【事件の表示】
　特願２００３−　６５１６５「可視光拡散用の表面形成された複合ポリマーレンズ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月２５日出願公開、特開２００３−２７０４０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続きの経緯
　本願は優先権主張（１０／０９５２０４　(米国）　優先日２００２年３月１１日)を伴う平成１５年３月１１日の出願であって、平成２０年９月４日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年１２月１５日付けで手続補正書が提出されたが、平成２１年３月１０日付けで拒絶査定され、これに対し、平成２１年５月２２日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
II．本願発明
　本願の請求項１−６に係る発明は、平成２０年１２月１５日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１−６に記載された事項によって規定されるとおりのものであると認められ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は以下のとおりのものである。
　
【請求項１】少なくとも一表面にランダムに分布している複数の複合レンズを含む、上面及び底面を有する透明ポリマーフィルム
　
III．引用刊行物
III−１．引用刊行物１
　本願の優先日前に頒布された特開２００１−７４９１９号公報（拒絶査定時における引用文献３、以下「引用刊行物１」とする。）には、以下の事項が記載されている。
　
【請求項１】　表面に、空間周期が１μm以上５０μm以下で、かつ高低差が０．１μm以上２０μm以下の粗状凹凸と、この粗状凹凸面上に空間周期が０．３μm以下で、かつ高低差が０．０１μm以上の微細状凹凸と、を有することを特徴とする光拡散体。
【請求項２】　表面に、空間周期が２μm以上４０μm以下で、かつ高低差が２μm以上１５μm以下の粗状凹凸と、この粗状凹凸面上に空間周期が０．０２μm以上０．１５μm以下で、かつ高低差が０．０２μm以上０．１５μm以下の微細状凹凸と、を有することを特徴とする請求項１に記載の光拡散体。
【請求項３】　支持体上に球状粒子が並設された粒子層が形成され、この粒子層上に該粒子よりも径が小さい微細粒子が重畳された面に流動状態の材料を接触させた後硬化させ、得られた硬化物を鋳型に用いて光拡散体を製造することを特徴とする光拡散体の製造方法。
【請求項４】　前記球状粒子が、１μm以上５０μm以下の径からなり、前記微細状粒子が０．３μm以下の径からなることを特徴とする請求項３に記載の光拡散体の製造方法。
【請求項５】　前記球状粒子が、２μm以上４０μm以下の径からなり、前記微細粒子が０．０２μm以上０．１５μm以下の径からなることを特徴とする請求項４に記載の光拡散体の製造方法。
　
【０００１】
【発明の属する技術分野】
　本発明は光拡散体およびその製造方法に関し、特に液晶表示装置等の表示装置に最外層に設けられ、表面に映り込む不快感を軽減する表面反射率低減機能と拡散反射機能とを有する光拡散フィルム等に好適な光拡散体およびその製造方法に関する。
【０００９】
　本発明の光拡散体の製造方法によれば、支持体上に球状粒子が並設された粒子層が形成され、この粒子層に該粒子よりも径が小さい微細状粒子を重畳された面に流動状態の材料を接触させた後硬化させると、球状粒子と、微細状粒子の形状にそれぞれ対応した凹凸面を有する鋳型が形成される。この鋳型を用いて硬化性材料を成形すると、粗状凹凸と微細状凹凸を有する光拡散体が１回の工程が製造可能となる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
　以下、本発明の好ましい実施の形態を説明する。　本発明の光拡散体の一実施の形態を図１に基づいて説明する。図１は、光拡散体の要部拡大断面図である。図１中、１０は粗状凹凸を示し、１２は微細状凹凸を示す。この粗状凹凸と微細状凹凸のそれぞれの空間周期と高低差が所定の範囲にあることが重要である。
【００１１】
　粗状凹凸の空間周期とは、粗状凹凸１０面の各々の凹部の底部とこれらの各々の隣接する凹部の底部との間の距離（図１では、例えば、距離Ａ、距離Ｂ、距離Ｃ・・・・等）を意味し、本発明における粗状凹凸の空間周期の値は、これらの距離の最大値と最小値の範囲を意味する。
　また、微細状凹凸の空間周期とは、微細状凹凸１２面の各々の凹部の底部とこれらの各々の隣接する凹部の底部との間の距離を意味し、本発明における微細状凹凸の空間周期の値は、これらの距離の最大値と最小値の範囲を意味する。
　
【００１４】
・・・(前段略)・・・光拡散体は、ガラス、硬化した樹脂、あるいは金属酸化物等からなり、透明性を有することが望ましい。
【００１５】
　次に本発明の光拡散体を製造する方法を図２および図３に基づいて説明する。図２は本発明の光拡散体の製造方法の好ましい一実施の形態を示す工程図である。図２（ａ）に示すように、支持体２０上に粗状凹凸を形成するためのビーズ２２がバインダー２４を介して固着されている。
【００１６】
　支持体２０は、耐溶媒性、耐熱性、耐収縮性等に優れた材質であれば特に制約はなく、ガラス板、金属板、プラスチックフィルムないしシート等が使用でき、プラスチックフィルムないしシートの場合、特に上記の特性に優れている点からポリエチレンテレフタレートが好適である。
【００１７】
　ビーズ２２は、粗状凹凸を形成するために必要な径を有する球状粒子であり、少なくとも２種、または３種の異なる径を有する球状粒子が好ましい。球状粒子の径が実質的に同じもののみを使用すると、局部的にハニカム様の結晶性規則的な配列した領域が多数発生し、トタン板のような反射テクスチャとなりやすくなり、拡散反射機能が低下する。ビーズ２２の径は、１μm以上５０μm以下であることが好ましく、より好ましくは２μm以上４０μm以下である。この理由は、光拡散体における粗状凹凸の空間周期における理由と実質的に同じである。
【００１８】
　ビーズ２２の材質としては、金属、プラスチック等から任意に選定可能であるが、ビーズ２２をバインダー２４を介して支持体２０に固着させる点から樹脂が好ましく、特にアクリル系樹脂が好ましい。バインダー２４はビーズ２２の種類によって選定され、ビーズ２２がアクリル系樹脂の場合、アクリル系バインダーが好ましく用いられる。ビーズ２２をバインダー２４を介して支持体２０に固着させるには、ビーズ２２を支持体２０の表面に固着させるのに充分で、かつビーズ２２による凹凸が埋没しない程度に少量のバインダー２４を介して固着される。
【００１９】
　次に図２（ｂ）に示すように、ビーズ２２上には微細状凹凸を形成するための微細状粒子が重畳される。この微細状粒子２６は径が０．３μm以下、好ましくは０．０２μm以上０．１５μm以下、より好ましくは０．０３μm以上０．１０μm以下が望ましい。微細状粒子としては、コロイダルシリカや酸化チタン等の金属酸化物や半金属酸化物等が挙げられるが、これらの粒子の中で、特にコロイダルシリカの微粒子が好ましい。　　　
【００２０】
　これらの微細状粒子２６を、ビーズ２２上に重畳させるには、微細状粒子２６のゾルを形成し、バインダーとしての樹脂溶液等に分散してこの液をスピンコーター等の塗布手段により塗布することが望ましい。
【００２１】
　このように、支持体２０上にビーズ２２が並設され、このビーズ２２上に微細状粒子２６が重畳された状態で型取りが行われる。この型取りには、樹脂または金属が用いられる。型取りに際しては、微細状粒子２６の面に流動状態の型取り材料２８が接触するので微細状粒子２６は、流動状態の樹脂または金属からなる型取り材料２８に付着しにくいことが好ましく、この点からもコロイダルシリカが望ましい。
【００２２】
　次に型取り材料２８が充分に冷却した後、鋳型３０が取り出される。鋳型３０には、ビーズ２２の一部および微細状粒子の一部の面にそれぞれ対応する粗状凹凸および微細状凹凸が形成される。これらの凹凸面が形成された面に硬化性材料が注入された後、鋳型３０から取り出されて光拡散体としての成形体３２が得られる。
【００２３】
【実施例】
　特開平６−６７００３に記載されている方法で、１００μｍ厚のポリエステルフィルムの表面にアクリル樹脂ビーズ(球状粒子）を固定したシートを作製した。このシートの凹凸表面は、敷き詰められた直径１０ないし２０μｍのビーズ表面にバインダー樹脂が濡れ接触して形成された波状表面形状になっている。これらのビーズ(球状粒子）によって得られた凹凸の平均周期(平均空間周期）は１８μｍであり、深さ(高低差）は５．３μｍであった。この表面に平均粒径が０．１μｍシリカ(微細状粒子）ゾルをＰＶＡ水溶液に分散した液をスピンコーターで塗布し、６０℃で１時間乾燥した。
　この表面に、シリコーン型取り材(信越シリコーン社製、ＫＥ−１３００）を約２ｍｍの厚さに塗布し、室温で２４時間硬化させた。原型からシリコーン型をはがし、水中にて型を洗浄し、残存シリカゲルを除去し、鋳型を完成した。
　この鋳型に、変成アクリルポリマー（三菱レイヨン社製、ＢＲ−７９）のトルエン溶液をキャストし，２４時間室温で乾燥して厚さ１．５ｍｍの透明板を得た。
　電子顕微鏡観察によりこの透明板には、鋳型から原型の０．１μｍの周期の微細な表面凹凸が転写され、かつ反射光学顕微鏡観察により１０ないし２０μｍ周期の表面凹凸形状も転写されていることが確認できた。・・・(後段略)
【図1】 
【図２】 
　
　これらの記載によれば、引用刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。(引用刊行物１[実施例]を中心に認定した。)
　
「１００μm厚のポリエステルフィルムの表面に、直径10ないし20μmのビーズ表面にバインダー樹脂が濡れ接触して形成され、凹凸の平均周期（平均空間周期）が18μmの波状表面形状を形成し、この表面に平均粒径が0.1μmのシリカ（微細状粒子）ゾルをＰＶＡ水溶液に分散した液をスピンコーターで塗布して形成された表面に対して、シリコーン型取り材を約２mmの厚さに塗布した後硬化させて鋳型を作製し、この鋳型に変成アクリルポリマーのトルエン溶液をキャストしてなる厚さ1.5mmの透明板であって、0.1μmの周期の微細な表面凹凸が転写された光拡散板」
　
ＩＶ．対比・判断
　本願発明１の「複合レンズ」とは、本願明細書【0023】の記載によれば、
「『複合レンズ』は、その表面に多数の小さい方のレンズを有する大きい方のレンズを意味する。『大きい方のレンズ』は、小さい方のレンズがその表面にランダムに形成されている大きい方の小レンズを意味する。『小さい方のレンズ』は、大きい方のレンズ上に形成されている大きい方のレンズより小さいレンズを意味する。」
と定義されており、
　『大きい方のレンズ』上にランダムに『小さい方のレンズ』を搭載した形態が「複合レンズ」である。
　
　そして、本願発明１は「ランダムに形成された複合レンズ」を有するからこれは、ランダムに形成された『大きい方のレンズ』上にランダムに形成された『小さい方のレンズ』を搭載した構造を表す。
　　
　引用発明１において拡散性を有する透明板を製造するのに使用される鋳型は、ポリエステルフィルム表面に、直径10ないし20μmのビーズ及びバインダー樹脂により形成された波状表面形状の上に、平均粒径0.1μmのシリカ（微細粒子）ゾルのPVA水溶液をスプレーコートにより適用して微細凹凸を形成した原版を、シリコン型取りしたものである。
　ここで原版から鋳型を通じて、原版の波状表面形状、この上形成されるシリカ（微細粒子）ゾルのPVA水溶液のスプレーコートにより形成される微細凹凸が重なり合わさった構造が転写され、光拡散板が形成される。
　
　引用発明１における原版の波状表面形状は、ポリエステルフィルム表面上に直径１０ないし２０μmのビーズ及びバインダー樹脂が濡れ接触して形成された形状であるから、異なる２種類の粒径を有するビーズが平面視でランダムに分布して波状表面形状をなしており、当該原版により鋳型を通じて光拡散板に転写される構造は、本願明細書【0023】で定義されているところの、ランダムに形成された『大きい方のレンズ』となる。
そして、引用発明１における原版の波状表面形状の上に適用されるシリカ(微細粒子)ゾルのＰＶＡ水溶液のスプレーコートは、波状表面形状の上に平面視でランダムに形成されることは明らかであって、これにより原版に形成される微細凹凸が鋳型を通じて光拡散板に転写された構造は、本願明細書【0023】において定義されているところの『大きい方のレンズ』の上にランダムに形成された『小さい方のレンズ』となる。
　したがって、引用発明１は、ランダムに形成された『大きい方のレンズ』の上にランダムに形成された『小さい方のレンズ』からなる形状を有しており、本願発明１における「ランダムに形成された複合レンズ」の構成を有しており、本願発明１と引用発明１とは発明特定事項に差異がない。
　以上のとおりであるから、本願発明１は引用刊行物１に記載されたものである。
　
　次に、請求人の主張について以下に検討する。
　請求人は、審判請求書において、以下の点について主張している。
(1)「引用文献３(当審注：引用刊行物１)の段落0017には、トタン板のような反射テクスチャとなるのを防止するために、粗状凹凸を形成するためのビーズとして、図２(a)に示すような少なくとも２種、または３種の異なる径を有する球状粒子を用い、そのビーズ径を粗状凹凸の空間周期と同様に１μm以上50μm以下とするのが好ましいと記載されているにすぎず、粗状凹凸がランダムに設けられていることが記載されたものではありません。」
　
(2)「引用文献３(当審注：引用刊行物１)には粗状凹凸の空間周期について、粗状凹凸１０面の各々の凹部の底部とこれらの各々の隣接する凹部の底部との間の距離（図１では、例えば、距離Ａ、距離Ｂ、距離Ｃ・・・・等）を意味すると定義されています（段落００１１）。ここで、「周期」とは繰り返される現象の１回の間隔（集英社国語辞典（机上版）、株式会社集英社、１９９３年２月２５日第１版第１刷発行、７８４頁）を意味するところ、同文献に記載の粗状凹凸は、粗状凹凸の凹部の底部が隣接する凹部の底部と所定の間隔を有するように反復して分布しているものと解されます（段落００１１、図２（ａ）には３種類の異なる径を有する球状粒子が一定の周期で反復している光拡散体が示されている）。そして、同文献においてこの所定の間隔は１μm以上５０μm以下と定められており（請求項１）、これは、同文献に「粗状凹凸の空間周期が１μｍ未満では可視光の波長領域であるため干渉が発生し、５０μｍを超えると目視解像度に接近するため表面の肌理が粗く感じられるようになり光拡散効果が低減する」（段落００１２）と記載されているように、粗状凹凸の空間周期が所定の範囲を超えた場合には光拡散効果（防眩効果）を奏さないことによります（段落００１２）。すなわち、引用文献３に記載の粗状凹凸は、粗状凹凸の凹部の底部が隣接する凹部の底部と所定の間隔で繰り返される空間周期をもって分布するものであり、この所定の間隔は、光拡散体が防眩効果を奏するように１μm以上５０μm以下に定められたものであります。このように、引用文献３に記載の粗状凹凸は一定の規則性をもって分布しているのであり、これをランダムとはいえないものと思料します。
　
(3)引用文献３(当審注：引用刊行物１)には粗状凹凸面上に空間周期が０．３μm以下の微細状凹凸を有する（請求項１、図１）と記載され、粗状凹凸ばかりか微細状凹凸も所定の空間周期をもって配置されていることが記載されています。そして、同文献に「微細状凹凸の空間周期が０．３μｍを超えると、可視光の波長の二分の一の領域であるため、不規則かつ予測しえない干渉が発生し、目視すると微小な色のチラツキが見えるようになり，表面反射率低減機能が低下する」（段落００１２）と記載されているように、微細状凹凸の空間周期が所定の範囲を超えた場合には光拡散効果（防眩効果）を奏さないものであります（段落００１２）。このように、引用文献３に記載の微細状凹凸は、粗状凹凸と同様に一定の規則性をもって分布しているのであり、これをランダムとはいえないものと思料します。したがって、小さい方のレンズが大きい方のレンズの表面にランダムに形成されている本願発明に用いる複合レンズとは明らかに異なります。
　
(4)引用文献３(当審注：引用刊行物１)に記載の光拡散体は、上記のように粗状凹凸及び微細状凹凸を所定の空間周期を有するように規定していることから明らかなように、液晶表示装置等の表示面に太陽光等が映り込むのを軽減する防眩用の光拡散体であり（段落０００１〜段落０００５）、凹凸形状により外光を光拡散体表面で拡散反射するものであります（段落００２８）。これに対し、本願発明の透明ポリマーフィルムは、液晶表示装置等の背後投影型表示装置に通常使われる正反射性の光源を拡散するものであり（段落００１６）、複数の複合レンズが表面にランダムに分布しているフィルムを光が通過することにより表示域全体にわたって光を均等に分配し、光を正反射性から拡散性に変えるものであります（段落００２０）。すなわち、引用文献３に記載の防眩フィルムは、ＣＲＴスクリーンの外側に設置され、光を反射させて観視者から光をそらすのに対し、本願発明の透明ポリマーフィルムは、ディスプレイ領域全体に均一に光を分配し、光を観視者に向かわせるものであります。このように、本願発明の透明ポリマーフィルムと引用文献３に記載の光拡散体は、それぞれの目的に応じて構成を異にするものであり、それにより作用効果を異にするものであります。
　
　請求人の主張(1)について、引用刊行物１の『大きい方のレンズ』がランダムに形成されていることについては前記検討済みであるので参照されたい。
　
　請求人の主張(2)について、請求人は引用刊行物１の『粗状凹凸の空間周期』が『１μm以上５０μm以下』の『空間周期』の語句を以て、この粗状凹凸(つまり、『大きい方のレンズ』)が周期的構造、即ち、一定の規則性を有するものであると主張しているが、この『空間周期』の語句については、引用刊行物１【0011】に「粗状凹凸の空間周期とは、粗状凹凸１０面の各々の凹部の底部とこれらの各々の隣接する凹部の底部との間の距離（図１では、例えば、距離Ａ、距離Ｂ、距離Ｃ・・・・等）を意味し、本発明における粗状凹凸の空間周期の値は、これらの距離の最大値と最小値の範囲を意味する。」と記載されているように、単に粗状凹凸(『大きい方のレンズ』)の隣接凹部の底部間の距離の最大・最小値の範囲を示すものであって、引用刊行物１に『周期』の語句を用いているからといって、これにより周期的構造を表わすものではない。また、請求人は、引用刊行物１図２（ａ）には３種類の異なる径を有する球状粒子が一定の周期で反復している光拡散体が示されていると主張しているが、これは単なる模式図に過ぎず、引用刊行物１に記載されている『大きい方のレンズ』を製造するための原版の製造方法がビーズ粒子とバインダー樹脂のフィルム表面塗布であることから、異なる径を有する球状粒子が一定の周期で反復して整列することはない。
　
　請求人の主張(3)の微細状凹凸（『小さい方のレンズ』）の空間周期の件についても、同様に引用刊行物１【0011】に空間周期の定義が記載されており、これが空間周期の語句を以て周期的構造を表わすものではないことは明らかである。
　
　請求人の主張(4)について、本願の特許請求の範囲には、透過光のみを拡散するとも、外光の拡散反射はしないとも記載されていないのみならず、本願発明１も引用発明１も共に複合レンズ構造を有しているのであるから、その複合レンズ構造により、透過する光は拡散される機能を有しており、請求人が主張するような本願発明１と引用発明１との光拡散体自体の違いは区別できない。
　　
Ｖ．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、他の請求項については検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。