【事件の表示】
　特願２００２−２３００３「セメント混和材、セメント組成物、及びそれを用いたセメントコンクリート組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年８月５日出願公開、特開２００３−２２１２６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成１４年１月３１日の出願であって、平成１９年１１月１４日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年１月１１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年３月２４日付けで拒絶査定されたため、同年４月１４日付けで拒絶査定不服審判が請求されると共に手続補正書により明細書が補正され、平成２２年１１月２日付けで特許法第１６４条３項に基づく報告書を引用した審尋がなされ、同年１２月１６日に回答書が提出されたものである。
                         　
第２　平成２０年４月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年４月１４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．本件補正前及び補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするものであって、特許請求の範囲の請求項１に関する補正は、「ギ酸類」については、補正前においては「ギ酸、乳酸、及び酢酸又はそれらの塩の一種又は二種以上であるギ酸類」であったものを、「ギ酸カルシウムであるギ酸類」とし、「遅延剤」については、補正前においては「クエン酸、グルコン酸、及び酒石酸又はそれらの塩の一種又は二種以上である遅延剤」であったものを「クエン又はその塩である遅延剤」とするものである。このため、本件補正は、「遅延剤」については、択一形式で表現された発明特定事項の選択肢を削除する補正であり、「ギ酸類」については、更に「塩」をカルシウム塩に限定するものであるので、特許請求の範囲を限定的に減縮する補正である。
　したがって、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かを、請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）について検討する。
　本願補正発明は、次のとおりのものである。
「ブレーン比表面積2,000cm2/g以上、ガラス化率30％以下の高炉徐冷スラグ粉末と、ギ酸カルシウムであるギ酸類と、クエン酸又はその塩である遅延剤とを含有してなるセメント混和材。」
                                     　
２．刊行物に記載された発明
（１）引用例１について
(i)記載事項
　これに対し、本願出願日前に頒布され、原査定の拒絶の理由で引用された特開２００１−２９４４５９号公報（以下「引用例１」という）には、次の事項が記載されている。
（ア）「ブレーン比表面積が4,000cm2/gを越える粒度で、ガラス化率が30％以下である徐冷スラグを含有してなるセメント混和材。」（特許請求の範囲の請求項２）
（イ）「高炉スラグは、急冷されてガラス化した高炉水砕スラグと、徐冷されて結晶化した徐冷スラグに大別される。」（【０００５】段落）
（ウ）「本発明のセメント混和材・・・の使用量は特に限定されるものではないが、通常、材料分離抵抗性を付与する目的で使用する場合には、セメントと本混和材からなるセメント組成物100部中、・・・10部以上がより好ましい。・・・50部を越えて使用すると、強度発現性が悪くなり、実用強度が得られない場合や耐久性が悪くなる場合がある。」（【００１１】段落）
（エ）「本発明では、セメント、本混和材、及び砂や砂利などの骨材の他に、・・・凝結調整剤、・・・の一種又は二種以上を、本発明の目的を実質的に阻害しない範囲で使用することが可能である。」（【００１４】段落）
(ii)記載された発明
　摘記事項（ア）（イ）より、引用例１には、高炉徐冷スラグを含有するセメント混和材が記載されており、同（ア）によれば、この高炉徐冷スラグは、ブレーン比表面積が4,000cm2/gを越え、ガラス化率が30％以下である。
　また、同（ウ）によれば、当該セメント混和剤は、コンクリートに材料分離抵抗性を付与するを目的とする他、良好な強度発現性や実用強度の実現を目的としたものであるといえる。そして、このような目的を阻害しない範囲で、凝結調整剤を使用することができる（同（オ））。
　そうすると、引用例１には次の発明（以下「引用例１発明」という。）が記載されているとすることができる。
「ブレーン比表面積が4,000cm2/gを越え、ガラス化率が30％以下である高炉徐冷スラグ及び凝結調整剤を含有するセメント混和材」
                                   　
（２）引用例２について
　同じく、「最新・コンクリート混和剤の技術と応用」、株式会社シーエムシー、２００１年９月１０日発行、第９７頁の表１には、促進剤、遅延剤（超遅延剤）の成分による種類と化合物例がまとめられている。これによれば、有機系化合物の促進剤及び遅延剤として、「ギ酸のＣａ塩」及び「クエン酸とその塩」が、それぞれ示されている。
                                 　
３．対比と判断
（１）対比
　本願補正発明と引用例１発明とを比較する。
ア　本願補正発明は、コンクリートの中性化抑制効果と急硬性（初期硬度発現性）の向上を目的とするのに対し、引用例１発明は、良好な強度発現性を目的とするものの、中性化抑制については具体的な目的としていない。
イ　本願補正発明で使用する高炉徐冷スラグと引用例１発明で使用するものとは、ブレーン比表面積が4,000cm2/gを越え、ガラス化率が30％以下である点で共通する。
ウ　本願補正発明で使用する特定のギ酸類の機能について、本願明細書には明確な説明はないが、【００１５】段落の記載によれば、その使用量が「５部未満では所定の急硬性が得られない場合があ」るとされるので、凝結促進剤として使われるものと認められる。
　とすると、両者の一致点と相違点は次のとおりとなる。
(i)一致点
　「ブレーン比表面積4,000cm2/gを越え、ガラス化率30％以下の高炉徐冷スラグ粉末を含有してなるセメント混和材。」
(ii)相違点
ａ　本願補正発明に係るセメント混和剤は、セメントの中性化抑制を目的の一つとするのに対し、引用例１発明は、中性化抑制についての作用効果の記載はない点。
ｂ　本願補正発明では、高炉徐冷スラグ以外の添加剤として、「ギ酸カルシウムであるギ酸類」と「クエン酸又はその塩である遅延剤」を含有するのに対し、引用例１発明では凝結調整剤を含有する点。
                                    　
（２）判断
(i)相違点ａについて
　高炉徐冷スラグは、化学反応により緻密で高強度の材料組織を形成し、硬化コンクリートの中性化抑制に効果があることは、当業者には周知の技術事項であり、これは、特開平７−６１８５２号公報、特開平１０−１９４８１７号公報の記載から明らかである。すなわち、高炉徐冷スラグと亜硫酸リチウム由来のリチウムイオンが反応して結合力の高い物質が形成され、これが硬化コンクリート中への二酸化炭素等の侵入を遮断して中性化を抑制するとされている（前者の【００１７】【００３０】段落、後者の【０００３】【０００７】段落参照）。
　したがって、引用例１には、高炉徐冷スラグの中性化抑制効果については明記されてはいないが、当業者であれば、高炉徐冷スラグをセメント混和剤として使用することで、硬化コンクリートの中性化が抑制されることは、当然に予測し得ることである。
(ii)相違点ｂについて
　硬化調整剤は、硬化促進剤と硬化遅延剤等からなり、セメントの硬化時間や強度発現性等の性状を改善する機能を有することは、当業者には周知のことである。これは、例えば特開平８−１９８６４９号公報の【００２６】【００２７】段落、特開２００１−２９４４６３号公報の【００４０】段落の記載からも明らかである。なお、セメントにおける「凝結」と「硬化」は、同一の現象である。
　そして、引用例２には、促進剤としてギ酸カルシウム塩、遅延剤としてクエン酸とその塩が記載されているので、引用例１発明における凝結調整剤として、ギ酸カルシウム塩とクエン酸とその塩を使用してみようとすることは、当業者であれば容易に想到するところである。
(iii)効果
　本願補正発明は、特定の高炉徐冷スラグと特定の促進剤、遅延剤からなる３成分を組み合わせることにより、初期強度発現性と中性化抑制に著しい効果があると審判請求人は主張する。しかし、本願の明細書の実施例１〜３で測定された実験データを検討すると、中性化抑制、初期強度及び流動性保持性からなる効果は、それぞれの成分の寄与による効果の総和であって、相乗効果はみられないと理解することができる。このため、本願補正発明の奏する効果は、格別のものとすることができない。
(iv)まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用例１、２及び周知技術に基づいて、当業者が容易になし得たものである。
          　
４．本件補正についての結び
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
                                   　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２０年４月１４日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、同年１月１１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「ブレーン比表面積2,000cm2/g以上、ガラス化率30％以下の高炉徐冷スラグ粉末と、ギ酸、乳酸、及び酢酸又はそれらの塩の一種又は二種以上であるギ酸類と、クエン酸、グルコン酸、及び酒石酸又はそれらの塩の一種又は二種以上である遅延剤とを含有してなるセメント混和材。」
                                    　
２．進歩性欠如の判断
　本願発明は、上記第２［理由］で検討した本願補正発明の「ギ酸カルシウムであるギ酸類」と「クエン又はその塩である遅延剤」について、「ギ酸、乳酸、及び酢酸又はそれらの塩の一種又は二種以上であるギ酸類」と「クエン酸、グルコン酸、及び酒石酸又はそれらの塩の一種又は二種以上である遅延剤」としたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を含む本願補正発明が、前記「第２の［理由］３（２）」に記載したとおり、引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
          　
第４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。