事情を勘案すると、引用発明の「端末装置」を「ロッカーと通信可能」なものとするとともに、引用発明の「ロッカー」を「監視手段が該予約情報において予約されたロッカーに空きが生じたことを検出すると、該空きが生じたロッカーを施錠して利用予約を行うとともに、自機において空きロッカーが有る旨の情報を前記利用希望者の端末装置へ通知」する機能をも有するものとし、該「ロッカー」を「前記荷物の利用予約を外部機器を介することなく自己完結的に処理する」ものとし、引用発明の「ロッカー利用予約システム」を「該ロッカーと該端末装置間でロッカーの利用予約を可能とする」ものとすることは、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
（ア）複数の機能を単一の装置に担わせることは、あらゆる分野においてごく普通に行われていることであること、引用発明において、「ロッカー管理手段（１０）」と「ロッカー（「ロッカー２１」と上記「ロッカー制御手段２０」を併せたもの）」とによって実現されている機能を、単一の装置としての「ロッカー」自体に担わせるようにすることができない理由はないこと、等の事情にかんがみれば、引用発明において、「ロッカー管理手段（１０）」と「ロッカー（「ロッカー２１」と上記「ロッカー制御手段２０」を併せたもの）」とによって実現されている機能を、単一の装置としての「ロッカー」自体に担わせるようにすることは当業者が容易に推考し得たことである。
（イ）上記（ア）のことは、取りも直さず、引用発明の「端末装置」を「ロッカーと通信可能」なものとするとともに、引用発明の「ロッカー」を「監視手段が該予約情報において予約されたロッカーに空きが生じたことを検出すると、該空きが生じたロッカーを施錠して利用予約を行うとともに、自機において空きロッカーが有る旨の情報を前記利用希望者の端末装置へ通知」する機能をも有するものとし、該「ロッカー」を「前記荷物の利用予約を外部機器を介することなく自己完結的に処理する」ものとし、引用発明の「ロッカー利用予約システム」を「該ロッカーと該端末装置間でロッカーの利用予約を可能とする」ものとすることが、当業者にとって容易であったことを意味している。
　
（相違点２）について
　以下の事情を勘案すると、引用発明の「操作手段」を、「自機のロッカーの利用予約手続を行うための操作手段」と呼び得るものとし、引用発明を「操作手段により前記利用希望者から該自機のロッカーの予約情報が入力され」るものとすることも、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
（ア）ロッカーの操作手段を使用してロッカーの利用予約手続を行うようにしてもよいことは、引用例２にも示されるように周知である。
（イ）引用発明の「ロッカー」も「操作手段」を有するから、引用発明に該周知の技術を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
（ウ）引用発明において、利用予約手続をロッカーの操作手段で行うようにできない理由はない。
　
（相違点３）について
　各種情報の通知手段としてメールや音声メッセージはいずれも周知であるし、引用発明に該周知の通知手段を採用できない理由もないから、引用発明における「自機において空きロッカーが有る旨の情報」の前記利用希望者の端末装置への通知を、「メールまたは音声メッセージ」によるものとすることも、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
　
（本願発明の効果について）
　本願発明の奏する効果は、引用発明及び周知の事項から予測される範囲内のものにすぎず、格別なものということはできない。　
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
３．むすび 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について 
　
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１１月１２日付け手続補正書の請求項１に記載されたとおりのものである。
　そして、その平成１９年１１月１２日付け手続補正書の請求項１に記載された事項は、上記「第２」の「１．」の＜本件補正前の特許請求の範囲の請求項１＞の欄に転記したもとおりのものである。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２」の「２．」の「２−２．」の項に記載したとおりである。
　
３．対比・判断 
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明から限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項を限定したものに相当する本願補正発明が前記「第２」の「２．」の項に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。