【事件の表示】
　特願２００５−　５１８３９「画像形成システム、画像形成装置、サーバ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　９月　７日出願公開、特開２００６−２３６１４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成１７年２月２５日の出願であって、平成２１年３月６日付けで拒絶査定がなされたところ、これに対して同年４月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月７日に手続補正書が提出されたものである。
　
第２　補正却下の決定
　平成２１年５月７日に提出された手続補正書による補正の却下の決定
　　
（１）［補正却下の決定の結論］
　平成２１年５月７日に提出された手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　
（２）［補正却下の決定の理由］
（ａ）補正の内容
　本件補正によると、その特許請求の範囲の請求項１は、
「ＴＣＰ／ＩＰネットワークに接続可能な画像形成装置と、サーバ装置とを前記ＴＣＰ／ＩＰネットワークを介して相互に接続して構成され、前記ＴＣＰ／ＩＰネットワークに入力される画像成形要求には、この画像成形要求を入力した端末装置のＩＰアドレスとが含まれ、
　前記画像形成装置は、前記ＴＣＰ／ＩＰネットワークを介して端末装置から受信した前記画像形成要求に含まれる前記画像形成情報を抽出して、その抽出した画像形成情報に従って画像形成を行う画像形成実行手段を備える
　ように構成された画像成形システムにおいて、
　前記画像形成装置は、
　前記画像形成要求から前記ＩＰアドレスを抽出し、その抽出したＩＰアドレスが含まれた要求元情報を前記サーバ装置へ送信する要求元情報送信手段と、
　画像形成の禁止を指示する制限指示を前記サーバ装置から受信すると、前記画像形成実行手段の作動を禁止する画像形成制限手段と、
　を備え、
　前記サーバ装置は、
　ＩＰアドレスやＩＰアドレスの範囲と対応づけて制限事項が登録されたデータベースに、前記画像形成装置から受信した前記要求元情報に含まれるＩＰアドレスが前記データベースに登録されているＩＰアドレスやＩＰアドレスの範囲に含まれている場合に、前記データベースに前記要求元情報が示す端末装置が登録されていると判定し、登録されていると判定した場合には、その登録されていると判定された端末装置に対する前記制限事項が成立するか否かを判定し、前記制限事項が成立すると判定した場合に、前記制限指示を前記画像形成装置へ送信する一方で、前記制限事項が成立しないと判定した場合には、前記制限指示を前記画像形成装置へ送信しない制限指示送信手段
　を備えることを特徴とする画像形成システム。」
と補正されている。（なお、「画像成形要求」及び「画像成形システム」は、「画像形成要求」及び「画像形成システム」の誤記と認める。）　
　
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ネットワーク」、「端末装置を特定する特定情報」、「前記画像形成要求から前記特定情報を抽出し、その抽出した特定情報に基づいて、該画像形成要求の要求元を示す要求元情報を前記サーバ装置へ送信する要求元情報送信手段」、「画像形成の制限を指示する制限指示を前記サーバ装置から受信すると、前記画像形成実行手段による画像形成に制限を加える画像形成制限手段」及び「前記ネットワークに接続された端末装置のそれぞれに対応づけて制限事項が登録されたデータベースに、前記画像形成装置から受信した前記要求元情報が示す端末装置が登録されているか否かを判定し、登録されていると判定した場合には、その登録されていると判定された端末装置に対する前記制限事項が成立するか否かを判定し、前記制限事項が成立すると判定した場合に、前記制限指示を前記画像形成装置へ送信する制限指示送信手段」を、それぞれ「ＴＣＰ／ＩＰネットワーク」、「端末装置のＩＰアドレス」、「前記画像形成要求から前記ＩＰアドレスを抽出し、その抽出したＩＰアドレスが含まれた要求元情報を前記サーバ装置へ送信する要求元情報送信手段」、「画像形成の禁止を指示する制限指示を前記サーバ装置から受信すると、前記画像形成実行手段の作動を禁止する画像形成制限手段」及び「ＩＰアドレスやＩＰアドレスの範囲と対応づけて制限事項が登録されたデータベースに、前記画像形成装置から受信した前記要求元情報に含まれるＩＰアドレスが前記データベースに登録されているＩＰアドレスやＩＰアドレスの範囲に含まれている場合に、前記データベースに前記要求元情報が示す端末装置が登録されていると判定し、登録されていると判定した場合には、その登録されていると判定された端末装置に対する前記制限事項が成立するか否かを判定し、前記制限事項が成立すると判定した場合に、前記制限指示を前記画像形成装置へ送信する一方で、前記制限事項が成立しないと判定した場合には、前記制限指示を前記画像形成装置へ送信しない制限指示送信手段」とするものであり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するといえる。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて以下検討する。
　　
（ｂ）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１６１８２３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下のような記載がある。
（ア）「【００１４】本発明による他の印刷システムは、ネットワーク上で共有されるプリンタ装置と、前記ネットワークに接続されかつ前記プリンタ装置を管理するサーバとを含む印刷システムであって、前記プリンタ装置の使用者を特定するユーザ識別情報に対応して前記使用者の前記プリンタ装置における印刷可能な枚数及び使用可能な機能を示す使用権限の範囲を示す制限情報及び前記使用者による前記プリンタ装置の使用状況を蓄積するデータベースと、前記プリンタ装置に対する印刷要求の入力時に前記印刷要求に含まれる印刷内容及び前記ユーザ識別情報を基に前記データベースを参照して前記印刷要求に対する前記プリンタ装置での印刷の許可及び不許可のいずれかを決定する印刷認証手段と、前記印刷要求による印刷を実行した後に前記印刷要求に含まれる前記ユーザ識別情報に対応する前記データベースの前記使用状況を更新する印刷履歴記録手段と、予め登録された外部指示に応答して前記データベースの参照編集を行う手段とを前記サーバに備えている。
【００１５】本発明による別の印刷システムは、ネットワーク上で共有されるプリンタ装置と、前記ネットワークに接続されかつ前記プリンタ装置を管理するサーバとを含む印刷システムであって、前記プリンタ装置の使用者を特定するユーザ識別情報に対応して前記使用者の前記プリンタ装置における印刷可能な枚数及び使用可能な機能を示す使用権限の範囲を示す制限情報及び前記使用者による前記プリンタ装置の使用状況を蓄積するデータベースを前記サーバに備え、前記プリンタ装置に対する印刷要求の入力時に前記印刷要求に含まれる印刷内容及び前記ユーザ識別情報を基に前記データベースを参照して前記印刷要求に対する前記プリンタ装置での印刷の許可及び不許可のいずれかを決定する印刷認証手段と、前記印刷要求による印刷を実行した後に前記印刷要求に含まれる前記ユーザ識別情報に対応する前記データベースの前記使用状況を更新する印刷履歴記録手段と、予め登録された外部指示に応答して前記データベースの参照編集を行う管理手段とを前記プリンタ装置に備えている。」（段落【００１４】、【００１５】）
　　
（イ）「【００１９】本発明の印刷システムの各ユーザの権限を記録保持する手段は、各ユーザ毎の権限および使用状況の統計情報をあわせたセキュリティデータベースを保持している。印刷要求を解析する手段によって印刷データから印刷枚数、給紙装置、用紙種別、特殊印刷等のユーザの要求を解析する。ユーザの権限のチェックを行う手段によって各要求とセキュリティデータベースに保持するデータとを比較して検証を行う。また、各要求が全て認証された場合にのみ印刷要求が要求する印刷を実行し、その印刷の実行後にユーザ毎の統計情報を記録する手段によってセキュリティデータベースを更新する。
【００２０】これらの手段によって共有プリンタの使用権限を、従来の使用可／不可のみの制限方法から、通算の印刷枚数による制限、あるいは給紙装置や用紙種別による制限、あるいは両面印刷やカラー印刷等の特殊印刷の制限というように多様な制限方法によって設定することが可能となる。」（段落【００１９】、【００２０】）
　
（ウ）「【００２２】
【発明の実施の形態】次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施例の構成を示すブロック図である。図において、クライアントコンピュータ１はユーザアプリケーション１１とネットワークドライバ１２とを備え、サーバコンピュータ２はネットワークドライバ２１とプリンタドライバ２２とファイル装置２３とを備えている。サーバコンピュータ２のプリンタドライバ２２は印刷要求解析部２２ａと、セキュリティ認証部２２ｂと、管理者用インタフェース２２ｃと、統計情報管理部２２ｄと、描画処理部２２ｅとを含んでいる。
【００２３】クライアントコンピュータ１上のユーザアプリケーション１１で作成された文書データは、ネットワークドライバ１２，２１を経由してサーバコンピュータ２へ転送される。サーバコンピュータ２上で動作するプリンタドライバ２２は印刷要求解析部２２ａにおいてユーザＩＤ（識別情報）、ユーザの要求する印刷枚数、用紙種別及び特殊印刷機能の情報を解析する。
【００２４】セキュリティ認証部２２ｂは印刷要求解析部２２ａの解析結果を統計情報管理部２２ｄに送り、ファイル装置２３に保持されているセキュリティデータベースから該当ユーザの情報を取得する。セキュリティ認証部２２ｂは印刷要求解析部２２ａの解析結果とユーザの情報とを比較検討し、印刷条件を満たさない場合には印刷を拒否する。その場合、セキュリティ認証部２２ｂはネットワークドライバ２１，１２を通してクライアントコンピュータ１にエラーメッセージを転送し、ユーザにエラーメッセージを通知する。
【００２５】一方、印刷条件を満たしている場合には描画処理部２２ｅにおいて印刷処理が行われ、プリンタ装置３で印刷される。プリンタ装置３で印刷が行われると、統計情報管理部２２ｄは用紙種別毎の印刷枚数あるいは特殊印刷機能の使用回数をファイル装置２３上のセキュリティデータベースに蓄積されているそれまでの印刷枚数や使用回数に加算し、ファイル装置２３上のセキュリティデータベースを更新する。」（段落【００２２】〜【００２５】）
　
（エ）「【００２９】上記の図１を参照して本発明の一実施例の動作について説明する。ネットワークアダプタ（図示せず）を装着したクライアントコンピュータ（パーソナルコンピュータ）１はネットワーク回線（図示せず）によってサーバコンピュータ（パーソナルコンピュータ）２に接続されている。
【００３０】これらクライアントコンピュータ及びサーバコンピュータ２上では、夫々ネットワークドライバ１２，２１がオペーレーティングシステムの一部として動作しており、相互にデータ転送が可能となっている。プリンタ装置３はサーバコンピュータ２のプリンタポート（図示せず）にプリンタケーブル（図示せず）で接続され、印刷データを受信可能となっている。
【００３１】サーバコンピュータ２上のファイル装置（固定ディスク）２３上にはセキュリティデータベースが記録され、サーバコンピュータ２上のプリンタドライバ２２のみがそのセキュリティデータベースを参照更新することが可能となっている。尚、プリンタドライバ２２はサーバコンピュータ２のメモリ（ＲＯＭ：リードオンリメモリ）（図示せず）に格納されている。
【００３２】印刷データはネットワークドライバ２１からオペーレーティングシステムによって一時ファイルとしてファイル装置２３上に記憶される。プリンタドライバ２２はこの一時ファイルを読出すとともに、その中からユーザＩＤと印刷ジョブ情報とを取得する。
【００３４】図２は本発明の一実施例の動作を示すフローチャートである。これら図１及び図２を参照して本発明の一実施例の動作について説明する。
【００３５】サーバコンピュータ２上で動作するプリンタドライバ２２はユーザから印刷要求あるいはファイル装置２３上のセキュリティデータベースの参照編集の要求が入力されると、まずそれらの要求から要求元のユーザＩＤを取得し（図２ステップＳ１）、要求内容（印刷要求かどうか）を判断する（図２ステップＳ２）。
【００３６】要求内容が印刷要求の場合、印刷要求解析部２２ａはユーザが要求する印刷枚数、用紙種別あるいは給紙装置（図示せず）の種類、特殊印刷機能の有無を印刷データから判断し（図２ステップＳ７）、セキュリティ認証部２２ｂはこれらの要求の夫々に対してセキュリティデータベースの該当ユーザの権限設定及び使用状況の統計情報から枚数制限内かを判断するともに（図２ステップＳ８）、特殊印刷ができるかを判断し（図２ステップＳ９）、印刷の許可ないし不許可を決定する。
【００３７】セキュリティ認証部２２ｂはこの印刷要求が全ての制限事項を満足すると、その印刷要求に対してプリンタ装置３での印刷を許可する。セキュリティ認証部２２ｂはこの印刷要求が制限事項のうちの一つでも満足しなければ、印刷要求に対してプリンタ装置３での印刷を不許可とし、エラー表示を行う（図２ステップＳ１２）。
【００３８】印刷が許可されると、ファイル装置２３に一時ファイルとして記憶された印刷データに対して描画処理部２２ｅで印刷処理が行われ、プリンタ装置３で印刷される（図２ステップＳ１０）。尚、上記の例では枚数制限内かどうか、あるいは特殊印刷可能かどうかを判断しているが、上記の制限以外に制限事項があれば、その制限事項についてステップＳ９とステップＳ１０との間で判断される。
【００３９】プリンタ装置３で印刷が行われると、統計情報管理部２３ｄはその印刷結果、つまり用紙種別あるいは給紙装置の種類毎の印刷枚数や特殊印刷機能の使用回数をそれまでの用紙種別あるいは給紙装置の種類毎の印刷枚数や特殊印刷機能の使用回数に加算（つまり、用紙種別あるいは給紙装置の種類毎の印刷枚数や特殊印刷機能の使用回数を累算）し、その加算結果でセキュリテイデータベースを更新する（図２ステップＳ１１）。」（段落【００２９】〜【００３９】）
　　
（オ）「【００４１】図３は本発明の一実施例によるセキュリティデータベースの構成例を示す図である。図３（ａ）はセキュリティデータベースにおける用紙種別毎の制限内容及び使用状況の一例を示す図であり、図３（ｂ）はセキュリティデータベースにおける特殊印刷機能毎の制限内容及び使用状況の一例を示す図である。
【００４２】図３（ａ）は本発明の一実施例によるセキュリティデータベースの内容のうち、用紙の種類毎の制限を示したものである。ユーザＡ、ユーザＢの制限枚数は同じである。ここで、専用フォームの制限枚数が「０枚」というのは従来の方法における使用権限がないことと同じである。」（段落【００４１】、【００４２】）
　　
（カ）「【００４８】図４は本発明の他の実施例の構成を示すブロック図である。図において、クライアントコンピュータ１はユーザアプリケーション１１とネットワークドライバ１２とを備え、サーバコンピュータ４はネットワークドライバ４１（「４１」は「４２」の誤記と認める。）とプリンタドライバ４２（「４２」は「４１」の誤記と認める。）とファイル装置４３とを備え、プリンタ装置５はネットワークアダプタ５１と、印刷要求解析部５２と、セキュリティ認証部５３と、統計情報管理部５４と、描画処理部５５と、操作パネル５６とを備えている。
【００４９】尚、プリンタ装置５の印刷要求解析部５２と、セキュリティ認証部５３と、統計情報管理部５４と、描画処理部５５と、操作パネル５６とは夫々図１のサーバコンピュータ２のプリンタドライバ２２内に設けられた印刷要求解析部２２ａと、セキュリティ認証部２２ｂと、管理者用インタフェース２２ｃと、統計情報管理部２２ｄと、描画処理部２２ｅと同様の構成及び動作であり、サーバコンピュータ２と同様にプリンタ装置５内のメモリ（ＲＯＭ）に保持されている。また、管理者によるセキュリティデータベースの参照および編集は操作パネル５６を用いて行われる。
【００５０】プリンタ装置５は予め登録されたサーバコンピュータ４のファイル装置４３上のセキュリティデータベースを使用し、印刷及び管理者によるセキュリティデータベースの参照及び編集の認証を行う。
【００５１】本発明の他の実施例と本発明の一実施例との間で異なる点は、サーバコンピュータ２上で動作するプリンタドライバ２２内に設けられた印刷要求解析部２２ａと、セキュリティ認証部２２ｂと、管理者用インタフェース２２ｃと、統計情報管理部２２ｄと、描画処理部２２ｅとによる各種処理のうち、サーバコンピュータ４上で動作するプリンタドライバ４１及びネットワークドライバ４２がファイル装置４３を管理する以外はプリンタ装置５内で実行される点である。そのため、図１のサーバコンピュータ２にかかっていた各種処理の負荷がプリンタ装置５に移るため、サーバコンピュータ４の負荷を低減することができる。
【００５２】また、本発明の一実施例ではサーバコンピュータ２とプリンタ装置３を別のコンピュータ（図示せず）に接続すれば、別のコンピュータで使用することが可能となる。これに対し、本発明の他の実施例においてはセキュリティデータベースが設けられているファイル装置４３とセキュリティ認証部５３とを分離しているため、サーバコンピュータ４から切離すと、プリンタ装置５を他コンピュータで使用することができなくなり、プリンタ装置５の不正使用を防ぐことができる。」（段落【００４８】〜【００５２】）
　　　
　以上の記載によれば、この引用例には以下のような発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
「ネットワークアダプタ５１を備えたプリンタ装置５と、サーバコンピュータ４とをネットワークを介して相互に接続して構成され、ネットワークに入力される印刷要求には、印刷内容とユーザＩＤが含まれ、
　前記プリンタ装置５は、前記ネットワークを介してクライアントコンピュータ１から受信した前記印刷要求に含まれる前記印刷内容を取得して、その取得した印刷内容に従って印刷を行うように構成された印刷システムにおいて、
　前記サーバコンピュータ４は、ネットワークドライバ４２とプリンタドライバ４１とファイル装置４３とを備え、
　ファイル装置４３には、ユーザＩＤに対応してユーザのプリンタ装置における印刷可能な枚数及び使用可能な機能を示す使用権限の範囲を示す制限情報が記録されたセキュリティデータベースが保持され、
　前記プリンタ装置５は、ネットワークアダプタ５１と、印刷要求解析部５２と、セキュリティ認証部５３と、統計情報管理部５４と、描画処理部５５と、操作パネル５６とを備え、
　印刷要求解析部５２は、前記印刷要求に含まれるユーザＩＤを取得し、印刷内容からユーザの要求する印刷枚数、用紙種別及び特殊印刷機能の有無を解析し、
　セキュリティ認証部５３は、印刷要求解析部５２の解析結果を統計情報管理部５４に送り、前記サーバコンピュータ４のファイル装置４３に保持されたセキュリティデータベースから該当ユーザの使用権限の範囲を示す制限情報を取得し、印刷要求解析部５２の解析結果と比較し、印刷枚数制限内かを判断するとともに特殊印刷ができるかを判断し、印刷要求が全ての制限事項を満足すると印刷を許可し、印刷要求が制限事項のうち一つでも満足しない場合は印刷を不許可とし、　
　印刷が許可されると、プリンタ装置５で印刷データが印刷されることを特徴とする印刷システム。」　
　
（ｃ）対　比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「プリンタ装置５」、「サーバコンピュータ４」及び「クライアントコンピュータ１」は、本願補正発明の「画像形成装置」、「サーバ装置」及び「端末装置」に相当する。
　引用発明の「印刷要求」、「印刷内容」及び「印刷システム」は、本願補正発明の「画像形成要求」「画像形成情報」及び「画像形成システム」に相当する。
　引用発明の「ユーザＩＤ」は、本願補正発明の「端末装置のＩＰアドレス」と「識別情報」である点で共通する。
　引用発明の「ネットワークアダプタ５１を備えたプリンタ装置５と、サーバコンピュータ４とをネットワークを介して相互に接続して構成され、ネットワークに入力される印刷要求には、印刷内容とユーザＩＤが含まれ、前記プリンタ装置５は、前記ネットワークを介してクライアントコンピュータ１から受信した前記印刷要求に含まれる前記印刷内容を取得して、その取得した印刷内容に従って印刷を行うように構成された印刷システム」は、本願補正発明の「ＴＣＰ／ＩＰネットワークに接続可能な画像形成装置と、サーバ装置とを前記ＴＣＰ／ＩＰネットワークを介して相互に接続して構成され、前記ＴＣＰ／ＩＰネットワークに入力される画像形成要求には、この画像形成要求を入力した端末装置のＩＰアドレスとが含まれ、前記画像形成装置は、前記ＴＣＰ／ＩＰネットワークを介して端末装置から受信した前記画像形成要求に含まれる前記画像形成情報を抽出して、その抽出した画像形成情報に従って画像形成を行う画像形成実行手段を備えるように構成された画像形成システム」と「ネットワークに接続可能な画像形成装置と、サーバ装置とを前記ネットワークを介して相互に接続して構成され、前記ネットワークに入力される画像成形要求には、この画像成形要求の入力を識別する識別情報が含まれ、前記画像形成装置は、前記ネットワークを介して端末装置から受信した前記画像形成要求に含まれる前記画像形成情報を抽出して、その抽出した画像形成情報に従って画像形成を行う画像形成実行手段を備えるように構成された画像形成システム」の点で共通する。
　引用発明は、印刷要求に含まれるユーザＩＤを取得し、印刷内容からユーザの要求する印刷枚数、用紙種別及び特殊印刷機能の有無を解析し、サーバコンピュータ４のファイル装置４３に保持されたセキュリティデータベースから該当ユーザの使用権限の範囲を示す制限情報を取得するから、本願補正発明の「画像形成要求から前記ＩＰアドレスを抽出し、その抽出したＩＰアドレスが含まれた要求元情報を前記サーバ装置へ送信する要求元情報送信手段」を備えと「前記画像形成要求から前記識別情報を抽出し、前記サーバ装置へ送信する送信手段」を備えの点で共通する。
　引用発明の「印刷を不許可とする」は、本願補正発明の「画像形成の禁止を指示する制限指示」に相当する。
　引用発明は、印刷要求が制限事項のうち一つでも満足しない場合は印刷を不許可とするセキュリティ認証部５３を備え、印刷を不許可とすればプリンタ装置５で印刷が禁止されることは明らかであるから、本願補正発明と「画像形成の禁止を指示する制限指示により、前記画像形成実行手段の作動を禁止する画像形成制限手段」を備えの点で共通する。
　引用発明の「ユーザＩＤ」と「解析結果」は、本願補正発明の「要求元情報」に対応する。
　引用発明は、ファイル装置４３に「ユーザＩＤに対応してユーザのプリンタ装置における印刷可能な枚数及び使用可能な機能を示す使用権限の範囲を示す制限情報が記録された前記セキュリティデータベース」を備え、「セキュリティデータベースから該当ユーザの使用権限の範囲を示す制限情報を取得し、印刷要求解析部５２の解析結果と比較し、印刷枚数制限内かを判断するとともに特殊印刷ができるかを判断し、印刷要求が全ての制限事項を満足すると印刷を許可し、印刷要求が制限事項のうち一つでも満足しない場合は印刷を不許可とするセキュリティ認証部５３」を備えるから、本願補正発明の「ＩＰアドレスやＩＰアドレスの範囲と対応づけて制限事項が登録されたデータベースに、前記画像形成装置から受信した前記要求元情報に含まれるＩＰアドレスが前記データベースに登録されているＩＰアドレスやＩＰアドレスの範囲に含まれている場合に、前記データベースに前記要求元情報が示す端末装置が登録されていると判定し、登録されていると判定した場合には、その登録されていると判定された端末装置に対する前記制限事項が成立するか否かを判定し、前記制限事項が成立すると判定した場合に、前記制限指示を前記画像形成装置へ送信する一方で、前記制限事項が成立しないと判定した場合には、前記制限指示を前記画像形成装置へ送信しない制限指示送信手段」を備えると「識別情報と対応づけて制限事項が登録されたデータベースに、前記要求元情報に含まれる識別情報が前記データベースに登録されている識別情報に含まれている場合に、前記データベースに前記要求元情報が示す要求元が登録されていると判定し、登録されていると判定した場合には、その登録されていると判定された要求元に対する前記制限事項が成立するか否かを判定し、前記制限事項が成立すると判定した場合に、前記制限指示を送る一方で、前記制限事項が成立しないと判定した場合には、前記制限指示を送らない制限指示手段」を備える点で共通する。
　　
　そうすると、本願補正発明の用語を用いると両者は、
「ネットワークに接続可能な画像形成装置と、サーバ装置とを前記ネットワークを介して相互に接続して構成され、前記ネットワークに入力される画像形成要求には、この画像形成要求を入力した識別情報が含まれ、
　前記画像形成装置は、前記ネットワークを介して端末装置から受信した前記画像形成要求に含まれる画像形成情報を抽出して、その抽出した画像形成情報に従って画像形成を行う画像形成実行手段を備える
　ように構成された画像形成システムにおいて、
　前記画像形成装置は、
　前記画像形成要求から前記識別情報を抽出し、前記サーバ装置へ送信する送信手段と、
　画像形成の禁止を指示する制限指示により、前記画像形成実行手段の作動を禁止する画像形成制限手段とを備え、
　前記サーバ装置は、識別情報と対応づけて制限事項が登録されたデータベースを備え、
　要求元情報に含まれる識別情報が前記データベースに登録されている識別情報に含まれている場合に、前記データベースに前記要求元情報が示す要求元が登録されていると判定し、登録されていると判定した場合には、その登録されていると判定された要求元に対する前記制限事項が成立するか否かを判定し、前記制限事項が成立すると判定した場合に、前記制限指示を送る一方で、前記制限事項が成立しないと判定した場合には、前記制限指示を送らない制限指示手段
　を備えることを特徴とする画像形成システム。」
で一致するものであり、次の（１）、（２）の点で相違している。
　　
（１）本願補正発明は、ネットワークがＴＣＰ／ＩＰネットワークであり、画像成形要求には、この画像成形要求を入力した端末装置のＩＰアドレスが含まれ、前記画像形成要求から前記ＩＰアドレスを抽出し、抽出したＩＰアドレスが前記データベースに登録されているＩＰアドレスやＩＰアドレスの範囲に含まれている場合に、前記データベースに前記要求元情報が示す端末装置が登録されていると判定し、登録されていると判定した場合には、その登録されていると判定された端末装置に対する前記制限事項が成立するか否かを判定するのに対し、引用発明はネットワークがＴＣＰ／ＩＰネットワークであることは記載されておらず、印刷要求には端末装置のＩＰアドレスではなくユーザＩＤが含まれており、ユーザＩＤによりセキュリティデータベースから該当ユーザの権限設定を取得し、印刷要求解析部５２の解析結果と比較し、印刷要求が全ての制限事項を満足すると印刷を許可し、印刷要求が制限事項のうち一つでも満足しない場合は印刷を不許可とする点。　
　　　
（２）本願補正発明は、画像形成装置が、抽出したＩＰアドレスが含まれた要求元情報をサーバ装置へ送信し、サーバ装置においてデータベースに前記要求元情報が示す端末装置が登録されていると判定し、登録されていると判定した場合には、その登録されていると判定された端末装置に対する前記制限事項が成立するか否かを判定し、この判定に応じて制限指示を画像形成装置へ送信するのに対し、引用発明は、プリンタ装置５において、抽出された識別情報が前記データベースに登録されている識別情報に含まれている場合に、前記データベースに前記要求元情報が示す要求元が登録されていると判定し、登録されていると判定した場合には、その登録されていると判定された前記制限事項が成立するか否かを判定している点。
　　
（ｄ）当審の判断
・相違点（１）について
　ＴＣＰ／ＩＰを使用したネットワークは、ＬＡＮにおいて標準といえるものであり、また、ネットワーク上のユーザのパソコンが使用している送信元を示すＩＰアドレスに基づいてプリンタ装置の利用制限を行うことは、本願出願前周知の技術（例えば、特開２００２−３４２０５３号公報段落【００７２】〜【００７９】、特開２００１−３３７８０３号公報段落【０００２】、【０００３】、特開２００２−２３９９０号公報段落【００３６】、【００６６】参照）である。
　したがって、引用発明において、ネットワークをＴＣＰ／ＩＰネットワークとし、画像成形要求に、この画像成形要求を入力した端末装置のＩＰアドレスを含むようにし、前記画像形成要求から前記ＩＰアドレスを抽出し、抽出したＩＰアドレスが前記データベースに登録されているＩＰアドレスやＩＰアドレスの範囲に含まれている場合に、前記データベースに画像成形要求を入力した端末装置が登録されていると判定し、登録されていると判定した場合には、その登録されていると判定された端末装置に対する前記制限事項が成立するか否かを判定するようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　　
・相違点（２）について
　引用例には、「本発明の他の実施例と本発明の一実施例との間で異なる点は、サーバコンピュータ２上で動作するプリンタドライバ２２内に設けられた印刷要求解析部２２ａと、セキュリティ認証部２２ｂと、管理者用インタフェース２２ｃと、統計情報管理部２２ｄと、描画処理部２２ｅとによる各種処理のうち、サーバコンピュータ４上で動作するプリンタドライバ４１及びネットワークドライバ４２がファイル装置４３を管理する以外はプリンタ装置５内で実行される点である。そのため、図１のサーバコンピュータ２にかかっていた各種処理の負荷がプリンタ装置５に移るため、サーバコンピュータ４の負荷を低減することができる。」（段落【００５１】）及び「本発明の他の実施例においてはセキュリティデータベースが設けられているファイル装置４３とセキュリティ認証部５３とを分離しているため、サーバコンピュータ４から切離すと、プリンタ装置５を他コンピュータで使用することができなくなり」（段落【００５２】）と記載されている。
　したがって、引用発明において、ファイル装置４３とセキュリティ認証部５３とを分離しないように、サーバコンピュータ４に、セキュリティ認証部５３を備えるようにすることは、当業者が容易になし得る設計事項であり、サーバコンピュータ４に、セキュリティ認証部５３を備えるようにすれば、プリンタ装置５が、印刷要求解析部５２が抽出した識別情報と解析した結果をサーバコンピュータ４へ送信し、サーバコンピュータ４においてデータベースに前記識別情報と解析結果が示す要求元が登録されていると判定し、登録されていると判定した場合には、その登録されていると判定された要求元に対する前記制限事項が成立するか否かを判定し、その判定に応じて制限指示をプリンタ装置へ送信するものとなることは明らかである。
　　
　また、本願補正発明により奏される効果は、引用発明及び周知技術から、当業者が予想し得る範囲内のものと認められる。
　
（ｅ）結論
　そうすると、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 　
第３　本願発明
　上記のとおり、上記本件補正は却下されたので、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年１２月２２日に提出された手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「ネットワークに接続可能な画像形成装置と、サーバ装置とをネットワークを介して相互に接続して構成され、前記ネットワークに入力される画像成形要求には、この画像成形要求を入力した端末装置を特定する特定情報と画像形成内容を示す画像形成情報とが含まれ、
　前記画像形成装置は、ネットワークを介して端末装置から受信した前記画像形成要求に含まれる前記画像形成情報を抽出して、その抽出した画像形成情報に従って画像形成を行う画像形成実行手段を備える
　ように構成された画像成形システムにおいて、
　前記画像形成装置は、
　前記画像形成要求から前記特定情報を抽出し、その抽出した特定情報に基づいて、該画像形成要求の要求元を示す要求元情報を前記サーバ装置へ送信する要求元情報送信手段と、
　画像形成の制限を指示する制限指示を前記サーバ装置から受信すると、前記画像形成実行手段による画像形成に制限を加える画像形成制限手段と、
　を備え、
　前記サーバ装置は、
　前記ネットワークに接続された端末装置のそれぞれに対応づけて制限事項が登録されたデータベースに、前記画像形成装置から受信した前記要求元情報が示す端末装置が登録されているか否かを判定し、登録されていると判定した場合に、その登録されていると判定された端末装置に対する前記制限事項が成立するか否かを判定し、前記制限事項が成立すると判定した場合に、前記制限指示を前記画像形成装置へ送信する制限指示送信手段
　を備えることを特徴とする画像形成システム。」（なお、「画像成形要求」及び「画像成形システム」は、「画像形成要求」及び「画像形成システム」の誤記と認める。）
　
第４　引用例
　原査定の拒絶理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　（２）（ｂ）」に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明の「ＴＣＰ／ＩＰネットワーク」、「端末装置のＩＰアドレス」、「前記画像形成要求から前記ＩＰアドレスを抽出し、その抽出したＩＰアドレスが含まれた要求元情報を前記サーバ装置へ送信する要求元情報送信手段」、「画像形成の禁止を指示する制限指示を前記サーバ装置から受信すると、前記画像形成実行手段の作動を禁止する画像形成制限手段」及び「ＩＰアドレスやＩＰアドレスの範囲と対応づけて制限事項が登録されたデータベースに、前記画像形成装置から受信した前記要求元情報に含まれるＩＰアドレスが前記データベースに登録されているＩＰアドレスやＩＰアドレスの範囲に含まれている場合に、前記データベースに前記要求元情報が示す端末装置が登録されていると判定し、登録されていると判定した場合には、その登録されていると判定された端末装置に対する前記制限事項が成立するか否かを判定し、前記制限事項が成立すると判定した場合に、前記制限指示を前記画像形成装置へ送信する一方で、前記制限事項が成立しないと判定した場合には、前記制限指示を前記画像形成装置へ送信しない制限指示送信手段」を、それぞれ「ネットワーク」、「端末装置を特定する特定情報」、「前記画像形成要求から前記特定情報を抽出し、その抽出した特定情報に基づいて、該画像形成要求の要求元を示す要求元情報を前記サーバ装置へ送信する要求元情報送信手段」、「画像形成の制限を指示する制限指示を前記サーバ装置から受信すると、前記画像形成実行手段による画像形成に制限を加える画像形成制限手段」及び「前記ネットワークに接続された端末装置のそれぞれに対応づけて制限事項が登録されたデータベースに、前記画像形成装置から受信した前記要求元情報が示す端末装置が登録されているか否かを判定し、登録されていると判定した場合には、その登録されていると判定された端末装置に対する前記制限事項が成立するか否かを判定し、前記制限事項が成立すると判定した場合に、前記制限指示を前記画像形成装置へ送信する制限指示送信手段」とするものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が前記「第２」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
第６　むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。