【事件の表示】
　特願２００３−　４８４１２「携帯電話機及びそれに用いる通信モード選択方法並びにそのプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月１６日出願公開、特開２００４−２６０５０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１５年２月２６日の出願であって、平成２０年１月１５日付けの拒絶の理由の通知に対して、同年３月３日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたが、同年１２月１８日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し平成２１年１月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年２月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項４に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２１年２月２３日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「複数の通信モード各々を切替えて使用可能とする機能が搭載された携帯電話機の通信モード選択方法であって、
　前記携帯電話機側に、前記通信モードの使用履歴を格納手段に格納するステップと、少なくとも前記通信モードの使用履歴を基に現在使用する通信モードとして使用頻度の高い通信モードから優先的に順次選択するステップとを有し、
　前記通信モードを選択するステップは、前記携帯電話機の立上げ時及び圏内から圏外への移行時のいずれかの場合に前記現在使用する通信モードとして前記使用頻度の高い通信モードから優先的に順次選択することを特徴とする通信モード選択方法。」
　
３　引用例の記載
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２３４７６２号公報（平成１１年８月２７日出願公開。以下「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、デュアルモード携帯端末機器のチャネルスキャン方法における待ち受け移行処理時間の短縮方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】携帯電話では、システムに割り当てられた有限の周波数資源の中に、できるだけ沢山の加入者を収容できることが重要な課題の一つになっている。この目的を達成するために、距離的に離れた場所で同一周波数を繰り返して使用する、周波数再利用の、効率的運用の容易さや、同じ周波数帯を同時に、多数の利用者が使用できる、等の理由によって、アナログシステムからディジタルシステムへの移行が進んでいる。
【０００３】このような背景もあって、現時点では、同一地域で、アナログシステムであるＡＭＰＳ（Advanced Mobile Pone System）方式とディジタルシステムであるＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）方式の両システムによるサービスを受け得る地域も少なくない。このような地域では、両システムでの通話が可能なＣＤＭＡ／ＡＭＰＳデュアルモード移動体端末機器が用いられている。このＣＤＭＡ／ＡＭＰＳデュアルモード移動体端末機器での、待ち受け移行処理では、まず最初にＣＤＭＡ方式でチャネル捕捉を行い、もし捕捉できない時に、ＡＭＰＳ方式で捕捉を行っている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】ところで、上記のような従来技術では、ＣＤＭＡ方式でのチャネル検索処理に約３０秒前後を必要とする。この大部分の時間がＰＮ値の検索処理に費やされている。ここでＰＮ符号とは、ディジタル信号を拡散変調するために用いられるもので、予めチャネル毎に、あるいは端末毎に特定して定められている乱数符号系列をいう。更に、もし、ＣＤＭＡ方式でのサービスが受けられない時は、更にＡＭＰＳ方式でのチャネル検索処理に移る。この検索処理も約５秒かかり、待ち受け移行処理が合計約３５秒かかる。この間利用者は、発信、着信できない状態にあり、不便さを感じる。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明は、以上の点を解決するために、次の構成を採用する。
〈構成１〉ＡＭＰＳ（Advanced Mobile Pone System）方式とＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）方式の両システムに対応可能な携帯端末機器における待ち受け移行処理において、上記携帯端末機器は、待ち受け移行処理の設定履歴を記憶しておき、前回設定履歴がＣＤＭＡ方式であった時は、ＣＤＭＡ方式から、前回設定履歴がＡＭＰＳ方式であった時は、ＡＭＰＳ方式からチャネル捕捉を開始することを特徴とする携帯端末機器のチャネルスキャン方法。」（段落【０００１】〜【０００５】）
　
イ　「【００２０】再度図１に戻って、図のＰ−１〜Ｐ−１３までのステップに沿って、比較例と比較しながら、本発明による検索について説明する。
Ｐ−１（Power ON）
　特定の地域に位置する利用者が自己の所持するＣＤＭＡ／ＡＭＰＳデュアルモード移動体端末機器のスイッチをオンする。
【００２１】Ｐ−２（初期設定処理）
ＣＤＭＡ／ＡＭＰＳデュアルモード移動体端末機器は、周辺基地局が送信している電磁波を受信してＣＤＭＡに関するシステム種別等の決定処理を行う。ここまでは、比較例のＳ−１、Ｓ−２と同様である。
【００２２】Ｐ−３（履歴の検索）
前回の待ち受け状態の情報を書き込んである（後期のＰ−８、Ｐ−１２で書き込む）メモリから、前回の待ち受け状態の情報を読み出す。前回の待ち受け状態がＣＤＭＡであったのか、ＡＭＰＳであったのかを検出する。もしＣＤＭＡであった時はＰ−４へ進み、もしＡＭＰＳであった時はＰ−１０へ進む。
【００２３】最初に、ＣＤＭＡであり、Ｐ−４へ進んだ時について説明する。
Ｐ−４（保存したPNを検索する）
前回の待ち受け状態の時のＰＮ値と、更にその周辺のＰＮ値に限定してＰＮ値を検索する。比較例では、Ｓ−３において、内部に備える相関器に、内部に備えるＰＮ符号発生器から、ＰＮ符号を１から順番に１周期にわたって印加して、周辺基地局から受信している、符号と一致するＰＮ値（ＰＮ符号の順番）を検索した。
【００２４】Ｐ−５（判定）
前回の待ち受け状態の時のＰＮ値と、更にその周辺のＰＮ値に限定してＰＮ値を検索し、予め定めたられた、スレッシュホールドレベル以上の信号を相関器が、出力した時は、ＰＮ検索ＯＫとしてＰ−６へ進む。同様にして、スレッシュホールドレベル以上の信号を相関器が、出力しなかった時は、ＰＮ検索ＮＧとしてＰ−１０へ進む。
【００２５】最初に、ＰＮ検索ＯＫとしてＰ−６へ進んだ時について説明する。
Ｐ−６（CDMAチャネル捕捉処理）
ＣＤＭＡ／ＡＭＰＳデュアルモード移動体端末機器は、相関器がスレッシュホールドレベル以上の信号を出力した時のＰＮ値を捕捉してＳ−７へ進む。
Ｐ−７（CDMA Idie状態）
上記ＰＮ値を通話可能な、ＣＤＭＡチャネルに設定して、待ち受け状態に入る。
【００２６】Ｐ−８（履歴記憶処理）
全ての通話終了後、利用者が、ＣＤＭＡ／ＡＭＰＳデュアルモード移動体端末機器のスイッチをオフしようとした時、スイッチオフに先立って、現在のＰＮ値を履歴として、メモリに書き込む。
Ｐ−９（Power OFF）
全ての通話終了後、利用者が、ＣＤＭＡ／ＡＭＰＳデュアルモード移動体端末機器のスイッチをオフする。
【００２７】次に、再度Ｐ−３に戻って、検出結果がＡＭＰＳであった時について説明する。その時、上記のようにＰ−１０へ進む。
Ｐ−１０（AMPSチャネル捕捉処理）
受信中の信号から、周波数を検出して、ＡＭＰＳモードでのチャネルを捕捉して、Ｐ−１１へ進む。
Ｐ−１１（AMPS Idle状態）
上記周波数をＡＭＰＳモードでのチャネル周波数に設定して待ち受け状態に入る。
【００２８】Ｐ−１２（履歴記憶処理）
全ての通話終了後、利用者が、ＣＤＭＡ／ＡＭＰＳデュアルモード移動体端末機器のスイッチをオフしようとした時、スイッチオフに先立って、現在のＡＭＰＳモードでのチャネル周波数を待ち受け移行処理の設定履歴として、メモリに書き込む。
Ｐ−１３（Power OFF）
全ての通話終了後、利用者が、ＣＤＭＡ／ＡＭＰＳデュアルモード移動体端末機器のスイッチをオフする。」（段落【００２０】〜【００２８】）
　
　以上の記載によれば、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「ＣＤＭＡ方式とＡＭＰＳ方式の両システムに対応可能なＣＤＭＡ／ＡＭＰＳデュアルモード移動体端末機器におけるチャネルスキャン方法であって、
　ＣＤＭＡ／ＡＭＰＳデュアルモード移動体端末機器のスイッチをオフしようとした時、スイッチオフに先立って、ＣＤＭＡ／ＡＭＰＳデュアルモード移動体端末機器は、待ち受け移行処理の設定履歴をメモリに書き込み、
　ＣＤＭＡ／ＡＭＰＳデュアルモード移動体端末機器のスイッチをオンし、
　前回設定履歴の情報を書き込んであるメモリから、前回設定履歴の情報を読み出し、
　前回設定履歴がＣＤＭＡ方式であったときは、ＣＤＭＡ方式から、前回設定履歴がＡＭＰＳ方式であったときは、ＡＭＰＳ方式からチャネル捕捉を開始する
　チャネルスキャン方法。」
　
（２）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２２０７７２号公報（平成１１年８月１０日出願公開。以下「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、移動体通信時に通信チャネルの選択を行うチャネル選択制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】一般に移動体通信においては、移動体である無線端末は電源が投入され起動されると、予めその無線端末内に固定的に登録された静的チャネルテーブルを参照して、通信チャネルを１チャネルづつ選択して無線電波強度を示すレベル値を検出している。そして、検出したレベル値が最大のレベル値を有する通信チャネルを通信すべきチャネルとして決定するようにしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】このような静的チャネルテーブルを用いた検索方式では登録されている通信チャネルの数が多くなるほど検索に時間がかかる。即ち、この静的チャネルテーブルには、現在１１９個の通信チャネルが登録されており、使用チャネルを決定するために各通信チャネルを逐一選択してそのレベル値を検出していると最大２０秒程度の時間を要する。このため、無線端末に電源投入後、その無線端末が使用可能になるまでには多大の時間を要し、この間利用者は待機状態となることから操作性が悪いという問題を生じている。したがって本発明は、無線端末への電源投入時にその無線端末が使用可能になるまでの時間を短縮し、操作性を向上させることを目的とする。」（段落【０００１】〜【０００３】）
　
イ　「【０００５】
【発明の実施の形態】以下、本発明について図面を参照して説明する。図１は本発明に係る通信チャネルの選択制御装置の構成を示すブロック図であり、この装置は、制御部１，通信制御部３及び電源部４からなる無線端末装置である。
【０００６】図１において、制御部１にはＣＰＵ１１が設けられている。ＣＰＵ１１には、メモリ１２と、操作部であるタッチパネル１３と、温度センサ１４と、ＤＴＥ（データ端末）とのインタフェースであるＤＴＥ・１／Ｆ１５と、ゲートアレイ１６とが接続されている。なお、ゲートアレイ１６には、表示データを蓄積するＶＲＡＭ１７と、タッチパネル１３の下面に形成され上記表示データを表示するＬＣＤユニット１８と、着信時に着信表示を行う着信ランプ１９と、着信時などに鳴動するブザー２０と、時計ＩＣ２１とが接続されている。
【０００７】次に通信制御部３には、ＣＰＵ３１、ゲートアレイ３２、電気的に書込及び消去が可能なＥＥＰＲＯＭ３３、メモリ３４、無線ユニット３５及びアンテナ３６が設けられている。そして、制御部１のＣＰＵ１１と通信制御部３のＣＰＵ３１とはゲートアレイ３２を介して接続されている。また、電源部４には、主電池４１、無線用電池４２及びバックアップ電池４３が設けられている。そして、電源制御部４４はこれらの各電池の出力を入力すると所定電圧を発生し、図示しないスイッチが操作されたときに無線ユニット３５をはじめとする装置各部に供給する。
【０００８】ここで、装置各部に電源が投入されると、制御部１のＣＰＵ１１及び通信制御部３のＣＰＵ３１はともに初期化処理を行う。続いて、ＣＰＵ３１はＥＥＰＲＯＭ３３の後述するテーブル３３Ｂを検索して使用すべき無線通信チャネルを決定し、無線ユニット３５に設定し無線ユニット３５がその決定された通信チャネルでデータ送受信が可能なようにする。
【０００９】その後、アンテナ３６を介し図示しない外部の装置から無線信号による着信が該当通信チャネルを介し無線ユニット３５に到来すると、通信制御部３のＣＰＵ３１はゲートアレイ３２を介してその着信データを入力する。そしてその着信データをゲートアレイ３２を介して制御部１のＣＰＵ１１へ送出する。するとＣＰＵ１１はゲートアレイ１６を介して着信ランプ１９を着信表示させ、かつブザー２０を着信鳴動させる。これにより利用者は着信を認識してタッチパネル１３上の例えば応答キーを操作すると、ＣＰＵ１１はブザー２０の着信鳴動を停止し、かつ着信ランプ１９を使用中表示させるとともに、通信制御部３のＣＰＵ３１に応答データを出力する。その応答データはＣＰＵ３１からゲートアレイ３２を介して無線ユニット３５に与えられ、さらに無線ユニット３５からアンテナ３５を介し該当通信チャネル上へ無線信号として送信される。こうして本装置が着信応答すると、外部装置は本装置にデータを送信する。その送信データは該当通信チャネルを介して無線ユニット３５で受信され通信制御部３のＣＰＵ３１へ送られる。そして、制御部１のＣＰＵ１１へ伝達され、ＣＰＵ１１によりＬＣＤユニット１８上に表示される。
【００１０】一方、利用者が外部装置へ発信するためにパネル上の発信キーを操作すると、ＣＰＵ１１はこれを検出し発信情報として通信制御部３のＣＰＵ３１へ送る。ＣＰＵ３１は、その発信情報をゲートアレイ３２を無線ユニット３５へ送り、無線ユニット３５から設定された通信チャネルを介して外部装置宛に送信させるようにする。この結果、外部装置に対して呼出（着信）が行われ、外部装置の応答を検出すると、制御部１のＣＰＵ１１は、メモリ１２内に格納された外部装置宛のデータを読み出して通信制御部３のＣＰＵ３１に出力し、ＣＰＵ３１からゲートアレイ３２，無線ユニット３５及びアンテナ３６を介し該当通信チャネル上に送信させる。
【００１１】ところで、通信制御部３内のＥＥＰＲＯＭ３３は電源がオフされてもデータが保持されるものであり、ＥＥＰＲＯＭ３３には、利用可能な１１９個の通信チャネルの番号が予め登録された静的チャネルテーブル３３Ａが設けられている。また、上記ＥＥＰＲＯＭ３３の他の領域には、図４に示すような動的チャネルテーブル３３Ｂが設けられている。ここで動的チャネルテーブル３３Ｂには、静的チャネルテーブル３３Ａと同様に、通信チャネルの番号を示すチャネル番号が静的チャネルテーブル３３Ａの登録チャネル数分と記憶されている。そして図４に示すように各チャネル番号に対応して、その通信チャネルの使用回数を記憶する使用状況領域及びその通信チャネルの検出レベル値が記録されるレベル領域が設けられている。
【００１２】即ち、チャネル番号「００１」の通信チャネルを用いて通信を行うと、チャネル番号「００１」に対応した使用状況領域には使用回数が記憶され、レベル領域にはその通信時に実際に検出したレベル値が記憶される。ここで、その選択通信チャネルを実際に用いて通信を行った場合は対応の使用状況領域には＋３カウント分が加算されて記憶され、対応のレベル領域には実際に検出されたレベル値が記憶される。また、その選択通信チャネルのレベルが低く圏外と判定された場合は対応の使用状況領域の値から１カウント分減算され、対応のレベル領域の更新は行われない。さらに、その選択通信チャネルが実際に通信が行われた通信チャネルの周波数に隣接する隣接通信チャネルの場合は、対応の使用状況領域には＋１カウント分加算され、対応のレベル領域の更新は行われない。なお、各通信チャネルの各使用状況領域の値が全て最大値となった場合は全て中間の値に設定し、使用状況領域のオーバーフローを回避する。
【００１３】そして、こうした動的チャネルテーブル３３Ｂを用い、本装置への電源投入時にその動的チャネルテーブル３３Ｂを検索して使用通信チャネルを決定することにより、静的チャネルテーブル３３Ａを逐一検索して通信チャネルを決定する従来例に比べ、装置が使用可能になるまでの時間を大幅に短縮することができる。ここで、動的チャネルテーブル３３Ｂに記憶される通信チャネルの数は任意に設定することができる。
【００１４】図３はこのような通信チャネル数の設定動作を示すフローチャートである。すなわち、利用者によりタッチパネル１３の所定のタッチキーが操作されると、制御部１内のＣＰＵ１１はこれを検出して通信制御部３のゲートアレイ３２を介しＣＰＵ３１を制御して、ＥＥＰＲＯＭ３３内に設定されているた現在の通信チャネルの数を読み出させ、この読出データをゲートアレイ１６を介しＶＲＡＭ１７に送出することにより、ＬＣＤユニット１８上に表示させる（ステップＳ２１）。
【００１５】ここで、利用者が表示されている現在のチャネル数を新たなチャネル数に変更するためにタッチパネル１３を操作するとステップＳ２２の「Ｎ」を経てステップＳ２３でＣＰＵ１１はその操作された新たなチャネル数を入力する。そして、通信制御部３のゲートアレイ３２を介しＣＰＵ３１にその入力データを出力し、その入力データをＥＥＰＲＯＭ３３に設定させる（ステップＳ２４）。こうして新たなチャネル数が設定されると、通信制御部３のＣＰＵ３１は、静的チャネルテーブル３３Ａの各通信チャネルを順次選択して無線ユニット３５に与えるとともに、このとき無線ユニット３５から得られる各レベル値を各個に検出してレベル値の大きいものを設定チャネル数分だけ選び、選んだ各通信チャネル番号及びそのレベル値を動的チャネルテーブル３３Ｂに登録する。そして、以降ＣＰＵ３１は電源投入時にはこの動的チャネルテーブル３３Ｂに従ってチャネル検索を行い使用チャネルを決定する。
【００１６】図２は電源投入時における通信制御部３のＣＰＵ３１による通信チャネル選択動作を示すフローチャートである。このフローチャートにしたがって本発明の要部動作を説明する。本装置に電源が投入されると、ＣＰＵ３１は上述したように初期化処理を行う（ステップＳ１）。続いてＥＥＰＲＯＭ３３内に動的チャネルテーブル３３Ｂがあり、かつ該テーブル３３Ｂにデータが登録されているか否かを判断する（ステップＳ２）。ここで動的チャネルテーブル３３Ｂにデータが登録されている場合は、その動的チャネルテーブル３３Ｂに登録された各通信チャネルをその使用回数値及びレベル値にしたがって設定チャネル数分の例えば２０チャネル分の候補を検索する（ステップＳ３）。
【００１７】この動的チャネルテーブル３３Ｂの中の各通信チャネルの検索は、各通信チャネル番号に対応する使用回数値の多いものから順に検索する。そして選択した１つの通信チャネルを無線ユニット３５に設定するチャネル選択処理（ステップＳ４）及びこの選択チャネルが他の装置で使用されていないか否かをチェックして選択可能か否かを判断する判断処理（ステップＳ６）を順次行う。また、各チャネル番号に対応して使用回数値が記憶されていない場合は、動的チャネルテーブル３３Ｂの中の各通信チャネルの検索は、各通信チャネル番号に対応するレベル値の大きいものから順に１つづつ検索し、チャネル選択処理（ステップＳ４）及び選択可能か否かの判断処理（ステップＳ６）を同様に行う。
【００１８】ここで、動的チャネルテーブル３３の中で１つの通信チャネルが選択できた場合は、その選択チャネルのレベル値を入力して対応のレベル値領域に記憶すると共に、対応の使用回数値を＋３する動的チャネルテーブル更新処理を行う（ステップＳ７）。このようにして、本装置への電源投入時にはその動的チャネルテーブル３３Ｂの中で使用回数値の多い順、またはレベル値の大きい順に各通信チャネルを検索して使用通信チャネルを決定するため、電源投入から使用通信チャネルが決定されて装置が使用可能になるまでの時間を短縮することができる。また、予め動的チャネルテーブル３３Ｂに登録するチャネル数を設定できるため、チャネル数を少なく設定するようにすればチャネル検索時間をより短縮できる。
【００１９】こうして使用通信チャネルが決定され無線ユニット３５に設定されることにより装置が使用可能状態になると、発信または着信時にはその通信チャネルを介するデータの送受信処理が行われる（ステップＳ７）。ここで、データ送受信処理中に、隣接情報の受信、即ちこの使用通信チャネルの周波数に隣接した周波数の通信チャネルを介してデータ等の情報が受信されステップＳ９で「Ｙ」となる場合は、この使用通信チャネル番号に対応する使用回数値を＋１する動的チャネルテーブルの更新を行う（ステップＳ１１）。そしてその後ステップＳ８へ戻り、その使用通信チャネルを介しデータ送受信処理などを行う。
【００２０】また、こうしたデータ送受信処理中に移動することにより、受信電波が弱くなって当該ゾーンの圏外と判定されステップＳ１０の「圏外」が「Ｙ」となると、その使用通信チャネル番号に対応する使用回数値を−１する動的チャネルテーブルの更新処理を行う（ステップＳ１２）。そしてこの場合、隣接テーブルが有るか否か、即ち今まで使用してきた通信チャネルに隣接した周波数の通信チャネルの番号が動的チャネルテーブル３３Ｂ内に登録されているか否かを判断する（ステップＳ１３）。そして、その通話チャネル番号が登録されていれば、その隣接通話チャネルを選択し（ステップＳ１４）、ステップＳ４に戻ってその隣接通話チャネルを無線ユニット３５に設定するチャネル選択処理及びその隣接チャネルが他の装置で使用されていないか否かをチェックして選択可能か否かを判断する判断処理をステップＳ６で行い、その判断処理で「Ｙ」となると、以降その新たな隣接通話チャネルを介しデータの送受信処理を行う。
【００２１】また、ゾーンの圏外と判定されたときに、今まで使用してきた通信チャネルに隣接した周波数の通信チャネルの番号が動的チャネルテーブル３３Ｂ内に登録されおらずステップＳ１３の判定が「Ｎ」となる場合は、ステップＳ２に戻り、動的チャネルテーブル３３Ｂ内に登録されている各通信チャネルについて順次その使用回数値またはレベル値に基づき検索する処理を行い、使用通信チャネルを決定する。なお、動的チャネルテーブル３３Ｂの各通信チャネルの選択処理を行った結果、使用すべき通信チャネルが検索できない場合は、ステップＳ５に移行して静的チャネルテーブル３３Ａの各通信チャネルを順次無線ユニット３５に設定し各通信チャネルの中から最大のレベル値を有する通信チャネルを選択する、静的チャネルテーブル選択処理を行う。
【００２２】このようにして、本装置への電源投入時には静的チャネルテーブル３３Ａの各通信チャネルの検索の前に動的チャネルテーブル３３Ｂの各通話チャネルを検索して使用通信チャネルを決定するため、電源投入から装置が使用可能になるまでの時間を短縮することができ、したがって装置の操作性を向上できる。また、利用者が移動する毎に動的チャネルテーブルを更新するため、利用者の使用環境に合致した最適なチャネル選択を行うことができる。
【００２３】
【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、少なくとも通信チャネルの使用回数及び通信チャネルの電波強度を示すレベル値の一方が通信チャネルの番号を示すチャネル番号に関連づけて記憶されるテーブル部を設け、移動体通信が行われる毎にテーブル部の内容の更新を行うとともに、移動体通信の開始時には更新手段により更新されたテーブル部の内容にしたがって使用チャネルを検索するようにしたので、無線端末への電源投入時には使用通信チャネルを速やかに検索して決定することができ、したがって無線端末が使用可能になるまでの時間が短縮され、操作性が向上する。また、テーブル部に記憶されている通信チャネルの使用回数のうち最大の使用回数を有する通信チャネルから順に検索を行うようにしたので、使用通信チャネルをより高速で検索できる。また、テーブル部に記憶されている通信チャネルのレベル値のうち最大のレベル値を有する通信チャネルから順に検索を行うようにしたので、使用通信チャネルを同様により高速で検索できる。また、テーブル部に記憶される通信チャネルの数を任意に設定するようにしたので、通信チャネルの数を少なく設定するようにすれば、使用通信チャネルを一層高速で検索できる。」（段落【０００５】〜【００２３】）
　
４　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「ＣＤＭＡ方式」及び「ＡＭＰＳ方式」は、本願発明の「通信モード」に相当する。また、引用発明の「ＣＤＭＡ／ＡＭＰＳデュアルモード移動体端末機器」は、本願発明の「携帯電話機」に相当する。そうすると、引用発明の「ＣＤＭＡ方式とＡＭＰＳ方式の両システムに対応可能なＣＤＭＡ／ＡＭＰＳデュアルモード移動体端末機器」は、本願発明の「複数の通信モード各々を切替えて使用可能とする機能が搭載された携帯電話機」に相当する。
　引用発明の、前回設定履歴がＣＤＭＡ方式であったときは、ＣＤＭＡ方式から、前回設定履歴がＡＭＰＳ方式であったときは、ＡＭＰＳ方式からチャネル捕捉を開始する「チャネルスキャン方法」は、ＣＤＭＡ方式又はＡＭＰＳ方式を選択する方法であるといえるから、本願発明の「通信モード選択方法」に相当する。
　引用発明の「設定履歴」は、ＣＤＭＡ／ＡＭＰＳデュアルモード移動体端末機器のスイッチをオフしようとした時に使用していた方式がＣＤＭＡ方式又はＡＭＰＳ方式であるかの情報であるから、本願発明の「通信モードの使用履歴」に相当する。また、引用発明の「メモリ」は、本願発明の「格納手段」に相当する。そうすると、引用発明の「ＣＤＭＡ／ＡＭＰＳデュアルモード移動体端末機器のスイッチをオフしようとした時、スイッチオフに先立って、ＣＤＭＡ／ＡＭＰＳデュアルモード移動体端末機器は、待ち受け移行処理の設定履歴をメモリに書き込」む構成は、本願発明の「前記携帯電話機側に、前記通信モードの使用履歴を格納手段に格納するステップ」「とを有」する構成に相当する。
　引用発明の「前回設定履歴がＣＤＭＡ方式であったときは、ＣＤＭＡ方式から、前回設定履歴がＡＭＰＳ方式であったときは、ＡＭＰＳ方式からチャネル捕捉を開始する」構成と本願発明の「前記携帯電話機側に、少なくとも前記通信モードの使用履歴を基に現在使用する通信モードとして使用頻度の高い通信モードから優先的に順次選択するステップとを有」する構成は、「前記携帯電話機側に、少なくとも前記通信モードの使用履歴を基に現在使用する通信モードとしてある通信モードから優先的に順次選択するステップとを有」する構成である点で一致する。
　引用発明の「ＣＤＭＡ／ＡＭＰＳデュアルモード移動体端末機器のスイッチをオン」する構成は、本願発明の「前記携帯電話機の立上げ時」に相当する。したがって、引用発明の「ＣＤＭＡ／ＡＭＰＳデュアルモード移動体端末機器のスイッチをオンし」、「前回設定履歴がＣＤＭＡ方式であったときは、ＣＤＭＡ方式から、前回設定履歴がＡＭＰＳ方式であったときは、ＡＭＰＳ方式からチャネル捕捉を開始する」構成と本願発明の「前記通信モードを選択するステップは、前記携帯電話機の立上げ時及び圏内から圏外への移行時のいずれかの場合に前記現在使用する通信モードとして前記使用頻度の高い通信モードから優先的に順次選択すること」は、「前記通信モードを選択するステップは、前記携帯電話機の立上げ時及び圏内から圏外への移行時のいずれかの場合に前記現在使用する通信モードとしてある通信モードから優先的に順次選択すること」である点で一致する。
　
　すると、本願発明と引用発明は、次の点で一致する。
＜一致点＞
「複数の通信モード各々を切替えて使用可能とする機能が搭載された携帯電話機の通信モード選択方法であって、
　前記携帯電話機側に、前記通信モードの使用履歴を格納手段に格納するステップと、少なくとも前記通信モードの使用履歴を基に現在使用する通信モードとしてある通信モードから優先的に順次選択するステップとを有し、
　前記通信モードを選択するステップは、前記携帯電話機の立上げ時及び圏内から圏外への移行時のいずれかの場合に前記現在使用する通信モードとしてある通信モードから優先的に順次選択することを特徴とする通信モード選択方法。」
　
　一方、両者は次の点で相違する。
＜相違点＞
　本願発明では、優先的に順次選択する通信モードとして、使用頻度の高いものからとしているのに対し、引用発明では、スイッチオフ時の前回のものからとしている点。
　
５　当審の判断
　上記相違点について検討する。
＜相違点についての検討＞
　引用例２には、「移動体である無線端末装置の電源投入時における通信チャネル選択動作において、各通信チャネル番号に対応する使用回数値の多いものから順に検索する」技術が記載されている。引用例２に記載された技術の「使用回数値の多い」構成は、本願発明の「使用頻度の高い」構成に相当する。
　そして、引用発明及び引用例２に記載された技術の属する技術分野は、電源投入時に使用可能になるまでの時間を短縮する移動体端末に関する点で共通する。
　したがって、引用発明において、引用例２に記載された技術を適用して、使用頻度の高い通信モードから優先的に順次選択するように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　また、本願発明の構成によって生じる効果も、引用発明及び引用例２に記載された技術から当業者が予測できる程度のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について論及するまでもなく、本願は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。