【事件の表示】
　特願２００３−３６３４７８「車両用表示器の照明装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月２８日出願公開、特開２００４−３０１８２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成１５年１０月２３日の出願（先の出願２００３−０７８６３７号に基づく優先権主張を伴い、優先日は、同年３月２０日である。）であって、明細書及び特許請求の範囲について、平成２０年２月２０日付けで補正がなされ（以下、「補正１」という。）、同年１２月１６日付けで補正がなされ（以下、「補正２」という。）、補正２を平成２１年３月３０日付け決定により却下するとともに、同日付けで拒絶査定がなされ（送達：同年４月７日）、これに対し、同年７月３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで明細書及び特許請求の範囲についての補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　その後、平成２２年７月２１日付け審尋書により当審において審尋をしたところ、同年９月１３日付け回答書（以下、「回答書」という。）の提出があった。
　
２．本件補正についての補正却下の決定
［結論］
　本件補正を却下する。
［理由１］新規事項違反
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、次のように補正するものである。（本件補正前、すなわち、補正１によって補正された請求項１）
「光源（４０）と、
　前記光源（４０）からの光を入射させる入射面（２２ａ）を有する導光板（２０）とを備え、
　前記導光板（２０）の表面（２０ｆ）および裏面（２０ｒ）の少なくとも一方の面のうち、車両乗員に視認される可視範囲（２０ａ）には、光を拡散させる拡散面（２１ａ）が形成され、
　前記入射面（２２ａ）から入射して前記導光板（２０）内部に導かれた光を、前記拡散面（２１ａ）で拡散させて、前記導光板（２０）の前記表面から照明光として面状に出射させる、車両用表示器の照明装置において、
　前記拡散面が前記可視範囲の全体に形成されており、かつ、前記導光板（２０）の前記表面および前記裏面の少なくとも一方の面のうち前記可視範囲内の前記拡散面が形成されている所定領域（２０ｂ）に、光を拡散させる複数のドット（２１ｂ）が備えられ、
　前記所定領域のうち、前記導光板（２０）内の光が多く集中する箇所であるほど、前記ドット（２１ｂ）の光拡散度合が小さくなっていることを特徴とする車両用表示器の照明装置。」
（本件補正後）
「光源（４０）と、前記光源（４０）からの光を入射させる入射面（２２ａ）を有する導光板（２０）とを備え、前記導光板（２０）の表面（２０ｆ）および裏面（２０ｒ）の少なくとも一方の面のうち、車両乗員に視認される可視範囲（２０ａ）には、光を拡散させる拡散面（２１ａ）が形成され、前記入射面（２２ａ）から入射して前記導光板（２０）内部に導かれた光を、前記拡散面（２１ａ）で拡散させて、前記導光板（２０）の前記表面から照明光として面状に出射させる、車両用表示器の照明装置において、
　前記拡散面が前記可視範囲の全体に形成されており、かつ、前記導光板（２０）の前記表面および前記裏面の少なくとも一方の面のうち前記可視範囲内の前記拡散面が形成されている所定領域（２０ｂ）に、光を拡散させる複数のドット（２１ｂ）が備えられ、前記所定領域のうち、前記導光板（２０）内の光が多く集中する箇所であるほど、前記ドット（２１ｂ）の光拡散度合が小さくなって
おり、前記複数のドット（２１ｂ）は、前記可視範囲（２０ａ）に表示される輝線が断続的に明るく見えるように、斜め方向に交差した配置列に配置されている
　
（２）判断
　本件補正後の請求項１の記載のうち、「前記複数のドット（２１ｂ）は、前記可視範囲（２０ａ）に表示される輝線が断続的に明るく見えるように、斜め方向に交差した配置列に配置されている」との発明特定事項（以下、「本件補正に係る技術的事項」という。）について検討する。
　本件補正に係る技術的事項の技術的意義に関して、回答書には次のように記載されている。
「これに対して、本願発明では導光板の所定領域に、複数のドットを設け、この複数のドットを、可視範囲に表示される輝線が断続的に明るく見えるように、斜め方向に交差した配置列に配置したことを特に特徴とするものであります。　引用文献３の図１、２、特に図２から分かるように、連続した複数のドットの隣り合う間には他のドットが存在しないため、連続した複数のドットが配置されている箇所では輝線が断続的に形成されることになりますが、これら連続的に配置されたドットどうしの間は無防備であるので、輝線が連続的に形成されることになります。引用文献４の図１０の三角形のドットも連続した複数のドットどうしの間には他のドットが存在しておりませんし、図１５の四角形のドットも同様です。 
　これに対して、本願請求項１記載の発明では、連続した複数のドットの隣り合う間には必ず他のドットが存在しているため、ドットの存在により、輝線が断続的に明るく見える態様となります。 
　本願発明では、このように連続した複数のドットの隣り合う間には必ず他のドットが存在し、輝線が断続的に明るく見えることを示すために、 
「複数のドットを、可視範囲に表示される輝線が断続的に明るく見えるように、斜め方向に交差した配置列に配置した」というように表現しました。」
　ここで、斜め方向とは、導光板内に導かれた光の入射面に対して斜め方向のことをいうものと認められるところ、回答書の説明によれば、本件補正に係る技術的事項は、複数のドットを、（導光板内に導かれた光の入射面に対して）斜め方向に交差した配置列に配置したので、連続した（ここで、連続する方向とは、導光板内に導かれた光の入射面の方向、及び／又は、その直角方向を意味するものと認められる）複数のドットの隣り合う間には必ず他のドットが存在することとなり、ひいては、可視範囲に表示される輝線が断続的に明るく見えるようになる、すなわち、可視範囲に表示される輝線が見えたとしても、それは断続的であり目立たない、という点にその技術的意義があるものであると認められる。
　これに対し、本件補正に係る技術的事項に関する願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、「当初明細書等」という。）の記載は、明細書の発明の詳細な説明の「さらに、複数のドット（２１ｂ）を形成するので、従来、一本に繋がって延びる線状に視認されていた輝線は、ドット（２１ｂ）により断続的に明るく見える輝線として視認されることとなる。同様にして、従来、一本に繋がって延びる線状に視認されていた暗線は、ドット（２１ｂ）により断続的に暗く見える暗線として視認されることとなる。よって、輝線および暗線をより一層目立たなくすることができる。」（段落【００１１】）との記載、及び図２，３の記載に限られる。
　そして、上記発明の詳細な説明の記載から、複数のドット（２１ｂ）を形成したので、断続的に明るく見える輝線として視認され、輝線を目立たなくすることができることができることが読み取れる。また、導光版や光源を示す図２と、図２の要部拡大図である図３とから、複数のドットが（導光板内に導かれた光の入射面に対して）斜め方向に交差した配置列に配置されていることが読み取れる。
　しかしながら、上記発明の詳細な説明の記載からは、形成するドットを複数としたから、輝線が断続的に明るく見えるようになった、すなわち、輝線が見えたとしても断続的なものとなった、ということが把握できるにとどまり、図２，３から読み取れる、「複数の複数のドットが（導光板内に導かれた光の入射面に対して）斜め方向に交差した配置列に配置されていること」と関連づけた記載も、示唆もない。
　してみると、本件補正に係る技術事項は、「複数のドットが（導光板内に導かれた光の入射面に対して）斜め方向に交差した配置列に配置されていること」と、「可視範囲に表示される輝線が断続的に明るく見えるようにする」こととを積極的に関連づけることによって、連続した複数のドットの隣り合う間には必ず他のドットが存在することとなり、ひいては、可視範囲に表示される輝線が断続的に明るく見えるようになる、すなわち、可視範囲に表示される輝線が見えたとしても、それは断続的であり目立たない、との新たな作用効果を意味することとなったものであるから、本件補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものと言える。
　
（３）まとめ
　以上のように本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとは言えないから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反し、よって、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［理由２］独立特許要件違反
（１）本願補正発明
　上記［理由１］で説示したように、本件補正は新規事項違反として却下すべきものであるが、仮に新規事項違反はないものとし、また、本件補正を特許請求の範囲の減縮を目的としたものとして一旦受け入れることとし、本願補正発明が独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて、以下、予備的に検討することとする。
　　
（２）引用例記載の事項・引用発明
（２−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願優先日前に頒布された刊行物である特開平１０−４８６２９号公報（以下「引用例１」という。）には、サイドライト型面光源装置（発明の名称）に関し、次の事項（ａ）ないし（ｇ）が図面とともに記載されている。
（ａ）「【請求項１】板状部材の端面から照明光を入射し、前記照明光を屈曲して前記板状部材の出射面より出射するサイドライト型面光源装置において、
前記板状部材の前記出射面と対向する面側の前記端面側に、前記照明光を拡散反射する光拡散領域と、前記照明光の反射を抑制する光吸収領域とを帯状に、境界が目立たないように形成したことを特徴とするサイドライト型面光源装置。」（特許請求の範囲）
（ｂ）「【発明の属する技術分野】本発明は、液晶表示装置等に適用されるサイドライト型面光源装置に関し、例えば指向出射性を有する導光板を用いたサイドライト型面光源装置に適用するものである。本発明は、このサイドライト型面光源装置において、導光板の出射面と対向する面側の入射面側に、光拡散領域と光吸収領域とを帯状に形成することにより、入射面近傍に発生する出射光の輝度ムラを低減する。」（【０００１】）
（ｃ）「【発明が解決しようとする課題】ところでこのように指向出射性を有する導光板を用いたサイドライト型面光源装置は、入射面近傍に、輝度レベルの高い線状部分（以下、輝線と呼ぶ）Ｋ（図７）及び輝度レベルの低い帯状部分（以下、暗帯と呼ぶ）が、入射面と平行に、一定間隔で発生し（いわゆる映り込みでなる）、出射光に輝度ムラが発生するという問題がある。」（【００１２】）
（ｄ）「【発明の実施の形態】以下、適宜図面を参照しながら本発明の実施の形態を詳述する。
（１）第１の実施の形態
図２は、本発明の第１の実施の形態に係るサイドライト型面光源装置を示す分解斜視図である。このサイドライト型面光源装置１０においては、反射シート１１、光散乱導光板１２、プリズムシート１３、光拡散シート１４、プリズムシート１５を積層して形成される。なおこのサイドライト型面光源装置１０において、図７について上述したサイドライト型面光源装置と同一構成は、同一の符号を付して示し、重複した説明は省略する。
　ここでプリズムシート１３は、ポリカーボネート等の透光性のシート材で形成され、光散乱導光板２側面にプリズム面が形成される。このプリズム面は、光散乱導光板２の入射面Ｔとほぼ平行に延長する断面三角形形状の凸部が、入射面Ｔ側から楔形形状の先端方向に、繰り返されて形成される。これによりプリズムシート１３は、各凸部の斜面で、出射光の主たる出射方向を出射面の正面方向に補正する。
　これに対してプリズムシート１５は、プリズムシート１３と同一のシート材により形成され、凸部の繰り返し方向がプリズムシート１３における凸部の繰り返し方向と直交するように配置される。これによりプリズムシート１５は、入射面Ｔと平行な方向について、出射光の指向性を補正する。
　光拡散シート１４は、光をごく僅かに散乱する透光性のシート材により形成され、出射光の視野角を補正する。
　Ｃ−Ｃ線により断面を取って図１に示すように、このサイドライト型面光源装置１０においては（図１（Ａ））、樹脂材料により枠状に形成されたフレーム１６により全体が保持される。ここでフレーム１６は、出射面側の縁が、光散乱導光板１２の入射面より所定長ＡＲだけ飛び出すように形成され、これにより光散乱導光板１２の入射面Ｔ、下側エッジＥＬより出射して直接出射面より出射する照明光Ｌ２を遮光するようになされている。
　さらにサイドライト型面光源装置１０において、プリズムシート１３、光拡散シート１４、プリズムシート１５は、入射面Ｔ側のエッジに黒色のインク１７が付着され、この黒色のインク１７によりこれら端面からプリズムシート１３、光拡散シート１４、プリズムシート１５にそれぞれ入射する照明光Ｌ３を遮光するようになされている。これによりプリズムシート１３、光拡散シート１４、プリズムシート１５は、この端面より入射して出射面より射出されるいわゆる光り漏れを有効に回避するようになされている。
　なおこの実施の形態においては、このようにプリズムシート１３、光拡散シート１４、プリズムシート１５の端面を遮光しているが、端面より入射する照明光が実質的に光り漏れとして問題とならない程度の場合、これら端面の遮光を省略することができる。具体的には、プリズムシート１３、光拡散シート１４、プリズムシート１５の厚さを薄くした場合、さらには光拡散シート１４及びプリズムシート１５の端面に対して、プリズムシート１３の端面が蛍光ランプ６側に飛び出すように配置することにより、光拡散シート１４及びプリズムシート１５の端面に入射する照明光の一部をプリズムシート１３により遮光する場合等が該当する。
　次に、これに対して光散乱導光板１２は、入射面、上側エッジＥＵを跨ぐように、正反射部材でなる銀シート１８が、両面テープによりプリズムシート１３に貼り着けられて配置されるようになされている。これにより光散乱導光板１２は、入射面Ｔより入射して直接銀シート１８に入射した照明光を斜面側に反射するようになされている。また上側エッジＥＵより出射される照明光についても、同様に、斜面側に導くようになされている。
　この出射面側の処理に対応して、光散乱導光板１２は、斜面、入射面Ｔ側が、一定の幅で帯状に粗面Ｍ１に形成され、この粗面Ｍ１により照明光を拡散反射する光拡散領域が形成されるようになされている。ここでこの粗面は、マット面処理により形成され、図１（Ｂ）に示すように、入射面Ｔより遠ざかると徐々に光拡散の程度が低下するように所定粗さのマット面（シボ面）に形成されるようになされている。
　これにより光散乱導光板１２は、この粗面Ｍ１により銀シート１８で反射された照明光を散乱して反射し、また入射面Ｔよりこの粗面に直接入射する照明光を散乱して反射する。これにより照明光は、反射前に比してより広がりをもつものとなる。従ってその分、光散乱導光板１２においては、この粗面Ｍ１に対応する領域において出射光の光量が増大するようになされている。また上側エッジＥＵより斜面側に導かれる照明光Ｌ４についても、光散乱導光板１２は、この粗面により散乱し、これにより出射面より輝線が観察されないようになされている。また徐々に光拡散の程度が低下するように形成して、粗面と他の部分との境界を出射面より目視確認困難にするようになされている。」（【００２５】〜【００３５】）
（ｅ）「これにより光散乱導光板１２においては、図４に何ら斜面側を処理しない場合（記号Ｋ１）との対比により記号Ｋ２で示すように、光拡散領域により暗帯の輝度レベルを増大する。また同様に光拡散領域により、上側エッジＥＵによる輝度レベルのピークを抑制すると共に、ピークを形成する照明光を暗帯の部分に振り分けて暗帯の輝度レベルを増大する。さらに光吸収領域１９により、このように光拡散領域により抑制しても残るピークをさらに抑制する。
　実際上、入射面側においては、他の部分に比して全体的に輝度レベルが低いことにより、このように銀シート１８により斜面側に導いた照明光を併せて拡散反射すれば、他の部分に比して不足する照明光を補うことができ、全体的な輝度傾斜も補正することができる。
　なお、光拡散領域及び光吸収領域１９の幅は、光散乱導光板１２の特性、大きさ、厚さ、さらには出射光に求められる輝度分布等により決定されるものである。従って光拡散領域及び光吸収領域１９の幅は、これらの種々の条件により適宜変更すべきものであり、この実施の形態のようにほぼ同一に設定しても良く、また何れか一方を幅広に設定してもよい。」（【００３９】〜【００４１】）
（ｆ）「これに対して出射面の入射面Ｔ側において、光散乱導光板１２の内部に入射した照明光は、上側エッジＥＵを跨ぐように配置された銀シート１８により反射され、上側エッジＥＵの照明光と共に、斜面側の光拡散領域に導かれる。この光拡散領域において、この銀シート１８により導かれた照明光は、入射面より直接到来する照明光と共に、拡散反射され、全体として出射面に対する入射角の分布が低減される。これによりこれらの照明光が、出射面より直接に、また反射シート１１により折り返された後、暗帯に振り分けられて出射面より出射され、暗帯の輝度レベルが増大する。
　またこのようにして光拡散領域において散乱される照明光のうち、反射シート１１により折り返されて出射面より出射される照明光は、反射シート１１に形成された光吸収領域により一部が吸収され、これにより光拡散領域により照明光を拡散しても完全には目立なくすることが困難な、従来の輝線に対応する輝度レベルのピークが抑制され、全体として、入射面側の輝度レベルが均一に保持される。
　以上の構成によれば、入射面、上側エッジを跨ぐように銀シート１８を配置して照明光を反射すると共に、斜面の入射面側に帯状に光拡散領域及び光吸収領域を形成したことにより、照明光を拡散して暗帯に照明光を振り分けて暗帯の輝度レベルを増大することができ、輝線を形成する照明光の成分を散乱させて、輝線を目立たなくすることができ、またこの照明光の成分を光吸収領域により吸収して、全体の輝度ムラを有効に回避することができる。」（【００４４】〜【００４６】）
（ｇ）「【発明の効果】上述のように本発明によれば、指向出射性を有するサイドライト型面光源装置において、導光板の出射面と対向する面側の入射面側に、照明光を拡散反射する光拡散領域と、照明光の反射を抑制する光吸収領域とを帯状に形成することにより、入射面近傍に発生する出射光の輝度ムラを低減することができる。」（【００６４】）
　
ア　記載事項（ａ）ないし（ｇ）及び図１，２，４，５より、次の技術事項が読み取れる。
「蛍光ランプ６と、前記蛍光ランプ６からの光を入射させる入射面Ｔを有する光散乱導光板１２，２２とを備え、前記光散乱導光板１２，２２の表面には、プリズムシート１３，１５及び光拡散シート１４が積層して形成され、前記入射面Ｔから入射して前記光散乱導光板１２，２２内部に導かれた光を、前記プリズムシート１３，１５及び光拡散シート１４で拡散させて、前記光散乱導光板１２，２２の前記表面から照明光として面状に出射させる、液晶表示装置のサイドライト型面光源装置１０，２０において、
　前記光散乱導光板１２，２２の裏面に、一定の幅で帯状のマット面処理によって形成された光拡散領域である粗面Ｍ１が形成され、前記一定の幅で帯状の光拡散領域である粗面Ｍ１は、その領域の場所によって光拡散の程度が変化するようになっており、表示される輝線の輝度レベルのピークを抑制し、暗帯の輝度レベルを増大するようにした液晶表示装置のサイドライト型面光源装置１０，２０。」
　
イ　引用例１に記載のサイドライト型面光源装置１０，２０においては、フレーム１６により全体が保持され、フレーム１６の縁が光散乱導光板１２，２２の入射面Ｔより所定長ＡＲだけ飛び出すように形成されており（ｄ）、プリズムシート１３，１５や反射シート１４は、光散乱導光板１２，２２を覆うように形成されることが見て取れ（図１，５）、ユーザーは、フレーム１６で覆われていない光散乱導光板１２，２２の表面を視認するものであるから、「光散乱導光板１２，２２の表面には、プリズムシート１３，１５及び光拡散シート１４が、ユーザーに視認される可視範囲の全体に形成されている。」との技術事項が読み取れる。
　
ウ　以上の技術的事項ア及びイを総合勘案すると、引用例１には次の発明が記載されているものと認められる。
「蛍光ランプ６と、前記蛍光ランプ６からの光を入射させる入射面Ｔを有する光散乱導光板１２，２２とを備え、前記光散乱導光板１２，２２の表面のうちユーザーに視認される可視範囲には、プリズムシート１３，１５及び光拡散シート１４が積層して形成され、前記入射面Ｔから入射して前記光散乱導光板１２，２２内部に導かれた光を、前記プリズムシート１３，１５及び光拡散シート１４で拡散させて、前記光散乱導光板１２，２２の前記表面から照明光として面状に出射させる、液晶表示装置のサイドライト型面光源装置１０，２０において、
　前記プリズムシート１３，１５及び光拡散シート１４が前記可視範囲の全体に形成されており、かつ、前記光散乱導光板１２，２２の裏面に、一定の幅で帯状のマット面処理によって形成された光拡散領域である粗面Ｍ１が形成され、前記光拡散領域である粗面Ｍ１は、その領域の場所によって光拡散の程度が変化するようになっており、前記可視範囲に表示される輝線の輝度レベルのピークを抑制し、暗帯の輝度レベルを増大するようにした液晶表示装置のサイドライト型面光源装置１０，２０。」（以下、「引用発明１」という。）
　
（２−２）引用例２
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用され、本願優先日前に頒布された刊行物である特開２００３−４３２６６号公報（公開日は、平成１５年２月１３日である。以下「引用例２」という。）には、面発光装置の導光板（発明の名称）に関し、次の事項（ｈ）ないし（ｋ）が図面とともに記載されている。
（ｈ）「【請求項１】  互いに対向する出射面と反射面を有し、一端面又は対向する２端面に設けられた光源から入力される光を、上記出射面から均一に出射するように上記反射面に複数のドットが形成された面発光装置の導光板において、
上記ドットは、一定の分布密度を有する領域として定義される帯状領域が形成されるように配置され、
上記各帯状領域において、上記ドットが配列されることにより隣接する帯状領域に向かう方向の複数の縦ラインが略等間隔に形成され、
上記各帯状領域に上記ドットにより形成される縦ラインの間隔は、隣接する帯状領域の間においては互いに異なるように設定されていることを特徴とする面発光装置の導光板。」（特許請求の範囲）
（ｉ）「【発明の属する技術分野】本発明は、光源からの光を発光面全体に広げて出力するための面発光装置の導光板に関する。
【従来の技術】近年、液晶バックライトなどの光源として、点光源であるＬＥＤチップからの光を面状に発光させる面発光装置が用いられている。この面発光装置は、対向する主面を有する導光板の一端面から１又は２以上の発光ダイオードからの光を入射してその導光板の一方の主面全体から光を出射させるように構成される。すなわち、図２０の平面図に示すように、外枠９０３に、第１の主面と第２の主面とを有し透過性樹脂からなる導光板９０１と、その導光板９０１の端面に対向するように設けられた発光ダイオード９０２と、導光板の第２の主面側に設けられた反射体（図示せず）とを有してなり、発光ダイオード９０２からの光を導光板９０１の一方の主面全体から光を出射させる」（段落【０００１】〜【０００２】）
（ｊ）「【発明が解決しようとする課題】しかしながら、図２１に示す従来例の光拡散ドットパターンでは、光拡散ドットの配列に起因した輝線が発生するという問題点があった。
　そこで、本発明は、発光面からの均一な発光が可能でかつ輝線の発生を抑制できる導光板を提供することを目的とする。」（段落【０００４】〜【０００５】）
（ｋ）「【発明の実施の形態】以下、図面を参照しながら、本発明に係る実施の形態の面発光装置の導光板にについて説明する。
実施の形態１．本実施の形態１の導光板は、一方の主面である出射面に対向する他方の主面である反射面に所定の分布を満足するように多数のドットを形成することにより、光源から入力される光が出射面から均一に出射されるように構成した面発光装置の導光板であって、上記所定の分布を本願特有のドットパターンにより実現したものである。すなわち、本実施の形態１の導光板では、反射面において光源１０が設けられる端面の両側に位置する隅部５２ａ，５２ｂを除く、反射面の主要な部分に以下のようにドットが形成されている。尚、図１は導光板の反射面に形成されたドットの分布を示す平面図であり、図２は図１の一部分（５１の符号を付して示す部分）の拡大図である。
　（一定のドット密度を有する帯状領域）第１に本実施の形態１の反射面において、図２に示すように、ドットは、一定のドット密度を有する領域が帯状に形成されるように配置される。この帯状に形成された各帯状領域Ｒｋ（ｋ＝１，２，３，・・・，ｎ）は、図３に示すドット密度曲線Ｃ１において、ドット密度がΔＤｙだけ増加する毎に境界を設定することにより定義される。また、各帯状領域Ｒｋのドット密度は、例えば、各領域にそれぞれ対応するドット密度曲線Ｃ１上における最大ドット密度と最低ドット密度の平均値であるドット密度Ｄｋに設定することができ、各帯状領域Ｒｋ内においてはドット密度が一定（その帯状領域Ｒｋ内ではどこの部分についてもドット密度はＤｋである。）になるようにドットを形成する。すなわち、帯状領域Ｒｋは、一定の分布密度を有する領域として定義される。尚、本実施の形態１において、各帯状領域Ｒｋの幅ΔＬｘｋは、導光板の長さに比較して十分小さく設定され、各帯状領域Ｒｋ内において、ドット密度を一定に設定しても、実質的には、本実施の形態１のドット密度は、図３のドット密度曲線Ｃ１に従って設定したものと同等とみなすことができる。
　（各帯状領域Ｒｋにおけるドットの配列）本実施の形態１の各帯状領域Ｒｋにおいて、図２に示すように、ドットは、隣接する帯状領域に向かう方向（本実施の形態１では導光板の長手方向に一致する方向）に縦ライン１ｋを形成するように配列される。また、各帯状領域Ｒｋにおいて、ドットは縦ライン１ｋと直交する複数の横ライン２ｋを形成するように配列される。ここで、縦ライン１ｋ間の間隔と横ライン２ｋ間の間隔とは、その帯状領域Ｒｋに要求されるドットの分布密度Ｄｋを満足するように設定される。
　（隣接する帯状領域Ｒｋ，Ｒk+1間において満足すべきドット配列条件）本実施の形態１において、各帯状領域Ｒｋにおいてドット配列により形成される縦ライン１ｋ間の間隔は、隣接する帯状領域Ｒk+1においてドット配列により形成される縦ライン１k+1間の間隔とは異なるように設定される。また、隣接する２つの帯状領域Ｒｋ，Ｒk+1の間では、一方の帯状領域Ｒｋにおいてドットにより形成される縦ライン１ｋと、他方の帯状領域Ｒk+1においてドットにより形成される縦ライン１k+1とが１つの直線を構成しないようにドットを配列する。
　また、本発明では、輝線が発生しやすい部分ほど、帯状領域Ｒｋの縦ライン１ｋと帯状領域Ｒk+1の縦ライン１k+1の距離を大きくすることが好ましく、これによってより効果的に輝線の発生を抑制できる。従って、導光板の反射面において、光源の光軸の延長線の近傍では、帯状領域Ｒｋの隣接する縦ライン１ｋの中心線上に帯状領域Ｒk+1の縦ライン１k+1が位置するように設定することが好ましい。
　このように、本実施の形態１では、隣接する帯状領域Ｒｋ，Ｒk+1間において、帯状領域Ｒｋの縦ライン１ｋ間の間隔と帯状領域Ｒk+1の縦ライン１k+1間の間隔とを異なるように設定し、かつ帯状領域Ｒｋの縦ライン１ｋと、帯状領域Ｒk+1の縦ライン１k+1とが１つの直線を構成しないように配列させることにより、配列されたドットが長い距離に亙って１つの直線を形成することがないので、輝線の発生を防止できる。すなわち、本実施の形態１では、各帯状領域Ｒｋにおいてはドットが直線上に配列されているが、各帯状領域Ｒｋは限られた領域に制限されているので、配列されたドットが長い距離に亙って１つの直線を形成することがなく、各帯状領域Ｒｋにおいてドットが直線上に配列されていてもそれにより視認される輝線が生じることはない。このように、本実施の形態１では、各帯状領域Ｒｋ内においてはドットを一定の規則に従って配列することによりドットの偏在を防止し、隣接する帯状領域間では互いに配列規則を異ならせることにより輝線の発生を防止している。」（段落【００１４】〜【００１９】）
　
ア　記載事項（ｈ）ないし（ｋ）、及び図１，２，２０，２１の記載より、次の技術事項が読み取れる。
「液晶バックライトなどの光源として用いられる面発光装置の導光板であって、視認される輝線の発生を抑制するために、ドット配列により形成される光源の光軸方向の縦ライン１及び直交する横ライン２に関して、帯状領域Ｒｋの縦ライン１ｋと、帯状領域Ｒk+1の縦ライン１k+1とが１つの直線を構成しないように配列させることにより、配列されたドットが長い距離に亙って１つの直線を形成することがないようにした導光板。」
　
イ　記載事項（ｋ）より、次の技術事項が読み取れる。
「効果的に輝線の発生を抑制するために、輝線が発生しやすい部分ほど、帯状領域Ｒｋの縦ライン１ｋと帯状領域Ｒk+1の縦ライン１k+1の距離を大きくすること。」
　
ウ　以上の技術事項ア及びイを総合勘案すると、引用例２には、次の発明が記載されているものと認められる。
「液晶バックライトなどの光源として用いられる面発光装置の導光板であって、視認される輝線の発生を抑制するために、ドット配列により形成される光源の光軸方向の縦ライン１及び直交する横ライン２に関して、輝線が発生しやすい部分ほど、帯状領域Ｒｋの縦ライン１ｋと帯状領域Ｒk+1の縦ライン１k+1の距離を大きくするとともに、帯状領域Ｒｋの縦ライン１ｋと、帯状領域Ｒk+1の縦ライン１k+1とが１つの直線を構成しないように配列させることにより、配列されたドットが長い距離に亙って１つの直線を形成することがないようにした導光板。」（以下、「引用発明２」という。）
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
ア　引用発明１における「蛍光ランプ６」、「入射面Ｔ」、「光散乱導光板１２，２２」、「可視範囲」、「プリズムシート１３，１５及び光拡散シート１４」及び「サイドライト型面光源装置１０，２０」は、 本願補正発明の「光源（４０）」、「入射面（２２ａ）」、「導光板（２０）」、「可視範囲（２０ａ）」、「拡散面（２１ａ）」及び「照明装置」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明１の「ユーザー」も、本願補正発明の「車両乗員」も、共に、「ユーザー」である点で共通し、同様に、引用発明１の「液晶表示装置」も、本願補正発明の「車両用表示器」も、共に、「表示器」である点で共通する。
　よって、引用発明１の「蛍光ランプ６と、前記蛍光ランプ６からの光を入射させる入射面Ｔを有する光散乱導光板１２，２２とを備え、前記光散乱導光板１２，２２の表面のうちユーザーに視認される可視範囲には、プリズムシート１３，１５及び光拡散シート１４が積層して形成され、前記入射面Ｔから入射して前記光散乱導光板１２，２２内部に導かれた光を、前記プリズムシート１３，１５及び光拡散シート１４で拡散させて、前記光散乱導光板１２，２２の前記表面から照明光として面状に出射させる、液晶表示装置のサイドライト型面光源装置１０，２０」と、本願補正発明の「光源（４０）と、前記光源（４０）からの光を入射させる入射面（２２ａ）を有する導光板（２０）とを備え、前記導光板（２０）の表面（２０ｆ）および裏面（２０ｒ）の少なくとも一方の面のうち、車両乗員に視認される可視範囲（２０ａ）には、光を拡散させる拡散面（２１ａ）が形成され、前記入射面（２２ａ）から入射して前記導光板（２０）内部に導かれた光を、前記拡散面（２１ａ）で拡散させて、前記導光板（２０）の前記表面から照明光として面状に出射させる、車両用表示器の照明装置」とは、共に、「光源（４０）と、前記光源（４０）からの光を入射させる入射面（２２ａ）を有する導光板（２０）とを備え、前記導光板（２０）の表面（２０ｆ）および裏面（２０ｒ）の少なくとも一方の面のうち、ユーザーに視認される可視範囲（２０ａ）には、光を拡散させる拡散面（２１ａ）が形成され、前記入射面（２２ａ）から入射して前記導光板（２０）内部に導かれた光を、前記拡散面（２１ａ）で拡散させて、前記導光板（２０）の前記表面から照明光として面状に出射させる、表示器の照明装置」である点で共通する。
　
イ　引用発明１において、「一定の幅で帯状の・・・粗面Ｍ１」は、光散乱導光板１２，２２の裏面に形成されたものであるところ、光散乱導光板１２，２２の裏面はその表面と同じ面積、形状であるから、「一定の幅で帯状の・・・粗面Ｍ１」は、光散乱導光板１２，２２の表面に形成されたプリズムシート１３，１５及び光拡散シート１４が在る領域の一部分に当たる。また、粗面Ｍ１は、マット面処理によって形成された光拡散領域であるから、粗面Ｍ１には、多数の凸部が設けられており、これは複数のドットのことに外ならない。
　よって、引用発明１の「前記プリズムシート１３，１５及び光拡散シート１４が前記可視範囲の全体に形成されており、かつ、前記光散乱導光板１２，２２の裏面に、一定の幅で帯状のマット面処理によって形成された光拡散領域である粗面Ｍ１が形成され、」は、本願補正発明の「前記拡散面が前記可視範囲の全体に形成されており、かつ、前記導光板（２０）の前記表面および前記裏面の少なくとも一方の面のうち前記可視範囲内の前記拡散面が形成されている所定領域（２０ｂ）に、光を拡散させる複数のドット（２１ｂ）が備えられ、」に相当すると言える。
　
ウ　本願補正発明の「可視範囲（２０ａ）に表示される輝線が断続的に明るく見えるように」の意味するところは、可視範囲に表示される輝線が見えたとしても、それは断続的であり目立たない、というものである（前記「２．［理由１］（２）」を参照のこと。）から、引用発明１の、「可視範囲に表示される輝線の輝度レベルのピークを抑制し、暗帯の輝度レベルを増大するように」も、本願補正発明の「可視範囲（２０ａ）に表示される輝線が断続的に明るく見えるように」も、共に、「可視範囲の輝線の発生を抑制するようにするため」である点で共通する。よって、引用発明１の「前記光拡散領域である粗面Ｍ１は、その領域の場所によって光拡散の程度が変化するようになっており、前記可視範囲に表示される輝線の輝度レベルのピークを抑制し、暗帯の輝度レベルを増大するようにした液晶表示装置のサイドライト型面光源装置１０，２０」も、本願補正発明の「前記所定領域のうち、前記導光板（２０）内の光が多く集中する箇所であるほど、前記ドット（２１ｂ）の光拡散度合が小さくなっており、前記複数のドット（２１ｂ）は、前記可視範囲（２０ａ）に表示される輝線が断続的に明るく見えるように、斜め方向に交差した配置列に配置されていることを特徴とする車両用表示器の照明装置。」も、共に、「前記所定領域の箇所に応じて、前記ドット（２１ｂ）の光拡散度合が変化するようになっており、前記複数のドット（２１ｂ）は、前記可視範囲（２０ａ）の輝線の発生を抑制するようにした表示器の照明装置。」である点で共通する。
　
エ　してみると、両者の一致点、相違点は、以下のとおりである。
（一致点）
「光源（４０）と、前記光源（４０）からの光を入射させる入射面（２２ａ）を有する導光板（２０）とを備え、前記導光板（２０）の表面（２０ｆ）および裏面（２０ｒ）の少なくとも一方の面のうち、ユーザーに視認される可視範囲（２０ａ）には、光を拡散させる拡散面（２１ａ）が形成され、前記入射面（２２ａ）から入射して前記導光板（２０）内部に導かれた光を、前記拡散面（２１ａ）で拡散させて、前記導光板（２０）の前記表面から照明光として面状に出射させる、表示器の照明装置において、
　前記拡散面が前記可視範囲の全体に形成されており、かつ、前記導光板（２０）の前記表面および前記裏面の少なくとも一方の面のうち前記可視範囲内の前記拡散面が形成されている所定領域（２０ｂ）に、光を拡散させる複数のドット（２１ｂ）が備えられ、前記所定領域の箇所に応じて、前記ドット（２１ｂ）の光拡散度合が変化するようになっており、前記複数のドット（２１ｂ）は、前記可視範囲（２０ａ）の輝線の発生を抑制するようにした表示器の照明装置。」
（相違点）
・相違点１：表示器及びそれを使用するユーザーについて
  本願補正発明では、表示器は車両用表示器であり、ユーザーは車両乗員であるのに対し、引用発明１では、表示器は用途が特定されないサイトライト型面光源装置であり、ユーザーについても特定されていない点。
・相違点２：輝線の発生を抑制するための構成に関して
　本願補正発明では、「前記導光板（２０）内の光が多く集中する箇所であるほど、前記ドット（２１ｂ）の光拡散度合が小さくなっており、前記複数のドット（２１ｂ）は、前記可視範囲（２０ａ）に表示される輝線が断続的に明るく見えるように、斜め方向に交差した配置列に配置されている」とあるように、ａ　導光板（２０）内の光が多く集中する箇所であるほど、ドット（２１ｂ）の光拡散度合が小さくなっており、
ｂ　複数のドット（２１ｂ）は、可視範囲（２０ａ）に表示される輝線が断続的に明るく見えるように、斜め方向に交差した配置列に配置されている、
のに対し、
　引用発明１では、「前記光拡散領域である粗面Ｍ１は、その領域の場所によって光拡散の程度が変化するようになっており、前記可視範囲に表示される輝線の輝度レベルのピークを抑制し、暗帯の輝度レベルを増大するようにした」とあるように、その領域の場所によって光拡散の程度が変化するようになっているものの、光が多く集中する箇所であるほど、その光拡散度合を小さくした点については必ずしも明らかでなく、また、光拡散領域である粗面Ｍ１は、前記可視範囲に表示される輝線の輝度レベルのピークを抑制し、暗帯の輝度レベルを増大するようにしたとしているのにとどまり、粗面Ｍ１を構成する多数の凸部の配置列が具体的にどのようなものか、については必ずしも明らかではない点。
　
（４）判断
　前記相違点について検討する。
ア　相違点１について
　車両乗員が視認するための車両用表示器は、例示するまでもなく周知技術であるから、引用発明１の用途が特定されない表示器であるサイドライト型面光源装置１０，２０を車両乗員が視認するための車両用表示器とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
イ　相違点２について
　引用発明２を再掲すれば、以下のとおりである。
「液晶バックライトなどの光源として用いられる面発光装置の導光板であって、輝線の発生を抑制するために、ドット配列により形成される光源の光軸方向の縦ライン１に関して、輝線が発生しやすい部分ほど、帯状領域Ｒｋの縦ライン１ｋと帯状領域Ｒk+1の縦ライン１k+1の距離を大きくするとともに、帯状領域Ｒｋの縦ライン１ｋと、帯状領域Ｒk+1の縦ライン１k+1とが１つの直線を構成しないように配列させることにより、配列されたドットが長い距離に亙って１つの直線を形成することがないようにした導光板。」
　そして、引用発明２の、「ドット配列により形成される光源の光軸方向の縦ライン１に関して、輝線が発生しやすい部分ほど、帯状領域Ｒｋの縦ライン１ｋと帯状領域Ｒk+1の縦ライン１k+1の距離を大きくする」ことは、輝線が発生しやすい部分ほどドット配列の密度を小さくすることに外ならず、輝線は、他の箇所に比べて光がより集中することにより生ずるものであるから、本願補正発明の「導光板（２０）内の光が多く集中する箇所であるほど、前記ドット（２１ｂ）の光拡散度合が小さくなって」いることに相当すると言える。　
　また、引用発明２の「帯状領域Ｒｋの縦ライン１ｋと、帯状領域Ｒk+1の縦ライン１k+1とが１つの直線を構成しないように配列させることにより、配列されたドットが長い距離に亙って１つの直線を形成することがないように」に関し、この点について説明している引用例２の図２によれば、多数のドットは、隣接する帯状領域・・・Ｒk-1、Ｒｋ、Ｒk+1・・・において、斜め右上方向（斜め左下方向）に隣接する各縦ライン・・・１k-1、１ｋ、１k+1・・・から選択されたドットを結んだドット配列が、斜め左上方向（斜め右下方向）に隣接する各縦ライン・・・１k-1、１ｋ、１k+1・・・から選択されたドットを結んだドット配列と、光源の光軸に対して、互いに交差している関係にあると見ることもできる。
　よって、引用発明２の、「視認される輝線の発生を抑制するために、・・・帯状領域Ｒｋの縦ライン１ｋと、帯状領域Ｒk+1の縦ライン１k+1とが１つの直線を構成しないように配列させることにより、配列されたドットが長い距離に亙って１つの直線を形成することがないようにした」は、本願補正発明の「前記複数のドット（２１ｂ）は、前記可視範囲（２０ａ）に表示される輝線が断続的に明るく見えるように、斜め方向に交差した配置列に配置されている」に相当すると言える。
　なお、輝度の均一化を図るために、導光板に設けた多数のドットの配列を光源の光軸に対し斜め方向に交差した配列とすることは、表示装置における周知技術でもある。この点については、例えば、原審で引用された刊行物である特開平５−２１００１４号公報の図１０，１５及びこれに関する発明の詳細な説明の箇所を参照のこと。
　してみると、相違点２は、実質的に引用発明２に外ならず、しかも、引用発明１も、引用発明２も、産業上の利用分野は、いずれも表示器の照明装置に関するものである点で同一であり、解決すべき課題も、共に、輝線の発生を抑制するものである点で共通するから、引用発明１に引用発明２を適用して本願補正発明の如く構成することに格別の困難はない。
　　
ウ　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明１、引用発明２及び周知技術から当業者が予測可能なものであって格別のものではない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は前記のとおり、理由１又は理由２により却下されたので、本願の請求項１ないし１２に係る発明は、補正１によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
「光源（４０）と、
　前記光源（４０）からの光を入射させる入射面（２２ａ）を有する導光板（２０）とを備え、
　前記導光板（２０）の表面（２０ｆ）および裏面（２０ｒ）の少なくとも一方の面のうち、車両乗員に視認される可視範囲（２０ａ）には、光を拡散させる拡散面（２１ａ）が形成され、
　前記入射面（２２ａ）から入射して前記導光板（２０）内部に導かれた光を、前記拡散面（２１ａ）で拡散させて、前記導光板（２０）の前記表面から照明光として面状に出射させる、車両用表示器の照明装置において、
　前記拡散面が前記可視範囲の全体に形成されており、かつ、前記導光板（２０）の前記表面および前記裏面の少なくとも一方の面のうち前記可視範囲内の前記拡散面が形成されている所定領域（２０ｂ）に、光を拡散させる複数のドット（２１ｂ）が備えられ、
　前記所定領域のうち、前記導光板（２０）内の光が多く集中する箇所であるほど、前記ドット（２１ｂ）の光拡散度合が小さくなっていることを特徴とする車両用表示器の照明装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
（１）引用例記載の事項・引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例記載の事項・引用発明は、前記「２．［理由２］（２）引用例記載の事項・引用発明」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．［理由１］（１）補正の内容」で検討した本願補正発明から「複数のドット（２１ｂ）」についての限定事項である「
前記可視範囲（２０ａ）に表示される輝線が断続的に明るく見えるように、斜め方向に交差した配置列に配置されている
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．［理由２］（３）対比、（４）判断」に記載したとおり、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。