Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年9月12日(2011.9.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのストレプトコッカス・ニューモニエ多糖体抗原と、ＰｈｔＤから成る群から選択される少なくとも１つのストレプトコッカス・ニューモニエ蛋白抗原とを含んで成る免疫原性組成物、ここで、多糖体抗原は多糖体蛋白担体接合物の形態で提供される。
【請求項２】
担体蛋白がジフテリアトキソイド、破傷風トキソイド、ＣＲＭ１９７、キーホール・リンペットヘモシアニン（ＫＬＨ）、ツベルクリンの蛋白誘導体およびＨ．インフルエンザ由来の蛋白Ｄから成る群から選択される請求項１記載の免疫原性組成物。
【請求項３】
血清型４、６Ｂ、９Ｖ、１４、１８Ｃ、１９Ｆおよび２３Ｆ由来のストレプトコッカス・ニューモニエ多糖体抗原を含む少なくとも７つのストレプトコッカス・ニューモニエ多糖体抗原を含む請求項１または２記載の免疫原性組成物。
【請求項４】
さらにアジュバントを含む請求項１〜３いずれか１項記載の免疫原性組成物。
【請求項５】
アジュバントがアルミニウム塩を含む請求項４記載の免疫原性組成物。
【請求項６】
アジュバントがＴＨ１応答の優先的誘導物質である請求項４記載の免疫原性組成物。
【請求項７】
アジュバントが少なくとも１つの３Ｄ−ＭＰＬ、サポニン免疫活性化剤または免疫活性化ＣｐＧオリゴヌクレオチドを含む請求項６記載の免疫原性組成物。
【請求項８】
アジュバントが水中油型エマルジョン、リポソームおよびアルミニウム塩から成る群から選択される担体を含む請求項７記載の免疫原性組成物。
【請求項９】
医薬として用いる請求項１〜８いずれか１項記載の免疫原性組成物。
【請求項１０】
請求項１〜８いずれか１項記載の免疫原性組成物を含んで成るワクチン。
【請求項１１】
５５歳を超える患者における肺炎の予防または治療のための医薬の製造における、ＰｈｔＤから成る群から選択されるストレプトコッカス・ニューモニエ蛋白抗原、および任意のＴＨ１誘発アジュバントと組み合わせた、ストレプトコッカス・ニューモニエ多糖体抗原の使用、ここで、多糖体抗原は多糖体蛋白担体接合物の形態で提供される。
【請求項１２】
幼児または小児の中耳炎の予防または治療のための医薬の製造における、ＰｈｔＤから成る群から選択されるストレプトコッカス・ニューモニエ蛋白抗原、および任意のＴＨ１誘発アジュバントと組み合わせた、ストレプトコッカス・ニューモニエ多糖体抗原の使用、ここで、多糖体抗原は多糖体蛋白担体接合物の形態で提供される。
【請求項１３】
１つまたはそれ以上のストレプトコッカス・ニューモニエ多糖体抗原を選択する工程、ここで、多糖体抗原は多糖体蛋白担体接合物の形態で提供される；
１つまたはそれ以上のＰｈｔＤから成る群から選択されるストレプトコッカス・ニューモニエ蛋白抗原を選択する工程；および
上記多糖体抗原および蛋白抗原を適当な賦形剤と混合する工程；
を含む請求項１〜８いずれか１項記載の免疫原性組成物の製造方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
通常受け入れられている定説とは反対に、正常なレベルの抗莢膜多糖体抗体は、肺炎球菌が宿主細胞に侵襲し免疫系のブランチを避けることができるので、細菌の完全なクリアランスに効果的でない。
意外にも、本発明は、免疫系の体液性ブランチ（Ｂ細胞媒介）に加えて免疫系の細胞媒介ブランチ（例えば、Ｔ細胞媒介免疫性）を同時に刺激することによる、相乗作用（または共同作用）により、宿主細胞からの肺炎球菌のクリアランスを増強させることができることを見出した。これは、一般的に肺炎球菌感染症の予防（または治療）を補助するであろうことの知見であるが、多糖体を用いるワクチンが効果を示さない高齢者における肺炎の予防（または治療）に関して特に重要であるだろう。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
理論に縛られることなく、本発明者らは、肺炎球菌多糖体（好ましくは、蛋白担体に結合したもの）をＰｈｔＡ、ＰｈｔＤ、ＰｈｔＢ、ＰｈｔＥ、ＳｐｓＡ、ＬｙｔＢ、ＬｙｔＣ、ＬｙｔＡ、Ｓｐ１２５、Ｓｐ１０１、Ｓｐ１２８、Ｓｐ１３０およびＳｐ１３３（感染哺乳類細胞の表面上のクラスＩＩおよびＭＨＣクラスＩに関連して、処理し、与えることができる蛋白）から成る群から選択される肺炎球菌蛋白と共に投与する場合、免疫系の両方の機構がかくのごとく相乗作用を与えることを見出した。１つまたはそれ以上のこれらの肺炎球菌蛋白はそれ自体細胞媒介免疫性を誘発できるが、本発明者らは、ワクチン処方中のＴｈ１含有アジュバントの存在がこの免疫系の機構を補助し、意外にも両方の免疫系の機構間の相乗作用を増強させることも見出した。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
理論に縛られることなく、組成物中の本発明の肺炎球菌蛋白（または上記した組合せ）は、肺炎球菌による侵襲を阻害するための免疫系の体液性ブランチと協力する、肺炎球菌疾患−特に肺炎に対する保護を必要とする−に対するＴ細胞媒介応答を誘発すること、およびオプソニン食菌作用を刺激することに役立ち得る。蛋白抗原を含むことのさらなる利点は、オプソニン食菌作用プロセスに関するさらなる抗原を提示することである。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９１】
結論：受動的に免疫処理した動物を用いて実験するため、さらに蛋白（＋／−ＭＰＬ）を用いて能動的に免疫処理することによる相乗作用は、多糖体抗原に対する抗体のレベルの増加によるものとすることができない。
肺炎球菌肺炎に対する有意な防御が、蛋白と受動的投与した抗−多糖体抗体の両方で免疫処理した群で観察され、特に３Ｄ−ＭＰＬも存在する場合に、この組み合わせが相乗作用を示すことがわかる。
抗−多糖体免疫処理を（好ましくは、多糖体との接合体を用いて）能動的に行うならば、この効果は、Ｂ−細胞記憶の効果として、さらに著しくなるであろうし、実験全体を通して抗−ＰＳ抗体の定常レベルが免疫反応協調に寄与するであろう。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年5月23日(2011.5.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  オルトカルボン酸トリアルキルエステル（オルトエステルＯ）をＣ１〜Ｃ４−アルコール（アルコールＡ）の存在下にα，β−ジケトン又はα，β−ヒドロキシケトンの電気化学的な酸化によって製造するにあたり、ケト官能基がＣ１〜Ｃ４−アルキルアルコールから誘導されるケタール官能基の形で存在し、かつヒドロキシル官能基が場合によりＣ１〜Ｃ４−アルキルアルコールから誘導されるエーテル官能基の形で存在し（ケタールＫ）、電解質中でオルトエステルＯ及びケタールＫからの合計とアルコールＡとのモル比が０．２：１〜５：１である方法。
【請求項２】  前記オルトエステルＯであるオルトエステルＩが一般式Ｉ
【化１】
2004508463.tif 000001
［式中の置換基は以下の意味を有する：
Ｒ１は水素、Ｃ１〜Ｃ２０−アルキル、Ｃ２〜Ｃ２０−アルケニル、Ｃ２〜Ｃ２０−アルキニル、Ｃ３〜Ｃ１２−シクロアルキル、Ｃ４〜Ｃ２０−シクロアルキル−アルキル、Ｃ４〜Ｃ１０−アリールであるか、又は前記基はＣ１〜Ｃ８−アルコキシ又はＣ１〜Ｃ８−アルコキシカルボニルによって一置換乃至三置換されていてよく、
Ｒ２、Ｒ３はＣ１〜Ｃ２０−アルキル、Ｃ３〜Ｃ１２−シクロアルキル、又はＣ４〜Ｃ２０−シクロアルキル−アルキルであるか、又はＲ２及びＲ３は一緒になってＣ２〜Ｃ１０−アルキレンを形成し、
Ｒ４はＣ１〜Ｃ４−アルキルである］の化合物であり、該化合物は一般式ＩＩ
【化２】
2004508463.tif 000002
［式中の置換基は以下の意味を有する：
Ｒ５、Ｒ１０はＲ１と同じ意味であり、
Ｒ６、Ｒ７はＲ２と同じ意味であり、
Ｒ８は、Ｒ９がＲ１と同じ意味を有するか又はＲ２と同じ意味を有するという条件で水素であり、
Ｒ９はＲ１と同じ意味又は−Ｏ−Ｒ２である］の前記ケタールＫであるケタールＩＩに由来する、請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記オルトエステルＯであるオルトエステルＩは、Ｒ１が水素、Ｃ１〜Ｃ６−アルキルであり、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４がメチル又はエチルである化合物（オルトエステルＩｃ）であり、該化合物が式中の置換基が以下の意味を有する：
Ｒ５、Ｒ１０はオルトエステルＩｃ中のＲ１と同じ意味であり、
Ｒ６乃至Ｒ９がオルトエステルＩｃ中のＲ２又はＲ１と同じ意味である
前記ケタールＫであるケタールＩＩ（ケタールＩＩｃ）に由来する、請求項２記載の方法。
【請求項４】  前記オルトエステルＯであるオルトエステルＩがオルトギ酸メチルエステル又はオルトギ酸エチルエステル又はオルト酢酸メチルエステル又はオルト酢酸エチルエステル（オルトエステルＩｄ）であり、該エステルが１，１，２，２−テトラメトキシエタンもしくは１，１，２，２−テトラエトキシエタン（ケタールＩＩｄ）もしくは１，１，２，２−テトラメトキシプロパンもしくは１，１，２，２−テトラエトキシプロパンもしくは２，２，３，３−テトラメトキシブタンもしくは２，２，３，３−テトラエトキシブタンに由来する、請求項３記載の方法。
【請求項５】  対イオンとして硫酸イオン、硫酸水素イオン、アルキル硫酸イオン、アリール硫酸イオン、ハロゲン化物イオン、リン酸イオン、炭酸イオン、アルキルリン酸イオン、アルキル炭酸イオン、硝酸イオン、アルコラートイオン、テトラフルオロホウ酸イオン又は過塩素酸イオンを有する電導度塩としてのテトラ（Ｃ１〜Ｃ６−アルキル）アンモニウム塩又はトリ（Ｃ１〜Ｃ６−アルキル）ベンジルアンモニウム塩を含有する電解質中で実施する、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】  電導度塩としてメチルトリブチルアンモニウムエチル硫酸塩、メチル−トリプロピルアンモニウムメチル硫酸塩、メチルトリエチルアンモニウムメチル硫酸塩又はテトラメチルアンモニウムメチル硫酸塩を使用する、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】  区画化されていない電解セル中で実施する、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
電解質溶液中に含まれている電導度塩としては、一般にアルカリ金属、テトラ（Ｃ１〜Ｃ６−アルキル）アンモニウム塩又はトリ（Ｃ１〜Ｃ６−アルキル）ベンジルアンモニウム塩である。対イオンとしては、硫酸イオン、硫酸水素イオン、アルキル硫酸イオン、アリール硫酸イオン、ハロゲン化物イオン、リン酸イオン、炭酸イオン、アルキルリン酸イオン、アルキル炭酸イオン、硝酸イオン、アルコラートイオン、テトラフルオロホウ酸イオン又は過塩素酸イオンが該当する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
メチルトリブチルアンモニウムメチル硫酸塩（ＭＴＢＳ）、メチルトリエチルアンモニウムメチル硫酸塩又はメチル−トリプロピルアンモニウムメチル硫酸塩が有利である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年8月4日(2011.8.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項７】  ７０％超および９２％未満の透過率Ｄ６５／１０゜である、請求項６に記載の成形材料。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項８】  ８０％超および９２％未満の透過率Ｄ６５／１０゜である、請求項６に記載の成形材料。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項９】  ８７％超および９２％未満の透過率Ｄ６５／１０゜である、請求項６に記載の成形材料。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
より最近の特許番号 EP 0828772の"Impact modified (Meth)acrylic Polymers"は、US P 3793402と同じ耐衝撃性改良剤を請求している。請求項１には、以下の構成を有するコア／シェルもしくはコア／シェル粒子が請求されている：
ａ．コア：ポリ（メタ）アクリレート
ｂ．シェル１（コアおよびシャル１の合計の６５体積％超）：（メタ）アクリレート（それらのホモポリマーのＴｇは、−７５〜５℃である）７５〜１００体積％、スチレン誘導体０〜２５質量％から成るポリマー
ｃ．シェル２（任意）：コアのようなまたはコア組成物とは異なるポリ（メタ）アクリレート
ｄ．グラフト架橋剤を含むコアおよびシェル１（コアおよびシェル１に対して合計で０．５〜１％の含量）
ｅ．同じ反応性の二重結合少なくとも２個を含むビニル不飽和化合物のいずれをも組み込まない。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年10月14日(2011.10.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）溶融低炭素鋼を、１００〜３００ミクロン幅の粗粒であるオーステナイト粒を有する板厚５ｍｍ以下のストリップに連続鋳造し、
（ｂ）ストリップを冷却することにより、８５０℃と４００℃との間の温度範囲において少なくとも０．０１℃／秒の選択冷却速度でオーステナイト粒をフェライトに変え、少なくとも２００ＭＰａの降伏強さを有するストリップを提供する微構造を生み出すことにより、鋳造ストリップに所望の降伏強さを提供する
という段階を含む鋼ストリップ製造方法。
【請求項２】  段階（ａ）で造られた鋳造ストリップが２ｍｍ以下の板厚を有する、請求項１の方法。
【請求項３】  段階（ａ）で造られたオーステナイト粒がコラム状である、請求項１又は請求項２の方法。
【請求項４】  段階（ｂ）の冷却速度が少なくとも１００℃／秒である、請求項１乃至３のいずれかの方法。
【請求項５】  低炭素鋼がケイ素／マンガンキルドである、請求項１乃至４のいずれかの方法。
【請求項６】  ケイ素／マンガンキルド低炭素鋼が以下の重量組成を有する請求項１乃至５のいずれかの方法。
炭素          ０．０２〜０．０８％
マンガン      ０．０３〜０．８０％
ケイ素        ０．１０〜０．４０％
硫黄          ０．００２〜０．０５％
アルミニウム  ０．０１％未満
【請求項７】  低炭素鋼がアルミニウムキルドである、請求項１乃至４のいずれかの方法。
【請求項８】  アルミニウムキルド低炭素鋼が以下の重量組成を有する請求項７の方法。
炭素          ０．０２〜０．０８％
マンガン      ０．４０％最大
ケイ素        ０．０５％最大
硫黄          ０．００２〜０．０５％
アルミニウム  ０．０５％最大
【請求項９】  段階（ｂ）の冷却速度が１℃／秒以下であって２００〜２５０ＭＰａの範囲の降伏強さを有する微構造を生み出す、請求項１乃至８のいずれかの方法。
【請求項１０】  段階（ｂ）の冷却速度が１〜１５℃／秒の範囲であって２５０〜３００ＭＰａの範囲の降伏強さを有する微構造を生み出す、請求項１乃至８のいずれかの方法。
【請求項１１】  段階（ｂ）の冷却速度が１５〜１００℃／秒の範囲であって３００〜４５０ＭＰａの範囲の降伏強さを有する微構造を生み出す、請求項１乃至８のいずれかの方法。
【請求項１２】  段階（ｂ）の冷却速度が少なくとも１００℃／秒で、少なくとも４５０ＭＰａの降伏強さを有する微構造を生み出す、請求項１乃至８のいずれかの方法。
【請求項１３】  ストリップをランアウトテーブル上に通すことを更に含み、段階（ｂ）が、ランアウトテーブル上のストリップの冷却を制御して８５０℃と４００℃の間の温度範囲でオーステナイト粒をフェライトに変える選択冷却速度を達成することを含む、請求項１乃至１２のいずれかの方法。
【請求項１４】  段階（ａ）で造られた鋳造ストリップをインライン熱間圧延してストリップ板厚を最大１５％減らす段階を更に含む、請求項１乃至１３のいずれかの方法。
【請求項１５】  連続鋳造が双ロール鋳造機で行われる、請求項１乃至１４のいずれかの方法。
【請求項１６】  降伏強さが２００ＭＰａ〜７００ＭＰａである請求項１の方法。
【請求項１７】  
（ａ）溶融低炭素鋼を、１００〜３００ミクロン幅の粗粒であるオーステナイト粒を有する板厚５ｍｍ以下のストリップに連続鋳造し、
（ｂ）ストリップを冷却することにより、８５０℃と４００℃との間の温度範囲において少なくとも０．０１℃／秒の選択冷却速度でオーステナイト粒をフェライトに変え、２００ＭＰａと超７００ＭＰａとの間の降伏強さを有するストリップを提供する微構造を生み出すことにより、鋳造ストリップに所望の機械的特性を提供する
という段階を含む方法で造られ、微構造が
（ｉ）大部分が多角形フェライト、
（ｉｉ）多角形フェライトと低温変態産物との混合物、及び
（ｉｉｉ）大部分が低温変態産物、
を含む群から選択される、低炭素鋼。
【請求項１８】  段階（ａ）で造られる鋳造ストリップが２ｍｍ以下の板厚を有する、請求項１７の低炭素鋼。
【請求項１９】  段階（ａ）で造られるオーステナイト粒がコラム状である、請求項１７又は請求項１８の低炭素鋼。
【請求項２０】  段階（ｂ）の冷却速度が少なくとも１００℃／秒である、請求項１７乃至１９のいずれかの低炭素鋼。
【請求項２１】  低炭素鋼がケイ素／マンガンキルドである、請求項１７乃至２０のいずれかの低炭素鋼。
【請求項２２】  低炭素鋼が以下の重量組成を有する請求項２１の低炭素鋼。
炭素          ０．０２〜０．０８％
マンガン      ０．３０〜０．８０％
ケイ素        ０．１０〜０．４０％
硫黄          ０．００２〜０．０５％
アルミニウム  ０．０１％未満
【請求項２３】  低炭素鋼がアルミニウムキルドである、請求項１７乃至２０のいずれかの低炭素鋼。
【請求項２４】  低炭素鋼が以下の重量組成を有する請求項２３の低炭素鋼。
炭素          ０．０２〜０．０８％
マンガン      ０．４０％最大
ケイ素        ０．０５％最大
硫黄          ０．００２〜０．０５％
アルミニウム  ０．０５％最大
【請求項２５】  大部分が多角形フェライトであって２００〜２５０ＭＰａの降伏強さを有する微構造を生み出すよう、段階（ｂ）の冷却速度が１℃／秒以下である、請求項１７乃至１９のいずれかの低炭素鋼。
【請求項２６】  多角形フェライトとウイドマンステッテンフェライトと針状フェライトとの混合物であって２５０〜３００ＭＰａの範囲の降伏強さを有する微構造を生み出すよう、段階（ｂ）の冷却速度が１〜１５℃／秒の範囲内である、請求項１７乃至１９のいずれかの低炭素鋼。
【請求項２７】  多角形フェライトとベイナイトとの混合物であって３００〜４５０ＭＰａの範囲の降伏強さを有する微構造を生み出すよう、段階（ｂ）の冷却速度が１５〜１００℃／秒の範囲内である、請求項１７乃至１９のいずれかの低炭素鋼。
【請求項２８】  多角形フェライトとベイナイトとマルテンサイトとの混合物であり、少なくとも４５０ＭＰａの降伏強さを有する微構造を生み出すよう、段階（ｂ）の冷却速度が少なくとも１００℃／秒である、請求項１７乃至１９のいずれかの低炭素鋼。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
低炭素鋼はケイ素／マンガンキルドしてよく、以下の重量組成を有することができる。
炭素            ０．０２〜０．０８％
マンガン        ０．３０〜０．８０％
ケイ素          ０．１０〜０．４０％
硫黄            ０．００２〜０．０５％
アルミニウム    ０．０１％未満
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
例として、段階（ｂ）の冷却速度は１℃／秒未満で、大部分が多角形フェライトであって２５０ＭＰａ未満の降伏強さを有する微構造を生み出す。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年6月20日(2011.6.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
細菌発現の後に得られた、発現培地に不溶性のタンパク質凝集体（「封入体」）からの、可溶性で、生物学的に活性な、直接的な医学的使用に適する生理学的媒体中に存在する形態での精製組み換えタンパク質の製造方法であって、
以下の工程：
（ｉ）分離除去した不溶性のタンパク質凝集体を有機変性試薬に取り込む工程、
（ｉｉ）（ｉ）からの溶液を、本質的に無機の緩衝されていないアルカリ性塩含有溶離剤を用いた少なくとも１つのクロマトグラフィー工程により精製する工程、および
（ｉｉｉ）溶解され、再生され、かつ生物学的に活性なタンパク質を含む、最終的な精製工程の後に得られたアルカリ性溶液を中和する工程
を行うことを特徴とする、前記方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
従って、本発明は、細菌発現の後に得られた、発現培地に不溶性のタンパク質凝集体（「封入体」）からの、可溶性で、生物学的に活性な、直接的な医学的使用に適する生理学的媒体中に存在する形態での精製組み換えタンパク質の製造方法であって、この方法が、以下の工程：
（ｉ）分離除去した不溶性のタンパク質凝集体を有機変性試薬に取り込む工程、
（ｉｉ）（ｉ）からの溶液を、本質的に無機の緩衝されていないアルカリ性塩含有溶離剤を用いた少なくとも１つのクロマトグラフィー工程により精製する工程、および
（ｉｉｉ）溶解され、再生され、かつ生物学的に活性なタンパク質を含む、最終的な精製工程の後に得られたアルカリ性溶液を中和する工程
により記載することができる、前記方法に関する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年9月21日(2011.9.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔質のプレート状の金属複合材を製造する方法であって、前記方法は、単一のステップにおいて、予め金属ファイバマットとして加工されている金属ファイバが圧縮及び融合され、かつ、前記融合は薄膜電極を用いたパルス融合であり、前記薄膜電極は、金属ファイバマットにパルス電流を供給して金属ファイバを融合させるとともに、金属ファイバマットに圧力を加えて金属ファイバマットを圧縮するように作用する方法。
【請求項２】
前記金属複合材の平坦な両側面は、前記金属ファイバの融合と同時に、各々カバー層としてのワイヤメッシュと融合される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記方法は不活性ガス中で実行される請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記融合の工程は、１秒未満の間実行される請求項１乃至３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記融合の工程は、１０ミリ秒未満の間実行される請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記圧力は０．１〜１０Ｎ／ｍｍ２の加圧力で生成される請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記圧力は１．５〜６．０Ｎ／ｍｍ２の加圧力で生成される請求項６に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
本方法を実行する際には、金属ファイバのために準備された溶接、即ち融合装置内に金属ファイバを導入する。金属ファイバは、巻回体から解放される金属ファイバマット、例えば環状マットの類似品として予め加工されていることが好ましい。代替的に、金属ファイバがバルク材として存在する場合、第一ステップでバルク材を分離し、次にこれらを金属ルーズファイバ材として融合装置内へ供給し得る。融合装置への導入は連続的に実行されて、この工程を更に実行することにより無限の長さ寸法を有する金属複合パネルが製造され得る。融合装置内に導入されたファイバは、次いで単一のステップにて圧縮され固められ、かつ融合される。このステップのために、形成されるべき金属複合材の両側上に薄膜電極が有利に配置される。薄膜電極は、個々の金属ファイバを融合させるとともに、十分な圧力を付与するように作用する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
融合の工程中、金属複合材の金属ファイバには圧力が付与される。この圧力は、０．１〜１０Ｎ／ｍｍ２、好ましくは１．５〜６Ｎ／ｍｍ２の加圧力にて生成されることが好ましい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年5月9日(2011.5.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤの両サイドに位置した一対のショルダと、摩耗可能なトレッド深さを規定するトレッドパターンを有するトレッド部と、少なくとも一方のショルダに沿って周方向が位置決めされ且つ放射方向がほぼ摩耗可能なトレッド深さか、それ以下に位置決めされた複数の軸線方向を向いた孔とを有し、これら複数の軸線方向の孔は各々約３〜約１５ｍｍの範囲の長さを有し、孔の全ボイド面積は２（ｍｍ）×（π）×（ｒ）〜１０（ｍｍ）×（π）×（ｒ）の範囲である（ここで、ｒはタイヤの軸線から測定した孔の平均放射方向位置（ミリメートル））であることを特徴とする軸線方向、放射方向および周方向を規定するタイヤ。
【請求項２】
上記複数の軸線方向孔の放射方向位置が摩耗可能なトレッド深さの２／３〜５／３である請求項１に記載のタイヤ。
【請求項３】
上記複数の軸線方向孔の各々が外側エッジを有し、各孔の外側エッジが隣接する孔の外側エッジから少なくとも２ｍｍ離れている請求項１に記載のタイヤ。
【請求項４】
上記複数の軸線方向孔が楕円形である請求項１に記載のタイヤ。
【請求項５】
上記複数の軸線方向孔の長さが１０〜１２ｍｍである請求項１〜４のいずれか一項に記載のタイヤ。
【請求項６】
上記複数の軸線方向孔の全ボイド面積が２（ｍｍ）×（π）×（ｒ）〜５（ｍｍ）×（π）×（ｒ）の範囲である請求項１〜４のいずれか一項に記載のタイヤ。
【請求項７】
タイヤの両サイドに位置した一対のショルダと、摩耗可能なトレッド深さを規定するトレッドパターンを有するトレッド部と、少なくとも一方のショルダに沿って周方向が位置決めされ且つ放射方向位置が摩耗可能なトレッド深さのほぼ近くか、その下側に位置決めされた複数の開口部とを有し、この複数の開口部は３〜１５ｍｍの範囲の長さを有し、開口部の全ボイド面積は２（ｍｍ）×（π）×（ｒ）〜１０（ｍｍ）×（π）×（ｒ）の範囲である（ここで、ｒはタイヤの軸線からの上記開口部の平均放射方向位置（ミリメートルで測定））であることを特徴とする軸線方向、放射方向および周方向を規定するタイヤ。
【請求項８】
上記複数の開口部の放射方向位置が摩耗可能なトレッド深さのほぼ２／３〜５／３である請求項７に記載のタイヤ。
【請求項９】
上記複数の開口部の各々が外側エッジを有し、各孔の外側エッジが隣接する孔の外側エッジから少なくとも２ｍｍ離れている請求項７に記載のタイヤ。
【請求項１０】
上記複数の開口部が直線形である請求項７に記載のタイヤ。
【請求項１１】
上記複数の開口部の個々のボイド面積が３〜３０ｍｍ2である請求項７に記載のタイヤ。
【請求項１２】
上記複数の開口部の長さが１０〜１２ｍｍである請求項７〜１１のいずれか一項に記載のタイヤ。
【請求項１３】
上記複数の開口部の全ボイド面積が２（ｍｍ）×（π）×（ｒ）〜５（ｍｍ）×（π）×（ｒ）の範囲である請求項７〜１１のいずれか一項に記載のタイヤ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
本発明の目的および利点は以下の説明または本発明を実行することによって明らかになるであろう。以下に、本発明のいくつかの実施例を説明する。
本発明の一実施例では、軸線方向、放射方向および周方向を規定するタイヤを提供する。このタイヤはタイヤの両側に一対のショルダを有している。トレッド部はトレッドパターンを有し、摩耗可能なトレッド深さを規定している。一対のショルダの少なくとも一方に沿って複数の開口部が形成されている。これらの複数の開口部はショルダの少なくとも一方に沿って周方向が位置決めされている。複数の開口部の放射方向位置は摩耗可能なトレッド深さのほぼ近くか、その下側にある。複数の開口部は長さが約３〜約１５ｍｍである。開口部は全ボイド面積を規定する。この全ボイド面積Ａ（単位は平方ミリメートル）は変数パラメータＡ0（単位はミリメートル）と半径ｒ（タイヤの回転軸線から測定した開口部の平均放射方向位置、ミリメートル）との関数である。すなわち、Ａ＝Ａ0×（π）×（ｒ）（ここで、Ａ0は約２（ｍｍ）〜約１０（ｍｍ）である）。複数の開口部の放射方向位置は摩耗可能なトレッド深さの約２／３〜約５／３にあるのが好ましい。開口部は互いに２ｍｍ離れて位置している。この距離は隣接する開口部の外側エッジから測定する。この開口部は種々の形状、例えば円形、卵形、楕円形および長方形にすることができ、これらに限定されるものではない。好ましい実施例では、複数の開口部の長さは約１０〜約１２ｍｍである。さらに好ましい別の実施例では複数の軸線方向孔の全ボイド面積の変数パラメータＡ0は約２（ｍｍ）〜約５（ｍｍ）の範囲である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
本発明のさらに別の実施例では軸線方向、放射方向および周方向が規定されたタイヤを提供する。このタイヤはタイヤの両側に位置した一対のショルダを有している。トレッド部が規定され、摩耗可能なトレッド深さを有するトレッドパターンを有する。一対のショルダの少なくとも一方に沿って複数の軸線方向孔が周方向に位置決めされ、この複数の軸線方向孔の放射方向位置は摩耗可能なトレッド深さのほぼ近くか、その下側にある。複数の軸線方向孔は長さが約３ｍｍ〜約１５ｍｍである。この孔は全ボイド面積Ａ＝Ａ0×（π）×（ｒ）を規定する。ここで、変数パラメータＡ0は約２（ｍｍ）〜約５（ｍｍ）であり、ｒはタイヤの軸線からの上記孔の平均放射方向位置（ミリメートルで測定）である。本明細書に記載の実施例の追加の変更は特許請求の範囲に含まれる。
本発明の上記以外の特徴、観点および効果は以下の説明および特許請求の範囲からより良く理解できよう。添付図面は本発明の実施例を例示し、本発明の原則を説明するためのもので、その内容は本細書の一部を成す。
以下、添付図面を参照して、当業者に対して本発明の最良の形態を含む本発明の内容を説明する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
本発明者はさらに、一方のショルダ１６に沿った全ての孔１８で作られる表面積の累積ボイド（「全ボイド面積」とよぶ）がＡ＝Ａ0×（π）×（ｒ）で定義できるということを見出した。ここで、変数パラメータＡ0は約２〜約１０（ｍｍ）であり、ｒはタイヤの軸線からの上記孔の平均放射方向位置（ミリメートルで測定）である。この大まかな範囲の外では、やはり、孔１８の効果が最小になるか、不都合な摩耗が生じ始める。全ボイド面積の変数パラメータＡ0は約２〜約５（ｍｍ）であるのがさらに好ましい。個々の孔１８のボイド面積は理想的には約３〜約３０ｍｍ2にすべきである。好ましい実施例では個々の孔１８のボイド面積は約５〜約１５ｍｍ2である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月28日(2010.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗物のディーゼル燃料を注入するための燃料注入組立体であって、
スロットを設けた作動ブッシュであって、弾性材料から形成され、或いは半径方向に予荷重が印加され、かつ、該ブッシュの中心軸線に平行に延在する間隙を有し、乗物の燃料タンクの方向に先細りにテーパー状に形成された挿入部であって、ディーゼル燃料ポンプノズルの断面よりも狭く、かつ、ガソリン燃料ポンプノズルの断面以上の断面にて形成された挿入部を具備した作動ブッシュを具備し、
前記作動ブッシュは、燃料タンクの方に向けられた端部に、前記ギャップの少なくとも一方の側部に設けられた駆動部を備え、
前記作動ブッシュは、広口瓶形ハウジング内で浮動支持され、該作動ブッシュの外径は、弛緩状態で前記広口瓶形ハウジングの内径よりも小さく、
前記燃料タンクに向けられた前記作動ブッシュの端部には閉鎖機構が取付けられており、該閉鎖機構は、その閉鎖位置で、挿入された前記燃料ポンプノズルのための停止部を構成するようになっており、
ディーゼル燃料ポンプノズルによって前記作動ブッシュが膨張し、閉鎖機構が前記タンクへの通路を閉鎖する閉鎖位置にあるとき、前記作動ブッシュの駆動部は、前記閉鎖機構に係合し、これによって、該閉鎖機構は、閉鎖位置から開放位置へ変位するようにした燃料注入組立体において、
前記作動ブッシュ（４０）、前記広口瓶形ハウジング（３０）および前記閉鎖機構（５０）が、プラスチックから一体成形された燃料タンクタブ（１０）の凹所（２６）内に配置されており、
前記閉鎖機構（５０）が、前記凹所（２６）の開口部（２８）を選択的に閉鎖または開放し、
前記燃料タンクタブ（１０）と燃料タンク注入パイプとの間に配設された中空アダプタ（２０）において前記タブの方に向けられた端部には、バネにより付勢され燃料ポンプノズルによって開かれる閉鎖要素が設けられていることを特徴とする燃料注入組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月10日(2011.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図１は本発明による装置を使う呼吸支援アセンブリ（ventilatory support assembly：人工呼吸器アセンブリともいう）８の一例である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
前記アセンブリ８は、機械的呼吸支援装置(mechanical ventilatory support machine：機械的人工呼吸器ともいう)１０及びその支援装置１０の調節の不具合を検出するための装置１２を備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物に対して使用される人工呼吸器の調節の不具合を検出するための装置（１２；１１２）であって、以下のものを備えている装置。
―時間経過に従って、少なくとも２つの続く呼吸サイクルの間（各呼吸サイクルは呼吸開始時間を含む）、哺乳動物の呼吸プロセスに含まれる神経生理学的信号を測定する測定手段(４０；１４０)；
―神経生理学的信号とは異なる呼吸開始信号（ｔ０）を受信するための入力；
―神経生理学的信号を処理する処理手段（４２；１４２)、この手段は各呼吸開始時間（ｔ０）に対し、各呼吸開始時間（ｔ０）を含み各呼吸開始時間（ｔ０）から前に拡大された期間、神経生理学的信号を処理するように構成されている；
―前記処理信号により人工呼吸器の調節の不具合を検出する検出手段(４４；１４４)。
【請求項２】
前記処理手段（４２；１４２)は、同一特定期間に亘る全サイクルに対して測定された、点から点への神経生理学的信号をback-averageするための手段（６０；１１６０)を含むことを特徴とする請求項１に記載された装置（１２；１１２）。
【請求項３】
前記測定手段は脳波記録装置（４０）を含み、呼吸開始時間（ｔ０）前に哺乳動物のpremotor potential を測定するのに使用されることを特徴とする請求項１乃至２のいずれか一項に記載された装置（１２）。
【請求項４】
前記処理手段は、呼吸開始時間（ｔ０）直前に脳波計信号のスロープを算出するために構成されていることを特徴とする請求項３に記載された装置（１２）。
【請求項５】
前記検出装置（４４）は基準値とスロープを比較するための比較手段（７０）を含むことを特徴とする請求項４に記載された装置。
【請求項６】
前記基準値は０であることを特徴とする請求項５に記載された装置（１２）。
【請求項７】
前記調節の不具合を検出する検出手段(４４)は、前記スロープ値が前記基準値より大きいときにインジケータをトリガーするためのトリガー手段(７２)を含むことを特徴とする請求項５又は請求項６に記載された装置。
【請求項８】
前記インジケータは光表示器であることを特徴とする請求項７に記載された装置。
【請求項９】
前記期間は、呼吸開始時（ｔ０）に比して半分以上、前に延びている請求項３乃至８のいずれか一項に記載された装置（１２）。
【請求項１０】
前記測定手段は、筋電計（１４４）を含み、前記期間（ｔ０）に亘って筋電計信号の積分計算をするのに使用されることを特徴とする請求項１又は２に記載された装置(１１２)。
【請求項１１】
前記期間は、呼吸開始時（ｔ０）に比して半分以上、遅れて延びていることを特徴とする請求項１０に記載された装置(１１２)。
【請求項１２】
前記検出手段（１４４）は、前記期間に亘って筋電計信号の２乗根の平均の時間変化を検出する検出手段（１７０）を含むことを特徴とする請求項１０または請求項１１に記載された装置(１１２)。
【請求項１３】
呼吸開始信号（ｔ０）を受信するために入力に接続されている、患者の吸気を検出するためのセンサを備えており、このセンサは、神経生理学的信号を測定するための前記測定手段（４０,１４０）から切り離されていることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項に記載された装置。
【請求項１４】
前記センサは圧力センサであることを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記センサ（４０,１４０）は前記測定手段から切り離されていることを特徴とする請求項１３又は請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
―人工呼吸器装置(１０)、及び、
―前記の調節の不具合を検出するための検出器(１２)、
を備える人工呼吸器アセンブリ（８）。
【請求項１７】
哺乳動物に使用される人工呼吸器の不適正な調節を検出するための方法であって、次のステップを含むことを特徴とする方法。
―時間経過に従って、少なくとも２つの連続する呼吸サイクルの間（各呼吸サイクルは呼吸開始時間を含む）、哺乳動物の呼吸プロセスに含まれる神経生理学的信号を測定する測定ステップ；
―神経生理学的信号とは異なる呼吸開始信号(ｔ０)を受信する受信ステップ；
―各呼吸開始時(ｔ０)に対し、各呼吸開始時(ｔ０)を含み各呼吸開始時(ｔ０)から拡大された期間、神経生理学的信号を処理する処理ステップ；
―前記処理信号により人工呼吸器の調節の不具合を検出する検出ステップ。
【請求項１８】
神経生理学的信号を測定する測定手段に接続しているコンピュータに実行されるときに、請求項１７の方法を実行する命令を含むコンピュータプログラム。
【請求項１９】
調節の不具合を検出する検出手段（１２）と人工呼吸器装置（10）との間に制御ループを有することを特徴とする請求項１６に記載の人工呼吸器アセンブリ（８）。
但し、前記ループは、人工呼吸器装置（10）の設定を変更することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月18日(2010.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水和された光学高分子材料の屈折率を修正する方法であって、０．０５ｎＪ〜１０００ｎＪのパルスエネルギーを有する集束された可視または近赤外レーザーを前記水和された光学高分子材料の選択領域に照射するステップを含み、前記被照射領域が、ほとんどまたは全く散乱損失がなく、屈折率の変化を示すことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記レーザーの前記パルスエネルギーが０．２ｎＪ〜１００ｎＪであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記レーザーの前記パルスエネルギーが０．５ｎＪ〜１０ｎＪであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記可視または近赤外レーザーが４ｆｓ〜１００ｆｓのパルス幅を有するパルスを生成することを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記レーザーが、１０ｍＷ〜１０００ｍＷの平均出力をもつ励起Ｔｉ：サファイアレーザーであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
焦点対物レンズにより導入される正の分散を補償するための、少なくとも２つのプリズムおよび少なくとも１つのミラー、少なくとも２つの回折格子、チャープミラーおよび分散補償ミラーからなる群から選択される補償スキームによって集束レーザーが提供されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記レーザーの照射を受ける前記光学材料の前記領域が、正の屈折率変化を示すことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記レーザーが４００ｎｍ〜１２００ｎｍの波長を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記レーザーが約１０１３Ｗ／ｃｍ２より大きいピーク強度を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記光学高分子材料が、一般式
【化１】
2009542361.tif 000001
により表され、式中、Ｒは水素またはメチルであり、Ｒ１は直鎖または分岐Ｃ４−Ｃ１２アルキル基であるアルキル（メタ）アクリレートモノマー単位を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記光学材料の前記被照射領域が、離散的なシリンダのアレイ、一連のラインまたはシリンダとラインの組合せから選択されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記光学材料の前記被照射領域が２次元平面内部に画成されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記光学材料の前記被照射領域が３次元構造により画成されることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記光学材料の前記被照射領域が、０．２μｍ〜２μｍの幅と０．４μｍ〜６μｍの高さを有する一連のラインにより画成されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記光学材料が、患者の水晶体のうの中に位置づけされた眼内レンズであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記光学高分子材料がヒドロゲルであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
０．０５ｎＪ〜１０００ｎＪのパルスエネルギーを有する集束された可視または近赤外レーザーでの照射を受けた選択領域を伴う水和された光学高分子材料を含む光学デバイスであって、前記被照射領域が正の屈折率変化により特徴づけされ、ほとんどまたは全く散乱損失を示さないことを特徴とする光学デバイス。
【請求項１８】
前記光学高分子材料が完全に重合された光学材料であることを特徴とする請求項１７に記載の光学デバイス。
【請求項１９】
前記光学デバイスの前記被照射領域が、離散的なシリンダのアレイ、一連のラインまたはシリンダと一連のラインの組合せから選択されることを特徴とする請求項１７に記載の光学デバイス。
【請求項２０】
前記光学材料の前記被照射領域が２次元平面により画成されることを特徴とする請求項１７に記載の光学デバイス。
【請求項２１】
前記光学材料の前記被照射領域が３次元構造により画成されることを特徴とする請求項１７に記載の光学デバイス。
【請求項２２】
眼内レンズ、角膜インレー、角膜輪または人工角膜から選択されることを特徴とする請求項１７に記載の光学デバイス。
【請求項２３】
前記光学高分子材料が、一般式
【化２】
2009542361.tif 000002
により表され、式中、Ｒは水素またはメチルであり、Ｒ１は直鎖または分岐Ｃ４−Ｃ１２アルキル基であるアルキル（メタ）アクリレートモノマー単位を含むことを特徴とする請求項１７に記載の光学デバイス。
【請求項２４】
ヒトの眼の中への、水和された光学高分子材料からなる眼内レンズの外科的挿入の後この眼内レンズの屈折率を修正する方法であって、
−  外科手術の結果として前記眼内レンズによりひき起こされる収差を同定し測定するステップと；
−  前記収差を矯正するために前記レンズ内に書込むべき構造の位置および形状を決定するステップと；および
−  ０．０５ｎＪ〜１０００ｎＪのパルスエネルギーを有する集束された可視または近赤外レーザーを前記レンズの選択領域に照射するステップであって、前記被照射領域が正の屈折率変化により特徴づけられ散乱損失をほとんどまたは全く示さないステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２５】
前記被照射領域により提供される視力矯正を確認するステップをさらに含むことを特徴とする請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記レーザーの前記パルスエネルギーが０．２ｎＪ〜１００ｎＪであることを特徴とする請求項２４に記載の方法。
【請求項２７】
前記可視または近赤外レーザーが、４ｆｓ〜１００ｆｓのパルス幅を有するパルスを生成することを特徴とする請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記焦点対物レンズにより導入される正の分散を補償するための、少なくとも２つのプリズムおよび少なくとも１つのミラー、少なくとも２つの回折格子、チャープミラーおよび分散補償ミラーからなる群から選択される補償スキームによって前記集束レーザーが提供されることを特徴とする請求項２４に記載の方法。
【請求項２９】
前記光学高分子材料が、一般式
【化３】
2009542361.tif 000003
により表され、式中、Ｒは水素またはメチルであり、Ｒ１は直鎖または分岐Ｃ４−Ｃ１２アルキル基であるアルキル（メタ）アクリレートモノマー単位を含むことを特徴とする請求項２４に記載の方法。
【請求項３０】
前記レーザーが６００ｎｍ〜９００ｎｍの波長を有することを特徴とする請求項２４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月1日(2011.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
研摩パッドをクリーニングするための装置であって、
回転可能なプラテンと、
上記プラテン上に配設される研摩パッドと、
研摩流体を上記研摩パッドから離れるように指向するための上流ディレクタと、
上記研摩パッドの上で旋回可能な第１の分配アームに取り付けられ、上記上流ディレクタとは別の空気ジェットと、
第２の分配アームに取り付けられ且つ上記研摩パッドの上に配置される水ジェットと、
上記第２の分配アームに結合され、上記研摩パッドをコンディショニングするための回転可能なコンディショニングディスクと、
を備える装置。
【請求項２】
上記空気ジェットは、空気ナイフを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
上記研摩パッドは、化学機械研摩パッドである、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
上記研摩パッドは、電気化学機械研摩パッドである、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
上記上流ディレクタは、上記水ジェットの上流に配設される、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
上記ディレクタと上記水ジェットとの間に画成される流体の無いゾーンを更に備える、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
上記流体の無いゾーンは、そこに実質的に全く研摩流体が無い、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
上記上流ディレクタは、ガスストリーム、スプレー、真空及びワイパーのうちの少なくとも１つを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
研摩流体分配ノズルが上記第１の分配アームに結合される、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月24日(2010.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１００nm未満の平均粒子径を有する放射線不透性水分散性金属性ナノ粒子を含む医療機器であって、ナノ粒子が可溶性金属酸化物又は可溶性混合金属酸化物を含む表面修飾を有し、ナノ粒子は、医療機器が患者に移植されると医療機器から放出される、医療機器。
【請求項２】
表面修飾が水溶性官能基を含む、請求項１記載の医療機器。
【請求項３】
表面修飾が親水性官能基を含む、請求項１記載の医療機器。
【請求項４】
ナノ粒子が、ナノ粒子の生体適合性を改良するように改変された、請求項１記載の医療機器。
【請求項５】
ナノ粒子が、ナノ粒子の体組織における集積を減少するように改変された、請求項４記載の医療機器。
【請求項６】
ナノ粒子が、ナノ粒子の人体における毒性を減少するように改変された、請求項４記載の医療機器。
【請求項７】
ナノ粒子が、親水性の表面修飾を有する、請求項４記載の医療機器。
【請求項８】
ナノ粒子が、人体の血液循環からのナノ粒子の血管外遊走を減少するように改変された、請求項５記載の医療機器。
【請求項９】
ナノ粒子が、体による消失を促進するように改変された請求項１記載の医療機器。
【請求項１０】
ナノ粒子が、ナノ粒子の腎クリアランスを増加するように改変された、請求項９記載の医療機器。 
【請求項１１】
ナノ粒子が約１０nm未満の平均粒径を有する、請求項１０記載の医療機器。
【請求項１２】
ナノ粒子が中性又は陽性の静電電荷を有する請求項１１記載の医療機器。
【請求項１３】
ナノ粒子が、ナノ粒子の胆汁排泄を改善するように改変された、請求項９記載の医療機器。
【請求項１４】
単核食細胞系による取り込みを増加させる表面修飾を有する、請求項１３記載の医療機器。
【請求項１５】
表面修飾が疎水性である、請求項１４記載の医療機器。
【請求項１６】
医療機器がさらに担体コーティングを有する、請求項１記載の医療機器。
【請求項１７】
ナノ粒子が担体コーティング上に保持されている、請求項１６記載の医療機器。
【請求項１８】
ナノ粒子が水素結合を介して担体コーティングに結合している、請求項１７記載の医療機器。
【請求項１９】
ナノ粒子が担体コーティングに分散している、請求項１６記載の医療機器。
【請求項２０】
ナノ粒子が、水性環境にさらされた際に担体コーティングから拡散して出る、請求項１９記載の医療機器。
【請求項２１】
担体コーティングがポリマーを含む、請求項１６記載の医療機器。
【請求項２２】
ポリマーが生体分解ポリマーである、請求項２１記載の医療機器。
【請求項２３】
担体コーティングが多孔性材料を含む、請求項１６記載の医療機器。
【請求項２４】
多孔性材料が多孔性炭素材料である、請求項２３記載の医療機器。
【請求項２５】
多孔性材料が多孔性金属性材料又は多孔性酸化物材料である、請求項２３記載の医療機器。
【請求項２６】
ナノ粒子が多孔性表面の孔の内部に分散している、医療機器がさらに多孔性表面を含む請求項１記載の医療機器。
【請求項２７】
医療機器が生体分解性である、請求項１記載の医療機器。
【請求項２８】
１００nm未満の平均粒子径を有する放射線不透性表面修飾金属性ナノ粒子を含む医療機器であって、ナノ粒子の表面修飾が可溶性金属酸化物又は可溶性混合金属酸化物を含み、ナノ粒子は、医療機器が移植されると医療機器から放出される、医療機器。
【請求項２９】
表面修飾が水分散性をナノ粒子に付与する、請求項２８記載の医療機器。
【請求項３０】
表面修飾が水溶性をナノ粒子に付与する、請求項２８記載の医療機器。
【請求項３１】
表面修飾がコロイド安定性をナノ粒子に付与する、請求項２８記載の医療機器。
【請求項３２】
さらに担体コーティングを含み、ナノ粒子が担体コーティング上又は内部に保持される、請求項２８記載の医療機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ある態様において、ナノ粒子を人体における毒性を減少するように改変してもよい。毒性を決定すると考えられているナノ粒子の特性にはその粒径、凝集状態、形、結晶構造、化学組成（空間的に平均化されたバルク及び空間的に分離した不均一組成を含む）表面積、表面の化学的性質、表面電荷及び多孔性が含まれる。OberdorsterらのPrinciples for Characterizing the Potential Human Health Effects From Exposure to Nano materials: Elements of a Screening Strategy , Particle and Fibre Toxicology ２:８ (Oct. ６, ２００５を参照されたく、また参照として本明細書に組み込む。さらに、ナノ粒子の粒径、親水性、及び表面電荷は組織集積を決定する要因であることが明らかにされてきた。Kosar らの Nanoparticles Administered to the Human Body: Impacts and Implications, News From the Bottom (２００４を参照されたい、また参照として本明細書に組み込む。例えば、１００nm未満の粒径を有する及び親水性表面修飾を有するナノ粒子は細網内皮系(RES)による取り込みを避けることにより組織集積を減少するとされ、ナノ粒子を毛細管の壁から血管外遊出する代わりに血液循環内に残すとされてきた。Choiらの Surface Modification of Functional Nanoparticles for Controlled Drug Delivery, J. of Dispersion Sci. Tech. ２４３/４):４７５-４８７ (２００３を参照されたい、また参照として本明細書に組み込む。従って、当業者は人体における毒性を減少し及び/又はその体組織への集積を減少させる所望の特性を有するようにナノ粒子に選択することができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年8月30日(2011.8.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
本文脈では、前記アップリンク・スケジューリング情報は、どのリソースが現在サービス提供しているセル（前記ソースｅＮｏｄｅＢに関連付けられている無線セル）において使用されたか、使用されているか、および使用されるかの指示を含む。前記絶対時間は、例えば、ＧＰＳ信号から導出することができ、絶対値の形で、またはＵＥのタイミング・アドバンスとソースｅＮｏｄｅＢにおけるＵＥ送信の受信の時刻との組み合わせとして示すことができる。当業者であれば理解できるように、個々のｅＮｏｄｅＢは、その目的で物理層／サブフレームの同期に関して同期される必要はない。