【事件の表示】
　特願２００７−　７１０２１号「コネクタの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　６月１４日出願公開、特開２００７−１４９７０８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１６年３月３１日に出願した特願２００４−１０７３０５号の一部を同１９年３月１９日に新たな特許出願としたものであって、その後の経緯は次のとおりである。
　　　　
　平成２０年　７月２３日　拒絶理由通知
　平成２０年　９月２９日　意見書、手続補正書
　平成２０年１１月　５日　拒絶査定
　平成２０年１２月１１日　本件審判請求、手続補正書
　平成２２年　７月　５日　審尋
　平成２２年　９月　６日　回答書
　　　
第２　平成２０年１２月１１日付け手続補正についての補正却下の決定
　　
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１２月１１日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　　　　　　　　　　　
［理由］
１　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をするとともに、それに関連して明細書の一部を補正するものであって、補正前後の特許請求の範囲について、補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　
（１）補正前の特許請求の範囲　
「【請求項１】
　一の回路基板に半田付けされる複数対のヘッダコンタクト、前記複数対のヘッダコンタクトを一の方向に並べて配設してある絶縁部材のヘッダ本体を具備するヘッダと、他の回路基板に半田付けされる複数対のソケットコンタクト、前記ヘッダが挿抜される差込溝が形成され、その差込溝に前記ヘッダが挿入された際にその差込溝の内側において前記複数対のヘッダコンタクトに接触導通するように前記複数対のソケットコンタクトを前記一の方向に並べて配設してある絶縁部材のソケット本体を具備するソケットとを備えるコネクタを、複数対の導電端子を含む部材から作製するコネクタの製造方法であって、
　帯状の金属板に、打ち抜きにより前記複数対の導電端子を一の方向に一定間隔で並べて配設し、前記複数対の導電端子のうち、予め決められた複数対の導電端子を前記複数対のヘッダコンタクトとし、当該ヘッダコンタクトの両側に配設される導電端子を切断し、当該導電端子の切断後に当該ヘッダコンタクトに隣接する導電端子を、前記一の回路基板に半田付けされる補強金具とし、前記複数対のヘッダコンタクト及び前記補強金具を前記ヘッダ本体と一体成形することにより、前記ヘッダを形成することを特徴とするコネクタの製造方法。
【請求項２】
　前記補強金具の先端
部を
と同じ寸法で形成する
【請求項３】
　前記ヘッダ本体における前記補強金具が一体成形される位置に当該補強金具の半田付け部分が露出するように凹所を形成することを特徴とする請求項２記載のコネクタの製造方法。」
　　　　　　　　　　
（２）補正後の特許請求の範囲
「【請求項１】
　一の回路基板に半田付けされる複数対のヘッダコンタクト、前記複数対のヘッダコンタクトを一の方向に並べて配設してある絶縁部材のヘッダ本体を具備するヘッダと、他の回路基板に半田付けされる複数対のソケットコンタクト、前記ヘッダが挿抜される差込溝が形成され、その差込溝に前記ヘッダが挿入された際にその差込溝の内側において前記複数対のヘッダコンタクトに接触導通するように前記複数対のソケットコンタクトを前記一の方向に並べて配設してある絶縁部材のソケット本体を具備するソケットとを備えるコネクタを、複数対の導電端子を含む部材から作製するコネクタの製造方法であって、
　帯状の金属板に、打ち抜きにより前記複数対の導電端子を一の方向に一定間隔で並べて配設し、前記複数対の導電端子のうち、予め決められた複数対の導電端子を前記複数対のヘッダコンタクトとし、当該ヘッダコンタクトの両側に配設される導電端子を切断し、当該導電端子の切断後に当該ヘッダコンタクトに隣接する導電端子を、前記一の回路基板に半田付けされる補強金具とし、
前記ヘッダ本体における前記補強金具が一体成形される位置に、当該補強金具の半田付け部分が露出するように凹所を形成
前記補強金具の先端縁が前記ヘッダ本体の側面と同一面になるように当該補強金具を形成する
　　　　
２　本件補正の適否
（１）補正の目的
ア　上記特許請求の範囲についての補正は、本件補正前の請求項３に記載されたコネクタの製造方法の発明（請求項２を引用し、かつ、請求項２は請求項１を引用している。）において、「補強金具の先端
部を
と同じ寸法で形成する
縁が
の側面と同一面になるように当該補強金具を形成する
　してみると、本件補正における特許請求の範囲についての補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　　
イ　請求人は、本件補正における特許請求の範囲の補正の目的について、「平成２０年１２月１１日付けの手続補正書において、請求項１，２を削除し、請求項３について請求項１，２の記載事項を含む記載とし、さらに請求項３に引用する請求項２の記載について実施形態（本願明細書の段落００２９および図６参照）の記載に基いて表現を改める補正を行った。したがって、上記補正は、請求項３に引用する請求項２の内容を実質的に変更するものではない。上記手続補正書による補正は、請求項の削除を目的とするものであ」ると主張する（審判請求書の請求の理由３．（２）参照。）。
　しかし、本件補正後の請求項１は、上記アで述べたとおり、本件補正前の請求項３を減縮をするものであるから、その主張は採用できない。
　　　
（２）独立特許要件
　そこで、本件補正後における請求項１に記載された事項により特定される発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　　　
ア　本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲及び明細書並びに図面の記載からみて、前記１（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　　　　
イ　引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である特開２００２−３３１４５号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　なお、下線は当審で付した。
　　　　
（ア）段落【０００１】〜【０００７】　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は固定金具を有する電気コネクタ及びその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】この種の電気コネクタとしては、特開平９−１３９２４２に開示されているものが知られている。
【０００３】この公知のコネクタは、添付図面の図９に見られるように、ハウジング５０に端子５１が複数植設されており、該端子５１はハウジングの底部位置で側方に向け屈曲され延出する接続部５１Ａを有している。又、ハウジング５０の長手方向端部近傍には、強度を有する固定金具５２が取り付けられている。この固定金具５２も、上記ハウジングの底部位置で側方に延出する脚部５２Ａを有している。かかる固定金具５２は、図の上方に示されているように複雑な形状の取付部５３を有しており、この取付部がハウジングの対応溝内に圧入されてハウジング５０により保持される。
【０００４】使用に際しては、上記コネクタは取付対象の取付面、例えば回路基板の面上に配置され、端子５１の接続部５１Ａと固定金具５２の脚部５２Ａが回路基板の面に接面する。接続部５１Ａは接面せる対応回路部と半田接続され、脚部５２Ａは対応部位と半田固定される。この固定金具５２の脚部５２Ａの半田固定によってコネクタは回路基板に保持される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、図９の公知のコネクタにあっては、別途固定金具を必要とすることに起因し、いくつかの解決すべき課題を残している。先ず、
固定金具を用意せねばならず、部品点数が増え、加工そして組立も工数が複雑化し、ひいてはコスト高となる
【０００６】更に、
端子と固定金具の製造工程は、別々であるため、その寸法の管理も異なり、コネクタを回路基板に実装するとき、端子と固定金具との間に段差が生じ、回路基板に対する平坦度が一致しないという問題がある
【０００７】本発明はかかる課題を解決し、安価でかつ小型化の可能な取付金具を有し、回路基板に対する平坦度が一致し、回路基板への確実な実装が得られる
電気コネクタ及びその製造方法
　　　
（イ）段落【００１６】〜【００２３】
「【００１６】図１は本発明の一実施形態のコネクタを示し、図１（Ａ）はこのコネクタの一部破断平面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は側面図である。
【００１７】図１の
コネクタ１
絶縁材のハウジング２により複数の端子３そして固定金具４が保持されている。ハウジング２は図１（Ａ）,（Ｂ）に見られるように横長に形成され、その両側にて長手方向に端子３そして固定金具４が等間隔に配列されている。
【００１８】上記ハウジング２は、上方に開口して、相手コネクタの受入れのための受入部５が有底凹部形状に形成されている。該受入部５の両端側の上縁には、相手コネクタの受入れを容易にするための導入テーパ部５Ａが設けられている。
【００１９】上記受入部５の長手方向に延びる対向内縁に沿って端子３そしてその両端側に固定金具４が位置している。該
端子３及び固定金具４は、同一形状・寸法をなしていて、同一の金属板から同時に、同一金型で作られている。例えば、図１のものにあっては、図２に見られるように、金属板を打ち抜いて帯状のキャリアＡ１から定間隔ｐで櫛歯状に延出する一連の細条片Ａ２を有する二点鎖線で示される部材を形成し、これを実線のごとく曲げ加工して得られる。これらの細条片Ａ２が端子としてそして固定金具として用いられる。この曲げ加工は、これら細条片Ａ２がハウジングに保持される前になされる。キャリアＡ１は、
上記保持後に切り離されることもある
【００２０】このように、端子３と固定金具４は同一形状であるので、ここでは、その形状に関し、端子３について説明する。端子３は、図３（Ａ）に見られるように、略Ｌ字状に屈曲されていて一端側に直状の接触部３Ａそして他端側に直状の接続部３Ｂを有している。接触部３Ａは上記ハウジングの受入部５の内方に向いて該受入部の面と同一面もしくは若干突出しており、上端部は略半円状に湾曲して導入部３Ｃを形成している。この導入部３Ｃは、図１（Ａ）そして図２からも判るように、他部よりも幅広になっている。接続部３Ｂは、中間部３Ｄから若干クランク状に屈曲された他端側に水平に延出し、ハウジング２の底面２Ａとほぼ同一レベルに位置しており、ハウジングの底面２Ａが回路基板上に配されたときに該回路基板の対応固定部の面に接する位置にある。かかる
端子３と同一形状の固定金具４は、図３（Ｂ）に見られるように、上記端子３の接続部３Ｂに対応する部分が固定用の脚部４Ｂとなり
【００２１】本実施形態にあっては、
図２のごとく上記端子３及び固定金具４が曲げ加工を受けた形状でキャリアＡ１につながっている状態で、モールド成形金型（図示せず）に配置されてハウジング２と一体モールド成形されて該ハウジング２により保持され、しかる後に上記キャリアＡ１が切り離されて図１及び図３のごとくの形態となる。
【００２２】一方、
相手コネクタ１０
【００２３】使用に際しては、
本発明のコネクタ１について端子３の接続部３Ｂそして固定金具４の脚部４Ｂを回路基板の対応回路部そして固定部へそれぞれ半田接続し、相手コネクタ１０についても端子１２の接続部１２Ｃを回路基板の対応回路部へ半田接続する。かくして、本発明のコネクタは、数多い端子の接続部３Ｂでの半田によっても回路基板上への固定力を得るが、部分４Ａ，４Ｃ，４Ｄにてハウジングにより強固に保持されている固定金具４の脚部４Ｂでの半田により大部分の固定力を確保できる。
両コネクタ１，１０の嵌合
　　　
（ウ）段落【００２７】
「【００２７】さらに、本発明は、端子の接触部がハウジングの側面に突出している形式のコネクタにも適用できる。例えば、図８のごとく、ハウジングの両側部に段部が形成されていて、その段部側面３１Ａに窓部３１Ｂが形成されていて、ここに端子３の接触部３Ａが突出している。固定金具４は端子３と全く同一形状に作られていて、端子３の接続部３Ｂに相当する脚部４Ｂがハウジング外に突出している以外、他部はハウジングとの一体モールド成形によりハウジングに埋没保持されている。」
　　
（エ）コネクタ１と相手コネクタ１０とが嵌合すること、及び図４、８をふまると、相手コネクタ１０には、コネクタ１が挿抜される差込溝が形成されている、ということができる。また、相手コネクタ１０の差込溝にコネクタ１が挿入されると、その差込溝の内側において、相手コネクタ１０の複数対の端子１２とコネクタ１の複数対の端子３とが接触導通することは明らかである。　
　　　　　
　上記（ア）ないし（ウ）で摘示した事項並びに上記（エ）で認定した事項をふまえると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　　
「一の回路基板に半田接続される複数対の端子３、前記複数対の端子３を長手方向に並べて配設してある絶縁材のハウジング２を具備するコネクタ１と、他の回路基板に半田接続される複数対の端子１２、コネクタ１が挿抜される差込溝が形成され、その差込溝に前記コネクタ１が挿入された際にその差込溝の内側において前記複数対の端子３に接触導通するように前記複数対の端子１２を前記長手方向に並べて配設してあるハウジング１１を具備する相手側コネクタ１０とを備える電気コネクタを、複数対の細条片を含む部材から作成する電気コネクタの製造方法であって、
　金属板に、打ち抜きにより前記複数の細条片を長手方向に等間隔で並べて配設し、前記複数対の細条片のうち、予め決められた複数対の細条片を前記複数対の端子３とし、当該端子３に隣接する細条片及び該細条片に隣接する細条片を、前記一の回路基板に半田接続される固定金具とし、前記複数対の端子３及び前記固定金具を前記ハウジング２と一体モールド成形し、前記コネクタ１を形成する電気コネクタの製造方法。」
　　
ウ　対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「半田接続」は、本件補正発明の「半田付け」に相当する。
　以下同様に、
　「端子３」は「ヘッダコンタクト」に、
　「長手方向」は「一の方向」に、
　「絶縁材のハウジング２」は「絶縁部材のヘッダ本体」に、
　「コネクタ１」は「ヘッダ」に、
　「端子１２」は「ソケットコンタクト」に、
　「ハウジング１１」は、その機能からみて、「絶縁部材のソケット本体」に、
　「相手側コネクタ１０」は「ソケット」に、
　「電気コネクタ」は「コネクタ」に、
　「金属板」は「帯条の金属板」に、　　　　　　　
　「細条片」は「導電端子」に、
　「等間隔」は「一定間隔」に、
　「固定金具」は「補強金具」に、
　「一体モールド成形」は「一体成形」に、
それぞれ相当する。
　引用発明の「端子３に隣接する細条片及び該細条片に隣接する細条片を、前記一の回路基板に半田接続される固定金具」とすることと、本件補正発明の「ヘッダコンタクトの両側に配設される導電端子を切断し、当該導電端子の切断後に当該ヘッダコンタクトに隣接する導電端子を、前記一の回路基板に半田付けされる補強金具」とすることとは、「導電端子を、一の回路基板に半田付けされる補強金具」とする、という限りにおいて共通する。
　　
　したがって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりと認められる。　
　　　
＜一致点＞
  「一の回路基板に半田付けされる複数対のヘッダコンタクト、前記複数対のヘッダコンタクトを一の方向に並べて配設してある絶縁部材のヘッダ本体を具備するヘッダと、他の回路基板に半田付けされる複数対のソケットコンタクト、ヘッダが挿抜される差込溝が形成され、その差込溝に前記ヘッダが挿入された際にその差込溝の内側において前記複数対のヘッダコンタクトに接触導通するように前記複数対のソケットコンタクトを前記一の方向に並べて配設してある絶縁部材のソケット本体を具備するソケットとを備えるコネクタを、複数対の導電端子を含む部材から作製するコネクタの製造方法であって、
　帯状の金属板に、打ち抜きにより前記複数の導電端子を一の方向に一定間隔で並べて配設し、前記複数対の導電端子のうち、予め決められた複数対の導電端子を前記複数対のヘッダコンタクトとし、導電端子を、前記一の回路基板に半田付けされる補強金具とし、前記複数対のヘッダコンタクト及び前記補強金具を前記ヘッダ本体と一体成形し、前記ヘッダを形成するコネクタの製造方法。」の点。
　　　　
＜相違点１＞
　導電端子を、一の回路基板に半田付けされる補強金具とする点について、
　本件補正発明は、「ヘッダコンタクトの両側に配設される導電端子を切断し、当該導電端子の切断後に当該ヘッダコンタクトに隣接する導電端子を、前記一の回路基板に半田付けされる補強金具とし」ているのに対し、
　引用発明は、ヘッダコンタクト（端子３）に隣接する導電端子（細条片）及び該導電端子に隣接する導電端子を、前記一の回路基板に半田接続（半田付け）される補強金具（固定金具）としている点。
　　　　
＜相違点２＞
　本件補正発明は、「ヘッダ本体における補強金具が一体成形される位置に、当該補強金具の半田付け部分が露出するように凹所を形成」しているのに対し、
　引用発明は、かかる凹所を形成していない点。
　　　
＜相違点３＞
　本件補正発明は、「補強金具の先端縁がヘッダ本体の側面と同一面になるように補強金具を形成」しているのに対し、
　引用発明は、補強金具（固定金具）を、そのように形成していない点。　
　　
エ　当審の判断
（ア）相違点１について
　引用発明においては、固定金具（補強金具）は、端子３に隣接する細条片及び該細条片に隣接する細条片から形成され（すなわち、固定金具が端子３に隣接して二組形成され）、かつ、固定金具となる細条片と端子３となる細条片とは等間隔で配置されている。
　一方、刊行物１（図９）において従来の技術として示されるように、コネクタの形態として、固定金具が一組形成され、かつ、固定金具とそれに隣接する端子５１との間隔が端子同士の間隔よりも広いものは、従来周知である。
　そうすると、引用発明のように、固定金具を端子３に隣接して二組形成し、かつ、固定金具及び端子３を等間隔のものとするか、刊行物１の図９のように、固定金具を一組形成し、かつ、固定金具とそれに隣接する端子５１との間隔を、端子同士の間隔よりも広いものとするかは、当業者が適宜選択すべき設計事項というべきものである。
　そして、固定金具を一組とし、かつ、固定金具とそれに隣接する端子との間隔を端子同士の間隔より広いものの形成を、引用発明の「金属板に、打ち抜きにより複数の細条片を長手方向に等間隔で並べて配設し、複数対の細条片のうち、予め決められた複数対の細条片を複数対の端子３とし、当該端子３に隣接する細条片及び該細条片に隣接する細条片を、前記一の回路基板に半田接続される固定金具と」する工程をふまえて行うには、金属板に、打ち抜きにより複数の細条片（導電端子）を長手方向に等間隔で並べて配設した上で、端子３に隣接する細条片を間引くこと、すなわち、端子（ヘッダコンタクト）の両側に配設される細条片を切断し、当該細条片の切断後に当該端子に隣接する細条片を固定金具（補強金具）とすることが自然である。
　したがって、引用発明において相違点１に係る事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。　　
　　　
（イ）相違点２について
　ソケットの本体に、補強金具の半田付け部分が露出するように凹所を形成すること、及び、ソケットの本体に設けられる補強金具を、補強金具の先端縁がソケットの本体の側面と略同一面となるように形成することは、従来周知の事項である（例えば、平成２２年７月５日付け審尋で引用された特開２００３−２３４１５０号公報の補強金具４、図１、２、５を参照のこと。）。
　そして、上記周知の事項のように、ハウジング（すなわち本体）に端子の半田付け部分が露出するように凹所を形成すること、及び、端子の先端縁をハウジングから突出しないようにすることは、半田付け性を確保しつつ、実装面積を小さくするための常とう手段（例えば、実願平４−３２７４５号（実開平５−８４０４５号）のＣＤ−ＲＯＭの【００１３】〜【００１７】を参照のこと。）であって、このような半田付け性を確保しつつ、実装面積を小さくすることは、コネクタにおけるソケットのみならず、同じくプリント回路基板に半田付けされるヘッダにも、更には、端子のみならず、同じくプリント基板に半田付けされる補強金具にも求められる事項であることは明らかである。
　してみると、引用発明における補強金具がヘッダ本体に一体成形される位置のヘッダ本体に、上記周知の事項に倣って、補強金具の半田付け部分が露出するように凹所を形成することは、当業者が容易になし得たことである。
　　
（ウ）相違点３について
　ソケットの本体に、補強金具の半田付け部分が露出するように凹所を形成すること、及び、ソケットの本体に設けられる補強金具を、補強金具の先端縁がソケットの本体の側面と略同一面となるように形成することは、上記（イ）で述べたとおり従来周知の事項である。
　そして、半田付け性を確保しつつ実装面積を小さくすることが、ヘッダや補強金具にも求められる事項であることも、上記（イ）で述べたとおりである。
　更に、実装面積を小さくするとの観点では、少なくとも、補強金具の先端縁がヘッダ本体から突出しなければ良いのであるから、補強金具の先端縁をヘッダ本体のソケットの側面と同一面とすることは、単なる設計事項にすぎない。
　してみると、引用発明における、ヘッダ本体の側面と補強金具の先端縁ととの関係について、上記周知の事項や上記設計事項をふまえ、補強金具の先端縁がヘッダ本体のソケットの側面と同一面となるように形成することは、当業者が容易になし得たことである。
　
（エ）本件補正発明の作用効果について
　本件補正発明の作用効果についてみても、引用発明及び周知の事項から当業者が予測できる範囲のものであって、顕著なものとはいえない。　　
　　
（オ）小括
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　　　
３　むすび
　したがって、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２０年９月２９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲及び明細書並びに図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記第２の１（１）の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりである。
　　　　
２　引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及びその記載内容は、前記第２の２（２）イに示したとおりである。
　　
３　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、前記第２の２（２）ウに示した相違点１で相違し、その余の点で一致する。
　
４　当審の判断
　上記相違点１については、前記第２の２（２）エ（ア）で検討したとおりである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　　　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件出願のその余の請求項について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。