【事件の表示】
　特願２０００−３６０９５３「携帯端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月　７日出願公開、特開２００２−１６４９９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１１月２８日の出願であって、平成２１年２月２日付けで手続補正がなされたものの、同年２月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月２７日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年４月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　本件補正は、補正前の平成２１年２月２日付けの手続補正の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
「所定のメニュー項目又は入力文字列を表示する表示部と、
　該表示部に表示されているメニュー項目又は入力文字列のうち少なくとも１つのメニュー項目又は入力文字にカーソルの位置を合わせるカーソル手段と、
　装置本体を回動させることによりこの回動方向と同方向に前記カーソルの位置を移動させるとともに、該回動に対する戻りの回動について前記カーソルの位置を移動させないように前記カーソル手段を制御する制御手段と、
　を備えたことを特徴とする携帯端末装置。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
「所定のメニュー項目又は入力文字列を表示する表示部と、
　該表示部に表示されているメニュー項目又は入力文字列のうち少なくとも１つのメニュー項目又は入力文字にカーソルの位置を合わせるカーソル手段と、
　装置本体を回動させることによりこの回動方向と同方向に前記カーソルの位置を移動させるとともに、該回動に対する戻りの回動について前記カーソルの位置の移動をキャンセルするように前記カーソル手段を制御する制御手段と、
　を備えたことを特徴とする携帯端末装置。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．補正の適否 
（１）新規事項の有無、補正の目的要件 
　上記本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の「前記カーソルの位置を移動させない」を、「前記カーソルの位置の移動をキャンセルする」と限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　上記本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
［補正後の発明］ 
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
［引用発明及び周知事項］
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２４０４３６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【０１３０】次に、電子カメラ１を手で持って、電子カメラ１を移動させたり回動させたりすることによって、電子カメラ１の画面に表示された画像をスクロールさせたり、カーソルを移動させる方法について説明する。
【０１３１】ここで、電子カメラ１を回動させる回転軸を図１０に示すように定義する。すなわち、電子カメラ１の中心から面Ｚの中心を通る直線をＹ軸とし、電子カメラ１の中心から面Ｙ２の中心を通る直線をＸ軸とする。そして、ユーザは、電子カメラ１をこの２軸の回りに回動させるものとする。
【０１３２】図１１は、図６のＣＣＤ２０によって撮像された画像に基づいて、電子カメラ１の移動および回動を検出する場合の処理手順を示すフローチャートである。最初に、ステップＳ１において、ＣＣＤ２０による画像の取り込みを行う。すなわち、ＣＰＵ３９は、画像処理部３１を制御し、ＣＣＤ２０が光電変換した画像信号を所定のタイミングでサンプリングする。サンプリングされた画像信号は、Ａ／Ｄ変換回路３２においてディジタルの画像データに変換され、ＤＳＰ３３により一旦バッファメモリ３６に供給される。そして、ＤＳＰ３３によりバッファメモリ３６に記憶された画像データが読み出され、圧縮処理が施された後、メモリカード２４に供給され、記憶される。
・・・（中略）・・・
【０１３５】ステップＳ５においては、ＣＰＵ３９により、メモリカード２４に取り込まれた画像の中のコントラストの最も高い部分が検出され、ステップＳ６において、その部分の画面上での座標値Ｐ1（Ｐx，Ｐy）が、例えばバッファメモリ３６に記憶される。
【０１３６】次に、ステップＳ７において、前回記憶しておいた最もコントラストの高い部分の座標値Ｐ0があるか否かが判定される。
・・・（中略）・・・
【０１３８】一方、前回記憶しておいた座標値Ｐ0があると判定された場合、ステップＳ８に進み、前回記憶しておいた座標値Ｐ0と、いま検出した座標値Ｐ1との差ΔＰ（ΔＰx，ΔＰy）を求める。
【０１３９】次に、ステップＳ９に進み、差ΔＰ（ΔＰx，ΔＰy）に対応する所定の方向に、所定の画素数だけ、画面に表示された再生画像をスクロールさせる。
【０１４０】例えば、ＣＣＤ２０の水平方向の画素数が６４０、ＬＣＤ６の水平方向の画素数が２８０であり、ＣＣＤ２０によって撮影可能な撮影範囲を全てＬＣＤ６に表示することができるように構成されているものとする。そして、例えば、電子カメラ１が右に振られ、ＣＣＤ２０によって検出された被写体像が、左にＣＣＤ２０の画素にして水平方向の画素数の１／１０である６４画素分だけ移動したことが検出された場合、ＬＣＤ６上の画像も水平方向の画素数の１／１０である２８画素分だけ左にスクロールさせる。また、縦方向（上下方向）に電子カメラ１を振った場合には、電子カメラ１を横方向に振った場合と基本的に同様にして、ＬＣＤ６に表示された画面を上下方向にスクロールさせる。
【０１４１】このことにより、撮影時にＬＣＤ６により撮影画面をモニタしながら、電子カメラ１を上下左右に振った場合に撮影画面が移動するのと同様に、再生時に電子カメラ１を上下左右に振ることにより、あたかも、撮影画面が移動しているかのような感覚で、再生画面をスクロールするようにすることができる。むろん、この設定をデフォルトとした上で、ＣＣＤ２０によって撮像された画像の移動量と、ＬＣＤ６に表示された画像のスクロール量との関係を可変にし、これをユーザが設定できるようにしてもよい。
・・・（中略）・・・
【０１４６】また、図１３（Ａ）に示したように、所定の選択項目とカーソルが表示されたメニュー画面において、電子カメラ１の移動または回動により、カーソルを移動させ、所定の項目を選択するようにすることができる。この例の場合、各項目「ＲＥＣＯＲＤＩＮＧ」、「ＰＬＡＹ  ＢＡＣＫ」、「ＳＬＩＤＥ  ＳＨＯＷ」、「ＳＥＴ  ＵＰ」が上下方向に並べられ、電子カメラ１の移動または回動により、カーソルが上下方向に移動する。例えば、電子カメラ１をＸ軸回りに回動させることにより、項目「ＳＥＴ  ＵＰ」にカーソルを移動させた状態で、実行キー７Ｂを選択したり、レリーズスイッチ１０を押すことにより、「ＳＥＴ  ＵＰ」を選択することができる。これにより、ＬＣＤ６の画面には、図１３（Ｂ）に示すようなセットアップ項目が表示される。
・・・（中略）・・・
【０１４９】このように、電子カメラ１を移動または回動させることによって、画面に表示された画像のスクロールやカーソルの移動を簡単に行うことができるので、特に、携帯機器の操作性を向上させることができる。」（第１０頁第１８欄第４２行目〜第１２頁第２２欄第１行目）
　ロ．「【０１８５】例えば、図２２に示すように、記録された画像の中の位置Ｌ１に表示領域Ｃが仮想的に設定され、表示領域Ｃ内の画像がＬＣＤ６の画面に表示されている状態で、電子カメラ１をＹ軸の回りの所定の方向に回動させると、表示領域Ｃは記録された画像の中を仮想的に移動する。そして、例えば、最終的に位置Ｌ２に移動したとする。その結果、ＬＣＤ６の画面には、位置Ｌ２の表示領域Ｃ内の画像が表示されることになる。
【０１８６】この状態で、さらに記録された画像内の表示領域を仮想的に移動させ、位置Ｌ３の表示領域Ｃ内の画像をＬＣＤ６の画面に表示させたい場合、電子カメラ１を持つ手をさらにＹ軸の回りの上記方向に回動させるのは困難な場合がある。その場合、一旦、スクロール禁止スイッチを押しながら、電子カメラ１をＹ軸回りの上記方向とは逆の方向に回動させる。その間、スクロール禁止スイッチが押されているため、ＬＣＤ６の画面には、記録された画像上の位置Ｌ２の表示領域Ｃ内の画像が継続して表示されることになる。
【０１８７】次に、スクロール禁止スイッチを押すことを止め、記録された画像上において表示領域Ｃを位置Ｌ２から位置Ｌ３に仮想的に移動させるように、電子カメラ１をＹ軸の回りの所定の方向に回動させる。これにより、表示領域Ｃは記録された画像上において位置Ｌ３に移動し、ＬＣＤ６の画面には、位置Ｌ３での表示領域Ｃ内の画像が表示される。このように、スクロール禁止スイッチを用いることにより、電子カメラ１をＹ軸の回りに回動させる操作を複数回行うことによって、表示領域Ｃを、記録された画像上の任意の位置に移動させることができる。」（第１５頁第２７欄第３１行目〜第２８欄第９行目）
　
　ここで、上記摘記事項イ．段落【０１４６】などを参照すると、引用例記載の電子カメラは「所定の選択項目とカーソルが表示されたメニュー画面」を表示する「ＬＣＤ６」を有していると認められる。
　また、上記摘記事項イ．段落【０１４６】、第１３図（Ａ）から、ＬＣＤ６に表示される選択項目のうち少なくとも１つの選択項目である「ＳＥＴＵＰ」に、カーソルの位置が合わされていることが読み取れるから、引用例記載の電子カメラは、ＬＣＤ６に表示されている選択項目のうち少なくとも１つの選択項目にカーソルの位置を合わせる手段を有していると認められる。
　また、上記摘記事項イ．段落【０１３９】、段落【０１４６】などを参照すると、引用例記載の電子カメラは、電子カメラ本体を回動させることにより、この回動方向と同方向にカーソルの位置を移動させるものであると認められる。
　また、上記摘記事項ロ．を参照すると、引用例の電子カメラは、「スクロール禁止スイッチを押しながら」回動させた場合には、スクロールが禁止されるが、上記摘記事項イ．段落【０１３０】に、「電子カメラ１の画面に表示された画像をスクロールさせたり、カーソルを移動させる方法について説明する」と、段落【０１４９】に「画面に表示された画像のスクロールやカーソルの移動を簡単に行うことができる」と記載されているように、引用例においては画像のスクロールとカーソルの移動とが並列的に考慮されていると認められるから、「スクロール禁止スイッチ」を押しながらの回動については、画像のスクロールのみならず、カーソルの移動も禁止されよう制御されることは自明である。
　
　したがって、上記の摘記事項、及びこの分野の技術常識より、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
「所定の選択項目を表示するＬＣＤ６と、
　該ＬＣＤ６に表示されている選択項目のうち少なくとも１つの選択項目にカーソルの位置を合わせる手段と、
　電子カメラ本体を回動させることによりこの回動方向と同方向に前記カーソルの位置を移動させるとともに、スクロール禁止スイッチを押しながらの回動について前記カーソルの位置の移動を禁止する手段と、
　を備えた電子カメラ。」
　
　また、特開平６−２３２９９２号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに以下の事項（イ．、ロ．）が、また、特開２０００−１９４４６０号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに以下の事項（ハ．）が、それぞれ記載されている。
　
　イ．「【００１１】
【実施例】図１は、本発明に係る電話受話器１０３を示し、これにはトラックボール１０４が組み込まれている。電話受話器１０３のユーザは、遠隔通信を含む電子計算機１０１の操作にあたり、カーソル１０９の位置を操作するためにトラックボール１０４を使用する。カーソル１０９が適当な位置に来たときに、所望の操作を示すボタン１０５を使用する。トラックボール１０４は電話受話器１０３の表面に対してどの方向にも回転することができる。電子計算機１０１は、トラックボール１０４が与えられた方向に回転するとカーソル１０９が同じ方向に移動するように、プログラムされている。」（周知例１、第３頁第３欄第４６行目〜第４欄第６行目）
　ロ．「【００１５】図２は本発明の第２の実施例を示す。この電話受話器２０１では、トラックボールの代わりに親指で制御するジョイスティック（操作棒）２０２が使われている。ジョイスティック２０２の設計は、米国特許4,739,128号に詳細に記述されている。
【００１６】図３に示すように、ジョイスティックには１０種類のポジション（状態）があり、それぞれが１０個のスイッチのうちの一つを閉じる方向に対応している。これらのポジションのうちの二つを図２に２０３、２０５として示す。各方向のポジションについて、ジョイスティック２０２をその方向へ動かすと、その方向に対応するスイッチが閉じ、電子計算機にその選択された方向の電気的指示が送られる。さらに、ニュートラル（中立）ポジション２０４において、もしジョイスティック２０２を電話受話器２０１の表面に垂直に動かすと、１１番目のスイッチが閉じる。この１１番目のスイッチは図１のボタン１０５の機能を持つ。」（周知例１、第３頁第４欄第３６行目〜第４頁第５欄第２行目）
　ハ．「【００３９】ステップＳ２で装着者の首の振り方が閾値レベル以上のときには、装着者が頭を振った向きが左右のどちらの向きであるのかという判断を行う（ステップＳ３，Ｓ４）。向きが右の場合には、全て（８個）の音声メニューを同時に右方向に４５°だけ回転移動させて定位させる（ステップＳ６）。そして装着者が頭をゆっくりと正面に戻すと、この戻しの動作は無視されるので、顔の前方から聞こえる音声メニューがメニュー１からメニュー８に変更され、ステップＳ１に戻る。」（周知例２、第５頁第７欄第２５行目〜第３３行目）
　
　ここで、周知例１は、ジョイスティックを、ニュートラルポジションから１０種類のポジションの１つの方向へ動かした後の、該１０種類のポジションの１つからニュートラルポジションの方向への動作（すなわち、「戻りの動作」。）については、電気的指示は送られない構成である。また、周知例２、上記摘記事項ハ．には「この戻しの動作は無視される」と記載されている。
　例えば、周知例１、２に記載されているように、「ある動作により方向を指示入力し制御を行う場合に、該動作に対する戻りの動作について、該動作に基づく制御をキャンセルすること」は周知事項である。
　
［対比］
　補正後の発明と引用発明とを対比する。
・引用発明の「選択項目」は、メニュー画面に表示される項目であるから、補正後の発明における「メニュー項目」に相当するものであり、さらに「メニュー項目」は「メニュー項目又は入力文字列」に含まれるから、引用発明の「選択項目」は、補正後の発明における「メニュー項目又は入力文字列」に含まれるものである。
・引用発明の「ＬＣＤ６」は、補正後の発明の「表示部」に相当する。
・引用発明の「該ＬＣＤ６に表示されている選択項目のうち少なくとも１つの選択項目にカーソルの位置を合わせる手段」は、「カーソル」に関する制御を行う手段であるから、「カーソル手段」と呼ぶことは任意である。
・「電子カメラ」は「装置」の一種であるから、引用発明の「電子カメラ本体」は、補正後の発明の「装置本体」に相当する。
・引用発明の「電子カメラ本体を回動させることによりこの回動方向と同方向に前記カーソルの位置を移動させるとともに、スクロール禁止スイッチを押しながらの回動について前記カーソルの位置の移動を禁止する手段」は、何らかの制御を行う手段であるから、「制御手段」と呼ぶことは任意である。
・引用発明の「前記カーソルの位置の移動を禁止する」ことは、「前記カーソルの位置の移動」を行わないことを意味するから、補正後の発明における「前記カーソルの位置の移動をキャンセルする」ことと同義である。
・引用発明の「電子カメラ」は、携帯可能な端末装置であるから、「携帯端末装置」の一種である。
　
　よって、両者は以下の点で一致ないし相違する。
（一致点）
「所定のメニュー項目又は入力文字列を表示する表示部と、
　該表示部に表示されているメニュー項目又は入力文字列のうち少なくとも１つのメニュー項目又は入力文字にカーソルの位置を合わせるカーソル手段と、
　装置本体を回動させることによりこの回動方向と同方向に前記カーソルの位置を移動させるとともに、前記カーソルの位置の移動をキャンセルする制御手段と、
　を備えた携帯端末装置。」
　
（相違点１）
「カーソルの位置の移動をキャンセル」について、補正後の発明は「該回動に対する戻りの回動について」キャンセルしているのに対して、引用発明は「スクロール禁止スイッチを押しながらの回動について」キャンセルしている点。
（相違点２）
　補正後の発明は、「制御手段」が「前記カーソル手段を制御する」ことにより、「カーソルの位置の移動」及び「カーソルの位置の移動をキャンセルする」ことを実現しているのに対して、引用発明は、制御手段がカーソル手段を制御することにより実現しているか明らかではない点。
　
　まず、相違点１について検討する。
　上記引用例の摘記事項ロ．段落【０１８６】に「スクロール禁止スイッチを押しながら、電子カメラ１をＹ軸回りの上記方向とは逆の方向に回動させる。」と記載されているように、引用発明における「スクロールスイッチを押しながらの回動」は、「逆の方向に回動」の際、すなわち「戻りの回動」の際に実行されることが想定され得るが、一般的に、操作性向上などのため、特別のスイッチの押下などの手動操作を不要とし、動作を自動化することは、当業者が通常試みることであることから、引用発明において、カーソル禁止スイッチを押す動作なしでも、「該回動に対する戻りの回動について前記カーソルの位置の移動をキャンセル」するよう構成することは、当業者が容易になし得たことである。
　また、「ある動作により方向を指示入力し制御を行う場合に、該動作に対する戻りの動作について、該動作に基づく制御をキャンセルすること」は、上記［引用発明及び周知事項］において示したように周知事項であり、また、「動作」として「回動」は通常のものであるから、このことからも、「該回動に対する戻りの回動について前記カーソルの位置の移動をキャンセルする」よう構成することは、当業者が容易になし得たことである。
　
　次に、相違点２について検討する。
　引用発明は、カーソルの位置を合わせる制御を「カーソル手段」が行っているわけであるから、「カーソルの位置を移動」及び「カーソルの位置の移動をキャンセルする」ことを、「制御手段」が「カーソル手段を制御する」ことにより実現することは、当業者が適宜実施し得ることである。
　そして、補正後の発明が奏する効果も引用発明、及び周知事項から容易に予測出来る範囲内のものである。
　よって、補正後の発明は、引用発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．結語 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２１年４月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明及び周知事項
　引用発明及び周知事項は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の［引用発明及び周知事項］で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．２．（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、引用発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。