【事件の表示】
　特願２００６−　３３４５９「車両用室内灯」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　８月２３日出願公開、特開２００７−２１０４９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１８年２月１０日の出願であって、平成２２年２月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２２年４月２６日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。 
　 
２．平成２２年４月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２２年４月２６日付けの手続補正を却下する。 
［理由］ 
（１）補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、 
　「【請求項１】 
　筐体と、該筐体内に収容された光源と、前記光源の点灯、消灯を制御するために前記筐体内に設けられたスイッチと、前記スイッチに対して接離自在に前記筐体の開口部に設けられかつ前記光源からの光を前記筐体の外部に透過する透過部と、１つの前記光源から前記透過部に向かう光の配光範囲内の前記透過部の内面に設けられて前記透過部と連動しかつ前記透過部の接離によって前記スイッチを操作する当接部材と、を有する車両用室内灯において、 
　前記当接部材が前記光源からの光を遮って前記透過部の内面に生じる影部に向けて前記光源からの光を反射し、該反射光によって前記透過部に生じる影部を減少するようにした反射部材を有することを特徴とする車両用室内灯。」と補正された。 
　 
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「反射部材」について、上記下線部記載のように限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
　 
（２）引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、特開２００２−１７２９７７号公報（以下「引用例」という。）には、「車両用室内灯」に関し、図面とともに次の技術事項が記載されている。 
　「【００１０】 
　【発明の実施の形態】以下、本発明に係る車両用室内灯の室内灯のみの第１の実施の形態を図１〜図４と共に説明する。 
　１は鍔１１を有するプラスチック製の筐体にして、底面１２にはランプ２を保持するための一対の起立片３が起立され、また、プッシュスイッチ４は、例えば、米国特許台４８９１４７６号のインデックス・ロータリー・スイッチにして、が操作部４１を上方にして形成されている。なお、前記プッシュスイッチは、以下、単にスイッチという。 
　【００１１】なお、前記起立片３およびスイッチ４の接点から延長された接片は前記底面に配設されたバスバー（図示せず）と電気的に接続されている。また、前記バスバーは車載バッテリおよびドアの開閉によってオン・オフするドアスイッチおよびアースに接続するためのコネクタ用端子（図示せず）となっている。 
　【００１２】５は前記筐体１の開口部に合致する大きさのレンズ板にして、前記ランプ２と対向してレンズ部５１と、前記スイッチ４の操作部４１と対向して操作部５２とが形成されている。さらに、裏面側には筐体１における相対向する内壁面から突出して形成された支点軸１３に対して回動自在に軸支される軸受け部５３が形成され、また、側面には筐体１の壁面に形成された孔１４に入り込む係止片５４が形成されている。 
　【００１３】次に、前記した構成に基づいて動作を説明するに、図３、図４の状態において、レンズ板５のレンズ操作部５２側を押下すると、該レンズ板５は支点軸１３を支点として回動されスイッチ４の操作部４１が押下されて、スイッチ４の接点は閉状態となって、ランプ２に通電され点灯される。 
　【００１４】この状態において、レンズ板５の押下力を解除するとレンズ板５はスイッチ４の操作部４１の復帰力によって元の水平状態に戻されるが、この状態において係止片５４が孔１４に当接されて水平状態を維持する。さらに、スイッチ４は操作部５２が次に押下されるまで、前記スイッチ４はオン状態を維持する。従って、ランプ２は点灯状態を維持することとなる。 
　【００１５】そして、再びレンズ板５を押下すると、スイッチ４の操作部５２が押下されてオフ状態となりランプ２は消灯する。この状態においてレンズ板５への押下力を解除すると前記した同様に、レンズ板５は水平状態に保持されると共にスイッチ４はオフ状態を維持するので、ランプ２を消灯状態で維持する。」 
　 
　ここにおいて、上記引用例及び図面の記載から次のことが明らかである。 
　・ランプ２は、筐体１内に収容されている。 
　・プッシュスイッチ４は、筐体１内に設けられており、ランプ２の点灯、消灯を制御するものである。 
　・レンズ板５は、プッシュスイッチ４に対して接離自在に筐体１の開口部に設けられており、また、室内灯に関する発明であることから、ランプ２からの光を筐体外部に透過する機能をもつといえる。 
　・操作部５２は、１つのランプ２からレンズ部５に向かう光の配光範囲内の前記レンズ部５の内面に設けられて前記レンズ部５と連動しかつ前記レンズ部５の接離によってプッシュスイッチ４を操作する。 
　 
　すると引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が実質的に記載されていると認められる。 
　「筐体１と、該筐体１内に収容されたランプ２と、前記ランプ２の点灯、消灯を制御するために前記筐体１内に設けられたプッシュスイッチ４と、前記プッシュスイッチ４に対して接離自在に前記筐体１の開口部に設けられかつ前記ランプ２からの光を前記筐体１の外部に透過するレンズ部５と、１つの前記ランプ２から前記レンズ部５に向かう光の配光範囲内の前記レンズ部５の内面に設けられて前記レンズ部５と連動しかつ前記レンズ部５の接離によって前記プッシュスイッチ４を操作する操作部５２と、を有する車両用室内灯。」 
　 
（３）対比 
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「ランプ２」が、本願補正発明の「光源」に相当する。同様に「プッシュスイッチ４」が「スイッチ」に、「レンズ部５」が「透過部」に、「操作部５２」が「当接部材」に、それぞれ相当する。 
　 
　すると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。 
（一致点） 
　「筐体と、該筐体内に収容された光源と、前記光源の点灯、消灯を制御するために前記筐体内に設けられたスイッチと、前記スイッチに対して接離自在に前記筐体の開口部に設けられかつ前記光源からの光を前記筐体の外部に透過する透過部と、１つの前記光源から前記透過部に向かう光の配光範囲内の前記透過部の内面に設けられて前記透過部と連動しかつ前記透過部の接離によって前記スイッチを操作する当接部材と、を有する車両用室内灯。」 
　 
（相違点） 
　本願補正発明が「前記当接部材が前記光源からの光を遮って前記透過部の内面に生じる影部に向けて前記光源からの光を反射し、該反射光によって前記透過部に生じる影部を減少するようにした反射部材を有する」のに対して、引用発明はそのような構成を有しない点。 
　 
（４）相違点についての判断 
　例えば、実願昭６３−１３３６５５号（実開平２−５５１２０号）のマイクロフィルムには、「指示計器の照明装置」に関し、文字板３の表面に指針６の影９が生じにくくなるように反射板１１を設けたものが記載されている（「第１図」など参照）。また、実願昭６３−３２７２０号（実開平１−１４４１４０号）のマイクロフィルムには、照明ランプ９の光でコンソールポケット５内を広く照射できるように反射板１１を設けたものが記載されている（「第１図」など参照）。特開２００４−８２９０号公報や特開平９−２９９２０５号公報などにも、光を反射させて陰影部を生じさせないようにした技術が開示されている。 
　このように、点光源のような一点から発せられた光は、その光の進行方向に特定のある物体が存在すると、それが光の進行の妨げとなり、光にとっての障害物となることが明かである。そして、このような点光源によって、ある程度広い面をできるだけ均一に照明しようとしたとき、障害物の影となる部分にまで光が届くよう配慮することは自明の課題であり、反射板のようなもので光の進行方向を変更するなどとすることも周知の技術である。 
　なお、原審拒絶の理由に挙げられた引用文献２，３（実願平３−１０２１７１号（実開平５−４９４９５号）のＣＤ−ＲＯＭと特開２０００−２８５７６６号公報）も、上記趣旨の周知の技術として引用されたものと解される。 
　そうすると、引用発明においても、ランプ２からの光を遮ってレンズ部５の内面に影部が生じることが明らかで、その影部を生じさせないように配慮する自明の課題が存在していると認められ、このような課題を解決するべく、上記周知の技術を採用して、本願補正発明の上記相違点に係る構成とすることは当業者にとって想到容易ということができる。 
　 
　そして、本願補正発明により得られる作用効果も、引用発明及び周知の技術から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。 
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　 
（５）むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　 
３．本願発明について 
　平成２２年４月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２２年１月２６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであるところ、そこには次のとおり記載されている。 
　「【請求項１】 
　筐体と、該筐体内に収容された光源と、前記光源の点灯、消灯を制御するために前記筐体内に設けられたスイッチと、前記スイッチに対して接離自在に前記筐体の開口部に設けられかつ前記光源からの光を前記筐体の外部に透過する透過部と、１つの前記光源から前記透過部に向かう光の配光範囲内の前記透過部の内面に設けられて前記透過部と連動しかつ前記透過部の接離によって前記スイッチを操作する当接部材と、を有する車両用室内灯において、 
　前記当接部材が前記光源からの光を遮って前記透過部の内面に生じる影部に、前記光源からの光を反射する反射部材を有することを特徴とする車両用室内灯。」（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。） 
　 
（１）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。 
　 
（２）対比・判断 
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、前記限定事項を省いたものに相当する。 
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
（３）むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。　 
　よって、結論のとおり審決する。