(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基材フィルムの両面にハードコート層が積層されており、該両ハードコート層上にそれぞれ色調補正層が積層されている色調補正フィルムであって、
前記両ハードコート層は、屈折率が１．６３〜１．７４、膜厚が０．４〜１．５μｍであり、
前記両色調補正層は、屈折率が１．３２〜１．５２、膜厚が１０〜５５ｎｍである、色調補正フィルム。
【請求項２】
前記ハードコート層は、
金属酸化物微粒子を４５〜８５ｗｔ％、
活性エネルギー線硬化型樹脂を１０〜５０ｗｔ％、
光重合開始剤を１〜１０ｗｔ％含み、
前記金属酸化物微粒子、活性エネルギー線硬化型樹脂、及び光重合開始剤の総和が９９〜１００ｗｔ％である、請求項１に記載の色調補正フィルム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の色調補正フィルムの前記両色調補正層上に、それぞれ錫ドープ酸化インジウム層が積層されており、
前記両錫ドープ酸化インジウム層は、屈折率が１．８０〜２．２０、膜厚が５〜５０ｎｍである、透明導電性フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タッチパネル用の色調補正フィルム、及び当該色調補正フィルム上に錫ドープ酸化インジウム層からなる透明導電層を備えた透明導電性フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、画像表示部に直接触れることにより、情報を入力できるデバイスとしてタッチパネルが広く用いられている。タッチパネルは光を透過する入力装置を液晶表示装置等のディスプレイ画面上に配置したものであり、代表的な形式として、透明電極と指との間に生じる電流容量の変化を利用した静電容量式タッチパネルがある。
【０００３】
このような静電容量式タッチパネルには、通常、透明電極として２枚の透明導電性フィルムが用いられている。従来の透明導電性フィルムは、透明基材フィルムの片面に透明導電層が積層された構成となっており、一対の透明導電性フィルムを粘着層を介して貼り合せられている。タッチパネル用の透明導電性フィルムにおける透明導電層としては、酸化錫を含有するインジウム酸化物（錫ドープ酸化インジウム、ＩＴＯ）や酸化亜鉛等の金属酸化物からなる金属酸化物層が一般的に用いられている。このような透明導電性フィルムは、粘着剤や透明基材フィルムに起因する透過光の吸収に由来する可視光短波長領域（例えば波長４００ｎｍ前後）の透過率の低下により、全光線透過率が低下すると同時に、黄色の呈色が見られることが多い。そのため、タッチパネルの下に配置される表示装置の発色を正確に表現することが難しいという問題があった。
【０００４】
この問題を解決するために、透明導電層を多層光学膜と組み合わせた透明導電性フィルムが提案されている（特許文献１参照）。特許文献１の透明導電性フィルムは、透明なフィルム基材の両面に、２層のアンダーコート層を介して透明導電体層を有する構成であり、フィルム基材から第一層目のアンダーコート層は、屈折率が１．５〜１．７、厚みが１００〜２２０ｎｍであり、第二のアンダーコート層は、屈折率が１．４〜１．５、厚みが２０〜８０ｎｍであり、透明導電体層は、屈折率が１．９〜２．１、厚みが１５〜３０ｎｍとなっている。これにより、従来のように２枚の透明導電性フィルムを貼り合せて用いることなく、１枚の透明導電性フィルムでも表示装置の発色を正確に表面することを達成しようとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１３６５６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の上記方法では、１枚の透明導電性フィルムのみしか使用していないため、従来のような２枚の透明導電性フィルムを使用したタッチパネルと比較して、硬度に劣るといった課題があった。
【０００７】
そこで、本発明の目的とするところは、透過光の着色を抑え、全光線透過率が高く、且つ１枚で使用しても硬度に優れる透明導電性フィルムと、その下地フィルムとして用いられる色調補正フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そのための手段として、本発明は次の手段を採る。
（１）透明基材フィルムの両面にハードコート層が積層され、該両ハードコート層上にそれぞれ色調補正層が積層されている色調補正フィルムであって、前記ハードコート層は、屈折率が１．６３〜１．７４、膜厚が０．４〜１．５μｍであり、前記色調補正層は、屈折率が１．３２〜１．５２、膜厚が１０〜５５ｎｍである色調補正フィルム。
（２）前記ハードコート層は、金属酸化物微粒子を４５〜８５ｗｔ％、活性エネルギー線硬化型樹脂を１０〜５０ｗｔ％、光重合開始剤を１〜１０ｗｔ％含み、前記金属酸化物微粒子、活性エネルギー線硬化型樹脂、及び光重合開始剤の総和が９９〜１００ｗｔ％である、請求項１に記載の色調補正フィルム。
（３）（１）または（２）に記載の色調補正フィルムの前記両色調補正層上に、錫ドープ酸化インジウム層が積層されており、前記錫ドープ酸化インジウム層は、屈折率が１．８０〜２．２０、膜厚が５〜５０ｎｍである透明導電性フィルム。
【０００９】
なお、本発明における膜厚とは、物理膜厚のことであり、光学膜厚ではない。また、本発明において数値範囲を示す「○○〜××」とは、その下限の数値（○○）及び上限の数値（××）も含む意味である。すなわち、正確に記載すれば「○○以上××以下」となる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の色調補正フィルムは、１枚の透明基材フィルムの両面に、屈折率を調整したハードコート層及び屈折率と膜厚を最適化した色調補正層を備えているため、当該色調補正フィルムの両面に透明導電層を積層することによって、１枚の透明導電性フィルムによってタッチパネル用の透明電極を構成することができる。従来の一般的なタッチパネル用の透明電極は、透明基材フィルムの一面に色調補正層及び錫ドープ酸化インジウム層（透明導電層）が積層された透明導電性フィルムを、粘着剤により２枚貼り合わせて構成されていたが、本発明の色調補正フィルムを透明電極に用いることによって、貼り合わせに用いる粘着剤、及び透明基材フィルムを１枚減らすことが可能となる。そのため、粘着剤や透明基材フィルムに起因する透過光の吸収を抑え、全光線透過率を向上することが出来る。
【００１１】
また、本発明の透明導電性フィルムは、上記色調補正フィルムの両面に特定の性質を有する錫ドープ酸化インジウム層を備える構成であるため、上記色調補正フィルムと同様に全光線透過率を向上することができると共に、透過光の着色を抑えることができる。さらに、両面に所定膜厚のハードコート層を積層している構成であることから、１枚の透明導電性フィルムでも、十分な硬度を付与することが可能である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本実施形態の色調補正フィルムは、透明基材フィルムの両面にそれぞれハードコート層、色調補正層がこの順に積層された構成である。すなわち、色調補正フィルムは、上から色調補正層（１）、ハードコート層（１）、透明基材フィルム、ハードコート層（２）、色調補正層（２）が順に積層した構成である。そのうえで、透明導電性フィルムでは、両色調補正フィルムの最表面、すなわち色調補正層上に、透明導電層として錫ドープ酸化インジウム層が積層される。
【００１３】
以下に、色調補正フィルムの構成要素について順に説明する。
＜透明基材フィルム＞
透明基材フィルムはポリエステルフィルムからなり、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂やポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）樹脂などを使用できる。透明基材フィルムの膜厚は通常２５〜４００μｍ程度、好ましくは２５〜１９０μｍ程度である。なお、透明基材フィルムがＰＥＴ樹脂で形成された場合、透明基材フィルムの屈折率は１．６７である。
【００１４】
＜ハードコート層＞
ハードコート層は、色調補正フィルム（及びこれを用いた透明導電性フィルム）の表面硬度を向上すると共に、所定の屈折率（詳細は後述する）に調整することで透過色の着色を抑え、且つ全光線透過率を向上することができる層である。なお、従来の透明導電性フィルムをタッチパネル用の電極として用いた場合、互いに貼り合わされる２枚の透明導電性フィルムがそれぞれ透明基材フィルムを有しているため、２枚の透明基材フィルムにより十分な強度が保証されていた。これに対し、本発明の透明導電性フィルムを透明電極として用いた場合、透明導電性フィルムは１枚しか用いられないため、透明基材フィルムは１枚になる。そのため、透明基材フィルムが２枚から１枚に減少することにより透明電極の強度が低下することが危惧されるが、本発明の透明導電性フィルムはハードコート層を有することによって十分な強度を保つことができる。
【００１５】
ハードコート層は、金属酸化物微粒子と、活性エネルギー線硬化型樹脂と、光重合開始剤とを含むハードコート層用塗液を、活性エネルギー線（例えば紫外線、電子線）により硬化させた硬化物からなる。
【００１６】
金属酸化物微粒子は、ハードコート層の屈折率を調整するために配合されるものである。このような金属酸化物微粒子としては、酸化チタンや酸化ジルコニウムが好ましい。酸化チタンや酸化ジルコニウムの屈折率は製法によって異なるが、１．９〜３．０であることが好ましい。金属酸化物微粒子は、ハードコート層中に４５〜８５ｗｔ％含まれる。金属酸化物微粒子の含有量が４５ｗｔ％未満では、ハードコート層の屈折率が所定の範囲外となるため好ましくない。一方、金属酸化物微粒子の含有量が８５ｗｔ％を超えると、塗膜に対する金属酸化物微粒子の相対量が多くなり、塗膜がもろくなるため好ましくない。
【００１７】
また、金属酸化物微粒子の平均粒子径は、０．１μｍ以下であることが好ましい。金属酸化物微粒子の平均粒子径が０．１μｍよりも大きい場合、光の散乱が生じ白化する傾向にあり好ましくない。なお、本明細書において「金属酸化物微粒子の平均粒子径」とは、粒子径分布測定装置〔大塚電子（株）製、ＰＡＲ−ＩＩＩ〕を使用し、動的光散乱法により平均粒子径を測定することで求めた値である。
【００１８】
活性エネルギー線硬化型樹脂は、ハードコート層のバインダーとなる。活性エネルギー線硬化型樹脂としては、（メタ）アクリレートの単官能単量体、多官能単量体の中から１種又は２種以上が選択して用いられる。単官能単量体として具体的には、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリル酸（ポリ）エチレングリコール基含有（メタ）アクリル酸エステル等が好ましい。多官能単量体としては、多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル化合物、ウレタン変性アクリレート等の（メタ）アクリロイル基を２個以上含む多官能重合性化合物等が挙げられる。なお、本明細書において「（メタ）アクリレート」とは、アクリレート又はメタクリレートを意味する。「（メタ）アクリル酸」や、「（メタ）アクリロイル基」、「（メタ）アクリル系樹脂」も同様である。活性エネルギー線硬化型樹脂は、屈折率が１．４〜１．７であることが好ましい。
【００１９】
活性エネルギー線硬化型樹脂は、ハードコート層中に１０〜５０ｗｔ％含まれる。活性エネルギー線硬化型樹脂の含有量が１０ｗｔ％未満では、塗膜に対する活性エネルギー線硬化型樹脂の相対量が少なく塗膜がもろくなるため好ましくない。一方、活性エネルギー線硬化型樹脂の含有量が５０ｗｔ％を超えると、ハードコート層の屈折率が所定の範囲外となるため好ましくない。
【００２０】
光重合開始剤は、紫外線（ＵＶ）等の活性エネルギー線によりハードコート層用塗液を硬化させて塗膜を形成する際の重合開始剤として用いられる。光重合開始剤としては、活性エネルギー線照射により重合を開始するものであれば特に限定されず、公知の化合物を使用できる。例えば、１−ヒドロキシシクロへキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフェリノプロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン等のアセトフェノン系重合開始剤、ベンゾイン、２，２−ジメトキシ１，２−ジフェニルエタン−１−オン等のベンゾイン系重合開始剤、ベンゾフェノン、［４−（メチルフェニルチオ）フェニル］フェニルメタノン、４−ヒドロキシベンゾフェノン、４−フェニルベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン等のベンゾフェノン系重合開始剤、２−クロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン等のチオキサントン系重合開始剤等が挙げられる。
【００２１】
光重合開始剤は、ハードコート層中に１〜１０ｗｔ％含まれる。光重合開始剤の含有量が１ｗｔ％未満では、活性エネルギー線硬化型樹脂の硬化が不十分となる。一方、光重合開始剤の含有量が１０ｗｔ％を超えると、光重合開始剤が不必要に多くなり好ましくない。
【００２２】
金属酸化物微粒子、活性エネルギー線硬化型樹脂、及び光重合開始剤の総和は、９９〜１００ｗｔ％である。これらの総和が９９ｗｔ％以上１００ｗｔ％未満の場合、塗面の均一性を向上するためにその他の添加物としてフッ素系やシリコン系のレベリング剤や、滑り性を付与する目的で、有機微粒子を１ｗｔ％以下添加することもできる。
【００２３】
ハードコート層用塗液の溶媒は、この種の色調補正フィルム等において各層形成用の塗液に従来から使用されている公知のものであれば特に制限は無く、例えばアルコール系、ケトン系、エステル系の溶媒が適時選択できる。
【００２４】
ハードコート層は、金属酸化物微粒子及び活性エネルギー線硬化型樹脂をそれぞれ上記範囲で含むことによって、屈折率が１．６３〜１．７４になるように形成される。ハードコート層の屈折率がこの範囲外では、ＪＩＳ  Ｚ  ８７２９に規定されているＬ＊ａ＊ｂ表色系における透過色のｂ＊の値が大きくなってしまい、透明導電性フィルムの透過色の黄色味が明瞭に認識されるようになる。また、ハードコート層の乾燥硬化後の膜厚は０．４〜１．５μｍであることが必要である。ハードコート層の膜厚が０．４μｍ未満では、表面硬度が不足する。一方、ハードコート層の膜厚が１．５μｍより大きい場合は、熱処理後の反りを調整することが難しくなるとともに、不必要に厚くなり、生産性や作業性が低下するため好ましくない。
【００２５】
本実施形態の色調補正フィルムは、２つのハードコート層、すなわちハードコート層（１）及びハードコート層（２）を有しているが、これら２つのハードコート層の膜厚及び屈折率は、上記範囲内にある限り相互に同一であっても良いし、異なっていても良い。
【００２６】
＜色調補正層＞
色調補正層は、ハードコート層の屈折率との相対関係によって、色調補正フィルムないし透明導電性フィルムの色調を補正（透過色の着色を抑制）し、更に、全光線透過率を調整する層である。色調補正層は、シリカ微粒子と活性エネルギー線硬化型樹脂とを混合してなる色調補正層用塗液を活性エネルギー線（例えば紫外線、電子線）により硬化させた硬化物からなる。
【００２７】
シリカ微粒子は、色調補正層の屈折率を積極的に低減させるために配合されるものである。このようなシリカ微粒子としては、コロイダルシリカや中空シリカ微粒子が好ましい。コロイダルシリカ及び中空シリカ微粒子の屈折率は製法によって異なるが、１．２５〜１．５０であることが好ましい。シリカ微粒子は、色調補正層中に２０〜９０ｗｔ％含まれることが好ましい。シリカ微粒子の含有量が２０ｗｔ％未満では、色調補正層の屈折率を所定の範囲（詳細は後述する）とすることが出来ない。一方、シリカ微粒子の含有量が９０ｗｔ％より多いと、塗膜強度が弱くなる。
【００２８】
また、シリカ微粒子の平均粒子径は、０．１μｍ以下であることが好ましい。シリカ微粒子の平均粒子径が０．１μｍよりも大きい場合、光の散乱が生じ白化する傾向にあり好ましくない。なお、本明細書において「シリカ微粒子の平均粒子径」とは、粒子径分布測定装置〔大塚電子（株）製、ＰＡＲ−ＩＩＩ〕を使用し、動的光散乱法により平均粒子径を測定することで求めた値である。
【００２９】
バインダーとして用いられる活性エネルギー線硬化型樹脂は、屈折率が１．４〜１．７であることが好ましい。活性エネルギー線硬化型樹脂としては、ハードコート層で使用する活性エネルギー線硬化型樹脂と同種のものを使用することができる。色調補正層中の活性エネルギー線硬化型樹脂は５〜８０ｗｔ％程度である。
【００３０】
さらに、色調補正層は光重合開始剤も含む。当該光重合開始剤も、ハードコート層で使用する光重合開始剤と同種のものを使用すればよい。光重合開始剤は、ハードコート層中に１〜１０ｗｔ％含まれることが好ましい。色調補正層における光重合開始剤の含有量が１ｗｔ％未満では活性エネルギー線硬化型樹脂の硬化が不十分となり、１０ｗｔ％を超えると不必要に多くなり好ましくない。色調補正層用塗液の溶媒も、ハードコート層で使用する溶媒と同種のものを使用すればよい。
【００３１】
色調補正層は、シリカ微粒子及び活性エネルギー線硬化型樹脂をそれぞれ屈折率が１．３２〜１．５２となるように配合されることで形成される。色調補正層の屈折率が１．３２未満の場合は、塗膜中の粒子の割合が多くなり、ヘイズ値が上昇してしまうため全光線透過率が低下する。また、色調補正層の屈折率が１．５２より大きい場合は、ＪＩＳ  Ｚ  ８７２９に規定されているＬ＊ａ＊ｂ表色系における透過色のｂ＊の値が大きくなってしまい、透明導電性フィルムの透過色の黄色味が明瞭に認識されるようになる。また、色調補正層の乾燥硬化後の膜厚は１０〜５５ｎｍであることが必要である。色調補正層の膜厚がこの範囲外では、ｂ＊の値が大きくなってしまい、透明導電性フィルムの透過色の黄色味の着色が明瞭に認識されるようになる。
【００３２】
本実施形態の色調補正フィルムは、２つの色調補正層、すなわち色調補正層（１）及び色調補正層（２）を有しているが、これら２つの色調補正層の膜厚及び屈折率は、上記範囲内にある限り相互に同一であっても良いし、異なっていても良い。
【００３３】
＜ハードコート層、色調補正層の形成＞
ハードコート層は、透明基材フィルムにハードコート層用塗液を塗布した後に、活性エネルギー線照射により硬化することで形成される。色調補正層は、形成されたハードコート層上に色調補正層用塗液を塗布した後に、活性エネルギー線照射により硬化することで形成される。
【００３４】
ハードコート層用塗液、色調補正層用塗液の塗布方法は特に制限されず、例えばロールコート法、スピンコート法、ディップコート法、スプレーコート法、バーコート法、ナイフコート法、ダイコート法、インクジェット法、グラビアコート法等公知のいかなる方法も採用できる。また、活性エネルギー線の種類は特に制限されないが、利便性等の観点から紫外線を用いることが好ましい。尚、各ハードコート層の密着性を向上させるために、予め透明基材フィルム表面にコロナ放電処理等の前処理を施すことも可能である。
【００３５】
＜透明導電性フィルム＞
透明導電性フィルムは、色調補正フィルムの色調補正層上に錫ドープ酸化インジウム層を積層した構成である。すなわち、透明導電性フィルムは、上（表側）から錫ドープ酸化インジウム層（１）、色調補正層（１）、ハードコート層（１）、透明基材フィルム、ハードコート層（２）、色調補正層（２）、錫ドープ酸化インジウム層（２）が順に積層した構成である。
【００３６】
＜錫ドープ酸化インジウム層＞
色調補正層の上に積層される錫ドープ酸化インジウム層（以下、ＩＴＯ層と略すことがある）は透明導電層であり、ＩＴＯ層の屈折率は色調補正層の屈折率よりも大きいことが好ましい。具体的には、屈折率が１．８０〜２．２０とする。屈折率がこの範囲を外れると、色調補正層との光学干渉が適切に作用しなくなるため、透明導電性フィルムの透過色が着色を呈し、全光線透過率も低下する。また、ＩＴＯ層の膜厚は、５〜５０ｎｍとする。膜厚が５ｎｍより薄い場合は、均一に成膜することが難しく、安定した抵抗が得られないため好ましくない。また、膜厚が５０ｎｍより厚い場合は、ＩＴＯ層自身による光の吸収が強くなり、透過色の着色低減効果が薄れると共に、全光線透過率が小さくなる傾向があるため好ましくない。
【００３７】
＜錫ドープ酸化インジウム層の形成＞
錫ドープ酸化インジウム層の製膜方法は特に限定されず、例えば蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、ＣＶＤ法を採用できる。これらの中では、層の厚み制御の観点より蒸着法及びスパッタリング法が特に好ましい。なお、錫ドープ酸化インジウム層を形成した後、必要に応じて１００〜２００℃の範囲内でアニール処理を施して結晶化することができる。具体的には、高い温度で結晶化すると錫ドープ酸化インジウム層の屈折率は小さくなる傾向を示す。従って、錫ドープ酸化インジウム層の屈折率は、アニール処理の温度と時間を制御することで調整可能である。
【００３８】
このような錫ドープ酸化インジウム層を備える透明導電性フィルムの透過光の着色は、ＪＩＳ  Ｚ８７２９に規定されるＬａｂ表色系のｂ＊で評価でき、好ましくは−２≦ｂ＊≦２、より好ましくは−１≦ｂ＊≦１である。ｂ＊＞２の場合、透明導電性フィルムが黄色に着色して見えるため好ましくない。一方、ｂ＊＜−２の場合、透明導電性フィルムが青色に着色して見えるため好ましくない。
【００３９】
透明導電性フィルムの全光線透過率は、好ましくは８５％以上、より好ましくは８６％以上である。全光線透過率が８５％未満の場合、視認性が悪化するため好ましくない。また、透明導電性フィルムの表面硬度は、ＪＩＳ  Ｋ５６００で規定される鉛筆硬度で、Ｈ以上であることが好ましい。鉛筆硬度がＨ未満の場合、透明導電性フィルムへ傷が入りやすいため好ましくない。
【実施例】
【００４０】
以下に、実施例及び比較例を挙げて本発明についてさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００４１】
〔ハードコート層用塗液の調製〕
ハードコート層用塗液として次の原料を使用し、各原料を下記表１に記載した組成で混合してハードコート層用塗液ＨＣ１−１〜ＨＣ１−５を調整した。なお、表１において屈折率以外の数値はｗｔ％である。各原料としては、活性エネルギー線硬化型樹脂としてジペンタエリスリトールヘキサアクリレートを使用した。光重合開始剤として、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製  ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４（Ｉ−１８４）を使用した。金属酸化物微粒子として酸化ジルコニウム微粒子分散液（シーアイ化成（株）製  ＺＲＭＥＫ２５％−Ｆ４７）または酸化チタン微粒子分散液（シーアイ化成（株）製  ＲＴＴＭＩＢＫ１５ＷＴ％−Ｎ２４）を使用した。溶媒としてイソプロピルアルコールを使用した。本試験では、ハードコート層を構成する活性エネルギー線硬化型樹脂、光重合開始剤、及び金属酸化物微粒子を、これらの合計重量換算で重量比１：１の割合で溶媒と混合した。
【００４２】
続いて、得られたハードコート層用塗液ＨＣ１−１〜ＨＣ１−５を用いて形成されるハードコート層の屈折率を測定した。その結果も表１に示す。なお、屈折率は下記に示す方法により測定した。
【００４３】
＜屈折率＞
（１）屈折率が１．６７のＰＥＴフィルム（商品名「Ａ４１００」、東洋紡績（株）製）上に、ディップコーター（杉山元理化学機器（株）製）により、各層用塗液をそれぞれ乾燥硬化後の膜厚で１００〜５００ｎｍ程度になるように層の厚さを調整して塗布した。
（２）乾燥後、紫外線照射装置（岩崎電気（株）製）により窒素雰囲気下で１２０Ｗ高圧水銀灯を用いて、４００ｍＪの紫外線を照射して硬化した。硬化後のＰＥＴフィルム裏面をサンドペーパーで荒らし、黒色塗料で塗りつぶしたものを反射分光膜厚計（「FE-3000」、大塚電子（株）製）により、反射スペクトルを測定した。
（３）反射スペクトルより読み取った反射率から、下記に示すn-Cauchyの波長分散式（式１）の定数を求め、光の波長５８９ｎｍにおける屈折率を求めた。
Ｎ(λ)＝ａ／λ４＋ｂ／λ２＋ｃ  （式１）
（Ｎ：屈折率、λ：波長、ａ、ｂ、ｃ：波長分散定数）
【００４４】
【表１】
0005987466.tif 000002
【００４５】
〔色調補正層用塗液の調製〕
色調補正層用塗液として次の原料を使用し、各原料を下記表２に記載した組成で混合して、色調補正層用塗液Ｃ１−１〜Ｃ１−５を調製した。なお、表２において屈折率以外の数値はｗｔ％である。各原料としては、シリカ微粒子として、日揮触媒化成（株）製 アクリル修飾中空シリカ微粒子  スルーリアＮＡＵ（屈折率１．２６）、または扶桑化学工業（株）製  ＰＬ−１（屈折率１．４６）を使用した。シリカ微粒子に対する比較例として、屈折率２．２０の酸化ジルコニウム微粒子分散液（シーアイ化成（株）製  ＺＲＭＥＫ２５％−Ｆ４７）を使用した。活性エネルギー線硬化型樹脂として、日本化薬（株）製  ＤＰＨＡ（硬化後の屈折率１．５２）、または日本合成化学工業（株）製  紫光ＵＶ−７６００Ｂ（硬化後の屈折率１．５１）を使用した。光重合開始剤として、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７（Ｉ−９０７）を使用した。溶媒として、イソプロピルアルコールを使用した。本試験では、色調補正層を構成する活性エネルギー線硬化型樹脂、光重合開始剤、及び微粒子成分（シリカ微粒子又は金属酸化物微粒子）を、これらの合計重量換算で重量比１００：４０００の割合で溶媒と混合した。
【００４６】
得られた色調補正層用塗液Ｃ１−１〜Ｃ１−５を用いて形成される色調補正層の屈折率を、ハードコート層の屈折率測と同様の方法で定した。その結果も表２に示す。
【００４７】
【表２】
0005987466.tif 000003
【００４８】
（実施例１−１）
厚さ１２５μｍのＰＥＴフィルムの一面に、ハードコート層用塗液（ＨＣ１−１）をバーコーターにて塗布し、１２０Ｗ高圧水銀灯にて４００ｍＪの紫外線を照射して硬化させることによりハードコート層（１）を形成した。続いて、ＰＥＴフィルムの他面にハードコート層用塗液（ＨＣ１−１）をバーコーターにて塗布し、１２０Ｗ高圧水銀灯にて４００ｍＪの紫外線を照射して硬化させることによりハードコート層（２）を形成した。
【００４９】
上記ハードコート層（１）上に、色調補正層用塗液（Ｃ１−１）をバーコーターにて塗布し、１２０Ｗ高圧水銀灯にて４００ｍＪの紫外線を照射して硬化させることにより色調補正層（１）を形成した。続いて、上記ハードコート層（２）上に、色調補正層用塗液（Ｃ１−１）をバーコーターにて塗布し、１２０Ｗ高圧水銀灯にて４００ｍＪの紫外線を照射して硬化させることにより色調補正層（２）を形成し、色調補正フィルム(Ｓ１−１)を作製した（下記表３を参照）。
【００５０】
（実施例１−２〜実施例１−１０）
ハードコート層、色調補正層をそれぞれ下記表３に記載した材料及び膜厚とした以外は、実施例１−１と同様にして、色調補正フィルム（Ｓ１−２〜Ｓ１−１０）を作製した。
【００５１】
【表３】
0005987466.tif 000004
【００５２】
（実施例２−１）
上記色調補正フィルム(Ｓ１−１)の色調補正層（１）上にインジウム：錫＝１０：１のＩＴＯターゲットを用いてスパッタリングを行うことにより、膜厚が２０ｎｍの錫ドープ酸化インジウム層（ＩＴＯ層）（１）を形成し、ついで、色調補正層（２）上にインジウム：錫＝１０：１のＩＴＯターゲットを用いてスパッタリングを行うことにより、膜厚が２０ｎｍの錫ドープ酸化インジウム層（ＩＴＯ層）（２）を形成し透明導電性フィルムを作製した。
【００５３】
（実施例２−２〜実施例２−１２）
下記表４に示す色調補正フィルムを用いて、錫ドープ酸化インジウム層（ＩＴＯ層）を表４に記載した膜厚とした以外は、実施例２−１と同様にして透明導電性フィルムを作製した。
【００５４】
得られた各実施例２−１〜実施例２−１２の透明導電性フィルムについて、ＩＴＯ層の屈折率と、透明導電性フィルムの透過色ｂ＊、全光線透過率、及び鉛筆硬度を測定した。その結果も表４に示す。なお、これらの物性は、下記に示す方法により測定した。
＜屈折率（ＩＴＯ層）＞
（１）屈折率が１．６７のＰＥＴフィルム（商品名「Ａ４１００」、東洋紡績（株）製）上にインジウム：錫＝１０：１のＩＴＯターゲットを用いてスパッタリングを行い、実膜厚２０ｎｍの透明導電層としての錫ドープ酸化インジウム層（ＩＴＯ層）を形成し、下記実施例および比較例のそれぞれの条件でアニーリングを施し、透明導電性フィルムを作製した。
（２）上記透明導電性フィルム裏面をサンドペーパーで荒らし、黒色塗料で塗りつぶしたものを反射分光膜厚計（「FE-3000」、大塚電子（株）製）により、反射スペクトルを測定した。
（３）反射スペクトルより読み取った反射率から、上記（式１）を用いて、光の波長５８９ｎｍにおける屈折率を求めた。
なお、各表（後述）に記載の各層の屈折率は、上記屈折率測定用サンプルから求めた屈折率である。
＜透過色＞
色差計（「ＳＱ−２０００」、日本電色工業（株）製）を用いて透明導電性フィルムの透過色ｂ＊を測定した。このｂ＊は、ＪＩＳ  Ｚ  ８７２９に規定されているＬ＊ａ＊ｂ表色系における値である。
＜全光線透過率＞
ヘイズメーター（「ＮＤＨ２０００」、日本電色工業（株）製）により透明導電性フィルムの全光線透過率（％）を測定した。
＜鉛筆硬度＞
透明導電性フィルムのＩＴＯ層側をＪＩＳ  Ｋ５６００−１９９９に準拠して測定した。
【００５５】
【表４】
0005987466.tif 000005
【００５６】
（比較例１−１）
厚さ１２５μｍのＰＥＴフィルム上にハードコート層用塗液（ＨＣ１−１）をバーコーターにて塗布し、１２０Ｗ高圧水銀灯にて４００ｍＪの紫外線を照射して硬化させることによりハードコート層を形成した。次に、ハードコート層上に、色調補正層用塗液（Ｃ１−１）をバーコーターにて塗布し、１２０Ｗ高圧水銀灯にて４００ｍＪの紫外線を照射して硬化することにより色調補正層を形成し色調補正フィルムを作製した。
【００５７】
次に、色調補正フィルムの色調補正層上に、インジウム：錫＝１０：１のＩＴＯターゲットを用いてスパッタリングを行い透明導電層としての錫ドープ酸化インジウム層を形成し透明導電性フィルムを作製した。得られた透明導電性フィルム２枚を、透明性接着剤転写テープ[商品名：８１４６−２、住友スリーエム（株）製]を介してＰＥＴフィルム同士が面するように貼合し、比較例１−１の透明導電性フィルムを作製した。得られた透明導電性フィルムについて、ＩＴＯ層の屈折率、透明導電性フィルムの透過色ｂ＊、全光線透過率、及び鉛筆硬度を上記方法で測定した。その結果を表５に示す。
【表５】
0005987466.tif 000006
【００５８】
（比較例２−１〜比較例２−６）
ハードコート層、色調補正層をそれぞれ下記表６に記載した材料及び膜厚とした以外は、実施例１−１と同様にして、色調補正フィルム（Ｓ’１−１〜Ｓ’１−６）を作製した。
【表６】
0005987466.tif 000007
【００５９】
（比較例３−１〜比較例３−７）
下記表７に示す色調補正フィルムを用いて、錫ドープ酸化インジウム層（ＩＴＯ層）をそれぞれ表７に記載した膜厚とした以外は、実施例２−１と同様にして透明導電性フィルムを作製し、得られた透明導電性フィルムについて、ＩＴＯ層の屈折率、透明導電性フィルムの透過色ｂ＊、全光線透過率、及び鉛筆硬度を上記方法で測定した。その結果も表７に示す。
【００６０】
【表７】
0005987466.tif 000008
【００６１】
表４の結果から、実施例２−１〜実施例２−１２では、ハードコート層及び色調補正層、錫ドープ酸化インジウム層の屈折率と膜厚が本発明で規定される範囲に設定されていることから、透過色ｂ＊の値が小さく、透明導電性フィルムの着色を十分に抑え、更に、優れた全光線透過率を実現することが出来た。加えて、ハードコート層が積層されていることから、十分な硬度を有することが出来た。
【００６２】
その一方、表５，７の結果から、比較例１-１、３−１〜３−５、３−７は、ハードコート層、色調補正層、錫ドープ酸化インジウム層の屈折率、及び膜厚のいずれかが本発明で規定される範囲外に設定されているため、透過色ｂ＊の値が大きく、透明導電性フィルムが着色する、若しくは、全光線透過率が低い結果となった。比較例３−６は、ハードコート層膜厚が本発明で規定される範囲よりも薄く設定されているため、硬度が弱い結果となった。