【事件の表示】
　特願２００２−２１９４２０「ポイント処理システムおよび統括ポイント処理サーバ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年２月２６日出願公開，特開２００４−６２４９４〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１４年７月２９日の出願であって，平成１９年５月２８日付けの拒絶理由通知に対して，同年８月３日付けで意見書が提出されるとともに同日付けで手続補正がなされたが，平成２０年１月１６日付けで拒絶の査定がなされ，この拒絶の査定を不服として，同年２月２１日に審判請求がなされるとともに同年３月１８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項６に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２０年３月１８日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項６に記載された次の事項により特定されるものである。
　「統括ポイント処理サーバと，当該統括ポイント処理サーバの配下に位置する複数の個別ポイント処理サーバとを備えたポイント処理システムの構成要素としての統括ポイント処理サーバにおいて，
　当該ポイント処理システムの全体に共通なユーザ識別情報を用いて，各ユーザごとの共通ポイントまたは個別ポイントに係る第２の所定の属性情報を格納，管理するポイント統括・管理手段と，
　いずれかの前記個別ポイント処理サーバが，自身の管理範囲の内外で通用する共通ポイント，または自身の管理範囲の内部でのみ通用する個別ポイントに関する処理を各ユーザからの要求に応じて処理するために備えるポイント処理手段との通信に応じ，前記ポイント統括・管理手段が管理する，通信で直接特定された共通なユーザ識別情報以外の所定属性の値との対応で特定された，共通なユーザ識別情報に対応付けられた前記共通ポイントまたは個別ポイントの増大および／または減少を実行するポイント処理実行手段と，
　前記各個別ポイント処理サーバにそれぞれ付与されている個別サーバ識別情報を記憶している個別サーバ識別情報記憶手段と，
　いずれかの前記個別ポイント処理サーバが自己の会員登録時に，当該統括ポイント処理サーバに対する副次的な会員登録を起動したとき，登録が求められたユーザが，前記ポイント統括・管理手段に格納されていないことを確認して，前記ポイント統括・管理手段に登録すると共に，その際の共通なユーザ識別情報として，副次的な会員登録を起動した前記個別ポイント処理サーバの個別サーバ識別情報と，起動した前記個別ポイント処理サーバに固有なユーザ識別情報との組み合わせを適用する副次的会員登録手段とを備える
　ことを特徴とする統括ポイント処理サーバ。」
　
３．引用例
　これに対して，原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−５６１７２号公報（以下「引用例１」という。）には，以下ａ．−ｉ．の記載がある。
ａ．「【００２８】図１に示すように，本実施の形態の顧客情報入出力システムは，顧客特定用の携帯端末としての携帯電話１と，複数の異なる店２ａ，２ｂ，２ｃと，各店２ａ，２ｂ，２ｃにそれぞれ備え付けられた顧客情報管理手段３ａ，３ｂ，３ｃと，各顧客情報管理手段３ａ，３ｂ，３ｃと有線または無線により接続された情報センター４と，から構成される。」
ｂ．「【００３０】そして，顧客１１が，自己の携帯電話１を所持して店２ａ，２ｂ，２ｃのいずれかに初来店した場合，店側は何らかの方法でこの携帯電話１に対し識別記号（ＩＤ）１２を付与する。」
ｃ．「【００３３】また，本実施の形態では，識別記号（ＩＤ）１２を付与する際に，併せてパスワード（ＰＷ）を設定するようになっている。」
ｄ．「【００３５】本実施の形態では，この識別記号（ＩＤ）１２及びパスワード（ＰＷ）は，顧客本人の承認の元，情報センター４に接続された顧客情報管理手段を備えたグループ店２各店で共通して使用できるものとなる。そのため，識別記号（ＩＤ）１２を店２ａで既に取得した顧客１１が，情報センター４に接続された他店２ｂ，２ｃに来店した際，既に取得した当該識別記号１２（ＩＤ）及びパスワード（ＰＷ）を，各店内に設置された顧客情報管理手段に対して送出すれば，情報センター４に蓄積されている当該顧客１１の個人情報を引き出せるようになっている。」
ｅ．「【００４２】加えて，各顧客情報管理手段３ａ，３ｂ，３ｃは，識別記号（ＩＤ）１２及び識別記号（ＩＤ）１２が付与された顧客１１の個人情報（住所，氏名，年齢等）が入力されると，これらのデータを情報センター４へ送信するようになっている。このように，各店２ａ，２ｂ，２ｃの各顧客情報管理手段３ａ，３ｂ，３ｃから情報センター４へ送られてきたデータは，情報センター４で蓄積されてデータベース化される。なお，情報センター４へ送る個人情報の内容に関しては，各店２ａ，２ｂ，２ｃに任されている。したがって，情報センター４が管理する必要最小限の情報のみ送れば良いようになっている。そして，情報センター４へ送る必要のないデータに関しては，自店の顧客情報管理手段３ａ，３ｂ，３ｃのみに保存しておけばよい。」
ｆ．「【００４３】また，各顧客情報管理手段３ａ，３ｂ，３ｃは，顧客１１が来店し携帯電話１を用いて識別記号（ＩＤ）１２を送出されかつパスワード（ＰＷ）入力がなされた場合，これらを認識しこの識別記号（ＩＤ）１２を元に情報センター４から既に登録済となっている当該顧客１１の識別記号（ＩＤ）１２に対応する個人情報を入手する機能を有している。なお，このとき取得した個人情報は，そのときまでにグループ店２全店から寄せられた内容で構成されているが，各店２ａ，２ｂ，２ｃが自店にて必要とする情報全てが寄せられているとは限らない。そのため，各店２ａ，２ｂ，２ｃは，取得した情報のみでは何らかの支承がある場合，顧客１１からさらに情報を聞き取ること等により情報を追加しても良い。その追加した情報は，当然ながら各顧客情報管理手段３ａ，３ｂ，３ｃに入力され保存される。その追加情報を情報センター４へ送るか否かは，各店２ａ，２ｂ，２ｃに任されている。追加情報を情報センター４へ送ると，その情報は情報センター４で蓄積される。」
ｇ．「【００４７】なお，自店においてＩＤ登録及び個人情報の入力を行った顧客に対しては，その顧客の個人情報が自店の顧客情報管理手段に保存されている。そのため，情報センター４からの個人情報の取り寄せの必要はない。例えば，識別記号（ＩＤ）１２に登録店記号が含まれるようにしておき，店でＩＤ照合を行った際に，過去に自店でＩＤ登録がなされたことがわかるようにしておく。」
ｈ．「【００５４】例えば，上述の実施の形態では，グループ店２の各店は，情報センター４から顧客１１の個人情報を入手できることのみ記載したが，例えば，顧客１１が当該顧客情報入出力システムに入会後にグループ店のいずれかで買い物等をした際，その金額等に応じて当該グループ共通のポイントが加算され，この加算ポイントに応じてプレゼントがもらえたりあるいは割引サービス等が受けられるようにしても良い。」
ｉ．「【００６７】【発明の効果】本発明に係る顧客情報入出力システムによれば，各店側は，顧客の携帯端末に付与された識別記号に基づいて情報センターから顧客に関係する個人情報を入手することができる。したがって，初めて来店した顧客の個人情報を他店及び情報センター経由で入手できることとなり，初回来店時の顧客とのやりとりがスムーズなものとなる。」
　
　上記ｈ．の「グループ店のいずれかで買い物等をした際，その金額等に応じて当該グループ共通のポイントが加算され，この加算ポイントに応じてプレゼントがもらえたりあるいは割引サービス等が受けられるように」するのに，上記ａ．の「情報センター４」が，「グループ共通のポイント」を「顧客の識別記号」と対応させて記憶して管理し，「各店の顧客情報管理手段３ａ−３ｃ」と通信して，買物金額に応じたポイントを加算し提供プレゼントや提供サービスに応じたポイントを減算するポイント管理加減算処理手段を備えることは自明のことである。
　
　したがって，上記ａ．−ｉ．の記載及び図面の記載から，引用例１には，
　「各店の顧客情報管理手段３ａ−３ｃと情報センター４とが有線または無線により接続された顧客情報入出力システムの構成要素である情報センター４であって，
　顧客１１が各店のいずれかに初来店して，該店の顧客情報処理手段３ａ−３ｃが，顧客の識別記号及び個人情報を保存し，さらに，顧客の識別記号及び個人情報中の情報センター４が管理すべき顧客の識別記号及び個人情報を送信すると，該管理すべき顧客の識別記号及び個人情報を受信してデータベースに蓄積する手段と，
　各店共通のポイントを顧客の識別記号と対応させて記憶して管理し，各店の顧客情報管理手段３ａ−３ｃと通信して，買物金額に応じたポイントを加算し提供プレゼントや提供サービスに応じたポイントを減算するポイント管理加減算処理手段とを備える
　情報センター４。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　さらに，上記ｅ．−ｇ．の記載から，引用例１には，
　情報センター４の個人情報の管理に用いられる顧客の識別記号に登録店記号が含まれるようにすること
も記載されていると認められる。
　
　同じく引用された特開２００２−７８９６号公報（以下「引用例２」という。）には，
　「【００２１】
【発明の実施の形態】図１は，この発明に係るウェブサイトのユーザ支援システム１０の全体イメージを示すものであり，各ユーザの管理する多数のパーソナルコンピュータ（以下「パソコン１２」と称する）と，各ユーザに対してサービスを提供するローカルウェブサイト（Ｌｏｃａｌ　Ｗｅｂ　ｓｉｔｅ）Ａ〜Ｃと，このシステムの運営を担うセンターウェブサイト（Ｃｅｎｔｅｒ　Ｗｅｂ　ｓｉｔｅ）１４とが，インターネットを介してネットワーク接続されている。上記ローカルウェブサイトＡ〜Ｃ及びセンターウェブサイト１４は，それぞれＷＷＷサーバ機能，メールサーバ機能，ＤＮＳサーバ機能，アプリケーションサーバ機能，データベースサーバ機能を備えており，複数のワークステーションやパソコンをネットワーク接続することによって構成されている。」，
　「【００２４】（途中省略）センターウェブサイト１４のデータ入力要請手段１５は，図５に示す書式の入会申込フォームをユーザのパソコン１２に対して送信し，希望するＩＤ（ユーザ名），パスワードといった認証情報や，ユーザの氏名，生年月日，性別等の属性情報，Ｅメールアドレス，電話番号等の連絡先情報，収入等のアンケート情報等の入力を求める（Ｓ１４）。ここで求められている各データ項目は，ユーザが選択したサイトＡ〜Ｃにおいて求められる項目の最大公約数的なものであり，データ入力要請手段１５がウェブサイトデータベース２４内に格納された各ローカルウェブサイトの要求データ項目を参照して集計したものである。」，
　「【００２５】ユーザが上記フォームの空欄部分に必要事項を入力した後，「ａｃｃｅｐｔ」ボタンをクリックすると，上記入力データがセンターウェブサイト１４に返信される。センターユーザ情報更新手段１６は，必要的記載事項が全て記入されていることを確認した後（Ｓ１６），センターユーザデータベース２２内に当該ユーザを新規に登録する（Ｓ１８）。また，ＩＤ・パスワード発行手段１８により，ユーザのパソコン画面上にＩＤとパスワードを記載した登録完了メッセージが表示される（Ｓ２０）。（途中省略）もちろん，ＩＤやパスワードについては，システムの側で予め設定し，ユーザに対して発行するように運用することもできる。」，
　「【００２６】上記のようにして，センターウェブサイト１４のセンターデータベース２２内にユーザが新規登録されると，新規ユーザ情報処理手段２０によって，当該ユーザが選択したローカルウェブサイトＡ〜Ｃに対して新規登録を要請する指令が発せされる。」，
　「【００２７】上記新規登録要請を受けた各ウェブサイトＡ〜Ｃでは，ローカルユーザ情報更新手段２６により，ローカルユーザデータベース２８内に新規ユーザとして登録される（Ｓ２２）。各ウェブサイトＡ〜Ｃは，それぞれ固有のＩＤ／パスワード体系を有しているため，新規に登録されたユーザには，図示しないローカルＩＤ・パスワード発行手段によって各ウェブサイトＡ〜Ｃ固有のＩＤ及びパスワードが割り当てられる。この各ウェブサイト固有のＩＤ／パスワードは，センターウェブサイト１４の新規ユーザ情報処理手段２０及びＩＤ・パスワード発行手段１８を介して，ユーザのパソコン画面上に表示される（Ｓ２４）。」
と記載されている。
　
　原査定に周知例として引用された特開２００１−２１６３７８号公報（以下「周知例１」という。）には，
　「【００２１】（途中省略）その場合，顧客ＩＤの中に店舗のＩＤを含めるようにしても良く，かかる店舗内でユニークなＩＤとを組み合わせて，店舗内外でユニークな顧客ＩＤを生成することもできる。」
と記載されている。
　
　当審で周知例として引用する特開２００１−２０２４４３号公報（以下「周知例２」という。）には，
　「【００１８】（途中省略）識別子生成手段１４０は，ユーザの購入行為を識別するための識別子を生成する。識別子は，個々を識別できるようなユニークなもので，例えば乱数である。さらに店舗サーバ１００が複数の場合には，店舗サーバを識別するための販売店舗ＩＤや販売店舗署名等が付加されたデータ構造をとる。」
と記載されている。
　
　同じく周知例として引用する特開２００１−３１２６０８号公報（以下「周知例３」という。）には，
　「【００３９】ここで，登録された商品に対し，一意の商品識別情報を割り当てる（ステップＡ４）。例えば，商品情報提供サーバ１０に”０”から始まり，”１”ずつ増加するカウンタを用意し，商品情報提供サーバ１０に商品情報が登録されるたびにカウンタの値をその商品の識別情報として割り当て，かつカウンタの値を”１”増加させることにより，全ての商品に一意な識別情報を割り当てることが可能である。
【００４０】あるいは，小売店を識別するための識別情報を用意し，さらに小売店毎にそれぞれカウンタを用意して，その二つの情報を組み合わせを商品識別情報として用いてもよい。」
と記載されている。
　
　同じく周知例として引用する小泉修，図解でわかるデータベースのすべて，株式会社日本実業出版社，１９９９年１０月１０日，初版第４刷発行，ｐ１３３−１３５（以下「周知例４」という。）には，
　「繰り返しますが，キーとは表の中で行を特定するための基準となる情報であり，列を割り当てて用いるものです。これに従って考えるならば，同一列に同じ値を持つ性質の列はキーに割り当てられないことがわかります。
　なぜなら，ある値をキーとして特定の列を検索する際，そのキー値に合致する列が複数存在すると，列を特定することができなくなってしまうためです。
　たとえば，図４−２の社員情報表の中で，氏名をキーとすることはできるでしょうか。ほとんどの場合は問題ないでしょうが，仮に“坂本龍馬”という人が社内に２人存在する場合，どちらの“坂本龍馬”に対する行を特定したらよいかは判断できません。
　また，住所の場合はどうでしょうか。ここでも，ほとんどのケースは問題ないでしょうが，もしも夫婦がともに同じ会社に勤めていた場合，行を特定することはできません。
　これらに対して，社員番号やＥ−ｍａｉｌアドレスはどうでしょうか。社員番号は，社内で割り当てる際に一意のものとして設定しますし，Ｅ−ｍａｉｌアドレスについても他の人と重複するものではありません。
　つまり，社員番号“１１１１４”は，井園氏以外に存在しませんし，Ｅ−ｍａｉｌアドレス“ＡＡＡ０１２”は葵氏以外に存在することがないから，キー値をもとに行を特定することが可能です。よって，これらはキーとなり得ることが可能であるわけです（ただし，Ｅ−ｍａｉｌアドレスの場合，これを持たない社員が存在するのであれば問題です）。
　このように，表に複数存在する列の中で，キーとなりうる列のことを候補キー（ｃａｎｄｉｄａｔｅ　ｋｅｙ）と呼びます。つまり，キーの候補としてあげてもよい列のことです。」（１３３頁９行−１３４頁７行），
　「表の中の目的とする行を一意に識別するために使用する列のことを主キー（ｐｒｉｍａｒｙ　ｋｅｙ）といいます。なお，図４−６において，最も主キーとして適している列は，社員コードということになります。」（１３４頁２８行−１３５頁１行）
と記載されている。
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると，
（イ）引用発明の「情報センター４」，「顧客情報管理手段３ａ−３ｃ」は，それらの機能からみて，本願発明の「統括ポイント処理サーバ」，「個別ポイント処理サーバ」と「統括ポイント処理装置」，「個別ポイント処理装置」として各々共通し，
（ロ）引用発明の「顧客情報入出力システム」は，その機能からみて，本願発明の「ポイント処理システム」に対応し，
（ハ）引用発明の「顧客の識別記号」は，本願発明の「ポイント処理システムの全体に共通なユーザ識別情報」に対応し，
（ニ）引用発明の「ポイント管理加減算処理手段」の「各店共通のポイントを顧客の識別記号と対応させて記憶して管理」する機能部分は，本願発明の「当該ポイント処理システムの全体に共通なユーザ識別情報を用いて，各ユーザごとの共通ポイントまたは個別ポイントに係る第２の所定の属性情報を格納，管理するポイント統括・管理手段」と「ポイント処理システムの全体に共通なユーザ識別情報を用いて，各ユーザごとの共通ポイントに係る第２の所定の属性情報を格納，管理するポイント統括・管理手段」として共通し，
（ホ）引用発明のポイント管理加減算処理手段が，各店共通のポイントを顧客の識別記号と対応させて記憶して管理し，各店の顧客情報管理手段３ａ−３ｃと通信して，買物金額に応じたポイントを加算したり提供プレゼントや提供サービスに応じたポイントを減算するのにあたって，各店の「顧客情報管理手段３ａ−３ｃ」が，顧客からの要求に応じてポイントに関する処理をして情報センター４と通信することは自明のことであり，そのための機能部分は，本願発明の「いずれかの前記個別ポイント処理サーバが，自身の管理範囲の内外で通用する共通ポイント，または自身の管理範囲の内部でのみ通用する個別ポイントに関する処理を各ユーザからの要求に応じて処理するために備えるポイント処理手段」と「いずれかの個別ポイント処理装置が，自身の管理範囲の内外で通用する共通ポイントに関する処理を各ユーザからの要求に応じて処理するために備えるポイント処理手段」として共通し，
（ヘ）引用発明の「ポイント管理加減算処理手段」の「各店の顧客情報管理手段３ａ−３ｃと通信して，買物金額に応じたポイントを加算し提供プレゼントや提供サービスに応じたポイントを減算する」機能部分は，本願発明の「いずれかの前記個別ポイント処理サーバが，自身の管理範囲の内外で通用する共通ポイント，または自身の管理範囲の内部でのみ通用する個別ポイントに関する処理を各ユーザからの要求に応じて処理するために備えるポイント処理手段との通信に応じ，前記ポイント統括・管理手段が管理する，通信で直接特定された共通なユーザ識別情報以外の所定属性の値との対応で特定された，共通なユーザ識別情報に対応付けられた前記共通ポイントまたは個別ポイントの増大および／または減少を実行するポイント処理実行手段」と「いずれかの個別ポイント処理装置が，自身の管理範囲の内外で通用する共通ポイントに関する処理を各ユーザからの要求に応じて処理するために備えるポイント処理手段との通信に応じ，ポイント統括・管理手段が管理する，共通なユーザ識別情報に対応付けられた前記共通ポイントの増大および／または減少を実行するポイント処理実行手段」として共通し，
（ト）引用発明の「客１１が各店のいずれかに初来店して，該店の顧客情報処理手段３ａ−３ｃが，顧客の識別記号及び個人情報を保存し，さらに，顧客の識別記号及び個人情報中の情報センター４が管理すべき顧客の識別記号及び個人情報を送信すると，該管理すべき顧客の識別記号及び個人情報を受信してデータベースに蓄積する手段」は，本願発明の「いずれかの前記個別ポイント処理サーバが自己の会員登録時に，当該統括ポイント処理サーバに対する副次的な会員登録を起動したとき，登録が求められたユーザが，前記ポイント統括・管理手段に格納されていないことを確認して，前記ポイント統括・管理手段に登録すると共に，その際の共通なユーザ識別情報として，副次的な会員登録を起動した前記個別ポイント処理サーバの個別サーバ識別情報と，起動した前記個別ポイント処理サーバに固有なユーザ識別情報との組み合わせを適用する副次的会員登録手段」と「いずれかの個別ポイント処理装置が自己の会員登録時に，当該統括ポイント処理装置に対する副次的な会員登録を起動したとき，情報記憶手段に登録する副次的会員登録手段」として共通している。
　
　ここで，引用発明の「各店共通のポイント」は，本願発明の「自身の管理範囲の内外で通用する共通ポイント」に相当しているが，本願発明の「自身の管理範囲の内外で通用する共通ポイント，または自身の管理範囲の内部でのみ通用する個別ポイント」は，選択的に発明を特定する記載事項であり，「自身の管理範囲の内外で通用する共通ポイント」又は「自身の管理範囲の内部でのみ通用する個別ポイント」のどちらでもよいのであるから，引用発明の「各店共通のポイント」は，本願発明の「自身の管理範囲の内外で通用する共通ポイント，または自身の管理範囲の内部でのみ通用する個別ポイント」に包摂され，また，「共通ポイントまたは個別ポイント」に包摂されるといえる。
　
　したがって，両者は，
　「統括ポイント処理装置と，当該統括ポイント処理装置の配下に位置する複数の個別ポイント処理装置とを備えたポイント処理システムの構成要素としての統括ポイント処理装置において，
　当該ポイント処理システムの全体に共通なユーザ識別情報を用いて，各ユーザごとの共通ポイントに係る第２の所定の属性情報を格納，管理するポイント統括・管理手段と，
　いずれかの前記個別ポイント処理装置が，自身の管理範囲の内外で通用する共通ポイントに関する処理を各ユーザからの要求に応じて処理するために備えるポイント処理手段との通信に応じ，前記ポイント統括・管理手段が管理する，共通なユーザ識別情報に対応付けられた前記共通ポイントの増大および／または減少を実行するポイント処理実行手段と，
　いずれかの前記個別ポイント処理装置が自己の会員登録時に，当該統括ポイント処理装置に対する副次的な会員登録を起動したとき，情報記憶手段に登録する副次的会員登録手段とを備える
　ことを特徴とする統括ポイント処理装置。」
である点で一致し，以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願発明は，統括ポイント処理サーバであり，配下に位置する複数の個別ポイント処理装置が，個別ポイント処理サーバであるのに対して，引用発明は，統括ポイント処理装置ではあるが，サーバではなく，配下に位置する複数の個別ポイント処理装置も，サーバではなく，本願発明のようなものではない点。
［相違点２］
　本願発明は，副次的会員登録手段が会員登録する情報記憶手段が，ポイント統括・管理手段であるのに対して，引用発明は，そうであるのか不明な点。
［相違点３］
　本願発明は，副次的会員登録手段が，登録が求められたユーザがポイント統括・管理手段に格納されていないことを確認して，前記ポイント統括・管理手段に登録するのに対して，引用発明は，そうであるのか不明な点。
［相違点４］
　本願発明は，ポイント処理実行手段が，ポイント統括・管理手段が管理する，通信で直接特定された共通なユーザ識別情報以外の所定属性の値との対応で特定された，共通なユーザ識別情報に対応付けられたポイントの増大および／または減少を実行するのに対して，引用発明は，ポイント処理実行手段が，ポイント統括・管理手段が管理する，共通なユーザ識別情報に対応付けられたポイントの増大および／または減少を実行するが，共通なユーザ識別情報以外の所定属性の値を利用して特定してはおらず，本願発明のようなものではない点。
［相違点５］
　本願発明は，各個別ポイント処理サーバにそれぞれ付与されている個別サーバ識別情報を記憶している個別サーバ識別情報記憶手段を備えるのに対して，引用発明は，そうであるのか不明な点。
［相違点６］
　本願発明は，副次的会員登録手段が，ポイント統括・管理手段にユーザを登録する際の共通なユーザ登録識別情報として，副次的な会員登録を起動した個別ポイント処理サーバの個別サーバ識別情報と，起動した前記ポイント処理サーバに固有なユーザ識別情報との組み合わせを適用するのに対して，引用発明は，そのようなものではない点。
　
５．判断
　［相違点１］について検討する。
　例えば引用例２にみられるように，特定の処理を実行するシステムをサーバを用いて構成することが周知のことであるから，引用発明において，統括ポイント処理装置を統括ポイント処理サーバとし，配下に位置する複数の個別ポイント処理装置を個別ポイント処理サーバとして，本願発明のようにすることは，当業者が容易になし得たことである。
　［相違点２］及び［相違点３］について検討する。
　関連する複数の情報を１つのデータベース等の情報記憶手段で記憶して管理することが例示するまでもなく周知のことであるから，引用発明において，副次的会員登録手段が会員登録する情報記憶手段を，ポイント統括・管理手段とすることは，当業者が格別に思考することなくなし得たことである。
　その際に，会員登録するときに二重登録を避けることは当業者が当然に考えることであるから，副次的会員登録手段が，ポイント統括・管理手段に会員登録するのに，二重登録を避けるべく，登録が求められたユーザがポイント統括・管理手段に格納されていないことを確認して，登録するようにして，本願発明のようにすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　［相違点４］について検討する。
　［相違点２］及び［相違点３］について検討したとおり，引用発明において，副次的会員登録手段が会員登録する情報記憶手段を，ポイント統括・管理手段とすることは，当業者が格別に思考することなくなし得たことである。
　その際に，例えば周知例４にみられるように，データベースの検索を個人識別コード等の主キー以外の列をキーとして行うことが周知のことであるから，ポイント処理実行手段が，ポイント統括・管理手段が管理する，共通なユーザ識別情報に対応付けられたポイントの増大および／または減少を実行するのに，ポイント統括・管理手段が管理する，通信で直接特定された共通なユーザ識別情報以外の所定属性の値との対応で特定された，共通なユーザ識別情報に対応付けられたポイントの増大および／または減少を実行するようにして，本願発明のようにすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　［相違点５］について検討する。
　引用発明は，複数の個別ポイント処理装置と通信して情報を取得しまた提供するのであるから，各個別ポイント処理装置を識別する手段を備えることは自明のことであり，引用発明において，各個別ポイント処理サーバにそれぞれ付与されている個別サーバ識別情報を記憶している個別サーバ識別情報記憶手段を設けるようにして，本願発明のようにすることは，当業者が格別に思考することなくなし得たことである。
　［相違点６］について検討する。
　［相違点２］及び［相違点３］について検討したとおり，引用発明において，副次的会員登録手段が会員登録する情報記憶手段を，ポイント統括・管理手段とすることは，当業者が格別に思考することなくなし得たことであり，また，［相違点５］について検討したとおり，各個別ポイント処理サーバにそれぞれ付与されている個別サーバ識別情報を記憶している個別サーバ識別情報記憶手段を設けるようにすることも，当業者が格別に思考することなくなし得たことである。
　その際に，引用例１には，情報センターの個人情報の管理に用いられる顧客の識別記号に登録店記号が含まれるようにすることも記載されており，さらに，例えば周知例１−３にみられるように，店舗内でユニークな識別子と店舗の識別子を組み合わせた複数の店舗間でユニークな識別子を用いることが周知のことであるから，副次的会員登録手段が，ポイント統括・管理手段にユーザを登録する際の共通なユーザ登録識別情報として，副次的な会員登録を起動した個別ポイント処理サーバの個別サーバ識別情報と，起動した前記ポイント処理サーバに固有なユーザ識別情報との組み合わせを適用するようにして，本願発明のようにすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして，本願発明の作用効果も，引用発明，引用例１に記載された事項及び周知の事項の作用効果から，当業者が容易に予測し得たことである。
　
　したがって，本願発明は，引用発明，引用例１に記載された事項及び周知の事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
６．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，引用例１に記載された事項及び周知の事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり決定する。