【事件の表示】
　特願２００１−　１６９５２「回路接続方法及び回路形成体及び携帯端末機」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月　９日出願公開、特開２００２−２２３０８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１３年１月２５日の出願であって、平成２０年５月９日付けの拒絶理由通知に対して、同年７月９日付けで手続補正がされ、同年１０月１７日付けの最後の拒絶理由通知に対して、同年１２月１６日付けで手続補正がされた後、平成２１年１月１３日付けで拒絶査定がされたものである。
　そして、この査定を不服として、平成２１年２月１９日付けで審判請求がされるとともに、同年３月１７日付けで手続補正がされた。
　　
　　
第２　平成２１年３月１７日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
[補正の却下の決定の結論]
　
　平成２１年３月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
[決定の理由]
　
１．本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１〜１５の記載を、以下の（Ａ）から（Ｂ）とする補正事項を含む。
　　
（Ａ）
「【請求項１】　配線付きフィルムを収納する筐体の内面に沿うように成形された上記配線付きフィルムを上記筐体に収納するとともに、基板を上記筐体に収納して、上記配線付きフィルムのＶ字状の折り曲げ部分の外表面に配置された電極と上記基板の電極とを接続して上記配線付きフィルムと上記基板とが電気的導通を取るようにした回路接続方法であって、
　上記配線付きフィルムは、上記折り曲げ部分の内表面に、当該内表面に沿うようにＶ字状に折り曲げられ上記電極に弾性力を付与する板を有し、
　上記筐体の内面には、上記配線付きフィルムの電極を上記基板の電極に押さえる突起が設けられている、回路接続方法。
【請求項２】　配線付きフィルムを収納する筐体の内面に沿うように成形された上記配線付きフィルムを上記筐体に収納するとともに、基板を上記筐体に収納して、上記配線付きフィルムのＶ字状の折り曲げ部分の外表面に配置された電極と上記基板の電極とを接続して上記配線付きフィルムと上記基板とが電気的導通を取るようにした回路接続方法であって、
　上記配線付きフィルムは、上記折り曲げ部分の内表面の全体で挟まれるように設けられ上記電極に弾性力を付与する弾性板を有し、
　上記筐体の内面には、上記配線付きフィルムの電極を上記基板の電極に押さえる突起が設けられている、回路接続方法。
【請求項３】　配線付きフィルムを収納する筐体の内面に沿うように成形された上記配線付きフィルムを上記筐体に収納するとともに、基板を上記筐体に収納して、上記配線付きフィルムの弾性を有する突出部分の一方の面に配置された電極と上記基板の電極とを接続して上記配線付きフィルムと上記基板とが電気的導通を取るようにした回路接続方法であって、
　上記配線付きフィルムは、上記突出部分の他方の面の全体に、上記電極に弾性力を付与する折り曲げられた板を有し、
　上記筐体の内面には、上記配線付きフィルムの電極を上記基板の電極に押さえる突起が設けられている、回路接続方法。
【請求項４】　配線付きフィルムを収納する筐体の内面に沿うように成形された上記配線付きフィルムを上記筐体に収納するとともに、基板を上記筐体に収納して、上記配線付きフィルムの弾性を有する突出部分の一方の面に配置された電極と上記基板の電極とを接続して上記配線付きフィルムと上記基板とが電気的導通を取るようにした回路接続方法であって、
　上記配線付きフィルムは、上記突出部分の他方の面の全体に、上記電極に弾性力を付与する弾性板を有し、
　上記筐体の内面には、上記配線付きフィルムの電極を上記基板の電極に押さえる突起が設けられている、回路接続方法。
【請求項５】　上記突出部分は、上記配線付きフィルムに形成された切り欠きにより囲まれる張り出し部である請求項４に記載の回路接続方法。
【請求項６】　上記突出部分は、上記配線付きフィルムに一体的に形成された湾曲部分である請求項３又は４に記載の回路接続方法。
【請求項７】　配線付きフィルムを収納する筐体の内面に沿うように成形された上記配線付きフィルムを上記筐体に収納するとともに、基板を上記筐体に収納して、上記配線付きフィルムの端部の一方の面に配置された電極と上記基板の電極とを接続して上記配線付きフィルムと上記基板とが電気的導通を取るようにした回路接続方法であって、
　上記配線付きフィルムは、上記端部の他方の面に上記電極に弾性力を付与する折り曲げられた板を有して、上記端部が上記折り曲げられた板に沿って折り曲げられており、
　上記筐体の内面には、上記配線付きフィルムの電極を上記基板の電極に押さえる突起が設けられている、回路接続方法。
【請求項８】　配線付きフィルムを収納する筐体の内面に沿うように成形された上記配線付きフィルムと基板とが上記筐体に収納され、上記配線付きフィルムのＶ字状の折り曲げ部分の外表面に配置された電極と上記基板の電極とが接続されて上記配線付きフィルムと上記基板とが電気的に導通され、
　上記配線付きフィルムは、上記折り曲げ部分の内表面に、当該内表面に沿うようにＶ字状に折り曲げられ上記電極に弾性力を付与する板を有し、
　上記筐体の内面には、上記配線付きフィルムの電極を上記基板の電極に押さえる突起が設けられている、回路形成体。
【請求項９】　配線付きフィルムを収納する筐体の内面に沿うように成形された上記配線付きフィルムと基板とが上記筐体に収納され、上記配線付きフィルムのＶ字状の折り曲げ部分の外表面に配置された電極と上記基板の電極とが接続されて上記配線付きフィルムと上記基板とが電気的に導通され、
　上記配線付きフィルムは、上記折り曲げ部分の内表面の全体で挟まれるように設けられ上記電極に弾性力を付与する弾性板を有し、
　上記筐体の内面には、上記配線付きフィルムの電極を上記基板の電極に押さえる突起が設けられている、回路形成体。
【請求項１０】　配線付きフィルムを収納する筐体の内面に沿うように成形された上記配線付きフィルムと基板とが上記筐体に収納され、上記配線付きフィルムの弾性を有する突出部分の一方の面に配置された電極と上記基板の電極とが接続されて上記配線付きフィルムと上記基板とが電気的に導通され、
　上記配線付きフィルムは、上記突出部分の他方の面の全体に、上記電極に弾性力を付与する折り曲げられた板を有し、
　上記筐体の内面には、上記配線付きフィルムの電極を上記基板の電極に押さえる突起が設けられている、回路形成体。
【請求項１１】　配線付きフィルムを収納する筐体の内面に沿うように成形された上記配線付きフィルムと基板とが上記筐体に収納され、上記配線付きフィルムの弾性を有する突出部分の一方の面に配置された電極と上記基板の電極とが接続されて上記配線付きフィルムと上記基板とが電気的に導通され、
　上記配線付きフィルムは、上記突出部分の他方の面の全体に、上記電極に弾性力を付与する弾性板を有し、
　上記筐体の内面には、上記配線付きフィルムの電極を上記基板の電極に押さえる突起が設けられている、回路形成体。
【請求項１２】　上記突出部分は、上記配線付きフィルムに形成された切り欠きにより囲まれる張り出し部である請求項１１に記載の回路形成体。
【請求項１３】　上記突出部分は、上記配線付きフィルムに一体的に形成された湾曲部分である請求項１０又は１１に記載の回路形成体。
【請求項１４】　配線付きフィルムを収納する筐体の内面に沿うように成形された上記配線付きフィルムと基板とが上記筐体に収納され、上記配線付きフィルムの端部の一方の面に配置された電極と上記基板の電極とが接続されて上記配線付きフィルムと上記基板とが電気的に導通され、
　上記配線付きフィルムは、上記端部の他方の面に上記電極に弾性力を付与する折り曲げられた板を有して、上記端部が上記折り曲げられた板に沿って折り曲げられており、
　上記筐体の内面には、上記配線付きフィルムの電極を上記基板の電極に押さえる突起が設けられている、回路形成体。
【請求項１５】　表示部と、操作部と、上記表示部と上記操作部を駆動させる電子部品が実装された上記基板を有する請求項８〜１４のいずれ１つに記載の回路形成体とを備える携帯端末機。」
　　
（Ｂ）
「【請求項１】配線付きフィルムを収納する筐体の内面に沿うように成形された上記配線付きフィルムを上記筐体に収納するとともに、基板を上記筐体に収納して、上記配線付きフィルムのＶ字状の折り曲げ部分の外表面に配置された電極と上記基板の電極とを接続して上記配線付きフィルムと上記基板とが電気的導通を取るようにした回路接続方法であって、
　上記配線付きフィルムは、上記折り曲げ部分の内表面に、当該内表面に沿うようにＶ字状に折り曲げられ上記電極に弾性力を付与する板を有し、
　上記筐体は、表面側筐体と裏面側筐体とで構成され、
　上記
表面側筐体の内面には、上記配線フィルム板の位置決めを行う位置決め用突起が設けられ、
【請求項２】〜【請求項１５】・・・・。」
（下線は主な補正箇所を示す。なお、補正後の請求項２〜１５の記載は割愛した。）
　　
　　
２．本件補正の適否についての判断
　　
　上記補正事項は、補正前の請求項１に、「表面側筐体の内面」に「配線フィルム板の位置決めを行う位置決め用突起」を設けるという事項を追加し、新たな請求項１とするものである。
　
　しかしながら、補正前の請求項１及びその他の請求項のいずれにおいても、発明を特定するために必要な事項（発明特定事項）として、配線付きフィルムの位置決め、あるいはそのための手段に関する記載はなく、位置決め用突起に関する事項を追加することは、いずれかの発明特定事項を概念的に下位にするものではなく、発明特定事項の限定とはいえない。
　さらには、位置決め用突起に関する事項を加えることに伴い、発明が解決しようとする課題が、補正前は、「基板にコネクタやリードフレームを実装する必要がなくて基板の小型化を図ることができ、同時にコストダウンを可能とする」こと（本願明細書の段落【０００７】参照）であったのに対し、補正後は、「押さえ用突起（１１）で配線付きフィルム（８）の電極（９）を基板（６ａ）の電極に押さえる際に、配置付きフィルム（８）が位置ズレするのを防ぐ」（平成２１年３月１７日付け手続補正書（審判請求書の「請求の理由」）第２頁第３５〜３７行参照）という新たな課題が追加されているが、この新たな課題は、補正前の課題を概念的に下位にしたものでも、補正前の課題と同種のものでもない。すなわち、位置決め用突起に関する事項を加えることに伴い、発明が解決しようとする課題が変更されている。
　
　そうすると、上記補正事項は、発明特定事項を限定するものでもなく、さらには、発明が解決しようとする課題を変更するものであるから、特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）を目的とするものとはいえない。
　
　また、上記補正事項が、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものにも該当しないことは明らかである。
　
　
３．まとめ
　したがって、上記補正事項を含む本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成２１年３月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１５に係る発明は、平成２０年１２月１６日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「配線付きフィルムを収納する筐体の内面に沿うように成形された上記配線付きフィルムを上記筐体に収納するとともに、基板を上記筐体に収納して、上記配線付きフィルムのＶ字状の折り曲げ部分の外表面に配置された電極と上記基板の電極とを接続して上記配線付きフィルムと上記基板とが電気的導通を取るようにした回路接続方法であって、
　上記配線付きフィルムは、上記折り曲げ部分の内表面の全体で挟まれるように設けられ上記電極に弾性力を付与する弾性板を有し、
　上記筐体の内面には、上記配線付きフィルムの電極を上記基板の電極に押さえる突起が設けられている、回路接続方法。」
　　
　
２．原査定の拒絶理由の概要
　
　原査定の理由の概要は、以下のとおりである。
　
「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　
請求項１−１５について引用文献１−３
（引用文献２に記載されたフレキシブル基板の接続構造を、引用文献１に記載された電話機構造中で採用するにあたり、引用文献２に記載された弾性体２４を、同様の機能を有する他の一般的なバネに置き換えることは、当業者が容易に成し得たことと認められる。また、切り欠きにより囲まれた部分で、接続用の張り出し部を作成する手法は、引用文献３で公知である。）
　
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.特開平０４−１１７８５０号公報
２.特開平０４−２５３３９１号公報
３.（略）」
　
　
３．当審の判断
　
（１）引用文献の記載事項
　原査定において引用された引用文献１及び２には以下の事項が記載されている。（下線は、明りょう化のため、当審にて追加した。）
　
（１−１）引用文献１
　
（１ａ）「本発明は携帯電話機、コードレス電話機等の
電話機構造
　
（１ｂ）「主に第１図及び第３図を参照すると、
２は電話機のケースであり、上ケース４と下ケース６とから構成
　
フレキシブルプリント配線板８
フィルム
フィルム
フレキンシブルプリント配線板８のコネクタ１４がケース２に内蔵されたプリント配線板２２に接続されている
　２４はスイッチディスク１６に対応する複数の凸部２４ａの形成されたキートップシートであり、フレキシブルプリント配線板８上に搭載される。
２６はスイッチパネル
スイッチパネル２６は
上ケース４に取り付けられる
　
（１ｃ）第３図には、フレキシブルプリント配線板８は、フレキシブルプリント配線板８が一体となった延長された部分を有している様子、そして、第１図にはそのフレキシブルプリント配線板８の延長された部分が
折り曲げられた部分とされ
プリント配線板２２に接続される
　
　
（１−２）引用文献２
　
（２ａ）「【請求項１】電子部品にフレキシブル基板を電気的に接続するフレキシブル基板の接続構造において、前記電子部品に設けられた第１の電極と、前記フレキシブル基板の一方の面に設けられ前記第１の電極と対向させられる第２の電極と、前記フレキシブル基板の他方の面に設けられ前記第２の電極が前記第１の電極に当接する方向へ前記フレキシブル基板を押圧する弾性体とを具備することを特徴とするフレキシブル基板の接続構造。」
　
（２ｂ）「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、プリント配線板や電池等の電子部品にフレキシブル基板を電気的に接続するためのフレキシブル基板の接続構造に関する。」
　
（２ｃ）「【０００８】【発明が解決しようとする課題】上述の如く、・・・従来の接続構造では、フレキシブル基板用のコネクタを必要としていたため、プリント配線板へのコネクタの半田付け作業に工数がかかる、大形のコネクタにスペースをとられプリント配線板の部品実装面積が減少する、フレキシブル基板とプリント配線板との間の電気的接合部分が２箇所あり信頼度が低下する等の種々の不具合が生じていた。
【０００９】本発明はこのような従来の欠点に鑑みてなされたものであり、フレキシブル基板と他の電子部品との電気的接続をフレキシブル基板用のコネクタを使用しないで行えるフレキシブル基板の接続構造を提供することを目的とする。」
　
（２ｄ）「【００１６】
プリント配線板２３
複数の電極（第１の電極）２８
【００１７】補強板２０には、電極２８と対応する位置にスポンジやゴムにて形成された
弾性体２４
【００１８】
フレキシブル基板２２はその一部が延ばされてケーブル部２９が形成されており、ケーブル部２９の先端部分には一方の面３１側に複数の電極（第２の電極）３３
【００１９】上記フレキシブル基板２２とプリント配線板２３は、弾性体２４が若干圧縮させられる所定の間隔を開けて、機器筐体内に収納される。従って、
ケーブル部２９の先端部分は、他方の面３５側が弾性体２４により適度に押圧される
　
（２ｅ）第１〜３図には、
弾性体２４がフレキシブル基板２２のケーブル部２９「他方の面３５」により挟まれている
　
　
（２）引用発明の認定
　
　上記（１ａ）によれば、引用文献１は電話機構造に関するものであるが、上記（１ｂ）及び（１ｃ）には、この電話機構造についての具体的態様が記載されており、この記載によれば、次の電話機構造が記載されていると認められる（特に、上記（１ｂ）及び（１ｃ）における下線部を参照。）。
　
『フィルム状のフレキシブルプリント配線板８を備え、
　スイッチパネル２６をケース２に取り付け、
　プリント配線板２２をケース２に収納し、
　フレキシブルプリント配線板８の折り曲げ部分をプリント配線板２２に接続して回路接続し、
　その接続にあたり、フレキシブルプリント配線板８の折り曲げ部分をコネクタ１４によりプリント配線板２２に接続した、電話機構造。』
　
　そして、第１図及び第３図を参照すれば、この電話機構造に関して、さらに以下のような事項が認められる。
　
イ）フレキシブルプリント配線板とケース及びスイッチパネルとの位置関係について
　第１図及び第３図からみて、この電話機構造において、ケース２を構成する上ケース４の支持台４ａ及び４ｂにフレキシブルプリント配線板８を配置し、そのフレキシブルプリント配線板８を被うようにスイッパネル２６がケース２の上ケース４に取り付けられることにより、フレキシブルプリント配線板８がスイッチパネル２６とケース２（上ケース４の支持台４ａ及び４ｂ）の間の隙間に沿うように収納されるものといえる。そうすると、この電話機構造は、『スイッチパネルとケースとの間の隙間に沿うようにされたフレキシブルプリント配線板を前記スイッチパネルとケースとの間の隙間に収納する』ものであると認められる。
　
ロ）この電話機構造についての具体的態様の記載は、フレキシブルプリント配線板とプリント配線板とが電気的導通を取るようにした『回路接続方法』を記載したものということができる。
　
　以上の記載及び認定事項を本願発明の記載ぶりに倣って整理すると、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「フィルム状のフレキシブルプリント配線板を収納するスイッチパネルとケースとの間の隙間に沿うようにされた上記フレキシブルプリント配線板を前記スイッチパネルとケースとの間の隙間に収納するとともに、
　プリント配線板をケースに収納して、
　上記フレキシブルプリント配線板の折り曲げ部分を上記プリント配線板に接続して上記フレキシブルプリント配線板と上記プリント配線板とが電気的導通を取るようにした回路接続方法であって、
　上記フレキシブルプリント配線板の折り曲げ部分をコネクタにより上記プリント配線板に接続した、回路接続方法。」
　
　
（３）本願発明と引用発明との対比
　
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「フィルム状のフレキシブルプリント配線板」及び「プリント配線板」は、それぞれ前者の「配線付きフィルム」及び「基板」に相当する。
　また、引用発明は「スイッチパネル」及び「ケース」を有しているが、「筐体」とは「機器をおさめているはこ」を意味するところ（広辞苑第５版第６９８頁を参照。）、引用発明においては、「スイッチパネル」と「ケース」とが電話機の機器をおさめているはこを構成するものであるから、引用発明の「スイッチパネル」と「ケース」は、本願発明の「筐体」に相当するものということができる。
　そうすると、引用発明の「フレキシブル配線板を前記スイッチパネルとケースとの間の隙間に収納する」とは、言い換えると、フレキシブル配線板を筐体に収容することにほかならないから、本願発明の「配線付きフィルムを筐体に収納する」ことに相当するといえる。
　したがって、両者は、
　「配線付きフィルムを収納する筐体の内面に沿うように成形された上記配線付きフィルムを上記筐体に収納するとともに、
　基板を上記筐体に収納して、
　上記配線付きフィルムの折り曲げ部分と上記基板とを接続して上記配線付きフィルムと上記基板とが電気的導通を取るようにした回路接続方法。」
　である点において一致し、次の点で相違する。
　
[相違点１]
　配線付きフィルムの折り曲げ部分が、本願発明では、Ｖ字状であるのに対して、引用発明では、Ｖ字状であるか否か不明である点。
　　
[相違点２]
　配線付きフィルムと基板とを接続して電気的導通を取るよう回路接続する際に、本願発明では、配線付きフィルムの折り曲げ部分の外表面に電極を配置し、その電極と基板の電極とを接続するために、配線付きフィルムが折り曲げ部分の内表面の全体で挟まれるように設けられ、かつ、折り曲げ部分の電極に弾性力を付与する弾性体を有しているのに対して、引用発明では、配線付きフィルムの折り曲げ部分をコネクタにより基板に接続して、回路接続している点。
　
[相違点３]
　本願発明では、筐体の内面に配線付きフィルムの電極を基板の電極に押さえる突起が設けられているのに対して、引用発明では、そのような電極と突起を有さない点。
　
　
（４）相違点についての判断
　以下、上記相違点について、順次検討する。
　
（４−１）相違点１について
　
　引用発明において、配線付きフィルムの折り曲げ部分の折れ曲がりの程度は、配線付きフィルムと基板との間隔に応じて変化し、その間隔が小さければ、折り曲げ部分は曲率が大きくなってＶ字状となり、一方で、その間隔が大きければ、折り曲げ部分はゆったり曲がることは、当業者にとって明らかである。
　そして、引用発明において、配線付きフィルムと基板との間隔をどの程度とするかは、電話機全体の大きさや基板の配置などを考慮して、当業者が適宜決定することができる設計的事項に過ぎないものである。
　してみると、引用発明において、配線付きフィルムと基板との間隔を小さく設定する場合に、配線付きフィルムの折り曲げ部分の曲率を大きくしてＶ字状とすることは、当業者が適宜なし得る事項である。
　
（４−２）相違点２について
　
　引用文献２には、コネクタにスペースをとられプリント配線板の部品実装面積が減少したり、フレキシブル基板とプリント配線板との間の電気的接合部分の信頼度が低下したりするといった、コネクタを用いた接続構造が有する課題（上記（１）の（２ｃ）参照）を解決するための手段として、
　フレキシブル基板２２のケーブル部の一方の面に電極３３を設け、その電極３３とプリント配線板の電極２８とを接続するために、フレキシブル基板２２のケーブル部の他方の面で挟まれるように設けられ、かつ、ケーブル部の電極３３に弾性力を付与する弾性体２４を設ける技術（上記（２ｄ）及び（２ｅ）の下線部を参照。）が記載されている。
　ここで、引用文献２の第１〜３図によれば、「ケーブル部の一方の面」が『折り曲げ部分の外表面』に相当し、弾性体２４を挟む「ケーブル部の他方の面」が『折り曲げ部分の内表面』に相当するといえる。
　以上から、フレキシブル基板の折り曲げ部の外表面に電極を設け、その電極とプリント配線板の電極とを接続するために、フレキシブル基板の折り曲げ部分の内表面で挟まれるように設けられ、かつ、折り曲げ部分の電極に弾性力を付与する弾性体を設ける技術が、本願出願前に公知技術であったことが認められる。
　
　ところで、引用発明は、配線付きフィルムの折り曲げ部分と基板との接続にコネクタを用いている以上、上記の引用文献２に記載されたようなコネクタを用いた接続が有する課題を内在していることは当業者には明らかであるから、引用発明において、その課題を解決するために、コネクタを用いることに代え、上記引用文献２に記載された公知技術を適用し、配線付きフィルムの折り曲げ部分の外表面に電極を設け、その電極と基板の電極とを接続するために、配線付きフィルムの折り曲げ部分の内表面で挟まれるように設けられ、かつ、折り曲げ部分の電極に弾性力を付与する弾性体を設けることは当業者が容易になし得る事項である。
　そして、引用発明において弾性体を設ける際、電極全体に弾性力を確実に付与するために、弾性体を折り曲げ部分の内表面の「全体」で挟まれるような大きさにしたり、配線付きフィルムと基板との隙間の大きさに応じて、弾性体を「弾性板」にしたりする程度のことは、当業者が適宜なし得る設計的事項に過ぎない。
　したがって、引用発明において、コネクタを用いた接続が有する課題を解決するために、引用文献２に記載された公知技術を適用し、その適用の際、大きさや厚さを必要に応じて適宜決定した上で弾性体を設けることにより、配線付きフィルムの折り曲げ部分の外表面に電極を配置し、その電極と基板の電極とを接続するために、配線付きフィルムの折り曲げ部分の内表面の全体で挟まれるように設けられ、かつ、折り曲げ部分の電極に弾性力を付与する弾性板を設けることは、当業者が容易になし得る事項である。　
　
（４−３）相違点３について
　
　例えば、特開平１−２３８１８８号公報の第３頁左上欄第１０〜１９行等には、支持台３の突起状の環状の段差３ａにより、電極パターンｌｃ、２ｃを接触させることが、実願平４−１８９３５号（実開平５−６９９７０号）のＣＤ−ＲＯＭの段落【０００３】等には、ケース８５に固定した突起状の金属製の弾性バネ９０によってフレキシブル基板７０、７５の回路パターンを圧接・接続することが、また、特開平９−１８１０７号公報の段落【００１０】及び【００１２】等には、ハウジング１の裏面に弾性体５を収納する突部３を設け、フレキシブル基板７に形成された回路パターン９の各接続端子９ａをプリント基板１０の各ランド部１３ａに被着された半田１５に圧接することが、それぞれ記載されている。
　以上の記載事実からして、配線付きフィルムと基板とを接続する技術として、配線付きフィルムの電極と基板の電極を接続するために、筐体の内面に配線付きフィルムの電極を基板の電極に押さえる突起を設けることは、本願出願前に周知であったことが認められる。
　してみると、引用発明において、配線付きフィルムと基板とを接続するにあたり、回路接続をより確実に行うために、さらに、上記周知の接続技術を採用し、筐体の内面に配線付きフィルムの電極を基板の電極に押さえる突起を設ける程度のことは、当業者が容易になし得る事項である。
　
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用文献２に記載された公知技術、並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。