【事件の表示】
　特願２００４−５４８９６３「複数の回転防止ユニットで接続されるマルチスクロール機械」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月２１日国際公開、ＷＯ２００４／０４２１９７、平成１８年　２月　９日国内公表、特表２００６−５０４８９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件出願は、２００３年１１月４日（パリ条約による優先権主張２００２年１１月４日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年５月９日付けの翻訳文提出書により明細書、特許請求の範囲及び要約の日本語による翻訳文が提出され、平成２１年６月２４日付けの拒絶理由通知に対して、同年１０月３０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１２月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年５月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に同日付けで手続補正書が提出されて特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、その後、当審において、同年９月２１日付けで書面による審尋がなされ、これに対し、平成２３年１月２４日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
【２】平成２２年５月６日付けの特許請求の範囲を補正する手続補正についての補正却下の決定
　
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成２２年５月６日付けの手続補正を却下する。
　
　
　［理　由］
１．本件補正の内容
　平成２２年５月６日付けの手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２１年１０月３０日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記の（ｂ）に示す請求項１を、下記の（ａ）に示す請求項１へと補正するものである。
　
（ａ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】
一つのスクロール型流体機械であって、
一つの第一ハウジング及び前記第一ハウジングに固定される一つの第二ハウジングと；
第一流体容積変化装置であって、一つの第一スクロール体を有して前記第一ハウジングに固定接合された一つの第一固定スクロールと、表面に一つの第二スクロール体を有する一つの第一軌道運動スクロールとを具え、前記第一軌道運動スクロールと前記第一固定スクロールとを組み合わせて、前記第二スクロール体が前記第一スクロール体に対し軌道運動を行う時、前記第二スクロール体及び前記第一スクロール体間に流体を導入し、容積を変化させ、排出する第一流体容積変化装置と；
第二流体容積変化装置であって、一つの第三スクロール体を有して前記第二ハウジングに固定接合された一つの第二固定スクロールと、表面に一つの第四スクロール体を有する一つの第二軌道運動スクロールとを具え、前記第二軌道運動スクロールと前記第二固定スクロールとを組み合わせて、前記第四スクロール体が前記第三スクロール体に対し軌道運動を行う時、前記第四スクロール体及び前記第三スクロール体間に流体を導入し、容積を変化させ、排出する第二流体容積変化装置と；
前記第一軌道運動スクロールと前記第二軌道運動スクロールとの間に設置された複数の軌道運動ユニットであって、各前記軌道運動ユニットが、
第一ベアリングを介して
偏心連通孔を有する
第二ベアリングを介して
前記偏心連通孔
を具えており、
前記第一ベアリング及び前記第二ベアリングは、流体圧縮によって発生する推力の一部を抗するよう構成されており、
前記軌道運動ユニットは、一つ或いは複数の平行四辺形連接棒組を形成するよう構成され、前記第一及び第二軌道運動スクロールの自転を防止することを特徴とするスクロール型流体機械。」（下線部は審判請求人が補正箇所を示したものである。）
　
（ｂ）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】
一つのスクロール型流体機械であって、
一つの第一ハウジング及び前記第一ハウジングに固定される一つの第二ハウジングと；
第一流体容積変化装置であって、一つの第一スクロール体を有して前記第一ハウジングに固定接合された一つの第一固定スクロールと、表面に一つの第二スクロール体を有する一つの第一軌道運動スクロールとを具え、前記第一軌道運動スクロールと前記第一固定スクロールとを組み合わせて、前記第二スクロール体が前記第一スクロール体に対し軌道運動を行う時、前記第二スクロール体及び前記第一スクロール体間に流体を導入し、容積を変化させ、排出する第一流体容積変化装置と；
第二流体容積変化装置であって、一つの第三スクロール体を有して前記第二ハウジングに固定接合された一つの第二固定スクロールと、表面に一つの第四スクロール体を有する一つの第二軌道運動スクロールとを具え、前記第二軌道運動スクロールと前記第二固定スクロールとを組み合わせて、前記第四スクロール体が前記第三スクロール体に対し軌道運動を行う時、前記第四スクロール体及び前記第三スクロール体間に流体を導入し、容積を変化させ、排出する第二流体容積変化装置と；
前記第一軌道運動スクロールと前記第二軌道運動スクロールとの間に設置された複数の軌道運動ユニットであって、各前記軌道運動ユニットが、前記第一ハウジング及び前記第二ハウジングによって旋回的にセットされる一つの回転コンポーネントと、一端が前記第一軌道運動スクロールに固定され、他端が前記第二軌道運動スクロールに固定された一本の推力相殺軸とを具えており、さらに前記推力相殺軸は、偏心的かつ旋回的に前記回転コンポーネントにセットできる軌道運動ユニットと；
を具えており、
前記軌道運動ユニットは、一つ或いは複数の平行四辺形連接棒組を形成するよう構成され、前記第一及び第二軌道運動スクロールの自転を防止することを特徴とするスクロール型流体機械。」
　
　
２．本件補正の目的
　本件補正は、本件補正前の請求項１の発明特定事項である
　「軌道運動ユニットが、前記第一ハウジング及び前記第二ハウジングによって旋回的にセットされる一つの回転コンポーネントと、一端が前記第一軌道運動スクロールに固定され、他端が前記第二軌道運動スクロールに固定された一本の推力相殺軸とを具えており、さらに前記推力相殺軸は、偏心的かつ旋回的に前記回転コンポーネントにセットできる軌道運動ユニットと；
を具えており」
　を本件補正後の請求項１の発明特定事項である
　「軌道運動ユニットが、
第一ベアリングを介して
偏心連通孔を有する
第二ベアリングを介して
前記偏心連通孔
を具えており、
前記第一ベアリング及び前記第二ベアリングは、流体圧縮によって発生する推力の一部を抗するよう構成されており
　と補正するものを含むものであり、「軌道運動ユニット」における「回転コンポーネント」及び「推力相殺軸」に関して、下線部の事項を付加することで限定するものであるから、請求項１に関する本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて、以下に検討する。
　
　
３．本件補正の適否の判断（独立特許要件）
３−１．引用文献記載の発明
（１）原査定の拒絶の理由で引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００２−１７４１８６号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）「【請求項１】　ケーシング内に第１の渦巻体が形成された固定スクロールと、前記固定スクロールに対し偏心されて組み込まれ、端板上に前記第１の渦巻体と噛み合うように第２の渦巻体が形成された旋回運動可能な可動スクロールにより圧縮又は膨張機構を構成し、それとは別にもう一つの圧縮又は膨張機構を対称に配置したダブルスクロール型流体機械であって、ハウジングの両側に前記両可動スクロールを配置し、該ハウジング内に、回転自在に支持された主軸と、該主軸の同心円上に複数のクランク軸を回転自在に配設し、各クランク軸の両端部に所定量偏心したクランクピンを設け、前記主軸と前記各クランク軸をタイミングギアを介して回転力伝達可能に連結し、前記両可動スクロールの端板の対向面に設けた軸受に各クランク軸両端部のクランクピンを嵌合し、各クランクピンの回転及び旋回運動を介して両可動スクロールに旋回運動を行わせることを特徴とするダブルスクロール型流体機械。
【請求項２】　前記両可動スクロールが、それらの端板間が接合部材で接合されて同期運動可能に一体化されている、請求項１記載のダブルスクロール型流体機械。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】及び【請求項２】）
　
　（イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、圧縮機や膨張機として使用されるダブルスクロール型流体機械に関し、例えば燃料電池発電システムの空気圧縮用圧縮機等に好適に使用でき、潤滑オイルの混入がない吐出空気を燃料電池に供給することができるダブルスクロール型流体機械に関する。」（段落【０００１】）
　
　（ウ）「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】上記のような問題及び要望に鑑み、本発明の第１の課題は、クランク機構と回転阻止機構を一つの機構で兼ねて可動スクロールの旋回運動を可能とし、同じ容量であればより小型化が可能なスクロール型流体機械を提供することにある。
　・・・（中略）・・・
【０００８】また、本発明の第３の課題は、とくに可動スクロールとクランク機構との連結部の機構を小型、簡素化し、この部分の軽量化、ひいては装置全体の軽量化をはかったスクロール型流体機械を提供することにある。
【０００９】さらに、本発明の第４の課題は、より低振動なスクロール型流体機械を提供することにある。」（段落【０００６】ないし【０００９】）
　
　（エ）「【００２２】
【発明の実施の形態】以下に、本発明の望ましい実施の形態について、図面を参照しながら説明する。図１および図２は、本発明の一実施態様に係るダブルスクロール型流体機械を示している。図において、１００はダブルスクロール型流体機械全体を示しており、１は主軸を示している。主軸１の周囲には複数の（本実施態様では３つの）クランク軸２が配置されており、３つのクランク軸２は、図２に示すように角度１２０°ピッチで等配されている。３はケーシングを示しており、このケーシング３内に、第１の渦巻体４ａを有する固定スクロール４が形成されている。本実施態様では、固定スクロール４の端板はケーシング３自身で構成されているが、別体に構成することも可能である。また、本実施態様においては、固定スクロール４の外面、とくにケーシング３の外側面に、放熱用のフィン１６が設けられている。このフィン１６に代えて、あるいはフィン１６と共に、冷却水の通路を設けることも可能である。
【００２３】上記固定スクロール４に対し、偏心されて組み込まれ、端板６上に第１の渦巻体４ａと噛み合うように第２の渦巻体５ａが形成された、旋回運動可能な可動スクロール５が設けられている。前記主軸１および各クランク軸２は、ハウジング１５内に設けられているが、このハウジング１５の両側に、両端板６の背面が互いに対向された状態で、一対の可動スクロール５が対称に配置されている。両可動スクロール５は、両端板６間が、複数の（３つの）接合部材７で接合され、同期運動可能に一体化されている。２９は、接合部材７の両端部外周面と端板６との間をシールするＯリング、３０は、接合部材７を端板６に固定するための皿ボルトをそれぞれ示している。」（段落【００２２】及び【００２３】）
　
　（オ）「【００２４】主軸１は、その両端部が軸受１１を介して回転自在に支持されている。各クランク軸２の両端部は、本実施態様では大径部２ａに形成されており、軸受１０を介して回転自在に支持されている。各クランク軸２の両端には、所定量偏心されたクランクピン８が突設されており、各クランクピン８は、両可動スクロール５の両端板６の対向面に設けられた軸受９に回転自在に嵌合されている。本実施態様では、この軸受９として、グリース封入の針状ころ軸受が使用されている。また、各クランク軸２には、バランスウェイト１２が設けられており、本実施態様では左右一対のバランスウェイト１２が設けられている。図２に示すように、３つのクランク軸２に対しそれぞれ同じ重量、同じ形状のバランスウェイト１２が設けられており、これらバランスウェイト１２は、可動スクロール５が旋回運動する際の遠心力と釣り合うように、３つのクランク軸２に等分割して設けられている。また、クランク軸２の大径部２ａに、第２のバランスウェイト１２ａを形成することにより、バランスウェイト１２を小型化することが可能である。
【００２５】主軸１の長手方向中央には、タイミングギア１３が設けられており、各クランク軸２の長手方向中央には、タイミングギア１４が設けられている。これらタイミングギア１３、１４は、互いに噛合されており、主軸１の回転力を各クランク軸２の回転力として伝達する。タイミングギア１３、１４間のギア比は、吐出量を増大させるために、クランク軸２が増速するようなギア比に設定されている。
【００２６】主軸１の両端部には、プーリ１７（たとえば、タイミングプーリ）が設けられており、ベルト１８（たとえば、タイミングベルト）を介して、外部駆動源（図示略）からの回転駆動力が主軸１に伝達されるようになっている。１９は、主軸１上に設けられた軸シールであり、下記の圧搾空気室２１をシールできるようになっている。」（段落【００２４】ないし【００２６】）
　
　（カ）「【００２９】両側のケーシング３の外周には、外部から流体を吸入するための吸入口２６が設けられており、ケーシング３の中央部には、流体を吐出するための吐出口２７が設けられている。吸入口２６から吸入された流体を両スクロール４、５間で圧縮し、圧縮された流体を吐出口２７から吐出させることにより、本ダブルスクロール型流体機械１００は圧縮機として機能できる。吐出口２７を吸入口として使用し、吐出口２７から吸入された流体を両スクロール４、５間で膨張させ、膨張された流体を吸入口２６が吐出させれば、本ダブルスクロール型流体機械１００は膨張機として機能できる。」（段落【００２９】）
　
　（キ）「【００３０】上記のように構成されたダブルスクロール型流体機械１００においては、たとえば圧縮機として使用される場合、吸入口２６から吸入された流体が第１の渦巻体４ａと第２の渦巻体５ａ間に形成される流体ポケットに導入され、可動スクロール５の旋回運動により流体ポケットが軸中心方向に移動されるとともにその容積が縮小され、それに伴って流体ポケット内の流体が圧縮される。所定の圧縮比で圧縮された流体は、吐出口２７を通して排出される。
【００３１】両可動スクロール５は、クランク軸２の回転、クランクピン８の回転および旋回運動により、軸受９を介して旋回されるが、予め位置が定められた、主軸１の周囲に配置された複数のクランク軸２を介して旋回運動のための動力が伝達されるため、上記動力伝達機構は、特別な回転阻止機構を設けることなく、可動スクロール５の自転を阻止することが可能である。すなわち、上記クランク機構に回転阻止機構の機能も同時に付与できる。したがって、従来のように、旋回運動付与のためのクランク機構と可動スクロールの自転阻止のための回転阻止機構を別々に設けていた場合に比べ、これら動作のための機構が一つの機構で達成され、装置全体が簡素化、小型化される。
【００３２】そして、左右一対の可動スクロール５が同期して旋回運動されるので、左右同時に圧縮又は膨張動作が行われ、シングルタイプに比べ実質的に２倍の容量を達成できる。したがって、比較的小型の装置でありながら、つまり、小さな外径に設計しつつ、大容量の流体機械が実現される。
【００３３】また、左右のスクロール機構から流体を吐出できるので、１スクロール機構当りの吐出径は小さくて済み、たとえば各渦巻体のインボリュートの巻き始めの伸開角を小さく設定することが可能になり、装置全体としての小型化に寄与できるようになる。」（段落【００３０】ないし【００３３】）
　
　（ク）「【００３６】また、クランク軸２の両端にクランクピン８が設けられ、両クランクピン８を介して左右に対称配置された両可動スクロール５が接合部材７により一体化され、同期されて旋回されるから、圧縮仕事の際に発生するスラスト荷重が互いに相殺される。その結果、クランクピン８に嵌合される軸受として、スラスト荷重を受ける必要のない針状ころ軸受９の使用が可能になり、この部分が一層小型化され、可動スクロール５が一層軽量化される。針状ころ軸受９をグリース封入タイプとしておけば、実質的にメンテナンスフリーとすることができる。」（段落【００３６】）
　
　（ケ）「【００３７】また、主軸１から各クランク軸２への回転力伝達は、タイミングギア１３、１４を介して、複数のクランク軸２に対し均等な動力伝達経路を構成できるから、各可動スクロール５を旋回運動させるための動力を、均等に分割して伝達することができる。したがって、各動力伝達経路に、各部材の加工誤差等により多少の変動が生じても、互いに吸収し合うことが可能になり、全体として極めて円滑な動力伝達が可能となる。したがって、可動スクロール５の円滑な旋回運動が可能になる。」（段落【００３７】）
　
（２）ここで、上記（１）の（ア）ないし（ケ）及び図面の記載からみて、次のことがわかる。
　
　（コ）上記（１）の（ア）、（エ）、（カ）及び（キ）並びに図１及び２の記載からみて、ダブルスクロール型流体機械１００は、互いに固定された左右のハウジング１５、左右のスクロール機構及び左右の両可動スクロール５を旋回運動させる駆動機構を具えていることがわかる。
　また、左のスクロール機構は、一つの左の第１の渦巻体４ａを有して前記左のハウジング１５に固定接合された一つの左の固定スクロール４と、表面に一つの左の第２の渦巻体５ａを有する一つの左の可動スクロール５とを具え、前記左の可動スクロール５と前記左の固定スクロール４とを組み合わせて、前記左の第２の渦巻体５ａが前記左の第１の渦巻体４ａに対し旋回運動を行う時、前記左の第２の渦巻体５ａ及び前記左の第１の渦巻体４ａ間に流体を導入し、容積を変化させ、排出するものであることがわかる。
　同様に、右のスクロール機構も、一つの右の第１の渦巻体４ａを有して前記右のハウジング１５に固定接合された一つの右の固定スクロール４と、表面に一つの右の第２の渦巻体５ａを有する一つの右の可動スクロール５とを具え、前記右の可動スクロール５と前記右の固定スクロール４とを組み合わせて、前記右の第２の渦巻体５ａが前記右の第１の渦巻体４ａに対し旋回運動を行う時、前記右の第２の渦巻体５ａ及び前記右の第１の渦巻体４ａ間に流体を導入し、容積を変化させ、排出するものであることがわかる。
　さらに、左右のの両可動スクロール５を旋回運動させる駆動機構は、前記左の可動スクロール５と前記右の可動スクロール５との間に設置された複数のタイミングギア１４とクランクピン８，８とクランク軸２からなる駆動機構であることがわかる。そして、各前記タイミングギア１４とクランクピン８，８とクランク軸２からなる駆動機構が、軸受１０，１０を介して前記左のハウジング１５及び前記右のハウジング１５によって回動自在で前記左右の両可動スクロール５を旋回運動させるように旋回的にセットされていることがわかる。
　
　（サ）上記（１）の（ア）、（オ）、（キ）ないし（ケ）及び上記（コ）並びに図１及び２の記載からみて、３つの各タイミングギア１４とクランクピン８，８とクランク軸２からなる駆動機構は、左右の軸受１０，１０を介して左のハウジング１５及び右のハウジング１５によって旋回的にセットされ一つのタイミングギア１４とクランク軸２からなる回転部材と、一端が左の可動スクロール５に軸受９を介して回転自在に嵌合され、他端が右の可動スクロール５に軸受９を介して回転自在に嵌合された一本のスラスト荷重を互いに相殺するクランクピン８，８とクランク軸２からなる軸部材とを具えていることがわかる。
　さらに、前記スラスト荷重を互いに相殺するクランクピン８，８とクランク軸２からなる軸部材は、前記タイミングギア１４とクランク軸２からなる回転部材と一体であることがわかる。
　
　（シ）上記（１）の（ア）、（エ）、（オ）、（キ）ないし（ケ）及び上記（サ）並びに図１及び２の記載からみて、主軸１から各クランク軸２への回転力伝達については、タイミングギア１３、１４を介して、複数のクランク軸２に対し均等な動力伝達経路を構成できるものであり、左右の両可動スクロール５を自転せずに公転する旋回運動をさせることから、３つのタイミングギア１４とクランクピン８，８とクランク軸２からなる駆動機構は、「クランク軸２の中心軸の中心を中心としてクランクピン８，８の中心軸の中心が円運動することにより左右の両可動スクロール５が旋回運動を行うので、タイミングギア１４とクランクピン８，８とクランク軸２からなる駆動機構の２つにおけるクランク軸２の中心軸の中心２つとクランクピン８，８の中心軸の中心２つの４点からなる平行四辺形の組を一つ或いは複数形成するよう構成され」、左右の両可動スクロール５の自転を防止するものといえる。
　
（３）上記（１）及び（２）を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
  「一つのダブルスクロール型流体機械１００であって、
一つの左のハウジング１５及び前記左のハウジング１５に固定される一つの右のハウジング１５と；
左のスクロール機構であって、一つの左の第１の渦巻体４ａを有して前記左のハウジング１５に固定接合された一つの左の固定スクロール４と、表面に一つの左の第２の渦巻体５ａを有する一つの左の可動スクロール５とを具え、前記左の可動スクロール５と前記左の固定スクロール４とを組み合わせて、前記左の第２の渦巻体５ａが前記左の第１の渦巻体４ａに対し旋回運動を行う時、前記左の第２の渦巻体５ａ及び前記左の第１の渦巻体４ａ間に流体を導入し、容積を変化させ、排出する左のスクロール機構と；
右のスクロール機構であって、一つの右の第１の渦巻体４ａを有して前記右のハウジング１５に固定接合された一つの右の固定スクロール４と、表面に一つの右の第２の渦巻体５ａを有する一つの右の可動スクロール５とを具え、前記右の可動スクロール５と前記右の固定スクロール４とを組み合わせて、前記右の第２の渦巻体５ａが前記右の第１の渦巻体４ａに対し旋回運動を行う時、前記右の第２の渦巻体５ａ及び前記右の第１の渦巻体４ａ間に流体を導入し、容積を変化させ、排出する右のスクロール機構と；
前記左の可動スクロール５と前記右の可動スクロール５との間に設置された複数のタイミングギア１４とクランクピン８，８とクランク軸２からなる駆動機構であって、各前記タイミングギア１４とクランクピン８，８とクランク軸２からなる駆動機構が、軸受１０，１０を介して前記左のハウジング１５及び前記右のハウジング１５によって旋回的にセットされ一つのタイミングギア１４とクランク軸２からなる回転部材と、一端が前記左の可動スクロール５に軸受９を介して回転自在に嵌合され、他端が前記右の可動スクロール５に軸受９を介して回転自在に嵌合された一本のスラスト荷重を互いに相殺するクランクピン８，８とクランク軸２からなる軸部材とを具えており、さらに前記スラスト荷重を互いに相殺するクランクピン８，８とクランク軸２からなる軸部材は、前記タイミングギア１４とクランク軸２からなる回転部材と一体であるタイミングギア１４とクランクピン８，８とクランク軸２からなる駆動機構と；
を具えており、
前記タイミングギア１４とクランクピン８，８とクランク軸２からなる駆動機構は、クランク軸２の中心軸の中心を中心としてクランクピン８，８の中心軸の中心が円運動することにより左右の両可動スクロール５が旋回運動を行うので、タイミングギア１４とクランクピン８，８とクランク軸２からなる駆動機構の２つにおけるクランク軸２の中心軸の中心２つとクランクピン８，８の中心軸の中心２つの４点からなる平行四辺形の組を一つ或いは複数形成するよう構成され、前記左右の両可動スクロール５の自転を防止するダブルスクロール型流体機械１００。」
　
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「ダブルスクロール型流体機械１００」は、その機能及び形状や構造からみて、本願補正発明における「スクロール型流体機械」に相当し、以下同様に、「左のハウジング１５」は「第一ハウジング」に、「右のハウジング１５」は「第二ハウジング」に、「左のスクロール機構」は「第一流体容積変化装置」に、「左の第１の渦巻体４ａ」は「第一スクロール体」に、「左の固定スクロール４」は「第一固定スクロール」に、「左の第２の渦巻体５ａ」は「第二スクロール体」に、「左の可動スクロール５」は「第一軌道運動スクロール」に、「旋回運動」は「軌道運動」に、「右のスクロール機構」は「第二流体容積変化装置」に、「右の第１の渦巻体４ａ」は「第三スクロール体」に、「右の固定スクロール４」は「第二固定スクロール」に、「右の第２の渦巻体５ａ」は「第四スクロール体」に、「右の可動スクロール５」は「第二軌道運動スクロール」に、「タイミングギア１４とクランクピン８，８とクランク軸２からなる駆動機構」は「軌道運動ユニット」に、「軸受１０，１０」は「第一ベアリング」に、「タイミングギア１４とクランク軸２からなる回転部材」は「回転コンポーネント」に、「スラスト荷重を互いに相殺するクランクピン８，８とクランク軸２からなる軸部材」は「推力相殺軸」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献記載の発明における「一端が左の可動スクロール５に『軸受９を介して回転自在に嵌合され』」は、「一端が第一軌道運動スクロールに『係合され』」という限りにおいて、本願補正発明における「一端が第一軌道運動スクロールに『固定され』」に相当し、同様に、引用文献記載の発明における「他端が右の可動スクロール５に『軸受９を介して回転自在に嵌合され』」は、「他端が第二軌道運動スクロールに『係合され』」という限りにおいて、本願補正発明における「他端が第二軌道運動スクロールに『固定され』」に相当する。
　さらに、推力相殺軸について、引用文献記載の発明における「タイミングギア１４とクランク軸２からなる回転部材と一体である」は、「第一及び第二軌道運動スクロールを軌道運動させる構造である」という限りにおいて、本願補正発明における「第二ベアリングを介して旋回的に回転コンポーネントの偏心連通孔にセットできる」に相当する。
　さらにまた、引用文献記載の発明における「クランク軸２の中心軸の中心を中心としてクランクピン８，８の中心軸の中心が円運動することにより左右の両可動スクロール５が旋回運動を行うので、タイミングギア１４とクランクピン８，８とクランク軸２からなる駆動機構の２つにおけるクランク軸２の中心軸の中心２つとクランクピン８，８の中心軸の中心２つの４点からなる平行四辺形の組を一つ或いは複数形成するよう構成され」は、「複数の軌道運動ユニットの間において４点からなる平行四辺形の組を一つ或いは複数形成するよう構成され」という限りにおいて、本願補正発明における「一つ或いは複数の平行四辺形連接棒組を形成するよう構成され」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用文献記載の発明とは、以下の一致点を有し、また、以下の相違点１及び２で相違し、以下の相違点３で一応相違する。
　
　＜一致点＞
　「一つのスクロール型流体機械であって、
一つの第一ハウジング及び前記第一ハウジングに固定される一つの第二ハウジングと；
第一流体容積変化装置であって、一つの第一スクロール体を有して前記第一ハウジングに固定接合された一つの第一固定スクロールと、表面に一つの第二スクロール体を有する一つの第一軌道運動スクロールとを具え、前記第一軌道運動スクロールと前記第一固定スクロールとを組み合わせて、前記第二スクロール体が前記第一スクロール体に対し軌道運動を行う時、前記第二スクロール体及び前記第一スクロール体間に流体を導入し、容積を変化させ、排出する第一流体容積変化装置と；
第二流体容積変化装置であって、一つの第三スクロール体を有して前記第二ハウジングに固定接合された一つの第二固定スクロールと、表面に一つの第四スクロール体を有する一つの第二軌道運動スクロールとを具え、前記第二軌道運動スクロールと前記第二固定スクロールとを組み合わせて、前記第四スクロール体が前記第三スクロール体に対し軌道運動を行う時、前記第四スクロール体及び前記第三スクロール体間に流体を導入し、容積を変化させ、排出する第二流体容積変化装置と；
前記第一軌道運動スクロールと前記第二軌道運動スクロールとの間に設置された複数の軌道運動ユニットであって、各前記記軌道運動ユニットが、第一ベアリングを介して前記第一ハウジング及び前記第二ハウジングによって旋回的にセットされ一つの回転コンポーネントと、一端が前記第一軌道運動スクロールに係合され、他端が前記第二軌道運動スクロールに係合された一本の推力相殺軸とを具えており、さらに前記推力相殺軸は、第一及び第二軌道運動スクロールを軌道運動させる構造である軌道運動ユニットと；
を具えており、
前記軌道運動ユニットは、前記複数の軌道運動ユニットの間において４点からなる平行四辺形の組を一つ或いは複数形成するよう構成され、前記第一及び第二軌道運動スクロールの自転を防止するスクロール型流体機械。」
　
　＜相違点＞
（１）相違点１（括弧（　）内に相当する本願補正発明の発明特定事項を示す。）
　軌道運動ユニットの構造に関し、
　本願補正発明においては、「偏心連通孔を有する一つの回転コンポーネントと、一端が第一軌道運動スクロールに固定され、他端が第二軌道運動スクロールに固定された一本の推力相殺軸とを具えており、さらに前記推力相殺軸は、第二ベアリングを介して旋回的に前記回転コンポーネントの前記偏心連通孔にセットできる」のに対し、
　引用文献記載の発明においては、「一つのタイミングギア１４とクランク軸２からなる回転部材（回転コンポーネント）と、一端が左の可動スクロール５（第一軌道運動スクロール）に軸受９を介して回転自在に嵌合され、他端が右の可動スクロール５（第二軌道運動スクロール）に軸受９を介して回転自在に嵌合された一本のスラスト荷重を互いに相殺するクランクピン８，８とクランク軸２からなる軸部材（推力相殺軸）とを具えており、さらに前記スラスト荷重を互いに相殺するクランクピン８，８とクランク軸２からなる軸部材（推力相殺軸）は、前記タイミングギア１４とクランク軸２からなる回転部材（回転コンポーネント）と一体である」点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）相違点２（括弧（　）内に相当する本願補正発明の発明特定事項を示す。）
　ベアリングに関し、
　本願補正発明においては、「第一ベアリング及び第二ベアリングは、流体圧縮によって発生する推力の一部を抗するよう構成されて」いるのに対し、引用文献記載の発明においては、「軸受１０，１０（第一ベアリング）」は流体圧縮によって発生する推力の一部を抗するよう構成されているのか不明であり、本願補正発明の「第二ベアリング」に相当するベアリングは存在しない点（以下、「相違点２」という。）。
　
（３）相違点３
　第一及び第二軌道運動スクロールの自転を防止する複数の軌道運動ユニットの間の構成に関し、
　本願補正発明においては、「一つ或いは複数の平行四辺形連接棒組を形成するよう構成され」ているのに対し、引用文献記載の発明においては、「クランク軸２の中心軸の中心を中心としてクランクピン８，８の中心軸の中心が円運動することにより左右の両可動スクロール５が旋回運動を行うので、タイミングギア１４とクランクピン８，８とクランク軸２からなる駆動機構の２つにおけるクランク軸２の中心軸の中心２つとクランクピン８，８の中心軸の中心２つの４点からなる平行四辺形の組を一つ或いは複数形成するよう構成され」ている点（以下、「相違点３」という。）。
　
　
３−３．判断
　上記各相違点について検討する。
（１）相違点１について
　軌道運動ユニットの構造について、本願補正発明も引用文献記載の発明もいずれも「一つの回転コンポーネントと、一端が第一軌道運動スクロールに係合され、他端が第二軌道運動スクロールに係合された一本の推力相殺軸とを具えており、さらに前記推力相殺軸は、第一及び第二軌道運動スクロールを軌道運動させる構造である」という点で一致している。
　また、２つの対向するスクロール機構を備えたスクロール型流体機械において、２つの対向する軌道運動スクロールを旋回運動させる駆動機構の構造を、中心の偏心した孔を有する一つの回転軸と、両端がそれぞれの軌道運動スクロールに固定された一本の推力を相殺する軸とを具え、当該推力を相殺する軸がベアリングを介して旋回的に前記回転軸の前記孔に嵌合できる、すなわち、「偏心連通孔を有する一つの回転コンポーネントと、一端が第一軌道運動スクロールに固定され、他端が第二軌道運動スクロールに固定された一本の推力相殺軸とを具えており、さらに前記推力相殺軸は、ベアリングを介して旋回的に前記回転コンポーネントの前記偏心連通孔にセットできる」ようにすることは、従来周知の技術（以下、「周知技術１」という。必要があれば、例えば、原査定の拒絶の理由で引用又は例示された、特開平４−１２１４７８号公報の特に、第４ページ左下欄第１７行ないし同ページ右下欄第１６行、第５ページ左上欄第１７行ないし同ページ右上欄第５行、第５ページ右上欄第１９行ないし同頁左下欄第３行、第５ページ左下欄第１６行ないし同頁右下欄第２行、第６ページ左上欄第１６ないし１８行及び第６ページ右上欄第１２ないし２０行並びに第１及び２図、同様に、原査定の拒絶の理由で引用又は例示された、特開平５−９９１６４号公報の特に、請求項１、段落【０００５】、【０００８】及び【０００９】並びに図１参照。）である。
　そうすると、引用文献記載の発明において、軌道運動ユニットである「タイミングギア１４とクランクピン８，８とクランク軸２からなる駆動機構」に代えて軌道運動ユニットとなる上記周知技術１を採用し、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得る程度のものである。
　
（２）相違点２について
　スクロール型流体機械において、軌道運動スクロールに係合する回転軸に設けられているベアリングをスラスト力（推力）を抗するよう構成することは、従来周知の技術（以下、「周知技術２」という。必要があれば、例えば、特開平１１−２８０６８２号公報の特に、段落【００３８】及び図１、特開平５−１４１３６８号公報の特に、段落【００２７】及び図１、特開平４−１２４４０２号公報の特に、第３ページ左上欄第１０ないし１７行及び第１図参照。）である。
　そうすると、引用文献記載の発明において、第一ベアリングである「軸受１０，１０」に上記周知技術２を採用するとともに、上記（１）で引用文献記載の発明に周知技術１を採用する際の「ベアリング」に上記周知技術２を勘案して、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得る程度のものである。
　
（３）相違点３について
　審判請求人は、平成２１年１０月３０日付けの意見書において、
　『ここで、「軌道運動ユニットは、一つ或いは複数の平行四辺形連接棒組を形成するよう構成され」とは、例えば図２及び図３において、各軌道運動ユニット４０の回転コンポーネント１０の回転軸をＯ１、推力相殺軸２０の回転軸をＯ２とすると、図２の示されている左下の軌道運動ユニット４０の回転コンポーネント１０のＯ１、Ｏ２、及び右下の軌道運動ユニット４０の回転コンポーネント１０のＯ１、Ｏ２から成る４つの点を頂点とする平行四辺形が、図２に示すような側から視た場合に形成されることを意味しています。
　図２には、３つの軌道運動ユニット４０を有して構成される実施例が図示されており、上記のような下側の左右の軌道運動ユニット４０同士で形成される平行四辺形の他に、上側の軌道運動ユニット４０と左下の軌道運動ユニット４０との間、及び上側の軌道運動ユニット４０と右下の軌道運動ユニット４０との間においても同様に、それぞれ平行四辺形が形成され、計３つの平行四辺形が形成されます。
　図２では、Ｏ１及びＯ２間の偏心距離ｅが、回転コンポーネント１０の直径に対して小さくなるよう図示されているため、形成される平行四辺形がその底辺の長さに対して高さが短く、細長い平行四辺形が形成されます。
　そして、軌道運動スクロール３Ａ、３Ｂが軌道運動すると、すなわち、推力相殺軸２０が軌道運動すると、図２に示す側から視てＯ２がＯ１を中心として円運動し、３つの平行四辺形の形が変化しますが、円運動する間にこれら３つの平行四辺形は互いに同じ形状（底辺及び高さがそれぞれ同じ）となります。
　このように、互いに同じ形状の平行四辺形を形成するよう３つの推力相殺軸２０が運動することで推力相殺軸が互いに同期するよう回転し、これにより推力相殺軸に結合された軌道スクロールの自転が防止されます。』（意見書【意見の内容】２．（１）参照。）
　と主張している。
　以上のことからみて、第一及び第二軌道運動スクロールの自転を防止するための複数の軌道運動ユニット間の構成において、引用文献記載の発明における「クランク軸２の中心軸の中心を中心としてクランクピン８，８の中心軸の中心が円運動することにより左右の両可動スクロール５が旋回運動を行うので、タイミングギア１４とクランクピン８，８とクランク軸２からなる駆動機構の２つにおけるクランク軸２の中心軸の中心２つとクランクピン８，８の中心軸の中心２つの４点からなる平行四辺形の組を一つ或いは複数形成するよう構成され」という事項は、複数の軌道運動ユニットの間において４点からなる平行四辺形の組を一つ或いは複数形成するよう構成されるので、本願補正発明における「一つ或いは複数の平行四辺形連接棒組を形成するよう構成され」という事項に実質的に相当することになる。
　そうすると、上記相違点３に関し、本願補正発明と引用文献記載の発明とは実質的な差異はないといえる。
　
　また、本願補正発明は、全体として検討してみても、引用文献記載の発明、周知技術１及び２から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
　
３−４．まとめ　
　したがって、本願補正発明は、引用文献記載の発明、周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
【３】本願発明について 
１．本願発明の内容 
　平成２２年５月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし２３に係る発明は、平成２１年１０月３０日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲、平成１７年５月９日付けの翻訳文提出書とともに提出された明細書及び国際出願の際の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２３に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、前記【２】の［理　由］の１．の（ｂ）の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
　
２．引用文献記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献（特開２００２−１７４１８６号公報）の記載事項及び引用文献記載の発明は、前記【２】の［理　由］の３．の３−１．の（１）ないし（３）に記載したとおりである。
　
　
３．対比・判断
　本願発明は、実質的に、前記【２】で検討した本願補正発明における発明特定事項である
　「軌道運動ユニットが、
第一ベアリングを介して
偏心連通孔を有する
第二ベアリングを介して
前記偏心連通孔
を具えており、
前記第一ベアリング及び前記第二ベアリングは、流体圧縮によって発生する推力の一部を抗するよう構成されており
から下線部の事項の限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記【２】の［理　由］の３．の３−１．ないし３−４．に記載したとおり、引用文献記載の発明、周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献記載の発明、周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、本願発明は、全体として検討してみても、引用文献記載の発明、周知技術１及び２から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
　
４．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明、周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。