【事件の表示】
　特願２００３−１９９７５４「熱サイホン装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　２月１７日出願公開、特開２００５−　４２９３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯 
　本願は、平成１５年　７月２２日の出願であって、平成２０年１０月２７日（平成２０年１１月１８日発送）に拒絶理由が通知され、平成２１年　３月１３日付けで拒絶査定がされ（平成２１年　４月　７日発送）、これに対し、同年　７月　６日に拒絶査定不服審判が請求されると共に、同日付け手続補正書により明細書について補正がされたものである。 
　　　　　　　 
第２　平成２１年　７月　６日付け手続補正書による補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２１年　７月　６日付け手続補正による補正を却下する。 
　　　　 
［理由］ 
１．補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
 
「【請求項１】　横長に配置され
両端が密閉して閉鎖された外管と、外管内を長手方向に貫通して配置される内管であって、外管と内管との間に作動空間を形成して密閉し、
温熱源又は冷熱源の
選択的に
を構成する内管と、作動空間に内管の一部が浸かる液面高さで封入される作動液と、を含み、該熱サイホンは、
それぞれの
るものであって、作動液を壁面の周方向に上昇させつつ外管の内壁面または内管の外壁面のいずれかの蒸発部で蒸発させ、かつ、他方の壁面で凝縮させつつ外管外域を冷却または加温させるものであり、さらに、作動空間に面する外管の内壁面についてその管の長手全長にわたって連続し、かつ全周に刻設された多数の細幅凹溝であって、作動液の気相からの凝縮並びに作動液の液相からの還流移動を毛細管力により外管の内壁面を伝って行わせる細幅凹溝と、作動空間に面する内管の外壁面についてその管の長手全長にわたって連続し、かつ全周に刻設された多数の細幅凹溝であって、作動液の気相からの凝縮並びに作動液の液相からの還流移動を毛細管力により内管の外壁面を伝って行わせる細幅凹溝と、を備えた
　　　　　 
２．補正の目的
　上記補正は、実質的に、平成２１年　１月１４日付けで補正された請求項１に、発明を特定する事項である、外管について、「
両端が密閉して閉鎖された
温熱源又は冷熱源の
選択的に
作動空間に内管の一部が浸かる液面高さで封入される
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。 
　
（１）引用例に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に示された実願平２−１０１２９９号（実開平４−６３９５６号）のマイクロフィルム（以下「刊行物」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。　　　 
ア．「産業上の利用分野
　この考案は二重管式ヒートパイプのウイックの構造に関するものである。」（明細書第１頁第１８行〜第２０行） 
　　　　 
イ．「従来の技術
　二重管式ヒートパイプは、第２図に示すように、内管１と外管２との間の密閉された空間３にフロンや水、アルコールなどの凝縮性の作動流体４を封入するとともに、内管１の外面および外管２の内面とにそれぞれ沿わせてメッシュウイックなどのウイック材５を設けた構成である。このヒートパイプにおいては、内管１の内面と外管２の外面とのいずれか一方を蒸発部とするとともに、他方を凝縮部とし、蒸発部から入力された熱によって、作動流体４が加熱されて蒸発し、その蒸気が低温の凝縮部へ移動し、この凝縮部において蒸発潜熱として運ばれてきた熱を放出して凝縮し、液相の作動流体に戻る。そして液相の作動流体は、重力やウイック５において生じる毛細管圧に起因するポンプ作用によって蒸発部に還流し、再び加熱されて蒸発することによって、蒸発部から凝縮部に連続して熱輸送する。
　なお、各ウイック５，５は蒸発部および凝縮部のそれぞれにおいて液相の作動流体をそれぞれの全体に分散させるようにも作用する。」（明細書第２頁第１行〜第２頁第１行） 
　
　第２図には、二重管式ヒートパイプの空間３に、内管１の一部が浸かる液面高さで作動流体４が封入されている状態が記載されている。
　　 
　
　これら記載事項ア．、イ．及び図示内容を総合し、本件補正発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
　「横長に配置された外管２と、外管２内に配置される内管１であって、外管２と内管１との間に空間３を形成して密閉し、外管外域との熱交換を行う二重管式ヒートパイプを構成する内管１と、空間３に内管１の一部が浸かる液面高さで封入される作動流体４と、を含み、該二重管式ヒートパイプは、内管１の内周面と外管２の外周面とのいずれか一方の周面を蒸発部とし空間３内の対応する管の部分で作動流体４を蒸発させるとともに、それぞれの他方の周面を凝縮部とし空間３内の対応する管の部分で凝縮させるものであって、作動流体４を壁面の周方向に上昇させつつ外管２の内壁面または内管１の外壁面のいずれかの蒸発部で蒸発させ、かつ、他方の壁面で凝縮させつつ外管２外域を冷却または加温させるものであり、さらに、空間３に面する外管２の内壁面についてその管の全周にウイック材５を設けたものであって、作動流体４の気相からの凝縮並びに作動流体４の液相からの還流移動を毛細管力により外管２の内壁面を伝って行わせるウイック材５と、空間３に面する内管１の外壁面についてその管の全周にウイック材５を設けたものであって、作動流体４の気相からの凝縮並びに作動流体４の液相からの還流移動を毛細管力により内管１の外壁面を伝って行わせるウイック材５と、を備えた二重管式ヒートパイプ装置。」
　
（２）対比 
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「空間３」は本件補正発明の「作動空間」に相当し、以下同様に「二重管式ヒートパイプ」は「二重管式熱サイホン」に、内管１の内周面と外管２の外周面とのいずれか一方の周面の「蒸発部」は「受熱面」に、内管１の内周面と外管２の外周面とのそれぞれの他方の周面の「凝縮部」は「放熱面」にそれぞれ相当する。
　
　したがって、両者は、 
　
　「横長に配置され外管と、外管内に配置される内管であって、外管と内管との間に作動空間を形成して密閉し、内部に流体を通流させつつ外管外域との熱交換を行う二重管式熱サイホンを構成する内管と、作動空間に内管の一部が浸かる液面高さで封入される作動液と、を含み、該熱サイホンは、内管の内周面と外管の外周面とのいずれか一方の周面を受熱面とし作動空間内の対応する管の部分で作動液を蒸発させるとともに、それぞれの他方の周面を放熱面とし作動空間内の対応する管の部分で凝縮させるものであって、作動液を壁面の周方向に上昇させつつ外管の内壁面または内管の外壁面のいずれかの蒸発部で蒸発させ、かつ、他方の壁面で凝縮させつつ外管外域を冷却または加温させるものであり、さらに、作動空間に面する外管の内壁面についてその管の、全周に作動液の気相からの凝縮並びに作動液の液相からの還流移動を毛細管力により外管の内壁面を伝って行わせる手段と、作動空間に面する内管の外壁面についてその管の全周に、作動液の気相からの凝縮並びに作動液の液相からの還流移動を毛細管力により内管の外壁面を伝って行わせる手段と、を備えたことを特徴とする熱サイホン装置。」の点で一致し、次の点で相違している。 
　
［相違点１］
　外管について、本件補正発明では「両端が密閉して閉鎖された」構成であるが、引用発明では、外管の端部の構成について不明である点。
　
［相違点２］
　内管について、本件補正発明では、内管が「外管内を長手方向に貫通して配置される」が、引用発明では不明である点。
　
［相違点３］
　内管の内部に、本件補正発明では、「温熱源又は冷熱源の熱源流体を選択的に通流させ」ものであるが、引用発明においては、「内管の内周面を受熱面又は放熱面」とするものであるが、「熱源流体を選択的に流通させる」かは不明である点。
　
［相違点４］
　作動液を毛細管の原理により外管の内壁面と内管の外壁面に供給する手段について、本件補正発明では「壁面に刻設した細幅凹溝」であるが、引用発明では、「ウイック材５」である点。
　
［相違点５］
　作動液を毛細管の原理により外管の内壁面と内管の外壁面に供給する手段について、本件補正発明では、「長手全長にわたって連続し」て設けたものであるが、引用発明においては、不明である点。
　
（３）当審の判断 
　上記相違点について検討する。 
［相違点１］について
　引用発明において、空間３は、内管１と外管２との間の密閉されているのであるから、外管２の両端を内管１の外周壁と密閉するために閉鎖する必要があるのは、当業者であれば、自明の技術的事項であり、またそのような構成とすることは、従来周知の技術的事項（例えば、特開２００３−３５４９５号公報、特開２００２−３２２８２８号公報等参照。）である。
　したがって、相違点１に係る本件補正発明の構成は、引用発明に、密閉するための構成として、従来周知の技術的事項を付加することにより、当業者が容易に想到できたというべきである。
　
［相違点２］について
　引用発明の内管について、二重管式ヒートパイプとして、内管が「外管内を長手方向に貫通して配置される」ことは、従来周知の技術的事項（例えば、特開２００３−３５４９５号公報、特開２００２−３２２８２８号公報等参照。）である。
　したがって、相違点２に係る本件補正発明の構成は、引用発明の内管の構成として、従来周知の技術的事項を適用することにより、当業者が容易に想到できたというべきである。
　
［相違点３］について
　引用発明では、内管の内側を加熱または冷却するものの、内管の内側が熱源流体であるかどうかは不明であるが、内管を熱源パイプとして、内管の内側に熱源流体を流すことも従来周知の技術的事項（例えば、特開２００３−３５４９５号公報、特開２００２−３２２８２８号公報等参照。）であるので、相違点３に係る本件補正発明の構成は、引用発明の内管の構成として、従来周知の技術的事項を適用することにより、当業者が容易に想到できたというべきである。
　
［相違点４］について
　作動液を毛細管の原理により壁面に供給する手段として壁面の周方向に細幅凹溝を刻設することは、当業者にとって従来周知の技術手段（例えば、実願昭５０−１３２０３５号（実開昭５２−４４４５８号）のマイクロフィルム参照。）であるので、相違点４に係る本件補正発明の構成は、引用発明のウイック材を当業者にとって従来周知の壁面の周方向に細幅凹溝を刻設する手段に変更することにより当業者が容易に想到できたというべきである。
　
［相違点５］について
　作動液を毛細管の原理により外管の内壁面と内管の外壁面に供給する手段をヒートパイプを構成する「管の長手全長にわたって連続し」て設けることは、当業者にとって従来周知の技術（例えば、管の内壁の長手全長にわたって連続して設けることは、特開平１０−２７７３７８号公報第【００１４】段落、特開２００２−２９５９８４号公報第【０００６】段落等参照。内管の外壁面の長手全長にわたって連続して設けることは、特開２００２−３２２８２８号公報第【００１９】段落参照。）であるから、相違点５に係る本件補正発明の構成は、引用発明の作動液を毛細管の原理により外管の内壁面と内管の外壁面に供給する手段に、当業者にとって周知の技術を適用して、「管の長手全長にわたって連続し」て設けるようにすることにより、当業者が容易に想到できたというべきである。
　
　［作用効果］について
　本件補正発明の奏する作用効果をみても、引用発明と周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。 
　　　 
　よって、本件補正発明は、引用発明に周知技術をそれぞれ適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　　　 
（４）むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　　　　　　　　　 
第３　本願発明について 
　平成２１年　７月　６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成２１年　１月１４日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるものである。　
　
１．請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）について検討する。
　本願発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載されたつぎの事項により特定されるものである。
　
「【請求項１】　横長に配置された外管内を長手方向に貫通して内管を配置させ、外管と内管との間の作動空間に作動液を封入させて密閉し、内管の内部に熱源流体を通流させつつ外管外域との熱交換を行う二重管式の熱サイホンであって、作動空間に面する外管の内壁面と内管の外壁面の両方について、それぞれの管の長手全長にわたって周方向に刻設された多数の細幅凹溝を設け、内管の内周面と外管の外周面とのいずれか一方の周面を受熱面とし作動空間内の対応する管の部分で作動液を蒸発させるとともに、他方の周面を放熱面とし作動空間内の対応する管の部分で凝縮させ、該細幅凹溝を介した毛細管力によって作動液を壁面の周方向に上昇させつつ外管の内壁面または内管の外壁面のいずれかの蒸発部で蒸発させ、かつ、他方の壁面で凝縮させつつ外管外域を冷却または加温させるに際し、作動液の気相からの凝縮をいずれかの管の細幅凹溝に生じさせ、かつ、液相の作動液の還流をいずれかの管の細幅凹溝を伝って行なわせることを特徴とする熱サイホン装置。」 
　
（１）刊行物に記載された事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載事項は、前記第２の３（１）ア．、イ．に記載したとおりである。 
　
　これら記載事項ア．、イ．及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
　横長に配置された外管２内に内管１を配置させ、外管２と内管１との間の空間３に作動流体４を封入させて密閉し、内管１の内部と外管２外域との熱交換を行う二重管式のヒートパイプであって、空間３に面する外管２の内壁面と内管１の外壁面の両方について、それぞれをウイック材５設け、内管１の内周面と外管２の外周面とのいずれか一方の周面を蒸発部とし空間３内の対応する管の部分で作動流体４を蒸発させるとともに、他方の周面を凝縮部とし空間３内の対応する管の部分で凝縮させ、ウイック５を介した毛細管力によって作動流体４を壁面の周方向に上昇させつつ外管２の内壁面または内管１の外壁面のいずれかの蒸発部で蒸発させ、かつ、他方の壁面で凝縮させ、作動流体４の気相からの凝縮をいずれかの管のウイック材５に生じさせ、かつ、液相の作動流体４の還流をいずれかの管のウイック材を伝って行なわせる二重管式ヒートパイプ装置。
　
（２）対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「空間３」は本願発明の「作動空間」に相当し、以下同様に「ヒートパイプ」は「熱サイホン」に、内管１の内周面と外管２の外周面とのいずれか一方の周面の「蒸発部」は「受熱面」に、内管１の内周面と外管２の外周面とのそれぞれの他方の周面の「凝縮部」は「放熱面」にそれぞれ相当する。
　
　したがって、両者は、
　「横長に配置された外管内に内管を配置させ、外管と内管との間の作動空間に作動液を封入させて密閉し、内管の内部と外管外域との熱交換を行う二重管式の熱サイホンであって、作動空間に面する外管の内壁面と内管の外壁面の両方について、それぞれの管の壁面に作動液を供給する手段を設け、内管の内周面と外管の外周面とのいずれか一方の周面を受熱面とし作動空間内の対応する管の部分で作動液を蒸発させるとともに、他方の周面を放熱面とし作動空間内の対応する管の部分で凝縮させ、壁面に作動液を供給する手段を介した毛細管力によって作動液を壁面の周方向に上昇させつつ外管の内壁面または内管の外壁面のいずれかの蒸発部で蒸発させ、かつ、他方の壁面で凝縮させつつ、作動液の気相からの凝縮をいずれかの管の壁面に作動液を供給する手段に生じさせ、かつ、液相の作動液の還流をいずれかの管の壁面に作動液を供給する手段を伝って行なわせる熱サイホン装置。」の点で一致し、次の点で相違している。
　
［相違点１］
　内管について、本願発明では、内管が「外管内を長手方向に貫通して内管を配置させ」るが、引用発明では不明である点。
　
［相違点２］
　内管の内部に、本願発明では、「内管の内部に熱源流体を通流させつつ・・・・外管外域を冷却または加温させる」ものであるが、引用発明においては、「内管の内周面を受熱面又は放熱面」とするものであるが、内管の内部に熱源流体を流通させるかは不明である点。
　
［相違点３］
　壁面に作動液を供給する手段について、本願発明では、作動空間に面する外管の内壁面と内管の外壁面の両方について、それぞれの管の「長手全長にわたって周方向に刻設された多数の細幅凹溝」を設けたものであるが、引用発明においては、作動空間に面する外管の内壁面と内管の外壁面の両方について、それぞれの管の周方向に「ウイック材５」を設けたものである点。
　
（３）当審の判断 
　上記相違点について検討する。　
［相違点１］について
　引用発明の内管について、二重管式ヒートパイプとして、内管が「外管内を長手方向に貫通して内管を配置させ」ることは、従来周知の技術的事項（例えば、特開２００３−３５４９５号公報、特開２００２−３２２８２８号公報等参照）である。
　したがって、相違点１に係る本願発明の構成は、引用発明の内管の構成として、従来周知の技術的事項を適用することにより、当業者が容易に想到できたというべきである。
　
［相違点２］について
　引用発明では、内管の内側を加熱または冷却するものの、内管の内側に熱源流体を流通させるかは不明であるが、内管を熱源パイプとして、内管の内側に熱源流体を流し、外管外域を熱源の熱を受ける側とすることは、従来周知の技術的事項（例えば、特開２００３−３５４９５号公報、特開２００２−３２２８２８号公報等参照）である。
　したがって、相違点２に係る本願発明の構成は、引用発明の内管と外管の熱の授受について、内管の内部に熱源流体を流し、外管外域を熱源の熱を受ける側とする、従来周知の技術的事項を適用することにより、当業者が容易に想到できたというべきである。
　
［相違点３］について
　作動液を毛細管の原理により外管の内壁面と内管の外壁面に供給する手段をヒートパイプの「長手全長にわたって連続し」て設けることは、当業者にとって従来周知の技術（例えば、管の内壁の長手全長にわたって連続して設けることは、特開平１０−２７７３７８号公報第【００１４】段落、特開２００２−２９５９８４号公報第【０００６】段落、内管の外壁面の長手全長にわたって連続して設けることは、特開２００２−３２２８２８号公報第【００１９】段落等参照。）である。
　さらに、作動液を毛細管の原理により壁面に供給する手段として壁面の周方向に細幅凹溝を刻設することは、当業者にとって従来周知の技術手段（例えば、実願昭５０−１３２０３５号（実開昭５２−４４４５８号）のマイクロフィルム参照。）である。
　したがって、相違点３に係る本願発明の構成は、引用発明に、当業者にとって従来周知の、作動液を供給する手段を設ける位置として、内管と外管の作動液に面した「長手全長にわたって連続し」て設け、また、毛細管の原理により作動液を供給する手段として、「細幅凹溝」を設ける技術を寄せ集めて適用することにより、当業者が容易に想到できたというべきである。
　
　［作用効果］について
　本願発明の奏する作用効果をみても、引用発明と周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。 
　
　よって、本願発明は、引用発明に周知技術を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に周知技術を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　　　 
２．他の請求項に係る発明について
　そうすると、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。 
　　　 
　よって、結論のとおり審決する。