【事件の表示】
　特願２００４−２３４３５２「ポリカーボネート樹脂製直下型バックライト用光拡散板」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月　２日出願公開、特開２００５−２３４５２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．　経緯
　本願は、平成１６年８月１１日の出願（国内優先権主張　平成１６年１月２０日）であって、平成１９年５月１１日付けて刊行物提出書が提出された後に、平成２１年１０月２１日付けで拒絶理由が通知され、それに対して、同年１２月２２日付けで意見書および手続補正書が提出され、その後、平成２２年５月２５日付けで拒絶査定がなされ、それに対して同年８月２６日付けで審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正書が提出され、平成２３年５月１７日付けで審尋送付、同年７月１９日に回答書が提出されたものである。
　
　
第２．平成２２年８月２６日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２２年８月２６日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
１．　補正内容及び補正後の本願発明
　平成２２年８月２６日付けでなされた補正（以下「本件補正」という。）には、特許請求の範囲の請求項１を次のように補正しようとする事項が含まれている。
　
（補正前）
「【請求項１】
　ポリカーボネート樹脂９９．８〜８０重量部および平均粒径０．１〜５０μｍの（メタ）アクリル樹脂またはシリコーン樹脂からなる有機微粒子状の光拡散剤０．２〜２０重量部の合計１００重量部からなる厚み０．５〜８ｍｍのポリカーボネート樹脂製シートの少なくとも一方の面に下記（ｉ）または（ｉｉ）の紫外線吸収剤含有樹脂被覆層を積層したことを特徴とするポリカーボネート樹脂製直下型バックライト用光拡散板。
（ｉ）（Ａ）アクリル系樹脂、ポリカーボネート樹脂、メラミン樹脂またはシリコン樹脂（ａ成分）および（Ｂ）紫外線吸収剤（ｂ成分）からなる厚さ１〜２０μｍの層であって、ａ成分１００重量部に対してｂ成分０．５〜３０重量部である
（ｉｉ）（Ｃ）アクリル系モノマー（ｃ−１成分）と紫外線吸収剤残基を有するアクリル系モノマー（ｃ−２成分）とのアクリル系共重合体からなる厚さ１〜２０μｍの層であって、ｃ−１成分とｃ−２成分との割合がモル比で９５：５〜５０：５０である」
　
　
（補正後）
「【請求項１】
　ポリカーボネート樹脂９９．８〜８０重量部および平均粒径０．１〜５０μｍの（メタ）アクリル樹脂またはシリコーン樹脂からなる有機微粒子状の光拡散剤０．２〜２０重量部の合計１００重量部からなる厚み０．５〜８ｍｍのポリカーボネート樹脂製シートの少なくとも一方の面に下記（ｉｉ）の紫外線吸収剤含有樹脂被覆層を積層したことを特徴とするポリカーボネート樹脂製直下型バックライト用光拡散板。
（ｉｉ）（Ｃ）アクリル系モノマー（ｃ−１成分）と紫外線吸収剤残基を有するアクリル系モノマー（ｃ−２成分）とのアクリル系共重合体からなる厚さ１〜２０μｍの層であって、ｃ−１成分とｃ−２成分との割合がモル比で９５：５〜５０：５０である」
　
　
（補正の目的の検討）
　上記補正事項は、
　補正前の請求項１に係る発明で選択的に記載されていた紫外線吸収剤含有樹脂被覆層の材料（ｉ）、（ｉｉ）のうち、（ｉ）に関する記載である「（ｉ）（Ａ）アクリル系樹脂、ポリカーボネート樹脂、メラミン樹脂またはシリコン樹脂（ａ成分）および（Ｂ）紫外線吸収剤（ｂ成分）からなる厚さ１〜２０μｍの層であって、ａ成分１００重量部に対してｂ成分０．５〜３０重量部である」点を削除し、
　上記削除に合わせて、補正前の「下記（ｉ）または（ｉｉ）」の記載を「下記（ｉ）」と変更するものである。
　
　上記補正事項は補正前の請求項１において、選択的に記載された構成の一部を削除するものであり、新たな技術的事項を導入するものではない。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当する。
　
２．　独立特許要件ついて
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（前記「１．」「（補正後）」参照。以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
  　
（１）刊行物１
　本願の優先日前に日本又は外国で頒布された特開平０３−２３６９５８号公報（平成２１年１０月２１日付け拒絶理由通知における引用例５。以下、「刊行物１」という。）には以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。
　
（１ａ）
「［産業上の利用分野］
　本発明は、内照式看板、誘導灯、ディスプレイ、照明器具あるいは
液晶表示装置
に用いる面光源装置の照光面に適した合成樹脂拡散シート
［従来の技術］
　
光源を内蔵する面光源装置は、
液晶式ディスプレイ
に広く利用されている。このような装置は、ボックスの底面に反射層を備え、蛍光灯などの光源を内蔵しかつ正面に拡散板を配置したものが一般的に使用されている
　このような欠点を解消するためには、拡散板の拡散性能を向上させることが考えられるが、このようにすると必然的に光の透過率が低下してしまい、面全体が暗くなる憾みがある。」（第２頁左上欄第４行−右上欄第３行）
　
（１ｂ）
「 ［課題を解決するための手段］
　すなわち、本発明の要旨とするところは、
　光拡散剤を配合した合成樹脂基板の少なくとも一面に、光の拡散性ないしは透過性に分布をもたせた合成樹脂フィルムを積層し一体化したことを特徴とする合成樹脂拡散シートを第１番目の発明とし、
　前記合成樹脂基板と、合成樹脂フィルムを積層するに当り両者を熱接着、溶剤接着、あるいは重合接着により一体化する方法を第２番目の発明とし、
　さらにアクリル系樹脂フィルムを用い、これをアクリル系合成樹脂基板を構成するアクリル系樹脂の原料である単量体または部分重合体によって一部膨潤ないし溶解させて一体化する方法を第３番目の発明とすることにある。
　
本発明において使用される合成樹脂基板を構成するポリマーとしては、
ポリカーボネート樹脂
が好ましく使用される。
　
（１ｃ）
「　
本発明における前記合成樹脂基板としては、光拡散剤を配合し、シートないし板状体に成形したときの全光線透過率が１５ないし５０％、輝度分布の形状係数が０．６以上の熱可塑性樹脂から成形されたシートないし板状体が好ましく使用される。
　
光拡散剤としては、該合成樹脂と屈折率が異なる
有機の透明微粒子が好ましく使用される。
光拡散剤として使用される透明微粒子としては、
透明な合成樹脂製の微粒子、たとえば、スチレンやスチレンとメタクリル酸メチルを架橋モノマーの存在下に共重合させたポリマービーズなどを一例として挙げることができる。
　
（１ｄ）
「本発明の拡散シートの積層構造の一例を示す第１図において、（ａ）は合成樹脂基板（２）の片面に積層一体化された合成樹脂フィルム（１）の内面に、光の拡散性ないしは透過性に分布をもたせるための光拡散層（３）が形成された拡散シートを表わす。
該フィルム（１）は基板の片面だけでなく両面に形成することができ
　
（１ｅ）
「参考例
　
光の拡散性ないし透過性に分布を有する光拡散層が形成されているアクリル系樹脂フィルム
メチルメタクリレート６０重量％と、ブチルアクリレート３９重量％と、紫外線吸収剤として２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール１重量％からなる透明な共重合体フィルム（厚さ７４μ）
　
（１ｆ）
「実施例２
　
ポリカーボネート樹脂板
２ｍｍ厚
参考例で得られたアクリル系樹脂フィルムを載置し、
一体化して拡散シートを製造
　
（１ｇ）
「第１図
」
第１図（ａ）〜（ｂ）は、拡散シートの積層構造を示す。図中、１は合成樹脂フィルムを、２は合成樹脂基板をそれぞれ示す。第１図（ｂ）には、合成樹脂基板の両面に合成樹脂フィルムを形成した積層構造が示されている。
　
（１ｈ）
「第５図
」
　上記第５図は、拡散シートＡを取り付けた面光源ボックスＢを示す。図中のＣは蛍光灯である。
　
　これらの記載事項によれば、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「ポリカーボネート樹脂および透明な合成樹脂製の微粒子からなる光拡散剤からなる厚さ２ｍｍのポリカーボネート樹脂製の合成樹脂基板の少なくとも一方の面にメチルメタクリレートと、ブチルアクリレートと、紫外線吸収剤として２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾールとからなるアクリル系樹脂フィルムを積層したポリカーボネート樹脂製直下型バックライト用光拡散板 」
  　
  　
（２）刊行物２
　本願の優先日前に日本又は外国で頒布された特開２００１−２１４０４９号公報（平成２２年５月２２日付け拒絶査定における周知例１。以下、「刊行物２」という。）には以下の事項が記載されている。
　
（２ａ）
「【請求項１】  
（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）８０〜９９．９９５重量％、および（Ｂ）高分子微粒子（Ｂ成分）０．００５〜２０重量％からなるポリカーボネート樹脂組成物１００重量部
光拡散性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
　
（２ｂ）　
「【０００２】
【従来の技術】従来より各種照明カバー、
透過型ディスプレイ用の光拡散板
芳香族ポリカーボネート樹脂
のごとく透明性樹脂に有機物
の光拡散剤を分散させた材料が広く用いられている。この様な透明性樹脂の中で特に芳香族ポリカーボネート樹脂は機械的特性、耐熱性、耐候性に優れている上、高い光線透過率を備えた樹脂として幅広く使用されている。また光拡散剤としては、架橋構造を有する有機系粒子があり、さらに詳しくは架橋アクリル系粒子、架橋シリコン系粒子
が挙げられる。
　
（２ｃ）
「【００３８】本発明のＢ成分である高分子微粒子は、光拡散性の観点から球状であるものが好ましく、真球状に近い形態であるほどより好ましい。更に高分子微粒子としては非架橋性モノマーに架橋性モノマーを重合して得られる有機架橋粒子を挙げることができる。非架橋性モノマーとしては
アクリル系モノマー
シリコーン系架橋粒子
　
（２ｄ）
「【００４０】またかかる
Ｂ成分の平均粒子径としては、０．０１〜５０μｍのものが使用され、好ましくは０．１〜１０μｍ、より好ましくは０．１〜８μｍのものが使用される。
　
（３）刊行物３
　本願の優先日前に日本又は外国で頒布された特開２００３−３０２６２９号公報（平成２１年１０月２１日付け拒絶理由通知における引用例１。以下、「刊行物３」という。）には以下の事項が記載されている。
　
（３ａ）
「【請求項１】  面光源ユニットの出光面側に配設するための光拡散フィルムであって、紫外線吸収性を有する光拡散フィルム。
【請求項２】  
互いに屈折率の異なる複数の樹脂で構成された光拡散層
拡散層の少なくとも一方の面に積層された透明樹脂層（２）とで構成され、少なくとも透明樹脂層（２）が紫外線吸収剤を含有
　
（３ｂ）
「【０００６】しかし、従来の液晶表示装置では、
蛍光管などの管状光源から紫外線が漏洩し、面光源ユニットの構成部材
拡散シート
が長期にわたる使用で劣化する。
　
（３ｃ）
「【００１３】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、前記課題を達成するため鋭意検討の結果、
面光源ユニットの出光面上に、光拡散性及び紫外線吸収性を備えたフィルムを配設すると、低コストで紫外線の漏洩を確実かつ長期間に亘り高い信頼性で防止でき、漏洩する紫外線から、面光源装置及び液晶セルなどの各種構成部材を有効に保護して液晶表示装置の機能の劣化を防止できる
【００１４】すなわち、本発明の光拡散フィルムは、
面光源ユニットの出光面側に配設するための光拡散フィルムであって、この光拡散フィルムが、前記面光源ユニットから漏洩する紫外線を吸収するための紫外線吸収性を有している。このフィルムは、互いに屈折率の異なる複数の樹脂で構成された光拡散層（１）と、この光拡散層の少なくとも一方の面に積層された透明樹脂層（２）とで構成でき、紫外線吸収剤は、光拡散層及び／又は透明樹脂層に含有させることができ、通常、少なくとも透明樹脂層（２）に含有されている。このような積層フィルムのうち透明樹脂層（２）を面光源ユニットの出光面上に配置することにより、（１）光拡散層をも有効に保護してより安定に紫外線漏洩防止を達成できる。
　
（３ｄ）
「【００２０】
本発明の光拡散フィルムは、面光源ユニットの出光面側に配設され、かつ光拡散性と紫外線吸収性とを備えていればよい。このような光拡散フィルムは互いに屈折率の異なる複数の樹脂と紫外線吸収剤とで構成でき、少なくとも光拡散層を備えている。この光拡散層は、連続相（樹脂連続相、マトリックス樹脂）と、この連続相中に分散した分散相（粒子状、繊維状分散相などの散乱因子）と、必要により紫外線吸収剤とで構成されており、前記連続相と分散相とは、互いに屈折率が異なる。また、連続相および分散相は、通常、互いに非相溶又は難相溶であり、透明性物質で形成できる。
紫外線吸収性は、光拡散フィルムを構成する種々の層に紫外線吸収剤を含有させる形態に限らず、紫外線吸収剤を含む塗膜を形成することにより付与してもよい。
　
（３ｅ）
「【００３８】
光拡散フィルムを構成する樹脂（連続相及び／又は分散相を構成する樹脂）には、
（メタ）アクリル系樹脂
ポリカーボネート系樹脂
シリコーン樹脂
　
（３ｆ）
「【００５１】
分散相（光散乱因子）は、
マトリックス樹脂に対する屈折率の異なる樹脂の添加及び混練などにより形成できる。
架橋ポリメタクリル酸メチルなどの架橋アクリル系樹脂
　
（４）刊行物４
　本願の優先日前に日本又は外国で頒布された特開２００３−１００１２７号公報（平成２１年１０月２１日付け拒絶理由通知における引用例４。以下、「刊行物４」という。）には以下の事項が記載されている。
　
（４ａ）
「【０００２】
【従来の技術】
液晶表示装置は、液晶層を背面から照らして発光させるバックライト方式が普及し、液晶層の下面側にエッジライト型、直下型等のバックライトユニットが装備されている。
　
（４ｂ）
「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の反射シート４６を用いたバックライトユニット４０を使用すると、径時的に反射シート４６に黄変等が生じ、これに伴いバックライト画面が黄色みを帯びる、輝度が低下する等の品質の低下を招来している。
黄変等の経時的な劣化を起こさない反射シート、及び、かかる反射シートを用いて輝度の向上及び径時的な品質低下の防止を図ることができるバックライトユニットの提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、
前述の反射シートの黄変等の経時的な劣化は、ランプから発せられる光線に含まれる微量の紫外線がその主要因であることを見いだした。
【００１０】当該反射シートによれば、
基材シート層の表面側に積層される紫外線吸収層によってランプから発せられる微量の紫外線を吸収し、上記黄変等の経時的な劣化を防止することができる。
【００１２】上記紫外線吸収剤の基材ポリマーに対する含有量としては０．１質量％以上１０質量％以下が好ましい。紫外線吸収層を構成する基材ポリマーに対して紫外線吸収剤をこの程度配合することで、反射シートの上記黄変防止作用を効果的に奏することができる。
【００１３】上記紫外線吸収剤としては、サリチル酸系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤及びシアノアクリレート系紫外線吸収剤からなる群より選択される１種又は２種以上のものを用いるとよい。これらの紫外線吸収剤は、紫外線吸収機能が高く、ポリマーとの相溶性や熱的安定性も良好であるため、当該反射シートの光劣化、特に黄変の防止に好適である。
【００１４】また、
上記紫外線吸収層は、分子鎖に紫外線吸収基が結合した基材ポリマーを有するとよい。この手段によれば、紫外線吸収層を構成する基材ポリマーの分子鎖に結合した紫外線吸収基によって紫外線が吸収され、上記黄変等の経時的な劣化を防止することができる。また、紫外線吸収機能を有するものが官能基として基材ポリマーの分子鎖に組み込まれていることから、紫外線吸収機能の持続性が格段に向上する。
分子鎖に紫外線安定基が結合した基材ポリマーを有してもよい。この手段によれば、紫外線によって発生するラジカル、活性酸素等が紫外線吸収層中に有する紫外線安定剤又は紫外線安定基により不活性化（分解、捕捉等）され、紫外線吸収層ひいては当該反射シート劣化を低減することができる。
　
（４ｃ）
「【００３３】なお、
紫外線吸収層３は、分子鎖に紫外線吸収基を有する基材ポリマー（例えば、（株）日本触媒の「ユーダブルＵＶ」シリーズなど）から形成することも可能である。このように、紫外線吸収層３に分子鎖に紫外線吸収基を有する基材ポリマーを用いることで、紫外線吸収剤のブリードアウト等による紫外線吸収機能の劣化を防止することができる。また、この紫外線吸収基が結合された基材ポリマー中にさらに紫外線吸収剤を含有することで、紫外線吸収層３の紫外線吸収機能をより向上させることができる。
　
　
（５）対比
　本願補正発明と刊行物１記載の発明とを比較する。
　刊行物１記載の発明の「透明な合成樹脂製の微粒子」、「ポリカーボネート樹脂製の合成樹脂基板」および「紫外線吸収剤を含有したアクリル系樹脂フィルム」は、本願補正発明１の「有機微粒子状の光拡散剤」、「ポリカーボネート樹脂製シート」および「紫外線吸収剤含有樹脂被覆層」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、両者は、
「ポリカーボネート樹脂および有機微粒子状の光拡散剤からなる厚み０．５〜８ｍｍのポリカーボネート樹脂製シートの少なくとも一方の面に紫外線吸収剤含有樹脂被覆層を積層したポリカーボネート樹脂製直下型バックライト用光拡散板」
で、一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願補正発明１では、ポリカーボネート樹脂製シートを構成するポリカーボネート樹脂が「９９．８〜８０重量部」であり、有機微粒子状の光拡散剤が「平均粒径０．１〜５０μｍの（メタ）アクリル樹脂またはシリコーン樹脂」で「０．２〜２０重量部」の割合であるのに対して、刊行物１記載の発明では、該当する構成が記載されていない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明１では、紫外線吸収剤含有樹脂被覆層が「（ｉｉ）（Ｃ）アクリル系モノマー（ｃ−１成分）と紫外線吸収剤残基を有するアクリル系モノマー（ｃ−２成分）とのアクリル系共重合体からなる厚さ１〜２０μｍの層であって、ｃ−１成分とｃ−２成分との割合がモル比で９５：５〜５０：５０である」のに対して、刊行物１記載の発明ではアクリル系モノマーであるメチルメタクリレートおよびブチルアクリレートと紫外線吸収剤とを用いることしか記載されていない点。
　
（６）検討
（６−１）（相違点１）について
　刊行物２には、ポリカーボネート樹脂に有機微粒子状の光拡散剤を用いて透過型液晶ディスプレイ用の光拡散板を構成する際に、当該有機微粒子状の光拡散剤として、架橋アクリル系粒子、架橋シリコン系粒子を、該ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して０．００５〜２０重量％用いること、当該粒子の平均粒径を０．１〜５０μｍ程度とすること、が記載されている。（上記（２ａ）〜（２ｄ）参照）
　刊行物１記載の発明も、透過型の液晶ディスプレイに用いられるバックライト用の光拡散板であることから、当該刊行物１記載の発明において、ポリカーボネート樹脂製シートに有機微粒子状の光拡散剤を用いる際に、上記刊行物２の記載された材料や、当該記載程度の含有量や平均粒径を採用することに格別の困難性はない。そして、本願補正発明１に記載されたポリカーボネート樹脂の割合や有機微粒子状の光拡散剤に関する数値範囲に臨界的意義は見出せない。
　
（６−２）（相違点２）について
　刊行物３には、液晶表示装置の面光源ユニット（本願補正発明１の「バックライト」に相当）で用いられるマトリックス樹脂中に粒子を分散させた光拡散板において、蛍光管からの紫外光により長期にわたる使用で前記光拡散板を含むバックライトの構成部材の劣化が生じる課題、および、当該課題を紫外線吸収剤を含む透明樹脂層を用いることにより解決することが記載されている。（上記（３ａ）〜（３ｆ）参照）
　上記刊行物３の記載から刊行物１記載の発明における紫外線吸収剤含有樹脂被覆層も上記刊行物３に記載された課題を解決していることは当業者ならばすぐに気が付く程度の事項である。
　そして、刊行物４には、バックライトの構成部材である反射シートにおいて、経時的に生じる黄変等の劣化を防止するために用いる紫外線吸収層において、分子鎖に紫外線吸収基を有する基材ポリマーを用いること、特に、（株）日本触媒の「ユーダブルＵＶ」シリーズを用いることが記載されている。前置において提示された周知例である特開２００２−０９０５１５号公報（特に【００３０】）から、上記（株）日本触媒の「ユーダブルＵＶ」シリーズが分子鎖に紫外線吸収基を有するアクリル系樹脂であると認められる。
　
　刊行物１記載の発明において、上記刊行物３，４の記載に基づいて、紫外線吸収剤含有樹脂被覆層の樹脂材料として、（株）日本触媒の「ユーダブルＵＶ」シリーズなどの分子鎖に紫外線吸収基を有するアクリル系樹脂を用いることは、それぞれが、バックライトユニットの構成部材の紫外線による劣化を防止する点で課題が共通していることから、格別の困難性はない。そして、上記樹脂材料を採用する際に、ポリカーボネート樹脂の経時劣化を防止する目的を果たすために、紫外線吸収基を有する基材ポリマーの含有量や、紫外線吸収剤含有樹脂被覆層の厚さを、使用する光源の特性に応じて変化する紫外線量に鑑みて調整することは当業者が当然行う事項にすぎず、さらに、本願補正発明１に記載された数値範囲に臨界的意義は見出せない。
　
（７）進歩性についてのむすび
　以上の通りであるから、本願補正発明１は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．補正の却下の決定についてのむすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 
　
第３．本願発明について
（１）本願発明
　平成２２年８月２６日付けの手続補正は上述のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、本件補正前の平成２１年１２月２２日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。（上記「第２」［理由］１．（補正前）参照）
　
（２）刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例５，１および４の記載事項は、前記「第２」［理由］２．（１），（３）および（４）に記載した刊行物１，３および４のとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明に紫外線吸収剤含有樹脂被覆層の材料（ｉ）に関する「（ｉ）（Ａ）アクリル系樹脂、ポリカーボネート樹脂、メラミン樹脂またはシリコン樹脂（ａ成分）および（Ｂ）紫外線吸収剤（ｂ成分）からなる厚さ１〜２０μｍの層であって、ａ成分１００重量部に対してｂ成分０．５〜３０重量部である」点を選択的に付加したものである。
　
　したがって、本願発明と刊行物１記載の発明とを比較した際の相違点は、本願補正発明と同じく「第２」［理由］２．（５）の（相違点１）および（相違点２）である。
　上記（相違点１）は、原査定で提示された、「第２」［理由］２．（２）に記載した特開２００１−２１４０４９号公報（以下、「周知例１」という。）および特開平０５−２５７００２号公報（特に、【０００７】、【０００８】。以下、「周知例２」という。）から周知技術にすぎない。
　上記（相違点２）は、「第２」［理由］２．（６）（６−２）で示したとおり、刊行物１，３，４に基づいて当業者が容易に想到しうるものである。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１，３，４および周知例１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１，３，４および周知例１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　
　よって、結論のとおり審決する。