【事件の表示】
　特許第５９５０１４１号発明「照明器具」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９５０１４１号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２〕について訂正することを認める。
　特許第５９５０１４１号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第５９５０１４１号の請求項１および２に係る特許についての出願は、平成２７年６月８日に特許出願され（出願遡及日平成２３年１月１１日）、平成２８年６月１７日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人　西村太一、および、梯七枝により、それぞれ特許異議の申立てがされ、平成２９年４月１１日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２９年６月１６日に意見書の提出および訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）があったものである。なお、本件訂正請求に対して，両特許異議申立人に対して意見書の提出を求めたところ、両特許異議申立人から意見書の提出はなかった。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は以下のとおりである（下線は訂正箇所である）。
ア　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１の記載を、「器具取付面に設置された配線器具に取り付けられる開口部を有す
る本
のそれぞれ
する位置の
に
、突状に形成されている部分
を前記本
実装面側の
を
う
実装
　また、特許請求の範囲の請求項２の記載を、「前記拡散部材に対して所定の距離を有するように前
記本
イ　訂正事項２
　明細書の段落【０００８】の記載を、「本発明の実施形態による照明器具は、器具取付面に設置された配線器具に取り付けられる開口部を有する本体と；実装面が前面側に向けられて前記開口部周囲に配設されたサークル上の基板と；前記開口部を中心とする円周上に複数列前記基板に実装された発光素子と；前記開口部を中心とする円周上に連続して形成され、前記発光素子
のそれぞれ
する位置の
に
、突状に形成されている部分
を前記本
実装面側
を
う
実装
ウ　訂正事項３
　訂正前の明細書の段落【００１５】の「全体としル状に」という記載を、「全体として
略サーク
エ　訂正事項４
　訂正前の明細書の段落【００２３】の「基板２１の全面を覆うように配設されている。」という記載を、「基板２１
の実装面側の
、基板２１の実装面側に重ね合わせられるよう
オ  訂正事項５
　訂正前の明細書の段落【００２５】の「基板２１の全面が覆われるようになっている」という記載を、「基板２１
の実装面側の
カ　訂正事項６
　訂正前の明細書の段落【００２８】の「拡散部材３には、平坦部３３が形成されていて基板２１の全面を覆うようになっているので」という記載を、「拡散部材３には、平坦部３３が形成されていて基板２１
の実装面側の
キ　訂正事項７
　訂正前の明細書の段落【００３２】の「基板２１の全面が本体１に接触する場合に限らない」という記載を「基板２１
の裏面側の
ク　訂正事項８
　訂正前の明細書の段落【００４５】の「器具本体を」という記載を、「
本
１
ケ　訂正事項９
　訂正前の明細書の段落【００５２】の「拡散部材３は、基板２１の全面を覆うようになっているので」という記載を、「拡散部材３は、基板２１
の実装面側の
　
（２）訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無および特許請求の範囲の拡張・変更の存否
ア　上記（１）アの訂正のうち、訂正前の請求項１の「開口部を有する器具本体と」および「器具本体の内周方向及び外周方向に」を、それぞれ「開口部を有する本体と」および「前記本体の内周方向及び外周方向」とする訂正は、訂正前の請求項１に係る「器具本体」が、明細書との関係で不明瞭であったものを、明細書での「本体１」と用語を統一することにより明瞭にするものであるので、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であるといえる。そして、「器具取付面に設置された配線器具に取り付けられる開口部を有する」のが、本体であることは、例えば、明細書段落【００１３】〜【００１４】、【図１】〜【図４】に記載されているから、新規事項の追加に該当せず、また、この訂正によりカテゴリーや対象、目的を変更するものでないから実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
イ　上記（１）アの訂正のうち、訂正前の請求項１の「前記発光素子に対向して断面形状が突状部として形成されているとともに」を、「前記発光素子のそれぞれに対向する位置の断面形状が突状に形成されているとともに」とする訂正は、訂正前の請求項１に係る「レンズ部材としての拡散部材」について、「発光素子に対向して断面形状が突状部として形成されている」を、「発光素子のそれぞれに対向する位置の断面形状が突状に形成されている」という点を技術的に限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であるといえる。そして、この訂正に係る訂正事項は、明細書段落【００２３】〜【００２４】、【図５】、【図７】に記載されているから、新規事項の追加に該当せず、また、この訂正によりカテゴリーや対象、目的を変更するものでないから実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
ウ　上記（１）アの訂正のうち、訂正前の請求項１の「前記基板の全面が覆われるように前記基板の前面側に重ね合わされるように」を、「前記基板の実装面側の全面を覆うように前記基板の実装面側に重ね合わされるように」とする訂正は、訂正前の請求項１の記載において、「レンズ部材としての拡散部材」を「基板の前面側に重ね合わされるように配設」することにより「基板の全面が覆われる」とされとのように、「基板の全面」のとらえ方によっては（前面、後面、側面の全部の面を含む場合）、技術的に整合しない記載であったものを、「レンズ部材としての拡散部材」を「基板の実装面側に重ね合わされるように配設」することにより「基板の実装面側の全面を覆う」ものという、技術的に整合する記載とするものであるといえるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であるといえる。そして、この訂正に係る訂正事項は、明細書の段落【００５２】、【図４】、【図５】、【図７】に記載されているから、新規事項の追加に該当せず、また、この訂正によりカテゴリーや対象、目的を変更するものでないから実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
エ　上記（１）アの訂正のうち、請求項２についての訂正は、上記（１）アの訂正のうち、訂正前の請求項１の「開口部を有する器具本体と」および「器具本体の内周方向及び外周方向に」を、それぞれ「開口部を有する本体と」および「前記本体の内周方向及び外周方向」とする訂正に連動するものである。よって、上記アと同様に、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であるといえ、新規事項の追加に該当せず、また、この訂正によりカテゴリーや対象、目的を変更するものでないから実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
オ　上記（１）イ、エ、オ、カ、クおよびケの訂正は、上記（１）アの訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と明細書の記載に整合しない部分が生じるのを解消することを目的とする訂正であるといえ、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であるといえる。そして、上記（１）アの訂正による訂正事項については、上記ア〜エで述べたように、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、上記（１）イ、エ、オ、カ、クおよびケの訂正による訂正事項も同様に新規事項追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
カ　上記（１）ウの訂正は、訂正前の「全体としル状に」という、誤記であることが明らかな記載を、「全体として略サークル状に」と訂正するものであるから、誤記又は誤訳の訂正を目的とするものであるといえる。そして、基板が全体として略サークル状に形成されていることは、明細書の段落【００１５】に記載されているから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
キ　上記（１）キの訂正は、基板２１と本体１との面接触が、基板２１の裏面側の全面においてなされることを明確にするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるといえる。そして、この訂正に係る訂正事項は、明細書の段落【００３１】に記載されているから新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
ク　上記（１）アの訂正は、一群の請求項１、２に対してなされたものである。したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第３項に適合する。
　また、上記（１）イ〜ケの訂正は、一群の請求項１、２に関係する明細書の訂正である。したがって、訂正事項２〜９は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第４項に適合する。
（３）小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項および同条第９項において準用する同法第１２６条第４項ないし第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１、２〕について訂正を認める。
３．特許異議の申立てについて
（１）本件発明
　本件訂正請求により訂正された訂正請求項１および２に係る発明（以下、「本件発明１」および「本件発明２」という。）は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１および２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　本件発明１
　「器具取付面に設置された配線器具に取り付けられる開口部を有する本体と；
　実装面が前面側に向けられて前記開口部周囲に配設されたサークル状の基板と；
　前記開口部を中心とする円周上に複数列前記基板に実装された発光素子と；
　前記開口部を中心とする円周上に連続して形成され、前記発光素子のそれぞれに対向する位置の断面形状が突状に形成されているとともに、突状に形成されている部分から幅方向に延出する平坦部が形成されていて、前記発光素子から出射された光を前記本体の内周方向及び外周方向に拡散させ、かつ前記基板の実装面側の全面を覆うように前記基板の実装面側に重ね合わされるように配設されたレンズ部材としての拡散部材と；
　を具備することを特徴とする照明器具。」
　本件発明２
　「前記拡散部材に対して所定の距離を有するように前記本体に着脱可能に取り付けられるカバー部材を有していることを特徴とする請求項１に記載の照明器具。」
（２）取消理由の概要
　訂正前の請求項１および２に係る特許に対して平成２９年４月１１日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は次のとおりである。
ア　請求項１および２に係る特許は、下記（ア）〜（エ）の点で、その発明の詳細な説明が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、特許法第１１３条第４項に該当し取り消されるべきものである。
（ア）本件明細書の段落【００１５】の「全体としてル状」との文言で規定しようとする形状、構造が不明。
（イ）本件明細書の段落【０００８】および【００４５】の「器具本体」の構造が不明。
（ウ）本件明細書の段落【０００８】の「突状部」の構造が不明。
（エ）本件明細書の【０００８】、【００２３】、【００２５】、【００２８】、【００３２】および【００５２】の「基板の全面」との文言でいうところの「全面」とは基板のどの部分なのか不明。
イ　請求項１および２に係る特許は、下記（ア）および（イ）の点で、その特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、特許法第１１３条第４項に該当し取り消されるべきものである。
（ア）請求項１の「器具本体」および「突状部」について、明細書で使用されている用語と統一されていないため、請求項１に係る発明と発明の詳細な説明に記載された事項の対応関係が不明瞭である。
（イ）請求項１の「レンズ部材としての拡散部材」について、発明の詳細な説明に記載された、発明の課題を解決するための手段が反映されていない。
ウ　請求項１および２に係る特許は、下記（ア）の点で、その特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、特許法第１１３条第４項に該当し取り消されるべきものである。
（ア）請求項１の「基板の全面」が不明瞭。
（３）判断
ア　取消理由通知に記載した取消理由について
（ア）特許法第３６条第４項第１号について
　上記２．（１）イ〜ケの訂正により、本件特許明細書（訂正請求書に添付された訂正明細書）の発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分記載されているものであることとなった。
（イ）特許法第３６条第６項第１号について
　上記２．（１）ア、イ、エ〜カ、クおよびケの訂正により、本件特許の特許請求の範囲（訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲）の記載は、本件発明１および２が発明の詳細な説明に記載したものであることとなった。
（ウ）特許法第３６条第６項第２号について
　上記２．（１）ア、イ、エ、オ、カ、キおよびケの訂正により、本件発明１および２は明確であることとなった。
イ　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
（ア）特許異議申立人　西村太一は、上記取消理由通知において採用した特許異議申立理由（特許法第３６条第４項第１号、同法第３６条第６項第１号および第２号）とともに、下記刊行物１〜刊行物８（異議申立書中では、それぞれ甲第１号証〜甲第８号証）を提出し、刊行物１を主たる引用例その他の刊行物２〜８を従たる引用例として、本件特許の特許請求の範囲の請求項１および２に係る発明の特許は、刊行物１〜８に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである旨主張しているので、以下この点について検討する。
ａ　各刊行物
　刊行物１：特開２００８−１２４００８号公報
　刊行物２：特開２００２−３６７４０６号公報
　刊行物３：特開２００８−１３９７０８号公報
　刊行物４：特開２０１０−６７３６７号公報
　刊行物５：特開２０１０−１９２３４７号公報
　刊行物６：特開平１０−８３１４８号公報
　刊行物７：実用新案登録第３１５４７６１号公報
　刊行物８：特開２０１０−４９８３０号公報
ｂ　刊行物１に記載の事項および発明
　上記刊行物１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。
（i）「【０００１】
  
本発明は、
ＬＥＤユニットを用いた天井用照明器具に関し
（ii）「【０００７】
  まず、図１と図２に示す天井用照明器具について説明する。
この照明器具は、天井Ｃ側に設けられ本体を構成する金属製の第一本体１と、第一本体１の下面にビス２などの取付手段で取り付けられ本体を構成する金属製の第二本体３と、好ましくは第二本体３の下面に接してビス２などの取付手段で取り付けられたＬＥＤユニット４と、
を備えている。
　【０００８】
　第一本体１、第二本体３の材質としては例えば、鉄、アルミなどを用いる。第一本体１、第二本体３の少なくとも下面側は例えば白色の塗装膜・樹脂コーティング膜・セラミック膜などの薄膜が形成されて光反射性を有し、光反射率を例えば９０％以上としている。ＬＥＤユニット４の発熱は第一本体１及び第二本体３に放熱されてＬＥＤユニット４の温度上昇を抑えている。第一本体１の下面周部には図示されないグローブ支持具などを設けており、これに対してグローブ６が着脱可能に支持される。
第二本体３の略中央には孔７が形成される。第一本体１は第二本体３よりも大径を成し、その略中央には孔８が形成される
　【０００９】
　
第一本体１及び第二本体３を含む本体は、その略中央部に天井Ｃへの取り付け機構が設けられ、
天井Ｃには引掛ローゼット１０が固定されており、引掛ローゼット１０に対して本照明器具が取り付けられている。
（iii）「【００１２】
　次に、ＬＥＤユニット４について図３〜図７を参照して説明する。
ＬＥＤユニット４は、ＬＥＤチップ２１が支持された金属板２２を含むＬＥＤエレメント２３を複数個備えている。これらのＬＥＤエレメント２３は、隣り合う金属板２２、２２が互いに離間した状態で全体として略環状または略Ｃ状に配置され、各ＬＥＤエレメント２３は、例えば金またはアルミなどの金属線２４を用いて、所定の直列順序で電気的接続されている
各ＬＥＤエレメント２３は環状を成すエポキシ樹脂その他合成樹脂などの電気絶縁性の透光性部材２７に固着され、その中央部には窓孔２８が形成されている
（iv）「【００２１】
　次に、図１２は本発明の他の実施形態を示し、
透光性部材２７の先端側を凸の湾曲状としており、
（v）「【００２３】
　以上の実施形態のＬＥＤユニット４では、ＬＥＤチップ２１は青色光、紫色光、または紫外光などを発光し、
透光性部材２７には前記青色光、紫色光、または紫外光などを可視光に変換するＹＡＧ蛍光体などの蛍光体、あるいは光の三原色に変換する蛍光体などが含まれるものなどが利用できる。
（vi）「【００２７】
　図２１〜図２３は本発明のさらに他の実施形態を示し、それらのＬＥＤユニット４においては、各ＬＥＤエレメント２３は二重の略環状または略Ｃ状に配置され、一つのＬＥＤユニット４によりさらに高光束を得ることができる。」
　以上の記載事項から、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているといえる。
　「天井Ｃに固定された引掛ローゼット１０に対して取り付けられている天井用照明器具であって、
天井Ｃ側に設けられ本体を構成する金属製の第一本体１と、第一本体１の下面にビス２などの取付手段で取り付けられ本体を構成する金属製の第二本体３と、第二本体３の下面に接してビス２などの取付手段で取り付けられたＬＥＤユニット４とを備え、
第二本体３の略中央には孔７が形成されるとともに、第一本体１の略中央には孔８が形成され、
第一本体１及び第二本体３を含む本体は、その略中央部に天井Ｃへの取り付け機構が設けられ、
ＬＥＤユニット４は、本体の下面に前記取り付け機構を避けるように設けられているものであり、
ＬＥＤユニット４は、ＬＥＤチップ２１が支持された金属板２２を含むＬＥＤエレメント２３を複数個備えており、
これらのＬＥＤエレメント２３は、隣り合う金属板２２、２２が互いに離間した状態で全体として略環状または略Ｃ状に配置され、各ＬＥＤエレメント２３は、例えば金またはアルミなどの金属線２４を用いて、所定の直列順序で電気的接続されており、
各ＬＥＤエレメント２３は環状を成すエポキシ樹脂その他合成樹脂などの電気絶縁性の透光性部材２７に固着され、その中央部には窓孔２８が形成されており、
透光性部材２７の先端側は凸の湾曲状としており、
透光性部材２７には青色光、紫色光、または紫外光などを可視光に変換するＹＡＧ蛍光体などの蛍光体、あるいは光の三原色に変換する蛍光体などが含まれる、
天井用照明器具。」
ｃ　対比
　本件発明１と引用発明１とを対比する。
（ａ）引用発明１の「天井用照明器具」は、本件発明１の「照明器具」に相当する。
　そして、引用発明１の「照明器具」は「天井Ｃ」に取り付けられているから、引用発明１の「天井Ｃ」は、本件発明１の「器具取付面」に相当する。
（ｂ）引用発明１の「引掛ローゼット１０」は、機能的にみて、本件発明１の「配線器具」に相当する。
（ｃ）引用発明１の「照明器具」は、「天井Ｃ側に設けられ本体を構成する金属製の第一本体１と、第一本体１の下面にビス２などの取付手段で取り付けられ本体を構成する金属製の第二本体３と」「を備え」、その、「第二本体３の略中央には孔７が形成されるとともに、第一本体１の略中央には孔８が形成され」、「第一本体１及び第二本体３を含む本体は、その略中央部に天井Ｃへの取り付け機構が設けられ」ているから、引用発明１の「第一本体１及び第二本体３を含む本体」の略中央には孔７、８が形成され、「天井Ｃへの取付機構が設けられ」ているといえる。したがって、引用発明１の「第一本体１及び第二本体３を含む本体」は、本件発明１の「本体」に相当し、引用発明の「孔７」および「孔８」は、両者で本件発明１の「開口部」に相当する。
（ｄ）上記（ａ）〜（ｃ）より、引用発明１の「天井Ｃに固定された引掛ローゼット１０に対して取り付けられている照明器具であって」、「天井Ｃ側に設けられ本体を構成する金属製の第一本体１と、第一本体１の下面にビス２などの取付手段で取り付けられ本体を構成する金属製の第二本体３と」「を備え」、「第二本体３の略中央には孔７が形成されるとともに、第一本体１の略中央には孔８が形成され、第一本体１及び第二本体３を含む本体は、その略中央部に天井Ｃへの取り付け機構が設けられ」ているとの構成で、本件発明１の「器具取付面に設置された配線器具に取り付けられる開口部を有する本体と」「を具備する」に相当する構成を成す。
（ｅ）引用発明１の「金属板２２」および「ＬＥＤチップ２１」は、それぞれ本件発明１の「基板」および「発光素子」に相当する。
　引用発明１の「ＬＥＤユニット４」は、「第二本体３の下面に接してビス２などの取付手段で取り付けられた」ものであり、「本体の下面に前記取り付け機構を避けるように設けられているものであり」、「ＬＥＤチップ２１が支持された金属板２２を含むＬＥＤエレメント２３を複数個備えており、これらのＬＥＤエレメント２３は、隣り合う金属板２２、２２が互いに離間した状態で全体として略環状または略Ｃ状に配置され、各ＬＥＤエレメント２３は、例えば金またはアルミなどの金属線２４を用いて、所定の直列順序で電気的接続されて」 ているものである。したがって、引用発明１の「金属板２２」は「ＬＥＤチップ２１」を実装する実装面が下面側、すなわち、前面側に向けられて、本体の略中央に形成された孔７、８の周囲に略環状（サークル状）に配設されているといえるとともに、引用発明１の「ＬＥＤチップ２１」は、本体の略中央に形成された孔７、８を中心とする円周上に金属板２２に実装されているといえる。
　したがって、引用発明１の「第二本体３の下面に接してビス２などの取付手段で取り付けられたＬＥＤユニット４とを備え」、「ＬＥＤユニット４は、本体の下面に前記取り付け機構を避けるように設けられているものであり、ＬＥＤユニット４は、ＬＥＤチップ２１が支持された金属板２２を含むＬＥＤエレメント２３を複数個備えており、これらのＬＥＤエレメント２３は、隣り合う金属板２２、２２が互いに離間した状態で全体として略環状または略Ｃ状に配置され、各ＬＥＤエレメント２３は、例えば金またはアルミなどの金属線２４を用いて、所定の直列順序で電気的接続されて」いるとの構成は、本件発明１の「実装面が前面側に向けられて前記開口部周囲に配設されたサークル状の基板と；前記開口部を中心とする円周上に複数列前記基板に実装された発光素子と；」「を具備する」との構成との対比において、「実装面が前面側に向けられて前記開口部周囲に配設された基板と；前記開口部を中心とする円周上に前記基板に実装された発光素子と；」「を具備する」との限度で共通する。
（ｆ）引用発明の１「透光性部材２７の先端側は凸の湾曲状として」いるものであり、ＬＥＤチップ２１から発せられた光を屈折させる作用を成すことは明らかであるから、レンズ部材であるといえる。また、引用発明１の「透光性部材２７には青色光、紫色光、または紫外光などを可視光に変換するＹＡＧ蛍光体などの蛍光体、あるいは光の三原色に変換する蛍光体などが含まれる」から、蛍光体による光を拡散させる作用があることも明らかである。したがって、引用発明１の「透光性部材２７」は、本件発明１の「レンズ部材としての拡散部材」に相当する。
　また、引用発明１の「ＬＥＤユニット４は、本体の下面に前記取り付け機構を避けるように設けられているものであり、ＬＥＤユニット４は、ＬＥＤチップ２１が支持された金属板２２を含むＬＥＤエレメント２３を複数個備えており、これらのＬＥＤエレメント２３は、隣り合う金属板２２、２２が互いに離間した状態で全体として略環状または略Ｃ状に配置され、各ＬＥＤエレメント２３は、例えば金またはアルミなどの金属線２４を用いて、所定の直列順序で電気的接続されており、各ＬＥＤエレメント２３は環状を成すエポキシ樹脂その他合成樹脂などの電気絶縁性の透光性部材２７に固着され、その中央部には窓孔２８が形成されて」いるものであり、かつ、「透光性部材２７の凸の湾曲状として」いるから、上記（ｃ）をも踏まえると、孔７、８を中心とする円周上に連続して形成され、ＬＥＤチップ２１に対向する位置の断面形状が凸状、すなわち、突状として形成されているといえる。
　さらに、引用発明１の「透光性部材２７には青色光、紫色光、または紫外光などを可視光に変換するＹＡＧ蛍光体などの蛍光体、あるいは光の三原色に変換する蛍光体などが含まれる」から、引用発明１の「透光性部材２７」にＬＥＤチップ２１から出射された光を、蛍光体の作用により少なくとも照明器具の内周方向及び外周方向に拡散させる作用があることは明らかである。
　加えて、刊行物１の図５〜７や図１０〜１２の記載内容から、引用発明１の「透光性部材２７」は、金属板２２のＬＥＤチップ２１実装面側の全面が覆われるように金属板２２の実装面側に重ね合わせるように配設されているといえる。
　よって、引用発明１の「ＬＥＤユニット４は、本体の下面に前記取り付け機構を避けるように設けられているものであり、ＬＥＤユニット４は、ＬＥＤチップ２１が支持された金属板２２を含むＬＥＤエレメント２３を複数個備えており、これらのＬＥＤエレメント２３は、隣り合う金属板２２、２２が互いに離間した状態で全体として略環状または略Ｃ状に配置され、各ＬＥＤエレメント２３は、例えば金またはアルミなどの金属線２４を用いて、所定の直列順序で電気的接続されており、各ＬＥＤエレメント２３は環状を成すエポキシ樹脂その他合成樹脂などの電気絶縁性の透光性部材２７に固着され、その中央部には窓孔２８が形成されており、透光性部材２７の先端側は凸の湾曲状としており、透光性部材２７には青色光、紫色光、または紫外光などを可視光に変換するＹＡＧ蛍光体などの蛍光体、あるいは光の三原色に変換する蛍光体などが含まれる」との構成は、本件発明１の「前記開口部を中心とする円周上に連続して形成され、前記発光素子のそれぞれに対向する位置の断面形状が突状に形成されているとともに、突状に形成されている部分から幅方向に延出する平坦部が形成されていて、前記発光素子から出射された光を前記本体の内周方向及び外周方向に拡散させ、かつ前記基板の実装面側の全面を覆うように前記基板の実装面側に重ね合わされるように配設されたレンズ部材としての拡散部材と；」「を具備する」との構成との対比において、「前記開口部を中心とする円周上に連続して形成され、前記発光素子に対向する位置の断面形状が突状に形成されているとともに、前記発光素子から出射された光を前記本体の内周方向及び外周方向に拡散させ、かつ前記基板の実装面側の全面を覆うように前記基板の実装面側に重ね合わされるように配設されたレンズ部材としての拡散部材と；」「を具備する」との限度で共通する。
（ｇ）以上のとおりであるから、本件発明１と引用発明１の一致点および相違点は次のとおりといえる。
＜一致点＞
　「器具取付面に設置された配線器具に取り付けられる開口部を有する本体と；
　実装面が前面側に向けられて前記開口部周囲に配設された基板と；
　前記開口部を中心とする円周上に前記基板に実装された発光素子と；
　前記開口部を中心とする円周上に連続して形成され、前記発光素子に対向する位置の断面形状が突状に形成されているとともに、前記発光素子から出射された光を前記本体の内周方向及び外周方向に拡散させ、かつ前記基板の実装面側の全面を覆うように前記基板の実装面側に重ね合わされるように配設されたレンズ部材としての拡散部材と；
　を具備する照明器具。」
＜相違点１＞
　基板に関し、本件発明１では、「サークル状の基板」であるのに対し、引用発明１では、「隣り合う金属板２２、２２が互いに離間した状態で全体として略環状または略Ｃ状に配置され、各ＬＥＤエレメント２３は、例えば金またはアルミなどの金属線２４を用いて、所定の直列順序で電気的接続されて」いるものである点。
＜相違点２＞
　発光素子に関し、本件発明１では、「複数列前記基板に実装され」ているのに対し、引用発明１では、「金属板２２」によって「ＬＥＤチップ２１が支持され」ているものである点。
＜相違点３＞
　拡散部材に関し、本件発明１では、「複数列前記基板に実装された発光素子」「のそれぞれに対向して断面形状が突状に形成され」、かつ、「突状に形成されている部分から幅方向に延出する平坦部が形成されて」いるものであるのに対し、引用発明１では、そのように特定されていない点。
ｄ　判断
　事案に鑑み、相違点３について検討する。
（ａ）発光素子が実装された基板の実装面側に重ね合わせるように配設された拡散部材について、複数列前記基板に実装された発光素子のそれぞれに対向して断面形状が突状に形成され、かつ、突状に形成されている部分から幅方向に延出する平坦部が形成されている構成は、異議申立人　西村太一が提出したいずれの刊行物にも記載も示唆もなく、また、当業者にとって自明な構成ともいえない。
（ｂ）刊行物１の【図２１】〜【図２３】には、ＬＥＤチップ２１を実装する金属板２２からなるＬＥＤエレメント２３を二重に略環状に配置し、この二重に略円環状に配置したＬＥＤエレメント２３に透光性部材２７重ね合わせるよう配設した構成が記載されているが、金属板２２に対してＬＥＤチップ２１が複数列となるように実装することを示唆するものではないし、透光性部材２７を二重に略円環状に配置したＬＥＤエレメント２３のそれぞれに対向して断面形状が突状となるように形成することを示唆するものでもない。
（ｃ）刊行物２の段落【００１５】〜【００２３】、【図２】、【図４】には、ＬＥＤ照明装置のリング状ＬＥＤ基板５の実装面に、ＬＥＤ６を複数列実装し、ほぼ半円形の断面形状をしたリング状拡散板３は、ＬＥＤ６が実装されたリング状ＬＥＤ基板５の実装面側に配設されており、しかも、リング状拡散板３は、平坦状の内周縁部分３１および外周縁部分３２を具備する構成が記載されている。しかしながら、そのリング状拡散板３は、複数列リング状基板５に実装されたＬＥＤ６のそれぞれに対向して断面形状が突状に形成されるものではないし、そのことを示唆するものでもない。また、リング状拡散板３の平坦状の内周縁部分３１および外周縁部分３２は、リング状ＬＥＤ基板５の実装面側に配設されてはいるものの、リング状ＬＥＤ基板５に重ね合わせるように配設されるものではないし、そのことを示唆するものでもない。
（ｄ）刊行物６の段落【００２２】〜【００２８】、【図１】、【図５】には、ベースプレート２の表面２ａ上にＬＥＤ線状発光体３が並べて実装され、ＬＥＤからの光を拡散させる断面が突出部４ａとなる立体長方のプラスチック板４がベースプレート２の表面に重ね合わせるように配設され、プラスチック板４の両側辺部は平坦状となっている構成が記載されている。しかしながら、プラスチック板４の断面形状は、複数列前記ベースプレート２に実装されたＬＥＤ線状発光体３のそれぞれに対向して断面形状が突状に形成されされるものではないし、そのことを示唆するものでもない。
（ｅ）刊行物８のレンズ板７０、１６０について、刊行物８は、実装基板２０、１２０、１３０にＬＥＤ発光装置３０を複数列実装した場合、その断面形状を、そのそれぞれに対向して突状に形成することまでを示唆していない。
（ｆ）刊行物３〜５、７および８にも、相違点３に係る本願発明１の構成は記載されていないし、示唆もされていない。
　なお、刊行物８のレンズ板７０、１６０は、ＬＥＤ発光装置３０が放射した光が光拡散シート６０を通る際拡散した光を、所定の方向性を持つ光として出射する作用を成すものであるから（刊行物８の段落【００３４】参照。）、本件発明１の、発光素子から出射された光を本体の内周方向及び外周方向に拡散させる「拡散部材」とは、その技術的意味において異なっているものである。
（ｆ）したがって、引用発明において、相違点３に係る本件発明１の構成と成すことは、当業者といえど刊行物１〜８に記載された事項に基づいて容易に想到し得ない。
（ｇ）よって、その余の相違点について判断するまでもなく、本件発明１（及び本件発明１を減縮したものである本件発明２）は、刊行物１〜刊行物８に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ｅ　小括
　以上のとおりであるので、特許異議申立人　西村太一の上記主張は理由がない。
（イ）特許異議申立人　梯七枝は、上記取消理由通知において採用した特許異議申立理由（特許法第３６条第４項第１号、同法第３６条第６項第１号および第２号）とともに、下記刊行物Ａ〜刊行物Ｆ（異議申立書中では、それぞれ甲第１号証〜甲第６号証）を提出し、刊行物Ａを主たる引用例その他の刊行物Ｂ〜Ｆを従たる引用例として、本件特許出願の特許請求の範囲の請求項１および２に係る発明の特許は、刊行物Ａ〜Ｆに記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである旨、および、本件特許の特許請求の範囲の請求項１に記載の「前記発光素子に対向して断面形状が突状部として形成されている」との記載は、平成２８年４月１１日付け手続補正書により補正されたものであるところ、当該記載は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されていないし、明細書の段落【００２４】〜【００２６】の「突条部」以外のものを包含するものであるから、当該補正は願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反してなされたものであるから、同法１１３条第１号の規定により取り消されるべきものである旨主張しているので、以下、これらの点についてそれぞれ検討する。
ａ　特許法２９条第２項について
（ａ）　各刊行物
　刊行物Ａ：特開２０１０−４９８３０号公報
　刊行物Ｂ：特開２００９−２８３４７２号公報
　刊行物Ｃ：特開２００７−２７０７２号公報
　刊行物Ｄ：特開２００２−２７００２６号公報
　刊行物Ｅ：特開２００２−３６７４０６号公報
　刊行物Ｆ：特開２００８−１３９７０８号公報
（ｂ）　刊行物Ａに記載された発明
　上記刊行物Ａの【特許請求の範囲】の【請求項１】の記載からすれば、刊行物Ａには、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているといえる。
　「正面側に凹部からなる収容部を備えるとともに、裏面側には前記収容部に連続する複数のフィンが放射状に形成されている熱伝導性の筐体と、
　前記収容部の底面上に配置されるＬＥＤ実装用基板と、
　前記ＬＥＤ実装用基板に実装される複数のＬＥＤ発光装置と、
　前記ＬＥＤ実装用基板上に配置されるリフレクタ板であって、正面側に向かって拡径する複数の開口部によって前記ＬＥＤ発光装置の各々の周囲にリフレクタ面を形成するリフレクタ板と、
　前記リフレクタ板の正面側及び側面側を覆い、前記リフレクタ板を位置決めし且つ押圧した状態で前記筐体に固定されるレンズ板であって、前記開口部と同数のレンズ部を備え、各レンズ部は対応する前記開口部の上に位置するレンズ板と、
　を備えるＬＥＤ照明装置。」
（ｃ）　対比
　本件発明１と引用発明２を対比する。
i　引用発明２の「ＬＥＤ照明装置」は、本件発明１の「照明器具」に相当する。また、引用発明２の「筐体」は、本件発明１の「本体」に相当する。
ii　引用発明２の「ＬＥＤ照明装置」は「筐体」によって天井面へ取り付けられるものであるから（刊行物Ａの段落【００２２】、参照。）、引用発明２の「筐体」は、ＬＥＤ照明装置を取付ける天井面に取り付けられる部分を有するといえる。したがって、引用発明２の「正面側に凹部からなる収容部を備えるとともに、裏面側には前記収容部に連続する複数のフィンが放射状に形成されている熱伝導性の筐体」は、本件発明１の「器具取付面に設置された配線器具に取り付けられる開口部を有する本体」の対比において、「器具取付面に取り付けられる本体」との限度で共通する。
iii　引用発明２の「ＬＥＤ実装用基板」は、「筐体」の「正面側に」備えられた「凹部からなる収容部」の「底面上に配置される」ものであるから、ＬＥＤ実装面が正面側、すなわち、前面側に向けられて配設されているといえる。したがって、引用発明２の「前記収容部の底面上に配置されるＬＥＤ実装用基板」は、本件発明１の「実装面が前面側に向けられて前記開口部周囲に配設されたサークル状の基板」との対比において、「実装面が前面側に向けられて配設された基板」との限度で共通する。
iv　引用発明の「ＬＥＤ発光装置」は、本件発明１の「発光素子」に相当する。したがって、引用発明２の「前記ＬＥＤ実装用基板に実装される複数のＬＥＤ発光装置」は、本件発明１の「前記開口部を中心とする円周上に複数列前記基板に実装された発光素子」との対比において、「前記基板に実装された発光素子」との限度で共通する。
v　引用発明２の「レンズ板」は、「前記ＬＥＤ実装用基板上に配置される」「正面側に向かって拡径する複数の開口部によって前記ＬＥＤ発光装置の各々の周囲にリフレクタ面を形成するリフレクタ板」の「開口部と同数のレンズ部を備え、各レンズ部は対応する前記開口部の上に位置する」ものであり、しかも、「前記リフレクタ板の正面側及び側面側を覆い、前記リフレクタ板を位置決めし且つ押圧した状態で前記筐体に固定される」ものであるから、ＬＥＤ発光装置のそれぞれに対向してレンズ部が形成されるようにＬＥＤ実装用基板の実装面側に重ね合わされるように配設されているといえる（なお、レンズ板とＬＥＤ実装用基板とが重ね合わさっている点については刊行物Ａの【図８】、【図９】も参照。）。そして、レンズ部の形状として刊行物Ａには、断面形状が突状である凸レンズ形状が挙げられている（刊行物Ａの段落【００１５】参照。）
　したがって、引用発明２の「前記ＬＥＤ実装用基板上に配置されるリフレクタ板であって、正面側に向かって拡径する複数の開口部によって前記ＬＥＤ発光装置の各々の周囲にリフレクタ面を形成するリフレクタ板と、前記リフレクタ板の正面側及び側面側を覆い、前記リフレクタ板を位置決めし且つ押圧した状態で前記筐体に固定されるレンズ板であって、前記開口部と同数のレンズ部を備え、各レンズ部は対応する前記開口部の上に位置するレンズ板」は、本件発明１の「前記開口部を中心とする円周上に連続して形成され、前記発光素子のそれぞれに対向する位置の断面形状が突状に形成されているとともに、突状に形成されている部分から幅方向に延出する平坦部が形成されていて、前記発光素子から出射された光を前記本体の内周方向及び外周方向に拡散させ、かつ前記基板の実装面側の全面を覆うように前記基板の実装面側に重ね合わされるように配設されたレンズ部材としての拡散部材」との対比において、「前記発光素子のそれぞれに対向する位置の断面形状が突状に形成されているとともに、前記基板の実装面側の全面を覆うように前記基板の実装面側に重ね合わされるように配設されたレンズ部材」との限度で共通する。
vi　以上のとおりであるから、本件発明１と引用発明２の一致点および相違点は次のとおりといえる。
＜一致点＞
　「器具取付面に取り付けられる本体と；
　実装面が前面側に向けられて配設された基板と；
　前記基板に実装された発光素子と；
　前記発光素子のそれぞれに対向する位置の断面形状が突状に形成されているとともに、前記基板の実装面側の全面を覆うように前記基板の実装面側に重ね合わされるように配設されたレンズ部材と；
　を具備する照明器具。」
＜相違点Ａ＞
　本体に関し、本件発明１は、「器具取付面に設置された配線器具に取り付けられる開口部を有する」ものであるのに対し、引用発明２は、そのように特定されていない点。
＜相違点Ｂ＞
　基板に関し、本件発明１は、「前記開口部周囲に配設されたサークル状の基板」であるのに対し、引用発明２では、「前記収容部の底面上に配置されるＬＥＤ実装用基板」である点。
＜相違点Ｃ＞
　レンズ部材に関し、本件発明１は、「前記開口部を中心とする円周上に連続して形成され、前記発光素子のそれぞれに対向する位置の断面形状が突状に形成されているとともに、突状に形成されている部分から幅方向に延出する平坦部が形成されていて、前記発光素子から出射された光を前記本体の内周方向及び外周方向に拡散させ、かつ前記基板の実装面側の全面を覆うように前記基板の実装面側に重ね合わされるように配設されたレンズ部材としての拡散部材」であるのに対し、引用発明２では、「前記リフレクタ板の正面側及び側面側を覆い、前記リフレクタ板を位置決めし且つ押圧した状態で前記筐体に固定されるレンズ板であって、前記開口部と同数のレンズ部を備え、各レンズ部は対応する前記開口部の上に位置するレンズ板」である点。
（ｄ）判断
i　相違点Ａについて検討する。
　照明器具において、その本体に、器具取付面に設置された配線器具に取り付けられる開口部を有するという構成は、本件特許出願の遡及日前に周知の構成であったといえる（刊行物Ｂ〜Ｄ、参照。）。
　一方、引用発明２のＬＥＤ照明装置は、その実施の形態として、筐体の孔（開口部といいうる）にネジを挿通し、天井面に固定するものが記載されており（刊行物Ａの段落【００３２】参照。）、このことからその筐体はネジを挿通することができる程度の開口部を有しているといえる。そこで、この孔に上記周知の構成を適用し、相違点１に係る本件発明１の構成と成すことは当業者であれば容易に想到しうるか否かについて検討する。
　引用発明２の孔（開口部）は、ネジを挿通し、照明器具を天井面に固定するためのものであるから、この孔（開口部）を、天井面に設置された配線器具を取付けるために利用すると、照明器具を天井面に取付けられなくなるから、引用発明２の孔（開口部）に上記周知の構成を適用しようとする動機付けがない。また、引用発明２は、ダウンライトなどの薄型のＬＥＤ照明装置を提供することを目的とするものであり（刊行物Ａの段落【０００２】、【０００４】参照。）、そのため、引用発明２のＬＥＤ照明装置の取付面である天井面での配線態様として、天井面の取り付位置に配線用の小孔を穿設し、当該孔を利用して結線するという配線態様を予定し、取付態様として、筐体を筐体に設けた孔にネジを挿通し、天井面に固定するという取付態様を予定しているものであるといえる（刊行物Ａの段落【００３２】参照。）。ここで、従来周知の上記構成を引用発明２に適用すると、器具取付面に設置された配線器具（引掛シーリング等の嵩張る配線器具）を納めるための高さが本体に必要となり、薄型のＬＥＤ照明装置を提供するするという引用発明２の目的を滅失ないし減損することとなってしまう。
　したがって、引用発明２において、刊行物Ｂ〜Ｄに記載の従来周知の構成を参考に、相違点Ａに係る本件発明１の構成と成すことは当業者であっても容易に想到し得ない。
　また、刊行物Ｅ、Ｆにおいても、引用発明２において、相違点Ａに係る本件特許発明１の構成を成すことが容易に想到しうるとすべきことの示唆はない。
　よって、その余の相違点を検討するまでもなく、本件発明１（および本件発明１を減縮したものである本件発明２）は、刊行物Ａ〜刊行物Ｆに記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ii　上記のとおり、その余の相違点を検討するまでもなく、本件発明１（および本件特許発明を減縮したものである本件発明２）は、刊行物Ａ〜刊行物Ｆに記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないが、念のため、相違点Ｃについて検討する。
　本件発明１の「拡散部材」は、「前記発光素子から出射された光を器具本体の内周方向及び外周方向に拡散させ」る作用（照明光の均斉度の向上を図る作用）をなすものであり、この作用を成すために、「前記発光素子のそれぞれに対向する位置の断面形状が突状に形成されているとともに前記突状に形成されている部分から幅方向に延出する平坦部が形成されて」おり、しかも、「前記基板の全面を覆うように前記基板の実装面側に重ね合わされるように配設され」る、すなわち、「拡散部材」の「突状に形成されている」部分が円周上に連続して形成された突条部となっているものである（明細書の段落【００２４】、【図５】および【図７】参照。）。
　一方、引用発明２の照明装置は、ダウンライトに用いられるものであり（刊行物Ａの段落【０００１】、【０００２】参照。）、このため引用発明２の「レンズ板」は、ＬＥＤ発光装置が放射した光を、所定の方向性を持つ光として出射する作用を成す必要があるところ（刊行物Ａの段落【００３４】参照。）、この作用をなすために引用発明２の「レンズ板」は、「開口部と同数のレンズ部を備え、各レンズ部は対応する前記開口部の上に位置する」という構成を採用していると解される。
　このような、引用発明２の「レンズ板」において、そのレンズ部を円周上に連続して形成された突条部とすること、すなわち、引用発明２において、相違点Ｃに係る本件発明１の構成と成すことは引用発明２のダウンライトとしての照明装置における所定の方向性を持つ光を出射するという作用を達し得なくする虞があり、当業者であっても容易に想到し得ない。
　したがって、本件発明１（および本件発明１を減縮したものである本件発明２）は、刊行物Ａ〜刊行物Ｆに記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ｂ　特許法第１７条の２第３項について
　本件訂正請求により、「前記発光素子のそれぞれに対向する位置の断面形状が突状に形成されている」と訂正された。そして、拡散部材の発光素子のそれぞれに対向する位置の断面形状が突状に形成されている点は、願書に最初に添付した明細書および図面の、段落【００２４】、【図５】および【図７】に記載されており、また、「前記突状に形成されている部分から幅方向に延出する平坦部が形成されて」いるとの事項によって、「拡散部材」は「前記開口部を中心とする円周上に連続して形成され」るものということができるから、「突状に形成された部分」も円周上に連続して形成された「突条部」となっているといえ、明細書の段落【００２４】〜【００２６】の「突条部」以外のものを包含するものではないといえる。
　なお、この点について上記ａ（ｄ）iiも参照。
（ウ）以上ａおよびｂより、異議申立人　梯七枝の上記各主張には理由がない。
４．むすび
　したがって、請求項１および２に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由および特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては取り消すことができない。
　また、他に請求項１および２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年１２月１日（２０１７．１２．１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
照明器具
【発明の詳細な説明】
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明の実施形態は、光源としてＬＥＤ等の発光素子を用いた照明器具に関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　一般住宅用の照明器具においては、主光源に環状の蛍光ランプを用い、この環状の蛍光ランプの下方側を覆うようにカバー部材（セード）を設けて、外観形状を丸形に構成するものが普及している。
　【０００３】
　一方、近時、ＬＥＤ等の発光素子の高出力化、高効率化及び普及化に伴い、光源として発光素子を用いて長寿命化が期待できる照明器具が開発されている。光源として発光素子を用いて、従来のように環状の蛍光ランプを用いた照明器具と同様な態様で照明器具を構成するには、例えば、天井面に設置された引掛けシーリングボディへの取付部の周囲に複数の発光素子を配置し、これら発光素子から出射される光を直下方向の所定の範囲に照射させる必要がある。
　【０００４】
　このように光源として複数の発光素子を取付部の周囲に配置した場合には、従来の環状の蛍光ランプを用いた場合と同様な態様で構成でき、また、長寿命化や薄型化が期待できる照明器具を実現することができる。
　【先行技術文献】
　【非特許文献】
　【０００５】
　【非特許文献１】シャープ／ＬＥＤシーリングライト［平成２３年１月６日検索］（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｈａｒｐ．ｃｏ．ｊｐ／ｃｏｒｐｏｒａｔｅ／ｎｅｗｓ／１００８１９−ａ−２．ｈｔｍｌ）
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００６】
　しかしながら、光源としてＬＥＤ等の発光素子を用いると、発光素子はその出射光の指向性が強く輝度が高いため、粒々感が目立ち、輝度が均一化されにくく、照射光の均斉度が低下するという問題が生じる。
　【０００７】
　本発明は、上記課題に鑑みなされたもので、複数の発光素子を取付部の周囲に配置したものにおいて、照射光の均斉度の向上を図ることが可能な照明器具を提供することを目的とする。
　【課題を解決するための手段】
　【０００８】
　本発明の実施形態による照明器具は、器具取付面に設置された配線器具に取り付けられる開口部を有す
る本
のそれぞれ
する位置の
に
、突状に形成されている部分
を前記本
実装面側の
を
う
実装
　【発明の効果】
　【０００９】
　本発明の実施形態によれば、照射光の均斉度の向上を図ることが可能な照明器具を提供することができる。
　【図面の簡単な説明】
　【００１０】
　【図１】本発明の実施形態に係る照明器具を示す斜視図である。
　【図２】同照明器具を示す分解斜視図である。
　【図３】同照明器具においてカバー部材及び点灯装置カバーを取外して下方から見て示す概略の平面図である。
　【図４】同照明器具を示す断面図である。
　【図５】図４中、Ａ部を示す拡大図である。
　【図６】同照明器具における１枚の基板を取り出して示す平面図である。
　【図７】同照明器具における光源部と拡散部材とを組み合わせた状態で一部拡大して示す断面図である。
　【発明を実施するための形態】
　【００１１】
　以下、本発明の実施形態について図１乃至図７を参照して説明する。各図においてリード線等による配線接続関係は省略して示している場合がある。なお、同一部分には同一符号を付し、重複した説明は省略する。
　【００１２】
　本実施形態の照明器具は、器具取付面に設置された配線器具としての引掛けシーリングボディに取付けられて使用される一般住宅用のものであり、基板に実装された複数の発光素子を有する光源部から放射される光によって室内の照明を行うものである。
　【００１３】
　図１乃至図４において、照明器具は、本体１と、光源部２と、拡散部材３と、点灯装置４と、点灯装置カバー５と、取付部６と、カバー部材７とを備えている。また、器具取付面としての天井面Ｃに設置された引掛けシーリングボディＣｂに電気的かつ機械的に接続されるアダプタＡを備えている。このような照明器具は、丸形の円形状の外観に形成され、前面側を光の照射面とし、背面側を天井面Ｃへの取付面としている。
　【００１４】
　図２乃至図５に示すように、本体１は、冷間圧延鋼板等の金属材料の平板から円形状に形成されたシャーシであり、略中央部に、後述する取付部６を配設するための円形状の開口１１が形成されている。また、光源部２が取付けられる内面側の平坦部１２の外周側には、背面側へ向かう段差部１３が形成されて樋状の凹部１４が形成されている。さらに、本体１の背面側には、弾性部材１５が設けられている。
　【００１５】
　光源部２は、図６の参照を加えて説明するように、基板２１と、この基板２１に実装された複数の発光素子２２とを備えている（図２においては発光素子２２の図示を省略している）。基板２１は、所定の幅寸法を有した円弧状の４枚の基板２１が繋ぎ合わされるように配設されて全体として略サークル状に形成されている。つまり、全体として
略サーク
　【００１６】
　このように分割された基板２１を用いることにより、基板２１の分割部で熱的収縮を吸収して基板２１の変形を抑制することができる。なお、複数に分割された基板２１を用いることが好ましいが、略サークル状に一体的に形成された一枚の基板を用いるようにしてもよい。
　【００１７】
　基板２１は、絶縁材であるガラスエポキシ樹脂（ＦＲ−４）の平板からなり、表面側には銅箔によって配線パターンが形成されている。また、配線パターンの上、つまり、基板２１の表面には反射層として作用する白色のレジスト層が施されている。なお、基板２１の材料は、絶縁材とする場合には、セラミックス材料又は合成樹脂材料を適用できる。さらに、金属製とする場合は、アルミニウム等の熱伝導性が良好で放熱性に優れたベース板の一面に絶縁層が積層された金属製のベース基板を適用できる。
　【００１８】
　発光素子２２は、ＬＥＤであり、表面実装型のＬＥＤパッケージである。このＬＥＤパッケージが複数個サークル状の基板２１の周方向に沿って、つまり、取付部６を中心とする略円周上に複数列、本実施形態では、内周側及び外周側の２列に亘って実装されている。また、ＬＥＤパケージには、発光色が昼白色のものと電球色のものとが用いられており、これらが交互に並べられていて、各列の隣接する発光素子２２は略等間隔を空けて配設されている。この昼白色と電球色のＬＥＤパッケージに流れる電流等を調整することにより調色が可能となっている。
　【００１９】
　なお、特定の基板２１（図３中、右側）には、常夜灯用の発光素子２２ａが実装されている。この発光素子２２ａには、サークル状に実装された主光源における電球色のものと同じＬＥＤパッケージが用いられている。これにより部材の共通化が図られている。
　【００２０】
　なお、発光素子２２は、必ずしも複数列に実装する必要はない。例えば、周方向に沿って１列に実装するようにしてもよい。所望する出力に応じて発光素子２２の列数や個数を適宜設定することができる。
　【００２１】
　ＬＥＤパッケージは、概略的にはセラミックスや合成樹脂で形成された本体に配設されたＬＥＤチップと、このＬＥＤチップを封止するエポキシ系樹脂やシリコーン樹脂等のモールド用の透光性樹脂とから構成されている。ＬＥＤチップは、青色光を発光する青色のＬＥＤチップである。透光性樹脂には、昼白色や電球色の光を出射できるようにするために蛍光体が混入されている。
　【００２２】
　なお、ＬＥＤは、ＬＥＤチップを直接基板２１に実装するようにしてもよく、また、砲弾型のＬＥＤを実装するようにしてもよく、実装方式や形式は、格別限定されるものではない。
　【００２３】
　拡散部材３は、レンズ部材であり、図７の参照を加えて説明するように、例えば、ポリカーボネートやアクリル樹脂等の絶縁性を有する透明合成樹脂からなり、強化絶縁性能を有している。そして、前記発光素子２２の配置に沿って略サークル状に一体的に形成されていて、発光素子２２を含めて基板２１
の実装面側の
、基板２１の実装面側に重ね合わせられるよう
　【００２４】
　また、レンズ部材は、図５及び図７に代表して示すように、略サークル状の内周側部分と外周側部分とに発光素子２２に対向して円周方向に２条の山形であって、断面形状が一定の突条部３１が連続して形成されている。この突条部３１の内側には、Ｕ字状の溝３２が円周方向に沿って連続して形成されている。したがって、Ｕ字状の溝３２は、複数の発光素子２２と対向して配置されるようになっており、複数の発光素子２２は、Ｕ字状の溝３２内に収められて覆われている状態となっている。
　【００２５】
　さらに、これら突条部３１からは幅方向に延出する平坦部３３が形成されており、これにより基板２１
の実装面側の
　【００２６】
　このように構成されたレンズ部材によれば、図５に示すように複数の発光素子２２から出射された光は、突条部３１によって、主として円周上の内周方向及び外周方向に拡散されて放射される。すなわち、発光素子２２から出射された光は、発光素子２２が配置されたところのサークル状の中心を原点とする半径方向へ主として拡散して放射されるようになる。
　【００２７】
　したがって、レンズ部材によって複数の発光素子２２から出射される光による照射光の均斉度を向上することが可能となる。さらに、各発光素子２２の輝度による粒々感を抑制することができる。この場合、拡散による配光角度を１２０度〜１６０度程度に設定するのが望ましい。
　【００２８】
　また、拡散部材３には、平坦部３３が形成されて基板２１
の実装面側の
　【００２９】
　なお、拡散部材３は、略サークル状に一体的に形成されていなくてもよい。例えば、分割された基板２１に対応して、これらの基板２１ごとに分割して形成するようにしてもよい。この場合には、一つの基板２１に実装された複数の発光素子２２ごとに連続して拡散部材３によって覆われるようになる。
　【００３０】
　また、拡散部材３は、レンズ部材に限らず、拡散シート等を適用するようにしてもよい。
　【００３１】
　上記のように構成された光源部２は、図４及び図５に代表して示すように、基板２１が取付部６の周囲に位置して、発光素子２２の実装面が前面側、すなわち、下方の照射方向に向けられて配設されている。また、基板２１の裏面側が本体１の内面側の平坦部１２に密着するように面接触して取付けられている。具体的には、基板２１の前面側から拡散部材３が重ね合わされ、この拡散部材３を例えば、ねじＳ等の固定手段によって本体１に取付けることにより、基板２１は、本体１と拡散部材３との間挟み込まれて押圧固定されるようになっている。つまり、１本のねじＳによって基板２１と拡散部材３とが共締めされている。
　【００３２】
　したがって、基板２１は、本体１と熱的に結合され、基板２１からの熱が裏面側から本体１に伝導され放熱されるようになっている。なお、基板２１と本体１との面接触は、基板２１
の裏面側の
　【００３３】
　加えて、拡散部材３における平坦部３３は、基板２１の実装面側に密着するように面接触しているので、基板２１の実装面側から熱が拡散部材３に伝わり、拡散部材３を経由して放熱することが可能となる。つまり、基板２１の前面側からも放熱できるようになっている。
　【００３４】
　点灯装置４は、図２乃至図４に示すように、回路基板４１と、この回路基板４１に実装された制御用ＩＣ、トランス、コンデンサ等の回路部品４２とを備えている。回路基板４１は、取付部６の周囲を囲むように略円弧状に形成されていて、アダプタＡ側が電気的に続されて、アダプタＡを介して商用交流電源に接続されている。したがって、点灯装置４は、この交流電源を受けて直流出力を生成し、リード線を介してその直流出力を発光素子２２に供給し、発光素子２２を点灯制御するようになっている。
　【００３５】
　このような点灯装置４は、取付部６と光源部２、すなわち、基板２１との間に配設されている。
　【００３６】
　点灯装置カバー５は、図２及び図４に示すように、冷間圧延鋼板等の金属材料によって略短円筒状に形成され、点灯装置４を覆うように本体１に取付けられている。側壁５１は、背面側に向かって拡開するように傾斜状をなしており、前面壁５２には、取付部６と対応するように開口部５３が形成されている。したがって、発光素子２２から出射される一部の光は、側壁５１によって前面側に反射され有効に利用されるようになる。また、この開口部５３に周縁には背面側へ凹となる円弧状のガイド凹部５４が形成されている。
　【００３７】
　取付部６は、略円筒状に形成されたアダプタガイドであり、このアダプタガイドの中央部には、アダプタＡが挿通し、係合する係合口６１が設けられている。このアダプタガイドは、本体１の中央部に形成された開口１１に対応して配設されている。アダプタガイドの外周部には、この外周部から突出するように基台が形成されていて、この基台には赤外線リモコン信号受信部や照度センサ等の電気的補助部品６２が配設されている。
　【００３８】
　なお、取付部６は、必ずしもアダプタガイド等と指称される部材である必要はない。例えば、本体１等に形成される開口であってもよく、要は、配線器具としての引掛けシーリングボディＣｂに対向し、アダプタＡが係合される部材や部分を意味している。
　【００３９】
　カバー部材７は、アクリル樹脂等の透光性を有し、乳白色を呈する拡散性を備えた材料から略円形状に形成されており、中央部には不透光性の円形状の化粧カバー７１が取付けられている。また、この化粧カバー７１には、前記電気的補助部品６２と対向するように略三角形状の透光性を有する受光窓７２が形成されている。さらに、カバー部材７の内面側の中央寄りには、内面方向に突出する突出ピン７３が形成されている。
　【００４０】
　そして、カバー部材７は、光源部２を含めた本体１の前面側を覆うように本体１の外周縁部に着脱可能に取付けられるようになっている。具体的には、カバー部材７を回動することによって、カバー部材７に設けられた図示しないカバー取付金具を本体１の外周縁部の凹部１４に配設されたカバー受金具７５に係合することにより取付けられる。
　【００４１】
　このようにカバー部材７が本体１に取付けられた状態においては、主として図４に示すように、カバー部材７の内面側は、点灯装置カバー５の前面壁５２に面接触するようになる。したがって、点灯装置４等から発生する熱を点灯装置カバー５へ伝導し、さらにカバー部材７へ伝導させて放熱を促進することが可能となる。
　【００４２】
　また、拡散部材３とカバー部材７との間の距離は、２０〜６０ｍｍ、好ましくは３０〜５０ｍｍに設定されている。これにより、照射光の均斉度が良好となり、基板２１の実装面側から拡散部材３に伝導された熱がカバー部材７を経由して効果的に放熱されるようになる。
　【００４３】
　ここで、カバー部材７は、回動させて本体１に取付けられるが、受光窓７２の位置を電気的補助部品６２と対向するように位置合わせをする必要がある。このため、本実施形態においては、詳細な説明は省略するが、カバー部材７側に形成された突出ピン７３と点灯装置カバー５に形成されたガイド凹部５４とによって位置規制手段が構成されている。この位置規制手段によって受光窓７２が電気的補助部品６２と対向して位置されるようになり、例えば、赤外線リモコン信号受信部が赤外線リモコン送信器からの制御信号を受信できるようになる。
　【００４４】
　アダプタＡは、天井面Ｃに設置された引掛けシーリングボディＣｂに、上面側に設けられた引掛刃によって電気的かつ機械的に接続されるもので略円筒状をなし、周壁の両側には一対の係止部Ａ１が、内蔵されたスプリングによって常時外周側へ突出するように設けられている。この係止部Ａ１は下面側に設けられたレバーを操作することにより没入するようになっている。また、このアダプタＡからは、前記点灯装置４へ接続する電源コードが導出されていて、点灯装置４とコネクタを介して接続されるようになっている（図３参照）。
　【００４５】
　次に、照明器具の天井面Ｃへの取付状態について図４を参照して説明する。まず、予め天井面Ｃに設置されている引掛けシーリングボディＣｂにアダプタＡが電気的かつ機械的に接続されている。この状態から取付部６としてのアダプタガイドの係合口６１をアダプタＡに合わせながら、アダプタＡの係止部Ａ１がアダプタガイドの係合口６１に確実に係合するま
で本
１
　【００４６】
　また、照明器具を取外す場合には、カバー部材７を取外し、アダプタＡに設けられているレバーを操作してアダプタＡの係止部Ａ１の係合を解くことにより取外すことができる。
　【００４７】
　照明器具の天井面Ｃへの取付状態において、点灯装置４に電力が供給されると、基板２１を介して発光素子２２に通電され、各発光素子２２が点灯する。発光素子２２から出射された光は、複数の発光素子２２を連続して覆う拡散部材３によって半径方向へ拡散されるとともに、前面側へ放射される。前面側へ放射された光は、カバー部材７を透過して外方へ照射される。したがって、照射光の均斉度の向上を図ることができるとともに、各発光素子２２の輝度による粒々感を抑制することが可能となる。
　【００４８】
　また、半径方向の内周側へ向かう一部の光は、点灯装置カバー５における傾斜状の側壁５１によって前面側に反射され有効に利用されるようになる。
　【００４９】
　一方、発光素子２２から発生する熱は、基板２１の裏面側が本体１に面接触しているため、本体１に効果的に伝導され、広い面積で放熱されるようになる。また、基板２１の外周側近傍には、基板２１の外周に沿って段差部１３が形成されているため、この段差部１３によって放熱面積を増大させることができ、本体１外周部での放熱効果を高めることが可能となる。加えて、この段差部１３は、本体１の補強効果を奏することができるものとなっている。
　【００５０】
　また、点灯装置４は、取付部６と基板２１との間に配設されているため、点灯装置４は、基板２１から熱的影響を受けるのを軽減される。これは、基板２１の熱は、本体１の外周方向に向かって伝導し、放熱される傾向にあることに起因するものである。
　【００５１】
　さらに、カバー部材７は、点灯装置カバー５に面接触するようになっているので、点灯装置４から発生する熱を点灯装置カバー５へ伝導し、さらにカバー部材７へ伝導させて放熱をさせることができる。
　【００５２】
　加えて、拡散部材３における平坦部３３は、基板２１の実装面側に面接触しているので、基板２１の実装面側から拡散部材３を経由して前面側からも放熱することが可能となる。また、この場合、拡散部材３は、基板２１
の実装面側の
　【００５３】
　以上のように本実施形態によれば、発光素子２２を連続して覆う拡散部材３を設けることによって照射光の均斉度の向上を図ることが可能な照明器具を提供することができる。
　【００５４】
　なお、本発明は、上記各実施形態の構成に限定されることなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。例えば、発光素子は、ＬＥＤや有機ＥＬ等の固体発光素子が適用でき、この場合、発光素子の個数は特段限定されるものではない。
　【符号の説明】
　【００５５】
１・・・本体、２・・・光源部、３・・・拡散部材（レンズ部材）、４・・・点灯装置、５・・・点灯装置カバー、６・・・取付部（アダプタガイド）、７・・・カバー部材、１３・・・段差部、２１・・・基板、２２・・・発光素子（ＬＥＤ）、３１・・・突条部、３３・・・平坦部、Ａ・・・アダプタ、Ｃ・・・器具取付面（天井面）、Ｃｂ・・・配線器具（引掛けシーリングボディ）
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　器具取付面に設置された配線器具に取り付けられる開口部を有す
る本
　実装面が前面側に向けられて前記開口部周囲に配設されたサークル状の基板と；
　前記開口部を中心とする円周上に複数列前記基板に実装された発光素子と；
　前記開口部を中心とする円周上に連続して形成され、前記発光素子
のそれぞれ
する位置の
に
、突状に形成されている部分
を前記本
実装面側の
を
う
実装
を具備することを特徴とする照明器具。
　【請求項２】
　前記拡散部材に対して所定の距離を有するよう前
記本