【事件の表示】
　平成９年特許願第５１７８８号「スーパーツィスト液晶ディスプレー」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１月６日出願公開、特開平１０−１６７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年３月６日〔パリ条約による優先権主張　１９９６年３月８日　ドイツ（ＤＥ）〕の出願であって、平成１９年１２月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年月３月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成２０年４月１０日付けで手続補正がなされ、その後、平成２２年３月２９日付けで審尋が出され、これに対し、平成２２年９月２９日に回答書の提出がなされたものである。
　
２．平成２０年４月１０日付け手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２０年４月１０日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　平成２０年４月１０日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、
ア．補正前の請求項１の「ｂ）非キラル性基礎混合物の合計量中、２０ないし６５重量％の」との記載部分を、「ｂ）非キラル性基礎混合物の合計量中、１５ないし６５重量％の」との記載に改めるとともに、
イ．補正前の請求項１の「の化合物を含み、そして上記成分Ｂが」との記載部分を、「の化合物、及び５ないし３０重量％の、少なくとも１つの下記式ＢＣＨ−ｎＦ．Ｆ
【化１０１】
〔但しこの式においてＡｌｋｙｌは１２個までの炭素原子を有するアルキルである。〕の化合物を含み、そして上記成分Ｂが」との記載に改める補正を含むものである。
　
（２）補正の適否
ア．目的要件について
　上記２．（１）ア．の補正は、補正前の「２０ないし６５重量％」という数値範囲を、補正後の「１５ないし６５重量％」という数値範囲に改めることにより、その数値範囲を拡張するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」を目的とするものに該当せず、同１号に掲げる「第三十六条第五項に規定する請求項の削除」、同３号に掲げる「誤記の訂正」ないし同４号に掲げる「明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」を目的とするものにも該当しない。
　したがって、本件補正は、目的要件違反の補正を含んでいるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていない。
　
イ．独立特許要件について
（ア）はじめに
　上記２．（１）イ．の補正は、補正前の請求項１に記載された「液晶成分Ａ」が、式「ＢＣＨ−ｎＦ．Ｆ」の化合物を特定量で必ず含むものに限定する補正を含むものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正を含むものである。
　そこで、補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
　
（イ）引用文献及びその記載事項
Ａ．原査定で「引用文献１」として引用された、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である国際公開第９５／３０７２３号パンフレット（以下、原査定と同様に「引用文献１」という。）には、和訳にして次の記載がある。
　
摘記Ａ１：第１頁第１行〜第３頁第１８行
「スーパーツィスト液晶ディスプレー
　本発明は非常に短い応答時間と良好な急峻度及び角度依存性を有するスーパーツィスト液晶ディスプレー（ＳＬＣＤ）及びそれに用いる新規な液晶混合物に関する。…
　短い応答時間を達成するために、これまでは、中でもその液晶混合物の粘度を通常は、比較的高い蒸気圧を有する単変性添加物の使用により最適化していた。しかしながらそれにより到達する応答時間は必ずしも全ての対象について適してはいなかった。…
　従って、上述の諸要求条件を満たすような、非常に短い応答時間、及び同時に大きな作動温度範囲、高い特性曲線急峻度、良好なコントラストの角度依存性及び低い閾値電圧を有するＳＬＣＤに対して大きな需要がなお存在している。…
　本発明は、上述した欠点を有しないか、又は少ない程度にしかそのような欠点を有せず、そして同時に非常に良好な急峻度を有するＳＬＣＤを提供すると言う目的を有する。」
　
摘記Ａ２：第１９頁第４行〜第２５頁第１６行
「○成分Ａは、好ましくは下記式ＩＩ及びＩＩＩ、すなわち
の化合物を含み、…
　式ＩＩの好ましい化合物は下記の従属式ＩＩａないしＩＩｄに相当する。
…
但しこれらの式においてＲ、Ｌ１及びＬ５は上に定義した通りである。
　式ＩＩＩの好ましい化合物は下記の各従属式ＩＩＩａないしＩＩＩｔに従う：
…
…
…
…
　式Ｉの１つ以上の化合物に加えて、好ましい混合物は、式ＩＩａ、ＩＩｂ、ＩＩｃ、ＩＩｄ、ＩＩＩｄ、ＩＩＩｈ、ＩＩＩｉ、ＩＩＩｌ、ＩＩＩｍ又はＩＩＩｓの１つ、２つ、３つ又はそれ以上を含み、好ましくは式ＩＩＩｄ又はＩＩＩｈの１つ以上の化合物及び式Ｉの１つないし４つの化合物並びに式ＩＩｂ及びＩＩｃの１つないし３つの化合物を含む。…
　これらの混合物は好ましくは、式ＡＩの化合物を５ないし５０％含む。好ましいものは、式ＡＩにおいてＺ１が−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＯＯ−又は単結合である化合物、中でも下記式ＩＩａ１、ＩＩｂ１、ＩＩｃ１、ＩＩｄ１、ＩＩａ２、ＩＩｂ２及びＩＩｃ２の化合物である：
…
…
　成分Ａは好ましくは式ＩＩｂ１の１つ以上の化合物、及び所望の場合は、式ＩＩｃ２の１つ以上の化合物を含む。」
　
摘記Ａ３：第３１頁第２５〜３５行
「これらの液晶混合物は同様に、光学的活性の成分Ｃを、その層厚さ（それら面平行な各外側プレートの間隔）とそのキラルネマチック液晶混合物の自然のピッチとの間の非が０．２よりも大きいような量で含む。この成分としては市販品において入手できるような、例えばドイツ連邦共和国ダルムシュタットのＥ．Ｍｅｒｃｋ社からのコレステリルノナノアートＳ８１１及びＣＢ１５（英国ＰｏｏｌｅのＢＤＨ）のような種々のキラルドープ剤が当業者に入手可能である。」
　
摘記Ａ４：第５１頁第２９行〜第５９頁第３０行
「以上及び以下において全ての温度は、℃で示してある。％は重量％である。応答時間及び粘度の値は２０℃についてのものである。
　本願明細書及び以下の諸例においてそれら液晶化合物の構造は頭文字略記号で示してあり、このもの化学式への転換は下記の表Ａ及びＢに従って行なわれる。ＣｎＨ２ｎ＋１及びＣｍＨ２ｍ＋１全ての基はそれぞれｎ個及びｍ個の炭素原子を有する直鎖状アルキル基である。表Ｂにおける符号法は自明である。表Ａにおいては親構造についての頭文字略記号のみがあげられている。個々の場合に、その親構造の頭文字略記号に続いてダッシュで隔てて各置換基Ｒ１、Ｒ２、Ｌ２及びＬ２についての記号があげられている：
　式Ｉの１つ以上の化合物に加えて、好ましい各混合物は表Ａ及びＢにあげた１つ以上の化合物を含む。
　表Ａ：
…
…
…
…
…
…
…
　以下の諸例は本発明を、これに制限を加えることなく説明するためのものである。以上及び以下において％は重量％である。」
　
Ａ５：第６８頁第２６行〜第７４頁第３０行
「同様にして下記式、すなわち
の次の化合物を作る：
…
…
」
　
Ａ６：第８５頁第１４行〜第８８頁第２９行
「例Ｍ１４ないしＭ１７
　各液晶媒質の組成及びそれらを用いて作ったＳＴＮディスプレー（ツィスト＝２４０°）の諸性質を次のいくつかの表に示す：
　表ＩＩＩ
　表ＩＶ
例Ｍ１８ないしＭ２５
　各液晶媒質の組成及びそれらを用いて作ったＳＴＮディスプレー（ツィスト＝２４０°）の諸性質を次のいくつかの表に示す：
　表Ｖ
例／成分　　　　　　…　Ｍ２４（％）　…
ＭＥ２Ｎ．Ｆ　　　　…　　２．５　　　…
ＭＥ３Ｎ．Ｆ　　　　…　　３．５　　　…
ＭＥ４Ｎ．Ｆ　　　　…　　６．０　　　…
Ｋ６　　　　　　　　…　　　−　　　　…
Ｋ９　　　　　　　　…　１０．０　　　…
ＰＣＨ−３　　　　　…　１０．０　　　…
ＥＣＣＰ−３Ｆ　　　…　１３．０　　　…
ＣＣＰ−２ＯＣＦ３　…　　６．０　　　…
ＣＣＰ−３ＯＣＦ３　…　　６．０　　　…
ＣＣＰ−４ＯＣＦ３　…　　６．０　　　…
ＣＣＰ−５ＯＣＦ３　…　　４．０　　　…
ＰＴＰ−２ＯＦ　　　…　　　−　　　　…
ＰＴＰ−１Ｏ２　　　…　　４．０　　　…
ＰＴＰ−２Ｏ１　　　…　　４．０　　　…
ＣＶＣＰ−１Ｖ−１　…　１２．０　　　…
ＣＶＣＰ−Ｖ−１　　…　１２．０　　　　
　…
ＣＶＣ−Ｖ１−３　　…　１１．０　　　…
　表ＶＩ
例／性質　　　　　　…　　 Ｍ２４ 　　…
Δｎ　　　　　　　　…　０．１２６２　…
透明点（℃）　　　　…　　　１１１　　…
Ｓ→Ｎ　　　　　　　…　　　＜　０　　…
Ｖ１０　　　　　　　…　　２．２６　　…
Ｖ９０／Ｖ１０　　　…　１．０３４　　…
ｔ−ａｖｅ〔ｍｓ〕　…　　　２５８　　…
例Ｍ２６」
　
摘記Ａ７：第９１〜９４頁の請求項１〜２
「○枠とともにセルを形成する面平行な２枚の外側プレート、
○このセルの中に存在する、正の誘電異方性のネマチック液晶混合物、
○各外側プレートの内側の重畳された配向層を含む各電極層、
○それら外側プレートの表面における各分子の長手方向軸と外側プレートとの間の約１度から３０度までの傾斜角、
○配向層から配向層までの、セルの中の液晶混合物の１００°と６００°との間の値のツィスト角、及び
○下記、
ａ）＋１．５よりも大きい誘電異方性を有する１つ以上の成分よりなる、２０ないし９０重量％の液晶性成分Ａと、
ｂ）−１．５と＋１．５との間の誘電異方性を有する１つ以上の成分よりなる、１０ないし６５重量％の液晶性成分Ｂと、
ｃ）−１．５よりも小さい誘電異方性及びＲaを有する１つ以上の成分よりなる、０ないし２０重量％の液晶性成分Ｄと、及び
ｄ）層厚（各面平行な外側プレートの間隔）とキラルネマチック液晶混合物の自然ピッチの比が約０．２から１．３までであるような量の、光学的活性の成分Ｃと
よりなるネマチック液晶混合物
　を含む、スーパーツィスト液晶ディスプレーにおいて、
　成分Ｂが、下記式Ｉ、すなわち
の少なくとも１つの化合物を含み、その際上記式において
であり、
Ｒ１は非置換の、又はＣＮ又はＣＦ２によりモノ置換されているか、或いはハロゲンによって少なくともモノ置換されている、１ないし１０個の炭素原子を有するアルキル、アルコキシ又はアルケニル基であり、その際この基の中の１つ以上のＣＨ２基は−Ｏ−によって置き換えられていてもよく、
Ｒ２は（ＣＨ２）ｎ−ＣＨ＝ＣＨ−Ｒａであるか又は
（ＣＨ２）ｎ−ＣＨ２＝ＣＨ２であり、そしてｒ＝１のときはこれと異なってＲａであり、
Ｒａは１ないし６個の炭素原子を有する直鎖状アルキルであり、
ｎは０ないし６であり、
ｒは０、１又は２であり、そして
ｓは１又は２である
ことを特徴とする、上記ディスプレー。
２．成分Ａが、下記式ＩＩ及びＩＩＩ、すなわち
の化合物を含み、その際これらの式において
Ｒは１ないし１２個の炭素原子を有するアルキル基であるが、その際１つの、又は非隣接の２つのＣＨ２基は、−Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＯ−、−ＯＣＯ−又は−ＣＯＯ−により置き換えられていてもよく、
はそれぞれ互いに独立に
であり、
Ｌ１ないしＬ６はそれぞれ互いに独立にＨ又はＦであり、
Ｚ１は−ＣＯＯ−、−ＣＨ２ＣＨ２−又は単結合であり、
Ｚ２は−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＯＯ−、−Ｃ≡Ｃ−又は単結合であり、
Ｑは−ＣＦ２−、−ＣＨＦ−、−ＯＣＦ２−、−ＯＣＦＨ−又は単結合であり、
ＹはＦ又はＣｌであり、
ａは１又は２であり、そして
ｂは０又は１である
ことを特徴とする、請求の範囲１に従うディスプレー。
…
９．成分Ｂが、下記ＩＪ及び／又はＩＫ、すなわち
の少なくとも１つの化合物を含み、その際これらの式において
Ｒｂ及びＲｂ’はそれぞれ互いに独立にＨ又は１ないし６個の炭素原子を有するアルキルであり、
Ｒｂは、式ＩＫにおいてｒ＝０の場合はこれと異なり１ないし６個の炭素原子を有するアルコキシであり、そして
ｒは０又は１である
ことを特徴とする、請求の範囲１に従うディスプレー。」
　
Ｂ．平成１９年１２月４日付けの拒絶査定の備考欄において提示され、平成２２年３月２９日付けの審尋（平成２１年３月２６日付けの前置報告書の内容を提示したもの。）においても提示された、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である「松本正一・角田市良，液晶の基礎と応用，株式会社工業調査会，１９９２年１１月２０日，初版第２刷，p.127-128」（以下、「参考文献１」という。）には、次の記載がある。
　
摘記Ｂ１：第１２７頁第６行〜第１２８頁第２１行
「５．安息香酸エステル系の液晶
…
…
　分類（ｃ）に属するエステル液晶は，１９７２年にロシュ社で開発された誘電異方性が著しく大きい（Δε＞２０）Ｎｐ液晶で５），低電圧駆動用液晶として使用されている。この場合，他のタイプの液晶と混合して用いられる。そして，分類（ｅ）に属する大日本インキ化学工業（株）で開発されたフッ素置換のシアノ安息酸エステル液晶化合物は更に大きな誘電異方性（Δε〜＋３５）を有し，少量の添加で動作電圧を効果的に低減できる。」
　
Ｃ．平成２２年３月２９日付けの審尋（平成２１年３月２６日付けの前置報告書の内容を提示したもの。）において提示された、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である「フッ素系材料の最新動向，株式会社　シーエムシー，１９９４年１月３１日，第１刷，p.127-128」（以下、「参考文献２」という。）には、次の記載がある。
　
摘記Ｃ１：第１２７頁第６行〜第１２８頁末行
「（２）ＴＦＴ液晶材料
…
　正で大きな誘電率異方性を得るためには，分子長軸方向に永久双曲子を有する分子構造が必要で，それは分子末端にシアノ基を導入することで成功を収めた（表４）。
　しかし，永久双曲子モーメントの増大によって誘電率異方性が大きくなるが，それと同時にバルク粘性も着実に増大している。つまりこれら従来構造の化合物においては，しきい電圧を低下するための誘電率異方性の増大と，応答時間を短縮するための粘性の減少が両立せずに，二律背反の関係にあるのが常であった。
…極性が小さく，しきい電圧は低く，かつ粘性が低い液晶材料というふうに命題はますます困難になってきた。このよう
な状況で見直されたのが，フッ素置換構造の末端基を有する化合物である。
…
　末端ジフルオロ化合物はΔεはやや大きくなるが，液晶性が低下する。また，末端−ＯＣＦ３の場合は適度のΔεときわめて小さい粘性を両立する点で特徴的である。
…
　今後はさらにしきい電圧低下のために，弾性定数の小さい化合物の開発が進められるであろう。」
　
（ウ）引用文献１及び参考文献１〜２に記載された化合物並びにその略称
　引用文献１及び参考文献１〜２に記載された化合物の記載については、各文献において略称などによって記述されている場合が多いため、以下の検討においては、各文献において使用されている化合物を、場合により便宜的に以下のとおりの略称で記述する。
　
Ａ．シアノ基を有する化合物
（Ａ−１）ＭＥ−２Ｎ．Ｆ
　摘記Ａ４及びＡ６からみて、引用文献１の例Ｍ１６及びＭ２４において用いられている「ＭＥ−２Ｎ．Ｆ」は、
という基本骨格を有し、そのＲ１が−ＣｎＨ２ｎ＋１（ｎ＝２）、Ｒ２が−ＣＮ、Ｌ１がＨ、Ｌ２がＦで示される化合物であり、引用文献１における式ＩＩ、式ＩＩｃ、及び式ＩＩｃ２の定義に該当する化合物である。
　また、摘記Ｂ１からみて、参考文献１の表７．６の分類（ｅ）の一番目の化合物は、フッ素原子の置換基についての記載が曖昧ではあるが、引用文献１の「ＭＥ−２Ｎ．Ｆ」と合致する化合物であるものと解するのが自然であり、その誘電異方性（Δε）は、＋３５程度の非常に大きなものと認められる。
　そして、当該「ＭＥ−２Ｎ．Ｆ」は、補正後の本願明細書の段落０１０６の例１において用いられている「ＭＥ２Ｎ．Ｆ」と合致する化合物であって、本願補正発明の式Ｉにおいて、Ｒ１が２個の炭素原子を有するアルキルであり、ｍが０であり、ＬがＦを表す化合物に該当する。
　
（Ａ−２）ＭＥ−６Ｎ
　摘記Ｂ１からみて、参考文献１の表７．６の分類（ｃ）の一番目の化合物は、補正後の本願明細書の段落００９１の「ＭＥ−ｎＮ」の化学式において、ａｌｋｙｌが６個の炭素原子を有するアルキルである化合物に該当し、その略称は「ＭＥ−６Ｎ」となる。
　また、当該「ＭＥ−６Ｎ」は、摘記Ａ２からみて、引用文献１の第２５頁に記載されている式ＩＩｃにおいて、Ｒが炭素数６のアルキル基である化合物に該当し、摘記Ｂ１からみて、当該「分類（ｃ）」に属する化合物は「誘電異方性が著しく大きい（Δε＞２０）」という性状を有するものとして知られている。
　
（Ａ−３）ＰＣＨ−３
　摘記Ａ４及びＡ６からみて、引用文献１の例Ｍ１６及びＭ２４において用いられている「ＰＣＨ−３」は、
という基本骨格を有し、そのＲ１が−ＣｎＨ２ｎ＋１（ｎ＝３）、Ｒ２が−ＣＮ、Ｌ１がＨ、Ｌ２がＨで示される化合物であり、引用文献１における式ＩＩ、式ＩＩｂ、及び式ＩＩｂ１の定義に該当する化合物である。
　
Ｂ．シアノ基及びフッ素原子を有しない化合物
（Ｂ−１）ＣＶＣ−Ｖ１−３
　引用文献１の例Ｍ１６及びＭ２４において用いられている「ＣＶＣ−Ｖ１−３」は、「ＣＶＣ−３−Ｖ１」と同義であり、
という基本骨格を有し、そのｎが３である化合物であって、引用文献１における請求項１の式Ｉ及び請求項９の式ＩＪの定義に該当する化合物である。
　そして、当該化合物は、補正後の本願明細書の段落０１０６の例１において用いられている「ＣＶＣ−３−Ｖ１」と合致する化合物であって、本願補正発明の式ＩＩにおいて、ｎが０であり、Ｒ２が１個の炭素原子を有するアルキルであり、Ｒ３が３個の炭素原子を有するアルキルである化合物に該当する。
　また、例１６において用いられている「ＣＶＣ−Ｖ１−２」、「ＣＶＣ−Ｖ１−３」及び「ＣＶＣ−Ｖ１−４」のΔεは、摘記Ａ５からみて、各々、−１．２２、−０．６４及び−０．７４と認められる。
　
（Ｂ−２）ＣＶＣＰ−１Ｖ−１
　摘記Ａ４及びＡ６からみて、引用文献１の例Ｍ１６及びＭ２４において用いられている「ＣＶＣＰ−１Ｖ−１」は、
という基本骨格を有し、そのｎが１である化合物であって、引用文献１における請求項１の式Ｉ及び請求項９の式ＩＫの定義に該当する化合物である。
　そして、当該化合物は、補正後の本願明細書の段落０１０６の例１において用いられている「ＣＶＣＰ−１Ｖ−１」と合致する化合物であって、本願補正発明の式ＩＩにおいて、ｎが１であり、Ｒ２が１個の炭素原子を有するアルキルであり、Ｒ３が１個の炭素原子を有するアルキルである化合物に該当する。
　また、例１６において用いられている「ＣＶＣＰ−１Ｖ−１」及び「ＣＶＣＰ−１Ｖ−２」のΔεは、摘記Ａ５からみて、各々、１．０１及び０．７と認められる。
　
（Ｂ−３）ＣＶＣＰ−Ｖ−１
　摘記Ａ４及びＡ６によると、引用文献１の例Ｍ２４において用いられている「ＣＶＣＰ−Ｖ−１」は、
という基本骨格を有し、そのｎが１である化合物であるとも解されるが、その「ＣＶＣＰ」という略称からみて、その基本骨格を構成する３つの環の配列は、−Ｈ−Ｏ−Ｏ−ではなく、−Ｈ−Ｈ−Ｏ−の誤記であることは明らかであり、その場合に、引用文献１における請求項１の式Ｉ及び請求項９の式ＩＫの定義に該当する化合物となる。
　そして、当該化合物は、補正後の本願明細書の段落０１０６の例１において用いられている「ＣＶＣＰ−Ｖ−１」と合致する化合物であって、本願補正発明の式ＩＩにおいて、ｎが１であり、Ｒ２がＨであり、Ｒ３が１個の炭素原子を有するアルキルである化合物に該当する。
　
Ｃ．フッ素原子を有する化合物ないしＢＣＨの基本骨格を有する化合物
（Ｃ−１）ＣＣＰ−２ＯＣＦ３　
　摘記Ａ４及びＡ６からみて、引用文献１の例Ｍ２４において用いられている「ＣＣＰ−２ＯＣＦ３」は、
という基本骨格を有し、そのＲ１が−ＣｎＨ２ｎ＋１（ｎ＝２）であり、Ｒ２が−ＯＣＦ３であり、Ｌ１がＨであり、Ｌ２がＨである化合物であって、引用文献１における式ＩＩＩ、及び式ＩＩＩｄの定義に該当する。
　そして、当該「ＣＣＰ−２ＯＣＦ３」の化合物は、補正後の本願明細書の段落０１０６の例１において用いられている「ＣＣＰ−２ＯＣＦ３」と合致する化合物であって、補正後の本願請求項２に記載された「式ＩＩＩ」の定義に適合し、補正後の本願請求項４に記載された「ＩＩＩｃ」の式において、Ｒが２個の炭素原子を有するアルキルであり、Ｌ３がＨであり、Ｑが−ＯＣＦ２−である化合物に該当する。
　
（Ｃ−２）ＢＣＨ−５Ｆ．Ｆ
　摘記Ａ７及びＡ２からみて、引用文献１の第２２頁に記載されている「ＩＩＩｓ」の化学式は、
という基本骨格を有し、そのＲは、その請求項２の式ＩＩＩの定義からみて、「１ないし１２個の炭素原子を有するアルキル基」であると認められる。
　また、摘記Ｃ１からみて、参考文献２の表４の上から２番目の化合物は、引用文献１の「ＩＩＩｓ」の式において、Ｒが５個の炭素原子を有するアルキルである場合のものに相当する。
　そして、当該化合物は、本願補正発明の「式ＢＣＨ−ｎＦ．Ｆ」において、Ａｌｋｙｌが５個の炭素原子を有するアルキルである化合物に該当するので、その略称は「ＢＣＨ−５Ｆ．Ｆ」となる。
　
（Ｃ−３）ＢＣＨ−３２
　摘記Ａ４及びＡ６からみて、引用文献１の例Ｍ１６において用いられている「ＢＣＨ−３２」は、
という基本骨格を有し、そのＲ１が−ＣｎＨ２ｎ＋１（ｎ＝３）であり、Ｒ２が−ＣｍＨ２ｍ＋１（ｍ＝２）であり、Ｌ１がＨであり、Ｌ２がＨである化合物であり、引用文献１における式ＩＩＩの定義において、−Ｑ−Ｙの基が、トリフルオロメチル等ではなく、エチル基である点において定義に該当しない化合物であるところ、当該「ＢＣＨ−３２」は、補正後の本願明細書の段落０１０６の例１において用いられている「ＢＣＨ−２Ｆ．Ｆ」及び本願補正発明の「式ＢＣＨ−ｎＦ．Ｆ」と基本骨格を同じにする酷似した化合物である。
　
（Ｃ−４）ＥＣＣＰ−３Ｆ
　摘記Ａ４及びＡ６からみて、引用文献１の例Ｍ２４において用いられている「ＥＣＣＰ−３Ｆ」は、
という基本骨格を有し、そのＲ１が−ＣｎＨ２ｎ＋１（ｎ＝３）であり、Ｒ２がＦであり、Ｌ１がＨであり、Ｌ２がＨである化合物であって、引用文献１における式ＩＩＩ、及び式ＩＩＩｇの定義に該当する。
　
（エ）本願補正発明と引用文献１に記載された発明との対比・判断
Ａ．引用文献１の請求項１及び２に記載された発明
　摘記Ａ７の請求項１及び２の記載の記載からみて、引用文献１には、
『○枠とともにセルを形成する面平行な２枚の外側プレート、
○このセルの中に存在する、正の誘電異方性のネマチック液晶混合物、
○各外側プレートの内側の重畳された配向層を含む各電極層、
○それら外側プレートの表面における各分子の長手方向軸と外側プレートとの間の約１度から３０度までの傾斜角、
○配向層から配向層までの、セルの中の液晶混合物の１００°と６００°との間の値のツィスト角、及び
○下記、
ａ）＋１．５よりも大きい誘電異方性を有する１つ以上の成分よりなる、２０ないし９０重量％の液晶性成分Ａと、
ｂ）−１．５と＋１．５との間の誘電異方性を有する１つ以上の成分よりなる、１０ないし６５重量％の液晶性成分Ｂと、
ｃ）−１．５よりも小さい誘電異方性及びＲaを有する１つ以上の成分よりなる、０ないし２０重量％の液晶性成分Ｄと、及び
ｄ）層厚（各面平行な外側プレートの間隔）とキラルネマチック液晶混合物の自然ピッチの比が約０．２から１．３までであるような量の、光学的活性の成分Ｃと
よりなるネマチック液晶混合物
　を含む、スーパーツィスト液晶ディスプレーにおいて、
　成分Ａが、下記式ＩＩ及びＩＩＩ、すなわち
の化合物を含み、その際これらの式において
Ｒは１ないし１２個の炭素原子を有するアルキル基であるが、その際１つの、又は非隣接の２つのＣＨ２基は、−Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＯ−、−ＯＣＯ−又は−ＣＯＯ−により置き換えられていてもよく、
はそれぞれ互いに独立に
であり、
Ｌ１ないしＬ６はそれぞれ互いに独立にＨ又はＦであり、
Ｚ１は−ＣＯＯ−、−ＣＨ２ＣＨ２−又は単結合であり、
Ｚ２は−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＯＯ−、−Ｃ≡Ｃ−又は単結合であり、
Ｑは−ＣＦ２−、−ＣＨＦ−、−ＯＣＦ２−、−ＯＣＦＨ−又は単結合であり、
ＹはＦ又はＣｌであり、
ａは１又は２であり、そして
ｂは０又は１であり、
　成分Ｂが、下記式Ｉ、すなわち
の少なくとも１つの化合物を含み、その際上記式において
であり、
Ｒ１は非置換の、又はＣＮ又はＣＦ２によりモノ置換されているか、或いはハロゲンによって少なくともモノ置換されている、１ないし１０個の炭素原子を有するアルキル、アルコキシ又はアルケニル基であり、その際この基の中の１つ以上のＣＨ２基は−Ｏ−によって置き換えられていてもよく、
Ｒ２は（ＣＨ２）ｎ−ＣＨ＝ＣＨ−Ｒａであるか又は
（ＣＨ２）ｎ−ＣＨ２＝ＣＨ２であり、そしてｒ＝１のときはこれと異なってＲａであり、
Ｒａは１ないし６個の炭素原子を有する直鎖状アルキルであり、
ｎは０ないし６であり、
ｒは０、１又は２であり、そして
ｓは１又は２である
ことを特徴とする、上記ディスプレー。』についての発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
Ｂ．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「配向層」は、本願補正発明の「配列層」に相当し、
　引用発明の「○枠とともにセルを形成する面平行な２枚の外側プレート」、「○このセルの中に存在する、正の誘電異方性のネマチック液晶混合物」、「○各外側プレートの内側の重畳された配向層を含む各電極層」、「○それら外側プレートの表面における各分子の長手方向軸と外側プレートとの間の約１度から３０度までの傾斜角」、及び「○配向層から配向層までの、セルの中の液晶混合物の１００°と６００°との間の値のツィスト角」は、
　本願補正発明の「○枠とともにセルを形成する２枚の面平行な外側プレート」、「○このセルの中に存在している、正の誘電異方性のネマチック液晶混合物」、「○各外側プレート内面の上の重畳された配列層を有する各電極層」、「○各外側プレートとこれら外側プレートの表面における各分子の長手軸との間の、１度から３０度までのプレチルト角」、及び「○セルの中の液晶混合物の、配列層から配列層までの１００°と６００°との間の値を有するツィスト角」に相当し、
　引用発明の「スーパーツィスト液晶ディスプレー」は、本願補正発明の「スーパーツィスト液晶ディスプレー」に相当し、
　引用発明の「ａ）＋１．５よりも大きい誘電異方性を有する１つ以上の成分よりなる、２０ないし９０重量％の液晶性成分Ａ」は、
　本願補正発明の「非キラル性基礎混合物の合計量中、３５ないし８０重量％の、＋１．５よりも大きい誘電異方性を有する１つ以上の化合物を含む液晶成分Ａ」に相当し、
　引用発明の「ｂ）−１．５と＋１．５との間の誘電異方性を有する１つ以上の成分よりなる、１０ないし６５重量％の液晶性成分Ｂ」は、
　本願補正発明の「ｂ）非キラル性基礎混合物の合計量中、１５ないし６５重量％の、−１．５から＋１．５までの誘電異方性を有する１つ以上の化合物を含む液晶成分Ｂ」に相当し、
　引用発明の「ｄ）層厚（各面平行な外側プレートの間隔）とキラルネマチック液晶混合物の自然ピッチの比が約０．２から１．３までであるような量の、光学的活性の成分Ｃ」は、
　本願補正発明の「ｃ）層厚（各面平行な外側プレートの隔たり）とそのキラルネマチック液晶混合物の自然のピッチとの比が０．２から１．３までであるような量の光学活性の成分Ｃ」に相当し、
　引用発明の「成分Ａ」に含まれる「式ＩＩ」の化合物は、
Ｒが１ないし１２個の炭素原子を有するアルキル基であり、
　
がそれぞれ互いに独立に
　
であり、
Ｌ１がＨ又はＦであり、Ｌ２、Ｌ５及びＬ６がＨあり、
Ｚ１が−ＣＯＯ−であり、そして
ａが１又は２（但し、ａが１である場合には環Ａはフェニレン基であり、ａが２である場合には２つの環Ａはシクロへキシレン基とフェニレン基の互いに独立に異なる環が順に連結したものを意味する。）である場合に、本願補正発明の「成分Ａ」に含まれる「式Ｉ」の化合物と重複し、
　引用発明の「成分Ａ」に含まれる「式ＩＩＩ」の化合物は、
Ｒが１ないし１２個の炭素原子を有するアルキル基であり、
　
がそれぞれ互いに独立に
　
であり、
Ｌ３がＦであり、Ｌ４、Ｌ５及びＬ６がＨあり、
Ｚ２が単結合であり、
Ｑが単結合であり、
ＹがＦであり、
ａは１又は２であり、そして
ｂが１である場合に、本願補正発明の「成分Ａ」に含まれる「式ＢＣＨ−ｎＦ．Ｆ」の化合物と重複し、
　引用発明の「成分Ｂ」に含まれる「式Ｉ」の化合物は、
　
が
　
であり、
Ｒ１が非置換の１ないし１０個の炭素原子を有するアルキル、アルコキシ又はアルケニル基であり、
Ｒ２が（ＣＨ２）ｎ−ＣＨ＝ＣＨ−Ｒａであるか又は（ＣＨ２）ｎ−ＣＨ２＝ＣＨ２であり、
Ｒａが１ないし６個の炭素原子を有する直鎖状アルキルであり、
ｎが０であり、
ｐが０又は１（なお、引用文献１の請求項１においては、ｐの範囲について具体的な定義はないが、当該請求項１を引用する従属形式の請求項９において、式ＩＪのものがｐ＝０のものに、式ＩＫのものがｐ＝１のものに相当することから、引用文献１の請求項１の式Ｉのｐには「０又は１」のものが包含されることは明らかである。）であり、
ｒが０であり、そして
ｓが１である場合に、本願補正発明の「成分Ｂ」に含まれる「式ＩＩ」の化合物に重複する。
　
　してみると、本願補正発明と引用発明は、
『○枠とともにセルを形成する２枚の面平行な外側プレート、
○このセルの中に存在している、正の誘電異方性のネマチック液晶混合物、
○各外側プレート内面の上の重畳された配列層を有する各電極層、
○各外側プレートとこれら外側プレートの表面における各分子の長手軸との間の、１度から３０度までのプレチルト角、及び
○セルの中の液晶混合物の、配列層から配列層までの１００°と６００°との間の値を有するツィスト角を含むスーパーツィスト液晶ディスプレーであって、その際ネマチック液晶混合物が、
ａ）非キラル性基礎混合物の合計量中、３５ないし８０重量％の、＋１．５よりも大きい誘電異方性を有する１つ以上の化合物を含む液晶成分Ａ、
ｂ）非キラル性基礎混合物の合計量中、１５ないし６５重量％の、−１．５から＋１．５までの誘電異方性を有する１つ以上の化合物を含む液晶成分Ｂ、及び
ｃ）層厚（各面平行な外側プレートの隔たり）とそのキラルネマチック液晶混合物の自然のピッチとの比が０．２から１．３までであるような量の光学活性の成分Ｃを含むものである、
　上記ディスプレーにおいて、上記成分Ａが、少なくとも１つの下記式Ｉ
〔但しこの式においてＲ１は１ないし８個の炭素原子を有するアルキルであり、ｍは０又は１であり、そしてＬはＨ又はＦを表わす〕の化合物、及び少なくとも１つの下記式ＢＣＨ−ｎＦ．Ｆ
〔但しこの式においてＡｌｋｙｌは１２個までの炭素原子を有するアルキルである。〕の化合物を含み、そして上記成分Ｂが、少なくとも１つの下記式ＩＩ
〔但しこの式においてｎは０又は１であり、Ｒ２はＨ、又は１ないし８個の炭素原子を有するアルキルであり、そしてＲ３は１ないし８個の炭素原子を有するアルキル、アルケニル又はオキサアルキルである〕の化合物を含む、上記ディスプレー。』についての発明である点において一致し、
　
（Ａ）「＋１．５よりも大きい誘電異方性を有する…液晶成分Ａ」に含まれる式Ｉのシアノ基を有する化合物の配合量が、本願補正発明においては、「非キラル性基礎混合物の合計量中、２０ないし４０重量％」であるのに対して、引用発明においては当該配合量を規定していない点、
（Ｂ）「＋１．５よりも大きい誘電異方性を有する…液晶成分Ａ」に含まれる式ＢＣＨ−ｎＦ．Ｆのフッ素原子を有する化合物の配合量が、本願補正発明においては、「非キラル性基礎混合物の合計量中、…５ないし３０重量％」であるのに対して、引用発明においては当該配合量を規定していない点、
（Ｃ）「−１．５から＋１．５までの誘電異方性を有する…液晶成分Ｂ」に含まれる式ＩＩの化合物の配合量が、本願補正発明においては、「非キラル性基礎混合物の合計量中、１５ないし３５重量％」であるのに対して、引用発明においては当該配合量を規定していない点、
（Ｄ）ネマチック液晶混合物の性状が、本願補正発明においては、「ｄ）少なくとも６０℃のネマチック相範囲、３５ｍＰａ・ｓよりも高くない粘度、及び１．７５Ｖよりも低い閾値電圧を有し、その際それら化合物の誘電異方性とそのネマチック液晶混合物に基づく種々のパラメータとは２０℃の温度についてのものである」のに対して、引用発明においては、当該性状について記載していない点、
の４つの点において一応相違している。
　
Ｃ．判断
　上記（Ａ）〜（Ｄ）の相違点について検討する。
　
（Ａ）の相違点について
　引用文献１の例Ｍ２４において用いられている「ＭＥ−２Ｎ．Ｆ」は、引用文献１の式ＩＩｃ２の定義に該当し、なおかつ、本願補正発明の式Ｉの定義にも該当するシアノ基を有する化合物であるところ、引用文献１には、摘記Ａ２の「混合物は好ましくは、式ＡＩの化合物を５ないし５０％含む。好ましいものは、…中でも下記式…ＩＩｃ１、…及びＩＩｃ２の化合物である」との記載にあるように、引用文献１の式ＩＩｃ２の化合物を５〜５０％の配合量で含む場合をも包含するものであるから、本願補正発明と引用文献１に記載された発明は、本願補正発明の式Ｉの化合物を「非キラル性基礎混合物の合計量中、２０ないし４０重量％」の範囲で含む点において重複し、この点について両者に相違する点はない。
　しかしながら、引用発明を実施例レベルで精査してみると、摘記Ａ６からみて、引用文献１の例Ｍ２４のものは、その式ＩＩに該当するシアノ基を有する化合物として、その式ＩＩｃに該当する「ＭＥ−２Ｎ．Ｆ」、「ＭＥ−３Ｎ．Ｆ」、及び「ＭＥ４Ｎ．Ｆ」を合計で１１重量％、その式ＩＩｂに該当する「ＰＣＨ−３」を１０．０重量％、さらに、おそらくは式ＩＩａに該当する「Ｋ９」を１０．０重量％の割合で用いるものであるから、引用文献１に記載されたＭ２４の具体例における式ＩＩに該当するシアノ基を有する化合物の配合量（３１重量％）としては、本願補正発明の「非キラル性基礎混合物の合計量中、２０ないし４０重量％」という数値範囲の範囲内にあるものの、本願補正発明の式Ｉに適合する化合物としての引用文献１の式ＩＩｃに該当するシアノ基を有する化合物の配合量（１１重量％）が、本願補正発明の「非キラル性基礎混合物の合計量中、２０ないし４０重量％」という数値範囲の範囲内にない点において、一応の相違点を有している。
　そこで、この点についてさらに精査するに、摘記Ｂ１の記載からみて、引用文献１の式ＩＩｃのシアノ基を有する化合物（本願補正発明の式Ｉの定義に適合する化合物）は、低電圧駆動用液晶として使用される場合や動作電圧を効果的に低減する場合に有用な化合物として普通に知られている。
　また、摘記Ａ６のＭ１５とＭ１６の比較実験データを参酌すると、「ＰＣＨ−３」などの他の成分の配合量を減らして、本願補正発明の式Ｉの定義に適合する「ＭＥ−ｎＮ．Ｆ」の化合物（ｎ＝２、３及び５）の全体の配合量を多くすることによって、その閾値電圧（Ｖ１０）の値が、１．８７Ｖから１．７８Ｖへと低減するとともに、その透明点が７４℃から７７℃へと高まることが引用文献１に示唆されている。
　してみると、摘記Ａ１に示される「大きな作動温度範囲…及び低い閾値電圧を有するＳＬＣＤに対して大きな需要」が存在していることを前提とした引用発明において、その式ＩＩに該当するシアノ基を有する化合物に占める式ＩＩｃの化合物（本願補正発明の式Ｉの定義に適合する化合物）の割合が多くなるように設計変更して、本願補正発明の「非キラル性基礎混合物の合計量中、２０ないし４０重量％」という数値範囲の範囲内になるように設定することは、当業者にとって通常の創作能力の発揮の範囲内のことである。
　
（Ｂ）の相違点について
　引用発明を実施例レベルで精査してみると、摘記Ａ６からみて、引用文献１の例２４のものは、その式ＩＩＩに該当するフッ素原子を有する化合物として、その式ＩＩＩｄに該当する「ＣＣＰ−ｎＯＣＦ３」のシリーズ（ｎ＝２〜５）を合計で２２．０重量％、及びその式ＩＩＩｇに該当する「ＥＣＣＰ−３Ｆ」を１３．０重量％の割合で用いるものである。
　ここで、引用文献１の式ＩＩＩｄに該当する「ＣＣＰ−ｎＯＣＦ３」のシリーズは、補正後の本願明細書の例１〜４の全ての実施例においても使用されているものであって、補正後の本願請求項４の式ＩＩＩｃに相当する化合物であり、引用文献１の式ＩＩＩｇに該当する「ＥＣＣＰ−３Ｆ」の１３．０重量％という配合量は、本願補正発明の「非キラル性基礎混合物の合計量中、…５ないし３０重量％」という数値範囲の範囲内である。
　以上の点を踏まえて対比すると、本願補正発明と引用文献１の例２４の具体例とは、補正後の本願請求項４の式ＩＩＩｃ以外のフッ素含有化合物のタイプが、本願補正発明においては、引用文献１の式ＩＩＩｓのタイプであるのに対して、引用文献１の例２４の具体例においては、引用文献１の式ＩＩＩｇのタイプである点において、上記（Ｂ）の相違点を実質的に構成するものと認められる。
　そこで、引用文献１の例２４の具体例における式ＩＩＩｇのタイプのフッ素含有化合物を、引用文献１の式ＩＩＩｓのタイプのもの（本願補正発明の式ＢＣＨ−ｎＦ．Ｆのタイプのもの）にすることが、当業者にとって容易であるか否かについて検討するに、摘記Ｃ１からみて、引用文献１の式ＩＩＩｓの化合物（本願補正発明の式ＢＣＨ−ｎＦ．Ｆの化合物）は、「極性が小さく、しきい電圧は低く、かつ粘性が低い液晶材料」という命題に対して見直された「フッ素置換構造の末端基を有する化合物」として普通に知られているものであり、しかも、摘記Ａ２からみて、引用文献１においては、式ＩＩＩｓの化合物は、式ＩＩＩｇの化合物よりも好ましいものとされている。
　してみると、引用発明の式ＩＩＩの化合物として、引用文献１の式ＩＩＩｓの化合物（本願補正発明の式ＢＣＨ−ｎＦ．Ｆの定義に適合する化合物）を、本願補正発明の「非キラル性基礎混合物の合計量中、…５ないし３０重量％」の配合量で用いる構成にしてみることは、当業者にとって通常の創作能力の発揮の範囲内のことである。
　
（Ｃ）の相違点について
　引用発明を実施例レベルで精査してみると、摘記Ａ６からみて、引用文献１の例２４のものは、その式Ｉに該当する化合物として、その式ＩＫに該当する「ＣＶＣＰ−１Ｖ−１」を１２．０重量％（Δε＝１．０１）、おそらくは式ＩＫに該当する「ＣＶＣＰ−Ｖ−１」を１２．０重量％（なお、Δεの値は、誤記等の理由により不明。）、及びその式ＩＪに該当する「ＣＶＣ−Ｖ１−３」を１１．０重量％（Δε＝−０．６４）の量で配合してなるものである。
　そして、「ＣＶＣＰ−１Ｖ−１」及び「ＣＶＣ−Ｖ１−３」は、本願補正発明の式ＩＩに該当する化合物であるところ、その合計の使用量は２３重量％となるから、本願補正発明の「非キラル性基礎混合物の合計量中、１５ないし３５重量％」の数値範囲内であり、仮に誤記等の理由により曖昧な「ＣＶＣＰ−Ｖ−１」が、本願補正発明の式ＩＩに該当する化合物であるとしても、その合計の使用量は３５重量％となるので、本願補正発明の「非キラル性基礎混合物の合計量中、１５ないし３５重量％」の数値範囲内となる。
　してみると、この点について、両者に相違する点はない。
　
（Ｄ）の相違点について
　引用発明を実施例レベルで精査してみると、摘記Ａ６からみて、引用発明の具体例である例２４のものは、透明点が１１１℃であり、スメクチック／ネマチックの相転移温度（Ｓ→Ｎ）が０℃以下であることから、そのネマチック相範囲は少なくとも１１１℃の範囲にあることは明らかであり、引用発明は、本願補正発明の「少なくとも６０℃のネマチック相範囲」という性状を満たすものと解される。
　また、摘記Ａ６からみて、引用発明の具体例である例２４のものの平均応答時間（ｔ−ａｖｅ）は２５８ｍｓであり、これに対して、補正後の本願明細書の例１〜４のものの平均スイッチング時間（Ｔａｖｅ）と粘度の数値関係は、平成２０年６月６日付けで手続補正された審判請求書の請求の理由に示された「実施例１−４における粘度」についてのデータをも参酌すると、例１（Ｔａｖｅ＝４０９ｍｓ）の粘度が２２ｍＰａｓ、例２（Ｔａｖｅ＝３５５ｍｓ）の粘度が２３ｍＰａｓ、例３（Ｔａｖｅ＝４６６ｍｓ）の粘度が２４ｍＰａｓ、例４（Ｔａｖｅ＝４３８ｍｓ）の粘度が２４ｍＰａｓとなっているところ、摘記Ｃ１の「応答時間を短縮するための粘性の減少」との記載、及び摘記Ａ１の「短い応答時間を達成するために、これまでは、中でもその液晶混合物の粘度を…最適化していた。」との記載からみて、平均応答時間が本願補正発明の具体例のものよりも著しく短い引用発明の例２４の具体例のものの粘度は、補正後の本願明細書の例１〜４よりも低いものと解するのが自然であるから、引用発明は、本願補正発明の「３５ｍＰａ・ｓよりも高くない粘度」という性状を満たすものと解される。
　ここで、摘記Ａ６からみて、引用発明の具体例である例２４のものの閾値電圧（Ｖ１０）は２．２６Ｖであって、本願補正発明の「１．７５Ｖよりも低い閾値電圧」という性状を満たすものではないが、引用発明の具体例は当該例２４のものに限られるものではなく、引用文献１に記載されたＭ１５及びＭ１６（又はＭ１７）の具体例においては、本願補正発明の式Ｉの定義に適合する「ＭＥ−ｎＮ．Ｆ」の化合物（ｎ＝２、３及び５）の配合量を多くすることによって、その閾値電圧（Ｖ１０）の値を１．８７Ｖから１．７８Ｖへと、０．０９Ｖの幅で低減し得ることが記載されているので、引用文献１には、引用文献１の式ＩＩｃ２の化合物（本願補正発明の式Ｉの定義に適合する「ＭＥ−ｎＮ．Ｆ」の系列の化合物）の配合量を多くすることで、ネマチック液晶混合物の閾値電圧をさらに一定の幅で低減し得ることまでもが記載ないし示唆されているものと認められる。
　また、摘記Ｂ１に示されるように本願補正発明の式Ｉの化合物は低電圧駆動用液晶として周知慣用のものであり、摘記Ｃ１に示されるように本願補正発明のＢＣＨ−ｎＦ．Ｆの化合物は閾値電圧の低下と応答時間の短縮（粘性の減少）という二律背反の関係という命題を解決するのに有効な化合物として周知慣用のものであり、そして、本願補正発明のネマチック液晶混合物において使用されている式Ｉ、式ＩＩ、及び式ＢＣＨ−ｎＦ．Ｆの３種類の化合物は何れも液晶用の化合物として周知ないし公知のものである。
　してみると、ネマチック液晶混合物の閾値電圧をさらに一定の幅で低減するための手段は周知ないし公知であるから、摘記Ａ１に示される「低い閾値電圧を有するＳＬＣＤに対して大きな需要」が存在していることを前提とした引用発明において、その閾値電圧をさらに一定の幅で低減して、本願補正発明の「１．７５Ｖよりも低い閾値電圧」にしてみることは、当業者にとって容易に想到し得るものと認められる。
　なお、摘記Ａ４の「応答時間及び粘度の値は２０℃についてのもの」との記載からみて、引用文献１に記載された各種のパラメータは、基本的に２０℃の温度についてのものと認められる。
　以上のとおりであるから、引用発明におけるネマチック液晶混合物の性状を、「ｄ）少なくとも６０℃のネマチック相範囲、３５ｍＰａ・ｓよりも高くない粘度、及び１．７５Ｖよりも低い閾値電圧を有し、その際それら化合物の誘電異方性とそのネマチック液晶混合物に基づく種々のパラメータとは２０℃の温度についてのものである」という性状を満たすように設定することは、当業者にとって通常の創作能力の発揮の範囲内のことと認められる。
　
Ｄ．本願補正発明の効果について
　本願補正発明の「ネマチック液晶混合物」は、「少なくとも６０℃のネマチック相範囲、３５ｍＰａ・ｓよりも高くない粘度、及び１．７５Ｖよりも低い閾値電圧」という性状を有するものである。
　これに対して、引用文献１に記載された具体例の例Ｍ１６は、『透明点が７７℃、平均応答時間が２４９ｍｓ、及び１．７８Ｖの閾値電圧』という性状を有するものであり、同じく例２４は、『透明点が１１１℃、平均応答時間が２５８ｍｓ、及び２．２６Ｖ』という性状を有するものである。
　
　ここで、摘記Ａ４の「応答時間及び粘度の値は２０℃についてのものである。」との記載、及び引用文献１の例Ｍ１６において平均応答時間が実測可能であったことからみて、引用文献１の例Ｍ１６の具体例は、２０℃の温度においてネマチック相を有するものと解するのが自然であり、なおかつ、７７℃の温度においてネマチック相から等方相に相転移しているものと解されるから、少なくとも５７℃のネマチック相範囲を有するものと認められ、引用文献１のＭ２４の具体例が、少なくとも１１１℃のネマチック相範囲を有することは、既に検討したとおりである。
　してみると、本願補正発明の「少なくとも６０℃のネマチック相範囲」という実用温度範囲に関わる性状は、引用発明に比較して格別予想外の顕著なものではない。
　
　次に、引用文献１の例Ｍ１６及びＭ２４の具体例の平均応答時間（２４９ｍｓ〜２５８ｍｓ）は、本願補正発明の例１〜４の具体例における平均スイッチング時間（３５５ｍｓ〜４６６ｍｓ）よりも著しく速いものであり、摘記Ｃ１からみて、粘度の低いものの方が、平均応答時間（ないし平均スイッチング時間）が短くなるのが普通であると認められるから、引用発明の粘度は、本願補正発明の「３５ｍＰａ・ｓ」よりも遙かに低い粘度にあるものと解するのが自然である。
　してみると、本願補正発明の「３５ｍＰａ・ｓよりも高くない粘度」という短いスイッチング時間に関わる性状は、引用発明に比較して格別予想外の顕著なものではない。
　
　そして、本願補正発明の「１．７５Ｖよりも低い閾値電圧」という低い閾値電圧に関する性状については、引用文献１の例Ｍ１６及びＭ２４の具体例の「１．７８Ｖ」ないし「２．２６Ｖ」という閾値電圧に比べて０．０３Ｖないし０．５１Ｖの値で低いものとはなっているものの、摘記Ｂ１及びＣ１からみて、閾値電圧をある程度の幅で低めにするための解決手段は、当業者にとって普通に知られているものと認められるから、この「０．０３Ｖ」ないし「０．５１Ｖ」程度の改善が、当業者にとって格別予想外の顕著な効果であるとは認められない。
　
　さらに、補正後の本願明細書の段落００４４には、「本発明に従う混合物は０．１１０よりも高く、好ましくは０．１２０ないし０．１５０の光学的異方性（Δｎ）を有する。」という効果が記載され、本願補正発明の例１〜４の具体例におけるΔｎは、各々、０．１２５７、０．１３２０、０．１２４０、及び０．１２４４となっているところ、引用発明の例Ｍ２４の具体例のΔｎは０．１２６２であるから、本願補正発明の光学的異方性（Δｎ）の性状は、引用発明に比較して格別予想外の顕著なものではない。
　
　同様に、本願補正発明の例１〜４の具体例における急峻度（Ｖ９０／Ｖ１０）は、各々、１．０６４、１．０６７、１．０５５、及び１．０６２となっているところ、引用発明の例２４の具体例の急峻度は、１．０３４であるから、引用発明の方が本願補正発明よりも急峻度の点においてむしろ優れており、本願補正発明の急峻度の性状は、引用発明に比較して格別予想外の顕著なものではない。
　
　そうしてみると、補正後の本願明細書の段落００１２に記載された「短いスイッチング時間と同時に広い実用温度範囲、高い特性曲線急峻度、コントラストの良好な角度依存性及び低い閾値電圧を有する改善されたＳＴＮディスプレー」という観点に照らして、本願補正発明に当業者にとって格別予想外の効果があるとは認められない。
　
Ｅ．審判請求人の主張について
（Ａ）審判請求書における主張について
　平成２０年６月６日付けで手続補正された審判請求書の請求の理由において、審判請求人は、「本願発明では、前述の通り、特に高い透明点（約１００℃）と特に低い閾値電圧を同時に達成しているものであり、…引用文献１においてはその効果が確認されておらず、更に多量の添加で他の効果を大きく損なわずに、劇的に閾値電圧の低減効果を奏することが予測できたとは到底言えない。…特に、引用文献１の例Ｍ１４〜Ｍ１７のように、閾値電圧を低減すると透明点が低下しているという事実からすれば、驚くべき効果である。」と主張している。
　しかしながら、引用文献１のＭ１４とＭ１７の結果は、Ｍ１４の透明点と閾値電圧が７５℃と１．８６Ｖであるのに対して、Ｍ１７の透明点と閾値電圧が７７℃と１．７８Ｖであることから、「閾値電圧を低減すると透明点が上昇している」というのが事実であって、審判請求人の主張する事実は事実に反しており採用できない。
　また、引用文献１の例２４のものの透明点は１１１℃と、本願補正発明の例１〜４の何れの具体例よりも著しく高い透明点を有しており、そして、一般に「広い実用温度範囲」という課題を実現するに当たって、透明点が例えば１２０℃以上の高い温度範囲にあったとしても、スメクチック／ネマチックの相転移温度（又は、固相／ネマチックの相転移温度）が１００℃程度の高い温度範囲にあったのでは、液晶としての温度範囲が狭いのみならず、常温において使用不能であるという点において、「広い実用温度範囲」という課題に対して、実用的な効果を奏し得ていないことになるから、単に透明点の高低のみから、その効果の優劣を評価することは妥当ではない。
　しかも、本願補正発明の具体例であるとされている例１〜４のものにおいては、スメクチック／ネマチックの相転移温度ないし固相／ネマチックの相転移温度が明らかにされていないことから、そもそも「少なくとも６０℃のネマチック相範囲」という本願補正発明の発明特定事項を満たし得ているものかも不明であるし、液晶混合物の「広い実用温度範囲」という観点からすれば、引用文献１の例Ｍ１４〜Ｍ１７のもののスメクチック／ネマチックの相転移温度（或いは、固相／ネマチックの相転移温度）の温度範囲が、本願補正発明の例１〜４の具体例の温度範囲よりも著しく低ければ、引用文献１の例１４〜Ｍ１７のものの方がより優れているといえることになるから、審判請求人の「高い透明点（約１００℃）」に関する主張については、これを採用できない。
　そして、本願補正発明の例１〜４の具体例は、何れも応答時間が遅く、補正後の本願明細書の段落００１２に記載された「短いスイッチング時間と同時に広い実用温度範囲、…及び低い閾値電圧を有する改善されたＳＴＮディスプレー」という課題に対して、「短いスイッチング時間」を著しく犠牲にしているものであるから、本願補正発明の効果が引用発明の効果に比して格別予想外の顕著なものであるとは認められず、審判請求書の請求の理由における審判請求人の主張は採用できない。
　
（Ｂ）回答書における主張について
　平成２２年９月２９日付けの回答書において、審判請求人は、「参照文献２…の教示に基づけば、当業者は引用文献１の式ＡＩで表されるシアノ基含有化合物の量を減らし、それに代えてＢＣＨ−ｎＦ．Ｆで表される化合物を添加すると考えられるものであります。…また、式Ｉの化合物はシアノ基を有するものの、粘度の上昇を低く抑えている点でも注目すべきものであり、その点に関しては、引用文献１には全く示唆されておりません。…引用文献１の成分Ａにおいて、式Ｉで表される化合物を開示される実施例よりも遙かに多くし、さらに、参照文献２において式Ｉで表されるようなシアノ基含有化合物の代替えとしてＢＣＨ−ｎＦ．Ｆで表されるようなフッ素化合物を添加するに際して、式Ｉで表される化合物を減量するのではなく、このように多量に使用することで、閾値電圧の低減と高い透明点を両立するという顕著な効果は、如何に当業者といえども容易に想到し得るものではありません。」と主張している。
　しかしながら、引用発明は、式ＩＩのシアノ基含有化合物と式ＩＩＩのフッ素化合物とを明確に区別した上で、液晶性成分Ａに配合しているものであるから、同じ式ＩＩに該当する式ＩＩｂの化合物を式ＩＩｃの化合物（本願補正発明の式Ｉのシアノ基含有化合物）に置き換えること、あるいは、同じ式ＩＩＩに該当する式ＩＩＩｇの化合物を式ＩＩＩｓの化合物（本願補正発明のＢＣＨ−ｎＦ．Ｆのフッ素化合物）に置き換えることが、引用発明の枠内で先ず第一に着想されるものであり、引用発明の式ＩＩｃの化合物を減らして式ＩＩＩｓの化合物を添加することを仮定した審判請求人の主張は妥当ではなく、これを採用できない。
　また、本願補正発明のネマチック液晶混合物の粘度について、その粘度の上昇が、本願補正発明の式ＩＩＩのフッ素含有化合物の選択によって達成されているのか、本願補正発明の式Ｉのシアノ基含有化合物の選択によって達成されているのかは、補正後の本願明細書の発明の詳細な説明の記載を精査しても明らかではなく、引用発明の具体例が本願補正発明の具体例よりも速い応答時間を達成していることをも考慮すると、引用文献１には粘度の上昇が本願補正発明よりも遙かに低く抑えられている発明が示唆されていると解さざるを得ないので、審判請求人の本願補正発明の式Ｉの化合物が粘度の上昇を低く抑えている旨の主張も採用できない。
　
Ｆ．小括
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用文献１に記載された発明及び参考文献１〜２に記載された技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしていない。
　
（３）まとめ
　以上総括するに、本件補正は、目的要件違反があるという点において平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものであり、また、本件補正は、独立特許要件違反があるという点において平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成２０年４月１０日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜９に係る発明は、平成１９年１１月８日付け手続補正により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そして、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「○枠とともにセルを形成する２枚の面平行な外側プレート、
○このセルの中に存在している、正の誘電異方性のネマチック液晶混合物、
○各外側プレート内面の上の重畳された配列層を有する各電極層、
○各外側プレートとこれら外側プレートの表面における各分子の長手軸との間の、１度から３０度までのプレチルト角、及び
○セルの中の液晶混合物の、配列層から配列層までの１００°と６００°との間の値を有するツィスト角を含むスーパーツィスト液晶ディスプレーであって、その際ネマチック液晶混合物が、
　ａ）非キラル性基礎混合物の合計量中、３５ないし８０重量％の、＋１．５よりも大きい誘電異方性を有する１つ以上の化合物を含む液晶成分Ａ、
　ｂ）非キラル性基礎混合物の合計量中、２０ないし６５重量％の、−１．５から＋１．５までの誘電異方性を有する１つ以上の化合物を含む液晶成分Ｂ、及び
　ｃ）層厚（各面平行な外側プレートの隔たり）とそのキラルネマチック液晶混合物の自然のピッチとの比が０．２から１．３までであるような量の光学活性の成分Ｃを含み、そして
　ｄ）閾値電圧が１．７５Ｖよりも低い値を有し、
その際それら化合物の誘電異方性とそのネマチック液晶混合物に基づく種々のパラメータとは２０℃の温度についてのものである、
　上記ディスプレーにおいて、上記成分Ａが、非キラル性基礎混合物の合計量中、２０ないし４０重量％の、少なくとも１つの下記式Ｉ
【化１】
〔但しこの式においてＲ１は１ないし８個の炭素原子を有するアルキルであり、ｍは０又は１であり、そしてＬはＨ又はＦを表わす〕の化合物を含み、そして上記成分Ｂが、非キラル性基礎混合物の合計量中、１５ないし３５重量％の、少なくとも１つの下記式ＩＩ
【化２】
〔但しこの式においてｎは０又は１であり、Ｒ２はＨ、又は１ないし８個の炭素原子を有するアルキルであり、そしてＲ３は１ないし８個の炭素原子を有するアルキル、アルケニル又はオキサアルキルである〕の化合物を含むことを特徴とする、上記ディスプレー。」
　
（２）原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、本願発明は、その出願前に頒布された引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものである。
　
（３）原査定の引用文献及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された「引用文献１」及びその記載事項については、上記２．（２）イ．（イ）Ａ．に示したとおりである。
　
（４）引用文献１に記載された発明
　摘記Ａ７の請求項１の記載、摘記Ａ２の「○成分Ａは、好ましくは下記式ＩＩ…式ＩＩの好ましい化合物は…
…
中でも下記式…ＩＩｃ２の化合物である：
」との記載、摘記Ａ４のＭＥ、ＰＣＨ、ＣＶＣ−ｎ−Ｖ１、及びＣＶＣＰ−Ｖ−ｎの各化合物についての記載、及び摘記Ａ６の例１６の具体例についての記載からみて、引用文献１には、
『○枠とともにセルを形成する面平行な２枚の外側プレート、
○このセルの中に存在する、正の誘電異方性のネマチック液晶混合物、
○各外側プレートの内側の重畳された配向層を含む各電極層、
○それら外側プレートの表面における各分子の長手方向軸と外側プレートとの間の約１度から３０度までの傾斜角、
○配向層から配向層までの、セルの中の液晶混合物の１００°と６００°との間の値のツィスト角、及び
○下記、
ａ）＋１．５よりも大きい誘電異方性を有する１つ以上の成分よりなる、２０ないし９０重量％の液晶性成分Ａと、
ｂ）−１．５と＋１．５との間の誘電異方性を有する１つ以上の成分よりなる、１０ないし６５重量％の液晶性成分Ｂと、
ｃ）−１．５よりも小さい誘電異方性及びＲaを有する１つ以上の成分よりなる、０ないし２０重量％の液晶性成分Ｄと、及び
ｄ）層厚（各面平行な外側プレートの間隔）とキラルネマチック液晶混合物の自然ピッチの比が約０．２から１．３までであるような量の、光学的活性の成分Ｃと
よりなるネマチック液晶混合物
　を含む、スーパーツィスト液晶ディスプレーにおいて、
　成分Ａが、
　
の基本骨格を有し、そのＲ１が−ＣｎＨ２ｎ＋１、Ｒ２が−ＣＮ、Ｌ１がＨ、Ｌ２がＨで示される化合物として、
ＰＣＨ−２（ｎ＝２）を８．０重量％、及び
ＰＣＨ−３（ｎ＝３）を２４．０重量％、並びに
　
の基本骨格を有し、そのＲ１が−ＣｎＨ２ｎ＋１、Ｒ２が−ＣＮ、Ｌ１がＨ、Ｌ２がＦで示される化合物として、
ＭＥ−２Ｎ．Ｆ（ｎ＝２）を２．０重量％、
ＭＥ−３Ｎ．Ｆ（ｎ＝３）を３．０重量％、及び
ＭＥ−５Ｎ．Ｆ（Ｎ＝５）を７．０重量％を含み、
　成分Ｂが、
　
の基本骨格を有する化合物として、
ＣＶＣ−Ｖ１−３（ｎ＝３）を１２．０重量％、及び
ＣＶＣ−Ｖ１−４（ｎ＝４）を１２．０重量％、並びに
　
の基本骨格を有する化合物として、
ＣＶＣＰ−１Ｖ−１（ｎ＝１）を５．０重量％、及び
ＣＶＣＰ−１Ｖ−２（ｎ＝２）を６．０重量％を含む、
上記ディスプレー。』についての発明（以下、「例１６発明」という。）が記載されている。
　
（５）対比・判断
ア．対比
　本願発明と例１６発明とを対比する。
　例１６発明の「配向層」は、本願発明の「配列層」に相当し、
　例１６発明の「○枠とともにセルを形成する面平行な２枚の外側プレート」、「○このセルの中に存在する、正の誘電異方性のネマチック液晶混合物」、「○各外側プレートの内側の重畳された配向層を含む各電極層」、「○それら外側プレートの表面における各分子の長手方向軸と外側プレートとの間の約１度から３０度までの傾斜角」、及び「○配向層から配向層までの、セルの中の液晶混合物の１００°と６００°との間の値のツィスト角」は、
　本願発明の「○枠とともにセルを形成する２枚の面平行な外側プレート」、「○このセルの中に存在している、正の誘電異方性のネマチック液晶混合物」、「○各外側プレート内面の上の重畳された配列層を有する各電極層」、「○各外側プレートとこれら外側プレートの表面における各分子の長手軸との間の、１度から３０度までのプレチルト角」、及び「○セルの中の液晶混合物の、配列層から配列層までの１００°と６００°との間の値を有するツィスト角」に相当し、
　例１６発明の「スーパーツィスト液晶ディスプレー」は、本願発明の「スーパーツィスト液晶ディスプレー」に相当し、
　例１６発明の「ａ）＋１．５よりも大きい誘電異方性を有する１つ以上の成分よりなる、２０ないし９０重量％の液晶性成分Ａ」は、本願発明の「非キラル性基礎混合物の合計量中、３５ないし８０重量％の、＋１．５よりも大きい誘電異方性を有する１つ以上の化合物を含む液晶成分Ａ」に相当し、
　例１６発明の「ｂ）−１．５と＋１．５との間の誘電異方性を有する１つ以上の成分よりなる、１０ないし６５重量％の液晶性成分Ｂ」は、本願発明の「ｂ）非キラル性基礎混合物の合計量中、２０ないし６５重量％の、−１．５から＋１．５までの誘電異方性を有する１つ以上の化合物を含む液晶成分Ｂ」に相当し、
　例１６発明の「ｄ）層厚（各面平行な外側プレートの間隔）とキラルネマチック液晶混合物の自然ピッチの比が約０．２から１．３までであるような量の、光学的活性の成分Ｃ」は、本願発明の「ｃ）層厚（各面平行な外側プレートの隔たり）とそのキラルネマチック液晶混合物の自然のピッチとの比が０．２から１．３までであるような量の光学活性の成分Ｃ」に相当し、
　例１６発明の「成分Ａ」に含まれる「ＭＥ−２Ｎ．Ｆ」、「ＭＥ−３Ｎ．Ｆ」、及び「ＭＥ−５Ｎ．Ｆ」の各化合物は、上記２．（２）イ．（ウ）Ａ．の（Ａ−１）に示したように、本願発明の式Ｉの定義に適合し、なおかつ、シアノ基を有する化合物のΔεが＋１．５よりも大きいことは、摘記Ｃ１の「正で大きな誘電率異方性を得るためには…分子末端にシアノ基を導入することで成功」との記載からみて、当業者にとって記載されているに等しい技術常識であり、
　例１６発明の「成分Ｂ」に含まれる「ＣＶＣ−Ｖ１−３」、「ＣＶＣ−Ｖ１−４」、「ＣＶＣＰ−１Ｖ−１」、及び「ＣＶＣＰ−１Ｖ−２」は、上記２．（２）イ．（ウ）Ｂ．の（Ｂ−１）及び（Ｂ−２）に示したように、本願発明の式ＩＩの定義に適合し、なおかつ、摘記Ａ５からみて、そのΔεは−１．５〜＋１．５の範囲内にあり、
　例１６発明の「成分Ａ」のシアノ基を有する化合物について、その式ＩＩｂに従う「ＰＣＨ−ｎ」の系列の合計量が３２．０重量％であり、その式ＩＩｃに従う「ＭＥ−ｎＮ．Ｆ」の系列の合計量が１２．０重量％であり、
　例１６発明の「成分Ｂ」の化合物について、「ＣＶＣ−Ｖ１−ｎ」の系列と「ＣＶＣＰ−１Ｖ−ｎ」の系列の合計量が３５．０重量％であることからみて、
　例１６発明の「液晶性成分Ａ」は、他の液晶性成分の如何に関わらず、少なくとも「４４．０重量％」、多くとも「６５重量％」であり、
　例１６発明の「液晶性成分Ｂ」は、他の液晶性成分の如何に関わらず、少なくとも「３５．０重量％」、多くとも「５６．０重量％」である。
　
　してみると、本願発明と例１６発明は、
『○枠とともにセルを形成する２枚の面平行な外側プレート、
○このセルの中に存在している、正の誘電異方性のネマチック液晶混合物、
○各外側プレート内面の上の重畳された配列層を有する各電極層、
○各外側プレートとこれら外側プレートの表面における各分子の長手軸との間の、１度から３０度までのプレチルト角、及び
○セルの中の液晶混合物の、配列層から配列層までの１００°と６００°との間の値を有するツィスト角を含むスーパーツィスト液晶ディスプレーであって、その際ネマチック液晶混合物が、
　ａ）非キラル性基礎混合物の合計量中、４４ないし６５重量％の、＋１．５よりも大きい誘電異方性を有する１つ以上の化合物を含む液晶成分Ａ、
　ｂ）非キラル性基礎混合物の合計量中、３５ないし５６重量％の、−１．５から＋１．５までの誘電異方性を有する１つ以上の化合物を含む液晶成分Ｂ、及び
　ｃ）層厚（各面平行な外側プレートの隔たり）とそのキラルネマチック液晶混合物の自然のピッチとの比が０．２から１．３までであるような量の光学活性の成分Ｃを含む、
　上記ディスプレーにおいて、上記成分Ａが、少なくとも１つの下記式Ｉ
【化１】
〔但しこの式においてＲ１は２、３又は５個の炭素原子を有するアルキルであり、ｍは０であり、そしてＬはＦを表わす〕の化合物を含み、そして上記成分Ｂが、非キラル性基礎混合物の合計量中、３５重量％の、少なくとも１つの下記式ＩＩ
【化２】
〔但しこの式においてｎは０又は１であり、Ｒ２は１個の炭素原子を有するアルキルであり、そしてＲ３は１ないし５個の炭素原子を有するアルキルである〕の化合物を含む、上記ディスプレー。』についての発明である点において一致し、
（ア）本願発明の式Ｉの化合物の配合量が、本願発明においては「非キラル性基礎混合物の合計量中、２０ないし４０重量％」であるのに対して、例１６発明においては「非キラル性基礎混合物の合計量中、１２重量％」である点、及び
（イ）閾値電圧が、本願発明においては「ｄ）閾値電圧が１．７５Ｖよりも低い値を有し、その際それら化合物の誘電異方性とそのネマチック液晶混合物に基づく種々のパラメータとは２０℃の温度についてのものである」のに対して、例１６発明においては、摘記Ａ６の「Ｖ１０〔Ｖ〕…１．７８」との記載からみて、具体的には「１．７８Ｖ」である点、
の２つの点において一応相違している。
　
イ．判断
（ア）の相違点について
　引用文献１には、摘記Ａ２の「混合物は好ましくは、式ＡＩの化合物を５ないし５０％含む。好ましいものは、…中でも下記式…ＩＩｃ１、…及びＩＩｃ２の化合物である」との記載にあるように、引用文献１の式ＩＩｃ２の化合物を５〜５０％の配合量で含む場合をも包含するものであるから、本願発明と引用文献１に記載された発明は、本願発明の式Ｉの化合物を「非キラル性基礎混合物の合計量中、２０ないし４０重量％」の範囲で含む点において重複し、この点について両者に相違する点はない。
　そして、摘記Ｂ１の記載からみて、引用文献１の式ＩＩｃのシアノ基を有する化合物（本願発明の式Ｉの定義に適合する化合物）は、低電圧駆動用液晶として使用される場合や動作電圧を効果的に低減する場合に有用な化合物として普通に知られている。
　また、摘記Ａ６のＭ１５とＭ１６の比較実験データを参酌すると、「ＰＣＨ−３」などの他の成分の配合量を減らして、本願発明の式Ｉの定義に適合する「ＭＥ−ｎＮ．Ｆ」の化合物（ｎ＝２、３及び５）の全体の配合量を多くすることによって、その閾値電圧（Ｖ１０）の値が、１．８７Ｖから１．７８Ｖへと低減するとともに、その透明点が７４℃から７７℃へと高まることが引用文献１に示唆されている。
　してみると、摘記Ａ１に示される「大きな作動温度範囲、…及び低い閾値電圧を有するＳＬＣＤに対して大きな需要」が存在していることを前提とした例１６発明において、その式ＩＩに該当するシアノ基を有する化合物に占める式ＩＩｃの化合物（本願発明の式Ｉの定義に適合する化合物）の割合が多くなるように設計変更して、本願発明の「非キラル性基礎混合物の合計量中、２０ないし４０重量％」という数値範囲の範囲内になるように設定することは、当業者にとって通常の創作能力の発揮の範囲内のことである。
　
（イ）の相違点について
　摘記Ａ６からみて、引用文献１に記載されたＭ１５及びＭ１６の具体例においては、本願発明の式Ｉの定義に適合する「ＭＥ−ｎＮ．Ｆ」の系列の化合物（ｎ＝２、３及び５）の合計の配合量を９重量％から１２重量％へと３重量％の幅で多くすることによって、その閾値電圧（Ｖ１０）の値を１．８７Ｖから１．７８Ｖまで０．０９Ｖの幅で低減し得ることが記載されているから、本願発明の式Ｉの定義に適合する引用文献１の式ＩＩｃの化合物を多く配合することによって、液晶混合物の閾値電圧をより低減し得ることは、引用文献１に十分な示唆があるものと認められる。
　また、摘記Ｂ１からみて、引用文献１の式ＩＩｃのシアノ基を有する化合物（本願発明の式Ｉの定義に適合する化合物）は、動作電圧を効果的に低減する場合に有用な化合物として周知慣用のものと認められるから、この動作電圧を効果的に低減できる化合物の使用割合を増して、引用文献１の例１６の具体例において達成されている「１．７８Ｖ」という閾値電圧を、さらに０．０３Ｖ以上の幅で低減して、本願発明の「閾値電圧が１．７５Ｖよりも低い値」にまで低減してみることは、引用文献１におけるＭ１５及びＭ１６の結果に基づく示唆をも考慮すると、当業者にとって格別困難なことではない。
　してみると、例１６発明におけるネマチック液晶混合物の性状を、「ｄ）閾値電圧が１．７５Ｖよりも低い値を有し、その際それら化合物の誘電異方性とそのネマチック液晶混合物に基づく種々のパラメータとは２０℃の温度についてのものである」という性状を満たすように設定することは、当業者にとって通常の創作能力の発揮の範囲内のことと認められる。
　
（ウ）本願発明の効果について
　本願発明は、上記２．（２）イ．において検討した本願補正発明の「液晶成分Ｂ」の「１５ないし６５重量％」という数値範囲を「２０ないし６５重量％」に限定した以外は、本願補正発明を包含するものであるところ、例１６発明は、当該「液晶成分Ｂ」に相当する成分を少なくとも３５重量％の量で含むものであるから、当該「液晶成分Ｂ」の数値範囲の下限を、本願補正発明の「１５重量％」より高い、本願発明の「２０重量％」に設定したとしても、上記２．（２）イ．（エ）Ｄ．で検討したのと同様の理由により、本願発明に格別予想外の効果があるとは認められない。
　
（エ）小括
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用文献１に記載された発明（及び参考文献１に記載された技術常識）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。