【事件の表示】
　平成１０年特許願第１９８２２７号「積層材」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月２５日出願公開、特開２０００−　２５１４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１０年７月１４日の出願であって、平成２０年８月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．原査定
　
　原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　
「この出願の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．特開平６−２８６０５１号公報
２．特開平７−１７８８６７号公報
３．特開平１０−７４１号公報
４．特開平７−２５６８１２号公報
５．特開平１０−５８５８５号公報」
　
３．本願発明
　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　
「基材フィルム層の片面に、プラズマ化学気相成長法により酸化珪素の薄膜層を形成し、
次に、上記で製膜化した酸化珪素の薄膜層の面に、印刷絵柄層を形成し、
他方、ヒ−トシ−ル性樹脂フィルム層の片面に、巻き取り式の真空蒸着法によりアルミニウムの蒸着膜層を形成し、
しかる後、上記の印刷絵柄層の面と、上記のアルミニウムの蒸着膜層の面とを対向させ、
その層間を、ポリウレタン系樹脂をビヒクルの主成分とするラミネ−ト用接着剤によるラミネ−ト用接着剤層であって、かつ、ＪＩＳ規格Ｋ７１１３に基づいて、１００〜３００％の範囲からなる引っ張り伸度を有するラミネ−ト用接着剤層を介して、積層することを特徴とする積層材の製造法。」
　
４．引用例
　
４−１．引用例１
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２８６０５１号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
（１ａ）「【０００１】
　　【産業上の利用分野】この発明は、ポテトチップス等の油脂分の多い食品などを密封包装するための包装材料に関する。より詳しくは、優れた遮光性、酸素バリヤー性及び水蒸気バリヤー性を示す包装材料に関する。」
　
（１ｂ）「【００１２】図１は、この発明の包装材料の断面図であり、基材１、熱可塑性樹脂押し出し層２及びシーラント層３からなる３層タイプとなっている。ここで、基材１は基材ベース１ａとその片面に形成された酸化ケイ素層１ｂとからなっており、この基材１の酸化ケイ素層１ｂ上に設けることができる。また、シーラント層３はヒートシール性樹脂層３ａとその片面に形成された遮光性金属層３ｂとからなっている。この場合、酸化ケイ素層１ｂ及び遮光性金属層３ｂは熱可塑性樹脂押し出し層２側に設けられる。」
　
（１ｃ）「【００１３】このような層構成において、基材ベース１ａは、後述する酸化ケイ素層の支持材として用いられ、包装体の外表面になるものである。基材ベース１ａとしては、従来から包装材料に用いられているような基材ベース１ａを使用することができ、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ナイロン等の可撓性の樹脂フィルム、好ましくはポリエチレンテレフタレートフィルムを使用することができる。」
　
（１ｄ）「【００１４】酸化ケイ素層１ｂは、酸素バリヤー性と水蒸気バリヤー性を包装材料に付与するための層であり、その組成は、一酸化ケイ素を主体とする一般式ＳｉｘＯｙ（ｘは１又は２であり、ｙは０、１、２又は３である）で表されるケイ素化合物の混合物である。この酸化ケイ素層１ｂが存在することにより、後述する遮光性金属層３ｂの酸素又は水蒸気バリヤー性に問題があったとしても、包装材料全体としての酸素及び水蒸気バリヤー性を所望の値に保持することができる。
　　　【００１５】このような酸化ケイ素層１ｂは常法により形成することができ、例えば、真空蒸着法、イオンプレーティング法、スパッタリング法、プラズマ蒸着法或いはＣＶＤ法等により、好ましくはコストメリットの大きい真空蒸着法により形成することができる。」
　
（１ｅ）「【００１７】熱可塑性樹脂押し出し層２は、基材１と後述するシーラント層３とを積層する接着層であり、基材１とシーラント層３との間に溶融した熱可塑性樹脂を層状に押し出して積層するいわゆる押し出しラミネーションにより形成されるものである。」
　
（１ｆ）「【００２０】ヒートシール性樹脂層３ａは、後述する遮光性金属層３ｂの支持材であり、且つ包装材料から包装体を製造する際にヒートシールができるようにするためのものである。このようなヒートシール性樹脂層３ａとしては、蒸着加工適性に優れ且つヒートシール性を有する種々の樹脂フィルムの中から適宜選択することができ、例えば、キャストポリプロピレン、低密度ポリエチレン、非結晶又は低結晶ポリエステル等を使用することができる。」
　
（１ｇ）「【００２１】遮光性金属層３ｂは、この発明の包装材料で包装される食品などの内容物に光が当たらないように遮光するためのものである。なお、遮光性金属層３ｂが酸素及び水蒸気をバリヤーする機能を有していてもよい。このような遮光性金属層３ｂとしては、アルミニウム、金、銅などの金属薄膜を使用することができるが、コストなどの点からアルミニウムの薄膜が好ましい。…（中略）…
　　　【００２２】このような遮光性金属層３ｂは、常法により形成することができ、例えば、金属箔を接着剤によりヒートシール性樹脂層３ａに貼りつけてもよく、また真空蒸着法、イオンプレーティング法、スパッタリング法、プラズマ蒸着法或いはＣＶＤ法等によりヒートシール性樹脂層３ａ上に形成することができるが、好ましくはコストメリットの大きい真空蒸着法により形成することができる。」
　
（１ｈ）「【００２３】図１に示すこの発明の包装材料は常法により製造することができる。例えば、基材ベースとその上に真空蒸着された酸化ケイ素層とからなる印刷基材の当該酸化ケイ素層と、ヒートシール性樹脂フィルムとその上に真空蒸着されたアルミニウムなどの遮光性金属層とからなるシーラントフィルムの当該遮光性金属層との間に、溶融した熱可塑性樹脂を層状に押し出しながら基材とシーラントフィルムとを圧着する押し出しラミネーション法により製造することができる。」
　
（１ｉ）「【００２４】なお、図示してはいないが、この発明の包装材料には、通常、印刷層が形成される。…（中略）…酸化ケイ素層を形成した基材の酸化ケイ素層上に印刷層を形成してもよい。」
　
　また、上記摘記（１ｄ）の「プラズマ蒸着法或いはＣＶＤ法」との記載では、「プラズマ」が「ＣＶＤ法」をも修飾しているかが明らかでないが、「プラズマＣＶＤ法」が、本願出願時の技術常識であることから（必要であれば、特開平７−１７８８６７号公報の「化学的プラズマ真空蒸着（ＣＰＶＤ）」及び特開平１０−５８５８５号公報の「高周波プラズマの化学気相成長法」参照。）、上記記載から「プラズマＣＶＤ法」は普通に理解できるものである。
　これらの記載事項によると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
「基材ベース１ａの片面に、プラズマＣＶＤ法により酸化ケイ素層１ｂを形成し、
次に、上記酸化ケイ素層１ｂ上に、印刷層を形成し、
他方、ヒートシール性樹脂層３ａの片面に、真空蒸着法によりアルミニウムの遮光性金属層３ｂを形成し、
しかる後、上記の印刷層を形成した酸化ケイ素層１ｂの面と、上記のアルミニウムの遮光性金属層３ｂの面とを対向させ、
その層間を、熱可塑性樹脂押し出し層である接着層を介して、積層する、包装材料の製造法。」
　
４−２．引用例２
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２５６８１２号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
（２ａ）「【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明は、酸化マグネシウム薄膜層を形成してなる透明積層体に係り、とくに透明性、ガスバリア性に優れた透明積層体に関する。」
　
（２ｂ）「【００３５】次に本発明の第２の発明の透明積層体の構成について図２を参照し説明する。２１は本発明の透明積層体であり、透明性を有する基材２２の表面に酸化マグネシウムの蒸着膜からなる薄膜層２３からなる積層フィルム２９が形成されており、さらに接着層２４を介して酸化マグネシウムの蒸着膜からなる薄膜層２５、透明性を有する基材２６が対称的に積層フィルム３０が形成され、複合積層体を形成している。また透明積層体２１には基材２２の外層側に包装用材料として加工する際に感熱接着層として作用するヒートシール層３１を形成している。このヒートシール層３１は基材２６の外層側に設けてもよく、基材２２又は基材２６の何れか一方の外層側に形成される。
　　　【００３６】基材２２、２６、酸化マグネシウム２３、２５、ヒートシール層３１について上記第１の発明と同様であるので省略する。
　　　【００３７】積層フィルム２９と積層フィルム３０を接着する接着層２４は直接薄膜層２３或いは２５に形成されるため、積層フィルムの積層時に接着材により生ずる応力で薄膜層にクラックなど損傷が生じるおそれがあるため、寸法安定性に優れた接着材が用いられる。好ましくはＪＩＳ　Ｋ７１２７における引張破断伸びが１００〜６００％であるウレタン系接着材であり、実用的にもウレタン系接着材が良い。
　　　【００３８】引張破断伸びが１００％を下回るものは、高弾性のため寸法安定性に優れるが、粘性が低く接着力の点で問題があり実用性がなく、また６００％を越えるものは、粘性が高いので接着力は十分であるが、粘性があり過ぎるため、加わる応力を緩和することが薄膜層にクラックなど損傷を生じることがある。好ましくは、２００〜５００％の範囲である。
　　　【００３９】この接着層２４の形成方法は、ドライラミネート法、ノンソルベントラミネート法により積層する方法など周知の手段が用いられ、膜厚は、実用的に１．０〜５．０μｍの範囲である。
　　　【００４０】本発明の透明積層体２１は、酸化マグネシウム薄膜層を最も適する膜厚で形成でき、物理的・機械的ストレスに耐えうる構成の積層フィルムを二枚重ね合わせた構造とすることで、Ａｌなどの金属箔からなる包装用材料と同等のガスバリア性を有し、かつ製袋工程などの後加工における物理的・機械的ストレスを吸収・緩和することができるなど、保管時など耐環境性も含めて安定性に優れるものであり、とくに第１の発明の透明プライマー層の機能を接着層に持たせることにより同等の効果を発揮することができ、層構成の削減による透明積層体の厚さを薄くすることができる。」
　
５．対比
　
　本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「基材ベース１ａ」、「プラズマＣＶＤ法」、「酸化ケイ素層１ｂ」、「印刷層」、「ヒートシール性樹脂層３ａ」、「アルミニウムの遮光性金属層３ｂ」、「接着層」及び「包装材料」は、それぞれ本願発明の「基材フィルム層」、「プラズマ化学気相成長法」、「酸化珪素の薄膜層」、「印刷絵柄層」、「ヒ−トシ−ル性樹脂フィルム層」、「アルミニウムの蒸着膜層」、「接着剤層」及び「積層材」に相当するから、本願発明と引用発明１とは、
　
「基材フィルム層の片面に、プラズマ化学気相成長法により酸化珪素の薄膜層を形成し、
次に、上記で製膜化した酸化珪素の薄膜層の面に、印刷絵柄層を形成し、
他方、ヒ−トシ−ル性樹脂フィルム層の片面に、真空蒸着法によりアルミニウムの蒸着膜層を形成し、
しかる後、上記の印刷絵柄層の面と、上記のアルミニウムの蒸着膜層の面とを対向させ、
その層間を、接着剤層を介して、積層する、積層材の製造法。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］本願発明は、「巻き取り式の」真空蒸着法によりアルミニウムの蒸着膜層を形成するのに対し、引用発明１は、真空蒸着法に関して特定していない点。
　
［相違点２］本願発明は、接着剤層が「ポリウレタン系樹脂をビヒクルの主成分とするラミネ−ト用接着剤によるラミネ−ト用接着剤層であって、かつ、ＪＩＳ規格Ｋ７１１３に基づいて、１００〜３００％の範囲からなる引っ張り伸度を有するラミネ−ト用接着剤層」であるのに対し、引用発明１は、熱可塑性樹脂押し出し層である点。
　
６．判断
　
　上記相違点について検討する。
　
［相違点１］について；
　
　蒸着膜層を形成する手段として、巻き取り式の真空蒸着法は、例えば、特開平７−３３１４３７号公報の段落【０００５】、特開平８−７４０３７号公報の段落【００１１】及び特開平８−１２７０９６号公報の段落【００５５】に記載されているとおり、周知の技術である。
　そして、引用発明１の、ヒートシール性樹脂層３ａの片面に、真空蒸着法によりアルミニウムの遮光性金属層３ｂを形成する手段として、上記周知の巻き取り式の真空蒸着法を適用し、相違点１に係る本願発明のような構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
［相違点２］について；
　
　引用例２には、２つの基材に形成した薄膜層の面を対向させ、その層間を、ＪＩＳ　Ｋ７１２７における引張破断伸びが１００〜６００％であるウレタン系接着材を介して、積層することにより、接着力が十分であり、かつ、積層時に接着材により生ずる応力で薄膜層にクラックなど損傷が生じることがない事項が記載されている。
　ここで、基材に形成した薄膜層を積層するための接着剤として、ポリウレタン系樹脂からなるラミネート用接着剤を用いることが、例えば、特開平８−２０７１９６号公報、特開昭６２−１５６９３９号公報、特開平８−５８８４８号公報、特開平１０−４４２９８号公報、特開昭６３−２７８８３４号公報及び特開平８−１８３８２９号公報に記載されているとおり、周知技術であることを考慮すると、引用発明１における接着層として、引用例２に記載された発明の接着材を適用することは、容易である。
　そして、その引張破断伸び（本願発明の「引っ張り伸度」に相当。）の数値範囲を好適化することは、設計的事項にすぎない。
　
　また、本願発明の効果も、引用発明１及び引用例２に記載された発明並びに周知技術から、当業者が予測し得た程度のものである。
　
７．むすび
　
　したがって、本願発明は、引用発明１及び引用例２に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　原査定は妥当である。
　
　よって、結論のとおり審決する。