【事件の表示】
　特許第３５３０９０１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３５３０９０１号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１　請求の要旨 
　本件審判の請求の要旨は、特許第３５３０９０１号発明（平成１２年３月３０日特許出願、平成１６年３月１２日設定登録）の明細書（以下、「本件明細書」という。）を審判請求書に添付した全文訂正明細書のとおり、すなわち、下記（１）〜（５）のとおり訂正することを求めるものである（以下、下線部は訂正箇所を示すものである。）。
　
（１）訂正事項１
　本件明細書の特許請求の範囲の請求項１において、
「爪体の幅方向の一方側端縁に係止される第１の係止部と、前記爪体の表面の一部に当接される第１の当接部と、前記第１の当接部に連接される第１の連結フック部とを有する第１の矯正体、
　爪体の幅方向の他方側端縁に係止される第２の係止部と、前記爪体の表面の一部に当接される第２の当接部と、前記第２の当接部に連接される第２の連結フック部とを有する第２の矯正体、および
　前記第１の連結フック部および前記第２の連結フック部に係止され、前記第１の係止部および前記第２の係止部を前記爪体の幅方向の中間部側に所定の引張力で引っ張り寄せた状態で保持し、前記爪体の一方の側端縁および他方の側端縁を引っ張り上げる矯正作動部を包含し、
　前記矯正作動部は、弾性を有する線材で形成され、前記第１の連結フック部および前記第２の連結フック部に引っかけられるＵ字状の引張力調整部材の一端側および他端側を交差させて巻き上げていくことにより前記爪体の幅方向の一端側および他側端側を引っ張り上げる引張力を調整しながら前記連結フック部と前記第２の連結フック部との間に環状に形成される、爪の変形を直す矯正具。」
とあるのを、
「爪体の幅方向の一方側端縁に係止される第１の係止部と、前記爪体の表面の一部に当接される第１の当接部と、前記第１の当接部に連接される第１の連結フック部とを有する第１の矯正体、
　爪体の幅方向の他方側端縁に係止される第２の係止部と、前記爪体の表面の一部に当接される第２の当接部と、前記第２の当接部に連接される第２の連結フック部とを有する第２の矯正体、および
　前記第１の連結フック部および前記第２の連結フック部に係止され、前記第１の係止部および前記第２の係止部を前記爪体の幅方向の中間部側に所定の引張力で引っ張り寄せた状態で保持し、前記爪体の一方の側端縁および他方の側端縁を引っ張り上げる矯正作動部を包含し、
　前記矯正作動部は、弾性を有する線材で形成され、前記第１の連結フック部および前記第２の連結フック部に引っかけられるＵ字状の引張力調整部材の一端側および他端側を交差させて巻き上げていくことにより前記爪体の幅方向の一端側および他側端側を引っ張り上げる引張力を調整しながら前記連結フック部と前記第２の連結フック部との間に環状に形成され
、前記第１の連結フック部、前記第２の連結フック部および前記矯正作動部を被覆する被覆部をさらに包含し、前記被覆部は、装飾技術が施されてなる装飾効果部を包含す
と訂正する。
　
（２）訂正事項２
　本件明細書の特許請求の範囲の請求項３を削除する。
　
（３）訂正事項３
　本件明細書の特許請求の範囲の請求項４を削除する。
　
（４）訂正事項４
　本件明細書の段落０００５において、
「請求項１にかかる本願発明は、爪体の幅方向の一方側端縁に係止される第１の係止部と、爪体の表面の一部に当接される第１の当接部と、第１の当接部に連接される第１の連結フック部とを有する第１の矯正体と、爪体の幅方向の他方側端縁に係止される第２の係止部と、爪体の表面の一部に当接される第２の当接部と、第２の当接部に連接される第２の連結フック部とを有する第２の矯正体と、第１の連結フック部および第２の連結フック部に係止され、第１の係止部および第２の係止部を爪体の幅方向の中間部側に所定の引張力で引っ張り寄せた状態で保持し、爪体の一方の側端縁および他方の側端縁を引っ張り上げる矯正作動部とを含み、矯正作動部は、弾性を有する線材で形成され、第１の連結フック部および第２の連結フック部に引っかけられるＵ字状の引張力調整部材の一端側および他端側を交差させて巻き上げていくことにより爪体の幅方向の一端側および他側端側を引っ張り上げる引張力を調整しながら連結フック部と第２の連結フック部との間に環状に形成される、爪の変形を直す矯正具である。
　請求項２にかかる本願発明は、請求項１にかかる発明に従属するものであって、第１の連結フック部および第２の連結フック部は、それぞれ、爪体の面に対して略垂直に起立した状態で配置され、前記第１の係止部および前記第２の係止部は、それぞれ、前記爪体の側端縁から爪床側の方向へ湾曲する湾曲片を包含する、爪の変形を直す矯正具である。
　請求項３にかかる本願発明は、請求項１または請求項２にかかる発明に従属するものであって、第１の連結フック部、第２の連結フック部および矯正作動部を被覆する被覆部をさらに包含する、爪の変形を直す矯正具である。
　請求項４にかかる本願発明は、請求項１〜請求項３のいずれかにかかる発明に従属するものであって、被覆部は、装飾技術が施されてなる装飾効果部を包含する、爪の変形を直す矯正具である。」
とあるのを、
「請求項１にかかる本願発明は、爪体の幅方向の一方側端縁に係止される第１の係止部と、爪体の表面の一部に当接される第１の当接部と、第１の当接部に連接される第１の連結フック部とを有する第１の矯正体と、爪体の幅方向の他方側端縁に係止される第２の係止部と、爪体の表面の一部に当接される第２の当接部と、第２の当接部に連接される第２の連結フック部とを有する第２の矯正体と、第１の連結フック部および第２の連結フック部に係止され、第１の係止部および第２の係止部を爪体の幅方向の中間部側に所定の引張力で引っ張り寄せた状態で保持し、爪体の一方の側端縁および他方の側端縁を引っ張り上げる矯正作動部とを含み、矯正作動部は、弾性を有する線材で形成され、第１の連結フック部および第２の連結フック部に引っかけられるＵ字状の引張力調整部材の一端側および他端側を交差させて巻き上げていくことにより爪体の幅方向の一端側および他側端側を引っ張り上げる引張力を調整しながら連結フック部と第２の連結フック部との間に環状に形成され
、前記第１の連結フック部、前記第２の連結フック部および前記矯正作動部を被覆する被覆部をさらに包含し、前記被覆部は、装飾技術が施されてなる装飾効果部を包含す
　請求項２にかかる本願発明は、請求項１にかかる発明に従属するものであって、第１の連結フック部および第２の連結フック部は、それぞれ、爪体の面に対して略垂直に起立した状態で配置され、前記第１の係止部および前記第２の係止部は、それぞれ、前記爪体の側端縁から爪床側の方向へ湾曲する湾曲片を包含する、爪の変形を直す矯正具である
。
と訂正する。
　
（５）訂正事項５
　本件明細書の図面の簡単な説明において、
「【図１７】
　被覆部を構成する変形例の要部を示す斜視図である。
【図１８】
　被覆部を構成する変形例の他の要部を示す斜視図である。」
とあるのを、
「【図１７】
　被覆部を構成する
実施
【図１８】
　被覆部を構成する
実施
と訂正する。　
　
　
２　当審の判断
　訂正の目的の適否、特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否、新規事項の追加の有無及び独立特許要件の適否について、以下に検討する。
　
　訂正事項１の「
前記第１の連結フック部、前記第２の連結フック部および前記矯正作動部を被覆する被覆部をさらに包含し、前記被覆部は、装飾技術が施されてなる装飾効果部を包含す
　訂正事項２は、訂正前の請求項３を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項３は、訂正前の請求項４を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項４は、訂正事項１の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項５は、訂正事項１の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と図面の簡単な説明の記載とを整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
　そして、訂正事項１は、本件明細書の特許請求の範囲の請求項３及び請求項４の記載内容に基づくものといえるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでない。また、訂正事項２〜５についても、訂正事項２〜５が訂正前の請求項の削除又は訂正事項１により訂正された訂正後の特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明若しくは図面の簡単な説明の記載とを整合させるものであるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでない。
　
　なお、訂正後の特許請求の範囲の請求項２は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１を直接的に引用するものである。そうすると、訂正事項１により訂正された訂正後の特許請求の範囲の請求項１が、上記のように特許請求の範囲を減縮することとなるものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでないから、訂正後の特許請求の範囲の請求項２も、同様の理由により、特許請求の範囲を減縮することとなるものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでない。
　
　また、訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜２に記載される事項によって特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由もない。
　
　
３　むすび
　したがって、本件審判の請求は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１２６条第１項第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項ないし第４項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。