【事件の表示】
　特許第６１４５１８３号発明「合わせガラス用中間膜及び合わせガラス」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１４５１８３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１１〕について訂正することを認める。
　特許第６１４５１８３号の請求項１ないし１１に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６１４５１８３号の請求項１〜１１に係る特許についての出願は、平成２２年１２月２４日（優先権主張　平成２１年１２月２５日）を国際出願日とする特許出願である特願２０１０−５５０７７０号の一部を平成２３年７月１日に新たな特許出願とした特願２０１１−１４７４８１号の一部を、さらに平成２８年２月１日に新たな特許出願としたものであって、平成２９年５月１９日にその特許権の設定登録がされ、その後、その請求項１〜１１に係る特許について、同年１２月７日付けで特許異議申立人株式会社クラレ（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、平成３０年１月３１日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年４月２日付けで意見書の提出及び訂正の請求があり、その訂正の請求に対して申立人から同年５月１１日付けで意見書が提出されたものである。
第２　訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
ア　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に、
「ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第１の層と、
　前記第１の層の一方の面に積層されており、かつポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第２の層とを備え、
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量が５０重量部以上であり、
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量が、前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量よりも２２．５重量部以上多く、
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率よりも低く、
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂は、重合度が２８００以下であるポリビニルアルコールのアセタール化物であり、
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、８．５モル％を超え、９．２モル％以下であり、
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％以下である、合わせガラス用中間膜。」と記載されているのを、
「ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第１の層と、
　前記第１の層の一方の面に積層されており、かつポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第２の層とを備え、
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量が５０重量部以上であり、
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量が、前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量よりも２２．５重量部以上多く、
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率よりも低く、
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂は、重合度が２８００以下であるポリビニルアルコールのアセタール化物であり、
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、８．５モル％を超え、９．２モル％以下であり、
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％以下であ
り、
　
前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が、前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度よりも多い
に訂正する。
イ　訂正事項２
  特許請求の範囲の請求項７に、
「前記第１の層の他方の面に積層されており、かつポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第３の層をさらに備え、
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、前記第３の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率よりも低く、
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と前記第３の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、９．２モル％以下であり、
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と前記第３の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、８．５モル％を超え、９．２モル％以下である場合には、前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％以下である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。」と記載されているのを、
「前記第１の層の他方の面に積層されており、かつポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第３の層をさらに備え、
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、前記第３の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率よりも低く、
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と前記第３の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、９．２モル％以下であり、
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と前記第３の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、８．５モル％を超え、９．２モル％以下である場合には、前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％以下であ
り、
　
前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が、前記第３の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度よりも多い
に訂正する。
（２）訂正の目的の適否
ア　訂正事項１について
　訂正事項１は、訂正前の「ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第１の層と、前記第１の層の一方の面に積層されており、かつポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第２の層とを備え」る「合わせガラス用中間膜」において、「前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が、前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度よりも多い」ことをさらに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。
　
イ　訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正前の「前記第１の層の他方の面に積層されており、かつポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第３の層をさらに備え」る「請求項１〜６のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜」において、「前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が、前記第３の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度よりも多い」ことをさらに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。
（３）新規事項の有無
ア　訂正事項１について
　本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「特許明細書等」という。）の【００５９】には、
「【００５９】
　合わせガラスの遮音性をより一層高めることができることから、第１の層２に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度は、第２，第３の層３，４に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度よりも多いことが好ましい。」と記載されており、訂正事項１は新たな技術的事項を導入しないものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
イ　訂正事項２について
　同様に訂正事項２についても、特許明細書等の【００５９】に記載されており、新たな技術的事項を導入しないものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
（４）特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項１及び２は、いずれも、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
（５）一群の請求項について
　訂正前の請求項１〜１１は、互いに引用、被引用の関係にあるから一群の請求項であり、訂正事項１、２に係る訂正は、この一群の請求項について請求されたものと認められるから、特許法第１２０条の５第４項に適合する。
（６）小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１−１１〕について訂正を認める。
第３　特許異議の申立について
１　本件発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１〜１１に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明１１」という。）は、その訂正特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第１の層と、
　前記第１の層の一方の面に積層されており、かつポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第２の層とを備え、
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量が５０重量部以上であり、
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量が、前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量よりも２２．５重量部以上多く、
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率よりも低く、
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂は、重合度が２８００以下であるポリビニルアルコールのアセタール化物であり、
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、８．５モル％を超え、９．２モル％以下であり、
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％以下であり、　
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が、前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度よりも多い、合わせガラス用中間膜。
【請求項２】
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が３１．５モル％未満である、請求項１に記載の合せガラス用中間膜。
【請求項３】
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセタール化度が６８モル％以上である、請求項１に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項４】
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が３１．５モル％未満、アセタール化度が６８モル％以上である、請求項１に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項５】
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂は、重合度が１７００を超え、２７００以下であるポリビニルアルコールのアセタール化物である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項６】
　前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が３３モル％以下である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項７】
　前記第１の層の他方の面に積層されており、かつポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第３の層をさらに備え、
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、前記第３の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率よりも低く、
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と前記第３の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、９．２モル％以下であり、
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と前記第３の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、８．５モル％を超え、９．２モル％以下である場合には、前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％以下であり、　
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が、前記第３の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度よりも多い、請求項１〜６のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項８】
　前記第３の層中のポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が３３モル％以下である、請求項７に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項９】
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量が、前記第３の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量よりも多い、請求項７又は８に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１０】
　前記第１〜第３の層に含まれている前記ポリビニルアセタール樹脂としてそれぞれ、ポリビニルブチラール樹脂を含み、
　前記第１〜第３の層に含まれている前記可塑剤としてそれぞれ、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエートを含む、請求項７〜９のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１１】
　第１，第２の合わせガラス構成部材と、
　前記第１，第２の合わせガラス構成部材の間に挟み込まれた中間膜とを備え、
　前記中間膜が、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜である、合わせガラス。」
２　取消理由の概要
　訂正前の請求項１〜１１に係る特許に対して通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。
　訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、及び、甲第２号証又は参考資料１〜５の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、訂正前の請求項１を引用する訂正前の請求項２〜１１に係る発明についても、甲第１号証に記載された発明、及び、甲第２号証又は参考資料１〜５の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、特許法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消すべきものである。 
　甲第１号証：特表２００８−５３２８１７号公報
　甲第２号証：特開２００１−４８６００号公報
　参考資料１：特開平６−１１５９８０号公報
　参考資料２：特開２００３−２５２６５７号公報
　参考資料３：ＪＩＳ　Ｋ　６７２８-1977「ポリビニルブチラール試験方法」(財)日本規格協会、昭和５２年５月３１日発行
　参考資料４：特開平７−２０６４８３号公報
　参考資料５：特開２０００−１９１３４８号公報
　甲第１号証及び甲第２号証については、以下「甲１」及び「甲２」、参考資料１〜５については、以下「参１」〜「参５」という。
３　甲号証等の記載
　上記２の取消理由で通知した甲１、甲２及び参１〜５は、特許異議申立書（以下「申立書」という。）で証拠方法として提示された甲号証、申立書に記載された参考資料のすべてであり、そして、申立人は、平成３０年５月１１日付けで意見書を提出しており、そこで参考資料６〜８（以下「参６」〜「参８」という。）を追加している。そこで、以下の摘記においては、甲１及び下記の４（１）ウ「相違点の判断」で使用する追加された参６〜８について記載する。
　参考資料６：特開２００７−３３１９６４号公報
　参考資料７：特開２００７−３３１９５９号公報
　参考資料８：特開２００１−３１６１４０号公報
（１）甲１について 
ア　本件特許に係る出願の優先日前に頒布された甲１には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審において付与した（以下同じ）。
（甲１ア）「【０００１】
　本発明は、ポリマー中間層およびポリマー中間層を備えた多層ガラスパネルの分野に存在し、より詳しくは、本発明は多重熱可塑性シートを含むポリマー中間層の分野に存在する。
【背景技術】
【０００２】
　
ポリ（ビニルブチラール）（ＰＶＢ）
（甲１イ）「【０００９】
　本明細書において使用される「可塑剤含有量」は、重量当たりの重量を基準として、樹脂１００部当たり（ｐｈｒ）の部として測定できる。例えば、可塑剤の３０ｇがポリマー樹脂の１００ｇに添加された場合は、得られた可塑化ポリマーの可塑剤含有量は、３０ｐｈｒであることになる。」
（甲１ウ）「【００１２】
　・・・。本明細書において使用される残留ヒドロキシル含有量は、ＡＳＴＭ１３９６に従って重量パーセントに基づいて測定される。」
（甲１エ）「【００２６】
　本発明の、およびこれらの出願において使用されている方法とは明らかに異なる、様々な実施形態において、本発明の２つの隣接ポリマーシートは、前述のように異なる可塑剤含有量を有し、それぞれが５ｍｏｌ％未満、４ｍｏｌ％未満、３ｍｏｌ％未満、２ｍｏｌ％未満、または１ｍｏｌ％未満の、残留アセテート含有量をさらに有する。これらの残留アセテート濃度は、どの組み合わせにおいても、上で与えられた残留ヒドロキシル含有量と結合されて、可塑剤含有量および残留ヒドロキシル含有量において記述された差を有しながら、殆ど、ないし全く残留アセテート含有量を有しない、本発明の２つのポリマーシートを形成することができる。本発明の多層中間層のさらなる実施形態は、３つ以上のポリマーシートを有する中間層を含み、追加のポリマーシートの１つまたはそれ以上が、５ｍｏｌ％未満、４ｍｏｌ％未満、３ｍｏｌ％未満、２ｍｏｌ％未満、または１ｍｏｌ％未満の、残留アセテート含有量を有する。」
（甲１オ）「【００５０】
　適切な任意の可塑剤を本発明のポリマー樹脂に添加して、ポリマーシートを形成するようにすることができる。・・・好ましい実施形態において、
可塑剤は、トリエチレングリコールジ−（２−エチルヘキサノエート）
（甲１カ）「【００５７】
　多層中間層の製造は、ポリマーシートの３つの層を個別に製造し、次いで、単一の多層中間層を生み出すのに適した条件（圧力および熱など）下において、
３つのシートを一緒に積層する
（甲１キ）「【００６６】
　実施例
　３
ＧＥＨ（トリエチレングリコールジ−（２−エチルヘキサノエート））
ポリ（ビニルブチラール）シート
すべてのシートにおいて、残留アセテート含有量は無視することができ、１ｍｏｌ％未満である
【００６７】
【表１】
 　従来の中間層および本発明の中間層の実施例を表２に示す。
【００６８】
【表２】
【００６９】
　従来の合せガラス、すなわち参照パネルおよび前記参照パネルと比較して音響性能の改
善が目立つ中間層からなる合せガラスの実施例を表３に示す。
【００７０】
【表３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
イ　甲１に記載された発明
　上記（甲１キ）に記載された中間層番号７または８の実施例から、甲１に記載された発明を以下のとおりに認定する。
「シート１、シート２、シート３を順に積層させた合せガラス用の中間層であって、
　シート２は、残留ヒドロキシル含有量が１１．８％、３ＧＥＨ含有量が７２．９phrであるＰＶＢ１０、シート１及び３は、残留ヒドロキシル含有量が１８．５％、３ＧＥＨ含有量が３８phrであるＰＶＢ４であり、
　すべてのシートにおいて、残留アセテート含有量は無視することができ、１ｍｏｌ％未満である、合せガラス用の中間層。」（以下「甲１発明Ａ」という。）
「シート１、シート２、シート３を順に積層させた合せガラス用の中間層であって、
　シート２は、残留ヒドロキシル含有量が１１．８％、３ＧＥＨ含有量が７２．９phrであるＰＶＢ１０、シート１及び３は、残留ヒドロキシル含有量が１８．５％、３ＧＥＨ含有量が３５phrであるＰＶＢ３であり、
　すべてのシートにおいて、残留アセテート含有量は無視することができ、１ｍｏｌ％未満である、合せガラス用の中間層。」（以下「甲１発明Ｂ」という。）
（２）参６について
　本件特許に係る出願の優先日前に頒布された参６には、以下の事項が記載されている。
（参６ア）「【請求項１】
遮音層と、前記遮音層を狭持する２層の保護層とからなる合わせガラス用中間膜であって、
前記
遮音層は、アセチル化度が７モル％以下
可塑剤を４５〜７５重量部
前記保護層は、アセチル化度が４モル％以下、ブチラール化度が６０〜７５モル％かつ前記遮音層に含有されるポリビニルブチラールのブチラール化度以下であるポリビニルブチラール１００重量部に対して、可塑剤を２０〜４５重量部含有する
ことを特徴とする合わせガラス用中間膜。」
（参６イ）「【０００９】
本発明者らは、鋭意検討の結果、
アセチル化度とブチラール化度とをそれぞれ一定の範囲とした遮音層と保護層
これは、
一定の範囲に限定することにより、遮音層に極めて大量の可塑剤を安定して含有させることができる
（参６ウ）「【００１３】
上記遮音層を形成するポリビニルブチラールは、アセチル化度の上限が７モル％である。７モル％を超えると、疎水性が低くなり、白化の原因となる。好ましい下限は０．５モル％である。」
（参６エ）「【００２３】
上記保護層を形成するポリビニルブチラールは、アセチル化度の上限が４モル％である。４モル％を超えると、合わせガラスの耐貫通性を充分に確保することが難しくなることが
ある。好ましい下限は０．５モル％である。」
（参６オ）「【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（３）参７について
　本件特許に係る出願の優先日前に頒布された参７には、以下の事項が記載されている。
（参７ア）「【請求項１】
遮音層と、前記遮音層を狭持する２層の保護層とからなる合わせガラス用中間膜であって、前記
遮音層は
アセチル化度が４〜７モル％
可塑剤を４５〜７５重量部
前記保護層は、ブチラール化度が６０〜７５モル％、アセチル化度が３モル％以下のポリビニルブチラール１００重量部に対して、可塑剤を２０〜４５重量部含有する
ことを特徴とする合わせガラス用中間膜。」
（参７イ）「【００１５】
上記遮音層を形成するポリビニルアセタールの
アセチル化度の下限は４モル％、上限は７モル％である。４モル％未満であると、遮音性を発揮するのに必要な量の可塑剤を含有させることが困難
（参７ウ）「【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
 
（４）参８について
　本件特許に係る出願の優先日前に頒布された参８には、以下の事項が記載されている。
（参８ア）「【請求項１】ポリビニルアセタール樹脂（Ａ）及びポリビニルアセタール樹脂（Ｂ）が混合されてなるポリビニルアセタール樹脂（Ｃ）、並びに、可塑剤からなる合わせガラス用中間膜であって、前記ポリビニルアセタール樹脂（Ａ）は、平均重合度が１０００〜３０００であり、前記ポリビニルアセタール樹脂（Ｂ）は、平均重合度が３０００〜５０００であり、前記ポリビニルアセタール樹脂（Ａ）と前記ポリビニルアセタール樹脂（Ｂ）との平均重合度差は、１５００以上であり、
前記ポリビニルアセタール樹脂（Ｃ）は
アセチル基量が８〜３０ｍｏｌ％
（参８イ）「【００３３】上記
アセチル基量が８ｍｏｌ％未満であると、樹脂と後述する可塑剤との相溶性が悪くなり
４　対比・判断
（１）本件発明１について
ア　甲１発明Ａとの対比
（ア）甲１発明Ａの「シート２」は本件発明１の「第１の層」に、甲１発明Ａの「シート１」又は「シート３」は本件発明１の「前記第１の層の一方の面に積層されて」いる「第２の層」に相当し、 甲１発明Ａの「合せガラス用の中間層」は本件発明１の「合わせガラス用中間膜」に相当する。
（イ）甲１発明Ａの「ＰＶＢ」とは、摘記（甲１ア）よりポリビニルブチラールのことであり、本件発明１の「ポリビニルアセタール樹脂」に相当する。
　甲１発明Ａの「３ＧＥＨ」は、摘記（甲１オ）より可塑剤のことであり、含有量を示すphrとは摘記（甲１イ）より樹脂の１００ｇに対する重量部のことであるから、甲１発明Ａの「３ＧＥＨ含有量が７２．９phrであるＰＶＢ１０」は、本件発明１の「ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量が５０重量部以上」を満たし、さらに、甲１発明Ａの「ＰＶＢ４」は「３ＧＥＨ含有量が３８phrである」から、「ＰＶＢ１０」の３ＧＥＨ含有量は「ＰＶＢ４」より「２２．５重量部以上多く」なっている。
（ウ）上記（ア）、（イ）を踏まえれば、甲１発明Ａの「３ＧＥＨ含有量が７２．９phrであるＰＶＢ１０」の「シート１」と「３ＧＥＨ含有量が３８phrであるＰＶＢ４」の「シート１」又は「シート３」とを「積層」させたものは、本件発明１の「ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第１の層と、前記第１の層の一方の面に積層されており、かつポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第２の層とを備え、前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量が５０重量部以上であり、前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量が、前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量よりも２２．５重量部以上多」いものに相当する。
（エ）水酸基について
　甲１発明Ａにおける「残留ヒドロキシル含有量」は重量％であるため、モル％に換算する。
　ポリビニルブチラールはポリビニルアルコールをブチルアルデヒドでアセタール化することにより得られる。ポリビニルブチラールのモル％はビニル単位を基準に算出され、ビニルブチラール単位の分子量を計算すると１４２であるが、ポリビニルブチラール樹脂の生成の際に原料のビニルアルコール単位は２単位消費されるので、重量％からモル％への換算式では、２で割った値（７１）をビニルブチラール単位の分子量として使用するのが一般常識である。
　これを基に、甲１発明Ａの「残留アセテート含有量は無視することができ、１ｍｏｌ％未満」との事項から残留アセテート含有量の最大を０．９９モル％最小を０モル％とし、「残留ヒドロキシル含有量が１８．５％」「であるＰＶＢ４」、「残留ヒドロキシル含有量が１１．８％」「であるＰＶＢ１０」について、モル％の残留ヒドロキシル含有量を計算すると、前者は約２６．８〜２６．９モル％となり、後者は約１７．８モル％となり、両者の差は、約９．０〜９．１モル％となる。
　してみれば、甲１発明Ａの「シート２は、残留ヒドロキシル含有量が１１．８％」「であるＰＶＢ１０」、「シート１及び３は、残留ヒドロキシル含有量が１８．５％」「であるＰＶＢ４であ」ることは、本件発明１の「前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率よりも低く」「前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、８．５モル％を超え、９．２モル％以下であ」ることに相当する。
（オ）ポリビニルブチラールの残留アセテート含有量は、アセチル化度とほぼ等しいといえることから、甲１発明Ａにおいて「すべてのシートにおいて、残留アセテート含有量は無視することができ、１ｍｏｌ％未満である」から、甲１発明Ａの「シート２」の「ＰＶＢ１０」も「残留アセテート含有量は無視することができ、１ｍｏｌ％未満」であり、これは「アセチル化度が８モル％以下」といえる。
　してみれば、本件発明１と甲１発明Ａとは、
（一致点）
「ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第１の層と、
　前記第１の層の一方の面に積層されており、かつポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第２の層とを備え、
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量が５０重量部以上であり、
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量が、前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量よりも２２．５重量部以上多く、
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率よりも低く、
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、８．５モル％を超え、９．２モル％以下であり、
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％以下である、合わせガラス用中間膜。」
　の点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂が、本件発明１では、重合度が「２８００以下」であるポリビニルアルコールのアセタール化物であるのに対し、甲１発明Ａのシート２のＰＶＢ１０では、重合度がどの程度のポリビニルアルコールのアセタール化物であるのか不明である点。
（相違点２）本件発明１では、「前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が、前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度よりも多い」のに対し、甲１発明Ａでは「すべてのシートにおいて、残留アセテート含有量は無視することができ、１ｍｏｌ％未満」である点。
イ　甲１発明Ｂとの対比
　甲１発明Ｂは、甲１発明Ａの「シート１及び３は、残留ヒドロキシル含有量が１８．５％、３ＧＥＨ含有量が３８phrであるＰＶＢ４」が「シート１及び３は、残留ヒドロキシル含有量が１８．５％、３ＧＥＨ含有量が３５phrであるＰＶＢ３」となった発明であるから、上記アで説示した甲１発明Ａとの対比と同様であり、本件発明１と甲１発明Ａとの上記（一致点）並びに（相違点１）及び（相違点２）は、本件発明１と甲１発明Ｂとの（一致点）並びに（相違点１）及び（相違点２）となることから、以下、甲１発明Ａ及び甲１発明Ｂをまとめて（以下「甲１発明ＡＢ」という。）判断することにする。
ウ　相違点の判断
　事案に鑑み、相違点２から検討する。
　申立人は、平成３０年５月１１日付けで意見書ともに上記参６〜８を提出し、相違点２について、甲１に記載された発明において、参６〜８に記載された事項を採用することは、当業者が容易になし得たことであると主張していることから、これについて検討する。
（ア）甲１発明ＡＢのアセチル化度について
　甲１発明ＡＢにおいて、アセチル化度について「すべてのシートにおいて、残留アセテート含有量は無視することができ」ると特定されていることから、「シート２」と「シート１」及び「シート３」とのＰＶＢ（ポリビニルブチラール）のアセチル化度に大小関係はない（等しい）ものといえる。
（イ）甲１と参６〜８との組み合わせ
ａ　参６及び７について
　参６の摘記（参６ア）及び（参６イ）、参７の摘記（参７ア）及び（参７イ）を参照するに、参６及び参７には、遮音層に十分な量の可塑剤を配合して遮音性を高めるためにアセチル化度の範囲を限定したこと（具体的には、参６の摘記（参６オ）からアセチル化度１〜７モル％で可塑剤６０〜６５重量部、参７の摘記（参７ウ）からアセチル化度５〜７モル％で可塑剤６０〜６５重量部）が記載されている。
　一方、甲１発明ＡＢの「シート２」（参６及び７の「遮音層」に相当）は、「３ＧＥＨ含有量が７２．９phr」であり、参６及び７の可塑剤の含有量と比較してすでに十分な量の可塑剤が含有されていることから、参６及び７の記載に鑑みて、さらに可塑剤を増やすべく「シート２」のポリビニルブチラールのアセチル化度を高める動機はなく、「シート２」のポリビニルブチラールのアセチル化度を「シート１」及び「シート３」のポリビニルブチラールのアセチル化度よりも多くすることが当業者が容易になしえたものとはいえない。
ｂ　参８について
　参８の摘記(参８ア）及び（参８イ）には、合わせガラス用中間膜に用いるポリビニルアセタール樹脂のアセチル基量（一般に、アセチル化度とは、有機化合物の水素原子がアセチル基で置き換わる割合のことであるから、これらをアセチル化度とする）について、可塑剤との相溶性、ＰＶＡとアルデヒドとの反応性の点で８〜３０ｍｏｌ％とすることが記載されているが、上記のとおり甲１発明ＡＢは「すべてのシートにおいて、残留アセテート含有量は無視することができ」ると特定されており、その残留アセテート含有量を増やすことができるとしても、摘記（甲１エ）を参照するに５ｍｏｌ％未満であり、参８のの記載に鑑みて８〜３０ｍｏｌ％まで増やすことには阻害要因があるといえる。
（ウ）相違点２のまとめ
　したがって、甲１発明ＡＢにおいて、甲１及び参６〜８の記載事項に鑑みて、上記相違点２を構成することが当業者が容易になしえたものとはいえない。また、その余の参考資料及び甲２の記載をみても、遮音性と合わせガラス用中間膜に用いる樹脂層間のアセチル化度の関係について記載したものはないことから、甲１発明ＡＢにおいて、上記相違点２を構成することが当業者が容易になしえたものとはいえない。
エ　小括
　よって、相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１に記載された発明、並びに、甲２及び参１〜８の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものではない。
（２）本件発明２〜１１について
　本件発明２〜１１は、上記１で記載したように、本件発明１を直接又は間接的に引用し、さらに限定した発明であるから、本件発明２〜１１についても、甲１に記載された発明及び甲２並びに参１〜８の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものではない。
５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由はない。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由（特許異議申立書に記載した特許異議申立理由）によっては、本件請求項１ないし１１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年６月１３日（２０１８．６．１３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第１の層と、
　前記第１の層の一方の面に積層されており、かつポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第２の層とを備え、
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量が５０重量部以上であり、
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量が、前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量よりも２２．５重量部以上多く、
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率よりも低く、
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂は、重合度が２８００以下であるポリビニルアルコールのアセタール化物であり、
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、８．５モル％を超え、９．２モル％以下であり、
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％以下であ
り、
　
前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が、前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度よりも多い
　【請求項２】
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が３１．５モル％未満である、請求項１に記載の合せガラス用中間膜。
　【請求項３】
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセタール化度が６８モル％以上である、請求項１に記載の合わせガラス用中間膜。
　【請求項４】
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が３１．５モル％未満、アセタール化度が６８モル％以上である、請求項１に記載の合わせガラス用中間膜。
　【請求項５】
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂は、重合度が１７００を超え、２７００以下であるポリビニルアルコールのアセタール化物である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
　【請求項６】
　前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が３３モル％以下である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
　【請求項７】
　前記第１の層の他方の面に積層されており、かつポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第３の層をさらに備え、
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、前記第３の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率よりも低く、
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と前記第３の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、９．２モル％以下であり、
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と前記第３の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、８．５モル％を超え、９．２モル％以下である場合には、前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％以下であ
り、
　
前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が、前記第３の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度よりも多い
　【請求項８】
　前記第３の層中のポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が３３モル％以下である、請求項７に記載の合わせガラス用中間膜。
　【請求項９】
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量が、前記第３の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量よりも多い、請求項７又は８に記載の合わせガラス用中間膜。
　【請求項１０】
　前記第１〜第３の層に含まれている前記ポリビニルアセタール樹脂としてそれぞれ、ポリビニルブチラール樹脂を含み、
　前記第１〜第３の層に含まれている前記可塑剤としてそれぞれ、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエートを含む、請求項７〜９のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
　【請求項１１】
　第１，第２の合わせガラス構成部材と、
　前記第１，第２の合わせガラス構成部材の間に挟み込まれた中間膜とを備え、
　前記中間膜が、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜である、合わせガラス。