(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の自動取引装置のそれぞれが、
少なくとも、当該自動取引装置が金融システムで実行する搭載機能の実行に必要な特定項目情報を記憶する項目情報記憶手段を備え、
保守管理装置が、
上記各自動取引装置の収納部への現金補充状況を、上記各自動取引装置の装置識別情報に対応付けて管理する保守情報管理手段と、
上記保守情報管理手段を参照して、所定期間における収納部への現金補充回数が閾値を超えた場合に、保守に係る上記特定項目情報の項目内容を変更し、その変更後の項目内容を含む変更指示情報を生成する変更指示情報生成手段と、
上記変更指示情報生成手段による生成された上記変更指示情報を、対応する自動取引装置に送信する変更指示送信手段と
を備え、
上記各自動取引装置は、上記変更指示情報を受信すると、上記項目情報記憶手段に記憶される上記保守に係る特定項目情報を、受信された上記変更指示情報に含まれる変更後の項目内容に設定変更する情報設定手段を備え、
上記保守に係る特定項目情報が収納部のニアエンド枚数の設定値である場合であって、
上記各自動取引装置は、自身が有する収納部の収納枚数が上記ニアエンド枚数の設定値に達したときに、上記ニアエンド枚数の設定値に達した旨を上記保守管理装置に送信する送信手段を備え、
上記保守管理装置は、
上記自動取引装置から上記ニアエンド枚数の設定値に達した旨を取得すると、上記ニアエンド枚数の設定値に達したことを当該自動取引装置の保守情報として上記保守情報管理手段に記憶する保守情報取得手段と、
上記保守情報管理手段を参照して、上記各自動取引装置の収納部の現金補充回数と閾値とを比較して、上記各自動取引装置の上記ニアエンド枚数の設定値の設定変更が必要か否かを判断する変更対象判断手段と
を更に備える
ことを特徴とする情報設定システム。
【請求項２】
上記保守管理装置は、
上記変更対象判断手段が上記ニアエンド枚数の設定値の設定変更が必要であると判断したときに、当該自動取引装置における利用特性を考慮して上記ニアエンド枚数の変更値を求める変更値算出手段を更に備え、
変更指示送信手段が、上記変更値算出手段により求められた上記ニアエンド枚数の変更値を含む変更指示情報を、対応する自動取引装置に送信し、
上記自動取引装置は、
上記情報設定手段が、上記項目情報記憶手段に記憶される上記ニアエンド枚数の設定値を、受信された上記変更指示情報に含まれる上記ニアエンド枚数の変更値に設定変更する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報設定システム。
【請求項３】
少なくとも上記各自動取引装置の上記特定項目情報を、上記各自動取引装置の装置識別情報に対応付けて管理する情報管理手段を有する管理サーバを更に備え、
上記自動取引装置は、上記情報設定手段が上記項目情報記憶手段における上記特定項目情報を設定変更後に、上記送信手段が変更実施情報を上記管理サーバに送信し、
上記管理サーバは、上記変更実施情報を受信すると、上記情報管理手段に記憶される上記保守に係る特定項目情報を、変更後の項目内容に更新するものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報設定システム。
【請求項４】
複数の自動取引装置の収納部への現金補充状況を、上記各自動取引装置の装置識別情報に対応付けて管理する保守情報管理手段と、
上記保守情報管理手段を参照して、所定期間における収納部への現金補充回数が閾値を超えた場合に、保守に係る特定項目情報の項目内容を変更し、その変更後の項目内容を含む変更指示情報を生成する変更指示情報生成手段と、
上記変更指示情報生成手段による生成された上記変更指示情報を、対応する自動取引装置に送信する変更指示送信手段と、
上記保守に係る特定項目情報が収納部のニアエンド枚数の設定値である場合であって、
上記自動取引装置からニアエンド枚数の設定値に達した旨を取得すると、上記ニアエンド枚数の設定値に達したことを当該自動取引装置の保守情報として上記保守情報管理手段に記憶する保守情報取得手段と、
上記保守情報管理手段を参照して、上記各自動取引装置の収納部の現金補充回数と閾値とを比較して、上記各自動取引装置の上記ニアエンド枚数の設定値の設定変更が必要か否かを判断する変更対象判断手段と
を備えることを特徴とする保守管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報設定システム及び保守管理装置に関するものである。例えば、本発明は、自動取引装置の新設又は更改等の際に、自動取引装置の固有情報を設定するシステム及び保守管理装置に適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、銀行等の金融機関や、駅やコンビニエンスストア等には、自動取引装置が設置されている。自動取引装置には、金融機関が管理する管理サーバとの間で取引を行なうアプリケーションプログラムの他に、システムで自動取引装置を特定する情報や、自動取引装置の搭載機能の実行に必要な情報など、様々な情報が設定されている。
【０００３】
従って、新たに自動取引装置を新設する場合や、古い機種から新しい機種の自動取引装置に更改するような場合には、自動取引装置に新たに情報を設定することが必要となる。
【０００４】
従来、自動取引装置に情報を設定する一般的な方法は、自動取引装置を設置する前に、作業者等が、各自動取引装置にそれぞれ必要な情報を、１台ずつ設定入力することを行なっている。
【０００５】
また、特許文献１には、開局後に、自動取引装置に固有の情報の設定し忘れ等を確認するために、センタが、開局後に自動取引装置の移設を検知し、その検知された自動取引装置に固有情報を設定又はクリアすることが記載されている。
【０００６】
特許文献２には、自動取引装置の紙幣カセット（スタッカ）内の紙幣不足や満杯になり必要となる保守回数の最適化のために、自動取引装置に搭載される紙幣取扱装置が、保守回数の履歴を記憶し、保守回数が閾値を上回った場合に、操作パネルに動作設定の変更指示を表示することが記載されている。
【０００７】
特許文献３には、保守回収の最適化のために、自動取引装置の収納部（スタッカ）内の収納量がニアエンド状態又はニアフル状態になるかを図形表示することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平６−２５９４６２号公報
【特許文献２】特開２００５−２０２７０７号公報
【特許文献３】特開平７−１５２９４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述したように、１台ずつの手入力により設定する方法は、作業者等の負担が大きく、又設定情報の入力ミスも生じ得る。
【００１０】
また、特許文献１の記載技術は、開局したときに、センタが自動取引装置を検知し、センタがその自動取引装置に設定情報を送信するものである。しかし、開局時以外に、例えば、新たな機種に更改する場合又は設定内容を変更する場合には、特許文献１の記載技術を適用することができない。そのため、自動取引装置を更改する場合や設定内容を変更する場合等、任意のタイミングで、自動取引装置に情報を設定できるようにすることが強く望まれている。
【００１１】
さらに、特許文献１の記載技術は、１台ずつ自動取引装置の固有情報を設定又はクリアにするというものである。しかし、例えば、複数の自動取引装置が設置されている地域や場所等のグループ単位で一括して設定変更を行なうことができない。そのため、所定のグループ単位で一括して設定変更できるようにすることが望まれている。
【００１２】
また、スタッカへの現金補充は保守を行う作業者に依頼して行うことがあり、現金補充に係る手間だけでなくコストもかかる。近年、自動取引装置は、金融機関の店舗内にとどまらず、駅、コンビニエンスストア、又遊園地やショッピングセンターなどの娯楽施設内など広い地域に亘って数多く設置されているので、現金補充に係る手間及びコストを抑えることが強く望まれる。
【００１３】
特許文献２及び特許文献３の記載技術は、いずれも自動取引装置のスタッカに収納される現金の不足等に伴う保守回数を最適化するものである。例えば、スタッカのニアエンド枚数が閾値に達したときに、その旨を表示して、現金補充等の保守をさせる。
【００１４】
しかし、例えばニアエンド枚数等の設定についても、上記と同様に、作業者が手作業で行っており、十分に最適な値に設定できていないことがある。
【００１５】
例えば、自動取引装置が都市中心部にある場合と都市郊外部にある場合で、ニアエンド枚数の設定値は異なり得る。なぜなら、都市中心部と都市郊外部とでは、自動取引装置の利用頻度が異なりことがあり、又平日、休日等によっても異なることがある。利用頻度が低いときには、現金補充回数を大幅に低減させることができるが、利用頻度が高いときには、現金補充回数の低減幅は小さくなる。このように、現金補充回数を低減しようとしても、自動取引装置が置かれている場所や地域での利用状況によって異なり得る。
【００１６】
また例えば、給料日や月末、又は正月シーズン、クリスマスシーズン等のように多くの利用者が自動取引装置を利用する場合とそうでない場合においても、利用頻度が異なり、利用頻度が低いときには、現金補充回数を大幅に低減させることができるが、利用頻度が高いときには、現金補充回数の低減幅は小さくなる。
【００１７】
また、同じ店舗に置かれている自動取引装置であっても、よく利用される自動取引装置と、比較的利用されない自動取引装置とがあるので、比較的利用されないものについて現金補充回数を減らすことが望まれる。
【００１８】
このように、それぞれの自動取引装置が設けられている場所や地域、利用状況等によって、設定情報を変更することができることが強く望まれる。
【００１９】
そのため、任意のタイミングで設定情報を自動取引装置に設定することができ、又、グループ単位で一括して自動取引装置の設定情報を変更することができる情報設定システム及び保守管理装置が求められている。
【００２０】
また、自動取引装置の保守を最適にするために、収納部のニアエンド枚数値等の閾値（設定情報）の設定・変更を行うことができる情報設定システム及び保守管理装置が求められている。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
かかる課題を解決するために、第１の本発明は、（１）複数の自動取引装置のそれぞれが、（１−１）少なくとも、当該自動取引装置が金融システムで実行する搭載機能の実行に必要な特定項目情報を記憶する項目情報記憶手段を備え、（２）保守管理装置が、（２−１）各自動取引装置の収納部への現金補充状況を、各自動取引装置の装置識別情報に対応付けて管理する保守情報管理手段と、（２−２）保守情報管理手段を参照して、所定期間における収納部への現金補充回数が閾値を超えた場合に、保守に係る特定項目情報の項目内容を変更し、その変更後の項目内容を含む変更指示情報を生成する変更指示情報生成手段と、（２−３）変更指示情報生成手段による生成された変更指示情報を、対応する自動取引装置に送信する変更指示送信手段とを備え、各自動取引装置は、（１−２）変更指示情報を受信すると、項目情報記憶手段に記憶される保守に係る特定項目情報を、受信された変更指示情報に含まれる変更後の項目内容に設定変更する情報設定手段を備え、保守に係る特定項目情報が収納部のニアエンド枚数の設定値である場合であって、各自動取引装置は、（１−３）自身が有する収納部の収納枚数がニアエンド枚数の設定値に達したときに、ニアエンド枚数の設定値に達した旨を保守管理装置に送信する送信手段を備え、保守管理装置は、（２−４）自動取引装置からニアエンド枚数の設定値に達した旨を取得すると、ニアエンド枚数の設定値に達したことを当該自動取引装置の保守情報として保守情報管理手段に記憶する保守情報取得手段と、（２−５）保守情報管理手段を参照して、各自動取引装置の収納部の現金補充回数と閾値とを比較して、各自動取引装置のニアエンド枚数の設定値の設定変更が必要か否かを判断する変更対象判断手段とを更に備えることを特徴とする情報設定システムである。
【００２３】
第４の本発明は、（１）複数の自動取引装置の収納部への現金補充状況を、各自動取引装置の装置識別情報に対応付けて管理する保守情報管理手段と、（２）保守情報管理手段を参照して、所定期間における収納部への現金補充回数が閾値を超えた場合に、保守に係る特定項目情報の項目内容を変更し、その変更後の項目内容を含む変更指示情報を生成する変更指示情報生成手段と、（３）変更指示情報生成手段による生成された変更指示情報を、対応する自動取引装置に送信する変更指示送信手段と、（４）保守に係る特定項目情報が収納部のニアエンド枚数の設定値である場合であって、自動取引装置からニアエンド枚数の設定値に達した旨を取得すると、ニアエンドの設定値に達したことを当該自動取引装置の保守情報として保守情報管理手段に記憶する保守情報取得手段と、（５）保守情報管理手段を参照して、各自動取引装置の収納部の現金補充回数と閾値とを比較して、各自動取引装置のニアエンド枚数の設定値の設定変更が必要か否かを判断する変更対象判断手段とを備えることを特徴とする保守管理装置である。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、自動取引装置の新設又は更改を行なう場合に、任意のタイミングで設定情報を自動取引装置に設定することができ、又、グループ単位で一括して自動取引装置の設定情報を変更することができる。また、本発明によれば、自動取引装置の保守を最適にするために、スタッカのニアエンド枚数等の設定情報の設定変更を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】第１の実施形態に係る金融ネットワークの全体構成を示す全体構成図である。
【図２】第１の実施形態に係る自動取引装置の機能を実行する際に必要な情報の項目例を説明する説明図である。
【図３】第１の実施形態に係る自動取引装置の制御部により実現される主な機能を示す機能ブロック図である。
【図４】第１の実施形態に係る管理サーバの制御部により実現される主な機能を示す機能ブロック図である。
【図５】第１の実施形態に係る自動取引装置を更改するときの情報設定処理を示すシーケンス図である。
【図６】第１の実施形態に係る設定選択画面の一例を示す説明図である。
【図７】第１の実施形態に係る自動取引装置を新設したときの情報設定処理を示すシーケンス図である。
【図８】第１の実施形態に係る自動取引装置に搭載のハードディスクを交換したときの情報設定処理を示すシーケンス図である。
【図９】第１の実施形態に係る複数の自動取引装置の設定情報を一括変更処理する場合の情報設定処理を示すシーケンス図である。
【図１０】第２及び第３の実施形態に係る金融ネットワークの全体構成を示す全体構成図である。
【図１１】第２の実施形態の装填管理システムの制御部により実現される主な機能を示す機能ブロック図である。
【図１２】第２の実施形態の装填管理データベースの構成例を示す構成図である。
【図１３】第２の実施形態の管理サーバの制御部により実現される主な機能を示す機能ブロック図である。
【図１４】第２の実施形態に係るニアエンド情報の設定値の設定変更処理を示すシーケンス図である。
【図１５】第３の実施形態の装填管理システムの制御部により実現される主な機能を示す機能ブロック図である。
【図１６】第３の実施形態に係るニアエンド情報の設定値の設定変更処理を示すシーケンス図である。
【図１７】変形実施形態に係る金融ネットワークの全体構成を示す全体構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
（Ａ）第１の実施形態
以下では、本発明の情報設定システム及び保守管理装置の実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００３３】
第１の実施形態では、例えば、金融機関が管理する金融システムに、本発明を適用する場合を例示する。
【００３４】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
（Ａ−１−１）全体構成
図１は、第１の実施形態に係る金融ネットワークの全体構成を示す全体構成図である。
【００３５】
図１において、実施形態に係る金融ネットワーク１０は、ネットワーク３を介して、管理サーバ１、複数台の自動取引装置２−１〜２−ｎ（ｎは正の整数）を有して構成される。なお、以下では、自動取引装置全体の構成を説明するときには、自動取引装置２と表記して説明する。
【００３６】
ネットワーク３は、管理サーバ１と自動取引装置２との間でデータを伝送する通信網であり、例えば、専用回線からなる有線網を適用することができる。なお、ネットワーク３は、専用回線に限定されるものではなく公衆回線からなるものであってもよいし、無線回線を含む通信網であってもよい。
【００３７】
管理サーバ１は、銀行等の金融機関が運用・管理するサーバである。管理サーバ１は、ネットワーク３を通じて、自動取引装置２からの取引情報に基づいて取引処理を行なったり、又は、新設若しくは更改等がなされた自動取引装置２からの要求を受けると、当該自動取引装置２に設定する情報を当該自動取引装置に与えたりするものである。
【００３８】
自動取引装置２（２−１〜２−ｎ）は、金融取引を希望するユーザが利用する自動取引装置である。自動取引装置２は、新設又は更改等する場合に、管理サーバ１に対して設定情報を要求し、管理サーバ１から受信した情報を自装置に設定するものである。
【００３９】
なお、自動取引装置２は、一般的なＡＴＭを想定して説明するが、例えば、残高照会装置、記帳装置等にも適用することができる。また、自動取引装置２は、例えば、銀行等の金融機関、駅やコンビニエンスストアなどに設けることができる。また、本実施形態における「更改」は、古い機種から新たな機種に装置を入れ替える（リプレース）する場合や、装置を他の場所に移して設置する場合である「移設」も含むこととする。
【００４０】
（Ａ−１−２）自動取引装置２の詳細な構成
図１に示すように、自動取引装置２は、制御部２１、通信部２２、設定情報記憶部２３を少なくとも有するものである。
【００４１】
設定情報記憶部２３は、自動取引装置２のアドレス情報と、管理サーバ１から受信した当該自動取引装置２に設定が必要な情報とを記憶するものである。
【００４２】
図２は、自動取引装置２に設定が必要な項目例を説明する説明図である。
【００４３】
図２において、自動取引装置２に設定が必要な情報項目は、大別して、共通項目情報と、特定項目情報とに分けることができる。
【００４４】
ここで、共通項目情報は、例えば、金融システムにおいて各自動取引装置を特定する情報及び金融システムで共通機能の実行に必要な情報を含むものである。共通項目情報は、例えば、製造メーカや機種等に特有の機能に影響されるものではなく、金融システムにおいて共通の項目情報である。
【００４５】
また、特定項目情報は、例えば、製造メーカや機種等により特有の搭載機能の実行に必要な情報である。
【００４６】
共通項目情報について簡単に説明する。「本支店番号」は、自動取引装置２が設置されている金融機関の本支店番号を示す。「端末機番」は、当該金融機関内において自動取引装置２に採番された番号を示す。「入金取引硬貨」や「出金取引硬貨」は、硬貨入金や硬貨出金の取引を許可するか休止するか停止させるかの設定を行うものである。つまり、例えば「入金取引硬貨」の設定が休止又は停止と設定された場合、自動取引装置２に硬貨ユニットが備えられていたとしても、当該自動取引装置２では硬貨の入金取引を行えないようにする。「本支店番号」、「端末機番」、「入金取引硬貨」、「出金取引硬貨」は、各自動取引装置２毎に個別に異なる情報が設定されるものである。また、「設定モード」や「本支店名」は、自動取引装置２の設置地域や設置場所に応じて設定されるものである。これらに対して、「電子ジャーナル保存期間」は、自動取引装置２が電子ジャーナルを保存する期間を示すものであり、全ての自動取引装置２に共通して設定されるものである。上記のように、共通項目情報は、金融システムにおいて自動取引装置２を特定する情報及び金融システムで共通機能の実行に必要な情報が含まれている。
【００４７】
特定項目情報の一部について簡単に説明する。例えば、「予熱時間」は、自動取引装置２を起動後、予熱する時間を示す。「予熱時間」は、自動取引装置２の設置地域や設置場所等によって異なる。例えば、沖縄等の暖かい地域の場合には温暖であるため予熱時間が短くてよいが、北海道等のように寒い地域の場合には沖縄等の場合に比べて予熱時間を長くする必要があり、又例えば、常に陽の当たる場所と陽の当たらない場所とによっても、同様に予熱時間の設定情報が異なる。このように「予熱時間」は、場所・地域や、時期等に応じて変更することが望まれる。
【００４８】
また別の例として、「スピーカー：音声」は、前面スピーカーから出力される音声の音量を示す。この「スピーカー：音声」も、例えば、高速道路付近に設置される場合と、閑静な住宅街に設置される場合とでは、設置される環境に応じて出力音量が異なるため、その設定情報の値が異なる。つまり、自動取引装置２の設置地域や設置場所に応じて設定されるものである。
【００４９】
また別の例として、「Ａスタッカニアフル枚数」は、万券スタッカに充填される万券のニアフル枚数を示す。この「Ａスタッカニアフル枚数」も、例えば、商業施設内に設置される場合と、比較的人口が少ない地域に設置される場合とでは、自動取引装置２の利用頻度が異なるため、その設定情報の値が異なる。
【００５０】
このように、特定項目情報は、全ての自動取引装置２に共通して設定することができないものであって、例えば自動取引装置２の製造メーカや機種等に応じて、適宜設定することが必要な情報である。
【００５１】
次に、自動取引装置２のアドレス情報について説明する。自動取引装置２のアドレス情報は、例えば、金融ネットワーク１０におけるＩＰアドレス等の通信アドレスを適用することができる。
【００５２】
このアドレス情報は、例えば、工場等で自動取引装置２が製造される際に記憶（設定）されるものである。すなわち、従来の場合、工場等において、アドレス情報も含め、搭載機能の実行に必要な全ての情報を、自動取引装置２に設定することが必要であった。しかし、この実施形態によれば、自動取引装置２に記憶する情報は、アドレス情報のみでよい。これにより、工場等における作業者の負担を軽減することができ、又設定情報の入力ミスもなくすことができる。
【００５３】
制御部２１は、自動取引装置２全体の機能を司るものである。例えば、制御部２１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、入出力インタフェース等を有する装置からなるものであり、ＣＰＵが、ＲＯＭに格納される処理プログラムを実行することにより、自動取引装置２の機能が実現される。
【００５４】
図３は、制御部２１により実現される主な機能を示す機能ブロック図である。図３に示すように、制御部２１は、設定選択表示部２１１、設定要求部２１２、情報取得部２１３、設定処理部２１４を少なくとも有するものである。
【００５５】
設定選択表示部２１１は、自動取引装置２に設定情報を設定する際に、設定選択画面を自動取引装置２の図示しない表示部に表示するものである。例えば、自動取引装置２は、保守員等が操作する操作部（又は操作端末）を有しており、操作部を通じて、自動取引装置２に設定情報を設定する際に、設定選択表示部２１１は、設定選択画面を操作部の表示部に表示する。
【００５６】
例えば、設定選択画面は、設定種別等を選択することができる。ここで、設定種別は、金融ネットワーク１０の運用に応じて種々の種別を設定することができる。
【００５７】
例えば、この実施形態では、新設された自動取引装置２に対して情報を設定する「新設設定」、既設の自動取引装置２に搭載のハードディスクの故障等が生じ、ハードディスクの交換に伴い情報を設定する「ＨＤＤ交換」、例えば機種変更等により、既存の自動取引装置２−１から新たな自動取引装置２−２に更改するときに情報を設定する「更改変更」等がある。
【００５８】
設定要求部２１２は、自動取引装置２のアドレス情報を送信元情報とし、設定種別情報を含む設定要求信号を、管理サーバ１に送信させるものである。
【００５９】
情報取得部２１３は、ネットワーク３を介して、管理サーバ１から送信された自動取引装置２に設定すべき情報を取得するものである。
【００６０】
設定処理部２１４は、情報取得部２１３により取得された情報を、設定情報記憶部２３に記憶するものである。
【００６１】
図１に示す通信部２２は、ネットワーク３との間で情報の授受を行なうものである。通信部２２の通信プロトコルは、特に限定されるものではなく、種々のプロトコルを広く適用することができる、例えば、ＴＣＰ／ＩＰを適用することができる。
【００６２】
（Ａ−１−３）管理サーバの詳細な構成
図１に示すように、管理サーバ１は、制御部１１、通信部１２、設定情報データベース１３を少なくとも有する。
【００６３】
設定情報データベース１３は、自動取引装置２のアドレス情報と、当該自動取引装置２に設定すべき情報とを対応付けて記憶させたものである。例えば、新設又は更改する自動取引装置２に設定すべき情報は、新設又は更改する前に、設定情報データベース１３に設定しておく。
【００６４】
制御部１１は、管理サーバ１全体の機能を司るものである。例えば、制御部１１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、入出力インタフェース等を有する装置からなるものであり、ＣＰＵが、ＲＯＭに格納される処理プログラムを実行することにより、管理サーバ１の機能が実現される。
【００６５】
図４は、制御部１１により実現される主な機能を示す機能ブロック図である。図４において、制御部１１は、設定要求解析部１１１、新設設定部１１２、更改変更部１１３、一括変更部１１４、設定情報送信部１１５を有する。
【００６６】
設定要求解析部１１１は、ネットワーク３を介して、自動取引装置２からの設定要求信号の内容を解析するものである。
【００６７】
設定要求解析部１１１は、設定要求信号の送信元情報を解析して、設定情報の設定を要求する要求元である自動取引装置２を特定するものである。例えば、設定要求信号には、自動取引装置２のアドレス情報（例えばＩＰアドレス等）が送信元情報に含まれており、設定要求解析部１１１は、このアドレス情報を取得し、解析することで、要求元の自動取引装置２を特定することができる。
【００６８】
また、設定要求解析部１１１は、設定要求信号に含まれている設定種別に基づいて、当該自動取引装置２に設定する情報の種別を解析するものである。
【００６９】
新設設定部１１２は、設定種別が「新設設定」又は「ＨＤＤ交換」である場合、要求元である自動取引装置２に対して情報を設定するものである。新設設定部１１２は、設定情報検索部３１を有する。
【００７０】
設定情報検索部３１は、設定要求解析部１１１により解析された要求元のアドレス情報に基づいて、設定情報データベース１３から、アドレス情報に対応付けられている設定情報を検索し、その検索された設定情報を設定情報送信部１１５に与えて、要求元の自動取引装置２に送信させるものである。
【００７１】
更改変更部１１３は、設定種別が「更改変更」である場合、要求元である自動取引装置２に対して情報を設定するものである。更改変更部１１３は、設定情報検索部３２と、情報更新部３３とを有する。
【００７２】
設定情報検索部３２は、設定要求解析部１１１により解析された要求元のアドレス情報に基づいて、設定情報データベース１３から、アドレス情報に対応付けられている設定情報を検索し、その検索された設定情報を設定情報送信部１１５に与えて、要求元の自動取引装置２に送信させるものである。
【００７３】
情報更新部３３は、更改する自動取引装置２に設定情報を送信した後、設定情報データベース１３に格納されている情報を更新するものである。
【００７４】
一括変更部１１４は、管理者等の操作により「一括変更」が指定された場合に、指定された項目の内容変更を行ない、指定された複数の自動取引装置２に変更後の内容を設定するものである。
【００７５】
例えば、管理サーバ１は管理者端末と接続しており、管理者端末から一括変更の要求と一括変更に係る指示内容とを入力した場合、一括変更部１１４は、入力されたデータに基づいて、一括変更処理を行なうことができる。
【００７６】
一括変更部１１４は、設定対象特定部３４と、情報変更部３５とを有する。
【００７７】
設定対象特定部３４は、管理者操作の入力データに基づいて、一括変更の対象とする複数の自動取引装置２を特定するものである。
【００７８】
ここで、一括変更の対象の特定の仕方は、種々の態様を広く適用することができる。
【００７９】
例えば、設定情報データベース１３を参照し、「本支店番号」を指定する方法を適用することができる。この場合、「本支店番号」は金融機関の本支店番号を示しているので、当該金融機関に設置されている全ての自動取引装置２を特定することができる。
【００８０】
また例えば、「本支店番号」と「端末機番」とを指定する方法を適用することができる。この場合、その「本支店番号」の金融機関内において、「端末機番」に該当する自動取引装置２を特定することができる。
【００８１】
また、他の方法として、例えば市町村や特別区等を指定、又は都道府県を指定する方法も適用することができる。この場合、市町村、特別区、又は都道府県において設置されている全ての自動取引装置２を特定することができる。例えば、「東京都」を指定することにより、東京都内にある全ての自動取引装置２を特定し、一括で情報を変更できる。
【００８２】
情報変更部３５は、管理者操作の入力データに基づいて、指定された項目の情報内容を変更するものである。
【００８３】
設定情報送信部１１５は、新設設定部１１２、更改変更部１１３又は一括変更部１１４により特定された自動取引装置２に、対応する設定情報を、通信部１２を介して送信させるものである。
【００８４】
通信部１２は、ネットワーク３との間で情報を授受するものである。通信部１２の通信プロトコルは、特に限定されるものではなく、種々のプロトコルを広く適用することができる、例えば、ＴＣＰ／ＩＰを適用することができる。
【００８５】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、この実施形態における自動取引装置に設定すべき情報を設定する処理の動作を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００８６】
（Ａ−２−１）更改変更処理
図５は、自動取引装置２を更改するときの情報設定処理を示すシーケンス図である。なお、図５では、自動取引装置２−１を撤去し、これに代えて新たに自動取引装置２−２を設置する場合を示し、この自動取引装置２−２に設定すべき情報を設定する場合を示している。
【００８７】
まず、自動取引装置２を製造する工場等において、自動取引装置２−２に対してアドレス情報（例えば、ＩＰアドレス等）を割り当て、そのアドレス情報を自動取引装置２−２に予め設定する（Ｓ１０１）。
【００８８】
次に、管理サーバ１では、新たに設置する自動取引装置２−２に設定するべき情報と、自動取引装置２−２のアドレス情報とが対応付けられて、設定情報データベース１３に登録される（Ｓ１０２）。
【００８９】
このとき、撤去する自動取引装置２−１と、新たに設置する自動取引装置２−２との間で設定情報の引き継ぎを行なう必要がある。
【００９０】
例えば、図２に示す「共通項目情報」のうち、例えば「本支店番号」や「端末機番」のように個別の自動取引装置を示す情報等は、撤去する自動取引装置２−１に設定していた値と同じ値を自動取引装置２−２に設定する必要がある。管理サーバ１の設定情報データベース１３に、撤去する自動取引装置２−１に設定していた値と同じ値を自動取引装置２−２に設定するように登録することで、設定情報の引き継ぎが可能となる。このような設定情報データベース１３への登録は、保守員等が手入力で行う。以下、設定情報データベースへの登録方法は同様とする。
【００９１】
また例えば、図２に示す「共通項目情報」のうち、例えば「電子ジャーナル保存期間」等のように金融システムで共通に設定する情報等は、全ての装置で共通の値を自動取引装置２−２に設定する必要がある。
【００９２】
さらに、図２に示す「特定項目情報」については、新たな自動取引装置２−２が有する機能に応じて、必要な情報が設定される。これは、例えばバージョンアップや機種変更等を行なう場合、撤去する自動取引装置２−１と新たな自動取引装置２−２との有する機能や設定方法等が異なることがあるからである。そこで、「特定項目情報」については、新たな自動取引装置２−２の機能に応じた情報が設定されるものとする。このとき、撤去する自動取引装置２−１に設定した「特定項目情報」については、設定情報データベース１３から削除するようにしてもよい。
【００９３】
次に、保守員等により、古い自動取引装置２−１が撤去され（Ｓ１０３）、新たな自動取引装置２−２が設置される（Ｓ１０４）。
【００９４】
その後、保守員等は、自動取引装置２−２に搭載される保守用の操作部を操作して、当該自動取引装置２−２に設定すべき情報を設定する。このとき、例えば保守員等の認証処理を行ない、認証が成功した場合、設定選択画面が操作部に表示される。
【００９５】
図６は、設定選択画面の一例を示す説明図である。図６（Ａ）は、「更改」及び「新設」を選択する場合の保守画面図である。図６（Ａ）に例示するように、保守画面（設定選択画面）は、「設定データを設定します。以下のボタンを選択してください。」等のような案内表示と共に、「更改」選択ボタン４１、「新設」選択ボタン４２を有する。この動作の場合、保守員等は「更改」選択ボタン４１を選択する。すると、図６（Ｂ）に例示する「設定ダウンロード」ボタン４４が表示される。保守員等は、図６（Ｂ）の「設定ダウンロード」ボタン４４を選択する（Ｓ１０５）。なお、ここでは図６（Ａ）に例示する保守画面（設定選択画面）において「更改」選択ボタン４１を選択した後に図６（Ｂ）に例示する「設定ダウンロード」ボタン４４を選択するようにしたが、保守画面（設定選択画面）では、図６（Ａ）に例示する画面を表示せずに、図６（Ｂ）に例示する「設定ダウンロード」選択ボタン４４を保守画面（設定選択画面）に表示して選択させるようにしてもよい。
【００９６】
そうすると、自動取引装置２−２は、自動取引装置２−２のアドレス情報を送信元情報とし、設定種別を「更改」とする設定要求信号を、管理サーバ１に送信する（Ｓ１０６）。
【００９７】
管理サーバ１では、受信した設定要求信号から、要求元のアドレス情報を取得し、設定情報データベース１３から、アドレス情報に対応する設定すべき情報を検索する（Ｓ１０７）。そして、管理サーバ１は、その検索された情報を、要求元の自動取引装置２−２に送信する（Ｓ１０８）。
【００９８】
自動取引装置２−２では、管理サーバ１から受信した情報を、設定情報記憶部２３に記憶し、自動取引装置２−２の機能を実行するためのデータとして設定する（Ｓ１０９）。
【００９９】
これにより、自動取引装置２−２の機能を実行するための設定データを管理サーバ１から取得し、設定することができる。
【０１００】
ここで、「Ａスタッカニアフル枚数」の設定について具体的に説明する。
【０１０１】
自動取引装置２−２は、自動取引装置２−２の機能を実行するための設定データ（「Ａスタッカニアフル枚数」）を管理サーバ１から取得し、自動取引装置２−２の設定情報記憶部２３に記憶する。自動取引装置２−２において、制御部２１は、設定情報記憶部２３に記憶された「Ａスタッカニアフル枚数」のデータに基づいて、自動取引装置２−２の紙幣収納スタッカＡの紙幣ニアフル検知を行う。
【０１０２】
例えば、「Ａスタッカニアフル枚数」のデータが「２５００枚」であれば、紙幣収納スタッカＡに「２５００枚」の紙幣が収納された時点で、自動取引装置２−２は、ニアフルであることを上位装置に通知する。また、自動取引装置１は、保守員等が操作する表示部に紙幣収納スタッカＡがニアフルになった旨を表示するようにしてもよい。ここで、「上位装置」とは、自動取引装置の状態を監視する装置である。例えば、上位装置は、管理サーバ１や、店舗内の自動取引装置１の状態を監視する店舗内に設けられた監視装置や、複数の店舗に存在する自動取引装置１の状態を監視するエリア毎に設けられた監視装置等が該当する。
【０１０３】
また例えば、上記の上位装置への通知とは別に又は上位装置への通知に加え、自動取引装置２は、ニアフルを検知すると、その検知した紙幣収納スタッカＡの金種（例えば、紙幣収納スタッカＡが万券用スタッカの場合、万券）を用いた入金取引の制限を行い、当該紙幣収納スタッカＡへの紙幣の収納を制限するようにしてもよい。
【０１０４】
このとき、自動取引装置２−２が上位装置に上記通知を行う際、自動取引装置２−２は、管理サーバ１にニアフルであることの他に、「本支店番号」、「端末機番」、「紙幣収納スタッカＡがニアフルになった枚数（上記の場合は「２５００枚」）」等の情報を通知する。この通知をすることにより、ニアフルになりやすい自動取引装置２や、さらにはニアフルになりやすい自動取引装置２の紙幣収納スタッカまでを把握することが出来る。
【０１０５】
なお、管理サーバ１において、必要であれば、撤去した自動取引装置２−１についての登録情報を、設定情報データベース１３から削除する等の更新処理を行なうようにしてもよい。具体的には、自動取引装置２−２で、管理サーバ１から受信した情報を、設定情報記憶部２３に記憶し、自動取引装置２−２の機能を実行するためのデータとして設定した（Ｓ１０９）後に、自動取引装置２−２と自動取引装置２−１は「端末機番」が共通していることから、管理サーバ１では、自動取引装置２−２に設定した「端末機番」を基に自動取引装置２−１の設定情報を検索し、削除する。
【０１０６】
また、上記では「Ａスタッカニアフル枚数」の設定について具体的に説明したが、「Ａスタッカプレニアエンド枚数」、「Ａスタッカニアエンド枚数」、「Ｂスタッカニアフル枚数」、「Ｂスタッカプレニアエンド枚数」、「Ｂスタッカニアエンド枚数」、「硬貨フル枚数」でも同様の処理によりデータを設定し、自動取引装置を運用させる。「Ａスタッカニアフル枚数」、「Ａスタッカプレニアエンド枚数」、「Ａスタッカニアエンド枚数」、「Ｂスタッカニアフル枚数」、「Ｂスタッカプレニアエンド枚数」、「Ｂスタッカニアエンド枚数」、「硬貨フル枚数」を総称して「スタッカ枚数」ともいう。
【０１０７】
なお、「入金取引硬貨」「出金取引硬貨」が休止又は停止のデータになっている場合は、「硬貨フル枚数」のデータは管理サーバ１から自動取引装置２に送信させないようにしてもよい。
【０１０８】
また、上記では、紙幣収納スタッカＡがニアフルになった場合の動作の一例として、ニアフルになった旨を操作部の表示部に表示することを例示した。しかし、例えば紙幣収納スタッカＡがニアエンドになった場合などの場合も、ニアフルの場合と同様に、その旨を操作部の表示部に表示する動作を適用することができる。
【０１０９】
（Ａ−２−２）新設設定処理
図７は、自動取引装置２を新設したときの情報設定処理を示すシーケンス図である。
【０１１０】
まず、工場などにおいて、自動取引装置２にアドレス情報（例えば、ＩＰアドレス等）を割り当て、そのアドレス情報を自動取引装置２に予め設定する（Ｓ２０１）。
【０１１１】
次に、管理サーバ１では、新設する自動取引装置２に設定するべき情報と、自動取引装置２のアドレス情報とが対応付けられて、設定情報データベース１３に登録される（Ｓ２０２）。
【０１１２】
次に、保守員等により、新たな自動取引装置２が設置される（Ｓ２０３）。その後、保守員等は、自動取引装置２に搭載される保守用の操作部を操作して、当該自動取引装置２に設定すべき情報を設定する。このとき、例えば、図６（Ａ）に例示した保守画面（設定選択画面）において、保守員等は、「新設」選択ボタン４２を選択し、図６（Ｂ）の「設定ダウンロード」ボタン４４を選択する（Ｓ２０４）。なお、ここでは図６（Ａ）に例示する保守画面（設定選択画面）において「新設」選択ボタン４１を選択した後に図６（Ｂ）に例示する「設定ダウンロード」ボタン４４を選択するようにしたが、保守画面（設定選択画面）では、図６（Ａ）に例示する画面を表示せずに、図６（Ｂ）に例示する「設定ダウンロード」選択ボタン４４を保守画面（設定選択画面）に表示して選択させるようにしてもよい。
【０１１３】
そうすると、自動取引装置２は、自装置のアドレス情報を送信元情報とし、設定種別を「新設設定」とする設定要求信号を、管理サーバ１に送信する（Ｓ２０５）。
【０１１４】
管理サーバ１では、受信した設定要求信号から、要求元のアドレス情報を取得し、設定情報データベース１３から、アドレス情報に対応する設定すべき情報を検索する（Ｓ２０６）。そして、管理サーバ１は、その検索された情報を、要求元の自動取引装置２に送信する（Ｓ２０７）。
【０１１５】
自動取引装置２では、管理サーバ１から受信した情報を、設定情報記憶部２３に記憶し、自動取引装置２の機能を実行するためのデータとして設定する（Ｓ２０８）。これにより、新設する自動取引装置２の機能を実行するための設定データを管理サーバ１から取得し、設定することができる。
【０１１６】
ここで、「ハンドセット：音声」の設定について具体的に説明する。
【０１１７】
自動取引装置２の機能を実行するための設定データ（「ハンドセット：音声」）を管理サーバ１から取得し、自動取引装置２の設定情報記憶部２３に記憶する。制御部２１は、設定情報記憶部２３に記憶された「ハンドセット：音声」のデータに基づいて、自動取引装置２に備えられているハンドセットの音量を設定された音量とする。
【０１１８】
上記では、上記では「ハンドセット：音声」の設定について具体的に説明したが、「ハンドセット：ビープ」、「イヤホン：音声」、「イヤホン：ビープ」、「スピーカー：音声」、「スピーカー：ビープ」、「係員スピーカー：音声」、「係員スピーカー：ビープ」「ＰＣ音量」でも同様の処理によりデータを設定し、自動取引装置を運用させる。ここで、「ビープ音」とは自動取引装置などの電子機器が通知のために発する音であり、やや高いブザー音などの発振音をいう。「ハンドセット：音声」、「ハンドセット：ビープ」、「イヤホン：音声」、「イヤホン：ビープ」、「スピーカー：音声」、「スピーカー：ビープ」、「係員スピーカー：音声」、「係員スピーカー：ビープ」「ＰＣ音量」を総称して「設定音量」ともいう。
【０１１９】
（Ａ−２−３）ＨＤＤ交換処理
図８は、自動取引装置２に搭載のハードディスクを交換したときの情報設定処理を示すシーケンス図である。
【０１２０】
例えば、自動取引装置２において、ハードディスクの故障等が生じた場合、別の自動取引装置２を新設せず、ハードディスクを交換するようなときがある。このような事象が生じた場合、まず、保守員等により、ハードディスクが交換される（Ｓ３０１）。
【０１２１】
次に、保守員等により、当該自動取引装置２のアドレス情報が設定される（Ｓ３０２）。このアドレス情報の設定は、例えば、保守員等が、保守用の操作部を操作することでアドレス情報を設定する方法を適用することができる。
【０１２２】
さらに、保守員等は、自動取引装置２に搭載される保守用の操作部を操作して、当該自動取引装置２に設定すべき情報を設定する。図６（Ｃ）は、ＨＤＤ交換の場合の保守画面図を例示する。図６（Ｃ）に例示する保守画面（設定選択画面）は「ＨＤＤ交換」ボタン４３を有する。ここで、「ＨＤＤ交換」の場合、「更改」や「新設」の場合と異なる保守画面としたのは次の理由からである。自動取引装置２のＨＤＤが交換されると、自動取引装置２は交換されたことを認識することができ、また、ＨＤＤ交換は自動取引装置２の部品交換の処理として動作するものであるから、ＨＤＤ交換処理のときに表示される保守画面（設定選択画面）図６（Ｃ）は、「更改」や「新設」の保守画面（設定選択画面）図６（Ａ）と異なるものとした。なお、図６（Ａ）に例示した保守画面が、図６（Ｃ）の「ＨＤＤ交換」ボタン４３を有するものであってもよい。つまり、図６（Ａ）に例示した保守画面（設定選択画面）に「更改」ボタン４１、「新設」ボタン４２に加えて「ＨＤＤ交換」ボタン４３も一緒に表示される。この場合、図６（Ｃ）に例示する画面に代わって、図６（Ａ）に例示した保守画面（設定選択画面）に「更改」ボタン４１、「新設」ボタン４２、「ＨＤＤ交換」ボタン４３が表示されることとなる。
【０１２３】
図６（Ｃ）に例示した保守画面（設定選択画面）において、保守員等は「ＨＤＤ交換」選択ボタン４３を選択し、図６（Ｂ）の「設定ダウンロード」ボタン４４を選択する（Ｓ３０３）。なお、ここでは図６（Ｃ）に例示する保守画面（設定選択画面）において「ＨＤＤ交換」選択ボタン４３を選択した後に図６（Ｂ）に例示する「設定ダウンロード」ボタン４４を選択するようにしたが、保守画面（設定選択画面）では、図６（Ｃ）に例示する画面を表示せずに、図６（Ｂ）に例示する「設定ダウンロード」選択ボタン４４を保守画面（設定選択画面）に表示して選択させるようにしてもよい。
【０１２４】
そうすると、自動取引装置２は、自動取引装置２のアドレス情報を送信元情報とし、設定種別を「ＨＤＤ交換」とする設定要求信号を、管理サーバ１に送信する（Ｓ３０４）。
【０１２５】
管理サーバ１では、受信した設定要求信号から、要求元のアドレス情報を取得し、設定情報データベース１３から、アドレス情報に対応する設定すべき情報が検索される（Ｓ３０５）。
【０１２６】
このとき、ハードディスク等の交換の場合、ハードディスク交換前の設定情報をそのまま適用することができる。そのため、管理サーバ１は、情報の更新処理等を行なわず、アドレス情報に対応する情報を検索できる。
【０１２７】
そして、管理サーバ１は、その検索された情報を、要求元の自動取引装置２に送信する（Ｓ３０６）。自動取引装置２では、管理サーバ１から受信した情報を、設定情報記憶部２３に記憶し、自動取引装置２の機能を実行するためのデータとして設定する（Ｓ３０７）。
【０１２８】
ここで、「予熱時間」の設定について具体的に説明する。
【０１２９】
自動取引装置２の機能を実行するための設定データ（「予熱時間」）を管理サーバ１から取得し、自動取引装置２の設定情報記憶部２３に記憶する。制御部２１は、自動取引装置２が起動されたら、設定情報記憶部２３に記憶された「予熱時間」のデータに基づいて、自動取引装置２を予熱する。
【０１３０】
（Ａ−２−４）一括変更処理
図９は、複数の自動取引装置２の設定情報を一括変更処理する場合の情報設定処理を示すシーケンス図である。
【０１３１】
以下では、特定の金融機関内に設置されている複数（３台）の自動取引装置２−１〜２−３に対して、既に設定されている情報を変更する場合である。
【０１３２】
例えば、ある金融機関に設置されている全ての自動取引装置について、「特定項目情報」のうち「Ａスタッカニアエンド枚数」の設定値を変更するような場合に、一括変更処理を適用することができる。
【０１３３】
また例えば、市町村等の合併などにより「本支店番号」が変更するような場合には、「共通項目情報」のうち「本支店番号」の設定値を変更するようなときに、一括変更処理を適用することができる。
【０１３４】
まず、管理者等は、管理者端末を用いて「一括変更」を選択し、一括変更の対象を特定する（Ｓ４０１）。例えば、特定の金融機関における全ての自動取引装置２−１〜２−３を変更対象とする場合、管理者端末は、設定情報データベース１３の登録内容を表示し、その登録内容から対象とする「本支店番号」を指定する。
【０１３５】
次に、管理者等は、管理者端末を用いて、変更する項目を指定し、当該項目の内容を変更する（Ｓ４０２）。例えば、管理者端末は、設定情報データベース１３の登録内容から「本支店番号」を指定してソートをかけ、変更する項目を指定し、設定内容を変更する。
【０１３６】
そして、管理者端末から情報の設定要求が与えられると、管理サーバ１は、指定された「本支店番号」に対応するアドレス情報を、設定情報データベース１３から検索する。管理サーバ１は、その検索されたアドレス情報を送信先情報として、変更後の項目内容情報を送信する。このとき、管理サーバ１は、１台１台の自動取引装置２−１〜２−３に対して、変更後の項目内容情報を送信するようにする。
【０１３７】
つまり、まず管理サーバ１は、自動取引装置２−１に対して、変更後の項目内容情報を送信する（Ｓ４０３）。この情報を受けて、自動取引装置２−１は、変更後の項目内容の情報を設定する（Ｓ４０４）。
【０１３８】
次に、管理サーバ１は、自動取引装置２−２に対して、変更後の項目内容情報を送信し（Ｓ４０５）、自動取引装置２−２は、変更後の項目内容の情報を設定する（Ｓ４０６）。最後に、管理サーバ１は、自動取引装置２−３に対して、変更後の項目内容情報を送信し（Ｓ４０７）、自動取引装置２−３は、変更後の項目内容の情報を設定する（Ｓ４０８）。
【０１３９】
なお、管理サーバ１が各自動取引装置２−１〜２−３に送信する情報は、少なくとも、変更後の項目内容を含むものであればよい。つまり、変更した項目の情報だけであってもよいし、アドレス情報に対応する全ての設定情報であってもよい。また、アドレス情報に対応する「特定項目情報」又は「共通項目情報」の全ての情報であってもよい。
【０１４０】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
以上のように、第１の実施形態によれば、自動取引装置に必要最小限のアドレス情報を予め設定しておき、情報の設定を行なうことが必要なときに、そのアドレス情報を含む設定要求信号を管理サーバに送信するだけで、必要な情報を設定することができる。
【０１４１】
また、第１の実施形態によれば、複数の自動取引装置が設置されている地域や場所等のグループ単位で一括して設定変更を行なうことができる。
【０１４２】
（Ｂ）第２の実施形態
本発明の情報設定システム及び保守管理装置の第２の実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【０１４３】
第２の実施形態も、例えば、金融機関が管理する金融システムに、本発明を適用する場合を例示する。
【０１４４】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成
図１０は、第２の実施形態の金融ネットワーク５０の全体構成を示す全体構成図である。
【０１４５】
図１０において、第２の実施形態の金融ネットワーク５０は、ネットワーク３を介して、管理サーバ１、複数台の自動取引装置２（２−１〜２−ｎ）、装填管理システム５を少なくとも有して構成される。
【０１４６】
装填管理システム５は、自動取引装置の保守管理を行う保守管理装置として機能するものである。装填管理システム５は、自動取引装置２のスタッカに装填される現金を自動取引装置２毎に管理し、各自動取引装置２の所定期間あたりの現金補充回数が閾値を超える場合には、当該自動取引装置２の特定項目情報の設定値を変更させるものである。
【０１４７】
ここで、第２の実施形態では、特定項目情報のうち、スタッカ保守に関する設定情報の設定値を変更させる場合を例示する。
【０１４８】
例えば、スタッカ保守に関する設定情報は、図２に例示した設定情報のうち、万券スタッカである「Ａスタッカ」について、「Ａスタッカニアフル枚数」、「Ａスタッカプレニアエンド枚数」、「Ａスタッカニアエンド枚数」があり、千券スタッカである「Ｂスタッカ」について、「Ｂスタッカニアフル枚数」、「Ｂスタッカプレニアエンド枚数」、「Ｂスタッカニアエンド枚数」がある。
【０１４９】
第２の実施形態では、スタッカ保守に関する設定情報が、「ニアエンド枚数」である場合とする。
【０１５０】
勿論、装填管理システム５は、Ａスタッカ及びＢスタッカの両方のニアエンド枚数を設定変更できるが、ここでは、説明便宜上、いずれか一方のニアエンド枚数とする。さらに、装填管理システム５は、「ニアエンド枚数」に限定されず、「Ａスタッカ」及び「Ｂスタッカ」の上記全ての設定情報を設定変更できる。
【０１５１】
管理サーバ１は、ネットワーク３を通じて、装填管理システム５から変更指示情報を受信すると、変更指示された自動取引装置２に対して、変更指示されたスタッカ保守に関する設定情報の変更値を含む変更指示情報を与えるものである。
【０１５２】
また、管理サーバ１は、ネットワーク３を通じて、変更指示をした自動取引装置２から、設定情報の設定変更を実施した旨の通知を受信すると、当該自動取引装置２についての設定情報の値を更新するものである。
【０１５３】
自動取引装置２は、ネットワーク３を通じて、管理サーバ１からスタッカ保守に関する設定情報の変更指示を受けると、変更後の設定情報の内容に変更するものである。また、自動取引装置２は、設定情報の変更を実施すると、設定変更を実施した旨を管理サーバ１に送信するものである。
【０１５４】
（Ｂ−１−１）装填管理システムの詳細な構成
図１０に示すように、装填管理システム５は、制御部５１、通信部５２、装填管理データベース５３を少なくとも有するものである。
【０１５５】
制御部５１は、装填管理システム５の機能を司るものである。例えば、制御部５１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、入出力インタフェース等を有する装置からなるものであり、ＣＰＵが、ＲＯＭに格納される処理プログラムを実行することにより、装填管理システム５の機能が実現される。
【０１５６】
図１１は、制御部５１により実現される主な機能を示す機能ブロック図である。図１１に示すように、制御部５１は、変更対象検索部５１１、変更値算出部５１２、変更指示情報作成部５１３を少なくとも有する。
【０１５７】
変更対象検索部５１１は、装填管理データベース５３に管理される各自動取引装置２の所定期間あたりの現金補充回数に基づいて、ニアエンド枚数の設定値を変更する対象を検索するものである。
【０１５８】
具体的には、装填管理データベース５３は、１週間で行った現金補充回数が自動取引装置２毎に管理するものとする。この場合、変更対象検索部５１１は、現金補充回数と予め設定された閾値とを比較し、１週間での現金補充回数が閾値を超えているものを、変更対象として検索する。
【０１５９】
また、別の方法として、装填管理データベース５３は、１週間での現金補充回数を管理すると共に、過去の現金補充回数を履歴として保存する。そして、変更対象検索部５１１が、現金補充回数の履歴を用いて、１カ月での現金補充回数を集計し、集計した１カ月の現金補充回数が閾値を下回っているものを、変更対象として検索する。つまり、１週間の現金補充回数も１カ月の現金補充回数も低いものを変更対象として検索することができる。
【０１６０】
ここで、変更対象検索部５１１による検索時期は、例えば、それぞれの自動取引装置２の所定期間当たりの現金補充回数が装填管理データベース５３に登録された時に検索を行うようにしても良いし、また例えば、定期的に、装填管理データベースから検索するようにしても良い。
【０１６１】
変更値算出部５１２は、変更対象検索部５１１により変更対象とする自動取引装置２が検索されると、当該自動取引装置２のニアエンド枚数の変更値を求め、当該自動取引装置２の装置識別情報及びニアエンド枚数の変更値を変更指示情報作成部５１３に与えるものである。
【０１６２】
ここで、変更値算出部５１２による変更値の求める方法は、種々の方法を広く適用することができるが、例えば、現金補充回数を低減するために、ニアエンド枚数の設定値から一定値を減少させた値を変更値とする方法を適用できる。また別の方法として、現金補充回数を低減するために、所定期間あたりの現金補充回数と閾値との差分に応じた値を減少させた値を変更値としてもよい。また、現金補充回数は増えてしまうが、必要に応じて、ニアエンド枚数の設定値から一定値を増加させた値を変更値としてもよい。
【０１６３】
なお、変更値算出部５１２は、設定情報の変更値を求めることに代えて、設定値から増減させる差分値を求め、その差分値を変更指示情報作成部５１３に与えるようにしてもよい。
【０１６４】
変更指示情報作成部５１３は、変更値算出部５１２から、変更対象の自動取引装置２の装置識別情報及び設定情報の変更値を受け取り、装置識別情報及び設定情報の変更値を含む変更指示情報（パケット）を作成するものである。
【０１６５】
ここで、変更値算出部５１２からの変更対象の自動取引装置２の装置識別情報は、自動取引装置２のアドレス情報（例えばＩＰアドレス等）としてもよいし、ＩＤ等の識別情報であってもよい。
【０１６６】
通信部５２は、制御部５１の変更指示情報作成部５１３による作成された変更指示情報を含むパケットを形成し、当該パケットを管理サーバ１に送信するものである。ここで、パケットのあて先（送信先）は、管理サーバ１のアドレス情報（例えば、ＩＰアドレス等）とする。
【０１６７】
装填管理データベース５３は、所定期間あたりの現金補充回数を自動取引装置２毎に管理するものである。
【０１６８】
図１２は、装填管理データベース５３の管理情報の構成を示す構成図である。図１２に示すように、装填管理データベース５３は、装置識別情報と現金補充回数とを対応付けた情報を管理する。例えば、図１２において「装置識別情報：ａａａａ」についての現金補充回数（回／１週間）は、「３（回）」であることを示す。なお、装填管理データベース５３への登録は、例えば、作業者による保守の結果を受けて、作業者やオペレータ等が端末から行う。
【０１６９】
（Ｂ−１−２）管理サーバの詳細な構成
管理サーバ１は、第１の実施形態と同様に、制御部１１、通信部１２、設定情報データベース１３を少なくとも有して構成される。
【０１７０】
第２の実施形態において、第１の実施形態と異なる点は、管理サーバ１が、装填管理システム５から受信した変更指示情報を、対応する自動取引装置２に転送する点と、当該自動取引装置２がニアエンド枚数の設定値を変更した後に、設定情報データベース１３で管理するニアエンド枚数の値を更新する点である。
【０１７１】
図１３は、第２の実施形態の制御部１１により実現される主な機能を示す機能ブロック図である。なお、図１３には図示しないが、第２の実施形態の制御部１１が、第１の実施形態で説明した図４に示す各種機能を有してもよい。
【０１７２】
図１３に示すように、第２の実施形態の制御部１１は設定情報変更部１１６を有しており、設定情報変更部１１６は、変更指示情報取得部６１、変更指示情報転送部６２、情報更新部６３を少なくとも有する。
【０１７３】
変更指示情報取得部６１は、装填管理システム５から受信した変更指示情報を取得し、変更指示情報に含まれる変更対象の自動取引装置２の装置識別情報及びニアエンド枚数の変更値を取得する。
【０１７４】
ここで、変更指示情報取得部６１は、ニアエンド枚数の設定値が過剰に小さい値となることを防止するために、下限値を設定しておき、装填管理システム５からのニアエンド枚数の変更値が下限値を下回らないにしても確認するようにしてもよい。
【０１７５】
変更指示情報転送部６２は、変更対象の自動取引装置２をあて先として、少なくとも設定情報の変更値を含む変更指示情報を転送させるものである。
【０１７６】
なお、変更指示情報に含まれる、変更対象の自動取引装置２の識別情報がＩＰアドレス等のアドレス情報である場合には、このアドレス情報をあて先とする。また、変更指示情報に含まれる、変更対象の自動取引装置２の識別情報がＩＤである場合、管理サーバ１は、ＩＤとアドレス情報とを対応付けたテーブルを有し、このテーブルを参照して、ＩＤに対応するアドレス情報を検索し、このアドレス情報をあて先とするようにしてもよい。
【０１７７】
情報更新部６３は、変更対象の自動取引装置２から、設定情報の値の設定変更を実施した旨の情報（変更実施情報）を受信すると、当該自動取引装置２のニアエンド枚数の設定値を変更値に更新するものである。
【０１７８】
なお、管理サーバ１における通信部１２及び設定情報データベース１３は、第１の実施形態と同じであるのでここでの詳細な説明は省略する。
【０１７９】
（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
図１４は、自動取引装置２に設定されているニアエンド枚数を変更する設定変更処理を示すシーケンス図である。
【０１８０】
まず、装填管理システム５において、装填管理データベース５３には、各自動取引装置２の所定期間あたりの現金補充回数が登録される。各自動取引装置２の所定期間あたりの現金補充回数の登録は、作業者やオペレータ等の操作により入力・登録されるようにしてもよい。
【０１８１】
装填管理システム５において、制御部５１は、装填管理データベース５３で管理される各自動取引装置２の現金補充回数を確認し（Ｓ５０１）、各自動取引装置２の所定期間あたりに行った現金補充回数と閾値とを比較して変更対象とする自動取引装置２を検索する（Ｓ５０２）。
【０１８２】
例えば、装填管理データベース５３が図１２に例示する情報を管理しているとし、閾値が「５（回／１週間）」であるとする。この場合、制御部５１は、現金補充回数と閾値とを比較し、閾値を超えている「装置識別情報：ｂｂｂｂ」が変更対象として検索される。
【０１８３】
なお、閾値を超えた現金補充回数が複数ある場合には、複数の自動取引装置２を変更対象として検出してもよく、複数の自動取引装置２のそれぞれに対して、以下の変更指示情報を送信するようにしてよい。
【０１８４】
次に、制御部５１は、変更対象として検索された自動取引装置２に対して設定変更させる、ニアエンド枚数の変更値を求める（Ｓ５０３）。
【０１８５】
例えば、全ての自動取引装置２のニアエンド枚数の設定値として、共通の値（デフォルト値）が設定されているとする。スタッカは２０００枚〜２５００枚程度の紙幣を収納することができ、例えば、「ニアエンド枚数」のデフォルト値として「ニアエンド枚数：１００（枚）」と設定されているとする。
【０１８６】
変更対象の自動取引装置２が検出されると、例えば、制御部５１は、現金補充回数を低減するために、「デフォルト値:１００（枚）」から「一定値：２０（枚）」を引いた「８０（枚）」を変更値として求める。
【０１８７】
そして、制御部５１は、変更対象の自動取引装置２に変更指示を行うために、対応する装置識別情報及び設定情報の変更値を含む変更指示情報を作成し、通信部５２が、変更指示情報を含むパケットを管理サーバ１宛に送信する（Ｓ５０４、Ｓ５０５）。
【０１８８】
なお、変更対象の検索、変更値の算出、及び、変更指示情報の送信について、装填管理システム５を管理するオペレータの手動操作で行なうようにしてもよい。
【０１８９】
管理サーバ１では、装填管理システム５から変更指示情報が与えられると、制御部１１は、変更指示情報を転送するために、変更指示情報に含まれる装置識別情報に基づいて、当該自動取引装置２宛に変更指示情報を転送する（Ｓ５０６、Ｓ５０７）。
【０１９０】
なお、ここでは、説明便宜上、１台の自動取引装置２宛の変更指示を例示するが、複数台の自動取引装置２に対して変更指示を行うようにしてもよい。この場合、例えば、第１の実施形態で説明した一括変更処理を利用し、複数の自動取引装置２に対して一括してニアエンド枚数を変更できるようにしてもよい。具体的には、複数の自動取引装置２のニアエンド枚数の設定値が同じであるとき、図９に例示した処理により、管理サーバ１は、複数の自動取引装置２のそれぞれに対して、ニアエンド枚数の変更値を含む変更指示情報を送信するようにしてもよい。
【０１９１】
自動取引装置２は、管理サーバ１を介して、装填管理システム５からの変更指示情報を受信する。そして、自動取引装置２は、ニアエンド枚数について、受信した変更指示情報に含まれる変更値となるように設定変更を行う（Ｓ５０８）。
【０１９２】
例えば、上記の例のように、「ニアエンド枚数」の変更値が「８０（枚）」である場合、自動取引装置２は、自身の設定情報記憶部２３に記憶されている「ニアエンド枚数」の値を「８０（枚）」に設定変更する。
【０１９３】
自動取引装置２におけるニアエンド枚数の設定変更が行われると、管理サーバ１が間違えて設定情報を管理しないようにするため、自動取引装置２は管理サーバ１に対して変更実施情報を送信する（Ｓ５０９）。
【０１９４】
そして、管理サーバ１が、自動取引装置２から変更実施情報を受信すると、設定情報データベース１３で管理する当該自動取引装置２のニアエンド枚数の値を変更値に更新する（Ｓ５１０）。
【０１９５】
具体的には、変更実施情報には、当該自動取引装置２の装置識別情報（例えばＩＰアドレス等）と、ニアエンド枚数の変更値とが少なくとも含まれている。管理サーバ１は、受信した変更実施情報に含まれる、当該自動取引装置２の装置識別情報（例えばＩＰアドレス等）及びニアエンド枚数の変更値に基づいて、設定情報データベース１３における対応の設定情報を更新する。
【０１９６】
（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
以上のように、第２の実施形態によれば、各自動取引装置の現金補充回数と閾値との比較により、現金補充回数を低減するように、例えば「ニアエンド枚数」等のスタッカ保守に関する設定情報の値を変更することができる。
【０１９７】
第２の実施形態によれば、管理サーバが、装填管理システムと連動することで、装填管理システムの管理情報（現金補充回数）をもとにして、自動取引装置の設定情報をリモートで設定変更することができる。その結果、設定情報の変更に係る手間及びコスト、並びに、現金補充に係る手間及びコストを低減させることができる。
【０１９８】
（Ｃ）第３の実施形態
次に、本発明の情報設定システム及び保守管理装置の第３の実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【０１９９】
第３の実施形態も、例えば、金融機関が管理する金融システムに、本発明を適用する場合を例示する。
【０２００】
（Ｃ−１）第３の実施形態の構成
第３の実施形態の金融ネットワークの全体構成は、図１０に例示した第２の実施形態の金融ネットワーク５０と同じであるので、第３の実施形態でも図１０を用いて説明する。
【０２０１】
第３の実施形態が第２の実施形態と異なる点は、（ａ）各自動取引装置２において、スタッカの収納量が減り、収納枚数がニアエンド枚数に達したときに、自動取引装置２は、装填管理システム５にニアエンド発生情報を送信する点、（ｂ）装填管理システム５が各ニアエンド発生情報に基づいて現金補充回数を低減できるか否かを判断して、低減可能な場合に、スタッカ保守に関する設定情報の変更指示を行う点である。
【０２０２】
以下では、第３の実施形態において特有の機能構成について詳細に説明し、第１及び第２の実施形態で既に説明した機能構成についての説明については省略する。
【０２０３】
管理サーバ１は、第２の実施形態と同様に、装填管理システム５から変更指示情報を受けると、変更対象の自動取引装置２に対して変更指示情報を送信するものである。また、管理サーバ１は、変更指示をした自動取引装置２から、設定情報の設定変更を実施した旨の通知を受信すると、当該自動取引装置２についての設定情報の値を更新するものである。
【０２０４】
自動取引装置２は、第２の実施形態で説明した処理の他に、ニアエンド発生を通知するために、スタッカの収納量がニアエンド枚数を超えたときに、ニアエンド発生情報を装填管理システム５に送信するものである。
【０２０５】
なお、第３の実施形態では、説明便宜上、ニアエンド発生情報を送信する場合を例示するが、ニアエンド発生情報とするが、プレニアエンド枚数、プレニアフル枚数、ニアフル枚数に達したことを示す発生情報であってもよい。
【０２０６】
次に、装填管理システム５の詳細構成を説明する。第３の実施形態の装填管理システム５は、第２の実施形態と同様に、制御部５１、通信部５２、装填管理データベース５３を少なくとも有する。
【０２０７】
図１５は、第３の実施形態の制御部５１により実現される機能構成を示す機能ブロック図である。
【０２０８】
図１５に示すように、第３の実施形態の制御部５１は、ニアエンド発生情報取得部５１４、集計部５１５、変更対象判断部５１６、変更値算出部５１７、変更指示情報作成部５１３を少なくとも有する。
【０２０９】
ニアエンド発生情報取得部５１４は、通信部１２を介して、自動取引装置２から送信されたニアエンド発生情報を取得するものである。ニアエンド発生情報取得部５１４は、エアエンド発生情報を送信してきた自動取引装置２についてニアエンド発生情報を設定情報データベース１３に記憶するものである。
【０２１０】
ニアエンドの発生は、スタッカの保守（すなわち、スタッカの現金補充）を意味する。つまり、現金補充回数を管理するために、装填管理システム５は、ニアエンド発生情報を自動取引装置２から取得し、これを管理する。
【０２１１】
集計部５１５は、設定情報データベース１３における各自動取引装置２の所定期間におけるニアエンド発生回数を、自動取引装置２毎に集計するものである。ニアエンド発生回数を集計する期間は、特に限定されるものではなく、例えば、集計部１５は、１週間におけるニアエンド発生回数を自動取引装置毎に集計したり、１カ月におけるニアエンド発生回数を自動取引装置毎に集計したりする。
【０２１２】
変更対象判断部５１６は、所定期間におけるニアエンド発生回数と閾値とを比較し、所定期間のニアエンド発生回数が閾値を超えている場合に、スタッカ保守に関する設定情報の設定値を設定変更する必要があるか否かを判断するものである。
【０２１３】
ここで、スタッカ保守に関する設定情報の設定変更が必要か否かの判断方法は、各自動取引装置２の設置場所や利用頻度等に応じて種々の方法を適用することができ、詳細については動作の項で説明する。
【０２１４】
変更値算出部５１７は、変更対象判断部５１６によりスタッカ保守に関する設定情報の設定変更が必要であると判断されると、当該自動取引装置２に設定する、スタッカ保守に関する設定情報の変更値を求めるものである。ここで、スタッカ保守に関する設定情報の変更値は、変更対象の判断方法に応じて決定することができ、その詳細な説明については動作の項で説明する。
【０２１５】
変更指示情報作成部５１３は、第１の実施形態と同様にして、スタッカ保守に関する設定情報の変更値と、変更対象の自動取引装置２の装置識別情報とを含む変更指示情報を作成するものである。
【０２１６】
（Ｃ−２）第３の実施形態の動作
図１６は、第３の実施形態の自動取引装置２に設定されているスタッカ保守に関する設定情報を変更する設定変更処理を示すシーケンス図である。
【０２１７】
まず、自動取引装置２において、スタッカの収納量がニアエンド枚数を超えてニアエンドが発生すると（Ｓ６０１）、自動取引装置２はニアエンド発生情報を装填管理システム５に送信する（Ｓ６０２、Ｓ６０３）。
【０２１８】
装填管理システム５において、ニアエンド発生情報が与えられると、送信元の自動取引装置２についてのニアエンド発生情報を装填管理データベース５３に記憶する（Ｓ６０４）。
【０２１９】
例えば、ニアエンド発生が生じた日時情報を自動取引装置２の装置識別情報に対応付けて装填管理データベース５３に記憶するようにする。これにより、ニアエンドが発生した日時を自動取引装置２毎に管理することができる。
【０２２０】
次に、装填管理システム５では、自動取引装置２の所定期間におけるニアエンド発生回数を集計する（Ｓ６０５）。
【０２２１】
ここで、所定期間におけるニアエンド発生回数の集計は、例えば、ニアエンド発生情報を受信したときに、ニアエンド発生日を含み過去所定期間（例えば、１週間、１カ月）の間に発生したニアエンド発生回数を集計する等の方法を適用できる。また別の方法としては、予め集計日が決定されており、その集計日に所定期間におけるニアエンド発生回数を集計するようにしてもよい。
【０２２２】
次に、装填管理システム５では、所定期間におけるエアエンド発生回数と閾値とを比較し、所定期間におけるニアエンド発生回数が閾値を超えた場合に、スタッカ保守に関する設定情報の設定値を設定変更する必要があるか否かを判断するものである（Ｓ６０６）。
【０２２３】
そして、設定変更が必要であると判断されると、装填管理システム５はスタッカ保守に関する設定情報の変更値を求め（Ｓ６０７）、変更対象の自動取引装置２の装置識別情報及びスタッカ保守に関する設定情報の変更値を含む変更指示情報を作成し、変更指示情報を管理サーバ１に送信する（Ｓ６０８、Ｓ６０９）。なお、設定変更が必要でないと判断されると、装填管理システム５は、スタッカ保守に関する設定情報の設定変更の指示を行わない。
【０２２４】
ここで、変更対象の判断方法としては、例えば、自動取引装置２の過去の利用状況や、自動取引装置２の設置場所や設置されている地域、自動取引装置２の利用頻度等に基づいて個別に判断する方法を適用できる。
【０２２５】
例えば、自動取引装置２の過去の利用状況に基づく判断方法の一例を説明する。
【０２２６】
例えば、装填管理システム５において、装填管理データベース５３が過去に発生したニアエンド発生回数を履歴情報として記憶する。今回の期間のニアエンド発生回数が閾値を超えている場合、装填管理システム５は、前年における今回と同時期のニアエンド発生回数を求め、今回のニアエンド発生回数と前年同時期のニアエンド発生回数とを比較する。
【０２２７】
自動取引装置２のニアエンド枚数が「１００（枚）」に設定されているとして、今回の期間のニアエンド発生回数が前年の同時期に比べて同じ又は多い場合には、装填管理システム５はニアエンド枚数の値を例えば「９０（枚）」と変更し、今回の期間のニアエンド発生回数が前年同時期よりも少ない場合には、装填管理システム５はニアエンド枚数の値を例えば「７０（枚）」と変更する。
【０２２８】
これは、自動取引装置２の利用状況は、過去の自身の前年同時期における利用状況と関連するため、自動取引装置２の個別の利用状況に合わせて設定情報の最適化を図るために、前年同時期の利用状況と比較する。また、設定情報の変更値については、今回の期間のニアエンド発生回数が前年同時期よりも少ない場合には、ニアエンド枚数の設定値を大幅に小さく変更することができる。その一方、今回の期間のニアエンド発生回数が前年同時期と同じ又は多い場合、現金補充回数を低減するためにニアエンド枚数の設定値は小さくできるが、前年同時期と同程度であるため、前年同時期よりも小さい場合よりも、ニアエンド枚数の設定値の減少幅は小さくする。
【０２２９】
また例えば、自動取引装置２の設置場所や設置されている地域に基づく判断方法の一例を説明する。
【０２３０】
例えば、装填管理システム５において、装填管理データベース５３は、自動取引装置２の設置住所を記憶する。そして、今回の期間のニアエンド枚数が閾値を超えた場合に、自動取引装置２の設置住所に基づいて、自動取引装置２の設置場所が都市中心部であるか又は都市郊外部であるかを判断する。なお、都市中心部又は都市郊外部の範囲は、予め運用等を考慮して決定するようにする。また、ここでは、説明便宜のために、都市中心部と都市郊外部の２通りに区分する場合を例示するが、自動取引装置２の利用状況の違いに応じて、３通り以上の範囲に区分してもよい。
【０２３１】
そして、自動取引装置２が都市中心部にある場合には、装填管理システム５はニアエンド枚数の値を例えば「９０（枚）」と変更し、自動取引装置２が都市郊外部にある場合には、装填管理システム５はニアエンド枚数の値を例えば「７０（枚）」と変更する。
【０２３２】
これは、自動取引装置２が設置されている場所の違いに応じて利用頻度が異なるので、設置場所によって現金補充回数の低減を図るというものである。設定情報の変更値については、一般的に、都市郊外部の自動取引装置２は都市中心部のものより利用頻度が小さいので、都市郊外部にあるものについては、ニアエンド枚数の設定値を大幅に小さくする。一方、都市中心部にあるものについては、現金補充回数を低減するために、ニアエンド枚数の設定値を小さくするが、都市郊外部のものよりも、ニアエンド枚数の設定値の減少幅は小さくする。
【０２３３】
さらに例えば、自動取引装置２の設置場所や設置されている地域に基づく判断方法の別の判断方法の一例として次のようにしてもよい。
【０２３４】
例えば、都市中心部であっても、常に利用頻度が高いわけではない。例えば、霞が関等のように平日は利用頻度が高いが、休日は利用頻度が低い場合もあるし、新宿等のように平日も休日も利用頻度が高い場合もある。勿論、平日も休日も利用頻度が低いという場合もある。また、都市郊外部であっても、常に利用頻度が低いわけではなく、遊園地等の娯楽施設にあるものは、平日も休日も利用頻度が高い場合もあれば、ショッピングセンター等のように平日は利用頻度が低いが、休日は利用頻度が高いというものもある。
【０２３５】
そこで、装填管理データベース５３が自動取引装置２の利用頻度の特性を示す利用頻度情報を、装置識別情報に対応付けて管理するようにし、各自動取引装置２の利用頻度情報に基づいて判断するようにしてもよい。利用頻度情報は、例えば、平日と休日に応じた利用頻度をＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、…等のように区分し、「Ａ」は「平日・休日も多い」、「Ｂ」は「平日は多い、休日は少ない」、「Ｃ」は「平日は少ない、休日は多い」、「Ｄ」は「平日・休日も少ない」、…等のように定義する。
【０２３６】
これにより、ニアエンド発生情報の発生時に、装填管理システム５がニアエンド枚数の変更指示を行う場合に、そのニアエンド発生日が平日であるか又は休日であるかを考慮した変更値を指示することができる。設定情報の変更値は、利用頻度情報の定義の仕方に応じて適宜設定することができる。例えば、ニアエンド発生情報を送信した自動取引装置２の利用頻度情報が「Ｃ：平日は少ない、休日は多い」である場合であって、ニアエンド発生日が「休日」のときには、次の日以降が平日であるから利用頻度は低くなると考えられるので、ニアエンド枚数の設定値を比較的小さい値とすることができる。
【０２３７】
変更指示情報が装填管理ステム５から管理サーバ１に与えると、第２の実施形態と同様に、管理サーバ１では、装填管理システム５から変更指示情報が与えられると、制御部１１が、変更指示情報に含まれる変更対象の自動取引装置２の装置識別情報に基づいて、当該自動取引装置２宛に変更指示情報を転送する（Ｓ６１０、Ｓ６１１）。
【０２３８】
自動取引装置２は、管理サーバ１を介して、装填管理システム５からの変更指示情報を受信する。そして、自動取引装置２は、スタッカ保守に関する設定情報について、受信した変更指示情報に含まれる変更値となるように設定変更を行う（Ｓ６１２）、管理サーバ１に対して変更実施情報を送信する（Ｓ６１３）。
【０２３９】
そして、管理サーバ１が、自動取引装置２から変更実施情報を受信すると、設定情報データベース１３で管理する当該自動取引装置２のスタッカ保守に関する設定情報の値を変更値に更新する（Ｓ６１４）。
【０２４０】
（Ｃ−３）第３の実施形態の効果
以上のように、第３の実施形態によれば、第２の実施形態の効果である装填管理システムからスタッカ保守に関する設定情報の変更指示ができることに加えて、自動取引装置がニアエンド発生情報を装填管理システムに送信することに基づいて、最適なニアエンド枚数を設定することが可能である。
【０２４１】
（Ｄ）他の実施形態
（Ｄ−１）上述した第１の実施形態において、図２には、特定項目情報の一例の項目を記載しているが、自動取引装置の特有の搭載機能の実行に必要な情報であれば、図２に例示する情報に限定されるものではない。
【０２４２】
例えば、図２に示す項目以外の例として、自動取引装置が、例えば帳票（例えば払込用紙等）の画像を読み取るＯＣＲ（Optical  Character  Reader）の読み取り補正値等の情報を含むようにしてもよい。
【０２４３】
（Ｄ−２）また、上述した第１の実施形態において、（Ａ−２−１）更改変更処理では「スタッカニアフル枚数」を、（Ａ−２−２）新設設定処理では「ハンドセット：音声」を、（Ａ−２−３）ＨＤＤ交換処理では「予熱時間」の設定について具体的に説明したが、それぞれの処理で各設定を行うことが出来るのはいうまでもない。つまり、新設設定処理で「スタッカニアフル枚数」の設定を行い自動取引装置２を当該設定データに基づいて運用することや、ＨＤＤ交換処理で「ハンドセット：音声」の設定を行い自動取引装置２を当該設定データに基づいて運用することも出来る。
【０２４４】
（Ｄ−３）上述した第２及び第３の実施形態で例示した金融システムに接続構成は、図１０に例示した構成に限定されるものではない。上述した第２及び第３の実施形態では、装填管理システムと管理サーバとが自動取引装置（ＡＴＭ）に接続する構成であるが、管理サーバ及び装填管理システムの各種機能を実行する監視システムを備え、監視システムがルータを介して自動取引装置と接続する構成であってもよい。さらに、上記監視システムに代えて、アプリケーションサーバで代替するようにしてもよい。
【０２４５】
（Ｄ−４）上述した第２及び第３の実施形態では、装填管理システムが、設定変更を指示する特定項目情報の一例として、スタッカ保守に関する設定情報とする場合を例示して説明した。しかし、スタッカ保守以外の保守回数を低減させるものであれば、スタッカ保守に関する設定情報以外の情報でもよい。例えば、アプリケーションサーバが、夏季には自動取引装置２の「予熱時間」を短くし、冬季には自動取引装置２の「予熱時間」を長くするように、特定項目情報の「予熱時間」の設定変更を行うようにしてもよい。
【０２４６】
（Ｄ−５）第１〜第３の実施形態で説明した金融システムの接続構成の別の例として図１７に例示するものであってもよい。図１７に例示するように、金融機関等のように複数の自動取引装置を備える店舗において、複数の自動取引装置の設定情報を管理する装置管理装置６を備えるようにしてもよい。
【０２４７】
装置管理装置６が、管理サーバ１から、設定情報（共有項目情報、特定項目情報のいずれ又は双方であってもよい）の設定又は変更の指示を受けると、装置管理装置６が、指示された自動取引装置に対して、指示された設定情報の設定又は変更をさせる。
【０２４８】
これにより、複数の自動取引装置に対する設定情報の設定又は変更指示があった場合でも、１パケットで管理サーバから装置管理装置６に対して指示することができるので、トラフィックの効率化を図ることができる。
【０２４９】
（Ｄ−６）上述した第２及び第３の実施形態において、図１４のＳ５１０及び図１６のＳ６１４では、設定値を間違えて管理しないように、変更実施情報の受信後に情報更新を行うようにしたが、装填管理システムからの変更指示情報を転送する際に、管理サーバが情報更新する手順としてもよい。
【符号の説明】
【０２５０】
１…管理サーバ、
１１…制御部、１２…通信部、１３…設定情報データベース、
２（２−１〜２−ｎ）…自動取引装置、
２１…制御部、２２…通信部、２３…設定情報記憶部、
５…装填管理システム、
５１…制御部、５２…通信部、５３…装填管理データベース、
１０…金融ネットワーク。
【図１】
0005987334.tif 000002
【図２】
0005987334.tif 000003
【図３】
0005987334.tif 000004
【図４】
0005987334.tif 000005
【図５】
0005987334.tif 000006
【図６】
0005987334.tif 000007
【図７】
0005987334.tif 000008
【図８】
0005987334.tif 000009
【図９】
0005987334.tif 000010
【図１０】
0005987334.tif 000011
【図１１】
0005987334.tif 000012
【図１２】
0005987334.tif 000013
【図１３】
0005987334.tif 000014
【図１４】
0005987334.tif 000015
【図１５】
0005987334.tif 000016
【図１６】
0005987334.tif 000017
【図１７】
0005987334.tif 000018