【事件の表示】
　特許第４５７９９４２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４５７９９４２号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
　
１　請求の要旨 
　
　本件訂正審判の請求の要旨は、平成１４年８月５日に出願された特願２００２−２２７００４号の一部を平成１９年５月１１日に新たな出願としたものであって平成２２年９月３日に設定登録された特許第４５７９９４２号に係る特許請求の範囲を、審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおりに、すなわち、特許請求の範囲の請求項２に「請求項２に記載のトンネル防災システム。」とあるのを「請求項１に記載のトンネル防災システム。」と訂正すること（以下「訂正事項」という。）を求めるものである。
　
２　当審の判断
　
　前記訂正事項について検討するに、本件訂正審判に係る訂正前の特許請求の範囲の請求項２の末尾は、「請求項２に記載のトンネル防災システム。」と記載されていて、請求項２が請求項２自体に従属することを意味する記載となっており、それが誤ってした記載であることは明白である。
　
　そこで、本件訂正審判に係る前記特許第４５７９９４２号について、その事件（出願）の経緯を参酌すると、同特許に係る出願の願書に最初に添付した明細書及び特許請求の範囲には、次の（１）ないし（５）に摘記するとおりの記載があることがわかる。
　
（１）　「【請求項２】
　トンネルの長手方向に沿って敷設され、該トンネル内での火災発生を検知する火災発生検知手段と、
　前記トンネルの長手方向に沿って所定間隔で設置され、該トンネルを横断する方向に水幕を形成してトンネル内空間を所定間隔毎にゾーンニングするウォータースクリーン装置と、
　前記ウォータースクリーン装置によりゾーンニングされる空間毎に設置される水噴霧設備と、
　前記トンネルの長手方向に沿って敷設された給気ダクトと排気ダクトとを有し、該給気ダクトに設けられた給気口および該排気ダクトに設けられた排気口からトンネル内を横切る方向に換気する横流換気方式の換気装置とを備え、
　前記火災発生検知手段で検知した火災発生ゾーンを前記ウォータースクリーン装置によってゾーンニングし、
　前記火災発生ゾーンに対して前記水噴霧設備により自動散水するとともに、
　前記トンネルを前記給気ダクトおよび前記排気ダクトを介した前記横流換気方式の換気装置により、給・排気して強制的に排煙するようにした
ことを特徴とするトンネル防災システム。
【請求項３】
　火勢が強い段階では、前記火災発生ゾーンに対する前記給気ダクトからの直接給気を停止するようにした
　ことを特徴とする請求項２に記載のトンネル防災システム。」（特許請求の範囲の請求項２及び請求項３）
　
（２）　「本発明の請求項３に係る第４のトンネル防災システムは、第３のシステムにおいて、火勢が強い段階では、前記火災発生ゾーンに対する前記給気ダクトからの直接給気を停止するようにしたことを特徴とするものである。
　火勢が強い段階で給気ダクトから直接給気すると、火勢を強める可能性があるため、給気ダクトからの直接給気を停止することにより、ウォータースクリーン装置により形成される左右の水幕を通して給気することが望ましい。」（明細書の段落【００１７】）
　
（３）　「避難空間７には、加圧された空気（５Ｐａ以上の差圧を付けた）が給気され、この加圧空気が避難連絡路８を介してトンネル本線１内に給気されるようになっている。更に、避難連絡路８には図示省略の開閉式の扉兼ダンパーが設けられているものとする。」（明細書の段落【００２９】）
　
（４）　「火災発生ゾーンＡに直接給気すると燃焼を促進する可能性があるため、該ゾーンにある避難連絡路８の扉兼ダンパーは閉じた状態としておく方が望ましい。」（明細書の段落【００３１】）
　
（５）　「火勢が強い段階で給気ダクト１３の給気口１５から火災発生ゾーンＡ内に直接給気すると、火勢を強める可能性があるため、給気ダクト１３の給気口１５に設けられている開閉ダンパーを火勢が強い間は閉じておき、隣接のゾーンＢから火災発生ゾーンＡをゾーンニングするウォータースクリーンの水幕を通して給気するようにすることが望ましい。」（明細書の段落【００４６】）
　
　これらの記載からすると、前記願書に最初に添付した明細書及び特許請求の範囲のいずれにも、その特許請求の範囲の請求項２に記載した技術的事項を備える「トンネル防災システム」において同請求項３のとおり「火勢が強い段階では、火災発生ゾーンに対する避難空間からの直接給気を停止するようにしたこと」が記載されていたものと認められる。
　
　その後、現在の権利者である出願人は、平成２２年２月１日付けの拒絶の理由の通知に対して平成２２年４月６日付けで提出した意見書において、「・・・（前略）・・・そこで、本願出願人は、上記拒絶理由を解消するため、本願の特許請求の範囲を補正しました。具体的には、旧請求項１を削除し、旧請求項２，３を新請求項１，２に繰り上げ、更に新請求項３を新設しました。
　新請求項１には、更に補正をし、・・・（後略）・・・」（同意見書第１ページ第２３行から第２ページ第６行までの【意見の内容】の２．を参照。）と特許請求の範囲に係る補正の内容について意見を述べ、同日付けで明細書及び特許請求の範囲について同意見のとおりの補正をし、その後の平成２２年７月２２日付けの手続補正を経て本件訂正審判に係る特許は設定登録に至っている。　
　
　そして、本件訂正審判に係る訂正前の明細書及び特許請求の範囲の記載は、その明細書の段落【００１２】及び特許請求の範囲の記載を除き、前記摘記事項を含めて前記願書に添付した明細書及び特許請求の範囲の記載そのままの内容である。
　
　なお、図面については、願書に最初に添付したものから補正はされておらず、その内容には変更がないものである。
　
　以上の事件（出願）の経緯に鑑みれば、本件訂正審判に係る訂正前の特許請求の範囲の請求項２において「請求項２に記載のトンネル防災システム。」とあるのは、願書に最初に添付した特許請求の範囲において請求項３としてその末尾に「請求項２に記載のトンネル防災システム。」とあったのを、平成２２年４月６日付け手続補正による特許請求の範囲の補正の際に同請求項の番号を「３」から「２」に繰り上げたにもかかわらず、同請求項の末尾の「請求項２に記載のトンネル防災システム。」の請求項の番号を「２」から「１」に改めて「請求項１に記載のトンネル防災システム。」と記載すべきところを改めなかったことによるものであって、誤ってした記載とみるほかはない。
　
　そうすると、前記訂正事項は、誤ってした記載を正すものであって、誤記の訂正を目的とするものに該当することは明らかである。
　
　また、前記訂正事項は、以上の検討から明らかなように、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
　さらに、本件審判に係る訂正後における特許請求の範囲に記載された事項
により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明であるとする理由も見当たらない。
　
３　むすび
　
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項第第２号に掲げる事項を目的として願書に添付した特許請求の範囲を訂正するものであり、かつ、かかる特許請求の範囲の訂正は、同条第３項ないし第５項の規定に適合するものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。