【事件の表示】
　平成　９年特許願第２８９５８１号「情報記録媒体、その再生方法及び再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　１月１２日出願公開、特開平１１−　　７６６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成９年１０月２２日に出願したものであって、平成１８年３月３１日付け拒絶理由通知に対して同年６月５日付けで手続補正がなされたが、平成１９年１１月２９日付けで拒絶査定がされた。これに対し、同年１２月２７日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成２０年１月２８日付けで手続補正がなされた。
　その後、平成２２年３月１２日付けで前置報告書を利用した審尋がなされたが、回答書は提出されなかったものである。
　
第２　平成２０年１月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１月２８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　
　平成２０年１月２８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、明細書についてするもので、特許請求の範囲について、本件補正前に、
「　【請求項１】
　複数のトラックを有する情報記録媒体であって、
　前記トラックは、ユーザデータと該ユーザデータを記録再生するために用いられる制御情報とが情報マークとして記録可能な領域であり、
　前記トラックの両側の境界が揺動しており、前記制御情報のうち、アドレス情報を含む一部の制御情報が前記揺動により表され、前記記録可能な領域への前記ユーザデータの記録可能な情報量は、前記記録可能な領域における全記録情報量の８０％以上であることを特徴とする情報記録媒体。
　　【請求項２】
　データと制御情報とが記録される複数のトラックを有し、該トラックがトラック方向に複数のブロックに区分けされ、前記制御情報は前記ブロック単位で記録される情報記録媒体であって、前記トラックの前記トラック幅方向の境界が揺動しており、前記制御情報のうち、アドレス情報を含む一部の制御情報が前記揺動により表され、前記ブロックへの前記データの記録可能な情報量は、前記ブロックに記録可能な全情報量に対して８０％以上であることを特徴とする情報記録媒体。
　　【請求項３】
　複数のトラックを有する情報記録媒体であって、
　前記トラックは、トラック方向に複数の区分に区切られ、ユーザデータと該ユーザデータを記録再生するために用いられる制御情報とが情報マークとして記録可能な領域であり、更に、前記制御情報のうちアドレス情報を含む一部の制御情報を表すために揺動した波形の形状を有し、複数の区分内の揺動した波形は周期が一定であり、各区分の波形の位相は複数種類の位相のうちのいずれかであり、前記記録可能な領域への前記ユーザデータの記録可能な情報量が、前記記録可能な領域における全記録情報量の８０％以上であることを特徴とする情報記録媒体。
　　【請求項４】
　前記複数種類の位相は、互いに１８０度位相のずれた２種類の位相であることを特徴とする請求項３に記載の情報記録媒体。
　　【請求項５】
　前記複数のトラックは、一定の間隔で形成された複数の溝部、及び、前記溝部と溝部との間の領域からなる複数のランド部の少なくとも一方から構成されている請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報記録媒体。
　　【請求項６】
　複数のトラックを有する情報記録媒体の再生方法であって、
　前記情報記録媒体の前記トラックは、トラック方向に複数の区分に区切られ、ユーザデータと該ユーザデータを記録再生するために用いられる制御情報とが情報マークとして記録可能な領域であり、更に、前記制御情報のうちアドレス情報を含む一部の制御情報を表すために揺動した波形の形状を有し、複数の区分内の揺動した波形は周期が一定であり、各区分の波形の位相は複数種類の位相のうちのいずれかであり、前記記録可能な領域への前記ユーザデータの記録可能な情報量が、前記記録可能な領域における全記録情報量の８０％以上であり、
　前記情報記録媒体から前記揺動した波形の周期を検出すると共に、区分ごとに位相の変化を検出することにより、前記アドレス情報を含む前記一部の制御情報を復調することを特徴とする再生方法。
　【請求項７】
　複数のトラックを有する情報記録媒体の情報再生装置であって、
　前記情報記録媒体の前記トラックは、トラック方向に複数の区分に区切られ、ユーザデータと該ユーザデータを記録再生するために用いられる制御情報とが情報マークとして記録可能な領域であり、更に、前記制御情報のうちアドレス情報を含む一部の制御情報を表すために揺動した波形の形状を有し、複数の区分内の揺動した波形は周期が一定であり、各区分の波形の位相は複数種類の位相のうちのいずれかであり、前記記録可能な領域への前記ユーザデータの記録可能な情報量が、前記記録可能な領域における全記録情報量の８０％以上であり、
　前記情報記録媒体を回転させるためのモータと、
　前記情報記録媒体の前記トラック上に光を照射する光ヘッドと、
　前記情報記録媒体からの前記光の反射光束を受光する光検出器と、
　前記受光部の受光強度から前記位相を検出する位相検出器とを有し、
　前記位相と、前記制御情報との対応を示す情報を用いて、前記位相検出器により検出された位相から、前記制御情報を再生することを特徴とする再生装置。」
とあったところを、
　
本件補正後、
「　【
請求項１
　データと制御情報とが記録される複数のトラックを有し、該トラックがトラック方向に複数のブロックに区分けされ、前記制御情報は前記ブロック単位で記録される情報記録媒体であって、前記トラックの前記トラック幅方向の境界が揺動しており、前記制御情報のうち、アドレス情報を含む一部の制御情報が前記揺動により表され、
前記揺動の波形の位相は、周方向の予め定められた位置において略０度又は略１８０度変化するように構成され、半径方向において互いに隣接するトラックの前記ブロックの揺動の位相は互いに略９０度異なるように構成されており、
　　【
請求項２
　複数のトラックを有する情報記録媒体であって、
　前記トラックは、トラック方向に複数の区分に区切られ、ユーザデータと該ユーザデータを記録再生するために用いられる制御情報とが情報マークとして記録可能な領域であり、更に、前記制御情報のうちアドレス情報を含む一部の制御情報を表すために揺動した波形の形状を有し、複数の区分内の揺動した波形
の
互いに１８０度位相のずれた２種類の位相
前記制御情報が、前記１８０度位相のずれた２種類の位相の組み合わせによって表され、半径方向において互いに隣接するトラックの前記区分の揺動の位相は互いに略９０度異なるように構成され、
　　【
請求項３
　前記複数のトラックは、一定の間隔で形成された複数の溝部、及び、前記溝部と溝部との間の領域からなる複数のランド部の少なくとも一方から構成されている請求項
１又は２に
　　【
請求項４
　複数のトラックを有する情報記録媒体の再生方法であって、
　前記情報記録媒体の前記トラックは、トラック方向に複数の区分に区切られ、ユーザデータと該ユーザデータを記録再生するために用いられる制御情報とが情報マークとして記録可能な領域であり、更に、前記制御情報のうちアドレス情報を含む一部の制御情報を表すために揺動した波形の形状を有し、複数の区分内の揺動した波形
の
互いに１８０度位相のずれた２種類の位相
前記制御情報が、前記１８０度位相のずれた２種類の位相の組み合わせによって表され、半径方向において互いに隣接するトラックの前記区分の揺動の位相は互いに略９０度異なるように構成され、
　前記情報記録媒体から前記揺動した波形の周期を検出すると共に、区分ごとに位相の変化を検出することにより、前記アドレス情報を含む前記一部の制御情報を復調することを特徴とする再生方法。
　【
請求項５
　複数のトラックを有する情報記録媒体の情報再生装置であって、
　前記情報記録媒体の前記トラックは、トラック方向に複数の区分に区切られ、ユーザデータと該ユーザデータを記録再生するために用いられる制御情報とが情報マークとして記録可能な領域であり、更に、前記制御情報のうちアドレス情報を含む一部の制御情報を表すために揺動した波形の形状を有し、複数の区分内の揺動した波形
の
互いに１８０度位相のずれた２種類の位相
前記制御情報が、前記１８０度位相のずれた２種類の位相の組み合わせによって表され、半径方向において互いに隣接するトラックの前記区分の揺動の位相は互いに略９０度異なるように構成され、
　前記情報記録媒体を回転させるためのモータと、
　前記情報記録媒体の前記トラック上に光を照射する光ヘッドと、
　前記情報記録媒体からの前記光の反射光束を受光する光検出器と、
　前記受光部の受光強度から前記位相を検出する位相検出器とを有し、
　前記位相と、前記制御情報との対応を示す情報を用いて、前記位相検出器により検出された位相から、前記制御情報を再生することを特徴とする再生装置。」
とするものである。
　
２．補正の適否
　
　願書に最初に添付した明細書には、以下の記載がある。
　
「　　【００１４】
　文献International symposium on optical memory 1995 (ISOM'95) TECHNICAL DIGEST Fr-D4 A NEW DISC FOR LAND/GROOVE RECORDING ON A MSR DISCでは、図１に示したように、光ディスクの表面に、一定の間隔で溝（グルーブ）３を形成し、このグルーブ３をトラックとして用いるほかに、グルーブ３とグルーブ３との間のランド２もトラックとして使用するランド・グルーブトラック構造を提案している。このトラック構造は、ランド２のトラックと、グルーブ３のトラックとが隣接するため、隣接するトラック間に、グルーブ３の深さｈの分だけ高さの差が生じる。このため、図１のように、再生時に、レーザ光の再生スポット１の径が、トラック幅より大きく、再生スポット１が再生すべきトラックの両側のトラックにもまたがる場合にも、隣接するトラックからのレーザー光の反射光の位相に、トラックの高さｈの差に相当する位相差が生じるため、隣接するトラックからの情報の漏れ込みを防ぐことができる。よって、トラック幅を光スポットの径よりも小さくことができ、トラック密度を高めることができる。また、この文献では、図１のように、ランド２とグルーブ３との境界を揺動させ、揺動周波数でアドレス情報を記録することが開示されている。トラックの幅が再生スポット１の径よりも小さく、再生スポット１の中に、ランド２とグルーブ３との境界が常に２本存在するため、２本のうちの一方の境界のみを揺動させてアドレス情報を示す構造が提案されている。
　　　【００１５】
　　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、図１のような従来の文献の構造では、揺動しているのが、ランドとグルーブとの境界であるため、その境界の揺動は、ランド側のトラックとグルーブ側のトラックとで共有される。したがって、再生スポット１の中心がランド２側に位置する場合にも、グルーブ３側に位置する場合にも、同一の境界の揺動が検出され、その揺動周波数の示すアドレス情報が再生される。よって、揺動から再生したアドレス情報からは、再生スポット１がランド２側のトラックにあるのか、グルーブ３側のトラック側にあるのかは判別することはできないという問題がある。もし、何らかの原因で、トラッキングサーボがはずれ、再生スポットが隣接トラックにずれた場合には、アドレス情報からそれに気付くことはできないため、誤って隣接するトラックの情報を再生し、記録する恐れがある。
　　　【００１６】
　本発明の第１の目的は、トラック密度を向上しながら、記録再生時に、確実に目的とするトラックに情報を記録または再生することが出来るようにアドレス情報を記録した情報記録媒体を提供することにある。
　　　【００１７】
　本発明の第２の目的は、このような本願の情報記録媒体から情報を読み出すための情報再生装置を提供することにある。」
　
　上記記載より、願書に最初に添付した明細書に記載された発明は、溝（グルーブ）及びランドの両方をトラックとして用いるものにおける問題を解決しようとするものであることは、明らかである。また、願書に最初に添付した明細書及び図面には、同明細書及び図面に記載された発明が溝（グルーブ）及びランドのいずれか一方をトラックとして用いるものであることを明示、若しくは、示唆する記載はない。
　ところが、本件補正後の請求項３には、溝（グルーブ）及びランドのいずれか一方をトラックとして用いるものが記載されている。
　したがって、本件補正は願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものとは認められない。
　
３．本件補正についてのむすび
　
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
４．独立特許要件の検討
　
　次に、仮に、本件補正が願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされ、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとした場合、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについても、以下に検討する。
　
　本件補正発明は、上記１．に本件補正後の請求項１として記載したとおりのものである。
　本件補正後の請求項１には、「半径方向において互いに隣接するトラックの前記ブロックの揺動の位相は互いに略９０度異なる」なる記載があるが、当該記載において、「トラックの前記
ブロック
　さらに、本件補正後の請求項１の「前記トラックの前記トラック幅方向の境界が揺動しており」なる記載における「境界」として、本件補正後の請求項１に記載された情報記録媒体の各トラックは、内周側の境界と外周側の境界とを有すると解するのが相当であるが、補正後の請求項１の「半径方向において互いに隣接するトラックの前記ブロックの揺動の位相は互いに略９０度異なる」なる記載は、各トラックが有するどの境界の揺動の位相とどの境界の揺動の位相とが互いに略９０度異なることを意味しているのか不明である。
　以上のとおりであるから、本件補正後の請求項１の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるとすることができず、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たさないものである。したがって、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成２０年１月２８日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成１８年６月５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるものであるところ、そのうち、請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２［理由」１．」に本件補正前の請求項２として記載したとおりのものである。
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−１７２６２３号公報（平成４年６月１９日公開、以下、「引用例」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　
（１）「本発明による書換型記録媒体は、単位情報区間毎に１のアドレス識別信号を担うべく屈曲したプリグルーブを有し、ランド部を記録トラックとする書換型記録媒体であって、
　前記
アドレス識別信号
　奇数トラックとなるランド部を挟むプリグルーブにおける前記奇数トラック番号領域内には
奇数トラック番号
偶数トラック番号
　
（２）「第１図において、
書換型記録媒体としての書換型光ディスク１の記録面にはプリグルーブ２が設けられている。プリグルーブ２に挾まれているランド部３を記録トラックとして、レーザービーム（図示せず）を照射することによりピット４を形成せしめつつ、情報信号の記録を行う。
　
プリグルーブ２の壁面５は、トラック直交方向に屈曲している。従って、低周波成分であるトラッキングエラー信号に、この屈曲形状によって高周波成分のウォブル信号であるアドレス識別信号が重畳されることになる。このアドレス識別信号は、セクタと称する単位情報信号区間に、所定のフォーマットで形成されている。
　第２図に示すように、１セクタは１３７ビット構成になっている。
１トラックは２５セクタに分割されている
　第２図では、かかる２５セクタのうちのトラック番号を含むセクタのデータ配列フォーマットを示しており、このフォーマットにおいて５２ビット（６．５バイト）のクロックパルス領域ＣＰには、１ビットに１クロックのクロックパルス列が記録されていて、ディスク１の記録又は再生の際の回転サーボのＰＬＬ信号となる。同様に、領域ＢＳは３ビットのブロック同期信号、ＳＮは５ビットのセクタナンバ（０〜２４）が記録されている。６１〜６３，９８〜１００及び１３５〜１３７ビットの領域ＧＰはギャップであり、無信号領域あるいは不定波形領域となっている。
　６４〜８１の１８ビットの領域ＯＴＮは、奇数トラック番号領域であり、
奇数トラック番号
偶数トラック番号
　
（３）第１図から、書換型光ディスク１の記録面には、記録トラックとしてのランド部３が複数設けられていることが読み取れる。
　
（４）「次いで、
ＦＭ変調回路１３においてアナログ多重ビデオ信号の変調がなされ、
ＦＭビデオ信号が出力される。
このＦＭビデオ信号が、情報信号として第１図のランド部３のトラック上に記録される。
　
（５）「
ＣＰＵ、ＰＯＭ、ＲＡＭ等を含むコントローラ１８は、識別デコーダ１５からトラック番号、セクタ番号等を受けて、上記一連の記録モードの動作制御を司どる。
　
（６）「ところで、
ＦＭビデオ信号の垂直ブランキング期間には、入力端子１９から供給された、ＰＣＭ音声データのＦＭ変調信号を選択回路１４を経て、ＦＭビデオ信号に挿入して記録している。
　
（７）「第９図（ｄ）において
有効ラインの多重ビデオ信号は、色差信号がそれぞれ１２０データサンプル、輝度信号が７２０データサンプルとなっている。
　
（８）「
読取動作中にトラック識別信号から得られるトラック番号等は、識別信号デコーダ１５からコントローラ１８に供給されて、再生モードにおける制御に活用される。
　
　上記摘示事項及び図面の記載を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「色差信号のデータサンプル、輝度信号のデータサンプル及びＰＣＭ音声データを含む情報信号と、トラック番号を含むアドレス識別信号とが記録される記録トラックとしてのランド部が複数設けられ、記録トラックはセクタに分割され、アドレス識別信号はセクタ単位で記録される書換型光ディスクであって、プリグルーブの壁面がトラック直交方向に屈曲しており、この屈曲形状によってアドレス識別信号が表される書換型光ディスク。」
　
３．対比
　
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「色差信号のデータサンプル、輝度信号のデータサンプル及びＰＣＭ音声データ」は、本願発明の「データ」に相当する。引用発明の「アドレス識別信号」は、記録モード及び再生モードにおける制御に用いられる「トラック番号」（摘示事項（５）及び（８））を含むから、本願発明の「制御情報」に相当する。引用発明の「記録トラック」は、本願発明の「トラック」に相当する。
　したがって、引用発明と本願発明とは、「データと制御情報とが記録される複数のトラックを有」する点で共通する。
（２）セクタは、トラックをトラック方向に複数の部分に区分けするものであるから、引用発明の「セクタ」は、本願発明の「ブロック」に相当し、引用発明と本願発明とは、「該トラックがトラック方向に複数のブロックに区分けされ」る点で共通する。
（３）引用発明と本願発明とは、「前記制御情報は前記ブロック単位で記録される」点で共通し、引用発明の「書換型光ディスク」は本願発明の「情報記録媒体」に相当する。
（４）引用発明の「プリグルーブの壁面」は、記録トラックとして設けられたランド部の両側縁を画定するものであるから、本願発明の「前記トラックの前記トラック幅方向の境界」に相当する。引用発明の「屈曲」は、本願発明の「揺動」に相当する。
　したがって、引用発明と本願発明とは、「前記トラックの前記トラック幅方向の境界が揺動して」いる点で共通する。
（５）引用発明の「トラック番号」は、本願発明の「アドレス情報」に相当する。引用発明の「情報信号」が制御に用いられる何らかの情報を含むことは明らかである。
　したがって、引用発明と本願発明とは、「前記制御情報のうち、アドレス情報を含む一部の制御情報が前記揺動により表され」る点で共通する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
　
「データと制御情報とが記録される複数のトラックを有し、該トラックがトラック方向に複数のブロックに区分けされ、前記制御情報は前記ブロック単位で記録される情報記録媒体であって、前記トラックの前記トラック幅方向の境界が揺動しており、前記制御情報のうち、アドレス情報を含む一部の制御情報が前記揺動により表される情報記録媒体。」の点。
　
　そして、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　
　「前記ブロックへの前記データの記録可能な情報量」について、本願発明は、「前記ブロックに記録可能な全情報量に対して８０％以上である」のに対し、引用発明は、そのようになされていない点。
　
４．判断
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
　記録トラックに形成するピットによって記録される制御情報の一部を、プリグルーブの壁面の屈曲形状によって表すことにより、ピットによるデータ記録効率を高めることは周知技術である（例えば、特開平６−７６３６３号公報参照）から、引用発明において、制御情報のうち、記録トラックに形成するピットではなく、プリグルーブの壁面の屈曲形状によって表しても差し支えないものを、トラック番号と同様にプリグルーブの壁面の屈曲形状によって表すことにより、ピットにより記録可能なデータの情報量のピットにより記録可能な全情報量に対する割合をできるだけ大きくしたいとの要望は、情報記録の技術分野における当然の課題である。本願発明において前記割合を「８０％以上」と限定した点についても、達成すべき結果で発明を特定している記載であり、要するに前記割合が大きい方がより好ましいという程度の事項にすぎないのであるから、同限定に格別顕著な効果があるものとも認められず、当業者が適宜設定しうる程度のことにすぎない。
　
　なお、参考までに、例えば、特開平９−２２３３６４号公報には、【０００４】段落に、エラー訂正などによる冗長部を除いた「フォーマット効率」を約８５％にすることが記載され、ＤＶＤ（【００４５】段落）の記録データのフォーマットに関する記載（【００７５】ないし【００８７】段落、【図１７】ないし【図２１】）から「フォーマット効率」を計算すると、１クラスタ分のデータが３９０６０バイト、そのオーバーヘッド部分を除いた実データ部が３２７６８バイトであるから、
　　３２７６８／３９０６０≒８４％
となる。
　また、例えば、特開平９−２７０１７１号公報の【００４１】ないし【００５４】段落、【図１】、【図２】には、ＤＶＤ−Ｒに記録情報を記録する際の一般的な物理フォーマットとして、同様のフォーマットが記載されている。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願発明が奏する効果は引用例から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項２に係る発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。