【事件の表示】
　特願２００３−１３１６０７「電気泳動表示装置、電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月２５日出願公開、特開２００４−３３４００１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１５年５月９日の特許出願であって、平成２１年１０月９日に手続補正がなされたが、平成２１年１２月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年３月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同時に手続補正がなされたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項に係る発明は、平成２２年３月１７日になされた手続補正による補正後の明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「　透明電極を有する透明な第１の基板と、
　上記第１の基板に対向配置され、上記透明電極に対向する位置に電極を有する第２の基板と、
　上記第１の基板と上記第２の基板との間に挟持された電気泳動分散液とを備え、
　前記電気泳動分散液は、電気泳動粒子を、上記電気泳動粒子と異なる色相を有する分散媒に分散させてなり、体積抵抗率が１×１０７Ω・ｃｍ以上、１×１０１０Ω・ｃｍ以下であり、
　上記第１の基板と第２の基板との間の領域が隔壁により複数の領域に区画されており、上記電気泳動分散液が上記各領域に互いに隔離されて保持されたことを特徴とする、電気泳動表示装置。」
　
３　引用刊行物の記載及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００３−１０７５３２号公報（以下「引用刊行物」という。）には、図とともに以下の事項が記載されている（下線は審決で付した。）。
　
（１）「【特許請求の範囲】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  分散媒中に白色粒子及び白色以外の着色粒子を分散させた分散媒が導電層を介して少なくとも一方を光透過性とする一対の基板の間に封入された画像表示媒体であって、前記一対の基板間に電圧を印加することによる前記粒子の電気泳動により表示動作を行う画像表示媒体において、前記分散媒が７０℃以上の引火点を有する油状のオルガノポリシロキサンで構成されていることを特徴とする画像表示媒体。
・・・
【請求項５】  
着色した分散媒中に白色粒子又はこの分散媒の色とは異なる着色粒子を分散させた分散媒が導電層を介して一対の基板間に封入された画像表示媒体であって、前記一対の基板間に電圧を印加することによる前記粒子の電気泳動により表示動作を行う画像表示媒体において、前記分散媒が７０℃以上の引火点を有する油状のオルガノポリシロキサンで構成されていることを特徴とする画像表示媒体
・・・
【請求項７】  
前記分散媒の体積抵抗率が１×１０
9
 Ω・ｃｍ以上である
・・・
【請求項９】  
請求項５〜８のいずれかに記載の画像表示媒体を有することを特徴とする画像表示装置
　
（２）「【００１９】
【発明の実施の形態】図１は、本発明の一実施の形態を示す表示媒体の断面図である。図２は、本発明の他の一実施の形態を示す表示媒体の断面図である。そして、図３は、本発明の一実施の形態を示す画像表示装置の模式図である。
【００２０】（実施の形態１）図１において、１０は、画像表示媒体である。画像表示媒体１０は、分散媒４の中に白色粒子３ａ及び白色以外の着色粒子（以下、明細書では、「着色粒子」という。）３ｂを分散させた分散媒４が導電層１，２を介して少なくとも一方を光透過性とする一対の基板（図示せず）の間に封入された一対の基板を有しており、そして、その一対の基板間に電圧を印加することによる前記粒子３の電気泳動により表示動作を行うものとなっている。また、画像表示媒体１０においては、その分散媒４が７０℃以上の引火点を有する油状のオルガノポリシロキサンで構成されている。
・・・
【００２５】
前記導電層１，２は
ＩＴＯ
等の透明導電体材料を用いて
基板上に形成する
【００２６】白色粒子３ａ及び着色粒子３ｂは、帯電極性がそれぞれ異なる。
白色粒子３ａとしては
酸化チタン等の金属酸化物の固体粒子である
・・・
【００２９】本発明の画像表示媒体を製造する際には、前記分散媒中の粒子の凝集や偏りを抑えるために導電層１、２の間に図示しない隔壁あるいはマイクロカプセルなどにより分散媒を微少空間に隔離しても良い。
・・・
【００３１】本発明によれば、前記分散媒の体積抵抗率は、好ましくは、１×１０9 Ω・ｃｍ以上である。このように、分散媒の体積抵抗率が１×１０9 Ω・ｃｍ以上であると、分散媒に分散安定剤等を添加しても、導電層１，２における分散媒中の粒子の泳動が良好に行われ、そのために、応答性の良い画像表示媒体及び画像表示装置とすることができる。前記分散媒の体積抵抗率が１×１０9 Ω・ｃｍ未満であると導電層１，２の間に粒子の電気泳動に必要な電界を生じさせることが困難となり、素子としての動作に不具合を生じる。」
　
（３）「【００３２】（実施の形態２）図２において、２０は、画像表示媒体である。
画像表示媒体２０は、着色した分散媒１４の中に白色粒子１３ａ又はこの分散媒１４の色とは異なる着色粒子（図示せず）を分散させた分散媒１４が導電層１１，１２を介して少なくとも一方を光透過性とする一対の基板（図示せず）間に封入された一対の基板を有しており、その少なくとも一方を光透過性とする一対の基板の間に電圧を印加することによる前記粒子の電気泳動により表示動作を行うものとなっている
・・・
【００４１】
前記導電層１１，１２は、前記実施の形態１で説明したものと同様な材料を用いて
基板上に形成される
白色粒子１３ａ
としては、前記実施の形態１で説明したものと同様なものが用いられる
【００４２】本発明の画像表示媒体２０を製造する際には、実施の形態１と同様に、分散媒中の粒子の凝集や偏りを抑えるために導電層１１、１２の間に図示しない隔壁あるいはマイクロカプセルなどにより分散媒を微少空間に隔離しても良い。
【００４３】本発明によれば、前記分散媒の体積抵抗率は、好ましくは、１×１０9 Ω・ｃｍ以上である。このように、分散媒の体積抵抗率が１×１０9 Ω・ｃｍ以上であると、分散媒に分散安定剤等を添加しても、導電層１，２における分散媒中の粒子の泳動が良好に行われ、そのために、応答性の良い画像表示媒体及び画像表示装置とすることができる。前記分散媒の体積抵抗率が１×１０9 Ω・ｃｍ未満であると導電層１，２の間に粒子の電気泳動に必要な電界を生じさせることが困難となり、素子としての動作に不具合を生じる。」
　
（４）「【００４５】
【実施例】（実施例１）
ジメチルシリコーンオイル（東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製ＳＨ２００  ５ｃｓ：引火点１５３℃）９５部に、黒色低次酸化チタン（チタンブラック）を３−アミノプロピルトリメトキシシランでカップリング処理したもの２部と酸化チタン３部を加えボールミルで分散して分散媒を調製した。なお、上記分散媒の２０℃における体積抵抗率を交流インピーダンス測定から求めたところ、１．２×１０１０Ω・ｃｍであった。
【００４６】（実施例２）
フェニルメチルシリコーンオイル（東レ・ダウコーニング・シリコーン社  ＳＨ５５６：引火点１３１℃）を使用した以外は実施例１と同様にして分散媒を調製した。上記分散媒の２０℃における体積抵抗率を交流インピーダンス測定から求めたところ、７．６×１０９Ω・ｃｍであった
　
（５）「【００４８】（実施例４）
フェニルメチルシリコーンオイル（東レ・ダウコーニング・シリコーン社  ＳＨ５５６：引火点１３１℃）９５部に染料（バイエル  マクロレックスブルーＲＲ）０．１部を溶解して着色し、酸化チタン５部を加えボールミルで分散して分散媒を調製した。なお、上記分散媒の２０℃における体積抵抗率を交流インピーダンス測定から求めたところ、９．１×１０９Ω・ｃｍであった
　
（６）「【００５０】
【発明の効果】・・・
・・・
【００５２】（３）請求項５，９に記載された発明によれば、画像表示媒体における分散媒が７０℃以上の引火点を有する油状のオルガノポリシロキサンで構成されているので、火災の発生を防止すると共に、人体に悪い影響を与えることを防止し、且つ、分散粒子が外部電界によって良好に泳動することができる電気絶縁性の高い画像表示媒体及びそれを有する画像表示装置とすることができる。
・・・
【００５４】（５）請求項７に記載された発明によれば、分散媒の体積抵抗率が１×１０9Ω・ｃｍ以上であるので、分散媒に分散安定剤等を添加しても、導電層における分散媒中の粒子の泳動が良好に行われ、そのために、応答性の良い画像表示媒体及び画像表示装置とすることができる。」
　
　上記摘記事項を総合すると、引用刊行物には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
　 
「　着色した分散媒中に白色粒子又はこの分散媒の色とは異なる着色粒子を分散させた分散媒が導電層を介して一対の基板間に封入された画像表示媒体であって、前記一対の基板間に電圧を印加することによる前記粒子の電気泳動により表示動作を行う画像表示媒体を有する画像表示装置において、
　前記分散媒が７０℃以上の引火点を有する油状のオルガノポリシロキサンで構成されており、
　前記分散媒の体積抵抗率が１×１０9 Ω・ｃｍ以上であり、
　前記一対の基板は、その少なくとも一方を光透過性とするものであり、
　前記導電層は、ＩＴＯ等の透明導電体材料を用いて基板上に形成したものである、
　画像表示媒体を有する画像表示装置。」
　
４　対比 
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「画像表示装置」は、「粒子の電気泳動により表示動作を行う画像表示媒体を有する」ものであるから、本願発明の「電気泳動表示装置」に相当する。
　
（２）引用発明における「一対の基板」は、「その少なくとも一方を光透過性とするもの」であり、それぞれ、「ＩＴＯ等の透明導電体材料を用いて基板上に形成したもの」である「導電層」を有し、「分散媒が導電層を介して一対の基板間に封入された」ものであるから、
ａ．引用発明の「一対の基板」に形成した「透明導電体材料を用いて基板上に形成した」「導電層」のそれぞれは、本願発明の「（第１の基板が有する）透明電極」及び「（第２の基板が上記透明電極に対向する位置に有する）電極」に相当し、
ｂ．引用発明の「一対の基板」のうち「光透過性と」した「一方」が、本願発明の「（透明電極を有する）透明な第１の基板」に相当し、
ｃ．引用発明の「一対の基板」のうち他方が、「（上記第１の基板に対向配置され、上記透明電極に対向する位置に電極を有する）第２の基板」に相当する。
　
（３）引用発明の「画像表示媒体」は、「着色した分散媒（１）中に白色粒子又はこの分散媒（１）の色とは異なる着色粒子を分散させた分散媒（２）が導電層を介して一対の基板間に封入された」（括弧付き数字は便宜のため審決で付した。）ものであるところ、上記「分散媒（１）」は、白色粒子（又は着色粒子）を分散させるための分散媒自体をいうものであり、上記「分散媒（２）」は、白色粒子（又は着色粒子）が分散された分散媒、すなわち、本願発明でいうところの「電気泳動分散液」をいうものであると認められるから、
ａ．引用発明の「白色粒子又はこの分散媒（１）の色とは異なる着色粒子」、上記「着色した分散媒（１）」及び上記「分散媒（２）」は、それぞれ、本願発明の「電気泳動粒子」、「上記電気泳動粒子と異なる色相を有する分散媒」及び「電気泳動分散液」に相当し、
ｂ．引用発明は、本願発明の「上記第１の基板と上記第２の基板との間に挟持された電気泳動分散液とを備え」との特定事項を備え、
ｃ．引用発明は、本願発明の「前記電気泳動分散液は、電気泳動粒子を、上記電気泳動粒子と異なる色相を有する分散媒に分散させてなり」との特定事項を備える。
　そして、引用発明の「前記分散媒の体積抵抗率が１×１０9 Ω・ｃｍ以上であり」との事項について、引用刊行物の実施例の記載（上記３（４）ないし（５））によれば、フェニルメチルシリコーンオイル等に白色粒子（又は着色粒子）を分散して調製した分散媒、すなわち電気泳動分散液について測定したものであると認められるところ、引用発明の分散媒（本願発明の「電気泳動分散液」に相当。）の体積抵抗率は、１×１０9 Ω・ｃｍ以上、１×１０１０Ω・ｃｍ以下の範囲で、本願発明の「電気泳動分散液」の「体積抵抗率が１×１０７Ω・ｃｍ以上、１×１０１０Ω・ｃｍ以下であり」との範囲と一致するから、
　引用発明の「分散媒」（本願発明の「電気泳動分散液」に相当。）は、本願発明の「前記電気泳動分散液は」、「体積抵抗率が１×１０７Ω・ｃｍ以上、１×１０１０Ω・ｃｍ以下であり」との特定事項を満たすものである。
　
　以上によると、本願発明と引用発明とは、
「　透明電極を有する透明な第１の基板と、
　上記第１の基板に対向配置され、上記透明電極に対向する位置に電極を有する第２の基板と、
　上記第１の基板と上記第２の基板との間に挟持された電気泳動分散液とを備え、
　前記電気泳動分散液は、電気泳動粒子を、上記電気泳動粒子と異なる色相を有する分散媒に分散させてなり、体積抵抗率が１×１０７Ω・ｃｍ以上、１×１０１０Ω・ｃｍ以下である、電気泳動表示装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点］
　本願発明は、「上記第１の基板と第２の基板との間の領域が隔壁により複数の領域に区画されており、上記電気泳動分散液が上記各領域に互いに隔離されて保持された」との特定事項を備えるのに対して、引用発明は、そのような事項を備えていない点。
　
５　判断 
　上記相違点について検討する。 
　一対の電極を有する基板間に挟持された電気泳動分散液を備えた電気泳動表示装置において、基板間の領域が隔壁により複数の領域に区画され、電気泳動分散液が各領域に互いに隔離されて保持された構成を備えるものは、本願の出願当時において周知である（必要であれば、特開２００３−６６４９４号公報（請求項１、図１及び９並びにその説明参照。）、特開２００２−３０４４４５号公報（【００２７】及び図３等参照。）を参照。また、引用刊行物（上記３の（３）【００２９】及び（４）【００４２】）にも、隔壁により分散媒を隔離してもよいことが示唆されている。）から、引用刊行物において、上記周知技術を採用し、上記相違点に係る本願発明の特定事項となすことは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
　よって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６　むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。