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　特願２００１−　８１９３２「テクスチャー加工用研磨シート及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月１９日出願公開、特開２００２−　７９４７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本件発明
　本件出願は、平成１３年３月２２日の特許出願（特許法第４１条に基づく優先権主張、同１２年６月１９日）であって、同２０年７月２３日付及び同２１年３月１９日付で手続補正された後、同２２年１月２８日付で拒絶査定がなされ、これに対して同２２年４月２８日に審判が請求されたものである。
　本件出願の特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、平成２１年３月１９日付で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、次のとおりである。　
「極細繊維（Ａ）からなる極細繊維束が３次元絡合した極細繊維絡合不織布の該極細繊維絡合空間に高分子弾性体が多孔質状態で存在し、該高分子弾性体は該極細繊維束との間に空隙が形成された状態で存在しているシートであって、該シートの少なくとも片面には０．０２ｄｔｅｘ以下の繊度を有する極細繊維（Ｂ）からなる立毛が存在していることを特徴とする磁気記録媒体のテクスチャー加工用研磨シート。」
　
２．刊行物記載の発明
　これに対して、本件出願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物であって、原査定の拒絶の理由に引用された特公昭４６−４１２３５号公報（以下、単に「刊行物」という。）の記載内容は以下のとおりである。
　
2.1　刊行物記載の事項
（１）第１欄第２６〜３０行
「本発明は、繊維と弾性体から成る複合物の製造法に関し、更に詳細には性質の異なる２成分から成る繊維絡合体を用い、極細繊維と弾性重合体から極めて高い柔軟性を有する複合物を得る方法に関するものである。」
（２）第５欄第３２行〜第６欄第１８行
「次に本発明の具体的実施態様を図面について説明するが、本発明はこれによって限定されるものではない。
工程（１）；
　繊維軸方向に連続的に配列せる細繊維成分(A)の多数が細繊維成分(A)と異なる成分(B)で合体され、１本となった繊維を用いて繊維絡合体を形成する。
　第１図ａ,ｂは、本発明で用いる繊維の一態様を示す横断面図である。
工程（２）；
　Ａ成分とＢ成分とは、溶媒溶解性を異にするＣ成分を該繊維に付着せしめる。
　第２図は、その状態を示す一態様の横断面図である。
工程（３）；
　Ａ成分及びＣ成分は浸さず、Ｂ成分のみを溶解する溶媒で処理し、Ｂ成分を溶解抽出する。
　第３図で、上記処理後の状態の一態様を示す横断面図である。
工程（４）；
　通常使用されている繊維集合体の絡合を強化し、しかも柔軟性を有するような弾性成分を主体とするＤ成分溶液もしくは分散液で処理付着せしめる。この段階での繊維近傍断面を第４図に示す。この場合、Ｂ成分の抽出された空隙を予めＣ成分で補充した後でも、補充しなくてもよい。
工程（５）；
　Ｃ成分の溶媒で該品を処理し、Ｃ成分を系外に除去し、Ａ成分及びＤ成分よりなる繊維、弾性体複合物を得る。
　第５図は本発明の複合物の一態様を示すものであり、ａは横断面図、ｂは斜視図である。」
（３）第７欄第２〜８行
「かくして本発明により得られた繊維複合体はＡポリマー極細繊維束の場合、構造体が弾性体と密接に接合することなく、遊離部分が多く残っており、本発明の目的効果が有効に発揮できる。即ち、著しく柔軟であり、極細繊維の繊維束が立体的に絡合し、天然皮革と同様の風合、触感並びに強靱性を付与することが出来るのである。」
（４）第７欄第１５行〜第８欄第８行
「次に実施例をあげて更に具体的に説明するが必ずしも本実施例に限定されるものではない。
実施例　１
　工程（１）；ポリエチレンテレフタレートを細繊維（Ａ成分）、ポリスチレンを細繊維包絡体成分（Ｂ成分）とした繊維を繊維素材として用いた。Ａ／Ｂ重量比は、６０／４０であり、繊維１本当り細繊維は４２本繊維軸方向に配列存在している。
繊維は長さ５１ｍｍで１２山／インチのクリンプを有する太さ３デニールのステープルである。該繊維をカードおよびクロスラッパーでウェッブになし、ニードルパンチングを施した。ニードルパンチングの条件は針深８ｍｍ、６００本／ｃｍ２の打込みである。得られた繊維絡合体不織布重量は、４００ｇ／ｍ２であった。
　工程（２）；該不織布をポリビニルアルコール１０％水溶液で含浸し、絞り率１００％に絞り、乾燥した。
　工程（３）；該製品をトリクロロエチレンに浸漬し、Ｂ成分を溶解除去した。トリクロロエチレン中の繊維濃度は２％であり、室温で３０分間処理した後、絞りマングルにて絞り、直ちにメチルアルコール中に浸漬し、残留したＢ成分ポリスチレンを凝固除去した。この工程でポリスチレンは理論量の９５％が除去された。
　工程（４）；ポリウレタン（ＰＵ）／ポリアクリルニトリルブタジエンコポリマー（ＮＢＲ）（重量比７５／２５）のジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）２０％溶液を不織布に含浸せしめ、絞り率２５０％で付着せしめた。絞り作業はマングルにより容易に行なえた。しかる後、多量の水中に浸漬し、ＰＵ／ＮＢＲを不織布中に凝固、固着せしめた。
　工程（５）；該製品を９０°Ｃの温水で３０分間処理し、ポリビニルアルコールを溶解除去した。　　　
　工程（６）；該品を乾燥後、バフィング工程を経て製品となした。バフィングにより表面に極細繊維端が起毛し、スエード調の表面状態ならびに触感を有する柔軟な人造皮革が得られた。」
（５）第５図ｂ
　上記記載事項（２）ないし（４）を参照しつつ観察すると、極細繊維Ａからなる極細繊維束が立体的に絡合した極細繊維絡合不織布の該極細繊維絡合空間にポリウレタン等からなるＤ成分が存在し、該Ｄ成分は該極細繊維束との間に空隙が形成された状態で存在していることが理解されると認める。
　
2.2　刊行物記載の発明
　刊行物記載の事項（４）における工程（５）で、外側をＤ成分（ポリウレタン等）で覆われたＣ成分（ポリビニルアルコール）を溶媒（温水）で溶解除去することからみて、ポリウレタン等からなるＤ成分は多孔質状態で存在していると解するのが相当であることを考慮に入れながら、刊行物記載の事項を本件発明に照らして整理すると刊行物には以下の発明が記載されていると認めることができる。
「極細繊維からなる極細繊維束が立体的に絡合した極細繊維絡合不織布の該極細繊維絡合空間にポリウレタン等からなる成分が多孔質状態で存在し、該ポリウレタン等からなる成分は該極細繊維束との間に空隙が形成された状態で存在している繊維と弾性体からなる複合物であって、該複合物の表面に極細繊維端を起毛したスエード調の人造皮革。」
　
３．対比
　本件発明と刊行物記載の発明とを対比すると以下のとおりである。
　刊行物記載の発明において、極細繊維束が立体的に絡合していることは、３次元絡合していることと同義である。
　また、刊行物記載の発明の「ポリウレタン等からなる成分」ないし「弾性体」は、本件発明の「高分子弾性体」に相当することが明らかである。
　また、刊行物記載の発明は「繊維と弾性体からなる複合物」ないし「スエード調の人造皮革」として表現されているが、「シート」としても表現できるものである。そして、刊行物記載の発明において、繊維と弾性体からなる複合物の表面に極細繊維端を起毛していることは、シートの少なくとも片面には所定の繊度を有する極細繊維からなる立毛が存在していることにほかならない。
　したがって、本件発明と刊行物記載の発明とは、以下の一致点と相違点とを有しているということができる。
［一致点］
「極細繊維からなる極細繊維束が３次元絡合した極細繊維絡合不織布の該極細繊維絡合空間に高分子弾性体が多孔質状態で存在し、該高分子弾性体は該極細繊維束との間に空隙が形成された状態で存在しているシートであって、該シートの少なくとも片面には所定の繊度を有する極細繊維からなる立毛が存在しているシート。」である点。
［相違点］　
　本件発明では、シートが、磁気記録媒体のテクスチャー加工用研磨シートであって、少なくともその片面に存在する立毛を構成する極細繊維の繊度が０．０２ｄｔｅｘ以下であるのに対して、刊行物記載の発明では、シートが、繊維と弾性体からなる複合物によって構成されるスエード調の人造皮革であって、立毛を構成する極細繊維の繊度はどの程度の数値であるのか明らかでない点。　
   
４．相違点についての検討
　スエード調の人造皮革ないしスエードクロスを、磁気記録媒体のテクスチャー加工用研磨シートとして採用することは、例えば、特開平９−２６２７７５号公報（段落【００４５】の［東レ（株）製；エクセーヌ］を研磨シートとする点参照。当審注：「エクセーヌ」は、スエード調人工皮革素材の商品名である。）、特開平１０−３１５１４２号公報（段落【００５１】の同旨記載参照。）、特開平８−１６１７３８号公報（段落【００２０】参照。）に示されているように従来周知の事項である。
　そうしてみると、スエード調の人造皮革に係る発明である刊行物記載の発明に上記従来周知の事項を適用して、刊行物記載の発明を磁気記録媒体のテクスチャー加工用研磨シートとして採用することに格別の困難性は見当たらない。
　また、本件発明では、シートの片面に存在する立毛を構成する極細繊維の繊度を０．０２ｄｔｅｘ以下としているが、繊度が小さく、繊維が細いほど、研磨された物品の表面粗度が向上することは一般常識であり、当該繊度をどの程度の数値とするかは、刊行物記載の発明を磁気記録媒体のテクスチャー加工用研磨シートとして採用するに当たって、要求される表面粗度、被研磨部材である磁気記録媒体の材質、磁気記録媒体と研磨シートとの相対速度や研磨スラリの組成等の研磨条件に応じて、実験により適宜選択することができる設計的事項にすぎない。
　また、本件発明の採用する構成によってもたらされる効果も、刊行物記載の発明及び上記従来周知の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
　したがって、本件発明は刊行物記載の発明及び従来周知の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件出願の請求項１に係る発明は、刊行物記載の発明及び従来周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件出願の請求項２ないし４に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。