【事件の表示】
　特願２００７−１２１２９３「高密度マルチレイヤ光ディスクと、それに対する光パワー調節方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　９月１３日出願公開、特開２００７−２３４２２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１５年６月５日（パリ条約による優先権主張　２００２年６月７日　大韓民国）を国際出願日とする特願２００４-５１２１３０号の一部を平成１９年５月１日に新たな特許出願としたものであって、平成１９年９月２７日付け拒絶理由通知に対して平成２０年４月２日付けで手続補正がなされたが、同年６月６日付けで拒絶査定がされた。これに対し、同年９月２日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされた。
　その後、平成２２年８月２５日付けで前置報告書を利用した審尋がなされ、同年１２月７日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２０年９月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年９月２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　
　平成２０年９月２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、明細書についてするもので、特許請求の範囲について、本件補正前に、
「　【請求項１】
　記録媒体の特定の領域から制御情報を読み出す第１段階と、
　前記読み出された制御情報を参照し、目標記録層での記録動作または再生動作のうち少なくとも一方のために使用されるパワー値を調節する第２段階と、
　前記調節されたパワー値に基づいて前記記録または再生動作を行う第３段階とを含み、
　前記制御情報が、前記記録媒体の記録層の個数を示す構造情報と各記録層に対するパワー情報を含み、かつ、同じ前記制御情報がそれぞれの記録層の特定の領域にプリレコードされていることを特徴とする、複数の記録層構造を有する記録媒体にデータを記録し、または記録媒体からデータを再生する方法。
　　【請求項２】
　前記パワー情報は、各記録層に対する再生パワーデータを含み、前記第２段階では、前記再生パワーデータに基づいて、再生動作に対するパワー値が調節されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記再生パワーデータは、最大直流再生パワーデータを含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記再生パワーデータは、最大高周波変調再生パワーデータを含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
　　【請求項５】
　前記パワー情報は、各記録層に対する記録パワーデータを含み、前記第２段階では、前記記録パワーデータに基づいて、記録動作に対するパワー値が調節されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項６】
　前記記録パワーデータは、最高記録速度に対する記録パワーデータと、最低記録速度に対する記録パワーデータとを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項７】
　前記記録パワーデータは、名目記録速度に対する記録パワーデータをさらに含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
　　【請求項８】
　制御情報が記録媒体の特定の領域に記録されており、前記制御情報は、前記記録媒体の記録層の個数を示す構造情報と各記録層に対するパワー情報を含み、かつ、同じ前記制御情報がそれぞれの記録層の特定の領域にプリレコードされていることを特徴とする記録媒体。
　　【請求項９】
　前記特定の領域は、前記特定の記録層のリードイン領域又はリードアウト領域であることを特徴とする請求項８に記載の記録媒体。
　　【請求項１０】
　前記パワー情報は、各記録層に対する再生パワーデータを含むことを特徴とする請求項９に記載の記録媒体。
　　【請求項１１】
　前記再生パワーデータは、最大直流再生パワーデータを含むことを特徴とする請求項１０に記載の記録媒体。
　　【請求項１２】
　前記再生パワーデータは、最大高周波変調再生パワーデータを含むことを特徴とする請求項１０に記載の記録媒体。
　　【請求項１３】
　前記パワー情報は、各記録層に対する記録パワーデータを含むことを特徴とする請求項９に記載の記録媒体。
　　【請求項１４】
　前記記録パワーデータは、最高記録速度に対する記録パワーデータと、最低記録速度に対する記録パワーデータとを含むことを特徴とする請求項１３に記載の記録媒体。
　　【請求項１５】
　前記記録パワーデータは、名目記録速度に対する記録パワーデータをさらに含むことを特徴とする請求項１４に記載の記録媒体。
　　【請求項１６】
　複数記録層構造を有する記録媒体へデータを記録し、又はそれからデータを再生する装置において、
　前記記録媒体から又は記録媒体へデータを記録し又は再生するピックアップと、
　前記ピックアップを制御し、かつそのピックアップから受信した信号と記録すべきデータを処理する制御部と、
　を有し、前記制御部は、前記記録媒体の特定の領域から制御情報を読み出すために前記ピックアップを制御し、その読み出した制御情報に基づいて、目標記録層への記録又はその層からの再生に使用されるパワー値を調節し、その調節されたパワー値に基づいて記録又は再生を実行するように構成されており、前記制御情報は、前記記録媒体の記録層の個数を示す構造情報と各記録層に対するパワー情報を含み、同じ前記制御情報がそれぞれの記録層の特定の領域にプリレコードされていることを特徴とする、装置。
　　【請求項１７】
　前記特定の領域は、前記特定の記録層のリードイン領域又はリードアウト領域であることを特徴とする請求項１６に記載の装置。
　　【請求項１８】
　前記パワー情報は、各記録層に対する再生パワーデータを含むことを特徴とする請求項１７に記載の装置。
　　【請求項１９】
　前記再生パワーデータは、最大直流再生パワーデータを含むことを特徴とする請求項１８に記載の装置。
　　【請求項２０】
　前記再生パワーデータは、最大高周波変調再生パワーデータを含むことを特徴とする請求項１８に記載の装置。
　　【請求項２１】
　前記パワー情報は、各記録層に対する記録パワーデータを含むことを特徴とする請求項１７に記載の装置。
　　【請求項２２】
　前記記録パワーデータは、最高記録速度に対する記録パワーデータと、最低記録速度に対する記録パワーデータとを含むことを特徴とする請求項２１に記載の装置。
　　【請求項２３】
　前記記録パワーデータは、名目記録速度に対する記録パワーデータをさらに含むことを特徴とする請求項２２に記載の装置。」
とあったところを、
　
本件補正後、
「　【請求項１】
　記録媒体の特定の領域から制御情報を読み出す第１段階と、
　前記読み出された制御情報を参照し、目標記録層での記録動作または再生動作のうち少なくとも一方のために使用されるパワー値を調節する第２段階と、
　前記調節されたパワー値に基づいて前記記録または再生動作を行う第３段階とを含み、
　前記制御情報が、前記記録媒体の記録層の個数を示す構造情報と各記録層に対するパワー情報を含み、かつ、同じ前記制御情報がそれぞれの記録層の特定の領域にプリレコードされていることを特徴とする、複数の記録層構造を有する記録媒体にデータを記録し、または記録媒体からデータを再生する
方法であって、
　前記パワー情報は、各記録層に対する再生パワーデータを含み、前記第２段階では、前記再生パワーデータに基づいて、再生動作に対するパワー値が調節され、
　前記再生パワーデータは、最大直流再生パワーデータと最大高周波変調再生パワーデータとを含むを含むことを特徴とする方法。
　　【請求項２】
　記録媒体の特定の領域から制御情報を読み出す第１段階と、
　前記読み出された制御情報を参照し、目標記録層での記録動作または再生動作のうち少なくとも一方のために使用されるパワー値を調節する第２段階と、
　前記調節されたパワー値に基づいて前記記録または再生動作を行う第３段階とを含み、
　前記制御情報が、前記記録媒体の記録層の個数を示す構造情報と各記録層に対するパワー情報を含み、かつ、同じ前記制御情報がそれぞれの記録層の特定の領域にプリレコードされていることを特徴とする、複数の記録層構造を有する記録媒体にデータを記録し、または記録媒体からデータを再生する
方法であって、
　前記パワー情報は、各記録層に対する記録パワーデータを含み、前記第２段階では、前記記録パワーデータに基づいて、記録動作に対するパワー値が調節さ
れ、
　前記記録パワーデータは、最高記録速度に対する記録パワーデータと、最低記録速度に対する記録パワーデータと、名目記録速度に対する記録パワーデータとを含むことを特徴とする方法。
　　【請求項３】
　制御情報が記録媒体の特定の領域に記録されており、前記制御情報は、前記記録媒体の記録層の個数を示す構造情報と各記録層に対するパワー情報を含み、かつ、同じ前記制御情報がそれぞれの記録層の特定の領域にプリレコードされ
ており、
　前記特定の領域は、前記特定の記録層のリードイン領域又はリードアウト領域であ
り、
　前記パワー情報は、各記録層に対する再生パワーデータを含
み、
　前記再生パワーデータは、最大直流再生パワーデータと最大高周波変調再生パワーデータとを含むことを特徴とする記録媒体。
　　【請求項４】
　制御情報が記録媒体の特定の領域に記録されており、前記制御情報は、前記記録媒体の記録層の個数を示す構造情報と各記録層に対するパワー情報を含み、かつ、同じ前記制御情報がそれぞれの記録層の特定の領域にプリレコードされ
ており、
　前記特定の領域は、前記特定の記録層のリードイン領域又はリードアウト領域であ
り、
　前記パワー情報は、各記録層に対する記録パワーデータを含
み、
　前記記録パワーデータは、最高記録速度に対する記録パワーデータと、最低記録速度に対する記録パワーデータと、名目記録速度に対する記録パワーデータとを含むことを特徴とする記録媒体。
　　【請求項５】
　複数記録層構造を有する記録媒体へデータを記録し、又はそれからデータを再生する装置において、
　前記記録媒体から又は記録媒体へデータを記録し又は再生するピックアップと、
　前記ピックアップを制御し、かつそのピックアップから受信した信号と記録すべきデータを処理する制御部と、
　を有し、前記制御部は、前記記録媒体の特定の領域から制御情報を読み出すために前記ピックアップを制御し、その読み出した制御情報に基づいて、目標記録層への記録又はその層からの再生に使用されるパワー値を調節し、その調節されたパワー値に基づいて記録又は再生を実行するように構成されており、前記制御情報は、前記記録媒体の記録層の個数を示す構造情報と各記録層に対するパワー情報を含み、同じ前記制御情報がそれぞれの記録層の特定の領域にプリレコードされて
おり、
　前記特定の領域は、前記特定の記録層のリードイン領域又はリードアウト領域であ
り、
　前記パワー情報は、各記録層に対する再生パワーデータを含
み、
　前記再生パワーデータは、最大直流再生パワーデータと最大高周波変調再生パワーデータとを含むことを特徴とする、装置。
　　【請求項６】
　複数記録層構造を有する記録媒体へデータを記録し、又はそれからデータを再生する装置において、
　前記記録媒体から又は記録媒体へデータを記録し又は再生するピックアップと、
　前記ピックアップを制御し、かつそのピックアップから受信した信号と記録すべきデータを処理する制御部と、
　を有し、前記制御部は、前記記録媒体の特定の領域から制御情報を読み出すために前記ピックアップを制御し、その読み出した制御情報に基づいて、目標記録層への記録又はその層からの再生に使用されるパワー値を調節し、その調節されたパワー値に基づいて記録又は再生を実行するように構成されており、前記制御情報は、前記記録媒体の記録層の個数を示す構造情報と各記録層に対するパワー情報を含み、同じ前記制御情報がそれぞれの記録層の特定の領域にプリレコードされて
おり、
　前記特定の領域は、前記特定の記録層のリードイン領域又はリードアウト領域であ
り、
　前記パワー情報は、各記録層に対する記録パワーデータを含
み、
　前記記録パワーデータは、最高記録速度に対する記録パワーデータと、最低記録速度に対する記録パワーデータと名目記録速度に対する記録パワーデータとを含むことを特徴とする、装置。」
とするものである。
　
　本件補正後の請求項３についての補正は、補正前の請求項１０について、発明特定事項である「再生パワーデータ」について「最大直流再生パワーデータと最大高周波変調再生パワーデータとを含む」と限定したものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項３に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについて、以下検討する。
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平３−１５７８１６号公報（平成３年７月５日公開、以下「引用例」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　
（１）「また、
ディスクの特定部に例えばデータ記録領域に近接した記録層上にディスク管理領２１ａを設け、
照射する光の強度の管理をするための情報を記録する。
　
（２）「一方、ディスク管理部２１では、
光ディスク上のディスク管理領域２１ａにあらかじめ形成されたデータ信号の管理信号
各記録層に対応した照射パワーの情報
　
（３）「上記のようなＳ／Ｎの低下、中でも信号振幅の低下に対応するため本発明においては、各記録層に対応する再生パワーを単独に設定する。それぞれの値は、各記録層の反射率に依存して設定する必要があるが、ほぼ同一の記録層で構成する場合は、入射光に最も近い記録層の照射パワーは小さく、入射光から遠くなるにつれて大きくすることにより、各記録層からの信号振幅を一定の範囲内にすることが可能となる。また　
各再生パワーは、ディスクの特定の部分に管理領域を設け、この管理領域に各パワー値を記録しておく。ディスク管理領域は、例えば第１図のディスク管理領域２１ａのように光の入射側に最も近い記録層の最外周部、最内周部等のデータ領域の周囲に光学的に記録する
　
　上記摘示事項及び図面の記載を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「管理をするための情報がディスクのディスク管理領域に記録されており、管理をするための情報は、ディスクの各記録層に対応した照射パワーの情報を含み、かつ、ディスク管理領域にあらかじめ形成されており、
　ディスク管理領域は、光の入射側に最も近い記録層の最外周部、最内周部等のデータ領域の周囲に設けられており、
　照射パワーの情報は、各記録層に対応した再生パワー値を含むディスク。」
　
３．対比
　
　そこで、本件補正発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「管理をするための情報」「ディスク」「ディスク管理領域」及び「照射パワーの情報」は、それぞれ、本件補正発明の「制御情報」「記録媒体」「特定の領域」及び「パワー情報」に相当し、本件補正発明と引用発明の「記録層」は共通し、引用発明において「管理をするための情報」が「ディスク管理領域にあらかじめ形成されて」いることは、本件補正発明において「制御情報」が「特定の領域にプリレコードされて」いることに相当するから、本件補正発明と引用発明とは、「制御情報が記録媒体の特定の領域に記録されており、前記制御情報は、前記記録媒体の」「各記録層に対するパワー情報を含み、かつ、」「特定の領域にプリレコードされて」いる点で共通する。
（２）引用発明の「光の入射側に最も近い記録層」は、本件補正発明の「特定の記録層」に相当するから、本件補正発明と引用発明とは、「前記特定の領域は、前記特定の記録層の」「領域であ」る点で共通する。
（３）引用発明の「再生パワー値」は、本件補正発明の「再生パワーデータ」に相当するから、本件補正発明と引用発明とは、「前記パワー情報は、各記録層に対する再生パワーデータを含」む点で共通する。
　
　そうすると、本件補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
　
「制御情報が記録媒体の特定の領域に記録されており、前記制御情報は、前記記録媒体の各記録層に対するパワー情報を含み、かつ、特定の領域にプリレコードされており、
　前記特定の領域は、前記特定の記録層の領域であり、
　前記パワー情報は、各記録層に対する再生パワーデータを含む記録媒体。」の点。
　
　そして、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　
（１）「制御情報」について、本件補正発明は、「記録層の個数を示す構造情報」を含むのに対し、引用発明は、そのようになされていない点。
　
（２）「制御情報」について、本件補正発明は、「同じ前記制御情報がそれぞれの記録層の」特定の領域にプリレコードされているのに対し、引用発明は、そのようになされていない点。
　
（３）「特定の領域」について、本件補正発明は、「リードイン領域又はリードアウト領域」であるのに対し、引用発明は、「最外周部、最内周部等のデータ領域の周囲」である点。
　
（４）「再生パワーデータ」について、本件補正発明は、「最大直流再生パワーデータと最大高周波変調再生パワーデータとを含む」のに対し、引用発明は、そのようになされていない点。
　
４．判断
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
相違点（１）について
　多層ディスクにおいて、その多層ディスクがいくつの層で構成されているかを識別する情報を記録することは周知である（例えば、特開平８−２１２５６１号公報の【００２３】、特開平１０-３２０９２６号公報の【要約】【請求項１】参照）から、引用発明において、「管理をするための情報」として「記録層の個数を示す構造情報」を加えることは、当業者が適宜なし得る。
　
相違点（２）について
　多層ディスクにおいて、全ての記録層についての管理情報を全ての記録層に記録することは周知である（例えば、特開２００１-１４８０８号公報の【要約】【００２２】【００２７】【００４３】【００４４】、特開平８-９６４０６号公報の【００８３】参照）から、引用発明において、それぞれの記録層にディスク管理領域を設け、同じ「管理をするための情報」がそれぞれの記録層のディスク管理領域にあらかじめ形成されるようにすることは、当業者が適宜なし得る。
　
相違点（３）について
　光ディスクにおいて、管理情報をリードイン領域又はリードアウト領域に記録することはごく普通であるから、引用発明において、「記録媒体」をリードイン領域及びリードアウト領域を有する構成とし、「ディスク管理領域」を「最外周部、最内周部等のデータ領域の周囲」に代えて「リードイン領域又はリードアウト領域」とすることは、当業者が適宜なし得る。
　
相違点（４）について
　光ディスクの再生時に、レーザの戻り光によるノイズを軽減する為に、再生光に高周波重畳をかけることは周知である（特開２００１-３１９３５７号公報の【００１０】、特開平１０-２２８６４５号公報の【０００７】参照）から、引用発明において、「再生パワー値」として、再生光に高周波重畳をかけるに際して決める必要がある再生パワーの直流成分と高周波変調成分とに関する値を採用することは、当業者が適宜なし得る。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本件補正発明が奏する効果は引用例から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本件補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．本件補正についてのむすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成２０年９月２日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし２３に係る発明は、平成２０年４月２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２３に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項８に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１．」に本件補正前の請求項８として記載したとおりのものである。
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２［理由］２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記「第２［理由］３．及び４．」で検討した本件補正発明から、発明特定事項である「特定の領域」について「前記特定の記録層のリードイン領域又はリードアウト領域であり」、「パワー情報」について「各記録層に対する再生パワーデータを含み、前記再生パワーデータは、最大直流再生パワーデータと最大高周波変調再生パワーデータとを含む」との構成を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、上記「第２［理由］３．及び４．」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項８に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。