【事件の表示】
　平成１０年特許願第２６６２６２号「非水電解液二次電池」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月　７日出願公開、特開２０００−１００４０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年９月２１日の出願であって、平成２１年８月１４日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月１５日付けで手続補正がされ、同年１１月４日付けで拒絶査定がされ、これに対して、同年１２月２５日に審判請求がされたものである。
　そして、その発明は、上記手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
　
「正極シート、セパレータ、非水電解液および負極シートを含む非水電解液二次電池において、該負極シートが、リチウムイオンをドープ・脱ドープ可能な材料として黒鉛材料を主成分とする炭素質材料を用いてなり、該セパレーターが耐熱多孔質層とシャットダウン層からなり、該耐熱多孔質層が該正極シート側に配置されてなることを特徴とする非水電解液二次電池。」（以下、「本願発明」という。但し、「該セパレーター」は、「該セパレータ」の誤記とした。）
　
第２　原査定の理由の概要
　原審における本願発明に対する拒絶査定の理由の１つは、本願発明は、本願出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
　＜引用刊行物＞
刊行物１　特開平５−６２６６２号公報
　
第３　刊行物１の記載事項
１．刊行物１
［１ａ］「【請求項１】リチウムを吸蔵、放出する正極と、負極と、セパレータとを主体としてなる非水電解質二次電池であって、前記セパレータがポリオレフィン多孔質膜とポリイミド樹脂多孔体を主体としてなる非水電解質二次電池。」
　
［１ｂ］「【０００９】【作用】・・・セパレータをポリオレフィン多孔質膜単独ではなく、耐熱性の高いポリイミド樹脂からなるネットや多孔性シートとの複合体とすることにより、微小短絡による発熱のためポリオレフィンが溶融した場合でも、ポリイミド樹脂は溶融せずに残り、正極と負極の接触を防ぎ二次的な大面積での短絡を防止し、短絡にともなう電池の急激な温度上昇を防ぐことができる。」
　
［１ｃ］「【００１０】【実施例】以下に本発明の一実施例の非水電解質リチウム二次電池について図面を参照しながら説明する。
【００１１】まず、セパレータとしてポリプロピレン多孔質膜とポリイミド樹脂ネットの複合材料を用いた場合について説明する。・・・
【００１２】正極活物質としてのＬｉＣｏＯ２と導電剤としてのアセチレンブラックと結着剤としてのポリ四フッ化エチレン樹脂を重量比で１００：５：５の割合で混合し、水を加えてペースト状としたものをチタニウムの芯材に塗布後、乾燥し正極とした。負極としてはリチウム金属をニッケルの芯材に圧着したものを用いた。
【００１３】図１（Ａ）に本実施例の非水電解質リチウム二次電池の構成を示す。スポット溶接により取り付けた、芯材と同材質の正極リード５を有する正極板１と、負極リード６を有する負極板２との間に、両極板より幅の広い帯状のポリプロピレン多孔質膜３とポリイミド樹脂ネット４からなるセパレータを介在させ、正極板と負極板とセパレータとを渦巻状に卷回して電極体を構成する。さらに、上記電極体の上下それぞれにポリプロピレン製の絶縁板７、８を配して電槽９に挿入し、電槽９の上部に段部９ａを形成させた後、非水電解液として、１モル／ｌの過塩素酸リチウムを溶解したプロピレンカーボネート溶液を注入し、封口板１０で密閉して非水電解質リチウム二次電池を作成した。セパレータとして用いたポリプロピレン多孔質膜とポリイミド樹脂ネット複合体は、図１（Ｂ）に示すように、厚さ２５μｍ、空孔率３８％のポリプロピレン多孔質膜層と厚さ５４μｍ、孔径３５μｍのネット状のポリイミド樹脂層の２層よりなるものである。」
　
［１ｄ］「【００１７】さらに、正極活物質としてＬｉＣｏＯ２、負極活物質としてリチウム金属を用いたが・・・負極活物質にリチウムを吸蔵、放出することのできるアルミニウムなどの金属や合金、炭素材料などを用いた場合でも同様の効果が得られる。」
　
［１ｅ］図１（Ａ）には、ドットで表示された正極１と、右下がり斜線で表示された負極２をセパレータ（符号なし）を介して渦巻き状に巻回した電極体を、電槽９に挿入して構成された非水電解質二次電池が図示される。そして、図１（Ｂ）には、ポリプロピレン多孔質膜３とポリイミド樹脂ネット４の２層よりなるセパレータは、ポリプロピレン多孔質膜３が負極である右下がり斜線部分に接し、ポリイミド樹脂ネット４が正極であるドット部分に接することが図示される。
　
第４　当審の判断
１．刊行物１に記載された発明
　刊行物１の［１ａ］によれば、「リチウムを吸蔵、放出する正極と、負極と、セパレータとを主体としてなる非水電解質二次電池であって、前記セパレータがポリオレフィン多孔質膜とポリイミド樹脂多孔体を主体としてなる非水電解質二次電池」が記載され、［１ｂ］によれば、短絡時の発熱でポリオレフィン多孔質膜が溶融した場合でも、ポリイミド樹脂多孔体は溶融せずに残るものであることが記載されている。また、［１ｃ］によれば、実施例では、正極活物質としてＬｉＣｏＯ２を用いる一方、負極としてリチウム金属をニッケルの芯材に圧着したものを用い、正極板１と負極板２との間にセパレータを介在させ渦巻状に卷回して電極体を構成し、電槽に挿入した後、非水電解液を注入して非水電解質二次電池を作成したこと、［１ｄ］によれば、負極活物質としてリチウム金属を用いたが、負極活物質にリチウムを吸蔵、放出することのできる炭素材料を用いることもできることが記載されている。さらに、［１ｅ］によれば、ポリプロピレン多孔質膜３とポリイミド樹脂ネット４の２層からなるセパレータは、ポリプロピレン多孔質膜３が負極板に接しており、ポリイミド樹脂ネット４が正極板に接していることが記載されている。
　
　以上によると、刊行物１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
　「正極板、セパレータ、非水電解液および負極板を含む非水電解質二次電池において、該負極板に含まれる負極活物質として、リチウムを吸蔵、放出することのできる炭素材料を用いてなり、該セパレータがポリイミド樹脂ネットとポリプロピレン多孔質膜からなり、該ポリオレフィン多孔質膜が短絡時の発熱で溶融した場合でも、前記ポリイミド樹脂多孔体は溶融しないものであって、該ポリイミド樹脂多孔体が該正極板側に配置されている非水電解質二次電池。」
　
２．本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「正極板」、「負極板」、「非水電解質二次電池」及び「炭素材料」は、それぞれ、本願発明の「正極シート」、「負極シート」、「非水電解液二次電池」及び「炭素質材料」に相当し、ポリオレフィン多孔質膜が短絡時の発熱で溶融した場合でも、前記ポリイミド樹脂多孔体は溶融しないものであることから、引用発明の「ポリオレフィン多孔質膜」及び「ポリイミド樹脂多孔体」は、本願発明の「シャットダウン層」及び「耐熱多孔質層」に相当する。また、引用発明は、正極活物質にもリチウムを吸蔵、放出することのできる含Ｌｉ金属酸化物であるＬｉＣｏＯ２を用いていることから「リチウムイオン二次電池」であることが明らかなように（すなわち、「リチウム二次電池」ではなく、「リチウムイオン二次電池」であること。）、「リチウムを吸蔵、放出することのできる炭素材料」とは、「リチウムイオンをドープ・脱ドープ可能である炭素材料」であることを意味するものといえる。
　
　そうすると、両者は、
　「正極シート、セパレータ、非水電解液および負極シートを含む非水電解液二次電池において、該負極シートが、リチウムイオンをドープ・脱ドープ可能な材料として炭素質材料を用いてなり、該セパレータが耐熱多孔質層とシャットダウン層からなり、該耐熱多孔質層が該正極シート側に配置されてなる非水電解液二次電池。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点：本願発明は、炭素質材料が黒鉛材料を主成分とするのに対し、引用発明は、炭素質材料の主成分が不明である点
　
　上記相違点について検討する。
　リチウムイオン非水電解液二次電池の負極炭素質材料として黒鉛を用いること、及び負極黒鉛の特性は、次に示すとおり本願出願前において周知である。
　
　周知例１：西美緒著「ポピユラー・サイエンス　リチウムイオン二次電池の話」１９９７年５月２０日第１版発行、株式会社裳華房、４３頁１２〜１９行、４４頁図６．２
　「黒鉛とＥＣ系電解液を組み合わせたリチウムイオン二次電池が実用化されている．」（４３頁１２、１３行）、
　「黒鉛を負極に使用したリチウムイオン二次電池の放電電位曲線は図６．２のようにほぼ平坦で，放電末期に急激に電圧が降下するという形状になる．」（４３頁１７〜１９行）　
　周知例２：芳尾、小沢編集「リチウムイオン二次電池−材料と応用−」、１９９８年４月２３日初版６刷発行、日刊工業新聞社、５７頁１６〜１８行
　「グラファイトではｄ００２ピークはシャープであり，六角炭素網もよく発達し層間距離も均一であるので，Ｌｉイオンが挿入された状態の電位もほぼ一定であり電圧も平坦となる．」（当審注：「グラファイト」とは、「黒鉛」を意味する。）
　
　そして、引用発明の炭素質材料として当該周知の黒鉛を用いることには、特段の阻害要因を見いだせない。そうであれば、引用発明において、負極シートの炭素質材料として黒鉛材料を主成分とすることは、単なる周知材料の選択であって、当業者にとって格別の創意を要することではない。
　
　なお、請求人は、「炭素質材料」として「黒鉛」を用いることが周知かどうか把握できず、引用発明から、炭素質材料として直ちに黒鉛を採用することは、効果の確認も含め、当業者が容易に想到するものではない旨を主張している。しかしながら、上記に示すとおり、リチウムイオン非水電解液二次電池の負極炭素質材料として黒鉛を用いることは周知であって、本願発明の奏する効果も、引用発明のセパレータの配置構成による安全性に関する効果と、黒鉛負極が放電電位の平坦性という特性を有するという上記周知の事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別顕著なものとは認められない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明、及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、原査定は妥当である。
　したがって、請求項２〜１１に係る発明について検討するまでもなく本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。