【事件の表示】
　特願２００３−　７６５３０「電子レンジ加熱用包装袋」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月１４日出願公開、特開２００４−２８４６０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.手続の経緯　　
　本願は、平成１５年３月１９日の出願であって、平成２１年６月１８日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同２１年９月２４日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。 
　　　
２．本願発明の認定　　　　
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成２１年５月２９日にされた手続補正における特許請求の範囲の請求項１に記載のものと認められるところ、請求項１は次のとおり記載されている。　　
　　　
「基材層と熱接着性樹脂層を備えた積層体からなり周縁熱接着部により形成された長方形状の包装袋において、包装袋の対向する長辺間に短辺に平行に易剥離性フィルムを挿入して熱接着され易剥離性熱接着部が形成されて包装袋が２室に区画され、前記易剥離性熱接着部と一方の短辺間に包装袋の一方の面上に前記積層体の熱接着性樹脂層が重ね合わされ周縁が閉じられた所定巾を有する襞部が形成され、前記襞部の前記短辺と平行方向の中央部に熱接着部が形成され、前記熱接着部の内部に切目が形成され、襞部が存在する１室に固形状からなる内容物を、他方の１室には水分を多く含む液状物を収納するように構成され、電子レンジにて加熱することにより、水分を多く含む液状物から発生する蒸気により包装袋の他方の１室が膨れて易剥離性熱接着部が剥離し、２室に区画して包装されている内容物が混合された状態となって加熱され、更に加熱を続けることにより、内部の蒸気圧が高くなって、前記襞部に形成された前記熱接着部が剥離し、前記熱接着部の内部に形成された切目から内部の蒸気を自動的に外部に排出させることを特徴とする電子レンジ加熱用包装袋。」　　　
　　
　　
３．引用発明の認定　　　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−３０９３５０号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の各事項が記載されている。　　　
　　
ａ.「【請求項１】重ね合わせプラスチックフィルムの周囲を外周シール部にて密封シールしたパウチの内部に前記外周シール部より弱いシール強度を示す隔離シール部により区分された二室乃至それ以上の独立密封室を備え、外圧若しくは内圧により前記隔離シール部を破壊して各室に密封された内容物をブレンド可能なブレンド機能パウチにおいて、前記隔離シール部が交互に繰り返されるシール幅の狭いシール部と広いシール部とを備えることを特徴とするブレンド機能パウチ。」（第１欄第２行〜第１０行）　　　
　　
ｂ．「本発明のブレンド機能パウチＡは、図１（ａ）の平面図に示すように、重ね合わせプラスチックフィルム１、１の周囲が外周シール部２にて密封シールされて製袋されている。因みに、外周シール部２の接着シール強度Ｓ０は、例えば、４ｋｇｆ／１５ｍｍ程度が適当であるが、必要に応じて、その前後か、それ以上であってもよい。なお、プラスチックフィルム１としては特に限定されないが、例えば、直鎖型低密度ポリエチレンフィルム、無延伸ポリプロピレンフィルム、ナイロンフィルム、ポリエステルフィルム、二軸延伸ポリプロピレンフィルムなどのフィルムが使用でき、また、酸化珪素、酸化アルミニウムなどの無機化合物の蒸着層が積層されていてもよいし、アルミニウム箔などプラスチックフィルム以外のフィルムをラミネートした複合フィルムでもよい。また、上記プラスチックフィルムにポリエチレンフィルムを適宜組み合わせてもよい。また、フィルムには必要に応じて印刷層（図示せず）を設けてもよい。また、図示するようにプラスチックフィルム１、１の少なくとも重ね合わせ内面側にはシーラント層１ｄが形成されており、シーラント層としては、熱封緘性を有する樹脂層であればよく、ポリエチレンフィルム、未延伸ポリプロピレンフィルムなどのプラスチックフィルムが好適である。」（第６欄第４７行〜第７欄第１９行）　　
　　
ｃ.「また、本発明においては、前記隔離シール部３の狭いシール部３ａの幅に相当するシール領域、又は前記隔離シール部３の狭いシール部３ａと広いシール部３ｂの全幅のシール領域における、重ね合わせプラスチックフィルム１、１の重ね合わせ内面に、ミシン目状、毛書きライン状などの細かい切り込み、又は複数の細かい孔設部などの刻切部を所定の刻切密度で設けたテープ状のプラスチックフィルム３ｃを１枚又は２枚介在させて接着シールすることにより、該隔離シール部３が設けられていてもよい。このフィルム３ｃを挟んで接着シールすることにより、接着シール強度の調整をすることができ、例えば、パウチＡのシーラント層１ｄが直鎖型低密度ポリエチレンの場合、挟むフィルム３ｃをポリエチレンとポリプロピレンのブレンドフィルムとすることにより、この部分の接着シール強度Ｓ1 を低下させることができる。　　
　隔離シール部３に設ける前記介在フィルム３ｃの刻切部は、その刻切密度を高くするほど、隔離シール部３の剥離強度（シール強度）をより低く調整でき、また、刻切密度を低くするほど隔離シール部３の剥離強度（シール強度）をより高く調整することができる。」（第８欄第１５行〜第３６行）
　　　
ｄ.「パウチＡ本体の独立した二室以上の複数の各々密封室４を形成している前記隔離シール部３は、パウチＡに対する外圧操作や加熱操作により強い内圧を故意に掛けることによって、狭いシール部３ａと広いシール部３ｂ部分の剥離破壊が開始され、剥離が進行するにつれて各々密封室４は狭いシール部３ａ部分において最初に互いに連通し、続いて広いシール部３ｂ部分が連通して、各室４内の内容物がブレンドされる。」（第８欄第４８行〜第９欄第５行）　　
　　　
ｅ.「この易剥離性シール部５は、前記隔離シール部３が上記のような故意の内圧や外圧により破壊剥離してパウチＡの各密封室４が互いに連通した後において、それ以上の故意の内圧や外圧により、外周シール部２が破壊剥離する前に破壊剥離して、パウチＡ本体の内部と外部とを連通させる部分である。　　
　本発明の易剥離性シール部５を備えたブレンド機能パウチＡは、図１（ａ）に示したように狭いシール部３ａと広いシール部３ｂとが交互に繰り返された平面形状を以て形成されていてもよいし、又は、図２に示したように、易剥離性シール部５を設けた本発明のパウチＡにおける前記隔離シール部３は、図示するような狭いシール部３ａと広いシール部３ｂとを持たない直線的な平面形状を以て形成されていてもよい。」（第９欄第２９行〜第４２行）　　　
　　
ｆ.「本発明のブレンド機能パウチの他の実施の形態においては、図５（ａ）の平面図及び図５（ｂ）のＬ−Ｌ側断面図に示すように、例えば、前記パウチＡの各密封室４のうちのいずれか１室を形成するプラスチックフィルム１に易開封性エアー排出弁部６が設けられている。　　　
　上記排出弁部６の構造については、本発明においては特に限定されるものではないが、例えば、既に出願されている特願平１０−１６７９８号、特願平１０−５０６８１号、特願平１０−５０６８２号、特願平１０−１０２６９３号、特願平１０−１１０９００号などが採用できる。　　　　　
　図６（ａ）〜（ｂ）は、上記エアー排出弁部６の構造の一例を説明する拡大側断面図であり、図６（ａ）は密封閉鎖状態の排出弁部６を示し、パウチＡのプラスチックフィルム１に、第１通気孔１ａが１個又は複数個をリング状に配列して孔設されている。」（第１０欄第２４行〜第４０行）　　　　
　　
ｇ．「図５（ａ）〜（ｂ）に示した易開封性エアー排出弁部６を取り付けた本発明のブレンド機能パウチにおいては、前記排出弁部６が偏平形状のパウチＡの製袋用プラスチックフィルム１、１のいずれか一方のフィルムに取り付けられており、例えば、パウチＡの一方の密封室４に調味液（たれ等）などの液状内容物を密封充填し、もう一方の密封室４には魚等の固形状内容物を密封包装して、易開封性エアー排出弁部６の取り付けられたパウチＡ面を上面にして電子レンジにより加熱すると、最初に調味液が加熱されて蒸気が発生し、この蒸気による内圧により隔離シール部３が剥離して調味液が魚に掛かって味付けされ、その後、さらに加熱されて内圧が増加して、この間に内圧と熱とにより味付け調理され、さらに内圧が増加した時点で排出弁部６が開放して蒸気を排出できる。」（第１４欄第２８行〜第４２行）　　　　
　　　　
　上記ａ、ｂ、ｃ、ｄの記載及び図５より、「短辺、長辺を有する長方形状のパウチ」であることが示されているといえる。　　
　上記ａ、ｂ、ｃ、ｄの記載及び図３より「パウチの対向する長辺間に短辺に平行にテープ状のプラスチックフィルムを挿入」する構成が示されているといえる。　　
　上記ｂの記載及び図１、図２、図３より、「プラスチックフィルムとシーラント層を備えた積層体」の構成が示されているといえる。　　
　上記ｆ、ｇの記載及び図５、図６より、「パウチの一方の面上に排出弁部が形成され」た構成が示されているといえる。　　
　　　
　以上の記載及び図面によると、引用例１には、　　　　
　　　　
「プラスチックフィルムとシーラント層を備えた積層体からなり外周シールにより形成された長方形状のパウチにおいて、パウチの対向する長辺間に短辺に平行にテープ状のプラスチックフィルムを挿入して熱接着され隔離シール部が形成されてパウチが２室に区画され、前記隔離シール部と一方の短辺間にパウチの一方の面上に排出弁部が形成され、排出弁部が存在する１室に固形状内容物を、他方の１室には液状内容物を収納するように構成され、電子レンジにて加熱することにより、液状内容物から発生する蒸気により包装袋の他方の１室が膨れて隔離シール部が剥離し、２室に区画して包装されている内容物が混合された状態となって加熱され、更に加熱を続けることにより、内部の蒸気圧が高くなって、前記排出弁部から内部の蒸気を自動的に外部に排出させるブレンド機能パウチ。」　　
　　
の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。　
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００３−２３７４号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の各事項が記載されている。　　
　　　　
ｈ.「このフィン部３は、対向するフィルム片の内面同志を中央に非シール部Ｎを残して、３方の周辺部Ｓのみを合掌シールして形成されていて、その非シール部Ｎ内に内部蒸気の自動開放手段を実現する加工部４が設けられている。以上のような本発明によるレトルト対応電子レンジ用包装袋１０は、一般に、図１（ｂ）に示すようなフィルム１〜３からなる３片のプラスチックフィルムから製袋することができる。　　　
　図２は、本発明によるレトルト対応電子レンジ用包装袋における自動開放手段の説明図である。本発明によるレトルト対応電子レンジ用包装袋１０のフィン部３の非シール部Ｎには、次に説明する第１の手段乃至第３の手段のうちのいずれか一つが設けられている。第１の手段は、図２（ａ）に示すように、切刃若しくは切欠からなる少なくとも一個の貫通孔８、８’を中央部に有する点状シール部５を形成することによるものである。第２の手段は、図２（ｂ）に示すように、切刃若しくは切欠からなる少なくとも一個の貫通孔８、８’を中心部に有する点状非シール部７を形成し、その周辺を環状シール部６で囲むことによるものである。第３の手段は、図２（ｃ）に示すように、切刃若しくは切欠からなる少なくとも一個の貫通孔８、８’を中心部に有する点状パターンシール部９を形成し、その周辺を環状シール部６で囲むことによるものである。貫通孔８、８’の数および形状は任意であり、また点状シール部５、環状シール部６の形状も図に示す円形、円の環状に制約されることなく楕円状、角状等任意に選ぶことができる。また、パターンシール部９に使用されるシールパターンは、図２（ｃ）の水玉に限定されず、格子状、杉綾状、亀甲状等から自由に選択することができる。貫通孔８、８’は、製袋時に点状シール部５、環状シール部６のシールと同時に切れ刃若しくは打ち抜き刃によって加工することもでき、別工程で行う必要がなく、効率的である。」（第３欄第３３行〜第４欄第１６行）　　　
　　　
ｉ.「図３は、本発明によるレトルト対応電子レンジ用包装袋の自動開放手段が機能する時点の状態説明図である。電子レンジによる内部加熱によって発生する蒸気圧は、点状シール部５あるいは環状シール部６をそれらの外周から剥離するように作用し、剥離が中央の貫通孔８、８’若しくは点状非シール部６にまで進行した瞬間に内部蒸気は貫通孔８、８’より自動的に放出される。図３は、充填された本発明によるレトルト対応電子レンジ用包装袋１０を自動開放手段の加工部４を通過する断面で示したものであって、図３（ａ）に示す加熱直前のレトルトパウチは、加熱とともに膨れあがってフィン部３が立ち上がり、図３（ｂ）に示すように、貫通孔８、８’から蒸気を放出する。加熱終了後は、図３（ｃ）に示すように、またもとの状態に戻るので、その包装袋の一部を切断して内容物を取り出せばよい。なお、この図からも分かるように、本発明によるレトルト対応電子レンジ用包装袋１０によれば液汁の多い食材の場合であっても加熱あるいは加熱調理時に液漏れ、ふきこぼれ等を起こすことが少なく、電子レンジを常に清潔な状態で使用することができる。」（第４欄第２２行〜第４１行）　　　
　　　　
　以上の記載及び図面によると引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」とする。）が記載されている。　　　　
　　　　
「レトルトパウチ（包装袋）の一方の面上に、フィルム片（積層体）の３方の周縁部Ｓ（熱接着性樹脂層）が重ね合わされ周縁が閉じられた所定巾を有するフィン部（襞部）が形成され、前記フィン部（襞部）の短辺と平行方向の中央部に点状シール部（熱接着部）が形成され、電子レンジにて加熱することにより、内部の蒸気圧が高くなって前記フィン部（襞部）に形成された前記点状シール部（熱接着部）が剥離し、点状シール部（熱接着部）の内部に形成された貫通孔（切目）から内部の蒸気を自動的に外部に排出させるレトルト対応電子レンジ用包装袋（電子レンジ加熱用包装袋）」　　　　
　　なお、括弧内は本願発明に倣った用語を示している。　　　
　　　　
４．対比　　　　
　そこで、本願発明と引用発明１とを比較すると、　　
　　　　　
　引用発明１の「プラスチックフィルム」、「シーラント層」、「外周シール」、「パウチ」、「テープ状のプラスチックフィルム」、「隔離シール部」、「固形状内容物」、「液状内容物」、「内圧」、「ブレンド機能パウチ」は、それぞれ本願発明の「基材層」、「熱接着性樹脂層」、「周縁熱接着部」、「包装袋」、「易剥離性フィルム」、「易剥離性熱接着部」、「固形状からなる内容物」、「水分を多く含む液状物」、「蒸気圧」、「電子レンジ加熱用包装袋」に相当する。　　
　　
　また、引用発明１の「排出弁部」と本願発明の「襞部が設けられ、襞部の短辺と平行方向の中央部に熱接着部が形成され、前記熱接着部の内部に切目が形成された」構成は、「蒸気排出部」という点で一致している。　　
　　
　したがって、本願発明と引用発明１は　　　
「積層体からなり周縁熱接着部により形成された長方形状の包装袋において、包装袋の対向する長辺間に短辺に平行に易剥離性フィルムを挿入して熱接着され易剥離性熱接着部が形成されて包装袋が２室に区画され、前記易剥離性熱接着部と一方の短辺間に包装袋の一方の面上に蒸気排出部が形成され、蒸気排出部が存在する１室に固形状からなる内容物を、他方の１室には水分を多く含む液状物を収納するように構成され、電子レンジにて加熱することにより、水分を多く含む液状物から発生する蒸気により包装袋の他方の１室が膨れて易剥離性熱接着部が剥離し、２室に区画して包装されている内容物が混合された状態となって加熱され、更に加熱を続けることにより、内部の蒸気圧が高くなって、前記蒸気排出部から内部の蒸気を自動的に外部に排出させることを特徴とする電子レンジ加熱用包装袋。」で一致し、次の点で相違している。　　
　　
[相違点１]　　　
　蒸気排出部が、本願発明においてはパウチの一方の面上に「包装袋の一方の面上に積層体の熱接着性樹脂層が重ね合わされ周縁が閉じられた所定巾を有する襞部が形成され、襞部の短辺と平行方向の中央部に熱接着部が形成され、熱接着部の内部に切目が形成され、内部の蒸気圧が高くなって、襞部に形成された熱接着部が剥離し、熱接着部の内部に形成された切目から内部の蒸気を自動的に外部に排出させる」構成であるのに対して、引用発明１においては「パウチ一方の面上に排出弁部が設けられ、内部の蒸気を自動的に外部に排出させる」構成である点で相違している。　　
　　
５．判断　　
[相違点１]について　　　
　引用発明１と引用発明２は、「電子レンジ用包装袋」という同一の技術分野に属していることから、引用発明２の「フィルム片（積層体）の３方の周縁部Ｓ（熱接着性樹脂層）が重ね合わされ周縁が閉じられた所定巾を有するフィン部（襞部）が形成され、前記フィン部（襞部）の短辺と平行方向の中央部に点状シール部（熱接着部）が形成され、電子レンジにて加熱することにより、内部の蒸気圧が高くなって前記フィン部（襞部）に形成された前記点状シール部（熱接着部）が剥離し、点状シール部（熱接着部）の内部に形成された貫通孔（切目）から内部の蒸気を自動的に外部に排出させる」蒸気排出部の構成を引用発明１の排出弁部の代わりに用いて、相違点１に係る発明のようにすることは当業者ならば、容易になし得たものである。　　　　
　
　しかも、本願発明が奏する効果も、引用発明１及び引用発明２に記載された発明から当業者が予測できたものであり、格別顕著なものとはいえない。
　　
　したがって、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　　
　　
５．むすび　　
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。　　
　よって結論のとおり、審決する。