【事件の表示】
　特願２００２−　７４０１７「情報処理装置およびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月２６日出願公開、特開２００３−２７１５６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
その１．手続の経緯
　本願は、平成１４年３月１８日の出願であって、平成１５年３月１２日付けで審査請求がなされるとともに手続補正がなされ、平成１８年７月１２日付けで審査官により拒絶理由が通知され、これに対して同年９月１２日付けで意見書が提出されるとともに、手続補正がなされたが、平成１９年２月８日付けで審査官により最後の拒絶理由が通知され、これに対して同年４月１６日付けで意見書が提出されるとともに、手続補正がなされたが、平成２０年１月１０日付けで審査官により再度の最後の拒絶理由が通知され、これに対して同年３月１７日付けで意見書が提出されるとともに、手続補正がなされたが、同年４月３日付けで審査官により同年３月１７日付けの手続補正が却下されるとともに拒絶査定がなされ、これに対して同年５月１２日付けで審判請求がなされるとともに、同年５月２３日付けで手続補正がなされ、同年７月２日付けで審査官により前置報告がなされ、平成２２年３月１日付けで当審により審尋がなされたが、回答書の提出が無かったものである。
　
その２．平成２０年５月２３日付けの手続補正の却下
　
　結論
　　　平成２０年５月２３日付けの手続補正を却下する。
　
　理由
１．補正の内容
　平成２０年５月２３日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という）により、特許請求の範囲は、平成１９年４月１６日付けの手続補正により補正された、
「【請求項１】情報処理装置を識別するための識別子、およびパスワードを記憶する記憶手段と、
　接続認証サーバに、前記情報処理装置の前記識別子、および前記パスワードを送信し、前記インターネットへの接続を要求する第１の要求手段と、
　前記接続認証サーバより、前記インターネットへの接続が許可された場合、前記インターネットに接続する接続手段と、
　サービス提供認証サーバに、前記情報処理装置の前記識別子、および前記パスワードを送信し、サービスの提供を要求する第２の要求手段と、
　前記サービス提供認証サーバより、前記サービスの提供を受けることが許可された場合、前記サービスを受信する受信手段と
　を備え、
　前記第１の要求手段が送信する前記識別子、および前記パスワードと、前記第２の要求手段が送信する前記識別子、および前記パスワードは同一である
　ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】情報処理装置を制御するコンピュータに、
　情報処理装置を識別するための識別子、およびパスワードの記憶を制御する記憶制御ステップと、
　接続認証サーバに、前記情報処理装置の前記識別子、および前記パスワードを送信し、前記インターネットへの接続を要求する第１の要求ステップと、
　前記接続認証サーバより、前記インターネットへの接続が許可された場合、
前記インターネットに接続する接続ステップと、
　前記第１の要求ステップの処理により前記接続認証サーバに送信されたものと同一の前記情報処理装置の前記識別子、および前記パスワードを、サービス提供認証サーバに送信し、サービスの提供を要求する第２の要求ステップと、
　前記サービス提供認証サーバより、前記サービスの提供を受けることが許可された場合、前記サービスの受信を制御する受信制御ステップと
　を実行させるプログラム。」（以下、「補正前の請求項」という）から、
　
「【請求項１】情報処理装置を識別するための製造所で付された識別子、およびパスワードを記憶する記憶手段と、
　接続認証サーバに、前記情報処理装置の前記識別子、および前記パスワードを送信し、前記インターネットへの接続を要求する第１の要求手段と、
　前記接続認証サーバより、前記インターネットへの接続が許可された場合、前記インターネットに接続する接続手段と、
　サービス提供認証サーバに、前記情報処理装置の前記識別子、および前記パスワードを送信し、サービスの提供を要求する第２の要求手段と、
　前記サービス提供認証サーバより、前記サービスの提供を受けることが許可された場合、前記サービスを受信する受信手段と
　を備え、
　前記第１の要求手段が送信する前記識別子、および前記パスワードと、前記第２の要求手段が送信する前記識別子、および前記パスワードは同一であり、かつ前記許可処理の前段階において当該情報処理装置が実際に出荷されたものであることが確認される
　ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】情報処理装置を制御するコンピュータに、
　情報処理装置を識別するための製造所で付された識別子、およびパスワードの記憶を制御する記憶制御ステップと、
　接続認証サーバに、前記情報処理装置の前記識別子、および前記パスワードを送信し、前記インターネットへの接続を要求する第１の要求ステップと、
　前記接続認証サーバより、前記インターネットへの接続が許可された場合、
前記インターネットに接続する接続ステップと、
　前記第１の要求ステップの処理により前記接続認証サーバに送信されたものと同一の前記情報処理装置の前記識別子、および前記パスワードを、サービス提供認証サーバに送信し、サービスの提供を要求する第２の要求ステップと、
　前記サービス提供認証サーバより、前記サービスの提供を受けることが許可された場合、前記サービスの受信を制御する受信制御ステップとを実行させ、
　前記第１の要求ステップの処理で送信される前記識別子、および前記パスワードと、前記第２の要求ステップの処理で送信される前記識別子、および前記パスワードは同一であり、かつ前記許可処理の前段階において当該情報処理装置が実際に出荷されたものであることが確認される
　プログラム。」（以下、「補正後の請求項」という）に補正された。
　
２．補正の適否
　本件手続補正は、補正前の請求項１に記載の発明に対して、更に、
「かつ前記許可処理の前段階において当該情報処理装置が実際に出荷されたものであることが確認される」という事項を追加するという内容を含むものである。
　しかしながら、上記引用の追加事項における、
「該情報処理装置が実際に出荷されたものであることが確認される」点については、本願明細書の発明の詳細な説明及び図面の記載（以下、「本願明細書等」という）には、
（ａ）「【００７１】次に、図１９乃至図２３を参照して、本発明を適用した情報処理システムの一実施の形態について、概要を説明する。図１９のステップＳ１において、CE機器製造所１０３では、
CE機器１３２が製造される。なお、この際、CE機器１３２内のメモリには、製造所サーバ１３１の機器ID生成プログラム３０５により生成された、CE機器の個々を特定するための機器ID、およびユーザには解読不可能な乱数(以下の説明において、このユーザが解読不可能な乱数のことをパスフレーズと称する)が保存される。ステップＳ２において、製造所サーバ１３１は、データベースであるCE機器登録マスタ６０２に、ステップＳ１で製造されたCE機器１３２の機器IDとパスフレーズを記憶させる
【００７２】
ステップＳ３において、CE機器製造所１０３では、ステップＳ２で製造所サーバ１３１が記憶した機器IDを元に、製品顧客登録コード６０１を生成し、CE機器１３２に添付する
　
（ｂ）「【００８１】次に、図２２のステップＳ２１において、
ユーザ６１１は、所有するパーソナルコンピュータなどを設定端末装置１０９として、購入したCE機器１３２の登録処理を開始する
　
（ｃ）「【００８３】ステップＳ２２において、設定端末装置１０９は、ユーザ６１１に製品顧客登録コード６０１の入力を促す画面を表示し、
ユーザ６１１からの製品顧客登録コード６０１の入力を受け付ける。設定端末装置１０９は、受け付けた製品顧客登録コード６０１を、登録サーバ１４２に送信する。登録サーバ１４２の製品顧客登録コード翻訳プログラム３６４は、受信した製品顧客登録コード６０１から、所定の演算により機器IDを算出する
　
（ｄ）「【００８６】
登録サーバ１４２は
データベースサーバ１４４に、CE機器登録マスタ６２１の中に、ステップＳ２２で算出された機器IDと同一の機器IDが登録されているか否かを確認することにより、機器IDに対応するCE機器１３２が、本当に出荷されたものか否かを確認する
　と記載されており、上記（ａ）〜（ｄ）で引用の内容において、「CE機器１３２」が、「情報処理装置」に相当し、上記（ａ）〜（ｄ）で引用した内容においては、
「情報処理装置が実際に出荷されたものであることが確認される」のは、該「情報処理装置」の「登録処理」において、「登録サーバ」によってであり、上記引用の一連の「登録処理」は、該「情報処理装置」とは異なる、「設定端末装置１０９」によって行われるものであって、該「情報処理装置」は、上記「登録処理」において何らの処理も行っていない。
　また、本願明細書等には、上記（ａ）〜（ｄ）で引用の実施例（以下、「第１実施例」という）以外の実施例として、
（ｅ）「【０１４７】ステップＳ３０１において、
カーナビゲーション装置１１２は、初めてユーザにより起動されると、ステップＳ３０２において、カーナビゲーション装置１１２のブラウザ５４３は、アクセスサーバ１４１に対して、機器IDを送信する
【０１４８】図３８のステップＳ３２１において、
アクセスサーバ１４１は、カーナビゲーション装置１１２より、機器IDを受信する
アクセスサーバ１４１の通信制御プログラム３４２は、接続認証サーバ１４３に、ステップＳ３２１で受信した機器IDを送信する
【０１４９】図３９のステップＳ３４１において、接続認証サーバ１４３は、アクセスサーバ１４１より機器IDを受信する。ステップＳ３４２において、
接続認証サーバ１４３は、ステップＳ３４１で受信した機器IDをデータベースサーバ１４４に送信し、製造されたCE機器１３２の機器IDのデータと照合するように要求する
【０１５０】図４２のステップＳ３８１において、データベースサーバ１４４は、接続認証サーバ１４３より機器IDを受信すると共に、機器IDの照合要求を受信する。
データベースサーバ１４４は、CE機器製造所１０３で製造されたCE機器１３２の機器IDを製造所サーバ１３１より受信し、予め記憶しており、ステップＳ３８２において、データベースサーバ１４４のデータ検索プログラム４０５は、ステップＳ３８１で受信した機器IDと、同一の機器IDが、製造所サーバ１３１より受信した機器IDの中に含まれているか否かを判定することにより、ステップＳ３８１で受信した機器IDが、正規のものであるか否かを判定する
データベースサーバ１４４のデータ検索プログラム４０５は、すでにデータベースサーバ１４４にユーザ登録されているCE機器１３２の機器IDの中に、ステップＳ３８１で受信した機器IDと同一の機器IDが存在するか否かを、合わせて判定する
【０１５１】その結果、ステップＳ３８１で受信した機器IDと、同一の機器IDが、製造所サーバ１３１より受信した機器IDの中に含まれており、かつ、すでにデータベースサーバ１４４にユーザ登録されているCE機器１３２の機器IDの中に、ステップＳ３８１で受信した機器IDと同一の機器IDは存在しないと判定した場合、ステップＳ３８３において、
データベースサーバ１４４の通信制御プログラム４０２は、接続認証サーバ１４３に、ステップＳ３８１で受信した機器IDと、同一の機器IDが、製造所サーバ１３１より受信した機器IDの中に含まれており、かつ、すでにデータベースサーバ１４４にユーザ登録されているCE機器１３２の機器IDの中に、ステップＳ３８１で受信した機器IDと同一の機器IDは存在しない旨の通知を送信する
　が記載されていて（以下、「第２実施例」という）、上記（ｅ）で引用した記載における「カーナビゲーション装置１１２」が、「情報処理装置」に相当するので、第２実施例においては、「情報処理装置」から「機器ＩＤ」が「接続認証サーバ」に送信され、上記（ｅ）で引用の記載中の、
「ステップＳ３８１で受信した機器IDが、正規のものであるか否かを判定する」が、
補正後の請求項１に記載の、
「かつ前記許可処理の前段階において当該情報処理装置が実際に出荷されたものであることが確認される」に対応するものと認められるが、
　該「・・・・正規のものであるか否かを判定」しているのは、「データベースサーバ１４４」であり、第２実施例における“「情報処理装置」を最初に起動した場合の処理”においても、該「情報処理装置」は、単に、「機器ＩＤ」を「接続認証サーバ」に送信するだけであり、「・・・・正規のものであるか否かを判定」自体には、「情報処理装置」は何ら関係していない。
　また、第１実施例、第２実施例として上記で引用した内容は、共に、「登録処理」に関するものであって、
　第１実施例における、
「機器IDに対応するCE機器１３２が、本当に出荷されたものか否かを確認する」も、
　第２実施例における、
「正規のものであるか否かを判定」することも、
　「情報処理装置」が、“確かにある”という“存在確認”であって、当該「情報処理装置」の“装置構成”および“処理内容”には何ら関係していない。
　
　以上のとおりであるから、補正後の請求項１に記載の、
「かつ前記許可処理の前段階において当該情報処理装置が実際に出荷されたものであることが確認される」は、
　補正後の請求項１に記載の発明における、
「インターネットへの接続を要求する」ことに関連する一連の処理（以下、「第１の処理」という）、並びに、「サービスの提供を要求する」ことに関連する一連の処理（以下、「第２の処理」という）とは、別系統の処理であり、第１の処理、第２の処理を減縮するものではない。
　さらに、補正後の請求項１に記載の発明における、「情報処理装置」の構成要素である、「記憶手段」、「第１の要求手段」、「接続手段」、「第２の要求手段」及び「受信手段」並びに「第１の要求手段」の送信する「識別子」と「パスワード」、「第２の要求手段」の送信する「識別子」と「パスワード」を減縮するものでないことも明らかであるから、
　本件手続補正は、請求項の限定的減縮を目的としたものとは認められない。
　また、本件手続補正が、請求項の削除、誤記の訂正、あるいは、明瞭でない記載の釈明を目的としたものでないことも明らかである。
　
３．補正却下むすび
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
その３．本願発明
　平成２０年５月２３日付けの手続補正は、上記その２で記載したとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１９年４月１６日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものであると認める（以下、「本願発明」という）。
　
「情報処理装置を識別するための識別子、およびパスワードを記憶する記憶手段と、
　接続認証サーバに、前記情報処理装置の前記識別子、および前記パスワードを送信し、前記インターネットへの接続を要求する第１の要求手段と、
　前記接続認証サーバより、前記インターネットへの接続が許可された場合、前記インターネットに接続する接続手段と、
　サービス提供認証サーバに、前記情報処理装置の前記識別子、および前記パスワードを送信し、サービスの提供を要求する第２の要求手段と、
　前記サービス提供認証サーバより、前記サービスの提供を受けることが許可された場合、前記サービスを受信する受信手段と
　を備え、
　前記第１の要求手段が送信する前記識別子、および前記パスワードと、前記第２の要求手段が送信する前記識別子、および前記パスワードは同一である
　ことを特徴とする情報処理装置。」
　
その４．引用刊行物に記載の発明
　原審が、平成２０年１月１０日付けの拒絶理由に引用した、本願の出願時点ですでに公知である、特開２００２−０１５２４８号公報（平成１４年１月１８日公開、以下、「引用刊行物１」という）には、関連する図面とともに次の事項が記載されている。
（Ａ）「【００２２】ＩＳＰＢ５には、
ＩＳＰＢサーバ５１が設けられており、ＩＳＰＢサーバ５１には会員ＩＤ及びパスワードなどを含む会員情報を格納した会員情報ＤＢ５３が接続されている。
【００２３】
顧客端末５７及び５９は、例えばダイアルアップ接続又は専用線接続で、ＩＳＰＢサーバ５１を介してネットワーク１に接続する
ＬＡＮ等の他の接続手段にて顧客端末５７及び５９とＩＰＳＢサーバ５１とが接続される場合もある。顧客端末５７及び５９がネットワーク１に接続する際には、ＩＳＰＢサーバ５１による会員認証処理が行われる
【００２４】
決済システム６１は、例えばＩＳＰＢ５の会員が例えばＩＳＰＢ５が設けているショッピング・モールに出店している店舗で商品又は役務の注文を行う際に、会員情報ＤＢ５３に格納されている会員ＩＤ及びパスワードを用いて会員認証を実施する
　
（Ｂ）「【００４９】［実施の形態２］実施の形態２の全体の処理・手続きの流れを図５に示す。
顧客端末５７を操作する顧５７０（当審注；「顧客５７０」の誤記である）は、ＩＳＰＢ５の会員である
ＩＳＰＡ３（当審注；「ＩＳＰＢ５」の誤記と思われる）とＩＳＰＣ７は提携関係にあるものとする
顧客５７０が顧客端末５７を操作して、モール・サーバ７１にアクセスし、モール・サーバ７１に出店している例えばショップＡ７１１に対して注文を行う場合、顧客端末５７からはＩＳＰＢ５を特定するための情報とＩＳＰＢ５についての顧客認証情報（例えばＩＳＰＢ５の会員ＩＤ及びパスワード）とを含む購入申し込み情報がモール・サーバ７１に送信される
【００５０】
モール・サーバ７１は、注文情報と受信したＩＳＰＢ５を特定するための情報及び顧客認証情報とを含む決済照会依頼をＩＳＰＣ７内の決済システム７７に送信する
決済システム７７は、ＩＳＰＢ５を特定する情報を受信すると決済照会の対象がＩＳＰＣ７の会員ではないことを検出し、提携ＩＳＰ情報ＤＢ８３を用いてＩＳＰＢ５の決済照会処理を実施する決済照会サーバ、ここではＩＳＰＢ５内の決済システム６１を特定する
そして、決済システム７７は、ＩＳＰＢ５内の決済システム６１に、注文情報と顧客認証情報とを含む決済照会依頼を送信する
【００５１】
決済システム６１は、顧客認証情報を含む決済照会依頼を受信すると、会員情報ＤＢ５３を参照して会員認証処理を実施する
認証処理についてはＩＳＰＢサーバ５１が行うような構成も可能である
会員認証処理に成功した場合には、会員情報ＤＢ５３からクレジットカード番号の情報を取り出し、与信システム６３に与信照会を実施する（ステップ（５））。与信システム６３は、クレジットカードの使用履歴などから決済可能か否かを判断する。与信システム６３は判断結果を与信結果として決済システム６１に返す
【００５２】
決済システム６１は、与信システム６３から決済の承認を得た場合には、注文情報ＤＢ６５にＩＳＰＣ７の決済システム７７から受信した注文情報を登録する
ＩＰＳＢ５の決済システム６１は与信システム６３から与信結果を基に決済照会結果をＩＳＰＣ７の決済システム７７に返信する
決済照会結果が成功を示している場合には、注文確定処理として注文情報を注文情報ＤＢ８１に登録する
決済システム７７は決済照会結果をモール・サーバ７１に返信する
【００５３】
モール・サーバ７１は、決済照会結果を受信すると、決済照会結果の内容に基づき処理を行う
決済照会結果が成功を示している場合には、顧客端末５７に注文確定を示す情報を送信し、注文情報を注文情報ＤＢ８９に登録する。少なくともＩＳＰＡ３（当審注；「ＩＳＰＢ５」の誤記と思われる）の情報と、会員ＩＤ、注文内容を表す情報とが注文情報ＤＢ８９に登録される。例えば、ショップＡ７１１の実際の店舗Ａ８００に設けられた店舗端末に注文があったことを通知するような構成も可能である。また注文があったことを示す電子メールを送信するような構成も可能である。いずれにせよ、店舗Ａ８００の店舗端末を店舗のスタッフが操作して、注文内容を注文情報ＤＢ８９から取り出す。すなわち、モール・サーバ７１から注文情報が店舗端末に送信される（ステップ（１０））。店舗のスタッフは、注文内容に従って、例えば商品を顧客に送付する
　
（あ）上記（Ａ）で引用した記載中の、
「顧客端末５７及び５９は、例えばダイアルアップ接続又は専用線接続で、ＩＳＰＢサーバ５１を介してネットワーク１に接続する。顧客端末５７及び５９がネットワーク１に接続する際には、ＩＳＰＢサーバ５１による会員認証処理が行われる」から、
「顧客端末」は、「ＩＳＰＢサーバ」を介して「ネットワーク」に「接続」する点、及び、該該「ネットワーク」への「接続」に際して、「ＩＳＰＢサーバ」による「会員認証処理が行われる」点が読み取れる。
　
（い）同じく上記（Ａ）で引用した記載中の、
「決済システム６１は、例えばＩＳＰＢ５の会員が例えばＩＳＰＢ５が設けているショッピング・モールに出店している店舗で商品又は役務の注文を行う際に、会員情報ＤＢ５３に格納されている会員ＩＤ及びパスワードを用いて会員認証を実施する」 から、
　「ＩＳＰＢ５」が設けている「モール」に対して「注文」を行う場合の「会員認証」は、「決済システム」によって、「会員認証ＤＢ」に格納されている「会員ＩＤ及びパスワード」を用いて行われる点が読み取れ、
　また、上記（Ｂ）で引用した記載中の、
「決済システム６１は、顧客認証情報を含む決済照会依頼を受信すると、会員情報ＤＢ５３を参照して会員認証処理を実施する。この認証処理についてはＩＳＰＢサーバ５１が行うような構成も可能である」との記載から、
「決済システム６１」の行う「認証処理」は、「ＩＳＰＢサーバ５１」が代行可能である点が読み取れる。
　
（う）上記（Ｂ）で引用した記載中の、
「顧客端末５７を操作する顧５７０（当審注；「顧客５７０」の誤記である）は、ＩＳＰＢ５の会員である。ＩＳＰＡ３（当審注；「ＩＳＰＢ５」の誤記と思われる）とＩＳＰＣ７は提携関係にあるものとする。顧客５７０が顧客端末５７を操作して、モール・サーバ７１にアクセスし、モール・サーバ７１に出店している例えばショップＡ７１１に対して注文を行う場合、顧客端末５７からはＩＳＰＢ５を特定するための情報とＩＳＰＢ５についての顧客認証情報（例えばＩＳＰＢ５の会員ＩＤ及びパスワード）とを含む購入申し込み情報がモール・サーバ７１に送信される」との記載から、
　「ＩＳＰＢ５」に属する「顧客端末５７」から、「ＩＳＰＣ７」に属する「ショップＡ」に対して注文を行う際に、「ＩＳＰＣ７」に属する「モール・サーバ」に対して、「ＩＳＰＢ５」に属する「顧客端末５７」が「ＩＳＰＢサーバ」による「会員認証処理」に用いるのと同じ「ＩＳＰＢ５の会員ＩＤ及びパスワード」を送信している点が読み取れる。
　
（え）同じく上記（Ｂ）で引用した記載中の、
「モール・サーバ７１は、決済照会結果を受信すると、決済照会結果の内容に基づき処理を行う」、
「決済照会結果が成功を示している場合には、顧客端末５７に注文確定を示す情報を送信し、注文情報を注文情報ＤＢ８９に登録する。少なくともＩＳＰＡ３（当審注；「ＩＳＰＢ５」の誤記と思われる）の情報と、会員ＩＤ、注文内容を表す情報とが注文情報ＤＢ８９に登録される。例えば、ショップＡ７１１の実際の店舗Ａ８００に設けられた店舗端末に注文があったことを通知するような構成も可能である。また注文があったことを示す電子メールを送信するような構成も可能である。いずれにせよ、店舗Ａ８００の店舗端末を店舗のスタッフが操作して、注文内容を注文情報ＤＢ８９から取り出す。すなわち、モール・サーバ７１から注文情報が店舗端末に送信される（ステップ（１０））。店舗のスタッフは、注文内容に従って、例えば商品を顧客に送付する」との記載から、
「ＩＳＰＢ５」に属する顧客端末から、「ＩＳＰＣ７」に属する「ショップＡ」に対する「注文」に対して、「ショップＡ」の実店舗である「店舗Ａ」から「ＩＳＰＢ５」の会員である「顧客５７０」に対して「注文」の「商品」が「送付」されることが読み取れる。
　
　以上、（あ）〜（え）で検討した事項から、引用刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されているものと認める。
　
　ＩＳＰＢ５の会員が操作する顧客端末であって、
　前記顧客端末から、ネットワークへの接続の際に、ＩＳＰＢ５に属するＩＳＰＢサーバによる会員認証処理が行われ、
　前記顧客端末から、ＩＳＰＢ５が設けているモールに対して注文を行う場合に、前記ＩＳＰＢサーバによって、ＩＳＰＢ５の会員であることを示す会員ＩＤ及びパスワードを用いて会員認証が実施され、
　前記顧客端末から、ＩＳＰＢ５と提携しているＩＳＰＣ７に属するモール・サーバを介して、ＩＳＰＣ７に属するショップＡに対して商品の注文を行う場合に、前記ＩＳＰＢ５の会員であることを示す会員ＩＤ及びパスワードを送信することで、会員認証が実施され、ＩＳＰＣ７に属するモール・サーバに送信された、前記ＩＳＰＢ５の会員であることを示す会員ＩＤ及びパスワードを用いた認証が成功した場合に、前記ショップＡより、前記ＩＳＰＢ５の会員に対して、前記商品が送付されることを実現する
　顧客端末
　
その５．本願発明と引用発明との対比
　引用発明における「顧客端末」も、
　本願発明における「情報処理装置」も、
　一種の“端末装置”である点で共通し、
　引用発明における「会員情報」も、本願発明における「情報処理装置を識別するための識別子」も、要求を出す側を識別する「識別情報」である点で共通し、
　引用発明において、
「顧客端末から、ＩＳＰＢ５が設けているモールに対して注文を行う場合に、前記ＩＳＰＢサーバによって、ＩＳＰＢ５の会員であることを示す会員ＩＤ及びパスワードを用いて会員認証が実施され」ることは、該「会員認証」が“成功”すれば、該「注文」に対する“応答”が返されることは、当業者にとって自明の事項であるから、
　引用発明における当該処理は、
　本願発明における、
「接続認証サーバに、前記情報処理装置の前記識別子、および前記パスワードを送信し、前記インターネットへの接続を要求する」 こと、及び、
「接続認証サーバより、前記インターネットへの接続が許可された場合、前記インターネットに接続する」ことと、
　“一のサーバに対して、識別情報、及びパスワードを送信し、所定の要求を行い、前記一のサーバより、前記所定の要求が許可された場合に、前記所定の要求に対する応答を取得する”点で共通し、
　引用発明における、
「ＩＳＰＢ５と提携しているＩＳＰＣ７に属するモール・サーバを介して、ＩＳＰＣ７に属するショップＡに対して商品の注文を行う場合に、前記ＩＳＰＢ５の会員であることを示す会員ＩＤ及びパスワードを送信することで、会員認証が実施され、ＩＳＰＣ７に属するモール・サーバに送信された、前記ＩＳＰＢ５の会員であることを示す会員ＩＤ及びパスワードを用いた認証が成功した場合に、前記ショップＡより、前記ＩＳＰＢ５の会員に対して、前記商品が送付されることを実現する」ことと、
　本願発明における、
「サービス提供認証サーバに、前記情報処理装置の前記識別子、および前記パスワードを送信し、サービスの提供を要求する」こと、及び、
　「前記サービス提供認証サーバより、前記サービスの提供を受けることが許可された場合、前記サービスを受信する」ことは、
“他のサーバに、端末装置の識別情報、およびパスワードを送信し、所定の要求を行い、前記他のサーバより、前記所定の要求が許可された場合に、前記所定の要求に対する応答を取得する”点で共通し、
　引用発明も、本願発明も、
“異なるサーバに対して要求を出す場合に、同一の識別情報、パスワードを送信している”点で一致しているので、
　
　本願発明と引用発明との一致点及び相違点は次のとおりである。
　
（一致点）
　一のサーバに対して、識別情報、及びパスワードを送信し、所定の要求を行い、
前記一のサーバより、前記所定の要求が許可された場合に、前記所定の要求に対する応答を取得し、
　他のサーバに、端末装置の識別情報、およびパスワードを送信し、所定の要求を行い、前記他のサーバより、前記所定の要求が許可された場合に、前記所定の要求に対する応答を取得する端末装置であって、
　一のサーバに対して送信する前記識別情報、および前記パスワードと、他のサーバに対して送信する前記識別情報、および前記パスワードは同一である
　端末装置
　
（相違点１）
　識別情報、及びパスワードについて、
　本願発明においては、識別子が情報処理装置を識別するためのものであり、前記情報処理装置が、前記識別子、及びパスワードを記憶する記憶手段を有するのに対して、
　引用発明においては、会員情報が顧客端末を識別する情報であること、
　及び、前記顧客端末が、前記会員情報、及びパスワードを記憶する記憶手段を有することについては、言及されていない点、　
　
（相違点２）
　本願発明においては、一のサーバへの所定の要求が、接続認証サーバへのインターネットへの接続の要求であり、該要求のために、接続認証サーバに、識別子、およびパスワードを送信し、インターネットへの接続を要求する第１の要求手段、接続が許可された場合に、インターネットに接続する接続手段とを有しているのに対して、
　引用発明においては、顧客端末から、ネットワークへの接続の際に、ＩＳＰＢ５に属するＩＳＰＢサーバによる会員認証処理が行われる場合に、会員情報、及びパスワードを用いること示されておらず、該会員情報、及びパスワードをＩＳＰＢサーバに送信するための第１の要求手段を有すること、及びネットワークへ接続するための接続手段を有することについての言及がない点、
　
（相違点３）
　本願発明においては、サービス提供認証サーバに、識別子、およびパスワードを送信し、サービスの提供を要求する第２の要求手段、該要求が許可された場合に、サービスを受信する受信手段を有するのに対して、
　引用発明においては、会員情報、及びパスワードを、モール・サーバに送信するための第２の要求手段、及びサービスを受信する受信手段を有することについては、言及されていない点、
　
その６．当審の判断
（相違点１）について
　サービスの要求側を識別する情報として、該サービスの要求を行うユーザ本人に付与された識別情報に代えて、ユーザ本人が使用する機器に付与された識別情報を用いること、および、該識別情報とパスワードとを記憶する記憶手段を端末側に設けることは、当業者にとって周知の技術事項である（例えば、原審が拒絶理由に引用した、特開２０００−０９２２３６号公報（以下、「引用刊行物２」という）の段落【００１６】の「具体的には、「インターネット接続サービス」においては、通信端末１００が電話番号Ｎｏ１に接続要求を行う際に発信する呼設定信号に含まれる加入者番号のみに基づいて認証を行い、ＩＰアドレスを付与する。従って、ユーザは、単に電話番号Ｎｏ１にダイヤルすれば、インターネット４００に接続できる。」との記載、あるいは、本願出願時点で既に公知である、特開平１１−１７５４７７号公報（以下、「周知文献１」という）の「【請求項３】前記認証用データは、ユーザ名とパスワードとを含み、前記送信手段は、前記認証時に、前記記憶手段が記憶する前記端末番号と前記電話番号との一方を前記ユーザ名として、他方を前記パスワードとして前記サーバに送信する手段を備える、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の端末装置」、同じく、周知文献１の「【０００７】この端末装置は、例えば、ＰＨＳ（Personal Handy phonse System）電話機、携帯電話機、無線電話機、電話機能を備えるＰＤＡ（Personal Data Assistance）等の、端末に電話番号が設定されるような種々の端末装置として実現できる。【０００８】前記送信手段は、前記サーバから前記認証用データの送信要求を受信する受信手段と、前記受信手段が受信した前記送信要求に応答して、前記記憶手段が記憶する前記端末番号と前記電話番号との少なくとも一方を前記認証用データとして送信する手段と、を含んでもよい。【０００９】通常、前記認証用データは、ユーザ名とパスワードとを含む。この場合、前記送信手段は、前記認証時に、前記記憶手段が記憶する前記端末番号と前記電話番号との一方を前記ユーザ名として、他方を前記パスワードとしてもよい。」との記載などを参照されたい）。
　したがって、引用発明において、会員情報を顧客端末に固有の識別子とし、該識別子とパスワードとを、顧客端末の記憶手段に格納するよう構成することは、当業者が適宜なし得る事項である。
　よって、相違点１は、格別のものでない。
　
（相違点２）について
　ネットワークへの接続要求時に端末側から、ＩＤとパスワードを送信することは、当業者にとって周知の技術事項であり（例えば、周知文献１の「【０００６】この構成によれば、記憶手段が記憶する端末番号又は電話番号が認証用のデータとしてサーバに送信される。従って、ユーザが、認証用のデータを入力する負担が軽減される。また、認証用のデータの入力に馴染みのないユーザも容易にネットワークに接続することができる」などの記載を参照されたい）、引用発明においても、ネットワークに接続する際には、ＩＰＳＢサーバによる会員認証処理が行われること、引用発明においても、ＩＳＰＢ５の会員が、ＩＳＰＢ５において、注文を行う場合の会員ＩＤとパスワードと、ＩＳＰＣ７において注文を行う場合の会員ＩＤとパスワードとを同一にしていることから、ＩＳＰＢ５の会員の顧客端末から、ネットワークに接続する際のＩＳＰＢサーバでの会員認証に、ＩＳＰＢ５において注文を行う場合に用いる会員ＩＤとパスワードを用いるようにすること、そして、引用発明においても、ネットワークへの接続を行っているから、該ネットワークへの接続を要求する手段及び接続許可時に、接続処理を行うための接続手段を設けることも、当業者が適宜なし得る事項である。
　また、該ネットワークへの接続が、インターネットへの接続であることを含むことは、当業者にとっては周知の事項にすぎない（例えば、上記＜（相違点１）について＞において引用の引用刊行物２の段落【００１６】などを参照されたい）。
　よって、相違点２は、格別のものでない。
　
（相違点３）について
　引用刊行物２にも記載されているように（引用刊行物２の「【００３８】（２）第２具体例：外部情報を提供する場合　上記第１具体例においては、センタ３００内のコンテンツサーバ３０６を用いて情報を提供する場合について説明したが、ここでは、センタ３００の外部の情報を提供する場合の例について説明する。例えば図３（Ｂ）に示すユーザが接続した場合は、図５に示すステップＳ２０２において受信した加入者番号が”010-22-12345”であるので、ユーザが提供を所望する情報は、「Ａ社天気予報」であることがわかる。この例では、「Ａ社天気予報」はＡ社センタ５０１に記憶されたコンテンツに基づいて提供される情報である。そこで、エージェントサーバ３０１は、Ａ社センタ５０１から「Ａ社天気予報」を通信端末１００に表示させるためのデータを受信し、通信端末１００に対して送信する。」などを参照されたい）、端末装置側で、提供されるサービスを受信することは、当業者にとって周知の技術事項であり、
　引用発明においても、顧客端末から、例えば、モール・サーバに対して注文が送られていることは明らかであるから、該注文を送るために、顧客端末側に専用の手段を設けること、また、モール・サーバへの注文が、上記周知技術に示すような、端末側で受信できるような“データのサービス提供”である場合に、顧客端末側に、該データを受信するための受信手段を設けることは、当業者が適宜なし得る事項である。
　よって、相違点３は、格別でない。
　
　上記で検討したごとく、相違点１〜３はいずれも格別のものではなく、そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば容易に予測できる程度のものであって、格別なものとは認められない。
　
その７．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用刊行物２に記載の発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。