【事件の表示】
　特願２００７−１０６０５７「傾斜型搬送装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１０月３０日出願公開、特開２００８−２６３１３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１９年４月１３日の出願であって、平成２１年１月１９日付け（送達日：同年１月２７日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２１年２月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年２月２４日付手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正前の本願発明
　補正前の特許請求の範囲の請求項１は、以下のとおりである。
　「【請求項１】大型ガラス基板の洗浄において、前記ガラス基板を搬送する傾斜型搬送装置であって、所定の角度に傾斜して設置され、前記ガラス基板の下面に接し、前記ガラス基板を搬送駆動する複数の支持搬送ローラを具備する第１の回転軸と、前記傾斜した第１の回転軸の両側に対向して位置し、前記ガラス基板の端面に接し、前記ガラス基板を位置決めし、且つ前記ガラス基板を搬送駆動する位置決め搬送ローラを具備する第２の回転軸と、前記傾斜した第１の回転軸の両側に対向して位置し、前記第１の回転軸の両端の支持搬送ローラに対向して前記ガラス基板の上面に接し、前記ガラス基板を搬送駆動する基板面押え搬送ローラを具備する第３の回転軸とを有することを特徴とする傾斜型搬送装置。」
　
（２）補正後の本願発明
  本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　「【請求項１】大型ガラス基板の洗浄において、前記ガラス基板を搬送する傾斜型搬送装置であって、所定の角度に傾斜して設置され、前記ガラス基板の下面に接し、前記ガラス基板を搬送駆動する複数の支持搬送ローラを具備する第１の回転軸と、前記傾斜した第１の回転軸の両側に対向して位置し、前記ガラス基板の端面に接し、前記ガラス基板を位置決めし、且つ前記ガラス基板を搬送駆動する位置決め搬送ローラを具備する第２の回転軸と、前記傾斜した第１の回転軸の両側に対向して位置し、前記第１の回転軸の両端の支持搬送ローラに対向して前記ガラス基板の上面に接し、前記ガラス基板を搬送駆動する基板面押え搬送ローラを具備する第３の回転軸とを
有し、前記両側のいずれか一方の、前記第２の回転軸及び前記第３の回転軸が、前記第１の回転軸の軸方向に沿って自動的に設置位置を変更する位置変更部を有するか、前記第２の回転軸のいずれか一方が、前記第１の回転軸の軸方向に沿って自動的に設置位置を変更する位置変更部を有し、該同じ側の前記第３の回転軸が、前記第２の回転軸の位置の変更長に合わせた軸長を有する第３の回転軸に取り替えられることにより、前記ガラス基板の形状の変更に対応する
　
（３）補正の目的
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である第１−３の回転軸について、「前記両側のいずれか一方の、前記第２の回転軸及び前記第３の回転軸が、前記第１の回転軸の軸方向に沿って自動的に設置位置を変更する位置変更部を有するか、前記第２の回転軸のいずれか一方が、前記第１の回転軸の軸方向に沿って自動的に設置位置を変更する位置変更部を有し、該同じ側の前記第３の回転軸が、前記第２の回転軸の位置の変更長に合わせた軸長を有する第３の回転軸に取り替えられることにより、前記ガラス基板の形状の変更に対応する」と限定するものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明とは、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（同法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか。）について以下に検討する。
　
（４）刊行物
　（４−１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に周知技術を示す文献としてあげられた、特開平９−２３２２６８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア．「・・・本発明は、枚葉状被処理物である
基板を基板搬送手段によって傾斜姿勢で搬送
所定の処理液を供給することによって処理
イ．「・・・従来、フォトレジスト塗布液、感光性ポリイミド樹脂、カラーフィルター用の染色剤などの薄膜が表面に形成された
液晶用のガラス基板、フォトマスク用のガラス基板等の枚葉状を呈した基板は
搬送装置によって搬送されつつ、基板処理装置内で所定の処理液が供給され、これによって基板の表面に所定の処理が施される
ウ．「本発明は、上記のような問題を解決するためになされたものであり、構造が簡単であるとともに、基板の幅寸法に拘らず適量の処理液を基板に供給して処理ができる処理液供給手段を備えた基板処理装置を提供することを目的としている。」（段落【０００８】）
エ．「処理装置本体３内においては、上記
各搬送ローラ５０は
水平方向に対して傾斜して設けられている
各搬送ローラ５０の傾斜角度は全て同一角度に設定
搬送ローラ５０の上部に基板Ｂが通過する基板搬送経路５ａが形成され
基板Ｂは処理装置本体３内において傾斜姿勢で基板搬送経路５ａを搬送されつつ所定の処理が施される
オ．「上記
処理装置本体３は
薬洗部３１、水洗部３２
配設されて形成されている
薬洗部３１は
基板Ｂを洗浄（薬洗）するためのものであり
カ．「上記水洗部３２は、搬送ローラ５０によって搬送されつつある薬洗後の基板Ｂに純水等の洗浄水を供給して洗浄（水洗）するためのもの・・・」（段落【００２３】）
キ．「・・・
基板搬送装置５は
傾斜姿勢で並設された搬送ローラ５０
搬送ローラ５０を駆動回転させる駆動機構５５
搬送ローラ５０上の基板Ｂの位置ずれを防止する位置保持手段６とを備えて形成
ク．「上記
搬送ローラ５０は
斜めに設けられた
ローラ軸５１
下位側ローラ５２
上位側ローラ５３
鍔ローラ５４
中央部ローラ５２ａを備えている
ケ．「・・・鍔ローラ５４の円錐面によって基板Ｂの搬送方向に直交する方向に対する振れが防止される・・・」（段落【００４１】）
コ．「
上記位置保持手段６は
支持軸６１
各支持軸６１の上部に軸心回りに回転自在に取り付けられたサイドローラ６４、および上記支持軸６１を支持する可動支持体６５、およびこの可動支持体６５をローラ軸５１の延びる方向に平行に移動して位置変更させる位置変更機構６６を備えて形成
サ．「・・・大径部６３が可動支持体６５に固定された状態でサイドローラ６４の環状緩衝部材６４ｃの外周面が搬送ローラ５０上に載置された基板Ｂの下位側の端縁に当接するようにサイドローラ６４の配設高さが設定されている。かかるサイドローラ６４は・・・
基板Ｂの下位側の端縁が複数のサイドローラ６４の環状緩衝部材６４ｃの外周面に当止し、これによって基板Ｂの幅方向の位置ずれや滑落が防止されるようになっている
シ．「従って、本発明に係る基板搬送装置５は、
従来のような鍔部の内側面で基板Ｂの端縁を支持するような搬送ローラを備え、これによって基板Ｂの位置ずれや滑り落ちを防止するようなものではなく、サイドローラ６４の周面で基板の下位端縁を受けるようにしているため、パーティクルが発生せず
傾斜姿勢の基板Ｂを常に安定して搬送し得るようになる
ス．「・・・図４の（イ）に示すように、可動支持体６５が最下位に位置している状態では、サイドローラ６４は、下位側ローラ５２よりもさらに下位側に位置しているため、
幅寸法が下位側ローラ５２から上位側ローラ５３に亘る大型の基板Ｂを搬送することが可能になる
小型の基板Ｂを搬送するときは、第２駆動モータ６８（図２）を駆動し、これによるスクリュー軸６７の回転によってナット部材６７ａを上位側に移動させることにより、図４の（ロ）に示すように、可動支持体６５が右方に移動してサイドローラ６４が
移動
セ．「・・・
基板Ｂの傾斜姿勢の上位側を基準にして、下位側の位置をサイドローラ６４の移動によって基板Ｂのサイズに合致するように基板搬送路の幅寸法を調節
ソ．「・・・
基板Ｂの搬送速度に同期してサイドローラ６４を駆動回転
タ．「・・・
下位側端縁が回転体の外周面に当止することによって搬送中の基板の傾斜に沿った位置ずれや滑り落ちを確実に防止することができる
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１に記載の発明」という。）が記載されている。
　「基板Ｂの洗浄において、前記基板Ｂを傾斜姿勢で搬送する基板搬送装置５であって、水平方向に対して傾斜して設けられる搬送ローラ５０であって、搬送ローラ５０の上部に基板Ｂが通過し、搬送ローラ５０を駆動回転する駆動機構５５を備え、下位側ローラ５２、上位側ローラ５３、中央部ローラ５２ａ、ローラ軸５１、上位側ローラ５３の外方に延設され、円錐面によって基板Ｂの搬送方向に直交する方向に対する振れを防止する鍔ローラ５４を備える搬送ローラ５０と、傾斜した前記ローラ軸５１の下位側に設置され、前記基板Ｂの下位端縁を受け、前記基板Ｂの傾斜姿勢の上位側を基準にして、下位側の位置をサイドローラ６４の移動によって基板Ｂのサイズに合致するように基板搬送路の幅寸法を調節し、且つ前記基板Ｂの搬送速度に同期して駆動回転されるサイドローラ６４、サイドローラ６４を回転自在に取り付けた支持軸６１、前記支持軸６１を支持する可動支持体６５、位置変更機構６６を備え、搬送ローラ上の基板Ｂの位置ずれを防止する位置保持手段６とを有し、前記支持軸６１を支持する可動支持体６５を、第２駆動モータ６８を駆動することにより、前記ローラ軸５１の延びる方向に平行に移動して位置変更させる位置変更機構６６を有することにより、前記基板Ｂのサイズに合致するように基板搬送路の幅寸法を調節する、基板Ｂを傾斜姿勢で搬送する基板搬送装置５。」
　
（４−２）刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１１−１００９６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア．「【発明の属する技術分野】本発明は、例えば半導体基板、
液晶表示装置用ガラス基板、ＰＤＰ（プラズマディスプレイ）用ガラス基板
を搬送しつつ当該基板に対して所定の処理
洗浄処理
を行う基板処理装置
イ．「【課題を解決するための手段】本発明の基板処理装置は、基板を所定の搬送方向に搬送しつつ基板処理を行う基板処理装置において、基板を下方から支持して搬送可能な搬送ローラと、この搬送ローラ上の基板をローラ部で上方から押えると共に基板幅方向端面を鍔部で規制する鍔付押えローラとを備えたことを特徴とするものである。」（段落【０００９】）
ウ．「・・・
搬送ローラ軸１０および押えローラ軸１３の片側端部には、図示しない歯車がそれぞれ固定されており、これらの図示しない歯車をそれぞれ介して、図示しない回転駆動源としてのモータから回転駆動力が伝達され
回転駆動される
エ．「（実施形態２）本実施形態２では、基板サイズ変更時の作業性をさらに改善するべく、両鍔付押えローラ部材を基板幅に応じてスライド自在に構成した場合であり、上記実施形態１と同一の作用効果を奏する部材には同一の符号を付して説明する。」（段落【００４４】）
オ．「図４は本発明の実施形態２における基板処理装置の
ローラ搬送部
カ．「図４（ａ）において、
両鍔付押えローラ部材２４はそれぞれ押えローラ軸２３に沿って矢印方向Ｂにスライド自在に構成されている
キ．「・・・
基板幅サイズ毎の位置決めが為された両鍔付押えローラ部材２４の各鍔部２４ｂの内側壁の間隔内に所望幅の基板が入るように、両鍔付押えローラ部材２４の位置が設定される
ク．「・・・搬送ローラ軸（図示せず）に、各基板幅に対応した３本の空間部２１ｂをその外周面に有する搬送ローラ部材２１の構成としてが、搬送ローラ軸（図示せず）にローラ幅の異なる搬送ローラ部材（図示せず）をねじ部材などで移動自在に固定するような構成としてもよい。」（段落【００４８】）
ケ．「・・・搬送ローラ部材２１の中央の幅広ローラ部と鍔付押えローラ部材１４の間に、基板が搬入されていない状態では、滑り軸受１２、押えローラ軸２３および鍔付押えローラ部材２４の自重でこれらが一体的に切欠７に沿って下がり、図４（ａ）に示すように、ローラ部２４ａの外周部に外嵌されたＯリング１６と、このローラ部２４ａに対向したローラ部２１ａとが当接する。このときにも、搬送ローラ軸（図示せず）と押えローラ軸２３の間に適当な離間寸法が確保されて、これらの搬送ローラ軸（図示せず）と押えローラ軸２３の端部にそれぞれ固定された歯車（図示せず）同士の良好な噛み合いが保たれている。」（段落【００５０】）
コ．「この状態から、幅が最も広い図４（ｃ）に示す基板１５ｂが図１の基板搬入部１の中央部（装置の左右方向中央部）の両搬送ローラ部材２１上に搬入されると、
基板搬送手段が駆動して基板１５ｂを
水平面に対して所定角度傾いた状態で搬送する
サ．「・・・
基板１５ｂの幅方向両端縁部のみがそれぞれローラ部２４ａの外周部に外嵌されたＯリング１６と搬送ローラ部材２１のローラ部２１ａとの間にそれぞれ挟持され、所定角度傾いた状態で搬送されつつ
洗浄処理
され
シ．「・・・
基板幅サイズに応じて基板幅変更時の位置決めをより素早くより容易により確実に行うことができる
安定な基板搬送および搬送駆動力が確保され
ス．「・・・上記各実施形態１〜３，５では、鍔付押えローラの基板接触部分に摩擦力の大きい部材である滑り防止用のＯリング１６を取り付けたが、鍔付押えローラのローラ部の外周表面に基板表面を局部的に強い圧力で押え得る複数のポイント状凸部を設けてもよい。また同様に、図１０（ａ）および図１０（ｂ）に示すように鍔付押えローラ９１のローラ部９１ａの外周表面に基板幅方向（回転方向とは直交する方向）に複数の線状凸部９２を設けて段付きローラとしてもよい。・・・」（段落【００８８】）
　
　これら記載事項及び図示内容を総合すると、刊行物２には、次の事項が記載されている。
　「ガラス基板１５ｂの洗浄において、前記ガラス基板１５ｂを傾斜して搬送するローラ搬送部であって、前記ガラス基板を水平面に対して所定角度傾いた状態で搬送する、搬送ローラ部材２１のローラ部２１ａを具備する搬送ローラ軸と、前記搬送ローラ軸との間に適当な離間寸法を確保して位置し、基板が搬入されていない状態では自重によって切欠７に沿って下がる、鍔付押さえローラ部材２４を具備する押えローラ軸２３を有し、前記鍔付押えローラ部材２４は、基板幅サイズ毎の位置決めが為された両鍔付押えローラ部材２４の各鍔部２４ｂの内側壁の間隔内に所望幅の基板が入るように、両鍔付押えローラ部材２４の位置が設定され、基板幅方向端面を規制する、鍔付押えローラ部材２４の各鍔部２４ｂと、前記搬送ローラ部材の前記ローラ部２１ａとの間で前記ガラス基板１５ｂを挟持し、搬送する、鍔付押えローラ部材２４のローラ部２４ａとを有するものであって、前記鍔付押えローラ部材２４を前記押えローラ軸２３に沿ってスライドさせることにより、前記ガラス基板幅サイズ毎の位置決めを行う、傾斜して搬送するローラ搬送部。」
　
（５）対比
　本願補正発明と刊行物１に記載の発明とを対比すると、機能又は構造等からみて、後者の「「下位側ローラ５２」と「上位側ローラ５３」と「中央部ローラ５２ａ」」は、前者の「支持搬送ローラ」に相当し、以下同様に、「位置変更機構６６」は「位置変更部」に、それぞれ相当する。
　
　また、刊行物１において「幅寸法が下位側ローラ５２から上位側ローラ５３に亘る大型の基板Ｂを搬送することが可能」（前記（４）（４−１）ス．参照。）であることが記載され、「液晶用のガラス基板」や「フォトマスク用のガラス基板」に対する従来の搬送装置を改善することを課題とすること（前記（４）（４−１）イ．及びウ．参照。）から、刊行物１に記載の発明における「基板Ｂ」は、本願補正発明における「大型のガラス基板」であると認められる。
　
　以下同様に、刊行物１において、「各搬送ローラ５０の傾斜角度は全て同一角度に設定」され（前記（４）（４−１）エ．参照。）、「水平方向に対して傾斜して設けられる」（前記（４）（４−１）エ．参照。）こと、「搬送ローラ５０の上部に基板Ｂが通過し」（前記（４）（４−１）エ．参照。）、「搬送ローラ５０を駆動回転する駆動機構５５を備え」ること（前記（４）（４−１）キ．参照。）、搬送ローラ５０は、斜めに設けられたローラ軸５１、このローラ軸５１の下位側部に設けられた下位側ローラ５２、同上位側部に設けられた上位側ローラ５３、この上位側ローラ５３の外方に延設された鍔ローラ５４、およびローラ軸５１の略中央部に設けられた中央部ローラ５２ａを備えていること（前記（４）（４−１）ク．参照。）、が記載されていること、また図４より、少なくとも、基板Ｂの下側に、下位側ローラ５２、上位側ローラ５３、中央部ローラ５２ａ及びローラ軸５１が配置されていることが明らかであることから、刊行物１に記載の発明における「ローラ軸５１」は、本願補正発明における、所定の角度に傾斜して設置され、基板の下面に接し、ガラス基板を搬送駆動する複数の支持搬送ローラを具備する第１の回転軸であると認められる。
　
　刊行物１において、「サイドローラ６４の周面で基板の下位端縁を受け」（前記（４）（４−１）シ．参照。）、「基板Ｂの傾斜姿勢の上位側を基準にして、下位側の位置をサイドローラ６４の移動によって基板Ｂのサイズに合致するように基板搬送路の幅寸法を調節する」（前記（４）（４−１）セ．参照。）こと、サイドローラ６４が、「基板Ｂの搬送速度に同期して駆動回転される」（前記（４）（４−１）ソ．参照。）こと、「基板Ｂの下位側の端縁が複数のサイドローラ６４の環状緩衝部材６４ｃの外周面に当止し、これによって基板Ｂの幅方向の位置ずれや滑落が防止されるようになっている」（前記（４）（４−１）サ．参照。）ことが記載されていること、及び図４より、傾斜したローラ軸５１の下位側にサイドローラ６４を具備する支持軸６１が配置されていることが明らかであることから、刊行物１に記載の発明における「支持軸６１」は、本願補正発明における、傾斜した第１の回転軸の両側に対向して位置する位置決め搬送ローラを備えた「第２の回転軸」の内の、下位側に位置する位置決め搬送ローラを備えた「第２の回転軸である」と認められる。また、刊行物１に記載の発明における「サイドローラ６４」は、本願補正発明における、傾斜した第１の回転軸の両側に設置され、基板Ｂの端面に接し、基板Ｂの位置決めを行い、基板Ｂを搬送駆動する、「位置決め搬送ローラ」の内の、傾斜した第１の回転軸の下位側に設置されたものであると認められる。
　
　刊行物１において、位置保持手段６が、「支持軸６１、各支持軸６１の上部に軸心回りに回転自在に取り付けられたサイドローラ６４、および上記支持軸６１を支持する可動支持体６５、およびこの可動支持体６５をローラ軸５１の延びる方向に平行に移動して位置変更させる位置変更機構６６を備え」ること（前記（４）（４−１）コ．参照。）、「第２駆動モータ６８（図２）を駆動し、これによるスクリュー軸６７の回転によってナット部材６７ａを上位側に移動させることにより、図４の（ロ）に示すように、可動支持体６５が右方に移動してサイドローラ６４が下位側ローラ５２を越えて上位に移動」すること（前記（４）（４−１）ス．参照。）が記載されていることから、刊行物１に記載の発明における「位置変更機構６６」は、支持軸６１が、ローラ軸５１の軸方向に沿って、第２駆動モータの駆動によって設置位置を変更するものであると認められる。
　
　刊行物１において、幅寸法が下位側ローラ５２から上位側ローラ５３に亘る大型の基板Ｂを搬送するときと、幅寸法が大型の略半分の小型の基板Ｂを搬送するときとで、可動支持体６５を移動させ、「基板Ｂのサイズに合致するように基板搬送路の幅寸法を調節する」こと（前記（４）（４−１）ス．、セ．参照。）、及び基板のサイズも基板の形状の一種であることは技術的に明らかであることから、刊行物１に記載の発明において「位置変更機構６６」を設けたことにより、搬送装置が基板の形状の変更に対応できることが可能となると認められる。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
　「大型ガラス基板の洗浄において、前記ガラス基板を搬送する傾斜型搬送装置であって、所定の角度に傾斜して設置され、前記ガラス基板の下面に接し、前記ガラス基板を搬送駆動する複数の支持搬送ローラを具備する第１の回転軸と、前記傾斜した第１の回転軸の下位側に位置し、前記ガラス基板の端面に接し、前記ガラス基板を位置決めし、且つ前記ガラス基板を搬送駆動する位置決め搬送ローラを具備する第２の回転軸とを有し、前記第２の回転軸が、前記第１の回転軸の軸方向に沿って設置位置を変更する位置変更部を有することにより、前記ガラス基板の形状の変更に対応する傾斜型搬送装置。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。
（相違点）
　本願補正発明は、第１の回転軸の両側に対向して位置し、ガラス基板の端面に接する位置決め搬送ローラによりガラス基板を位置決めするのに対し、刊行物１に記載の発明は、上位側ローラ５３の外方に延設され、円錐面によって基板Ｂの搬送方向に直交する方向に対する振れを防止する鍔ローラ５４と、第１の回転軸の下位側にのみ位置する位置決め搬送ローラとにより、ガラス基板を位置決めする点（以下、「相違点１」とする）、本願補正発明は、傾斜した第１の回転軸の両側に対向して位置し、前記第１の回転軸の両端の支持搬送ローラに対向して前記ガラス基板の上面に接し、前記ガラス基板を搬送駆動する基板面押え搬送ローラを具備する第３の回転軸を有するのに対し、刊行物１に記載の発明は、基板面押え搬送ローラ及び、当該基板面押え搬送ローラを具備する第３の回転軸を有しない点（以下、「相違点２」とする。）、及び本願補正発明は、両側のいずれか一方の第２の回転軸及び第３の回転軸が、第１の回転軸の軸方向に沿って自動的に設置位置を変更する位置変更部を有するか、第２の回転軸のいずれか一方が、第１の回転軸の軸方向に沿って自動的に設置位置を変更する位置変更部を有し、同じ側の第３の回転軸が、第２の回転軸の位置の変更長に合わせた軸長を有する第３の回転軸に取り替えられるのに対し、刊行物１に記載の発明は、支持軸６１を支持する可動支持体６５を、第２駆動モータ６８を駆動することにより、前記ローラ軸５１の延びる方向に平行に移動して位置変更されるものの、自動的に位置が変更されるか否か不明であり、第３の回転軸も有していない点。（以下「相違点３」とする。）
　
（６）相違点の判断
　（相違点１について）
　洗浄処理中のガラス基板を搬送する装置において、ガラス基板を安定して搬送するために、ガラス基板を搬送駆動する支持搬送ローラを具備する回転軸の両側に対向して、同形状の位置決め搬送ローラを設けることは周知の技術であり（特開２０００−２４６０２号公報（段落【００７０】−【００７６】、図７、８）、特開平９−１２９７０２号公報（段落【０００６】、図８参照。）、位置決め搬送ローラを回転軸で支持するものも、刊行物１記載の支持軸６１のほか、例えば特開平７-２８３１８５号公報（段落【００４０】−【００４１】、図２参照）等にも記載されるようによく知られたものである。
　また、刊行物１に記載の発明における鍔ローラ５４は、支持搬送ローラの１つである上位側ローラ５３の外方に延設されること（前記（４）（４−１）ク．参照。）、及び図４における鍔ローラ５４と上位側ローラ５３と基板Ｂとの配置関係より、鍔ローラ５４によって基板の下面を支持しているとは認められないこと、そして、鍔ローラ５４の機能として刊行物１に記載される機能は、円錐面によって基板Ｂの搬送方向に直交する方向に対する振れを防止する機能（前記（４）（４−１）ケ．参照。）のみであり、基板Ｂを支持する機能は明記されていないこと、を鑑みるに、基板Ｂの上位側部分の支持は、鍔ローラ５４ではなく上位側ローラ５３で行い、鍔ローラ５４は、基板の位置決めのみに寄与している蓋然性が高いと認められる。
　よって、基板を位置決めするローラ部材として、第１の回転軸の上位側に設けた鍔ローラ５４を、第１の回転軸の下位側に設けた位置決め搬送ローラと同様、回転軸で支持する位置決めローラとすることは、周知の技術を採用したにすぎない。
　
　（相違点２について）
　刊行物２における「搬送ローラ軸（図示せず）に、各基板幅に対応した３本の空間部２１ｂをその外周面に有する搬送ローラ部材２１の構成としてが、搬送ローラ軸（図示せず）にローラ幅の異なる搬送ローラ部材（図示せず）をねじ部材などで移動自在に固定するような構成としてもよい」（前記（４）（４−２）ク．参照。）との記載から、搬送ローラ部材が搬送ローラ軸に設けられていることが、また、刊行物２の図４（ｂ）における、鍔付押えローラ部材２４のローラ部２４ａと、搬送ローラ部材２１のローラ部２１ａと、ガラス基板１５ｂとの位置関係から、ローラー部２１ａがガラス基板の下面に接し、ローラ部２４ａがローラ部２１ａに対向して前記ガラス基板１５ｂの上面に接すること、及び鍔付押えローラ部材２４を、搬送ローラ軸の両側に対向して設けたことが、それぞれ明らかである。
　また、刊行物２には、実施形態１について、「搬送ローラ軸１０および押えローラ軸１３の片側端部には、図示しない歯車がそれぞれ固定されており、これらの図示しない歯車をそれぞれ介して、図示しない回転駆動源としてのモータから回転駆動力が伝達されて搬送ローラ軸１０および押えローラ軸１３が、基板搬送方向（図１の矢印方向Ａ）に対応する方向に回転駆動される」と記載されており（前記（４）（４−２）ウ．参照。）、実施形態２について、「これらの搬送ローラ軸（図示せず）と押えローラ軸２３の端部にそれぞれ固定された歯車（図示せず）同士の良好な噛み合いが保たれている」と記載されている（前記（４）（４−２）ケ．参照。）こと、さらに実施形態２は、実施形態１に比べ、「基板サイズ変更時の作業性をさらに改善する」ことを目的としていること（前記（４）（４−２）エ．参照。）から、基板サイズ変更時の作業性に直接関与しない、回転駆動力を各軸に与える構造は、実施形態２においても、実施形態１の構造と同様と認められる。
　よって、実施形態２における、搬送ローラ軸と押えローラ軸２３においても、歯車を介してモータから回転駆動力が伝達されて搬送ローラ軸及び押えローラ軸１３が回転駆動される構成とすることは、刊行物２に開示されていると認められる。
　搬送ローラ軸及び押えローラ軸１３が回転駆動されるのであるから、搬送ローラ部材２１のローラ部２１ａと、鍔付押えローラ部材２４のローラ部２４ａと、両鍔付押えローラ部材２４の各鍔部２４ｂとが駆動ローラであることは明らかであり、したがって、搬送ローラ部材２１のローラ部２１ａと、鍔付押えローラ部材２４のローラ部２４ａと、両鍔付押えローラ部材２４の各鍔部２４ｂとに接するガラス基板が搬送駆動されることも自明である。
　なお、刊行物２に記載の、押えローラ軸２３及び鍔付き押えローラ部材２４は、自重により下がり、ガラス基板の上面に接するものであるが、上述のとおり、押えローラ軸２３及び鍔付き押えローラ部材２４が回転駆動されることから、接するガラス基板に駆動力を伝達できる程度の力で接していると認められるから、ガラス基板の上面に接し、ガラス基板を搬送駆動する限りにおいて、本願補正発明における基板面押え搬送ローラとの差異は認められない。
　したがって、刊行物２には、基板の上面に接し、ガラス基板を搬送駆動する機能を有する鍔付押えローラ部材２４のローラ部２４ａを、搬送ローラ軸の両側に対向して設けたものが開示されていると認められる。
　
　その他にも、液体を用いる処理装置内にて基板を搬送する搬送装置において、基板の下面に接するローラ部材の他、基板の上面に接し、基板を押さえるローラ部材を、基板の両端部に備えるものは周知である。（特開平９−１２９７０２号公報（段落【０００４】、【０００６】、図８）、特開２００４−２８１６１７号公報（図３）参照。）
　刊行物２にも従来例の課題として、「ブラシ洗浄処理や薬液などを使用すると搬送ローラと押えローラで少なくとも基板の幅方向両端縁を確実に保持しないと基板と搬送ローラとがスリップして基板搬送に支障を来す虞がある」（段落【０００６】）と記載されている。
　よって、液体を用いる処理装置内の搬送装置において、基板の上面に接し、基板を押さえるローラ部材を設けることは周知の技術である。
　
　以上より、刊行物１に記載の発明に対し、ガラス基板の上面に接し、ガラス基板を搬送駆動する、基板面押え搬送ローラをローラ軸５１（第１の回転軸）の両側に対向して設けることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
  （相違点３について）
　刊行物１に記載の発明においては、支持軸６１を支持する可動支持体６５が、第２駆動モータの駆動等によって位置が変更されるのであるから、少なくとも、手動にて位置を変更するのではなく、第２駆動モータの動力により位置を変更するものであると認められる。
　また一般に、モータをどの程度駆動するかという出力量は、入力パラメータに従い制御装置により定められるものである。刊行物１に記載の発明においては、基板のサイズの変更により自動的に第２駆動モータが駆動され、自動的に可動支持体６５及び支持軸６１の位置が変更されるのか、基板サイズの変更を手動で入力して、その結果、第２駆動モータが駆動され、可動支持体６５及び支持軸６１の位置が変更されるのか不明であるが、入力パラメータを検知し、モータの駆動量を自動的に制御するものは、例をあげるまでもなく周知である。
　ここで、本願補正発明における「自動的に設置位置を変更」することが、単に各回転軸を手動で設置位置の変更をするのではなく、動力で設置位置の変更をするものを指すのか、動力で設置位置を変更することを前提とし、設置位置を変更するための入力パラメータを、手動で入力するのではなく、入力パラメータをセンサなどで検知し、一切、手動操作が行われない、完全に自動化されたものを指すのかは、本願明細書を参酌しても不明である。
　しかしながら、仮に前者のように、設置位置を変更するための入力パラメータの入力手段は問わず、動力で設置位置の変更をするものを指すのであれば、刊行物１に記載の発明における支持軸６１の位置変更と同等であると認められる。また、後者のように、入力パラメータをセンサなどで検知し、完全に自動化された手法で設置位置を変更するのであれば、上記のとおり周知であると認められる。
　
　また、基板の幅寸法が変わる度に、基板を押さえる機能を有するローラの位置を変更する必要があることはよく知られている（特開平９−１２９７０２号公報（段落【００１０】「・・・基板Ｐの幅寸法が変わる度に両押えローラ８９同士の間隔を変更しなければならない・・・」）、刊行物２（上記（４−２）より、鍔付押えローラ部材２４のローラ部２４ａが、基板の上面に接し、ガラス基板を搬送駆動する機能を有し、鍔付押えローラ部材２４のローラ部２４ａは、基板幅サイズ毎の位置決めがなされる位置に設置位置を変更するものであることは明らかである。）参照）。
　ここで、基板面押え搬送ローラの設置位置を変更する構成として、刊行物１に記載の発明における、サイドローラ６４の設置位置を変更するために、サイドローラ６４を支持する支持軸６１の設置位置を変更する構成を採用し、基板面押え搬送ローラを支持する軸部材の設置位置を変更することは、当業者が容易に想到し得たものである。
  　
　また基板の大きさに合わせて各ローラの設置位置を変更する際に、一方の側部に設けられた各回転軸の位置を変更するか、両方の側部に設けられた各回転軸の位置を変更するかは、当業者の通常の創作能力の発揮である。
　
　そして、本願補正発明による効果も、刊行物１に記載された事項、刊行物２に記載された事項及び周知の技術から、当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものでもない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載の発明、刊行物２に記載された事項、及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（７)むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１−１）本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という）は、平成１９年４月１３日に出願された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項より特定される、以下のとおりのものである。
「大型ガラス基板の洗浄において、前記ガラス基板を搬送する傾斜型搬送装置であって、所定の角度に傾斜して設置され、前記ガラス基板の下面に接し、前記ガラス基板を搬送駆動する複数の支持搬送ローラを具備する第１の回転軸と、前記傾斜した第１の回転軸の両側に対向して位置し、前記ガラス基板の端面に接し、前記ガラス基板を位置決めし、且つ前記ガラス基板を搬送駆動する位置決め搬送ローラを具備する第２の回転軸と、前記傾斜した第１の回転軸の両側に対向して位置し、前記第１の回転軸の両端の支持搬送ローラに対向して前記ガラス基板の上面に接し、前記ガラス基板を搬送駆動する基板面押え搬送ローラを具備する第３の回転軸とを有することを特徴とする傾斜型搬送装置。」
　
（２）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１１−１００９６号公報（以下、「刊行物」という）は、前記２．（４）（４−２）に記載した刊行物２であり、その記載事項は、前記刊行物２の記載事項２．（４）（４−２）ア．−ス．のとおりである。
　
　上記記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、上記刊行物には、次の発明（以下、「刊行物に記載された発明」という。）が記載されている。
「ガラス基板１５ｂの洗浄において、前記ガラス基板１５ｂを傾斜して搬送するローラ搬送部であって、前記ガラス基板を水平面に対して所定角度傾いた状態で搬送する、搬送ローラ部材２１のローラ部２１ａを具備する搬送ローラ軸と、前記搬送ローラ軸との間に適当な離間寸法を確保して位置し、基板が搬入されていない状態では自重によって切欠７に沿って下がる、鍔付押さえローラ部材２４を具備する押えローラ軸２３を有し、前記鍔付押えローラ部材２４は、基板幅サイズ毎の位置決めが為された両鍔付押えローラ部材２４の各鍔部２４ｂの内側壁の間隔内に所望幅の基板が入るように、両鍔付押えローラ部材２４の位置が設定され、基板幅方向端面を規制する、鍔付押えローラ部材２４の各鍔部２４ｂと、前記搬送ローラ部材２１の前記ローラ部２１ａとの間で前記ガラス基板１５ｂを挟持し、搬送する、鍔付押えローラ部材２４のローラ部２４ａとを有するものであって、前記鍔付押えローラ部材２４を前記押えローラ軸２３に沿ってスライドさせることにより、前記ガラス基板幅サイズ毎の位置決めを行う、傾斜して搬送するローラ搬送部。」
　
（３）対比
　本願発明と刊行物に記載された発明とを対比すると、機能又は構造等からみて、後者の「ローラ部２１ａ」は、前者の「支持搬送ローラ」に相当し、以下同様に、「搬送ローラ軸」は「第１の回転軸」に相当する。
　
   ここで刊行物に記載された発明においては、鍔部２４ｂにより基板幅方向端面を規制するのであるから、鍔部２４ｂが、基板の端面に接して位置決めを行うものであることは自明である。また上記刊行物における、「搬送ローラ軸（図示せず）に、各基板幅に対応した３本の空間部２１ｂをその外周面に有する搬送ローラ部材２１の構成としてが、搬送ローラ軸（図示せず）にローラ幅の異なる搬送ローラ部材（図示せず）をねじ部材などで移動自在に固定するような構成としてもよい」（前記（４）（４−２）ク．参照。）との記載から、刊行物に記載された発明における搬送ローラ部材２１は、搬送ローラ軸に設けられていることが明らかであり、上記刊行物の図４（ｂ）における、鍔付押えローラ部材２４のローラ部２４ａと、搬送ローラ部材２１のローラ部２１ａと、ガラス基板１５ｂとの位置関係から、刊行物に記載された発明においては、ローラー部２１ａがガラス基板の下面に接し、ローラ部２４ａがローラ部２１ａに対向して前記ガラス基板１５ｂの上面に接すること、及び鍔付押えローラ部材２４を、搬送ローラ軸の両端に設けたことが、明らかである。
　よって、刊行物に記載された発明の鍔付押えローラ部材２４は、本願発明における位置決め搬送ローラの機能と基板面押え搬送ローラの機能とを併せ備え、また、刊行物に記載された発明の押えローラ軸２３は、本願発明における第２の回転軸の機能と第３の回転軸の機能とを併せ備えることは明らかである。
　
　また、刊行物には、実施形態１について、「搬送ローラ軸１０および押えローラ軸１３の片側端部には、図示しない歯車がそれぞれ固定されており、これらの図示しない歯車をそれぞれ介して、図示しない回転駆動源としてのモータから回転駆動力が伝達されて搬送ローラ軸１０および押えローラ軸１３が、基板搬送方向（図１の矢印方向Ａ）に対応する方向に回転駆動される」と記載されており（前記（４）（４−２）ウ．参照。）、実施形態２について、「これらの搬送ローラ軸（図示せず）と押えローラ軸２３の端部にそれぞれ固定された歯車（図示せず）同士の良好な噛み合いが保たれている」と記載されている（前記（４）（４−２）ケ．参照。）こと、さらに実施形態２は、実施形態１に比べ、「基板サイズ変更時の作業性をさらに改善する」ことを目的としていること（前記（４）（４−２）エ．参照。）から、基板サイズ変更時の作業性に直接関与しない、回転駆動力を各軸に与える構造は、実施形態２においても、実施形態１の構造と同様と認められる。よって、実施形態２における、搬送ローラ軸と押えローラ軸２３においても、歯車を介してモータから回転駆動力が伝達されて搬送ローラ軸及び押えローラ軸１３が回転駆動される構成とすることは、刊行物に開示されていると認められる。搬送ローラ軸及び押えローラ軸１３が回転駆動されるのであるから、搬送ローラ部材２１のローラ部２１ａと、鍔付押えローラ部材２４のローラ部２４ａと、両鍔付押えローラ部材２４の各鍔部２４ｂとが駆動ローラであることは明らかであり、したがって、搬送ローラ部材２１のローラ部２１ａと、鍔付押えローラ部材２４のローラ部２４ａと、両鍔付押えローラ部材２４の各鍔部２４ｂに接するガラス基板が搬送駆動されることも自明である。
　なお、刊行物に記載の発明における、押えローラ軸２３及び鍔付き押えローラ部材２４は、自重により下がり、ガラス基板の上面に接するものであるが、上述のとおり、押えローラ軸２３及び鍔付き押えローラ部材２４が回転駆動されることから、接するガラス基板に駆動力を伝達できる程度の力で接していると認められるから、ガラス基板の上面に接し、ガラス基板を搬送駆動する限りにおいて、本願発明における基板面押え搬送ローラとの差異は認められない。
　
　そこで、本願発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
　「ガラス基板の洗浄において、前記ガラス基板を搬送する傾斜型搬送装置であって、所定の角度に傾斜して設置され、前記ガラス基板の下面に接し、前記ガラス基板を搬送駆動する複数の支持搬送ローラを具備する第１の回転軸と、前記ガラス基板の端面に接し、前記ガラス基板を位置決めし、且つ前記ガラス基板を搬送駆動する位置決め搬送ローラと、前記第１の回転軸の両端の支持搬送ローラに対向して前記ガラス基板の上面に接し、前記ガラス基板を搬送駆動する基板面押え搬送ローラを具備する第３の回転軸とを有する傾斜型搬送装置。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。
（相違点）
　本願発明は、大型ガラス基板の洗浄において、前記ガラス基板を搬送するものであるのに対し、刊行物に記載された発明においては、ガラス基板の洗浄において、前記ガラス基板を搬送するものであるものの、ガラス基板が大型か否か不明である点（以下「相違点４」とする。）、本願発明は、前記ガラス基板の端面に接し、前記ガラス基板を位置決めし、且つ前記ガラス基板を搬送駆動する位置決め搬送ローラと、前記ガラス基板の上面に接し、前記ガラス基板を搬送駆動する基板面押え搬送ローラとが別部材であるため、位置決め搬送ローラを具備する第２の回転軸と、基板面押え搬送ローラを具備する第３の回転軸とが別部材であるのに対し、刊行物に記載された発明は、ガラス基板を位置決めし、かつ前記ガラス基板を搬送駆動する部材が、鍔付押えローラ部材２４の各鍔部２４ｂであり、また、鍔付押えローラ部材２４の各鍔部２４ｂは、ガラス基板を位置決めし、搬送駆動する機能を備え、ローラ部２４ａは、ローラ部２１ａに対向してガラス基板の上面に接し、ガラス基板を搬送駆動する機能を備えるものの、各々は同一の部材の一部分であり、押えローラ軸２３は、本願発明における第２の回転軸の機能と第３の回転軸の機能とを併せ備えるものの、同じ部材である点（以下、「相違点５」とする。）、及び本願発明は、第２の回転軸と第３の回転軸とが、傾斜した第１の回転軸の両側に対向して位置する点。（以下、「相違点６」とする。）
　
（４）相違点の判断
　（４−１）相違点４について
　本願出願当時、液晶表示用やプラズマディスプレイ用として用いられるガラス基板において、大型のものはよく知られており、そのような大型のガラス基板を搬送する搬送装置も一般によく知られている（例えば特開平９-２３２２６８号公報（段落【００５５】）、特開２００４−２９２０９４号公報（段落【０００６】、【００６４】）参照。）。刊行物には、基板幅サイズが異なるガラス基板を搬送することが記載されているのみであるが、基板幅サイズが異なるガラス基板として、大型のガラス基板も搬送する構成とすることは、単に被搬送物として周知のものを採用したにすぎない。
　
　（４−２）相違点５について
　ガラス基板の端面に接し、ガラス基板を位置決めする部材としてローラを用いるもの、また、ガラス基板を位置決めするローラと、ガラス基板の上面に接し、ガラス基板の基板面を押えるローラとを別部材とし、ガラス基板を位置決めするローラを支持する軸部材と、ガラス基板の基板面を押えるローラを支持する軸部材とを別部材とするものは周知である。（特開２０００−２４６０２号公報（図６、図７）、特開平９−１２９７０２号公報（段落【０００６】、図８）、特開２００４−２８６１７号公報（段落【００４３】、図３）参照。）
　また、鍔部の内側面でガラス基板の端縁を支持するローラを用いて基板を搬送する構成に換えて、ガラス基板の端縁を受ける位置決め搬送ローラを用いることにより、摩擦によるパーティクルの発生を防ぐものも周知である。（特開平９−２３２２６８号公報（段落【００５４】の「サイドローラ６４」参照。）、特開平７−２８３１８５号公報（段落【００１７】−【００１８】、【００３９】の「基板端面送りローラ３２」参照。））
　よって、鍔付きのローラに換えて、ガラス基板を位置決めするローラとガラス基板の基板面を押さえるローラとを別部材とすることは、周知の課題及び技術を採用し、当業者の通常の創作能力を発揮したにすぎない。
　
　（４−３）相違点６について
　刊行物には、実施形態１について、「搬送ローラ軸１０および押えローラ軸１３の片側端部には、図示しない歯車がそれぞれ固定されており、これらの図示しない歯車をそれぞれ介して、図示しない回転駆動源としてのモータから回転駆動力が伝達されて搬送ローラ軸１０および押えローラ軸１３が、基板搬送方向（図１の矢印方向Ａ）に対応する方向に回転駆動される」と記載されており（前記（４）（４−２）ウ．参照。）、実施形態２について、「これらの搬送ローラ軸（図示せず）と押えローラ軸２３の端部にそれぞれ固定された歯車（図示せず）同士の良好な噛み合いが保たれている」と記載されている（前記（４）（４−２）ケ．参照。）こと、さらに実施形態２は、実施形態１に比べ、「基板サイズ変更時の作業性をさらに改善する」ことを目的としていること（前記（４）（４−２）エ．参照。）から、基板サイズ変更時の作業性に直接関与しない、回転駆動力を各軸に与える構造は、実施形態２においても、実施形態１の構造と同様と認められる。よって、実施形態２における、搬送ローラ軸と押えローラ軸２３においても、歯車を介してモータから回転駆動力が伝達されて搬送ローラ軸及び押えローラ軸１３が回転駆動される構成とすることは、刊行物に開示されていると認められる。搬送ローラ軸及び押えローラ軸１３が回転駆動されるのであるから、搬送ローラ部材２１のローラ部２１ａと、鍔付押えローラ部材２４のローラ部２４ａと、両鍔付押えローラ部材２４の各鍔部２４ｂとが駆動ローラであることは明らかであり、したがって、搬送ローラ部材２１のローラ部２１ａと、鍔付押えローラ部材２４のローラ部２４ａと、両鍔付押えローラ部材２４の各鍔部２４ｂに接するガラス基板が搬送駆動されることも自明である。
　また、安定に基板を搬送するためには、各ローラ及びローラを支持する回転軸を同期して駆動する必要があることは明らかである。そのような回転軸を、別体として搬送路の両側に対向して配置して同期させて駆動するか、一体として搬送路上に配置して駆動するかは、当業者の通常の創作能力の発揮であり、また、回転軸を別体とすることに格別の意義も認められない。
　
　以上を総合考慮して、ガラス基板を位置決めし、かつ前記ガラス基板を搬送駆動する部材をローラとし、位置決め搬送ローラと基板面押え搬送ローラとを別部材とし、位置決め搬送ローラを具備する第２の回転軸と、基板面押え搬送ローラを具備する第３の回転軸とも別部材とすること、また、第２の回転軸と第３の回転軸とを、傾斜した第１の回転軸の両側に対向して位置させることは、当業者が容易になし得たものである。
　そして、本願発明による効果も、刊行物に記載された事項及び周知の技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものでもない。
　したがって、本願発明は、刊行物に記載された事項及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物に記載された事項及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。