【事件の表示】
　特許第６１６４２４０号発明「電子時計」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１６４２４０号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６１６４２４０号の請求項１−７に係る特許についての出願は、平成２４年３月２日（以下、「原出願日」という。）に出願された特願２０１２−４７２５１号の一部について平成２７年３月２５日に新たに特許出願され、平成２９年６月３０日にその特許権の設定登録がなされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人清水祐子及び渡辺明弘によりそれぞれ特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明
　特許第６１６４２４０号の請求項１−７に係る発明（以下、「本件発明１」−「本件発明７」という。）は、それぞれその特許請求の範囲の請求項１−７に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　二次電池と、
　前記二次電池の電圧を検出する電池電圧検出手段と、
　曜日を指示する指針と、
　操作手段とを備え、
　前記指針は、前記電池電圧検出手段で検出した前記二次電池の電圧に基づく電池残量を指示可能に構成され、
　前記指針は、前記操作手段が操作された場合に、前記電池残量を指示する
　ことを特徴とする電子時計。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の電子時計において、
　文字板を備え、
　前記曜日と前記電池残量とに関する表示が、半円部分に沿って前記文字板に表示されている
　ことを特徴とする電子時計。
　　【請求項３】
　請求項１または請求項２に記載の電子時計において、
　前記電池残量は、３段階で表示される
　ことを特徴とする電子時計。
　　【請求項４】
　請求項１または請求項２に記載の電子時計において、
　前記電池残量は、４段階以上で表示される
　ことを特徴とする電子時計。
　　【請求項５】
　請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の電子時計において、
　前記指針とは回転軸の位置が異なる時針、分針、秒針と、
　時刻情報を受信する受信装置とを備え、
　前記秒針は、受信処理の結果を表示可能に構成されている
　ことを特徴とする電子時計。
　　【請求項６】
　請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の電子時計において、
　前記指針は、
　前記電圧が第一電圧以上の場合に第一位置を指示し、
　前記電圧が前記第一電圧未満第二電圧以上の場合に第二位置を指示し、
　前記電圧が前記第二電圧未満の場合に第三位置を指示し、
　前記第一位置、前記第二位置、前記第三位置は、前記第三位置、前記第二位置、前記第一位置の順で右回りに並んで配置され、
　前記曜日の指示位置は、前記右回りに並んで配置される
　ことを特徴とする電子時計。
　　【請求項７】
　請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の電子時計において、
　前記電池電圧検出手段は、所定周期で前記電圧を検出し、
　前記検出された電圧に基づいて前記電池残量を記憶する記憶部を有し、
　前記指針は、前記操作手段が操作された場合に、前記記憶部に記憶された前記電池残量に基づいて、前記電池残量を指示する
　ことを特徴とする電子時計。」
第３　異議申立の概要
１　異議申立人清水祐子は、証拠として、
甲第１号証（「第４」以下、「引用例１」という。）（ＣＩＴＩＺＥＮ社「ＥＣＯ−ＤＲＩＶＥ　Ｍｏｄｅｌ　Ｎｏ．ＡＴ４＊　Ｃａｔ．Ｅ６５０」（取扱説明書抜粋））
甲第２号証（「第４」以下、「引用例２」という。）（カナダ　ＣＩＴＩＺＥＮ社「ＥＣＯ−ＤＲＩＶＥ」商品カタログ抜粋（公開年：平成２３年（２０１１年）））
甲第３号証（「第４」以下、「引用例３」という。）（「Ｃｉｔｉｚｅｎ　Ｅｃｏ−ｄｒｉｖｅ　Ｐｅｒｐｅｔｕａｌ　Ｃｈｒｏｎｏ　Ａ・Ｔ　Ｗａｔｃｈ　Ｒｅｖｉｅｗ」、２０１２／０１／０２に公開、ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｙｏｕｔｕｂｅ．ｃｏｍ／ｗａｔｃｈ？ｖ＝ＳｃｊｌａａＬ＿Ｊｍｗ）
甲第４号証（「第４」以下、「引用例４」という。）（「Ｃｉｔｉｚｅｎ　Ｅｃｏ−Ｄｒｉｖｅ　Ｒｅｖｉｅｗ　（Ｐｅｒｐｅｔｕａｌ　Ｃｈｒｏｎｏ　ＡＴ５２Ｅ）」、２０１２／０２／０６に公開、ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｙｏｕｔｕｂｅ．ｃｏｍ／ｗａｔｃｈ？ｖ＝ｌＮｌｈＰＡ＿Ｄ７０ｓ）
甲第５号証（「第４」以下、「引用例５」という。）（特開２００９−１４５２８９号公報）
甲第６号証（「第４」以下、「引用例６」という。）（特開２０１０−２２３７９８号公報）
甲第７号証（「第４」以下、「引用例７」という。）（特開平１１−５２０３５号公報）
を提出し、
ア　本件発明１−７は、甲第１号証又は甲第５号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。
イ　本件発明１、３、５及び７は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
ウ　本件発明２は、甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
エ　本件発明３は、甲第５号証に記載された発明及び甲第６号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
オ　本件発明７は、甲第５号証に記載された発明及び甲第７号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　から、請求項１−７に係る特許は取り消されるべきものである旨主張している。
２　異議申立人渡辺明弘は、証拠として、
甲第１号証（「第４」以下、「引用例８」という。）（「PERPETUAL CHRONO A-T MODEL:AT4008-51E」 http://www.citizenpremium.com/watches/watch-detail/?model=AT4008-51E）
甲第２号証（「第４」以下、「引用例９」という。）（「PERPETUAL CHRONO A-T MODEL:AT4008-51E」英文マニュアル http://c02.coacdn.com/calibersWPC/E650_full_instructions_EN_US.pdf）
甲第３号証（「第４」以下、「引用例１０」という。）（「CITIZEN（シチズンimport）シチズン　エコ・ドライブAT4008-51Eメンズ腕時計」 https://www.amazon.co.jp/CITIZEN-%E3%82%B7%E3%83%81%E3%82%BA%E3%83%B3import-AT4008-51E-%E3%82%A8%E3%82%B3%E3%83%BB%E3%83%89%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%96-%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%82%BA%E8%85%95%E6%99%82%E8%A8%88/dp/B005BSEOXK/ref=sr_1_1?ie=UTF8qid=1515573356sr=8-1keywords=AT4008-51E）
甲第４号証（「第４」以下、「引用例１１」という。）（米国意匠特許発明第６４０１４５号明細書）
甲第５号証（「第４」以下、「引用例１２」という。）（特開平１１−０５２０８２号公報）
甲第６号証（「第４」以下、「引用例１３」という。）（特開２０１１−２０８９４８号公報）
甲第７号証（「第４」以下、「引用例１４」という。）（特開２００９−２２９１０６号公報）
甲第８号証（「第４」以下、「引用例１５」という。）（特開２０１１−０３８８６７号公報）
甲第９号証（「第４」以下、「引用例１６」という。）（特開２０１２−０２６７７４号公報）
を提出し、
ア　本件発明１、４、５、６は、甲第１号証−甲第４号証から明らかなように、日本国内又は外国において公然知られた発明、公然実施された発明、又は刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第１号乃至第３号の規定に違反して特許されたものである。
イ　本件発明１は、甲第５号証、甲第６号証の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
ウ　本件発明２は、甲第５号証、甲第６号証及び甲第７号証の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
エ　本件発明３は、甲第５号証、甲第６号証及び甲第８号証の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
オ　本件発明４は、甲第５号証、甲第６号証及び甲第９号証の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
カ　本件発明５は、甲第５号証、甲第６号証及び甲第７号証の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
キ　本件発明６は、甲第５号証、甲第６号証及び甲第８号証の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
ク　本件発明７は、甲第５号証、甲第６号証の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
ケ　請求項２の記載は不明確であるから、本件発明２−７に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たしていない特許出願についてされたものである。
　から、本件発明１−７に係る特許は取り消されるべきである旨主張している。
第４　引用例の記載等
１．引用例１について
   引用例１（ＣＩＴＩＺＥＮ社「ＥＣＯ−ＤＲＩＶＥ　Ｍｏｄｅｌ　Ｎｏ．ＡＴ４＊　Ｃａｔ．Ｅ６５０）には、図面とともに、次の事項が記載されている（翻訳には、異議申立人清水祐子による訳文を用いた。）。
（１）表紙
「ＣＩＴＩＺＥＮ　ＩＮＳＴＲＵＣＴＩＯＮ　ＭＡＮＵＡＬ　Ｅｃｏ−Ｄｒｉｖｅ」（シチズン　取扱説明書　エコ・ドライブ）
（２）第８頁
左欄に、「Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ　ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ」との表題に続いて、時計の指針として、「Ｆｕｎｃｔｉｏｎ　ｈａｎｄ」（機能針）、「Ｈｏｕｒ　ｈａｎｄ」（時針）、「Ｍｉｎｕｔｅ　ｈａｎｄ」（分針）、「Ｓｅｃｏｎｄ　ｈａｎｄ」（秒針）が描かれ、また、時計本体の右下部に「ｌｏｗｅｒ　ｒｉｇｈｔ　ｂｕｔｔｏｎ（Ａ）」（右下ボタン（Ａ））が描かれている。
（３）第９頁
「●Ｆｕｎｃｔｉｏｎ　ｈａｎｄ」（機能針）の表題とともに、環状の目盛りの中央上部から時計回りに右下にかけて、中心を欠いた扇型の「Ｄａｙ　ｏｆ　ｗｅｅｋ」（曜日）の表示が描かれ、また、環状の目盛りの中央上部から反時計回りに左側にかけて、次第に細くなるように描かれた断続的な弧により、「Ｃｈａｒｇｅ　ｌｅｖｅｌ」（充電レベル）の目盛りが描かれている。
（４）第１２頁
「Ｃｈｅｃｋｉｎｇ　ｔｈｅ　ｐｏｗｅｒ　ｒｅｓｅｒｖｅ
　ｃｈｅｃｋ　ｔｈｅ　ｐｏｗｅｒ　ｒｅｓｅｒｖｅ　ｌｅｖｅｌ　ａｓ　ｆｏｌｌｏｗｓ：
１．Ｅｎｓｕｒｅ　ｔｈａｔ　ｔｈｅ　ｃｒｏｗｎ　ｉｓ　ｉｎ　ｐｏｓｉｔｉｏｎ［０］
２．Ｐｒｅｓｓ　ａｎｄ　ｒｅｌｅａｓｅ　ｔｈｅ　ｌｏｗｅｒ　ｒｉｇｈｔ　ｂｕｔｔｏｎ（Ａ）．
　Ｔｈｅ　ｆｕｎｃｔｉｏｎ　ｈａｎｄ　ａｎｄ　ｔｈｅ　２：００　ｓｕｂ　ｄｉａｌ　ｉｎｄｉｃａｔｅｓ ｔｈｅ　ｃｈａｒｇｅ　ｌｅｖｅｌ（ｒｅｆｅｒ　ｔｏ　ｔａｂｌｅ　ｏｎ　ｐａｇｅ　１３）
３．Ｐｒｅｓｓ　ａｎｄ　ｒｅｌｅａｓｅ　ｔｈｅ　ｌｏｗｅｒ　ｒｉｇｈｔ　ｂｕｔｔｏｎ（Ａ）　ｔｏ　ｅｘｉｔ　ｐｏｗｅｒ　ｒｅｓｅｒｖｅ　ｃｈｅｃｋｉｎｇ．
Ｔｈｅ　ｗａｔｃｈ　ｗｉｌｌ　ｒｅｓｕｍｅ　ｎｏｒｍａｌ　ｏｐｅｒａｔｉｏｎ．
・Ｔｈｅ　ｗａｔｃｈ　ｗｉｌｌ　ｒｅｓｕｍｅ　ｎｏｒｍａｌ　ｏｐｅｒａｔｉｏｎ　ａｕｔｏｍａｔｉｃａｌｌｙ　ａｆｔｅｒ　１０　ｓｅｃｏｎｄｓ　ｅｖｅｎ　ｗｉｔｈｏｕｔ　ｐｒｅｓｓｉｎｇ　ａｎｄ　ｒｅｌｅａｓｉｎｇ．」（当審注：白抜きの０を［０］と表記した。）（次のようにパワー残量レベルを確認します。
１．リュウズの位置が「０」であることを確認します。
２．右下ボタン（Ａ）を押して離します。
　機能針と２時の位置にあるサブダイアルは、充電レベルを示します（１３頁の表を参照）。
３．右下ボタン（Ａ）を押して離すと、パワー残量チェックを終了します。
時計は通常の操作を再開します。
・時計は、押して離さなくても１０秒後に自動的に通常の操作を再開します。）
（５）第１３頁
Ｃｈｅｃｋｉｎｇ　ｔｈｅ　ｐｏｗｅｒ　ｒｅｓｅｒｖｅ（パワー残量レベルの確認）の表に、充電レベルとして、ｌｅｖｅｌ３（レベル３），ｌｅｖｅｌ２（レベル２），ｌｅｖｅｌ１（レベル１），ｌｅｖｅｌ０（レベル０）の区別と、それぞれのレベルに対応した「Ｔｈｅ　ｆｕｎｃｔｉｏｎ　ｈａｎｄ」（機能針）の位置が描かれている。
（６）第１４頁
「Ｃｈｅｃｋｉｎｇ　ｔｈｅ　ｒａｄｉｏ　ｓｉｇｎａｌ　ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ
　Ｔｏ　ｃｈｅｃｋ　ｒｅｓｕｌｔ　ｏｆ　ｐｒｅｖｉｏｕｓ　ｒａｄｉｏ　ｓｉｇｎａｌ　ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ　ｔｉｍｅ　ｕｐｄａｔｅ：
１．Ｅｎｓｕｒｅ　ｔｈａｔ　ｔｈｅ　ｃｒｏｗｎ　ｉｓ　ｉｎ　ｐｏｓｉｔｉｏｎ［０］．
２．Ｐｒｅｓｓ　ａｎｄ　ｒｅｌｅａｓｅ　ｔｈｅ　ｂｕｔｔｏｎ（Ａ）．
　Ｔｈｅ　ｓｅｃｏｎｄ　ｈａｎｄ　ｍｏｖｅｓ　ａｎｄ　ｉｎｄｉｃａｔｅｓ　ｔｈｅ　ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ　ｒｅｓｕｌｔ．
・Ｔｈｅ　ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐｓ　ｂｅｔｗｅｅｎ　ｔｈｅ　ｓｅｃｏｎｄ　ｈａｎｄ　ｐｏｓｉｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｔｈｅ　ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ　ｒｅｓｕｌｔｓ　ａｒｅ　ｓｈｏｗｎ　ｏｎ　ｔｈｅ　ｎｅｘｔ　ｐａｇｅ．
３．Ｐｒｅｓｓ　ａｎｄ　ｒｅｌｅａｓｅ　ｔｈｅ　ｂｕｔｔｏｎ（Ａ）　ｔｏ　ｅｘｉｔ．
Ｔｈｅ　ｗａｔｃｈ　ｗｉｌｌ　ｒｅｓｕｍｅ　ｎｏｒｍａｌ　ｏｐｅｒａｔｉｏｎ．
・Ｔｈｅ　ｗａｔｃｈ　ｗｉｌｌ　ｒｅｓｕｍｅ　ｎｏｒｍａｌ　ｏｐｅｒａｔｉｏｎ　ａｕｔｏｍａｔｉｃａｌｌｙ　ａｆｔｅｒ　１０　ｓｅｃｏｎｄｓ　ｅｖｅｎ　ｗｉｔｈｏｕｔ　ｐｒｅｓｓｉｎｇ　ｔｈｅ　ｂｕｔｔｏｎ．」（当審注：白抜きの０を［０］と表記した。）（最新の更新された無線信号受信と時刻の結果を確認します。
１．リュウズの位置が「０」であることを確認します。
２．ボタン（Ａ）を押して離します。
　秒針が動き、受信結果を示します。
・秒針位置と受信結果との関係は、次の頁に表示されます。
３．ボタン（Ａ）を押して離すと終了します。
時計は通常の操作を再開します。
・時計は、そのボタンを押さなくても１０秒後に自動的に通常の操作を再開します。）
（７）第１５頁
「Ｓｅｃｏｎｄ　ｈａｎｄ　ｐｏｓｉｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ　ｒｅｓｕｌｔｓ」（秒針位置と受信結果）との表題の下に、時計の右上部の「Ｈ」、「Ｍ」、「Ｌ」の記号と、それを指し示す「秒針」が描かれ、「＊“Ｈ”，“Ｍ”，ａｎｄ　“Ｌ”　ｉｎｄｉｃａｔｅｓ　ｒａｄｉｏ　ｓｉｇｎａｌ　ｓｔｒｅｎｇｔｈ．」（＊“Ｈ”，“Ｍ”，“Ｌ”は、無線信号強度を示します。）と記載されている。
（８）第３９頁
「ｒｅｃｈａｒｇｅａｂｌｅ　ｃｅｌｌ」（充電電池）との用語が記載されている。
（９）第４７頁
　「ｍｅｍｏｒｙ」（メモリ（記憶装置））と記載されている。
（１０）第７０頁
　「Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎｓ」に、「Ｍｏｄｅｌ」「Ｅ６５０」、「Ｔｙｐｅ」「Ａｎａｌｏｇ　ｓｏｌａｒ−ｐｏｗｅｒｅｄ　ｗａｔｃｈ」（アナログソーラーウォッチ）と記載されている。
（１１）第７１頁
「・Ｐｏｗｅｒ　ｒｅｓｅｒｖｅ　ｉｎｄｉｃａｔｏｎ」（パワー残量表示）と記載されている。
（１２）裏表紙
「Ｍｏｄｅｌ　Ｎｏ．ＡＴ４＊
　Ｃａｌ．Ｅ６５０
　ＣＴＺ−Ａ８１５１（３）」（当審注：丸数字の３を「（３）」と表記した。）
（モデルナンバーＡＴ４＊
　キャリバーモデル　Ｅ６５０
　ＣＴＺ−Ａ８１５１（３）」
２．引用例２について
　引用例２は、カナダ　ＣＩＴＩＺＥＮ社の「ＥＣＯ−ＤＲＩＶＥ」商品カタログ抜粋であって、次の事項が記載されている。
（１）第１頁（表紙）には、「２０１１　Ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔ」「ＣＩＴＩＺＥＮ　ＥＣＯ−ＤＲＩＶＥ」と記載されている。
（２）第４頁には、左上欄に「Ｐｅｒｐｅｔｕａｌ　Ｃｈｒｏｎｏ　Ａ・Ｔ」と記載され、時計の写真とともに、「ＡＴ４００７−５４Ｅ」、「ＡＴ４０１０−５０Ｅ」、「ＡＴ４０００−０２Ｅ」、「ＡＴ４００８−５１Ｅ」、及び「ＡＴ４００４−５２Ｅ」と記載されている。
（３）第５頁には、左上欄に「Ｐｅｒｐｅｔｕａｌ　Ｃｈｒｏｎｏ　Ａ・Ｔ」と記載され、時計の写真とともに、「ＡＴ４００３−０４Ｅ」、及び「ＡＴ４０２５−０１Ｅ」と記載されている。
（４）第２９頁には、「ＢＬ８０００−５４Ｌ」について、「Ｍｏｄｅｌ　Ｎｏ．」の説明が記載されている。
（５）第３０頁には、「ＭＯＤＥＬＳ−ＡＴ４０＊＊　ＰＥＲＰＥＴＵＡＬ　ＣＨＲＯＮＯＧＲＡＰＨ　Ａ・Ｔ」「Ｍｖｍｔ　Ｃａｌ．　Ｎｏ．Ｅ６５＊」について、時計本体の写真とともに、指針、目盛、及びボタンの名称が矢印で示されている。
（６）奥付には、「Ｃｉｔｉｚｅｎ　Ｗａｔｃｈ　Ｃｏｍｐａｎｙ　ｏｆ　Ｃａｎａｄａ」「（ｃ）２０１１」（当審注：丸囲みの「ｃ」を「（ｃ）」と表記した。）と記載されている。
３．引用例３について
　引用例３は、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったＹｏｕＴｕｂｅ（登録商標）の動画であり、「２０１２／０１／０２に公開」と記載され、脚注部に「Ｃｉｔｉｚｅｎ　Ｅｃｏ−Ｄｒｉｖｅ　Ｐｅｒｐｅｔｕａｌ　Ｃｈｒｏｎｏ　Ａ・Ｔ　Ｗａｔｃｈ　Ｒｅｖｉｅｗ」というタイトルが付されている。
４．引用例４について
　引用例４は、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったＹｏｕＴｕｂｅ（登録商標）の動画であり、「２０１２／０２／０６に公開」と記載され、脚注部に「Ｃｉｔｉｚｅｎ　Ｅｃｏ−Ｄｒｉｖｅ　Ｒｅｖｉｅｗ（Ｐｅｒｐｅｔｕａｌ　Ｃｈｒｏｎｏ　ＡＴ　５２Ｅ）」というタイトルが付されている。
　動画より、「ＣＩＴＩＺＥＮ」及び「ＥＣＯ−ＤＲＩＶＥ」と記載された箱から時計などを取り出し（０分１９秒−０分５０秒）、時計の右下のボタンを押下すると（１分５５秒）、秒針が動き出すと同時に、機能針が回動し（１分５７秒）、機能針が曜日（ＳＡＴ：土曜日）を指し示して通常時の時刻表示状態となり（１分５８秒）、再度、右下のボタンを押下すると（２分００秒）、機能針が回動し（２分０１秒）、秒針が１２時位置に止まり、機能針が、次第に細くなるように描かれた断続的な弧を指して停止すること（２分０３秒）が見て取れる。
５．引用例５（特開２００９−１４５２８９号公報）について
（１）引用例５には、図面とともに、次の事項が記載されている。
「【０００１】
  この発明は、標準電波を受信し、
受信した標準電波に基づいて時刻を修正する電波修正時計
「【００３３】
  以下に添付図面を参照して、この発明による電波修正時計の実施の形態を詳細に説明する。
【００３４】
（電波修正時計の構成）
  図１は、この発明の実施の形態にかかる電波修正時計のハードウエア構成を示す説明図である。図１において、
電波修正時計本体には、マイコンＩＣ１００と、
スイッチ部１１１と、スイッチ制御回路１１２と、ソーラセル１１３と、二次電池１１４と、充電制御回路１１５と、を備え
【００３５】
  
マイコンＩＣ１００は、電波修正時計本体の全体を制御する
【００３６】
  モータ駆動回路１０３は、独立した３つのモータ１０４（１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃ）を駆動し、輪列１０５（１０５ａ、１０５ｂ、１０５ｃ）を介して、それぞれの指針および日板を別個独立に駆動する。モータ１０４は３つに限らず、電波修正時計の機能などに応じて４つ以上であってもよい。また、逆にモータ１０４は２つであってもよい。すなわち、時刻表示用モータと、それとは別に駆動可能なモータを最低１つ有していればよい。
【００３７】
  ３つのモータ１０４のうち、１つ目のモータ１０４ａは、後述する図７に示す分針７０１、時針７０２および秒針７０３を駆動する。２つ目のモータ１０４ｂは、図７に示す曜表示および受信禁止モード表示を構成するモード針７０４（または後述する図８に示すモード針８０４）を駆動する。３つ目のモータ１０４ｃは、図７に示す日表示７０５を構成する図示を省略する日板を駆動する。どのモータがなにを駆動するかについては、これに限定するものではない。
【００３８】
  基準信号発生部１０６は、たとえば発振回路から構成され、計時処理の基準となる所定の周波数を有する信号を発生する。また、カウンタ部１０７は、基準信号発生部１０６から発生される所定の周波数を有する信号をマイコンＩＣ１００に対して出力する。
【００３９】
  同調回路１０９は、アンテナ１０８と同調をとり、たとえばコンデンサの容量を切り替えるなどによって、６０ｋＨｚ（米国）、７７．５ｋＨｚ（独国）、４０ｋＨｚ、６０ｋＨｚ（日本）などの周波数にアンテナ１０８を同調する。また、受信回路１１０は、アンテナ１０８によって受信された信号から標準電波を検出し、マイコンＩＣ１００に対して出力する。
【００４０】
  
スイッチ部１１１は、
りゅうず７１１、操作ボタン７１２，７１３などによって構成され
スイッチ制御回路１１２は、スイッチ部１１１からの信号に基づいて、操作者からの操作指示に関する入力をマイコンＩＣ１００に送信する。
「【００７１】
  図３に示したモード１は、たとえば潜水モードの一例である。すなわちモード１では、自動受信、オートリターン、禁止開始時刻、禁止終了時刻も無しであり、強制受信も禁止している。このように、モード１は、
一旦、操作者が受信禁止モードを選択した場合に、再び操作者からの受信許可モードの解除指示がない限り、受信禁止モードを維持する
「【００９６】
（電波修正時計の外観）
  図７〜図１０は、この発明の実施の形態にかかる電波修正時計の外観の一例を示す説明図である。図７〜図１０において、電波修正時計は、本体７００と、本体７００をたとえば腕に装着するための図示を省略するバンド（一部のみ表示し、全体の表示は省略する。）とから構成される、腕時計型の電波修正時計（ダイバーウォッチ）である。また、本体７００の外周には、りゅうず７１１および複数の操作ボタン７１２，７１３を備えている。
【００９７】
  
本体７００の表示部分には、通常時刻を示す通常指針（分針７０１、時針７０２、秒針７０３）と、モード針７０４（図８にあっては符号８０４、図９にあっては符号９０４、図１０にあっては符号１００４）と、日表示７０５、曜表示７０６、受信禁止モード（ダイブ）表示７０７と、
を備え
「【０１０２】
  
モード針７０４、８０４は、曜表示７０６のいずれかを指し示している状態では、その曜日を示し
【０１０３】
  また、受信禁止モード（ダイブ）表示７０７は、４５秒位置付近に配置している。
受信禁止モードに移行した際には、モード針７０４，８０４は曜表示７０６の指し示しを止め、正転方向（逆転方向でもよい）に回動して、受信禁止モード（ダイブ）表示７０７を指し示す。これによって、受信禁止モードであることを通知する。
「【０１０８】
  図９において、
電波修正時計の本体７００には、充電量表示（インジケーター）９０１が設けられている。充電量インジケーター９０１は、モード針９０４が示す位置によって、二次電池１１４の充電量（残量）を表示することができる
【０１０９】
  同様に、充電量インジケーター９０１の「レベル１」９０１ｂの位置をモード針９０４が示している場合は、充電量が不足状態であることがわかる。また、充電量インジケーター９０１の「レベル２」９０１ｃの位置をモード針９０４が示している場合は、充電量が十分状態であることがわかる。充電量インジケーター９０１の「レベル３」９０１ｄの位置をモード針９０４が示している場合は、充電量がフル状態であることがわかる。モード針９０４は、通常状態においては充電がされると右回りに回動し、反対に電力が消費されると左回りに回動することで充電量を表示する。
【０１１０】
  図９における電波修正時計にあっては、上記
充電量表示をおこなうモード針９０４を用いて、受信禁止モードを表示する。具体的には、受信禁止モードに移行した場合には、モード針９０４は
回動し、
受信禁止モード（ダイブ）表示７０７の位置を示す。これによって、受信禁止モードに移行したことがわかる。
【０１１１】
  その間は、モード針９０４が受信禁止モード（ダイブ）表示７０７を指し示しているので、モード針９０４による充電量表示はできないが、たとえば充電不十分でも秒針７０３を１秒運針することで時刻表示は継続しておこなうことができるので、操作者に違和感を与えることはない。
【０１１２】
  また、
操作者の操作によって受信禁止モードへ移行する際、通常、操作者はモード針９０４が充電量表示９０１から受信禁止モード（ダイブ）表示７０７へ回動して移行する
　したがって、引用例５には、図８における電波修正時計として、次の発明（以下、「引用発明１−１」という。）が記載されていると認められる。
「受信した標準電波に基づいて時刻を修正する電波修正時計（【０００１】）であって、
　電波修正時計本体は、マイコンＩＣ１００と、スイッチ部１１１と、スイッチ制御回路１１２と、ソーラセル１１３と、二次電池１１４と、充電制御回路１１５と、を備え（【００３４】）、
　マイコンＩＣ１００は、電波修正時計本体の全体を制御し（【００３５】）、
　スイッチ部１１１は、りゅうず７１１、操作ボタン７１２，７１３などによって構成され、スイッチ制御回路１１２は、スイッチ部１１１からの信号に基づいて、操作者からの操作指示に関する入力をマイコンＩＣ１００に送信し（【００４０】）、
　一旦、操作者が受信禁止モードを選択した場合に、再び操作者からの受信許可モードの解除指示がない限り、受信禁止モードを維持し（【００７１】）、
　本体７００の表示部分には、通常時刻を示す通常指針（分針７０１、時針７０２、秒針７０３）と、モード針７０４（符号８０４）と、日表示７０５、曜表示７０６、受信禁止モード（ダイブ）表示７０７と、を備え（【００９７】）、
　モード針７０４、８０４は、曜表示７０６のいずれかを指し示している状態では、その曜日を示し（【０１０２】）、
　受信禁止モードに移行した際には、モード針７０４，８０４は曜表示７０６の指し示しを止め、正転方向（逆転方向でもよい）に回動して、受信禁止モード（ダイブ）表示７０７を指し示しこれによって、受信禁止モードであることを通知（【０１０３】）する、
　電波修正時計（【０００１】）。」
（２）また、引用例５には、図９における電波修正時計として、次の発明（以下、「引用発明１−２」という。）が記載されていると認められる。
「受信した標準電波に基づいて時刻を修正する電波修正時計（【０００１】）であって、
　電波修正時計本体は、マイコンＩＣ１００と、スイッチ部１１１と、スイッチ制御回路１１２と、ソーラセル１１３と、二次電池１１４と、充電制御回路１１５と、を備え（【００３４】）、
　マイコンＩＣ１００は、電波修正時計本体の全体を制御し（【００３５】）、
　スイッチ部１１１は、りゅうず７１１、操作ボタン７１２，７１３などによって構成され、スイッチ制御回路１１２は、スイッチ部１１１からの信号に基づいて、操作者からの操作指示に関する入力をマイコンＩＣ１００に送信し（【００４０】）、
　一旦、操作者が受信禁止モードを選択した場合に、再び操作者からの受信許可モードの解除指示がない限り、受信禁止モードを維持し（【００７１】）、
　電波修正時計の本体７００には、充電量表示（インジケーター）９０１が設けられ、充電量インジケーター９０１は、モード針９０４が示す位置によって、二次電池１１４の充電量（残量）を表示することができ（【０１０８】）、
　上記充電量表示をおこなうモード針９０４を用いて、受信禁止モードを表示し、具体的には、受信禁止モードに移行した場合には、モード針９０４は回動し、受信禁止モード（ダイブ）表示７０７の位置を示し、これによって、受信禁止モードに移行したことがわかり（【０１１０】）、
　操作者の操作によって受信禁止モードへ移行する際、通常、モード針９０４が充電量表示９０１から受信禁止モード（ダイブ）表示７０７へ回動して移行する（【０１１２】）、
電波修正時計（【０００１】）。」
６．引用例６（特開２０１０−２２３７９８号公報）について
  引用例６には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。
「【０００１】
  本発明は、一次電池又は二次電池を電源として動作する電子時計に関するものである。」
「【背景技術】
【０００２】
  従来から一次電池や、ソーラーセル等の発電手段を有し、外光により発電した電力を充電する
二次電池を電源として動作する電子時計
「【０００５】
  以下に添付図面を参照して、従来の電子時計についての説明を行う。
  図５は、従来の電子時計の一例である。
【０００６】
  １０２はデジタル表示による各種機能に対応したグラフィック情報やテキスト情報等の表示を行う液晶表示装置である。
【０００７】
  １０４ａは秒針、１０４ｂは分針、１０４ｃは時針、１０４ｄは２４時間針、１０４ｅは都市表示針であり、秒針１０４ａ〜２４時間針１０４ｄを用いてワールドタイム時刻情報の表示を行うと共に、都市表示針１０４ｅを用いて相当する都市表示を行う。」
「【００１１】
  また前記
電池残量表示針１０３ａにより、電池の充電状態をＨおよびＭおよびＬの３段階で表示する
　したがって、引用例６には、次の技術事項が記載されているものと認められる。
「二次電池を電源として動作する電子時計（【０００２】）であって、電池残量表示針１０３ａにより、電池の充電状態をＨおよびＭおよびＬの３段階で表示する（【００１１】）、電子時計（【０００２】）。」
７．引用例７（特開平１１−５２０３５号公報）について
　引用例７には、図面とともに次の技術事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、エネルギーを入力・蓄積・出力可能なエネルギー蓄積装置における蓄積エネルギーの変動傾向を告知する蓄積エネルギーの変動傾向インジケータと、当該インジケータを用いた電子機器および電子時計とに関する。」
「【００１３】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
Ａ：第１実施形態
まず、本発明を
コンビネーション式腕時計
Ａ−１：構成
図１は
第１実施形態によるコンビネーション式腕時計
ソーラー電池、２は一端がソーラー電池１の一端に接続された２次電池
「【００２３】一方、
使用者が所定のボタン操作を行うと、システム制御部５がＲＡＭ１４から２次電池２の残容量を読み出し、この残容量に応じて液晶表示
を更新するとともに、秒針２４を当該残容量に応じて時計回りに方向に早送り駆動する。
この結果、２次電池２の残容量が液晶表示および秒針２４の位置表示によって告知される。
「【００３０】Ｂ：第２実施形態
次に、本発明を
コンビネーション式腕時計に適用した第２実施形態
Ｂ−１：構成
図５は第２実施形態によるコンビネーション式腕時計の電気的構成を示す図であり、この図において、図１と異なる点は、システム制御部５に代えてシステム制御部２１を設けた点と、この
システム制御部２１に制御されるモータ駆動回路２２を設け
「【００３２】Ｂ−２：動作
図７はシステム制御部２１による告知処理の流れを示すフローチャートであり、この図に示すように、
システム制御部２１は、充放電制御部６に対して所定時間（例えば、２秒）間隔で検出指示を与え、充放電制御部６から、２次電池２の残容量
を取得する
これらの情報を取得すると、システム制御部２１は、取得した情報および当該情報から得られる情報（収支など）をＲＡＭ１４に一時格納するとともに、当該情報に含まれる残容量が所定の閾値未満であるか否かを判定する
「【００３５】すなわち、本実施形態では、２次電池２の残容量を所定時間間隔で監視し、
当該残容量が閾値未満の場合には表示指針（秒針２４）のみを使用して告知するようにした
　したがって、引用例７には、「第１実施形態によるコンビネーション式腕時計」として、次の技術事項が記載されていると認められる。
「コンビネーション式腕時計であって、ソーラー電池１及び一端がソーラー電池１の一端に接続された２次電池２を備え（【００１３】）、
　使用者が所定のボタン操作を行うと、システム制御部５がＲＡＭ１４から２次電池２の残容量を読み出し、この残容量に応じて液晶表示を更新するとともに、秒針２４を当該残容量に応じて時計回りに方向に早送り駆動し、この結果、２次電池２の残容量が液晶表示および秒針２４の位置表示によって告知される（【００２３】）、
　コンビネーション式腕時計（【００１３】）。」
　また、引用例７には、「コンビネーション式腕時計」の「第２実施形態」として、次の技術事項が記載されていると認められる。
「コンビネーション式腕時計であって、ソーラー電池１及び一端がソーラー電池１の一端に接続された２次電池２を備え（【００１３】）、
　システム制御部２１に制御されるモータ駆動回路２２を設け（【００３０】）、
　システム制御部２１は、充放電制御部６に対して所定時間（例えば、２秒）間隔で検出指示を与え、充放電制御部６から、２次電池２の残容量を取得し、これらの情報を取得すると、システム制御部２１は、取得した情報および当該情報から得られる情報（収支など）をＲＡＭ１４に一時格納するとともに、当該情報に含まれる残容量が所定の閾値未満であるか否かを判定し（【００３２】）、
　当該残容量が閾値未満の場合には表示指針（秒針２４）のみを使用して告知するようにした（【００３５】）、
　コンビネーション式腕時計（【００１３】）。」
８．引用例８について
　引用例８は、アナログ式腕時計「PERPETUAL CHRONO A-T MODEL:AT4008-51E」が掲載されたＷｅｂページである。
９．引用例９について
　引用例９は、「Analog solar-powered watch」「Model　E650」（第７０ページ参照。）の英文マニュアルであって、次の点が記載されている（翻訳には、異議申立人渡辺明弘による訳文を用いた。）。
ア　英文マニュアルの８ページには、このアナログ式腕時計の本体が図示されており、各部の説明として、引出線とともに、「時針（Hour hand）」、「分針（Minute hand）」、「秒針（Second hand）」、「機能針（Function hand）」、「竜頭（Crown）」、「右下部ボタン（Lower right button）（Ａ）」、「Ｈ，Ｍ，Ｌ：受信レベル／受信結果（H,M,L: Reception level/ reception result）」と記載されている。
イ　９ページの上部には、「機能針（Function hand）」（８ページ参照。）により指示される、副文字盤（Sub dial）（８ページにおけるアナログ式腕時計の２時側に配置されている。）について、「曜日（Day of week）」の目盛り、「充電レベル（Charge level）」の目盛り、及び、「クロノグラフ（分）（Chronograph(minute)）」の目盛りが記載されている。
ウ　１２ページには、二次電池の充電量を確認する手順として、次の手順が記載されている。
「１．Ｅｎｓｕｒｅ　ｔｈａｔ　ｔｈｅ　ｃｒｏｗｎ　ｉｓ　ｉｎ　ｐｏｓｉｔｉｏｎ［０］．
２．Ｐｒｅｓｓ　ａｎｄ　ｒｅｌｅａｓｅ　ｔｈｅ　ｌｏｗｅｒ　ｒｉｇｈｔ　ｂｕｔｔｏｎ（Ａ）．
　Ｔｈｅ　ｆｕｎｃｔｉｏｎ　ｈａｎｄ　ａｎｄ　ｔｈｅ　２：００　ｓｕｂ　ｄｉａｌ　ｉｎｄｉｃａｔｅｓ ｔｈｅ　ｃｈａｒｇｅ　ｌｅｖｅｌ（ｒｅｆｅｒ　ｔｏ　ｔａｂｌｅ　ｏｎ　ｐａｇｅ　１３）
３．Ｐｒｅｓｓ　ａｎｄ　ｒｅｌｅａｓｅ　ｔｈｅ　ｌｏｗｅｒ　ｒｉｇｈｔ　ｂｕｔｔｏｎ（Ａ）　ｔｏ　ｅｘｉｔ　ｐｏｗｅｒ　ｒｅｓｅｒｖｅ　ｃｈｅｃｋｉｎｇ．
Ｔｈｅ　ｗａｔｃｈ　ｗｉｌｌ　ｒｅｓｕｍｅ　ｎｏｒｍａｌ　ｏｐｅｒａｔｉｏｎ．
・Ｔｈｅ　ｗａｔｃｈ　ｗｉｌｌ　ｒｅｓｕｍｅ　ｎｏｒｍａｌ　ｏｐｅｒａｔｉｏｎ　ａｕｔｏｍａｔｉｃａｌｌｙ　ａｆｔｅｒ　１０　ｓｅｃｏｎｄｓ」（当審注：白黒が反転した「０」を「［０］」と表記した。）（１．竜頭が０の位置にあることを確認する。
２．右下のボタン（Ａ）を押して離す。
　機能針と２時側の副文字盤で充電レベルを表示します（ｐ１３の表を参照）。
３．右下のボタン（Ａ）を押して離して、充電量の確認を終了します。
　時計は通常の動作を再開します。
・時計は、１０秒後に自動的に通常の動作を再開します。）
エ　１３ページの表には、レベル０〜３（level0〜3）の４段階の充電レベル（Charge level）に応じた、充電インジケーター（機能針）の位置（Charge indicator(function hand）position）、推定残り時間（Estimated remaining time to stop）、備考（Remark）の各内容が記載され、表の脚注には、「注意：充電レベルインジケーターは「滑らかな」直線的な方法では動きません。（Note: the power reserve indicator does not move in a smooth” linear fashion.）
　それは、充電量に基づくレベルに「ジャンプ」します。（It will jump levels based on reserve power level.）」
と記載されている。
オ　１４ページには、電波受信による時刻更新の結果を確認する手段として、次の手順が記載されている。
「１．Ｅｎｓｕｒｅ　ｔｈａｔ　ｔｈｅ　ｃｒｏｗｎ　ｉｓ　ｉｎ　ｐｏｓｉｔｉｏｎ［０］．
２．Ｐｒｅｓｓ　ａｎｄ　ｒｅｌｅａｓｅ　ｔｈｅ　ｂｕｔｔｏｎ（Ａ）．
　Ｔｈｅ　ｓｅｃｏｎｄ　ｈａｎｄ　ｍｏｖｅｓ　ａｎｄ　ｉｎｄｉｃａｔｅｓ　ｔｈｅ　ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ　ｒｅｓｕｌｔ．
・Ｔｈｅ　ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐｓ　ｂｅｔｗｅｅｎ　ｔｈｅ　ｓｅｃｏｎｄ　ｈａｎｄ　ｐｏｓｉｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｔｈｅ　ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ　ｒｅｓｕｌｔｓ　ａｒｅ　ｓｈｏｗｎ　ｏｎ　ｔｈｅ　ｎｅｘｔ　ｐａｇｅ．
３．Ｐｒｅｓｓ　ａｎｄ　ｒｅｌｅａｓｅ　ｔｈｅ　ｂｕｔｔｏｎ（Ａ）　ｔｏ　ｅｘｉｔ．
Ｔｈｅ　ｗａｔｃｈ　ｗｉｌｌ　ｒｅｓｕｍｅ　ｎｏｒｍａｌ　ｏｐｅｒａｔｉｏｎ．
・Ｔｈｅ　ｗａｔｃｈ　ｗｉｌｌ　ｒｅｓｕｍｅ　ｎｏｒｍａｌ　ｏｐｅｒａｔｉｏｎ　ａｕｔｏｍａｔｉｃａｌｌｙ　ａｆｔｅｒ　１０　ｓｅｃｏｎｄｓ　ｅｖｅｎ　ｗｉｔｈｏｕｔ　ｐｒｅｓｓｉｎｇ　ｔｈｅ　ｂｕｔｔｏｎ．」（当審注：白黒が反転した「０」を「［０］」と表記した。）（１．竜頭が０の位置にあることを確認します。
２．ボタン（Ａ）を押して放します。
　秒針は移動し、受信結果を示します。
・秒針の位置と受信結果の関係を次ページに示します。
３．ボタン（Ａ）を押して離して終了します。
時計は通常の動作を再開します。
・ボタンを押さなくても１０秒後に自動的に通常の動作を再開します。」
カ　１５ページは、秒針の位置と受信結果を示す図が記載されており、秒針の位置が「ＮＯ」であれば、受信に失敗（NO:Reception failed）、秒針の位置が「Ｈ」であれば、無線受信と時間更新は、高い電波強度で成功（H:Radio reception and time updating was successful with high signal strength.）、秒針の位置が「Ｍ」であれは、無線受信と時間更新は、中程度の電波強度で成功（Radio reception time updating was successful with medium signal strength.）、秒針の位置が「Ｌ」であれは、無線受信と時間更新は、低い電波強度で成功（Radio reception time updating was successful with low signal strength.）であることが記載されている。
キ　７０ページには、仕様（Specifications）が記載され、電池（Battery）について「二次電池（Rechargeable cell）」と記載されている。
１０．引用例１０について
　引用例１０は、「Ａｍａｚｏｎ．ｃｏｍ」のＷｅｂページであって、アナログ式腕時計「シチズン　エコ・ドライブAT4008-51Eメンズ腕時計」が掲載され、次の事項が記載されている。
ア　「商品の詳細」「腕時計情報」として、「発売年　２０１１」と記載されている。
イ　「Ａｍａｚｏｎ．ｃｏｍで最も参考になったカスタマーレビュー」の欄の、「投稿者　Ｃａｎｄｉｄ　Ｒｅｖｉｅｗｅｒ　２０１２年２月７日−（Ａｍａｚｏｎ．ｃｏｍ）」の投稿中に、「Here's a review of my early impressions after a few days of use and wear:」（翻訳：「以下は、数日間、使用し着用した後の私の初期の印象のレビューです：」と記載されている。
１１．引用例１１（米国意匠特許発明第６４０１４５号明細書）について
　引用例１１には、「ＷＲＩＳＴ　ＷＡＴＣＨ」（腕時計）についての意匠特許発明であって、Ｆｉｇ．１（透視図）及び、Ｆｉｇ．２（正面図）から、文字板部分の外観として次の点が読み取れる。
ア　本体に取り付けられたベゼル部内側を文字板とし、文字板の中心を回転軸とする時針、分針及び秒針が配されて、本体の右側面中央にリュウズが配され、本体の右側面の上下にボタンが配され、
イ　文字板の左上部、右上部及び中央下部には、補助針を用いた小円形状の表示部が設けられ、文字板右上部の小円形状の表示部には、「０」（中央上部）、「１５」（右部）及び「３０」（中央下部）の各数字（左部にも数字が配置されていると認められるが、分針の影になっているため、判読できない。）を伴って、環状の目盛りが配置され、環状の目盛りの上部から時計回りで右下部にかけて、中心の欠けた扇型のプレートが設けられ、該プレート上には、上部から時計回りで右下部にかけて「ＳＵＮ」、「ＭＯＮ」、「（分針の影に隠れているため、判読できない文字）」、「ＷＥＤ」、「ＴＨＵ」、「ＦＲＩ」及び「ＳＡＴ」との文字が記載されている。
ウ　上記小円形状の表示部には、さらに、上記環状の目盛りの中央上部から、反時計回りで左部にかけて、次第に細くなるように描かれた断続的な弧が描かれている。
１２．引用例１２（特開平１１−０５２０８２号公報）について
（１）引用例１２には、図面とともに、次の事項が記載されている。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、自らの作動電力の全部または一部を自己発電により賄う自己発電型の電子時計において、２次電源に関する情報を告知する
電子時計
「【００１１】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
Ａ：第１実施形態
まず、本発明を
コンビネーション式腕時計
Ａ−１：構成
図１は第１実施形態によるコンビネーション式腕時計の電気的構成を示す図であり、
１
ソーラー電池
２
一端がソーラー電池１の一端に接続された２次電池
【００１２】５はコンデンサ４と並列に接続された
システム制御部、
充放電制御部
システム制御部５から与えられる検出指示を契機として
２次電池２の残容量を検出し、各検出値をシステム制御部５へ供給する。
「【００１５】上述した構成において、充電時にはソーラー電池１の発電電流は２次電池２に蓄積され、放電時には２次電池に蓄積された電流がシステム制御部５側へ放出される。
システム制御部５は、
充放電制御部６に対して所定時間（例えば、２秒）間隔で検出指示を与える。当該指示を受け取ると、充放電制御部６は、２次電池２の残容量
を検出し、システム制御部５へ供給する。
【００１６】
システム制御部５は、上記残容量、
をＲＡＭ１４に一時格納するとともに、残容量
を告知するよう液晶パネル９を制御する。
「【００２１】一方、
使用者が所定のボタン操作を行うと、システム制御部５がＲＡＭ１４から２次電池２の残容量を読み出し、この残容量に応じて液晶表示
を更新するとともに、秒針２４を当該残容量に応じて時計回りに方向に早送り駆動する。
この結果、２次電池２の残容量が
秒針２４の位置表示によって告知される
　したがって、引用例１２には、「第１実施形態によるコンビネーション式腕時計」について、次の技術的事項が記載されているものと認められる（以下、「引用例１２に記載された技術的事項」という）。
「コンビネーション式腕時計であって、ソーラー電池１、一端がソーラー電池１の一端に接続された２次電池２（段落【００１１】より。以下、同様。）、システム制御部、システム制御部５から与えられる検出指示を契機として２次電池２の残容量を検出し、各検出値をシステム制御部５へ供給する、充放電制御部（【００１２】）を備え、
　システム制御部５は、充放電制御部６に対して所定時間（例えば、２秒）間隔で検出指示を与え、当該指示を受け取ると、充放電制御部６は、２次電池２の残容量を検出し、システム制御部５へ供給し（【００１５】）、
　システム制御部５は、上記残容量をＲＡＭ１４に一時格納するとともに、残容量を告知するよう液晶パネル９を制御し（【００１６】）、
　使用者が所定のボタン操作を行うと、システム制御部５がＲＡＭ１４から２次電池２の残容量を読み出し、この残容量に応じて液晶表示を更新するとともに、秒針２４を当該残容量に応じて時計回りに方向に早送り駆動し、この結果、２次電池２の残容量が秒針２４の位置表示によって告知される（【００２１】）、
　コンビネーション式腕時計（【００１１】）。」
（２）また、上記引用例１２には、図面とともに、さらに、次の事項が記載されている。
「【００３６】Ｃ：第３実施形態
次に、本発明をアナログ式腕時計に適用した第３実施形態について説明する。
Ｃ−１：構成
図９は第３実施形態による
アナログ式腕時計
【００３７】また、図１０は、システム制御部３２の内部構成例を示すブロック図であり、この図において、図６と大きく異なる点は、表示制御回路１５およびＬＣＤドライバ１７を削除した点と、モータ駆動回路２２が２次電池２に関する情報の告知のみに使用される専用針を駆動する点である。
【００３８】さらに、図１１は本実施形態における
腕時計本体
筐体に支持された円盤状の文字盤（ソーラー電池１）上の１０時位置から１１時位置にかけて円弧を描く扇形の領域３４には、扇の中心に回転軸を有する専用針が設けられている。また、扇形の領域３４の１１時位置側にはフル充電状態を示す記号「Ｆ」が、１０時位置側には空状態であることを示す記号「Ｅ」が描かれ
【００３９】Ｃ−２：動作
次に、本腕時計の告知動作について説明する。
システム制御部３２は、充放電制御部６に対して所定時間（例えば、２秒）間隔で検出指示を与え、充放電制御部６から２次電池２の残容量を取得し、取得した残容量をＲＡＭ１４に一時格納するとともに、専用針の位置（方向）が領域３４上で当該残容量に応じた位置（方向）となるよう、モータ駆動回路２２を制御する。
「【００４８】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、
告知制御手段が、検出手段により検出された２次電源に関する情報を告知手段を用いて常時告知させるので、使用者は特別な操作を行うことなく、蓄電手段の蓄積電荷量
等の２次電源に関する情報を容易に確認することができる。
　よって、引用例１２には、「第３実施形態によるアナログ式腕時計」として、次の発明（以下、「引用発明５」という。）が記載されているものと認められる。
）。
「アナログ式腕時計（段落【００３６】より。以下、同様。）であって、
　筐体に支持された円盤状の文字盤（ソーラー電池１）上の１０時位置から１１時位置にかけて円弧を描く扇形の領域３４には、扇の中心に回転軸を有する専用針が設けられ、また、扇形の領域３４の１１時位置側にはフル充電状態を示す記号「Ｆ」が、１０時位置側には空状態であることを示す記号「Ｅ」が描かれ（【００３８】）、
　システム制御部３２は、充放電制御部６に対して所定時間（例えば、２秒）間隔で検出指示を与え、充放電制御部６から２次電池２の残容量を取得し、取得した残容量をＲＡＭ１４に一時格納するとともに、専用針の位置（方向）が領域３４上で当該残容量に応じた位置（方向）となるよう、モータ駆動回路２２を制御し（【００３９】）、
  告知制御手段が、検出手段により検出された２次電源に関する情報を告知手段を用いて常時告知させるので、使用者は特別な操作を行うことなく、蓄電手段の蓄積電荷量等の２次電源に関する情報を容易に確認することができる（【００４８】）、
　アナログ式腕時計（【００３６】）。」
１３．引用例１３（特開２０１１−２０８９４８号公報）について
　引用例１３には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。
「【０００１】
  本発明は、
電波腕時計
「【０００６】
  本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、ＧＰＳ衛星等の衛星からの電波を受信し、時刻を修正する電波腕時計において、使用者の指示に基づいて電波の受信を行う際、受信環境が良いタイミングで電波を受信することを目的とする。」
「【００１０】
［実施形態１］
  図１は、本発明の第１の実施形態に係る電波腕時計１００を示す平面図である。同図には、電波腕時計１００の外装である胴１、胴１内に配置された文字板２と時刻を示す指針である時針３、分針４及び秒針５が同軸上に配置されて示されている。文字板２は、衛星から到達する電波が透過し、文字板２の背後に配置されたパッチアンテナで受信されるよう、非磁性かつ非導電性の材料、例えば、合成樹脂で形成される。また、
時針３、分針４及び秒針５とは別の軸上に、電波腕時計１００の状態を表示する指針である状態表示針６が配置されており、文字板２上には、電波腕時計１００の種々の状態を示す目盛である状態表示目盛７が記されている。また、胴１の３時側の側面にはユーザが種々の操作を行うための竜頭８、ボタン９が配置されている。
【００１１】
  なお、同図に示した電波腕時計１００のデザインは一例である。ここで示したもの以外にも、例えば、胴１を丸型でなく角型にしてもよいし、竜頭８やボタン９の有無、数、配置は任意である。また、本実施形態では、指針を時針３、分針４、秒針５及び状態表示針６の４本としているが、これに限定されず、秒針５を省略したり別軸で設けたり、あるいは秒針５を状態表示針６を兼ねるものとしてもよい。さらに、
曜日、タイムゾーンやサマータイムの有無、電池の残量等、各種の表示を行う指針や、日付表示等を追加したりしてもよく、状態表示針６がこれらの表示を兼ねるものとしても良い。
「【００３３】
  再び図１に戻ると、
状態表示目盛７には、状態表示針６が指し示す種々の電波腕時計１００の状態が記されており、本実施形態では、それらは、受信動作表示部２２、受信環境表示部２３及び、時刻精度表示部２４に分けられる。
【００３４】
  受信動作表示部２２は、電波腕時計１００が現在受信に関するどのような動作中であるかを示す表示であり、「Ｒ」及び「Ｗ」の表示からなる。」
「【００３５】
  受信環境表示部２３は、電波腕時計１００がおかれている環境が衛星からの電波の受信にどれほど適しているかを示す環境情報に関する情報の表示である。」
「【００３６】
  時刻精度表示部２４は、電波腕時計１００の内部時刻の精度に関する情報を示す表示である。」
　したがって、引用例１３には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。
「電波腕時計（段落【０００１】より。以下、同様。）であって、
　時針３、分針４及び秒針５とは別の軸上に、電波腕時計１００の状態を表示する指針である状態表示針６が配置されており、文字板２上には、電波腕時計１００の種々の状態を示す目盛である状態表示目盛７が記され、また、胴１の３時側の側面にはユーザが種々の操作を行うための竜頭８、ボタン９が配置され（【００１０】）、
　曜日、タイムゾーンやサマータイムの有無、電池の残量等、各種の表示を行う指針や、日付表示等を追加したりしてもよく、状態表示針６がこれらの表示を兼ねるものとしても良く（【００１１】）、
　状態表示目盛７には、状態表示針６が指し示す種々の電波腕時計１００の状態が記されており、それらは、受信動作表示部２２、受信環境表示部２３及び、時刻精度表示部２４に分けられる（【００３３】）、
　電波腕時計（【０００１】）。」
１４．引用例１４（特開２００９−２２９１０６号公報）について
　引用例１４には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。
「【００３４】
  図１は、本発明に係る時刻修正装置付き計時装置である
ＧＰＳ時刻修正装置付き腕時計１
【００３５】
  図２に示すように、
ＧＰＳ付き腕時計１は、文字板２および指針３からなる時刻表示部を備える。指針３は、時針１３１、分針１３２、秒針１３３を備える。
  文字板２には、一般的な時計と同様に、各指針３による時刻を指示するための目盛が形成されている。
  また、
文字板２には、
秒針１３３によって、受信状態レベルや受信結果を表示するための目盛も設定され
  
このため、
、衛星信号の受信状態を表示する受信状態表示装置は、秒針１３３および文字板２を備えて構成され
【００３６】
  また、
時刻表示部には、２つの表示部として小時計４，５が設けられ
  さらに、ＧＰＳ付き腕時計１には、外部操作部材として、Ａボタン６、Ｂボタン７とリュウズ８とが設けられている。
【００３７】
  
第１小時計４は、第１指針１４１と、この第１指針１４１が指示する目盛が形成された第１文字板１４２とを備える。
  第２小時計５は、第２指針１５１と、この第２指針１５１が指示する目盛が形成された第２文字板１５２とを備える。
【００３８】
  
第１文字板１４２は、第１領域１４３および第２領域１４４に二分割され
【００３９】
  
第１領域１４３は、第１文字板１４２の分割された右側（文字板２の３時側）に設けられ、曜日を示す目盛が形成され
第１領域１４３の下側から反時計回りに、月曜日を示す「Ｍ」、火曜日を示す「Ｔ」、水曜日を示す「Ｗ」、木曜日を示す「Ｔ」、金曜日を示す「Ｆ」、土曜日を示す「Ｓ」、日曜日を示す「Ｓ」の各目盛が形成されている。
  このため、第１小時計４では、第１領域１４３によって時刻情報表示領域が構成されている。」
「【００４３】
  
これらの各小時計４、５は、
  そして、
時刻表示モードに設定されている場合、第１小時計４の第１指針１４１は、第１領域１４３において、内部時刻情報の曜日を示す位置に移動する。
「【００８７】
［受信結果表示操作］
  ＳＴ５で
受信結果の表示操作があったことが検出された場合、
  ここで、受信制御手段５１は、測位モードおよび時刻修正モードにおける各受信処理を行った際に、モード毎に受信に成功したか失敗したかの結果データを記憶部２０Ａに記憶している。
【００８８】
  このため、
受信状態表示制御手段５３は、
受信成功の場合には、秒針１３３を「Ｙｅｓ」の位置（１０秒位置）に移動し、受信失敗の場合には秒針１３３を「Ｎｏ」の位置（２０秒位置）に移動する。
【００８９】
  一方、
受信状態表示制御手段５３は、
受信成功の場合には秒針１３３を「Ｙｅｓ」の位置（１０秒位置）に移動し、受信失敗の場合には秒針１３３を「Ｎｏ」の位置（２０秒位置）に移動する。
　よって、引用例１４には、次の技術的事項が記載されていると認められる。
「ＧＰＳ時刻修正装置付き腕時計１（段落【００３４】より。以下、同様。）であって、
  ＧＰＳ付き腕時計１は、文字板２および指針３からなる時刻表示部を備え、指針３は、時針１３１、分針１３２、秒針１３３を備え、文字板２には、秒針１３３によって、受信状態レベルや受信結果を表示するための目盛も設定され、このため、衛星信号の受信状態を表示する受信状態表示装置は、秒針１３３および文字板２を備えて構成され（【００３５】）、
  時刻表示部には、２つの表示部として小時計４，５が設けられ、（【００３６】）、
  第１小時計４は、第１指針１４１と、この第１指針１４１が指示する目盛が形成された第１文字板１４２とを備え（【００３７】）、
  第１文字板１４２は、第１領域１４３および第２領域１４４に二分割され（【００３８】）、
  第１領域１４３は、第１文字板１４２の分割された右側（文字板２の３時側）に設けられ、曜日を示す目盛が形成され、第１領域１４３の下側から反時計回りに、月曜日を示す「Ｍ」、火曜日を示す「Ｔ」、水曜日を示す「Ｗ」、木曜日を示す「Ｔ」、金曜日を示す「Ｆ」、土曜日を示す「Ｓ」、日曜日を示す「Ｓ」の各目盛が形成され（【００３９】）、
　これらの各小時計４、５は、時刻表示モードに設定されている場合、第１小時計４の第１指針１４１は、第１領域１４３において、内部時刻情報の曜日を示す位置に移動し（【００４３】）、
　受信結果の表示操作があったことが検出された場合、受信状態表示制御手段５３は、受信成功の場合には、秒針１３３を「Ｙｅｓ」の位置（１０秒位置）に移動し、受信失敗の場合には秒針１３３を「Ｎｏ」の位置（２０秒位置）に移動する（【００８７】、【００８８】、【００８９】）、
　ＧＰＳ時刻修正装置付き腕時計１（【００３４】）。」
１５．引用例１５（特開２０１１−０３８８６７号公報）について
　引用例１５には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。
「【００２８】
  次に、この
腕時計
  通常は、図３に示すように、時針、分針などの指針１２が文字板８の上方を運針して、文字板８の上面外周に設けられた時字９を指示することにより、現在時刻の時分を知ることができる。このときには、文字板８の第１補助機能表示部１５における秒針１８が第１補助機能表示部１５に設けられた秒目盛部１６を指示することにより、現在時刻の秒時刻を知ることができる。また、このときには、第１表示部１３に曜日などの情報が表示されると共に、第２表示部１４に現在時刻が表示される。
【００２９】
  この状態で
、押釦スイッチ６の操作によって電池の充電状態を表す機能が選択されると、
針部材２０が駆動されて第１の針２１が表示領域２４内の第１の目盛部２５を指示する。
電池の残量が少ないときには、
第１の針２１が第１の目盛部２５の電池残量低（Ｌ）を指示する。
【００３０】
  また、
電池の残量が中程度のときには、
第１の針２１が第１の目盛部２５の電池残量中（Ｍ）を指示する。また、電池の残量が多いときには、
第１の針２１が第１の目盛部２５の電池残量高（Ｈ））を指示する。
　また、図６から、
第１の目盛部２５における電池残量の目盛が、「Ｌ」（電池残量低）、「Ｍ」（電池残量中）及び「Ｈ」（電池残量高）の順に、右回りに並んで配置されること
　よって、引用例１５には、次の技術的事項が記載されていると認められる。
「腕時計（段落【００２８】より。以下、同様。）であって、
　押釦スイッチ６の操作によって電池の充電状態を表す機能が選択されると、針部材２０が駆動されて第１の針２１が表示領域２４内の第１の目盛部２５を指示するが、電池の残量が少ないときには、第１の針２１が第１の目盛部２５の電池残量低（Ｌ）を指示し、電池の残量が中程度のときには、第１の針２１が第１の目盛部２５の電池残量中（Ｍ）を指示し、また、電池の残量が多いときには、第１の針２１が第１の目盛部２５の電池残量高（Ｈ）を指示し（【００２９】、【００３０】）、第１の目盛部２５における電池残量の目盛が、「Ｌ」（電池残量低）、「Ｍ」（電池残量中）及び「Ｈ」（電池残量高）の順に、右回りに並んで配置される（図６より）、
　腕時計（【００２８】）。」
１６．引用例１６（特開２０１２−０２６７７４号公報）について
　引用例１６には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。
「【００１６】
［第１実施形態］
  図１は、本発明の第１実施形態に係る電子機器１００の平面図であり、図２は電子機器１００の一部断面図である。図１から明らかなように、電子機器１００は、使用者の手首に装着される
腕時計（電子時計）
文字板１１及び指針１２を備え、
「【００２９】
  
文字板１１には、二次電池２４の残量と充電容量とを表示するインジケーター３１が設けられている。
インジケーター３１として、文字板と指針とで構成されたアナログ式のインジケーターを採用し
  【００３０】
  図３は、インジケーター３１の表示内容を説明するめための図である。この図に示すように、
インジケーター３１の右半分は二次電池２４の残量を表示する残量インジケーター３１１として機能し、
【００３１】
  
残量インジケーター３１１は、二次電池２４の端子電圧（電池電圧ＶＣＣ）に対応する４つの段階うち一つの段階を指し示す。
　よって、引用例１６には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。
「文字板１１及び指針１２を備えた腕時計（電子時計）（段落【００１６】より。以下、同様。）であって、
　文字板１１には、二次電池２４の残量と充電容量とを表示するインジケーター３１が設けられ、インジケーター３１として、文字板と指針とで構成されたアナログ式のインジケーターを採用し（【００２９】）、
　インジケーター３１の右半分は二次電池２４の残量を表示する残量インジケーター３１１として機能し（【００３０】）、
　残量インジケーター３１１は、二次電池２４の端子電圧（電池電圧ＶＣＣ）に対応する４つの段階うち一つの段階を指し示す（【００３１】）、
　腕時計（【０００５】）。」
第５　特許法第２９条第１項、第２項について
１．本件発明１−７の新規性・進歩性について（引用例１）
（１）引用例１が頒布された日について
（ア）引用例１には、表紙に「ＣＩＴＩＺＥＮ　ＩＮＳＴＲＵＣＴＩＯＮ　ＭＡＮＵＡＬ　Ｅｃｏ−Ｄｒｉｖｅ」（シチズン　取扱説明書　エコ・ドライブ）と記載され、裏表紙に「Ｍｏｄｅｌ　Ｎｏ．ＡＴ４＊　Ｃａｌ．Ｅ６５０　ＣＴＺ−Ａ８１５１（３）　（モデルナンバーＡＴ４＊　キャリバーモデルＥ６５０　ＣＴＺ−Ａ８１５１（３）」との記載はあるが、頒布日はもとより、版数や印刷日、印刷場所の記載すらなく、引用例１が、いつ、どこで、どのように頒布されたのかを特定するのに十分な記載はない。
（イ）一般に、取扱説明書は、商品と同梱されて購買者に譲渡されるものであるが、商品の仕様・機能等は販売開始以降も適宜変更され、取扱説明書も、当該仕様・機能等の変更や販売状況に応じて適時に改訂、印刷され、頒布されるものである。
　よって、ある取扱説明書が、どのような商品を対象とした取扱説明書であるかが判明したからといって、その取扱説明書が、該商品の販売開始後のいかなる時に商品に同梱されて購買者に譲渡されたものであるかは、確定し得ないことである。
　この点を踏まえて引用例１が頒布された日について検討すると、引用例２の第１頁（表紙）に「２０１１　Ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔ」「ＣＩＴＩＺＥＮ　ＥＣＯ−ＤＲＩＶＥ」と記載され、「Ｐｅｒｐｅｔｕａｌ　Ｃｈｒｏｎｏ　Ａ・Ｔ」の各種の商品写真、及び「ＭＯＤＥＬＳ−ＡＴ４０＊＊　ＰＥＲＰＥＴＵＡＬ　ＣＨＲＯＮＯＧＲＡＰＨ　Ａ・Ｔ」「Ｍｖｍｔ　Ｃａｌ．　Ｎｏ．Ｅ６５＊」の指針、目盛、及びボタンの名称についての記載があり、これらの商品写真の外観や指針、目盛、及びボタンの名称からみて、引用例１の取扱説明書が対象とする商品が、引用例２の第１頁（表紙）及び奥付に記載のとおり「２０１１」に販売が開始されていたとしても、これらのことは、引用例１の取扱説明書が、「２０１１」に頒布されたことを裏付けるものではない。
（ウ）同様に、引用例３の動画（２０１２年１月２日に公開）で、「Ｃｉｔｉｚｅｎ　Ｅｃｏ−Ｄｒｉｖｅ　Ｐｅｒｐｅｔｕａｌ　Ｃｈｒｏｎｏ　Ａ・Ｔ　Ｗａｔｃｈ」についての「Ｒｅｖｉｅｗ」が紹介され、引用例４の動画（２０１２年２月６日に公開）で、「ＣＩＴＩＺＥＮ」及び「ＥＣＯ−ＤＲＩＶＥ」と記載された箱から取り出された時計についての操作の紹介がなされているからといって、引用例１の取扱説明書が、これらの動画の公開前に頒布されたことが裏付けられることにはならない。
（２）まとめ
ア　したがって、引用例２、引用例３及び引用例４は、引用例１の取扱説明書が、原出願前に頒布されたことを裏付けるものではないから、引用例１を根拠として、本件発明１は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明であるとすることはできず、本件発明１は、特許法第２９条第１項第３号に該当するものとはいえない。
イ　また、本件発明２−７は、本件発明１を減縮した発明であるから、本件発明２−７は、同様の理由により、特許法第２９条第１項第３号に該当するものとはいえない。
ウ　さらに、引用例１の取扱説明書が、原出願前に頒布されたことが裏付けられない以上、本件発明１は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものとはいえない。
エ　また、本件発明３、５及び７は、本件発明１を減縮した発明であるから、本件発明３、５及び７は、同様の理由により、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものとはいえない。
（３）異議申立人清水祐子の主張について
ア　異議申立人清水祐子は、
（ア）引用例１には、発行年月日についての明示の記載はないが、引用例２の商品カタログには、引用例１のＡｎａｌｏｇ　ｓｏｌａｒ−ｐｏｗｅｒｅｄ　ｗａｔｃｈに該当する電子時計が「ＰＥＲＰＥＴＵＡＬ　ＣＨＲＯＮＯＧＲＡＰＨ　Ａ・Ｔ」と銘打って掲載されているから、引用例１のＡｎａｌｏｇ　ｓｏｌａｒ−ｐｏｗｅｒｅｄ　ｗａｔｃｈは遅くとも２０１１年には販売されていたことを意味する。したがって、引用例１の取扱説明書は、Ａｎａｌｏｇ　ｓｏｌａｒ−ｐｏｗｅｒｅｄ　ｗａｔｃｈの販売と同時に頒布されることから、遅くとも２０１１年には発行されている。
（イ）また、２０１２年１月２日を公開日とする記載が脚注部にある引用例３の動画に、「Ｃｉｔｉｚｅｎ　Ｅｃｏ−Ｄｒｉｖｅ　Ｐｅｒｐｅｔｕａｌ　Ｃｈｒｏｎｏ　Ａ・Ｔ　Ｗａｔｃｈ　Ｒｅｖｉｅｗ」というタイトルが付されており、さらに、２０１２年２月６日を公開日とする記載が脚注部にある引用例４の動画に、「Ｃｉｔｉｚｅｎ　Ｅｃｏ−Ｄｒｉｖｅ　Ｒｅｖｉｅｗ（Ｐｅｒｐｅｔｕａｌ　Ｃｈｒｏｎｏ　ＡＴ　５２Ｅ）」というタイトルが付されており、これらの動画で撮影された電子時計は、引用例２の商品カタログで「ＰＥＲＰＥＴＵＡＬ　ＣＨＲＯＮＯＧＲＡＰＨ　Ａ・Ｔ」と銘打って掲載されている電子時計と外観が一致し、引用例２の商品カタログで「ＰＥＲＰＥＴＵＡＬ　ＣＨＲＯＮＯＧＲＡＰＨ　Ａ・Ｔ」と銘打って掲載されている電子時計は、引用例１のＡｎａｌｏｇ　ｓｏｌａｒ−ｐｏｗｅｒｅｄ　ｗａｔｃｈに該当することから、引用例３の動画、及び引用例４の動画には、引用例１のＡｎａｌｏｇ　ｓｏｌａｒ−ｐｏｗｅｒｅｄ　ｗａｔｃｈに該当する電子時計が撮影されている。
（ウ）このことから、引用例１のＡｎａｌｏｇ　ｓｏｌａｒ−ｐｏｗｅｒｅｄ　ｗａｔｃｈは遅くとも２０１２年１月２日、または２０１２年２月６日には販売されていたことを意味する。
（エ）したがって、引用例１の取扱説明書は、Ａｎａｌｏｇ　ｓｏｌａｒ−ｐｏｗｅｒｅｄ　ｗａｔｃｈに付属されるものとしてＡｎａｌｏｇ　ｓｏｌａｒ−ｐｏｗｅｒｅｄ　ｗａｔｃｈの販売と同時に頒布されることから、遅くとも２０１２年１月２日、または２０１２年２月６日には発行されている、と主張している。
イ　しかし、引用例２に「ＰＥＲＰＥＴＵＡＬ　ＣＨＲＯＮＯＧＲＡＰＨ　Ａ・Ｔ」の時計が掲載され、引用例３、引用例４に、「Ｐｅｒｐｅｔｕａｌ　Ｃｈｒｏｎｏ　Ａ・Ｔ」についての紹介動画が掲載されているからといって、引用例１の取扱説明書が、これら引用例２−引用例４に係る「ＰＥＲＰＥＴＵＡＬ　ＣＨＲＯＮＯＧＲＡＰＨ　Ａ・Ｔ」の電子時計と同時に頒布されていると確定できないことは、上記「（１）」で述べたとおりである。
ウ　なお、異議申立人清水祐子は、引用例４における動画において、次第に細くなるように描かれた断続的な弧が、「充電量」を示すものであると主張しているが、その具体的根拠は何ら示されておらず、また、次第に細くなるように描かれた断続的な弧が、何を示すものであるのか、引用例４における動画から確定することはできない。
２．本件発明１、４、５及び６の新規性について（引用例８−１１）
（１）引用例９が電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった日について
ア　引用例９は、インターネットにて公衆に利用可能になったpdfファイル（http://c02.coacdn.com/calibersWPC/E650_full_instructions_EN_US.pdf）を、異議申立人渡辺明弘が平成３０年１月４日に出力した印刷物である。
　引用例９には、当該pdfファイルがインターネットにて公衆に利用可能になった日が特定されていないから、当該pdfファイルに係る「Ａｎａｌｏｇ　ｓｏｌａｒ−ｐｏｗｅｒｅｄ　ｗａｔｃｈ」「Ｍｏｄｅｌ」「Ｅ６５０」の英文マニュアルが、原出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能であったことは確定できない。
イ　また、引用例８及び引用例１０は、共に、異議申立人渡辺明弘が平成３０年１月４日に出力した印刷物であって、引用例８には「ＰＥＲＰＥＴＵＡＬ　ＣＨＲＯＮＯ　Ａ−Ｔ　ＭＯＤＥＬ：ＡＴ４００８−５１Ｅ」との記載があり、引用例１０には、「シチズン　エコ・ドライブAT4008-51Eメンズ腕時計」について、「発売年　２０１１」と記載され、また、「２０１２年２月７日」付けの「カスタマーレビュー」の投稿内容が記載されている。
　しかし、引用例８及び引用例１０には、腕時計についての技術的内容は記載されていないから、引用例８及び引用例１０に本件発明１と同一の発明が記載されているとすることはできず、また、引用例１０から、本件発明１が原出願前に公然と知られ、また、公然と実施されていたことを確定することもできない。
　さらに、引用例１０の上記記載から、引用例９のpdfファイルが、原出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能であったことを確定できるものでもない。
ウ　引用例１１は、米国意匠特許明細書であって、「ＷＲＩＳＴ　ＷＡＴＣＨ」（腕時計）についての技術的内容は何ら記載されていないから、本件発明１と同一の発明が記載されているとすることはできない。
（２）まとめ
ア　以上のとおり、引用例９は、原出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったとはいえず、また、引用例８、１０−１１は、腕時計についての技術的内容を開示するものではないから、本件発明１が、原出願前に公然知られた発明であるとすることはできず、本件発明１は、特許法第２９条第１項第１号に該当するとはいえない。
　同様に、本件発明１が、原出願前に公然実施された発明であるとすることはできず、本件発明１は、特許法第２９条第１項第２号に該当するとはいえない。
　さらに、本件発明１は、特許法第２９条第１項第３号に該当するともいえない。
イ　さらに、本件発明４、５及び６は、本件発明１を減縮した発明であるから、同様の理由により、本件発明４、５及び６は、特許法第２９条第１項第１号ないし第３号に該当するともいえない。
（３）異議申立人渡辺明弘の主張について
　異議申立人渡辺明弘は、引用例１０に掲載された、「シチズン　エコ・ドライブAT4008-51Eメンズ腕時計」のカスタマーレビューの記載より、引用例９の英文マニュアルが、原出願日よりも前に利用可能であり、公知となっていると主張している。
　しかし、引用例１０に「２０１２年２月７日」付けのカスタマーレビューが記載されているからといって、引用例９の英文マニュアルがいつ利用可能となり、公知となったかは確定できないことは、上記「（１）」で述べたとおりである。
　なお、異議申立人渡辺明弘は、引用例１１には「充電量」を示す記載があると主張するが、引用例１１は、米国意匠特許明細書であって、「充電量」なる用語はもとより、技術的な内容は何ら記載されていない。
３．本件発明１の新規性、進歩性について（引用例５、引用例１２−引用例１３）
（１）引用例５（「引用発明１−１」）を主引用例とした場合
ア　対比
　本件発明１と引用発明１−１とを対比する。
（ア）引用発明１−１における「二次電池１１４」が、本件発明１における「二次電池」に相当する。
（イ）引用発明１−１では「モード針７０４、８０４」は、「曜表示７０６のいずれかを指し示している状態では、その曜日を示し」ているから、本件発明１における「曜日を指示する指針」に相当する。
（ウ）引用発明１−１では「スイッチ部１１１は、りゅうず７１１、操作ボタン７１２，７１３などによって構成され、スイッチ制御回路１１２は、スイッチ部１１１からの信号に基づいて、操作者からの操作指示に関する入力をマイコンＩＣ１００に送信し」ているから、引用発明１における「りゅうず７１１、操作ボタン７１２，７１３などによって構成され」た「スイッチ部１１１」が、本件発明１における「操作手段」に相当する。
（エ）引用発明１−１における「電波修正時計」は、「マイコンＩＣ１００」により「電波修正時計本体の全体を制御」しているから、本件発明１における「電子時計」に相当する。
　よって、本件発明１と引用発明１−１との一致点、相違点は次のとおりである。
（一致点）
「二次電池と、
　曜日を指示する指針と、
　操作手段とを備える
　ことを特徴とする電子時計。」
（相違点１）
　本件発明１では、「前記二次電池の電圧を検出する電池電圧検出手段」を備え、「前記指針は、前記電池電圧検出手段で検出した前記二次電池の電圧に基づく電池残量を指示可能に構成され、前記指針は、前記操作手段が操作された場合に、前記電池残量を指示する」のに対し、引用発明１−１では、「操作者が受信禁止モードを選択し」、「受信禁止モードに移行した際には、モード針７０４，８０４は曜表示７０６の指し示しを止め、正転方向（逆転方向でもよい）に回動して、受信禁止モード（ダイブ）表示７０７を指し示しこれによって、受信禁止モードであることを通知する」ものであって、二次電池１１４の充電量（残量）を表示するものではない点。
イ　判断
　そこで、上記相違点１について検討すると、上記相違点１は、実質的な相違点であるから、引用発明１−１は、本件発明１であるとはいえない。
（２）引用例５（「引用発明１−２」）を主引用例とした場合
ア　対比
　次に、本件発明１と引用発明１−２とを対比する。
（ア）引用発明１−２における「二次電池１１４」が、本件発明１における「二次電池」に相当する。
（イ）引用発明１−２では「スイッチ部１１１は、りゅうず７１１、操作ボタン７１２，７１３などによって構成され、スイッチ制御回路１１２は、スイッチ部１１１からの信号に基づいて、操作者からの操作指示に関する入力をマイコンＩＣ１００に送信し」ているから、引用発明１−２における「りゅうず７１１、操作ボタン７１２，７１３などによって構成され」た「スイッチ部１１１」が、本件発明１における「操作手段」に相当する。
（ウ）引用発明１−２における「充電量インジケーター９０１」は、「二次電池１１４の充電量（残量）を表示することができ」るのであるから、引用発明１−２が「二次電池１１４の充電量（残量）」を検出する手段を有し、「充電量インジケーター９０１」は該「二次電池１１４の充電量（残量）」を検出する手段で検出した「充電量（残量）」を表示していることは明らかである。
　よって、引用発明１−２において「電波修正時計の本体７００には、充電量表示（インジケーター）９０１が設けられ、充電量インジケーター９０１は、モード針９０４が示す位置によって、二次電池１１４の充電量（残量）を表示することができ」ることが、本件発明１における「前記指針は、前記電池電圧検出手段で検出した前記二次電池の電圧に基づく電池残量を指示可能に構成され」ることに相当するといえる。
（エ）引用発明１−２において「一旦、操作者が受信禁止モードを選択した場合に、再び操作者からの受信許可モードの解除指示」があった場合には、「モード針９０４」が、「受信禁止モード（ダイブ）表示７０７の位置」から「充電量表示９０１」の位置へ「回動して移行する」ことは明らかである。
　よって、引用発明１−２において「操作者からの受信許可モードの解除指示」があった場合に、「モード針９０４」が、「充電量表示９０１」の位置へ「回動して移行」し、「二次電池１１４の充電量（残量）を表示する」ことが、本件発明１における「前記指針は、前記操作手段が操作された場合に、前記電池残量を指示する」ことに相当するといえる。
（オ）引用発明１−２における「電波修正時計」は、「マイコンＩＣ１００」により「電波修正時計本体の全体を制御」しているから、本件発明１における「電子時計」に相当する。
　よって、本件発明１と引用発明１−２との一致点、相違点は次のとおりである。
（一致点）
「二次電池と、
　前記二次電池の電圧を検出する電池電圧検出手段と、
　操作手段とを備え、
　前記指針は、前記電池電圧検出手段で検出した前記二次電池の電圧に基づく電池残量を指示可能に構成され、
　前記指針は、前記操作手段が操作された場合に、前記電池残量を指示する
　ことを特徴とする電子時計。」
（相違点２）
　本件発明１では、前記操作手段が操作された場合に前記電池残量を指示する指針が、「曜日を指示する」指針であるのに対し、引用発明１−２では「受信禁止モードを表示」する「モード針９０４」である点。
イ　判断
　上記相違点２について検討すると、上記相違点２は、実質的な相違点であるから、引用発明１−２は、本件発明１であるとはいえない。
（３）異議申立人清水祐子は、引用例５に記載された発明は、本件発明１である旨主張しているが、本件発明１と、引用例５に記載された発明とは、上記「（１）」、「（２）」で述べたとおり、実質的な相違点を有するから、引用例５に記載された発明は、本件発明１であるとはいえない。
（４）引用例１２を主引用例とした場合
ア　対比
　本件発明１と引用発明５とを対比する。
（ア）引用発明５における「２次電池２」が、本件発明１における「二次電池」に相当する。
（イ）引用発明５における「システム制御部３２」は、「充放電制御部６に対して所定時間（例えば、２秒）間隔で検出指示を与え」、「充放電制御部６から２次電池２の残容量を取得し」ているから、本件発明１における「前記二次電池の電圧を検出する電池電圧検出手段」に相当する。
（ウ）引用発明５における「筐体に支持された円盤状の文字盤（ソーラー電池１）上の１０時位置から１１時位置にかけて円弧を描く扇形の領域３４」に「扇形の領域３４の１１時位置側にはフル充電状態を示す記号「Ｆ」が、１０時位置側には空状態であることを示す記号「Ｅ」が描かれ」ている。
　よって、引用発明５における、「システム制御部３２」が、「充放電制御部６に対して所定時間（例えば、２秒）間隔で検出指示を与え、充放電制御部６から２次電池２の残容量を取得し」、「専用針の位置（方向）が領域３４上で当該残容量に応じた位置（方向）となるよう、モータ駆動回路２２を制御し」ていることと、本件発明１における「曜日を指示する指針」を備え、「前記指針は、前記電池電圧検出手段で検出した前記二次電池の電圧に基づく電池残量を指示可能に構成され」ることとは、「指針」を備え、「前記指針は、前記電池電圧検出手段で検出した前記二次電池の電圧に基づく電池残量を指示可能に構成され」ている点で共通する。
（エ）引用発明５における「アナログ式腕時計」は、引用例１２の段落【０００１】に「本発明は、自らの作動電力の全部または一部を自己発電により賄う自己発電型の電子時計において、２次電源に関する情報を告知する電子時計に関する。」と記載されていることから、本件発明１における「電子時計」に相当する。
　よって、本件発明１と引用発明５における一致点、相違点は次のとおりである。
（一致点）
「二次電池と、
　前記二次電池の電圧を検出する電池電圧検出手段と、
　指針と、
　操作手段とを備え、
　前記指針は、前記電池電圧検出手段で検出した前記二次電池の電圧に基づく電池残量を指示可能に構成される
　ことを特徴とする電子時計。」
（相違点３）
　本件発明１では、「操作手段とを備え」、「曜日を指示する指針」が、「前記操作手段が操作された場合に、前記電池残量を指示する」のに対し、引用発明５における「専用針」は、「曜日を指示する指針」ではなく、「使用者」が「特別な操作を行うことなく」、「２次電源」の「残容量」を示すものである点。
イ　判断
　上記相違点３について検討すると、
（ア）「引用例１２に記載された技術的事項」には、「第１実施形態によるコンビネーション式腕時計」について、次の事項が示されている。
「
使用者が所定のボタン操作を行うと、
秒針２４を当該残容量に応じて時計回りに方向に
駆動し、この結果、２次電池２の残容量が秒針２４の位置表示によって告知される
　しかし、引用発明５は、「告知制御手段が、検出手段により検出された
２次電源に関する情報を
常時告知
使用者は特別な操作を行うことなく、
２次電源に関する情報を容易に確認することができる
（イ）引用例１３には、「曜日、タイムゾーンやサマータイムの有無、電池の残量等、各種の表示を行う指針や、日付表示等を追加したりしてもよく、状態表示針６がこれらの表示を兼ねるものとしても良」いことが示されている。
　しかし、引用例１３における上記記載は、
ａ　曜日、電池の残量等の表示を行う指針を追加する。
ｂ　状態表示針６が、曜日、電池の残量等の表示を兼ねるものとしても良い。
　ことを示すにとどまり、状態表示針６とは別に、曜日及び電池の残量の表示を兼ねた指針を追加し、該指針による電池の残量の表示を、使用者によるボタンの操作によって行うことまで示すものではない。
（ウ）よって、上記相違点３に係る本件発明１の構成は、引用例１２に記載された技術的事項及び引用例１３に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易になし得たことではない。
ウ　まとめ
　よって、本件発明１は、引用発明５、引用例１２に記載された技術的事項及び引用例１３に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（５）異議申立人渡辺明弘の主張について
　異議申立人渡辺明弘は、引用例１３には、電子時計（１００）における状態表示針（６）を、曜日の表示と電池の残量の表示の双方に用いる点が記載されているから、引用例１２に記載された専用針として、曜日を指示する指針を用い、その専用針を本件特許発明１における構成要件Ｃとなすことは、当業者にとって容易に想到し得るものであると主張している。
　しかし、引用例１３に記載された技術的事項は、上記「（４）」「イ」「（イ）」に記載したとおりであって、引用例１３には、「電子時計（１００）における状態表示針（６）を、曜日の表示と電池の残量の表示の双方に用いる点」は記載されていないから、異議申立人渡辺明弘の主張は理由がない。
　また、引用例１２に記載された発明（引用発明５）における「専用針」は、「使用者」が「特別な操作を行うことなく」、「２次電源」の「残容量」を示すものである点に特徴を有するのであるから、引用発明５における「専用針」を「曜日」を表示する指針としたうえで、さらに「使用者」が「特別な操作を行う」ことにより、該「曜日」を表示する「専用針」が「２次電源」の「残容量」を示すものとすることは、上記「（４）」「イ」「（ア）」で述べたとおり、当業者に動機付けられないことである。
４．本件発明２の新規性、進歩性について
（１）引用例５（引用発明１−１、引用発明１−２）を主引用例とした場合
（新規性について）
　本件発明２は、本件発明１を減縮した発明であるから、上記「３．」「（１）」、「（２）」で述べたのと同様の理由により、引用例５（引用発明１−１、引用発明１−２）に記載された発明ではない。
（進歩性について）
ア　本件発明２は、本件発明１を減縮した発明であるから、引用例５に記載された引用発明１−１とは、上記「３」「（１）」「ア」に記載したとおり、少なくとも、次の相違点１を有する。
（相違点１）
　本件発明２では、「前記二次電池の電圧を検出する電池電圧検出手段」を備え、「前記指針は、前記電池電圧検出手段で検出した前記二次電池の電圧に基づく電池残量を指示可能に構成され、前記指針は、前記操作手段が操作された場合に、前記電池残量を指示する」のに対し、引用発明１−１では、「操作者が受信禁止モードを選択し」、「受信禁止モードに移行した際には、モード針７０４，８０４は曜表示７０６の指し示しを止め、正転方向（逆転方向でもよい）に回動して、受信禁止モード（ダイブ）表示７０７を指し示しこれによって、受信禁止モードであることを通知する」ものであって、二次電池１１４の充電量（残量）を表示するものではない点。
　そこで、上記相違点１について検討すると、引用発明１−２には、「電波修正時計の本体７００には、充電量表示（インジケーター）９０１が設けられ、充電量インジケーター９０１は、モード針９０４が示す位置によって、二次電池１１４の充電量（残量）を表示することができ、上記充電量表示をおこなうモード針９０４を用いて、受信禁止モードを表示し、具体的には、受信禁止モードに移行した場合には、モード針９０４は回動し、受信禁止モード（ダイブ）表示７０７の位置を示し、これによって、受信禁止モードに移行したことがわかり、操作者の操作によって受信禁止モードへ移行する際、通常、操作者はモード針９０４が充電量表示９０１から受信禁止モード（ダイブ）表示７０７へ回動して移行する」ことが示されている。
　つまり、引用発明１−２には、「受信禁止モードを表示」する「モード針９０４」が、「充電量表示９０１から受信禁止モード（ダイブ）表示７０７へ回動して移行する」ことが記載されている。
　したがって、引用発明１−１と引用発明１−２とは、「受信禁止モードを表示」する「モード針９０４」を、「曜日を示す」「指針」として（兼用して）用いるか、「充電量表示９０１」の指針として（兼用して）用いるか、二者択一の関係にある発明であるから、「モード針９０４」が、操作者の操作により、「曜日」と「充電量」を表示するようにすることは、「モード針９０４」が「受信禁止モードを表示」するという引用発明１−１及び引用発明１−２の前提にそぐわないことである。
　よって、引用発明１−１に引用発明１−２を適用し、上記相違点１に係る本件発明２の構成とすることは、当業者といえども、容易になし得たことではない。
イ　また、本件発明２と、引用発明１−２とを対比すると、両者は、上記「３」「（２）」「ア」で記載したとおり、少なくとも、次の相違点２を有する。
（相違点２）
　本件発明２では、前記操作手段が操作された場合に前記電池残量を指示する指針が、「曜日を指示する」指針であるのに対し、引用発明１−２では「受信禁止モードを表示」する「モード針９０４」である点。
　上記相違点２について検討すると、引用発明１−１には、「受信禁止モードを表示」する「モード針９０４」が、「曜日を示す」ものとすることが示されている。
　しかし、引用発明１−２と引用発明１−１は、「受信禁止モードを表示」する「モード針９０４」を、「充電量表示９０１」の指針として（兼用して）用いるか、「曜日を示す」「指針」として（兼用して）用いるか、二者択一の関係にある発明であるから、「モード針９０４」が、操作者の操作により、「充電量」と「曜日」を表示するようにすることは、「モード針９０４」が「受信禁止モードを表示」するという引用発明１−２及び引用発明１−１の前提にそぐわないことである。
　よって、引用発明１−２に引用発明１−１を適用し、上記相違点２に係る本件発明２の構成とすることは、当業者といえども、容易になし得たことではない。
ウ　したがって、本件発明２は、引用例５に記載された発明（引用発明１−１、引用発明１−２）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）引用例１２（引用発明５）を主引用例とした場合
　引用例１４には、本件発明１の上記相違点３に係る構成は、記載も示唆もされていない。
　そして、本件発明２は、本件発明１をさらに減縮したものであるから、上記「４」「（４）」で述べたのと同様の理由により、引用発明５、引用例１２に記載された事項、及び引用例１３−１４に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
５．本件発明３について
（１）引用例５（引用発明１−１、引用発明１−２）を主引用例とした場合
（新規性について）
　本件発明３は、本件発明１を減縮した発明であるから、上記「３．」「（１）」、「（２）」で述べたのと同様の理由により、引用例５（引用発明１−１、引用発明１−２）に記載された発明ではない。
（進歩性について）
　本件発明３は、本件発明１を減縮した発明であるから、引用発明１−１とは、少なくとも、上記相違点１を有し、引用発明１−２とは上記相違点２を有するものである。
　そして、上記相違点１が、引用例５（引用発明１−２）に基づいて当業者が容易になし得たものでないことは、上記「４」「（１）」「ア」で述べたとおりである。
　同様に、上記相違点２が、引用例５（引用発明１−１）に基づいて当業者が容易になし得たものでないことも、上記「４」「（１）」「イ」で述べたとおりである。
　また、引用例６には上記相違点１又は相違点２に係る本件発明３の構成は、記載も示唆もされていない。
　よって、本件発明３は、引用例５に記載された発明（引用発明１−１、引用発明１−２）及び引用例６に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
 
（２）引用例１２（引用発明５）を主引用例とした場合
　本件発明３は、本件発明１を減縮した発明であるから、上記相違点３に係る本件発明１の構成を有するものである。
　そして、上記相違点３に係る本件発明１の構成は、引用例１３、引用例１５に記載も示唆もされていない。
　よって、本件発明３は、引用発明５、引用例１２に記載された事項、引用例１３、引用例１５に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
６．本件発明４−６について
（１）引用例５（引用発明１−１、引用発明１−２）を主引用例とした場合
　本件発明４−６は、本件発明１を減縮した発明であるから、上記「３．」「（１）」、「（２）」で述べたのと同様の理由により、引用例５（引用発明１−１、引用発明１−２）に記載された発明ではない。
（２）引用例１２（引用発明５）を主引用例とした場合
　本件発明４−６は、いずれも本件発明１を減縮した発明であるから、上記相違点３に係る本件発明１の構成を有するものである。
　そして、上記相違点３に係る本件発明１の構成は、引用例１３−引用例１６に記載も示唆もされていない。
　よって、本件発明４は、引用発明５、引用例１２に記載された事項、及び引用例１３、引用例１６に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、本件発明５は、引用発明５、引用例１２に記載された事項、及び引用例１３、引用例１４に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　さらに、本件発明６は、引用発明５、引用例１２に記載された事項、及び引用例１３、引用例１５に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
７．本件発明７について
（１）引用例５（引用発明１−１、引用発明１−２）を主引用例とした場合
（新規性について）
　本件発明７は、本件発明１を減縮した発明であるから、上記「３．」「（１）」、「（２）」で述べたのと同様の理由により、引用例５（引用発明１−１、引用発明１−２）に記載された発明ではない。
（進歩性について）
　本件発明７は、本件発明１を減縮した発明であるから、引用発明１−１とは、少なくとも、上記相違点１を有し、引用発明１−２とは相違点２を有するものである。
　そして、上記相違点１が、引用例５（引用発明１−２）に基づいて当業者が容易になし得たものでないことは、上記「４」「（１）」「ア」で述べたとおりである。
　同様に、上記相違点２が、引用例５（引用発明１−１）に基づいて当業者が容易になし得たものでないことも、上記「４」「（１）」「イ」で述べたとおりである。
　また、引用例７には上記相違点１又は相違点２に係る本件発明１の構成は記載も示唆もされていない。
　よって、本件発明７は、引用例５に記載された発明（引用発明１−１、引用発明１−２）及び引用例７に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
 
（２）引用例１２（引用発明５）を主引用例とした場合
　本件発明７は、本件発明１を減縮した発明であるから、上記相違点３に係る本件発明１の構成を有するものである。
　そして、上記相違点３に係る本件発明１の構成は、引用例１３に記載も示唆もされていない。
　よって、本件発明７は、引用発明５、引用例１２に記載された技術的事項、及び引用例１３に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第６　特許法第３６条第６項第２号について
１　本件発明２について
（１）異議申立人渡辺明弘は、「請求項２には、「前記曜日と前記電池残量とに関する表示が、半円部分に沿って前記文字板に表示されている。」と記載されているが、「半円部分」についての定義または説明が本件特許発明の請求項に記載されておらず、本件特許発明の明細書においても記載はなく、「文字板」と「半円部分」との関係性が明確でないから、「半円部分に沿って」との記載から前記曜日と電池残量との表示形態に如何なるものが含まれるのか否かが判断できない。
　よって、本件発明２は不明確であるから、本件発明２−７は、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たしていない特許出願についてされたものである。」と主張している。
（２）しかし、「半円部分」との用語は、幾何学的に定義され、説明されなければ理解できないような不明瞭な用語ではなく、また、請求項２に「文字板」と「半円部分」との関係が具体的に特定されていないからといって本件発明２が不明確となるわけではない。
（３）よって、本件発明２は明確であって、請求項２の記載は、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たしており、異議申立人渡辺明弘の主張は理由がない。
　同様に、本件発明３−７（本件発明２を減縮した発明）は明確であって、請求項３−７の記載は、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たしており、異議申立人渡辺明弘の主張は理由がない。
第７　むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１−７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１−７に係る特許を取り消すべき理由も発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年６月１５日（２０１８．６．１５）