Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月29日(2011.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイの３つの色域決定原色に関連した３色入力信号（Ｒ，Ｇ，Ｂ）を、ディスプレイの色域決定原色および１つの追加原色に関連した４色出力信号（Ｒ’，Ｇ’，Ｂ’，Ｗ）に変換するための方法であって、
前記追加の原色が駆動レベルで変化する色を有し、
ａ）前記追加の原色の駆動レベルと、追加の原色についての駆動レベルの範囲にわたり同等の色を一緒になって生成する３つの色域決定原色の強度との間の関係を決定する工程、および
ｂ）前記３色入力信号Ｒ，Ｇ，Ｂおよびａ）で決定された前記関係を使用して、前記４色出力信号のＷに関する値と、前記４色出力信号のＲ’，Ｇ’，Ｂ’値を算出するために前記３色入力信号のＲ，Ｇ，Ｂ要素の中の１つまたは２つ以上の要素に適用すべき補正値とを決定する工程を含む方法。
【請求項２】
前記３つの色域決定原色が、赤色原色、緑色原色および青色原色であり、前記追加の原色が前記赤色、緑色および青色の原色で決定される色域内の色を有する請求項１の方法。
【請求項３】
前記４色出力信号もしくはそれらを変換した値を使用して前記ディスプレイを駆動する工程をさらに含み、
前記ディスプレイが、前記色域決定原色および前記追加の原色に対応した光を放射する発光要素を含む請求項１の方法。
【請求項４】
前記追加の原色の選択された閾値駆動レベルを超える前記４色出力信号の値Ｗを有する色を前記ディスプレイに表示する場合、前記ディスプレイを駆動するために前記４色出力信号もしくはそれらを変換した値を使用し、
その他の色の全てを前記ディスプレイに表示する場合、前記追加の原色が前記既定の閾値よりも低い場合では使用されないように、前記３色入力信号もしくはそれらを変換した値を使用して前記ディスプレイを駆動する請求項３の方法。
【請求項５】
追加の原色の混色比を決定する工程をさらに含み、
前記追加の原色の混色比に基づいて、前記４色出力信号の前記値Ｗをさらに決定する請求項４の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月7日(2011.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３つの主要チャンネルならびに１つもしくは２つ以上の追加チャンネルを含む４つもしくは５つ以上のチャンネルを有するディスプレイ装置を較正するための方法であって、
前記３つの主要チャンネルがそれらの色域内に所望のディスプレイ白色点を含み、
また、前記ディスプレイ装置が、それぞれのチャンネルについて１つもしくは２つ以上の個別調整制御を有し、
前記方法が、
（ａ）前記ディスプレイのそれぞれのチャンネルについて低いレベルのコード値を使用して、第１のターゲットを表示するステップ、
（ｂ）表示された前記第１のターゲットの輝度および色度座標を測定し記録するステップ、
（ｃ）ぞれぞれの前記追加チャンネルについての最小コード値と、前記３つの主要チャンネルのそれぞれについて１つの非最小コード値を含む非最小コード値セットとを使用して第２のターゲットを表示するステップ、
（ｄ）表示された前記第２のターゲットの輝度および色度座標を測定するステップ、
（ｅ）前記第２のターゲットの前記色度座標が所望のディスプレイ白色点の色度座標にほぼ一致するように、前記３つの主要チャンネルのそれぞれについて、前記個別調整制御を調整するステップ、
（ｆ）前記３つの主要チャンネルのそれぞれについて前記個別調整制御の結果として生じた値と、対応する輝度および色度座標の測定とを記録するステップ、
（ｇ）多数の別の選択された非最小コード値セットのそれぞれについて、ステップ（ｃ）〜（ｆ）を１回もしくは２回以上繰り返すステップ、
（ｈ）第１の主要チャンネルについては、選択された非最小コード値セットに対応する、ステップ（ｆ）で記録されたそのチャンネルに関する前記個別調整制御の値を使用して、そして他の前記チャンネルのそれぞれについては、最小コード値を使用して第３のターゲットを表示するステップ、
（ｉ）表示された前記第３のターゲットの輝度および色度座標を測定し記録するステップ、
（ｊ）それぞれの残りの主要チャンネルについてステップ（ｈ）、（ｉ）を繰り返すステップ、
（ｋ）第１の追加チャンネルについては選択されたコード値を使用し、他のチャンネルのそれぞれについては最小コード値を使用して、第４のターゲットを表示するステップ、
（ｌ）表示された前記第４のターゲットの輝度および色度座標を測定し記録するステップ、
（ｍ）前記第１の追加チャンネルにおける多数の別の選択されたコード値の１つもしくは２つ以上のコード値について、ステップ（ｋ）、（ｌ）を繰り返すステップ、および、
（ｎ）それぞれの残りの追加チャンネルについてステップ（ｋ）〜（ｍ）を繰り返すステップを含む方法。
【請求項２】
少なくとも１つのターゲットについて、ブーストパターンを前記ディスプレイに表示し、
前記ブーストパターンが、ターゲット領域にわたり選択されたコード値を使用して駆動する平板な領域と、より高いコード値を使用して駆動する、前記ターゲット領域の外側の追加画素とを含む請求項１の方法。
【請求項３】
ディスプレイ参照負荷状態を選択することをさらに含み、
ブーストパターンが表示された前記少なくとも１つのターゲットが比較的低い輝度のターゲットであり、前記ディスプレイの負荷が前記ディスプレイ参照負荷状態とほぼ一致するように、そのターゲットを表示しているとき、前記ブーストパターンを表示することによって前記ディスプレイの負荷を増加させ、
さらに、比較的高い輝度の少なくとも１つの別のターゲットについて、前記ディスプレイの負荷が前記ディスプレイ参照負荷状態とほぼ一致するように、そのターゲットを表示しているとき、前記ディスプレイの負荷を減少させるためにバックパターンもしくはリダクションパターンを前記ディスプレイに表示し、
前記バックパターンが、前記少なくとも１つのターゲットにわたって、選択されたコード値で駆動する画素および比較的低いコード値で駆動する画素を含み、
前記リダクションパターンが、前記ターゲット領域にわたって選択されたコード値で駆動する平板な領域と、前記ターゲット領域の外側に、より低いコード値で駆動する追加画素とを含む請求項２の方法。
【請求項４】
ディスプレイ参照温度を選択すること、および
前記ディスプレイ参照温度にほぼ一致するように、前記ディスプレイに全てのターゲットを表示することをさらに含む請求項３の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月28日(2011.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１０ミリ秒未満のフレーム応答時間を有する立体表示用液晶表示パネルと、
前記立体表示用液晶表示パネルに光を供給するために設置されたバックライトと、を備える表示装置であって、前記バックライトは右眼用半導体光源及び左眼用半導体光源を備え、前記右眼用半導体光源と前記左眼用半導体光源との間で少なくとも９０ヘルツの速度で変調され得る、表示装置。
【請求項２】
ちらつきのないレンダリングされたコンピュータグラフィックスを表示する方法であって、
前記レンダリングされたコンピュータグラフィックスを、立体表示用液晶ディスプレイに、固有の画像フレームとして毎秒少なくとも９０フレームの速度で供給する工程と、
前記レンダリングされたコンピュータグラフィックスを前記立体表示用液晶ディスプレイ上に表示する工程と、を含み、前記立体表示用液晶ディスプレイが１０ミリ秒未満のフレーム応答時間を有する、方法。
【請求項３】
ちらつきのないビデオを表示する方法であって、
前記ビデオを立体表示用液晶ディスプレイに毎秒少なくとも９０フレームの速度で供給する工程と、
前記ビデオを前記立体表示用液晶ディスプレイ上に表示する工程と、を含み、前記立体表示用液晶ディスプレイが１０ミリ秒未満のフレーム応答時間を有する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月1日(2011.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想マシン管理のためのコンピューター実施システムであって、
物理マシン上にホストされている第１の仮想マシンとネームサーバーとの間のレジスト情報を取り込むサービスコンポーネントと、
グループ名を生成し、および前記レジスト情報を前記グループ名に関連して格納する記録コンポーネントと
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記サービスコンポーネントは、アドレスサーバーまたは前記物理マシン上で実行することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記アドレスサーバーは、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）サーバーであることを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記サービスコンポーネントによって取り込まれる前記レジスト情報は、前記第１の仮想マシンを前記ネームサーバーに登録するため、または前記第１の仮想マシンを前記ネームサーバーから解除するためであることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記第１の仮想マシンは第１のオペレーティングシステムに従って実行し、および前記物理マシンの第２の仮想マシンは、同一のまたは異なるオペレーティングシステムに従って実行し、前記記録コンポーネントは、前記第１の仮想マシンおよび前記第２の仮想マシンに関連して前記グループ名を生成することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記第１の仮想マシンは第１のオペレーティングシステムに従って実行し、および前記物理マシンの第２の仮想マシンは、第２のオペレーティングシステムに従って実行し、前記記録コンポーネントは、前記第１の仮想マシに関連して前記グループ名を、および前記第２の仮想マシンに関連して第２のグループ名を生成することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記アドレスサーバーは、前記グループ名をドメインネームシステム(Domain Name System：ＤＮＳ)に登録するＤＨＣＰサーバーであることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記レジスト情報には、ＩＰアドレスにマップされた仮想マシン名、およびＤＮＳの前記グループ名にマップされたホストマシン名が含まれることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
仮想マシンを管理するコンピューター実施方法であって、
ホストマシンの仮想マシンの名前−アドレス情報をインターセプトするステップと、
前記ホストマシンに対してネットワークレベルのグループ名を生成するステップと、
前記グループ名をネームサービスに格納するステップと、
前記ホストマシンおよび前記仮想マシンを前記グループ名に関連付けるステップと、
前記グループ名に基づいて前記仮想マシンを管理するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
ホストマシン識別子および前記仮想マシンの対応する識別子を前記グループ名に関連して格納するステップと、
前記格納したグループ名に関連付けた前記仮想マシンの前記識別子を、前記仮想マシンの１つの状態の変化に基づいて自動的に更新するステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記グループ名をグループ−名前／ＩＰマッピングに基づいて問い合わせるステップをさらに含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記グループ名または共通のオペレーティングシステムイメージに基づいて前記仮想マシンの１つまたは複数をブロックするステップをさらに含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記ネームサーバーに、ホスト名についてのＶＭグループ名および任意でＶＭグループ名についてのＶＭ名を含む、サービスロケーター・リソースレコードを生成するステップと、
前記サービスロケーター・リソースレコードに問い合わせをして、登録されたＶＭグループ名およびＶＭ名を入手するステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記ネームサーバーに、前記グループ名を１つまたは複数のＩＰｖ４またはＩＰｖ６アドレスにマップするアドレスレコードを生成するステップと、
前記アドレスレコードを検索して、前記ホストマシンに関連付けされた前記仮想マシンを判断するステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
ホストマシン上の仮想マシンの名前−アドレス情報をインターセプトするコンピューター実施手段と、
前記ホストマシンに対してネットワークレベルのグループ名を生成するコンピューター実施手段と、
前記グループ名をネームサービスに格納するコンピューター実施手段と、
前記ホストマシンおよび前記仮想マシンを前記グループ名に関連付けるコンピューター実施手段と
を備えたことを特徴とするコンピューター実施システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月31日(2011.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｓｍｏ拮抗作用によって改善され得る状態を治療又は予防するための医薬組成物であって、式Ｉの化合物：
【化１】
2010524937.tif 000001
［式中、
Ｘ、Ｙ、及びＺのうち２つは、窒素原子を表し、その他のものは、酸素原子を表し；
Ｒ１及びＲ２は、それらが結合する原子と一緒になって、１〜２個のフッ素原子で置換されていてもよいシクロブチル環を表し、Ｒ３は、水素若しくはフッ素原子を表すか；
又は、
Ｒ１は、メチルを表し、
Ｒ２は、メチル若しくはフッ素原子を表し、
Ｒ３は、フッ素原子を表す］
又はその薬学的に許容される塩若しくは溶媒和物を含んでなる該組成物。
【請求項２】
Ｘ及びＹの一方がＯであり、もう一方が、Ｎであり、Ｚが、Ｎである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
該化合物が、構造式ＩＩ：
【化２】
2010524937.tif 000002
で示される化合物、又はその薬学的に許容される塩若しくは溶媒和物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
該化合物が、
５−（１，１−ジフルオロエチル）−３−（４−｛４−メチル−５−［２−（トリフルオロメチル）フェニル］−４Ｈ−１，２，４−トリアゾール−３−イル｝ビシクロ［２．２．２］オクタ−１−イル）−１，２，４−オキサジアゾール；
５−（３，３−ジフルオロシクロブチル）−３−（４−｛４−メチル−５−［２−（トリフルオロメチル）フェニル］−４Ｈ−１，２，４−トリアゾール−３−イル｝ビシクロ［２．２．２］オクタ−１−イル）−１，２，４−オキサジアゾール；
５−（１−フルオロ−１−メチルエチル）−３−（４−｛４−メチル−５−［２−（トリフルオロメチル）フェニル］−４Ｈ−１，２，４−トリアゾール−３−イル｝ビシクロ［２．２．２］オクタ−１−イル）−１，２，４−オキサジアゾール；
２−（１，１−ジフルオロエチル）−５−（４−｛４−メチル−５−［２−（トリフルオロメチル）フェニル］−４Ｈ−１，２，４−トリアゾール−３−イル｝ビシクロ［２．２．２］オクタ−１−イル）−１，３，４−オキサジアゾール；
２−（３，３−ジフルオロシクロブチル）−５−（４−｛４−メチル−５−［２−（トリフルオロメチル）フェニル］−４Ｈ−１，２，４−トリアゾール−３−イル｝ビシクロ［２．２．２］オクタ−１−イル）−１，３，４−オキサジアゾール
２−（１−フルオロ−１−メチルエチル）−５−（４−｛４−メチル−５−［２−（トリフルオロメチル）フェニル］−４Ｈ−１，２，４−トリアゾール−３−イル｝ビシクロ［２．２．２］オクタ−１−イル）−１，３，４−オキサジアゾール；
又はその薬学的に許容される塩若しくは溶媒和物から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
該化合物が、
５−（１，１−ジフルオロエチル）−３−（４−｛４−メチル−５−［２−（トリフルオロメチル）フェニル］−４Ｈ−１，２，４−トリアゾール−３−イル｝ビシクロ［２．２．２］オクタ−１−イル）−１，２，４−オキサジアゾール；
又はその薬学的に許容される塩若しくは溶媒和物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
該化合物が：
５−（３，３−ジフルオロシクロブチル）−３−（４−｛４−メチル−５−［２−（トリフルオロメチル）フェニル］−４Ｈ−１，２，４−トリアゾール−３−イル｝ビシクロ［２．２．２］オクタ−１−イル）−１，２，４−オキサジアゾール；
又はその薬学的に許容される塩若しくは溶媒和物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
該化合物が：
５−（１−フルオロ−１−メチルエチル）−３−（４−｛４−メチル−５−［２−（トリフルオロメチル）フェニル］−４Ｈ−１，２，４−トリアゾール−３−イル｝ビシクロ［２．２．２］オクタ−１−イル）−１，２，４−オキサジアゾール；
又はその薬学的に許容される塩若しくは溶媒和物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
該化合物が：
２−（１，１−ジフルオロエチル）−５−（４−｛４−メチル−５−［２−（トリフルオロメチル）フェニル］−４Ｈ−１，２，４−トリアゾール−３−イル｝ビシクロ［２．２．２］オクタ−１−イル）−１，３，４−オキサジアゾール；
又はその薬学的に許容される塩若しくは溶媒和物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
該状態が癌である、請求項１ないし８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
該癌が、基底細胞癌、髄芽腫、前立腺癌、膵臓癌、乳癌、結腸癌、小細胞肺癌、肉腫、リンパ腫、白血病、消化管癌、多発性骨髄腫、神経膠腫、ヘプタセルラー、非小細胞肺癌、弧発性及び家族性基底細胞癌、弧発性髄芽腫、髄膜腫、乳癌、食道扁平上皮癌、及び膀胱癌から選択される、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
請求項１から８のいずれか一項に記載の化合物又はその薬学的に許容される塩若しくは溶媒和物の、癌治療のための医薬を製造するための化学増感剤及び放射線増感剤としての使用。
【請求項１２】
癌の治療又は予防において使用するための、請求項１から８のいずれか一項に記載の化合物又はその薬学的に許容される塩若しくは溶媒和物。
【請求項１３】
同時投与、別個の投与、又は逐次投与のための、請求項１から８のいずれか一項に記載の化合物又はその薬学的に許容される塩若しくは溶媒和物、及び抗癌剤。
【請求項１４】
Ｓｍｏ拮抗作用によって改善され得る状態を治療又は予防するための医薬の製造のための、請求項１から８のいずれか一項に記載の化合物又はその薬学的に許容される塩若しくは溶媒和物の使用。
【請求項１５】
該癌が、前立腺癌、非小細胞肺癌、消化管癌、及び膀胱癌から選択される、請求項１０に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月17日(2011.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
TRPM8活性がガンの生存にとって必須である前立腺のガン、乳房のガン、結腸のガン、肺のガンまたは皮膚のガンの予防または治療に使用するための医薬製剤の製造における、テトラヒドロカンナビノール(THC)；カンナビジオール(CBD)、カンナビゲロール(CBG)；カンナビクロメン(CBC)；テトラヒドロカンナビジバリン(THCV)；テトラヒドロカンナビノール酸(THCA)；カンナビジバリン(CBDV)およびカンナビジオール酸(CBDA)から選ばれる、1種以上の、TRPM8アンタゴニストであるカンナビノイド含有植物抽出物の使用。
【請求項２】
カンナビノイド含有植物抽出物が、亜臨界CO2抽出技術を用いて製造された大麻からの抽出物である請求項１に記載の使用。
【請求項３】
1種以上のカンナビノイド含有植物抽出物が、主なカンナビノイドとしてテトラヒドロカンナビノール(THC)を含む請求項１に記載の使用。
【請求項４】
1種以上のカンナビノイド含有植物抽出物が、主なカンナビノイドとしてカンナビジオール(CBD)を含む請求項１に記載の使用。
【請求項５】
1種以上のカンナビノイド含有植物抽出物が、主なカンナビノイドとしてカンナビクロメン(CBC)を含む請求項１に記載の使用。
【請求項６】
1種以上のカンナビノイド含有植物抽出物が、主なカンナビノイドとしてテトラヒドロカンナビノール酸(THCA)を含む請求項１に記載の使用。
【請求項７】
1種以上のカンナビノイド含有植物抽出物が、主なカンナビノイドとしてカンナビジオール酸(CBDA)を含む請求項１に記載の使用。
【請求項８】
1種以上のカンナビノイド含有植物抽出物が、主なカンナビノイドとしてカンナビゲロール(CBG)を含む請求項１に記載の使用。
【請求項９】
1種以上のカンナビノイド含有植物抽出物が、主なカンナビノイドとしてテトラヒドロカンナビジバリン(THCV)を含む請求項１に記載の使用。
【請求項１０】
1種以上のカンナビノイド含有植物抽出物が、主なカンナビノイドとしてカンナビジバリン(CBDV)を含む請求項１に記載の使用。
【請求項１１】
1種以上のカンナビノイド含有植物抽出物が、CBD含有植物抽出物およびTHC含有植物抽出物の組み合わせを含む請求項１に記載の使用。
【請求項１２】
カンナビノイドが、大麻から作られる医薬抽出物(CBME)として存在する前記請求項のいずれかに記載の使用。
【請求項１３】
1種以上の大麻から作られる医薬抽出物が、自然に抽出された大麻成分のすべてを含む請求項１２に記載の使用。
【請求項１４】
カンナビノイド含有植物抽出物が、単離されるか、または実質的に純粋である請求項１に記載の使用。
【請求項１５】
カンナビノイド含有植物抽出物が、用量設定可能な投与剤形で、デリバリー用にパッケージ化される前記請求項のいずれかに記載の使用。
【請求項１６】
カンナビノイド含有植物抽出物が、デリバリーが1種以上の次の領域：舌下；バッカル；経口；直腸；鼻；非経口および経肺系；から選ばれる領域を標的とするようにデリバリー用にパッケージ化される前記請求項のいずれかに記載の使用。
【請求項１７】
カンナビノイド含有植物抽出物が、1種以上の次の剤形：ゲル剤；ゲルスプレー剤；錠剤；液剤；カプセル剤、注射用および気化用；から選ばれる剤形である前記請求項のいずれかに記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月13日(2011.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２−ヘキシルデカノールと一般式（Ｉ）：
Ｒ１−ＣＯＯＨ
［式中、Ｒ１は、１〜６個の炭素原子を有する直鎖または分枝の飽和または不飽和アルキル基である。］
で示される脂肪酸との１種以上のエステルの、化粧品および／または医薬品の製造におけるおよび／または製造のための使用。
【請求項２】
油体としての請求項１に記載の使用。
【請求項３】
（Ｒ）−２−ヘキシルデシルブタン酸エステルを除く、２−ヘキシルデカノールと一般式（Ｉ）：
Ｒ１−ＣＯＯＨ
［式中、Ｒ１は、１〜６個の炭素原子を有する直鎖または分枝の飽和または不飽和アルキル基である。］
で示される脂肪酸とのエステル。
【請求項４】
２−ヘキシルデシル酢酸エステル、２−ヘキシルデシルプロパン酸エステル、２−ヘキシルデシルペンタン酸エステル、２−ヘキシルデシルヘキサン酸エステルおよび２−ヘキシルデシルヘプタン酸エステルからなる群から選択される請求項３に記載のエステル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は更に、（Ｒ）−２−ヘキシルデシルブタン酸エステルを除く、２−ヘキシルデカノールと一般式（Ｉ）：
Ｒ１−ＣＯＯＨ
［式中、Ｒ１は、１〜６個の炭素原子を有する直鎖または分枝の飽和または不飽和アルキル基である。］
で示される脂肪酸とのエステルを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明のエステルは、例えば拡散挙動または揮発性のような特定の特性を確立するために、いわゆる「ライトエモリエント」として化粧品に使用され得る。本発明のエステルは、更に、安定な粘度を有する化粧品の製造を可能にする。従来技術の１−メチル分枝エステルと比べて、本発明のエステルは、改善された官能特性および特に熱応力下での高い安定性を特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月13日(2011.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次式の化合物、又はその薬学上許容可能な塩のうちの少なくとも一方：
【化１】
2010524952.tif 000001
（式中、
Ｘは、Ｏ、Ｓ、またはＮＲであり、ここでＲは、Ｈ、アルキル、アルケニル、アルキニル、アリール、シクロアルキル、ヘテロシクロアルキル、ヘテロアリール、アルキルカルボニル、アルコキシカルボニル、アミノカルボニル、またはアミノスルホニルであり、
ＹはＮＨであり、
ＺがＣＲ’であり、Ｒ’がＨ、ハロ、またはアルキルであり、
Ｖ、Ｕ、およびＴは、ともに
【化２】
2010524952.tif 000002
を表わし、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、およびＲ６の各々は、独立して、Ｈ、ハロ、ニトロ、アミノ、シアノ、ヒドロキシ、アルキル、アルケニル、アルキニル、アリール、シクロアルキル
、ヘテロシクロアルキル、ヘテロアリール、アルコキシ、アルキルチオ、アルキルカルボニル、カルボキシ、アルコキシカルボニル、カルボニルアミノ、スルホニルアミノ、アミノカルボニル、またはアミノスルホニルであり、
Ｒ５は、アルキル、シクロアルキルまたはヘテロシクロアルキル、アリール、またはヘテロアリールであり、
Ｒ７はアルキルである。）。
【請求項２】
Ｘが、ＯまたはＮＨである、請求項１に記載の化合物、又はその薬学上許容可能な塩のうちの少なくとも一方。
【請求項３】
Ｒ６がＨであり、Ｒ７がメチルである、請求項１又は２に記載の化合物、又はその薬学上許容可能な塩のうちの少なくとも一方。
【請求項４】
Ｒ５が、アリールまたはヘテロアリールであり、任意で、ハロ、ニトロ、アミノ、シアノ、ヒドロキシ、アルキル、アルケニル、アルキニル、アリール、シクロアルキル、ヘテロシクロアルキル、ヘテロアリール、アルコキシ、アルキルチオ、アルキルカルボニル、カルボキシ、アルコキシカルボニル、スルホニル、カルボニルアミノ、スルホニルアミノ、アミノカルボニル、またはアミノスルホニルにより置換される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物、又はその薬学上許容可能な塩のうちの少なくとも一方。
【請求項５】
前記化合物又はその薬学上許容可能な塩のうちの少なくとも一方が、化合物１〜３００，３０２，３０３，３０５〜３１６のうちの１つである、請求項１に記載の化合物又はその薬学上許容可能な塩のうちの少なくとも一方。
【請求項６】
血管新生関連障害を治療するために、必要性のある被験体に対して、請求項１に記載の化合物又はその薬学上許容可能な塩のうちの少なくとも一方の有効量を投与する、請求項１に記載の化合物又はその薬学上許容可能な塩の使用方法。
【請求項７】
前記血管新生関連障害が癌または加齢黄斑変性である、請求項６に記載の使用方法。
【請求項８】
キナーゼインサートドメイン受容体の活性を阻害するために、前記受容体を、請求項１〜５のいずれか一項に記載の化合物又はその薬学上許容可能な塩の有効量と接触させる、前記化合物又はその薬学上許容可能な塩の使用方法。
【請求項９】
血管新生を阻害するために、必要性のある被験体に対して、請求項１〜５のいずれか一項に記載の化合物又はその薬学上許容可能な塩の有効量を投与する、前記化合物又はその薬学上許容可能な塩の使用方法。
【請求項１０】
加齢黄斑変性を治療するために、必要性のある被験体に対して、請求項１〜５のいずれか一項に記載の化合物又はその薬学上許容可能な塩の有効量を投与することを含む、前記化合物又はその薬学上許容可能な塩の使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月10日(2011.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１−ヒドロキシル ３，５−ビス（４’−ヒドロキシル スチリル）ベンゼン（1-hydroxyl 3,5-bis(4'-hydroxyl styryl)benzene）。
【請求項２】
１，３−ジヒドロキシル ４，６−ビス（４’−ヒドロキシル スチリル）ベンゼン（1,3-dihydroxyl 4,6-bis(4'-hydroxyl styryl)benzene）。
【請求項３】
１−ヒドロキシル ３，５−ビス（３’，４’−ジヒドロキシル スチリル）ベンゼン（1-hydroxyl 3,5-bis(3',4'-dihydroxyl styryl)benzene）。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月2日(2010.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
瘢痕の予防、軽減、または抑制のための薬剤として使用される
分泌性Frizzled関連タンパク質３（sFRP3）、または治療に効果的なその断片もしくはその誘導体。
【請求項２】
請求項１に記載のsFRP3、または治療に効果的なその断片もしくはその誘導体であって、薬剤が、瘢痕を予防、軽減、または抑制しようとする部位に処方するための局所薬剤である
sFRP3、または治療に効果的なその断片もしくはその誘導体。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の sFRP3、または治療に効果的なその断片もしくはその誘導体であって、薬剤が、局部注射に好適である
sFRP3、または治療に効果的なその断片もしくはその誘導体。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のうちいずれかに記載のsFRP3、または治療に効果的なその断片もしくはその誘導体であって、皮膚の瘢痕の予防、軽減、または抑制に使用される
sFRP3、または治療に効果的なその断片もしくはその誘導体。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のうちいずれかに記載のsFRP3、または治療に効果的なその断片もしくはその誘導体であって、創傷に関連する瘢痕の予防、軽減、または抑制のための薬剤として使用される
sFRP3、または治療に効果的なその断片もしくはその誘導体。
【請求項６】
請求項５に記載のsFRP3、または治療に効果的なその断片もしくはその誘導体であって、創傷が、皮膚の創傷；眼の創傷であって、レーザー屈折矯正角膜切除術（PRK）、レーザー上皮細胞屈折矯正術（LASEK）、生体内レーザー屈折矯正術（LASIK)、または白内障手術のような眼の外科手術により生じる眼の創傷；前嚢収縮となり得る創傷；血管の創傷；中枢および末梢神経系の創傷；腱、靱帯または筋肉の創傷；口腔の創傷であって、唇および口蓋の創傷を含む口腔の創傷；内部器官の創傷であって、肝臓、心臓、脳、消化組織および生殖組織の創傷を含む内部器官の創傷；および、体内腔の創傷であって、腹腔、骨盤腔および胸腔を含む体内腔の創傷から成る群から選択される
sFRP3、または治療に効果的なその断片もしくはその誘導体。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載の sFRP3、または治療に効果的なその断片もしくはその誘導体であって、創傷が、外科的創傷である
sFRP3、または治療に効果的なその断片もしくはその誘導体。
【請求項８】
上述の請求項のうちいずれかに記載のsFRP3、または治療に効果的なその断片もしくはその誘導体であって、線維性疾患に関連する瘢痕の予防、軽減、または抑制のための薬剤として使用される
sFRP3、または治療に効果的なその断片もしくはその誘導体。
【請求項９】
請求項８に記載のsFRP3、または治療に効果的なその断片もしくはその誘導体であって、線維性疾患が、皮膚線維症；強皮症；結膜瘢痕化;進行性全身性線維症；肺線維症；筋線維症；腎臓線維症；糸球体硬化症；糸球体腎炎；子宮線維症；腎線維症；肝硬変、肝線維症；慢性閉塞性肺疾患；心筋梗塞の事後の線維症；中枢神経系線維症であって、脳卒中の事後の線維症のような中枢神経系線維症；神経変性疾患に関連する線維症であって、多発性硬化症のような神経変性疾患に関連する線維症；増殖性硝子体網膜症（ＰＶＲ）に関連する線維症；再狭窄；子宮内膜症；虚血性疾患および放射線線維症から成る群から選択される
sFRP3、または治療に効果的なその断片もしくはその誘導体。
【請求項１０】
上述の請求項のうちいずれかに記載のsFRP3、または治療に効果的なその断片もしくはその誘導体であって、薬剤が、創傷または線維症の1センチメートルあたり、約2.6フェムトモル(fmol)から40ピコモル(pmol)までのsFRP3、その断片または誘導体を投与する
sFRP3、または治療に効果的なその断片もしくはその誘導体。
【請求項１１】
請求項１〜請求項１０のうちいずれかに従って使用される
sFRP3。
【請求項１２】
請求項１〜請求項１０のうちいずれかに従って使用される、sFRP3のCRDから成る断片；sFRP3のC末端ドメインから成る断片；sFRP3のファルマコフォアから成る断片；および、sFRP3のグリコシル化断片から成る群から選択される
sFRP3の治療に効果的な断片。
【請求項１３】
請求項１〜請求項１０のうちいずれかに従って使用される、sFRP3のファルマコフォアに基づく、治療に効果的な誘導体；sFRP3またはその断片の、治療に効果的なペプトイド誘導体；sFRP3またはその断片の、治療に効果的なＤ−アミノ酸誘導体；sFRP3またはその断片に基づく、治療に効果的なペプチド模倣剤；sFRP3またはその断片の、治療に効果的なペプチド類似体；sFRP3またはその断片に基づく、治療に効果的な擬ペプチド；sFRP3またはその断片に基づく、治療に効果的なレトロ-インベルソペプチド；sFRP3またはその断片の、治療に効果的なデプシペプチド誘導体；sFRP3またはその断片に基づく、治療に効果的な(-ペプチド誘導体；sFRP3またはその断片の、治療に効果的な小分子擬態剤；および、sFRP3またはその断片に基づく、治療に効果的なレトロペプトイド誘導体から成る群から選択される
sFRP3の治療に効果的な誘導体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月15日(2011.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトにニコチン特異的抗体を誘発することで、ニコチンに対する中毒を予防または治療するための医薬組成物であって
（a）少なくとも1つの第一の結合部位を持つRNAバクテリオファージのウイルス様粒子、
（b）少なくとも1つの第二の結合部位を持つ少なくとも1つのニコチン分子、
を含む組成物、
ここで前記（a）および（b）は、前記の少なくとも1つの第一の結合部位および前記の少なくとも1つの第二の結合部位と共有結合し、また、
ここで前記組成物は、ヒトに投与され、またここで前記組成物のヒトへの投与は、少なくとも第1回、第2回および第3回の前記組成物のヒトへの投与を含み、ここで前記第1回投与と前記第2回投与の間の時間間隔、および前記第2回投与と前記第3回投与の間の時間間隔は長くても18日である。
【請求項２】
第1回投与と第2回投与の間の時間間隔、および第2回投与と第3回投与の間の時間間隔が長くても14日である請求項1の組成物。
【請求項３】
第1回投与と第2回投与の間の時間間隔、および第2回投与と第3回投与の間の時間間隔が7日である請求項1または請求項2の組成物。
【請求項４】
組成物のヒトへの投与がさらに第4回投与を含む、請求項3の組成物。
【請求項５】
組成物のヒトへの投与がさらに第5回投与を含む、請求項4の組成物。
【請求項６】
第1回投与と第2回投与の間の時間間隔、第2回と第3回の間の時間間隔、第3回と第4回の間の時間間隔および第4回と第5回の間の時間間隔が7日である請求項5の組成物。
【請求項７】
第3回と第4回の間の時間間隔および第4回と第5回の間の時間間隔は第1回と第2回の間の時間間隔よりも長く、また第2回と第3回の間の時間間隔よりも長い請求項5の組成物。
【請求項８】
第1回投与と第2回投与の間の時間間隔および第2回と第3回の間の時間間隔は7日で、第3回と第4回の間の時間間隔および第4回と第5回の間の時間間隔は28日である請求項7の組成物。
【請求項９】
第1回投与と第2回投与の間の時間間隔、第2回投与と第3回投与の間の時間間隔、および第3回投与と第4回投与の間の時間間隔が7日である請求項4の組成物。
【請求項１０】
第1回投与と第2回投与の間の時間間隔、第2回投与と第3回投与の間の時間間隔、および第3回投与と第4回投与の間の時間間隔は7日で、またここで第4回投与と第5回投与の間の時間間隔は28日である請求項5の組成物。
【請求項１１】
RNAバクテリオファージがQβであり、少なくとも1つのニコチン分子がウイルス様粒子と連結配列を介して共有結合している、請求項1〜10のうちいずれか一つの組成物。
【請求項１２】
連結配列が、A-CH2OCO（CH2）2CO-Bから成り、ここでAはニコチン分子を意味し、またここでBはRNAバクテリオファージQβのウイルス様粒子を意味し、およびここで前記連結配列は、前記ニコチン分子の3’位置に共有結合している請求項11の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月22日(2011.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
ＩＧＦ−Ｉ及びＶＥＧＦの両者は、ＲＯＰの第２の又は血管新生期における重要な因子でもある。ＩＧＦ−Ｉの濃度を増加させる早期介入は正常な血管生長を可能にし、ＲＯＰの第２の潜在的破壊期の発生を防止すること、そしてＶＥＧＦの蓄積後の遅れた介入は網膜血管新生を誘起するか又は増悪させる可能性があることが示唆される。米国特許出願公開第２００４／００５３８３８号の記載の治療法の１つによれば、ＩＧＦ−Ｉは、ＩＧＦ−Ｉを結合することができる追加タンパク質と組み合わせたＩＧＦ−Ｉを含む組成物として投与することができ、そしてそのような結合タンパク質がＩＧＦ−Ｉ結合タンパク質３（ＩＧＦＢＰ−３）であることが提案されている。更に、等モル量のＩＧＦ−Ｉ及びＩＧＦＢＰ−３を含む組成物が使用し得ることが示唆されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
早産、極早産及び／又は超早産の合併症を罹患している患者の治療における、インスリン様成長因子Ｉ（ＩＧＦ−Ｉ）をインスリン様成長因子結合タンパク質（ＩＧＦＢＰ）と組み合わせて含む組成物であって、該組み合わせが、等モルより低い、１：２０〜１：３．３３の範囲にあるＩＧＦ−Ｉ対ＩＧＦＢＰのモル比を有する組成物。
【請求項２】
ＩＧＦ−Ｉ対ＩＧＦＢＰのモル比が１：２０〜１：４の範囲にある、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
ＩＧＦ−１対ＩＧＦＢＰのモル比が１：１５〜１：５の範囲にある、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
ＩＧＦ−１対ＩＧＦＢＰのモル比が１：１２〜１：８の範囲にある、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
組成物が、患者の在胎期間に対応するモル比を有する血清中濃度を達成するために、そのＩＧＦＢＰ含量に関して連続的に調整される、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
インスリン様成長因子結合タンパク質（ＩＧＦＢＰ）がＩＧＦＢＰ−３又はその類似体である、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
ＩＧＦ−Ｉの用量範囲が２４時間当り５〜４５０μｇ／ｋｇである、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
早産、極早産及び／又は超早産の合併症が、循環ＩＧＦ−Ｉ及び／又はＩＧＦＢＰ−３の低レベルによって示される状態である、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
早産、極早産及び／又は超早産の合併症が、発達遅滞、精神発達遅滞、気管支肺異形成、脳室内出血及び未熟児網膜症（ＲＯＰ）を含む群からの１つである、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
早産の合併症が未熟児網膜症（ＲＯＰ）である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
早産、極早産及び／又は超早産の合併症が、患者の在胎期間の正常レベルに対応する子宮内レベルの基準以下のＩＧＦ−Ｉ及び／又はＩＧＦＢＰ−３の血清レベルを有する患者によって示される、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
治療が静脈内（ＩＶ）、筋肉内（ＩＭ）、皮下（ＳＣ）、腹腔内（ＩＰ）、鼻腔内、微小透析及び吸入投与を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】
治療が皮下、静脈内又は経口投与を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】
治療が静脈内投与を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１５】
治療が、生後５日以前に開始される、請求項１に記載の組成物。
【請求項１６】
治療が、生後４日以前に開始される、請求項１に記載の組成物。
【請求項１７】
治療が、生後３日以前に開始される、請求項１に記載の組成物。
【請求項１８】
治療が、生後２日以前に開始される、請求項１に記載の組成物。
【請求項１９】
ＩＧＦ−ＩがｒｈＩＧＦ−Ｉにより置換され、そしてＩＧＦＢＰ−３がｒｈＩＧＦＢＰ−３により置換される、請求項１に記載の組成物。
【請求項２０】
早産、極早産及び／又は超早産の合併症を罹患している患者を治療するための医薬の製造における、インスリン様成長因子結合タンパク質（ＩＧＦＢＰ）との組み合わせでのインスリン様成長因子Ｉ（ＩＧＦ−Ｉ）の使用であって、該組み合わせが、等モルより低い、１：２０〜１：３．３３の範囲にあるＩＧＦ−１対ＩＧＦＢＰのモル比を有する、前記使用。
【請求項２１】
ＩＧＦ−１対ＩＧＦＢＰのモル比が１：２０〜１：４の範囲にある、請求項２０に記載の使用。
【請求項２２】
ＩＧＦ−１対ＩＧＦＢＰのモル比が１：１５〜１：５の範囲にある、請求項２０に記載
の使用。
【請求項２３】
ＩＧＦ−１対ＩＧＦＢＰのモル比が１：１２〜１：８の範囲にある、請求項２０に記載の使用。
【請求項２４】
組み合わせが、患者の在胎期間に対応するモル比を有する血清中濃度を達成するために、そのＩＧＦＢＰ含量に関して連続的に調整される、請求項２０に記載の使用。
【請求項２５】
インスリン様成長因子結合タンパク質（ＩＧＦＢＰ）がＩＧＦＢＰ−３である、請求項２０に記載の使用。
【請求項２６】
ＩＧＦ−１の用量範囲が２４時間当り５〜４５０μｇ／ｋｇである、請求項２０に記載の使用。
【請求項２７】
早産、極早産及び／又は超早産の合併症が、循環するＩＧＦ−Ｉ及び／又はＩＧＦＢＰ−３の低レベルによって示される状態である、請求項２０に記載の使用。
【請求項２８】
早産、極早産及び／又は超早産の合併症が、発達遅滞、精神発達遅滞、気管支肺異形成、脳室内出血及び未熟児網膜症（ＲＯＰ）を含む群からの１つである、請求項２０に記載の使用。
【請求項２９】
早産の合併症が未熟児網膜症（ＲＯＰ）である、請求項２０に記載の使用。
【請求項３０】
早産、極早産及び／又は超早産の合併症が、患者の在胎期間の正常レベルに対応する子宮内レベルの基準以下のＩＧＦ−Ｉ及び／又はＩＧＦＢＰ−３の血清レベルを有する患者によって示される、請求項２０に記載の使用。
【請求項３１】
治療が静脈内（ＩＶ）、筋肉内（ＩＭ）、皮下（ＳＣ）、腹腔内（ＩＰ）、鼻腔内、微小透析及び吸入投与を含む、請求項２０に記載の組成物。
【請求項３２】
治療が皮下、静脈内又は経口投与を含む、請求項２０に記載の使用。
【請求項３３】
治療が静脈内投与を含む、請求項２０に記載の使用。
【請求項３４】
治療が、生後５日以前に開始される、請求項２０に記載の使用。
【請求項３５】
治療が、生後４日以前に開始される、請求項２０に記載の使用。
【請求項３６】
治療が、生後３日以前に開始される、請求項２０に記載の使用。
【請求項３７】
治療が、生後２日以前に開始される、請求項２０に記載の使用。
【請求項３８】
ＩＧＦ−ＩがｒｈＩＧＦ−Ｉにより置換され、そしてＩＧＦＢＰ−３がｒｈＩＧＦＢＰ−３により置換される、請求項２０に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月18日(2011.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アデノシン・デアミナーゼを有効量で含む、腫瘍を有する患者を治療するための医薬組成物。
【請求項２】
前記腫瘍が悪性であることを特徴とする請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
投与されるアデノシン・デアミナーゼの量が、前記患者におけるアデノシンまたはデオキシアデノシンの組織内濃度を実質的に低減させるのに有効であり、
前記腫瘍の増殖または拡散が、前記患者におけるアデノシンの組織内濃度の低減によって阻害されることを特徴とする請求項１記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記腫瘍が固形腫瘍であることを特徴とする請求項１記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記腫瘍が、前立腺癌、卵巣癌、および結腸直腸癌からなる群より選択されることを特徴とする請求項１記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記アデノシン・デアミナーゼが、実質的に非抗原性のポリマーと結合することを特徴とする請求項１記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記実質的に非抗原性のポリマーが、ポリアルキレンオキサイドであることを特徴とする請求項６記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記ポリアルキレンオキサイドが、ポリエチレングリコールであることを特徴とする請求項７記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記実質的に非抗原性のポリマーが、約４，０００〜約４５，０００の範囲の分子量を有することを特徴とする請求項７記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記結合したアデノシン・デアミナーゼが、１ｋｇあたり約１０Ｕ〜約３０Ｕの用量で投与されることを特徴とする請求項６記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記結合したアデノシン・デアミナーゼが、前記腫瘍の阻害を維持するのに十分な期間、投与されることを特徴とする請求項１記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記結合したアデノシン・デアミナーゼが、約１〜約２０日間の期間、投与されることを特徴とする請求項１記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記複合体が、実質的に非抗原性のポリマーあたり２分子以上のアデノシン・デアミナーゼを含むことを特徴とする請求項６記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記アデノシン・デアミナーゼが、該アデノシン・デアミナーゼの１つ以上のＬｙｓ残基のε−アミノ基に付加する約１１〜約１８本のポリエチレングリコール鎖を含むことを特徴とする請求項６記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記アデノシン・デアミナーゼが、ウレタン結合を介して、前記ポリエチレングリコールと結合することを特徴とする請求項１４記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記アデノシン・デアミナーゼが、皮下、静脈内、筋肉内、髄腔内、腹腔内、吸入、および経尿道からなる群より選択される経路によって投与されることを特徴とする請求項１記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記アデノシン・デアミナーゼが、ウシ起源から生成されるアデノシン・デアミナーゼ、または組換えアデノシン・デアミナーゼであることを特徴とする請求項１記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記組換えアデノシン・デアミナーゼが、配列番号：１を含む組換えウシ・アデノシン・デアミナーゼ、配列番号：３を含む組換えヒト・アデノシン・デアミナーゼ、および配列番号：５を含む組換えウシ・アデノシン・デアミナーゼからなる群より選択されることを特徴とする請求項１７記載の医薬組成物。
【請求項１９】
配列番号：５を含む前記組換えウシ・アデノシン・デアミナーゼが、水媒体中での酸化を防ぐためにキャップ化されたＣｙｓ７４を含むことを特徴とする請求項１８記載の医薬組成物。
【請求項２０】
前記組換えアデノシン・デアミナーゼが、Ｌｙｓ198に代わるＧｌｎ、Ｔｈｒ245に代わるＡｌａ、Ｇｌｙ351に代わるＡｒｇ、およびそれらの組合せからなる群より選択されるアミノ酸置換を有する、配列番号：１または配列番号：５に従うことを特徴とする請求項１８記載の医薬組成物。
【請求項２１】
アデノシン・デアミナーゼまたはその活性断片を、有効量で含む、哺乳動物における腫瘍増殖を阻害するための医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月2日(2011.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトの患者のミエリン形成を増加させるための医薬の製造における、抗ＭＭＰ２８抗体、小分子、ペプチド、リボザイム又はアンチセンス分子から選択されるＭＭＰ２８阻害剤の使用。
【請求項２】
前記ＭＭＰ２８阻害剤が抗ＭＭＰ２８抗体である、請求項１記載の使用。
【請求項３】
前記ミエリン形成の増加が末梢神経系内で生じる、請求項１又は２に記載の使用。
【請求項４】
前記ミエリン形成の増加が中枢神経系内で生じる、請求項１又は２に記載の使用。
【請求項５】
糖尿病性神経障害、急性脱髄性多発性神経障害、慢性炎症性脱髄性多発性神経根筋障害、ＨＩＶ炎症性脱髄性疾患、ヘルペスウイルス感染、ハンセン病、物理的外傷による軸索損傷、又は軸索損傷による痛感の増加を治療するための医薬の製造における、抗ＭＭＰ２８抗体、小分子、ペプチド、リボザイム又はアンチセンス分子から選択されるＭＭＰ２８阻害剤の使用。
【請求項６】
多発性硬化症、白質萎縮症、シャルコー・マリー・トゥース病又は脊髄損傷を治療するための医薬の製造における、抗ＭＭＰ２８抗体、小分子、ペプチド、リボザイム又はアンチセンス分子から選択されるＭＭＰ２８阻害剤の使用。
【請求項７】
アルツハイマー疾患、統合失調症、うつ病、双極性障害又は注意欠如多動性障害を治療するための医薬の製造における、抗ＭＭＰ２８抗体、小分子、ペプチド、リボザイム又はアンチセンス分子から選択されるＭＭＰ２８阻害剤の使用。
【請求項８】
前記阻害剤が抗ＭＭＰ２８抗体である、請求項５〜７のいずれかに記載の使用。
【請求項９】
前記抗体がモノクローナル抗体である、請求項２、３、４又は８に記載の使用。
【請求項１０】
前記抗体がヒト抗体である、請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
前記抗体がヒト化抗体である、請求項９に記載の使用。
【請求項１２】
前記抗体がキメラ抗体である、請求項９に記載の使用。
【請求項１３】
前記抗体が、配列番号２又は配列番号３に示されるアミノ酸配列からなるポリペプチドと結合する、請求項２から４及び請求項８から１２のいずれかに記載の使用。
【請求項１４】
前記ヒトの患者が、多発性硬化症、白質萎縮症、シャルコー・マリー・トゥース病又は脊髄損傷から選択される中枢神経系における脱髄又は不十分なミエリン形成により特徴づけられる疾患、障害又は症状を有する、請求項４記載の使用。
【請求項１５】
前記患者が、アルツハイマー疾患、統合失調症、うつ病、双極性障害又は注意欠如多動性障害から選択される中枢神経系における脱髄又は不十分なミエリン形成により特徴づけられる疾患、障害又は症状を有する、請求項４記載の使用。
【請求項１６】
前記ヒトの患者が、糖尿病性神経障害、急性脱髄性多発性神経障害、慢性炎症性脱髄性多発性神経根筋障害、ＨＩＶ炎症性脱髄性疾患、ヘルペスウイルス感染、ハンセン病、物理的外傷による軸索損傷、又は軸索損傷による痛感の増加から選択される末梢神経系における脱髄又は不十分なミエリン形成により特徴づけられる疾患、障害又は症状を有する、請求項３記載の使用。