【事件の表示】
　特願２００３−４３００９５「投写レンズおよびこれを用いた投写型表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月１４日出願公開、特開２００５−１８９４７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１５年１２月２５日の出願であって、平成２２年２月１５日付けで拒絶理由が通知され、同年４月１４日付けで手続補正がなされ、同年５月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年６月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
　その後、前置報告書の内容について、審判請求人の意見を求めるために平成２３年４月１２日付けで審尋がなされ、同年６月７日付けで当該審尋に対する回答書が提出された。
　
　
　
２．補正の却下の決定
　
[補正の却下の決定の結論]
　
　平成２２年６月１７日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
[理由]
　
２−１．本願補正発明
　
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載を以下のとおり補正することを含むものである。
　
「　
複数の反射型ライトバルブ
　拡大側から順に、正のパワーを有する第１レンズ群と、少なくとも２つの互いに異なる方向から入射された前記
複数の反射型ライトバルブ
　該複数の第２レンズ群は、前記
複数の反射型ライトバルブ
　以下の条件式（Ａ）〜（Ｃ）を満足することを特徴とする投写レンズ。
１．０＜ｆ２／ｆ＜８．０　　・・・（Ａ）
ＬＶＤ／（４×（１−２×ＴＡＮθ））＜Ｂｆ＜ＬＶＤ／（１−２×ＴＡＮθ′）＋ＬＶＤ　　・・・（Ｂ）
０．２５＜ｄ／ｆ２＜１．０　　・・・（Ｃ）
ただし、
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
ｆ　：全系の最短焦点距離
ＬＶＤ　：ライトバルブ対角サイズ
Ｂｆ：全系の空気換算バックフォーカス
ｄ　：第１レンズ群と第２レンズ群との間の合成部を含む群間空気換算長
θ　：ＳＩＮθ＝１／（４×Ｆｎｏ）
θ′：ＳＩＮθ′＝１／（２×Ｆｎｏ）
Ｆｎｏ：最短焦点距離時のＦナンバ」（下線は補正箇所を示す。）
　
　上記の請求項１に係る補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するための事項である「ライトバルブ」が「反射型」であるとの限定を行うものであり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかについて以下に検討する。
　
　
２−２．引用発明
　
２−２−１．刊行物の記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平０７−０２７９７１号公報（以下「引用例」という。）には、以下の技術事項が記載されている（後述の「２−２−２．引用発明の認定」において引用した記載に下線を付した。）。
　
記載事項ａ．【００１３】乃至【００２０】
「【００１３】
【作用】図１は、この発明の投射用レンズを用いた「投射型表示装置」の１例を示している。符号Ｐは「光源」である白色光ランプ、符号ＤＭ１，ＤＭ２，ＤＭ３はダイクロイックミラー、符号Ｍ１，Ｍ２はミラー、
符号ＬＣＤ１，ＬＣＤ２，ＬＣＤ３は「透過型表示体」としての液晶ディスプレイ（所謂「液晶ライトバルブ」）を示す
符号ＰＲは「色光合成手段」であるダイクロイックプリズム
符号ＬＦは投射用レンズの「前群」
符号ＬＦ１，ＬＦ２は２つの「後群」を示す
【００１４】光源Ｐからの放射される白色光は、図示されない赤外線フィルタにより赤外成分を除去され、ダイクロイックミラーＤＭ１，ＤＭ３により赤・緑・青の各色成分光に色分解される。
【００１５】ダイクロイックミラーＤＭ１に反射された
「赤色成分光」は
赤色成分用の透過型表示体である液晶ディスプレイＬＣＤ１を透過して２色光合成手段であるダイクロイックミラーＤＭ２に入射する
【００１６】ダイクロイックミラーＤＭ１を透過した光のうち
「緑色成分光」は
緑色成分用の透過型表示体である液晶ディスプレイＬＣＤ２を透過し、ダイクロイックミラーＤＭ２に入射する
【００１７】２色光合成手段であるダイクロイックミラーＤＭ２は赤色成分光を透過させ、緑色成分光を反射する。従って、
赤色成分光と青色成分光とはダイクロイックミラーＤＭ２により合成されて、後群ＬＲ１を介して「色光合成手段」であるダイクロイックプリズムＰＲに入射する
【００１８】ダイクロイックミラーＤＭ３を透過した
「青色成分光」は、青色成分用の透過型表示体である液晶ディスプレイＬＣＤ３を透過したのち、ミラーＭ２に反射され、後群ＬＲ２を介してダイクロイックプリズムＰＲに入射する
【００１９】ダイクロイックプリズムＰＲは、赤色光および緑色光を反射し、青色光を透過させる。従って、
赤・緑・青の各色成分光はダイクロイックプリズムＰＲにより互いに合成され、共通の前群ＬＦに入射する
【００２０】前述の如く、投射用レンズは、前群ＬＦを共通とし、この前群ＬＦと独立に組み合わせられる２個の後群ＬＲ１，ＬＲ２とにより構成される。
前群ＬＦと後群ＬＲ１とは「赤色成分光および緑色成分光に対する投射レンズ」を構成し、液晶ディスプレイＬＣＤ１，ＬＣＤ２に表示された画像情報を赤・緑色光によりスクリーンＳ上に拡大投射する
前群ＬＦと後群ＬＲ２とは「青色成分光に対する投射レンズ」を構成し、液晶ディスプレイＬＣＤ３に表示された画像情報を青色光によりスクリーンＳ上に拡大投射する
スクリーンＳ上には上記各画像情報を３原色成分とするカラー画像が合成的に形成される
　
記載事項ｂ．【００２５】乃至【００２７】
「【００２５】
【実施例】以下、具体的な実施例を４例挙げる。これら４実施例は何れも、請求項１，２記載の投射用レンズの実施例であり、「色光合成手段」として、図１に即して説明した「ダイクロイックプリズム」を使用している。勿論、２つの後群は互いに同一である。
【００２６】図２に例示するように、全実施例を通じ、スクリーン側（図の左方）から光源側（図の右方）へ向かって数えて第ｉ番目の面（レンズ面およびダイクロイックプリズムＰＲの面）の曲率半径をｒiとし、スクリーン側から数えて第ｉ番目の面と第ｉ＋１番目の面の光軸上の面間隔をｄiとする。
【００２７】また、スクリーン側から数えて第ｊ番目の光学素子（レンズおよびダイクロイックプリズム）の材質の「ｅ線に対する屈折率」とアッベ数をそれぞれｎj，νjで表す。」
　
記載事項ｃ．実施例４のレンズデータ
「
」
　
記載事項ｄ．【図面の簡単な説明】
「【図１】この発明の投射用レンズを用いた投射型表示装置の１例を説明するための図である。
【図２】実施例１のレンズ構成を示す図である。
【図３】実施例２のレンズ構成を示す図である。
【図４】実施例３のレンズ構成を示す図である。
【図５】実施例４のレンズ構成を示す図である。
【図６】実施例１に関する球面収差・非点収差・歪曲収差を示す図である。
【図７】実施例１に関するコマ収差を示す図である。
【図８】実施例２に関する球面収差・非点収差・歪曲収差を示す図である。
【図９】実施例２に関するコマ収差を示す図である。
【図１０】実施例３に関する球面収差・非点収差・歪曲収差を示す図である。
【図１１】実施例３に関するコマ収差を示す図である。
【図１２】実施例４に関する球面収差・非点収差・歪曲収差を示す図である。
【図１３】実施例４に関するコマ収差を示す図である。」
　
記載事項ｅ．第１図
「
  
」
　
記載事項ｆ．第５図
「
」
　
２−２−２．引用発明の認定
　
　記載事項ａの「【００１７】２色光合成手段であるダイクロイックミラーＤＭ２は赤色成分光を透過させ、緑色成分光を反射する。従って、赤色成分光と
青色成分光
　記載事項ｂの記載内容及び記載事項ｃのレンズデータに基づく導出値から、引用例の投射レンズの前群（焦点距離：＋２４１．１７）及び２つの後群（焦点距離：＋４６．４５）はいずれも正のパワーを有するといえる。
　記載事項ｅ（第１図）等から、引用例のダイクロイックプリズムＰＲは、２つの異なる方向から入射された複数の液晶ディスプレイからの各光束を合成するものであることが理解できる。
　記載事項ｂの記載内容及び記載事項ｃのレンズデータから、ｆ２を後群ＬＲ１又は後群ＬＲ２の焦点距離、ｆを全系の焦点距離とするとき、ｆ２及びｆの値はそれぞれ、４６．４５及び２４．１４と算出されるから、引用例の投射レンズにおいて、ｆ２ ／ｆの値は １．９２であることが理解できる。
　記載事項ｂの記載内容及び記載事項ｃのレンズデータから、ｄを前群ＬＦと後群ＬＲ１又はＬＲ２との間の群間空気換算長、ｆ２を後群ＬＲ１又は後群ＬＲ２の焦点距離とするとき、ｄ及びｆ２の値はそれぞれ１８．６３１及び４６．４５と算出されるから、引用例の投射レンズにおいて、ｄ／ｆ２ の値は０．４０であることが理解できる。
　
　これらの事項及び記載事項ａ乃至記載事項ｆの記載内容から、引用例には、
　
「　赤色成分光は赤色成分用の透過型表示体である液晶ディスプレイＬＣＤ１を透過して２色光合成手段であるダイクロイックミラーＤＭ２に入射し、緑色成分光は緑色成分用の透過型表示体である液晶ディスプレイＬＣＤ２を透過してダイクロイックミラーＤＭ２に入射し、赤色成分光と緑色成分光とはダイクロイックミラーＤＭ２により合成されて、正のパワーを有する後群ＬＲ１を介して色光合成手段であり２つの異なる方向から入射された複数の液晶ディスプレイからの各光束を合成するダイクロイックプリズムＰＲに入射し、青色成分光は、青色成分用の透過型表示体である液晶ディスプレイＬＣＤ３を透過したのち、ミラーＭ２に反射され、正のパワーを有する後群ＬＲ２を介してダイクロイックプリズムＰＲに入射し、赤・緑・青の各色成分光はダイクロイックプリズムＰＲにより互いに合成され、共通の正のパワーを有する前群ＬＦに入射し、前群ＬＦと後群ＬＲ１とは赤色成分光および緑色成分光に対する投射レンズを構成し、液晶ディスプレイＬＣＤ１，ＬＣＤ２に表示された画像情報を赤・緑色光によりスクリーンＳ上に拡大投射し、前群ＬＦと後群ＬＲ２とは青色成分光に対する投射レンズを構成し、液晶ディスプレイＬＣＤ３に表示された画像情報を青色光によりスクリーンＳ上に拡大投射し、スクリーンＳ上には上記各画像情報を３原色成分とするカラー画像が合成的に形成される投射レンズにおいて、
　ｆ２ ／ｆの値は １．９２であり、
　ｄ／ｆ２ の値は０．４０である、
　投射レンズ。
　但し、ｆ２を後群ＬＲ１又は後群ＬＲ２の焦点距離、
　ｆを全系の焦点距離
　ｄを前群ＬＦと後群ＬＲ１又はＬＲ２との間の群間空気換算長とする。」
（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　
２−３．対比
　
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　
　引用発明の「液晶ディスプレイＬＣＤ１」、「液晶ディスプレイＬＣＤ２」及び「液晶ディスプレイＬＣＤ３」は本願発明の「複数のライトバルブ」に相当し、また、当業者の技術常識から、本願補正発明における「（変調された）光束」とは、画像情報を担持させられた光束を意味することは明らかであるから、引用発明の「複数の液晶ディスプレイ」を「透過」した「赤色成分光」、「緑色成分光」及び「青色成分光」と、本願補正発明の「複数の反射型ライトバルブで変調された各光束」とは、「複数のライトバルブで変調された各光束」である点で一致する。
　引用発明の「赤・緑・青の各色成分光はダイクロイックプリズムＰＲにより互いに合成され」て「拡大投射」されるとの事項は、本願補正発明の「合成光束により画像を拡大投射する」との事項に相当する。
　引用発明の「正のパワーを有する前群ＬＦ」は、本願補正発明の「正のパワーを有する第１レンズ群」に相当する。
　引用発明の「正のパワーを有する後群ＬＲ１」及び「正のパワーを有する後群ＬＲ２」は、本願補正発明の「正のパワーを有する複数の第２レンズ群」に相当する。
　引用発明の、各「色成分光」が「後群ＬＲ１」又は「後群ＬＲ２」を「介して」「２つの異なる方向から入射された複数の液晶ディスプレイからの各光束を合成するダイクロイックプリズムＰＲに入射し」、「ダイクロイックプリズムＰＲ」「により互いに合成され」た「各色成分光」が「共通の」「前群ＬＦに入射し」て「スクリーンＳ上に拡大投射」されるとの事項と、本願発明の「拡大側から順に、正のパワーを有する第１レンズ群と、少なくとも２つの互いに異なる方向から入射された前記複数の反射型ライトバルブからの各光束を合成する合成部と、正のパワーを有する複数の第２レンズ群とから構成され」るとの事項とは、「拡大側から順に、正のパワーを有する第１レンズ群と、少なくとも２つの互いに異なる方向から入射された前記複数のライトバルブからの各光束を合成する合成部と、正のパワーを有する複数の第２レンズ群とから構成され」るとの点で一致する。
　引用発明の、「赤色成分光と緑色成分光とはダイクロイックミラーＤＭ２により合成されて」「後群ＬＲ１を介して」「ダイクロイックプリズムＰＲに入射」すること、及び、「青色成分光は」「後群ＬＲ２を介してダイクロイックプリズムＰＲに入射」するとの事項と、本願補正発明の「該複数の第２レンズ群は、前記複数の反射型ライトバルブからの各光束が前記複数の第２レンズ群のうちのいずれかの第２レンズ群を各々１度通過して前記合成部に入射するように、配置され」ているとの事項とは、「該複数の第２レンズ群は、前記複数のライトバルブからの各光束が前記複数の第２レンズ群のうちのいずれかの第２レンズ群を各々１度通過して前記合成部に入射するように、配置され」ているとの点で一致する。
　引用発明は、「ｆ２ ／ｆの値は １．９２であ」るから、本願補正発明の「条件式」「１．０＜ｆ２／ｆ＜８．０」「を満足する」。
　引用発明は、「ｄ／ｆ２ の値は０．４０である」から、本願補正発明の「条件式」「０．２５＜ｄ／ｆ２＜１．０」「を満足する」。
　引用発明の「投射レンズ」は、本願補正発明の「投写レンズ」に相当する。
　
　したがって、引用発明と本願補正発明とは、
　
「　複数のライトバルブで変調された各光束の合成光束により画像を拡大投写する投写レンズにおいて、
　拡大側から順に、正のパワーを有する第１レンズ群と、少なくとも２つの互いに異なる方向から入射された前記複数のライトバルブからの各光束を合成する合成部と、正のパワーを有する複数の第２レンズ群とから構成され、
　該複数の第２レンズ群は、前記複数のライトバルブからの各光束が前記複数の第２レンズ群のうちのいずれかの第２レンズ群を各々１度通過して前記合成部に入射するように、配置され、
　以下の条件式（Ａ）及び（Ｃ）を満足することを特徴とする投写レンズ。
１．０＜ｆ２／ｆ＜８．０　　・・・（Ａ）
０．２５＜ｄ／ｆ２＜１．０　　・・・（Ｃ）
ただし、
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
ｆ：全系の最短焦点距離
ｄ：第１レンズ群と第２レンズ群との間の合成部を含む群間空気換算長」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　「ライトバルブ」が、本願補正発明では「反射型」であるのに対し、引用発明では“反射型”でない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明は、「条件式」「ＬＶＤ／（４×（１−２×ＴＡＮθ））＜Ｂｆ＜ＬＶＤ／（１−２×ＴＡＮθ′）＋ＬＶＤ」を満たすのに対し、引用発明は当該条件式を満たすか否かが明確でない点。
　
　
２−４．判断
　
２−４−１．相違点１について
　
　複数のライトバルブで変調された各光束の合成光束により画像を拡大投射する投射レンズにおいて、ライトバルブとして（透過型ライトバルブ及び）反射型ライトバルブを用いるものは、本願出願時点で周知である（例えば、原査定の拒絶の理由において提示された特開２００３−０１５０３３号公報（【００２１】参照）、他に特開２００３−３１５８０４号（【００５１】、図７参照））から、引用発明において、前記周知の構成を採用し、液晶ディスプレイ（透過型ライトバルブ）に代えて反射型ライトバルブを採用して上記相違点１に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
２−４−２．相違点２について
　
　相違点２に係る条件式（条件式（Ｂ））の技術的意義について、本願明細書（【００３４】）には以下のように記載されている。
「【００３４】
  上記条件式（Ｂ）は、投写レンズ３０のバックフォーカスを規定するものである。本発明に係る投写レンズ３０は、その縮小側にはＲＬＣＤ２１ａ〜ｃとの間に照明光束と投写光束とを分離する分離部（ＰＢＳ１９、２６）を配することができる程度のバックフォーカスを備えていればよい。分離部のプリズムは、高屈折率なものとするほど必要なスペースは小さくなる。条件式（Ｂ）はこのバックフォーカスを規定するもので、この下限値を超えるとスペースが不足する。また、この上限値を超えると、投写レンズ３０ひいては投写型表示装置が大型化したり、投写レンズ３０の光学性能が悪化したりする。」
　上記記載から、本願補正発明において、条件式（Ｂ）の下限値を定めた理由は、照明光束と投射光束とを分離する分離部を配置することができるスペースを確保するために所定以上のバックフォーカスが必要であるためであり、また、同じく上限値を定めた理由は、バックフォーカスが不要に長くなることにより、投射レンズ及び投射型表示装置を不要に大型化したり、投射レンズの光学性能が悪化することを防止するためであると認められる。
　ここで、引用発明の「投射レンズ」においても、各液晶ディスプレイＬＣＤ１乃至ＬＣＤ３と後群ＬＲ１，ＬＲ２との間にダイクロイックミラーＤＭ２或いはミラーＭ２が配置できるようにそのバックフォーカスの下限値を設定し、また、当該投射レンズが不要に大型化しないようにそのバックフォーカスの上限値を設定することは、当業者が当該引用発明を実施する上で設計上適宜に定めるべき事項であり、また、本願明細書の記載を見ても、本願補正発明において、条件式（Ｂ）を満足するようにした点に設計的事項の域を超えるほどの格別の技術的意義を見出すことはできない。
　よって、引用発明において、上記相違点２に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が適宜になし得ることである。
　
　
２−５．効果について
　
　本願補正発明による効果は、引用発明、上記周知技術に基いて、当業者が予測し得る範囲内のものに過ぎず、格別なものとはいえない。
　
　
２−６．補正の却下の決定のむすび
　
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
　
３．本願発明について
　
３−１．本願発明
　
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年４月１４日付け手続補正により補正された以下のとおりのものと認める。
　
「　複数のライトバルブで変調された各光束の合成光束により画像を拡大投写する投写レンズにおいて、
　拡大側から順に、正のパワーを有する第１レンズ群と、少なくとも２つの互いに異なる方向から入射された前記複数のライトバルブからの各光束を合成する合成部と、正のパワーを有する複数の第２レンズ群とから構成され、
　該複数の第２レンズ群は、前記複数のライトバルブからの各光束が前記複数の第２レンズ群のうちのいずれかの第２レンズ群を各々１度通過して前記合成部に入射するように、配置され、　以下の条件式（Ａ）〜（Ｃ）を満足することを特徴とする投写レンズ。
１．０＜ｆ２／ｆ＜８．０　　・・・（Ａ）
ＬＶＤ／（４×（１−２×ＴＡＮθ））＜Ｂｆ＜ＬＶＤ／（１−２×ＴＡＮθ′）＋ＬＶ
Ｄ　　・・・（Ｂ）
０．２５＜ｄ／ｆ２＜１．０　　・・・（Ｃ）
ただし、
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
ｆ　：全系の最短焦点距離
ＬＶＤ　：ライトバルブ対角サイズ
Ｂｆ：全系の空気換算バックフォーカス
ｄ　：第１レンズ群と第２レンズ群との間の合成部を含む群間空気換算長
θ　：ＳＩＮθ＝１／（４×Ｆｎｏ）
θ′：ＳＩＮθ′＝１／（２×Ｆｎｏ）
Ｆｎｏ：最短焦点距離時のＦナンバ」
　
　
３−２．引用発明
　
　引用例及びその記載事項は、前記「２−２．引用発明」に記載したとおりである。
　
　
３−３．対比・判断
　
　本願発明は、本願補正発明において、「ライトバルブ」が「反射型」であるとの限定を削除したものに相当する。
　そうすると、本願発明は、上記「２−３．対比」及び「２−４．判断」において検討した相違点２において引用発明と相違するものであるが、上記「２−４−２．相違点２について」において検討したとおり、引用発明において、該相違点２に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が適宜になし得ることであるから、本願発明も、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
３−４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受ける事ができない。
　
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。