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　平成１０年特許願第２４８９３２号「金属容器被覆用ポリエステルフィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月　７日出願公開、特開２０００−　７１４０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１０年９月３日の出願であって、平成２０年１月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、その後、当審において平成２３年４月２２日付けで拒絶理由が通知され、同年６月１７日付けで意見書及び同年６月２８日付けで補正された同年６月１７日付け手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明  
　本願の請求項１ないし２に係る発明は、平成２３年６月１７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「少なくとも２層以上の層からなる多層ポリエステルフィルムであって、
一方の表面（Ａ）が融点１８０〜２２０℃のポリエステル層より構成され、もう一方の表面（Ｂ）がエチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とする融点２４０℃以上のポリエステル層から構成され、表面（Ｂ）の中心線平均表面粗さが
０．２０
　
第３　引用文献
１．当審の拒絶の理由に引用された特開平７−１２５１６６号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（１）「【請求項１】 ３ピース缶の内缶被覆用積層ポリエステルフイルムであって、内容物に接する側に位置するポリエステル層（Ａ）は、融点が２３０〜２８０℃のポリエステル（ａ）で構成され、金属に被覆される側に位置するポリエステル層（Ｂ）は、融点が１７０〜２８０℃で且つポリエステル（ａ）のそれより少なくとも５℃低いポリエステル（ｂ）で構成され、しかも、金属に被覆され且つ製缶後の測定において、純水１２５℃１時間のレトルト処理した際に抽出されるポリエステル（ａ）の低分子量物は、被覆表面１ｃｍ2 当たり２．０μｇ以下であり、ポリエステル（ａ）の末端カルボキシル基濃度は、５０当量／ｔ未満であることを特徴とする３ピース缶の内缶被覆用積層ポリエステルフイルム。
【請求項２】 ポリエステル層（Ａ）が主としてポリエチレンテレフタートから成る請求項１に記載の３ピース缶の内缶被覆用積層ポリエステルフイルム。」
　
（２）「【０００８】ポリエステル層（Ａ）は、融点が２３０〜２８０℃、好ましくは２３０〜２６０℃のポリエステル（ａ）で構成されるのに対し、ポリエステル層（Ｂ）は、金属とのラミネート性を高めるため、融点が１７０〜２８０℃、好ましくは１７０〜２３０℃で且つポリエステル（ａ）のそれより少なくとも５℃低いポリエステル（ｂ）で構成される。」
　
（３）「【００１９】本発明の積層フイルムは、無機または有機の微粒子を含有することにより、易滑性を有していることが好ましい。微粒子としては、カオリン、クレー、炭酸カルシウム（バテライト型、カルサイト型など）、酸化ケイ素、球状シリカ、テレフタル酸カルシウム、酸化アルミニウム（α、δ、γ、θ型など）、酸化チタン、リン酸カルシウム、フッ化リチウム、カーボンブラック等の公知の不活性外部粒子、ポリエステル樹脂の溶融製膜に際して不溶な高融点有機化合物、架橋ポリマー（粉砕型および単分散型）が挙げられる。その他、ポリエステル合成時に用いる金属化合物触媒、例えば、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物などによってポリエステル製造時にポリマー内部に形成される内部粒子を挙げることも出来る。
【００２０】微粒子の粒径は、通常０．０１〜３０μｍ、好ましくは、０．０５〜１５μｍであり、配合量は、通常０．００１〜１０重量％、好ましくは０．０１〜５重量％である。そして、上記の微粒子は、表層を構成するポリエステル層に含有させるのが好ましい。なお、表層以外の層を構成するポリエステル層には、再生レジン、インラインコート塗布剤含有レジン等を含有させることも出来る。また、必要に応じて、有機滑剤、安定剤、着色剤、酸化防止剤、消泡剤、静電防止剤などの添加剤を含有させることも出来る。」
　
（４）「【００４１】ポリエステル(1)（審決注：原文では丸付き数字の1。以下同様に、丸付き数字を(1)などと表示する。）：テレフタル酸ジメチル７８部、イソフタル酸ジメチル２２部、エチレングリコール６０部および酢酸カルシウム一水塩０．１部を反応器に採りりエステル交換反応を行なった。すなわち、反応開始温度を１７０℃とし、メタノールの留出と共に徐々に反応温度を上昇させ、４時間後に２３０℃に達せしめて実質的にエステル交換反応を終了させた。
【００４２】次いで、平均粒径３μｍの無定形酸化珪素を含有するエチレングリコールスラリーとリン酸０．０４部を添加した後、三酸化アンチモン０．０４部を添加して常法により重縮合反応を行った。すなわち、温度を徐々に高めると共に圧力を徐々に減じ、２時間後に温度２８０℃、圧力０．３ｍｍＨｇとし、更に、２．５時間経った時点で反応を停止し、融点が２０３℃、酸化珪素濃度が０．０５重量％、極限粘度が０．７１、末端カルボキシル基が５０当量／ｔであるポリエステル(1)を得た。
【００４３】ポリエステル(2)：ポリエステル(1)の製造において、イソフタル酸ジメチルを用いず、テレフタル酸ジメチルの量を１００部に変更した以外は、同一条件を採用することにより、融点が２６０℃、酸化珪素濃度が０．０５重量％、極限粘度が０．６２、末端カルボキシル基が３０当量／ｔであるポリエステル(2)を得た。
【００４４】ポリエステル(3)：純水が入った圧力容器中に上記で得られたポリエステル(2)を入れ、内温を９０℃にコントロールして４時間保持した後、水を留去することにより、ポリエステル(3)を得た。」
　
（５）「【００４７】実施例１
先ず、層（Ｂ）を構成するポリエステル(1)と層（Ａ）を構成するポリエステル(3)の各チップを常法に従って乾燥した後、別々の押出機を用いて溶融し、ギヤポンプを介してパイプ内で合流させて多層に押出し、キャスティングドラム上で急冷し、２種２層の未延伸積層シートを得た。ポリエステル(3)を押し出しは、押出温度２７５℃、滞留時間４．５分の条件で行った。」
　
　これらの記載によれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「３ピース缶の内缶被覆用積層ポリエステルフイルムであって、
金属に被覆される側に位置するポリエステル層（Ｂ）は、融点が１７０〜２３０℃で且つポリエステル（ａ）のそれより少なくとも５℃低いポリエステル（ｂ）で構成され、
内容物に接する側に位置するポリエステル層（Ａ）は、融点が２３０〜２６０℃のポリエステル（ａ）で構成され、主としてポリエチレンテレフタートから成り、
ポリエステル層（Ａ）に微粒子を含有することにより易滑性を有している
３ピース缶の内缶被覆用積層ポリエステルフイルム。」
　
２．当審の拒絶の理由に引用された特開平８−３１１２１３号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
「【００１２】また、本発明フイルムにおいては、少なくとも片面、つまり絞り加工および／又はしごき加工面の中心線平均粗さが０．０１〜０．１５μｍとされる。この面は、例えば本発明フイルムが飲料缶等に適用された場合、缶内面を形成する面である。この面に特定範囲の表面粗さをもたせることにより、絞り加工および／またはしごき加工における良好な成形性をもたせるとともに、缶内容物が例えば炭酸飲料等の場合に、缶内面の細かい突起に泡を細かく分散させて均一に付着させることができる。
【００１３】このフイルム表面粗さに関して更に詳しく言えば、該フイルムが鋼板と熱ラミネートされて金属−フイルム積層体を形成する場合、缶内面を形成する非熱ラミネート側は、上述の如く０．０１〜０．１５μｍの範囲の中心線平均粗さＲ1A がよく、反対側の熱ラミネート面の中心平均粗さＲ2A は、特に限定しないが、０．０１〜０．５０μｍの範囲が好ましい。但しこのとき、Ｒ1A ＜Ｒ2A として、フイルム加工性を上げるとともに、非熱ラミネート側の面については上述の如く、成形加工性および成形加工後の内容物に対する要求特性を満足させるようにしておくことも好ましい。」
　
第４　対比  
　引用発明の「３ピース缶」は、本願発明の「金属容器」に相当し、引用発明の「３ピース缶の内缶被覆用積層ポリエステルフイルム」は、本願発明の「少なくとも２層以上の層からなる多層ポリエステルフィルム」および「金属容器被覆用ポリエステルフィルム」に相当する。
　引用発明の「金属に被覆される側」は、本願発明の「一方の表面（Ａ）」に相当する。引用発明の「ポリエステル層（Ｂ）」は、本願発明の一方の表面（Ａ）を構成する「ポリエステル層」に相当し、いずれも、融点の範囲が特定される点で共通する。
　引用発明の「内容物に接する側」は、本願発明の「もう一方の表面（Ｂ）」に相当する。引用発明の「ポリエステル層（Ａ）」は、主としてポリエチレンテレフタートから成るから、本願発明の「エチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とするポリエステル層」に相当し、いずれも、融点の下限が特定される点で共通する。
　よって、本願発明と引用発明との一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］  
「少なくとも２層以上の層からなる多層ポリエステルフィルムであって、
一方の表面（Ａ）がポリエステル層より構成され、
もう一方の表面（Ｂ）がエチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とするポリエステル層から構成された
金属容器被覆用ポリエステルフィルム。」
　
［相違点１］  
　「一方の表面（Ａ）」および「もう一方の表面（Ｂ）」を構成する各ポリエステル層の融点について、本願発明は、それぞれ、「１８０〜２２０℃」、「２４０℃以上」であるのに対し、引用発明は、それぞれ、「１７０〜２３０℃」、「２３０〜２６０℃」である点。
　
［相違点２］  
　本願発明は、表面（Ｂ）の中心線平均表面粗さが０．２０〜０．３０μｍであるのに対し、引用発明は、ポリエステル層（Ａ）の表面粗さを特定していない点。
　
第５　判断  
１．相違点１について
　引用文献１には、上記「第３　１．（４）、（５）」のとおり、実施例１として、金属に被覆される側（すなわち、「一方の表面（Ａ）」）に位置するポリエステル層（Ｂ）の融点が２０３℃（ポリエステル(1)）であり、内容物に接する側（すなわち、「もう一方の表面（Ｂ）」）に位置するポリエステル層（Ａ）の融点が２６０℃（ポリエステル(3)）である例が示されている。そうすると、「一方の表面（Ａ）」を構成するポリエステル層の融点が「１８０〜２２０℃」であり、「もう一方の表面（Ｂ）」を構成するポリエステル層の融点が「２４０℃以上」である例が引用文献１に示されているから、相違点１は実質的な相違点ではない。
　
　また、「一方の表面（Ａ）」の融点について、本願明細書に、「もう一方の表面（Ａ）を、熱ラミネート性に優れた融点１８０〜２２０℃のポリエステル層にて構成させることにより、熱ラミネート性を付与する。」（【００１３】）と記載され、一方、引用文献１に、「ポリエステル層（Ｂ）は、金属とのラミネート性を高めるため、融点が１７０〜２８０℃、好ましくは１７０〜２３０℃で且つポリエステル（ａ）のそれより少なくとも５℃低いポリエステル（ｂ）で構成される。」（【０００８】）と記載されているから、本願発明と引用発明は、いずれも、熱ラミネート性を良好にするために「一方の表面（Ａ）」の融点を特定しているのであり、しかも、具体的な数値範囲も大部分重なっている。
　さらに、「もう一方の表面（Ｂ）」の融点について、本願明細書に、「一方の表面（Ｂ）が、エチレンテレフタレート単位を主たる繰り返し単位とする融点２４０℃以上のポリエステル層から構成される。かかる面は、通常、非ラミネート面として使用される。ここで言うエチレンテレフタレート単位とは、テレフタル酸残基とエチレングリコール残基が縮合したエステル単位を指す。実質的にエチレンテレフタレート単位のみからなるポリエチレンテレフタレートは、強度、耐衝撃性、耐熱性、耐溶剤性等に優れ、容器の特に内面を構成する素材として好適である。用途に応じて、結晶性を制御するなどの目的で、他のエステル単位を少量共重合したものであってもよい。ただし、共重合することによって融点が低下し、耐熱性が低下してしまうので、融点が２４０℃、好ましくは２４５℃、さらに好ましくは２５０℃を下回らない程度の共重合組成比とする。」（【０００９】）と記載され、一方、引用文献１に、「内容物に接する側に位置するポリエステル層（Ａ）は、融点が２３０〜２８０℃のポリエステル（ａ）で構成され」（【請求項１】）、「代表的なポリエステル（ａ）としては・・・（中略）・・・コスト−パフォーマンスの点から、ＰＥＴを９５モル％以上含有するポリエステルが好ましい。」（【０００９】）と記載されているから、本願発明と引用発明は、いずれも、容器内面を構成するのに適する条件として融点を特定するとともに、具体的な素材としてポリエチレンテレフタレートが好適であるとしている点も共通する。
　してみれば、本願発明と引用発明とで、各表面の融点を特定した技術的意義に格別の相違は無く、本願発明の数値範囲に臨界的な意義も認められないから、具体的な数値範囲の相違は、当業者が適宜に決定し得る設計事項の範囲内のものである。
　よって、相違点１が実質的な相違点であったとしても、相違点１に係る構成は、引用発明に基いて当業者が容易に想到し得たものである。
　
２．相違点２について
　本願明細書には、次の記載がある。
（１）「【００１０】また、本発明のポリエステルフィルムの表面（Ｂ）の中心線平均表面粗さは、０．１０〜０．４０μｍ、好ましくは０．１５〜０．３０μｍである。中心線平均表面粗さが０．１０μｍ未満では、滑り性が不十分となるため好ましくない。中心線平均表面粗さが０．４０μｍを超えると、白粉が堆積するようになり、製缶ラインを汚染するための好ましくない。
【００１１】かかる粗面を形成する方法として、粒子を配合し、延伸に際して当該粒子を核として表面突起を形成させる手法が挙げられる。用いる粒子としては、シリカ、炭酸カルシウム、カオリン、酸化チタンなどの無機粒子や、架橋高分子などの有機粒子が挙げられるが、延伸によってある程度偏平化する、無定形シリカ、凝集性シリカ、架橋高分子粒子などが好適である。」
　
（２）「【００２４】（ポリエステルの製造方法）
ポリエステルＡ
テレフタル酸ジメチル１００部、エチレングリコール６０部および酢酸カルシウム一水塩０．１部を反応器にとりエステル交換を行った。すなわち、反応開始温度を１７０℃とし、メタノールの留出と共に徐々に反応温度を上昇させ、４時間後に２３０℃まで昇温し、実質的にエステル交換反応を終了させた。
【００２５】二酸化ゲルマニウムを０．０１７部添加し、重縮合反応を行った。すなわち、温度を徐々に高めるとともに圧力を徐々に減じ、２時間後に温度を２８０℃、圧力を０．３ｍｍＨｇとし、さらに数時間経った時点で反応を停止しポリエステルＡを得た。得られたポリエステルＡの固有粘度は０．７０ｄｌ／ｇであった。
【００２６】ポリエステルＢ
テレフタル酸ジメチル１００部、エチレングリコール６０部および酢酸カルシウム一水塩０．１部を反応器にとりエステル交換を行った。すなわち、反応開始温度を１７０℃とし、メタノールの留出と共に徐々に反応温度を上昇させ、４時間後に２３０℃まで昇温し、実質的にエステル交換反応を終了させた。次いで平均粒径２．５μｍの無定形シリカを含有するエチレングリコールスラリーと燐酸０．０４部を添加した後、二酸化ゲルマニウムを０．０１７部添加し、重縮合反応を行った。すなわち、温度を徐々に高めるとともに圧力を徐々に減じ、２時間後に温度を２８０℃、圧力を０．３ｍｍＨｇとし、さらに数時間経った時点で反応を停止しポリエステルＢを得た。得られたポリエステルＢの固有粘度は０．７０ｄｌ／ｇ、無定形シリカ含有量は３部であった。
【００２７】ポリエステルＣ
テレフタル酸ジメチル１００部に代えて、テレフタル酸ジメチル７８部、イソフタル酸ジメチル２２部としたほかはポリエステルＡと同様にしてポリエステルＣを得た。得られたポリエステルＣの固有粘度は０．７０ｄｌ／ｇであった。」
　
（３）「【００３０】実施例１
ポリエステルＡ８０部とポリエステルＢ２０部とからなる混合ポリエステルＩとポリエステルＣとを別々の押出機より共押出し、直ちにガラス転移温度未満に急冷し非晶質のポリエステルシートを得た。共押出するに際して、混合ポリエステルＩとポリエステルＣの吐出量比は５：１とした。得られたポリエステルシートをロール延伸機を使用して８０℃で縦方向に３倍延伸を行った、さらにテンター延伸機を用いて１００℃で横方向に４．０倍延伸を施した。引き続きテンター延伸機内で幅を変えずに２４０℃で熱固定を１秒以上行った後、さらに１９０℃で５％の幅弛緩を行い、室温まで急冷した後、フィルムを巻き取り製品とした。得られたフィルムの厚みは１２μｍであった。
【００３１】得られたフィルムを常法に従って金属板へ貼り合わせ、製缶を行った。被覆層が完全に金属板に密着すると同時に各工程で良好な走行性を示し、トラブルなくフィルム被覆缶を採取することができた。」
　
（４）
「　表１
　────────────────────────────────
　　　　　　　　　融点［℃］　　　Ｂ層表面　　　フィルム幅方向の
　　　　　　　Ａ　層　　Ｂ　層　　粗度［μｍ］　熱収縮率［％］
　────────────────────────────────
　　実施例１　１９９　　２６１　　　０．２０　　　０．９
　　実施例２　１９９　　２６１　　　０．２０　　　１２
　　比較例１　１７７　　２６１　　　０．２０　　　０．９
　　比較例２　２３１　　２６１　　　０．２０　　　０．９
　　比較例３　１９９　　２３６　　　０．２０　　　２．３
　　比較例４　１９９　　２６１　　　０．０６　　　０．９
　　比較例５　１９９　　２６１　　　０．５０　　　０．９　　　　　」
　
　これらの記載によれば、本願発明は、十分な滑り性を与え、製缶ラインを汚染しないために、表面（Ｂ）の中心線平均表面粗さを特定したものであり、中心線平均表面粗さが、０．１０μｍ未満では、滑り性が不十分となり、０．４０μｍを超えると、製缶ラインを汚染するため好ましくないとされている。そして、実施例、比較例としては、０．２０μｍ、０．０６μｍ、０．５０μｍの例しか示されておらず、０．２０μｍ及び０．３０μｍを境界として、その前後で作用効果がどのように変化するかを示すデータは示されていない。また、粗面を形成する方法として、粒子を配合することが示されており、具体例として、平均粒径２．５μｍの無定形シリカを添加して「ポリエステルＢ」を製造した例が示されている。
　
　これに対し、引用文献１に、ポリエステル層（Ａ）の表面粗さは明記されていないが、微粒子を含有することにより易滑性を有することが記載され（「第３　１．（３）」参照）、特に、引用文献１に記載されたポリエステル(2)の製造方法（「第３　１．（４）」参照）は、本願明細書に記載されたポリエステルＢの製造方法と比べ、無定形シリカの平均粒径と含有量以外に格別の差異が無い。このことから、引用発明のポリエステル層（Ａ）は、少なくとも、滑り性を良くするために粒子を配合しているから、粗面が形成されているといえ、この点で、本願発明と共通するといえる。そして、配合する粒子の粒径や含有量が表面粗さに影響するであろうこと、すなわち、粒子の粒径や含有量によって表面粗さを調節することは、当業者が容易に予測し得ることである。
　さらに、本願発明の、中心線平均表面粗さが０．２０〜０．３０μｍという具体的な数値範囲も、公知の範囲内のものであって、当業者が容易に予測し得たものである。すなわち、引用文献２には、前記「第３　２．」に示したとおり、飲料缶等に適用されるフィルムの缶内面を形成する面の中心線平均粗さを０．０１〜０．１５μｍとして成形加工性と内容物に対する要求特性を満足させることや、反対側の面の中心線平均粗さは０．０１〜０．５０μｍが好ましいことが記載されている。ここで、成形加工性と内容物に対する要求特性は、加工条件や内容物によって異なるであろうことを勘案すれば、上記０．０１〜０．１５μｍとの範囲を必要に応じて変更することは、当業者が普通に予測できる設計変更にすぎないし、反対側の面についてではあるが、０．０１〜０．５０μｍの範囲も示されているのである。
　そして、上記のとおり、本願明細書の記載からは、本願発明が「表面（Ｂ）の中心線平均表面粗さが０．２０〜０．３０μｍである」と特定した点に、臨界的な意義を認めることはできない。
　したがって、相違点２に係る本願発明の構成は、引用発明及び引用文献２記載の事項に基いて当業者が容易に想到しえたものである。
　
３．効果について
　本願発明の効果は，引用発明及び引用文献２記載の事項から予測できる範囲内のものであって，格別顕著なものではない。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用文献２記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。