【事件の表示】
　特願２００６−　２４７２８「保護チューブをそなえた燃料噴射弁」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　８月１６日出願公開、特開２００７−２０５２４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１８年２月１日の出願であって、平成２１年１０月１３日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年１２月１４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２２年２月１２日付けで拒絶査定がなされ、平成２２年５月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、さらに、当審において平成２２年１２月６日付けで書面による審尋がなされ、平成２３年２月８日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２２年５月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年５月１８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
（１）本件補正の内容
　平成２２年５月１８日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２１年１２月１４日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記（ａ）を、下記（ｂ）と補正するものである。
　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲
「　　【請求項１】
　針弁が往復摺動自在に嵌合するとともに先端部に複数の噴孔が穿孔されるノズルチップと、ノズルチップの上面と弁本体下面との間に介装されるスペーサと、弁本体の下部とネジ結合されて前記ノズルチップを前記スペーサを介して前記弁本体の下部に流体密に締め付けるノズルナットとを備え、前記ノズルチップ、スペーサ、ノズルナット、および弁本体の下部を覆うとともに、弁本体の下部とノズルナットとのネジ結合部を覆う位置まで伸びて筒状に形成されて外周面がシリンダヘッド内の冷却室に臨む保護チューブをそなえた燃料噴射弁において、
　前記保護チューブは、前記外周面に冷却フィンが該保護チューブの軸方向に複数個連設して形成された放熱部と、シリンダヘッドに流体密に接着されるシート部と、前記ノズルチップの燃焼室側外周を覆う先端被覆部とにより構成され、前記放熱部の冷却フィンは冷却室に臨む保護チューブの軸方向長さの下部分に下方に向かって縮径するテーパー状の筒形状の外周面に溝を刻設して形成され、さらに、前記冷却フィンは該冷却フィンの外周側を覆って環状に形成される冷却室に臨んで配置されることを特徴とする保護チューブをそなえた燃料噴射弁。
　　【請求項２】
　前記溝の断面形状が円形状あるいは矩形状あるいは鋸歯状のいずれかであることを特徴とする請求項１記載の保護チューブをそなえた燃料噴射弁。
　　【請求項３】
　前記保護チューブは、前記冷却フィンを該保護チューブの軸方向に沿って所定のピッチで複数個連設してなることを特徴とする請求項１または２のいずれかの項に記載の保護チューブをそなえた燃料噴射弁。
　　【請求項４】
　前記保護チューブは、前記冷却フィンを該保護チューブの軸方向に沿って螺旋状に形成してなることを特徴とする請求項１または２のいずれかの項に記載の保護チューブをそなえた燃料噴射弁。」
　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲
「　　【請求項１】
　針弁が往復摺動自在に嵌合するとともに先端部に複数の噴孔が穿孔されるノズルチップと、ノズルチップの上面と弁本体下面との間に介装されるスペーサと、弁本体の下部とネジ結合されて前記ノズルチップを前記スペーサを介して前記弁本体の下部に流体密に締め付けるノズルナットとを備え、前記ノズルチップ、スペーサ、ノズルナット、および弁本体の下部を覆うとともに、弁本体の下部とノズルナットとのネジ結合部を覆う位置まで伸びて筒状に形成されて外周面がシリンダヘッド内の冷却室に臨む保護チューブをそなえた燃料噴射弁において、
　前記保護チューブは、前記外周面に冷却フィンが該保護チューブの軸方向に複数個連設して形成された放熱部と、シリンダヘッドに流体密に接着されるシート部と、前記ノズルチップの燃焼室側外周を覆う先端被覆部とにより構成され、
　前記放熱部の冷却フィンは冷却室に臨む保護チューブの軸方向長さの
中央部から前記シート部へ
した
るとともに、前記冷却フィンは前記スペーサからノズルチップの上部にかけてテーパー状に縮径するノズルナットの外側を覆う前記保護チューブに形成され、前記保護チューブに面して形成される冷却室は、保護チューブに向って張り出したシリンダヘッドの張り出し部分によって上下に分けられ、下側に前記冷却フィンの周りを覆う冷却室が形成され、
前記下側に形成される
　　【請求項２】
　前記溝の断面形状が円形状あるいは矩形状あるいは鋸歯状のいずれかであることを特徴とする請求項１記載の保護チューブをそなえた燃料噴射弁。
　　【請求項３】
　前記保護チューブは、前記冷却フィンを該保護チューブの軸方向に沿って所定のピッチで複数個連設してなることを特徴とする請求項１または２のいずれかの項に記載の保護チューブをそなえた燃料噴射弁。
　　【請求項４】
　前記保護チューブは、前記冷却フィンを該保護チューブの軸方向に沿って螺旋状に形成してなることを特徴とする請求項１または２のいずれかの項に記載の保護チューブをそなえた燃料噴射弁。」（なお、下線は、請求人が補正箇所を明示するために付した。）
　
（２）本件補正の目的
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１における発明特定事項である「冷却フィン」に関して、「保護チューブの軸方向長さの下部分に下方に向かって縮径するテーパー状の筒形状の外周面に」との特定を「保護チューブの軸方向長さの
中央部から前記シート部へ
した
前記スペーサからノズルチップの上部にかけてテーパー状に縮径するノズルナットの外側を覆う前記保護チューブに形成され
保護チューブに向って張り出したシリンダヘッドの張り出し部分によって上下に分けられ、下側に前記冷却フィンの周りを覆う冷却室が形成され
　
２．本件補正の適否についての判断
　本件補正における特許請求の範囲の補正は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
（１）引用文献の記載
　原査定の拒絶理由に引用された実願昭５５−１８３８５９号（実開昭５７−１０７８４３号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　
ア．「２．実用新案登録請求の範囲
　内側に燃料噴射弁を嵌着する保持筒をシリンダヘッドの内部に嵌着し、冷却水通路に面する保持筒の外周面部分に、その表面積を拡げるべく多数のフィン又は溝を形成したことを特徴とする燃料噴射弁冷却装置」（「２．実用新案登録請求の範囲」の項）
イ．「３．考案の詳細な説明
　本考案は主としてディーゼルエンジンに採用される燃料噴射弁の冷却装置に関する。」（明細書第１ページ第１０ないし１２行）
ウ．「図面に基づいて本考案を説明すると、図面はシリンダヘッド１の縦断面部分図であって、シリンダヘッド１には燃料噴射弁２を挿入するための挿入孔３が形成されると共に、鋳造によりシリンダヘッド１に一体成形された冷却水通路４やきり加工により明けられた冷却水通路（きり孔）５が備えられている。挿入孔３には燃料噴射弁保持筒６が嵌合しており、この保持筒６の中に燃料噴射弁２が嵌合している。‥‥（中略）‥‥１６はＯリング、１７はパッキンである。」（明細書第２ページ第１ないし１４行）
エ．「前記きり加工による冷却水通路５はシリンダヘッド１の下端部分に設けられており、冷却水連絡管１２を介してシリンダジャケット部に連通すると共に、保持筒６の下端部分の外周を取り囲む環状部分５ａを介して冷却水通路４に連通している。１３は冷却水通路５の外端部に螺着された栓である。
　そして、上記環状部分５ａに面する保持筒６の外周面部分に、その表面積を拡げるべく多数のフィン１４（又は環状溝）が形成されている。」（明細書第２ページ第１９行ないし第３ページ第８行）
　
（２）引用文献記載の事項
　上記（１）ア．ないしエ．及び図面を参酌すると、以下の事項がわかる。
オ．円筒状に形成されて外周面が冷却水通路５の環状部分５ａに臨む保持筒６を備えた燃料噴射弁２において、前記保持筒６は、前記外周面にフィン１４が該保持筒６の軸方向に複数個連接して形成された放熱部と、シリンダヘッド１に流体密に接着されるシート部と、ノズルチップの燃焼室側外周を覆う先端被覆部とにより構成され、前記保持筒６に面して形成される冷却水通路４及び５は、保持筒６に向かって張り出したシリンダヘッド１の張り出し部分によって上下に分けられ、下側に前記フィン１４の周りを覆う冷却水通路５の環状部分５ａが形成され、さらに、前記フィンは該フィンの外周側を覆って環状に形成される前記下側に形成される冷却室に臨んで配置された保持筒６を備えた燃料噴射弁２であることがわかる。
　
（３）引用文献記載の発明
　以上、上記（１）ア．ないしエ．、（２）オ並びに図面の記載から、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「  円筒状に形成されて外周面がシリンダヘッド内の冷却水通路５の環状部分５ａに臨む保持筒６をそなえた燃料噴射弁２において、前記保持筒６は、前記外周面にフィン１４が該保持筒６の軸方向に複数個連接して形成された放熱部と、シリンダヘッド１に流体密に接着されるシート部と、ノズルチップの燃焼室側外周を覆う先端被覆部とにより構成され、前記保持筒６に面して形成される冷却水通路４及び５は、保持筒６に向って張り出したシリンダヘッド１の張り出し部分によって上下に分けられ、下側に前記フィン１４の周りを覆う冷却水通路５の環状部分５ａが形成され、さらに、前記フィンは該フィンの外周側を覆って環状に形成される前記下側に形成される冷却室に臨んで配置された保持筒６をそなえた燃料噴射弁。」
　
（４）対比
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明における「保持筒」、「フィン」及び「冷却水通路４及び５」は、その機能及び構成からみて、本願補正発明における「保護チューブ」、「冷却フィン」及び「冷却室」に、それぞれ相当する。
　したがって、両者は、
「 筒状に形成されて外周面がシリンダヘッド内の冷却室に臨む保護チューブをそなえた燃料噴射弁において、
　前記保護チューブは、前記外周面に冷却フィンが該保護チューブの軸方向に複数個連接して形成された放熱部と、シリンダヘッドに流体密に接着されるシート部と、ノズルチップの燃焼室側外周を覆う先端被覆部とにより構成され、
　前記保護チューブに面して形成される冷却室は、保護チューブに向って張り出したシリンダヘッドの張り出し部分によって上下に分けられ、下側に前記冷却フィンの周りを覆う冷却室が形成され、
　さらに、前記冷却フィンは該冷却フィンの外周側を覆って環状に形成される前記下側に形成される冷却室に臨んで配置された保護チューブをそなえた燃料噴射弁。」である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点）
（Ａ）本願補正発明における燃料噴射弁は、針弁が往復摺動自在に嵌合するとともに先端部に複数の噴孔が穿孔されるノズルチップと、ノズルチップの上面と弁本体下面との間に介装されるスペーサと、弁本体の下部とネジ結合されて前記ノズルチップを前記スペーサを介して前記弁本体の下部に流体密に締め付けるノズルナットとを備えるものであり、保護チューブが、前記ノズルチップ、スペーサ、ノズルナット、および弁本体の下部を覆うとともに、弁本体の下部とノズルナットとのネジ結合部を覆う位置まで伸びるものであるのに対し、引用発明における燃料噴射弁はその構造が不明であり、保持筒が燃料噴射弁のどの部品を覆うものであるのかが明らかでない点（以下、「相違点Ａ」という。）。
（Ｂ）本願補正発明における冷却フィンは、冷却室に臨む保護チューブの軸方向長さの中央部から前記シート部へ向かって縮径したテーパー状の筒形状の外周面に溝を刻設して形成されるとともに、前記冷却フィンは前記スペーサからノズルチップの上部にかけてテーパー状に縮径するノズルナットの外側を覆う前記保護チューブに形成されたものであるのに対し、引用発明における保持筒はテーパー状の外周面を有さず、円筒状の部位にフィンを設けたものである点（以下、「相違点Ｂ」という。）。
　
（５）判断
　相違点Ａ及びＢについて検討する。
　
（Ａ）相違点Ａについて
　相違点Ａに関し、燃料噴射弁において、針弁が往復摺動自在に嵌合するとともに先端部に複数の噴孔が穿孔されるノズルチップと、ノズルチップの上面と弁本体下面との間に介装されるスペーサと、弁本体の下部とネジ結合されて前記ノズルチップを前記スペーサを介して前記弁本体の下部に流体密に締め付けるノズルナットとを備えるもの、及び保護チューブにおいて、前記ノズルチップ、スペーサ、ノズルナット、および弁本体の下部を覆うとともに、弁本体の下部とノズルナットとのネジ結合部を覆う位置まで伸びるものは周知（例えば特許第３２９５５６２号公報（図１）等参照、以下、「周知技術１」という。）である。そして、引用発明において燃料噴射弁に上記周知技術を採用し、上記相違点Ａに係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が上記周知技術１から容易に推考し得るものである。
　
（Ｂ）相違点Ｂについて
　相違点Ｂに関し、保護チューブをそなえた燃料噴射弁において、スペーサからノズルチップの上部にかけてテーパー状に縮径するノズルナットを設け、その外側を覆う保護チューブについてもテーパー状に縮径する形状を設けることは周知（例えば、特開昭５３−９０５１８号公報（第１図）等参照、以下、「周知技術２」という。）である。また、保護チューブ上に冷却フィンを設ける位置は、熱源と伝熱経路等を勘案して決められる設計上の事項に過ぎない。そして、引用発明において、保護チューブをそなえた燃料噴射弁に上記周知技術２を適用するにあたり、フィンを設ける位置を保護チューブのテーパー状に縮径する部位とすることにより、相違点Ｂに係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到することができたものである。
　
　また、本願補正発明を全体として検討しても、引用発明並びに周知技術１及び２から予想される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　以上から、本願補正発明は、引用発明並びに上記周知技術１及び２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（６）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　前記のとおり、平成２２年５月１８日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１に係る発明は、平成２１年１２月１４日付けの手続補正書によって補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定された上記（第２．の［理由］の１．（１）（ａ）【請求項１】）のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　
２．引用文献の記載内容
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献（実願昭５５−１８３８５９号（実開昭５７−１０７８４３号）のマイクロフィルム）に記載された発明は、前記第２．の［理由］２．（３）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２．の［理由］１．（２）で検討したように、実質的に、本願補正発明における発明特定事項の一部の構成を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２．の［理由］２．（５）に記載したとおり、引用発明並びに周知技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明並びに周知技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明並びに周知技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　なお、審判請求人は、平成２３年２月８日付けの回答書において補正案を示し、その補正案に係る発明が、引用発明及び周知技術との差異とそれによる特別な作用効果を有する旨を主張している。
　しかし、保護チューブを、上部と下部の２箇所によってシリンダヘッドの燃料噴射弁取付穴に固定すること、及びシリンダヘッドの張り出し部の先端と保護チューブとの間に隙間を設けることは、それぞれ特開２００２−２７６４６１号公報（図２、以下、「周知技術３」という。）等、特開２００２−１８８５４７号公報（図１、以下、「周知技術４」という。）等に記載され、周知である。また、冷却水の流れを考慮してシリンダヘッドの張り出し部を設計することは、慣用的に行われている（以下、「慣用技術」という。）。
　したがって、上記回答書に示された補正案に係る発明も引用発明、周知技術１ないし４及び慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。