(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の吸気バルブ又は排気バルブのリフト量を調整するバルブリフト調整装置に適用され、前記バルブリフト調整装置のカムシャフトと共に回転しつつ前記カムシャフトに対し軸方向に相対移動可能なスライダ（２１）に形成された係合溝（１４）に規制ピン（６０１、６０２、６０３、６０４）の先端部を係合させるとき電磁力によって前記規制ピンを前進させ、前記規制ピンの先端部を前記係合溝から離間させるとき前記カムシャフトのトルクによって前記規制ピンが押し戻される電磁アクチュエータ（４０１、４０５）であって、
前記係合溝に対し前進可能に設けられる前記規制ピンと、
前記規制ピンを摺動可能に収容するスリーブ（７０１、７０５）と、
磁性体で形成され、一方の端部に前記規制ピンが連結されるプランジャ（５０）と、
前記プランジャに対して前記規制ピンの基端側に固定され、前記プランジャの被吸着面（５１１）を後退方向に吸引する永久磁石（４１）と、
通電により前記プランジャを前進方向に吸引する電磁力を発生するコイル（４２）と、
前記規制ピンを前進方向に付勢するスプリング（７５）と、
を備え、
前記規制ピンは、基端側から先端側に向かって順に、
前記スリーブの軸受け部（７２２）に沿って摺動可能な摺動部（６４）、
前記摺動部に対し径内方向に凹んだくびれ部（６５１、６５４）、及び、
前記くびれ部から先端側に向かって拡径する拡径部（６６１、６６４）を有しており、
前記摺動部の外径をＤ１、前記くびれ部の最小外径をＤ２、前記拡径部の最大外径をＤ３とすると、
Ｄ１＞Ｄ２、Ｄ３＞Ｄ２、Ｄ１≧Ｄ３
の関係が成立しており、
前記規制ピンが後退した時、前記くびれ部が前記軸受け部に入り込むことを特徴とする電磁アクチュエータ。
【請求項２】
前記規制ピンが後退した時、前記規制ピン（６０１、６０３、６０４）の先端面（６８１、６８３、６８４）は、前記スリーブの端面（７２３、７４３）から突出していることを特徴とする請求項１に記載の電磁アクチュエータ。
【請求項３】
前記拡径部は、軸方向断面において外径が直線的に変化するテーパ部（６６１）であることを特徴とする請求項１または２に記載の電磁アクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関のバルブリフト調整装置に適用され、規制ピンを前進させて係合溝に係合させることでスライダの位置を切り替える電磁アクチュエータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内燃機関の吸気バルブ又は排気バルブのリフト量を調整するバルブリフト調整装置において、カムシャフトと共に回転しつつカムシャフトに対し軸方向に相対移動可能に設けられたスライダの位置を切り替えるものが知られている。また、スライダの位置を切り替える手段として、電磁力によって規制ピンを作動させ、スライダに形成された係合溝に規制ピンの先端部を係合させる電磁アクチュエータが知られている。
例えば特許文献１に記載の電磁アクチュエータは、コイルに通電すると、作動時の衝撃によって永久磁石が割れることを防止しつつ、永久磁石の磁力が電磁力と反発することによって規制ピンが作動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２１７２６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
規制ピンは、前進したときスライダの係合溝に確実に係合した状態を維持することが要求される。そのため、コイルへ通電した時に高速で作動した規制ピンが衝撃によって跳ね返されることや、カムシャフトの回転に伴うばたつきによって規制ピンが係合溝から脱離することを防止する必要がある。
【０００５】
そこで、スライダの係合溝の溝幅を、溝の口元よりも溝底の方が大きくなるように形成し、一方、規制ピンの先端部の形状を、基端側から先端側に向かって係合溝の形状に対応して拡径するように構成することで、規制ピンの係合溝からの脱離を防止するという構成が考えられる。
【０００６】
しかし、ストレート状の規制ピンの先端に単純に拡径部を設けようとすると、規制ピンの後退時に拡径部の全体がそっくりスリーブの端面から突出した状態となる。そのため、電磁アクチュエータとスライダとの距離を遠ざけ、拡径部分のスペースを確保する必要がある。また、規制ピンの前進時には突出量がさらに大きくなり、規制ピンの先端部に作用する曲げ応力が増加する。さらに、電磁アクチュエータの組立工程において、スリーブに対する規制ピンの挿入方向が端面側からの一方向に限られることとなる。
【０００７】
本発明は、上述の問題に鑑みて創作されたものであり、その目的は、内燃機関のバルブリフト調整装置に適用される電磁アクチュエータにおいて、スライダの係合溝からの規制ピンの脱離を防止し、且つ、設置スペース及び規制ピンに作用する応力を低減する電磁アクチュエータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、内燃機関のバルブリフト調整装置に適用され、永久磁石の磁石吸着力とコイルの通電によって発生する電磁力とを利用して規制ピンを作動させ、スライダに形成された係合溝に規制ピンの先端部を係合させる電磁アクチュエータにおいて、規制ピンの形状に特徴を有している。
【０００９】
本発明の規制ピンは、基端側から先端側に向かって順に、スリーブの軸受け部に沿って摺動可能な摺動部、摺動部に対し径内方向に凹んだくびれ部、及び、くびれ部から先端側に向かって拡径する拡径部を有している。
摺動部の外径をＤ１、くびれ部の最小外径をＤ２、拡径部の最大外径をＤ３とすると、
Ｄ１＞Ｄ２、Ｄ３＞Ｄ２、Ｄ１≧Ｄ３
の関係が成立している。
また、規制ピンが後退した時、くびれ部が軸受け部に入り込むことを特徴とする。
【００１０】
本発明の構成によると、規制ピンを前進させスライダの係合溝に係合させたとき、拡径部が係合溝に引っ掛かって外れなくなる。したがって、作動時の衝撃によるはね返りやカムシャフトの回転に伴うばたつきによって規制ピンが係合溝から脱離することを防止することができる。
【００１１】
また、本発明では、摺動部と拡径部との間にくびれ部を設け、拡径部の最大外径Ｄ３が摺動部の外径Ｄ１以下になるように設定しており、拡径部が軸受け部を通過可能である。そして、規制ピンの後退時に、くびれ部が軸受け部の内側に入り込む。
これにより、規制ピンの突出量を小さくすることができるため、電磁アクチュエータとスライダとの距離を近づけ、設置スペースを低減することができる。また、規制ピンの先端に作用する曲げ応力を低減することができる。さらに、規制ピンをスリーブに対してどちらの方向からでも挿入可能となるため、組立作業の自由度が増す。
【００１２】
ところで、くびれ部に異物が付着した状態や、規制ピンの先端が打痕等により変形した状態で規制ピンを後退させると、軸受け部との間に異物や変形部分が噛み込み、規制ピンがロックするおそれがある。
そこで、規制ピンが後退した時、軸受け部に完全に入り込むのでなく、先端面がスリーブの端面から少し突出している状態にすることが好ましい。これにより、異物や変形による規制ピンのロックを防止することができる。
【００１３】
拡径部の具体的な形状は、軸方向断面において外径が直線的に変化するテーパ部であってもよく、或いは外径が曲線的に変化するものでもよい。また、拡径部よりもさらに先端側に、拡径部の最大外径Ｄ３以下の外径を有する延長部を設けてもよい。拡径部をテーパ部として構成する場合、規制ピン、及び、対応するスライダの係合溝の加工や寸法検査が容易である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態による電磁アクチュエータの非通電時（規制ピン後退時）の全体断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態による規制ピンの先端部の模式図である。
【図３】本発明の第１実施形態による電磁アクチュエータが適用されるスライダの係合溝を示す展開図である。
【図４】本発明の第１実施形態による電磁アクチュエータの（ａ）規制ピン後退時、（ｂ）前進時の要部断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態による電磁アクチュエータの要部断面図である。
【図６】本発明の第３実施形態による規制ピンの先端部の模式図である。
【図７】（ａ）本発明の第４実施形態による規制ピンの先端部の模式図である。    （ｂ）同第４実施形態による電磁アクチュエータの要部断面図である。
【図８】本発明の第５実施形態による電磁アクチュエータの要部断面図である。
【図９】比較例の電磁アクチュエータの（ａ）規制ピン後退時、（ｂ）前進時の要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態による電磁アクチュエータを図面に基づいて説明する。複数の実施形態において実質的に同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
この電磁アクチュエータは、特許文献１（特開２０１３−２１７２６５号公報）に開示されたとおり、カムシャフトと共に回転するスライダに一体に設けられたカムによって、内燃機関の吸気バルブ又は排気バルブのリフト量を調整するバルブリフト調整装置に適用される。
【００１６】
バルブリフト調整装置のスライダは、カムシャフトと共に回転しつつカムシャフトに対し軸方向に相対移動可能に設けられており、回転角度に応じて軸方向位置が徐変する係合溝が外周に形成されている。電磁アクチュエータは、制御手段から指令されたタイミングに規制ピンを前進させ、規制ピンの先端部をスライダの係合溝に係合させることで、スライダを回転に伴って軸方向に移動させる。また、規制ピンの先端部を係合溝から離間させるときには、カムシャフトのトルクによって規制ピンが押し戻される。
バルブリフト調整装置の詳細な構成や作動に関しては特許文献１のとおりであるので、ここでは説明を省略する。
【００１７】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態による電磁アクチュエータの構成について、図１、図２を参照して説明する。ここで、規制ピンの構成を除く全体構成は、特許文献１の図７に開示された構成とほぼ同様である。以下の実施形態の説明において、本発明の特徴との関連性が低い部分についての説明を適宜省略する。
【００１８】
図１に示すように、電磁アクチュエータ４０は、永久磁石４１、コイル４２、リアステータ４３、フロントステータ４４、ヨーク４６、ホルダ４７、プランジャ５０、規制ピン６０１、スリーブ７０１、スプリング７５等を備えている。これらの部材は、共通の中心軸Ｏに対して同軸に組み付けられている。
プランジャ５０と規制ピン６０１とは一体に結合され、最後退位置から最前進位置まで、他の部材に対して往復移動する。以下の説明で、「前進方向」または「前方」は、図１の下方向に対応し、「後退方向」または「後方」は、図１の上方向に対応する。
【００１９】
永久磁石４１は、プランジャ５０に対して規制ピン６０１の基端側に固定され、磁石吸着力によってプランジャ５０の被吸着面５１１を後退方向に吸引し、かつ最後退位置で吸着保持する。
コイル４２は、図示しないコネクタを経由して通電されることにより、プランジャ５０を前進方向に吸引する電磁力を発生する。
【００２０】
リアステータ４３及びフロントステータ４４は、磁性体で形成され、それぞれ、コイル４２の軸方向端部及び径内方向の一部を覆う。リアステータ４３とフロントステータ４４との間には、間隙部４５が形成される。
リアステータ４３及びフロントステータ４４は、内壁に沿ってプランジャ５０の筒部５２を摺動させるとともに、通電によりコイル４２が発生した磁束の伝達経路を構成する。このとき、間隙部４５が形成されることにより、磁束は、リアステータ４３からプランジャ５０を経由してフロントステータ４４に流れる。
【００２１】
ヨーク４６は、磁性体で筒状に形成され、コイル４２の径外方向を覆っている。ヨーク４６は、リアステータ４３及びフロントステータ４４と共に、通電によりコイル４２が発生した磁束の伝達経路を構成する。
ヨーク４６の後方の開口４６１には、永久磁石４１を収容する有底筒状のホルダ４７が接合されている。ホルダ４７は、磁性体で形成され、プランジャ５０の被吸着面５１１と対向する側が開口している。
【００２２】
プランジャ５０は、磁性体で形成され、後方の端部に形成された大径のフランジ部５１と、フランジ部５１から前方の端部まで一定の径で延びる筒部５２とからなっている。
フランジ部５１の永久磁石４１側の被吸着面５１１は、永久磁石４１の磁石吸着力の作用を常に受ける。筒部５２の外壁５２１は、リアステータ４３及びフロントステータ４４の内壁に沿って摺動する。筒部５２の連結穴５２２は、規制ピン６０１の連結部６１が挿入され、プランジャ５０と規制ピン６０１とが一体に結合される。筒部５２の先端面５２３には、規制ピン６０１のスプリング挿着部６２の突当て面６２１が当接する。
【００２３】
規制ピン６０１は、基端側から、プランジャ５０に連結される連結部６１、スプリング７５が外挿されるスプリング挿着部６２、ストッパ部６３、摺動部６４、くびれ部６５１及びテーパ部６６１の順に中心軸Ｏ上に同軸に形成されている。
ストッパ部６３は、摺動部６４よりも大径に形成されている。ストッパ部６３の基端側の段差面６３１は、スプリング７５の前方の端部を支持する座面を構成する。ストッパ部６３の先端側の段差面６３２は、規制ピン６０１が前進した時、スリーブ７０１の収容穴７２１の底７２４に当接し、前進限のストロークを規制する。
【００２４】
摺動部６４は、ストレート状であり、スリーブ７０１の軸受け部７２２に沿って摺動可能である。くびれ部６５１は、摺動部６４に対し径内方向に凹んでいる。テーパ部６６１は、くびれ部６５１から先端側に向かってテーパ状に拡径しており、特許請求の範囲に記載の「拡径部」に相当する。
【００２５】
ここで、摺動部６４、くびれ部６５１及びテーパ部６６１の外径寸法に関し、図２を参照する。図２に示すように、摺動部６４の外径をＤ１、くびれ部６５１の最小外径をＤ２、テーパ部６６１の最大外径をＤ３とすると、Ｄ１はＤ２より大きく、Ｄ３はＤ２より大きく、且つ、Ｄ３はＤ１以下である。すなわち、式（１）−（３）の関係が成立している。なお、第１実施形態ではテーパ部６６１の先端径が最大外径Ｄ３に相当する。
Ｄ１＞Ｄ２  ・・・（１）
Ｄ３＞Ｄ２  ・・・（２）
Ｄ１≧Ｄ３  ・・・（３）
したがって、最大外径Ｄ３は、軸受け部７２２を通過可能である。
【００２６】
また、規制ピン６０１の後退時に、先端面６８１は、スリーブ７０１の端面７２３から突出している。これにより、軸受け部７２２の開口に面する内壁部分（図中Ｅ部）には、テーパ部６６１との間に隙間が形成される。この隙間は、くびれ部６５１に付着した異物やテーパ部６６１の先端に生じた変形が、規制ピン６０１の後退時に軸受け部７２２に噛み込み、規制ピン６０１がロックすることを防止する。
この突出量Ｈｒ１は、テーパ部６６１の角度や想定される異物の大きさ、変形の程度等によって適宜設定してよい。ただし、突出量を大きくし過ぎると、後述のように設置スペースや規制ピン６０１の強度の点で不利となるため、必要最小限とすることが好ましい。
【００２７】
スリーブ７０１は、フランジ部７１と本体部７２とから構成されている。
フランジ部７１は、径外壁がヨーク４６の前方の開口４６２に接合されている。また、フランジ部７１の後方の端面は、周縁部がフロントステータ４４に当接し、周縁部の内側に、スプリング押さえ板７６を収容する凹部７１１が形成されている。
本体部７２は、規制ピン６０１及びスプリング７５を収容する収容穴７２１と、規制ピン６０１の摺動部６４をガイドする軸受け部７２２とが形成されている。本実施形態におけるスリーブ７０１は、規制ピン６０１のガイド部材としての機能が主要な機能である。
【００２８】
スプリング７５は、規制ピン６０１のスプリング挿着部６２に外挿され、両端がスプリング押さえ板７６と規制ピン６０１のストッパ部６３との間に支持される。スプリング７５は、スプリング力によって規制ピン６０１を前進方向に付勢する。
スプリング押さえ板７６は、スリーブ７０１のフランジ部７１の凹部７１１に収容され、スプリング７５の後方の端部を支持する。
【００２９】
次に、電磁アクチュエータ４０の作動について、図１及び図４を参照して説明する。
図１及び図４（ａ）に示すコイル４２の非通電時には、永久磁石４１による磁石吸着力がプランジャ５０を後退させる方向に作用し、スプリング７５によるスプリング力がプランジャ５０を前進させる方向に作用する。最後退位置では、磁石吸着力がスプリング力を上回るように設定されるため、プランジャ５０は永久磁石４１に吸着保持される。
【００３０】
一方、コイル４２の通電時には、コイル４２が発生した電磁力が、永久磁石４１による磁石吸着力を打ち消すようにプランジャ５０に作用する。その結果、電磁力とスプリング力との合力が磁石吸着力を上回ると、プランジャ５０は、永久磁石４１との吸着が引き剥がされて前進する。仮に、前進途中に電磁力がゼロまたはゼロに近い値となっても、プランジャ５０は、図４（ｂ）に示すように、ストッパ部６３が収容穴７２１の底７２４に当接する位置までスプリング力で前進する。
【００３１】
その後、スライダの回転に伴って係合溝の溝底が浅くなることにより、規制ピン６０１は、磁石吸着力がスプリング力を上回る位置まで押し戻されると、磁石吸着力によって最後退位置まで吸引されて後退する。
【００３２】
ここで、本実施形態の電磁アクチュエータ４０１が適用されるバルブリフト調整装置のスライダの構成について、図３、図４を参照する。図３は、スライダの回転軸Ａｘの周りに外周面の一部を展開した図である。
図３、図４に示すように、スライダ２１の外周には、規制ピン６０１の先端部が係合することで、スライダ２１を軸方向に移動させるための係合溝１４が形成されている。係合溝１４は、規制ピン６０１が挿入される挿入部１４１では、口元の溝幅と溝底の溝幅とが等しい内壁１４２が形成されており、それ以外の係合部１４３では、口元の溝幅Ｗ１が溝底の溝幅Ｗ２より狭くなるように傾斜した内壁１４４が形成されている。
【００３３】
係合部１４３における口元の溝幅Ｗ１は、テーパ部６６１の最大外径Ｄ３より小さく、溝底の溝幅Ｗ２は、テーパ部６６１の最大外径Ｄ３より大きい。また、挿入部１４１の溝幅は、口元、溝底ともにＷ２相当である。つまり、係合溝１４の溝幅は、
Ｗ１＜Ｄ３＜Ｗ２
となるように設定されている。
【００３４】
したがって、図４（ｂ）に示すように、規制ピン６０１が突出量Ｈｆ１の位置まで前進して係合溝１４の挿入部１４１に嵌合した後、スライダ２１が回転し、係合部１４３に移行した状態では、テーパ部６６１が内壁１４４に引っ掛かり、外れなくなる、よって、係合溝１４からの規制ピン６０１の脱離が防止される。
【００３５】
本実施形態の電磁アクチュエータ４０１の作用効果について説明する。
（Ａ）本実施形態では、規制ピン６０１の先端部に「拡径部」としてのテーパ部６６１が形成されているため、テーパ部６６１が前進し、スライダ２１の係合溝１４に係合した時、テーパ部６６１が内壁１４４に引っ掛かり、外れなくなる、よって、作動時の衝撃によるはね返りやカムシャフトの回転に伴うばたつきによって規制ピン６０１が係合溝１４から脱離することを防止することができる。
【００３６】
（Ｂ）本実施形態では、摺動部６４とテーパ部６６１との間にくびれ部６５１を設け、テーパ部６６１の最大外径Ｄ３が摺動部６４の外径Ｄ１以下になるように設定している。また、規制ピン６０１の後退時にくびれ部６５１が軸受け部７２２の内側に入り込む。この構成による作用効果について、図９に示す比較例の電磁アクチュエータ４０９と図４に示す本実施形態とを対比して説明する。
なお、図９において、スリーブ７０１の軸受け部７２２の長さは図４よりも短く図示されているが、軸受け部７２２の機能自体は同一であるため、同じ符号を付してある。
【００３７】
比較例の規制ピン６０９は、先端にテーパ部６６９を有し、上記（Ａ）と同様の効果を奏するものである。ただし、比較例の規制ピン６０９は、くびれ部を有しておらず、摺動部６４から直接先端に向かって拡径するテーパ部６６９が形成されている。したがって、テーパ部６６９の最大外径Ｄ９は、必然的に摺動部６４の外径Ｄ１よりも大きくなる。
【００３８】
そのため、図９（ａ）に示すように、規制ピン６０９の後退時に、テーパ部６６９全体がそっくりスリーブ７０１の端面７２３から外に突出した状態となる。テーパ部６６９の角度が本実施形態のテーパ部６６１の角度と同等であるとすれば、比較例の突出量Ｈｒ９は、本実施形態の突出量Ｈｒ１に比べて格段に大きくなる。さらに、図９（ｂ）に示すように、規制ピン６０９が前進し、係合溝１４に係合する状態では、比較例の突出量Ｈｆ９は相当に大きなものとなる。
【００３９】
したがって、比較例の構成では、バルブリフト調整装置において電磁アクチュエータ４０９とスライダ２１との距離を遠ざけ、テーパ部６６９分のスペースを確保する必要がある。また、規制ピン６０９の前進時突出量Ｈｆ９が大きいため、先端部に作用する曲げ応力が増加し、強度不足による折損のおそれが生じる。さらに、電磁アクチュエータ４０９の組立工程において、スリーブ７０１に対する規制ピン６０９の挿入方向が端面７２３側からの一方向に限られることとなる。
【００４０】
この比較例に対し、本実施形態では、上記構成により規制ピン６０１の後退時にテーパ部６６１が軸受け部７２２を通過可能であり、また、少なくともくびれ部６５１が軸受け部７２２の内側に入り込む位置まで規制ピン６０１を後退させる。
これにより、本実施形態では、バルブリフト調整装置において電磁アクチュエータ４０１とスライダ２１との距離を近づけ、設置スペースを低減することができる。また、規制ピン６０１の前進時突出量Ｈｆ１が小さいため、先端部に作用する曲げ応力が比較的小さくなり、要求強度の確保が有利となる。さらに、電磁アクチュエータ４０１の組立工程において、規制ピン６０１をスリーブ７０１に対してどちら側からでも挿入可能であり、組立作業の自由度が増す。
【００４１】
（Ｃ）仮に、くびれ部６５１に異物が付着した状態や、規制ピン６０１の先端が打痕等により変形した状態で規制ピン６０１を後退させると、軸受け部７２２との間に異物や変形部分が噛み込み、規制ピン６０１がロックするおそれがある。
そこで本実施形態では、規制ピン６０１が後退した時、軸受け部７２２に完全に入り込むのでなく、先端面６８１がスリーブ７０１の端面７２３から少し突出している状態にする。これにより、異物や変形によって規制ピン６０１が軸受け部７２２に噛み込み、ロックすることを防止することができる。
【００４２】
（Ｄ）本実施形態では、軸方向断面において外径が直線的に変化するテーパ部６６１によって「拡径部」を構成している。そのため、例えば、軸方向断面において外径が曲線的に変化する拡径部に比べ、規制ピン６０１、及び、対応するスライダ２１の係合溝１４の加工や寸法検査が容易である。
【００４３】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態について、規制ピン後退時の図である図５を参照して説明する。
図５に示すように、第２実施形態の規制ピン６０２は、後退時の先端面６８２の位置がスリーブ７０１の端面７２３から突出していない点のみが第１実施形態と異なる。図５では、規制ピン６０２の後退時の先端面６８２とスリーブ７０１の端面７２３とが同一の位置にある例を示している。この他、先端面６８２がスリーブ７０１の端面７２３より内側に入り込む場合も、本実施形態の意図する射程範囲に含まれる。
【００４４】
第２実施形態では、第１実施形態の作用効果のうち、（Ｃ）を除く（Ａ）、（Ｂ）、（Ｄ）を奏する。また、異物の付着や先端部の変形を防止する他の手段を講じることで規制ピンのロックを防止できる場合には、電磁アクチュエータ４０の保管、運搬時や、バルブリフト調整装置への組付作業時において、規制ピン６０２の先端を保護することができる点で有効である。
【００４５】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態について、規制ピン後退時の図である図６を参照して説明する。
図６に示すように、第３実施形態の規制ピン６０３の先端部は、第１実施形態と同様の「拡径部」としてのテーパ部６６３の先端側に、さらに延長部６７３が形成されている。規制ピン６０３の外径は、テーパ部６６３と延長部６７３との境界で最大外径Ｄ３となっている。延長部６７３は、テーパ部６６３との境界から先端に向かって縮径する逆テーパ状であり、延長部６７３の先端径Ｄ４は、最大外径Ｄ３よりも小さく形成されている。
【００４６】
ここで、延長部６７３はストレート状に形成されてもよく、その場合の先端径Ｄ４は、最大外径Ｄ３と等しくなる。つまり、一般化すると、延長部６７３は、下式（４）の関係が成立するように形成される。
Ｄ４≦Ｄ３  ・・・（４）
つまり、第３実施形態では、上記の式（１）−（３）に加えて、式（４）が成立する。また、後退時の規制ピン６０３の先端面６８３は、スリーブ７０１の端面７２３から突出している（突出量Ｈｒ３）。
【００４７】
第３実施形態では、第１実施形態の作用効果（Ａ）−（Ｄ）と同様の作用効果を奏する他、延長部６７３を設けることにより、規制ピン６０３の先端周縁のエッジを緩和し、係合溝１４の隅に溜まった異物との接触や打痕等による変形を抑制することができる。
【００４８】
（第４実施形態）
本発明の第４実施形態について、規制ピン後退時の図である図７を参照して説明する。
図７（ａ）に示すように、第４実施形態の規制ピン６０４の先端部は、軸方向の中央が膨らんだ太鼓状を呈している。最大外径Ｄ３を有する仮想境界面Ｍよりも基端側の部分を上半部６６４、仮想境界面Ｍよりも先端側の部分を下半部６７４というとすると、第４実施形態では上半部６６４が「拡径部」に相当する。なお、図７（ａ）に例示するくびれ部６５４は、上半部６６４に接続する部分が外径Ｄ２のストレート状となっている。
【００４９】
第４実施形態では、上記の式（１）−（３）に加えて、第３実施形態と同様に下半部６７４の先端径Ｄ４は最大外径Ｄ３より小さく、式（４）が成立する。
また、後退時の規制ピン６０４の先端面６８４は、スリーブ７０１の端面７２３から突出している（突出量Ｈｒ４）。
【００５０】
図７（ｂ）に示すように、第４実施形態の規制ピン６０４に対応する係合溝の係合部１４５において、深さ方向の中間部で溝幅が拡がる曲面状の内壁１４６が形成されている。規制ピン６０４が前進した時、上半部６６４及び下半部６７４を含む太鼓状の先端部は、この内壁１４６に引っ掛かることによって係合溝からの脱離が防止される。
第４実施形態では、第１実施形態の作用効果のうち、（Ｄ）を除く（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）を奏する。また、上半部６６４及び下半部６７４が曲面で形成されることで、エッジを可及的に無くし、応力集中を最小限にすることができる。よって、規制ピン６０４の強度を向上させることができる。
【００５１】
（第５実施形態）
上記第１〜第４実施形態は、スリーブ７０１の本体部７２に、１つの規制ピン６０１、６０２、６０３、６０４が収容されている。これに対し、図８に示す第５実施形態の電磁アクチュエータ４０５は、スリーブ７０５の本体部７４に、第１実施形態と実質的に同一の仕様の規制ピン６０１が２つ並列に収容されている。
この２ピン式の電磁アクチュエータ４０５は、例えば、スライドの移動方向に応じて、一方の規制ピンを択一的に作動させる方式のバルブリフト調整装置に適用される。図８には、左側の規制ピン６０１（Ｌ）が前進し、右側の規制ピン６０１（Ｒ）が後退した時の状態を示している。
【００５２】
スリーブ７０５の本体部７４には、２つの規制ピン６０１及びスプリング７５を収容する収容穴７４１と、２つの軸受け部７４２とが形成されている。上記実施形態と同様、スプリング７５の付勢力により規制ピン６０１が前進した時、ストッパ部６３が収容穴７４１の底７４４に当接し、前進ストロークが規制される。また、規制ピン６０１が後退した時の先端面６８１は、スリーブ７０５の端面７４３から突出している（突出量Ｈｒ１）。
【００５３】
第５実施形態は、２ピン式の電磁アクチュエータ４０５において、第１実施形態の作用効果（Ａ）−（Ｄ）と同様の作用効果を奏する。
なお、第１実施形態と実質的に同一の仕様の規制ピン６０１に代えて、第２〜第４実施形態と実質的に同一の仕様の規制ピン６０２、６０３、６０４を２つ用いてもよい。
【００５４】
（その他の実施形態）
上記第１実施形態等のくびれ部６５１は、軸方向断面において摺動部６４から直線的に径内方向に傾斜する逆テーパ状に図示されているが、くびれ部の形状はこれに限らない。また、例えば、くびれ部６５１とテーパ部６６１との境界を曲面で滑らかに接続することで、応力集中をより低減することができる。
【００５５】
規制ピン及びスリーブに関する構成以外の電磁アクチュエータの各部の構成、例えば永久磁石や磁気回路の構成要素、形状、位置関係等は上記実施形態に限定されない。
以上、本発明はこのような実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の形態で実施することができる。
【符号の説明】
【００５６】
２１  ・・・スライダ、  １４  ・・・係合溝、
４０１、４０５・・・電磁アクチュエータ
４１  ・・・永久磁石、  ４２  ・・・コイル、
５０  ・・・プランジャ、
６０１、６０２・・・規制ピン、
６４  ・・・摺動部、
６５１、６５４・・・くびれ部、
６６１、６６４・・・拡径部、
７０  ・・・スリーブ、  ７２２・・・軸受け部、
７５  ・・・スプリング。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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