【事件の表示】
　特願２００５−１４３７５５「無線マルチキャストシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月３０日出願公開、特開２００６−３２４７３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯　
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１７年５月１７日の出願であって、 平成２０年５月１４日付けで手続補正がなされたが、同年８月１９日に拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１０月２１日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１０月２１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の平成２０年５月１４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　
「無線アクセスポイントと無線端末とが無線通信を行いＬＡＮを構築する無線ネットワークシステムであり、
前記無線アクセスポイントからの送信データパケットに対する受信応答のためのＡＣＫ信号が受信端末より送信されない場合に前記送信データパケットの再送を行い、
また前記無線アクセスポイントは内部に送信前の送信データパケット蓄積の監視機能を備え、送信前データの蓄積量が規定の大きさを越えた場合には、前記送信データパケットの再送を停止することを特徴とする無線マルチキャストシステム。」
　
という発明（以下、「本願発明」という）を、
　
「無線アクセスポイントと無線受信端末とが無線通信を行いＬＡＮを構築する無線ネットワークシステムであり、
前記無線アクセスポイントからの送信データパケットに対する受信応答のためのＡＣＫ信号が前記無線受信端末より送信されない場合に前記送信データパケットの再送を行い、
また前記無線アクセスポイントは、内部に送信前の送信データパケット蓄積の監視機能を備え、前記再送の繰り返し処理の中で、前記送信前の送信データパケットのデータの蓄積量が規定の大きさを越えた時点で、前記送信データパケットの再送を停止することを特徴とする無線マルチキャストシステム。」
　
　という発明（以下、「補正後発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、
本願発明における「無線端末」について「無線受信端末」と限定し、「受信端末」について「前記無線受信端末」と限定し、「送信前データの蓄積量が規定の大きさを越えた場合には」について「前記再送の繰り返し処理の中で、前記送信前の送信データパケットのデータの蓄積量が規定の大きさを越えた時点で」と限定して、特許請求の範囲を減縮するものであり、
「前記無線アクセスポイントは」を「前記無線アクセスポイントは、」とすることは、誤記の訂正を目的とするものであるから、
平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）の規定及び第４項（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（３−１）補正後発明
　上記「１．本願発明と補正後発明」の項で「補正後発明」として認定したとおりである。
　
（３−２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−２４１８２６号公報には、「パケット転送装置」として図面と共に次の記載がある。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はパケット出力装置に関し、例えば無線ＬＡＮシステムのアクセスポイントに適用して好適なものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２．１１等の無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）システムにおいては、パケット間の衝突や電波伝搬環境の変動等の原因により、送信したデータパケットが確実に送信先に到達する保証が得られない。このため無線ＬＡＮシステムにおいては、データパケットの送信後、送信先から返信されるデータ受領信号（これをＡＣＫと呼ぶ）を待ち受け、所定時間内に当該ＡＣＫを受信できない場合にデータパケットの再送を行うことにより、データパケットの到達率を向上するようになされている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
この再送動作をリトライと呼ぶ。そして無線ＬＡＮシステムにおいては、ＡＣＫを受信できない場合、予め設定された最大リトライ回数（例えば１０回）に達するまでリトライを繰り返す。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１１−２５２１１４号公報」
（３頁６行〜２６行）
　
　
ロ．「【００１２】
（１）第１の実施の形態
（１−１）無線ＬＡＮシステムの全体構成
図１において、１は全体として本発明による第１の実施の形態の無線ＬＡＮシステムを示し、パケット転送装置としてのアクセスポイント２と、複数の無線通信端末３とで構成される。アクセスポイント２と無線通信端末３は、例えば２．４［ＧＨｚ］  帯で相互に無線通信を行う。」
（４頁１７行〜２３行）
　
　
ハ．「【００１５】
（１−２）アクセスポイントの構成
次に、アクセスポイント２の構成を図２を用いて説明する。
【００１６】
図２に示すようにアクセスポイント２においては、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ  ）１０に対し、バス１１を介してＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３、ネットワークインターフェース１４、バッファメモリ１５及び送受信部１６が接続されている。ＣＰＵ１０は、ＲＯＭ１３に格納されている通信制御プログラムを読み出してＲＡＭ１２上で実行することにより、アクセスポイント２の各部を統括的に制御する。
【００１７】
送受信部１６は、無線通信端末３から送信された上りの送信信号をアンテナ１７を介して受信して復調し、受信データのパケットを生成して順次バッファメモリ１５の受信バッファ１５Ｂに入力する。ネットワークインターフェース１４は、受信バッファ１５Ｂから受信データのパケットを順次読み出して外部ネットワーク５に供給する。
【００１８】
またネットワークインターフェース１４は、外部ネットワーク５から供給された無線通信端末３あての送信データのパケットを、順次バッファメモリ１５の送信バッファ１５Ａに入力する。パケット送信手段としての送受信部１６は、送信バッファ１５Ａから送信データのパケットを順次読み出し、アンテナ１７を介して無線通信端末３に向けて送信する。
【００１９】
このときパケット再送制御手段としてのＣＰＵ１０は、後述するリトライ制御処理に従って送受信部１６を制御し、パケット送信先の無線通信端末３から返信されるパケット受領信号としてのＡＣＫをパケット受領信号受信手段としての送受信部１６が所定時間内に受信できない場合、最大再送回数としての最大リトライ回数までリトライを繰り返す。
【００２０】
さらにこのとき、再送回数制御手段としてのＣＰＵ１０は送信バッファ１５Ａ内のキュー長を監視しており、パケットの蓄積量としてのキュー長の変化に応じて最大リトライ回数を増減することによりキュー長を適切に制御し、伝送遅延やバッファオーバーフローを回避するようになされている。
【００２１】
（１−３）アクセスポイントのリトライ制御処理
次に、上述したアクセスポイント２のリトライ制御処理を図３に示すフローチャートを用いて詳細に説明する。
【００２２】
アクセスポイント２のＣＰＵ１０は通信制御プログラムに従い、図３に示すリトライ制御処理手順ＲＴ１の開始ステップから入ってステップＳＰ１に移る。ステップＳＰ１においてＣＰＵ１０は、バッファメモリ１５から、送信バッファ１５Ａ内の送信待ちパケットのパケット数であるキュー長Ｌｑ  を取得し、次のステップＳＰ２に移る。
【００２３】
ステップＳＰ２においてＣＰＵ１０は、取得したキュー長Ｌｑ  が１パケット以上あるか否かを判定する。ステップＳＰ２において、キュー長Ｌｑ  が１パケット未満（すなわち０パケット、送信バッファ１５Ａ内に送信待ちパケットが無い状態）の場合、ＣＰＵ１０はステップＳＰ１に戻り、送信バッファ１５Ａに送信パケットが入力されるのを待ち受ける。
【００２４】
これに対して、キュー長Ｌｑ  が１パケット以上（送信バッファ１５Ａ内に送信待ちパケットがある状態）の場合、ＣＰＵ１０はステップＳＰ３に移り、取得したキュー長Ｌｑ  に基づき、次式を用いて最大リトライ回数Ｒｍａｘ  を決定する。
【００２５】
Ｒｍａｘ  ＝  １０        （  １≦Ｌｑ  ＜１０）
Ｒｍａｘ  ＝  ２０−Ｌｑ    （１０≦Ｌｑ  ＜２０）
Ｒｍａｘ  ＝  ０          （２０≦Ｌｑ  ）                    ……（１）
【００２６】
すなわちキュー長Ｌｑ  が１〜１０の時、最大リトライ回数は１０回となり、以降キュー長Ｌｑ  が１増加する毎に最大リトライ回数は１回ずつ減少し、キュー長Ｌｑ  が２０以上の時、最大リトライ回数は０回（リトライを行わない）となる。」
（４頁３３行〜５頁３９行）
　
　
　上記引用例の記載及び関連する図面並びにこの分野の技術常識を考慮すると、
（１）引用例記載の「無線ＬＡＮシステム」では、上記ロ．に記載されるように、「アクセスポイント」と「無線通信端末」とが「無線通信」を行って「ＬＡＮ」が構築されており、
（２）上記イ．、ハ．から明らかなように、「アクセスポイント」からの「送信データのパケット」に対する「受領信号」としての「ＡＣＫ」が「無線通信端末」より送信されない場合に「送信データのパケット」の「再送」を行っており、
（３）上記ハ．から明らかなように、「アクセスポイント」は、内部に送信前の「送信データのパケット」の「蓄積量」を「監視」する機能を備えており、
（４）上記ハ．から明らかなように、送信前の「送信データのパケット」の「蓄積量としてのキュー長（Ｌｑ）」が「２０以上」の時点で、「送信データのパケット」の「最大リトライ回数Ｒｍａｘは０回（リトライを行わない）」としており、
（５）キュー長（Ｌｑ）が２０以上であることが規定の大きさを越えたことを意味し、リトライを行わないことが再送を停止することを意味することは、いずれも技術常識である。
　
　したがって、上記（１）〜（５）からして、引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
　 
「アクセスポイントと無線通信端末とが無線通信を行いＬＡＮを構築する無線ネットワークシステムであり、
前記アクセスポイントからの送信データパケットに対する受領信号としてのＡＣＫが前記無線通信端末より送信されない場合に前記送信データパケットの再送を行い、
また前記アクセスポイントは、内部に送信前の送信データパケット蓄積の監視機能を備え、前記送信前の送信データパケットのデータの蓄積量が規定の大きさを越えた時点で、前記送信データパケットの再送を停止する無線システム。」　
　
（３−３）対比
補正後発明と引用発明とを対比するに、
引用発明の「アクセスポイント」は、「無線アクセスポイント」であり、
引用発明の「無線通信端末」は、補正後発明の「無線受信端末」に相当し、
引用発明の「受領信号としてのＡＣＫ」は、補正後発明の「受信応答のためのＡＣＫ信号」に相当する。
　
　したがって、補正後発明と引用発明とは、以下の点で一致ないし相違している。
　
 （一致点）
「無線アクセスポイントと無線受信端末とが無線通信を行いＬＡＮを構築する無線ネットワークシステムであり、
前記無線アクセスポイントからの送信データパケットに対する受信応答のためのＡＣＫ信号が前記無線受信端末より送信されない場合に前記送信データパケットの再送を行い、
また前記無線アクセスポイントは、内部に送信前の送信データパケット蓄積の監視機能を備え、前記送信前の送信データパケットのデータの蓄積量が規定の大きさを越えた時点で、前記送信データパケットの再送を停止する無線システム。」　
　
（相違点１）
　補正後発明では、「前記再送の繰り返し処理の中で、」前記送信前の送信データパケットのデータの蓄積量が規定の大きさを越えた時点で、前記送信データパケットの再送を停止するのに対して、引用発明では、単に、前記送信前の送信データパケットのデータの蓄積量が規定の大きさを越えた時点で、前記送信データパケットの再送を停止する点。
　
（相違点２）
　補正後発明の無線システムは、「マルチキャスト」であるのに対して、引用発明では不明な点。
　
　
（３−４）当審の判断 
　そこで、まず相違点１について検討すると、引用発明では、上記ハ．、図３を参照してわかるように、各パケットについての再送が繰り返される処理の中で、再送を停止する決定が行われているから、引用発明の処理は「前記再送の繰り返し処理の中で、」前記送信前の送信データパケットのデータの蓄積量が規定の大きさを越えた時点で、再送を停止するということができ、上記相違点１は格別のものではない。
　次に、相違点２について検討すると、無線ＬＡＮシステムにおいてマルチキャストは慣用手段であるから、引用発明においてマルチキャストを採用して「無線マルチキャストシステム」とすることは、当業者であれば適宜成し得ることである。
　
　以上のとおり、補正後発明は引用発明及び慣用手段に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明 
　平成２０年１０月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後発明」の項で、「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（３−２）引用発明」の項で認定したとおりである。 
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後発明から当該補正に係る限定を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び慣用手段に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。