【事件の表示】
　特願２００５−３１２３４２「光コネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　５月１７日出願公開、特開２００７−１２１５９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年１０月２７日に特許出願したものであって、平成２１年３月３０日付けで手続補正がなされたが、同年９月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、これと同時に手続補正がなされたものである（以下、平成２１年１２月２８日になされた手続補正を「本件補正」という。）。
　
第２　本件補正についての却下の決定
　１　結論
　本件補正を却下する。
 　 
　２　理由
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１につき、補正前（平成２１年３月３０日付け手続補正後のもの。）の
「光ファイバと、この光ファイバの終端面が露出するように保持するフェルールと、このフェルール及び前記光ファイバを収容するプラグハウジングを有する光コネクタプラグと、光コネクタプラグが挿抜可能な開口部を持つアダプタ又はレセプタクルとから構成される光コネクタであり、
　前記プラグハウジングの少なくとも１つの側面上に、光ファイバ終端面を露出する開口部側に固定端部を持つ片持ち状のラッチを備え、
　前記ラッチは固定端部と逆側に位置する終端部を光ファイバの光軸に対して垂直な方向に押圧操作することにより弾性変形が可能であり、各々のラッチはその上面がプラグハウジング側面とほぼ平行となるように形成され、
　各々のラッチ上面の中央付近にはアダプタ又はレセプタクルに形成された係合孔に係止されるべく係合突出部が突出形成され、この係合突出部はラッチの固定端部側に向かって高さが低くなる傾斜面を有し、
　前記係合突起部の裏面にあたるラッチ下面とプラグハウジング側面との間には、前記係合突起部の高さｈと同等あるいはそれ以上の間隙δ０を有し、
　前記ラッチの下面には、係合突出部付近から終端部に向かって、プラグハウジング側面との間隙が増加する傾斜面が形成され、この傾斜面の勾配θ１がラッチの弾性変形に要する固定端部を支点とした回転角度θ０より大きく形成されていることを特徴とする光コネクタ。」
を、
「光ファイバと、この光ファイバの終端面が露出するように保持するフェルールと、このフェルール及び前記光ファイバを収容するプラグハウジングを有する光コネクタプラグと、光コネクタプラグが挿抜可能な開口部を持つアダプタ又はレセプタクルとから構成される光コネクタであり、
　
前記光ファイバの端面を含むフェルールの端面が、前記プラグハウジング内部に、前記プラグハウジングの開口部側を向くように収容され、
　前記プラグハウジングの少なくとも１つの側面上に、光ファイバ終端面を露出する開口部側に固定端部を持つ片持ち状のラッチを備え、
　前記ラッチは固定端部と逆側に位置する終端部を光ファイバの光軸に対して垂直な方向に押圧操作することにより弾性変形が可能であり、各々のラッチはその上面がプラグハウジング側面とほぼ平行となるように形成され、
　各々のラッチ上面の中央付近にはアダプタ又はレセプタクルに形成された係合孔に係止されるべく係合突出部が突出形成され、この係合突出部はラッチの固定端部側に向かって高さが低くなる傾斜面を有し、
　前記係合突起部の裏面にあたるラッチ下面とプラグハウジング側面との間には、前記係合突起部の高さｈと同等あるいはそれ以上の間隙δ０を有し、
　前記ラッチの下面には、係合突出部付近から終端部に向かって、プラグハウジング側面との間隙が増加する傾斜面が形成され、この傾斜面の勾配θ１がラッチの弾性変形に要する固定端部を支点とした回転角度θ０より大きく形成されていることを特徴とする光コネクタ。」
に補正する内容を含むものである。
　
（２）補正の目的
　上記（１）の補正の内容は、補正前の請求項１における「フェルール」と「プラグハウジング」との関係について、「前記光ファイバの端面を含むフェルールの端面が、前記プラグハウジング内部に、前記プラグハウジングの開口部側を向くように収容され」るものに限定するものと認められるから、平成１８年法律第５５号による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当すると認められる。
　
（３）独立特許要件についての検討
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は、前記（１）において、補正後の請求項１に記載したとおりのものと認められるところ、本願補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて検討する。
　
　ア　刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用した、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００３−９８３８１号公報（以下「引用刊行物」という。）には、以下の記載がある。
 　 
（ア）「【請求項１】光コネクタ用アダプタ内に挿入・抜去可能な本体の外側に、細長ラッチが弾性変形可能に一体成形され、その細長ラッチは光コネクタ用アダプタ内への挿入時に同アダプタに係合可能な係合突起を備えると共に、係合突起よりも奥手側が手前側に比べて肉厚に形成されていることを特徴とする光コネクタ用ハウジング。
・・・
【請求項３】細長ラッチの下面が係合突起よりも奥手側から手前側に向けて次第に上り傾斜となるテーパ状に形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の光コネクタ用ハウジング。
【請求項４】細長ラッチの下面のうち、係合突起よりも手間側（審決注、「手前側」の誤記と認められる。）が奥手側に比べて急勾配で上り傾斜となるテーパ状に形成されていることを特徴とする請求項３記載の光コネクタ用ハウジング。
【請求項５】請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の光コネクタ用ハウジング内に、光ファイバが挿通固定されたフェルールを収容してなることを特徴とする光コネクタ。」（２頁第１欄２行〜２６行）
　
（イ）「【００１１】図１に示すように、前記光コネクタ用ハウジング２の本体１は、光コネクタ用アダプタ内に挿入・抜去可能な外形寸法を備えた略角筒状のプラスチック成形体である。該本体１の内側には光ファイバ４が挿通固定されたフェルール３を収容可能な収容空間５が設けられている。・・・
【００１４】図１に示すように、前記構造を備えた光コネクタ用ハウジング２内（詳しくは、光コネクタ用ハウジング２の収容空間５内）に、光ファイバ４が挿通固定されたフェルール３を収容することによって、本発明の光コネクタ２０が形成される。」（３頁第３欄２４行〜第４欄９行）
　
（ウ）「前記係合突起１４の前面２５はテーパ面としてある。」（３頁第４欄３２行〜３３行）
　
（エ）「細長ラッチＨを肉厚にすると、図６に示すように、該細長ラッチＨの下面Ｎと本体Ｇの上面Ｐとの間のクリアランスが狭くなる（＝細長ラッチＨの弾性変形可能領域が狭くなる）。この結果、細長ラッチＨを図中の矢印方向へ弾性変形させて係合突起Ｌと係合穴Ｋの係合を解除しようとしても、該細長ラッチＨの下面Ｎと本体Ｇの上面Ｐとが干渉して両者の係合を解除できなくなる虞がある。」（２頁第２欄３１行〜３８行）
　
（オ）「【００２１】本件出願の光コネクタ用ハウジングの一つは、細長ラッチの下面が係合突起より奥手側から手前側に向けて次第に上り傾斜となるテーパ状に形成されている。従って、前記効果に加えて次のような効果をも奏する。
（１）細長ラッチと本体との間に十分なクリアランスが確保されている。即ち、細長ラッチの弾性変形可能領域が広い。従って、係合突起の高さを高く設定しても、細長ラッチと本体とが干渉して係合突起が光コネクタ用アダプタの係合穴から離脱不可能となるといった不都合が発生しない。」（４頁第６欄３３行〜４３行）
　
　イ　引用発明
（ア）上記ア（ア）ないし（ウ）によれば、引用刊行物には、次の発明が記載されているものと認められる。
　
「光コネクタ用アダプタ内に挿入・抜去可能な本体の外側に、細長ラッチが弾性変形可能に一体成形され、その細長ラッチは、前面をテーパ面とし、光コネクタ用アダプタ内への挿入時に同アダプタに係合可能な係合突起を備えるとともに、係合突起よりも奥手側が手前側に比べて肉厚に形成され、細長ラッチの下面が係合突起よりも奥手側から手前側に向けて次第に上り傾斜となるテーパ状に形成され、細長ラッチの下面のうち、係合突起よりも手前側が奥手側に比べて急勾配で上り傾斜となるテーパ状に形成されている光コネクタ用ハウジングを有し、該光コネクタ用ハウジングの前記本体の内側に設けられた収容空間内に、光ファイバが挿通固定されたフェルールを収容してなる光コネクタ。」
　
（イ）上記（ア）の「光コネクタ」は、その本体が「光コネクタ用アダプタ内に挿入・抜去可能」なものであるから、該光コネクタは、その本体が挿入・抜去可能な「光コネクタ用アダプタ」と組み合わせるものであることが理解できる。
　
（ウ）以上によれば、引用刊行物には、次の発明が記載されているものと認められる。
　
「光コネクタ用アダプタ内に挿入・抜去可能な本体の外側に、細長ラッチが弾性変形可能に一体成形され、その細長ラッチは、前面をテーパ面とし、光コネクタ用アダプタ内への挿入時に同アダプタに係合可能な係合突起を備えるとともに、係合突起よりも奥手側が手前側に比べて肉厚に形成され、細長ラッチの下面が係合突起よりも奥手側から手前側に向けて次第に上り傾斜となるテーパ状に形成され、細長ラッチの下面のうち、係合突起よりも手前側が奥手側に比べて急勾配で上り傾斜となるテーパ状に形成されている光コネクタ用ハウジングを有し、該光コネクタ用ハウジングの前記本体の内側に設けられた収容空間内に、光ファイバが挿通固定されたフェルールを収容してなる光コネクタと、該光コネクタの前記本体を挿入・抜去可能な光コネクタ用アダプタとを組み合わせたもの。」（以下「引用発明」という。）
　
　ウ　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
 　 
（ア）引用発明の「光ファイバ」、「光ファイバが挿通固定されたフェルール」、「光コネクタ用ハウジングの本体」、「光コネクタ用ハウジング」及び「光コネクタの前記本体を挿入・抜去可能な光コネクタ用アダプタ」は、それぞれ、本願補正発明の「光ファイバ」、「この光ファイバの終端面が露出するように保持するフェルール」、「前記光ファイバを収容するプラグハウジング」、「光コネクタプラグ」及び「光コネクタプラグが挿抜可能な開口部を持つアダプタ」に相当し、引用発明の「光コネクタと、該光コネクタの前記本体を挿入・抜去可能な光コネクタ用アダプタとを組み合わせたもの」は、本願補正発明の「光コネクタ」に相当する。
 　                                           
（イ）引用発明の「『本体の外側』に『弾性変形可能に一体成形』された『細長ラッチ』」は、本願補正発明の「光ファイバ終端面を露出する開口部側に固定端部を持つ片持ち状のラッチ」に相当し、引用発明は、本願補正発明の「前記プラグハウジングの少なくとも１つの側面上に、光ファイバ終端面を露出する開口部側に固定端部を持つ片持ち状のラッチを備え、前記ラッチは固定端部と逆側に位置する終端部を光ファイバの光軸に対して垂直な方向に押圧操作することにより弾性変形が可能であり、各々のラッチはその上面がプラグハウジング側面とほぼ平行となるように形成され」との構成を備える。
　そして、引用発明の「光コネクタ用アダプタ内への挿入時に同アダプタに係合可能な係合突起」は、本願補正発明の「係合突出部」ないし「係合突起部」に相当し、引用発明の「『テーパ面』とした『係合突起』の『前面』」は、本願補正発明の「ラッチの固定端部側に向かって高さが低くなる傾斜面」に相当するから、引用発明は、「各々のラッチ上面にはアダプタに形成された係合孔に係止されるべく係合突出部が突出形成され、この係合突出部はラッチの固定端部側に向かって高さが低くなる傾斜面を有」するものといえ、この点において、本願補正発明の「各々のラッチ上面の中央付近にはアダプタ又はレセプタクルに形成された係合孔に係止されるべく係合突出部が突出形成され、この係合突出部はラッチの固定端部側に向かって高さが低くなる傾斜面を有し」との構成と一致する。
　
（ウ）上記ア（エ）及び（オ）の引用刊行物の記載にみられるとおり、引用発明において、細長ラッチと本体との間にクリアランスが形成されることは明らかであり、該クリアランスは、本願補正発明が「ラッチ下面とプラグハウジング側面との間」に有する「間隙」に相当する。
　よって、引用発明は、「ラッチ下面とプラグハウジング側面との間に間隙を有」するものといえ、この点において、本願補正発明の「前記係合突起部の裏面にあたるラッチ下面とプラグハウジング側面との間には、前記係合突起部の高さｈと同等あるいはそれ以上の間隙δ０を有し」との構成と一致する。
　
（エ）本願の特許請求の範囲の請求項６（なお、同請求項は、本件補正の前後を通じて変更されていない。）は、
「請求項１から請求項３のいずれかに記載の光コネクタプラグにおいて、ラッチの下面に形成される傾斜面は、係合突起部のほぼ真下位置から終端部の間の領域に傾斜の開始部を有し、この傾斜開始部より固定端部側の領域においてラッチの下面は、プラグハウジングの側面と平行あるいは終端側の領域よりも傾斜が緩やかな勾配を持ち、
ラッチの終端部の押圧操作による弾性変形により、傾斜開始部がプラグハウジングの側面と接触可能であることを特徴とする光コネクタ。」
というものである。
　上記によれば、本願補正発明の「ラッチの下面に形成される傾斜面」は、「係合突起部のほぼ真下位置から終端部の間の領域に傾斜の開始部を有し、この傾斜開始部より固定端部側の領域においてラッチの下面は、プラグハウジングの側面と平行あるいは終端側の領域よりも傾斜が緩やかな勾配を持」つものであってよいものと認められる。
　他方、引用発明は、「細長ラッチの下面が係合突起よりも奥手側から手前側に向けて次第に上り傾斜となるテーパ状に形成され、細長ラッチの下面のうち、係合突起よりも手前側が奥手側に比べて急勾配で上り傾斜となるテーパ状に形成されている」ものであって、ラッチの下面は、「係合突起部のほぼ真下位置から終端部の間の領域に傾斜の開始部を有し、この傾斜開始部より固定端部側の領域においてラッチの下面は、プラグハウジングの側面と平行あるいは終端側の領域よりも傾斜が緩やかな勾配を持」つものといえるから、引用発明は、本願補正発明の「前記ラッチの下面には、係合突出部付近から終端部に向かって、プラグハウジング側面との間隙が増加する傾斜面が形成され」る構成を備えることになる。
　
（オ）以上によれば、両者は、
「光ファイバと、この光ファイバの終端面が露出するように保持するフェルールと、このフェルール及び前記光ファイバを収容するプラグハウジングを有する光コネクタプラグと、光コネクタプラグが挿抜可能な開口部を持つアダプタとから構成される光コネクタであり、
　前記プラグハウジングの少なくとも１つの側面上に、光ファイバ終端面を露出する開口部側に固定端部を持つ片持ち状のラッチを備え、
　前記ラッチは固定端部と逆側に位置する終端部を光ファイバの光軸に対して垂直な方向に押圧操作することにより弾性変形が可能であり、各々のラッチはその上面がプラグハウジング側面とほぼ平行となるように形成され、
　各々のラッチ上面にはアダプタに形成された係合孔に係止されるべく係合突出部が突出形成され、この係合突出部はラッチの固定端部側に向かって高さが低くなる傾斜面を有し、
　ラッチ下面とプラグハウジング側面との間に間隙を有し、
　前記ラッチの下面には、係合突出部付近から終端部に向かって、プラグハウジング側面との間隙が増加する傾斜面が形成されている光コネクタ。」
である点で一致し、以下のａないしｃの点で相違するものと認められる。
　
　ａ　本願補正発明は、前記光ファイバの端面を含むフェルールの端面が、前記プラグハウジング内部に、前記プラグハウジングの開口部側を向くように収容されているのに対して、引用発明は、そのように特定されるものではない点（以下「相違点１」という。）。
　
　ｂ　係合突出部が、本願補正発明では、「ラッチ上面の中央付近」に形成されるのに対して、引用発明では、そのように特定されるものではない点（以下「相違点２」という。）。
　
　ｃ　本願補正発明は、前記係合突起部の裏面にあたるラッチ下面とプラグハウジング側面との間には、前記係合突起部の高さｈと同等あるいはそれ以上の間隙δ０を有し、前記ラッチの下面に、係合突出部付近から終端部に向かって形成されている傾斜面の勾配θ１がラッチの弾性変形に要する固定端部を支点とした回転角度θ０より大きく形成されているものであるのに対して、引用発明は、ラッチ下面とプラグハウジング側面との間の間隙、及び傾斜面の勾配が不明である点（以下「相違点３」という。）。
　
　エ　判断 
（ア）相違点１について
　フェルールをプラグハウジング内に収容する際にフェルールの端面がどのような位置になるようにするかは、フェルールを接続する対象等に応じて当業者が設計上適宜定め得ることというべきところ、引用発明において、フェルールの端面がプラグハウジングの開口部より内側になるように配置することに格別の困難はないものと認められる（例えば、原査定の拒絶の理由に引用した特開平１０−１４２４５１号公報の図１にみられるとおりである。）。そして、これにより、引用発明は、相違点１に係る本願補正発明の構成を備えることになる。
　したがって、引用発明において、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が設計的に適宜なし得る程度のことである。
               
（イ）相違点２について
　引用発明において、係合突出部をラッチ上面のどの位置に形成するかは、当業者が設計上適宜定め得ることというべきところ、ラッチ上面の中央付近に形成することに格別の困難はないものと認められる（例えば、引用刊行物の各図に示されるものにおいても、係合突出部がラッチ上面の中央付近に形成されていることが理解できる。）。
　したがって、引用発明において、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が設計的に適宜なし得る程度のことである。
               
（ウ）相違点３について
　ａ　相違点３に係る本願補正発明の構成の技術的意義について検討するに、同構成は、係合突出部の係合が解除される前にラッチ下面がプラグハウジングの側面に当接して係合解除の支障が出ることのないようにすることを意図して定めた条件を示すものと解される（なお、請求人も、平成２２年１０月１４日付け回答書において、同旨の補正案を示すところである。）。
　
　ｂ　しかるに、上記ア（エ）及び（オ）の引用刊行物の記載に見られるように、ラッチを弾性変形させる際に係合突出部の係合が解除されるようにラッチ下面がプラグハウジングの側面との間に所要のクリアランスを確保するような形状とすることは、当業者が当然考慮することというべきであり、引用発明における間隙ないし傾斜面の勾配も、本願補正発明が相違点３として規定する要件を満たすものとすることは、当業者が設計上当然考慮することである。
　したがって、引用発明において、相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が設計的に適宜なし得る程度のことである。
               
（エ）本願補正発明の奏する効果
　本願補正発明が全体として奏する効果についてみても、格別顕著なものとは認められない。
　
（オ）回答書における請求人の主張について
　請求人は、平成２２年１０月１４日付け回答書において補正案を提示するが、同補正案によっても、上記各判断が左右されるに至らない。
               
　オ　小括
　以上の検討によれば、本願補正発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）補正却下の決定のむすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 　 
第３　本願発明について
　１　本願発明
　上記のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２１年９月１４日付け手続補正後の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記第２、２（１）において、補正前のものとして示したとおりのものである。
 　 
　２　刊行物の記載及び引用発明
　前記第２、（３）ア及びイのとおりである。
　
　３　対比及び判断
　前記第２、２（３）ウでの検討に照らして、本願発明と引用発明とは、相違点２及び相違点３と同様の点で相違し、その余の点において一致するものと認められる。
　そして、前記第２、２（３）エ（イ）及び（ウ）で検討したとおり、引用発明において、相違点２ないし相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が設計的に適宜なし得る程度のことであるから、同様の理由により、引用発明において、上記相違点に係る本願発明の構成とすることも、当業者が設計的に適宜なし得る程度のことである。
　よって、本願発明も、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。