【事件の表示】
　特願２００２−１２００５２「記録再生装置、記録再生用プログラム及び記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月　７日出願公開、特開２００３−３１７３８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年４月２３日の出願であって、平成１９年４月２日付けの拒絶理由通知に対して、同年６月１８日付けで手続補正がなされたが、同年７月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１０月５日付けで手続補正がなされた。
　その後、平成２２年６月２５日付けで当審にて拒絶理由を通知したところ、同年８月３０日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし１４に係る発明は、平成２２年８月３０日付けで手続補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりである。
　
「【請求項１】　記録媒体から音楽データを読み込む読込処理と、前記音楽データを記憶手段に保存する保存処理と、前記音楽データを再生する再生処理とを行わせる制御手段を備えた記録再生装置において、
　ユーザにより指定された再生位置が既保存領域内であるか否かを判断する判断手段を有し、
　前記制御手段が、
　前記保存処理が行われているときに、前記判断手段により前記指定された再生位置が既保存領域内にあると判断された場合、
　保存位置に続く未保存領域の保存処理をそのまま継続させる一方、前記再生処理を中断させ、前記指定された再生位置からの前記再生処理を行わせ、
　前記保存処理が行われているときに、前記判断手段により前記指定された再生位置が既保存領域内にないと判断された場合、
　前記保存処理を中断させ、前記指定された再生位置を基点に前記保存処理を開始させる一方、前記再生処理を中断させ、前記指定された再生位置からの前記再生処理を行わせるものであることを特徴とする記録再生装置。」
　
　ここで、上記「未保存領域の保存処理」は、文脈からすれば、未保存領域を保存する保存処理ではなく、未保存領域に保存する保存処理を意味するものと解される。
　
第３　当審の拒絶理由
　平成２２年６月２５日付けで当審にて通知した拒絶理由は、この出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない、というものであり、具体的には、請求項１に係る発明の、
「前記保存処理が行われているときに、前記判断手段により前記指定された再生位置が既保存領域内にないと判断された場合、 
 　前記保存処理を中断させ、前記指定された再生位置を基点に前記保存処理を開始させる」 
 を備えたものにおいて、 
 「前記保存処理が行われているときに、前記判断手段により前記指定された再生位置が既保存領域内にあると判断された場合、 
 　前記保存処理をそのまま継続させる」 
 を行うものは、発明の詳細な説明に記載されていないことを指摘するものである。
　
第４　当審の判断
１．発明の詳細な説明の記載
　本願の発明の詳細な説明には、次の事項が記載されている。
ア．「 【０００８】
　　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上記特開２００１−１５５４１１号公報では、再生しながら保存する間のユーザによる操作については触れられていない。曲スキップや早送りなど、一般的な音声記録再生装置における操作は、上述した音声記録再生装置においては、その保存処理や再生処理に支障を来す虞があり、これらの操作を許容するには様々な課題があるためと考えられる。したがって、保存が終了するまでの間、ユーザによる操作が禁止されるものと考えられ、ユーザの満足度を高めるものとはなっていない。
　　　【０００９】（中略）
　　　【００１０】
　本発明は、上記課題に鑑みなされたものであって、再生処理と保存処理とを並行して行わせることが可能で、かつ保存処理に支障を来すことなくユーザによる操作を許容し、それを基に再生処理及び保存処理の内容を制御することができる記録再生装置を提供することを目的としている。」
イ．「 【００４１】
　　【発明の実施の形態】
　以下、本発明に係る記録再生装置、記録再生用プログラム及び記録媒体の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、
実施の形態（１）
ウ．「 【００５４】
　図３は、図２に示した操作入力処理ステップＳ２０９を詳細に示したフローチャートである。
　図示したように、まずステップＳ３００で受信した操作入力は再生位置指定を含むか否かを判断する。再生位置指定は、一般的なオーディオ機器における曲スキップボタンや曲番号ボタンを用いて入力される。受信した操作入力が再生位置指定を含むと判断すると、ステップＳ３０１に進む一方、再生位置指定を含まないと判断するとステップＳ３０２に進む。
　　　【００５５】
　ステップＳ３０１では、再生位置指定により指定された指定再生位置は既保存領域内であるか否かを判断する。
既保存領域内であると判断すると、ステップＳ３０３に進んで再生位置を更新した後、操作入力処理ステップＳ２０９を終了する。一方、既保存領域内でないと判断すると、ステップＳ３０４に進んで、ユーザに無効な入力操作である旨を告知した後、操作入力処理ステップＳ２０９を終了する
　　　【００５６】
　また、ステップＳ３０２では、操作入力は再生速度指定を含むか否かを判断する。再生速度指定は、一般的なオーディオ機器における早送りボタンや巻き戻しボタン、倍速再生ボタン等を用いて入力される。再生速度指定を含むと判断すると、ステップＳ３０５に進んで再生速度を更新した後、操作入力処理ステップＳ２０９を終了する。一方、再生速度指定を含まないと判断した場合には、ステップＳ３０６に進んで、他の操作入力情報に基づく制御を行った後、操作入力処理ステップＳ２０９を終了する。
　　　【００５７】
　図４（ａ）〜（ｃ）は、本実施の形態に係る記録再生装置による読込処理、保存処理及び再生処理の曲マップ上での進捗状況を模式的に示した図である。
ここでは、記録媒体１０に格納されている曲Ａ〜曲Ｇの７曲を、再生しながら保存する場合を示しており、曲Ａ〜曲Ｇの各曲データは矩形で示されており、読込処理、保存処理及び再生処理の各処理の進み具合いが、各矩形内に記入された斜線で模式的に示されている。
　　　【００５８】
　図４（ａ）は、再生処理中に、再生位置指定がユーザにより入力される前の状態の一例を示している。図示したように、再生処理は、曲Ａの途中の再生位置までしか進んでいないのに対し、読込処理及び保存処理は、それぞれ曲Ｄの途中の読込位置Ａ及び保存位置Ａまで進んでいる。読込処理及び保存処理は、音声に変換する必要がないため、迅速な処理が可能であるからである。
　　　【００５９】
　制御部１００は、再生位置指定の操作入力信号を受信すると、読込処理、保存処理及び再生処理を並行的に行わせるために、ユーザ指定の指定再生位置が既保存領域内、すなわち図４（ａ）における保存処理の斜線部内であるか否かを判断し、入力された再生位置指定を有効とするか否かを決定する。以下、例として、図示したように、ユーザ指定の指定再生位置が既保存領域内にある曲Ｃの冒頭部（指定再生位置Ａ）である場合と、未保存領域内にある曲Ｆの冒頭部（指定再生位置Ｂ）である場合とについて説明する。
　　　【００６０】
　図４（ｂ）は、図４（ａ）の状態において指定再生位置Ａが操作入力された場合を示している。図示したように、
指定再生位置Ａは既保存領域内にあるため、指定再生位置Ａからの再生処理を行わせても問題はないので、制御部１００は再生位置を指定再生位置Ａに更新し、ここから再生処理を行わせる
　　　【００６１】
　図４（ｃ）は、図４（ａ）において指定再生位置Ｂが操作入力された場合を示している。図示したように、
指定再生位置Ｂは未保存領域内にあるため、対応する音楽データはまだ記憶部１５０に保存されていないので、ここから再生処理を行わせることはできない。従って制御部１００は、指定再生位置Ｂの操作入力を無効として扱い、引き続き曲Ａの途中から再生処理を行わせる
　　　【００６２】
　このように、
実施の形態（１）に係る記録再生装置によれば、再生位置指定が既保存領域内に対して行われた場合に限り、指定再生位置からの再生処理を行わせるので、保存処理中においても可能な範囲内で記録再生装置の操作をすることができる
エ．「 【００６４】
　次に、
実施の形態（２）
これにより、保存処理中にもユーザによる操作が禁止されることなく、自由に操作をすることができ、ユーザの満足度をより高めることができる。
　　　【００６５】
　実施の形態（２）に係る記録再生装置の構成は、制御部を除いて図１に示したものと同様であるので、制御部には異なる符号を付し、ここではその他の構成の説明は省略する。
　　　【００６６】
　図５は、図２に示されたステップＳ２０９に代わって、実施の形態に係る制御部１００ａ（図１）が行う操作入力処理ステップＳ２０９Ａを示したフローチャートである。
　図示したように、まずステップＳ５００でユーザにより入力された操作入力は再生位置指定を含むか否かを判断する。再生位置指定を含むと判断すると、ステップＳ５０１に進む一方、再生位置指定を含まないと判断するとステップＳ５０２に進む。
　　　【００６７】
　ステップＳ５０１では、再生位置をユーザ指定の指定再生位置に更新し、次にステップＳ５０３に進み、前記
指定再生位置が既保存領域内であるか否かを判断する。既保存領域内であると判断すると、ステップＳ５０４に進んで、読込位置及び保存位置を指定再生位置に続く未保存領域の冒頭部に更新
既保存領域内でないと判断すると、ステップＳ５０５に進み、読込位置及び保存位置を指定再生位置に更新
　　　【００６８】
　他方、ステップＳ５０２では、ユーザにより入力された操作入力が再生速度指定を含むか否かを判断する。再生速度指定を含むと判断すると、ステップＳ５０７に進んで再生速度を更新した後、処理を終了する。一方、再生速度指定を含まないと判断した場合には、ステップＳ５０８に進んで、他の操作入力情報に基づく制御を行った後、処理を終了する。
　　　【００６９】
　図６（ａ）〜（ｃ）は、実施の形態（２）に係る記録再生装置による読込処理、保存処理及び再生処理の曲マップ上での進捗状況を模式的に示した図である。図４の場合と同様に、記録媒体１０に格納されている曲Ａ〜曲Ｇの７曲を、再生しながら保存する場合を示している。
　　　【００７０】
　図６（ａ）は、再生処理中に、再生位置指定がユーザにより入力される時の状態の一例を示している。図示したように、
再生処理は、曲Ａの途中で中断し、曲Ｆの冒頭部から再開されており、ここで再生位置指定の入力があったことを示している。また、読込処理及び保存処理についても、それぞれ曲Ｄ途中の読込位置Ｄ及び保存位置Ｄで中断され、曲Ｆの冒頭部から再開されている
　　　【００７１】
　制御部１００ａは、再生位置指定の操作入力信号を受信すると、再生位置をユーザ指定の指定再生位置に更新するが、読込処理、保存処理及び再生処理を並行的に行わせるために、ユーザ指定の指定再生位置が既保存領域内、すなわち図６（ａ）における保存処理の斜線部内であるか否かを判断し、それぞれに応じた処理を行う。以下、例として、図示したように、前記指定再生位置が既保存領域内にある曲Ｄの冒頭部（指定再生位置Ｃ）である場合と、未保存領域内にある曲Ｇの冒頭部（指定再生位置Ｄ）である場合とについて説明する。
　　　【００７２】
　図６（ｂ）は、図６（ａ）の状態において指定再生位置Ｃが操作入力された場合を示している。図示したように、
指定再生位置Ｃは既保存領域内にあるが、指定再生位置Ｃからの再生処理を行わせると、曲Ｄの途中から未保存領域となって音楽データを再生できなくなる。そこで、指定再生位置Ｃ以降の再生処理を円滑に進行させるため、制御部１００ａは、指定再生位置Ｃに続く未保存領域の冒頭部、すなわち図中の保存位置Ｄから保存処理を開始すべく、保存位置を保存位置Ｄに更新
　そして、曲Ｆの途中の中断保存位置、すなわち図中の保存位置Ｅ以降が未保存領域となるので、この中断保存位置及び指定再生位置Ｃを基に、未保存領域を更新して、今後に備える。
　　　【００７３】
　図６（ｃ）は、図６（ａ）の状態において指定再生位置Ｄが操作入力された場合を示している。図示したように、
指定再生位置Ｄは未保存領域内にあるため、対応する音楽データはまだ記憶部１５０に保存されていない。そこで、制御部１００ａは、指定再生位置Ｄから保存処理及び再生処理を開始すべく、読込位置、保存位置及び再生位置を指定再生位置Ｄに更新する
　　　【００７４】
　このように、実施の形態（２）に係る記録再生装置によれば、再生しながら保存する間においても、再生処理に先立って再生位置以降の音楽データを既保存領域として確保でき、再生処理が中断されるなどの不具合を避けつつ、ユーザが入力した指定再生位置からの再生処理が可能となる。これにより、保存処理中にもユーザによる操作が禁止されることなく、自由に操作をすることができ、ユーザの満足度をさらに高めることができる。
　　　【００７５】
　また、ユーザが操作入力した指定再生位置により保存処理が細かく制御され、ある保存位置で中断された場合でも、その中断された保存位置を基に未保存領域を更新することができ、保存が完了していない領域を正確に保存してゆくことができる。
　　　【００７６】
　さらに、
指定再生位置の曲データが既に保存されている場合には、未保存領域からの保存処理を再開する
　
２．検討
　請求項１に係る発明は、少なくとも、
「前記保存処理が行われているときに、前記判断手段により前記指定された再生位置が既保存領域内にないと判断された場合、
　前記保存処理を中断させ、前記指定された再生位置を基点に前記保存処理を開始させる」
を備えたものにおいて、
「前記保存処理が行われているときに、前記判断手段により前記指定された再生位置が既保存領域内にあると判断された場合、
　保存位置に続く未保存領域の保存処理をそのまま継続させる」
を行うものであり、しかも、前記「前記保存処理が行われているときに、前記判断手段により前記指定された再生位置が既保存領域内にあると判断された場合」「保存位置に続く未保存領域の保存処理をそのまま継続させる」には、保存処理が行われているときに、判断手段により指定された再生位置が既保存領域内にあると判断された場合、
常に
　
（１）実施の形態（１）に記載したものか否かについて
　実施の形態（１）においては、指定再生位置が既保存領域内である場合、保存処理を変更・中断等する旨の記載はなく（段落【００５５】、【００６０】参照）、むしろ、「
実施の形態（１）に係る記録再生装置によれば、
保存処理中においても可能な範囲内で記録再生装置の操作をすることができる
　また、実施の形態（１）においては、指定再生位置が既保存領域内でない場合、無効な入力操作とする（段落【００５５】、【００６１】参照）から、保存位置に続く未保存領域の保存処理をそのまま継続するものと解される。
　すると、実施の形態（１）における保存処理は、指定再生位置が既保存領域内でない場合、無効な入力操作とし、保存位置に続く未保存領域の保存処理をそのまま継続するとともに、指定再生位置が既保存領域内である場合、保存位置に続く未保存領域の保存処理をそのまま継続するものである。
　してみれば、実施の形態（１）は、請求項１に係る発明における
「前記保存処理が行われているときに、前記判断手段により前記指定された再生位置が既保存領域内にないと判断された場合、
　前記保存処理を中断させ、前記指定された再生位置を基点に前記保存処理を開始させる」
の特定事項を満たさないから、請求項１に係る発明は、実施の形態（１）に記載したものではない。
　
（２）実施の形態（２）に記載したものか否かについて
　実施の形態（２）における保存処理は、指定再生位置が既保存領域内でない場合、保存位置を指定再生位置に更新する（段落【００６７】、【００７０】、【００７３】、図６参照）とともに、指定再生位置が既保存領域内である場合、保存位置を指定再生位置に続く未保存領域の冒頭部に更新する（段落【００６７】、【００７２】、図６参照）ものである。
　上記「指定再生位置が既保存領域内である場合、保存位置を指定再生位置に続く未保存領域の冒頭部に更新する」の動作は、
指定再生位置が既保存領域内であり、かつ、直前の保存位置が指定再生位置に続く未保存領域の冒頭部である場合
保存位置に続く未保存領域の保存処理はそのまま継続される
指定再生位置が既保存領域内であり、かつ、直前の保存位置が指定再生位置に続く未保存領域の冒頭部でない場合は、保存位置を指定再生位置に続く未保存領域の冒頭部に更新する
　上記「指定再生位置が既保存領域内であり、かつ、直前の保存位置が指定再生位置に続く未保存領域の冒頭部でない場合は、保存位置を指定再生位置に続く未保存領域の冒頭部に更新する」の技術的意義について検討する。
　実施の形態（２）においては、前記「指定再生位置が既保存領域内でない場合、保存位置を指定再生位置に更新する」の結果、既保存領域に不連続が発生する。
　既保存領域が不連続であると、指定再生位置が既保存領域内である場合であっても、本願の図６（ａ）のように、指定再生位置、未保存領域、保存位置という順の位置関係が生じる可能性があるから、保存処理をそのまま継続すると再生不能となり得る。
　そこで、実施の形態（２）においては、指定再生位置が既保存領域内であり、かつ、直前の保存位置が指定再生位置に続く未保存領域の冒頭部でない場合、保存位置を指定再生位置に続く未保存領域の冒頭部に更新することにより、再生不能を回避するものである（段落【００７２】、図６参照）。
　以上からすれば、「指定再生位置が既保存領域内でない場合、保存位置を指定再生位置に更新する」を備えるかぎり、実施の形態（２）における「指定再生位置が既保存領域内である場合、保存位置を指定再生位置に続く未保存領域の冒頭部に更新する」を、「指定再生位置が既保存領域内である場合、保存位置に続く未保存領域の保存処理をそのまま継続する」と一般化することはできないというべきである。
　してみれば、実施の形態（２）は、請求項１に係る発明における
「前記保存処理が行われているときに、前記判断手段により前記指定された再生位置が既保存領域内にあると判断された場合、
　保存位置に続く未保存領域の保存処理をそのまま継続させる」
の特定事項を満たさないから、請求項１に係る発明は、実施の形態（２）に記載したものではない。
　
（３）実施の形態（１）及び（２）の組み合わせについて
　実施の形態（１）においては、「指定再生位置が既保存領域内でない場合、無効な入力操作とし」の結果、既保存領域に不連続が発生しないから、実施の形態（２）のような「保存位置を指定再生位置に続く未保存領域の冒頭部に更新する」を行わずとも再生不能とならず、「指定再生位置が既保存領域内である場合、保存位置に続く未保存領域の保存処理をそのまま継続する」を行うことができることは明らかである。
　すると、実施の形態（２）における「指定再生位置が既保存領域内でない場合、保存位置を指定再生位置に更新する」は、既保存領域に不連続を発生させ、実施の形態（１）における「指定再生位置が既保存領域内である場合、保存位置に続く未保存領域の保存処理をそのまま継続する」は、既保存領域に不連続が発生しないことを前提とするから、両者を組み合わせたものは記載されているとはいえない。
　
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、請求項１に係る発明の、
「前記保存処理が行われているときに、前記判断手段により前記指定された再生位置が既保存領域内にないと判断された場合、
　前記保存処理を中断させ、前記指定された再生位置を基点に前記保存処理を開始させる」
を備えたものにおいて、
「前記保存処理が行われているときに、前記判断手段により前記指定された再生位置が既保存領域内にあると判断された場合、
　保存位置に続く未保存領域の保存処理をそのまま継続させる」
を行う点は、実施の形態（１）及び実施の形態（２）のいずれに記載されたものでもなく、また、実施の形態（１）及び実施の形態（２）の記載から自明でもない。
　また、上記の点は、発明の詳細な説明の他の記載を精査しても読み取れず、上記記載から自明ともいえない。
　したがって、請求項１の記載では、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものではない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１の記載では、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものではないから、本願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。