【事件の表示】
　特願２００６−１８８８６１「基地局装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　１月２４日出願公開、特開２００８−　１７３８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１８年７月１０日の出願であって、平成２０年９月１９日付けの拒絶の理由の通知に対して、同年１１月２１日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたが、同年１２月１０日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し平成２１年１月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年２月１０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　平成２１年２月１０日付けの手続補正についての却下の決定
［結論］
　平成２１年２月１０日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成２１年２月１０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、平成２０年１１月２１日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１（以下「補正前の請求項１」という。）は、平成２１年２月１０日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１（以下「補正後の請求項１」という。）に補正された。
　補正前の請求項１及び補正後の請求項１は、以下のとおりである。
　
補正前の請求項１
「端末装置との間で無線により通信を行う基地局装置において、
　電源をオフからオンへ切り替える電源オン手段と、
　前記電源オン手段により前記電源がオフからオンへ切り替えられたことに応じて、通信態様毎に無線受信状態を検出する検出手段と、
　前記検出手段による検出結果に関する情報を上位の装置に対して送信する送信手段と、
　前記送信手段により送信された情報を受信した前記上位の装置により当該情報に基づいて決定された一時的な通信態様を当該基地局装置へ通知するために前記上位の装置から送信された一時的な通信態様を特定する情報を受信する受信手段と、
　前記受信手段により受信された情報に基づいて一時的な通信態様を設定する設定手段と、
　前記設定手段により設定された一時的な通信態様を使用して前記端末装置との間の無線通信を開始する無線通信実行手段と、
　前記端末装置から無線により送信された前記端末装置における無線受信状態に関する情報を受信する状態受信手段と、を備え、
　前記送信手段は、前記状態受信手段により受信された前記端末装置における無線受信状態に関する情報を前記上位の装置に対して送信し、
　前記受信手段は、前記送信手段により送信された前記端末装置における無線受信状態に関する情報を受信した前記上位の装置により当該情報に基づいて決定された通信態様を当該基地局装置へ通知するために前記上位の装置から送信された通信態様を特定する情報を受信し、この場合に、前記設定手段は、前記受信手段により受信された情報に基づいて通信態様を設定し、前記無線通信実行手段は、前記設定手段により設定された通信態様を使用して前記端末装置との間の無線通信を実行する、
　ことを特徴とする基地局装置。」
　
補正後の請求項１
「端末装置との間で無線により通信を行う基地局装置において、
　電源をオフからオンへ切り替える電源オン手段と、
　前記電源オン手段により前記電源がオフからオンへ切り替えられたことに応じて、通信態様毎に無線受信状態を検出する検出手段と、
　前記検出手段による検出結果に関する情報を上位の装置に対して送信する送信手段と、
　前記送信手段により送信された情報を受信した前記上位の装置により当該情報に基づいて決定された一時的な通信態様を当該基地局装置へ通知するために前記上位の装置から送信された一時的な通信態様を特定する情報を受信する受信手段と、
　前記受信手段により受信された情報に基づいて一時的な通信態様を設定する設定手段と、
　前記設定手段により設定された一時的な通信態様を使用して前記端末装置との間の無線通信を開始する無線通信実行手段と、
　前記端末装置から無線により送信された前記端末装置
において測定された前記端末装置に記憶されている前記端末装置が使用可能な全ての通信態様毎の
　前記送信手段は、前記状態受信手段により受信された前記端末装置における
通信態様毎の
　前記受信手段は、前記送信手段により送信された前記端末装置における
通信態様毎の
　ことを特徴とする基地局装置。」
　
　本件補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記端末装置から無線により送信された前記端末装置における無線受信状態に関する情報」、「前記状態受信手段により受信された前記端末装置における無線受信状態に関する情報」及び「前記送信手段により送信された前記端末装置における無線受信状態に関する情報」を、それぞれ「前記端末装置から無線により送信された前記端末装置
において測定された前記端末装置に記憶されている前記端末装置が使用可能な全ての通信態様毎の
通信態様毎の
通信態様毎の
　そこで、補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例の記載
（ａ）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第２００６／０５４３４１号（２００６年５月２６日国際公開。以下「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ア　「［０００１］　この発明は、限定された地域や屋内等に構築される無線通信システムにて移動設置可能に使用される移動無線基地局の無線チャネル設定方法に関するものである。」（１頁段落［０００１］）
　
イ　「［０００９］ところで、例えば家庭で内線通話やホットスポット的なデータ通信サービスを提供するために、個人専用の無線基地局を家庭内に設置する場合には、公衆用の無線基地局や近隣で使用されている個人用の無線基地局と干渉しないように無線チャネルの設定を行わなければならない。また、個人用の無線基地局は家のレイアウトやユーザの位置などに応じてその設置位置を自由に変更できる移動無線基地局であることが望まれる。したがって、個人用の無線基地局は自立的あるいは自動的に無線チャネルの設定が可能となるようにする必要がある。
［００１０］しかしながら、従来の屋内無線基地局に対する無線チャネル設定方式は、業者が屋内に同程度の能力・規模の無線基地局を多数設置し、屋内無線サービスを提供することを前提としたものであり、無線基地局の設置場所を変更するのが困難であったり、例えば公衆用の無線基地局の無線チャネル設定を変更せずに個人用の無線基地局の設定を行うのが困難であったりするなどの問題があった。
［００１１］　この発明は、上記に鑑みてなされたものであり、家庭内や特定目的施設内で局所的・短期的サービスを提供できるように任意の場所に移動配置して使用される移動無線基地局の無線チャネル設定方法を得ることを目的とする。
課題を解決するための手段
［００１２］　上述した目的を達成するために、この発明は、限定された地域や屋内等に構築される無線通信システムでの無線基地局が無線リソース制御機能の他にＩＰ通信ネットワークと通信するＩＰ通信インタフェースを備え、移動設置可能な移動無線基地局であり、前記ＩＰ通信ネットワークに接続されるオペレータネットワーク上に携帯電話網の公衆用無線基地局と前記移動無線基地局とを管理するプラグアンドプレイサーバを配置した場合において、電源投入またはリセット操作が行われた移動無線基地局にて、近隣の無線基地局の位置情報を前記プラグアンドプレイサーバに通知する第１の工程と、前記プラグアンドプレイサーバにて、通知された前記位置情報に基づき特定した近隣の無線基地局に無線チャネルの設定状況を問い合わせて取得し、取得した無線チャネルの設定状況のうち前記近隣の無線基地局における移動無線基地局の無線チャネル設定状況に基づき周波数割り当てまたはコード割り当てによって前記位置情報を通知した移動無線基地局の無線チャネルを設定する第２の工程とを含むことを特徴とする。
［００１３］　この発明によれば、プラグアンドプレイサーバが移動無線基地局の配置関係を把握することなく、移動無線基地局の移動配置に合わせて最適な無線チャネルの設定を行うことができる。
発明の効果
［００１４］　この発明によれば、家庭内や特定目的施設内で局所的・短期的サービスを提供できるように任意の場所に移動配置して使用される移動無線基地局の無線チャネルを適切に設定することができるという効果を奏する。」（２頁段落［０００９］〜３頁段落［００１４］）
　
ウ　「［００１８］実施の形態１．
　図１は、この発明にかかる移動無線基地局の無線チャネル設定方法を実施する設定システムの全体構成例を示す概念図である。図１において、限定地域１ａ，１ｂ，１ｃは、例えば建物内の各フロアーや展示会場の各会場などであり、互いに壁で仕切られている部屋等、あるいは、地理的に離れている区域である。限定地域１ａ，１ｂ，１ｃには、それぞれ、ホームターミナル（ＨＴ）２ａ，２ｂ，２ｃと、移動無線基地局（ＢＴＳ）３ａ，３ｂ，３ｃとが配置されている。また、限定地域１ａ，１ｂ，１ｃでは、それぞれ、移動無線基地局（ＢＴＳ）３ａ，３ｂ，３ｃに無線接続する無線端末（ＵＥ）４ａ，４ｂ，４ｃがユーザの移動に伴って移動するとしている。
［００１９］　ホームターミナル２ａ，２ｂ，２ｃは、限定地域１ａ，１ｂ，１ｃにおいて局所的・短期的サービスの提供を受けるユーザが加入しているＩＳＰ（インターネット・サービス・プロバイダ）がインターネットサービスを提供するバックボーン（ＦＴＴＨ、ＡＤＳＬ、ＣＡＴＶなど）を介してユーザにインターネット接続を提供する。
［００２０］　図１では、ユーザが加入しているＩＳＰの管理下にあるネットワークとして、２つのＩＳＰネットワーク１０，１１が示されている。ＩＳＰネットワーク１０にはホームターミナル２ａ，２ｂが接続され、ＩＳＰネットワーク１１にはホームターミナル２ｃが接続されている。
［００２１］　移動無線基地局３ａ，３ｂ，３ｃは、限定地域１ａ，１ｂ，１ｃにおいて局所的・短期的サービスを提供する目的で個人的に使用する無線基地局であり、固定的に配置されるのではなく、移動設置が可能になっている。移動無線基地局３ａ，３ｂ，３ｃは、図示しないパソコンと同様に、ホームターミナル２ａ，２ｂ，２ｃと有線または無線によって接続され、ＩＰ（インターネット・プロトコル）を用いてインターネット１２にアクセスするＩＰ通信インタフェースを備えている。
［００２２］　また、移動無線基地局３ａ，３ｂ，３ｃは、無線リソース（周波数、無線チャネルの送信電力、ＣＤＭＡ（Code　Division　Multiple　Access：符号分割多元接続）方式では拡散コードなど）を自立的に制御する機構を備えている。この無線リソース制御機構は、ＷＣＤＭＡ（広帯域ＣＤＭＡ）方式ではＲＮＣ(Radio　Network　Controller)と称されている。なお、この明細書では、この発明の理解を容易にするため、無線通信方式として、ＷＣＤＭＡ方式を例に挙げて説明する。
［００２３］　ＩＳＰネットワーク１０，１１は、インターネット１２を介して通信事業者が管理するオペレータネットワーク１３と接続されている。つまり、ＩＳＰネットワーク１０，１１とオペレータネットワーク１３とは、インターネット１２上のＩＰによって相互接続されている。
［００２４］　オペレータネットワーク１３には、この発明では、プラグアンドプレイサーバ（ＰＰＳ）１４が配置されている。プラグアンドプレイサーバ１４は、移動無線基地局３ａ，３ｂ，３ｃと、図示しない携帯電話網（ここでは「Ｗ−ＣＤＭＡシステム」である）の無線基地局（以降「公衆用無線基地局」という）との運用・管理を行うサーバである。この発明では、プラグアンドプレイサーバ１４は、移動無線基地局３ａ，３ｂ，３ｃの無線チャネルを以下に説明する各種の方法で設定する機能を備えている。これによって、移動無線基地局３ａ，３ｂ，３ｃを限定地域１ａ，１ｂ，１ｃ内の任意の位置に配置して使用できるようになる。
［００２５］　以下、図２〜図７を参照して、この実施の形態１による移動無線基地局の無線チャネル設定方法について説明する。図２は、この発明の実施の形態１による移動無線基地局の無線チャネル設定方法を説明する無線チャネル設定システムの概念図である。
［００２６］　図２では、図１に示した構成のうち、無線チャネル設定システムに関わる構成が抜き出して示されている。なお、符号は、新たに付け直してある。図２において、プラグアンドプレイサーバ（以降「ＰＰＳ」と記す）２０には、公衆用無線基地局２１と、ホームターミナル（以降「ＨＴ」と記す）２２，２３とが図１に示したようにネットワークを介して接続されている。ＨＴ２２には、移動無線基地局（ＢＴＳ）２４が有線または無線によって接続されている。ＨＴ２３には、移動無線基地局（ＢＴＳ）２５が有線または無線によって接続されている。符号２７，２８，２９は、それぞれ、公衆用無線基地局２１，移動無線基地局２４，２５のカバーエリアである。
［００２７］　ここで、屋外の無線セルラ通信システムやコードレス電話システムでは、ユーザが移動しても通話を継続できるように、隣接する無線基地局のカバーエリアをオーバラップさせるように無線基地局の送信電力、設置位置を調整する。ところが、この発明の目的の１つは、家庭、商店、展示会場など、限られたスペースに存在するユーザのみに対してホットスポットとして無線通信サービスを提供することであるので、理想的には、屋外に設置される公衆用無線基地局のカバーエリアと屋内等の限定地域に設置される移動無線基地局のカバーエリアは互いにオーバラップしない方がよい。
［００２８］　しかしながら、公衆用無線基地局には数１００メートルから数１０キロメートルのエリアをカバーするものもあり、その電波が屋内まで到達することは少なくない。また、マンションや住宅密集地など各家庭に設置した移動無線基地局が近接する場合にも移動無線基地局同士のカバーエリアがオーバラップする可能性もある。
［００２９］　そこで、図２では、移動無線基地局２５のカバーエリア２９が公衆用無線基地局２１のカバーエリア２７と一部重複している状況下に、最悪ケースとして、移動無線基地局２４を近隣の移動無線基地局２５のカバーエリア２９と公衆用無線基地局２１のカバーエリア２７とが重複している範囲内に設置する場合が示されている。なお、移動無線基地局２４のカバーエリア２８内には無線端末２６が示されている。
［００３０］　また、この発明による移動無線基地局への無線チャネル設定では、その動的な設定によって公衆用無線基地局に干渉を与えたり、または干渉を避けるために公衆用無線基地局の無線チャネル設定に変更を強いたりすることは避けるべきである。なぜならば個人の都合により公衆の利便性を低下させることはできないからである。それ故、この発明では、公衆用無線基地局の無線チャネル設定と個人用の移動無線基地局の無線チャネル設定とを分離するために、公衆用無線基地局２１が使用する周波数と移動無線基地局２４，２５が使用する周波数とは異なるものとしている。つまり、移動無線基地局が使用する周波数は、近隣の公衆用無線基地局が使用する周波数と異なるように、ＰＰＳ２０が管理している。
［００３１］　その場合、例えば、移動無線基地局に対しては、無線通信システムで使用可能な周波数帯の中で低い周波数を割り当てるようにすれば、電波の回り込み効果などによって屋内のレイアウト変更に対する耐性を向上させることができる。しかし、短期的・局所的に使用される移動無線基地局のために周波数を予約することにすると、公衆用無線基地局が使用できる周波数が減少し、周波数利用効率が低下する。そこで、この発明では、公衆用無線基地局が設置される地域毎に公衆用無線基地局が使用できない周波数を定義し、移動無線基地局に割り当てるようにしている。すなわち、移動無線基地局が使用可能な周波数は地域毎に異なっている。
［００３２］　図３は、図２に示すプラグアンドプレイサーバが移動無線基地局の無線チャネルを設定する過程までの手順を説明するフローチャートである。図３では、図２に示すように、移動無線基地局２４を近隣の移動無線基地局２５のカバーエリア２９と公衆用無線基地局２１のカバーエリア２７内に設置する場合の移動無線基地局２４への無線チャネル設定手順が示されている。公衆用無線基地局２１のみが稼動している状態で、移動無線基地局２５を設置する場合の移動無線基地局２５への無線チャネル設定も同様の手順で行われる。それ故、図３では、公衆用無線基地局２１と移動無線基地局２５は、互いに干渉のないように無線チャネルが設定されているものとしている。
［００３３］　図３において、ステップＳＴ１では、移動無線基地局２４は、電源が投入されると、または、リセット操作が行われると、無線通信システムで使用可能な周波数すべてに対して近隣セルのサーチを行う。ここで「無線通信システムで使用可能な周波数すべて」とは、移動無線基地局と公衆用無線基地局のそれぞれで使用可能な周波数を意味する。また、「セル」とは、無線ビームフォーミングにより区分けされた移動無線基地局及び公衆用無線基地局のカバーエリアの一部（セクタ）と当該セクタにおいて使用する周波数の組とで決まる論理的な無線端末収容領域を意味する。例えば、移動無線基地局及び公衆用無線基地局におけるある無線基地局のカバーエリアを６０°ずつ、６つのセクタに分割し、それぞれのセクタにおいて４つの周波数を使用するならば、１つの無線基地局で６×４＝２４個のセルを管理することになる。したがって、この実施の形態では、ＣＤＭＡ方式を例に挙げて説明するが、「セルのサーチ」にはＰＨＳ（Personal　Handy-phone　System）などで行われているキャリアセンスも含まれる。
［００３４］　図４は、図２に示す無線基地局のセル構成を説明する図である。この実施の形態では、説明を簡単にするため、公衆用無線基地局２１と移動無線基地局２４，２５のセルは、図４に示すような構成となっているものとするが他のセル構成でも同様である。図４では、セルの構成要素として、セクタ数、周波数多重数、セル数、収容ユーザ数／セル、セルＩＤが示されている。セルＩＤは、無線通信システムにおける全ての無線基地局のセルの中から一意にそのセルを特定できる識別記号等である。Ｗ−ＣＤＭＡシステムでは、報知チャネルによって通知されるCell　identityが使用できる。
［００３５］　さて、次のステップＳＴ２では、移動無線基地局２４は、セルサーチの結果、干渉として無視できない電力レベルのセルが見つかると、当該セルのＩＤを記録する。ここでは、移動無線基地局２４は、図４に示した「セルＩＤ」欄における、セルＩＤ“３１３１，３１３３，３１０１”に対応するセルは特定できたが、セルＩＤ“３１３２”　に対応するセルは見つけられなかったとする。移動無線基地局２４は、ＨＴ２２との接続を確認し、特定できて記録したセルＩＤ“３１３１，３１３３，３１０１”をインターネット経由でＰＰＳ２０に通知する。なお、このとき移動無線基地局２４においてセルＩＤ“３１３１”とセルＩＤ“３１３３”とが同一の基地局がカバーするセルであると判断できる場合には、セルＩＤ“３１３１”とセルＩＤ“３１３３”の一方とセルＩＤ“３１０１”とを通知してもよい。
［００３６］　ステップＳＴ３では、ＰＰＳ２０は、通知されたこれらのセルＩＤから公衆用無線基地局２１と移動無線基地局２５とを特定し、それらのセルの無線チャネル設定状況を問い合わせて取得する。図５は、無線チャネルの設定を受ける移動無線基地局がサーチした無線基地局のセルでの無線チャネルの設定状況を示す図である。公衆用無線基地局２１と移動無線基地局２５とは、ＰＰＳ２０からの問い合わせに対し、それぞれ、例えば図５に示したように、使用周波数、未使用周波数、使用コード、基準送信電力等をＰＰＳ２０に通知する。
［００３７］　この通知内容（図５）から、移動無線基地局２５が使用中の周波数はＦ１であること、使用中もしくは予約済みのコード番号はＣａ１，Ｃａ２であること、基準チャネル(例えばＷ−ＣＤＭＡでは共通パイロットチャネル（Common　Pilot　Channel：ＣＰＩＣＨ）の送信電力はＰａであること、また、公衆用無線基地局２１の周辺一帯では周波数Ｆ１，Ｆ５が移動無線基地局用に予約されていることが分かる。
［００３８］　次に、ＰＰＳ２０は、ステップＳＴ４〜ＳＴ１２の手順で、返信されたセルの周波数、使用コード、送信電力等から移動無線基地局２４で使用する周波数、コード、および無線チャネルの送信電力を決定する。
［００３９］　すなわち、ステップＳＴ４では、ＰＰＳ２０は、移動無線基地局２５が使用中の周波数（Ｆ１）および公衆用無線基地局２１は使用せず、移動無線基地局用に使用が予約されている周波数（Ｆ１，Ｆ５）から移動無線基地局２４で使用する空き周波数を探索する。
［００４０］　ＰＰＳ２０は、探索の結果、空き周波数がある場合は（ステップＳＴ４：Ｙｅｓ）、その空き周波数から任意の周波数を選択する（ステップＳＴ５）。図５に示したような応答を得た場合には、周波数Ｆ５が自由に使えるので移動無線基地局２４には周波数Ｆ５を与えることができる。この場合、周波数によって他セルとの直交性が保たれるので、移動無線基地局２４で使用するコードは最大収容ユーザ数である２個分、ランダムに選択することができる（ステップＳＴ６）。そして、ＰＰＳ２０は、移動無線基地局２４の送信電力を設定し（ステップＳＴ７）、それらの設定結果を移動無線基地局２４にインターネット経由で通知する（ステップＳＴ８）。なお、コードの選択は、ＰＰＳ２０が移動無線基地局２４に指示しても良い。あるいはＰＰＳ２０は、コードをランダムに選択するように移動無線基地局２４に通知した上で移動無線基地局２４がコードを選択するようにしても良い。」（５頁段落［００１８］〜１０頁段落［００４０］）
　
　以上の記載によれば、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「プラグアンドプレイサーバ（ＰＰＳ）２０には、公衆用無線基地局２１とホームターミナル（ＨＴ）２２、２３とが接続され、
　ＨＴ２２には、移動無線基地局２４が接続され、
　ＨＴ２３には、移動無線基地局２５が接続され、
　移動無線基地局２４には、無線端末２６が無線接続される
　無線チャネル設定システムにおいて、
　移動無線基地局２４は、電源が投入されると、無線通信システムで使用可能な周波数すべてに対して近隣セルのサーチを行い、セルサーチの結果、干渉として無視できない電力レベルのセルが見つかると、干渉として無視できない電力レベルのセルのセルＩＤをＰＰＳ２０に通知し、
　ＰＰＳ２０は、通知されたこれらのセルＩＤから公衆用無線基地局２１と移動無線基地局２５とを特定し、それらのセルの無線チャネル設定状況から移動無線基地局２４で使用する無線チャネルを設定し、設定結果を移動無線基地局２４に通知する
　無線チャネル設定システム。」
　
（ｂ）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１９０５５３号公報（平成１０年７月２１日出願公開。以下「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は移動通信システムに用いて好適な通信方法および通信装置に関し、特に割り当てられた使用可能周波数資源が少ない小規模基地局や、使用周波数を自律的に決定する基地局等、同一周波数における干渉が発生し易い基地局を含む移動通信システムに用いて好適な通信方法および通信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】一般の移動通信システムにおいては、同一周波数の相互干渉が発生しないように、各基地局に割り当る周波数が決定される。換言すれば、各基地局の配置に基づいて、技術者の人為的作業によって周波数割当が決定されていた。しかし、かかる技術においては、新たな基地局を設置したり既存の基地局の周波数割当を変更したりする毎に煩雑な作業が必要になる。また、一部の基地局における一時的なトラフィック量の増大に対して柔軟に対処することも困難である。
【０００３】このため、小規模基地局等においては、周辺の状況に応じて、自局が使用可能な周波数を自律的に決定するものが知られている。この場合、しばしば近傍の他の基地局と同一の周波数を「使用可能である」と決定してしまうこともある。このため、移動機は、割り当てられた周波数を実際に使用する前に、当該周波数の電界強度を測定し、近傍の基地局で当該周波数が使用されていないことを予め確認する必要がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかし、移動機において上述した確認動作が行われたとしても、依然として同一周波数において干渉が発生する可能性がある。その詳細を、実施形態に係る図１を流用して説明する。図において基地局１および基地局２（小規模基地局）は一部においてゾーンが重複している。そして、基地局２においては、基地局１に割り当てられている周波数ｆ1が「使用可能である」と判定されている。
【０００５】次に、移動機３が地点Ａにおいて基地局２のゾーンに在圏し、基地局２の報知チャンネル等を介して、「周波数ｆ1が使用可能である」旨が通知される。そこで、移動機３は周波数ｆ1の電界レベルを測定するが、地点Ａは基地局１から離れているため、周波数ｆ1の電界レベルは充分に低い値になる。従って、移動機３においても「周波数ｆ1は使用可能である」旨が判定され、周波数ｆ1を用いて基地局２と移動機３との間で通信が開始される。
【０００６】その後、移動機３が地点Ｂに移動すると、移動機３が基地局１のゾーンにも属することになる。地点Ｂにおいては、希望波（基地局２からの電波）のレベルは充分に高く、希望波ほどではないが妨害波（基地局１からの電波）のレベルも高くなっている。かかる状態においては、移動機３から放射される上り信号が基地局１のシステムに干渉を与えてしまう可能性がある。
【０００７】また、干渉を移動機によって測定するための種々の技術が知られているが、現在割り当てられている周波数における同一周波数の干渉を測定する技術は知られていない。すなわち、公知の種々の技術においては、干渉の測定は、ゾーン切換やチャンネル切換を行う場合に切換先の周波数について行われるものであり、既に通信に供されている周波数に対して干渉の測定を行うことは不可能であった。
【０００８】この発明は上述した事情に鑑みてなされたものであり、同一周波数における干渉を簡易かつ的確に検出する通信方法および通信装置を提供することを目的とする。」（２頁段落【０００１】〜【０００８】）
　
イ　「【００１３】
【発明の実施の形態】
１．実施形態の構成
次に、本発明の一実施形態の構成を図２を参照し説明する。図において基地局２には、移動機３に各種信号を送信する送信機２１と、移動機３から送信された信号を受信する受信機２２とが設けられている。２３は処理制御部であり、送信機２１、受信機２２、その他基地局設備全体を制御する。２４はタイマ回路であり、処理制御部２３に対して必要に応じてタイマ割り込みを発生させる。２５は記憶回路であり、処理制御部２３で実行される制御プログラムを格納するプログラムメモリと、該制御プログラムで使用されるワーキングメモリとから構成されている。
【００１４】同様に、移動機３は、基地局２等の基地局に各種信号を送信する送信機３１と、基地局から送信された信号を受信する受信機３２と、移動機全体を制御する処理制御部３３と、処理制御部３３に対して必要に応じてタイマ割り込みを発生させるタイマ回路３４と、プログラムメモリとワーキングメモリとを含む記憶回路３５とから構成されている。なお、受信機３２は受信周波数の電界強度測定器も内臓している。
【００１５】２．実施形態の動作
(１)周波数の報知
次に、本実施形態の動作を説明する。基地局２は、在圏する移動機に対して、報知チャンネルを介して、移動機に新規に割当可能な複数の周波数を定期的に報知する。そして、各移動機においては、これら報知された周波数（以下、周波数リストという）が記憶回路３５に記憶される。このように、記憶回路３５内の周波数リストは、最新のものに逐次更新される。
【００１６】(２)通信等
次に、通信等の具体的な動作を図４，５を参照し説明する。まず、基地局２においては、図４のステップＳＰ１０１が実行される。ここでは基地局２において全チャンネル測定が行われ、使用可能な周波数が判定されるとともに記憶回路２５に記憶される。そして、記憶された周波数リスト中から、運用周波数ｆUSE、および予備運用周波数ｆTMPが選択される。ここでは、一例として、運用周波数ｆUSEとして周波数ｆ1、予備運用周波数ｆTMPとして周波数ｆ2が選択されたこととする。
【００１７】この後、移動機３が在圏すると、処理がステップＳＰ１０２に進む。このとき、運用周波数ｆUSE＝ｆ1、および予備運用周波数ｆTMP＝ｆ2が基地局２から移動機３に通知される。移動機３では、ステップＳＰ１として、通知された運用周波数ｆUSE、および予備運用周波数ｆTMPが記憶回路３５に記憶される。これを受けて、移動機３はステップＳＰ２に移行し、ステップＳＰ１０３に移行した基地局２との間で運用周波数ｆUSE＝ｆ1を用いて通信が行われる。
【００１８】ところで、タイマ回路２４は、所定時間毎に処理制御部２３にタイマ割り込みを発生させる。タイマ割り込みが発生すると、基地局２の処理はステップＳＰ１０４に進む。ここでは、運用周波数ｆUSEと予備運用周波数のｆTMPとを入れ替える旨が、移動機３に通知される。
【００１９】移動機３への通知が送信されると、基地局２における処理は直ちに次のステップＳＰ１０５へ移り、運用周波数ｆUSEと、予備運用周波数のｆTMPとが入れ換えられる。すなわち、運用周波数ｆUSE＝ｆ2、予備運用周波数ｆTMP＝ｆ1に設定されることになる。移動機３にあっては、ステップＳＰ３において基地局２からの運用周波数切り替え通知を受信するとステップＳＰ６に移行し、通信に用いている運用周波数ｆUSEが、先の予備運用周波数のｆTMPすなわち周波数ｆ2に変更される。
【００２０】一方、移動機３が基地局２からの運用周波数切り替え通知を受信できない場合は、移動機３の運用周波数は変更されない。しかし、基地局２の運用周波数はステップＳＰ１０５で既に変わってしまっているため、移動機３は基地局と通信できずに、ステップＳＰ４において通信断の状態となる。この通信断の状態になると、移動機３における処理は、次のステップＳＰ５に移行する。ここでは、移動機３内の記憶回路３５に記載されていた運用予備周波数が順に検索される。
【００２１】次に、ステップＳＰ６においては、この検索結果に基づいて、通信に供される運用周波数ｆUSEが、予備運用周波数のｆTMPすなわち周波数ｆ2に変更され、予備運用周波数ｆTMPは先の運用周波数ｆUSEすなわち周波数ｆ1に変更される。このように、移動機３が万一基地局２の運用予備周波数切り替え通知を受信できなかった場合においても、通信断の状態をを短時間に抑えることが可能である。
【００２２】以後、移動機３に関してはステップＳＰ７で、基地局２に関してはステップＳＰ１０６において、新たに設定された運用数端数ｆUSE＝ｆ2を用いて相互に通信が行われる。この時、移動機３において通話中でなければ、処理はステップＳＰ８に進み、ｆTMP＝ｆ1の電界強度が測定され、予備運用周波数ｆTMPが基地局２または周辺の他の基地局で使用中であるか否か、すなわち電界強度が所定内であったか否かが、判定される。この結果は、次のステップＳＰ９において、基地局２に通知される。
【００２３】さて、基地局２に移動機３からの測定結果が報告されると、処理はステップＳＰ１０７に進む。ここで「使用中である」との報告が届くと処理はステップＳＰ１０８に移る。ここで、記憶回路２５の周波数リストに変更が加わり、干渉有りと判定された当該予備運用周波数ｆTMPは、以後使用が禁止される（図３（ａ）参照）。その後、ステップＳＰ１０１の過程を経て、ｆTMPは記憶回路２５に記憶された周波数リストから選択された別の周波数に置き換えられる。そして、運用周波数ｆUSEは、タイマによる割り込みが発生するまでそのまま用いられる。
【００２４】一方、ステップ１０７で「使用中ではない」と判定されると、処理は処理はステップＳＰ１０９に進み、運用周波数ｆUSEと予備運用周波数ｆTMPとを入れ替える旨が移動機３に通知される。そして、移動機３および基地局２において各々ステップＳＰ１２およびステップＳＰ１１０が実行されると、両者の運用周波数ｆUSEと予備運用周波数ｆTMPとが入れ換えられる。すなわち、運用周波数ｆUSEは周波数ｆ1、予備運用周波数ｆTMPは周波数ｆ2に設定される。
【００２５】ここで、新たな運用周波数ｆUSEである周波数ｆ1は、直前に実行されたステップＳＰ８〜１０の処理において干渉の無かった旨が判明しているのであるから、通信に供される周波数としてきわめて安全である。以後、タイマによる割り込みが発生するまで、周波数ｆ1が運用周波数ｆUSEとしてそのまま用いられる。この後、上述したのと同様の動作が繰り返される。
【００２６】なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば、上記実施形態においては運用周波数ｆUSEが「運用周波数の軸」として主として使用され、予備運用周波数ｆTMPは一時的に使用された。しかし、図３(b)に示すように、特に軸となる周波数を定めることなく運用周波数を変遷させてもよい。」（３頁段落【００１３】〜４頁段落【００２６】）
　
ウ　図３（ｂ）には、縦軸が周波数、横軸が時間であるグラフにおいて、時間順に次のことが記載されている。
［１］周波数ｆａが運用中であり、周波数ｆｂ及びｆｃが干渉チェック中である。
［２］周波数ｆｂが運用中であり、周波数ｆａ及びｆｃが干渉チェック中である。
［３］周波数ｆｃが運用中であり、周波数ｆａ及びｆｂが干渉チェック中である。
［４］周波数ｆｂが運用中であり、周波数ｆａ及びｆｃが干渉チェック中である。
［５］周波数ｆａが運用中であり、周波数ｆｂ及びｆｃが干渉チェック中である。
［６］周波数ｆｂに対する干渉が検出された場合、周波数ｆｂは運用可能周波数から削除され、周波数ｆｃが運用中であり、周波数ｆａが干渉チェック中である。
［７］周波数ｆａが運用中であり、周波数ｆｃが干渉チェック中である。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「無線端末２６」及び「移動無線基地局２４」は、それぞれ本願補正発明の「端末装置」及び「基地局装置」に相当する。また、引用発明において、移動無線基地局２４は、無線端末２６との間で無線により通信を行っている。
　引用発明において、移動無線基地局２４は、電源が投入されることから、電源をオフからオンへ切り替える電源オン手段を備えていることは明らかである。そうすると、引用発明の「電源が投入されること」は、本願補正発明の「前記電源オン手段により前記電源がオフからオンへ切り替えられたこと」に相当する。
　引用発明の「無線通信システムで使用可能な周波数」及び「無線チャネル」は、それぞれ通信の態様の一つであるから、本願補正発明の「通信態様」に相当する。
　引用発明の「電力レベル」は、無線通信システムで使用可能な周波数における受信電力レベルを意味することは明らかであるから、本願補正発明の「無線受信状態」に相当する。
　引用発明において、移動無線基地局２４は、無線通信システムで使用可能な周波数すべてに対して近隣セルのサーチを行い、セルサーチの結果、干渉として無視できない電力レベルのセルを見つけることから、無線通信システムで使用可能な周波数毎に電力レベルを検出していることは明らかである。したがって、引用発明の「移動無線基地局２４は、電源が投入されると、無線通信システムで使用可能な周波数すべてに対して近隣セルのサーチを行い、セルサーチの結果、干渉として無視できない電力レベルのセルが見つかる」構成は、本願補正発明の「前記電源オン手段により前記電源がオフからオンへ切り替えられたことに応じて、通信態様毎に無線受信状態を検出する検出手段」に相当する。
　引用発明の「ＰＰＳ２０」は、移動無線基地局２４で使用する無線チャネルを設定するから、本願補正発明の「上位の装置」に相当する。また、引用発明の「干渉として無視できない電力レベルのセルのセルＩＤ」は、セルサーチの結果に関する情報であるから、本願補正発明の「前記検出手段による検出結果に関する情報」に相当する。そうすると、引用発明の「干渉として無視できない電力レベルのセルのセルＩＤをＰＰＳ２０に通知」する構成は、本願補正発明の「前記検出手段による検出結果に関する情報を上位の装置に対して送信する送信手段」に相当する。
　引用発明において、ＰＰＳ２０は、移動無線基地局２４から通知されたセルＩＤから公衆用無線基地局２１と移動無線基地局２５とを特定し、それらのセルの無線チャネル設定状況から移動無線基地局２４で使用する無線チャネルを設定することから、ＰＰＳ２０は、移動無線基地局２４から送信された干渉として無視できない電力レベルのセルのセルＩＤに基づいて、移動無線基地局２４で使用する無線チャネルを決定しているといえる。また、引用発明の「設定結果」は、移動無線基地局２４で使用する無線チャネルを示していることは明らかであるから、本願補正発明の「通信態様を特定する情報」に相当する。さらに、引用発明において、ＰＰＳ２０は、設定結果を移動無線基地局２４に通知することから、移動無線基地局２４が、設定結果を受信する受信手段を備えることは明らかである。そうすると、引用発明の「移動無線基地局２４は、」「干渉として無視できない電力レベルのセルのセルＩＤをＰＰＳ２０に通知し、ＰＰＳ２０は、通知されたこれらのセルＩＤから公衆用無線基地局２１と移動無線基地局２５とを特定し、それらのセルの無線チャネル設定状況から移動無線基地局２４で使用する無線チャネルを設定し、設定結果を移動無線基地局２４に通知する」構成にかんがみると、引用発明の移動無線基地局２４は、本願補正発明の「前記送信手段により送信された情報を受信した前記上位の装置により当該情報に基づいて決定された通信態様を当該基地局装置へ通知するために前記上位の装置から送信された通信態様を特定する情報を受信する受信手段」に相当する構成を備えているといえる。
　引用発明において、移動無線基地局２４は、ＰＰＳ２０から設定結果を通知された後、当該設定結果である移動無線基地局２４で使用すべき無線チャネルを設定して、無線端末２６と無線通信を開始することは明らかであるから、引用発明の移動無線基地局２４は、本願補正発明の「前記受信手段により受信された情報に基づいて通信態様を設定する設定手段」と「前記設定手段により設定された通信態様を使用して前記端末装置との間の無線通信を開始する無線通信実行手段」に相当する構成を備えているといえる。
　
　すると、本願補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
「端末装置との間で無線により通信を行う基地局装置において、
　電源をオフからオンへ切り替える電源オン手段と、
　前記電源オン手段により前記電源がオフからオンへ切り替えられたことに応じて、通信態様毎に無線受信状態を検出する検出手段と、
　前記検出手段による検出結果に関する情報を上位の装置に対して送信する送信手段と、
　前記送信手段により送信された情報を受信した前記上位の装置により当該情報に基づいて決定された通信態様を当該基地局装置へ通知するために前記上位の装置から送信された通信態様を特定する情報を受信する受信手段と、
　前記受信手段により受信された情報に基づいて通信態様を設定する設定手段と、
　前記設定手段により設定された通信態様を使用して前記端末装置との間の無線通信を開始する無線通信実行手段と、を備える
　ことを特徴とする基地局装置。」
　
　一方、両者は次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願補正発明では、送信手段により送信された情報を受信した上位の装置により当該情報に基づいて決定された一時的な通信態様を基地局装置へ通知するために上位の装置から送信された一時的な通信態様を特定する情報を受信する受信手段と、受信手段により受信された情報に基づいて一時的な通信態様を設定する設定手段と、設定手段により設定された一時的な通信態様を使用して端末装置との間の無線通信を開始する無線通信実行手段を備えるのに対し、引用発明では、送信手段により送信された情報を受信した上位の装置により当該情報に基づいて決定された通信態様を基地局装置へ通知するために上位の装置から送信された通信態様を特定する情報を受信する受信手段と、受信手段により受信された情報に基づいて通信態様を設定する設定手段と、設定手段により設定された通信態様を使用して端末装置との間の無線通信を開始する無線通信実行手段を備えることについては記載があるが、通信態様が一時的なものであることについては記載がない点。
＜相違点２＞
　本願補正発明では、端末装置から無線により送信された端末装置において測定された端末装置に記憶されている端末装置が使用可能な全ての通信態様毎の無線受信状態に関する情報を受信する状態受信手段を基地局装置が備えるのに対し、引用発明では、この構成について記載がない点。
＜相違点３＞
　本願補正発明では、送信手段は、状態受信手段により受信された端末装置における通信態様毎の無線受信状態に関する情報を上位の装置に対して送信し、受信手段は、送信手段により送信された端末装置における通信態様毎の無線受信状態に関する情報を受信した上位の装置により当該情報に基づいて決定された通信態様を当該基地局装置へ通知するために上位の装置から送信された通信態様を特定する情報を受信し、この場合に、設定手段は、受信手段により受信された情報に基づいて通信態様を設定し、無線通信実行手段は、設定手段により設定された通信態様を使用して端末装置との間の無線通信を実行するのに対し、引用発明では、この構成について記載がない点。
　
（４）当審の判断
　上記相違点について検討する。
＜相違点１〜３についての検討＞
　引用例２には、「基地局２において、全チャンネル測定が行われ、運用可能周波数として周波数ｆａ、ｆｂ及びｆｃが判定され、基地局２は、移動機３に対して、運用可能周波数として周波数ｆａ、ｆｂ及びｆｃを報知し、その後、移動機３では、運用可能周波数である周波数ｆａ、ｆｂ及びｆｃの各電界強度が測定され、各電界強度が所定内であったか否かが判定され、この結果は、基地局２に通知され、各電界強度が所定内であると判定されると、運用周波数に変化はなく、ある周波数の電界強度が所定内でないと判定されると、当該周波数は、運用可能周波数から削除される」技術が記載されている。
　引用例２に記載された技術の「基地局２」及び「移動機３」は、それぞれ本願補正発明の「基地局装置」及び「端末装置」に相当する。また、引用例２に記載された技術の「周波数」は、通信の態様の一つであるから、本願補正発明の「通信態様」に相当する。さらに、引用例２に記載された技術の「電界強度」は、本願補正発明の「無線受信状態」に相当する。
　そして、引用例２に記載された技術において、基地局２では、全チャンネル測定が行われ、運用可能周波数として周波数ｆａ、ｆｂ及びｆｃが判定された後、移動機３では、運用可能周波数である周波数ｆａ、ｆｂ及びｆｃの電界強度が測定され、電界強度が所定内であったか否かが判定され、この結果は、基地局２に通知され、この結果により運用可能周波数が維持又は変更されることから、引用発明の基地局２において、全チャンネル測定が行われた直後に判定された「運用可能周波数である周波数ｆａ、ｆｂ及びｆｃ」は、本願補正発明の「一時的な通信態様」に相当する。
　また、基地局が移動局から受信する電界強度測定結果として、基地局において運用可能な周波数のみの電界強度測定結果を受信するか、又は、基地局において運用可能でない周波数を含めたすべての周波数の電界強度測定結果を受信するかは、当業者が必要に応じて適宜選択し得る設計的事項にすぎない。
　そして、引用発明及び引用例２に記載された技術の属する技術分野は、無線基地局である点で共通する。
　また、通信態様毎の無線受信状態に関する情報を上位の装置に対して送信し、上位の装置により当該情報に基づいて通信態様が決定され、上位の装置から送信された通信態様を特定する情報に基づいて通信態様を設定する基地局装置である引用発明において、基地局装置が受信した端末装置における通信態様毎の無線受信状態に関する情報に基づいて通信態様を決定する引用例２に記載された技術を適用した場合、基地局装置が受信した端末装置における通信態様毎の無線受信状態に関する情報を上位の装置に送信し、上位の装置が当該情報に基づいて通信態様を決定する構成に想到することは、当業者にとって困難なことではない。よって、引用発明において、引用例２に記載された技術を適用して、端末装置における状態受信手段により受信された端末装置における通信態様毎の無線受信状態に関する情報を上位の装置に対して送信し、受信手段は、送信手段により送信された端末装置における通信態様毎の無線受信状態に関する情報を受信した上位の装置により当該情報に基づいて決定された通信態様を当該基地局装置へ通知するために上位の装置から送信された通信態様を特定する情報を受信し、この場合に、設定手段は、受信手段により受信された情報に基づいて通信態様を設定し、無線通信実行手段は、設定手段により設定された通信態様を使用して端末装置との間の無線通信を実行するように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　したがって、引用発明において、引用例２に記載された技術を適用して、相違点１〜３の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　また、本願補正発明の構成によって生じる効果も、引用発明及び引用例２に記載された技術から当業者が予測できる程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用例２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律５５号改正附則３条１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に違反するので、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明について
　平成２１年２月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、補正前の請求項１に記載された事項により特定される、前記２（１）に記載したとおりのものであると認める。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記２（２）に記載したとおりである。
　
（２）当審の判断
　本願発明は、前記２で検討した本願補正発明から、「前記端末装置から無線により送信された前記端末装置
において測定された前記端末装置に記憶されている前記端末装置が使用可能な全ての通信態様毎の
通信態様毎の
通信態様毎の
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について論及するまでもなく、本願は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。