【事件の表示】
　特願２００２−３１４２７４「ＨＩＰを用いた金属粉末焼結体の３次元自由形状の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月２７日出願公開、特開２００４−１４９８２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年１０月２９日の出願であって、平成２０年９月１７日付で手続補正がなされ、平成２０年１２月１１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである（以下、「本件補正」という。）。
　
第２　平成２１年１月２８日付の手続補正についての補正却下の決定
【補正却下の決定の結論】
　平成２１年１月２８日付の手続補正を却下する。
　　
【理由】
１．手続補正の内容
　本件補正は、平成２０年９月１７日付で補正された特許請求の範囲の
　「【請求項１】
　製造しようとする焼結体形状を反転した形状で仮焼結した第一の金属粉末から成る仮焼結体を金属製の缶の内部に入れ、前記缶の内部の残った空間に第二の金属粉末を充填し、前記充填された缶の内部を真空排気後封止して、前記封止した缶全体をＨＩＰ処理により加熱及び加圧して完全に緻密な焼結体を製作した後、機械加工及び化学的処理により前記焼結体の前記第一の金属粉末の部分を除去して前記第二の金属粉末の焼結体を得ることを特徴とする金属粉末焼結体の製造方法。
【請求項２】
　第一の金属粉末を製造しようとする形状で仮焼結した仮焼結体を金属製の缶の内部に入れ、前記缶の内部の残った空間に第二の金属粉末を充填し、前記充填された缶の内部を真空排気後封止して、前記封止した缶全体をＨＩＰ処理により加熱及び加圧して完全に緻密な焼結体を製作した後、機械加工及び化学的処理により前記焼結体の前記第二の金属粉末の部分を除去して前記第一の金属粉末の焼結体を得ることを特徴とする金属粉末焼結体の製造方法。
【請求項３】
　前記仮焼結体の密度が理論密度の４０〜８０％である請求項１又は請求項２に記載の金属粉末焼結体の製造方法。
【請求項４】
　前記充填は、前記第二の金属粉末が前記第一の金属粉末から成る前記仮焼結体と同じ空孔率で缶の内部に充填される請求項１又は請求項２に記載の金属粉末焼結体の製造方法。」を、
　「【請求項１】
　製造しようとする焼結体形状を反転した形状で仮焼結した第一の金属粉末から成る、密度が理論密度の４０〜８０％の仮焼結体を金属製の缶の内部に入れ、前記缶の内部の残った空間に第二の金属粉末を充填し、前記充填された缶の内部を真空排気後封止して、前記封止した缶全体をＨＩＰ処理により加熱及び加圧して完全に緻密な焼結体を製作した後、機械加工及び化学的処理により前記焼結体の前記第一の金属粉末の部分を除去して前記第二の金属粉末の焼結体を得ることを特徴とする金属粉末焼結体の製造方法。
【請求項２】
　第一の金属粉末を製造しようとする形状で仮焼結した密度が理論密度の４０〜８０％の仮焼結体を金属製の缶の内部に入れ、前記缶の内部の残った空間に第二の金属粉末を充填し、前記充填された缶の内部を真空排気後封止して、前記封止した缶全体をＨＩＰ処理により加熱及び加圧して完全に緻密な焼結体を製作した後、機械加工及び化学的処理により前記焼結体の前記第二の金属粉末の部分を除去して前記第一の金属粉末の焼結体を得ることを特徴とする金属粉末焼結体の製造方法。
【請求項３】
　前記仮焼結体が、金属積層造形装置又は金属射出成形装置などで熱可塑性のバインダーを用いて、バインダー部分のみを固着させて造形後、脱バインダー及び仮焼結工程を経て製造される請求項１又は請求項２に記載の金属粉末焼結体の製造方法。
【請求項４】
　前記充填は、前記第二の金属粉末が前記第一の金属粉末から成る前記仮焼結体と同じ空孔率で缶の内部に充填される請求項１又は請求項２に記載の金属粉末焼結体の製造方法。」とするものである。
　                            
２．当審の判断
（１）特許法第１７条の２第４項第２号にいう「特許請求の範囲の減縮」は、補正前の請求項と補正後の請求項との対応関係が明白であって、かつ、補正後の請求項が補正前の請求項を限定した関係になっていることが明確であることが要請されるものというべきであって、補正前の請求項と補正後の請求項とは、一対一又はこれに準ずるような対応関係に立つものでなければならない。
　
（２）これを本件についてみるに、本件補正は、補正前の請求項１、２を削除し、補正前の請求項１、２を引用する補正前の請求項３をそれぞれ引用形式から独立形式に補正して補正後の請求項１、２とし、補正前の請求項１、２を引用する補正前の請求項４を補正後の請求項１、２を引用する補正後の請求項４とし、新たに補正後の請求項１、２を引用する補正後の請求項３を加えたものである。
　そうすると、補正後の請求項３は、補正前の請求項のいずれとも対応関係が明白でないから、補正前の請求項いずれとも一対一又はこれに準ずるような対応関係に立つとはいえない。
　
（３）そうとすれば、請求項３を増項した本件補正は、「特許請求の範囲の減縮」にあたらず、特許法第１７条の２第４項第２号の目的要件を満たさない。
　また、この増項補正が特許法第１７条の２第４項第１号に規定された請求項の削除、同第３号に規定された誤記の訂正、同第４号に規定された明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しないことは明らかである。
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２１年１月２８日付けの手続補正は、上記第２に記載したとおり却下されたので、本願請求項１〜４に係る発明（以下、「本願発明１〜４」という。）は、平成２０年９月１７日付け手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本願発明１は、次のとおりである。
「製造しようとする焼結体形状を反転した形状で仮焼結した第一の金属粉末から成る仮焼結体を金属製の缶の内部に入れ、前記缶の内部の残った空間に第二の金属粉末を充填し、前記充填された缶の内部を真空排気後封止して、前記封止した缶全体をＨＩＰ処理により加熱及び加圧して完全に緻密な焼結体を製作した後、機械加工及び化学的処理により前記焼結体の前記第一の金属粉末の部分を除去して前記第二の金属粉末の焼結体を得ることを特徴とする金属粉末焼結体の製造方法。」    　
　
２．拒絶理由の概要 
 　原審における平成２０年７月１０日付け拒絶理由通知書に記載した理由の１つは、本願の請求項１、３〜４に係る発明は、本願出願前日本国内又は外国において頒布された次の刊行物１〜２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。 
　刊行物１：特開昭５６−１２７７０３号公報
　刊行物２：特開昭５４−９９７１２号公報
  （以下、刊行物１〜２を「引用例１〜２」という。）
　
３．引用例とその記載事項
（１）引用例１：特開昭５６−１２７７０３号公報
〔１ａ〕「本発明は複雑な形状の、就中アンダカツトされた中空部又は外表面を有する構成部材の粉末冶金加工方法に関する。」（第２頁左上欄第５行〜７行）
〔１ｂ〕「第２図示の如く、薄鋼板からなる円筒１１（その内部空間は約１０ないし２０％の量増しを加算した所望の構成部材１３の最大の外表面に相応する。）内にセラミツク又は鋼からなるコア１２を、構成部材の所望の複雑な形状の、例えば、アンダカツトされた外表面がえがかれるようにとりつける。この場合も円筒を完全に金属粉末によつて充満し、次いで所望の密度に圧縮し、しかるのち、円筒内を真空にし、気密に密封する。次いでシリンダー内容物を焼結するか、又は高温等静力学的に圧縮する。最後に円筒はコア端部の線路が露出する迄除去し、しかるのち、コアを機械的な取り出し方法及び／又は化学的に溶解排出する方法によつて取り出す。それによつて、複雑な外表面を有する構成部材を得ることができる。」（第２頁左下欄第２０行〜右下欄第１４行）
　そして、Ｆｉｇ．２に複雑な外表面の構成部材の製造法を示す断面図が示されている。
　
４．当審の判断
（１）引用例１に記載された発明
　引用例１に記載された発明は、上記〔１ａ〕の記載によれば、「アンダカットされた中空部又は外表面を有する構成部材の粉末冶金加工法」によって製造する方法であって、その内実は、上記〔１ｂ〕の記載によれば、「構成部材の所望の複雑な形状の、例えば、アンダカットされた外表面がえがかれるように、・・・鋼からなるコア１２を、薄鋼板からなる円筒１１（その内部空間は約１０ないし２０％の量増しを加算した所望の構成部材１３の最大の外表面に相応する。）内にとりつける。そして、円筒１１を完全に金属粉末１３によって充満し、次いで所望の密度に圧縮し、しかるのち、円筒１１内を真空にし、気密に密封する。次いでシリンダー（＝円筒１１）内容物を焼結するか、又は高温等静力学的に圧縮する。最後に円筒１１はコア１２端部の線路が露出する迄除去し、しかるのち、コア１２を機械的な取り出し方法及び／又は化学的に溶解排出する方法によって取り出して所望の複雑な形状の構成部材を得る」方法である。（以下、「引用例１発明」という。）
　
（２）本願発明１と引用例１発明との対比
　引用例１発明に係る「焼結するか、又は高温等静力学的に圧縮する」とは「ＨＩＰ処理」と技術的に同義であるところ、本願発明１の「製造しようとする焼結体形状を反転した形状で仮焼結した第一の金属粉末から成る仮焼結体」を、これを包括する概念である「製造しようとする焼結体形状を反転した形状のもの」と表現すると、
　引用例１発明の（Ａ）「構成部材の所望の複雑な形状の、例えば、アンダカットされた外表面がえがかれるように、・・・鋼からなるコア１２を」、（Ｂ）「薄鋼板からなる円筒１１（その内部空間は約１０ないし２０％の量増しを加算した所望の構成部材１３の最大の外表面に相応する。）内にとりつけ」、（Ｃ）「円筒１１を完全に金属粉末１３によって充満し、次いで所望の密度に圧縮し」、（Ｄ）「円筒１１内を真空にし、気密に密封する」、（Ｅ）「シリンダー（＝円筒１１）内容物を焼結するか、又は高温等静力学的に圧縮する」、（Ｆ）「コア１２を機械的な取り出し方法及び／又は化学的に溶解排出する方法によって取り出して所望の構成部材を得る方法」は、それぞれ、
　本願発明１の（ａ）「製造しようとする焼結体形状を反転した形状のものを」、（ｂ）「金属製の缶の内部に入れ」、（ｃ）「前記缶の内部の残った空間に第二の金属粉末を充填し」、（ｄ）「前記充填された缶の内部を真空排気後封止して」、（ｅ）「前記封止した缶全体をＨＩＰ処理により加熱及び加圧して完全に緻密な焼結体を製作した」、（ｆ）「機械加工及び化学的処理により製造しようとする焼結体形状を反転した形状のものを除去して前記第二の金属粉末の焼結体を得ることを特徴とする金属粉末焼結体の製造方法」に対応している。
　してみれば、両者は、「製造しようとする焼結体形状を反転した形状のものを金属製の缶の内部に入れ、前記缶の内部の残った空間に第二の金属粉末を充填し、前記充填された缶の内部を真空排気後封止して、前記封止した缶全体をＨＩＰ処理により加熱及び加圧して完全に緻密な焼結体を製作した後、機械加工及び化学的処理により製造しようとする焼結体形状を反転した形状のものを除去して前記第二の金属粉末の焼結体を得ることを特徴とする金属粉末焼結体の製造方法。」である点で一致する。
　しかしながら、「製造しようとする焼結体形状を反転した形状のもの」が、本願発明１は、ＨＩＰ処理前では「仮焼結した第一の金属粉末から成る仮焼結体」、ＨＩＰ処理後では「前記焼結体の前記第一の金属粉末の部分」であるのに対し、引用例１発明は、いずれも「鋼からなるコア１２」である点で相違する（前者を相違点１、後者を相違点２とする）。
　
（３）相違点についての判断
ア　相違点１について
　上記引用例２には、「熱間静水圧プレス成形法（以下、「ＨＩＰ」という。）により、複雑な形状をした異型物品を容易に成形し、かつ・・・ＨＩＰ処理後の離型を容易にする」（第２頁左上欄第１０行〜１３行）、「スペーサーの形状が如何なる形状であろうとも容易に除去できるようにすることを目的とする」（第２頁右上欄第１７行〜１９行）と記載されており、同引用例に記載されたものは、ＨＩＰ処理後、スペーサーの形状如何を問わず、スペーサーを容易に除去する技術と解される。
　また、原料が「金属粉」の焼結製品を製造する際、中子としてのスペーサーは、所定形状に形成された金属であり（第２頁左下欄第１２行〜右下欄第３行）、「以上の例はスペーサーを実体金属（溶製材）より成形する場合の例であるが、これを粉末で形成することも可能である。」（第３頁左下欄第７〜９行）と記載されているところ、当該スペーサーは、所定形状に形成された中子として機能する以上（第１図参照。）、所定形状を有しない粉末のままというのは不合理であること、及び「粉末で形成する」方法の一例として「粉末鍛造」が例示されており（第３頁左下欄第９行）、これが焼結工程を含むことは技術常識であることから（特開平６−４１６１３号公報【０００２】、「改訂５版　金属便覧」ｐ．９６１、平成５年１０月１０日発行、社団法人日本金属学会編参照。）、この「粉末で形成する」には、中子として所定形状を維持するために金属粉末を仮焼結することも優に含まれると解される。   
　してみれば、引用例２に記載されたスペーサーは、仮焼結した金属粉末から成る仮焼結体も含むと解するのが相当である。
　他方、引用例１発明の「コア１２」は、「鋼からなる」ものであって、「鋼」がその金属粉から仮焼結して作製できることは技術常識であるから、「コア１２」が金属粉から仮焼結されたものであることを何ら排除するものではない。
　加えて、引用例１、２は、同一の技術分野に属するものである。
　そうすると、引用例１発明の「鋼からなるコア１２」に代えて、引用例２の「スペーサー」すなわち、仮焼結した金属粉末から成る仮焼結体を用いることは当業者が容易になし得ることである。
　
イ　相違点２について
　上記相違点１について判断したように、引用例２に記載されたスペーサーが仮焼結した金属粉末から成る仮焼結体も含む以上、当該スペーサーがＨＩＰ処理で更に焼結が進み「前記焼結体の前記第一の金属粉末の部分」になることは自明であるから、相違点２も当業者が容易になし得ることである。
　
ウ　そして、引用例発明も「コアの形状は製造すべき構成部材３の所望の内部空間に相当する」こと（第２頁左下欄第６行〜７行）、「コアを機械的な取り出し方法及び／又は化学的に溶解排出する方法によつて取り出す。それによつて、複雑な外表面を有する構成部材を得ることができる。」こと（第２頁右下欄第１１行〜第１４行）、特定の箇所で外部に通じる空間があること（Ｆｉｇ．２）から、焼結体を３次元的に自由な形状で構成できるし、機械加工では困難な内部に中間空間を持つ形状も制作できるものであって（本願明細書【００４４】）、本願発明１の効果は、格別顕著であるとまではいえない。
　また、ＨＩＰ処理に伴い仮焼結体と被処理金属粉末とが共に収縮することは、技術常識であるところ、本願発明１において第二の金属粉末が第一の金属粉末から成る仮焼結体と同じ空孔率であるとの特定がないことにも照らせば（本願明細書【００１０】）、本願発明１の効果（本願明細書【００４５】）も格別顕著であるとまではいえない。
　したがって、本願発明１は、本出願前に国内で頒布された刊行物である引用例１及び引用例２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願発明２〜４について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。