【事件の表示】
　特願２００２−５８７７７０「バルブ運動制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月１４日国際公開、ＷＯ０２／９０７２８、平成１６年１０月１４日国内公表、特表２００４−５３１６７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯  
　本件出願は、２００２年５月７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年５月１０日、瑞国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年５月２日付けで誤訳訂正書、手続補正書及び上申書が提出され、平成１９年１０月２３日付けの拒絶理由通知に対して平成２０年１月２９日付けで意見書が提出され、同年４月３０日付けの拒絶理由通知に対して同年８月１１日付けで意見書及び手続補正書が提出されるとともに同年８月１３日付けで意見書が提出されたが、同年１０月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年２月２４日付けで明細書を補正する手続補正がなされ、同年５月２６日付けで上申書が提出され、その後、当審において同年１１月４日付けで書面による審尋がなされ、これに対し、平成２２年２月１０日付けで回答書が提出されたものである。  
　  
［２］平成２１年２月２４日付けの明細書を補正する手続補正についての補正却下の決定  
　  
〔補正却下の決定の結論〕  
　平成２１年２月２４日付けの明細書を補正する手続補正を却下する。  
　  
〔理由１〕  
１．本件補正の内容
（１）平成２１年２月２４日付けの手続補正書による明細書を補正する手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２０年８月１１日付けの手続補正書により補正された）明細書の特許請求の範囲の下記のａ）に示す請求項１を、下記のｂ）に示す請求項１と補正するものを含んでいる。  
　  
ａ）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
　少なくとも１個のバルブの運動を制御するための装置であって、すくなくとも１個の開放カムと１個の閉鎖カム、および前記バルブと協働し、前記バルブと共に弾性部材の挙動に従う少なくとも１個のレバー装置とを具備する前記装置において、前記弾性部材は、前記レバー装置（１；２１；５４）および前記バルブ（８）のステム（１１）で構成される集合体に対して、前記バルブの開放方向に作用するデテント手段であること、および、開放カム(５)の同芯部位（Ｙ−Ａ）と閉鎖カム（６）の同芯部位（Ｃ−Ｘ）とは共にバルブ（８）を開弁状態に保持し、前記レバー（１；２１；５４）と開放カム(５)とは前記デテント手段により開弁方向に付勢されているバルブ（８）開弁させるために協働し、レバー（１；２１；５４）と閉鎖カム（６）とはバルブ（８）を閉弁させるために協働するものであり、開放カム(５)と閉鎖カム（６）との相互角度をオフセットしてバルブ開口継続時間をより短く、あるいはより長く変更する角度オフセット装置を設けたことを特徴とする制御装置。」  
　  
ｂ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
　少なくとも１個のバルブの運動を制御するための装置であって、すくなくとも１個の開放カムと１個の閉鎖カム、および前記バルブと協働し、前記バルブと共に弾性部材の挙動に従う少なくとも１個のレバー装置とを具備する前記装置において、前記弾性部材は、前記レバー装置（１；２１；５４）および前記バルブ（８）のステム（１１）で構成される集合体に対して、前記バルブの開放方向に作用するデテント手段であること、および、開放カム(５)の同芯部位（Ｙ−Ａ）と閉鎖カム（６）の同芯部位（Ｃ−Ｘ）とは共にバルブ（８）を閉弁状態に保持し、前記レバー（１；２１；５４）と開放カム(５)とは前記デテント手段により開弁方向に付勢されているバルブ（８）開弁させるために協働し、レバー（１；２１；５４）と閉鎖カム（６）とはバルブ（８）を閉弁させるために協働するものであり、開放カム(５)と閉鎖カム（６）との相互角度をオフセットして
、開閉ストロークは一定のままで
　  
２．本件補正の適否についての判断  
（１）本件補正は、本件補正後の請求項１については、本件補正前の請求項１における「開放カム(５)と閉鎖カム（６）との相互角度をオフセットしてバルブ開口継続時間をより短く、あるいはより長く変更する角度オフセット装置」の記載を「開放カム(５)と閉鎖カム（６）との相互角度をオフセットして
、開閉ストロークは一定のままで
　  
（２）しかしながら、本件補正は、以下に述べるように、本件出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないため、特許法第１７条の２第３項の規定を満たしていないものである。
　
　すなわち、本件補正後の請求項１に追加された「
開閉ストロークは一定のままで
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
〔理由２〕  
１．本願補正発明
　仮に、上記〔理由１〕で指摘した本件補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定を満たし、本件補正後の請求項１については、本件補正前の請求項１における「角度オフセット装置」に関する発明特定事項について「
開閉ストロークは一定のままで
　  
２．独立特許要件についての判断
＜その１＞
　本件補正後の請求項１に記載の「開放カム(５)と閉鎖カム（６）との相互角度をオフセットして、
開閉ストロークは一定のままで
　
　したがって、本願補正発明は、特許法第３６条第４項の規定を満たしていないものであって、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
＜その２＞　
（１）引用刊行物記載の発明  
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開平６−２４１０１１号公報（以下、単に「引用刊行物」という。）には、図面とともに、例えば、次のような事項が記載されている。  
　  
ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，２つのカム軸を含み，これらのカム軸のカム板が，それぞれ検知体及び伝達部材を介して，閉鎖方向にばね荷重を受ける１つ又は複数の往復弁へ作用し，両方のカム軸のうち一方のカム軸が往復弁の開放機能を決定し，他方のカム軸が閉鎖機能を決定し，両方のカム軸の相対ねじれによつて，１つ又は複数の往復弁の行程及び制御時間が広い範囲で変化可能であり，往復弁の行程高さ及び開放時間の制御によつて混合気の計量が行われる，内燃機関の弁の可変制御装置特にガソリン機関の絞りなし負荷制御装置に関する。」（段落０００１）  
　  
ｂ）「【０００６】装置の原理的構成が図１からわかる。この装置は同じ回転数で回転する２つのカム軸１，２を含み，これらのカム軸のカム板は適当に形成される検知体７，８へそれぞれ作用し，両方のカム軸のうち一方のカム軸が開放機能を決定し，他方のカム軸が閉鎖機能を決定する。揺動レバー３は枢着レバー５により粋に枢着されて，両方のカム軸の行程運動を，ばね荷重を受ける在来の構造の往復弁４へ伝達する。両方のカム軸１，２の相対ねじれにより，運転中に住復弁４の合成運動を，行程高さ及び開族時間に関して広範囲に変化することができる。
【０００７】詳細には本発明の課題は，両方のカム軸のうち一方のカム軸が，検知体７を介して，従動レバーとして構成される枢着レバー５へ作用し，他方のカム軸が，検知体８を介して，可動支点を持つ揺れ腕として構成される揺動レバー３へ作用する。本発明による装置のこの構成は，弁駆動装置の可動部材が，その構造及び運動学的作用において，ほぼ在来の弁駆動装置部材のように構成され，大きい所要空間を持たないという利点を有する。検知体７，８は例えば摺動片又はカムローラとして構成することができる。」（段落０００６及び０００７）  
　  
ｃ）「【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による装置の概略図である。
【図２】液圧遊び相殺素子を使用する実施例の概略図である。
【図３】二又レバーの形に構成される枢着レバーの斜視図である。
【図４】小さい相互間隔を持つ２つのカム軸の平面図である。
【図５】図４によるカム軸の断面図である。
【符号の説明】
１，２　カム軸
３，５　伝達部材（揺動レバー，枢着レバー）
４　　　往復弁
７，８　検知体
Ｐ２　　支点」（図面の簡単な説明及び符号の説明）  
　 
ｄ）上記ａ）の特に「閉鎖方向にばね荷重を受ける１つ又は複数の往復弁」という記載及び各図面の記載からみて、引用刊行物の実施例に記載の装置が、往復弁４の閉鎖方向に作用する「ばね」を具備するとともに、往復弁４は「ステム部分」を備え、「ばね」は、揺動レバー３及び枢着レバー５および往復弁４のステム部分で構成される集合体に対して、前記往復弁４の閉鎖方向に作用することは明らかである。そして、このような作用を及ぼす「ばね」は、該集合体ないし往復弁４を所定位置に保持する機構といえる。
　
ｅ）上記ａ）及びｂ）の記載からみて、引用刊行物の実施例に記載の装置には、２つのカム軸１，２の相対ねじれにより往復弁４の開放時間の制御を行う手段が設けられているといえる。
　  
　上記ａ）ないしｅ）及び図面の記載を総合すると、引用刊行物には、次の発明（以下、単に「引用刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。  
　  
「１つ又は複数の往復弁４の運動を制御するための内燃機関の弁の可変制御装置であって、２つのカム軸１，２のうち往復弁４の開放機能を決定する一方のカム軸のカム板と閉鎖機能を決定する他方のカム軸のカム板、および前記往復弁４と協働し、前記往復弁４と共にばねの挙動に従う揺動レバー３及び枢着レバー５とを具備する前記内燃機関の弁の可変制御装置において、前記ばねは、前記揺動レバー３及び枢着レバー５および前記往復弁４のステム部分で構成される集合体に対して、前記往復弁４の閉鎖方向に作用し、該集合体ないしは往復弁４を所定位置に保持する機構であること、および、２つのカム軸１，２のうち往復弁４の閉鎖機能を決定する他方のカム軸のカム板は係る集合体の揺動レバー３及び枢着レバー５に作用し、前記揺動レバー３及び枢着レバー５と２つのカム軸１，２のうち往復弁４の開放機能を決定する一方のカム軸のカム板とは前記機構により閉鎖方向に付勢されている往復弁４開放させるために協働し、揺動レバー３及び枢着レバー５と２つのカム軸１，２のうち往復弁４の閉鎖機能を決定する他方のカム軸のカム板とは往復弁４を閉鎖させるために協働するものであり、２つのカム軸１，２の相対ねじれにより往復弁４の開放時間の制御を行う手段を設けた内燃機関の弁の可変制御装置。」
　 
（２）対比  
　本願補正発明と引用刊行物記載の発明とを対比するに、引用刊行物記載の発明における「１つ又は複数の往復弁４」は、その技術的意義からみて、本願補正発明における「少なくとも１個のバルブ」に相当し、以下同様に、「内燃機関の弁の可変制御装置」は「装置」に、「２つのカム軸１，２のうち往復弁４の開放機能を決定する一方のカム軸のカム板と閉鎖機能を決定する他方のカム軸のカム板」は「すくなくとも１個の開放カムと１個の閉鎖カム」に、「ばね」は「弾性部材」に、「揺動レバー３及び枢着レバー５」は「少なくとも１個のレバー装置」及び「レバー装置（１；２１；５４）」に、「往復弁４のステム部分」は「バルブ（８）のステム（１１）」に、「２つのカム軸１，２のうち往復弁４の開放機能を決定する一方のカム軸のカム板」は「開放カム(５)」に、それぞれ相当する。  
　また、引用刊行物記載の発明における「ばねは、揺動レバー３及び枢着レバー５および前記往復弁４のステム部分で構成される集合体に対して、前記往復弁４の閉鎖方向に作用し、該集合体ないしは往復弁４を所定位置に保持する機構であること」は、「弾性部材は、レバー装置および前記バルブのステムで構成される集合体に対して、前記バルブの開閉方向に作用するデテント手段であること」という限りにおいて、本願補正発明における「弾性部材は、レバー装置（１；２１；５４）および前記バルブ（８）のステム（１１）で構成される集合体に対して、前記バルブの開放方向に作用するデテント手段であること」に相当する。  
　そして、引用刊行物記載の発明における「２つのカム軸１，２のうち往復弁４の閉鎖機能を決定する他方のカム軸のカム板は係る集合体の揺動レバー３及び枢着レバー５に作用し」は、「カムがバルブの閉弁に関与する」という限りにおいて、本願補正発明における「開放カム(５)の同芯部位（Ｙ−Ａ）と閉鎖カム（６）の同芯部位（Ｃ−Ｘ）とは共にバルブ（８）を閉弁状態に保持し、」に相当する。
　そしてまた、引用刊行物記載の発明における「揺動レバー３及び枢着レバー５と２つのカム軸１，２のうち往復弁４の開放機能を決定する一方のカム軸のカム板とは前記機構により閉鎖方向に付勢されている往復弁４開放させるために協働し」は、「レバーと開放カムとはデテント手段により弁の開閉方向に付勢されているバルブ開弁させるために協働し」という限りにおいて、本願補正発明における「レバー（１；２１；５４）と開放カム(５)とは前記デテント手段により開弁方向に付勢されているバルブ（８）開弁させるために協働し」に相当する。  
　さらに、引用刊行物記載の発明における「２つのカム軸１，２の相対ねじれにより往復弁４の開放時間の制御を行う手段」は、「開放カムと閉鎖カムとの相互角度をオフセットしてバルブ開口継続時間をより短く、あるいはより長く変更する角度オフセット装置」という限りにおいて、本願補正発明における「開放カム(５)と閉鎖カム（６）との相互角度をオフセットして、開閉ストロークは一定のままでバルブ開口継続時間をより短く、あるいはより長く変更する角度オフセット装置」に相当する。  
　  
　したがって、本願補正発明と引用刊行物記載の発明とは、  
「少なくとも１個のバルブの運動を制御するための装置であって、すくなくとも１個の開放カムと１個の閉鎖カム、および前記バルブと協働し、前記バルブと共に弾性部材の挙動に従う少なくとも１個のレバー装置とを具備する前記装置において、前記弾性部材は、前記レバー装置および前記バルブのステムで構成される集合体に対して、前記バルブの開閉方向に作用するデテント手段であること、および、カムがバルブの閉弁に関与し、前記レバーと開放カムとは前記デテント手段により弁の開閉方向に付勢されているバルブ開弁させるために協働し、レバーと閉鎖カムとはバルブを閉弁させるために協働するものであり、開放カムと閉鎖カムとの相互角度をオフセットしてバルブ開口継続時間をより短く、あるいはより長く変更する角度オフセット装置を設けた制御装置。」である点で一致し、次の４点で相違している。  
　  
＜相違点１＞  
　レバー装置およびバルブのステムで構成される集合体に対して、バルブの開閉方向に作用するデテント手段である弾性部材が、本願補正発明においては、該集合体に対して、バルブの「開放方向」に作用するデテント手段であるであるのに対し、引用刊行物載の発明においては、該集合体に対して、往復弁４（バルブ）の「閉鎖方向」に作用する機構（デテント手段）である点（以下、単に「相違点１」という。）。 
　  
＜相違点２＞  
　カムがバルブの閉弁に関与するにあたり、本願補正発明においては、開放カム(５)の同芯部位（Ｙ−Ａ）と閉鎖カム（６）の同芯部位（Ｃ−Ｘ）とは共にバルブ（８）を閉弁状態に保持するものとしているのに対し、引用刊行物記載の発明においては、そのような特定がない点（以下、単に「相違点２」という。）
　 
＜相違点３＞  
　レバーと開放カムとがデテント手段により弁の開閉方向に付勢されているバルブ開弁させるために協働するにあたり、本願補正発明においては、デテント手段により「開弁方向」に付勢されているバルブ（８）開弁させるために協働するものとしているのに対し、引用刊行物記載の発明においては、機構（デテント手段）により「閉鎖方向」に付勢されている往復弁４（バルブ）開放（開弁）させるために協働するものとしている点（以下、単に「相違点３」という。）。 
　
＜相違点４＞  
　開放カムと閉鎖カムとの相互角度をオフセットしてバルブ開口継続時間をより短く、あるいはより長く変更する角度オフセット装置が、本願補正発明においては、「開閉ストロークは一定のままで」バルブ開口継続時間を変更するものとしているのに対し、引用刊行物記載の発明においては、そのような特定がない点（以下、単に「相違点４」という。）。
　
（３）当審の判断  
　上記各相違点について検討する。 
　 
＜相違点１＞について 
　バルブ運動制御装置において、弾性部材が、レバー装置およびバルブのステムで構成される集合体に対して、バルブの開放方向に作用するデテント手段であることは周知の技術（例えば、実願昭６２−１５７５１５号（実開平１−６３７０２号）のマイクロフィルム（特に、明細書第４ページ第１１行ないし第１６行、第５ページ第１０行ないし第６ページ第７行、第６ページ第１６行ないし第１３ページ第１２行及び図面における「第１バルブスプリング１」参照。）参照。以下、単に「周知技術１」という。）である。
　そうすると、引用刊行物記載の発明において、上記周知技術１を適用することにより、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たものである。 
　
＜相違点２＞について 
　バルブ運動制御装置において、カムの同芯部位がバルブを閉弁状態に保持することは周知の技術（例えば、実願昭６２−１５７５１５号（実開平１−６３７０２号）のマイクロフィルム（特に、明細書第４ページ第１１行ないし第１６行、第５ページ第１０行ないし第６ページ第７行、第６ページ第１６行ないし第１３ページ第１２行及び図面における「ベース円部３ａ」及び第６図の（１）ないし（３）参照。）参照。以下、単に「周知技術２」という。）である。
　また、バルブ運動制御装置において、開放カムと閉鎖カムとが共にバルブの開閉に関与することは周知の技術（例えば、特開昭５９−１７６４１１号公報（特に、第１ページ左下欄第４行ないし第１２行、第２ページ左上欄第１６行ないし第１８行、第２ページ右上欄第１８行ないし左下欄第２行、第２ページ左下欄第３行ないし１３行、第２ページ左下欄第１４行ないし第１６行及び各図面参照。）参照。以下、単に「周知技術３」という。）である。
　そうすると、引用刊行物記載の発明において、上記周知技術２とともに上記周知技術３を適用することにより、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たものである。 
　
＜相違点３＞について
　バルブ運動制御装置において、レバーとカムのバルブ開放時に作用する部位とがデテント手段により開弁方向に付勢されているバルブ開弁させるために協働することは周知の技術（例えば、実願昭６２−１５７５１５号（実開平１−６３７０２号）のマイクロフィルム（特に、明細書第４ページ第１１行ないし第１６行、第５ページ第１０行ないし第６ページ第７行、第６ページ第１６行ないし第１３ページ第１２行及び図面における「アーム８」、「プロフィル部３ｂ」及び「第１バルブスプリング１」参照。）参照。以下、単に「周知技術４」という。）である。
　そうすると、引用刊行物記載の発明において、上記周知技術１とともに上記周知技術４を適用することにより、上記相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たものである。 
　
＜相違点４＞について 
　バルブ運動制御装置において、開放カムと閉鎖カムとの相互角度をオフセットして、「開閉ストロークは一定のままで」バルブ開口継続時間をより短く、あるいはより長く変更する角度オフセット装置は周知の技術（例えば、特開昭５９−１７６４１１号公報（特に、第１ページ左下欄第４行ないし第１２行、第２ページ左上欄第１６行ないし第１８行、第２ページ右上欄第１８行ないし左下欄第２行、第２ページ左下欄第３行ないし１３行、第２ページ左下欄第１４行ないし第１６行及び各図面における第４図ないし第６図の「吸気弁(８)（８ａ）のリフト曲線」参照。）参照。以下、単に「周知技術５」という。）である。
　そうすると、引用刊行物記載の発明において、上記周知技術５を適用することにより、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たものである。 
　
　そして、本願補正発明を全体として検討しても、引用刊行物記載の発明及び上記周知技術１ないし５から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。  
　  
　以上のように、本願補正発明は、引用刊行物記載の発明及び上記周知技術１ないし５に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
　よって、〔理由１〕または〔理由２〕により、結論のとおり決定する。
　  
［３］本願発明について  
１．手続の経緯および本願発明  
　平成２１年２月２４日付けの明細書を補正する手続補正は前述したとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし１３に係る発明は、平成２０年８月１１日付けの手続補正書により補正された明細書及び願書に最初に添付した図面の記載からみて、平成２０年８月１１日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項により特定されるものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、前記［２］の〔理由１〕１．（１）ａ）に記載したとおりのものである。  
　  
２．引用刊行物に記載された発明  
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開平６−２４１０１１号公報の記載事項及び引用刊行物記載の発明は、前記［２］の〔理由２〕２．＜その２＞に記載したとおりである。  
　
３．対比・判断  
　本願発明は、前記［２］の〔理由２〕１．に記載したように、本願補正発明における発明特定事項の一部を省いたものに相当する。  
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記［２］の〔理由２〕１．及び２．＜その２＞（１）ないし（３）に記載したとおり、引用刊行物記載の発明及び上記周知技術１ないし５に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用刊行物記載の発明及び上記周知技術１ないし５に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。  
　
４．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
　
　よって、結論のとおり審決する。