【事件の表示】
　特許第６１１９９３９号発明「無機粒子分散ペースト用のバインダー樹脂及び無機粒子分散ペースト」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１１９９３９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜１０〕、〔１１〜１４〕について、訂正することを認める。
　特許第６１１９９３９号の請求項１〜３、５〜１４に係る特許を維持する。 
　特許第６１１９９３９号の請求項４に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第６１１９９３９号の請求項１〜１４に係る特許についての出願（特願２０１６−５６９８６０）は、２０１６年（平成２８年）７月２２日（優先権主張　平成２７年７月２２日　日本国、平成２７年７月２３日　日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２９年４月７日に特許権の設定登録がされ、同年４月２６日にその特許公報が発行されたものである。
　そして、本件特許の請求項１〜１４に係る特許に対して、平成２９年１０月２４日に特許異議申立人藤井正剛（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがなされ、平成３０年２月５日付けで当審から取消理由が通知され、その指定期間内である同年４月６日受付で特許権者から意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）がされ、同年４月１２日付けで当審から申立人に対し通知書を送付し期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、申立人からは応答がなかったものである。
  
第２　訂正の適否についての判断 
１　訂正の内容 
 　本件訂正請求による訂正の内容は以下の（１）〜（８）のとおりである。 
（１）　訂正事項１ 
　特許請求の範囲の請求項１において、「ポリビニルアセタール及びセルロース誘導体をそれぞれＸ質量部、Ｙ質量部としたとき、０．２≦Ｘ／（Ｘ＋Ｙ）≦０．８を満たすように前記ポリビニルアセタール及び前記セルロース誘導体を混合させた混合物を含む樹脂であり、」を、「ポリビニルアセタール及びセルロース誘導体をそれぞれＸ質量部、Ｙ質量部としたとき、０．２≦Ｘ／（Ｘ＋Ｙ）≦０．８を満たすように前記ポリビニルアセタール及び前記セルロース誘導体を混合させた混合物を含む樹脂であり、前記混合物は、さらにカルボジイミドを混合させたものであり、前記カルボジイミドの混合量は、前記セルロース誘導体及び前記ポリビニルアセタール総量１００質量部に対して０．１〜５質量部であり、」に訂正する。請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２、３、５〜１０も同様に訂正する。 
  
（２）　訂正事項２ 
　特許請求の範囲の請求項２において、「前記混合物は、さらにカルボン酸及びカルボジイミドのうち１種以上を混合させたものであることを特徴とする」を「前記混合物は、さらにカルボン酸を混合させたものであることを特徴とする」に訂正する。請求項２の記載を直接的又は間接的に引用する請求項３、５〜１０も同様に訂正する。
 
（３）　訂正事項３ 
　特許請求の範囲の請求項４を削除する。 
  
（４）　訂正事項４ 
　特許請求の範囲の請求項５において、「請求項２乃至４のいずれか一項に」を「請求項２又は３に」に訂正する。
  
（５）　訂正事項５ 
　特許請求の範囲の請求項６において、「請求項２乃至５」を「請求項１乃至３及び５」に訂正する。 
  
（６）　訂正事項６ 
　特許請求の範囲の請求項７において、「請求項１乃至６」を「請求項１乃至３、５及び６」に訂正する。 
  
（７）　訂正事項７ 
　特許請求の範囲の請求項８において、「請求項１乃至７」を「請求項１乃至３、５乃至７」に訂正する。
（８）　訂正事項８ 
　特許請求の範囲の請求項１１において、「無機粒子分散ペーストに対して、前記バインダー樹脂と前記無機粒子と前記有機溶剤との合計量が９５質量％以上であり、」を、「無機粒子分散ペーストに対して、前記バインダー樹脂と前記無機粒子と前記有機溶剤との合計量が９５質量％以上であり、前記混合物は、さらにカルボジイミドを混合させたものであり、前記カルボジイミドの混合量は、前記セルロース誘導体及び前記ポリビニルアセタール総量１００質量部に対して０．１〜５質量部であり、」に訂正する。請求項１１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項１２〜１４も同様に訂正する。
 
２　訂正の適否についての判断 
（１）　訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 
ア　訂正事項１、８は、訂正前の請求項１、１１における「ポリビニルアセタール及びセルロース誘導体をそれぞれＸ質量部、Ｙ質量部としたとき、０．２≦Ｘ／（Ｘ＋Ｙ）≦０．８を満たすように前記ポリビニルアセタール及び前記セルロース誘導体を混合させた混合物」について、「さらにカルボジイミドを混合させたものであり、前記カルボジイミドの混合量は、前記セルロース誘導体及び前記ポリビニルアセタール総量１００質量部に対して０．１〜５質量部」であることを限定するものであり、請求項１、１１に記載の発明の減縮を図るものであるから特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、願書に添付された特許請求の範囲の請求項２を引用する請求項４や願書に添付された明細書の【００２５】に当該事項は記載されていることから新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものでもない。
イ　訂正事項２は、請求項２における「前記混合物」にさらに添加する成分を、訂正前は「カルボン酸及びカルボジイミドのうち１種以上」としていたものを、請求項１における「混合物」が、訂正事項１により、「さらにカルボジイミドを混合させたもの」に訂正されることに伴い、請求項２において「カルボン酸」であることを限定するものであり、請求項２に記載の発明の減縮を図るものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項２に記載されていることから新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものでもない。
ウ　訂正事項３は、請求項４を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
  
エ　訂正事項４、６〜７は、訂正事項３に伴い、請求項５、７〜８における引用請求項から請求項４を削除する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
オ　訂正事項５は、「前記カルボジイミド」についての発明特定事項を備え、請求項２乃至５のいずれか一項を引用請求項としていた請求項６について、訂正事項３に伴い、引用請求項から請求項４を削除するとともに、訂正事項１に伴い、訂正前の請求項２に記載されていたカルボジイミドが、請求項１に記載されることにより、引用請求項を「請求項１乃至３及び５」にする訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
    
カ　そして、訂正事項１〜７は、本件訂正前の請求項１と当該請求項を直接的または間接的に引用していた請求項２〜１０についての訂正であり、訂正事項８は、本件訂正前の請求項１１と当該請求項を直接的または間接的に引用していた請求項１２〜１４についての訂正であることから、本件訂正は、一群の請求項ごとに請求されたものである。
キ　また、本件特許の全請求項について特許異議の申立てがされたので、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第７項の規定が適用される請求項はなく、したがって、訂正事項１〜８には、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第７項の規定が適用されない。 
  
（２）　訂正の適否についての結論 
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項〜第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜１０〕、〔１１〜１４〕について訂正を認める。 
  
第３　本件特許発明 
１　請求項１〜３、５〜１４に係る発明 
　本件訂正請求により訂正された請求項１〜３、５〜１４に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」等という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜３、５〜１４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 
「【請求項１】
　ポリビニルアセタール及びセルロース誘導体をそれぞれＸ質量部、Ｙ質量部としたとき、０．２≦Ｘ／（Ｘ＋Ｙ）≦０．８を満たすように前記ポリビニルアセタール及び前記セルロース誘導体を混合させた混合物を含む樹脂であり、
　前記混合物は、さらにカルボジイミドを混合させたものであり、
　前記カルボジイミドの混合量は、前記セルロース誘導体及び前記ポリビニルアセタール総量１００質量部に対して０．１〜５質量部であり、
　当該樹脂を固形分換算で６質量部を、平均粒径０．３μｍの球状のニッケル粒子１００質量部、平均粒径０．０５μｍのチタン酸バリウム粒子１０質量部、ノニオン系界面活性剤０．５質量部、ジヒドロターピネオール６８質量部、及びミネラルスピリット１７質量部とともに混合し、３本ロールミルを使用して混練してペーストにしたときに、
　前記ペーストに角周波数６．２８４ｒａｄ／ｓでひずみ０．０２及び０．２を加えたときの前記各ひずみとそのひずみで生じた応力との位相差δの値が４５°より大きく、かつ、
　前記ペーストの、せん断速度４０（１／ｓ）における粘度に対するせん断速度４（１／ｓ）における粘度の比が４．５以下である無機粒子分散ペースト用のバインダー樹脂。
【請求項２】
　前記混合物は、さらにカルボン酸を混合させたものであることを特徴とする請求項１に記載の無機粒子分散ペースト用のバインダー樹脂。
【請求項３】
　前記カルボン酸の混合量が前記セルロース誘導体及び前記ポリビニルアセタール総量１００質量部に対して０．２〜１０質量部であることを特徴とする請求項２に記載の無機粒子分散ペースト用のバインダー樹脂。
【請求項４】
　（削除）
【請求項５】
　前記カルボン酸は、ポリエチレングリコールビスカルボキシメチルエーテルであることを特徴とする請求項２又は３に記載の無機粒子分散ペースト用のバインダー樹脂。
【請求項６】
　前記カルボジイミドは、Ｎ，Ｎ’−ジイソプロピルカルボジイミド及び１−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］−３−エチルカルボジイミドのうち少なくとも１種であることを特徴とする請求項１乃至３及び５のいずれか一項に記載の無機粒子分散ペースト用のバインダー樹脂。
【請求項７】
　前記位相差δが５０°より大きいことを特徴とする請求項１乃至３、５及び６のいずれか一項に記載の無機粒子分散ペースト用のバインダー樹脂。
【請求項８】
　請求項１乃至３、５乃至７のいずれか一項に記載の無機粒子分散ペースト用のバインダー樹脂と、無機粒子と、有機溶剤とを含むことを特徴とする無機粒子分散ペースト。
【請求項９】
　前記無機粒子がニッケル粒子であることを特徴とする請求項８に記載の無機粒子分散ペースト。
【請求項１０】
　無機粒子分散ペーストに対して、前記バインダー樹脂と前記無機粒子と前記有機溶剤との合計量が９５質量％以上であることを特徴とする請求項８又は９に記載の無機粒子分散ペースト。
【請求項１１】
　ポリビニルアセタール及びセルロース誘導体をそれぞれＸ質量部、Ｙ質量部としたとき、０．２≦Ｘ／（Ｘ＋Ｙ）≦０．８を満たすように前記ポリビニルアセタール及び前記セルロース誘導体を混合させた混合物を含むバインダー樹脂と、
　無機粒子と、
　有機溶剤とを含み、
　無機粒子分散ペーストに対して、前記バインダー樹脂と前記無機粒子と前記有機溶剤との合計量が９５質量％以上であり、
　前記混合物は、さらにカルボジイミドを混合させたものであり、
　前記カルボジイミドの混合量は、前記セルロース誘導体及び前記ポリビニルアセタール総量１００質量部に対して０．１〜５質量部であり、
　角周波数６．２８４ｒａｄ／ｓでひずみ０．０２及び０．２を加えたときの前記各ひずみとそのひずみで生じた応力との位相差δの値が４５°より大きく、かつ、
　せん断速度４０（１／ｓ）における粘度に対するせん断速度４（１／ｓ）における粘度の比が４．５以下である無機粒子分散ペースト。
【請求項１２】
　前記無機粒子は、ＢＥＴ法により測定した比表面積が５．２ｍ２／ｇ以上であることを特徴とする請求項１１に記載の無機粒子分散ペースト。
【請求項１３】
　前記位相差δが５０°より大きいことを特徴とする請求項１１又は１２に記載の無機粒子分散ペースト。
【請求項１４】
　前記無機粒子がニッケル粒子であることを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれか一項に記載の無機粒子分散ペースト。」
第４　特許異議申立理由、取消理由の概要
１　特許異議申立理由の概要
　申立人が申し立てた理由は、特許異議申立書の記載によれば、以下のものであると認められる。
（申立理由１） 
　本件訂正前の請求項１１〜１４に係る特許は、甲第２号証の記載事項をによると甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明に該当するものである。
（申立理由２） 
　本件訂正前の請求項１１〜１４に係る特許は、甲第１号証に記載された発明と甲第３号証に記載された発明とに基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（申立理由３） 
　本件訂正前の請求項１〜１４に係る特許は、甲第４号証に記載された発明と甲第３号証に記載された発明とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（申立理由４）
　本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が発明が解決しようとする課題及びその解決手段を理解できるように記載されているとはいえず、特許法第３６条第４項第１項に規定する委任省令要件を満足しない。
（申立理由５）
　本件訂正前の請求項１〜３、５、７〜１４に係る特許は、カルボジイミドに関する規定がなく、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が、当該請求項を実施できる程度に十分かつ明確に記載されておらず特許法第３６条第４項第１号の規定に違反してされたものである。
（申立理由６）
  本件訂正前の請求項１〜３、５、７〜１４に係る特許は、カルボジイミドに関する規定がなく、発明が解決しようとする課題の解決手段が反映されておらず、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものとはいえず、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してされたものである。
（証拠方法） 
　甲第１号証：特開２００４−２００４５０号公報 
　甲第２号証：申立人によって平成２９年１０月９日に作成された、甲第１号証の実施例５に記載の積層セラミックコンデンサ内部電極用導電性ペーストについての確認試験を行った結果の実験報告書１
　甲第３号証：特開２００８−１１２７１６号公報 
　甲第４号証：国際公開第２０１５／１０７８１１号
　甲第５号証：本件特許の優先権書類１（特願２０１５−１４５３４５号（出願日：平成２７年７月２２日））
　甲第６号証：本件特許の優先権書類２（特願２０１５−１４６２１７号（出願日：平成２７年７月２３日））
　甲第７号証：申立人によって平成２９年１０月９日に作成された、本件特許明細書と訂正前の請求項１〜３、５、７〜１４の記載について、確認試験を交え、検討した結果の実験報告書２
２　取消理由の概要 
　本件訂正前の請求項１〜３、５〜１４に係る特許に対して、平成３０年２月５日付けで特許権者に通知した取消理由１の概要は以下のとおりである。なお、当該取消理由１は、上記申立理由６を概ね採用したものである。 
（取消理由１）  
　本件請求項１〜３、５〜１４に係る発明は、本件特許発明が解決しようとする課題を達成するための手段として、ポリビニルアセタール及びセルロース誘導体の混合物にカルボジイミドを特定の混合量で混合させることが必須であると認められるものの、当該手段が請求項１〜３、５〜１４に反映されておらず、発明の詳細な説明に記載されたものでないから、特許法第３６条第６項第１項の規定に違反してされてものである。 
第５　甲各号証の記載事項、引用発明 
（１）甲第１号証について 
（１−１）甲第１号証の記載事項
　甲第１号証には、以下の事項が記載されている（当審注：「・・・」は省略を表す。下線は、強調のために付したもの。）。
ア　「【発明の属する技術分野】
本発明は積層セラミックコンデンサの誘電体層であるグリーンシートに内部電極を形成するための導電性ペーストに関するものである。
イ　「尚、バインダ樹脂としては、ポリビニルブチラール単独でもよいし、これ以外の樹脂たとえばエチルセルロース、ニトロセルロース、アクリルなどと併用することが可能で、有機溶剤との相溶性を改善するためには好ましい手法である。」（【００２０】）
ウ　「本発明の積層セラミックコンデンサ内部電極用導電性ペーストは、導電性金属粒子として、例えばＰｔ、Ｐｄ、Ａｕ、Ａｇ、Ｎｉ、Ｃｕなどの金属粒子または合金粒子が使用できる。
なかでもニッケル、銅から選ばれる金属または／および合金からなる粒子が好ましく、その平均粒子径が０．０５〜２．０μｍである。」（【００２１】）
エ　「実施例１〜４：　共材量の効果
（導電性ペーストの製造）
内部電極用導電性ペーストに使用される有機バインダの製造は、有機溶剤（ターピネオールα、β、γ混合体)を70℃まで加熱し、インペラー（羽根車）で攪拌しながら樹脂としてエチルセルロース（ＥＣ）とポリビニルブチラール（ＰＶＢ）とを所定量まで徐々に加えて得た。使用したエチルセルロースはトルエン８０％・エタノール２０％溶液に５重量％溶解したときの粘度が約４０〜３００ｃｐｓの範囲にある１グレードの市販品であり、ポリビニルブチラールはトルエン５０％・エタノール５０％溶液に１０％溶解したときの粘度が２０〜３００ｃｐｓの範囲にある１グレードの市販品である。
導電性金属粉末としては
平均粒径が０．４μｍの、市販のＮｉ粉末を用いた。また、共材としては市販のＳＥＭ観察で求めた平均粒径が０．１μｍのＢａＴｉＯ
３
を用いた。Ｎｉ粉末と、共材と、上記有機バインダと、有機添加剤としてアミン価／酸価が２．０のものを混合し、スリーロールミルで完全分散させ、実施例１〜４の導電性ペーストの試料を得た。
（密着性評価結果および粘度特性評価）
得られた導電性ペースト試料の乾燥膜とその上部誘電体グリーンシートとの密着性評価は、積層チップの圧壊強度、および断面の電極アラインメントを確認することによりおこなった。その方法としては、まず１インチ角に切断された厚さ１０μｍのＢａＴｉＯ３系誘電体グリーンシートにペーストを、ウェット厚さ約３μｍとなるようスクリーン印刷し、次にそのシートを８０℃、３分乾燥した。続いてこのシートを２０層積層し、８０℃、１００ｋｇ／ｃｍ2で３分間熱圧着し、３ｍｍ×５ｍｍに切断してグリーンチップを作製した。
圧壊強度についてはチップの５ｍｍ辺が加圧方向と一致する向きに５チップ立ててセットし、上下から常温５ｋｇ／ｃｍ２で加圧し、この試験チップが電極と誘電体の間で剥離するかどうかを確認した。表１中、判定は全チップＯＫであれば○、５チップ中４個ＯＫであれば△、それ以外を×とした。
電極アラインメントについてはグリーンチップ断面を切断、研磨し、光学顕微鏡観察により確認した。表１中、判定は全チップとも現状より上回っていれば○、５チップ中４個が現状より上回っていれば△、それ以外を×とした。
なお、ペースト粘度特性評価は１０ｒｐｍ粘度と１００ｒｐｍ粘度の比が１〜４の範囲内にあるかどうかをもって合否判定した。結果は表１に示す通りである。
・・・
実施例５〜８：　共材の平均粒径の効果
（導電性ペーストの製造）
共材のＳＥＭ観察により求められた粒径を変化させ、共材量を１０重量％とした以外は実施例１と同様にして実施例５〜６の導電性ペーストの試料を得た。試料の組成を表２に示した。
（密着性評価結果および粘度特性評価）
実施例１と同様にして圧壊強度と、電極アラインメントと、ペースト粘度特性とを求め結果を表２に示した。
【表２】
　
」（【００２６】〜【００３４】）
（１−２）甲第１号証に記載された発明
ア　上記（１−１）のエの記載事項において、実施例５の導電性ペーストに注目すると、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。
＜甲１発明＞
「トルエン８０％・エタノール２０％溶液に５重量％溶解したときの粘度が約４０〜３００ｃｐｓの範囲にある１グレードの市販品であるエチルセルロース５０重量％とトルエン５０％・エタノール５０％溶液に１０％溶解したときの粘度が２０〜３００ｃｐｓの範囲にある１グレードの市販品であるポリビニルブチラール５０重量％からなる樹脂２重量％と、平均粒径が０．４μｍの市販のＮｉ粉末５０．０重量％と、市販の平均粒径が０．０１μｍのＢａＴｉＯ３１０重量％と、アミン価／酸価が２．０の有機添加剤１．０重量％である内部電極用導電性ペースト。」
（２）甲第２号証について 
（２−１）甲第２号証の記載事項
ア　「３．報告の内容
3-1　本件特許の従来技術である甲第１号証（特開２００４−２００４５０号公報）に記載の積層セラミックコンデンサ内部電極用導電性ペーストの性状について、以下のとおり確認試験を行ったので、その結果を報告する。
3-2　目的
　甲第１号証の実施例５に記載の導電性ペーストが、本件特許の請求項１１が規定する無機粒子分散ペーストの要件を全て充足することの確認。
3-3　確認試験の方法と結果
Ｉ．甲第１号証の実施例５の導電性ペーストの作製
　甲第１号証の実施例５の導電性ペーストを作製した。すなわち、甲第１号証の実施例１において、共材の走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）観察により求められた粒径を０．０１μｍに変化させ、共材量を１０重量％とした以外は実施例１と同様にすることで、実施例５の導電性ペーストを得た。
（１）まず、内部電極用導電性ペーストに使用される有機バインダを、段落００２６の記載に従って製造した。
　具体的には、有機溶剤（ターピネオールα、β、γ混合体）９４．８ｇを７０℃まで加熱し、インペラー（羽根車）で撹拌しながら樹脂としてエチルセルロース（ＥＣ）２．６ｇとポリビニルブチラール（ＰＶＢ）２．６ｇとを、徐々に加えることで、有機バインダを得た。
・有機溶剤としては、日本テルペン化学（株）製、ターピネオールＣを使用した。このターピネオールＣは、α−、β−、γ−ターピネオールの異性体混合物である。（参考ＵＲＬ；http://www.nipponterpene.co.jp/products/yakuhin/yakuhin07.html）
・ＥＣとしては、ダウケミカル社製のＳＴＤ４５およびＳＴＤ１００を使用した。ＳＴＤ４５は、本件実施例で使用したＢ３のエチルセルロースである。これらのＥＣは、トルエン８０％・エタノール２０％溶液に５重量％で溶解したときの粘度がいずれも約４０〜３００ｃｐｓの範囲にある１グレードの市販品である。（参考ＵＲＬ；http://www.nisshinkasei.co.jp/denzai/ethocel.pdf）
　なお、後述する導電性ペーストＡは有機添加剤の作用によって相対的に低粘度となったために相対的に高粘度のＳＴＤ１００を用い、導電性ペーストＢ，Ｃは有機添加剤の作用によって相対的に高粘度となったために相対的に低粘度のＳＴＤ４５を用い、全体の粘度を印刷に適するように調整した。
・ＰＶＢとしては、本件実施例で使用したＡ１のポリビニルブチラールである積水化学工業（株）製、エスレックＢＭ−Ｓを使用した。このＰＶＢは、トルエン５０％・エタノール５０％溶液に１０％溶解したときの粘度が２０〜３００ｃｐｓの範囲にある１グレード市販品である。（参考ＵＲＬ；http://www.sekisui.co.jp/cs/product/type/slecbk/doc/index.html）
（２）次に、段落００２７の記載に従って、Ｎｉ粉末と、共材と、上記有機バインダと、有機添加剤としてアミン価／酸価が２．０のものを混合し、スリーロールミルで完全分散させ、導電性ペーストを得た。
・Ｎｉ粉末としては、乾式法で作製され、走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）写真観察で求めた平均粒径が０．４μｍで、非表面積が１．６ｍ2／ｇの、市販のＮｉ粉末を用いた。
・共材としては、ＳＥＭ観察で求めた平均粒径が０．０１μｍ、比表面積が８５ｍ2／ｇの、市販のＢａＴｉＯ3を用いた。
　なお、甲第１号証の実施例には、「アミン価／酸価が２．０」の有機添加剤の具体的な構成が開示されていない。そのため、報告者は、甲第１号証に不記載の条件を恣意的に決定したと判断されることを避けるために、段落００１４の記載を基に、電子ペースト分野において、酸価を示す官能基を有する化合物として一般的な、（Ａ）カルボン酸系分散剤、（Ｂ）スルホン酸系分散剤および（Ｃ）リン酸系分散剤の３種の分散剤と、アミン価を示す官能基を有する化合物として一般的なアミン系界面活性剤と、を用い、下記表１に示す配合でこれらを混合することで、３種の「アミン価／酸価が２．０」の有機添加剤を用意した。そして、導電性ペーストとして、３種の有機添加剤をそれぞれ用いた導電性ペーストＡ〜Ｃを作製した。
・カルボン酸系分散剤としては、クローダジャパン（株）製、ＫＤ１６（酸価２９９）を用いた。
・スルホン酸系分散剤としては、クローダジャパン（株）製、Ｚｅｐｈｒｙｍ３３００Ｂ（酸価１４０）を用いた。
・リン酸系分散剤としては、クローダジャパン（株）製、Ｃｒｏｄａｆｏｓ　０３Ａ（酸価１３０）を用いた。
・アミン系界面活性剤としては、関東化学（株）製、ジシクロヘキシルアミン（アミン価３９５）を用いた。
（３）導電性ペーストＡ〜Ｃの配合を、下記表１に示した。なお、導電性ペーストＡ〜Ｃにおける全樹脂量を２．０重量％（甲第１号証の表２参照）とするために、有機バインダの配合は３９重量％とした。
　　［表１］
ＩＩ．甲第１号証の実施例５の導電性ペーストの性状
　　
導電性ペーストＡ〜Ｃについて、以下の物性を調べた。
（１）２５℃、１０ｒｐｍにおける導電性ペーストＡ〜Ｃの粘度を、ブルックフィールド社製、Ｂ型粘度計ＨＢＴ、スピンドルＮｏ．１４を用いて測定した。その結果、導電性ペーストＡ〜Ｃの粘度は２０〜５０Ｐａ・ｓの範囲にあることが確認できた。
（２）導電性ペーストＡ〜Ｃに対して、ＨＡＫＫＥ製のレオメータＲｈｅｏＳｔｒｅｓｓ６０００を用い、２５℃、角周波数を６．２８４ｒａｄ／ｓ（１Ｈｚ）、ひずみ振幅を０．０２又は０．２で一定とする周期的なひずみを印加し、応答としてのせん断応力波形からひずみと応力との位相差δを調べ、その結果を下記の表２に示した。
　
表２から、導電性ペーストＡ〜Ｃのひずみ０．０２、０．２における位相差δは、６０．９０°〜７３．３１°であり、いずれも４５°より大きいことが確認できた。
（３）導電性ペーストＡ〜Ｃに対して、ＨＡＫＫＥ製のレオメータＲｈｅｏＳｔｒｅｓｓ６０００を用い、２５℃、せん断速度４０（１／ｓ）における粘度と、せん断速度４（１／ｓ）における粘度と、を測定した。これらの粘度の測定結果から、せん断速度４０（１／ｓ）の粘度に対するせん断速度４（１／ｓ）の粘度の比を粘度比として算出し、下記の表２に示した。
　
表２から、導電性ペーストＡ〜Ｃの粘度比は、２．６３〜４．１８であり、いずれも４．５以下であることが確認できた。
［表２］
」
（３）甲第３号証について 
（３−１）甲第３号証の記載事項
ア　「【請求項１】
　セラミックグリーンシート上にスクリーン印刷される積層電子部品用導体ペーストであって、
　導電性金属粉末７０〜９５重量％と、樹脂および溶剤を含み、
　
動的粘弾性測定における位相差δが、周波数０．０５Ｈｚにおいて４３°〜７２°であり、かつ周波数３０Ｈｚにおいて６３°以下の範囲であることを特徴とする積層電子部品用導体ペースト。
イ　「
特許文献１には、セラミックグリーンシートに印刷されて積層コンデンサ等の内部電極を形成するのに適した、導電性金属粉末と、有機ビヒクルとを含む導電性ペーストにおいて、
周波数１Ｈｚにて、貯蔵弾性率と損失弾性率との比（ｔａｎδ）が２．０以上８．０以下となるようにすることにより、印刷後の図形ににじみ、目詰まり、糸引き、スキージによるペーストの削り取り等の問題を解決し得ることが記載されている。これは、スクリーン印刷時のにじみ、糸引き等の不具合は、ペーストが印刷時の高ズリ速度下の粘度から開放されて、低ズリ速度下に変化した際の構造回復の速さに起因して発生し、この速さはペーストを構成している粘性成分（動的粘弾性測定における損失弾性率）と弾性成分（動的粘弾性測定における貯蔵弾性率）の割合に影響されると考え、特定の周波数１Ｈｚにて貯蔵弾性率と損失弾性率との比であるｔａｎδを特定範囲に調整することで解決を図ったものである。
【特許文献１】特開２００３−１２４０５２号公報」（【００１２】）
ウ　「
本発明者等は
特定の周波数における複素弾性率G*(ω)における位相差δと、連続スクリーン印刷時の、にじみ、かすれ、欠け、だれの発生に相関があり、この周波数における位相差δが特定範囲となるように設計することにより、これらの不具合を発生しない導体ペーストが得られることを見出し、本発明を完成させたものである。
エ　「本発明は、膜厚が厚く、かつ連続スクリーン印刷においても欠陥のないラインを高精度で形成することを可能にするために、積層電子部品用導体ペースト（以下、「導体ペースト」又は「ペースト」とも言う）の動的粘弾性特性を測定したとき、前記位相差δが以下の範囲に入るよう、ペーストを設計、調製することが特徴である。
ｉ）周波数０．０５Ｈｚでのδが４３°〜７２°の範囲。
ｉｉ）周波数３０Ｈｚでのδが６３°以下の範囲。
　０．０５Ｈｚでδが４３°より小さい場合、連続スクリーン印刷によりにじみが発生する。これは粘性に比べて弾性が高すぎ、スクリーンのメッシュ部分をペーストが通過しやすく、ペースト吐出量が高すぎてしまい、ペーストが版裏に回り込むためと考えられる。また、０．０５Ｈｚでδが７２°より大きいペーストは、連続スクリーン印刷により膜厚不足になったり印刷かすれやパターンの欠けが発生したりする。これは弾性に比べて粘性が高すぎて、スクリーンのメッシュ部分をペーストが通過しにくくなり、基板への転写量が少なくなるためと考えられる。０．０５Ｈｚにおけるδの値は、４３°〜６４°の範囲であることがより好ましい。０．０５Ｈｚでδが６４°を超える場合、連続印刷開始直後はペーストの吐出量が安定せず、かすれが発生することがある。この問題は、はじめに１０回程度の捨て印刷を行なうことで解決できるが、６４°以下であれば、連続印刷開始直後にもかすれの発生がなく、優れた印刷性が得られる。
　しかしながら、周波数０．０５Ｈｚでの位相差δが４３°〜７２°の範囲に入るペーストでも、周波数３０Ｈｚでδが６３°を超える場合には、印刷だれが発生する。これはペーストの粘性が弾性に比べて高すぎて、流動し易くなるためと考えられる。
　本発明において、ペーストの動的粘弾性は、レオメータを用いて次のようにして測定される。ペーストの動的粘弾性は、貯蔵弾性率Ｇ’(ω)や損失弾性率Ｇ”(ω)あるいは位相差δなどの粘弾性関数が、応力や変形に依存しない線形領域で測定される。具体的には、まず周波数を一定にして歪み量を変化させ、粘弾性関数が一定値を示す線形領域を求める。次にこの線形領域内の一定の歪み量で周波数を変化させて位相差δを測定する。このとき歪み量が線形領域内の比較的高い値で測定すると、装置の精度による誤差が小さくなるので好ましい。」（【００２３】〜【００２６】）
オ　「本発明の導体ペーストは、常法により、各材料を混合、混練し、導電性金属粉末を樹脂および溶剤を含むビヒクル中に均一に分散させることにより調製される。本発明は、前記位相差δが前記範囲内にある時に、前述のような優れた連続印刷性が得られることを利用して、導体ペーストを構成する各材料の取捨選択や配合比等を決定することが特徴である。即ち、本発明の導体ペーストは、実際に各材料を混練して得られたペーストの動的粘弾性特性を測定した時の、前記位相差δが前記の範囲に入るように設計が行われる。動的粘弾性特性に影響を与える要因は、各ペースト材料の配合比の他、導電性金属粉末の粒径、表面状態や凝集度、また樹脂の種類、重合度、溶剤への溶解性や樹脂溶液（ビヒクル）の粘度などがある。従って具体的には、導体ペーストを設計する際、例えば使用する幾つかの材料候補を実際に混練してペーストを作製し、位相差δが好ましい範囲内であるか若しくは当該範囲に近い組成に絞った上で、必要に応じて、さらに材料選択や配合比等の微調整を行うことにより、印刷性に優れた導体ペースト組成を決定することができる。あるいは、予め多種の材料の組合せと、それらの配合比を変えた複数種のペーストを作成しておき、これらの動的粘弾性特性を測定して多数の位相差データが得られている場合には、このデータに基づいて最終組成を決定することもできる。」（【００２８】）
カ　「次に、本発明を実施例に基づき具体的に説明する。なお、実施例および比較例において、銀粉末の粒子径は、全てＢＥＴ法で測定された比表面積からの換算粒子径である。
［実施例１］
　導電性金属粉末として粒子径１．７９μｍの球状銀粉末ａ８９．０重量部、エチルセルロースＡの１２％ブチルカルビトール溶液からなる粘度３０Ｐａ・ｓのビヒクル１１．０重量部を混合し、３本ロールミルを使って混練して、導体ペーストを作製した。なお、エチルセルロースＡは、５％トルエン−エタノール溶液の粘度（規格値）が約０．１５０〜０．２５０Ｐａ・ｓであるハーキュレス社製Ｎ−２００である。またビヒクルの粘度は、ブルックフィールド社製回転粘度計を用いて２５℃、ずり速度４ｓ−１で測定されたものである。
　得られた導体ペーストのレオロジー特性を、市販のレオメータ（ＴＡインスツルメント社製ＡＲ１０００）を用い全て２５℃で測定した。即ち、動的粘弾性測定モードにて、予め求めた線形領域内で周波数を変化させ、動的粘弾性測定を行った。
周波数０．０５Ｈｚ、１Ｈｚ、および３０Ｈｚにおける位相差δは、それぞれ４９．１°、６４．３°、５１．９°であった。
さらに、ブルックフィールド社製回転粘度計を用いてずり速度０．４ｓ
−１
、４ｓ
−１
、４０ｓ
−１
における粘度を２５℃で測定したところ、それぞれ６５０Ｐａ・ｓ、２４５Ｐａ・ｓ、８４Ｐａ・ｓであった。
・・・
［実施例２〜１２、比較例１〜６］
　
導電性金属粉末として粒子径の異なる９種類の球状銀粉末（ｂ１〜ｂ２、ｃ１〜ｃ３、ｄ、ｅ、ｆ）を、またビヒクルとして５種類のエチルセルロースのブチルカルビトール溶液を用い、表１に示す配合で各材料を混合し、３本ロールミルを使って混練して、導体ペーストを作製した。
・・・
【表１】
」（【００３６】〜【００４３】）
（４）甲第４号証について 
（４−１）甲第４号証の記載事項
ア　「積層型電子部品、たとえば積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）では、急激に高容量化、小サイズ化が進んでいる。
　ＭＬＣＣでは、チタン酸バリウムなどの高誘電材料を含むセラミックグリーンシートと、主に導電性材料、バインダー樹脂および溶剤を含む導電性ペーストから形成された層とを、交互に多層積層し、乾燥・焼成によって誘電層と電極層とが交互に積層されたチップを得ている。ＭＬＣＣの高容量化に伴い、多層化、各層の薄膜化が要求されているが、これによって様々な製造上の問題が発生している。特に問題となっている点は、電極層の膜強度や、誘電材料シートに対する密着性が不十分となり、そのために欠陥を生じたり、電極層が誘電層界面から剥離することである。また、導電性材料の微粒子化にともなってバインダー樹脂中への分散性が低下することで形成した電極が不均一になり、得られたＭＬＣＣの容量低下や電気的短絡を起こしやすいという問題もある。」（［０００２］）
イ　「発明が解決しようとする課題
　しかしながら、上記先行技術に記載されている混合バインダー樹脂について検討したところ、セルロース誘導体と他の樹脂との相溶性が低いために、たとえば導電性ペーストに用いた場合、該導電性ペーストにおいて相分離などを生じてペーストの均質性、更には該ペーストから形成された塗布膜の均質性が低下する、また導電性ペーストで形成された塗布膜中の金属粒子の分散性が低下し、塗布膜の平滑性が低下する、更には塗布膜に微細な穴（欠陥）を生じ、延いては焼成後の塗布膜（金属膜など）において平滑性や緻密性などの膜質が低下するなどの問題が生じ易いことを見出した。
　したがって、本発明の主な目的は、導電性ペーストなどの塗布用ペーストに好適に使用されるバインダー樹脂であって、それをペーストに用いることにより形成された塗布膜の平滑性や緻密性などの膜質を向上させることができるバインダー樹脂およびその製造方法ならびに該製造方法により製造されたバインダー樹脂を用いた樹脂組成物の製造方法を提供することにある。
課題を解決するための手段
　上記課題を解決するため本発明の一態様によれば、
　セルロース誘導体と、ポリビニルアセタールと、前記セルロース誘導体および前記ポリビニルアセタールが有する水酸基と反応工程において反応可能な官能基を分子内に２以上有する結合剤とを、準備する準備工程と、
　前記セルロース誘導体と、前記ポリビニルアセタールと、前記セルロース誘導体および前記ポリビニルアセタールのうち、添加するモル数が多い方に対して、２倍モル量以上の前記結合剤とを、混合し、前記水酸基と前記官能基とを結合させる反応工程とを、有するバインダー樹脂の製造方法が提供される。」（［０００５］〜［０００６］）
ウ　「（１）セルロース誘導体
　セルロース誘導体とはメチルセルロース、エチルセルロース、プロピルセルロース、ニトロセルロース、アセチルセルロースなどから選択される高分子材料である。・・・
（２）ポリビニルアセタール
　ポリビニルアセタールとしては、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマールなどが好適である。・・・
（３）結合剤
　結合剤は前記セルロース誘導体および前記ポリビニルアセタールが有する水酸基と反応可能な官能基を分子内に２以上有するものであるが、結合剤の官能基は反応工程において反応可能であればよく、活性剤の添加により反応可能となる官能基を有する結合剤であってもよい。
　結合剤としては、反応性を有する複数の官能基を有した、（ポリ）エチレンオキシド基、アルキル基、アルキレン基またはシリコーン基を骨格とする化合物が使用可能であり、上記の官能基としては、カルボキシル基、イソシアネート基、酸無水物基などが挙げられる。具体的には、結合剤として、多官能イソシアネート化合物や、複数のカルボキシル基を有する化合物およびその無水物などが使用される。
・・・
　上記のなかでも、好ましくは、反応性に富んだ多官能イソシアネート化合物や、結合時に比較的長い分子鎖がスペーサーとして作用するポリエチレングリコールビスカルボキシメチルエーテルが使用され、特に好ましくは、ポリエチレングリコールビスカルボキシメチルエーテルが使用される。
・・・
　
以下では、ポリエチレングリコールビスカルボキシメチルエーテルを、特に断りの無い限り単に「ＰＥＧ」と呼ぶ。
・・・
（４）活性化剤
　用いる結合剤によっては、その官能基は活性化剤によって前記セルロース誘導体および前記ポリビニルアセタールが有する水酸基と反応可能になる。例えばカルボジイミドや塩化チオニルなどの、エステル化反応などを活性化させる活性化剤が使用される。具体的には、結合剤としてＰＥＧを用いた場合、エステル化反応を活性化させる活性化剤が用いられ、この場合、活性化剤により、結合剤が前記水酸基と反応可能となる。・・・」（［００１３］〜［００１８］）
エ　「
合成例２
　
減圧乾燥によって十分に乾燥させた、エチルセルロース（ダウ・ケミカル製：ＳＴＤ２００、数平均分子量Ｍｎ＝８００００）１５ｇおよびポリビニルブチラール（積水化学工業製：ＢＭ−Ｓ、数平均分量Ｍｎ＝５３０００）１０ｇを、１，４−ジオキサン（和光純薬工業製）２５０ｇに均一に溶解させた。
　
かかる溶液に対し、ＰＥＧ（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ製：Ｍｎ＝６００）０．３４ｇ（ポリビニルブチラールのモル数に対して３倍モル量）、カルボキシル基活性化剤であるＮ，Ｎ’−ジイソプロピルカルボジイミド（和光純薬工業製）０．１４３ｇ（ＰＥＧのモル数の２倍モル量）および反応促進剤である４−ジメチルアミノピリジン１ｍｇを添加し、３０℃で２４時間、撹拌しながら反応させた。
　当該生成物をＧＰＣ分析したところ、エチルセルロースとポリビニルブチラールとの高分子混合物に比べて高分子量側にシフトしていた。さらに粘度測定を行ったところ、反応後には高粘度化していた。
合成例３
　
合成例２において、結合剤であるＰＥＧ（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ製：Ｍｎ＝６００）を０．５６６ｇ（ポリビニルブチラールのモル数に対して５倍モル量）、カルボキシル基活性化剤であるＮ，Ｎ’−ジイソプロピルカルボジイミド（和光純薬工業製）を０．２４ｇ（ＰＥＧのモル数の２倍モル量）とした。
　それ以外は合成例２と同様な反応と操作によってバインダー樹脂を合成した。
　当該生成物をＧＰＣ分析したところ、エチルセルロースとポリビニルブチラールとの高分子混合物に比べて高分子量側にシフトしていた。さらに粘度測定を行ったところ、反応後には高粘度化していた。
合成例４
　
合成例２において、結合剤であるＰＥＧ（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ製：Ｍｎ＝６００）を０．７９２ｇ（ポリビニルブチラールのモル数に対して７倍モル量）、カルボキシル基活性化剤であるＮ，Ｎ’−ジイソプロピルカルボジイミド（和光純薬工業製）を０．３４ｇ（ＰＥＧのモル数の２倍モル量）とした。
　それ以外は合成例２と同様な反応と操作によってバインダー樹脂を合成した。
　当該生成物をＧＰＣ分析したところ、エチルセルロースとポリビニルブチラールとの高分子混合物に比べて高分子量側にシフトしていた。さらに粘度測定を行ったところ、反応後には高粘度化していた。」（［００４０］〜［００４２］）
オ　「
合成例９（２段階反応）
　
減圧乾燥によって十分に乾燥させたポリビニルブチラール（積水化学工業製：ＢＭ−Ｓ、数平均分量Ｍｎ＝５３０００）１０ｇを１，４−ジオキサン（和光純薬工業製）１００ｇに均一に溶解させた。かかる溶液に対し、結合剤としてＰＥＧ（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ製：Ｍｎ＝６００）０．５６６ｇ（ポリビニルブチラールのモル数に対して５倍モル量）、カルボキシル基活性化剤であるＮ，Ｎ’−ジイソプロピルカルボジイミド（和光純薬工業製）０．１２ｇ（ＰＥＧのモル数の１倍モル量）、反応促進剤である４−ジメチルアミノピリジン１ｍｇを添加・混合し、３０℃で２４時間、撹拌しながら反応させて１段階目の反応を実施した。
　
次に、エチルセルロース（ダウ・ケミカル製：ＳＴＤ２００、数平均分子量Ｍｎ＝８００００）１５ｇを１，４−ジオキサン（和光純薬工業製）１５０ｇに均一に溶解させた溶液を調製し、これにＮ，Ｎ’−ジイソプロピルカルボジイミド（和光純薬工業製）０．１２ｇ（ＰＥＧのモル数の１倍モル量）を添加・溶解させた後、かかる溶液を、先のポリビニルブチラール反応溶液に混合して、３０℃で２４時間、撹拌しながら反応させて２段階目の反応を実施した。
　当該生成物をＧＰＣ分析したところ、エチルセルロースとポリビニルブチラールとの高分子混合物に比べて高分子量側にシフトしていた。さらに粘度測定を行ったところ、反応後には高粘度化していた。」（［００４７］）
カ　「（２）導電性ペーストの作製
（２．１）
本発明実施例１−１〜１−１５および比較例１−１〜１−７
　
上記合成例１〜１５および比較合成例１〜７で作製したそれぞれのバインダー樹脂を、ニッケル粒子と共に有機溶剤に分散した導電性ペーストを作製し、実施例１−１〜１−１５および比較例１−１〜１−７の導電性ペーストサンプルとした。
　
各サンプルの作製にあたり、配合比は以下のとおりとして、３本ロールを使って混練して導電性ペーストを作製した。
　　　
ニッケル粒子（昭栄化学工業製、レーザー散乱法による体積平均粒径（Ｄ５０）＝０．３μｍ）：１００重量部
　　　
バインダー樹脂：８重量部
　　　
有機溶剤（ジヒドロターピネオール（日本テルペン化学製））：１００重量部
キ　「［サンプルの評価］
　導電性ペーストを、ガラス基板上に塗布膜厚３０μｍで塗布し、その後１３０℃で５分間乾燥させた。
　塗布・乾燥膜について、ＡＦＭ（原子間力顕微鏡：キーエンス製）を使って表面粗さデータからＲａ値を求めた。
　また、塗布・乾燥膜について、ＳＥＭ（電子顕微鏡：日本電子製）により、穴の大きさや特定面積における穴の数（２０μｍ×２０μｍの視野における０．５μｍ×０．５μｍ未満の欠陥穴の数）を観察して膜質を評価した。
ＳＥＭによる膜質評価の指標は下記のとおりとした。
　　　「○」：５個以下
　　　「△」：６〜１０個
　　　「×」：１１個以上あるいは０．５μｍ×０．５μｍ以上の穴の存在
　さらに、導電性ペーストを、ガラス基板上に塗布膜厚１００μｍでキャストし乾燥させ、その膜の体積と重さから膜密度を算出した。
　評価結果を表１〜表２に示す。
　［表１］
」（［００６４］〜［００６６］）
（４−２）甲第４号証に記載された発明
ア　上記（４−１）のエ〜カの記載事項において、合成例２〜４、９の導電性ペーストに用いるバインダー樹脂に注目すると、甲第４号証には、次の発明（以下、「甲４発明１」という。）が、また、合成例２〜４、９のバインダー樹脂を使用した導電性ペーストに注目すると、甲第４号証には、次の発明（以下、「甲４発明２」という。）が記載されているものと認められる。
＜甲４発明１＞
「エチルセルロース１５ｇおよびポリビニルブチラール１０ｇに対し、ＰＥＧ（ポリエチレングリコールビスカルボキシメチルエーテル）０．３４ｇ〜０．７９２（ポリビニルブチラールのモル数に対して３〜７倍モル量）、カルボキシル基活性化剤であるＮ，Ｎ’−ジイソプロピルカルボジイミド０．１４３〜０．３４ｇ（ＰＥＧのモル数の２倍モル量）および反応促進剤である４−ジメチルアミノピリジン１ｍｇを添加し反応させた、ニッケル粒子と共に有機溶剤に分散する導電性ペースト用バインダー樹脂。」
＜甲４発明２＞
「エチルセルロース１５ｇおよびポリビニルブチラール１０ｇに対し、ＰＥＧ（ポリエチレングリコールビスカルボキシメチルエーテル）０．３４ｇ〜０．７９２（ポリビニルブチラールのモル数に対して３〜７倍モル量）、カルボキシル基活性化剤であるＮ，Ｎ’−ジイソプロピルカルボジイミド０．１４３〜０．３４ｇ（ＰＥＧのモル数の２倍モル量）および反応促進剤である４−ジメチルアミノピリジン１ｍｇを添加し反応させたバインダー樹脂８重量部を、ニッケル粒子１００重量部と共に有機溶剤１００重量部に分散した導電性ペースト。」
第６　当審の判断 
１　取消理由通知に記載した取消理由１について
ア　取消理由１（特許法第３６条第６項第１号）の概要
　本件特許明細書の発明の詳細な説明からは、【０００５】に記載されている本件特許発明が解決しようとする課題を解決する手段として、ポリビニルアセタール及びセルロース誘導体にカルボジイミドを特定の混合量で混合させることが必須であると認められるものの、当該手段であるカルボジイミドを特定の混合量で樹脂に混合させることが本件訂正前の請求項１及び１１に記載されていないことから、本件訂正前の請求項１及び１１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載された範囲を超えた部分も含むものであり、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとしたものである。
　なお、当該取消理由１は、上記申立理由６を概ね採用したものである。 
イ　取消理由に対する判断
　上記第２で示したように、本件訂正は認められ、請求項１及び１１に、ポリビニルアセタール及びセルロース誘導体を含む混合物に、カルボジイミドをセルロース誘導体及び前記ポリビニルアセタール総量１００質量部に対して０．１〜５質量部混合する発明特定事項を備えることになったため、上記アの取消理由は解消され、本件特許の請求項１及び１１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものであり、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たするものである。また、請求項１を引用する請求項２〜３、５〜１０及び請求項１１を引用する請求項１２〜１４に係る発明も同様に、発明の詳細な説明に記載されたものであり、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たすものである。
２　取消理由として採用しなかった申立理由について
（１）申立理由１及び２（特許法第２９条第１項第３号および第２９条第２項）について
ア　本件特許発明１１と甲１発明について
（ア）対比
　本件特許発明１１と甲１発明とを対比すると、両者は、少なくとも以下の２点で相違する。
相違点１―１：バインダー樹脂について、本件特許発明１１では、ポリビニルアセタール及び前記セルロース誘導体を混合させた混合物にカルボジイミドを混合させたものであり、前記カルボジイミドの混合量は、前記セルロース誘導体及び前記ポリビニルアセタール総量１００質量部に対して０．１〜５質量部であるのに対し、甲１発明では、カルボジイミドをポリビニルアセタール及び前記セルロース誘導体の混合物に混合しない点。
相違点１−２：無機粒子分散ペーストについて、本件特許発明１１では、「角周波数６．２８４ｒａｄ／ｓでひずみ０．０２及び０．２を加えたときの前記各ひずみとそのひずみで生じた応力との位相差δの値が４５°より大きく、かつ」「前記ペーストの、せん断速度４０（１／ｓ）における粘度に対するせん断速度４（１／ｓ）における粘度の比が４．５以下」であるのに対し、甲１発明では、位相差δ及び粘度の比について明らかでない点。
（イ）相違点についての判断
（イ−１）相違点１−１について
　上記相違点１−１に係る本件特許発明１１の発明特定事項、すなわち、カルボジイミドを特定の混合量でポリビニルアセタール及びセルロース誘導体を混合させた混合物に混合させることについては、本件特許明細書の【００１２】【００１８】、【００２３】、実施例の記載を考慮すると、無機粒子含有ペーストが「所定のレオロジー特性（位相差δ、粘度比）を有することにより、接着性（密着性）や機械強度に優れたポリビニルアセタールと、印刷性に優れたセルロース誘導体のそれぞれの特性を阻害することなく、印刷性と接着性を両立したバインダー樹脂が得られる。」という技術的意義を有するものであることから、上記相違点１−１は、本件特許発明１１が解決すべき課題に関連する実質的な相違点であるといえる。
　また、甲第１号証には、無機粒子含有ペーストのバインダー樹脂を構成するエチルセルロースとポリビニルブチラールとの混合物にカルボジイミドを配合することは記載されていないし、無機粒子含有ペーストの印刷性と接着性を両立したバインダー樹脂を得るために樹脂成分にカルボジイミドを混合させることが本件特許の最先もしくは２つ目の優先日前において、技術常識であったとも認められないので、甲１発明において、上記相違点１−１に係る本件特許発明１１の発明特定事項を設けることは、当業者であっても容易であるとはいえない。
（イ−２）相違点１−２について
　上記（イ−１）における、相違点１−１の検討より、本件特許発明１１は、甲１発明であるとはいえず、また、甲１発明から当業者が容易になし得たものとはいえないものであるが、念のため、上記相違点１−２についても検討する。
（イ−２−１）
　相違点１−２に係る本件特許発明１１の発明特定事項に関し、本件特許明細書の【００１２】には、「無機粒子分散ペーストは、位相差δ の値が４５°以下の場合には弾性的性質を有するが、位相差δの値が４５°より大きい場合には粘性的性質を有する。」、「本発明のバインダー樹脂を上記所定の条件によりペースト化した場合に、粘度比が４．５以下と小さくなる。そのため、印刷時におけるサドル効果の減少やレベリング性の向上が期待できる。」、「所定のレオロジー特性（位相差δ、粘度比）を有することにより、接着性（密着性）や機械強度に優れたポリビニルアセタールと、印刷性に優れたセルロース誘導体のそれぞれの特性を阻害することなく、印刷性と接着性を両立したバインダー樹脂が得られる。」と記載されていることから、この発明特定事項を設けることが、【０００５】に記載される本件特許発明が解決しようとする課題を達成する一つの手段であるといえる。
（イ−２−２）
　一方、申立人は、特許異議申立書（第２５頁下から第２行から第２７頁第２行）にて、甲第２号証である実験報告書に記載された事項より、甲１発明が、上記相違点１−２を、本来備える特徴であることを主張している。ここで、申立人の主張の根拠となる甲第２号証について検討すると、甲第２号証は、甲第１号証の実施例５に記載の積層セラミックコンデンサ内部電極用導電性ペーストについての確認試験の結果をまとめたものとされているが、その結果は、上記第５の（２）（２−１）摘記アのとおりであり、当該結果によっては、上記第５の（１）（１−１）摘記エに示されるように、甲第１号証の実施例５の具体的態様と同様に、特徴的な性質として有する「圧壊強度」、「電極アライメント」、「ペースト粘度」において優れるものであることを確認することはできない。してみると、甲第２号証に示される確認試験の結果は、甲第１号証の実施例５に記載の積層セラミックコンデンサ内部電極用導電性ペーストが有する特徴的な性質が確認できないため、これを、甲第１号証の実施例５の記載に基づいて忠実に行われた確認試験であるとは認められない。
（イ−２−３）
　上記（イ−２−１）のとおり、上記相違点１−２に係る本件特許発明１１の発明特定事項は、無機粒子含有ペーストが「所定のレオロジー特性（位相差δ、粘度比）を有することにより、接着性（密着性）や機械強度に優れたポリビニルアセタールと、印刷性に優れたセルロース誘導体のそれぞれの特性を阻害することなく、印刷性と接着性を両立したバインダー樹脂が得られる。」という技術的意義をもって設けられたものであり、また、甲第２号証は、上記（イ−２−２）のとおり、甲第１号証の実施例５の記載に基づいて忠実に行われた確認試験であるとは認められないから、上記相違点１−２は、本件特許発明１１が解決すべき課題に関連する実質的な相違点であるといえる。
（イ−２−４）
　さらに、申立人は、甲第３号証に記載された事項から、上記相違点１−２に係る本件特許発明１１の発明特定事項とすることは、単なる設計事項に過ぎないと主張している（特許異議申立書第２７頁第３行から下から第５行）。しかしながら、甲第３号証における最も重要な技術的な特徴は、第５の（３）（３−１）ア、エ、カによると、積層電子部品用導体ペーストの「動的粘弾性測定における位相差δが、周波数０．０５Ｈｚにおいて４３°〜７２°であり、かつ周波数３０Ｈｚにおいて６３°以下の範囲であること」であるといえ、さらに、第５の（３）（３−１）イの従来技術の記載も考慮すると、甲第３号証に記載された発明は、本件特許発明１１に規定される「角周波数６．２８４ｒａｄ／ｓ」に相当する周波数１Ｈｚおける、動的粘弾性測定による位相差δに注目したものとはいえない。また、第５の（３）（３−１）カに示される実施例と比較例における粘度、位相差δの結果を見ると、複数の実施例、比較例で上記相違点１−２の条件を満足する具体的態様は確認できるが、これら実施例から比較例にわたって見られる個々の具体的態様から上記相違点１−２に係る本件特許発明１１の発明特定事項を抽出することは困難であるといえ、特に、上記のように甲第３号証において、注目されていない「角周波数６．２８４ｒａｄ／ｓ」に相当する周波数１Ｈｚおける、動的粘弾性測定による位相差δに関する条件を抽出するのは極めて困難といえる。そして、その抽出された条件を甲１発明に適用しようとする動機付けも存在しない。
　したがって、本件特許発明１１が、甲第１号証に記載された発明と甲第３号証に記載された事項とに基づき、当業者が容易になし得るものであるとする申立人の上記主張は採用できない。
（イ−３）小活
　上記（イ−１）及び（イ−２）より、本件特許発明１１は、甲第２号証を参照しても甲１発明と実質的な相違点があり、同一の発明であるということはできない。また、本件特許発明１１は、甲１発明、甲第３号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易になし得るものであるともいえない。
イ　本件特許発明１２〜１４と甲１発明について
　本件特許発明１２〜１４は本件特許発明１１を引用するものであるから、甲１発明と対比すると、少なくとも上記相違点１−１及び上記相違点１−２で相違するものである。そして、上記アで検討したように、本件発明１２〜１４も、甲第２号証を参照しても甲１発明と相違点１−１、１−２で実質的に相違し、また、甲１発明と甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
（２）申立理由３（特許法第２９条第２項）について
ア　甲第４号証の公開時刻について
　申立人は、特許異議申立書（第３２頁第１行〜第３３頁第４行）にて、甲第４号証は、世界知的所有権機関による通常の国際公開公報の公開時間によれば、平成２７年７月２３日の１６：３０〜１７：００に公開されたものと考えられ、一方、本件特許の２つ目の優先の基礎となる平成２７年７月２３日に出願された特願２０１５−１４６２１７号は、その出願番号から同日の１７時３０分以降に出願されたものである蓋然性が高く、甲第４号証が特願２０１５−１４６２１７号の出願前に公開されたものであると主張する。
　しかしながら、申立人の上記主張は、平成２７年７月２３日の全ての特許出願が一定の間隔で出願されたことを前提としているところ、そのようなことが現実味を欠くことが明らかであるし、特願２０１５−１４６２１７号の現実の出願時刻については、何ら明らかでないことから、甲第４号証の公開との前後関係は、明らかであるとはいえない。したがって、出願人の上記主張を採用することはできない。
イ　本件特許発明と甲第４号証に記載された発明について
　上記アに示すように、甲第４号証は、本件特許の２つ目の優先の基礎となる平成２７年７月２３日に出願された特願２０１５−１４６２１７号の出願前に公開にされたものであるか明らかではないが、仮に、甲第４号証の公開が特願２０１５−１４６２１７号の出願より前にされたものであったとして、以下検討を行う。
（ア）本件特許発明１について
（ア−１）対比
　本件特許発明１と甲４発明１とを対比すると、両者は、少なくとも以下の点で相違する。
相違点２―１：樹脂を固形分換算で６質量部を、平均粒径０．３μｍの球状のニッケル粒子１００質量部、平均粒径０．０５μｍのチタン酸バリウム粒子１０質量部、ノニオン系界面活性剤０．５質量部、ジヒドロターピネオール６８質量部、及びミネラルスピリット１７質量部とともに混合し、３本ロールミルを使用して混練してペーストにしたときの特性について、本件特許発明１では、「角周波数６．２８４ｒａｄ／ｓでひずみ０．０２及び０．２を加えたときの前記各ひずみとそのひずみで生じた応力との位相差δの値が４５°より大きく、かつ」「前記ペーストの、せん断速度４０（１／ｓ）における粘度に対するせん断速度４（１／ｓ）における粘度の比が４．５以下」であるのに対し、甲４発明１では、前記位相差δの値及び粘度の比について明らかでない点。
（ア−２）相違点についての判断
　上記相違点２−１は、上記（１）ア（イ−２）で検討した相違点１−２と実質的に同じものである。そして、上記（１）ア（イ−２）の（イ−２−３）〜（イ−２−４）での検討と同様に、当該相違点２−１は、本件特許発明１が解決すべき課題に関連する実質的な相違点であるといえ、また、甲第３号証に記載された多くの実施例及び比較例で上記相違点２−１の条件を満足する具体的態様は確認できるが、これら実施例と比較例にわたって見られる個々の具体的態様から上記相違点２−１に係る本件特許発明１の発明特定事項を抽出し、甲４発明１に適用しようとする動機付けは存在しない。したがって、本件特許発明１が、甲第４号証に記載された発明と甲第３号証に記載された事項とに基づき、当業者が容易になし得るものであるとする申立人の上記主張は採用できない。
（イ）本件特許発明２〜３、５〜１０について
　本件特許発明２〜３、５〜１０は本件特許発明１を引用するものであるから、甲４発明１と対比すると、少なくとも上記相違点２−１で相違するものである。そして、上記（ア）で検討したように、本件発明２〜３、５〜１０も、甲４発明１と甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
（ウ）本件特許発明１１について
（ウ−１）対比
　本件特許発明１１と甲４発明２とを対比すると、両者は、少なくとも以下の点で相違する。
相違点３―１：無機粒子分散ペーストについて、本件特許発明１１では、「角周波数６．２８４ｒａｄ／ｓでひずみ０．０２及び０．２を加えたときの前記各ひずみとそのひずみで生じた応力との位相差δの値が４５°より大きく、かつ」「前記ペーストの、せん断速度４０（１／ｓ）における粘度に対するせん断速度４（１／ｓ）における粘度の比が４．５以下」であるのに対し、甲４発明２では、前記位相差δの値及び粘度の比について明らかでない点。
（ウ−２）相違点についての判断
　上記相違点３−１は、上記（１）ア（イ−２）で検討した相違点１−２と同じものである。そして、上記（１）ア（イ−２）の（イ−２−３）〜（イ−２−４）での検討と同様に、当該相違点３−１は、本件特許発明１１が解決すべき課題に関連する実質的な相違点であるといえ、また、甲第３号証に記載された多くの実施例及び比較例で上記相違点３−１に規定される特性を満足する具体的態様は確認できるが、これら実施例と比較例にわたって見られる個々の具体的態様から上記相違点３−１に係る本件特許発明１１の発明特定事項を抽出し、甲４発明２に適用しようとする動機付けは存在しない。したがって、本件特許発明１１が、甲第４号証に記載された発明と甲第３号証に記載された事項とに基づき、当業者が容易になし得るものであるとする申立人の上記主張は採用できない。
（エ）本件特許発明１２〜１４について
　本件特許発明１２〜１４は本件特許発明１１を引用するものであるから、甲４発明２と対比すると、少なくとも上記相違点３−１で相違するものである。そして、上記（ウ）で検討したように、本件発明１２〜１４も、甲４発明２と相違点３−１で実質的に相違し、また、甲４発明２と甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
（３）申立理由４（特許法第３６条第４項第１号）について
ア　本件特許の請求項１及び１１には、上記第３に示したとおり、「角周波数６．２８４ｒａｄ／ｓでひずみ０．０２及び０．２を加えたときの前記各ひずみとそのひずみで生じた応力との位相差δの値が４５°より大きく」（以下、「位相差δの規定」という。）、かつ、「せん断速度４０（１／ｓ）における粘度に対するせん断速度４（１／ｓ）における粘度の比が４．５以下」（以下、「粘度比の規定」という。）である「無機粒子分散ペースト」が記載されている。 
  
イ　そして、本件特許明細書の【０００５】には、本件特許発明が解決しようとする課題として「印刷性及び接着性がともに優れる無機粒子分散ペースト用のバインダー樹脂及び無機粒子分散ペーストを提供すること」と記載されている。 
  
ウ　また、本件特許明細書【００１２】には、「無機粒子分散ペーストは、位相差δ の値が４５°以下の場合には弾性的性質を有するが、位相差δの値が４５°より大きい場合には粘性的性質を有する。」、「本発明のバインダー樹脂を上記所定の条件によりペースト化した場合に、粘度比が４．５以下と小さくなる。そのため、印刷時におけるサドル効果の減少やレベリング性の向上が期待できる。」、「所定のレオロジー特性（位相差δ、粘度比）を有することにより、接着性（密着性）や機械強度に優れたポリビニルアセタールと、印刷性に優れたセルロース誘導体のそれぞれの特性を阻害することなく、印刷性と接着性を両立したバインダー樹脂が得られる。」と記載されており、本件特許の請求項１及び１１に記載される位相差δの規定と粘度比の規定を満足することにより、印刷性と接着性を両立したバインダー樹脂が得られる、すなわち、上記イに示した本件特許発明が解決しようする課題を解決できることが説明されている。
エ　そして、本件特許明細書【００３６】〜【００５２】に示される実施例においても、本件特許の請求項１及び１１に記載される位相差δの規定と粘度比の規定を満足する態様により、印刷性と接着性を両立したバインダー樹脂、無機粒子分散ペーストを提供できることが実証されている。
オ　上記イ〜エから、本件特許明細書の発明の詳細な説明から、本件特許の請求項１及び１１に記載される位相差δの規定と粘度比の規定が、印刷性と接着性を両立したバインダー樹脂、無機粒子分散ペーストを提供できるという技術的意義を有すると理解できるので、本件特許の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１項に規定する委任省令要件を満足しないとはいえない。
（４）申立理由５（特許法第３６条第４項第１号）について
ア　申立理由５の概要
　本件特許明細書の発明の詳細な説明から、ポリビニルアセタール及びセルロース誘導体を所定の割合で含むバインダー樹脂を用いた無機粒子含有ペーストは、バインダー樹脂がカルボジイミドを含むか否かで、レオロジー特性が大幅に異なるものであるが、本件訂正前の請求項１〜３、５、７〜１４には、カルボジイミドに関する規定がないため、カルボジイミドを含まないバインダー樹脂について、如何にすれば、当業者が、当該請求項を実施できる程度に十分かつ明確に記載されておらず特許法第３６条第４項第１号の規定に違反してされたものである。
イ　申立理由５についての判断
　当業者であれば、無機粒子含有ペーストのレオロジー特性を評価する手法に関し、どのような機器、条件で測定し評価するのか、出願時の技術常識に基づき理解できるものと認められるため、本件訂正前の１〜３、５、７〜１４に係る発明のカルボジイミドを含まない部分についても、通常のレオロジー評価手法を用いて無機粒子含有ペーストのレオロジー特性を評価することで、当業者が実施できるものであるといいえる。
　また、上記第２で示したように、本件訂正は認められ、請求項１及び１１に、ポリビニルアセタール及びセルロース誘導体を含む混合物に、カルボジイミドをセルロース誘導体及び前記ポリビニルアセタール総量１００質量部に対して０．１〜５質量部混合する発明特定事項を備えることになったため、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものであり、特許法第３６条第４項第１項の規定を満足しないとはいえない。
第７　むすび 
　以上のとおり、取消理由、特許異議申立の理由、及び、証拠によっては、本件訂正請求によって訂正された請求項１〜３、５〜１４に係る特許を取り消すことはできない。 
　また、他に、本件訂正請求により訂正された請求項１〜３、５〜１４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 
　そして、本件訂正請求により、請求項４に係る特許は存在しなくなったので、当該請求項４に係る特許については、特許異議の申立てを却下する。 　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年６月１４日（２０１８．６．１４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　ポリビニルアセタール及びセルロース誘導体をそれぞれＸ質量部、Ｙ質量部としたとき、０．２≦Ｘ／（Ｘ＋Ｙ）≦０．８を満たすように前記ポリビニルアセタール及び前記セルロース誘導体を混合させた混合物を含む樹脂であり、
　
前記混合物は、さらにカルボジイミドを混合させたものであり、
　
前記カルボジイミドの混合量は、前記セルロース誘導体及び前記ポリビニルアセタール総量１００質量部に対して０．１〜５質量部であり、
　当該樹脂を固形分換算で６質量部を、平均粒径０．３μｍの球状のニッケル粒子１００質量部、平均粒径０．０５μｍのチタン酸バリウム粒子１０質量部、ノニオン系界面活性剤０．５質量部、ジヒドロターピネオール６８質量部、及びミネラルスピリット１７質量部とともに混合し、３本ロールミルを使用して混練してペーストにしたときに、
　前記ペーストに角周波数６．２８４ｒａｄ／ｓでひずみ０．０２及び０．２を加えたときの前記各ひずみとそのひずみで生じた応力との位相差δの値が４５°より大きく、かつ、
　前記ペーストの、せん断速度４０（１／ｓ）における粘度に対するせん断速度４（１／ｓ）における粘度の比が４．５以下である無機粒子分散ペースト用のバインダー樹脂。
　【請求項２】
　前記混合物は、さらにカルボン
酸を
　【請求項３】
　前記カルボン酸の混合量が前記セルロース誘導体及び前記ポリビニルアセタール総量１００質量部に対して０．２〜１０質量部であることを特徴とする請求項２に記載の無機粒子分散ペースト用のバインダー樹脂。
　【請求項４】（削除）
　【請求項５】
　前記カルボン酸は、ポリエチレングリコールビスカルボキシメチルエーテルであることを特徴とする請求項２
又は３
　【請求項６】
　前記カルボジイミドは、Ｎ，Ｎ’−ジイソプロピルカルボジイミド及び１−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］−３−エチルカルボジイミドのうち少なくとも１種であることを特徴とする請求項
１乃至３及び
　【請求項７】
　前記位相差δが５０°より大きいことを特徴とする請求項１乃至
３、５及び
　【請求項８】
　請求項１乃至
３、５乃至
　【請求項９】
　前記無機粒子がニッケル粒子であることを特徴とする請求項８に記載の無機粒子分散ペースト。
　【請求項１０】
　無機粒子分散ペーストに対して、前記バインダー樹脂と前記無機粒子と前記有機溶剤との合計量が９５質量％以上であることを特徴とする請求項８又は９に記載の無機粒子分散ペースト。
　【請求項１１】
　ポリビニルアセタール及びセルロース誘導体をそれぞれＸ質量部、Ｙ質量部としたとき、０．２≦Ｘ／（Ｘ＋Ｙ）≦０．８を満たすように前記ポリビニルアセタール及び前記セルロース誘導体を混合させた混合物を含むバインダー樹脂と、
　無機粒子と、
　有機溶剤とを含み、
　無機粒子分散ペーストに対して、前記バインダー樹脂と前記無機粒子と前記有機溶剤との合計量が９５質量％以上であり、
　
前記混合物は、さらにカルボジイミドを混合させたものであり、
　
前記カルボジイミドの混合量は、前記セルロース誘導体及び前記ポリビニルアセタール総量１００質量部に対して０．１〜５質量部であり、
　角周波数６．２８４ｒａｄ／ｓでひずみ０．０２及び０．２を加えたときの前記各ひずみとそのひずみで生じた応力との位相差δの値が４５°より大きく、かつ、
　せん断速度４０（１／ｓ）における粘度に対するせん断速度４（１／ｓ）における粘度の比が４．５以下である無機粒子分散ペースト。
　【請求項１２】
　前記無機粒子は、ＢＥＴ法により測定した比表面積が５．２ｍ２／ｇ以上であることを特徴とする請求項１１に記載の無機粒子分散ペースト。
　【請求項１３】
　前記位相差δが５０°より大きいことを特徴とする請求項１１又は１２に記載の無機粒子分散ペースト。
　【請求項１４】
　前記無機粒子がニッケル粒子であることを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれか一項に記載の無機粒子分散ペースト。