【事件の表示】
　特願２００３−５０６９５１号「経鼻装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１月３日国際公開、ＷＯ０３／００３１０、平成１７年１月１３日国内公表、特表２００５−５００８７７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年６月１２日の出願（パリ条約による優先権主張　平成１３年６月１２日、英国）であって、平成２１年４月１日付けで拒絶査定がなされたところ、同査定を不服として平成２１年７月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで明細書の特許請求の範囲の請求項を削除する手続補正がなされている。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年７月６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものである。
　
「患者の鼻管に物質を配送するための経鼻配送装置であって、
　患者の鼻孔にはめ込まれるためのノーズピースと、
　前記ノーズピースのノズルを通して物質を配送するための配送部とを備え、
　前記ノーズピースは、使用時に鼻管に配送される物質が通過するノズルと、患者の呼気に続いて膨張されるように構成された少なくとも１つの膨張可能なカフ部材とを有するものであることを特徴とする配送装置。」
　
３．引用例の記載事項
（１）本件出願の優先権主張日の前に頒布された刊行物であり、原査定の拒絶の理由に引用された、「国際公開第９８／５３８６９号（以下、「引用例１」という。）」には、図面と共に次の事項が記載されている（『』内は、引用例１の翻訳文として援用した、引用例１に対応する日本語文献（特表２００１−５２６５７７号公報）の記載である。）。
ア：「In the method according to the invention the person or patient being treated is creating the necessary air flow through the inner cavity of the tubular member by means of her/his expiratory blow.」（１頁２０〜２３行）
『本発明による方法では、治療される人間または患者は、自分の呼気を吹き込むことによって管状部材の内部空洞内に必要な気流を生じさせる。』（９頁１５〜１６行）
　
イ：「The tubular body may have any suitable shape allowing the mouthpiece and the nasal piece to be correctly inserted into the mouth and nostril, respectively, of the user.」（４頁１〜３行）
『管状本体は、マウスピースと鼻ピースがそれぞれ使用者の口と鼻へ適正に挿入が行われることを許容する任意の適した形状を有し得る。』（１１頁１０〜１１行）
　
ウ：「Fig. 1 illustrates how a device according to the invention may be used for introducing a dose of a powdered or particulate substance into a nostril of the user. The device 10 shown in Fig. 1 is a tubular body, which may be formed integrally from rubber, cellulose material, glass or plastic, for example by blow moulding. The device is preferably of the disposable type and comprises at opposite ends a mouthpiece 11 to be inserted between the lips of the user and a nasal piece 12 to be inserted into a nostril of the user, respectively. The mouthpiece 11 and the nasal piece 12 are interconnected by an intermediate part 13. In the embodiment shown in Fig. 1, the intermediate part is formed substantially as an arc of a circle. 
The tubular body forming the device 10 may have any suitable cross-sectional shape. When the cross-sectional shape is circular, the inner diameter may, for example, be 3-8 mm. The tubular device 10 may contain a dose 14 of a powdered or particulate substance. Prior to use of the device, the opposite open ends of the tubular body are closed by a pair of removable caps or any other type of closure means, which may be punctured or removed.
When the device shown in Fig. 1 is to be used, the closure means are removed from the opposite ends of the tubular device. Thereafter, the mouthpiece 11 and the nasal piece 12 are inserted between the lips and into a nostril of the user, respectively, as shown in Fig. 1. Now the user blows through the mouthpiece 11 whereby the powdered substance 14 is dispersed in the air flowing through the tubular device and is transferred to the nostril.」（９頁２４行〜１０頁１６行）
『図１は、適用量の粉末または粒子状物質を使用者の鼻孔へ導入するために本発明による装置がどのように使用され得るかを示している。図１に示される装置１０は管状本体であり、ゴム、セルロース材料、ガラスまたはプラスチックから、例えばブロー成形によって一体的に形成され得る。本装置は好適には使い捨てタイプであり、両端にそれぞれ、使用者の唇の間に挿入されるマウスピース（口側部分）１１と、使用者の鼻孔に挿入される鼻ピース（鼻側部分）１２とを備えている。マウスピース１１と鼻ピース１２は中間部分１３によって相互に接続される。図１に示される実施形態では、中間部分はほぼ円弧状に形成されている。
　装置１０を形成する管状本体は任意の適した断面形状を有し得る。断面形状が円形であるときには、内径は例えば３〜８ｍｍとすることができる。管状装置１０には適用量の粉末または粒子状物質１４を入れることができる。装置を使用する前は、管状本体の両側の開放端部が一対の除去可能なキャップまたは他の任意のタイプの閉鎖手段によって閉鎖されており、これを穴開けまたは除去できるようになっている。
　図１に示される装置が使用されるときには、閉鎖手段が管状装置の両端部から除去される。その後、図１に示されるように、マウスピース１１と鼻ピース１２がそれぞれ使用者の唇の間と鼻孔の中とに挿入される。ここで使用者はマウスピース１１を通じて息を吹き込み、それによって粉末状物質１４は管状装置を通って流れる空気中に分散され、鼻孔へ移送される。』（１６頁３〜２１行）
　
エ：上記アからして、上記ウの「使用者」は患者といえる。
　
オ：上記エ、上記ウの「装置１０を形成する管状本体」、「図１に示されるように、マウスピース１１と鼻ピース１２がそれぞれ使用者の唇の間と鼻孔の中とに挿入される。ここで使用者はマウスピース１１を通じて息を吹き込み、それによって粉末状物質１４は管状装置を通って流れる空気中に分散され、鼻孔へ移送される。」との記載及び図１の図示内容からして、
○管状装置１０は、患者の鼻管に粒子状物質１４を配送するためのものであり、
○管状装置１０は、鼻ピース１２の開放端部を通して粒子状物質１４を配送するための管状本体を備え、
○鼻ピース１２は、使用時に鼻管に配送される粒子状物質１４が通過する開放端部を有し、
○管状装置１０は、患者が吹き込んだ息によって粉末状物質１４が分散された空気を鼻ピース１２の開放端部から流して粒子状物質１４を配送する
　といえる。
　
カ：上記エ及び上記ウの「本装置は・・・両端にそれぞれ、使用者の唇の間に挿入されるマウスピース（口側部分）１１と、使用者の鼻孔に挿入される鼻ピース（鼻側部分）１２とを備えている。」との記載及び図１の図示内容からして、管状装置１０の鼻ピース１２は、患者の鼻孔にはめ込まれるためのものといえる。
　
キ：図８には、管状装置１０の態様として、鼻ピース１２の開放端部をノズルとすることが示されているといえる。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
「患者の鼻管に粒子状物質１４を配送するための管状装置１０であって、
　患者の鼻孔にはめ込まれるための鼻ピース１２と、
　前記鼻ピース１２の開放端部を通して粒子状物質１４を配送するための管状本体とを備え、
　前記鼻ピース１２は、使用時に鼻管に配送される粒子状物質１４が通過する開放端部を有し、
　患者が吹き込んだ息によって粉末状物質１４が分散された空気を鼻ピース１２の開放端部から流して粒子状物質１４を配送する管状装置１０。」
　
（２）本件出願の優先権主張日の前に頒布された刊行物であり、原査定の拒絶の理由に引用された、「米国特許第５４７７８５２号明細書（以下、「引用例２」という。）」には、図面と共に次の事項が記載されている（『』内は、当審による仮訳である。）。
サ：「More specifically, the present invention provides a nasal positive airway pressure device which is reliable and comfortable to wear and, consequently, more acceptable to the patient. 」（１欄１３〜１６行）
『さらに詳細には、本件発明は、鼻に正の通気圧を付与する装置であって、信頼でき、快適に装着できる結果、患者により受け入れられるものを提供する。』
　
シ：「In a second embodiment of the invention the nasal member is a substantially rigid U-shaped hollow piece having a substantially circular cross-section throughout its length connected at one end to the connector hose and at the other to a tip member. The tip member is hollow and has a substantially circular cross-section at the end thereof connected to the nasal member. The tip member preferably tapers to a substantially oval cross-section at the opposite end to be inserted into the patient's nostril. 」（３欄５１〜５９行）
『本件発明の２番目の実施態様では、鼻部材は、その長さ方向に実質的に環状の断面を有する、実質的に硬いU字形状の中空部材であり、該鼻部材は一端でコネクターホースに接続されるとともに他端で先端部材に接続されている。先端部材は中空で鼻部材に接続される端部では実質的に環状の断面を有する。望ましくは、先端部材は患者の鼻孔に挿入される他端で実質的に卵形の断面となるように先が細くなる。』
　
ス：「The tip includes an aperture through the side wall and an inflatable cuff surrounding at least a portion of the tip and overlying the aperture so that the interior space of the inflatable cuff communicates with the hollow interior of the tip.」（３欄６２〜６６行）
『先端は、側壁を貫通する開口と、膨張可能なカフの内部空間が先端の中空の内部と連通するように、少なくとも先端の一部を囲むとともに開口の上に存在する膨張可能なカフを含む。』
　
セ：「The tip may then be inserted into the nostril and the source of pressurized air activated to supply pressurized air to the tip via the primary tube, connector hoses and nasal members. The pressurized air enters the patient's nostril through the hollow nasal tip member to effect treatment. In addition, the pressurized air enters the inflatable cuff through the aperture to inflate the cuff so that the cuff engages the nares walls to hold the tip members in place within the nares. 」（４欄１１〜１９行）
『先端は鼻孔に挿入され、加圧空気源は一次チューブ、コネクターホース及び鼻部材を経由して先端に加圧された空気を供給するように作動する。加圧された空気は、中空の先端部材を通って患者の鼻孔に入り治療効果を奏する。加えて、カフが鼻孔の壁に係合して先端部材を鼻孔内の位置に保持できるように、加圧された空気は開口を通って膨張可能なカフに入りカフを膨張させる。』
　
ソ：上記サ〜セからして、上記サの「鼻に正の通気圧を付与する装置」は患者の鼻孔に加圧された空気を供給するためのものといえる。
　
タ：上記シの「先端部材は患者の鼻孔に挿入される」との記載及び図１〜３の図示内容からして、先端部材は患者の鼻孔にはめ込まれるためのものといえる。
　
チ：上記スの「先端は、・・・膨張可能なカフを含む。」との記載及び上記セからして、先端部材には、鼻孔の壁に係合して先端部材を鼻孔内の位置に保持できるように、加圧された空気を供給する際に膨張するカフが設けられているといえる。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合すると、引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
「患者の鼻孔にはめ込まれるための先端部材を有する、患者の鼻孔に加圧された空気を供給するための装置において、
　先端部材に、鼻孔の壁に係合して先端部材を鼻孔内の位置に保持できるように、加圧された空気を供給する際に膨張するカフを設けること。」
　
４．対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「鼻ピース１２」は本願発明の「ノーズピース」に相当し、以下同様に、「粒子状物質１４」は「物質」に、「管状本体」は「配送部」に、それぞれ相当する。
　
　引用発明１の「管状装置１０」は、患者の鼻管に粒子状物質１４を配送するための装置であるから、「経鼻配送装置」及び「配送装置」といえる。
　
　本願発明の「ノーズピースのノズル」と引用発明１の「鼻ピース１２の開放端部」とは、「ノーズピースの開放端部」という概念で共通する。
　
　引用発明１の「患者が吹き込んだ息」は、本願発明の「患者の呼気」に相当し、本願発明の「経鼻配送装置」の「膨張可能なカフ部材」が「膨張」することと引用発明１の「管状装置１０」が「粒子状物質１４を配送する」こととは、「経鼻配送装置が機能する」という概念で共通する。
　そして、引用発明１において「患者が吹き込んだ息によって粉末状物質１４が分散された空気を鼻ピース１２の開放端部から流して粒子状物質１４を配送する」際に、粒子状物質１４の配送が患者が吹き込んだ息（患者の呼気）に続いてなされることは明らかである。
　してみると、本願発明の「経鼻配送装置」が「患者の呼気に続いて膨張されるように構成された少なくとも１つの膨張可能なカフ部材とを有する」ことと、引用発明１の「管状装置１０」が「患者が吹き込んだ息によって粉末状物質１４が分散された空気を鼻ピース１２の開放端部から流して粒子状物質１４を配送する」こととは、「経鼻配送装置が患者の呼気に続いて機能する」という概念で共通する。
　
　以上によれば、本願発明と引用発明１とは次の点で一致する。　
（一致点）
「患者の鼻管に物質を配送するための経鼻配送装置であって、
患者の鼻孔にはめ込まれるためのノーズピースと、
前記ノーズピースの開放端部を通して物質を配送するための配送部とを備え、
前記ノーズピースは、使用時に鼻管に配送される物質が通過する開放端部とを有し、
　経鼻配送装置が患者の呼気に続いて機能する
　ものである配送装置。」
　
　そして、両発明は以下の点で相違する。　
（相違点１）
 　本願発明の「ノーズピース」の開放端部は「ノズル」であるのに対して、引用発明１の鼻ピース１２（ノーズピース）の開放端部は「ノズル」ではない点。
　
（相違点２）
　本願発明の「ノーズピース」は「患者の呼気に続いて膨張されるように構成された少なくとも１つの膨張可能なカフ部材」を有するのに対して、引用発明１の鼻ピース１２（ノーズピース）はそのような構成を有していない点。
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　引用例１には、管状装置１０の鼻ピース１２の開放端部をノズルとすることが示唆されているといえる（記載事項キ）。
　してみると、引用発明１において、鼻ピース１２の開放端部をノズルとして相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、引用例１の記載事項に基いて当業者が容易に想到し得る程度の事項である。
　
　なお、引用発明１は、患者が吹き込んだ息によって粉末状物質１４が分散された空気を鼻ピース１２の開放端部から流して粒子状物質１４を配送するものであるから、引用発明１において、鼻ピース１２の開放端部をノズルとすることは、粉末状物質１４が分散された空気を鼻ピース１２の開放端部から流す際に、当業者が必要に応じて適宜成し得る設計事項にすぎないともいえる。
　
（相違点２について）
　引用発明２の「患者の鼻孔に加圧された空気を供給するための装置」は患者の鼻を経由して空気を患者に配送する装置だから、「経鼻配送装置」といえる。
　そして、引用発明２の装置（経鼻配送装置）において「加圧された空気を供給する」ことは、「空気を流して経鼻配送装置の使用を開始する」ことといえる
　してみると、引用発明２は、
「患者の鼻孔にはめ込まれるためのノーズピースを有する経鼻配送装置において、
　ノーズピースに、鼻孔の壁に係合してノーズピースを鼻孔内の位置に保持するために、空気を流して経鼻配送装置の使用を開始する際に膨張するカフを設けること。」
　といえる。
　
　ところで、引用例１の「管状本体は、マウスピースと鼻ピースがそれぞれ使用者の口と鼻へ適正に挿入が行われることを許容する任意の適した形状を有し得る。」（記載事項イ）との記載は、管状装置１０の使用の際に、管状装置１０の鼻ピースを鼻孔内の適正な位置に保持することを示唆しているといえる。
　加えて、引用発明１の管状装置１０は、粉末状物質１４が分散された空気を鼻孔にはめ込まれた鼻ピース１２の開放端部から流して粒子状物質１４を配送するものであるから、患者の鼻管に粒子状物質１４を適正に配送するために管状装置１０の鼻ピース１２を鼻孔内の適正な位置に保持することは、自明な課題であるともいえる。
　
　してみると、引用発明１の管状装置１０の鼻ピース１２を鼻孔内の適正な位置に保持するために、引用発明１と「患者の鼻孔にはめ込まれるためのノーズピースを有する経鼻配送装置」という同一の技術分野に属する引用発明２の「ノーズピースに、鼻孔の壁に係合してノーズピースを鼻孔内の位置に保持するために、空気を流して経鼻配送装置の使用を開始する際に膨張するカフを設ける」構成を適用することに格別の困難性は見出せない。
　また、該構成は、本件出願の優先権主張日の前に周知の技術であった（参考例　引用例２及び米国特許第５２６９２９６号明細書）ことからすれば、引用発明１に上記周知技術を適用することに格別の困難性は見出せないともいえる。
　
　しかも、患者が吹き込んだ息によって粉末状物質１４が分散された空気を鼻ピース１２の開放端部から流して粒子状物質１４を配送する引用発明１の管状装置１０において、患者が吹き込んだ息（患者の呼気）は、引用発明１の管状装置１０（経鼻配送装置）の使用開始の契機といえるから、引用発明１に上記「空気を流して経鼻配送装置の使用を開始する際に膨張するカフをノーズピースに設ける」構成を適用するに当たり、引用発明１の管状装置１０（経鼻配送装置）の使用開始の契機となる患者が吹き込んだ息（患者の呼気）に続いてカフを膨張するようにすることは、当業者が必要に応じて適宜成し得る設計事項にすぎない。
　
　以上のとおり、相違点２に係る本願発明の発明特定事項は、引用発明１及び引用発明２又は引用発明１及び上記周知技術に基いて当業者が容易に想到し得た事項である。
　
（請求人の主張について）
　請求人は、「引用文献２に膨張可能なカフ部材が記載されているものの、引用文献２のカフ部材は、膨張させるために患者の鼻からの吸気を必要とするものであり、引用文献１の配送装置と組み合わせることはできないものである。」（平成２１年７月６日付けの審判請求書２頁２７行〜３頁１行）と主張する。
　しかしながら、引用例２の記載事項から引用発明２を認定できることは上記のとおりであり、「カフ部材は、膨張させるために患者の鼻からの吸気を必要とするものであること」を前提にしなければ引用例２に記載された発明を認定できないと解すべき理由も見当たらない。
　したがって、請求人の上記主張は採用することができない。　
　
　そして、本願発明の効果は、引用発明１及び引用発明２又は引用発明１及び上記周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明１及び引用発明２又は引用発明１及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び引用発明２又は引用発明１及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。