【事件の表示】
　特願２００１−３１８１８９「立体的な３Ｄイメージディスプレイ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月１８日出願公開、特開２００２−２６８１３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願（以下「本願」と記す。）は、平成１３年１０月１６日（パリ条約による優先権主張２０００年１２月２８日、台湾）の出願であって、平成１９年２月２８日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、同年８月２２日付けで手続補正がなされ、その後平成２０年５月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月１３日付けで手続補正がなされたものである。なお、上記平成２０年８月１３日付けの手続補正書は、同年１１月１０日付けで補正されている。
　
２．平成２０年８月１３日付けの手続補正についての補正の却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成２０年８月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
〔理由〕
（２−１）補正の内容
　本件補正は、明細書を補正するものであって、その補正内容は、明細書の特許請求の範囲の請求項１について、
「【請求項１】
　　　立体的な３Ｄイメージをディスプレイするシステムであって、
　　　（１）２Ｄイメージの全フレームをプロジェクトすることができるイメージプロジェクター；
　　　（２）前記イメージプロジェクターによりプロジェクトされるイメージフレームをディスプレイする移動スクリーン；
　　　（３）前記イメージプロジェクターのイメージビームを前記ディスプレイ手段に中継で送るイメージ伝達手段であって、前記イメージ伝達手段は前記移動スクリーンに投影されるイメージフレームの大きさとフォーカスを不変に維持し、一対の移動反射板、または動いている単一の平板反射板、もしくは遠距離中心レンズ（テレセントリックレンズ）のうちの１つを含み、
　　　前記一対の移動反射板（１３０１と１３０２）は、固定方向に常に直面し、一組の回転式腕によって運転され、軸の周りに旋回し、空間を渡って掃引し、この空間内の往復動きで動くようで、そして図５ｂで示されているオリエンテーションに従う前記回転式腕（５１０ａ、５１０ｂ、５１０ｃ、５１０ｄ）の回転の平面に関して方向づけられる、
　　　前記動いている単一の平板反射板は、固定方向に常に直面し、軸の周りに旋回し、空間を渡って掃引し、この空間内の往復動きで動くようである、
　　　前記遠距離中心レンズ（テレセントリックレンズ）は、前記イメージプロジェクターのプロジェクション光学の一部である、
前記イメージ伝達手段、を包含する、前記システム。」
と補正する補正を含むものである。
　
（２−２）本件補正の目的
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、イメージプロジェクターがプロジェクトする「２Ｄイメージのフレーム」を「２Ｄイメージの全フレーム」に限定し、「移動表示平面」を「移動スクリーン」と言い換え、「焦点」を「フォーカス」と言い換え、「移動単一の平板反射板」を「動いている単一の平板反射板」と言い換え、「遠距離中心レンズ」を「遠距離中心レンズ（テレセントリックレンズ）」と言い換え、「前記一対の移動反射板は、固定方向に常に直面する反射板の表面を保っている間、軸の周りに旋回し、空間を渡って掃引し、この空間内の往復動きで現われる」という一対の移動反射板の動きを「前記一対の移動反射板（１３０１と１３０２）は、固定方向に常に直面し、一組の回転式腕によって運転され、軸の周りに旋回し、空間を渡って掃引し、この空間内の往復動きで動くようで、そして図５ｂで示されているオリエンテーションに従う前記回転式腕（５１０ａ、５１０ｂ、５１０ｃ、５１０ｄ）の回転の平面に関して方向づけられる」という動きに限定し、「前記移動単一の平板反射板は、固定方向に常に直面する反射板の表面を保っている間、軸の周りに旋回し、空間を渡って掃引し、この空間内の往復動きで現われる」という平板反射板の動きを「前記動いている単一の平板反射板は、固定方向に常に直面し、軸の周りに旋回し、空間を渡って掃引し、この空間内の往復動きで動くようである」と言い換えるものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（２−３）独立特許要件について
　本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について以下に検討する。
　
（２−３−１）本願補正発明の明確性について（特許法第３６条第６項第２号関連）
　本願補正発明には、「図５ｂで示されているオリエンテーションに従う前記回転式腕（５１０ａ、５１０ｂ、５１０ｃ、５１０ｄ）の回転の平面に関して方向づけられる」という記載がある。前記記載は、「図５ｂで示されているオリエンテーション」という図面の記載で代用された記載である。よって、前記記載を含む本願補正発明は、発明の範囲が不明確となっている。
　したがって、本願補正発明は、不明確であるから、特許法第３６条第６項第２号の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（２−３−２）本願補正発明の記載不備について（特許法第３６条第６項第２号関連）
　本願補正発明には、「この空間内の往復動きで動くようで、」という記載がある。前記記載は、日本語として正確に記載されていないため、その記載内容が不明りょうである。
　　したがって、本願補正発明は、不明確であるから、特許法第３６条第６項第２号の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（２−３−３）本願補正発明の進歩性について（特許法第２９条第２項関連）
　本願補正発明の進歩性について検討する。
　
（２−３−３−１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前である平成１１年９月２１日に頒布された刊行物である「米国特許第５９５４４１４号明細書」（以下「引用例」という。）には、図面とともに、以下の技術事項が記載（当審注：当審による邦訳）されている。
　
（ａ）「この発明は、移動スクリーン投影と呼ばれる立体的な３Ｄ表示のための新しい手法を提供する。原理は、周期的に、ある空間に渡って表示スクリーンを走査し、詳細な２Ｄ画像からなる一連の画像フレームを高速にかつ連続的に動いているスクリーンの応じた位置にそれぞれ投影するものである。表示スクリーンが走査するとき、表示スクリーンで走査される表示空間が決定され、それにより２Ｄ画像フレームセットがその表示空間に供給され表示される。表示空間の外側から見たとき、人間の目の残像効果（ビジョンの持続）により２Ｄ画像フレームセットは立体的な３Ｄイメージを形成する。そのイメージは実際に空間を占め、眼鏡等の必要なく、多くの人から様々な角度で絶え間なく観賞される。」（第２欄第３１−４５行）
　
（ｂ）「往復運動式の手法においては、３種類のイメージ伝達メカニズムが使用される。第１のメカニズムは、往復運動しているスクリーンの速度の１／２のスピードで互いに同期して動く一組の往復運動する反射板からなる、往復運動反射板のメカニズムである。このアイデアを図５に示す。複数の２Ｄ画像フレームが、ディスプレイパネル５４０上に生成され、レンズ５３０と、反射板ペア５２０と５２２を介してスクリーン５１０上に投影される。ディスプレイパネルとレンズは固定されている。スクリーンは、投影軸５０１に平行な光路５００に沿った表示空間５１２を形成するために、位置５１０と５１０ａの間を往復運動する。スクリーン５１０が動くときに、反射板ペア５２２と５２０は、スクリーンの速度の半分の速度でスクリーンと同じ方向に動く。その結果、ディズプレイパネルからスクリーンまでの投影距離は、図５に図示されているように、常に一定値に保たれ、それゆえ、イメージは常にフォーカスが合っており、拡大率とイメージの向きは保たれる。往復運動の動きは、回転板、クランクアーム、リニアスライドを使用して達成される。スクリーンと反射板ペアの速度の比は、マイクロコンピュータにより制御された２つのモータの使用又は、タイミングベルトとギアのような機械的手段の使用により一定にされる。」（第７欄第４−２５行）
　
（ｃ）第７欄第４−２５行の記載からしてFig.５には、「反射板ペア５２０と５２２は、スクリーンが５１０の位置（点Ａ）にあるときに、点Ｃ及び点Ｆの位置にあり、スクリーンが５１０ａの位置（点Ｂ）にあるときに、点Ｄ及び点Ｅの位置にあり、スクリーンが点Ａ−Ｂ間を往復運動する時、それぞれ点Ｃ−Ｄ間及び点Ｆ−Ｅ間を、それぞれの向きを変えずに往復運動する」ことが図示されていると認められる。
　
　上記引用例の記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「移動スクリーン投影と呼ばれる立体的な３Ｄ表示のための新しい手法において、複数の２Ｄ画像フレームが、ディスプレイパネル５４０上に生成され、レンズ５３０と、反射板ペア５２０と５２２を介してスクリーン５１０上に投影され、ディスプレイパネルとレンズは固定されており、スクリーンは、投影軸５０１に平行な光路５００に沿った表示空間５１２を形成するために、位置５１０と５１０ａの間を往復運動し、スクリーン５１０が点Ａ−Ｂ間を往復運動する時に、反射板ペア５２２と５２０は、スクリーンの速度の半分の速度でスクリーンと同じ方向にそれぞれ点Ｃ−Ｄ間及び点Ｆ−Ｅ間をそれぞれの向きを変えずに往復運動し、その結果、ディズプレイパネルからスクリーンまでの投影距離は、常に一定値に保たれ、それゆえ、イメージは常にフォーカスが合っており、拡大率とイメージの向きは保たれ、スクリーンと反射板ペアの往復運動の動きは、回転板、クランクアーム、リニアスライドを使用して達成される、立体的な３Ｄ表示のための新しい手法。」
　
（２−３−３−２）対比
　本願補正発明を、引用発明と比較する。
　まず、本願補正発明における「この空間内の往復動きで動くようで」という記載は、日本語として表現が不適切なので、本願明細書及び図面の記載を参酌して「この空間内の往復動きで動き」という意味であると認定する。
　引用発明における「立体的な３Ｄ表示のための新しい手法」は、「ディスプレイパネル５４０」「レンズ５３０」「反射板ペア５２０と５２２」「スクリーン５１０」を用いて立体的な３Ｄイメージを表示するものであるから、本願補正発明における「立体的な３Ｄイメージをディスプレイするシステム」に相当する。
　引用発明における「ディスプレイパネル５４０」及び「レンズ５３０」は、「複数の２Ｄ画像フレームが、ディスプレイパネル５４０上に生成され、レンズ５３０と、反射板ペア５２０と５２２を介してスクリーン５１０上に投影され」るという作用効果をもたらすものであるから、本願補正発明における「２Ｄイメージの全フレームをプロジェクトすることができるイメージプロジェクター」に相当する。
　引用発明における「スクリーン５１０」は、「位置５１０と５１０ａの間を往復運動し」、「複数の２Ｄ画像フレームが、ディスプレイパネル５４０上に生成され、レンズ５３０と、反射板ペア５２０と５２２を介して」その上に「投影され」るものであるから、本願補正発明における「イメージプロジェクターによりプロジェクトされるイメージフレームをディスプレイする移動スクリーン」に相当する。
　引用発明における「反射板ペア５２０と５２２」は、「スクリーン５１０が点Ａ−Ｂ間を往復運動する時に、」「スクリーンの速度の半分の速度でスクリーンと同じ方向にそれぞれ点Ｃ−Ｄ間及び点Ｆ−Ｅ間をそれぞれの向きを変えずに往復運動し」て、「ディズプレイパネルからスクリーンまでの投影距離」を「常に一定値に保」つことにより「イメージは常にフォーカスが合っており、拡大率とイメージの向きは保たれ」るものであり、「複数の２Ｄ画像フレームが、ディスプレイパネル５４０上に生成され、レンズ５３０と、反射板ペア５２０と５２２を介してスクリーン５１０上に投影され」るという作用効果をもたらすものであるから、本願補正発明における「固定方向に常に直面し、」「空間を渡って掃引し、この空間内の往復動きで動く」「一対の移動反射板（１３０１と１３０２）」及び「イメージプロジェクターのイメージビームを前記ディスプレイ手段に中継で送るイメージ伝達手段であって、」「前記移動スクリーンに投影されるイメージフレームの大きさとフォーカスを不変に維持し、一対の移動反射板、を含」む「イメージ伝達手段」に相当する。
　
　すると、本願補正発明と、引用発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
「立体的な３Ｄイメージをディスプレイするシステムであって、
　　　（１）２Ｄイメージの全フレームをプロジェクトすることができるイメージプロジェクター；
　　　（２）前記イメージプロジェクターによりプロジェクトされるイメージフレームをディスプレイする移動スクリーン；
　　　（３）前記イメージプロジェクターのイメージビームを前記ディスプレイ手段に中継で送るイメージ伝達手段であって、前記イメージ伝達手段は前記移動スクリーンに投影されるイメージフレームの大きさとフォーカスを不変に維持し、一対の移動反射板を含み、
　　　前記一対の移動反射板（１３０１と１３０２）は、固定方向に常に直面し、空間を渡って掃引し、この空間内の往復動きで動く
前記イメージ伝達手段、を包含する、前記システム。」
　
　一方で、両者は、次の相違点で相違する。
＜相違点＞
　本願補正発明では、「前記一対の移動反射板（１３０１と１３０２）は、」「一組の回転式腕によって運転され、軸の周りに旋回し、」「そして図５ｂで示されているオリエンテーションに従う前記回転式腕（５１０ａ、５１０ｂ、５１０ｃ、５１０ｄ）の回転の平面に関して方向づけられる」のに対し、引用発明では、「反射板ペア５２２と５２０」は、その往復運動が「回転板、クランクアーム、リニアスライドを使用して達成される」としか特定されておらず、具体的な可動構成についての明示がない点。
　
（２−３−３−３）判断
　前記相違点について判断する。
　回転アーム２０３５Ａ−２０３５Ｄ及びロッド２０３６を用いて、回転アームを回転させることによりロッドで支持したものをある空間内を往復運動するように動かす技術は、本願の優先日前において周知であり（必要ならば、特開２０００−２０３１６２号公報参照。）、引用発明の往復運動に当該周知技術を用いることに、格別の困難性はない。その際に、引用発明における「反射板ペア５２２と５２０」は、スクリーンと同じ方向にそれぞれ点Ｃ−Ｄ間及び点Ｆ−Ｅ間をそれぞれの向きを変えずに往復運動するものであるから、その往復運動の動きを変えずに、その可動構成を前記周知の回転アーム及びロッドを用いた可動構成に変更すると、回転アームの回転中心軸は引用例の図５における線分Ｃ−Ｆまたは線分Ｄ−Ｅに平行な軸となり、ロッドの延びる方向もまた線分Ｃ−Ｆまたは線分Ｄ−Ｅに平行な方向になるから、本願補正発明における「一組の回転式腕によって運転され、軸の周りに旋回し、」「そして図５ｂで示されているオリエンテーションに従う前記回転式腕（５１０ａ、５１０ｂ、５１０ｃ、５１０ｄ）の回転の平面に関して方向づけられる」構成になることは明らかである。よって、引用発明における反射板ペア５２２と５２０の往復運動の可動構成を前記周知の回転アーム及びロッドを用いた可動構成に変更することは、当業者にとって格別の困難性無く行うことができる設計的事項に過ぎず、その作用効果も当業者が予測しうるものに過ぎない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（２−４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２０年８月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至１４に係る発明は、平成１９年８月２２日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至１４に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
立体的な３Ｄイメージをディスプレイするシステムであって、
（１）２Ｄイメージのフレームをプロジェクトすることができるイメージプロジェクター；
（２）前記イメージプロジェクターによりプロジェクトされるイメージフレームをディスプレイする移動表示平面；
（３）前記イメージプロジェクターのイメージビームを前記ディスプレイ手段に中継で送るイメージ伝達手段であって、前記イメージ伝達手段は前記移動表示平面に投影されるイメージフレームの大きさと焦点を不変に維持し、一対の移動反射板、または移動単一の平板反射板、もしくは遠距離中心レンズのうちの１つを含み、
前記一対の移動反射板は、固定方向に常に直面する反射板の表面を保っている間、軸の周りに旋回し、空間を渡って掃引し、この空間内の往復動きで現われる、
前記移動単一の平板反射板は、固定方向に常に直面する反射板の表面を保っている間、軸の周りに旋回し、空間を渡って掃引し、この空間内の往復動きで現われる、
前記遠距離中心レンズは、前記イメージプロジェクターのプロジェクション光学の一部である、
前記イメージ伝達手段、
を包含する、前記システム。」
　
４．引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由で引用された引用刊行物並びにその記載事項は、前記「２．」の「（２−３−３−１）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記「２．」の「（２−３−３）」で検討した本願補正発明から、「２Ｄイメージの全フレーム」を「２Ｄイメージのフレーム」と拡張し、「移動スクリーン」を「移動表示平面」と言い換え、「フォーカス」を「焦点」と言い換え、「動いている単一の平板反射板」を「移動単一の平板反射板」と言い換え、「遠距離中心レンズ（テレセントリックレンズ）」を「遠距離中心レンズ」と言い換え、「前記一対の移動反射板（１３０１と１３０２）は、固定方向に常に直面し、一組の回転式腕によって運転され、軸の周りに旋回し、空間を渡って掃引し、この空間内の往復動きで動くようで、そして図５ｂで示されているオリエンテーションに従う前記回転式腕（５１０ａ、５１０ｂ、５１０ｃ、５１０ｄ）の回転の平面に関して方向づけられる」を「前記一対の移動反射板は、固定方向に常に直面する反射板の表面を保っている間、軸の周りに旋回し、空間を渡って掃引し、この空間内の往復動きで現われる、」と拡張し、「前記動いている単一の平板反射板は、固定方向に常に直面し、軸の周りに旋回し、空間を渡って掃引し、この空間内の往復動きで動くようである」を「前記移動単一の平板反射板は、固定方向に常に直面する反射板の表面を保っている間、軸の周りに旋回し、空間を渡って掃引し、この空間内の往復動きで現われる」と言い換えた構成としたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらにほかの構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．」の「（２−３−３）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。