【事件の表示】
　特願２００５−２９４６０２「情報処理装置および動作制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　４月１９日出願公開、特開２００７−１０２６６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年１０月７日の出願であって、平成２０年３月２６日付けの拒絶理由通知書に対して、同年５月２９日に手続補正がなされたが、同年１１月１８日付けで拒絶査定がなされたところ、これに対し同年１２月２５日に審判請求がなされ、平成２１年１月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．補正の却下の決定
　平成２１年１月２６日に提出された手続補正書による補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２１年１月２６日に提出された手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［補正の却下の決定の理由］
　補正の内容
　本件補正によると、その特許請求の範囲の請求項１は、
「所定のタイミングで省電力状態から復帰して所定のタスクを実行し、そのタスクの実行終了後に省電力状態に移行する機能を備えた情報処理装置であって、
　前記情報処理装置が備える複数のデバイスそれぞれについて、前記所定のタイミングで前記情報処理装置を省電力状態から復帰させる場合に、その電源をオンするか否かを示す情報を、前記所定のタイミングで実行されるタスク毎に保持する手段と、
　前記所定のタイミングで前記情報処理装置を省電力状態から復帰させる場合に、当該タイミングで実行されるタスクについて保持された前記情報に基づき、
前記情報処理装置が当該タイミングで実行されるタスクに対応する条件を満たす状態にあるか否かを判断し、
　を具備することを特徴とする情報処理装置。」
と補正されている。
　
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記所定のタイミングで前記情報処理装置を省電力状態から復帰させる場合に、当該タイミングで実行されるタスクについて保持された前記情報に基づき、前記情報処理装置が備える複数のデバイスそれぞれについて電源をオンするか否かを制御する手段」に対し、「
前記情報処理装置が当該タイミングで実行されるタスクに対応する条件を満たす状態にあるか否かを判断し、
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて以下検討する。
　
（ａ）本願補正発明の記載要件について
　本願補正発明でいう「前記情報」は、「その電源をオンするか否かを示す情報」であり、「その」は「複数のデバイス」を指すものと考えられる。そうすると、「当該タイミングで実行されるタスクについて保持された前記情報に基づき、前記情報処理装置が当該タイミングで実行されるタスクに対応する条件を満たす状態にあるか否かを判断し」は、複数のデバイスの電源をオンするか否かを示す情報に基づき、情報処理装置がタスクに対応する条件を満たす状態にあるか否かを判断していることになり、この内容は技術的に不明りょうである。
　よって、本願補正発明の記載内容は不明りょうであるから、特許法第３６条第６項第２号の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（ｂ）本願補正発明の進歩性について
　本願補正発明は上記のように不明りょうであるが、仮に本願補正発明は明りょうであって、本願補正発明の「
前記情報処理装置が当該タイミングで実行されるタスクに対応する条件を満たす状態にあるか否かを判断し
　
（ｂ１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−１２６７４９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
（イ）「【請求項１】
入出力装置の電力状態に関するデータを格納する記憶部と、
入出力装置との間で情報の授受を行なう入出力装置制御部と、を備えた情報処理装置であって、
前記入出力制御部は、前記入出力装置からの入力データまたは前記入出力装置への出力データの転送を行なうか否かにかかわらず、前記記憶装置に格納されたデータに基づいて該入出力装置に対して電力状態に関する指示を行なうこと、
を特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記記憶部は、時刻と入出力装置の省電力制御内容との対応を示す管理表を記憶し、
前記入出力制御部は、前記管理表に従って前記入出力装置に対する指示を行うこと、を特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記指示は、所定の期間、所定の電力状態を維持することを指示するものであること、
を特徴とする請求項１または２記載の情報処理装置。」（【特許請求の範囲】【請求項１】−【請求項３】第２頁第２行−同頁第１６行）
　
（ロ）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術においては、ユーザがモニタ装置等の入出力装置の前にいない場合でも、入出力装置に電源が入ってしまい、不要な電力が消費されてしまうという課題があった。通常、モニタ装置はコンピュータ端末からのビデオ信号（同期信号）の有無によって節電動作をするか否かの判断を行うが、コンピュータ端末の動作状態によってはビデオ信号をオフにすることができない場合があるので、この場合にはモニタ装置は節電動作に移行することができずに、無人運転中にもかかわらず常に無駄な電力が消費される。更に、ユーザが睡眠中の深夜等に、ユーザが設定した時刻にコンピュータ端末を自動的に起動させる動作をさせると、モニタ装置の明るさやスピーカからの音量により睡眠を妨げられるおそれがあるという課題もある。
【０００５】
本発明の目的は、上記従来技術における課題に鑑み、コンピュータ端末等の情報処理装置にユーザが時刻と省電力の内容との関係等、入出力装置の電力状態に関するデータを設定することにより、ユーザがモニタ装置等の入出力装置の前にいない場合のモニタ装置の消費電力を低減することにある。」（段落【０００４】−【０００５】第３頁第１行−同頁第１６行）
　
（ハ）「【００１１】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を図面によって詳述する。
【００１２】
図１は本発明の第１の実施の形態による情報処理システムの一形態である電力低減モニタ管理システムの構成を示すブロック図である。同図において、電力低減モニタ管理システムは、コンピュータ端末１０１（情報処理装置）とこれに接続された入出力装置の一形態であるモニタ装置１１０からなっている。コンピュータ端末１０１は市販のパーソナルコンピュータ端末（ＰＣ）である。コンピュータ端末１０１はオペレーティングシステム（ＯＳ）１０２と、アプリケーション格納部１０３と、ディスプレイドライバ１０４と、グラフィックアクセラレータ１０５と、アプリケーション格納部１０３、ディスプレイドライバ１０４、グラフィックアクセラレータ１０５、等ＰＣ１０１内の各種装置を制御する中央処理装置（ＣＰＵ）１０７とを備えている。
【００１３】
アプリケーション格納部１０３には様々なアプリケーションが格納されている。本発明により、アプリケーション格納部１０３にタスク管理アプリケーション１０６を格納する。このタスク管理アプリケーション１０６には、所定時間とモニタ装置の省電力の内容との関係がユーザにより設定される。例えば、午前２時から午前６時までに、ＴＶ録画をし、その間のモニタの明るさは最も明るいレベルを１００として２０に設定する。また、その間の音量は０に設定する。明るさの設定は、モニタ装置が液晶ディスプレイである場合に、その液晶パネルのバックライト輝度を設定する、
入出力装置の一例としてのバックライトを備えた表示装置であればよい。図示例は液晶表示装置の場合であり、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）コントローラ１１１と、モニタの型や解像度等に関する情報であるＥＤＩＤ（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ　Ｄｉｓｐｌａｙ　Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ　Ｄａｔａ）を格納しているＥＥＰＲＯＭ１１２と、モニタ装置の動作用のソフトウェアを格納するＲＯＭ１１３と、モニタ装置の全体の動作を制御するマイクロプロセッサ（ＭＰＵ）１１４と、通常動作時におけるモニタの明るさ、コントラスト、音量等の各種設定値を格納するＥＥＰＲＯＭ１１５と、ＬＣＤユニット１１６と、ＬＣＤユニット１１６に設けられている冷陰極管（バックライト）を駆動するためのインバータ１１７と、オーディオアンプ１１８とを備えている。オーディオアンプ１１８を含まないモニタ装置であってもよい。
」（段落【００１１】−【００１３】第３頁第４１行−第４頁第２１行）
　
（ニ）「【００２０】
図４は図１又は図２に示した電力低減モニタ管理システムの動作を説明するフローチャートである。同図において、ステップ４０１にてユーザはタスク管理アプリケーション１０６に、コンピュータ端末１０１及びモニタ装置１１０を自動運転させる作業内容を設定する。作業内容としては、例えば、前述の例のような午前２時から午前６時の間、ＴＶ録画をし、その間のモニタの明るさは０とし、スピーカの音量も０とする場合や、ウィルススキャン、バックアップ等がある。ここでモニタの明るさが０であるとは、バックライトをオフにすることとは異なる。通常はビデオ信号がコンピュータ端末１０１からモニタ装置１１０に与えられている期間はインバータ１１７を完全にはオフにしないが、バックライト輝度と必要に応じてコントラスト又はカラーレベルの少なくとも一方を調整することにより明るさを調整する。これに代えて、インバータ１１７をオフにすることによりバックライトをオフにしてもよい。また、音量を０にするとはオーディオアンプ１１８のミュート機能を働かせることと同じ効果を奏することである。
【００２１】
次いでステップ４０２にて、ユーザはコンピュータ端末（ＰＣ）１０１の電源をオフにするとき、タスク管理アプリケーション１０６が自動起動する時刻と自動終了する時刻をＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ　Ｉｎｐｕｔ　Ｏｕｔｐｕｔ　Ｓｙｓｔｅｍ）に設定する。ＢＩＯＳとはディスクやキーボード、グラフィックス等をコントロールするプログラムである。タスク管理アプリケーション１０６がユーザーによって設定された作業内容を自動運転する時刻より数分前にコンピュータ端末１０１が起動するようにＢＩＯＳを設定する。
【００２２】
次いでステップ４０３にて、自動起動設定時刻になるとＢＩＯＳがコンピュータ端末１０１を起動する。
【００２３】
次いでステップ４０４にて、ＢＩＯＳはＤＤＣ１２０を利用してＥＥＰＲＯＭ１１２に設定されているＥＤＩＤの内容（モニタ装置のプロファイル）を、グラフィックアクセラレータ１０５経由で読み込む。
【００２４】
次いでステップ４０５にて、クラフィックアクセラレータ１０５は、ステップ４０４で読み込んだモニタのプロファイルに基づいて、そのモニタ装置に適したビデオ信号をモニタ装置１１０に出力する。
【００２５】
次いでステップ４０６にて、ＯＳ１０２が起動する。
【００２６】
ステップ４０２から４０６までの動作は、ユーザがステップ４０１でタスク管理アプリケーション１０６の設定をした後にコンピュータ端末１０１の電源をオフにした場合にのみ、実行される動作である。また、ステップ４０４から４０６は全てのコンピュータ端末の起動時には必ず行われる動作である。
【００２７】
次いでステップ４０７にて、設定時刻になるとタスク管理アプリケーション１０６がＴＶ録画ソフトを起動する。
【００２８】
次いでステップ４０８にてタスク管理アプリケーション１０６は現状のモニタ装置１１０の設定値をＥＥＰＲＯＭ１１５から読み込み、コンピュータ端末１０１内に保存する。この動作は、コンピュータ端末１０１の自動運転の終了後にモニタ装置を元の状態、例えば、明るさ１００、音量５０等、に戻すために必要である。
【００２９】
次いでステップ４０９にて、タスク管理アプリケーション１０６はモニタ装置１１０に自動運転中の動作条件をＤＤＣ１２０を利用して送信する。図１の例ではＤＤＣ／ＣＩ（Ｄｉｓｐｌａｙ　Ｄａｔａ　Ｃｈａｎｎｅｌ　Ｃｏｍｍａｎｄ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）標準の規定によりアドレス６Ｅが割当てられたＬＣＤコントローラ１１１（図１の場合）又はＭＰＵ１１４（図２の場合）に対して、「明るさ”０”、音量”０”」の設定値を送る。
【００３０】
次いでステップ４１０にて、モニタ装置１１０内のＭＰＵ１１４は、コンピュータ端末１０１から送られてきた条件に従って、インバータ１１７およびオーディオアンプ１１８を制御する。インバータ１１７の制御によりバックライト用の冷陰極管に供給される電力が低減される。モニタ装置１１０にＯＳＤ（Ｏｎ　ＳｃｒｅｅｎＤｉｓｐｌａｙ）の機能がある場合は、コンピュータ端末１０１から送られてきたディスプレイの明るさ、音量等の条件はＥＥＰＲＯＭ１１５に書き込まれる。
【００３１】
次いでステップ４１１にて、開始設定時刻になるとＴＶ録画が開始される。
【００３２】
次いでステップ４１２にて、終了設定時刻になるとＴＶ録画が終了する。
【００３３】
次いでステップ４１３にて、タスク管理アプリケーション１０６は、ステップ４０８にて保存しておいた元の設定値（明るさ：１００、音量：５０）を、ＤＤＣ１２０を介してモニタ装置１１０のアドレス６Ｅのデバイス（ＬＣＤコントロータ１１１又はＭＰＵ１１４）に送信する。
【００３４】
次いでステップ４１４にて、モニタ装置１１０内のＭＰＵ１１４は、送られてきた条件に従って、インバータ１１７およびオーディオアンプ１１８をコントロールし、更に送られた設定値をＥＥＰＲＯＭ１１５に書き込む。これにより、モニタ装置１１０は普段ユーザが使用しているときの元の状態に戻る。
【００３５】
次いでステップ４１５にて、タスク管理アプリケーション１０６はコンピュータ端末（ＰＣ）１０１をシャットダウンさせる。
【００３６】
以上の動作により、コンピュータ端末１０１からビデオ信号がモニタ装置１１０に出力されている間でも、ユーザが設定した時間の間はモニタ装置の電力消費を低減させることができる。」（段落【００２０】−【００３６】第５頁第１６行−第６頁第４５行）
　
　以上の記載によれば、この引用例には以下の発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「情報処理システムであって、
　情報処理装置１０１と、これに接続されたモニタ装置１１０からなり、
情報処理装置１０１は、アプリケーション格納部１０３を備えており、アプリケーション格納部１０３には様々なアプリケーションが格納されており、アプリケーション格納部１０３にタスク管理アプリケーション１０６を格納し、このタスク管理アプリケーション１０６には、所定時間とモニタ装置の省電力の内容との関係がユーザにより設定され、
　モニタ装置１１０は、全体の動作を制御するＭＰＵ１１４と、ＬＣＤユニット１１６と、ＬＣＤユニット１１６に設けられているバックライトを駆動するためのインバータ１１７と、オーディオアンプ１１８とを備えており、
　情報処理システムの動作は、
　ステップ４０１にてユーザはタスク管理アプリケーション１０６に、情報処理装置１０１及びモニタ装置１１０を自動運転させる作業内容を設定し、作業内容としては、例えば、午前２時から午前６時の間、ＴＶ録画をし、その間のモニタの明るさは０とし、スピーカの音量も０とする場合や、ウィルススキャン、バックアップ等があり、バックライト輝度を調整することにより明るさを調整するが、これに代えて、インバータ１１７をオフにすることによりバックライトをオフにしてもよく、
　次いでステップ４０２にて、ユーザは情報処理装置１０１の電源をオフにするとき、タスク管理アプリケーション１０６が自動起動する時刻と自動終了する時刻をＢＩＯＳに設定し、タスク管理アプリケーション１０６がユーザーによって設定された作業内容を自動運転する時刻より数分前に情報処理装置１０１が起動するようにＢＩＯＳを設定し、
　次いでステップ４０３にて、自動起動設定時刻になるとＢＩＯＳが情報処理装置１０１を起動し、
　次いでステップ４０７にて、設定時刻になるとタスク管理アプリケーション１０６がＴＶ録画ソフトを起動し、
　次いでステップ４０９にて、タスク管理アプリケーション１０６はモニタ装置１１０に自動運転中の動作条件を送信し、
　次いでステップ４１０にて、モニタ装置１１０内のＭＰＵ１１４は、情報処理装置１０１から送られてきた条件に従って、インバータ１１７およびオーディオアンプ１１８を制御し、
　次いでステップ４１１にて、開始設定時刻になるとＴＶ録画が開始され、　次いでステップ４１２にて、終了設定時刻になるとＴＶ録画が終了し、
　次いでステップ４１５にて、タスク管理アプリケーション１０６は情報処理装置１０１をシャットダウンさせる
　情報処理システム。」
　
（ｂ２）対比
　本願補正発明と引用例発明とを対比する。
　引用例発明の「情報処理装置１０１」は、本願補正発明の「情報処理装置」に相当する。
　引用例発明では、自動起動設定時刻になると情報処理装置１０１が起動され、ＴＶ録画ソフトが実行されるので、引用例発明の「自動起動設定時刻」は、本願補正発明の「所定のタイミング」に相当する。
　引用例発明では、情報処理装置１０１は様々なアプリケーションを格納しており、自動運転の作業内容として、ＴＶ録画、ウィルススキャン、バックアップ等が示されているので、引用例発明の「ＴＶ録画、ウィルススキャン、バックアップ」は、本願補正発明の「所定のタスク」に相当する。
　引用例発明において、情報処理装置１０１が電源オフ状態から自動起動設定時刻に起動することと、本願補正発明における「省電力状態から復帰」とは、「低電力状態から通常電力状態へ移行」という点で共通している。また、引用例発明において、ＴＶ録画の終了に次いで情報処理装置１０１をシャットダウンさせることと、本願補正発明の「省電力状態に移行」とは、「通常電力状態から低電力状態へ移行」という点で共通している。
　引用例発明において、インバータ１１７およびオーディオアンプ１１８は、自動運転の際に、設定された条件に従って制御されるものであるから、本願補正発明の「デバイス」に相当する。
　引用例発明における「省電力の内容」は、明るさ及び音量についての条件であり、これに従ってインバータ１１７およびオーディオアンプ１１８が制御されるので、引用例発明の「省電力の内容」は、本願補正発明の「その電源をオンにするか否かを示す情報」と、「デバイスの消費電力制御に関する情報」である点で一致している。
　引用例発明の「タスク管理アプリケーション１０６」は、モニタ装置の省電力の内容がユーザにより設定されるので、本願補正発明の「保持する手段」に相当する。また、引用例発明の「タスク管理アプリケーション１０６」は、自動運転中の動作条件をモニタ装置１１０に送信することで、モニタ装置１１０のＭＰＵ１１４に、インバータ１１７およびオーディオランプ１１８を制御させるので、引用例発明の「タスク管理アプリケーション１０６」は、本願補正発明の「制御する手段」と、「前記所定のタイミングで前記情報処理装置を低電力状態から通常電力状態の移行させる場合に、当該タイミングで実行されるタスクについて保持された前記情報に基づき、複数のデバイスそれぞれについて消費電力を制御する」点で一致している。
　
　したがって、両者は、
「所定のタイミングで低電力状態から通常電力状態へ移行して所定のタスクを実行し、そのタスクの実行終了後に通常電力状態から低電力状態へ移行する機能を備えた情報処理装置であって、
　複数のデバイスそれぞれについて、前記所定のタイミングで前記情報処理装置を低電力状態から通常電力状態の移行させる場合に、デバイスの消費電力制御に関する情報を保持する手段と、
　前記所定のタイミングで前記情報処理装置を低電力状態から通常電力状態の移行させる場合に、当該タイミングで実行されるタスクについて保持された前記情報に基づき、複数のデバイスそれぞれについて消費電力を制御する手段と、
　を具備する情報処理装置。」
である点で一致し、つぎの（１）乃至（４）の点で相違する。
　
（１）本願補正発明は、情報処理装置が「省電力状態から復帰」及び「省電力状態に移行」するものであるのに対して、引用例発明は、「低電力状態から通常電力状態へ移行」及び「通常電力状態から低電力状態へ移行」するものである点。
（２）本願補正発明は、デバイスが、「情報処理装置が備える複数のデバイス」であるのに対して、引用例発明は、情報処理装置に接続されたモニタ装置が備える複数のデバイスである点。
（３）本願補正発明は、複数のデバイスの電源をオンするか否かを示す情報を、タスク毎に保持する手段を有しており、保持された前記情報に基づき、複数のデバイスそれぞれについて電源をオンするか否かを制御しているのに対して、引用例発明は、複数のデバイスの消費電力制御に関する情報を保持する手段を有しており、保持された前記情報に基づき、複数のデバイスそれぞれについて消費電力を制御している点。
（４）本願補正発明は、「前記情報処理装置が当該タイミングで実行されるタスクに対応する条件を満たす状態にあるか否かを判断し」ているのに対して、引用例発明は、その構成を有していない点。
　
（ｂ３）判断
・相違点（１）について
　不使用時に情報処理装置を省電力状態に移行させ、使用時に省電力状態から復帰させることは、文献を提示するまでもなく周知技術であるから、引用例発明において「低電力状態」として「省電力状態」を採用し、「通常電力状態から低電力状態へ移行」及び「低電力状態から通常電力状態へ移行」を、それぞれ「省電力状態に移行」及び「省電力状態から復帰」とすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
・相違点（２）について
　表示のためのデバイスや音出力のためのデバイスを情報処理装置に設けることは、文献を示すまでもなく周知技術であるから、引用例発明において、表示のためのデバイスであるＬＣＤユニット１１６及びインバータ１１７や、音出力のためのデバイスであるオーディオアンプ１１８を情報処理装置が備えるように構成することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
・相違点（３）について
　情報処理装置において、消費電力を低減するために、デバイスの電源をオンするか否かを示す情報をタスク毎に保持しておき、当該情報に基づきデバイスの電源をオンするか否かの制御を行うことは、たとえば特開平８−２３４８７２号公報（段落【００１４】−【００１５】，【００２０】−【００２１】，【図１】，【図３】参照。）や特開昭６２−６５１１９号公報（第２頁上右欄第２行−同頁下左欄第７行，図面参照。）にみられるように、周知技術である。
　引用例発明において、タスク管理アプリケーション１０６は、複数のタスクを自動運転の作業内容として設定可能であることから、引用例発明は、この周知技術と、複数のタスクについてデバイスの省電力の内容が設定可能である点で、機能作用が共通するものである。さらに、引用例発明には、デバイスの消費電力の制御として、インバータの明るさを調整するのに代えて、インバータをオフすることも記載されている。
　よって、引用例発明において、この周知技術を採用し、複数のデバイスの電源をオンするか否かを示す情報を、タスク毎に保持する手段を設け、保持された前記情報に基づき、複数のデバイスそれぞれについて電源をオンするか否かを制御するように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　
・相違点（４）について
　タスクの実行に先立って、該タスクを実行する装置が、該タスクに対応する条件を満たす状態にあるか否かを判断することは、たとえば特開２００３−８７３８号公報（段落【００２９】，【００３４】−【００４６】，【図２】−【図３】参照。）や、国際公開第２００５／０７１５４１号（段落［００２４］−［００２８］，［００３７］，［図４］参照。）にみられるように、周知技術である。
　よって、引用例発明において、タスクの実行に際して省電力状態からの復帰する場合に、この周知技術を適用し、情報処理装置が当該タイミングで実行されるタスクに対応する条件を満たす状態にあるか否かを判断するように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　また、相違点（１）乃至（４）により奏される効果は、引用例発明及び周知技術から、当業者であれば予測し得る範囲内のものである。
　
　よって、本願補正発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（ｃ）結論
　（ａ）及び（ｂ）で検討したように、本願補正発明は、特許法第３６条第６項第２号の規定又は同法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　
３．本願発明
　上記のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年５月２９日に提出された手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「所定のタイミングで省電力状態から復帰して所定のタスクを実行し、そのタスクの実行終了後に省電力状態に移行する機能を備えた情報処理装置であって、
　前記情報処理装置が備える複数のデバイスそれぞれについて、前記所定のタイミングで前記情報処理装置を省電力状態から復帰させる場合に、その電源をオンするか否かを示す情報を、前記所定のタイミングで実行されるタスク毎に保持する手段と、
　前記所定のタイミングで前記情報処理装置を省電力状態から復帰させる場合に、当該タイミングで実行されるタスクについて保持された前記情報に基づき、前記情報処理装置が備える複数のデバイスそれぞれについて電源をオンするか否かを制御する手段と、
　を具備することを特徴とする情報処理装置。」
　
４．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（ｂ）（ｂ１）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の「前記所定のタイミングで前記情報処理装置を省電力状態から復帰させる場合に、当該タイミングで実行されるタスクについて保持された前記情報に基づき、
前記情報処理装置が当該タイミングで実行されるタスクに対応する条件を満たす状態にあるか否かを判断し、
前記情報処理装置が当該タイミングで実行されるタスクに対応する条件を満たす状態にあるか否かを判断し、
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が、前記２．（ｂ）に記載したとおり、引用例発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。