【事件の表示】
　特願２００２−２９６０２８「平板印刷機の被印刷体に放射エネルギーを供給する装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月２３日出願公開、特開２００３−１１８０７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１４年１０月９日（パリ条約による優先権主張：２００１年１０月１０日　独国、２００２年７月２６日　独国）の出願であって、平成２０年８月２９日付け拒絶理由通知に対して、同年１２月３日付けで手続補正がなされたが、平成２１年６月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１９日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　その後、当審において、平成２２年９月８日付けで拒絶の理由（最初）を通知したところ、同年１２月１５日付けで意見書が提出されたものである。
     　　
第２　本願発明　 
　本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成２０年１２月３日付け手続補正により補正された請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１に係る発明は（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。 
 　　　　　　　 
「【請求項１】
　少なくとも１つの放射エネルギー源（１０）を備え、その光（１２）が、印刷ユニット中にある少なくとも１つの印刷間隙（１８）の後に配置された位置（１１６）で、印刷機を通る被印刷体（１４）の経路（１６）上にある被印刷体（１４）に当たる、平板印刷機の被印刷体（１４）に近赤外線の波長の放射エネルギーを供給する装置において、
　
前記放射エネルギー源（１０）が、波長が、７００．００ｎｍから２５００．００ｎｍの間にあり、かつ水（Ｈ
２
Ｏ）の吸収波長と共振しない狭帯域の光（１２）だけを実質的に放出するレーザ
ことを特徴とする、放射エネルギーを供給する装置。」（下線は審決で付した。以下同じ。） 
 　 
第３　刊行物の記載事項 
１　当審の拒絶の理由で引用した本願優先日前に頒布された刊行物である特開平７−８１０４２号公報（以下「引用文献１」という。）には、図とともに以下の事項が記載されている。 
 　　　　 
（１）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は一般に枚葉紙（シート紙）
オフセット輪転印刷機の付属装置
赤外線放射加熱、通風及び抽出を利用する印刷物の乾燥装置に関する
  　
（２）「【００１６】四色印刷機１２は、右側の端部が符号Ｓで示されているシート紙を一枚つづ次々に印刷機内に送り込む給紙装置１６に、反対側の端部が印刷を終えたシート紙を集めて積み重ねるデリバリースタッカ１８にそれぞれ結合した機枠又はフレーム１４を含む。給紙装置１６とデリバリースタッカ１８との間には、４つの実質的に同一のシート紙印刷ステーション２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄが設けられており、これら印刷ステーションはシート紙が印刷機内を通って移動しているときにシート紙上に異なる色のインキを印刷することができる。
【００１７】図１に示すように、各枚葉紙印刷ユニットは従来設計のものであり、
各印刷ユニットは、版胴２２、ゴム胴２４及び圧胴２６を含む
シート紙は渡し胴Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３によって次の印刷ユニットに移送される
【００１８】
印刷されたばかりの被膜が施されたシート紙Ｓは、全体を符号３０で示すデリバリーコンベヤ装置によってデリバリースタッカ１８に送られる
【００１９】
シート紙デリバリースタッカ１８への搬送に先立って、印刷されたばかりのシート紙を、赤外線熱放射、通風及び抽出作業によって乾燥させる
図２、図３、図４、及び図５を参照すると、乾燥装置１０はその基本的な構成要素として、乾燥用ヘッド３６、放射加熱ランプ組立体３８及び抽出用ヘッド４０を有する
【００２０】乾燥用ヘッド３６は、空気分配マニホルド室４８を画定するハウジング４６を有する。空気分配マニホルド室ハウジング４６は、供給ダクト５２を介して送風機５４から高速の周囲空気を受け入れる多数の入口ポート５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ，５０Ｄを有する。図７に示すように、空気分配マニホルドハウジング４６は、加熱空気のジェットをシート紙移動経路に向って排出するよう差し向けられた多数の排出ポート５８が横切って設けられた分配パネル５６を有する。排出ポート５８は一定間隔を置いて設けられていて、一様な加圧空気の層が、シートＳが乾燥装置を通って移動しているときにその処理面を横切って排出されるようになっている。
【００２１】次に、図６及び図７を参照すると、
加熱ランプ組立体３８は、互いにほぼ平行な関係をなしてシート紙移動経路Ｐに関し横方向に延びる列状に並んだ加熱ランプ６０を含む
【００２２】
各加熱ランプ６０は好ましくは、短い波長の（近）赤外域（約０．７０〜約１．５０マイクロメートル）の出力を有する赤外放射ランプである
短い波長の赤外石英ランプである
 　 　
（３）図１から、印刷ステーション２０Ｄとデリバリースタッカ１８との間に配置された乾燥装置１０を備える、印刷機１２が看取される。
　　　
（４）図２ないし７から、互いにほぼ平行な関係をなしてシート紙移動経路Ｐに関し横方向に延びる列状に配置された複数の加熱ランプ６０が、看取される。
    　
（５）上記のことから、引用文献１には次の発明が記載されている（以下「引用発明１」という。）と認められる。 
 　　　             
「複数の加熱ランプを含み、印刷ステーションとデリバリースタッカとの間に配置され、印刷されたシート紙を乾燥させるための、オフセット輪転印刷機の乾燥装置であって、
　加熱ランプは、互いにほぼ平行な関係をなしてシート紙移動経路に関し横方向に延びる列状に配置され、短い波長の（近）赤外域（約０．７０〜約１．５０マイクロメートル）の出力を有する赤外石英ランプである、
　オフセット輪転印刷機の乾燥装置。」　 
　　
２　当審の拒絶の理由で引用した本願優先日前に頒布された刊行物である特開平４−１１４７７１号公報（以下「引用文献２」という。）には、図とともに以下の事項が記載されている。 
　
（１）「【特許請求の範囲】
１、
水分を含有する基材
水についての赤外線吸収率のピーク値を与える波長域を除いた赤外線
　
（２）「【発明が解決しようとする課題】
　ところで、水に関する赤外線吸収率のピーク値を与える赤外線波長域は、２．９μｍ近辺と５．８μｍ近辺であり、塗布剤中の溶剤のそれとは異なる。従って、
赤外線ヒータから放射された２．５〜２５μｍの赤外線を基材に向って照射すると、塗布剤中の溶剤と共に基材中に含有する水分までもが加熱され、基材が過乾燥状態となる
基材の過乾燥状態は、基材強度の低下及び基材収縮による寸法変化等の不都合を招く問題点がある
　・・・（略）・・・
　本発明は、上記問題点を解決するために、
基材中の水分の過乾燥を防止することができる
　
（３）「【実施例】
　以下、
本発明乾燥方法
（第１実施例）
　第１図乃至第３図は、本発明加熱方法の第１実施例を示すものである。この実施例は、
水分を含有するシート状の基材Ｂ
新聞紙
塗布又は含浸された塗布剤Ｃ
インク
  　
（４）「（その他の実施例の検討）
　前記実施例は、基材Ｂに塗布又は含浸された塗布剤Ｃの加熱を対象としている。しかし、本発明加熱方法の加熱の対象は、前記実施例のものに限定するものではなく、赤外線吸収率のピーク値を与える赤外線波長域が水のそれとは異なる非水分系成分（例えば、
有機系溶剤
　また前記実施例は、いずれも赤外線ヒータ６を用い、赤外線ヒータ６と搬送路Ｒとの間に水分含有気体層Ｆ、水膜Ｇ又はフィルター板３３を設けることにより、２．９μｍ近辺及び５．９μｍ近辺の波長領域を含まない赤外線ＩＲ−２を基材Ｂに照射している。しかし、
本発明加熱方法は、上記実施例に限定されるものではなく、図示は省略したが、２．９μｍ近辺及び５．８μｍ近辺の波長領域を除く波長の赤外線レーザを基材Ｂ（又は被加熱物）に照射し、塗布剤Ｃ中（又は非加熱物中）の非水分系成分を加熱すると共に基材Ｂ中（又は被加熱物中）の水分の加熱を抑制することも可能である
　  　
（５）「【発明の効果】
　以上詳述の如く、本発明加熱方法は、
基材に塗布されている塗布剤中の非水分系成分を加熱すると共に基材中の水分の加熱を抑制するため、基材の過加熱を防止することができる。その結果、本発明加熱方法は、基材の強度及び基材の寸法を維持させつつ加熱することができる優れた効果を有する
　
（６）上記のことから、引用文献２には次の発明が記載されている（以下「引用発明２」という。）と認められる。 
　
「インク等の塗布剤を塗布したシート状の基材の乾燥方法であって、
　水についての赤外線吸収率のピーク値を与える波長域を除いた赤外線レーザを用いることにより、基材の過加熱を防止し、基材の強度及び基材の寸法を維持させつつ加熱することのできる、
　赤外線レーザを用いた乾燥方法。」 
　　　　 　  
第４　対比・判断　　 
１　対比　
（１）本願発明と引用発明１との対比 　
　ア　引用発明１の「複数の加熱ランプ」は本願発明の「少なくとも１つの放射エネルギー源」に相当し、同様に、
「印刷ステーション」は「印刷ユニット」に、
「オフセット輪転印刷機」は「平版印刷機」及び「印刷機」に、
「シート紙」は「被印刷体」に、
「シート紙移動経路」は「印刷機を通る被印刷体の経路」に、
「加熱ランプ」及び「赤外石英ランプ」は「放射エネルギー源」に、
「短い波長の（近）赤外域（約０．７０〜約１．５０マイクロメートル）」は「近赤外線の波長」に、
「乾燥装置」は「放射エネルギーを供給する装置」に、
それぞれ、相当する。    　      　
          　
　イ　引用発明１の「乾燥装置」は「印刷ステーションとデリバリースタッカとの間に配置され」、その位置において「加熱ランプ」からの光が「シート紙」に当たることから、引用発明１の「印刷ステーションとデリバリースタッカとの間」は本願発明の「印刷ユニット中にある少なくとも１つの印刷間隙の後に配置された位置」に相当する。
　してみれば、引用発明１は、本願発明の「その（放射エネルギー源からの）光が、印刷ユニット中にある少なくとも１つの印刷間隙の後に配置された位置で、印刷機を通る被印刷体の経路上にある被印刷体に当たる」との構成を備えていることになる。                 　
　
　ウ　上記ア及びイより、
引用発明１の
　
本願発明の
　
　エ　引用発明の「短い波長の（近）赤外域（約０．７０〜約１．５０マイクロメートル）の出力を有する」は、「短い波長の（近）赤外域（約７００ｎｍ〜約１５００ｎｍ）の出力を有する」ことであるので、本願発明の「波長が、７００．００ｎｍから２５００．００ｎｍの間にあり」に相当する。　してみれば、
引用発明１の
　
本願発明の
「放射エネルギー源が、波長が、
７００．００ｎｍから２５００．００ｎｍの間にある光を放出する光源である
　    　
　オ　してみると、本願発明と引用発明１とは以下の点で一致する。 
　＜一致点＞ 
「少なくとも１つの放射エネルギー源を備え、その光が、印刷ユニット中にある少なくとも１つの印刷間隙の後に配置された位置で、印刷機を通る被印刷体の経路上にある被印刷体に当たる、平板印刷機の被印刷体に近赤外線の波長の放射エネルギーを供給する装置において、
　放射エネルギー源が、波長が、
７００．００ｎｍから２５００．００ｎｍの間にある光を放出する光源である
　放射エネルギーを供給する装置。」
　　　　　　　
　カ　一方で、本願発明と引用発明１は、以下の点で相違する。 
　＜相違点＞ 
　放射エネルギー源に関し
　本願発明が「水（Ｈ２Ｏ）の吸収波長と共振しない狭帯域の光（１２）だけを実質的に放出するレーザである」と特定されるものであるのに対して、引用発明１では上記特定を有していない点。
　   　　    　　
２　判断
　上記＜相違点＞について検討する。 
（１）引用発明２は「インク等の塗布剤を塗布したシート状の基材の乾燥方法であって、
　水についての赤外線吸収率のピーク値を与える波長域を除いた赤外線レーザを用いることにより、基材の過加熱を防止し、基材の強度及び基材の寸法を維持させつつ加熱することのできる、
　赤外線レーザを用いた乾燥方法。」である。
       　
（２）引用発明１の「シート紙」及び「印刷されたシート紙」は、引用発明２の「シート状の基材」及び「インク等の塗布剤を塗布したシート状の基材」に相当し、引用発明１と引用発明２とは「塗布剤を塗布したシート状の基材を、赤外線を利用して乾燥させる技術」に関するものであるという点で共通する。
　    　
（３）そして、引用発明２は「基材の過加熱を防止し、基材の強度及び基材の寸法を維持させつつ加熱することのできる、赤外線レーザを用いたシート基材の乾燥方法。」であることから、引用発明１の「印刷されたシート紙」を乾燥させる際にも、同様の問題が生じないように、放射エネルギー源として引用発明２の「水についての赤外線吸収率のピーク値を与える波長域を除いた赤外線レーザ」を採用することに、格別の技術的困難性はないというべきである。
　　
（４）上記（３）のようにした引用発明１は、放射エネルギー源に関し「水（Ｈ２Ｏ）の吸収波長と共振しない狭帯域の光（１２）だけを実質的に放出するレーザである」との構成を備えることになる。
　　   　
（５）以上のことから、引用発明１において、上記＜相違点＞に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が引用発明２に基づいて、容易に着想し得たことである。
    　  　
（６）また、本願発明の効果も、引用発明１の奏する効果及び引用発明２の奏する効果から当業者が予測し得る範囲内のものである。
            　                      　　
　＜相違点についてのまとめ＞  
　以上のことから、引用発明１において、上記＜相違点＞に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が引用発明２に基づいて、容易に着想し得たことである
　また、本願発明の効果も、引用発明１の奏する効果１及び引用発明２の奏する効果から当業者が予測し得る範囲内のものである。
   　
３　請求人の主張について  　
　平成２２年１２月１５日付け提出の意見書において「引用文献２には被印刷体の過度な乾燥を防止するという技術課題を達成できる波長域を限定しておりません。この点から、引用文献２において用いられる赤外線レーザとしは、被印刷体の乾燥を行うという必須の技術課題を達成する上で、２．９μｍ近辺及び５．８μｍ近辺の波長領域を含む、すなわち、こらの波長域に加えて２．９μｍを超える波長域も含むものが利用されると解することができます。」と主張していることから、この点について検討する。
　
　ア　請求人の上記主張は、引用文献２は、２．９μｍを超える波長域から「水についての赤外線吸収率のピーク値を与える波長域を除いた赤外線レーザ」を開示しているのであり、７００．００ｎｍから２５００．００ｎｍの間にある波長から「水についての赤外線吸収率のピーク値を与える波長域を除いた赤外線レーザ」は、開示されていないとの趣旨に解される。
　            　
　イ　しかしながら、引用発明２の「赤外線レーザ」から照射される波長は、その塗布剤を乾燥し得るものでなければならず、
どの波長帯域を利用するかはその塗布剤の種類等に応じて当業者が適宜選択し得るものである
    　
　ウ　
そして、水が近赤外線領域を含む赤外線領域において吸収率のピーク値を示す複数の波長域を有することも
　
　エ　してみれば、引用発明２の「赤外線レーザ」の波長帯域は塗布剤の種類等に応じて決まり、「２．９μｍを超える波長域も含むもの」に限定されないことは明らかである。
    　
　オ　引用発明１の場合、放射エネルギー源が「短い波長の（近）赤外域（約０．７０〜約１．５０マイクロメートル）の出力を有する赤外石英ランプである」ことから、その波長帯域において「印刷されたシート紙」が乾燥し得ることを意味し、引用発明２を組み合わせるに際しても、その「印刷されたシート紙」が乾燥するように、放射エネルギー源である赤外線レーザの波長域を「短い波長の（近）赤外域（約０．７０〜約１．５０マイクロメートル）」から「水についての赤外線吸収率のピーク値を与える波長域を除いた」波長域とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。
　　  　
第５　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。