【事件の表示】
　特願２００４−　　　１３２「物件検索システム、物件登録システム及び物件検索方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月２１日出願公開、特開２００５−１９６３２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１６年１月５日の出願であって、平成２０年９月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月３１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月２８日付けで手続補正がなされ、平成２２年７月２１日付けの審尋に対して、同年９月１７日付けで回答書が提出されたものである。
　
２　本願発明について
　平成２０年１１月２８日付け手続補正は、特許請求の範囲及び明細書についてするものであり、特許請求の範囲については、本願補正前の請求項１及び請求項５の削除を目的とするものに該当する。
　
　そうすると、本願の請求項に係る発明は、平成２０年１１月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものと認められ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
　「交通機関の駅の位置を特定する駅位置データと、交通機関を利用して一方の駅から他方の駅まで移動した場合の駅間所要時間を示す駅間所要時間データとを有する交通機関関連データを記憶する交通機関関連データ記憶手段と、
　物件の位置を特定する物件位置データと、前記物件へ移動する際に利用可能な特定の複数の物件利用可能駅から前記物件まで移動した場合の前記物件利用可能駅毎の物件駅間所要時間を示す物件駅間所要時間データとを有する物件データを記憶する物件データ記憶手段と、
　出発地の位置を特定する出発地位置データを有する物件検索条件データを記憶する物件検索条件データ記憶手段と、
　前記出発地位置データと、前記駅位置データとに基づいて、前記出発地から移動可能な出発地利用可能駅を検索する出発地利用可能駅検索手段と、
　前記出発地から前記出発地利用可能駅まで移動した場合の所要時間である出発地利用可能駅所要時間を演算する出発地利用可能駅所要時間演算手段と、
　前記交通機関関連データと、前記物件データと、前記物件検索条件データと、前記出発地利用可能駅所要時間とに基づいて、前記出発地から交通機関を利用して前記物件まで移動する複数の経路の中で、前記出発地利用可能駅所要時間と、前記駅間所要時間と、前記物件駅間所要時間との積算時間である交通機関利用時所要時間が最も短い経路を検索する最短移動経路検索手段と、
　最短交通機関利用時所要時間が所定の所要時間上限値以内である物件を検索する交通機関利用時物件検索手段と、
　を備えたことを特徴とする物件検索システム。」
　
３　引用文献について
　引用文献　特開２００３−２０８４６５号公報
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−２０８４６５号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。なお、下線は、引用発明の認定に関連がある箇所として、当審において付与したものである。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はある出発地点から目的地点までの所要時間情報を提供する所要時間情報提供システムに関し、特に目的地点から駅までの所要時間情報と駅間の所要時間情報とが異なる事業者によって管理されている場合に、ある出発地点からその目的地点までの所要時間情報及びその値を示す時間地図を提供する所要時間情報提供システムに適用して有効な技術に関するものである。」
　
（イ）「【００１２】
【発明が解決しようとする課題】前記従来技術では、既存の交通ネットワークデータを元にして交通機関等の主要な目標物に対しての時間地図を提供しているものの、個々の不動産物件等の案件情報同士を直接時間距離で比較することについては記載されていなかった。
【００１４】本発明の目的は上記問題を解決し、案件情報同士の時間距離による直接比較を行うことが可能な技術を提供することにある。」
　
（ウ）「【００３３】図１において、
不動産情報斡旋システムは、ネットワーク接続されたサブシステム（クライアント１０１、不動産物件サーバ１０２、時間地図サーバ１０３）から構成される
　
（エ）「【００３４】クライアント１０１はネットワークに繋がる端末装置であり、移動体端末であっても良い。
不動産物件サーバ１０２は、
不動産物件オリジナルデータベース１０７を備える。時間地図サーバ１０３は、所要時間算出処理部１０８、時間地図出力処理部１０９、
時間地図データベース１１２
を備える
【００３５】ここで、
不動産物件オリジナルデータベース１０７には、不動産物件オリジナルテーブル１２４（図７）のデータを格納する
時間地図データベース１１２には時間距離テーブル１１８（図１０）及び駅名テーブル１１９（図１１）を備える
　
（オ）「【００４４】
ユーザが
価格帯や間取り等の物件絞込み条件、出発地点の情報、通勤の便を示す条件、すなわち出発地点から物件までの所要時間の許容値を示す時間条件とを指定して対象物件についての希望を入力すると
　
（カ）「【００５１】
ステップ３０１において時間地図サーバ１０３の所要時間算出処理部１０８は、クライアント１０１からユーザが入力した出発地点の情報と時間条件を受け取る
　
（キ）「【００５２】
ステップ３０３では、駅名テーブル１１９（図１１）を読み込み、出発地点から座標的に近い最寄り駅を検索する。続いて、経路テーブル３０２を読み込み、出発地点から最寄り駅までの経路を探索する。
【００５３】さて、探索の結果、得られた経路が１ｋｍ以下であれば、
徒歩で移動するものとして
出発地点から最寄り駅までの所要時間を算出し、
た、
バスに乗るものとして、
出発地点から最寄り駅までの所要時間を算出した後、その算出した出発地点から最寄り駅までの所要時間を最寄り駅テーブル１１６に格納する
　
（ク）「【００５６】ステップ３０６では、時間距離テーブル１１８（図１０）を参照し、出発側最寄り駅の駅ＩＤ、物件側最寄り駅の駅ＩＤの２つのキーを用いて、出発側最寄り駅と物件側最寄り駅の間の所要時間を得た後、
出発地点からの物件への所要時間を算出し
【００５７】
このとき、出発地点からの各物件への所要時間は、（１）出発地点から出発側最寄り駅の所要時間、（２）出発側最寄り駅から物件側最寄り駅の所要時間、（３）物件側最寄り駅から物件の所要時間の３つの所要時間の合計として求めることができる
（略）
【００５９】ステップ３０８では、
出発地点の最寄り駅について全ての最寄り駅を処理したかどうかを判定し、
このとき、物件時間距離テーブル１２１には、同一物件に対して複数の経路・所要時間を表すレコードが格納されうる。例えば、最短時間のレコードのみを残す方法もあろう
　
（ケ）「【００６１】図４は本実施形態の時間地図出力処理の処理手順を示すフローチャートである。図４に示す様に
時間地図サーバ１０３の時間地図出力処理部１０９は、
（略）
【００６３】ステップ４０１において時間地図サーバ１０３の時間地図出力処理部１０９は、ユーザからの入力に基づいて、
時間条件を示す最大所要時間Ｔmax
（略）
【００６８】
【数１】Ｒ＝Ｔ×Ｗmax／Ｔmaxθ＝ｔａｎ−１（（Ｙ２−Ｙ１）／（Ｘ２−Ｘ１））
ステップ４０４では、
物件時間距離テーブル１２１（図１３）を参照し、その所要時間Ｔが最大所要時間Ｔmax以下の物件を検索する
　
（コ）「【００８４】不動産物件オリジナルテーブル７０１は、図１中の不動産物件オリジナルテーブル１２４の具体例を表している。
不動産物件オリジナルテーブル７０１は、物件を識別する為のＩＤを示す物件ＩＤ７０２、
その物件の近隣に位置する駅を示す最寄り駅７０４、その物件の所在地を示す住所７０５、最寄り駅７０４で示された駅から当該物件までバスで移動した場合の所要時間を示すバス所要時間７０６、同様に徒歩で移動した場合の所要時間を示す徒歩所要時間７０７
を有しており
　
（サ）「【００９２】時間距離テーブル１００１は、図１中の
時間距離テーブル１１８
出発地番号１００２、目的地番号１００３、所要時間１００４、経路ＩＤ１００５のフィールドを有している
【００９３】出発地番号１００２、目的地番号１００３には駅ＩＤを格納する。すなわち、駅ＩＤがｎ種類ある時、それぞれの駅同士の行き来にかかる所要時間を表現するには、ｎ×（ｎ−１）個レコードを格納することとなる。本実施形態では単純にｎ×（ｎ−１）個で表現する例をあげた。しかし、Ａ駅からＢ駅に到る経路は必ずしも一種類とは限らない。例えば特急で１０分の距離でも特急代を払わず、２０分かけてもいいユーザもいる。この場合、時間距離としてＡ駅−Ｂ駅間を２通りに持つことも可能である。このとき、経路データを別のエリアに格納し、それらを識別するＩＤを付与すると共に、経路ＩＤ１００５として、時間距離テーブルに格納する。」
　
（シ）「【００９５】駅名テーブル１１０１は、図１中の
駅名テーブル１１９
駅ＩＤ１１０２、駅名１１０３、Ｘ座標１１０４、Ｙ座標１１０５、座標参照ＩＤ１１０６のフィールドを有している
【００９６】ここで、駅ＩＤ１１０２は、各駅に対して一意に振られるＩＤ番号で正の整数とする。また、座標系の表現方法は、一般に多種多様である為、座標参照ＩＤ１１０６で座標系の意味を指定する。座標参照ＩＤ１１０６に北緯東経の普通の座標系を考えるならば、Ｘ、Ｙ座標も北緯・東経の数字を用いる。」
　
（ス）「【０１０１】物件時間距離テーブル１３０１は、図１中の物件時間距離テーブル１２１の具体例を表している。物件時間距離テーブル１３０１は、物件ＩＤ１３０２、所要時間１３０３、経路１３０４のフィールドを有している。各物件が出発地点に指定された場所（会社の位置等）から、何分で到達できるかのサマリ的なテーブルである。物件ＩＤ１３０２は不動産物件オリジナルテーブル７０１、物件一時テーブル８０１の物件ＩＤ７０２、物件ＩＤ８０２に対応している。」
　
　これらの摘記事項及び図示内容を総合すると、引用文献には、次の事項からなる発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　「ネットワーク接続されたクライアント１０１、不動産物件サーバ１０２、時間地図サーバ１０３から構成された不動産情報斡旋システムにおいて、
　不動産物件サーバ１０２は不動産物件オリジナルデータベース１０７を備え、時間地図サーバ１０３は所要時間算出処理部１０８、時間地図出力処理部１０９、時間地図データベース１１２を備え、 
　不動産物件オリジナルデータベース１０７に格納された不動産物件オリジナルテーブル１２４は、物件を識別する為のＩＤを示す物件ＩＤ７０２と、その物件の近隣に位置する駅を示す最寄り駅７０４、その物件の所在地を示す住所７０５、最寄り駅７０４で示された駅から当該物件までバスで移動した場合の所要時間を示すバス所要時間７０６、同様に徒歩で移動した場合の所要時間を示す徒歩所要時間７０７を有しており、
　時間地図データベース１１２には時間距離テーブル１１８及び駅名テーブル１１９（図１１）を備え、時間距離テーブル１１８は、出発地番号１００２、目的地番号１００３、所要時間１００４、経路ＩＤ１００５のフィールドを有しており、駅名テーブル１１９は、駅ＩＤ１１０２、駅名１１０３、Ｘ座標１１０４、Ｙ座標１１０５、座標参照ＩＤ１１０６のフィールドを有しており、 
　ユーザが、価格帯や間取り等の物件絞込み条件、出発地点の情報、通勤の便を示す条件、すなわち出発地点から物件までの所要時間の許容値を示す時間条件とを指定して対象物件についての希望を入力すると、 
　上記時間地図サーバ１０３の所要時間算出処理部１０８は、
　クライアント１０１からユーザが入力した出発地点の情報と時間条件を受け取り（ステップ３０１）、
　駅名テーブル１１９を読み込み、出発地点から座標的に近い最寄り駅を検索し、続いて、経路テーブル３０２を読み込み、出発地点から最寄り駅までの経路を探索し、そして、徒歩で移動あるいはバスに乗るものとして出発地から最寄り駅までの所要時間を算出し（ステップ３０３）、
　出発地点からの物件への所要時間を、（１）出発地点から出発側最寄り駅の所要時間、（２）出発側最寄り駅から物件側最寄り駅の所要時間、（３）物件側最寄り駅から物件の所要時間の３つの所要時間の合計として算出し（ステップ３０６）、
　出発地点の最寄り駅について全ての最寄り駅を処理したかどうかを判定し（ステップ３０８）、このとき、物件時間距離テーブル１２１には、同一物件に対して複数の経路・所要時間を表すレコードが格納されうるが、最短時間のレコードのみを残す方法もあり、 
　上記時間地図サーバ１０３の時間地図出力処理部１０９は、
　物件時間距離テーブル１２１を参照し、その所要時間Ｔが時間条件を示す最大所要時間Ｔmax以下の物件を検索する、 
ことを特徴とする不動産情報斡旋システム。」 
　 
３　対比 
　本願発明と引用発明とを対比する。 
　 
　引用発明は「不動産情報斡旋システム」であって、「ある出発地点から目的地点までの所要時間情報を提供する所要時間情報提供システム」（引用文献【０００１】段落）に関するものであり、本願発明における「物件検索システム」も、「賃貸物件や不動産物件、娯楽施設等の物件を検索する物件検索システム」（本願明細書【０００１】段落）に関し、「特に、現在位置や勤務先、就学先等の特定の出発地から所定の所要時間上限以内で移動可能な物件を検索する物件検索システム」（本願明細書【０００１】段落）であることから、両者は「物件検索システム」であるという点で共通している。
　
　引用発明の「駅名テーブル１１９」は、「駅ＩＤ１１０２、駅名１１０３、Ｘ座標１１０４、Ｙ座標１１０５」を有している。そして、「駅」は交通機関の駅であることは明らかであり、また、「駅ＩＤ１１０２」は各駅に対して一意に振られるＩＤ番号で正の整数、「Ｘ座標」、「Ｙ座標」は北緯・東経の数字を表している（引用文献【００９６】段落、図１１）ことから、引用発明における上記「駅名テーブル１１９」に格納されたデータは、本願発明における「交通機関の駅の位置を特定する駅位置データ」に対応している。 
　また、引用発明の「時間距離テーブル１１８」は、「出発地番号１００２、目的地番号１００３、所要時間１００４、経路ＩＤ１００５」を有しており、出発地番号１００２、目的地番号１００３には駅ＩＤが格納され、それぞれの駅同士の行き来にかかる所要時間を表現している（引用文献【００９３】段落、図１０）ことから、引用発明における「時間距離テーブル１１８」に記録されている「所要時間１００４」は、本願発明における「交通機関を利用して一方の駅から他方の駅まで移動した場合の駅間所要時間を示す駅間所要時間データ」に対応している。 
　さらに、引用発明における「駅名テーブル１１９」と、「時間距離テーブル１１８」に記録されている「所要時間１００４」は、本願発明における「交通機関関連データ」に対応しており、引用発明における「駅名テーブル１１９」と「時間距離テーブル１１８」を備えた「時間地図データベース１１２」は、本願発明における「交通機関関連データ記憶手段」に対応している。 
　そうすると、引用発明における「時間地図データベース１１２には時間距離テーブル１１８及び駅名テーブル１１９を備え、時間距離テーブル１１８は、出発地番号１００２、目的地番号１００３、所要時間１００４、経路ＩＤ１００５のフィールドを有しており、駅名テーブル１１９は、駅ＩＤ１１０２、駅名１１０３、Ｘ座標１１０４、Ｙ座標１１０５、座標参照ＩＤ１１０６のフィールドを有しており」との事項は、本願発明における「交通機関の駅の位置を特定する駅位置データと、交通機関を利用して一方の駅から他方の駅まで移動した場合の駅間所要時間を示す駅間所要時間データとを有する交通機関関連データを記憶する交通機関関連データ記憶手段」に対応している。 
　 
　引用発明の「不動産物件オリジナルテーブル１２４」は、「物件を識別する為のＩＤを示す物件ＩＤ７０２」、「その物件の近隣に位置する駅を示す最寄り駅７０４」、「その物件の所在地を示す住所７０５」、「最寄り駅７０４で示された駅から当該物件までバスで移動した場合の所要時間を示すバス所要時間７０６、同様に徒歩で移動した場合の所要時間を示す徒歩所要時間７０７」を有している。
　ここで、引用発明における「その物件の所在地を示す住所７０５」は、本願発明における「物件の位置を特定する物件の位置データ」に対応している。また、引用発明における「最寄り駅７０４で示された駅から当該物件までバスで移動した場合の所要時間を示すバス所要時間７０６、同様に徒歩で移動した場合の所要時間を示す徒歩所要時間７０７」は、本願発明における「物件へ移動する際に利用可能な特定の物件利用可能駅から前記物件まで移動した場合の物件駅間所要時間を示す物件駅間所要時間データ」に対応している。さらに、引用発明における「不動産物件オリジナルテーブル１２４」に格納されたデータは、本願発明における「物件データ」に対応している。
　そうすると、引用発明における「不動産物件オリジナルテーブル１２４」を格納した「不動産物件オリジナルデータベース１０７」は、本願発明における「物件の位置を特定する物件位置データと、前記物件へ移動する際に利用可能な特定の物件利用可能駅から前記物件まで移動した場合の物件駅間所要時間を示す物件駅間所要時間データとを有する物件データを記憶する物件データ記憶手段」に対応している。
　
　引用発明における「ユーザが、価格帯や間取り等の物件絞込み条件、出発地点の情報、通勤の便を示す条件、すなわち出発地点から物件までの所要時間の許容値を示す時間条件とを指定して対象物件についての希望を入力する」との事項において、「出発地点の情報」は本願発明における「出発地の位置を特定する出発地位置データ」に対応している。
　また、本願発明における「物件検索条件」には、出発地以外にも、出発地からの所要時間の上限値、物件の間取り、物件の専有面積、物件のタイプ等が例示されている（本願明細書【００４０】段落）ことから、引用発明においてユーザにより入力された上記「対象物件についての希望」は、本願発明における「出発地の位置を特定する出発地位置データを有する物件検索条件データ」に対応している。 
　さらに、引用発明において、「時間地図サーバ１０３の所要時間算出処理部１０８」は、上記「対象物件についての希望」に含まれる「ユーザが入力した出発地点の情報と時間条件」を受け取り、また、「時間地図サーバ１０３の時間地図出力処理部１０９」は「時間条件」を利用していることから、当該「対象物件についての希望」を記憶しておくための何らかの記憶手段を有することは、記載されているに等しい事項ということができる。
　そうすると、引用発明における「ユーザが、価格帯や間取り等の物件絞込み条件、出発地点の情報、通勤の便を示す条件、すなわち出発地点から物件までの所要時間の許容値を示す時間条件とを指定して対象物件についての希望を入力する」との事項は、本願発明における「出発地の位置を特定する出発地位置データを有する物件検索条件データを記憶する物件検索条件データ記憶手段」に対応している。
　
　引用発明における「駅名テーブル１１９を読み込み、出発地点から座標的に近い最寄り駅を検索し」との事項は、本願発明における「前記出発地位置データと、前記駅位置データとに基づいて、前記出発地から移動可能な出発地利用可能駅を検索する出発地利用可能駅検索手段」に対応している。
　
　引用発明における「徒歩で移動あるいはバスに乗るものとして（算出された）出発地点から最寄り駅までの所要時間」は、本願発明における「前記出発地から前記出発地利用可能駅まで移動した場合の所要時間」、すなわち、「出発地利用可能駅所要時間」に対応している。
　そうすると、引用発明における「経路テーブル３０２を読み込み、出発地点から最寄り駅までの経路を探索し、そして、徒歩で移動あるいはバスに乗るものとして出発地点から最寄り駅までの所要時間を算出」との事項は、本願発明における「前記出発地から前記出発地利用可能駅まで移動した場合の所要時間である出発地利用可能駅所要時間を演算する出発地利用可能駅所要時間演算手段」に対応している。
　
　引用発明における「（１）出発地点から出発側最寄り駅の所要時間、（２）出発側最寄り駅から物件側最寄り駅の所要時間、（３）物件側最寄り駅から物件の所要時間の３つの所要時間の合計として算出」された「出発地点からの物件への所要時間」は、本願発明における「前記出発地利用可能駅所要時間と、前記駅間所要時間と、前記物件駅間所要時間との積算時間である交通機関利用時所要時間」に対応している。
　そして、「出発地点の最寄り駅について全ての最寄り駅を処理したかどうかを判定し（ステップ３０８）、このとき、同一物件に対して複数の経路・所要時間を表すレコードが格納されうるが、最短時間のレコードのみを残す方法もあり」との事項は、同一物件に対して複数の経路・所要時間を表すレコードがある場合に最短時間のレコードのみを残すという機能を意味しているから、後述する相違点２に示す相違はあるものの、本願発明における「交通機関利用時所要時間が最も短い経路を検索する最短移動経路検索手段」に対応している。
　さらに、引用発明における「（１）出発地点から出発側最寄り駅の所要時間」の算出には「駅名テーブル１１９」と「出発地点の情報」が参照され、「（２）出発側最寄り駅から物件側最寄り駅の所要時間」の算出には「駅名テーブル１１９」と「時間距離テーブル１１８」が参照され（引用文献【００５５】〜【００５６】段落）、「（３）物件側最寄り駅から物件の所要時間」の取得には「不動産オリジナルテーブル１２４」が参照されている。
　そうすると、引用発明における「上記時間地図サーバ１０３の所要時間算出処理部１０８」は、「出発地点からの物件への所要時間を、（１）出発地点から出発側最寄り駅の所要時間、（２）出発側最寄り駅から物件側最寄り駅の所要時間、（３）物件側最寄り駅から物件の所要時間の３つの所要時間の合計として算出し（ステップ３０６）、出発地点の最寄り駅について全ての最寄り駅を処理したかどうかを判定し（ステップ３０８）、このとき、同一物件に対して複数の経路・所要時間を表すレコードが格納されうるが、最短時間のレコードのみを残す方法もあり」との事項は、本願発明における「前記交通機関関連データと、前記物件データと、前記物件検索条件データと、前記出発地利用可能駅所要時間とに基づいて、前記出発地から交通機関を利用して前記物件まで移動する複数の経路の中で、前記出発地利用可能駅所要時間と、前記駅間所要時間と、前記物件駅間所要時間との積算時間である交通機関利用時所要時間が最も短い経路を検索する最短移動経路検索手段」に対応している。 
　 
　引用発明における「時間地図サーバ１０３の時間地図出力処理部１０９は、物件時間距離テーブル１２１を参照し、その所要時間Ｔが最大所要時間Ｔmax以下の物件を検索する」との事項において、「物件時間距離テーブル１２１」は、「物件ＩＤ１３０２、所要時間１３０３、経路１３０４のフィールドを有している。各物件が出発地点に指定された場所（会社の位置等）から、何分で到達できるかのサマリ的なテーブルである。」（引用文献【０１０１】段落）であることから、引用発明における上記事項は、後述する相違点３に示す相違はあるものの、本願発明における「交通機関利用時所要時間が所定の所要時間上限値以内である物件を検索する交通機関利用時物件検索手段」に対応している。 
　 
　以上によれば、本願発明と引用発明の一致点と相違点は、次のとおりと認められる。 
　
（１）一致点
　「交通機関の駅の位置を特定する駅位置データと、交通機関を利用して一方の駅から他方の駅まで移動した場合の駅間所要時間を示す駅間所要時間データとを有する交通機関関連データを記憶する交通機関関連データ記憶手段と、
　物件の位置を特定する物件位置データと、前記物件へ移動する際に利用可能な特定の物件利用可能駅から前記物件まで移動した場合の物件駅間所要時間を示す物件駅間所要時間データとを有する物件データを記憶する物件データ記憶手段と、
　出発地の位置を特定する出発地位置データを有する物件検索条件データを記憶する物件検索条件データ記憶手段と、
　前記出発地位置データと、前記駅位置データとに基づいて、前記出発地から移動可能な出発地利用可能駅を検索する出発地利用可能駅検索手段と、
　前記出発地から前記出発地利用可能駅まで移動した場合の所要時間である出発地利用可能駅所要時間を演算する出発地利用可能駅所要時間演算手段と、
　前記交通機関関連データと、前記物件データと、前記物件検索条件データと、前記出発地利用可能駅所要時間とに基づいて、前記出発地から交通機関を利用して前記物件まで移動する複数の経路の中で、前記出発地利用可能駅所要時間と、前記駅間所要時間と、前記物件駅間所要時間との積算時間である交通機関利用時所要時間が最も短い経路を検索する最短移動経路検索手段と、
　交通機関利用時所要時間が所定の所要時間上限値以内である物件を検索する交通機関利用時物件検索手段と、
　を備えたことを特徴とする物件検索システム。」
　
（２）相違点
　
［相違点１］
　本願発明における「物件データ記憶手段」には、前記物件へ移動する際に利用可能な特定の「複数の」物件利用可能駅から前記物件まで移動した場合の「前記物件利用可能駅毎の」物件駅間所要時間を示す物件駅間所要時間データが記憶されているのに対し、引用発明はそのようになっていない点。
　
［相違点２］
　本願発明では、出発地から交通機関を利用して前記物件まで移動する複数の経路には、物件へ移動する際に利用可能な特定の「複数の」物件利用可能駅から前記物件まで移動した場合の経路も含まれており、「最短移動経路検索手段」は、当該経路を含む複数の経路の中で、「交通機関利用時所要時間が最も短い経路を検索」しているのに対し、引用発明ではそのようになっていない点。
　
［相違点３］
　本願発明では、「交通機関利用時物件検索手段」により検索される「最短交通機関利用時所要時間が所定の所要時間上限値以内である物件」には、物件へ移動する際に利用可能な特定の「複数の」物件利用可能駅から前記物件まで移動した場合の経路から算出される物件も含まれているのに対し、引用発明ではそのようになっていない点。
　
４　当審の判断
　
［相違点１］について
　引用発明では、「出発地点の最寄り駅について全ての最寄り駅を処理したかどうかを判定し（ステップ３０８）、このとき、物件時間距離テーブル１２１には、同一物件に対して複数の経路・所要時間を表すレコードが格納されうるが、最短時間のレコードのみを残す方法もあり」としているように、出発地点の最寄り駅が複数ある場合には、全ての最寄り駅を処理するようにしているが、出発地点から目的地点である物件までの他の経路、例えば、物件の最寄り駅から物件までの経路が複数存在しうるのであれば、それらの経路も考慮して物件の検索を行おうとすることは、当業者であれば容易に着想できるものである。
　そして、一般に、不動産物件の案内において、ある物件に対して複数の「最寄り駅」が示されることは周知の事項である。
　そうすると、引用発明のような不動産情報斡旋システムにおいて、物件へ移動する際に利用可能な特定の「複数の」物件利用可能駅から前記物件まで移動した場合の経路も考慮して物件の検索を行うにあたり、不動産物件オリジナルテーブル１２４に「物件利用可能駅毎の物件駅間所要時間を示す物件駅間所要時間データ」を記憶するように構成することは、当業者であれば容易になし得たことである。
　
［相違点２］について
　相違点１で示したように、引用発明において、物件へ移動する際に利用可能な特定の「複数の」物件利用可能駅から前記物件まで移動した場合の経路も考慮して物件の検索を行うにあたり、このような場合の経路も含めた複数の経路の中で、「交通機関利用時所要時間が最も短い経路を検索」するように構成することは、何ら困難なことではない。
　
［相違点３］について
　相違点１で示したように、引用発明において、物件へ移動する際に利用可能な特定の「複数の」物件利用可能駅から前記物件まで移動した場合の経路も考慮して物件の検索を行うにあたり、このような場合の経路から算出される物件も含めた物件について、「最短交通機関利用時所要時間が所定の所要時間上限値以内である物件」を検索するように構成することは、何ら困難なことではない。
　
　また、本願発明により奏される効果は、引用発明及び周知の事項から予測し得る程度のものと認められる。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。