【事件の表示】
　特願２００４−１６８９０２「すべり軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月２７日出願公開、特開２００５−　２４０９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
【１】手続の経緯
　
　本願は、平成１６年６月７日（優先権主張　平成１５年６月１０日）の出願であって、平成２２年５月１３日（起案日）付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２２年８月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
【２】平成２２年８月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年８月１２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　
　平成２２年８月１２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　金属からなる母体と、該母体の
少なくとも内周面を含む
　前記母体がＦｅ系の焼結金属材で形成され、
　
前記摺動層は、該摺動層を形成する摺動材組成物を前記母体の所定表面にインサート成形して形成されたものであって、
　前記摺動層と前記母体との間には、前記摺動材組成物が前記母体の所定表面の表面開孔から表層部の内部細孔に入り込んで固化してなる中間層が形成され、前記摺動層が形成された前記母体の所定表面の表面開孔率が２０％〜５０％で
あって、かつ
　
前記摺動層における（摺動材組成物の線膨張係数（℃
−１
））×（摺動層の肉厚（μｍ））が０．１５以下で
と補正された。（なお、下線は補正箇所を示す。）
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「母体の所定表面」について、「少なくとも内周面を含む」との限定を付加するとともに、同じく「摺動層」について、「前記摺動層は、該摺動層を形成する摺動材組成物を前記母体の所定表面にインサート成形して形成されたものであって」及び「かつ、前記摺動層における（摺動材組成物の線膨張係数（℃−１））×（摺動層の肉厚（μｍ））が０．１５以下である」との限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日（平成１５年６月１０日）前に日本国内において頒布された刊行物は、次のとおりである。
　
　刊行物１：特開２００２−２９５４７１号公報
　刊行物２：特開２００２−３６４６４７号公報
　
（１）刊行物１（特開２００２−２９５４７１号公報）の記載事項
　
　刊行物１には、「複合滑り軸受およびガイドローラ」に関し、図面（特に、図１）とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）　「【０００７】
【発明の実施の形態】本発明の複合滑り軸受の一例を図１に示す。図１はガイドローラとして用いることができる複合滑り軸受の斜視図である。複合滑り軸受１は円柱状の軸４に回転可能に摺接する。ガイドローラとして用いる場合には複合滑り軸受１の両端にフランジを設けてもよい。複合滑り軸受１は、内径部２が合成樹脂で、外径部３が焼結金属で成形され、内径部の外周に外径部が嵌め合いによって一体に固定されている。なお、用途によっては、内径部２を焼結金属に、外径部３を合成樹脂とすることができる。嵌め合いによる一体化は、内径部２と外径部３とを相互に圧入することなどによって得られる。複合滑り軸受１の好ましい形態は、内径部２を合成樹脂、外径部３を焼結金属で構成することである。この組み合わせとすることにより、内径部と支持軸との摺動性低下を防ぎ、軸受外径部の摩耗低下を防ぐことができる。
【０００８】本発明に使用できる焼結金属は、ステンレス系焼結金属、鉄系焼結金属、青銅、真ちゅう、洋銀などの銅系焼結金属、アルミニウム系焼結金属、チタン系焼結金属、超硬合金系焼結金属などを挙げることができる。この中でも比較的軟質な青銅、真ちゅう、洋銀などの銅系焼結金属、アルミニウム系焼結金属が相手材に対して最も攻撃性が少なく好ましい。」
　
　上記記載事項（ア）及び図面（特に、図１）の記載を総合すると、刊行物１には、
「複合滑り軸受１は円柱状の軸４に回転可能に摺接し、上記複合滑り軸受１は、内径部２が合成樹脂で、外径部３が焼結金属で成形され、内径部の外周に外径部が嵌め合いによって一体に固定されており、上記焼結金属は、鉄系焼結金属である、複合滑り軸受１。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）刊行物２（特開２００２−３６４６４７号公報）の記載事項
　
　刊行物２には、「含油摺動材およびすべり軸受」に関し、図面（特に、図１）とともに次の事項が記載されている。
　
　（イ）　「【００２２】……なお、合成樹脂層２と金属焼結体層３とは隙間なく密着しているものとし、検討した材料の線膨張係数（／Ｋ）は、それぞれ以下の通りとする。
　……
　軸受の内層となるポリエチレン樹脂　　　　　　　：0.00013
　軸受の内層となるポリフェニレンスルファイド樹脂：0.00006」
　
　（ウ）　「【００２４】表１に示すように、線膨張係数の大きい樹脂を使用し、かつ合成樹脂層２の層厚（Ｔ１）を厚くすれば、隙間の変化が大きくなるため、回転ムラの原因となり好ましくない。このため隙間変化を小さくするためには合成樹脂層２の層厚を薄くする必要がある。合成樹脂層２の線膨張係数の値にもよるが、好ましい範囲は、合成樹脂層２の層厚は 1000μm以下、より好ましくは 500μm 以下である。」
　
　（エ）　「【００２５】金属焼結体と連通孔を有する合成樹脂層との接合は、相互に固定できる方法であれば使用できる。例えば、圧入、ピン止め、コーティング、物理的な抜け止め等を採用できる。」
　
　（オ）　「【００２８】
【実施例】実施例１
……焼結金属製円筒（気孔率：30vol ％、Ｃｕ−Ｓｎ系）を用意して、……」
　
３．発明の対比
　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「複合滑り軸受１」は本願補正発明の「すべり軸受」に相当し、以下同様に、「円柱状の軸４」は「軸部材」に、「内径部２」は「摺動層」に、「外径部３」は「母体」に、「焼結金属」は「金属」に、「鉄系焼結金属」は「Ｆｅ系の焼結金属材」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明の「外径部３が焼結金属で成形され」ることは、本願補正発明の「金属からなる母体」に相当し、また同様に、引用発明の「上記焼結金属は、鉄系焼結金属である」ことは、本願補正発明の「前記母体がＦｅ系の焼結金属材で形成され」ることに相当する。
　更に、引用発明の「内径部の外周に外径部が嵌め合いによって一体に固定されて」いることは、内径部２が外径部３の内周面に形成されているという限りにおいて、本願補正発明の摺動層が「該母体の少なくとも内周面を含む所定表面に形成され」ることに相当し、また同様に、引用発明の「複合滑り軸受１は円柱状の軸４に回転可能に摺接」することは、内径部２が円柱状の軸４に回転可能に摺接する軸受面を有することを意味するから、本願補正発明の摺動層が「軸部材と摺動する軸受面を有する」ことに相当する。
　
　よって、本願補正発明と引用発明とは、
［一致点］
「金属からなる母体と、該母体の少なくとも内周面を含む所定表面に形成され、軸部材と摺動する軸受面を有する摺動層とを備えたすべり軸受において、
　前記母体がＦｅ系の焼結金属材で形成されている、すべり軸受。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願補正発明は、「前記摺動層は、該摺動層を形成する摺動材組成物を前記母体の所定表面にインサート成形して形成されたもの」であるのに対して、引用発明は、「内径部の外周に外径部が嵌め合いによって一体に固定されて」いる点。
　
［相違点２］
　本願補正発明は、「前記摺動層と前記母体との間には、前記摺動材組成物が前記母体の所定表面の表面開孔から表層部の内部細孔に入り込んで固化してなる中間層が形成され」ているのに対して、引用発明は、そのような中間層が形成されていない点。
　
［相違点３］
　本願補正発明は、「前記摺動層が形成された前記母体の所定表面の表面開孔率が２０％〜５０％」であるのに対して、引用発明は、外径部３の表面開孔率が明らかでない点。
　
［相違点４］
　本願補正発明は、「前記摺動層における（摺動材組成物の線膨張係数（℃−１））×（摺動層の肉厚（μｍ））が０．１５以下」であるのに対して、引用発明は、内径部２における（摺動材組成物の線膨張係数（℃−１））×（摺動層の肉厚（μｍ））が明らかでない点。
　
４．当審の判断
　
（１）相違点１について
　
　すべり軸受において、溶融樹脂を焼結金属円筒体の内側にインサート成形して摺動層である樹脂円筒体を一体成形することは、周知の技術である（例えば、特開昭６０−６９３２４号公報（以下「周知例１」という。）の第２ページ左上欄第１７行〜左下欄第１０行、第１図、第２図を参照。なお、上記周知例１には「バルジ成形」との記載があるが、当該「バルジ成形」は、焼結金属円筒体１の成形についてのものであり、摺動層である樹脂円筒体２の成形は、「インサート成形」といえるものである）。
　そして、刊行物２の上記記載事項（エ）に記載された、「【００２５】金属焼結体と連通孔を有する合成樹脂層との接合は、相互に固定できる方法であれば使用できる。例えば、圧入、ピン止め、コーティング、物理的な抜け止め等を採用できる。」とあるように、金属焼結体と合成樹脂層との接合手段は、当業者が必要に応じて適宜選択し得るものであり、当該接合手段の一つとして、上記周知の技術であるインサート成形による一体成形を採用することは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　そうすると、摺動層の形成に関し、引用発明の「内径部の外周に外径部が嵌め合いによって一体に固定されて」いる点に代えて、上記周知の技術であるインサート成形による一体成形を適用することにより、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点２について
　
　上記（１）で検討した、接合手段の一つとして、上記周知の技術であるインサート成形による一体成形を採用した場合に、摺動材組成物に相当する樹脂が、焼結金属円筒体の表面の細孔に喰い込んだ状態となり、これを根がかりとして焼結金属円筒体と一体に結合することは、周知の技術である（例えば、上記周知例１の第２ページ左下欄第１１〜１４行を参照）。
　また、インサート成形による一体成形以外の接合手段を採用した場合でも、摺動材組成物に相当する樹脂が焼結金属の表面開孔から表層部の内部細孔に入り込んで固化してなる中間層が形成されるようにすることは、周知の技術である（例えば、原査定において例示した特開平４−３５１５４３号公報（以下「周知例２」という。）の段落【００１１】、図１、図２、同じく特開平１１−２７０５５０号公報（以下「周知例３」という。）の段落【００２３】、図１〜３、同じく特開２０００−１４５７８５号公報（以下「周知例４」という。）の段落【００２８】、図１〜３、を参照）。
　そうすると、引用発明において、合成樹脂製の内径部２と焼結金属製の外径部３との接合手段として、上記周知の技術である中間層が形成されるような接合手段を採用することにより、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）相違点３について
　
　刊行物２の上記記載事項（オ）には、「焼結金属製円筒（気孔率：30vol ％、Ｃｕ−Ｓｎ系）を用意して」との記載があり、また、上記周知例２の段落【００１１】には、「焼結された空孔率が３０〜５０％の合金層２」との記載があり、これらの記載によれば、合成樹脂製の摺動層が形成される焼結金属材は、気孔率または空孔率の観点からは３０〜５０％のものが一般的に用いられるものと解される。
　ところで、摺動層が形成される焼結金属材の表面開孔率と気孔率または空孔率とは、同一の指標とはいえないとしても、金属材に対する孔の比率を二次元的にみるか三次元的にみるかの差異にすぎないから、上記比率を二次元的にみること、すなわち表面開孔率でみることは当業者が容易に推考できることである。そして、上記比率は、特段の事情がない限り、二次元的にみた数値と三次元的にみた数値が大きく乖離するものではないから、刊行物２や上記周知例２に記載された焼結金属材の表面開孔率は、本願補正発明と近接した値を有するものと解される。
　そうすると、摺動材組成物が焼結金属の表面開孔から表層部の内部細孔に入り込んで固化してなる中間層を形成する際に、金属材に対する孔の比率を二次元的な指標からみて表面開孔率をどの程度にするかは、当業者が摺動材組成物の粘性や密着性などの観点から適宜設定し得る設計的事項であるから、引用発明の焼結金属材として上記の一般的に用いられている焼結金属材を適用し、その表面開孔率を適宜変更して２０％〜５０％の範囲の値とすることにより、上記相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことであり、本願補正発明において表面開孔率の下限値を２０％とし、上限値を５０％とした点に臨界的意義があるものとも認められない。
　
（４）相違点４について
　
　刊行物２の上記記載事項（ウ）には、合成樹脂層２の線膨張係数に関連した層厚に関する記載があり、当該記載からみて、合成樹脂層２における（線膨張係数）×（層厚）の数値を一定値以下にすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計的事項であるものと解される。さらに、刊行物２の上記記載事項（イ）には、材料の線膨張係数（／Ｋ）に関し、「軸受の内層となるポリエチレン樹脂：0.00013、軸受の内層となるポリフェニレンスルファイド樹脂：0.00006」との記載があり、同じく上記記載事項（ウ）には、「合成樹脂層２の線膨張係数の値にもよるが、好ましい範囲は、合成樹脂層２の層厚は 1000μm 以下、より好ましくは 500μm 以下である。」との記載がある。上記材料の線膨張係数（／Ｋ）の各数値と合成樹脂層２の層厚 1000μmとを用いて、（材料の線膨張係数（／Ｋ））×（合成樹脂層２の層厚μm）を計算すると、ポリエチレン樹脂では0.13、ポリフェニレンスルファイド樹脂では0.06となり、いずれの数値も、上記相違点４に係る本願補正発明の「０．１５以下」に相当する値である。
　そうすると、引用発明に刊行物２に記載された線膨張係数と層厚の関係を適用して上記相違点４に係る本願補正発明の構成とすることは、上記設計的事項に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
　また、上記相違点４に係る本願補正発明の「（摺動材組成物の線膨張係数（℃−１））×（摺動層の肉厚（μｍ））が０．１５以下」は、上限値のみを特定して単に値が小さければよいことをいうものであり、その上限値にも臨界的意義は認められない。
　
（５）作用効果について
　
　本願補正発明が奏する作用効果は、いずれも刊行物１及び２に記載された発明並びに上記各周知の技術から当業者が予測できる程度のものである。
　
（６）まとめ
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１及び２に記載された発明並びに上記各周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（７）審判請求人の主張について
　
　審判請求人は、平成２２年８月１２日付けで提出した審判請求書の請求の理由において、
「周知例として例示の文献（審決注:本審決における「周知例２ないし４」に相当する。）に記載の焼結合金層であれば、焼結後に寸法調整や形状矯正を目的とするサイジング（再圧縮）を施すことはないため、表面開孔率と空孔率とは大差ない値をとるはずだからである。一方で、本願発明（審決注：本審決における「本願補正発明」に相当する。以下同じ。）に係る母体には、上述の通り、所定の寸法精度や形状精度が要求されることから、焼結後に、サイジング等の後処理を施すことが多い（本願明細書の段落００１２）。そのため、この種の焼結金属体（母体）においては、その表面開孔率と内部空孔率とで異なる値をとるのが通常である。以上の理由からも、上記周知例１（審決注:本審決における「周知例２」に相当する。以下同じ。）における空孔率の記載は、本願発明に係る焼結金属製母体の所定表面における表面開孔率とは何ら関係が無く、上記周知例１における空孔率に関する記載が、本願は発明における表面開孔率を規定する動機付けとはなり得ない。」（「４．本願発明の特許性」の「（３）審査官の認定内容に対する意見」の項を参照。）と主張し、また同様に、
「これに対して、本願発明は、既述のように、インサート成形時、摺動層と母体との間に、摺動材組成物が母体の所定表面の表面開孔から表層部の内部細孔に入り込んで固化してなる中間層が、温度変化に対する寸法安定性の改善に寄与することを知得することで成されたものであり、そのために、摺動層が形成される母体の所定表面の表面開孔率を２０％〜５０％とし、かつ、（摺動材組成物の線膨張係数（℃-1））×（摺動層の肉厚（μｍ））が０．１５以下となるように摺動層を形成するようにしたことを特徴とする。そして、このように構成することにより、摺動層の寸法精度や形状精度を維持しながらも、すべり軸受として所要の耐久性、強度、寸法精度ないし形状精度を備えたすべり軸受を量産することができる。また、温度変化に対する寸法安定性及び隙間寸法安定性を大幅に改善することで、従来のハイブリッドすべり軸受では成し得なかった、優れた寸法精度及び回転精度を広範な使用温度域にわたって発揮することが可能となる。」（同上）と主張するとともに、当審における審尋に対する平成２３年１月１４日付けの回答書（以下、「回答書」という。）においても同趣旨の主張をしている。
　しかしながら、審判請求人が主張する本願明細書の段落００１２には「Ｆｅ系の焼結金属材からなる母体は、例えば、Ｆｅを上記の含有量配合した原料金属粉末（・・・）を所定形状に成形し、脱脂し、焼成して得られた焼結体に、必要に応じてサイジング等の後処理を施して形成することができる。」と記載され、「焼結金属材からなる母体」の形成について「例えば・・・」と例示をしているにすぎないものであり、「サイジング等の後処理を施すことが多い」としても、本願補正発明に特定された構成ではない以上、当該「多い」ことが必ずしも自明の構成として本願補正発明に含まれるものではない。仮に、審判請求人が主張するように、摺動層が形成される母体の所定表面の表面開孔率が２０％〜５０％であることが、上記のような後処理を前提とした構成だとしても、表面にサイジング等の後処理を施した焼結金属材であってもその表面開孔率を考慮することは、当業者が必要に応じて行うことであって（例えば、特開２００３−８３３２３号公報の段落【００２９】を参照。）、摺動材組成物と焼結金属の表面開孔の技術的な関係が上記周知例２〜４に記載されている以上、サイジング等の後処理を施すことが多い燒結金属体であっても、その表面開孔率を摺動材組成物の粘性や密着性などの観点から適宜設定することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　また、上記審判請求人が主張する「本願発明は、既述のように、インサート成形時、摺動層と母体との間に、摺動材組成物が母体の所定表面の表面開孔から表層部の内部細孔に入り込んで固化してなる中間層が、温度変化に対する寸法安定性の改善に寄与することを知得することで成されたものであり、そのために、摺動層が形成される母体の所定表面の表面開孔率を２０％〜５０％とし、かつ、（摺動材組成物の線膨張係数（℃-1））×（摺動層の肉厚（μｍ））が０．１５以下となるように摺動層を形成するようにしたことを特徴とする」点については、上記「（１）相違点１について」ないし「（４）相違点４について」において説示したとおりである。
　なお、上記回答書に特許請求の範囲の請求項１についての補正案が記載されているが、当該補正案において限定的に減縮される事項は、いずれも当業者が容易になし得る程度の設計的事項にすぎない。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成２２年８月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成２２年４月２６日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　金属からなる母体と、該母体の所定表面に形成され、軸部材と摺動する軸受面を有する摺動層とを備えたすべり軸受において、
　前記母体がＦｅ系の焼結金属材で形成され、
　前記摺動層と前記母体との間には、前記摺動層を形成する摺動材組成物が前記母体の所定表面の表面開孔から表層部の内部細孔に入り込んで固化してなる中間層が形成され、かつ、前記摺動層が形成された前記母体の所定表面の表面開孔率が２０％〜５０％であることを特徴とするすべり軸受。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及び２とその記載事項は、上記【２】２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記【２】で検討した本願補正発明から、「母体の所定表面」についての限定事項である「少なくとも内周面を含む」との事項を省くとともに、「摺動層」についての限定事項である「前記摺動層は、該摺動層を形成する摺動材組成物を前記母体の所定表面にインサート成形して形成されたものであって」及び「かつ、前記摺動層における（摺動材組成物の線膨張係数（℃−１））×（摺動層の肉厚（μｍ））が０．１５以下である」との事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、審判請求時の手続補正によってさらに構成を限定的に減縮した本願補正発明が、上記【２】３．及び【２】４．に記載したとおり、刊行物１及び２に記載された発明並びに上記各周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１及び２に記載された発明並びに上記各周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、刊行物１及び２に記載された発明並びに上記各周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２ないし１０に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。