【事件の表示】
　特願２００３−１３３８２２「実行時イメージを転送する方法およびコンピュータ記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月２２日出願公開、特開２００４−　２１９８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯・概要
　
１．手続の経緯
　本願は、
平成１５年５月１２日付けの出願（優先日：２００２年６月１２日，米国）であって、
平成１８年４月１７日付けで審査請求がなされ、
平成２０年６月１８日付けで拒絶理由通知（平成２０年６月２０日発送）がなされ、
同年９月２２日付けで手続補正書が提出されると共に、同日付けで意見書が提出され、
同年１０月２１日付けで拒絶査定（同年１０月２４日発送）がなされ、
平成２１年１月２２日付けで審判請求がされると共に、
同年２月２３日付けで手続補正書が提出されたものである。
　なお、
平成２１年４月２３日付けで特許法第１６４条第３項に定める報告（前置報告）がなされ、
平成２２年９月２９日付けで当該報告に対する意見を求める旨の審尋（同年１０月１日発送)がなされ、これに対して
同年１２月２８日付けで回答書が提出されている。
　
　
２．拒絶理由・補正の内容・請求人の主張
　
（１）当初明細書の特許請求の範囲
　本願の願書に最初に添付された明細書（以下「当初明細書」と記す。）の特許請求の範囲は以下の通りのもである。
「　【請求項１】　コンピュータコンテキストに独立の実行時イメージをソースコンピュータ読み取り可能媒体から目的コンピュータの１つまたは複数のターゲットコンピュータ読み取り可能媒体に、１つまたは複数の転送コンピュータ読み取り可能媒体を介して転送する方法であって、
　前記実行時イメージを前記転送媒体に複製するステップと、
　実行可能インストールルーチンを前記転送媒体に複製するステップであって、前記実行可能インストールルーチンは、前記目的コンピュータによって実行されると、前記実行時イメージを前記ターゲット媒体に適用して、該適用された実行時イメージと前記目的コンピュータとを統合するステップと
　を備えたことを特徴とする方法。
　　【請求項２】　前記実行時イメージは、オペレーティングシステムもしくはアプリケーションプログラムまたは双方を備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】　前記実行可能インストールルーチンは、前記目的コンピュータによって実行されると、１つまたは複数のデータの操作動作を前記ターゲット媒体上で実行して、前記適用された実行時イメージと前記目的コンピュータとを連結することを特徴とする請求項１記載の方法。
　　【請求項４】　前記データの操作動作は、前記目的コンピュータに対するシステム設定を更新するステップを備えたことを特徴とする請求項３記載の方法。
　　【請求項５】　前記実行可能インストールルーチンは、前記目的コンピュータがブートする最低限のオペレーティングシステムを備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項６】　１つまたは複数のコンピュータ読み取り可能媒体は、請求項１に記載の方法を実行するコンピュータ実行可能命令を有することを特徴とする請求項１記載の方法。
　　【請求項７】　コンピュータコンテキストに独立の実行時イメージをソースコンピュータ読み取り可能媒体から目的コンピュータの１つまたは複数のターゲットコンピュータ読み取り可能媒体に転送する方法であって、
　前記実行時イメージを前記ターゲット媒体に適用するステップと、
　実行可能インストールルーチンを前記ターゲット媒体に複製するステップであって、前記実行可能インストールルーチンは、前記目的コンピュータによって実行されると、前記適用された実行時イメージと前記目的コンピュータとを統合するステップと
　を備えたことを特徴とする方法。
　　【請求項８】　前記実行時イメージはオペレーティングシステムもしくはアプリケーションプログラムまたは双方を備えたことを特徴とする請求項７に記載の方法。
　　【請求項９】　前記実行可能インストールルーチンは、前記目的コンピュータによって実行されると、前記実行時イメージと前記目的コンピュータとを１つまたは複数のデータの操作動作を前記ターゲット媒体上で実行することによって統合して、前記適用された実行時イメージと前記目的コンピュータとを連結することを特徴とする請求項７記載の方法。
　　【請求項１０】　前記データの操作動作は、少なくとも１つのシステム設定を更新するステップを備えたことを特徴とする請求項９記載の方法。
　　【請求項１１】　１つまたは複数のコンピュータ読み取り可能媒体は、請求項７に記載の方法を実行するコンピュータ実行可能命令を有することを特徴とする請求項７記載の方法。
　　【請求項１２】　コンピュータコンテキストに独立の実行時イメージを目的コンピュータの１つまたは複数のターゲットコンピュータ読み取り可能媒体に適用するためのコンピュータ実行可能コンポーネントを有する１つまたは複数のコンピュータ読み取り可能媒体であって、前記コンポーネントは、
　前記ターゲット媒体によって用いるための実行時イメージと、
　実行可能インストールルーチンであって、前記目的コンピュータによって実行されると、前記実行時イメージを前記ターゲット媒体上に適用して前記適用された実行時イメージと前記目的コンピュータとを統合するルーチンと
を備えたことを特徴とするコンピュータ読み取り可能媒体。
　　【請求項１３】　前記実行時イメージはオペレーティングシステムもしくはアプリケーションプログラムまたは双方を備えたことを特徴とする請求項１２に記載のコンピュータ読み取り可能媒体。
　　【請求項１４】　前記実行可能インストールルーチンは、１つまたは複数の統合タスクのリストを備え、および前記目的コンピュータによって実行されると、前記リストにある統合タスクの各々を実行して、前記適用された実行時イメージと前記目的コンピュータとを統合することを特徴とする請求項１２記載のコンピュータ読み取り可能媒体。
　　【請求項１５】　前記統合タスクは、前記目的コンピュータに対する１つまたは複数の設定を前記目的コンピュータを識別するセキュリティ識別データで更新することを特徴とする請求項１４記載の方法。
　　【請求項１６】　前記コンポーネントは、前記目的コンピュータがブートする最低限のオペレーティングシステムをさらに備えたことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
　　【請求項１７】　コンピュータコンテキストに独立の実行時イメージと、１つまたは複数のターゲットコンピュータ読み取り可能媒体を有する目的コンピュータとを統合するよう実行するための１つまたは複数の統合タスクのリストを示すデータ構造を格納するコンピュータ読み取り可能媒体であって、前記データ構造は、
　前記実行時イメージを前記ターゲット媒体に適用し、
　前記目的コンピュータに固有の１つまたは複数のパラメータを決定し、および、
　前記決定したパラメータと前記適用された実行時イメージとを統合する
　コピュータ実行可能命令を格納する１つまたは複数のデータフィールドを備えたことを特徴とするコンピュータ読み取り可能媒体。
　　【請求項１８】　前記パラメータは、セキュリティ識別データもしくはハードウェア抽象化層または双方を備えたことを特徴とする請求項１7に記載のコンピュータ読み取り可能媒体。
　　【請求項１９】　前記データフィールドは、前記目的コンピュータをブートするためのコンピュータ実行可能命令をさらに格納することを特徴とする請求項１7記載のコンピュータ読み取り可能媒体。
　　【請求項２０】　コンピュータコンテキストに独立の実行時イメージを目的コンピュータの１つまたは複数のターゲットコンピュータ読み取り可能媒体に適用するためのコンピュータ実行可能コンポーネントを有する１つまたは複数のコンピュータ読み取り可能媒体であって、前記コンポーネントは、
　前記実行時イメージを前記ターゲット媒体に適用するイメージ化ツールと、
　前記適用された実行時イメージと前記目的コンピュータとを統合するための統合モジュールと
　を備えたことを特徴とするコンピュータ読み取り可能媒体。
　　【請求項２１】　前記イメージ化ツールは、実行されると、少なくとも１つのファイルを前記ターゲット媒体に複製することを特徴とする請求項２０に記載のコンピュータ読み取り可能媒体。
　　【請求項２２】　前記イメージ化ツールは、実行されると、前記ターゲット媒体上の複製されたファイルを妥当性検査することを特徴とする請求項２１記載のコンピュータ読み取り可能媒体。
　　【請求項２３】　前記目的コンピュータは、前記イメージ化ツールを実行することを特徴とする請求項２０記載のコンピュータ読み取り可能媒体。
　　【請求項２４】　前記目的コンピュータは、オペレーティングシステムを備え、前記実行時イメージはアプリケーションプログラムを備え、および前記目的コンピュータは、前記オペレーティングシステムから前記統合モジュールを実行して、前記適用された実行時イメージと前記目的コンピュータとを統合することを特徴とする請求項２０記載のコンピュータ読み取り可能媒体。
　　【請求項２５】　前記統合モジュールは、前記目的コンピュータによって実行されると、前記目的コンピュータに固有の１つまたは複数のパラメータを決定して、当該決定されたパラメータと前記実行時イメージとを統合することを特徴とする請求項２０記載のコンピュータ読み取り可能媒体。」
　
（２）平成２０年６月１８日付け拒絶理由通知
　上記平成２０年６月１８日付け拒絶理由通知の内容は概略以下の通りである。
『この出願は、次の理由によって拒絶をすべきものです。これについて意見がありましたら、この通知書の発送の日から３か月以内に意見書を提出してください。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　理　由
《・・・中略・・・》
２．この出願は、明細書及び特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項並びに第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　請求項１乃至２５の記載は全体的に不明確であり、データの流れ及び制御の流れ、及び、これを実現するための具体的な手段を想定することができない。発明の詳細な説明の記載も、「…することができる」、「…これに限られない」などの曖昧な表現を多用し、また、明細書の段落【００３４】乃至【００４４】のように、本願と実質的に無関係な一般的なコンピュータの説明をするなど、明確かつ十分に記載していない。特に、
（１）請求項１乃至２５に係る「コンピュータ読み取り可能媒体」は、どのような媒体であるのか不明である。
　明細書の段落【００３５】の記載「コンピュータ読み取り可能媒体は、…いかなる媒体とすることもできる。例として、コンピュータ読み取り可能媒体は、コンピュータ記憶媒体および通信媒体を備えることができる。」からすると、「コンピュータ読み取り可能媒体」は「コンピュータ記憶媒体」である場合と、「通信媒体」である場合とを含んでいる。
（１−１）「コンピュータ記憶媒体」である場合
　当該「コンピュータ記憶媒体」を、どのようにして目的コンピュータに適用し得る状態にするのか（すなわち、当該媒体を目的コンピュータのところまでどのようにして持ってくるのか）不明である。
（１−２）「通信媒体」である場合
ａ）　「通信媒体」に「実行時イメージ」等を「複製する」とは、どのような意味であるのか不明である。
ｂ）請求項１２乃至１５に係る発明は、物の発明又は方法の発明のいずれであるのか不明である。
（２）請求項１、７、１２、１７及び２０に記載の「コンピュータコンテキストに独立」とはどのような意味であるのか不明である。
　発明の詳細な説明にも明確かつ十分に記載していない。
　なお、明細書の段落【００１９】には、「転送ＣＲＭ」（実行時イメージ）が、「ディスクのジオメトリ」に「独立」していることが記載され、どのようなフォーマット等にも適用可能であることが記載されているが、当該記載と、上記請求項に記載の「コンピュータコンテキストに独立」との関係が不明である。また、段落【００１９】の記載において、「このように構成すること」により、なぜ、「ディスクのジオメトリに独立」したことになるのか、技術的な根拠も不明である。（例えば、ＣＰＵのコード体系が異なっていれば、「インストールルーチン」を実行できない。）
　また、同段落に記載の「…将来のＣＲＭまたはファイルシステムの何れのフォーマットにも適用することを許されることを予想している。」は極めて願望的であり、「予想」の根拠が何ら示されていない。
（３）請求項１、７、１２、１７、２０の記載において、「ターゲット媒体」に「実行時イメージ」を「適用する」とは、どのような処理であるのか不明である。
（４）請求項１、４、７、１２、１７、２０の記載において、データである「実行時イメージ」とハードウェアである「目的コンピュータ」とを「統合する」とは、どのような処理であるのか不明である。
　請求項３、９の記載において、「連結する」とは、どのような処理であるのか不明であり、また、「統合する」との関係も不明である。
　また、当該「連結」を実現するにあたり、どのような「データ」に対し、どのような「操作動作」を行っているのか不明である。よって、請求項４、１０の記載において、「システム設定を更新する」も、システム設定に関するどのような「データ」を、どのように「更新」しているのか不明である。
　発明の詳細な説明にも、明確かつ十分に記載していない。
（５）請求項１４、１７、２５に記載の「目的コンピュータに固有のパラメータ」とは、どのようなデータであり、また、どのように「決定」するのか、また、当該「決定」により、なぜ、「統合」したことになるのか、不明である。
（６）前記（４）及び（５）に関連するが、請求項１５、１８に記載の「セキュリティ識別データ」について、
ａ）どのようなデータであり、どのように使用されるのか不明である。
ｂ）どのように生成又は取得して「決定」するのか不明である。
ｃ）「決定」した「セキュリティ識別データ」により、どの「設定」を「更新」するのか不明である。
ｄ）前記「更新」によりなぜ「統合」したことになるのか不明である。
　以上の点は、発明の詳細な説明にも、明確かつ十分に記載していない。
（７）請求項１に記載の「前記転送媒体」が何を指しているのか不明である。
（８）請求項５、１６の記載において、「最低限のオペレーティングシステム」とは、どのようなプログラムであるのか不明である。
　明細書の段落【００２５】の記載においても不明である。
　なお、明細書の段落【００２５】の記載によると、「目的コンピュータ」が、「オペレーティングシステムを欠く」ことを前提としているが、このようなコンピュータが、どのようにして「最低限のオペレーティングシステム」を「ブート」し得るのか不明である。
（９）請求項６、１１に記載の「コンピュータ読み取り可能媒体」は、請求項１又は７に記載のどの媒体を指しているのか不明である。どの媒体でもない場合は、どのような媒体であり、どのコンピュータにより使用されるのか不明である。
　なお、「複数」の媒体に「命令」が分割されている場合、どのように分割されているのか不明であり、また、そのような態様は、発明の詳細な説明にも記載されていない。
（１０）請求項１乃至１１に係る発明の主体が不明である。
（１１）請求項１２乃至１６に係る発明は、「複数」の「コンピュータ読み取り可能媒体」に「コンピュータ実行可能コンポーネント」が格納される態様を含んでいるが、各「媒体」に、どの「実行可能コンポーネント」が格納されるのか不明である。
　仮に、すべての「媒体」に同じ「実行可能コンポーネント」が格納されている場合、各「媒体」は、互いにどのように相互作用するのか不明である。（相互作用がない場合は、「複数」の「媒体」を請求することにどのような技術上の意義があるのか不明である。）
（１２）請求項１８の記載において、「パラメータ」が「ハードウェア抽象化層」を備えているとはどのような意味であるのか不明である。
　明細書の段落【００４５】の記載「特定の抽象データタイプを実装するルーチン」とは、どのようなプログラムであり、また、「抽象データタイプ」をどのように「実装」し、かつ「実装」されたものが、「統合」の際に、どのように用いられることを想定しているのか不明である。
（１３）請求項１４及び１５に記載の「統合タスク」が、どのような処理であるのか不明である。特に、「統合タスク」が「複数」である場合、個々のタスクがどのようなものであるのか不明である。
　段落【００３１】の記載においても不明である。
（１４）請求項１５及び１６は、「媒体」を引用する「方法」の発明であり、どのような「方法」であるのか不明確である。（カテゴリが異なる発明を引用することはそもそも不適切である。）
（１５）請求項２１及び２２に記載の「ファイル」と、「実行時イメージ」との関係が不明である。
　なお、「ファイル」を複製したり妥当性検査をすることは、「実行時イメージ」を用いることと矛盾している。（明細書の段落【００１５】には、「ファイルを使用する代わりに、そのソフトウェア製品のイメージを使用する」と記載されており、「ファイル」と「イメージ」とは、排他的である。）
　
　よって、請求項１乃至２５に係る発明は、明確でなく、かつ、発明の詳細な説明に記載したものではなく、並びに、発明の詳細な説明は、請求項１乃至２５に係る発明を、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載していない。
　なお、特に請求項１４、１５、１８、２１及び２２に係る発明については、出願内容が著しく不明確であるから、新規性、進歩性等の特許要件についての審査を行っていない。
　また、発明の名称は、請求項の記載（特に末尾）と対応していない。
《・・・後略・・・》』
　
（３）平成２０年９月２２日付け手続補正書
　上記平成２０年９月２２日付け手続補正書は、特許請求の範囲を以下の通りに補正するものである。
「　【請求項１】　コンピュータの状況に独立の実行時イメージをソースコンピュータ読み取り可能媒体から目的コンピュータの１つまたは複数のターゲットコンピュータ読み取り可能媒体に、ネットワークを介して転送する方法であって、
　予め定められた手法により生成された実行時イメージを前記ソースコンピュータ読み取り可能媒体に格納するステップと、
　前記ネットワークを介して、前記実行時イメージを前記ソースコンピュータ読み取り可能媒体から送信して、前記ターゲットコンピュータ読み取り可能媒体に複製するステップと、
　前記ネットワークを介して、実行可能インストールルーチンを前記ソースコンピュータ読み取り可能媒体から送信して、前記ターゲットコンピュータ読み取り可能媒体に複製するステップであって、前記実行可能インストールルーチンは、前記目的コンピュータによって実行されると、前記実行時イメージを前記ターゲット媒体に適用して、該適用された実行時イメージと前記目的コンピュータとを統合し、実行時イメージをパッケージするステップ、実行時イメージを前記ターゲットコンピュータ読み取り媒体に転送するステップ、および前記ターゲットコンピュータ読み取り媒体に格納された転送済み実行時イメージを検証するステップの少なくとも１つを実行して実行時イメージを適用するステップとを備え、
　前記ターゲットコンピュータ読み取り媒体は、実行時イメージをターゲットコンピュータ読み取り媒体に適用するためのコンピュータ実行可能命令を格納するデータイメージ化フィールド、前記目的コンピュータに固有な１つまたは複数のパラメータを決定するためのコンピュータ実行可能命令を格納するデータ決定フィールドおよび前記決定したパラメータと前記実行時イメージとを統合するためのコンピュータ実行可能な命令を格納するデータ統合フィールドを含むデータ構造を有することを特徴とする方法。
　　【請求項２】　前記実行時イメージは、オペレーティングシステムもしくはアプリケーションプログラムまたは双方を備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】　前記実行可能インストールルーチンは、前記目的コンピュータによって実行されると、１つまたは複数のデータの操作動作を前記ターゲット媒体上で実行して、前記適用された実行時イメージと前記目的コンピュータとを統合し、
　前記データの操作動作は、ハードウェア検出およびドライバーインストール、ソフトウェア登録、セキュリティ識別子の決定および暗号化、１つまたは複数の適用されたイメージへのリブート、種々のアプリケーションプログラムのブランディングおよびプリインストールの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
　　【請求項４】　前記データの操作動作は、前記目的コンピュータに対するシステム設定を更新するステップを備えたことを特徴とする請求項３記載の方法。
　　【請求項５】　前記実行可能インストールルーチンは、実行時イメージがオペレーティングシステムを含む場合、前記目的コンピュータがブートする最低限のオペレーティングシステムを備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項６】　１つまたは複数のターゲットコンピュータ読み取り可能媒体は、請求項１に記載の方法を実行するコンピュータ実行可能命令を有することを特徴とする請求項１記載の方法。
　　【請求項７】　コンピュータ実行時イメージをソースコンピュータ読み取り可能媒体から目的コンピュータの１つまたは複数のターゲットコンピュータ読み取り可能媒体に転送する方法であって、
　複数のハードウェア抽象化層ドライバーを含む前記実行時イメージを前記ターゲット媒体に適用して、実行時イメージをパッケージするステップ、実行時イメージを前記ターゲットコンピュータ読み取り媒体に転送するステップ、および前記ターゲットコンピュータ読み取り媒体に格納された転送済み実行時イメージを検証するステップの少なくとも１つを実行するステップと、
　実行可能インストールルーチンを前記ターゲット媒体に複製するステップであって、前記実行可能インストールルーチンは、前記目的コンピュータによって実行されると、前記適用された実行時イメージと前記目的コンピュータとを統合し、前記実行時イメージから前記複数のハードウェア抽象化層ドライバーの１つを選択し、および前記選択されたハードウェア抽象化層ドライバーを前記目的コンピュータ用に構成するステップと
　を備えたことを特徴とする方法。
　　【請求項８】　前記実行時イメージはオペレーティングシステムもしくはアプリケーションプログラムまたは双方を備えたことを特徴とする請求項７に記載の方法。
　　【請求項９】　前記実行可能インストールルーチンは、前記目的コンピュータによって実行されると、前記実行時イメージと前記目的コンピュータとを１つまたは複数のデータの操作動作を前記ターゲット媒体上で実行することによって統合し、前記データの操作動作は、ハードウェア検出およびドライバーンイストール、ソフトウェア登録、セキュリティ識別子の決定および暗号化、１つまたは複数の適用されたイメージへのリブート、種々のアプリケーションプログラムのブランディングおよびプリインストールの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項７記載の方法。
　　【請求項１０】　前記データの操作動作は、少なくとも１つのシステム設定を更新するステップを備えたことを特徴とする請求項９記載の方法。
　　【請求項１１】　１つまたは複数のターゲットコンピュータ読み取り可能媒体は、請求項７に記載の方法を実行するコンピュータ実行可能命令を有することを特徴とする請求項７記載の方法。
　　【請求項１２】　コンピュータの状況に独立の実行時イメージを目的コンピュータの１つまたは複数のターゲットコンピュータ読み取り可能媒体に適用するためのコンピュータ実行可能コンポーネントを有する１つまたは複数のコンピュータ読み取り可能媒体であって、前記コンポーネントは、
　複数のハードウェア抽象化層ドライバーを含む、前記ターゲット媒体によって用いるための実行時イメージと、
　前記目的コンピュータによって実行されると、前記実行時イメージを前記ターゲット媒体上に適用して前記適用された実行時イメージと前記目的コンピュータとを統合し、前記実行時イメージから前記複数のハードウェア抽象化層ドライバーの１つを選択し、および前記選択されたハードウェア抽象化層ドライバーを前記目的コンピュータ用に構成する実行可能インストールルーチンと
　を備えたことを特徴とするコンピュータ読み取り可能媒体。
　　【請求項１３】　前記実行時イメージはオペレーティングシステムもしくはアプリケーションプログラムまたは双方を備えたことを特徴とする請求項１２に記載のコンピュータ読み取り可能媒体。
　　【請求項１４】　前記実行可能インストールルーチンは、１つまたは複数の統合タスクのリストを備え、および前記目的コンピュータによって実行されると、前記リストにある統合タスクの各々を実行して、前記適用された実行時イメージと前記目的コンピュータとを統合し、前記統合タスクは、ハードウェア検出およびドライバーインストール、ソフトウェア登録、セキュリティ識別子の決定および暗号化、１つまたは複数の適用されたイメージへのリブート、種々のアプリケーションプログラムのブランディングおよびプリインストールの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１２記載のコンピュータ読み取り可能媒体。
　　【請求項１５】　前記統合タスクは、前記目的コンピュータに対する１つまたは複数の設定を、前記目的コンピュータを識別する暗号鍵を含むセキュリティ識別データで更新することを特徴とする請求項１４記載のコンピュータ読み取り可能媒体。
　　【請求項１６】　前記コンポーネントは、実行時イメージがオペレーティングシステムを含む場合、前記目的コンピュータがブートする最低限のオペレーティングシステムをさらに備えたことを特徴とする請求項１２に記載のコンピュータ読み取り可能媒体。
　　【請求項１７】　コンピュータの状況に独立の実行時イメージと、１つまたは複数のターゲットコンピュータ読み取り可能媒体を有する目的コンピュータとを統合するよう実行するための１つまたは複数の統合タスクのリストを示すデータ構造を格納するコンピュータ読み取り可能媒体であって、前記データ構造は、
　前記実行時イメージを前記ターゲット媒体に適用して、実行時イメージをパッケージするステップ、実行時イメージを前記ターゲットコンピュータ読み取り媒体に転送するステップ、および前記ターゲットコンピュータ読み取り媒体に格納された転送済み実行時イメージを検証するステップの少なくとも１つを実行し、
　前記目的コンピュータに固有のセキュリティ識別データを取得し、もしくは前記実行時イメージにおける前記複数のハードウェア抽象化層ドライバーから目的コンピュータ用のハードウェア抽象化層ドライバーを選択して、前記目的コンピュータに固有の１つまたは複数のパラメータを決定し、および、
　前記決定したパラメータと前記適用された実行時イメージとを統合して、前記選択されたハードウェア抽象化層ドライバーを前記目的コンピュータ用に構成する
　コピュータ実行可能命令を格納する１つまたは複数のデータフィールドを備えたことを特徴とするコンピュータ読み取り可能媒体。
　　【請求項１８】　前記パラメータは、暗号鍵を含むセキュリティ識別データもしくはハードウェア抽象化層に関する情報または双方を備え、前記実行時イメージは複数のハードウェア抽象化層を含み、異なる電力制御が必要な、異なる数のプロセッサをもつ複数の多様なマザーボードで動作し、前記ハードウェア抽象化層を構成し、および目的コンピュータ上のいずれかの大容量記憶装置コントローラを識別して前記統合を実行することを特徴とする請求項１７に記載のコンピュータ読み取り可能媒体。
　　【請求項１９】　前記データフィールドは、前記目的コンピュータをブートするためのコンピュータ実行可能命令をさらに格納することを特徴とする請求項１７記載のコンピュータ読み取り可能媒体。
　　【請求項２０】　コンピュータの状況に独立の実行時イメージを目的コンピュータの１つまたは複数のターゲットコンピュータ読み取り可能媒体に適用するためのコンピュータ実行可能コンポーネントを有する１つまたは複数のコンピュータ読み取り可能媒体であって、前記コンポーネントは、
　複数のハードウェア抽象化層ドライバーを含む前記実行時イメージを前記ターゲット媒体に適用して、実行時イメージをパッケージするステップ、実行時イメージを前記ターゲットコンピュータ読み取り媒体に転送するステップ、および前記ターゲットコンピュータ読み取り媒体に格納された転送済み実行時イメージを検証するステップの少なくとも１つを実行するイメージ化ツールと、
　前記複数のハードウェア抽象化層ドライバーの１つを前記目的コンピュータ用に構成し、前記適用された実行時イメージと前記目的コンピュータとを統合するための統合モジュールと
　を備えたことを特徴とするコンピュータ読み取り可能媒体。
　　【請求項２１】　前記イメージ化ツールは、実行されると、少なくとも１つのファイルを前記ターゲット媒体に複製することを特徴とする請求項２０に記載のコンピュータ読み取り可能媒体。
　　【請求項２２】　前記イメージ化ツールは、実行されると、前記ターゲット媒体上の複製されたファイルを妥当性検査することを特徴とする請求項２１記載のコンピュータ読み取り可能媒体。
　　【請求項２３】　前記目的コンピュータは、前記イメージ化ツールを実行することを特徴とする請求項２０記載のコンピュータ読み取り可能媒体。
　　【請求項２４】　前記目的コンピュータは、オペレーティングシステムを備え、前記実行時イメージはアプリケーションプログラムを備え、および前記目的コンピュータは、前記オペレーティングシステムから、ハードウェア検出およびドライバーインストール、ソフトウェア登録、セキュリティ識別子の決定および暗号化、１つまたは複数の適用されたイメージへのリブート、種々のアプリケーションプログラムのブランディングおよびプリインストールの少なくとも１つの処理を実行する前記統合モジュールを実行して、前記適用された実行時イメージと前記目的コンピュータとを統合することを特徴とする請求項２０記載のコンピュータ読み取り可能媒体。
　　【請求項２５】　前記統合モジュールは、前記目的コンピュータによって実行されると、前記目的コンピュータに固有のセキュリティ識別データを取得し、前記目的コンピュータに固有の１つまたは複数のパラメータを決定して、当該決定されたパラメータと前記実行時イメージとを統合することを特徴とする請求項２０記載のコンピュータ読み取り可能媒体。」
　
（４）平成２０年９月２２日付け意見書
　上記平成２０年９月２２日付け意見書における意見の内容は以下の通りである。
「【意見の内容】
（１）審査官殿は、本願は特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない（理由１）、明細書および特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第４項並びに第６項第１号および第２号に規定する要件を満たしていない（理由２）、特開２００１−３３１３０８号公報（以下、引用文献１という）を引用し、本願の請求項１、２、５ないし８、１１ないし１３、１６、２０、２３および２４の発明は、引用文献１に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない（理由３）並びに請求項１ないし１３、１６、１７、１９、２０、２３ないし２５の発明は、同じく引用文献１に記載された発明に基づいて、容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をうけることができない（理由４）と認定されました。
　しかしながら、出願人は、かかる御認定には到底承服することができないので、以下のように意見を申し述べる次第です。
（２）本願発明の要旨とするところは、
《・・・中略・・・》
　などにあり、イメージベースのインストールで、従来のシステムによって、システム情報を発見し、ファイルをコピーして伸張し、ファイルをインストールし登録して、ユーザの要求を構成するには、非常に長い時間が必要であるという問題を解決することを目的とします。
（３）なお、本意見書と同日付で提出した手続補正書による補正事項は、請求項１、３、５、７、９、１１ないし１２、１４ないし１８、２０、２４および２５を減縮し、誤記を訂正しまたは明確にするものであって、新規事項が追加されることはありません。すなわち、請求項１等の転送コンピュータ読み取り可能媒体は、本願明細書の段落番号［００３５］にも記載したとおり、通信媒体も含む概念であり、通信媒体の典型であるネットワークに代えることができることは、当業者であれば理解することができるものです。また、同じく請求項１で追加した前記ターゲットコンピュータ読み取り媒体は、・・・を含むデータ構造を有する点は、同じく段落番号［００３３］に記載されており、請求項３、９、１４、２４に追加されたデータの操作動作が、ハードウェア検出およびドライバーインストール、・・・の少なくとも１つを含む点は同じく段落番号［００２１］に記載されたものです。また、請求項５で追加された実行時イメージがオペレーティングシステムを含む場合、前記目的コンピュータがブートする最低限のオペレーティングシステムを備える点は、確認的な条件を付加したものですが、同じく段落番号［００２５］に記載されております。さらに、請求項７、１７に追加された実行時イメージを前記ターゲット媒体に適用して、実行時イメージをパッケージするステップ、実行時イメージを前記ターゲットコンピュータ読み取り媒体に転送するステップ、および前記ターゲットコンピュータ読み取り媒体に格納された転送済み実行時イメージを検証するステップの少なくとも１つを実行する点も同じく段落番号［００２０］に記載されており、請求項１８の実行時イメージが複数のハードウェア抽象化層を含み、異なる電力制御が必要な、異なる数のプロセッサをもつ複数の多様なマザーボードで動作し、前記ハードウェア抽象化層を構成し、および目的コンピュータ上のいずれかの大容量記憶装置コントローラを識別して前記統合を実行する点は同じく段落番号［００２３］に記載されております。また、請求項１８で追加した抽象化層に関する情報は、本来英語の原文ではｈａｒｄｗａｒｅ　ａｂｓｔｒａｃｔ　ｌａｙｅｒですが、文脈から「情報」やデータを省略したものであることが明かであり、日本語としてこのような語を補ったものですので新規事項となるものではありません。さらに、請求項１５および１６は誤って方法の発明としたものを正しく訂正したものです。
　従って、上記補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反しない適法なものであると確信します。
《・・・中略・・・》
（５）拒絶理由２に対する意見
　理由２（１）については、コンピュータ読み取り可能媒体のうち、上述の補正により転送コンピュータ読み取り可能媒体はネットワークとしましたので、それにあわせ送信する等に変更したため、全体として明瞭な記載になったものと思量します。また、これにより特許請求の範囲に記載された「媒体」はハードウェアあるいは物であることから請求項１２ないし２５も物の発明であることが明確になりました。
　理由２（２）については、上述の補正により「コンピュータコンテキストに独立」を「コンピュータの状況に独立」としましたが、ここで状況とは主にコンピュータのハードウェア構成を含むものであり、例えばシステムにより接続されるデバイス等が異なっても、そのような状況には独立しているという意味です。これは、例えば本願発明のコンピュータ読み取り可能媒体に独自のデータ構造を持たせたり、ハードウェア抽象化層ドライバーを持たせたりして、実行時イメージをコンピュータのそのような状況に依存しないようにしています。
　理由２（３）については、上述の補正により「適用する」を具体的な記載としましたので、解消したものと思量します。
　理由２（４）については、上述の補正により「統合する」および「操作動作」を具体的に記載したため、解消したものと思量します。「連結」は「統合」にあわせ削除しました。
　理由２（５）については、目的コンピュータに固有の１つまたは複数のパラメータを具体的に記載しました。上述の通り、本願発明では、実行時イメージは、主にコンピュータのハードウェア等、コンピュータに固有な状況に独立しており、統合にあたっては個々のコンピュータ固有の事情にドライバーが合わせる必要が有りますが、固有のパラメータを決定することによりこれが可能になります。したがって、明確かつ十分に記載されているものと思量します。
　理由２（６）については、上述の補正によりセキュリティ識別データを具体的に規定しましたが、元より、コンピュータにインストールを行なう等何らかの処理を行う場合には、セキュリティの保護は重要なため、本願発明の目的コンピュータもそのような設定がなされております。このため、本願発明の実行時イメージの統合の際も目的コンピュータにアクセスする場合は、そのような暗号鍵で更新する必要が有ります。その点を明確にしたのが請求項１５あるいは１８であり、当業者であればこのような点は容易に理解することができると思量します。
　理由２（７）については、上述の補正により解消したものと思量します。
　理由２（８）については、最低限のオペレーティングシステムは、具体的には個々のコンピュータシステム、オペレーティングシステムにより異なると考えられますが、一般に例えばＷｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）などの大規模なオペレーティングシステムの場合、最初にブート用のプログラムをメモリ上にインストールしてその後本体のオペレーティングシステムをインストールすることが行われています。確かに、この場合の最初にインストールされるプログラムをオペレーティングシステムと呼ぶことは若干不明確なそしりは受けますが、最低限のオペレーティングシステムがそのようなプログラムであることは、当業者であれば明らかであると思量します。また、段落番号［００２５］の記載ですが、上述のように、オペレーティングシステムを欠く（すなわち、オペレーティングシステム本体の実行時イメージが未インストールの）場合、まず最低限のオペレーティングシステムがブートされるため、ここでブートされたプログラムが本願発明のドライバー等により統合処理の仕事を実行し、オペレーティングシステムの本体をインストールすることができます。この点は、従来のオペレーティングシステムも構造は同様ですので、当業者であれば十分理解できるものです。
　理由２（９）については、上述の補正によりいずれの媒体であるかが明確となり、解消したものと思量します。
　理由２（１０）については、上述の補正により、各ステップの主体は当業者であれば理解できるものとなったと思量します。例えば、予め定められた手法により生成された実行時イメージを前記ソースコンピュータ読み取り可能媒体に格納するステップが、実行時イメージ等を作成するコンピュータにより実行されることは明らかですし、前記ネットワークを介して、前記実行時イメージを前記ソースコンピュータ読み取り可能媒体から送信して、前記ターゲットコンピュータ読み取り可能媒体に複製するステップが、目的コンピュータで処理されることも明らかですので、主体は明確であると思量します。
　理由２（１１）については、確かにコンピュータ実行可能コンポーネントは、複数のコンピュータ読み取り可能媒体に格納されますが、これは本技術分野の通常の知識により理解出来るとおり一般にシステムにより媒体は１つでも複数でも分けることは可能であり、全体としてその発明が目的とする処理ができれば、どのような分割も可能であると思量します。請求項１１等の記載は元々の出願が英語であるため、一々数量を明確にするように記載されていますが、それ自体に本願発明の特徴があるわけではありません。したがって、複数とする意義は特にないものの不明瞭とまでは言えないと思量します。
　理由２（１２）については、上述の補正により明確となった他、本願明細書の段落番号［００４５］の記載も本願発明が実装される態様は種々の具体的な形態があることを注記しているものであり、一般的に当業者であれば理解できるものであると思量します。
　理由２（１３）について、「統合タスク」を上述の補正により具体的に記載しました。また、「複数」については上述の理由２（１１）で説明したとおり、本願発明とは直接的に関連しないものであり、一般的に複数あっても良いという程度の意味ですので、その意味は明瞭であると思量します。
　理由２（１４）については、上述の補正により誤って「方法」とした記載を訂正したので、拒絶の理由は解消したものと思量します。
　理由２（１５）については、例えば本願明細書の段落番号［００１９］当にも記載されているように、本願発明が従来のシステムとも一部共存して使用することができることを担保するものであって、請求項の記載自体少なくとも１つのファイルとしており、本願で扱うデータを全てファイルとして扱うことを規定したものではないことから、段落番号［００１５］等の記載との矛盾は存在しないものと思量します。
　以上、本願の明細書および特許請求の範囲の記載は上述の補正により明確となったため、本拒絶理由は解消したものと思量します。
《・・・中略・・・》
（７）以上のように本願発明は引用文献１に比して進歩性を有し、またその記載は明瞭であることから十分特許性を有するものと思量いたしますので、今一応の御審理の上、特許をすべき旨の査定を賜りますようお願い申し上げます。」
　
（５）拒絶査定
　上記平成２０年１０月２１日付けでなされら拒絶査定の内容は概略以下の通りのものである。
『この出願については、平成２０年　６月１８日付け拒絶理由通知書に記載した理由１及び２によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
　
備考
　
《・・・中略・・・》
　
２．理由２について
　請求項１乃至２５の記載は依然として全体的に不明確であり、データの流れ及び制御の流れ、及び、これを実現するための具体的な手段を想定することができない。発明の詳細な説明の記載も、依然として、「…することができる」、「…これに限られない」などの曖昧な表現を多用し、また、明細書の段落【００３４】乃至【００４４】のように、本願と実質的に無関係な一般的なコンピュータの説明をする一方で、請求項１乃至２５に係る発明については、明確かつ十分に記載していない。特に、
　
（１）理由２．（１）について
　請求項１乃至２５に係る発明において、各「コンピュータ読み取り可能媒体」は、「コンピュータ記憶媒体」であるのか「通信媒体」であるのか依然として不明である。
（２）理由２．（１）（１−２）ａ）について
　出願人は、平成２０年９月２２日付けの意見書において、「請求項１等の転送コンピュータ読み取り可能媒体は、本願明細書の段落番号［００３５］にも記載したとおり、通信媒体も含む概念であり、通信媒体の典型であるネットワークに代えることができることは、当業者であれば理解することができるものです。」と主張しているが、そもそも、「転送コンピュータ読み取り可能媒体」という語句は、発明の詳細な説明には記載されておらず、出願人が補正の根拠としている明細書の段落【００３５】にも、「転送コンピュータ読み取り可能媒体」という語句については記載されていない。してみれば、出願人は、「転送コンピュータ読み取り可能媒体」が、「コンピュータ読み取り可能媒体」の一種であるという前提のもとで、明細書の段落【００３５】を根拠として、「コンピュータ読み取り可能媒体」が、「コンピュータ記憶媒体」のみならず「通信媒体」である態様を含み、かつ、該「通信媒体」が、「有線ネットワーク」等のネットワークである態様を含むことから、「コンピュータ読み取り可能媒体」を「ネットワーク」に補正することを正当化しているものと認められる。
　つまり、請求項１乃至２５に係る「ターゲットコンピュータ読み取り可能媒体」及び「ターゲットコンピュータ読み取り可能媒体」も、「コンピュータ読み取り可能媒体」という語句を含んでいる以上、明細書の段落【００３５】の記載からすると、「通信媒体」である態様を含んでいると解さなければならないことは当然のことである。また、当該拒絶理由は、「コンピュータ読み取り可能媒体」を「コンピュータ記憶媒体」と補正することにより簡単に解消するにもかかわらず、敢えてそのように補正していないことから、「通信媒体」である態様を残したいという出願人の意図もうかがえる。
　すると、請求項１乃至２５に係る発明は、「通信媒体」に、実行時イメージを格納したり、実行可能インストールルーチンを複製したり、「通信媒体」から「通信媒体」に、「ネットワーク」を介して実行時イメージを転送したり、あるいは、「通信媒体」が、所定の「データ構造」を有したりするような態様を含んでいるから、技術的にどのような態様であるのか不明確である。
（３）理由２．（１）（１−２）ｂ）について
　請求項１２乃至１５に係る発明も、依然として、物の発明であるのか、方法の発明であるのか不明である。
　
（４）理由２．（２）について
　補正後の請求項１乃至７、１２乃至２５に係る「状況」は、出願当初の明細書又は図面には記載されていない語句であるから、ここでは、該「状況」が、出願当初の明細書又は図面に記載された「コンテキスト」に等しいと解釈することとする。
　出願人は、上記意見書において、「ここで状況とは主にコンピュータのハードウェア構成を含むものであり、例えばシステムにより接続されるデバイス等が異なっても、そのような状況には独立しているという意味です。」と主張しいているが、「状況」（コンテキスト）という一つの単語のみで、「ハードウェア構成」、「接続されるデバイス等が異なっていても」というような態様を具体的に想定することは不可能である。
　また、出願人は、「例えば本願発明のコンピュータ読み取り可能媒体に独自のデータ構造を持たせたり、ハードウェア抽象化層ドライバーを持たせたりして、実行時イメージをコンピュータのそのような状況に依存しないようにしています。」と主張しているが、請求項の記載のみならず、発明の詳細な説明の記載においても、「独自のデータ構造」及び「ハードウェア抽象化層ドライバー」がどのようなものであり、「状況に依存しない」ということを、どのように保証しているのか依然として不明である。
　また、ＣＰＵによって実行できる命令の体系が異なることは技術常識であるが、本願は、ＣＰＵが異なっていても実行できるような態様を含んでおり、そのような態様をどのように実現し得るのか、依然として不明である。
　よって、「コンピュータの状況に独立の実行時イメージ」という構成を含む請求項１乃至７、１２乃至２５に係る発明は依然として不明確であり、また、発明の詳細な説明は、当該発明について当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載していない。
　
（５）理由２．（３）について
　請求項１には、「前記実行可能インストールルーチンは、前記目的コンピュータによって実行されると、前記実行時イメージを前記ターゲット媒体に適用して、該適用された実行時イメージと前記目的コンピュータとを統合し」と記載されており、依然として「実行時イメージ」を「ターゲット媒体」に「適用」するとは、どのような意味であるのか不明である。
　なお、「実行時イメージをパッケージするステップ、実行時イメージを前記ターゲットコンピュータ読み取り媒体に転送するステップ、および前記ターゲットコンピュータ読み取り媒体に格納された転送済み実行時イメージを検証するステップの少なくとも１つ」が、上記「適用する」処理であるとすると、「実行時イメージ」を「複製する処理」を実行した後に、さらに「実行時イメージ」を「転送」する態様を含み、やはり意味が不明である。
　また、「実行時イメージをターゲットコンピュータ読み取り媒体に適用するためのコンピュータ実行可能命令」により実行される「適用」についても同様である。
　請求項７、１７、２０の記載は、文脈からすると、「適用」した後に、「少なくとも１つを実行する」ようにしか解釈し得ないから、やはり、「適用」がどのような処理であるのか不明である。
　請求項１２の記載は、「適用」について何ら具体的な記述が無く、どのような処理であるのか不明である。
　よって、請求項１乃至２５に係る発明は、この点において依然として不明確である。
　発明の詳細な説明にも、「適用」がどのような処理であるのか明確かつ十分に記載していない。
　
（６）理由２．（４）について
　請求項１乃至２５に係る発明においては、「統合」がいかなる処理であるのか何ら特定していないから、ソフトウェアである「実行時イメージ」を、ハードウェアである「目的コンピュータ」にどのように「統合」するのかについて、依然として不明である。
　また、請求項１に記載の「…とを統合するためのコンピュータ実行可能命令」により実行される「統合」についても同様である。
　発明の詳細な説明にも、「統合」がどのような処理であるのか明確かつ十分に記載していない。
　
（７）理由２．（５）について
　請求項１７及び２５の記載において、、「取得」した「セキュリティ識別データ」等と、前記の「パラメータ」との関係が不明であり、よって、「目的コンピュータに固有の１つまたは複数のパラメータ」がどのようなものであり、どのように「決定」しているのか依然として不明である。
　
（８）理由２．（６）について
　請求項１５の記載において、「複数の設定」が、「目的コンピュータ」の何をどのように設定するものであるのか不明であるから、当該「設定」を、「セキュリティ識別データ」（暗号鍵）で、どのように「更新」するのか不明であり、そのことにより、なぜ「統合」が実現できたことになるのか、因果関係が依然として不明である。
　請求項１８の記載は、補正によって日本語としてさらに不可解となっており、依然として「セキュリティ識別データ」と「統合」との因果関係が不明である。
　
（９）理由２．（８）について
　請求項５及び１６の記載において、「最低限のオペレーティングシステム」がどのようなプログラムであるのか依然として不明である。
　出願人は、上記意見書において、「一般に例えばＷｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）などの大規模なオペレーティングシステムの場合、最初にブート用のプログラムをメモリ上にインストールしてその後本体のオペレーティングシステムをインストールすることが行われています。」と主張しているが、この主張における「ブート用のプログラム」と、本願の「最低限のオペレーティングシステム」との差違が不明である。なお、仮に、この部分に関して本願が従来技術と同等であるのであれば、「ブート用のプログラム」と記載せずに、「最低限のオペレーティングシステム」と記載している理由が不明である。
　
（１０）理由２．（１０）について
　請求項１乃至１１に係る発明は、各ステップの主体が依然として不明である。
　出願人は、上記意見書において、「例えば、予め定められた手法により生成された実行時イメージを前記ソースコンピュータ読み取り可能媒体に格納するステップが、実行時イメージ等を作成するコンピュータにより実行されることは明らか」と主張しているが、データを特定の媒体に格納する処理を、そのデータを作成したコンピュータで行う必然性は全くない。（例えば、データを作成したコンピュータが、他のコンピュータに当該データを送信して、受信したコンピュータが媒体に格納する処理を行う場合も想定され得る。）
　出願人は、「前記ネットワークを介して、前記実行時イメージを前記ソースコンピュータ読み取り可能媒体から送信して、前記ターゲットコンピュータ読み取り可能媒体に複製するステップが、目的コンピュータで処理されることも明らか」と主張しているが、人間が、コンピュータを操作して複製処理を行う態様を排除していない（∵「…から」は、起点を意味しているにすぎず、また、「媒体」（記憶媒体、通信媒体のいずれも）自体は通常「送信」する機能を有しない。）
　よって、上記出願人の主張は何れも採用することができない。
　
（１１）理由２．（１１）及び（１３）について
　発明は、請求項の記載から把握されるものであり、かつ、特許が付与されると当該請求項の記載に基づいて排他的な権利が発生する。よって、請求項に記載した事項は、どのような些細な事項であっても、排他的な権利の範囲を左右する事項となる。
　よって、出願人が主張する「請求項１１等の記載は元々の出願が英語であるため、一々数量を明確にするように記載されていますが、それ自体に本願発明の特徴があるわけではありません。したがって、複数とする意義は特にないものの不明瞭とまでは言えないと思量します。」は特許制度を軽視するものであり、採用するに値しない。
　また、特許制度のハーモナイゼーションを進めているとはいえ、米国と日本とでは特許法及びその運用は異なっているのが現状であり、米国のプラクティスがそのまま日本で通用するわけでもない。（そのために、特許法第８条では、在外者出願人には、国内の代理人による手続きが義務づけられている。）
　
　以上のように、請求項１乃至２５に係る発明は、依然として不明確であり、また、発明の詳細な説明に記載したものではなく、ならびに、発明の詳細な説明は、請求項１乃至２５に係る発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載していないから、本願は、特許法第３６条第４項第１号並びに第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。
　
─────────────────────────────────
［補足１］
（１）上記２．（３）については、末尾が補正された請求項１６に係る発明についても同様である。
　また、上記２．（３）は、末尾を「コンピュータ読み取り可能媒体」としている請求項１７乃至２５に係る発明についても同様である。（上記拒絶理由通知書で通知した拒絶理由２．（１−２）ｂ）では、「請求項１２乃至１５」を対象としているが、「請求項１２乃至２５」の誤記であるので、ここで訂正する。なお、上記拒絶理由通知書の記載に従って、請求項１６乃至２５については、上記２．（３）の対象とはしていない。
（２）発明の名称は、請求項の記載と対応していない。
　
［補足２］補正により新たに発生した拒絶理由
Ａ．特許法第１７条の２第３項違反
（１）補正後の請求項１、１２、１７、２０に記載の「コンピュータの状況に独立の実行時イメージ」は、出願当初の明細書又は図面には記載されていない。
　「状況」とは、種々の意味があり、例えば、コンピュータが実行中であるか、あるいは、休止中であるか、故障中であるか、あるいは、コンピュータを誰が使っているか、といったような態様を含んでいる。
　一方、出願当初の明細書の段落【００１４】には、「目的コンピュータ上でインストール前に予め処理されたソフトウェア製品は、コンピュータコンテキストに独立しており、これにはハードウェア構成、ソフトウェア設定およびユーザ構成データが含まれるがこれに限られない。すなわち、予め処理されたソフトウェア製品は、目的コンピュータの種々のハードウェアまたはソフトウェア構成で動作することができる。」と記載されており、この記載からすると、「コンテキストに独立」とは、「コンピュータの種々のハードウェアまたはソフトウェア構成で動作することができる」という意味であり、いい替えると、コンピュータのハードウェア又はソフトウェアの構成に依存しない、という意味であり、上記のような「状況」の概念とはかけ離れている。
（２）補正後の請求項１の記載において、「少なくとも１つを実行」の選択肢として、「転送するステップ」が含まれるため、「複製するステップ」により、「実行時イメージ」を「ターゲットコンピュータ読み取り可能媒体」に複製した後で、さらに、「実行時イメージ」を、「ターゲットコンピュータ読み取り媒体」に「転送するステップ」を実行する態様を含んでいるが、そのような態様は、出願当初の明細書又は図面には記載されていない。
　したがって、請求項１乃至６に係る発明は、出願当初の明細書又は図面には記載されていない。
（３）補正後の請求項７の記載において、「少なくとも１つを実行」の選択肢として、「転送するステップ」が含まれるため、逆に言えば、「転送するステップ」を実行しない態様を含んでいる。
　一方で、請求項７乃至１１に係る発明は、「転送する方法」であるから、上記の「転送するステップ」を行わずして「転送する方法を実現する不可思議な態様を含んでいるが、そのような態様は、出願当初の明細書又は図面には記載されていない。
　
Ｂ．特許法第３６条（記載要件）違反
（１）前記Ａ．で指摘したい事項は、発明の詳細な説明には記載されていない。
（２）請求項７乃至２５に係る発明において、「抽象化層ドライバー」がどのようなソフトウェアであるのか不明であり、また、「複数の抽象化層ドライバー」のうちのどれを「選択」するのかを、何に基づいて決定しているのか不明である。また、「選択」したものを、どのように処理して「目的コンピュータ用に構成する」のか不明である。
　発明の詳細な説明にも、この点について明確かつ十分に記載していない。
（３）発明の詳細な説明においては、基本的には、図１、図２及び図３に記載されているように、ソースＣＲＭと目的コンピュータ（ターゲットＣＲＭ）との間に、転送ＣＲＭ（イメージ化ツール）が存在し、該転送ＣＲＭ上で、イメージ化（図２のステップ５０）を行うように構成されていることを前提としている。
　一方、転送ＣＲＭが、通信媒体（ネットワーク）である場合は、上記イメージ化をどのように行うのかについて、発明の詳細な説明には、明確かつ十分に記載していない。
（４）請求項１８及びこの記載に対応する明細書の段落【００２３】の記載は、全く意味が不明である。
』
　
（６）審判請求書
　本件審判請求の趣旨は「原査定を取り消す、本願は特許をすべきものであるとの審決を求める。」と言うものであり、その理由は以下の通りのものである。
「【請求の理由】
　　【手続の経緯】
　　　　出　　願　　　　　　　平成１５年　５月１２日
　　　　審査請求書（提出日）　平成１８年　４月１７日
　　　　拒絶理由通知（発送日）平成２０年　６月２０日
　　　　意見書　　（提出日）　平成２０年　９月２２日
　　　　手続補正書（提出日）　平成２０年　９月２２日
　　　　拒絶査定　（起案日）　平成２０年１０月２１日
　　　　同謄本送達（送達日）　平成２０年１０月２４日
　　　　審判請求書（提出日）　平成２１年　１月２２日
　　　　手続補正書（提出日）　平成２１年　２月２３日
　　【拒絶査定の要点】
　拒絶の理由は、本願は特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない（理由１）、明細書および特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第４項並びに第６項第１号および第２号に規定する要件を満たしていない（理由２）である。
　　【本願発明が特許されるべき理由】
（１）本願発明の説明
　本願発明は、イメージベースのインストールで、従来のシステムによって、システム情報を発見し、ファイルをコピーして伸張し、ファイルをインストールし登録して、ユーザの要求を構成するには、非常に長い時間が必要であるという問題を解決することを目的とし、
「［請求項１］
　コンピュータにおいて、コンピュータのハードウェアまたはソフトウェアの構成に独立の実行時イメージをソースコンピュータ記憶媒体から目的コンピュータの１つまたは複数のターゲットコンピュータ記憶媒体に、ネットワークを介して転送する方法であって、
　予め定められた手法により生成された実行時イメージを前記ソースコンピュータ記憶媒体に格納するステップと、
　前記ネットワークを介して、前記実行時イメージを前記ソースコンピュータ記憶媒体から送信して、前記ターゲットコンピュータのメモリに複製するステップと、
　前記ネットワークを介して、実行可能インストールルーチンを前記ソースコンピュータ記憶媒体から送信して、前記ターゲットコンピュータのメモリに複製するステップであって、前記実行可能インストールルーチンは、前記目的コンピュータによって実行されると、前記実行時イメージを前記ターゲットコンピュータのメモリから読み出し前記ターゲット媒体について、該実行時イメージと前記目的コンピュータとを統合し、実行時イメージをパッケージするステップ、実行時イメージを前記ターゲットコンピュータ記憶媒体に転送するステップ、および前記ターゲットコンピュータ記憶媒体に格納された転送済み実行時イメージを検証するステップの少なくとも１つを実行するステップと
　を備え、
　前記コンピュータ記憶媒体は、前記実行時イメージを処理するためのコンピュータ実行可能命令を格納するデータイメージ化フィールド、前記目的コンピュータに固有な１つまたは複数のパラメータを決定するためのコンピュータ実行可能命令を格納するデータ決定フィールドおよび前記決定したパラメータと前記実行時イメージとを統合するためのコンピュータ実行可能な命令を格納するデータ統合フィールドを含むデータ構造を有することを特徴とする方法。」などである。
（２）補正の根拠の明示
　平成２１年２月２３日提出の手続補正書において特許請求の範囲にした補正は記載をより明確にするものである。
　したがって、上記補正により、新規事項が追加されることはなく、上記補正は、特許法第１７条の２第３項および第４項のいずれの規定にも違反しない適法なものであると思量する。
（３）拒絶理由に対する釈明
《・・・中略・・・》
　理由２（１）について、上述の補正により、コンピュータ読み取り可能媒体を、コンピュータ記憶媒体としたので、全体として明瞭な記載になったものと思量する。
　理由２（２）について、上述の補正により「コンピュータの状況に独立」をより具体的に「コンピュータのハードウェアまたはソフトウェアの構成に独立」としたので、当業者が実施できる程度に明確かつ十分な記載になったものと思量する。
　理由２（３）について、上述の補正により「適用する」を具体的な記載としたので、解消したものと思量する。
　理由２（４）について、「統合」の意味するところは、当業者であれば容易に理解できるが、さらに本願の明細書段落番号［００２１］等に、ハードウェア検出およびドライバインストール、ソフトウェア登録、並びにセキュリティ識別子の決定および暗号化が含まれる等と記載されており、明らかであると思量する。
　理由２（５）について、例えば本願の明細書段落番号［００３３］に、目的コンピュータ３５に固有のセキュリティ識別データを獲得することができる等、目的コンピュータに固有の１つまたは複数のパラメータの具体的例として記載されており、その関係は明確であると思量する。
　理由２（６）について、上述の補正により「複数」を削除したので解消したものと思量する。
　理由２（７）について、上述の補正により解消したものと思量する。
（４）補足に対する釈明
　補足１（１）は、上述の通り解消され、補足１（２）は上述の補正により解消されたものと思量する。
　補足２Ａ（１）は、上述の補正により状況を別の表現としたので解消されたものと思量する。
　補足２Ａ（２）および（３）は上述の補正により、全てのステップを実行するようにしたので解消されたものと思量する。
　補足２Ｂ（１）は、上述の通り解消されたものと思量する。
　補足２Ｂ（２）は、当業者であれば容易に理解することができると思量するが、例えば本願の明細書段落番号［００２３］を参照すれば、マザーボードの機能に合わせて実行イメージの使用するＨＡＬを選択することが明らかであると思量する。
　補足２Ｂ（３）は、上述の補正によりコンピュータ読み取り可能媒体を、コンピュータ記憶媒体としたので解消されたものと思量する。
　補足２Ｂ（４）は、補足２Ｂ（２）で述べた通り段落番号［００２３］の記載は、マザーボードの機能に合わせて実行イメージの使用するＨＡＬを選択するといった意味であることが当業者であれば明らかだから、解消されたものと思量する。
　　【むすび】
　以上のとおりで、本願発明は進歩性を有し、またその記載は明瞭であることから十分特許性を有するものと思量するので、許法第２９条第１項柱書の規定、特許法第３６条第４項並びに第６項第１号および第２号に規定により特許を受けることができないとの原審の判断は、明らかに誤りである。
　よって、原査定を取り消す、本願発明は特許すべきものとする、との審決を求める。」
　
（７）平成２１年２月２３日付け手続補正書
　上記平成２１年２月２３日付け手続補正書は、特許請求の範囲を以下の通りに補正するものである。
「　【請求項１】　コンピュータにおいて、コンピュータのハードウェアまたはソフトウェアの構成に独立の実行時イメージをソースコンピュータ記憶媒体から目的コンピュータの１つまたは複数のターゲットコンピュータ記憶媒体に、ネットワークを介して転送する方法であって、
　予め定められた手法により生成された実行時イメージを前記ソースコンピュータ記憶媒体に格納するステップと、
　前記ネットワークを介して、前記実行時イメージを前記ソースコンピュータ記憶媒体から送信して、前記ターゲットコンピュータのメモリに複製するステップと、
　前記ネットワークを介して、実行可能インストールルーチンを前記ソースコンピュータ記憶媒体から送信して、前記ターゲットコンピュータのメモリに複製するステップであって、前記実行可能インストールルーチンは、前記目的コンピュータによって実行されると、前記実行時イメージを前記ターゲットコンピュータのメモリから読み出し前記ターゲット媒体について、該実行時イメージと前記目的コンピュータとを統合し、実行時イメージをパッケージするステップ、実行時イメージを前記ターゲットコンピュータ記憶媒体に転送するステップ、および前記ターゲットコンピュータ記憶媒体に格納された転送済み実行時イメージを検証するステップの少なくとも１つを実行するステップと
　を備え、
　前記コンピュータ記憶媒体は、前記実行時イメージを処理するためのコンピュータ実行可能命令を格納するデータイメージ化フィールド、前記目的コンピュータに固有な１つまたは複数のパラメータを決定するためのコンピュータ実行可能命令を格納するデータ決定フィールドおよび前記決定したパラメータと前記実行時イメージとを統合するためのコンピュータ実行可能な命令を格納するデータ統合フィールドを含むデータ構造を有することを特徴とする方法。
　　【請求項２】　前記実行時イメージは、オペレーティングシステムもしくはアプリケーションプログラムまたは双方を備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】　前記実行可能インストールルーチンは、前記目的コンピュータによって実行されると、１つまたは複数のデータの操作動作を前記ターゲット媒体上で実行して、前記処理された実行時イメージと前記目的コンピュータとを統合し、
　前記データの操作動作は、ハードウェア検出およびドライバーインストール、ソフトウェア登録、セキュリティ識別子の決定および暗号化、１つまたは複数の処理されたイメージへのリブート、種々のアプリケーションプログラムのブランディングおよびプリインストールの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
　　【請求項４】　前記データの操作動作は、前記目的コンピュータに対するシステム設定を更新するステップを備えたことを特徴とする請求項３記載の方法。
　　【請求項５】　前記実行可能インストールルーチンは、実行時イメージがオペレーティングシステムを含む場合、前記目的コンピュータはブート用のプログラムを備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項６】　１つまたは複数のターゲットコンピュータ記憶媒体は、請求項１に記載の方法を実行するコンピュータ実行可能命令を有することを特徴とする請求項１記載の方法。
　　【請求項７】　コンピュータ実行時イメージをソースコンピュータ記憶媒体から目的コンピュータの１つまたは複数のターゲットコンピュータ記憶媒体に転送する方法であって、
　複数のハードウェア抽象化層ドライバーを含む前記実行時イメージを前記ターゲット媒体について、実行時イメージをコンピュータがパッケージするステップ、実行時イメージを前記ターゲットコンピュータ記憶媒体に前記コンピュータが転送するステップ、および前記ターゲットコンピュータ記憶媒体に格納された転送済み実行時イメージを前記目的コンピュータが検証するステップと、
　実行可能インストールルーチンを前記ターゲットコンピュータ媒体に複製するステップであって、前記実行可能インストールルーチンは、前記目的コンピュータによって実行されると、前記処理された実行時イメージと前記目的コンピュータとを統合し、前記実行時イメージから前記複数のハードウェア抽象化層ドライバーの１つを選択し、および前記選択されたハードウェア抽象化層ドライバーを前記目的コンピュータ用に前記目的コンピュータが構成するステップと
　を備えたことを特徴とする方法。
　　【請求項８】　前記実行時イメージはオペレーティングシステムもしくはアプリケーションプログラムまたは双方を備えたことを特徴とする請求項７に記載の方法。
　　【請求項９】　前記実行可能インストールルーチンは、前記目的コンピュータによって実行されると、前記実行時イメージと前記目的コンピュータとを１つまたは複数のデータの操作動作を前記ターゲット媒体上で実行することによって統合し、前記データの操作動作は、ハードウェア検出およびドライバーンイストール、ソフトウェア登録、セキュリティ識別子の決定および暗号化、１つまたは複数の処理されたイメージへのリブート、種々のアプリケーションプログラムのブランディングおよびプリインストールの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項７記載の方法。
　　【請求項１０】　前記データの操作動作は、少なくとも１つのシステム設定を更新するステップを備えたことを特徴とする請求項９記載の方法。
　　【請求項１１】　１つまたは複数のターゲットコンピュータ記憶媒体は、請求項７に記載の方法を実行するコンピュータ実行可能命令を有することを特徴とする請求項７記載の方法。
　　【請求項１２】　コンピュータのハードウェアまたはソフトウェアの構成に独立の実行時イメージを目的コンピュータのターゲットコンピュータ記憶媒体に対し処理するためのコンピュータ実行可能コンポーネントを有するコンピュータ記憶媒体であって、前記コンポーネントは、
　複数のハードウェア抽象化層ドライバーを含む、前記ターゲット媒体によって用いるための実行時イメージと、
　前記目的コンピュータによって実行されると、前記実行時イメージを前記ターゲット媒体に対し処理して前記処理された実行時イメージと前記目的コンピュータとを統合し、前記実行時イメージから前記複数のハードウェア抽象化層ドライバーの１つを選択し、および前記選択されたハードウェア抽象化層ドライバーを前記目的コンピュータ用に構成する実行可能インストールルーチンと
　を備えたことを特徴とするコンピュータ記憶媒体。
　　【請求項１３】　前記実行時イメージはオペレーティングシステムもしくはアプリケーションプログラムまたは双方を備えたことを特徴とする請求項１２に記載のコンピュータ記憶媒体。
　　【請求項１４】　前記実行可能インストールルーチンは、統合タスクのリストを備え、および前記目的コンピュータによって実行されると、前記リストにある統合タスクの各々を実行して、前記実行時イメージと前記目的コンピュータとを統合し、前記統合タスクは、ハードウェア検出およびドライバーインストール、ソフトウェア登録、セキュリティ識別子の決定および暗号化、１つまたは複数の処理されたイメージへのリブート、種々のアプリケーションプログラムのブランディングおよびプリインストールの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１２記載のコンピュータ記憶媒体。
　　【請求項１５】　前記統合タスクは、前記目的コンピュータに対する設定を、前記目的コンピュータを識別する暗号鍵を含むセキュリティ識別データによって更新することを特徴とする請求項１４記載のコンピュータ記憶媒体。
　　【請求項１６】　前記コンポーネントは、実行時イメージがオペレーティングシステムを含む場合、前記目的コンピュータはブート用のプログラムをさらに備えたことを特徴とする請求項１２に記載のコンピュータ記憶媒体。
　　【請求項１７】　コンピュータのハードウェアまたはソフトウェアの構成に独立の実行時イメージと、１つまたは複数のターゲットコンピュータ記憶媒体を有する目的コンピュータとを統合するよう実行するための１つまたは複数の統合タスクのリストを示すデータ構造を格納するコンピュータ記憶媒体であって、前記データ構造は、
　前記実行時イメージを前記ターゲット媒体に対し処理して、実行時イメージを前記コンピュータがパッケージするステップ、実行時イメージを前記ターゲットコンピュータ記憶媒体に前記コンピュータが転送するステップ、および前記ターゲットコンピュータ記憶媒体に格納された転送済み実行時イメージを前記目的コンピュータが検証するステップの少なくとも１つを実行し、
　前記目的コンピュータに固有のセキュリティ識別データを取得し、もしくは前記実行時イメージにおける前記複数のハードウェア抽象化層ドライバーから目的コンピュータ用のハードウェア抽象化層ドライバーを選択して、前記目的コンピュータに固有の１つまたは複数のパラメータを決定し、および、
　前記決定したパラメータと前記処理された実行時イメージとを統合して、前記選択されたハードウェア抽象化層ドライバーを前記目的コンピュータ用に構成する
　コピュータ実行可能命令を格納する１つまたは複数のデータフィールドを備えたことを特徴とするコンピュータ記憶媒体。
　　【請求項１８】　前記パラメータは、暗号鍵を含むセキュリティ識別データもしくはハードウェア抽象化層に関する情報または双方を備え、前記実行時イメージは複数のハードウェア抽象化層を含み、異なる電力制御が必要な、異なる数のプロセッサをもつ複数の多様なマザーボードで動作し、前記ハードウェア抽象化層を構成し、および目的コンピュータ上のいずれかの大容量記憶装置コントローラを識別して前記統合を実行することを特徴とする請求項１７に記載のコンピュータ記憶媒体。
　　【請求項１９】　前記データフィールドは、前記目的コンピュータをブートするためのコンピュータ実行可能命令をさらに格納することを特徴とする請求項１７記載のコンピュータ記憶媒体。
　　【請求項２０】　コンピュータのハードウェアまたはソフトウェアの構成に独立の実行時イメージを目的コンピュータの１つまたは複数のターゲットコンピュータ記憶媒体に対し処理するためのコンピュータ実行可能コンポーネントを有する１つまたは複数のコンピュータ記憶媒体であって、前記コンポーネントは、
　複数のハードウェア抽象化層ドライバーを含む前記実行時イメージを前記ターゲット媒体に対して、実行時イメージを前記コンピュータがパッケージするステップ、実行時イメージを前記ターゲットコンピュータ記憶媒体に前記コンピュータが転送するステップ、および前記ターゲットコンピュータ記憶媒体に格納された転送済み実行時イメージを前記目的コンピュータが検証するステップの少なくとも１つを実行するイメージ化ツールと、
　前記複数のハードウェア抽象化層ドライバーの１つを前記目的コンピュータ用に構成し、前記処理された実行時イメージと前記目的コンピュータとを統合するための統合モジュールと
　を備えたことを特徴とするコンピュータ記憶媒体。
　　【請求項２１】　前記イメージ化ツールは、実行されると、少なくとも１つのファイルを前記ターゲット媒体に複製することを特徴とする請求項２０に記載のコンピュータ記憶媒体。
　　【請求項２２】　前記イメージ化ツールは、実行されると、前記ターゲット媒体上の複製されたファイルを妥当性検査することを特徴とする請求項２１記載のコンピュータ記憶媒体。
　　【請求項２３】　前記目的コンピュータは、前記イメージ化ツールを実行することを特徴とする請求項２０記載のコンピュータ記憶媒体。
　　【請求項２４】　前記目的コンピュータは、オペレーティングシステムを備え、前記実行時イメージはアプリケーションプログラムを備え、および前記目的コンピュータは、前記オペレーティングシステムから、ハードウェア検出およびドライバーインストール、ソフトウェア登録、セキュリティ識別子の決定および暗号化、１つまたは複数の処理されたイメージへのリブート、種々のアプリケーションプログラムのブランディングおよびプリインストールの少なくとも１つの処理を実行する前記統合モジュールを実行して、前記処理された実行時イメージと前記目的コンピュータとを統合することを特徴とする請求項２０記載のコンピュータ記憶媒体。
　　【請求項２５】　前記統合モジュールは、前記目的コンピュータによって実行されると、前記目的コンピュータに固有のセキュリティ識別データを取得し、前記目的コンピュータに固有の１つまたは複数のパラメータを決定して、当該決定されたパラメータと前記実行時イメージとを統合することを特徴とする請求項２０記載のコンピュータ記憶媒体。
」
　
（８）平成２２年９月２９日付け審尋
　上記平成２２年９月２９日付け審尋の内容は概略以下の通りである。
『この審判事件について、下記の点に対する回答書を、この審尋の発送の日から３ヶ月以内に提出して下さい。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　この審判事件については、審査官による審査（特許法第１６２条、前置審査）の結果、以下の《前置報告書の内容》のとおり、特許をすべき旨の査定ができない旨の報告（同法第１６４条第３項、前置報告書）が特許庁長官になされました。この審判事件の審理は、今後、この《前置報告書の内容》を踏まえて行うことになります。
　この審尋（同法第１３４条第４項）は、この審判事件の審理を開始するにあたり、《前置報告書の内容》について、審判請求人の意見を事前に求めるものです。意見があれば回答してください。
　
《・・・中略・・・》
　　
　この審判請求に係る出願については、下記のとおり報告します。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
（１）補正後の請求項１には、「実行時イメージ」を「ターゲットコンピュータのメモリ」に「複製」してから、当該「実行時イメージ」を「ターゲットコンピュータのメモリ」から読み出して「ターゲットコンピュータ記憶媒体」に「転送」する処理を含んでいるが、そのような態様は、出願当初の明細書又は図面には記載されていない。
　出願当初の明細書の段落【００２８】には、「実行時イメージ」を「転送ＣＲＭ」に複製又は転送し、該「転送ＣＲＭ」から「実行時イメージ」を読み出して「ターゲットＣＲＭ」に「適用」することが記載されているが、出願当初の図１の記載からして、該「転送ＣＲＭ」が、「ターゲットコンピュータのメモリ」ではないことは明らかである。また、本願において、すべての「実行時イメージ」を内部のメモリに一旦格納（「複製」）してからでなければインストール（「ターゲットコンピュータ記憶媒体」に「転送」）することができないといった特別な事情が存在するとも認められない。
（２）補正後の請求項７に記載の「前記実行可能インストールルーチンは、前記目的コンピュータによって実行されると、前記処理された実行時イメージと前記目的コンピュータとを統合し、前記実行時イメージから前記複数のハードウェア抽象化層ドライバーの１つを選択し、および前記選択されたハードウェア抽象化層ドライバーを前記目的コンピュータ用に前記目的コンピュータが構成する」は、出願当初の明細書又は図面には記載されていない。
　出願当初の明細書の段落【００４５】に記載の「特定の抽象データタイプを実装するルーチン」といった抽象的な説明から、上記のような具体的な処理を導き出すことはできない。
　補正後の請求項１２、１７、２０に記載された事項についても同様である。
　
　
　上記（１）及び（２）により、請求時の補正は、出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　そして、この出願は原査定の理由に示したとおり拒絶されるべきものである。
　
　仮に、請求時の補正が、新規事項の追加とまでいえないとしても、請求項１乃至２５に係る発明については、以下のように記載不備があるので、特許を受けることができない。
（１）請求人は、請求の理由において、「「統合」の意味するところは、当業者であれば容易に理解できるが、さらに本願の明細書段落番号［００２１］等に、ハードウェア検出およびドライバインストール、ソフトウェア登録、並びにセキュリティ識別子の決定および暗号化が含まれる等と記載されており、明らかであると思量する。」と主張しているが、少なくとも、請求項１、７、２０の記載からは、ソフトウェアである「実行時イメージ」と、ハードウェアである「目的コンピュータ」とを「統合」するとはどのようなことであるのか不明であり、明細書の段落【００２１】に記載された事項を具体的に想定することができない。
　また、請求項３、９、１４及び２４並びに明細書の段落【００２１】の記載も曖昧で、各処理をどのような実現している不明であり、例えば、「統合」が、通常の「インストール」とどのように異なるのかについて、明確かつ十分に記載していない。
（２）請求項１の記載「…メモリに複製するステップであって、…統合し、…パッケージするステップ、…転送するステップ、…検証するステップの少なくとも１つを実行する」は、何をしているのかまったく不明である。（「メモリに複製するステップ」についての処理をなすべきところであるのに、「複製」とは無関係な、「統合」、「パッケージ」、「転送」、「検証」といった処理がなされている。）
　また、請求項１の冒頭には、「実行時イメージを…ターゲットコンピュータ記憶媒体に、…転送する方法」であることが明記されているが、上記の記載からすると、「統合」、「パッケージ」、「転送」、「検証」といった処理のうち「少なくとも１つ」を実行すればよいのであるから、「転送」を行わない態様を含み、矛盾している。
（３）請求項１の第６段落の冒頭に記載の「前記コンピュータ記憶媒体」が、何れの「記憶媒体」を指しているのか不明である。
（４）請求項１の第６段落に記載の「実行時イメージを処理する」とは、どのような「処理」であるのか不明である。
（５）請求項１の第６段落に記載の「目的コンピュータに固有な１つ又は複数のパラメータを決定するため」という漠然とした目的が記載されているが、当該目的を実現するための「コンピュータ実行可能命令」を実行すると、具体的にどのような処理を行って前記「決定」を実現しているのか不明である。
（６）請求項６の記載によると、「ターゲットコンピュータ記憶媒体」は、請求項１に記載の「実行時イメージを前記ソースコンピュータ記憶媒体に格納するステップ」など、ソースコンピュータが実行する処理を実行するためのコンピュータ実行可能命令を有するものと解されるが、そのような態様は、発明の詳細な説明には記載されておらず、技術的にも不可解である。
（７）請求項７に記載の「ターゲットコンピュータ媒体」は「ターゲットコンピュータ記憶媒体」の誤記と認められる。
（８）請求項７の記載は、「実行時イメージ」を、「ターゲットコンピュータ記憶媒体」に「転送するステップ」を行った後で、「複製するステップ」を行うものと解されるが、そのような態様は、発明の詳細な説明には記載されておらず、技術的にも不可解である。
（９）請求項７の記載「複製するステップであって、…統合し、…選択し、…構成する」は、前提となる「複製するステップ」と、「統合」、「選択」及び「構成」との関係が不明である。
（１０）請求項９に記載の「ドライバーンイストール」は「ドライバインストール」の誤記と認められる。
（１１）請求項１７に記載の「コピュータ」は「コンピュータ」の誤記と認められる。
（１２）明細書の段落【００３３】の記載において、「目的コンピュータ３５に固有な１つまたは複数のパラメータを決定する」ことを、どのように実現しているのか不明である。
　
　以上のように、請求項１乃至２５に係る発明は、依然として不明確であり、かつ、発明の詳細な説明は、当業者が請求項１乃至２５に係る発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載していない。」
　
　
（９）平成２２年１２月２８日付け回答書
　上記平成２２年１２月２８日付け回答書による、上記審尋に対する回答の内容は以下の通りである。
「【回答の内容】
（１）審査官殿の認定について
　前置報告書において、審査官殿は、本願の審判請求時の補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反すると認定されました。また、前置報告書において、審査官殿は、本願の特許請求の範囲の記載が、不明確であり、本願の発明の詳細な説明は、当業者が本願の請求項に係る発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載していないと認定されました。
　出願人は、審査官殿の上記の認定に承服しかねますので、以下に回答します。
　出願人は、審査官殿の指摘された拒絶理由を解消するように、本願の請求項の記載を以下の補正案に示すように、補正する準備がありますので以下の補正案の御検討をお願い致します。
（２）特許法第１７条の２第３項の規定について
　出願人は、以下の補正案において、補正前の請求項６を削除し、本願の段落［００２８］の記載に基づいて、補正前の請求項１の「ターゲットコンピュータのメモリ」を「転送ＣＲＭ(コンピュータ読み取り可能媒体)」に補正して、補正後の請求項１とし、補正前の請求項７の「前記実行時イメージから前記複数のハードウェア抽象化層ドライバーの１つを選択し、および前記選択されたハードウェア抽象化層ドライバーを前記目的コンピュータ用に前記目的コンピュータが構成する」という記載を削除して、補正後の請求項６とし、補正前の請求項１２の「前記実行時イメージから前記複数のハードウェア抽象化層ドライバーの１つを選択し、および前記選択されたハードウェア抽象化層ドライバーを前記目的コンピュータ用に構成する」という記載を削除して、補正後の請求項１１とし、補正前の請求項１７の「前記選択されたハードウェア抽象化層ドライバーを前記目的コンピュータ用に構成する」という記載を削除して、補正後の請求項１６とし、補正前の請求項２０の「統合」という記載を「インストール」に補正して、補正後の請求項１９とし、補正後の請求項の記載が、特許法１７条の２第３項の規定に違反しないものとしました。
（３）特許法第３６条の規定について
　また、出願人は、以下の補正案において、補正後の請求項１、６、８、１１、１３、１６、１７、１９、２３、２４において、「統合」を「インストール」に補正しています。
　また、出願人は、以下の補正案において、補正後の請求項１において、「実行時イメージをパッケージするステップ、実行時イメージを前記ターゲットコンピュータ記憶媒体に転送するステップ、および前記ターゲットコンピュータ記憶媒体に格納された転送済み実行時イメージを検証するステップ」という記載を削除しています。
　また、出願人は、以下の補正案において、補正後の請求項１において、「前記コンピュータ記憶媒体」を、「前記ターゲットコンピュータ記憶媒体および前記ソースコンピュータ記憶媒体」に補正しています。
　また、補正後の請求項１における「実行時イメージを処理する」とは、補正後の請求項１に記載されている「実行時イメージを前記ソースコンピュータ記憶媒体に格納する」処理、「実行時イメージを前記ソースコンピュータ記憶媒体から送信」する処理、「実行時イメージを前記転送ＣＲＭから読み出」す処理、および「実行時イメージを前記目的コンピュータにインストールする」処理を意味しています。
　また、補正後の請求項１における「目的コンピュータに固有な１つまたは複数のパラメータ」は、本願の段落［００３３］に記載されており、当業者に理解できる一般的な方法で、コンピュータのレジストリ情報から決定されます。
　また、審査官殿により不明確であるとされた補正前の請求項６は、以下の補正案において削除されています。
　また、審査官殿により指摘された補正前の請求項７、９、１７の誤記は、以下の補正案では修正されております。
　以上より、以下の補正案に示されている補正により、本願の特許請求の範囲の記載が、明確となり、本願の発明の詳細な説明は、当業者が本願の請求項に係る発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されるものとなると思量します。
《・・・中略・・・》　
　　　　　　　　　　　　　　　補　正　案
[手続補正１]
　[補正対象書類名]　明細書
　[補正対象項目名]　特許請求の範囲
　[補正方法]　　　　変更
　[補正の内容]　　　
[特許請求の範囲]
　　［請求項１］　コンピュータにおいて、コンピュータのハードウェアまたはソフトウェアの構成に独立の実行時イメージをソースコンピュータ記憶媒体から目的コンピュータの１つまたは複数のターゲットコンピュータ記憶媒体に、ネットワークを介して転送する方法であって、
　予め定められた手法により生成された実行時イメージを前記ソースコンピュータ記憶媒体に格納するステップと、
　前記ネットワークを介して、前記実行時イメージを前記ソースコンピュータ記憶媒体から送信して、転送ＣＲＭ(コンピュータ読み取り可能媒体)に複製するステップと、
　前記ネットワークを介して、実行可能インストールルーチンを前記ソースコンピュータ記憶媒体から送信して、前記転送ＣＲＭに複製するステップであって、前記実行可能インストールルーチンは、前記目的コンピュータによって実行されると、前記実行時イメージを前記転送ＣＲＭから読み出し、該実行時イメージを前記目的コンピュータにインストールするステップを実行するステップと
　を備え、
　前記ターゲットコンピュータ記憶媒体および前記ソースコンピュータ記憶媒体は、前記実行時イメージを処理するためのコンピュータ実行可能命令を格納するデータイメージ化フィールド、前記目的コンピュータに固有な１つまたは複数のパラメータを決定するためのコンピュータ実行可能命令を格納するデータ決定フィールドおよび前記決定したパラメータと前記実行時イメージとをインストールするためのコンピュータ実行可能な命令を格納するデータインストールフィールドを含むデータ構造を有することを特徴とする方法。
　　［請求項２］　前記実行時イメージは、オペレーティングシステムもしくはアプリケーションプログラムまたは双方を備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　［請求項３］　前記実行可能インストールルーチンは、前記目的コンピュータによって実行されると、１つまたは複数のデータの操作動作を前記ターゲットコンピュータ記憶媒体上で実行して、前記処理された実行時イメージを前記目的コンピュータにインストールし、
　前記データの操作動作は、ハードウェア検出およびドライバーインストール、ソフトウェア登録、セキュリティ識別子の決定および暗号化、１つまたは複数の処理されたイメージへのリブート、種々のアプリケーションプログラムのブランディングおよびプリインストールの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　［請求項４］　前記データの操作動作は、前記目的コンピュータに対するシステム設定を更新するステップを備えたことを特徴とする請求項３に記載の方法。
　　［請求項５］　前記実行可能インストールルーチンは、実行時イメージがオペレーティングシステムを含む場合、前記目的コンピュータはブート用のプログラムを備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　［請求項６］　コンピュータ実行時イメージをソースコンピュータ記憶媒体から目的コンピュータの１つまたは複数のターゲットコンピュータ記憶媒体に転送する方法であって、
　複数のハードウェア抽象化層ドライバーを含む前記実行時イメージを前記ターゲットコンピュータ記憶媒体について、実行時イメージをコンピュータがパッケージするステップ、実行時イメージを前記ターゲットコンピュータ記憶媒体に前記コンピュータが転送するステップ、および前記ターゲットコンピュータ記憶媒体に格納された転送済み実行時イメージを前記目的コンピュータが検証するステップと、
　実行可能インストールルーチンを前記ターゲットコンピュータ記憶媒体にインストールするステップであって、前記実行可能インストールルーチンは、前記目的コンピュータによって実行されると、前記処理された実行時イメージを前記目的コンピュータにインストールするステップと
　を備えたことを特徴とする方法。
　　［請求項７］　前記実行時イメージはオペレーティングシステムもしくはアプリケーションプログラムまたは双方を備えたことを特徴とする請求項６に記載の方法。
　　［請求項８］　前記実行可能インストールルーチンは、前記目的コンピュータによって実行されると、前記実行時イメージと前記目的コンピュータに、１つまたは複数のデータの操作動作を前記ターゲットコンピュータ記憶媒体上で実行することによってインストールし、前記データの操作動作は、ハードウェア検出およびドライバインストール、ソフトウェア登録、セキュリティ識別子の決定および暗号化、１つまたは複数の処理されたイメージへのリブート、種々のアプリケーションプログラムのブランディングおよびプリインストールの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
　　［請求項９］　前記データの操作動作は、少なくとも１つのシステム設定を更新するステップを備えたことを特徴とする請求項８に記載の方法。
　　［請求項１０］　１つまたは複数のターゲットコンピュータ記憶媒体は、請求項６に記載の方法を実行するコンピュータ実行可能命令を有することを特徴とする請求項６に記載の方法。
　　［請求項１１］　コンピュータのハードウェアまたはソフトウェアの構成に独立の実行時イメージを目的コンピュータのターゲットコンピュータ記憶媒体に対し処理するためのコンピュータ実行可能コンポーネントを有するコンピュータ記憶媒体であって、前記コンポーネントは、
　複数のハードウェア抽象化層ドライバーを含む、前記ターゲットコンピュータ記憶媒体によって用いるための実行時イメージと、
　前記目的コンピュータによって実行されると、前記実行時イメージを前記ターゲットコンピュータ記憶媒体に対し処理して前記処理された実行時イメージを前記目的コンピュータにインストールする実行可能インストールルーチンと
　を備えたことを特徴とするコンピュータ記憶媒体。
　　［請求項１２］　前記実行時イメージはオペレーティングシステムもしくはアプリケーションプログラムまたは双方を備えたことを特徴とする請求項１１に記載のコンピュータ記憶媒体。
　　［請求項１３］　前記実行可能インストールルーチンは、統合タスクのリストを備え、および前記目的コンピュータによって実行されると、前記リストにある統合タスクの各々を実行して、前記実行時イメージを前記目的コンピュータにインストールし、前記統合タスクは、ハードウェア検出およびドライバーインストール、ソフトウェア登録、セキュリティ識別子の決定および暗号化、１つまたは複数の処理されたイメージへのリブート、種々のアプリケーションプログラムのブランディングおよびプリインストールの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１１に記載のコンピュータ記憶媒体。
　　［請求項１４］　前記統合タスクは、前記目的コンピュータに対する設定を、前記目的コンピュータを識別する暗号鍵を含むセキュリティ識別データによって更新することを特徴とする請求項１３に記載のコンピュータ記憶媒体。
　　［請求項１５］　前記コンポーネントは、実行時イメージがオペレーティングシステムを含む場合、前記目的コンピュータはブート用のプログラムをさらに備えたことを特徴とする請求項１１に記載のコンピュータ記憶媒体。
　　［請求項１６］　コンピュータのハードウェアまたはソフトウェアの構成に独立の実行時イメージを、１つまたは複数のターゲットコンピュータ記憶媒体を有する目的コンピュータにインストールするよう実行するための１つまたは複数の統合タスクのリストを示すデータ構造を格納するコンピュータ記憶媒体であって、前記データ構造は、
　前記実行時イメージを前記ターゲットコンピュータ記憶媒体に対し処理して、実行時イメージを前記コンピュータがパッケージするステップ、実行時イメージを前記ターゲットコンピュータ記憶媒体に前記コンピュータが転送するステップ、および前記ターゲットコンピュータ記憶媒体に格納された転送済み実行時イメージを前記目的コンピュータが検証するステップの少なくとも１つを実行し、
　前記目的コンピュータに固有のセキュリティ識別データを取得し、もしくは前記実行時イメージにおける前記複数のハードウェア抽象化層ドライバーから目的コンピュータ用のハードウェア抽象化層ドライバーを選択して、前記目的コンピュータに固有の１つまたは複数のパラメータを決定し、および、
　前記決定したパラメータと前記処理された実行時イメージとをインストールする
　コンピュータ実行可能命令を格納する１つまたは複数のデータフィールドを備えたことを特徴とするコンピュータ記憶媒体。
　　［請求項１７］　前記パラメータは、暗号鍵を含むセキュリティ識別データもしくはハードウェア抽象化層に関する情報または双方を備え、前記実行時イメージは複数のハードウェア抽象化層を含み、異なる電力制御が必要な、異なる数のプロセッサをもつ複数の多様なマザーボードで動作し、前記ハードウェア抽象化層を構成し、および目的コンピュータ上のいずれかの大容量記憶装置コントローラを識別して前記インストールを実行することを特徴とする請求項１６に記載のコンピュータ記憶媒体。
　　［請求項１８］　前記データフィールドは、前記目的コンピュータをブートするためのコンピュータ実行可能命令をさらに格納することを特徴とする請求項１６に記載のコンピュータ記憶媒体。
　　［請求項１９］　コンピュータのハードウェアまたはソフトウェアの構成に独立の実行時イメージを目的コンピュータの１つまたは複数のターゲットコンピュータ記憶媒体に対し処理するためのコンピュータ実行可能コンポーネントを有する１つまたは複数のコンピュータ記憶媒体であって、前記コンポーネントは、
　複数のハードウェア抽象化層ドライバーを含む前記実行時イメージを前記ターゲットコンピュータ記憶媒体に対して、実行時イメージを前記コンピュータがパッケージするステップ、実行時イメージを前記ターゲットコンピュータ記憶媒体に前記コンピュータが転送するステップ、および前記ターゲットコンピュータ記憶媒体に格納された転送済み実行時イメージを前記目的コンピュータが検証するステップの少なくとも１つを実行するイメージ化ツールと、
　前記処理された実行時イメージを前記目的コンピュータにインストールするための統合モジュールと
　を備えたことを特徴とするコンピュータ記憶媒体。
　　［請求項２０］　前記イメージ化ツールは、実行されると、少なくとも１つのファイルを前記ターゲットコンピュータ記憶媒体に複製することを特徴とする請求項１９に記載のコンピュータ記憶媒体。
　　［請求項２１］　前記イメージ化ツールは、実行されると、前記ターゲットコンピュータ記憶媒体上の複製されたファイルを妥当性検査することを特徴とする請求項２０に記載のコンピュータ記憶媒体。
　　［請求項２２］　前記目的コンピュータは、前記イメージ化ツールを実行することを特徴とする請求項１９に記載のコンピュータ記憶媒体。
　　［請求項２３］　前記目的コンピュータは、オペレーティングシステムを備え、前記実行時イメージはアプリケーションプログラムを備え、および前記目的コンピュータは、前記オペレーティングシステムから、ハードウェア検出およびドライバーインストール、ソフトウェア登録、セキュリティ識別子の決定および暗号化、１つまたは複数の処理されたイメージへのリブート、種々のアプリケーションプログラムのブランディングおよびプリインストールの少なくとも１つの処理を実行する前記統合モジュールを実行して、前記処理された実行時イメージを前記目的コンピュータにインストールすることを特徴とする請求項１９に記載のコンピュータ記憶媒体。
　　［請求項２４］　前記統合モジュールは、前記目的コンピュータによって実行されると、前記目的コンピュータに固有のセキュリティ識別データを取得し、前記目的コンピュータに固有の１つまたは複数のパラメータを決定して、当該決定されたパラメータと前記実行時イメージとをインストールすることを特徴とする請求項１９に記載のコンピュータ記憶媒体。」
　
　
第２．平成２１年２月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年２月２３日付けの手続補正を却下する。
　
　
［理由］
１．本件補正の内容
　平成２１年２月２３日付けの手続補正（以下「本件補正」と記す。）は、特許請求の範囲を、上記第１．２．（７）記載の特許請求の範囲に補正しようとするものである。
　
　
２．本件補正が新規事項の追加であるか否かについての検討
　本件補正について検討するに、本件補正後の請求項１記載の「前記ネットワークを介して、前記実行時イメージを前記ソースコンピュータ記憶媒体から送信して、前記ターゲットコンピュータのメモリに複製するステップと、」「前記ネットワークを介して、実行可能インストールルーチンを前記ソースコンピュータ記憶媒体から送信して、前記ターゲットコンピュータのメモリに複製するステップであって、前記実行可能インストールルーチンは、前記目的コンピュータによって実行されると、前記実行時イメージを前記ターゲットコンピュータのメモリから読み出し前記ターゲット媒体について、該実行時イメージと前記目的コンピュータとを統合し、実行時イメージをパッケージするステップ、実行時イメージを前記ターゲットコンピュータ記憶媒体に転送するステップ、および前記ターゲットコンピュータ記憶媒体に格納された転送済み実行時イメージを検証するステップの少なくとも１つを実行するステップと」「を備え」る旨の技術的事項は、本願の願書に添付して提出した明細書又は図面（以下「当初明細書等」と記す。）には記載されておらず、また当初明細書等の記載からみて自明な事項でもない。
　
　なお、審判請求書には
「（２）補正の根拠の明示
　平成２１年２月２３日提出の手続補正書において特許請求の範囲にした補正は記載をより明確にするものである。」「したがって、上記補正により、新規事項が追加されることはなく、上記補正は、特許法第１７条の２第３項および第４項のいずれの規定にも違反しない適法なものであると思量する。」との記載はあるものの、上記技術的事項が当初明細書等のどの記載から自明であるといった具体的な根拠の説明は全くなく、平成２２年１２月２８日付け回答書においてもかかる具体的な根拠の説明はない。
　
　また、当初明細書の段落【００２８】には「次に図２を参照すると、実行時イメージ１のソースＣＲＭ５からターゲットＣＲＭ４０への転送ＣＲＭ２０を介する転送を例示するフローチャートが示される。ステップ４２において、システム管理者またはその他のユーザは、実行時イメージ１をソースＣＲＭ５上に格納する。システム管理者は、ステップ４４および４６においてそれぞれ、実行時イメージ１および実行可能インストールルーチン１０を転送ＣＲＭ２０に複製または転送する。目的コンピュータ３５は、ステップ４８において目的コンピュータ３５上の実行可能インストールルーチン３０を実行して、ステップ５０において転送ＣＲＭ２０に格納された実行時イメージ２５をターゲットＣＲＭ４０に適用する。」と、実行時イメージをソースコンピュータ記憶媒体から「転送ＣＲＭ」に複製し、「転送ＣＲＭ」から「ターゲットコンピュータ」の「ターゲットＣＲＭ」に適用する旨の記載はあるが、実行時イメージを「ターゲットコンピュータのメモリ」に「複製」してから、当該「実行時イメージ」を「ターゲットコンピュータのメモリ」から読み出して「ターゲットコンピュータ記憶媒体」に「転送」することは、当初明細書等の何処にも記載も示唆もされてはいない。
　
　さらに、平成２２年１２月２８日付け回答書においては「前記ターゲットコンピュータのメモリ」との記載を「転送ＣＲＭ(コンピュータ読み取り可能媒体)」と補正する補正案を提示していることからみて、本件補正においては、本来は「転送ＣＲＭ」とすべきものを、何らかの錯誤により「前記ターゲットコンピュータのメモリ」と記載したものと推測することもできるが、該回答書記載の如き、実行時イメージを「ネットワークを介して」「転送ＣＲＭ(コンピュータ読み取り可能媒体)に複製する」ことも、当初明細書等には記載されておらず、また当初明細書等の記載からみて自明な事項でもない。
　なお、ネットワークを介した転送に関しては、当初明細書の段落【００２４】に「転送ＣＲＭ２０を欠く実施形態においては、目的コンピュータ３５は、直接接続または図５を参照して説明されるようなネットワークを介しての、ソースＣＲＭ５上にある実行時イメージ１へのアクセス３および実行可能インストールルーチン１０へのアクセス４を行う。」とあるが、ここでの「ネットワーク」は「転送ＣＲＭ２０を欠く実施形態」において採用されているのであり、この記載から実行時イメージを「ネットワークを介して」「転送ＣＲＭ(コンピュータ読み取り可能媒体)に複製する」ことを導き出すことができるものではない。
　したがって、仮に、本件補正における「前記ターゲットコンピュータのメモリ」が、本来は「転送ＣＲＭ」と記すべきものであるとしても、上記技術的事項は、当初明細書等には記載されておらず、また当初明細書等の記載からみて自明な事項でもない。
　
　したがって、当初明細書等のすべての記載を総合しても、上記の技術的事項を導き出し得るものではなく、本件補正は、当初明細書等の記載の範囲内においてするものではない。
　
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、上記補正却下の決定の結論の通り決定する。
　
　
　
第３．本件審判請求の成否について
　
１．手続きの経緯・本願明細書の記載
　本願の手続きの経緯は上記第１．１．記載の通りのものであり、さらに、平成２１年２月２３日付けの手続補正は上記第２．のとおり却下された。
　したがって、本願の特許請求の範囲は、上記第１．２．（３）の平成２０年９月２２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲に記載の通りのものである。
　また、本願の発明の詳細な説明は、本願の願書に最初に添付された明細書の発明の詳細な説明の欄に記載される通りのものである。
　
２．拒絶理由・当審判断
　原査定の拒絶の理由（以下「原審拒絶理由」と記す。）は上記第１．２．（５）記載の通り「平成２０年　６月１８日付け拒絶理由通知書に記載した理由１及び２」であり、該理由２は上記第１．２．（２）に理由の２．として記載される通りの「この出願は、明細書及び特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項並びに第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。」と言うものである（なお、本願は平成１５年５月１２日の出願であるから、該理由２．における「特許法第３６条第４項」は「特許法第３６条第４項第１号」の誤記であることは明らかである。）。
　そこで、この原審拒絶理由の２．が解消されているか否かについて検討する。
　
　
（１）原審拒絶理由２．（１）について
　
ア．経緯・概要
　原審拒絶理由２．の（１）は、
『請求項１乃至２５に係る「コンピュータ読み取り可能媒体」は、どのような媒体であるのか不明である。
　明細書の段落【００３５】の記載「コンピュータ読み取り可能媒体は、…いかなる媒体とすることもできる。例として、コンピュータ読み取り可能媒体は、コンピュータ記憶媒体および通信媒体を備えることができる。」からすると、「コンピュータ読み取り可能媒体」は「コンピュータ記憶媒体」である場合と、「通信媒体」である場合とを含んでいる。
（１−１）「コンピュータ記憶媒体」である場合
　当該「コンピュータ記憶媒体」を、どのようにして目的コンピュータに適用し得る状態にするのか（すなわち、当該媒体を目的コンピュータのところまでどのようにして持ってくるのか）不明である。
（１−２）「通信媒体」である場合
ａ）　「通信媒体」に「実行時イメージ」等を「複製する」とは、どのような意味であるのか不明である。
ｂ）請求項１２乃至１５に係る発明は、物の発明又は方法の発明のいずれであるのか不明である。』
と言うものである。
　これに対し、上記第１．２（３）の通りに特許請求の範囲の補正がなされ、上記意見書においては、
『理由２（１）については、コンピュータ読み取り可能媒体のうち、上述の補正により転送コンピュータ読み取り可能媒体はネットワークとしましたので、それにあわせ送信する等に変更したため、全体として明瞭な記載になったものと思量します。また、これにより特許請求の範囲に記載された「媒体」はハードウェアあるいは物であることから請求項１２ないし２５も物の発明であることが明確になりました。』との主張がなされている。
　しかしながら、原審拒絶査定においては、その備考に
『（１）理由２．（１）について
　請求項１乃至２５に係る発明において、各「コンピュータ読み取り可能媒体」は、「コンピュータ記憶媒体」であるのか「通信媒体」であるのか依然として不明である。
（２）理由２．（１）（１−２）ａ）について
　出願人は、平成２０年９月２２日付けの意見書において、「請求項１等の転送コンピュータ読み取り可能媒体は、本願明細書の段落番号［００３５］にも記載したとおり、通信媒体も含む概念であり、通信媒体の典型であるネットワークに代えることができることは、当業者であれば理解することができるものです。」と主張しているが、そもそも、「転送コンピュータ読み取り可能媒体」という語句は、発明の詳細な説明には記載されておらず、出願人が補正の根拠としている明細書の段落【００３５】にも、「転送コンピュータ読み取り可能媒体」という語句については記載されていない。してみれば、出願人は、「転送コンピュータ読み取り可能媒体」が、「コンピュータ読み取り可能媒体」の一種であるという前提のもとで、明細書の段落【００３５】を根拠として、「コンピュータ読み取り可能媒体」が、「コンピュータ記憶媒体」のみならず「通信媒体」である態様を含み、かつ、該「通信媒体」が、「有線ネットワーク」等のネットワークである態様を含むことから、「コンピュータ読み取り可能媒体」を「ネットワーク」に補正することを正当化しているものと認められる。
　つまり、請求項１乃至２５に係る「ターゲットコンピュータ読み取り可能媒体」及び「ターゲットコンピュータ読み取り可能媒体」も、「コンピュータ読み取り可能媒体」という語句を含んでいる以上、明細書の段落【００３５】の記載からすると、「通信媒体」である態様を含んでいると解さなければならないことは当然のことである。また、当該拒絶理由は、「コンピュータ読み取り可能媒体」を「コンピュータ記憶媒体」と補正することにより簡単に解消するにもかかわらず、敢えてそのように補正していないことから、「通信媒体」である態様を残したいという出願人の意図もうかがえる。
　すると、請求項１乃至２５に係る発明は、「通信媒体」に、実行時イメージを格納したり、実行可能インストールルーチンを複製したり、「通信媒体」から「通信媒体」に、「ネットワーク」を介して実行時イメージを転送したり、あるいは、「通信媒体」が、所定の「データ構造」を有したりするような態様を含んでいるから、技術的にどのような態様であるのか不明確である。
《・・・後略・・・》』
と付記されて、上記のとおり拒絶査定がなされた。
　これに対し、審判請求がなされるとともに、上記第１．２．（７）の通りに特許請求の範囲を補正しようとする手続補正がなされ、上記審判請求書においては、
「理由２（１）について、上述の補正により、コンピュータ読み取り可能媒体を、コンピュータ記憶媒体としたので、全体として明瞭な記載になったものと思量する。」と主張されているが、該手続補正は上記第２．のとおり却下された。
　
イ．当審判断
　本願の特許請求の範囲を検討するに、本願の特許請求の範囲の請求項１、６、７、１２〜２５には依然として「コンピュータ読み取り可能媒体」との記載があり、また、明細書の段落【００３５】の記載も補正されてはいない。
　したがって、本願請求項１、６、７、１２〜２５の「コンピュータ読み取り可能媒体」も「コンピュータ記憶媒体」と「通信媒体」のいずれを意味するのかは不明のもの、すなわち、「通信媒体」をも包含するものと解釈すべきものである。
　しかしながら、「通信媒体」に、実行時イメージを「格納」したり、実行可能インストールルーチンを「複製」したり、「通信媒体」から「通信媒体」に、「ネットワーク」を介して実行時イメージを「転送」したり、あるいは、「通信媒体」が、所定の「データ構造」を有したりすることは、技術常識に反するだけでなく、自然法則にも反することであるから、かかる記載の技術的意味を正確に理解し、その具体的な事物の想定やその範囲の把握をすること、即ち、「コンピュータ読み取り可能媒体」とはどのような媒体であるのかを把握することは、当業者と言えども不可能であるから、本願の請求項１〜２５に係る発明は明確でない。
　
　また、このような技術常識や自然法則に反する発明を実現することは不可能であるから、本願発明の詳細な説明に、当業者が請求項１〜２５に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとは到底認め得るものではなく、その技術上の意義を理解するために必要な事項も当然に十分に記載されていると認め得るものではない。
　
　そして、このため、請求項１〜２５に係る発明は、本願の発明の詳細な説明で十分に裏付けられている発明ではないとも言える。
　
ウ．小結
　したがって、本願は依然として、原審拒絶理由２．の（１）の点で、特許法第３６条第４項第１号並びに第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていないものである。
　
　
（２）原審拒絶理由２．（２）について
　
ア．経緯・概要　
　原審拒絶理由２．の（２）は、
『（２）請求項１、７、１２、１７及び２０に記載の「コンピュータコンテキストに独立」とはどのような意味であるのか不明である。
　発明の詳細な説明にも明確かつ十分に記載していない。
　なお、明細書の段落【００１９】には、「転送ＣＲＭ」（実行時イメージ）が、「ディスクのジオメトリ」に「独立」していることが記載され、どのようなフォーマット等にも適用可能であることが記載されているが、当該記載と、上記請求項に記載の「コンピュータコンテキストに独立」との関係が不明である。また、段落【００１９】の記載において、「このように構成すること」により、なぜ、「ディスクのジオメトリに独立」したことになるのか、技術的な根拠も不明である。（例えば、ＣＰＵのコード体系が異なっていれば、「インストールルーチン」を実行できない。）
　また、同段落に記載の「…将来のＣＲＭまたはファイルシステムの何れのフォーマットにも適用することを許されることを予想している。」は極めて願望的であり、「予想」の根拠が何ら示されていない。』
と言うものである。
　これに対し、上記第１．２（３）の通りに特許請求の範囲の補正がなされ、上記意見書においては、
『理由２（２）については、上述の補正により「コンピュータコンテキストに独立」を「コンピュータの状況に独立」としましたが、ここで状況とは主にコンピュータのハードウェア構成を含むものであり、例えばシステムにより接続されるデバイス等が異なっても、そのような状況には独立しているという意味です。これは、例えば本願発明のコンピュータ読み取り可能媒体に独自のデータ構造を持たせたり、ハードウェア抽象化層ドライバーを持たせたりして、実行時イメージをコンピュータのそのような状況に依存しないようにしています。』との主張がなされている。
　しかしながら、原審拒絶査定においては、その備考に
『（４）理由２．（２）について
　補正後の請求項１乃至７、１２乃至２５に係る「状況」は、出願当初の明細書又は図面には記載されていない語句であるから、ここでは、該「状況」が、出願当初の明細書又は図面に記載された「コンテキスト」に等しいと解釈することとする。
　出願人は、上記意見書において、「ここで状況とは主にコンピュータのハードウェア構成を含むものであり、例えばシステムにより接続されるデバイス等が異なっても、そのような状況には独立しているという意味です。」と主張しいているが、「状況」（コンテキスト）という一つの単語のみで、「ハードウェア構成」、「接続されるデバイス等が異なっていても」というような態様を具体的に想定することは不可能である。
　また、出願人は、「例えば本願発明のコンピュータ読み取り可能媒体に独自のデータ構造を持たせたり、ハードウェア抽象化層ドライバーを持たせたりして、実行時イメージをコンピュータのそのような状況に依存しないようにしています。」と主張しているが、請求項の記載のみならず、発明の詳細な説明の記載においても、「独自のデータ構造」及び「ハードウェア抽象化層ドライバー」がどのようなものであり、「状況に依存しない」ということを、どのように保証しているのか依然として不明である。
　また、ＣＰＵによって実行できる命令の体系が異なることは技術常識であるが、本願は、ＣＰＵが異なっていても実行できるような態様を含んでおり、そのような態様をどのように実現し得るのか、依然として不明である。
　よって、「コンピュータの状況に独立の実行時イメージ」という構成を含む請求項１乃至７、１２乃至２５に係る発明は依然として不明確であり、また、発明の詳細な説明は、当該発明について当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載していない。』
と付記されて、上記のとおり拒絶査定がなされた。
　これに対し、審判請求がなされるとともに、上記第１．２．（７）の通りに特許請求の範囲を補正しようとする手続補正がなされ、上記審判請求書においては、
『理由２（２）について、上述の補正により「コンピュータの状況に独立」をより具体的に「コンピュータのハードウェアまたはソフトウェアの構成に独立」としたので、当業者が実施できる程度に明確かつ十分な記載になったものと思量する。』と主張されているが、該手続補正は上記第２．のとおり却下された。
　
イ．当審判断　
　本願の特許請求の範囲を検討するに、上記意見書主張のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項１〜２５には「コンピュータコンテキストに独立」との記載はなく、これに代わって、本願の特許請求の範囲の請求項１、１２、１７、２０に「コンピュータの状況に独立」との記載がある。
　一般的に、物の「状況」とは、その物の「有様」や「様子」といった極めて抽象的な意味のものであり、「独立」とは、他のものの力を使わずに自身の力だけで立っていることを意味するが、「コンピュータの状況に独立の実行時イメージ」との記載を、かかる一般的な意味に基づいて解釈した場合には、「コンピュータの有様や様子の力を借りずに、自分の力だけで立っている実行時イメージ」というように、技術的には全く意味不明の解釈しかできない。
　そこで、本願明細書の発明の詳細な説明に「コンピュータの状況に独立」なる用語についての定義等を求めるに、これを特別な意味に定義するような説明は本願明細書の発明の詳細な説明には全く見当たらない。
　したがって、「コンピュータの状況に独立」との記載も、依然として明確なものではない。
　
　なお、上記意見書においては「ここで状況とは主にコンピュータのハードウェア構成を含むものであり、例えばシステムにより接続されるデバイス等が異なっても、そのような状況には独立しているという意味です。」と説明されているが、「状況」との用語は、一般的には「ハードウェア構成」と言う意味に解し得るものではなく、これを特別な意味に用いる旨の定義等の記載無しに、当該意見書主張の解釈を採用することはできない。
　また、仮に「状況」を「コンピュータのハードウェア構成」等として解釈しても、「コンピュータの状況に独立の実行時イメージ」との記載は「コンピュータのハードウェア構成等の力を借りずに、自分の力だけで立っている実行時イメージ」というように、技術的には全く意味不明の解釈しかできず、依然として明確なものではない。
　また、上記意見書においては「例えば本願発明のコンピュータ読み取り可能媒体に独自のデータ構造を持たせたり、ハードウェア抽象化層ドライバーを持たせたりして、実行時イメージをコンピュータのそのような状況に依存しないようにしています。」とも説明されている点などから、本来は「依存しない」と記載すべきものを、何らかの錯誤（誤訳等）によって「独立な」と記載してしまったものとも想定でき、この場合には、「コンピュータの状況に独立の実行時イメージ」との記載は「コンピュータのハードウェア構成等に依存しない実行時イメージ」、すなわち「ハードウェア構成等が異なるコンピュータに共通して利用できる実行時イメージ」と一応技術的意味の通じる解釈が可能ではある。
　しかしながら「ハードウェア構成等が異なる」とは、コンピュータの筐体の形状・構造の相違から、周辺装置の接続の有無の相違、周辺装置の仕様の相違、ＣＰＵの基本的なアーキテクチャの相違、記憶装置におけるファイルのデータ構造の相違、採用されるＯＳの相違、組み込まれているドライバの種類の相違等々の様々なものの相違が想定されるものであるところ、本願の発明の詳細な説明を参酌しても、どの範囲のハードウェア構成等の相違を意味するのかは明確でない。
　そして、例えば、単にコンピュータの筐体の形状・構造が異なるだけの場合には、技術常識からみて、格別な工夫はせずに従来の実行時イメージを利用できると考えられるが、記憶装置におけるデータ構造の相違に対しては一般的な実行時イメージのファイルをそのまま利用出来るものではなく、実行時イメージのファイル構造等に何らかの工夫が必要であり、また、ＣＰＵの命令体系等の基本的なアーキテクチャの相違に対しては、技術常識を覆すような技術革新が必要になることは明らかであり、これらは明らかに異質の技術思想である。
　このように、斟酌に斟酌を重ねて「コンピュータの状況に独立の実行時イメージ」との記載を「ハードウェア構成等が異なるコンピュータに共通して利用できる実行時イメージ」等の解釈をしたとしても、その記載は幾多の異質のものに解釈可能であり、その結果、当業者が請求項１〜６、１２〜２５に係る発明に属する具体的事物の範囲を明確に把握することはできない。
　また、ＣＰＵの命令体系の相違にも依存しない実行時イメージというものは、技術常識からみても、当業者がその具体的事物を想定し得るものではなく、その意味からも、当業者が請求項１〜６、１２〜２５に係る発明に属する具体的事物の範囲を明確に把握することはできない。
　したがって、本願の請求項１〜６、１２〜２５に係る発明は明確でない。
　
　また、本願の請求項１〜６、１２〜２５に係る発明は、広義に解釈すれば、上記で例示したような、ＣＰＵの命令体系等の基本的なアーキテクチャの相違するコンピュータに対しても共通して利用できる実行時イメージを用いるもの等をも包含するものであるところ、そのような実行時イメージの具体的構造等の開示は本願発明の詳細な説明にはなく、また、ＣＰＵの命令体系までもが相違しても共通に利用可能な実行時イメージと言う物の具体的構造等が出願時において、当業者に周知または慣用のものであったとも認められない。してみると、本願の請求項１〜６、１２〜２５に係る発明の実施にあたっては、当業者に期待しうる程度を超える試行錯誤等が要求されるのは明らかであり、本願発明の詳細な説明に、当業者が請求項１〜６、１２〜２５に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとは到底認め得るものではない。
　
　そして、このため、請求項１〜６、１２〜２５に係る発明は、本願の発明の詳細な説明で十分に裏付けられている発明ではないとも言える。
　
ウ．小結　
　したがって、本願は依然として、原審拒絶理由２．の（２）の点で、特許法第３６条第４項第１号並びに第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていないものである。
　
　
（３）原審拒絶理由２．（３）について
　
ア．経緯・概要　　
　原審拒絶理由２．の（３）は、
『（３）請求項１、７、１２、１７、２０の記載において、「ターゲット媒体」に「実行時イメージ」を「適用する」とは、どのような処理であるのか不明である。』
と言うものである。
　これに対し、上記第１．２（３）の通りに特許請求の範囲の補正がなされ、上記意見書においては、
『理由２（３）については、上述の補正により「適用する」を具体的な記載としましたので、解消したものと思量します。』との主張がなされている。
　しかしながら、原審拒絶査定においては、その備考に
『（５）理由２．（３）について
　請求項１には、「前記実行可能インストールルーチンは、前記目的コンピュータによって実行されると、前記実行時イメージを前記ターゲット媒体に適用して、該適用された実行時イメージと前記目的コンピュータとを統合し」と記載されており、依然として「実行時イメージ」を「ターゲット媒体」に「適用」するとは、どのような意味であるのか不明である。
　なお、「実行時イメージをパッケージするステップ、実行時イメージを前記ターゲットコンピュータ読み取り媒体に転送するステップ、および前記ターゲットコンピュータ読み取り媒体に格納された転送済み実行時イメージを検証するステップの少なくとも１つ」が、上記「適用する」処理であるとすると、「実行時イメージ」を「複製する処理」を実行した後に、さらに「実行時イメージ」を「転送」する態様を含み、やはり意味が不明である。
　また、「実行時イメージをターゲットコンピュータ読み取り媒体に適用するためのコンピュータ実行可能命令」により実行される「適用」についても同様である。
　請求項７、１７、２０の記載は、文脈からすると、「適用」した後に、「少なくとも１つを実行する」ようにしか解釈し得ないから、やはり、「適用」がどのような処理であるのか不明である。
　請求項１２の記載は、「適用」について何ら具体的な記述が無く、どのような処理であるのか不明である。
　よって、請求項１乃至２５に係る発明は、この点において依然として不明確である。
　発明の詳細な説明にも、「適用」がどのような処理であるのか明確かつ十分に記載していない。』
と付記されて、上記のとおり拒絶査定がなされた。
　これに対し、審判請求がなされるとともに、上記第１．２．（７）の通りに特許請求の範囲を補正しようとする手続補正がなされ、上記審判請求書においては、
『理由２（３）について、上述の補正により「適用する」を具体的な記載としたので、解消したものと思量する。』と主張されているが、該手続補正は上記第２．のとおり却下された。
　
イ．当審判断　　
　本願の特許請求の範囲を検討するに、本願の特許請求の範囲の請求項１、７、１２、１７、２０には依然として実行時イメージを「適用」する旨の記載がある。
　「適用」なる用語は、当該分野において慣用されている技術用語ではなく、本願の発明の詳細な説明中で明確に定義されている用語でもない。
　一般的には、「適用」なる用語は、法令や規則などを当てはめて用いることを意味し、実行時イメージを「適用」する旨の記載の技術的意味を、該一般的な意味から推測するに、実行時イメージをコンピュータ内に「転送」あるいは「複写」等をし、この実行時イメージを用いることを包含するものであると推測できるが、本願発明の詳細な説明の記載等からみて、実行時イメージは「適用」後の「統合」時あるいはこれ以後に利用されるのであるから、「適用」内の１ステップとして「実行時イメージを用いること」をも含めることは妥当で無く、該一般的な意味からの推測も妥当でない。
　また、本発明の詳細な説明の段落【００２０】を参酌すると「加えて、実行可能インストールルーチン３０は、（例えば、ユーザからのまたはスクリプトを介する入力に応答して）実行されると、実行時イメージ２５をターゲットＣＲＭ４０に適用して、実行時イメージ２６を生成する。一実施形態において、実行時イメージ２５を適用するステップは、実行時イメージ２５をパッケージするステップ、実行時イメージ２５をターゲットＣＲＭ４０に転送あるいは複製するステップ、および／またはターゲットＣＲＭ４０に格納された転送あるいは複製済み実行時イメージ２６を（例えば、周期冗長検査を通して）検証するステップを含む。実行時イメージ２５が、本技術分野で既知であって、発明者が本発明の範囲内にあると意図する種々の手法により、ターゲットＣＲＭ４０に適用し、および検証することができることを当業者は気づくであろう。さらに、実行時イメージ２５を適用するステップは、実行時イメージ２５をターゲットＣＲＭ４０に単純に（例えば、ファイルごとにまたはビットごとに）複製するステップを含むことができる。」とあることからみて、「適用」とは少なくとも「転送」あるいは「複製」を含む処理であると認められ、さらに、「転送」あるいは「複製」のみならず「検証」等の他の処理をも続けて行うことをも含み得るものであることまでは明らかである。
　しかしながら、該「他の処理」として如何なる処理を含むものが「適用」に該当し、如何なる処理を含むものが「適用」に該当しないのか（例えば、ターゲットＣＲＭへの複写後に、暗号化や復号化を行うことは「適用」に該当するのか？　同複写後に必要なドライバ等のインストール処理を行うことは「適用」に該当するのか？　同複写後にレジストリ登録を行うことは「適用」に該当するのか？　同複写後にパッチ処理を行うことは「適用」に該当するのか？　同複写後に移植処理を行うことは「適用」に該当するのか？　同複写後に削除を行うことも「適用」に該当するのか？等々）は不明であり、その具体的事物の範囲を明確に把握することはできない。
　さらに、本願の特許請求の範囲には、例えば、請求項１の「前記実行可能インストールルーチンは、前記目的コンピュータによって実行されると、前記実行時イメージを前記ターゲット媒体に適用して、該適用された実行時イメージと前記目的コンピュータとを統合し、実行時イメージをパッケージするステップ、実行時イメージを前記ターゲットコンピュータ読み取り媒体に転送するステップ、および前記ターゲットコンピュータ読み取り媒体に格納された転送済み実行時イメージを検証するステップの少なくとも１つを実行して実行時イメージを適用するステップとを備え」との記載の如く、「パッケージ」単独でも、「検証」単独でも、換言すれば「転送」あるいは「複製」をせずに、「実行時イメージを適用する」と言えるものであることも明示されており、その具体的事物の範囲をより一層不明確なものとしている。
　なお、かかる本願特許請求の範囲への補正は、上記意見書の主張の如き「適用する」を具体的な記載とするものとは到底認めることのできないものであり、上記意見書の主張は全く当を得ないものである。また本願請求項１２においては、「複製」の記載も「パッケージ」の記載も「検証」の記載もなく、「適用する」を具体的な記載とすることを覗い得る記載は微塵も見いだせず、その意味においても上記意見書の主張は当を得ないものである。
　以上のとおり、「実行時イメージ」を「適用する」とは、どのような処理であるのかは依然として不明であり、そのため、本願の請求項１〜２５に係る発明は明確でない。
　
　そして、上記の如く「実行時イメージ」を「適用する」とは、どのような処理であるのかが不明であるから、本願の請求項１〜２５に係る発明の実施にあたって、当業者が「実行時イメージ」を「適用する」と言う処理をどのような処理として実現すればよいのかは、当業者と言えども正確に理解し得るものではなく、本願発明の詳細な説明に、当業者が請求項１〜２５に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとは到底認め得るものではない。
　
　さらに、「パッケージ」のステップ単独で、あるいは、「検証」のステップ単独で「実行時イメージを適用する」ステップを構成する如き技術思想が本願発明の詳細な説明に記載されていないことは明らかであるから、この意味においても、本願発明の詳細な説明は、当業者が請求項１〜２５に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとは到底認め得るものではなく、その技術上の意義を理解するために必要な事項も当然に十分に記載されていると認め得るものではない。
　
　そして、このため、請求項１〜２５に係る発明は、本願の発明の詳細な説明で十分に裏付けられている発明ではないとも言える。
　
ウ．小結　　
　したがって、本願は依然として、原審拒絶理由２．の（３）の点で、特許法第３６条第４項第１号並びに第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていないものである。
　
　
（４）原審拒絶理由２．（４）について
　
ア．経緯・概要　　　
　原審拒絶理由２．の（４）は、
『（４）請求項１、４、７、１２、１７、２０の記載において、データである「実行時イメージ」とハードウェアである「目的コンピュータ」とを「統合する」とは、どのような処理であるのか不明である。
　請求項３、９の記載において、「連結する」とは、どのような処理であるのか不明であり、また、「統合する」との関係も不明である。
　また、当該「連結」を実現するにあたり、どのような「データ」に対し、どのような「操作動作」を行っているのか不明である。よって、請求項４、１０の記載において、「システム設定を更新する」も、システム設定に関するどのような「データ」を、どのように「更新」しているのか不明である。
　発明の詳細な説明にも、明確かつ十分に記載していない。』
と言うものである。
　これに対し、上記第１．２（３）の通りに特許請求の範囲の補正がなされ、上記意見書においては、
『理由２（４）については、上述の補正により「統合する」および「操作動作」を具体的に記載したため、解消したものと思量します。「連結」は「統合」にあわせ削除しました。』との主張がなされている。
　しかしながら、原審拒絶査定においては、その備考に
『（６）理由２．（４）について
　請求項１乃至２５に係る発明においては、「統合」がいかなる処理であるのか何ら特定していないから、ソフトウェアである「実行時イメージ」を、ハードウェアである「目的コンピュータ」にどのように「統合」するのかについて、依然として不明である。
　また、請求項１に記載の「…とを統合するためのコンピュータ実行可能命令」により実行される「統合」についても同様である。
　発明の詳細な説明にも、「統合」がどのような処理であるのか明確かつ十分に記載していない。』
と付記されて、上記のとおり拒絶査定がなされた。
　これに対し、上記審判請求書においては、
『理由２（４）について、「統合」の意味するところは、当業者であれば容易に理解できるが、さらに本願の明細書段落番号［００２１］等に、ハードウェア検出およびドライバインストール、ソフトウェア登録、並びにセキュリティ識別子の決定および暗号化が含まれる等と記載されており、明らかであると思量する。』と主張されている。
　
イ．当審判断　　　
　本願の特許請求の範囲を検討するに、本願の特許請求の範囲の請求項１、７、１２、１７、２０等には、依然として、実行時イメージと目的コンピュータとを「統合」する旨の記載がある。
　「統合」なる用語は、当該分野において慣用されている技術用語ではなく、本願の発明の詳細な説明中で明確に定義されている用語でもない。
　一般的には、「統合」なる用語は、複数のものを一つのものにまとめることを意味し、実行時イメージと目的コンピュータとを「統合」する旨の記載の技術的意味を、該一般的な意味から推測するに、実行時イメージをコンピュータ内に「転送」あるいは「複写」等をすることを包含するものであると推測できる。
　しかしながら、本願発明の詳細な説明等を参酌すれば、実行時イメージの「転送」あるいは「複写」は、「統合」前の「適用」においてなされるものであるから、該一般的な意味からの推測は妥当でない。
　さらに、「統合」の例を示す記載としては、審判請求書でも挙げられている段落【００２１】に「統合には、ハードウェア検出およびドライバインストール、ソフトウェア登録、並びにセキュリティ識別子の決定および暗号化が含まれるがこれに限られない。加えて、統合には、１つまたは複数の適用されたイメージへのリブートを含めることができる。他の統合タスクには、種々のアプリケーションプログラムを（例えば、ブートアップの際にスプラッシュスクリーンを加える）ブランディングおよびプリインストールを行うステップを含むことができる。」と、さらに、段落【００２２】に「実行時イメージ２６がアプリケーションプログラムの場合、実行可能インストールルーチン３０は、より少ない統合タスクしか実行しないかもしれない。例えば、アプリケーションプログラムの転送および統合の間は、ハードウェア検出、ドライバインストールおよびソフトウェア登録は行われない場合がある。従来のインストールタスクをマシン固有タスクから分離することによって、より広範な機能を有するイメージが得られる。」とあること等からみて、「統合」には、「ハードウェア検出」「ドライバインストール」「ソフトウェア登録」「セキュリティ識別子の決定」「暗号化」イメージへの「リブート」アプリケーションプログラムの「ブランディング」「プリインストール」などが含まれるものであるが「これに限られない」ことも明らかであるため、「統合」に何が含まれ何が含まれないのかは明確に把握できるものではなく（例えば、「セキュリティ識別子の決定」「暗号化」をしない単なる「リブート」は「統合」と言えるのか否か？プログラム利用のためのアクティベーションやユーザ認証処理等も「統合」に含まれるのか否か？等々を明確に判断することはできない。）、その具体的事物の範囲を明確に把握することはできない。
　また、本願特許請求の範囲の請求項３、９、１４、２４の記載からは、その「統合」の「操作動作」「タスク」等には「ハードウェア検出」「ドライバーンイストール」「ソフトウェア登録」「セキュリティ識別子の決定」「暗号化」、イメージへの「リブート」、アプリケーションプログラムの「ブランディング」および「プリインストール」の処理のうちの「少なくとも１つ」が含まれることは把握できるものの、この記載から「統合」なる処理の具体的事物の範囲を明確に把握し得るものではない。
　したがって、実行時イメージと目的コンピュータとを「統合する」とは、どのような処理であるのかは依然として不明であり、そのため、本願の請求項１〜２５に係る発明は明確でない。
　なお、本願の特許請求の範囲の請求項１、７、１２、１７、２０には、「統合する」および「操作動作」を具体的に記載する記載は見当たらず、上記意見書の主張は当を得ないものである。
　
　そして、上記の如く、実行時イメージと目的コンピュータとを「統合する」とは、どのような処理であるのかが不明であるから、本願の請求項１〜２５に係る発明の実施にあたって、該「統合」の「操作動作」「タスク」をどのような処理・タスクとして実現すればよいのかは、当業者と言えども正確に理解し得るものではなく、本願発明の詳細な説明に、当業者が請求項１〜２５に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとは到底認め得るものではない。
　
　そして、このため、請求項１〜２５に係る発明は、本願の発明の詳細な説明で十分に裏付けられている発明ではないとも言える。
　
ウ．小結　　　
　したがって、本願は依然として、原審拒絶理由２．の（４）の点で、特許法第３６条第４項第１号並びに第６項第２号に規定する要件を満たしていないものである。
　
　
（５）原審拒絶理由２．（５）について
　
ア．経緯・概要　　　　
　原審拒絶理由２．の（５）は、
『（５）請求項１４、１７、２５に記載の「目的コンピュータに固有のパラメータ」とは、どのようなデータであり、また、どのように「決定」するのか、また、当該「決定」により、なぜ、「統合」したことになるのか、不明である。』
と言うものである。
　これに対し、上記第１．２（３）の通りに特許請求の範囲の補正がなされ、上記意見書においては、
『理由２（５）については、目的コンピュータに固有の１つまたは複数のパラメータを具体的に記載しました。上述の通り、本願発明では、実行時イメージは、主にコンピュータのハードウェア等、コンピュータに固有な状況に独立しており、統合にあたっては個々のコンピュータ固有の事情にドライバーが合わせる必要が有りますが、固有のパラメータを決定することによりこれが可能になります。したがって、明確かつ十分に記載されているものと思量します。』との主張がなされている。
　しかしながら、原審拒絶査定においては、その備考に
『（７）理由２．（５）について
　請求項１７及び２５の記載において、「取得」した「セキュリティ識別データ」等と、前記の「パラメータ」との関係が不明であり、よって、「目的コンピュータに固有の１つまたは複数のパラメータ」がどのようなものであり、どのように「決定」しているのか依然として不明である。』
と付記されて、上記のとおり拒絶査定がなされた。
　これに対し、上記審判請求書においては、
『理由２（５）について、例えば本願の明細書段落番号［００３３］に、目的コンピュータ３５に固有のセキュリティ識別データを獲得することができる等、目的コンピュータに固有の１つまたは複数のパラメータの具体的例として記載されており、その関係は明確であると思量する。』と主張されている。
　
イ．当審判断　　　　
　本願の特許請求の範囲を検討するに、本願の特許請求の範囲の請求項１７には「前記目的コンピュータに固有のセキュリティ識別データを取得し、もしくは前記実行時イメージにおける前記複数のハードウェア抽象化層ドライバーから目的コンピュータ用のハードウェア抽象化層ドライバーを選択して、前記目的コンピュータに固有の１つまたは複数のパラメータを決定し」と、請求項２５には「前記統合モジュールは、前記目的コンピュータによって実行されると、前記目的コンピュータに固有のセキュリティ識別データを取得し、前記目的コンピュータに固有の１つまたは複数のパラメータを決定して」との記載がある。
　当該記載によれば「前記目的コンピュータに固有の１つまたは複数のパラメータ」の「決定」とともに「前記目的コンピュータに固有のセキュリティ識別データを取得」することや「前記実行時イメージにおける前記複数のハードウェア抽象化層ドライバーから目的コンピュータ用のハードウェア抽象化層ドライバーを選択」することがなされることが把握できるものの、「取得」や「選択」と「決定」との因果関係や「前記目的コンピュータに固有のセキュリティ識別データ」や「選択された」「ハードウェア抽象化層ドライバー」と「前記目的コンピュータに固有の１つまたは複数のパラメータ」との依存関係が明確に特定されているわけではないのであるから、請求項１７、２５の記載からは、依然として「目的コンピュータに固有のパラメータ」には何が含まれ何が含まれないのか、「決定」なる処理には何が含まれ何が含まれないのかを把握することはできず、その具体的事物の範囲を明確に把握することはできない。
　また、審判請求書で該記載が明らかであることの根拠としても挙げられる段落【００３３】には「データ決定フィールド８６は、目的コンピュータ３５に固有な１つまたは複数のパラメータを決定するためのコンピュータ実行可能命令を格納する。例えば、本コンピュータ実行可能命令は、目的コンピュータ３５に固有のセキュリティ識別データを獲得することができる。データ統合フィールド８８は、決定したパラメータと実行時イメージ２６とを統合するためのコンピュータ実行可能な命令を格納する。例えば、このコンピュータ実行可能命令は、データ決定フィールド８６を介して獲得したセキュリティ識別データを持つ１つまたは複数の鍵を暗号化することができる。」との記載があるが、該記載を参酌しても、「目的コンピュータに固有のパラメータ」には何が含まれ何が含まれないのか「決定」なる処理には何が含まれ何が含まれないのかを把握することはできず、その具体的事物の範囲を明確に把握することはできない。
　このように、「目的コンピュータに固有の１つまたは複数のパラメータ」がどのようなものであり、どのように「決定」しているのか依然として不明であるから、本願の請求項１７〜１９、２５に係る発明は明確でない。
　
　そして、上記の如く、「目的コンピュータに固有の１つまたは複数のパラメータ」がどのようなものであり、どのように「決定」しているのかが不明であるから、本願の請求項１７〜１９、２５に係る発明の実施にあたって、該「パラメータ」や「決定」を、どのような情報をどの様な手順で算出するように実現すればよいのかは、当業者と言えども正確に理解し得るものではなく、本願発明の詳細な説明に、当業者が請求項請求項１７〜１９、２５に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとは到底認め得るものではない。
　
　そして、このため、請求項１７〜１９、２５に係る発明は、本願の発明の詳細な説明で十分に裏付けられている発明ではないとも言える。
　
ウ．小結　　　　
　したがって、本願は依然として、原審拒絶理由２．の（５）の点で、特許法第３６条第４項第１号並びに第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていないものである。
　
（６）原審拒絶理由２．（６）について
　
ア．経緯・概要　　　　　
　原審拒絶理由２．の（６）は、
『（６）前記（４）及び（５）に関連するが、請求項１５、１８に記載の「セキュリティ識別データ」について、
ａ）どのようなデータであり、どのように使用されるのか不明である。
ｂ）どのように生成又は取得して「決定」するのか不明である。
ｃ）「決定」した「セキュリティ識別データ」により、どの「設定」を「更新」するのか不明である。
ｄ）前記「更新」によりなぜ「統合」したことになるのか不明である。
　以上の点は、発明の詳細な説明にも、明確かつ十分に記載していない。』
と言うものである。
　これに対し、上記第１．２（３）の通りに特許請求の範囲の補正がなされ、上記意見書においては、
『理由２（６）については、上述の補正によりセキュリティ識別データを具体的に規定しましたが、元より、コンピュータにインストールを行なう等何らかの処理を行う場合には、セキュリティの保護は重要なため、本願発明の目的コンピュータもそのような設定がなされております。このため、本願発明の実行時イメージの統合の際も目的コンピュータにアクセスする場合は、そのような暗号鍵で更新する必要が有ります。その点を明確にしたのが請求項１５あるいは１８であり、当業者であればこのような点は容易に理解することができると思量します。』との主張がなされている。
　しかしながら、原審拒絶査定においては、その備考に
『（８）理由２．（６）について
　請求項１５の記載において、「複数の設定」が、「目的コンピュータ」の何をどのように設定するものであるのか不明であるから、当該「設定」を、「セキュリティ識別データ」（暗号鍵）で、どのように「更新」するのか不明であり、そのことにより、なぜ「統合」が実現できたことになるのか、因果関係が依然として不明である。
　請求項１８の記載は、補正によって日本語としてさらに不可解となっており、依然として「セキュリティ識別データ」と「統合」との因果関係が不明である。』
と付記されて、上記のとおり拒絶査定がなされた。
　これに対し、審判請求がなされるとともに、上記第１．２．（７）の通りに特許請求の範囲を補正しようとする手続補正がなされ、上記審判請求書においては、
『理由２（６）について、上述の補正により「複数」を削除したので解消したものと思量する。』と主張されているが、該手続補正は上記第２．のとおり却下された。
　
イ．当審判断　　　　　
　本願の特許請求の範囲を検討するに、本願の特許請求の範囲の請求項１５には「前記統合タスクは、前記目的コンピュータに対する１つまたは複数の設定を、前記目的コンピュータを識別する暗号鍵を含むセキュリティ識別データで更新する」との記載があり、この記載について検討するに、「セキュリティ識別データ」に「暗号鍵」が含まれることは明らかではあるものの、「セキュリティ識別データ」により「１つまたは複数の設定」をどう「更新」するのか（「セキュリティ識別データ」をそのまま「設定」するのか？「セキュリティ識別データ」から導き出される数値を「設定」するのか？「セキュリティ識別データ」の値によって「更新」するかしないかを変更するのか？「セキュリティ識別データ」の値によって「設定」の対象を変更するのか？）といった因果関係・依存関係は依然として不明である。
　請求項１８には「前記パラメータは、暗号鍵を含むセキュリティ識別データもしくはハードウェア抽象化層に関する情報または双方を備え、前記実行時イメージは複数のハードウェア抽象化層を含み、異なる電力制御が必要な、異なる数のプロセッサをもつ複数の多様なマザーボードで動作し、前記ハードウェア抽象化層を構成し、および目的コンピュータ上のいずれかの大容量記憶装置コントローラを識別して前記統合を実行する」との記載があり、この記載について検討するに、「セキュリティ識別データ」と「統合」との因果関係・依存関係等は依然として不明である。
　
　なお、明細書の段落【００３１】には「本明細書の他の個所に記載されたような統合タスクに加え、統合タスクリスト７６、７７には、目的コンピュータ３５を識別するためのセキュリティ識別データをもつ、１つまたは複数のシステム設定を更新する実行可能命令が含まれるがこれに限られない。」とあるが、該記載を参酌しても、「セキュリティ識別データ」と「設定」「更新」の関係、「セキュリティ識別データ」と「統合」との関係を明確に把握し得るものではない。
　したがって、請求項１５、１８に係る発明は明確でない。
　
　そして、上記の如く、「セキュリティ識別データ」と「設定」「更新」の関係、「セキュリティ識別データ」と「統合」との関係が不明であるから、本願の請求項１５、１８に係る発明の実施にあたって、該「セキュリティ識別データ」による「設定」「更新」「統合」を、どの様な処理として実現すればよいのかは、当業者と言えども正確に理解し得るものではなく、本願発明の詳細な説明に、当業者が請求項請求項１５、１８に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとは到底認め得るものではない。
　
　そして、このため、請求項１５、１８に係る発明は、本願の発明の詳細な説明で十分に裏付けられている発明ではないとも言える。
　
ウ．小結　　　　　
　したがって、本願は依然として、原審拒絶理由２．の（６）の点で、特許法第３６条第４項第１号並びに第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていないものである。
　
　
（７）原審拒絶理由２．（８）について
　
ア．経緯・概要　　　　　　
　原審拒絶理由２．の（８）は、
『（８）請求項５、１６の記載において、「最低限のオペレーティングシステム」とは、どのようなプログラムであるのか不明である。
　明細書の段落【００２５】の記載においても不明である。
　なお、明細書の段落【００２５】の記載によると、「目的コンピュータ」が、「オペレーティングシステムを欠く」ことを前提としているが、このようなコンピュータが、どのようにして「最低限のオペレーティングシステム」を「ブート」し得るのか不明である。』
と言うものである。
　これに対し、上記第１．２（３）の通りに特許請求の範囲の補正がなされ、上記意見書においては、
『理由２（８）については、最低限のオペレーティングシステムは、具体的には個々のコンピュータシステム、オペレーティングシステムにより異なると考えられますが、一般に例えばＷｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）などの大規模なオペレーティングシステムの場合、最初にブート用のプログラムをメモリ上にインストールしてその後本体のオペレーティングシステムをインストールすることが行われています。確かに、この場合の最初にインストールされるプログラムをオペレーティングシステムと呼ぶことは若干不明確なそしりは受けますが、最低限のオペレーティングシステムがそのようなプログラムであることは、当業者であれば明らかであると思量します。また、段落番号［００２５］の記載ですが、上述のように、オペレーティングシステムを欠く（すなわち、オペレーティングシステム本体の実行時イメージが未インストールの）場合、まず最低限のオペレーティングシステムがブートされるため、ここでブートされたプログラムが本願発明のドライバー等により統合処理の仕事を実行し、オペレーティングシステムの本体をインストールすることができます。この点は、従来のオペレーティングシステムも構造は同様ですので、当業者であれば十分理解できるものです。』との主張がなされている。
　しかしながら、原審拒絶査定においては、その備考に
『（９）理由２．（８）について
　請求項５及び１６の記載において、「最低限のオペレーティングシステム」がどのようなプログラムであるのか依然として不明である。
　出願人は、上記意見書において、「一般に例えばＷｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）などの大規模なオペレーティングシステムの場合、最初にブート用のプログラムをメモリ上にインストールしてその後本体のオペレーティングシステムをインストールすることが行われています。」と主張しているが、この主張における「ブート用のプログラム」と、本願の「最低限のオペレーティングシステム」との差違が不明である。なお、仮に、この部分に関して本願が従来技術と同等であるのであれば、「ブート用のプログラム」と記載せずに、「最低限のオペレーティングシステム」と記載している理由が不明である。』
と付記されて、上記のとおり拒絶査定がなされた。
　これに対し、審判請求がなされるとともに、上記第１．２．（７）の通りに特許請求の範囲を補正しようとする手続補正がなされたが、該手続補正は上記第２．のとおり却下された。
　
イ．当審判断　　　　　　
　本願の特許請求の範囲を検討するに、本願の特許請求の範囲の請求項５、１６には依然として「最低限のオペレーティングシステム」との用語が用いられている。
　しかしながら、「最低限のオペレーティングシステム」なる用語は当該分野において慣用される用語ではなく、また発明の詳細な説明（段落【００２５】【００２６】等）を参酌しても、該用語の明確な定義がなされているわけではない。
　また「最低限」とは一般に数量や品質などの下方の限度を意味するものであるが、「オペレーティングシステム」における「下方の限度」とはどこにあるのかは、当該分野の技術常識を考慮しても明確に定め得るものではない。
　したがって「最低限のオペレーティングシステム」なる用語自体からは、その具体的事物の範囲を明確に把握することはできない。
　本願の特許請求の範囲の請求項５には「前記実行可能インストールルーチンは、実行時イメージがオペレーティングシステムを含む場合、前記目的コンピュータがブートする最低限のオペレーティングシステムを備えた」との記載、請求項１６には「前記コンポーネントは、実行時イメージがオペレーティングシステムを含む場合、前記目的コンピュータがブートする最低限のオペレーティングシステムをさらに備えた」との記載があり、この記載から「最低限のオペレーティングシステム」が「ブート」を行う事は把握し得る。しかしながら、単に「ブート」するだけでは通常は「オペレーティングシステム」を構成することはできず、「最低限のオペレーティングシステム」が「ブート」以外の処理も行うことは技術常識からみて明らかである。
　しかしながら、該「ブート」以外の処理として、如何なる処理を含むものが「最低限のオペレーティングシステム」に該当し、如何なる処理を含むと「最低限のオペレーティングシステム」に該当しないものとなるのかは、特許請求の範囲の記載からは把握できず、その具体的事物の範囲を明確に把握することはできない。
　なお、発明の詳細な説明を参酌すれば、「最低限のオペレーティングシステム」とは、【００２６】等記載の「完全なオペレーティングシステム」とは異なるものであることは把握し得るものの、「完全なオペレーティングシステム」とは、何がどう異なるのかが不明であり、やはり、該「ブート」以外の処理として、如何なる処理を含むものが「最低限のオペレーティングシステム」に該当し、如何なる処理を含むと「最低限のオペレーティングシステム」に該当しないものとなるのかは待ったく把握できない。
　したがって、本願の請求項５、１６に係る発明は明確でない。
　
　そして、上記の如く、「最低限のオペレーティングシステム」が如何なるものであるか不明であるから、本願の請求項１５、１８に係る発明の実施にあたって、該「最低限のオペレーティングシステム」を、どの様なオペレーティングシステムとして実現すればよいのかは、当業者と言えども正確に理解し得るものではなく、本願発明の詳細な説明に、当業者が請求項請求項１５、１８に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとは到底認め得るものではない。
　
　そして、このため、請求項１５、１８に係る発明は、本願の発明の詳細な説明で十分に裏付けられている発明ではないとも言える。
　
ウ．小結　　　　　　
　したがって、本願は依然として、原審拒絶理由２．の（８）の点で、特許法第３６条第４項第１号並びに第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていないものである。
　
　
（８）全体的な記載不備について
　上記（１）〜（７）の通り、請求項１〜２５の記載は、依然として全体的に不明確であり、データの流れ及び制御の流れ、及び、これを実現するための具体的な手段を想定することができないものであるから、請求項１乃至２５に係る発明に属する具体的事物の範囲を明確に把握することはできない。
　また、このため、本願発明の詳細な説明に、当業者が請求項１〜２５に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとは到底認め得るものではなく、その技術上の意義を理解するために必要な事項も当然に十分に記載されていると認め得るものではない。
　そして、このため、請求項１〜２５に係る発明は、本願の発明の詳細な説明で十分に裏付けられている発明ではないとも言える。
　
　
３．補正案等について
　
（１）審判請求時の補正について
　平成２１年２月２３日付けの手続補正書による補正も、上記原審拒絶理由２．の（１）（２）（４）（５）（６）を解消し得るものでない。
　したがって、仮に該補正却下がなされなかったとものとしても、原審拒絶理由が解消されるものではない。
　
（２）回答書の補正案について
　上記回答書記載の補正案も、上記原審拒絶理由２．の（１）（２）（５）（６）は解消し得るものではない。
　したがって、上記回答書記載の補正案による補正がなされたと仮定しても、原審拒絶理由が解消されるものではない。
　
　
４．むすび
　以上の通り、明細書及び特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第４項第１号並びに第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていないことを理由として、本願を拒絶をすべきものとした原審拒絶査定は妥当なものであり、これを取り消すべき理由はない。
　
　よって、上記結論のとおり審決する。