【事件の表示】
　特願２０００−　６６１９７「切削工具およびレーザ・ビームによって工作物を加工処理するための工作機械」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月　３日出願公開、特開２０００−２７１８２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本件出願は、平成１２年３月１０日（優先権主張１９９９年３月１１日ドイツ連邦共和国）の特許出願であって、同２１年７月１日付けで拒絶の理由が通知され、同年１１月２日に意見書とともに手続補正書が提出され、平成２２年４月２０日付けで拒絶をすべき旨の査定がされた。
　これに対し、同年７月２３日に本件審判の請求がされるとともに手続補正書が提出され、その後、当審の平成２３年３月３１日付け審尋に対して同年５月３１日に回答書が提出された。
　
第２　平成２２年７月２３日に提出された手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容の概要
　本件補正は、平成２１年１１月２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１に関する以下の補正を含んでいる。なお、下線部は補正箇所を示す。
　
（１）補正前の請求項１
「工作物を切削工具で機械加工するための、モータで駆動される工作スピンドル（１０）を含む機械加工ユニット（９）と、
　工作物をレーザ・ビームで機械加工するための、ビームガイド装置（１８、１９、２０）を有するレーザ・ビーム源（１７）と、
　少なくとも１つの工作物をクランプするためのモータにより移動可能なワーク・テーブル（１４）とを有する
切削工具およびレーザ・ビームによって工作物を機械加工するための
　ビームガイド装置（１８、１９、２０）が工作スピンドル（１０）に関して芯違いになるように機械加工ユニット（９）上に配置され、また前記ビームガイド装置（１８、１９、２０）が、レーザ・ビームを集束し且つ工作物の所定の機械加工領域上に案内するためのスキャナ・システム（２０）を含む
レーザ・ヘッド（１９）を有する
　
（２）補正後の請求項１
「
切削工具およびレーザ・ビームによって工作物を機械加工するための工作機械であって、
　工作物を切削工具で機械加工するための、モータで駆動される工作スピンドル（１０）を含む機械加工ユニット（９）と、
　工作物をレーザ・ビームで機械加工するための、ビームガイド装置（１８、１９、２０）を有するレーザ・ビーム源（１７）と、
　少なくとも１つの工作物をクランプするための、モータにより移動可能なワーク・テーブル（１４）と
を有する工作機械において、
　
前記ビームガイド装置（１８、１９、２０）が、レーザ・ヘッド（１９）と、前記レーザ・ビーム源（１７）および前記レーザ・ヘッド（１９）の間に配置されるビームガイド通路（１８）とを有し、
　
前記
前記
前記
　
前記レーザ・ヘッド（１９）
ことを特徴とする工作機械。」
　
２．補正の適否
　本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についてする補正は、実質的に、補正前の請求項１における「ビームガイド装置（１８、１９、２０）」について、「レーザ・ビーム源（１７）およびレーザ・ヘッド（１９）の間に配置されるビームガイド通路（１８）」を有すると特定することにより、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の記載からみて、上記１．（２）の補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　
（２）刊行物の記載事項及び刊行物発明
　原審で通知した拒絶理由で引用した、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平９−１４３８号公報（以下、「刊行物１」という。）及び実願昭６０−１２９５８３号（実開昭６２−３９９３３号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
ア　刊行物１
（ア）段落【０００１】
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、工具交換装置付きレーザー複合加工機に関し、詳しくは、レーザー加工機に、主軸ユニットとその主軸ユニットに装着される複数の工具を格納する工具マガジンとを具備し、レーザー加工の外に主軸ユニットに工具マガジンからドリル，タップ，リーマ等の必要な工具を取り出して装着して機械加工も行なうことができるようにした複合加工機に関する。」
　
（イ）段落【００２０】
「【００２０】図３に示すように、主軸ユニット５はレーザー加工ヘッド４に一体に装着され、そのスピンドル９の軸線５Ｌは該レーザー加工ヘッド４の光軸４Ｌに平行となってＺ軸方向（Ｙ軸に直角な垂直方向）に向けられて、かつ、上記光軸４Ｌに対してＸ軸方向の前方に位置されている。」
　
（ウ）段落【００２１】
「【００２１】上記ベース２には、被加工品Ｗを位置決め載置するテーブル６が、上記コラム３の内側においてＹ軸，Ｚ軸に直交するＸ軸方向（ベース２の長手方向）に移動自在に支持されている。…（後略）」
　
（エ）段落【００２３】
「【００２３】フォーカスヘッド４Ａはサドル４ｃの移動に伴ってＺ軸方向（上下方向）に移動するように構成され、被加工品Ｗ上にレーザー光を集めるようになっている。フォーカスヘッド４Ａはキャリア４ａの移動に伴ってＹ軸方向にも移動するように構成され、テーブル６のＸ軸方向の水平移動とフォーカスヘッド４ＡのＹ軸方向の水平移動で、フォーカスヘッド４Ａに対してテーブル６上の被加工品Ｗを水平方向（Ｘ軸方向，Ｙ軸方向）に相対移動させて被加工品Ｗをレーザー切断できるようになっている。」
　
（オ）段落【００２４】
「【００２４】そして、図４ないし図６に示すように、主軸ユニット５は、レーザー加工ヘッド４のサドル４ｃに固定した上下一対の軸受５ａ，５ｂにより回転自在に支持されたスピンドル９を有し、その軸線５Ｌがフォーカスヘッド４Ａの光軸４Ｌに平行となっている。…（後略）」
　
（カ）段落【００２６】
「【００２６】上記キャリア４ａには、スピンドルモータ１０が固定して取り付けられ、このスピンドルモータ１０の出力軸に固定された第１プーリ１１は、キャリア４ａに回転自在に支持したしたスプラインナット９ａに取り付けられた第２プーリ１２とタイミングベルト１３を介して連結されている。上記スプラインナット９ａは、該スプラインナット９ａの上端側に形成されたスプライン軸９ｂに嵌合され、スピンドル９と一緒に回転し、且つ、スピンドル９の上下方向の相対移動を許容している。」
　
（キ）段落【００２９】
「【００２９】そして、ツールホルダ８にはタップ等からなる工具１７が装着され、チャック１５を介してツールホルダ８がスピンドル９に把持され、フォーカスヘッド４Ａの上下動機構１４によりツールホルダ８に装着された工具１７の上下送りが行なわれ、スピンドルモータ１０により工具１７の回転が行なわれる。…（後略）」
　
（ク）段落【００４１】
「【００４１】一方、テーブル６には先端が尖った複数のロケートピン２８が突設され、このロケートピン２８上に被加工品Ｗが載置され、テーブル６の両側面にそれぞれ配設されクランプ２９，２９により位置決め・固定されている。しかして、本実施例においては、レーザー加工及びタッピング加工等の機械加工による被加工品Ｗの複合加工とツールホルダ８の交換が以下のように行なわれる。以下、詳しく説明する。」
　
（ケ）段落【００５９】
「【００５９】…（中略）…本実施例においては、主軸ユニット５とテーブル６を駆動する制御軸（Ｘ軸，Ｙ軸）の移動で、工具マガジン７の任意のツールホルダを掴むことができるので、上記の運動機構や割出装置を不要にできる。」
　
　摘記事項（ウ）、（ク）及び（ケ）の記載から、被加工品Ｗをクランプ２９により位置決め・固定するための、移動手段により移動自在なテーブル６を有することが理解される。
　
　摘記事項（イ）及び（オ）の記載から、レーザー加工ヘッド４の光軸４Ｌがスピンドル９の軸線５Ｌと平行である、すなわち、レーザー加工ヘッド４がスピンドル９に関して芯違いであることが理解される。
　
　以上の摘記事項の記載を考慮し、補正発明の記載に沿って整理すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が開示されていると認める。
　
「ドリル、タップ、リーマ等の工具１７およびレーザー光によって被加工品Ｗを機械加工およびレーザー加工するための工具交換装置付き複合加工機１であって、被加工品Ｗを工具１７で機械加工するための、スピンドルモータ１０で回転されるスピンドル９を含む主軸ユニット５と、被加工品Ｗをレーザー光でレーザー加工するための、レーザー加工ヘッド４と、被加工品Ｗをクランプ２９により位置決め・固定するための、移動手段により移動自在なテーブル６とを有する工具交換装置付き複合加工機１において、前記レーザー加工ヘッド４が前記スピンドル９に関して芯違いになるように前記主軸ユニットと一体とされ、また前記レーザー加工ヘッド４が、レーザー光を被加工品Ｗ上に集めるためのフォーカスヘッド４Ａを含む工具交換装置付き複合加工機１。」
　
イ　刊行物２
（ア）明細書第３ページ第１１行ないし第４ページ第４行
「主軸台２は横架３に支持され、横架３に沿って矢視Ｘ−Ｘ方向に移動し、横架３はコラム４に支持され矢視Ｚ−Ｚ方向に移動する。工作物５を載置するテーブル６はベッド７に支持されＹ−Ｙ方向に移動する。
　主軸台２の近傍には副主軸台８，９が設けられる。本実施例では副主軸台８，９は主軸台２と共に移動可能に形成される。
　主軸台２内にはレーザ発生具１０が、副主軸台８，９には研削工具１１，切削工具１２がそれぞれ挿着される。勿論、主軸台２に研削工具１１又は切削工具１２が挿着されてもよく、副主軸台８は又は９にレーザ発生具１０が挿着されてもよい。」
　
　摘記事項（ア）の「主軸台２の近傍には副主軸台８，９が設けられる。本実施例では副主軸台８，９は主軸台２と共に移動可能に形成される。主軸台２内にはレーザ発生具１０が、副主軸台８，９には研削工具１１，切削工具１２がそれぞれ挿着される。」の記載から、切削工具１２が挿着される副主軸台９がレーザ発生具１０が挿着される主軸台２上に配置されることが理解されるところ、さらに、摘記事項（ア）の「主軸台２に研削工具１１又は切削工具１２が挿着されてもよく、副主軸台８は又は９にレーザ発生具１０が挿着されてもよい。」の記載から、切削工具１２の配置とレーザ発生具１０の配置を入れ替えること、すなわち、レーザ発生具１０が挿着される副主軸台９が切削工具１２が挿着される主軸台２上に配置されることが理解される。
　
　以上の摘記事項の記載を考慮すると、刊行物２には、次の事項が開示されていると認める。
　
「レーザ発生具１０が挿着される副主軸台９が切削工具１２が挿着される主軸台２上に配置されること。」
　
（３）対比
　補正発明と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明の「（ドリル、タップ、リーマ等の）工具１７」、「レーザー光」、「被加工品Ｗ」、「機械加工およびレーザー加工」、「工具交換装置付き複合加工機１」、「スピンドルモータ１０」、「回転される」、「スピンドル９」、「主軸ユニット５」、「クランプ２９により位置決め・固定する」、「テーブル６」は、それぞれ補正発明の「切削工具」、「レーザー・ビーム」、「工作物」、「機械加工」、「工作機械」、「モータ」、「駆動される」、「工作スピンドル」、「機械加工ユニット」、「クランプする」、「ワーク・テーブル」に相当する。
　刊行物１発明の「レーザー加工ヘッド４」は、「ビームガイド手段」である限りにおいて、補正発明の「ビームガイド装置」と共通し、刊行物１発明の「移動手段により移動自在」は、「移動手段により移動可能」である限りにおいて、補正発明の「モータにより移動可能」と共通し、刊行物１発明の「レーザー加工ヘッド４」が「主軸ユニットと一体とされ」ていることは、「ビームガイド手段」が「機械加工ユニットと一体とされ」ている限りにおいて、補正発明の「レーザガイド装置」が「機械加工ユニット上に配置され」ていることと共通し、刊行物１発明の「レーザー加工ヘッド４が、レーザー光を被加工品Ｗ上に集めるためのフォーカスヘッド４Ａを含む」は、「ビームガイド手段が、レーザ・ビームを集束するための収束手段を含む」限りにおいて、補正発明の「レーザヘッドが、レーザ・ビームを集束し且つ工作物の所定の機械加工領域上に案内するためのスキャナ・システムを含む」と共通する。
　
　以上から、補正発明と刊行物１発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
［一致点］切削工具およびレーザ・ビームによって工作物を機械加工するための工作機械であって、工作物を切削工具で機械加工するための、モータで駆動される工作スピンドルを含む機械加工ユニットと、工作物をレーザ・ビームで機械加工するための、ビームガイド手段と、工作物をクランプするための、移動手段により移動可能なワーク・テーブルとを有する工作機械において、前記ビームガイド手段が前記工作スピンドルに関して芯違いになるように前記機械加工ユニットと一体とされ、また前記ビームガイド手段が、レーザ・ビームを集束するための収束手段を含む工作機械。
　
［相違点１］補正発明においては、レーザ・ビーム源を有し、ビームガイド手段がビームガイド装置であって、レーザ・ヘッドと、レーザ・ビーム源およびレーザ・ヘッドの間に配置されるビームガイド通路とを有するのに対し、刊行物１発明においては、レーザ・ビーム源を有しているかどうかが不明であり、ビームガイド手段がレーザ加工ヘッドであって、レーザ加工ヘッドおよびレーザ・ビーム源との間にビームガイド通路を有しているか不明である点。
　
［相違点２］ワーク・テーブルを移動可能とする移動手段が、補正発明はモータであるのに対し、刊行物１発明はモータであるかが不明である点。
　
［相違点３］補正発明においては、ビームガイド装置が機械加工ユニット上に配置されているのに対し、刊行物１発明においては、ビームガイド手段が機械加工ユニットと一体とされている点。
　
［相違点４］補正発明においては、集束手段が工作物の所定の機械加工領域上に案内するためのスキャナ・システムであるのに対し、刊行物１発明においては、そのようなものではない点。
　
（４）相違点についての検討及び判断
（ア）相違点１について
　レーザ・ビーム源を有し、ビームガイド手段がビームガイド装置であって、レーザ・ヘッドと、レーザ・ビーム源およびレーザ・ヘッドの間に配置されるビームガイド通路とを有する工作機械は、例えば、特開平９−１９２８６６号公報（以下、「周知文献１」という。特に、段落【０００９】及び図１を参照）に示されているように周知の事項であることから、刊行物１発明において、レーザ・ビーム源を有し、ビームガイド手段がビームガイド装置であって、レーザ・ヘッドと、レーザ・ビーム源およびレーザ・ヘッドの間に配置されるビームガイド通路とを有する構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
（イ）相違点２について
　ワーク・テーブルをモータによって移動可能とすることは、例えば、特開平４−２７５８４６号公報（以下、「周知文献２」という。特に、「駆動モータ３１」及び「駆動モータ３２」を参照）に示されているように周知の事項であることから、刊行物１発明における移動手段としてモータを採用することに格別の困難性はない。
　
（ウ）相違点３について
　（２）イにて指摘した刊行物２には「レーザ発生具１０が挿着される副主軸台９が切削工具１２が挿着される主軸台２上に配置されること。」なる事項が記載されているところ、刊行物２に記載された事項の「レーザ発生具１０」と「副主軸台９」は補正発明の用語で表せば「ビームガイド装置」といえるものであり、同様に、「切削工具１２」と「主軸台２」は「機械加工ユニット」ということができる。
　したがって、刊行物２に記載された事項は、補正発明の用語で表現すれば、ビームガイド装置が機械加工ユニット上に配置されることといえる。
　そして、刊行物１発明と刊行物２に記載された事項とは、機械加工ユニットとビームガイド手段とワーク・テーブルとを有する工作機械において、ビームガイド手段が機械加工ユニットと一体とされているものであるから、刊行物１発明に、刊行物２に記載された事項を適用することは、当業者が格別困難なく想到し得ることである。そうしてみると、刊行物１発明に刊行物２に記載された事項を適用して、相違点３に係る発明特定事項を補正発明のものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（エ）相違点４について
　工作物とレーザ・ヘッドとを相対的に移動させ、レーザ・ヘッドから照射されるレーザ・ビームによって工作物を機械加工する工作機械における集束手段として、工作物の所定の機械加工領域上に案内するためのスキャナ・システムを用いることは、例えば、周知文献１（特に、段落【００１１】を参照）、周知文献２（特に、段落【０００９】及び図３を参照）に示されているように周知の事項であることから、刊行物１発明における集束手段として、工作物の所定の機械加工領域上に案内するためのスキャナ・システムを採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　
（オ）補正発明の作用ないし効果について
　補正発明によってもたらされる作用ないし効果は、刊行物１発明、刊行物２に記載された事項及び周知の事項から予測できる作用ないし効果以上の顕著なものではない。
　
（カ）まとめ
　したがって、補正発明は、刊行物１発明、刊行物２に記載された事項及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本件出願の発明について
　
１．本件出願の発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項に係る発明は、平成２１年１１月２日付け手続補正書により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２の１．（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの「工作機械」である。
　
２．刊行物の記載事項及び刊行物発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及び２並びにその記載内容は第２の２．（２）に示したとおりである。
　
３．対比及び検討
　本願発明は、第２の２．で検討した補正発明から、実質上、「ビームガイド装置（１８、１９、２０）」について、「レーザ・ビーム源（１７）およびレーザ・ヘッド（１９）の間に配置されるビームガイド通路（１８）」を有すると特定した事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明を構成する事項の全てを含み、さらに他の事項を付加する補正発明が第２の２．（４）で示したとおり刊行物１発明、刊行物２に記載された事項及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件出願の請求項２ないし８に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきであるから、結論のとおり審決する。