【事件の表示】
　特願２００４−３０９５１８「容器装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　５月１１日出願公開、特開２００６−１１７３０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年１０月２５日の出願であって、平成２２年７月９日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２２年１０月１３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２２年１０月１３日付け手続補正についての補正却下の決定
【補正却下の決定の結論】
　平成２２年１０月１３日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
【理由】
２−１．本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に、
「容器本体と、前記容器本体に対応する蓋部とを備えた容器装置であって、
　無線発信装置からの信号を受信する受信手段を含み、
　前記受信手段は、前記蓋部が前記容器本体を封じていない状態にのみ、前記受信した信号に係る情報を読み取ることを特徴とする容器装置。」
　とあるのを、
「容器本体と、前記容器本体に対応する蓋部とを備えた容器装置であって、
　無線発信装置から信号を受信し、前記容器本体内に収納される対象物に関する情報を読み取る受信手段と、
　前記受信手段によって読み取られた前記情報を表示する表示手段と、を含み、
　前記受信手段は、前記蓋部が前記容器本体を封じていない状態にのみ、前記受信した信号に係る前記情報を読み取ることを特徴とする容器装置。」
　とする補正を含むものである。
　
　補正後の請求項１は、補正前の請求項１の記載において、受信手段が「容器本体内に収納される対象物に関する情報を読み取る」こと及び、容器装置が「受信手段によって読み取られた情報を表示する表示手段」を含むことの限定を付加するものである。また、この補正により、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものでもないことは明らかである。
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−２．本願補正発明
　本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）は、本件補正後の明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記「２−１．本件補正」の補正後の請求項１参照）により特定されたとおりのものと認める。
　
２−３．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００３−２７６８０９号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の事項及び引用発明が記載されている。
　
（１）「【請求項１】無線によるデータ通信が可能な情報記録担体を備えた保管物を保管する保管庫であって、
上記保管物の保管が行われる保管空間と、
上記情報記録担体から無線によって情報の読み出しおよび／または書き込みを行うリーダ／ライタ装置と、
上記情報記録担体から上記リーダ／ライタ装置によって読み出した情報をデータベースとして記憶するメモリ部とを備え、
上記リーダ／ライタ装置における、上記情報記録担体に対する通信可能範囲が上記保管空間内となるように設定されており、上記リーダ／ライタ装置が、保管空間内に保管されている１つ以上の保管物に備えられている上記情報記録担体のそれぞれに対して、時間をずらして情報の読み出しおよび／または書き込みを行うことを特徴とする保管庫。
【請求項２】上記リーダ／ライタ装置によって上記情報記録担体から読み取った情報、および／または、上記データベースの情報を表示する表示装置をさらに備えていることを特徴とする請求項１記載の保管庫。
【請求項３】上記リーダ／ライタ装置が、通信可能範囲内に新たに入ってきた情報記録担体を検出した場合に、この情報記録担体から読み出した情報を上記データベースに登録する処理を行う制御部を備えていることを特徴とする請求項１または２記載の保管庫。」（特許請求の範囲参照）
　
（２）「【発明の属する技術分野】本発明は、例えば食料品を保管する冷蔵庫や、医薬品を保管する薬箱などの保管庫に関するものであり、特に、在庫管理を的確に行うことが可能な保管庫に関するものである。」（段落【０００１】参照）
　
（３）「（実施例１）次に、上記の保管庫を、食料品を貯蔵する冷蔵／冷凍庫（以降、単に冷蔵庫と称する）として適用した例について説明する。図３は、本実施例における冷蔵庫３１の外観を示している。同図に示すように、冷蔵庫３１は、リーダ／ライタ装置３２、表示装置３３、および入力装置３３Ａを備えている。
　リーダ／ライタ装置３２は、冷蔵庫３１における保管空間内の上部に設けられており、通信可能範囲が保管空間内となるように設定されている。すなわち、リーダ／ライタ装置３２は、ＲＦＩＤが保管空間内にあれば、これと通信可能であり、ＲＦＩＤが保管空間から取り出されると通信が不能となる。
　表示装置３３は、冷蔵庫３１の上部に設けられており、本実施例では、入力装置３３Ａと一体型の構成となっている。なお、表示装置３３および入力装置３３Ａの設置方法は、この実施例に限定されるものではなく、保管物の出し入れ時に利用者が確認しやすい位置に設置されていればよい。また、入力装置３３Ａが設けられる場合には、利用者の操作性を考慮した位置に設置することが好ましい。例えば、冷蔵庫３１のスペース上の問題ならびにデザイン上の問題を考慮して、扉の前面に表示装置３３および入力装置３３Ａを設ける構成としてもよい。」（段落【００５４】−【００５６】参照）
　
（４）「次に、冷蔵庫３１において、保管物５の出し入れが行われる際の処理の流れについて、図４および図５に示すフローチャートを参照しながら以下に説明する。まず、前提として、冷蔵庫３１に保管される保管物５としての食料品には、全てＲＦＩＤ６が取り付けられているものとする。図６は、保管物５としての食料品が、食肉のパック製品である場合を示している。食肉は、梱包材としての容器３４に、品名などを表示するシールラベル３５が取り付けられたラップなどによって密閉包装された状態で販売される。また、容器３４には、ＲＦＩＤ６が取り付けられている。ここで、シールラベル３５には、消費者が、その商品がどのようなものであるかを最低限認識することが可能となるような情報、たとえば商品名、値段、内容量、賞味期限などの情報が記載されることになる。そして、このＲＦＩＤ６には、取り付けられる食料品に関する情報、例えば品名、種類、量、賞味期限、購入店などの情報が記録されている。」（段落【００５７】参照）
　
（５）「まず、食料品の入庫処理について図４を参照しながら説明する。上記のような食料品が冷蔵庫３１に入庫される（ステップ１、以降、Ｓ１のように称する）と、その食料品に取り付けられているＲＦＩＤ６が、冷蔵庫３１のリーダ／ライタ装置３２における通信可能範囲に入ることになる。ここで、リーダ／ライタ装置３２は、例えば扉が開けられたことをトリガーとして、ＲＦＩＤからの電磁波の受信動作を開始させる。そして、通信可能範囲である保管空間内に新たなＲＦＩＤ６が入ってきたことを検知すると、このＲＦＩＤ６から情報を読み取る処理を行う（Ｓ２）。」（段落【００５９】参照）
　
（６）「次に、食料品の出庫処理について図５に示すフローチャートを参照しながら説明する。利用者が、冷蔵庫３１から特定の食料品を取り出す際には、まず冷蔵庫３１の扉が開けられることになる。この扉が開けられたことが検出されると（Ｓ１１）、リーダ／ライタ装置３２がＲＦＩＤからの電磁波の受信動作を開始させる（Ｓ１２）。この受信動作は数ミリ秒の単位で繰り返し実行される。そして、通信可能範囲である保管空間内から特定の食料品が出庫されると、その食料品に取り付けられているＲＦＩＤ６からのレスポンスが検出されなくなる。この場合に、該当食料品が出庫されたと制御部１４が判定する（Ｓ１３）。
　以上のようにして出庫された食料品が特定されると、データベースからその食料品に関する情報が抽出され（Ｓ１４）、その情報が表示装置３３に表示される（Ｓ１５）。」（段落【００６５】−【００６６】参照）
　
　以上の記載によると、引用例には、
　「冷蔵庫３１は、リーダ／ライタ装置３２、表示装置３３、および入力装置３３Ａを備え、
　リーダ／ライタ装置３２は、冷蔵庫３１における保管空間内の上部に設けられており、通信可能範囲が保管空間内となるように設定され、ＲＦＩＤ６が保管空間内にあれば、これと通信可能であり、ＲＦＩＤ６が保管空間から取り出されると通信が不能となり、
　リーダ／ライタ装置３２は、扉が開けられたことが検出されると、ＲＦＩＤからの電磁波の受信動作を開始させ、
　ＲＦＩＤ６が取り付けられている食料品が冷蔵庫３１に入庫される際には、通信可能範囲である保管空間内に新たなＲＦＩＤ６が入ってきたことを検知すると、このＲＦＩＤ６から情報を読み取る処理を行い、
　冷蔵庫３１から食料品を取り出す際には、通信可能範囲である保管空間内から食料品が出庫されると、その食料品に取り付けられているＲＦＩＤ６からのレスポンスが検出されなくなり、該当食料品が出庫されたと制御部１４が判定する食料品を貯蔵する冷蔵庫。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
２−４．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較すると、
　引用発明の「冷蔵庫」、「扉」、「ＲＦＩＤ」、「食料品」、「表示装置」及び「リーダ／ライタ装置」は、それぞれ本願補正発明の「容器装置」、「蓋部」、「無線発信装置」、「対象物」、「表示手段」及び「受信手段」に相当し、
　また、引用発明における冷蔵庫の扉を除いた部分は、本願補正発明でいう「容器本体」を構成している。
　よって、両者は、
　「容器本体と、前記容器本体に対応する蓋部とを備えた容器装置であって、
　無線発信装置から信号を受信し、前記容器本体内に収納される対象物に関する情報を読み取る受信手段と、
　前記受信手段によって読み取られた前記情報を表示する表示手段と、を含む容器装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
　相違点；本願補正発明では、受信手段による受信した信号に係る情報の読み取りを、蓋部が容器本体を封じていない状態にのみ行っているのに対し、引用発明では、リーダ／ライタ装置のＲＦＩＤからの電磁波の受信動作は、扉が開けられたことが検出されると開始させているが、受信動作をいつ終了させるかは明確でない点。
　
２−５．判断
　そこで、上記相違点を検討すると、
　引用発明のリーダ／ライタ装置は、扉が開けられたこが検出されると、ＲＦＩＤからの電磁波の受信動作を開始させることから、扉が開けられ前の扉が閉じている状態で、少なくとも一定の時間においては、上記受信動作がなされていないこと、
　また、引用発明では、食料品の入出庫管理は、食料品が入庫または出庫されるごとにＲＦＩＤからの電磁波の受信に基づいて行われるものであり、この食料品の入庫または出庫は、扉が開いた状態で常に行われていることから、食料品を入出庫管理するには、ＲＦＩＤからの電磁波の受信動作を扉の閉じられた状態で行う必要性はないこと、
　そして、引用発明は、扉が開けられたことを検出しているので、扉の開閉を検知する手段を備えているものと認められ、受信動作の終了においても、この扉の開閉を検知する手段を利用する構成とすれば、他の手段を新たに設ける必要がなく、合理的な構成であることより、
　引用発明において、受信動作を扉が閉じられたことを検知することにより終了させること、すなわち、扉が閉じられていない状態にのみ受信動作を行うことにより、上記相違点の本願補正発明のようになすことは、当業者が容易になし得たものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人は、平成２３年４月１１日付け回答書において、「引用文献１に記載される保管庫は、『情報の読み出しおよび／または書き込みを、保管物が保管空間内に保管されている状態で行うことが可能（引用文献１の段落１０１）』です。したがって、情報を読み取らない状態から読み取る状態への切り替えが扉の開放時点であることを考慮しても、上述の記載を参酌すると、情報を読み取る状態から読み取らない状態への切り替えは、扉の閉止時点ではありません。」と主張しているが、
　上記「保管されている状態」は、扉が閉じているとの記載はないこと、また、上記相違点の検討で指摘したように、情報の読み出しおよび／または書き込みについての受信動作は、実施例１でいうと、食料品が通信可能範囲である保管空間内に入庫または出庫されるごとに行われることより、扉が閉じている状態での受信動作は、必須のものとはいえないことから、請求人の上記主張は、妥当なものではない。
　
２−６．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するもので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成２２年１０月１３日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年５月２４日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記「２−１．本件補正」の補正前の請求項１参照）により特定されるとおりのものと認める。
　
４．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、その記載事項及び引用発明は、前記「２−３．引用発明」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記「２−２．本願補正発明」で検討した本願補正発明から、受信手段が「容器本体内に収納される対象物に関する情報を読み取る」こと及び、容器装置が「受信手段によって読み取られた前記情報を表示する表示手段」を含むことの限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明を特定するための事項をすべて含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２−４．対比」及び「２−５．判断」に記載したとおり引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、原査定は妥当であり、結論のとおり審決する。