【事件の表示】
　特許第６００５１０４号発明「トリアリルイソシアヌレート」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６００５１０４号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６００５１０４号の請求項１に係る特許についての出願は、平成２１年５月２５日に特許出願された特願２００９−１２５３３４号の一部を、平成２５年１２月１３日に特願２０１３−２５７６４５号として新たに特許出願し、その一部をさらに、平成２６年７月１４日に新たな特許出願としたものであって、平成２８年９月１６日に特許権の設定登録がされ、平成２８年１０月１２日にその特許公報が発行され、その請求項１に係る発明の特許に対し、平成２９年４月１２日にエボニック　デグサ　ゲーエムベーハー（以下「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、その後の経緯は以下のとおりである。
　平成２９年　６月　９日　取消理由通知
　　　　同年　８月１０日　特許異議意見書・訂正請求書提出（特許権者）
　　　　同年　８月２１日　訂正拒絶理由通知
　　　　同年　９月　４日　上申書（特許権者）
　　　　同年　９月２５日　意見書（特許権者）
　　　　同年１１月１５日　意見書（特許異議申立人）
　　　　同年１２月　６日　取消理由通知（決定の予告）
　平成３０年　２月　８日　意見書（特許権者）
　　　　同年　３月　６日　取消理由通知（決定の予告）
　　　　同年　３月２８日　意見書（特許権者）
　　　　同年　５月２９日　手続続行通知
　　　　同年　６月　１日　上申書（特許権者）
　なお、本件特許について、平成３０年４月２７日に移転登録申請がなされており、特許権者の権利の移転がなされている。
　
第２　訂正の適否
１　訂正の趣旨及び内容
　特許権者が平成２９年８月１０日に提出した訂正請求書における請求の趣旨は、本件特許の明細書を添付した訂正明細書のとおり、訂正後の請求項１について訂正することを求める（以下「本件訂正」という。）というものであり、その内容は、以下の訂正事項１のとおりである。
　
（１）訂正事項１
　願書に添付した明細書の段落００２８の検出限界について、訂正前の「０．５ｐｐｍ」を「０．０５ｐｐｍ」に訂正する。
　
２　訂正の適否
（１）はじめに
　平成２９年８月１０日付けの訂正請求書の第２〜３頁の「ａ　訂正の目的について」の項において、請求人は『訂正事項１は…誤記の訂正を目的とするものである。…本件特許明細書の００３３には、「１，３−ジクロロプロペン（シス体０．１ｐｐｍ、トランス体０．１ｐｐｍを含むアリルクロライド）の記載がある。検出限界は検出できる最小量（値）のことであり、それ以下の値が測定値となることはあり得ない。従って、願書に添付した明細書の段落００２８の検出限界は「０．５ｐｐｍ」は「０．０５ｐｐｍ」の誤記であることが明らかである。』と主張している。
　そして、一般に「誤記」というためには、訂正前の記載が誤りで訂正後の記載が正しいことが、当該明細書、特許請求の範囲若しくは図面の記載又は当業者の技術常識などから明らかで、当業者であればそのことに気付いて訂正後の趣旨に理解するのが当然であるという場合でなければならないものと解される〔平成２８年(行ケ)第１０１５４号判決参照。〕。
　そこで、訂正事項１について、訂正前の「０．５ｐｐｍ」という記載が誤りであること、及び訂正後の「０．０５ｐｐｍ」という記載が正しいことが、訂正前の明細書等の記載又は当業者の技術常識から明らかであるか否かについて、以下に検討する。
　
（２）訂正前の記載が誤りであることが分かるかどうか
　本件特許明細書の段落００２８の「検出限界は０．５ｐｐｍである」との記載と、同段落００３３の「１，３−ジクロロプロペン（シス体０．１ｐｐｍ、トランス体０．１ｐｐｍを含むアリルクロライドを使用した」との記載について、検出限界以下の値が測定値となることはあり得ないから、前段の「０．５ｐｐｍ」との記載と後段の「０．１ｐｐｍ」との記載のいずれか一方又は両方に何らかの不備があることは、当業者の技術常識などから明らかである。
　しかしながら、前段の「０．５ｐｐｍ」との記載に不備があるのか、あるいは後段の「０．１ｐｐｍ」との記載に不備があるのか、又はその両方若しくは一方を含む随所に不備があるのかについては、本件特許の明細書及び特許請求の範囲の記載並びに当業者の技術常識を参酌しても、いずれの記載に不備があるのかを直ちに理解できるといえる根拠が見当たらない。
　したがって、訂正前の本件特許明細書の段落００２８の「検出限界は０．５ｐｐｍである」との記載における「０．５ｐｐｍ」との記載が「誤り」であることが、訂正前の明細書等の記載又は当業者の技術常識から明らかであるとは認められない。 
　
（３）訂正後の記載が正しいことが分かるかどうか
　上記（２）のとおり、本件特許明細書の段落００２８の「検出限界は０．５ｐｐｍである。」が明らかな誤りであるとはいえないが、仮に当該「検出限界は０．５ｐｐｍである。」という記載が誤りであったと仮定して、正しい記載が「検出限界は０．０５ｐｐｍである。」であると一義的に定まるといえるかについて検討する。
　まず、１，３−ジクロロプロペンの分析において、ＧＣ−ＭＳによるシングルイオンモニタリング法（ＳＩＭ法）の検出限界が、機器やその検出条件によらず０．０５ｐｐｍであるという技術常識もないし、そのことを示す証拠も示されていない。
　また、ＧＣ−ＭＳの機器の性能が、化学種（及びシス体とトランス体の違い）によらず、０．０５ｐｐｍであるとの技術常識もないし、そのことを示す証拠も示されていない。
　さらに、特定機器の特定分析条件において、一定の検出限界が定まるものであったとしても、その値が「０．０５ｐｐｍ」であると当業者が技術常識から当然に理解するともいえない。
　したがって、当業者であれば、正しい記載が「検出限界は０．０５ｐｐｍである。」の趣旨に理解するのが当然であるとはいえない。
　
（４）まとめ
　以上総括するに、訂正前の「検出限界は０．５ｐｐｍである。」という記載の中に「誤り」が存在していることが明らかであるとはいえない上に、特許がされた明細書、特許請求の範囲の記載全体からみても正しい記載が明らかであるともいえない。
　このため、本件特許明細書の段落００２８の検出限界について、訂正前の「０．５ｐｐｍ」を「０．０５ｐｐｍ」に改める訂正が、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものに該当するとは認められない。
　また、訂正事項１が、同項第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」、同項第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」、又は同項第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」のいずれかを目的とするものに該当するとも認められない。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書に掲げる事項を目的とするものに該当しないから、訂正事項１による本件訂正を認めることができない。 
 　 
第３　本件発明
　本件訂正は上記のとおり認められないところ、特許第６００５１０４号の請求項１に係る発明（以下「本１発明」ともいう。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「以下の化学式（Ｉ）で表される有機塩素化合物を含有し且つその含有量が３０ｐｐｍ以下であることを特徴とするトリアリルイソシアヌレート。
（化学式（Ｉ）の波線の結合は、シス型もしくはトランス型またはシス型とトランス型の任意の割合の混合物を示す。）」
　
第４　取消理由通知の概要
１　平成２９年６月９日付けの取消理由通知、同年１２月６日付けの取消知立通知（決定の予告）、及び平成３０年３月６日付けの取消理由通知（決定の予告）で通知された〔理由１〕及び〔理由２〕の取消理由の概要は、次のとおりである。
　
〔理由１〕
　本件特許の請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。
　本件特許明細書の実施例１において、本件請求項１の化学式（Ｉ）で表される有機塩素化合物の存在が実際に検出されておらず、当該有機塩素化合物が化学式（Ｉ）に示されるとおりの化学構造を有することを実際に裏付ける試験データの記載もないので、本件特許の請求項１の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されたものであるとはいえない。
　よって、本件特許の請求項１に係る発明に係る特許は、同法第３６条第６項の規定を満たさない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第１項第４号の規定により取り消されるべきものである。
　
〔理由２〕
　本件特許の請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に適合するものではない。
　本件特許明細書の発明の詳細な説明には、検出限界が「０．５ｐｐｍ」という状況下で、本１発明の実施に必要な「１，３−ジクロロプロペンのシス体０．１ｐｐｍとトランス体０．１ｐｐｍを含むアリルクロライド」という原料を製造するための具体的な方法が記載されておらず、本願出願時の技術常識を参酌しても、本１発明の「トリアリルイソシアヌレート」を過度の試行錯誤を行うことなく製造できるとはいえない。
　よって、本件特許の請求項１に係る発明に係る特許は、同法第３６条第４項第１号の規定を満たさない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第１項第４号の規定により取り消されるべきものである。
　
２　平成２９年６月９日付けの取消理由通知で通知され、その後の取消理由通知（決定の予告）において通知されなかった〔理由３〕の取消理由の概要は、次のとおりである。
　
〔理由３〕
　本件特許の請求項１に係る発明は、本件出願日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物１（特開平１１−２５５７５３号公報、特許異議申立人が提出した甲第１号証に同じ）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。
　よって、本件特許の請求項１に係る発明に係る特許は、同法第２９条の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである。
　
第５　当審の判断
１　理由１について
（１）はじめに
　一般に『特許請求の範囲の記載が，明細書のサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであり，明細書のサポート要件の存在は，特許出願人…が証明責任を負うと解するのが相当である。』とされている〔平成１７年（行ケ）１００４２号判決参照。〕。そこで、このような観点から、本１発明のサポート要件の適否を検討する。
　
（２）本１発明及びその解釈
　本件特許の請求項１の記載は、上記「第３　本１発明」の項に示されるとおりのものであって、その「化学式（Ｉ）で表される有機塩素化合物を含有し且つその含有量が３０ｐｐｍ以下である」とは、その「化学式（Ｉ）で表される有機塩素化合物を含有し」との記載からみて、当該「化学式（Ｉ）で表される有機塩素化合物」を必ず「含有」し、その含有量が「ゼロ」である場合のもの（及び検出されなかったもの）を含まないものと解して以下検討する。
　
（３）本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載
　本件特許明細書には、次の記載がある。
摘示Ａ：ＴＡＩＣ（登録商標）
「【技術分野】【０００１】本発明は、トリアリルイソシアヌレートに関する。以下、トリアリルイソシアヌレート（イソシアヌル酸トリアリル）を「ＴＡＩＣ」（登録商標）と表記する。」
　
摘示Ｂ：解決しようとする課題
「【発明が解決しようとする課題】【０００６】本発明は、上記実情に鑑みなされたものであり、その目的は、ＴＡＩＣの不純物の中から腐食原因物質を特定し、その原因物質の含有量の少ないＴＡＩＣを提供することにある。」
　
摘示Ｃ：化学式（１）の有機塩素化合物の反応生成
「【０００８】（１）シアン酸ソーダ法やイソシアヌル酸法で得られるＴＡＩＣには、不純物の１つとして化学式（Ｉ）で表される有機塩素化合物が、この有機塩素化合物は、水中で除々に加水分解し、塩素イオンを生じるため腐食の原因となる。
　【０００９】【化１】
（化学式（Ｉ）の波線の結合は、シス型もしくはトランス型またはシス型とトランス型の任意の割合の混合物を示す。以下、同じ。）
　【００１０】
（２）化学式（Ｉ）で表される有機塩素化合物は、シアン酸ソーダとアリルクロライド中に不純物として含まれている化学式（ＩＩ）で表される１，３−ジクロロプロペンとの反応で生成する。また、シアヌール酸と１，３−ジクロロプロペンとの反応でも生成する。
　【００１１】【化２】
」
　
摘示Ｄ：１，３−ジクロロプロペンの精密蒸留
「【００２１】本発明においては、上記の何れの場合においても原料として１，３−ジクロロプロペンの含有量（シス型もしくはトランス型またはシス型とトランス型の任意の割合の混合物としての含有量）が２００ｐｐｍ以下であるアリルクロライドを使用することが重要である。
　【００２２】通常、工業用アリルクロライドには、プロピルクロライド、１，２−ジクロロプロペン、１，３−ジクロロプロパン、１，３−ジクロロプロペン類などの不純物が含まれている。１，３−ジクロロプロペンの含有量が２００ｐｐｍ以下であるアリルクロライドは、工業用アリルクロライドを精密蒸留することにより得ることが出来る。精密蒸留に使用する蒸留塔の理論段数は、通常５０段以上、好ましくは６０〜９０段であり、また、還流比は、通常５以上、好ましくは７〜１０である。１，３−ジクロロプロペンの含有量（シス型もしくはトランス型またはシス型とトランス型の任意の割合の混合物としての含有量）は、好ましくは１００ｐｐｍ以下である。」
　
摘示Ｅ：化学式（Ｉ）の化合物の含有量
「【００２５】本発明のＴＡＩＣにおける化学式（Ｉ）で表される有機塩素化合物の含有量は、好ましくは３００ｐｐｍ以下、更に好ましくは１００ｐｐｍ以下、特に好ましくは３０ｐｐｍ以下である。」
　
摘示Ｆ：化学式（Ｉ）の化合物を含有しないＴＡＩＣの従来例
「【００２６】因に、ＴＡＩＣの製造方法としては、前述のシアン酸ソーダ法およびイソシアヌル酸法の他に、２，４，６−トリクロロ−１，３，５−トリアジン（塩化シアヌル）とアリルアルコールとを反応させてトリアリルシアヌレート（以下、「ＴＡＣ」と表記する）を得、これを転移反応させる製造方法（ＴＡＣ転移法）があるが、この製造法で得られるＴＡＩＣは化学式（Ｉ）で表される有機塩素化合物を含有していない。」
　
摘示Ｇ：１，３−ジクロロプロペン及び化学式（Ｉ）の化合物の検出限界
「【００２８】（１）１，３−ジクロロプロペンの分析：この分析は、ＧＣ−ＭＳ（Ｇａｓ　Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈ−Ｍａｓｓ　Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｒｙ）によるシングルイオンモニタリング法（ＳＩＭ法）によって行った。表１に分析条件を示す。なお、検出限界は０．５ｐｐｍである。比較例１の場合、１，３−ジクロロプロペンの分析試料は２０倍に希釈して使用した。…
　【００３０】（２）化学式（Ｉ）の有機塩素化合物の分析：この分析はガスクロマトグラフ（面積百分率法）によって行った。表２に分析条件を示す。なお、検出限界は１０ｐｐｍである。」
　
摘示Ｈ：比較例１及び実施例１
「【００３２】比較例１：シアン酸ソーダ１００ｇ、塩化カルシウム１４ｇ、臭化カリウム１３ｇ、ＤＭＦ５００ｇからなる溶液を１２０℃に保持し、アリルクロライド（１，３−ジクロロプロペン：シス体１４０ｐｐｍ、トランス体１４０ｐｐｍを含む）９８ｇを滴下した。反応熟成した後、溶媒を留去し、油状物を得た。次いで、この油状物について水洗浄し、得られた有機層を減圧蒸留し、粘調液体としてＴＡＩＣを得た（収率９０％）。このＴＡＩＣには化学式（Ｉ）の有機塩素化合物が５９０ｐｐｍ含まれていた。
　【００３３】実施例１：比較例１において、原料のアリルクロライドとして、１，３−ジクロロプロペン（シス体０．１ｐｐｍ、トランス体０．１ｐｐｍを含むアリルクロライドを使用した他は、比較例１と同様にしてＴＡＩＣを製造した（収率９１％）。このＴＡＩＣには一般式（Ｉ）の有機塩素化合物は検出されなかった（１０ｐｐｍ未満）。」
　
（４）本１発明の課題 
　本１発明の解決しようとする課題は、本件特許明細書の段落０００６（摘示Ｂ）を含む発明の詳細な説明の記載の全体からみて『ＴＡＩＣ（登録商標）の不純物の中から腐食原因物質を特定し、その腐食原因物質の含有量の少ないＴＡＩＣ（登録商標）の提供』にあるものと認められる。
　
（５）対比・判断
　本件請求項１の記載について「特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比」する。
　
　本件請求項１の「化学式（Ｉ）で表される有機塩素化合物」について、本件特許明細書の段落００１０（摘示Ｄ）には「化学式（Ｉ）で表される有機塩素化合物は、シアン酸ソーダとアリルクロライド中に不純物として含まれている化学式（ＩＩ）で表される１，３−ジクロロプロペンとの反応で生成する。」との記載がなされている。
　そして、当該「反応」の出発物質となる「シアン酸ソーダ」と「アリルクロライド」と「１，３−ジクロロプロペン」の３種類の化合物の化学構造は本件特許の出願当時の技術水準において普通に知られており、当該「シアン酸ソーダ」と「アリルクロライド」とを反応させて得られる「トリアリルイソシアヌレート」の化学構造も普通に知られているので、上記３種類の化合物を「反応」させて得られる「有機塩素化合物」の化学構造が、本件請求項１の化学式（Ｉ）で表される「
」の化学構造（化学構造が既知のトリアリルイソシアヌレートの「−ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ２」の構造部分が「−ＣＨ＝ＣＨＣＨ２Ｃｌ」などではなく「−ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨＣｌ」に置き換わった化学構造）になることは、当業者が容易に類推できるものと認められる。
　
　また、本件請求項１の「化学式（Ｉ）で表される有機塩素化合物…の含有量が３０ｐｐｍ以下である…トリアリルイソシアヌレート」について、本件特許明細書の段落００２５（摘示Ｅ）には「本発明のＴＡＩＣにおける化学式（Ｉ）で表される有機塩素化合物の含有量は…特に好ましくは３０ｐｐｍ以下である」との記載がなされているので、本１発明の「化学式（Ｉ）で表される有機塩素化合物…の含有量が３０ｐｐｍ以下である…トリアリルイソシアヌレート」は、発明の詳細な説明に記載されているといえる。
　
　加えて、同段落００３２及び００３３（摘示Ｈ）には「比較例１…アリルクロライド（１，３−ジクロロプロペン：シス体１４０ｐｐｍ、トランス体１４０ｐｐｍを含む）…を滴下した。…このＴＡＩＣには化学式（Ｉ）の有機塩素化合物が５９０ｐｐｍ含まれていた。…実施例１…原料のアリルクロライドとして、１，３−ジクロロプロペン（シス体０．１ｐｐｍ、トランス体０．１ｐｐｍを含むアリルクロライドを使用した…このＴＡＩＣには一般式（Ｉ）の有機塩素化合物は検出されなかった（１０ｐｐｍ未満）。」との記載があるところ、当該「実施例１」の記載内容に何らかの不備（検出限界とされる０．５ｐｐｍよりも少ない量の「１，３−ジクロロプロペン」を含むアリルクロライドを原料としている不備）があるとしても、検出可能な量の「１，３−ジクロロプロペン」を含むアリルクロライドを原料として用いることで、化学式（Ｉ）で表される有機塩素化合物の含有量が「ゼロ」ではないＴＡＩＣ（登録商標）が得られたことが「比較例１」の実験結果により裏付けられているといえる。
　してみれば、当該「１，３−ジクロロプロペン」の量を、本１発明の「化学式（Ｉ）で表される有機塩素化合物…の含有量が３０ｐｐｍ以下である…トリアリルイソシアヌレート」を得るために必要な量にまで低減すれば、本１発明の「化学式（Ｉ）で表される有機塩素化合物…の含有量が３０ｐｐｍ以下である…トリアリルイソシアヌレート」が得られることは明らかであって、当該「必要な量」にまで低減することが本件特許の出願当時の技術水準において実現不能といえる事情も見当たらないから、本件特許明細書の発明の詳細な説明に「化学式（Ｉ）で表される有機塩素化合物」を「ゼロ」ではない量で含有し且つ「その含有量が３０ｐｐｍ以下」であるＴＡＩＣ（登録商標）についての「実施例」の記載がなくとも、本１発明の「化学式（Ｉ）で表される有機塩素化合物…の含有量が３０ｐｐｍ以下である…トリアリルイソシアヌレート」が、単なる憶測ではなく、発明の詳細な説明に記載されているに等しいことは明らかである。
　
　そうすると、本件特許明細書の発明の詳細な説明に「有機塩素化合物が化学式（Ｉ）に示されるとおりの化学構造を有することを実際に裏付ける試験データ」についての記載がなくとも、本１発明は発明の詳細な説明に記載されたものであるといえる。
　
　そして、腐食の原因物質となっている化学式（Ｉ）の有機塩素化合物の含有量を低い範囲に設定すれば、腐食原因物質の含有量が少ないＴＡＩＣ（登録商標）を提供できるようになることは明らかであるから、本１発明の範囲が当該発明の『ＴＡＩＣ（登録商標）の不純物の中から腐食原因物質を特定し、その腐食原因物質の含有量の少ないＴＡＩＣ（登録商標）の提供』という課題を解決できると当業者が認識できる範囲のものであるといえることも明らかである。
　
　したがって、本１発明は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえるから、本件特許の請求項１の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないとはいえない。
　
２　理由２について
（１）はじめに
　一般に『物の発明における発明の「実施」とは，その物の生産，使用等をする行為をいう（特許法２条３項１号）から，特許法３６条４項１号の「その実施をすることができる」（実施可能要件）とは，その物を生産することができ，かつ，その物を使用できることである。したがって，物の発明については，明細書の記載又はその示唆及び出願当時の技術常識に基づき，当業者がその物を生産することができ，かつ，その物を使用できるのであれば，上記の実施可能要件を満たすということができる。』とされている〔平成２６年（行ケ）第１０２０２号判決参照。〕。そこで、このような観点から、本１発明の実施可能要件の適否を検討する。
　
（２）本件特許の出願当時の技術水準
　本件特許明細書の段落００２６（摘示Ｆ）の「ＴＡＣ転移法…で得られるＴＡＩＣは化学式（Ｉ）で表される有機塩素化合物を含有していない。」との記載、及び当該「ＴＡＣ転移法」の詳細を開示する甲第２号証（国際公開第２００８／００６６６１号）の記載にあるように、本件特許の出願当時の技術水準において『化学式（Ｉ）で表される有機塩素化合物を含有しないＴＡＩＣ（登録商標）』が製造できることは知られている。
　また、例えば、本件特許の特許公報（特許第６００５１０４号公報）の「（５６）参考文献」の欄に提示されている『大阪曹達株式会社「プロピレンの高温塩素化−特にアリルクロライドをめぐって−」，プラスチックス４月号，昭和４０年４月１日発行，株式会社工業調査会 第１６巻 第４号，１０〜１６頁』という参考文献（以下「周知例Ａ」ともいう。）の第１２頁の第１表には、昭和４０年以前に大阪曹達株式会社で製造されていたアリルクロライドの代表的な組成が「
」であったこと、すなわち、本件特許の出願日前に製造されたアリルクロライド（沸点４５℃）の市販品の組成が、トランス−１，２−ジクロロエチレン（沸点４７℃）のようなアリルクロライドの沸点と同等の沸点を有する不純物を「２００ｐｐｍ」程度の含有量にまで減じた組成にあり、シス−１，３−ジクロロプロペン（沸点１０４℃）やトランス−１，３−ジクロロプロペン（沸点１１２℃）のような高沸点の不純物は検出限界未満にまで分離された組成にあることが示されている。
　
（３）検討
　本件特許明細書の段落００３２（摘示Ｈ）の「比較例１…アリルクロライド（１，３−ジクロロプロペン：シス体１４０ｐｐｍ、トランス体１４０ｐｐｍを含む）９８ｇを滴下し…ＴＡＩＣを得た（収率９０％）。このＴＡＩＣには化学式（Ｉ）の有機塩素化合物が５９０ｐｐｍ含まれていた。」との記載にあるように、本件特許の発明の詳細な説明には『化学式（Ｉ）の有機塩素化合物を５９０ｐｐｍ含むＴＡＩＣ（登録商標）』を実際に製造した具体例が記載されている。
　そして、周知例Ａには、市販品のアリルクロライドの代表的な組成が、アリルクロライド（沸点４５℃）９８．８０％、ビニルクロライド（沸点−１３℃）０．０２％、２−クロロプロピレン（沸点２３℃）０．２５％、１，１−ジクロロエチレン（沸点３２℃）０．３９％、シス−１−クロロプロピレン（沸点３７℃）０．１８％、トランス−１−クロロプロピレン（沸点３８℃）０．１３％、２−クロロプロパン（沸点３５℃）０．１５％、ｎ−プロピルクロライド（沸点４６℃）０．０６％、トランス−１，２−ジクロロエチレン（沸点４７℃）０．０２％の合計１００．００％であり、シス−１，３−ジクロロプロペン（沸点１０４℃）やトランス−１，３−ジクロロプロペン（沸点１１２℃）のような高沸点の化合物についてはゼロ（検出限界未満）にまで分離できることが示されている。
　してみれば、本１発明の実施に必要な「１，３−ジクロロプロペンの含有量が少ないアリルクロライド」という原料を製造するための具体的な方法が発明の詳細な説明に記載されていなくても、周知例Ａに記載されるような本件特許の出願当時の技術常識を斟酌すれば、当該「１，３−ジクロロプロペン」の含有量を、本１発明の「化学式（Ｉ）で表される有機塩素化合物…の含有量が３０ｐｐｍ以下である…トリアリルイソシアヌレート」を得るために必要な量にまで低減できることは明らかなので、本１発明の「トリアリルイソシアヌレート」を、過度の試行錯誤を行うことなく当業者が生産・使用できることは明らかである。
　また、本件特許明細書の段落００２６（摘示Ｆ）及び甲第２号証の記載にあるように、本件特許の出願当時の技術水準において『化学式（Ｉ）で表される有機塩素化合物を含有しないＴＡＩＣ（登録商標）』を製造できることも普通に知られていたので、化学式（Ｉ）で表される有機塩素化合物の含有量を「ゼロ」ではない量（検出可能な量）にまで低減することが、過度の試行錯誤を要することであったとは認められない。
　
　したがって、本１発明は、本件特許明細書の段落００２６及び００３２の記載並びに本件特許の出願当時の技術常識に基づき、当業者がその物を生産することができ、かつ、その物を使用できるといえるから、特許法第３６条第４項第１号に適合するものではないとはいえない。
　
３　理由３（平成２９年６月９日付けの取消理由通知においてのみ通知した理由）について
（１）引用刊行物及びその記載事項 
　刊行物１：特開平１１−２５５７５３号公報（特許異議申立人が提出した甲第１号証に同じ）
　
　上記刊行物１には、次の記載がある。
摘記１ａ：請求項１
「【請求項１】ハロゲンイオン残量が０．５ｐｐｍ以下であることを特徴とするトリアリルイソシアヌレート。」
　 
摘記１ｂ：段落０００１〜０００２及び０００４〜０００６
「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、耐熱性樹脂用原料、特に電子材料用として好適な低ハロゲンの高品位トリアリルイソシアヌレートとその製造方法に関するものである。
　【０００２】【従来の技術】トリアリルイソシアヌレートは、各種の樹脂にすぐれた耐熱性を付与する架橋剤として知られている。…しかし、トリアリルイソシアヌレートを用いた耐熱性樹脂を、特にパソコンや携帯電話用プリント基板等の電子材料用樹脂に使用する場合には、通常の電気機器用樹脂等の汎用樹脂用途とは異なり、高密度に配線が集積していることから、微量のハロゲンイオン残存量が大きな障害となる。…
　【０００４】このため特公昭５８−２２１１８号公報所載の発明でも、塩酸洗浄工程を終えて水層からトリアリルイソシアヌレート含有有機層を分離した後、トリアリルイソシアヌレート含有有機層を更に３０℃の水で２回洗浄し、２回目の水洗の際には、苛性ソーダ水溶液で中和して分液する水洗工程が試みられているが、本発明者らの知見によると、それでも残存ハロゲンイオン量は数ｐｐｍ程度である。
　【０００５】【発明が解決しようとする課題】しかしながら、この種の耐熱性樹脂をＩＣや、ＬＳＩのごとき半導体チップ中での封止剤等に用いる場合には、絶縁信頼性の上で、前述のような残存ハロゲンイオン量程度ではいまだ不十分であり、実用に供し得ない。誘電特性を下げる原因としては、樹脂中に微量含まれる塩素イオン等のハロゲンイオンが大きな障害であることはつとに知られている。したがって、配線が高密度に集積した半導体チップ上で用いる樹脂は、極近接した配線内で高い絶縁特性を示さねばならず、一般的な電子材料では問題にならない数ｐｐｍレベルの微量ハロゲンイオンでも半導体チップの耐久性、安定性をいちじるしくおとしめる。現在の半導体チップ等の集積度から、数ｐｐｍよりもさらに一桁以上低いハロゲンイオン残量の高純度トリアリルイソシアヌレートが強く望まれていた。
　【０００６】本発明は、前記のごとき課題を解決したもので、ハロゲンイオン残存量がきわめて少ない高品位のトリアリルイソシアヌレートと、その製造法を提供することを目的としている。」
　 
摘記１ｃ：段落００１３〜００１４
「【００１３】【実施例】以下、実施例によって本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって何ら限定されるものではない。なお、各実施例及び比較例のイオンクロマトグラフィーによる塩素イオン濃度の分析は、下記の方法によった。得られた精製トリアリルイソシアヌレート試料１．０ｇを１００ｍｌ容エルレンマイヤーフラスコに入れた後、蒸留水２０ｍｌに仕込み、３０℃にて３時間振とうすることにより抽出する。静置後、分離した水相部を下記条件によりイオンクロマトグラフィーに付す。
測定機：ＤＡＩＯＮＥＸ　２０００ＩＳＰ
カラム：ＡＳ−１４
　　　　溶離液：１．５ｍＭ　Ｎａ２ＣＯ３　
　　　　　　　　２．０ｍＭ　ＮａＨＣＯ３　
再生液：０．０５Ｎ　Ｈ２ＳＯ４　
　【００１４】【実施例１】３０００リットルの反応器に、９０重量％のシアン酸ソーダ６６０ｋｇ、無水塩化カルシウム７０ｋｇ、臭化カリウム７．４ｋｇ及びジメチルホルムアミド１９７０ｋｇを仕込み、攪拌しつつ１１０℃に加熱した。アリルクロライド６６５ｋｇを６時間かけて液中へ添加し、内温度１１０〜１２５℃にて２時間攪拌を続けた後、反応液スラリ―から真空蒸留によりジメチルホルムアミドを留去回収した。次いで、４０℃の水１６００リットルを加え、攪拌しながら６規定の塩酸水３８０ｋｇを徐々に添加、水層のｐＨを４．５に調整した。静置後水層を分離し、トリアリルイソシアヌレート含有有機層に２重量％の炭酸ナトリウム水溶液８２０リットルを加え、４０℃にて攪拌、１回目のアルカリ洗浄を行つた。このときのｐＨは１０．０であった。静置後、水層を分離し、トリアリルイソシアヌレート含有層に再び２重量％の炭酸ナトリウム水溶液８２０リットルを加え、４０℃にて２回目のアルカリ洗浄を行った。ｐＨは１０．６であった。水層を分離後、トリアリルイソシアヌレート含有有機層を加熱脱水し、１２０〜１３０℃、１〜１．５ｍｍＨｇにて蒸留して、精製トリアリルイソシアヌレート６４３ｋｇを得た（収率８９％）。得られた精製トリアリルイソシアヌレート中の塩素イオン濃度をイオンクロマトグラフィーにより定量した結果、０．１７ｐｐｍであつた。」
　 
摘記１ｄ：段落００１７
「【００１７】【発明の効果】本発明のトリアリルイソシアヌレートは、残存ハロゲンイオンが０．５ｐｐｍ以下のきわめて低濃度であり、実施例１，２及び比較例１から明らかなように、残存塩素イオン濃度が従来技術とは１桁異なる。これは、移動体通信機等の電子機器に用いるプリント基板用樹脂としてはきわめて重要であり、高品位の耐熱性樹脂架橋剤としてさまざまな用途が可能となる。また、本発明の製造方法によれば、極低ハロゲンイオン残量のトリアリルイソシアヌレートが高い収率で得られる。」
　
（２）刊行物１に記載された発明
　刊行物１の請求項１（摘記１ａ）の「ハロゲンイオン残量が０．５ｐｐｍ以下であることを特徴とするトリアリルイソシアヌレート。」との記載、並びに
　同段落００１３及び００１４（摘記１ｃ）の「得られた精製トリアリルイソシアヌレート試料１．０ｇを１００ｍｌ容エルレンマイヤーフラスコに入れた後、蒸留水２０ｍｌに仕込み、３０℃にて３時間振とうすることにより抽出する。静置後、分離した水相部を下記条件によりイオンクロマトグラフィーに付す。…実施例１…得られた精製トリアリルイソシアヌレート中の塩素イオン濃度をイオンクロマトグラフィーにより定量した結果、０．１７ｐｐｍであつた。」との記載からみて、刊行物１には、
『精製トリアリルイソシアヌレート試料１．０ｇに蒸留水２０ｍｌを仕込み、３０℃にて３時間振とうすることにより抽出し、静置後、分離した水相部をイオンクロマトグラフィーに付して定量した塩素イオン濃度が０．１７ｐｐｍのトリアリルイソシアヌレート。』についての発明（以下「刊１発明」という。）が記載されている。
　
（３）対比
　本１発明と刊１発明とを対比する。
　刊１発明の「トリアリルイソシアヌレート」は、本件特許明細書の段落０００１（摘示Ａ）の『トリアリルイソシアヌレート…「ＴＡＩＣ」…と表記する』との記載をも参酌するに、本１発明の「トリアリルイソシアヌレート」に相当する。
　してみると、本１発明と刊１発明は『トリアリルイソシアヌレート』である点において一致し、次の〔相違点１〕において一応相違する。
〔相違点１〕
　トリアリルイソシアヌレート（ＴＡＩＣ）が、本１発明においては「以下の化学式（Ｉ）で表される有機塩素化合物を含有し且つその含有量が３０ｐｐｍ以下である
（化学式（Ｉ）の波線の結合は、シス型もしくはトランス型またはシス型とトランス型の任意の割合の混合物を示す。）」のに対して、刊１発明においては、当該「化学式（Ｉ）で表される有機塩素化合物」の含有量について特定がない点
　
（４）判断
　上記〔相違点１〕について検討する。
　刊１発明は、当該「化学式（Ｉ）で表される有機塩素化合物」が全く認識されておらず、記載も示唆もなされていないから、当該「化学式（Ｉ）で表される有機塩素化合物」については、そもそもその含有量を測定していないと理解するのが合理的である。
　してみれば、上記〔相違点１〕は実質的な相違点であるといえるから、本１発明は、刊１発明と同一ではなく、刊行物１に記載された発明ではない。
　したがって、本１発明は、刊行物１に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当するとはいえない。
　
４　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
（１）明確性要件について
　特許異議申立人は、特許異議申立書の第８頁第１６行〜第９頁第１５行において『請求項１には…化学式（Ｉ）で表される有機塩素化合物の含有量は３０ｐｐｍという上限が記載されているのみで、下限値の記載がないため、発明の範囲が不明確である。…化学式（Ｉ）で表される有機塩素化合物の含有量が、「０ｐｐｍ超３０ｐｐｍ以下」（０ｐｐｍを含まない）であるのか、または「０ｐｐｍ以上３０ｐｐｍ以下」（０ｐｐｍを含む）であるのかは依然として不明である。』と主張している。
　しかしながら、本件特許の請求項１に記載の「化学式（Ｉ）で表される有機塩素化合物を含有し且つその含有量が３０ｐｐｍ以下である」とは、その「化学式（Ｉ）で表される有機塩素化合物を含有し」との記載からみて、当該「化学式（Ｉ）で表される有機塩素化合物」を必ず「含有」し、その含有量が「ゼロ」である場合のもの（及び検出されなかったもの）を含まないものと解される。
　また、本件特許明細書の段落００２６（摘示Ｆ）の記載にあるように、本件特許発明は、化学式（Ｉ）で表される有機塩素化合物を含有していないＴＡＩＣ（登録商標）が普通に得られていたこと（ＴＡＣ転移法が既知であること）を前提にした発明であるから、その含有量が「０ｐｐｍを含まない」ものであることは明らかである。
　したがって、本件特許の請求項１の記載は、特許を受けようとする発明が明確ではないとはいえないから、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではないとはいえない。
　
（２）新規性及び進歩性要件について
　特許異議申立人は、特許異議申立書の第１７頁第１３〜１５行において「本件特許発明は甲第１号証もしくは甲第２号証に記載された発明であるか、または甲第１号証もしくは甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。」と主張し、平成２９年１１月１５日付けの意見書の第１１頁第４〜１６行において「塩素イオン濃度が極めて低い高純度のＴＡＩＣは、すでに甲第１号証によって提供されている。従って、…本件特許発明は、甲第１号証に記載されている発明と比較して何ら有利な効果を奏するものではなく、ひいては技術の進歩に何ら貢献するものではないため、特許法第２９条第２項の規定に適合するものではない。」と主張している。
　
　しかしながら、特許異議申立人が提出した甲第１号証（特開平１１−２５５７５３号公報）及び甲第２号証（国際公開第２００８／００６６６１号）には、本１発明の「化学式（１）で表される有機塩素化合物」について示唆を含めて記載がない。
　したがって、本１発明が、甲第１号証の刊行物に記載された発明であるとはいえず、また、甲第２号証の刊行物に記載された発明であるともいえないから、本１発明が特許法第２９条第１項第３号に該当するものであるとはいえない。
　
　そして、甲第１号証及び甲第２号証には、本１発明の「化学式（１）で表される有機塩素化合物」について示唆を含めて記載がなく、本１発明の「化学式（１）で表される有機塩素化合物」が、本件特許の出願当時の技術水準において公知であったことを裏付ける証拠も見当たらないから、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された発明、及び本件特許の出願当時の技術常識をどのように組み合わせたとしても、本１発明を当業者が容易に想到することができたとはいえない。
　したがって、特許異議申立人の証拠方法によっては、本１発明に係る特許が特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものとはいえない。
　
第６　むすび 
　以上のとおり、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立人が申し立てた理由によっては、本１発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に、本１発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年９月１１日（２０１８．９．１１）