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　平成１０年特許願第１０７９６３号「音響波方式タッチパネル」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月　９日出願公開、特開平１１−　６５７６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯・本願発明
　本願は平成１０年４月１７日（優先権主張平成９年５月１４日、パリ条約優先権主張平成９年８月１日米国、平成９年１０月２１日米国）の出願であって、平成１９年１２月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２０年１月９日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同年２月８日付けで手続補正がなされ、当審において平成２２年７月２９日付けで拒絶理由を通知し、平成２２年９月３０日付けで意見書が提出されたものである。
　
　本願の請求項１〜２０に記載された発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明２０」という。）は、平成２０年２月８日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲に記載された以下のとおりのものである。（なお、請求項８〜１９については記載を省略した。）
「【請求項１】　音響波の伝搬媒体としてのガラス基板を備え、接触位置に関する座標データを検知するためのタッチパネルであって、前記ガラス基板が、主成分としてのＳｉＯ2と追加の成分とを含み、５．５３ＭＨｚのレイリー波につき、基板表面で、レイリー波の伝搬を支持するのに十分な厚さを有するガラス基板に対向する一対の１２．７ｍｍ幅ウェッジトランスデューサを装着し、信号について振幅対距離のプロットの傾きによって測定したとき、減衰係数が約０．２５ｄＢ／ｃｍ以下であり、前記ガラス基板が、Ｎａ2Ｏ、ＣａＯおよびＭｇＯを合計含有量で７〜２０重量％、Ａｌ2Ｏ3、ＺｒＯ2、ＴｉＯ2、Ｂ2Ｏ3、Ｙ2Ｏ3、ＳｎＯ2、ＰｂＯ2、Ｉｎ2Ｏ3およびＫ2Ｏを合計含有量５〜３０重量％で含むタッチパネル。
　　【請求項２】　音響波が伝播可能な基板と、前記音響波を基板中に導入するための手段とを含むタッチパネルであって、基板が、化学的又は熱的に強化可能なガラスで形成されている請求項１記載のタッチパネル。
　　【請求項３】　ガラスが、強化前に、約６×１０-6／Ｋ以上の熱膨張係数を有する請求項２記載のタッチパネル。
　　【請求項４】　ガラス基板が熱強化されており、強化前に、約６×１０-6／Ｋ〜約１２×１０-6／Ｋの熱膨張係数を有する請求項２記載のタッチパネル。
　　【請求項５】　ガラス基板が熱強化されており、強化前に、約８×１０-6／Ｋ〜約１０×１０-6／Ｋの熱膨張係数を有する請求項２記載のタッチパネル。
　　【請求項６】　減衰係数が約０．２５ｄＢ／ｃｍ以下である請求項２記載のタッチパネル。
　　【請求項７】　ガラス基板が熱強化されており、約０．２５ｄＢ／ｃｍ以下の減衰係数を有する請求項２記載のタッチパネル。
　
　　・・・請求項８〜請求項１９は省略・・・
　
　　【請求項２０】　接触位置に関する座標データを検知するための音響波式タッチパネルを構成するためのガラス基板であって、主成分としてのＳｉＯ2と追加の成分とを含み、５．５３ＭＨｚのレイリー波につき、基板表面で、レイリー波の伝搬を支持するのに十分な厚さを有するガラス基板に対向する一対の１２．７ｍｍ幅ウェッジトランスデューサを装着し、信号について振幅対距離のプロットの傾きによって測定したとき、減衰係数が約０．２５ｄＢ／ｃｍ以下であり、前記ガラス基板が、Ｎａ2Ｏ、ＣａＯおよびＭｇＯを合計含有量で７〜２０重量％、Ａｌ2Ｏ3、ＺｒＯ2、ＴｉＯ2、Ｂ2Ｏ3、Ｙ2Ｏ3、ＳｎＯ2、ＰｂＯ2、Ｉｎ2Ｏ3およびＫ2Ｏを合計含有量５〜３０重量％で含むガラス基板。」
　
２．拒絶理由通知の概要
　当審における平成２２年７月２９日付け拒絶理由通知の概要は以下のとおりである。
「本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．本願発明
　本願の請求項１〜請求項２０に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明２０」という。）は、平成２０年２月８日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜請求項２０に記載されたとおりのものである。
　
２．特許請求の範囲の記載について
本願発明１、本願発明２０について
（１）請求項１、請求項２０の記載「減衰係数が約０．２５ｄＢ／ｃｍ以下であり、前記ガラス基板が、Ｎａ2Ｏ、ＣａＯおよびＭｇＯを合計含有量で７〜２０重量％、Ａｌ2Ｏ3、ＺｒＯ2、ＴｉＯ2、Ｂ2Ｏ3、Ｙ2Ｏ3、ＳｎＯ2、ＰｂＯ2、Ｉｎ2Ｏ3およびＫ2Ｏを合計含有量５〜３０重量％で含む」に関して
（i）「減衰係数約０．２５ｄＢ／ｃｍ以下であり」について
　発明の詳細な説明にも減衰係数約０．２５ｄＢ／ｃｍ以下とする旨の記載はあるものの、その具体的根拠である実施例（実施例１、実施例２）には、減衰係数がそれぞれ、０．２４、０．２１ｄＢ／ｃｍとなることが記載されているだけで、それ以外の値（０．２５、あるいは、０．２０以下の値）をどのような材料で得ることができるのか不明であって、「減衰係数約０．２５ｄＢ／ｃｍ以下であり」とすることに関し、本願発明１、本願２０は、発明の詳細な説明に記載したものであるということはできない。
　
（ii）「ガラス基板が、Ｎａ2Ｏ、ＣａＯおよびＭｇＯを合計含有量で７〜２０重量％、Ａｌ2Ｏ3、ＺｒＯ2、ＴｉＯ2、Ｂ2Ｏ3、Ｙ2Ｏ3、ＳｎＯ2、ＰｂＯ2、Ｉｎ2Ｏ3およびＫ2Ｏを合計含有量５〜３０重量％で含む」について
　発明の詳細な説明の実施例１には、Ｎａ2Ｏ、Ａｌ2Ｏ3等の特定の材料の特定の含有量の場合について記載がなされ、実施例２についても、材料の含有量が特定の値の場合について記載がなされているが、発明の詳細な説明には、請求項１、請求項２０に記載された「Ｎａ2Ｏ、ＣａＯおよびＭｇＯを
合計含有量
７
２０
合計含有量
５
３０
　
本願発明７について
（２）熱強化されたガラス基板が「０．２５ｄＢ／ｃｍ」以下の減衰係数を有することについて、発明の詳細な説明には具体的根拠が記載されておらず、本願発明７は発明の詳細な説明に記載されたものということはできない。
　
３．発明の詳細な説明の記載について
（１）明細書の段落【００２５】には、「本発明に従えば・・・、達成される。・・・減衰係数が約０．２５ｄＢ／ｃｍ以下である。」と記載され、段落【００７６】には、「音響波損失が０．２５ｄＢ／ｃｍ以下のガラス。」と記載されているが、実施例１、実施例２において減衰係数は、それぞれ０．２４ｄＢ／ｃｍ、０．２１ｄＢ／ｃｍの例のみが記載されており、比較例等を勘案しても、実施例１、実施例２以外に、減衰係数０．２５ｄＢ／ｃｍ以下をどのようにして達成できるのかその根拠が不明である。また、特定の材料を特定の量だけ使用した実施例１、あるいは実施例２以外で、どの材料をどの量だけ使用すれば当該値の減衰量が得られるのか不明である。
　したがって、発明の詳細な説明には、当業者が本願発明１、本願発明２０の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているということはできない。　
　
（２）明細書の段落【００５４】には、「本発明のガラス基板は、主成分としてのＳｉＯ2 と追加の成分とを含んでおり、減衰係数が約０．２５ｄＢ／ｃｍ以下（例えば、０．１〜０．２３ｄＢ／ｃｍ程度）、好ましくは０．２２ｄＢ／ｃｍ以下（例えば、０．１〜０．２１ｄＢ／ｃｍ程度）である。」と記載されているが、実施例１、実施例２には、減衰係数が０．２４ｄＢ／ｃｍ及び、０．２１ｄＢ／ｃｍを実現する例しか記載されておらず、どのようにして、上記のような範囲の減衰係数を得ることができるのか不明であって、発明の詳細な説明には、当業者が本願発明１、本願発明２０の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているということはできない。
　
（３）明細書の段落【００５６】には、「第１成分の含有量が増加するにつれて、一方では音響波（超音波など）の減衰比が増し、他方では受信信号の強さが減少する。これは、ガラス中に含まれている第１成分がＳｉＯ2 共有結合網目中のＳｉ−Ｏ−Ｓｉ共有結合を切断するが、これらの切断された結合を、代替共有結合、強いイオン結合または立体的に拘束されたイオン結合によって置換しないためと推定される。それゆえ、第１成分の合計含有量は、低く保つべきである。慣用の普通ガラスであるソーダライムガラスよりも第１成分の合計含有量が低いガラス基板が特に好ましい。すなわち、第１成分の合計含有量は、前記減衰係数を示す範囲で選択でき、例えば、１〜２０重量％、好ましくは７〜２０重量％、さらに好ましくは１０〜２０重量％（例えば、１１〜２０重量％）程度である。」と記載されているが、当該重量％でどの程度の効果が得られるのか、またその根拠が何か不明である。
　
（４）明細書の段落【００５７】には、「切断され、かつ拘束が不十分なＳｉ−Ｏ−Ｓｉ共有結合を回避する成分の含有量が増加すると、より低い超音波減衰をもたらす。減衰の増加および受信信号強度の低下は、Ａｌ2 Ｏ3 、ＺｒＯ2 、ＴｉＯ2 、Ｂ2 Ｏ3 、Ｙ2 Ｏ3 、ＳｎＯ2、ＰｂＯ2 、Ｉｎ2 Ｏ3 およびＫ2 Ｏ（以下、これらの成分を単に第２成分と総称する）の合計含有量の高いガラス基板を使用することによって防止できる。第２成分が、ソーダライムガラスに比べて高い合計含有量で存在すること、すなわち、第２成分の合計含有量が５重量％以上、例えば、５〜３０重量％（約５〜２０重量％）であるのが好ましい。好ましいガラス基板は、第２成分を総計で約７〜３０重量％（例えば７〜２０重量％）、好ましくは１０〜３０重量％、さらに好ましくは１５〜３０重量％程度含有している。」と記載されているが、当該重量％でどの程度の効果が得られるのか、またその根拠が何か不明である。
　また、複数の第２成分の（個別の成分に関わらず）合計含有量（重量％）で所定の効果が得られる根拠が不明りょうである。また、第１成分とどのように関係するのか不明りょうである。（無関係であるのか、関係があるとすればどのような関係があるのか。）
　したがって、発明の詳細な説明には、当業者が本願発明１、本願発明２０の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているということはできない。　
　
（５）明細書の段落【００７３】には、「本発明のガラス基板のうち、前記ショット社製，商品名「Ｂ２７０」では、
平均減衰率
０．２２〜０．２４ｄＢ／ｃｍ
減衰係数
　また、段落【００７２】、【００７３】に記載された「平均減衰率」と特許請求の範囲及び発明の詳細な説明のその他の段落に記載された「減衰係数」との関係が不明りょうである。（「平均減衰率」と「減衰係数」は同じ意味か？）
　
（６）明細書の段落【０１１４】に記載された実施例２において使用されたガラス基板（ＰＤ−２００）の成分について、段落【００６１】に、「組成：ＳｉＯ2 ５８重量％，Ｒ2 Ｏ3 ７重量％，ＲＯ ２２重量％，Ｒ2 Ｏ １０重量％，その他の成分３重量％」と記載されているが、Ｓｉ以外については具体的にどのような材料を使用するのか特定されておらず、本願発明１、本願発明２０との関係が不明りょうである。
　したがって、発明の詳細な説明には、当業者が本願発明１、本願発明２０の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているということはできない。」
　
３．当審の判断
Ａ．特許法第３６条第６項１号について
（１）請求項１、請求項２０に記載された、ガラス基板の減衰係数が「約０．２５ｄＢ／ｃｍ以下」であること、ガラス基板の追加の成分「Ｎａ2Ｏ、ＣａＯおよびＭｇＯ」（発明の詳細な説明の記載に従い、以下、「第１成分」と呼ぶ。）の合計含有量が「７〜２０重量％」であること、及び、Ａｌ2Ｏ3、ＺｒＯ2、ＴｉＯ2、Ｂ2Ｏ3、Ｙ2Ｏ3、ＳｎＯ2、ＰｂＯ2、Ｉｎ2Ｏ3およびＫ2Ｏ（発明の詳細な説明の記載に従い、以下、「第２成分」と呼ぶ。）の合計含有量が「５〜３０重量％」であることについて
　
（i）ガラス基板の減衰係数が「約０．２５ｄＢ／ｃｍ以下」であることについて
　減衰係数が約０．２５ｄＢ／ｃｍ以下であることについて、発明の詳細な説明にも減衰係数約０．２５ｄＢ／ｃｍ以下とする旨の記載はあるものの、その具体的根拠である実施例１、実施例２には、減衰係数がそれぞれ、０．２４、０．２１ｄＢ／ｃｍとなることが記載されているだけで、それ以外の値、即ち、０．２４、０．２１を除く、０．２５以下の値については実施例には一切記載されていない。したがって、実施例１を除いて、減衰係数が当該値を有するガラス基板が具体的にどのような材料を使用することにより得ることができるのか不明である。
　また、実施例２については、発明の詳細な説明には後記のように、第１成分、第２成分の内容、重量が特定されていない。
　したがって、本願発明１、本願発明２０のガラス基板について、減衰係数が約０．２５ｄＢ／ｃｍ以下とすることについては発明の詳細な説明に記載されたものということはできない。
　
（ii）ガラス基板が追加の成分として「Ｎａ2Ｏ、ＣａＯおよびＭｇＯを合計含有量で７〜２０重量％、Ａｌ2Ｏ3、ＺｒＯ2、ＴｉＯ2、Ｂ2Ｏ3、Ｙ2Ｏ3、ＳｎＯ2、ＰｂＯ2、Ｉｎ2Ｏ3およびＫ2Ｏを合計含有量５〜３０重量％で含む」ことについて
　
　発明の詳細な説明の実施例１（段落【０１１１】）には第１成分を合計で１５重量％（Ｎａ2Ｏ　８重量％、ＣａＯ　７重量％）含むこと、第２成分を合計９重量％（Ｋ2 Ｏ　８重量％、ＴｉＯ2 １重量％）含むことが記載されているが、第１成分の合計含有量が７〜２０重量％、第２成分の合計含有量が９重量％となるには、各成分が様々な値を取り得るところ、実施例１では、唯一の組合せが示されているのみである。
　また、実施例２のガラスについて、段落【００６１】には、商品名「ＰＤ−２００」の組成として、「ＳｉＯ2 ５８重量％，Ｒ2 Ｏ3 ７重量％，ＲＯ ２２重量％，Ｒ2 Ｏ １０重量％，その他の成分３重量％」と記載されているが、第１成分、第２成分が合計でどれだけ使用され、各材料として何がどれだけ使用されているのかについては不明である。（審判請求人の平成２２年９月３０日付け意見書の主張を検討しても、実施例２のガラスの各成分、第１成分、第２成分の重量％が不明であることは、後記、「Ｂ（５）」において記載したとおりである。）
　また、発明の詳細な説明の段落【００５４】には、「本発明のガラス基板は、主成分としてのＳｉＯ2 と追加の成分とを含んでおり、減衰係数が約０．２５ｄＢ／ｃｍ以下（例えば、０．１〜０．２３ｄＢ／ｃｍ程度）、好ましくは０．２２ｄＢ／ｃｍ以下（例えば、０．１〜０．２１ｄＢ／ｃｍ程度）である。」と記載されているが、実施例１、実施例２には、減衰係数が０．２４ｄＢ／ｃｍ及び、０．２１ｄＢ／ｃｍを実現する例しか記載されておらず、比較例を参照しても、具体的に第１成分、第２成分の各成分をどのような量で組み合わせることにより、上記のような範囲の減衰係数を得ることができるのか不明である。
　また、発明の詳細な説明の段落【００５６】には、「第１成分の含有量が増加するにつれて、一方では音響波（超音波など）の減衰比が増し、他方では受信信号の強さが減少する。これは、ガラス中に含まれている第１成分がＳｉＯ2 共有結合網目中のＳｉ−Ｏ−Ｓｉ共有結合を切断するが、これらの切断された結合を、代替共有結合、強いイオン結合または立体的に拘束されたイオン結合によって置換しないためと推定される。それゆえ、第１成分の合計含有量は、低く保つべきである。慣用の普通ガラスであるソーダライムガラスよりも第１成分の合計含有量が低いガラス基板が特に好ましい。すなわち、第１成分の合計含有量は、前記減衰係数を示す範囲で選択でき、例えば、１〜２０重量％、好ましくは７〜２０重量％、さらに好ましくは１０〜２０重量％（例えば、１１〜２０重量％）程度である。」と記載されているが、当該重量％でどの程度の効果が得られるのか、またその根拠が何か不明である。
　
　審判請求人は、平成２２年９月３０日付け意見書（（４）・項目〔１〕（ii））において、第１成分及び第２成分の数値範囲について明細書の段落【００５５】〜【００５８】の記載を根拠として指摘している。
　この点、発明の詳細な説明の段落【００５６】〜【００５７】には、第１成分の含有量が増加するにつれて減衰比が増すのは、ガラス中に含まれている第１成分がＳｉＯ2共有結合網目中のＳｉ−Ｏ−Ｓｉ共有結合を切断することから、第１成分の合計含有量は、低く保つべきで、ソーダライムガラスよりも第１成分の合計含有量が低いガラス基板が特に好ましいとして、第１成分の合計含有量は、「例えば、１〜２０重量％、好ましくは７〜２０重量％、さらに好ましくは１０〜２０重量％（例えば、１１〜２０重量％）程度」とされ、第２成分は、拘束が不十分なＳｉ−Ｏ−Ｓｉ共有結合を回避する成分の含有量が増加すると、より低い超音波減衰をもたらすとして、第２成分の合計含有量がソーダライムガラスに比べて高い合計含有量で存在すること、すなわち、「第２成分の合計含有量が５重量％以上、例えば、５〜３０重量％（約５〜２０重量％）であるのが好ましい。好ましいガラス基板は、第２成分を総計で約７〜３０重量％（例えば７〜２０重量％）、好ましくは１０〜３０重量％、さらに好ましくは１５〜３０重量％程度含有している。」旨記載されている。
　しかしながら、当該数値範囲の根拠については発明の詳細な説明になんら記載されておらず、本願発明１、本願発明２０に記載された第１成分、第２成分の数値範囲は上記記載から導出できるものではない。
　この点、比較例２は、第１成分が３重量％、第２成分が１６重量％と記載されており、上記【００５６】〜【００５７】に記載されたソーダライムガラスよりも第１成分の合計含有量が低く、ソーダライムガラスよりも第２成分が高いとの条件を満たし、第１成分の含有量として例示された１〜２０重量％の条件を満たし、第２成分のさらに好ましい含有量として示された１５〜３０重量％との条件、を全て満たしているが、減衰係数は、０．３であり、本願発明１、２０の減衰係数０．２５以下との条件を満たしておらず、段落【００５６】、【００５７】の記載を参照しても、本願発明１、本願発明２０が発明の詳細な説明に記載されたものということはできない。
　また、実施例１については、第１、第２成分の複数の成分のうち、特定の成分の含有量について、減衰比が０．２４であることが示されているのみである。第２実施例については、減衰比が０．２１であることが示されているのみであり、第１成分、第２成分の重量％については何ら示されておらず、実施例、比較例の記載を参酌しても、発明の詳細な説明の記載に、本願発明１、本願発明２０の減衰係数を約０．２５ｄＢ／ｃｍ以下とする第１成分、第２成分の数値範囲が記載されているということはできない。
　
　したがって、本願発明１、本願発明２０のガラス基板が追加の成分として「Ｎａ2Ｏ、ＣａＯおよびＭｇＯを合計含有量で７〜２０重量％、Ａｌ2Ｏ3、ＺｒＯ2、ＴｉＯ2、Ｂ2Ｏ3、Ｙ2Ｏ3、ＳｎＯ2、ＰｂＯ2、Ｉｎ2Ｏ3およびＫ2Ｏを合計含有量５〜３０重量％で含む」ことについては発明の詳細な説明に記載されたものということはできない。
　
　以上、（i）（ii）に記載したとおり、発明の詳細な説明には、請求項１、請求項２０に記載されたガラス基板の減衰係数が「約０．２５ｄＢ／ｃｍ以下」であり、ガラス基板の追加の成分「Ｎａ2Ｏ、ＣａＯおよびＭｇＯを
合計含有量
７
２０
合計含有量
５
３０
　
（２）本願発明７（請求項１を引用する請求項２を引用する請求項７に記載された発明）について
　請求項１に記載された数値範囲の第１成分、第２成分を含むガラス基板を熱強化した場合に、熱強化したガラス基板が「０．２５ｄＢ／ｃｍ」以下の減衰係数を有することについては発明の詳細な説明の何れの実施例（実施例１，実施例２）にも記載されておらず、その他の発明の詳細な説明の記載をみても、請求項１に記載された数値範囲の第１成分、第２成分を含むガラス基板を熱強化した場合に、熱強化したガラス基板が「０．２５ｄＢ／ｃｍ」以下の減衰係数を有することについては、何ら根拠が示されておらず、本願発明７は発明の詳細な説明に記載したものであるということはできない。
　
Ｂ．特許法第３６条第４項について
（１）明細書の段落【００２５】には、「本発明に従えば・・・、達成される。・・・減衰係数が約０．２５ｄＢ／ｃｍ以下である。」と記載され、段落【００７６】には、「音響波損失が０．２５ｄＢ／ｃｍ以下のガラス。」と記載されているが、実施例１、実施例２において減衰係数は、それぞれ０．２４ｄＢ／ｃｍ、０．２１ｄＢ／ｃｍの例のみが記載されており、比較例等を勘案しても、特定の材料のガラス基板を使用した実施例１、実施例２以外に、減衰係数０．２５ｄＢ／ｃｍ以下をどのようにして達成できるのかその根拠が不明である。また、実施例２では第１成分、第２成分にどのような材料が使用されたか、第１成分、第２成分の含有量がどのようなものであるのかも記載がなく、特定の材料を特定の量だけ使用した実施例１以外で、どの材料をどの量だけ使用すれば当該値の減衰量が得られるのか不明である。
　
　この点、審判請求人は、平成２２年９月３０日付け意見書において段落【００２５】、【００２８】〜【００３４】、【００５６】〜【００６０】等に組成と減衰係数との関係について当業者が本発明を実施する際の指針となる記載がある旨主張している。
　しかしながら、段落【００５６】には、第１成分の合計含有量は、低く保つべきで、ソーダライムガラスよりも第１成分の合計含有量が低いガラス基板が特に好ましく、第１成分は例えば、１〜２０重量％、好ましくは７〜２０重量％、さらに好ましくは１０〜２０重量％（例えば、１１〜２０重量％）程度である旨記載され、段落【００５７】には、第２成分が、ソーダライムガラスに比べて高い合計含有量を含み、例えば、５〜３０重量％（約５〜２０重量％）であるのが好ましい。好ましいガラス基板は、第２成分を総計で約７〜３０重量％（例えば７〜２０重量％）、好ましくは１０〜３０重量％、さらに好ましくは１５〜３０重量％程度含有している旨記載されているが、当該数値範囲については何ら根拠が示されておらず、さらに、比較例２の第１成分（３重量％）は比較例１、３に記載されたソーダライムガラスより低く、上記例示された重量％である１〜２０重量％に含まれ、第２成分（１６重量％）は比較例１、３に記載されたソーダライムガラスより高く、さらに好ましいとされる１５〜３０重量％程度に含まれ、上記段落【００５６】、【００５７】に記載された条件を全て満たしているにもかかわらず、減衰係数は０．３ｄＢ／ｃｍと、本願発明１、本願発明２０に記載された減衰係数０．２５以下とはなっていないのであるから、明細書の段落【００５６】〜【００６０】、【００２５】、【００２８】〜【００３４】の記載を指針としても、本願発明１、本願発明２０を当業者が容易に実施できるということはできない。
　
（２）明細書の段落【００５４】には、「本発明のガラス基板は、主成分としてのＳｉＯ2 と追加の成分とを含んでおり、減衰係数が約０．２５ｄＢ／ｃｍ以下（例えば、０．１〜０．２３ｄＢ／ｃｍ程度）、好ましくは０．２２ｄＢ／ｃｍ以下（例えば、０．１〜０．２１ｄＢ／ｃｍ程度）である。」と記載されているが、実施例１、実施例２には、減衰係数が０．２４ｄＢ／ｃｍ及び、０．２１ｄＢ／ｃｍを実現する例しか記載されておらず、どのようにして、上記のような範囲の減衰係数を得ることができるのか不明であって、発明の詳細な説明は、当業者が本願発明１、本願発明２０の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているということはできない。
　
（３）明細書の段落【００５６】には、「第１成分の含有量が増加するにつれて、一方では音響波（超音波など）の減衰比が増し、他方では受信信号の強さが減少する。これは、ガラス中に含まれている第１成分がＳｉＯ2 共有結合網目中のＳｉ−Ｏ−Ｓｉ共有結合を切断するが、これらの切断された結合を、代替共有結合、強いイオン結合または立体的に拘束されたイオン結合によって置換しないためと推定される。それゆえ、第１成分の合計含有量は、低く保つべきである。慣用の普通ガラスであるソーダライムガラスよりも第１成分の合計含有量が低いガラス基板が特に好ましい。すなわち、第１成分の合計含有量は、前記減衰係数を示す範囲で選択でき、例えば、１〜２０重量％、好ましくは７〜２０重量％、さらに好ましくは１０〜２０重量％（例えば、１１〜２０重量％）程度である。」と記載されているが、第１成分、第２成分の内、特定の成分を特定の重量％だけ含む実施例１の場合を除き、当該段落に記載された各重量％の範囲においてでどの程度の効果が得られるのか、またその根拠が何か不明である。
　
（４）明細書の段落【００５７】には、「切断され、かつ拘束が不十分なＳｉ−Ｏ−Ｓｉ共有結合を回避する成分の含有量が増加すると、より低い超音波減衰をもたらす。減衰の増加および受信信号強度の低下は、Ａｌ2Ｏ3、ＺｒＯ2、ＴｉＯ2、Ｂ2Ｏ3、Ｙ2Ｏ3、ＳｎＯ2、ＰｂＯ2、Ｉｎ2Ｏ3およびＫ2Ｏ（以下、これらの成分を単に第２成分と総称する）の合計含有量の高いガラス基板を使用することによって防止できる。第２成分が、ソーダライムガラスに比べて高い合計含有量で存在すること、すなわち、第２成分の合計含有量が５重量％以上、例えば、５〜３０重量％（約５〜２０重量％）であるのが好ましい。好ましいガラス基板は、第２成分を総計で約７〜３０重量％（例えば７〜２０重量％）、好ましくは１０〜３０重量％、さらに好ましくは１５〜３０重量％程度含有している。」と記載されているが、第１成分、第２成分の内、特定の成分を特定の重量％だけ含む実施例１の場合を除き、当該段落に記載された重量％の範囲においてどの程度の効果が得られるのか、またその根拠が何か不明である。
　上記のような重量範囲のおける効果を主張する場合、第１成分、第２成分に属する各成分の各種の比率と、第１成分、第２成分の重量範囲中、及び重量範囲外の何点かの実施例と比較例についてその効果を実測する必要があると考えられるが、発明の詳細な説明には、実質的に唯一の実施例と、第１〜第３の比較例について記載があるのみである。
　また、複数の第２成分の（個別の成分に関わらず）合計含有量（重量％）で所定の効果が得られる根拠が不明りょうである。また、第１成分とどのように関係するのか不明りょうである。
　なお、第１成分と第２成分との関係について審判請求人は、意見書において、本件明細書の段落【００５８】等に記載がある旨主張しているが、段落【００５６】〜【００５８】の記載された条件に合致する比較例２の減衰係数が、本願発明１、本願発明２に記載された減衰係数に合致しないことは、上記Ｂ（１）で説明したとおりであって、段落【００５８】の記載をみても第１成分と第２成分との関係は不明である。
　したがって、発明の詳細な説明は、当業者が本願発明１、本願発明２０の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているということはできない。
　
（５）明細書の段落【０１１４】に記載された実施例２において使用されたガラス基板（ＰＤ−２００）の成分について、段落【００６１】に、「組成：ＳｉＯ2 ５８重量％，Ｒ2 Ｏ3 ７重量％，ＲＯ ２２重量％，Ｒ2 Ｏ １０重量％，その他の成分３重量％」と記載されているが、Ｓｉ以外については具体的にどのような材料を使用するのか特定されておらずその意味が不明りょうである。
　なお、審判請求人は、平成２２年９月３０日付け意見書（３．（４）・項目[６]）において、「 実施例２において使用されたガラス基板（ＰＤ−２００）の成分に関する、本件明細書の段落【００６１】中の「組成：ＳｉＯ2 　５８重量％，Ｒ2 Ｏ3　 ７重量％，ＲＯ ２２重量％，Ｒ2 Ｏ １０重量％，その他の成分３重量％」なる記載について、当該記載がガラス基板の成分に関するものであることを理解した当業者であれば、「Ｒ2 Ｏ3」における「Ｒ」が
Ａｌ
Ｂａ、Ｃａ、Ｍｇ、
Ｎａ、Ｋ
　しかしながら、審判請求人の主張するように「「ＲＯ」における「Ｒ」が「Ｂａ、Ｃａ、Ｍｇ」を意味しているのであれば、「ＲＯ ２２重量％」の中には、第１成分のＭｇＯ、ＣａＯと、第１成分、第２成分の何れにも属さないＢａＯが含まれており、「ＲＯ ２２重量％」の記載からは第１成分の重量は特定できない。
　さらに、審判請求人が主張するように、「「Ｒ2 Ｏ」における「Ｒ」がＮａ、Ｋといったものである」のであれば、「Ｒ2 Ｏ」には、第１成分のＮａ2 Ｏと第２成分のＫ2 Ｏが含まれており、「Ｒ2 Ｏ １０重量％」の記載から、第１成分と第２成分の重量は特定できない。また、審判請求人の主張する段落【００３０】〜【００３３】の記載をみても第２実施例の第１成分と第２成分の重量は特定できない。
　したがって、審判請求人の主張する本願明細書の段落【００６１】の記載をみても、実施例２において使用されたガラス基板の第１成分と第２成分のそれぞれに含まれる成分の量，及び第１成分、第２成分の各総量は不明であって、発明の詳細な説明は、当業者が本願発明１、本願発明２０の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているということはできない。
　
　以上のとおり、発明の詳細な説明の記載を総合的に判断しても、ガラス基板に第１成分の合計含有量を７〜２０重量％の範囲内で具体的にＮａ2Ｏ、ＣａＯおよびＭｇＯの各成分をそれぞれどれだけ含ませ、第２成分の合計含有量を５〜３０重量％の範囲内で具体的にＡｌ2Ｏ3、ＺｒＯ2、ＴｉＯ2、Ｂ2Ｏ3、Ｙ2Ｏ3、ＳｎＯ2、ＰｂＯ2、Ｉｎ2Ｏ3およびＫ2Ｏの各成分をそれぞれどれだけ含ませることにより、減衰係数が約０．２５ｄＢ／ｃｍ以下のガラス基板を得ることができるのか不明であって、発明の詳細な説明は、当業者が本願発明１、本願発明２０の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているということはできない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１、本願発明７、本願発明２０は、発明の詳細な説明に記載したものであるということはできず、また、発明の詳細な説明は、本願発明１、本願発明２０の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されいるということはできない。
　したがって、本願は、特許法第３６条第４項、特許法第３６条第６項第１号の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。