【事件の表示】
　特願２００６−２１３０６２「常温収縮型ゴムユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月２４日出願公開，特開２００６−３２０１９７〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
 　本願は，平成１１年６月２３日に出願された特願平１１−１７６３５９号（以下「原出願」という）の一部を平成１８年８月４日に分割した特許出願であって，平成２１年１月３０日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年３月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同年４月３日付けで手続補正（以下「本件補正」という）がなされたものである。 
 　 
第２　本件補正についての補正却下の決定 
 ［補正却下の決定の結論］ 
 　本件補正を却下する。 
 　 
 ［理由］  
１　補正発明　
　本件補正により，補正前の特許請求の範囲（平成２１年１月１３日付けの手続補正により補正されたもの）の請求項１は，次のとおりに補正された。（下線は補正箇所を示す）
 「【請求項１】　
　予め工場で、
装着されるケーブルの外径より大きく形成された
し、現場で拡径保持部材内にケーブルを挿入して、高圧用電力ケーブルの接続部上に位置させ、拡径保持部材を取り除き
の接続部に装着して
　ケーブル接続部に取り付けたとき、ケーブル絶縁体との接触面の面圧が０．６７ｋｇｆ／ｃｍ２ 以上となるように形成され、 
　加硫前に液状であり、ケーブル絶縁体との接触面の面圧の低下率が、使用３０年間で４０％以下であるシリコーンゴムで形成されている　
 ことを特徴とする常温収縮型ゴムユニット。」　
 　 
　請求項１についての上記の補正は，高圧用電力ケーブルに使用する際の使用形態を限定する「予め工場で拡径保持部材上に拡径支持された高圧用電力ケーブルに使用される」という記載を，「装着されるケーブルの外径より大きく形成された拡径保持部材上に拡径支持し，現場で拡径保持部材内にケーブルを挿入して，高圧用電力ケーブルの接続部上に位置させ，拡径保持部材を取り除き高圧用電力ケーブルの接続部に装着して使用される」と補正して，その使用形態をさらに具体的に限定するものであるから，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされている同法による改正前（以下「平成１８年改正前」という）の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そこで，補正後の請求項１に記載された発明（以下，「補正発明」という）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
　　
２　引用刊行物の記載事項 
（１）原出願の出願前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である国際公開第９７／０８８０１号（以下「刊行物１」という）には，「シリコーン継手カバー」に関する発明について，次の事項が図面とともに記載されている。（以下の翻訳は，刊行物１に対応する特表平１１−５１１６３７号公報に基づく）　
　　
（１−ア）　
「Figure 1 is a perspective view of a splice cover of the invention partially cut away to show parts in section. As this shows, the splice cover 10, is a unitary article having three layers; a semi-conductive outer shield layer 11, an intermediate insulative layer 12, and an inner splice electrode, 13. The article has a central body, 14, two distal opposing geometric cones, 15, capped by extended endseals, 16. The splice cover is in a radially stretched state retained by a supporting core, 17, typically formed from polyethylene or polypropylene. This embodiment of the core has a manual handle 18, which can be gripped and pulled to remove the core.」（６頁１０〜１７行，「図１は，部分断面を示すために部分的に切り取った本発明の継手カバーの斜視図である。これに示されているとおり，継手カバー１０は，半導電性外部遮蔽層１１，中間絶縁層１２および内部継手電極１３の３層を有する単体物品である。物品は，中心本体１４，伸張した末端シール１６で閉じられた末端で対向する２つのジオメトリックコーン１５を有している。継手カバーは，主としてポリエチレンまたはポリプロピレンから形成された支持コア１７により放射状に延伸された状態を保持している。本実施形態のコアには手動ハンドル１８があり，これをつかんで引くとコアを除去することができる。」）  
　  
（１−イ）　 
「Splice covers of the invention are unitary multilayer articles which are useful for protecting electrical junctions in medium voltage and high voltage electrical cables. The cover comprises three layers; an inner electrode, an intermediate insulative layer, and an outer semiconductive shield layer.」（７頁４〜７行，「本発明の継手カバーは、中圧および高圧電気ケーブルにおける電気接合部を保護するのに有用な多層単体物品である。カバーは、内部電極、中間絶縁層および半導電性外部遮蔽層の３層を含む。」）  
　  
（１−ウ）　 
「All layers are made of silicone elastomers which have sufficient elasticity to be radially expanded and relaxed to be placed onto a cable connection or termination.　
　Conductive silicone elastomers useful in splice covers of the invention include those conductive silicones having minimum tear strengths of at least about 20 N/mm, preferably at least about 30 N/mm, and elongations of at least about 400%, preferably at least about 500%.　
　Silicone normally has a rather poor thermal conductivity unless fillers are heavily used. Various ceramic materials have been used as fillers to render such silicones thermally conductive; however, typically, such high levels of the fillers have been required that the physical properties of the silicone have been comprised.　
　The thermally conductive silicone may be a liquid silicone or a gum silicone; gum silicones are preferred for easy compounding and processability.」（７頁８〜２０行，「すべての層は、ケーブル接続部または端子部の上に置かれるために放射状に膨張して、緩和するのに充分な弾性を有するシリコーンエラストマーからできている。 
　本発明の継手カバーに有用な導電性シリコーンエラストマーには、最小引裂強さが少なくとも２０Ｎ／ｍｍ、好ましくは少なくとも３０Ｎ／ｍｍ、そして伸びが少なくとも４００％、好ましくは少なくとも５００％の導電性シリコーンが含まれている。  
　シリコーンは、通常充填剤が大量に使われているにも関わらず、熱伝導性に乏しい。様々なセラミック材料が、シリコーンにこのような熱伝導性を与えるために充填剤として用いられてきた；しかしながら、典型的には、このような高レベルの充填剤がシリコーンの物理的特性を構成するには、必要とされる。  
　熱伝導性シリコーンは、液体シリコーンまたはゴムシリコーンであってもよい。コンパウンディングの容易さおよび取扱い性の面からゴムシリコーンが好ましい。」）  
　  
（１−エ） 
「Splices of the invention are provided in a radially expanded or stretched condition on a removable rigid core. Although any conventional type of core may be used, preferred articles of the invention are provided on a rigid cylindrical core in the form of a helical coil, or a series of coils, e.g., those disclosed in from U.S. Pat. Nos. 3,515,798, 4,871,599 and 4,934,227, and 4,503,105, or the German patent specification 37 15915. Adjacent convolutions of the support core are interconnected in circumferential areas so that the coil may withstand the inherent radial forces of the splice. A portion of the coil, i.e., the removal strip, is led back through the coil and can be manually gripped at one end of the splice. The convolutions will then separate singly. By withdrawing the coil from the splice one helical convolution at a time, the splice is allowed to radially shrink onto a connection or terminal, from one end to the other. Manual pulling of the removal strip provides fully adequate force to unwind and remove the core, leaving the splice tightly affixed to the cable.」（９頁２７行〜１０頁９行，「本発明の継手は、除去可能な剛性コア上に放射状に膨張した、または伸ばされた状態で提供される。従来のどのような型のコアも使用できるが、本発明において好ましくは、米国特許第３，５１５，７９８号、第４，８７１，５９９号および第４，９３４，２２７号および第４，５０３，１０５号またはドイツ特許明細書第３７１５９１５号に開示されるような螺旋コイルまたは連続コイルの形態の剛性円筒状コアが用いられる。支持コアの隣接した回旋体は、コイルが継手の固有半径方向力に耐えられるように周縁領域において相互接続されている。コイルの一部、すなわち取外し片は、コイルに戻され、継手の一端で手で握ることのできるものである。そして、回旋体は１個に分離する。コイルを継手の１つの螺旋回旋体から一度に引張ることによって、継手は、接続部または端子部で、一端から他端へ放射状に収縮する。取り外し片を手で引張れば、コアを巻きほどき除去し、ケーブルに緊密に添わせた継手を残すのに充分見合った力となる。」） 
　　 
（１−オ）　 
「Splices of the invention have a long lifetime; e.g., at least about 20 years. Long term reliability is a combination of the article design and the long term stability of these materials. The geometry of the cable enables effective stress control with low danger of breakdowns and thermal runaway. It is critical to maintain an integral interface between the cable insulation and splice insulation. The splice covers of the invention have the ability to be stored at 200%-250% expansion and then perform at 20% expansion for many years. Because heating of the splice is not required for installation, the connection can be operated immediately thereafter. The electric properties will be met in the normally prevailing temperatures ranges of about -20℃to about 130℃, without failure of the sealing against humidity and precipitation.」（１０頁１５〜２５行，「本発明の継手は、少なくとも約２０年と寿命が長い。長期間の信頼性は、物品の設計とこれらの材料の長期安定性との組み合わせによるものである。ケーブルの幾何学により、破損と熱的暴走の危険を低くして効果的なストレス制御を行うことができる。ケーブル絶縁体と継手絶縁体の間に一体界面を維持することが重要である。本発明の継手カバーは、２００％〜２５０％の膨張で保管することができ、長年にわたって２０％膨張する。取付けに継手の加熱は必要ないため、その直後に接続を行うことができる。通常よく使われる約−２０℃〜約１３０℃の温度範囲で、湿気や降水に対してシーリングが損傷することなく、電気的特性が得られる。」）  
　　
　上記刊行物１の継手カバーは，高圧電気ケーブルにおける電気接合部を保護するために用いられ（上記記載（１−イ）参照），半導電性外部遮蔽層１１，中間絶縁層１２および内部継手電極１３の３層からなり，除去可能な支持コアにより放射状に延伸された状態を保持され，提供されるものである（上記記載（１−ア）および（１−エ）参照）。　
　そして高圧電気ケーブルにおける電気接合部を保護するための継手カバーの取付けに際して，加熱の必要はないもので，該電気接合部が継ぎ手カバーの内部に挿入された形で該支持コアを除去することにより，継手をケーブルに緊密に添わせた状態とするものである（上記記載（１−エ）および（１−オ）ならびに図１〜２参照）。　
　また，継手カバーの３層は全て充分な弾性を有するシリコーンエラストマーからできていて，ゴムシリコーンが好ましいことが記載されている（上記記載（１−ウ）参照）。　
　これらの記載からみて，刊行物１には，次の発明が記載されているものと認められる（以下「引用発明」という）　
　　
「支持コア上に拡径支持し，支持コア内にある高圧電気ケーブルの電気接合部上に位置する支持コアを取り除き高圧電気ケーブルの電気接合部に装着して使用される常温収縮型継手カバーであって，シリコーンゴムで形成されている常温収縮型継手カバー。」　
 　 
（２）同様に，原出願の出願前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された刊行物であるWillems H., Geene H.,Vermeulen M.，「A new generation of HV and EHV extruded cable systems」，Jicable'95(4th International Conference on Insulated Power Cables) ，フランス，１９９５年，ｐ．２８−３３（以下「刊行物２」という）には，次の事項が図面とともに記載されている。（以下の翻訳は，当審によるものである）　 
　　 
（２−ア） 
「The patented Click-Fit joint is a prefabricated joint with a rubber stress control body, the rubber insulator, where both prepared cable ends are pushed into.」（２９頁左欄下から５〜３行，「特許されたクリックフィット・ジョイントは，ゴムのストレスコントロール体，ゴムの絶縁体を備えたプレハブ・ジョイントであり，端末処理された両方のケーブル終端が挿入される。」）  
　  
（２−イ）　 
「The reason for the interior electrical properties of a dry interface is the imperfect adaptation of the inner surface of the rubber insulator to the prepared cable end. The quality of a dry interface  can be improved by increasing the contact pressure.　
　（中略）　 
There are several possibilities to achieve an increase in contact pressure, for instance by means of mechanical supports[1]. For the design of the Click-Fit joint the stress cone was ajusted to acheave this pressure. With this solution no additional devices are needed. As shown in figure 14 the pressure at the electric stressed parts of the interface maintain above 0.3 Mpa, which is a fail-safe value.」（３２頁左欄１０〜末行，「乾燥した界面の劣った電気的性質に対する原因は、端末処理されたケーブル端部に対するゴム絶縁体の内部表面の不完全な適合である。オイルを用いない界面の特性は、接触面圧を増大させることで改善することができる。 
　（中略）　 
接触面圧の増大をはかるためには、例えば機械的な支持などいくつかの方法がある。クリックフィット・ジョイントの設計では、このような圧力を得るために、ストレスコーンが調整されている。この方法は、付加的な機構を必要としない。図１４に示すように、電界ストレスがかかる部分の界面での圧力は０．３Ｍｐａ以上が保たれており、フェイルセーフが働く値である。」）　
 　 
（３）同様に，原出願の出願前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された刊行物であるＣＶケーブル高電圧試験法専門委員会，“ＣＶケーブルおよび接続部の高電圧試験法”，「電気協同研究」第５１巻第１号，社団法人電気協同研究会，平成７年６月８日発行，ｐ．６２(以下「刊行物３」という）には，次の事項が記載されている。　
　　
（３−ア）　
「（２）プレハブ式　
　２２〜２７５ｋＶ全ての終端接続部及び中間接続部に適用されており、その構造を第４−１−４図から第４−１−７図に示す。あらかじめ工場で製造したゴムストレスコーンとエポキシ絶縁体を限値でケーブル絶縁体上に挿入することにより補強絶縁体を形成できることから、作業性に優れた方式である。　
　基本構造はゴムストレスコーン、エポキシ絶縁体およびストレスコーン圧縮装置からなり、スプリング力によってゴムストレスコーン、エポキシ絶縁体及びケーブル絶縁体の界面に適切な圧力を与えて絶縁耐力を維持している。短い絶縁距離で高い性能が得られ、油中やガス中終端部などのコンパクト化を要求される接続部においても容易に対応することができる。また、中間接続部においてはモールド式に比較して短時間で組立がかのうであるため、１５４ｋＶ級は既に実用化されており、２７５ｋＶ級でも実用化が図られている。」（６２頁右欄１〜末行）
　　
（４）同様に，原出願の出願前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である近藤　泰吉，外４名，「６．６ｋＶ　常温収縮式耐塩害シリコーン端末の開発」，平成１０年電気学会全国大会，１９９８年，ｐ．７−６６，７−６７（以下「刊行物４」という）には，次の事項が図面とともに記載されている。　
　　
（４−ア）　
 「次に端末構成ゴムが長期的に必要な界面面圧を有するかどうかの確認を行った。高分子ゴムの弾性的挙動は温度と密接に関係しており、ゴムの応力緩和特性は次式に示す時間経過加速の経験式（WLF式）で表される。 
 （式：省略） 
　上記の経験式を適用すれば長期応力緩和特性を推定することができる。ここで構成ゴムのケーブル取付状態での接触部分温度を６５℃とし今回開発したシリコーンゴムの３０年後の応力低下率を２５％と算出した。」（６６頁右欄５〜１７行）  
 　 
３　対比・検討　
（１）対比　
　補正発明と引用発明とを対比すると，引用発明の「支持コア」，「高圧電気ケーブル」，「電気接合部」および「継手カバー」は，それぞれ，補正発明の「拡径保持部材」，「高圧用電力ケーブル」，「接続部」および「ゴムユニット」に相当することは明らかである。　
　そして，引用発明の「継手カバー」が，工場において予め支持コア上に拡径支持され，現場で支持コアを取り除くものであることは明らかである（上記記載（１−エ）参照）。また，刊行物１には明記されていないものの，電力ケーブルにおける接続部の保護に関する技術常識を勘案すれば，引用発明の「継手カバー」に対する「支持コア」は，当然，装着されるケーブルの外径より大きく形成されており，現場で支持コア内にケーブルを挿入して，電力ケーブルの電気接合部上に位置させ，支持コアを取り除き電力ケーブルの電気接合部に緊密に添わせて装着して使用されるものといえる。　
　そうすると，両者は，　
「予め工場で，装着されるケーブルの外径より大きく形成された拡径保持部材上に拡径支持し，現場で拡径保持部材内にケーブルを挿入して，高圧用電力ケーブルの接続部上に位置させ，拡径保持部材を取り除き高圧用電力ケーブルの接続部に装着して使用される常温収縮型ゴムユニットであって，シリコーンゴムで形成されている常温収縮型ゴムユニット。」　
である点で一致し，下記の点で相違する。　
（相違点１）　
　補正発明においては，常温収縮型ゴムユニットが「ケーブル絶縁体との接触面の面圧の低下率が，使用３０年間で４０％以下である」シリコーンゴムで形成されているのに対して，引用発明においては，シリコーンゴムのケーブル絶縁体との接触面の面圧の低下率については不明である点。 
 　 
（相違点２） 
　補正発明においては，常温収縮型ゴムユニットが「ケーブル接続部に取り付けたとき，ケーブル絶縁体との接触面の面圧が０．６７ｋｇｆ／ｃｍ２ 以上となるように形成され」ているのに対して，引用発明においては，ケーブル絶縁体との接触面の面圧については不明である点。 
　　
（２）相違点についての検討　
　プレハブ式のゴムユニットにおいて，ケーブル接続部における絶縁性能を確保するためにゴムユニットとケーブルとの接触面の面圧を大きくすることは，原出願の出願前周知の技術的事項であり（例えば，上記記載（２−イ）および（３−ア）参照），刊行物２にはさらに，界面の圧力が０．３Ｍｐａ（約３ｋｇｆ／ｃｍ２ ）以上であればより安全であることが記載されている（上記記載（２−イ）参照）。 
　また，引用発明のシリコーンゴムで形成されている常温収縮型ゴムユニットにおいても，ケーブル接続部における絶縁性能を確保することは当然の課題として要求されている事項であり，「ケーブル絶縁体と継手絶縁体の間に一体界面を維持することが重要である。」と，ケーブルと常温収縮型ゴムユニット（継手）との接触面における状況を考慮すべきことが教示されている（上記記載（１−オ）参照）し，常温収縮型ゴムユニットであるからといって，ケーブルとの接触面の面圧を大きくすれば絶縁性能が確保されるという関係が，プレハブ式のゴムユニットとの場合と異なると当業者が考える事情も特に認められない。　
　そして，接触面圧が大きければ大きいほど絶縁性能が確保できるとしても，使用するゴムの物性や取扱性等を考慮して，絶縁性能が確保できる下限値を求めようとすることは当業者がごく自然に行うことであって，このような値は，接触面圧を変化させてそれぞれの絶縁性能を調べる実験等により容易に得られるものである。　
　例えば，原出願の出願前に頒布された刊行物である特開昭５４−１１５７９３号公報には「第３図は内径６．３ｍｍ、外径３６．３ｍｍのゴム絶縁筒を作成し、該絶縁筒を各種径のケーブルの絶縁体に装着して界面の圧力を変化させ、その時のＡＣ破壊最大電位傾度を求めたものである。この図から明らかなように、界面圧力が約１Ｋｇ／ｃｍ２以上で電気特性はほぼ一定となり安定した領域となる。このようにケーブルの絶縁体外周と絶縁筒内周との界面圧力は約１Ｋｇ／ｃｍ２以上が好ましいが、製造上のバラツキおよび作業性（絶縁筒をケーブルの絶縁体に挿着する際の挿入しやすさ等）並びに界面圧力が０．５Ｋｇ／ｃｍ２の時のＡＣ破壊最大電位傾度等を考慮すると、界面圧力は０．５Ｋｇ／ｃｍ２以上あればよい。なお界面圧力の上限は作業性の面等から決定されるものであり、特に限定するものではない。」（１頁右下欄１７行〜２頁１０行）と記載されている。
　一方で，このようなゴムユニットは２０年あるいはそれ以上の長い寿命を持つように設計されているものであるから（上記記載（１−オ）参照），長期にわたってその絶縁性能が保たれているものにすることは当然の事項であるところ，刊行物４に記載されているように，シリコーンゴム製のゴムユニットが長期的に必要な界面面圧を有するものであるかどうか推定する手法がこの出願前に知られており，シリコーンゴムの３０年後の応力低下率についても２５％と算出されている（上記記載（４−ア）参照）。
　そうすると，引用発明の常温収縮型ゴムユニットを，ケーブル接続部に取り付けたときに実験的に求められた絶縁性能が確保できる接触面圧の下限値を単に有するものに形成したのでは，長期にわたって必要な接触面圧が維持できなくなることは自明の事項である。　
　したがって，引用発明において，常温収縮型ゴムユニットを形成するシリコーンゴムに関して絶縁性能が確保できる界面面圧の下限値を求めるために実験等を行うとともに，ゴムユニットとケーブル（ケーブル絶縁体）との接触面の面圧の経年低下率がどの程度であれば，接触面の面圧の経年的低下があるにもかかわらず，長期間の信頼性が得られるかという検討も，当業者であれば当然行うものであるいえ，当業者であれば上記の周知の事項および技術常識を勘案して，実験等により，引用発明の常温収縮型ゴムユニットを，「使用３０年間で４０％以下である」シリコーンゴムで形成するとともに，「ケーブル接続部に取り付けたとき，ケーブル絶縁体との接触面の面圧が０．６７ｋｇｆ／ｃｍ２ 以上となるように形成」するという具体的な数値は，容易に得られるものであり，また，このような構成を採用した効果も予測される範囲内のものにすぎないというべきである。 
 　 
　以上のとおりであるから，補正発明は，引用発明および刊行物２〜４に記載された事項ならびに周知の技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
４　むすび 
　したがって，本件補正は，平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり，特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
  
第３　本願発明について 
１　本願発明 
 　本件補正は上記のとおり却下されることとなるので，本願の請求項１に係る発明は，平成２１年１月１３日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。 
　 
 「【請求項１】予め工場で拡径保持部材上に拡径支持された高圧用電力ケーブルに使用される常温収縮型ゴムユニットであって、 
　ケーブル絶縁体との接触面の面圧の低下率が、使用３０年間で４０％以下であるシリコーンゴムで形成され、
　ケーブル接続部に取り付けたとき、ケーブル絶縁体との接触面の面圧が０．６７ｋｇｆ／ｃｍ２ 以上となるように形成した 
ことを特徴とする常温収縮型ゴムユニット。」（以下「本願発明」という）
　 
２　引用刊行物の記載事項 
 　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物およびその記載事項は，前記「第２　２　引用刊行物の記載事項」に記載したとおりである。 
　
３　対比・判断 
　本願発明は前記「第２　３　対比・検討」で検討した補正発明から，「常温収縮型ゴムユニット」を高圧用電力ケーブルに使用する際の使用形態における，拡径保持部材についての「装着されるケーブルの外径より大きく形成された」という限定と，「現場で拡径保持部材内にケーブルを挿入して、高圧用電力ケーブルの接続部上に位置させ、拡径保持部材を取り除き」高圧用電力ケーブル「の接続部に装着して」という構成を省いたものである。 
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が，前記「第２　３　対比・検討」において検討したとおり，引用発明および刊行物２〜４に記載された事項ならびに周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであることから，本願発明も同様の理由により，引用発明および刊行物２〜４に記載された事項ならびに周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
　なお，請求人は意見書及び審判請求書において，刊行物２記載のものはプレハブ型ジョイントに関し本願発明とは対象が全く相違するものであるから，刊行物２に記載された界面圧力の値から本願発明の常温収縮型ゴムユニットにおける嵌合面圧を導くことはできない旨主張しているが，刊行物２記載のジョイントも，本願発明あるいは引用発明と同じくケーブル接合部に用いられるものであって，接合部におけるケーブル絶縁体との接触面の面圧が絶縁性能と密接な関係がある点では共通するものであり，その問題点や解決方法についても共通するものであるから，請求人の上記の主張は採用することができない。　
　　
４　むすび 
 　以上のとおり，本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，本願は，拒絶すべきものである。 
 　よって，結論のとおり審決する。