【事件の表示】
　特願２００４−１２９５７１号「磁気カップリングを有する燃料処理装置とその動作方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月２５日出願公開、特開２００４−３３２７２８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本件に係る出願（以下「本願」という。）は、平成１６年４月２６日（パリ条約による優先権主張２００３年５月７日、米国）の出願であって、平成１９年９月１４日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年９月２５日）、これに対し、同年１２月２５日に拒絶査定不服の審判請求がなされ、さらに、平成２０年１月２４日付けで手続補正がなされたものである。 
 　 
第２．平成２０年１月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　平成２０年１月２４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。  
［理由］  
１．補正後の請求項１に記載された発明  
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
「燃料ホモジナイザ(400)とカップリング(300)とから構成される燃料処理装置(100)であって、
　燃料ホモジナイザ(400)は、
　固定子(420)と、
　固定子(420)に対して回転可能に取り付けられた回転子(410)であって、回転子(410)と固定子(420)との間には間隙(418)が存在する回転子(410)と、
　回転子(410)と固定子(420)との間の間隙(418)と流体連通している入口(402)と、
　回転子(410)と固定子(420)との間の間隙(418)と流体連通している出口(426)とを含み、
　カップリング(300)は、
　第１磁気部材(336)を有する駆動回転子(310)と、
　第２磁気部材(338)を有する被駆動回転子(330)と、
　その長手軸の周りで回転可能に取り付けられており、ホモジナイザ(400)の回転子(410)と被駆動回転子(330)とに回転可能に結合されたシャフト(332)であって、第１磁気部材(336)は駆動回転子(310)の回転運動を第２磁気部材(338)に伝達し、これによって被駆動回転子(330)を回転させるシャフト(332)と、
　被駆動回転子(330)を少なくとも部分的に囲む格納容器(340)とを含み、
　格納容器(340)と駆動回転子(310)との間には間隙(418)が存在し、
格納容器(340)が、燃料ホモジナイザ(400)の回転子(410)と固定子(420)との間の間隙(418)と流体連通しており、シャフト(332)が回転すると、燃料がホモジナイザ(400)から格納容器(340)へ流れる
　燃料処理装置(100)。」（下線は、当審にて付与。以下、同様。）
　
２．補正の目的について 
　上記補正について検討する。 
　本件補正後の請求項１に記載された発明は、本件補正前の請求項１に記載された発明に、本件補正前の請求項４により特定される発明特定事項を付加するとともに、本件補正前の請求項１により特定される「格納容器(340)が第１磁気部材(336)と第２磁気部材(338)との間に配置され、第２磁気部材(338)は被駆動回転子(330)の中に囲まれ、カップリング(300)における燃料の流れから隔離されている」なる発明特定事項を削除するものである。
　そして、後者の補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明の発明特定事項を削除するものであり、本件補正前の請求項１に記載された発明を限定的に減縮するものではないので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しないことが明らかであり、請求項の削除（同条第４項第１号）、誤記の訂正（同条第４項第３号）、明りょうでない記載の釈明（同条第４項第４号）のいずれにも該当しない。  
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反する。 
 　 
３．独立特許要件について  
(1)本件補正発明  
 　本件補正については、上記２で述べたとおりであるが、さらに本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについても検討する。  
　
(2)刊行物  
(2-1)原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開昭５９−１８９９２８号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
a)「２．特許請求の範囲
(1)駆動機構に連結され、この駆動力によつて回転する回転軸と、前記回転軸に固定され、この回転とともに回転しうる回転子と、内部に空間を有し、この空間内に前記回転子が内蔵するように設置されたケーシングとを備え、前記
回転子
ケーシングの互いに
相対する面間にはわずかな隙間が形成されてなる
b)「〔発明の属する分野〕
　本発明は流体中に存在する部分的な高濃度部を均一化したり、また各種粒状物を微細化したりして不均質な流体の均質化を図る流体の
均質化装置
c)「〔発明の目的〕
　本発明の目的は部分的な高濃度や各種粒状物を含有する不均質な流体を均質化するとともに耐用性に優れ、前述の公知技術に存する欠点を改良した流体の均質化装置を提供することにある。」（第2頁左上欄第2行〜同第6行）
d)「〔発明の実施例〕
　以下、本発明を添付図面を用いて詳細に説明する。
　第1図は本発明にかかる装置の一具体例の断面図であつて、図中、1は固定子であり、ボルトナツト2によつて基台3に固定されている。
固定子1には回転軸4が軸受5を介して固定され
回転軸4の先端には回転子6が固定される
　このようにして回転軸4に固定された
回転子6は
回転しうる
電動モータ
に連結され
　
7はケーシングであつて
内部に
回転子6が空間13内に内蔵される
ケーシング11
　さらに前記相対する面16、17の間には、わずかな幅の隙間20が形成される。この隙間20は入口20aから出口20bの方向に向つて先細りに形成されることが好ましい。この理由は後述のとおり、流体中の粒状物を漸次に微粒化しうるためである。隙間の大きさは流体の種類によつて異なるが、通常は入口20aの広い方が10/100mm、出口20bの狭い方が3/100mmである。なお21は流体導入口13から矢印方向に導入された流体が隙間20を通過して排出される流体出口である。また、流体導入口13および流体出口21はそれぞれボルトナツト24a、24b、ならびにボルトナツト25a、25bによつて導管22、23と連結される。本装置を例えば船舶用燃料油系統に使用する場合には導管22は燃料油貯蔵タンク（図示せず）に連結され、また導管23は主機に連結される。
　前述のようにして構成される本発明装置の使用例を船舶用燃料油系統を例に挙げて詳細に説明すると以下のとおりである。
　まず、船舶の燃料油貯蔵タンクから
処理
重質燃料油
隙間入口20a
隙間出口20b
　なお、隙間20は入口20aから出口20bにかけて先細りに形成すれば、燃料油中の粒状物が漸次に微細されるため好ましい。導管23は主機に通じるものであり、したがつて、主機には均質化された燃料油が導入され、燃料噴射弁の閉塞、噴射性能の低下、不完全燃焼等の事故を起こすようなことはない。また、本発明装置では面16、17の間に隙間20が形成されており、これらが接触するようなことはないので、従来装置のローラのように接触による摩耗というような現象は起こらず、したがつて本発明装置は従来装置と比較して耐用性に優れているということができる。
　なお、本発明装置は前述のように燃料油の均質化に限らず、牛乳中の脂肪球の均質化等、各種分野に利用可能である。」（第2頁左上欄第18行〜第3頁右上欄第11行）
e)「〔発明の効果〕
　以上のとおり、本発明装置は従来のようにローラ圧による押しつぶし（接触）によつて流体を均質化する技術と異なり、相対する面に凹凸を形成し、この面間の隙間で流体に乱流を起こし、この乱流により流体を混合するとともに乱流により飛散する流体中の粒状物を前記凹凸の角でカツテイングして微細化し、これにより流体を均質化するものであつて、面同士が接触することがないから、部分的な高濃度部や各種粒状物を含有する不均質な流体を均質化するのみならず、装置の耐用性にも優れたものであり、実用上極めて有用な装置である。」（第3頁右上欄第12行〜同左下欄第4行）
f)上記dの記載事項および第1図の図示内容から、刊行物１には、
重質燃料油均質化装置と電動モータとから構成される重質燃料油を処理する装置
　
　上記a〜dの記載事項、上記fの認定事項および図面の図示内容を総合勘案すると、刊行物１には、次の発明が記載されている。  
「重質燃料油均質化装置と電動モータとから構成される重質燃料油を処理する装置であって、
　重質燃料油均質化装置は、
　ケーシング11と、
　ケーシング11内部の空間13内に内蔵された回転しうる回転子6であって、回転子6とケーシング11の互いに相対する面間にはわずかな隙間20が形成された回転子6と、
　隙間入口20aと、
　隙間出口20bとを備え、
　電動モータは、
　固定子１に軸受5を介して固定され、先端には回転子6が固定され、後端が電動モータに連結された回転軸4と
　を備えた重質燃料油均質化装置と電動モータとから構成される重質燃料油を処理する装置。」 
　
(3)対比  
　本件補正発明と刊行物１に記載された発明を対比する。  
　刊行物１に記載された発明の「重質燃料油均質化装置」は、その構成および機能からみて、本件補正発明の「燃料ホモジナイザ(400)」に相当し、以下同様に、
　「重質燃料油を処理する装置」は「燃料処理装置(100)」に、
　「ケーシング11」は「固定子(420)」に、
　「ケーシング11内部の空間13内に内蔵された回転しうる回転子6であって、回転子6とケーシング11の相対する面間にはわずかな隙間20が形成された回転子6」は「固定子(420)に対して回転可能に取り付けられた回転子(410)であって、回転子(410)と固定子(420)との間には間隙(418)が存在する回転子(410)」に、
　「隙間入口20a」は「回転子(410)と固定子(420)との間の間隙(418)と流体連通している入口(402)」に、
　「隙間出口20b」は「回転子(410)と固定子(420)との間の間隙(418)と流体連通している出口(426)」に、
　それぞれ相当する。
　そして、刊行物１に記載された発明の「電動モータ」と本件補正発明の「カップリング(300)」とは、「駆動機構」である点で共通し、同様に、
　「固定子１に軸受5を介して固定され、先端には回転子6が固定され、後端が電動モータに連結された回転軸4」と「その長手軸の周りで回転可能に取り付けられており、ホモジナイザ(400)の回転子(410)と被駆動回転子(330)とに回転可能に結合されたシャフト(332)であって、第１磁気部材(336)は駆動回転子(310)の回転運動を第２磁気部材(338)に伝達し、これによって被駆動回転子(330)を回転させるシャフト(332)」とは、前者における回転子6は重質燃料油均質化装置に設けられるものであるから、両者は、「その長手軸の周りで回転可能に取り付けられており、ホモジナイザの回転子(410)に結合されたシャフト」である点で共通する。
　
　したがって、上記両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。　　　［一致点］  
「燃料ホモジナイザと駆動機構とから構成される燃料処理装置であって、
　燃料ホモジナイザは、
　固定子と、
　固定子に対して回転可能に取り付けられた回転子であって、回転子と固定子との間には間隙が存在する回転子と、
　回転子と固定子との間の間隙と流体連通している入口と、
　回転子と固定子との間の間隙と流体連通している出口とを含み、
　駆動機構は、
　その長手軸の周りで回転可能に取り付けられており、ホモジナイザの回転子に結合されたシャフトを含んだ
　燃料処理装置。」
　
［相違点１］
　駆動機構が、本件補正発明では、カップリング(300)であり、第１磁気部材(336)を有する駆動回転子(310)と、第２磁気部材(338)を有する被駆動回転子(330)と、ホモジナイザ(400)の回転子(410)と被駆動回転子(330)とに回転可能に結合されたシャフト(332)であって、第１磁気部材(336)は駆動回転子(310)の回転運動を第２磁気部材(338)に伝達し、これによって被駆動回転子(330)を回転させるシャフト(332)と、被駆動回転子(330)を少なくとも部分的に囲む格納容器(340)とを含んでいるのに対して、刊行物１に記載された発明では、電動モータであるが、本件補正発明が具備する上記発明特定事項を具備するか否か不明である点。　
　
［相違点２］
　本件補正発明が、格納容器(340)と駆動回転子(310)との間には間隙(418)が存在し、格納容器(340)が、燃料ホモジナイザ(400)の回転子(410)と固定子(420)との間の間隙(418)と流体連通しており、シャフト(332)が回転すると、燃料がホモジナイザ(400)から格納容器(340)へ流れるのに対して、刊行物１に記載された発明では、当該発明特定事項を具備するか否か不明である点。
　
(4)当審の判断  
　以下、上記相違点１および２について検討する。  
　回転子を電動機モータにより回転駆動させる装置の技術分野において、駆動力伝達手段としてのカップリングを、第１磁気部材を有する駆動回転子と、第２磁気部材を有する被駆動回転子と、回転子と被駆動回転子とに回転可能に結合された回転軸であって、第１磁気部材は駆動回転子の回転運動を第２磁気部材に伝達し、これによって被駆動回転子を回転させる回転軸と、被駆動回転子を少なくとも部分的に囲む容器とから構成し、容器を回転子側の被処理流体と流体連通させ、回転軸が回転すると、被処理流体が回転子側から容器へと流れ、それにより、軸受等の冷却や潤滑を行うことは、本願の優先権主張の日前に周知の技術事項である（例えば、特開昭５５−１４２７号公報、実願昭５３−１８２８３１号（実開昭５５−１０００８９号）のマイクロフィルム、実願昭６０−５３００号（実開昭６１−１２２３９４号）のマイクロフィルム参照。）。
　したがって、本件補正発明は、刊行物１に記載された発明の重質燃料油処理装置の電動モータの駆動力伝達手段として、上記周知の技術事項を採用し、電動モータから回転軸4への駆動力伝達を磁気カップリングを用いて行うとともに、回転軸4の軸受等を回転子６からの重質燃料油により潤滑や冷却することは当業者が容易になし得たものである。
　また、本件補正発明が、全体として奏する効果についてみても、刊行物１に記載された発明および周知の技術事項が奏する効果から当業者が予測できる範囲内のものである。  
　ゆえに、本件補正発明は、刊行物１に記載された発明および周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　  
　
(5)まとめ
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２０年１月２４日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年３月１日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。  
「燃料ホモジナイザ(400)とカップリング(300)とから構成される燃料処理装置(100)であって、
　燃料ホモジナイザ(400)は、
　固定子(420)と、
　固定子(420)に対して回転可能に取り付けられた回転子(410)であって、回転子(410)と固定子(420)との間には間隙(418)が存在する回転子(410)と、
　回転子(410)と固定子(420)との間の間隙(418)と流体連通している入口(402)と、
　回転子(410)と固定子(420)との間の間隙(418)と流体連通している出口(426)とを含み、
　カップリング(300)は、
　第１磁気部材(336)を有する駆動回転子(310)と、
　第２磁気部材(338)を有する被駆動回転子(330)と、
　その長手軸の周りで回転可能に取り付けられており、ホモジナイザ(400)の回転子(410)と被駆動回転子(330)とに回転可能に結合されたシャフト(332)であって、第１磁気部材(336)は駆動回転子(310)の回転運動を第２磁気部材(338)に伝達し、これによって被駆動回転子(330)を回転させるシャフト(332)と、
　被駆動回転子(330)を少なくとも部分的に囲む格納容器(340)とを含み、
　格納容器(340)と駆動回転子(310)との間には間隙(418)が存在し、格納容器(340)が第１磁気部材(336)と第２磁気部材(338)との間に配置され、第２磁気部材(338)は被駆動回転子(330)の中に囲まれ、カップリング(300)における燃料の流れから隔離されている、
　燃料処理装置(100)。」  
　
２．刊行物  
(2-1)原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開昭５９−１８９９２８号公報（以下「刊行物１」という。）の記載事項および刊行物に記載された発明は、前記「第２［理由］３(2)(2-1)」に記載したとおりである。
　
(2-2)同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平１１−３１５７９６号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
a)「【請求項１】駆動軸と、駆動軸の中心軸線と直交する向きとして支持部材を介して固定した隔壁板と、隔壁板に上記中心軸線上において回転自在として支承した従動軸と、駆動軸において従動軸に近い方の端部に回転不能として固定した雄ネジ部材と、雄ネジ部材にその中心を同雄ネジ部材に螺合するナット部を介して固定した駆動側回転体と、従動軸に着脱可能として且つ回転不能として固定した回転羽根と、これ等駆動側回転体、回転羽根において
隔壁板を挟んで対向する個所に同隔壁板との間に可及的に小さいクリアランスを残した状態で固定した駆動側マグネットおよび従動側マグネットとを備え
回転羽根装置
b)「【発明の属する技術分野】本発明は、軸封部（メカニカルシール等）を無くするための手段としてマグネットを使用したマグネットポンプ、マグネットスターラー（攪拌機）における回転羽根装置に関する。
【従来の技術】抑々、マグネットポンプやマグネットスターラーは、隔壁板を隔てて、駆動側マグネットと従動側マグネットを対向させた構成であって、駆動側マグネットを回転させたときの磁力により従動側マグネットを回転させてポンプ作用や攪拌作用を行うものである。
　そして、上記マグネットポンプ等の仕事量を大きくしようとするときには、これに伴って必然的にマグネットの磁力も大きくなり、このために例えば分解洗浄等の際に回転羽根を軸から外す必要が生じた場合には、磁力の増加のために外し辛くなるという問題点が生じて来ていた。」（段落【0001】〜【0003】）
c)「【実施例】図に示す実施例は、モータ１の駆動軸２の先端に雄ネジ部材３をビス４およびキー５を以て回転不能に固定し、この雄ネジ部材３に盤形状のナット部材６を螺合して当該ナット部材６に環形状を呈する駆動側回転体７をビス８等により固定し、この
駆動側回転体７
に
駆動側マグネット１０を
嵌着する
回転羽根１６のハブ１８に
従動側マグネット２０を嵌着し
従動側マグネット２０をカバー部材２１およびビス２２により被着する
モータ１の駆動軸２の回転によって駆動側回転体７が回転したときには、その回転力が駆動側マグネット１０の吸引力を受けている従動側マグネット２０に伝って回転羽根１６を一緒に回転する
d)上記cの記載事項および【図1】の図示内容によると、駆動側回転体7の駆動側マグネット10と回転羽根16のハブ18の従動側マグネット20とで
磁気カップリング
　
　上記a〜cの記載事項、dの認定事項および図面の図示内容からみて、刊行物２には、次の発明が記載されている。  
「回転羽根16と、
　磁気カップリングは、
　駆動側マグネット10を嵌着する駆動側回転体7と、
　従動側マグネット20を嵌着する回転羽根16のハブ18と、
　モータ1の駆動軸2と同じ軸線上に回転自在に支承され、回転羽根16と回転羽根16のハブ18とが固定された従動軸15であって、モータ1の駆動軸2の回転によって駆動側回転体7が回転したときには、その回転力が駆動側マグネット10の吸引力を受けている従動側マグネット20に伝わって回転羽根16のハブ18を一緒に回転させる従動軸15と、
　隔壁板を挟んで対向する個所に隔壁板との間に可及的に小さいクリアランスを残した状態で固定した駆動側マグネットおよび従動側マグネットとを備え、
　従動側マグネット20をカバー部材21およびビス22により被着した
　回転羽根装置。」
　
３．対比
　本願発明と刊行物１に記載された発明を対比する。  
　刊行物１に記載された発明の「重質燃料油均質化装置」は、その構成および機能からみて、本願発明の「燃料ホモジナイザ(400)」に相当し、以下同様に、
　「重質燃料油を処理する装置」は「燃料処理装置(100)」に、
　「ケーシング11」は「固定子(420)」に、
　「ケーシング11内部の空間13内に内蔵された回転しうる回転子6であって、回転子6とケーシング11の相対する面間にはわずかな隙間20が形成された回転子6」は「固定子(420)に対して回転可能に取り付けられた回転子(410)であって、回転子(410)と固定子(420)との間には間隙(418)が存在する回転子(410)」に、
　「隙間入口20a」は「回転子(410)と固定子(420)との間の間隙(418)と流体連通している入口(402)」に、
　「隙間出口20b」は「回転子(410)と固定子(420)との間の間隙(418)と流体連通している出口(426)」に、
　それぞれ相当する。
　そして、刊行物１に記載された発明の「電動モータ」と本願発明の「カップリング(300)」とは、「駆動機構」である点で共通し、同様に、
　「固定子１に軸受5を介して固定され、先端には回転子6が固定され、後端が電動モータに連結された回転軸4」と「その長手軸の周りで回転可能に取り付けられており、ホモジナイザ(400)の回転子(410)と被駆動回転子(330)とに回転可能に結合されたシャフト(332)であって、第１磁気部材(336)は駆動回転子(310)の回転運動を第２磁気部材(338)に伝達し、これによって被駆動回転子(330)を回転させるシャフト(332)」とは、前者における回転子6は重質燃料油均質化装置に設けられるものであるから、両者は、「その長手軸の周りで回転可能に取り付けられており、ホモジナイザの回転子(410)に結合されたシャフト」である点で共通する。
　
　したがって、上記両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。　　　［一致点］  
「燃料ホモジナイザと駆動機構とから構成される燃料処理装置であって、
　燃料ホモジナイザは、
　固定子と、
　固定子に対して回転可能に取り付けられた回転子であって、回転子と固定子との間には間隙が存在する回転子と、
　回転子と固定子との間の間隙と流体連通している入口と、
　回転子と固定子との間の間隙と流体連通している出口とを含み、
　駆動機構は、
　その長手軸の周りで回転可能に取り付けられており、ホモジナイザの回転子に回転可能に結合されたシャフトを含んだ
　燃料処理装置。」
　
［相違点］
　駆動機構が、本願発明では、カップリング(300)であり、第１磁気部材(336)を有する駆動回転子(310)と、第２磁気部材(338)を有する被駆動回転子(330)と、ホモジナイザ(400)の回転子(410)と被駆動回転子(330)とに回転可能に結合されたシャフト(332)であって、第１磁気部材(336)は駆動回転子(310)の回転運動を第２磁気部材(338)に伝達し、これによって被駆動回転子(330)を回転させるシャフト(332)と、被駆動回転子(330)を少なくとも部分的に囲む格納容器(340)とを含み、格納容器(340)と駆動回転子(310)との間には間隙(418)が存在し、格納容器(340)が第１磁気部材(336)と第２磁気部材(338)との間に配置され、第２磁気部材(338)は被駆動回転子(330)の中に囲まれ、カップリング(300)における燃料の流れから隔離されているのに対して、刊行物１に記載された発明では、電動モータであるが、本願発明が具備する上記発明特定事項を具備するか否か不明である点。
　
４．当審の判断
　本願発明と刊行物２に記載された発明を対比する。  
　刊行物２に記載された発明の「回転羽根16」は、その構成および機能からみて、「回転子(410)」に相当し、以下同様に、
　「磁気カップリング」は「カップリング(300)」に、
　「駆動側マグネット10」は「第１磁気部材(336)」に、
　「駆動側回転体7」は「駆動回転子(310)」に、
　「従動側マグネット20」は「第２磁気部材(338)」に、
　「回転羽根16のハブ18」は「被駆動回転子(330)」に、
　「モータ1の駆動軸2と同じ軸線上に回転自在に支承され」ることは「その長手軸の周りで回転可能に取り付けられ」ることに、
　「モータ1の駆動軸2の回転によって駆動側回転体7が回転したときには、その回転力が駆動側マグネット10の吸引力を受けている従動側マグネット20に伝わって回転羽根16のハブ18を一緒に回転させる従動軸15」は「第１磁気部材(336)は駆動回転子(310)の回転運動を第２磁気部材(338)に伝達し、これによって被駆動回転子(330)を回転させるシャフト(332)」に、
　それぞれ相当する。
　そして、刊行物２に記載された発明の「回転羽根16と回転羽根16のハブ18とが固定された従動軸15」と本願発明の「ホモジナイザ(400)の回転子(410)と被駆動回転子(330)とに回転可能に結合されたシャフト(332)」とは「回転子と被駆動回転子とに回転可能に結合されたシャフト」である点で共通し、以下同様に、
　「隔壁板を挟んで対向する個所に隔壁板との間に可及的に小さいクリアランスを残した状態で固定した駆動側マグネットおよび従動側マグネットとを備え」ることと「被駆動回転子(330)を少なくとも部分的に囲む格納容器(340)とを含み、格納容器(340)と駆動回転子(310)との間には間隙(418)が存在し、格納容器(340)が第１磁気部材(336)と第２磁気部材(338)との間に配置され」ることとは、前者における「隔壁板」は駆動側マグネットと従動側マグネットとを隔てる機能を有し、後者における「格納容器(340)」は第１磁気部材(336)と第２磁気部材(338)とを隔てる機能を有するから、両者は、「第１磁気部材と第２磁気部材とを隔てる部材を含み、当該隔てる部材と駆動回転子との間には間隙が存在し、当該隔てる部材が第１磁気部材と第２磁気部材との間に配置され」ることで、
　「従動側マグネット20をカバー部材21およびビス22により被着」することと「第２磁気部材(338)は被駆動回転子(330)の中に囲まれ、カップリング(300)における燃料の流れから隔離されている」こととは、前者において、従動側マグネット20はカバー部材21により被着されることにより被処理流体から隔離されているといえるから、両者は、「第２磁気部材は被駆動回転子の中に囲まれ、カップリングにおける被処理流体の流れから隔離されている」点で、
　「回転羽根装置」と「燃料処理装置」とは、前者が回転羽根16と磁気カップリングとから構成されることから、両者は、「回転体とカップリングとから構成される流体処理装置」である点で、
　それぞれ共通する。
　したがって、刊行物２に記載された発明は、
「回転子と
　カップリングは、
　第１磁気部材を有する駆動回転子と、
　第２磁気部材を有する被駆動回転子と、
　その長手軸の周りで回転可能に取り付けられており、回転子と被駆動回転子とに回転可能に結合されたシャフトであって、第１磁気部材は駆動回転子の回転運動を第２磁気部材に伝達し、これによって被駆動回転子を回転させるシャフトと、
　第１磁気部材と第２磁気部材とを隔てる部材を含み、当該隔てる部材と駆動回転子との間には間隙が存在し、当該隔てる部材が第１磁気部材と第２磁気部材との間に配置され、
　第２磁気部材は被駆動回転子の中に囲まれ、カップリングにおける被処理流体の流れから隔離されている
　回転体とカップリングとから構成される流体処理装置。」と言い換えることができる。
　
　そして、刊行物１に記載された発明と刊行物２に記載された発明とは、回転子とカップリングとから構成される流体処理装置という共通の技術分野に属する発明である。
　また、回転子を電動機モータにより回転駆動させる装置の技術分野において、駆動力伝達手段としてのカップリングを、第１磁気部材を有する駆動回転子と、第２磁気部材を有する被駆動回転子と、回転子と被駆動回転子とに回転可能に結合された回転軸であって、第１磁気部材は駆動回転子の回転運動を第２磁気部材に伝達し、これによって被駆動回転子を回転させる回転軸と、被駆動回転子を少なくとも部分的に囲む容器とから構成し、容器を回転子側の被処理流体と流体連通させ、回転軸が回転すると、被処理流体が回転子側から容器へと流れ、それにより、軸受等の冷却や潤滑を行うことは、本願の優先権主張の日前に周知の技術事項である（例えば、特開昭５５−１４２７号公報、実願昭５３−１８２８３１号（実開昭５５−１０００８９号）のマイクロフィルム、実願昭６０−５３００号（実開昭６１−１２２３９４号）のマイクロフィルム参照。）。
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明の重質燃料油処理装置の電動モータの駆動力伝達手段として、軸封部を無くした刊行物２に記載された発明の電動モータのカップリング構造を採用し、その際に、刊行物２に記載された発明では、第１磁気部材と第２磁気部材とを隔てる部材としての隔壁板がシャフトの垂直方向に延在するが、該隔てる部材として上記周知の技術事項を採用して、被駆動回転子を少なくとも部分的に囲む容器とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　なお、磁気カップリングの被駆動側の磁気部材を密封して、被処理液から保護することは、例えば、上記実願昭６０−５３００号（実開昭６１−１２２３９４号）のマイクロフィルムの従動マグネット7を液密に固着する筒状体17に示されるように、本願の優先権主張の日前に周知の技術事項でもある。
　
５．むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１および２に記載された発明および周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　ゆえに、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　
　よって、結論のとおり審決する。