【事件の表示】
　特願２００５−　４１０１７「電子写真感光体製造用顔料分散液及びこの分散液を用いた電子写真感光体」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月３１日出願公開、特開２００６−２２７３０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　平成１７年　２月１７日　特許出願
　平成２１年１１月１２日　拒絶理由通知（平成２１年１２月　８日発送）
　平成２２年　２月　５日　意見書・手続補正書
　平成２２年　３月２３日　拒絶査定（平成２２年　４月１３日発送）
　平成２２年　６月３０日　本件審判請求
　平成２２年　６月３０日　手続補正書
　平成２２年　９月２９日　審尋審判（平成２２年１０月２６日発送）
　平成２２年１２月　７日　回答書
　平成２３年　３月２８日　当審による拒絶理由通知（平成２３年　４月１９日発送）
　平成２３年　６月１５日　意見書
　　
II．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明は、平成２２年　６月３０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものであると認められる。
　　
【請求項１】少なくとも１種類以上のバインダーを溶解した有機溶媒中に電荷発生物質用顔料として、下記一般式（１）
【化１】
（一般式（１）中、Ａ１は水素、置換基を有していてもよいアルキル基、アリール基、複素環基であり、ｍ及びｎは０または１であり、Ｘは水素、メチル基、シアノ基、ハロゲンであり、Ｃｐ１はカップラー残基を示す。）で示されるビスアゾ顔料から選ばれる少なくとも一種を分散してなる電子写真感光体製造用顔料分散液において、ウィルヘルミー法により該分散液の吊板に対する前進接触角θａ及び後退接触角θｒを測定した場合、下記式（Ｉ）の関係が成り立つことを確認する工程管理を含む製造方法によって製造された電子写真感光体製造用顔料分散液。
　０°＜θａ−θｒ＜５°　　（Ｉ）
　　
III．引用刊行物
　本願出願前に頒布され、当審の拒絶理由通知で引用した、
　引用刊行物１：特開２００２−２４４３１８号公報
　引用刊行物２：特開昭６３−３０１９５３号公報
　引用刊行物３：特開２００２−２７８１０７号公報
　引用刊行物４：特開平４−３１１７８３号公報
　引用刊行物５：特開平４−５６９６４号公報
には、それぞれ次の事項が記載されている。
　　
III−１．引用刊行物１(下線部は当審にて付与した。)
【請求項１】少なくとも
１種類以上のバインダーを溶解した有機溶媒中に電荷発生物質用顔料を分散してなる電子写真感光体製造用顔料分散液の製造方法
顔料分散液が最終濃度よりも高い固形分濃度で、かつ分散すべき電荷発生物質用顔料全量を全バインダー量の１〜４０重量％のバインダーを溶解した有機溶媒中に分散する一次分散工程
　　
【請求項４】前記
バインダーとしてブチラール樹脂を使用
　　
【０００９】
　ところで、導電性支持体上に有機系の素材を塗工する際、樹脂など溶媒に可溶な構成物質は、溶媒に溶解させて塗布することができるが、顔料など一般に溶媒に不溶な構成物質についてはこのままでは塗布できないため、分散という手法が必要である。ここで述べる
分散とは、顔料などを溶媒中で微粒子化して沈降物がなく懸濁状態にすることであり、また分散の安定性とは微粒子径が均一でかつ溶媒中で長時間にわたり安定に保存されていることを意味
【００１０】
　顔料などの分散性が悪化すると、塗工面が荒れ、電子写真感光体としてはピンホールや濃度ムラなどの画像故障の原因となる。また、分散粒子が経時によって沈降して分散液の濃度が均一でなくなることにより、同一塗液を塗布しても得られた感光体間や同一感光体の部位によって画像濃度にムラが生じたり、分散液が増粘して塗布量の変動を引き起こすなど、生産性の低下にもつながる
【００１１】
　
良好な顔料分散液を得るには
【００１２】
　【発明が解決しようとする課題】
　
本発明の目的は、分散性や経時安定性が良好で、塗工性に優れた電子写真感光体製造用顔料分散液を製造し、この分散液を用いて高感度で繰り返し特性の優れた電子写真感光体を提供することである。
　　
【００２５】
　本発明で用いられるバインダーとしては、アセタール樹脂、ブチラール樹脂、塩化ビニル系共重合樹脂、シリコン樹脂、フェノキシ樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ウレタン樹脂、アクリル樹脂等が挙げられる。これらの中でも、アセタール樹脂、
ブチラール樹脂を用いることにより、顔料分散液が非常に高い分散性を示し、塗布性も良好になる。さらに、その分散液を用いて電子写真感光体を作製することにより、帯電性、感度、繰り返し安定性が良好になる。そのため、本発明においてはバインダーとしてアセタール樹脂またはブチラール樹脂を用いるのが特に好ましい。
【００２６】
　
アセタール樹脂の中では下記一般式（１）で示される樹脂が好ましく、ブチラール樹脂の中では下記一般式（２）または（３）で示される樹脂が好ましい。下記一般式（２）で示されるブチラール樹脂の中ではブチラール基が６０〜６８ｍｏｌ％でかつアセチル基が３ｍｏｌ％以下の樹脂が特に好ましい
【００２７】
【化１】
【００２８】
　式（１）中、ｌ、ｍ、ｎは整数を示す。
【００２９】
【化２】
【００３０】
　式（２）中、ｐ、ｑ、ｒは整数を示す。
【００３１】
【化３】
【００３２】
　式（３）中、ｓ、ｔ、ｕ、ｖは整数を示す。
【００３３】
　本発明において電荷発生物質用顔料の分散に使用される溶媒としては、水、あるいは有機溶媒が挙げられ、単独、あるいは２種以上の混合溶媒として使用される。水は、重水でもよいし、あるいは水と重水の混合液であってもよい。有機溶媒としては、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール系溶媒、アセトン、メチルエチルケトン、
メチルイソブチルケトン等のケトン系溶媒
、ジクロロエタン、トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロベンゼン、ｏ−ジクロロベンゼン、フルオロベンゼン、ブロモベンゼン、ヨードベンゼン、α−クロロナフタレン等のハロゲン化炭化水素系溶媒、ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−オクタン、１，５−ヘキサジエン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、シクロヘキサジエン、ベンゼン、トルエン、ｏ−キシレン、ｍ−キシレン、ｐ−キシレン、エチルベンゼン、クメン等の炭化水素系溶媒を挙げることができる。
特にその中でも、ケトン系溶媒
が好ましい。
【００３５】
　本発明において、
電荷発生物質用顔料の分散に使用する装置は
ペイントコンディショナー
分散メディアの材質としては、ソーダガラス、低アルカリガラス、イットリア含有ジルコニアが好ましく、直径数ｍｍのビーズ状のものがよく使われる。本発明の製造方法によれば、分散性が良好で塗布性に優れた電子写真感光体製造用塗液を得ることができる。
　　
【００４５】
　
実施例１
　アルコール可溶性ナイロン（東レ製；ＣＭ−８０００）５重量部をメタノール１００重量部に溶解させ、酸化チタン（ルチル型、堺化学工業製；Ｒ−３１０）５重量部を混合し、レッドデビル社製のペイントコンディショナー装置により直径１ｍｍのジルコニアビーズと共に５時間分散した。こうして得た酸化チタン分散液を、アプリケーターにて金属アルミニウム薄板（ＪＩＳ規格　＃１０５０）上に塗布して乾燥し、膜厚０．５μｍの下引き層を形成した。
【００４６】
　ブチラール樹脂（積水化学製；ＢＬ−２）２５重量部を１，３−ジオキソラン３０００重量部に溶解し、この溶液中に、既に提案した特願平１１−１２２３０９号に記載されている方法に従って製造して得られたフタロシアニン組成物９０重量部、無金属フタロシアニン（大日本インキ化学工業製；８１２０）６０重量部を加えて、レッドデビル社製のペイントコンディショナー装置により直径１ｍｍのガラスビーズと共に４時間分散して、一次分散液を得た。次に二次分散として、この一次分散液にブチラール樹脂（積水化学製；ＢＬ−２）７５重量部を１，３−ジオキソラン９０００重量部に溶解して得られた溶液を加え、さらにペイントコンディショナー装置により３０分間分散して顔料分散液を作製した。得られた分散液を、アプリケーターにて前記下引き層上に塗布して乾燥し、膜厚約０．２μｍの電荷発生層を形成した。
前記分散液を１週間放置した後の、分散粒子の沈降の様子
【００４７】
　次に、（４）で示されるスチルベン化合物１００重量部、ポリカーボネート（三菱ガス化学製；Ｚ−４００）１００重量部、ＤＬ−α−トコフェロール（理研ビタミン製；Ｅ１０００）１重量部を、テトラヒドロフラン２０００重量部に溶解させて、この溶液をアプリケーターにて前記電荷発生層上に塗布して乾燥し、乾燥膜厚２５μｍの電荷輸送層を形成した。
【００４８】
【化４】(省略)
【００４９】
　
このように作製した電子写真感光体を、室温暗所で一昼夜保管した後、ドラム状アルミ素管に貼りつけ、市販の事務用複写機に装着し、画像を形成させ、その画像に故障がないか調査した。得られた複写画像の様子を表１に与える。さらに静電記録試験装置（川口電機製作所製；ＥＰＡ−８２００）を用いて、感光体を−５．０ｋＶの帯電圧で帯電した後、２ｌｕｘのタングステン光を照射して、感光体の半減露光量Ｅ
1/2
を測定した。
【００５０】
　次に、
前記電子写真感光体をアルミニウム製のドラム素管に貼り付け、ドラム感光体評価装置（ジェンテック製；シンシア９０）を用いて、プロセス速度１９０ｍｍ／秒、帯電電圧−７．０ｋＶ、露光光波長７８０ｎｍ、露光光強度２μＷ／ｃｍ
2
の条件で、帯電、露光、除電の１００００回の繰り返しを行い、その前後で、感光体の帯電電位及び残留電位を測定した。
　　
【００６８】
　実施例１０
　
ブチラール樹脂（電気化学工業製；５０００Ａ）２０重量部を１，２−ジメトキシエタン３０００重量部に溶解し、
フタロシアニン組成物１５０重量部を加えて、レッドデビル社製のペイントコンディショナー装置により直径１ｍｍのガラスビーズと共に４時間分散して、一次分散液
次に二次分散として、この一次分散液にブチラール樹脂（電気化学工業製；５０００Ａ）８０重量部を１，２−ジメトキシエタン９０００重量部に溶解して得られた溶液を加え、さらにペイントコンディショナー装置により３０分間分散して顔料分散液を作製した
前記分散液を１週間放置した後の、分散粒子の沈降の様子
【００６９】
　次に、（４）で示されるスチルベン化合物１００重量部、ポリカーボネート樹脂（帝人化成製；パンライトＫ−１３００）１００重量部、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール１重量部を、テトラヒドロフラン２０００重量部に溶解させて、この溶液をアプリケーターにて前記電荷発生層上に塗布して乾燥し、乾燥膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。
　　
【００７１】
　実施例１１〜１４
　
前記フタロシアニン組成物を
下記（６）で示されるビスアゾ顔料
に変更した以外は、実施例１０と同様に感光体を作製し、実施例１と同様の測定を行った。結果を表５及び表６に示す
【００７２】
【化６】
【００７３】
【表５】
【００７４】
【表６】
【００７５】
　
実施例１０〜１４では、顔料分散液の分散安定性が良好で、経時における分散粒子の沈降もほとんど見られず、塗布性が良好であった。さらに、電子写真感光体の感度が高く、繰り返し特性も良好で、複写機に装着して画像を形成させても微小黒点が少し見られる程度で全く問題ない。
【００７６】
【発明の効果】
　以上から明らかなように、
本発明によれば、分散性や経時安定性が良好で、塗工性に優れた電子写真感光体製造用顔料分散液を製造し、この分散液を用いて高感度で繰り返し特性の優れた電子写真感光体を提供することができる。
　　
　これらの記載から、引用刊行物１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「ブチラール樹脂（電気化学工業製；５０００Ａ）２０重量部を１，２−ジメトキシエタン３０００重量部に溶解し、この溶液中に、下記式(6)で示されるビスアゾ顔料１５０重量部を加えて、レッドデビル社製のペイントコンディショナー装置により直径１ｍｍのガラスビーズと共に４時間分散して、一次分散液を得て、次に二次分散として、この一次分散液にブチラール樹脂（電気化学工業製；５０００Ａ）８０重量部を１，２−ジメトキシエタン９０００重量部に溶解して得られた溶液を加え、さらにペイントコンディショナー装置により３０分間分散して作成した電子写真感光体用顔料分散液。
式(6)
」
　
III−２．引用刊行物２（下線は当審にて付与した。）
特許請求の範囲
　少なくとも
粒子状の電荷発生物質を含有する層を有する電子写真感光体の製造方法において、電荷発生物質を含有する層を構成するのに必要な塗工液を製造する際の総分散時間Ｔが下記式の範囲　４Ｔ１≧Ｔ≧２Ｔ１　であることを特徴とする電子写真感光体の製造方法。　但し、Ｔ１は分散しようとする電荷発生物質が粒子径０．５μに分散される時間ｔ１と１０ｔ１の間の分散時間で最小粒子径になる最も短い分散時間を示す。
（第１頁左下欄第４行〜末行）
　　
　以上の如く有機光導電性化合物を電荷発生層に用いた電子写真感光体は電子写真特性及び生産性において優れている所が多い。特に生産性においては無機化合物を用いた電子写真感光体の及ぶ所ではない。
　生産性が高いのは前述の如く簡単なコーティング法で電荷発生層等を支持体上に形成することができるためであるが、そのためには
電荷発生物質が溶媒中に均一に分散された塗工液が必要である。特に浸漬コーティング法、ブレード・コーティング法、マイヤーバーコーティング法などの様に大量生産に適しているコーティング法を行うためには、塗工液中に分散された電荷発生物質が安定であることが必要となる。
　実際に使用している塗工液は前に記載した様な各種有機光導電性化合物とバインダー（高分子樹脂など）をボールミル、サンドミル、アトライターなどで分散して調整する。この分散の方法は各種有機光導電性化合物（すなわち有機顔料）によって異なるものであるが、その方法及びそれに用いる適正条件（分散時間及び分散時に破砕力等）は、実際に分散してみないと分からない点が多く、試行錯誤を繰り返さないと適正な分散条件を見出すことが難しく、多くの労力を要するのが実情である。
　
又、ある一定の粒子径まで分散を行ってもすぐに増粒してしまったり、液の粘性が異常に高くなったりする様な現象、すなわち塗工液の安定性も分散条件によって異なるものであるが、これも試行錯誤の繰り返しで決定されるものであり、使用される有機光導電性化合物によって異る。したがって最適な安定性を示す分散条件を捜し出すことは困難であった。
　
この様に調整された塗工液を静置で保存したり、実際に電子写真感光体を作るために循環などを行うと、経時により増粒したり粘性が上昇したりして使用不可能な塗工液となることが多かった。
〔発明が解決しようとする課題〕
　本発明は前述の様な問題点を改善するためになされたものであり、その目的とするところは
各種有機光導電性化合物を分散して得られる安定性の良い塗工液を使用する電子写真感光体の製造方法を提供することにある。
（第２頁左下欄第６行〜第３頁左上欄第１０行）
　　
　本発明者はこの有機顔料特有の値といえる分散時間とそれによって得られた分散液（すなわち塗工液）の安定性との間にある関係を見出し、本発明に到達したものである。すなわち、まず、サンドミル、又は前述に記載した様な湿式分散装置を用いて平均粒子径を観測しつつ分散を行う。この時
顔料の粒子径が０．５μmとなる時間をt１とし、その１０倍の時間まで粒子径を観測しつつ分散を行う。
この分散時間の範囲で顔料の粒子径が最小となる時間をＴ１とした場合、全分散時間ＴがＴ１の２倍から４倍の間で行うことによって、得られた分散液の安定性が極めて良好なものとすることができる。
　次に１０ｔ１であるが、例えば表１に代表される
アゾ顔料はｔ１から１０ｔ１までの分散時間の間に粒子径があるボトムを持つかある一定値を示す所まで微細化されるものである。すなわちある一定レベルまでの微細化はこの分散時間の間で行なわれ、粒子径のボトム又は一定値を示した所で分散が終了される場合が多い。このことよりｔ１より１０ｔ１の間の分散時間は、一般に行っている分散時間の大部分を包括しかつアゾ顔料においてはその時間内に粒子径的にボトム又は一定値を示すものが極めて多いものである。
　　
〔実施例〕
　以下、本発明を実施例に基づいてさらに詳しく説明する。
実施例１
　下記の構造を持つ有機顔料を１０重量部と、
　数平均分子量２１０００のポリメタクリル酸メチル５重量部にシクロヘキサノン１９０重量部を加え直径１mmのガラスビーズをシクロヘキサノン１ｇにつき１ｍｌの割合で投入し第１図で示された湿式サンドミル装置を用いて分散を行った。
　・・・（中略）・・・
　
この時の分散時間と平均粒子径の変化を第３図に示す。
　
第３図より明らかな様に、０．５μmに達する分散時間は７時間である。ここで７〜７０時間の範囲で最小粒径となる最も短い分散時間Ｔ１は５０時間である。すなわちこの顔料は１００〜２００時間で安定な分散塗工液を得ることが可能となる。実際に安定性に寄与する沈降率、増粒性等の特性について以下に述べる。
　
この分散において各分散時間毎に分散液を１部分分取して
遠心沈降条件で沈降率（溶液の固形分のうち沈降した固形分が何％あるかを示す値）を測定した。又、分取した塗工液を２３℃下で１週間放置しその後の粘度をロータ−式Ｂ型粘度計で測定した。
　
沈降率及び粘度の結果を第４図、第５図に示す。第４図に示す様に分散時間１００〜２００時間においては沈降率はほぼフラットでかつ低いレベルである事が判る。これに対し８５時間以下の領域では明らかに沈降率の傾向に差があることがわかる。又、２５０時間以上の領域でも徐々にではあるが沈降率が増大していく傾向が判る。第４図より明らかな様に８５時間以下の分散時間ではまだ均一な安定分散液を得ることができず、一種の難凝集を形成し顔料部分が沈降してしまうと推測される。又、２５０時間以上では一種の過分散領域であり徐々に沈降率の増加が認められる。
　
１００時間から２００時間をボトムとしてその両端が難凝集又はチキソトロピー増大であるのではないかということは第５図からも推測できる。すなわち第５図では１００〜２００時間の間を底としてその両側で粘度が上昇している。
　次に各分散時間における塗工液を第６図に示した
塗工液循環試験機に投入
　・・・（中略）・・・
　
この循環試験機を５日間循環させた後、粒子径を測定し、その結果を第７図に示す。第７図より明らかな様に塗工液としての経時安定性は第４図に示された沈降率と同様の傾向を示す。すなわち、分散時間１００〜２００時間の範囲においては粒子径の増加の仕方が少ないのに対して、この範囲外では増粒傾向が大きいことが判る。
　実際、第６図で装置で示された
フィルターを０．５μmの物に変更したところ、１００時間以上の分散時間をもつものを除いてすべて４８時間以内にフィルターに顔料分が目づまりを起こし、プレッシャーゲージ圧が１．０ｋｇ／ｍ
２
以上になってしまったのに対し、１００〜２００時間のものは１ヵ月循環してもゲージ圧に何ら変化が認められなかった。
(第６頁左下欄第１行〜第７頁左下欄第８行)
　　
〔発明の効果〕
　以上説明した様にジスアゾ顔料、トリスアゾ顔料を問わず、ある顔料が一定の分散系においてその重量平均粒子径が０．５μまで分散される時間をｔ１とすると、ｔ１と１０ｔ１の分散時間の間の平均粒子径が最も小さくなる、最も短い分散時間をＴ１とすれば、総分散時間Ｔが２Ｔ１≦Ｔ≦４Ｔ１の条件で分散を行うことにより増粒性がなく、かつチキソ性の少い塗工液を得ることができる。
(第８頁左下欄第１７行〜同頁右下欄第５行)
　　
第３図：本発明の一実施例における顔料の分散時間と平均粒径の関係を示す線図  
第４図：上記実施例における分散液の沈降率と分散時間の関係を示す線図
第５図：分散液の粘度と分散時間の関係を示す線図
第７図：塗工液循環試験機による塗工液の循環後の平均粒径と時間の関係を示す線図
　これらの記載から、引用刊行物２には次の事項が記載されているものと認められる。
「ジスアゾ顔料を含有する塗工液を製造する際の総分散時間Ｔを、４Ｔ１≧Ｔ≧２Ｔ１の範囲とし、増粒性及びチキソ性が少なく、沈降率が小さく、径時における塗工液の粘度上昇と増粒を抑制する、電子写真感光体用顔料塗工液の分散方法」
　
III−３．引用刊行物３(下線は当審にて付与した。)
　
【請求項１】導電性支持体上に電荷発生層及び電荷輸送層を積層した感光体の
該電荷発生層を、溶媒に電荷発生材料を分散してなる塗工液を塗工することにより行う感光体の製造方法であって、該塗工液の液物性が、
　
Ｓ
0.5
＝ａ×Ｄ
0.5
＋ｂ（１）
（式中、
Ｓは該塗工液の剪断応力、Ｄは該塗工液の剪断速度、ａ、ｂは定数
　式（１）における
ｂの２乗の値が、５０≦ｂ
2
≦２００の範囲である
【請求項２】前記電荷発生材料が、少なくとも
非対称ジスアゾ顔料
　　
【００２３】
　一方、
高粘度でチキソ性を有する塗工液に調整すると、塗工時に顔料の凝集体が発生し、大きな“よどみ”を形成するようになる。そして、この“よどみ”が塗工時にドラムに付着し、局部的に非常に濃度の濃いむらが発生する。このような塗工むらを起こさない液性としては、下記式（１）を満たす液性であることが必要である。
　Ｓ0.5＝ａ×Ｄ0.5＋ｂ                  （１）
（式中、Ｓは剪断応力、Ｄは剪断速度、ａ，ｂは定数）。
　又、式（１）におけるｂの２乗の値が、５０≦ｂ2≦２００の範囲にあることが必要である。　　
【００２４】
　
式（１）は、ＣＡＳＳＯＮの式と言われているものであり、式中の剪断応力Ｓ及び剪断速度ＤはＥ型粘度計の各回転速度のときの粘度を測定することにより求められる値である
【００２５】
　剪断速度は、セルとローターとの間の角度φを極めて小さくするとき、下記の式で求められる。
　Ｄ＝（２πＮ／６０）×（１／φ）  （／ｓｅｃ）
（式中、Ｎはローターの回転速度、φはセルとローターとの間の角度）
剪断応力Ｓは、（ある回転数での剪断速度Ｄ）×（そのときに計測される粘度）から求められる値である。
剪断速度Ｄの平方根を横軸に、剪断応力Ｓの平方根を縦軸にとると図４に示されるような直線関係が得られる。剪断速度がごく低速の領域では、直線からはずれることが多いが、直線で得られる中速度領域での特性を用いることにより、塗工液の塗工性を関係づけることが出来る
【００２６】
　得られる直線の傾きａの２乗値は、残留粘度と言われ、特にスプレーやロールコーターなどのような高剪断速度の条件下での塗工性評価に用いることができる。
切片ｂの２乗値は、降伏値と言われ、浸漬塗工などのような低剪断速度の条件下での塗工性評価に用いることができる。
【００２７】
　
上記のような電荷発生層塗工液を浸漬塗工により塗工する場合、この降伏値ｂ2が、５０〜２００であることが、生産性に優れかつ塗工ムラが発生しない好ましい塗工として必要な条件である。
２００以上では、連続塗工中に凝集体が成長しやすく、しだいに顔料の大きな“よどみ”を形成する。これが被塗工体に付着し、大きなむらとなり好ましくない。このような液性を調整するには、電荷発生材料として、ある程度の凝集構造を形成しうる電荷発生剤を選択し、最適な溶媒、樹脂などの組み合わせ、また分散工程の条件により液性をコントロールすることが好ましい。
　　　
【００３０】
　
形態を制御する方法としては
（１）分散期間の制御
顔料は、ある一定期間の分散で一次粒径まで細かく分散されるが、全ての粒子が凝集しており粘度が最も高くなる。この過程で作製した塗工液は粘度が高く、また保存による粘度上昇が激しく、よどみが発生しやすい。この期間を超えて分散すると、一次粒子同士のある大きさの独立凝集粒子を形成し、粘度が下がってくる。
　　
【００３９】
【実施例】酸化チタン（ＣＲＥＬ：石原産業製）７０重量部、アルキッド樹脂（ベッコライトＭ６４０１−５０−Ｓ（固形分５０％）：大日本インキ化学工業製）１５重量部、メラミン樹脂（スーパーベッカミンＬ−１２１−６０（固形分６０％）：大日本インキ化学工業製）１０重量部、メチルエチルケトン１００重量部からなる混合物をボールミルで７２時間分散し、これを中間層用塗工液として作製し、直径３０ｍｍ、長さ３４０ｍｍのアルミニウム切削ドラム上に、塗布し、１３０℃で２０分乾燥して、膜厚３μｍの中間層を作製した。次に下式（化３）の
ジスアゾ顔料１０重量部とポリビニルブチラール樹脂（ＸＹＨＬ；ユニオンカーバイド社製）２重量部、メチルエチルケトン１００重量部の混合物をボールミルにて所定期間分散した
【化３】(省略)
　
分散期間は、
６日間、９日間、
の４水準のＡ〜Ｄ液をそれぞれ作製した。
【表１】
測定された粘度から、各剪断速度における剪断応力を求めた結果を、図５、図６に示した。
【図５】はつぎのとおり
　
図５で得られる各直線の切片の２乗値は、それぞれ、
７（Ｃ液）、１３（Ｄ液）
【化４】(省略)
電荷発生層Ａ〜Ｄ液の各液を塗工した各感光体の塗膜外観とこれら感光体を図１の電子写真装置によりハーフトーン画像を出力したときの画像評価を実施した。結果を下記表に示す。
【表２】
【００４０】
　
感光体Ｂ、Ｃ
は塗工ムラの発生しない良好な画像を与えることがわかる
【００４１】
【発明の効果】
本発明の塗工液は、ある回転数範囲において各回転数における剪断速度Ｄを求め、各剪断速度Ｄにおける剪断応力Ｓを求めた時、Ｓ0.5とＤ0.5が直線関係にあるものであり、このときＤ0.5が０の時のＳ0.5の値ｂは、５０≦ｂ２≦２００を満たすことが必要である。このような液物性の塗工液にて塗工することにより、塗工ムラの発生しない良好な塗工が可能となる。又、これにより塗工された感光体を使用することにより、濃度ムラのない高品質な電子写真装置を提供できる。
　　
　これらの記載から、引用刊行物３には次の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されているものと認められる。
　　
「非対称ジスアゾ顔料を分散してなる塗工液を塗工することにより行う感光体の製造方法であって、塗工液の液物性がＳ0.5＝ａ×Ｄ0.5＋ｂ（１）（式中、Ｓは該塗工液の剪断応力、Ｄは該塗工液の剪断速度、ａ、ｂは定数）を満たし、式（１）におけるｂの２乗の値が、１８０(感光体Ｂ)、７２(感光体Ｃ)となるようにボールミルにて分散期間を６日間、９日間として作製し、連続塗工中の凝集体の成長と顔料のよどみを抑制し得る塗工液の調整方法」
　　
III−４．引用刊行物４（下線は当審にて付与した。）
【請求項１】
顔料を分散含有する分散液を支持体上に塗布して塗膜形成に用いる前記分散液が下記式（１）及び（２）を満足する流動特性を有することを特徴とする塗膜形成用分散液。
　　　　
τ＝τ
0
＋ηＤ
n
　　　…（１）
　　　　
1.0≧ｎ≧0.7　　　　　…（２）
　〔
式中、τは分散液の剪断応力（dyne/cm
2
）Ｄは剪断速度（１/sec）、ηは粘性係数（dyne/cm
2
・sec）、τ
0
はＤ＝０のときのτの値である。
【請求項２】
前記顔料が光導電性顔料である請求項１に記載の塗膜形成用分散液。
　　
【００１２】
　ところで前記
各種塗膜の製品としての品質特性は分散液の分散状態により左右され、本発明では前記分散液の良好な分散状態を、該分散液の流動特性を前記式（１）及び（２）で規制する特定の範囲に制御することによって現出するものである。
【００１３】
　前記分散液の流動特性は例えば市販のロトビスコRV100型流動特性測定器によって測定される。
【００１４】
　
この測定
モータＭにより回転駆動される外筒と、該外筒内の分散液に浸漬され、支持枠にばねを介して支持された内筒とから構成されている。前記外筒がモータＭにより剪断速度Ｄ（１/sec）で回転駆動されるとき、内筒には介在する分散液の粘性係数η（dyne/cm
2
・sec）に基づくトルクを生じ、このトルクはばねの捩れを生ずる。このばねの捩れ角をトルクセンサにより検知し、分散液の剪断応力τ（dyne/cm
2
）が測定される
【００１５】
　
第２図は、式（１）τ＝τ
0
＋ηＤ
n
…（１）で示される分散液の流動特性を説明するための模式的グラフである。該グラフには、分散速度Ｄ（１/sec）（横軸）と剪断応力τ（dyne/cm
2
）（縦軸）を関数関係として分散特性の異なるＡ，Ｂ，Ｃ及びＤの各分散液の流動特性が示され、又該グラフからマイコンにより計算される各流動特性の指数ｎ＝1.0，0.7，0.5及び1.2が示されている。なお縦軸には補助的に剪断応力τとしてパスカル（Pa）のスケールも示した
【図２】はつぎのとおり。
【００１６】
　
第２図において、例えば分散液Ａは、指数ｎが1.0の場合であり、剪断速度Ｄの増大と共に、剪断応力τが直線的に増大し、かつ粘性係数ηが剪断速度の変化に係らず一定である所謂ニュートン液体であり、理想液体と称される。このような分散液は塗布加工の過程で粘性の変化がなく物性が安定していて極めて均質な塗膜が得られる
【００１７】
　
本発明においては、前記ニュートン液体の特性を示す分散液の外、剪断速度Ｄが増大する過程で分子間会合等により粘性の増大を伴うものと、分子の配向、分子の分解、凝集の解離等により粘性の減少を伴うものが含まれるが前記粘性の増大を伴う分散液、即ち指数ｎが1.0を越えるもの、例えば分散液Ｄ（ｎ＝1.2）の如きものは塗布加工性に乏しく、本発明においては排除される。
　　
【００４９】
　次に前記感光体の感光層又は電荷発生層中に含有される電荷発生物質としては；（１）モノアゾ顔料、
ポリアゾ顔料
・・・(後段略)・・・
　　
【０１１２】
（本発明テスト用感光体の調製）
　〔テストNo.１〜No.３感光体の調製〕
（CGL（１）の形成）
　前記中間層を有する11本の支持体のうち３本に
下記処方のCGL（１）用組成物をサンドグラインダで24時間分散して分散液を得
【０１１３】
　CGL（１）用組成物：
ポリビニルブチラール樹脂（積水化学社製；エスレックBX−１）10重量部
下記構造のCGM（１）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 30重量部メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　1000重量部
　ここで、前記分散液の粘性係数η（CP）は3.2、指数ｎは0.88であった。
【０１１４】
【化１２】
【０１１５】
（CGL（２）の形成）
次にCGL（２）用組成物を用い、粘性係数η（CP）を4.0とし、
指数ηを0.95の分散液とした他はテストNo.１の感光体のCGL（１）と同様にして１μm厚のテストNo.２感光体用CGL（２）を形成した
【０１１６】
CGL（２）用組成物；
ポリビニルブチラール樹脂(積水化学社製、エスレックBM−S)10重量部
前記構造のCGM（１）　　　　　　　　　　　　　　　　　  30重量部
シクロヘキサノン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1000重量部
　　
【０１４１】
　前記試料の諸元を第１表にまとめた。尚表中に用いた標記記号は下記の意義である。
【０１４２】
　またCGL用組成物は共通してサンドグラインダで24時間分散処理し、またCTL用組成物は夫々のCTM150重量部、また共通してポリカーボネート150重量部、ジクロルメタン100重量部の混合溶液である。
　　
【０１４４】
【表１】
【０１４５】
（テスト方法）
　前記本発明テスト用感光体No.１〜No.７並びに比較テスト用感光体No.８〜No.11をコニカ社製U-Bix3035に装着し、CGLを下層とし、CTLを上層とするテストNo.１，２，３，８，11の感光体は負帯電とし、CTLを下層、CGLを上層とするテストNo.４，５，６，９及び単層構成のテストNo.７及び10の各感光体は正帯電として静電特性のテスト及び像形成のテストを行った。またテスト条件として相対湿度60％、温度20℃の雰囲気下で各テスト共繰返し10000回の実写テストを行い、10000回目の画像濃度とかぶりの度合を「○」、「△」、「×」の３段階に評価し、その結果を第２表に示した。
【０１４６】
　又、前記10000回目の繰返し実写テストの前後における感光体の黒紙電位（ＶB）及び白紙電位（ＶW）を測定し、その結果を第２表に示した。
【０１４７】
　なお、第２表の黒紙電位（ＶB）は反射濃度1.3の原稿に対する感光体の表面電位、白紙電位（ＶW）は反射濃度「０」の原稿に対する感光体の表面電位であって、いづれも実写前後に現像器の位置に電位計のブローブを配置して測定した。
実写テストの画質の評価は、画像濃度及びかぶりの度合に注目し、画像濃度1.1以上を「○」、0.9〜1.09を「△」、0.9未満を「×」とし、かぶり0.10以上を「×」、0.02〜0.09を「△」、0.02未満を「○」とした。
【０１４８】
【表２】
【０１４９】
　第１表及び第２表より、
本発明の製造方法により得られた感光体は比較感光体に比して塗布加工がすぐれているため、筋、むら、ポチ等の画像欠陥を生せず、電子写真性能にすぐれており、繰返し像形成の過程での感光層の減耗が少なく高耐久性であり、その外、塗布加工能率もすぐれているなどの利点も有している
【０１５０】
【発明の効果】
　以上の説明から明らかなように本発明の感光体の製造方法によれば、
塗布加工性及び生産性にすぐれていて、得られる感光体は、像形成に供したとき、画像むら、筋、ぽち等を生せず、かつ電子写真性能及び繰返し使用時の耐久性にすぐれている等の効果が奏される。
　　
　これらの記載から、引用刊行物４には次の発明（以下、「引用発明４」という。）が記載されているものと認められる。
「アゾ顔料を分散含有する分散液を支持体上に塗布して電荷発生層形成に用いる分散液が、τ＝τ0＋ηＤn…（１）、ｎ＝0.96〔式中、τは分散液の剪断応力（dyne/cm2）、Ｄは剪断速度（１/sec）、ηは粘性係数（dyne/cm2・sec）、τ0はＤ＝０のときのτの値である。〕であって、所謂ニュートン液体に近くなるように調整し、塗布加工の過程で粘性の変化が無く物性を安定させて均質な塗膜を得る方法」
　　
III−５．引用刊行物５(下線は当審にて付与した)
〔発明の目的〕
　
本発明の目的は、結晶状態が安定した微粒子状の有機光導電性顔料を含有し、且つ分散後の凝集状体が経時的に変化し難い分散液の製造方法を提供することにある
　
本発明の別の目的は、高感度且つ安定した分光感度特性を発揮できる電子写真感光体が得られる分散液の製造方法を提供することにある。
（第２頁右上欄第１８行〜同頁左下欄第５行）
　　
　実施例１
　前記例示Ｆ−７の
ジスアゾ顔料２０ｇを秤量して、織布を引いたヌッチェに移し、メチレンクロライド５００ｍｌを均一に注いだ。この操作を４回繰返した。その後、１００℃の減圧乾燥機中で、一昼夜乾燥し、固形顔料１９．５ｇを得た。
　次に、
先に得た固形顔料１２．５ｇをバインダ液（バインダ樹脂エスレックＢＸ−１（積水化学社）５ｇ／メチルエチルケトン６３０ｍｌ）とともにガラスビーズを用いたサンドグラインダ装置に投入し、４時間分散処理した。
　次いで、下記構造式のα−フェニルスチルベン化合物（化学式省略）１５０ｇとポリカーボネート樹脂ユーピロンＺ−２００（三菱瓦斯化学社）２００ｇを１．２−ジクロルエタン１０００ｍｌに溶解し、上記ＣＧＬ上にドクタブレードに塗布して、９０℃で、６０分間乾燥し、厚さ２０μmのＣＴＬを形成した。こうして得られた電子写真感光体を試料１とする。
（第９頁左上欄第３行〜同頁右上欄第９行）
　　
　以上の様に作製した各電子写真感光体を、次に静電帯電試験装置（ＥＰＡ−８１００；川口電機社製）にかけて、ダイナミックレンジでー６ＫＶにコロナ帯電した後、照度８ｌｕｘで露光し、電位特性を調べた。
　帯電特性としては、表面電位（Ｖａ）と帯電６００Ｖから１００Ｖへ減衰するのに必要な露光量（
）を測定した。
　更に各電子写真感光体を作製した時のジスアゾ顔料分散液を各々室温下６０日間密栓状態で静電保存し、顔料分散粒子径（Ｄ５０）をレーザ回転式粒度分布測定装置（マイクロトラックＭＫ−II、日機装社）で測定した。
　又、分散液の流動特性をロトビスコＭＶ−２０（ハーケ社）にて測定し、流動性の比較を行った。
　以上の結果を表１に示す。
　
尚分散液の流動性については、その液物性がニュートン流体である場合には、そのずり速度Ｄとずり応力ｒ間に定められるフローカーブは原点を通り角度αの傾斜を有する直線を与え、更に該直線から求められる粘度曲線ηはずり速度Ｄに依存することなく、η＝ｔａｎα＝τ／Ｄで与えられる
　
従って分散液がニュートン流体であれば感光体ドラム生産時に分散液のポットライフが長く液物性の変化がなく長時間均一塗布が可能となる
　一方分散液において顔料に対するバインダの吸着が不充分で非ニュートン流体を与えられる場合には、顔料の凝集が起り均一分散性が失われ、塗設の進行に伴って粘度が大きく変化し再現性ある均一塗布が不可能になる。
〔発明の効果〕
　以上で明らかな如く、
本発明の製造方法によれば分散液の凝集状態が径時的に変化し難い有機光導電性材料の分散液を提供することができ、大量生産時においても、均一塗布が可能である
（第９頁右下欄第６行〜第１０頁右上欄下から５行）
　　
　これらの記載によれば、引用刊行物５には次の発明（以下、「引用発明５」という。）が記載されているものと認められる。
「ジスアゾ顔料をバインダ液と共にガラスビーズを用いたサンドグラインド装置にて４時間分散処理した顔料分散液であって、分散直後と６０日保存後の分散液中の顔料の平均粒子径が0.09μmで変化せず、液物性も分散直後と６０日保存後ではニュートニアン性を示して変化せず、分散液のポットライフが長く液物性の変化がなく長時間均一塗布が可能であるジスアゾ顔料分散液(試料１)」
　　
IV．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明と引用発明１とを対比すると、
　引用発明１における
「ブチラール樹脂（電気化学工業製；５０００Ａ）」、
「１，２−ジメトキシエタン」、
「下記式(6)で示されるビスアゾ顔料
」は、それぞれ、
　本願の請求項１に係る発明における
「バインダー」、
「有機溶媒」、
「一般式(1)【化１】で示されるビスアゾ顔料
（一般式（１）中、Ａ１は水素、置換基を有していてもよいアルキル基、アリール基、複素環基であり、ｍ及びｎは０または１であり、Ｘは水素、メチル基、シアノ基、ハロゲンであり、Ｃｐ１はカップラー残基を示す。）」
　に相当する。
　
　してみると、本願の請求項１に係る発明と引用発明１とは、
「少なくとも１種類以上のバインダーを溶解した有機溶媒中に電荷発生物質用顔料として、下記一般式（１）
【化１】
（一般式（１）中、Ａ１は水素、置換基を有していてもよいアルキル基、アリール基、複素環基であり、ｍ及びｎは０または１であり、Ｘは水素、メチル基、シアノ基、ハロゲンであり、Ｃｐ１はカップラー残基を示す。）で示されるビスアゾ顔料から選ばれる少なくとも一種を分散してなる電子写真感光体製造用顔料分散液」の点で一致し、以下の点で相違している。
　　
　[相違点]
　本願の請求項１に係る発明においては、「電子写真感光体製造用顔料分散液において、ウィルヘルミー法により該分散液の吊板に対する前進接触角θａ及び後退接触角θｒを測定した場合、式(Ｉ)０°＜θａ−θｒ＜５°の関係が成り立つ」構成を有しており、かつ、
　これが「成り立つことを確認する工程管理を含む製造方法によって製造された」構成を有しているのに対して、
　引用発明１においては当該ウィルへルミー法によるθａ−θｒなる指標についての特定はなく、これが「成り立つことを確認する工程管理を含む製造方法によって製造」されたものではない点。
　　
　上記[相違点]について検討する。
　引用発明２においては、「ジスアゾ顔料を含有する塗工液を製造する際の総分散時間Ｔを、４Ｔ１≧Ｔ≧２Ｔ１の範囲とし、増粒性及びチキソ性が少なく、沈降率が小さく、径時における塗工液の粘度上昇と増粒を抑制する、電子写真感光体用顔料塗工液の分散方法」が記載され、
　引用発明３においては、「非対称ジスアゾ顔料を分散してなる塗工液を塗工することにより行う感光体の製造方法であって、塗工液の液物性がＳ0.5＝ａ×Ｄ0.5＋ｂ（１）（式中、Ｓは該塗工液の剪断応力、Ｄは該塗工液の剪断速度、ａ、ｂは定数）を満たし、式（１）におけるｂの２乗の値が、１８０、７２となるようにボールミルにて分散期間を６日間、９日間として作製し、連続塗工中の凝集体の成長と顔料のよどみを抑制し得る塗工液の調整方法」が記載され、
　引用発明４においては、「アゾ顔料を分散含有する分散液を支持体上に塗布して電荷発生層形成に用いる分散液が、τ＝τ0＋ηＤn　　　…（１）、ｎ＝0.96〔式中、τは分散液の剪断応力（dyne/cm2）、Ｄは剪断速度（１/sec）、ηは粘性係数（dyne/cm2・sec）、τ0はＤ＝０のときのτの値である。〕であって、所謂ニュートン液体に近くなるように調整し、塗布加工の過程で粘性の変化が無く物性を安定させて均質な塗膜を得る方法」が記載され、
　引用発明５においては、「ジスアゾ顔料をバインダ液と共にガラスビーズを用いたサンドグラインド装置にて４時間分散処理した顔料分散液であって、分散直後と６０日保存後の分散液中の顔料の平均粒子径が0.09μmで変化せず、液物性も分散直後と６０日保存後ではニュートニアン性を示して変化せず、分散液のポットライフが長く液物性の変化がなく長時間均一塗布が可能であるジスアゾ顔料分散液」が記載されており、
　引用発明２−５はいずれもアゾ顔料分散液において、経時における分散塗工液の凝集を抑制し、粘性を安定化させ、ニュートン流体に近い塗工液を得るための顔料分散液の調整方法について開示するものである。
　してみると、同様にジスアゾ顔料の径時分散安定性を課題とする引用発明１において、引用発明２−５において開示されるジスアゾ顔料の分散手法とその評価方法を採用することは当業者であれば容易になし得る事項である。
　　
　そして、本願請求項１に係る発明の構成である「ウィルヘルミー法により該分散液の吊板に対する前進接触角θａ及び後退接触角θｒを測定した場合、式(Ｉ)０°＜θａ−θｒ＜５°」の関係式は、引用発明２−５の十分な分散期間を以て分散され、沈降率・増粒性がなく凝集が抑制され、粘度安定性・液物性安定性に優れ、ニュートン流体に近い分散液ならば、前進接触角θａと後退接触角θｒの値はより近似し、当該請求項１に規定される０°＜θａ−θｒ＜５°を各引用発明２−５は満たすものである。
　　
　加えて、アゾ顔料の分散を分散メディアを搭載したペイントコンディショナーで４時間以上分散させることは周知慣用手段に過ぎず、例えば特開平１１−１４９１７０号公報【００５５】実施例１３では６時間の分散処理、特開平８−１１３６３６号公報【００６６】実施例では５時間の分散処理、特開平５−１５０５２４号公報【００４１】実施例１では１０時間の分散処理、特開平３−７７９５９号公報第６頁右下欄実施例１では５時間の分散処理を施しており、電荷発生層用塗工液のビスアゾ顔料の分散処理としては、この程度の十分な分散は従来より行われていることに過ぎない。
　　
　また、本願請求項１に係る発明は「電子写真感光体製造用顔料分散液」という物の発明であるから、この関係式(Ｉ)が「成り立つことを確認する工程管理を含む製造方法によって製造された」か、このような工程管理を含まない製造方法によって製造されたか、は、物として区別することはできない。
　　
　更に加えて、分散性の度合いとしてθａ−θｒという指標を採用して評価することについても技術の具体的適用に伴う設計的な事項に過ぎない。なぜならば、例えば引用刊行物２記載の沈降率や径時粘度安定性、引用刊行物３記載のＣＡＳＳＯＮ式の降伏値ｂの二乗値、引用刊行物４記載のｎ（剪断応力と剪断速度との指数）等の指標による評価以上に技術的に異なる現象を評価するものではなく、本願請求項１のθａ−θｒは引用刊行物２−５に記載されたこれらの指標と同等程度の評価関数でしかない。
　　
　よって、本願の請求項１に係る発明は引用刊行物１及び引用刊行物２−５に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、その効果についても引用刊行物１−５に記載された発明から予測を超える効果ないしは異質な効果は認められない。
　　
Ｖ．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、他の請求項については検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって結論のとおり審決する。