【事件の表示】
　特許第６１６８２８７号発明「廃棄物溶融処理方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１６８２８７号の請求項１及び２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６１６８２８７号の請求項１及び２に係る特許（以下、「請求項１に係る特許」及び「請求項２に係る特許」という。）についての出願（以下、「本件出願」という。）は、平成２５年６月４日に出願されたものであって、平成２９年７月７日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、平成２９年１１月１０日に特許異議申立人　今中崇之（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
　
第２　本件発明
　請求項１及び２の特許に係る発明（以下、「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、それぞれ、本件特許の明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　廃棄物溶融炉に廃棄物を投入して廃棄物を熱分解、燃焼し、熱分解燃焼後の灰分を炉下部で溶融する廃棄物溶融処理方法において、
　高温火格子を形成するとともに灰分の溶融熱源となる石炭コークスの代替として、バイオマス原料を加圧成形したバイオマス成形物とバイオマス原料を成形し炭化したバイオマス炭化物とを用いることにより石炭コークスの使用量をゼロとし、
　バイオマス炭化物は、燃料比（固定炭素／揮発分重量比）が１０以上の高固定炭素比率で、ドラム強度ＤＩ１５３０が５０％以上で、熱間反応後強度指標ＣＳＲ（１０ｍｍ）が１０％以上であり、見掛密度が０．９ｇ／ｃｍ３以上で、１個当りの重量が２０ｇ以上であり、バイオマス炭化物を炉内に投入し、崩壊させることなく下降させ炉下部に到達させ、バイオマス炭化物により高温火格子を形成し、
　バイオマス成形物は、バイオマス原料を炭化温度より低い温度に加熱しながら加圧成形して揮発分を含有させている成形物で、熱間反応後強度指標ＣＳＲ（１０ｍｍ）が５％以下で、見掛密度が１．２ｇ／ｃｍ３以上で、１個当りの重量が１００ｇ以上であり、バイオマス成形物を炉内に投入し炉下部に下降到達させて、下降する過程でバイオマス成形物の揮発分の熱分解、燃焼を抑制し、バイオマス成形物を高温火格子上で崩壊させ燃焼して消失させ、
　バイオマス炭化物の投入量を少なくとも高温火格子を形成するのに必要な最小限量とし、灰分の溶融熱源としてバイオマス炭化物の燃焼熱量で不足する熱量をバイオマス成形物の燃焼熱量で補うようにバイオマス成形物の投入量を定めることを特徴とする廃棄物の溶融処理方法。
【請求項２】
　バイオマス炭化物の投入量を廃棄物投入量に対して１〜３ｗｔ％とし、バイオマス成形物の投入量を廃棄物投入量に対して３〜１０ｗｔ％とすることとする請求項１に記載の廃棄物の溶融処理方法。」　
　
第３　特許異議申立ての概要
　申立人は、証拠方法として甲第１号証ないし甲第８号証（以下、「甲１」ないし「甲８」という。）を提出し、次の申立理由を主張している。
　
１．申立理由
　本件発明１及び２は、甲１ないし甲８に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１及び２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。
　
２．各甲号証
　甲１：特開２０１２−１４５２７２号公報
　甲２：特開２００５−２４９３１０号公報
　甲３：特開２００５−２７４１２２号公報
　甲４：国際公開第２０１２／１６１２０３号
　甲５：特開２００７−１７１４６号公報
　甲６：特開２０１０−１４４０８２号公報
　甲７：青森県、「平成２２年度　ふるさと雇用再生特別基金事業　バイオコークス事業化可能性調査報告書」
（http://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/shoko/chiikisangyo/files/h22_bic_houkokusyo_gaiyou.pdf)
　甲８：不服２０１４−１１９５８号審決
　
第４　甲１ないし甲７の記載等
１．甲１の記載等
（１）甲１の記載
　甲１には、「廃棄物ガス化溶融処理方法」に関して、図面とともに概略以下の記載がある。（下線は、理解の一助のために当審が付与したものである。以下同様。）
　
１ａ）「【請求項１】
　
シャフト炉式廃棄物溶融炉に廃棄物を投入し廃棄物を熱分解、燃焼、溶融する廃棄物溶融処理方法において、石炭コークスとバイオマス成形物を投入し、該溶融炉の下部に石炭コークスで高温火格子を形成し、石炭コークスとバイオマス成形物を燃焼して溶融熱源とすることを特徴とする廃棄物のガス化溶融処理方法。
【請求項２】
　
石炭コークスの炉内への投入量は、高温火格子を形成することに必要な量とし、溶融熱源として必要な熱量をバイオマス成形物により補う
【請求項３】
　石炭コークスの炉内への投入量は、処理される廃棄物１ｔあたり２０ｋｇ以上３０ｋｇ未満であることとする請求項１または請求項２に記載の廃棄物のガス化溶融処理方法。
【請求項４】
　
バイオマス成形物の炉内への投入量は、処理される廃棄物１ｔあたりバイオマス成形物の固定炭素量が５ｋｇ以上３０ｋｇ未満に相当する量である
　
１ｂ）「【００１１】
　本発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、廃棄物溶融炉における石炭コークスの使用量を低減して二酸化炭素排出量を削減すると共に、廃棄物溶融炉の運転費を低減することができ、安定した操業ができる廃棄物の溶融処理方法を提供することを課題とする。」
　
１ｃ）「【００１４】
　バイオマスはＦＡＯ（国際食料農業機関）によって分類されており、バイオマスとして、林地残材、間伐材、未利用樹、製材残材、建設廃材、稲わら、籾殻等の木質系バイオマス、さらに、製紙系バイオマス、農業残渣、家畜糞尿、食品廃棄物等の未利用バイオマス資源等を挙げることができる。
本発明では、これらのバイオマスを原料とし、必要に応じバインダー添加、加圧及び加熱のうち少なくとも一つの処理を施し成形したものをバイオマス成形物と定義する。バイオマス成形物の原料の一部としてバイオマスの炭化物が含まれていることもある。
【００１５】
　このような構成における本発明によると高温火格子を形成する石炭コークスは元来有しているその塊状形状により、コークス同士間に生ずる空隙で通気確保と通液確保とが確実に行われる高温火格子とする機能と、溶融するための熱源としての機能とをもつ。一方、バイオマス成形物は、その高温強度、形状・寸法に係りなく使用可能であり、石炭コークスの溶融熱量を補足する溶融熱源としての機能をもつ。したがって、
石炭コークスは高温火格子を形成するに必要な最小限の量で足り、溶融熱源として不足する分は上記バイオマス成形物で補う
【００１６】
　仮に、バイオマス成形物だけで高温火格子を形成させようとすると、高い高温強度そして所定サイズ以上のバイオマス成形物が必要となるが、その価格は高い。また、高温火格子としての安定性も石炭コークスより劣る。一方、バイオマス成形物は、溶融熱の供給源、すなわち溶融熱源としての役目だけであれば、高い高温強度は必要とされないし、その大きさにも何ら制限はない。したがって、低価格のバイオマス成形物を使用することができ、廃棄物溶融炉の運転費を低減することができる。
【００１７】
　このようにして、
石炭コークスで高温火格子を形成すると、この石炭コークスとバイオマス成形物が主羽口からの燃焼用空気により燃焼してその燃焼ガスが高温火格子を良好に上昇通気して廃棄物を加熱して熱分解、燃焼そして溶融し、溶融物が良好に上記高温火格子を降下通液する。
　
１ｄ）「【００３３】
　
廃棄物ガス化溶融炉に石炭コークスとバイオマス成形物を投入し、ガス化溶融炉の下部に石炭コークスで高温火格子を形成し、石炭コークスとバイオマス成形物を燃焼して、廃棄物の熱分解残渣（灰分）、不燃物を溶融する溶融熱源とする。石炭コークスの炉内への投入量は、高温火格子を形成することに必要な量とし、溶融熱源として必要な熱量をバイオマス成形物により補うこととし、それぞれ所定量を投入する。
【００３４】
　このような廃棄物のガス化溶融処理過程において、燃料としての石炭コークスとバイオマス成形物のうち、少なくとも石炭コークスは炉内への投入当初から塊状をなしており、下部シャフト部Ｉの高温燃焼帯で、石炭コークス同士間での隙間により、高温火格子を形成する。この高温火格子の層は、その上面が主羽口５よりも上方に位置しており、主羽口５からの酸素富化空気または空気が上記隙間を上昇通気し、石炭コークスとバイオマス成形物の燃焼が良好に行われその十分なる燃焼ガスが廃棄物層へ到達する。一方、高温燃焼帯で廃棄物の不燃物や灰分が、石炭コークスとバイオマス成形物の燃焼による熱量により十分に溶融して、溶融スラグと溶融金属が生ずる。溶融スラグと溶融金属は、上記高温火格子の隙間を良好に降下通流し、出滓口４に達する。
【００３５】
　このような廃棄物のガス化溶融処理方法によると、高温火格子を形成する石炭コークスは元来有しているその塊状形状により、コークス同士間に生ずる空隙で通気確保と通液確保とが確実に行われる高温火格子とする機能と、溶融するための熱源としての機能とをもつ。
一方、バイオマス成形物は、その高温強度、形状・寸法に係りなく使用可能であり、石炭コークスの溶融熱量を補足する溶融熱源としての機能をもつ。したがって、石炭コークスは高温火格子を形成するに必要な最小限の量で足り、溶融熱源として不足する分は上記バイオマス成形物で補うことができ、両者で十分な溶融熱源を確保しつつ、最小の石炭コークスで高温火格子層の形成を可能とする。
【００３６】
　このようにして、
石炭コークスで高温火格子を形成すると、この高温火格子の石炭コークスと高温火格子に堆積したバイオマス成形物が主羽口からの燃焼用空気により燃焼してその燃焼ガスが高温火格子を良好に上昇通気して廃棄物を加熱して熱分解、燃焼そして溶融し、溶融物が良好に上記高温火格子を降下通液する。
　
１ｅ）「【００３９】
　
バイオマス成形物として、以下の性状のものが好ましい。
・形状は塊状が好ましい。粒状物を含む場合には大粒径のものを含むことが好ましい。小粒状物、粉状物を多く含むと高温火格子の空隙を塞ぎ、通気確保と通液確保とが損なわれ、また、溶融炉に投入時に飛散し炉下部にまで到達する割合が小さくなり、溶融熱源として十分機能できないため好ましくない。
・塊状の場合に寸法は長径が２００ｍｍ以下が好ましい。長径が２００ｍｍより大きいと、廃棄物溶融炉で通常用いられる装入装置を利用することが難しく、既設の廃棄物溶融炉の装入装置を変更する必要が生じたり、廃棄物溶融炉を新設する際には装入装置の価格が高くなり、経済的でない。
・塊状の場合に短径に対する長径の比が５以下が好ましい。短径に対する長径の比が５以上の細長い形状になると、装入系統において詰まりが生じたり、廃棄物溶融炉内において装入物の正常な降下を妨げるなどのトラブルが生じるため好ましくない。
・粒状の場合に粒径分布は粒径５ｍｍ以下の重量比率が３０重量％以下であることが好ましい。かつ、算術平均粒径が１０ｍｍ以上が好ましい。この粒径分布、算術平均粒径を充足しない場合には、高温火格子の空隙を塞ぎ通気確保と通液確保とが損なわれ、また溶融炉に投入する時に飛散し炉下部にまで到達しないものが多くなり、好ましくない。
・
固定炭素比率は１０重量％以上が好ましい。固定炭素比率は日本工業規格ＪＩＳ−Ｍ８８１２に準拠して測定される。固定炭素比率が１０重量％より小さいと、廃棄物溶融炉の炉上部において揮発する割合が大きく、炉下部にまで到達する割合が小さくなり、溶融熱源として十分機能できないため好ましくない
・見掛け密度は３００ｋｇ／ｍ３以上が好ましい。
・発熱量は低位発熱量として１０，０００ ｋＪ／ｋｇ以上であることが好ましい。固定炭素比率が高ければ、低位発熱量は一般ごみ並みでよい。
・
強度は、バイオマス成形物には高温火格子の機能を必要としないため、冷間強度、熱間強度、高温反応後強度については定めない。輸送過程で粉々にならない程度の強度を有すればよい
　
１ｆ）上記１ｄ）段落【００３３】の記載から、ガス化溶融炉の下部において、廃棄物の
熱分解残渣（灰分
　
１ｇ）上記１ｅ）の記載「・固定炭素比率は１０重量％以上が好ましい。固定炭素比率は日本工業規格ＪＩＳ−Ｍ８８１２に準拠して測定される。固定炭素比率が１０重量％より小さいと、廃棄物溶融炉の炉上部において揮発する割合が大きく、炉下部にまで到達する割合が小さくなり、溶融熱源として十分機能できないため好ましくない。」から、バイオマス成形物は、バイオマス成形物の固定炭素比率を１０重量％以上とすることにより、溶融炉の炉上部において揮発する割合を小さくし、炉下部にまで到達する割合が大きくなるようにして、溶融熱源として十分機能させるものであることが分かる。
　
（２）甲１発明
　上記（１）及び図１の記載を総合すると、甲１には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。
　
「シャフト炉式廃棄物溶融炉に廃棄物を投入して廃棄物を熱分解、燃焼し、熱分解残渣を溶融炉の下部で溶融する廃棄物溶融処理方法において、
　高温火格子を形成するとともに熱分解残渣の溶融熱源とするために石炭コークスとバイオマス成形物とを用い、
　バイオマス成形物は、バイオマスを原料とし、必要に応じバインダー添加、加圧及び加熱のうち少なくとも一つの処理を施し成形したものであり、
　バイオマス成形物の固定炭素比率を１０重量％以上とすることにより、溶融炉の炉上部において揮発する割合を小さくし、炉下部にまで到達する割合が大きくなるようにして溶融熱源として機能させるものであって、
　石炭コークスの投入量を高温火格子を形成するに必要な最小限の量とし、熱分解残渣の溶融熱源として不足する分は上記バイオマス成形物の燃焼熱量で補うような所定量を投入する廃棄物溶融処理方法。」
　
２．甲２の記載等
（１）甲２の記載
　甲２には、「塊状バイオマスを利用する廃棄物溶融処理方法」に関して、図面とともに概略以下の記載がある。
　
２ａ）「【請求項１】
　
シャフト炉方式の廃棄物溶融炉に廃棄物を投入し、廃棄物を乾燥、熱分解、燃焼、溶融処理する廃棄物の溶融処理方法において、炉下部に形成する高温火格子の媒体として、代表的な高温反応後強度：ＣＳＲが２０％以上７０％未満である塊状バイオマスを利用する
　
２ｂ）「【請求項３】
　
塊状バイオマスの冷間強度が、代表的なドラム強度の指標でＤＩ
１５
で５０％以上である
　
２ｃ）「【請求項７】
　
投入するバイオマス固形物の量が固形炭素ベースで廃棄物処理量の３％以上１０％以下とする
　
２ｄ）「【００１４】
　本発明は、シャフト炉方式の廃棄物の溶融処理に使用されている化石燃料に由来するコークスやＬＮＧ、灯油等の代替として、
塊状のバイオマスを利用して、シャフト炉下部に高温の火格子を形成して、コークス使用量の削減をするとともに、環境に対するＣＯ
２
負荷を削減することができる塊状のバイオマスを利用する廃棄物溶融処理方法
　
２ｅ）「【００２２】
　ＣＳＲが２０％未満の塊状バイオマスを使用した場合には、ほとんどの塊状バイオマスがＣＯ２熱ガスによって、内部からのガス化によって粉化してしまうことを意味しており、炉頂より装入された塊状バイオマスがシャフト炉内を下降する過程で粉化し、最終的に飛散してしまうか、炉底部に到達してもすぐに燃焼消失してしまうために、コークスのように高温火格子を形成できない。その結果、スラグ温度が低下し、最終的にはスラグ排出不能となり、操業継続不能となった。」
　
２ｆ）「【００２８】
　図３に、ドラム強度ＤＩ１５とスラグ温度の関係について、発明者らが実験した結果を示す。図３によると、
ＤＩ
１５
が５０％以上であれば、スラグ温度が１５００℃程度維持できている
　
２ｇ）「【００３２】
　また、これらの発明で記述した塊状バイオマスは、高炉用コークスと比較すれば熱間強度ＣＳＲ、冷間強度ＤＩ１５とも低い範囲の塊状バイオマスも使用可能としている。経済性のみを考えれば、熱間強度ＣＳＲ、冷間強度ＤＩ１５とも低いほど、塊状バイオマスの成型条件、材料の質、乾留条件に対する制限はいずれも緩和され、製造コストを低減できる。したがって、経済的な運転を行うためには、バイオマスの強度レベルを下げる必要があり、そうする場合、炉頂から投入されたバイオマスのうち、炉内で高温にさらされるうちに粉化し、最終的には炉内ガスに随伴して炉外に飛散するバイオマスも存在する。そのような場合に、シャフト炉出口にサイクロン等の除じん器を設け、その除じんした可燃性ダストを羽口から酸素若しくは酸素富化空気とともに吹き込むことによって、一旦は炉外に飛散したバイオマスが羽口前で燃焼し、溶融熱源として寄与するため、より効率的に塊状バイオマスの添加量を低減することが可能になる。さらに、除じん器より後流側の燃焼室には、ダストが除去されたガスが流入し、ガス燃焼主体となるため、燃焼性の向上やダイオキシンの再合成抑制、さらには飛灰量の低減が図られることとなる。
【００３３】
　また、
投入されるバイオマス固形物の量は、コークスの添加量をゼロとするためには、固形炭素ベースで廃棄物処理量の３％以上となることが必要である。
　
２ｈ）「【００４１】
　
木質系バイオマス固化物は、以下の４種類の圧縮成型したバイオマス由来の成型物を使用した。（１）建築廃材のおがくずを加熱圧縮成形した炭化物、（２）、（４）市販の木炭２銘柄、（３）鶏糞、（５）市販のオガライト。
　
（２）甲２技術
　上記（１）及び図１の記載を総合すると、甲２には次の技術（以下、「甲２技術」という。）が記載されている。
　
「シャフト炉方式の廃棄物溶融炉に廃棄物を投入し、廃棄物を乾燥、熱分解、燃焼、溶融処理する廃棄物の溶融処理方法において、炉下部に形成する高温火格子の媒体として、代表的な高温反応後強度がＣＳＲが２０％以上７０％未満、冷間強度が、代表的なドラム強度の指標でＤＩ１５で５０％以上である塊状バイオマスを利用することにより石炭コークスの使用量を削減する技術。」
　
３．甲３の記載等
（１）甲３の記載
　甲３には、「バイオマスを利用する廃棄物溶融処理方法」に関して、図面とともに概略以下の記載がある。
　
３ａ）「【請求項１】
　
シャフト炉式廃棄物溶融炉に廃棄物を装入し、炉底部送風口から酸素もしくは酸素富化空気を吹き込んで、廃棄物を乾燥、熱分解、燃焼、溶融する廃棄物溶融処理方法において、
　
加圧成形されたバイオマス固形物を炉上部から廃棄物と共に投入し、
バイオマス固形物をシャフト炉内で乾燥、乾留することによって炭化物化させ、シャフト炉下部で炭火物層を形成し、該炭火物層内で前記還元燃焼を行い、廃棄物中灰分の溶融用熱源とする
【請求項２】
　バイオマス固形物が、木質系バイオマス、家畜糞尿・下水汚泥・し尿汚泥等のバイオマス粉状物もしくはそれらの粉状炭化物、溶融炉炉頂部から飛散する可燃ダストのいずれか、もしくはそれらの混合物を添加して加圧成形したブリケットであることを特徴とする請求項１記載のバイオマスを利用する廃棄物溶融処理方法。
【請求項３】
　
バイオマス固形物が、
加圧成形したブリケットを乾留処理した固形炭化物である
　
３ｂ）「【００１０】
　本発明は、
廃棄物の溶融処理に使用されている化石燃料に由来するコークスの代替としてバイオマスを利用して、コークス使用量の削減をする
　
３ｃ）「【００１６】
　また、
バイオマス固化物を予め乾留処理して固形炭化物とすることで、溶融炉内での乾燥・乾留帯での熱履歴に関わらず、安定して炉底部に下降し、溶融用熱源として利用可能となる。
　
３ｄ）「【００２８】
　バイオマス固化物は、木材加工時に発生するおがくずを、固体温度が約２００℃となるように加熱し、約１ｔ／ｃｍ２で加圧成形により約４０ｍｍ径のブリケットとし、さらに、得られたブリケットを乾留炉に装入して、８００℃、２０時間で乾留した炭化物を使用した、操業条件及び結果を表１に示す。」
　
３ｅ）「【００３０】
　試験の結果、廃棄物の処理量は、石炭コークス使用時と同等の、８５０ｋｇ／ｈを達成し、溶融物の排出温度も石炭コークスと同等であった。即ち、
バイオマス固化物の乾留物は従来熱源として使用していた石炭コークスに比べ溶融能力としては何等変わりなく操業可能である
　
（２）甲３技術
　上記（１）及び図１の記載を総合すると、甲３には次の技術（以下、「甲３技術」という。）が記載されている。
　
「シャフト炉式廃棄物溶融炉に廃棄物を装入し、炉底部送風口から酸素もしくは酸素富化空気を吹き込んで、廃棄物を乾燥、熱分解、燃焼、溶融する廃棄物溶融処理方法において、加圧成形されたバイオマス固形物を炉上部から廃棄物と共に投入し、シャフト炉下部で炭火物層を形成し、該炭火物層内で還元燃焼を行い、廃棄物中灰分の溶融用熱源とすることによりコークス使用量の削減をする技術。」
　
４．甲４の記載
　甲４には、「廃棄物溶融処理方法」に関して、図面とともに概略以下の記載がある。
　
４ａ）「［００１１］　本発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、
廃棄物溶融炉における石炭コークスの使用量を低減して二酸化炭素排出量を削減する
　
４ｂ）「［００１２］　本発明に係る廃棄物の溶融処理方法では、シャフト炉式廃棄物溶融炉に廃棄物を投入し廃棄物を熱分解、燃焼、溶融する。
［００１３］　かかる廃棄物の溶融処理方法において、本発明では、
石炭コークスと、バイオマス原料を炭化温度より低い温度に加熱しながら加圧成形したバイオマス成形物を投入し、該溶融炉の下部に石炭コークスで高温火格子を形成し、石炭コークスとバイオマス成形物を燃焼して溶融熱源とする
［００１４］　バイオマスはＦＡＯ（国際食料農業機関）によって分類されており、バイオマスとして、林地残材、間伐材、未利用樹、製材残材、建設廃材等の木質系バイオマス、稲わら、籾殻、草本系バイオマス、さらに、製紙系バイオマス、農業残渣、家畜糞尿、食品廃棄物等の未利用バイオマス資源等を挙げることができる。本発明では、これらのバイオマスを原料とし（バイオマス原料という）、炭化温度より低い温度に加熱しながら加圧成形したものをバイオマス成形物として用いる。本明細書では、炭化温度とは、バイオマス原料の揮発分が揮発し始める温度をいい、乾留が始まる温度でもある。
［００１５］　バイオマス原料を炭化温度より低い温度に加熱しながら加圧成形したバイオマス成形物は、揮発分を含有しているため、このバイオマス成形物を投入し、溶融炉の下部で燃焼して溶融熱源とすることにより、バイオマス原料が有する揮発分の燃焼熱を有効に利用することができる。」
　
４ｃ）「［００３１］　一方、
バイオマス成形物は、粉砕したバイオマス原料を成形容器に充填し、１１５〜２３０℃の温度に加熱しながら、加圧成形して、一辺の長さが５０ｍｍ以上の角柱体又は直径５０ｍｍ以上で長さ５０ｍｍ以上の円柱体の成形物として成形される。このような加熱条件で加熱加圧成形することにより、バイオマス原料は炭化されることなく、揮発分を５０重量％以上含有するバイオマス成形物とすることができる。
［００３２］　上記のような加熱加圧条件で成形することにより、バイオマス成形物の表面は非常に緻密で細孔が存在しない性状とすることができる。一辺の長さが５０ｍｍ以上の角柱体又は直径５０ｍｍ以上で長さ５０ｍｍ以上の円柱体の寸法形状とすることと、表面は非常に緻密で細孔が存在しない性状とすることにより、バイオマス成形物は、溶融炉内に投入された後、炉内で揮発分の熱分解、燃焼が抑制され、炉下部まで到達することができ、バイオマス原料が有する揮発分の燃焼熱を溶融熱源として有効に利用することができる。」
　
４ｄ）「［００３７］　このような廃棄物のガス化溶融処理方法によると、高温火格子を形成する石炭コークスは元来有しているその塊状形状により、コークス同士間に生ずる空隙で通気確保と通液確保とが確実に行われる高温火格子とする機能と、溶融するための熱源としての機能とをもつ。一方、
バイオマス成形物は、その高温強度、形状・寸法に係りなく使用可能であり、石炭コークスの溶融熱量を補足する溶融熱源としての機能をもつ。したがって、石炭コークスは高温火格子を形成するに必要な最小限の量で足り、溶融熱源として不足する分は上記バイオマス成形物で補うことができ、両者で十分な溶融熱源を確保しつつ、最小の石炭コークスで高温火格子層の形成を可能とする。
　
５．甲５の記載
　甲５には、「廃棄物溶融処理方法」に関して、図面とともに概略以下の記載がある。
　
５ａ）「【請求項１】
　廃棄物をシャフト炉型の廃棄物溶融炉で直接溶融処理する廃棄物溶融処理方法において、中空筒状の炭化物をシャフト炉炉内に装入して廃棄物の溶融熱源及び還元剤として使用することを特徴とする廃棄物溶融処理方法。
【請求項２】
　断面形状が、外径３０〜６０ｍｍで内部に直径１０〜３０ｍｍの空胴を持ち、その比率が外径をＤ、内径をｄとするとｄ／Ｄが０．１〜０．５の範囲にある中空筒状の固形物を乾留した炭化物を使用することを特徴とする請求項１記載の廃棄物溶融処理方法。」
　
５ｂ）「【００１２】
　そこで本発明では、
廃棄物をシャフト炉型の廃棄物溶融炉で直接溶融処理する廃棄物溶融処理方法において、安定操業を実現し、かつ使用量増加を招かないバイオマスコークスを用いた廃棄物溶融処理方法を提供するものである。
　
５ｃ）「【００１３】
　本発明の廃棄物溶融処理方法は、
シャフト炉式廃棄物溶融炉に廃棄物を装入し、廃棄物を乾燥、熱分解、燃焼、溶融処理する廃棄物溶融処理方法において、中空筒状の炭化物をシャフト炉炉内に装入して廃棄物の溶融熱源及び還元剤として使用すること
【００１４】
　ここで、発明者らは、実験的に、
さまざまな炭化物をシャフト炉に実際に投入することによって、シャフト炉で有効に高温火格子になる炭化物
【００１５】
　この実験では、中空筒状の炭化物では、大幅な使用量増加もなく排出されるスラグ温度が１５００℃以上に安定した運転が可能であることがわかった。また、シャフト炉の炉底部で高温火格子を形成していることが、炉底部に設置した羽口からの観察状況によっても確認できた。」
　
５ｄ）「【００１９】
　また、図２（ｅ）に示すように、中空筒状炭化物９の軸方向の長さＬは、３０ｍｍ未満では粒径が小さすぎ、形成した火格子の中を均等にガスが流れにくくなる。発明者らの実験結果によれば、３０ｍｍ未満の炭化物が３０質量％を超えると、火格子部での通気抵抗が増加し、安定操業が得られにくくなることがわかった。また、３００ｍｍを超える長いものであれば、供給系での詰まり、棚つりなどによるトラブルを誘発しやすく、発明者らの実験結果では、３００ｍｍを超えるものが５質量％を超えると供給系のトラブルだけでなく、溶融炉内へ装入された中空筒状炭化物が炉内で積み重なり、大きな空隙を持つ火格子を形成することにより、安定したガス流れが確保できないことがわかった。そこで、
炭化物の軸方向の長さＬは３０〜３００ｍｍの範囲とし、範囲外のものについては、３０ｍｍ未満が３０質量％未満、また、３００ｍｍを超えるものについては５質量％未満とすることが望ましい。
　
５ｅ）「【００２３】
　図４に乾留温度（炭化物の最高温度）と炭化物中の固定炭素濃度と揮発分を示す。図４に示すように、
中空筒状の炭化物は、その乾留温度が６００℃以上で固定炭素が８０％以上かつ揮発分が２０質量％以下の炭化物となり、高炉コークスの性状と近くなり、炉底部の高温雰囲気でも高温火格子を形成可能
　
５ｆ）「【００３０】
　本発明による操業は従来と比較して、化石燃料に由来するコークスを中空筒状炭化物９で代替する点で大きく異なるが、その他は実質的に変わるところはない。
ここで使用する中空筒状の炭化物９は、原料として製材工場で排出した粒径１ｍｍ以下のオガクズをロータリーキルンで水分３質量％に乾燥し、電気ヒーターでダイスを２００℃に加熱したスクリュー押し出し式の成型機にて中空筒状の成型物としたものを、乾留炉にて、８００℃で２０時間乾留したものを使用した。ここで、成型物の断面形状は、断面六角形で、外形Ｄ＝５８ｍｍ、中心の円の直径ｄ＝１８ｍｍ、ｄ／Ｄ＝０．３１とした。
　
６．甲６の記載
　甲６には、「繊維成形炭及びその製造方法」に関して、図面とともに概略以下の記載がある。
　
６ａ）「【請求項１】
　
麻類の靭皮繊維を圧縮成形して得られる成形体を炭化処理して形成されたことを特徴とする繊維成形炭。
【請求項２】
　麻類がケナフ及びジュートの少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項１に記載の繊維成形炭。
【請求項３】
　上記靭皮繊維が、靭皮繊維を用いて形成される繊維マットの製造工程において排出された繊維屑から得られるものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の繊維成形炭。
【請求項４】
　麻類の靭皮繊維を圧縮成形した後、炭化処理することを特徴とする繊維成形炭の製造方法。」
　
６ｂ）「【０００９】
　本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、麻類の繊維の利用を図ると共に、木炭の代替品となり得る、安価で、発熱性及び着火性のよい繊維成形炭及びその製造方法を提供することを目的とする。」
　
６ｃ）「【００１４】
　請求項１の発明によれば、
麻類の靭皮繊維を用いることにより、繊維同士がよく絡み合うので強固で形状安定性が良好であると共に、発熱性及び着火性のよい木炭代替品を得ることができる。また、麻類を利用することにより、安価なコストで木炭代替品を得ることができる。
【００１５】
　請求項２の発明によれば、カリウム分を多く含むケナフ及びジュートの少なくとも一方の靭皮繊維を用いることにより、着火性がより良好な木炭代替品を得ることができる。
【００１６】
　請求項３の発明によれば、繊維マットの製造工程で排出される繊維屑を用いることにより、廃棄物を有効利用することができるので、環境に優しいと共に、さらに安価なコストで木炭代替品を得ることができる。
【００１７】
　請求項４の発明によれば、麻類の靭皮繊維を用いて圧縮成形することにより、繊維同士がよく絡み合うので強固で形状安定性が良好であると共に、発熱性及び着火性のよい木炭代替材料を製造することができる。また、麻類を利用することにより、安価なコストで木炭代替品を製造することができる。」
　
６ｄ）「【００３０】
　
繊維成形炭の密度は８００〜１１００ｋｇ／ｍ
３
であることが好ましい。密度がこの範囲になることにより、良好な発熱性と着火性を得ることができる。
　
６ｅ）「【００３５】
　（比較例１）
　市販の備長炭（ウバメガシ炭、直径５０ｍｍ、長さ１００ｍｍ）を入手した。
【００３６】
　（比較例２）
　市販のオガタン（オガライトの炭化処理物、オリオンコール社製、直径５０mm、長さ１００mm）を入手した。」　
　
７．甲７の記載
　甲７の「バイオコークス事業化可能性調査報告書」には、概略以下のことが示されている。
　
（１）小型バイオコークスを成型する原料として、「りんご搾りかす」が利用できること。
（２）小型バイオコークスの成型温度を、原料の熱分解温度よりも十分低い温度とすること。
（３）「リンゴ搾りかす」から成型した小型バイオコークスの比重が、１．３５〜１．４２であること。
（４）小型バイオコークスが、石炭コークス代替の可能性があること。
（５）ごみ溶融炉での実証試験で使用したバイオコークスの原料が、「リンゴ搾りかす」であって、その寸法が、直径１００ｍｍ×長さ５０ｍｍであること。
　
第５　判断
１．本件発明１について
　本件発明１と甲１発明とを対比する。　
　甲１発明における「シャフト炉式廃棄物溶融炉」は、その機能、構成又は技術的意義から、本件発明１における「廃棄物溶融炉」に相当し、以下同様に、「熱分解残渣」は「熱分解燃焼後の灰分」に、「溶融炉の下部」は「炉下部」にそれぞれ相当する。
　
　よって、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
　「廃棄物溶融炉に廃棄物を投入して廃棄物を熱分解、燃焼し、熱分解燃焼後の灰分を炉下部で溶融する廃棄物溶融処理方法。」
　
［相違点］
　本件発明１においては、「高温火格子を形成するとともに灰分の溶融熱源となる石炭コークスの代替として、バイオマス原料を加圧成形したバイオマス成形物とバイオマス原料を成形し炭化したバイオマス炭化物とを用いることにより石炭コークスの使用量をゼロとし、
　バイオマス炭化物は、燃料比（固定炭素／揮発分重量比）が１０以上の高固定炭素比率で、ドラム強度ＤＩ１５３０が５０％以上で、熱間反応後強度指標ＣＳＲ（１０ｍｍ）が１０％以上であり、見掛密度が０．９ｇ／ｃｍ３以上で、１個当りの重量が２０ｇ以上であり、バイオマス炭化物を炉内に投入し、崩壊させることなく下降させ炉下部に到達させ、バイオマス炭化物により高温火格子を形成し、
　バイオマス成形物は、バイオマス原料を炭化温度より低い温度に加熱しながら加圧成形して揮発分を含有させている成形物で、熱間反応後強度指標ＣＳＲ（１０ｍｍ）が５％以下で、見掛密度が１．２ｇ／ｃｍ３以上で、１個当りの重量が１００ｇ以上であり、バイオマス成形物を炉内に投入し炉下部に下降到達させて、下降する過程でバイオマス成形物の揮発分の熱分解、燃焼を抑制し、バイオマス成形物を高温火格子上で崩壊させ燃焼して消失させ、
　バイオマス炭化物の投入量を少なくとも高温火格子を形成するのに必要な最小限量とし、灰分の溶融熱源としてバイオマス炭化物の燃焼熱量で不足する熱量をバイオマス成形物の燃焼熱量で補うようにバイオマス成形物の投入量を定める」のに対して、
　甲１発明においては、「高温火格子を形成するとともに熱分解残渣の溶融熱源とするために石炭コークスとバイオマス成形物とを用い、
　バイオマス成形物は、バイオマスを原料とし、必要に応じバインダー添加、加圧及び加熱のうち少なくとも一つの処理を施し成形したものであり、
　バイオマス成形物の固定炭素比率を１０重量％以上とすることにより、溶融炉の炉上部において揮発する割合を小さくし、炉下部にまで到達する割合が大きくなるようにして溶融熱源として機能させるものであって、
　石炭コークスの投入量を高温火格子を形成するに必要な最小限の量とし、熱分解残渣の溶融熱源として不足する分は上記バイオマス成形物の燃焼熱量で補うような所定量を投入する」点。
　
　以下、上記相違点について検討する。
　
［相違点について］
　本件発明１は、本件特許明細書段落【００２２】、【００３７】ないし【００４６】及び【００４７】ないし【００４９】等の記載も併せみると、高温火格子を形成するとともに灰分の溶融熱源となる石炭コークスの全量を、高温火格子を形成するためのバイオマス炭化物と、炉下部での溶融熱源の供給に寄与するためのバイオマス成形物で置き換えて石炭コークスの使用量をゼロとした場合に、バイオマス炭化物が高温火格子として有効に機能し、バイオマス成形物が炉下部での溶融熱源の供給に有効に寄与するために、バイオマス炭化物を燃料比（固定炭素／揮発分重量比）が１０以上の高固定炭素比率、ドラム強度ＤＩ１５３０が５０％以上、熱間反応後強度指標ＣＳＲ（１０ｍｍ）が１０％以上、及び見掛密度が０．９ｇ／ｃｍ３以上で、１個当りの重量が２０ｇ以上（以下、「本件バイオマス炭化物の特性」という。）とし、バイオマス成形物を、バイオマス原料を炭化温度より低い温度に加熱しながら加圧成形して揮発分を含有させている成形物として、熱間反応後強度指標ＣＳＲ（１０ｍｍ）が５％以下、見掛密度が１．２ｇ／ｃｍ３以上、及び１個当りの重量が１００ｇ以上（以下、「本件バイオマス成形物の特性」という。）としたものである。
　一方、甲２技術は、「シャフト炉方式の廃棄物溶融炉に廃棄物を投入し、廃棄物を乾燥、熱分解、燃焼、溶融処理する廃棄物の溶融処理方法において、炉下部に形成する高温火格子の媒体として、代表的な高温反応後強度がＣＳＲが２０％以上７０％未満、冷間強度が、代表的なドラム強度の指標でＤＩ１５で５０％以上である塊状バイオマスを利用することにより石炭コークスの使用量を削減する技術」であり、
　甲３技術は、「シャフト炉式廃棄物溶融炉に廃棄物を装入し、炉底部送風口から酸素もしくは酸素富化空気を吹き込んで、廃棄物を乾燥、熱分解、燃焼、溶融する廃棄物溶融処理方法において、加圧成形されたバイオマス固形物を炉上部から廃棄物と共に投入し、シャフト炉下部で炭火物層を形成し、該炭火物層内で還元燃焼を行い、廃棄物中灰分の溶融用熱源とすることによりコークス使用量の削減をする技術」であって、甲２技術及び甲３技術はともに、廃棄物溶融炉に塊状バイオマスあるいはバイオマス固形物を投入することにより石炭コークス使用量の削減を行うことまでは開示している。
　しかしながら、上記甲２技術及び甲３技術は、廃棄物溶融炉において、石炭コークスの使用量をゼロとしたうえで、石炭コークスの代替として上記本件バイオマス成形物の特性を有するバイオマス成形物と、上記本件バイオマス炭化物の特性を有するバイオマス炭化物を用いることについての開示や示唆を行うものではない。
　また、甲４ないし甲７に記載の事項及び甲８においても、廃棄物溶融炉において、石炭コークスの代替として上記本件バイオマス成形物の特性を有するバイオマス成形物と、上記本件バイオマス炭化物の特性を有するバイオマス炭化物を用いることについての開示や示唆を行うものではない。
　よって、甲２技術、甲３技術、甲４ないし甲７、及び甲８に記載の事項に基いて上記相違点に係る本件発明１の発明特定事項とすることは当業者が容易になし得たことではない。
　
　そうすると、本件発明１は、甲１発明、甲２技術、甲３技術、甲４ないし甲７に記載の事項、及び甲８に基いて当業者が容易に発明することができたものではない。
　
２．本件発明２について
　本件特許の特許請求の範囲における請求項２は、請求項１の記載を直接的に、かつ、請求項１の記載を他の記載に置き換えることなく引用して記載されたものであるから、本件発明２は、本件発明１の発明特定事項を全て含むものである。
　したがって、本件発明２は、本件発明１と同様の理由により、甲１発明、甲２技術、甲３技術、甲４ないし甲７、及び甲８に記載の事項に基いて当業者が容易に発明することができたものではない。
　
第６　むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１及び２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年４月１９日（２０１８．４．１９）