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　特願２００４−　２３９０２「分包用積層体およびそれを用いた分包用包装袋」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　８月１１日出願公開、特開２００５−２１２８６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１６年１月３０日の出願であって、その請求項１乃至３に係る発明は、平成２２年４月２８日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定される通りのものと認められるところ、請求項１の記載は以下のとおりである（以下、これによって特定される発明を「本願発明」という。）。
「薬剤を収納するための収納部を一方向に複数連設する、分包用積層体からなる分包用包装袋であって、
　前記分包用積層体が、少なくとも基材層である延伸フィルムとヒートシール層とが順次積層され、かつ当該分包用包装袋の長手方向の端縁部を構成する基材層が、細孔構造からなり、
　前記のヒートシール層側を対向させて折り曲げて、長手方向の端縁部をヒートシールすると共に、長手方向と直交する方向に所定間隔でヒートシールして、複数の収納部が一方向に連設されることを特徴とする、分包用包装袋。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−６０４６号公報（以下、「引用例１」という。）には、「易開封性密封袋およびその製造方法並びに易開封性密封袋用包装材料およびその製造方法」の発明に関して、以下の事項が図面とともに記載されている。
（ア）「積層基材に熱溶融フィルムを積層加工した積層フィルムで成り、少なくとも３方を熱封緘してなる密封袋において、該袋の前記熱封緘部にあたる位置で袋の端縁線上に臨み、積層基材の少なくとも一層に無数の傷痕を設け、該傷痕を前記熱溶融フィルムで閉塞したことを特徴とする易開封性密封袋。」（特許請求の範囲（１））
　
（イ）「本発明は、積層基材に熱溶融フィルムを積層加工した積層フィルムで成り、各種の食品や医薬品などの内容物を保護するために周囲を熱封緘してなる密封袋において、前記内容物の完全な密封が可能であると共に、袋の端縁部から容易に切断、開封できる易開封性密封袋およびその製造方法並びに前記易開封性密封袋用包装材料およびその製造方法に関する。」（第２頁右下欄第３〜１０行）
　
（ウ）「易開封性密封袋の製造方法においては、袋の熱封緘部あたる位置に予め傷痕を設けた積層フィルムを半折又は２枚重ね合わせ、傷痕を設けた部分を互いに重ね合わせた後に、該部を熱封緘して密封袋を製造するに際し…（中略）…傷痕が必ず袋の端縁線上に臨み形成される。」（第４頁右下欄第７〜１６行）
　
（エ）「易開封性密封袋１０を構成する積層フィルム１１は強靱性に富む積層基材１２に強靱性は低いが溶融し熱封緘し易い熱溶融フィルム１３を押出ラミネート法により積層加工して成るものであり、積層基材１２としては、セロファン、ポリエステル、ナイロン、ポリプロピレン等のプラスチックフィルムや…（中略）…などが用いられ、これらの基材類を単層または予め、いくつかの基材類を積層したものとして用いられる。」（第５頁右上欄第１０行〜同頁左下欄第１行）
　
（オ）「易開封性密封袋１０の熱封緘部１６は第２図（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）に示すように積層フィルム１１，１１の熱溶融フィルム１３，１３がそれぞれ互いに接するように重ね合わさり、熱溶融フィルム１３，１３が溶融して、熱封緘しており」（第５頁左下欄第６〜１１行）
　
（カ）「細孔から成る傷痕１５は貫通していないものが含まれていてもよい。また傷痕１５は切り裂き可能にさえなれば、貫通、非貫通のエンボス孔、小切込、裂傷孔もしくはこれらの組合せのようなものであってもよく」（第５頁左下欄第１６行〜同頁右下欄第２行）
　
（キ）「第７図（Ａ）に示すように傷痕１５を設けた部分が縦列状のみである積層フィルム１１が第８図（Ａ）に示すように半折されて熱封緘されると、傷痕１５を設けている熱封緘部１６ａと傷痕１５を設けていない１６ｂが形成された密封袋となり」（第９頁左上欄第１０〜１５行）
　
（ク）第２図（Ａ）〜（Ｃ）には、熱封緘された袋の端縁部の断面図が示され、積層基材１２と熱溶融フィルム１３とが順次積層されて成る積層フィルム１１が、熱溶融フィルム１３側を対向させて重ね合わされ熱封緘１６され、該熱封緘部１６において積層基材１２に傷痕１５が設けられている態様が示され、
　第８図（Ａ）には、傷痕のある長手方向端縁部を熱封緘１６ａすると共に、長手方向と直交する方向に所定間隔で熱封緘して傷痕のない熱封緘部１６ｂを形成して、積層体１１の折り曲げ部と熱封緘部１６ａ及び１６ｂによって密封された複数の部分が長手方向に連設されている態様が示されている。
　
　以上の記載から、引用例１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「内容物としての医薬品を密封する密封部分を一方向に複数連設する積層フィルム１１から成る密封袋であって、
　前記積層フィルム１１が、ポリエステル、ナイロン、ポリプロピレン等のプラスチックフィルムから成る積層基材１２と熱溶融フィルム１３とが順次積層され、かつ密封袋の長手方向の端縁部を構成する積層基材に傷痕１５が設けられ、
　前記積層フィルム１１を半折して熱溶融フィルム１３を対向させて重ね合わせて長手方向端縁部を熱封緘１６ａすると共に、長手方向と直交する方向に所定間隔で熱封緘１６ｂして複数の密封部分が一方向に連設されている密封袋。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「密封袋」は、熱封緘によって形成された複数の密封部分に内容物としての医薬品を密封して収納するもので、本願発明の「分包用包装袋」に相当し、
　引用発明の「医薬品」、「積層フィルム」、「積層基材」、「熱溶融フィルム」、「傷痕」及び「熱封緘」は、それぞれ本願発明の「薬剤」、「分包用積層体」、「基材層」、「ヒートシール層」、「細孔構造」及び「ヒートシール」に相当する。
　してみれば、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりとなる。
［一致点］
「薬剤を収納するための収納部を一方向に複数連設する、分包用積層体からなる分包用包装袋であって、
　前記分包用積層体が、少なくとも基材層とヒートシール層とが順次積層され、かつ当該分包用包装袋の長手方向の端縁部を構成する基材層が、細孔構造からなり、
　前記のヒートシール層側を対向させて折り曲げて、長手方向の端縁部をヒートシールすると共に、長手方向と直交する方向に所定間隔でヒートシールして、複数の収納部が一方向に連設される、分包用包装袋。」
　
［相違点］
　本願発明では、「基材層」は、「延伸フィルム」であるのに対し、引用発明では、「積層基材」には、そのような特定がない点。
　　　
４．判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　一般的に、包装袋に積層基材と熱溶融フィルムとからなるプラスチックフィルムを用いる場合、その積層基材を強度や寸法安定性を考慮して延伸フィルムとすることは、本願出願前周知・慣用の技術である（例えば、原審で提示した特開平９−２４９５２号公報（以下、「引用例２」という。）の段落番号【０００７】の記載参照。）ことから、
　引用発明の積層基材として、上記周知・慣用の技術を採用し、上記相違点の本願発明のようになすことは、当業者が容易になし得る事項である。
　
　よって、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　なお、請求人は、平成２２年１１月２日付けで補正された審判請求書において、本願発明の「細孔構造」は、包装袋のヒートシールされた部分（図１の符号１８の斜線部分）の端縁部のみに、ヒートシールされた部分からはみ出さないように、所定の幅で形成されているのに対し、引用例１（原審の拒絶理由では「引用文献２」）に記載された傷痕（細孔構造）は、ヒートシール部分全体に傷痕（細孔構造）が設けらている点で、本願発明と相違する旨を主張しているが、
　「細孔構造は、包装袋のヒートシールされた部分の端縁部のみに、ヒートシールされた部分からはみ出さないように」形成されていることは、本願の図１から読み取ることはできるものの、特許請求の範囲には規定されておらず、請求人の上記主張は、特許請求の範囲の記載に基づかない主張であって、採用することができない。
　また、仮に、本願発明の「細孔構造」が、上記のように形成されたものであるとしても、請求人が上記主張の根拠としている本願の図１と同様の「細孔構造」は、引用例２の図４等に図示されているので、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、原査定は妥当であり、結論のとおり審決する。