【事件の表示】
　特願２００５−２９９００７「音声認識システムと音声認識方法およびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　４月２６日出願公開、特開２００７−１０８４０７、請求項の数（２３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　
　本願の請求項に係る発明は、平成２１年１１月４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２３に記載された次のものである。
　
「　　【請求項１】
　音声データを入力する音声入力手段と、
　前記音声入力手段より入力された音声データを受け音声認識を行う音声認識手段と、
　前記音声認識手段で音声認識された認識結果のある部位に対して、当該部位以外の他の部位と比較可能な優先度を求める認識結果評価手段と、
　前記認識結果と前記優先度とを少なくとも記憶する記憶手段と、
　前記優先度に従って前記認識結果の出力情報を整形する認識結果整形手段と、
　前記認識結果整形手段で整形された出力情報を出力する出力手段と、
　を含み、
　前記認識結果評価手段は、認識結果が他の対立する認識候補に対してどの程度高い尤度を持っているかを示す尺度である信頼度を、前記音声認識手段で音声認識された認識結果のある部位の単語について導出し、導出した前記信頼度と、前記単語に関する重要度との混合演算に基づき、前記優先度を算出する、ことを特徴とする音声認識システム。
　　【請求項２】
　前記認識結果整形手段は、前記優先度に応じて、前記認識結果の出力の有無、及び／又は、前記認識結果の出力形態を可変させる、ことを特徴とする請求項１記載の音声認識システム。
　　【請求項３】
　前記認識結果整形手段は、前記優先度に応じた前記認識結果の出力形態の可変制御として、前記優先度が相対的に高い認識結果を、前記優先度が相対的に低い認識結果よりも、より判別容易な出力形態で出力する、ことを特徴とする請求項１記載の音声認識システム。
　　【請求項４】
　前記認識結果整形手段は、前記優先度に応じた前記認識結果の出力形態の可変制御として、前記認識結果の省略形、出力サイズの大小、階調出力、吹き出し、アニメーション、透過出力、重ね出力、出力速度のうちの少なくともいずれか１つを調整する、ことを特徴とする請求項３記載の音声認識システム。
　　【請求項５】
　前記認識結果評価手段は、前記音声認識手段で音声認識された、前記認識結果及び／又は前記認識結果を構成する部位に対して、前記優先度を求める、ことを特徴とする請求項１記載の音声認識システム。
　　【請求項６】
　請求項１乃至５のいずれか一に記載の音声認識システムを備えた再生装置であって、
　前記音声入力手段は、記録媒体に記録されている音声データを入力して前記音声認識手段に供給し、前記記録媒体に記録されている音声の中から、前記所定の優先度に従って整形された認識結果が出力される、ことを特徴とする再生装置。
　　【請求項７】
　音声データを入力して音声認識し認識結果を出力する音声書き起こし装置であって、
　請求項１乃至５のいずれか一に記載の音声認識システムを備えている、ことを特徴とする音声書き起こし装置。
　　【請求項８】
　音声データを入力する音声入力手段と、
　前記音声入力手段より入力音声データを受け音声認識を行う音声認識手段と、
　前記音声認識手段で音声認識された、認識結果及び／又は前記認識結果を構成する部位に対して、優先度を求める認識結果評価手段と、
　前記認識結果と前記優先度とを少なくとも記憶する記憶手段と、
　前記優先度に従い、前記認識結果及び／又は前記認識結果を構成する部位の表示／非表示を判定し、出力イメージを作成する認識結果整形手段と、
　前記出力イメージを表示装置に出力する画面表示手段と、
　を含み、
　前記認識結果評価手段は、認識結果が他の対立する認識候補に対してどの程度高い尤度を持っているかを示す尺度である信頼度を、前記音声認識手段で音声認識された認識結果のある部位について導出し、導出した前記信頼度と、前記認識結果の前記ある部位の単語に関する重要度との混合演算に基づき、前記優先度を算出する、ことを特徴とする音声認識システム。
　　【請求項９】
　出力の対象とすべき音声データの範囲と、前記認識結果及び／又は前記認識結果の部位の範囲を設定する表示対象範囲設定手段をさらに含み、
　認識結果整形手段は、前記優先度と前記出力の設定範囲とに従い、前記認識結果及び／又は前記認識結果の部位の表示／非表示を判定し、出力イメージを作成する、ことを特徴
とする請求項８記載の音声認識システム。
　　【請求項１０】
　前記記憶手段には、前記音声入力手段より前記音声認識手段に供給された入力音声データが記憶され、
　前記出力イメージを参照して、入力音声データの再生を指定する音声再生指示手段と、
　前記音声再生指示手段による指定に基づき、前記記憶手段に記憶されている、入力音声データを再生する音声再生手段と、
　をさらに含む、ことを特徴とする請求項８又は９記載の音声認識システム。
　　【請求項１１】
　前記認識結果評価手段は、前記音声認識手段による前記認識結果及び／又は前記認識結果の部位の音響尤度、言語尤度、事後確率による信頼度のうちの少なくとも１つを用いて、前記優先度を導出する、ことを特徴とする請求項１、８、９、１０のいずれか一に記載の音声認識システム。
　　【請求項１２】
　前記認識結果評価手段は、前記音声認識手段による前記認識結果及び／又は前記認識結果の一部となり得る単語、単語連鎖に対して、重要度を用いて、前記優先度を導出する、ことを特徴とする請求項１、８、９、１０のいずれか一に記載の音声認識システム。
　　【請求項１３】
　前記認識結果整形手段は、前記出力イメージの作成に際して、前記優先度が、予め定められた閾値を越える認識結果及び／又は前記認識結果の部位を表示する、ことを特徴とする請求項８乃至１２のいずれか一に記載の音声認識システム。
　　【請求項１４】
　前記認識結果整形手段は、前記出力イメージの作成に際して、優先度の高い認識結果及び／又は前記認識結果の部位から、順に表示し、表示装置における表示領域が不足した場合、残りの認識結果及び／又は前記認識結果の部位を、所定の記号で代替表示する、ことを特徴とする請求項８乃至１２のいずれか一に記載の音声認識システム。
　　【請求項１５】
　前記認識結果整形手段は、前記出力イメージの作成に際して、前記優先度の相対的に高い認識結果及び／又は前記認識結果の部位から順に、前記認識結果及び／又は前記認識結果の部位が表示領域において占める領域が大きくなり、前記優先度が相対的に低い認識結果及び／又は前記認識結果の部位が表示領域において占める領域がより小さくなるように制御する、ことを特徴とする請求項８乃至１２のいずれか一に記載の音声認識システム。
　　【請求項１６】
　音声認識装置による音声の認識方法であって、
　音声データを入力する工程と、
　入力音声データの音声認識処理を行う工程と、
　音声認識処理による認識結果及び／又は前記認識結果の部位に対して、優先度を求める工程と、
　前記優先度に従い、前記認識結果及び／又は前記認識結果の部位の出力情報を整形する工程と、
　前記整形された出力情報を出力する工程と、
　を含み、
　前記優先度を求める工程では、認識結果が他の対立する認識候補に対してどの程度高い尤度を持っているかを示す尺度である信頼度を、前記音声認識処理を行う工程で音声認識された認識結果のある部位について導出し、導出した前記信頼度と、前記認識結果の前記ある部位の単語に関する重要度との混合演算に基づき、前記優先度を算出する、ことを特徴とする音声認識方法。
　　【請求項１７】
　前記優先度に従い、前記認識結果及び／又は前記認識結果の部位の表示／非表示を判定し出力イメージを作成する工程と、
　表示画面に、前記作成された出力イメージを出力する工程と、
　を含む、ことを特徴とする請求項１６記載の音声認識方法。
　　【請求項１８】
　出力の対象とすべき音声データの範囲と、前記認識結果及び／又は前記認識結果の部位の範囲を設定する工程を含み、
　前記出力イメージを作成する工程は、優先度と前記出力の設定範囲とに従い、前記認識結果及び／又は前記認識結果の部位の表示／非表示を判定し出力イメージを作成する、ことを特徴とする請求項１７記載の音声認識方法。
　　【請求項１９】
　前記出力イメージを参照して入力音声データの再生を指定する工程と、
　前記指定に基づき音声データを再生する工程と、
　を含む、ことを特徴とする請求項１７記載の音声認識方法。
　　【請求項２０】
　音声認識処理を行うコンピュータに、
　音声データを入力する処理と、
　入力した音声データの音声認識を行う処理と、
　前記音声認識での認識結果及び／又は前記認識結果の部位に対して、優先度を求める処理であって、認識結果が他の対立する認識候補に対してどの程度高い尤度を持っているかを示す尺度である信頼度を、前記音声認識された認識結果のある部位について導出し、導出した前記信頼度と、前記認識結果の前記ある部位の単語に関する重要度との混合演算に基づき、前記優先度を算出する処理と、
　前記優先度に従い、前記認識結果及び／又は前記認識結果の部位の出力情報を整形する処理と、
　前記整形された出力情報を出力装置から出力する処理と、
　を実行させるプログラム。
　　【請求項２１】
　請求項２０記載のプログラムにおいて、
　出力の対象とすべき音声データの範囲、認識結果と認識結果の部位の範囲を設定する処理と、
　前記優先度と前記出力の設定範囲とに従い、前記認識結果または前記認識結果を構成する各部位の表示／非表示を判定し出力イメージを作成する処理と、
　を前記コンピュータに実行させるプログラム。
　　【請求項２２】
　請求項１乃至５、８乃至１５のいずれか一に記載の音声認識システムを備えたサーバ装置。
　　【請求項２３】
　請求項１乃至５、８乃至１５のいずれか一に記載の音声認識システムを備えた携帯通信端末装置。　」
　
２．原審拒絶査定について
　
　原審拒絶査定は、平成２１年４月２０日付け拒絶理由通知書に記載した理由によるものである。
　
（１）平成２１年４月２０日付け拒絶理由は次のとおりである。　
「
　　　　　　　　　　　　　　 理由２
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　
請求項１−５、７−９、１１、１３、１４、１６−１８、２０、２１、２３、２４に係る発明について　引用文献１及び２
　
　引用文献１には、入力音声を音声認識し、認識結果を形態素解析して得られた品詞や句等の情報に基づいて重要度を算出し、重要度に基づいて認識結果の出力有無を判断し要約文を生成し、生成した要約文を入力音声を用いて音声合成する発明が記載されている（図４、１４及びその説明箇所参照）。
　一方、引用文献２には、音声認識を含む認識結果を表示する際に、認識結果の重要度に応じて表示態様を変化させる発明が記載されており、引用文献１に記載の認識結果の出力を行う際に、認識結果の重要度に応じて表示形態を変化させる構成とする点に格別の技術的困難性は認められない。
　よって、１−５、７−９、１１、１３、１４、１６−１８、２０、２１、２３、２４に係る発明は、引用文献１及び２に記載の発明に基づいて当業者が容易になし得たものである。
　
請求項６、１２に係る発明について　引用文献１−４
　
　引用文献３には、音声認識結果を表示する際に、音声認識スコアと認識結果の言語的重要度に基づいて、表示形態を変化させる発明が記載されている。
　他方、認識スコアとして信頼度を用いる点は、例えば引用文献４に開示されているように当該技術分野における周知慣用の技術にすぎないことから、音声認識スコアとして信頼度を採用することは当業者が適宜選択する程度の事項である。
　よって、上述引用文献１及び２に記載の発明において、認識結果の出力形態を変化させる指標として、信頼度及び重要度を採用することは当業者が容易になし得たものである。
　したがって、請求項６，１２に係る発明は、引用文献１−３に記載の発明及び上述周知慣用の技術に基づいて当業者が容易になし得たものである。
　
＜拒絶の理由を発見しない請求項＞
　拒絶の理由が新たに発見された場合には拒絶の理由が通知される。
　
（なお、補正を行う際には補正の根拠となる当初明細書又は図面の記載箇所を意見書において指摘されたい）
　
　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
　
　　１.特開平８−２１２２２８号公報
　　２.特開平７−９８７０８号公報
　　３.特開２００３−１６７６００号公報
　　４.特開２００５−１２８１３０号公報　　　　　　　」
　　
（２）拒絶査定の備考欄においては、次の指摘がされている。
「　備考
　
　出願人は、上述拒絶理由通知書に対して意見書を提出すると共に、手続補正書において発明の構成を補正している。
　請求項１に関し手続補正書における補正は「認識結果評価手段は、前記音声認識手段で音声認識された認識結果のある部位の単語について、認識結果の他の部位と比較可能な確からしさを示す信頼度を導出し、前記信頼度と、前記単語に関する重要度とに基づき、前記優先度を算出する」と「認識結果評価手段」を特定するものである。
　当該補正について検討すると、当初請求項１に請求項６の構成を付加するとともに、「信頼度」について「認識結果の他の部位と比較可能な確からしさを示す」と信頼度の特性を規定するものである。当該信頼度に関する規定は、上述拒絶理由通知書において述べたように「信頼度」そのものが当該技術分野における周知慣用の技術にすぎないことから、本願発明の特徴を特定するものであるとは認められない。（当該「信頼度」に対する規定が周知慣用の技術でないとすると、当初明細書に記載の範囲でなされた補正ではないと考えられる。）
　また、当初請求項６の構成については、上述拒絶理由通知において述べたように、表示形態を変化させる指標として言語的重要度及び認識スコアを用いる技術は引用文献３に開示されており、引用文献１、２に記載の認識結果を表示する際の表示態様を変化させる指標として当該技術を採用し、その際に認識スコアとして信頼度を採用する点に格別の技術的困難性は認められない。
　さらに、本願発明の他の請求項については、上述拒絶理由通知書において述べたとおりである。
　よって、本願の請求項１−２３に係る発明は、引用文献１−３に係る発明及び上述周知慣用の技術に基づいて当業者が容易になし得たものである。
　また、本願発明の奏する効果も引用文献に記載の発明から想到し得た程度のものである。
　
　したがって、本願の請求項１−２３に対する拒絶の理由（理由２）は依然として解消されないものと認める。　　　　　　　　　」
　
３．当審の判断
　
（１）本願発明における「信頼度」について
　
　本願において、「信頼度」は「認識結果が他の対立する認識候補に対してどの程度高い尤度を持っているかを示す尺度」と定義されており、独立請求項である請求項１、８、１６、２０に係る発明においても明確である。
　そして、音声認識における「信頼度」は通常、何らかの基準値に対して絶対的な数値で示されるのに対し、本願発明の「他の対立する認識候補に対してどの程度高い尤度を持っているか」とは他の認識候補との相対的評価であるから、本願発明における「信頼度」は従来周知の「信頼度」とは一応の相違がある。
　しかしながら、評価を絶対的数値で行うか相対的数値で行うかは設計的事項にすぎず、認識結果を整形する指標値である「優先度」について、信頼度及び重要度との関係を「混合演算」として規定したものであるとしても、当該「混合演算」とは発明の詳細な説明の記載箇所（段落【００５９】等）を参照しても、信頼度及び重要度の具体的演算が特定されるものではないから、該「信頼度」の定義が異なることをもって、本願発明に格別の技術思想があるということにはならない。
　
（２）本願発明における「優先度」について
　
　前項において、認識結果を整形する指標値である「優先度」について、信頼度及び重要度との関係を「混合演算」として規定したものであるとしても、当該「混合演算」とは発明の詳細な説明の記載箇所（段落【００５９】等）を参照しても、信頼度及び重要度の具体的演算が特定されるものではないと判断したが、本願発明の「優先度」は「導出した前記信頼度」と「単語に関する重要度」との「混合演算」に基づくものであって、段落【００６４】、【００６５】には
「　【００６４】
　上式（１）において、混合演算fとしては、
　（Ａ）適当な係数を用いた線形和や、
　（Ｂ）適当なバイアスを用いた乗算などを用いる。
　【００６５】
　上記（Ａ）では、信頼度と重要度のいずれかが高い単語ほど優先度が高いと判断する。どちらを重視するかは混合比で調節する。　」
と記載されており、定量的な演算式が示されていないとしても、その技術思想が不明ということにはならない。
　
（３）本願発明と引用刊行物に記載の発明との対比
　
　引用された刊行物１（特開平８−２１２２２８号公報）には、文から自動的に要約文を作成する発明が記載されている。
　また、刊行物２（特開平７−９８７０８号公報）には、重要度に応じて文章の表示態様を変更する発明が記載されている。
　一方、刊行物３（特開２００３−１６７６００号公報）には、表示形態を変化させる指標として言語的重要度及び認識スコアを用いる発明が記載されているが、これは同一部位における認識候補の優先順位を決定するためのものである。
　
　これに対し、本願全ての請求項に係る発明（以下、本願発明と記す）は、「音声認識手段で音声認識された認識結果のある部位に対して、当該部位以外の他の部位と比較可能な優先度を求め」て認識結果評価を行うものである。                                 　
　しかしながら、拒絶理由通知において引用された何れの刊行物にも、「ある部位」と「当該部位以外の他の部位」とにおいて比較可能な優先度を求めることは記載されていない。
　
　刊行物３に記載された発明を刊行物１、あるいは２に記載の発明に適用したとしても、これは、刊行物１、あるいは２に記載の発明における文章入力を音声行った場合にある部位の語認識の優先順位を定めるために刊行物３に記載された発明を適用するにとどまり、「音声認識手段で音声認識された認識結果のある部位に対して、当該部位以外の他の部位と比較可能な優先度を求め」るものとはならない。
　
　なお、刊行物４（特開２００５−１２８１３０号公報）は、認識スコアとして信頼度を用いるという、当該技術分野における周知慣用の技術を単に示すものにすぎない。
　以上のとおりであるから、本願発明を、引用された各刊行物に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
４．むすび
　
　また、他の拒絶理由も見出せない。
　
　よって、本願を拒絶査定する理由は存在しないから、結論のごとく審決する。