【事件の表示】
　平成１１年特許願第　９６２５８号「ピストンリング用鋼材」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月１０日出願公開、特開２０００−２８２１７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１１年４月２日を出願日とする出願であって、平成２０年３月２４日付けで拒絶理由が通知され、同年５月２８日付けで手続補正がされ、平成２１年５月１日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年７月３０日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　その後、当審において、平成２３年３月２４日付けで拒絶理由を通知したところ、同年５月３０日付けで意見書が提出されたものである。 
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２０年５月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。　
「【請求項１】　冷間加工および窒化処理されてピストンリングに用いられる鋼材であって、 Ｃ：０．５０〜０．８０％(重量％ 、以下同じ) 、Ｓｉ：１．５５〜３．００％ 、Ｍｎ：０．２０〜１．５０％ 、Ｃｒ：０．６０〜２．００％ Ｖ：０．０５〜１．００％ 、Ｎｉ：０．１０〜０．５０％ を含有し、残部Feおよび不可避的不純物からなり、鋼材の中心部を含む圧延方向断面で、ＡｌまたはＳｉの含有量が80% 未満である酸化物系介在物の存在を許容した上で、ＡｌまたはＳｉの含有量が80%以上である酸化物系介在物の最大厚さが３０μm 以下であることを特徴とするピストンリング用鋼材。」
（以下、本願の請求項１に係る発明を「本願発明」という。）。
　
第３　拒絶理由の概要 
　当審における平成２２年１２月３日付け拒絶理由通知書及び原査定で採用された原審における平成２０年３月２４日付け拒絶理由通知書に記載した理由（以下、それぞれ「拒絶理由１」、「拒絶理由２」という。）は、それぞれ、
　
拒絶理由１
　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物１（特開平５−３２０８２７号公報）に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
拒絶理由２
　「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項　１〜３
・引用文献等　１〜４
・備考
　引用文献１〜３には、本願発明鋼と重複する成分組成を有する弁ばね用鋼材が記載されており、引用文献１、２には、介在物の径を３０μｍ以下とする旨も記載されている。
　また、引用文献４には、本願発明鋼と重複する成分組成を有する鋼材を、弁ばねやピストンリングに利用する技術が記載されている。
　そして、引用文献１〜３に記載された鋼材の用途は当業者が適宜選択し得るものであり、引用文献４に記載されるように、弁ばね用の鋼材をピストンリングに利用することも、当業者が通常考慮し得ることと認められるところ、引用文献１〜３に記載された鋼材をピストンリングに利用し、本願の請求項１〜３に係る発明とすることは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１．特開平５−３２０８２７号公報
２．特開平２−１０７７４６号公報
３．特開平８−１７６７３０号公報
４．特開昭６３−３０３０３６号公報」
　
第４　当審の判断
１．拒絶理由１について
（１）刊行物１の主な記載事項
　（以下、審決中の「・・・」は、記載事項の省略を意味する。）
　
摘示事項Ａ 
　「【００２０】・・・疲労起点となる酸化物系介在物の融点や介在物の大きさ（サイズ）と疲労寿命の関係について検討したところ、以下に示す様な知見を得た。即ち１つは、酸化物系介在物の組成が融点１５００℃以下であれば、造塊あるいは鋳片からの分塊および圧延等の熱間加工工程および伸線等の冷間加工工程で、加工方向に対して垂直な方向での介在物の大きさが著しく小さくなり、疲労強度の向上に寄与する・・・。
【００２１】・・・酸化物系介在物の融点が１５００℃以下であれば、熱間加工または冷間加工時における介在物サイズの減少が著しく、疲労強度の向上に効果的であるところから酸化物系介在物の融点は１５００℃以下に定めた。この場合、通常の加工度で伸線加工した場合の該介在物の大きさは概２０μｍ以下となる。」 
　
摘示事項Ｂ 
　「【００３５】・・・介在物および析出物のサイズの測定は、鋳造後圧延比５０以上で熱間圧延した線材の縦断面を夫々３０個ずつ観察し・・・。
【００３６】表１　鋼Ａ３ 
 Ｃ　０．６２ｗｔ％　Ｓｉ　１．８５ｗｔ％　Ｍｎ　０．８８ｗｔ％　Ｃｒ　０．８６ｗｔ％　Ｖ　０．１２ｗｔ％　Ｎｉ　０．２２ｗｔ％　酸化物系介在物の融点　１４３０℃　析出物の大きさ　最高１１μｍ」 
　
摘示事項Ｃ 
　「【００３９】表２からも明らかである様に、高強度で且つ酸化物系介在物の融点が低く、しかも析出物サイズの小さい本発明鋼Ａ１〜Ａ５は、１×１０7 回の回転曲げを与えた後でも表面起点の破壊や介在物および析出物起点の破壊が見られず、高い疲労強度が得られている。」 
　
摘示事項Ｄ 
　「【００３４】・・・残留応力分布は、おもに内部の介在物等を起点とする疲労破壊の抑制を目的として定めたものであり、疲労強度は表面を起点とする破壊が起こるか否かによってほぼ決まってくる。従って本発明のばねでは、表層部を強化することにより疲労強度を更に向上させる為の要件として、表層部の硬さをビッカース硬さで７００以上と定めた。尚ここでいう表層部とは、表面から０．０１ｄ(mm)以内の範囲を意味し、この部分の硬さはショットピーニングや窒化処理等によって高めることができる。」
　
摘示事項Ｅ 
　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、疲労特性の優れたばね用鋼および同鋼を用いて製造した高強度のばね用鋼線並びにばねに関し、このばねは、極めて高い疲労強度が要求される自動車用エンジンの弁ばねやクラッチばね、ブレーキばね等として有用である。」
　
（２）刊行物１に記載された発明について
　刊行物１には、「Ｃ　０．６２ｗｔ％　Ｓｉ　１．８５ｗｔ％　Ｍｎ　０．８８ｗｔ％　Ｃｒ　０．８６ｗｔ％　Ｖ　０．１２ｗｔ％　Ｎｉ　０．２２ｗｔ％　酸化物系介在物の融点　１４３０℃　析出物の大きさ　最高１１μｍ」の鋼材であって（摘示事項Ｂ）、「伸線加工」した場合、「酸化物系介在物の大きさは概２０μｍ以下」である鋼材が（摘示事項Ａ）記載されている。 
　そして、同刊行物に記載された「酸化物系介在物」は、その存在場所や介在物の種類に何ら限定がないから、鋼材の中心部を含む圧延方向断面で、ＡｌまたはＳｉの含有量８０%以上である酸化物系介在物の大きさも概２０μｍ以下であり、その最大厚さは、優に３０μｍ以下であると認められる。
　また、「伸線加工」が冷間加工であることは明らかであるし、「窒化処理」を施すこともできる（摘示事項Ｄ）。
　なお、「窒化処理」は、「鋼材の中心部を含む圧延方向断面」の「酸化物系介在物」の大きさに作用するものではなく、「表面から０．０１ｄ(mm)以内の範囲」の「硬さ」を高めるものである（摘示事項Ｄ）。
　そうすると、刊行物１には、「冷間加工および窒化処理される鋼材であって、 Ｃ　０．６２ｗｔ％　Ｓｉ　１．８５ｗｔ％　Ｍｎ　０．８８ｗｔ％　Ｃｒ　０．８６ｗｔ％　Ｖ　０．１２ｗｔ％　Ｎｉ　０．２２ｗｔ％ を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなり、鋼材の中心部を含む圧延方向断面で、ＡｌまたはＳｉの含有量８０%以上である酸化物系介在物の最大厚さが概２０μｍ 以下である鋼材」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
（３）対比 
　本願発明と引用発明を比較すると、冷間加工、窒化処理及び成分組成で一致している。また、後者が「鋼材の中心部を含む圧延方向断面で、ＡｌまたはＳｉの含有量８０%以上である酸化物系介在物の最大厚さが概２０μｍ 以下であ」り、前者が「鋼材の中心部を含む圧延方向断面で、ＡｌまたはＳｉの含有量が８０％ 未満である酸化物系介在物の存在を許容した上で、ＡｌまたはＳｉの含有量が８０％以上である酸化物系介在物の最大厚さが３０μm 以下である」点で一致している。
　他方、前者が「ＡｌまたはＳｉの含有量８０%以上である酸化物系介在物の存在を許容した」のに対して、後者がこれにつき明らかでない点（相違点１）、前者が「ピストンリング用」の鋼材であるのに対して、後者がピストンリング用ともいえるか明らかでない点（相違点２）で一応相違する。 
　
（４）判断 
ア　上記相違点１について 
　「ＡｌまたはＳｉの含有量８０%未満である酸化物系介在物の存在を許容した」の「許容」は、存在を許すということだから、当該酸化物系介在物が存在してもよいが、存在しなくてもよいと解するのが自然である。そうすると、結局、ＡｌまたはＳｉの含有量８０%未満である酸化物系介在物が存在するかしないかのどちらかであれば、当該発明特定事項を満たすところ、引用発明においても、ＡｌまたはＳｉの含有量８０%未満である酸化物系介在物は、存在するかしないかのどちらかであるから、上記相違点１は、実質的な相違点ではない。 
 　 
イ　上記相違点２について 
　引用発明は、確かに、ばねとして用いられる「鋼材」であるが、これは、「極めて高い疲労強度が要求される」（摘示事項Ｅ）という鋼材の性質に着目し、当該性質に応じた用途を特定したものにとどまり、「・・・ばね等として有用である」の「等」（摘示事項Ｅ）という文言から、同様に高い疲労強度が要求される用途を何ら排除するものではない。
　そして、ピストンリングの素材といえばばね用鋼という程に、ピストンリング用とばね用は用途として重複するものであることは、技術常識であるのだから（特開平１０−３３１９７０号公報【０００２】、特開平１０−２４６３３２号公報【００２４】、特開平１０−２４６１５０号公報【００３３】、特開平７−２８６２６２号公報【００２３】、特開平６−３００１２９号公報【００１９】、特開平５−４４０５９号公報【０００５】、特開平５−３３０８９号公報【０００５】、特開平４−３４６６５４号公報【０００７】、特開平４−２６３０４６号公報【０００３】、特開平３−２４４８７５号公報第５頁右上欄、特開平２−３０４２６７号公報第１頁右下欄、特開平２−２１７６６７号公報第２頁左上欄、特開平２−２１７６６６号公報第２頁左上欄、特開平２−４００５９号公報第２頁右上欄、特開平１−１１９６４６号公報第２頁右上欄、特開平１−１４２０５７号公報第２頁左下欄、特開平１−２１６１６７号公報第１頁右下欄、特開平１−２１６１６８号公報第１頁右下欄、特開昭６１−２６１４２８号公報第１頁右下欄、特開昭６１−１９９０５３号公報第１頁右下欄、特開昭６１−１４４４７０号公報第１頁右下欄、特開昭６１−１３０４５８号公報第１頁左下欄参照）、実質的に、引用発明は、高い疲労強度が要求される「ピストンリング用」ともいえると解するのが相当である。
　よって、上記相違点２は、実質的な相違点ではない。 
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
２．拒絶理由２について
　仮に、本願発明が特許法第２９条第１項第３号に該当しないとしても、後述するように、本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（１）引用文献１の主な記載事項と引用文献１に記載された発明について
　引用文献１の主な記載事項については、上記「第４　当審の判断　１．拒絶理由１について　（１）」で記載したとおりである。
　よって、引用文献１には、上記「第４　当審の判断　１．拒絶理由１について　（２）」で認定した引用発明が記載されているといえる。
　
（２）引用文献４の主な記載事項と引用文献４に記載された発明について
摘示事項Ｆ
「２．特許請求の範囲
　重量比でＣ；０．６０〜０．８０％、Ｓｉ；１．３０〜１．７０％、Ｍｎ；０．４０〜０．７０％、Ｃｒ；０．４０〜１．００％、Ｖ；０．２０〜０．６０％、Ｍｏ；０．１０〜０．２５％を含み残部がＦｅおよび不可避的不純物よりなることを特徴とする高強度鋼線。」（第１頁右下欄）
　
摘示事項Ｇ
「（産業上の利用分野）
　本発明はばね、ピストンリングあるいは各種ファスナーなどの製造に使用される高強度鋼線、及びばねなどに成形後窒化処理により高応力、高温度あるいは高繰返し速度といった過酷な使用条件においても十分な耐疲労性と耐へたり性を有せしめうる耐熱性高強度鋼線に関するものである。」（第１頁右下欄）
　
摘示事項Ｈ
「（実施例）・・・冷間加工により直径４．０ｍｍとし・・・本発明鋼線には５００°Ｃの温度において窒化処理を行ない」（第３頁右上欄〜左下欄）
　
（３）対比 
　本願発明と引用発明を比較すると、前者が「ＡｌまたはＳｉの含有量８０%以上である酸化物系介在物の存在を許容した」のに対して、後者がこれにつき明らかでない点（相違点１）、前者が「ピストンリング用」の鋼材であるのに対して、後者がピストンリング用ともいえるか明らかでない点（相違点２）で一応相違する。 
　
（４）判断 
ア　記相違点１について 
　「ＡｌまたはＳｉの含有量８０%未満である酸化物系介在物の存在を許容した」の「許容」は、存在を許すということだから、当該酸化物系介在物が存在してもよいが、存在しなくてもよいと解するのが自然である。そうすると、結局、ＡｌまたはＳｉの含有量８０%未満である酸化物系介在物が存在するかしないかのどちらかであれば、当該発明特定事項を満たすところ、引用発明においても、ＡｌまたはＳｉの含有量８０%未満である酸化物系介在物は、存在するかしないかのどちらかであるから、上記相違点１は、実質的な相違点ではない。 
　
イ　上記相違点２について 
　引用発明は、確かに、ばねとして用いられる「鋼材」であるが、これは、「極めて高い疲労強度が要求される」（摘示事項Ｅ）という鋼材の性質に着目し、当該性質に応じた用途を特定したものにとどまり、「・・・ばね等として有用である」の「等」（摘示事項Ｅ）という文言から、同様に高い疲労強度が要求される用途を何ら排除するものではない。
　そして、本願発明と同等（本願の請求項２に係る発明に相当する。）な鋼材（摘示事項Ｆ、Ｈ）の用途として、「ばね、ピストンリング」が例示されているばかりでなく（摘示事項Ｇ）、ピストンリングの素材といえばばね用鋼という程に、ピストンリング用とばね用は用途として重複するものであることは、技術常識であるのだから（特開平１０−３３１９７０号公報【０００２】、特開平１０−２４６３３２号公報【００２４】、特開平１０−２４６１５０号公報【００３３】、特開平７−２８６２６２号公報【００２３】、特開平６−３００１２９号公報【００１９】、特開平５−４４０５９号公報【０００５】、特開平５−３３０８９号公報【０００５】、特開平４−３４６６５４号公報【０００７】、特開平４−２６３０４６号公報【０００３】、特開平３−２４４８７５号公報第５頁右上欄、特開平２−３０４２６７号公報第１頁右下欄、特開平２−２１７６６７号公報第２頁左上欄、特開平２−２１７６６６号公報第２頁左上欄、特開平２−４００５９号公報第２頁右上欄、特開平１−１１９６４６号公報第２頁右上欄、特開平１−１４２０５７号公報第２頁左下欄、特開平１−２１６１６７号公報第１頁右下欄、特開平１−２１６１６８号公報第１頁右下欄、特開昭６１−２６１４２８号公報第１頁右下欄、特開昭６１−１９９０５３号公報第１頁右下欄、特開昭６１−１４４４７０号公報第１頁右下欄、特開昭６１−１３０４５８号公報第１頁左下欄参照）、引用文献４及び技術常識に基づき、引用発明である「鋼材」をピストンリング用鋼材とする程度のことは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された引用文献１、４に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。