(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、レンズを備えた移動体と、前記移動体を前記支持体に対してレンズ光軸方向に磁気駆動する磁気駆動機構と、前記移動体を光軸方向の一方側に付勢して前記磁気駆動機構が停止状態にあるときに前記移動体の当接面が前記支持体の基準面に対して光軸方向で接触する初期状態とするバネ部材と、を有するレンズ駆動装置において、
前記当接面と前記基準面とが接触している状態から前記磁気駆動機構のコイルへの駆動電流を漸増させたときに前記当接面と前記基準面とが離間する際の移動開始電流値（ｍＡ）と、前記当接面と前記基準面とが離間している状態から前記磁気駆動機構のコイルへの駆動電流を漸減させたときに前記当接面と前記基準面とが接触した際の移動終了電流値（ｍＡ）との差に対して、前記磁気駆動機構によって前記移動体を駆動する際の推力定数（ｇｆ／ｍＡ）を乗じたときの値が０．２ｇｆ以下であり、
前記当接面および前記基準面のうちの少なくとも一方は、ＵＶ照射処理面であることを特徴とするレンズ駆動装置。
【請求項２】
前記推力定数（ｇｆ／ｍＡ）を前記当接面と前記基準面との接触面積（ｍｍ2）で割ったときの値が０．０２（（ｇｆ／ｍＡ）／ｍｍ2）以上であることを特徴とする請求項１に記載のレンズ駆動装置。
【請求項３】
前記当接面および前記基準面のうちの少なくとも一方は、前記移動体および前記支持体のうちの一方側から他方側に向けて突出した突部の先端面からなることを特徴とする請求項１または２に記載のレンズ駆動装置。
【請求項４】
前記移動体において前記当接面と該当接面側からみて陰になっている個所との間、および前記支持体において前記基準面と該基準面側からみて陰になっている個所との間のうちの少なくとも一方には硬度の差があることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載のレンズ駆動装置。
【請求項５】
前記移動体において前記当接面と該当接面側からみて陰になっている個所との間、および前記支持体において前記基準面と該基準面側からみて陰になっている個所との間のうちの少なくとも一方には、赤外分光分析を行った際の波数域に吸収ピーク位置の差があることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載のレンズ駆動装置。
【請求項６】
前記当接面および前記基準面は液晶ポリマー樹脂製であり、
前記吸収ピーク位置の差は、１７２８ｃｍ-1から１７４３ｃｍ-1の波数域にあることを特徴とする請求項５に記載のレンズ駆動装置。
【請求項７】
支持体と、レンズを備えた移動体と、前記移動体を前記支持体に対してレンズ光軸方向に磁気駆動する磁気駆動機構と、前記移動体を光軸方向の一方側に付勢して前記磁気駆動機構が停止状態にあるときに前記移動体の当接面が前記支持体の基準面に対して光軸方向で接触する初期状態とするバネ部材と、を有するレンズ駆動装置において、
前記当接面および前記基準面のうちの少なくとも一方は、ＵＶ照射処理面であることを特徴とするレンズ駆動装置。
【請求項８】
前記移動体において前記当接面と該当接面側からみて陰になっている個所との間、および前記支持体において前記基準面と該基準面側からみて陰になっている個所との間のうちの少なくとも一方には硬度の差があることを特徴とする請求項７に記載のレンズ駆動装置。
【請求項９】
前記移動体において前記当接面と該当接面側からみて陰になっている個所との間、および前記支持体において前記基準面と該基準面側からみて陰になっている個所との間のうちの少なくとも一方には、赤外分光分析を行った際の波数域に吸収ピーク位置の差があることを特徴とする請求項７に記載のレンズ駆動装置。
【請求項１０】
前記当接面および前記基準面は液晶ポリマー樹脂製であり、
前記吸収ピーク位置の差は、１７２８ｃｍ-1から１７４３ｃｍ-1の波数域にあることを特徴とする請求項９に記載のレンズ駆動装置。
【請求項１１】
前記当接面および前記基準面のうちの少なくとも一方は、前記移動体および前記支持体のうちの一方側から他方側に向けて突出した突部の先端面からなることを特徴とする請求項７乃至１０の何れか一項に記載のレンズ駆動装置。
【請求項１２】
支持体と、レンズを備えた移動体と、前記移動体を前記支持体に対してレンズ光軸方向に磁気駆動する磁気駆動機構と、前記移動体を光軸方向の一方側に付勢して前記磁気駆動機構が停止状態にあるときに前記移動体の当接面が前記支持体の基準面に対して光軸方向で接触する初期状態とするバネ部材と、を有するレンズ駆動装置の製造方法であって、
前記当接面と前記基準面とが接触している状態から前記磁気駆動機構のコイルへの駆動電流を漸増させたときに前記当接面と前記基準面とが離間する際の移動開始電流値（ｍＡ）と、前記当接面と前記基準面とが離間している状態から前記磁気駆動機構のコイルへの駆動電流を漸減させたときに前記当接面と前記基準面とが接触した際の移動終了電流値（ｍＡ）との差に対して、前記磁気駆動機構によって前記移動体を駆動する際の推力定数（ｇｆ／ｍＡ）を乗じたときの値が０．２ｇｆ以下となる駆動特性を持つように、前記磁気駆動機構を構成し、
前記レンズ駆動装置を組み立てる前に、前記当接面および前記基準面のうちの少なくとも一方にＵＶ照射処理を施す工程と、
前記ＵＶ照射処理が施された面を洗浄する洗浄工程と、を行うことを特徴とするレンズ駆動装置の製造方法。
【請求項１３】
支持体と、レンズを備えた移動体と、前記移動体を前記支持体に対してレンズ光軸方向に磁気駆動する磁気駆動機構と、前記移動体を光軸方向の一方側に付勢して前記磁気駆動機構が停止状態にあるときに前記移動体の当接面が前記支持体の基準面に対して光軸方向で接触する初期状態とするバネ部材と、を有するレンズ駆動装置の製造方法であって、
前記レンズ駆動装置を組み立てる前に、前記当接面および前記基準面のうちの少なくとも一方にＵＶ照射処理を施す工程と、
前記ＵＶ照射処理が施された面を洗浄する洗浄工程と、を行うことを特徴とするレンズ駆動装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズを備えた移動体がバネ部材を介して支持体に接続されたレンズ駆動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
カメラ付き携帯電話機やデジタルカメラ等に搭載されるレンズ駆動装置は、支持体と、レンズを備えた移動体と、移動体を支持体に対してレンズ光軸方向に磁気駆動する磁気駆動機構とを備えており、磁気駆動機構のコイルに通電することにより、移動体を光軸方向に移動させる。
【０００３】
また、支持体と移動体とに接続するバネ部材を設けて、移動体を光軸方向の一方側に付勢し、磁気駆動機構が停止状態にあるときに移動体が支持体に対して光軸方向で接触する初期状態とする構成が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１５４１２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の構成のレンズ駆動装置では、例えば、コイルに大きな駆動電流を供給して移動体と支持体とを離間させた後、駆動電流を低減する駆動方式等を採用することが多いが、かかる駆動方式の場合には、消費電流が増大する。
【０００６】
ここに本願発明者は、消費電流の増大を発生させることなく移動体を所定位置に移動させることを目的に、移動体が支持体に対して光軸方向で接触する初期状態から直接、所定位置に移動体を移動させることが可能となる方式を検討するものであり、かかる方式によれば、応答性の向上や消費電流の低減を図ることはできる。
【０００７】
しかしながら、コイルに供給する駆動電流のレベルが低い場合、以下に説明するように、移動体と支持体との吸着が原因で移動体の位置を精度よく制御することができないという知見を得た。すなわち、コイルに供給する駆動電流のレベルが低い区間において、移動体と支持体とが接触している状態から磁気駆動機構のコイルへの駆動電流を漸増させたとき、駆動電流値と移動体の変位量とは、図８に矢印Ｌ１１で示す関係があるのに対して、移動体と支持体とが離間している状態から磁気駆動機構のコイルへの駆動電流を漸減させたとき、駆動電流値と移動体の変位量とは、図８に矢印Ｌ１２で示す関係がある。ここで、矢印Ｌ１１に示す関係と矢印Ｌ１２に示す関係とを比較するとわかるように、移動体と支持体とが接触している状態からコイルへの駆動電流を漸増させたときに移動体と支持体とが離間する際の移動開始電流値Ｉ11（ｍＡ）と、移動体と支持体とが離間している状態からコイルへの駆動電流を漸減させたときに移動体と支持体とが接触した際の移動終了電流値Ｉ12（ｍＡ）との間には、大きな差ΔＩ15が存在するため、このままでは、移動体が支持体に対して光軸方向で接触する初期状態から直接、所定位置に移動体を移動させることが困難であるという知見を得た。
【０００８】
以上の問題点に鑑みて、本発明の課題は、移動体と支持体との吸着力を制御することにより、移動体が支持体に対して光軸方向で接触する初期状態から直接、所定位置に移動体を移動させる場合でも、移動体の位置を精度よく制御することのできるレンズ駆動装置を
提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明では、支持体と、レンズを備えた移動体と、前記移動体を前記支持体に対してレンズ光軸方向に磁気駆動する磁気駆動機構と、前記移動体を光軸方向の一方側に付勢して前記磁気駆動機構が停止状態にあるときに前記移動体の当接面が前記支持体の基準面に対して光軸方向で接触する初期状態とするバネ部材と、を有するレンズ駆動装置において、前記当接面と前記基準面とが接触している状態から前記磁気駆動機構のコイルへの駆動電流を漸増させたときに前記当接面と前記基準面とが離間する際の移動開始電流値（ｍＡ）と、前記当接面と前記基準面とが離間している状態から前記磁気駆動機構のコイルへの駆動電流を漸減させたときに前記当接面と前記基準面とが接触した際の移動終了電流値（ｍＡ）との差に対して、前記磁気駆動機構によって前記移動体を駆動した際の推力定数（ｇｆ／ｍＡ）を乗じたときの値が０．２ｇｆ以下であり、前記当接面および前記基準面のうちの少なくとも一方は、ＵＶ照射処理面であることを特徴とする。
【００１０】
本発明を適用したレンズ駆動装置では、移動開始電流値（ｍＡ）と移動終了電流値（ｍＡ）との差に対して推力定数（ｇｆ／ｍＡ）を乗じたときの値を管理するととともに、かかる値を０．２ｇｆ以下という小さな値としている。このため、移動体と支持体との吸着力を小さく管理することができるので、移動体が支持体に対して光軸方向で接触する初期状態から直接、所定位置に移動体を移動させる場合でも、移動体の位置を精度よく制御することができる。このため、コイルに供給する駆動電流のレベルが低い区間で移動体の位置を制御することができる。それ故、磁気駆動機構を駆動するのに必要な電力消費を低減することができる等の利点がある。
【００１１】
また、本発明を適用したレンズ装置では、当接面および基準面のうちの少なくとも一方がＵＶ照射処理面である。このため、洗浄工程で当接面または基準面を容易かつ確実に清浄な面にすることができるので、移動体と支持体との吸着力を効率よく低減することができる。
【００１２】
本発明において、前記推力定数（ｇｆ／ｍＡ）を前記当接面と前記基準面との接触面積（ｍｍ2）で割ったときの値が０．０２（（ｇｆ／ｍＡ）／ｍｍ2）以上であることが好ましい。かかる構成によれば、推力定数からみて、当接面と基準面との重なり面積が狭い分、移動体と支持体との吸着力を効率よく低減することができる。
【００１３】
本発明において、前記当接面および前記基準面のうちの少なくとも一方は、前記移動体および前記支持体のうちの一方側から他方側に向けて突出した突部の先端面からなることが好ましい。かかる構成によれば、当接面と基準面との重なり面積が狭い分、移動体と支持体との吸着力を効率よく低減することができる。
【００１４】
本発明において、ＵＶ照射処理を採用したという形態は、前記移動体において前記当接面と該当接面側からみて陰になっている個所との間、および前記支持体において前記基準面と該基準面側からみて陰になっている個所との間のうちの少なくとも一方には硬度の差があるという構成として規定することができる。
【００１５】
また、ＵＶ照射処理を採用したという形態は、前記移動体において前記当接面と該当接面側からみて陰になっている個所との間、および前記支持体において前記基準面と該基準面側からみて陰になっている個所との間のうちの少なくとも一方には、赤外分光分析を行った際の波数域に吸収ピーク位置の差があるという構成として規定することもできる。
【００１６】
例えば、前記記当接面および前記基準面が液晶ポリマー樹脂製である場合には、前記吸収ピーク位置の差は、１７２８ｃｍ-1から１７４３ｃｍ-1の波数域に出現する。
【００１７】
また、本発明の別の形態は、支持体と、レンズを備えた移動体と、前記移動体を前記支持体に対してレンズ光軸方向に磁気駆動する磁気駆動機構と、前記移動体を光軸方向の一方側に付勢して前記磁気駆動機構が停止状態にあるときに前記移動体の当接面が前記支持体の基準面に対して光軸方向で接触する初期状態とするバネ部材と、を有するレンズ駆動装置において、前記当接面および前記基準面のうちの少なくとも一方には、ＵＶ照射処理が施されていることを特徴とする。
【００１８】
かかる構成によれば、洗浄工程で当接面または基準面を容易かつ確実に清浄な面にすることができるので、移動体と支持体との吸着力を効率よく低減することができる。このため、移動体が支持体に対して光軸方向で接触する初期状態から直接、所定位置に移動体を移動させる場合でも、移動体の位置を精度よく制御することができる。従って、コイルに供給する駆動電流のレベルが低い区間で移動体の位置を制御することができる。それ故、磁気駆動機構を駆動するのに必要な電力消費を低減することができる等の利点がある。
【００１９】
本発明の別の形態において、ＵＶ照射処理を採用したという形態は、前記移動体において前記当接面と該当接面側からみて陰になっている個所との間、および前記支持体において前記基準面と該基準面側からみて陰になっている個所との間のうちの少なくとも一方には硬度の差があるという構成として規定することができる。
【００２０】
また、本発明の別の形態において、ＵＶ照射処理を採用したという形態は、前記移動体において前記当接面と該当接面側からみて陰になっている個所との間、および前記支持体において前記基準面と該基準面側からみて陰になっている個所との間のうちの少なくとも一方には、赤外分光分析を行った際の波数域に吸収ピーク位置の差があるという構成として規定することができる。
【００２１】
例えば、前記記当接面および前記基準面が液晶ポリマー樹脂製である場合には、前記吸収ピーク位置の差は、１７２８ｃｍ-1から１７４３ｃｍ-1の波数域に出現する。
【００２２】
このような形態を採用する場合、前記当接面および前記基準面のうちの少なくとも一方は、前記移動体および前記支持体のうちの一方側から他方側に向けて突出した突部の先端面からなることが好ましい。
【００２３】
次に、本発明は、支持体と、レンズを備えた移動体と、前記移動体を前記支持体に対してレンズ光軸方向に磁気駆動する磁気駆動機構と、前記移動体を光軸方向の一方側に付勢して前記磁気駆動機構が停止状態にあるときに前記移動体の当接面が前記支持体の基準面に対して光軸方向で接触する初期状態とするバネ部材と、を有するレンズ駆動装置の製造方法であって、前記当接面と前記基準面とが接触している状態から前記磁気駆動機構のコイルへの駆動電流を漸増させたときに前記当接面と前記基準面とが離間する際の移動開始電流値（ｍＡ）と、前記当接面と前記基準面とが離間している状態から前記磁気駆動機構のコイルへの駆動電流を漸減させたときに前記当接面と前記基準面とが接触した際の移動終了電流値（ｍＡ）との差に対して、前記磁気駆動機構によって前記移動体を駆動する際の推力定数（ｇｆ／ｍＡ）を乗じたときの値が０．２ｇｆ以下となる駆動特性を持つように、前記磁気駆動機構を構成し、前記レンズ駆動装置を組み立てる前に、前記当接面および前記基準面のうちの少なくとも一方にＵＶ照射処理を施す工程と、前記ＵＶ照射処理が
施された面を洗浄する洗浄工程と、を行うことを特徴とする。
【００２４】
また、本発明は、支持体と、レンズを備えた移動体と、前記移動体を前記支持体に対してレンズ光軸方向に磁気駆動する磁気駆動機構と、前記移動体を光軸方向の一方側に付勢して前記磁気駆動機構が停止状態にあるときに前記移動体の当接面が前記支持体の基準面に対して光軸方向で接触する初期状態とするバネ部材と、を有するレンズ駆動装置の製造方法であって、前記レンズ駆動装置を組み立てる前に、前記当接面および前記基準面のうちの少なくとも一方にＵＶ照射処理を施す工程と、前記ＵＶ照射処理が施された面を洗浄する洗浄工程と、を行うことを特徴とする。
【００２５】
かかる構成によれば、洗浄工程で当接面または基準面を容易かつ確実に清浄な面にすることができるので、移動体と支持体との吸着力を効率よく低減することができる。このため、移動体が支持体に対して光軸方向で接触する初期状態から直接、所定位置に移動体を移動させる場合でも、移動体の位置を精度よく制御することができる。従って、コイルに供給する駆動電流のレベルが低い区間で移動体の位置を制御することができる。それ故、磁気駆動機構を駆動するのに必要な電力消費を低減することができる等の利点がある。
【発明の効果】
【００２６】
本発明を適用したレンズ駆動装置およびその製造方法では、当接面または基準面を容易かつ確実に清浄な面にすることができるので、移動体と支持体との吸着力を効率よく低減することができる。従って、移動体が支持体に対して光軸方向で接触する初期状態から直接、所定位置に移動体を移動させる場合でも、移動体の位置を精度よく制御することができる。このため、コイルに供給する駆動電流のレベルが低い区間で移動体の位置を制御することができる。それ故、磁気駆動機構を駆動するのに必要な電力消費を低減することができる等の利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明を適用したレンズ駆動装置の全体構成を示す説明図である。
【図２】本発明を適用したレンズ駆動装置をさらに細かく分解した分解斜視図である。
【図３】本発明を適用したレンズ駆動装置をＸＺ面で切断した様子を示す縦断面図である。
【図４】本発明を適用したレンズ駆動装置に用いた移動体の説明図である。
【図５】スリーブ等にＵＶ照射を行った場合の硬度の変化を示す説明図である。
【図６】スリーブ等にＵＶ照射を行った場合の赤外吸収スペクトルの変化を示す説明図である。
【図７】本発明を適用したレンズ駆動装置の駆動特性の説明図である。
【図８】従来のレンズ駆動装置の問題点を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明においては、光軸方向をＺ軸方向とし、Ｚ軸方向に直交する方向をＸ軸方向とし、Ｘ軸方向およびＺ軸方向に直交する方向をＹ軸方向とする。また、以下に参照する図面では、Ｘ軸方向の一方側をＸ１側とし、他方側をＸ２側とし、Ｙ軸方向の一方側をＹ１側とし、他方側をＹ２側とし、Ｚ軸方向の一方側（光軸方向後側／像側）をＺ１側とし、他方側（光軸方向前側／被写体側）をＺ２側として表してある。また、以下に説明するレンズ駆動装置は、カメラ付き携帯電話機の他にも、様々な電子機器に取り付けることが可能である。例えば、薄型のデジタルカメラ、ＰＨＳ、ＰＤＡ、バーコードリーダ、監視カメラ、車の背後確認用カメラ、光学的認証機能を有するドア等に用いることができる。
【００２９】
（レンズ駆動装置の全体構成）
図１は、本発明を適用したレンズ駆動装置の全体構成を示す説明図であり、図１（ａ）、（ｂ）は各々、本発明を適用したレンズ駆動装置を光軸方向前側（被写体側）からみた外観図、および光軸方向前側からみた分解斜視図である。図２は、本発明を適用したレンズ駆動装置をさらに細かく分解した分解斜視図であり、図２（ａ）、（ｂ）は、光軸方向
前側からみた分解斜視図、および光軸方向後側からみた分解斜視図である。図３は、本発明を適用したレンズ駆動装置をＸＺ面で切断した様子を示す縦断面図である。なお、図１（ｂ）、図２および図３では、レンズを含めてレンズホルダの全体を省略してある。
【００３０】
図１、図２および図３において、本形態のレンズ駆動装置１は、カメラ付き携帯電話機等に用いられる薄型カメラにおいて、例えばレンズ３６や絞りを光軸Ｌ方向に沿って被写体（物体）に近づくＡ方向（前側）、および被写体とは反対側（像側）に近づくＢ方向（後側）の双方向に移動させるためのものであり、略直方体形状を有している。レンズ駆動装置１は、概ね、１枚乃至複数枚のレンズ３６および固定絞りを内側に備えた円筒状のレンズホルダ３７を有する移動体３と、この移動体３をレンズ３６の光軸Ｌ方向に沿って移動させる磁気駆動機構５と、磁気駆動機構５および移動体３等が搭載された支持体２とを有している。移動体３は筒状のスリーブ１３を備えており、その内側に円筒状のレンズホルダ３７が固着されることになる。かかる移動体３の外形形状はスリーブ１３によって規定され、略四角柱形状を備えている。
【００３１】
支持体２は、後側に撮像素子（図示せず）を保持するための矩形の樹脂板からなるホルダ１９を有しているとともに、光軸Ｌ方向前側には、箱状のヨーク１８、およびバネ支持用のスペーサ１１を有している。スペーサ１１、およびヨーク１８のヨーク前板部１８５の中央には、被写体からの光をレンズ３６に取り込むためのスペーサ開口部１１０およびヨーク開口部１８０が各々形成されている。ヨーク１８のヨーク前板部１８５において、ヨーク開口部１８０は、曲率半径の大きな円弧部１８８と、曲率半径の小さな円弧部１８９とからなり、スペーサ１１において、スペーサ開口部１１０は、曲率半径の大きな円弧部１１８と、曲率半径の小さな円弧部１１９とからなる。ヨーク１８は、鋼板等の強磁性板からなり、後述するように、マグネット１７とともに、スリーブ１３に保持されたコイル３１、３２に鎖交磁界を発生させる鎖交磁界発生体を構成している。スペーサ１１は非磁性の金属製あるいは樹脂製である。
【００３２】
ホルダ１９は、矩形の底板部分１９１の中央部分にレンズ３６を介して入射した光を撮像素子によって受光可能とする開口部１９０が形成されている。また、ホルダ１９には、コイル３１、３２に給電を行うためのターミナル部材１９５ａ、１９５ｃと、ヨーク１８を接地するための１９５ｂが保持されている。
【００３３】
（磁気駆動機構５の構成）
磁気駆動機構５は、スリーブ１３の外周面に巻回されたコイル３１、３２と、コイル３１、３２に鎖交磁界を発生させる鎖交磁界発生体とを備え、コイル３１、コイル３２および鎖交磁界発生体により磁気駆動機構５が構成されている。鎖交磁界発生体は、コイル３１、３２に対して外周側で対向する４つのマグネット１７を備えており、本形態では、ヨーク１８も磁気駆動機構５の構成要素として用いられている。
【００３４】
ヨーク１８は、光軸Ｌ方向前側に位置するコイル３２の前側を覆うヨーク前板部１８５と、角筒状胴部１８６とを備えた箱形状を有しており、ヨーク前板部１８５は、移動体３の光軸Ｌ方向前側の端部と対向している。角筒状胴部１８６は、コイル３１、３２の側面側を覆う側板部１８１、１８２、１８３、１８４を備えており、マグネット１７とコイル３１、３２との間に構成される磁路からの漏れ磁束を少なくしている。
【００３５】
本形態において、４つのマグネット１７は各々、矩形板形状を備えており、ヨーク１８の４隅を避けた辺部分において側板部１８１、１８２、１８３、１８４の内面に固定されている。４つのマグネット１７はいずれも光軸Ｌ方向において２分割されており、いずれにおいても内面と外面とが異なる極に着磁されている。４つのマグネット１７では、例えば、上半分では内面がＮ極に着磁され、外面がＳ極に着磁され、下半分では、内面がＳ極
に着磁され、外面がＮ極に着磁されている。従って、コイル３１とコイル３２とでは、コイル線の巻回方向は反対である。
【００３６】
（スペーサの構成）
本形態において、スペーサ１１は、スペーサ開口部１１０を備えた矩形枠状部品である。スペーサ１１は、ヨーク１８のヨーク前板部１８５の内面に重なった状態でヨーク１８に接着等の方法で固定されており、ヨーク前板部１８５と移動体３との間に介在する。スペーサ１１の後側の面には、その角部分から後側に突出した突起（図示せず）を備えており、かかる突起は、以下に説明する前側バネ部材１４ｙを保持する機能を担う。
【００３７】
（バネ部材およびその周辺の構成）
本形態のレンズ駆動装置１は、ホルダ１９とスリーブ１３との間、およびスペーサ１１とスリーブ１３との間の各々に、支持体２と移動体３とを接続する後側バネ部材１４ｘおよび前側バネ部材１４ｙを備えている。後側バネ部材１４ｘおよび前側バネ部材１４ｙはいずれも、銅合金やＳＵＳ系鋼材等といった金属製であり、所定厚の薄板に対するプレス加工、あるいはフォトリソグラフィ技術を用いたエッチング加工により形成したものである。かかる後側バネ部材１４ｘおよび前側バネ部材１４ｙは、移動体３を光軸Ｌに沿って移動可能に支持体２に支持された状態とする。
【００３８】
後側バネ部材１４ｘおよび前側バネ部材１４ｙのうち、ホルダ１９側（像側）に配置された後側バネ部材１４ｘは、２つのバネ片１４ａ、１４ｂに２分割されており、コイル３１、３２の２本の端部（巻き始め端部および巻き終わり端部）は各々、バネ片１４ａ、１４ｂに電気的に接続される。また、２つのバネ片１４ａ、１４ｂは各々、ホルダ１９に保持されたターミナル部材１９５ａ、１９５ｃに電気的に接続されている。従って、後側バネ部材１４ｘ（バネ片１４ａ、１４ｂ）はコイル３１、３２に対する給電部材としても機能する。
【００３９】
（磁気バネの構成）
レンズ駆動装置１は、さらに、スリーブ１３の上端に保持されたリング状の磁性片１３０を備えており、このような磁性片１３０は、マグネット１７との間に作用する吸引力により移動体３に対して光軸Ｌ方向の付勢力を印加する磁気バネを構成する。このため、移動体３が無通電時に自重で変位することを防止することができるため、移動体３に所望の姿勢を維持させ、さらに耐衝撃性を向上させることが可能である。
【００４０】
（スリーブ１３の構成）
スリーブ１３の外周面には、像側端部および前側端部に矩形のリブ状突起１３８、１３９が形成されているとともに、リブ状突起１３８、１３９で挟まれた中間位置にリブ状突起１３６が形成されている。このため、スリーブ１３の外周面には、リブ状突起１３６、１３８で挟まれた部分にコイル３１を巻回する部分が形成され、リブ状突起１３６、１３９で挟まれた部分にコイル３２を巻回する部分が形成されている。
【００４１】
スリーブ１３においてリブ状突起１３９の上面は、前側バネ部材１４ｙを連結するためのバネ連結部１３ｙを構成する円環状段部になっており、スリーブ１３の下端面（像側端面）は、後側バネ部材１４ｘを連結するためのバネ連結部１３ｘになっている。なお、磁性片１３０（磁気バネ）は、バネ連結部１３ｙの周りに配置されている。
【００４２】
（前側バネ部材１４ｙおよび後側バネ部材１４ｘの詳細構成）
図４は、本発明を適用したレンズ駆動装置１に用いた移動体３の説明図であり、図４（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）は、移動体３に後側バネ部材１４ｘを取り付けた様子を光軸方向後側からみた様子を示す斜視図、移動体３と後側バネ部材１４ｘとを分離
した様子を光軸方向後側からみた様子を示す斜視図、移動体３に後側バネ部材１４ｘを取り付けた様子を光軸方向後側からみたときの底面図、移動体３に後側バネ部材１４ｘを取り付けた様子をＹ軸方向の他方側Ｙ２からみたときの側面図、および移動体３の当接面を拡大して示す説明図である。
【００４３】
図２に示すように、前側バネ部材１４ｙは、スリーブ１３の前側端部に連結される円環枠状の移動体側連結部１４４と、移動体側連結部１４４より外周側でスペーサ１１に連結される４つの支持体側連結部１４３と、支持体側連結部１４３と移動体側連結部１４４とを連結する４本のアーム部１４５とを備えており、移動体側連結部１４４は、支持体側連結部１４３より内周側に位置する。４つの支持体側連結部１４３の各々には、スペーサ１１との連結のための穴が形成されている。
【００４４】
本形態において、支持体側連結部１４３は、図１および図２を参照して説明したスペーサ１１およびヨーク前板部１８５の４つの角部分と各々重なる位置に設けられており、光軸Ｌを中心にして周方向で等角度間隔に配置されている。４本のアーム部１４５はいずれも、支持体側連結部１４３との接続部分から略円弧状に延在して移動体側連結部１４４まで延びている。
【００４５】
図４（ａ）、（ｂ）に示すように、後側バネ部材１４ｘは、前側バネ部材１４ｙとサイズや形状がわずかに相違しているが、基本的な構造は、前側バネ部材１４ｙと同様である。すなわち、後側バネ部材１４ｘは、前側バネ部材１４ｙと略同様、スリーブ１３に連結される移動体側連結部１４４と、移動体側連結部１４４より外周側でホルダ１９に連結される４つの支持体側連結部１４３と、支持体側連結部１４３と移動体側連結部１４４とを連結する４本のアーム部１４５とを備えている。４つの支持体側連結部１４３の各々には、ホルダ１９との連結のための穴が形成されている。支持体側連結部１４３は、図１および図２を参照して説明したホルダ１９の４つの角部分と各々重なる位置に設けられており、４本のアーム部１４５はいずれも、支持体側連結部１４３との接続部分から略円弧状に延在して移動体側連結部で延びている。ここで、後側バネ部材１４ｘは、移動体側連結部１４４に設けられた２箇所の途切れ部分によって２つのバネ片１４ａ、１４ｂに分割され、コイル３１、３２に対する給電部材として利用される。従って、コイル３１、３２を構成する１本のコイル線の両端部（巻き始め端部および巻き終わり端部）は、２つのバネ片１４ａ、１４ｂにハンダ付け等の方法で接続される。但し、後側バネ部材１４ｘは、製造途中までは、枠状部（図示せず）を介してバネ片１４ａ、１４ｂが繋がっており、レンズ駆動装置１への組み立て途中で２つのバネ片１４ａ、１４ｂに分割される。
【００４６】
（基本的な動作）
図３において、本形態のレンズ駆動装置１では、コイル３１、３２に対する通電を停止して磁気駆動機構５を停止させている休止期間中、後側バネ部材１４ｘおよび前側バネ部材１４ｙの付勢力によって、移動体３は、像側に位置し、スリーブ１３の像側端部がホルダ１９に弾性をもって当接している初期状態にある。
【００４７】
このような初期状態において、コイル３１、３２に所定方向の電流を流すと、コイル３１、３２は、それぞれ上向き（前側）の電磁力を受けることになる。これにより、コイル３１、３２が固着されたスリーブ１３は、光軸Ｌ方向前側（前側／矢印Ａで示す方向）に移動し始めることになる。このとき、前側バネ部材１４ｙとスリーブ１３の前側端部との間、および後側バネ部材１４ｘとスリーブ１３の像側端部との間には、それぞれスリーブ１３の移動を規制する弾性力が発生する。このため、スリーブ１３を前側に移動させようとする電磁力と、スリーブ１３の移動を規制する弾性力とが釣り合ったとき、スリーブ１３は停止する。その際、後側バネ部材１４ｘおよび前側バネ部材１４ｙによってスリーブ１３に働く弾性力に応じて、コイル３１、３２に流す電流量を調整することで、スリーブ
１３（移動体３）を所望の位置に停止させることができる。
【００４８】
本形態では、後側バネ部材１４ｘおよび前側バネ部材１４ｙとして、弾性力（応力）と変位量（歪み量）との間に線形関係が成立する板バネ（ジンバルバネ）を用いていることから、スリーブ１３の移動量とコイル３１、３２に流す電流との間のリニアリティを向上させることができる。また、後側バネ部材１４ｘおよび前側バネ部材１４ｙからなる２つのバネ部材を用いていることから、スリーブ１３が停止したときに光軸Ｌの方向に大きな釣り合いの力が加わることになり、光軸Ｌの方向に遠心力や衝撃力等の他の力が働いたとしても、より安定してスリーブ１３を停止させることができる。さらに、レンズ駆動装置１では、スリーブ１３を停止させるのに、衝突材（緩衝材）等に衝突させて停止させるのではなく、電磁力と弾性力との釣り合いを利用して停止させることとしているので、衝突音の発生を防ぐことも可能である。
【００４９】
（移動体３側の当接面および支持体２側の基準面の構成）
図５は、スリーブ１３等にＵＶ照射を行った場合の硬度の変化を示す説明図である。図６は、スリーブ１３等にＵＶ照射を行った場合の赤外吸収スペクトルの変化を示す説明図である。
【００５０】
本形態のレンズ駆動装置１においては、上記の動作において、磁気駆動機構５を停止させている休止期間中にスリーブ１３の像側端部をホルダ１９に当接させるにあたって、まず、図１（ｂ）および図２（ａ）に示すように、ホルダ１９の底板部分１９１の前面側には、開口部１９０に対してＸ軸方向の一方側Ｘ１、Ｘ軸方向の他方側Ｘ２、Ｙ軸方向の一方側Ｙ１およびＹ軸方向の他方側Ｙ２で隣り合う位置の４個所に基準面１９７が形成されている。本形態において、基準面１９７は、底板部分１９１から前側に向けて突出した段部１９６の端面からなる。
【００５１】
これに対して、移動体３では、図４に示すように、スリーブ１３の後側部において、基準面１９７と光軸Ｌ方向で重なる４個所には各々、後側に向けて突出した段部１３５が形成されており、かかる段部１３５は、基準面１９７より小さい面積を有している。
【００５２】
また、４つの段部１３５の各々には、後側に向けて突出した円柱状の突部１３７が形成されており、かかる突部１３７の先端面によって、スリーブ１３の像側端部がホルダ１９に当接する際に基準面１９７に当接する当接面１３７ａが形成されている。本形態において、当接面１３７ａは、４つの段部１３５の各々に２つずつ形成されており、スリーブ１３には計８つの当接面１３７ａが形成されている。このため、移動体３側には、支持体２側の基準面１９７より小さい面積の段部１３５が設けられているが、スリーブ１３の像側端部がホルダ１９に当接した際に実際に接触しているのは、突部１３７の先端面（当接面１３７ａ）と基準面１９７であり、接触面積が更に狭い。
【００５３】
例えば、支持体２側の基準面１９７と移動体３側の段部１３５とは、４個所合計で０．９８４ｍｍ2の重なり面積を有しているが、突部１３７の先端面（当接面１３７ａ）と基準面１９７との接触面積は、８個所合計で０．２４８ｍｍ2である。
【００５４】
また、本形態では、当接面１３７ａおよび基準面１９７のうちの少なくとも一方には、当接面１３７ａと基準面１９７との吸着力を低減する処理が施されている。本形態では、吸着力を低減する処理として、当接面１３７ａおよび基準面１９７のうちの少なくとも一方にはＵＶ照射処理が施されている。本形態において、ＵＶ照射処理は、２５０ｎｍの単一波長光源を使用しており、積算光量としての標準設定は２５．５６〜３８．７５Ｊ／ｃｍ2、下限設定は２１．２〜３１．８Ｊ／ｃｍ2としている。ＵＶ波長の有効帯域としては、３００ｎｍ以下がカットされたスポットＵＶ装置や波長１７２ｎｍエキシマレーザでは
効果がないことを確認しているので上記波長に設定している。
【００５５】
より具体的には、本形態では、スリーブ１３が液晶ポリマー樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂等の樹脂製であることから、レンズ駆動装置１を組み立てる前にスリーブ１３については、部品単体の状態で光軸Ｌ方向の後側からＵＶ照射が行われている。このため、当接面１３７ａはＵＶが照射された面になっている。従って、レンズ駆動装置１の組み立ての際、当接面１３７ａが汚染されても、その後の洗浄により当接面１３７ａを容易かつ確実に清浄な面にすることができるので、基準面１９７との吸着力が小さい。例えば、レンズ駆動装置１の組み立ての際、ハンダ付けの際に発生したハンダフラックスの煙が当接面１３７ａに接触して当接面１３７ａが汚染されても、その後のイソプロピルアルコール等による洗浄により当接面１３７ａが清浄な面になるので、基準面１９７との吸着力が小さい。
【００５６】
但し、スリーブ１３では、ＵＶ照射が光軸Ｌ方向の後側から行われているため、スリーブ１３を当接面１３７ａが位置する側（光軸Ｌ方向の後側）からみた際、スリーブ１３の前側端面等、陰になっている部分についてはＵＶが照射されていない。
【００５７】
ここで、本願発明者が繰り返し行った結果によれば、スリーブ１３の当接面１３７ａにＵＶ照射処理が行われている場合、スリーブ１３のうち、ＵＶ照射が行われた領域とＵＶ照射が行われていない領域とでは、硬度に差がある。より具体的には、図５（ａ）には、液晶ポリマー樹脂製のスリーブ１３にＵＶ照射を行った場合（未処理）、スリーブ１３をＵＶ照射炉に５回通した場合（５ｐａｓｓ）、および液晶ポリマー樹脂製のスリーブ１３をＵＶ照射炉に１０回通した場合（１０ｐａｓｓ）の硬度を比較してある。図５（ａ）からわかるように、スリーブ１３にＵＶを照射すると、硬度が上昇する。従って、スリーブ１３の当接面１３７ａにＵＶ照射処理が行われているか否かは、スリーブ１３の当接面１３７ａ、およびスリーブ１３を当接面１３７ａが位置する側（光軸Ｌ方向の後側）からみた際に陰になっている部分の各々に対して硬度の測定を行って判定することができる。すなわち、スリーブ１３の当接面１３７ａにＵＶ照射処理が行われている場合には、スリーブ１３の当接面１３７ａの硬度が、陰になっている領域の硬度より高い。それ故、スリーブ１３の当接面１３７ａの硬度が、陰になっている領域の硬度より高い場合、スリーブ１３の当接面１３７ａにＵＶ照射処理が行われていると判定することができる。
【００５８】
また、本願発明者が繰り返し行った結果によれば、スリーブ１３のうち、ＵＶ照射が行われた領域とＵＶ照射が行われていない領域とでは、反射型赤外分光光度計により赤外分光分析を行った際の波数域に吸収ピーク位置の差がある。例えば、スリーブ１３が液晶ポリマー樹脂製である場合、スリーブ１３のうち、ＵＶ照射が行われた領域とＵＶ照射が行われていない領域とでは、反射型赤外分光光度計により赤外分光分析を行った際の１７２８ｃｍ-1から１７４３ｃｍ-1の波数域に吸収ピーク位置の差がある。より具体的には、図６（ａ）には、液晶ポリマー樹脂製のスリーブ１３にＵＶ照射を行わなかった場合の赤外吸収スペクトルを示し、図６（ｂ）には、液晶ポリマー樹脂製のスリーブ１３にＵＶ照射を行った場合の赤外吸収スペクトルを示してある。図６（ａ）、（ｂ）からわかるように、スリーブ１３にＵＶ照射を行わない場合、１７３７ｃｍ-1に吸収ピークが存在するが、スリーブ１３にＵＶ照射を行うと、１７３７ｃｍ-1に吸収ピークが存在せず、１７３２ｃｍ-1に吸収ピークが出現する。従って、スリーブ１３の当接面１３７ａにＵＶ照射処理が行われているか否かは、スリーブ１３の当接面１３７ａ、およびスリーブ１３を当接面１３７ａが位置する側（光軸Ｌ方向の後側）からみた際に陰になっている部分の各々に対して赤外分光分析を行なえば、判定することができる。すなわち、赤外分光分析を行った結果において、スリーブ１３の当接面１３７ａと、スリーブ１３を当接面１３７ａが位置する側からみた際に陰になっている部分との間において、１７２８ｃｍ-1から１７４３ｃｍ-1の波数域に吸収ピーク位置の差がある場合、スリーブ１３の当接面１３７ａにＵＶ照射
処理が行われていると判定することができる。ここで、上記のピークはエステル基に由来するピークと考えられるが、ＵＶ照射によってピーク位置がシフトする理由については判明していない。
【００５９】
また、本形態では、ホルダ１９が液晶ポリマー樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂等の樹脂製であることから、レンズ駆動装置１を組み立てる前にホルダ１９については、部品単体の状態で、光軸Ｌ方向の前側からＵＶ照射が行われている。このため、基準面１９７はＵＶが照射された面になっている。従って、レンズ駆動装置１の組み立ての際、基準面１９７が汚染されても、その後の洗浄により基準面１９７が容易かつ確実に清浄な面にすることができるので、当接面１３７ａとの吸着力が小さい。例えば、レンズ駆動装置１の組み立ての際、ハンダ付けの際に発生したハンダフラックスの煙が基準面１９７に接触して基準面１９７が汚染されても、その後のイソプロピルアルコール等による洗浄により基準面１９７が清浄な面になるので、当接面１３７ａとの吸着力が小さい。
【００６０】
但し、ホルダ１９では、ＵＶ照射が光軸Ｌ方向の前側から行われているため、ホルダ１９を基準面１９７が位置する側（光軸Ｌ方向の前側）からみた際、ホルダ１９の後側端面等、陰になっている部分についてはＵＶが照射されていない。
【００６１】
ここで、液晶ポリマー樹脂製のホルダ１９では、液晶ポリマー樹脂製のスリーブ１３と同様、基準面１９７にＵＶ照射処理が行われている場合、ホルダ１９のうち、ＵＶ照射が行われた領域とＵＶ照射が行われていない領域とでは、硬度に差がある。より具体的には、図５（ｂ）には、ホルダ１９にＵＶ照射を行った場合（未処理）、ホルダ１９をＵＶ照射炉に５回通した場合（５ｐａｓｓ）、およびホルダ１９をＵＶ照射炉に１０回通した場合（１０ｐａｓｓ）の硬度を比較してある。図５（ｂ）からわかるように、ホルダ１９にＵＶを照射すると、硬度が上昇する。従って、ホルダ１９の基準面１９７の硬度が、陰になっている領域の硬度より高い場合、ホルダ１９の基準面にＵＶ照射処理が行われていると判定することができる。
【００６２】
また、液晶ポリマー樹脂製のホルダ１９でも、液晶ポリマー樹脂製のスリーブ１３と同様、ＵＶ照射が行われた領域とＵＶ照射が行われていない領域とでは、反射型赤外分光光度計により赤外分光分析を行った際の１７２８ｃｍ-1から１７４３ｃｍ-1の波数域に吸収ピーク位置の差がある。従って、赤外分光分析を行った結果において、ホルダ１９の基準面１９７と、ホルダ１９を基準面１９７が位置する側からみた際に陰になっている部分との間において、１７２８ｃｍ-1から１７４３ｃｍ-1の波数域に吸収ピーク位置の差がある場合、ホルダ１９の基準面１９７にＵＶ照射処理が行われていると判定することができる。
【００６３】
なお、上記説明では、スリーブ１３やホルダ１９が液晶ポリマー樹脂製である場合を説明したが、スリーブ１３やホルダ１９が液晶ポリマー樹脂以外の樹脂製である場合、例えば、スリーブ１３やホルダ１９がポリアミド樹脂製である場合も同様である。この場合、ポリアミド樹脂製のスリーブ１３やホルダ１９にＵＶ照射を行わない場合、１６３５ｃｍ-1に吸収ピークが存在するが、スリーブ１３やホルダ１９にＵＶ照射を行うと、１６３５ｃｍ-1に吸収ピークが存在せず、１６２７ｃｍ-1に吸収ピークが出現する。
【００６４】
（駆動特性）
図７は、本発明を適用したレンズ駆動装置１の駆動特性を示す説明図であり、磁気駆動機構５のコイル３１、３２に供給した駆動電流値と移動体３の変位量との関係を示すグラフである。
【００６５】
本形態では、スリーブ１３の像側端部がホルダ１９に当接した際に実際に接触している
のは、突部１３７の先端面（当接面１３７ａ）と基準面１９７であり、接触面積が狭い。また、当接面１３７ａおよび基準面１９７には、当接面１３７ａと基準面１９７との吸着力を低減する処理として、ＵＶ照射が行われている。このため、当接面１３７ａと基準面１９７との吸着力が小さいので、レンズ駆動装置１は、図７に示す駆動特性を示す。
【００６６】
より具体的には、コイル３１、３２に供給する駆動電流のレベルが低い区間において、移動体３に用いたスリーブ１３の当接面１３７ａと支持体２に用いたホルダ１９の基準面１９７とが接触している状態から磁気駆動機構５のコイル３１、３２への駆動電流を漸増させたとき、駆動電流値と移動体の変位量とは、図７に矢印Ｌ１で示す関係がある。これに対して、スリーブ１３の当接面１３７ａとホルダ１９の基準面１９７とが離間している状態から磁気駆動機構５のコイル３１、３２への駆動電流を漸減させたとき、駆動電流値と移動体の変位量とは、図７に矢印Ｌ２で示す関係がある。ここで、矢印Ｌ１に示す関係と矢印Ｌ２に示す関係とを比較するとわかるように、当接面１３７ａと基準面１９７とが接触している状態からコイル３１、３２への駆動電流を漸増させたときに当接面１３７ａと基準面１９７とが離間する際の移動開始電流値Ｉ1（ｍＡ）と、当接面１３７ａと基準面１９７とが離間している状態からコイル３１、３２への駆動電流を漸減させたときに当接面１３７ａと基準面１９７とが接触した際の移動終了電流値Ｉ2（ｍＡ）との間には、当接面１３７ａと基準面１９７との吸着力に起因する差ΔＩ5が存在するが、本形態では、差ΔＩ5が極めて小さい。
【００６７】
従って、移動開始電流値Ｉ1（ｍＡ）と移動終了電流値Ｉ2（ｍＡ）との差ΔＩ5が小さいレンズ駆動装置１を実現することができる。ここで、差ΔＩ5の絶対値を直接管理しただけでは、各種タイプのレンズ駆動装置１での吸着力を適正に管理することができない。すなわち、磁気駆動機構５によって移動体３を駆動した際の推力定数（ｇｆ／ｍＡ）が変われば、吸着力が一定でも、差ΔＩ5が変わるからである。そこで、本形態では、差ΔＩ5に対して、磁気駆動機構５によって移動体３を駆動した際の推力定数（ｇｆ／ｍＡ）を乗じたときの値を管理するとともに、かかる値が０．２ｇｆ以下のレンズ駆動装置１を実現したことに特徴を有する。
【００６８】
例えば、本形態によれば、推力定数（ｇｆ／ｍＡ）が０．０１８８（ｇｆ／ｍＡ）で、差ΔＩ5が２．３（ｍＡ）のレンズ駆動装置１を実現することができ、この場合、差ΔＩ5に対して推力定数（ｇｆ／ｍＡ）を乗じたとき値は０．０４３であり、０．２ｇｆ以下である。なお、差ΔＩ5に対して推力定数（ｇｆ／ｍＡ）を乗じて得た値は、差ΔＩ5を荷重に換算した値であり、吸着力の管理に適している。
【００６９】
また、差ΔＩ5に対して推力定数（ｇｆ／ｍＡ）を乗じて得た値を０．２ｇｆ以下にすれば、移動体３と支持体２との吸着力が小さいので、支持体２に対して移動体３が光軸Ｌ方向で接触する初期状態から直接、所定位置に移動体３を移動させる場合でも、移動体３の位置を精度よく制御することができる。
【００７０】
よって、コイル３１、３２に供給する駆動電流のレベルが低い区間において、移移動体３が支持体２に対して光軸Ｌ方向で接触する初期状態から直接、所定位置に移動体３を移動させる場合でも、移動体３の位置を精度よく制御することができる。
【００７１】
また、本形態では、磁気駆動機構５によって移動体３を駆動した際の推力定数（ｇｆ／ｍＡ）を当接面１３７ａと基準面１９７との接触面積（ｍｍ2）で割ったときの値が０．０２（（ｇｆ／ｍＡ）／ｍｍ2）以上である。例えば、推力定数（ｇｆ／ｍＡ）が０．０１８８（ｇｆ／ｍＡ）で、当接面１３７ａと基準面１９７との接触面積（ｍｍ2）が０．２４８ｍｍ2であるから、推力定数（ｇｆ／ｍＡ）を当接面１３７ａと基準面１９７との接触面積（ｍｍ2）で割ったときの値は、０．０７６（（ｇｆ／ｍＡ）／ｍｍ2）であり、
０．０２（（ｇｆ／ｍＡ）／ｍｍ2）以上である。すなわち、推力定数（ｇｆ／ｍＡ）が大きいわりには、当接面１３７ａと基準面１９７との接触面積（ｍｍ2）が小さい。それ故、移動体３と支持体２との吸着力を効率よく低減することができる。
【００７２】
かかる値に基づいて管理すれば、推力定数（ｇｆ／ｍＡ）および当接面１３７ａと基準面１９７との接触面積（ｍｍ2）を双方のバランスとして管理できるので、移動体３と支持体２との吸着力による影響を抑制するのに効果的である。また、磁気駆動機構５によって移動体３を駆動した際の推力定数（ｇｆ／ｍＡ）を当接面１３７ａと基準面１９７との接触面積（ｍｍ2）で割ったときの値が０．０２（（ｇｆ／ｍＡ）／ｍｍ2）以上に設定すれば、移動体３と支持体２との吸着力の影響を受けにくいので、支持体２に対して移動体３が光軸Ｌ方向で接触する初期状態から直接、所定位置に移動体３を移動させる場合でも、移動体３の位置を精度よく制御することができる。
【００７３】
（本形態の主な効果）
以上説明したように、本形態のレンズ駆動装置１では、移動体３と支持体２との吸着力を低減してあるため、移動体３が支持体２に対して光軸Ｌ方向で接触する初期状態から直接、所定位置に移動体３を移動させる場合でも、移動体３の位置を精度よく制御することができる。このため、コイル３１、３２に供給する駆動電流のレベルが低い区間で移動体３の位置を制御することができる。それ故、磁気駆動機構５を駆動するのに必要な電力消費を低減することができる等の利点がある。
【００７４】
（参考形態）
上記実施の形態では、当接面１３７ａと基準面１９７との吸着力を低減する処理として、ＵＶ照射処理を採用したが、当接面１３７ａおよび基準面１９７に対する処理としては、サンドペーパーやサンドブラスト等による粗面化処理や、プラズマ放電やコロナ放電やレーザ照射等を利用した粗面化処理や、金型加工による梨地処理等を利用した粗面化処理を利用してもよい。
【００７５】
（他の実施形態）
また、上記実施の形態では、当接面１３７ａおよび基準面１９７の双方に対して、吸着力を低減する処理を行ったが、当接面１３７ａおよび基準面１９７の一方に対して、吸着
力を低減する処理を行ってもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１  レンズ駆動装置
２  支持体
３  移動体
５  磁気駆動機構
１３  スリーブ
１４ｘ  後側バネ部材
１４ｙ  前側バネ部材
１７  マグネット
１８  ヨーク
１９  ホルダ
３１  コイル
３２  コイル
１３７ａ  当接面
１９７  基準面
【図１】
0005872262.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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