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【事件の表示】
　特許第３２４１７９７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３２４１７９７号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
１．本件特許の手続の経緯  
　特許第３２４１７９７号（以下、「本件特許」という。）の手続の経緯は次のとおりである。  
・特許出願　　：平成４年４月６日
・拒絶理由通知：平成１３年４月２日（起案日）
・手続補正　　：平成１３年６月７日（受付日）
・拒絶理由通知：平成１３年６月２６日（起案日）
・手続補正　　：平成１３年８月２９日（受付日）
・特許査定　　：平成１３年９月１３日（起案日）
・特許権の設定登録：平成１３年１０月１９日（請求項数９）
　
２．本件審判の手続の経緯  
　本件審判事件の手続の経緯は次のとおりである。
・審判請求　　：平成２３年８月９日
　
第２　請求の要旨
　本件審判請求の要旨は、特許第３２４１７９７号の願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）を、本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであって、本件審判の請求に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）の訂正事項は、次のとおりである。
　
（１）訂正事項１
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１を、
「【請求項１】ポリマーフィルムの少なくとも一方の面に、乾燥後の塗布量０．０２〜０．１５ｇ／ｍ２で塗布し、防曇性及びブロッキング性を付与するための表面処理剤であって、
　ショ糖脂肪酸エステルと、シリコーンエマルジョンと、多糖類及び／又は親水性高分子（但し、ポリビニルアルコールを除く）とを含む表面処理剤。」と訂正する。
　
（２）訂正事項２
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項５を、
「【請求項５】ポリマーフィルムの少なくとも一方の面に、ショ糖脂肪酸エステルと、シリコーンエマルジョンと、多糖類及び／又は親水性高分子（但し、ポリビニルアルコールを除く）とを含み、かつ乾燥後の塗布量が０．０２〜０．１５ｇ／ｍ２である被覆層が形成されている被覆ポリマーフィルム。」と訂正する。
　
（３）訂正事項３
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項９を、
「【請求項９】ポリマーフィルムの少なくとも一方の面に、ショ糖脂肪酸エステルと、シリコーンエマルジョンと、多糖類及び／又は親水性高分子（但し、ポリビニルアルコールを除く）とを含む表面処理剤を、乾燥後の塗布量０．０２〜０．１５ｇ／ｍ２で塗布する被覆ポリマーフィルムの製造方法。」と訂正する。
　
第３　当審の判断
　平成７年６月３０日までに出願された特許出願であって、同年７月１日以降に訂正審判が請求されたものについては、平成６年法律第１１６号改正附則第６条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「特許法」という。）第１２６条の規定が適用されるところ、以下においては、同条第１項ないし第３項の規定に基づいて、訂正の適否の判断を行う。
　
１．本件訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、特許明細書の段落【０００１】の「高い防曇性・ブロッキング防止性を付与できる表面処理剤」、段落【００１８】の「ポリマーフィルムの少なくとも一方の面に、ショ糖脂肪酸エステルと、シリコーンエマルジョンと、多糖類及び／又は親水性高分子（但し、ポリビニルアルコールを除く）とを含む表面処理剤を塗布する」、及び、段落【００６９】の「本発明の被覆ポリマーフィルムは…乾燥後の塗布量が０．０２〜０．１５ｇ／ｍ２…程度であっても、防曇持続性が高い」との記載を根拠として、表面処理剤の用途を限定するものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するものである。
　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、特許明細書の段落【００５１】の「本発明の被覆ポリマーフィルムは、ポリマーフィルムの片面又は両面に、前記表面処理剤による被覆層が形成されている」、及び、段落【００６９】の「本発明の被覆ポリマーフィルムは…乾燥後の塗布量が０．０２〜０．１５ｇ／ｍ２…程度であっても、防曇持続性が高い」との記載を根拠として、被覆層の単位面積あたりの質量（乾燥後の塗布量）を限定するものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するものである。
　
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は、特許明細書の段落【００６９】の「本発明の被覆ポリマーフィルムは…乾燥後の塗布量が０．０２〜０．１５ｇ／ｍ２…程度であっても、防曇持続性が高い」との記載を根拠として、表面処理剤の乾燥後の塗布量を限定するものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　したがって、訂正事項３に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するものである。
　
２．独立特許要件 
　上記のとおり、訂正事項１〜３に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであるので、次いで、訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜９に記載されている事項により特定される発明（以下、「本件訂正発明１〜９」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否かについて検討する。  
　
（１）訂正後の請求項に係る発明 
　本件訂正発明１〜９は、平成２３年８月９日に提出された審判請求書に添付された、全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
（２）独立特許要件について  
　訂正事項１〜３は、上記のとおり、特許請求の範囲の請求項１、請求項５及び請求項９の減縮を目的とするものであって、本件訂正発明１、５及び９は、特許された本件訂正前の請求項１、請求項５及び請求項９に係る発明よりも減縮されたものである。
　また、本件訂正発明１を引用する本件訂正発明２〜４、及び、本件訂正発明５を引用する本件訂正発明６〜８は、それぞれ、特許された本件訂正前の請求項２〜４及び６〜８に係る発明よりも減縮されたものである。
　したがって、本件訂正発明１〜９は、特許された本件訂正前の請求項１〜９に係る発明と同じく特許されるべきもの、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　また、その他に、本件訂正発明１〜９が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　よって、訂正事項１〜３に係る訂正は、特許法第１２６条第３項の規定に適合するものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４６８７７７１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４６８７７７１号に係る特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第４６８７７７１号発明（平成２０年１０月３０日特許出願、平成２３年２月２５日設定登録）の特許請求の範囲を審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、すなわち、下記（１）及び（２）のとおり訂正することを求めるものである。（以下、下線部は訂正箇所を示すものである。）
　
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１において、
「基端部から先端部に向けて先細りに形成される二本一組の樹脂製の箸であって、前記基端部から先端部までの間において断面形状が変化する箸において、
　各箸は、基端部から先端部に向かって順次に、第１の断面形状変換部と、第２の断面形状変換部と、第３の断面形状変換部と、第４の断面形状変換部とを一体に構成され、
　前記第１の断面形状変換部は、箸の基端部において箸の断面形状を六角形から円形に変換し、前記第２の断面形状変換部は、箸の基端部寄りの中間部において箸の断面形状を円形から六角形に変換し、前記第３の断面形状変換部は、箸の先端部寄りの中間部において箸の断面形状を六角形から四角形に変換し、前記第４の断面形状変換部は、箸の先端部において箸の断面形状を四角形から円形に変換するように形成され、
　前記第１の断面形状変換部と第２の断面形状変換部との間の断面形状が円形である部分の直径が、前記第１の断面形状変換部において六角形の内接円として形成されるとともに、前記第２の断面形状変換部において六角形の外接円として形成され、
前記第１の断面変換部において、箸の断面形状を六角形から内接する円形に変換するまでに要する変換所要長さを内接円の直径未満に設定することによって、六角形の基端部と円形である持ち手部との間に形成される斜面を急峻に形成したこと、を特徴とする
　樹脂製の箸。」
とあるのを、
「基端部から先端部に向けて先細りに形成される二本一組の樹脂製の箸であって、前記基端部から先端部までの間において断面形状が変化する箸において、
　各箸は、基端部から先端部に向かって順次に、第１の断面形状変換部と、第２の断面形状変換部と、第３の断面形状変換部と、第４の断面形状変換部とを一体に構成され、
　前記第１の断面形状変換部は、箸の基端部において箸の断面形状を六角形から円形に変換し、前記第２の断面形状変換部は、箸の基端部寄りの中間部において箸の断面形状を円形から六角形に変換し、前記第３の断面形状変換部は、箸の先端部寄りの中間部において箸の断面形状を六角形から四角形に変換し、前記第４の断面形状変換部は、箸の先端部において箸の断面形状を四角形から円形に変換するように形成され、
　前記第１の断面形状変換部と第２の断面形状変換部との間の断面形状が円形である部分の直径が、前記第１の断面形状変換部において六角形の内接円として形成されるとともに、前記第２の断面形状変換部において六角形の外接円として形成され、
　
形状
　樹脂製の箸。」
と訂正する。
　
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
　
２．当審の判断
（１）訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無
　そこで、これらの訂正事項について検討する。
　
・訂正事項１について
　訂正前の請求項１には、「前記第１の断面変換部」という記載に先立ち「第１の断面変換部」という記載は存在しない。一方、訂正前の請求項１には、「第１の断面形状変換部」という記載は存在し、この「第１の断面形状変換部」は「箸の基端部において箸の断面形状を六角形から円形に変換」するものであり、訂正前の請求項１にて「前記第１の断面変換部において」の後段に記載された「箸の断面形状を六角形から内接する円形に変換する・・・」なる記載事項とも整合している。よって、「前記第１の断面変換部」は「前記第１の断面形状変換部」の誤記であると考えられる。
　したがって、訂正事項１は、特許請求の範囲の誤記の訂正を目的とするものである。
　
・訂正事項２について
　訂正事項２は請求項の削除であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そして、訂正事項１及び２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、訂正後の特許請求の範囲の請求項１に記載される事項によって特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由も見当たらない。
　
３．むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項ないし第５項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４０５４８２８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４０５４８２８号に係る特許請求の範囲及び明細書を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲及び訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第４０５４８２８号（平成１８年１月４日　特許出願、平成１９年１２月１４日　設定登録、平成２３年７月５日　本件特許に対する無効審判２０１０−８００１４８の審決「訂正を認める。本件審判の請求は、成り立たない。」の確定登録）の特許請求の範囲及び明細書を審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲及び訂正明細書のとおり訂正することを求めるものである。
　上記の訂正は、具体的には、下記の訂正前の請求項６及び請求項１６を削除することを求めるものである。
　
「【請求項６】
　前記録画済みの番組の番組時間、該録画済みの番組の録画品質に関する情報および該録画済みの番組を格納するために用いられる格納媒体の残りの容量の情報のうちの少なくとも１つを格納することをさらに包含し、 
　前記検索し、表示することは、該録画済みの番組の格納された番組時間、該録画済みの番組の録画品質に関する格納された情報および該録画済みの番組を格納するために用いられる格納媒体の格納された残りの容量のうちの少なくとも１つを検索し、表示することをさらに包含する、請求項１に記載の方法。 
　
　【請求項１６】
　前記システムは、前記録画済みの番組の番組時間、該録画済みの番組の録画品質に関する情報および該録画済みの番組を格納するために用いられる格納媒体の残りの容量の情報のうちの少なくとも１つを格納する手段をさらに含み、 
　前記検索する手段は、該録画済みの番組の格納された番組時間、該録画済みの番組の録画品質に関する格納された情報および該録画済みの番組を格納するために用いられる格納媒体の格納された残りの容量のうちの少なくとも１つを検索する手段をさらに含み、 
　前記表示する手段は、該録画済みの番組の検索された番組時間、該録画済みの番組の録画品質に関する検索された情報および該録画済みの番組を格納するために用いられる格納媒体の検索された残りの容量のうちの少なくとも１つを表示する手段をさらに含む、請求項１１に記載のシステム。 」
　
２．当審の判断
　そこで、この訂正事項について検討する。
　上記の訂正は、訂正前の請求項６及び１６を削除することを求めるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、上記の訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　さらに、上記訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし１８に記載される事項により特定される発明は、いずれも「減縮されていない発明」であるから、「特許請求の範囲の減縮をした後の発明」ではなく、本件訂正審判の請求にあっては、特許法第１２６条第５項の規定（独立特許要件）については判断を要しない（平成１９年（行ケ）第１０２８３号審決取消請求事件　平成２０年１０月２９日判決言渡　参照）。
　
３．むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項、第４項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４７２２７２２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４７２２７２２号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第４７２２７２２号（平成１８年２月６日特許出願、平成２３年４月１５日設定登録）の明細書及び特許請求の範囲を誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的として審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、すなわち、下記（１）〜（４）の各事項のとおり訂正することを求めるものである。（下線部は訂正箇所を意味する。）
　
（１）訂正事項１
　請求項１の「前記第２の入力端子のみが入力されたときには、前記第２の入力端子のみに入力信号が入力された状態であると判定し、」を「前記第２の
出力信号
　
（２）訂正事項２
　請求項６の「前記第２の入力端子のみが入力されたときには、前記第２の入力端子のみに入力信号が入力された状態であると判定し、」を「前記第２の
出力信号
　
（３）訂正事項３
　明細書の段落【０００４】の「第２の入力端子のみが入力されたときには、第２の入力端子のみに入力信号が入力された状態であると判定し、」を「第２の
出力信号
　
（４）訂正事項４
　明細書の段落【０００９】の「第２の入力端子のみが入力されたときには、第２の入力端子のみに入力信号が入力された状態であると判定し、」を「第２の
出力信号
　
２．当審の判断
（１）訂正事項１及２について 
　請求項１及び６には「前記第１の出力信号及び前記第２の出力信号のうちの少なくとも一方が入力される入力判定手段であって、前記第１の出力信号のみが入力されたときには、・・・、前記第２の入力端子のみが入力されたときには、・・・」と記載されていることから、入力判定手段に入力されるのは「第１の出力信号」及び「第２の出力信号」の少なくとも一方であり、「第２の入力端子」が入力判定手段に入力されることあり得ないことであることからも、訂正前の請求項１及び６の前記「第２の入力端子」は「第２の出力信号」と記載すべきものであったことは明らかであり、当該訂正事項は、誤記の訂正を目的とするものである。
　
（２）訂正事項３及び４について
　訂正事項３及び４は、上記（１）の「訂正事項１及び２について」の訂正により、特許請求の範囲の請求項１及び６における誤記の訂正を行った結果、記載表現が一致しなくなった明細書の記載を、訂正後の特許請求の範囲の記載に整合させるための訂正であり、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　
　そして、当該訂正事項１乃至４は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　また、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明でもない。
　
３．むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項ないし第５項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４５２９０４４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４５２９０４４号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正した特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第４５２９０４４号の請求項１〜３に係る発明は、平成１６年１１月２９日に特許出願され、平成２２年６月１８日に特許権の設定登録がなされ、その後、平成２３年７月２７日付けで本件審判が請求されたものである。
　
　
２．審判請求の要旨
　本件審判請求の要旨は、本件特許第４５２９０４４号の明細書(以下、「本件特許明細書」という。)及び特許請求の範囲（以下、「本件特許請求の範囲」という。）を、本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正した特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものである。
　その訂正内容は、次のとおりである。
　
＜訂正事項１＞
　本件特許請求の範囲の請求項１（以下、「訂正前の請求項１」という。）において「前記ステップ変化付与手段」とあるのを「前記表示変化付与手段」と訂正する。
　
＜訂正事項２＞
　本件特許明細書の段落【０００６】において「前記ステップ変化付与手段」とあるのを「前記表示変化付与手段」と訂正する。
　
　
３．当審の判断
＜訂正事項１＞について
　訂正前の請求項１には「前記ステップ変化付与手段」と記載されているが、これより以前に「ステップ変化付与手段」は記載されていない。
　前記「前記ステップ変化付与手段」及びこれより以前に記載された「表示変化付与手段」は、「段階的な変化が新たに付与される」ものである点及び「変化付与手段」なる記載を有する点で、共通している。
　そうすると、前記「前記ステップ変化付与手段」が「前記表示変化付与手段」の誤記であることは、明らかである。
　よって、訂正前の請求項１において「前記ステップ変化付与手段」とあるのを「前記表示変化付与手段」と訂正することは、誤記の訂正を目的とするものである。
　
＜訂正事項２＞について
　訂正事項１における訂正した特許請求の範囲の記載と、発明の詳細な説明の記載との整合を取るものであって、明りようでない記載の釈明を目的とするものである
　
［当審の判断のまとめ］
　したがって、
　訂正事項１は、特許法１２６条１項ただし書２号に掲げる事項を、
　訂正事項２は、特許法１２６条１項ただし書３号に掲げる事項を、
　それぞれ目的としたものである。
　そして、訂正事項１は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものであり、訂正事項２は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものであるから、特許法１２６条３項の規定に適合する。
　また、訂正事項１〜２は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないので、特許法１２６条４項の規定に適合する。
　さらに、訂正後の請求項１に係る発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しないから、特許法１２６条５項の規定にも適合する。
　
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法１２６条１項ただし書２〜３号に掲げる事項を目的とするものである。また、同条３〜５項の規定にも適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４５２９０４３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４５２９０４３号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第４５２９０４３号の請求項に係る発明は、平成１６年１１月２９日に出願した特願２００４−３４４１４７号の特許出願に係り、平成２２年６月１８日にその特許権の設定の登録がなされたものである。
　
２．審判請求の要旨
　本件審判請求の要旨は、本件特許４５２９０４３号の特許請求の範囲及び明細書(以下、「本件特許明細書」という。)を本件審判請求書に添付された特許請求の範囲及び明細書のとおり訂正することを求めるものである。
　その訂正内容は、次のとおりである。
　
＜訂正事項１＞
　本件の特許請求の範囲の請求項１の
「前記ステップ変化付与手段」を
「前記表示変化付与手段」と訂正する。
　
＜訂正事項２＞
　本件特許明細書の段落【０００６】の
「前記ステップ変化付与手段」を
「前記表示変化付与手段」と訂正する。
　
＜訂正事項３＞
　本件特許明細書の段落【０００９】の
「具備するる」を
「具備する」と訂正する。
　
３．当審の判断
（１）訂正事項１について
　訂正前の請求項１において「前記ステップ変化付与手段」より前に、「ステップ変化付与手段」という記載はない。
　さらに、「前記ステップ変化付与手段」の作用として「段階的な変化が新たに付与される」と記載されているが、これは訂正前の請求項１における「表示変化付与手段」の作用である「段階的な変化が新たに付与される」と同じであって、該「表示変化付与手段」が、「前記ステップ変化付与手段」より前に記載されていることを考え併せると、訂正前の請求項１における「前記ステップ変化付与手段」は「前記表示変化付与手段」の誤記であることは明らかである。
　よって、訂正事項１は、誤記の訂正を目的とするものである。
　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正事項１の訂正内容と実質的に同じであるから、訂正事項１と同じ理由により、誤記の訂正を目的とするものである。
　
（３）訂正事項３について
　訂正前の「具備するる」が、日本語として意味不明であって、「具備する」という一般的な日本語の誤記であることは、該記載の前後の文脈からみても明らかである。
　よって、訂正事項３は、誤記の訂正を目的とするものである。
　
　したがって、訂正事項１〜３は、いずれも特許法１２６条１項ただし書２号に掲げる事項を目的としたものと認める。
　そして、訂正事項１〜３は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないので、特許法１２６条３〜４項の規定に適合する。
　さらに、訂正事項１による訂正後の請求項１に係る発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しないから、訂正事項１は、特許法１２６条５項の規定にも適合する。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法１２６条１項ただし書２号に掲げる事項を目的とするものである。また、同条３〜５項の規定にも適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３９２０２９６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３９２０２９６号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨 
　本件審判の請求の要旨は、特許第３９２０２９６号（平成１７年５月３０日（遡及出願日平成３年１１月２５日）特許出願、平成１９年２月２３日設定登録）に係る明細書及び特許請求の範囲を審判請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおりに訂正すること、すなわち、下記訂正事項１ないし５の訂正を求めるものである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１において、「発光素子を樹脂で包囲している発光ダイオードにおいて」とあるのを「
メタルステムと、メタルポストと、発光素子とを有し、前記
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１において、「前記発光素子は、ＧａＸＡｌ１−ＸＮ（但し０≦Ｘ≦１である）がｎ型及びｐ型に積層されてなる可視先を発する窒化ガリウム系化合物半導体発光素子であって」とあるのを「前記発光素子は、
サファイア基板の上にＧａＡｌＮ層が
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１において、「蛍光染料又は蛍光顔料」とあるのを「蛍光染料」と訂正する。
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項１において、「励起波長よりも長波長の可視光を出して」とあるのを「励起波長よりも長波長の
４８０ｎｍに発光ピークを有する
（５）訂正事項５
　特許明細書の段落【０００７】中の「本発明は、発光素子を樹脂で包囲してなる発光ダイオードにおいて、前記発光素子はｎ型及びｐ型に積層されてなる窒化ガリウム系化合物半導体発光素子であって、前記発光素子を包囲する樹脂中に蛍光染料又は蛍光顔料が添加されており、前記蛍光染料又は蛍光顔料は４２０ｎｍ〜４４０ｎｍ付近の波長によって励起されて発光するものであり、前記蛍光染料又は蛍光顔料は発光素子からの可視光により励起されて、励起波長よりも長波長の可視光を出して発光ダイオードの色補正をすると共に、視感度を良くすることを特徴とする発光ダイオードである。」とあるのを「本発明は、
メタルステムと、メタルポストと、発光素子とを有し、前記
サファイア基板の上にＧａＡｌＮ層が
料が
料は
料は
４８０ｎｍに発光ピークを有する
　
２．当審の判断 
　上記訂正事項について検討する。
（１）訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１において、発光素子と樹脂以外の構成が限定されていなかった「発光素子を樹脂で包囲している発光ダイオード」を「メタルステムと、メタルポストと、発光素子とを有し、前記発光素子を樹脂で包囲している発光ダイオード」に限定するものであり、また、この訂正は、本件明細書の段落【０００９】の「図２は本発明のＬＥＤの構造を示す一実施例である。・・・２および３は図１と同じくメタルステム、メタルポスト、４は発光素子を包囲する樹脂モールドである」との記載に基づくものと認められる。
　したがって、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項を追加するものではなく、また、特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
（２）訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項１において、基板の種類を問わず、Ａｌの有無が任意であった「ＧａＸＡｌ１−ＸＮ（但し０≦Ｘ≦１である）」を、サファイア基板上に積層され、Ａｌを必須とする「サファイア基板の上にＧａＡｌＮ層」に限定するものであり、また、この訂正は、本件明細書の段落【０００９】の「図２は本発明のＬＥＤの構造を示す一実施例である。１１はサファイア基板の上にＧａＡｌＮがｎ型およびｐ型に積層されてなる青色発光素子」との記載に基づくものと認められる。
　したがって、訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項を追加するものではなく、また、特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
（３）訂正事項３は、特許請求の範囲の請求項１において、「蛍光染料又は蛍光顔料」とあるのを「蛍光染料」に限定するものであり、また、この訂正は、本件明細書の段落【０００９】の「さらに樹脂モールド４には４２０〜４４０nｍ付近の波長によって励起されて４８０ｎｍに発光ピークを有する波長を発光する蛍光染料５が添加されている」との記載に基づくものと認められる。
　したがって、訂正事項３は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項を追加するものではなく、また、特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
（４）訂正事項４は、特許請求の範囲の請求項１において、可視光の波長の具体的な数値が特定されていなかった「励起波長よりも長波長の可視光を出して」との構成を「励起波長よりも長波長の４８０ｎｍに発光ピークを有する可視光を出して」に限定するものであり、また、この訂正は、本件明細書の段落【０００９】の「さらに樹脂モールド４には４２０〜４４０ｎｍ付近の波長によって励起されて４８０ｎｍに発光ピークを有する波長を発光する蛍光染料５が添加されている」との記載に基づくものと認められる。
　したがって、訂正事項４は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項を追加するものではなく、また、特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
（５）訂正事項５は、訂正事項１ないし４により請求項１を訂正したことに伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の整合を図るものであり、また、この訂正は、訂正事項１ないし４が根拠とする本件明細書の上記各記載に基づくものと認められる。
　したがって、訂正事項５は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項を追加するものではなく、また、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
（６）独立特許要件について
　上記訂正事項１ないし４により訂正された後の本件請求項１に係る発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないものとする理由を認めることができない。
　
 ３．むすび 
　以上のとおりであって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第３項から第５項までの規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４５６７６４０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４５６７６４０号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の趣旨
　本件審判の請求の趣旨は、特許第４５６７６４０号（平成１８年７月２８日特許出願、平成２２年８月１３日設定登録）に係る明細書及び特許請求の範囲を、審判請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、すなわち、請求項１に
「錠剤あたりの塩酸サルポグレラートの含量が４０〜９５重量％である」
とあるのを、
「錠剤あたりの塩酸サルポグレラートの含量が４０〜５６重量％である」
と訂正すること（以下、単に「訂正事項」ともいう。）を求めるものである。
　
２．当審の判断
　そこで、この訂正事項について検討する。
　訂正事項は、本件特許の請求項１、及び請求項１を引用して記載された請求項２〜４に係る発明の錠剤について、その錠剤あたりの塩酸サルポグレラートの含量を「４０〜９５重量％」から「４０〜５６重量％」に減縮するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項に係る訂正は、願書に最初に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載された事項の範囲内においてするものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　また、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　
３．むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２３条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第３項ないし第５項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００４−１６４７７９「制癌剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月　７日出願公開、特開２００４−２７７４３０、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　　
　本願は、平成１０年１２月２８日（特許法第４１条に基づく優先権主張；平成１０年９月４日，特願平１０−２５１２６１号（以下、「出願１」という。））を出願日とする特願平１０−３７３４８０号（以下、「出願２」という。）の一部を、特許法第４４条第１項の規定により、平成１６年６月２日に新たな出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、平成２３年６月１６日付け手続補正書により補正させた特許請求の範囲における請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　次の一般式（１）：
　【化１】
（式中、Ｒ101は、ＣＨ3（ＣＨ2）nＣＯ−（ｎは、１２〜２４の整数）を表し、Ｒ102は、水素原子を表す。）により表される化合物およびその薬学的に許容される塩からなる群から選択される少なくとも１種を有効成分として含有することを特徴とする大腸癌または胃癌のための制癌剤。」 （以下、「本願発明」という。） 
　　
２．原査定の理由について
　　
　平成２０年６月１７日付けの拒絶査定の理由の概要は、本願発明は、下記の引用文献１、書類２、引用文献３〜６、および参考文献の記載からみて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、とするものである。
　
・引用文献１；花島慎弥 他，“高等生物のDNAポリメラーゼ阻害剤の研究：３合成研究”，日本農芸化学会誌講演要旨集，日本農芸化学会，１９９８年３月５日，第72巻、臨時増刊号，p.82，「出願１」に添付された特許法第３０条第４項に規定する書面
・書類２；花島慎弥 他，“高等生物のDNAポリメラーゼ阻害剤の研究：３合成研究＜発表内容の要旨＞”，１９９８年９月１７日（１９９８年４月１日に日本農芸化学会１９９８年度大会において発表された内容の要旨），「出願１」に添付された特許法第３０条第４項に規定する書面
・引用文献３；水品善之 他，“高等生物DNAポリメラーゼ阻害物質の探索および構造決定”，第40回天然有機化合物討論会講演要旨集，１９９８年８月３１日，p.493-498
・引用文献４；Akio Ogawa et al, “Sulfated glycoglycerolipid from archaebacterium inhibits eukaryotic DNA polymerase , and retroviral reverse transcriptase and affects methyl me thanesulfonate cytotoxicity, International Journal of Cancer”，１９９８年５月１８日，Vol.76，Iss.4，p.512-518
・引用文献５；中根英雄 他，DNAポリメラーゼ活性阻害物質，代謝，１９９１年１１月２５日，Vol.28 No.12，p.1027-1034
・引用文献６；特開平０９−２６８１９８号公報
・参考文献；全訂　医薬品要覧，株式会社 薬業時報社，１９８６年，5刷，p.1060-1061，1066-1067，1070-1071　　
　
３．当審の判断
　
（１）特許法第４１条に基づく優先権主張について
　　
　上記「出願１」には、本願発明に係る一般式（１）により表される化合物が記載されているが（【００９０】〜【００９２】等）、当該化合物の用途については、「本発明の新規なピラノシドは、医薬への用途が期待されるスルホリピド類合成のための有用な中間体として利用することができる。」と記載されているにとどまり（【０００２】）、「出願１」の他の部分の記載および技術常識を参酌しても、「出願１」には、当該化合物が、大腸癌または胃癌に対して制癌作用を有することについては何ら記載されていないから、本願発明は、「出願１」の願書に添付した明細書および図面に記載されていない。
  　
　したがって、特許法第４１条第２項の規定により、本願の優先日は、「出願１」の出願日である「平成１０年９月４日」であるとみなすことはできず、また、本願における特許法第３０条第１項の適用についての申請は、「出願１」の出願時になされたものとみなすことはできない。
　
　一方、本願は、上記「出願２」の一部を、特許法第４４条第１項の規定により新たな出願としたものであるところ、本願発明は、上記「出願２」の願書に添付した明細書に記載されている（「出願２」の【請求項１】，【００３３】〜【００４８】，【０１２９】〜【０１４６】等）。
　したがって、特許法第４４条第２項の規定により、本願は、原出願である「出願２」の出願日に出願したものであるとみなされるので，本願の出願日は、「出願２」の出願日である「平成１０年１２月２８日」であるとみなされる。
　
（２）原査定の理由について
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、上記「引用文献１」および「書類２」は、いずれも「出願２」の出願時に特許法第３０条第１項の適用を受けるために、同法同条第４項の規定により提出された書面である。
　しかしながら、「引用文献１」（日本農芸化学会誌講演要旨集）は１９９８年（平成１０年）３月５日に頒布され、「書類２」によれば、引用文献１に記載された発明は、１９９８年（平成１０年）４月１日に日本農芸化学会１９９８年度大会において発表された発明であるところ、前記（１）で検討したように、本願の出願日は「平成１０年１２月２８日」であるとみなされるから、本願は、引用文献１が頒布された日、あるいは引用文献１に記載された発明が学会において発表された日から６月以内に出願されたものではない。
　したがって、本願について、特許法第３０条第１項の規定を適用することはできない。
　
　ところで、上記引用文献１に記載された発明、あるいは上記学会発表によって公然と知られた発明は、本願発明に係る一般式（１）により表される化合物、および当該化合物が高等生物のＤＮＡポリメラーゼ阻害活性を有することを開示するにとどまり、当該化合物が大腸癌または胃癌に対して制癌作用を有することについて示唆するものではない。
　そして、引用文献３〜６に記載された発明，および参考文献に記載された事項を参酌しても、本願発明の一般式（１）により表される化合物が「大腸癌または胃癌に対する制癌作用」を有することが、本願の出願日（すなわち、平成１０年１２月２８日）より前に知られていた、あるいは示唆されていたとは認められない。
　また、当該化合物が「大腸癌または胃癌のための制癌剤」として有用であるという効果は、本願の実施例（本願明細書の【００１４】〜【００３２】）の記載によって裏付けられており、当該効果は、上記引用文献等から当業者が予測し得る範囲を越えたものであるというべきである。　
　
　よって、本願発明は、上記引用文献等に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないので、原査定の理由により拒絶すべきものではない。
　
４．結論
　
　以上のとおりであるから、本願は、原査定の理由によって拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３２１３８８２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
　特許法第１２６条第２項ただし書きの規定によれば、特許無効審判の審決に対する訴えの提起後に訂正審判を請求できる期間については、特許無効審判の審決に対する訴えの提起があった日から起算して９０日の期間内に限られている。
　そして、本件訂正審判に係る本件特許の無効審判（無効２０１０年審判第８００１０２号）は平成２３年４月１４日にその特許無効審判の審決に対する訴えの提起がなされており（平成２３年行ケ第１０１２２号）、本件訂正審判は、その特許無効審判の審決に対する訴えの提起後に請求されたものであるから、その特許無効審判の審決に対する訴えの提起があった日から起算して９０日の期間内である平成２３年７月１２日までにされなければならないものであるところ、本件訂正審判の請求は平成２３年７月１３日にされているので、上記法定期間経過後の不適法な請求であり、その補正をすることができないものである。
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１３５条の規定によって却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４６０３８８５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４６０３８８５号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の趣旨
　本件審判の請求の趣旨は、特許第４６０３８８５号発明（平成１５年８月１３日特許出願、平成２２年１０月８日設定登録）の明細書及び特許請求の範囲を審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、すなわち次のとおり訂正することを求めるものである。
　
（１）訂正事項（ａ）
　請求項１ないし５に「Ｒ４は、ペンタン−３−イルまたはシクロペンタンではない」とあるのを「Ｒ４は、ペンタン−３−イルまたはシクロペンチルではない」と訂正するものである。
　
２．当審の判断
　そこで、かかる訂正事項（ａ）について検討する。
　訂正事項（ａ）は、請求項１〜５の式（１）中のＲ４の定義として、「…Ｒ４は、ペンタン−３−イルまたはシクロペンタンではない」とあるのを、「…Ｒ４は、ペンタン−３−イルまたはシクロペンチルではない」とするものである。ここで、Ｒ４は当該式（１）で示されるピラゾロピリミジン骨格中のＮ原子に対する置換基であるから、その定義は置換基形態により表記される必要がある。旧請求項１〜５において、Ｒ４は、「…シクロペンタンではない」と定義されているが、一般に「シクロペンタン」といった場合、置換基形態ではなく、独立した炭素数５の飽和炭化水素環化合物自体を意味することは当該分野で技術常識であることに鑑みれば、旧請求項１〜５において置換基であるＲ４を「…シクロペンタンではない」と定義することは妥当性を欠くものであって、正しくは「シクロペンタン」の置換基形態である「シクロペンチル」との表現を用い、「…シクロペンチルではない」と定義されるべきものであるといえる。
　また、訂正事項（ａ）に係る記載は、請求項１〜５における「Ｒ４は、ペンタン−３−イル、Ｃ３−Ｃ６−シクロアルキルであり」という定義から、「Ｒ１およびＲ２が、それらが結合している炭素原子と一緒になってシクロヘキシルを形成」し且つ「Ｒ３が水素で」あるという特定の条件下において、一部の基を除外するものであるから、旧請求項１〜５の「シクロペンタン」は「Ｃ３−Ｃ６−シクロアルキル」から除外される「シクロペンチル」の誤記であると合理的に解釈することができるものである。
　よって、訂正事項（ａ）は、誤記の訂正を目的とするものである。
　そして、訂正事項（ａ）は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでない。
　また、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とすべき理由を発見することができない。
　
３．むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項但書第２号に掲げる事項を目的とし、且つ同条第３項乃至第５項の規定に適合する。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４５２７１８７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４５２７１８７号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第４５２７１８７号の請求項１に係る発明は、平成１７年６月９日に出願した特願２００５−１６９０７９号の特許出願の一部を平成２１年８月１９日に特願２００９−１８９６０９号として分割した特許出願に係り、平成２２年６月１１日にその特許権の設定の登録がなされたものである。
　
２．審判請求の要旨
　本件審判請求の要旨は、本件特許第４５２７１８７号の特許請求の範囲及び明細書(以下、「本件特許明細書」という。)を本件審判請求書に添付された特許請求の範囲及び明細書のとおり訂正することを求めるものである。
　その訂正内容は、次のとおりである。
　
＜訂正事項１＞
　本件の特許請求の範囲の請求項１の
「当該ストーリー展開における報知場面で初めて報知されるよう設定される」を
「当該ストーリー展開における報知場面により前記図柄表示手段における前記ストーリー展開中では初めて報知されるよう設定される」と訂正する。
　
＜訂正事項２＞
　本件特許明細書の段落【０００７】の
「当該ストーリー展開における報知場面で初めて報知されるよう設定される」を
「当該ストーリー展開における報知場面により前記図柄表示手段における前記ストーリー展開中では初めて報知されるよう設定される」と訂正する。
　
＜訂正事項３＞
　本件特許明細書の段落【００４０】の
「当該ストーリー展開における報知場面で初めて報知されるよう設定される」を
「当該ストーリー展開における報知場面により前記図柄表示手段における前記ストーリー展開中では初めて報知されるよう設定される」と訂正する。
　
３．当審の判断
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、大当り状態後、通常遊技確率状態となるのか高確率遊技状態となるのかが、大当たり状態の際、図柄表示手段に複数の場面が順次表示されて所定のストーリーが展開される際に、何れの部分及びタイミングで、初めて遊技者に対して報知されるか、を明らかにするためのものであって、明りようでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記いずれの訂正も自明の事項であるから新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（２）訂正事項２及び３について
　特許請求の範囲における請求項１を訂正事項１のとおりに訂正したことに伴い、整合性を取るために、明細書の記載を訂正したものであるから、訂正事項１と同じ理由により、明りようでない記載の釈明を目的とするものである。
　
（３）付記
　訂正事項１乃至３は、上述したとおり、いずれも明りようでない記載の釈明を目的としたものと認めることができ、特許法第１２６条第１項ただし書第１号または第２号に掲げる事項を目的としたものではないから、同法同条第５項の適用はない。
　そのため、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができたか否かを、あらためて検討することは、訂正許否の要件とはならない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものである。また、同条第３項及び第４項の規定にも適合する。
【事件の表示】
　特許第４１１４０８８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４１１４０８８号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第４１１４０８８号の明細書を明りょうでない記載の釈明を目的として審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記（１）、（２）の各事項のとおり訂正することを求めるものである（下線部は訂正箇所を意味する。）。 
 　  
（１）訂正事項１  
　明細書の段落【００１２】の「その接触部がアース側に導通されているためパチンコ球に帯電した電荷がアース側へ移動することで除電されることとなる。」を「その接触部が
アースと直接的又は間接的に接続されることで
する
　
（２）訂正事項２
　明細書の段落【００３３】の「当該揺動手段の流下するパチンコ球との接触部がアース側に導通された構成としたことにより、」を「当該揺動手段の流下するパチンコ球との接触部が
アースと直接的又は間接的に接続されることで
する
　
　
２．当審の判断
訂正事項１、２について
　訂正事項１、２は、関連するのであわせて検討する。
　訂正前の本件特許明細書（以下、「訂正前明細書」という。）には、「一方の球均し１２にはカーボンパッキン１６が接触するようビス１４に貫かれて設けられている。」（段落【００１７】）との記載があり、図２には、「カーボンパッキン１６」と一体となった「アース線１５」が図示されていることから、「球均し１２」は、「アースと直接的に接続され」た構成が記載されているものと認められる。
　また、図３には「球均し１２」自身がパチンコ球と接触する構成が図示されていることから、「球均し１２」自身がパチンコ球と接触する「接触部」を構成していることは自明である。
　さらに、訂正前明細書に記載された「球均し１２」と「揺動手段」とは、訂正前明細書全体の記載の内容から同一の構成を指していることは自明である。
　よって、訂正前明細書には、揺動手段（球均し１２）のパチンコ球と接触する「接触部」がアースと直接的に接続される構成が記載されており、さらに、訂正前明細書の「また、本実施の形態では、球均し１２，１２は銅材などの導電材で形成されている。」（段落【００１６】）との記載から
、訂正前明細書には、パチンコ球に帯電した電荷が揺動手段（球均し１２）を介してアース側へ移動することで除電される構成が記載されているものと認められる。
　また、訂正前明細書には、「そして、その支持孔５３には、球均し本体５２を揺動支持するための金属パイプ５４が嵌挿される。そして本実施の形態の球均し５１には、その球均し本体５２の中心を貫くように針５５がはめ込まれている。具体的には、針５５は、その一端が支持孔５３内にまで達し、他端が球均し本体５２の真下から所定量突出するよう形成されたものである。」（段落【００２６】）との記載があり、この記載から、「球均し本体５２」にはめ込まれた「針５５」が「球均し本体５２」の真下から所定量突出することで、パチンコ玉と接触する「接触部」を形成し、さらに、訂正前明細書の「従って、球均し５１が取り付けられた状態では、支持孔５３内に達した針５５が金属パイプ５４と接触し、その針５５が、金属パイプ５４、カーボンパッキン５６、そして、そのカーボンパッキン５６に接続された不図示のアース線１５を介して金枠などのアース側へ接続されるよう構成されることとなる。」（段落【００２７】）との記載から、「針５５」は、「金属パイプ５４」、「カーボンパッキン５６」を介して間接的に「アース線１５」に接続されているものと認められる。
　また、「針５５」が導電性物質からなることが記載されていないものの、訂正前明細書の「樹脂などの絶縁材で形成されたひょうたん型の球均し本体５２から構成」との記載、及び「そのため、本実施の形態のパチンコゲーム機においても針５５に接触するパチンコ球を除電して制御回路等への悪影響を防止することが可能」（段落【００２７】）との記載から、「パチンコ球」に帯電した電荷が「針５５」を介してアースされることは明らかであるから、「針５５」は導電性物質からなることは自明である。
　よって、訂正前明細書には、揺動手段（球均し１２）のパチンコ球と接触する接触部（針５５）がアースと間接的に接続され、パチンコ球に帯電した電荷が揺動手段（球均し１２）、金属パイプ５４、カーボンパッキン５６を介してアース側へ移動することで除電される構成が記載されているものと認められる。
　
　以上のことから総合すると、訂正前明細書には、２つの実施の形態、すなわち「揺動手段（球均し１２）」のパチンコ球と接触する「接触部」がアースと直接的に接続される実施の形態及び、「揺動手段（球均し１２）」のパチンコ球と接触する「接触部」がアースと間接的に接続される実施の形態が記載されているものと認められる。
　そして、訂正事項１、２の訂正によって、当該２つの実施の形態が明細書に開示されていることがより一層、明りょうとなるものである。
　したがって、訂正事項１、２の訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　　
　さらに、上記訂正事項１、２は、いずれも訂正前の明細書に記載された事項に基づいて行われているから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもないことは明らかである。  
 　 
 ４．むすぶ  
 　以上のとおりであるから、本件訂正は、平成６年改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とし、かつ同法同条第１項ただし書き及び第２項の規定に適合する。 
 　よって、結論のとおり審決する。