Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月14日(2011.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車経路案内のユーザに、目印情報を提供するシステムにおいて、
車上の少なくとも１つのセンサであって、前記少なくとも１つのセンサは、ユーザのストレス、ユーザのフィードバック、音声認識、顔認識、ジェスチャ認識、言語解析のうちの少なくとも１つを含む情報を収集することを特徴とする少なくとも１つのセンサと、
ルートを生成し、
複数の点数と、前記少なくとも１つのセンサにより収集された、ユーザのストレス、ユーザのフィードバック、音声認識、顔認識、ジェスチャ認識、言語解析のうちの少なくとも１つを含む前記情報に基づいて、前記目印情報に含まれる目印を選択する、生成コンポーネントと、
統合された経路を獲得するために、複数の点数と、前記少なくとも１つのセンサにより収集された情報とに基づいて、選択された前記目印を含む、目印情報を、経路に統合する修正コンポーネントと、
前記統合された経路を補助装置に送信する送信コンポーネントと
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記複数の点数は、前記目印の静的特性および前記目印の前記経路との関係との少なくとも１つに基づいて、前記経路のために計算された点数を備え、前記生成コンポーネントは、前記計算された点数に基づいて前記目印を選択することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記少なくとも１つのセンサは、車の動作に関連する情報を収集し、かつ、タイヤ圧センサ、タイヤ磨耗度センサ、振動センサ、ノイズセンサ、大気質センサ、電力計、燃料センサ、エネルギレベルセンサ、エネルギ利用センサ、のうち少なくとも１つを含むことができることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
目印情報の前記経路への統合において使用される目印データベースを保持する記憶域をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記経路に関連する情報に対して動作を実施する分析コンポーネントをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
運転者が目印を認識することに関連した少なくとも１つの推定を実施する計算コンポーネントをさらに備え、前記推定は目印の前記経路への統合において使用されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
どの目印情報を前記経路に統合すべきかの推論または判定を行う人工知能をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記経路の生成において使用される情報をユーザから取得する入力コンポーネントをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記少なくとも１つのセンサにより収集された情報は、ユーザのストレスであることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのセンサにより収集された情報は、車に残された燃料の量についての情報を含み、前記生成コンポーネントは、前記車の補給のための補給所を含む、目印として、前記目印を選択することを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【請求項１１】
前記運転者の前記目印の認識に関連した少なくとも１つの推定は、前記様々な時刻、前記１年の各季節のうちの少なくとも１つに基づいて、前記目印の知覚上の顕著性の推定を含むことを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項１２】
前記分析コンポーネントは、明るさを含む、前記目印の知覚上の顕著性の推定に基づく目印を選択することを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記分析コンポーネントは、天気を含む、前記目印の知覚上の顕著性の推定に基づく目印を選択することを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
人工知能は、前記目印の有用である可能性を判定することを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項１５】
少なくとも１つのセンサは、前記車の周りの環境に関連する情報を収集し、地形センサ、雑音センサ、大気質センサ、ビデオ認識センサ、音声認識センサを含む少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１６】
前記ビデオ認識センサにより収集された情報は、少なくとも前記環境の明るさを含むことを特徴とする請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
少なくとも１つのプロセッサに実行させる、目印情報に関する経路案内を提供する方法において、
ユーザからのユーザ入力に基づいて、経路を判定するステップと、
複数の点数に基づいて、目印を選択するステップであって、前記ユーザが道に迷う可能性が高いときに、前記選択された目印の数がより多くなるように、前記選択された目印の数は、前記経路を使用している間にユーザが道に迷う可能性に基づいて選択されることを特徴とする選択するステップと、
統合された経路を獲得するために、前記選択された目印を、前記経路に統合するステップであって、前記統合された経路は、前記経路に従うための道案内を含み、これらの道案内の少なくとも１つは、前記選択された経路から、前記選択された経路への関連する移動の道案内を含む、前記統合するステップと、
前記統合された経路を補助装置に送信するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１８】
前記複数の点数に基づいて、前記目印を選択するステップは、前記統合された経路の前記ユーザが、事前露出を有することが推論される目印を優先的に選択することを含むことを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記複数の点数に基づいて、目印を選択するステップは、前記経路を行き来する車の運転者にとって非常に見やすい目印を優先的に選択することを含むことを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記補助装置は、表示スクリーン、または、スピーカを含むことを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月26日(2011.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衛星測位システムからの信号を処理する方法であって、
衛星ブロードキャストのデータサンプルの記録ブロックであって、各ブロックが、前記サンプルを記録した受信機内で生成された１つ以上のタイムスタンプを含む前記記録ブロックを受信すること（５０）と、
第１の処理パラメータの組を使用して、前記データサンプルの記録ブロックを処理し、前記ブロック内に含まれる衛星送信を特定すること（５２）と、
前記処理の結果に基づいて、前記ブロックのうちの１つを選択すること（５６、５８）と、
第２の処理パラメータの組を使用して、前記選択されたブロックを処理し、少なくとも位置情報と衛星ブロードキャストタイミング情報とを導出すること（６０）と、
前記選択されたブロックの前記タイムスタンプと、前記選択されたブロックの処理（６０）から得られた前記タイミング情報とを使用して、その他のブロックの処理（６０）を補助することと、
を含む方法。
【請求項２】
前記選択されたブロックの前記タイムスタンプと、前記選択されたブロックの処理から得られた前記タイミング情報の使用は、前記選択されたブロックの前記タイムスタンプとその他のブロックの前記タイムスタンプとの間の相対タイミングを用いて、その他のブロック用の前記タイミング情報を予測することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
更に、前記選択されたブロックの処理から得られた前記位置情報を使用して、その他のブロックが記録されたおおよその位置を予測することと、前記おおよその位置を、その他のブロックの処理を単純化するのに使用することと、を含む請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記第２の処理パラメータの組を使用した前記選択されたブロックの処理では更に、衛星ブロードキャスト周波数を導出し、前記方法は更に、前記選択されたブロックの前記導出された周波数から、その他のブロック用の衛星ブロードキャスト周波数を予測することを含む、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記その他の各データブロックの処理では、１つ以上の予め処理されたデータブロックの前記タイムスタンプと、対応する位置情報及びタイミング情報とを使用して、前記処理を補助する、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記サンプルは、中間周波数にダウンコンバートされたデータサンプルを含む、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の処理パラメータの組を使用した処理は、前記第２の処理パラメータの組に使用されるよりもデータサンプルのより短い期間を使用して、衛星送信を特定することを含む、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記データサンプルのより短い期間は、５ミリ秒よりも短い継続期間を有する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記衛星ブロードキャストデータは、各衛星が、コード継続を有する反復コードでコード化された信号をブロードキャストする、ＣＤＭＡデータを含み、前記データサンプルのより短い期間は、２以下のコード継続の継続期間を有する、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記データサンプルのより短い期間は、前記第２の処理パラメータの組に使用されるデータ期間の１／４よりも短いデータ期間を有する、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
各々のサンプルの記録ブロックは、５００ミリ秒よりも短い継続期間を有し、より好ましくは２５０ミリ秒よりも短い継続期間を有する、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１及び第２の処理パラメータの組を使用した前記サンプルの処理は、データベースにアクセスして、前記タイムスタンプに対応する時間に天文暦情報を取得することを含む、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記サンプルの選択されたブロックは、前記サンプルの最初の記録ブロックではない、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
衛星測位システムからの信号を受信機内で処理する方法であって、
衛星ブロードキャストのデータサンプルのブロックを記録すること（３２）と、
前記ブロックが記録された局所タイムスタンプを生成すること（３２）と、
前記データサンプルの記録ブロックと、前記局所タイムスタンプとを、処理システムに提供すること（４２）と、
を含み、
更に、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の方法を使用したデータサンプルの前記記録ブロックを処理することを含む方法。
【請求項１５】
前記衛星ブロードキャストは、各衛星が、コード継続を有する反復コードでコード化された信号をブロードキャストする、ＣＤＭＡデータを含み、前記データサンプルのブロックは、５０から５００のコード継続の継続期間を有する、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月7日(2011.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
押出スナックの製造方法であって、
ａ）混合物を形成すべく豆及び澱粉を混合する工程と、
ｂ）該混合物を水和させる工程と、
ｃ）プラスチック溶融段階の押出物を形成すべく水和された混合物を押し出す工程において、該押出物は高速放出物として押出成型機を退出する混合物押出工程と、
ｄ）押出物がガラス転移温度以下に冷却されるに先立って、押出物の形状を形成する工程とを含み、該形状形成工程により更に工程ａ）の豆に関連する外観を有する完成品形状が形成されることを特徴とする押出スナックの製造方法。
【請求項２】
前記工程ａ）の豆はエンドウ豆パウダーであり、前記形状形成工程ｄ）によりエンドウ豆の鞘形状が形成されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記澱粉は米粉からなることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記形状形成工程ｄ）は押出物を形成ローラに搬送する工程からなることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記形状形成工程ｄ）は押出物を打抜ローラに搬送する工程からなることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記形状形成工程ｄ）は押出物をトラック成形工程に搬送する工程からなることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記押出工程ｃ）は豆の鞘の線形断面である形状を有する開口部を通じて押出物を押し出す工程からなることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記開口部はエンドウ豆の鞘の線形断面である形状からなることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記工程ａ）の豆はエンドウ豆、ライマメ、ヒヨコ豆、インゲン豆、金時豆、ササゲ豆、黒豆、大豆、白インゲン豆、マジョコバ豆、及びクランベリービーンからなる一群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記工程ａ）の澱粉は米粉、小麦粉、加工コーンスターチ、タピオカ粉、及びろう様米粉からなる一群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記混合物は工程ｂ）にて１５重量％乃至２５重量％の水分レベルまで水和されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記工程ａ）の混合物は６５重量％のエンドウ豆パウダー及び３５重量％の米粉からなることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記工程ｃ）の高速放出押出物は中空のチューブからなることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記押出物は押出工程ｃ）の後であって、形状形成工程ｄ）に先だって引き延ばされることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１に記載の方法によって製造される押出豆スナック。
【請求項１６】
豆及び澱粉からなり豆の鞘の形状を有する押出スナックの製造方法であって、
ａ）豆及び澱粉からなる押出物を膨張押し出しする工程であって、同押出物はプラスチック溶融段階において高速放出物として押出成型機を退出する膨張押出工程と、
ｂ）押出物がガラス転移温度以下に冷却されるに先立って、工程ａ）の豆の外観を有する豆の鞘の形状に押出物の形状を形成する工程とを含むことを特徴とする押出スナックの製造方法。
【請求項１７】
前記工程ａ）の豆はエンドウ豆パウダーであり、前記形状形成工程ｂ）によりエンドウ豆の鞘形状が形成されることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記澱粉は米粉からなることを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記形状形成工程ｂ）は押出物を形成ローラに搬送する工程からなることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
前記形状形成工程ｂ）は押出物を打抜ローラに搬送する工程からなることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項２１】
前記形状形成工程ｂ）は押出物をトラック成形工程に搬送する工程からなることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項２２】
前記押出工程ａ）は豆の鞘の線形断面である形状を有する開口部を通じて押出物を押し出す工程からなることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項２３】
前記開口部はエンドウ豆の鞘の線形断面である形状からなることを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記工程ａ）の豆はエンドウ豆、ライマメ、ヒヨコ豆、インゲン豆、金時豆、ササゲ豆、
黒豆、大豆、白インゲン豆、マジョコバ豆、及びクランベリービーンからなる一群から選択されることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項２５】
前記工程ａ）の澱粉は米粉、小麦粉、加工コーンスターチ、タピオカ粉、及びろう様米粉からなる一群から選択されることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項２６】
前記工程ａ）の豆及び澱粉は工程ｂ）に先だって混合され、１５重量％乃至２５重量％の水分レベルまで水和されることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項２７】
前記工程ａ）の押出物は６５重量％のエンドウ豆パウダー及び３５重量％の米粉からなることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項２８】
前記工程ａ）の高速放出押出物は中空のチューブからなることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項２９】
前記押出物は膨張押出工程ａ）の後であって、形状形成工程ｂ）に先だって引き延ばされることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項３０】
請求項１６に記載の方法によって製造される押出豆スナック。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】押出豆スナック及びその製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月17日(2011.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
６．ＨＤＩの代わりにＴＤＩを用いて実施例１に記載のようにプレポリマーＡを調製した。得られたプレポリマーを、米国特許出願公開第２００３０１３５２３８号および同第２００５０１２９７３３号に従って異なった量の水で処理し、肉へ適用した。フォーム形成を伴う強力な接着が生じた。
本発明の好ましい態様は、以下を包含する。
［１］  Ａ）Ａ１）脂肪族イソシアネート、および
Ａ２）≧４００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量および２〜６の平均ＯＨ基含有量を有するポリオール
から得られるイソシアネート基含有プレポリマー、および
Ｂ）一般式（Ｉ）：
【化１】
2010531687.tif 000001
〔式中、Ｘは、ｎ官能性アミンの第一級アミノ基の除去によって得られるｎ価の有機基であり、
Ｒ１、Ｒ２は、ツェレヴィチノフ活性水素を含有しない、同一または異なった有機基であり、および
ｎは、少なくとも２の整数である〕
で示されるアミノ基含有アスパラギン酸エステル、および／または
Ｃ）イソシアネート基含有プレポリマーと成分Ｂ）によるアスパラギン酸エステルとの反応生成物
を含んでなる、接着剤系。
［２］  Ａ１）に用いるイソシアネートは、脂肪族的または脂環族的に結合したイソシアネート基のみを有することを特徴とする、［１］に記載の接着剤系。
［３］  Ａ１）に用いるイソシアネートは、２〜２．４の平均ＮＣＯ基含有量を有することを特徴とする、［１］または［２］に記載の接着剤系。
［４］  Ａ２）に用いるポリオールは、４０００〜８５００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有することを特徴とする、［１］〜［３］のいずれかに記載の接着剤系。
［５］  Ａ２）に用いるポリオールは、３〜４の平均ＯＨ基含有量を有することを特徴とする、［１］〜［４］のいずれかに記載の接着剤系。
［６］  Ａ２）においてポリアルキレンオキシドポリエーテルが用いられることを特徴とする、［１］〜［５］のいずれかに記載の接着剤系。
［７］  Ａ２）に用いるポリアルキレンオキシドポリエーテルは、含有するアルキレンオキシド単位の全量を基準として６０〜９０重量％のエチレンオキシド系単位の含有量を有することを特徴とする、［４］に記載の接着剤系。
［８］  Ｂ１）において、式（Ｉ）（式中、
Ｘは、ｎ官能性アミンとして４−ジアミノブタン、１，５−ジアミノペンタン、２−メチル−１，５−ジアミノペンタン、１，６−ジアミノヘキサンまたは２，２，４−もしくは２，４，４−トリメチル−１，６−ジアミノヘキサンから誘導され、
Ｒ１、Ｒ２は、互いに独立してＣ１〜Ｃ１０アルキル基であり、および
ｎ＝２である）
で示されるアスパラギン酸エステルが用いられることを特徴とする、［１］〜［７］のいずれかに記載の接着剤系。
［９］  成分Ｂ）のアスパラギン酸エステルの代わりに、Ｃ）による反応生成物のみが、Ａ）に用いるプレポリマーのアミン硬化のために用いられることを特徴とする、［１］〜［８］のいずれかに記載の接着剤系。
［１０］  成分Ｃ）の反応生成物は、プレポリマーとアスパラギン酸エステルとの、イソシアネート反応性基対イソシアネート基の比が１５対１および４対１の間での反応によって得られることを特徴とする、［１］〜［９］のいずれかに記載の接着剤系。
［１１］  ヒトまたは動物の組織のための組織用接着剤であることを特徴とする、［１］〜［１０］のいずれかに記載の接着剤系。
［１２］  成分Ａ）、Ｂ）および存在すればＣ）を、ＮＣＯ反応性基と遊離ＮＣＯ基との比が１：１．５〜１：１で互いに混合する、［１］〜［１１］のいずれかに記載の接着剤系の製造方法。
［１３］  ［１２］に記載の方法によって得られる接着剤系。
［１４］  ［１］〜［１３］のいずれかに記載の接着剤系を用いることを特徴とする、細胞組織の閉鎖または結合のための方法。
［１５］  細胞組織は、ヒトまたは動物の組織であることを特徴とする、［１４］に記載の方法。
［１６］  細胞組織の閉鎖または結合用の剤を製造するための、［１］〜［１１］および［１３］のいずれかに記載の接着剤系の使用。
［１７］  ［１］〜［１１］および［１３］のいずれかに記載の接着剤系の使用により得られる、接着フィルムおよびラミネート部品。
［１８］  一方の室は成分Ａ）のプレポリマーを含み、他方の室は硬化性成分Ｂ）および存在すればＣ）を含む、［１］〜［１１］および［１３］のいずれかに記載の接着剤系を含有する、２室型調剤系。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）Ａ１）脂肪族イソシアネート、および
Ａ２）≧４００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量および２〜６の平均ＯＨ基含有量を有するポリオール
から得られるイソシアネート基含有プレポリマー、および
Ｂ）一般式（Ｉ）：
【化１】
2010531687.tif 000002
〔式中、Ｘは、ｎ官能性アミンの第一級アミノ基の除去によって得られるｎ価の有機基であり、
Ｒ１、Ｒ２は、ツェレヴィチノフ活性水素を含有しない、同一または異なった有機基であり、および
ｎは、少なくとも２の整数である〕
で示されるアミノ基含有アスパラギン酸エステル、および／または
Ｃ）イソシアネート基含有プレポリマーと成分Ｂ）によるアスパラギン酸エステルとの反応生成物
を含んでなる、接着剤系。
【請求項２】
Ａ１）に用いるイソシアネートは、脂肪族的または脂環族的に結合したイソシアネート基のみを有することを特徴とする、請求項１に記載の接着剤系。
【請求項３】
Ａ２）においてポリアルキレンオキシドポリエーテルが用いられることを特徴とする、請求項１または２に記載の接着剤系。
【請求項４】
Ｂ１）において、式（Ｉ）（式中、
Ｘは、ｎ官能性アミンとして４−ジアミノブタン、１，５−ジアミノペンタン、２−メチル−１，５−ジアミノペンタン、１，６−ジアミノヘキサンまたは２，２，４−もしくは２，４，４−トリメチル−１，６−ジアミノヘキサンから誘導され、
Ｒ１、Ｒ２は、互いに独立してＣ１〜Ｃ１０アルキル基であり、および
ｎ＝２である）
で示されるアスパラギン酸エステルが用いられることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の接着剤系。
【請求項５】
成分Ｂ）のアスパラギン酸エステルの代わりに、Ｃ）による反応生成物のみが、Ａ）に用いるプレポリマーのアミン硬化のために用いられることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の接着剤系。
【請求項６】
成分Ａ）、Ｂ）および存在すればＣ）を、ＮＣＯ反応性基と遊離ＮＣＯ基との比が１：１．５〜１：１で互いに混合する、請求項１〜５のいずれかに記載の接着剤系の製造方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法によって得られる接着剤系。
【請求項８】
細胞組織の閉鎖または結合用の剤を製造するための、請求項１〜５および７のいずれかに記載の接着剤系の使用。
【請求項９】
一方の室は成分Ａ）のプレポリマーを含み、他方の室は硬化性成分Ｂ）および存在すればＣ）を含む、請求項１〜５および７のいずれかに記載の接着剤系を含有する、２室型調剤系。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月13日(2011.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多視点映像コンテンツがビュー間予測を使用して符号化されたときに前記多視点映像コンテンツのシングルループの復号化を可能にするため、前記多視点映像コンテンツを符号化するエンコーダを有し、前記ビュー間予測は、参照ビューの完全に再構成されたピクチャを参照として使用しない、
ことを特徴とする装置。
の装置。
【請求項２】
前記ビュー間予測は、前記多視点映像コンテンツの前記参照ビューからの動き情報、インター予測モード、イントラ予測モード、参照インデックス、残差データ、深度情報、イルミネーション補償オフセット、デブロッキング強度、及びディスパリティデータの少なくとも１つを推定することを含む、
請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記ビュー間予測は、所与のビューに関して前記多視点映像コンテンツの前記参照ビューからの少なくとも１つのピクチャの少なくとも１部に関連する特性から前記多視点映像コンテンツの前記所与のビューの符号化及び復号化に関連する情報を推定すること、及び前記少なくとも１つのピクチャの少なくとも１つに関連する情報を符号化することを含む、
請求項１記載の装置。
【請求項４】
多視点映像コンテンツがビュー間予測を使用して符号化されたときに前記多視点映像コンテンツのシングルループの復号化を支援するため、前記多視点映像コンテンツを符号化するステップを含み、前記ビュー間予測は、参照ビューの完全に再構成されたピクチャを参照として使用しない、
ことを特徴とする方法。
【請求項５】
前記ビュー間予測は、前記多視点映像コンテンツの前記参照ビューからの動き情報、インター予測モード、イントラ予測モード、参照インデックス、残差データ、深度情報、イルミネーション補償オフセット、デブロッキング強度、及びディスパリティデータの少なくとも１つを推定することを含む、
請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記ビュー間予測は、所与のビューに関して前記多視点映像コンテンツの前記参照ビューからの少なくとも１つのピクチャの少なくとも１部に関連する特性から前記多視点映像コンテンツの前記所与のビューの符号化及び復号化に関連する情報を推定すること、及び前記少なくとも１つのピクチャの少なくとも１つに関連する情報を符号化することを含む、
請求項４記載の方法。
【請求項７】
記憶媒体で映像信号データが符号化されている記憶媒体であって、
多視点映像コンテンツがビュー間予測を使用して符号化されたときに前記多視点映像コンテンツのシングルループの復号化を支援するために符号化される多視点映像コンテンツを含み、前記ビュー間予測は、参照ビューの完全に再構成されたピクチャを参照として使用しない、
ことを特徴とする記憶媒体。
【請求項８】
前記ビュー間予測は、前記多視点映像コンテンツの前記参照ビューからの動き情報、インター予測モード、イントラ予測モード、参照インデックス、残差データ、深度情報、イルミネーション補償オフセット、デブロッキング強度、及びディスパリティデータの少なくとも１つを推定することを含む、
請求項７記載の記憶媒体。
【請求項９】
前記ビュー間予測は、所与のビューに関して前記多視点映像コンテンツの前記参照ビューからの少なくとも１つのピクチャの少なくとも１部に関連する特性から前記多視点映像コンテンツの前記所与のビューの符号化及び復号化に関する情報を推定すること、及び前記少なくとも１つのピクチャの少なくとも１つに関連する情報を符号化することを含む、
請求項７記載の記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月13日(2011.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多視点映像コンテンツがビュー間予測を使用して符号化されたとき、シングルループの復号化を使用して前記多視点映像コンテンツを復号化するデコーダを有し、前記ビュー間予測は、参照ビューの完全に再構成されたピクチャを参照として使用しない、
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記ビュー間予測は、前記多視点映像コンテンツの前記参照ビューからの動き情報、インター予測モード、イントラ予測モード、参照インデックス、残差データ、深度情報、イルミネーション補償オフセット、デブロッキング強度、及びディスパリティデータの少なくとも１つを推定することを含む、
請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記ビュー間予測は、所与のビューに関して前記多視点映像コンテンツの前記参照ビューからの少なくとも１つのピクチャの少なくとも１部に関連する特性から前記多視点映像コンテンツの前記所与のビューの符号化及び復号化に関連する情報を推定すること、及び前記少なくとも１つのピクチャの少なくとも１つに関連する情報を復号化することを含む、
請求項１記載の装置。
【請求項４】
多視点映像コンテンツがビュー間予測を使用して符号化されたとき、シングルループの復号化を使用して前記多視点映像コンテンツを復号化するステップを含み、前記ビュー間予測は、参照ビューの完全に再構成されたピクチャを参照として使用しない、
ことを特徴とする方法。
【請求項５】
前記ビュー間予測は、前記多視点映像コンテンツの前記参照ビューからの動き情報、インター予測モード、イントラ予測モード、参照インデックス、残差データ、深度情報、イルミネーション補償オフセット、デブロッキング強度、及びディスパリティデータの少なくとも１つを推定することを含む、
請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記ビュー間予測は、所与のビューに関して前記多視点映像コンテンツの前記参照ビューからの少なくとも１つのピクチャの少なくとも１部に関連する特性から前記多視点映像コンテンツの前記所与のビューの符号化及び復号化に関連する情報を推定すること、及び前記少なくとも１つのピクチャの少なくとも１つに関連する情報を復号化することを含む、
請求項４記載の方法。
【請求項７】
映像符号化、復号化及び伝送の映像信号構造であって、
多視点映像コンテンツがビュー間予測を使用して符号化されたとき、前記多視点映像コンテンツのシングルループの復号化を支援するために符号化される多視点映像コンテンツを含み、前記ビュー間予測は、参照ビューの完全に再構成されたピクチャを参照として使用しない、
ことを特徴とする映像信号構造。
【請求項８】
前記ビュー間予測は、前記多視点映像コンテンツの前記参照ビューからの動き情報、インター予測モード、イントラ予測モード、参照インデックス、残差データ、深度情報、イルミネーション補償オフセット、デブロッキング強度、及びディスパリティデータの少なくとも１つを推定することを含む、
請求項７記載の映像信号構造。
【請求項９】
前記ビュー間予測は、所与のビューに関して前記多視点映像コンテンツの前記参照ビューからの少なくとも１つのピクチャの少なくとも１部に関連する特性から前記多視点映像コンテンツの前記所与のビューの情報を推定すること、及び前記少なくとも１つのピクチャの少なくとも１つに関連する情報を復号化することを含む、
請求項７記載の映像信号構造。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月24日(2011.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キメラ融合分子組成物が抗ＨＥＲ２抗体結合ドメインと、エンドスタチンタンパク質、このペプチド、変異体、バリアント又は断片とを含み、
前記抗体結合ドメインは単離された抗体、この断片又はアプタマーを含み、前記エンドスタチンはインテグリンモチーフ及び／又はヒトエンドスタチンの６−４９、５０−９２、９３−１３３、１３４−１７８又は１２５番目のアミノ酸部位に１個又は２個以上の突然変異を含み、１２５番目の部位の置換はプロリンからアラニンへの置換（Ｐ１２５Ａ）であることを特徴とする、腫瘍を治療するための医薬品組成物を製造するためのキメラ融合分子組成物の使用。
【請求項２】
前記抗原結合ドメインは、単離された抗体、この断片又はアプタマーを含み、
前記抗原結合ドメインは、１個又は２個以上の腫瘍抗原に特異的に結合し、
前記腫瘍抗原は、ＨＥＲ２、ホスファターゼ及びテンシン類似体（ＰＴＥＮ）、ホスファチジルイノシトール（ＰＩ）キナーゼ、Ｅｐｈ受容体、ＨＥＲ２／ｎｅｕ腫瘍抗原、Ｈｅｒ２、Ｈｅｒ３、ＶＥＧＦ受容体、ＰＩキナーゼ受容体、ＰＴＥＮ、ＥＧＦ受容体、Ｍｕｃ−１、ＰＳＭＡ、ＣＤ２０、Ｃｄ２１、ＣＤ２２、ＣＤ２３、ＴＡＡ、ｗｔ−１、顆粒球コロニー刺激因子受容体（Ｇ−ＣＳＦ−Ｒ）、上皮増殖因子受容体（ＥＧＦ−Ｒ）、血管内皮増殖因子受容体（ＶＥＧＦ−Ｒ）、脳由来増殖因子受容体、トランスフォーミング増殖因子受容体（ＴＧＦ−Ｒ）、線維芽細胞増殖因子受容体（ｂＦＧＦ−Ｒ）、血小板由来増殖因子受容体（ＰＤＧＦ−Ｒ）、神経成長因子受容体（ＮＧＦ−Ｆ）、コロニー刺激因子１受容体（ＣＳＦ１−Ｒ）、インスリン様増殖因子１受容体（ＩＧＦ１−Ｒ）、エリスロポエチン受容体（ＥＰＯ−Ｒ）、Ｇタンパク質共役受容体、ケモカイン受容体、受容体型チロシンキナーゼ、増殖因子受容体、インテグリン及びトル様受容体と、これらの断片、バリアント、アレル及び類似体とを含むことを特徴とする、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記エンドスタチン分子及びこの変異体は、ＮＧＲモチーフ（Ａｓｎ−Ｇｌｙ−Ａｒｇ）及び／又はＲＧＤモチーフ（Ａｒｇ−Ｇｌｙ−Ａｓｐ）の１個又は２個以上を含み、
前記ＮＧＲモチーフ（Ａｓｎ−Ｇｌｙ−Ａｒｇ）及びＲＧＤモチーフ（Ａｒｇ−Ｇｌｙ−Ａｓｐ）の１個又は２個以上は、アミノ（ＮＨ２−）末端及び／又はカルボキシ（ＣＯＯＨ−）末端及び／又は９３−１３３番目のアミノ酸部位に配置されるか、
前記ＮＧＲモチーフ（Ａｓｎ−Ｇｌｙ−Ａｒｇ）及びＲＧＤモチーフ（Ａｒｇ−Ｇｌｙ−Ａｓｐ）の１個又は２個以上は、１２５番目の部位のプロリン又はアラニンの後の１２６−１２８番目のアミノ酸部位に配置されるかであることを特徴とする、請求項１に記載の使用。
【請求項４】
キメラ融合分子を含む医薬品組成物において、前記キメラ融合分子は、抗腫瘍抗原結合ドメインと、ヒトエンドスタチンタンパク質、このペプチド、変異体、バリアント又は断片の少なくとも１個とを含み、
前記エンドスタチン変異体は、インテグリンモチーフ又はヒトエンドスタチンの１２５番目の部位に、天然又は非天然のアミノ酸のいずれかでのアミノ酸置換を含み、
１２５番目の部位の前記置換は、プロリンからアラニンへの置換（Ｐ１２５Ａ）であることを特徴とする、医薬品組成物。
【請求項５】
前記エンドスタチンタンパク質、Ｐ１２５Ａエンドスタチンタンパク質、これらのペプチド、変異体、アレル、バリアント又は断片は、抗ＨＥＲ２抗原結合ドメインの３’末端に融合され、
前記エンドスタチン分子及びこの変異体は、ＮＧＲモチーフ（Ａｓｎ−Ｇｌｙ−Ａｒｇ）及び／又はＲＧＤモチーフ（Ａｒｇ−Ｇｌｙ−Ａｓｐ）の１個又は２個以上を含み、
前記ＮＧＲモチーフ（Ａｓｎ−Ｇｌｙ−Ａｒｇ）及びＲＧＤモチーフ（Ａｒｇ−Ｇｌｙ−Ａｓｐ）の１個又は２個以上は、アミノ（ＮＨ２−）末端及び／又はカルボキシ（ＣＯＯＨ−）末端及び／又は９３−１３３番目のアミノ酸部位に配置され、
前記ＮＧＲモチーフ（Ａｓｎ−Ｇｌｙ−Ａｒｇ）及びＲＧＤモチーフ（Ａｒｇ−Ｇｌｙ−Ａｓｐ）の１個又は２個以上は、１２５番目の部位のプロリン又はアラニンの後の１２６−１２８番目のアミノ酸部位に配置されることを特徴とする、請求項４に記載の医薬品組成物。
【請求項６】
抗腫瘍抗原結合ドメインと、エンドスタチンタンパク質、このペプチド、変異体、バリアント又は断片か、複数の前記エンドスタチン分子かとを含み、
前記抗原結合ドメインは、ＨＥＲ２／ｎｅｕ腫瘍抗原、腫瘍特異的抗原、受容体／リガンド複合体又は受容体に結合し、
前記エンドスタチン変異体は、インテグリンモチーフ及び／又はヒトエンドスタチンの１２５番目の部位にアミノ酸置換を含み、
１２５番目の部位の前記置換は、プロリンからアラニンへの置換（Ｐ１２５Ａ）であることを特徴とする、キメラ融合タンパク質。
【請求項７】
前記受容体は、Ｅｐｈ受容体、顆粒球コロニー刺激因子受容体（Ｇ−ＣＳＦ−Ｒ）、上皮増殖因子受容体（ＥＧＦ−Ｒ）、血管内皮増殖因子受容体（ＶＥＧＦ−Ｒ）、脳由来増殖因子受容体、トランスフォーミング増殖因子受容体（ＴＧＦ−Ｒ）、線維芽細胞増殖因子受容体（ｂＦＧＦ−Ｒ）、血小板由来増殖因子受容体（ＰＤＧＦ−Ｒ）、神経成長因子受容体（ＮＧＦ−Ｆ）、コロニー刺激因子１受容体（ＣＳＦ１−Ｒ）、インスリン様増殖因子１受容体（ＩＧＦ１−Ｒ）、エリスロポエチン受容体（ＥＰＯ−Ｒ）、Ｇタンパク質共役受容体、ケモカイン受容体、受容体型チロシンキナーゼ、増殖因子受容体、インテグリン及びトル様受容体を含むことを特徴とする、請求項６に記載のキメラ融合タンパク質。
【請求項８】
前記エンドスタチン分子及びこの変異体は、ＮＧＲモチーフ（Ａｓｎ−Ｇｌｙ−Ａｒｇ）及び／又はＲＧＤモチーフ（Ａｒｇ−Ｇｌｙ−Ａｓｐ）の１個又は２個以上を含み、
前記ＮＧＲモチーフ（Ａｓｎ−Ｇｌｙ−Ａｒｇ）及びＲＧＤモチーフ（Ａｒｇ−Ｇｌｙ−Ａｓｐ）の１個又は２個以上は、アミノ（ＮＨ２−）末端及び／又はカルボキシ（ＣＯＯＨ−）末端及び／又は９３−１３３番目のアミノ酸部位に配置され、１２５番目の部位のプロリン又はアラニンの後の１２６−１２８番目のアミノ酸部位に配置されることを特徴とする、請求項６に記載のキメラ融合タンパク質。
【請求項９】
抗ＨＥＲ２特異的結合ドメインと、１２５番目の部位にプロリンから置換されたアラニンを有するエンドスタチン分子とを含むことを特徴とする、Ｈｅｒ２の低レベルないし検出不可能レベルを示している腫瘍患者を治療するための医薬品組成物を製造するためのキメラ融合分子組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月28日(2011.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠位端にバルーンを有するカテーテルを含み、
前記カテーテルは、前記バルーンを貫通する第一の管腔と、前記バルーンの膨張及び収縮のための第二の管腔とを備え、前記第一の管腔にはガイドワイヤーが設けられ、
前記カテーテル及び前記バルーンは、身体管腔の壁部の２層の間への進入可能な形状及び大きさに成形され、
前記２層の間に配置された前記バルーンが拡張すると、前記バルーンを貫通する前記第一の管腔の端部が、前記バルーンに近い前記第一の管腔の部分に対して自然に屈曲して、前記身体管腔方向に向けられ、
前記カテーテルの遠位端は、前記バルーンを超えて突き出ないように構成されることを特徴とする管腔再入デバイス。
【請求項２】
前記バルーンは円錐状に成形され、前記カテーテルの端部に設けられることを特徴とする請求項１に記載の管腔再入デバイス。
【請求項３】
前記カテーテルは、その中に内部チューブが設けられた外部チューブを備え、
前記円錐状のバルーンは、前記外部チューブの端部に固定された近位ネック部と、前記内部チューブの端部に固定された反転遠位ネック部とを有することを特徴とする請求項２に記載の管腔再入デバイス。
【請求項４】
前記バルーンの直径が前記身体管腔の直径を超えないことを特徴とする請求項３に記載の管腔再入デバイス。
【請求項５】
前記バルーンの長さが前記バルーンの直径を超えないことを特徴とする請求項３に記載の管腔再入デバイス。
【請求項６】
前記第一の管腔を貫通し、且つ前記身体管腔に進入するために少なくとも１つの層を穿孔するように適合されたガイドワイヤーを更に含む、ことを特徴とする請求項３に記載の管腔再入デバイス。
【請求項７】
前記第一の管腔に配置されたハイポチューブ針と、前記針の内部空洞を通過するガイドワイヤーとを更に含み、前記針の遠位端が、前記身体管腔に進入するために少なくとも１つの層を穿孔するように適合された、ことを特徴とする請求項３に記載の管腔再入デバイス。
【請求項８】
前記バルーンは反転遠位ネック部を有し、
前記カテーテルの遠位端が前記反転遠位ネック部に固定されることを特徴とする請求項１に記載の管腔再入デバイス。
【請求項９】
前記カテーテルが、前記バルーンが配置された遠位部の近位にある旋回部により形成される、ことを特徴とする請求項１に記載の管腔再入デバイス。
【請求項１０】
前記旋回部が、前記カテーテルの他の部分より薄い壁厚を有する脆弱部を含む、ことを特徴とする請求項９に記載の管腔再入デバイス。
【請求項１１】
前記旋回部が、可撓性材料で作られている部分を含む、ことを特徴とする請求項９に記載の管腔再入デバイス。
【請求項１２】
前記旋回部が継ぎ手を含む、ことを特徴とする請求項９に記載の管腔再入デバイス。
【請求項１３】
前記旋回部が、前記カテーテルの他の部分より柔軟で屈曲させるのがより容易な部分を含む、ことを特徴とする請求項９に記載の管腔再入デバイス。
【請求項１４】
前記カテーテルがシースに摺動的に配置され、前記カテーテルの遠位部が、前記シースの遠位端との接合部において屈曲可能である、ことを特徴とする請求項１に記載の管腔再入デバイス。
【請求項１５】
前記バルーンの直径が、前記身体管腔の直径に等しく、又は前記身体管腔の直径よりわずかに大きい、ことを特徴とする請求項１に記載の管腔再入デバイス。
【請求項１６】
前記バルーンの近位にある前記カテーテルに装着され、且つ前記カテーテルにおいて形成された第三の管腔を通じて膨張可能な第二のバルーンを更に含む、ことを特徴とする請求項１に記載の管腔再入デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月26日(2011.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科処置用装置の閉塞後チャンバー崩壊キャンセリング装置であって、
ａ）吸引ラインを含む、吸引装置、
ｂ）コンピュータ制御手段、
ｃ）前記装置のハンドピースの直近、あるいは、内部にあって、前記吸引装置の吸引ポンプに対する、前記装置の末端部で、閉塞の破れを検知するための閉塞の破れ検知手段、
ｄ）前記吸引ポンプは、前記吸引ラインに真空を生成して、アイ・チャンバーから、前記ハンドピース、前記吸引ライン、前記吸引ポンプを介して吸引流体を引き、ポンプ出力を介して前記吸引流体を廃液リセプタクルへ排出するように構成され、
ｅ）前記吸引ラインを前記ポンプ出力に直接接続する、吸引ポンプ・バイパス・ライン、
ｆ）前記コンピュータ制御手段のコマンドの下、閉じたとき、前記吸引ポンプ・バイパス・ラインを横切る流体流を阻止するように構成されており、開いたとき、前記吸引流体が前記ポンプ出力と前記吸引ラインとの間で前記吸引ポンプ・バイパス・ラインを横切って自由にバックフローして前記吸引ポンプをバイパスすることで、前記吸引ポンプによって前記吸引装置内に生成された真空を迅速にキャンセルするように構成されている、ベント・バルブ、及び
ｇ）前記コンピュータ制御手段のコマンドの下、前記吸引装置の前記末端部で、閉じたとき、前記吸引装置を閉塞するように構成された、閉塞バルブ、を備える、外科処置用装置の閉塞後チャンバー崩壊キャンセリング装置において、
前記コンピュータ制御手段は、前記吸引装置で閉塞の破れが起きたことを知らせる信号を前記閉塞の破れ検知手段から受信して、実質的に同時に前記閉塞バルブを閉じ、前記ベント・バルブを開いて、サージをキャンセルするように構成され、
前記コンピュータ制御手段は、さらに、前記吸引ライン内が所定の真空レベルに達してサージがキャンセルされたことを検知するまで、前記閉塞バルブを閉じたままの状態に、前記ベント・バルブを開いたままの状態に維持するように構成された、
外科処置用装置の閉塞後チャンバー崩壊キャンセリング装置。
【請求項２】
前記閉塞の破れ検知手段は、ｄＰ／ｄｔセンサ、真空センサ、圧力センサ、位置センサ、及び流量センサからなるグループから選択された装置である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記閉塞の破れ検知手段は、前記の吸引装置の前記末端部で、前記ハンドピースの直近、又は前記ハンドピース内に配置された、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記閉塞の破れ検知手段は、前記ハンドピース内に配置された、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記閉塞の破れ検知手段は、前記ハンドピースの直近で、潅注ライン内に配置された、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記閉塞の破れ検知手段は、非クロッギング・バルブであって、前記吸引装置の前記末端部に配置されて、
前記閉塞バルブは、前記ハンドピースの直近に、又は前記ハンドピース内に、アクチュエータ部を備え、当該アクチュエータ部の直近に、当該アクチュエータ部によって作動させられるディスポーザル閉塞部を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記閉塞の破れ検知手段は、前記吸引装置の前記末端部に配置されたピンチ・バルブであって、前記閉塞は、前記ハンドピースの直近、又は内部に、アクチュエータ部を備え、当該アクチュエータ部の直近に、当該アクチュエータ部によって作動させられるディスポーザル閉塞部を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記閉塞の破れ検知手段は、前記ハンドピース内に配置されたアクチュエータ部を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記ベンチ・バルブは、流体デポジットに接続されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記ベンチ・バルブは、圧縮潅注源に接続されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
さらに、逆作動できるように構成された、前記吸引ポンプを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記の過渡的な開いた状態は、３０ｍｓから３０００ｍｓの間、維持される、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記の過渡的な開いた状態は、計算式を用いて計算された値から導出された一定期間だけ維持される、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記の過渡的な開いた状態は、フィードバック真空センサの信号から導出された一定期間だけ維持される、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記コンピュータ制御手段は、外傷発生リスクを低減するように、前記の過渡的な開いた状態にある間、組織分離プローブに送達されるエネルギーを低減する、請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
前記コンピュータ制御手段は、前記の過渡的な開いた状態の間、前記吸引ポンプの作動を過渡的に弱める、請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
前記コンピュータ化制御手段は、前記の過渡的な開いた状態の終了後、前記吸引装置の前記吸引ポンプの作動を過渡的にスピードアップする、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月14日(2011.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マニピュレーターのエンドエフェクターおよび外科手術用ツール間の連結のための装置であって、前記装置は、
上部ツールホルダー素子と、
下部ツールホルダー素子と、
を包含し、
前記上部ツールホルダー素子および前記下部ツールホルダー素子は、前記エンドエフェクターとの結合のために構成される装置。
【請求項２】
前記上部ツールホルダー素子は、ゲートを含む請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記上部ツールホルダー素子は、さらに前記ゲートを閉鎖位置に固定するためのラッチを含む請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記ラッチは、ばね付勢されている請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記上部ツールホルダー素子が、前記ゲートが閉鎖されている場合には前記外科手術用ツールの一部を取り囲むよう構成され、前記ゲートが開放されている場合には前記外科手術用ツールの一部を曝露するよう構成される請求項２〜４のいずれか１項に記載の装置。  
【請求項６】
前記ゲートが、内側に面している安定器を１つ以上含む請求項２〜５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
少なくとも１つの前記内側に面している安定器が、ばね付勢されている請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記下部ツールホルダー素子が主要部と主要部に結合された２つのアームを含み、前記２つのアームは部分的に前記外科手術用ツールを取り囲むように構成されている請求項１〜７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
それぞれのアームが、前記主要部にピンで留められる請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記下部ツールホルダー素子が、第一アームに結合される第一の解除突起及び第二アームに結合される第二の解除突起をさらに含み、前記解除突起は、前記アームを閉鎖位置と開放位置との間を動かすように構成されている請求項８または９に記載の装置。
【請求項１１】
各解除突起が、その解除突起が結合されるアームの噛合せ部分と噛み合う噛合せ部分を含む請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記閉鎖位置から前記開放位置に前記アームを動かすために、両方の解除突起が押し下げられなければならないように、前記解除突起および前記アームが構成される請求項１０または１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記アームのうちの少なくとも１つが、内側に面している安定器を含む請求項８〜１２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１４】
前記内側に面している安定器が、ばね付勢されている請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記上部ツールホルダー素子および前記下部ツールホルダー素子は、滅菌可能である請求項１〜１４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１６】
前記上部ツールホルダー素子は、前記下部ツールホルダー素子から分離している請求項１〜１５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１７】
前記上部ツールホルダー素子および前記下部ツールホルダー素子を前記エンドエフェクターに固定させるための１つ以上の締結具をさらに含む請求項１〜１６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１８】
前記締結具は、ツールの使用を伴わずに締結および解除される請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記ツールホルダー素子および前記エンドエフェクター間の設置のために構成されるドレープをさらに含む請求項１７または１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記対応するツールホルダー素子が前記エンドエフェクターに結合するとき、前記１つ以上の締結具が前記ドレープに接触する請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
前記ツールホルダー素子が前記エンドエフェクターに結合するとき、前記１つ以上の締結具が前記ドレープを刺し貫く請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
前記ドレープは、それぞれが締結具のうちの１つを受け入れるようなサイズである１つ以上の穴を画定する請求項２０に記載の装置。
【請求項２３】
マニピュレーターのエンドエフェクターおよび外科手術用ツール間の連結のための装置の製造方法であって、前記方法は、
前記エンドエフェクターの上を覆ってドレープを置くことと、
上部ツールホルダー素子を前記エンドエフェクターと噛み合わせることと、
下部ツールホルダー素子を前記エンドエフェクターと噛み合わせることと、
前記上部ツールホルダー素子および前記下部ツールホルダー素子を、前記ドレープを通して伸びる１つ以上の締結具で前記エンドエフェクターに固定することと、を包含する方法。
【請求項２４】
前記１つ以上の締結具が、前記ドレープを刺し貫くか、または前記ドレープに既に画定された穴を通って伸びる請求項２３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月16日(2011.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
改変された、ポルフィリンに基づく酸素運搬タンパク質であって、その未改変状態での該タンパク質は、還元剤とヘム４価鉄（ferryl haem iron）との間の電子伝達の低親和性部位を含み、該改変タンパク質は、鉄イオンに対する1以上のタンパク質アミノ酸を介した還元剤とヘム４価鉄との間の高親和性電子伝達経路を強化または導入するための改変を含む、上記タンパク質；
還元剤；および
生理学的に許容される担体
を含む組成物。
【請求項２】
ヒト被験体の治療方法において使用するための組成物であって、
該組成物は、改変された、ポルフィリンに基づく酸素運搬タンパク質を含み、その未改変状態での該タンパク質は、還元剤とヘム４価鉄との間の電子伝達の低親和性部位を含み、また該改変タンパク質は、鉄イオンに対する1以上のタンパク質アミノ酸を介した還元剤とヘム４価鉄との間の高親和性電子伝達経路を強化または導入するための改変を含み；
該治療は、該組成物を還元剤と共に被験体に投与するステップを含む、
上記組成物。
【請求項３】
改変タンパク質が：
(a) 哺乳動物ヘモグロビン鎖サブユニット；
(b) β鎖サブユニットもしくはβ鎖スーパーファミリーのメンバー；あるいは
(c) ヒトまたはβ、γもしくはδ鎖
である、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
改変タンパク質が：
(a) 酸化還元活性アミノ酸を提供する挿入または置換によって改変されている；
(b) ヘモグロビンのＣ−ヘリックスへの酸化還元活性アミノ酸の挿入により改変されている；
(c) Ｐｈｅ４１の置換により改変されている；または
(d) Ｐｈｅ４１＞Ｔｙｒにより改変されている、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
還元剤が、アスコルビン酸、尿酸、デスフェリオキサミンまたはデフェリプロンである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
改変タンパク質が、ＮＯ結合を減少させる非野生型残基を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
以下：
(a) 改変タンパク質の二量体、四量体もしくは多量体；または
(b) 架橋されている改変タンパク質の二量体、四量体もしくは多量体
を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
２つのαグロビンサブユニットおよび
改変タンパク質の２つのサブユニットを含む、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
タンパク質が保護基にコンジュゲート化されている、請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
保護基が：
(a) 抗酸化酵素；または
(b) ポリアルキレンオキシド
である、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の組成物の製造方法であって、改変タンパク質をコードする核酸を含む宿主細胞においてタンパク質を発現させて改変タンパク質を回収するステップ、および場合により該改変タンパク質を保護基にコンジュゲートして請求項９または請求項１０に記載のタンパク質を提供するステップを含む、上記方法。