【事件の表示】
　平成１１年特許願第２９６４３０号「多層構造ゴルフボール」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月２４日出願公開、特開２００１−１１２８９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１１年１０月１９日の出願であって、平成２１年１０月２９日付けで手続補正がなされ、同年１２月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２２年４月２日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、その請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２２年４月２日付け手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２２年４月２日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）平成２２年４月２日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正前に、
　
「コアに２層以上の被覆層が形成された多層構造ゴルフボールにおいて、上記被覆層のうち互いに隣接する２層の内側層に
５０〜５００個
とあったものを、
　
「コアに２層以上の被覆層が形成された多層構造ゴルフボールにおいて、上記被覆層のうち互いに隣接する２層の内側層に
１８２〜３６６個
とするものである（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　
（２）上記（１）の請求項１に係る本件補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「内側層」に係る「凹部」の個数を、「５０〜５００個」から「１８２〜３６６個」に限定するものである。
　
２　本件補正の目的
　請求項１に係る本件補正は、上記１（２）のとおり、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項を限定して、本件補正後の請求項１とするものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「旧特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（旧特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
３　独立特許要件
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、上記第２〔理由〕１（１）に本件補正後の請求項１として記載したとおりのものである。
　
（２）引用刊行物及び引用発明
　ア　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−８９９７０号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が図とともに記載されている。
　
（ア）「【００１１】以下、本発明につきさらに詳しく説明する。本発明のゴルフボールにおいて、コアの材質に限定はなく、例えばポリブタジエンゴム、ポリイソプレンゴム、天然ゴム、シリコーンゴム等を主成分とする加硫ゴムを用いることができるが、ポリブタジエンゴムを主成分とする加硫ゴムを用いることが特に好ましい。なお、コアは一種の材料からなる単層構造としてもよく、異種の材料からなる層を積層した２層以上の多層構造としてもよい。
【００１２】内層カバー及び外層カバーの材質にも限定はなく、例えばアイオノマー樹脂、ウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂とポリエステル系樹脂との混合物等から選ばれるものを用いることができる。なお、内層カバー及び外層カバーはそれぞれ一種の材料からなる単層構造としてもよく、異種の材料からなる層を積層した２層以上の多層構造としてもよい。
【００１３】本発明のゴルフボールでは、外層カバーの内面に突部、内層カバーの外面に突部に相応する凹部が形成され、突部が凹部に入り込んだ状態で内層カバーと外層カバーとが接合されている。この場合、
突部の形状は
略円柱状
に形成する
突部の外径は通常１．２〜３．５ｍｍ程度とする
【００１４】本発明のゴルフボールでは、
突部の法線方向の長さを内層カバーの凹部非形成箇所の厚みの６０％以上とする
該比率のより好ましい値は
特に１００％である
【００１５】また、本発明のゴルフボールでは、内層カバー及び全突部の合計体積に対する全突部の合計体積の比率、すなわち下記式で求められる比率Ａを１０〜７０％とする。
Ａ（％）＝［Ｃ／（Ｂ＋Ｃ）］×１００
Ｂ：内層カバーの体積
Ｃ：全突部の合計体積
上記比率Ａが２０％未満であると、中間層の高硬度層としての機能が不十分となり、フルショット時や通常のショット時に十分な反発性が得られなかったり、フルショット時に芯を感じる打感が得られなくなったりする場合が生じる。また、上記比率Ａが７０％を超えると、中間層の柔軟な層としての機能が不十分となり、フルショット時に大きい打出し角を得られなくなることがある。比率Ａのより好ましい範囲は、２０〜５０％、特に２５〜４０％である。
【００１６】さらに、本発明のゴルフボールでは、外層カバーの突部と内層カバーとの硬度差をショアＤ硬度で５〜４０とする。この硬度差が上記の範囲外であると、内層カバーが硬すぎたり、外層カバーが柔らかすぎたり、あるいは内層カバーが柔らかすぎたり、外層カバーが硬すぎたりすることになり、いずれの場合も中間層が柔軟な層としての機能と高硬度層としての機能とを併有しなくなり、本発明の目的を達成できない。上記硬度差のより好ましい範囲は、ショアＤ硬度で１０〜３０、特に１５〜２５である。なお、外層カバーの突部の硬度と突部以外の部分の硬度は通常は等しい。
【００１７】また、外層カバーはショアＤ硬度が５５以上、好ましくは５５以上７０以下の材質により形成し、内層カバーはショアＤ硬度が５５未満、好ましくは５５未満２０以上の材質で形成することが高弾道特性、良好な打感を得る点で適当である。さらに、
外層カバーの突部非形成箇所の厚みは
１．０〜２．０ｍｍとし、内層カバーの凹部非形成箇所の厚みは
１．０〜２．０ｍｍとする
【００１８】本発明において、突部はゴルフボールの法線方向にほぼ沿って形成することが、ゴルフボールに加わる外力に対して突部の反力が適切に働く点や、ボールのシンメトリー性の点などで好ましい。この場合、法線とは、ゴルフボール表面のある点をＰとした場合に、点Ｐを通り、点Ｐにおける接平面に垂直な直線をいうもので、この法線は点Ｐとゴルフボールの中心とを結ぶ線（径線）に該当する。したがって、ほぼ法線方向に沿った突部とは、軸線が実質的にゴルフボールの径線に沿った突部である。
【００１９】なお、本発明の
ゴルフボールの大きさ
は
直径４２．６７ｍｍ以上
　
（イ）「【００２０】
【発明の実施の形態】図１は本発明に係るゴルフボールの一実施形態例を示す断面図である。図１に示すゴルフボール２は、
コア３と、コア３の周囲に形成された
内層カバー４と、内層カバー４の周囲に形成された
外層カバー６とを相互に接合してなる３層構造のマルチピースソリッドゴルフボール
【００２１】本例のゴルフボール２では、
法線Ｘ方向に沿った多数の突部１２が外層カバー６の内面に形成されているとともに、突部１２に相応する形状の多数の凹部１４が内層カバー４の外面に形成され、突部１２が凹部１４に入り込んだ状態で内層カバー４と外層カバー６とが接合されている。突部１２の法線方向の長さは内層カバー４の凹部非形成箇所の厚みの６０％以上であり、内層カバー４及び全突部１２の合計体積に対する全突部１２の合計体積の比率は１０〜７０％であり
　
（ウ）上記摘記（ア）及び（イ）を含む引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「コアと、コアの周囲に形成された内層カバーと、内層カバーの周囲に形成された外層カバーとを相互に接合してなる３層構造のマルチピースソリッドゴルフボールであって、
　前記外層カバーの内面には、法線方向に沿った多数の突部が略円柱状に形成され、前記内層カバーの外面には、前記突部に相応する形状の多数の凹部が略円柱状に形成され、前記内層カバーと前記外層カバーとは、前記突部が前記凹部に入り込んだ状態で接合されており、
　前記突部の外径は、１．２〜３．５ｍｍ程度であり、該突部の法線方向の長さは、内層カバーの凹部非形成箇所の厚みの１００％であり、内層カバー及び全突部の合計体積に対する全突部の合計体積の比率は、１０〜７０％であり、
　前記外層カバーの突部非形成箇所の厚みは、１．０〜２．０ｍｍであり、前記内層カバーの凹部非形成箇所の厚みは、１．０〜２．０ｍｍであり、
　ゴルフボールの直径は４２．６７ｍｍ以上である、
　３層構造のマルチピースソリッドゴルフボール。」
　
　イ　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−２１６２７０号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が図とともに記載されている。
　
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　多層構造のゴルフボールであって、内側カバーの表面に複数の突起が設けられており、前記内側カバーが、表面にディンプルを有する外側カバーにより覆われていることを特徴とする多層構造のゴルフボール。
【請求項２】　前記ゴルフボールが、
一つの核と二重カバーからなるスリーピースソリッドゴルフボールであり、前記二重カバーが、複数の突起を有する内側カバーと、前記内側カバーを覆っている外側カバーとからなる
　
（イ）「【０００９】一方、本発明による
内側カバーの表面に突起を設計する時は、まずその内側カバーの表面を球状多面体
で分けて突起の位置および大きさ等を適当に配列する必要がある。
内側カバーの表面の全体にバランスよく突起が配列されることによって、ボールを打った際に、ゴルフボールのどの部位にも一定のエネルギーが伝達される
内側カバーの表面の分割のための球状多面体としては、球状６面体、球状８面体、球状１２面体、球状２０面体
が使用可能である
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　ア　引用発明の「コアの周囲に形成された内層カバー」、「内層カバーの周囲に形成された外層カバー」、「コアと、コアの周囲に形成された内層カバーと、内層カバーの周囲に形成された外層カバーとを相互に接合してなる３層構造のマルチピースソリッドゴルフボール」、「突部」及び「凹部」は、それぞれ、本願補正発明の「被覆層のうち互いに隣接する２層の内側層」、「『被覆層のうち互いに隣接する２層』の『外側層』」、「コアに２層以上の被覆層が形成された多層構造ゴルフボール」、「凸部」及び「凹部」に相当する。
　
　イ　引用発明において、「外側層（外層カバー）」の内面には、法線方向に沿った多数の「凸部（突部）」が略円柱状に形成され、「内側層（内層カバー）」の外面には、前記「凸部」に相応する形状の多数の凹部が略円柱状に形成され、前記「内側層」と前記「外側層」とは、前記「凸部」が前記凹部に入り込んだ状態で接合されており、前記「凸部」の法線方向の長さは、「内側層」の凹部非形成箇所の厚みの１００％であるから、引用発明の「凹部」と本願補正発明の「『内側層』に『この内側層を貫通した状態で正多面体状に配列して形成』された『１８２〜３６６個の凹部』」とは、「内側層にこの内側層を貫通した状態で形成された多数の」ものである点で一致するといえ、かつ、引用発明の「凸部」と本願補正発明の「凸部」とは、「外側層に形成され、上記凹部に対応してこれら凹部に侵入する」ものである点で一致する。
　
　ウ　上記ア及びイから、本願補正発明と引用発明とは、 
「コアに２層以上の被覆層が形成された多層構造ゴルフボールにおいて、上記被覆層のうち互いに隣接する２層の内側層に多数の凹部をこの内側層を貫通した状態で形成すると共に、外側層に上記凹部に対応してこれら凹部に侵入する凸部を形成した、多層構造ゴルフボール。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　前記多数の凹部が、本願補正発明では、「正多面体状に配列」されたものであるのに対して、引用発明では、どのように配置されたものであるのか明らかでない点。
　
相違点２：
　前記多数の凹部が、本願補正発明では、「１８２〜３６６個の」ものであって、「内側層に凹部を形成しない状態における仮想球表面積をＳｎ（ｍｍ2）、この内側層に形成された凹部の表面側開口部面積の総和をＳｂ（ｍｍ2）とした場合、その比率Ｓｂ／Ｓｎが０．０２≦Ｓｂ／Ｓｎ≦０．６となる」ように形成されたものであるのに対して、引用発明では、具体的な個数は明らかでなく、そのような比率がいくつになるものであるのか明らかでない点。
　
（４）判断
　上記相違点１及び２について検討する。
　ア  相違点１について
（ア）引用例２には、一つの核と二重カバーからなるスリーピースソリッドゴルフボールであって、前記二重カバーが、複数の突起を有する内側カバーと、前記内側カバーを覆っている外側カバーとからなるスリーピースソリッドゴルフボールにおいて、球状６面体、球状８面体、球状１２面体又は球状２０面体で分けた内側カバーの表面の全体にバランスよく前記突起を配列することにより、ボールを打った際に、ゴルフボールのどの部位にも一定のエネルギーが伝達されるようにすることが記載されている（上記（２）イ参照。）。
　
（イ）上記（ア）から、引用発明において、ボールを打った際に、ゴルフボールのどの部位にも一定のエネルギーが伝達されるようにするために、突部を、球状６面体、球状８面体、球状１２面体又は球状２０面体で分けた外層カバーの表面の全体にバランスよく配列し、このように配列した突部に対応して、凹部を、球状６面体、球状８面体、球状１２面体又は球状２０面体で分けた内層カバーの表面の全体にバランスよく配列するようになすことは、当業者が引用例２に記載された事項に基づいて容易に想到し得たことである。
　
（ウ）上記（イ）の「球状６面体、球状８面体、球状１２面体又は球状２０面体で分けた」領域は、それぞれ、正６面体、正８面体、正１２面体、正２０面体の各面を外接球面に投影した領域であることが当業者に自明であるから、上記（イ）の「『球状６面体、球状８面体、球状１２面体又は球状２０面体で分けた内層カバーの表面の全体にバランスよく配列』された『凹部』」は、本願補正発明の「『正多面体状に配列』された『凹部』」に相当する。
　
（エ）上記（イ）及び（ウ）から、引用発明において、上記相違点１に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が引用例２に記載された事項に基づいて容易になし得たことである。
　
　イ  相違点２について
（ア）引用発明において、略円柱状に形成された突部の外径は、１．２〜３．５ｍｍ程度であり、該突部の法線方向の長さは、内層カバーの凹部非形成箇所の厚みの１００％であり、内層カバー及び全突部の合計体積に対する全突部の合計体積の比率は、１０〜７０％であり、前記外層カバーの突部非形成箇所の厚みは、１．０〜２．０ｍｍであり、前記内層カバーの凹部非形成箇所の厚みは、１．０〜２．０ｍｍであり、ゴルフボールの直径は４２．６７ｍｍ以上であるところ、前記突部の外径、前記比率、前記外層カバーの突部非形成箇所の厚み、前記内層カバーの凹部非形成箇所の厚み、及び、ゴルフボールの直径の具体的数値は、いずれも当業者が適宜決定すべき設計事項というべきものである。
　
（イ）上記（ア）から、引用発明において、略円柱状に形成された突部の外径を、３．０ｍｍとし、内層カバー及び全突部の合計体積に対する全突部の合計体積の比率を、４０．８６％とし、前記外層カバーの突部非形成箇所の厚みを、２．０ｍｍとし、前記内層カバーの突部非形成箇所の厚みを、２．０ｍｍとし、ゴルフボールの直径を、４２．７ｍｍとすることは、いずれも当業者が適宜なし得た設計上のことである。
　
（ウ）上記（イ）のようにした引用発明において、内層カバーに形成される凹部の形状は、突部に相応する形状となるから、次の事項ａないしｆがいえる。
　ａ　略円柱状に形成された凹部の１つあたりの容積は、円周率を３．１４とすれば（以下同様とする。）、
　３．１４×（３．０／２）２×２．０＝１４．１３（ｍｍ３）
である。
　ｂ　コアと、凹部が形成されていない状態の内層カバーとからなる球体（本願補正発明の「内側層に凹部を形成しない状態における仮想球」に相当する。）の半径は、
　４２．７／２−２．０＝２１．３５−２．０＝１９．３５（ｍｍ）
である。
　ｃ　上記ｂから、上記ｂの球体の表面積は、小数第１位を四捨五入すれば、
　４×３．１４×（１９．３５）２＝４７０３（ｍｍ２）
である。
　ｄ　上記ｃから、内層カバー及び全突部の合計体積は、
　４７０３×２．０＝９４０６（ｍｍ３）
である。
　ｅ　上記ａ及びｄから、略円柱状に形成された突部の個数は、小数第１位を四捨五入すれば、
　（９４０６×４０．８６／１００）／１４．１３＝２７２（個）
であり、この「２７２個」は、本願補正発明の「１８２〜３６６個」に相当する。
　ｆ　引用発明において、内層カバー及び全突部の合計体積に対する全突部の合計体積の比率は、内層カバーの凹部非形成箇所の厚みが２．０ｍｍで均一であることから、本願補正発明の「内側層に凹部を形成しない状態における仮想球表面積をＳｎ（ｍｍ2）、この内側層に形成された凹部の表面側開口部面積の総和をＳｂ（ｍｍ2）とした場合、その比率Ｓｂ／Ｓｎ」に等しくなる。
　したがって、上記（イ）のように、内層カバー及び全突部の合計体積に対する全突部の合計体積の比率を、４０．８６％、すなわち０．４０８６とした引用発明は、本願補正発明の「内側層に凹部を形成しない状態における仮想球表面積をＳｎ（ｍｍ2）、この内側層に形成された凹部の表面側開口部面積の総和をＳｂ（ｍｍ2）とした場合、その比率Ｓｂ／Ｓｎが０．０２≦Ｓｂ／Ｓｎ≦０．６となる」との事項を備えたものとなる。
　
（エ）上記（イ）及び（ウ）から、引用発明において、上記相違点２に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が適宜なし得た設計上のことである。
　
　ウ　効果について
　本願補正発明の奏する効果は、当業者が、引用発明の奏する効果及び引用例２に記載された事項から予測できた程度のものである。
　
　エ　まとめ
　したがって、本願補正発明は、当業者が、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　よって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４　小括
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、旧特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　したがって、本件補正は、旧特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成２１年１０月２９日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし７にそれぞれ記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２〔理由〕１（１）に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及び２並びにそれらの記載事項は、上記第２〔理由〕３（２）に記載したとおりのものである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、上記第２〔理由〕３で検討した本願補正発明において、その発明特定事項である「内側層」に係る「凹部」の個数を、「１８２〜３６６」から「５０〜５００」に拡張したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２〔理由〕３に記載したとおり、当業者が、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。