【事件の表示】
　特願２００３−２８７５９０「スタンディングパウチ用ヒートシールバーと製袋装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月　２日出願公開、特開２００４−３３８３６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯　 
　本願は、平成１５年８月６日（優先権主張平成１５年４月２２日）の出願であって、平成２２年１月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年４月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同日付けで手続補正がなされたものである。　　 
  　 
第２．補正却下の決定 
　平成２０年４月３０日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。　 
 　 
１．本件補正の内容 　
　本件補正は、以下の補正事項aを有するものと認める。　 
 　 
 補正事項a；特許請求の範囲の記載につき補正前に　 
 「【請求項１】スタンディングパウチ用製袋装置のヒートシールバーにおいて、断面が略矩形の直方体であってヒートシール面の角部が面取りされていることを特徴とする、ヒートシールバー。」　 
 とあるのを　 
 　　 
「【請求項１】スタンディングパウチ用製袋装置のヒートシールバーにおいて、ヒートシールバーがサイドシール具であり、断面が略矩形の直方体であってヒートシール面の長辺側の角部が面取りされていることを特徴とする、ヒートシールバー。」　　
　と補正するものである。　 
 　 
２．判断　 
２．１　補正事項aの補正の目的要件について、上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「ヒートシールバー」、「角部」の構成をそれぞれ、「ヒートシールバーがサイドシール具」、「長辺側の角部」と限定するものであり、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が補正の前後で同一であるから、特許請求の範囲を減縮するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の規定に適合している。　
 　　 
２．２　独立特許要件について　　
　上記補正事項aは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。　　 
 　　 
 ２．２．１　本願補正発明　　 
　上記補正後の本願の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という）は、上記補正事項aの補正後の請求項１に記載した事項によって特定される発明と認める。　　　 
 　　　　 
 ２．２．２　引用例及びその記載事項　　　 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−１８５３５９号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の記載がある。 　　
 　　 　　
(a) 「【請求項１】注ぎ口となるストロー(3) を袋の１隅の内部に設けたスタンディングパウチを製造するにあたり、フィルムの進行方向を前後、フィルムの巾方向を左右とするとき、後工程において個別の袋にするときに左右に隣り合う２個の袋の隣接隅部となる部位に、ストロー(3) を収容するための外側に膨らんだ凹み(2) を左右２個分単位で成形し、その凹み(2) 内にストロー(3) を供給して載置し、ついで熱板(4), (4)の当接とそれに続く冷却板(6), (6)の当接により左右２個分単位の凹み(2) 周りをシールして隅シール部(5) を形成すること、そして前記冷却工程において、上下の冷却板(6), (6)間のギャップをその冷却板(6) に設けた渦電流式変位センサー(10)により検出し、検出値に異常があったときには、フィルム巾方向のカットを行わない指令を発して、前後複数個分の個別袋が連設した状態のまま導出工程に流すようにしたこと、を特徴とするスタンディングパウチの製造法。」（第１欄第２行〜第１９行）　　
 　 
(b)「シール時にストローを噛み込むトラブルは、ストローの成形段階での管理を強化して定格外のストローが紛れ込むのを防止し（ストローは成形専門の自社または他社工場から入手することが多い）、かつ製袋現場における諸装置の精度や環境条件を整えることによって減少させることができる。しかしながら、許容される不良率はたとえば１００万分の１以下というような厳しいものであるので、もし製造したパウチの検査の段階で１個でも不良品が発見されたような場合は、その前後にも不良品が混じっているおそれがあるため、そのロット全体を破棄しなければならないことがある。」（第３欄第７行〜第１７行）　　　 
　　
(c)「〈工程Ｇ／サイドシール部(9) 形成工程〉工程Ｇは、フィルム巾方向にヒートシールを行って、個別の袋としたときのサイドシール部(9) を形成する工程である。シールの完全を期するため、シーラーによる熱溶融はたとえば２段階または３段階に、冷却はたとえば２段階に分けて行うことが好ましい。」（第５欄第４８行〜第６欄第３行）　 
 　 
　上記(a)の「スタンディングパウチの製造法」の工程の記載、及び(b)の「製袋現場における諸装置」の記載より、「スタンディングパウチの製造装置」が示されているといえる。　　　
　　
　上記（c)の「〈工程Ｇ／サイドシール部(9) 形成工程〉工程Ｇは、フィルム巾方向にヒートシールを行って、個別の袋としたときのサイドシール部(9) を形成する工程である。シールの完全を期するため、シーラーによる熱溶融」の記載より、シーラーが「サイドシール部を形成するシーラー」であることが示されているといえる。　　
　　
　以上の記載及び図面によれば、引用例１には次の発明が記載されている（以下、「引用発明１」という。）。　 
　　
「スタンディングパウチの製造装置のシーラーにおいて、シーラーがサイドシール部を形成するシ−ラーであるシーラー」　　
　　
 　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−２６８７１２号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の記載がある。　　 
 　　 
(d)「ヒータブロックの前記チューブ状フィルムに当接する熱影響部の内容物側に向かった辺が略円弧状に形成されてなることを特徴とするヒートシール装置。」（第１欄第８行〜第１０行）　　　
　　
(e)「シール強度を充分高くすることができるヒートシール装置の提供を目的としている。」（第２欄第１５行〜第１７行）　 
 　　 
(f)「ここで、上記ヒータブロック４は、図３に示した形状に形成されている。すなわち、ヒータブロック４は、一辺が突出した直方体形状を呈しており、この突出した部分がフィルム１２、１３への直接の熱影響部１４として機能する。また、図示したヒータブロック４の辺Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅの長さは、それぞれ１５ｍｍ，３ｍｍ，２００ｍｍ，８ｍｍ，１０ｍｍである。これらの辺Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅのうち、辺Ｂの長さ（高さ）は３ｍｍ〜５ｍｍの範囲が好ましいが、他の辺の長さはこれに限定されない。さらに、熱影響部１４を構成する内容物側の辺Ｆは、円弧状に形成されている。　　
　図３において、この湾曲した辺Ｆは、熱影響部１４の下端側となるが、これに加えてその上端側を円弧状に形成することもできる。以下、図１のシール装置２０を用いて、実際に、フィルム１２、１３をシールする場合の条件等について説明する。」（第３欄第２３行〜第３８行）　　　
　　　
（g）「内容物側の辺Ｆが円弧状に形成されていない従来例の場合は、即ち角形状では、誇大に言えばフィルム１２、１３の肉厚方向に向かって強く食い込む形でヒートシール部分が形成される。この部分にさらに応力が働くと、ノッチ効果により、ヒートシール部分が破壊され易くなるものと考えている。」（第４欄第３４行〜第３９行）　　
　　
（h）「図３、図４、図５および図６に示した例では、いずれも円弧状の辺Ｆが下側の角部に形成されているが、これは、前述したように袋の内容物に接する側の位置である。また、本発明では、これに加えて、円弧状の辺Ｆを内容物に接することのない端部にも形成することができる。」（第５欄第７行〜第６欄第２行）　　
　　　　
　上記（f)の「ヒータブロック４の辺Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅの長さは、それぞれ１５ｍｍ，３ｍｍ，２００ｍｍ，８ｍｍ，１０ｍｍである。」の記載及び図面から、ヒーターブロック４の突出部分が、「断面が略矩形の直方体」であることが示されているといえる。　　
　
　上記(f)の「図３において、この湾曲した辺Fは、熱影響部１４の下端側となるが、これに加えて上端側を円弧状に形成することもできる。」記載、(g)の記載、（h)の記載及び図面より、「両長辺の角部が面取りされている」構成が示されているといえる。　
　　　　
　以上の記載及び図面によれば、引用例２に記載された発明（以下「引用発明２」という）は次のとおりのものと認められる。　 
　　
「断面が略矩形の直方体であって、両長辺の（ヒートシール面の長辺側）角部が面取りされているヒーターブロック（ヒートシールバー）」　　
　なお、括弧内は本願発明に倣った用語を示している。　　　
　　 　　　　 
 ２．２．３　対比　　 
　本願補正発明と引用発明１を対比すると、引用発明１の「スタンディングパウチの製造装置」、「シーラー」、「サイドシール部を形成するシ−ラー」は、それぞれ本願補正発明の「スタンディングパウチ用製袋装置」、「ヒートシールバー」、「サイドシール具」に相当する。　 　　
 　すると本願補正発明と引用発明１は　　　　 
 　　 
 「スタンディングパウチ用製袋装置のヒートシールバーにおいて、ヒートシールバーがサイドシール具であるヒートシールバー」　　　 
 である点で一致し、次の点で相違する。　　　
 　 
相違点　 
 　本願補正発明のヒートシールバーは、「断面が略矩形状の直方体」であり、「ヒートシール面の長辺側の角部が面取りされている」構成であるのに対して、引用発明１では不明な点。　　 
 　 
２．２．４　相違点の検討　 
　　　
上記相違点について　 
　引用発明１と引用発明２は、「ヒートシールバー」という同一の技術分野に属しており、引用発明１においてシール強度を高くすることは当業者ならば当然行うことであるから、引用発明２のシール強度を高めるための「断面が略矩形の直方体であって、両長辺の（ヒートシール面の長辺側）角部が面取りされているヒーターブロック（ヒートシールバー）」の構成を引用発明１の「サイドシール部を形成するシーラー」（ヒートシールバー）に用いて、相違点に係る構成のようにすることは、当業者が容易になし得たものである。　
 　 　　　　 　 
　しかも本願補正発明が奏する効果も引用発明１と引用例２に示された事項から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。　
　なお、隙間が徐々に拡がるヒートシールバーによりヒートシール部の異物を排除する効果はヒートシールの技術分野においては、当業者ならば当然予測できる効果（例えば、特開平８−２４４７２８号公報の段落【００２６】を参照）である。したがって、引用発明１に引用発明２の構成を用いた場合に、本願補正発明の「ヒートシール面の長辺側の角部が面取りされていることにより、側辺部をヒートシールする際に、異物である微小な気泡等がシール面に巻き込まれても、面取り部の隙間から気泡が排出される」効果を奏することは当業者にとり、当然予測できるものといえる。 
 　 
　以上のことから、本願補正発明は、原査定時に引用した引用文献１に記載された発明及び引用文献２に示された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。　　　 
 　　　 
３．まとめ　　 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  　
　　　 
 第３．本願発明について　　 
１．本願発明　　 
 　 
　以上のとおり、本件手続補正は却下されたので、本願請求項１に係る発明は、本件補正a.の補正前の出願当初の特許請求の範囲における【請求項１】に記載した事項により特定されるものと認める。（以下、「本願発明」という。）　 
 　　 
２．引用例及びその記載事項　 
 　 
　引用例及びその記載事項は、上記「第２．手続補正の却下」の項中の「２．２．２引用例及びその記載事項」に記載したとおりである。 
 　　 
３．対比・判断　　　 
　本願補正発明は本願発明を限定的に減縮したものである。　　 
　そうすると、本願発明の構成に補正事項aの限定的減縮をした本願補正発明が、上記「２．２　独立特許要件」の項で検討したとおり、上記引用例１、２に記載された発明に基づいて容易に発明できたものであるから、それら限定を省いた本願発明も同様の理由により引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。　　　 
 　　　 
４．まとめ　　 
　そうすると、本願発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない