【事件の表示】
　平成１０年特許願第３７３０８０号「隠蔽葉書」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月１１日出願公開、特開２０００−１９０６６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１０年１２月２８日の出願であって、平成１９年１２月２５日、平成２１年４月２１日及び同年８月６日に手続補正がなされ、平成２１年８月６日になされた手続補正が　同年９月８日付けで補正却下されるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１１月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、その請求と同時に手続補正がなされ、当審において、平成２２年１２月２７日付けで拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）の通知がなされ、平成２３年２月４日付けで意見書の提出がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２１年１１月２７日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される、次のとおりのものと認める。
　
「葉書本体とシート片が連接された１枚の紙片の片面または両面に接着剤を塗布することで形成した接着層を備えるとともに、当該接着層を備える１枚の紙片を折罫を介して二つ折りまたは三つ折りすることで、前記葉書本体に前記接着層を介して前記シート片が剥離可能に積層され、前記シート片を剥離することにより隠蔽情報が表出するように成した隠蔽葉書であって、前記接着層が、ワックスエマルジョンを主成分とする酢酸ビニルアクリル共重合体エマルジョンとの混合物であって未乾燥の状態で接着が行われる接着剤より成り、剥離時には層間で凝集破壊すると共に常温で再接着しないように構成されたことを特徴とする隠蔽葉書であって、前記折罫の両側に沿った部分には接着層を形成せず非接着部分を設けたことを特徴とする隠蔽葉書。」
　
第３　引用刊行物及び引用発明
１　当審拒絶理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願平４−３７８８０号（実開平５−９５７７３号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「引用例１」という。）には、次の事項が図とともに記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　
（１）「【０００７】
　
一時接着層は接着面がきれいに剥がれ、印刷面に汚れの生じない接着剤による接着層で、剥離後は再接着性のない接着面となるもの
　
（２）「【０００９】
　　【実施例】
　図１は
はがき大横並び４枚分の厚紙
はがき大の表面1a〜1dは４枚分であり、裏面2a〜2dはそれぞれ表面の区画に対応する。各はがき大の面間は折り目3a〜3cとなる
　　　【００１０】
　本考案の
親展用往復はがきは、上記はがき大２枚分
で形成でき
２枚分の場合は、
第１表面1aに往信はがき表面を印刷し、第１裏面2aに親展通信文を印刷し、第２表面1bを通信欄として、第２裏面2bに返信はがき表面を印刷し、
裏面に一時接着剤を塗布して、第１表面1aと第２表面1bが外側で第１裏面2aと第２裏面2bが内側となるように折り目3aで折って一時接着層４を形成する
一時接着層４を剥がしてはじめて返信用はがきが出てくる
　
（３）上記（１）及び（２）から、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「はがき大横並び２枚分の厚紙で形成された親展用往復はがきであって、
　前記厚紙は、はがき大の表面である第１表面及び第２表面と、それぞれ表面の区画に対応する第１裏面及び第２裏面とを有し、はがき大の面間は折り目となるものであり、
　前記親展用往復はがきは、第１表面に往信はがき表面が印刷され、第１裏面に親展通信文が印刷され、第２表面が通信欄とされ、第２裏面に返信はがき表面が印刷され、裏面に一時接着剤が塗布され、第１表面と第２表面が外側で第１裏面と第２裏面が内側となるように折り目で折られて一時接着層が形成されたものであって、前記一時接着層を剥がしてはじめて返信用はがきが出てくるものであり、
　前記一時接着層は、接着面がきれいに剥がれ、印刷面に汚れの生じない接着剤による接着層で、剥離後は再接着性のない接着面となるものである、
　親展用往復はがき。」
　
２　当審拒絶理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−９２５３４号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（１）「【請求項１】  支持体に感圧性接着剤を主体とする塗布面を設け、該塗布面どうし、または該塗布面と未塗布面とを対向させて加圧圧着にて接着することが出来、
この接着面を剥離することによって再び接着面の情報を見ることが出来る再剥離性の感圧性機密シ−ト
アクリル系エマルジョンとワックス類
再剥離性の感圧性機密シ−ト
【請求項２】  
アクリル系エマルジョン１００部（固形重量部）
ワックス類を
〜１５０部（固形重量部）
　
（２）「【０００２】
【従来の技術】再剥離性の感圧性機密シ−トとは、例えばシ−トが紙の場合には見かけ上は、ごく一般にありふれた普通の紙と殆ど変わらないが、このシ−トどうしまたはこのシ−トと他の支持体とを接着させようとする際に、適当な圧力を加えることによって瞬時に接着が完了するもので、情報の機密性は加圧圧着させる前に加圧圧着させる面に印刷、複写、筆記などの方法を用いて記載することによって得られる。この記載された情報は、圧着した接着面を剥離することによって再び読むことができるものである。
…（略）…
【０００８】本発明の再剥離性の感圧性機密シ−トの剥離強度の設定には、主に感圧性接着剤、顔料、ワックス類、粘着付与剤、などの種類と使用量が影響する。
感圧性接着剤の主な役割は、支持体との接着性や再剥離特性を得るためであり
ワックス類は、均一で緻密な剥離時の感触を得るためと剥離強度の調節に用いられる
【０００９】本発明では感圧性接着剤として、炭素数４〜１０のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステル、炭素数４〜１０のアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステルの少なくとも１種類以上から成る単量体成分を乳化重合して得られるアクリル系エマルジョンを用いるが、炭素数が３以下や１１以上の単量体成分を用いたエマルジョンは弾性変形が小さいために、接着させるためには比較的大きな加圧力を必要とする。この改良のために粘着付与剤やワックス類、或いは柔軟剤や可塑剤などを多量に使用することが考えられる。しかし、例えこのような方法で良好な接着が得られたとしても、インキセットなどの印刷適性が悪化するため、良好な再剥離性の感圧性機密シ−トは得られにくい。本発明のアクリル系エマルジョンの平均粒子径は、できるだけ小さい方が好ましい。０．３μｍを越える大きいエマルジョンを用いた再剥離性の感圧性機密シ−トを剥離してみると、剥離時の感触が不均一で剥離強度もバラツキがちであるが、０．３μｍ以下のエマルジョンを用いると剥離時の感触が緻密で快いタッチで剥すことができ、剥離強度のバラツキも非常に少ないものが得られる。
【００１３】これらの
ワックス類
エマルジョン
　
（３）「【００２２】
【実施例】以下、実施例によって本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例及び比較例中の「部」「％」は断りの無い場合は重量部、重量％を示す。
【００２３】実施例１
水２００部に４０％のポリアクリル酸ナトリウム（東亜合成化学社製、商品名アロンＴ−４０）４部を添加し、そこへ顔料として軽質炭酸カルシウム（白石工業社製、商品名Ｂｒｉｌｉａｎｔ−１５００、平均粒子径０．２μｍ）２４０部と平均粒子径２２μｍのコ−ンスタ−チ６０部を加えて均一に分散した。そこへ５０％濃度の
アクリル酸２−エチルヘキシルを単量体として乳化重合して得られたエマルジョン
ワックスエマルジョン
【００２４】
アクリル酸２−エチルヘキシルを単量体とするエマルジョン
再剥離性の感圧性機密シ−ト
官製葉書
【００２５】実施例２
実施例１のうち、エマルジョン作製に単量体として
メタクリル酸ｎ−ブチル
【００２６】実施例３
実施例１のうち顔料として、平均粒子径０．１μｍの沈降性炭酸カルシウム（白石工業社製、商品名ゲルトン５０）と平均粒子径２７μｍの炭酸カルシウム（東洋ファインケミカル社製、商品名Ｐ−７０）を併用した以外は実施例１同様にして
再剥離性の感圧性機密シ−ト
【００２７】実施例４
実施例１のうち、
ワックスとしてマイクロクリスタリンワックスエマルジョン
　
第４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
１　引用発明の「はがき大横並び２枚分の厚紙」、「折り目」及び「一時接着層」は、それぞれ、本願発明の「１枚の紙片」、「折罫」及び「接着層」に相当する。
　
２　引用発明の「親展用往復はがき」は、はがき大の表面である第１表面及び第２表面と、それぞれ表面の区画に対応する第１裏面及び第２裏面とを有し、はがき大の面間は「折罫（折り目）」となる「１枚の紙片（はがき大横並び２枚分の厚紙）」で形成されるものであって、第１表面に往信はがき表面が印刷され、第１裏面に親展通信文が印刷され、第２表面が通信欄とされ、第２裏面に返信はがき表面が印刷され、裏面に一時接着剤が塗布され、第１表面と第２表面が外側で第１裏面と第２裏面が内側となるように「折罫」で折られて「接着層（一時接着層）」が形成されたものであって、前記「接着層」を剥がしてはじめて返信用はがきが出てくるものであるから、本願発明の「葉書本体とシート片が連接された１枚の紙片の片面または両面に接着剤を塗布することで形成した接着層を備えるとともに、当該接着層を備える１枚の紙片を折罫を介して二つ折りまたは三つ折りすることで、前記葉書本体に前記接着層を介して前記シート片が剥離可能に積層され、前記シート片を剥離することにより隠蔽情報が表出するように成した隠蔽葉書」に相当する。
　
３　引用発明の「接着層（一時接着層）」は、接着面がきれいに剥がれ、印刷面に汚れの生じない接着剤による接着層で、剥離後は再接着性のない接着面となるものであるところ、前記再接着性が、常温下での再接着性を意味することは当業者に自明であるから、引用発明の「接着層」と本願発明の「『ワックスエマルジョンを主成分とする酢酸ビニルアクリル共重合体エマルジョンとの混合物であって未乾燥の状態で接着が行われる接着剤より成り、剥離時には層間で凝集破壊すると共に常温で再接着しないように構成され』た『接着層』」とは、「接着剤より成り、剥離時には常温で再接着しないように構成された」ものである点で一致する。
　
４　上記１ないし３から、本願発明と引用発明とは、
「葉書本体とシート片が連接された１枚の紙片の片面または両面に接着剤を塗布することで形成した接着層を備えるとともに、当該接着層を備える１枚の紙片を折罫を介して二つ折りまたは三つ折りすることで、前記葉書本体に前記接着層を介して前記シート片が剥離可能に積層され、前記シート片を剥離することにより隠蔽情報が表出するように成した隠蔽葉書であって、前記接着層が、接着剤より成り、剥離時には常温で再接着しないように構成された隠蔽葉書。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　前記接着剤が、本願発明では、「ワックスエマルジョンを主成分とする酢酸ビニルアクリル共重合体エマルジョンとの混合物であって未乾燥の状態で接着が行われる接着剤」であって、剥離時には「層間で凝集破壊する」ものであるのに対して、引用発明では、「接着面がきれいに剥がれ、印刷面に汚れの生じない接着剤」である点。
　
相違点２：
　前記隠蔽葉書が、本願発明では、「折罫の両側に沿った部分には接着層を形成せず非接着部分を設けた」ものであるのに対して、引用発明では、そのようなものでない点。
　
第５　判断
　上記相違点について検討する。
１　相違点１について
（１）引用例２には、主成分であるワックスエマルジョンと、アクリル系エマルジョンとを混合してなる再剥離性の接着剤を用いた隠蔽葉書の旨が記載されており（上記第３の２（１）、（２）【００１３】及び（３）参照）、「【０００８】本発明の再剥離性の感圧性機密シ−トの剥離強度の設定には、主に感圧性接着剤、顔料、ワックス類、粘着付与剤、などの種類と使用量が影響する。
感圧性接着剤の主な役割は、支持体との接着性や再剥離特性を得るためであり
ワックス類は、均一で緻密な剥離時の感触を得るためと剥離強度の調節に用いられる
　
（２）葉書や郵便書簡に用いられる再剥離性の接着剤として
アクリル系エマルジョン
アクリル酸エステル系エマルジョン
アクリル酸エステル系エマルジョン
　
（３）葉書に用いられる再剥離性の接着剤として
酢酸ビニルアクリル共重合体
酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体
酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体
酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体
　
（４）ワックスエマルジョンが剥離剤であることは、本願の出願前に周知である（以下「周知技術３」という。例．上記引用例５【００２４】「…（略）…離型剤として、ポリエチレン
ワックスエマルジョン
ワックスエマルジョン
　
（５）上記（１）ないし（４）から、上記（１）の接着剤を含む、ワックスを主成分とするエマルジョン接着剤は、ワックスエマルジョンで剥離性能を、アクリル系エマルジョンで接着性機能をそれぞれ負担し、未乾燥の状態で接着が行われ、かつ、剥離時に接着層間で凝集破壊可能とすることが、当業者に自明である。
　
（６）
酢酸ビニルアクリル共重合体エマルジョン
　
（７）上記（１）ないし（６）から、引用発明において、剥離後に再接着性がない接着剤として、主成分であるワックスエマルジョンと、酢酸ビニルアクリル共重合体エマルジョンとを混合してなる接着剤を用いることとし、その結果、接着剤の接着を未乾燥の状態で行うこととし、かつ、剥離時に接着層間で凝集破壊するものとし、上記相違点１に係る本願発明の構成となすことは、当業者が、引用例２に記載された事項及び周知技術１ないし４に基づいて容易になし得たことである。
　
２　相違点２について
　引用発明において、接着層を設ける領域をどこにするかは、当業者が適宜決定すべき設計事項というべきところ、折り目の両側に沿った部分に接着層を設けない隠蔽葉書は、本願の出願前に周知である（以下「周知技術５」という。例．特開平１０−２６５７４３号公報特に【００２１】ないし【００２３】、【図１】及び【図２】、特開平１０−２６５７４２号公報特に【００２２】、【図１】及び【図２】、特開平９−２４０１７３号公報特に【０００７】、【図１】及び【図２】（ここで、「３１　横ミシン目」及び「３２　縦ミシン目」は折り用ミシン目であることが、当業者に自明である。））から、引用発明において、折り目の両側に沿った部分に接着層を設けないこととし、上記相違点２に係る本願発明の構成となすことは、当業者が周知技術５に基づいて適宜なし得た設計上のことである。
　
３　効果について
（１）本願発明の「折罫の両側に沿った部分には接着層を形成せず非接着部分を設けた」との事項に関し、本願明細書には、次の記載がある。
「【００２２】
　また、上述した実施形態では、葉書本体とシート片が別体となっているが、葉書本体とシート片が折罫を介して連接された形態、即ち、
一枚の紙を二つ折りまたは三つ折りすることによって形成されたものであってもよい
この場合、折り曲げ機に接着剤が付着しないように、折罫の両側に沿って非接着部分を設けるのがよい
　
（２）また、請求人は、平成２３年２月４日付け意見書において、「本出願人は、上記特定形状の隠蔽葉書が上記第１の特徴的構成を備えることで生じる、
印刷と接着剤塗布と圧着をインラインで行う製造工程上の課題（シート片を折り曲げプレスする圧着工程において、折り曲げ機に接着剤が付着する）を独自に見出し、これを解決する
　
（３）しかしながら、本願発明は、「接着層を備える１枚の紙片を折罫を介して二つ折りまたは三つ折りすることで、葉書本体に前記接着層を介してシート片が剥離可能に積層され」たものであるが、前記「二つ折りまたは三つ折り」を行う具体的な手段については何ら特定していないから、本願発明が「折り曲げ機に接着剤が付着しない」という効果を奏するものであるとは認められない。
　
（４）したがって、本願発明の奏する効果は、当業者が、引用発明及び周知技術１ないし５の奏する効果並び引用例２に記載された事項から予測できた程度のものである。
　
４　まとめ
　したがって、本願発明は、当業者が、引用例１に記載された発明及び周知技術１ないし５並び引用例２に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が、引用例１に記載された発明及び周知技術１ないし５並び引用例２に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。