(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管経路が固定された状態にて設置された配管における枝管が存する部分を更新する配管の更新方法であって、
一端に第一受口、他端に第二受口を有してなる継手本体部と、前記継手本体部の管壁を通じて前記継手本体部の管内に連通された分枝管部とを具備してなり、前記継手本体部の内壁面に設けられたストッパ部によって、前記第一受口側における差込長さ（Ｌ1）と、前記第二受口側における差込長さ（Ｌ2）との関係が、２×Ｌ2≦Ｌ1となされた管継手と、
一端が、前記管継手の前記第一受口を通じて前記継手本体部内に挿入される直管状の第一中継管と、
一端が、前記管継手の前記第二受口を通じて前記継手本体部内に挿入される直管状の第二中継管と、
を用い、
前記管継手は、
前記第一受口側の管壁内、及び前記第二受口側の管壁内に、電気融着のための電熱線が内蔵された電熱線部がそれぞれ設けられ、且つ、前記第一受口側の管壁における前記ストッパ部側寄りの部分には電熱線が内蔵されていない非電熱線部が設けられてなり、しかも、前記非電熱線部の前記継手本体部の軸心方向に沿う長さ（Ｘ）が、前記第二受口における差込長さ（Ｌ2）との関係において、Ｌ2≦Ｘとなされた電気融着式管継手であり、
前記配管における枝管が存する部分を切断除去することによって、開口端同士が間隔をあけた状態にて対向する第一配管と第二配管とを形成する切断工程を実行した後、
前記第一中継管の他端を、前記第一配管に接続する第一接続工程と、
前記第一中継管の一端を、前記管継手における前記第一受口に挿入する挿入工程と、
を実行し、
次いで、前記管継手における前記ストッパ部が前記第一中継管の一端に近づく方向に向けて、前記管継手を前記第一中継管に沿って移動させるスライド退避工程と、
第二中継管の他端を、前記第二配管に接続する第二接続工程と、
を実行し、
更に、前記管継手における前記ストッパ部が前記第二中継管の一端に近づく方向に向けて、前記管継手を前記第一中継管に沿って移動させつつ、前記第二中継管の一端を前記管継手における前記第二受口に挿入し、前記第二中継管の一端を前記管継手における前記ストッパ部に当接させて、前記管継手を位置決めする位置決めスライド工程を実行した後、
前記管継手を、前記第一中継管と前記第二中継管とに固定する固定工程を実行し、
前記切断工程では、
前記第一配管の開口端と前記第二配管の開口端との間隔（Ｚ）が、
前記第一配管に接続される前記第一中継管の実質的長さ（Ｍ1）と、
前記第二配管に接続される前記第一中継管の実質的長さ（Ｍ2）と、
前記管継手本体部の軸心方向に沿う長さ（Ｌ）と、
前記第一受口における差込長さ（Ｌ1）と、
前記第二受口における差込長さ（Ｌ2）と、
前記非電熱線部の長さ（Ｘ）と、
の関係において、
Ｌ−Ｌ1＋Ｍ1＋Ｍ2≦Ｚ≦Ｌ−Ｌ2＋Ｍ1＋Ｍ2＋Ｘ−Ｌ1
となるように、前記配管における枝管が存する部分を切断除去し、
前記位置決めスライド工程では、
前記第二中継管の一端を前記管継手における前記ストッパ部に当接させて位置決めする際に、前記第一中継管の先端を、前記第一受口側の管壁内に設けられた電熱線部より、前記ストッパ部側に突出させて、前記電熱線部において前記第一中継管に面していない余剰部分が存在しない状態とし、
前記固定工程において、前記状態に位置決めされた前記管継手を、前記第一中継管と前記第二中継管とに融着固定することを特徴とする配管の更新方法。
【請求項２】
請求項１に記載の配管の更新方法において、
前記第一接続工程では、
前記第一中継管の他端と、前記第一配管の開口端とを、第一接続アダプタを介して接続し、
前記第二接続工程では、
前記第二中継管の他端と、前記第二配管の開口端とを、第二接続アダプタを介して接続する配管の更新方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の配管の更新方法において用いられる、
前記管継手と、
前記第一中継管と、
前記第二中継管と、
を具備してなることを特徴とする配管更新キット。
【請求項４】
請求項３に記載の配管更新キットにおいて、
更に、前記第一中継管の他端と、前記第一配管の開口端とを接続する第一接続アダプタと、
前記第二中継管の他端と、前記第二配管の開口端とを接続する第二接続アダプタと、
を具備してなる配管更新キット。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の配管の更新方法において用いられることを特徴とする管継手。
【請求項６】
請求項１又は２に記載の配管の更新方法によって構築されたことを特徴とする配管更新構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管経路が固定された状態にて設置された配管における枝管が存する部分を更新するための配管の更新方法、配管更新キット、管継手、及び配管更新構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な集合住宅においては、住戸の入口付近の壁面などに、電力量計や水道メーター、ガスメーターなどの計器類及びそれらに接続された配管を一箇所にまとめて収納するためのメーターボックスと呼ばれる空間が設けられている。
【０００３】
図７に示す配管構造１００は、メーターボックスＭＢの天井部Ｒと床部Ｆを貫通して立設された水道の共用管ＷＰと、前記共用管ＷＰの管路の中ほどに取り付けられて、固定された管継手１０と、前記管継手１０の分枝管部１１に接続されたメーター廻り配管ＷＰＢとからなり、前記メーター廻り配管ＷＰＢは、水道メーターＷＭを介してそれぞれの住戸内用配管端末Ｐに接続されている。
【０００４】
ところで、前記配管構造１００が老朽化して、前記共用管ＷＰにおける前記管継手１０周りに腐食や錆び等の不具合が生じた場合、前記共用管ＷＰにおける前記管継手１０周りの配管を取り替える更新作業が必要になる。
【０００５】
しかしながら、図８に示すように、共用管ＷＰの一部を切断し（図８（ａ）参照）、係る切断した部分に新たな管継手１０Ｎを取り付けて前記共用管ＷＰを更新しようとした場合、前記共用管ＷＰは、メーターボックスＭＢの天井部Ｒと床部Ｆを貫通して立設されているため、前記切断した箇所の間隔を代えることはできず、その結果、前記管継手１０Ｎの取り付けは、いわゆる地獄配管となる（図８（ｂ）参照）。
【０００６】
このような地獄配管を回避するための手段として、一方の管体の一端に他方の管体の一端が接合され、一方の管体の一端及び他方の管体の一端は管軸に対して斜めであって、一方の管体が他方の管体に対して回動できる管継手において、一方の管体の他端にスライド管の一端が摺動可能に接合されていることを特徴とする管継手が開発されている（例えば、下記特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平９−２９６８８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前記特許文献１に記載の管継手は、管継手の一端側となる一方の管体と他端側となる他方の管体とが別部材にて構成され、且つ、各管体が互いに回転可能となるように連結された複雑な構造を有するためコスト高となる上、水道管などの水圧が負荷される管継手として用いるにあたり、漏水等がなきことを必ずしも担保し得るものではなかった。
【０００９】
本発明は、前記技術的課題を解決するために開発されたものであり、配管経路が固定された状態にて設置された配管における枝管が存する部分を、簡単な作業によって容易に更新することができる新規な配管の更新方法、この配管の更新方法に用いられる配管更新キット、管継手、及びこの配管の更新方法によって構築された配管更新構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の配管の更新方法は、配管経路が固定された状態にて設置された配管における枝管が存する部分を更新する配管の更新方法であって、一端に第一受口、他端に第二受口を有してなる継手本体部と、前記継手本体部の管壁を通じて前記継手本体部の管内に連通された分枝管部とを具備してなり、前記継手本体部の内壁面に設けられたストッパ部によって、前記第一受口側における差込長さ（Ｌ1）と、前記第二受口側における差込長さ（Ｌ2）との関係が、２×Ｌ2≦Ｌ1となされた管継手と、一端が、前記管継手の前記第一受口を通じて前記継手本体部内に挿入される直管状の第一中継管と、一端が、前記管継手の前記第二受口を通じて前記継手本体部内に挿入される直管状の第二中継管と、を用い、前記配管における枝管が存する部分を切断除去することによって、開口端同士が間隔をあけた状態にて対向する第一配管と第二配管とを形成する切断工程を実行した後、前記第一中継管の他端を、前記第一配管に接続する第一接続工程と、前記第一中継管の一端を、前記管継手における前記第一受口に挿入する挿入工程と、を実行し、次いで、前記管継手における前記ストッパ部が前記第一中継管の一端に近づく方向に向けて、前記管継手を前記第一中継管に沿って移動させるスライド退避工程と、第二中継管の他端を、前記第二配管に接続する第二接続工程と、を実行し、更に、前記管継手における前記ストッパ部が前記第二中継管の一端に近づく方向に向けて、前記管継手を前記第一中継管に沿って移動させつつ、前記第二中継管の一端を前記管継手における前記第二受口に挿入し、前記第二中継管の一端を前記管継手における前記ストッパ部に当接させて、前記管継手を位置決めする位置決めスライド工程を実行した後、前記管継手を、前記第一中継管と前記第二中継管とに固定する固定工程を実行する、ことを特徴とする（以下、本発明方法と称する。）。
【００１１】
本発明方法においては、前記第一接続工程では、前記第一中継管の他端と、前記第一配管の開口端とを、第一接続アダプタを介して接続し、前記第二接続工程では、前記第二中継管の他端と、前記第二配管の開口端とを、第二接続アダプタを介して接続することが好ましい態様となる。
【００１２】
本発明方法においては、前記管継手として、前記第一受口側の管壁内、及び前記第二受口側の管壁内に、電気融着のための電熱線が内蔵された電熱線部がそれぞれ設けられ、且つ、前記第一受口側の管壁における前記ストッパ部側寄りの部分には電熱線が内蔵されていない非電熱線部が設けられてなり、しかも、前記非電熱線部の前記継手本体部の軸心方向に沿う長さ（Ｘ）が、前記第二受口における差込長さ（Ｌ2）との関係において、Ｌ2≦Ｘとなされた電気融着式管継手を用い、前記切断工程では、前記第一配管の開口端と前記第二配管の開口端との間隔（Ｚ）が、前記第一配管に接続される前記第一中継管の実質的長さ（Ｍ1）と、前記第二配管に接続される前記第一中継管の実質的長さ（Ｍ2）と、前記管継手本体部の軸心方向に沿う長さ（Ｌ）と、前記第一受口における差込長さ（Ｌ1）と、前記第二受口における差込長さ（Ｌ2）と、前記非電熱線部の長さ（Ｘ）と、の関係において、Ｌ−Ｌ1＋Ｍ1＋Ｍ2≦Ｚ≦Ｌ−Ｌ2＋Ｍ1＋Ｍ2＋Ｘ−Ｌ1となるように、前記配管における枝管が存する部分を切断除去し、前記位置決めスライド工程では、前記第二中継管の一端を前記管継手における前記ストッパ部に当接させて位置決めする際に、前記第一中継管の先端を、前記第一受口側の管壁内に設けられた電熱線部より、前記ストッパ部側に突出させて、前記電熱線部において前記第一中継管に面していない余剰部分が存在しない状態とし、前記固定工程において、前記状態に位置決めされた前記管継手を、前記第一中継管と前記第二中継管とに融着固定することが好ましい態様となる。
【００１３】
本発明の配管更新キットは、前記本発明方法において用いられる、前記管継手と、前記第一中継管と、前記第二中継管と、を具備することを特徴とする（以下、本発明キットと称する。）。
【００１４】
本発明キットにおいては、更に、前記第一中継管の他端と、前記第一配管の開口端とを接続する第一接続アダプタと、前記第二中継管の他端と、前記第二配管の開口端とを接続する第二接続アダプタと、を具備してなるものが好ましい態様となる。
【００１５】
本発明の管継手は、前記本発明方法において用いられることを特徴とする（以下、本発明管継手と称する。）。
【００１６】
本発明の配管更新構造は、前記本発明方法によって構築されたことを特徴とする（以下、本発明構造と称する。）。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、配管経路が固定された状態にて設置された配管における枝管が存する部分を、簡単な作業によって容易に更新することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明構造を示す正面図である。
【図２】図２（ａ）〜（ｅ）は、本発明方法を実施している様子を示す正面図である。
【図３】図３は、メーターボックス内の水道用の配管構造を示す正面図である。
【図４】図４は、本発明管継手を示す断面図である。
【図５】図５は、本発明構造の他の例を示す正面図であり、本発明管継手を断面状態にて示している。
【図６】図６（ａ）〜（ｅ）は、本発明方法を実施している様子を示す正面図である。
【図７】図７は、メーターボックス内の水道用の配管構造を示す正面図である。
【図８】図８（ａ）、（ｂ）は、共用管の一部を切断し、係る切断した部分に新たな管継手を取り付けて前記共用管を更新しようとしている状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について説明する。なお、本発明は、この実施形態に限定されるものではない。
【００２０】
＜実施形態１＞
図１に、本発明方法によって構築された本発明構造１を示す。図２に示すように、この本発明構造１は、開口端１０１０、１０２０同士が間隔をあけた状態にて対向する第一配管１０１と第二配管１０２を、本発明管継手２と、第一中継管３と、第二中継管４とを用いて、連結することによって構築されたものである。
【００２１】
図３に示すように、前記第一配管１０１と前記第二配管１０２は、マンションなどの集合住宅において各戸に個別に配されたメーターボックスＭＢの天井部Ｒと床部Ｆを貫通して立設された水道用の共用管として使用されていた配管１００における枝管１０３周りが切断されて取り除かれることによって、開口端１０１０、１０２０同士が間隔をあけた状態にて対向する第一配管１０１と第二配管１０２とに形成されたものである。従って、前記第一配管１０１は、前記メーターボックスＭＢの前記天井部Ｒによって固定され、前記第二配管１０２は、前記メーターボックスＭＢの床部Ｆによって固定されている。
【００２２】
前記本発明管継手２は、ポリエチレン製であり、図４に示すように、継手本体部２１と、前記継手本体部２１の管壁を通じて前記継手本体部２１の管内に連通された分枝管部２２とを具備してなる。
【００２３】
前記継手本体部２１は、一端に第一受口２１１、他端に第二受口２１２を有する。又、前記継手本体部２１の内壁面には、管壁を肉厚とすることによって設けられたストッパ部２１３が備えられている。このストッパ部２１３は、前記第一受口２１１側における差込長さ（Ｌ1）と、前記第二受口２１２側における差込長さ（Ｌ2）との関係を、２×Ｌ2≦Ｌ1（好ましくは、２×Ｌ2＜Ｌ1＜５×Ｌ2）に決定するものである。
【００２４】
前記第一中継管３、及び前記第二中継管４は、いずれもポリエチレン製の直管（積水化学工業株式会社製、商品名：エスロハイパーＡＷ）である。前記第一中継管３の外径は、前記継手本体部２１の前記第一受口２１１の内径と同径又は少し小さな外径となされ、前記第二中継管４の外径は、前記継手本体部２１の前記第二受口２１２の内径と同径又は少し小さな外径となされる。又、前記第一中継管３の長さは、前記第一受口２１１側における差込長さ（Ｌ1）より長くなされ、前記第二中継管４の長さは、前記第二受口２１２側における差込長さ（Ｌ2）より長くなされる。
【００２５】
本実施形態において、前記第一中継管３は、前記第一配管１０１に対して、前記第一接続アダプタ５を介して接続され、一方、前記第二中継管４は、前記第二配管１０２に対して、前記第二接続アダプタ５を介して接続される。
【００２６】
前記第一接続アダプタ５は、前記第一配管１０１の開口端１０１０に接続される第一配管側アダプタ（積水化学工業株式会社製、商品名：エスロコートＬＸ絶縁継手メスオスソケット）５１、前記第一中継管３の他端に接続される第一中継管側アダプタ（積水化学工業株式会社製、ＥＦスクリュージョイントメネジソケット）５２との組み合わせからなる。
【００２７】
前記第二接続アダプタ６は、前記第二配管１０２の開口端１０２０に接続される第二配管側アダプタ（積水化学工業株式会社製、商品名：ＬＸ絶縁継手メスオスソケット）６１と、前記第二中継管４の他端に接続される第二中継管側アダプタ（積水化学工業株式会社製、ＥＦスクリュージョイントメネジソケット）６２との組み合わせからなる。
【００２８】
本実施形態の場合、特許請求の範囲において記載された「第一中継管の実質的長さ（Ｍ1）」とは、前記第一中継管３の長さと、前記第一接続アダプタ５を介在させることによって加算される嵩との和であり、特許請求の範囲において記載された「第二中継管の実質的長さ（Ｍ2）」とは、前記第二中継管４の長さと、前記第二接続アダプタ６を介在させることによって加算される嵩との和である。「第一中継管の実質的長さ（Ｍ1）」及び「第二中継管の実質的長さ（Ｍ2）」は、後述する第一接続工程や第二接続工程を実際に行う前に、計算よって予め算出することができる。
【００２９】
なお、前記本発明管継手２と、前記第一中継管３と、前記第二中継管４と、を具備した組み合わせが、本発明キットとなる。本発明キットには、前記第一接続アダプタ５と、前記第二接続アダプタ６とを更に具備させても良い。
【００３０】
本発明方法にて、前記配管１００の前記枝管１０３が存する部分を更新して前記本発明構造１を構築するにあたっては、まず、図２（ａ）に示すように、前記配管１００の前記枝管１０３が存する部分を切断して取り除くことにより、開口端１０１０、１０２０同士が間隔をあけた状態にて対向する第一配管１０１と第二配管１０２とを形成する切断工程を実行する。
【００３１】
この切断工程によって、前記第一配管１０１の開口端１０１０と、前記第二配管１０２の開口端１０２０との間には一定の間隔（Ｚ）が生じる。この間隔（Ｚ）は、前記本発明管継手２における前記継手本体部２１の軸心方向に沿う長さ（Ｌ）と、前記第一受口２１１側における差込長さ（Ｌ1）、前記第二受口２１２側における差込長さ（Ｌ2）と、前記第一中継管３の実質的長さ（Ｍ1）と、前記第二中継管４の実質的長さ（Ｍ2）と、の関係において、Ｌ−Ｌ1＋Ｍ1＋Ｍ2≦Ｚ≦Ｌ−Ｌ2＋Ｍ1＋Ｍ2となされる。前記間隔（Ｚ）が、（Ｌ−Ｌ1＋Ｍ1＋Ｍ2）未満となると、後述する第二接続工程が地獄配管となって、前記本発明配管構造１を構築することができなくなる。一方、前記間隔（Ｚ）が、（Ｌ−Ｌ2＋Ｍ1＋Ｍ2）を超えると、後述する位置決めスライド工程において前記本発明管継手２を位置決めした際、前記本発明管継手２の前記第一受口２１１から前記第一中継管３の一端が抜け出すため本発明構造１を構築することができなくなる。
【００３２】
前記切断工程の後、図２（ｂ）に示すように、前記第一中継管３の他端を、前記第一配管１０１の開口端１０１０に対し、前記第一接続アダプタ５を介して接続する第一接続工程を実行する。前記第一接続工程は、前記第一配管１０１の開口端１０１０に前記第一配管側アダプタ５１を接続すると共に、前記第一中継管３の他端に前記第一中継管側アダプタ５２を接続した上で、前記第一配管側アダプタ５１と前記第一中継管側アダプタ５２を連結することによって行う。前記第一中継管３の実質的長さ（Ｍ1）は、前記第一配管１０１の開口端１０１０と、前記第一中継管３の一端までの距離と等しい。
【００３３】
次いで、本発明方法においては、前記第一中継管３の一端を、前記本発明管継手２における前記第一受口２１１に挿入する挿入工程を実行し、図２（ｃ）に示すように、前記本発明管継手２における前記ストッパ部２１３が前記第一中継管３の一端に近づく方向に向けて、前記本発明管継手２を前記第一中継管３に沿って移動させるスライド退避工程を実行する。これによって、前記本発明管継手２の前記第二受口２１２と前記第二配管１０２の開口端１０２０の間の間隔が拡がる。
【００３４】
前記スライド退避工程を実行した後、図２（ｄ）に示すように、第二中継管４の他端を、前記第二配管１０２の開口端１０２０に対し、前記第二接続アダプタ６を介して接続する第二接続工程を実行する。前記第二接続工程は、前記第二配管１０２の開口端１０２０に前記第二配管側アダプタ６１を接続すると共に、前記第二中継管４の他端に前記第二中継管側アダプタ６２を接続した上で、前記第二配管側アダプタ６１と前記第二中継管側アダプタ６２を連結することによって行う。前記第二中継管４の実質的長さ（Ｍ2）は、前記第二配管１０２の開口端１０２０と、前記第二中継管４の一端までの距離と等しい。
【００３５】
前記第二接続工程を実行した後、図２（ｅ）に示すように、前記本発明管継手２における前記ストッパ部２１３が前記第二中継管４の一端に近づく方向に向けて、前記本発明管継手２を前記第一中継管３に沿って移動させつつ、前記第二中継管４の一端を前記本発明管継手２における前記第二受口２１２に挿入し、前記第二中継管４の一端を前記本発明管継手における前記ストッパ部２１３に当接させて、前記本発明管継手２を位置決めする位置決めスライド工程を実行する。
【００３６】
最後に、前記本発明管継手２を、前記第一中継管３と前記第二中継管４とに固定する固定工程を実行すれば、本発明構造１が構築される。
【００３７】
即ち、本発明方法は、前記本発明管継手２と、前記第一中継管３と、前記第二中継管４と、を用い、前記切断工程と、前記第一接続工程と、前記挿入工程と、前記スライド退避工程と、前記第二接続工程と、前記位置決めスライド工程と、前記固定工程と、を実行するものであり、配管経路が固定された状態にて設置された配管１００における枝管１０３が存する部分を、簡単な作業によって容易に更新することができる。
【００３８】
本発明方法において用いられる前記本発明管継手２は簡単な構造であり、又、前記第一中継管３、前記第二中継管４、前記第一接続アダプタ５、及び、前記第二接続アダプタ６については、いずれも水道管などの配管構造を構築するために従来用いられていたものを用いることができることから、構築された本発明配管構造１は、漏水等がなきことを十分に担保し得るものとなる。
【００３９】
なお、本実施形態においては、前記本発明管継手２として、「Ｔ（ティー）」と称されるタイプの管継手を用いているが、本発明管継手２はこのタイプのものに限られず、例えば、「Ｙ（ワイ）」と称されるタイプの管継手や、「クロス」と称されるタイプの管継手を用いても良い。
【００４０】
又、前記固定工程において、前記本発明管継手２を、前記第一中継管３と前記第二中継管４とに固定する固定手段としては、特に限定されるものではない。固定手段としては、例えば、接着や溶着等を挙げることができる。
【００４１】
＜実施形態２＞
図５に、本発明方法によって構築された本発明構造１を示す。この本発明構造１は、開口端１０１０、１０２０同士が間隔をあけた状態にて対向する第一配管１０１と第二配管１０２を、本発明管継手２と、第一中継管３と、第二中継管４と、を用いて、連結することによって構築されたものである。
【００４２】
前記配管１００は、前記実施形態１と同様、マンションなどの集合住宅において各戸に個別に配されたメーターボックスＭＢの天井部Ｒと床部Ｆを貫通して立設された水道用の共用管であり（図３参照）、前記配管１００における枝管１０３周りを切断し、取り除くことによって、開口端１０２０、１０２０同士が間隔をあけた状態にて対向する第一配管１０１と第二配管１０２とが形成されたものである。
【００４３】
前記本発明管継手２は、ポリエチレン製であり、継手本体部２１と、前記継手本体部２１の管壁を通じて前記継手本体部２１の管内に連通された分枝管部２２とを具備してなる。
【００４４】
前記継手本体部２１は、一端に第一受口２１１、他端に第二受口２１２を有する。又、前記継手本体部２１の内壁面には、管壁を肉厚とすることによって設けられたストッパ部２１３が備えられている。このストッパ部２１３は、前記第一受口２１１側における差込長さ（Ｌ1）と、前記第二受口２１２側における差込長さ（Ｌ2）との関係を、２×Ｌ2≦Ｌ1（好ましくは、２×Ｌ2＜Ｌ1＜５×Ｌ2）に決定するものである。
【００４５】
前記第一受口２１１側の管壁内、及び前記第二受口２１２側の管壁内には、電熱線２３１が管壁に沿ってコイル状に巻き回された状態にて内蔵された電熱線部２３がそれぞれ設けられている。前記電熱線２３１は、前記継手本体部２１の管壁外側に向かって突出するコネクターピン２５と接続されている。このコネクターピン２５は、後述する固定工程において電気融着装置が接続される部位であり、このコネクターピン２５を介して電熱線２３１に通電された電力によって、前記継手本体部２１の管壁が溶融され、もって、前記本発明管継手２が、第一中継管３と第二中継管４とに固定される。即ち、前記本発明管継手２は、後述する固定工程における固定手段として電気融着手段を採用する電気融着式（エレクトロフュージョン式）継手である。
【００４６】
前記本発明管継手２には、前記第一受口２１１側の管壁における前記ストッパ部２１３側寄りの部分に、電熱線２３１が内蔵されていない非電熱線部２４が設けられている。前記非電熱線部２４の前記継手本体部２１の軸心方向に沿う長さ（Ｘ）は、前記第二受口２１２における差込長さ（Ｌ2）との関係において、Ｌ2≦Ｘとなされている。なお、前記非電熱線部２４の長さ（Ｘ）は、前記電熱線部２３の軸心方向に沿う長さより短くすることが好ましい。
【００４７】
前記第一中継管３、前記第二中継管４は、実施形態１において用いたものと同様のものを用いた。又、前記第一中継管３の他端と、前記第一配管１０１の開口端１０１０とを接続する第一接続アダプタ５と、前記第二中継管４の他端と、前記第二配管１０２の開口端１０２０とを接続する第二接続アダプタ６についても、実施形態１において用いたものと同様のものを用いた。
【００４８】
本発明方法にて、前記配管１００の前記枝管１０３が存する部分を更新して本発明構造１を構築するにあたっては、まず、図６（ａ）に示すように、前記配管１００の前記枝管１０３が存する部分を切断して取り除くことにより、開口端１０１０、１０２０同士が間隔をあけた状態にて対向する第一配管１０１と第二配管１０２とを形成する切断工程を実行する。
【００４９】
この切断工程によって、前記第一配管１０１の開口端１０１０と、前記第二配管１０２の開口端１０２０との間には一定の間隔（Ｚ）が生じる。この間隔（Ｚ）は、前記本発明管継手２における前記継手本体部２１の軸心方向に沿う長さ（Ｌ）と、前記第一受口２１１側における差込長さ（Ｌ1）、前記第二受口２１２側における差込長さ（Ｌ2）と、前記第一中継管３の実質的長さ（Ｍ1）と、前記第二中継管４の実質的長さ（Ｍ2）と、前記非電熱線部２４の長さ（Ｘ）と、の関係において、Ｌ−Ｌ1＋Ｍ1＋Ｍ2≦Ｚ≦Ｌ−Ｌ2＋Ｍ1＋Ｍ2＋Ｘ−Ｌ1となされる。
【００５０】
前記切断工程の後、図６（ｂ）に示すように、前記第一中継管３の他端を、前記第一配管１０１の開口端１０１０に対し、前記第一接続アダプタ５を介して接続する第一接続工程を実行する。前記第一接続工程は、前記実施形態１において実行したのと同様にして実行する。
【００５１】
次いで、本発明方法においては、前記第一中継管３の一端を、前記本発明管継手２における前記第一受口２１１に挿入する挿入工程を実行する。
【００５２】
前記第一接続工程、及び前記挿入工程を実行した後、図６（ｃ）に示すように、前記本発明管継手２における前記ストッパ部２１３が前記第一中継管３の一端に近づく方向に向けて、前記本発明管継手２を前記第一中継管３に沿って移動させるスライド退避工程を実行する。これによって、前記本発明管継手２と前記第二配管１０２の開口端１０２０の間の間隔が拡がる。
【００５３】
前記スライド退避工程を実行した後、図６（ｄ）に示すように、第二中継管４の他端を、前記第二配管１０２の開口端１０２０に対し、前記第二接続アダプタ６を介して接続する第二接続工程を実行する。前記第二接続工程は、前記実施形態１において実行したのと同様にして実行する。
【００５４】
前記第二接続工程を実行した後、図６（ｅ）に示すように、前記本発明管継手２における前記ストッパ部２１３が前記第二中継管４の一端に近づく方向に向けて、前記本発明管継手２を前記第一中継管３に沿って移動させつつ、前記第二中継管４の一端を前記本発明管継手２における前記第二受口２１２に挿入し、前記第二中継管４の一端を前記本発明管継手２における前記ストッパ部２１３に当接させて、前記本発明管継手２を位置決めする位置決めスライド工程を実行する。
【００５５】
最後に、前記本発明管継手２を、前記第一中継管３と前記第二中継管４とに固定する固定工程を実行すれば、本発明構造１が構築される。本実施形態においては、前記本発明管継手２におけるコネクターピン２５に図示しない電気融着装置を接続し、前記コネクターピン２５を介して電熱線２３１に電力を通電することによって、前記継手本体部２１の管壁を溶融し、もって、前記本発明管継手２を、第一中継管３と第二中継管４とに固定している。
【００５６】
本実施形態においては、前記本発明管継手２として、前記第一受口２１１側の管壁における前記ストッパ部２１３側寄りの部分に、電熱線２３１が内蔵されていない非電熱線部２４が設けられており、且つ、前記非電熱線部２４の前記継手本体部２１の軸心方向に沿う長さ（Ｘ）が、前記第二受口２１２における差込長さ（Ｌ2）との関係において、Ｌ2≦Ｘとなされている電気融着式継手を用い、しかも、前記切断工程において、前記第一配管１０１と前記第二配管１０２の開口端１０１０、１０２０間の間隔（Ｚ）が、前記本発明管継手２における前記継手本体部２１の軸心方向に沿う長さ（Ｌ）と、前記第一受口２１１側における差込長さ（Ｌ1）、前記第二受口２１２側における差込長さ（Ｌ2）と、前記第一中継管３の実質的長さ（Ｍ1）と、前記第二中継管４の実質的長さ（Ｍ2）と、前記非電熱線部２４の長さ（Ｘ）と、の関係において、Ｌ−Ｌ1＋Ｍ1＋Ｍ2≦Ｚ≦Ｌ−Ｌ2＋Ｍ1＋Ｍ2＋Ｘ−Ｌ1となるように、前記配管１００を切断しているから、構築された本発明構造１は、前記第一中継管３の先端は、前記第一受口２１１側の管壁内に設けられた電熱線部２３より、前記ストッパ部２１３側に突出した状態となる（図５参照）。
【００５７】
即ち、前記本発明管継手２は、前記位置決めスライド工程において、前記電熱線部２３において前記第一中継管３に面していない余剰部分が存在しない状態、言い換えれば、前記電熱線部２３が、その全域において前記第一中継管３と接した状態にて位置決めされ、続く固定工程において、前記電熱線２３１に通電された際、前記電熱線部２３が、その全域にわたって前記第一中継管３に融着される。
【００５８】
これより、設定範囲内の固定強度にて、前記本発明管継手２と、前記第一中継管３とを固定することができる。又、前記電熱線部２３において前記第一中継管３に接していない余剰部分が存在すると、前記固定工程において、前記余剰部分が溶け出して、前記本発明管継手２の管壁が溶融して変形したりする不具合が生じる場合があるが、本発明においては、前記電熱線部２３において前記第一中継管３に接していない余剰部分が存在しない状態にて、前記本発明管継手２が位置決めされていることから、係る不具合は生じ得ない。
【００５９】
本実施形態のその余は、前記実施形態１と同様であることから説明を省略する。
【００６０】
なお、本発明は、その精神または主要な特徴から逸脱することなく、他のいろいろな形で実施することができる。そのため、上述の実施形態はあらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には、なんら拘束されない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明構造は、メーターボックス内などの配管を更新するにあたり、好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１  配管更新構造（本発明構造）
２  管継手（本発明管継手）
２１  継手本体部
２１１  第一受口
２１２  第二受口
２１３  ストッパ部
２２  分枝管部
２３  電熱線部
２３１  電熱線
２４  非電熱線部
２５  コネクターピン
３  第一中継管
４  第二中継管
５  第一接続アダプタ
５１  第一配管側アダプタ
５２  第一中継管側アダプタ
６  第二接続アダプタ
６１  第二配管側アダプタ
６２  第二中継管側アダプタ
１００  配管
１０１  第一配管
１０２  第二配管
１０３  枝管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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