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　特願２００３−４１５５５３「固体高分子電解質膜、これを用いた燃料電池、および固体高分子電解質膜の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月３０日出願公開、特開２００５−１７４８２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１５年１２月１２日の出願であって、平成１９年５月１７日付けで拒絶理由が通知され、同年７月２３日付けで手続補正がされ、平成２０年５月２日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年７月１４日付けで手続補正がされ、平成２１年６月１７日付けで拒絶査定がされ、この査定を不服として同年９月２４日に審判請求がされるとともに、手続補正がされ、当審において、平成２２年１０月２６日付けで前置報告書に基づく審尋をしたところ、同年１２月２７日付けで回答書が提出されたものである。
　そして、その発明は、平成２１年９月２４日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１、８、１５に係る発明は、次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】フッ素を含まないポリマーからなる固体高分子電解質膜に水を湿潤させる工程と、前記固体高分子電解質膜に水を湿潤させた状態で、当該固体高分子電解質膜に圧力を印加するとともに加熱して、前記固体高分子電解質膜の含水率を低下させる工程と、を含むことを特徴とする固体高分子電解質膜の製造方法。」（以下、これを「本願発明１」という。）
　
　「【請求項８】　フッ素を含まないポリマーからなる固体高分子電解質膜であって、水を湿潤させた状態で、圧力を印加するとともに加熱することにより、含水率が低減されたことを特徴とする固体高分子電解質膜。」（以下、これを「本願発明８」という。）
　
　「【請求項１５】　請求項８乃至１４いずれかに記載の固体高分子電解質膜と、前記固体高分子電解質膜に配された燃料極および酸化剤極と、を含むことを特徴とする燃料電池。」（以下、これを「本願発明１５」という。）
　
第２　原査定の理由の概要
　原審における拒絶査定の理由の一つは、概略、以下のものである。
　
　この出願の発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された以下の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
　＜引用刊行物＞　
　特開２００３−２７２６７２号公報　（以下、「引用例」という。）
　
第３　引用例の記載事項
　上記引用例には、以下の記載がある。
　
［１ａ］「【請求項１】電解質膜及び電極を、それらが実際に使用される環境に存在する物質にあらかじめ浸漬あるいは暴露した状態で接合されていることを特徴とする電解質膜電極接合体。」
　
［１ｂ］「【請求項５】前記浸漬あるいは暴露時に用いられる物質が、純水又はメタノールあるいはこれらの混合溶液であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の電解質膜電極接合体。
【請求項６】電解質膜と電極の接合が、熱プレスで行われることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の電解質膜電極接合体。」
　
［１ｃ］「【請求項７】請求項１〜６のいずれかに記載の電解質膜電極接合体を用いることを特徴とする燃料電池。」
　
［１ｄ］「【請求項８】電解質膜及び電極を、それらが実際に使用される環境に存在する物質にあらかじめ浸漬あるいは暴露し、熱プレスにより接合することを特徴とする電解質膜電極接合体の製造方法。
【請求項９】前記浸漬あるいは暴露時に用いられる物質が、純水又はメタノールあるいはこれらの混合溶液であることを特徴とする請求項８に記載の電解質膜電極接合体の製造方法。」
　
［１ｅ］「【００２６】・・・（実施例１）・・・
【００２７】・・・
【００２８】・・・
【００２９】・・・接合体の作成
・・・電極２枚と、・・・スルホン化ポリエーテルケトン電解質膜を、室温純水中に２時間浸漬した。浸漬後の電解質膜及び電極は、純水を十分吸収し膨潤していた。これらを吸水した状態のまま所定の順番に積層し、あらかじめ８０℃に加熱した熱プレスに導入し、電極面にのみ０．４ＭＰａの圧力で加圧した。その後、加圧した状態のまま、８０℃から１３０℃まで昇温させた。使用した熱プレスでは１５分を要した。接合後の電解質膜電極接合体はほぼ乾燥状態であったが電極の剥離はなかった。
【００３０】・・・発電試験
上記・・・で作成した電解質膜電極接合体を、Ｅｌｅｃｔｒｏｃｈｅｍ社製の燃料電池試験セル（品番：ＥＦＣ−０５−ＲＥＦ）に組み込み、図１の燃料電池を組み立てた。」
　
［１ｆ］図１には、この発明の実施例で用いた燃料電池の断面構造図であって、触媒付き電極２、電解質膜１、触媒付き電極２’の順番に積層した電解質膜電極接合体の構造を含む燃料電池の断面構造が図示されている。
　
第４　当審の判断
１．本願発明１について
（１）引用例に記載された発明
　引用例には、［１ｄ］によれば、電解質膜及び電極を、純水にあらかじめ浸漬し、熱プレスにより接合する電解質膜電極接合体の製造方法について記載されており、［１ｅ］には、その電解質膜電極接合体の製造方法の実施例として、スルホン化ポリエーテルケトン電解質膜と２枚の電極を純水中に浸漬し、純水を十分吸収し膨潤した電解質膜と２枚の電極を、所定の順番に積層し、電極面にのみ加圧するとともに１３０℃まで昇温して電解質膜と電極を接合し、ほぼ乾燥状態の電解質膜電極接合体を得ることが記載されている。
　そして、［１ｆ］に記載の電解質膜電極接合体の構造によれば、上記の所定の順番とは、電極、電解質膜、電極の順番であるから、上記の実施例において、電解質膜と２枚の電極との積層体に電極面にのみ加圧すると、２枚の電極に挟持された電解質膜も加圧されることが明らかである。
　そうすると、上記の電解質膜電極接合体の製造方法は、スルホン化ポリエーテルケトン電解質膜と２枚の電極に純水を十分吸収させ膨潤させる工程と、前記電解質膜と電極を純水で膨潤させた状態で積層し、当該電解質膜と電極に圧力を印加するとともに加熱して、ほぼ乾燥状態の電解質膜電極接合体を得る工程と、を含むものであるといえる。
　そこで、上記の電解質膜電極接合体の製造方法において、電解質膜の製造方法に着目すると、引用例には、以下の発明が記載されているといえる。
　
　「スルホン化ポリエーテルケトン電解質膜に純水を十分吸収させ膨潤させる工程と、前記電解質膜を純水で膨潤させた状態で、当該電解質膜に圧力を印加するとともに加熱して、ほぼ乾燥状態の電解質膜とする工程と、を含む電解質膜の製造方法」（以下、「引用発明Ａ」という。）
　
（２）本願発明１と引用発明Ａとの対比・判断
　本願発明１と引用発明Ａとを対比すると、引用発明の「スルホン化ポリエーテルケトン電解質」、「純水を十分吸収させ膨潤させる工程」、「電解質膜を純水で膨潤させた状態」、及び「ほぼ乾燥状態の電解質膜とする工程」は、それぞれ、本願発明１の「フッ素を含まないポリマーからなる固体高分子電解質膜」、「水を湿潤させる工程」、「固体高分子電解質膜に水を湿潤させた状態」、及び「固体高分子電解質膜の含水率を低下させる工程」に相当する。
　したがって、本願発明１は、引用発明Ａと相違するところがない。
　
２．本願発明８について
（１）引用例に記載された発明
　引用例の［１ａ］、［１ｂ］によれば、電解質膜及び電極を、純水にあらかじめ浸漬し、熱プレスにより接合した電解質膜電極接合体が記載され、この電解質膜電極接合体の製造方法は、上記「１．（１）」に示すように、スルホン化ポリエーテルケトン電解質膜と２枚の電極に純水を十分吸収させ膨潤させる工程と、前記電解質膜と電極を純水で膨潤させた状態で積層し、当該電解質膜と電極に圧力を印加するとともに加熱して、ほぼ乾燥状態の電解質膜電極接合体を得る工程と、を含むものである。
　そこで、上記の電解質膜電極接合体における電解質膜に着目すると、引用例には、以下の発明が記載されているといえる。
　
　「スルホン化ポリエーテルケトン電解質膜であって、純水で膨潤させた状態で、圧力を印加するとともに加熱して得られる、ほぼ乾燥状態の電解質膜」（以下、「引用発明Ｂ」という。）
　
（２）本願発明８と引用発明Ｂとの対比・判断
　引用発明Ｂの「スルホン化ポリエーテルケトン電解質膜」、「純水で膨潤させた状態」、及び「圧力を印加するとともに加熱して得られる、ほぼ乾燥状態の電解質膜」は、それぞれ、本願発明８の「フッ素を含まないポリマーからなる固体高分子電解質膜」、「水を湿潤させた状態」、「圧力を印加するとともに加熱することにより、含水率が低減された…固体高分子電解質膜」に相当する。
　したがって、本願発明８は引用発明Ｂと相違するところがない。
　
３．本願発明１５について
（１）引用例に記載された発明
　引用例の［１ａ］〜［１ｃ］によれば、引用例には、［１ａ］、［１ｂ］に記載される電解質膜電極接合体を用いる燃料電池が記載されており、［１ｅ］、［１ｆ］によれば、この電解質膜電極接合体は、電解質膜と２枚の電極からなり、電極、電解質膜、電極の順番に積層されているから、引用例には、引用発明Ｂに係る電解質膜と、この電解質膜に配された２枚の電極とを含む燃料電池について記載されているといえるところ、燃料電池において、電解質膜に配される２枚の電極とは、燃料極及び酸化剤極に外ならない。
　したがって、引用例には、以下の発明が記載されているといえる。
　
　「引用発明Ｂに係る電解質膜と、前記電解質膜に配された燃料極および酸化剤極と、を含む燃料電池」（以下、「引用発明Ｃ」という。）　
　
（２）請求項８の記載を引用する本願発明１５と引用発明Ｃとの対比・判断
　本願発明８と引用発明Ｂとが相違しないことは、上記「２．」に示すとおりである。
　したがって、請求項８の記載を引用する本願発明１５は、引用発明Ｃと相違するところがない。
　
４．小括
　したがって、本願発明１，８及び１５は、いずれも引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、原査定は妥当である。
　したがって、請求項２〜７，９〜１４に係る発明について検討するまでもなく本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。