【事件の表示】
　特願２０００−１７９４５７「メール送受信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月２６日出願公開、特開２００１−３５６９８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、平成１２年６月１５日の出願であって、平成１９年６月１４日付けで手続補正がなされ、平成２１年６月１０日付けで拒絶理由通知がなされ、同年８月４日付けで手続補正がなされるとともに意見書が提出されたが、同年８月３１日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年１１月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。 
 　 
２．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年８月４日に提出された手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　
「メール作成手段、メール送信手段、メール受信手段、メール保存手段と、
　添付データ有無判別手段、添付データ種類判別手段、アドレス帳データ記憶手段と
を備えたメール送受信装置において
　前記メール受信手段によってメールを受信し、
　前記添付データ有無判別手段によって該受信メールに添付データが有り、
　該添付データが前記添付データ種類判別手段によってアドレス帳データであると判別された場合、
　該添付データをメール送受信装置内のアドレス帳データ記憶手段に登録することを特徴とするメール送受信装置。」
  　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−９８１７３号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。なお、下線は当審が付与したものである。
  　
（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
ネットワークを介して電子メールを受信し、保存する情報処理装置
　
（ｂ）「【請求項７】  
前記メール選別手段は、電子メールの本文に添付された添付データを、前記選別用データベースに登録された選別用データに基づいて、前記第１の保存手段、前記第２の保存手段、または前記第３の保存手段の何れかに保存する
　
（ｃ）「【００１９】これにより、ネットワークを介して受信される電子メールと、電話回線を通じて受信される音声とを同様にして扱うことができるようになる。また、
前記メール選別手段は、電子メールの本文に添付された添付データを、前記選別用データベースに登録された選別用データに基づいて、前記第１の保存手段、前記第２の保存手段、または前記第３の保存手段の何れかに保存する
【００２０】これにより、
電子メールの本文に対してのみではなく、電子メールに添付された添付データについても、メール本文と同様に扱い、各保存手段を選別して保存させることができる
　
（ｄ）「【００５２】
図３には、選択用データベース３４に登録された選別用データのデータ構造を示している
「選別先」、
「選別用データ移動内容」、「選別用添付データ内容」等の各データが設定されている
【００５３】「選別用キー種類」は、受信した電子メールの付属情報に含まれるデータであって、送信メールアドレス（送信元のメールアドレス）、送信タイトル、送信者名から何れかが選択されて設定される。
【００５４】「選別用キー内容」は、電子メールのメール本文に対する任意に指定されたキーワードである。「選別キー処理方法」は、「選別用キー種類」、「選別用キー内容」において設定された条件について、「一致」、「不一致」、「含む」、「含まない」から何れかが選択されて設定される。
【００５５】
「選別先」は、条件に該当する電子メールを保存すべき保存エリアを示すもので、一時的保存エリア３６、一定期間保存エリア３８、半永久的保存エリア４０の何れかを示す。また、永久的保存エリア４２も保存エリアとすることもできる
【００５６】「選別情報再利用区別」は、選択用データベース３４に登録された後、再利用可能（他の情報処理装置において使用可能）であるか、再利用不可能であるかを示す。
【００５７】「選別用データ登録日付」は、選択用データベース３４に選別用データとして登録される日時を示す。
「選別用データ移動内容」は、電子メールに含まれるデータ中の、選別対象とするデータを示すもので、「全部」、「メール本文のみ」、「添付データのみ全部」、「メール本文と添付データの一部」、「添付データのみ一部」の何れかが選択されて設定される
【００５８】
「選別用添付データ内容」は、「選別用データ移動内容」が、「メール本文と添付データの一部」または「添付データのみ一部」を示す場合に、添付データの種類（静止画、動画、音声、テキスト等）を示す
【００５９】なお、図３に示す選別用データは、一般的な電子メールに対する選別用データを示しているが、電話回線を通じて受信した音声をディジタル化し、このデータを電子メールに該当するデータとしたときに、相手番号取得部２４ａによって取得した相手の電話番号を選別用データに含まれるデータとすることもできる。
【００６０】次に、本実施形態における動作について説明する。はじめに、基本的なメール受信の動作について、図４に示すフローチャートを参照しながら説明する。なお、本実施形態における情報処理装置は、ネットワークを通じて送信されてきた、自宛ての電子メールを常時受信できる機能を有した、一般にサーバと呼ばれるシステムであるものとする。
【００６１】
インターネットや電話回線、衛星通信等のネットワークを経由して、通信制御装置２４から受信した電子メールは、一旦、メール受信エリア３０に蓄積される（ステップＡ１）。メール受信エリア３０に電子メールが蓄積されると、メール選別部３２は、受信した電子メールについて、選択用データベース３４に登録された選別用データに基づいて、何れの保存エリアにおいて保存すべきかを選別する（ステップＡ２）。選択用データベース３４には、各種の条件が設定された選別用データが登録されており、その条件に電子メールが該当するか否かを判別する
【００６２】例えば、選別用データの選別用キー種類において送信メールアドレスが設定され、選別キー処理方法として一致が設定されている場合には、メール選別部３２は、受信した電子メールに付随する送信メールアドレスと、選別用データとして選択用データベース３４に登録された送信メールアドレスとを比較して、一致しているか否かを判別する。
【００６３】
選別用データの条件に一致した場合には、メール選別部３２は、条件が一致した選別用データに指定された選別先（蓄積先）が示す保存エリアに、電子メールを保存させる
【００６４】一方、受信した電子メールが、選択用データベース３４に登録された選別用データの何れとも条件が一致しない場合、メール選別部３２は、一定期間保存エリア３８に電子メールを保存させる（ステップＡ５）。
【００６５】以下、同様にして、受信した電子メールがあれば、メール選別部３２は、選択用データベース３４に登録された選別用データに応じて電子メールを蓄積する保存エリアを選別する（ステップＡ６）。」
　
（ｅ）「【００７２】
図６に示す選別操作画面
【００７３】また、選別操作画面には、対象とする電子メールに対する複数の設定項目が設けられている。
設定項目としては、「選別データ」
「移動するデータ」がある
【００７４】「選別データ」は、メール選別部３２によって受信した電子メールを選別する際の条件を示すもので、選別用データの「選別用キー種類」、「選別用キー内容」に対応するデータである。「選別データ」には、受信した電子メールに付随しているデータである「メールアドレス」（送信元のメールアドレス）、「タイトル」（送信タイトル）、「本文」、「送信者名」から何れか１つが選択される。「タイトル」、「本文」に対しては、キーワードを任意に指定できる。
【００７５】「処理」は、「選別データ」において設定された条件に対する扱いを示すもので、選別用データの「選別キー処理方法」に対応する。「処理」は、「一致」、「不一致」、「含む」、「含まず」から何れか１つが選択される。
【００７６】「蓄積先」は、対象としている電子メールの保存先を指定するもので、選別用データの「選別先」に対応する。「蓄積先」としては、「一時的保存エリア」、「一定期間保存エリア」、「半永久的保存エリア」から何れか１つが選択される。なお、「永久的保存エリア」も保存エリアとして選択できるようにすることもできる。なお、図６に示す項目での設定は、電子メールのメール本文に対する指定であって、例えば電子メールの保存先として何れが選択された場合に、図７に示すように、添付データの保存先を示す選択項目が提示されていても良い。添付データについても、「一時的保存エリア」、「一定期間保存エリア」、「半永久的保存エリア」から何れか１つが選択される。
【００７７】「再利用」は、選別操作画面で設定された内容が選別用データとして選択用データベース３４に登録された際に、再利用可能（他の情報処理装置において使用可能）であるかを示すもので、選別用データの「選別情報再利用区別」に対応する。「再利用」は、「可能」」「不可能」から１つが選択される。
【００７８】
「移動するデータ」は、電子メール中の移動対象とするデータ（メール本文，添付データ）を示すもので、選別用データの「選別用データ移動内容」に対応する。「移動するデータ」では、「メール本文」「添付データすべて」「添付データ一部」から任意に複数選択することができる
また、「添付データの一部」が選別用データされた場合、「添付データ種類」として、複数のデータ種類から任意の種類を指定することができる
　
　よって、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されていると認められる。
　
「ネットワークを介して電子メールを受信し、保存する情報処理装置であって、
選択用データベース３４に登録された選別用データのデータ構造として、
選別先、選別用データ移動内容、選別用添付データ内容の各データが設定されており、
「選別先」は、条件に該当する電子メールを保存すべき保存エリアを示すもので、一時的保存エリア３６、一定期間保存エリア３８、半永久的保存エリア４０、永久的保存エリア４２の何れかを示し、
「選別用データ移動内容」は、電子メールに含まれるデータ中の、選別対象とするデータを示すもので、
「全部」、「メール本文のみ」、「添付データのみ全部」、「メール本文と添付データの一部」、「添付データのみ一部」の何れかが選択されて設定され、
「選別用添付データ内容」は、「選別用データ移動内容」が、「添付データのみ一部」を示す場合に、添付データの種類（静止画、動画、音声、テキスト等）を示し、
ネットワークを経由して、通信制御装置２４から受信した電子メールは、一旦、メール受信エリア３０に蓄積され、メール受信エリア３０に電子メールが蓄積されると、メール選別部３２は、受信した電子メールについて、選択用データベース３４に登録された選別用データに基づいて、何れの保存エリアにおいて保存すべきかを選別し、選択用データベース３４には、各種の条件が設定された選別用データが登録されており、その条件に電子メールが該当するか否かを判別し、
選別用データの条件に一致した場合には、メール選別部３２は、条件が一致した選別用データに指定された選別先（蓄積先）が示す保存エリアに、電子メールの本文に添付された添付データを保存させる、
情報処理装置。」
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１６７５３２号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。なお、下線は当審が付与したものである。
　　
（ｆ）「【要約】
【課題】  小型携帯情報端末に備えられる様々なアプリケーション用にデータを入力する作業をより簡単に行えるようにする。
【解決手段】  画像入力機能３、通信機能４およびアプリケーションプログラム実行機能５を有する携帯情報端末２と、サーバ８とを備え、画像入力機能３で入力したデジタル画像データを端末２からサーバ８に送信し、サーバ８において、受信したデジタル画像データに対してデータ加工処理を施すことによって所定の属性を持つテキストデータに変換するとともに、端末２で実行されているアプリケーションプログラムに応じたデータフォーマットに変換して端末２に返送することにより、画像入力のための操作を行うだけでアプリケーションプログラムの管理データを自動的に登録できるようにする。」
　
（ｇ）「【０００７】
【発明の実施の形態】（第１の実施形態）図１および図２は、本発明の第１の実施形態を示し、
名刺に書かれている種々の情報をＰＩＭ（Personal Infomation Manager ）のアドレス帳に自動的に登録するサービスを提供する場合のシステム構成
　
（ｈ）「【００２３】以上のようにして、サーバ８側での一連の処理が終了し、名刺１のデジタル画像データから携帯情報端末２内のＰＩＭ機能５のアドレス帳が管理できるデータ・フォーマットのデータに変換されたテキストデータは、サーバ８の通信機能９と携帯情報端末２の通信機能４との間で送受信処理が行われ、携帯情報端末２に追加データとして返送される。
【００２４】
携帯情報端末２側では、サーバ８から返送されてきたテキストデータをＰＩＭ機能５のアドレス帳が管理しているアドレス・データエリアに追加する。つまり、アドレス帳に新しいデータを追加登録する。
　
（ｉ）「【００４２】第５の実施形態において、データ加工システムの基本構成は、前記第１の実施形態で述べた図１と同じである。
第５の実施形態では、名刺１の代わりに例えば図８のような文章を紙や白板に書いたものをデジタルカメラで撮影し、これにより得られたデジタル画像データをサーバ８に送信する。
【００４３】次に、単語認識処理を行うわけであるが、ここではまず、
サーバ８に予め登録されているアプリケーション判別表（図９に示すように、携帯情報端末２から送られてきたデジタル画像データがどのアプリケーション用のデータかを判別するための表）を基に、最初の行に関して単語認識を行う。本実施形態の場合、最初の行の内容が“Ｅ−ｍａｉｌ”であるので、サーバ８に送られてきたデジタル画像データは、電子メール・アプリケーション用のデータであると判断できる。
【００４４】その後、データ解析処理を行うことにより、差出人：小原、受取人：吉田、件名：ミーティング、本文：「明日、１０：００からバッテリーについてのミーティングをしたいのですが、御都合は如何でしょうか？」ということが分る。その他、絵のような、テキストデータに変換できないデータには“画像”の属性を付けておく。
【００４５】
サーバ８は、これらの属性付きデータを、携帯情報端末２の電子メール・アプリケーションのデータフォーマットに変換して電子メール・アプリケーションが管理しているデータエリアに返送する
【００４６】携帯情報端末２側では、サーバ８から返送されてきた属性付きデータを基に、電子メール・アプリケーションの作成・編集画面上の各入力項目にデータを入力する。その様子を、図１１に示す。このとき、宛先（受取人）の名前“吉田”は、電子メール・アプリケーションが管理するメール・アドレス帳に予め登録されているので、電子メールアドレスを参照してそのアドレスに送信することができる。また、本文の１行目には、“差出人＋です。”という文章を自動挿入できるようになっている。もし、画像属性のデータがある場合には、電子メール・アプリケーションのMIMEやuuencode等の添付データとして扱う。
【００４７】操作者は、以上のようにして携帯情報端末２の図示しないディスプレイに表示された電子メール・アプリケーションの作成・編集画面を目視でチェックした後に、送信ボタンを押すことにより、その内容の電子メールを宛先に送信することができる（もちろん、目視チェックを省略して送信することも可能である）。また、目視チェックの結果、間違いや誤入力等があった場合には、この電子メール・アプリケーションの作成・編集画面上で内容の編集・修正をした後に送信ボタンを押して、送信することができる。また、サーバ側に電子メール送信機能が有る場合には、サーバ側から直接送信しても良い。
【００４８】
この第５の実施形態では、単語認識機能１２での最初の行の処理で、電子メール・アプリケーション用のデータであることが判別されたときは、その後の処理では電子メール・アプリケーションを対象にした処理が行われるが、もし、最初の行の処理で、他のアプリケーション用（メモ帳・アプリケーション、スケジュール管理・アプリケーション等）のデータと判別された場合には、その後の処理では、その判別されたアプリケーションを対象にした処理が行われる
【００４９】以上のように、本実施形態のデータ加工システムを提供することにより、携帯情報端末２で図示しないシャッターボタンを押すだけで、撮影された情報を電子メールで送信したり、メモ帳に登録したり、スケジュール帳に予定を書込んだりすることができる。このように、本実施形態では、１台のサーバで複数のアプリケーションに対するサービスを提供することができる。
【００５０】（第６の実施形態）前記第１〜第５の実施形態においては、サーバ８が提供するサービスは、データ変換機能１４による処理において特定のアプリケーションのデータ・フォーマットを対象とするため、特定の機種の携帯情報端末２にしか対応できない。また、特定の携帯情報端末２であっても、別のアプリケーションが実行されているときには対応できない。
【００５１】そこで、第６の実施形態では、
サーバ８側に、図１２に示すように複数種類のサービス処理プログラムをサービス指定情報（例えば番号）に対応付けて予め登録しておく。そして、携帯情報端末２から撮影したデジタル画像データを送信するときに、希望するサービスに対応するサービス指定情報を付加して送る。
【００５２】図１２の例では、携帯情報端末２で撮影された
デジタル画像データ
その画像データをサーバ８の図示しない記憶装置の予め指定されているエリアに保存するサービス処理を行う
【００５３】また、デジタル画像データにサービス指定番号“２”を付加してサーバ８に送信すると、サーバ８は、携帯情報端末２から送信されてきた画像に予めサーバ８に登録されている画像を重ね合わせた画像を携帯情報端末２に返送するサービス処理を行う。また、デジタル画像データにサービス指定番号“３”を付加してサーバ８に送信すると、サーバ８は、
前記第１〜第４の実施形態の何れかのサービスと同様のサービス処理を行う
【００５４】また、デジタル画像データにサービス指定番号“４”を付加してサーバ８に送信すると、サーバ８は、
前記第５の実施形態において最初の行に“Ｅ−ｍａｉｌ”と書かれている場合と同様のサービス処理を行う
【００５５】また、デジタル画像データにサービス指定番号“５”を付加してサーバ８に送信すると、
サーバ８は、前記第５の実施形態において最初の行に“Ｓｃｈｅｄｕｌｅ”と書かれている場合と同様のサービス処理、すなわち、紙や白板に書かれているスケジュール情報を入力したデジタル画像データを、携帯情報端末２あるいはデスクトップパソコンで実行されるスケジュール管理プログラムで扱えるデータフォーマットに変換して返送するサービス処理を行う
【００５６】以上のように、第６の実施形態では、端末から送信するデジタル画像データにサービス指定情報を付加して送信できるようにするとともに、サーバ側では予め複数種類のサービス処理プログラムをサービス指定情報に対応付けて登録しておく。そして、送信されてきたデジタル画像データに対し、そのデジタル画像データに付加して送られてきたサービス指定情報で決定されるサービス処理プログラムによりサービス処理を行うことにより、
１台のサーバで複数の種類の携帯情報端末や複数のアプリケーションに対するサービスを提供することができる
　　
（ｊ）図９には、
アプリケーション判別表のアプリケーション名として、電子メール、メモ帳、スケジュール管理
　
（ｋ）図１２には、サーバに予め登録されているサービス指定表であって、
１台のサーバで複数のアプリケーションに対するサービスを提供するために、画像データ蓄積サービス、画像データ重畳サービス、名刺情報登録サービス、電子メール送信サービス、スケジュール登録サービスを、サービス指定情報に対応して備える
　
　よって、引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されていると認められる。
　
「アプリケーション判別表により、送られてきたデータが電子メール、メモ帳、スケジュール管理のうち、どのアプリケーション用のデータかを判別し、アプリケーションが管理しているデータエリアに返送する技術。」
　
４．対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　
　引用発明１は電子メールを受信し、保存する情報処理装置であるから、本願発明の「メール受信手段」及び「メール保存手段」を備えていることは明らかである。
 
　引用発明１においては、選択用データベース３４に条件として登録された選別用データには、選別対象とするデータを示す「選別用データ移動内容」として、「添付データのみ全部」や「添付データのみ一部」が設定されており、メール選別部３２は、受信した電子メールについて、該選別用データの条件に一致した場合に電子メールを保存させるものであるから、引用発明１が、本願発明の「添付データ有無判別手段」を備えていることは明らかである。
　
　引用発明１においては、選択用データベース３４に条件として登録された選別用データには、「選別用データ移動内容」が、「添付データのみ一部」を示す場合に、「選別用添付データ内容」として、添付データの種類（静止画、動画、音声、テキスト等）が設定でき、メール選別部３２は、受信した電子メールについて、該選別用データの条件に一致した場合に電子メールを保存させるものであり、受信したメールの添付ファイルの種類を判別して保存するものといえるから、引用発明１のメール選別部３２は、本願発明の「添付データ種類判別手段」に相当する構成を備えているといえる。そして、引用発明１と本願発明とは、前記添付データ有無判別手段によって該受信メールに添付データが有り、該添付データが前記添付データ種類判別手段によって特定の種類のデータであると判別する点で共通する。
　
　引用発明１の情報処理装置の「保存エリア」は、電子メールの本文に添付された添付データを保存するものであるから、引用発明１の「保存エリア」と本願発明の「アドレス帳データ記憶手段」については、添付データを装置内のデータ記憶手段に登録するものである点で共通する。
  
　引用発明１の「情報処理装置」と本願発明の「メール送受信装置」は、装置である点で共通する。
　
　したがって、本願発明と引用発明１とは、
「メール受信手段、メール保存手段と、
　添付データ有無判別手段、添付データ種類判別手段、データ記憶手段と
を備えた装置において
　前記メール受信手段によってメールを受信し、
　前記添付データ有無判別手段によって該受信メールに添付データが有り、
　該添付データが前記添付データ種類判別手段によって特定の種類のデータであると判別された場合、
　該添付データを装置内のデータ記憶手段に登録することを特徴とする装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明のメール送受信装置は、メール作成手段、メール送信手段を備えるのに対し、
　引用発明１の情報処理装置は、メールの受信をしてはいるものの、メール作成手段、メール送信手段を備えるか否かが明確ではない点。
　
（相違点２）
　本願発明では、データ種類判別手段の判別対象がアドレス帳データであり、該データ種類判別手段によってアドレス帳データであると判別された場合にデータを登録するのが、アドレス帳データ記憶手段であるのに対し、
　引用発明１では、データ種類判別手段の判別対象が、静止画、動画、音声、テキスト等のデータの種類であり、該データの種類を判別して登録するエリアが一時的保存エリア３６、一定期間保存エリア３８、半永久的保存エリア４０、永久的保存エリア４２であって、アドレス帳データ記憶手段ではない点。
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
（ａ）相違点１について
　メールを作成し、送信することは通常行われていることであるから、引用発明１をメール作成手段、メール送信手段を備えたメール送受信装置のように構成することで上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　
（ｂ）相違点２について
　３．で述べた通り、引用発明２には、アプリケーション判別表により、送られてきたデータが電子メール、メモ帳、スケジュール管理のうち、どのアプリケーション用のデータかを判別し、アプリケーションが管理しているデータエリアに返送する技術が記載されている。
　また、３．（ｉ）に示すとおり、例えば、引用文献２の実施例６には、複数のアプリケーションの一つとして、アドレス帳に新しいデータを追加登録する名刺情報登録サービスを備えることが記載されており、アプリケーションとしてどのようなものを想定するかは当業者が適宜決定し得る事項である。
　そして、引用文献１及び２はデータの種類を判別し、判別に応じた処理を行う情報処理装置である点で共通するものであるから、引用発明１に引用発明２記載の技術を適用して、引用発明１のデータ種類判別手段において、判別対象をアドレス帳データとし、該データ種類判別手段によってアドレス帳データであると判別された場合にデータを登録するように構成することで上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明が奏する効果は当業者が引用発明１及び２から予想できる範囲内のものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。