【事件の表示】
　特許第６１７９５４８号発明「液晶表示装置，偏光板および偏光子保護フィルム」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１７９５４８号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第６１７９５４８号の請求項１〜７に係る特許についての出願は，平成２４年１１月２７日（優先権主張平成２３年１１月２９日）を出願日とする特願２０１３−５４７１５２号の一部を，平成２７年４月１６日に新たな出願としたものであって，平成２９年７月２８日にその特許権の設定登録がされ，同年８月１６日に特許掲載公報が発行され，その後，その特許に対し，平成３０年２月１６日に特許異議申立人鈴木美香により特許異議の申立てがされたものである。
２　本件発明
　特許第６１７９５４８号の請求項１〜７の特許に係る発明（以下，それぞれ「本件発明１」〜「本件発明７」という。）は，それぞれ，その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものであり，そのうち請求項１は以下のとおりである。
「【請求項１】
　連続的な発光スペクトルを有する白色光源であるバックライト光源，及び
　偏光子に３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有する配向ポリエステルフィルムが積層されており，前記配向ポリエステルフィルムのリタデーションと厚さ方向リタデーションの比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が０．２以上２．０以下であり，前記偏光子の吸収軸と前記配向ポリエステルフィルムの配向主軸は略平行である偏光板
　を有する液晶表示装置。」
　また，請求項２〜７は，いずれも請求項１を引用するものである。
３　申立理由の概要
　特許異議申立人鈴木美香は，主たる証拠として
特開２０１１−５９４８８号公報（以下「甲第１号証」という。），
並びに従たる証拠として，
特開昭５８−１４３３０５号公報（以下「甲第２号証」という。），
特開２００９−３００６１１号公報（以下「甲第３号証」という。），
特開２０１０−２４４０５９号公報（以下「甲第４号証」という。），
特開昭５９−７７４０１号公報（以下「甲第５号証」という。），
及び
特開２０１０−２４３６３０号公報（以下「甲第６号証」という。）
を提出し，請求項１〜７に係る特許は同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから，請求項１〜７に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
４　刊行物の記載
（１）甲第１号証について
ア　甲第１号証には以下の記載がある（下線は当審で付加。以下同様。）。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　ポリビニルアルコール系樹脂からなる
偏光フィルムと，
　前記偏光フィルムの片面に，第一の接着剤層を介して積層された延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムと，を備え，
　前記延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは，面内の遅相軸方向の屈折率をｎ
x
，面内で遅相軸と直交する方向の屈折率をｎ
y
，厚み方向の屈折率をｎ
z
としたときに，（ｎ
x
−ｎ
z
）／（ｎ
x
−ｎ
y
）で表されるＮｚ係数が２．０未満であることを特徴とする偏光板
【請求項２】
　
前記延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは，面内の位相差値が２００〜１２００ｎｍもしくは２０００〜７０００ｎｍの値である
【請求項３】
　・・・（中略）・・・
【請求項４】
　前記偏光フィルムにおける
前記延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが積層されている面とは反対側の面に，第二の接着剤層を介して積層された保護フィルムまたは光学補償フィルムを備える
【請求項５】
　
前記保護フィルムまたは前記光学補償フィルムは，環状オレフィン系樹脂フィルム，セルロース系樹脂フィルム，ポリカーボネート系樹脂フィルム，鎖状オレフィン系樹脂フィルム，ポリエステル系樹脂フィルム，およびアクリル系樹脂フィルムから選ばれる透明樹脂フィルムから構成される
【請求項６】
　・・・（中略）・・・
【請求項７】
　前記保護フィルムまたは前記光学補償フィルムにおける前記偏光フィルムが積層されている面とは反対側の面に積層された粘着剤層を備える請求項４〜６のいずれかに記載の偏光板。
【請求項８】
　・・・（中略）・・・
【請求項９】
　
請求項７または８に記載の偏光板が，その粘着剤層を介して液晶セルに貼合された液晶パネルを備える液晶表示装置
「【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
　そこで，
本発明の目的は，ポリエチレンテレフタレートフィルムを保護フィルムとする偏光板であって，液晶表示装置に搭載した際の色ムラが少なく視認性に優れ，かつ薄型化を実現し，コストパフォーマンスや生産性にも優れる偏光板を提供することにある。また，本発明のもう一つの目的は，前記の偏光板を用いた視認性に優れる液晶表示装置を提供すること
「【００５６】
　また，
押し出すフィルムの積層数は，必要に応じ２層以上にしてもよい
２種３層からなるフィルム
「【００６９】
　また，ここで
配向主軸とは，延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム上の任意の点における分子配向方向をいい，ここでは遅相軸のことを指す
【００７０】
　・・・（中略）・・・
【００７１】
　延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムにおいて，上記縦延伸または横延伸における延伸倍率は，フィルム面内の遅相軸方向の屈折率であるｎx，面内で遅相軸と直交する方向の屈折率であるｎy，厚み方向の屈折率であるｎzを制御する上で最も重要な因子であり，一般的に延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの作製において，一軸延伸は，（ｎx−ｎz）／（ｎx−ｎy）で表されるＮｚ係数が比較的小さい，二軸延伸は比較的大きいフィルムを作製することに適している。
【００７２】
　本発明の偏光板においては，かかる延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムとして，Ｎｚ係数が２．０未満であるものを用いる。このため，延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは，一軸延伸にて作製することが好ましい。このような光学性能の延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを採用することで，かかる偏光板を搭載した液晶表示装置における色ムラを効果的に低減することが可能となる。
Ｎｚ係数は，２．０未満であれば小さいほど色ムラ低減の効果を発揮し，好ましくは１．５以下，より好ましくは１．０以下である。Ｎｚ係数が２．０以上の場合は，かかる偏光板を搭載した液晶表示装置において強い色ムラが発生し，視認性に劣るものとなる
【００７３】
　また，本発明の偏光板における延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは，膜厚をｄとしたときに，（ｎx−ｎy）×ｄで定義される面内位相差値Ｒ0が２００〜１２００ｎｍもしくは２０００〜７０００ｎｍのものが好適に採用できる。Ｒ0がかかる範囲外，すなわちＲ0が１２００を超え，２０００ｎｍ未満の範囲にある場合は，比較的目立つ色ムラが発生する傾向にある。したがって，
より効果的に色ムラを低減する観点から，面内位相差値Ｒ
0
は，１２００ｎｍ以下もしくは２０００ｎｍ以上であることが好ましい
Ｒ
0
が７０００ｎｍを超える場合は，Ｎｚ係数は低減させやすいものの，機械的強度に劣るフィルムとなる傾向にある
「【００７４】
　
本発明の偏光板においては，偏光フィルムの透過軸に対する延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの遅相軸の軸ズレ角度は目的や生産上の制約等に応じて任意に選択することができる
本発明の偏光板を，偏光性の強いバックライト光源を備える液晶表示装置のバックライト光源側（入射側）偏光板として適用する場合，延伸ポリエチレンテレフタレートの面内位相差に由来する正面方向からの干渉色の発現を防ぐため，偏光フィルムと延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの軸ズレ角度は小さい方が好ましい。好ましくは，偏光フィルムの透過軸に対する延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの遅相軸のズレ角度は，０度以上１５度以下の範囲とすることが好ましい
【００７５】
　偏光性の強いバックライト光源として，たとえば，バックライトユニット内に反射型偏光分離フィルムを備えるもの等が挙げられる。反射型偏光分離フィルムとは，バックライトの光を選択的に反射させ，再利用することで可視範囲の輝度を向上させる機能を有するフィルムである。反射型偏光分離フィルムに相当する市販品としては，米国の３Ｍ　Ｃｏｍｐａｎｙ〔日本では住友スリーエム（株）〕から販売されている「ＤＢＥＦ」（商品名）などがある。
【００７６】
　
一方で，上記以外の場合には，偏光フィルムの透過軸に対する延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの遅相軸のズレ角度が大きいものも好ましく用いることができる。中でも，２０度以上５０度以下のズレ角度であるものがより好ましい。偏光フィルムと延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの軸ズレ角度を上記の範囲とすることで，より効果的に液晶表示装置の色ムラを低減することができる
「【０１４７】
　（保護フィルム，光学補償フィルム）
　
本発明の偏光板は，偏光フィルムの延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが積層されている面と反対側の面に，第二の接着剤層を介して積層された保護フィルムまたは光学補償フィルムを備えていてもよい
【０１４８】
　保護フィルムまたは光学補償フィルムは，光学フィルムとしての光学特性を有するものを目的に合わせて適宜使用することができ，特に限定されるものではないが，保護フィルムとしては，たとえば，トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等からなるセルロース系樹脂フィルム，オレフィン系樹脂フィルム，アクリル系樹脂フィルム，ポリカーボネート系樹脂フィルム，およびポリエステル系樹脂フィルム等の透明樹脂フィルムから構成されるものを用いることができる。」
「【０２１７】
　＜液晶表示装置＞
　
以上のようにしてなる偏光板，すなわち，延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム／第一の接着剤層／偏光フィルム／第二の接着剤層／［保護フィルムまたは光学補償フィルム］／粘着剤層／剥離フィルムとの層構造を有する偏光板は，粘着剤層から剥離フィルムを剥離して，液晶セルの片面または両面に貼合し，液晶パネルとすることができる。この液晶パネルは，液晶表示装置に適用することができる
【０２１８】
　
本発明の偏光板は，たとえば，液晶表示装置において，光出射側（視認側）に配置される偏光板として用いることができる
液晶表示装置の光入射側（バックライト側）に配置される偏光板は，本発明の偏光板であってもよいし，従来公知の偏光板であってもよい
【０２１９】
　
本発明の偏光板は，また，液晶表示装置において，光入射側に配置される偏光板として用いることもできる。この場合，液晶表示装置の光出射側に配置される偏光板は，本発明の偏光板であってもよいし，従来公知の偏光板であってもよい
【０２２０】
　・・・（中略）・・・
【０２２２】
　
液晶表示装置を構成するバックライトも，一般の液晶表示装置に広く使用されているものでよい
バックライトにおける光源としては，
発光ダイオード（Ｌｉｇｈｔ　Ｅｍｉｔｔｉｎｇ　Ｄｉｏｄｅ：ＬＥＤ）などを採用することができる
「【０２３５】
」
イ　以上を総合すると，甲第１号証には以下の発明が記載されているものと認められる（以下「甲１発明」という。）。
「延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム／第一の接着剤層／ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルム／第二の接着剤層／［保護フィルムまたは光学補償フィルム］／粘着剤層／との層構造を有する偏光板の粘着剤層を，液晶セルの光出射側及び／または光入射側に貼合した液晶パネルを備える液晶表示装置であって，
　前記延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは，面内の遅相軸方向の屈折率をｎx，面内で遅相軸と直交する方向の屈折率をｎy，厚み方向の屈折率をｎzとしたときに，（ｎx−ｎz）／（ｎx−ｎy）で表されるＮｚ係数が２．０未満であり，面内の位相差値が２００〜１２００ｎｍもしくは２０００〜７０００ｎｍの値であり，
　偏光フィルムの透過軸に対する延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの遅相軸の軸ズレ角度は目的や生産上の制約等に応じて任意に選択することができ，本発明の偏光板を，偏光性の強いバックライト光源を備える液晶表示装置のバックライト光源側（入射側）偏光板として適用する場合以外の場合には，偏光フィルムの透過軸に対する延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの遅相軸のズレ角度が大きいものも好ましく用いることができ，中でも，２０度以上５０度以下のズレ角度であるものがより好ましく，
　液晶表示装置を構成するバックライトは，一般の液晶表示装置に広く使用されているものでよく，バックライトにおける光源は，発光ダイオード（Ｌｉｇｈｔ　Ｅｍｉｔｔｉｎｇ　Ｄｉｏｄｅ：ＬＥＤ）である，
液晶表示装置。」
（２）甲第２号証について
ア　甲第２号証には以下の記載がある。
「特許請求の範囲
１．
それぞれの対向面に透明導電膜を有し，少なくとも一方が偏光子及び該偏光子に接する一軸延伸プラスチックフィルムからなる一対の基板を具備する表示パネルに於いて，上記一軸延伸プラスチックフィルムの光学的主軸方向のうち屈折率の最も大きい光学的主軸方向と，上記偏光子の偏光軸方向とのなす角度を略±３度以内にすることを特徴とする表示パネル
「
第１図，第２図は延伸プラスチックフィルムの一つである延伸ポリエステルフィルムを用いたＴＮ型液晶表示パネルの構成の概略を示す図である
　３ａ，３ｂは第２図に示す様に偏光子（一般に厚み１０〜５０μｍ）１を２枚の延伸ポリエステルフィルム２ａ，２ｂでサンドイッチ構造とした複合フィルム３である。４は延伸ポリエステルフィルム２ｂの表面に形成した透明導電膜（ネサ膜）である。５は液晶分子，６は液晶層，７は入射光，８は透過光，９は配向膜，１０はスペーサ，１１はシール剤である。偏光子１と延伸ポリエステルフィルム２ａ，２ｂの接着にはポリエステル系の接着剤が好ましい。また，φは光の入射角，ｔは延伸ポリエステルフィルム２ａ，２ｂの厚さである。
　延伸ポリエステルフィルム等の延伸プラスチックフィルムは名前が示す通り，延伸操作によって製造されたプラスチックフィルムであり，延伸によって透明性，機械的特性が無延伸プラスチックフィルムに比べて著しく優れている。しかし，延伸によって分子の配向が生じ，光学的異方体となる。第３図はこれを説明する図である。第３図（ａ）はＡ−Ａ′，Ｂ−Ｂ′の２方向に延伸する二軸延伸プラスチックフィルム，第３図（ｂ）はＡ−Ａ′方向のみに延伸する一軸延伸プラスチックフィルムを示す。いずれにしても光学的主軸がａ，ｂ，ｃの３種類存在し，それぞれの方向に屈折率ηａ，ηｂ，ηｃ　を持つ。
　表２は一般的な延伸ポリエステルフィルムの屈折率を測定した結果を示すものである。
　ηａとηｂの差Δηａｂは一軸延伸ポリエステルフィルムの方が大きい。
このような光学的異方体である延伸ポリエステルフィルムを用いて第２図に示すような複合フィルム３をつくる場合，第４図に示すように偏光子１の偏光軸方向Ｄと延伸ポリエステルフィルムの光学的主軸方向のうち屈折率が一番大きい光学的主軸方向ａのなす角度θ
１
，θ
２
が重要となる。なぜならば光学的異方体と偏光子１を組合せる場合，組合わせ方を考慮しないと複屈折現象に伴う干渉色が発生し，コントラスト比が低下し，表示品質を著しく低下させる
　
本発明の目的は上記欠点を除去し，コントラスト比が大きく表示品質の優れた表示パネルを提供することにある
　
上記目的を達成する本発明表示パネルの特徴とするところは，一軸延伸プラスチックフィルムの光学的主軸方向のうち屈折率の最も大きい光学的主軸方向と，偏光子の偏光軸方向とのなす角度を略±３度以内にすることにある
　本発明は，本発明者等が実験的に見つけ出した以下の事実に基づくものである。
　
第５図は，第１図及び第２図に示す液晶表示パネルに於いて，光が延伸ポリエステルフィルム２ａ，２ｂの主表面に直角に入射した場合（φ＝０度）の，光透過率の波長依存性を示す図であり，第５図（ａ）は厚さ１００μｍの一軸延伸ポリエステルフィルムを用いる場合を示し，第５図（ｂ）は厚さ１００μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを用いる場合を示す
　
θ
１
，θ
２
の値が０度のときは光透過率の波長特性はフラットな特性となるが，θ
１
，θ
２
の値が大きくなるにつれて複屈折現象によって光透過率は減少する
　
第６図は第５図の波長特性の積分値，すなわち白色光に対する光透過率のθ
１
，θ
２
依存性を示したものである。（ａ）は一軸延伸ポリエステルフィルム，（ｂ）は二軸延伸ポリエステルフィルムの場合を示す
　
この図からわかるように一軸延伸ポリエステルフィルムの場合，θ
１
，θ
２
の値が±３度以上になると光透過率は大きく減少し，二軸延伸ポリエステルフィルムの場合には±５度以上になると光透過率は減少する。従って，一軸延伸ポリエステルフィルムを用いる場合には一軸延伸ポリエステルフィルム２ａ，２ｂと偏光子１の偏光軸とのなす角を±３度以内，二軸延伸ポリエステルフィルムを用いる場合には±５度以内にすれば光透過率は９５％以上と大きく，ガラス板と同等の値となる
イ　ここで，第２図，第３図（ａ）（ｂ），第５図（ａ）（ｂ）及び第６図は以下のものである。
（３）甲第３号証について
ア　甲第３号証には以下の記載がある。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　偏
光子と，該偏光子の一方主面に積層された第１の保護フィルムを有し，該第１の保護フィルムの平均屈折率が１．５８以上である偏光板
【請求項２】
　・・・（中略）・・・
【請求項６】
　
前記第１の保護フィルムがポリエステルフィルムである，請求項１〜５のいずれか記載の偏光板
【請求項７】
　・・・（中略）・・・
【請求項８】
　
液晶セルの少なくとも一方主面に，請求項１〜７のいずれか記載の偏光板を備え，該光板の第１の保護フィルムが積層されたのと反対側の主面が液晶セルと対向するように積層された液晶パネル
「【００２４】
（複屈折特性）
　本発明の偏光板を後述する液晶パネルに用いるに際しては，集光偏光板として作用させる観点において，偏光板の第１の保護フィルムが積層されたのと反対側の主面が液晶セルと対向するように配置される。すなわち，第１の保護フィルム３１は，偏光子３０の液晶セルと対向しない側の面に配置されることとなる。そのため，第1の保護フィルム１１が複屈折を有していても，その複屈折は液晶パネルの表示特性に直接的には影響を与えないことから，光学的等方性，あるいは複屈折の均一性は必ずしも必要ではない。このような観点からは，例えば，市販の二軸延伸ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート）フィルムフィルム等のように，必ずしも複屈折の均一性が高いとはいえないフィルムであっても，使用することができる。
【００２５】
　
一方で，複屈折と厚みの積で表されるレターデーション値が大きいフィルムを第１の保護フィルムとして用いた場合，液晶表示装置が干渉による虹模様の着色を生じる場合がある。このような着色を抑制する観点からは，第１の保護フィルムの遅相軸方向（フィルム面内の屈折率が最大となる方向）と，偏光子の吸収軸方向が略平行または略直交となるように配置することが好ましい
（４）甲第４号証について
ア　甲第４号証には以下の記載がある。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　偏光子の一方主面に第１の保護フィルムを備える偏光板であって，
　前記第１の保護フィルムが，下記（ｉ）〜（ｉｉｉ）の条件を満たすことを特徴とする偏光板。
　（ｉ） ０ｎｍ≦Ｒｅ１≦３０００ｎｍ
　（ｉｉ） Ｎｚ１≧５
　（ｉｉｉ）Ｒｔｈ１＞２５００ｎｍ
　ただし，Ｒｅ１，Ｒｔｈ１，Ｎｚ１は，第１の保護フィルムの厚みをｄ１，フィルム面内の遅相軸方向の屈折率をｎｘ１，面内の進相軸方向の屈折率をｎｙ１，厚み方向の屈折率をｎｚ１とした場合に，それぞれ下記式で定義される値である。
　Ｒｅ１＝（ｎｘ１−ｎｙ１）×ｄ１
　Ｒｔｈ１＝（ｎｘ１−ｎｚ１）×ｄ１
　Ｎｚ１＝Ｒｔｈ１／Ｒｅ１」
「【０００８】
　
本発明は，ポリエステルフィルムのように機械特性や耐薬品性，水分遮断性に優れたフィルムを偏光子保護フィルムとして用いた場合においても，虹ムラの発生が抑制された液晶表示装置を提供することを目的とする
「【００５６】
（配置角度）
　
第１の保護フィルムと偏光子の角度関係は特に制限されないが，虹ムラの発生を抑制する観点からは，第１の保護フィルム１２の遅相軸方向と偏光子１１の吸収軸方向は略平行または略直交であることが好ましい。両者を平行または直交に配置することによって，第１の保護フィルムが３００ｎｍ以上の正面レターデーションＲｅ
１
を有している場合であっても，虹ムラの発生を抑制することができる
また，第１の保護フィルムが，正面レターデーションＲｅ
１
が例えば１００ｎｍ以下，好ましくは５０ｎｍ以下と小さい「略Ｃプレート」である場合は，上記配置角度は虹ムラの発生にほとんど影響を与えない
（５）甲第５号証について
ア　甲第５号証には以下の記載がある。
「特許請求の範囲
（１）
膜面に平行な方向の最小または最大屈折率と膜厚方向の屈折率とがほぼ等しく，かつ，レターディションが１０μｍ以上であるポリエステルフィルムが偏光フィルムの少なくとも片方の面に，接着剤の層を介して貼り合わされていいる偏光板
「本発明は偏光板，詳しく言えば，反射光または透過光により着色干渉縞を発生しない透明保護層で保護された偏光板に関する。
　偏光フィルムを外気に隠された環境条件で使用する場合や，液晶を用いた表示器に使用する場合などには，外傷や湿気あるいは化学薬品にょる腐触から偏光フィルムを保護するために，表面に保護層を設ける必要がある。保護層を形成する＋Ａ料にはガラスやプラスチックフィルムが用いられるが，ガラスは強度の点からあまり薄くできず，また重量も重くなることが欠点である。プラスチックフィルムとしてはセルロース系あるいはポリアクリル系樹脂が実用化されているが，これらも，形状，寸法の安定性や耐湿，耐熱性に優れず，特に屋外用には適さない。これに対して，ポリエステルの一種であるポリエチレンテレフクート（以下の説明でＰＥＴと略す）を伸延加工したフィルムの使用が試められている。このフィルムは，伸延加工されていることにより，化学薬品に対する耐腐触性が大きく，また耐熱，耐湿性なども優れているが，伸延加工によりフィルムに光学的異方性が生じ，光に複屈折をおこさせる。従って，
このフィルムで保護された偏光板を透して物体を見る場合，方向により保護膜上に光の干渉による色むらが生じることがあり，例えば液晶を用いた表示器に使用する偏光板の保護膜などには適さない
　
本発明の目的は，ＰＥＴその他のポリエステル系フィルムの上記のような欠点を排除し，色むらの生じないポリエステルフィルムで保護された偏光板を提供することにある
　かかる本発明の目的は，
膜面に平行な方向の最小または最大屈折率と膜厚方向の屈折率とがほぼ等しく，かつ，レターディションが１０μｍ以上であるポリエステルフィルムが偏光フィルムの少なくとも片方の面に接着在の層を介して貼り合わせることにより達成さる
「なお，本発明にあたって試作したＰＥＴフィルムのサンプルについて検証した，式（８）の最左辺の角θの値を下表に示す。
」（３ページ右上欄１３行〜同ページ同欄末）
「次に本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
　第４図は，本実施例の断面図，第５図は本実施例の部分切欠斜視図である。両図において，偏光フィルム２ば，沃素を吸着させたポリビニルアルコール系フィルムを約４倍の長さに伸延することによって沃素分子に配向を与えて偏光性を持たせた偏光フィルムで，両面にポリイソシアネート化合物による表面処理が施されている。保護膜１および３は，厚さ１００μｍ，表面に平行な面内での主屈折率の差が０．１４，厚さ方向の主屈折津が１．５１となるよう伸延加工されたポリエチレンテレフタレートのフィルムで，伸延方向を偏光フィルムの偏光軸と直交するようポリエステル系の接着剤を用いて偏光フィルム２の両面にそれぞれ接着されている。図には接着剤の層は示されていない。図において実線の矢印は偏光フィルム２の偏光軸の方向を，点線の矢印は保護膜１および３の伸延の方向を示す。
　次に本発明の
他の実施例として，上記と全く同じ偏光フィルム，保護膜および接着剤を使用し，偏光フィルムの偏光軸と，保護膜の伸延方向とを一致させて偏光フィルムの両面に保護膜を接着させた偏光板
　
以上に示した両実施例とも，理論的考察から期待される通り，これら偏光板を白色光の照射のもとに如何なる方向から観察しても着色干渉縞は観測されず，また，液晶表示器に用いる場合のように，これら両実施例による偏光板を互いに平行，かつ，各々の偏光軸が互いに直交するように保持して観察を行っても，着色干渉縞は全く観測されなかった
（６）甲第６号証について
ア　甲第６号証には以下の記載がある。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも３層からなる積層ポリエステルフィルムであって，内層に紫外線吸収剤を含有し，波長３８０ｎｍにおける光線透過率が１０．０％以下
であることを特徴とする偏光板保護用ポリエステルフィルム
５　対比・判断
（１）対比
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
ア　甲１発明の「バックライトにおける光源は，発光ダイオード（Ｌｉｇｈｔ　Ｅｍｉｔｔｉｎｇ　Ｄｉｏｄｅ：ＬＥＤ）である」ことと，本件発明１の「連続的な発光スペクトルを有する白色光源であるバックライト光源」とは，「光源」である点で一致する。
イ　甲１発明の「偏光板」は，本件発明１の「偏光板」に相当する。
ウ　甲１発明の「偏光板」が，「延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム／第一の接着剤層／ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルム」との構造を備え，「前記延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは，面内の位相差値が２００〜１２００ｎｍもしくは２０００〜７０００ｎｍの値であ」ることと，本件発明１の「偏光板」の「偏光子に３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有する配向ポリエステルフィルムが積層されて」いることとは，「偏光板」の「偏光子に３０００〜７０００ｎｍのリタデーションを有する配向ポリエステルフィルムが積層されて」いる点で重複する。
エ　甲１発明の「偏光板」の「延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは，面内の遅相軸方向の屈折率をｎx，面内で遅相軸と直交する方向の屈折率をｎy，厚み方向の屈折率をｎzとしたときに，（ｎx−ｎz）／（ｎx−ｎy）で表されるＮｚ係数が２．０未満であ」ることは，延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの厚さをｄとしたとき，「面内の位相差値」，すなわち（面内）リタデーションＲｅ＝（ｎx−ｎy）×ｄ，厚さ方向リタデーションＲｔｈ＝（ｎx−ｎz）×ｄであることから，Ｎｚ係数が甲１号証の各実施例にあるように，１．０，１．４，及び１．８のいずれであっても，Ｒｅ／Ｒｔｈは，０．２以上２．０以下の範囲内の値となるから，前記甲１発明に係る構成は，本件発明１の「前記配向ポリエステルフィルムのリタデーションと厚さ方向リタデーションの比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が０．２以上２．０以下であ」ることに相当する。
オ　甲１発明における「延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの遅相軸」は，本件発明１の「配向ポリエステルフィルムの配向主軸」に相当する。
カ　甲１発明の「液晶表示装置」は，本件発明１の「液晶表示装置」に相当する。
キ　以上から，甲１発明と本件発明１とは，以下の点で一致する。
「バックライト光源，及び
　偏光子に３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有する配向ポリエステルフィルムが積層されており，前記配向ポリエステルフィルムのリタデーションと厚さ方向リタデーションの比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が０．２以上２．０以下である偏光板
　を有する液晶表示装置。」
ク　一方，両者は以下の各点で相違する。
《相違点１》
　本件発明１は，「連続的な発光スペクトルを有する白色光源であるバックライト光源」を備えるのに対して，甲１発明においては，「バックライトは，一般の液晶表示装置に広く使用されているものでよく，バックライトにおける光源は，発光ダイオード（Ｌｉｇｈｔ　Ｅｍｉｔｔｉｎｇ　Ｄｉｏｄｅ：ＬＥＤ）である」ものの，「連続的な発光スペクトルを有する白色光源である」とまでは特定されていない点。
《相違点２》
　本件発明１は，「前記偏光子の吸収軸と前記配向ポリエステルフィルムの配向主軸は略平行である」のに対し，甲１発明においては，「偏光フィルムの透過軸に対する延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの遅相軸の軸ズレ角度」について，「目的や生産上の制約等に応じて任意に選択することができ，本発明の偏光板を，偏光性の強いバックライト光源を備える液晶表示装置のバックライト光源側（入射側）偏光板として適用する場合以外の場合には，偏光フィルムの透過軸に対する延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの遅相軸のズレ角度が大きいものも好ましく用いることができ，中でも，２０度以上５０度以下のズレ角度であるものがより好まし」いとされてはいるものの，本件発明１に係る，「前記偏光子の吸収軸と前記配向ポリエステルフィルムの配向主軸は略平行である」状態とすることまでは特定されていない点。
（２）判断
ア　上記相違点について，まず相違点２から検討する。
（ア）甲１発明に係る，「偏光フィルムの透過軸に対する延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの遅相軸のズレ角度」は，本件発明１に係る「前記偏光子の吸収軸と前記配向ポリエステルフィルムの配向主軸」のなす角度とは９０°の差があるから，本件発明１に係る「前記偏光子の吸収軸と前記配向ポリエステルフィルムの配向主軸」が略平行であることは，本件発明１に係る「偏光フィルムの透過軸に対する延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの遅相軸のズレ角度」が略直角であることに対応する。
（イ）そこで，甲１発明を見ると，「偏光フィルムの透過軸に対する延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの遅相軸の軸ズレ角度は目的や生産上の制約等に応じて任意に選択することができ」るとはされているものの，甲第１号証の段落【００７４】〜【００７６】に記載されているように，「偏光性の強いバックライト光源を備える液晶表示装置のバックライト光源側（入射側）偏光板として適用する場合」は，「偏光フィルムと延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの軸ズレ角度は小さい方が好ましい。好ましくは，偏光フィルムの透過軸に対する延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの遅相軸のズレ角度は，０度以上１５度以下の範囲とすることが好ましい」とされており，上記以外の場合にあっても，上記「ズレ角度が大きいものも好ましく用いることができる」とはされているが，「２０度以上５０度以下のズレ角度であるものがより好ましい」とされている。
　すなわち，甲１発明に係る，「偏光フィルムの透過軸に対する延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの遅相軸のズレ角度」は，「偏光性の強いバックライト光源を備える液晶表示装置のバックライト光源側（入射側）偏光板として適用する場合」にあっては，「０度以上１５度以下の範囲とすることが好ましい」とされ，それ以外の場合にあっては，「２０度以上５０度以下のズレ角度であるものがより好ましい」とされていることから，当該「ズレ角度」を略直角にすることは好ましいこととはされていない。
（ウ）ここで，甲第２号証には，「光学的異方体と偏光子１を組合せる場合，組合わせ方を考慮しないと複屈折現象に伴う干渉色が発生し，コントラスト比が低下し，表示品質を著しく低下させる」という課題に対して，「一軸延伸プラスチックフィルムの光学的主軸方向のうち屈折率の最も大きい光学的主軸方向と，偏光子の偏光軸方向とのなす角度を略±３度以内にする」旨の記載がある。
　甲第３号証には，「偏光子の一方主面に積層された第１の保護フィルム」について，「着色を抑制する観点からは，第１の保護フィルムの遅相軸方向（フィルム面内の屈折率が最大となる方向）と，偏光子の吸収軸方向が略平行または略直交となるように配置することが好ましい」旨の記載がある。
　甲第４号証には，「偏光子の一方主面に第１の保護フィルムを備える偏光板」について，「虹ムラの発生を抑制する観点からは，第１の保護フィルム１２の遅相軸方向と偏光子１１の吸収軸方向は略平行または略直交であることが好ましい」旨の記載がある。
　甲第５号証には，「膜面に平行な方向の最小または最大屈折率と膜厚方向の屈折率とがほぼ等しく，かつ，レターディションが１０μｍ以上であるポリエステルフィルムが偏光フィルムの少なくとも片方の面に接着在の層を介して貼り合わせることにより」，偏光板を透して物体を見る場合「方向により保護膜上に光の干渉による色むらが生じることが」なくなる旨の記載がある。
　甲第６号証には，少なくとも３層からなる積層ポリエステルフィルムの紫外線透過特性が記載されているものの，色ムラの防止についての記載はない。
（エ）しかしながら，甲１発明においては，「ズレ角度は目的や生産上の制約等に応じて任意に選択することができ」るとの記載はあるものの，「２０度以上５０度以下のズレ角度であるものがより好ましい」ものとされており，また，上記好ましい角度範囲をあえて外す積極的な動機は見いだせない。
　一方，前記（ウ）のとおり，甲第２号証〜甲第５号証には，偏光子（偏光フィルム）の吸収軸と保護フィルム（ポリエステルフィルム）の配向軸を略平行にすることにより，色ムラが生じなくなる旨が記載されてはいるが，これらはいずれも，前記「略平行」（すなわち，甲１発明における「ズレ角度」であれば略直角。）とする配置を採用することから見て，甲１発明の「２０度以上５０度以下のズレ角度であるものがより好ましい」とする技術思想とは異なるものといわざるを得ない。
　そして，仮に，甲１発明に対して，上記甲第２号証〜甲第５号証に記載された構成を適用したとしても，少なくとも，甲１発明において「２０度以上５０度以下のズレ角度」としたものと同等の作用効果が奏されるとはいえない。
　したがって，甲１発明において，「ズレ角度」を略直角として，相違点２に係る「前記偏光子の吸収軸と前記配向ポリエステルフィルムの配向主軸は略平行である」構成とすることは，当業者が容易になし得たこととはいえない。
イ　よって，相違点１について検討するまでもなく，本件発明１は，甲１発明及び甲第２号証〜甲第５号証に記載された技術的事項から当業者が容易になし得るものではない。
（３）本件発明２〜７について
　本件発明２〜７は，いずれも本件発明１を更に減縮したものであるから，上記本件発明１についての判断と同様の理由により，甲１発明及び甲第２号証〜甲第６号証に記載された技術的事項から当業者が容易になし得るものではない。
（４）以上のとおり，本件発明１〜７は，甲１発明及び甲第２号証〜甲第６号証に記載された技術的事項から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
６　むすび
　したがって，特許異議の申立ての理由及び証拠によっては，請求項１〜７に係る特許を取り消すことはできない。
　また，他に請求項１〜７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年５月２２日（２０１８．５．２２）