【事件の表示】
　特願２００３−５０２８０３「ネットワークコンピュータシステム、コンピュータワークステーションのリモートコントロール方法、ウェブサーバ、講師ワークステーション内で実行される方法、およびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月１２日国際公開、ＷＯ０２／９９７７０、平成１６年　９月１６日国内公表、特表２００４−５２８６０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年（２００２年）６月４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年６月５日、フィンランド）を国際出願日とする出願であって、平成１９年１２月１２日付けで手続補正がなされたが、平成２０年７月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである（以下、平成２０年１０月８日付けでなされた手続補正を「本件補正」という。）。
　
第２　本件補正についての却下の決定
１　結論
　本件補正を却下する。
 　 
２　理由
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１につき、補正前（平成１９年１２月１２日付け手続補正後のもの。）の、
「　ネットワーク接続されたコンピュータ利用学習のためのネットワークコンピュータシステムであって、
　講師アプリケーションユニットを有する講師ワークステーションと、
　クライアントアプリケーションユニットおよびウェブブラウザを有する、少なくとも１つの学生ワークステーションと、
　前記講師ワークステーションおよび前記少なくとも１つの学生ワークステーションを相互接続するネットワークとを備え、
　前記講師アプリケーションユニットは、前記ネットワークを介して制御コマンドを送信することにより前記少なくとも１つの学生ワークステーションの動作をリモートコントロールするためのユーザインターフェースを有し、
　前記講師アプリケーションユニットは、前記講師ワークステーションのＣＰＵを利用して、（１）前記少なくとも１つの学生ワークステーションの前記ウェブブラウザのブラウジング機能をリモートコントロールするために、前記少なくとも１つの学生ワークステーションに前記ネットワークを介して前記制御コマンドを送信させ、（２）前記少なくとも１つの学生ワークステーションの前記ウェブブラウザが有するブラウジング機能のうち学生に使用可能にする範囲を定義するナビゲーションポリシ定義のデータを、前記少なくとも１つの学生ワークステーションに送信させ、
　前記クライアントアプリケーションユニットは、前記少なくとも１つの学生ワークステーションのＣＰＵを利用して、前記ナビゲーションポリシ定義のデータを受信してメモリに記憶させ、前記メモリに記憶させた前記ナビゲーションポリシ定義のデータに従って前記少なくとも１つの学生ワークステーションの前記ウェブブラウザを構成させる、ネットワークコンピュータシステム。」
を、
「　ネットワーク接続されたコンピュータ利用学習のためのネットワークコンピュータシステムであって、
　講師アプリケーションユニットを有する講師ワークステーションと、
　クライアントアプリケーションユニットおよびウェブブラウザを有する、少なくとも１つの学生ワークステーションと、
　前記講師ワークステーションおよび前記少なくとも１つの学生ワークステーションを相互接続するネットワークとを備え、
　前記講師アプリケーションユニットは、前記ネットワークを介して制御コマンドを送信することにより前記少なくとも１つの学生ワークステーションの動作をリモートコントロールするためのユーザインターフェースを有し、
　前記講師アプリケーションユニットは、前記講師ワークステーションのＣＰＵを利用して、（１）前記少なくとも１つの学生ワークステーションの前記ウェブブラウザのブラウジング機能をリモートコントロールするために、前記少なくとも１つの学生ワークステーションに前記ネットワークを介して前記制御コマンドを送信
し、
し、
　前記クライアントアプリケーションユニットは、前記少なくとも１つの学生ワークステーションのＣＰＵを利用して、前記ナビゲーションポリシ定義のデータを受信してメモリに記憶させ、前記メモリに記憶させた前記ナビゲーションポリシ定義のデータに従って前記少なくとも１つの学生ワークステーションの前記ウェブブラウザを構成させ
、前記講師ワークステーションから前記制御コマンドを受信して、その受信した制御コマンドに従って前記ウェブブラウザを動作させ
 に補正する内容を含むものである。
 　 
（２）補正の目的
　上記（１）の補正の内容は、誤記の訂正を目的として、補正前の請求項１の「前記コマンドを送信させ」及び「前記少なくとも１つの学生ワークステーションに送信させ」の各記載における「送信させ」を「送信し」に補正するとともに、補正前の請求項１における発明特定事項である「クライアントアプリケーションユニット」について、「前記講師ワークステーションから前記制御コマンドを受信して、その受信した制御コマンドに従って前記ウェブブラウザを動作させる」との限定を付加するものであるから、全体として、平成１４年法律第２４号による改正前の特許法（以下「平成１４年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当すると認められる。
　
（３）独立特許要件についての検討
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は、前記（１）において、本件補正後のものとして示したとおりのものと認められるところ、本願補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて検討する。
　
　ア　刊行物の記載
（ア）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１０−２６９２６号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の記載がある（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　
「【請求項１】ウェブブラウザを備え、講師が使用するための講師端末と、
それぞれウェブブラウザを備え、受講者が使用するための複数の受講者端末と、
前記講師端末及び前記複数の受講者端末に結合され、教材としてのウェブページをサービスするウェブサーバと、
前記講師端末及び複数の受講者端末と前記ウェブサーバとの間に設置され、各前記受講者端末からの教材のリクエストと前記講師端末からの教材のリクエストとを比較して前記複数の受講者端末のリクエストを前記講師端末のリクエストに一致させるように制御し、前記講師端末から前記ウェブサーバへの教材のリクエスト及び該リクエストに対する前記ウェブサーバからのレスポンスを中継し、該レスポンスをリクエストに応じて前記講師端末と各前記受講者端末に配信するとともに、各前記受講者端末の教材のロード状態を前記講師端末に送信し表示させるレッスンマネージャと、
を具備することを特徴とする遠隔講義システム。」、
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、遠隔地にいる受講者と講師とでネットワークを介して講義を行う遠隔講義システムに係り
「【００２５】
【発明の実施の形態】以下、この発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１〜図３を参照して、この発明の第１の実施の形態に係る原理的な遠隔講義システムを説明する。図１は、この発明の第１の実施の形態に係る遠隔講義システムの構成を模式的に示している。
【００２６】図１に示す遠隔講義システムは、ＨＴＴＰサーバ１１、講師端末１２、受講者端末１３1〜１３n及びレッスンマネージャ（ＬＭ）１４を備えている。ＨＴＴＰサーバ１１は、ウェブサーバであり、ＨＴＭＬで記述された教材を含むウェブページを蓄積している。
【００２７】
講師端末１２は、
講師の操作に基づいて、
教材のリクエスト及び該講師端末１２におけるイベントデータ等をレッスンマネージャ１４に送出する。講師端末１２は、
教材ウェブページを表示する。講師端末１２は、レッスンマネージャ１４を介して与えられる受講者端末１３
1
〜１３
n
の状態報告に基づく受講者端末状態の表示も行う。
【００２８】ｎ台の
受講者端末１３
1
，１３
2
，…１３
n-1
，１３
n
は、
受講者の操作に基づいて、
教材のリクエストをレッスンマネージャ１４に送出する。受講者端末１３
1
〜１３
n
は、
教材ウェブページを表示する。
【００２９】レッスンマネージャ１４は、講師端末１２、受講者端末１３1〜１３n及びＨＴＴＰサーバ１１の間に介挿され、これら相互間のやりとりを管理する。すなわち、レッスンマネージャ１４は、講師端末１２で発生したイベントのイベントデータを各受講者端末１３1〜１３nに伝送する。レッスンマネージャ１４は、予め設定したクリティカルイベントに該当するイベントデータについては、キャッシングを行うとともに、クリティカルイベントであることを示す識別情報を、当該イベントデータに関するキャッシングされている過去のイベントデータのシーケンスナンバの情報とともに、受講者端末１３1〜１３nに伝送する。レッスンマネージャ１４は、受講者端末１３1〜１３nからイベントデータの再送の要求があった場合には、要求に応答して該当するイベントデータを該当する受講者端末１３1〜１３nに再送する。クリティカルイベントについては、後に詳述する。
【００３０】また、レッスンマネージャ１４は、各受講者端末１３1〜１３nからの教材のリクエストと講師端末１２からの教材のリクエストとを比較して、受講者端末１３1〜１３nのリクエストが講師端末１２のリクエストと一致していない場合には、受講者端末１３1〜１３nに要求して、受講者端末１３1〜１３nのリクエストを講師端末１２のリクエストに一致させるようにする。そして、レッスンマネージャ１４は、講師端末１２からＨＴＴＰサーバ１１への教材のリクエスト、及び該リクエストに対するＨＴＴＰサーバ１１からのレスポンスを中継して、該レスポンスをリクエストに応じて講師端末１２及び各受講者端末１３1〜１３nに配信する。さらに、レッスンマネージャ１４は、受講者端末１３1〜１３nにおける教材のロードを監視し、各受講者端末１３1〜１３nの教材のロード状態を講師端末１２に通知する。」
　
（イ）同じく特開２０００−３５６９４４号公報（以下「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
　
「【請求項２１】通信ネットワークを介して教材を提供するシステムであって、
教師ワークステーションと、
前記通信ネットワークを介して前記教師ワークステーションに接続された１つまたは複数の生徒ワークステーションと、を備え、
前記教師ワークステーションに表示される画像が参加している各生徒ワークステーションに表示されるように、前記教材を示すデータが前記教師ワークステーションから参加している各生徒ワークステーションにリアルタイムで送信され、さらに、
前記教材の各生徒ワークステーションへの送信中に、各生徒が前記教師と交信する手段を備える、システム。
【請求項２２】生徒ワークステーションに画像が表示されている間に、
前記教師ワークステーションの制御下で、任意の１つまたは複数の生徒入力装置から各生徒ワークステーションへのアクセスを制限して、各生徒が教材に確実に集中するようにする
・・・
【請求項３８】１つまたは複数の入力装置への前記制限されたアクセスは、
前記教師コンポーネントソフトウェアから、かかるアクセス制限が必要な生徒ワークステーションの前記生徒コンポーネントワークステーションへ制限データを送信することにより行われ、前記生徒コンポーネントソフトウェアは前記制限データを使用して、１つまたは複数の入力装置をディセーブルする
【請求項３９】送信された教材のセッションが完了すると、生徒が前記教材を使用することができるように、またはそれに回答できるように、
前記教師が各生徒ワークステーションの各入力装置への制限を解除する
・・・
【請求項４２】
前記教師は、前記生徒ワークステーションに表示される前記教材を修正、変更、または実演するために、前記教師ワークステーション上で生徒ワークステーションへの入力を前記制御リンクを介して遠隔的に制御する
【請求項４３】
生徒ワークステーションの前記物理的レイアウトの表現は、前記教師ワークステーションに表示される
【請求項４４】
各生徒ワークステーションは、アイコンにより識別され、各生徒ワークステーションと関連して機能し、前記制限等が各生徒ワークステーションアイコンを介して前記教師によって制御される
「【００１８】システム１０の教師ワークステーション１２は、特定ソフトウェアの教師コンポーネントを実行するプログラムを格納している。生徒ワークステーション１４〜２２それぞれは、教師コンポーネントソフトウェアと関連する生徒コンポーネントソフトウェアを実行するプログラムを格納している。このため、本発明で使用されるソフトウェアは、教師ワークステーション１２に教師コンポーネントを、各生徒ワークステーションに生徒コンポーネントを含む。
教師コンポーネントソフトウェアの制御下で、生徒コンポーネントソフトウェアは生徒による生徒ワークステーションへのアクセスを制限し
「【００２４】上述したように、
教師はまた各生徒のワークステーションを制御する能力を有し、これにより、教師に各生徒に対する修正および実演を教師自身のワークステーションで行う能力が提供される。次に、生徒のコンピュータへの制御は、該生徒が各自の作業を続けられるように、解除されうる。
教師は自身のワークステーションを介して、各生徒ワークステーションにコマンドを送信して、該コマンドが生徒コンポーネントソフトウェアで解釈され、生徒のコンピュータ入力装置へのアクセスをディセーブルすることにより、参加している生徒のワークステーション入力をロックする。
「【００２７】あるいは、監視した画像データを参加しているすべての生徒ワークステーションに送信する代わりに
、実際の表示コマンドと同等のものを、生徒のワークステーションで実行されて教師ワークステーションと略同様の画面を構成するように、各ワークステーションに送信する。
「【００３１】・・・図３のステップ３１４において、特定のレッスンが完了すると、これにより教育データが配送され、教師が生徒のコンピュータ入力を解放すなわちロック解除する。そして生徒はワークステーションを自由に使用することができ、必要であれば、教育アプリケーションの各自セッションを実行する。ステップ３１６において、教師は特定の生徒を監視して、必要であれば、任意の生徒のワークステーションにコマンドを送信して、教師のワークステーションに生徒の表示画面への転送を要求することができる。教師は次に、生徒がどのように進行しているかを査定して、ステップ３１８において、
特定の生徒の画面を制御して、該生徒を手助けするよう決定可能である。
教師は遠隔的に特定の生徒のコンピュータ入力装置を制御し、かつ生徒の代わりにアプリケーションを実行して、実演または生徒の作業を修正するかを選択できる。
【００３２】図４に示すのはシステムへの強化であり、これにより教室における生徒ワークステーションの物理的なレイアウトの表現４００が表示されるとともに、教師ワークステーション１２の画面上で実施される。これにより、セッションが行われる教室レイアウトの直接かつ直観的な表現が教師に提供される。これは、送信および共用教育データのセッションに関連するイベントを観察かつ制御する手段を提供する。各生徒ワークステーションはアイコン、例えばアイコン４１０で表され、この場合生徒番号２の生徒ワークステーションを識別する。アイコンは、例えば色コードまたはアイコンが点滅することなどの指示手段により、生徒ワークステーションについてのステータス情報を提供する。これにより、アイコン４２０および４３０により識別されるグリーンアイコンは、作業しているステーションを表し、アイコン４４０および４５０（シェーディングがより暗い）で識別されるレッドアイコンは、特定のアイコンに関連して通信問題があることを示しうる。
教師ワークステーションを介しての教師による制御、例えば生徒ワークステーションの入力に対するアクセス制限、質問に対する回答の制限は、特定の生徒ワークステーションに関連するアイコンをクリックしてかかる制御を実施するウィンドウボックス／メニューを出すことで、表現４００上で直接適用できる。
　
　イ　引用発明
　上記ア（ア）によれば、刊行物１には、次の発明が記載されているものと認められる。
　
「ウェブブラウザを備え、講師が使用するための講師端末と、それぞれウェブブラウザを備え、受講者が使用するための複数の受講者端末と、前記講師端末及び前記複数の受講者端末に結合され、教材としてのウェブページをサービスするウェブサーバと、前記講師端末及び複数の受講者端末と前記ウェブサーバとの間に設置され、各前記受講者端末からの教材のリクエストと前記講師端末からの教材のリクエストとを比較して前記複数の受講者端末のリクエストを前記講師端末のリクエストに一致させるように制御し、前記講師端末から前記ウェブサーバへの教材のリクエスト及び該リクエストに対する前記ウェブサーバからのレスポンスを中継し、該レスポンスをリクエストに応じて前記講師端末と各前記受講者端末に配信するとともに、各前記受講者端末の教材のロード状態を前記講師端末に送信し表示させるレッスンマネージャと、を具備し、受講者と講師とでネットワークを介して講義を行う遠隔講義システムであって、前記講師端末は、講師の操作に基づいて教材のリクエスト及び該講師端末におけるイベントデータ等をレッスンマネージャに送出し、ウェブブラウザによる教材ウェブページを表示し、また、レッスンマネージャを介して与えられる前記受講者端末の状態報告に基づく受講者端末状態の表示を行うものであり、前記受講者端末は、受講者の操作に基づいて教材のリクエストをレッスンマネージャに送出し、また、レッスンマネージャを介して与えられるレスポンス及び講師端末からのイベントデータにしたがって、ウェブブラウザによる教材ウェブページを表示するものである、遠隔講義システム。」（以下「引用発明」という。）
　
　ウ　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（ア）引用発明の「受講者と講師とでネットワークを介して講義を行う遠隔講義システム」、及び「ネットワーク」は、それぞれ、本願補正発明の「ネットワーク接続されたコンピュータ利用学習のためのネットワークコンピュータシステム」及び「講師ワークステーションおよび前記少なくとも１つの学生ワークステーションを相互接続するネットワーク」に相当する。
　
（イ）引用発明の「講師端末」及び「複数の受講者端末」は、それぞれ、「講師の操作に基づいて教材のリクエスト及び該講師端末におけるイベントデータ等をレッスンマネージャに送出し、ウェブブラウザによる教材ウェブページを表示し、また、レッスンマネージャを介して与えられる前記受講者端末の状態報告に基づく受講者端末状態の表示を行う」、あるいは、「受講者の操作に基づいて教材のリクエストをレッスンマネージャに送出し、また、レッスンマネージャを介して与えられるレスポンス及び講師端末からのイベントデータにしたがって、ウェブブラウザによる教材ウェブページを表示する」といった固有の機能を有するものであるから、それぞれの端末に応じた固有のアプリケーションユニットを有することは明らかであり、また、引用発明の「複数の受講者端末」は、「ウェブブラウザを備え」るものであるから、引用発明の「講師端末」及び「複数の受講者端末」は、それぞれ、本願補正発明の「講師アプリケーションユニットを有する講師ワークステーション」及び「クライアントアプリケーションユニットおよびウェブブラウザを有する、少なくとも１つの学生ワークステーション」に相当する。
　
（ウ）以上によれば、本願発明と引用発明とは、
「　ネットワーク接続されたコンピュータ利用学習のためのネットワークコンピュータシステムであって、
　講師アプリケーションユニットを有する講師ワークステーションと、
　クライアントアプリケーションユニットおよびウェブブラウザを有する、少なくとも１つの学生ワークステーションと、
　前記講師ワークステーションおよび前記少なくとも１つの学生ワークステーションを相互接続するネットワークとを備える、ネットワークコンピュータシステム。」
である点で一致し、以下のａ及びｂの点で相違するものと認められる。
　
　ａ　本願補正発明では、前記講師アプリケーションユニットは、前記ネットワークを介して制御コマンドを送信することにより前記少なくとも１つの学生ワークステーションの動作をリモートコントロールするためのユーザインターフェースを有し、前記講師アプリケーションユニットは、前記講師ワークステーションのＣＰＵを利用して、前記少なくとも１つの学生ワークステーションの前記ウェブブラウザのブラウジング機能をリモートコントロールするために、前記少なくとも１つの学生ワークステーションに前記ネットワークを介して前記制御コマンドを送信し、前記クライアントアプリケーションユニットは、前記少なくとも１つの学生ワークステーションのＣＰＵを利用して、前記講師ワークステーションから前記制御コマンドを受信して、その受信した制御コマンドに従って前記ウェブブラウザを動作させるのに対して、引用発明では、講師アプリケーションユニット及びクライアントアプリケーションユニットがそのようなものでない点（以下「相違点１」という。）。
　
　ｂ　本願補正発明では、前記講師アプリケーションユニットは、前記講師ワークステーションのＣＰＵを利用して、前記少なくとも１つの学生ワークステーションの前記ウェブブラウザが有するブラウジング機能のうち学生に使用可能にする範囲を定義するナビゲーションポリシ定義のデータを、前記少なくとも１つの学生ワークステーションに送信し、前記クライアントアプリケーションユニットは、前記少なくとも１つの学生ワークステーションのＣＰＵを利用して、前記ナビゲーションポリシ定義のデータを受信してメモリに記憶させ、前記メモリに記憶させた前記ナビゲーションポリシ定義のデータに従って前記少なくとも１つの学生ワークステーションの前記ウェブブラウザを構成させるのに対して、引用発明では、講師アプリケーションユニット及びクライアントアプリケーションユニットがそのようなものでない点（以下「相違点２」という。）。
　
　エ　判断
（ア）相違点１について　
　前記ア（イ）によれば、刊行物２には、通信ネットワークを介して教材を提供するシステムにおいて、教師による制御を実施するウィンドウボックス／メニューを出し、教師コンポーネントソフトウェアから生徒コンポーネントワークステーションへコマンドを送信することにより、生徒入力装置から各生徒ワークステーションへのアクセスを制限し、また、制限を解除し、あるいは、生徒ワークステーションに表示される教材を修正、変更、または実演する技術が記載されているものと認められ、かかる技術を引用発明に適用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、上記技術は、相違点１に係る本願補正発明の構成である、「前記講師アプリケーションユニットは、前記ネットワークを介して制御コマンドを送信することにより前記少なくとも１つの学生ワークステーションの動作をリモートコントロールするためのユーザインターフェースを有し、前記講師アプリケーションユニットは、前記講師ワークステーションのＣＰＵを利用して、前記少なくとも１つの学生ワークステーションの前記ウェブブラウザのブラウジング機能をリモートコントロールするために、前記少なくとも１つの学生ワークステーションに前記ネットワークを介して前記制御コマンドを送信し、前記クライアントアプリケーションユニットは、前記少なくとも１つの学生ワークステーションのＣＰＵを利用して、前記講師ワークステーションから前記制御コマンドを受信して、その受信した制御コマンドに従って前記ウェブブラウザを動作させる」ものにほかならないものと認められるから、引用発明において、刊行物２記載の上記技術を適用することにより、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（イ）相違点２について
　ａ　本願補正発明における「学生ワークステーションの前記ウェブブラウザが有するブラウジング機能のうち学生に使用可能にする範囲を定義するナビゲーションポリシ定義」に関して、本願明細書には、
「　【００３５】
　教師は、どのウェブページでもアクセスを許可または拒否することができ、したがって、学生によるインターネットの使用に対する制限を定義することができる。その目的は、学生のインターネットブラウジング能力を制限することによってブラウザ側でウェブアクセスを制限することであり、これによって、教室環境でのさまざまな学習状況に関するより高い柔軟性が可能になる。ブラウジング範囲は、無制限からサイトレベルの制限、最終的には単一ページレベルの制限まで、異なるレベルで絞り込むことができる。
　【００３６】
　ナビゲーションポリシすなわち、ウェブページへのアクセスの許可および拒否に関して、少なくとも２つの選択の余地がある。これらの選択の余地は、１）ストリクトナビゲーションポリシ、および、２）オープンナビゲーションポリシである。」
との記載が認められ、【００３７】〜【００４１】には、ストリクトナビゲーションポリシ及びオープンナビゲーションポリシについて説明する記載が認められる一方、「　好ましい実施形態の説明は、本発明を例示するだけのために行われた。本発明は、これらの例に制限されるのではなく、請求項の範囲および趣旨から逸脱せずに修正および変更を行うことができる。」（【００５６】）との記載が認められる。
　
　ｂ　上記ａによれば、本願補正発明における「学生ワークステーションの前記ウェブブラウザが有するブラウジング機能のうち学生に使用可能にする範囲を定義するナビゲーションポリシ定義」とは、「学生ワークステーションのウェブブラウザによりアクセスできるウェブページの範囲を定義する」ものということができる。
　
　ｃ　しかるところ、「学生ワークステーションのウェブブラウザによりアクセスできるウェブページの範囲」をどのようなものとするかということ自体については、何ら技術的考察が関与することはなく、技術的思想である発明を評価する上では、教育上の必要に応じて適宜定められるべき設計的事項というべきである。
　そして、教育上の必要についてみても、例えば、刊行物１に「講師と受講者とは、同じ画面を共有することにより、通常の教室で行なわれている講義のように、教育・学習を行うことが可能である。」（【０００３】）と記載されるように、講師と同じウェブページを見なければならない場合や、ある事柄について学生が自ら調査するときのように、ある程度の範囲のウェブページを表示する必要がある場合があることは、当業者ならずとも想定し得る事項である。
　してみれば、ウェブブラウザによる教材ウェブページを表示する引用発明において、講師が、「学生ワークステーションのウェブブラウザによりアクセスできるウェブページの範囲」を定めることは、当業者が必要に応じて適宜なし得る程度の事項というべきであり、前記範囲を定めるためにどのような手段を用いるかは、当業者が適宜設計し得る程度の事項であって、相違点２に係る本願補正発明の構成である、「前記講師ワークステーションのＣＰＵを利用して、前記少なくとも１つの学生ワークステーションの前記ウェブブラウザが有するブラウジング機能のうち学生に使用可能にする範囲を定義するナビゲーションポリシ定義のデータを、前記少なくとも１つの学生ワークステーションに送信し、前記クライアントアプリケーションユニットは、前記少なくとも１つの学生ワークステーションのＣＰＵを利用して、前記ナビゲーションポリシ定義のデータを受信してメモリに記憶させ、前記メモリに記憶させた前記ナビゲーションポリシ定義のデータに従って前記少なくとも１つの学生ワークステーションの前記ウェブブラウザを構成させる」ことにより、「学生ワークステーションのウェブブラウザによりアクセスできるウェブページの範囲」を定めることに、格別の技術的困難はないものと認められる。
　
　ｄ　よって、引用発明１において、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　オ　小括
　以上の検討によれば、本願補正発明は、引用発明及び刊行物２記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものである。
　よって、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　上記のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１９年１２月１２日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１８に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記第２、２（１）において、補正前のものとして示したとおりのものである。
　
２　判断
　前記第２、２（２）によれば、本願補正発明は、本願発明に係る特許請求の範囲を減縮したものと認められるところ、前記第２、２（３）で検討したとおり、本願発明に係る特許請求の範囲を減縮したものである本願補正発明が、引用発明及び刊行物２記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、減縮前の本願発明も、本願補正発明と同様の理由により、引用発明及び刊行物２記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び刊行物２記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。