【事件の表示】
　特許第６０７２７８６号発明「ヘリコプター、並びにその構造体の振動低減方法及び装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０７２７８６号の請求項に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６０７２７８６号の請求項１〜１６に係る特許についての出願は、２０１２年３月２６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１１年７月１５日　英国（ＧＢ））を国際出願日とする出願であって、平成２９年１月１３日にその特許権の設定登録がされ、その後、平成２９年７月２７日に、その請求項１〜１６に係る特許について、特許異議申立人日高賢治（以下、「異議申立人」という。）により、特許異議の申立てがされ、同年１０月２６日付けで取消理由が通知され、平成３０年１月２９日に意見書が提出されたものである。
　　　　　 
第２　本件発明
　特許第６０７２７８６号の請求項１〜１６に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明１６」という。）は、それぞれその特許請求の範囲の請求項１〜１６に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　回転系を支持するか回転系によって支持される機体を含む構造体を備え、前記構造体の複数の部分が励起振動数で相対運動可能であるヘリコプターであって、
　前記構造体の相対運動可能な複数の部分の間に接続された複数の電気静油圧アクチュエータと、
　励起振動数に相当する振動数で前記電気静油圧アクチュエータを連続的に振動させるように動作可能な手段と、
　前記回転系及び／又は前記機体の選択された位置に取り付けられ、回転中のそれぞれの前記選択された位置における動的変化を表す信号を生成するように適合された複数のセンサと、
　前記センサからの信号を処理するように適合され、且つ前記電気静油圧アクチュエータによって生じた印加力の位相及び振幅を制御するための出力信号と、前記回転系の動的特性の変化を補償するように前記印加力の位相及び振幅の特性を変化させるための出力信号とを提供するように適合された処理手段と
を備え、それにより前記機体の振動の全体的なレベルを低減するヘリコプター。
【請求項２】
　前記回転系は主支持回転翼である、請求項１に記載のヘリコプター。
【請求項３】
　前記構造体の他の部分に対して運動可能な前記構造体の一部分が、前記回転系のエンジン、トランスミッション、及び支持構造のうちの１つ又は複数の組立体を含む、請求項１又は請求項２に記載のヘリコプター。
【請求項４】
　前記センサは、力、ひずみ、加速度及び／又は速度の１つ以上を測定する、請求項１に記載のヘリコプター。
【請求項５】
　前記電気静油圧アクチュエータは各々、シリンダ内に配置されたピストンと、ポンプに駆動接続された電気モータとを含み、
　前記ポンプは、前記シリンダ内での前記ピストンの運動をもたらすために作動液を移動させるように動作可能である、請求項１から４のいずれか１項に記載のヘリコプター。
【請求項６】
　前記ピストンは、前記ポンプによる作動液の第１チャンバへの移動が前記ピストンの第１方向の運動をもたらすように、且つ、前記ポンプによる作動液の第２チャンバへの移動が前記ピストンの第２方向の運動をもたらすように、前記シリンダを前記第１チャンバと前記第２チャンバとに分割する、請求項５に記載のヘリコプター。
【請求項７】
　前記電気静油圧アクチュエータは、前記第１チャンバと前記第２チャンバとを互いに接続する流体導管を有し、
　前記ポンプは作動液を前記第２チャンバから前記第１チャンバに向かって又は前記第１チャンバから前記第２チャンバに向かって移動させるために前記流体導管内に配置される、請求項５又は請求項６に記載のヘリコプター。
【請求項８】
　前記電気静油圧アクチュエータは、前記アクチュエータ内の作動液を加圧するためにアキュムレータ又は柔軟壁を備えたチャンバを有する、請求項５から７のいずれか１項に記載のヘリコプター。
【請求項９】
　前記アキュムレータは前記モータを含むチャンバに流体接続される、請求項８に記載のヘリコプター。
【請求項１０】
　各電気静油圧アクチュエータの電気モータ及びポンプは前記ピストン及び前記シリンダと一列に並んで配置される、請求項５から９のいずれか１項に記載のヘリコプター。
【請求項１１】
　各電気静油圧アクチュエータの電気モータ及びポンプは前記ピストン及び前記シリンダと並列に配置される、請求項５から９のいずれか１項に記載のヘリコプター。
【請求項１２】
　回転系を支持するか回転系によって支持される機体を含み且つ構造体の複数の部分が励起振動数で相対運動可能であるヘリコプター構造体において振動を低減する方法であって、
　前記構造体の相対運動可能な複数の部分の間に複数の電気静油圧アクチュエータを接続するステップと、
　励起振動数に相当する振動数で前記電気静油圧アクチュエータを振動させるステップと、
　回転中の前記回転系上の複数の位置における動的変化を表す信号を生成するステップと、
　処理手段に前記信号を供給するステップと
を含み、
　前記処理手段は、前記電気静油圧アクチュエータによって生じた印加力の位相及び振幅を制御するための出力信号と、前記回転系の動的特性の変化を補償するように前記力の位相及び振幅の特性を変化させるための出力信号とを提供するように適合され、それにより前記機体の振動の全体的なレベルを低減する方法。
【請求項１３】
　前記回転系は複数の回転翼羽根を有するヘリコプターの主支持回転翼を備え、前記励起振動数は回転翼通過振動数に相当する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
　前記電気静油圧アクチュエータは請求項５から１１のいずれか１項に記載の特徴を有する、請求項１２又は請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
　回転系を支持するか回転系によって支持される機体を含み且つ構造体の複数の部分が励起振動数で相対運動可能であるヘリコプターの構造体の振動を低減する装置であって、
　前記構造体の相対運動可能な複数の部分の間に接続されるように適合された複数の電気静油圧アクチュエータと、
　使用時に励起振動数に相当する振動数で前記電気静油圧アクチュエータを連続的に振動させる手段と、
　前記回転系上の選択された位置で前記回転系及び／又は前記機体に取り付けられるように適合され、使用時に回転中のそれぞれの前記選択された位置における動的変化を表す信号を生成するように適合された複数のセンサと
を含み、
　更に、前記センサからの信号を処理するように適合され、且つ前記電気静油圧アクチュエータによって生じた印加力の位相及び振幅を制御するための出力信号と、前記回転系の動的特性の変化を補償するように前記力の位相及び振幅の特性を変化させるための出力信号とを提供するように適合された処理手段を含む装置。
【請求項１６】
　前記電気静油圧アクチュエータは請求項５から１１のいずれか１項に記載の特徴を有する、請求項１５に記載の装置。」
　　　　　
第３　取消理由の概要
　当審において、請求項１〜１６に係る特許に対して通知した取消理由の要旨は、つぎのとおりである。
　本件発明１〜１６は、本件特許の優先日前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　甲第１号証：特許第４０４２９２２号公報
　甲第２号証：米国特許出願公開第２００５／０２１２５２３号明細書
　甲第３号証：米国特許出願公開第２０１０／０１７０９９９号明細書
　甲第４号証：特開２００５−８１２９号公報
　甲第５号証：Xavier Le tron“A380 Flight Controls overview”,Airbus S.A.S,平成１９年（２００７）９月２７日、インターネット[URL]http://www.fzt.haw-hamburg.de/pers/Scholz/dglr/hh/text_2007_09_27_A380_Flight_Controls.pdf
　甲第６号証：Kyoung Taik Park,Han Me Kim,“ROBUST POSITION CONTROL OF ELECTRO HYDROSTATIC ACTUATOR WITH SYSTEM UNCERTAINTIES USING SLIDING MODE CONTROL AND NEURAL NETWORKS ALGORITHM”,28th International Symposium on Automation and Robotics in Construction(ISARC2011),第１２５５〜１２６０ページ、平成２３年（２０１１)６月２９日〜７月２日、大韓民国ソウル市開催、インターネット[URL］http://www.iaarc.org/publications/fulltext/P1-9.pdf,http://www.iaarc.org/news/a_news_2011_06_29.pdf（開催日、開催場所）,http://www.iaarc.org/publications/proceedings_of_the_28th_isarc/robust_position_control_of_electro_hydrostatic_actuator_with_system_uncertainties_using_sliding_mode_control_and_neural_networks_algorithm.html（もくじ）
　　　　　
第４　各甲号証の記載
　１　甲第１号証
　甲第１号証には、「ヘリコプタ構造並びにその振動の減少方法及び装置」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【請求項１】
　回転系を支持するか該回転系により支持される機体を含む構造からなり、前記回転系はサステイニング用の主ロータであり、前記回転系は複数のブレードが取り付けられるロータヘッドを備え、前記構造は、励振周波数で相対運動が可能なパーツを有すると共に、該パーツ間に接続される複数のアクチュエータを有するヘリコプタであって、
　前記励振周波数に実質的に相当する周波数で前記アクチュエータを連続的に振動させる振動手段と、
　前記ロータヘッド上に取り付けられ、回転中に選択された位置での動的変化を表す信号を発生するようになっている複数のセンサーと、
　該センサーからの前記信号を処理して、前記アクチュエータにより発生される付与力の位相及び大きさを制御すると共に、前記回転系の動的特性の変化を補償して前記機体の全振動レベルを減少するように前記付与力の位相及び大きさの特性を変更するために出力信号を発生する処理装置と
を備えるヘリコプタ。
【請求項２】
　前記構造の１つのパーツは、前記構造の別のパーツに関して相対運動が可能であって、前記回転系のエンジン、トランスミッション及び支持構造のうちの１つから、或いは１つ以上の組み合わせからなる請求項１記載のヘリコプタ。
　・・・（中略）・・・
【請求項６】
　前記アクチュエータの各々は電気油圧式のアクチュエータである請求項１〜５のいずれか１つに記載のヘリコプタ。
　・・・（中略）・・・
【請求項９】
　前記センサーは加速度計である請求項１〜８のいずれか１つに記載のヘリコプタ。
　・・・（中略）・・・
【請求項１１】
　回転系を支持するか該回転系により支持される機体を含むヘリコプタ構造であって、サステイニング用の主ロータを有し、前記回転系は複数のブレードが取り付けられるロータヘッドを備え、前記ヘリコプタ構造のパーツが励振周波数で相対運動が可能である前記ヘリコプタ構造の振動を減少するために、
　前記ヘリコプタ構造の前記相対運動が可能なパーツ間に接続されるようになっている複数のアクチュエータと、
　使用時に、前記励振周波数に実質的に相当する周波数で前記アクチュエータを連続的に振動させる振動手段と、
　前記ロータヘッド上に取り付けられ、回転中に選択された位置での動的変化を表す信号を使用時に発生するようになっている複数のセンサーと、
　該センサーからの前記信号を処理して、前記アクチュエータにより発生される付与力の位相及び大きさを制御すると共に、前記回転系の動的特性の変化を補償するように前記付与力の位相及び大きさの特性を変更するために出力信号を発生するようになっている処理装置と
を備える、ヘリコプタ構造の振動減少装置。
【請求項１２】
　前記アクチュエータは電気油圧式アクチュエータである請求項１１記載の振動減少装置。
【請求項１３】
　前記センサーは加速度計である請求項１１又は請求項１２記載の振動減少装置。」
　　　　　
（２）「【００１４】
ヘリコプタ構造の相対運動が可能なパーツ間に力を付与しうるアクチュエータなら任意の種類のものを使用しうるが、各アクチュエータは電気油圧式のアクチュエータであることが好ましい。」
　　　　　
（３）「【００１９】
【発明の実施の形態】
図１及び図２を参照すると、符号１０で総括的に示されたヘリコプタの構造は、筏状の枠体１７からなる支持構造によって支持されたさサステイニング用の主ロータ１１と、トルク平衡ロータ１４を支持して後方に延びる尾部１３を有するヘリコプタ機体１２とを備える回転系を含んでいる。」
　　　　　
（４）「【００２４】
加速度計２１は、機体１２に支持されるコンピュータ２２からなる処理装置に電気的に接続される。該コンピュータ２２は、アクチュエータ１９によって発生され付与される振動力の位相及び大きさを制御すると共に、この付与力もしくは振動力の位相及び大きさの特性を変化するために、出力信号を出すようになっている。運転中、例えば、前進飛行の際の非対称な空気流のために、振動力が主ロータ１１によって発生される。主ロータ１１が回転するときに生ずるこの振動力は、補償系が設けられていない場合には、枠体１７から機体１２に伝達される。これらの振動力とそれに関連したモーメントは、ブレード通過周波数及びその調和周波数で主として生じる。ブレード通過周波数とは、主ロータ１１の回転速度とロータブレードの枚数の積である。」
　　　　　
（５）「【００２６】
アクチュエータ１９は、主ロータ１１の回転により枠体１７に生ずる振動を相殺するために機体１２及び枠体１７間に１組の力を付与するように、コンピュータ２２によって制御された周波数で振動される。従って、ブレード通過周波数が２１Ｈｚである場合、電気油圧式のアクチュエータ１９は約２１Ｈｚの周波数で連続的に振動される。」
　　　　　
（６）「【００４０】
いずれの場合も、センサーは加速度計２１，２１’であることが好ましいが、１つ以上又は全てのセンサーを例えば、主ロータ１１，１１’のロータ駆動軸Ｄ（図１），Ｄ’（図３）に装着されて同駆動軸Ｄ，Ｄ’の例えば曲がりを測定する歪ゲージ、或いは変位変換器とすることができる。加速度計は、コンパクトであり、信頼性が高く、しかも設置が容易であるので好ましいが、反対に、歪ゲージは実施可能なセンサーとするには外力や疲労に対して損傷し易く、一方、変位変換器は使用中における摩耗や信頼上の問題がある。」
　　　　　
　上記の記載事項及び図面の記載を総合すると、甲第１号証には、図１及び図２に示される実施例として、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「回転系を支持するか回転系によって支持される機体１２を含む構造１０を備え、前記構造１０のパーツが励起周波数で相対運動が可能であるヘリコプターであって、
　前記構造１０の相対運動が可能なパーツ間に接続された複数の電気油圧式アクチュエータ１９と、
　励振周波数に実質的に相当する周波数で前記電気油圧式アクチュエータ１９を連続的に振動させる振動手段２０と、
　ロータヘッド上に取り付けられ、回転中に選択された位置での動的変化を表す信号を発生するようになっている複数のセンサー２１と、
　前記センサー２１からの信号を処理して、且つ前記電気油圧式アクチュエータ１９により発生される付与力の位相及び大きさを制御すると共に、前記回転系の動的特性の変化を補償するように前記付与力の位相及び大きさの特性を変更するために出力信号を発生する処理装置２２と
を備え、それにより前記機体１２の全振動レベルを減少するヘリコプター。」
　　　　
　２　甲第２号証
　甲第２号証（特に、段落［０００３］を参照。）には、宇宙機、軍用飛行体、及び民間航空機のような、飛行及び基幹システムに対して、電気機械式アクチュエータ（ＥＭＡ）、及び電気静油圧式アクチュエータ（ＥＨＡ）の使用が増加していることが記載されている（以下、「甲第２号証記載事項」という。）。
　　　　　
　３　甲第３号証
　甲第３号証（特に、段落［０００３］〜［０００５］を参照。）には、旅客機に用いられる飛行制御アーキテクチャにおいて、２つのアクチュエータが同じ操縦翼面に接続されるときには、優先的に、電気静油圧式アクチュエータ（ＥＨＡ）が用いられる油圧サーボ制御、あるいは電気バックアップ油圧アクチュエータ（ＥＢＨＡ）が用いられることが記載されている（以下、「甲第３号証記載事項」という。）。
　　　　　
　４　甲第４号証
　甲第４号証には、「移動体とそのブレーキシステムと脚揚降システムとステアリングシステム」に関して、図面とともに次の事項が記載されている（以下、「甲第４号証記載事項」という。）。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、有人または無人で操縦される移動体とそのブレーキシステムと脚揚降システムとステアリングシステムに係る。特に、有人または無人の飛行機、ヘリコプタ、磁気浮上列車、その他の、浮遊して移動する移動体に好適なブレーキシステムと脚揚降システムとステアリングシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
航空機技術の世界では、次世代信頼性飛行制御システムとしてＥＭＡ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ａｃｔｕａｔｏｒ）、ＥＨＡ（ＥｌｅｃｔｒｏＨｙｄｒｏｓｔａｔｉｃ  Ａｃｔｕａｔｏｒ）の研究開発が世界的な流れになっていいる。一方、降着装置の揚降系統は依然として油圧アクチエータが主流である。降着装置に使用する油量の航空機全体の消費油量に占める割合が大きく、機体油圧系統への重量・容量・消費エネルギーに対する負担を大きくしている。
【０００３】
現在の中型以上の航空機は油圧系統を装備し、その油圧系統の発生する油圧力を利用して舵面の操作、降着装置の揚降、ブレーキ及び前脚ステアリング操作を行なっている。舵面の操作系は、ＥＨＡもしくはＥＭＡの採用によって、油圧系統から独立した。航空機のＥＨＡもしくはＥＭＡ化は油圧系統を航空機からなくすのを目的としているが、降着装置の揚降、ブレーキ及び前脚ステアリング操作は依然として油圧系統を必要としている。航空機を全電気化することが大きな目標であり、そのために、降着装置のＥＨＡもしくはＥＭＡ化が望まれている。しかし、現在のところ、降着装置のＥＨＡもしくはＥＭＡ化が進んでいない。」
　　　　　
　５　甲第５号証
　甲第５号証（特に、６ページを参照。）には、Ａ３８０の主操縦系統に用いられるＥｌｅｃｔｒｏ−Ｈｙｄｒｏｓｔａｔｉｃ　Ａｃｔｕａｔｏｒ（ＥＨＡ）の模式的構成が記載されている（以下、「甲第５号証記載事項」という。）。
　　　　　
　６　甲第６号証
　甲第６号証の１２５６ページのＦｉｇ．１には、電気サーボモータ、双方向ギアポンプ、及びアクチュエータで構成されるＥＨＡシステムの簡略図が示されており、また、１２５６ページ左欄下から３行〜右欄５行には、Ｆｉｇ．１についての説明として、電気サーボモータは、双方向ギアポンプを回転させて、流速を生成し、この流速によって生成した圧力は、ピストンロッドの位置を変化させ、ピストンの移動方向は、サーボモータの回転方向に関係していることが記載されている（以下、「甲第６号証記載事項」という。）。
　　　　　
第５　判断
　１　本件発明１について
　本件発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明の「機体１２」は、本件発明１の「機体」に相当する。
　以下同様に、「構造１０」は、「構造体」に、
　「パーツ」は、「複数の部分」に、
　「励起周波数」は、「励起振動数」に、
　「相対運動が可能」であることは、「相対運動可能」であることに、
　「パーツ間に接続され」ることは、「複数の部分の間に接続され」ることに、
　「連続的に振動させる振動手段２０」は、「連続的に振動させるように動作可能な手段」に、
　「ロータヘッド上に取り付けられ」ることは、「回転系及び／又は前記機体の選択された位置に取り付けられ」ることに、
　「回転中に選択された位置での動的変化を表す信号を発生するようになっている複数のセンサー２１」は、「回転中のそれぞれの前記選択された位置における動的変化を表す信号を生成するように適合された複数のセンサ」に、
　「センサー２１からの信号を処理」することは、「センサからの信号を処理するように適合され」ることに、
　「発生される付与力の位相及び大きさを制御する」ことは、「生じた印加力の位相及び振幅を制御する」ことに、
　「回転系の動的特性の変化を補償」することは、「回転系の動的特性の変化を補償」することに、
　「前記付与力の位相及び大きさの特性を変更するために出力信号を発生する」ことは、「前記印加力の位相及び振幅の特性を変化させるための出力信号とを提供する」ことに、
　「機体１２の全振動レベルを減少する」ことは、「機体の振動の全体的なレベルを低減する」ことに、それぞれ相当する。
　　　　　
　また、引用発明の、励振周波数に実質的に相当する周波数で、連続的に振動させる「電気油圧式アクチュエータ１９」と、本件発明１の、励起振動数に相当する振動数で、連続的に振動させる「電気静油圧アクチュエータ」とは、励起振動数に相当する振動数で、連続的に振動させる「アクチュエータ」である点で共通する。
　そして、引用発明の「電気油圧式アクチュエータ１９により発生される付与力の位相及び大きさを制御すると共に、前記回転系の動的特性の変化を補償するように前記付与力の位相及び大きさの特性を変更するために出力信号を発生する処理装置２２」は、「アクチュエータによって生じた印加力の位相及び振幅を制御するための出力信号と、前記回転系の動的特性の変化を補償するように前記印加力の位相及び振幅の特性を変化させるための出力信号とを提供するように適合された処理手段」ということができる。
　　　　　
　以上のことから、本件発明１と引用発明とは次の点で一致する。
［一致点］
「回転系を支持するか回転系によって支持される機体を含む構造体を備え、前記構造体の複数の部分が励起振動数で相対運動可能であるヘリコプターであって、
　前記構造体の相対運動可能な複数の部分の間に接続された複数のアクチュエータと、
　励起振動数に相当する振動数で前記アクチュエータを連続的に振動させるように動作可能な手段と、
　前記回転系及び／又は前記機体の選択された位置に取り付けられ、回転中のそれぞれの前記選択された位置における動的変化を表す信号を生成するように適合された複数のセンサと、
　前記センサからの信号を処理するように適合され、且つ前記アクチュエータによって生じた印加力の位相及び振幅を制御するための出力信号と、前記回転系の動的特性の変化を補償するように前記印加力の位相及び振幅の特性を変化させるための出力信号とを提供するように適合された処理手段と
を備え、それにより前記機体の振動の全体的なレベルを低減するヘリコプター。」
　　　　　
　一方で、両者は次の点で相違する。
［相違点］
　励起振動数に相当する振動数で、連続的に振動させる「アクチュエータ」について、本件発明１においては、「電気静油圧アクチュエータ」であるのに対して、
　引用発明においては、「電気油圧式アクチュエータ１９」である点。
　　　　　
　上記相違点について検討する。
　甲第２号証記載事項は、宇宙機、軍用飛行体、及び民間航空機の飛行及び基幹システムに対して、電気静油圧式アクチュエータ（ＥＨＡ）の使用を開示しているものの、振動減衰のためのアクチュエータとして「電気静油圧式アクチュエータ」を用いることを示唆するものではない。
　甲第３号証記載事項は、旅客機に用いられる飛行制御アーキテクチャにおいて、電気静油圧式アクチュエータ（ＥＨＡ）が用いられる油圧サーボ制御を、操縦翼面に接続することを開示しているものの、振動減衰のためのアクチュエータとして「電気静油圧式アクチュエータ」を用いることを示唆するものではない。
　甲第４号証記載事項は、航空機の舵面の操作、降着装置の揚降、ブレーキ及び前脚ステアリング操作に、電気静油圧式アクチュエータ（ＥＨＡ）を用いることを開示しているものの、振動減衰のためのアクチュエータとして「電気静油圧式アクチュエータ」を用いることを示唆するものではない。
　甲第５号証記載事項は、Ａ３８０（航空機）の主操縦系統に、電気静油圧式アクチュエータ（ＥＨＡ）を用いることを開示しているものの、振動減衰のためのアクチュエータとして「電気静油圧式アクチュエータ」を用いることを示唆するものではない。
　甲第６号証記載事項は、ＥＨＡ（電気静油圧式アクチュエータ）システムについて開示しているものの、振動減衰のためのアクチュエータとして「電気静油圧式アクチュエータ」を用いることを示唆するものではない。
　　　　　
　また、甲第２〜６号証記載事項には、航空機の制御・操作等を用途とするアクチュエータとして、電気静油圧式アクチュエータを用いることが開示されているものの、上記用途においてアクチュエータに要求される作動は、所望位置に動かす力があれば十分で、パイロットの入力に基いて、一度に一方向に動くことはあっても、短時間の間に繰り返しの前後動をすることはない。
　一方、引用発明において電気油圧式アクチュエータ１９に要求される作動は、振動減衰のために、例えば２１Ｈｚの周波数で連続的に振動されるものである（「第４　１（５）」を参照。）。
　このように、甲第２〜６号証記載事項における電気静油圧式アクチュエータと、引用発明における振動減衰のための電気油圧式アクチュエータ１９とは、その要求される作動が異なるから、甲第２〜６号証記載事項における電気静油圧式アクチュエータを、そのまま引用発明のアクチュエータとして利用できるとはいえず、引用発明において、電気油圧式アクチュエータ１９を電気静油圧式アクチュエータに置き換える動機付けがあるとはいえない。
　　　　　
　以上のことから、上記相違点にかかる本件発明１の構成は、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　したがって、本件発明１は、引用発明及び甲第２〜６号証記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　　　　　
　２　本件発明２〜１１について
　本件発明２〜１１は、本件発明１を更に減縮したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、引用発明及び甲第２〜６号証記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　　　　　
　３　本件発明１２について
　本件発明１２は、本件発明１に対応する方法の発明であり、本件発明１の、励起振動数に相当する振動数で振動させる「電気静油圧アクチュエータ」に対応する構成を備えるものであるから、本件発明１についての判断と同様の理由により、引用発明及び甲第２〜６号証記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　４　本件発明１３及び１４について
　本件発明１３及び１４は、本件発明１２を更に減縮したものであるから、上記本件発明１２についての判断と同様の理由により、引用発明及び甲第２〜６号証記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　　　　　
　５　本件発明１５について
　本件発明１５は、本件発明１と同一の構成である、励起振動数に相当する振動数で、連続的に振動させる「電気静油圧アクチュエータ」との事項を備えるものであるから、本件発明１についての判断と同様の理由により、引用発明及び甲第２〜６号証記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　　　　　
　６　本件発明１６について
　本件発明１６は、本件発明１５を更に減縮したものであるから、上記本件発明１５についての判断と同様の理由により、引用発明及び甲第２〜６号証記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　　　　　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１〜１６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜１６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年２月２１日（２０１８．２．２１）