【事件の表示】
　特願２００２−５４７８２８「エレベータ巻上ロープの細い高強度ワイヤ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月１３日国際公開、ＷＯ０２／４６０８３、平成１６年　８月２６日国内公表、特表２００４−５２５８３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、２００１年１２月７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０００年１２月８日、フィンランド共和国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年１２月７日付けで手続補正書が提出され、平成１８年１１月２７日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年３月２６日付けで意見書が提出され、平成１９年６月２８日付けで再度拒絶理由が通知され、平成１９年１１月２９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２０年３月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２０年６月９日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成２０年７月９日付けで手続補正書が提出されて明細書を補正する手続補正がなされ、平成２０年８月２１日付けで審判請求書の請求の理由についての手続補正がなされ、その後、当審において平成２１年８月７日付けで書面による審尋がなされ、これに対して平成２１年１２月８日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２０年７月９日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２０年７月９日付けの手続補正を却下する。 
　 
［理由］ 
［１］補正の内容 
　平成２０年７月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成１９年１１月２９日付けの手続補正により補正された）下記の（ａ）に示す請求項１ないし２２を下記の（ｂ）に示す請求項１ないし２２と補正するものである。 
　 
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲 
　「【請求項１】　巻上機がトラクションシーブを介して１組の巻上ロープとかみ合い、該１組の巻上ロープは、実質的に円形の断面の巻上ロープを含み、該ロープは、円形および／または非円形断面の鋼線からより合わされた負荷保持部を有し、前記巻上ロープは、軌道上を移動するカウンタウエイトおよびエレベータカーを支持するエレベータにおいて、前記巻上ロープの鋼線の断面積は、約0.015 mm2より大きく、約0.2 mm2より小さく、前記巻上ロープの鋼線は、約2000 N/mm2を越える強度を有することを特徴とするエレベータ。
　　　【請求項２】　請求項１に記載のエレベータにおいて、前記巻上ロープの鋼線の強度は、約2300
N/mm2より大きく、約2700 N/mm2より小さいことを特徴とするエレベータ。
　　　【請求項３】　請求項１または２に記載のエレベータにおいて、該エレベータの巻上機の重量は、該エレベータの公称負荷の重量の約1/5以下であることを特徴とするエレベータ。
　　　【請求項４】　請求項１から３までのいずれかに記載のエレベータにおいて、該エレベータの巻上機によって駆動される前記トラクションシーブの外側直径は約250 mm以下であることを特徴とするエレベータ。
　　　【請求項５】　請求項１から４までのいずれかに記載のエレベータにおいて、該エレベータの巻上機の重量は、約100 kg以下であることを特徴とするエレベータ。
　　　【請求項６】　請求項１から５までのいずれかに記載のエレベータにおいて、調速器ロープの直径は、前記巻上ロープより太いことを特徴とするエレベータ。
　　　【請求項７】　請求項１から６までのいずれかに記載のエレベータにおいて、調速器ロープの直径は、前記巻上ロープと同じであることを特徴とするエレベータ。
　　　【請求項８】　請求項１から７までのいずれかに記載のエレベータにおいて、該エレベータの巻上機の重量は、公称負荷の約1/6以下であることを特徴とするエレベータ。
　　　【請求項９】　請求項８に記載のエレベータにおいて、該エレベータの巻上機の重量は、公称負荷の約1/8以下であることを特徴とするエレベータ。
　　　【請求項１０】　請求項８に記載のエレベータにおいて、該エレベータの巻上機の重量は、公称負荷の約1/10より少ないことを特徴とするエレベータ。
　　　【請求項１１】　請求項１から１０までのいずれかに記載のエレベータにおいて、エレベータ機械とその支持要素の全重量は、公称負荷の約1/5以下であることを特徴とするエレベータ。
　　　【請求項１２】　請求項１１に記載のエレベータにおいて、前記エレベータ機械とその支持要素の全重量は、公称負荷の約1/8以下であることを特徴とするエレベータ。
　　　【請求項１３】　請求項１から１２までのいずれかに記載のエレベータにおいて、前記カーを支持するプーリの直径は、該カーを支持する構体に含まれる水平ビームの高さ以下であることを特徴とするエレベータ。
　　　【請求項１４】　請求項１から１３までのいずれかに記載のエレベータにおいて、前記プーリは、少なくとも部分的に前記ビームの内部に配置されることを特徴とするエレベータ。
　　　【請求項１５】　請求項１から１４までのいずれかに記載のエレベータにおいて、前記エレベータカーの軌道はエレベータ昇降路内にあることを特徴とするエレベータ。
　　　【請求項１６】　請求項１から１５までのいずれかに記載のエレベータにおいて、前記巻上ロープのストランド間および／またはワイヤ間の空間の少なくとも一部は、ゴム、ウレタン、もしくは他の実質的に非流体性の媒体により充填されていることを特徴とするエレベータ。
　　　【請求項１７】　請求項１から１６までのいずれかに記載のエレベータにおいて、前記巻上ロープは、ゴム、ウレタン、もしくは他の非金属材料からなる表面コンポーネントを有することを特徴とするエレベータ。
　　　【請求項１８】　請求項１から１７までのいずれかに記載のエレベータにおいて、少なくとも前記トラクションシーブのロープ溝は、非金属材料で被覆されていることを特徴とするエレベータ。
　　　【請求項１９】　請求項１から１８までのいずれかに記載のエレベータにおいて、前記トラクションシーブは、少なくともロープ溝を含むリム部において、非金属材料から作られていることを特徴とするエレベータ。
　　　【請求項２０】　巻上機がトラクションシーブを介して１組の巻上げロープとかみ合い、該１組の巻上ロープは、実質的に円形の断面の巻上ロープを含み、該ロープは、円形および／または非円形断面の鋼線からより合わされた負荷保持部を有し、前記巻上ロープは、軌道上を移動するカウンタウエイトおよびエレベータカーを支持するエレベータにおいて、前記巻上ロープの鋼線は、約2000 N/mm2を超える強度を有し、前記エレベータの巻上機によって駆動される前記トラクションシーブの外側直径は約250mm以下であることを特徴とするエレベータ。
　　　【請求項２１】　巻上機がトラクションシーブを介して１組の巻上ロープとかみ合い、該１組の巻上ロープは、実質的に円形の断面の巻上ロープを含み、該ロープは、円形および／または非円形断面の鋼線からより合わされた負荷保持部を有し、前記巻上ロープは、軌道上を移動するカウンタウエイトおよびエレベータカーを支持するエレベータにおいて、前記巻上ロープの鋼線は、約2000 N/mm2を超える強度を有し、前記鋼線ロープのワイヤの太さは、0.15mmと0.5mmとの間であることを特徴とするエレベータ。
　　　【請求項２２】　請求項１から２１までのいずれかに記載のエレベータにおいて、該エレベータは、機械室のないエレベータであることを特徴とするエレベータ。」
　 
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲 
　「【請求項１】
　巻上機がトラクションシーブを介して１組の巻上ロープとかみ合い、該１組の巻上ロープは、実質的に円形の断面の巻上ロープを含み、該ロープは、円形および／または非円形断面の鋼線からより合わされた負荷保持部を有し、前記巻上ロープは、軌道上を移動するカウンタウエイトおよびエレベータカーを支持するエレベータにおいて、前記巻上ロープの鋼線の断面積は、約0.015 mm2より大きく、約0.2 mm2より小さく、前記巻上ロープの鋼線は、約2000 N/mm2を越える強度を有
し、前記巻上ロープの直径は、公称負荷が1000 kg未満のエレベータにおいては2.5〜5 mmであり、公称負荷が1000 kgより大きいエレベータにおいては5〜8 mmである
　　　　【請求項２】
　請求項１に記載のエレベータにおいて、前記巻上ロープの鋼線の強度は、約2300 N/mm2より大きく、約2700 N/mm2より小さいことを特徴とするエレベータ。
　　　　【請求項３】
　請求項１または２に記載のエレベータにおいて、該エレベータの巻上機の重量は、該エレベータの公称負荷の重量の約1/5以下であることを特徴とするエレベータ。
　　　　【請求項４】
　請求項１から３までのいずれかに記載のエレベータにおいて、該エレベータの巻上機によって駆動される前記トラクションシーブの外側直径は約250 mm以下であることを特徴とするエレベータ。
　　　　【請求項５】
　請求項１から４までのいずれかに記載のエレベータにおいて、該エレベータの巻上機の重量は、約100 kg以下であることを特徴とするエレベータ。
　　　　【請求項６】
　請求項１から５までのいずれかに記載のエレベータにおいて、調速器ロープの直径は、前記巻上ロープより太いことを特徴とするエレベータ。
　　　　【請求項７】
　請求項１から６までのいずれかに記載のエレベータにおいて、調速器ロープの直径は、前記巻上ロープと同じであることを特徴とするエレベータ。
　　　　【請求項８】
　請求項１から７までのいずれかに記載のエレベータにおいて、該エレベータの巻上機の重量は、公称負荷の約1/6以下であることを特徴とするエレベータ。
　　　　【請求項９】
　請求項８に記載のエレベータにおいて、該エレベータの巻上機の重量は、公称負荷の約1/8以下であることを特徴とするエレベータ。
　　　　【請求項１０】
　請求項８に記載のエレベータにおいて、該エレベータの巻上機の重量は、公称負荷の約1/10より少ないことを特徴とするエレベータ。
　　　　【請求項１１】
　請求項１から１０までのいずれかに記載のエレベータにおいて、エレベータ機械とその支持要素の全重量は、公称負荷の約1/5以下であることを特徴とするエレベータ。
　　　　【請求項１２】
　請求項１１に記載のエレベータにおいて、前記エレベータ機械とその支持要素の全重量は、公称負荷の約1/8以下であることを特徴とするエレベータ。
　　　　【請求項１３】
　請求項１から１２までのいずれかに記載のエレベータにおいて、前記カーを支持するプーリの直径は、該カーを支持する構体に含まれる水平ビームの高さ以下であることを特徴とするエレベータ。
　　　　【請求項１４】
　請求項１から１３までのいずれかに記載のエレベータにおいて、前記プーリは、少なくとも部分的に前記ビームの内部に配置されることを特徴とするエレベータ。
　　　　【請求項１５】
　請求項１から１４までのいずれかに記載のエレベータにおいて、前記エレベータカーの軌道はエレベータ昇降路内にあることを特徴とするエレベータ。
　　　　【請求項１６】
　請求項１から１５までのいずれかに記載のエレベータにおいて、前記巻上ロープのストランド間および／またはワイヤ間の空間の少なくとも一部は、ゴム、ウレタン、もしくは他の実質的に非流体性の媒体により充填されていることを特徴とするエレベータ。
　　　　【請求項１７】
　請求項１から１６までのいずれかに記載のエレベータにおいて、前記巻上ロープは、ゴム、ウレタン、もしくは他の非金属材料からなる表面コンポーネントを有することを特徴とするエレベータ。
　　　　【請求項１８】
　請求項１から１７までのいずれかに記載のエレベータにおいて、少なくとも前記トラクションシーブのロープ溝は、非金属材料で被覆されていることを特徴とするエレベータ。
　　　　【請求項１９】
　請求項１から１８までのいずれかに記載のエレベータにおいて、前記トラクションシーブは、少なくともロープ溝を含むリム部において、非金属材料から作られていることを特徴とするエレベータ。
　　　　【請求項２０】
　巻上機がトラクションシーブを介して１組の巻上げロープとかみ合い、該１組の巻上ロープは、実質的に円形の断面の巻上ロープを含み、該ロープは、円形および／または非円形断面の鋼線からより合わされた負荷保持部を有し、前記巻上ロープは、軌道上を移動するカウンタウエイトおよびエレベータカーを支持するエレベータにおいて、前記巻上ロープの鋼線は、約2000 N/mm2を超える強度を有し、
前記巻上ロープの直径は、公称負荷が1000 kg未満のエレベータにおいては2.5〜5 mmであり、公称負荷が1000 kgより大きいエレベータにおいては5〜8 mmであり、
　　　　【請求項２１】
　巻上機がトラクションシーブを介して１組の巻上ロープとかみ合い、該１組の巻上ロープは、実質的に円形の断面の巻上ロープを含み、該ロープは、円形および／または非円形断面の鋼線からより合わされた負荷保持部を有し、前記巻上ロープは、軌道上を移動するカウンタウエイトおよびエレベータカーを支持するエレベータにおいて、前記巻上ロープの鋼線は、約2000 N/mm2を超える強度を有し、前記巻上ロープのワイヤの太さは、0.15mmと0.5mmとの間であ
り、前記巻上ロープの直径は、公称負荷が1000 kg未満のエレベータにおいては2.5〜5 mmであり、公称負荷が1000 kgより大きいエレベータにおいては5〜8 mmであ
　　　 【請求項２２】　請求項１から２１までのいずれかに記載のエレベータにおいて、該エレベータは、機械室のないエレベータであることを特徴とするエレベータ。」（なお、下線は補正箇所を示す。） 
　 
［２］本件補正の適否
１．本件補正の目的について 
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明に「前記巻上ロープの直径は、公称負荷が1000 kg未満のエレベータにおいては2.5〜5 mmであり、公称負荷が1000 kgより大きいエレベータにおいては5〜8 mmである」という発明特定事項を新たに追加する補正を含むものである。
　この新たに追加した発明特定事項は「巻上ロープの直径」を具体的に限定するものと認められるが、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明には「巻上ロープの直径」に関する発明特定事項が記載されておらず、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項のいずれかを概念的に下位にしたものとはいえない。
　したがって、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明に「前記巻上ロープの直径は、公称負荷が1000 kg未満のエレベータにおいては2.5〜5 mmであり、公称負荷が1000 kgより大きいエレベータにおいては5〜8 mmである」という発明特定事項を新たに追加する補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項を限定するものとは認められず、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業状の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」を目的とするものとは認められない。
　また、本件補正が同改正前の特許法第１７条の２第４項に規定する請求項の削除、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しないことは明らかである。
 
 　なお、特許請求の範囲の請求項１に関する本件補正が、仮に、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとした場合に、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。 
　 
２．独立特許要件について 
２−１．刊行物に記載された発明 
（１）刊行物１の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開平７−１０４３４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。 
　 
ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、エレベータ案内レールに沿って可動のエレベータカーと、カウンタウエイト案内レールに沿って可動のカウンタウエイトと、エレベータカーおよびカウンタウエイトを懸架している１組の巻上げロープと、駆動機により駆動され巻上げロープを係合するトラクションシーブを有する駆動機装置とを含むトラクションシーブエレベータに関するものである。」（段落【０００１】） 
　 
ｂ）「【０００９】本発明によるトラクションシーブエレベータを概略的に図１に示す。エレベータカー１およびカウンタウエイト２はエレベータの巻上げロープ３に懸架されている。巻上げロープ３は好ましくは、エレベータカー１の重心を通る垂直線に対して実質的に中心に、あるいは対称にエレベータカー１を支持している。同様に、カウンタウエイト２の懸架は、好ましくはカウンタウエイトの重心のを通る垂直線に対して実質的に中心にあるか、あるいは対称である。図１では、エレベータカー１は巻上げロープ３により、ロープ溝の設けられた転向プーリ４、５を使って支持され、カウンタウエイト２は溝付き転向プーリ９により支持されている。転向プーリ４および５は好ましくは、実質的に同一面内で回転する。巻上げロープ３は通常、並んで配置された数本のロープ、通常は少なくとも３本のロープからなる。巻上げロープ３が係合されたトラクションシーブ７を有するエレベータの駆動機装置６は、エレベータシャフトの頂上部に配置されている。
【００１０】エレベータカー１およびカウンタウエイト２は、エレベータシャフト内をエレベータおよびカウンタウエイトをそれぞれ案内するエレベータ案内レール10およびカウンタウエイト案内レール11に沿って走行する。エレベータガイドおよびカウンタウエイトガイドは図示しない。」（段落【０００９】及び【００１０】） 
　 
ｃ）「【００２２】図６は、巻上げ機械装置６の断面図であり、エレベータモータ126 を上から見て示す。モータ126 は、巻上げ機械装置６に適した構造として実現されるが、この構造は、モータ126 をエンドシールドと呼ばれる部品と、固定子を支持すると同時に巻上げ機械装置の側板を形成している要素111 とから構成することによる。側板111 はしたがって、モータの負荷と同時に巻上げ機械装置の負荷を伝達するフレーム部を構成している。この装置は２つの支持要素、すなわち側板111 および112 を有し、これらは軸113 により接続されている。側板111 には、固定子巻線115 がその上に巻き付けられた固定子が取り付けられている。または、側板111 とこの固定子を単体構造に一体化することができる。回転子117 は軸113 に軸受け116 により取り付けられている。回転子117 の外面上にあるトラクションシーブ７には、５本のロープ溝119 が設けられている。５本のロープ102 のそれぞれはトラクションシーブを約１周している。・・・（後略）・・・」（段落【００２２】）
　 
（２）ここで、上記（１）ａ）ないしｃ）の記載及び図面より、次のことが分かる。 
　 
イ）上記（１）ａ）ないしｃ）の記載及び図６より、巻上げ機械装置６がトラクションシーブ７を介して５本を１組とするロープ102とかみ合っていることが分かる。 
　 
ロ）上記（１）ａ）ないしｃ）の記載並びに図１及び６より、ロープ102は、エレベータカー１を昇降させるための負荷を保持する部分を有していることが分かる。 
　 
ハ）上記（１）ａ）ないしｃ）の記載並びに図１及び６より、ロープ102は、カウンタウエイト案内レール11およびエレベータ案内レール10に案内されるカウンタウエイト２およびエレベータカー１を支持していることが分かる。
　
ニ）図６には、ロープ102の断面が、実質的に円形である構成が描かれている。 
　 
（３）刊行物１に記載された発明  
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。 
　 
＜刊行物１に記載された発明＞ 
　「巻上げ機械装置６がトラクションシーブ７を介して１組のロープ102とかみ合い、該１組のロープ102は、実質的に円形の断面のロープ102を含み、該ロープ102は、負荷を保持する部分を有し、前記ロープ102は、カウンタウエイト案内レール11およびエレベータ案内レール10に案内されるカウンタウエイト２およびエレベータカー１を支持するトラクションシーブエレベータ。」 
　 
（４）刊行物２の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開平９−２１０８４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。 
　 
ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、多くの細線を撚り合わせることによって得られるワイヤロープの構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、図６（断面図）に示すようなワイヤロープ１００構造が知られている。このワイヤロープ１００は、素線１０１の集合体であるストランド１０２の複数本を撚り合すことによって形成されたロープ本体１０３と、このロープ本体１０３を被覆した被覆層１１０とによって形成されている。上記素線１０１は例えば略０．３ｍｍφの細い硬鋼線からなり、この素線１０１の複数本を撚り合すことによって略１．５ｍｍφのストランド１０２が形成されている。
【０００３】図６に示す例では、ストランド１０２は、中心に配置された１本の芯材としての素線１０１と、この芯線の周りに配置された６本の素線１０１と、この６本の素線１０１のさらに外側に環状に配置された１２本の素線１０１との合計１９本の素線１０１によって形成されている。このストランド１０２の６本が芯となる１本のストランド１０２の周りに配されて撚られることによりロープ本体１０３が形成されている。従って、ワイヤロープ１００は、合計１３３本の素線１０１の集合体で形成されていることになる。そして、上記７本のストランド１０２からなるロープ本体１０３と、このロープ本体１０３の外周面を被覆した被覆層１１０とによって略４ｍｍφのワイヤロープ１００が形成されている。
【０００４】ロープ本体１０３を上記のように多くの素線１０１の集合体で形成するのは、硬鋼線の大きい引張り強度を確保した上で柔軟に撓み得るようにするためである。また、ロープ本体１０３を被覆層１１０で被覆するのは、錆止めを図り、ロープ本体１０３の撚りが解けるのを確実に防止し、かつ、ワイヤロープ１００とプーリとの接触性を良好にするためである。
【０００５】図６においては、７本のストランド１０２を撚り合わせたロープ本体１０３を例示したが、３本のストランド１０２を撚り合わせたもの、１９本のストランド１０２を撚り合わせたもの、さらにはそれより多くのストランド１０２を撚り合わせて大径のロープ本体にしたもの等が種々の用途に応じてつくられる。
【０００６】このようなワイヤロープ１００は、通常、重量物を牽引したり吊持するために用いられるが、その他機械装置の内部構造に適用されることも多く、その用途は広汎である。具体的な用途としては、鉱山の索道用、漁業用、船舶繋留用、クレーン用、エレベータの吊持用、各種機械装置における駆動力伝達用、織機の綜絖駆動用等が挙げられる。」（段落【０００１】ないし【０００６】） 
　 
ｂ）「【００３９】図５は、本発明に係るワイヤロープ構造の第２実施形態を示す断面図である。この実施形態においては、ワイヤロープ１ａは、４本の単位ロープ１２ａが断面視で直列になるように並設されて形成されている。そして、各単位ロープ１２ａは、第１実施形態の素線よりも細い素線１１ａ（０．１２〜０．１７ｍｍφ）を合計で７５本使用して形成され、得られた単位ロープ１２ａが略１．５ｍｍφになるように設定されている。」（段落【００３９】）
　
ｃ）「【００４３】また、この第２実施形態に係るワイヤロープ１ａは、織機の分野における綜絖枠の吊持用に適用することができる。通常、綜絖枠の吊持用として使用されるワイヤロープの引張り強度は、１０００ｋｇｆ以上が要求されるが、第２実施形態の単位ロープ１２ａは、１本当り２８０ｋｇｆ以上の引張り強度を有しているため、単位ロープ１２ａが４本用いられたロープ本体１０ａは１１２０ｋｇｆ以上の引張り強度を有していることになり、上記要求を充分に満たすものである。」（段落【００４３】） 
　 
（５）ここで、上記（４）ａ）の記載及び図６より、次のことが分かる。 
　 
イ）ワイヤロープ１００はエレベータの吊持用であって、実質的に円形の断面を備えていることが分かる。 
　 
ロ）ワイヤロープ１００は、円形断面の硬鋼線からより合わされていることが分かる。また、ワイヤロープ１００がエレベータの吊持用に用いられる場合にあっては、ワイヤロープ１００の円形断面の硬鋼線からより合わされた部分は、エレベータを昇降させるための負荷を保持する部分であるといえる。
　
ハ）ワイヤロープ１００の硬鋼線の直径が略0.3mmであることが分かる。また、硬鋼線の直径より、硬鋼線の断面積が約0.071 mm2であることが分かる。
　
（６）刊行物２に記載された発明  
　したがって、上記（４）及び（５）を総合すると、刊行物２には次の発明（以下、「刊行物２に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。 
　 
＜刊行物２に記載された発明＞ 
　「ワイヤロープ１００は、実質的に円形の断面のワイヤロープ１００を含み、該ワイヤロープ１００は、円形断面の硬鋼線からより合わされた負荷を保持する部分を有し、前記ワイヤロープ１００の硬鋼線の断面積は、約0.071 mm2であるワイヤロープ１００を用いたエレベータ。」 
　 
２−２．対比・判断 
　本件補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、機能・構造からみて、刊行物１に記載された発明における「巻上げ機械装置６」は本件補正発明における「巻上機」に相当し、以下同様に、「トラクションシーブ７」は「トラクションシーブ」に、「ロープ102」は「巻上ロープ」に、「負荷を保持する部分」は「負荷保持部」に、「カウンタウエイト案内レール11およびエレベータ案内レール10に案内される」は「軌道上を移動する」に、「カウンタウエイト２」は「カウンタウエイト」に、「エレベータカー１」は「エレベータカー」に、「トラクションシーブエレベータ」は「エレベータ」に、それぞれ相当する。 
　
　してみると、本件補正発明と刊行物１に記載された発明とは、 
　「巻上機がトラクションシーブを介して１組の巻上ロープとかみ合い、該１組の巻上ロープは、実質的に円形の断面の巻上ロープを含み、該ロープは、負荷保持部を有し、前記巻上ロープは、軌道上を移動するカウンタウエイトおよびエレベータカーを支持するエレベータ。」の点で一致し、次の２つの点で相違する。 
　 
＜相違点１＞ 
　本件補正発明では、巻上ロープは、円形および／または非円形断面の鋼線からより合わされた負荷保持部を有し、前記巻上ロープの鋼線の断面積は、約0.015 mm2より大きく、約0.2 mm2より小さく、前記巻上ロープの鋼線は、約2000 N/mm2を越える強度を有しているのに対し、刊行物１に記載された発明では、巻上ロープがそのような鋼線から構成されているか明らかではない点（以下、「相違点１」という。）。
　
＜相違点２＞
　本件補正発明では、巻上ロープの直径は、公称負荷が1000 kg未満のエレベータにおいては2.5〜5 mmであり、公称負荷が1000 kgより大きいエレベータにおいては5〜8 mmであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、巻上ロープの直径がそのようになっているか明らかではない点（以下、「相違点２」という。）。 
　 　 
　上記相違点１及び２について検討する。 
　
＜相違点１について＞
　本件補正発明と刊行物２に記載された発明とを対比すると、機能・構造からみて、刊行物２に記載された発明における「円形断面」は本件補正発明における「円形および／または非円形断面」に相当し、また同様に、「負荷を保持する部分」は「負荷保持部」に、それぞれ相当する。 
　また、刊行物２に記載された発明における「ワイヤロープ１００」はエレベータの吊持用であって、巻上機によって巻き上げられてエレベータを昇降させるロープであることは明らかであるから、本件補正発明における「巻上ロープ」に相当する。
　さらに、刊行物２に記載された発明における「硬鋼線」は、本件補正発明における「鋼線」に包含される。
　さらにまた、刊行物２に記載された発明における硬鋼線の断面積の「約0.071 mm2」という数値は、本件補正発明における鋼線の断面積の「約0.015 mm2より大きく、約0.2 mm2より小さく」という数値に包含される。 
　してみると、刊行物２に記載された発明は、本件補正発明の発明特定事項にあわせて表現すると、「巻上ロープは、実質的に円形の断面の巻上ロープを含み、該ロープは、円形および／または非円形断面の鋼線からより合わされた負荷保持部を有し、前記巻上ロープの鋼線の断面積は、約0.071 mm2である巻上ロープを用いたエレベータ。」であるといえる。 
　また、刊行物２の段落【００３９】（前記２−１．（４）ｂ）参照）には、直径が0.12〜0.17mmの素線を75本用いた単位ロープが開示され、同段落【００４３】（前記２−１．（４）ｃ）参照）には当該素線を用いた単位ロープの引張り強度が280ｋｇｆ以上であることが記載されている。ここで、「ロープ強度＝素線の断面積＊素線の本数＊素線の強度」であるから、これに基づいて直径が0.12〜0.17mmである素線の強度を計算すると、　
　0.017mmの素線の強度＝280*9.8/(π*（0.17/2)2*75)=約1612N/mm2　　
　0.012mmの素線の強度＝280*9.8/(π*（0.12/2)2*75)=約3235N/mm2  　
であって、素線の強度が約1612〜3235N/mm2（なお、ワイヤロープ技術分野において一般的に知られている”より減り率”（例えば、特開平５−１７１５８０号公報参照。）を考慮すると、当該数値より２〜３割大きな数値となる。）であることが分かる。したがって、刊行物２には、ロープの素線が2000N/mm2 を越える強度を有する技術（以下、「刊行物２に記載された技術」という。）が開示されているといえる。
　そして、刊行物１に記載された発明と刊行物２に記載された発明とは、共に「巻上ロープは、実質的に円形の断面の巻上ロープを含み、該ロープは、負荷保持部を有するエレベータ」という同一の技術分野に属するものであるから、刊行物１に記載された発明における巻上ロープに、刊行物２に記載された発明における「巻上ロープは、円形および／または非円形断面の鋼線からより合わされた負荷保持部を有し、前記巻上ロープの鋼線の断面積は、約0.071 mm2である」構成を採用し、その際、刊行物２に記載された技術である「ロープの素線が2000N/mm2 を越える強度を有する技術」を付加して、上記相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項とすることに格別な困難性はない。
　
　また、円形断面の鋼線からより合わされた負荷保持部を有するワイヤロープであって、その鋼線の断面積が約0.015 mm2から約0.2 mm2の間の値とし、その鋼線の強度を約2000 N/mm2を越える値とする技術は、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である、ワイヤロープハンドブック編集委員会編，「ワイヤロープハンドブック」，初版，日刊工業新聞社，１９９５年３月３０日，第７５４ないし７５９ページ（特に第７５８ページの表７．１．２には、ワイヤロープ材として硬鋼線材であるSWRH62が使用されることが記載され、同第７５９ページの表７．１．４には硬鋼線材であるSWRHの線径として0.08-0.2mm（すなわち断面積は約0.005-0.031mm2）、引張強さとして2.50-3.14GPa（2500-3140N/mm2）が記載されている。）に記載されており、周知の技術といえる（以下、「周知技術」という。）。
　してみると、刊行物１に記載された発明における巻上ロープに、上記周知技術であるワイヤロープを構成を採用して、上記相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項とすることにも格別な困難性はない。
　
＜相違点２について＞
　エレベータの定格積載量等の負荷の大きさに合わせて、巻上ロープの直径を決定することはエレベータ技術分野において一般的に行うことであり（例えば、特開平３−２５６９８６号公報（公報第２ページ右上欄第１３ないし１６行参照。）、特開２０００−１５３９７５号公報（平成１２年６月６日公開、段落【０００３】参照。）及び特開平１１−１７１４２１号公報（段落【０００４】参照。）参照。）、また、本件補正発明のように、公称負荷に対する巻上ロープの直径を数値限定している点は、実験的に数値範囲を単に最適化又は好適化した程度のものと認められ、当業者の通常の創作能力を越えるものではなく、併せて、明細書の記載から、かかる数値範囲をとることに臨界的な意義を見出すこともできないから、適宜、エレベータの公称負荷に応じて巻上ロープの直径を数値限定し、上記相違点２に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは当業者が適宜なし得る設計事項である。
　
　そして、本件補正発明を全体としてみても、刊行物１及び２に記載された発明並びに刊行物２に記載された技術又は周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。 
　したがって、本件補正発明は、刊行物１及び２に記載された発明並びに刊行物２に記載された技術又は周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。 
　 
３．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、また、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　よって、結論のとおり決定する。 
　 
　 
第３　本件発明について 
１．本件発明 
　平成２０年７月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の特許請求の範囲の請求項１ないし２２に係る発明は、平成１９年１１月２９日付けの手続補正により補正された明細書及び国際出願日における図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２２に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、前記第２［理由］［１］（ａ）に示した請求項１に記載されたとおりのものである。 
　 
２．刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である刊行物１（特開平７−１０４３４号公報）には、前記第２［理由］［２］２．２−１．（１）ないし（３）のとおりのものが記載されている。
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である刊行物２（特開平９−２１０８４号公報）には、前記第２［理由］［２］２．２−１．（４）ないし（６）のとおりのものが記載されている。 
　 
３．対比・判断 
　本件発明は、前記第２［理由］［２］２．で検討した本件補正発明から「前記巻上ロープの直径は、公称負荷が1000 kg未満のエレベータにおいては2.5〜5 mmであり、公称負荷が1000 kgより大きいエレベータにおいては5〜8 mmである」という発明特定事項を省いたものに相当する。 
　そうすると、本件発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、前記第２［理由］［２］２．に記載したとおり、刊行物１及び２に記載された発明並びに前記第２［理由］［２］２．で示した刊行物２に記載された技術又は周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、同様の理由により、刊行物１及び２に記載された発明並びに刊行物２に記載された技術又は周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
４．むすび 
　以上のとおり、本件発明は、刊行物１及び２に記載された発明並びに刊行物２に記載された技術又は周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。