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【手続補正書】
【提出日】平成22年12月2日(2010.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
架空送電線路のための導体を選択する方法であって、
少なくとも２つの鉄塔によって支えられる架空送電線路耐張セクションの少なくとも１つの所望のパラメーターを特定する工程と、
少なくとも１つの選択ルールと少なくとも１つの特定された所望の前記パラメーターとに基づいて前記架空送電線路耐張セクションの導体構造を選択する工程であって、前記導体構造が、第１の導体の少なくとも１つのパラメーターと異なる少なくとも１つのパラメーターを有する少なくとも１つの第２の導体と連なる少なくとも１つの第１の導体を含む工程と、を含む方法。
【請求項２】
前記架空送電線路耐張セクションの少なくとも１つの所望のパラメーターを特定する工程が、導体選択システムのユーザーインターフェースを介して、架空送電線路に関する入力データを受け取る工程を含み、
導体構造を選択する工程が、前記導体選択システムによって自動的に実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記架空送電線路耐張セクションが架設される地理的領域を表す地理的プロファイル情報を受け取る工程を更に含み、
前記送電線路耐張セクションの導体構造を選択する工程が、前記地理的プロファイル情報と、少なくとも１つの特定された所望の前記パラメーターと、少なくとも１つの前記選択ルールとに基づき、前記架空送電線路耐張セクションの導体構造を選択する工程を含み、
任意に、前記地理的プロファイル情報と、少なくとも１つの特定された所望の前記パラメーターとに従って、前記架空送電線路耐張セクションをモデル化する工程を更に含み、
前記架空送電線路耐張セクションの導体構造を選択する工程が、少なくとも部分的に、架空送電線路モデルに基づいている、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１及び第２の導体が、重量、熱膨張度、直径、補強材、導体材、電気抵抗、引張強度、弾性、又はコストの少なくとも１つの点で異なる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
少なくとも２つの前記鉄塔が、２つの引留鉄塔間にある前記架空送電線路耐張セクションを支える少なくとも１つの直線鉄塔を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記架空送電線路耐張セクションの少なくとも１つの所望のパラメーターが、架空送電線路耐張セクションのクリアランス、架空送電線路耐張セクションの弛度、架空送電線路の電気的特性、架空送電線路耐張セクションの重量、及び架空送電線路耐張セクションの張力のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記導体構造を選択する工程が、導体構造のコスト、導体構造の電気的特性、又は導体構造によって少なくとも１つの鉄塔に作用する力の少なくとも１つに基づき、前記架空送電線路耐張セクションの導体構造を選択する工程を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
選択した導体構造の少なくとも１つの前記第１の導体と、少なくとも１つの前記第２の導体とを、架空送電線路耐張セクションとして、架設場所に架設する工程を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
架空送電線路のための導体を選択するコンピュータ実行システムであって、
少なくとも２つの鉄塔によって支えられる架空送電線路耐張セクションの少なくとも１つの所望のパラメーターを特定し、少なくとも１つの特定された所望の前記パラメーターと少なくとも１つの選択ルールとに基づいて前記架空送電線路耐張セクションの導体構造を選択するプロセッサを含み、
前記導体構造が、少なくとも第１の導体と、前記第１の導体の少なくとも１つのパラメーターと異なる少なくとも１つのパラメーターを有する第２の導体とを含む、システム。
【請求項１０】
プロセッサに、少なくとも２つの鉄塔によって支えられる架空送電線路耐張セクションの少なくとも１つの所望のパラメーターを特定させる命令、及び
プロセッサに、少なくとも１つの特定された所望の前記パラメーターと少なくとも１つの選択ルールとに基づいて前記架空送電線路耐張セクションの導体構造を選択させる命令であって、前記導体構造が、少なくとも１つの第１の導体と、前記第１の導体の少なくとも１つのパラメーターと異なる少なくとも１つのパラメーターを有する少なくとも１つの第２の導体と、を含む命令、
を含むコンピュータ読み取り可能な媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月17日(2010.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路であって、
直列接続された複数の方向性ポンプ段を含む第１の多段式チャージポンプ回路を備え、
前記第１の多段式チャージポンプ回路は、第１の出力電圧を生成するために独立して動作可能であり、
直列接続された複数の方向性ポンプ段を含む第２の多段式チャージポンプ回路をさらに備え、
前記第２の多段式チャージポンプ回路は、第２の出力電圧を生成するために独立して動作可能であり、
あるときには、各々が独立して動作することによって生成できる電圧または電流よりも大きな電圧または電流を有する協調的な出力電圧を協働して生成するために、前記第１の多段式チャージポンプ回路を前記第２の多段式チャージポンプ回路へ結合するための手段をさらに備え、
前記第１の出力電圧、前記第２の出力電圧、および前記協調的な出力電圧のうちの１つは、前記第１の出力電圧、前記第２の出力電圧、および前記協調的な出力電圧のうちの他の１つとは極性が反対である、回路。
【請求項２】
前記第１の多段式チャージポンプ回路は、第１の動作モードにおいて、前記第１のチャージポンプ回路の第１の出力ノードに正電圧を生成するよう構成可能であり、第２の動作モードにおいて、前記第１のチャージポンプ回路の第２の出力ノードに負電圧を生成するよう構成可能である、請求項１に記載の回路。
【請求項３】
第１および第２の電圧ノードと、
前記第１の多段式チャージポンプ回路の一方の端部を、あるときには前記第１の電圧ノードへ結合し、またあるときには前記第１の出力ノードへ結合する第１のスイッチ回路と、
前記第１の多段式チャージポンプ回路の他方の端部を、あるときには前記第２の電圧ノードへ結合し、またあるときには前記第２の出力ノードへ結合する第２のスイッチ回路とをさらに備える、請求項２に記載の回路。
【請求項４】
第３の電圧ノードと、
第３の出力ノードと、
前記第２の多段式チャージポンプ回路の一方の端部を、あるときには前記第３の電圧ノードへ結合し、またあるときには前記第３の出力ノードへ結合する第３のスイッチ回路と、
前記第２の多段式チャージポンプ回路の他方の端部を、あるときは前記第１および第２の電圧ノードの一方に結合し、またあるときには前記第１および第２の出力ノードの他方に結合する第４のスイッチ回路とをさらに備える、請求項３に記載の回路。
【請求項５】
前記第１および第２の多段式チャージポンプ回路は、独立して動作する場合、両方が、異なる大きさの正電圧または異なる大きさの負電圧を生成する、請求項１〜４のいずれかに記載の回路。
【請求項６】
第１の動作モードにおいては、前記第１および第２の多段式チャージポンプ回路は、前記協調的な出力電圧を生成するために協働し、
第２の動作モードにおいては、前記第１および第２の多段式チャージポンプ回路は、独立して動作し、一方は正の出力電圧を生成するとともに他方は負の出力電圧を生成する、請求項１〜４のいずれかに記載の回路。
【請求項７】
ワードラインおよびビットライン、および前記ワードラインおよびビットラインに対して前記チャージポンプ回路に応答するサポート回路を有するメモリアレイをさらに備え、
前記第１の動作モードにおいては、前記協調的な出力電圧が前記ワードラインおよびビットラインのうちの特定のものと結合され、
前記第２の動作モードにおいては、前記正の出力電圧および負の出力電圧の一方が、前記ワードラインのうちの特定のものと結合され、前記正の出力電圧および負の出力電圧の他方が、前記ビットラインのうちの特定のものと結合される、請求項６に記載の回路。
【請求項８】
前記メモリアレイは、
受動素子メモリセルを含む、請求項７に記載の回路。
【請求項９】
方法であって、
第１の動作モードにおいて、第１の多段式チャージポンプ回路の出力ノードに正電圧を生成するステップと、
第２の動作モードにおいて、前記第１の多段式チャージポンプ回路の他の出力ノードに負電圧を生成するステップと、
あるときには、第２の多段式チャージポンプ回路を、前記第１および第２の多段式チャージポンプ回路が各々独立して動作することによって生成できる電圧または電流よりも大きな電圧または電流を有する協調的な出力電圧を生成するために、前記第１の多段式チャージポンプ回路と協働するように結合するステップと、
またあるときには、前記第１および第２のチャージポンプ回路が各々個別の出力電圧を生成するように、前記第１および第２のチャージポンプ回路を独立して動作するステップとを備える、方法。
【請求項１０】
前記第１の動作モードにおいて、前記第１の多段式チャージポンプ回路の第１の端部を、第１の電圧ノードに結合し、前記第１の多段式チャージポンプ回路の第２の端部を、前記第１の多段式チャージポンプ回路の第２の出力ノードに結合するステップと、
前記第２の動作モードにおいて、前記第１の多段式チャージポンプ回路の第２の端部を、第２の電圧ノードに結合し、前記第１の多段式チャージポンプ回路の第１の端部を、前記第１の多段式チャージポンプ回路の第１の出力ノードに結合するステップとをさらに備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１および第２の動作モードのいずれか一方において、前記第１および第２の多段式チャージポンプ回路は、それぞれの端部が並列に結合され、
前記協働は、このような協働がない場合よりも、前記協調的な出力電圧に対してより大きい出力電流をもたらす、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１および第２の動作モードのいずれか一方において、前記第１および第２の多段式チャージポンプ回路は、その端部が直列に結合され、
前記協働は、このような協働がない場合よりも、前記協調的な出力電圧に対してより大きい出力電圧をもたらす、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１および第２の動作モードの他方において、前記第１および第２の多段式チャージポンプ回路は独立して動作し、両方が、異なる大きさの正電圧または異なる大きさの負電圧を生成する、請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１の動作モードにおいて、前記第１および第２の多段式チャージポンプ回路は、前記協調的な出力電圧を生成するために協働し、
前記第２の動作モードにおいて、前記第１および第２の多段式チャージポンプ回路は、独立して動作し、一方は正の出力電圧を生成するとともに他方は負の出力電圧を生成する、請求項９、１１および１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
前記第１の動作モードにおいて、前記協調的な出力電圧を、メモリアレイのワードラインおよびビットラインのうちの特定のものに結合するステップと、
前記第２の動作モードにおいて、前記正の出力電圧および負の出力電圧の一方を、前記ワードラインのうちの特定のものと結合し、前記正の出力電圧および負の出力電圧の他方を、前記ビットラインのうちの特定のものと結合するステップとをさらに備える、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月20日(2010.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
胆道ステントを配置するための押圧カテーテルであって、
ハブアセンブリと、
同ハブアセンブリに固定され同ハブアセンブリから延びる長尺状シャフトとを備え、同長尺状シャフトは、
基端部及び先端部、並びに両端部に貫挿されるルーメンを有する先端側区分と、
基端部、先端部、先端部からハブアセンブリに延びる第１のルーメン、及び先端部からハブアセンブリに延びる第２のルーメンを有する基端側区分と、該基端側区分の先端部は斜面を形成する斜角をなして形成されることと、
該基端側区分の側壁を通じて延び第１のルーメンに接近させるサイドポートとを含むことと、
該先端側区分は基端側区分の第１のルーメン及び第２のルーメンが先端側区分のルーメンと連結するように基端側区分に固定されることとを特徴とする押圧カテーテル。
【請求項２】
前記長尺状シャフトの基端側区分の先端部は約２０°乃至約５０°の角度をなして形成されることを特徴とする請求項１に記載の押圧カテーテル。
【請求項３】
前記長尺状シャフトの基端側区分の先端部は約３０°乃至約４５°の角度をなして形成されることを特徴とする請求項１に記載の押圧カテーテル。
【請求項４】
前記サイドポートは斜面の基端側から約２ｃｍ乃至約１０ｃｍ離間して設けられることを特徴とする請求項１に記載の押圧カテーテル。
【請求項５】
前記サイドポートは斜面の基端側から約４ｃｍ乃至約６ｃｍ離間して設けられることを特徴とする請求項１に記載の押圧カテーテル。
【請求項６】
前記先端側区分は第１の内径を有し、先端側区分は該第１の内径より大きな第２の内径を有する段部を備えることを特徴とする請求項１に記載の押圧カテーテル。
【請求項７】
前記基端側区分は先端側区分の第１の内径より大きな外径を有し、これにより基端側区分の先端側部分は先端側区分の段部内に位置されることを特徴とする請求項６に記載の押圧カテーテル。
【請求項８】
前記基端側区分の第１のルーメンは内側表面を有し、先端側区分のルーメンは内側表面を有し、該基端側区分の第１のルーメンの内側表面は先端側区分のルーメンの内側表面に正接することを特徴とする請求項１に記載の押圧カテーテル。
【請求項９】
前記基端側区分は同基端側区分の第１のルーメンへ接近させる長尺状スロットを備えることを特徴とする請求項１に記載の押圧カテーテル。
【請求項１０】
前記先端側区分は同先端側区分のルーメンへ接近させる長尺状スロットを備えることを特徴とする請求項９に記載の押圧カテーテル。
【請求項１１】
前記基端側区分の長尺状スロットは先端側区分の長尺状スロットと並べられることを特徴とする請求項１０に記載の押圧カテーテル。
【請求項１２】
管状部材及び張引ワイヤを含むガイドカテーテルと、
該ガイドカテーテルの管状部材の周囲に位置されるステントと、
押圧カテーテルとを備え、同押圧カテーテルは、
基端部及び先端部、並びに両端部に貫挿されるルーメンを有する先端側区分と、
同先端側区分から基端側に延びる基端側区分とを含むことと、同基端側区分は基端部、先端部、第１のルーメン、及び第２のルーメンを有することと、
該張引ワイヤは押圧カテーテルの基端側区分の第２のルーメン内に位置されることとを特徴とする胆道ステント搬送システム。
【請求項１３】
カテーテルの長尺状シャフトを湾曲した配向に付勢するためのツールであって、
本体と、
固定部と、同固定部は本体から延びる第１の脚部、本体から延びる第２の脚部とを含み、第２の脚部は、第１の脚部及び第２の脚部が間に長尺状シャフトを保持すべく構成されるように第１の脚部から離間して設けられることと、
付勢部とを備え、同付勢部は本体から延びる第３の脚部を含むことと、
該第３の脚部は第１の脚部及び第２の脚部からずらして設けられ、これにより長尺状シャフトを第３の脚部に隣接して位置させることによって長尺状シャフトを湾曲した配向に付勢することとを特徴とするカテーテルの長尺状シャフトを湾曲した配向に付勢するためのツール。
【請求項１４】
前記第１の脚部及び第２の脚部は相互に対向することを特徴とする請求項１３に記載のツール。
【請求項１５】
前記第１の脚部及び第２の脚部は相互にずれて設けられることを特徴とする請求項１３に記載のツール。
【請求項１６】
前記第１の脚部及び第２の脚部は長尺状シャフトに対して干渉するか、相互にロックすることを特徴とする請求項１３に記載のツール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】胆道ステント搬送システム、押圧カテーテル、およびツール
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月19日(2010.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の引留鉄塔と、
前記第１の引留鉄塔に取り付けられた第１の端部と前記第２の引留鉄塔に取り付けられた第２の端部とを有し、少なくとも第１及び第２の連なる架空送電用導体耐張サブセクションで構成された、架空送電用導体耐張セクションとを備え、
少なくとも前記第１の連なる架空送電用導体耐張サブセクションが少なくとも１つの複合心線又はインバー心線を有し、
前記第１及び第２の架空送電用導体耐張サブセクションがそれぞれ弛度値を有し、
前記第１の架空送電用導体耐張サブセクションが第１の熱膨張係数及び第１の密度を有し、
前記第２の架空送電用導体耐張サブセクションが第２の熱膨張係数及び第２の密度を有し、
前記第１及び第２の熱膨張係数又は前記第１及び第２の密度の少なくとも一方が２０℃〜７５℃の温度範囲で異なり、
前記第１及び第２の架空送電用導体耐張サブセクションがそれぞれ断面積を有し、
前記断面積が同一であり、
前記第１及び第２の架空送電用導体耐張サブセクションが２０℃〜７５℃の範囲で同じ計算張力をそれぞれ独立して有する、引留鉄塔間の架空送電線路耐張セクション。
【請求項２】
前記第１の連なる架空送電用導体耐張サブセクションが複合心線を含み、場合により、前記複合芯線が、アルミニウムもしくはアルミニウム合金マトリクス複合材料、または高分子マトリクス複合材料のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の引留鉄塔間の架空送電線路耐張セクション。
【請求項３】
前記第１及び第２の熱膨張係数が０〜２５×１０−６／℃の範囲であり、場合により、前記第１及び第２の密度が、１．４ｇ／ｃｍ３〜２０ｇ／ｃｍ３の範囲である、請求項２に記載の引留鉄塔間の架空送電線路耐張セクション。
【請求項４】
前記第１及び第２の密度が２．７ｇ／ｃｍ３〜３．６ｇ／ｃｍ３の範囲であるか、または、前記第１及び第２の密度が２．２ｇ／ｃｍ３〜４．５ｇ／ｃｍ３の範囲である、請求項２に記載の引留鉄塔間の架空送電線路耐張セクション。
【請求項５】
前記第２の連なる架空送電用導体セクションが鋼心線を有する、請求項２に記載の引留鉄塔間の架空送電線路耐張セクション。
【請求項６】
前記第２の連なる架空送電用導体耐張サブセクションが断面積を有する心線を有し、前記心線の断面積の少なくとも５０％がアルミニウムマトリクス複合ワイヤである、請求項２に記載の引留鉄塔間の架空送電線路耐張セクション。
【請求項７】
前記第２の連なる架空送電用導体耐張サブセクションがアルミニウムマトリクス複合心線を有する、請求項２に記載の引留鉄塔間の架空送電線路耐張セクション。
【請求項８】
複合心線を有する少なくとも１つの追加の架空送電用導体耐張サブセクションを更に含み、２０℃〜７５℃の範囲の温度で、前記第１の架空送電用導体耐張サブセクション、前記第２の架空送電用導体耐張サブセクション、及び前記追加の架空送電用導体耐張サブセクションが、２０℃〜７５℃の範囲で同じ計算張力をそれぞれ独立して有し、場合により、前記第１の引留鉄塔と前記第２の引留鉄塔との間に配置された少なくとも３つの直線鉄塔を更に含む、請求項２に記載の引留鉄塔間の架空送電線路耐張セクション。
【請求項９】
アルミニウムマトリクス複合心線を有する少なくとも１つの追加の架空送電用導体耐張サブセクションを更に含み、２０℃〜７５℃の温度範囲で、前記第１の架空送電用導体耐張サブセクション、前記第２の架空送電用導体耐張サブセクション、及び前記追加の架空送電用導体耐張サブセクションが、２０℃〜７５℃の範囲にわたって同じ計算張力をそれぞれ独立して有し、場合により、前記第１の引留鉄塔と前記第２の引留鉄塔との間に配置された少なくとも３つの直線鉄塔を更に含む、請求項２に記載の引留鉄塔間の架空送電用導体セクション。
【請求項１０】
前記追加の架空送電用導体耐張サブセクションがアルミニウムマトリクス複合心線を有する、請求項９に記載の引留鉄塔間の架空送電線路耐張セクション。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月6日(2010.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
Ｒ−Ｏ−（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｘ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｙ−Ｈ    （Ｉ）
［式中、ｘは０．５〜４未満の範囲内の実数であり、ｙは２〜１０の範囲内の実数であり、およびＲは、以下のアルキル成分分布：
アルキル成分中の炭素原子        量
Ｃ６                    ０重量％〜４０重量％
Ｃ８                    ２０重量％〜４０重量％
Ｃ１０                   ２０重量％〜４５重量％
Ｃ１２                   １０重量％〜４５重量％
Ｃ１４                   ０重量％〜４０重量％
Ｃ１６−Ｃ１８             ０重量％〜１５重量％
（ここで、各重量％は分布中に存在する全アルキル成分の重量に基づいており、各分布についての全重量％は計１００重量％である。）を備える種油ベースの直鎖状アルキル成分の混合物である。］で示される少なくとも１つの非イオン性界面活性剤を含む界面活性剤組成物。
【請求項２】
ｘが、３以下の実数である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
ｘが、ｙより小さい、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
ｘが、２．５〜３であり、およびアルキル成分が、以下の
アルキル成分中の炭素原子    量
Ｃ６                    ０〜３６％
Ｃ８                    ２２〜４０％
Ｃ１０                   ２７〜４４％
Ｃ１２                   １４〜３５％
Ｃ１４                   ５〜１３％
Ｃ１６−Ｃ１８             ０〜５％
のとおりである、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
各場合において洗剤もしくは洗浄剤の総重量に基づいて、１重量％〜９９．１重量％の範囲内の量で請求項１から４のいずれか一項に記載の組成物を含む、洗剤もしくは洗浄剤。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月13日(2010.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）鉄化合物、マンガン化合物、カルシウム化合物、セリウム化合物及びこれらの混合物から選択される金属化合物；
（ii）二環式モノテルペン、置換二環式モノテルペン、アダマンタン、プロピレンカーボネート及びこれらの混合物から選択される有機化合物；並びに
（iii）安定剤
を含む燃料添加剤組成物。
【請求項２】
以下の相対重量：
３〜１０００部の（ｉ）、  対  ３〜６００部の（ii）、  対  １〜１００００部の（iii）
で成分（ｉ）、（ii）及び（iii）を含む、請求項１に記載の添加剤組成物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の添加剤組成物と、燃料とを含む燃料組成物。
【請求項４】
燃料が、バイオ燃料、ディーゼル油、ガソリン、船舶用燃料、バンカー燃料、暖房油、中間留分油及び重油と、ＧＴＬ（gas-to-liquid：ガス液化燃料）、ＣＴＬ（coal-to-liquid：石炭液化燃料）、ＢＴＬ（biomass-to-liquid：バイオマス液化燃料）及びＯＴＬ（oil sands-to-liquid：オイルサンド液化燃料）と、前記燃料２種以上を含有する混合物
とから選択される、請求項３に記載の燃料組成物。
【請求項５】
少なくとも３ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍの金属化合物（ｉ）を含む、請求項３又は４に記載の燃料組成物。
【請求項６】
１ｐｐｍ〜６００ｐｐｍの有機化合物（ii）を含む、請求項３、４又は５のいずれかに記載の燃料組成物。
【請求項７】
０．１ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍの安定剤（iii）を含む、請求項３〜６のいずれかに記載の燃料組成物。
【請求項８】
燃料と、
（ｉ）鉄化合物、マンガン化合物、カルシウム化合物、セリウム化合物、及びこれらの混合物から選択される金属化合物３〜１０００ｐｐｍ；
（ii）二環式モノテルペン、置換二環式モノテルペン、アダマンタン、プロピレンカーボネート及びこれらの混合物から選択される有機化合物１〜６００ｐｐｍ；並びに
（iii）安定剤０．１〜１０００ｐｐｍ
を含む燃料組成物。
【請求項９】
４０℃において少なくとも１ｃＳｔの粘度を有する液体である、請求項３〜８のいずれかに記載の燃料組成物。
【請求項１０】
４０℃において少なくとも８０ｃＳｔの粘度を有する液体である、請求項９に記載の燃料組成物。
【請求項１１】
４０℃において少なくとも３６０ｃＳｔの粘度を有する液体である、請求項１０に記載の燃料組成物。
【請求項１２】
４０℃において最大１０００ｃＳｔの粘度を有する液体である、請求項１１に記載の燃料組成物。
【請求項１３】
（ｉ）鉄化合物、マンガン化合物、カルシウム化合物、セリウム化合物、及びこれらの混合物から選択される金属化合物；
（ii）二環式モノテルペン、置換二環式モノテルペン、アダマンタン、プロピレンカーボネート及びこれらの混合物から選択される有機化合物；
（iii）安定剤；並びに
（iv）燃料
を含む燃料組成物を提供すること、
及び該燃料組成物を燃焼させること
を含む、排気を伴う燃焼系における燃料組成物の燃焼方法。
【請求項１４】
以下の１又は複数の目的：
−  燃焼系の表面におけるコーキングを低減又は防止すること；
−  排気ガスの可視排煙を低減又は防止すること；
−  （添加剤を含有しない場合に適切ではないであろう）燃料を燃焼系で用いるのに適したものにすること；
−  貯蔵及び／又は輸送中の燃料の安定性を向上させること；
−  燃料の燃焼効率を向上させること；
−  燃料の流動性を向上させること
のための、
（ｉ）鉄化合物、マンガン化合物、カルシウム化合物、セリウム化合物、及びこれらの混合物から選択される金属化合物；
（ii）二環式モノテルペン、置換二環式モノテルペン、アダマンタン、プロピレンカーボネート及びこれらの混合物から選択される有機化合物；並びに
（iii）安定剤
の燃料燃焼系における使用。
【請求項１５】
成分（ｉ）として、ビス−シクロペンタジエニル鉄；置換ビス−シクロペンタジエニル鉄；過塩基性鉄石鹸；及びこれらの混合物から選択される鉄錯体が供給される、請求項１〜１４のいずれかに記載の発明。
【請求項１６】
成分（ｉ）としてフェロセンが供給される、請求項１５に記載の発明。
【請求項１７】
成分（ii）として、カンファー、カンフェン、酢酸イソボルニル、ジプロピレングリコール−イソボルニルエーテルアダマンタン、プロピレンカーボネート；及びこれらの混合物から選択される二環式モノテルペン又は置換二環式モノテルペンが供給される、請求項１〜１６のいずれかに記載の発明。
【請求項１８】
成分（ii）としてカンファーが供給される、請求項１７に記載の発明。
【請求項１９】
安定剤（iii）が低温流動性向上剤である、請求項１〜１８のいずれかに記載の発明。
【請求項２０】
安定化剤（iii）がワックス沈降防止剤である、請求項１〜１９のいずれかに記載の発明。
【請求項２１】
安定化剤（iii）が燃料酸化防止剤である、請求項１〜２０のいずれかに記載の発明。
【請求項２２】
安定化剤（iii）が混合燃料分離防止剤である、請求項１〜２１のいずれかに記載の発明。
【請求項２３】
安定化剤（iii）がバイオ燃料不安定化防止剤である、請求項１〜２２のいずれかに記載の発明。
【請求項２４】
安定化剤（iii）がアスファルテン分散剤である、請求項１〜２３のいずれかに記載の発明。
【請求項２５】
安定化剤（iii）が式（xi）：
【化１】
2010515801.tif 000001
（xi）    
［式中、ｍは少なくとも１であり；ｎは少なくとも１であり；Ｒ１、Ｒ２及びＲ３又はこれらのそれぞれは、水素、アルキル基、芳香族基及びヘテロ環から独立に選択されるか、又は、ＯＨ、ヒドロカルビル基、オキシヒドロカルビル基、−ＣＮ、−ＮＯ２、−ＳＯ３Ｈ、−ＳＯ２Ｈ、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＲ４、−ＮＨ２、−ＮＨＲ５、−ＳＯ２ＮＨ２、−ＳＯ２、−ＮＨＲ６、ＣＯＮＨ２、ＣＯＮＨＲ７、ＳＨ、ハロゲンであってよく；式中、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７のそれぞれはヒドロカルビル基から独立に選択される］
のフェノール樹脂である、請求項２４に記載の発明。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月7日(2011.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５００μｍから２．０ｍｍの間の壁厚を有する射出成形品を製造するために好適な組成物であって、
（Ａ）実質的にアイソタクチックなプロピレン配列を有する、２重量％から１５重量％のプロピレン−エチレンコポリマー、ただし、前記プロピレン−エチレンコポリマーは、
（１）少なくとも７５重量％のプロピレン由来ユニット及び約１１重量％から１８重量％のエチレン由来ユニット
を含み、
（２）前記プロピレン−エチレンコポリマーは４グラム／１０分から３０グラム／１０分のメルトフローレートを有する；
（Ｂ）２．０重量パーセントから５．０重量パーセントのエチレン含有量、２５グラム／１０分から１３０グラム／１０分のメルトフローレートを有する、８５重量％から約９８重量％のランダムポリプロピレンコポリマー（ただし、ブレンド配合物のメルトフローレートは２０グラム／１０分から１２５グラム／１０分である）；及び
（Ｃ）ランダムポリプロピレンコポリマー（Ｂ）の重量に基づいて５００重量ｐｐｍから２５００重量ｐｐｍの核形成剤／清澄化剤添加剤
のブレンド配合物を含み、
ただし、前記組成物のメルトフローレートが２０グラム／１０分から１２５グラム／１０分であり、かつ、射出成形品の厚さ１．６ｍｍの断片が、
（１）少なくとも７．５Ｊ／ｍｍのＩＳＯ６６０３による室温（２３℃）ダート衝撃強さ；
（２）２０ＭＰａから３０ＭＰａの間のＩＳＯ５２７による引張降伏強さ；
（３）少なくとも０．４３Ｊ／ｍｍから０．７５Ｊ／ｍｍの、ＩＳＯ６６０３による００ダート衝撃強さ；及び
（４）ＡＳＴＭ１００３による５０％未満のヘイズ値
を示す、組成物。
【請求項２】
前記プロピレン−エチレンコポリマーが３．５未満の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記核形成剤／清澄化剤添加剤がソルビトール系の核形成剤／清澄化剤である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
均質なエチレン−α−オレフィンインターポリマーをさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載される組成物を含有する、５００μｍから２．０ｍｍの間の最小壁厚を有する薄肉射出成形品。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月27日(2010.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向軸を有し、前記軸のまわりに回転可能に駆動されるドライブシャフトと、
前記シャフトを取り囲むクラッチと
を含み、
前記シャフトは、前記クランチを越えるシャフト部分を提供するように前記クランチを通って延び、
前記クランチは、前記シャフトと共に回転させられるように前記シャフトと関連づけられた第１のクラッチ部分と、前記第１のクラッチ部分と駆動するべく関連づけられるように、前記第１のクラッチ部分との係合のために選択的に移動可能な第２のクラッチ部分と、前記第２のクラッチ部分と駆動するべく関連づけられるように、前記第２のクラッチ部分に係合される駆動部材とを有し、前記第１及び第２のクラッチ部分が係合されると前記駆動部材とシャフト部分とが同時に駆動される、駆動アセンブリ。
【請求項２】
前記駆動部材が、前記長手方向軸のまわりを回転可能である第１ギアであり、前記組立体が、第１ギアに噛み合い係合され且つギア軸のまわりを回転可能である第２ギアを含み、前記ギア軸が、前記長手方向軸から横方向に位置がずれている、請求項１に記載の駆動アセンブリ。
【請求項３】
請求項２の上記駆動アセンブリと、
前記駆動アセンブリによって駆動され、前記第２ギアを駆動するように前記第２ギアに接続しているポンプと、
を含む再生駆動システムの組合せ。
【請求項４】
前記ギア軸が、概ね平行であるが、前記長手方向軸から横方向に間隔を置いて配置される、請求項２又は３に記載の駆動アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月16日(2010.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
約４７０ｎｍの波長で油に光を照射する工程と、
約５２０ｎｍの波長で油の蛍光の量を測定する工程と、
前記測定した蛍光の量を所定の閾値と比較する工程と、を含む、油の品質を決定する方法。
【請求項２】
前記油がある組成を有し、所定の閾値が前記油の組成に依存する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第１波長で前記油に光を照射する手段と、
第２波長で前記油の蛍光の量を測定する手段と、
ディスプレイと、
を備える、前記油の品質をリアルタイムで測定するための手持ち式装置。
【請求項４】
前記油に光を照射する手段が、約４７０ｎｍで前記油に光を照射し、
前記蛍光の量を測定する手段が、約５２０ｎｍで測定を行う、請求項３に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月20日(2010.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動的データを有する通知がトリガされたとき、消費者と関連付けられたポータブル消費者デバイスと関連付けられた口座と関連付けられた動的データを読み出すステップと、
前記動的データを有する前記通知を前記消費者の通知デバイスに自動的に送信するステップであって、前記動的データを有する前記通知は前記消費者に提供されるステップと
を含む方法であって、
前記通知は、前記消費者と関連付けられたポータブル消費者デバイスを使用して行われる取引によってトリガされることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記動的データが、リアルタイム残高更新である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記動的データが、リアルタイム・リワードポイント情報更新である請求項１に記載の方法。
【請求項４】
登録情報を読み出すステップと、
前記登録情報に基づいて、消費者が前記通知を受信するように登録されていることを確認するステップと
をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記動的データは、行われた前記取引の量に基づいている請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記通知は、前記消費者によって事前定義された期間に基づいてトリガされ、また
前記通知デバイスに前記通知を自動的に送信するステップは、前記事前定義された期間に基づいて前記通知デバイスに前記通知を定期的に送信するステップを含む
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記通知は、前記通知デバイスから送信される要求であって、動的データを有する前記通知を求める要求によってトリガされる請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記通知は、ポータブル消費者デバイス上の非接触送信機から前記通知デバイス上の非接触受信機に送信される信号によってトリガされる請求項１に記載の方法。
【請求項９】
動的データを有する前記通知が、表示装置で消費者に提供される請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記通知デバイスが電話であり、
前記通知デバイスに送信される前記通知が、電話呼出、音声メール、ＳＭＳ、ＩＭ、または電子メールの少なくとも１つを含む
請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
消費者の通知デバイスを使用して動的データを有する通知をトリガするステップであって、前記動的データは、前記消費者と関連付けられたポータブル消費者デバイスと関連付けられた口座と関連付けられているステップと、
前記通知デバイスで前記通知を受信するステップと
を含む方法であって、
前記通知は、前記通知デバイスを前記ポータブル消費者デバイスの近くに置くことによってトリガされることを特徴とする方法。
【請求項１２】
動的データを発生および格納するための支払い処理ネットワークと、
前記支払い処理ネットワークに連結された通知サーバであって、該通知サーバは、
動的データを有する通知がトリガされたとき、消費者と関連付けられたポータブル消費者デバイスと関連付けられた口座と関連付けられた動的データを前記支払い処理ネットワークから読み出し、
前記動的データを有する前記通知を前記消費者の前記通知デバイスに自動的に送信し、動的データを有する前記通知を消費者に提供する
ように構成されている通知サーバと
を有するシステムであって、
前記通知は、前記消費者と関連付けられたポータブル消費者デバイスを使用して行われる取引によってトリガされることを特徴とするシステム。
【請求項１３】
前記通知サーバは、
登録情報を読み出すように、および
前記登録情報に基づいて、前記通知を受信するように消費者が登録されていることを確認するように
さらに構成されている請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記動的データは、行われた前記取引の量に基づいている請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】
前記通知は、前記消費者によって事前定義された期間に基づいてトリガされ、また
前記通知デバイスに前記通知を自動的に送信するステップは、前記事前定義された期間に基づいて前記通知デバイスに前記通知を定期的に送信するステップを含む
請求項１２に記載のシステム。
【請求項１６】
前記通知は、前記通知デバイスから送信される、動的データを有する前記通知の要求によってトリガされる請求項１２に記載のシステム。
【請求項１７】
前記通知は、ポータブル消費者デバイス上の非接触送信機から前記通知デバイス上の非接触受信機に送信される信号によってトリガされる請求項１２に記載のシステム。
【請求項１８】
処理装置と、
前記処理装置に連結された受信機と、
前記処理装置に連結された出力デバイスと、
前記処理装置に連結されたコンピュータ可読媒体であって、該コンピュータ可読媒体は、ポータブル消費者デバイスが消費者によって使用された後、動的データを含む通知を前記消費者の前記出力デバイスに表示するためのコードを含んでいるコンピュータ可読媒体と
を有する電話。
【請求項１９】
前記動的データは、前記ポータブル消費者デバイスと関連付けられた残高である請求項１８に記載の電話。
【請求項２０】
前記ポータブル消費者デバイスがプリペイド・カードである請求項１８に記載の電話。
【請求項２１】
前記ポータブル消費者デバイスと前記消費者の前記通知デバイスとが１つのデバイス内で具現化されている請求項１に記載の方法。
【請求項２２】
動的データを有する通知がトリガされたとき、消費者と関連付けられたポータブル消費者デバイスと関連付けられた口座と関連付けられた動的データを読み出すステップと、
前記動的データを有する前記通知を前記消費者の通知デバイスに自動的に送信するステップであって、前記動的データを有する前記通知は前記消費者に提供されるステップと
を含む方法であって、
前記動的データが、リアルタイム・リワードポイント情報更新であることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月17日(2010.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システム内でファイルオブジェクトのデータを識別する方法であって、
論理ブロックに分割されたシステム論理アドレス空間を管理するステップと、
１つ以上の前記論理ブロックの中で前記ファイルオブジェクトの各々に一意なアドレスを割り当てるステップであって、前記論理ブロックは２つ以上のファイルオブジェクトのアドレスを各々収容できる、一意なアドレスを割り当てるステップと、
単一のファイルオブジェクトが割り当てられていて第２のファイルオブジェクトのデータをも収容する論理ブロックの数を制限するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、
前記ファイルオブジェクトのデータを追加的に提供し、かつメモリシステムとの接続に適した外部インターフェイスで前記システム論理アドレス空間を利用するホストシステムにおいて、前記方法を遂行するステップをさらに含む方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法において、
外部供給元から前記ファイルオブジェクトのデータを追加的に受信し、かつ不揮発性データ蓄積媒体とのインターフェイスとして前記メモリシステムの中で前記システム論理アドレス空間を利用するメモリシステムにおいて、前記方法を遂行するステップをさらに含む方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法において、
第１のインターフェイスを通じてホストに取り外し可能な状態で接続されることに適し、かつメモリシステムに取り外し可能な状態で接続されることに適した処理装置にて、前記方法を遂行するステップをさらに含み、前記メモリシステムは前記処理装置との第２のインターフェイスで前記システム論理アドレス空間を利用する方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか記載の方法において、
論理ブロックの数を制限するステップは、単一のデータファイルオブジェクトのアドレスが書き込まれていて第２のファイルオブジェクトのアドレスをも収容する論理ブロックの数を所定の最大数に制限するステップを含む方法。
【請求項６】
請求項５記載の方法において、
前記所定の最大数は、２である方法。
【請求項７】
再プログラミングに先立ちまとめて消去できるメモリセルブロックを有するタイプの不揮発性メモリシステムとの接続に適したインターフェイスを通じて、ホストシステムがファイルオブジェクトのデータを転送する方法であって、
論理ブロックに分割された論理アドレス空間をインターフェイスで管理するステップと、
１つ以上の前記論理ブロックの中で前記ファイルオブジェクトの各々に含まれるデータのアドレスを指定するステップであって、前記論理ブロックは２つ以上のファイルオブジェクトを各々収容できるが、単一ファイルオブジェクトのアドレスで部分的にしか満たされていない論理ブロックの数を少なくとも１つの事前設定制限未満に制限し、前記部分的に満たされたブロックに１つ以上の別のファイルオブジェクトのアドレスが書き込まれるようにする、データのアドレスを指定するステップと、
を含む方法。
【請求項８】
請求項７記載の方法において、
前記論理アドレス空間の前記論理ブロックのサイズを、前記ホストシステムとの接続に適したメモリシステムの各メモリセルブロックと同じデータ蓄積容量にそれぞれがなるように構成するステップをさらに含む方法。
【請求項９】
請求項７記載の方法において、
１つ以上の前記論理ブロックにおける各ファイルオブジェクトのデータのアドレスは、前記ホストが前記インターフェイスを通じて前記ファイルオブジェクトのデータを送信するときに指定される方法。
【請求項１０】
データの再プログラミングに先立ちまとめて消去できるメモリセルブロックを有する不揮発性メモリシステムで、ファイルオブジェクトのデータを蓄積する方法であって、
論理アドレス空間は、各メモリセルブロックの特性に一致する少なくとも１つの特性を各々が有する論理ブロックに分割され、
各ファイルオブジェクトのデータのアドレスは、１つ以上の前記論理ブロックの中で割り当てられ、前記論理ブロックは、２つ以上のファイルオブジェクトのデータのアドレスを各々収容できるが、ある特定の単一ファイルオブジェクトのアドレスに加え別のファイルオブジェクトのアドレスをも収容する論理ブロックの数を制限し、かつ
前記論理ブロックのアドレスは、前記メモリシステムの中でメモリセルブロックのアドレスにマップされる方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の方法において、
特定のファイルオブジェクトのデータにアドレスを割り当てることは、特定のファイルオブジェクトのアドレスで部分的にしか満たされていない論理ブロックの数を所定の数に制限することを含む方法。
【請求項１２】
請求項１１記載の方法において、
前記所定の数は、２である方法。
【請求項１３】
請求項１０記載の方法において、
少なくとも１つの一致する特性は、各論理ブロックのデータ蓄積容量が、各メモリセルブロックのデータ蓄積容量と同じであることを含む方法。
【請求項１４】
請求項１０記載の方法において、
少なくとも１つの一致する特性は、
各論理ブロックのデータ蓄積容量が、各メモリセルブロックのデータ蓄積容量と同じであることと、
各論理ブロックが、データの書き込みのため、前記メモリセルブロックの複数のページと同じデータ蓄積容量を有する複数のページに分割されることと、
各論理ブロックの最下位ページアドレスが、各メモリセルブロックの第１のページにマップされることと、
を含む方法。
【請求項１５】
再プログラミングに先立ちまとめて消去できるメモリセル単位を有するタイプの不揮発性メモリシステムとの接続に適したインターフェイスを通じて、ホストシステムがファイルオブジェクトのデータを転送する方法であって、
論理ブロックに分割された論理アドレス空間をインターフェイスで管理するステップと、
各ブロック内でアドレスが指定されたファイルデータの構造に基づき、１セットの複数の論理ブロックタイプを指定するステップと、
各ファイルのアドレスを蓄積する１つ以上の論理ブロックのタイプの組み合わせに基づき、１セットの複数の許容ファイル状態を指定するステップと、
前記論理ブロック内でアドレスが指定された各データファイルのファイル状態の記録を管理するステップと、
単一ファイルのデータのアドレスを、前記記録における前記単一ファイルの現在状態に従い選択される１タイプの論理ブロックに指定するステップと、
を含む方法。
【請求項１６】
請求項１５記載の方法において、
複数の指定データブロックタイプは、ただ１つのファイルのアドレスを単独の論理ブロックに蓄積する第１の複数のタイプと、２つ以上のファイルのアドレスを単独の論理ブロックに蓄積する第２の複数のタイプとを含み、前記許容ファイル状態により、単一のファイルのアドレスを指定できる前記第２の複数のタイプの最大ブロック数を制限する方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年4月18日(2011.4.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
注釈サーバ１１０は、ネットワーク１０５につながれる。注釈サーバ１１０は、電子媒体に注釈を記憶する。特定のメディアファイルに関連付けられた注釈のクライアント１０４からのリクエストに対応して、注釈サーバ１１０はメディアファイルに関連付けられた１以上の注釈をネットワーク１０５を通してクライアント１０４へ送る。クライアント１０４によるメディアファイルに関連付けられた１以上の注釈の提出に対応して、注釈サーバ１１０はメディアファイルに関連付けられた１以上の注釈を記憶する。注釈サーバ１１０は、１以上のメディアファイルあるいはその一部のインスタンスにインデックスされた注釈を記憶する。注釈サーバ１１０によって用いられる方法が、この発明のさまざまな実施例に従って、図４−６に関連して記述される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月16日(2010.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セキュリティタグ（２０Ａ）であって、
電子商品監視（ＥＡＳ）素子（２４）と、無線周波数識別（ＲＦＩＤ）集積回路（２５）を含む極超短波（ＵＨＦ）素子（２６）とを備え、前記ＵＨＦ素子（２６）および前記ＥＡＳ素子（２４）は平面素子であり、前記ＵＨＦ素子（２６）は、前記ＥＡＳ素子（２４）に隣接して配置され、かつ前記ＥＡＳ素子を共通の平面基板（２３）上で実質的に取り囲んでいる、セキュリティタグ。
【請求項２】
前記ＵＨＦ素子（２６）は、前記ＥＡＳ素子（２４）の周囲に１箇所を除いて隣接するように配置された２つのダイポールアンテナ素子（２８Ａ，２８Ｂ）を含む、請求項１に記載のセキュリティタグ。
【請求項３】
前記ＥＡＳ素子（２４）は、コイル（２２４）およびキャパシタの構成を含む、請求項２に記載のセキュリティタグ。
【請求項４】
電子商品監視（ＥＡＳ）素子（２４，１２４）と、ＲＦＩＤ集積回路を含む極超短波（ＵＨＦ）素子（２６）とを備えるセキュリティタグ（２０）を製造する方法であって、
基板（１２３）を用意すること、
前記ＥＡＳ素子（２４，１２４）および前記ＵＨＦ素子（２６）に対応するパターンで前記基板に接着剤（３００）を塗布すること、
前記接着剤に導電層（３０２）を貼り付けること、
前記導電層（３０２）をカットして、前記ＥＡＳ素子（２４，１２４）の一部分および前記ＵＨＦ素子（２６）の一部分を形成すること、
前記ＵＨＦ素子（２６）にＲＦＩＤチップストラップ（２５）を貼り付け、前記ＥＡＳ素子（２４，１２４）にキャパシタストラップ（２２５）またはキャパシタプレート（１２８）を貼り付けること、
前記ＵＨＦ素子に前記ＲＦＩＤチップストラップ（２５）を電気的に接続し、前記ＥＡＳ素子（２４，１２４）に前記キャパシタストラップ（２２５）または前記キャパシタプレート（１２８）を電気的に接続すること、
を備える方法。
【請求項５】
前記ＥＡＳ素子（２４，１２４）の一部分は、前記キャパシタストラップ（２２５）と電気的に接続されたコイル（２２４）を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ＵＨＦ素子（２６）の一部分は、前記ＲＦＩＤチップストラップと電気的に接続された複数のダイポール素子（２８Ａ，２８Ｂ）を備える、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ＥＡＳ素子（１２４）の一部分は、一体型ダイポール素子（１２５Ａ，１２５Ｂ）を有するコイル（１２６）を含み、前記キャパシタプレート（１２８）は、前記コイル（１２６）と電気的に接続されている、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記ＵＨＦ素子（２６）の一部分は、一対の開放端を有するループを含み、前記開放端は、前記ＲＦＩＤチップストラップ（２５）と電気的に接続されている、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ＥＡＳ素子（２４，１２４）および前記ＵＨＦ素子（２６）に対応するパターンで前記基板に接着剤を塗布することは、前記ＵＨＦ素子（２６）が前記ＥＡＳ素子（２４，１２４）と近接するように前記接着剤を塗布することを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項１０】
前記ＥＡＳ素子（２４，１２４）および前記ＵＨＦ素子（２６）に対応するパターンで前記基板（１２３）に接着剤（３００）を塗布することは、開放端を有する延長部の形状に前記接着剤を塗布して、前記一体型ダイポール素子を形成することを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記コイルと前記開放端を有する延長部とにより、前記ＵＨＦ素子が配置される領域（１３３）が区画される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ＥＡＳ素子（２４）および前記ＵＨＦ素子（２６）に対応するパターンで前記基板（１２３）に接着剤（３００）を塗布することは、コイル形状（２２４）に前記接着剤（３００）を塗布するとともに、前記コイル形状の前記接着剤（３００）を１箇所を除いて取り囲むバンド形状に前記接着剤を塗布することを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項１３】
前記ＥＡＳ素子および前記ＵＨＦ素子に対応するパターンで前記基板（１２３）に接着剤（３００）を塗布することは、前記ＵＨＦ素子が前記ＥＡＳ素子に接続されるように前記接着剤を塗布することを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項１４】
前記導電層をカットして、前記ＥＡＳ素子の一部分を形成することは、前記ＥＡＳ素子に不活性化素子（５２７）を組み込むことを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項１５】
前記ＥＡＳ素子はコイル（５２６）を含み、前記不活性化素子（５２７）はヒューズである、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月17日(2010.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
明確な触感を備える凸情報をエレクトログラフィック技術により印刷することができるエレクトログラフィック印刷方法であって、
標準的なサイズのマーキング粒子を利用して、受像部材上に所望の印刷画像をエレクトログラフィック形成するステップと、
所望の触感を備える凸情報が形成されるべき場所である、形成された印刷画像の領域において、選択的に、前記所望の印刷画像の前記標準的なサイズのマーキング粒子よりも大きいサイズまで蓄積されるマーキング粒子を利用して、該所望の触感を備える凸情報を形成するステップとを含む、エレクトログラフィック印刷方法。
【請求項２】
前記所望の印刷画像は、着色マーキング粒子からなり、触感を備える凸情報用のマーキング粒子は、着色されていない、請求項１に記載のエレクトログラフィック印刷方法。
【請求項３】
触感を備える凸情報用のマーキング粒子による付着量は、少なくとも２ｍｇ／ｃｍ２である、請求項１に記載のエレクトログラフィック印刷方法。
【請求項４】
標準的なサイズのマーキング粒子は、９μｍより小さい体積平均直径を有し、前記触感を備える凸情報用のマーキング粒子は、１２〜３０μｍのオーダーの体積平均直径を有する、請求項１に記載のエレクトログラフィック印刷方法。
【請求項５】
全体としてのマーキング粒子の堆積高さは、所望の触感を与えるように少なくとも２０μｍである、請求項１に記載のエレクトログラフィック印刷方法。
【請求項６】
前記触感を備える凸情報を印刷するときの、１つ以上のエレクトログラフィック処理の目標値、制御パラメータ若しくはアルゴリズムは、触感を備える凸情報の無い画像を印刷するときにしようされる、エレクトログラフィック処理の目標値、制御パラメータ若しくはアルゴリズムとは異なる所定値に設定される、請求項１に記載のエレクトログラフィック印刷方法。
【請求項７】
明確な触感を備える凸情報のエレクトログラフィック印刷方法であって、
標準的なサイズのマーキング粒子を利用して、受像部材上に所望の印刷画像をエレクトログラフィック形成するステップと、
所望の触感を備える凸情報が形成されるべき場所である、形成された印刷画像の領域において、選択的に、マーキング粒子の複数の層を設けることによって、該所望の触感を備える凸情報を形成するステップとを含む、エレクトログラフィック印刷方法。
【請求項８】
所望の触感を備える凸情報が形成されるべき場所で、選択的に、生成される各ページが独自の情報を含むことができるように可変データを用いて、所望の触感を備える凸情報を形成する、請求項７に記載のエレクトログラフィック印刷方法。
【請求項９】
着色マーキング粒子を備える画像の生成のために新たな色プロフィールは、前記触感を備える凸情報に基づいて構築される、請求項７に記載のエレクトログラフィック印刷方法。
【請求項１０】
凸情報のための触感を呈する、受像部材上の印刷物であって、
所望の印刷画像を付与する該受像媒体上に粒子の被覆マーキングと共に、触感を備える凸情報が望まれる場所の該受像部材の領域において、所望の触感を与えるための少なくとも２０μｍの堆積高さの粒子の被覆マーキングを備える、印刷物。