【事件の表示】
　特願２００３−１５１５３８「軽石」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月１６日出願公開、特開２００４−３５０８６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯  
　本願は，平成１５年５月２８日の出願であって，平成２２年３月１８日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年６月２１日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると共に，同時に手続補正がなされた。 
　その後，平成２２年１０月２８日付けで，審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ，平成２３年１月２１日付けで回答書が提出されたものである。 
 　 
 　 
第２　補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］  
　平成２２年６月２１日付けの手続補正を却下する。  
 　 
［理由］ 　 
１．補正の内容・目的 
　平成２２年６月２１日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）は，特許請求の範囲について，補正前（平成２１年７月９日付けの手続補正書参照。）の請求項１を，以下のように補正することを含むものである。 
 　 
「【請求項１】 
　ポリウレタン樹脂発泡体中にスクワラン類を０．５〜１重量％含有することを特徴とする軽石。」 
 　 
　上記補正事項は，請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「硬質合成樹脂発泡体」について，「ポリウレタン樹脂発泡体」と特定すると共に，「スクワラン類」の含有割合について，「０．１〜３０重量％」を「０．５〜１重量％」と特定したものと認められるから，本件補正は，少なくとも，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含むものである。  
 　 
　そこで，本件補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか，すなわち，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしているか，について以下に検討する。 　 　　  
 　 
２．独立特許要件違反（特許法第２９条第２項違反） 
　２−１．引用刊行物  
（１）刊行物１ 
　本願出願前に頒布された刊行物である，実願昭５９−１０１３９５号（実開昭６１−１８０９３号）のマイクロフィルム（以下，「刊行物１」という。）には，以下の記載がある。  
（１ａ）「表面を平滑面と気孔凹面に形成し、内部に油脂分を浸透させたことを特徴とする化粧用軽石」（実用新案登録請求の範囲） 
（１ｂ）「図面において１は軽石本体で、２は平滑面、３は気孔凹面である。４は軽石本体に浸透させた油脂粒子である。」（明細書２頁１６〜１８行） 
（１ｃ）「次に研磨加工した軽石をボデイオイル又は植物油、動物油等人体に適応する油脂溶液内に入れて加熱煮沸し、煮沸後数時間放置して油脂分を内層迄浸透させた後乾燥して製品とするものである。」（明細書３頁４〜８行）
（１ｄ）「軽石内の油脂分４は軽石の使用により露出した角質層表面に油膜を形成させ皮膚の水分の蒸発を防ぐ作用がある。
　このため軽石を使つた後も皮膚が滑らかとなり、すべすべした肌となり皮膚組織を保護し皮膚細胞の働きを活溌にし美肌作用を昂める効果がある」（明細書４頁１４〜２０行） 
 　 
　上記記載事項（１ａ）〜（１ｄ）及び図面の記載からみて，刊行物１には，以下の発明が記載されているものと認められる。 
 　 
「軽石本体の内部に油脂粒子を浸透させた軽石。」
（以下，「刊行物１記載の発明」という。） 　　 
　
（２）刊行物２ 
　本願出願前に頒布された刊行物である，特開２０００−１４５９２号公報（以下，「刊行物２」という。）には，以下の記載がある。  
（２ａ）「【請求項１】セリシンを有する硬質ポリウレタン等の発泡合成樹脂で形成された合成樹脂製軽石。」（特許請求の範囲） 
 　 
２−２．補正発明と刊行物１記載の発明との対比  
　刊行物１記載の発明と補正発明とを対比すると，刊行物１記載の発明の「軽石本体」と補正発明の「ポリウレタン樹脂発泡体」は，ともに「軽石の基体」である点で共通しており，同様に「油脂粒子」と「スクワラン類」とは，ともに「油成分」である点で共通している。 
　
　したがって，両者は，以下の点で一致している。 
「軽石の基体中に油成分を含有する軽石。」 
 　 
　そして，以下の点で相違している。 
（相違点１） 
　軽石の基体が，補正発明は，ポリウレタン樹脂発泡体であるのに対して，刊行物１記載の発明は，軽石本体（石材としての軽石）である点。 
 　 
（相違点２） 
　油成分が，補正発明は，スクワラン類であって，０．５〜１重量％含有するものであるのに対して，刊行物１記載の発明は，スクワラン類に限定されておらず，その含有量も不明である点。 
 　 
２−３．判断  
（相違点１について）　  
　刊行物２には，硬質ポリウレタン等の発泡合成樹脂で形成された合成樹脂製軽石が記載されており，軽石として硬質ポリウレタン等の発泡合成樹脂で形成されたものは公知である。
　そして，刊行物１記載の発明の軽石の基体を，ポリウレタン樹脂発泡体とすることは，当業者が適宜なし得たことである。 
 　 
（相違点２について） 
　例えば，原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−１５０２１号公報や特開２００２−３５５１０４号公報に見られるように，保湿効果を有する組成物としてスクワラン類は周知の油成分であって，特開２００２−３５５１０４号公報においては，軽石（足裏を研削する部材として例示されている）に含有させる油成分として用いられることも開示されている。
　したがって，刊行物１記載の発明の「軽石」に含有させる「油成分」として，スクワラン類を採用することは，当業者が容易になし得たことである。
　そして，軽石基体に対して油成分をどれくらい含有させるかは，目的とする効用や経済性を考慮して，当業者が適宜決定できる設計事項であって，補正発明におけるスクワラン類の含有量によって格別の効果が生じるとも認められない。
　
　また，補正発明の作用効果は，刊行物１，２記載の発明及び周知技術から当業者が予測し得る程度のことである。
　
　したがって，補正発明は，刊行物１，２記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
３．補正の却下の決定のむすび  
　以上より，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしていないものであるから，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 　 
　よって，補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 
 　 
 　 
第３　本願発明  
１．本願発明 
　平成２２年６月２１日付けの手続補正は却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，平成２１年７月９日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものと認める。 
「【請求項１】　硬質合成樹脂発泡体中にスクワラン類を０．１〜３０重量％含有することを特徴とする軽石。」 
（以下，請求項１に係る発明を，「本願発明」という。）　 
 　 
２．引用刊行物 
（１）刊行物1
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された，上記刊行物１には，「第２　２．２−１．（１）」に記載したとおりの発明が記載されているものと認められる。 
（２）刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された，上記刊行物２には，「第２　２．２−１．（２）」に記載したとおりの発明が記載されているものと認められる。 
 　 
３．対比・判断 
　本願発明は，前記「第２」で検討した補正発明から，「硬質合成樹脂発泡体」及び「スクワラン類」の含有割合について特定した事項を省いたものである。 
　そうすると，本願発明を特定するために必要な事項を全て含み，さらに他の事項を付加したものに相当する補正発明が、前記「第２　２．２−３．」に記載したとおり，刊行物１，２記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，刊行物１，２記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
　したがって，本願発明は刊行物１，２記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
 　 
第４　むすび  
　以上のとおり，本願発明は特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。