【事件の表示】
　特願２００６−３１２０１０「静電荷像現像用トナー、現像剤、画像形成方法、容器、及び画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　４月　５日出願公開、特開２００７−　８６８０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年３月２９日に出願した特願２００２−９６３４８号出願の一部を平成１６年１１月１８日に新たに出願した特許出願（特願２００４−３３４５６６号）の、一部を平成１８年１１月１７日に新たな特許出願としたものであって、平成２１年３月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　その後、当審において平成２２年５月３１日付で拒絶理由が通知され、これに対して同年７月３０日に意見書とともに手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願発明は、平成２２年７月３０日付手続補正書によって補正された本願の明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項によって特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次の通りである。
　
「少なくともバインダー樹脂と着色剤とワックスを含有する且つローター粉砕方式によって得られた粉砕トナーである静電荷像現像用トナーにおいて、
　前記バインダー樹脂は、ポリオール樹脂又はポリエステル樹脂を含むと共に、
　該トナー表面の窒素原子が０．１１〜０．８９原子％であり、かつ
　着色剤の含有量がトナーに対して２〜１５重量％であり、かつ
　該ワックスの分散径は、０．１５μｍ以上３μｍ以下であり、かつ
　前記トナーの円形度ＳＦ−１値が１００〜１４０、かつ円形度ＳＦ−２値が１００〜１３０である
ことを特徴とする静電荷像現像用トナー。」
　
３．引用例の記載
　当審において、平成２２年５月３１日付で通知した拒絶理由で引用例１として引用した本願出願前に日本国内または外国において頒布された刊行物：特開２００２−７２５５４号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載がある。なお、以下、下線は当審にて付与した。
　（１ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、プラスチックス等の着色剤として用いられる、最終製品中の顔料濃度よりも
高い顔料濃度で樹脂中に顔料を分散する
溶融混練、粉砕方法により製造される静電荷現像用トナー
　
（１ｂ）「【０００６】しかしながら、前記特開昭６２−２８０７５５号公報、特開平２−６６５６１号公報等に記載の方法でも、いずれも十分な顔料の分散は得られず、着色度、透明性が劣っているのが現状であり、また、前記特開平９−１０１６３２号公報、特開平４−３９６７１号公報、特開平４−２３０７７０号公報等に記載の方法は、顔料の分散は向上するものの、いずれの方法も溶剤を使用するため、いくら除去したとしても製品中あるいはトナー中に極微量ではあるが溶剤が残り、これが高温環境下での使用という特殊な環境において
トナーの帯電量を低下させ
　
（１ｃ）「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、上記問題点を解決し、着色度、透明性の向上と高温環境下での
帯電安定性
　
（１ｄ）「【００１０】
【発明の実施の形態】以下、本発明をさらに詳細に説明する。本発明の対象となるトナーは、着色剤として顔料を用いるトナーで、通常の溶融混練、粉砕方法で製造されるトナー（カラートナー、黒トナー）に適用可能である。本発明のマスターバッチ顔料は、顔料として乾燥粉体顔料を用い、これを結着樹脂と混合する際に水を加え、この混合物を加熱混練して混合時に加えた水を除去し、混練後の１１０℃における乾燥減量が０．０１〜１．０％、７０℃における乾燥減量が０．０５％以下となるように混練することを最大の特徴とする。こうすることで、顔料の分散性が著しく向上するのと同時に、マスターバッチ顔料中に７０℃という比較的低温域での減量成分の少ないマスターバッチ顔料、さらに、このマスターバッチ顔料を用いたトナーを得ることができる。」
　
（１ｅ）「【００１９】本発明で用いるマスターバッチ用結着樹脂およびトナーにする場合の希釈用の結着樹脂としては、従来公知のものを広く使用することができる。例えば、ビニル樹脂あるいはポリエステル樹脂あるいはポリオール樹脂からなるものが使用でき、中でも、ポリエステル樹脂またはポリオール樹脂が好適に用いられる。」
　
（１ｆ）「【００１６】本発明で用いる顔料としては以下のものが挙げられる。黒色顔料としては、カーボンブラック、オイルファーネスブラック、チャンネルブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、アニリンブラック等のアジン系色素、金属塩アゾ色素、金属酸化物、複合金属酸化物等が挙げられる。黄色顔料としては、カドミウムイエロー、ミネラルファストイエロー、ニッケルチタンイエロー、ネーブルスイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧＲ、キノリンイエローレーキ、パーマネントイエローＮＣＧ、タートラジンレーキ等が挙げられる。また、橙色顔料としては、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、インダンスレンブリリアントオレンジＲＫ、ベンジジンオレンジＧ、インダンスレンブリリアントオレンジＧＫ等が挙げられる。赤色顔料としては、ベンガラ、カドミウムレッド、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウォッチングレッドカルシウム塩、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂ等が挙げられる。紫色顔料としては、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ等が挙げられる。青色顔料としては、コバルトブルー、アルカリブルー、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダンスレンブルーＢＣ等が挙げられる。緑色顔料としては、クロムグリーン、酸化クロム、ピグメントグリーンＢ、マラカイトグリーンレーキ等が挙げられる。これらは、いずれも乾燥した粉体顔料であり、１種または２種以上を使用することができる。」
　
（１ｇ）「【００２９】また、本発明における
トナーには、定着時のオフセット防止のために離型剤を内添することも可能
　
（１ｈ）「【００３４】
【実施例】以下、実施例および比較例により、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、ここでの部は重量基準である。
実施例１
顔
料：キナクリドン系マゼンタ顔料（Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＲｅｄ１２２）５０部結着樹脂：ポリオール樹脂５０部
混練を行ない、マスターバッチ顔料（１）を得た
結着樹脂：ポリオール樹脂１００部着色剤：マスターバッチ顔料（１）１３部帯電制御剤：サルチル酸亜鉛塩２部
混合し
溶融混練した
ハンマーミルで粗粉砕し、さらにジェット気流式粉砕機により、微粉砕を行ない
分級を行なって
　
（１ｉ）「【００３５】評価は、マスターバッチ顔料としては透過型電子顕微鏡による顔料分散状態、トナーとしては着色度、透明性（ヘーズ度）、帯電量（２０℃環境、４０℃環境）、ランニング評価について行なった。評価結果を表１に示す。」
　
（１ｊ）「【００３６】また、評価方法は以下に示す方法とした。
＜顔料分散状態評価＞マスターバッチ顔料をＴＨＦに１０％濃度で溶解し、プレパラート上に適量を滴下し、溶剤が蒸発しないようにカバーグラスで覆った状態で、透過型電子顕微鏡画像により観察し、評価した。
・評価基準
　◎：凝集体なし
　○：凝集体少しあり（品質上問題なし）
　△：凝集体あり（品質上問題あり）
　×：凝集体多い」
　
（１ｋ）「【００３７】＜着色度評価＞白色紙上に、それぞれ単色で画像濃度１．０ｍｇ／ｃｍ２、定着温度１６０℃の条件で定着し、着色度をマクベス濃度計（ＲＤ−５１４）にて測定した。数値が大きいほど着色度は大である。」
　
（１ｍ）「【００３８】＜透明性（ヘーズ度）評価＞ＯＨＰシート上に、それぞれ単色で画像濃度１．０ｍｇ／ｃｍ２、定着温度１５０℃の条件で定着し、スガ試験機社製の直続ヘーズコンピューターＨＧＭ−２ＤＰ型により測定した。数値が小さいほど、透明性は良好である。」
　
（１ｎ）「【００３９】＜帯電量評価＞トナーおよびキャリアをトナー濃度５％になるように計量し、所定の温度環境下に１時間静置保管した後、所定の環境下で１０分間攪拌混合する。これを５００メッシュの網をセットした測定用ゲージに入れ、３０秒間ブローオフし、飛散した粉体の電荷量Ｑ（μＣ）と質量Ｍ（ｇ）を測定し、帯電量Ｑ／Ｍ（μＣ／ｇ）とする。」
　
（１ｐ）「【００４０】＜ランニング評価＞得られた２成分現像剤を、リコー製Ｉｍａｇｉｏｃｏｌｏｒ２８００にセットし、単色モードで１０Ｋ枚のランニングを実施した後、現像部回りのトナー飛散程度を評価した。」
　
（１ｑ）「【００４８】
【表１】
」
　
　以上のことから、引用例１の実施例１には以下の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されている。
　
「　溶融混練、粉砕方法により製造される静電荷現像用トナーであって、
　　　　顔料：キナクリドン系マゼンタ顔料
　　　　（Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＲｅｄ１２２）５０部
　　　　結着樹脂：ポリオール樹脂５０部
　　　　水３０部
上記材料を混練を行ない、マスターバッチ顔料（１）を製造し、
　以下の材料を溶融混練、ハンマーミルで粗粉砕し、さらにジェット気流式粉砕機により微粉砕することにより製造される、トナー。
　　　　結着樹脂：ポリオール樹脂１００部
　　　　着色剤：マスターバッチ顔料（１）１３部
　　　　帯電制御剤：サルチル酸亜鉛塩２部」
　
　また、当審において、平成２２年５月３１日付で通知した拒絶理由で引用例２として引用した本願出願前に日本国内または外国において頒布された刊行物：特開２００１−１９４８２１号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の記載がある。
　
（２ａ）「【００１９】
本発明に用いるトナーに対し、定着時のオフセットを防止する目的でワックスを含有させる
　
（２ｂ）「【００２２】また、本発明におけるトナー中の、
ワックスの平均分散径をＣ（μｍ）としたときに、Ｃ（μｍ）は、３μｍ以下、好ましくは２．５μｍ以下、より好ましくは２μｍ以下である
　
　また、当審において、平成２２年５月３１日付で通知した拒絶理由で引用例３として引用した本願出願前に日本国内または外国において頒布された刊行物：特開平１０−２５４１７３号公報（以下、「引用例３」という。）には、以下の記載がある。
　
（３ａ）「【００８３】本発明において、前記ポリエステル樹脂中にＤＳＣ（示差走査熱量測定）法による融点が６６〜８６℃である
植物系ワックス
定着向上剤
【００８４】その植物系ワックスとしては、ＤＳＣ法による融点が８０〜８６℃で、酸価が２〜１０のカルウナバワックス、ＤＳＣ法による融点が６８〜７２℃で、酸価が１２〜２０のキャンデリラワックス、ＤＳＣ法による融点が６６〜７２℃で酸価が３以下ホホバ油（水素添加された水添ホホバ油が好ましい）、ＤＳＣ法による融点が７９〜８３℃で、酸価が２〜１３のライスワックスが好ましく、一種類又は二種類以上組み合わせての使用も可能である。
【００８５】また本発明において、結着樹脂中に更に
ポリエチレンワックス
定着向上剤
【００８６】ポリエチレンワックスのＤＳＣ法による融点は８０〜１４０℃、好ましくは８０〜１３０℃、より好ましくは８３〜１１０℃の範囲にあるのがよい。融点が１４０℃より高いと、定着時に離型剤が溶けず、定着ハードローラとトナーの界面に離型剤が溶出せず、高温オフセットを発生しやすくなり、また摩擦低減効果が少なくなり定着性向上効果が弱くなる。融点が８０℃以下であるとトナーの耐熱性が低下して凝集や固化が起こりやすくなる。ポリエチレンワックスは結着樹脂１００重量部当たり一般に０．１〜２０重量部、好ましくは１．０〜１５重量部添加される。カラートナーには色再現性を考慮した添加量が必要である。
【００８７】先に示した植物系ワックスとの併用も可能である。また他に、離型剤として、低分子量ポリプロピレンなどの低分子量ポリアルキレン、エチレンビスアマイド、モンタンワックス、パラフィン系ワックスを挙げることができ、これらの１種または２種以上が混合されて使用される。これらは結着樹脂に相溶せず、遊離性を有する形態が好ましい。」
　
（３ｂ）「【００９１】本発明では
結着樹脂中のワックスの分散平均粒子径が０．２〜１．５μｍ
【００９２】ワックスの分散粒子径が余りに大きいと分散不良に伴うトナー飛散、カブリ、フィルミングが増長する傾向になる。また分散粒子径が余りに小さいと定着性を低下させ、定着不良、耐オフセット性を低下させてしまう傾向になる。したがって分散粒子径及びその分布は、前述の範囲が均一分散として好ましい範囲である。」
　
　また、当審において、平成２２年５月３１日付で通知した拒絶理由で引用例４として引用した本願出願前に日本国内または外国において頒布された刊行物：特開平１１−４４９６９号公報（以下、「引用例４」という。）には、以下の記載がある。
　
（４ａ）「【００２２】本発明において使用できる離型剤としては、ＡＳＴＭＤ３４１８−８に準拠して測定されたＤＳＣ（示差走査熱量計）吸熱曲線における吸熱開始温度（接線離脱温度）が４０℃以上であり、融点が１２０℃以下である。吸熱開始温度４０℃を下回ると、トナーの耐ブロッキング性及び保存性が十分でなくなる場合があり好ましくない。またさらに重ね合わせ時の画像の保存性に問題が出る場合もある。融点が１２０℃以上であると離形性の効果が十分でない。また、吸熱メインピークである融点が、５０℃ないし１２０℃が、より離形材として効果的に定着ローラーとトナー界面との間で働き、
これにより定着ローラーにオイルの如き離形材を塗布することなく高温オフセットを防止する
【００２３】本発明において使用できる離型剤は、具体例としては以下が挙げられる。
ロウ類及びワックス類
【００２４】本発明においては、上で例示されているような離型剤の中から、ＤＳＣによる吸熱開始温度が４０℃以上であり、融点が１２０℃以下の離型剤を使用することが必要である。さらにまた、本発明において使用する離型剤は、なるべくトナー表面に露出しないように、離型剤中に室温付近に融点を持つような低分子量成分を有さないことが望ましい。」
　
（４ｂ）「【００２５】記録材にトランスペアレンシーフィルムを用いた際の、定着後の画像の透過性が若干落ちてしまうといった課題に対しては、トナー内の離型剤の分散単位に依存することが確認された。すなわちトナー内での離型剤の分散単位を透過性に影響が出にくい単位までに分散すれば離型剤の結晶化度の大きさにかかわらず問題がなくなる。具体的には、
トナー中の平均の分散径が、３ミクロン以下、より好ましくは１ミクロン以下にすれば良い
　
　また、当審において、平成２２年５月３１日付で通知した拒絶理由で引用例６として引用した本願出願前に日本国内または外国において頒布された刊行物：特開平１１−２４３１８号公報（以下、「引用例５」という。）には、以下の記載がある。
　
（５ａ）「【請求項１】
少なくとも下記化合物（１）及び（２）を主成分とする
固溶体顔料を含有することを特徴とする静電荷像現像用カラートナー
【化１】（省略）
【請求項２】
該固溶体顔料を構成する化合物（１）及び（２）のモル配合比が８５：５〜４０：６０であることを特徴とする請求項１に記載の静電荷像現像用カラートナー。
【請求項３】
該
カラートナーの形状係数ＳＦ１及びＳＦ２がそれぞれ
　　　
１００≦ＳＦ１≦１５０
　　　
１００≦ＳＦ２≦１４０
であることを特徴とする請求項１又は２に記載の静電荷像現像用カラートナー。」
　
（５ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電子写真法、静電印刷法などにおいて形成される
静電荷像を現像する静電荷像現像用カラートナー
【０００２】詳しくは、高画質で色再現性に優れ、
帯電的に安定したフルカラー用マゼンタトナーとして好適な静電荷像現像用カラートナー
【０００６】まず、トナー粒径を小さくすると、そ
れだけ着色剤の偏在により帯電特性が影響を受けやすくなる
【０００７】したがって、従来以上に
カラートナー各色の分散が良好で
　
（５ｃ）「【００３０】本発明のもう一つの特徴は、各形状が真球に近い平滑な形を有しているトナーを用いることである。
【００３１】本発明のように
トナー形状が真球に近い平滑な形を有していると
帯電分布がシャープになる
【００３２】そして、潜像上では最密充填となるためドットへの忠実性が増すという効果も得られる。
【００３３】このため本発明の
トナーが真球に近い平滑な形を有していると、より帯電分布がシャープになり、その優れた色再現性を生かして、特にトナーのり量の薄いハイライト部での画質（均一性）に優れたものとなる
【００３４】
本発明の好ましい形状係数としては、１００≦ＳＦ１≦１５０、１００≦ＳＦ２≦１４０
ＳＦ１が１５０を、より好ましくは１４０を超えると転写率・現像効率等が悪化し、画質が低下する
【００３５】また
ＳＦ２が１４０を、より好ましくは１３０を超えるとトナー表面の凹凸が大きくなるため凹部に流動性向上剤等が溜まり、帯電分布が不均一になるため感光体上へのカブリ抑制が悪化してくる
【００３６】本発明に用いられる形状係数を示すＳＦ１及びＳＦ２とは、日立製作所製ＦＥ−ＳＥＭ（Ｓ−８００）を用い５０００倍に拡大したトナー像を１００個無作為にサンプリングし、その画像情報はインターフェイスを介してニコレ社製画像解析装置（Ｌｕｚｅｘ３）に導入し解析を行い、下式より算出し得られた値を本発明においては形状係数ＳＦ１及びＳＦ２と定義した。
【００３７】
【数１】（省略）
【００３９】
【数２】（省略）」
　
（５ｄ）「【００４３】　一般の
粉砕法で本発明の形状を得るには
機械的衝撃力によって球状化する等の工程
　
（５ｅ）「【００４８】　更に、本発明においては、
低分子量成分として特定の構造を有するエステルワックスを単量体組成物中に内包することが好ましく、これにより重合経過における顔料の再凝集を物理的に阻害し
　
４．対比
　本願発明と引用例発明とを対比する。
　引用例発明の「顔料：キナクリドン系マゼンタ顔料（Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＲｅｄ１２２）」は、本願発明の「着色剤」に相当する。
　引用例発明の「結着樹脂：ポリオール樹脂」は、本願発明の「ポリオール樹脂又はポリエステル樹脂を含む」「バインダー樹脂」に相当する。
　引用例発明の「溶融混練、粉砕方法により製造される静電荷現像用トナー」は、本願発明の「粉砕トナーである静電荷像現像用トナー」に相当する。
　引用例発明のトナー中における「顔料」の含有量は、トナー１１５部中に６．５部であるから、約６重量％であり、本願発明の「着色剤」の含有量範囲の「トナーに対して２〜１５重量％」の範囲内にある。
　
　以上のことから、
　本願発明と引用例発明とは、
「少なくともバインダー樹脂と着色剤を含有する粉砕トナーである静電荷像現像用トナーにおいて、
　着色剤の含有量がトナーに対して２〜１５重量％である、
静電荷像現像用トナー。」
である点で一致し、
以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明では「ローター粉砕方式によって得られた粉砕トナー」であって、「トナー表面の窒素原子が０．１１〜０．８９原子％」であるのに対して、引用例発明では、「ハンマーミルで粗粉砕し、さらにジェット気流式粉砕機により微粉砕することにより製造される、トナー」であって、トナー表面における窒素原子の量について規定がない点。
　
（相違点２）
　本願発明では「ワックスの分散径は、０．１５μｍ以上３μｍ以下である」のに対して、引用例発明ではワックスを含まず、その分散径についても規定がない点。
　
（相違点３）
　本願発明では「トナーの円形度ＳＦ−１値が１００〜１４０、かつ円形度ＳＦ−２値が１００〜１３０である」のに対して、引用例発明ではトナーの形状係数について規定がない点。
　
５．判断
５−１．相違点１について
　引用例発明の「静電荷現像用トナー」は、結着樹脂として、「ポリオール樹脂」１００部＋６．５部、顔料として、「キナクリドン系マゼンタ顔料（Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＲｅｄ１２２）」６．５部、帯電制御剤として、「サルチル酸亜鉛塩」２部からなるものである。これに対して、本願明細書の実施例１には、「ポリオール樹脂１」１００部＋７部、顔料として、「ＰｉｇｍｅｎｔＲｅｄ１２２」７部、帯電制御剤として、「ボントロンＥ−８４（サルチル酸系化合物）」２部などからなる「マゼンタトナー」が記載されており、「トナー表面の窒素原子」は、０．６７原子％である。
　ここで、トナーの粉砕方式として従来周知のロータ粉砕方式の選択は、当業者が適宜なし得たことである。そして、粉砕トナーの形状を規定していない本願発明と引用例発明とは、粉砕方式が異なるとしても溶融混練粉砕方法で製造されるトナーである点で製造方法が同種であり、引用例発明が両者の着色剤として含まれるキナクリドン系マゼンタ顔料の含有量はほぼ一致し、粉砕後のトナー表面においてキナクドリン系マゼンタ顔料が同程度に分布することになるから、トナー表面に同程度に窒素原子を含むと認められる。
　
　また、引用例発明における顔料の分散状態、透明性ヘーズ度、トナー表面の窒素原子が司る帯電量とその結果のトナー飛散程度をみると、引用例１の【００４８】【表１】によれば、顔料の分散状態は「◎：凝集体なし」、透明性ヘーズ度は「１４」で良好、帯電量は２０℃で−２７．３（μＣ／ｇ）
，４０℃で−２５．５（μＣ／ｇ）、トナーの飛散状態はなしと言うことであった。これに対して、本願発明の実施例１は、透明性がよく、顔料が散乱を生じないように透明性を確保されているほどに細かく分散していると認められるとともに、帯電量及びトナー飛散程度は良好であった。
　してみると、窒素原子を含む顔料は両者とも十分に分散しており、その結果、帯電量及びトナー飛散程度は両者とも良好であったと認められることからも、トナー表面の窒素原子の量も同程度である蓋然性が高い。
　
　なお、仮にトナー表面の窒素原子の量に若干の差があったとしても、カラートナーの技術分野において、トナー表面への含窒素顔料の露出量が増えすぎると、極性がトナーの帯電性、環境安定性、維持性を損なう要因となることが知られており、トナー表面の窒素原子の量を適切に制御することで適正な帯電量を得ることが必要なのであるから、該窒素原子の量は当業者が適宜制御できた事項である。
　
　以上のことから、相違点１は実質的に相違点でないか、あるいは相違しても、引用例発明において相違点１に係る構成を採用することに、格別の困難性はない。
　
５−２．相違点２について
　引用例１では、トナーに「定着時のオフセット防止のために離型剤を内添することも可能である」と説示されており、引用例１には「離型剤」としては、「キャンデリラワックス、カルナウバワックス、ライスワックスなどの天然ワックス、モンタンワックス、パラフィンワックス、サゾールワックス、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、アルキルリン酸エステルなど」を例示されている（前記（１ｇ）参照）。
　そして、ワックスの分散径が「０．２μｍ〜３μｍ」であることは、引用例２〜４に記載されているように通常のワックスの分散径の範囲である。そして、「静電荷現像用トナー」において、定着時のオフセット防止のためにを内添される「ワックス」の、トナー中における具体的な「分散径」は、引用例２〜引用例４に開示されているように、本願発明の範囲（０．１５μｍ以上３μｍ以下）と同程度のものである（前記（２ａ）（２ｂ）（３ａ）（３ｂ）（４ａ）（４ｂ）参照）。　
　以上のことから、引用例発明において、本願発明のようにワックスを添加し、そのワックスの分散径を「０．１５μｍ以上３μｍ以下」とすることに、格別の困難性はない。
　
５−３．相違点３について
　本願明細書【００５４】には、以下の記載がある。（下線は当審にて付与。）
「【００５４】
　さらに該トナーの
円形度ＳＦ−１が１００〜１４０、かつ円形度ＳＦ−２が１００〜１３０である円形度の高い、より球形に近いトナー
高画質の点で有利である
　他方、引用例５には、カラートナーの形状係数ＳＦ１及びＳＦ２がそれぞれ
　１００≦ＳＦ１≦１５０
　１００≦ＳＦ２≦１４０
であること（前記（５ａ）（５ｂ）参照）によって画質に優れたものとなる（前記（５ｃ）参照）と記載されている。
　すなわち、本願発明でいう真球に近い形状のトナーが「
高画質の点で有利である
　ここで、引用例５は、顔料を分散して製造される静電荷現像用トナーの帯電安定性に関する点で、引用例発明と共通する課題を有し、同じ技術分野に属する（上記（１ａ）（１ｂ）（１ｃ）（５ａ）（５ｂ）参照。）。
　したがって、引用例発明において、相違点３に係る構成を採用することに、格別の困難性はない。
　
５−４．効果について
　本願明細書【０２１０】に記載された唯一の実施例（実施例１２）の評価結果を以下に示す。（本願明細書の詳細な説明【０２１９】参照。）
　これに拠れば、実施例１２のトナー飛散、地汚れ、画像濃度、色の鮮やかさ、色再現性、光沢、細線再現性、高温帯電安定性、低温帯電安定性において、一応の効果は認められるものの、他の参考例と同程度のものであって、格別のものとは言えない。
　
５−５．請求人の主張について
　請求人は以下のように主張する。
『特に、引用例６の請求項３等に記載される“該カラートナーの形状係数ＳＦ１及びＳＦ２がそれぞれ　１００≦ＳＦ１≦１５０　１００≦ＳＦ２≦１４０　である”の事項ではなく、本件出願の補正後の請求項１に係る発明における「前記トナーの円形度ＳＦ−１値が１００〜１４０、かつ円形度ＳＦ−２値が１００〜１３０である」の構成を達成することの可能性は、引用例６には開示も示唆もされておりません。すなわち、本件出願の補正後の請求項１に係る発明における「少なくともバインダー樹脂と着色剤とワックスを含有する且つローター粉砕方式によって得られた粉砕トナーである静電荷像現像用トナーにおいて、」「前記トナーの円形度ＳＦ−１値が１００〜１４０、かつ円形度ＳＦ−２値が１００〜１３０である」の構成は、引用例１、２、３、４及び５のみならず引用例６にもまた開示も示唆もされておりません。
　また、本件出願の補正後の請求項１に係る発明における「少なくともバインダー樹脂と着色剤とワックスを含有する且つローター粉砕方式によって得られた粉砕トナーである静電荷像現像用トナーにおいて、」「該トナー表面の窒素原子が０．１１〜０．８９原子％であり、かつ」「前記トナーの円形度ＳＦ−１値が１００〜１４０、かつ円形度ＳＦ−２値が１００〜１３０である」の構成は、本件出願に係るもとの特許出願の時における本件出願の補正後の請求項１に係る発明の属する技術の分野における周知技術でもありません。
　このため、本件出願に係るもとの特許出願の時より前に引用例１、２、３、４、５、及び６の開示からいわゆる当業者が本件出願の補正後の請求項１に係る発明における
「少なくともバインダー樹脂と着色剤とワックスを含有する且つローター粉砕方式によって得られた粉砕トナーである静電荷像現像用トナーにおいて、」「該トナー表面の窒素原子が０．１１〜０．８９原子％であり、かつ」「前記トナーの円形度ＳＦ−１値が１００〜１４０、かつ円形度ＳＦ−２値が１００〜１３０である」の構成を導き出すための動機付けがあるとは言えず
　
　しかしながら、引用例５に記載されたトナーは、一般の粉砕法で球状化するもの（上記（５ｄ）参照。）とされるところ、形状係数ＳＦ１を検討していることからも分かるとおり、粒度・粒径を考慮した粉砕方法を選択していると言える。その点で、引用例５においても、従来周知のローター粉砕方式（特開平９−２０１５４３号公報、特開平７−１５５６２８号公報、特開昭６３−２４９１５５号公報、特開昭５９−１９６７５３号公報、特開頌５９−１０５８５３号公報、参照。なお、引用例５に記載された「特開昭６３−２７９８６４号公報」は、ローター粉砕方式に関するものではなく誤記である。）を用いることも意図していると言える。
　そして、引用例５においては、引用例発明や本願発明と同様に、バインダー樹脂と着色剤とワックスとを含んだ粉砕トナー（上記（５ａ）（５ｄ）（）５ｅ参照。）における高画質化の一環として、球形化による帯電特性の改善を目的としている（上記（５ｂ）参照。）。
　したがって、『「少なくともバインダー樹脂と着色剤とワックスを含有する且つローター粉砕方式によって得られた粉砕トナーである静電荷像現像用トナーにおいて、」「該トナー表面の窒素原子が０．１１〜０．８９原子％であり、かつ」「前記トナーの円形度ＳＦ−１値が１００〜１４０、かつ円形度ＳＦ−２値が１００〜１３０である」の構成を導き出すための動機付けがあるとは言えず』という、請求人の主張は採用できない。
　
　なお、請求人は、『なお、万一、上記拒絶理由１及び上記拒絶理由２が解消されないとお考えである場合には、本件出願の特許出願人は、本件出願の願書に添付した特許請求の範囲、本件出願の願書に添付した明細書及び／又は本件出願の願書に添付した図面の記載に係る補正をさらにする用意がありますので、何卒ご配慮いただきたく重ねてお願い申し上げます。』と主張する。
　しかしながら、審判請求人は、具体的な補正案の提示もなく、従属請求項は従来周知の事項を記載したものに過ぎず、また、請求項３に係る発明の「ポリオール樹脂」についていえば、従来周知のポリオール樹脂（特開２０００−２７５９１０号公報実施例、特開２００２−２８７４２３号公報実施例参照。）と区別し得ないものである。そして、特許法が補正の時期的制限を設けていることの趣旨に鑑みて、本願において補正の機会を設けることはしない。
　
６．まとめ
　　以上のことから、本願発明は、引用例１，引用例２〜５に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項１以外の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。