【事件の表示】
　特願２００４−　５８９６５「内燃機関用不織布エアーフィルター」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月２８日出願公開、特開２００４−３０１１２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件出願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１６年３月３日（優先日：平成１５年３月２０日、出願番号：特願２００３−７６９１６号）の出願であって、平成２１年１０月１９日付けの拒絶理由通知に対して、同年１２月１６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２２年５月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に同日付けで手続補正書が提出されて明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２３年２月１４日付けで書面による審尋がなされ、これに対し、同年４月１３日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
【２】平成２２年８月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成２２年８月４日付けの手続補正を却下する。
　
　
　〔理　由〕
１．本件補正の内容
　平成２２年８月４日付けの手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２１年１２月１６日付けの手続補正書により補正された）下記の（ｂ）に示す請求項１を、下記の（ａ）に示す請求項１へと補正するものである。
　
（ａ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】
　芯部が鞘部より高融点の芯鞘型ポリエステル系複合繊維からなる繊維長１〜１０ｍｍのバインダー繊維を含む
３層以上の繊維
　繊維の太さが上層側（流体流入側）より下層側（流体流出側）が順次小さくなっており、
各層の繊維の太さ比率が、流体流出側の繊維層の繊維／流体流入側の繊維層の繊維の太さ比率で０．５〜０．９５であり、
繊維の太さが７〜２０μｍである
　しかも全体の目付が１００〜３５０ｇ/ｍ２、見掛け密度が０．０４ｇ/ｃｍ３〜０．３ｇ/ｃｍ３、１００℃で３００時間後の乾熱収縮率が３％以下のエアレイド不織布からなる
、ことを特徴とする
　
（ｂ）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】
　芯部が鞘部より高融点の芯鞘型ポリエステル系複合繊維からなる繊維長１〜１０ｍｍバインダー繊維を含む複数の層を、エアレイド法によって上層から下層にかけて太い繊維の層から細い繊維の層となるように順次形成し、熱処理によって上記バインダー繊維の交絡点を熱接着し、さらにカレンダー加工した繊維シートであって、
繊維の太さが上層側（流体流入側）より下層側（流体流出側）が順次小さくなっており、かつ、流体最終流出側の層は上記ポリエステル系バインダー繊維１００％からなり、しかも全体の目付が１００〜３５０ｇ/ｍ２、見掛け密度が０．０４ｇ/ｃｍ３〜０．３ｇ/ｃｍ３、１００℃で３００時間後の乾熱収縮率が３％以下のエアレイド不織布からなるプリーツ形状を有する内燃機関用不織布エアーフィルター。」
　
　
２．本件補正の目的
　本件補正は、請求項１に関して、発明特定事項である、
・「複数の層」、
・「繊維の太さが上層側（流体流入側）より下層側（流体流出側）が順次小さくなっており、」、
・「流体最終流出側の層は上記ポリエステル系バインダー繊維１００％からなり」
　を
・「
３層以上の繊維
・「繊維の太さが上層側（流体流入側）より下層側（流体流出側）が順次小さくなっており、
各層の繊維の太さ比率が、流体流出側の繊維層の繊維／流体流入側の繊維層の繊維の太さ比率で０．５〜０．９５であり、
・「流体最終流出側の層は
繊維の太さが７〜２０μｍである
　とそれぞれ補正するものであって、
・「複数の」から「
３層以上の繊維
・「繊維の太さが上層側（流体流入側）より下層側（流体流出側）が順次小さくなって」いる「繊維の太さ」の各層の度合を「
各層の繊維の太さ比率が、流体流出側の繊維層の繊維／流体流入側の繊維層の繊維の太さ比率で０．５〜０．９５であり
・「ポリエステル系バインダー繊維１００％」からなる「流体最終流出側の層」を「
繊維の太さが７〜２０μｍである
　それぞれ発明特定事項を限定するものであるから、請求項１に関する本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　
３．本件補正の適否の判断（独立特許要件）
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて、以下に検討する。
　
３−１．引用文献記載の発明
（１）原査定の拒絶理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開平８−３８８３４号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）「【請求項１】　得ようとするフィルタの片側面の形状に沿った型面を有する成形型を用い，該成形型の表面に濾材繊維を供給すると共に付着させて第一中間体を形成する濾材繊維供給工程と，上記第一中間体における濾材繊維を互いに結合させて第二中間体を形成する繊維結合工程と，上記第二中間体を上下方向よりプレスして，所望するフィルタ形状に成形する成形工程とよりなることを特徴とするフィルタの製造方法。
【請求項２】　請求項１において，上記濾材供給工程においては，複数種類の濾材繊維を順次供給して，複数種類の濾材繊維層からなる第一中間体を成形することを特徴とするフィルタの製造方法。
【請求項３】　請求項１又は２のいずれか一項において，上記繊維結合工程における濾材繊維の結合は，機械的結合，接着剤結合，熱接着結合のいずれかにより行うことを特徴とするフィルタの製造方法。
【請求項４】　請求項１〜３のいずれか一項において，上記成形型は，多孔体であることを特徴とするフィルタの製造方法。
【請求項５】　濾材繊維のシートを波状体に成形する波状加工工程と，上記波状体の両側部を押圧して多数の波状袋部を形成する側部閉塞工程と，上記波状体の濾材繊維を結合させる繊維結合工程と，上記波状体を上下方向にプレスして所望するフィルタの形状に成形する成形工程とよりなることを特徴とするフィルタの製造方法。
【請求項６】　請求項５において，上記繊維結合工程における濾材繊維の結合は，機械的結合，接着剤結合，熱接着結合のいずれかにより行うことを特徴とするフィルタの製造方法。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】ないし【請求項６】）
　
　（イ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，不織布よりなるフィルタの製造方法に関する。」（段落【０００１】）
　
　（ウ）「【０００２】
【従来技術】自動車用エンジン等の内燃機関の吸気系には，吸気した空気に含まれるゴミ，埃等を取り除くためのエアフィルタが設けてある。上記エアフィルタは，ケースとキャップとよりなりなるハウジングと，該ハウジング内に装着したフィルタとよりなる。
【０００３】そして，上記フィルタは，不織布よりなる濾材をひだ状，波状，プリーツ状と呼ばれる形状に折り曲げた濾過エレメントと，該濾過エレメントの外周を保持し，ハウジングへの装着を補助するための樹脂枠とよりなる。また，上記樹脂枠の更に外周には，樹脂枠とハウジングとの間のシール性を確保するために，ゴムよりなるシール部材が設けられている。即ち，上記樹脂枠とシール部材とによって，上記フィルタはハウジングに対して装着可能になる。
　・・・（中略）・・・
【０００５】
【解決しようとする課題】しかしながら，上記フィルタにおいては，濾過エレメントと樹脂枠とシール部材とを，異なる材料からなる別部品として製造しなくてはならない。また，上記濾過エレメントは材料となる濾材の製造工程と，該濾材より濾過エレメントを成形する工程とがまったくの別工程となっている。このため，従来の濾過エレメントの製造は繁雑で，手間がかかる。以上の理由から製造コストが高くなる。
【０００６】また，濾材より濾過エレメントを成形する際に，折り曲げ部は内側で繊維が圧縮され，空気が通らなくなり，濾過性能を低下させていた。
【０００７】本発明は，かかる問題点に鑑み，安価に製造可能であって，同一材料で構成され，かつ濾過性能に優れた，フィルタの製造方法を提供しようとするものである。」（段落【０００２】ないし【０００７】）
　
　（エ）「【０００８】
【課題の解決手段】本発明は，得ようとするフィルタの片側面の形状に沿った型面を有する成形型を用い，該成形型の表面に濾材繊維を供給すると共に付着させて第一中間体を形成する濾材繊維供給工程と，上記第一中間体における濾材繊維を互いに結合させて第二中間体を形成する繊維結合工程と，上記第二中間体を上下方向よりプレスして，所望するフィルタ形状に成形する成形工程とよりなることを特徴とするフィルタの製造方法にある（第１方法）。
【０００９】上記成形型における型面は，濾材繊維を積層し，第一中間体を形成する部分である。その形状は，得ようとするフィルタの片側面の形状に沿った凸部，または凹部である。例えば，後述する濾材繊維の供給方法が湿式法である場合には上記型面が凹部となり，乾式法である場合には凸部となる。
【００１０】次に，上記濾材繊維を供給する方法は，湿式法及び乾式法とに大別される。上記湿式法は，製紙方法とほぼ同様である。即ち，濾材繊維を水中に均一に懸濁し，これを上記成形型ですくい，成形型型面に第一中間体を形成するものである。
【００１１】上記乾式法としては，例えばエアーレイド法及びカード法がある。上記エアーレイド法は，原料となる繊維塊を解繊し，繊維を生成する。上記繊維を空気中に飛散させた後，気流によって成形型上に繊維を集め，成形する方法である。また，カード法は，カード機を用い，繊維塊より解繊した繊維を成形型上に集め，成形する方法である。
　・・・（中略）・・・
【００１４】また，上記濾材繊維供給工程においては，複数の種類の異なる濾材繊維を順次供給することにより，密度勾配型の不織布が成形できる。これにより，フィルタの濾過性能が向上する。なお，上記濾材繊維としては，例えば，ポリエステル，ポリプロピレン，レーヨン，ガラス，アセテート等を使用する。
【００１５】上記繊維結合工程とは，第一中間体において，単に積層されているだけの濾材繊維を互いに絡み合わせる等により，繊維間を一体的に結合する工程である。そして，上記工程における繊維結合の方法は，機械的結合，接着剤結合，熱接着結合のいずれかにより行う。なお，上記繊維結合方法は複数の異なる方法を併用してもよい。
　・・・（中略）・・・
【００１７】また，上記接着剤結合とは，接着バインダーを繊維間に含浸させて，繊維間を接着する方法である。接着バインダーを賦与する方法によって浸漬接着法，スプレー法，泡沫法に分類される。上記浸漬接着法とは，接着バインダを満たした容器内に，上記第一中間体を投入する方法である。また，スプレー法は上記第一中間体に対し，液状のバインダを吹き付ける方法である。また，泡沫法は，粉体である接着バインダーを上記第一中間体に対して振り掛ける方法である。上記方法の中ではスプレー法と泡沫法とがウォータージェット法と組合せる場合に適している。
【００１８】更に，熱接着結合は，低融点の繊維あるいは溶融用添加剤を第一中間体に予め混合し，加熱によりこれを溶融させ，繊維同士を接着させる方法である。加熱方法としては，高温空気を利用するスルーエアーヒーティング，またカレンダー機を用いるカレンダー法がある。」（段落【０００８】ないし【００１８】）
　
　（オ）「【００２２】次に，上述の第一方法とは異なるフィルタの製造方法を以下に説明する。即ち，この製造方法は，濾材繊維のシートを波状体に成形する波状加工工程と，上記波状体の両側部を押圧して多数の波状袋部を形成する側部閉塞工程と，上記波状体の濾材繊維を結合させる繊維結合工程と，上記波状体を上下方向にプレスして所望するフィルタの形状に成形する成形工程とよりなることを特徴とする（第２方法）。
【００２３】上記濾材繊維のシートとは，例えば，エアーレイド法及びカード法等によって，濾材繊維を平板状に集積したもので，上述した各種繊維結合工程を行っていないシートである。上記波状加工工程は，例えば，上記シートを折り曲げることにより加工する。上記側部閉塞工程においては，上記波板状の側部を例えば，ローラー等により押圧して，波状体の両側部をその濾材繊維により閉止する。
【００２４】以下，繊維結合工程，成形工程は上述の第１方法と同様である。また，本製造方法においても，繊維結合工程における濾材繊維の結合は，上述の第１方法と同様に，機械的結合，接着剤結合，熱接着結合のいずれかにより行うことが好ましい。本製造方法によれば，多数の波状袋部を有し，濾過性能に優れたフィルタを，同一材料により，容易かつ安価に製造することができる。」（段落【００２２】ないし【００２４】）
　
　（カ）「【００３２】
【実施例】
実施例１
本発明の実施例にかかるフィルタの製造方法につき，図１〜図５を用いて説明する。即ち，図１に示すごとく，得ようとするフィルタ１（図５参照）の片側面の形状に沿った型面を有する成形型２を用い，該成形型２の表面に３種類の異なる濾材繊維１１，１２，１３を供給すると共に付着させて第一中間体１０１を形成する濾材繊維供給工程を行う。
【００３３】次に，図１及び図２に示すごとく，上記第一中間体１０１における濾材繊維１１，１２，１３を互いに結合させて，第二中間体１０２を形成する繊維結合工程を行う。なお，この繊維結合工程は，後述するごとく二つの結合方法を用いている。そして，図２に示すごとく，最後に上記第二中間体１０２を上下方向よりプレスして，所望するフィルタ１の形状に成形する成形工程を行う。以下，これらにつき詳しく説明する。
【００３４】まず，上記濾材繊維供給工程について説明する。図１（Ａ）に示すごとく，後述するフィルタ１（図５参照）の下面側（内側）と同形状であって，金属ネットからなる成形型２を準備する。次に，図１（Ｂ）に示すごとく，３種類の異なる濾材繊維１１，１２，１３を上記成形型２に，エアーレイド法を利用し，順次積層する。なお，上記エアーレイド法とは，原料となる繊維塊を解繊し，繊維を生成する。上記繊維を空気中に飛散させた後，気流によって成形型２上に繊維を集め，成形する方法である。
【００３５】この時，最も細い濾材繊維１１を下層に，次に太い濾材繊維１２を中層に，最も太い濾材繊維１３を上層に積層する。濾材繊維１１は，太さ１．５デニールのレーヨン３０％（重量％，以下同じ），２デニールのレーヨン７０％からなり，成形型２への単位面積あたりの供給量は８０〜１００ｇ／ｍ２である。
【００３６】濾材繊維１２は，太さ１．５デニールのポリエステル７０％，２．５デニールのポリエステル３０％からなリ，成形型２への供給量は４０〜６０ｇ／ｍ２である。濾材繊維１３は，太さ２デニールのポリエステル６０％，６デニールのポリエステル４０％からなリ，成形型２への供給量は２５〜４５ｇ／ｍ２である。
【００３７】これにより，第一中間体１０１が形成される。第一中間体１０１は，図３にその拡大図を示すごとく，濾材繊維１１，１２，および１３を順次積層させたもので，柔らかな状態にあり，次の繊維結合工程まで，このまま成形型２の上に置かれている。
【００３８】次に，上記繊維結合工程及び成形工程について説明する。なお，本例における上記繊維結合工程は機械的結合と接着剤結合を組み合わせたものである。まず，図１（Ｃ）に示すごとく，第一中間体１０１に対して，第１回目の結合方法としてウォータージェットパンチ法による機械的結合を施す。即ち，第一中間体１０１に対して，噴射密度３５〜４５本／ｃｍ２となるように，ジェット水流１９を与える。これにより，各濾材繊維１１，１２，１３が互いに絡まり合い，第二中間体１０２となる。なお，図４に，成形型２上に形成された，上記第二中間体１０２の拡大断面図を示す。
【００３９】次に，上記第二中間体１０２に対して，２回目の結合方法として，接着剤結合を行う。即ち，図２（Ａ）に示すごとく，接着剤１８である水溶性アクリル樹脂を上記第二中間体１０２に対して散布する。その後，上記第二中間体１０２を乾燥させ，成形型２からはずす。
【００４０】最後に，上記アクリル樹脂を含んだ第二中間体１０２を，図２（Ｂ）に示すごとく，金型２１，２２を用いて，上下方向より第二中間体に対して，熱プレスを行う。なお，金型のキャビティ２０は得ようとするフィルタ１と同形状である。上記熱プレスにより，多数の波状袋部１５（図５）を有するフィルタ１が得られる。熱プレス終了後，図２（Ｃ）に示すごとく，金型２１，２２よりフィルタ１を取り外す。」（段落【００３２】ないし【００４０】）
　
　（キ）「【００４１】次に，図５に本例の製造方法により製造されたフィルタ１を示す。本例のフィルタ１は，いわゆる濾過エレメント自体に，その形状を保持する外周の枠部を同一材料で一体に成形したものであって，濾過エレメントと枠とを含めてフィルタと総称している。上記フィルタ１は，複数の波状袋部１５よりなる濾過部１５０と，該濾過部１５０の外周縁に配設した枠としてのツバ部１５３とを有してなる。上記波状袋部１５及びツバ部１５３の基材は同一のポリエステル繊維等よりなる不織布により構成されている。
【００４２】また，上記濾過部１５０における波状袋部１５は波状板１５１と側面板１５２とよりなり，上記波状袋部１５及びツバ部１５３は一体成形されている。なお，上記フィルタ１においては，上記波状袋部１５の下方からその上方に向けて流体が流通し，濾過を行う。」（段落【００４１】及び【００４２】）
　
　（ク）「【００５３】実施例３
本例は，図７に示すごとく，成形型を使用せず第一中間体を成形し，その後は，実施例１と同様の工程を経て，実施例１と同形状のフィルタ（図５参照）を製造するものである。即ち，本例の製造工程は，濾材繊維のシートを波状体に成形する波状加工工程と，上記波状体の両側部を押圧して多数の波状袋部を形成する側部閉塞工程と，上記波状体の濾材繊維を結合させる繊維結合工程と，上記波状体を上下方向にプレスして所望するフィルタの形状に成形する成形工程とよりなる。
【００５４】上記シートは実施例１と同様の濾材繊維を用い，これらを図７（Ａ）に示すごとく，平板状に集積したものである。即ち，三種類の異なる濾材繊維を，移動するシート作成コンベア４９上に，最も細い濾材繊維１１を下層に，次に太い濾材繊維１２を中層に，最も太い濾材繊維１３を上層に，実施例１と同様にエアーレイド法を利用し順次積層する。これにより，三層構造のシート４００を得る。なお，同図における符号４１，４２，４３は各濾材繊維１１，１２，１３の原料となる繊維塊，４９０は供給用コンベア，４８は繊維供給器である。
【００５５】下層の濾材繊維１１は，太さ１．５デニールのレーヨン３０％，２デニールのレーヨン７０％からなり，単位面積あたりの供給量は８０〜１００ｇ／ｍ２である。中層の濾材繊維１２は，太さ１．５デニールのポリエステル７０％，２．５デニールのポリエステル３０％からなリ，供給量は４０〜６０ｇ／ｍ２である。上層の濾材繊維１３は，太さ２デニールのポリエステル６０％，６デニールのポリエステル４０％からなリ，供給量は２５〜４５ｇ／ｍ２である。
【００５６】次に，上記波状加工工程においては，まず，図７（Ｂ）に示すごとく，上記シート４００を波状加工機３１に投入する。これにより，上記シート４０１は全体がひだ折りされ，波状体４０１となる。その後，上記波状体４０１を所望の長さに切断する。上記波状加工機３１は，ベルト３１５に適宜の間隔を置いて立設した成形板３１３を有する一対の回転機３１０により構成されている。
【００５７】上記側部閉塞工程は，図７（Ｃ）に示すごとく，所望の長さに切断された波状体４０１の両側部４０３をローラー３２にて押圧し，平らにする。これにより，波状体４１の側部４０３が閉塞される。また，上記閉塞された側部の下面には，図５において示す，フィルタ１のツバ部１５３となる。
【００５８】従って，上記工程より，所望するフィルタの概略形状を有する第一中間体を形成することができる。なお，上記の側部４０３の閉塞の際には，波状体４０１は，未だ柔らかい状態にあるので，容易に変形し，波状袋体１５（図５）とツバ部１５３とが形成される。その他は実施例１と同様である。また，作用効果も実施例１と同様である。」（段落【００５３】ないし【００５８】）
　
（２）ここで、上記（１）の（ア）ないし（ク）及び図面の記載からみて、次のことがわかる。
　
　（ケ）上記（１）の（ア）、（エ）ないし（カ）及び（ク）並びに図１ないし５及び７の記載からみて、実施例３のフィルタの濾材繊維のシートは３層の繊維層である、「濾材繊維１３の上層」、「濾材繊維１２の中層」及び「濾材繊維１１の下層」からなり、該繊維層の繊維はポリエステル及びレーヨン繊維であることがわかる。
　また、前記ポリエステル及びレーヨン繊維は、繊維結合の処理の１つである接着剤結合によって接着剤のバインダーを後で付与されるものであることがわかる。
　さらに、実施例３のフィルタの濾材繊維のシートは、前記３層の繊維層を、エアレイド法によって上層から下層にかけて太い繊維の層から細い繊維の層となるように順次形成し、バインダーを付与した後、接着剤結合の処理によって前記ポリエステル及びレーヨン繊維の交絡点を接着することがわかる。
　
　（コ）上記（１）の（ア）、（エ）ないし（カ）、（ク）及び上記（ケ）並びに図１ないし５及び７の記載からみて、繊維維の太さが上層側（流体流入側）より下層側（流体流出側）が順次小さくなっていることがわかり、また、実施例３のフィルタの濾材繊維のシートにおいて、上層の濾材繊維１３は，太さ２デニールのポリエステル６０％，６デニールのポリエステル４０％であり、中層の濾材繊維１２は，太さ１．５デニールのポリエステル７０％，２．５デニールのポリエステル３０％であり、下層の濾材繊維１１は，太さ１．５デニールのレーヨン３０％，２デニールのレーヨン７０％であるので、これらの数値から繊維の太さを直径に換算すると、上層の濾材繊維１３の太さは、６０％のポリエステルのものが１４．３μｍ、残り４０％のポリエステルのものが２４．８μｍであり、中層の濾材繊維１２の太さは、７０％のポリエステルのものが１２．４μｍ、残り３０％のポリエステルのものが１６．０μｍであり、下層の濾材繊維１１の太さは、３０％のレーヨンのものが１１．８〜１１．９μｍ、残り７０％のレーヨンのものが１３．６〜１３．７μｍであることがわかる。なお、「デニール」の単位から直径の「μｍ」の単位に換算するのに、ポリエステル繊維の密度として「１．３８ｇ／ｃｍ３」及びレーヨンの繊維の密度として「１．５０〜１．５２ｇ／ｃｍ３」を使用した。
　なお、以上の直径の数値から、各層の繊維の太さの加重平均の直径を求めると、上層の濾材繊維１３は「１８．５μｍ」、中層の濾材繊維１２は「１３．５μｍ」及び下層の濾材繊維１１は「１３．１〜１３．２μｍ」となる。
　
　（サ）上記（１）の（ク）の記載からみて、実施例３のフィルタの濾材繊維のシートにおいて、上層の濾材繊維１３は、単位面積あたりの供給量が２５〜４５ｇ／ｍ２であり、中層の濾材繊維１２は、単位面積あたりの供給量が４０〜６０ｇ／ｍ２であり、下層の濾材繊維１１は、単位面積あたりの供給量が８０〜１００ｇ／ｍ２であり、これらの数値はそれぞれの層の目付に相当することがわかる。
　以上の数値を合計すると、「１４５〜２０５ｇ/ｍ２」となり、これが全体の目付であることがわかる。
　
　（シ）上記（１）の（ウ）、（カ）及び（ク）並びに図１ないし５及び７の記載からみて、実施例３のフィルタは、プリーツ形状を有する不織布のフィルタといえる。
　
（３）上記（１）及び（２）を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「バインダーを後で付与されるポリエステル及びレーヨン繊維を含む３層の繊維層を、エアレイド法によって上層から下層にかけて太い繊維の層から細い繊維の層となるように順次形成し、接着剤結合によって上記バインダーを付与されたポリエステル及びレーヨン繊維の交絡点を接着した濾材繊維のシートであって、
　繊維の太さが上層側（流体流入側）より下層側（流体流出側）が順次小さくなっており、かつ、濾材繊維１１の下層は繊維の太さが３０％で１１．８〜１１．９μｍ及び７０％で１３．６〜１３．７μｍであるバインダーを付与されたレーヨン繊維からなり、
　しかも全体の目付が１４５〜２０５ｇ/ｍ２のエアレイド不織布からなる、プリーツ形状を有する不織布のフィルタ。」
　
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「濾材繊維のシート」は、その機能、構造又は技術的意義からみて、本願補正発明における「繊維シート」に相当し、以下同様に、「濾材繊維１１の下層」は「流体最終流出側の層」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献記載の発明における「３層」は、その機能、構造又は技術的意義からみて、本願補正発明における「３層以上」に包含され、同様に、「１４５〜２０５ｇ/ｍ２」は「１００〜３５０ｇ/ｍ２」に包含される。
　さらに、引用文献記載の発明における「バインダーを後で付与されるポリエステル及びレーヨン繊維」は、「バインダーであるか又はバインダーを後で付与されるポリエステル系を含む繊維」という限りにおいて、本願補正発明における「芯部が鞘部より高融点の芯鞘型ポリエステル系複合繊維からなる繊維長１〜１０ｍｍのバインダー繊維」に相当し、以下同様に、「バインダーを付与されたポリエステル及びレーヨン繊維」は「バインダーであるか又はバインダーを付与されたポリエステル系を含む繊維」という限りにおいて「バインダー繊維」に、「接着剤結合によって上記バインダーを付与されたポリエステル及びレーヨン繊維の交絡点を接着し」は「繊維結合の処理によって上記バインダーであるか又はバインダーを付与されたポリエステル系を含む繊維の交絡点を接着し」という限りにおいて「熱処理によって上記バインダー繊維の交絡点を熱接着し」に、「バインダーを付与されたレーヨン繊維」は「バインダーであるか又はバインダーを付与された繊維」という限りにおいて「ポリエステル系バインダー繊維１００％」に、「不織布のフィルタ」は「不織布のフィルター」という限りにおいて「内燃機関用不織布エアーフィルター」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用文献記載の発明は、次の一致点及び相違点を有するものである。
　
　＜一致点＞
　「バインダーであるか又はバインダーを後で付与されるポリエステル系を含む繊維を含む３層以上の繊維層を、エアレイド法によって上層から下層にかけて太い繊維の層から細い繊維の層となるように順次形成し、繊維結合の処理によって上記バインダーであるか又はバインダーを付与されたポリエステル系を含む繊維の交絡点を接着した繊維シートであって、
　繊維の太さが上層側（流体流入側）より下層側（流体流出側）が順次小さくなっており、かつ、流体最終流出側の層はバインダーであるか又はバインダーを付与された繊維からなり、
　しかも全体の目付が１００〜３５０ｇ/ｍ２のエアレイド不織布からなる、プリーツ形状を有する不織布のフィルター。」
　
　＜相違点＞
（１）相違点１
　ポリエステル系を含む繊維に関し、
　本願補正発明においては、「芯部が鞘部より高融点の芯鞘型ポリエステル系複合繊維からなる繊維長１〜１０ｍｍのバインダー繊維」であるのに対し、
　引用文献記載の発明においては、繊維結合の処理前で「バインダーを後で付与されるポリエステル及びレーヨン繊維」であり、繊維結合の処理後で「バインダーを付与されたポリエステル及びレーヨン繊維」であって、「芯鞘型」、「複合」及び「繊維長１〜１０ｍｍ」かどうか不明である点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）相違点２
　繊維結合の処理に関し、
　本願補正発明においては、「熱処理によってバインダー繊維の交絡点を熱接着し」ているのに対し、引用文献記載の発明においては、「接着剤結合によってバインダーを付与されたポリエステル及びレーヨン繊維の交絡点を接着し」ている点（以下、「相違点２」という。）。
　
（３）相違点３
　繊維シートの加工に関し、
　本願補正発明においては、「さらにカレンダー加工」するのに対し、引用文献記載の発明においては、そのような加工をするか不明である点（以下、「相違点３」という。）。
　
（４）相違点４
　流体流出側の繊維層の繊維／流体流入側の繊維層の繊維の太さ比率に関し、
　本願補正発明においては、「０．５〜０．９５」であるのに対し、引用文献記載の発明においては、具体的な数値が明確でない点（以下、「相違点４」という。）。
　
（５）相違点５
　流体最終流出側の層の繊維の太さ及び材質に関し、
　本願補正発明においては、繊維の太さが「７〜２０μｍ」で、材質が「ポリエステル系バインダー繊維１００％」であるのに対し、引用文献記載の発明においては、繊維の太さが「３０％で１１．８〜１１．９μｍ及び７０％で１３．６〜１３．７μｍ」で、材質が「バインダーを付与されたレーヨン繊維」である点（以下、「相違点５」という。）。
　
（６）相違点６
　エアレイド不織布の仕様に関し、
　本願補正発明においては、「見掛け密度が０．０４ｇ/ｃｍ３〜０．３ｇ/ｃｍ３、１００℃で３００時間後の乾熱収縮率が３％以下」であるのに対し、引用文献記載の発明においては、見掛け密度及び乾熱収縮率がどのような数値であるのか不明である点（以下、「相違点６」という。）。
　
（７）相違点７
　不織布のフィルタの種類に関し、
　本願補正発明においては、「内燃機関用不織布エアーフィルター」であるのに対し、
　引用文献記載の発明においては、「不織布のフィルタ」であるが、「内燃機関用」の「エアー」用であるのか明確でない点（以下、「相違点７」という。）。
　
　
３−３．判断
　上記各相違点について検討する。
（１）相違点１について
　不織布フィルターにおいて、不織布の繊維として「芯部が鞘部より高融点の芯鞘型ポリエステル系複合繊維からなる繊維長の短いバインダー繊維」を用いることは、従来周知の技術（以下、「周知技術１」という。例えば、特開２０００−２７９７２５号公報の特に、段落【００１０】、【００１１】、【００１３】、【００１８】、【００１９】、【００３６】及び【００５１】並びに図９ないし１１参照。）である。
　また、エアレイド法では、不織布の繊維の繊維長を短くするのは明らかなことであるから、繊維長の数値を不織布の必要とする仕様に合わせて適宜選択することは当業者にとって設計上の事項にすぎない。
　そうすると、引用文献記載の発明において、ポリエステル系を含む繊維として上記周知技術１を採用し、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得る程度のことである。
　
（２）相違点２について
　繊維結合の処理について、本願補正発明も引用文献記載の発明もいずれも「繊維結合の処理によってバインダーのあるポリエステル系を含む繊維の交絡点を接着し」ている点で一致している。
　また、引用文献には、「繊維結合の方法は，機械的結合，接着剤結合，熱接着結合のいずれかにより行う。なお，上記繊維結合方法は複数の異なる方法を併用してもよい。」（前記３．３−１．（１）（エ）段落【００１５】参照。）と記載されているので、引用文献における実施例においても、繊維結合の処理として「接着剤結合」に代えて「熱接着結合」を行っても良いことは明らかである。
　そうすると、引用文献記載の発明において、繊維結合の処理として「接着剤結合」に代えて「熱接着結合」を採用し、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得る程度のことである。
（３）相違点３について
　フィルターの繊維シートの加工において、カレンダー加工を用いることは、従来周知の技術（以下、「周知技術２」という。例えば、原査定において例示された特開２００１−３００２２５号公報の特に、段落【００２９】参照。）である。
　そうすると、引用文献記載の発明において、上記周知技術２を付加し、上記相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得る程度のことである。
　
（４）相違点４について
　引用文献における各層の繊維の太さの目安として加重平均の直径を求めると、上層の濾材繊維１３は「１８．５μｍ」、中層の濾材繊維１２は「１３．５μｍ」及び下層の濾材繊維１１は「１３．１〜１３．２μｍ」となる。これらの数値から、目安となる各層の繊維の太さ比率は、流体流出側の繊維層の繊維／流体流入側の繊維層の繊維の太さ比率で濾材繊維１３の上層と濾材繊維１２の中層との間で０．７３、濾材繊維１２の中層と濾材繊維１１の下層との間で０．９７〜０．９８となる。
　そこで、本願補正発明における「０．５〜０．９５」と、以上により求められた引用文献における加重平均の直径を使用して求めた各層の繊維の太さ比率の数値とを比較すると、引用文献における「濾材繊維１３の上層と濾材繊維１２の中層との間で『０．７３』」は本願補正発明のの数値範囲内にあり、もう一方の「濾材繊維１２の中層と濾材繊維１１の下層との間で『０．９７〜０．９８』」は本願補正発明における上限値「０．９５」を少し超える値となる。このような数値が引用文献から求められるので、本願補正発明における「０．５〜０．９５」の数値範囲自体が格別のものとはいえない。
　ところで、本願補正発明の「０．５〜０．９５」の点の技術的意義、この数値範囲とするための条件及び上限・下限の臨界的意義は、本件出願の明細書、特許請求の範囲及び図面をみても開示が乏しく、このため、前記の一部上限値の少しの差異に格別の臨界的意義があるのではなく、設計上の微差にすぎないものと言わざるを得ない。
　そうすると、引用文献記載の発明において、上記相違点４に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得る程度のことである。
　
（５）相違点５について
　まず、流体最終流出側の層の繊維の太さについては、引用文献記載の発明における「３０％で『１１．８〜１１．９μｍ』及び７０％で『１３．６〜１３．７μｍ』」であり、いずれの『　』内の数値も本願補正発明における「７〜２０μｍ」の範囲内に入る。また、これら２種類の繊維の太さの加重平均を求めると、「１３．１〜１３．２μｍ」となり（前記３．３−１．（２）（コ）参照。）、これも本願補正発明における「７〜２０μｍ」の範囲内に入る。そうすると、本願補正発明における「７〜２０μｍ」の数値自体は格別の値ではなく、当該「７〜２０μｍ」の数値範囲の技術的意義、この数値範囲とするための条件及び上限・下限の臨界的意義は、本件出願の明細書、特許請求の範囲及び図面をみても関係が乏しいことを考慮すると、「７〜２０μｍ」の数値範囲の点は、当業者が必要に応じて適宜選択する設計上の事項にすぎない。
　次に、流体最終流出側の層の繊維の材質については、引用文献記載の発明は「バインダーを付与されたレーヨン繊維」であるが、引用文献には、「上記濾材繊維としては，例えば，
ポリエステル
　また、不織布フィルターにおいて、流体最終流出側の層の繊維の材質を「ポリエステル系バインダー繊維１００％」とすることは、従来周知の技術（以下、「周知技術３」という。例えば、特開２０００−２７９７２５号公報の特に、段落【００１０】、【００１１】、【００１３】、【００１８】、【００１９】、【００３６】及び【００５１】並びに図９ないし１１参照。）である。
　そうすると、引用文献記載の発明において、濾材繊維１１の下層の繊維の材質について上記周知技術３を採用し、その際、繊維の太さを同程度にして、上記相違点５に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得る程度のことである。
　
（６）相違点６について
　まず、見掛け密度の数値については、当業者がフィルターの材質、求める性質及び用途等を考慮して適宜選択する設計上の事項にすぎないものである。
　次に、乾熱収縮率については、ポリエステル系の不織布フィルターにおいて、乾熱収縮率を小さく設定することは、従来周知の技術（以下、「周知技術４」という。例えば、特開平２−１５４０５１号公報の特に、第１ページ左下欄下から第３ないし２行、第２ページ左下欄第５ないし８行、第３ページ右上欄第１０ないし１５行及び第３ページ右上欄第１７行ないし同ページ左下欄第６行並びに表１の「ＳＨＤ　（％）」の欄の実施例１ないし３の箇所参照。）であり、乾熱収縮率を求める際に条件として温度及び時間を設定することは当業者にとって明らかなことである。
　そうすると、引用文献記載の発明において、見掛け密度を適宜選択し、上記周知技術４を採用して乾熱収縮率を設定し、これらによりエアレイド不織布の仕様を設定して、上記相違点６に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（７）相違点７について
　引用文献には、従来技術として、「『自動車用エンジン等の内燃機関の吸気系には，吸気した空気に含まれるゴミ，埃等を取り除くためのエアフィルタが設けてある』が、『上記フィルタにおいては，・・・（中略）・・・従来の濾過エレメントの製造は繁雑で，手間がかか』り、『製造コストが高くな』り、『濾過性能を低下させていた』ので、『本発明は，かかる問題点に鑑み，安価に製造可能であって，同一材料で構成され，かつ濾過性能に優れた，フィルタの製造方法を提供しようとするものである。』」（前記３．３−１．（１）（ウ）参照。）と記載されているので、引用文献における「本発明」の「フィルタ」も必然的に「『内燃機関用』の不織布『エア』『フィルタ』」であると考えられるので、不織布のフィルタの種類について、本願補正発明と引用文献記載の発明とは実質的な差異はないものといえる。
　仮に、引用文献記載の発明の「不織布のフィルタ」が「『内燃機関用』の不織布『エア』『フィルタ』」であるか明確でないとしても、上述のとおり、引用文献には、「『内燃機関用』の不織布『エア』『フィルタ』」が記載されているので、引用文献記載の発明において、不織布のフィルタの種類を『内燃機関用』で『エア』用として、上記相違点７に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得る程度のことである。
　
　また、本願補正発明は、全体として検討してみても、引用文献記載の発明及び周知技術１ないし４から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
　
３−４．まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用文献記載の発明及び周知技術１ないし４に基づいて当業者が容易に想到し得る程度のことであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
【３】本願発明について 
１．本願発明の内容 
　平成２２年８月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし７に係る発明は、平成２１年１２月１６日付けの手続補正書による特許請求の範囲並びに出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、前記【２】の〔理　由〕の１．（ｂ）に示した請求項１に記載されたとおりのものである。
　
　
２．引用文献記載の発明
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献（特開平８−３８８３４号公報）の記載事項及び引用文献記載の発明は、前記【２】の〔理　由〕の３．の３−１．の（１）ないし（３）に記載したとおりである。
　
　
３．対比・判断
　本願発明は、実質的に、前記【２】で検討した本願補正発明における発明特定事項を全て含むものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記【２】の〔理　由〕の３．の３−１．ないし３−４．に記載したとおり、引用文献記載の発明及び周知技術１ないし４に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献記載の発明及び周知技術１ないし４に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、本願発明は、全体として検討してみても、引用文献記載の発明及び周知技術１ないし４から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
　
４．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明及び周知技術１ないし４に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。