【事件の表示】
　特願２００２−１９８３５０号「タイヤ監視方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月　４日出願公開、特開２００３−　３４１１１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯　 
　本願は、２００２年（平成１４年）　７月　８日（パリ条約による優先権主張　２００１年（平成１３年）　７月　６日、米国）の出願であって、平成２０年　５月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年　８月２５日付けで本件審判請求がなされるとともに、同年　９月２４日付けで手続補正（前置補正）がなされたものである。　 
　 
II．平成２０年　９月２４日付けの手続補正の却下　 
［補正却下の決定の結論］　 
　平成２０年　９月２４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。　 
［理由］　 
１．補正後の本願発明　 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、 
「【請求項１】タイヤ監視方法において、
　タイヤのパラメータを長い時間に渡り監視する監視工程と；
　
前記タイヤの監視されたパラメータを長い時間にわたり連続的に記憶する工程と；
前記記憶された
所定の
　上記比較に基づく情報を、
該情報を表示するために表示装置に
有することを特徴とする方法。」　 
と補正された。　 
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項について、上記下線部記載のように限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。  
　  
（２）引用刊行物  
　原査定の拒絶理由に引用文献６として引用された刊行物である特開昭５９−２６０２９号公報（以下「引用例」という。）には、タイヤの膨張圧力の変化を自動的に検出する方法に関して、図面とともに次の技術事項が記載されている。  
　「本発明により、膨張圧力と共振周波数との関係は、在来の自動車のタイヤの膨張圧力の変化を検出する装置に使用されている。装置構成部品の一般レイアウトは第３図に示されている。第３図では、自動車３０は４個のタイヤ３２、３４、３６および３８を含むものとして示されている。各タイヤの隣りには、それぞれの加速度計４０、４２、４４および４６が取り付けられている。各加速度計は、対応するタイヤが受けた垂直加速度を検出するような位置および方向にタイヤに隣接する支持構成部品に取り付けられている。４個の加速度計４０、４２、４４および４６によって供給される出力信号は、マイクロコンピュータ制御信号処理装置４８に加えられる。速度センサ５０および温度センサ５２も信号処理装置４８に信号を供給する。信号処理装置４８は４個のタイヤが受けた加速度を監視し、各タイヤの低周波レスポンスを定め、そして４個のタイヤのどれでも１個にある膨張圧力が許容量を越えて変化したかどうかを共振周波数から決定する。低タイヤ圧力の検出について後で説明するが、ここに開示された方法は過度のタイヤ圧力を検出するのにも用いられる。
　処理装置４８は、自動車の運転者によって見られるように取り付けられている制御表示パネル５４に出力信号を供給する。パネル５４は、４個の各タイヤに１個が組み合わされる４個の灯火を含む。タイヤの１個以上にある膨張圧力が所望値より低いことを信号処理装置４８が定めると、制御表示パネル５４の対応する灯火が点灯される。処理装置４８はパネル５４と組み合わされる可聴警報をも作動することがある。またパネル５４は装置の較正に用いる手動スイッチをも含む。運転者が車の４個のタイヤを膨張させたり膨張度を確認する都度、彼は較正スイッチを押し下げる。これは膨張圧力がそのとき正しいことをマイクロコンピュータに知らせ、その後コンピュータは４個のタイヤの共振周波数を計算し、後で測定値と比較される基準として共振周波数を利用する。このような方法の装置の較正が望ましいのは、正しく膨張されたタイヤによって作られる共振ピ−クの位置が緩衝器の摩耗、支持装置と組み合わされるブシュの老化などにより長時問にわたって変化することがあるからである。タイヤの摩耗も共振ピークの位置に影響することがあるのは、タイヤの弾力がタイヤの摩耗につれて変化することがあるからである。」 （公報第３頁左下欄１行〜第４頁左上欄６行）　　
　
　上記記載事項から、次のことが明らかである。
・ 加速度計４０、４２、４４および４６は、対応するタイヤが受けた垂直加速度を検出し、出力信号としてマイクロコンピュータ制御信号処理装置４８に供給する。
　
・マイクロコンピュータ制御信号処理装置４８は４個のタイヤが受けた加速度を監視し、各タイヤの低周波レスポンスを定め、共振周波数を計算し、そして４個のタイヤのどれでも１個にある膨張圧力が許容量を越えて変化したかどうかを共振周波数から決定していることから、常時、加速度を検出しているといえる。 
　
・「制御表示パネル５４に供給される出力信号」は「マイクロコンピュータ制御信号処理装置４８」から供給されている（ＦＩＧ．３参照）ことから、比較に基づく出力信号であること。
　
　以上の記載事項及び図面の記載を総合すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が実質的に記載されていると認められる。  
　「タイヤの膨張圧力の変化を検出する方法において、
　加速度計４０、４２、４４および４６でタイヤが受けた垂直加速度を常時検出すること；
　加速度計４０、４２、４４および４６からの出力信号をマイクロコンピュータ制御信号処理装置４８に供給すること；
　マイクロコンピュータ制御信号処理装置４８は加速度から共振周波数を計算し、基準としての共振周波数と測定値とを比較すること；
　マイクロコンピュータ制御信号処理装置４８からの比較に基づく出力信号を、制御表示パネル５４に供給すること；
を有することを特徴とする方法。」  
　  
（３）対比  
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明において「タイヤが受けた垂直加速度」、その「加速度計４０、４２、４４および４６からの出力信号」、出力信号を供給されたマイクロコンピュータ制御信号処理装置４８で計算される「共振周波数」は、いずれも本願補正発明の「タイヤのパラメータ」に相当している。   
　また、引用発明の「タイヤの膨張圧力の変化を検出する方法」は本願補正発明の「タイヤ監視方法」に相当する。
　以下同様に、「常時」は「長い時間に渡り連続的に」に、「加速度計４０、４２、４４および４６でタイヤが受けた垂直加速度を常時検出すること」は「タイヤのパラメータを長い時間に渡り監視する監視工程」に、「加速度計４０、４２、４４および４６からの出力信号をマイクロコンピュータ制御信号処理装置４８に供給すること」は「タイヤの監視されたパラメータを長い時間に渡り連続的に記憶する工程」に、「マイクロコンピュータ制御信号処理装置４８は加速度から共振周波数を計算し、基準としての共振周波数と測定値とを比較すること」は「記憶された長い時間に渡り監視されたパラメータをパラメータの所定の基準と比較する工程」に、「制御表示パネル５４」は「情報を表示するために表示装置」に、「マイクロコンピュータ制御信号処理装置４８からの比較に基づく出力信号」は「比較に基づく情報」に、「マイクロコンピュータ制御信号処理装置４８からの比較に基づく出力信号を、制御表示パネル５４に供給すること」は「比較に基づく情報を、該情報を表示するために表示装置に提供する提供工程」にそれぞれ相当している。
　  
　すると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。  
（一致点）  
　「【請求項１】タイヤ監視方法において、
　タイヤのパラメータを長い時間に渡り監視する監視工程と；
　前記タイヤの監視されたパラメータを記憶する工程と；
　前記記憶されたパラメータを上記パラメータの所定の基準と比較する工程と；
　上記比較に基づく情報を、該情報を表示するために表示装置に提供する提供工程と；
を有することを特徴とする方法。」  
　  
（相違点）  
　タイヤの監視されたパラメータを記憶する工程について、本願補正発明では「長い時間にわたり連続的に」であるのに対して、引用発明ではそのようなものではない点。 　  
　 
（４）相違点についての判断  
　コントローラによるタイヤ圧調整制御において、回転数センサからの信号の履歴をとって走行キロ数を演算しタイヤの磨耗状態を予測したり、操舵角センサで検出された信号の履歴をとることによってタイヤの偏減りを予測することは周知の事項である。（例えば、特開平８−１０４１１４号公報の【００７５】【００７６】【００７９】【００８０】参照）　　  
　ここで、「コントローラによるタイヤ圧調整制御」は本願補正発明の「タイヤの監視されたパラメータを記憶する工程」に、「回転数センサからの信号」や「操舵角センサで検出された信号」は本願補正発明の「タイヤの監視されたパラメータ」に相当する。
　また、タイヤの磨耗状態や偏減りを予測するための「信号の履歴」は信号を長い時間にわたり連続的にとるものであるから、「信号の履歴をとる」は本願補正発明の「パラメータを長い時間にわたり連続的に記憶する」に相当している。 
　そうすると、上記の相違点である「タイヤの監視されたパラメータを長い時間にわたり連続的に記憶する」ことは周知の事項といえる。 
　しからば、引用発明に上記周知の事項を施すことにより、本願補正発明の上記相違点に係る構成とすることは、当業者にとって想到容易ということができる。  
　  
　そして、本願補正発明により得られる作用効果も、引用発明及び周知の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。  
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
　  
（５）むすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。  
　  
３．本願発明について  
　平成２０年　９月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、願書に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであるところ、そこには次のとおり記載されている。  
　「【請求項１】　タイヤ監視方法において、
　タイヤのパラメータを長い時間に渡り監視する監視工程と；
　長い時間に渡り監視されたパラメータを上記パラメータの基準と比較する工程と；
　上記比較に基づく情報を提供する提供工程と；
を有することを特徴とする方法。」（以下「本願発明」という。）  
　  
（１）引用例  
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。  
　  
（２）対比・判断  
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、前記限定事項を省いたものに相当する。  
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　  
（３）むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。　 
　よって、結論のとおり審決する。