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　特願２００４−５４３０１１「相互通信用の表面実装容量性カプラを有するスケーラブル・コンピュータ・システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月２２日国際公開、ＷＯ２００４／０３４２４０、平成１８年　７月１３日国内公表、特表２００６−５１７０３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　出願の経緯
　本願は、２００３年９月１９日（パリ条約による優先権主張２００２年１０月３日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年８月３日付け拒絶理由通知に対して、平成１９年１０月２４日付けで手続補正がされたが、平成２０年６月２７日付けで拒絶査定され、これに対し、平成２０年９月２５日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　平成２０年９月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年９月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．本件補正について
　本件補正は、特許請求の範囲についてするもので、次の（補正１）、（補正２）を含むものである。
（補正１）
　補正前の請求項１に、
「【請求項１】
　１つまたは複数の外部表面をそれぞれ有する複数の３次元サブシステムであり、各サブシステムの少なくとも第１の表面が別のサブシステムの第２の表面と隣接し、
　　各表面が、
　　非導電性基板と、
　　誘電体材料で被覆され、前記基板上に配置された複数の導電性パッドと、
　　各パッドに取り付けられた電気リードとを含む、複数の３次元サブシステムを含むコンピュータ・システムであって、
　前記パッドのうち、第１の表面および第２の表面にそれぞれ配置された２つのパッドが容量性カプラを形成して、前記サブシステム間で時間変化する電気信号を伝達することを可能にし、前記誘電体材料が、低損失特性を有し、かつ電気信号の伝達を改善する大きな誘電率を有する、
コンピュータ・システム。」
　とあったところを、
「【請求項１】
　１つまたは複数の外部表面をそれぞれ有する複数の３次元サブシステムであり、各サブシステムの少なくとも第１の表面が別のサブシステムの第２の表面と隣接し、システムの容量または機能を拡張する必要が生じたときにシステム全体でスケーラブルに対応するように設計されたものであって、
　　各表面が、
　　非導電性基板と、
　　誘電体材料で被覆され、前記基板上に配置された複数の導電性パッドと、
　　各パッドに取り付けられた電気リードとを含む、複数の３次元サブシステムを含むコンピュータ・システムであって、
　前記パッドのうち、第１の表面および第２の表面にそれぞれ配置された２つのパッドが容量性カプラを形成して、前記サブシステム間で通信されている情報を符号化するために時間変化する電気信号を伝達することを可能にし、前記誘電体材料が、低損失特性を有し、かつ電気信号の伝達を改善する８から１０という大きな誘電率を有する、
コンピュータ・システム。」
　と補正する。
　
（補正２）本件補正前の請求項３〜１８に、
「　【請求項３】
　前記表面がほぼ平面である、請求項１に記載のシステム。
　　【請求項４】
　各サブシステムが電気回路を含み、
サブシステム上の容量性カプラの電気リードが前記電気回路に結合される、請求項１に記載のシステム。
　　【請求項５】
　各パッドが、複数のバイアを含み、
　電気リードが、前記バイアを通して前記パッドに取り付けられる、請求項１に記載のシステム。
　　【請求項６】
　前記第１および第２の表面が接触している、請求項１に記載のシステム。
　　【請求項７】
　前記第１および第２の表面が互いに摺動可能である、請求項１に記載のシステム。
　　【請求項８】
　前記第１および第２の表面が、容量性カプラを位置合わせする手段を含む、請求項７に記載のシステム。
　　【請求項９】
　前記第１および第２の表面が、機械的手段によって互いに結合される、請求項７に記載のシステム。
　　【請求項１０】
　各サブシステムが、データを記憶し、受信し、送信することができる記憶装置である、請求項１に記載のシステム。
　　【請求項１１】
　各サブシステムが、複数のデータ記憶装置を含む、請求項１０に記載のシステム。
　　【請求項１２】
　各サブシステムが、データ処理サブシステムである、請求項１に記載のシステム。
　　【請求項１３】
　各サブシステムが、データ通信サブシステムである、請求項１に記載のシステム。
　　【請求項１４】
　各サブシステムが、６つの外部表面を有する立方体である、請求項１に記載のシステム。
　　【請求項１５】
　各サブシステムが、ばね機構（１０４）を用いて軽い圧力を加えて、対向して互いに固定することができるようにされている、請求項１または９の何れかに記載のシステム。
　　【請求項１６】
　　請求項１の各サブシステムが複数、機械的かつ構造的に支持基体（２４）の上に支持され、この支持基体を解して、電力接続（２６）を通じて各サブシステムに電力が送達され、または、各サブシステムが複数、支持壁面（３０）に、２次元構造で取り付けられている、ブリック。
　　【請求項１７】
　支持基体（２４）が、その他のシステムまたは外部通信ネットワークにつながる接続（２７）を収容するか、または、支持壁面（３０）が電力を送達するための電力接続（３３）を有する、請求項１６に記載のブリック。
　　【請求項１８】
　各サブシステムの形状が、三角柱、六角柱、または、１２面体の何れかである、請求項１に記載のシステム。」
　とあったところを、
「【請求項３】
　前記非導電性基板がアルミナで構成され、厚さが１ｍｍである、請求項１に記載のシステム。
　　【請求項４】
　前記導電性パッドは、銀パラジウムで構成され、７ミクロンの厚さを有する、請求項１に記載のシステム。
　　【請求項５】
　前記導電性パッドを覆う誘電体材料は、パッドあたり約５００Ｖ（すなわちディファレンシャル・パッド対間では１０００Ｖ）の静電放電（ＥＳＤ）分離、および１メガオームの抵抗を提供する、請求項１に記載のシステム。
　　【請求項６】
　前記導電性パッドの外のり寸法は、各辺５〜９ｍｍである、請求項１に記載のシステム。
　　【請求項７】
　前記導電性パッドのうちの正の信号を搬送するためのパッドと負の信号を搬送するためのパッドとの間の分離距離は、２〜６ｍｍの範囲内である、請求項２に記載のシステム
　　【請求項８】
　前記導電性パッドが形成されるにあたっては、標準的なシリコン・ウェハ研削機械を使用して容量性カプラを形成しているハーフ・カプラのアルミナ基板を切削し、所要のパッド領域を±３ミクロン以下の平面度許容差に収められている、請求項１に記載のシステム。
　　【請求項９】
　接触している前記容量性カプラに形成される通常の静電容量は、それらのサイズおよびセラミック基板の平面度によって決まる、２０ピコファラドから１００ピコファラドの範囲である、請求項１に記載のシステム。
　　【請求項１０】
　被覆される誘電体材料は、スクリーン印刷を用いて被覆され、３０から６０の誘電率を有するチタン酸バリウムである、請求項１に記載のシステム」　と補正する。
　
２．補正の適否
　そこで、上記補正の適否について以下に検討する。
（１）（補正１）について
　（補正１）は、本件補正前の請求項１に記載された「３次元サブシステム」について、「システムの容量または機能を拡張する必要が生じたときにシステム全体でスケーラブルに対応するように設計されたものであって、」との限定を付し、本件補正前の請求項１に、「前記サブシステム間で時間変化する電気信号を伝達することを可能にし、」とあったところを、「前記サブシステム間で通信されている情報を符号化するために時間変化する電気信号を伝達することを可能にし、」と限定を付し、本件補正前の請求項１に、「電気信号の伝達を改善する大きな誘電率」とあったところを、「電気信号の伝達を改善する８から１０という大きな誘電率」と限定を付するものである。
　よって、（補正１）は、本件補正前の請求項１に記載されていた発明特定事項に限定を付するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号（特許請求の範囲の限定的減縮）に掲げる事項を目的とした補正である。
　
（２）（補正２）について
　次に、（補正２）について検討すると、本件補正前の請求項３〜１８には、本件補正後の請求項３〜１０に対応する請求項が存在しない。
　よって、（補正２）は、本件補正前の請求項３〜１８に係る発明を、これらとは別異の発明である請求項３〜１０に係る発明へと置換しようとするものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号（特許請求の範囲の限定的減縮）に掲げる事項を目的とした補正に該当しないことは明らかである。
　また、（補正２）は、同条第４項第１号（請求項の削除）、第３号（誤記の訂正）、第４号（明りょうでない記載の釈明）の何れかに掲げる事項を目的とした補正にも該当しない。
　
３．独立特許要件について
　なお、念のため、本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かを以下に検討する。
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、上記「１．（補正１）」に、本件補正後の請求項１として記載したとおりのものである（なお、物理定数の定義に基づいて、「８から１０という大きな誘電率」との記載は、「（比誘電率が）８から１０という大きな誘電率」意味と解釈した。）。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開平４−１０７７１７号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下の技術事項が記載されている。
（イ）「特許請求の範囲
（１）マイクロプロセッサと、
　このマイクロプロセッサに対してバスを介して接続されたメモリと、
　前記バスに接続された少なくとも６系統の電磁結合が可能の通信用媒体と、
　前記マイクロプロセッサ、メモリ及び電磁結合通信用媒体を動作させるための電池と
を備え、
　前記マイクロプロセッサ、メモリ、電磁結合通信用媒体及び電池をいずれも６面体の容器に収容し、前記電磁結合通信用媒体につながる６組の電磁結合部を６面体容器の各面にそれぞれ設置したことを特徴とする電磁結合コンピュータモデュール装置。
（２）請求項（１）記載の電磁結合コンピュータモデュール装置を複数個隙間なく積み重ね、お互いの接面において隣り合う電磁結合コンピュータモデュール装置相互間の通信を電磁結合部を用いて行うようにしたことを特徴とするコンピュータ装置。」（第１頁左下欄第５行〜同頁右下欄第５行）
　
（ロ）「マイクロプロセッサ１、メモリ２、電磁結合通信用媒体３及び電池４は、いずれも６面体の容器５に収容され、前記電磁結合通信用媒体３につながる６個の電磁結合部３１〜３６が６面体容器の各面にそれぞれ設置しである。
＜作用＞
　容器に収容された各素子は、最少のコンピュタ・モジュールとしての機能を行うものであって、これらのモジュールを複数個隙間なく積み重ね、お互いの接する面において、隣り合うコンピュタ・モジュールとの通信を電磁結合通信媒体を用いて行う。
　これにより、一つのコンピュータモジュールで必要な情報処理を行うと共に、処理量に応じてコンピュータ・モジュールを必要数追加重ね、お互いを電磁的に結合することにより、必要なコンピューテング・パワーを得る。」（第２頁右上欄第１７行〜同頁右下欄第１３行）
　
（ハ）「第６図は、この様なコンピュータモデュール装置を用いて大きなコンピュータ装置ＣＤを構築する場合の構成概念図である。
　６面体容器５に収容された１つの電磁結合コンピュータモデュール装置ＣＭを、図示するように複数個隙間なく積み重ね、お互いの接面において隣り合う電磁結合コンピュータモデュール装置相互間の通信を、電磁結合部を用いて行うようにしてある。」（第３頁左上欄第１４行〜同頁右上欄第２行）
　
（ニ）「この様に構成されるコンピュータ装置において、各コンピュータモジュールは、６系統の通信チャネルを６面体の各面に有している。各通信チャネルは、隣り合うコンピュータモジュール間で、ポイント・ツウ・ポイントにて接続され、２本のアンテナにて電磁結合によるキャリア付調歩同期全２重の通信を行う。」（第３頁左下欄第１０〜１６行）
　
（ホ）「また、データの処理量の増減に対しては、コンピュータモジュールの数の増減で対応することかできる。
また、専用の装置の構築が容易に行える。
　さらに、機構や接点を持たないので、信頼性が高い上に、同一規格のコンピュータモジュールを生産すればよいので大量生産か可能で、コストを低減できるなど、顕著な効果がある。」（第４頁左下欄第１０〜１７行）
　
　上記引用例記載事項及び図面の記載を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「電磁結合通信用媒体につながる６組の電磁結合部を６面体容器の各面にそれぞれ設置し、６系統の通信チャネルを６面体の各面に有したコンピュータモジュールを複数個隙間なく積み重ね、お互いの接面において隣り合うコンピュータモジュール相互間の通信を電磁結合部を用いて行うようにしたコンピュータ装置であって、
　処理量に応じてコンピュータモジュールを必要数追加重ね、お互いを電磁的に結合することにより、必要なコンピューテング・パワーを得、大きなコンピュータ装置を構築でき、
　各通信チャネルは、隣り合うコンピュータモジュール間で、ポイント・ツウ・ポイントにて接続され、２本のアンテナにて電磁結合による全２重の通信を行ない、接点を持たないので、信頼性が高いコンピュータ装置。」
　
（３）対比・判断
　本願補正発明を、引用発明と比較する。
　引用発明における「６面体容器の各面」が、本願補正発明における「１つまたは複数の外部表面」に相当する。
　次に引用発明の「６面体容器」の「コンピュータモジュール」が、本願補正発明の「１つまたは複数の外部表面をそれぞれ有する複数の３次元サブシステム」に相当する。
　次に、引用発明において、「お互いの接面」が、本願補正発明の「第１の表面および第２の表面」に相当する。
　次に、引用発明において、「コンピュータモジュールを複数個隙間なく積み重ね」、「コンピュータモジュール相互」が「お互いの接面において隣り合う」ことが、本願補正発明の「各サブシステムの少なくとも第１の表面が別のサブシステムの第２の表面と隣接」することに相当する。
　次に、引用発明の「コンピュータモジュール」は、「処理量に応じてコンピュータモジュールを必要数追加重ね、」「必要なコンピューテング・パワーを得、大きなコンピュータ装置を構築でき」るから、本願補正発明の「システムの容量または機能を拡張する必要が生じたときにシステム全体でスケーラブルに対応するように設計されたもの」に相当するといえる。
　次に、引用発明の「電磁結合部」が「接点を持たない」結合部であることは明らかであるから、引用発明の「２本のアンテナに」よる「電磁結合部」と、本願補正発明の「複数の導電性パッド」とは、複数の、接点を持たない結合部である点で一致する。
　次に、引用発明の「電磁結合部」は「電磁結合通信用媒体につながる」ものであって、両者が電気的にリードにより接続されていることは明らかである。よって、引用発明の「電磁結合部」に接続された電気的なリードと、本願補正発明の「各パッドに取り付けられた電気リード」とは、接点を持たない各結合部に取り付けられた電気リード、である点で一致する。
　次に、引用発明の「コンピュータ装置」は、「６面体容器」の「コンピュータモジュール」を「複数個隙間なく積み重ね」たものであるから、本願補正発明の「複数の３次元サブシステムを含むコンピュータ・システム」に相当するといえる。
　次に、引用発明の「お互いの接面」における「電磁結合部」がカプラを形成していること、及び、「電磁結合部」が「接点を持たない」結合部であることは明らかであるから、引用発明の「お互いの接面」における「電磁結合部」がカプラを形成することと、本願補正発明の「第１の表面および第２の表面にそれぞれ配置された２つのパッドが容量性カプラを形成」することとは、第１の表面および第２の表面にそれぞれ配置された、接点を持たない結合部がカプラを形成する点で一致する。
　次に、「通信」とは、時間的に変化させた電気信号により情報を伝えるものであるから、引用発明の「隣り合うコンピュータモジュール間」で「通信を行な」うことと、本願補正発明の「前記サブシステム間で通信されている情報を符号化するために時間変化する電気信号を伝達すること」とは、前記サブシステム間で通信されている情報により時間変化する電気信号を伝達すること、の点で一致する。
　
　すると、本願補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
「１つまたは複数の外部表面をそれぞれ有する複数の３次元サブシステムであり、各サブシステムの少なくとも第１の表面が別のサブシステムの第２の表面と隣接し、システムの容量または機能を拡張する必要が生じたときにシステム全体でスケーラブルに対応するように設計されたものであって、
　複数の、接点を持たない結合部と、
　接点を持たない各結合部に取り付けられた電気リードとを含む、複数の３次元サブシステムを含むコンピュータ・システムであって、
　第１の表面および第２の表面にそれぞれ配置された、接点を持たない結合部がカプラを形成して、前記サブシステム間で通信されている情報により時間変化する電気信号を伝達することを可能にする、
コンピュータ・システム。」
　
　一方で、両者は、次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願補正発明では、「各表面が、非導電性基板と、誘電体材料で被覆され、前記基板上に配置された複数の導電性パッド」を含み、「第１の表面および第２の表面にそれぞれ配置された２つのパッド」により「容量性カプラ」が形成され、「前記誘電体材料が、低損失特性を有し、かつ電気信号の伝達を改善する８から１０という大きな誘電率を有する」のに対し、引用発明では、「６面体容器の各面」（各表面）が「電磁結合部」を含むものの、該「電磁結合部」は「非導電性基板と、誘電体材料で被覆され、前記基板上に配置された複数の導電性パッド」を含むものではなく、また、引用発明において、「お互いの接面」（第１の表面および第２の表面）にそれぞれ配置された「電磁結合部」によりカプラが形成されていることは明らかであるものの、そのカプラは、「非導電性基板と、誘電体材料で被覆され、前記基板上に配置された複数の導電性パッド」であって「第１の表面および第２の表面にそれぞれ配置された２つのパッド」により形成される「容量性カプラ」ではなく、したがって、「前記誘電体材料が、低損失特性を有し、かつ電気信号の伝達を改善する８から１０という大きな誘電率を有する」ものでもない点。
　
＜相違点２＞
　本願補正発明では、「前記サブシステム間で通信されている情報を符号化するために時間変化する電気信号を伝達することを可能にし」ているのに対し、引用発明では、「コンピュータモジュール間」で「通信」するために、時間変化する電気信号を伝達することを可能にしていることは明らかであるものの、該時間変化が、「通信されている情報を符号化するため」の時間変化であるのか明らかでない点。
　
　そこで上記相違点について検討すると、
＜相違点１＞について：
　外表面に誘電体材料を有する複数枚の導電性プレート（本願補正発明の、「誘電体材料で被覆され」た「複数の導電性パッド」に相当する。以下同じ。）をそれぞれの装置上に設置し、それぞれの装置の２枚のプレート（「第１の表面および第２の表面にそれぞれ配置された２つのパッド」）を相互に近接させて、容量性結合手段（容量性カプラ）とすることは、周知技術である（例えば、特開平９−８７１２号公報（原査定の拒絶の理由において引用された文献。）（請求項１、請求項２、請求項１１、請求項１２、第０００９〜００１０段落、第００１７〜００２４段落、図３、図４）、特開平４−７８９８６号公報（第２頁左下欄第７行〜第３頁左下欄第７行の「実施例・・・示すものである。」、図１、図２）参照。）。
　そして、電極を絶縁性基板上に配置すること、容量性結合手段に用いる誘電体材料としては、低損失で、電気信号の伝達を改善する大きな誘電率を有する材料が望ましいこと、アルミナ膜など、８〜１０の比誘電率を有する誘電体被覆が電子部品などに広く用いられていることは、何れも電子工学における基礎的知識である。
　よって、引用発明にこれらの周知技術を適用し、引用発明の複数の「電磁結合部」に代えて、外表面に誘電体材料を有する複数枚の導電性プレート（「誘電体材料で被覆され」た「複数の導電性パッド」）を「６面体容器の各面」（各表面）に設置するようにし、「お互いの接面」（第１の表面および第２の表面）にそれぞれ配置された２枚のプレート（２つのパッド）を相互に近接させて、容量性結合手段（容量性カプラ）を形成すること、その際、電子工学における基礎的知識に基づいて、導電性プレート（導電性パッド）を絶縁性基板上に配置し、誘電体材料として、低損失特性を有し、かつ比誘電率が８〜１０と大きい誘電体材料を用いるようにすることは、当業者が容易になしえたことである。
　
＜相違点２＞について：
「電気信号」を、「通信されている情報を符号化するために時間変化」させることは周知技術である。
　よって、引用発明において、「電気信号」を、「通信されている情報を符号化するために時間変化」させることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　また、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得るものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）本願補正発明についての結び
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．補正の適否についてのまとめ
　「２．（２）（補正２）について」にて述べたとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反する。
　また、「２．（１）（補正１）について」及び「３．独立特許要件について」にて述べたとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反する。
　よって、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２０年９月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１８に係る発明は、平成１９年１０月２４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１８に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１．（補正１）」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２［理由］３．（２）」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２［理由］３．」で検討した本願補正発明から、「３次元サブシステム」についての「システムの容量または機能を拡張する必要が生じたときにシステム全体でスケーラブルに対応するように設計されたものであって、」との限定を解除し、本願補正発明に「前記サブシステム間で通信されている情報を符号化するために時間変化する電気信号を伝達することを可能にし、」とあったところを、「前記サブシステム間で時間変化する電気信号を伝達することを可能にし、」と限定を解除し、本願補正発明の「電気信号の伝達を改善する８から１０という大きな誘電率」を「電気信号の伝達を改善する大きな誘電率」と限定を解除したものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２［理由］３．（３）」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。