【事件の表示】
　特許第５９８９４９２号発明「抹茶入り緑茶飲料」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９８９４９２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜４〕について訂正することを認める。
　特許第５９８９４９２号の請求項１、３、４に係る特許を取り消す。
　特許第５９８９４９２号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯の概略 
　特許第５９８９４９２号の請求項１〜４に係る特許（以下「本件特許」という。）についての手続の経緯は、概ね、以下のとおりである。 
　平成２４年１０月　１日　特許出願 
　平成２８年　８月１９日　設定登録 
　平成２８年　９月　７日　特許掲載公報発行 
　平成２８年１２月１４日　特許異議申立書（特許異議申立人：天笠　勝）
　平成２９年　７月１１日　取消理由通知書 
　平成２９年　９月　８日　意見書（特許権者）
　平成２９年１２月２２日　取消理由通知書（決定の予告） 
　平成３０年　２月２６日　意見書（特許権者）及び訂正請求書 
　平成３０年　４月　５日　意見書（特許異議申立人） 
第２　本件訂正の適否 
　１　本件訂正の内容 
　本件訂正の請求は、特許第５９８９４９２号の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜４について訂正することを求めるものであって、その訂正の内容は次のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。  
　　（１）　請求項１〜４について 
　　　ア　訂正事項１ 
　本件訂正前の請求項１の「（ロ）  粒子径７μｍ以上２０μｍ以下の粒子（Ａ）の数に対する、粒子径２μｍ以下の粒子（Ｂ）の数の割合［（Ｂ）／（Ａ）］が０．０３〜０．３である、前記飲料。」を「（ロ）  粒子径７μｍ以上２０μｍ以下の粒子（Ａ）の数に対する、粒子径２μｍ以下の粒子（Ｂ）の数の割合［（Ｂ）／（Ａ）］が
０．０４〜０．２５
り、２つのピークに分かれる粒度分布を有す
　　　イ　訂正事項２ 
　本件訂正前の請求項２を削除する。
　　　ウ　訂正事項３ 
　本件訂正前の請求項３の「請求項１または２記載の飲料。」を「請求項
１
　　　エ　訂正事項４ 
　本件訂正前の請求項４の「請求項１〜３のいずれか一項記載の飲料。」を「請求項
１または３
　２　本件訂正の適否について 
　　（１）　訂正事項１について 
　訂正事項１は、本件訂正前の請求項１に記載の粒子径７μｍ以上２０μｍ以下の粒子（Ａ）の数に対する、粒子径２μｍ以下の粒子（Ｂ）の数の割合［（Ｂ）／（Ａ）］の範囲を「０．０３〜０．３」から「
０．０４〜０．２５
２つのピークに分かれる粒度分布を有す
　そして、本件特許明細書には、「抹茶（Ｂ）の数の抹茶（Ａ）の数に対する割合[（Ａ）／（Ｂ）]は、０．０４〜０．２５であることが好まし」いことが記載され（【００１２】）、「３）２つのピークに分かれる粒度分布を有する、１）又は２）に記載の飲料。」（【０００６】）及び「本発明は、粒子数を特定割合に制御することで、敢えて２つのピークに分かれた粒度分布を有する抹茶飲料を調製することに最大の特徴がある。」（【００１５】）、「本発明の抹茶入り緑茶飲料は、７μｍ以上２０μｍ以下の粒度帯と２μｍ以下の粒度帯の２つに、ピークを有していた。」（【００３１】）と記載されていることから、訂正事項１に係る本件訂正は、新規事項を追加するものではなく、また、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものではない。　　
　　（２）　訂正事項２について
　訂正事項２は、請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項２は、請求項を削除するものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内であることは明らかであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　（３）　訂正事項３及び４について
　訂正事項３及び４は、訂正事項２により、訂正前の請求項２が削除されたことにともない、訂正後の請求項３及び請求項４が、請求項２を引用しないものとするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
　そして、訂正事項３及び４は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内であることは明らかであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない
　　（４）　さらに、本件訂正は一群の請求項ごとに請求されたものである。 
　　（５）　以上のとおりであるから、本件訂正は特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項を目的とするものであって、同条４項、並びに同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合するので、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜４〕について訂正することを認める。 
第３　本件発明 
　前記第２のとおり本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１、３及び４に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１、３及び４に記載された事項により特定される次のとおりである。以下、本件特許に係る発明を請求項の番号に従って「本件発明１」などといい、総称して「本件発明」という。 
【請求項１】
　粉末抹茶を含有する粉末茶飲料であって、
（イ）粒子径７μｍ以上２０μｍ以下の粒子（Ａ）の数が、飲料１０ｍＬ当たり１５００００個以上であり、  
（ロ）粒子径７μｍ以上２０μｍ以下の粒子（Ａ）の数に対する、粒子径２μｍ以下の粒子（Ｂ）の数の割合［（Ｂ）／（Ａ）］が０．０４〜０．２５であり、
　２つのピークに分かれる粒度分布を有する、前記飲料。
【請求項３】
　粒子径７μｍ以上２０μｍ以下の粒子（Ａ）が乾式粉砕で得られたものである、請求項１記載の飲料。
【請求項４】
　粒子径２μｍ以下の粒子（Ｂ）が湿式粉砕で得られたものである、請求項１または３記載の飲料。
第４　取消理由の概要  
　本件特許の請求項１、３及び４に係る特許に対する、取消理由の概要は、以下のとおりである。 
　１　本件特許は、発明の詳細な説明の記載が以下の（１）及び（２）の点で不備のため、特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない（実施可能要件違反）。
　　（１）　本件発明について、発明の詳細な説明の記載では、本件発明の原料の製造条件が不明であり、また、原料の粒度分布及び配合量が不明であるため、当業者は本件発明を実施することができない。 
　　（２）　本件発明について、発明の詳細な説明の記載では、粒子径２μｍ以下の粒子（Ｂ）の数を測定することができないため、当業者は本件発明を実施することができない。 
　２　本件特許は、特許請求の範囲の記載が以下の（１）の点で不備のため、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない（サポート要件違反）。 
　　（１）　本件発明について、発明の詳細な説明には、「ざらつきを低減する」という本件発明の課題を解決したことについての記載はなされておらず、また、一つの実施例のみでは、本件発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化することはできない。 
　３　本件特許は、特許請求の範囲の記載が以下の（１）及び（２）の点で不備のため、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない（明確性要件違反）。  
　　（１）　本件発明において、粒子（Ａ）の数の上限が特定されておらず、また、「粒子径」の定義が不明確である。 
　　（２）　本件発明３及び４は、「飲料」という物についての発明であるところ、本件発明３の「粒子径７μｍ以上２０μｍ以下の粒子（Ａ）が乾式粉砕で得られたものである」及び本件発明４の「粒子径２μｍ以下の粒子（Ｂ）が湿式粉砕で得られたものである」との記載は、その物の製造方法が記載されている場合に該当するため、本件発明３及び４は不明確である。 
  
　なお、特許異議申立人は、以下の甲１〜９の証拠方法を提出している。 
甲１：特許第５９８９４９２号公報 
甲２：Particle　Measuring　Systems社のウエブページの「液中パーティクルカウンター」のプリントアウト 
甲３：株式会社島津製作所のウエブページの「粉博士のやさしい粉講座：実践コース　１７粒度分布における体積基準と個数基準について」のプリントアウト 
甲４：特願２０１２−２１９８１１号の拒絶査定 
甲５：特開２００７−５３９１３号公報 
甲６：特開２０１１−７２３２１号公報 
甲７：特開平８−１１６８８１号公報 
甲８：特開平８−１６３９５８号公報 
甲９：特願２０１２−２１９８０５号の拒絶査定 
第４　取消理由についての判断
　事案に鑑み、まず、「理由２　特許法３６条６項１号」について検討する。 
　１　理由２（サポート要件違反）について　  
　　（１）　特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであり、明細書のサポート要件の存在は、特許権者が証明責任を負うと解するのが相当である（知財高裁平成１７年１１月１１日判決、平成１７年（行ケ）第１００４２号）。 
 　以下、上記の観点に立って、本件について検討する。 
  
　　（２） 本件特許明細書の発明の詳細な説明には、以下の事項が記載されている。 
　　　ア　「【発明が解決しようとする課題】 
【０００４】 
　本発明の目的は、１０μｍ程度の粉末抹茶が有する香り立ちを保持しながら、苦渋味やざらつきを低減した粉末茶飲料を提供することにある。」 
　　　イ　「【課題を解決するための手段】 
【０００５】 
　本発明者らは上記課題を解決するために鋭意検討した結果、乾式粉砕で得られる１０μｍ程度の粉末抹茶に、湿式粉砕で得られる２μｍ以下の微細粉末抹茶を特定の割合で配合した茶飲料が、香り立ちがよく、過剰な苦渋味が抑えられ、ざらつきが低減された優れた風味を有する茶飲料であることを見出し、本発明を完成するに至った。」 
　　　ウ　「【００１７】 
　本発明の抹茶入り緑茶飲料中の（ｉ）モノガラクトシルジグリセリド（ＭＧＤＧ）及び（ii）ジガラクトシルジグリセリド（ＤＧＤＧ）含量[（ｉ）＋（ii）]が、飲料１Ｌ当たり１．３〜１２．０ｍｇとなるように調整すると、抹茶の深みのコクを相加的又は相乗的に増強することができる。（i）＋（ii）は、１．５〜１０．０ｍｇであるとより好ましく、２．０〜８．０ｍｇであるとさらに好ましく、２．５〜７．０ｍｇであると特に好ましい。【００１８】 
　ＭＧＤＧはＤＧＤＧよりも抹茶の苦渋味を抑え、コクを増強する作用が強いことから、上記範囲の中でも、特にＭＧＤＧの含量が、飲料１Ｌ当たり０．５〜８．０ｍｇとなるように調整すると効果的に本発明の効果を発揮することができる。ＭＧＤＧの含量が、飲料１Ｌ当たり０．８〜８．０ｍｇであると好ましく、０．９〜７．０ｍｇであるとより好ましく、１．０〜６．０ｍｇであるとさらに好ましく、１．５〜６．５ｍｇであると特に好ましく、２．０〜５．０ｍｇであるとなお更好ましい。 
【００１９】 
　また、飲料中のＭＤＧＤとＤＧＤＧの含量比[（i）／（ii）]が、０.９０〜３．０、好ましくは１．０〜２．８、より好ましくは１．３〜２．５となるように調整するとよい。尚、ＭＧＤＧ量およびＤＧＤＧ量は、当業者に周知の方法で測定することができる。例えば、サンプルよりグリセロ糖脂質を分離する処置を行い、分離液を逆相カラムを用いた高速液体クロマトグラフィーに供することにより測定・定量することができる。」 
　　　エ　「【００２０】 
　抹茶（Ａ）及び（Ｂ）を配合する茶抽出液は、特に制限されないが、非重合カテキン類やカフェインの含量が多すぎると、茶飲料の苦味・渋味成分が強くなり、抹茶の深いコクを知覚しにくくなる。したがって、本発明の抹茶入り緑茶飲料における非重合カテキン量は、飲料１Ｌ当たり１００〜１０００ｍｇ（好ましくは１００〜８００ｍｇ、より好ましくは１２０〜７００ｍｇ、さらに好ましくは１５０〜６００ｍｇ）とするのがよく、非重合カテキン類のうち、（iii）ガレート型カテキン、（iv）遊離型カテキンの割合が（iv）＞（iii）となるように調整するのが、なおよい。具体的には、非重合カテキン類全量に対する遊離型カテキン類の割合［（iv）／（（iii）＋（iv））］が０．５５〜０．８５、好ましくは０．６０〜０．８０の比率となるように調整する。ガレート型カテキン及び遊離型カテキンは、それぞれ質の異なる苦味や渋味を有するが、上記範囲となるように調整することで、抹茶の香り立ちやコクがより一層知覚できる飲料となる。」 
　　　オ　「【００２２】 
　さらに、本発明の抹茶入り緑茶飲料におけるカフェイン量は、飲料１Ｌ当たり１００〜３００ｍｇ（好ましくは１１０〜２８０ｍｇ、より好ましくは１３０〜２５０ｍｇ、さらに好ましくは１４０〜２００ｍｇ）とするのがよい。カフェイン量も非重合カテキンと同時にＨＰＬＣを用いた方法によって、測定・定量される。」 
　　　カ　「【００２３】 
　本発明の抹茶入り緑茶飲料は、ｐＨが４〜７、更に５〜７、特に５．５〜６．５であることが好ましい。ｐＨが上記範囲内であると、ＭＧＤＧやＤＧＤＧが安定的に作用する。 
　本発明の容器詰め飲料には、上記成分の他に、酸化防止剤、香料、各種エステル類、有機酸類、有機酸塩類、無機酸類、無機酸塩類、無機塩類、色素類、乳化剤、保存料、調味料、甘味料、酸味料、果汁エキス類、野菜エキス類、花蜜エキス類、ｐＨ調整剤、品質安定剤などの添加剤を単独、あるいは併用して配合してもよい。」 
　　　キ　「【実施例】 
【００２５】 
　以下、実験例及び実施例を示して本発明の詳細を具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。 
　実施例１  
　（１）粉末抹茶の製造 
　遮光処理を施した茶葉の覆下茶を蒸したのち、冷却し、その茶葉を揉捻せずに乾燥用の碾茶機内でそのまま乾燥して得られる乾燥葉を、小片にし、茎を除いて、更に乾燥して製造した碾茶を、Ｄ９０が２０μｍ以下となるように石臼挽きし、平均粒子径が１０μｍとなる粉末抹茶を得た（抹茶Ａ）。 
【００２６】 
　（２）微細化粉末抹茶の製造 
　碾茶を石臼で挽いて製造された抹茶を約２０倍量の水に懸濁させ、この懸濁液を高圧ホモジナイザーにより１０ＭＰａの圧力で処理し、平均粒子径が２μｍとなる微細化粉末抹茶を得た（抹茶Ｂ）。 
【００２７】 
　（３）茶抽出液の調製 
　煎茶葉の乾燥重量に対して３０重量部の水を抽出溶媒として用いた。６０℃の水で５分間抽出した後、茶葉を分離し、さらに遠心分離処理（６０００ｒｐｍ、１０分）して粗大な粉砕茶組織や茶粒子などの固形分を除去して、茶抽出液を得た。 
【００２８】 
　（４）容器詰め抹茶入り緑茶飲料の調製 
　上記（１）及び（２）で得られた抹茶Ａ及び抹茶Ｂを、上記（３）で得られた茶抽出液に対して任意の割合となるよう、それぞれ抹茶Ａ、抹茶Ｂの順に添加して、抹茶入り緑茶飲料を製造した（本発明品）。比較として、抹茶Ｂを添加しないこと以外は同様にして抹茶入り緑茶飲料を製造した。それぞれをペットボトル容器に充填し、加熱殺菌を行った後、冷却して各成分を定量するとともに、専門パネル（５名）で官能評価を行った。測定方法を以下に示す。」 
　　　ク　「【００２９】 
 ・・・ 
　（５）結果 
　本発明品と比較例の粒度分布を図１に、そのパーティクルデータを表１に示す。また、比較例のパーティクルデータから粒子（Ａ）７μｍ以上２０μｍ以下（７−２０μｍ）の個数（個／１０ｍＬ）を算出すると１９６６７８であり、２．０μｍ以下の粒子（Ｂ）の個数との比率[（Ｂ）／（Ａ）]は０．０００４であった。 
【００３０】 
【表１】
  
【００３１】 
　図１より明らかなとおり、本発明の抹茶入り緑茶飲料は、７μｍ以上２０μｍ以下の粒度帯と２μｍ以下の粒度帯の２つに、ピークを有していた。 
　本発明品と比較例とを比較すると、本発明品は香り立ちが強く、抹茶の深いコクを有し、苦渋味が少なく、抹茶入り茶飲料として好ましい風味であるとパネル全員が評価した。」 
  
　　（３）　上記記載事項アによると、本件発明が解決しようとする課題は、「１０μｍ程度の粉末抹茶が有する香り立ちを保持しながら、苦渋味やざらつきを低減した粉末茶飲料を提供すること」であるから、本件発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が上記課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討する。　　　ア　本件特許明細書には、上記課題を解決するための手段について、「乾式粉砕で得られる１０μｍ程度の粉末抹茶に、湿式粉砕で得られる２μｍ以下の微細粉末抹茶を特定の割合で配合した茶飲料が、香り立ちがよく、過剰な苦渋味が抑えられ、ざらつきが低減された優れた風味を有する茶飲料であることを見出し、本発明を完成するに至った。」（【０００５】）と記載されるものの、上記課題を解決できる原理について、本件特許明細書には記載されておらず、また、技術常識を考慮しても、当該原理を理解することはできない。
　さらに、本件発明が、「粒子径７μｍ以上２０μｍ以下の粒子（Ａ）」及び「粒子径２μｍ以下の粒子（Ｂ）」に着目した理由についても、本件特許明細書の記載からは、理解することはできず、不明である。
　そうすると、本件発明が上記課題を解決できるといえるためには、実施例で上記課題を解決し得たと確認されないと、上記課題を解決できることを確認できない。
　　　イ　そこで実施例の記載を確認すると、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、実施例として、粒子径２μｍ以下の粒子（Ｂ）が粒子数「１６０００」、粒子径７−２０μｍの粒子（Ａ）が粒子数「２５９３９２」で、（Ｂ）／（Ａ）が「０．０６１６８３」である一つのものが、比較例として、粒子（Ａ）が「１９６６７８」であり、比率[（Ｂ）／（Ａ）]は０．０００４である一つのものが記載されている。 
　そして、これらを比較して、「本発明品は香り立ちが強く、抹茶の深いコクを有し、苦渋味が少なく、抹茶入り茶飲料として好ましい風味であるとパネル全員が評価した。」というものである。 
　しかしながら、本件発明の課題である「１０μｍ程度の粉末抹茶が有する香り立ちを保持しながら」「ざらつきを低減し」得たことについては、何等の評価がなされていない。そして、「香り立ちが強く、抹茶の深いコクを有し、苦渋味が少な」ければ、必ず「ざらつき」が低減できるとの技術常識もない。 
　そうすると、この点で、本件発明が、本件発明の課題を解決したものということはできないから、発明の詳細な説明に記載された発明ということはできない。 
　　　ウ　なお、特許権者は、「『ざらつきの低減』に関して、図１に記載の通り、本発明品は比較品と異なり、７μｍ以上２０μｍ以下の粒度帯と２μｍ以下の粒度帯の２つのピークを有することが示されています。即ち、大きい粒度帯（７μｍ以上２０μ以下）に１つのピークを有する比較例に対して、本発明品では大きい粒度帯（７μｍ以上２０μ以下）と小さい粒度帯（２μｍ以下）にそれぞれピークを有します。これにより、大きい粒度帯の粒子によるざらつきを低減できることを、本件特許明細書段落００１５等の記載から、当業者であれば明確に理解できるはずです。」（平成２９年９月８日付け意見書１４ページ下から２行〜１５ページ６行）と主張している。 
　しかしながら、本件特許明細書段落００１５には、「このようにして製造される本発明の茶飲料は、その粒度分布を測定すると、２つのピーク；７μｍ以上２０μｍ以下の粒度帯と２μｍ以下の粒度帯にそれぞれピークを有する。従来、粒度分布のピークが２以上に分かれると、飲料中で粒度帯ごとに粒子が分離しやすくなり、沈殿を生じやすくなることが指摘され敬遠されてきた。本発明は、粒子数を特定割合に制御することで、敢えて２つのピークに分かれた粒度分布を有する抹茶飲料を調製することに最大の特徴がある。」と記載されているが、粒度帯が２つのピークを有することと、ざらつきの低減との関係については記載されていない。 
　　　エ　また、特許権者は、「『ざらつきを低減し』得たことが実施例において確認されていないことのみをもって、『当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものではない』と判断するのは適切ではありません。上記の通り、『香り立ちが強く、抹茶の深いコクを有し、苦渋味が少なく、抹茶入り茶飲料として好ましい風味である』茶飲料を提供するという効果は、本件特許明細書の実施例で実証されているのであって、本件訂正発明の課題を解決できることは当業者が認識できるはずです。」（平成３０年２月２６日付け意見書５ページ２１〜２８行）、「『苦渋味やざらつきの低減』の『苦渋味』と『ざらつき』は、並列助詞である『や』で連結されています。そのため、本件訂正発明においては、『苦渋味の低減』と『ざらつきの低減』の少なくとも一方が解決されていることが明示されていれば、本件訂正発明の課題が解決できていないと認定すべきではありません。」（同意見書６ページ１１〜１５行）とも主張している。
　しかしながら、本件特許明細書には、以下の記載がなされている。
　背景技術について：「乾式粉砕した茶葉を直接添加、あるいはその懸濁液を添加することにより、緑茶本来の食感を付与することもできるが、乾式粉砕した微粒子の粒度は１０μｍ程度であり、ざらつきのある食感で、香り立ちは強いが、苦渋味が強い結果となる場合があった。」（【０００２】）
　発明が解決しようとする課題について：「本発明の目的は、１０μｍ程度の粉末抹茶が有する香り立ちを保持しながら、苦渋味やざらつきを低減した粉末茶飲料を提供することにある。」（【０００４】）
　課題を解決するための手段について：「乾式粉砕で得られる１０μｍ程度の粉末抹茶に、湿式粉砕で得られる２μｍ以下の微細粉末抹茶を特定の割合で配合した茶飲料が、香り立ちがよく、過剰な苦渋味が抑えられ、ざらつきが低減された優れた風味を有する茶飲料であることを見出し、本発明を完成するに至った。」（【０００５】）
　そして、上記【０００４】の「本発明の目的は、１０μｍ程度の粉末抹茶が有する香り立ちを保持しながら、苦渋味やざらつきを低減した粉末茶飲料を提供することにある。」は、文言上、「苦渋味の低減」と「ざらつきの低減」のいずれか一方を解決課題としていると解することはできないし、上記【０００２】及び【０００５】を併せてみれば、ざらつき低減を課題としていることは明らかである。
　　　　オ　さらに、発明の詳細な説明において、「本発明品は香り立ちが強く、抹茶の深いコクを有し、苦渋味が少なく、抹茶入り茶飲料として好ましい風味であるとパネル全員が評価した。」とされたものは、実施例として開示された抹茶Ａ（平均粒子径１０μｍ）と抹茶Ｂ（平均粒子径２μｍ）を茶抽出液に添加して製造した「本発明品」であって、粒子径２μｍ以下の粒子（Ｂ）が粒子数「１６０００」、粒子径７−２０μｍの粒子（Ａ）が粒子数「２５９３９２」で、（Ｂ）／（Ａ）が「０．０６１６８３」であるもの一例のみである。 
　一方、比較例は、「抹茶Ｂ」を添加しないこと以外は実施例と同様に製造したものであって、粒子（Ａ）は、１９６６７８個（上記（２）記載事項ク）、粒子（Ｂ）は、７９個（＝１９６６７８×０．０００４）であるもの一例のみである。
　そして、本件特許明細書の上記（２）記載事項ウ〜カによると、抹茶の苦渋味、深みのコク、香り立ち等にＭＧＤＧ、ＤＧＤＧ、ガレート型カテキン、遊離型カテキン、カフェイン等の含有量が影響するところ、実施例と比較例とにおいて、ＭＧＤＧ等の条件がそろえられたものとはいえないから、これらの比較は、粒子（Ａ）、（Ｂ）の数や（Ｂ）／（Ａ）の影響を評価したものとはいえない。
　そうすると、実施例の記載は、抹茶Ｂの有無が相違する各一例を比べたにすぎず、粒子（Ａ）の数とか、（Ｂ）／（Ａ）というパラメータ以外の条件をそろえた上で、これらのパラメータを変化させて、その影響をみたものではない。
　よって、「（イ）粒子径７μｍ以上２０μｍ以下の粒子（Ａ）の数」や「（ロ）粒子径７μｍ以上２０μｍ以下の粒子（Ａ）の数に対する、粒子径２μｍ以下の粒子（Ｂ）の数の割合［（Ｂ）／（Ａ）］」というパラメータを選択して、これらのパラメータのみを特定することで「香り立ちが強く、抹茶の深いコクを有し、苦渋味が少なく、抹茶入り茶飲料として好ましい風味である」とできる根拠が不明であり、上記一つの実施例のものから、「（イ）粒子径７μｍ以上２０μｍ以下の粒子（Ａ）の数が、飲料１０ｍＬ当たり１５００００個以上であり、  
 （ロ） 粒子径７μｍ以上２０μｍ以下の粒子（Ａ）の数に対する、粒子径２μｍ以下の粒子（Ｂ）の数の割合［（Ｂ）／（Ａ）］が０．０４〜０．２５」のすべての範囲において、少なくとも「香り立ちが強く、抹茶の深いコクを有し、苦渋味が少なく、抹茶入り茶飲料として好ましい風味である」とできる根拠はなく、当該範囲に拡張ないし一般化することはできない。 
　　　カ　なお、特許権者は、「ＭＧＤＧ等の他の成分の含有量を調整は、抹茶の苦渋味やコクをより好ましくするという点で補助的な効果を有するものであって、解決すべき課題との関係において必須の構成をなすというものではありません。」（平成３０年２月２６日意見書１２ページ４〜７行）と主張する。
　しかしながら、「抹茶（Ａ）及び（Ｂ）を配合する茶抽出液は、特に制限されないが、非重合カテキン類やカフェインの含量が多すぎると、茶飲料の苦味・渋味成分が強くなり、抹茶の深いコクを知覚しにくくなる。」（本件特許明細書【００２０】）ものであることを踏まえると、（Ｂ）／（Ａ）が０．０６１６８３とした実施例が、本件発明の課題を解決し得えたとしても、ガレート型カテキン、遊離型カテキン、カフェイン等を実施例に比べて多量に含んだ飲料が、本件発明の課題を解決し得るかは不明であるし、まして、［（Ｂ）／（Ａ）］について０．０４〜０．２５の全ての範囲で、本件発明の課題を解決し得たということができないことは明らかである。
　また、特許権者は、「訂正後の請求項１の（Ｂ）／（Ａ）の下限値は、本件実施例で効果の発現が確認された『０．０６１６８３』から若干低い『０．０４』です。一方、本件特許明細書の実施例では、（Ｂ）／（Ａ）が「０．０００４」の茶飲料と比較例として記載されています。このような本件特許明細書の記載や実施例に接した当業者であれば、（Ｂ）／（Ａ）が『０．０６１６８３』から若干低い『０．０４』でも発明の課題が解決できると理解するはずです。」と主張している（平成３０年２月２６日意見書９ページ１７〜２３行）。
　しかしながら、粒子径２μｍ以下の粒子（Ｂ）が粒子数「１６０００」、粒子径７−２０μｍの粒子（Ａ）が粒子数「２５９３９２」で、（Ｂ）／（Ａ）が「０．０６１６８３」である一つの実施例が、仮に本件発明の課題を解決し、（Ｂ）／（Ａ）が「０．０００４」の比較例が本件発明の課題を解決し得ないものであるとしても、上記オで述べたとおり、本件発明の課題を解決することについて、実施例の記載は、（Ｂ）／（Ａ）の影響をみたものとはいえないから、（Ｂ）／（Ａ）を「０．０４」とした本件発明が、本件発明の上記課題を解決し得たということはできない。
　よって、上記特許権者の主張は採用できない。
　　　キ　したがって、実施例の記載によって、本件発明が、本件発明の課題を解決できると確認することはできない。
　　（４）　以上のとおり、特許請求の範囲に記載された本件発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとも、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるともいえない。
　よって、本件発明１、３及び４に係る特許は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消すべきものである。 
第５　むすび 
　以上のとおり、請求項１、３及び４に係る特許は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法１１３条４号に該当し、取り消されるべきである。 
　また、上記第２のとおり、本件訂正が認められることにより、請求項２は削除され、本件特許の請求項２に対して、特許異議申立人がした本件特許異議の申立てについては、その対象となる請求項が存在しない。 
　よって、本件特許の請求項２についての本件特許異議の申立ては、不適法であって、その補正をすることができないものであることから、特許法１２０条の８で準用する同法１３５条の規定により、却下すべきものである。 
　よって、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
平成３０年７月１８日（２０１８．７．１８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　粉末抹茶を含有する粉末茶飲料であって、
　（イ）粒子径７μｍ以上２０μｍ以下の粒子（Ａ）の数が、飲料１０ｍＬ当たり１５００００個以上であり、
　（ロ）粒子径７μｍ以上２０μｍ以下の粒子（Ａ）の数に対する、粒子径２μｍ以下の粒子（Ｂ）の数の割合［（Ｂ）／（Ａ）］が
０．０４〜０．２５
り、
　２つのピークに分かれる粒度分布を有す
　【請求項２】
　（削除）
　【請求項３】
　粒子径７μｍ以上２０μｍ以下の粒子（Ａ）が乾式粉砕で得られたものである、請求項
１
　【請求項４】
　粒子径２μｍ以下の粒子（Ｂ）が湿式粉砕で得られたものである、請求項
１または３