【事件の表示】
　特願２００２−３２４３５９「プリントシステム、プリント方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月　３日出願公開、特開２００４−１５７８７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１１月７日の出願であって、平成２０年４月３０日付けで平成２０年３月２７日付け手続補正が却下され、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２０年６月６日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同年６月１９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年６月１９日付け手続補正について
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年６月１９日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は次のとおり補正された。
「ネットワーク接続された複数のプリンタにより画像データをプリントする画像データのプリントシステムにおいて、
　あるプリンタにおいて画像データのプリントが中断され、そのプリンタから他のプリンタに当該画像データのプリントを依頼する際、依頼元となるプリンタと同等のセキュリティレベルを画像データのプリントに対して保証し得るプリンタを、依頼元のプリンタにおいてプリント中断が発生する度に判断し、依頼先のプリンタとして選択することを特徴とするプリントシステム。」
　
　上記補正は、本件補正前の請求項１（平成１９年１２月１９日付け手続補正）に記載した発明について、「あるプリンタから他のプリンタに画像データのプリントを依頼する際」とあるのを「あるプリンタにおいて画像データのプリントが中断され、そのプリンタから他のプリンタに当該画像データのプリントを依頼する際」と限定し、「依頼元となるプリンタと同等のセキュリティレベルを画像データのプリントに対して保証し得るプリンタを、依頼先のプリンタとして選択する」とあるのを「依頼元となるプリンタと同等のセキュリティレベルを画像データのプリントに対して保証し得るプリンタを、依頼元のプリンタにおいてプリント中断が発生する度に判断し、依頼先のプリンタとして選択する」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物「特開２００１−５６７５６号公報」（以下「引用刊行物１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「【０００４】本発明は、受信した印刷デ−タをクライアントから指定された出力先のプリンタに送信できない場合には自動的に代替プリンタに送信するネットワ−ク印刷システムを提供することを目的としている。」（第２頁右欄）
　
「【０００６】
【発明の実施の形態】本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。尚、各図面に共通な要素には同一符号を付す。
第１の実施の形態
図１は第１の実施の形態によるネットワ−クの構成図であり、ネットワ−ク、例えばイ−サネット１には、クライアントマシン２（以後クライアント２と記す）、サ−バマシン３、プリンタ４〜６が接続されている。
【０００７】クライアント２は、入力装置７、表示装置８、アプリケ−ション９、ネットワ−ククライアント１０からなる。入力装置７は、たとえばキ−ボ−ドやマウスからなり、ユ−ザの操作情報を入力する。表示装置８は、たとえばＣＲＴディスプレイからなり、アプリケ−ション９やネットワ−ククライアント１０から受け取った画面情報を表示する。
【０００８】アプリケ−ション９はプリンタ４〜６に印刷させるための印刷デ−タを作成し、ネットワ−ククライアント１０に渡す。ネットワ−ククライアント１０は、アプリケ−ション９が作成した印刷デ−タと印刷させたいプリンタのアドレスとをサ−バマシン３に送信する。
【０００９】サ−バマシン３は入力装置１１、表示装置１２、ディスク装置１３、プリントサ−バ１４からなる。入力装置１１は、たとえばキ−ボ−ドやマウスからなり、ユ−ザの操作情報を入力する。表示装置１２は、たとえばＣＲＴディスプレイからなり、プリントサ−バ１４から受け取った画面情報を表示する。ディスク装置１３は、たとえばハ−ドディスクからなり、デ−タなどを記憶する。
【００１０】プリントサ−バ１４はクライアント２から受け取った印刷デ−タを指定されたアドレスのプリンタに送信する。そのプリンタが何らかの理由によってすぐに印刷できない場合は、そのプリンタと同等の能力を持つ代替プリンタに送信する。この時は、代替プリンタに送信したことをクライアント２に通知する。プリンタ４〜６のいずれかは受け取った印刷デ−タを印刷する。」（第２頁右欄〜第３頁左欄）
　
「【００５１】図１１を参照して受信部の動作を説明する。クライアント２がアプリケ−ション９を用いて印刷デ−タを作成し、プリンタのアドレスとともに印刷デ−タをサ−バマシン３に送信する。
【００５２】受信部２１は、ステップＳ1 でそれを受け取り、ステップＳ2 でスプ−ルファイル２４に記憶し、ステップＳ3 で印刷管理部２３にスプ−ルファイル名と印刷先のアドレスを通知する。
【００５３】図１２を参照して印刷管理部の動作を説明する。印刷管理部２３は、ステップＳ1 で受信部２１からの通知をセンスしており、プリンタのアドレスとスプ−ルファイル名を通知があればステップＳ2 に分岐し、否であればステップＳ3 に分岐する。
【００５４】ステップＳ2 でプリンタのアドレスとスプ−ルファイル名を受け取ると、印刷リスト２５の最後に追加する。ステップＳ3 で印刷リスト２５にプリンタのアドレスとスプ−ルファイル名があるか否かをチェックし、プリンタのアドレスとスプ−ルファイル名があるならばステップＳ4 に分岐し、否ならばステップＳ1 に分岐する。ステップＳ4 で送信部２２にプリンタのアドレスとスプ−ルファイル名を通知する。
【００５５】ステップＳ5 で送信部２２から送信終了の通知があったか否かをチェックし、送信終了の通知があった場合にはステップＳ6 に分岐する。ステップＳ6 で印刷リスト２５からプリンタのアドレスとスプ−ルファイル名を削除する。ステップＳ7 で印刷デ−タをスプ−ルファイル２４から削除し、ステップＳ1 に戻る。
【００５６】図１３を参照して送信部の動作を説明する。送信部２２は、ステップＳ1 で印刷管理部２３からの通知をセンスしており、通知があればステップＳ2 に分岐する。ステップＳ2 で印刷管理部２３からプリンタのアドレスとスプ−ルファイル名を受け取ると、そのアドレスのプリンタに状態の問合せを行う。
【００５７】ステップＳ3 で印刷可能か否かのチェックを行い、印刷可能状態の場合はステップＳ4 に分岐し、否の場合はステップＳ6 に分岐する。ステップＳ4 でスプ−ルファイル２４から印刷デ−タを読み込み、プリンタに送信する。印刷デ−タの送信終了後、ステップＳ5 で印刷管理部２３に終了したことを通知してステップＳ1 に戻る。
【００５８】ステップＳ6 に分岐した場合、そのアドレスのプリンタに印刷能力の問合せを行う。ステップＳ7 で問合せに成功したか否かをチェックし、問合せに成功した場合にはステップＳ9 に分岐し、否の場合にステップＳ8 に分岐する。
【００５９】ステップＳ8 でプリンタリスト２０から印刷能力のデ−タを読み込む。ステップＳ9 で問合せた印刷能力に基づいて、プリンタリスト２０内から同等の印刷能力を有するプリンタを検索する。
【００６０】ステップＳ10でプリンタリスト２０に同等の印刷能力を有するプリンタがあるか否かをチェックし、同等の印刷能力を有するプリンタがある場合にはステップＳ11に分岐し、否の場合にはステップＳ16に分岐する。ステップＳ11で同等の印刷能力を有するプリンタが印刷可能か否かをチェックし、印刷可能の場合にはステップＳ13に分岐し、否の場合にはステップＳ9 に分岐する。
【００６１】ステップＳ13でスプ−ルファイル２４から印刷デ−タを読み込み、プリンタに送信する。ステップＳ14で代替のプリンタに印刷したことをクライアント２に通知する。ステップＳ15で印刷管理部２３に終了したことを通知してステップＳ1に戻る。
【００６２】ステップＳ16に分岐した場合には、スプ−ルファイル２４から印刷デ−タを読み込み、クライアント２に指定されたプリンタに印刷デ−タを送信する。ステップＳ17で送信エラ−が発生していなか否かをチェックし、送信エラ−が発生していない場合には送信後ステップＳ19に分岐して送信が終了したことを印刷管理部２３に通知する。送信エラ−が発生した場合にはステップＳ18に分岐し、送信エラ−が発生して印刷できなかったことをクライアント２に通知する。
【００６３】第１の実施の形態によれば、クライアントにより指定されたプリンタが印刷可能でない場合は、自動的に同等の印刷能力を有する代替のプリンタを検索して印刷されるので、待ち時間を削減できる。」（第６頁左欄〜右欄）
　
「【００６４】第２の実施の形態
本発明の第２の実施の形態について、図１４を参照しながら説明する。図１４は、第２の実施の形態によるネットワ−クの構成図である。第１の実施の形態と異なるところは、クライアント３０が入力装置７、表示装置８、アプリケ−ション９、ディスク装置１３、サ−バ３１からなり、印刷デ−タを作成し、プリンタ４〜６のいずれかを指定して印刷デ−タを送信する。
【００６５】入力装置７は、たとえばキ−ボ−ドやマウスからなり、ユ−ザの操作情報を入力する。表示装置８は、例えばＣＲＴディスプレイからなり、アプリケ−ション９やサ−バ３１から受け取った画面情報を表示する。アプリケ−ション９はプリンタに印刷させる印刷デ−タを作成し、サ−バ３１に渡す。ディスク装置１３は、例えばハ−ドディスクからなり、デ−タなどを記憶する。
【００６６】サ−バ３１は印刷デ−タをプリンタ４〜６のいずれかに送信する。そのプリンタが何らかの理由によってすぐに印刷できない場合は、そのプリンタと同等の印刷能力を持つ代替プリンタに送信する。この時は、代替プリンタに送信したことを表示装置８に通知する。サ−バ３１の構成は第１の実施の形態と同じであるので説明を省略する。
【００６７】次に第２の実施の形態の動作について図１５を参照して説明する。図１５は送信部の動作を示すフロ−チャ−トである。第２の実施の形態の動作が第１の実施の形態の動作と異なるところは送信部の動作であり、ステップＳ14で代替プリンタに印刷したことを表示装置８に表示することと、ステップＳ18で送信エラ−が発生して印刷できなかったことを表示装置８に表示する点である。
【００６８】第２の実施の形態によれば、クライアントにより指定されたプリンタが印刷可能でない場合は、自動的に同等の印刷能力を有するプリンタを検索して印刷されるので、待ち時間を削減できる。さらに、クライアントマシンにサ−バ機能を有するので、サ−バマシンを必要としない。」（第６頁右欄〜第７頁左欄）
　
　これら引用刊行物１の記載から、引用刊行物１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「ネットワークに複数のプリンタが接続され、印刷データが所定のプリンタに送信されて印刷がなされ、所定のプリンタが印刷可能でない場合に、当該プリンタと同等の印刷能力を有するプリンタを検索して同等の印刷能力を有する代替プリンタで印刷を行うネットワーク印刷システム。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物「特開２００２−３１２１４４号公報」（以下「引用刊行物２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、情報処理装置に複数の印刷装置が接続され、印刷要求に対して障害があった場合、その印刷を別の印刷装置に代行させる印刷システム、印刷方法、情報処理装置、プログラムおよび記憶媒体に関する。」（第３頁左欄）
　
「【００１１】本発明の印刷方法は、情報処理装置からの印刷要求に対して障害があった場合、その印刷を別の印刷装置に代行させる印刷方法において、前記情報処理装置における処理の負荷が所定値以下である場合、前記複数の印刷装置の中から代行印刷の候補となる印刷装置を探索する工程と、該探索された印刷装置に関する情報を取得する工程と、該取得した印刷装置に関する情報を基に、前記代行して印刷が行われる印刷装置を選択する工程とを有することを特徴とする。」（第３頁右欄）
　
「【００４７】図７はステップＳ３１９におけるポート決定処理手順を示すフローチャートである。ユーザの選択により、手動で入出力装置の出力先を切り替えて代行印刷を行う場合、入出力装置のセキュリティ機能については同一シリーズの装置でない限り、多くはその仕様に差異がある。
【００４８】まず、代行先の入出力装置に対し、セキュリティ機能を有するか否か、およびその仕様を問い合わせる（ステップＳ５０１）。問合せの結果、セキュリティ機能の有無を判別し（ステップＳ５０２）、セキュリティ機能を有しない場合、代行印刷を続行するか中止するかを判別する（ステップＳ５０７）。ここで、出力先が遠隔地や人目に付く可能性が高いと、ユーザが判断した場合、中止することが可能であり、中止処理を行い（ステップＳ５０８）、処理を終了する。一方、ステップＳ５０７で続行する場合、後述するステップＳ５０６の処理に移行する。
【００４９】一方、ステップＳ５０２でセキュリティ機能を有する場合、パスワード入力用のＧＵＩを表示する（ステップＳ５０３）。これにより、セキュリティ機能を有し、しかも設定仕様が異なる入出力装置に対し、この機器の仕様に即したパスワード、ＩＤを再度設定し、印刷を続行することが可能となる。
【００５０】入力されたパスワード、ＩＤがＯＫであるか否かを判別し（ステップＳ５０４）、ＯＫでない場合、ステップＳ５０３の処理に戻る。一方、ＯＫである場合、印刷ジョブ情報にパスワード、ＩＤを付加し（ステップＳ５０５）、出力先（接続ポート）を決定する（ステップＳ５０６）。この後、処理を終了する。
【００５１】このように、ユーザがパスワード、ＩＤなどのセキュリティ機能を有する入出力装置を選択した場合、入出力装置の要求に合ったパスワード、ＩＤなどを再入力して代行印刷を行うことができる。したがって、ユーザか入出力装置の前に行き、そこでパスワード、ＩＤなどを入力するまで機密文書などの印刷を待機させることができ、セキュリティの高い代行印刷が可能となる。」（第６頁右欄）
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物「特開平８−１１５２７７号公報」（以下「引用刊行物３」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】  ファイルに付属して記されたそのファイルの機密性に関するファイル側セキュリティ情報を解読するファイル側セキュリティ情報解読手段と、
ファイルに付属して記されたそのファイルの出力先に関する出力先情報を解読する出力先情報解読手段と、
ファイルの出力先ごとにそれらの機密性に関するセキュリティ情報を予め格納した出力先セキュリティ情報格納手段と、
送信するファイルのファイル側セキュリティ情報とその出力先の出力先セキュリティ情報とを照合しその出力先にファイルを出力したときセキュリティが確保されるかどうかを判別するセキュリティ判別手段と、
セキュリティ判別手段によってセキュリティが確保されるとされた出力先にのみファイルを転送するファイル転送手段とを具備することを特徴とするファイル転送装置。」（第２頁左欄）
　
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は例えばローカルエリアネットワーク等の通信手段を用いてファイルの転送を行うファイル転送装置に係わり、詳細には機密を保持される必要があるファイルでもそのプリントアウト等の出力あるいはファイルの利用の際に機密性を確保できるようにしたファイル転送装置に関する。」（第２頁右欄）
　
「【００２７】図示しないセキュリティレベルテーブルには第１〜第Ｍのプリンタ１４1 〜１４M のそれぞれのセキュリティレベルの状態が設定されており、これらのレベルは第１〜第Ｎのワークステーション１３1 〜１３N のうちのマスタとなるワークステーションが設定し、またその内容を変更することができる。図３からは、第１の転送先としての第１のプリンタ１４1 のセキュリティレベルが“Ｌ2 ”に設定されていることと、第Ｎのプリンタ１４N のセキュリティレベルが“Ｌ0 ”に設定されていることがわかる。例えば第１のプリンタ１４1 は、同一の部で複数または単一の課長が人事関係の書類等を受信するために使用することを前提としたものであり、課長職以外の者が使用することを前提としていないためにセキュリティレベルが若干高くなっている。これに対して第Ｎのプリンタ１４N は、通常の研究者等が自由に使用することができる場所に配置されているので、セキュリティレベルが最低となっている。
【００２８】もちろん、セキュリティレベルの区分は表１に示した以外で各種可能であり、例えば“Ｌ0 ”を一般レベル、“Ｌ1 ”を取扱注意レベル、“Ｌ2 ”を社外秘レベル、“Ｌ3 ”をマル秘レベル、“Ｌ4 ”を極秘レベルとすることも可能である。レベルの数もこれに限るものではない。
【００２９】図４は、ファイル転送装置が受信するファイルの構成を表わしたものである。ファイル転送装置１１に送られるファイル３２はファイルの内容をなす実データ３３にファイル属性レコード３４とセキュリティ属性レコード３５が付加された構成となっている。ファイル属性レコード３４には、ファイル名やファイルの所有者および希望する送信先等の情報が記されており、セキュリティ属性レコード３５にはそのファイルの５段階のセキュリティレベルＬ0 〜Ｌ4 のいずれかが記されている。ただし、本実施例のシステムでは、セキュリティレベルＬの記載がない場合には、これをセキュリティレベルＬ0 と擬制することにしている。すなわち、本実施例のファイル転送装置は図４に示したファイル構成を有していない既存のファイルもセキュリティレベルをＬ0 と義制することでそれらの活用を図っている。
【００３０】図５は、ファイル転送装置によるファイルの転送制御の様子を具体的に表わしたものである。前記したように一連のファイルに対する格納完了通知があったら（ステップＳ１０１；Ｙ）、２つの変数ａ、ｂの値がそれぞれ“１”に初期化される（ステップＳ１０２）。これらの変数ａ、ｂは前記した作業用メモリの所定の領域に格納されている。前記したＣＰＵは図３に示したセキュリティ管理テーブル３１の第１のテーブルエントリのファイルＦ1 についてのセキュリティレベルＬf を読み出す（ステップＳ１０３）。これは、図４に示したそのファイル３２のセキュリティ属性レコード３５に格納されている。そして、第１番目の転送先（第１のプリンタ１４1 ）のセキュリティレベルＬP を読み出す（ステップＳ１０４）。ここではセキュリティレベルＬP は、“Ｌ0 ”である。そして、セキュリティレベルＬf がセキュリティレベルＬP と等しいか、これよりも低い場合には（ステップＳ１０５；Ｎ）、セキュリティ上の問題が発生しないので、そのファイルＦ1 を該当する転送先に転送する（ステップＳ１０６）。」（第５頁左欄〜右欄）
　
「【００３９】
【発明の効果】以上説明したように請求項１記載の発明によれば、ファイル側セキュリティ情報を記しておいたファイルからこの情報を得ると共に、ファイルの出力先ごとにそれらの出力先セキュリティ情報を得て、ファイルの転送の際にはこれらを比較しセキュリティが確保されるとされた出力先にのみファイルを転送することにしたので、ファイルの送信者が転送先のセキュリティに関する知識を持たなくても機密性の保持を確保することができる。」（第６頁右欄）
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明を対比すると、
　引用発明の「所定のプリンタ」及び「代替プリンタ」は、それぞれ、本願補正発明の「依頼元のプリンタ」及び「依頼先のプリンタ」に相当する。
　また、引用発明は、同等の印刷能力を有するプリンタを検索して、同等の印刷能力を有する代替プリンタで印刷を行っており、引用発明は、同等の印刷能力を有するプリンタを「判断」し、「選択」しているということができ、引用発明も本願補正発明も、同等の「機能」を有するプリンタを依頼先のプリンタとして判断し、選択している点で共通する。
　
　したがって、両者は
「ネットワーク接続された複数のプリンタにより画像データをプリントする画像データのプリントシステムにおいて、
　あるプリンタから他のプリンタにデータのプリントを依頼する際、依頼元となるプリンタと同等の機能のプリンタを、判断し、依頼先のプリンタとして選択することを特徴とするプリントシステム。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点１
　本願補正発明のプリントシステムは、画像データをプリントする画像データのプリントシステムであるのに対して、引用発明のプリントシステムは画像データをプリントしているのかどうか明らかではない点。
　
相違点２
　本願補正発明は、依頼元となるプリンタと同等のセキュリティレベル（機能）を画像データのプリントに対して保証し得るプリンタを依頼先のプリンタとして選択しているのに対して、引用発明も、依頼元となるプリンタと同等の機能（印刷能力）を有するプリンタを依頼先のプリンタとして選択しているが、引用発明には、セキュリティレベルについて記載がない点。
　
相違点３
　本願補正発明は、あるプリンタにおいて画像データのプリントが中断され、他のプリンタにプリントを依頼する際、依頼先のプリンタを、依頼元のプリンタにおいてプリント中断が発生する度に判断しているのに対して、引用発明も、あるプリンタにおいてプリントが可能でない場合に、他のプリンタにプリントを依頼する際、依頼先のプリンタを、判断しているが、あるプリンタにおいて画像データのプリントが中断され、依頼元のプリンタにおいてプリント中断が発生する度に判断しているのかどうか明らかではない点。
　
（３）当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
相違点１について
　プリントシステムにおいて画像データをプリントすることは周知であって、引用発明のプリントシステムを画像データをプリントする画像データのプリントシステムとすることに格別の困難性はない。
　
相違点２について
　引用発明は、所定のプリンタと同等の印刷能力を有するプリンタを代替プリンタとしているところ、セキュリティレベルはプリンタの印刷能力の一種であるということができ、また、引用刊行物２（印刷装置に障害があった場合に、セキュリティ機能の有無によりユーザが代行先のプリンタで印刷を行うかどうか判断することが記載されている。）、引用刊行物３（プリンタでプリントアウトを行うためにファイルを転送する場合に、プリンタのセキュリティレベルが所望のセキュリティレベル以上の場合にファイルを転送することが記載されている。）に記載されているように、プリンタを選択する際にプリンタのセキュリティ機能を考慮して選択することも周知であるから、引用発明において、依頼先のプリンタを選択する場合に同等の機能を同等のセキュリティレベルとして、依頼元となるプリンタと同等のセキュリティレベルを画像データのプリントに対して保証し得るプリンタを依頼先のプリンタとして選択して本願補正発明のように構成することは当業者が周知技術に基づいて容易になし得ることである。
　
相違点３について
　所定のプリンタでプリントが中断されて他のプリンタにプリントを依頼する際に、依頼先のプリンタを判断することは、特開２００２−２１５５５８号公報（前置報告書において周知文献として提示された文献、段落【０００２】には、プリンタに障害があったときに他のプリンタで印刷を行う場合にプリンタを自動的に選択することが従来の技術として記載されている。）、特開平１１−３１４４３８号公報（第３の実施の形態を記載した段落【００６２】、図１８には、紙ジャム、紙切れ等により印刷が不可能な状態となった場合に、現在の印刷ジョブのプリンタ言語を解析可能（印刷可能）な印刷装置を検索して印刷することが記載されている。）に記載されているように周知であって、引用発明においてこの周知技術を適用して、依頼先のプリンタを判断するタイミングについて、あるプリンタにおいて画像データのプリントが中断され、他のプリンタにプリントを依頼する際、依頼先のプリンタを、依頼元のプリンタにおいてプリント中断が発生する度に判断するようにして、本願補正発明のように構成することは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明のように構成したことによる効果も引用発明及び周知技術から予測できる程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２０年６月１９日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１２月１９日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「ネットワーク接続された複数のプリンタにより画像データをプリントする画像データのプリントシステムにおいて、
　あるプリンタから他のプリンタに画像データのプリントを依頼する際、依頼元となるプリンタと同等のセキュリティレベルを画像データのプリントに対して保証し得るプリンタを、依頼先のプリンタとして選択することを特徴とするプリントシステム。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物及びその記載事項は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から「あるプリンタから他のプリンタに画像データのプリントを依頼する際」とあるのを「あるプリンタにおいて画像データのプリントが中断され、そのプリンタから他のプリンタに当該画像データのプリントを依頼する際」と限定し、「依頼元となるプリンタと同等のセキュリティレベルを画像データのプリントに対して保証し得るプリンタを、依頼先のプリンタとして選択する」とあるのを「依頼元となるプリンタと同等のセキュリティレベルを画像データのプリントに対して保証し得るプリンタを、依頼元のプリンタにおいてプリント中断が発生する度に判断し、依頼先のプリンタとして選択する」と限定する補正を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含みさらに限定を付したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。