【事件の表示】
　特願２００３−２９０７８９「花粉症抑制茶葉、ティーバッグ及び花粉症抑制組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年３月１０日出願公開、特開２００５−６０２７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年８月８日の出願であって、拒絶理由通知に対して平成１９年１０月１日付けで手続補正がなされたが、同年１０月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１２月１９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年１２月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１２月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正の概略
　本件補正により、特許請求の範囲は、
補正前（平成１９年１０月１日付け手続補正書を参照）の
「【請求項１】
　スギ花粉症抑制茶葉１ｇ当たり、エピガロカテキン−３−Ｏ−（３−Ｏ−メチル）ガレート（以下、ＥＧＣＧ３”Ｍｅという）、エピガロカテキン−３−Ｏ−（４−Ｏ−メチル）ガレート（以下、ＥＧＣＧ４”Ｍｅという）、ガロカテキン−３−Ｏ−（３−Ｏ−メチル）ガレート（以下、ＧＣＧ３”Ｍｅという）、又は、ガロカテキン−３−Ｏ−（４−Ｏ−メチル）ガレート（以下、ＧＣＧ４”Ｍｅという）を１〜５００ｍｇ含有するスギ花粉症抑制茶葉集合体。
　【請求項２】
　前記ＥＧＣＧ３”Ｍｅ、ＥＧＣＧ４”Ｍｅ、ＧＣＧ３”Ｍｅ、又は、ＧＣＧ４”Ｍｅの含有量が前記スギ花粉症抑制茶葉１ｇ当たり、５〜７０ｍｇである請求項１記載のスギ花粉症抑制茶葉集合体。
　【請求項３】
　前記スギ花粉症抑制茶葉が「べにふじ」、「べにふうき」、「べにほまれ」、「青心大パン」及び「大葉烏龍」からなる群から選ばれた少なくとも一種以上を含む請求項１又は２記載のスギ花粉症抑制茶葉集合体。
　【請求項４】
　請求項１から３いずれか記載のスギ花粉症抑制茶葉集合体を封入したティーバッグ。」
から、
補正後（平成１９年１２月１９日付け手続補正書を参照。）の　
「【請求項１】
　「べにふじ」、「べにふうき」、「べにほまれ」、「青心大パン」及び「大葉烏龍」からなる群から選ばれた少なくとも一種以上を含むスギ花粉症抑制茶葉集合体１ｇ当たり、エピガロカテキン−３−Ｏ−（３−Ｏ−メチル）ガレート（以下、ＥＧＣＧ３”Ｍｅという）、エピガロカテキン−３−Ｏ−（４−Ｏ−メチル）ガレート（以下、ＥＧＣＧ４”Ｍｅという）、ガロカテキン−３−Ｏ−（３−Ｏ−メチル）ガレート（以下、ＧＣＧ３”Ｍｅという）、又は、ガロカテキン−３−Ｏ−（４−Ｏ−メチル）ガレート（以下、ＧＣＧ４”Ｍｅという）を５〜７０ｍｇ含有する、飲料製造用のスギ花粉症抑制茶葉集合体を封入したティーバッグ。」
と補正された。
　
（２）補正の目的
　本件補正は、
（ａ）補正前の請求項１〜３を削除し、
（ｂ）補正前の請求項４に係る発明、すなわち、「【請求項４】請求項１から３いずれか記載のスギ花粉症抑制茶葉集合体を封入したティーバッグ。」（【請求項１】スギ花粉症抑制茶葉１ｇ当たり、エピガロカテキン−３−Ｏ−（３−Ｏ−メチル）ガレート（以下、ＥＧＣＧ３”Ｍｅという）、エピガロカテキン−３−Ｏ−（４−Ｏ−メチル）ガレート（以下、ＥＧＣＧ４”Ｍｅという）、ガロカテキン−３−Ｏ−（３−Ｏ−メチル）ガレート（以下、ＧＣＧ３”Ｍｅという）、又は、ガロカテキン−３−Ｏ−（４−Ｏ−メチル）ガレート（以下、ＧＣＧ４”Ｍｅという）を１〜５００ｍｇ含有するスギ花粉症抑制茶葉集合体。
　【請求項２】前記ＥＧＣＧ３”Ｍｅ、ＥＧＣＧ４”Ｍｅ、ＧＣＧ３”Ｍｅ、又は、ＧＣＧ４”Ｍｅの含有量が前記スギ花粉症抑制茶葉１ｇ当たり、５〜７０ｍｇである請求項１記載のスギ花粉症抑制茶葉集合体。
　【請求項３】前記スギ花粉症抑制茶葉が「べにふじ」、「べにふうき」、「べにほまれ」、「青心大パン」及び「大葉烏龍」からなる群から選ばれた少なくとも一種以上を含む請求項１又は２記載のスギ花粉症抑制茶葉集合体。）
において、
（ｂ１）スギ花粉症抑制茶葉集合体の選択肢である請求項１、２及び請求項１を引用する請求項３の選択肢を削除し、請求項１を引用する請求項２を更に引用した請求項３を残し、また、
（ｂ２）「スギ花粉症抑制茶葉集合体を封入したティーバッグ」に「飲料製造用の」という限定を付加して、
補正後の請求項１とするものと認められる。
　そして、（ａ）の補正は、請求項の削除であって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当し、（ｂ）の（ｂ１）、（ｂ２）の補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（３）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である、「農業技術」、第５８巻、第８号、２００３年８月１日発行、第３３７−３４０頁（以下、「引用例Ａ」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
Ａ−１
「３．新たな茶葉中抗アレルギー物質　
　筆者らは、マウスのマスト細胞株を用いて、様々な品種の熱水抽出液を用いて試験を行い、「べにほまれ」、台湾系統に強い抗アレルギー作用を見いだした。そして、特定の品種（「べにほまれ」、「べにふうき」、台湾系統等）の茶葉から抽出した成分に、ヒスタミン遊離を抑制する作用やマウスを使ったアレルギー反応実験（・・・）で抗アレルギーを示す物質のあることがわかり、分離・精製・同定したところ、エピガロカテキン３−Ｏ−（４−Ｏ−メチル）ガレート（ＥＧＣＧ４”Ｍｅ（新規物質））やエピガロカテキン−３−Ｏ−（３−Ｏ−メチル）ガレート（ＥＧＣＧ３”Ｍｅ）といったメチル化カテキンであることを明らかにした。」（第３３９頁左欄第１１行−最下行）
　
Ａ−２
　第２図（第３３９頁）、第４図（第３４０頁）として、次の図が示されている。
　      
　　
　Ａ−３
「５．これからの展開
　・・・「べにふうき」の商品化（飲料、食品）を目指して基礎研究から開発研究まで取り組んでいるところである。
　・・・実際にアレルギー患者さんに「べにふうき」緑茶を毎日飲んでもらい、その効果を試しているところであるが、概ね良好な結果が得られている。・・・
　・・・１，３００万人もの花粉症の方に本当に朗報となれるよう、商品化を目指し日々研究を続けていきたい。」（第３４０頁右欄第３行−最下行）
　
（４）対比　
　引用例Ａには、茶葉「べにほまれ」、「べにふうき」には、エピガロカテキン３−Ｏ−（４−Ｏ−メチル）ガレート（ＥＧＣＧ４”Ｍｅ）やエピガロカテキン−３−Ｏ−（３−Ｏ−メチル）ガレート（ＥＧＣＧ３”Ｍｅ）といったメチル化カテキンを含み、これら成分は、ヒスタミン遊離を抑制し抗アレルギー作用を示すこと（指摘事項Ａ−１）、及び、「べにふうき」を緑茶として飲むこと（指摘事項Ａ−３）が記載されており、また、指摘事項Ａ−２で示した第４図より、「べにほまれ」緑茶茶葉中のＥＧＣＧ３”Ｍｅの含有量は約２乾物重％（茶葉集合体１ｇ当たり約２０ｍｇに相当。）であり、第２図より、「べにふじ」及び「べにふうき」には、「べにほまれ」より数割増し（すなわち、茶葉集合体１ｇ当たり２０ｍｇより多い量）のＥＧＣＧ３”Ｍｅを含有することが記載されているといえる。
　よって、引用例Ａには、「「べにふうき」からなるアレルギー抑制茶葉集合体１ｇ当たり、エピガロカテキン−３−Ｏ−（３−Ｏ−メチル）ガレート（ＥＧＣＧ３”Ｍｅ）を約２０ｍｇを超えて含有する、飲料製造用のアレルギー抑制茶葉集合体。」の発明が記載されているといえる（以下、「引用発明」という。）。
　
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　本願補正発明における「スギ花粉症」は、アレルギーに分類される疾患の一つであることは明らかである。そして、引用発明におけるＥＧＣＧ３”Ｍｅの含有量の範囲（茶葉集合体１ｇ当たり約２０ｍｇを超えて含有）は、本願補正発明の含有量の範囲（茶葉集合体１ｇ当たり５〜７０ｍｇ含有）と重複する。
　よって、両者は、
「「べにふうき」からなるアレルギー抑制茶葉集合体１ｇ当たり、エピガロカテキン−３−Ｏ−（３−Ｏ−メチル）ガレート（ＥＧＣＧ３”Ｍｅ）を約２０ｍｇを超えて含有する、飲料製造用のアレルギー抑制茶葉集合体。」
である点で一致し、
（ａ）本願補正発明は、茶葉集合体を封入した「ティーバッグ」であるのに対し、引用発明には、「ティーバッグ」の形態にすることについて特定されていない点、
（ｂ）本願補正発明の茶葉集合体によるアレルギー抑制は、「スギ花粉症抑制」であるのに対し、引用発明には、「スギ花粉症抑制」について特定されていない点、及び、
（ｃ）本願補正発明の茶葉集合体１ｇ当たりのＥＧＣＧ３”Ｍｅの含有量の上限値は、７０ｍｇであるのに対し、引用発明には、上限値は特定されていない点、
で相違する。
　
（５）当審の判断
　そこで、これら相違する点について、（ｃ）、（ａ）、（ｂ）の順で以下に検討する。
　
（あ）（ｃ）の相違点について検討する。
　上記２．（４）で述べたように、引用例Ａの記載より、「べにほまれ」緑茶茶葉中のＥＧＣＧ３”Ｍｅの含有量は、茶葉集合体１ｇ当たり約２０ｍｇであるといえる。
　ここで、茶葉集合体１ｇ当たりのＥＧＣＧ３”Ｍｅの含有量が、本願補正発明の上限値（茶葉集合体１ｇ当たり７０ｍｇ）に達するには、「べにほまれ」緑茶茶葉集合体１ｇ当たりの含有量の約３．５倍（７０ｍｇ÷２０ｍｇ）の量が必要になるといえるが、上記２．（４）で述べたように、「べにふうき」茶葉中のＥＧＣＧ３”Ｍｅの含有量は、「べにほまれ」茶葉中の含有量の数割増しにすぎず、３．５倍を超えないことは明らかである。
　よって、引用例Ａに記載される「べにふうき」茶葉中のＥＧＣＧ３”Ｍｅの含有量は、本願補正発明の上限値内であるといえ、（ｃ）の相違点は、実質的な相違であるとはいえない。
　
（い）（ａ）の相違点について検討する。
　ティーバッグの形態で茶を簡易にいれることは、茶をいれる際の周知の手段にすぎない（例えば、特開２００１−８６２３号公報の【０００２】【従来の技術】を参照。）から、ティーバッグの形態にすることは、引用例Ａの「「べにふうき」緑茶を毎日飲んで」（指摘事項Ａ−３）という記載事項から本願出願時における技術常識を参酌することにより導き出せるものである。
　よって、この点は、引用例Ａに記載されているに等しい事項であり、少なくとも、当業者が容易になし得ることでもある。
　
（う）（ｂ）の相違点について検討する。
　「スギ花粉症抑制」という記載からは、
（ｉ）「スギ花粉症
を
できる
（ii）「スギ花粉症抑制
用
との二通りに解釈できるため、各場合について以下に検討する。
　まず、（ｉ）の場合について検討すると、引用発明も、本願補正発明と同様に、同じ品種の茶葉からなり、同じ成分を同じ量で含有するものであるから、同様に、「スギ花粉症を抑制できる」という特性を持つものであるといえる。よって、この場合、（ｂ）の相違点は、実質的な相違であるとはいえない。
　次に、（ii）の場合について検討すると、ＥＧＣＧ３”Ｍｅを含有する茶葉集合体がスギ花粉症を抑制するという新たな属性の発見に基づく発明であるとしても、本願補正発明はあくまでも「飲料製造用の茶葉集合体を封入したティーバッグ」という、飲料の分野に属するといえる物の発明であり、茶葉集合体成分を飲料の用途に用いた食品の発明である。そして、引用例Ａに記載の飲料と茶葉集合体成分が同じであれば、「スギ花粉抑制用」という新たな属性に基づくものであるとしても、それによって飲料自体が公知の飲料と区別できるような新たな用途を提供することにはならない。よってこの場合も、（ｂ）の相違点は、実質的な相違であるとはいえない。
　
　ところで、引用例Ａには、「べにふうき」には、ヒスタミン遊離抑制作用成分ＥＧＣＧ３”Ｍｅを含み、抗アレルギー作用を示すこと（指摘事項Ａ−１、Ａ−２：第２図）、及び、花粉症を考慮していることが記載されており（指摘事項Ａ−３）、そして、スギ花粉症は代表的な花粉症であることは知られており、さらに、ヒスタミンが花粉症に関与することや、ヒスタミンの遊離を抑制する成分が治療薬につながることは、当業者にとって、周知の事項・技術にすぎない（例えば、FRAGRANCE JOURNAL Vol.18、No11、1990、第５０−５３頁、大須博文　外３名著　「茶葉抽出成分の抗アレルギー作用に関する研究」　第５１頁左欄第５行−最下行、及び、表１のＩ型「化学伝達物質」・「疾患」の欄を参照。）ことから、引用発明において、ヒスタミン遊離抑制作用を示し、花粉症を考慮している茶葉集合体を、スギ花粉症抑制のために用いることは、当業者が容易になし得ることでもある。
　そして、本願補正発明が奏する効果について検討しても、上記したように、ティーバッグの利用により茶を簡易にいれられることは、自明の効果にすぎず、また、引用例Ａには、ＥＧＣＧ３”Ｍｅ等の成分がヒスタミン遊離抑制作用を示しアレルギーを抑えることが記載されており、さらに、ヒスタミンの遊離を抑制することで花粉症の治療につながることは、上記したように、当業者にとって周知の事項・技術にすぎないから、本願補正発明が奏する効果は、当業者が予測し得る程度のものであるといえ、格別な効果を奏するとはいえない。
  よって、仮に（ｂ）の相違点を同一でないとしても、本願補正発明は、引用例Ａに記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書に対する平成１９年１２月１９日付けの手続補正書（方式）において、次の（Ａ）、（Ｂ）の点を主張しているが、いずれの主張も採用できないものである。
（Ａ）審判請求人は、「本願、引用文献３、４等に記載されている茶葉は、メチル化カテキンを含みますが、これらメチル化カテキンの含有量は、品種、茶期、製法等により変動します。従いまして、単純にある銘柄の茶葉を一定量使用すると適当量の茶葉集合体を封入したティーバッグになるというものではなく、どの茶葉であるか、いつ収穫した茶葉であるか、どのように製造された茶葉であるか等を考慮して、はじめて適当量のメチル化カテキンを含む茶葉集合体を封入したティーバッグになります。」と主張している。
　しかし、上記２．（４）で述べたように、引用例Ａ（引用文献４に該当。）の記載より、「べにふうき」緑茶には、茶葉集合体１ｇ当たり２０ｍｇより多い量のＥＧＣＧ３”Ｍｅが含有されるといえ、そして、この範囲は、本願補正発明の含有量の範囲（茶葉集合体１ｇ当たり５〜７０ｍｇ含有）と重複する。
　さらに、同引用例Ａには、「べにふうき」茶葉中のメチル化カテキン含有量は、収穫時期により、約１．１〜２．３％乾物重（茶葉集合体１ｇ当たり約１１〜２３ｍｇに相当。）で変動することも記載されており（第３３９頁第３図参照。）、そして、ここで、上記した茶葉集合体１ｇ当たり２０ｍｇより多い量のＥＧＣＧ３”Ｍｅを含有する「べにふうき」緑茶が、メチル化カテキンを最も多く含有する「秋冬番茶」からなるものであったとしても、メチル化カテキンの含有量が最も少ない「１番茶」でも、ＥＧＣＧ３”Ｍｅの含有量は、茶葉集合体１ｇ当たり約９．６ｍｇ（２０ｍｇ×１．１÷２．３）よりも多いといえ、この場合でも、本願補正発明の含有量の範囲と重複する。
　そして、メチル化カテキンの含有量の上限値については、上記２．（５）（あ）で述べたように、本願補正発明の上限値内であることは明らかである。
　よって、引用例Ａの記載より、「べにふうき」緑茶であれば、収穫時期を問わず、本願補正発明の含有量の範囲を満足するといえる。
　この点について、原査定の拒絶の理由において「引用文献３」として引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である、「日本食品科学工学会誌」、第４８巻、第１号、２００１年１月、第６４−６８頁には、
（イ）「べにほまれ」及び「べにふうき」茶葉中の各ＥＧＣＧ３”Ｍｅ含有量は、収穫時期により、それぞれ、０．５９６〜０．７２５％乾燥茶葉、０．８１１〜１．４９７％乾燥茶葉（茶葉集合体１ｇ当たり、それぞれ、５．９６〜
７．２５
８．１１
（ロ）「べにほまれ」緑茶中のＥＧＣＧ３”Ｍｅ含有量は、０．５８％乾物重（茶葉集合体１ｇ当たり５．８ｍｇに相当。）であること（第６７頁 Table3「Benihomare:Green tea」の「EGCG3Me」の欄を参照。）、
が記載されており、そして、（イ）の記載より、収穫時期を通して、「べにふうき」には、「べにほまれ」よりも多くのＥＧＣＧ３”Ｍｅが含有されるといえ、さらに、（ロ）に記載される「べにほまれ」緑茶中のＥＧＣＧ３”Ｍｅ含有量も考慮すれば、「べにふうき」緑茶中のＥＧＣＧ３”Ｍｅ含有量は、収穫時期を通して、茶葉集合体１ｇ当たり５．８ｍｇよりも多いといえ
る。
　また、この「５．８ｍｇ」という値と、（イ）に記載される「べにふうき」茶葉中のＥＧＣＧ３”Ｍｅ含有量の変動の幅とを考慮すれば、「べにふうき」緑茶中のＥＧＣＧ３”Ｍｅ含有量は、本願補正発明の上限値（茶葉集合体１ｇ当たり７０ｍｇ）を超えないことは明らかである。
　よって、この刊行物からも、「べにふうき」緑茶であれば、収穫時期を問わず、本願補正発明の含有量の範囲を満足するといえる。
　したがって、メチル化カテキンの含有量が、品種、茶期、製法等により変動するとしても、品種「べにふうき」を緑茶に製造した茶葉のＥＧＣＧ３”Ｍｅの含有量は、茶期を問わず、本願補正発明の含有量の範囲を満足するといえるから、審判請求人の上記主張は採用できない。
（Ｂ）審判請求人は、「メチル化カテキンは苦味が強く、茶飲料として用いるためには、原料の茶葉中にはメチル化カテキンの含有量を少なくする方が好ましいことになります。しかし、スギ花粉症抑制効果を実感するためには一定の量のメチル化カテキンを含む茶葉を抽出して茶飲料を製造する必要があります。・・・
　そこで、本願発明では、所定量のメチル化カテキンを含む茶葉集合体をティーバッグに封入しております。ティーバッグは、抽出に用いる湯量に対して封入する茶葉の量が決まっており、茶葉集合体１ｇ当たり、ＥＧＣＧ３”Ｍｅ・・・を５〜７０ｍｇ含有する茶葉集合体を封入すれば、飲みやすく且つスギ花粉症抑制効果を実感できるようになります。」とも主張している。
　しかし、上記したように、本願補正発明は、引用例Ａに記載された発明であるから、効果についての主張は採用できない。
　また、飲みやすさ（苦味）及び花粉症抑制効果と、メチル化カテキン含有量との関係について、本願明細書には、「含有量が１ｍｇより少ないと、花粉症の症状を抑制する効果が低下する。含有量が５００ｍｇより多いと、「苦渋味」が増加し、ティーバックとして飲用に適さない。」（【００２８】）と記載されているが、少なすぎると花粉症抑制作用が低くなることは当然のことであり、そして、上記２．（５）（あ）で述べたように、引用例Ａに記載の茶葉中の含有量が５００ｍｇより多い量になることは考えられないから、格別予想外の効果について主張しているものであるともいえず、この点からも、審判請求人の上記主張を採用することはできない。
　さらに、上記したように、茶をいれる際にティーバッグの形態にすることは、引用例Ａに記載されているに等しい事項であり、あるいは、当業者が容易になし得ることでもあり、そして、茶葉中のＥＧＣＧ３”Ｍｅの含有量の範囲も、本願補正発明の範囲内であるといえるから、引用例Ａに記載の発明も、「飲みやすく且つスギ花粉症抑制効果を実感できる」という効果を実現できるものであるといえ、この点からも、審判請求人の上記主張を採用することはできない。
　
  さらに、審判請求人のその他の主張を検討しても、上記同一性乃至容易性の判断に影響するものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例Ａに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、少なくとも、引用例Ａに記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（６）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１９年１２月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１〜４に係る発明は、平成１９年１０月１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そのうち請求項４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、「【請求項４】請求項１から３いずれか記載のスギ花粉症抑制茶葉集合体を封入したティーバッグ。」
（【請求項１】スギ花粉症抑制茶葉１ｇ当たり、エピガロカテキン−３−Ｏ−（３−Ｏ−メチル）ガレート（以下、ＥＧＣＧ３”Ｍｅという）、エピガロカテキン−３−Ｏ−（４−Ｏ−メチル）ガレート（以下、ＥＧＣＧ４”Ｍｅという）、ガロカテキン−３−Ｏ−（３−Ｏ−メチル）ガレート（以下、ＧＣＧ３”Ｍｅという）、又は、ガロカテキン−３−Ｏ−（４−Ｏ−メチル）ガレート（以下、ＧＣＧ４”Ｍｅという）を１〜５００ｍｇ含有するスギ花粉症抑制茶葉集合体。
　【請求項２】前記ＥＧＣＧ３”Ｍｅ、ＥＧＣＧ４”Ｍｅ、ＧＣＧ３”Ｍｅ、又は、ＧＣＧ４”Ｍｅの含有量が前記スギ花粉症抑制茶葉１ｇ当たり、５〜７０ｍｇである請求項１記載のスギ花粉症抑制茶葉集合体。
　【請求項３】前記スギ花粉症抑制茶葉が「べにふじ」、「べにふうき」、「べにほまれ」、「青心大パン」及び「大葉烏龍」からなる群から選ばれた
少なくとも一種以上を含む請求項１又は２記載のスギ花粉症抑制茶葉集合体。）
である。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例Ａ、及び、その主な記載事項は、前記「２．（３）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明に、（ｂ１）スギ花粉症抑制茶葉集合体の選択肢として、請求項１を引用する請求項２を更に引用した請求項３に加えて、さらに、請求項１、２及び請求項１を引用する請求項３を追加し、（ｂ２）「スギ花粉症抑制茶葉集合体を封入したティーバッグ」の限定事項である「飲料製造用の」との構成を省いたものである。
　そうすると、スギ花粉症抑制茶葉集合体の選択肢として、請求項１を引用する請求項２を更に引用した請求項３を選択した場合に、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（５）」に記載したとおり、 引用例Ａに記載された発明である、また、引用例Ａに記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例Ａに記載された発明である、また、引用例Ａに記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　 
　なお、審判請求人は、平成２２年１２月２０日付けの回答書において、ティーバッグについて、「スギ花粉症抑制飲料製造用」という用途に限定する補正を希望しているが、次の理由でその要請は受けいれられない。 
　（１）特許法では審判請求に際して補正できる期間を定めているところ、その期間内に既に手続補正をしているのであるから、それ以上の補正の機会を与えることは法律の想定するところではない。 
　（２）仮に検討してみたところで、上記２．（５）（う）で既に用途に関して判断しており、上記補正があっても、上記新規性及び進歩性の判断の結
果を左右できるものではない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願請求項４に係る発明は、引用例Ａに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、少なくとも、引用例Ａに記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。