【事件の表示】
　特願２００４−２９７７９１「噴流はんだ槽」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　４月２７日出願公開、特開２００６−１１４５５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯 
　
　本件出願は、平成１６年１０月１２日の出願であって、平成２１年１０月８日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２１年１２月１４日付けで意見書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出されたが、平成２２年１月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２２年４月１３日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けで明細書及び特許請求の範囲についての手続補正がなされ、その後、当審において平成２３年２月２３日付けで書面による審尋がなされ、これに対して平成２３年４月２８日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２２年４月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成２２年４月１３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］  
　
［１］補正の内容  
　
　平成２２年４月１３日付けの明細書及び特許請求の範囲についての手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２１年１２月１４日付けの手続補正により補正された）下記の（ａ）に示す請求項１及び２を下記の（ｂ）に示す請求項１及び２と補正するものである。
　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲  
　
「　【請求項１】
噴流ポンプとして用いられる螺旋状のスクリューポンプと、
噴流はんだ槽を上室と下室に分離する横方に架設された仕切板と、
該仕切板に設けられたスクリューポンプを収納するケーシングとを有する噴流はんだ槽において、
前記スクリューポンプはケーシングの下部から下方に５〜１０mm突出していることを特徴とする噴流はんだ槽。
　　【請求項２】
横方仕切板で分離された下室は、さらに一次側と二次側が縦方の仕切板で分離されていることを特徴とする請求項１記載の噴流はんだ槽。」
　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲  
　
「　【請求項１】
　噴流ポンプとして用いられる螺旋状のスクリューポンプと、
　噴流はんだ槽を上室と下室に分離する横方に架設された仕切板と、
　該仕切板に設けられたスクリューポンプを収納するケーシングとを有する噴流はんだ槽において、
　前記スクリューポンプはケーシングの下部から下方に５
ｍｍよりも小さくなく、
を越えないで範囲で
、当該スクリューポンプの上部がケーシングの穴部において下った状態に位置決めされ
　　【請求項２】
　横方仕切板で分離された下室は、さらに一次側と二次側が縦方の仕切板で分離されていることを特徴とする請求項１記載の噴流はんだ槽。」 
（なお、下線は補正箇所を示すためのものである。）  
　
［２］本件補正の目的 
　
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の「前記スクリューポンプはケーシングの下部から下方に５〜１０mm突出し」の記載を、「前記スクリューポンプはケーシングの下部から下方に５
ｍｍよりも小さくなく、
を越えないで範囲で
、当該スクリューポンプの上部がケーシングの穴部において下った状態に位置決めされ
　ここで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の「１０mm
を越えないで範囲で
超えないで範囲
を越えない範囲で
　そうしてみると、本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の「前記スクリューポンプはケーシングの下部から下方に５〜１０mm突出し」の記載を、「前記スクリューポンプはケーシングの下部から下方に５
ｍｍよりも小さくなく、
を越えない範囲で
、当該スクリューポンプの上部がケーシングの穴部において下った状態に位置決めされ
　まず、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の「前記スクリューポンプはケーシングの下部から下方に５〜１０mm突出し」の記載を、「前記スクリューポンプはケーシングの下部から下方に５
ｍｍよりも小さくなく、
を越えない範囲で
ｍｍよりも小さくなく、
を越えない範囲で
　次に、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に、新たに、「
、当該スクリューポンプの上部がケーシングの穴部において下った状態に位置決めされ
スクリューポンプの上部がケーシングの穴部において下った状態に位置決めされ
　よって、特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とすることを含むものに該当する。
　
　そこで、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
　なお、前述のとおり、本件補正後の請求項１の記載における「１０mm
を越えないで範囲で
を越えない範囲で
　
「噴流ポンプとして用いられる螺旋状のスクリューポンプと、
　噴流はんだ槽を上室と下室に分離する横方に架設された仕切板と、
　該仕切板に設けられたスクリューポンプを収納するケーシングとを有する噴流はんだ槽において、
　前記スクリューポンプはケーシングの下部から下方に５ｍｍよりも小さくなく、１０mmを越えない範囲で突出し、当該スクリューポンプの上部がケーシングの穴部において下った状態に位置決めされていることを特徴とする噴流はんだ槽。」
　
［３］独立特許要件の判断
　
（特許法第３６項第４項第１号）
　
　本件補正後の明細書の段落【００１８】の「スクリューポンプをケーシングの下部から下方に５ｍｍよりも小さくなく、１０mmを越えないで範囲（当審注：「超えないで範囲」は、「超えない範囲」の誤記と認める。）で突出させればよい」及び本件補正後の明細書の段落【００２９】の「逆に１０mmを越えて多すぎたりした噴流はんだ槽では、噴流ノズルから噴流する溶融はんだが不均衡であり」の記載を参酌すれば、スクリューポンプのケーシングの下部から下方への突出の程度の上限の数値として１０mmを含むものを意図していると解せる（以下、「前者」という。）一方、本件補正後の明細書の段落【００２８】の「この突出Ｔが５ｍｍ≦Ｔ＜１０mmになっていないと、溶融はんだを静圧状態で噴流ノズルから噴流させることができなくなり、不均衡な噴流となってしまう。」及び本件補正後の明細書の段落【００２９】の「本発明の噴流はんだ槽において、ケーシングからのスクリューポンプの突出Ｔを５ｍｍ≦Ｔ＜１０mmにしたものでは、不均衡な噴流が全く起こらず」の記載を参酌すれば、スクリューポンプのケーシングの下部から下方への突出の程度の上限の数値として１０mmを含まないものを意図していると解せる（以下、「前者」という。）。
　そうしてみると、前者と後者とで、整合性がとれておらず、突出量の上限の数値として、１０mmを含むのか否か不明である。
　
　したがって、本件補正後の明細書の発明の詳細な説明は、本件補正発明を当業者が容易に実施をすることができる程度に記載されておらず、本件出願は特許法第３６条第４項第１号の規定に適合するものではないから、本件補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（特許法第２９条第２項）
　
１．刊行物に記載された発明  
　
（１）刊行物の記載事項  
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願日前に頒布された刊行物である特開昭６２−１６８６７４号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
ａ）「以下本発明を図面に示す実施例に基いて説明する。第１図から第７図において、噴流式自動半田付装置１の半田槽２は、半田槽本体３と該半田槽本体を被覆した化粧板４とからなり、半田槽本体３は、底板５の他に中間底板６を備えており、該中間底板は段部６ａにおいて段付に形成され、下段６ｂと上段６ｃとに分かれており、下段６ｂには連通穴６ｄが、上段６ｃには連通穴６ｅが夫々設けられている。そして該中間底板６と底板５との間には溶融半田８の大容量のバッファ槽９が形成され、該中間底板６の上側には溶融半田８の貯溜槽１０が中間底板６により仕切られて夫々独立して形成されている。
　また半田槽本体３は、第１０図に示すように、底板５と、中間底板６と、一対の長手方向の側板１１，１２と、一対の短手方向の側板１３，１４とで構成されており、これらはすべて板厚10mm程度の肉厚の大きい鋼板で夫々別個に作製され、第８図ら第１０図に示すように、夫々が溶接により互いに固着されて半田槽本体３として形成され、更に連通穴６ｄには溶融半田８の圧送ポンプ１５の取付座１６が、連通穴６ｅには溶融半田の噴射ノズル１８の取付座１９が夫々溶接により固着され、その後この溶接時の熱応力を取り除くため一旦加熱されて徐冷され、焼きなまし処理が施されて完成するものである。そして半田槽本体３が完成した後に第９図に示すような化粧板４で被覆され、半田槽２が完成する。・・・・・（中略）・・・・・
　なお半田槽本体３が完成した場合には、第９図に示すように、取付座１６には４個のめねじ穴１６ａが形成され、取付座１９には６個のめねじ穴１９ａが形成され、その中央のめねじ穴１９ａには噴射ノズル取付用のノックピン２０が螺着される。
　第１図、第２図から第４図及び第７図において、溶融半田８の圧送ポンプ１５は、４木のポルト２２によって取付座１６に固定される。該圧送ポンプ１５は、従来例と異なりその回転体にスパイラルスクリュー２３を採用しており、該スパイラルスクリューは、回転軸２４の外周に螺旋体２５を形成し、該螺旋体の直径と略同一の内径を有する筒状体の一例たる円筒２６を設け、該円筒の内部に該スパイラルスクリューの螺旋体２５を回動自在に収容して、その回転軸２４を上方に延設し、円筒２６の上端にボルト２８によって固定された回転軸２４の軸受部材２９によって片持ち支持されて、その上端にプーリ３０が固定され、該プーリに巻き掛けられたベルト３１が、駆動装置３２の一部をなずモータ３３の回転軸３４に固定されたプーリ３５に巻き掛けられている。モータ３３は、ブラケット３６により軸受部材２９に固定されている。
　円筒２６の下部であってスパイラルスクリュー２３の上方には複数の溶融半田の吸入口２６ａが形成され、スパイラルスクリュー２３が矢印Ａの方向に回転すると、矢印Ｂの如く貯溜槽１０内の溶融半田が円筒２６内の通路を通ってバッファ槽９内に圧送されるように構成されている。」（第２ページ左下欄第２行ないし第３ページ右上欄第７行）
　
ｂ）「一方スパイラルスクリュー２３が回転することによってその上方の溶融半田８は間断なく滑らかに該スパイラルスクリューにより上方から下方に圧送され、バッファ槽９に同じく間断なく送り出される。従って従来例におけるような複数のブレードによる脈動がほとんど生じることなく、しかも極めて低速度で回転するスパイラルスクリュー２３によって多量の溶融半田８が静かにバッファ槽９内に圧送され、バッファ槽９内における溶融半田８の脈動は非常に少ない上、更に該バッファ槽９の容量が非常に大きく形成されているため、多少の脈動があっても該バッファ槽内でこの脈動が吸収され、更に噴射ノズル１８のバッファプレート５０の多数の小穴５０ａを溶融半田８が通過することによって更にこの脈動の振動エネルギが吸収されて噴射ノズル１８から噴射される溶融半田８の脈動はほとんど０となり、噴流レベルは極めて安定したものとなる。」（第４ページ右上欄第１２行ないし同ページ左下欄第９行）
　
（２）上記（１）ａ）及びｂ）並びに図面の記載より分かること  
　
イ）上記（１）ａ）並びに第１及び１０図の記載によれば、半田槽本体３は、横方に備えた中間底板６により、上側に位置するの貯留槽１０と下側に位置するバッファ槽９とに仕切られていることが分かる。
　
ロ）上記（１）ａ）並びに第１及び２図の記載によれば、スパイラルスクリュー２３は円筒２６の下部から下方に突出していることが分かる。
　
（３）刊行物に記載された発明  
　
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物には次の発明（以下、「刊行物に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。  
 　  
 ＜刊行物に記載された発明＞  
 　 
「圧送ポンプ２６として用いられる螺旋体２５が形成されたスパイラルスクリュー２３と、
　半田槽本体３を貯溜槽１０とバッファ槽９に仕切る横方に備えられた中間底板６と、
　該中間底板６に設けられたスパイラルスクリュー２３を収容する円筒２６とを有する噴流式自動半田付装置１の半田槽２において、
　前記スパイラルスクリュー２３は円筒２６の下部から下方に突出している噴流式自動半田付装置１の半田槽２。」
　
２．対比・判断
　
　本件補正発明と刊行物に記載された発明とを対比すると、その構造及び機能又は技術的意義からみて、刊行物に記載された発明における「圧送ポンプ２６」、「螺旋体２５が形成された」、「スパイラルスクリュー２３」、「半田槽本体３」、「貯溜槽１０」、「バッファ槽９」、「仕切る」、「横方に備えられた」、「中間底板６」、「収容する」及び「噴流式自動半田付装置１の半田槽２」は、それぞれ、本件補正発明における「噴流ポンプ」、「螺旋状の」、「スクリューポンプ」、「噴流はんだ槽」、「上室」、「下室」、「分離する」、「横方に架設された」、「仕切板」、「収納する」及び「噴流はんだ槽」に相当する。
　
　してみると、本件補正発明と刊行物に記載された発明とは、  
「噴流ポンプとして用いられる螺旋状のスクリューポンプと、
　噴流はんだ槽を上室と下室に分離する横方に架設された仕切板と、
　該仕切板に設けられたスクリューポンプを収納するケーシングとを有する噴流はんだ槽において、
　前記スクリューポンプはケーシングの下部から下方に突出している噴流はんだ槽。」の点で一致し、次の２点で相違する。  
　
＜相違点１＞  
　
　スクリューポンプのケーシングの下部から下方への突出の程度に関し、本件補正発明においては、「スクリューポンプはケーシングの下部から下方に５ｍｍよりも小さくなく、１０mmを越えない範囲で突出し」ているのに対し、刊行物記載の発明においては、どの程度であるのか不明である点（以下、「相違点１」という。）。
　
＜相違点２＞  
　
　本件補正発明においては、「スクリューポンプの上部がケーシングの穴部において下った状態に位置決めされ」ているのに対し、刊行物に記載された発明においては、スパイラルスクリュー２３の上部が円筒２６の穴部において下った状態に位置決めされているか否か不明である点（以下、「相違点２」という。）。
　
　まず、上記相違点１について検討する。  
　
　一般に、実験的に数値範囲を最適化又は好適化することは当業者の通常の創作能力の発揮というべきであるから、公知技術に対して数値限定を加えることにより、特許を受けようとする発明が進歩性を有するというためには、当該数値範囲を選択することが当業者に容易であったとはいえないことが必要であり、これを基礎付ける事情として、当該数値範囲に臨界的意義があることが明細書に記載され、当該数値限定の技術的意義が明細書上明確にされていなければならないものと解するのが相当である。
　一方、本願明細書及び図面を検討しても、本件補正発明のように「スクリューポンプはケーシングの下部から下方に５ｍｍよりも小さくなく、１０mmを越えない範囲で突出し」とスクリューポンプのケーシングの下部から下方への突出の程度を数値限定したことの臨界的意義が明らかにされているとは認められない。
　ところで、刊行物に記載された発明は、上記１．（１）ｂ）の記載によれば、本件補正発明における「スクリューポンプ」に相当する「スパイラルスクリュー２３」によって溶融半田８が静かにバッファ槽９内に圧送され、バッファ槽９内における溶融半田８の脈動は非常に少なくなり、噴射ノズル１８から噴射される溶融半田８の脈動はほとんど０となり、噴流レベルが極めて安定したものとなる旨の効果を奏するものであることが分かる。
　してみると、刊行物に記載された発明における「スパイラルスクリュー２３（本件補正発明における「スクリューポンプ」に相当する。）」の「円筒２６（本件補正発明における「ケーシング」に相当する。）」の下部から下方への突出の程度については、前述の効果等を考慮して、当業者が適宜設定し得るものであるから、刊行物に記載された発明に基いて上記相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは当業者であれば容易になしえたことである。
　
　次に、上記相違点２について検討する。  
　
　上記１．（１）ａ）の「該スパイラルスクリューは、回転軸２４の外周に螺旋体２５を形成し、該螺旋体の直径と略同一の内径を有する筒状体の一例たる円筒２６を設け、該円筒の内部に該スパイラルスクリューの螺旋体２５を回動自在に収容し」及び第１図を参酌すれば、刊行物に記載された発明における「円筒２６」も穴部を有しており、当該穴部に「スパイラルスクリュー２３」が収容されていることは明らかである。
　一方、半田槽において、スクリューポンプの上流側がケーシングの穴部において引っ込んだ状態に位置決めされているものは、本件出願前周知のもの（例えば、実公昭４８−１９４２５号公報［特に、第２図］、実願平４−６３９９０号（実開平６−１９９６８号）のＣＤ−ＲＯＭ［特に、図１］、及び、実願昭４９−７４２３４号（実開昭５１−３６３２号公報）のマイクロフィルム［特に、第２図］等参照。以下、「周知技術」という。）である。
　してみると、刊行物に記載された発明における「スパイラルスクリュー２３（本件補正発明における「スクリューポンプ」に相当する。）」の上流側と「円筒２６（本件補正発明における「ケーシング」に相当する。）」の穴部との位置関係について、周知技術を適用し、上記相違点２に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは当業者であれば容易になしえたことである。
　
　そして、本件補正発明は、全体としてみても、刊行物に記載された発明及び周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
　したがって、本件補正発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
　よって、結論のとおり決定する。  
　
第３　本件発明について  
　
１．本件発明 
　
　平成２２年４月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明は、平成２１年１２月１４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲並びに出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記第２［理由］［１］（ａ）に示した請求項１に記載されたとおりのものである。
　
２．刊行物
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願日前に頒布された刊行物である刊行物（特開昭６２−１６８６７４号公報）には、上記第２［理由］［３］（特許法第２９条第２項）１．（１）ないし（３）のとおりのものが記載されている。
　
３．対比・判断
　
　本件発明と刊行物に記載された発明とを対比すると、その構造及び機能又は技術的意義からみて、刊行物に記載された発明における「圧送ポンプ２６」、「螺旋体２５が形成された」、「スパイラルスクリュー２３」、「半田槽本体３」、「貯溜槽１０」、「バッファ槽９」、「仕切る」、「横方に備えられた」、「中間底板６」、「収容する」及び「噴流式自動半田付装置１の半田槽２」は、それぞれ、本件発明における「噴流ポンプ」、「螺旋状の」、「スクリューポンプ」、「噴流はんだ槽」、「上室」、「下室」、「分離する」、「横方に架設された」、「仕切板」、「収納する」及び「噴流はんだ槽」に相当する。
　
　してみると、本件発明と刊行物に記載された発明とは、  
「噴流ポンプとして用いられる螺旋状のスクリューポンプと、
　噴流はんだ槽を上室と下室に分離する横方に架設された仕切板と、
　該仕切板に設けられたスクリューポンプを収納するケーシングとを有する噴流はんだ槽において、
　前記スクリューポンプはケーシングの下部から下方に突出している噴流はんだ槽。」の点で一致し、次の点で相違する。  
　
＜相違点＞  
　
　スクリューポンプのケーシングの下部から下方への突出の程度に関し、本件発明においては、「スクリューポンプはケーシングの下部から下方に５〜１０mm突出し」ているのに対し、刊行物記載の発明においては、どの程度であるのか不明である点（以下、「相違点」という。）。
　
　上記相違点について検討する。  
　
　一般に、実験的に数値範囲を最適化又は好適化することは当業者の通常の創作能力の発揮というべきであるから、公知技術に対して数値限定を加えることにより、特許を受けようとする発明が進歩性を有するというためには、当該数値範囲を選択することが当業者に容易であったとはいえないことが必要であり、これを基礎付ける事情として、当該数値範囲に臨界的意義があることが明細書に記載され、当該数値限定の技術的意義が明細書上明確にされていなければならないものと解するのが相当である。
　一方、本願明細書及び図面を検討しても、本件発明のように「スクリューポンプはケーシングの下部から下方に５〜１０mm突出し」とスクリューポンプのケーシングの下部から下方への突出の程度を数値限定したことの臨界的意義が明らかにされているとは認められない。
　ところで、刊行物に記載された発明は、上記第２［理由］［３］（特許法第２９条第２項）１．（１）ｂ）の記載によれば、本件発明における「スクリューポンプ」に相当する「スパイラルスクリュー２３」によって溶融半田８が静かにバッファ槽９内に圧送され、バッファ槽９内における溶融半田８の脈動は非常に少なくなり、噴射ノズル１８から噴射される溶融半田８の脈動はほとんど０となり、噴流レベルが極めて安定したものとなる旨の効果を奏するものであることが分かる。
　してみると、刊行物に記載された発明における「スパイラルスクリュー２３（本件発明における「スクリューポンプ」に相当する。）」の「円筒２６（本件発明における「ケーシング」に相当する。）」の下部から下方への突出の程度については、前述の効果等を考慮して、当業者が適宜設定し得るものであるから、刊行物に記載された発明に基いて上記相違点に係る本件発明の発明特定事項とすることは当業者であれば容易になしえたことである。
　
　そして、本件発明は、全体としてみても、刊行物に記載された発明から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本件発明は、刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。