【事件の表示】
　特願２００３−２３９３１「セメントコンクリート硬化体」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年８月１９日出願公開、特開２００４−２３１４８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１５年１月３１日の出願であって、平成１９年８月１５日付け拒絶理由通知に対し、同年９月２８日付けで意見書および手続補正書が提出されたが、平成２０年５月１４日付けで拒絶査定されたため、これに対し、同年６月１８日付けで拒絶査定不服の審判が請求されたものである。
                          　
２　本願発明
　本願の特許請求の範囲に記載された発明は、平成１９年９月２８日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１および２に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という）は、次のとおりのものである。
「セメント80〜97％、膨張材20〜３％からなるセメント組成物を混練してなるセメントコンクリートを用いてなるセメントコンクリート硬化体であって、乾燥収縮低減剤の浸透深さが、表面から0.5ｍｍ以上であることを特徴とするセメントコンクリート硬化体。」
                         　
３　刊行物に記載された発明
（１）引用例１について
(i)記載事項
　これに対し、本願出願日前に頒布され、原査定の拒絶の理由で引用された特開２００２−１９３６８６号公報（以下「引用例１」という）には、次の事項が記載されている。
（ア）「水硬性組成物及び水を含有する水硬性混練物より形成する水硬性組成物施工体の表面に収縮低減剤含有層を形成し、ついで蒸発抑制被覆剤層を形成する収縮低減性を有する水硬性硬化体の製造方法。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
（イ）「本発明は、セメント等の水硬性結合材及び骨材等を含有する水硬性組成物と水とを混練した水硬性混練物を施工し、その後硬化せしめる水硬性硬化体、特に収縮低減性を有する水硬性硬化体及びその製造方法に関する。」（【０００１】段落）
（ウ）「より具体的には、収縮低減剤を、・・・水硬性組成物施工体の表面に含浸することによって、前記施工体表面に収縮低減剤含有層を形成し、ついでその表面に蒸発抑制被覆剤層を形成することにより収縮低減性に優れた水硬性硬化体の製造方法を提供できるものである。」（【０００８】段落）
（エ）「この水硬性組成物施工体を形成するために使用する水硬性組成物は、水硬性結合材を必須成分とし、これに必要に応じ骨材及び各種混和剤（材）を含有するものである。」（【００１０】段落）
（オ）「混和材としては、膨張材、・・・等の各種混和材が使用可能である。」（【００１２】段落）
(ii)記載された発明
　摘記事項（ア）および（イ）によれば、引用例１には、セメント等の水硬性結合材及び骨材等からなる水硬性組成物と水とを混練・硬化した水硬性硬化体に関し、表面に収縮低減剤含有層を形成することが記載されている。
　そして、同（ウ）によれば、当該収縮低減剤含有層は、水硬性組成物施工体すなわち水硬性硬化体の表面に含浸することで形成されるものといえる。
　また、水硬性組成物には混和剤として膨張材が使用可能であるので（同（エ）、（オ））、結局、製造される水硬性硬化体は、セメントと膨張材からなるセメントコンクリート硬化体であるといえる。
　したがって、引用例１には、次の発明（以下「引用例１発明」という）が記載されている。
「セメントと膨張材とからなる水硬性組成物から形成され、表面に収縮低減剤を含浸させた層を有するセメントコンクリート硬化体。」
　                                   　
（２）引用例２について
　同じく、出村克宣ら「収縮低減剤を塗布したセメントモルタルの乾燥収縮」、材料、（社）日本材料学会、1989年8月15日発行、第38巻、第431号、第52-57頁（以下「引用例２」という）には、次の事項が記載されている。
(i)記載事項
（カ）「本研究では、・・・モルタルの乾燥収縮に及ぼす収縮低減剤の塗布量およびモルタルの厚さの影響並びに収縮低減剤の混入効果について検討すると共に、モルタルの乾燥収縮策としての収縮低減剤塗布工法の有効性について検討している。」（第５３頁左欄４〜１４行）
（キ）「Fig.1には、収縮低減剤のモルタルに対する浸透深さを示す。収縮低減剤のモルタルに対する浸透深さは、その塗布量によって異なり、塗布量を100g/m2とした場合の浸透深さは、2.0〜2.3mm、300g/m2とした場合のそれは、4.1〜5.4mmである。」（第５３頁右欄下から２行〜第５４頁左欄１〜３行）
（ク）「Fig.2からFig.4には、各種収縮低減剤塗布モルタルおよび混入モルタルの乾燥材令と乾燥収縮の関係を示す。」（第５４頁左欄６〜８行）
（ケ）Fig.2 からFig.4は、それぞれ寸法を変えた３つの供試片について乾燥収縮率の経時変化をまとめたもので、それぞれの供試片について、ＳＲＡ-１からＳＲＡ-４までの４種の収縮低減剤を使用したもののデータがグラフにまとめられている。
　グラフ中、Treated with 300g/m2、Treated with 100g/m2およびUntreatedと表示された線は、それぞれ、収縮低減剤の塗布を300g/m2、100g/m2および0g/m2とした供試片に対応するものである。そして、３つのFigの１２個のグラフにおいて、いずれも、乾燥収縮率は、乾燥材令に関係なく、塗布量0g/m2、100g/m2および300g/m2の順に低減していることが確認できる。
(ii)記載された技術事項
　引用例２には、モルタルの乾燥収縮に及ぼす収縮低減剤の塗布量の影響が記載されている（摘記事項（カ））。
　そして、同（キ）、（ク）によれば、収縮低減剤の種類により若干の相違はあるものの、収縮低減剤の塗布量を300g/m2、100g/m2とした場合には、それぞれ5mm、2mm前後の浸透深さの収縮低減剤層を形成するといえる。これをもとに同（ケ）を見ると、少なくとも収縮低減剤の浸透深さが0〜5mm程度の範囲では、その浸透深さが深くなるにつれて供試片の乾燥収縮率は改善する傾向にあることが確認できる。
　したがって、引用例２には、モルタルの乾燥収縮の低減には、収縮低減剤の浸透深さが0〜5mm程度の範囲では、その収縮低減剤の浸透深さが深いほど効果的であることが記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）引用例３について
　同じく、特開平１０−３２４５５５号公報（以下「引用例３」という）には、次の事項が記載されている。
(i)記載事項
（サ）「膨張材、乾燥収縮低減剤、・・・を含有してなるセメント混和材。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）  
（シ）「本発明は、既設コンクリートとの付着力が良好な打継コンクリートとするセメント混和材及びその打継コンクリートの打設方法、・・・に関する。」（【０００１】段落）
（ス）「本発明で使用する膨張材としては、・・・通常タイプいずれも使用可能である。・・・膨張材の使用量は、セメント 100重量部に対して、３〜15重量部が好ましく、５〜13重量部がより好ましい。３重量部未満では収縮低減効果が少ない場合があり、15重量部を越えると膨張量が大きすぎて強度が低下する場合がある。」（【００１２】段落）
（セ）「本発明の打継コンクリートは、充填性に優れ、乾燥収縮によるひび割れや自己収縮が少なく、かつ、既設コンクリートとの付着性が良好であり、・・・。」（【００３８】段落）
(ii)記載された技術事項
　摘記事項（サ）、（シ）によれば、引用例３に記載されたセメント混和剤には膨張材が含有されているので、製造されるコンクリートはセメントと膨張材とからなる硬化体である。そして、同（ス）によれば、当該コンクリートの乾燥収縮防止と強度の兼ね合いから、膨張材の含有量はセメント100重量部に対して３〜15重量部が好ましく、得られたコンクリートは乾燥収縮が少ないという特性を有する（同（セ））。
　したがって、引用例３には、セメント100重量部に対して膨張材が３〜15重量部であるところの、乾燥収縮率を低減したコンクリートが記載されている。
　     　
４　対比・判断
（１）一致点と相違点
　モルタル、コンクリートは、セメント組成物中に混入される骨材の形状・量等により相対的に区別される水硬性硬化体であるので、本願発明１と引用例１発明との一致点・相違点は、次の通りとなる。
(i)一致点
　セメントおよび膨張材からなるセメント組成物を混練してなるセメントコンクリートを用いてなるセメントコンクリート硬化体であって、乾燥収縮低減剤を浸透させたものであるセメントコンクリート硬化体。
(ii)相違点
ａ本願発明１は、セメントコンクリート硬化体の組成をセメント80〜97％、膨張材20〜3％と特定するのに対し、引用発明１は、その含有割合の数値範囲を明記していない点。
ｂ本願発明１は、乾燥収縮低減剤の浸透深さの範囲を表面から0.5ｍｍ以上と限定するのに対し、引用例１発明は、浸透深さの数値範囲を明記していない点。
（２）判断
(i)相違点ａについて
　引用例３には、乾燥収縮率を低減したコンクリートが記載されており、セメント100重量部に対して膨張材が３〜15重量部が適当であるとしている。そして、この組成は、セメントと膨張材の重量比に換算するとセメント87〜97％、膨張材13〜3％であり、本願発明１で特定する組成範囲と重複した範囲となっている。
　そして、引用例３に記載された発明も、コンクリートの乾燥収縮率を低減させることが目的の１つであるので、共通の課題解決を目的とする引用例１発明において、引用例３に記載されたコンクリートの組成割合を採用することは、当業者が容易になしうるところである。
(ii)相違点ｂについて
　引用例２には、収縮低減剤の浸透深さが0〜5mm程度の範囲では、収縮低減剤の浸透深さが深いほどモルタルの乾燥収縮を抑えることができることが記載されている。
　したがって、引用例１発明において、セメントコンクリート硬化体の乾燥収縮を防ぐ目的で収縮低減剤を含浸させるにあたり、その浸透深さを可能な範囲で深くしようとすることは、引用例２の記載事項を参考にすれば容易になしうることである。また、その下限を0.5mmに設定することも、目的とする製品に要求される特性を考慮して当業者が適宜設定しうるものである。
　さらに、相違点ａおよびｂに関する特定事項を本願発明１が採用することにより、本願発明１が格別の効果を達成しているとすることもできない。
　　                    　
５　結論
　以上のとおりであるので、本願の請求項１に係る発明は、引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。