【事件の表示】
　特願２００２−３３１０３３「金属の分別回収方法およびこの方法に用いる金属析出炉」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月１０日出願公開、特開２００４−１６２１３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件審判に係る出願は、平成１４年１１月１４日に出願され、平成２０年１月２５日付け拒絶理由通知書が送付され、平成２０年５月９日付けで拒絶査定されたものである。
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として平成２０年６月１３日に請求されたものであって、同年６月１７日付けで前記出願の願書に添付した明細書について全文を補正する手続補正書が提出され、平成２１年１０月２７日付けで前置報告書に基づく審尋が送付されたものである。
　
２．本願明細書の記載事項
　本願の明細書又は図面は、平成２０年６月１７日付けの手続補正により補正されたとおりのものと認める。
そして、本願の請求項１〜６に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるものであって、次のとおりのものである。（以下、「請求項１〜６に係る発明」を総称して「本願発明」という。）
　
「　【請求項１】
　プラズマ溶融炉から排出する金属溶融物を金属析出炉の筒体内に設置した容器に受け入れ、容器を、金属析出炉内に設定された温度勾配の温度領域を移動させることにより、前記容器内金属熔融物の温度を降下させながら、金属溶融物から融点温度の高い順に金属を析出させて金属積層体を生成し、該積層体を冷却後、各種金属ごとに切り分けて各金属ごとに分別回収することを特徴とする金属の分別回収方法。
　　【請求項２】
　金属析出炉の設定温度勾配は、処理される金属溶融物中に含まれる各種金属の融点温度を基準にして、容器の移動方向に向かって、高い融点温度領域から低い融点温度領域へ傾斜するように設定したことを特徴とする請求項１に記載の金属の分別回収方法。
　　【請求項３】
　金属溶融物を受け入れる前記容器は、金属析出炉の筒体内を移動速度を調整して設定された温度勾配の温度領域を移動させることを特徴とする請求項２に記載の金属の分別回収方法。
　　【請求項４】
　プラズマ熔融炉に設置した金属析出炉であって、プラズマ溶融炉から排出する金属溶融物の受け入れ容器と、該容器を、筒体内を移動させる手段と、被処理金属溶融物に含まれる各種金属の溶融温度を基準にして設定した容器の移動方向に向かって高い融点温度から低い融点温度へと傾斜する温度勾配の温度領域を調節する手段とを有することを特徴とする金属析出炉。
　　【請求項５】
　金属溶融物を受け入れる前記容器がるつぼであり、縦方向に移動させる縦型の筒体であることを特徴とする請求項４に記載の金属析出炉。
　　【請求項６】
　金属溶融物を受け入れる前記容器がボート状であり、横方向に移動させる横型の筒体であることを特徴とする請求項４に記載の金属析出炉。」
　
３．原査定の理由の概要
　原審の拒絶査定の理由は、概略、以下の理由１及び２を有するものである。
　
　理由１；「この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。」
　
　理由２；「この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。」
　
　そして、上記理由１及び理由２について、その具体的理由は、以下のとおりである。
　
（ａ）理由１について、
　一般に、複数の元素よりなる溶融状態の金属を冷却して固体と液体の二相共存状態とし、これを固液分離した場合に得られる固体が、前記複数の元素から成る合金となることは、技術常識であるところ、発明に詳細な説明には、かかる技術常識に反して、前記複数の元素よりなる溶融状態の金属を冷却した際に、純金属として回収可能であることについて記載されているとすることはできないから、発明の詳細な説明は、当業者が、本願発明を実施をすることができる程度に明確且つ十分に記載したものということはできない。　
（ｂ）理由２について、
　発明の詳細な説明には、理由１で示した技術常識に反して、前記複数の元素が、溶融状態から冷却した際に、純金属として回収可能であることについて、具体的な実施例に基づき記載されていないから、本願発明は、発明の詳細な説明に記載したものであるとすることはできない。
　
４．当審の判断
　前記理由１、２の妥当性について、以下に検討する。
　
ア）本願明細書の発明の詳細な説明の記載によれば、本願発明は、「廃棄物中の物質を高純度で分別回収する方法として、廃棄物をプラズマ加熱してその構成成分レベルに解離し、有機物は、ガス化し、金属，非金属は物質の核力以外の結合を断ち切って解離させ、その後共有結合して溶融状態となった融液の温度を制御しつつ融点の違いを利用して金属，非金属物質を構成成分毎に分別回収する方法」（【０００９】）において、「プラズマ溶融炉から排出する金属溶融物を各種金属ごとに析出させて各種金属を分別して回収する方法と、その方法に用いる金属析出炉を提供すること」（【００１２】）を、発明が解決しようとする課題とするものであり、 【００１３】の記載によれば、かかる課題を、「プラズマ溶融炉から排出する金属溶融物を金属析出炉の筒体内に設置した容器に受け入れ、該容器を、金属析出炉内に設定された温度勾配の温度領域を移動させることにより、前記容器内金属熔融物の温度を降下させながら、金属溶融物から融点温度の高い順に金属を析出させて金属積層体を生成し、該積層体を冷却後、各種金属ごとに切り分けて（各金属ごとに）分別回収する」ことにより解決しようとするものである。
　そして、発明の詳細な説明には、具体的な実施の形態として、プラズマ溶融炉から受け入れた金属溶融物が表１の成分であるとき、すなわち、金属溶融物がＣｒ、Ｔｉ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ａｕ、Ａｇ、Ｃａ，Ａｌ、Ｍｇ、Ｚｎ、Ｐｂ、Ｂｉから成るとき、第1の温度領域の設定温度を１５４０℃とすると、るつぼの底には、Ｃｒ、Ｔｉの順に各金属結晶が析出し、次いで、第２の温度領域の設定温度を８５０℃とすると、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ａｕ、Ａｇの順に各種の金属結晶が析出し、第３の温度領域を４２０℃に設定すると、Ｃａ、Ａｌ、Ｍｇの順に金属結晶が析出し、第４の温度領域の温度を２７１℃以下に設定すると、Ｚｎ、Ｐｂ、Ｂｉの順に金属結晶が析出し、各種の金属結晶からなる金属積層体が得られ、この金属積層体から各層の金属結晶を切り出すことによって、それぞれの金属を分別回収することが記載されている（【００２９】〜【００３２】、【００３８】）。
　
イ）しかしながら、上記の実施の形態は、技術常識に反するものである。すなわち、合金の平衡状態図からも明らかなように（要すれば、平成２０年１月２５日付け拒絶理由通知において例示したＮｉ−Ｃｕ二元合金状態図を参照）、複数の元素からなる溶融状態の金属を冷却した際には、固相と液相の二相共存状態となり、液相線に沿った合金組成を有する液相中に、固相線に沿った合金組成を有する固相が析出し、最終的に複数の元素が固溶した固溶体や複数の元素から成る金属間化合物が固相として得られることが、合金の分野において、技術常識といえるものである。
　また、平成２０年５月９日付け拒絶査定及び平成２１年１０月２７日付け審尋において、引用された、「金属材料学の基礎，株式会社コロナ社，１９６８年１０月１日，ｐ．８３−８７」には、系のすべての自然な変化は、その系の全自由エネルギーの減少を伴うものであるから、自由エネルギーの変化ΔＧ（＝ΔＨ−ＴΔＳ，審決注；ここで、ΔＨはエンタルピー変化、ΔＳはエントロピー変化、Ｔは絶対温度）は、常に負でなければならず、冶金操作においては、少量の溶質の添加によって、すなわち、合金化することによって、エントロピーが急に増加し、また、不純物の添加に依存するエントロピーの因子ＴΔＳは、ΔＨより通常大きくなってくるため、自由エネルギー変化は負となり、一旦合金化されたものから純金属を作ることは困難であると記載されているから、かかる記載事項からも、一旦複数の元素が溶融した液相状態、及び、液相を冷却した際に液相と平衡して析出する固相状態においては、合金が安定状態であり、各元素が純金属としては析出しないことが、技術常識であることが裏付けられる。
　
ウ）そうすると、本願の発明の詳細な説明において、複数の元素が、溶融状態から冷却した際に、これら合金を構成する複数の元素を純金属物質としてそれぞれ析出させ、しかも、それぞれの元素について、融点の高い方の金属を先に純金属として析出させた後、低い方の金属を純金属として析出させ、金属積層体を得るとする記載は、前記技術常識に反するものであるといえる。
　そして、本願の発明の詳細な説明には、前記技術常識に反して前記複数の元素が、溶融状態から冷却した際に、各元素が純金属として順に析出できることについて、具体的にどのような技術的根拠に基づき、どのような処理を行うことにより実現できたのかについて記載されているとすることはできない。
　すなわち、本願の発明の詳細な説明の【０００９】、【００１３】の記載（前記ア）を参照）、及び、【００２５】の「プラズマ溶融炉２内に投入された破砕物中に含まれる金属類は、先ず、プラズマアーク加熱ゾーンＰＺの高温プラズマに触れ物質の核力以外のすべての結合が断ち切られてその構成成分レベルに解離する。次に、プラズマアーク加熱ゾーンＰＺから保温ゾーンＨＺに送られて温度が下がると、金属の構成成分は共有結合して金属溶融物となる。」との記載によれば、廃棄物中に含まれる金属類は、プラズマ溶融炉において、プラズマアーク加熱ゾーンの高温プラズマに触れ物質の核力以外のすべての結合が断ち切られてその構成成分レベルに解離されるものの、次の保温ゾーンに送られて温度が下がると、金属の構成成分は結合して金属溶融物となるとのことである。そして、前記イ）に示す技術常識によれば、金属溶融物となった時点、すなわち、液相となった時点において、金属溶融物は、安定状態である、複数の元素が合金化した金属溶融物となり、さらに、かかる金属溶融物の温度を降下させて、析出する析出物、すなわち、前記液相と平衡して析出する固相が、安定状態である、複数の元素が合金化した固溶体や金属間化合物として得られることも明らかである。
　したがって、本願の発明の詳細な説明には、前記複数の元素が、溶融状態から冷却した際に、純金属として回収可能であることについて技術的根拠に基づき記載されているとすることはできない。
　また、発明が、従来の技術常識に反して実施されるような場合には、かかる発明を当業者が実施することができるように、発明の詳細な説明には、具体的にどのような装置を用い、どのような方法により、どのような成分組成を有する溶融金属を得たのか、そして、得られた溶融金属をどのように冷却し、固化した金属積層体の各層の成分組成は分析した結果どのようなものであったのか等、具体的な実施例を記載して示すべきところ、そのような実施例についての記載は一切なされてはいない。
　
エ）そうすると、発明の詳細な説明は、当業者が、本願発明を実施をすることができる程度に明確且つ十分に記載したものということはできない。また、本願の発明の詳細な説明には、本願発明について、その実施を行うための技術的根拠が記載されているということができないし、また、上記のとおり、本願発明が、具体的に実施できるとする実施例の記載も見当たらないから、本願発明が、発明の詳細な説明に記載したものであるとすることはできない。
　
５．請求人の主張に対して
　
ア）請求人は、平成２０年３月２８日付けの意見書において、「物質は単に熱溶融して冷却していく場合と、いったんプラズマ化してから冷却していく場合とでは、格子構造が全く異なっている」と述べ、「本発明において、プラズマ溶融炉から排出された金属溶融物とは、「プラズマアーク加熱ゾーンにおいて、溶融・解離した物質を意味しています。すなわち、金属成分をその構成レベルに解離して溶融した物質」であります。本発明は、その溶融物質から純粋金属を回収します。」と主張する。しかしながら、仮にプラズマ加熱ゾーンで解離していたとしても、金属溶融物となった時点、すなわち、液相となった時点において、金属溶融物は、安定状態である、複数の元素が合金化した金属溶融物となることは明らかであり、その金属溶融物を冷却して得られる析出物も、安定状態である、複数の元素が合金化した固溶体や金属間化合物であるから、溶融物質から純粋金属を回収できないことは、前記「４．」の「イ）」、「ウ）」にて、すでに、述べたとおりである。
　さらに、請求人は、審判請求書の平成２０年６月１７日付け手続補正書において、「原審においては、プラズマアーク加熱は、「作動ガス」をプラズマ化するものであって、被加熱対象をプラズマ化するものではない」とされた点について、「確かに一般に知られるプラズマ溶解炉は、電気溶接の技術に見られるようにプラズマアーク加熱によって物質を単に溶解させるだけの目的のものも多いが、さらに進んで、処理すべき物質を物質の構成成分レベルにまで解離させることは可能であり、そのような目的のプラズマ溶解炉は、米国ＩＥＴ社等で開発され、現在では実用化レベルにある。２０００年頃、当時ＮＥＣの社員であった出願人の１人である中村晃一が米国ＩＥＴ社を訪問してプラズマ溶解炉（商品名ＰＥＭ）を見学し、この事実を確認している。その後、中村晃一がＩＥＴ社のプラズマ溶解炉（商品名ＰＥＭ）の問題点を解決しこれをプラズマ分解炉として特許出願したのである（特開２００７−２１２０４７参照）。」と述べている。
　しかしながら、かかる主張によれば、初めて金属、非金属などをプラズマ分解させたのは、上記プラズマ分解炉が出願された平成１８年２月９日の直前の時期と考えられるが、かかる時期は本願出願後であるから、少なくとも、本願出願時に、本願発明に係る溶融金属が、一旦プラズマ分解されたものであったとすることはできない。また、仮に、平成１８年２月９日直前の時期ではないとしても、前記公開特許公報の発明の詳細な説明の【０００６】、【０００７】には、従来のプラズマ分解炉では、その構造上、物質をプラズマが作用する環境条件を維持することができず、物質はそのまま、あるいは加熱によって、単に溶融しただけのものであった旨記載され、その具体的なプラズマ溶融炉の例としては、特開平２００１−３２７９４２号公報（本願明細書の【００１０】に記載された【特許文献１】）に記載され、本願発明に係るプラズマ溶融炉と同一構造を有するプラズマ溶融炉が挙げられているのであるから、結局のところ、本願出願時に、本願発明に係る溶融金属が、一旦プラズマ分解されたものであったとすることはできない。
　そうすると、本願出願時において、本願発明に用いられるプラズマ溶融炉では、プラズマ分解を起こすことができなかったのであるから、本願発明を実施することができないことは明らかである。
　
イ）また、請求人は、原審の、「実際の金属溶融物から各金属を分別回収した具体的な実施例が記載されていないから、請求項１に係る発明は発明の詳細な説明に記載した発明とは認められないという認定」に対して、前記手続補正書において、「本願発明に係る装置は目下建設中（完成は２年後の予定）のため、現在のところ、実施例としての実験証明書を提出できないが、「手順、温度領域の設定、金属の融点の違いを利用した分離析出ならびに回収の要領」の説明に何ら技術的な矛盾点はない。」と主張する。
　しかしながら、かかる主張によれば、本願発明が、本願出願時において、実施されたものではないことは明らかであるから、発明の詳細な説明に記載された発明とすることはできない。
　
６．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、また、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとする原査定の拒絶理由は妥当である。
　したがって、本願は、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。