【事件の表示】
　特願２００６−　９０７９６号「投写型映像表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月１１日出願公開、特開２００７−２６５８６０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１８年３月２９日の出願であって、平成２２年３月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２２年６月１１日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。
　
２．平成２２年６月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年６月１１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】
超高圧水銀ランプを用いた光源用ランプからの光を映像信号に基づき変調して投写することにより映像を表示する投写型映像表示装置において、
ランプバラスト
超高圧水銀ランプ
超高圧水銀
前段階において
超高圧水銀ランプ点灯時に
ランプバラスト
超高圧水銀ランプ立ち上がり時間が短くなるように制御を行う
投写型映像表示装置
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明としての「ランプ点灯装置」を特定するために必要な事項について、上記下線部記載のように限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　（ア）原査定の拒絶の理由（平成２１年１２月８日付け）に引用文献２として引用された刊行物である、特許第３４６０２６８号公報（以下「引用例１」という。）には、「放電ランプ点灯装置」と題して、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　・「【０００１】
　　【産業上の利用分野】本発明は、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ等の高輝度放電ランプの点灯装置に関し、特にその起動時のランプ電流を規制するようにした点灯装置に関する。
　　【０００２】
　　【従来の技術】例えばオーバーヘッドプロジェクタ、液晶プロジェクタ等の光学電子機器の光源に用いられる高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ等の高輝度放電ランプの点灯装置においては、一般に、次のような起動制御が行われる。即ち、まず放電ランプに高圧トリガ電圧を印加してブレークダウンを起こさせ、次いで直流電流を所定期間ランプに流してその電極を暖め、その後、交流電流による駆動に切り替える。この方式は矩形波点灯方式と呼ばれている。起動制御が終わってアークが安定すると、その後は、定電力制御が行われる。
　　【０００３】この起動制御において、ランプ電流は、あらかじめ定めた１つの制限値以下となるように制御される。図５はこの従来技術によって制御される起動電流特性を示しており、起動時の直流電流及び交流電流は、コールドスタート（放電ランプの温度が低くガス蒸気圧が低い状態での始動）時、ホットスタート（放電ランプの温度が高くガス蒸気圧が高い状態での再始動）時にかかわらず一定の制限値以下に制御される。」
　・「【０００７】従って本発明は、コールドスタート時の起動特性を悪化させることなくホットスタート時の過電力入力を防止することができる放電ランプ点灯装置を提供するものである。
　　【０００８】
　　【課題を解決するための手段】本発明によれば、放電ランプに供給される電流を調整する電流調整手段と、ランプ電圧を検出する電圧検出手段と、電圧検出手段によって検出された点灯直後のランプ電圧が放電ランプの最大許容電流値と放電ランプの定格電力とによって規定される電圧値以上の場合はホットスタート時、未満の場合はコールドスタート時とそれぞれ判別するように構成されており、ホットスタート時においても放電ランプに入力される電力がその定格電力以下となる所定のランプ電流に電流制限値を初期設定しておき、コールドスタート時であると判別した場合は電流制限値を放電ランプの最大許容電流値に設定し、この電流制限値と電圧検出手段によって検出されたランプ電圧により決まる電力が、放電ランプの定格電力となるまで電流制限値にて制御する制御手段とを備えた放電ランプ点灯装置が提供される。」
　
　ここにおいて、上記記載事項から次のことが明らかである。
　・高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ等の高輝度放電ランプを光源に用いたオーバーヘッドプロジェクタ、液晶プロジェクタ等の光学電子機器についての発明が開示されているといえる。
　・制御手段は、放電ランプに供給する電力を制御し、また、電流制限値を設定する機能を有するのであるから、この機能部分を「ランプバラスト」と呼ぶことができる。
　・ホットスタート時かコールドスタート時かの判別は、電圧検出手段によって検出された点灯直後のランプ電圧によるが、ホットスタート時には放電ランプに入力される電力がその定格電力以下となる所定のランプ電流に、コールドスタート時には放電ランプの最大許容電流値に、それぞれ電流制限値が設定される。
　
　すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が実質的に記載されていると認められる。
　「高圧水銀ランプを光源に用いたオーバーヘッドプロジェクタ、液晶プロジェクタ等の光学電子機器において、放電ランプに供給する電力を制御し、また、電流制限値を設定するランプバラストと、点灯直後のランプ電圧を検出する電圧検出手段と、電圧検出手段によって検出されたランプ電圧に基づいてホットスタート時かコールドスタート時であるか判別すると共に、ホットスタート時には放電ランプに入力される電力がその定格電力以下となる所定のランプ電流に、コールドスタート時には放電ランプの最大許容電流値に、それぞれ電流制限値を設定し、その電流制限値にて制御を行う制御手段とを備えた光学電子機器。」
　
（イ）同じく拒絶の理由に引用文献３として引用された刊行物である、実公昭４６−２６７７７号公報（以下「引用例２」という。）には、「低温用放電灯点灯装置」と題して、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　・「本考案は常温はもちろん、低温においても電源を投入すると直ちに始動し、かつ周囲温度の高低にかかわらず、所期の光出力を維持するようにした低温用放電灯点灯装置に関する。」（公報１頁左欄１６行ないし１９行）
　・「前記放電灯３の温度を検出し、上記切換え装置７を制御する装置９が設置される。」（公報１頁右欄９行ないし１１行）
　・「次に作用について説明する。前述の超低温環境において電源１４を投入すれば、装置９は放電灯３と同じく超低温であるので、切換え装置７は高電圧の切換えタップ６ａに閉成されていて、通電と同時に出力端子２ａ，２ｂ間に高電圧が発生しこの結果、対向電極４ａ，４ｂ間に高電圧が印加される。」（公報１頁右欄２６行ないし３２行）
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、次のことが明らかである。
　・本願補正発明の「超高圧水銀ランプ」と引用発明の「高圧水銀ランプ」とはともに、「水銀ランプ」との概念で共通する。
　・引用発明の「オーバーヘッドプロジェクタ、液晶プロジェクタ等の光学電子機器」は、光源用ランプからの光を映像信号に基づき変調して投写することにより映像を表示するのであるから、本願補正発明の「投写型映像表示装置」に相当する。
　・本願補正発明の「前記超高圧水銀ランプの近傍に配置され、超高圧水銀ランプ周辺の温度を検出する温度検出手段」と引用発明の「点灯直後のランプ電圧を検出する電圧検出手段」とはともに、「ランプの状態を検出する手段」との概念で共通する。
　・引用発明の「制御手段」は、「ホットスタート時には放電ランプに入力される電力がその定格電力以下となる所定のランプ電流に、コールドスタート時には放電ランプの最大許容電流値に、それぞれ電流制限値を設定し、その電流制限値にて制御を行う」ものであって、これによって、引用発明のものは、コールドスタート時にホットスタート時よりも高い電流を供給することでランプ立ち上がり時間を短くできるものであるから、本願補正発明の「制御手段」と引用発明の「制御手段」とはともに、「水銀ランプの状態がコールドスタート時かホットスタート時であるかを判断すると共に、水銀ランプの状態に応じて予め定められた立ち上がり電流制限値をランプバラストに設定して水銀ランプ立ち上がり時間が短くなるように制御を行う制御手段」であるとの概念で共通する。
　
　すると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
（一致点）
　「高圧水銀ランプを用いた光源用ランプからの光を映像信号に基づき変調して投写することにより映像を表示する投写型映像表示装置において、高圧水銀ランプへの供給電力を制御して当該ランプを駆動すると共に電流制限値を設定可能なランプバラストと、ランプの状態を検出する手段と、ランプの状態がコールドスタート時かホットスタート時であるかを判断すると共に、高圧水銀ランプの状態に応じて予め定められた立ち上がり電流制限値を前記ランプバラストに設定して高圧水銀ランプ立ち上がり時間が短くなるように制御を行う制御手段とを備えた投写型映像表示装置。」
　
（相違点）
（ア）水銀ランプに関し、本願補正発明が「超高圧水銀ランプ」であるのに対して、引用発明は「高圧水銀ランプ」である点。
（イ）ランプの状態を検出する手段、及びランプ状態検出の時期と点灯制御の時期の前後関係に関し、本願補正発明のものが、「超高圧水銀ランプの近傍に配置され、超高圧水銀ランプ周辺の温度を検出する温度検出手段」であって、「超高圧水銀ランプを点灯させる前段階において」検出し、「超高圧水銀ランプ点灯時に」制御を行うのに対して、引用発明のものは「点灯直後のランプ電圧を検出する電圧検出手段」であって、「点灯直後」に検出し制御を行う点。
　
（４）相違点についての判断
　相違点（ア）について
　投写型の映像装置に使用する光源用ランプとして、超高圧水銀ランプも本件出願前に周知慣用のものであり、引用発明の高圧水銀ランプに代えて超高圧水銀ランプを採用することは格別でない。
　
　相違点（イ）について
　引用例２には、電圧の制御によるが、放電灯周辺の温度を検出して、その結果に基づいて制御を行うものが記載されている。ここで、引用例２のものが電源１４の投入後に温度を検出するものであるのかとの疑念もあるが、問題となる「電源１４を投入すれば、装置９は放電灯３と同じく超低温であるので、切換え装置７は高電圧の切換えタップ６ａに閉成されていて、・・・対向電極４ａ，４ｂ間に高電圧が印加される。」との記載は、「切換え装置７は高電圧の切換えタップ６ａに閉成されていて」と「閉成」が「電源１４」の「投入」の時点からみて過去の状態として表現されていることから、温度を検出する装置９には電源１４とは別の電源が存在することが示唆され、電源１４の投入時には既に、切換え装置７は高電圧の切換えタップ６ａ側に閉成されていたと読むことができるのであって、電源１４の投入前に、別の電源により装置９が作動して、高電圧の切換えタップ６ａ側に閉成されていたと解するのが自然である。
　仮にそのように解されないとしても、ランプ周辺の温度は、ランプに電力を供給する前に検出可能なのであり、点灯前の方が正確な温度検出ができるであろうことは明かであるから、敢えて点灯してから検出を行う必然性もない。例えば、特開２００３−３１３８９号公報、特開２００２−２１６９８９号公報、特開平６−２８３１４２号公報などもそのような構成となっていると考えられる。
　そうすると、引用発明において、ランプの状態の検出を、ランプ周辺の温度を検出する温度検出手段によって行うようにするとともに、点灯前に温度を検出し、その結果に基づいて立ち上がり時間が短くなるように制御を行い、本願補正発明の相違点（イ）に係る構成とすることは当業者にとって想到容易ということができる。
　
　そして、本願補正発明により得られる作用効果も、引用発明及び引用例２記載の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用例２記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２２年６月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２２年２月３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであるところ、そこには次のとおり記載されている。
　「【請求項１】
超高圧水銀ランプへの供給電力を制御して当該ランプを駆動すると共に電流制限値を設定可能なランプ駆動手段と、前記ランプの近傍に配置され、ランプ周辺の温度を検出する温度検出手段と、超高圧水銀ランプを点灯させる際、温度検出手段により検出された温度に基づいて超高圧水銀ランプの状態がコールドスタート時かホットスタート時であるかを判断すると共に、超高圧水銀ランプの状態に応じて予め定められた立ち上がり電流制限値を前記ランプ駆動手段に設定してランプ点灯を指示する制御手段とを備えたことを特徴とするランプ点灯装置。」（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、前記限定事項を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用発明及び引用例２記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。