【事件の表示】
　特願２００２−　１９２６１「保険システムと保険方法並びに保険プログラムと当該プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月　８日出願公開、特開２００３−２２３５６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯 
 　本願出願は、平成１４年１月２８日の出願であって、平成２０年３月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月１９日付けで手続補正がなされ、平成２１年１０月１４日付けの審尋に対して、平成２１年１２月２１日付けで回答書が提出されたが、その後当審において、平成２３年３月２２日付けの拒絶理由通知書が通知され、平成２３年５月３０日付けで手続補正がなされたものである。  
 　 
２　本願発明について 
　本願の請求項に係る発明は、平成２３年５月３０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、請求項１に係る発明は次のとおりである。
 　 
 　「【請求項１】　通信ネットワークを介して被保険者の端末とサーバを接続して構成され、被保険者からの要求と被保険者の個人データに基づいてサーバが被保険者との保険契約のための契約保険料を決定する保険システムであって、
　被保険者の個人データを通信ネットワークを介して受け付けるとともに被保険者に対して医療機関による長期血糖コントロール指標の検査を要請し且つ被保険者に食事管理支援システムサービスについて通知する保険契約受付部と、
　被保険者が受診した医療機関からの被保険者についての長期血糖コントロール指標を医療機関から受信する医療機関用受信部と、
　被保険者が被保険者の食事管理を請け負う食事管理支援者に食事管理支援システムサービスを申し込んだときのサービス利用開始通知を食事管理支援者から受信する受信部と、
　被保険者が送信した食事画像データの分析結果に基づいて食事に関するアドバイスを行うことで被保険者の食事管理を行う上記食事管理支援者から被保険者の食事管理実績データを受信するデータ受信部と、
　上記受付部及び受信部から得られた個人データと長期血糖コントロール指標と食事管理実績データに応じて予め設定された料率で被保険者に対する契約保険料を決定する計算部と
を上記サーバが備えることを特徴とする保険システム。」 
 　 
３　引用例について
　引用例１：特開２００１−３４４４２４号公報 
　引用例２：国際公開第０１／９７１１９号 
　引用例３：生保事務マニュアル　営業課支社用　平成１１年６月改訂版、住友海上ゆうゆう生命、１９９９年６月３０日、ｐ４６−５０ 
　引用例４：特開２００２−２４４０３号公報 
　引用例５：特開２００１−３０６７０５号公報 
　引用例６：特開２００２−７５７７号公報
　
（１）引用例１の記載内容
　当審による拒絶の理由に引用された引用例１には、図面とともに、次の事項が記載されている。なお、下線は、引用例１に記載された発明に関連する箇所として、当審において付加したものである。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ネットワークを介して保険に関するサービスを提供する保険管理装置、この保険管理装置のサービスを利用するための情報処理装置、及び保険管理プログラムに関する。」
　
（イ）「【０００６】本発明は、前記のような問題に鑑みなされたもので、保険の加入者の保険金支払いの機会（保険リスク）を減らすための努力に対して還元を行うためのサービスを提供することが可能な保険管理装置、情報処理装置、及びプログラムが記憶された記憶媒体を提供することを目的とする。」
　
（ウ）「【００１１】図１は第１実施形態における
保険システムの構成
パーソナルコンピュータ（ＰＣ）１０（情報処理装置）は、
インターネット等のネットワーク１１を介して保険管理サーバ１２（保険管理装置）
などにアクセスして、各サーバが提供しているサービスを利用することができる。
　
（エ）「【００２３】図３に示すように、
保険管理サーバ１２は、
【００２４】ＣＰＵ４０は、装置全体の制御を司るもので、例えばメモリ４２に記憶された各種プログラムを実行することにより各種機能を実現する。ＣＰＵ４０は、メモリ４２に記憶される
保険管理プログラム４２ａにより、
保険加入手続き処理、目標設定処理、ＰＣ→サーバ実績報告処理、実績報告通知メール処理、実績評価・報告処理を実行することができる。また、通信プログラム４２ｂにより、ネットワーク１１（インターネット）を介してアクセスされる各種サーバやＰＣとの通信を制御する機能が実現される
　
（オ）「【００４８】次に、第１実施形態における保険システムの動作について、フローチャートを参照しながら説明する。はじめに、
保険加入手続き処理について、
　（略）
【００５４】ここで
保険プラン選択画面において入力された個人プランデータ（加入者個人の情報、選択された保険プラン）を送信する応答があった場合
個人プランデータをもとにして保険加入を希望している人に対する、（Ａ）積み立て月額、（Ｂ）掛け捨て月額を計算し、合計を「月額：計」として保険料月額を計算する（ステップＡ１０）
　
（カ）「【００６１】次に、
目標設定処理について
　（略）
【００６３】保険管理サーバ１２は、年齢・男女別健康モデルプランデータ４２ｄから読み出した
健康モデルプランと、健康モデルプランを修正するための項目などを端末において表示させる（ステップＣ８、Ｄ４）
　（略）
【００６４】健康モデルプランを修正するための項目としては、例えば図５（ｂ）に示す年齢・男女別健康モデルプランデータ４２ｄに登録された健康モデルプラン中の複数のプラン（１）〜（５）が提示される。すなわち、
運動努力プランとして
「（４）提携スポーツクラブ」、減量努力プランとして「（５）提携エステコース」などが用意されている
　（略）
【００６６】一方、プラン（４）または（５）の選択がされた場合、すなわち
提携スポーツクラブ、あるいは提携エステコースによるプランが選択された場合には（ステップＣ１１）、保険管理サーバ１２は、提携クラブ／エステコース選択画面を端末において表示させる（ステップＣ１２、Ｄ８）
　（略）
【００６８】保険管理サーバ１２は、
保険加入者によって選択されたクラブ／コースのサーバに、保険加入者本人に関するデータを送信する（ステップＣ１４）
クラブ／コースのサーバより、クラブ／コースを利用する際の個人ＩＤを受信する
　（略）
【０１０７】次に、健康努力プランとして「（４）提携スポーツクラブ」「（５）提携エステコース」が選択された場合について説明する。この健康努力プランの場合、保険加入者は、提携スポーツクラブあるいは提携エステコースに行って、加入者にあったトレーニングやエステのメニューを実施する。スポーツクラブ及びエステコースにとっては、保険管理サーバ１２を運営する保険会社と提携を結ぶことにより、保険加入者を顧客として呼び込み、顧客の増加を見込むことができる。また、保険加入者に対して利用割引きのサービスを提供することで、保険加入者がより利用しやすくなり、保険会社にとっては保険加入者の増加にもつながる。さらに、保険加入者側にとっても健康維持のために要する費用を削減することができる。
【０１０８】例えば、
提携スポーツクラブでは、保険加入者に用意されたメニューのトレーニングを行うことにより、メニューに応じた運動実績データ５２ｅが提携スポーツクラブに設置されているＰＣにおいて記録される。
【０１０９】
提携スポーツクラブで記録された運動実績データは、
スポーツクラブのＰＣから保険管理サーバ１２に直接送信
　
（キ）「【０１２３】次に、保険管理サーバ１２における
実績評価・報告処理について
　（略）
【０１４１】また、「実績評価ポイントは、合計（「運動実績ポイント」＋「減量実績ポイント」）です。どう利用されますか？」のメッセージと共に、どのような方法で還元させるかを保険加入者に対して選択させるための
実績評価ポイントの利用方法についてのメニュー
【０１４２】
このメニューには、
（ｄ）次回の保険料を軽減。
を表示させる
【０１４３】ここでＰＣ１０から実績評価ポイントの還元方法を選択する応答があった場合（ステップＭ３６）、保険管理サーバ１２は、メニュー中の選択された各項目に応じた還元の内容を付与するための処理を実行する。すなわち、（ａ）を選択する応答があった場合（ステップＭ３７）、ＰＣ１０がネットワーク１１（インターネット）にアクセスして各種サーバが提供するサービスを利用するためのブラウザアクセス料口座に実績評価ポイントに応じた金額を振り込む処理を実行する（ステップＭ３８）。また（ｂ）を選択する応答があった場合（ステップＭ３９）、ゲームサーバ１５が提供するスポーツゲームのサービスを利用するためのスポーツゲーム料口座に実績評価ポイントに応じた金額を振り込む処理を実行する（ステップＭ４０）。また（ｃ）を選択する応答があった場合（ステップＭ４１）、該当する金額を保険加入者が指定した銀行口座（銀行サーバ１４）に振り込む処理を実行する（ステップＭ４２）。また
（ｄ）を選択する応答があった場合（ステップＭ４３）、次回の請求予定の保険料を軽減するようにデータを更新する（ステップＭ４４）
　
　そうすると、引用例１の上記摘記事項から、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「パーソナルコンピュータ（ＰＣ）（１０）が、インターネット等のネットワーク（１１）を介して保険管理サーバ（１２）などにアクセスして、各サーバが提供しているサービスを利用することができるように構成された保険システムであって、
　保険管理サーバ（１２）は、
　保険管理プログラム（４２ａ）により、保険加入手続き処理、目標設定処理、ＰＣ→サーバ実績報告処理、実績報告通知メール処理、実績評価・報告処理を実行することができ、また、通信プログラム（４２ｂ）により、ネットワーク（１１）を介してアクセスされる各種サーバやＰＣとの通信を制御する機能が実現され、
　保険加入手続き処理について、保険プラン選択画面において入力された個人プランデータ（加入者個人の情報、選択された保険プラン）を送信する応答があった場合、個人プランデータをもとにして保険加入を希望している人に対する、（Ａ）積み立て月額、（Ｂ）掛け捨て月額を計算し、合計を「月額：計」として保険料月額を計算し、
　目標設定処理について、健康モデルプランと、健康モデルプランを修正するための項目などを端末において表示し、ここで、運動努力プランとして「（４）提携スポーツクラブ」、減量努力プランとして「（５）提携エステコース」などが用意されており、
　提携スポーツクラブ、あるいは提携エステコースによるプランが選択された場合には、提携クラブ／エステコース選択画面を端末において表示させ、保険加入者によって選択されたクラブ／コースのサーバに、保険加入者本人に関するデータを送信し、クラブ／コースのサーバより、クラブ／コースを利用する際の個人ＩＤを受信し、
　提携スポーツクラブでは、保険加入者に用意されたメニューのトレーニングを行うことにより、メニューに応じた運動実績データ（５２ｅ）が提携スポーツクラブに設置されているＰＣにおいて記録され、提携スポーツクラブで記録された運動実績データは、スポーツクラブのＰＣから保険管理サーバ（１２）に直接送信され、
　実績評価・報告処理について、実績評価ポイントの利用方法についてのメニューであって、「（ｄ）次回の保険料を軽減」等が表示され、（ｄ）を選択する応答があった場合、次回の請求予定の保険料を軽減するようにデータを更新する
ことを特徴とする保険システム。」
　
（２）引用例２の記載内容
　当審による拒絶の理由に引用された引用例２には、次の事項が記載されている。
　
　「これに対し、リスク細分型の生命保険では、予定死亡率などによって定められた基本的な保険料について、被保険者の保険契約時の健康状態と相関のある指標に基づき、割引が行われる。例えば唾液検査などにより喫煙習慣がないことが保険契約時に確かめられた場合に、30％程度まで保険料が割り引かれるのである。
　また、最近ではその指標として、血圧値やＢＭＩ値を考慮したリスク細分型の生命保険も登場している。尚、”ＢＭＩ”は、Body Mass Indexの略標記であり、ＢＭＩ値は（体重［Ｋｇ］／（身長［ｍ］）2によって定義される値である。」（第５ページ第１行〜第９行）
　
（３）引用例３の記載内容
　当審による拒絶の理由に引用された引用例３には、表とともに、次の事項が記載されている。
　
（ア）「＜年齢および保険金額別診査方法基準＞」と題した表の注において、「＊３：血液検査の項目は以下のとおりです。」、「糖代謝：グリコヘモグロビンＡ１Ｃ（ＨｂＡ１Ｃ）、随時血糖」と記載されている（第４８ページ）。
　
（イ）「◇ドック扱、準ドック扱の必要検査項目は以下のとおりです。」として掲載された表の中に、「血液検査」、「糖尿」、「ＨｂＡ１ｃまたはＨｂＡ１」と記載されている（第５０ページ）。
　
（４）引用例４の記載内容
　当審による拒絶の理由に引用された引用例４には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は個々人の食事内容を評価して個々人の健康生活に資するデータを提供すると共に、蓄積した評価データを二次加工して利用するシステムに関する。」　
　
（イ）「【００１１】
【発明の実施の形態】例えばインターネットを介して加入者の端末機の画面にデータシートが表示される。加入者は表示されたデータシートの所定の欄に、例えば食事時間（日付、時間）を記載し、かつ摂取した食物及び量を記入する。なお、データシートに予め食物の種類が表示され、摂取した食物をクリックするなどの方法で記入をより簡単にすることも可能である。
【００１２】記入が終了したならばこのデータシートの内容をシステム管理者に送信（インターネットの場合はアップロード）する。システム管理者側では、自己の有する評価システムによりこのアップロードされたデータの評価を行い、ほぼリアルタイムに加入者の端末機に送信（インターネットの場合はダウンロード）する。評価の内容は、各種設定可能であるが、例えば実際のカロリー摂取量と必要摂取量との比較、各種成分の摂取量、食生活に於ける今後の指針等各種の評価データの出力が可能である。
【００１３】システム管理者は各システム加入者の個々の評価済データを廃棄せず、記憶手段に蓄積する。これら各加入者の評価済データは、例えば加入者毎の時系列データとしてそれぞれの加入者に提示されることにより、加入者は自己の食生活の推移を知ることができる。
【００１４】また各加入者のデータを例えば年齢、性別、居住地域等を基準として再加工することによりデータの価値を高めたり、或いは各個人の了解を得た上で、これらのデータを保険会社等の二次利用者に提供することにより、二次利用者はこれら加入者を独自に評価し、この評価結果から例えは保険料の減額等のサービスを実施する。」
　
（ウ）「【００３５】生命保険会社２はこのデータにより割引率設定手段２ａによって月毎の保険料の請求額を算定する。保険会社２は被保険者の健康状態をきめ細かく把握できればその分保険金支払い等のリスク回避が可能となる。例えば被保険者のシステム管理者１における食事評価システムの利用回数が生命保険会社２の設定した最低利用回数（例えば１０回／月）を越えていること、この利用回数に於ける被保険者の評価平均が設定された値以上（例えばＢ以上）であれば、「保険料は基準保険料の２割引・・・」等として、各月で被保険者の健康チェックを行い、保険料を月別で設定し、口座引き落とし等の決済手段２ｂにより決済する。このようにシステム管理者１のシステムによる評価が高く、かつこのシステムの利用回数が多ければ保険料は低額となるので被保険者も食生活の改善に意欲が湧き、しかも食事評価システムの利用頻度も増加する。なお、図示していないが後述の交通機関３の場合も含めて、二次利用者である生命保険会社２は提供された加工データに対する対価をシステム管理者１に支払うことになる。」
　
（５）引用例５の記載内容
　当審による拒絶の理由に引用された引用例５には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
　「【００１７】図１には、本発明にかかる医療保険システムの構成のブロック図が示される。図１において、保険者である保険会社１０には、被保険者個人の疾病等に関する医療情報を格納するためのデータベース１２が備えられている。また、被保険者は、所定の医療機関１４において疾病等の診察または健康診断等を受診する。この際の診察または健康診断によって得られた被保険者個人に関する医療情報は、医療機関１４のデータベース１６に格納される。
【００１８】保険会社１０は、被保険者を保険契約者として保険契約を締結する際に、被保険者から病歴等の告知を受ける必要がある。本発明において特徴的な点は、上記医療機関１４のデータベース１６に格納された被保険者個人の医療情報を保険会社１０が受け取り、これを保険会社１０のデータベース１２に格納することをもって上記告知と認める点にある。この場合、保険会社１０は、被保険者と直接保険契約を締結することもできるが、被保険者とは異なる者を保険契約者とすることも可能である。」
　
（６）引用例６の記載内容
　引用例６（当審による拒絶の理由に引用された引用例７）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、生活習慣病患者の健康管理システムに関し、特にたとえば、生活習慣病患者から所定日数毎に会費を徴収する健康管理団体による生活習慣病患者の健康管理システム関する。」
　
（イ）「【００２６】宅配された食事以外の飲食物を摂取する場合、患者１００は、摂取に先立って飲食物をディジタルカメラ５０で撮影する。撮影された飲食物の画像データはバイタルセンサ１０を介して管理装置８０に送信される。管理装置８０は、この飲食物の画像データも患者１００の個人ファイルに保管する。
【００２７】栄養士４００は、患者１００の個人ファイルに保管された宅配メニューデータおよび飲食物の画像データに基づいて患者１００の毎日の摂取カロリを算出する。つまり、患者１００の宅配メニューデータおよび飲食物画像データの送信要求が栄養士４００から管理装置８０に与えられると、管理装置８０は、この送信要求に応答して宅配メニューデータおよび飲食物画像データを栄養士４００に送信する。栄養士４００は、送信された宅配メニューデータおよび飲食物画像データに基づいて患者１００が前日にどれだけのカロリを摂取したかを算出し、算出した摂取カロリ値を含む指示を作成する。指示内容としては、たとえば「昨日の摂取カロリは…です、摂取カロリを抑えて下さい」や、「昨日の摂取カロリは…です、特に問題はありません」などが考えられる。このような指示内容を含む指示データは毎日必ず管理装置８０に転送され、患者１００の個人ファイルに保管される。保管された栄養士の指示データは、管理装置８０によってバイタルセンサ１０に送信される。」
　
 ４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「パーソナルコンピュータ（ＰＣ）（１０）が、インターネット等のネットワーク（１１）を介して保険管理サーバ（１２）などにアクセスして、各サーバが提供しているサービスを利用することができるように構成された保険システム」との事項において、「保険管理サーバ（１２）」と「パーソナルコンピュータ（ＰＣ）（１０）」は本願発明における「サーバ」と「被保険者の端末」に対応していることから、引用発明における上記事項は、本願発明における「通信ネットワークを介して被保険者の端末とサーバを接続して構成され」た「保険システム」に対応している。
　
　引用発明の「保険加入手続き処理について、保険プラン選択画面において入力された個人プランデータ（加入者個人の情報、選択された保険プラン）を送信する応答があった場合、個人プランデータをもとにして保険加入を希望している人に対する、（Ａ）積み立て月額、（Ｂ）掛け捨て月額を計算し、合計を「月額：計」として保険料月額を計算し」との事項において、「加入者個人の情報」は本願発明における「被保険者の個人データ」に対応しており、また、引用発明では「個人プランデータをもとにして保険加入を希望している人」に対して保険料月額を計算しているていることから、「被保険者からの要求に基づいて契約保険料を決定」しているということができる。
　そうすると、引用発明における上記事項は、本願発明における「被保険者からの要求と被保険者の個人データに基づいてサーバが被保険者との保険契約のための契約保険料を決定する保険システム」に対応している。
　さらに、引用発明の上記事項において、「被保険者の個人データ」はインターネット等のネットワーク（１１）を介して送信されることから、引用発明の上記事項は、本願発明の「被保険者の個人データを通信ネットワークを介して受け付ける」「保険契約受付部」にも対応している。
　
　引用発明における「提携スポーツクラブ」あるいは「提携エステコース」については、「保険加入者は、提携スポーツクラブあるいは提携エステコースに行って、加入者にあったトレーニングやエステのメニューを実施する。スポーツクラブ及びエステコースにとっては、保険管理サーバ１２を運営する保険会社と提携を結ぶことにより、保険加入者を顧客として呼び込み、顧客の増加を見込むことができる。また、保険加入者に対して利用割引きのサービスを提供することで、保険加入者がより利用しやすくなり、保険会社にとっては保険加入者の増加にもつながる。さらに、保険加入者側にとっても健康維持のために要する費用を削減することができる。」（引用例１【０１０７】段落）と説明されているように、加入者にあったトレーニングやエステのメニューを実施することにより被保険者の健康維持のための管理を支援するサービスを行っているということができる。
　そうすると、引用発明における「提携スポーツクラブ」あるいは「提携エステコース」と、本願発明における「被保険者の食事管理を請け負う食事管理支援者」あるいは「被保険者の食事管理を行う食事管理支援者」とは、「被保険者の管理を請け負う管理支援者」あるいは「被保険者の管理を行う管理支援者」であるという点で共通している。
　また、引用発明における「提携スポーツクラブ」あるいは「提携エステコース」が「加入者にあったトレーニングやエステのメニュー」を実施することと、本願発明における「食事管理支援システムサービス」とは、「管理支援システムサービス」であるという点で共通している。
　
　引用発明における「目標設定処理について、健康モデルプランと、健康モデルプランを修正するための項目などを端末において表示し、ここで、運動努力プランとして「（４）提携スポーツクラブ」、減量努力プランとして「（５）提携エステコース」などが用意されており」との事項と、本願発明における「被保険者に食事管理支援システムサービスについて通知する保険契約受付部」とは、「被保険者に管理支援システムサービスについて通知する保険契約受付部」である点で共通している。
　
　引用発明の「提携スポーツクラブ、あるいは提携エステコースによるプランが選択された場合には、提携クラブ／エステコース選択画面を端末において表示させ、保険加入者によって選択されたクラブ／コースのサーバに、保険加入者本人に関するデータを送信し、クラブ／コースのサーバより、クラブ／コースを利用する際の個人ＩＤを受信し」との事項において、通常、クラブ／コースを利用する際の個人ＩＤは、クラブ／コースが提供するサービスを申し込み、そのサービスが利用できるようになったときにクラブ／コースから発行されることから、引用発明における上記事項と本願発明における「被保険者が被保険者の食事管理を請け負う食事管理支援者に食事管理支援システムサービスを申し込んだときのサービス利用開始通知を食事管理支援者から受信する受信部」とは、「被保険者が被保険者の管理を請け負う管理支援者に管理支援システムサービスを申し込んだときのサービス利用開始通知を管理支援者から受信する受信部」である点で共通している。
　
　引用発明における「提携スポーツクラブでは、保険加入者に用意されたメニューのトレーニングを行うことにより、メニューに応じた運動実績データ（５２ｅ）が提携スポーツクラブに設置されているＰＣにおいて記録され、スポーツクラブのＰＣから保険管理サーバ（１２）に直接送信され」との事項と、本願発明における「被保険者の食事管理を行う上記食事管理支援者から被保険者の食事管理実績データを受信するデータ受信部」とは、「被保険者の管理を行う管理支援者から被保険者の管理実績データを受信するデータ受信部」である点で共通している。
　
　引用発明における「実績評価・報告処理について、実績評価ポイントの利用方法についてのメニューであって、「（ｄ）次回の保険料を軽減」等が表示され、（ｄ）を選択する応答があった場合、次回の請求予定の保険料を軽減するようにデータを更新する」との事項と、本願発明における「食事管理実績データに応じて予め設定された料率で被保険者に対する契約保険料を決定する計算部」とは、「管理実績データに応じて予め設定された料率で被保険者に対する契約保険料を決定する計算部」である点で共通している。
　
　以上によれば、本願発明と引用発明の一致点、相違点は次のとおりである。
　
（１）一致点
　「通信ネットワークを介して被保険者の端末とサーバを接続して構成され、被保険者からの要求と被保険者の個人データに基づいてサーバが被保険者との保険契約のための契約保険料を決定する保険システムであって、
　被保険者の個人データを通信ネットワークを介して受け付けるとともに被保険者に管理支援システムサービスについて通知する保険契約受付部と、
　被保険者が被保険者の管理を請け負う管理支援者に管理支援システムサービスを申し込んだときのサービス利用開始通知を管理支援者から受信する受信部と、
　被保険者の管理を行う上記管理支援者から被保険者の管理実績データを受信するデータ受信部と、
　上記受付部及び受信部から得られた個人データと管理実績データに応じて予め設定された料率で被保険者に対する契約保険料を決定する計算部と
を上記サーバが備えることを特徴とする保険システム。」
　
（２）相違点
　
［相違点１］
　本願発明では、「被保険者に対して医療機関による長期血糖コントロール指標の検査を要請」する保険契約受付部と、「被保険者が受診した医療機関からの被保険者についての長期血糖コントロール指標を医療機関から受信する医療機関用受信部」を有しており、「長期血糖コントロール指標」にも応じて予め設定された料率で被保険者に対する契約保険料を決定するのに対して、引用発明はそのようになっていない点。
　
［相違点２］
　本願発明では、保険契約受付部が、被保険者に「食事」管理支援システムサービスについて通知し、受信部が、被保険者が被保険者の「食事」管理を請け負う「食事」管理支援者に「食事」管理支援システムサービスを申し込んだときのサービス利用開始通知を「食事」管理支援者から受信し、データ受信部が、「被保険者が送信した食事画像データの分析結果に基づいて食事に関するアドバイスを行うことで」被保険者の「食事」管理を行う上記「食事」管理支援者から被保険者の「食事」管理実績データを受信し、計算部が、「食事」管理実績データに応じて予め設定された料率で被保険者に対する契約保険料を決定するのに対し、引用発明ではそのようになっていない点。 
　
５　当審の判断
　
［相違点１］について
　引用例２（第５ページ第１行〜第３行）に記載されるように、「リスク細分型の生命保険では、予定死亡率などによって定められた基本的な保険料について、被保険者の保険契約時の健康状態と相関のある指標に基づき、割引が行われる」ことが普通に知られていることから、引用発明において、被保険者の保険契約時の健康状態と相関のある指標に基づき保険料の割引を行おうとすることは、当業者であれば容易に着想できるものである。
　そして、引用例３には、生命保険の契約に際して行う血液検査において、グリコヘモグロビンＡ１Ｃ（ＨｂＡ１Ｃ）が特定の健康状態（糖尿）と相関のある指標として用いられていることが記載されている。
　そうすると、引用発明において、被保険者の保険契約時の健康状態と相関のある指標に基づき保険料を割り引くために、グリコヘモグロビンＡ１Ｃ（ＨｂＡ１Ｃ）を、被保険者の保険契約時の健康状態（糖尿）と相関のある長期血糖コントロール指標として採用し、保険管理サーバが「被保険者に対して医療機関による長期血糖コントロール指標の検査を要請」し、「長期血糖コントロール指標」にも応じて予め設定された料率で被保険者に対する契約保険料を決定するように構成することは、何ら困難なことではない。
　ここで、例えば引用例５に「被保険者は、所定の医療機関１４において疾病等の診察または健康診断等を受診」し（【００１７】段落）、「上記医療機関１４のデータベース１６に格納された被保険者個人の医療情報を保険会社１０が受け取り、これを保険会社１０のデータベース１２に格納することをもって上記告知と認める」（【００１８】段落）と記載されているように、保険会社が医療機関から被保険者個人の医療情報を直接受け取ることは既に知られていることから、引用発明における保険管理サーバが上記長期血糖コントロール指標の検査結果を取得するにあたり、「被保険者が受診した医療機関からの被保険者についての長期血糖コントロール指標を医療機関から受信する」ように構成することは、当業者が適宜採択しうる設計的事項にすぎない。
　
　したがって、引用発明において、保険管理サーバに、「被保険者に対して医療機関による長期血糖コントロール指標の検査を要請」する保険契約受付部と、「被保険者が受診した医療機関からの被保険者についての長期血糖コントロール指標を医療機関から受信する医療機関用受信部」とを設け、「長期血糖コントロール指標」にも応じて予め設定された料率で被保険者に対する契約保険料を決定するように構成することは、当業者が容易になし得たことである。
　
［相違点２］について 
　引用発明は、「保険の加入者の保険金支払いの機会（保険リスク）を減らすための努力に対して還元を行うためのサービスを提供することが可能な保険管理装置、情報処理装置、及びプログラムが記憶された記憶媒体を提供することを目的とする」（引用例１【０００６】段落）ものであって、「運動努力プランとして「（４）提携スポーツクラブ」、減量努力プランとして「（５）提携エステコース」などが用意されている」が、引用発明の目的を達成するような他の健康努力プランを採用しようとすることは、当業者の通常の創作能力の発揮にあたる。
　そして、引用例４に記載されるように、「個々人の食事内容を評価して個々人の健康生活に資するデータを提供すると共に、蓄積した評価データを二次加工して利用するシステム」（【０００１】段落）であって、加入者は「データシートの所定の欄に、例えば食事時間（日付、時間）を記載し、かつ摂取した食物及び量を記入」（【００１１】段落）し、「記入が終了したならばこのデータシートの内容をシステム管理者に送信（【００１２】段落）し、「システム管理者側では、自己の有する評価システムによりこのアップロードされたデータの評価を行い、ほぼリアルタイムに加入者の端末機に送信」（【００１２】段落）するとともに、「これらのデータを保険会社等の二次利用者に提供することにより、二次利用者はこれら加入者を独自に評価し、この評価結果から例えは保険料の減額等のサービスを実施する」（【００１４】段落）といったシステムが既に知られている。
　そうすると、引用発明における健康努力プランとして、引用例４に記載されるような食事管理支援システムサービスを採用することは、当業者であれば容易に想到できるものである。
　ここで、引用例４における食事の評価は、その食事内容を本人が記入したデータシートの内容に基づいて行われるものであるが、引用例６に記載されるような「生活習慣病患者の健康管理システム」（【０００１】段落）において、「患者１００は、摂取に先立って飲食物をディジタルカメラ５０で撮影」（【００２６】段落）し、「撮影された飲食物の画像データはバイタルセンサ１０を介して管理装置８０に送信され」（【００２６】段落）、「栄養士４００は、送信された宅配メニューデータおよび飲食物画像データに基づいて患者１００が前日にどれだけのカロリを摂取したかを算出し、算出した摂取カロリ値を含む指示を作成する」（【００２７】段落）ことは既に知られていることから、「被保険者が送信した食事画像データの分析結果に基づいて食事に関するアドバイスを行うこと」は、当業者が適宜採択しうる設計的事項にすぎない。
　
　したがって、引用発明において、保険契約受付部が、被保険者に「食事」管理支援システムサービスについて通知し、受信部が、被保険者が被保険者の「食事」管理を請け負う「食事」管理支援者に「食事」管理支援システムサービスを申し込んだときのサービス利用開始通知を「食事」管理支援者から受信し、データ受信部が、「被保険者が送信した食事画像データの分析結果に基づいて食事に関するアドバイスを行うことで」被保険者の「食事」管理を行う上記「食事」管理支援者から被保険者の「食事」管理実績データを受信し、計算部が、「食事」管理実績データに応じて予め設定された料率で被保険者に対する契約保険料を決定するように構成することは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願発明の作用効果は、引用発明及び引用例２〜６に記載された事項から、当業者が容易に予測できるものである。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用例２〜６に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
６　まとめ
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。 
 
　よって、結論のとおり審決する。