Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月1日(2011.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の神経の持続的な遮断を提供するためのアセンブリであって、
シャフト部分と先端部分とを有する中空針導管と、前記導管のシャフト部分の長さに沿って配置された非導電性層と、前記針の少なくとも一部分に沿って延在するエコー源性面とを含む針と、
近位端と遠位端とを有するカテーテルのシャフトを含むカテーテルであって、前記カテーテルは前記針の前記シャフト部分の中に入る大きさを有し、前記カテーテルのシャフトは麻酔薬を前記神経の近傍に送達するための孔を有するカテーテルと、
を含む、アセンブリ。
【請求項２】
前記カテーテルの少なくとも一部分が、該一部分を超音波可視化のもとで可視化できるようなエコー源性能力を備える、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項３】
前記カテーテルのシャフトの少なくとも一部分に沿って配置されたエコー源性面を含む、請求項２に記載のアセンブリ。
【請求項４】
前記針が前記神経に電気刺激を提供可能であり、且つ前記針及び前記カテーテルのそれぞれのエコー源性面が、前記超音波可視化の間に生成される超音波の反射を強めるように構成される、請求項３に記載のアセンブリ。
【請求項５】
前記カテーテルエコー源性面が、前記カテーテルのシャフトの前記遠位端に沿って配置される、請求項４に記載のアセンブリ。
【請求項６】
前記カテーテルエコー源性面が前記カテーテルのシャフトの一部分に被せて装着されたバンドを含み、前記バンドが前記超音波の反射を強めるための変形部分がその上に形成された外表面を含む、請求項４に記載のアセンブリ。
【請求項７】
前記カテーテルエコー源性面が、前記カテーテルの少なくとも遠位部分に沿って巻回されたコイル状リボンを含み、前記コイル状リボンの少なくとも一部分が、その上に形成された、前記超音波の反射を強めるための変形部分を有する、請求項４に記載のアセンブリ。
【請求項８】
前記カテーテルの前記遠位部分が可撓性を有し、且つ前記コイル状リボンが、前記可撓性を実質的に維持するように前記遠位部分に沿って巻回される、請求項７に記載のアセンブリ。
【請求項９】
超音波可視化の間に生成される前記針のエコー源性面からの超音波の反射が、前記カテーテルのエコー源性面からの超音波の反射と視覚的に異なるようにして前記それぞれのエコー源性面が構成される、請求項４に記載のアセンブリ。
【請求項１０】
前記針のエコー源性面が前記非導電性層の少なくとも一部分を被覆する外層を含み、前記外層がその長さに沿って配置された複数の変形部分を含み、前記中空針導管が、導電電極と電気的に接続されると導電性となるような構造を有し、前記非導電性層が前記導管のシャフト部分を実質的に被覆し、前記先端部分は被覆しない、請求項４に記載のアセンブリ。
【請求項１１】
医療手技における超音波可視化に好適なエコー源性カテーテルであって、
近位端と、遠位端と、少なくとも部分的に貫通する孔とを有するカテーテルのシャフトであって、略可撓性ポリマー組成物により形成されるカテーテルのシャフトと、
前記カテーテルのシャフトの少なくとも遠位部分の周りに巻回されたコイル状リボンであって、前記リボンの表面に沿って、超音波可視化のもとで前記リボンを可視化できるように超音波を反射する形状及び位置の変形部分を含むコイル状リボンと、
を含む、エコー源性カテーテル。
【請求項１２】
前記カテーテルのシャフトが、ウレタン、ナイロン、ポリエチレン、ＰＴＦＥ又はシリコーンにより形成され、前記リボンが金属又は金属合金を含む、請求項１１に記載のエコー源性カテーテル。
【請求項１３】
前記カテーテルのシャフトが、ウレタン又はナイロンにより形成され、前記リボンが、ステンレス鋼、ニッケル−チタン合金、銅合金又は白金を含む、請求項１２に記載のエコー源性カテーテル。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月21日(2011.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
埋込型医療装置であって、前記装置のポリマー表面の上方にコーティングを備え、
前記コーティングは、弾性ブロックとアンカーブロックとを含むブロックコポリマーを含み、
前記弾性ブロックはランダムコポリマーまたは交互コポリマーであるとともに、生理学的条件においてエラストマー挙動を呈し、
前記アンカーブロックは前記ポリマー表面の表面ポリマーとの間で混和性を有する、
埋込型医療装置。
【請求項２】
前記装置がステントである、
請求項１に記載の、埋込型医療装置。
【請求項３】
前記ブロックコポリマーが生体吸収性である、
請求項１または請求項２に記載の、埋込型医療装置。
【請求項４】
前記装置の本体が生体吸収性ポリマーから形成されている、
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の、埋込型医療装置。
【請求項５】
前記コーティングの大部分がブロックコポリマーを含む、
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の、埋込型医療装置。
【請求項６】
前記ポリマー表面が前記装置の基材の表面を含む、
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の、埋込型医療装置。
【請求項７】
前記ポリマー表面が前記装置の基材の上方のコーティング層の表面を含む、
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の、埋込型医療装置。
【請求項８】
前記コーティングは活性薬剤を含む、
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の埋込型医療装置。
【請求項９】
前記弾性ブロック、アンカーブロック、および表面ポリマーは生分解性であり、
前記弾性ブロックは前記アンカーブロックおよび表面ポリマーよりも速く分解する、
請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の埋込型医療装置。
【請求項１０】
前記アンカーブロックは前記表面ポリマーと同一または類似の化学組成からなる、
請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の埋込型医療装置。
【請求項１１】
前記弾性ブロックのＴｇは体温よりも低く、前記アンカーブロックおよび表面ポリマーのＴｇは体温よりも高い、
請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の埋込型医療装置。
【請求項１２】
前記表面ポリマーおよびアンカーブロックはＰＬＬＡまたはＬＰＬＧを含む、
請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載の埋込型医療装置。
【請求項１３】
前記弾性ブロックは、カプロラクトン、テトラメチルカーボネート、４−ヒドロキシブチレート、ジオキサノン、およびそれらの組合せからなるグループから選択される単位を含む、
請求項１乃至請求項１２のいずれか１項に記載の埋込型医療装置。
【請求項１４】
前記ブロックコポリマーは、Ｐ（ＧＡ−ｃｏ−ＣＬ）−ｂ−ＰＬＬＡ、Ｐ（ＧＡ−ｃｏ−ＣＬ）−ｂ−ＬＰＬＧ、Ｐ（ＧＡ−ｃｏ−ＴＭＣ）−ｂ−ＰＬＬＡ、およびＰ（ＧＡ−ｃｏ−ＴＭＣ）−ｂ−ＬＰＬＧからなるグループより選択される、
請求項１乃至請求項１３のいずれか１項に記載の埋込型医療装置。
【請求項１５】
前記コーティングは、前記アンカーブロックと前記表面ポリマーとが混合される、前記表面ポリマーと前記コーティングとの界面領域を含む、
請求項１乃至請求項１４のいずれか１項に記載の埋込型医療装置。
【請求項１６】
前記アンカーブロックは、前記コーティングの前記ポリマー表面への接着性を増強する、
請求項１乃至請求項１５のいずれか１項に記載の埋込型医療装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月27日(2011.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテーテルアセンブリであって、
（ａ）基端部分と、第１の分枝及び第２の分枝を備えた先端部分とを有するカテーテル主枝を含んでなり、先端部分の第１の分枝は、円弧部分を含み、円弧部分は、
ｉ．第１端及び第２端ならびに外表面を有する湾曲セクションと、休止状態にあるときに円弧部分が湾曲セクションを維持することと、
ｉｉ．円弧部分の内部に画成され、湾曲セクションに沿って第１端と第２端との間を延びるルーメンと、
ｉｉｉ．湾曲セクションの内向きに湾曲した外表面側面部分と、
ｉｖ．湾曲セクションの外向きに湾曲した外表面側面部分と、
ｖ．内向きに湾曲した外表面側面部分と外向きに湾曲した外表面側面部分との間の外表面上に配置される少なくとも１つの残りの側面部分と、該少なくとも１つの残りの側面部分は、内向きに湾曲した側面部分から外向きに湾曲した側面部分に至る平面と平行な向きに配置される投影面と平行な平面上に配置されることと、
ｖｉ．円弧部分に沿って第１の分枝に配置された第１の膨張可能なバルーンと、
ｖｉｉ．第２の分枝に配置され、第１の膨張可能なバルーンより小さな第２の膨張可能なバルーンと、
ｖｉｉｉ．内向きに湾曲した側面部分から外向きに湾曲した側面部分に至る平面と共通な平面である平面上で円弧部分の一部に沿って延びるカテーテル側枝と
を含むことを特徴とするアセンブリ。
【請求項２】
先端及び基端、ならびに先端と基端との間の位置に配置された側枝開口部を有するステントをさらに含み、該ステントは円弧部分の一部に沿って配置される、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項３】
該カテーテル側枝はステントの側枝開口部を通って延びる、請求項２に記載のアセンブリ。
【請求項４】
円弧部分の湾曲セクションは１ｃｍ〜１０ｃｍの半径を有する、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項５】
該カテーテル側枝は、カテーテル主枝の湾曲セクションの内向き又は外向きに湾曲した外表面側面部分の少なくとも一部に沿って延びる、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項６】
ステントの少なくとも一部を取り囲むシースをさらに含む、請求項３に記載のアセンブリ。
【請求項７】
カテーテル主枝及びカテーテル側枝を含んでなるカテーテルアセンブリの製造方法であって、
（ａ）カテーテル主枝に、円弧部分を有する第１のマンドレルを挿入する工程と、
（ｂ）カテーテル側枝に、円弧部分を有する第２のマンドレルを挿入する工程と、
（ｃ）第１のマンドレルが挿入されているカテーテル主枝を加熱し、第２のマンドレルが挿入されているカテーテル側枝を加熱する工程と、
（ｄ）カテーテル主枝及びカテーテル側枝を冷却する工程と、
（ｅ）カテーテル主枝から第１のマンドレルを取り除き、カテーテル側枝から第２のマンドレルを取り除く工程と、
（ｆ）カテーテル主枝は、第１のマンドレルが取り除かれた休止状態において円弧部分を保持し、カテーテル側枝は、第２のマンドレルが取り除かれた休止状態において円弧部分を保持する工程と
を含む方法。
【請求項８】
カテーテル主枝の円弧部分は、
（ａ）第１端及び第２端ならびに外表面を有する湾曲セクションと、休止状態にあるときに円弧部分は湾曲セクションを維持することと、
（ｂ）円弧部分の内部に画成され、湾曲セクションに沿って第１端と第２端との間を延びるルーメンと、
（ｃ）湾曲セクションの内向きに湾曲した外表面側面部分と、
（ｄ）湾曲セクションの外向きに湾曲した外表面側面部分と、
（ｅ）内向きに湾曲した外表面側面部分と外向きに湾曲した外表面側面部分との間の外表面上に配置される少なくとも１つの残りの側面部分と、該少なくとも１つの残りの側面部分は、内向きに湾曲した側面部分から外向きに湾曲した側面部分に至る平面と平行な向きに配置される投影面と平行な平面上に配置されることと
を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
カテーテルアセンブリはステントをさらに含み、該ステントは、カテーテル主枝の円弧部分の少なくとも一部に沿って配置される、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
カテーテルアセンブリは、カテーテル主枝の円弧部分の少なくとも一部に沿って配置される主要バルーンと、カテーテル主枝の円弧部分の少なくとも一部に沿って配置される副バルーンとをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カテーテルアセンブリ及びその製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月16日(2011.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
解剖学的領域に流体を送達するための装置であって、
カテーテル本体を含むカテーテルであって、前記カテーテル本体は、その中の内腔と、実質的に閉じられた末端と、流体が前記カテーテル本体を通り抜けることを可能にするように構成される注入区間であって前記カテーテル本体の長さ未満の長さを画定する注入区間とを含む、カテーテルと、
前記カテーテル本体の前記内腔内に位置決めされるコイル部材であって、隣り合った巻きを含み、第１の端と、第２の端と、それらの間の内腔とを画定し、前記コイル部材の前記第２の端は、前記コイル部材の前記第１の端よりも前記カテーテル本体の前記末端の近くに位置決めされる、コイル部材と、
前記カテーテル本体によって支えられ、前記カテーテル本体の周辺に位置して前記カテーテル本体を取り巻く患者の組織に電気的刺激を提供するための１つ又は２つ以上の電気的刺激源と電気的に連じていることが可能な１つ又は２つ以上の導電性素子と、
を備え、前記コイル部材は、弛緩状態にあるときに、前記コイル部材の少なくとも一部分において前記隣り合った巻きの外側表面の少なくとも一部分が互いに接触しているように構成され、
前記コイル部材は、弛緩状態にあるときに、前記注入区間の前記長さ以上の長さを有し、
前記コイル部材は、電気的刺激を伝達可能であり、
前記１つ又は２つ以上の導電性素子の少なくとも１つは、前記コイル部材に通じている、装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置であって、
前記カテーテル本体は、総じて細長い管状の形状を画定する、装置。
【請求項３】
請求項１に記載の装置であって、
前記カテーテル本体の前記注入区間は、前記カテーテル本体内に複数の開口を含む、装置。
【請求項４】
請求項１に記載の装置であって、
前記１つ又は２つ以上の導電性素子の少なくとも１つは、導電性の線である、装置。
【請求項５】
請求項４に記載の装置であって、
前記導電性の線は、前記カテーテル本体の壁に埋め込まれる、装置。
【請求項６】
請求項４に記載の装置であって、
前記導電性の線は、前記カテーテル本体の外側表面を超えて延びるように、前記カテーテル本体から突き出している、装置。
【請求項７】
請求項１に記載の装置であって、
前記１つ又は２つ以上の導電性素子の少なくとも１つは、前記カテーテル本体の外側表面の一部分を取り巻く導電性の帯である、装置。
【請求項８】
請求項１に記載の装置であって、
前記１つ又は２つ以上の導電性素子は、前記カテーテル本体の外側表面の第１の部分を取り巻く第１の導電性の帯と、前記カテーテル本体の前記外側表面の第２の部分を取り巻く第２の導電性の帯とを含み、前記カテーテル本体の前記外側表面の前記第１の部分は、前記カテーテル本体の前記外側表面の前記第２の部分と別々である、装置。
【請求項９】
請求項８に記載の装置であって、
前記カテーテルは、前記第２の導電性の帯を通じて電気的刺激を提供することなく前記第１の導電性の帯を通じて電気的刺激が提供可能であるように、又は前記第１の導電性の帯を通じて電気的刺激を提供することなく前記第２の導電性の帯を通じて電気的刺激が提供可能であるように構成される、装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の装置であって、
前記コイル部材は、電気的刺激を伝達可能であり、前記１つ又は２つ以上の導電性素子は、第１及び第２の導電性素子を含み、前記第１の導電性素子は、前記コイル部材の前記第１の端に通じており、電気的刺激生成装置と連絡しあうように構成され、前記第２の導電性素子は、前記コイル部材の前記第２の端に通じており、前記カテーテル本体から突き出すように構成される、装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の装置であって、
前記第２の導電性素子は、前記カテーテル本体の前記末端から突き出している、装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の装置であって、
前記１つ又は２つ以上の導電性素子の少なくとも１つは、ステンレス鋼を含む、装置。
【請求項１３】
解剖学的領域に流体を送達するためのカテーテルであって、
カテーテル本体であって、その中の内腔と、実質的に閉じられた末端と、流体が前記カテーテル本体を制御された形態で通り抜けることを可能にするように構成される注入区間であって前記カテーテル本体の長さ未満の長さを画定する注入区間と、を含むカテーテル本体と、
前記カテーテル本体によって支えられ、前記カテーテル本体の外部に位置している対象に第１の電気的刺激を伝送するように構成される第１の導電性素子と、
前記カテーテル本体によって支えられ、前記カテーテル本体の外部に位置している対象に第２の電気的刺激を伝送するように構成される第２の導電性素子と、
を備え、前記第１の導電性素子及び前記第２の導電性素子は、それぞれ、前記カテーテルの外部の電気的刺激源に接続可能であるように構成され、
前記第１の導電性素子は、前記カテーテル本体上において前記第２の導電性素子の位置と異なる位置に位置している、カテーテル。
【請求項１４】
請求項１３に記載のカテーテルであって、
前記カテーテルは、前記第２の導電性素子を通じて電気的刺激を伝送することなく前記第１の導電性素子を通じて電気的刺激が伝送可能であるように、又は前記第１の導電性素子を通じて電気的刺激を伝送することなく前記第２の導電性素子を通じて電気的刺激が伝送可能であるように構成される、カテーテル。
【請求項１５】
請求項１３に記載のカテーテルであって、
前記注入区間は、前記第１の導電性素子と前記第２の導電性素子との間に位置している、カテーテル。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月16日(2011.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【図１】椎骨の可動域の概略図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る人工椎間板の側面図である。
【図３】図２の椎間板の上面図である。
【図４】図５に示されている矢状面ＩＶ−ＩＶに沿った図２の椎間板の側断面図である。
【図５】図６に示されている軸面Ｖ−Ｖに沿った図２の椎間板の下側シェルの上面断面図である。
【図６】図５に示されている前頭面ＶＩ−ＶＩに沿った図２の椎間板の正面断面図である。
【図７】脊椎に埋め込まれた図２の椎間板の断面図であり、伸展位置における椎間板を示す。
【図８】脊椎に埋め込まれた図２の椎間板の断面図であり、屈曲位置における椎間板を示す。
【図９】図１０に示されている矢状面ＩＸ−ＩＸに沿った別の実施形態に係る本発明の椎間板の側断面図である。
【図１０】図１１に示されている軸面Ｘ−Ｘに沿った図９の椎間板の下側シェルの上面断面図である。
【図１１】図１０に示されている前頭面ＸＩ−ＸＩに沿った図９の椎間板の正面断面図である。
【図１２】別の実施形態に係る本発明の椎間板の側面斜視図である。
【図１３】上側シェルと下側シェルとが分離された状態の図１２の椎間板の側面斜視図である。
【図１４】図１２の下側シェルの上面斜視図である。
【図１５】屈曲状態にある図１２の椎間板の側面斜視図である。
【図１６】図１５の椎間板の側断面図である。
【図１７】伸展状態にある図１２の椎間板の側面斜視図である。
【図１８】図１７の椎間板の側断面図である。
【図１９】横方向に進展した状態にある図１２の椎間板の背面断面図である。
【図２０】本発明の核の側面図である。
【図２１】本発明の核の側面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
図１３および図１４に示されている下側シェル１１４は、上記と同じ方法で上側シェル１１２の凹面（図１３および図１４には図示せず）と協働する凸面すなわちボール１２２を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月20日(2011.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射偏光子フィルムを有し、第１及び第２の非偏光色光をそれぞれ受け取る第１及び第２のプリズム面を有し、合成された、第１の偏光方向に偏光された第１の色光及び第２の方向に偏光された第２の色光を含む第１の合成光出力を供給する第３のプリズム面を有し、光再利用を提供する反射体を備えた第４のプリズム面を有する、第１の偏光ビームスプリッタと、
該第３のプリズム面に対向し、合成されて同じ偏光方向を有する該第１及び第２の色光を含む第２の合成光出力を供給する第１の色選択性積層リターデーション偏光フィルタと、を備える、色光合成光学システム。
【請求項２】
第１の非偏光色光を供給する第１の色光源と、
少なくとも部分的に反射性である発光面を備えた第１の光源と、
第１の光源と第１のプリズム面との間に配置された１／４波長板と、
を備え、
反射体、反射性発光面、及び１／４波長板が協働して第１の光源からの光を再利用する、請求項１に記載の色光合成光学システム。
【請求項３】
反射偏光子フィルムを有し、第２の合成光出力を受け取る第４のプリズム面、及び第３の非偏光色光を受け取る第５のプリズム面を有し、直交偏光状態にある第３の色光出力と合成された、第１の特定偏光状態にある第２の合成光出力を供給する第３の合成光出力を供給する第６のプリズム面を有する、第２の偏光ビームスプリッタと、
該第６のプリズム面に対向し、同じ偏光状態を有する、第１、第２及び第３の色光を合成する第４の合成光出力を供給する、第２の色選択性積層リターデーション偏光フィルタと、
を備える、請求項１に記載の色光合成光学システム。
【請求項４】
ビームスプリッタの内側面の間に配置された反射偏光子フィルムを有し、第１及び第２の非偏光色光を受け取り、ｐ偏光の第１の色光及びｓ偏光の第２の色光を含む第１の合成光出力を供給する、第１のビームスプリッタと、
第１の合成光出力を受け取り、同じ偏光方向に偏光した第１及び第２の色光を含む第２の合成光出力を供給する、第１の色選択性積層リターデーション偏光フィルタと、
第１及び第２の非偏光色光をそれぞれ提供する第１及び第２の色光源と、
第１及び第２の光源にそれぞれ隣接する第１及び第２の反射性基板と、
第１及び第２の反射性基板と第１のビームスプリッタとの間に配置された第１及び第２の１／４波長板と、
第１のビームスプリッタ上に配置された反射体と、
を備え、
反射体、反射性基板表面、及び１／４波長板が協働して、第１及び第２の光源からの光を再利用する、色光合成光学システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月17日(2011.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光面、第１の光入力面、前記第１の光入力面に対向する第２の光入力面、及び導光板厚さを有する導光板を含み、複数の反射防止機構が、前記第１の光入力面及び前記第２の光入力面上又はそれらの中に存在し、各反射防止機構が、前記導光板厚さより小さい基部長さ値及び高さ値を有し、更に、
前記第１の光入力面内に光を供給するように配置された右眼用画像固体光源及び前記第２の光入力面内に光を供給するように配置された左眼用画像固体光源を含む、バックライト。
【請求項２】
自動立体液晶ディスプレイパネルと、
前記自動立体液晶ディスプレイパネルに光を供給するように配置されたバックライトと、を含む表示装置であって、前記バックライトは、
発光面、第１の光入力面、前記第１の光入力面に対向する第２の光入力面、及び導光板厚さを有する、導光板を含み、複数の反射防止機構が、前記第１の光入力面及び前記第２の光入力面上又はそれらの中に存在し、各反射防止機構が、反射防止層又は光吸収層を含む少なくとも２つの表面を有し、更に、
前記第１の光入力面内に光を供給するように配置された右眼用画像固体光源及び前記第２の光入力面内に光を供給するように配置された左眼用画像固体光源を含む、表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月24日(2011.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱放射を検出するデバイス（１）であって、
前記熱放射を電気信号に変換するための検出器要素（１１１）を有する少なくとも１つの検出器支持体（１１）と、
前記電気信号を読み出すための少なくとも１つの読出し回路（１２１、１２２）付きの少なくとも１つの回路支持体（１２）と、
前記検出器要素を遮蔽するための少なくとも１つのカバー（１３）とを有するスタック（１０）を備え、
カバー（１３）、回路支持体（１２）及び検出器支持体（１１）としてそれぞれ基板が用いられ、
前記検出器支持体が前記回路支持体と前記カバーの間に配置され、
スタック（１０）は、各層が平らで、且つ、互いに離間して積層されて成り、
前記検出器支持体および前記カバーが、前記検出器支持体の前記検出器要素と前記カバーの間に前記検出器支持体および前記カバーと境界を接する少なくとも１つの第１のスタック空洞（１４）が設けられるように互いに配置され、
前記回路支持体および前記検出器支持体が、前記検出器支持体と前記回路支持体の間に前記回路支持体および前記検出器支持体と境界を接する少なくとも１つの第２のスタック空洞（１５）が設けられるように互いに配置され、
前記第１のスタック空洞および／または前記第２のスタック空洞が排気され、または排気することができる、デバイス。
【請求項２】
前記検出器支持体、前記回路支持体、および／または前記カバーが、前記熱放射を前記検出器要素に照射するための前記熱放射の特定の伝達機能がある少なくとも１つの輻射窓（１７）を有する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記検出器支持体、前記回路支持体および／またはカバーがシリコンを有する、請求項１または２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記検出器要素が、前記回路支持体の開口（１２４）に対向して、または前記カバーの開口（１３１）に対向して配置される、請求項１から３のいずれかに記載のデバイス。
【請求項５】
前記検出器支持体と前記回路支持体、および／または前記検出器支持体と前記カバーが恒久材接合部（１６）によって、特に密閉形恒久材接合部によって接続される、請求項１から４のいずれかに記載のデバイス。
【請求項６】
前記恒久材接合部が導電材料を含む、請求項５に記載のデバイス。
【請求項７】
複数の検出器要素を有する少なくとも１つの検出器アレイ（１１０）が設けられる、請求項１から６のいずれかに記載のデバイス。
【請求項８】
熱放射検出用デバイスを製造する方法であって、以下の
ａ）熱放射を電気信号に変換するための少なくとも１つの熱検出器要素（１１１）付きの少なくとも１つの検出器支持体（１１）を用意し、
前記電気信号を読み出すための少なくとも１つの読出し回路（１２１）付きの少なくとも１つの回路支持体（１２）を用意し、かつ
前記検出器要素を遮蔽するための少なくとも１つのカバー（１３）を用意する手順ステップと、
ｂ）前記検出器支持体と前記回路支持体と前記カバーとを堅固に接合してスタック（１０）を形成する手順ステップとを含み、
前記検出器支持体が前記回路支持体と前記カバーの間に配置され、
前記検出器支持体および前記カバーが、前記検出器支持体の前記検出器要素と前記カバーの間に前記検出器支持体および前記カバーと境界を接する第１のスタック空洞（１４）が設けられるように互いに配置され、
前記回路支持体および前記検出器支持体が、前記回路支持体と前記検出器支持体の間に前記回路支持体および前記検出器支持体と境界を接する少なくとも１つの第２のスタック空洞（１５）が設けられるように互いに配置され、
前記第１のスタック空洞および／または前記第２のスタック空洞が排気され、または排気することができる、方法。
【請求項９】
恒久材接合部が、前記検出器支持体と前記回路支持体の堅固な接合を確保するために、かつ／または前記検出器支持体と前記カバーの堅固な接合を確保するために生成される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
恒久材接合部を製作するための方法が、接着、ハンダ付けおよび／または接合の技術を含む群から選択される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記堅固な接合の作業の間、および／または後に前記第１のスタック空洞および／または前記第２のスタック空洞が排気される、請求項８から１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
ケーシング（２０）が前記スタックの周りに配置される、請求項１０から１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記恒久材接合部を所定の場所に配置するための方法が、射出成形または成形を含む群から選択される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
いくつかの熱放射検出用デバイスがウェハ・レベルで製造され、その製造が完了したときに個別デバイスが互いに分離される、請求項１０から１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
請求項１から７の一項によるデバイスの動き検出器、存在検出器および／または熱画像カメラとしての使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月18日(2011.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力の処理に関して計算機で実行される方法であって、
第１の入力機構からの入力を受信するステップであって、前記第１の入力機構からの入力が、ユーザーインターフェースコントロールを指向しているものと、
前記第１の入力機構を前記ユーザーインターフェースコントロールにキャプチャさせるステップと、
第２の入力機構からの入力を受信するステップであって、前記第２の入力機構からの入力が、前記ユーザーインターフェースコントロールを指向しているものと、
前記第２の入力機構を前記ユーザーインターフェースコントロールにキャプチャさせるステップであって、前記第１の入力機構及び第２の入力機構が、前記ユーザーインターフェースコントロールによって同時にキャプチャされるステップと、を含む方法。
【請求項２】
前記第１の入力機構からの入力を受信するステップが、タッチ画面インターフェースを介し入力を受信するステップを含んでいて、前記第２の入力機構からの入力を受信するステップが、同一のタッチ画面インターフェースを介し入力を受信するステップを含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記第１の入力機構及び第２の入力機構をキャプチャさせ得るステップが、前記ユーザーインターフェースコントロールを指向するように前記機構それぞれからのその後のイベントに指示するステップを含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記第１の入力機構をキャプチャさせるステップが、前記第１の入力機構が解除されるまで前記ユーザーインターフェースコントロールを指向するように前記第１の機構からのその後のイベントに指示するステップを含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記第１の入力機構及び第２の入力機構が、前記同一の入力装置との個別のインタラクションであることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
入力の処理に関して計算機で実行される方法であって、
入力機構からの入力を受信するステップであって、前記入力機構からの入力が、ユーザーインターフェースコントロールを指向しているものと、
キャプチャゲートステータスが、前記ユーザーインターフェースコントロールに割り当てられるか否かを識別するステップと、
少なくとも前記識別ステップの一部に基づいて、前記入力機構を前記ユーザーインターフェースコントロールにキャプチャさせるか否かを決定するステップと、を含む方法。
【請求項７】
前記決定ステップが更に、異なる入力機構が、前記ユーザーインターフェースコントロールに既にキャプチャされているか否か少なくともその一部に基づいて決定するステップを含んでいて、前記入力機構及び前記異なる入力機構が、前記同一の入力装置から生じ得ることを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記識別ステップが、キャプチャゲートステータスが、ユーザーインターフェースコントロールと関連するが異なる、前記ユーザーインターフェースエレメントに割り当てられるか否かを識別するステップを含むことを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項９】
前記識別ステップが、キャプチャゲートステータスが前記ユーザーインターフェースコントロールを含むユーザーインターフェースエレメントの階層構造の最上位に割り当てられるか否かを識別するステップを含むことを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項１０】
前記決定ステップが更に、前記ユーザーインターフェースコントロールに割り当てられたキャプチャゲートステータスによって定義されるパラメーターに基づいて、決定するステップを含むことを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項１１】
前記キャプチャゲートステータスによって定義されるパラメーターに基づいて決定するステップが、いくつのユーザー入力機構が前記ユーザーインターフェースコントロールにキャプチャされ得るかを設定した制限に基づいて、決定するステップを含むことを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記制限が、単一のユーザー入力機構より大きいことを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
コントロールを含むユーザーインターフェースと、
第１の入力機構及び第２の入力機構と、
前記第１の入力機構及び／又は第２の入力機構を前記コントロールにキャプチャさせ得るように構成されるユーザーインターフェースフレームワークと、
前記第１の入力機構及び第２の入力機構の１つ又は双方が前記コントロールにキャプチャされ得る状況を指示するために、前記ユーザーインターフェースの開発者によって行使されるように構成されるアプリケーションプログラムインターフェースと、を含む入力システム。
【請求項１４】
前記アプリケーションプログラムインターフェースが、前記第１の入力機構及び第２の入力機構双方を前記コントロールに同時にキャプチャさせ得る多重キャプチャインターフェースを含むことを特徴とする請求項１３記載の入力システム。
【請求項１５】
前記アプリケーションプログラムインターフェースが、前記ユーザーインターフェースフレームワークの拡張であることを特徴とする請求項１３記載の入力システム。
【請求項１６】
前記アプリケーションプログラムインターフェースが、前記開発者に一度に複数の入力機構をキャプチャすることを、前記コントロールに制限させ得るキャプチャゲートインターフェースを含むことを特徴とする請求項１３記載の入力システム。
【請求項１７】
前記アプリケーションプログラムインターフェースが、前記開発者に一度に複数の入力機構をキャプチャすることを、前記コントロールを含むコントロールグループに制限させ得るキャプチャゲートインターフェースを含むことを特徴とする請求項１３記載の入力システム。
【請求項１８】
前記アプリケーションプログラムインターフェースが、捕捉ルーチン及び解除ルーチンに関連するキャプチャゲートクラスを含むことを特徴とする請求項１３記載の入力システム。
【請求項１９】
前記第１の入力機構及び第２の入力機構が、単一のタッチ画面入力装置への個別の入力であることを特徴とする請求項１記載の入力システム。
【請求項２０】
前記第１の入力機構及び第２の入力機構が、別々の入力装置からの個別の入力であることを特徴とする請求項１記載の入力システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月11日(2011.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
例２４〜２６
ポリマー例２１〜２３についてのＮ及びＫ測定：  ０．１２５ｇのポリマー（例２１〜２３）及び９．８７５ｇのＡｒＦシンナー（７０：３０ＰＧＭＥＡ：ＰＧＭＥ）を２０ｍＬの小瓶中に秤量して入れた。この混合物を、全ての材料が可能性になるまで混合した。この均一な溶液を０．２μｍメンブレンフィルタを用いて濾過した。この濾過された溶液を４インチケイ素ウェハ上に２０００ｒｐｍでスピンコートした。この被覆されたウェハをホットプレートで２５０℃で６０秒間ベーク処理した。次いで、ｎ及びｋ値を、Ｊ．Ａ．Ｗｏｏｌｌａｍ  Ｃｏ．Ｉｎｃ．製のＶＡＳＥエリプソメータを用いて測定した。１９３ｎｍ放射線でのこのフィルムの光学定数ｎ及びｋを、表６のｎ／ｋの列に示す。
組成物の架橋検査のための浸漬試験：  １．００ｇのポリマー（例２１〜２３から別々に製造されたもの）、０．１ｇのＴＭＯＭ、１０％溶液としての０．４ｇのＤＢＳＡ：Ｅ  ＴＡＧ、及び１８．５ｇのＡｒＦシンナーを３０ｍＬの小瓶中に秤量して入れた。この混合物を全ての材料が可溶性になるまで混合した。この均一な  溶液を０．２μｍメンブレンフィルタを用いて濾過した。この濾過された溶液を４インチケイ素ウェハ上に２０００ｒｐｍでスピンコートした。この被覆されたウェハをホットプレートで２５０℃で６０秒間ベーク処理した。ベーク処理後、ウェハを室温に冷却し、そしてその一部をＰＧＭＥ中に３０秒間沈めた。このウェハの両半分を膜厚の変化について検査した。ＰＧＭＥＡに曝された例２１〜２３のフィルムには膜減りは観察されなかった。それ故、このフィルムには効果的な架橋が生じていた。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月14日(2011.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】流体調節器及びモジュール式の調節器アセンブリ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本出願は、2007年4月23日付の米国特許仮出願第60/913,463号の利益を主張し、この米国特許仮出願は、その全体がここでの言及によって本明細書に援用される。本発明は、広くは、流体調節器に関し、さらに詳しくは、調節器を幅広い用途に合わせて構成することを容易にするモジュール式の調節器アセンブリに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
・アクチュエータケーシング内に配置された第1のダイアフラムアセンブリ、
・前記アクチュエータケーシングへと接続されたバルブ本体、
・前記アクチュエータケーシング内に着脱可能に接続され、前記第1のダイアフラムアセンブリへとレバーを介して作動可能に接続されたバルブステムを案内するための第1の通路を有しているステムガイド、および
・前記ステムガイドの外表面と前記アクチュエータケーシングの内表面との間に位置し、前記ステムガイドを前記アクチュエータケーシングまたは前記バルブ本体の少なくとも一方に整列させる複数のシール
を備えている流体調節器。
【請求項２】
前記シールのそれぞれが、oリングを備えている請求項1に記載の流体調節器。
【請求項３】
前記シールが、前記ステムガイドを前記アクチュエータケーシング内に保持すべく、前記アクチュエータケーシングに摩擦を伴って係合する請求項1に記載の流体調節器。
【請求項４】
前記ステムガイドまたは前記ケーシングの内表面が、前記シールを保持するための段差を備えている請求項1に記載の流体調節器。
【請求項５】
前記ステムガイドが、前記バルブ本体の出口を前記第1のダイアフラムアセンブリのダイアフラムへと流体連通させるために、前記ステムガイドを貫いて延びる第2の通路を備えている請求項1に記載の流体調節器。
【請求項６】
前記ステムガイドが、ねじを保持するための穴をさらに備えており、
前記ねじが前記穴から取り外されて、前記ステムガイドを貫いて延びている前記第2の通路へとねじ込まれることによって、当該流体調節器を外部圧力を登録するように構成する請求項5に記載の流体調節器。
【請求項７】
前記第1のダイアフラムアセンブリが、第2のダイアフラムアセンブリと入れ換え可能であることで、当該調節器に、前記第1のダイアフラムアセンブリによってもたらされる第2の動作特性と異なる第1の動作特性を持たせることができる請求項1に記載の流体調節器。
【請求項８】
前記第1のダイアフラムアセンブリによってもたらされる第2の動作特性によって、当該調節器が、完全な内部での放圧を有することができ、前記第2のダイアフラムアセンブリによって、当該調節器が、トークン式の放圧を有することができる請求項7に記載の流体調節器。
【請求項９】
モジュール式の調節器アセンブリであって、
・アクチュエータケーシング、
・前記アクチュエータケーシングへと接続されたバルブ本体、
・複数のダイアフラムアセンブリから選択され、前記アクチュエータケーシング内に作動可能に接続され、前記複数のダイアフラムアセンブリから選択される第2のダイアフラムアセンブリと入れ換え可能である第1のダイアフラムアセンブリ、
・前記アクチュエータケーシング内に着脱可能に接続された第１のステムガイドであって、前記第1のダイアフラムアセンブリへと作動可能に接続されたバルブステムをスライド可能に受け入れるための穴を備えており、複数のステムガイドから選択され、前記複数のステムガイドから選択される第2のステムガイドと入れ換え可能である第1のステムガイド、および
・前記第1のステムガイドの外表面と前記アクチュエータケーシングの内表面との間に位置し、前記第1のステムガイドを前記アクチュエータケーシングまたは前記バルブ本体の少なくとも一方に整列させる複数のシール
を備えているモジュール式の調節器アセンブリ。
【請求項１０】
前記複数のダイアフラムアセンブリが、複数の入れ換え可能な放圧弁座、放圧バルブステム、押し柱、ダイアフラム、ダイアフラム板、およびレバーを含んでいる請求項9に記載のモジュール式の調節器アセンブリ。
【請求項１１】
前記複数のダイアフラムアセンブリからのダイアフラムアセンブリが、内部での放圧を行わないアセンブリ、トークン式の内部での放圧のアセンブリ、完全な内部での放圧のアセンブリ、高圧ダイアフラムアセンブリ、または低圧ダイアフラムアセンブリをもたらす請求項10に記載のモジュール式の調節器アセンブリ。
【請求項１２】
前記シールのそれぞれが、oリングである請求項9に記載のモジュール式の調節器アセンブリ。
【請求項１３】
前記シールが、前記第1のステムガイドを前記アクチュエータケーシング内に保持すべく、前記アクチュエータケーシングの内面に摩擦を伴って係合する請求項9に記載のモジュール式の調節器アセンブリ。
【請求項１４】
前記第1のステムガイドが、圧力平衡式のトリム様式へと接続され、前記第2のステムガイドが、非圧力平衡式のトリム様式へと接続される請求項9に記載のモジュール式の調節器アセンブリ。
【請求項１５】
前記第1のステムガイドが、前記バルブ本体の出口を前記第1のダイアフラムアセンブリへと流体連通させるために、前記バルブ本体を貫いて延びる通路をさらに備えている請求項9に記載のモジュール式の調節器アセンブリ。
【請求項１６】
前記第1のステムガイドが、ねじを保持するための穴をさらに備えており、
前記ねじが前記穴から取り外されて、前記本体を貫いて延びている前記通路へと接続されることによって、前記通路と前記第1のダイアフラムアセンブリとの間の連通を阻止する請求項15に記載のモジュール式の調節器アセンブリ。
【請求項１７】
前記調節器が、直接動作の調節器、圧力荷重が加えられた調節器、またはパイロット操作の調節器である請求項9に記載のモジュール式の調節器アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月25日(2011.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチメディアコンテンツを検索する方法であって、
ユーザのクエリーをＭＰＥＧ−７ドキュメントの特定領域を指示する指示子及び前記指示子を参照する参照子を用いて表現するステップと、
前記指示子及び前記参照子を用いて表現された前記ユーザのクエリーの意味を解析するステップと、
前記解析の結果に応じて該当マルチメディアコンテンツを検索するステップと
を含むことを特徴とする検索方法。
【請求項２】
前記指示子は、
前記参照子が前記指示子を参照するとき使用される指示子識別符号と、
前記指示子が指示する領域を記述するための指示子領域記述子と、
前記指示子が指示する領域に対する制限条件を記述する指示子制限記述子と
を含むことを特徴とする請求項１に記載の検索方法。
【請求項３】
前記指示子領域記述子は、前記指示子が指示する領域の最上位ノードを指定することを特徴とする請求項２に記載の検索方法。
【請求項４】
前記ユーザのクエリー表現ステップは、前記ユーザのクエリーをＸＭＬ型式で記述することを特徴とする請求項１に記載の検索方法。
【請求項５】
前記ユーザのクエリーを解析するステップは、
前記ユーザのクエリーをＸＭＬパーサでパーシングするステップと、
前記パーシングの結果を基盤にして前記指示子及び前記参照子を処理するステップと、
前記処理された指示子及び参照子を用いて前記ユーザのクエリーの意味を解析するステップと
を含むことを特徴とする請求項４に記載の検索方法。
【請求項６】
前記指示子及び参照子の処理ステップは、同じ指示子を参照する参照子に対して同じ領域内の値を参照することにより処理することを特徴とする請求項５に記載の検索方法。
【請求項７】
マルチメディアコンテンツを検索するためにユーザのクエリーを処理する方法であって、
ユーザからマルチメディアコンテンツ検索のためのクエリーが入力されるステップと、
前記ユーザのクエリーをＭＰＥＧ−７ドキュメントの特定領域を指示する指示子及び前記指示子を参照する参照子で表現するステップと
を含むことを特徴とする処理方法。
【請求項８】
前記指示子は、
前記参照子が前記指示子を参照するとき使用される指示子識別符号と、
前記指示子が指示する領域を記述するための指示子領域記述子と、
前記指示子が指示する領域に対する制限条件を記述する指示子制限記述子と
を含むことを特徴とする請求項７に記載の処理方法。
【請求項９】
前記指示子領域記述子は、前記指示子が指示する領域の最上位ノードを指定することを特徴とする請求項８に記載の処理方法。
【請求項１０】
前記ユーザのクエリーを表現するステップは、前記ユーザのクエリーをＸＭＬ型式で記述することを特徴とする請求項７に記載の処理方法。
【請求項１１】
マルチメディアコンテンツを検索する装置であって、
ユーザからマルチメディアコンテンツの検索のためのクエリーが入力されるクエリー入力部と、
前記クエリー入力部によって入力されたユーザのクエリーをＭＰＥＧ−７ドキュメントの特定領域を指示する指示子及び前記指示子を参照する参照子を用いて表現するクエリー表現部と、
前記クエリー表現部において、前記指示子及び前記参照子を用いて表現された前記ユーザのクエリーの意味を解析するクエリー解析部と、
前記クエリー解析部における解析結果に応じて該当マルチメディアコンテンツを検索するコンテンツ検索部と
を備えることを特徴とする検索装置。
【請求項１２】
前記指示子は、
前記参照子が前記指示子を参照するとき使用される指示子識別符号と、
前記指示子が指示する領域を記述するための指示子領域記述子と、
前記指示子が指示する領域に対する制限条件を記述する指示子制限記述子と
を備えることを特徴とする請求項１１に記載の検索装置。
【請求項１３】
前記指示子領域記述子は、前記指示子が指示する領域の最上位ノードを指定することを特徴とする請求項１２に記載の検索装置。
【請求項１４】
前記ユーザのクエリーの表現は、前記ユーザのクエリーをＸＭＬ型式で記述することを特徴とする請求項１１に記載の検索装置。
【請求項１５】
前記クエリー解析部は、
前記ユーザのクエリーをパーシングするＸＭＬパーサと、
前記ＸＭＬパーサのパーシングの結果を基盤にして前記指示子及び前記参照子を処理する記述子処理部と、
前記記述子処理部において、処理された指示子及び参照子を用いて前記ユーザのクエリーの意味を解析する意味解析部と
を備えることを特徴とする請求項１４に記載の検索装置。
【請求項１６】
マルチメディアコンテンツを検索するためにユーザのクエリーを表現するデータ構造であって、
ＭＰＥＧ−７ドキュメントの特定領域を指示する指示子と、
前記指示子を参照する参照子と
を含むことを特徴とするデータ構造。
【請求項１７】
前記指示子は、
前記参照子が前記指示子を参照するとき使用される指示子識別符号と、
前記指示子が指示する領域を記述するための指示子領域記述子と、
前記指示子が指示する領域に対する制限条件を記述する指示子制限記述子と
を含むことを特徴とする請求項１６に記載のデータ構造。
【請求項１８】
前記指示子領域記述子は、前記指示子が指示する領域の最上位ノードを指定することを特徴とする請求項１７に記載のデータ構造。
【請求項１９】
前記データ構造は、ＸＭＬ型式で記述されることを特徴とする請求項１６に記載のデータ構造。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月18日(2011.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保護リソースにアクセスするためのシステムであって、
前記保護リソースに対するリソースコールを生成する無署名ソフトウェアコンポーネントと、
前記保護リソースを管理するコンピューティングデバイスと、
前記無署名ソフトウェアコンポーネントからの前記リソースコールを受け取る複数のサブレイヤーを含むアクセスレイヤーと、
前記保護リソースに対して前記アクセスレイヤーの前記複数のサブレイヤーからの前記リソースコールを提供する複数のサブインターフェースを含む、少なくとも１つのアプリケーションプログラミングインターフェースと、
を備え、
認証プロセスを経た署名付ソフトウェアコンポーネントと無署名ソフトウェアコンポーネントとの双方が、前記コンピューティングデバイスで実行可能であること、
を特徴とするシステム。
【請求項２】
前記保護リソースが、グラフィックスコンポーネント、オーディオコンポーネント、数学コンポーネント、ストレージコンポーネント、または入力コンポーネントを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記アプリケーションプログラミングインターフェースが、前記グラフィックスコンポーネント、前記オーディオコンポーネント、前記数学コンポーネント、前記ストレージコンポーネント、または前記入力コンポーネントに対応するサブインターフェースを備える、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記コンピューティングデバイスが、ゲームコンソールである、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記コンピューティングデバイスが、汎用コンピューターである、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記保護リソースが、ネイティブコードフォーマットを使用する、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記リソースコールが、ユーザーモードにおいて生成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
保護リソースへのアクセスを提供するための方法であって、
複数のサブレイヤーを含むアクセスレイヤーの１つのサブレイヤーで、ユーザーモードで動作する無署名ソフトウェアコンポーネントからコンピューティングデバイスのリソースコールを受け取るステップと、
前記リソースコールを確認するステップと、
前記リソースコールを受け取るためにアプリケーションプログラミングインターフェースを公開するステップであって、前記アプリケーションプログラミングインターフェースは、前記保護リソースに対して前記アクセスレイヤーの前記複数のサブレイヤーからの前記リソースコールを提供する複数のサブインターフェースを含む、ステップと、
を含み、
認証プロセスを経た署名付ソフトウェアコンポーネントと無署名ソフトウェアコンポーネントとの双方が、前記コンピューティングデバイスで実行可能であること、
を特徴とする方法。
【請求項９】
前記リソースコールを確認するステップが、
前記リソースコールに関連するメモリーをユーザーモードメモリーロケーションからカーネルモードメモリーロケーションにコピーするステップと、
前記リソースコールのパラメーターを確認するステップと、
前記リソースコールを処理するために生成されたカーネルモードポイントをハンドルに変換するステップと、
前記ハンドルをユーザーモードに返すステップと、
を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記パラメーターが、列挙値セット確認、範囲チェック、またはゼロ参照チェックを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記リソースコールを前記保護リソースに提示するステップをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記コンピューティングデバイスが、ゲームコンソールまたは汎用コンピューターである、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記無署名ソフトウェアコンポーネントから受け取った前記リソースコールが、マネージドコードフォーマットをとる、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
前記リソースコールを提示するステップが、前記受け取ったマネージドコードフォーマットを、前記保護リソースによって使用されるネイティブ言語フォーマットに変換するステップをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１５】
カーネルモードで動作するコンピューティングシステム内の保護リソースへのアクセスを提供するコンピューター可読命令を含むコンピューター可読媒体であって、前記コンピューター可読命令が、
カーネルモードで動作するリソースに対する無署名ソフトウェアコンポーネントからのユーザーモードリソースコールを生成する命令と、
複数のサブレイヤーを含むアクセスレイヤーの１つのサブレイヤーにおいて、前記ユーザーモードリソースコールを受け取る命令と、
前記ユーザーモードリソースコールを確認する命令と、
前記リソースコールが確認された場合、前記リソースコールを実行するためにアプリケーションプログラミングインターフェースを公開する命令と、
を含み、
前記アプリケーションプログラミングインターフェースは、前記保護リソースに対して前記アクセスレイヤーの前記複数のサブレイヤーからの前記リソースコールを提供する複数のサブインターフェースを含むこと、および、
認証プロセスを経た署名付ソフトウェアコンポーネントと無署名ソフトウェアコンポーネントとの双方が、前記コンピューティングデバイスで実行可能であること、
を特徴とするコンピューター可読媒体。
【請求項１６】
前記アプリケーションプログラミングインターフェースが、ユーザーモードの前記リソースコールをカーネルモードのリソースコールに変換する、請求項１５に記載のコンピューター可読媒体。
【請求項１７】
前記リソースが、保護グラフィックスリソース、保護オーディオリソース、保護ストレージリソース、保護数学リソース、または保護入力リソースに対応する、請求項１５に記載のコンピューター可読媒体。
【請求項１８】
前記ユーザーモードリソースコールを確認する前記命令が、前記リソースコールのパラメーターを確認する命令を含む、請求項１５に記載のコンピューター可読媒体。
【請求項１９】
前記パラメーターが、列挙値セット確認、範囲チェック、またはゼロ参照チェックを含む、請求項１８に記載のコンピューター可読媒体。
【請求項２０】
前記リソースコールが確認されない場合に前記リソースコールを終了する命令をさらに含む、請求項１５に記載のコンピューター可読媒体。