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　特願２００４−２９１０３０「ファイルをアーカイブするための方法、システム、およびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月２８日出願公開、特開２００５−１１５９４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年１０月４日（パリ条約による優先権主張２００３年１０月７日、米国）の出願であって、平成１９年１２月５日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２０年２月２５日付けで手続補正がなされたが、同年８月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２０年２月２５日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「ディレクトリを有する階層的ファイル・システム内にファイルをアーカイブするための方法であって、
　ファイルがその対象となる時間期間を示す保存時間を指定するアーカイブ保存ポリシーを、前記階層的ファイル・システム内の前記ディレクトリの少なくとも１つに関連付けするステップと、
　ターゲット・ファイルに向けられた要求を受け取るステップと、
　前記ターゲット・ファイルが前記保存ポリシーに関連付けされた前記ディレクトリ内に含まれるか否かを決定するステップと、
　前記ターゲット・ファイルが前記保存ポリシーに関連付けされた前記ディレクトリ内に含まれるとの決定に応答して、前記保存ポリシーの前記保存時間が、前記ターゲット・ファイルが現在保存の対象となっていることを示しているか否かを決定するステップと、
　前記ターゲット・ファイルが現在前記保存ポリシーの対象となっている場合には、前記要求に従った処理の実行を拒否することにより、前記保存ポリシーを前記ターゲット・ファイルに適用するステップと
　を含む方法。」
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−２７６３４６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「
技術分野
　この発明は、オフィスコンピュータやワードプロセッサ、ＤＰＳ（データ・プロセッシング・システム）、その他のデータの作成・削除を自由に行う機能を具備し、外部記憶装置を備えた各種のデータ処理装置に係り、特に、ファイル作成時に、そのファイルの有効期間を指定しておき、期限の切れたファイルを自動的に削除することによって、任意の時刻に任意のファイルを削除する機能を実現し、ファイル管理の省力化と、外部記憶装置のメモリ容量の有効利用とを可能にしたデータ処理装置に関する。」（第２頁左上欄第１０行〜右上欄第１行）
　
Ｂ．「
従来技術
　従来から、オフィスコンピュータやワードプロセッサ、その他各種のデータ処理装置では、磁気ディスクや磁気テープ等の大容量の外部記憶装置が接続されている。
　しかし、このような大容量の外部記憶装置でも、その記憶容量には限界があり、有効に利用するためには、定期的に不要となったファイルを削除しなければならない。
　ところが、その必要期間は、ファイルの内容によって種々様々であり、長期間の間に、序々にファイルの数が増加したり、作成から時間が経ったりすると、どれが不要なファイルであるか忘れてしまうことが多い。
　また、複数のユーザが、共同で使用している場合には、他のユーザが作成したファイルを勝手に削除すると、重要なファイルまで削除してしまう恐れがある。
　このような理由から、外部記憶装置には、必然的に、要不要のファイルが数多く格納されてしまうことになる。
　しかも、多くのファイルの中から、不要となったファイルを探し出すのは、極めて困難であり、この際に、誤って必要なファイルを削除してしまうと、重要なデータが破壊され、大変な事態が生じる。
　このような理由で、外部記憶装置を有効に利用するためには、不要となったファイルを、可能な限り、その都度、削除することが必要である。
　しかしながら、実際上は、各ユーザが、ファイル作成時に、明確にその有用期間を認識していなかったり、多くのユーザが共同使用する場合に、どのファイルが必要でどのファイルが不要か正確に判断するのが困難である、というケースが多い。
　このように、外部記憶装置には、不要となったファイルまで記憶されることになり、削除すべきファイルを探し出すこと自体に手間がかかり、また、探し出したファイルを削除するために、削除コマンドを実行する操作も必要で、無駄な作業を要求される、という不都合があった。」（第２頁右上欄第２行〜右下欄第１行）
　
Ｃ．「
目　　的
　そこで、この発明のデータ処理装置では、従来の外部記憶装置を備えたデータ処理装置における不都合を解決し、不要となったファイルを定期的に削除することによって、ファイル管理の省力化と外部記憶装置の有効利用とを実現することを目的とする。
構　　成
　そのために、この発明では、入力装置と、表示装置と、作成されたファイルおよび該ファイルを管理する情報を記憶する管理テーブルとが格納される外部記憶装置と、これらの各部を制御する中央処理装置とを具備し、データの作成・削除を自由に行う機能を備えた従来のデータ処理装置において、ファイル作成時に指定され、前記外部記憶装置内の管理テーブルに記憶されるファイル作成日や有効期限等のファイル管理情報と、該有効期限等のファイル管理情報を検出し期限の過ぎたファイルを検出する有効期間管理手段と、該有効期間管理手段によって検出されたファイルを削除するファイル削除手段とを備え、任意のファイルを任意の期間後に削除するようにしている。
　・・・（中略）・・・
　さらに、有効期限等のファイル管理情報は、ファイル全体の削除とファイルの内容のみの消去との指定が可能であり、ファイルの内容のみの消去の指定では、該ファイルがディレクトリのとき、そのディレクトリ下のファイルのみを全て削除対象とする。」（第４頁右下欄第６行〜第５頁右上欄第１２行）
　
Ｄ．「この有効期間の設定は、次のようにして行われる。
　次の第５図は、第２図に示したこの発明のデータ処理装置において、有効期間設定時の処理の流れを示すフローチャートである。図面において、＃１〜＃１１はステップを示す。
　・・・（中略）・・・
　ステップ＃１０で、有効期間管理部５０は、有効期間データ書込み部５６に対して、読込んだＩノードＮｏ．のブロックに、有効期間データを書込む。」（第７頁左下欄第１２行〜第８頁左下欄第１行）
　
Ｅ．「次に、具体例を参照しながら、ファイルの削除処理について説明する。
　第７図は、削除実行前のファイルについて、その一具体例を示す図で、（１）はファイル構造、（２）はファイル実データとファイル管理データとディレクトリ実データを示す図である。図面の第７図（１）のファイル構造で、ファイル名の下方に括弧で示す数字は、ファイル管理データのＩノードＮｏ．を示す。
　この第７図では、３つのファイルについて既に有効期間が設定されている。
　まず、ファイル名「ＡＡＡ」の有効期間は「１９８８．９．１」で、ディレクトリ／ファイルのタイプは「ファイル」、削除モードは「ファイル全体を削除（削除モード０）」である。
　次に、ファイル名「ＣＣＣ」の有効期間は「１９８９．１０．６」で、ディレクトリ／ファイルのタイプは「ファイル」、削除モードは「ファイルの中味のみ消去（削除モード１）」である。
　また、ファイル名「ｘｘｘ」の有効期間は「１９９０．１．１」で、ディレクトリ／ファイルのタイプは「ディレクトリ」、削除モードは「ファイルの中味のみ消去（削除モード１）」である。
　まず、有効期間管理部５０は、ファイル管理部２３と読込み制御部２７を介して管理データ読込み部２９と実データ読込み部２８とへ指令し、ファイル管理データエリア４１から、現在存在しているファイルのＩノードＮｏ．を全て読込む。
　この場合の手順は、次のとおりである。
　最初に、管理データ読込み部２９からの情報でＩノードＮｏ．「１」は、ディレクトリであることを知り、実データ読込み部２８によって、ファイル実データエリア４２を参照する。
　その結果、ＩノードＮｏ．「２」（ファイル「ｘｘｘ」）、「３」（ファイル「ｙｙｙ」）、「４」（ファイル「ＡＡＡ」）、の計３つのファイルが存在していることを知る。
　そして、実データ読込み部２８から、これらのファイルの中でＩノードＮｏ．「２」と「３」がディレクトリであることの通知を受け、再び、実データ読込み部２８により、ファイル実データエリア４２内の実データを参照して、ディレクトリ下のファイルのＩノードＮｏ．を調査する。
　以上の動作を繰返えす（第６図のステップ＃２４〜＃３３）。
　次に、有効期間管理部５０は、有効期間データ読込み部５５を介して、ファイル管理データエリア４１から、先に調査したＩノードＮｏ．のファイルが有している有効期間データを、順次読込む。
　さらに、有効期間管理部５０は、有効期間データの中で、その有効期間設定フラグ（第４図参照）をチェックして、有効期間が設定しであるファイルだけをピックアップする。
　そして、有効期間が設定されていた場合、有効期間管理部５０は、時刻比較部５２を起動する。
　時刻比較部５２は、有効期間データ読込み部５５から有効期間（年月日）の情報を、また、現在の時刻読込み部５１から現在の日付けを、それぞれ読込み、その年月日と日付けとを比較する。
　両者を比較した結果、現在の日付けを過ぎていたときは、制御をファイル削除実行部５４へ渡す。
　ファイル削除実行部５４では、次の処理を開始する。
　まず、削除モードをチエツクする。
　・・・（中略）・・・
　同様に、削除モードが“１（Ｔ）”のとき、すなわち、「ファイルの内容のみを消去するモード」のときも、上記の削除処理が実行される。
　しかし、この場合には、消去対象が、ファイルであるかディレクトリであるかに応じて、削除処理の内容が多少異なる。
　・・・（中略）・・・
　このような処理を行う理由は、消去対象がディレクトリの場合に、特に意義を有するからであり、この実施例では、ファイル名「ｘｘｘ」を削除する場合である。
　すなわち、この実施例の場合、第７図（１）に示したように、ファイル名「ｘｘｘ」のディレクトリ下には、「ＢＢＢ」や「ｚｚｚ」等が存在している。
　このディレクトリを消去するときは、第２図の実データ書込み部２５を通じて、そのディレクトリ下に存在しているファイルのＩノードＮｏ．、すなわち、第８図（１）のＩノードＮｏ．「５」と「６」に対応する位置ｃのブロックＮｏ．のエリアが、全て「０」（ｎｕｌｌコード）に書換える。
　したがって、第８図（１）に示すファイル構造では、ファイル名「ｘｘｘ」のディレクトリ下に存在していた３つのファイル、すなわち「ＢＢＢ」、「ｚｚｚ」、「ＤＤＤ」が全て削除される。
　このように、この発明のデータ処理装置によれば、任意のディレクトリ下のファイルを、全て削除することが可能となる。」（第９頁左下欄第３行〜第１１頁左上欄第１７行）
　
　上記Ａ〜Ｅの記載及び関連する図面を参照すると、引用例には、実質的に、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例記載の発明」という。）
「ディレクトリを有する階層的ファイルをデータ処理装置が備える外部記憶装置に格納するための方法であって、
　ファイルの有効期間を指定する有効期間データを、前記階層的ファイルの前記ディレクトリの少なくとも１つに関連付けするステップと、
　前記ディレクトリの前記有効期間データの前記有効期間が、前記ディレクトリ下に存在しているファイルが現在有効となっていることを示しているか否かを決定するステップと、
　前記ディレクトリ下に存在しているファイルが現在有効となっていない場合には、前記ファイルを削除するステップと
　を含む方法。」
　
４．対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、次のことがいえる。
　
（あ）引用例記載の発明における「データ処理装置」が備える「外部記憶装置」には、「ディレクトリを有する階層的ファイル」が格納され、該「ディレクトリを有する階層的ファイル」は、上記「データ処理装置」によって、適宜に書き込まれたり、読み出されたりするものであると解されるから、上記「データ処理装置」は、「階層的ファイル・システム」と呼び得るものである。
　そして、引用例記載の発明において、データ処理装置が備える外部記憶装置にファイルを「格納」することは、本願発明において、階層的ファイル・システム内にファイルを「アーカイブ」することに相当する事項である。
　よって、本願発明と引用例記載の発明とは、ともに、「ディレクトリを有する階層的ファイル・システム内にファイルをアーカイブするための方法」に係るものであるということができる。
　
（い）引用例記載の発明における「ファイルの有効期間」は、本願発明における「ファイルがその対象となる時間期間を示す保存時間」に相当するものである。
　そして、引用例記載の発明における「有効期間データ」は、当該ファイルがいつまで有効なものとして保存しておくべきかを示すデータであるから、本願発明における「アーカイブ保存ポリシー」に相当するものである。
　
（う）引用例記載の発明における「ディレクトリ下に存在しているファイル」と、本願発明における「（ディレクトリ内に含まれる）ターゲット・ファイル」は、「ディレクトリ内に含まれる所定のファイル」である点において、共通するものである。
　よって、本願発明と引用例記載の発明とは、ともに、「ディレクトリの保存ポリシーの保存時間が、前記ディレクトリ内に含まれる所定のファイルが現在保存の対象となっていることを示しているか否かを決定するステップ」を含む点において、共通するものである。
　
（え）引用例記載の発明において、「ファイルが現在有効となって」いるか否かは、本願発明において、「ファイルが現在保存ポリシーの対象となって」いるか否かに対応する事項である。
　よって、本願発明と引用例記載の発明とは、ともに、「ファイルが現在保存ポリシーの対象となっているか否かに応じて、所定の動作を行うステップ」を含む点において、共通するものである。
　
　上記（あ）〜（え）の事項を踏まえると、本願発明と引用例記載の発明とは、次の点で一致し、また、相違するものと認められる。
　
（一致点）
　本願発明と引用例記載の発明とは、ともに、
「ディレクトリを有する階層的ファイル・システム内にファイルをアーカイブするための方法であって、
　ファイルがその対象となる時間期間を示す保存時間を指定するアーカイブ保存ポリシーを、前記階層的ファイル・システム内の前記ディレクトリの少なくとも１つに関連付けするステップと、
　前記ディレクトリの前記保存ポリシーの前記保存時間が、前記ディレクトリ内に含まれる所定のファイルが現在保存の対象となっていることを示しているか否かを決定するステップと、
　前記所定のファイルが現在前記保存ポリシーの対象となっているか否かに応じて、所定の動作を行うステップと
　を含む方法。」
である点。
　
（相違点）
　本願発明は、「ターゲット・ファイルに向けられた要求を受け取るステップ」と「前記ターゲット・ファイルが保存ポリシーに関連付けされたディレクトリ内に含まれるか否かを決定するステップ」とを含むものであり、かつ、「ディレクトリの保存ポリシーの保存時間が、前記ディレクトリ内に含まれる所定のファイルが現在保存の対象となっていることを示しているか否かを決定するステップ」が「前記ターゲット・ファイルが前記保存ポリシーに関連付けされた前記ディレクトリ内に含まれるとの決定に応答して、前記保存ポリシーの前記保存時間が、前記ターゲット・ファイルが現在保存の対象となっていることを示しているか否かを決定するステップ」であり、「前記所定のファイルが現在前記保存ポリシーの対象となっているか否かに応じて、所定の動作を行うステップ」が「前記ターゲット・ファイルが現在前記保存ポリシーの対象となっている場合には、前記要求に従った処理の実行を拒否することにより、前記保存ポリシーを前記ターゲット・ファイルに適用するステップ」であるのに対し、引用例記載の発明は、「ターゲット・ファイルに向けられた要求を受け取るステップ」と「前記ターゲット・ファイルが保存ポリシーに関連付けされたディレクトリ内に含まれるか否かを決定するステップ」とを含むものではなく、かつ、「ディレクトリの保存ポリシーの保存時間が、前記ディレクトリ内に含まれる所定のファイルが現在保存の対象となっていることを示しているか否かを決定するステップ」が「ディレクトリの有効期間データの有効期間が、前記ディレクトリ下に存在しているファイルが現在有効となっていることを示しているか否かを決定するステップ」であり、「前記所定のファイルが現在前記保存ポリシーの対象となっているか否かに応じて、所定の動作を行うステップ」が「前記ディレクトリ下に存在しているファイルが現在有効となっていない場合には、前記ファイルを削除するステップ」である点。
　
５．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用例の上記Ｂの「従来技術」の項の記載によれば、「オフィスコンピュータやワードプロセッサ、その他各種のデータ処理装置」に接続される「大容量の外部記憶装置」の「記憶容量には限界があり、有効に利用するためには、定期的に不要となったファイルを削除しなければならない」が、「その必要期間は、ファイルの内容によって種々様々であり、長期間の間に、序々にファイルの数が増加したり、作成から時間が経ったりすると、どれが不要なファイルであるか忘れてしまうことが多」く、「また、複数のユーザが、共同で使用している場合には、他のユーザが作成したファイルを勝手に削除すると、重要なファイルまで削除してしまう恐れがある」ことから、「外部記憶装置には、必然的に、要不要のファイルが数多く格納されてしまうことになる」とされている。
　そして、上記記載に続いて、「しかも、多くのファイルの中から、不要となったファイルを探し出すのは、極めて困難であり、この際に、誤って必要なファイルを削除してしまうと、重要なデータが破壊され、大変な事態が生じる。」との記載もなされている。
　ここで、上記記載において、「不要となったファイル」というのは、引用例記載の発明のような「ファイルの有効期間を指定する」ものにおいては、例えば、当該ファイルの有効期間が過ぎたもの等を指すことは、当業者にとって明らかであり、また、「誤って必要なファイルを削除してしまう」というのは、例えば、有効期間がまだ過ぎていないターゲット・ファイルに対して誤って「削除」という要求を出してしまい、かつ、その本来受け入れられてはならない要求が拒否されることなく受け入れられてしまって実際に「削除」がなされてしまうことを指すものと解される。
　そのような誤った「削除」がなされないようにするために、引用例記載の発明においては、「ファイルの有効期間を指定する」ようにし、該有効期間が過ぎたものを、現在有効となっていないものとして自動的に「削除」するようにしているのであるから、上記有効期間が過ぎていないものに対して誤った「削除」の要求がなされた場合に、その要求に従った「削除」という処理の実行を拒否するようにすることは、ごく自然なことにすぎない。
　
　このことは、原査定の備考欄において、周知例として引用された特開平２−２４５３号公報の記載からも理解されることである。
　特開平２−２４５３号公報（以下、「周知例」という。）に記載のものは、電子文書に対して「オーナーシップ満期日」及び「エンタープライズ満期日」という二つの満期日を設定するものであるが、次の記載がなされている。
「現在日付が両満期日より早いとき、文書を保存する
　現在日付が両満期日より遅いとき、文書を削除する。
　現在日付がオーナーシップ満期日よりは遅いがエンタープライズ満期日よりは早いとき、文書を保存する。
　現在日付がエンタープライズ満期日よりは遅いがオーナーシップ満期日よりは早いとき、文書を保存し、オーナーシップをシステム管理者あるいは他の指定されたエンド・ユーザに移す。」
　上記記載が意味することは、文書に対して二つの満期日を設定するようなものであっても、とにかく、両満期日が過ぎたような場合でなければ、文書の「削除」は行わず、両満期日が過ぎていなければ、文書を「保存」、すなわち文書に対する「削除」の要求は拒否するということである。
　
　一方、引用例記載の発明は、引用例の上記Ｃの「
構　　成
　よって、引用例記載の発明において、「ファイルの有効期間を指定する有効期間データ」が関連付けされている「ディレクトリ」下に存在しているファイルに対して、誤って「削除」の要求を行ってしまうことも、当然想定される範囲内のことであり、その場合に、その誤った「削除」という処理の実行を拒否するには、「削除」をしようとするターゲット・ファイルが、上記「ファイルの有効期間を指定する有効期間データ」が関連付けされている「ディレクトリ」下に存在しているファイルであるか否かを判断する必要があるということは、当然のことである。
　
　してみれば、引用例記載の発明に対して、上記引用例の「従来技術」の項の記載及び上記周知例の記載を参酌することにより、「ターゲット・ファイルに向けられた要求を受け取るステップ」と「前記ターゲット・ファイルが保存ポリシーに関連付けされたディレクトリ内に含まれるか否かを決定するステップ」とを含むものとし、かつ、「ディレクトリの保存ポリシーの保存時間が、前記ディレクトリ内に含まれる所定のファイルが現在保存の対象となっていることを示しているか否かを決定するステップ」を「前記ターゲット・ファイルが前記保存ポリシーに関連付けされた前記ディレクトリ内に含まれるとの決定に応答して、前記保存ポリシーの前記保存時間が、前記ターゲット・ファイルが現在保存の対象となっていることを示しているか否かを決定するステップ」とし、「前記所定のファイルが現在前記保存ポリシーの対象となっているか否かに応じて、所定の動作を行うステップ」を「前記ターゲット・ファイルが現在前記保存ポリシーの対象となっている場合には、前記要求に従った処理の実行を拒否することにより、前記保存ポリシーを前記ターゲット・ファイルに適用するステップ」とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（本願発明の作用効果について）
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明及び周知技術から当業者が容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。