【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４４８８７７９号発明「非水電解液二次電池用電極の製造方法及び非水電解液二次電池」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯　 
　
　本件特許第４４８８７７９号に係る出願は、平成１６年３月３０日（優先日　平成１５年９月３０日）に特許出願され、平成２２年４月９日にその請求項１〜８に係る発明について特許権の設定登録がなされた。
　
　これに対して、平成２３年１月２６日に、請求人プライミクス株式会社より、「特許第４４８８７７９号の特許請求の範囲の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」ことを趣旨とした特許無効審判の請求がなされた。
　
　その後、平成２３年２月１４日付けの請求書副本の送達通知において指定された期間内である平成２３年４月１３日に、被請求人三洋電機株式会社より、答弁書とともに訂正請求書が提出され、特許請求の範囲及び明細書についての訂正が請求された。 
　
第２．訂正の請求について　 
　
１．訂正の内容　 
　平成２３年４月１３日付け訂正請求書による訂正の内容は、特許第４４８８７７９号の特許請求の範囲及び明細書を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲及び訂正明細書のとおり訂正することを求めるものであって、その訂正事項は以下の訂正事項ａ〜ｈからなるものである。（訂正部分に下線を付した。）
　
訂正事項ａ；特許請求の範囲の記載につき、以下の、ＡをＢと訂正する。
　
Ａ；
「【請求項１】
  活物質を含むスラリーを金属芯体に塗布して合剤層を形成する非水電解液二次電池用電極の製造方法であって、
  活物質、結着剤及び溶剤を混合してスラリーを調製する工程と、
  円筒形の攪拌槽と、該攪拌槽内に設けられ、該攪拌槽の内面近傍を回転して移動する、複数の孔が形成された円筒部を有する回転羽根とを備える攪拌機の攪拌槽内に、前記スラリーを入れ、前記回転羽根の回転により前記スラリーを前記攪拌槽の内面に押しつけて薄膜円筒状に拡げながら攪拌処理する工程と、
  前記攪拌処理したスラリーを金属芯体に塗布して合剤層を形成する工程とを備える非水電解液二次電池用電極の製造方法。
【請求項２】
  前記結着剤が、脱水イミド化によりポリイミド樹脂を形成するポリアミド酸であることを特徴とする請求項１に記載の非水電解液二次電池用電極の製造方法。
【請求項３】
  前記結着剤がゴム系バインダ及び水溶性セルロースであり、前記溶剤が水であって、活物質、水溶性セルロース及び水を混合した第１のスラリーを調製し、該第１のスラリーを前記撹拌機で撹拌処理した後、該第１のスラリーにゴム系バインダを添加混合して第２のスラリーとし、該第２のスラリーを金属芯体に塗布して合剤層を形成することを特徴とする請求項１に記載の非水電解液二次電池用電極の製造方法。
【請求項４】
  予め水溶性セルロースと水を混合し、これを前記撹拌機で撹拌処理した後、活物質を添加混合して前記第１のスラリーとすることを特徴とする請求項３に記載の非水電解液二次電池用電極の製造方法。
【請求項５】
  前記活物質が炭素材料であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の非水電解液二次電池用電極の製造方法。
【請求項６】
  粉末の状態で測定した平均粒子径Ｄ50が２０〜３０μｍである炭素材料を、スラリー状態で測定した平均粒子径Ｄ50が１８μｍ以下となるまで前記攪拌処理を行なうことを特徴とする請求項５に記載の非水電解液二次電池用電極の製造方法。
【請求項７】
  請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法で製造されたことを特徴とする非水電解液二次電池用電極。
【請求項８】
  請求項７に記載の電極からなる負極と、正極と、非水電解液とを備えることを特徴とする非水電解液二次電池。」
　
Ｂ；
「【請求項１】
　
活物質を含むスラリーを金属芯体に塗布して合剤層を形成する非水電解液二次電池用電極の製造方法であって、
　活物質、結着剤及び溶剤を混合してスラリーを調製する工程と、
　円筒形の攪拌槽と、該攪拌槽内に設けられ、該攪拌槽の内面近傍を回転して移動する、複数の孔が形成された円筒部を有する回転羽根とを備える攪拌機の攪拌槽内に、前記スラリーを入れ、前記回転羽根の回転により前記スラリーを前記攪拌槽の内面に押しつけて薄膜円筒状に拡げながら攪拌処理する工程と、
　前記攪拌処理したスラリーを金属芯体に塗布して合剤層を形成する工程とを備え、
　前記結着剤が、脱水イミド化によりポリイミド樹脂を形成するポリアミド酸であることを特徴とす
る非
【請求項２】
　
活物質を含むスラリーを金属芯体に塗布して合剤層を形成する非水電解液二次電池用電極の製造方法であって、
　活物質、結着剤及び溶剤を混合してスラリーを調製する工程と、
　円筒形の攪拌槽と、該攪拌槽内に設けられ、該攪拌槽の内面近傍を回転して移動する、複数の孔が形成された円筒部を有する回転羽根とを備える攪拌機の攪拌槽内に、前記スラリーを入れ、前記回転羽根の回転により前記スラリーを前記攪拌槽の内面に押しつけて薄膜円筒状に拡げながら攪拌処理する工程と、
　前記攪拌処理したスラリーを金属芯体に塗布して合剤層を形成する工程とを備え、
　前記結着剤がゴム系バインダ及び水溶性セルロースであり、前記溶剤が水であって、活物質、水溶性セルロース及び水を混合した第１のスラリーを調製し、該第１のスラリーを前記撹拌機で撹拌処理した後、該第１のスラリーにゴム系バインダを添加混合して第２のスラリーとし、該第２のスラリーを金属芯体に塗布して合剤層を形成することを特徴とす
る非
【請求項３】
　予め水溶性セルロースと水を混合し、これを前記撹拌機で撹拌処理した後、活物質を添加混合して前記第１のスラリーとすることを特徴とする請求項
２
【請求項４】
　
活物質を含むスラリーを金属芯体に塗布して合剤層を形成する非水電解液二次電池用電極の製造方法であって、
　活物質、結着剤及び溶剤を混合してスラリーを調製する工程と、
　円筒形の攪拌槽と、該攪拌槽内に設けられ、該攪拌槽の内面近傍を回転して移動する、複数の孔が形成された円筒部を有する回転羽根とを備える攪拌機の攪拌槽内に、前記スラリーを入れ、前記回転羽根の回転により前記スラリーを前記攪拌槽の内面に押しつけて薄膜円筒状に拡げながら攪拌処理する工程と、
　前記攪拌処理したスラリーを金属芯体に塗布して合剤層を形成する工程とを備え、
　前記活物質が炭素材料であることを特徴とす
る非
【請求項５】
　粉末の状態で測定した平均粒子径Ｄ50が２０〜３０μｍである炭素材料を、スラリー状態で測定した平均粒子径Ｄ50が１８μｍ以下となるまで前記攪拌処理を行なうことを特徴とする請求項
４
【請求項６】
　請求項１〜
５
【請求項７】
　請求項
６
　
訂正事項ｂ；明細書の段落【０００７】の記載につき、
「本発明は、活物質を含むスラリーを金属芯体に塗布して合剤層を形成する非水電解液二次電池用電極の製造方法であり、活物質、結着剤及び溶剤を混合してスラリーを調製する工程と、円筒形の攪拌槽と、該攪拌槽内に設けられ、該攪拌槽の内面近傍を回転して移動する、複数の孔が形成された円筒部とを有する回転羽根とを備える攪拌機の攪拌槽内に、スラリーを入れ、回転羽根の回転によりスラリーを攪拌槽の内面に押しつけて、薄膜円筒状に拡げながら攪拌処理する工程と、攪拌処理したスラリーを金属芯体に塗布して合剤層を形成する工程とを備えることを特徴としている。」とあるのを、
「本発明は、活物質を含むスラリーを金属芯体に塗布して合剤層を形成する非水電解液二次電池用電極の製造方法であり、活物質、結着剤及び溶剤を混合してスラリーを調製する工程と、円筒形の攪拌槽と、該攪拌槽内に設けられ、該攪拌槽の内面近傍を回転して移動する、複数の孔が形成された円筒部とを有する回転羽根とを備える攪拌機の攪拌槽内に、スラリーを入れ、回転羽根の回転によりスラリーを攪拌槽の内面に押しつけて、薄膜円筒状に拡げながら攪拌処理する工程と、攪拌処理したスラリーを金属芯体に塗布して合剤層を形成する工程とを備え
、以下の第１の局面、第２の局面または第３の局面の特徴を備えている。
　以下、本発明の第１の局面、第２の局面または第３の局面に共通する事項については、「本発明」として説明する。
　
訂正事項ｃ；明細書の段落【０００９】の記載につき、
「本発明においては、結着剤として、脱水イミド化によりポリイミド樹脂を形成するポリアミド酸を用いることができる。従来、このようなポリアミド酸を用いた場合に、スラリーにおける再凝集が生じ易かったため、特にポリアミド酸を用いた場合に本発明は有用である。」とあるのを、
「本発明
の第１の局面
　
訂正事項ｄ；明細書の段落【００１１】の記載につき、
「また、本発明においては、結着剤としてゴム系バインダ及び水溶性セルロースを用い、溶剤として水を用いてもよい。この場合、活物質、水溶性セルロース及び水を混合した第１のスラリーを調製し、該第１のスラリーを上記攪拌機で撹拌処理した後、該第１のスラリーにゴム系バインダを添加混合して第２のスラリーとし、該第２のスラリーを金属芯体に塗布して合剤層を形成することが好ましい。水溶性セルロースは、水に溶解させにくいものであるため、上記攪拌機で撹拌処理することにより、通常の撹拌よりも良好な状態で水溶性セルロースを水に溶解させることができる。また、ゴム系バインダは、上記撹拌機で撹拌処理すると、分子が切断し接着力が低下する。従って、上記のように水溶性セルロースと水のみを予め上記攪拌機で撹拌処理した後、ゴム系バインダを添加することが好ましい。」とあるのを、
「また、本発明
の第２の局面
　
訂正事項ｅ；明細書の段落【００１７】の記載につき、
「本発明における活物質は特に限定されるものではなく、正極活物質及び負極活物質のいずれであってもよい。本発明は、上述のように活物質を再凝集しないように均一に分散させるものであるので、従来、再凝集し易い活物質であった炭素材料を用いる場合に、特に有用である。炭素材料としては、黒鉛、非晶質炭素、無定形炭素などが挙げられる。」とあるのを、
「本発明
の第１の局面及び第２の局面おいては、
　
本発明の第３の局面においては、活物質として、黒鉛、非晶質炭素、無定形炭素などの炭素材料を用いる。
　
訂正事項ｆ；明細書の段落【００１８】の記載につき、
「本発明においては、粉末状態で測定した平均粒子径Ｄ50が２０〜３０μｍである炭素材料を、スラリー状態で測定した平均粒子径Ｄ50が１８μｍ以下になるまで上記攪拌機による攪拌処理を行なうことが好ましい。」とあるのを、
「本発明
の第３の局面
　
訂正事項ｇ；明細書の段落【００２１】の記載につき、
「本発明における結着剤としては上記ポリアミド酸及びポリイミド樹脂あるいはゴム系バインダ及び水溶性セルロースに限定されるものではなく、ポリテトラフルホロエチレン、ポリフッ化ビニリデンなどのフッ素樹脂やその他の結着剤を用いてもよい。また、本発明におけるスラリーには、必要に応じて導電剤を添加してもよい。」とあるのを、
「本発明
の第３の局面
　
訂正事項ｈ；明細書の段落【００２５】の記載につき、
「負極活物質としては、黒鉛、非晶質炭素、無定形炭素などの炭素材料、並びにＳｉ、Ｓｎなどのリチウムと合金化し得る金属を用いることができる。」とあるのを、
「
本発明の第１の局面及び第２の局面において、
　
２．本件訂正の適否についての当審の判断
　ここでは、訂正前の特許請求の範囲の請求項１については「旧請求項１」と、訂正後については「新請求項１」といい、他の請求項についても同様とする。
　
（１）訂正事項ａについて
　
１）訂正の目的について
（１−１）旧請求項１を削除する訂正について
　訂正事項ａは、各新旧請求項の対応関係を見ると、旧請求項１を削除し、旧請求項２〜８を、それぞれ、項番を繰り上げて対応する新請求項１〜７に訂正するものであるから、この請求項１を削除する訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　
（１−２）旧請求項２，３を新請求項１，２とする訂正について
　この訂正は、旧請求項１の削除に伴い、旧請求項１の引用項である旧請求項２，３をそれぞれ独立請求項とするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
（１−３）旧請求項４を新請求項３とする訂正について
　この訂正は、旧請求項３の引用項である旧請求項４を新請求項２の記載を引用する新請求項３とするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
（１−４）旧請求項５を新請求項４とする訂正について
　この訂正は、旧請求項１の削除に伴い、旧請求項１〜４の引用項である旧請求項５のうちの旧請求項１を引用するものを独立請求項とするものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
（１−５）旧請求項６を新請求項５とする訂正について
　この訂正は、旧請求項５の引用項である旧請求項６を新請求項４の記載を引用する新請求項５とするものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
（１−６）旧請求項７を新請求項６とする訂正について
　この訂正は、旧請求項１〜６の引用項である旧請求項７を新請求項１〜５の記載を引用する新請求項６とするものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
（１−７）旧請求項８を新請求項７とする訂正について
　この訂正は、旧請求項７の引用項である旧請求項８を新請求項６の記載を引用する新請求項７とするものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
２）新規事項の追加、特許請求の範囲の拡張、変更について
　上記「１）」に検討のとおり、訂正事項ａは、旧請求項１の削除と旧請求項５〜８の選択的引用請求項の一部削除であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されている事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
３）独立特許要件について
　本件特許無効審判の請求の対象とされていない旧請求項２〜８に係る訂正のうち、特許請求の範囲の減縮を目的とした旧請求項５〜８に係る訂正後の、新請求項４〜７に係る発明について、拒絶すべき理由を発見しないから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
（２）訂正事項ｂ〜ｈについて
　
　訂正事項ｂ〜ｈは、訂正事項ａとの整合を図るべく明細書の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、先の「（１）」での検討により、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであることが明らかであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
３．むすび 
　よって、平成２３年４月１３日付け訂正請求書による訂正は、特許法第１３４条の２ただし書き、及び同条第５項において準用する同法第１２６条第３〜５項の規定に適合するので適法な訂正と認める。 
　
第３．特許無効審判の請求について 
　
　特許無効審判の請求人は、特許第４４８８７７９号に係る設定登録時の請求項１に係る発明についての特許を無効とすることを求めているところ、平成２３年４月１３日付け訂正請求書による訂正が適法な訂正と認められ、設定登録時の請求項１は削除されたことから、特許無効審判の請求の対象が存在しないものとなった。 
　
　したがって、本件特許無効審判の請求は、不適法な審判の請求であって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１３５条の規定によって却下すべきものである。 
　
　そして、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により請求人が負担すべきものとする。 
　
　よって、結論のとおり審決する。