【事件の表示】
　特願２００５−１２５７５２「光学機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月　２日出願公開、特開２００６−３０１４５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年（２００５年）年４月２２日の出願（特願２００５−１２５７５２号）であって、平成２０年７月９日付けで手続補正がなされ、同年８月２５日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年１１月４付けで意見書が提出されるとともに同日付けで手続補正がなされ、同年１１月２８日付けで同年１１月４日付けの手続補正が補正却下されるともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１２月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２０年１２月２５日付けの手続補正についての補正の却下の決定について
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２０年１２月２５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２０年７月９日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載の、
　
「第１のレンズと、
　第２のレンズと、
　第１のフレキシブル配線を介して電気信号が入力される第１の振動部材および前記第１の振動部材よりも光軸方向の長さが長い第１の接触部材を含み、前記第１の振動部材および前記第１の接触部材が光軸方向に相対移動して前記第１のレンズを駆動する第１の振動型リニアアクチュエータと、
　第２のフレキシブル配線を介して電気信号が入力される第２の振動部材および前記第２の振動部材よりも光軸方向の長さが長い第２の接触部材を含み、前記第２の振動部材および第２の接触部材が光軸方向に相対移動して前記第２のレンズを駆動する第２の振動型リニアアクチュエータとを有し、
　　前記第１の接触部材は、前記第２の接触部材に比べて光軸方向長さが長く、
　前記第１のフレキシブル配線は前記第１のレンズの移動に伴って変形する変形部を有し、前記第２のフレキシブル配線は前記第２のレンズの移動に伴って変形する変形部を有さず、
　前記第１の振動型リニアアクチュエータにより前記第１のレンズを駆動する際に、前記第１の接触部材は移動せず、前記第１の振動部材は、前記第１のフレキシブル配線の前記変形部を変形させながら前記第１の接触部材に対して前記第１のレンズとともに光軸方向に移動し、
　前記第２の振動型リニアアクチュエータにより前記第２のレンズを駆動する際に、前記第２の振動部材は移動せず、前記第２の接触部材は前記第２の振動部材に対して前記第２のレンズとともに光軸方向に移動することを特徴とする光学機器。」が　
　
「
変倍のために光軸方向に移動する第１のレンズユニットと、該第１のレンズユニットよりも光軸方向における像面側に配置され、該変倍に伴う像面変動の補正及び焦点調節のために光軸方向に移動する第２のレンズユニットとを有する光学機器であって、
　第１のフレキシブル配線を介して電気信号が入力される第１の振動部材および前記第１の振動部材よりも光軸方向の長さが長い第１の接触部材を含み、前記第１の振動部材および前記第１の接触部材が光軸方向に相対移動して前記第１のレンズ
ユニット
　第２のフレキシブル配線を介して電気信号が入力される第２の振動部材および前記第２の振動部材よりも光軸方向の長さが長い第２の接触部材を含み、前記第２の振動部材および第２の接触部材が光軸方向に相対移動して前記第２のレンズ
ユニット
　前記第１の接触部材は、前記第２の接触部材に比べて光軸方向長さが長く、前記第１のフレキシブル配線は前記第１のレンズ
ユニット
ユニット
　前記第１の振動型リニアアクチュエータにより前記第１のレンズ
ユニット
ユニット
　前記第２の振動型リニアアクチュエータにより前記第２のレンズ
ユニット
ユニット
　
光軸方向において前記第１の接触部材が設けられた範囲と前記第２の接触部材が移動する範囲とが互いに重複した部分を有することを特徴とする光学機器
　
　そして、この補正は、本件補正前の請求項１において、
（１）「第１のレンズ」及び「第２のレンズ」を、それぞれ、「第１のレンズユニット」及び「第２のレンズユニット」と修正するとともに、当該「第１のレンズユニット」及び「第２のレンズユニット」について、それぞれ、「変倍のために光軸方向に移動する第１のレンズユニット」及び「該第１のレンズユニットよりも光軸方向における像面側に配置され、該変倍に伴う像面変動の補正及び焦点調節のために光軸方向に移動する第２のレンズユニット」と限定して特定する補正事項、
（２）「第１の接触部材が設けられた範囲」と「第２の接触部材が移動する範囲」の関係について「互いに重複した部分を有する」と限定して特定する補正事項、
を含むものである。
　上記（１）の補正事項については、誤記の補正と特許請求の範囲のいわゆる限定的減縮を目的とする補正事項であり、上記（２）の補正事項は特許請求の範囲のいわゆる限定的減縮を目的とする補正事項であるといえる。
　すなわち、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものを含む。
　
２　独立特許要件違反についての検討
　そこで、次に、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、平成２０年１２月２５日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定されるものである。（上記「第２　平成２０年１２月２５日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
（２）引用例
ア　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−９０５８４号公報（以下「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている（後述の「イ　引用例１に記載された発明の認定」において発明の認定に直接関係する記載に下線を付した。）。
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、カメラやビデオカメラ等に使われる
レンズ装置
　
「【００１９】光学系は従来例と同様に
４群構成のズームレンズであり、固定レンズ群Ｌ１、変倍用移動レンズ群Ｌ２、固定レンズ群Ｌ３、合焦用移動レンズ群Ｌ４からなる。
【００２０】先ず、図２によれば、固定レンズ群Ｌ１は主胴１００に一体的に設けられた固定レンズ群保持部１０７に保持されている。主胴１００の固定レンズ群保持部１０７と逆の端には、ＣＣＤ取り付け部１０１及びローパスフィルター枠１０２が設けられてある。
【００２１】主胴１００は凹形状をしていることが図３の断面図より分かるが、その主胴１００の上部の開口部に蓋７００が最終的に被せられる。このレンズ装置から蓋７００を外した状態で上部から見た図が図４の平面図である。
【００２２】主胴１００にはガイドポール５００を支持するためのガイドポール支持部１０５ａ、１０５ｂが光軸方向に必要な間隔を持って主胴１００に一体的に設けられてある。また、ガイドポール６００を支持するためのガイドポール支持部１０６ａ、１０６ｂも同様に光軸方向に必要な間隔を持って主胴１００に一体的に設けられてある。
【００２３】このガイドポール支持部１０５ａ、１０５ｂ及びガイドポール支持部１０６ａ、１０６ｂによってガイドポール５００及びガイドポール６００がそれぞれ光軸と平行に支持されるが、この４カ所の支持部とガイドポールとの固定方法は、熱溶着、接着、又は特開平４−１７７２０７号公報、特開平５−２３２３６９号公報、特開平８−２６２３０９号公報などに記載の公知の技術を使えばよい。
【００２４】
変倍用移動レンズ群Ｌ２を保持する移動枠２０１
変倍用移動レンズ群Ｌ２を光軸上に位置させると共に光軸方向に摺動可能な状態
【００２５】固定レンズ群Ｌ３は、図４に示すようにレンズ枠３０１に保持され、レンズ枠３０１に一体的に設けられたガイドブッシュ３０２がガイドポール５００に嵌合し、レンズ枠３０１に一体的に設けられた回転止め３０３がガイドポール６００にそれぞれ嵌合することによって、固定レンズ群Ｌ３を光軸上に位置させることができ、且つガイドブッシュ３０２に設けられた係合部３０４を主胴１００に設けられた係止部１０４に係合させることによって、所定の光軸上の位置に固定させた状態になっている。
【００２６】
合焦用移動レンズ群Ｌ４を保持した移動枠４０１
合焦用移動レンズ群Ｌ４を光軸上に位置させると共に光軸方向に摺動可能な状態
　
「【００３６】図２及び図３において、
移動枠２０１のガイドブッシュ２０３に取り付けられた振動子支持枠８００の内部には、支持部８０５ａ、８０５ｂによって支持された、先端に接触子８０１を持つセラミック振動子８０３が、バネ８０６によって主胴１００の蓋７００の内側に取り付けられた摺動面８０２に押し付けられている。
【００３７】このセラミック振動子８０３には図６（Ａ）乃至図６（Ｆ）と同じ電極が設けられており、図示していない
リード線を通じて
特定の周波数の交流電圧を印加すると、
セラミックの振動により、先端に設けられた接触子８０１が前記の楕円運動をして摺動面８０２に力を加える。その力の方向を光軸と平行となるようにセラミック振動子８０３を支持しておくと、この力の反力でこのセラミック振動子８０３を支えた振動子支持枠８００即ち移動枠２０１は光軸方向に移動することになる。
【００３９】一方、図４及び図５に示す様に、
移動枠４０１のガイドブッシュ４０２には摺動面９０２が取り付けられてあり、セラミック振動子９０３は支持部９０５ａ，９０５ｂと押さえ板９０７によって主胴１００に設けられた振動子支持枠９００とに保持され、バネ９０６によって摺動面９０２に押さえ付けられている。
【００４０】このセラミック振動子９０３には図６（Ａ）乃至図６（Ｆ）と同じ電極が設けられており、図示していない
リード線を通じて
特定の周波数の交流電圧を印加すると、
セラミックの振動により、先端に設けられた接触子９０１が前記の楕円運動をして摺動面９０２に力を加える。
【００４１】
その力の方向を光軸と平行になるようにセラミック振動子９０３を支持しておくと、その力で摺動面９０２を取り付けた移動枠４０１は光軸方向に移動することになる。
【００４２】このセラミック振動子９０３は、セラミック振動子８０３と違って四角柱でなく、平板状をなしているが、原理は全く同一で、取り付けられる部所が主胴の底の平面部であるため、スペースを有効に使うため平板形状にしてある。
【００４３】というのは、セラミック振動子の横たわみ方向の振動と縦伸び方向の振動による複合振動モードは印加する交流の周波数と電圧値の他に、セラミックの形状によって変化するが、逆に形状が決まってしまえば、同じ周波数と同じ印加電圧に対しては安定して同じ振動モードを起こすので、スペースに応じてある程度自由に形状を選ぶことができる。
【００４４】この例のようにガイドブッシュ４０２に摺動面９０３を取り付けることにより、セラミック振動子８０３により付与される力をガイドポール５００の近くで受けることができ、円滑な移動が可能となる。
【００４５】以上の例においては、ガイドブッシュに振動子支持枠、又は摺動面を取り付けているが、ガイドブッシュ以外でもガイドポールに近接して振動子支持枠、又は摺動面を設けるようにすれば、円滑な移動が可能になる。」
　
　【図２】は、レンズ装置の縦断面図であり、下記の図面が記載されている。
　
　
　
　【図３】は、図２のレンズ装置のＡ−Ａ断面図であり、下記の図面が記載されている。
　
　
　【図４】は、レンズ装置の平面図であり、下記の図面が記載されている。
　
　
　【図５】は、図４のレンズ装置のＢ−Ｂ断面図であり、下記の図面が記載されている。
　
　
イ　引用例１に記載された発明の認定
　上記記載（図面の記載も含む。）を総合勘案すると、引用例１には、ズームレンズに関し、
「固定レンズ群Ｌ１、光軸上に位置すると共に光軸方向に摺動可能な変倍用移動レンズ群Ｌ２、固定レンズ群Ｌ３、光軸上に位置すると共に光軸方向に摺動可能な合焦用移動レンズ群Ｌ４からなり、合焦用移動レンズ群Ｌ４が変倍用移動レンズ群Ｌ２より像面側に配置される４群構成のズームレンズであり、
　変倍用移動レンズ群Ｌ２を保持する移動枠２０１のガイドブッシュ２０３に取り付けられた振動子支持枠８００の内部には、支持部８０５ａ、８０５ｂによって支持された、先端に接触子８０１を持つセラミック振動子８０３が、バネ８０６によって主胴１００の蓋７００の内側に取り付けられた摺動面８０２に押し付けられ、この状態においてリード線を通じて特定の周波数の交流電圧を印加すると、セラミックの振動により、先端に設けられた接触子８０１が楕円運動をして摺動面８０２に力を加え、この力の反力でこのセラミック振動子８０３を支えた振動子支持枠８００即ち移動枠２０１は光軸方向に移動することになり、
　摺動面８０２は、セラミック振動子８０３より光軸方向の長さが長く、
　合焦用移動レンズ群Ｌ４を保持した移動枠４０１のガイドブッシュ４０２には摺動面９０２が取り付けられてあり、セラミック振動子９０３は支持部９０５ａ，９０５ｂと押さえ板９０７によって主胴１００に設けられた振動子支持枠９００とに保持され、バネ９０６によって摺動面９０２に押さえ付けられ、この状態においてリード線を通じて特定の周波数の交流電圧を印加すると、セラミックの振動により、先端に設けられた接触子９０１が楕円運動をして摺動面９０２に力を加え、その力で摺動面９０２を取り付けた移動枠４０１は光軸方向に移動することになり、
　摺動面８０２は、摺動面９０２より光軸方向の長さが長いズームレンズ。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
ウ　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００５−５７８３７号公報（以下「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、超音波振動子を用いた超音波リニアモータに関し、特に簡単な構成で小型化を可能にした振動波リニアモータに関する。」
　
「【００７２】
続いて、合焦用の第３の移動レンズ部１２を保持する第３の鏡粋の移動を駆動する振動波リニアモータについて説明する。
＜振動波リニアモータの全体構成＞
図４(a) は、本例において用いられる振動波リニアモータの分解斜視図であり、同図(b) は、その組み立て上がり状態を示す斜視図である。同図(a),(b) に示すように、振動波リニアモータ４６は、先ず、直方体形状をした振動子本体７５と、この振動子本体７５の上下に対向する２面にそれぞれ振動子本体７５と一体に形成された又は別体で接着された突起形状の複数（図の例ではそれぞれ２個）の駆動接触部７６（７６−１、７６−２）とから成る振動子７０を備えている。
【００７３】
上記のように、振動子本体７５が凹凸の無い直方体形状であるので全体の小型化が容易であると共に、その対向する２面に駆動接触部７６を備えているので、強力な駆動力を発揮することができる。
更に、この振動子７０の駆動接触部７６を介して振動子本体７５を上下から移動方向に並行に挟持して振動子７０の移動をガイドする２本のガイド軸７７（７７−１、７７−２）と、これらを位置決めしながら全体を支持する支持部７８とを備えている。上記の駆動接触部７６は、それぞれの配設面において、ガイド軸７７の方向に突出するように形成されている。
【００７４】
支持部７８には、基部７８−１の両端からそれぞれ基部７８−１と一体に設けられた立設部７８−２の上部に、上記２本のガイド軸７７のうち、上のガイド軸７７−１を接着固定して支持する固定軸受孔７９がそれぞれ形成され、その下方に下のガイド軸７７−２を揺動自在に支持する軸受長孔８１が形成されている。この支持部７８の立設部７８−２には、上記２本のガイド軸７７を支持している側方に開口部７８−３が形成されている。
【００７５】
また、支持部７８の基部７８−１の両端部近傍の外底部には、軸受長孔８１に挿通される下のガイド軸７７−２の両端部に対応する位置に凸部８２がそれぞれ設けられており、この凸部８２は、図では定かには見えないが上方から見ると内空になっていて、この内空部に押し付勢力を有する螺旋バネ（コイルバネ）８３が保持される。
【００７６】
そして、内空部から外部上方に突出する螺旋バネ８３の上端部が下のガイド軸７７−２の両端部近傍において下のガイド軸７７−２を上方に、つまり上のガイド軸７７−１に向けて付勢する。これにより、下のガイド軸７７−２は、上のガイド軸７７−１と共に挟持する振動子７０下面の駆動接触部７６に押圧され、振動子７０の後述する振動運動と螺旋バネ８３の付勢力とによって、上下に揺動可能に軸受長孔８１により支持される。」
　
「【０１４３】
なお、以上の実施の形態においては、規制部材としてのガイド軸を固定して、駆動子がガイド軸に沿って移動する構成をとっていたが、逆に駆動子を固定してガイド軸を被駆動部材として移動させることも可能である。いずれにせよ、規制部材と駆動子が相対的に移動する構成には変わりないことは言うまでもない。
＜フレキシブル基板＞
次に、この振動波リニアモータ４６の振動子７０の外部電極と駆動回路１０５間に配置されるフレキシブル基板について説明する。
【０１４４】
図１２は、上述した振動波リニアモータ４６と、この振動波リニアモータ４６の振動子７０の外部電極と駆動回路１０５に配置されるフレキシブル基板を示す斜視図である。
前述したように（図５(a) 参照）、振動子７０に配設される焼き付け銀より成るＡ相およびＢ相の４つの電極接続外部端子（Ａ＋電極接続外部端子９８、Ａ−電極接続外部端子９９、Ｂ＋電極接続外部端子１０１、及びＢ−電極接続外部端子１０２）は、各内部電極箔の外部接続用の端子９４−１、９５−１、９６−１及び９７−１の突設側の振動子側面でこれら内部電極箔の外部接続用端子と接続されている。
【０１４５】
つまり、上記Ａ相およびＢ相の４つの電極接続外部端子は、振動子本体７５の２本のガイド軸７７の軸方向（つまり振動子７０の自走方向）に並行で且つガイド軸７７に対面していない（つまりガイド軸７７が配されていない）２つの側面のうちの一方の側面のみに配置されている。この一方の側面のみに配置されている４つの電極接続外部端子に、フレキシブル基板１３０の電極接続部１３０−１が電気的に接続して配設される。
【０１４６】
そして、このフレキシブル基板１３０は、電極（Ａ相およびＢ相の４つの電極接続外部端子）に接続された端部（電極接続部１３０−１）から、駆動回路１０５までの配線部１３０−２が、振動子７０の自走方向の前後二方に枝分かれして配置される。また、この二方に枝分かれした配線部１３０−２は、それぞれ同一の幅に形成されている。
【０１４７】
この振動波リニアモータ４６は、支持部７８の両端にある立設部７８−２によって、２本のガイド軸７７（７７−１、７７−２）のそれぞれ両端を保持しているが、上記のフレキシブル基板１３０の二方に枝分かれした配線部１３０−２は支持部７８の両端つまり２つの立設部７８−２の近傍で屈曲して中央部に折り返され、その中央部で合流するよう配置されている。
【０１４８】
そして、支持部７８の端部である２つの立設部７８−２のうち少なくとも一方の端部（本例では二方の端部とも）に、上記フレキシブル基板１３０の屈曲した配線部１３０−２が振動子７０の自走移動に伴われて屈曲移動する際の進入と退出を許容する開口部７８−３が設けられている。
【０１４９】
また、この振動波リニアモータ４６の振動子本体７５は、図５(a) に示したように、上記Ａ相、Ｂ相の電極の近傍の位置にピン部材取り付け孔１０３が形成されているが、このピン部材取り付け孔１０３によって、図９および図１０に示したように、第３の移動鏡枠１９の係合突設部１１７と連結するためのピン部材１１５が振動子７０の自走方向と直交する方向に突設されている。そして、上記のフレキシブル基板１３０はその電極接続部１３０−１に、上記のピン部材１１５の突出を妨げない回避孔１３−３を備えている。
【０１５０】
このように、本例のフレキシブル基板１３０は、その続すべき振動子本体７５の電極接続外部端子が振動子本体７５の２つの側面のうちの一方の側面のみに配置されているので、フレキシブル基板１３０の駆動回路１０５までの配線が一部分に集中でき、したがって、全体の小型化が促進される。
【０１５１】
また、電極接続端部から駆動回路１０５まで引き出されるフレキシブル基板１３０が、振動子７０の自走方向の前後二方に枝分かれされて配置されるので、二方に枝分かれさせた分だけ１つの配線部１３０−２の幅を狭く形成できて、フレキシブル基板１３０引き出し部の空間の幅を狭く構成できと共に、その枝分かれされた配線部１３０−２の幅を同一幅に形成するので、フレキシブル基板１３０（つまり配線部１３０−２）の引き出し配置空間を同一幅に維持でき、これにより、振動波リニアモータ４６の小型化がより一層促進されると共に、フレキシブル基板を配設する近傍の設計が容易となる。
【０１５２】
また、支持部７８の端部の立設部７８−２にフレキシブル基板１３０の屈曲する配線部１３０−２が進退可能な開口部７８−３が設けられているので、振動子７０の自走移動に伴なうフレキシブル基板１３０の屈曲移動時の収容空間が拡大され、振動子７０の自走によるフレキシブル基板１３０の屈曲した配線部１３０−２の屈曲変動の負荷が低減されて、振動子７０の自走が、より容易となる。
【０１５３】
また、フレキシブル基板１３０の電極接続部１３０−１にピン部材１１５の突出を妨げない回避孔１３−３を備えているので、ピン部材１１５により連結される第３の移動鏡枠１９と振動子７０との間にフレキシブル基板１３０を配置することができ、振動波リニアモータ４６が組み込まれる例えばレンズ装置１などの本体装置の小型化が促進される。
【０１５４】
また、このように、自走式の振動子を備えた小型な振動波リニアモータを合焦用レンズの鏡枠駆動源として搭載すれば、静穏なレンズ駆動を行うレンズ装置を提供することが可能となる。
また、この場合、振動波リニアモータのフレキシブル基板の屈曲配線部は、上述したように、振動波リニアモータに連結されて駆動される鏡枠との間に配置されるので、より小型なレンズ装置を提供することが可能となる。
【０１５５】
また、図１３のように、フレキシブル基板１３０の配線部１３０−２が、２本に枝分かれせず、振動子の進行方向に沿って１本だけ配置される構成でも、小型化に貢献することができる。」
　
【図１３】は「振動波リニアモータとこの振動波リニアモータの振動子の外部電極と駆動回路間に配置されるフレキシブル基板を示す斜視図」であり、下記の図面が記載されている。
　
　
（３）本願補正発明と引用発明の対比
ア　対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　
（ア）引用発明の「光軸上に位置すると共に光軸方向に摺動可能な変倍用移動レンズ群Ｌ２」は本願補正発明の「変倍のために光軸方向に移動する第１のレンズユニット」に相当し、引用発明の「変倍用移動レンズ群Ｌ２より像面側に配置される」「光軸上に位置すると共に光軸方向に摺動可能な合焦用移動レンズ群Ｌ４」は本願補正発明の「第１のレンズユニットよりも光軸方向における像面側に配置され、該変倍に伴う像面変動の補正及び焦点調節のために光軸方向に移動する第２のレンズユニット」に相当する。
　
（イ）引用発明の「ズームレンズ」は本願補正発明の「光学機器」に相当する。
　
（ウ）引用発明の「セラミック振動子８０３」に交流電圧を印加する「リード線」と、本願補正発明の「第１のフレキシブル配線」は、電気信号を入力（印加）する部材（以下「第１の電気信号入力部材」という。）である点で一致する。
　引用発明の「セラミック振動子８０３」及び「セラミック振動子８０３より光軸方向の長さが長」い「摺動面８０２」は、それぞれ、本願補正発明の「第１の振動部材」及び「前記第１の振動部材よりも光軸方向の長さが長い第１の接触部材」に相当する。
　また、引用発明の「接触子８０１」「セラミック振動子８０３」「バネ８０６」及び「摺動面８０２」からなる部材は、「先端に設けられた接触子８０１が楕円運動をして摺動面８０２に力を加え、この力の反力でこのセラミック振動子８０３を支えた振動子支持枠８００即ち移動枠２０１は光軸方向に移動することにな」ることから、本願補正発明の「前記第１の振動部材および前記第１の接触部材が光軸方向に相対移動して前記第１のレンズユニットを駆動する第１の振動型リニアアクチュエータ」に相当する。
　
（エ）引用発明の「セラミック振動子９０３」に交流電圧を印加する「リード線」と、本願補正発明の「第２のフレキシブル配線」は、電気信号を入力（印加）する部材（以下「第２の電気信号入力部材」という。）である点で一致する。
　引用発明の「セラミック振動子９０３」及び「摺動面９０２」は、それぞれ、本願補正発明の「第２の振動部材」及び「第２の接触部材」に相当する。
　また、引用発明の「接触子９０１」「セラミック振動子９０３」「バネ９０６」及び「摺動面９０２」からなる部材は、「先端に設けられた接触子９０１が楕円運動をして摺動面９０２に力を加え、その力で摺動面９０２を取り付けた移動枠４０１は光軸方向に移動することにな」ることから、本願補正発明の「前記第２の振動部材および第２の接触部材が光軸方向に相対移動して前記第２のレンズユニットを駆動する第２の振動型リニアアクチュエータ」に相当する。
　
（オ）引用発明の「摺動面８０２は、摺動面９０２より光軸方向の長さが長」いことは、本願補正発明の「前記第１の接触部材は、前記第２の接触部材に比べて光軸方向長さが長」いことに相当する。
　
（カ）引用発明の「セラミック振動子８０３」が「移動枠２０１のガイドブッシュ２０３に取り付けられた振動子支持枠８００の内部に」、「支持部８０５ａ、８０５ｂによって支持された」こと、及び、「バネ８０６によって主胴１００の蓋７００の内側に取り付けられた摺動面８０２に押し付けられ」たこと、並びに、「この状態において」「移動枠２０１は光軸方向に移動すること」と、本願補正発明の「前記第１の振動型リニアアクチュエータにより前記第１のレンズユニットを駆動する際に、前記第１の接触部材は移動せず、前記第１の振動部材は、前記第１のフレキシブル配線の前記変形部を変形させながら前記第１の接触部材に対して前記第１のレンズユニットとともに光軸方向に移動することにな」ることとは、「前記第１の振動型リニアアクチュエータにより前記第１のレンズユニットを駆動する際に、前記第１の接触部材は移動せず、前記第１の振動部材は、前記第１の接触部材に対して前記第１のレンズユニットとともに光軸方向に移動する」点で一致する。
　
（キ）引用発明の「移動枠４０１のガイドブッシュ４０２には摺動面９０２が取り付けられてあり、セラミック振動子９０３は支持部９０５ａ，９０５ｂと押さえ板９０７によって主胴１００に設けられた振動子支持枠９００とに保持され、バネ９０６によって摺動面９０２に押さえ付けられ」、「この状態において」「移動枠４０１は光軸方向に移動すること」は、本願補正発明の「前記第２の振動型リニアアクチュエータにより前記第２のレンズユニットを駆動する際に、前記第２の振動部材は移動せず、前記第２の接触部材は前記第２の振動部材に対して前記第２のレンズユニットとともに光軸方向に移動」することに相当する。
　
イ　一致点
　よって、本願補正発明と引用発明は、
「変倍のために光軸方向に移動する第１のレンズユニットと、該第１のレンズユニットよりも光軸方向における像面側に配置され、該変倍に伴う像面変動の補正及び焦点調節のために光軸方向に移動する第２のレンズユニットとを有する光学機器であって、
　第１の電気信号入力部材を介して電気信号が入力される第１の振動部材および前記第１の振動部材よりも光軸方向の長さが長い第１の接触部材を含み、前記第１の振動部材および前記第１の接触部材が光軸方向に相対移動して前記第１のレンズユニットを駆動する第１の振動型リニアアクチュエータと、
　第２の電気信号入力部材を介して電気信号が入力される第２の振動部材および第２の接触部材を含み、前記第２の振動部材および第２の接触部材が光軸方向に相対移動して前記第２のレンズユニットを駆動する第２の振動型リニアアクチュエータとを有し
　前記第１の接触部材は、前記第２の接触部材に比べて光軸方向長さが長く、
　前記第１の振動型リニアアクチュエータにより前記第１のレンズユニットを駆動する際に、前記第１の接触部材は移動せず、前記第１の振動部材は、前記第１の接触部材に対して前記第１のレンズユニットとともに光軸方向に移動し、
　前記第２の振動型リニアアクチュエータにより前記第２のレンズユニットを駆動する際に、前記第２の振動部材は移動せず、前記第２の接触部材は前記第２の振動部材に対して前記第２のレンズユニットとともに光軸方向に移動する光学機器。」の発明である点で一致し、次の各点で相違する。
　
ウ　相違点
（ア）相違点１
　第１の電気信号入力部材及び第２の電気信号入力部材に関して、本願補正発明においては、「第１の電気信号入力部材」及び「第２の電気信号入力部材」が、それぞれ、「第１のフレキシブル配線」及び「第２のフレキシブル配線」であって、「第１のフレキシブル配線」は「第１のレンズユニットの移動に伴って変形する変形部を有し」、「第２のフレキシブル配線」は「第２のレンズユニットの移動に伴って変形する変形部を有さない」のに対し、引用発明においては、そのような限定がなされていない点。
　
（イ）相違点２
　第２の振動部材と第２の接触部材の光軸方向長さに関し、本願補正発明においては、第２の接触部材の方が第２の振動部材よりも光軸方向長さが長いのに対し、引用発明においては、その点について明確でない点。
　
（ウ）相違点３
　本願補正発明は「光軸方向において前記第１の接触部材が設けられた範囲と前記第２の接触部材が移動する範囲とが互いに重複した部分を有する」のに対し、引用発明においては、そのような限定がなされていない点。
　
（４）当審の判断
ア　上記各相違点について検討する。
（ア）相違点１について
　引用例２には、振動波リニアモータにおいて、振動部材（振動子）に、その移動に伴って変形する変形部を有するフレキシブル基板（配線板）を設けたものが記載されている。
　引用発明においても、上記の引用例２に記載された技術を適用し、セラミック振動子８０３及び９０３に電気信号を入力する部材として、リード線に換えてフレキシブル配線板を採用することは当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、一般に、フレキシブル配線板の変形部は、当該フレキシブル配線板に接続されている部材が移動することが可能にするために設けられたものであることから、フレキシブル配線板を採用するに当たり、セラミック振動子８０３は変倍用移動レンズ群Ｌ２を保持する移動枠２０１の移動にともなって移動するものであるから、セラミック振動子８０３に設けるフレキシブル基板は「移動に伴って変形する変形」を有するものとし、セラミック振動子９０３は移動するものではない（主胴１００に固定されたもの）から、セラミック振動子９０３に設けるフレキシブル基板は「移動に伴って変形する変形」を有しないものとすることに格別の困難性は認められない。
　
（イ）相違点２について
　引用発明において、セラミック振動子９０３（第２の振動部材）を摺動面９０２（第２の接触部材）よりも光軸方向長さが短いものとすることに何らの阻害要因はなく、どちらを長くするかは必要に応じて適宜設定し得る事項であるから、より小型化を図り、セラミック振動子９０３（第２の振動部材）を摺動面９０２（第２の接触部材）よりも光軸方向長さが短いもの、すなわち、第２の接触部材の方が第２の振動部材よりも光軸方向長さが長いとして、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは当業者が適宜なし得たことである。
　
（ウ）相違点３について
　光軸方向の、摺動面８０２（第１の接触部材）を設ける範囲と摺動面９０２（第２の接触部材）が移動する範囲を、それぞれ、どの範囲とするかは、当業者が適宜設定し得る事項であり、また、両者を重複させることに阻害要因は認められない。
　そして、２以上のレンズユニットからなるズームレンズにおいて、各レンズユニットの駆動ガイド部材を光軸方向に重複させることは、例えば、特開２００２−１３１６１１号公報（【００３０】〜【００４９】、【図５】及び【図６】参照）にも記載されているように周知の技術であることにかんがみれば、ズームレンズの光軸方向の短縮化を図るに当たり上記周知技術を参酌して、摺動面８０２（第１の接触部材）を設ける範囲と摺動面９０２（第２の接触部材）が移動する範囲を重複するように設定し、上記相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
イ　本願補正発明の奏する作用効果
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明、引用例２に記載された技術事項及び上記の周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
ウ　まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された技術的事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３　むすび
　したがって、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるということができないから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
 第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２０年１２月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下され、また、平成２０年１１月４日付けの手続補正は原審において既に却下されているので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２０年７月９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（上記「第２　平成２０年１２月２５日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「１　本件補正について」の記載参照。）。
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項及び引用発明については、上記「第２　平成２０年１２月２５日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（２）引用例」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、上記「第２　平成２０年１２月２５日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（３）本願補正発明と引用発明の対比」の「ア　対比」において記載したのと同様の対比の手法及び結果により、両者は
「第１のレンズと、
　第２のレンズと、
　第１のフレキシブル配線を介して電気信号が入力される第１の振動部材および前記第１の振動部材よりも光軸方向の長さが長い第１の接触部材を含み、前記第１の振動部材および前記第１の接触部材が光軸方向に相対移動して前記第１のレンズを駆動する第１の振動型リニアアクチュエータと、
　第２のフレキシブル配線を介して電気信号が入力される第２の振動部材および第２の接触部材を含み、前記第２の振動部材および第２の接触部材が光軸方向に相対移動して前記第２のレンズを駆動する第２の振動型リニアアクチュエータとを有し、
　前記第１の接触部材は、前記第２の接触部材に比べて光軸方向長さが長く、
　前記第１の振動型リニアアクチュエータにより前記第１のレンズを駆動する際に、前記第１の接触部材は移動せず、前記第１の振動部材は、前記第１の接触部材に対して前記第１のレンズとともに光軸方向に移動し、
　前記第２の振動型リニアアクチュエータにより前記第２のレンズを駆動する際に、前記第２の振動部材は移動せず、前記第２の接触部材は前記第２の振動部材に対して前記第２のレンズとともに光軸方向に移動する光学機器。」の発明である点で一致し、
　上記「第２　平成２０年１２月２５日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（３）本願補正発明と引用発明の対比」の「ウ　相違点」における（ア）相違点１及び（イ）相違点２に相当する２つの相違点（すなわち、上記各相違点において「本願補正発明」を「本願発明」と置き換えたもの）で相違する。
　そして、上記２つの相違点については、上記「第２　平成２０年１２月２５日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（４）当審の判断」の「ア」における「（ア）相違点１について」及び「（イ）相違点２について」で、それぞれ、検討したとおりであり、また、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明及び引用例２に記載された技術事項から当業者が予測し得る程度のものであることから、本願発明は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。