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　特願２００３−５０１０２４「複数のエネルギー貯蔵装置におけるエネルギーを管理する方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月　５日国際公開、ＷＯ０２／９７９４５、平成１７年　７月１４日国内公表、特表２００５−５２１３６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、２００２年５月２８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年５月２５日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年７月２７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年１月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、その後、当審より拒絶理由通知がなされたところ平成２２年４月１６日付で手続補正書が提出されたものである。
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は平成２２年４月１６日付手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
「複数の直列接続されたエネルギー貯蔵装置に貯蔵されたエネルギーを管理するシステムであって、
　それぞれが前記複数のエネルギー貯蔵装置の一つに関連付けられた、複数のエネルギー貯蔵装置コントローラと、
　前記エネルギー貯蔵装置コントローラの少なくとも一つによって制御され、前記エネルギー貯蔵装置の各個々の一つと前記エネルギー貯蔵装置の他の個々の一つとの間でエネルギーを転送するための電流ポンプ回路と、
　前記エネルギー貯蔵装置コントローラと電気的に通信する中央コントローラであって、測定機能と前記測定機能から分離されたチャージ移動機能とを有することにより、エネルギー貯蔵装置の不均衡を事前に予測可能な、前記中央コントローラと、
　前記エネルギー貯蔵装置間でエネルギーを転送するために前記エネルギー貯蔵装置コントローラを制御するために電圧絶縁双方向の通信を提供するエネルギー貯蔵装置コントローラ間の直列電気インターフェイスであって、前記中央コントローラを第１のエネルギー貯蔵装置コントローラの第１の通信ポートに接続し、前記第１のエネルギー貯蔵装置コントローラの第２の通信ポートを第２のエネルギー貯蔵装置コントローラの第１の通信ポートに接続するように構成されている、前記直列電気インターフェイスと、
　を含むことを特徴とするシステム。」
　
２．引用文献
（２−１）当審の拒絶の理由に引用した特開平９−１３５５３０号公報（以下「引用文献１」という。）には、「電池管理装置」に関し、図面と共に次の事項が記載されている。
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電池管理装置に関する。本発明は、特に電動機に電力を供給する電池の管理に用いられるが、一般的に直列に接続された複数の電池を用いる全てのシステムに利用することができる。
【０００２】
【従来の技術】この型の装置においては、幾つかの電池、例えば２４ボルトの出力電圧を持つ電池がより高い電圧を得るために直列に接続されている。上述のように、電動機へ電力を供給するためである。他の用途にも利用できるのも上述の通りである。電池管理モジュールが、例えば、電池の温度と電圧のような電池の状態とその時間的な進展に関する多くのパラメータを監視するために各電池の端子に接続されている。
【０００３】前記管理モジュールは、直列に接続され、さらにそのモジュールの一つは、制御ユニットに接続され、典型的には論理回路および／またはマイクロプロセッサを含んでいる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】接続された電池のグループの状態を管理することの問題の一つは、異なる電池管理モジュールと制御ユニットとの間の通信に存在する。」
・「【０００６】本発明の目的は、これらの不都合を克服し改良すること、および、単純であまり高価でないが、電池の出力電圧と、電池管理モジュールおよび制御ユニットの電源との間の直流絶縁を維持する構造を持った電池管理装置を提案することである。本発明のもう一つの目的は、各管理モジュールが唯一の素子を含んでおり、前記電池から電力が供給される電池管理装置を提案することである。本発明のもう一つの目的は、単一の電池要素制御モジュールに直接的に接続された単一の制御ユニットから電池管理モジュールのグループの制御を可能にする電池管理装置を提案することである。」
・「【００１３】各電池要素２の端子に電池要素の管理モジュール４が接続されている。各管理モジュール４は、さらに説明されるが、電池要素２の動作パラメータを測定し、この要素から導出される電流、あるいはその電池の全体の動作を調節するためにその端子における電圧を調節するように意図されている電子回路を含んでいる。この結果、全ての管理モジュール４の動作は、電池の全体の動作を最適にするように全ての電池要素の動作パラメータを考慮に入れる制御ユニット５によって調整されるということが必要である。」
・「【００１５】異なる管理モジュール４は、上に説明された理由により、それらの間で情報を交換するために、デジタル連絡装置によって制御ユニット５に対してある方法で接続されなければならないので、そのような装置の典型的な電位（例えば、電池の端子３，３’における２４Ｖの倍数）を考慮に入れ、従来技術の状況から公知である調節の複雑さや高価な適合手段無しに、異なる管理モジュール２の間、および各管理モジュールと制御ユニット５の電力供給源１０との間の直流電気の絶縁を得ることが必要である。
【００１６】この結果、本発明は、図１で表された方法において管理モジュール４の接続を可能にしている。この現実化において、管理モジュールは、７、７’で表されるデジタル連絡装置で直列に接続され、各管理モジュール２は、キャパシタ８、８’によって隣接するモジュールに接続され、最後の管理モジュールは、キャパシタ８ａ、８ａ’によって、同様な方法で制御ユニット５に接続されている。」
　
・上記記載及び図３によれば、管理モジュール４が複数あり、制御ユニット５を第１の電池要素の管理モジュール４の第１の通信ポートに接続し、前記第１の電池要素の管理モジュール４の第２の通信ポートを第２の電池要素の管理モジュール４の第１の通信ポートに接続するようにコンデンサを介して構成されている直列電気インターフェイスを備えており、制御ユニット５は、電池要素２の状態とその時間的な進展に関する多くのパラメータを監視する手段と、前記監視する手段から分離された、電池要素２の端子における電圧を調節する手段とを有していることが認められる。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用文献１には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「複数の直列接続された電池要素２の電圧のような電池の状態を監視する電池管理装置であって、
　それぞれが前記複数の電池要素２の端子に接続された、複数の電池要素の管理モジュール４と、
　前記複数の電池要素の管理モジュール４の少なくとも一つによって制御され、前記電池要素２の間でその端子における電圧を調節するように意図されている電子回路と、
　前記電池要素の管理モジュール４と電気的に接続された制御ユニット５であって、電池要素２の状態とその時間的な進展に関する多くのパラメータを監視する手段と、前記監視する手段から分離された、電池要素２の端子における電圧を調節する手段とを有することにより、電池要素２の状態を観測可能な、制御ユニット５と、
　前記電池要素２の端子における電圧を調節するために異なる管理モジュール４の間で情報を交換するために、７、７’で表されるデジタル連絡装置で直列に接続され、各管理モジュール４は、キャパシタ８、８’によって隣接するモジュールに接続され、最後の管理モジュールは、キャパシタ８ａ、８ａ’によって、デジタル連絡装置によって制御ユニット５に接続された構成であって、前記制御ユニット５を第１の電池要素の管理モジュール４の第１の通信ポートに接続し、前記第１の電池要素の管理モジュール４の第２の通信ポートを第２の電池要素の管理モジュール４の第１の通信ポートに接続するように構成されている直列電気インターフェイスと、
を含む電池管理装置。」
　　
（２−２）同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−３２２５１６号公報（以下「引用文献２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
・「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、直列に接続した複数の電池を充電用電源に接続して各電池に均等に充電を行うための充電制御に関し、特に、電気二重層コンデンサを含む二次電池の各単位セル毎の充電を均一化する電池の充電制御装置及び方法に関する。」
・「【００１０】
【作用】本発明に係る電池の充電制御方法及び装置では、複数の電池の直列回路に並列に接続される２つのスイッチ手段の直列回路と、スイッチ手段の直列接続中点と電池の直列接続中点との間に接続されるインダクティブ素子とを備えたので、各電池が同電位になるように電圧の高い電池から低い電池へスイッチ手段のスイッチング制御によって電流を移送することができる。また、各電池の端子電圧と直列回路の全電圧の分電圧とを比較して各電池の端子電圧が均等になるように各スイッチ手段をスイッチング制御するので、大電流で行われる急速充電などの前の初期における電池の端子電圧のバラツキをなくし、各電池の端子電圧を均等にすることができる。さらには、各電池の端子電圧と設定電圧とを比較して各電池の端子電圧を設定電圧以下になるように各スイッチ手段をスイッチング制御するので、各々の電池電圧が設定値以上に充電されないように満充電された電池から未充電の電池へ電荷を効率よく移動させることができる。」
・「【００１２】図１において、電池Ｃ１、Ｃ２は、例えば電気二重層コンデンサを用いたものであり、直列接続してその両端を充電用電源端子Ｔ１、Ｔ２に接続すると共に、その直列回路と並列にスイッチ装置ＳＷ１、ＳＷ２の直列回路を接続する。そして、電池Ｃ１、Ｃ２の直列接続中点とスイッチ装置ＳＷ１、ＳＷ２の直列接続中点との間にインダクティブ素子Ｌ１を接続し、一方のスイッチ装置ＳＷ１（ＳＷ２）によりスイッチング制御を行うとき他方のスイッチ装置ＳＷ２（ＳＷ１）は同期整流器として動作することによって、一方の電池の電荷、充電電流を他方の電池へ移送する昇圧、昇降圧コンバータを構成するものである。」
・「【００１６】充電中に、電池Ｃ１の端子電圧が設定値に達したとすると、余分な充電電流は、スイッチ装置ＳＷ１をスイッチング動作させることによりインダクティブ素子Ｌ１に流して磁束の形で蓄え、次にスイッチ装置ＳＷ２を同期整流器としてスイッチング動作させることにより、インダクティブ素子Ｌ１から他方の電池Ｃ２へ新たな充電電流として移動させることができる。つまり、同期整流器付の昇圧コンバータで余分な充電電流を移動することができる。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「電池要素２」はその機能・作用からみて、前者の「エネルギー貯蔵装置」に相当し、以下同様に「電圧のような電池の状態を監視する電池管理装置」は「貯蔵されたエネルギーを管理するシステム」に、「複数の電池要素２の端子に接続された、複数の電池要素の管理モジュール４」及び「複数の電池要素の管理モジュール４」は「複数のエネルギー貯蔵装置の一つに関連付けられた、複数のエネルギー貯蔵装置コントローラ」及び「（複数の）エネルギー貯蔵装置コントローラ」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「電池要素２の間でその端子における電圧を調節するように意図されている電子回路」と前者の「エネルギー貯蔵装置の各個々の一つと前記エネルギー貯蔵装置の他の個々の一つとの間でエネルギーを転送するための電流ポンプ回路」とは「エネルギー貯蔵装置の貯蔵エネルギーを制御する制御回路」である点で共通する。
　そして、後者の「電池要素の管理モジュール４と電気的に接続された」態様は、前者の「エネルギー貯蔵装置コントローラと電気的に通信する」態様に相当するので、後者の「電池要素の管理モジュール４と電気的に接続された制御ユニット５であって、電池要素２の状態とその時間的な進展に関する多くのパラメータを監視する手段と、前記監視する手段から分離された、電池要素２の端子における電圧を調節する手段とを有することにより、電池要素２の状態を観測可能な、制御ユニット５」と前者の「エネルギー貯蔵装置コントローラと電気的に通信する中央コントローラであって、測定機能と前記測定機能から分離されたチャージ移動機能とを有することにより、エネルギー貯蔵装置の不均衡を事前に予測可能な、前記中央コントローラ」とは「エネルギー貯蔵装置コントローラと電気的に通信する中央コントローラであって、測定機能と前記測定機能から分離された調節機能とを有することにより、エネルギー貯蔵装置の状態を観測可能な、前記中央コントローラ」である点で共通する。
　また、後者の「電池要素２の端子における電圧を調節するために」と前者の「エネルギー貯蔵装置間でエネルギーを転送するために」とは「エネルギー貯蔵装置間のエネルギーを均衡させるために」との概念で共通する。
　さらに、後者の「異なる管理モジュール４の間で情報を交換するために、７、７’で表されるデジタル連絡装置で直列に接続され、各管理モジュール４は、キャパシタ８、８’によって隣接するモジュールに接続され、最後の管理モジュールは、キャパシタ８ａ、８ａ’によって、デジタル連絡装置によって制御ユニット５に接続された構成」は前者の「エネルギー貯蔵装置コントローラを制御するために電圧絶縁双方向の通信を提供するエネルギー貯蔵装置コントローラ間の直列電気インターフェイス」に相当し、後者の「電池管理装置」は前者の「システム」に相当する。
　
　したがって両者は、
［一致点］
「複数の直列接続されたエネルギー貯蔵装置の貯蔵されたエネルギーを管理するシステムであって、
　それぞれが前記複数のエネルギー貯蔵装置の一つに関連付けられた、複数のエネルギー貯蔵装置コントローラと、
　前記エネルギー貯蔵装置コントローラの少なくとも一つによって制御され、前記エネルギー貯蔵装置の間でエネルギー貯蔵装置の貯蔵エネルギーを制御する制御回路と、
　前記エネルギー貯蔵装置コントローラと電気的に通信する中央コントローラであって、測定機能と前記測定機能から分離された調節機能とを有することにより、エネルギー貯蔵装置の状態を観測可能な、前記中央コントローラと、
　前記エネルギー貯蔵装置間のエネルギーを均衡させるために前記エネルギー貯蔵装置コントローラを制御するために電圧絶縁双方向の通信を提供するエネルギー貯蔵装置コントローラ間の直列電気インターフェイスであって、前記中央コントローラを第１のエネルギー貯蔵装置コントローラの第１の通信ポートに接続し、前記第１のエネルギー貯蔵装置コントローラの第２の通信ポートを第２の電池要素の管理モジュール４の第１の通信ポートに接続するように構成されている直列電気インターフェイスと、
を含むシステム。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　「エネルギー貯蔵装置の貯蔵エネルギーを制御する制御回路」に関して、本願発明では、「エネルギー貯蔵装置の各個々の一つと前記エネルギー貯蔵装置の他の個々の一つとの間でエネルギーを転送するための電流ポンプ回路」であるのに対して、引用発明では、「その端子における電圧を調節するように意図されている電子回路」である点。
　
［相違点２］
　「中央コントローラ」に関し、本願発明では、「測定機能と前記測定機能から分離されたチャージ移動機能とを有することにより、エネルギー貯蔵装置の不均衡を事前に予測可能」であるのに対して、引用発明では、「電池要素２の状態とその時間的な進展に関する多くのパラメータを監視する手段と、前記監視する手段から分離された、電池要素２の端子における電圧を調節する手段とを有することにより、電池要素２の状態を観測可能」なものである点。
　
［相違点３]
　「エネルギー貯蔵装置間のエネルギーを均衡させる」手段が本願発明では「エネルギー貯蔵装置間でエネルギーを転送」するものであるのに対し、引用発明では「電池要素２の端子における電圧を調節」するものである点。
　
４．相違点に対する判断
相違点１及び３について
　直列接続された二次電池を充電する回路においては、各二次電池の電圧を同じにするように制御することが周知の課題である。
　そして、充電エネルギーを平衡（二次電池の各単位セル毎の充電を均一化）させるために、二つのエネルギー貯蔵装置間でエネルギーを転送するための平衡回路（電圧の高い一方の電池の電荷、充電電流を電圧の低い他方の電池へスイッチ手段のスイッチング制御によって移送する昇圧、昇降圧コンバータ（本願発明の「電流ポンプ回路」に相当。））を用いた発明が引用文献２に記載されている。
　そうすると、複数のエネルギー貯蔵装置を直列接続した引用発明においても充電に際して上記一般的課題のもとに、引用文献２に記載された発明を採用して上記相違点１に係る本件補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　
相違点２について
　被制御要素の状態を観測して、状態を事前に予測することは制御装置の技術分野における常套手段である。（例．特開昭５４−１４０９４８号公報、特許請求の範囲（１）「無効電力量を圧延負荷計算値より予測する装置と、被圧延材の先端位置を検出する装置と、……により上記無効電力吸収装置を駆動させる」との記載、特開平７−７９５９号公報、【課題を解決するための手段】「フィルタコンデンサ電流はサンプリング時間毎に検出した出力量と現在の電圧パターンなどの情報により予測する。いわゆる予測制御を行うことによってディジタル制御系の演算時間の影響を無くす。」との記載等参照。）
　そうすると、引用発明においても「電池要素２の状態とその時間的な進展に関する多くのパラメータを監視」しているのであるから、電池要素２を観測して得られる状態データを用いて「エネルギー貯蔵装置の不均衡を事前に予測可能」な構成とすることは当業者が必要に応じて適宜設計し得る事項と認められる。
　また、本願発明において「エネルギー貯蔵装置の不均衡」とは、エネルギー貯蔵装置の何が「不均衡」であることを意味するのかは何ら特定されておらず、エネルギー貯蔵装置の「端子電圧」の不均衡も含まれるものと認められるところ、前記の「相違点１及び３について」の判断の通り引用発明の「電池要素２の間でその端子における電圧を調節する」ことが「エネルギーを転送」すること、すなわち「チャージ移動機能」により行われるものといえるとともに、引用発明においても電池要素の端子間の電圧を「エネルギー貯蔵装置の不均衡」の情報として用いているものということができる。
　したがって、引用発明において、「監視する手段から分離された、電池要素２の端子における電圧を調節する手段」が本願発明の「測定機能と前記測定機能から分離されたチャージ移動機能」に相当するので、引用発明において「電池要素２の状態を観測可能」とする構成により「エネルギー貯蔵装置の不均衡を事前に予測可能」な構成とすることで上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　
　また、発明の全体構成により奏される効果は、引用発明、引用文献２に記載された発明、及び上記常套手段から予測し得る程度のものと認められる。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用文献２に記載された発明及び上記常套手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。