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　特願２００３−１０８３６１「データ処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月１１日出願公開、特開２００４−３１８２８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　
　本願は、平成１５年４月１１日の出願であって、平成２０年１２月９日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２１年２月１３日付けで手続補正（以下、「第１補正」と呼ぶ。）がなされ、同年３月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年４月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正（以下、「第２補正」と呼ぶ。）がなされたものである。　　
　
第２　第２補正（平成２１年４月９日付けの手続補正）についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］ 
　
　第２補正（平成２１年４月９日付けの手続補正）を却下する。 
　
［理由］
　
１．補正内容
　
　平成２１年４月９日付けの手続補正は、第２補正前の特許請求の範囲の請求項４を、第２補正後の特許請求の範囲の請求項１のとおりに補正する補正事項（以下、「補正事項Ａ」と呼ぶ。）、及び第２補正前の特許請求の範囲には対応する請求項がない新たな請求項を請求項２として特許請求の範囲に追加する補正事項（以下、「補正事項Ｂ」と呼ぶ。）、を含むものと認められる。
　
＜本件補正前の特許請求の範囲の請求項１−４＞
　
「【請求項１】　ディスクシステムが接続されたデータ処理装置が、プログラムからのアクセスを許可している第１のデータベースの複製である第２のデータベースを生成し、
該生成が終了した後に前記プログラムのアクセス許可を前記第１のデータベースから前記第２のデータベースに切り替えることを特徴とするデータ処理方法。
　
　【請求項２】　前記データ処理装置が、前記プログラムのアクセス許可を切り替えた後、第２のデータベースヘの当該プログラムの処理の履歴を処理履歴として記憶し、前記第１のデータベースについては所定の処理を実行することを特徴とする請求項１記載のデータ処理方法。
　
　【請求項３】　前記データ処理装置が、前記第１のデータベースヘの所定の処理が終了した後、前記記憶した処理履歴に基づく処理を第１のデータベースに行うことを特徴とする請求項２記載のデータ処理方法。
　
　【請求項４】　前記データ処理装置が、前記記憶した処理履歴に基づく前記第１のデータベースへの処理が終了したとき、前記プログラムのアクセス許可を前記第２のデータベースから前記第１のデータベースに切り替えることを特徴とする請求項３記載のデータ処理方法。」
　
＜本件補正後の特許請求の範囲の請求項１＞
　
「【請求項１】
　データ処理方法は、
　第１のデータベースから第２のデータベースへデータをコピーし、その間前記コピー中にプログラムによる前記第１のデータベースへのアクセスを許可し、前記コピーの結果として前記第２のデータベースは前記第１のデータベースの複製であり、
　前記第１のデータベースの再編成の指示の入力を受けて、プログラムのアクセス許可を前記第１のデータベースから前記第２のデータベースに切り替え、前記第１のデータベースへのアクセスの代わりに前記第２のデータベースへのアクセスを前記プログラムに許可し、
　前記プログラムのアクセス許可を切り替えた後、前記プログラムの処理の履歴を処理履歴として前記第２のデータベースに格納し、前記第２のデータベースへのプログラムのアクセスと並行して前記第１のデータベースの再編成を実行し、前記再編成の実行中に前記処理履歴を、前記第１のデータベース及び前記第２のデータベースが格納されているストレージシステムに格納し、
　前記第１のデータベースの再編成が完了すると、前記再編成中に格納された前記処理履歴に基づいて前記第１のデータベースを更新し、
　格納された前記処理履歴に基づいて前記第１のデータベースの更新が完了すると、前記プログラムのアクセス許可を前記第２のデータベースから前記第１のデータベースに切り替え、前記第２のデータベースへのアクセスの代わりに再び前記第１のデータベースへアクセスすることを前記プログラムに許可し、
　前記第１のデータベースの複製操作の状況に基づいて、複製操作モードにある前記第１のデータベースへのアクセスを前記アクセスを要求する前記プログラムに対して許可するかどうかを決定し、
　複製操作モードにある前記第１のデータベースへのアクセスが前記プログラムに対して許可されると決定された場合、前記第２のデータベースへの前記プログラムのアクセスと並行して前記複製操作モードにある前記第１のデータベースに対する前記アクセスを実行し、複製操作モードにある前記第１のデータベースへのアクセスが前記プログラムに対して許可されないと決定された場合、エラーを発生し、前記第１のデータベースへのアクセスをできないようにするステップを有し、
　前記複製操作モードは前記プログラムのアクセス許可が前記第１のデータベースから前記第２のデータベースに切り替わるモードであり、
　複製操作モードにある前記第１のデータベースへのアクセスを許可するかどうかを決定するステップは、キーとして前記アクセスを要求する前記プログラムの名称を用いてテーブルから動的アクセス許可フラグを読み出すステップを含み、
　前記アクセス許可フラグは前記第１のデータベースへのアクセスが前記アクセスを要求する前記プログラムに対して許可されているかどうかを示すことを特徴とするデータ処理方法。」
　
＜本件補正後の特許請求の範囲の請求項２＞
「【請求項２】
　データ処理装置は、
　第１のデータベースから第２のデータベースへデータをコピーし、その間前記コピー中にプログラムによる前記第１のデータベースへのアクセスを許可する手段であって、前記コピーの結果として前記第２のデータベースは前記第１のデータベースの複製であり、
　前記第１のデータベースの再編成の指示の入力を受けて、プログラムのアクセス許可を前記第１のデータベースから前記第２のデータベースに切り替え、前記第１のデータベースへのアクセスの代わりに前記第２のデータベースへのアクセスを前記プログラムに許可する手段、
　前記プログラムのアクセス許可を切り替えた後、前記プログラムの処理の履歴を処理履歴として前記第２のデータベースに格納し、前記第２のデータベースへのプログラムのアクセスと並行して前記第１のデータベースの再編成を実行し、前記再編成の実行中に前記処理履歴を、前記第１のデータベース及び前記第２のデータベースが格納されているストレージシステムに格納する手段、
　前記第１のデータベースの再編成が完了すると、前記再編成中に格納された前記処理履歴に基づいて前記第１のデータベースを更新する手段、
　格納された前記処理履歴に基づいて前記第１のデータベースの更新が完了すると、前記プログラムのアクセス許可を前記第２のデータベースから前記第１のデータベースに切り替え、前記第２のデータベースへのアクセスの代わりに再び前記第１のデータベースへアクセスすることを前記プログラムに許可する手段、
　前記第１のデータベースの複製操作の状況に基づいて、複製操作モードにある前記第１のデータベースへのアクセスを前記アクセスを要求する前記プログラムに対して許可するかどうかを決定する手段、
　複製操作モードにある前記第１のデータベースへのアクセスが前記プログラムに対して許可されると決定された場合、前記第２のデータベースへの前記プログラムのアクセスと並行して前記複製操作モードにある前記第１のデータベースに対する前記アクセスを実行し、複製操作モードにある前記第１のデータベースへのアクセスが前記プログラムに対して許可されないと決定された場合、エラーを発生し、前記第１のデータベースへのアクセスをできないようにする手段を有し、
　前記複製操作モードは前記プログラムのアクセス許可が前記第１のデータベースから前記第２のデータベースに切り替わるモードであり、
　複製操作モードにある前記第１のデータベースへのアクセスを許可するかどうかを決定する手段は、キーとして前記アクセスを要求する前記プログラムの名称を用いてテーブルから動的アクセス許可フラグを読み出す手段を含み、
　前記アクセス許可フラグは前記第１のデータベースへのアクセスが前記アクセスを要求する前記プログラムに対して許可されているかどうかを示すことを特徴とするデータ処理装置。」
　
　なお、審判請求人は第２補正を行うにあたり、補正前のどの請求項を補正後の請求項１に変更したのかについて説明を何ら行っていないが、以下の事情を考慮し、補正前の請求項４が補正後の請求項１に変更されたものと解釈した。
ア．補正後の請求項１には、少なくとも、
補正前の請求項４が引用する請求項１に規定された要件である、「第１のデータベースの複製である第２のデータベースを生成し、プログラムのアクセス許可を第１のデータベースから第２のデータベースに切り換える」こと、
補正前の請求項４が引用する請求項２に規定された要件である、「第２のデータベースへのプログラムの処理の履歴を処理履歴として記憶し、第１のデータベースについては所定の処理を実行する」こと、
補正前の請求項４が引用する請求項３に規定された要件である、「第１のデータベースへの所定の処理が終了した後、記憶した処理履歴に基づく処理を第１のデータベースに行う」こと、
補正前の請求項４に規定された要件である、「記憶した処理履歴に基づく第１のデータベースへの処理が終了したとき、プログラムのアクセス許可を第２のデータベースから第１のデータベースに切り替える」こと、
の全てが実質的に含まれている。
イ．補正後の請求項１には、
補正前の請求項５−６の要件である、「第２データベースを静止化状態とし、処理履歴で第１のデータベースに処理されていないものがある場合は、処理されていない処理履歴に基づく処理を第１のデータベースに行う」こと、
補正前の請求項７の要件である、「第２のデータベースへのプログラムの処理と、第１のデータベースへの所定の処理は並行処理または並列処理する」こと、
補正前の請求項８の要件である、「記憶した処理履歴に基づく処理を第１のデータベースに行うとき、処理履歴に含まれるキー値もしくはキーレンジに対応して割り付けた複数のプログラムにより並行処理もしくは並列処理する」こと、
は、いずれも含まれていない。
ウ．ほかに、補正前の請求項４以外の請求項のいずれかが補正後の請求項１に変更されたと解釈すべき理由はない。
　
２．補正の目的の適否について 
　
　第２補正の目的が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に適合するか否かを検討するに、当審は、以下の理由で、本件補正の目的は、同改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に適合するものではないと判断する。
　
（１）上記補正事項Ａ、Ｂが、上記改正前の特許法第１７条の２第４項でいう「請求項の削除」（第１号）、「誤記の訂正」（第３号）、「明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」（第４号）、のいずれかを目的とするものに該当しないことは明らかである。
　
（２）上記補正事項Ａ、Ｂが、上記改正前の特許法第１７条の２第４項でいう「特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」（第２号）（以下、「限定的減縮」と呼ぶ。）を目的とするものに該当するか否かについて検討するに、上記補正事項Ａ、Ｂは、以下の理由で、限定的減縮を目的とするものにも該当しないというべきである。
　
ア．上記改正前の特許法第１７条の２第４項第２号でいう「発明を特定するための事項」（以下、「発明特定事項」と呼ぶ。）を「限定する」補正とは、以下のことをいうものと解するのが相当である。
　
（ア）補正前の請求項における発明特定事項の一つ以上を、概念的により下位の発明特定事項とする補正。
　
（イ）マーカッシュクレーム等、発明を特定するための事項が選択肢として表現されている請求項においては、その選択肢の一部を削除する補正。
　
イ．以上を前提に、上記補正事項Ａ、Ｂについてみるに、該補正事項Ａ、Ｂが上記「ア．」の「（イ）」に該当しないことは明らかである。
　
ウ．上記補正事項Ａ、Ｂが上記「ア．」の「（ア）」に該当するか否かを検討するに、以下の事情を勘案すると、上記補正事項Ａ、Ｂは、上記「ア．」の「（ア）」にも該当しないというべきである。
　
ウ−１．補正事項Ａについて
（ア）上記補正後の請求項１の「前記第１のデータベースの複製操作の状況に基づいて、複製操作モードにある前記第１のデータベースへのアクセスを前記アクセスを要求する前記プログラムに対して許可するかどうかを決定し、
　複製操作モードにある前記第１のデータベースへのアクセスが前記プログラムに対して許可されると決定された場合、前記第２のデータベースへの前記プログラムのアクセスと並行して前記複製操作モードにある前記第１のデータベースに対する前記アクセスを実行し、複製操作モードにある前記第１のデータベースへのアクセスが前記プログラムに対して許可されないと決定された場合、エラーを発生し、前記第１のデータベースへのアクセスをできないようにするステップを有し、
　前記複製操作モードは前記プログラムのアクセス許可が前記第１のデータベースから前記第２のデータベースに切り替わるモードであり、
　複製操作モードにある前記第１のデータベースへのアクセスを許可するかどうかを決定するステップは、キーとして前記アクセスを要求する前記プログラムの名称を用いてテーブルから動的アクセス許可フラグを読み出すステップを含み、
　前記アクセス許可フラグは前記第１のデータベースへのアクセスが前記アクセスを要求する前記プログラムに対して許可されているかどうかを示す」という発明特定事項に対応する発明特定事項は上記補正前の特許請求の範囲の請求項４にはない。
（イ）このように補正前に対応する発明特定事項がない新たな発明特定事項を導入する補正事項が、上記「ア．」の「（ア）」に該当しないことは明らかである。
　
ウ−２．補正事項Ｂについて
　上述したように、上記補正後の請求項２は、補正前の特許請求の範囲に対応する請求項がない。
　そして、このように補正前に対応する請求項がない新たな請求項を追加する補正事項が、上記「ア．」の「（ア）」に該当しないことも明らかである。
　
３．新規事項の追加について
　
　上述したように、第２補正は、上記改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に適合しないものであるから、それだけで、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものであるが、第２補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」と呼ぶ。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものでもある。したがって、第２補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するという理由によっても、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　以下説明する。
　
　上記「１．」の項に転記した第２補正後の請求項１には、「複製操作モードにある前記第１のデータベースへのアクセスが前記プログラムに対して許可されると決定された場合、前記第２のデータベースへの前記プログラムのアクセスと並行して前記複製操作モードにある前記第１のデータベースに対する前記アクセスを実行し、」なる記載があるが、該記載により規定される、「複製操作モードにある第１のデータベースへのアクセスがプログラムに対して許可されると決定された場合、第２のデータベースへのプログラムのアクセスと並行して複製操作モードにある第１のデータベースに対するアクセスを実行」、換言するならば、「複製操作モードにある第１のデータベースへのアクセスが許可されると決定されたプログラムが、第１のデータベース及び第２のデータベースに対して並行してアクセスを実行する」という技術的事項（以下、「技術的事項Ａ」と呼ぶ。）は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項ではない。
　
　なぜならば、当初明細書等には、複製操作モードにある第１のデータベースへのアクセスがプログラムに対して許可されると決定された場合の、該プログラムのデータベースへのアクセスに関しては、
　
「【００４６】
前記の様にしてレプリカ運用が開始されるとデータベースアクセス制御部１１１は、運用対象ではなくなった主データベースに対して、運用操作命令部１０４から指示された再編成等の特定の処理を実行し、これと並行して複製データベースでデータベース処理を継続する。また更新情報出力部１２４は、運用対象となっている複製データベースに対して更新処理が行われた場合に、その更新処理の内容を示す更新情報を更新情報ファイル１０９へ出力する。そして主データベースに対する特定処理が終了するとデータベースアクセス制御部１１１は、レプリカ運用を終了して通常運用状態へ戻す処理を行う。」
　
「【００７６】
ステップ９１１では、そのアクセス要求を行ったプログラムの名称に対応するアクセス許可フラグをプログラム実行管理情報１３０１から読み出して、当該アクセス要求がレプリカ運用状態でのアクセスが許可されているもの（アクセス許可フラグがＯＮ）であるかどうかを判定し、レプリカ運用状態でのアクセスが許可されている場合にはステップ９０９へ進み、そうでない場合にはステップ９１２へ進む。」
　
といった程度の記載があるのみであり、上記技術的事項Ａに対応する事項の記載はもとより、それを示唆する記載もないからである。
　
４．むすび 
　
　以上のとおりであるから、本件補正は、上記改正前の特許法第１７条の２第４項及び同第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　
第３　上記補正却下の決定を前提とした、本願の拒絶理由について
　
１．本願発明
　
　上記のとおり、第２補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」と呼ぶ。）は、平成２１年２月１３日付けの手続補正書の請求項１に記載されたとおりのものであり、上記「第２」の「１．」の項に本件補正前のものとして転記したとおりのものである。
　
「【請求項１】　ディスクシステムが接続されたデータ処理装置が、プログラムからのアクセスを許可している第１のデータベースの複製である第２のデータベースを生成し、
該生成が終了した後に前記プログラムのアクセス許可を前記第１のデータベースから前記第２のデータベースに切り替えることを特徴とするデータ処理方法。」
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された「ＤＢＡのためのＨｉＲＤＢ入門　２４時間ノンストップシステムの安定稼働を広範に支援，月刊ＤＢ　Ｍａｇａｚｉｎｅ　５月号，日本，株式会社翔泳社，２００２年５月１日，第１２巻，第１号，ｐ．１２−１５」（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
「オンラインサービスを継続しながらデータベースの再編成を実施
　こうした問題に対し、ＨｉＲＤＢの提供するデータベース再編成ユティリティでは、システムを停止することなくオンラインサービス（参照業務）を継続しながらデータベースを再編成することが可能になっています。それを可能にしているのが、前回紹介したＨｉＲＤＢの『データベース静止化』と『インナレプリカ』なのです。これらの機能を利用した具体的な再編成処理の流れは、次のようになります。（図３）
　まず、レプリケーション機能を持つディスクシステムやソフトウェアを使用して、データ格納エリアを二重化（もしくは多重化）します（図３　ＳＴＥＰ１、ここでは、日立ディスクアレイサブシステム『ＳＡＮＲＩＳＥ』を使用した例を示します）。次に『データベース静止化』の機能を使って、処理中のトランザクションを完了させてデータベースの整合性を確保したうえで、レプリカデータベースを切り離します（図３　ＳＴＥＰ２）。そして、データベース再編成ユティリティによって切り離されたレプリカデータベースに対する再編成を実施します（図３　ＳＴＥＰ３）。この間、マスタデータベースはオンライン状態にあり、参照業務を継続して行なうことが可能です。レプリカデータベースを使うこの方式の再編成は、マスタデータベースと独立して処理されるため、メモリ、Ｉ／Ｏの競合が発生せず、オンライン業務に影響を与えません。レプリカデータベース上で再編成処理が終了したら、マスタデータベースとレプリカデータベースの正副を入れ換えて、再編成済みのレプリカデータベースを以後、オンライン業務を行うマスタデータベースとして稼働させるということになります（図３　ＳＴＥＰ４）。」（Ｐ．１４　右欄）
　
　また、上記記載事項を関連する図面と技術常識に照らせば以下のことがいえる。
　
（ａ）「ＨｉＲＤＢ」が動作するコンピュータは、「レプリケーション機能を持つディスクシステムが接続されたデータ処理装置」とも呼び得るものである。
（ｂ）図３の「クライアント」から行われる「オンライン業務」は、クライアントで動作するプログラムを介して「ＨｉＲＤＢ」のデータベースにアクセスすることで実現されるものである。
（ｃ）図３のＳＴＥＰ４に示される、「マスタＤＢ」から「再編成済みＤＢ」へのアクセス先の切り替えは、「ＨｉＲＤＢ」によるアクセス許可の切り替えによって実現されるものである。
　
　したがって、引用例には実質的に次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「レプリケーション機能を持つディスクシステムが、プログラムからのアクセスを許可しているマスタデータベースの複製であるレプリカデータベースを生成し、前記ディスクシステムが接続されたデータ処理装置が、該生成が終了した後に前記プログラムのアクセス許可を前記マスタデータベースから前記レプリカデータベースに切り替えるデータ処理方法。」
　
３．本願発明と引用発明との対比
　
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「マスタデータベース」、「レプリカデータベース」が、それぞれ、本願発明の「第１のデータベース」、「第２のデータベース」に相当するから、両者の間には、以下の一致点、相違点があるといえる。
　
（一致点）
　
「プログラムからのアクセスを許可している第１のデータベースの複製である第２のデータベースを生成し、該生成が終了した後に前記プログラムのアクセス許可を前記第１のデータベースから前記第２のデータベースに切り替えることを特徴とするデータ処理方法。」
　
（相違点）
　本願発明においては、「ディスクシステムが接続されたデータ処理装置」が「第１のデータベースの複製である第２のデータベースを生成」するのに対し、引用発明においては、「レプリケーション機能を持つディスクシステム」が「第１のデータベースの複製である第２のデータベースを生成」する点。
　
４．判断
　
（１）（相違点）について
　以下の事情を勘案すると、引用発明において、上記相違点に係る本願発明の構成を採用すること、換言すれば、引用発明における「第１のデータベースの複製である第２のデータベースの生成」（「レプリカデータベースの生成」）を、「レプリケーション機能を持つディスクシステム」に代えて「ディスクシステムが接続されたデータ処理装置」に行わせるようにすること、は、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
ア．一般に、第１のデータベースの複製である第２のデータベースの生成を、「ディスクシステムのレプリケーション機能」によってではなく、「ディスクシステムが接続されたデータ処理装置」自体の機能によっても行い得ることは、周知の事項である。
イ．引用発明において、「第１のデータベースの複製である第２のデータベースの生成」（「レプリカデータベースの生成」）を具体的にどのような処理に基づいて行うようにするかは、当業者が適宜決定すべき事項であり、上記周知の事項のように「ディスクシステムが接続されたデータ処理装置」自体の機能によって行うようにすることも、当業者が適宜なし得たことである。
ウ．以上のことは、引用発明において、上記相違点に係る本願発明の構成を採用することが、当業者にとって容易であったことを意味している。
　
（２）本願発明の効果について
　本願発明の構成によってもたらされる効果は、引用発明及び周知の事情から当業者が予測し得る範囲のものであって、格別のものではない。
　
５．むすび 
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本願は、他の拒絶の理由について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。