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　平成１１年特許願第　　８９７９号「集中巻固定子を有する回転電機」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月２８日出願公開、特開２０００−２０９８２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１月１８日の出願であって、平成２０年８月２７日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２０年９月２日）、これに対し、平成２０年１０月１６日付で意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２０年１２月２２日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２１年１月６日）、これに対し、平成２１年２月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年１０月１６日付手続補正書で補正された、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「円環状ヨークに径方向に配置されたＭ個の固定子磁極と、この各固定子磁極の先端から周方向に左右に張り出したポールピースと、上記固定子磁極に巻装した巻線とより成る固定子と、この固定子に空隙を介して対向するよう回転自在に保持されたＰ個の磁極を有する永久磁石を備えた回転子とを備え、上記永久磁石極数Ｐと、固定子磁極数ＭとをＰ：Ｍ＝６ｎ−２：６ｎ（但し、ｎは２以上の整数）の関係とした集中巻固定子を有する回転電機において、上記各固定子磁極の先端に設けたポールピースの形状を両端部に向ってポールピースと回転子間に形成される空隙が拡大するよう上記ポールピースを左右の平坦傾斜部と中央円弧状部により構成し、上記ポールピースの平坦傾斜部の広がり角と中央円弧状部の広がり角の比を０．２〜０．７としたことを特徴とする集中巻固定子を有する回転電機。」
　
　
３．引用例
　これに対して、原審の拒絶の理由に引用された特開昭６２−１１０４６８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
１−ａ「１．等間隔に配列されたＰ個の永久磁石磁極をもつ永久磁石界磁と、等間隔に配列されたＭ個の突極磁極とこの突極磁極に集中的に巻回され且つ３相接続された電機子巻線を有する電機子とを備え、前記永久磁石界磁の移動位置に応じて前記電機子巻線電流を制御して該永久磁石界磁にトルクを発生する永久磁石界磁形ブラシレスモータにおいて、前記永久磁石磁極数Ｐと突極磁極数Ｍを
（２／３）Ｍ＜Ｐ＜（４／３）Ｍ　但しＭ≠Ｐ
に設定したことを特徴とする永久磁石界磁形ブラシレスモータ。」（特許請求の範囲第１項）
　
１−ｂ「２．特許請求の範囲第１項において、前記永久磁石磁極数Ｐと突極磁極数Ｍの関係を
　Ｐ：Ｍ＝６ｎ±２：６ｎ
　但しｎは２以上の整数
としたことを特徴とする永久磁石界磁形ブラシレスモータ。」（特許請求の範囲第２項）
　
１−ｃ「ＶＴＲ用キヤプスタンモータ等のような音響機器用小形モータは、大出力でコギングトルクが小さいことが望まれている。この種のモータには、一般に、突極磁極のないコアレス形のものが多いがコアレス形のものはコギングトルクがない反面大出力のものを得にくい問題がある。一方、コア付形のものは大出力のものを得やすいが突極性をもつためにコギングトルクが大きくなる欠点がある。」（第２頁左上欄第９〜１６行）
　
１−ｄ「コギングトルクは１回転につき突極磁極数Ｍと永久磁石磁極数Ｐとの最小公倍数の脈動トルクであり、コギングトルクの大きさは脈動数に反比例する。
　第４図および表１を参照して従来のこの種の永久磁石回転子形ブラシレスモータについて説明する。ステータ１は外周に電機子巻線２を集中的に巻回した突極磁極３を備える。ステータ１の外周には、等間隔にＮ、Ｓに着磁した永久磁石４と磁束を通すヨーク５を備えたロータ６が空隙を介して回転可能に支承されている。」（第２頁右上欄第１〜１１行）
　
１−ｅ「しかしながらこの種のモータでは、更にコギングトルクの低減と電機子巻線の利用効率向上が望まれている。」（第２頁右下欄第３〜５行）
　
１−ｆ「本発明の目的は、構成が簡単でコギングトルクが小さく、比較的大出力の永久磁石界磁形ブラシレスモータを提供することにある。」（第２頁右下欄第１７〜１９行）
　
１−ｇ「第１図および第２図を参照して一実施例を説明する。
　ステータ１は外周に１２個の突極磁極３を備え、この突極磁極３には電機子巻線２が集中的に巻回されている。」（第３頁左上欄第８〜１２行）
　
１−ｈ「そして永久磁石ロータ６は、Ｎ、Ｓに交互に着磁されてヨーク５の内側に配置されて前記突極磁極３と対向する１４個の永久磁石磁極４を備える。
　以上のような永久磁石界磁形ブラシレスモータによれば、１回転当りのコギングトルク脈動数は、永久磁石磁極数１４と突極磁極数１２の最小公倍数である８４となってコギングトルクが軽減される。」（第３頁右上欄第４〜１１行）
　
１−ｉ「同様な結果は、永久磁石磁極数Ｐを１０、突極磁極数Ｍを１２とすることによつても得られる。」（第３頁右上欄第１６〜１８行）
　
１−ｊ「一方、表２で示した例では永久磁石磁極数Ｐと突極磁極数Ｍの関係を、６ｎ±２：６ｎ（但しｎは２以上の整数）とすることによつて、コギングトルクの脈動数を大きくしつつ、機械的に１８０度近く異なる位置の突極磁極３に巻回した電機子巻線２を同相に選べるために、空隙の不平衡の影響が少ないモータを得ることができる。」（第４頁右上欄第３〜９行）
　
　上記記載及び第１図を参照すると、円環状ヨークに径方向に配置された突極磁極と、この突極磁極の先端から周方向に左右に張り出したポールピースを備えるステータが示されている。
　
　上記記載事項からみて、引用例１には、
「円環状ヨークに径方向に配置されたＭ個の突極磁極と、この各突極磁極の先端から周方向に左右に張り出したポールピースと、上記突極磁極に巻回した電機子巻線とより成るステータと、このステータに空隙を介して対向するよう回転可能に配置されたＰ個の磁極を有する永久磁石を備えた永久磁石ロータとを備え、上記永久磁石磁極数Ｐと、突極磁極数ＭとをＰ：Ｍ＝６ｎ−２：６ｎ（但し、ｎは２以上の整数）の関係とした外周に電機子巻線を集中的に巻回した突極磁極を備える永久磁石界磁形ブラシレスモータ。」
との発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されている。
　
　同じく、原審の拒絶の理由に引用された特開平４−２７１２５８号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
２−ａ「ところが、上記モータにおいては、特に、コアスロット９１の先端面９１ａの形状を、図７および図８に示すように、回転子７の内周面７ｂに合わせた円筒状にすると、回転子７が、いわゆるコギングトルク（Cogging  Torque）を生じて、滑らかに回転しなくなり、磁気ノイズや騒音が発生したり、エネルギーロスが大きくなったりするという問題があった。」（【0004】）
　
２−ｂ「本発明は、以上の事情に鑑みてなされたものであって、モータのトルクを低下させることなしに、コギングトルクの発生を抑えることができるモータを提供することを目的としている。
　上記課題を解決するための、本発明のモータは、回転子と固定子とが、回転子の内周面と固定子のコアスロットの先端との間に空隙を設けた状態で、同心状に配置されているとともに、回転子の内周面と対向するコアスロットの先端の、となり合うコアスロットに臨む両肩部が、内周面との空隙を増すような形状とされていることを特徴とする。
　なお、内周面との空隙を増すような肩部の形状とは、肩部がコアスロット外接円の内方に位置すれば良く、その形状は、なだらかな曲線でつないだクラウニングあるいは直線のテーパー面さらに段部状などその他、任意の形状を含むものとする。」（【0008】−【0010】）
　
２−ｃ「回転子１は、円筒状に配置された複数（図では６個、すなわち、１２極）の永久磁石１１，１１…により形成されている。固定子３は、放射状に配置された、断面略Ｔ字状の複数（図では９個）のコアスロット３１，３１…を備えており、各コアスロット３１，３１…には、回転子１を同期回転させるためのコイル２，２…が卷回されている。また、上記固定子３の中心には、図示しない固定軸が嵌合される通孔３０が形成されている。
　コアスロット３１は、図２に二点鎖線で示すように、その先端面Ｓの中央部Ｓ１が、回転子１の内周面１ｂに沿う、通孔３０の中心点を中心とする円筒面に仕上げられている。また、図２および図３に示すように、上記コアスロット３１の先端から左右に突出した肩部３２，３２の前面である、先端面Ｓの両側は、上記円筒から固定子３の内方へ切削加工されたカット面Ｓ２，Ｓ２になっている。このカット面Ｓ２，Ｓ２は、実施例の場合、となり合うコアスロット３１，３１のカット面Ｓ２，Ｓ２同士が面一になるように、すなわち、となり合うカット面Ｓ２，Ｓ２が、前記中央部Ｓ１を構成する円筒面に含まれる２本の母線を含む１平面に沿うような形状とされている。」（【0014】−【0015】）
　
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「突極磁極」、「巻回」、「電機子巻線」、「ステータ」、「回転可能」、「配置」、「永久磁石ロータ」、「永久磁石磁極数」、「外周に電機子巻線を集中的に巻回した突極磁極を備える永久磁石界磁形ブラシレスモータ」は、それぞれ本願発明の「固定子磁極」、「巻装」、「巻線」、「固定子」、「回転自在」、「保持」、「回転子」、「永久磁石極数」、「集中巻固定子を有する回転電機」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「円環状ヨークに径方向に配置されたＭ個の固定子磁極と、この各固定子磁極の先端から周方向に左右に張り出したポールピースと、上記固定子磁極に巻装した巻線とより成る固定子と、この固定子に空隙を介して対向するよう回転自在に保持されたＰ個の磁極を有する永久磁石を備えた回転子とを備え、上記永久磁石極数Ｐと、固定子磁極数ＭとをＰ：Ｍ＝６ｎ−２：６ｎ（但し、ｎは２以上の整数）の関係とした集中巻固定子を有する回転電機。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
〔相違点〕
　本願発明は、「各固定子磁極の先端に設けたポールピースの形状を両端部に向ってポールピースと回転子間に形成される空隙が拡大するよう上記ポールピースを左右の平坦傾斜部と中央円弧状部により構成し、上記ポールピースの平坦傾斜部の広がり角と中央円弧状部の広がり角の比を０．２〜０．７とし」ているのに対し、引用例１発明は、ポールピースにこの様な平坦傾斜部を有していない点。
　
　
５．判断
　固定子磁極とポールピースを有する固定子と、永久磁石を備えた回転子とを備える回転電機において、コギングトルクが発生することは、上記１−ｃ、２−ａにもみられるように、回転電機の分野において周知の事項（必要が有れば、請求人が当初明細書に挙げている特開平４−２４７号公報参照）であり、また、このコギングトルクを減少させようとすることも、上記１−ｅ、２−ｂにみられるように周知の事項（必要が有れば、請求人が当初明細書に挙げている特開平４−２４７号公報参照）である。
　また、引用例２にもみられるように、固定子磁極とポールピースを有する固定子と、永久磁石を備えた回転子とを備える回転電機において、各固定子磁極の先端に設けたポールピースの形状を両端部に向ってポールピースと回転子間に形成される空隙が拡大する（「となり合うコアスロットに臨む両肩部が、内周面との空隙を増すような肩部の形状」が相当）ようにしてコギングトルクを減少させることも、周知の事項（必要が有れば、原審の拒絶の理由で挙げた、特開平１０−１６４７７７号公報、特開平１０−２８５８３９号公報参照）である。
　さらに、引用例２において、コギングトルクの発生を抑えるために、各固定子磁極の先端に設けたポールピースの形状を両端部に向ってポールピースと回転子間に形成される空隙が拡大するよう上記ポールピースを左右の平坦傾斜部（「直線のテーパー面」が相当）と中央円弧状部（「先端面Ｓの中央部Ｓ１」が相当）により構成している。
　そして、固定子磁極とポールピースを有する固定子と、永久磁石を備えた回転子とを備える回転電機である引用例１発明においても、コギングトルクは単に小さくなっただけで無くなってはおらず、更なるコギングトルクの低減は当然に要求されるべき課題であるといえるから、かかる課題の下に上記周知の技術を適用し、各固定子磁極の先端に設けたポールピースの形状を両端部に向ってポールピースと回転子間に形成される空隙が拡大するように構成することは、当業者であれば容易に考えられることと認められ、その際、当該空隙が拡大するように、ポールピースの左右の形状を引用例２記載のもののように平坦傾斜部とすることは、当業者であれば適宜選択し得る程度のことと認められる。
　更に、広がり角の比（θ2 ／θ3）は、０であれば平坦傾斜部が無いこととなり、コギングトルクを減少させることは出来ず、０に近い値ではコギングトルクの減少は微量となるから、コギングトルクを減少させるという効果を奏するには、広がり角の比の下限値は、０に近くない０を越えた値でなければならない。また、この広がり角の比が大きくなればなるほど、回転電機の駆動に必要な磁束が通る中央円弧状部の広がり角が小さくなり、回転電機の駆動に必要な磁束にとって磁気抵抗となる空隙部分を形成する平坦傾斜部の広がり角が大きくなることを意味し、コギングトルクは減少するかもしれないが、鉄心を用いたことによるメリットである大きな出力を得ることを犠牲にすることとなる（上記１−ｃ参照）から、広がり角の比の上限値には限度があるものと認められる。
　そうであれば、コギングトルクと出力とのバランスを考慮して、ポールピースの平坦傾斜部の広がり角と中央円弧状部の広がり角の比を０．２〜０．７とすることは、当業者であれば適宜なし得る設計的事項であると認められる。
　なお、広がり角の比について、当初明細書には、「また、図３に示す例では、平坦斜面部２６の角度θ2 と、円弧状の中央部２５の角度θ3 の比θ2 ／θ3 を０．４８としたが、θ2 ／θ3 が零で平坦斜面部がない図４のものに対して、コギングトルクを３０％以下に低減する実施例のθ2 とθ3 の比は図８に示すように０．２から０．７付近となる。θ2 ／θ3 が０．７を超えると、固定子巻線に鎖交する磁束量が８％以上低減し、巻線係数がＰ：Ｍ＝１６：１２の従来例の場合の０．８６６より小さくなり、従ってトルクが低下する。」（【0031】）と、当該比の下限値を０．２とする技術的意義、即ちコギングトルクを３０％以下に低減する点を述べている。しかし、「更に、図３に示す例においては、傾斜角度θ4 を５９度としたが、θ2 ／θ3 の比を変えずに図９に示すように平坦傾斜部２６を鋭角とし、傾斜角θ4 を小さくすれば、更にコギングトルクを低減することができる。」（【0033】）と、広がり角の比を変えずに、傾斜角を小さくしてコギングトルクの更なる低減を可能としていることが記載されている。したがって、図９のように傾斜角が小さくて広がり角の比が０．２であればコギングトルクは３０％未満になり、当該比の下限値を０．２とする上記技術的意義が認められないこととなるから、この点からも、広がり角の比を０．２〜０．７とすることは、当業者であれば適宜なし得る設計的事項であると認められる。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１発明、引用例２に記載された事項及び上記周知の事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用例１発明、引用例２に記載された事項及び上記周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１発明、引用例２に記載された事項及び上記周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。