【事件の表示】
　特願２００３−３４３５７２「画像生成方法および画像生成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月２１日出願公開、特開２００５−１０８１０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１５年１０月１日の出願であって、平成２０年１２月４日付け拒絶理由通知に対して平成２１年２月３日に手続補正書が提出され、更に平成２１年２月２５日付け拒絶理由通知（最後理由）に対して平成２１年４月３０日に手続補正書が提出されたが、平成２１年４月３０日提出の手続補正書は平成２１年５月２１日付けで補正却下され、同日付で拒絶査定されたものである。
　これに対して平成２１年８月３１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされている。 
　
第２　平成２１年８月３１日付けの手続補正についての補正の却下の決定  
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２１年８月３１日付けの補正を却下する。  
　
［理由］
　
１．本件補正の内容  
　
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１〜４について次のとおりとし、発明の詳細な説明における関連段落について補正された特許請求項給の範囲に整合する補正をするものである。
　
　　【書類名】特許請求の範囲
　　【請求項１】
　位置姿勢検出手段が、現実物体の位置姿勢を検出する位置姿勢検出ステップと、
　画像生成手段が、前記位置姿勢検出ステップで検出された位置姿勢に基づき、前記現実物体に重畳表示するための仮想物体の画像を生成する画像生成ステップであって、前記生成する仮想物体の画像の透明度を、前記現実物体が置かれた際に前記現実物体を所定の位置姿勢で保持されるように形成された保持部の位置に対して予め定められた領域に前記現実物体が置かれたことに基づいて変更する画像生成ステップと、
　前記保持部に前記現実物体が置かれたことが検出されると、キャリブレーション手段が、前記位置姿勢検出手段の検出結果を前記所定の位置姿勢に対応付けることにより、前記位置姿勢検出手段のキャリブレーションを行うキャリブレーションステップとを有することを特徴とする画像生成方法。
　　【請求項２】
　現実物体の位置姿勢を検出する位置姿勢検出手段と、
　前記位置姿勢検出手段で検出された位置姿勢に基づき、前記現実物体に重畳表示するための仮想物体の画像を生成する画像生成手段であって、前記生成する仮想物体の画像の透明度を、前記現実物体が置かれた際に前記現実物体を所定の位置姿勢で保持されるように形成された保持部の位置に対して予め定められた領域に前記現実物体が置かれたことに基づいて変更する画像生成手段と、
　前記保持部に前記現実物体が置かれたことが検出されると、前記位置姿勢検出手段の検出結果を前記所定の位置姿勢に対応付けることにより、前記位置姿勢検出手段のキャリブレーションを行うキャリブレーション手段とを有することを特徴とする画像生成装置。
　　【請求項３】
　コンピュータを、
　現実物体の位置姿勢を検出する位置姿勢検出手段と、
　前記位置姿勢検出手段で検出された位置姿勢に基づき、前記現実物体に重畳表示するための仮想物体の画像を生成する画像生成手段であって、前記生成する仮想物体の画像の透明度を、前記現実物体が置かれた際に前記現実物体を所定の位置姿勢で保持されるように形成された保持部の位置に対して予め定められた領域に前記現実物体が置かれたことに基づいて変更する画像生成手段と、
　前記保持部に前記現実物体が置かれたことが検出されると、前記位置姿勢検出手段の検出結果を前記所定の位置姿勢に対応付けることにより、前記位置姿勢検出手段のキャリブレーションを行うキャリブレーション手段とを有することを特徴とする画像生成装置として機能させるためのプログラム。
　　【請求項４】
　コンピュータを、
　現実物体の位置姿勢を検出する位置姿勢検出手段と、
　前記位置姿勢検出手段で検出された位置姿勢に基づき、前記現実物体に重畳表示するための仮想物体の画像を生成する画像生成手段であって、前記生成する仮想物体の画像の透明度を、前記現実物体が置かれた際に前記現実物体を所定の位置姿勢で保持されるように形成された保持部の位置に対して予め定められた領域に前記現実物体が置かれたことに基づいて変更する画像生成手段と、
　前記保持部に前記現実物体が置かれたことが検出されると、前記位置姿勢検出手段の検出結果を前記所定の位置姿勢に対応付けることにより、前記位置姿勢検出手段のキャリブレーションを行うキャリブレーション手段とを有することを特徴とする画像生成装置として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
　
２．本件補正の適否
　
（１）審判請求時の補正により補正された請求項１の「（・・・画像生成ステップであって、）前記生成する仮想物体の画像の透明度を、（前記現実物体が置かれた際に前記現実物体を所定の位置姿勢で保持されるように形成された保持部の位置に対して）予め定められた領域に前記現実物体が置かれたことに基づいて変更する画像生成ステップ」は、出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されておらず、自明でもない。
　
　平成２１年４月３０日付け提出の意見書において、当該補正の根拠が明細書の段落【００４５】【００４６】であるとされている。
　そして、その前の段落を含む該当記載は次のとおりである。
「　【００４３】
　Ｓ２０３においては、表示するティーポットのＣＧデータを半透明モデルに設定するよう、ＣＧデータ管理部１０９に対してＣＧデータ変更情報を送信する。なお、ここで、半透明モデルとは、ティーポットの内部が透けて見えるように設定されたＣＧモデルのことを指す。同様に、Ｓ２０４では表示するティーポットのＣＧデータを通常モデルに設定するよう、ＣＧデータ管理部１０９に対してＣＧデータ変更情報を送信する。
　【００４４】
　これにより、図３のように支持台１０１の中央（６０＜Ｚ＜３０の範囲）に現実物体１０２を置いたときには通常のティーポット２０１が表示され、図４のように支持台１０１の右側（Ｚ≦３０）に現実物体１０２を置いたときには半透明のティーポット２０２が表示されることになる。
　【００４５】
　なお、Ｚ≧６０の領域に現実物体１０２が置かれた際に表示されるティーポットの種類（通常又は半透明）は、現実物体１０２がＺ≧６０の領域に置かれる直前に置かれていた領域によって決定される。従って、Ｚ≦３０の領域に置かれていた現実物体１０２を持ち上げて（６０＜Ｚ＜３０の領域に置かずに）Ｚ≧６０の領域に置いた場合には透明のティーポットが、６０＜Ｚ＜３０の領域に置かれていた現実物体１０２をＺ≧６０の領域に移動した場合には通常のティーポットが表示される。」
　
　当該段落に記載されている内容から把握できる技術事項は、次の３点である。
（ア）支持台１０１の中央（６０＜Ｚ＜３０の範囲）に現実物体１０２を置いたときには通常のティーポット２０１が表示される。
（イ）支持台１０１の右側（Ｚ≦３０）に現実物体１０２を置いたときには半透明のティーポット２０２が表示される。
（ウ）支持台１０１の左側（Ｚ≧６０）の領域に現実物体１０２を置いたときには、直前に置かれていた領域によって、通常のティーポット２０１が表示されるか、半透明のティーポット２０２が表示されるかが決定される。　
　
　なお、段落【００４５】には、「Ｚ≧６０の領域に置いた場合には透明のティーポットが」と記載されているが、当該記載における「透明」は前後の文脈から、「半透明」の誤記であると判断される。
　そもそも「透明」は完全に透けて見えるという意味であるから、「透明」なものは表示不可能である。
　よって、上記（ウ）の内容が、当該段落から把握される。
　
　そうすると、当該補正の根拠とされる段落には、
（エ）表示の種別は「通常」か「半透明」の何れかであって、仮想物体の画像の「透明度」を変更するという記載はなく、そのような技術思想が開示されているともいえない。
（オ）支持台１０１の中央または支持台１０１の右側に現実物体１０２を置いたときには置かれた領域に基づいて変更処理を行うことは記載されているが、支持台１０１の左側に現実物体１０２を置いたときには、この置かれた領域に基づいて変更処理を行うことは記載されていない。
　
　してみれば、「前記生成する仮想物体の画像の透明度を、・・・予め定められた領域に前記現実物体が置かれたことに基づいて変更する画像生成ステップ」が出願当初の明細書または図面に記載されていたとすることはできない。
　
　請求項２−４における同様の補正の点についても同様である。
　
（２）審判請求時の補正により補正された請求項１の「（・・・画像生成ステップであって、前記生成する仮想物体の画像の透明度を、）前記現実物体が置かれた際に前記現実物体を所定の位置姿勢で保持されるように形成された保持部の位置に対して予め定められた領域に前記現実物体が置かれたことに基づいて変更する画像生成ステップ」は、出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されておらず、自明でもない。
　
　審判請求人は、審判請求の理由において、明細書の【００４２】、【００４４】、【００４５】、【００７５】、【００８０】を当該補正の根拠とするとしている。
　しかし、【００２８】、【００４２】〜【００４６】には、生成する仮想物体の画像を通常とするか半透明とするかは、支持台１０１の右奥隅の原点（Ｘ，Ｙ，Ｚ）＝（０，０，０）に対して予め定められた領域に現実物体が置かれたことに基づいてなされるものであり、「現実物体を所定の位置姿勢で保持されるように形成された保持部の位置に対して予め定められた領域に前記現実物体が置かれたことに基づいて」なされることは記載されていない。
　
　一方、明細書の段落【００７５】【００８０】には次のように記載されている。
「【００７５】　そこで本実施形態においては、図１６に示すように、位置姿勢センサ１２を有するモックアップ１１を、既知の位置に保持するキャリブレーション装置６１を用いる。キャリブレーション装置６１にはガイド６２が備え付けられており、ガイド６２はモックアップ１１を既知の位置姿勢に導き、保持する役割をする。キャリブレーション装置６１は、ガイド６２に沿って正しくモックアップ１１がセットされた状態で、モックアップ１１が有する位置姿勢センサの出力すべき位置姿勢が既知でありさえすれば、任意の場所に配置することが可能である。例えば、第１及び第２の実施形態における支持台１０１上に設置することもできる。」、
「【００８０】　換言すれば、第１及び第２の実施形態で説明したアプリケーションにおいて、現実物体１０２に設けられた第３の位置姿勢センサ１０５のキャリブレーション方法として、本実施形態を適用することができる。例えば、第１の実施形態に適用する場合には、現実物体１０２の置き場所をキャリブレーション装置６１とすればよい。また、第２の実施形態に適用する場合には、現実物体１０２の初期位置をキャリブレーション装置６１とすればよい。」の記載をみても、キャリブレーション装置はモックアップを既知の位置に保持するものであり、当該位置に保持されたときのモックアップの位置姿勢センサによる位置姿勢を上記既知の位置にキャリブレーションするものと認められ、キャリブレーション装置の位置自体は任意であるから、「前記生成する仮想物体の画像の透明度を、前記現実物体が置かれた際に前記現実物体を所定の位置姿勢で保持されるように形成された保持部の位置に対して予め定められた領域に前記現実物体が置かれたことに基づいて変更する」
　しかしながら、当該段落に記載されている内容は、あくまでキャリブレーションのステップであって、「予め定められた領域に前記現実物体が置かれたことに基づいて変更する画像生成ステップ」に係るステップではないから、補正内容が当該段落に記載されていることにはならない。
　
　請求項２−４における同様の補正の点についても同様である。
　
　したがって、上記（１）（２）の何れの点においても、この補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでなく、特許法第１７条の２第３項で規定する補正の要件を満たすものではないから、同条同項の規定に違反するものである。
　よって、本件補正は、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明の認定　　
 
　平成２１年８月３１日付けの手続補正は上記のとおり却下される。
　また、平成２１年４月３０日提出の手続補正書は平成２１年５月２１日付けで補正却下され、審判請求において当該補正却下の不服は申し立てられていないから、本願の請求項に係る発明は、平成２１年２月３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載した事項により特定されるとおりのものと認められる。
　この内、請求項５に係る発明は、下記のとおりである。
　
　　　【請求項５】
　現実物体の位置姿勢を検出する位置姿勢検出手段と、
　前記位置姿勢検出手段で検出された位置姿勢に基づき、前記現実物体に重畳表示するための仮想物体の画像を生成する画像生成手段と、
　前記現実物体の位置が所定位置であることが検出された場合、前記位置姿勢検出手段の検出結果を所定の位置姿勢に対応付けることにより、前記位置姿勢検出手段のキャリブレーションを行うキャリブレーション手段とを有することを特徴とする画像生成装置。
　　　　　　（以下、これを「本願発明」とする。）　　
　
２．引用刊行物に記載の発明　　
　
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物１（特開２０００−３５３２４８号公報）には、以下の（ア）から（キ）の事項が図面とともに記載されている。　　
　
（ア）「【請求項１】　現実空間と仮想空間とを合成した複合現実空間を視認させることによって、プレーヤに複合現実感を体感させる複合現実感装置であって、
　前記プレーヤの所定部位の位置姿勢を検出する検出手段と、
　前記検出手段が検出した前記所定部位の位置姿勢に基づいて、前記所定部位に重畳表示するための仮想物体を描画し仮想空間画像を生成する仮想空間画像生成手段を有することを特徴とする複合現実感装置。
　　　【請求項２】　前記所定部位が、前記プレーヤが複合現実空間を体感するための装置を装着した部位を含むことを特徴とする請求項１記載の複合現実感装置。
　　【請求項３】　前記装置が頭部装着型表示装置であることを特徴とする請求項２記載の複合現実感装置。
　　【請求項４】　前記仮想空間画像生成手段が、前記所定部位に重畳する前記仮想物体を所定の条件に応じて変更または変形することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の複合現実感装置。」
　　
（イ）「【００３８】
　以下、図１と本実施形態において各プレーヤが装着する入出力機器の種類と装着場所を示す図２を参照して、プレーヤ処理部の構成を説明する。
　図２に示すように、本実施形態において各プレーヤは、頭部に現実空間と仮想空間とを合成して表示するための表示装置である頭部装着型画像表示装置（以下ＨＭＤと言う）１０５を装着する。本発明においてＨＭＤはビデオシースルー型でも光学シースルー型でもよいが、以下の説明ではビデオシースルー型ＨＭＤを用いた場合を例にして説明する。
【００３９】
　ＨＭＤ１０５の目に近い部分には、２つの小型ビデオカメラ１０３が設けられている。このビデオカメラ１０３で撮影された、プレーヤの視点とほぼ同一の視点による映像は、画像入力部１０４を介して後述する画像合成部１０６に供給され、仮想空間画像と重畳されてプレーヤのＨＭＤ１０５に表示される。
【００４０】
　また、プレーヤの頭部にはさらに、例えば磁気センサからなる頭部位置姿勢センサ１０１１が装着されている。頭部位置センサ１０１１は、例えばＨＭＤ１０５を利用して装着することができる。頭部位置センサ１０１１の出力信号は頭部位置姿勢計測部１０１が処理し、プレーヤの頭部位置及び姿勢（傾き方向及び量）の情報を得る。
【００４１】
　一方、プレーヤの腕には、対話操作入力装置１０２が装着されている。対話操作入力装置１０２は、装着された部位の位置、姿勢を検出する位置姿勢センサ１０２１と、プレーヤがオン・オフ可能なスイッチ（トリガ）１０２２とを有し、プレーヤが所定の動作を行うことによってコマンド入力を行うための装置である。」
　
（ウ）「【００４５】
　対話操作入力装置１０２によって入力されたコマンドは、画像生成部１０７に供給される。
【００４６】
　画像生成部１０７は、頭部位置姿勢計測部１０１から供給されるプレーヤの頭部位置及び姿勢情報と対話操作入力装置１０２から供給されるコマンド情報を制御部４００へ転送する。また、プレーヤの頭部位置・姿勢情報及びコマンド情報と、制御部４００から受信した他プレーヤの頭部位置・姿勢情報並びにコマンド情報とモデル情報、敵キャラクタの位置、移動方向、状態情報、空間内に配置された障害物の位置、形状などの情報を用いて、対応するプレーヤのＨＭＤ１０５に表示すべき仮想空間画像を作成し、画像合成部１０６へ出力する。
【００４７】
　画像合成部１０６は、プレーヤの視点に近い位置に取り付けられたビデオカメラ１０３の画像（実空間画像）と、画像生成部１０７が作成した仮想空間画像とを合成し、プレーヤのＨＭＤ１０５に供給する。
【００４８】
　制御部４００は、上述のようなプレーヤ処理部１００〜３００が接続された複合現実空間管理部１と、現実物体位置計測部２とから構成されている。複合現実空間管理部１は、各プレーヤ処理部１００〜３００から受信したプレーヤの頭部位置、姿勢に関する情報と、対話操作入力装置１０２の位置、姿勢及びコマンド情報とを配信するとともに、仮想空間上に表示する敵キャラクタの生成、消滅、制御及び射撃コマンドによる射撃の当たり判定等のゲーム処理を行う。敵キャラクタのモデルや位置、移動方向及び、状態（撃破されたか等）の情報も各プレーヤの情報とともに接続される全てのユーザに配信される。」
　
（エ）「【００５０】
　図３（ａ）はあるプレーヤから見たゲームフィールド（複合現実空間）の斜視図、図３（ｂ）はその上面図をそれぞれ示す。図３においては、（現実空間の）テーブル３０の上に、３つの現実空間物体３１〜３３を障害物として配置した場合を示す。本実施形態においては、上述のように対話操作入力装置１０２を用いた照準コマンドの入力動作が、肘より手首を高くする動作であるため、一般的な体型において腰の高さ程度の高さを有するテーブル３０の上に現実空間物体を配置しているが、対話操作入力装置によるコマンド入力動作によってはテーブルが不要であることは言うまでもない。
【００５１】
　図３において、現実空間物体３１、３２は固定、３３は可動とされている。可動の現実空間物体があると、ゲームの難易度を動的に変化させることができる。例えば、可動現実物体３３がランダムなスピードで左右に移動すれば、標的である敵キャラクタの射撃は静的な現実物体３１、３２のみが配置されている場合よりも更に難しくなる。可動現実物体の移動制御は、複合現実空間管理部１が行っても、他の制御回路によって行ってもよい。この場合、可動物体のモデルは複合現実空間管理部１が管理し、またその位置は可動物体３３に設けた物体位置センサ３３１を現実物体位置計測部２によって計測することになる。」
　
（オ）「【００５７】
（プレーヤに重畳した表示）
　本発明における複合現実感装置は、プレーヤに重畳して仮想空間画像を表示し、またその表示内容を条件に応じて動的に変更可能としたことを特徴とする。
【００５８】
　複合現実感装置にはプレーヤに仮想空間と現実空間とを合成して視認させるため、ＨＭＤなどの表示装置の装着が不可欠である。さらに、複合現実空間において何らかの動作を行うためには、プレーヤの動作を検出するためのセンサや、スイッチなどの装着も行われる。たとえば、本実施形態のゲームにおいては、プレーヤの頭部にはＨＭＤ等、腕には対話操作入力装置がそれぞれ装着されている。
　　　　（後略）　」
　
（カ）「【００６０】
　図５は、プレーヤの全身に仮想空間画像を重畳した場合の表示例を示す図である。プレーヤの頭部には仮想ヘルメット４１が、両腕、両足、胴部にはそれぞれ仮想のパーツ４２〜４６がそれぞれ重畳されている。このような重畳表示を行う場合には、プレーヤを図に示すような円柱や直方体など単純な形状で近似したモデルで管理するとプレーヤ処理部及び複合現実空間管理部の処理負荷が軽減できる上、体型の異なるプレーヤにも共通して使用することができる。プレーヤの装着デバイスを隠せばよい場合には、対応する部分のみに仮想画像を重畳するようにすればよい。すなわち、本実施形態の場合であればＨＭＤを隠すための仮想ヘルメット４１と、左右いずれかの腕に装着された対話操作入力装置を隠すための仮想パーツ４２あるいは４３のみでよい。
【００６１】
　このような表示制御は、例えば他のプレーヤの頭部位置姿勢センサ１０１１や対話操作入力装置に設けられた位置姿勢センサ１０２１により検出された位置、姿勢情報と、前述のプレーヤモデルとを用い、重畳する仮想物体を描画して画像生成を行うことにより実現できる。
【００６２】
　対話操作入力装置が装着された腕に重畳する仮想物体としては、単に腕部分を覆う物体とすることもできるが、ゲームにおける機能を表す物体とすることにより、装着デバイスを隠す以上の効果を得ることができる。すなわち、対話操作入力装置を隠す仮想物体にゲーム中で使用する武器などの物体を含ませる（あるいは武器などの物体で装着デバイスを隠す）ことにより、特に複数種の武器を選択して使用できる場合など、プレーヤは自分の腕を見ることにより現在使用中の武器を容易に確認する事が可能になる上、他のプレーヤがどのような武器を選択しているかが判別できる。
【００６３】
　また、対話操作入力装置によって入力されるコマンドに応じて表示する仮想物体を変化させたり、変形することもできる。図６は、上述の防御コマンドが入力された際に仮想物体を武器から楯に変化させる例を示す図である。すなわち、リセットコマンド入力動作である図６（ａ）の状態において、敵からの攻撃あるいは敵の接近に備え、手の甲を外側にして指先を上方に向ける防御コマンド入力動作をとると（図６（ｂ））、武器４７の表示がなくなり、かわりに楯４７’を含む仮想物体が表示される（図６（ｃ））。」
　
（キ）「【００８０】
　また、実施形態の構成においてはビデオカメラ１０３の出力が画像入力部１０４にのみ入力されているが、頭部位置姿勢センサ１０１１の情報補正用として頭部位置姿勢計測部１０１へも供給することができる。この場合、テーブルや障害物として配置された現実空間物体など、絶対座標が変化しない物体に、画像処理により検出しやすい色でマーキングしておくと、補正が容易である。」
　
　これらの記載を総合すれば、引用された刊行物１には次の発明が記載されていると認められる。
　　　（以下、これを引用発明と記す。）　　　　　　　　　
　
［引用発明］
　（ク）現実空間におけるプレーヤの所定部位の位置姿勢を検出する検出手段と、
　前記検出手段が検出した位置姿勢に基づき、前記処置部位に重畳表示するための仮想物体を描画し仮想空間画像を生成する仮想空間画像生成手段と、
を備え、
　プレーヤの所定部位の位置姿勢を検出する検出手段は、頭部位置姿勢センサ１０１１、対話操作入力装置に設けられた１０２１、物体位置センサ３３１を含むものであり、
　ビデオカメラ１０３の出力を頭部位置姿勢計測部に供給することにより頭部位置姿勢センサ１０１１の情報補正を行う複合現実感装置。
　
３．　対比・判断
　
　本願発明と引用発明を対比する。
　
　引用発明における「現実空間におけるプレーヤの所定部位の位置姿勢を検出する検出手段」、「前記検出手段が検出した位置姿勢に基づき、前記処置部位に重畳表示するための仮想物体を描画し仮想空間画像を生成する仮想空間画像生成手段」は、本願発明における「現実物体の位置姿勢を検出する位置姿勢検出手段」、「前記位置姿勢検出手段で検出された位置姿勢に基づき、前記現実物体に重畳表示するための仮想物体の画像を生成する画像生成手段」に相当する。
　なお、引用発明の「複合現実感装置」が画像を生成する装置であることは明らかであり、本願発明も複合現実を実感させる装置であることが明らかであるから、両者の違いは単なる呼称の問題である。
　
　そして、引用発明における「頭部位置姿勢センサ」は「プレーヤの所定部位の位置姿勢を検出する検出手段」の内の１つであり、センサの情報補正を行うことは「キャリブレーション」に他ならないから、引用発明における「ビデオカメラ１０３の出力を頭部位置姿勢計測部に供給することにより頭部位置姿勢センサ１０１１の情報補正を行う」ことは、
本願発明における「位置姿勢検出手段のキャリブレーションを行う」ことに相当する。
換言すれば、引用発明は「位置姿勢検出手段のキャリブレーションを行うキャリブレーション手段とを有する」ものであるといえる。
　
　してみれば、両者は次の（ケ）の点において一致し、（コ）の点において一応の相違がある。
　
［一致点］
（ケ）現実物体の位置姿勢を検出する位置姿勢検出手段と、
　前記位置姿勢検出手段で検出された位置姿勢に基づき、前記現実物体に重畳表示するための仮想物体の画像を生成する画像生成手段と、
　前記位置姿勢検出手段のキャリブレーションを行うキャリブレーション手段とを有することを特徴とする画像生成装置。
　
［相違点］　　
（コ）本願発明における「キャリブレーション手段」が「前記現実物体の位置が所定位置であることが検出された場合、前記位置姿勢検出手段の検出結果を所定の位置姿勢に対応付けることにより」キャリブレーションを行うものであるのに対し、引用発明は「ビデオカメラ１０３の出力を頭部位置姿勢計測部に供給することにより」キャリブレーションを行うものである点。
　
　相違点（ケ）について検討する。　
　
　計測器（センサ）一般において、測定値（検出値、出力値等）の補正（キャリブレーション）を実行することは周知慣用の技術である。
　そして、どういうタイミングでキャリブレーションを行うか、どういう手法でキャリブレーションを行うかは、設計的事項にすぎない。
　引用発明は、単に「ビデオカメラ１０３の出力を頭部位置姿勢計測部に供給することにより」というものであって、どのタイミングでで情報補正するかについて言及されたものではないが、一連の計測の前に実行する場合、個々の計測の都度実行する場合、一定時間間隔で実行する場合、あるいは測定の後に実行するものであってもキャリブレーションの本質が変わるものではなく、どのようなタイミングでキャリブレーションを行うかは必要に応じて適宜決定すればよい問題である。
　また、位置姿勢を検出する検出手段におけるセンサの情報補正（キャリブレーション）であるならば、該センサの検出（出力）する情報が、基準姿勢、基準位置（すなわち、基準となる所定位置）に対して誤差を生じないように調整するものであるから、「現実物体の位置が所定位置である」ときに、「位置姿勢検出手段の検出結果を所定の位置姿勢に対応付けること」に他ならない。
　現実物体の位置が所定位置でなければキャリブレーションを実行することは不可能であることは自明であって、「現実物体の位置が所定位置であることが検出された場合、」
に「前記位置姿勢検出手段の検出結果を所定の位置姿勢に対応付けることにより、前記位置姿勢検出手段のキャリブレーションを行う」ことは、当然のことにすぎない。
　
　してみれば、引用発明において、「前記現実物体の位置が所定位置であることが検出された場合、前記位置姿勢検出手段の検出結果を所定の位置姿勢に対応付けることにより、前記位置姿勢検出手段のキャリブレーションを行うキャリブレーション手段」を設けることは、想到し難い格別のものであるとすることはできない。また、該相違点の効果についてみても、格別顕著なものがあるともいえない。
　
　したがって、本願発明は、平成２１年２月２５日付け拒絶理由通知において提示された刊行物２に記載された発明を引用するまでもなく、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　
　以上のとおりであるから、本願請求項５に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、平成２１年２月２５日付けで通知した拒絶理由の［理由２］により、平成２１年２月３日付けで補正された請求項１〜７に係る発明について特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした拒絶査定は妥当なものである。 
　　
　よって、結論のとおり審決する。