【事件の表示】
　特願２００２−　７４４１１「感熱発色記録ラベル」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月　６日出願公開、特開２００２−３５１３２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年３月１８日の出願であって、平成２０年１月１８日及び同年４月２日に手続補正がなされ、平成２０年４月２日付け手続補正が同年５月２３日付けで却下されるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日に明細書の発明の詳細な説明について手続補正がなされ、当審において、平成２２年８月２４日付けで拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）の通知がなされ、同年１０月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　特許法第４４条第１項に規定する要件について
　本願は、その願書によれば、平成１０年２月９日（以下「原出願日」という。）に出願された特願平１０−４４６７９号（以下「原出願」という。）の一部を平成１４年３月１８日に新たな特許出願とした、特許法第４４条第１項の規定による出願とされているが、以下に示す理由により、本願は、同項に規定する要件を満たしていないから、その出願日の原出願日への遡及は認められない。
　
１　本願の明細書及び図面の内容と原出願の当初明細書及び図面の内容 
　本願の明細書及び図面に記載した事項と、原出願の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「原出願の当初明細書等」という。）に記載した事項とは、次の点で対応している。
　
（１）原出願の当初明細書等に、
　「【請求項１】　透明性を有する基材と、
　前記基材の表面に形成された感熱発色層と、
　前記感熱発色層の表面に形成された隠ぺい層と、
　前記基材の裏面に形成された透明性を有する接着剤層とを含む、感熱発色記録材。
　【請求項２】　前記基材は、基層と接着力調整剥離層とを含む、請求項１に記載の感熱発色記録材。
　【請求項３】　前記基材は、透明なフィルムまたはシートもしくはフィルムまたはシート状物からなり、接着剤層は、再剥離型の接着剤を塗布してなる、請求項１に記載の感熱発色記録材。
　【請求項４】　前記隠ぺい層は、アルミ粉が含まれた結着材を塗布してなる、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の感熱発色記録材。
　【請求項５】　前記隠ぺい層は、チタンホワイトが含まれた結着材を塗布してなる、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の感熱発色記録材。
　【請求項６】　前記隠ぺい層は、蒸着層を含む、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の感熱発色記録材。」
とあるのに対して、
　
　本願の明細書には、
　「【請求項１】　透明性を有する基材と、前記基材の表面に形成された感熱発色記録層と、前記感熱発色記録層の表面に形成された隠ぺい層と、前記基材の裏面に形成された透明性を有する接着剤層と、
前記接着剤層側の前記基材の面に形成された印刷層
　【請求項２】　前記隠ぺい層は、アルミ粉が含まれた結着材を塗布してなる、請求項１に記載の感熱発色記録ラベル。
　【請求項３】　前記隠ぺい層は、チタンホワイトが含まれた結着材を塗布してなる、請求項１に記載の感熱発色記録ラベル。
　【請求項４】　前記隠ぺい層は、蒸着層を含む、請求項１に記載の感熱発色記録ラベル。」とある点（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　
（２）原出願の当初明細書等に、
　「【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　請求項１の感熱発色記録材は、透明性を有する基材と、基材の表面に形成された感熱発色層と、感熱発色層の表面に形成された隠ぺい層と、基材の裏面に形成された透明性を有する接着剤層とを含む、感熱発色記録材である。
　請求項２の感熱発色記録材は、基材は、基層と接着力調整剥離層とを含む、請求項１に記載の感熱発色記録材である。
　請求項３の感熱発色記録材は、基材は、透明なフィルムまたはシートもしくはフィルムまたはシート状物からなり、接着剤層は、再剥離型の接着剤を塗布してなる、請求項１に記載の感熱発色記録材である。
　請求項４の感熱発色記録材は、隠ぺい層は、アルミ粉が含まれた結着材を塗布してなる、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の感熱発色記録材である。
　請求項５の感熱発色記録材は、隠ぺい層は、チタンホワイトが含まれた結着材を塗布してなる、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の感熱発色記録材である。
　請求項６の感熱発色記録材は、隠ぺい層は、蒸着層を含む、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の感熱発色記録材である。」
 とあるのに対して、 本願の明細書には、
　
　「【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　請求項１の感熱発色記録ラベルは、透明性を有する基材と、基材の表面に形成された感熱発色記録層と、感熱発色記録層の表面に形成された隠ぺい層と、基材の裏面に形成された透明性を有する接着剤層と、
接着剤層側の基材の面に形成された印刷層
　請求項２の感熱発色記録ラベルは、隠ぺい層は、アルミ粉が含まれた結着材を塗布してなる、請求項１に記載の感熱発色記録ラベルである。
　請求項３の感熱発色記録ラベルは、隠ぺい層は、チタンホワイトが含まれた結着材を塗布してなる、請求項１に記載の感熱発色記録ラベルである。
　請求項４の感熱発色記録ラベルは、隠ぺい層は、蒸着層を含む、請求項１に記載の感熱発色記録ラベルである。」
とある点。  
 　 
（３）原出願の当初明細書等に、
　「【００２６】
　粘着剤層１８としては、合成ゴムまたはアクリル酸エステル共重合体などの合成樹脂を主剤とする粘着剤を塗布してなる。
　ただし、粘着剤は適宜なものを選択すればよく、また、必ずしも粘着剤でなくてもよく、透明性を有し且つこの感熱発色記録材１０を他物に接着することができるものであれば、他の接着剤や両面接着テープ等のような他に接着することができるものを選択してもよい。
　また、この
粘着剤層１８として再剥離型の粘着剤を選択すれば、前記基材１２として基層２２の裏面に接着力調整剥離層２４を形成した２層型の基材を選択するのではなく、単一の基材１２をもって基材を構成し、再剥離型粘着剤からなる粘着剤層１８をもって被接着物からこの感熱発色記録材１０を剥離することができるようにしてもよい。また、接着力調整剥離層２４の裏面に、必要に応じて印刷層２６を形成し
てもよい
とあるのに対して、本願の明細書には、
　
　「【００２４】
　粘着剤層１８としては、合成ゴムまたはアクリル酸エステル共重合体などの合成樹脂を主剤とする粘着剤を塗布してなる。この粘着剤層１８は、再剥離型の粘着剤によって構成され、再剥離型粘着剤からなる粘着剤層１８をもって被接着物からこの感熱発色記録ラベル１０を剥離することができる。ただし、粘着剤は、再剥離型であれば適宜なものを選択すればよく、透明性を有し且つこの感熱発色記録ラベル１０を他物に接着することができるものであれば、両面接着テープ等のような他に接着することができるものを選択してもよい。そして、
基材１２の裏面に、印刷層２６と粘着剤層１８を形成し、この粘着剤層１８を通して感熱発色記録層１４の感熱発色により発色形成された情報とともに印刷層２６を目視できるようにする
とある点。
　
（４）原出願の当初明細書等に、
　「【００３４】
　【発明の効果】
　この発明によれば、たとえば感熱発色記録層をサーマルヘッドで感熱発色し、被接着物に貼着した状態においては、感熱発色記録材一体化していて感熱発色記録層の情報を表面側より目視またはスキャナーでスキャンすることはできないが、この感熱発色記録材が貼着された被接着物を購入あるいは受け取った者は、必要に応じ基材をもって層間剥離して裏面すなわち接着剤層側より感熱発色記録層の情報を目視またはスキャナーでスキャンすることができ、あるいはまた、粘着剤層部分をもって被接着物より剥がし裏面すなわち接着剤層側より感熱発色記録層の感熱発色による情報を目視またはスキャナーでスキャンすることができる。」
とあるのに対して、本願の明細書には、
　
　「【００３２】
　【発明の効果】
　この発明によれば、
感熱発色記録ラベルを接着剤層部分をもって被接着物より剥がし裏面すなわち接着剤層側より感熱発色記録層の感熱発色による情報を印刷層の情報とともに目視またはスキャナーでスキャンすることができる
とある点。
　
（５）原出願の当初明細書等に、
　「【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　この発明の実施の形態である感熱発色記録材の断面図解図である。
　　【図２】
　図１図示の感熱発色記録材を層間剥離した状態を示す断面図解図である。
　　【符号の説明】
　１０　感熱発色記録材
　１２　基材
　１４　感熱発色記録層
　１６　隠ぺい層
　１８　粘着剤層
　２０　剥離シート
　２２　基層
　２４　接着力調整剥離層
」
とあるのに対して、本願の明細書及び図面には、
　
　「【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　この発明の実施の形態である感熱発色記録ラベルの断面図解図である。
　　【符号の説明】
　１０　感熱発色記録ラベル
　１２　基材
　１４　感熱発色記録層
　１６　隠ぺい層
　１８　粘着剤層
　２０　剥離シート
」
とある点。
　
２　分割の適否
（１）上記１（１）ないし（５）に係る本願の明細書及び図面に記載した事項は、以下の技術的事項を含む。 
　ア　上記１（１）に係る本願の特許請求の範囲【請求項１】の「前記接着剤層側の前記基材の面に形成された印刷層とを含み」
　イ　上記１（２）に係る本願の明細書段落【０００５】の「前記接着剤層側の前記基材の面に形成された印刷層とを含み」
　ウ　上記１（３）に係る本願の明細書段落【００２４】の「基材１２の裏面に、印刷層２６と粘着剤層１８を形成し」
　エ　上記１（４）に係る本願の明細書段落【００３２】の「感熱発色記録ラベルを接着剤層部分をもって被接着物より剥がし裏面すなわち接着剤層側より感熱発色記録層の感熱発色による情報を印刷層の情報とともに目視またはスキャナーでスキャンすることができる」
　オ　上記１（５）に係る本願の【図１】
　
（２）上記１（１）ないし（５）に係る原出願の当初明細書等の内容から、以下の事項が把握できる。
　ア　粘着剤層１８として再剥離型粘着剤を選択すれば、基材１２として基層２２の裏面に接着力調整剥離層２４を形成した２層型の基材を選択するのではなく、単一の基材１２をもって基材を構成し、再剥離型粘着剤からなる粘着剤層１８をもって被接着物からこの感熱発色記録材１０を剥離することができること。
　イ　基層２２の裏面に接着力調整剥離層２４を形成した２層型の基材の前記接着力調整剥離層２４の裏面に印刷層２６を形成し、粘着剤層１８を通して感熱発色記録層１４の感熱発色により発色形成された情報とともに目視できるようにすること。
　
（３）上記（２）から、基材１２として基層２２の裏面に接着力調整剥離層２４を形成した２層型の基材を選択した場合に、接着力調整剥離層２４の裏面に印刷層２６を形成することは把握することができる。
　しかしながら、粘着剤層１８として再剥離型粘着剤を選択し、かつ、単一の基材１２をもって基材を構成した場合の印刷層の形成については、何らの記載も示唆もないから把握することはできない。
　
（４）原出願の当初明細書等の内容から把握される印刷層は、２層型の基材をなす接着力調整剥離層２４の裏面に形成されるものであるから、感熱発色記録材を層間剥離した状態を示す断面図解図である、原出願の当初明細書等の図２からも明らかなように、感熱発色記録材の剥離後に、貼着物側に残るものである。
　これに対して、本願の明細書及び図面の内容から把握される印刷層は、単一の基材１２の裏面に形成されるものであるところ、感熱発色記録材の剥離は、再剥離型粘着剤からなる粘着剤層１８をもって行われるから、前記印刷層は、感熱発色記録材の剥離後に、単一の基材１２側に残るものであって、貼着物側には残らないものである。
　このように、原出願の当初明細書等の内容から把握される印刷層と、本願の明細書及び図面の内容から把握される印刷層とは、感熱発色記録材の剥離後の態様が大きく異なるものである。
　
（５）上記（３）及び（４）から、上記技術的事項（１）アないしオは、いずれも原出願の当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項である。
　したがって、原出願の当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項である上記（１）アないしオを含む、本願の明細書及び図面に記載した事項は、原出願の当初明細書等に記載した事項の範囲内のものでない。
　
（６）以上のとおり、本願の明細書及び図面に記載した事項は、原出願の当初明細書等に記載した事項の範囲内のものでないから、本願は、原出願の一部を新たな特許出願としたものでなく、特許法第４４条第１項に規定する要件を満たしていない。
　よって、本願の出願日の原出願日への遡及は認められない。
　
（７）請求人の主張について
　請求人は、平成２２年１０月２５日付け意見書において、
「　(3-2) しかしながら、原出願の段落［００２６］には、『・・・この粘着剤層１８として再剥離型の粘着剤を選択すれば、前記基材１２として基層２２の裏面に接着力調整剥離層２４を形成した２層型の基材を選択するのではなく、単一の基材１２をもって基材を構成し、再剥離型粘着剤からなる粘着剤層１８をもって被接着物からこの感熱発色記録材１０を剥離することができるようにしてもよい。また、接着力調整剥離層２４の裏面に、必要に応じて印刷層２６を形成し、粘着剤層１８を通して感熱発色記録層１４の感熱発色により発色形成された情報とともに目視できるようにしてもよい。』と記載されている。
　すなわち、原出願には、基材が層間剥離するように構成された発明と、粘着剤層で剥がすように構成された発明とが記載されており（原出願の段落［００３４］ご参照。）、本願発明は、このうち後者の発明に該当するものであります。
　そして、上記段落の記載によれば、粘着剤層１８として再剥離型粘着剤を用いる場合は、感熱発色記録材１０を剥離するための接着力調整剥離層２４が不要となるため、当該接着力調整剥離層２４を設けずに、
単一の基材１２をもって基材を構成することが記載されているものと認められる。
　また、上記段落の記載によれば、
基材１２
に印刷層２６を形成し、粘着剤層１８を通して感熱発色記録層１４の感熱発色により発色形成された情報とともに目視できるようにすることが記載されていると認められる。
　よって、補正後の請求項１の『前記接着剤層
側の
の面
　
　(3-3) よって、本願は、特許法第４４条第１項に規定する要件を満たしているものであって、その出願日は原出願日（平成１０年２月９日）まで遡及するものであります。」
と主張している。
　しかしながら、上記（２）ないし（４）で検討したとおり、粘着剤層１８として再剥離型粘着剤を選択し、かつ、単一の基材１２をもって基材を構成した場合の印刷層の形成について、原出願の当初明細書等の段落【００２６】及び【００３４】の記載内容から、把握することはできない。
　したがって、請求人の上記主張は、採用することができない。
　
第３　本願発明
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２２年１０月２５日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項によってそれぞれ特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「透明性を有する基材と、前記基材の表面に形成された感熱発色記録層と、前記感熱発色記録層の表面に形成された隠ぺい層と、前記基材の裏面に形成された透明性を有する接着剤層と、前記接着剤層側の前記基材の面に形成された印刷層とを含み、前記接着剤層の表面に接着剤層を保護するための剥離シートが仮着されてなり、前記基材は、透明なフィルムまたはシートもしくはフィルムまたはシート状物からなり、接着剤層は、再剥離型の接着剤からなる、感熱発色記録ラベル。」
　
第４　引用刊行物
１　当審拒絶理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−２２１９６６号公報（以下「引用例１」という。）には、以下の事項が図とともに記載されている。
　
（１）　「【請求項１】  
透明性を有する基材と、
前記基材の表面に形成された感熱発色層と、
前記感熱発色層の表面に形成された隠ぺい層と、
前記基材の裏面に形成された透明性を有する接着剤層とを含む、感熱発色記録材。
【請求項２】  前記基材は、基層と接着力調整剥離層とを含む、請求項１に記載の感熱発色記録材。
【請求項３】 
 前記基材は、透明なフィルムまたはシートもしくはフィルムまたはシート状物からなり、接着剤層は、再剥離型の接着剤を塗布してなる、請求項１に記載の感熱発色記録材。
【請求項４】  前記隠ぺい層は、アルミ粉が含まれた結着材を塗布してなる、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の感熱発色記録材。
【請求項５】  前記隠ぺい層は、チタンホワイトが含まれた結着材を塗布してなる、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の感熱発色記録材。
【請求項６】  前記隠ぺい層は、蒸着層を含む、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の感熱発色記録材。」
　
（２）　「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、感熱発色記録材に関し、特に、ロット番号を表面から見えないようにしたラベルや改ざん防止型
ラベルに用いる
感熱発色記録材
　
（３）　「【０００７】
【発明の実施の形態】図１は、この発明の実施の形態である感熱発色記録材の断面図解図である。
【０００８】この感熱発色記録材１０は、帯状の
基材１２の表面に感熱発色記録層１４が形成され
前記基材１２の裏面には、
粘着剤層１８が形成され
粘着剤層１８の表面には、粘着剤層１８を保護
するための剥離シート２０が仮着され
　
（４）　以上、摘記（１）ないし（３）を含む引用例１から、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「透明性を有する基材と、前記基材の表面に形成された感熱発色記録層と、前記感熱発色記録層の表面に形成された隠ぺい層と、前記基材の裏面に形成された透明性を有する接着剤層とを含み、前記接着剤層の表面には、該接着剤層を保護するための剥離シートが仮着されており、前記基材は、透明なフィルムまたはシートもしくはフィルムまたはシート状物からなり、前記接着剤層は、再剥離型の接着剤を塗布してなる、感熱発色記録ラベル。」
　
２　当審拒絶理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−３２７４４５号公報（以下「引用例２」という。）には、以下の事項が図とともに記載されている。
　
（１）　「【請求項１】
透明高分子フィルムの一方の面に感熱発色層を設け、反対の面に任意のパターンに印刷した印刷層を設け
 　 
（２）　「【０００３】近年、この種の感熱記録ラベルにおいて、多くの文字情報を記録したり、あるいはバーコードの記録部分を小さくする、ドットの再現性を高め高精細な印字を得る等の要望に応ずるものとして、紙を支持体にした感熱記録ラベルに代わりに高分子フィルムを支持体にした感熱記録ラベルが用いられるようになってきた。また、用途範囲が広がり、
意匠性、高級感、識別性、セキュリティー性を出すためにラベルの地肌部分を任意にパターン印刷した感熱ラベル
 　 
（３）　「【０００９】
感熱発色層上に
印刷層を設けるか、または、
印刷層を設けた後、該層上に感熱発色層を設けることが考えられるが、パターン形成に用いるインクが感熱層の発色成分と反応し保存性を低下させることがあり、インク成分および使用できる感熱発色剤に制限を受ける
 　 
（４）　「【００１１】本発明では、記録特性とは関係のない面にパターン印刷を行うため精細な印刷を行える上、その面に感圧性糊を塗布して覆うため改竄することが困難であること、および反対面の感熱記録も支持体が高平滑な高分子フィルムであるため高精細な印字が可能となることなどの理由により高度なセキュリティー性を有する。」 
 　 
（５）　「【００１３】また必要に応じて透明高分子フィルムにコロナ放電処理をしたり、アイオノマー樹脂を塗布するなどにより、支持体と感熱発色層および／または粘着層との接着性を高めることが出来る。尚上記の支持体は、本目的が印刷層を感熱発色層側から支持体を透視するために透明高分子フィルムであることが必要である。」  
　
（６）　「【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の感熱記録ラベルの概念的構成図である。
【図２】図１に水系樹脂を主成分とする保護層を設けた構成図である。
【図３】図２に紫外線硬化型樹脂を主成分とする保護層を設けた構成図である。
【符号の説明】
１  剥離紙
２  着色材を含む粘着剤層
３  印刷層
４  支持体
５  感熱発色層
６  水系樹脂を主成分とする保護層
７  紫外線硬化型樹脂を主成分とする保護層
」
　
第５　対比
　「透明性を有する基材と、前記基材の表面に形成された感熱発色記録層と、前記感熱発色記録層の表面に形成された隠ぺい層と、前記基材の裏面に形成された透明性を有する接着剤層とを含み、前記接着剤層の表面には、該接着剤層を保護するための剥離シートが仮着されており、前記基材は、透明なフィルムまたはシートもしくはフィルムまたはシート状物からなり、前記接着剤層は、再剥離型の接着剤を塗布してなる、感熱発色記録ラベル。」である引用発明と、
　「透明性を有する基材と、前記基材の表面に形成された感熱発色記録層と、前記感熱発色記録層の表面に形成された隠ぺい層と、前記基材の裏面に形成された透明性を有する接着剤層と、
前記接着剤層側の前記基材の面に形成された印刷層
　「透明性を有する基材と、前記基材の表面に形成された感熱発色記録層と、前記感熱発色記録層の表面に形成された隠ぺい層と、前記基材の裏面に形成された透明性を有する接着剤層とを含み、前記接着剤層の表面に接着剤層を保護するための剥離シートが仮着されてなり、前記基材は、透明なフィルムまたはシートもしくはフィルムまたはシート状物からなり、接着剤層は、再剥離型の接着剤からなる、感熱発色記録ラベル。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
　本願発明では、前記接着剤層側の前記基材の面に「印刷層」が形成されているのに対して、引用発明では、そのような印刷層がない点。
　
第６　判断
　上記相違点について検討する。
１　上記第４の２によれば、引用例２には、感熱ラベルにおいて、透明高分子フィルムの一方の面に感熱発色層を設け、反対の面に任意のパターンに印刷した印刷層を設けることにより、意匠性、高級感、識別性、セキュリティー性を出すとともに、パターン印刷に用いるインクが感熱層の発色成分と反応し保存性を低下させることなく、インク成分および使用できる感熱発色剤が制限されないようにすることが記載されている。
　
２　上記１から、引用発明の感熱発色記録ラベルにおいて、意匠性、高級感、識別性、セキュリティー性を出すために、表面に感熱発色記録層が形成された透明性を有する基材の裏面に、任意のパターンに印刷した印刷層を設け、上記相違点に係る本願発明の構成となすことは、当業者が引用例２に記載された事項に基づいて容易になし得たことである。
　
３　効果について
　本願発明の奏する効果は、当業者が、引用発明の奏する効果及び引用例２に記載された事項の奏する効果から予測できた程度のものである。
　
４　まとめ
　したがって、本願発明は、当業者が、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。