【事件の表示】
　特願２００２−５５３６３２「グラフィカルユーザーインターフェース用の表示提供方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月　４日国際公開、ＷＯ０２／５２３９８、平成１６年　６月１０日国内公表、特表２００４−５１７４００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００１年１２月１１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０００年１２月２７日、英国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年４月２６日付けの拒絶の理由の通知に対して、同年１１月８日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたが、同年１２月７日付けで拒絶をすべき査定がされ、これに対し平成２０年３月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１９年１１月８日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。） 
　
「【請求項１】
　ユーザが画像上に選択するポイントを定義できるグラフィカルユーザーインターフェースのための表示提供方法であって、
　画像を表示するステップ（ｉ）と、
　前記画像上のポイントのユーザによる選択に応じて前記画像の一部の拡大画像を表示すると共に、該拡大画像に該ユーザにより選択されたポイントを表示するステップ（ｉｉ）　とを含む、方法。」
　
３．引用例に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平４−３５９３１１号公報（平成４年１２月１１日発行。以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
Ａ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】画像情報を表示する表示手段と、該表示手段の前面に設けられ、使用者が接触した位置を前記表示手段から読み取る位置指定手段と、該位置指定手段からの読取信号に基づいて前記位置の座標値を出力する手段と、出力された前記位置の座標値に基づいて当該位置を含む表示領域を限定して拡大する手段と、拡大された表示領域を前記表示手段上のウインドーに出力する手段とを具備し、当該ウインドーに表示された拡大表示領域について、前記位置指定手段により前記位置を読み取るようにしたことを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、情報処理装置に関し、特に、表示画面上に使用者が指先等で入力可能な入力手段および画像拡大手段を具え、画像処理が可能な情報処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、ディスプレイによる表示装置の全面に位置読み取り手段としてタッチパネルを設け、使用者がそのタッチパネルに触れることによって指示された入力位置が読み取られ、その位置に関連した処理が行われるようにした情報処理装置が知られている。かかる情報処理装置では使用者が例えば指先等によって入力位置を指示するように構成されているが、一般に人の指の先端部分は、位置読み取り手段に設定されている読み取り可能最小面積よりも大きいために、使用者が指定可能な位置の解像度は指先の面積によって限られてしまっていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところで、上述した従来の情報処理装置のように、使用者が入力位置を指示するにあたって、使用する指示手段（指先等）の先端部分の面積により解像度が限られてしまい、これより小さい領域または点を正確に指定することが困難であると、誤入力が多くなってしまい、処理効率が低下するという欠点があった。
【０００４】また、ある特定の処理、例えば領域の範囲指定を行うために、使用者の指先面積よりも小さい領域または点を正確に指定する必要があるようなときには、先端部分の面積が指先の面積よりも小さい道具、例えばペンの先端などを使用しなければならず、使用者がキーボードなど他の入力手段を併用している場合、ペンを持ち換える動作を強いられるという欠点があった。
【０００５】本発明の目的は、かかる従来の問題に着目し、その解決を図るべく、使用者の指示手段先端面積に限定されることなく、高精度の入力位置が得られる情報処理装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】かかる目的を達成するために、本発明は、画像情報を表示する表示手段と、該表示手段の前面に設けられ、使用者が接触した位置を前記表示手段から読み取る位置指定手段と、該位置指定手段からの読取信号に基づいて前記位置の座標値を出力する手段と、出力された前記位置の座標値に基づいて当該位置を含む表示領域を限定して拡大する手段と、拡大された表示領域を前記表示手段上のウインドーに出力する手段とを具備し、当該ウインドーに表示された拡大表示領域について、前記位置指定手段により前記位置を読み取るようにしたことを特徴とする。
【０００７】
【作用】本発明によれば、使用者が必要に応じ、位置指定手段を介して拡大したい指定の読み取り点に触って位置を指示すると、その位置を含む限定された領域がウインドーに表示される。そこで、そのウインドーに拡大して表示された指示点を含む限定領域において、使用者が再び指定点に触れることで入力位置が指示できるようになっており、使用者が位置指定のために用いた接触手段例えば指先の先端部より少なくとも小さな点を指示することができる。」（第２頁第１欄１行目〜同頁第２欄２０行目）
　
Ｂ．「【００１１】ついで、図２に従って、使用者がタッチパネル２を介してディスプレイ１上に表示されている画像上の位置を指先で指定したときに、その入力位置がＣＰＵ４によって確定されるまでの動作手順を、図３を参照しつつ説明する。
【００１２】なお本発明情報処理装置は、先にも述べたように表示画面の一部を拡大してウインドーに表示可能な周知の拡大機能を具えているもので、その拡大を本例では図３の（Ａ）で示すようにディスプレイ１上に表示されるスイッチ１０の位置のタッチパネル２への指先１１による押下で指令することができる。また、図３の（Ｂ）に示すようにディスプレイ１上に表示された画像１２に対し、上述の拡大指令に続いて指先１１によりタッチパネル２上から画像１２の所望の位置を押下指示すると、その指示位置をほぼ中心とした１６分割分の画面（破線で示す）１３が、図３の（Ｃ）に示すようにしてウインドー１４に拡大して表示される。ただし、このウインドー表示は先に指先１１によって押下指示された点を含まない４分割画面として表示されるもので、拡大率は２×２となる。
【００１３】まず、図２のステップＳ１で指令スイッチ１０による拡大指令の入力があったか否かを判断し、入力有りの判断であればスイッチ１０の押下があったとしてステップＳ２に進み拡大が指定される。そして、次のステップＳ３で指先により図３の（Ｂ）で示すようにして拡大位置に接触し、拡大位置を入力させるが、ここで接触中の指先１１を移動させるとこの拡大を指定した四角枠の画面１３もそれに連れて移動する。また、指先１１をタッチパネル２上から離すと、図３の（Ｃ）に示すようにこの指定した点を中心とする拡大画面１４がウインドー１３に表示される。よって、この拡大画面１４において指先１１により所望の入力位置に接触し、その位置を入力決定することができる（ステップＳ４）。
【００１４】なお、図３の（Ｃ）に示す拡大画面１４をさらに拡大して入力位置の明確化を図りたいときは、ステップＳ３からステップＳ１に戻って再び拡大のための指令スイッチ１０を押下すればよい。そして、（Ｃ）のウインドー１３に示されている拡大画面１４に対して（Ｄ）で示すように指定位置を再び指先１１で接触する（ステップＳ２，Ｓ３）ことにより、図の（Ｅ）に示すように先のウインドー１３と重ならない位置に第２のウインドー２３によって、再拡大画面２４が表示される。よって、このあとは再拡大画面２４について先に述べたと同様指先１１の押圧により入力位置の決定（ステップＳ４）を行うことができる。
【００１５】以上に述べてきた実施例では、拡大を指定したときに指定される拡大範囲が元の画面全体の１６分割分となる例についてであったが、拡大範囲はこれに限られるものではなく、要は拡大するに適切な限定領域となる面積であればよい。また、その拡大画像として上述の例の場合は２×２倍（面積比で４倍）のものが得られるようにしたが、この拡大率も表示装置自体の有する解像度、つまり画素密度に応じて適切に設定されればよい。さらにまた、上述の実施例では好適例として人の指先でタッチパネル上から指定位置を押圧するようにしたが、指先に限らず、ペン先など他の指示器具によっても同様な手順に従って表示ならびに入力位置の決定が得られることはいうまでもない。」（第３頁第３欄３行目〜同頁第４欄１０行目）
　
　以上の記載によれば、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「表示画面上に使用者が指先等で入力可能な入力手段および画像拡大手段を具え、画像処理が可能な情報処理装置に関し、
　使用者がタッチパネル２を介してディスプレイ１上に表示されている画像上の位置を指先で指定したときに、その入力位置がＣＰＵ４によって確定されるまでの動作手順が、
　ステップＳ１で指令スイッチ１０による拡大指令の入力があったか否かを判断し、入力有りの判断であればスイッチ１０の押下があったとしてステップＳ２に進み拡大が指定され、
　次のステップＳ３で指先により拡大位置に接触し、拡大位置を入力させ、
　指先１１をタッチパネル２上から離すと、この指定した点を中心とする拡大画面１４がウインドー１３に表示されるもので、
　その指示位置をほぼ中心とした１６分割分の画面１３が、ウインドー１４に拡大して表示され、
　この拡大画面１４において指先１１により所望の入力位置に接触し、その位置を入力決定することができる（ステップＳ４）、
　指先の先端部より少なくとも小さな点を指示することができる方法。」
　
４．対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　
　引用発明の「使用者」と「画像」は、本願発明の「ユ−ザ」と「画像」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明は、画面上で選択して指定された位置が決められており、引用発明の「画像上の位置」は本願発明の「画像上」の「ポイント」に相当するので、引用発明の「画像上の位置を指先で指定したときに、その入力位置がＣＰＵ４によって確定される」ことは、本願発明の「画像上に選択するポイントを定義できる」ことに相当する。そして、引用発明は、画像上の位置を指先で指定して、入力位置を確定しているので、引用発明は「グラフィカルユーザーインターフェース」を有しているものであり、引用発明は本願発明の「ユーザが画像上に選択するポイントを定義できるグラフィカルユーザーインターフェースのための表示提供」のための機能を有していることになる。
　引用発明は、使用者がタッチパネル２を介してディスプレイ１上に表示されている画像上の位置を指先で指定しているので、使用者が画像上の位置を指先で指定する以前に画像が表示されているのは明らかであり、引用発明は本願発明の「画像を表示するステップ（ｉ）」に相当するステップを有しているといえる。
　引用発明の「指定した点」とは、引用発明における「ステップＳ３で指先により拡大位置に接触し、拡大位置を入力させ」た「拡大位置」に対応するものであり、「この指定した点を中心とする拡大画面１４がウインドー１３に表示され」、そして、「その指示位置をほぼ中心とした１６分割分の画面１３が、ウインドー１４に拡大して表示され」るのであるから、引用発明は、本願発明の「画像上のポイントのユーザによる選択に応じて前記画像の一部の拡大画像を表示する」機能に相当するステップを有していることになる。
　また、引用発明と本願発明は、方法を特定している点で共通する。
　
　よって、本願発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
一致点
「ユーザが画像上に選択するポイントを定義できるグラフィカルユーザーインターフェースのための表示提供方法であって、
　画像を表示するステップ（ｉ）と、
　前記画像上のポイントのユーザによる選択に応じて前記画像の一部の拡大画像を表示するステップ（ｉｉ）とを含む、方法。」
　
　一方、両者は次の点で相違する。
　
相違点
　本願発明は、画像上のポイントのユーザによる選択に応じて画像の一部の拡大画像を表示すると共に、拡大画像にユーザにより選択されたポイントを表示するステップを含むものであるのに対し、引用発明は、画像上のポイントのユーザによる選択に応じて画像の一部の拡大画像を表示するが、拡大画像にユーザにより選択されたポイントを表示することが特定されていない点。
　
５．当審の判断
　本願の発明の詳細な説明の段落【００１２】の「選択したポイント２１は、フットプリントの面積の中心として定義されてよい。」との記載、及び、段落【００１３】の「ディスプレイ１１上のポイントのユーザによる選択によって、選択されたポイント２１を中心として地図１２が拡大される。」との記載によると、本願発明の「ポイント」は、画面上の位置を示すものと認められ、また、段落【００１５】の「図４に示すように、ユーザにより更に選択されたポイント４０を含む更なる拡大画像が表示される。」との記載、及び、図４からは、本願発明の「ポイント」は、画面上に表示されている位置を示すポイント表示を行うものを意味するものと認められるので、本願発明の「ポイント」という用語は、上記の２種類の意味を有しているものと認められる。
　そこで、上記相違点に関して、「ポイント」という用語が画面上の位置を単純に示すものとして検討すると、本願発明の「拡大画像にユーザにより選択されたポイント」とは、「ユーザが画像上に選択するポイント」であるユーザによる選択に応じて画像の一部の拡大画像を表示する位置を意味するものとなるが、引用発明においても指定した点を中心とする拡大画面が表示されており、拡大画面に指定した点の位置における画像が表示されることは明らかである。そのため、引用発明の指定した点の位置と本願発明の「ポイント」とは格別な差異はない。
　また、「ポイント」という用語が画面上に表示されている位置を示すポイント表示を行うものとして検討すると、画面上で指定した位置を新しい地図画面上で識別可能なように表示すること（特開平７−１１４６２８号公報：段落【００２５】−【００２７】を参照。）や、地図内で指定した位置に関して新たに表示する地図において、その指定した位置にポイントとしてのマークを表示すること（特開平８−２０１０７１号公報：段落【００３６】、【図１７】、【図１８】を参照。）は周知の技術であり、これらの周知の技術を引用発明に適用することに格別の困難性は認められない。
　以上のことから、引用発明、及び、周知技術に基づいて本願発明とすることは、当業者であれば容易に成し得ることである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は他の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。