【事件の表示】
　特願２００５−２３７５５４号「円錐ころ軸受、及びこれを用いた車両用ピニオン軸支持装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年３月１日出願公開、特開２００７−５１７０２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１７年８月１８日の出願であって、平成２２年２月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年６月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、明細書及び特許請求の範囲についての手続補正がなされたものである。
　
II．平成２２年６月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年６月２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　「外輪と、内輪と、これらの間に介在する複数の円錐ころと、当該円錐ころの保持器とを備え、前記内外輪の各軌道面、及び前記円錐ころの転動面に
凸形状
　
前記内外輪の各軌道面のクラウニングは、当該クラウニングの頂点が、前記内外輪の軌道面の軌道長さの中央に位置するように形成されており、
前記円錐ころの転動面のクラウニングは、当該クラウニングの頂点が、前記円錐ころの転動面のころ有効長さの中央に位置するように形成されており、
　前記円錐ころの大端面の表面粗さとしての算術平均粗さをσ１、前記内輪の大鍔面の表面粗さとしての算術平均粗さをσ２とするとき、
　σ１が０．０４μｍ以上であるとともに、
　σ１の２乗値とσ２の２乗値との和の平方根で表される合成粗さσが０．１７μｍ以下であり、
　全クラウニング量（＝外輪クラウニング量＋内輪クラウニング量＋ころクラウニング量×２）が５０μｍ以上、１００μｍ以下、
　外輪クラウニング率（＝外輪クラウニング量／全クラウニング量）が４０％以上、
　ころクラウニング率（＝（ころクラウニング量×２）／全クラウニング量）が２０％以下であることを特徴とする円錐ころ軸受。」（なお、下線部は補正箇所を示す。）
　上記補正は、補正前の請求項１（平成２２年２月４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１）に記載された発明を特定するために必要な事項である、内外輪の各軌道面、及び前記円錐ころの転動面に施される「クラウニング」を、「凸形状のクラウニング」と限定し、さらに内外輪の各軌道面に施されるクラウニングについて、「クラウニングの頂点が、前記内外輪の軌道面の軌道長さの中央に位置するように形成され」るとの限定を付加し、円錐ころの転動面に施されるクラウニングについて、「クラウニングの頂点が、前記円錐ころの転動面のころ有効長さの中央に位置するように形成され」るとの限定を付加したものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例の記載事項
（１）実願平１−５８９２１号（実開平３−１１３号）のマイクロフィルム
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願平１−５８９２１号（実開平３−１１３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、「ラジアルころ軸受」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア．「クラウニング形成量について上記数値に限定すると、ころと軌道輪との摩擦抵抗が小さくなるとともに、ころと軌道輪との間の環状隙間に形成される潤滑油膜も適度となり、それの粘性抵抗が小さくて済む。また、軌道輪の鍔部内面についてころ端面の曲率半径の2倍以上の曲率半径となる凹曲面にすると、ころ端面に対して面接触することになり、単位面積当たりの接触圧が小になる。さらに、鍔部内面の面粗さを0.4μｍ以下に設定すると、ほぼ鏡面であって表面が滑らかになるのでころ端面に対する摩擦係数が小となる。
　しかも、ころのスキューが発生した場合、鍔部内面の形状と面粗さとを上述したように設定したことによって、ころ端面と軌道輪鍔部との接触部分でのすべり摩擦抵抗の増加を防げるようになる。
　このように、クラウニング対策と軌道輪鍔部対策との協働作用による相乗効果で、軸受全体の回転トルクの低減と温度上昇の抑制が図れるようになるのである。」（第５ページ第９行〜第６ページ第７行）
　イ．「図例の円錐ころ軸受は、ほぼ三角形断面を有する外輪1と、大端面2が球面に形成された複数の円錐ころ3と、大径部外径面に径方向外向きに延出する鍔部4を有するほぼ三角形断面を有する内輪5と、円錐ころ3それぞれを回動自在に保持する保持器6とを備えた構成である。
　そして、外輪1および内輪5の円錐ころ転動面となる内周斜面7および外周斜面8には、その軸方向ほぼ全長にわたって連続するクラウニングがそれぞれ施されているとともに、円錐ころ3の転動面にもその有効長さ全長にわたって連続するクラウニングが施されている。」（第６ページ第１４行〜第７ページ第５行）
　ウ．第１図及び第２図を参酌すると、外輪１、内輪５に形成される凸形状のクラウニングの頂点は、内外輪の軌道面の軌道長さの、ほぼ中央に位置するように形成されているのがわかる。
　エ．第１図及び第２図を参酌すると、円錐ころ３に形成される凸形状のクラウニングの頂点は、円錐ころ３の転動面のころ有効長さの、ほぼ中央に位置するように形成されているのがわかる。
　
　これら記載事項（及び図示内容）を総合し、本願補正発明の記載ぶりに倣って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「外輪１と、内輪５と、これらの間に介在する複数の円錐ころ３と、当該円錐ころ３の保持器６とを備え、前記内外輪の各軌道面、及び前記円錐ころ３の転動面に凸形状のクラウニングが施されているラジアルころ軸受において、前記内外輪の各軌道面のクラウニングは、当該クラウニングの頂点が、前記内外輪の軌道面の軌道長さのほぼ中央に位置するように形成されており、前記円錐ころ３の転動面のクラウニングは、当該クラウニングの頂点が、前記円錐ころ３の転動面のころ有効長さのほぼ中央に位置するように形成されており、鍔部内面の面粗さが０．４μｍ以下であるラジアルころ軸受。」
　
（２）特開２００２−２２１２２３号公報
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００２−２２１２２３号公報（以下、「引用例２」という。）には、「円錐ころ軸受」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　オ．「【００１０】
【発明が解決しようとする課題】そこで、この発明の目的は、組付トルクの安定化を図れ、かつ、予圧保持性能を向上できる円錐ころ軸受を提供することにある。」
　カ．「【００１１】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、請求項１の発明の円錐ころ軸受は、円錐ころの大径端面の粗さσ1を、０.０４μｍＲａ以上とし、上記大径端面の粗さσ1の二乗と、上記円錐ころの大径端面に摺接する内輪の大つば面の粗さσ2の二乗との和の平方根である合成粗さσを、０.１７μｍＲａ以下とし、上記円錐ころの大径端面の凸方向への曲率半径Ｒ１を、上記内輪の大つば面の凹方向への曲率半径Ｒ２で除した曲率半径比Ｒ１/Ｒ２を、０.３５以下にしたことを特徴としている。」
　
３．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「外輪１」は、その意味又は機能などからみて、前者の「外輪」に相当し、以下同様に、「内輪５」は「内輪」に、「円錐ころ３」は「円錐ころ」に、「保持器６」は「保持器」にそれぞれ相当する。したがって、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は、
[一致点]
　「外輪と、内輪と、これらの間に介在する複数の円錐ころと、当該円錐ころの保持器とを備え、前記内外輪の各軌道面、及び前記円錐ころの転動面に凸形状のクラウニングが施されている円錐ころ軸受。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
[相違点]
　相違点１：本願補正発明は、「前記内外輪の各軌道面のクラウニングは、当該クラウニングの頂点が、前記内外輪の軌道面の軌道長さの中央に位置するように形成されており、前記円錐ころの転動面のクラウニングは、当該クラウニングの頂点が、前記円錐ころの転動面のころ有効長さの中央に位置するように形成され」るのに対し、引用発明は、内外輪の各軌道面のクラウニングの頂点が、内外輪の軌道面の軌道長さの中央ではなく、ほぼ中央に位置するように形成されており、円錐ころ３の転動面のクラウニングの頂点が、円錐ころ３の転動面のころ有効長さの中央ではなく、ほぼ中央に位置するように形成されている点。
　相違点２：本願補正発明は、「前記円錐ころの大端面の表面粗さとしての算術平均粗さをσ１、前記内輪の大鍔面の表面粗さとしての算術平均粗さをσ２とするとき、σ１が０．０４μｍ以上であるとともに、σ１の２乗値とσ２の２乗値との和の平方根で表される合成粗さσが０．１７μｍ以下であ」るのに対し、引用発明は、円錐ころの大端面の表面粗さ、内輪の大鍔面の表面粗さについて、そのような数値範囲を規定していない点。
　相違点３：本願補正発明は、「全クラウニング量（＝外輪クラウニング量＋内輪クラウニング量＋ころクラウニング量×２）が５０μｍ以上、１００μｍ以下、外輪クラウニング率（＝外輪クラウニング量／全クラウニング量）が４０％以上、ころクラウニング率（＝（ころクラウニング量×２）／全クラウニング量）が２０％以下である」のに対し、引用発明は、外輪１、内輪５、円錐ころ３に形成されるクラウニングについて、そのような数値範囲を規定していない点。
　
４．判断
　上記各相違点について検討する。
（１）相違点１について
　本願明細書には、「前記内外輪の各軌道面のクラウニングは、当該クラウニングの頂点が、前記内外輪の軌道面の軌道長さの中央に位置するように形成されており、前記円錐ころの転動面のクラウニングは、当該クラウニングの頂点が、前記円錐ころの転動面のころ有効長さの中央に位置するように形成され」ることに関して、例えば内輪のクラウニングの頂点の位置について本願明細書の段落【００１８】には、「そして、このクラウニング円弧中心点Ｃ１から、軌道長さＬＲＩにおけるクラウニングの弦Ｇの中点Ｃ２までの距離寸法を、内輪１０のクラウニング量ＣＲＩとした。」との記載があり、外輪、円錐ころのクラウニングの頂点の位置についても、同様の説明が段落【００１９】〜【００２７】になされているが、クラウニングの頂点の位置を中央に位置するように形成されることによる作用効果について特段記載されていない。
　一方、クラウニングの頂点をほぼ中央に位置するように形成することは、引用例１にも記載されるように、円錐ころ軸受の技術分野において普通に行われることであり、また、クラウニングの頂点を、ほぼ中央とするものに比べ、中央とするものが格別の作用効果を奏するものとは認められず、よって、クラウニングの頂点を、ほぼ中央とするか中央とするかは、当業者が適宜なし得る設計事項に過ぎない。
　
（２）相違点２について
　引用発明と引用例２に記載された発明とは、どちらも円錐ころ軸受に関する発明であり同一技術分野に属するものである。
　そして、引用例２には、円錐ころの大径端面の粗さσ1を、０.０４μｍＲａ以上とし、上記大径端面の粗さσ1の二乗と、上記円錐ころの大径端面に摺接する内輪の大つば面の粗さσ2の二乗との和の平方根である合成粗さσを、０.１７μｍＲａ以下とすることにより、予圧保持性能の向上を図ることが記載されている。（上記カ．を参照）
　軸受の組付トルク値の不良による軸受の寿命低下、弛みによるノイズは、軸受の技術分野において、当業者が普通に考慮する技術事項であり、引用発明において該技術事項を考慮して、引用例２に記載の構成を適用することは、当業者が容易に想到し得たものである。
（３）相違点３について
　本願明細書の段落【００１３】には、本願補正発明に係る、全クラウニング量、外輪クラウニング率、ころクラウニング率の数値範囲に規定すること関して、「また、円錐ころの転動面及び内外輪の軌道面に量として好適に設定されたクラウニングを施すことで、転動面及び軌道面における接触面積を適度に減少させるとともに、内外輪と円錐ころとの間の転がり粘性抵抗を低減することができ、当該円錐ころ軸受の回転トルクを効果的に低減できる。」と記載されている。
　一方、引用例１には、上記ア．に摘記したように、クラウニング形成量を所定量に限定することにより、ころと軌道輪との摩擦抵抗が小さくなり、ころと軌道輪との間の環状隙間に形成される潤滑油膜も適度となることによって粘性抵抗を小さくすることが記載されている。
　してみると、本願補正発明と引用発明は、内外輪と円錐ころとの転がり粘性抵抗を低減するという課題を達成する手段として、内外輪、円錐ころに形成されるクラウニング量を調整するものである点で共通しており、同じ課題を同じパラメータの調整により達成するものである以上、引用発明の成果物において取り得る「全クラウニング量」、「外輪クラウニング率」、「ころクラウニング率」の数値範囲を評価した場合に、本願補正発明で規定された数値範囲と重複するものが存在することは明らかである。
　そして、その重複する範囲において、引用発明の奏する作用、効果も本願補正発明と同様のものであると認められる。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用例１及び２に記載された発明から当業者が予測し得る範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書において、「しかし、本願請求項１発明（審決注：本審決における「本願補正発明」に対応する。以下同様）は、上述したように、好適な『外輪クラウニング量』、『内輪クラウニング量』、及び、『ころクラウニング量』を容易に設定することができるものであります。すなわち、回転トルクの低減を図ることができる各部分のクラウニング量それぞれの相関関係を『全クラウニング量』、『外輪クラウニング率』、及び『ころクラウニング率』によって規定し、これに基づいて各部分のクラウニング量を求めることで、各部分のクラウニング量をそれぞれ個別に回転トルクとの関係を図って調整・好適化する必要がなくなり、『各部分のクラウニング量を調整・好適化すること』を容易とすることができます。」と述べることにより、本願補正発明は、数値範囲の最適化又は好適化を特徴とするものではなく、各部分のクラウニング量を調整・好適化することを容易とするものであることを主張している。
　しかしながら、引用発明も、クラウニング形成量について所定の数値に限定することで課題を達成するものであり、クラウニング量を調整・好適化することを容易にするという観点において、本願補正発明が、引用発明と比べて格段に優れたものであるとは、認められない。
　また、審判請求人は、審判請求書において、「また、本願請求項１発明は、トルク低減という効果に加えて、トルクが低い値の範囲で安定するための低トルクの円錐ころ軸受を設計する上での自由度が向上する、というトルク低減とは異質の効果を得ています。トルクが低い値の範囲で安定する、という効果についてはいずれの引例にも一切記載もないため、本願請求項１発明によって低トルクの円錐ころ軸受を設計する上での自由度が向上する、という副次的効果を得られるということは当業者が予測しえないものと思料致します。」と述べることにより、「トルクが低い値の範囲で安定する、という効果についてはいずれの引例にも一切記載もない」点を主張している。
　しかしながら、所定のパラメータに対して所定の出力を得るものにおいて、目的の出力が得られるパラメータを選択する際に、出力が安定せずにばらつきが生ずるようなパラメータ範囲を採用しないことは、円錐ころ軸受の技術分野に限らず、設計、開発に携わる者であれば普通に行うことであり、出力が安定することを本願補正発明の特徴であるとする審判請求人の主張は認められない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２２年２月４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　「外輪と、内輪と、これらの間に介在する複数の円錐ころと、当該円錐ころの保持器とを備え、前記内外輪の各軌道面、及び前記円錐ころの転動面にクラウニングが施されている円錐ころ軸受において、
　前記円錐ころの大端面の表面粗さとしての算術平均粗さをσ１、前記内輪の大鍔面の表面粗さとしての算術平均粗さをσ２とするとき、
　σ１が０．０４μｍ以上であるとともに、
　σ１の２乗値とσ２の２乗値との和の平方根で表される合成粗さσが０．１７μｍ以下であり、
　全クラウニング量（＝外輪クラウニング量＋内輪クラウニング量＋ころクラウニング量×２）が５０μｍ以上、１００μｍ以下、
　外輪クラウニング率（＝外輪クラウニング量／全クラウニング量）が４０％以上、
　ころクラウニング率（＝（ころクラウニング量×２）／全クラウニング量）が２０％以下であることを特徴とする円錐ころ軸受。」
　
２．引用例の記載事項
　引用例１及び２の記載事項並びに引用発明は、前記II．２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記II．１．の本願補正発明における「凸形状のクラウニング」との事項を「クラウニング」に拡張し、本願補正発明から、内外輪の各軌道面に施されるクラウニングについての限定事項である「クラウニングの頂点が、前記内外輪の軌道面の軌道長さの中央に位置するように形成され」るとの事項を省き、本願補正発明から、円錐ころの転動面に施されるクラウニングについての限定事項である「クラウニングの頂点が、前記円錐ころの転動面のころ有効長さの中央に位置するように形成され」るとの事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II．３．及び４．に記載したとおり、引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　そうすると、本願発明が特許を受けることができないものである以上、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。