【事件の表示】
　特願２００２−２９５８２２「ポリエステル複合繊維」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年４月３０日出願公開、特開２００４−１３１８６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　この出願は、平成１４年１０月９日の出願であって、平成１９年６月２１日付けで拒絶理由が通知され、同年８月２日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年９月４日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１０月１１日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．本願発明
　この出願の請求項１〜５に係る発明は、平成１９年８月２日付けの手続補正により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　「互いに固有粘度の異なる、ポリエステルに可溶なチタン化合物および下記一般式（Ｉ）で表されるホスホネート化合物を使用して合成された２種類のポリエチレンテレフタレート系ポリエステルがサイドバイサイド型に貼り合わされ、下記（ａ）〜（ｂ）の要件を同時に満足するポリエステル複合繊維。
　（ａ）繊維の長さ方向に太繊度部と細繊度部を有し、毛羽数が０．１個/１０6m以下であり、
　（ｂ）繊維を筒網地編地として測定したカラーＬ＊値とカラーｂ＊値との差（Ｌ＊−ｂ＊）が８０以上である。
　　Ｒ1Ｏ-Ｃ(＝Ｏ)-Ｘ-Ｐ(＝Ｏ)-(ＯＲ2)2 　　　・・・（１）
　（上記式中、Ｒ1 およびＲ2 は、同じかまたは異なっていてよく、かつ炭素数原子数１〜４のアルキル基を示し、Ｘは、-ＣＨ2-または-ＣＨ(Ｙ)を示す（Ｙは、ベンゼンリングを示す））」
　
　そして、毛羽数やＬ＊−ｂ＊値は測定条件により変動する数値であると解されるところ、これらの測定法に関して、本願明細書には、以下の記載がある。
　「実施例における各項目は次の方法で測定した。
　・・・・・・・・・・・・・・・
　（７）毛羽数（個個/１０6m）
パッケージ巻き（あるいはパーン巻き）としたポリエステル複合繊維２５０個を、毛羽検出装置付きの整経機に掛けて、４００m/minの速度で、４２時間整経引き取りした。整経機が停止するごとに、目視で毛羽の有無を確認し、確認された毛羽の全個数を繊維糸条長１０6m当たりに換算し、毛羽数とした。
　（８）Ｌ＊−ｂ＊値
ポリエステル繊維を１２ゲージ丸編機で３０cm長の筒編みとし、マクベス社製カラー測定装置（Macbeth COLOR-EYE）を用い、Ｌ＊値、ｂ＊値を測定し、その差を（Ｌ＊−ｂ＊）値とした。」（段落【0039】、【0045】、【0046】）
　
　また、毛羽数及びＬ＊−ｂ＊値を特定したことの技術的意義について、本願明細書には、以下の記載がある。
　「毛羽数が０．１個/１０6mを越える太細ポリエステル複合繊維は織編工程の通過性が悪く、織編工程で使用困難となる。」（段落【0015】）
　「Ｌ＊−ｂ＊が８０未満の場合は、布帛にした時黄色味が強く、衣料用として好ましい白度の範囲から外れた色合いとなる。」（段落【0016】）
　
　そして、実施例及び比較例では、「１２０dtex/２４filamentsのポリエステル複合繊維」を製造して、毛羽数やＬ＊−ｂ＊値を測定しているので（段落【0048】〜【0060】）、本願発明の「複合繊維」は、複数の繊維からなる糸の形態のものを包含するものである。
　
３．原査定の理由
　原査定は、「この出願については、平成１９年６月２１日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものです。」というものであって、その理由は、「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものである。
　そして、その「下記の請求項に係る発明」のうちの一つは、「請求項３に係る発明」であるところ、上記「請求項３に係る発明」は、「本願発明」に相当し、「下記の刊行物」には、特開２００１−２００４４５号公報（以下、「引用例１」という。原査定における「引用文献１」と同じ。）と特開２００１−２０００４６号公報（以下、「引用例２」という。原査定における「引用文献５」と同じ。）が含まれるから、原査定の理由は、「本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である引用例１及び２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」という理由を含むものである。
　
４．引用刊行物の記載事項
　
（１）引用例１：特開２００１−２００４４５号公報
　(1a)「【請求項１】固有粘度の異なる２種のポリエステルポリマーがフィラメントの長手方向に接合された太部の直径／細部の直径が１．１〜３．０の太さ斑を有するコンジュゲートフィラメントからなり、フィラメントの細部が糸断面の１０〜９０％を占める太細糸にて、織物の経糸及び又は緯糸の少なくとも一部が構成された織物であって、織物に含まれる該太細糸の長手方向の織物の伸長率が５〜３０％、伸長回復率が８５％以上であり、かつ含まれる該太細糸の長手方向に濃淡差を有することを特徴とする伸縮性織物。」
　(1b)「【発明の属する技術分野】本発明は、濃淡の表面効果と伸縮性とを有する織物に関する。」（段落【0001】）
　(1c)「コンジュゲートフィラメントを構成する２種のポリエステルポリマーとしては、紡糸時の固有粘度の差で０．１００以上あるポリエステルポリマー同士の組み合わせであることが好ましい。」（段落【0006】）
　(1d)「ポリエステルは、エチレンテレフタレート単位主体のポリエステル、即ちポリエチレンテレフタレート或いはイソフタル酸、アジピン酸等の第三成分が共重合された共重合ポリエチレンテレフタレートから構成される。また、２種のポリエステルポリマーの一方が、５-ナトリウムスルホイソフタル酸等のスルホン酸金属塩基含有の第三成分が共重合された共重合ポリエチレンテレフタレートから構成されたカチオン染料可染性ポリマーであってもよく、特に２種のポリエステルポリマーの一方がカチオン染料可染性ポリマーであるときには、織物にミックス調の濃淡効果が得られる。」（段落【0007】）
　(1e)「コンジュゲートフィラメントの太部の直径／細部の直径の比は、太部の最大直径と細部の最小直径の比で、またフィラメントの太部及び細部は、フィラメントの平均径以上の直径部分を太部、平均径未満の直径部分を細部とし、太部の直径／細部の直径の比、フィラメントの細部或いは太部の数は、顕微鏡下で計測することにより求めることができる。フィラメントの平均径は、得られた太細糸の繊度をフィラメント数で割ったものを平均繊度として計算から求めた。また、フィラメントの細部が糸断面に占める割合は、太細糸の任意の箇所で断面写真を撮り、各フィラメントの面積を測定して求め、任意の１０箇所での測定の平均値を用いた。
　各コンジュゲートフィラメントが太部の直径／細部の直径が１．１未満では、濃淡の外観効果が不十分であり、太部の直径／細部の直径が３．０を超えると、通常ポリエステル繊維製品に適用されるアルカリ減量加工で太部での減量が著しくなり太細糸の強力低下を招く。また、フィラメントの細部が糸断面の１０％未満では、織物が伸長性に欠け、濃色効果も十分発揮されず、糸断面の９０％を超えても、伸長性はあるものの、濃色効果が十分発揮されなくなる。」（段落【0009】〜【0010】）
　(1f)「本発明におけるコンジュゲートフィラメントからなる太細糸は、例えばポリエチレンテレフタレート同士を紡糸速度２２００m/分で複合紡糸して得たコンジュゲートフィラメント未延伸糸を、延伸倍率１．８３２、ホットピン温度９０℃、セット温度１２０℃、糸速７００m/分でピン延伸することにより得ることができる。」（段落【0011】）
　(1g)「（実施例１）紡出時の固有粘度が０．４９０のポリエチレンテレフタレートとイソフタル酸８モル％を共重合した紡出時の固有粘度が０．６８０のポリエチレンテレフタレートとを、接合比１：１の張り合わせ構造に、紡糸速度２２００m/分で複合紡糸し、フィラメント数２４のコンジュゲートフィラメント未延伸糸を得た。得られた未延伸糸を延伸倍率１．８３２、ホットピン温度９０℃、セット温度１２０℃、糸速７００m/分でピン延伸して１１０デシテックス/２４フィラメントの太細糸を得た。得られた太細糸は、顕微鏡で糸断面を観察したところ、構成するフィラメントの長手方向に太部直径／細部直径が１．８の太さ斑を有し、糸断面においてフィラメント細部が糸断面の４５．８％を占める太細糸であった。
　この太細糸に１２００回/ｍの撚りを施し、経糸及び緯糸に用いてツイル組織の織物を製織した。得られた織物を１１０℃の高圧液中でリラックス処理し、セット処理し、１６重量％のアルカリ減量加工を行った後、分散染料染液中で１２０℃で４０分の高圧染色を行った。得られた染色織物は、経糸及び緯糸の太細糸のフィラメント細部が淡色に、フィラメント太部が濃色に染まり、かすり調の外観となり、経方向、緯方向ともに伸長率１５％、伸長回復率９５％の伸縮性を有していた。
　（実施例２）紡出時の固有粘度が０．４９０のポリエチレンテレフタレートと、5-ナトリウムスルホイソフタレート１．５モル％をポリエチレンテレフタレートに共重合した紡出時の固有粘度が０．７２０のカチオン染料可染性の共重合ポリエチレンテレフタレートとを、接合比１：１の張り合わせ構造に、紡糸速度２２００m/分で複合紡糸し、フィラメント数２４のコンジュゲートフィラメント未延伸糸を得た。・・・」（段落【0022】〜【0024】）
　(1h)「【発明の効果】本発明の伸縮性織物は、良好な風合いを有しながら、濃淡の表面効果を有しておりかすり調を呈し、極めて伸縮性に優れた織物であり、伸縮性の要求される衣料用の織物として好適なるものである。」（段落【0034】）
　
（２）引用例２：特開２００１−２０００４６号公報
　(2a)「【請求項１】芳香族ジカルボン酸を主成分とするジカルボン酸成分とエチレングリコールを主成分とするジオール成分を、(
1
2
3
2
3
1
1
　(2b)「【発明の属する技術分野】本発明は、各種包装容器、フィルム、繊維等に幅広く供されるポリエチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂に関するものであって、詳細には、環境安全性に優れかつ安価なチタンを重縮合触媒元素とし、優れた色調、溶融熱安定性を示し、副生成物が少なく、ボトル等の成形に好適に使用できるポリエステル樹脂の製造方法に関する。」（段落【0001】）
　(2c)「【従来の技術】ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂は、機械的強度、化学的安定性、ガスバリア性、衛生性などに優れ、また比較的安価な軽量であるために、各種包装容器、フィルム、繊維等として幅広く用いられている。このようなポリエステル樹脂は、従来、主としてアンチモン化合物を重縮合触媒として製造したポリエステル樹脂が用いられてきた。
　しかしながら、重金属であるアンチモンの使用は環境汚染の点から好ましくなく・・・安全性上の問題も懸念されており、安全な重縮合触媒が望まれていた。
　アンチモンに代わる触媒として、ゲルマニウム化合物を使用して重合したポリエステル樹脂が公知である。しかし・・・非常に高価であり・・・また・・・ブロー成形金型が汚染されやすく、得られる成形容器の表面平滑性が損なわれて透明性が劣るものとなり、また金型清掃のために生産性が大幅に悪化するという問題があった。
　・・・その金型汚染の原因は、予備成形体の射出成形時において樹脂中にシクロトリメチレンテレフタレート（環状三量体）等の副生成物が生じ、その環状三量体等が延伸ブロー成形時に金型表面に移行するためと考えられており・・・
　そこで、チタン化合物を使用して重合したポリエステル樹脂が各種提案されている。チタン触媒は、アンチモン触媒やゲルマニウム触媒に比べ活性が高く少量の使用で済み、さらにアンチモン触媒のような安全衛生上の懸念もなく、またゲルマニウム触媒に比べて安価であることから、チタン触媒を用いてポリエステル樹脂を製造することは工業上価値のある検討課題である。しかしながら、従来提案されているチタン化合物を使用して重合したポリエステル樹脂では、色調が黄味がかったものとなり、また溶融熱安定性が悪くなり、アセトアルデヒドや環状三量体等の副生成物が多いという問題点があった。」（段落【0002】〜【0006】）
　(2d)「原料として使用するジカルボン酸成分の主成分である芳香族ジカルボン酸としては、具体的には、例えば、テレフタル酸、・・・イソフタル酸、・・・スルホイソフタル酸ナトリウム・・・等が挙げられる。
　尚、前記芳香族ジカルボン酸以外のジカルボン酸成分としては、例えば・・・アジピン酸・・・等が挙げられる。
　・・・・・・・・・・
　本発明方法は特に、テレフタル酸または2,6-ナフタレンジカルボン酸を主成分とするジカルボン酸成分と、エチレングリコールを主成分とするジオール成分から製造されるポリエステルの製造に好ましく適用され、就中、テレフタル酸を主成分とするジカルボン酸成分から製造するポリエステルに本発明の効果は好適に発揮される。
　本発明のポリエステル樹脂の製造方法は、前記芳香族ジカルボン酸、好ましくは、テレフタル酸が、ジカルボン酸成分の５０モル％以上、好ましくは９０モル％以上、更に好ましくは９５モル％以上、特に好ましくは９９モル％以上を占めるジカルボン酸成分と、エチレングリコールがジオール成分の５０モル％以上、好ましくは９０モル％以上、更に好ましくは９５モル％以上、特に好ましくは９７モル％以上を占めるジオール成分とを、エステル化反応を経て重縮合させることにより行われる。」（段落【0012】〜【0017】）
　(2e)「(
1
　チタン化合物の使用量は、ポリエステル樹脂収量１トン当たりのチタン原子（Ｔｉ）含有量が０．００２〜１．０モルとなる量である。ポリエステル樹脂１トン中のチタン原子の含有量が０．００２モル未満となる使用量では十分な重合速度が得られず、また１．０モルを超えると得られたポリエステル樹脂の色調及び溶融熱安定性に悪影響を及ぼすので好ましくない。」（段落【0022】〜【0023】）
　(2f)「(
2
　これらの中、亜リン酸、正リン酸、エチルアシッドホスフェート、トリス（トリエチレングリコール）ホスフェート、トリエチレングリコールアシッドホスフェート及びエチルジエチルホスホノアセテートが好ましく、また重合系内の異物生成抑制や色調の観点から、エチルアシッドホスフェート、トリス（トリエチレングリコール）ホスフェート、トリエチレングリコールアシッドホスフェート及びエチルジエチルホスホノアセテートが特に好ましい。
　リン化合物の使用量は、ポリエステル樹脂収量１トン当たりのリン原子の含有量が、０．０２〜４モル・・・となるように使用する。リン化合物の使用量により、得られるポリエステル樹脂の色調や重合速度、アセトアルデヒドや環状三量体等の副生成物量の調整ができる。」（段落【0024】〜【0026】）
　(2g)「(
3
　水素を除くIa族元素化合物、IIa族元素化合物及びマンガン化合物の使用量としては、ポリエステル収量１トン当たり、これら原子からなる群より選択される少なくとも１種の原子の含有量が０．０４〜５モルとなる量が好ましく・・・上記範囲未満では重合性が低下し、上記範囲を超えると色調が悪化する傾向にある。」（段落【0026】〜【0027】）
　(2h)「ポリエステル樹脂収量１トン当たりのチタン原子の含有量Ｔｉ（モル）、リン原子の含有量Ｐ（モル）・・・が、下式の関係を満たすことが好ましい。
　　　Ｐ／Ｔｉ≧１
・・・Ｐ／Ｔｉの値が１未満であると、得られるポリエステル樹脂が黄味がかり色調が悪くなる傾向にある。」（段落【0028】〜【0029】）
　(2i)「また本発明のポリエステル樹脂の製造方法においては、上記の金属化合物のほか、少量のゲルマニウム化合物の存在下に重合を行うことにより、さらに色調、アセトアルデヒド量、環状三量体量などを好ましいものとすることができる。」（段落【0033】）
　(2j)「本発明の製造方法では溶融重合或いは更に固相重合後得られるポリエステル樹脂に、後述する水中加熱処理を行うことにより、さらにポリエステル樹脂の色調、溶融熱安定性、成形時の副生成物生成量を良好のものとすることができる。」（段落【0036】）
　(2k)「本発明の製造方法においては、得られるポリエステル樹脂の固有粘度は、好ましくは０．７０dl/g以上、より好ましくは０．７０dl/g以上１．５dl/g以下、さらに好ましくは０．７０dl/g以上０．９０dl/g以下、最も好ましくは０．７０dl/g以上０．８０dl/g以下である。
　固有粘度が小さいとボトルなどの成形品とした場合の強度が不足する。固有粘度が大きいとボトルなどの成形品の予備成形体の射出成形時の樹脂溶融に時間を要し、その際にアセトアルデヒド、環状三量体などの副生成物の量が増えたり、予備成形体を延伸ブローしてボトルとする時に大きな延伸応力がかかったりして、成形の生産性が悪化する。
　固有粘度は用途に応じ、ポリエステル製造時の溶融重合及び必要ならばそれに引き続く結晶化及び固相重合の、温度および時間等の条件を調節することにより、所望の粘度に調整することができる。例えば、溶融重合により固有粘度０．１０dl/g以上０．７０dl/g以下、より好ましくは０．３０dl/g以上０．７０dl/g以下、更に好ましくは０．５０dl/g以上０．６５dl/g以下とし、さらに結晶化・固相重合によって固有粘度０．７０dl/g以上とすると、色調、重合速度、アセトアルデヒド及び環状低量体の副生量などの点で好ましいポリエステル樹脂が得られる。」（段落【0043】〜【0045】）
　(2L)「ハンター色座標ｂ値とは、ＪＩＳ  Ｚ８７３０の参考１に記載されるＬａｂ表色系におけるハンターの色座標ｂ値のことであり、ｂ値は好ましくは−１０〜３、より好ましくは−５〜２、さらに好ましくは−３〜１、最も好ましくは−２〜０である。ｂ値が上記範囲内であると、成形品とした場合の色調が好ましいものとなる。即ち、ｂ値が４を超えると成形品とした場合の黄味が強すぎる傾向があり、また、−１０未満であると、成形品とした場合の青味が強すぎる傾向がある。ｂ値の調整は、重合条件や添加する触媒の種類、量及び順序により調整できる。重合系に色材（染料）等を添加して調整することもできるが、色材の添加は、重合装置等を汚染する問題がある。」（段落【0047】）
　(2m)「６．ハンター色座標ｂ値
　試料樹脂粒状体（粒重１５〜３０mg）を、内径３６mm×深さ１５mmの測定セル（受光部は石英ガラス製）に摺り切りで充填し、日本電色工業株式会社製３００Ａ型測色色差計を用いて、反射法により測定セルの向きを９０度ずつ回転させて４回測定し、その単純平均値をｂ値として求めた。測定の際は、予め装置を電源投入後４時間以上放置して十分安定させて行った。
　７．ボトル成形評価
　・・・・・・・・・・
　（２）色調；得られたボトルの口栓部の色調を目視で評価した。口栓部が無色透明で良好な場合を◎、口栓部が若干黄色味を帯びるが実用上問題ない場合を○、口栓部が明らかに黄色味を帯び不良の場合を×とした。」（段落【0058】〜【0061】）
　(2n)「実施例１・・・
　スラリー槽に、テレフタル酸４３kg（２６０モル）、エチレングリコール１９kg（３１２モル）からなる原料スラリーを調製した。この原料スラリーを、予めビスヒドロキシエチルテレフタレート約６０kgが仕込まれ、２５０℃、大気圧に対する相対圧力１．２×１０5 Paに保持されたエステル化槽に４時間かけて順次供給し、供給終了後さらに１時間以内エステル化反応を進行させ、このエステル化物を溶融重合槽に移した。続いて、溶融重合槽に接続された配管より、エチルアシッドホスフェート、酢酸マグネシウム、テトラ-ｎ-ブチルチタネート、の順序で、それぞれ得られるポリエステル樹脂中での金属原子の残存量が表−１に示す量となるように、エチレングリコール溶液として、５分間隔で添加した。
　続いて・・・溶融重合反応させ・・・固有粘度η1 ０．５５dl/gの溶融重合ポリエステル樹脂を製造した。
　つづいて・・・結晶化し・・・固有重合を行った。
　このようにして得られたポリエステル樹脂の触媒元素含有量（モル/トン）、及び各種評価結果を表−１に示した。
　・・・・・・・・・・
　実施例９、１０
　溶融重合槽に接続された配管より、エチルアシッドホスフェート、酢酸マグネシウムと二酸化ゲルマニウムの混合溶液、テトラ-ｎ-ブチルチタネートをエチレングリコール溶液として、順次５分間隔で添加し、得られるポリエステル樹脂中での残存量が表−１に記載のとおりとなるように添加する以外は、実施例１と同様に溶融重合ポリエステル樹脂を製造した。
　次いで・・・結晶化させ・・・固相重合を行った。得られたポリエステル樹脂の各種物性及び評価結果を表−１に示した。
　実施例１１
実施例９により得られたポリエステル樹脂を、９０℃の温水中に４時間浸漬し、水中加熱処理を行ってポリエステル樹脂を得た。得られたポリエステル樹脂の各種物性及び評価結果を表−１に示した。」（段落【0061】〜【0069】）
　(2o)表−１には、実施例１、実施例９、実施例１１につき、「樹脂物性」の「色座標ｂ」がそれぞれ「２．２」、「０．７」、「０．５」及び「固有粘度[η](dl/g)」がそれぞれ「０．７５３」、「０．７５７」、「０．７５７」と記載されている。さらに「ボトル評価」の「色調」がいずれも「◎」と記載されている。（段落【0070】〜【0071】）
　(2p)「【発明の効果】本発明のポリエステル樹脂の製造方法は、環境安全性に優れかつ安価なるチタンを重縮合触媒元素とし、優れた色調を示し、優れた溶融熱安定性を示し、成形時に発生するアセトアルデヒド、環状三量体等の副生成物が少なく、そのためボトル等の食品容器用として成形した場合に、得られるボトルの色調が良好で、内容物の風味に影響を与えることなく、またボトルの金型の汚染が少ないポリエステル樹脂を提供することができる製造方法として有益である。」（段落【0072】）
　
５．当審の判断
　
（１）刊行物に記載された発明
　引用例１には、「固有粘度の異なる２種のポリエステルポリマーがフィラメントの長手方向に接合された太部の直径／細部の直径が１．１〜３．０の太さ斑を有するコンジュゲートフィラメントからなり、フィラメントの細部が糸断面の１０〜９０％を占める太細糸」が記載され（摘示(1a)）、その「２種のポリエステルポリマー」が「コンジュゲートフィラメント」を構成し（摘示(1c)）、その「ポリエステル」は「エチレンテレフタレート単位主体のポリエステル」から構成される（摘示(1d)）。
　よって、引用例１には、「固有粘度の異なる２種のエチレンテレフタレート単位主体のポリエステルポリマーが、フィラメントの長手方向に接合された太部の直径／細部の直径が１．１〜３．０の太さ斑を有するコンジュゲートフィラメントからなり、フィラメントの細部が糸断面の１０〜９０％を占める太細糸」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
（２）本願発明と引用発明との対比
　引用発明の「エチレンテレフタレート単位主体のポリエステルポリマー」は、「ポリエチレンテレフタレート系ポリエステル」ということができ、引用発明の「フィラメントの長手方向に接合された」は、本願発明の「サイドバイサイド型に貼り合わされ」に相当する。
　そして、前記「２．本願発明」でみたとおり、本願発明の「複合繊維」は、複数の繊維からなる糸の形態のものを包含するものであるから、引用発明の「太部の直径／細部の直径が１．１〜３．０の太さ斑を有するコンジュゲートフィラメントからなり、フィラメントの細部が糸断面の１０〜９０％を占める太細糸」は、本願発明でいうところの「複合繊維」に相当する。
　また、引用発明は、太細糸に関するものであるから、本願発明の要件（ａ）の「繊維の長さ方向に太繊度部と細繊度部を有し」に該当するといえるが、仮に、本願明細書の段落【0015】に「『繊維の長さ方向に太繊度部と細繊度部を有する』とは、ツェルベーガーウースター社製のイブネステスターで測定した繊度斑（以下Ｕ％あるいは太細効果と称する場合もある）が２．５％以上の場合をいう。」と記載されているものに限定されるとした場合でも、Ｕ％とは糸の繊度の平均偏差を平均値で割った値であること（例えば本宮達也ほか編「繊維の百科事典」（丸善）の「ウースター斑」の項参照）からすると、引用発明の「太部の直径／細部の直径が１．１〜３．０の太さ斑を有するコンジュゲートフィラメントからなり、フィラメントの細部が糸断面の１０〜９０％を占める太細糸」は、Ｕ％で２．５％以上である蓋然性が高く、本願発明の「繊維の長さ方向に太繊度部と細繊度部を有し」に該当するといえる。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、
「互いに固有粘度の異なる２種類のポリエチレンテレフタレート系ポリエステルがサイドバイサイド型に貼り合わされ、繊維の長さ方向に太繊度部と細繊度部を有する、ポリエステル複合繊維」である点において一致し、以下の点において相違するといえる。
（相違点１）
　本願発明は、ポリエチレンテレフタレート系ポリエステルが、ポリエステルに可溶なチタン化合物および下記一般式（Ｉ）
　　Ｒ1Ｏ-Ｃ(＝Ｏ)-Ｘ-Ｐ(＝Ｏ)-(ＯＲ2)2 　　　・・・（１）
　（上記式中、Ｒ1 およびＲ2 は、同じかまたは異なっていてよく、かつ炭素数原子数１〜４のアルキル基を示し、Ｘは、-ＣＨ2-または-ＣＨ(Ｙ)を示す（Ｙは、ベンゼンリングを示す））
で表されるホスホネート化合物を使用して合成されたものであるのに対し、引用発明ではそのポリエステルがどのように合成されるものか特定されていない点
（相違点２）
　本願発明は、繊維の毛羽数が０．１個/１０6m以下であるのに対し、引用発明ではそのような特定がされていない点
（相違点３）
　本願発明は、繊維を筒網地編地として測定したカラーＬ＊値とカラーｂ＊値との差（Ｌ＊−ｂ＊）が８０以上であるのに対し、引用発明ではそのような特定がされていない点
　
（３）相違点についての判断
　
（3-1）相違点１について
　引用発明のコンジュゲートフィラメントを構成するエチレンテレフタレート単位主体のポリエステルポリマーについて、引用例１には、重合組成と固有粘度について記載があり、「紡糸時の固有粘度の差で０．１００以上あるポリエステルポリマー同士の組み合わせ」（摘示(1c)）、「ポリエチレンテレフタレート或いはイソフタル酸、アジピン酸等の第三成分が共重合された共重合ポリエチレンテレフタレート・・・また・・・５-ナトリウムスルホイソフタル酸等のスルホン酸金属塩基含有の第三成分が共重合された共重合ポリエチレンテレフタレートから構成されたカチオン染料可染性ポリマー」（摘示(1d)）との記載、及び実施例には「紡出時の固有粘度が０．４９０のポリエチレンテレフタレートとイソフタル酸８モル％を共重合した紡出時の固有粘度が０．６８０のポリエチレンテレフタレート」及び「紡出時の固有粘度が０．４９０のポリエチレンテレフタレートと、5-ナトリウムスルホイソフタレート１．５モル％をポリエチレンテレフタレートに共重合した紡出時の固有粘度が０．７２０のカチオン染料可染性の共重合ポリエチレンテレフタレート」（摘示(1g)）との記載があるが、それ以上の記載はない。そこで、当業者は、引用発明の実施にあたり、上記重合組成と固有粘度の条件に合致する適当なポリエステルポリマーを選択することになる。ここで、引用発明の太細糸は、織物にして染色することを前提としたものであるから（摘示(1a)(1b)(1d)(1e)(1g)(1h)）、様々な色調に美しく染色できるために、繊維自体が着色していなくて白度が高いことは、望ましい事項といえる。
　一方、引用例２には、ボトル等の各種包装容器、フィルム、繊維等の各種用途に用いられるポリエチレンテレフタレート系のポリエステルにつき（摘示(2b)(2c)(2k)）、チタン化合物及びリン化合物の存在下で重合するポリエステルの製造方法が記載され（摘示(2a)）、該製造方法により、環境安全性に優れ安価なチタンを重縮合触媒元素として、優れた色調を示し、優れた溶融熱安定性を示し、成形時に発生するアセトアルデヒドや環状三量体等の副生成物が少なく、そのためボトル等の食品容器用として成形した場合に、得られるボトルの色調が良好で、内容物の風味に影響を与えることなく、またボトルの金型の汚染が少ない、ポリエステル樹脂を提供することができるとされる（摘示(2p)）。その重合組成は、摘示(2d)によれば、テレフタル酸を主成分とするジカルボン酸成分とエチレングリコールを主成分とするジオール成分から製造されるポリエステルであって、イソフタル酸、スルホイソフタル酸ナトリウム、アジピン酸等を用いてもよいものであるから、引用発明と共通するものといえる。その固有粘度は、摘示(2k)によれば、用途に応じ所望の粘度に調整することができ、例えば溶融重合により固有粘度０．１０dl/g以上０．７０dl/g以下とし、必要ならばそれに引き続く結晶化及び固相重合によって固有粘度０．７０dl/g以上とすることができるというものであるから、所望の粘度が０．１０dl/g以上０．７０dl/g以下の場合に溶融重合のみでその粘度にする態様を包含しており、引用発明と共通するものといえる。また、その「優れた色調」、「色調が良好」とは、ハンター色座標ｂ値で−１０〜３を意味し（摘示(2L)）、実施例によれば、固有粘度が０．７５３dl/gや０．７５７dl/gのものについてではあるが、樹脂粒状体（粒重１５〜３０mg）で測定したハンター色座標ｂ値で「２．２」、「０．７」、「０．５」であり、ボトルに成形したときに口栓部の色調が無色透明というものである。
　そうすると、当業者は、引用発明の実施にあたり、重合組成と固有粘度の条件に合致する適当なポリエステルポリマーとして、優れた色調を示すという引用例２に記載のものを用いる動機付けがあるといえる。
　そこでさらに、引用例２で用いるチタン化合物及びリン化合物について検討する。
　まず、引用例２において好ましいとされるチタン化合物は、「テトラ-ｎ-プロピルチタネート、テトライソプロピルチタネート、テトラ-ｎ-ブチルチタネート、シュウ酸チタン酸、及びシュウ酸チタン酸カリウム」の五つである（摘示(2e)）。このうち前者三つは、本願明細書の段落【0022】に好ましく用いられるチタン化合物として挙げられた「テトラプロポキシチタン」、「テトライソプロポキシチタン」、「テトラ-ｎ-ブトキシチタン」と同じ化合物であるので、本願発明の「ポリエステルに可溶なチタン化合物」に相当する。また、後者二つについても、以下の理由で、本願発明の「ポリエステルに可溶なチタン化合物」に相当すると考えられる：(i)本願明細書の段落【0020】〜【0022】には「ポリエステルに可溶なチタン化合物としては、下記一般式(II)で表されるチタン化合物を好ましく用いることができる」として一般式（II)の説明及びそれに該当するものとしてテトライソプロポキシチタン等が記載されているものの、一般式（II)で表されるチタン化合物に限定される記載となっていないこと、(ii)本願明細書の段落【0026】に「ここで言う”ポリマー中に可溶なチタン化合物”とは、二酸化チタン粒子に含まれるチタンは含まないことを示し」と記載されていること、(iii)本願の特許請求の範囲においても、請求項１では「ポリエステルに可溶なチタン化合物」は限定されず、下位の請求項３で初めて、一般式（II)に言及されること。なお、引用例２の実施例では、摘示した実施例１、９、１１（摘示(2n)）及び摘示を省略した他の実施例すべてにおいて、「テトラ-ｎ-ブチルチタネート」が用いられている。
　次に、引用例２において特に好ましいとされるリン化合物は、重合系内の異物生成抑制や色調の観点から、「エチルアシッドホスフェート、トリス（トリエチレングリコール）ホスフェート、トリエチレングリコールアシッドホスフェート及びエチルジエチルホスホノアセテート」の四つである（摘示(2f)）。このうち四番目の「エチルジエチルホスホノアセテート」は、化学式で表すと
　　　　Ｃ2Ｈ5Ｏ-Ｃ(＝Ｏ)-ＣＨ2-Ｐ(＝Ｏ)-(ＯＣ2Ｈ5)2 
であり、本願発明の一般式（Ｉ）で表されるホスホネート化合物に該当する。また、本願明細書の段落【0028】にホスホネート化合物として挙げられた「カルボエトキシメタンホスホン酸ジエチルエステル」と同じ化合物であるし、本願の実施例１、２、４〜８で用いられている「トリエチルホスホノアセテート」及び実施例３で用いられている「カルボエトキシメタン-ホスホン酸ジエチルエステル」とも、表記は違うが同じ化合物である。なお、引用例２の実施例では、摘示した実施例１、９、１１（摘示(2n)）及び摘示を省略した他の実施例すべてにおいて、四つのうちの一番目の「エチルアシッドホスフェート」が用いられている。
　そうすると、当業者が引用発明の実施にあたり、重合組成と固有粘度の条件に合致する適当なポリエステルポリマーとして、優れた色調を示すという引用例２に記載のものを用いるに際して、重合の際に存在させるチタン化合物として「テトラ-ｎ-プロピルチタネート、テトライソプロピルチタネート、テトラ-ｎ-ブチルチタネート、シュウ酸チタン酸、及びシュウ酸チタン酸カリウム」のいずれか、例えば「テトラ-ｎ-ブチルチタネート」を用い、重合の際に存在させるリン化合物として「エチルアシッドホスフェート、トリス（トリエチレングリコール）ホスフェート、トリエチレングリコールアシッドホスフェート及びエチルジエチルホスホノアセテート」のいずれか、例えば「エチルジエチルホスホノアセテート」を用いることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　したがって、引用発明につき、相違点１に係る本願発明の発明特定事項の構成を採用することに、格別の困難性を見出すことはできない。
　
（3-2）相違点２について
　相違点２に係る本願発明の発明特定事項の構成「毛羽数が０．１個/１０6m以下」を実現させることに関連して、本願明細書には、段落【0019】に「アンチモン（Ｓｂ）を含まないポリエステルに可溶なチタン化合物を重縮合触媒として、上記ホスホネート化合物とともに使用して合成されたポリエチレンテレフタレート系ポリエステルを複合紡糸することによって、吐出糸条の屈曲、ピクツキ、旋回等を劇的に低減せしめ、冷却・固化の過程で繊維構造斑を内在しない未延伸複合糸が得られ、低温・低倍率延伸によって品質均斉性（毛羽の少ない）に優れ、かつ好ましい白度を有する太細潜在捲縮性ポリエステル複合繊維を得ることができる。」と記載される。そのチタン化合物の添加量について、段落【0026】に「ポリエステルを構成する全ジカルボン酸成分を基準として、チタン金属元素として２〜１５ミリモル％となるように重縮合工程で添加することが好ましい。」と記載され、そのホスホネート化合物の添加量について、段落【0031】に「リン化合物のリン元素量として、本発明のチタン化合物のチタン金属元素量に対し、２〜１５倍モル当量添加するのが好ましい。」と記載される。また、その延伸について、段落【0038】に「該未延伸複合糸の延伸は、通常の均一延伸に比較し、低倍率および低温の条件で行われる。延伸予熱温度は、使用するポリエステルのガラス転移温度近傍が望ましく、延伸倍率は使用するポリエステルの自然延伸倍率近傍で、ポリエステル複合繊維の伸度が３０〜５０％の範囲となるように設定するのが望ましい。」と記載される。また、段落【0034】に「２種類のポリエステルの貼り合わせ重量比（高粘度サイド／低粘度サイド）は４０／６０〜６０／４０……の範囲にするのが適当である。……低粘度サイドのポリエステル重量比率が６０を越える場合は、繊維の強度が低くなったり、毛羽が増える傾向がある。」と記載される。しかし、それ以外に、何らかの工夫をすることの記載はない。
　次に、上記の構成「毛羽数が０．１個/１０6m以下」が実現することを実証する実施例の記載をみると、原料等の仕込量は、例えば実施例１で、テレフタル酸ジメチル１００部、エチレングリコール７０部、テトラ-ｎ-ブトキシチタン０．００８８部、トリエチルホスホノアセテート０．０３５部であり、モル比に換算すると、１：２：０．００００５：０．０００３０になり、ジカルボン酸成分であるテレフタル酸ジメチルを基準とすると、Ｔｉは５ミリモル％、Ｐは３０ミリモル％、Ｐ/Ｔｉ比は６になる。実施例２〜５も、チタン化合物の種類は異なるが同じ割合である。貼り合わせ重量比は、実施例１〜３及び６〜８は「５０／５０」、実施例４は「４０／６０」、実施例５「６０／４０」である。延伸は、いずれの実施例も「未延伸複合糸を、予熱温度８０℃、延伸倍率２．０で延伸しつつ、接触型ヒーターにて１５０℃で熱セットして６００m/minで巻取り」である。そして、得られた「１２０dtex/２４filamentsのポリエステル複合繊維」について、「毛羽数(個/１０6m)」を測定している。
　一方、引用例１の実施例の記載をみると、摘示した実施例１（摘示(1g)）及び摘示を省略した実施例２において、張り合わせ構造の接合比は「１：１」であり、延伸は、「未延伸糸を延伸倍率１．８３２、ホットピン温度９０℃、セット温度１２０℃、糸速７００m/分でピン延伸」であり、「１１０デシテックス/２４フィラメントの太細糸」を得ている。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、貼り合わせ重量比と、糸の単糸繊度及び総繊度について、同程度のものを想定していると認められ、延伸の条件も同様のものといえる。
　次に、引用例２の記載をみると、チタン化合物及びリン化合物の使用量は、ポリエステル樹脂収量１トン当たり、それぞれ０．００２〜１．０モル及び０．０２〜４モルでありＰ／Ｔｉのモル比は１以上とされ、チタン原子の含有量が０．００２モル未満となる使用量では十分な重合速度が得られず、１．０モルを超えると得られたポリエステル樹脂の色調及び溶融熱安定性に悪影響を及ぼし、リン化合物の使用量により得られるポリエステル樹脂の色調や重合速度、アセトアルデヒドや環状三量体等の副生成物量の調整ができ、Ｐ／Ｔｉの値が１未満であると得られるポリエステル樹脂が黄味がかり色調が悪くなる傾向にあるとされる（摘示(2e)(2f)(2h)）。
　本願の実施例は、原料等が仕込量ないし添加量で記載されるので、これと直接比較はできないものの、仮に本願の実施例のテレフタル酸ジメチル１モル当たり０．００００５モル（＝５ミリモル％）のテトラ-ｎ-ブトキシチタンと０．０００３０モル（＝３０ミリモル％）のトリエチルホスホノアセテートがポリエステルにそのまま残るとして、ポリエステル樹脂１トン当たりの量を計算すると、ポリエチレンテレフタレート１トン（＝１００００００ｇ）中のエチレンテレフタレート単位のモル数は５２００モルなので、チタン０．２６モル、リン１．６モル、Ｐ／Ｔｉのモル比６になるから、本願の実施例は、引用例２に記載のポリエステルの製造方法と、チタン化合物及びリン化合物の使用量について、重複している。本願発明においては、上記のように、チタン化合物の添加量は２〜１５ミリモル％（ポリエステル樹脂１トン当たりに換算すると０．１１〜０．７９モルになる。）、Ｐ／Ｔｉは２〜１５が好ましいとされており、本願発明と引用例２に記載のポリエステルの製造方法とで、チタン化合物及びリン化合物の使用量が大きく重複していることが明白である。
　そして、引用例２には、発明の効果として「環境安全性に優れかつ安価なるチタンを重縮合触媒元素とし、優れた色調を示し、優れた溶融熱安定性を示し、成形時に発生するアセトアルデヒド、環状三量体等の副生成物が少なく、そのためボトル等の食品容器用として成形した場合に、得られるボトルの色調が良好で、内容物の風味に影響を与えることなく、またボトルの金型の汚染が少ないポリエステル樹脂を提供することができる」と記載されるが（摘示(2p)）、このうち「優れた溶融熱安定性を示し・・・金型の汚染が少ない」との点は、本願明細書の段落【0003】の従来技術の記載の中で「紡糸吐出孔周辺に異物が発生し・・・ポリエステル複合繊維の品質斑（毛羽）が発生する」とされ、段落【0052】の比較例の記載の中で「紡糸口金吐出孔周辺異物の成長により・・・得られたポリエステル複合繊維は毛羽が多く」とされることからすれば、「品質斑（毛羽）」が少なくなるような改善を与えることに結びつくものといえる。
　してみると、引用発明につき、引用例２の教示に従い、相違点１に係る本願発明の発明特定事項の構成を採用して（先に述べたとおり、このことに、格別の困難性を見出すことはできない。）、チタン化合物とリン化合物の使用量や重合の条件を適宜設定してポリエステルを合成し、これを用いて引用例１の実施例に記載される「１１０デシテックス/２４フィラメント」程度の繊度の糸とすると、相違点２に係る構成「毛羽数が０．１個/１０6m以下」が実現される蓋然性が高いと解される。
　しかも、本願発明において、相違点２に係る構成「毛羽数が０．１個/１０6m以下」と特定することの技術的意義は、前記「２．本願発明」でみたとおり、この範囲を越えると「太細ポリエステル複合繊維は織編工程の通過性が悪く、織編工程で使用困難となる」というものであるところ、引用発明の太細糸は織物にすることを前提としたものであり、引用例２は繊維に使用されるポリエステルをも対象としたものであることからすれば、引用発明につき、引用例２の教示に従い相違点１に係る本願発明特定事項の構成を採用するときに、当業者は、織物にすることができるポリエステルが得られるように各種条件設定をするであろうから、このことからも、相違点２に係る構成「毛羽数が０．１個/１０6m以下」が実現される蓋然性が高いといえる。そして、そのようにしても織編工程で使用困難なものとなるポリエステルしか得られないと考える理由もない。
　したがって、引用発明につき、相違点２に係る本願発明の発明特定事項の構成を備えたものとすることに、格別の困難性を見出すことはできない。
　
（3-3）相違点３について
　相違点３に係る本願発明の発明特定事項の構成「繊維を筒網地編地として測定したカラーＬ＊値とカラーｂ＊値との差（Ｌ＊−ｂ＊）が８０以上」を実現させることに関連して、本願明細書には、段落【0019】に「アンチモン（Ｓｂ）を含まないポリエステルに可溶なチタン化合物を重縮合触媒として、上記ホスホネート化合物とともに使用して合成されたポリエチレンテレフタレート系ポリエステルを複合紡糸することによって、吐出糸条の屈曲、ピクツキ、旋回等を劇的に低減せしめ、冷却・固化の過程で繊維構造斑を内在しない未延伸複合糸が得られ、低温・低倍率延伸によって品質均斉性（毛羽の少ない）に優れ、かつ好ましい白度を有する太細潜在捲縮性ポリエステル複合繊維を得ることができる。」と記載され、段落【0031】に「本発明において、用いられるホスホネート化合物の添加量は、リン化合物のリン元素量として、本発明のチタン化合物のチタン金属元素量に対し、２〜１５倍モル当量添加するのが好ましい。リン元素量がチタン金属元素量に対して２倍モル当量未満の場合、ポリエステルの色相が著しく黄味を帯び」と記載され、段落【0033】に「このようなチタン化合物あるいはチタン化合物と芳香族多価カルボン酸又はその無水物との反応生成物および前記のホスホネート化合物を使用して得られたポリエチレンテレフタレート系ポリエステルからなるポリエステル複合繊維は、白度向上剤としてＣｏ化合物を添加しなくても、衣料用として好ましい白度を有している。」と記載される。しかし、それ以外に、何らかの工夫をすることの記載はない。
　また、上記の構成「繊維を筒網地編地として測定したカラーＬ＊値とカラーｂ＊値との差（Ｌ＊−ｂ＊）が８０以上」が実現することを実証する実施例の記載をみると、チタン化合物５ミリモル％、リン化合物３０ミリモル％を使用して得られた「１２０dtex/２４filamentsのポリエステル複合繊維」について、「Ｌ＊−ｂ＊値」を測定している。
　そして、上記（3-2）で検討したとおり、本願発明と引用発明とは、貼り合わせ重量比と、糸の単糸繊度及び総繊度について、同程度のものを想定していると認められ、延伸の条件も同様のものといえる。
　また、上記（3-2）で検討したとおり、本願発明と引用例２に記載のポリエステルの製造方法とで、チタン化合物及びリン化合物の使用量が大きく重複していることが明白である。
　そして、引用例２には、発明の効果として「環境安全性に優れかつ安価なるチタンを重縮合触媒元素とし、優れた色調を示し、優れた溶融熱安定性を示し、成形時に発生するアセトアルデヒド、環状三量体等の副生成物が少なく、そのためボトル等の食品容器用として成形した場合に、得られるボトルの色調が良好で、内容物の風味に影響を与えることなく、またボトルの金型の汚染が少ないポリエステル樹脂を提供することができる」と記載されるが（摘示(2p)）、このうち「優れた色調を示し」との点は、本願明細書の段落【0007】に本願発明の目的として記載される「品質斑（毛羽）が少なく、かつ好ましい白度を有する太細潜在捲縮性ポリエステル複合繊維を提供する」のうち、「好ましい白度を有する」と軌を一にするものである。さらに、引用例２には、さらに色調をよくするために、ゲルマニウム化合物の使用や、水中熱処理をすることの記載もある（摘示(2i)(2j)(2n)(2o)）。
　してみると、引用発明につき、引用例２の教示に従い、相違点１に係る本願発明の発明特定事項の構成を採用して（先に述べたとおり、このことに、格別の困難性を見出すことはできない。）、引用例１の実施例に記載される「１１０デシテックス/２４フィラメント」程度の繊度の糸とすると、相違点３に係る構成「繊維を筒網地編地として測定したカラーＬ＊値とカラーｂ＊値との差（Ｌ＊−ｂ＊）が８０以上」が実現される蓋然性が高いと解される。
　しかも、本願発明において、相違点３に係る構成「繊維を筒網地編地として測定したカラーＬ＊値とカラーｂ＊値との差（Ｌ＊−ｂ＊）が８０以上」と特定することの技術的意義は、前記「２．本願発明」でみたとおり、この範囲未満では「布帛にした時黄色味が強く、衣料用として好ましい白度の範囲から外れた色合いとなる」というものであるところ、引用発明の太細糸は織物にすることを前提としたものであり、引用例２は繊維に使用されるポリエステルをも対象としたものであって、樹脂粒状体で測定したハンター色座標ｂ値で−１０〜３といった、黄味が強すぎず青味が強すぎない優れた色調を想定したものであることからすれば（摘示(2L)(2m)）、引用発明につき、引用例２の教示に従い相違点１に係る本願発明特定事項の構成を採用したときに、布帛にしたとき黄色味が強く衣料用として好ましい白度の範囲から外れた色合いとなるポリエステルしか得られないと考える理由もない。
　したがって、引用発明につき、相違点３に係る本願発明の発明特定事項の構成を備えたものとすることに、格別の困難性を見出すことはできない。
　
（3-4）まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項２〜５に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。