【事件の表示】
　特願２００３−５６８８１９「ハイブリッド自動反復要求を用いたトランスポートブロックセット送信」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月２１日国際公開、ＷＯ０３／６９８２４、平成１７年　６月１６日国内公表、特表２００５−５１８１４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本件出願は、平成１５年２月１１日に出願された国際出願（優先日：２００２年２月１３日、米国）であって、 
　原審において、平成１８年７月２６日付け拒絶理由通知に対し、平成１９年２月１日付けで意見書及び手続補正書の提出があり、 
　平成１９年３月３０日付けの最後の拒絶理由通知に対し、平成１９年７月３日付けで再度の意見書及び手続補正書の提出があり、 
　平成１９年１１月２８日付けで上記平成１９年７月３日付け手続補正書は却下されると共に拒絶査定となり、 
　平成２０年３月３日に審判請求がなされ、平成２０年４月２日付けで手続補正書の提出があったものである。 
　なお、当審より平成２１年１１月６日付けで審尋を発したが、その指定期間内に回答書の提出はなかった。 
　 
　 
第２．補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　　平成２０年４月２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
　 
［理由］ 
１．本願発明と補正後の発明 
　上記「第１．手続の経緯」で述べたように、原審において平成１９年７月３日付け手続補正書は却下されているので、本件補正は、補正前の平成１９年２月１日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載された旧請求項１〜６を削除すると共に旧請求項７〜１１を本件補正後の請求項１〜５に繰り上げ、その旧請求項７に記載された、 
　 
　「　　【請求項７】 
　適応変調・符号化を用いた、物理層ハイブリッド自動反復要求メカニズムを有する、送信時間間隔内に無線インタフェースを通じてデータを送信するための基地局において、 
　第１の指定された変調・符号化方式で、複数のトランスポートブロックセットを有する単一の送信時間間隔内に無線インタフェースを通じてデータを送信し、少なくとも１つの特定のトランスポートブロックセットに対する反復要求を受信したことに応答して、該トランスポートブロックセットの少なくとも１つを再送する送信機と、 
　前記指定された変調・符号化方式を第２の指定された変調・符号化方式に変更し、これにより前記第１の指定された変調・符号化方式で送信された特定のトランスポートブロックセットと前記第２の指定された変調・符号化方式で送信された特定のトランスポートブロックセットの再送バージョンとの結合を可能にする適応変調・符号化コントローラと 
　を備えたことを特徴とする基地局。」 
という発明（以下、「本願発明」という。）を、 
　 
「　　【請求項１】 
　適応変調・符号化を用いた、物理層ハイブリッド自動反復要求メカニズムを有する、送信時間間隔内に無線インタフェースを通じてデータを送信するための基地局において、 
　第１の指定された変調・符号化方式で、複数のトランスポートブロックセットを有する単一の送信時間間隔内に無線インタフェースを通じてデータを送信し、少なくとも１つの特定のトランスポートブロックセットに対する反復要求を受信したことに応答して、該トランスポートブロックセットの少なくとも１つを再送する送信機と、 
　前記再送に先立って、前記第１の指定された変調・符号化方式を送信時間間隔内のトランスポートブロックセットの数を減らすことをサポートし得る第２の指定された変調・符号化方式に変更し、これにより前記第１の指定された変調・符号化方式で送信された特定のトランスポートブロックセットと前記第２の指定された変調・符号化方式で送信された特定のトランスポートブロックセットの再送バージョンとの結合を可能にする適応変調・符号化コントローラと 
　を備えたことを特徴とする基地局。」 
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正するものである。 
　なお、前記平成２１年１１月６日付けの当審よりの審尋（原審審査官による前置報告書と同趣旨）においても指摘したように、審判請求人が審判請求の理由（平成２０年５月１９日付け手続補正書により理由補充されたもの）で主張する[請求項１]の記載は、上記補正後の発明と整合しないが、手続の経緯に鑑み上記のように認定した。 
　 
　 
２．補正の適否 
（１）新規事項の有無、補正の目的要件 
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、本願発明の「前記指定された変調・符号化方式を第２の指定された変調・符号化方式に変更し」という構成を、「前記再送に先立って、前記第１の指定された変調・符号化方式を送信時間間隔内のトランスポートブロックセットの数を減らすことをサポートし得る第２の指定された変調・符号化方式に変更し」と記載を追加して限定することにより特許請求の範囲を減縮するものであるから、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。 
　 
　 
（２）独立特許要件 
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。 
　 
［補正後の発明］ 
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。 
　 
　 
［引用発明］ 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である国際公開第００／０５９１１号（以下、「引用例」という。）には、「METHOD AND APPARATUS FOR MINIMIZING OVERHEAD IN A COMMUNICATION SYSTEM」（邦訳：通信システムのオーバヘッドの最小化方法及び装置）として図面と共に次の記載がある。  
　  
イ．「　　　BACKGROUND  
　　This invention relates generally to a method and apparatus for minimizing overhead in a communication system. More particularly, this invention relates to a method and apparatus for minimizing overhead in packet re-transmission in a communication system.  
　　FIG. 1 is a block diagram of an exemplary cellular radiotelephone system, including an exemplary base station 110 and a mobile station 120. Although denoted a mobile station , the station 120 may also be a fixed cellular station. The base station includes a control and processing unit 130 which is connected to the a mobile switching center (MSC) 140 which in turn is connected to a PSTN (not shown). General aspects of such cellular radiotelephone systems are known in the art. 」（１頁４〜１４行）  
　  
（イ．邦訳）  
「　　　背景  
　　本発明は、一般的には、通信システムのオーバヘッドを最小化する方法及び装置に関するものである。より詳しくは、本発明は、通信システムのパケット再送信におけるオーバヘッドを最小化する方法及び装置に関するものである。  
　　 図１は、基地局１１０と移動局１２０を含む例示的なセルラー無線電話システムのブロック図である。図では移動局として示されるが、この局１２０は固定セルラー局であっても良い。基地局は、ＰＳＴＮ（不図示、当審注：公衆電話網）に接続された移動交換局（ＭＳＣ）１４０に接続された制御及び処理ユニット１３０を有している。このようなセルラー無線電話システムの一般的な構成は、従来技術で知られている。」  
　  
　  
ロ．「　　Several proposals for the next generation of digital cellular communication systems are currently under discussion in various standards setting organizations, which include the International Telecommunications Union (ITU), the European Telecommunications Standards Institute (ETSI), and Japan's Association of Radio Industries and Businesses (ARIB). Besides transmitting voice information, the next generation systems can be expected to carry packet data and to inter-operate with packet data networks that are also usually designed and based on industry-wide data standards such as the open system interface (OSI) model or the transmission control protocol/Internet protocol (TCP/IP) stack. These standards have been developed, whether formally or de facto, for many years, and the applications that use these protocols are readily available. The main objective of standards-based networks is to achieve interconnectivity with other networks. The Internet is today's most obvious example of such a standards-based packet data network in pursuit of this goal. 」（２頁１７〜２９行）  
　  
（ロ．邦訳）  
「　　次世代デジタルセルラー通信システムに対し、様々な標準化団体でいくつかの提案が現在議論されており、これらの標準化団体には、国際電気通信連合（ＩＴＵ）、欧州電気通信標準化機構（ＥＴＳＩ）、日本無線工業ビジネス協会（ＡＲＩＢ）が含まれる。次世代システムでは、音声情報送信の他に、パケットデータの転送と、オープンシステムインタフェース（ＯＳＩ）モデルあるいは伝送制御プロトコル／インターネットプロトコル（ＴＣＰ／ＩＰ）スタックのような工業分野のデータ標準に基づいて通常設計されるパケットデータネットワークとの相互運用性が期待されている。これらの標準は長年の間、公式あるいは事実上のものとして発展してきており、これらの標準プロトコルを使用するアプリケーションは容易に利用可能である。標準化ネットワークの主要目的は、他のネットワークとの相互接続性の達成である。インターネットは、この目的を達成するために標準に基づいたパケットデータネットワークとして、今日における最も顕著な例である。」  
　  
　  
ハ．「　　In cellular radio systems, an air interface protocol is required in order to allow a mobile station to communicate with the base stations and a mobile switching center (MSC). The air interface protocol is used to initiate and to receive cellular telephone calls. A physical layer (Layer 1) defines the parameters of the physical communications channel, e. g., carrier radio frequency spacing, modulation characteristics, etc. A link layer (Layer 2) defines the techniques necessary for the accurate transmission of information within the constraints of the physical channel, e. g., error correction and detection, etc. A Radio Resource Control (RRC) Layer 3 defines the procedures for reception and processing of information transmitted over the physical channels.  
TIA/EIA/IS-136 and TIA/EIA/IS-95 for example specify air interface protocols. The functionality of a Layer 2 protocol includes the delimiting, or framing, of Layer 3 messages, which may be sent between communicating Layer 3 peer entities residing within mobile stations and cellular switching systems.  
　　The physical channel between the remote station and the base station is typically divided into time frames, as illustrated in FIG. 2B. The information unit transmitted during a time frame can be called a transmission block. In the next generation systems, data can be grouped into packets for transmission. One or several data packets can be transmitted within a transmission block.  
　　A feature of many communication systems is that the rates at which both the remote station and the base station can transmit user information bits can be different for different channels in the system and can change from time to time even within a channel, for example in response to changes in the amount of information to be transmitted. The transmission rate is sometimes permitted to change only at the beginnings of frames and must keep a constant value throughout an entire frame. Thus, the size of a transmission block can vary from frame to frame, depending on the transmission rate for a particular frame. This is typical of the third generation system currently being considered by ETSI and ARIB. A remote station is allocated a set of different speeds that can be used for the transmission of information bits. The base station controls the allocation of the speed for each channel and sends messages to the remote station to inform the mobile station which transmission rates it is allowed to use. Such a message can be sent by a base station in each frame it transmits.  
　　How the transmission rate is changed depends on the system. For example, in a TDMA system, the different number of time slots allocated for a user may be varied in time. Also, different modulation and coding schemes can result in different transmission rates, as disclosed, for example, in commonly assigned U. S. Patent Application No. 08/921, 147, filed August 29,1997. For a CDMA system, the spreading factor can be changed to change the rate of a traffic channel. This is a proposal in the developing IMT2000 standard. Both in TDMA and CDMA systems, the channel coding together with the puncturing scheme, i. e. the method for choosing which bits to be discarded and the channel coder output before transmission, can also be used to obtain different rates.」（４頁１９行欄５頁２９行）  
　  
（ハ．邦訳）  
「　　セルラー無線システムでは、移動局が基地局及び移動交換局（ＭＳＣ）と通信を可能にするために、エアインタフェースプロトコルが必要である。エアインタフェースプロトコルは、セルラー電話の呼出を初期化し、受信するために使用される。物理レイヤ（レイヤ１）は、例えば、キャリヤ無線周波数間隔、変調特性等の物理通信チャネルのパラメータを定義する。リンクレイヤ（レイヤ２）は、例えば、誤り訂正及び検出等の物理チャネルの制約の中で正確な情報送信を行うのに必要な技術を定義する。無線リソース制御（ＲＲＣ）レイヤ３は、物理チャネルを介して送信される情報の受信及び処理に対する手順を定義する。例えば、ＴＩＡ／ＥＩＡ／ＩＳ−３６とＴＩＡ／ＥＩＡ／ＩＳ−９５は、エアインタフェースプロトコルを規定している。レイヤ２のプロトコルの機能は、移動局やセルラー交換システム内に存在するレイヤ３の通信体間で送信されるレイヤ３メッセージの区分あるいはフレーム化を含む。  
　　リモート局と基地局間の物理チャネルは、典型的には、図２Ｂに示されるような時間フレームに分割される。時間フレーム中に送信される情報ユニットは、送信ブロックと称される。次世代システムでは、データは送信のためパケットにグループ化される。一つ又はいくつかのデータパケットを、送信ブロック内で送信することができる。  
　　多くの通信システムの特徴は、リモート局と基地局の両方で送信できるユーザ情報のビットレートをシステムの各チャネル毎に異ならせることができることであり、かつ、例えば送信対象となる情報量の変化に応じて、一つのチャネル内でのビットレートをも時間変化させられることである。送信レートは、時としてフレームの開始時だけに変更することが許されており、そのフレーム全体を通して一定値を維持していなければならない。つまり、送信ブロックサイズは、特定フレームの送信レートに依存して、フレーム毎に変更することができる。これがＥＴＳＩ及びＡＲＩＢで現在検討されている典型的な第３世代システムである。リモート局には情報ビットの送信に使用できる複数の速度の組が割り当てられる。基地局は、各チャネルに対する速度割当を制御し、どの送信レートを使用することが可能であるかを移動局へ通知するためのメッセージをリモート局へ送信する。このメッセージは、基地局が各フレームを送信する時に送信される。  
　　送信レートがどのように変更されるのかはシステムに依存する。例えば、ＴＤＭＡシステムにおいて、ユーザに対して割り当てられる異なるタイムスロット数は、時間で変化しても良い。また、例えば、１９９７年８月２９日に出願された米国特許出願第０８／９２１，１４７号で開示されているように、異なる変調及び符号化スキームは異なる送信レートをもたらし得る。ＣＤＭＡシステムでは、送信チャネルレートを変更するために拡散ファクタを変更することができる。これは、起案中のＩＭＴ２０００規格で提案されている。ＴＤＭＡ及びＣＤＭＡシステムの両方において、パンクチャスキームを一緒に用いるチャネル符号化、即ち、送信前に破棄対象のビット及びチャネル符号器出力を選択する方法は、異なるレートを得るために使用することもできる。」  
　  
　  
ニ．「　　At the Layer 2 level, a packet typically comprises a header part, an information part (I-part), and an error detection code part. The header part typically includes information used for requesting re-transmission of corrupted packets. This re-transmission scheme is often referred to as an Automatic Retransmission Request (ARQ) scheme. The error detecting part, called the Cyclic Redundancy Code (CRC), is used to determine if the rest of the packet has been corrupted in some way when transmitted on the channel. If so, a re-transmission request signal is transmitted to the transmitter, and the original data is re-transmitted.  
　　Hybrid ARQ schemes provide low bit error rates using redundancy. There are fixed redundancy ARQ schemes, such as the Type I hybrid ARQ scheme, and variable redundancy ARQ schemes, such as soft combining and the Type II and Type III hybrid ARQ schemes.  
　　In soft combining, which is illustrated in FIG. 2C, a copy of the originally transmitted information is transmitted when a first decoding attempt fails. If the second decoding attempt of the originally transmitted information combined with the copy fails, a new copy of the information is transmitted in order to increase the probability of successful decoding at the receiving entity. As many re-transmissions of the same information can be performed as required, until the information is successfully decoded.  
　　In a Type II hybrid ARQ scheme, which is illustrated in FIG. 2D, data redundancy can be increased until the received information is successfully decoded. Redundancy is increased by transmitting the systematic information from the channel encoder and, if needed, also the redundant information (generated by another generator that generates a polynomial of the code) from the channel encoder output. As shown in FIG. 2D, if a first decoding attempt fails, redundant information Rl is transmitted. If a second decoding attempt of the originally transmitted information and the redundant information R1 fails, redundant information R2 is transmitted, and so on. The Type II hybrid ARQ scheme can be further enhanced by re-transmitting the blocks received with a weak carrier to interference ratio (C/I), starting from the block received with the lowest C/I. A decoding attempt is made after diversity/soft combining of the newly transmitted information with the previously information at every block re-transmission. This process is continued until decoding is successful.  
　　A problem with these schemes is that the previously transmitted information has to be stored so that it can be combined with the newly transmitted information for decoding. This consumes a large amount of memory.  
　　In a Type III hybrid ARQ scheme, every sub-block is decodeable, itself. Thus, when no memory space is available, previously transmitted blocks can always be discarded.  
　　Variable transmission rates present problems for packet re-transmission because the rate of transmission may be different than the rate of re-transmission. Techniques have been proposed to handle packet re-transmission for variable transmission rates.  
　　According to one technique, the packet sequence numbering is always incremented by one, and the packet size is always fixed as the packet size corresponding to the smallest possible rate within the set of possible transmission rates. Otherwise, it is impossible to handle re-transmissions of packets when the transmission rate is changed. This results in a lot of overhead because for higher transmission rates, the fixed data packet size is smaller than the size of the packet that can actually be transmitted. A lot of unnecessary radio resources are wasted due to this overhead. 」（６頁１１行〜７頁２７行）  
　  
（ニ．邦訳）  
「　　レイヤ２レベルで、パケットは、典型的には、ヘッダ部、情報部（Ｉ部）、誤り検出符号部を有する。ヘッダ部は、典型的には、破壊されたパケットの再送信を要求するために使用される情報を含んでいる。この再送信スキームは、たいてい、自動再送信要求（ＡＲＱ）スキームと称される。巡回冗長符号（ＣＲＣ）と称される誤り検出部は、チャネル上で送信されている過程でパケットが破壊されているかを判定するために使用される。その場合、再送信要求信号が送信機へ送信され、オリジナルデータが再送信される。  
　　ハイブリッドＡＲＱスキームは、冗長性を使用して低ビット誤りレートを提供する。固定冗長性ＡＲＱシステムには、例えば、タイプＩのハイブリッドＡＲＱスキームが存在し、また、可変冗長性ＡＲＱスキームには、例えば、ソフト合成やタイプＩＩ及びタイプＩＩＩのハイブリッドＡＲＱスキームが存在する。  
　　図２Ｃに示されるソフト合成では、第１の復号の試行が失敗の場合にオリジナルの送信情報のコピーが送信される。コピーと合成されたオリジナルの送信情報の第２の復号の試行が失敗の場合、受信先での復号の成功率を向上させるためにその送信情報の新規のコピーが送信される。情報の復号が成功するまで、要求に応じて、同一の情報の再送信が複数回実行される。  
　　図２Ｄに示されるタイプＩＩのハイブリッドＡＲＱスキームでは、受信情報の復号が成功するまでデータ冗長性を上げることができる。冗長性はチャネル符号器からのシステム情報を送信することによって上げることができ、必要であれば、（符号多項式を生成する他の生成器によって生成された）冗長情報がチャネル符号器から出力される。図２Ｄに示されるように、第１の復号の試行が失敗する場合、冗長情報Ｒ１が送信される。オリジナルの送信情報及び冗長情報Ｒ１による第２の復号の試行も失敗する場合、冗長情報Ｒ２が送信され、以降、同様に実行される。タイプＩＩのハイブリッドＡＲＱスキームは、更に、最弱のキャリヤ対干渉比（Ｃ／Ｉ）で受信されるブロックから始まる弱いＣ／Ｉ比で受信されるブロックを再送信することによって拡張することができる。復号の試行は、各ブロックの再送信毎に、以前の情報と新規に送信された情報のダイバーシティ／ソフト合成を行うことによりなされる。この処理は、復号が成功するまで継続される。  
　　これらのスキームの問題は、復号に際して新規に送信された情報と合成できるようにするために、以前に送信された情報が記憶されなければならないことである。これは、メモリの容量を大きく消費する。  
　　タイプＩＩＩのハイブリッドＡＲＱスキームでは、各サブブロックは、自身で復号可能である。つまり、利用可能なメモリ領域がない場合、予め送信されたブロックは、常に破棄することができる。  
　　送信レートが再送信レートと異なることがあるので、可変送信レートはパケット再送信において問題を発生する。可変送信レートにおいてパケット再送信を扱う技術が提案されている。ある技術に従えば、パケットシーケンスの発番は、常に１ずつ増加され、パケットサイズは、取り得る送信レートの組の中の可能な最小レートに対応するパケットサイズに常に固定されている。そうでなければ、送信レートが変更される場合にパケットの再送信を扱うことは不可能である。固定データパケットサイズは、より高い送信レートで実際に送信できるパケットサイズよりも小さいので、このことは、多くのオーバヘッドをもたらす。このオーバヘッドによって、多くの不必要な無線リソースを浪費してしまう。」  
　  
　  
ホ．「　　There are various methods known for adapting transmission rates. For example, for systems using more than one Modulation and/or Channel coding Scheme (MCS), e. g., GPRS GSM, D-AMPS++. EDGE GSM, switching to Higher Level Modulation (HLM) or less channel coding results in higher information bitrates, and vice versa. Similarly, in a Wideband CDMA (WCDMA) system, different information rates are obtained using different Transmission Formats (TF). A TF is defined by the transmission rate, code, interleaving depth, and repetition and puncturing scheme used.  
　　For efficient transmission on the radio interface, a higher layer PDU (Protocol Data Unit) is segmented into smaller size RLC (Radio Link Control) blocks or packets.  
This also allows re-transmissions to be performed at the RLC block level according to an ARQ protocol which is denoted RLC Protocol (RLCP).  
　　An RLC connection is established between two peer entities for the transmission of RLC blocks, e. g., a base station and a remote station as depicted in FIG. 1. Each entity has a receiver that receives RLC blocks and a transmitter that transmits RLC blocks. The block transmission between the two entities is controlled through a window, i. e., the maximum number of outstanding RLC blocks (unacknowledged blocks) is limited by the window size.  
　　Two different methods are currently used to segment a block in a higher layer PDU frame into RLC blocks in systems using more than one MCS/TF. According to one method, the entire block in the higher layer PDU frame is segmented into RLC blocks of a size corresponding to the currently used MCS or TF. This makes it impossible to switch between different modes during the transmission period of a higher layer PDU frame. According to a second method, a block in a higher layer PDU frame is segmented into RLC block sizes corresponding to the lowest transmission rate. Then, an integral number of these comparatively smaller units are transmitted during a block period.  
Segmenting a block in a higher layer PDU frame into smaller units corresponding to the minimum transmission rate results in large overheads due to the RLC header and the CRC for small size units, e. g., 16 Kbps bearer service in a system with a frame length equal to 10 msec has a block size of only 160 bits while the overheads represent 25% of the capacity (e. g., 16 bits CRC and 24 bits RLC header). Also, this method makes it difficult to use soft combining and/or Type II hybrid ARQ because one transmission block should only contain one RLC block to support Type II hybrid ARQ and soft combining.  
　　There is thus a need for a method an apparatus which reduces overhead in packet re-transmission. There is also a need for a method and apparatus for variable rate packet re-transmission which supports Type II hybrid ARQ and soft combining.  
　  
　　　SUMMARY  
　　It is therefore an object of the present invention to maximize the use of resources and reduce overhead in packet re-transmission. It is yet another object of the present invention to maximize throughput. It is still a further object of the present invention to support Type II hybrid ARQ and soft combining in variable rate packet re-transmission. 」（８頁１４行〜９頁２５行）  
　  
（ホ．邦訳）  
「　　送信レートを適合させる様々な方法が知られている。例えば１つ以上の変調／チャネル符号化スキーム（ＭＣＳ）を使用する、ＧＰＲＳ ＧＳＭ、Ｄ−ＡＭＰＳ＋＋．ＥＤＧＥ ＧＳＭのようなシステムにおいて、より高次のレベル変調（ＨＬＭ）あるいはより少ないチャネル符号化への切替は、より高い情報ビットレートをもたらし、その逆も同様である。同様にして、広帯域ＣＤＭＡ（ＷＣＤＭＡ）システムでは、異なる情報レートが、異なる送信フォーマット（ＴＦ）を使用して取得される。ＴＦは、使用される送信レート、符号、インタリーブ深度、反復及びパンクチャスキームによって定義される。  
　　無線インタフェース上での効果的な送信のために、高次レイヤＰＤＵ（プロトコルデータユニット）はより小さいサイズのＲＬＣ（無線リンク制御）ブロックあるいはパケットに分割される。また、これは、ＲＬＣプロトコル（ＰＬＣＰ）で示されるＡＲＱプロトコルに従う、ＲＬＣブロックレベルで実行されるべき再送信を可能にする。  
　　ＲＬＣ接続は、ＲＬＣブロックの送信を行う２つの同位構成要素間、例えば、図１で示される基地局及びリモート局間で確立される。各構成要素は、ＲＬＣブロックを受信する受信機と、ＲＬＣブロックを送信する送信機を有する。２つの構成要素間でのブロック送信は、ウインドウ、即ち、ウインドウサイズによって制限される未解決のＲＬＣブロック（未応答確認ブロック）の最大数、を通して制御される。  
　　１つ以上のＭＣＳ／ＴＦを使用するシステムにおいて、高次レイヤＰＤＵフレーム内のブロックをＲＬＣブロックに分割するための方法としては、現在２種類の方法が使用されている。１つ目の方法に従えば、高次レイヤＰＤＵフレーム内の全ブロックは、現在使用されているＭＣＳあるいはＴＦに対応するサイズのＲＬＣブロックに分割される。これは、高次レイヤＰＤＵフレームの送信期間中での異なるモード間の切替を不可能にする。２つ目の方法に従えば、高次レイヤＰＤＵフレーム内のブロックは、最小送信レートに対応するサイズのＲＬＣブロックに分割される。次に、これらの相対的により小さいユニットの総数がブロック期間中に送信される。  
高次レイヤＰＤＵフレームから最小送信レートに対応するより小さいユニットへのブロック分割は、ＲＬＣヘッダと小サイズユニット用ＣＲＣによって大きなオーバヘッドをもたらし、例えば、フレーム長が１０ミリ秒であるシステムの１６Ｋｂｐｓ伝送サービスは、１６０ビットのブロックサイズしか持てず、オーバヘッドが容量の２５％（例えば、１６ビットのＣＲＣと２４ビットのＲＬＣヘッダ）となる。また、この方法は、１つの送信ブロックにタイプＩＩのハイブリッドＡＲＱ及びソフト合成をサポートする１つのＲＬＣブロックを含ませなければならないので、ソフト合成かつ／あるいはタイプＩＩのハイブリッドＡＲＱを使用することを難しくする。  
　　つまり、パケット再送信におけるオーバヘッドを削減する方法及び装置が必要とされている。また、タイプＩＩのハイブリッドＡＲＱ及びソフト合成をサポートする可変レートでのパケット再送信を行う方法及び装置が必要とされている。  
　  
　　　要約  
　即ち、本発明の目的は、リソースの使用を最大化し、かつパケット再送信におけるオーバヘッドを削減することである。本発明の別の目的は、スループットを最大化することである。本発明の更なる別の目的は、可変レートパケット再送信でタイプＩＩのハイブリッドＡＲＱ及びソフト合成をサポートすることである。」  
　  
　  
ヘ．「　　　DETAILED DESCRIPTION  
　　According to exemplary embodiments of the invention, the packet size, sequence numbering, and/or transmission rate can be adapted to minimize packet re-transmission overhead in a communication system.  
　　According to a first embodiment, a packet size can be chosen to minimize overhead. For example, the packet size can be chosen so that for every transmission rate, an entire packet fits into a transmission block. Thus, no extra overhead is wasted when transmitting at high transmission rates. In addition, the packets can be assigned sequence numbers in such a way the re-transmissions of erroneous packets can effectively be handled at different transmission rates.  
　　The sequence number for a packet can be assigned based on the size of the information part (I-part) in the packet and the current transmission rate among a set of transmission rates. The amount of information that fits into the smallest packet can correspond to a sequence number increase of1 (one unit). Thus, a sequence number for a packet having the smallest I-part can be assigned a step 1 greater than a previously assigned sequence number. Sequence numbers for larger packet sizes (with larger I- parts) can be chosen so re-transmissions can always be performed if the packet is corrupted or lost, i. e., if there is an error detected in the received packet, and the smallest rate within the rate set can be used for re-transmitting the entire I-part of the erroneous packet. This can be accomplished by re-arranging a long packet at the transmitter into several smaller packets. The smaller packets, except for those packets holding either the first or the last part of the original I-part, are then assigned new sequence numbers when they are re-transmitted. This is explained in more detail below with reference to FIGS. 3C and 3D.  
　　Suppose that the size of the smallest I-part (corresponding to the sequence number increase of 1) that can be transmitted is Ll. Then, the following rules applies to the determination of the sequence number increase SEQ_INCREASE for any packet holding an I-part:  
　  
　(SEQ_INCREASE-1)*Ll ＜ size of (I-part) ≦ SEQ_INCREASE*Ll　(1)  
　  
　　Thus, the following equation can be used to determine the increase of a sequence number for a packet of length current_size that has to be able to be re-transmitted on a channel with the transmission block of length of size L:  
　  
　　　 SEQ_INCREASE ＝ └ curent_size/L ┘ 　　　　　　(2)  
　  
where └ ┘ is an operator that rounds the argument to the nearest higher integer value.  
　　The sequence number for a packet will hereafter be denoted NS. This notation for a sequence number is commonly used in conventional ARQ systems based on the known High Level Data Link Control (HDLC) protocol. 」（１１頁９行〜１２頁１９行）  
　  
（ヘ．邦訳）  
「　　　詳細な説明  
　　本発明の実施形態に従えば、パケットサイズ、シーケンス発番、かつ／あるいは送信レートは、通信システムのパケット再送信におけるオーバヘッドを最小化するように適合することができる。  
　　第１実施形態に従えば、オーバヘッドを最小化するパケットサイズを選択することができる。例えば、各送信レートに対し、全パケットを送信ブロックに適合させるようなパケットサイズを選択することができる。つまり、高送信レートの送信時に余計なオーバヘッドが浪費されない。加えて、誤りパケットの再送信を異なる送信レートで効果的に処理することが可能な方法でパケットにシーケンス番号を割り当てることができる。  
　　パケットに対するシーケンス番号は、パケット内の情報部（Ｉ部）のサイズと、複数の送信レートの組のうちの現在の送信レートに基づいて割り当てることができる。最小パケットに適合する情報量は、シーケンス番号の増分「１」（１ユニット）に対応させることができる。つまり、最小Ｉ部を有するパケットに対するシーケンス番号は、その前に割り当てられたシーケンス番号よりも１大きいステップで割り当てることができる。より大きなパケットサイズ（より大きなＩ部を有する）に対するシーケンス番号は、パケットが破壊あるいは消失、即ち、受信パケットに誤りが検出される場合に、再送信が常に実行でき、かつ送信レートの組み合わせのうちの最小レートが誤りパケットのＩ部全体を再送信するために使用できるように選択することができる。これは、送信機上で長いパケットを、いくつかのより小さなパケットに再構成することにより達成できる。オリジナルのＩ部の先頭あるいは最後のどちらかを保持するパケット以外のこれらの小さなパケットには、それらが再送信される場合に新規のシーケンス番号が割り当てられる。これについては、図３Ｃ及び図３Ｄを参照して以下でより詳細に説明する。  
　　 送信可能な最小Ｉ部のサイズ（シーケンス番号の増分が１に対応する）をＬlと仮定する。そして、Ｉ部を保持するパケットに対するシーケンス番号の増分ＳＥＱ＿ＩＮＣＲＥＡＳＥの判定に対し、以下の規則を適用する。  
　  
　 (SEQ_INCREASE-1)*Ll＜Ｉ部のサイズ≦SEQ_INCREASE*Ll　　（１）  
　  
　　そして、サイズＬの長さの送信ブロックのチャネル上で再送信されることができなければいけない現サイズ（current_size）の長さのパケットに対するシーケンス番号の増分を判定するために、以下の式を使用することができる。  
　  
　　　 SEQ_INCREASE ＝ └ curent_size/L ┘　　　　　（２）  
　  
ここで、└　┘は、変数を最も近いより大きな整数値に丸める演算子である。  
　　パケットに対するシーケンス番号は、以下、ＮＳと記す。シーケンス番号に対するこの表記は、周知の高レベルデータリンク制御（ＨＤＬＣ）プロトコルに基づく従来のＡＲＱシステムで共通に使用されている。」  
　  
　  
ト．「　　For ease of explanation, the manner in which sequence number re-assigning is performed when a packet is to be re-transmitted at a lower transmission rate is explained with reference to FIG. 3B. Suppose that the packet assigned the sequence number NS=7 in the first row is to be re-transmitted on a channel which can only transmit packets at a rate 1/4 of the rate with which packets in the first row can be transmitted. Then, the original packet assigned NS=7 can be divided into four packets which are numbered NS=4, NS=5, NS=6, and NS=7.  
　　FIGS. 3C and 3D show an example of how packets are transmitted/re-transmitted in a channel at variable transmission rates according to a first embodiment of the invention. The packets are transmitted from a transmission entity, e. g., a mobile station, to a receiving entity, e. g., a base station, in transmission blocks. One or more packets are transmitted in each transmission block. A single transmission block is transmitted to the receiving entity during each time frame as described above with reference to FIG. 2B.  
The receiving entity detects errors in the received packets. For ease of description, the transmission entity and the receiving entity are represented in FIG. 3D as ARQ Entity 1 and ARQ Entity 2, respectively. Of course, it should be understood that both the ARQ Entity 1 and the ARQ Entity 2（当審注：前記 2 は文献中では欠落しているが、直前に both とあるので、自明な誤記として補った。）include transmission and reception capabilities.  
　　　（・・・中略・・・）  
　　In the ninth frame, the packet with the sequence number 8 is to be re-transmitted.  
However, the packet with the sequence number 8 includes three times the amount of information than can be transmitted in one transmission block at the rate R. Thus, the packet with the sequence number 8 is divided into three packets assigned sequence numbers 6,7, and 8, respectively, and these packets are transmitted consecutively in the ninth, tenth, and eleventh frames.  
」（１３頁１１行〜１５頁１３行）  
　  
（ト．邦訳）  
「　　説明を簡単にするために、パケットがより小さい送信レートで再送信される場合のシーケンス番号再割当の手順を、図３Ｂを参照して説明する。第１行のシーケンス番号ＮＳ＝７が割り当てられたパケットが、第１行のパケットを送信できるレートの１／４レートでのみパケットを送信できるチャネル上の再送信対象であると仮定する。この場合、ＮＳ＝７が割り当てられたオリジナルのパケットは、ＮＳ＝４、ＮＳ＝５、ＮＳ＝６及びＮＳ＝７の番号の４つのパケットに分割することができる。  
　　 図３Ｃ及び図３Ｄは、本発明の第１実施形態に従う可変送信レートのチャネルでパケットがどのようにして送信／再送信されるかの例を示している。パケットは、送信ブロックで、送信体から受信体、例えば、移動局から基地局へ送信される。１つ以上のパケットが、各送信ブロックで送信される。単一の送信ブロックは、上述の図２Ｂで参照される各タイムフレーム中に受信体へ送信される。説明を簡単にするために、図３Ｄでは、送信体と受信体はそれぞれ、ＡＲＱ体１とＡＲＱ体２として示す。もちろん、ＡＲＱ体１とＡＲＱ体２は送受信機能を有していることが理解されるべきである。  
　　　（・・・中略・・・）  
　　第９フレームでは、シーケンス番号８のパケットが再送信対象である。しかしながら、シーケンス番号８のパケットは、レートＲで１つの送信ブロックで送信できる情報の３倍の情報を含んでいる。つまり、シーケンス番号８のパケットは、シーケンス番号６、７及び８がそれぞれ割り当てられる３つのパケットに分割され、これらのパケットは、第９、第１０及び第１１フレームで連続して送信される。」  
　  
　  
チ．「WHAT IS CLAIMED IS:  
1. 　A method for transmitting packets in a communication system, the method comprising the steps of:  
　　determining a current transmission rate;  
　　assigning a sequence number to a packet for transmission based on the current transmission rate, the size of the packet, and a sequence number of a previously transmitted packet; and  
　　transmitting the packet at the current transmission rate.  
　　　（・・・中略・・・）  
5. 　The method of claim 1, further comprising:  
　　receiving a transmitted block;  
　　detecting errors in the transmitted block; and  
　　re-transmitting the packets in the block in which there are detected errors,  
wherein if, at the time of re-transmission, the transmission rate is lower than the rate at which the packets were originally transmitted, the packet is divided into smaller packets, and the smaller packets are reassigned sequence numbers. 」（２５頁１行〜２６頁２行）  
　  
（チ．邦訳）  
「特許請求の範囲：  
１．通信システムにおけるパケット送信方法であって、  
　　現在の送信レートを判定する工程と、  
　　前記現在の送信レートと、前記パケットのサイズと、以前に送信されたパケットのシーケンス番号に基づいて、送信用のパケットにシーケンス番号を割り当てる工程と、  
　　前記現在の送信レートで前記パケットを送信する工程とを備えることを特徴とする方法。  
　　　（・・・中略・・・）  
５．送信ブロックを受信する工程と、  
　　前記送信ブロック内の誤りを検出する工程と、  
　　誤りが検出された場合の前記送信ブロック内のパケットを再送信する工程とを更に備え、  
再送信時には、前記送信レートが前記パケットが最初に送信された時のレートより低い場合、前記パケットはより小さいパケットに分割され、そのより小さいパケットはシーケンス番号が再度割り当てられる  
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。」  
　  
　  
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、  
まず、上記引用例記載の通信システムは、上記イ．や引用例ＦＩＧ．１にあるように、例えば「基地局１１０と移動局１２０を含むセルラー無線電話システム」であり、 
　このような「セルラー無線電話システム」が、データをひとかたまりのブロック即ち「パケット」として通信を行うパケット通信システムであることも、上記ロ．（２頁２１〜２４行）、ハ．（５頁３〜７行）などの記載から明らかなことであって、 
　このような「パケット」は、リモート局と基地局間の「物理チャネル」を引用例ＦＩＧ．２Ｂに示されるように分割した「時間フレーム」内で複数送信することができることも、上記ハ．（５頁３〜７行）や上記ト．（１３頁２１〜２３行）に記載があり、 
　このような「パケット」の送信が「エアインタフェース」を介して行われることも無線通信システムにおける技術常識であるが、例えば上記ハ．（４頁１９行）や摘記のない引用例３頁１９行にも記載がある。 
　また、このような「パケット」によるデータの送信が、「異なる変調及び符号化スキーム」を利用して、通信状況に応じた「異なる送信レート」で行い得ることも、上記ハ．後段（５頁２３〜２４行）、ホ．前段（８頁１４〜１５行）などに記載のあるところであって、  
　受信されたパケットが誤りを含む場合には、「破壊されたパケットの再送信を要求」する「自動再送信要求（ＡＲＱ）スキーム」として「ハイブリッドＡＲＱスキーム」が用いられることも、上記ニ．（６頁１１〜１５，１９，２９行）、ホ．後段（９頁１７〜２５行）などに記載されており、このようなスキームを実現するための機構（メカニズム）として『ハイブリッド自動再送要求メカニズム』が記載されているということができ、 
　引用例の上記ト．（１３頁２０〜２７行）、ＦＩＧ．３Ｃ、３Ｄにあるように、パケットは例えば「移動局」（送信体、ＡＲＱ体１）から「基地局」（受信体、ＡＲＱ体２）へ送信され、逆に「基地局」（受信体、ＡＲＱ体２）から「移動局」（送信体、ＡＲＱ体１）へ特定のパケットに対する再送信が要求（ＮＡＫ）されていて、この再送信要求を受信したことに応答してパケットが再送信されており、 
　このような「ＡＲＱ体１」（送信体、移動局）によるパケットの送信が何らかの予め指定された「変調及び符号化スキーム」を使用すること、及び送信、再送信のための『送信機』を必要とするのは技術常識である。 
　小括すれば引用例には、 
「変調及び符号化スキームを使用した、ハイブリッド自動再送要求メカニズムを有する、時間フレーム内にエアインタフェースを通じてデータを送信するためのＡＲＱ体１」であって、 
「指定された変調及び符号化スキームで、複数のパケットを有する単一の時間フレーム内にエアインタフェースを通じてデータを送信し、少なくとも１つの特定のパケットに対する再送信要求を受信したことに応答して、該パケットの少なくとも１つを再送信する送信機」を備えたものが開示されているということができる。 
　また、引用例におけるパケットの送信、再送信が「異なる送信レート」で送信レートを変更しつつ行われていることは、例えば引用例の上記ト．（１３頁２８〜２９行）、ＦＩＧ．３Ｃ等からも明らかであるが、このような「異なる送信レート」による送信が「異なる変調及び符号化スキーム」を利用して実現されることも上記で認定のとおりであり、 
　これら複数の「変調及び符号化スキーム」の一方を『第１の指定された変調及び符号化スキーム』、他方を『第２の指定された変調及び符号化スキーム』と称するのは適宜のことであって、送信レートの変更は『第１の指定された変調及び符号化スキームを第２の指定された変調及び符号化スキームに変更』するものであり、 
　例えば引用例ＦＩＧ．３Ｃにおいて、「ＲＡＴＥ」（レート）が３Ｒまたは４Ｒのフレームは複数のパケット（例えば、ＮＳ＝３とＮＳ＝９）を含み得るのに対し、「ＲＡＴＥ」がＲのフレームは単一のパケットしか含んでいないことを考慮すれば、「ＲＡＴＥ」がＲのフレームにおける「変調及び符号化スキーム」は、『時間フレーム内のパケットの数を減らすことをサポートし得る第２の指定された変調及び符号化スキーム』ということができるものであり、 
　このようにして再送されたパケット（例えば、「第１１フレーム」の「ＮＳ＝８」）は、『前記第２の指定された変調及び符号化スキームで送信された特定のパケットの再送バージョン』ということができる。 
　そして、引用例記載の『ハイブリッド自動再送要求メカニズム』においては、再送されたパケットの復号に際して、「オリジナルの送信情報」や「以前の情報」との「ソフト合成」が行われるとあって、 
「図２Ｃに示されるソフト合成では、第１の復号の試行が失敗の場合にオリジナルの送信情報のコピーが送信される。コピーと合成されたオリジナルの送信情報の第２の復号の試行が失敗の場合・・・」（上記ニ．６頁２３〜２７行、ＦＩＧ．２Ｃ）、「復号の試行は、各ブロックの再送信毎に、以前の情報と新規に送信された情報のダイバーシティ／ソフト合成を行うことによりなされる。」（上記ニ．７頁８〜１０行、ＦＩＧ．２Ｄ）などの記載があるから、 
『前記第１の指定された変調及び符号化スキームで送信された特定のパケットと前記第２の指定された変調及び符号化スキームで送信された特定のパケットの再送バージョンとのソフト合成』が行われるものであって、明記はないがこのような「変調及び符号化スキーム」の変更や「ソフト結合」を制御・実行する『変調及び符号化コントローラ』といえるものが存在するのは、これも技術常識である。 
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。  
　  
（引用発明）  
「　変調及び符号化スキームを使用した、ハイブリッド自動再送要求メカニズムを有する、時間フレーム内にエアインタフェースを通じてデータを送信するためのＡＲＱ体１において、 
　第１の指定された変調及び符号化スキームで、複数のパケットを有する単一の時間フレーム内にエアインタフェースを通じてデータを送信し、少なくとも１つの特定のパケットに対する再送信要求を受信したことに応答して、該パケットの少なくとも１つを再送信する送信機と、 
　前記第１の指定された変調及び符号化スキームを時間フレーム内のパケットの数を減らすことをサポートし得る第２の指定された変調及び符号化スキームに変更し、 
　前記第１の指定された変調及び符号化スキームで送信された特定のパケットと前記第２の指定された変調及び符号化スキームで送信された特定のパケットの再送バージョンとのソフト合成を可能にする変調及び符号化コントローラと 
　を備えたＡＲＱ体１。」  
　  
　  
３．対比・判断  
　補正後の発明と引用発明とを対比する。 
　まず、引用発明の「変調及び符号化スキーム」は、補正後の発明の「変調・符号化」、「変調・符号化方式」に相当し、 
同様に「ハイブリッド自動再送要求メカニズム」は、「ハイブリッド自動反復要求メカニズム」であり、 
「時間フレーム」は、送信が行われる時間の間隔を規定するものであるから「送信時間間隔」であり、 
「エアインタフェース」（air interface）とは、例えば摘記のない引用例３頁３行にもあるように「無線インタフェース」（radio interface）のことであり、 
「再送信要求」、「再送信」はそれぞれ、「反復要求」、「再送」のことであり 
　引用発明の「パケット」は、送信すなわち輸送（transport）されるデータのブロックないしその集合（set）であるから、補正後の発明の「トランスポートブロックセット」に相当する。 
　また、引用発明における「ソフト合成」は「soft combining」であるから、「結合」（combining）である。 
　また、引用発明の「ＡＲＱ体１」は、補正後の発明の「基地局」と対比すると、ともにパケット（トランスポートブロックセット）を送信するものであるから、「送信体」の点で一致する。  
　したがって、補正後の発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また相違する。  
　  
（一致点）  
「　変調・符号化を用いた、ハイブリッド自動反復要求メカニズムを有する、送信時間間隔内に無線インタフェースを通じてデータを送信するための送信体において、 
　第１の指定された変調・符号化方式で、複数のトランスポートブロックセットを有する単一の送信時間間隔内に無線インタフェースを通じてデータを送信し、少なくとも１つの特定のトランスポートブロックセットに対する反復要求を受信したことに応答して、該トランスポートブロックセットの少なくとも１つを再送する送信機と、 
　前記第１の指定された変調・符号化方式を送信時間間隔内のトランスポートブロックセットの数を減らすことをサポートし得る第２の指定された変調・符号化方式に変更し、 
　前記第１の指定された変調・符号化方式で送信された特定のトランスポートブロックセットと前記第２の指定された変調・符号化方式で送信された特定のトランスポートブロックセットの再送バージョンとの結合を可能にする変調・符号化コントローラと 
　を備えた送信体。」 
　 
（相違点１） 
　「ハイブリッド自動反復要求メカニズム」の点に関し、補正後の発明は「物理層ハイブリッド自動反復要求メカニズム」であるのに対し、引用発明は単に「ハイブリッド自動再送要求メカニズム」である点。  
（相違点２） 
　「変調・符号化」の点に関し、補正後の発明は「適応変調・符号化」であるのに対し、引用発明は単に「変調及び符号化」である点。 
（相違点３） 
　変調・符号化方式の「変更」および「トランスポートブロックセットの再送バージョンとの結合」に関し、 
補正後の発明では「前記再送に先立って」、変調・符号化方式の「変更」が行われ、「これにより」、「トランスポートブロックセットの再送バージョンとの結合」が行われるのに対し、引用発明においてはこれらの点が不明である点。 
（相違点４）  
　「送信体」に関し、補正後の発明は「基地局」であるのに対し、引用発明は「ＡＲＱ体１」である点。  
　  
　  
　まず、上記相違点１の「物理層ハイブリッド自動反復要求メカニズム」の点に関し検討するに、  
　本願明細書にはその請求項以外の部分に「物理層ハイブリッド自動反復要求メカニズム」の用語は用いられておらず、「物理層」との記載もなく、一般的な通信階層（レイヤ）の最下層に必然的に存在する「物理層」という以上の、本願固有の「物理層」の技術的意味は明確ではないが、引用発明の「ハイブリッド自動再送要求メカニズム」も、引用例の上記ハ．５頁３行に引用例ＦＩＧ．２Ｂに関連して記載されるように「物理チャネル」（physical channel）上の「時間フレーム」において送信される「パケット」を対象とするメカニズムであって、その「無線インタフェース」（エアインタフェース）は「物理レイヤ（レイヤ１）」（上記ハ．４頁２３行）を有するものであるから、これを「物理層ハイブリッド自動反復要求メカニズム」ということもでき、相違点１は格別のものではない。  
　  
　つぎに、相違点２の「適応変調・符号化」の点に関し検討するに、  
　引用発明の「変調及び符号化」も、引用例の上記ハ．５頁８〜１１行に、「例えば送信対象となる情報量の変化に応じて、一つのチャネル内でのビットレートをも時間変化させられる」とあり、あるいは上記チ．２５頁３０行〜２６頁１行に、「再送信時には、前記送信レートが前記パケットが最初に送信された時のレートより低い場合」とあるように、必要に応じて「異なる送信レート」すなわち「異なる変調および符号化スキーム」を使用するものであるから、要求に適応して動作する「適応型」の変調・符号化を行うと言い得るものであって、補正後の発明は「適応変調・符号化」であるとする相違点２も格別のものではない。  
　  
　つぎに、相違点３の、補正後の発明では「前記再送に先立って」、変調・符号化方式の「変更」が行われ、「これにより」、「トランスポートブロックセットの再送バージョンとの結合」が行われる点に関して検討するに、 
引用発明においても引用例のＦＩＧ．３Ｃから明らかなように、「ＲＡＴＥ」（送信レート）がＲのフレームにおいて再送が行われる際（「第１１フレーム」の「ＮＳ＝８」）には、再送に先立つタイミング（第７フレームと第８フレームの境界）において送信レートが変更されていることを認めることができ、この結果受信された再送パケット（「第１１フレーム」の「ＮＳ＝８」）がソフト合成されるのであるから、「再送に先立って」、送信レートの「変更」が行われ、「これにより」、「パケットの再送バージョンとのソフト合成」が行われるものであり、 
　補正後の発明では「前記再送に先立って」、変調・符号化方式の「変更」が行われ、「これにより」、「トランスポートブロックセットの再送バージョンとの結合」が行われるとする相違点３も格別のことではない。 
　  
　最後に、相違点４の「送信体」に関して検討する。  
　引用発明の「送信体」である「ＡＲＱ体１」は、引用例の上記ト．前段の記載によれば例示として「基地局」（受信体、ＡＲＱ体２）を通信の相手方とする「移動局」が挙げられているが、通信回線が双方向性を有するのは技術常識であって、引用例の上記ト．前段（１３頁２６〜２７行）の記載にも「もちろん、ＡＲＱ体１とＡＲＱ体２は送受信機能を有していることが理解されるべきである。」と示唆があるように、両者は少なくともＡＲＱに関する通信において可換、対等なものあって、引用発明の「ハイブリッド自動再送要求メカニズム」は「ＡＲＱ体１」（移動局）の通信の相手方である「ＡＲＱ体２」（基地局）が送信を行う場合にも適用可能であることは、当業者であれば引用例の記載から容易に想到し得ることである。  
　したがって、引用発明の「送信体」である「ＡＲＱ体１」を「基地局」として補正後の発明をなすことは、当業者であれば容易なことであり、相違点４も格別のものではない。  
　  
　そして、補正後の発明の効果も引用発明および技術常識から当業者が予測し得る範囲のものであり、審判請求の理由における審判請求人の主張も上記認定判断を覆すものではない。 
　よって、補正後の発明は引用発明および技術常識に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　 
　 
３．結語 
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　 
　 
第３．本願発明について 
１．本願発明 
　平成２０年４月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。 
　 
２．引用発明 
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の［引用発明］で認定したとおりである。 
　 
３．対比・判断 
　本願発明は、上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の構成に本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、引用発明および技術常識に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。 
　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明および技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　 
　よって、結論のとおり審決する。