【事件の表示】
　特願２００４−１０３９７３「施設検索装置、プログラム、ナビゲーション装置、及び施設検索方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月２０日出願公開、特開２００５−２９２９７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年３月３１日の出願であって、平成２１年４月７日付けで拒絶理由通知がなされ、同年６月１２日付けで手続補正がなされたが、同年７月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２１年１０月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１０月６日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりのものである。
「　　【請求項１】
　地図情報に関するデータベースと、
　各種ジャンルの施設に関するその位置情報を含む施設データベースと、
　前記地図情報に基づいて所定範囲の地図を表示する表示手段と、
　表示された地図上の位置の入力を行うためのポインティングデバイスと、
　音声による入力を行うための音声入力手段と、前記音声入力手段により入力された言葉が前記施設データベース中のいずれかの施設が属するジャンルを示すジャンル名に該当するか否かを判定する第１の判定手段と、
　前記位置入力として、前記地図上の、ある道路を指示する複数位置の入力がなされたか否かを判定する第２の判定手段と、
　所定時間内に前記第１判定手段による肯定的判定及び第２判定手段による肯定的判定がなされたことに応答して、該ジャンルに属しかつ該道路に沿って又は該道路から所定距離内に存在する施設の検索を行う検索手段とを具備し、
　前記複数位置の入力は、前記ポインティングデバイスにより前記地図上をポイントしながらポイント位置を移動させる操作であり、
　前記第２判定手段は、前記複数位置が前記道路から所定距離以内である場合に肯定的判定を行うものであることを特徴とする施設検索装置。」
　
　一方、本件手続補正前の特許請求の範囲の請求項１及び４の記載は、次のとおりのものである。
「　　【請求項１】
　地図情報に関するデータベースと、各種ジャンルの施設に関するその位置情報を含む施設データベースと、前記地図情報に基づいて所定範囲の地図を表示する表示手段と、表示された地図上の位置の入力を行うためのポインティングデバイスと、音声による入力を行うための音声入力手段と、前記音声入力手段により入力された言葉が前記施設データベース中のいずれかの施設が属するジャンルを示すジャンル名に該当するか否かを判定する第１の判定手段と、所定時間内に前記位置の入力及び前記第１判定手段による肯定的判定があったことに応答して、入力された前記位置及びジャンル名に基づき、前記施設に関する検索を行う手段とを具備することを特徴とする施設検索装置。
　　【請求項４】
　前記所定時間内における位置入力及び第１判定手段による肯定的判定があった場合、前記位置入力として、前記地図上の、ある道路を示す複数位置の入力がなされたか否かを判定する第３の判定手段を備え、前記検索手段は、該第３判定手段により肯定的判定がなされた場合、前記入力されたジャンル名に基づき、該道路に沿って又は該道路から所定距離内に存在する施設について、前記施設に関する検索を行うものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の施設検索装置。」
　
　よって、本件手続補正後の上記請求項１に係る発明は、実質的に、補正前の請求項４における「複数位置の入力」を「ポインティングデバイスにより地図上をポイントしながらポイント位置を移動させる操作」に限定し、「第３の判定手段」を「複数位置が道路から所定距離以内である場合に肯定的判定を行うもの」に限定するとともに手段の名称を「第２の判定手段」に変更するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−３４０５９６号公報（以下、「引用例１」という。）、特開２００１−１８４３５９号公報（以下、「引用例２」という。）、原査定の備考欄において周知例として引用された特開２００２−３０３５３０号公報（以下、「引用例３」という。）には、それぞれ、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（引用例１）
Ａ．「【００２０】また、表示部１０は、地図や操作メニューなど各種の情報を、図示しない液晶表示画面や音声合成などで出力する部分であり、入力部１１は、ユーザがスイッチなどから命令などの情報を入力するための部分であり、地図上の位置を指定したり、メニューやリストの項目を選択したりすることができる。なお、表示部１０に設けられたタッチパネルも、入力部１１として機能する。また、ユーザインタフェース部９は、Ｉ／Ｏ制御回路やデバイスドライバなどを使って、表示部１０及び入力部１１と、メインＣＰＵ及びその周辺回路４とを結ぶユーザインタフェースである。
【００２１】また、ＣＤ／ＤＶＤ−ＲＯＭ制御部１２は、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭに記録された各種情報を読み出す手段であり、どこにどのような道路及び施設があるかを表す地図情報を予め格納する手段である。このような地図情報としては、例えば、道路、アイコン（現在位置マークやランドマークを含む）、文字データ、メニュー、リスト等を表示するための画像データや、現在位置から目的地に至るまでの最適経路を計算するための経路データなどが含まれる。さらに、施設に関しては、それぞれの位置座標とともに、コンビニ、ガソリンスタンド、銀行、酒・タバコ店、病院、薬局といったジャンルに関連付けられた検索用データベースが含まれている。
【００２２】また、ＦＭ多重受信及び処理部１３は、ＦＭ放送波を受信しこの放送波からＶＩＣＳサービスの交通情報など所望のデータを取り出す処理を行う部分であり、交通情報は渋滞情報を含む。また、光・電波ビーコン受信及び処理部１４は、路肩などに設置された光ビーコンや電波ビーコンから、各ビーコンの識別情報やＶＩＣＳサービスの交通情報などの情報を受信及び処理する部分である。また、音声認識部１５は、入力されるユーザの発声から命令語などの単語を認識する部分である。」
　
Ｂ．「【００２７】検索部４６は、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭに記録された経路情報及び施設に関するデータベースに基づいて、位置指定部４５によって指定された位置の周辺にある施設を、複数のジャンルについて検索する手段である。この検索は、指定位置からどの程度離れた施設とするかは、例えば、半径数ｋｍ以内、表示画面に表示可能な範囲にする等、自由に設定可能である。種類設定部４７は、入力部１１からの入力に応じて、検索部４６が検索する施設のジャンルを設定する手段である。このジャンルは、ユーザが任意に設定することもできるが、ユーザが特に設定しない場合には、デフォルトで決められたジャンルとすることもできる。抽出部４８は、検索部４６によって検索された施設を、位置指定部４５によって指定された位置に近い順に、各ジャンルごとに若しくは特定ジャンルについて抽出する手段である。」
　
　上記Ａ，Ｂの記載及び関連する図面を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例１記載の発明」という。）
「どこにどのような道路及び施設があるかを表す地図情報を格納するＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭと、
　前記地図情報に基づいて所定範囲の地図を表示する表示部と、
　表示された地図上の位置の入力や、検索する施設のジャンルの入力を行うための入力部と、
　入力されたジャンルに属しかつ入力された位置から所定距離内に存在する施設の検索を行う検索部とを具備し、
　施設に関しては、それぞれの位置座標とともに、各種ジャンルが関連付けられているナビゲーション装置。」
　
（引用例２）
Ｃ．「【００２７】図１に示すように、地図検索装置１は、装置全体の制御を行うＣＰＵ２を備えている。ＣＰＵ２には、入力部３が接続されている。入力部３は、検索条件の設定など装置における処理内容を入力するための入力手段であり、例えば、キーボード、マウスなどが用いられる。また、ＣＰＵ２には、主記憶部４が接続されている。主記憶部４は、記録媒体に記録された地図検索制御プログラムなどを記憶する記憶手段であり、例えば、ハードディスク装置などが用いられる。
【００２８】また、ＣＰＵ２には、表示部５が接続されている。表示部５は、地図などを画像表示する表示手段であり、例えば、液晶ディスプレイなどが用いられる。また、ＣＰＵ２には、印刷部６が接続されている。印刷部６は、表示部５で画像表示された地図などを印刷する出力手段の一つであり、プリンタなどが用いられる。また、ＣＰＵ２には、補助記憶部７が接続されている。更に、ＣＰＵ２には、ドライバを介してＣＤ−ＲＯＭ８が接続されている。ＣＤ−ＲＯＭ８は、地図検索制御プログラムを記録した記録媒体である。」
　
Ｄ．「【００３４】図３は、地図検索装置１の動作及び地図検索方法を示すフローチャートである。図３のステップＳ１０（以下、単に「Ｓ１０」と表す。他のステップについても同じ。）に示すように、地図データが読み込まれ、表示部５の画面上に地図の表示が行われる。そして、Ｓ１２に移行し、オブジェクトデータが読み込まれ、図４に示すように、表示部５の画面に表示される地図５１上にオブジェクト６１〜６３が重ねて表示される。
【００３５】オブジェクト６１は、人物又は店舗などの所在地を示すものであり、地図５１に設定される二次元の座標系において座標点として設定され表示位置が特定される。オブジェクト６２は、電車の線路を示すものであり、地図５１に設定される二次元の座標系において複数の座標点を結ぶ線分として設定され表示位置が特定される。オブジェクト６３は、車両が通行する道路を示すものであり、線路と同様に、地図５１に設定される二次元の座標系において複数の座標点を結ぶ線分として設定され表示位置が特定される。
【００３６】次いで、Ｓ１４に移行し、検索条件設定が行われたか否かが判定される。検索条件の設定とは、複数ある検索対象や検索方法などの選択を意味する。検索対象としてはオブジェクト６１〜６３が該当し、これらオブジェクト６１〜６３のうちその一部又は全部を検索対象として選択することができる。また、検索方法としては、線沿い検索、包含検索、道のり検索、時間検索があり、これらのうちから一つの検索方法を選択することができる。
【００３７】このＳ１４にて、検索条件の設定が行われると、Ｓ１６に移行し、検索範囲の指定が行われたか否かが判定される。検索範囲の指定とは、選択した検索方法に応じた検索範囲を適宜指定することを意味する。
【００３８】この検索範囲の指定は、線沿い検索の場合、検索線の始点及び終点並びに検索線からの距離を指定して行われる。すなわち、線沿い検索の検索範囲の指定は、図５に示すように、まず、地図５１上にて始点Ａとなる位置にポインタを移動させて始点Ａを設定し、終点Ｂとなる位置にポインタを移動させて終点Ｂを設定した後、線ＡＢからの距離を入力することにより行われる。」
　
Ｅ．「【００４７】そして、Ｓ２０に移行し、検索結果の表示が行われる。線沿い検索の場合、図７に示すように、検索領域の部分が非検索領域と異なる色彩又は模様に表示され、検索領域内の検索対象が非検索領域のものと異なる色彩により表示される。また、検索領域内の検索対象が一覧表として表示される。この一覧表により、検索対象の内容が容易に把握できる。」
　
Ｆ．「【００５２】また、地図上に指定した線に沿って検索領域を選択できるため、地図上の線路や道路を指定することにより、線路沿いや道路沿いに居住する人物又は線路沿いや道路沿いに存在する店舗などの検索が容易に行える。」
　
　上記Ｃの段落【００２７】には、入力部は検索条件の設定などのための入力を行うことが示されており、上記Ｄの段落【００３５】，【００３６】には、検索条件の設定として、地図上の線路や道路などを選択することが含まれていることが示されていることから、「入力部」は、「表示された地図上の位置の入力を行う」ものであるといえる。
　
　上記Ｄの段落【００３８】及び図５には、線沿い検索の事例として、２点Ａ，Ｂを設定することにより、線路の一部を指定することが示されている。通常、このような処理を行うためには、入力された２点Ａ，Ｂが、ある線路を指示するものであるかを判定し、指示されていた場合に、線路の一部が指定されたものとする処理が必要となる。そして、上記Ｆには、地図上の線路や道路を指定することにより、線路沿いや道路沿いの検索を行うことが示されていることから、道路の一部を指定する場合においても線路と同様に、上記のような判定が行われているといえる。
　したがって、引用例２に記載された「地図検索装置」は、「位置入力として、地図上の、ある道路を指示する複数位置の入力がなされたか否かを判定する判定手段」を具備しているといえる。
　また、上記Ｄの段落【００３８】及び図５には、２点Ａ，Ｂにより指定された線路の一部から所定の距離の範囲を検索範囲とすることが示されていることから、引用例２に記載された「地図検索装置」は、「判定手段による肯定的判定がなされたことに応答して、道路に沿って又は該道路から所定距離内に存在する施設の検索を行う検索手段」と呼び得る手段を有しているといえる。
　
　よって、上記Ｃ〜Ｆの記載及び関連する図面を参照すると、引用例２には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例２記載の発明」という。）
「地図などを画像表示する表示部と、
　表示された地図上の位置の入力を行う入力部と、
　前記位置入力として、前記地図上の、ある道路を指示する複数位置の入力がなされたか否かを判定する判定手段と、
　前記判定手段による肯定的判定がなされたことに応答して、該道路に沿って又は該道路から所定距離内に存在する施設の検索を行う検索手段とを具備し、
　前記複数位置の入力は、前記入力部により前記地図上をポイントしながらポイント位置を移動させる操作である地図検索装置。」
　
（引用例３）
Ｇ．「【００３１】・・・（中略）・・・
図７は、検索基準決定処理（ステップ１０２）のフローチャートである。ジャンル入力処理（ステップ１２０）では、先ずＣＰＵ２から音声プロセッサ１１へ指令信号が送られ、スピーカ１３から、例えば「ジャンルは何ですか」という問いが発音される。なお、この問いの発音の代わりに、使用者が音声入力用の所定のタッチパネル３４のキーにより入力しても良い。
【００３２】そして、所定の待機時間の間に音声認識装置３８から音声入力があった場合には、ＣＰＵ２は、入力された音声データを所定の演算によってコードデータに変換する。・・・（中略）・・・
【００３３】エリア入力処理（ステップ１２２）では、ＣＰＵ２から音声プロセッサ１１へコマンド信号が送られ、スピーカ１３から「検索エリアを指定して下さい」という音声が発生される。なお、この音声発生の代わりに、タッチパネル３４のキー入力によっても良い。そして、所定の待機時間の間に音声認識装置３８から音声入力があった場合には、ＣＰＵ２によって入力された音声データがエリア指定データＡＳに変換されてＲＡＭ５に記憶される。・・・（後略）・・・」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、次のことがいえる。
　
（あ）上記（２）Ａの段落【００２１】には、地図情報として各種のデータが含まれることが示されていることから、引用例１記載の発明における「ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ」には、「地図に関する情報を有するデータベース」と呼び得るものが格納されているといえる。
　そして、引用例１記載の発明において、「施設」の情報は、地図情報に含まれる情報であるから、上記「地図に関する情報を有するデータベース」は、各施設毎の、位置座標と関連するジャンルについての情報も含んでいるといえる。
　一方、本願補正発明における「地図情報」は、「各種ジャンルの施設に関するその位置情報」を含むものではなく、「地図情報」と「各種ジャンルの施設に関するその位置情報」とを含む「データベース」を個別に具備するものではあるが、「地図に関する情報を有するデータベース」を具備しているという点においては、引用例１記載の発明と共通するものである。
　
（い）引用例１記載の発明における「表示部」は、本願補正発明における「表示手段」に相当するものである。
　
（う）引用例１記載の発明における「表示された地図上の位置の入力」を行うための「入力部」は、本願補正発明における「表示された地図上の位置の入力を行うためのポインティングデバイス」としての機能も有しているといえる。
　
（え）上記（２）Ａの段落【００２２】には、「音声認識部１５は、入力されるユーザの発声から命令語などの単語を認識する部分である。」と記載されていることから、引用例１記載の発明における「入力部」は、本願補正発明における「音声による入力を行うための音声入力手段」としての機能も有しているといえる。
　
（お）本願補正発明における「検索手段」は、いずれかの施設が属するジャンルを示すジャンル名の入力と、ある道路を指示する位置入力とがともになされた場合に施設の検索を行うものであるから、本願補正発明において「道路に沿って又は該道路から所定距離内に存在する施設」というのは、「位置入力に基づいて指示された位置から所定の距離内に存在する施設」を意味するものである。
　そうすると、引用例１記載の発明における「入力されたジャンルに属しかつ入力された位置から所定距離内に存在する施設の検索を行う検索部」と、本願補正発明における「所定時間内に前記第１判定手段による肯定的判定及び第２判定手段による肯定的判定がなされたことに応答して、該ジャンルに属しかつ該道路に沿って又は該道路から所定距離内に存在する施設の検索を行う検索手段」とは、ともに、「入力されたジャンルに属しかつ位置入力に基づいて指示された位置から所定の距離内に存在する施設の検索を行う検索手段」である点で共通するものである。
　
（か）引用例１記載の発明における「ナビゲーション装置」は、施設の検索を行う装置であるから、「施設検索装置」と呼び得るものである。
　
　上記（あ）〜（か）の事項を踏まえると、本願補正発明と引用例１記載の発明とは、次の点で一致し、また、相違するものと認められる。
　
（一致点）
　本願補正発明と引用例１記載の発明とは、ともに、
「地図に関する情報を有するデータベースと、
　前記地図に関する情報に基づいて所定範囲の地図を表示する表示手段と、
　表示された地図上の位置の入力を行うためのポインティングデバイスと、
　音声による入力を行うための音声入力手段と、
　入力されたジャンルに属しかつ位置入力に基づいて指示された位置から所定の距離内に存在する施設の検索を行う検索手段とを具備する施設検索装置。」
である点。
　
（相違点）
　相違点１：「データベース」が、本願補正発明においては、「地図情報に関するデータベース」と「各種ジャンルの施設に関するその位置情報を含む施設データベース」の２つのデータベースであるのに対し、引用例１記載の発明においては、データベースをどのようにするかについてまでの言及はされていない点。
　
　相違点２：本願補正発明は、「音声入力手段により入力された言葉が施設データベース中のいずれかの施設が属するジャンルを示すジャンル名に該当するか否かを判定する第１の判定手段」を具備しているのに対し、引用例１記載の発明においては、その点についての言及はされていない点。
　
　相違点３：本願補正発明は、「位置入力として、地図上の、ある道路を指示する複数位置の入力がなされたか否かを判定する第２の判定手段」を具備し、「前記複数位置の入力は、ポインティングデバイスにより前記地図上をポイントしながらポイント位置を移動させる操作であり」、「前記第２判定手段は、前記複数位置が前記道路から所定距離以内である場合に肯定的判定を行うもの」であるのに対し、引用例１記載の発明は、そのような手段を有していない点。
　
　相違点４：「位置入力に基づいて指示された位置から所定の距離内に存在する施設」が、本願補正発明においては、「道路に沿って又は該道路から所定距離内に存在する施設」であるのに対し、引用例１記載の発明においては、「入力された位置から所定距離内に存在する施設」である点。
　
　相違点５：「検索手段」が、本願補正発明においては、「所定時間内に第１判定手段による肯定的判定及び第２判定手段による肯定的判定がなされたことに応答して」、検索を行うものであるのに対し、引用例１記載の発明においては、そのようなものではない点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点１〜５について検討する。
　
（相違点１について）
　引用例１記載の発明において、地図情報に含まれる施設の情報をどのように格納するかについては記載されていないところ、これらの情報をどのような形態のデータベースに格納するかは必要に応じて決定し得る設計的事項にすぎないことから、引用例１記載の発明においても、本願補正発明のように、各施設毎の位置座標についての情報を、地図情報内の他の情報とは異なるデータベースにより管理するようにすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　よって、引用例１記載の発明において、「地図情報」から「各種ジャンルの施設に関するその位置情報」を除いた情報を、新たに「地図情報」と呼ぶこととし、「地図情報に関するデータベース」と「各種ジャンルの施設に関するその位置情報を含む施設データベース」とを具備するようにすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（相違点２について）
　引用例１には、検索する施設のジャンルを、入力部からどのように入力するかについての言及はされていないが、上記（３）（え）で検討したように、引用例１記載の発明における「入力部」は、音声により入力を行う機能を有していることから、検索する施設のジャンルを音声により入力するようにすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　そして、一般に、検索を行う場合に、検索条件として入力されたものが適正なものであるか否かを確認することは、ごく普通に行われていることであるから、指定されたジャンルの施設を検索することを目的とする引用例１記載の発明において、検索を行う前に、入力されたジャンルが適正なものであるか否かを判定するようにすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　よって、引用例１記載の発明において、「音声入力手段により入力された言葉が施設データベース中のいずれかの施設が属するジャンルを示すジャンル名に該当するか否かを判定する第１の判定手段」を具備するようにすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（相違点３，４について）
　引用例２記載の発明は、上記２．（２）で認定したとおり、位置入力として、地図上の、ある道路を指示する複数位置の入力がなされたか否かを判定する判定手段と、前記判定手段による肯定的判定がなされたことに応答して、該道路に沿って又は該道路から所定距離内に存在する施設の検索を行う検索手段とを具備し、前記複数位置の入力は、前記入力部により前記地図上をポイントしながらポイント位置を移動させる操作であるところ、引用例２記載の発明と同様に、地図上の指定された位置から所定距離内に存在する施設を検索するようにした引用例１記載の発明に対して、当該引用例２記載の発明を適用して、「位置入力として、地図上の、ある道路を指示する複数位置の入力がなされたか否かを判定する判定手段」を具備し、「前記複数位置の入力は、ポインティングデバイスにより前記地図上をポイントしながらポイント位置を移動させる操作」であるようにするとともに、「道路に沿って又は該道路から所定距離内に存在する施設」を検索するようにすることは、格別の技術的困難性を伴うことなく、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、地図上の道路を指定する場合に、利用者が目的とする箇所を位置ずれなく正確に指定することが困難であることは従来から知られており、この不都合を改善するために、道路から外れた位置を指定した場合であっても当該位置の近くの道路が指定されたものと判断するようにすることは、特開平５−７２９７３号公報（例えば、段落【００１４】参照）や特開２００２−３９７７３号公報（例えば、段落【００３３】参照）にみられるように周知技術にすぎないものであるから、上記「判断手段」において、複数位置の入力が道路から所定距離以内である場合に、当該道路を指示する入力がなされたものと判断するようにすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（相違点５について）
　上記２．（２）のＧで摘示のとおり、引用例３に見られるように、施設検索において、所定時間内にジャンルの設定と、検索エリアの設定とを行うようにすることは、ごく普通に行われていることであり、引用例１記載の発明においても、「所定時間内に第１判定手段による肯定的判定及び第２判定手段による肯定的判定がなされたことに応答して」、検索を行うようにすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（本願補正発明の作用効果について）
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１，２記載の発明、引用例３記載の技術及び周知技術から当業者が容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１，２記載の発明、引用例３記載の技術及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　よって、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成２１年１０月６日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２１年６月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「　　【請求項１】
　地図情報に関するデータベースと、各種ジャンルの施設に関するその位置情報を含む施設データベースと、前記地図情報に基づいて所定範囲の地図を表示する表示手段と、表示された地図上の位置の入力を行うためのポインティングデバイスと、音声による入力を行うための音声入力手段と、前記音声入力手段により入力された言葉が前記施設データベース中のいずれかの施設が属するジャンルを示すジャンル名に該当するか否かを判定する第１の判定手段と、所定時間内に前記位置の入力及び前記第１判定手段による肯定的判定があったことに応答して、入力された前記位置及びジャンル名に基づき、前記施設に関する検索を行う手段とを具備することを特徴とする施設検索装置。」
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例１，２及び原査定の備考欄において周知例として引用された引用例３とその記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明における「第２判定手段」を省くとともに、「検索手段」について、ある道路を指示する複数位置の入力がなされたか否かを判定する「第２判定手段」による肯定的判定がなされたこととの限定を省いて、「位置の入力」があったこととしたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに特定の限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用例１，２記載の発明、引用例３記載の技術及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記特定の限定を省いた本願発明は、上記特定の限定について参照した上記引用例２記載の発明及び周知技術を参酌するまでもなく、引用例１記載の発明及び上記引用例３記載の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１記載の発明及び上記引用例３記載の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。