【事件の表示】
　特願２００３−１３２０１４「ゴルフクラブ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月２５日出願公開、特開２００４−３２９６７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年５月９日の出願であって、平成２０年８月１８日付け拒絶理由通知に対して、同年１０月２２日付けで手続補正がなされたが、同年１２月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年２月３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年同月２４日付けで手続補正がなされたものである。
　これに対し、当審において、平成２１年３月２７日付けで審査官により作成された前置報告書について、平成２２年４月２日付けで審尋を行ったところ、審判請求人は同年５月１１日付けで回答書を提出した。
　さらに、当審で審理した結果、平成２１年２月２４日付け手続補正を平成２２年７月５日付けで却下するとともに、同日付けで拒絶の理由（最初）を通知したところ、同年８月３０日付けで手続補正がなされたものである。
     　　
第２　本願発明　 
　本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２２年８月３０日付け手続補正により補正された請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１に係る発明は、以下のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。 
 　　　　　　　　 
「【請求項１】
　シャフトと、このシャフトの一端部が差し込まれるシャフト差込孔を有する筒状のホーゼルを具えた金属製のゴルフクラブヘッドとを有し、
　かつ前記シャフト差込孔に、損失正接ｔａｎδが０．１〜１．０でありかつ比重がゴルフクラブヘッドよりも小さい材料からなる筒状部材を介して前記シャフトが固着され、
　しかも前記シャフトの一端部の外径を８．３〜１４．０mmとし、
　かつこのシャフトと前記筒状部材とが７５０〜１０００mm２の面積で接着されているとともに、
　前記筒状部材は、シャフトの外周面に面する内孔が、横断面円形をなすとともに、一方から他方に向かって縮径するテーパ状をなし、そのテーパ角が０゜よりも大かつ５゜以下であることを特徴とするゴルフクラブ。」
   　　　　 　 
第３　引用文献に記載された発明 
１　当審の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−２９５８５６号公報（以下「引用文献１」という。）には、図とともに以下の事項が記載されていると認められる。 
 　　 　 
　ア　「【要約】 
【課題】 ホーゼルを含むヘッド部からシャフトへの振動の伝達を阻止或いは抑制して、打感の良いショットが得られるようにする。 
【解決手段】 ヘッド本体１に連成されるホーゼル２とシャフト３の一端部とが嵌合されてシャフト３の先端部分に嵌合部４とこれに連なるシャフト下部５とが形成されているゴルフクラブにおいて、ホーゼル２からシャフト下部５に亙って筒状又は円柱状の弾性体６が延設されている。」　 
 　　 
　イ　「【特許請求の範囲】 
 【請求項１】 ヘッド本体に連成されるホーゼルとシャフトの一端部とが嵌合されてシャフトの先端部分に嵌合部とこれに連なるシャフト下部とが形成されているゴルフクラブにおいて、 
 ホーゼルから前記シャフト下部に亙って
筒状又は円柱状の弾性体が延設されている
 【請求項２】 円筒状の前記弾性体の一方がホーゼルの内壁面とシャフトの前記嵌合部の外周面との間に挟着されて配置されると共に、前記弾性体の他方によって前記シャフト下部が被覆されていることを特徴とする請求項１に記載のゴルフクラブ。」　 
 　 　 
　ウ　「【０００１】 
 【発明の属する技術分野】本発明は、ボールをインパクトする際にヘッド部に高い衝撃を受けるゴルフクラブの改良に関し、特には、ウッドクラブ及びロングアイアンなど番手の小さいアイアンクラブの改良に関する。」　 
 【０００２】 
 【従来の技術】ゴルフクラブは、近年、その飛距離の増大を狙って、チタンに代表されるフェース面の材料の改良やヘッド容積の増大などが促進され、反発力やヘッドスピードの増加をもたらしている。また、ヘッドは軽量薄肉の殻体化される傾向となってきている。」 
 　 
　エ　「０００７】図１に示す実施例ではヘッド本体１に連成されるホーゼル２とシャフト３の一端部とが嵌合されてシャフト３の先端部分に嵌合部４とこれに連なるシャフト下部５とが形成されている。ホーゼル２からシャフト下部５に亙って筒状の弾性体６が延設されている。シャフト３の嵌合部４はホーゼル２に対しエポキシ樹脂など既知の接着剤によって固着される。この実施例において、嵌合部４の領域はホーゼル２内へ挿入された部分であり、シャフト下部５はホーゼル口２Ａからグリップ方向にほぼ１０cmの範囲である。」　 
 　 　　 
　オ　「【０００８】弾性体６は、図２に示すようにホーゼル口２Ａからホーゼル２内に挿入される挿入部６Ｂと外部に露出する本体部６Ａとから構成してあり、本体部６Ａの長さＬ（図１参照）は振動吸収体として経験的に必要と思われる長さと外見上見苦しくない長さとを勘案してこの実施例では７cmとした。なお、この弾性体６の本体部６Ａの長さＬは、上述したような経験的な思考と外観上の観点から２〜１０cmの範囲内に設定されるのが好ましい。また、
ホーゼル２の内壁面とシャフト３の嵌合部４の外周面との間に挟着される部分即ち挿入部６Ｂの長さｌは、シャフト３の嵌合部４の長さＳの１／４よりも長くなるように設定するのが振動伝達を抑制する点から好ましく、この実施例では３cmとした。
 　 
　カ　「【０００９】シャフト３やホーゼル２の外周面に弾性体６を固着する方法は、所定の金型を使用して注型や加硫によって弾性体６を固着成形するか、予めリング状の弾性体６をシャフト３やホーゼル２とは別体に成形してこれをシャフト３やホーゼル２に嵌め込む方法を採用することもできる。なお、弾性体６の材質をゴム材料とする場合には、生ゴムシートをシャフト３の所定位置に巻回し、さらにその上にキャンパステープをきつく螺旋巻きした上でオーブンで加熱加圧して加硫成形を行なった後に、所望の形状にパフ切削して仕上げることができる。」　　 
 　 　　 
　キ　「【００１３】
この発明の弾性体６の材質としては、ホーゼル２及びシャフト３の材質に比較してtan δなどで評価されるロスが大きい物質が用いられる。
１１ナイロン、６．６ナイロン
　　　　 
　ク　「【００１４】 
 【発明の効果】以上説明したように、ホーゼルからシャフト下部に亙って筒状又は円柱状の弾性体が延設されているので、ボールの打点がスウィートエリアを外れて発生した大きな振動が、ホーゼルを通じてシャフトに伝達されようとした場合において、
弾性体の大きな内部ロスによりこの振動がシャフトの先端で減衰、抑制されてシャフト内に伝播する振動が極めて小さく減衰される。従って、打点がスウィートエリアを外れて大きな衝撃と振動が発生した場合においても、シャフトのグリップ部に振動が伝わらず不快な打感を感じることがない。
 　　　 　　 
　ケ　上記オ及びキより、「筒状の弾性体」は「筒状の振動吸収体」ということになる。 
 　 
　コ　上記アないしクより、図１に示された「ホーゼル２」は筒状である。 　　　
　上記記載から、引用文献１には次の発明が記載されている（以下「引用発明」という。）と認められる。　 
 　　 
「ヘッド本体に連成される筒状のホーゼルとシャフトの一端部とが嵌合されてシャフトの先端部分に嵌合部とこれに連なるシャフト下部とが形成されているアイアンクラブにおいて、 
　シャフトの外周面に、１１ナイロン、６．６ナイロン等のホーゼル及びシャフトの材質に比較してｔａｎδなどで評価されるロスが大きい物質からなる筒状の振動吸収体を嵌め込むとともに、振動吸収体の挿入部をホーゼルの内壁面とシャフトの嵌合部の外周面との間に挟着して配置することにより、ヘッド本体からシャフトへの振動の伝達を阻止或いは抑制して、打感の良いショットが得られるようにした、アイアンクラブ。」 
 　　　 
２　当審の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００１−３７９２３号公報（以下「引用文献２」という。）には、図とともに以下の事項が記載されていると認められる。 
 　　 　 　 
　ア　「【特許請求の範囲】 
【請求項１】グリップ側端部とクラブヘッド側端部とを有するシャフトと；ボールをヒットするフェースと、地面側に位置するソールと、当該ソールと対向する上面部とを有する中空状のクラブヘッドと；前記クラブヘッドの上面部からソールに向かって挿入されるアングル調整部材とを備え、 
　前記アングル調整部材は断面楕円状の挿通孔を有し、 
　前記シャフトのクラブヘッド側端部を前記アングル調整部材の挿通孔に挿入し、前記クラブヘッドに対する当該シャフトの位置決めをした後に、前記挿通孔の空間部分に所定の材料を充填することによって、前記シャフトを前記クラブヘッドに対して固定することを特徴とするゴルフクラブ。 
【請求項２】前記
アングル調整部材の挿通孔の内径は、短手方向の幅が前記シャフトのクラブヘッド側端部の直径より若干大きく、長手方向は前記クラブヘッドのフェースと平行なライ角方向に延びる楕円状
【請求項３】前記材料は、プラスチック材であることを特徴とする請求項１または２に記載のゴルフクラブ。 
【請求項４】前記
アングル調整部材の挿通孔は、長手方向の長さが前記ソール側に向かうにしたがって狭くなっている
 ・・・（略）・・・ 
【請求項７】前記アングル調整部材の挿入孔は、ライ角を調整するように設定されていることを特徴とする請求項６に記載のゴルフクラブ。」 
 　　 
　イ　「【０００１】 
 【発明の属する技術分野】本発明は、ゴルフクラブに関し、特に、ライ角を容易に調整可能な構成の新規なゴルフクラブに関する。」 
 　 
　ウ　「【０００９】図２は、図１に示す本発明の第１実施例に使用されるアングル調整部材２２の斜視図である。アングル調整部材２２は、円筒状に成形され、中央に楕円状の挿通孔２２ａが形成されている。
挿通孔２２ａの短手方向の内径は、シャフト外径より若干大きく、長手方向の内径はシャフト外径の約１．５倍程度に設定されている
　    　
　エ　「【００２２】以上、本発明の実施例について説明したが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではなく、特許請求の範囲に示された技術的思想の範疇において変更可能なものである。例えば、上記実施例においては、
ライ角の調整をしているが、ロフト角やフェースアングルの調整にも応用可能である
　
　オ　上記アの「【請求項４】前記アングル調整部材の挿通孔は、長手方向の長さが前記ソール側に向かうにしたがって狭くなっている」との記載から、挿通孔は「ソール側に向かって縮径するテーパ状」である。
　 
　上記記載から、引用文献２には次の発明が記載されている（以下「引用方法」という。）と認められる。　 
 　 　　　 
「アングル調整部材を用いた、ライ角、ロフト角及びフェースアングルの調整方法であって、
　アングル調整部材の挿通孔の内径は、短手方向の幅がシャフトのクラブヘッド側端部の直径より若干大きく、長手方向はクラブヘッドのフェースと平行なライ角方向に延びる楕円状で、かつ、ソール側に向かって縮径するテーパ状であり、
　シャフトのクラブヘッド側端部をアングル調整部材の挿通孔に挿入し、適切な角度で位置決めした後に、アングル調整部材の挿通孔の空間部分に所定の材料を充填する、アングル調整方法。」　 
 　　 
３　対比 
　本願発明と引用発明とを対比する。 
　ア　引用発明の「筒状のホーゼル」は本願発明の「シャフト差込孔を有する筒状のホーゼル」に相当し、同様に、 
「シャフト」は「シャフト」に、 
「一端部」は「一端部」に、 
「嵌合されて」は「差し込まれる」に、 
「振動吸収体の挿入部」は「筒状部材」に、 
「ｔａｎδ」は「損失正接ｔａｎδ」に、相当する。 
 　 
　イ　また、引用発明の「ヘッド本体」はアイアンクラブのヘッド本体であることから、「金属製のゴルフクラブヘッド」といえる。　 
 　　 
　ウ　引用発明の「１１ナイロン、６．６ナイロン 」の比重は「１．１程度」であり、ゴルフクラブヘッドの比重よりも小さいことは当業者に取って明らかである。 
 　 
　エ　引用発明は、シャフトの外周面に筒状の振動吸収体を嵌め込むとともに、振動吸収体の挿入部をホーゼルの内壁面とシャフトの嵌合部の外周面との間に挟着して配置するものであることから、ホーゼルには振動吸収体を介してシャフトが固着されていることは明らかである。　 
 　 　 　 
　オ　上記ウ及びエより、引用発明の「シャフトの外周面に、１１ナイロン、６．６ナイロン等のホーゼル及びシャフトの材質に比較してｔａｎδなどで評価されるロスが大きい物質からなる筒状の振動吸収体を嵌め込むとともに、振動吸収体の挿入部をホーゼルの内壁面とシャフトの嵌合部の外周面との間に挟着して配置することにより」と、 
　本願発明の「シャフト差込孔に、損失正接ｔａｎδが０．１〜１．０でありかつ比重がゴルフクラブヘッドよりも小さい材料からなる筒状部材を介して前記シャフトが固着され、 
　しかも前記シャフトの一端部の外径を８．３〜１４．０ｍｍとし、 
　かつこのシャフトと前記筒状部材とが７５０〜１０００ｍｍ２の面積で接着されている」とは、 
「シャフト差込孔に、損失正接ｔａｎδが
所定値
　しかも前記シャフトの一端部の外径を
所定径
　かつこのシャフトと前記筒状部材とが
所定面積
 　　　　　　　　　　 
　してみると、本願発明と引用発明とは以下の点で一致する。 
　＜一致点＞ 
「シャフトと、このシャフトの一端部が差し込まれるシャフト差込孔を有する筒状のホーゼルを具えた金属製のゴルフクラブヘッドとを有し、 
　シャフト差込孔に、損失正接ｔａｎδが
所定値
　しかも前記シャフトの一端部の外径を
所定径
　かつこのシャフトと前記筒状部材とが
所定面積
 　　 
　一方で、本願発明と引用発明とは、以下の点で相違する。 
　＜相違点１＞ 
　損失正接ｔａｎδの所定値に関し 
　本願発明が「０．１〜１．０」と特定されるものであるのに対して、引用発明では上記特定を備えているか否か不明である点。 
 　 
　＜相違点２＞ 
　シャフトと筒状部材の関係に関し 
　本願発明が「シャフトの一端部の外径を８．３〜１４．０mmとし、かつこのシャフトと前記筒状部材とが７５０〜１０００mm２ の面積で接着されている」と特定されるものであるのに対して、引用発明では上記特定を有していない点。 
 　 
　＜相違点３＞ 
　筒状部材の形状に関し 
　本願発明が「筒状部材は、シャフトの外周面に面する内孔が、横断面円形をなすとともに、一方から他方に向かって縮径するテーパ状をなし、そのテーパ角が０゜よりも大かつ５゜以下である」と特定されるものであるのに対して、引用発明では上記特定を有していない点。　 
 　 　
４　判断 
　上記＜相違点１＞について検討する。 
　ア　手に伝わる振動を抑制するための振動吸収体のｔａｎδを「０．１〜２．０」程度とすることは、本願出願前に周知である（例えば、特開２００３−７０９４４号公報の【００１１】、特開平２００１−２０４８５５号公報の表１、２、特開２００１−１４２４６６号公報の【０００５】、特開平１１−３３３０２９号公報の【００１６】、特開平９−２０６４０８号公報の【特許請求の範囲】、特開平３−４９７７６号公報の特許請求の範囲、実願昭５９−１４９４５５号（実開昭６１−６３２５４号）のマイクロフィルムの実用新案登録請求の範囲を参照。以下「周知技術１」という。）。
 　　 　 
　イ　引用発明は、ヘッド本体からシャフトへの振動の伝達を阻止或いは抑制して、打感の良いショットが得られるようにしたものであるから、打感の良いショットが得られるように、上記周知の振動吸収体のｔａｎδの値を参考にして、実験等により「０．１〜１．０」の範囲内の素材を選択することは当業者が適宜なし得たことである。 
 　 　 　 
　ウ　以上のことから、引用発明において、上記＜相違点１＞に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が周知技術１に基づいて適宜なし得たことである。 
  　　　
　上記＜相違点２＞について検討する。 
　ア　外径が「８．５〜１２．０mm」のシャフトを採用した際に、「８００〜１０００ｍｍ２」 程度の面積で接着することは、本願出願前に周知である（例えば、特開２００１−２８６５８３号公報の表１、特開２０００−３２５５１１号公報の表１、特開平８−２８９９４２号公報の【００１０】ないし【００１２】を参照。以下「周知技術２」という。）。　 
 　 　 
　イ　引用文献には「挿入部６Ｂの長さｌは、シャフト３の嵌合部４の長さＳの１／４よりも長くなるように設定するのが振動伝達を抑制する点から好ましく、この実施例では３cmとした。」（摘記（オ）を参照。）と記載されている。 
 　 　 　 
　ウ　引用発明において、挿入部の長さをシャフトの嵌合部の長さの１／４よりも長くなるように設定することは、挿入部とシャフトの接触する面積を調節することを意味する。 
 　　 　 
　エ　してみれば、引用発明において、外径が「８．５〜１２．０mm」のシャフトを採用するとともに、シャフトと挿入部が「８００〜１０００ｍｍ２」 の面積で接着するように挿入部の長さを調節することは、振動伝達の抑制効果を確認しながら、当業者が適宜なし得たことである。 
 　 　 
　オ　上記エのようにした結果、引用発明は「筒状部材を介して前記シャフトが固着され、しかも前記シャフトの一端部の外径を８．３〜１４．０mmとし、かつこのシャフトと前記筒状部材とが７５０〜１０００mm２ の面積で接着されている」との構成を備えることになる。 
 　 　 　 
　カ　以上のことから、引用発明において、上記＜相違点２＞に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が周知技術２に基づいて適宜なし得たことである。　 
 　 
　上記＜相違点３＞について検討する。 
　ア　引用方法の「アングル調整部材」も引用発明の「振動吸収体」も、何れも、シャフトとクラブヘッドとの間に位置するものである。
 　      　
　イ　引用発明においても、ライ角、ロフト角及びフェースアングルを適切な状態にして固着する必要のあることから、引用方法を採用することは、充分に動機付けがあるといえる。 
 　　 
　ウ　上記イのようにした結果、引用発明の振動吸収体の挿入部の形状は「短手方向の幅がシャフトのクラブヘッド側端部の直径より若干大きく、長手方向はクラブヘッドのフェースと平行なライ角方向に延びる楕円状で、かつ、ソール側に向かって縮径するテーパ状」となるが、短手方向及び長手方向の幅は、調整可能とするそれぞれの「ライ角」及び「ロフト角」の大きさにより変化するものであり、それらの幅を同程度とすることは、調整可能とするロフト角の大きさを勘案して適宜なし得た設計事項である。
 　 　 　 
　オ　また、テーパ角を「０°より大かつ５゜以下」の範囲内に設定することも、調整可能とするそれぞれの「ライ角」及び「ロフト角」の大きさ等を勘案して適宜設定し得た設計事項である。 
 　　 
　カ　以上のことから、引用発明において、上記＜相違点３＞に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が引用方法に基づいて容易になし得たことである。 
 　　　　　　　　 
　また、本願発明の奏する効果も、当業者が引用発明の奏する効果、引用方法の奏する効果、周知技術１及び周知技術２の奏する効果より予測し得る範囲内のものである。 
　   　
第５　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　よって、結論のとおり審決する。