【事件の表示】
　特願２００５−１１２８５４「内燃機関の制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月２６日出願公開、特開２００６−２９１８２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１７年４月８日の出願であって、平成２０年１１月２６日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対し、平成２１年１月３０日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年４月１６日付けで再度拒絶理由通知がなされ、これに対し、同年６月１９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年８月３１日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対し、同年１２月８日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されて明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、その後、当審において、平成２２年４月１９日付けで書面による審尋がなされ、これに対し、同年６月１６日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２．平成２１年１２月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１２月８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　平成２１年１２月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２１年６月１９日付けの手続補正により補正された）特許請求の範囲の下記（ａ）に示す請求項３を下記（ｂ）に示す請求項３と補正するものを含んでいる。
　（ａ）本件補正前の特許請求の範囲の請求項３
　「排気系の触媒に対する未燃燃料成分の供給を通じて前記触媒の温度である触媒床温を目標床温に向けて昇温する昇温制御と、この昇温制御の実行中に前記触媒床温及び前記目標床温に基づいてこれらの定常的なずれに相当する学習値を算出する学習制御とを行うものであって、この学習値を前記昇温制御による未燃燃料成分の供給態様に反映する内燃機関の制御装置において、
　前記昇温制御の実行中に前記目標床温が増大した直後からの経過時間を計測し、前記触媒床温が安定するまでに必要な時間として予め設定された所定時間と前記計測した経過時間とを対比し、後者が前者よりも小さいことに基づいて前記学習値の算出を禁止する禁止手段を備える
　ことを特徴とする内燃機関の制御装置。」
　
　（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項３
　「排気系の触媒に対する未燃燃料成分の供給を通じて前記触媒の温度である触媒床温を目標床温に向けて昇温する昇温制御と、この昇温制御の実行中に前記触媒床温及び前記目標床温に基づいてこれらの定常的なずれに相当する学習値を算出する学習制御とを行うものであって、この学習値を前記昇温制御による未燃燃料成分の供給態様に反映する内燃機関の制御装置において、
　前記昇温制御の実行中に前記目標床温が増大した直後からの経過時間を計測し、
前記目標床温が増大してから
　ことを特徴とする内燃機関の制御装置。」（アンダーラインは補正個所を示す。）
　
２．本件補正の適否について
（１）本件補正の目的
　特許請求の範囲の請求項３に関する本件補正は、本件補正前の請求項３に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記触媒床温が安定するまでに必要な時間として予め設定された所定時間」について、「
前記目標床温が増大してから
　
（２）独立特許要件
　上記（１）で検討したように、特許請求の範囲の請求項３に関する本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、次に、本件補正後の前記請求項３に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
（２）−１．原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−１７２１８５号公報（以下、「引用例」という。）
（２）−１−１．引用例の記載事項
　引用例には、次の事項が記載されている。なお、アンダーラインは、発明の理解の一助として、当審において付したものである。
　（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、内燃機関の排気特性を向上させる制御装置に関し、とくに、排気系内の温度を最適化する機能を備えた
内燃機関の制御装置
　（イ）「【００３１】また、
排気系４０
の下流には、吸蔵還元型ＮＯｘ触媒及びパティキュレートフィルタを収容した触媒ケーシング４２が設けられている
　（ウ）「【００５２】〔ＰＭ再生制御〕また、エンジン１の機関運転の継続に伴って徐々にフィルタ４２ｂに堆積する粒状物や、同じくエンジン１の機関運転の継続に伴って徐々にニカム構造体４２ａ（審決注：「ハニカム構造体４２ａ」の誤記と認める。）やフィルタ４２ｂに堆積するＳＯｘ等を除去するために、これら粒状物等を熱分解することができる程度にまでＮＯｘ触媒を昇温する制御（ＰＭ再生制御）を、所定周期で実施する。ＰＭ再生制御では、上記ポスト噴射および燃料添加の何れか、或いは両者を、比較的長期に亘り連続的に実施する。
【００５３】〔ポスト噴射と燃料添加の関係〕上記ポスト噴射および燃料添加は、
排気中の還元成分量を増大させることにより
ＮＯｘ触媒の床温を上昇させる
排気中に還元成分を供給することによって
排気浄化用触媒（例えばＮＯｘ触媒）の温度を上昇させ、最適温度範囲に保持する制御態様のことを、単に昇温制御という
　（エ）「【００５６】本実施の形態にかかるエンジン１では、当該エンジン１の運転条件や、ＮＯｘ触媒の温度を最適値に制御するために要求される還元成分の供給量に応じ、ポスト噴射及び燃料添加のうち何れか一方を選択し、或いは両者を協働させることによって排気（ＮＯｘ触媒）の昇温を行う。
【００５７】また、ポスト噴射若しくは燃料添加を通じて排気中に供給される還元成分の供給パターンについて、個々の制御に基づいて得られる実際の効果と目標となる効果とを逐次定量的に比較し、その比較結果に基づいて供給パターンの補正量を演算する。さらに、こうして取得された補正量を、当該制御実施時におけるエンジン１の運転条件に対応する学習値として記憶する。
【００５８】
このような昇温効果に基づく供給パターンのフィードバック制御や、当該フィードバック制御によって得られたフィードバック補正量を学習する制御（以下、昇温効果の学習制御という）を行うことにより、
ＮＯｘ触媒の温度を目標値（最適値）に保持する制御を実施する上で、
各種構成部材の経時変化を緻密に反映させる
　（オ）「【００５９】〔ポスト噴射による昇温効果学習の具体的な実行手順〕以下、ポスト噴射による昇温効果の学習制御に関し、ＥＣＵ８０による具体的な実行手順を説明する。
【００６０】図２は、ＥＣＵ８０を通じて所定時間毎に実行される「ポスト噴射学習制御ルーチン」を示すフローチャートである。
【００６１】本ルーチンに処理が移行すると、ＥＣＵ８０は先ずステップＳ１０１において、ポスト噴射の学習条件が成立しているか否かを判断する。ポスト噴射の学習条件は、少なくとも以下の項目（１），（２）を含む。
（１）燃料添加を実施しておらず、且つ、燃料添加の実施直後でもない。（燃料添加の実施に伴って供給された燃料は、比較的長期に亘って排気系内のＮＯｘ触媒上流や、ＮＯｘ触媒の表面に留まり、排気やＮＯｘ触媒の温度に無視できない影響を及ぼすためである。）
（２）ＰＭ再生制御の実施後の経過時間が所定時間を越えていない。（ＰＭ再生制御を実施することでＮＯｘ触媒に堆積した微粒子等が一掃される。このため、ＰＭ再生制御の実施後、所定時間内にポスト噴射を行えば、排気やＮＯｘ触媒を昇温させ得る他の要因を排除した上で、ポスト噴射のみによる昇温効果を正確に評価することができる。）ＥＣＵ８０は、上記項目（１），（２）の何れもが現在の状況に該当する場合に限り、続くステップＳ１０２に移行する。また、上記項目（１），（２）のうち何れか一方でも現在の状況と異なる場合、ＥＣＵ８０は本ルーチンを一旦抜ける。」（段落【００５９】ないし【００６１】）
　
（２）−１−２．上記（２）−１−１．からわかること
　上記（２）−１−１．（オ）から、「ポスト噴射の学習条件が成立しない場合には、前記フィードバック補正量の算出を行わない」ことがわかり、当然に、「ポスト噴射の学習条件が成立しない場合には、前記フィードバック補正量の算出を行わない手段」を備えていることがわかる。
　
（２）−１−３．引用例に記載された発明
　上記（２）−１−１．及び（２）−１−２．並びに図面の記載を総合すると、引用例には、
　「排気系のＮＯｘ触媒に対するポスト噴射による還元成分の供給を通じて前記ＮＯｘ触媒の床温を目標値（最適値）に向けて昇温する昇温制御と、この昇温制御の実行中に前記ＮＯｘ触媒の床温及び前記目標値（最適値）に基づいてフィードバック補正量を算出する学習制御とを行うものであって、このフィードバック補正量を前記昇温制御による還元成分の供給態様に反映する内燃機関の制御装置において、
　ポスト噴射の学習条件が成立しない場合には、前記フィードバック補正量の算出を行わない手段を備えた内燃機関の制御装置。」
　の発明（以下、「引用例に記載された発明」という。）が記載されている。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例に記載された発明とを比較すると、引用例に記載された発明における「ＮＯｘ触媒」は、その技術的意義からみて、本願補正発明における「触媒」に相当し、以下同様に、「還元成分」は「未燃燃料成分」に、「ＮＯｘ触媒の床温」は「前記触媒の温度である触媒床温」に、「目標値（最適値）」は「目標床温」に、「フィードバック補正量」は「これらの定常的なずれに相当する学習値」に、それぞれ相当する。
　そして、引用例に記載された発明における「ポスト噴射の学習条件が成立しない場合には、前記フィードバック補正量の算出を行わない手段」は、「所定の学習条件が成立しない場合には、前記学習値の算出を禁止する禁止手段」という限りにおいて、本願補正発明における「前記昇温制御の実行中に前記目標床温が増大した直後からの経過時間を計測し、前記触媒床温が安定するまでに必要な時間として予め設定された所定時間と前記計測した経過時間とを対比し、後者が前者よりも小さいことに基づいて前記学習値の算出を禁止する禁止手段」に相当する。
　してみると、本願補正発明と引用例に記載された発明は、
　「排気系の触媒に対する未燃燃料成分の供給を通じて前記触媒の温度である触媒床温を目標床温に向けて昇温する昇温制御と、この昇温制御の実行中に前記触媒床温及び前記目標床温に基づいてこれらの定常的なずれに相当する学習値を算出する学習制御とを行うものであって、この学習値を前記昇温制御による未燃燃料成分の供給態様に反映する内燃機関の制御装置において、
　所定の学習条件が成立しない場合には、前記学習値の算出を禁止する禁止手段を備えた内燃機関の制御装置。」
　の点で一致し、以下の［相違点］でのみ相違している。
　［相違点］
　「所定の学習条件が成立しない場合には、前記学習値の算出を禁止する禁止手段」が、本願補正発明においては、「前記昇温制御の実行中に前記目標床温が増大した直後からの経過時間を計測し、前記目標床温が増大してから前記触媒床温が安定するまでに必要な時間として予め設定された所定時間と前記計測した経過時間とを対比し、後者が前者よりも小さいことに基づいて前記学習値の算出を禁止する禁止手段」であるのに対し、引用例に記載された発明においては、「ポスト噴射の学習条件が成立しない場合には、前記フィードバック補正量の算出を行わない手段」である点。
　
（４）判断
　内燃機関の制御装置において、「排気系の触媒に対する未燃燃料成分の供給を通じて前記触媒の温度である触媒床温を目標床温に向けて昇温する昇温制御の実行中に前記目標床温を増大する」ことは、ごく普通に行われていることである（必要ならば、例えば、特開２００３−１８４５３６号公報の図４及び図５、特開２００５−７６４６２号公報（平成１７年３月２４日公開）の図２、並びに引用例の段落【００８０】及び図４（ｂ）を参照されたい。）。
　また、内燃機関の制御装置において、「触媒の目標床温が増大すると、触媒の熱容量の関係から、触媒床温と目標床温との差が一時的に大きくなることに鑑みて、目標床温が増大した直後から所定時間は学習値の算出を禁止し、誤学習を防止する」ことは、周知慣用技術（例えば、特開平７−１８９７９７号公報の段落【００７８】に記載された学習値の更新禁止期間ｔ０（一定値）を参照されたい。以下、「周知慣用技術」という。）というべきものである。
　そうすると、引用例に記載された発明において、上記周知慣用技術を適用し、もって、上記［相違点］に係る本願補正発明の発明特定事項とする程度のことは、当業者が格別困難なく想到し得るものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例に記載された発明及び周知慣用技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人は、平成２２年６月１６日付けの回答書において、「補正の機会を与えて欲しい」旨主張しているが、その必要性は認められないので、当該主張は採用しない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
第３．本願発明について
　平成２１年１２月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年６月１９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定される、上記第２．［理由］１．（ａ）のとおりのものである。
　
１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記第２．［理由］２．（２）−１．に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、上記第２．［理由］２．（１）で検討したように、本願補正発明から「前記触媒床温が安定するまでに必要な時間として予め設定された所定時間」の限定事項である「
前記目標床温が増大してから
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２．［理由］２．に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。