【事件の表示】
　特願２００７−２２６０７７「逆止弁の設定方法と逆止弁ユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　３月１９日出願公開、特開２００９−　５８０５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明　
　本願は，平成１９年　８月３１日の特許出願であって，平成２２年１０月　８日付けで拒絶査定がなされ，この査定を不服として，同年１２月　１日に本件審判請求がなされるとともに手続補正（前置補正）がなされたものである。　
　そして，この出願の請求項１〜８に係る発明は，平成２２年１２月　１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるものと認められるところ，請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。　
「【請求項２】　
　両側に水道配管との連結機構を備えたユニット外殻体の，１次側水路の上部に収嵌スペースを設定し，該収嵌スペースの側部から水路が２次側水路に連通するように構成されたユニット外殻体に，前記ユニット外殻体の１次側水路に接合する底面部と２次側水路に接合する側周部から成り，上端部に収嵌スペース嵌入口を覆蓋するキャップの下側部との係合部を備えた嵌入枠体内に逆止弁機構を格納した嵌入枠を着脱可能に収嵌して成る逆止弁ユニット」　
　
２．引用例とその記載事項　
　これに対して，原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭６２−１８４４２号（実開昭６３−１２６６７９号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という。）には，「逆止弁」に関し，図面とともに以下の事項が記載又は示されている。　
　
（ア）「＜産業上の利用分野＞　
　本願考案は逆止弁に関し，さらに詳細には，弁体がそれに作用する流体圧により上下動することにより弁座に対して離着座し，一方向のみにおいて流体が流れることができるようにした逆止弁に関する。」（明細書第１ページ第１５行〜第２０行）　
　
（イ）「第６図によりその従来のボール型逆止弁について説明する。本体５１内に隔壁５２により仕切られた上流室５３と下流室５４が形成されており，その隔壁には上流室５３と下流室５４とを連通する開口５５が設けられている。この開口５５の下流室５４側の周縁部にはゴム等の弾性材料よりなる弁座５６が配設されており，この弁座５６上に下流室５４側において球状の弁体５７が着座している。籠体５８が弁座５６に一体的に取付けられている。すなわち籠体５８の下端には径方向内方に向かうフツク部５８ａが形成され，このフツク部５８ａが弁座５６の外周に形成された円周溝５６ａに嵌り合つている。この籠体５８内に弁体５７が収納された状態で弁座５６に着座している。籠体５８と弁体５６（当審注：「５７」の誤記）の組立体は，隔壁５２の開口５５の下流室５４側周縁部に形成された凹所５２ａに格納されて位置決めされる。また籠体５８の上面は下流室５４上部の開口に螺合された蓋５９により規制される。弁体あるいは弁座等の交換をする際には，蓋５９を開いて籠体を出入れすることにより行なえるので，作業が容易である。」（明細書第２ページ第５行〜第３ページ第５行）　
　
（ウ）「上記の如く構成された逆止弁においては，上流室５３から下流室５４への流体の流れは，その圧力により弁体５７を弁座５６から離座させる。したがつてその流体は弁体５７と弁座５６との間隙間から籠体５８内へ流入し，籠体５８の側壁に設けられた開口５８ａを通つて下流室５４へ流出する。これに対し，下流室５４から上流室５３への流体の流れは，弁体５７に圧力を及ぼして弁体５７を弁座５６に圧接させる。したがつて，その流れは流路を遮断されることとなり，流れることができない。」（明細書第３ページ第６行〜第１６行）　
　
（エ）「上記の如き逆止弁は，例えば水道配管施設等にしばしば用いられる。すなわち水道本管から各家屋へ分配するための分配管には計量器が設置され，その計量器の下流側に上記の逆止弁がしばしば用いられ，上流側が断水したような場合に下流側の水が逆流するのを防止している。」（明細書第３ページ第１８行〜第４ページ第３行）　
　
（オ）摘記事項（エ）によれば，当該逆止弁は水道配管施設に用いられることから，第６図からみて，「ボール型逆止弁の本体５１は両側に水道配管の連結機構を備えていること」は明らかである。　
　また，摘記事項（イ）の記載からみて，第６図には，「上流室５３の上部の隔壁５２の開口５５の下流室５４側周縁部に形成された凹所５２ａの上部の空間を設け，籠体５８と弁体５７の組立体を格納していること」，「凹所５２ａの上部の空間の側部から水路が下流室５４に連通するように構成された本体５１」，及び，「蓋５９の下側部により規制された上面をそなえた籠体５８」が示されている。
　
（カ）第６図には，「本体５１の上流室５３に接合する底面部と下流室５４に接合する側周部から成る，籠体５８と弁体５７の組立体」が示されている。　
　
　これらの摘記事項及び図示内容を総合すると，上記引用例１には，以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。　
「両側に水道配管との連結機構を備えた本体５１の，上流室５３の上部に隔壁５２の開口５５の下流室５４側周縁部に形成された凹所５２ａの上部の空間を設け，該凹所５２ａの上部の空間の側部から水路が下流室５４に連通するように構成された本体５１に，前記本体５１の上流室５３に接合する底面部と下流室５４に接合する側周部から成り，下流室５４上部の開口に螺合された蓋５９の下側部により規制された上面を備えた籠体５８内に逆止弁としての弁体５７を収納した籠体５８を出入れし格納される，籠体５８と弁体５７の組立体」　
　
　同じく，原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である実公昭５４−１３６１７号公報（以下「引用例２」という。）には，「逆止弁」に関し，図面とともに以下の事項が記載されている。　
　
（キ）「本考案は逆止弁に係り，その目的とする処は補修点検，交換が容易で，而も弁部分に水垢等が付かず，耐久性の高い逆止弁を提供せんとするものである。」（公報第１ページ左欄第２９行〜第３２行）　
　
（ク）「図中１は液体の流れる流路２を有する器具又は管（以下単に器具という）であり，その所要個所には内周面に螺子３を備えた開口よりなる取着部４が設けられ，流路２内壁には上記取着部４と同芯状の筒筐係合孔５を備えた隔壁６が形成されている。　
　７は筒筐で，上記取着部４に螺着されてこれを塞ぐ蓋８と，この蓋８に一体的に取りつけられその先端部外周を流路２に設けた隔壁６の筒筐係合孔５に密嵌するバルブガイド９とよりなり，上記蓋８は，外周面に螺子１０を備えると共にこの螺子１０によりこれを取着部４に螺着したとき流路２側に向つて凹となるように形成されており，その内周面は段部１１を介して奥部が螺子１２を有する小径部１３となつている。而してこの小径部１３にバルブガイド９の下端が螺着される。　
　バルブガイド９は互いに間隔をおいて配置された複数の支柱１４により連絡された互いに反対方向に開口する二つの筒状部１５，１６よりなり，その一方１６は他方１５より小径で外周に螺子１７が形成され，該螺子１７を介して蓋８の小径部１３に螺着される。　
　また夫々の筒状部１５，１６にはその底部に互いに相対する通孔１８，１９が同芯状に穿設され大径な筒状部１５内底面は通孔１８の周縁部において弁座２０を構成する。」（公報第１ページ左欄第３５行〜右欄第２３行）　
　
（ケ）「２５は弁体で，バルブガイド９の大径側筒状部１５内に挿入されて弁座２０に対応し，その中央部には通孔１８，１９を挿通して小径側筒状部１６内に延びる弁軸２６を備えている。　
　この弁軸２６先端には段部２７が設けられており，この段部２７と小径側筒状部内底面とに渉つて弁体２５を常時弁座２０側に弾圧するようにスプリング２８を弾装する。　
　而してこの弁体２５は，筒筐７を器具１の取着部４に装着したとき弁座２０に対して二次側から対応し，これを弁座２０側に弾圧するスプリングは一次側に配置されることになる。」（公報第２ページ左欄第１行〜第１２行）
　
（コ）「本考案は以上のように構成したので，逆止弁はそのための機能を果すための全ての部品を備えた一つのユニツトとして構成され，これらの機能部品をカートリツジ式に器具又は管に着脱することが出来，器具又は管への組込みが容易に行なえると共にその補修，点検交換に非常に便利である。」（公報第２ページ左欄第１７行〜第２２行）　
　
（サ）「また，本考案は筒筐と一体的にストレーナーを装着して通水部を覆うと共に，そのストレーナーの外側より内側に水が流れるようにしてなるので水垢等がストレーナーの外側に付着するため，弁部分に水垢が付着せず，機能部品が長持ちし，耐久性を向上せしめることができる・・・」（公報第２ページ右欄第８行〜第１３行）　
　
３．発明の対比　
　本願発明と引用発明とを対比すると，後者の「本体５１」は前者の「ユニット外殻体」に相当し，以下同様に，「上流室５３」は「１次側水路」に，「隔壁５２の開口５５の下流室５４側周縁部に形成された凹所５２ａの上部の空間」及び「凹所５２ａの上部の空間」は「収嵌スペース」に，「設け」は「設定し」に，「下流室５４」は「２次側水路」に，「蓋５９」は「キャップ」に，「下流室５４上部の開口」は「収嵌スペース嵌入口」に，「籠体５８」は「嵌入枠」に，「逆止弁としての弁体５７」は「逆止弁機構」に，「籠体５８と弁体５７の組立体」は「逆止弁ユニット」に，それぞれ相当する。　
　また，後者の「本体５１の上流室５３に接合する底面部と下流室５４に接合する側周部から成り，下流室５４上部の開口に螺合された蓋５９の下側部により規制された上面を備えた籠体５８内に逆止弁としての弁体５７を収納した籠体５８を出入れし格納される，籠体５８と弁体５７の組立体」と，前者の「ユニット外殻体の１次側水路に接合する底面部と２次側水路に接合する側周部から成り，上端部に収嵌スペース嵌入口を覆蓋するキャップの下側部との係合部を備えた嵌入枠体内に逆止弁機構を格納した嵌入枠を着脱可能に収嵌して成る逆止弁ユニット」とは，「ユニット外殻体の１次側水路に接合する底面部と２次側水路に接合する側周部から成り，収嵌スペース嵌入口を覆蓋するキャップの下側部で規制された上端部を備えた嵌入枠体内に逆止弁機構を格納した嵌入枠を着脱可能に収嵌してなる逆止弁ユニット」という概念において共通している。　
　そうすると，両者は，　
「両側に水道配管との連結機構を備えたユニット外殻体の，１次側水路の上部に収嵌スペースを設定し，該収嵌スペースの側部から水路が２次側水路に連通するように構成されたユニット外殻体に，前記ユニット外殻体の１次側水路に接合する底面部と２次側水路に接合する側周部から成り，収嵌スペース嵌入口を覆蓋するキャップの下側部で規制された上端部を備えた嵌入枠体内に逆止弁機構を格納した嵌入枠を着脱可能に収嵌してなる逆止弁ユニット」　
の点で一致し，以下の点で相違すると認められる。　
　
＜相違点＞　
　嵌入枠の上端部が，収嵌スペース嵌入口を覆蓋するキャップの下側部で規制されたものにおいて，本願発明では，嵌入枠の上端部にキャップの下側部との「係合部」を備えたのに対して，引用発明では，そのような特定がない点。　
　
４．相違点の検討・当審の判断　
　上記摘記事項（キ）〜（サ）と図示内容を総合すると，引用例２には，以下の事項が開示されていると認められる。　
「水等の液体の流れる流路を有する器具１に用いられる逆止弁であって，逆止弁は１つのユニットとしてカートリツジ式に着脱することができ，補修，点検交換に非常に便利なものであって，バルブガイド９（嵌入枠）の下端に取着部４（収嵌スペース嵌入口）を塞ぐ蓋８（キャップ）の小径部１３の螺子１２と螺着される螺子１７（係合部）を備えたバルブガイド９（嵌入枠）内に逆止弁としての弁体２５（逆止弁機構）を格納したバルブガイド９（嵌入枠）を着脱できるよう（着脱可能）に器具１に組み込んだ（収嵌してなる）逆止弁のユニット（逆止弁ユニット）」
　
　そうすると，引用発明の「籠体５８（嵌入枠）の上端部」が「蓋５９（キャップ）の下端部」で規制されたものに，上記引用例２に開示された「バルブガイド９（嵌入枠）の下端に蓋（キャップ）の小径部１３と螺着される螺子１７（係合部）を備えた」構成を上下関係を逆にして適用して，上記相違点における本願発明の構成とすることは，引用発明及び上記引用例２に開示された事項がいずれも，補修，交換の作業を容易とすることを目的とした着脱可能な逆止弁ユニットである点で共通していることから，当業者が容易に想到し得たものである。　
　なお，螺着された螺子が係合部を形成することは，特開２００２−１３９２６６号公報の請求項４で示されるように技術常識である。　
　
　そして，本願発明の作用効果について検討してみても，引用発明，上記引用例２に開示された事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものとはいえない。　
　
　よって，本願発明は，引用発明，上記引用例２に開示された事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
５．むすび　
　したがって，本願発明（請求項２に係る発明）は，引用発明，上記引用例２に開示された事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　そうすると，このような特許を受けることができない発明を包含する本願は，本願の他の請求項を検討するまでもなく，拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。