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【手続補正書】
【提出日】平成23年4月5日(2011.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷期間中に固定位置から印刷溶液を放出するプリントヘッドアセンブリと、
非印刷期間中に前記プリントヘッドアセンブリに保守点検機能を実行する動作アセンブリを、経路沿いに搬送する搬送メカニズムと
を備え、
前記非印刷期間中に前記プリントヘッドアセンブリは前記固定位置に留まり、前記印刷期間中に前記動作アセンブリは印刷媒体を支持するプリンタシステム。
【請求項２】
前記搬送メカニズムは駆動ベルトを有する請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記搬送メカニズムは回転部材を有する請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記プリントヘッドアセンブリはページ幅プリントヘッドを有する請求項１から３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
前記搬送メカニズムは、前記動作アセンブリを第１の方向および第２の方向のいずれかに搬送し、
前記第２の方向は前記第１の方向とは反対である請求項１から４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
前記動作アセンブリはワイパ、キャップ部材、および支持部材を含む請求項１から５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
前記ワイパ、前記キャップ部材、および前記支持部材は、前記搬送メカニズム上に搭載される請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記搬送メカニズムは、前記キャップ部材を前記プリントヘッドアセンブリと係合するよう位置させる請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記搬送メカニズムは、前記支持部材を前記プリントヘッドアセンブリと実質的に隣り合うよう位置させる請求項７または８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記搬送メカニズムは、前記ワイパを前記プリントヘッドアセンブリと係合するよう位置させる請求項７から９のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１１】
制御モジュールからの命令に基づいて、前記搬送メカニズムを回転させる駆動部材をさらに備える請求項１から１０のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１２】
前記制御モジュールは、メモリへの前記命令の格納、または、外部ソースからの前記命令の受信のいずれかを行う請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
プリンタシステムを操作する方法であって、
印刷期間中に固定位置のプリントヘッドアセンブリから印刷溶液を放出する段階と、
非印刷期間中に前記プリントヘッドアセンブリに保守点検機能を実行する動作アセンブリを、経路沿いに搬送する段階と
を備え、
前記非印刷期間中に前記プリントヘッドアセンブリは前記固定位置に留まり、前記印刷期間中に前記動作アセンブリは印刷媒体を支持する方法。
【請求項１４】
前記動作アセンブリを搬送する段階は、ベルトを駆動する段階を有する請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記動作アセンブリを搬送する段階は、部材を回転させる段階を有する請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記プリントヘッドアセンブリはページ幅プリントヘッドを含む請求項１３から１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記動作アセンブリを搬送する段階は、前記動作アセンブリを第１の方向および第２の方向のいずれかに搬送する段階を有し、
前記第２の方向は前記第１の方向とは反対である請求項１３から１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記動作アセンブリはワイパ、キャップ部材、および支持部材を含む請求項１３から１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
前記ワイパ、前記キャップ部材、および前記支持部材は、搬送メカニズム上に搭載される請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記搬送メカニズムは、前記キャップ部材を前記プリントヘッドと係合するよう位置させる請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記搬送メカニズムは、前記支持部材を前記プリントヘッドと実質的に隣り合うよう位置させる請求項１９または２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記搬送メカニズムは、前記ワイパを前記プリントヘッドと係合するよう位置させる請求項１９から２１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２３】
制御モジュールからの命令に基づいて、搬送メカニズムを回転させる段階をさらに備える請求項１３から２２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２４】
前記制御モジュールは、メモリへの前記命令の格納、または、外部ソースからの前記命令の受信のいずれかを行う請求項２３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月30日(2011.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のパターンに従ってホットメルト接着剤を基材上に堆積させるホットメルト接着剤供給システムとの関連において使用される複式型板組立体であって、
ホットメルト接着剤の供給源からホットメルト接着剤の供給を受容するダイアダプターと、
前記ダイアダプターからホットメルト接着剤を受容して、該ホットメルト接着剤を第１のパターンで基材上に堆積させる第１の型板と、
前記ダイアダプターからホットメルト接着剤を受容して、該ホットメルト接着剤を第２のパターンで前記基材上に堆積させる第２の型板と、
前記第１の型板と前記第２の型板とを互いに分離しつつ、前記第１と第２のパターンの前記ホットメルト接着剤が、重畳パターンに従って、前記基材上に堆積されることを可能とする、前記第１の型板と前記第２の型板との間に介在した分離板とを具備し、
前記ホットメルト接着剤の前記第１と第２のパターンのうち第１のパターンの一部が、前記ホットメルト接着剤の前記第１と第２のパターンのうち第２のパターンの一部に重なり合うようにした複式型板組立体。
【請求項２】
前記ダイアダプターは、前記第１と第２のホットメルト接着剤パターンを明瞭、鮮鋭かつ無欠陥のパターンとして前記基材上へ効果的に堆積するためのナイフエッジ部分を有している請求項１に記載の複式型板組立体。
【請求項３】
前記第１の型板および前記第２の型板は、前記第１と第２のホットメルト接着剤パターンを明瞭、鮮鋭かつ無欠陥のパターンとして前記基材上へ効果的に堆積するために、前記ダイアダプターの前記ナイフエッジ部分の近傍に配設される請求項１に記載の複式型板組立体。
【請求項４】
前記第１の型板および前記第２の型板は、前記ダイアダプターの前記ナイフエッジ部分の同一の側に配設される請求項３に記載の複式型板組立体。
【請求項５】
前記分離板は、前記第１の型板および前記第２の型板を相互に十分に離隔させ、これにより前記ホットメルト接着剤の第２のパターンが歪むことなく前記基材上に堆積可能となるように十分に厚く、かつ、前記ホットメルト接着剤の前記第１のパターンが歪むことなく前記基材上に堆積可能となるように十分に薄く形成されている請求項１に記載の複式型板組立体。
【請求項６】
前記第２の型板に隣接して配設されたダイプレートを更に有する請求項１に記載の複式型板組立体。
【請求項７】
前記ダイプレートは、前記第２の型板の第１の側に配置され、前記分離板は、前記第２の型板の反対の第２の側に配設される請求項６に記載の複式型板組立体。
【請求項８】
前記第１の型板によって前記第１のホットメルト接着剤パターンとして前記基材上に堆積すべき前記ホットメルト接着剤の第１の部分のための第１の通路が、前記ダイアダプターから前記第１の型板へ形成されている請求項６に記載の複式型板組立体。
【請求項９】
前記第２の型板によって前記第２のホットメルト接着剤パターンとして前記基材上に堆積すべき前記ホットメルト接着剤の第２の部分のための第２の通路が、前記ダイアダプターから、前記第１の型板と、前記分離板と、前記第２の型板とを通じて前記ダイプレートへ、そして、前記第２の型板に戻るように形成されている請求項８に記載の複式型板組立体。
【請求項１０】
前記ホットメルト接着剤の前記第２のパターンの前縁部分が、前記ホットメルト接着剤の前記第１のパターンの後縁部分と重畳している請求項１に記載の複式型板組立体。
【請求項１１】
前記ホットメルト接着剤の前記第１のパターンの前縁部分が、前記ホットメルト接着剤の前記第２のパターンの後縁部分と重畳している請求項１に記載の複式型板組立体。
【請求項１２】
前記ダイアダプターは、ホットメルト接着剤の２つの異なる供給源から２つの異なるタイプのホットメルト接着剤を受容する請求項１に記載の複式型板組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月9日(2010.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス状汚染物質を、それらの存在に敏感な(sensitive)装置のハウジングから、分散された活性物質ナノパウダーを内部に含むナノ構造化繊維によって除去する方法であって、該繊維が１０００ｎｍ以下の直径を有する当該方法。
【請求項２】
前記の繊維が、１００ｎｍ以下の直径を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記のナノパウダーが、繊維の半径以下の寸法を有する、請求項１又は２の何れかに記載の方法。
【請求項４】
前記の繊維が、高分子物質を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記の活性物質が、アルカリ土類金属の酸化物、ゼオライト及び過塩素酸マグネシウムから選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記の活性物質が、不飽和有機化合物である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
異なる活性物質を含む複数の繊維が、前記のガス状汚染物質の除去に用いられる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記のナノ構造化繊維が、低透過性物質中に分散される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記のナノ構造化繊維が、ハウジングの外側と面する第一の層の物質と敏感な装置の環境に面する第二の層の物質との間に封入される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
エレクトロスピニングを利用して行われる、請求項１に記載のナノ構造化繊維の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月8日(2011.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この方法の別の不利な点は、再生を熱的に又は減圧して行うこと（これはエネルギーに関して不利である）、または不活性ガスを用いて行うこと（これは費用がかかる）である。本発明の目的は、エネルギーに関してより好都合な方法であって、特に、吸着材を処理する間の高価な不活性ガスの使用を特に減らして連続的プロセスを可能にする方法を提供することである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
適切な不均一触媒は、特に、担体材料上のルテニウム化合物または銅化合物であり、それらをドープすることも可能であり、場合によりドープされたルテニウム触媒であることが好ましい。適切な担体材料の例は、二酸化ケイ素、グラファイト、ルチル構造若しくはアナターゼ構造の二酸化チタン、二酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム、またはそれらの組み合わせ、好ましくは二酸化チタン、二酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム、またはそれらの組み合わせ、特に好ましくはγ−若しくはδ−酸化アルミニウムまたはそれらの組み合わせである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
銅またはルテニウム担持触媒は、例えば、担体材料を、ＣｕＣｌ２またはＲｕＣｌ３、および場合によりドーピングのための促進剤（好ましくは塩化物の形態）の水溶液で含浸することによって得ることが可能である。触媒の成形は、担体材料の含浸の後に又はその前に行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
再生操作の間、第１吸着段階２４’が粗ガスの加熱した部分ストリーム７によって一部のみ再生されるので、また、プロセスガスにおいて必要とされる純度が、第２吸着段階２６’でのみ、高い再生率で達成されるので、本発明の概念は２段階吸着を必要とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月4日(2011.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭化水素の芳香族化方法であって、
ａ）  分子当たり６から１２の炭素原子を有するアルカンを含有する供給物を、貴金属がその上に堆積された、細孔が中くらいまたは大きい、非酸性のアルミニウム−ケイ素−ゲルマニウムゼオライトを含む少なくとも１種類の触媒と接触させ、
ｂ）  芳香族生成物を回収する、
各工程を有してなる方法。
【請求項２】
前記ゼオライトのケイ素のアルミニウムに対する原子比Ｓｉ：Ａｌが２より大きいことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ゼオライトが、約５から約７オングストロームの範囲にある平均細孔径を有する、細孔が中くらいのゼオライトであることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記ゼオライトのゲルマニウム含有量が０．０５質量％から１０質量％の範囲にあることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記貴金属が、０．０５％から３％の範囲で含まれる、白金、パラジウム、イリジウム、ロジウムまたはルテニウムであることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記アルカンと前記触媒の接触が、０．１／ｈと１００／ｈの間の範囲の液空間速度、２００℃と６００℃の間の範囲の温度、および絶対圧で５ｐｓｉと３１５ｐｓｉ（約３４．５ｋＰａと約２．１７ＭＰａ）の間の範囲の圧力で行われることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記触媒が、最初に水素で処理され、次に、Ｈ2Ｓ、ＣnＨ2n+2ＳまたはＣnＨ2n+2Ｓ2であり、ここで、ｎ＝１〜２０である硫黄化合物で処理され、次いで再び、水素で処理されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記触媒が、硫化水素もしくは硫化水素と水素または窒素との混合物の存在下で１５０℃と８００℃の間の温度まで加熱されることを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記供給物がさらに硫黄を１０００ｐｐｍまで含有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記触媒の化学式が：
Ｐｔ［（ＳｉＯ2）（ＸＯ2）x（ＹＯ2）y］Ｚ+y/n
として表され、ここで、Ｚが、ｎの価数の陽イオンであり、ｘは０〜０．１５で変動し、ｙは０〜０．１２５であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１１】
戦記触媒が、式：
｜Ａ+Ｍ｜［Ｓｉ91Ｇｅ4Ａｌ1Ｏ192］−ＭＦＩ
のものであり、ここで、Ａが、セシウム、カリウム、ナトリウム、ルビジウム、バリウム、カルシウム、マグネシウムまたはそれらの組合せであり、Ｍが、白金、パラジウム、ロジウム、イリジウム、ルテニウムまたはそれらの組合せであることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１２】
Ａがセシウムであり、Ｍが白金であることを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記供給物が、約６：１から約０：１の水素：アルカンのモル比で水素をさらに含有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１４】
前記供給物が、約１：０．６から約１：３の水素：不活性希釈剤のモル比で、水素およびヘリウム、窒素、二酸化炭素、メタン、エタンまたはそれらの混合物である不活性希釈剤をさらに含有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１５】
前記供給物が主にパラフィン系であり、ナフテンが少ないことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１６】
前記供給物が、各Ｃ6、Ｃ7およびＣ8アルカンに関して０％から１００％の範囲で、Ｃ6〜Ｃ8アルカンを単独または混合物中の成分のいずれかとして含有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月8日(2011.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）Ｒａｂ結合タンパク質の量または活性が調節され、前記Ｒａｂ１１結合タンパク質がＲａｂ１１ＦＩＰタンパク質（Ｒａｂ１１ファミリー相互作用タンパク質）であるか、または
（ｉｉ）細胞における前記Ｒａｂ結合タンパク質の活性の調節が、前記Ｒａｂ結合タンパク質と化合物との複合体を形成することからなる、
細胞における腫瘍発生を予防、阻害、停止または逆行させるためのＲａｂ１１結合タンパク質の使用方法。
【請求項２】
前記化合物が、ペプチド、ペプトイド、無機分子および小有機分子からなる群から選択される、請求項１に記載の使用方法。
【請求項３】
前記腫瘍発生が発癌である、請求項１乃至２のいずれか１項に記載の使用方法。
【請求項４】
増殖性疾患または障害の治療または予防のためにＲａｂ１１結合タンパク質が使用される、請求項１に記載の使用方法。
【請求項５】
治療される前記増殖性疾患または障害が癌である、請求項４に記載の使用方法。
【請求項６】
Ｒａｂ結合タンパク質の発現および活性のうちの少なくとも一方が化合物により調節される、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の使用方法。
【請求項７】
前記Ｒａｂ結合タンパク質が、自身の量または活性を調節することが可能なＲａｂ１１ＦＩＰ結合タンパク質である、請求項１に記載の使用方法。
【請求項８】
前記Ｒａｂ結合タンパク質の発現が核酸分子によって低減される、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の使用方法。
【請求項９】
前記核酸分子が
（１）非コード核酸分子であるか、
（２）前記核酸分子がＲＮＡまたはＤＮＡであるか、または
（３）アプタマー、アンチセンスＲＮＡ分子、サイレンサーＲＮＡ分子、低分子ヘアピンＲＮＡ（ｓｈＲＮＡ）分子、マイクロＲＮＡ（ｍｉＲＮＡ）分子、低分子干渉ＲＮＡ（ｓｉＲＮＡ）分子、および反復配列関連低分子干渉ＲＮＡ（ｒａｓｉＲＮＡ）からなる群から選択される、
請求項８に記載の使用方法。
【請求項１０】
細胞におけるＲａｂ結合タンパク質の量の変化、発現の変化、細胞内局在の変化、または活性の変化を検出する工程からなり、前記Ｒａｂ結合タンパク質がＲａｂ１１ＦＩＰタンパク質である、発癌性になる素因を有する対象から得られた細胞を同定する方法。
【請求項１１】
Ｒａｂ結合タンパク質の発現の変化および活性の変化の少なくとも１つが決定され、該Ｒａｂ結合タンパク質の発現の増大または活性の増大が、各腫瘍が細胞内カルシウムレベルの変化に感受性であることを示す、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記細胞内カルシウムレベルの増大が、ビタミンＤのメンバー、該ビタミンＤのメンバーのプロドラッグおよび該ビタミンＤのメンバーの類似体の使用によって達成可能である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ビタミンＤのメンバーがビタミンＤ３である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
対象から得られたサンプルにおけるＲａｂ結合タンパク質の発現レベル、活性レベル、および細胞内局在の少なくとも１つを決定する工程からなり、前記Ｒａｂ結合タンパク質がＲａｂ１１ＦＩＰタンパク質である、対象において新生物を発症するリスクを診断する方法。
【請求項１５】
前記新生物が腫瘍である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記腫瘍が、
乳房腫瘍、肺腫瘍、結腸直腸腫瘍、膀胱の腫瘍および卵管の腫瘍の１つであるか、または
癌
である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記Ｒａｂ結合タンパク質が、Ｒａｂ１１ＦＩＰ１、Ｒａｂ１１ＦＩＰ２、Ｒａｂ１１ＦＩＰ３（エフェリン）、Ｒａｂ１１ＦＩＰ４、Ｒａｂ１１ＦＩＰ５（Ｒｉｐ１１）、およびそれらのアイソフォームからなる群から選択されるＲａｂ１１ＦＩＰタンパク質である、請求項１、１０または１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
複合体を形成する構成要素を互いに接触させる工程からなる、Ｒａｂ結合タンパク質と複合体を形成することが可能な化合物を同定するｉｎ  ｖｉｔｒｏ方法であって、前記Ｒａｂ結合タンパク質がＲａｂ１１ＦＩＰタンパク質である方法。
【請求項１９】
（ａ）試験管中に前記Ｒａｂ結合タンパク質を提供する工程、
（ｂ）前記Ｒａｂ結合タンパク質と複合体を形成可能であると考えられる化合物を該試験管に加える工程、および
（ｃ）該複合体形成を検出する工程を含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
ｉｎ  ｖｉｖｏでの該Ｒａｂ結合タンパク質の活性を調節することが可能な化合物を同定する方法であって、前記Ｒａｂ結合タンパク質がＲａｂ１１ＦＩＰタンパク質であり、
（ａ）Ｒａｂ１１ＦＩＰタンパク質またはその機能断片を発現する微生物を提供する工程、
（ｂ）該微生物に化合物を加える工程、および
（ｃ）Ｒａｂ１１ＦＩＰタンパク質の細胞表現型または活性の変化をモニターする工程からなる方法。
【請求項２１】
ｉｎ  ｖｉｖｏでの該Ｒａｂ結合タンパク質の発現を調節することが可能な化合物を同定する方法であって、前記Ｒａｂ結合タンパク質がＲａｂ１１ＦＩＰタンパク質であり、
（ａ）Ｒａｂ１１ＦＩＰタンパク質またはその機能断片を発現する微生物を提供する工程、
（ｂ）該微生物に化合物を加える工程、および
（ｃ）Ｒａｂ１１ＦＩＰタンパク質の発現をモニターする工程
からなる方法。
【請求項２２】
Ｒａｂ結合タンパク質の量または活性を調節することが可能な化合物を同定する方法であって、前記Ｒａｂ結合タンパク質がＲａｂ１１ＦＩＰタンパク質であり、
（ａ）癌細胞を収容し増殖させることができる宿主生物を提供する工程、
（ｂ）癌細胞を該宿主生物に導入する工程、
（ｃ）Ｒａｂ１１ＦＩＰタンパク質の発現および活性のうちの少なくとも一方を調節し得ると考えられる化合物を投与する工程、および
（ｃ）該宿主生物中の腫瘍の増殖をモニターする工程
からなる方法。
【請求項２３】
Ｒａｂ結合タンパク質の量または活性を調節することが可能な化合物を同定する方法であって、前記Ｒａｂ結合タンパク質がＲａｂ１１ＦＩＰタンパク質であり、
（ａ）癌細胞を収容し増殖させることができる宿主生物を提供する工程、
（ｂ）Ｒａｂ１１ＦＩＰタンパク質の量または活性を調節し得ると考えられる化合物からなる癌細胞を該宿主生物に導入する工程、および
（ｃ）該宿主生物中の腫瘍の増殖をモニターする工程
からなる方法。
【請求項２４】
得られた結果を対照測定の結果と比較する工程をさらに含む、請求項２０〜２３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２５】
前記対照測定が、前記Ｒａｂ１１ＦＩＰタンパク質の発現および活性のうちの少なくとも一方を調節しない化合物の使用からなる、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
Ｒａｂ結合タンパク質の発現および活性の少なくとも１つを決定する工程からなり、前記Ｒａｂ結合タンパク質がＲａｂ１１ＦＩＰタンパク質であり、該Ｒａｂ結合タンパク質の発現の変化または活性の変化が、新生物が細胞内カルシウムレベルの変化に感受性であることを示す、該新生物が細胞内カルシウムレベルの変化に感受性であるかどうかを決定する方法。
【請求項２７】
前記新生物が哺乳動物中に含まれる、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記新生物が腫瘍である、請求項２６または２７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月4日(2011.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＫ１、ＰＫ２、ＰＫ３、ＰＫ４、ＰＫ５またはＰＫ６である、ポリケタール重合体。
【請求項２】
請求項１に記載のポリケタール重合体を含む生分解性粒子。
【請求項３】
１つ以上の活性物質をさらに含む、請求項２に記載の粒子であって、
前記活性物質が、治療剤、予防剤または診断用薬剤であるか、または、
前記活性物質が、タンパク質、ペプチド、炭水化物、核酸、低分子、イメージング剤、ワクチン抗原および／またはワクチンである、粒子。
【請求項４】
ナノ粒子またはマイクロ粒子である、請求項２または３に記載の粒子。
【請求項５】
５０ｎｍ〜１０００μｍのサイズである、請求項４に記載の粒子。
【請求項６】
前記治療剤が、免疫調節剤であり、
前記免疫調節剤が、
ａ．ＴＬＲ２、３、４、５、７、８、９、１０および１１のいずれかに対するリガンドまたはその組み合わせ、
ｂ．樹状細胞、マクロファージまたは抗原提示細胞内の調節経路のインヒビター、および
ｃ．ＲＩＧ−１、ｄｅｃｔｉｎ−１およびＤＣ−ＳＩＧＮを含む任意のＣ型レクチン、またはキャタピラタンパク質に対するリガンド
からなる群から選択され、
前記インヒビターが、（ａ）ＥＲＫ、ｃ−Ｆｏｓ、Ｆｏｘｐ３、ＰＩ３キナーゼ、Ａｋｔ、ＪＮＫ、ｐ３８、ＮＦ−Ｋｂ、ＳＴＡＴ  １、ＳＴＡＴ２、ＩＲＦ３、ＩＲＦ７、ＩＦＮ−αのシグナリングのインヒビター；または（ｂ）ＳＯＣＳ  １、２、３、もしくは他のＳＯＣＳタンパク質のインヒビターからなる群から選択される、請求項３に記載の粒子。
【請求項７】
前記タンパク質が、増殖因子、サイトカイン、抗酸化タンパク質、抗体、エリスロポエチン（ＥＰＯ）、レセプターリガンドであり、
前記核酸が、ＤＮＡ、ＲＮＡ、アンチセンスオリゴヌクレオチドまたはｓｉＲＮＡであり、
前記低分子が、キナーゼインヒビター、ホスファターゼインヒビター、レセプターブロッカー、低分子抗酸化物質模倣物、細胞骨格再構成インヒビター、レセプターリガンドである、請求項３に記載の粒子。
【請求項８】
さらにリンカーを含み、
前記リンカーが、ストレプトアビジン、ＲＤＧ、ＧＳＴ、ｓｓＤＮＡ、ヘモグロビン、アミノ酸配列、抗体、ポリカルボン酸および／またはキレート剤であり、
前記キレート剤が、ニトリロ三酢酸（ＮＴＡ）リガンド、ビピラドールまたはＥＤＴＡであり、
前記リンカーが、タンパク質、ペプチドおよび／または炭水化物に結合するものであり、
前記タンパク質、ペプチドおよび／または炭水化物が、ヒスチジンタグを含み、
前記ヒスチジンタグが、２〜８個のヒスチジンを含み、
前記タンパク質が、治療用タンパク質、予防用タンパク質または診断用タンパク質であり、
前記治療用タンパク質、予防用タンパク質または診断用タンパク質が、増殖因子、サイトカイン、抗酸化酵素または抗体、エリスロポエチン（ＥＰＯ）、またはレセプターリガンドである、請求項２に記載の粒子。
【請求項９】
前記ヒスチジンタグが、６個のヒスチジンを含む、請求項８に記載の粒子。
【請求項１０】
請求項１に記載のポリケタール重合体または請求項２〜９のいずれか１項記載の粒子を含む、薬学的組成物。
【請求項１１】
疾患または障害を処置するための請求項１０に記載の組成物であって、
前記疾患または障害が、自己免疫疾患、アレルギー疾患、感染症、移植、糖尿病および癌に関連する障害または合併症からなる群より選択され、
前記感染症が、ＨＩＶ、マラリア、ＴＢ、ＳＡＲＳ、炭疽、エボラ、インフルエンザ、トリインフルエンザおよびＨＣＶからなる群より選択され、
前記自己免疫疾患が、狼瘡、慢性関節リウマチ、乾癬、喘息およびＣＯＰＤからなる群より選択される、組成物。
【請求項１２】
請求項３〜７のいずれか１項に記載の粒子を作製するための方法であって、該方法は、
ａ．ＰＫ１、ＰＫ２、ＰＫ３、ＰＫ４、ＰＫ５および／またはＰＫ６重合体を形成する工程；ならびに、
ｂ．１つ以上の活性物質の存在下で、１つ以上のａ）の重合体の粒子を形成する工程、を包含し、それによって請求項３〜７のいずれか１項に記載の粒子を作製する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月1日(2011.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳頭状腎細胞癌の治療のための薬剤の製造におけるＣＣＩ−７７９の使用。
【請求項２】
乳頭状腎細胞癌が遺伝性Ｉ型乳頭状腎細胞癌である、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
乳頭状腎細胞癌が遺伝性ＩＩ型乳頭状腎細胞癌である、請求項１に記載の使用。
【請求項４】
乳頭状腎細胞癌が散発性乳頭状腎細胞癌である、請求項１に記載の使用。
【請求項５】
乳頭状腎細胞癌が以前に治療されたことがない乳頭状腎細胞癌である、請求項１から４のいずれか一項に記載の使用。
【請求項６】
乳頭状腎細胞癌が危険性の高い特徴に関連するものである、請求項１から５のいずれか一項に記載の使用。
【請求項７】
乳頭状腎細胞癌が進行したものである、請求項１から６のいずれか一項に記載の使用。
【請求項８】
ＣＣＩ−７７９が静脈内投与されるものである、請求項１から７のいずれか一項に記載の使用。
【請求項９】
ＣＣＩ−７７９が週に１回、１〜２４ヶ月間投与されるものである、請求項１から８のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１０】
ＣＣＩ−７７９が１週間につき１〜２５０ｍｇの用量で静脈内投与されるものである、請求項１から９のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１１】
ＣＣＩ−７７９が１週間につき２５ｍｇの用量で静脈内投与されるものである、請求項１０に記載の使用。
【請求項１２】
ＣＣＩ−７７９がレジメンにおける単独の抗腫瘍薬である、請求項１から１１のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１３】
ＣＣＩ−７７９が投薬計画における単独の活性薬剤である、請求項１から１２のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１４】
さらなる活性薬剤をさらに含むが、但し前記のさらなる活性薬剤がインターフェロンではない、請求項１から１２のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１５】
乳頭状腎細胞癌の治療のための薬剤の製造におけるインターフェロンαの非存在下でのＣＣＩ−７７９の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月8日(2011.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
2010523623.tif 000001
［式中、
Ｒ１は、Ｃ１−６アルキルまたはＣ３−６シクロアルキルを示し、そのいずれもが１、２または３個のハロゲン原子で置換されていてもよく；
Ｒ２は、水素、ハロゲン、Ｃ１−６アルキルまたはＣ３−６シクロアルキルを示し、該Ｃ１−６アルキルまたはＣ３−６シクロアルキルのいずれもが１、２または３個のハロゲン原子で置換されていてもよく；
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７は、独立して、水素、ハロゲン、シアノ、Ｃ１−６アルキル、Ｃ２−６アルケニル、Ｃ２−６アルキニル、Ｃ３−６シクロアルキルまたはフェニルを示し、該Ｃ１−６アルキル、Ｃ２−６アルケニル、Ｃ２−６アルキニル、Ｃ３−６シクロアルキルまたはフェニルのいずれもが１、２または３個のハロゲン原子で置換されていてもよく、またはＲ６およびＲ７はそれらが結合している炭素原子と一緒になって、１、２または３個のハロゲン原子で置換されていてもよいベンゼン環を形成し；
但し、Ｒ３およびＲ７が独立して水素またはフッ素を示す場合、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６の少なくとも１つはハロゲン原子であるか、またはＲ４、Ｒ５およびＲ６のうち１つだけがＣＦ３基である］
で示される化合物またはその医薬上許容される塩。
【請求項２】
Ｒ１がメチルまたはトリフルオロエチルを示す請求項１記載の化合物または塩。
【請求項３】
Ｒ２が水素、メチルまたはハロゲンを示す請求項１または２記載の化合物または塩。
【請求項４】
Ｒ２がメチルまたはハロゲンを示す請求項３記載の化合物または塩。
【請求項５】
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７が独立して、水素、塩素、フッ素、臭素、メチルまたはトリフルオロメチルを示す請求項１〜４のいずれか１項記載の化合物または塩。
【請求項６】
Ｒ１が１、２または３個のハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−６アルキルを示し；
Ｒ２が水素、メチルまたはハロゲンを示し；
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７が独立して、水素、塩素、フッ素、臭素、メチルまたはトリフルオロメチルを示す請求項１記載の化合物または塩。
【請求項７】
Ｒ３およびＲ７が独立して水素またはフッ素を示す場合、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６の少なくとも１つがハロゲン原子である請求項１〜６のいずれか１項記載の化合物または塩。
【請求項８】
Ｒ３が塩素を示し、Ｒ４がトリフルオロメチルを示し、かつ、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７が各々、水素を示すか；
Ｒ３が塩素を示し、Ｒ５がフッ素を示し、かつ、Ｒ４、Ｒ６およびＲ７が各々、水素を示すか；
Ｒ３が塩素を示し、Ｒ４およびＲ５がどちらもフッ素を示し、かつ、Ｒ６およびＲ７がどちらも水素を示すか；または
Ｒ３およびＲ５がどちらも塩素を示し、かつ、Ｒ４、Ｒ６およびＲ７が各々、水素を示す請求項１〜６のいずれか１項記載の化合物または塩。
【請求項９】
【化２】
2010523623.tif 000002
【化３】
2010523623.tif 000003
【化４】
2010523623.tif 000004
から選択される化合物またはその医薬上許容される塩。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項記載の式（Ｉ）の化合物またはその医薬上許容される塩を含む疼痛、炎症または神経変性疾患の治療または予防のための医薬組成物。
【請求項１１】
疼痛が炎症痛、神経因性疼痛または内臓痛である、請求項１０記載の組成物。
【請求項１２】
神経変性疾患が、老人性認知症、レビー小体型認知症、アルツハイマー病、ピック病、ハンチントン舞踏病、パーキンソン病およびクロイツフェルト・ヤコブ病、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）および運動ニューロン疾患を含む、変性認知症；多発脳梗塞性認知症を含む、血管性認知症；ならびに、加齢に伴う軽度認知機能障害を含む、軽度認知機能障害である、請求項１０記載の組成物。
【請求項１３】
疼痛、炎症または神経変性疾患の治療または予防のための医薬組成物であって、請求項１〜９のいずれか１項に記載の式（Ｉ）の化合物またはその医薬上許容される塩をさらなる治療剤と組み合わせて含む、医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月4日(2011.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療上有効量のＯ−デスメチルベンラファキシン又はその医薬的に許容される塩若しくは溶媒和物を含む、睡眠関連呼吸障害を患者において処置するための医薬組成物。
【請求項２】
前記Ｏ−デスメチルベンラファキシンが（＋）−エナンチオマーについて濃縮される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記Ｏ−デスメチルベンラファキシンが（−）−エナンチオマーについて濃縮される、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記Ｏ−デスメチルベンラファキシンが（＋）−Ｏ−デスメチルベンラファキシンを実質的に含まない、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記Ｏ−デスメチルベンラファキシンが第２の活性薬剤との併用で投与され、前記第２の活性薬剤が、睡眠増強剤、日中の過度の眠気を処置する薬剤、抗肥満剤、又は呼吸衝動を安定化させる薬剤である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記Ｏ−デスメチルベンラファキシンが陽圧気道圧処置との併用で投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記Ｏ−デスメチルベンラファキシンが、経口投与、舌下投与又は経口吸入によって投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項８】
治療上有効量のデュロキセチン又はその医薬的に許容される塩若しくは溶媒和物を含む、睡眠関連呼吸障害を患者において処置するための医薬組成物。
【請求項９】
前記デュロキセチンが第２の活性薬剤との併用で投与され、前記第２の活性薬剤が、睡眠増強剤、日中の過度の眠気を処置する薬剤、抗肥満剤、又は呼吸衝動を安定化させる薬剤である、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記デュロキセチンが陽圧気道圧処置との併用で投与される、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記デュロキセチンが、経口投与、舌下投与又は経口吸入によって投与される、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記睡眠関連呼吸障害が閉塞性睡眠時無呼吸である、請求項８に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月8日(2011.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラパマイシン、ラパマイシンアナログ、タキサン、プラチン、またはＥＧＦＲ阻害剤である一または複数の化学療法剤と組み合わせて用いるための医薬であって、
治療有効量の式Ｉ（ｉｉ）；
2010523670.tif 000001
の化合物または、任意にその薬剤として許容される塩、さらに任意に水和物、さらに任意に溶媒和物としての単一異性体を含み、
前記式Ｉ（ｉｉ）の化合物は、式中、
Ｒ１は、水素、任意に置換されたＣ１−Ｃ６アルキル、任意に置換されたＣ３−Ｃ７シクロアルキル、任意に置換されたヘテロシクロアルキル、任意に置換されたヘテロシクロアルキルアルキル、任意に置換されたヘテロアリール、または任意に置換されたヘテロアリールアルキルであり、
Ｘは、−ＮＲ３−であり、
Ｒ２は、水素またはＣ１−Ｃ６アルキルであって、前記Ｃ１−Ｃ６アルキルは、１、２、３、または４個のＲ８基で任意に置換され、
Ｒ３は、水素であり、
Ｒ６は、アシル、フェニル、またはヘテロアリールであって、前記Ｒ６中のフェニルおよびヘテロアリールは、１、２、３、または４個のＲ９基で任意に置換され、
各Ｒ８は、存在する場合、独立してヒドロキシ、ハロ、Ｃ１−Ｃ６アルコキシ、またはＣ１−Ｃ６ハロアルコキシであり、
各Ｒ９は、存在する場合、独立してハロ、ハロアルキル、ハロアルコキシ、Ｃ１−Ｃ６アルキル、Ｃ１−Ｃ６アルコキシ、Ｃ１−Ｃ６アルコキシアルキル、Ｃ１−Ｃ６カルボキシアルキル、アルコキシカルボニル、アミノアルキル、任意に置換されたＣ３−Ｃ７シクロアルキル、任意に置換されたアリール、アリールＣ１−Ｃ６アルキル、アリールオキシ、任意に置換されたヘテロシクロアルキル、または任意に置換されたヘテロアリールである化合物である、
医薬。
【請求項２】
乳癌、結腸癌、直腸癌、子宮内膜癌、消化管カルチノイド腫瘍、消化管間質腫瘍、膠芽腫、肝細胞癌、小細胞肺癌、非小細胞肺癌、黒色腫、卵巣癌、子宮頸癌、膵臓癌、前立腺癌、急性骨髄性白血病、慢性骨髄性白血病、非ホジキンリンパ腫、および甲状腺癌から選択される癌を治療するために用いられる、請求項１に記載の医薬。
【請求項３】
プラチンと組み合わせて用いられる、請求項１または２に記載の医薬。
【請求項４】
タキサンと組み合わせて用いられる、請求項１または２に記載の医薬。
【請求項５】
ラパマイシンまたはラパマイシンアナログと組み合わせて用いられる、請求項１または２に記載の医薬。
【請求項６】
前記式Ｉ（ｉｉ）の化合物は、
2010523670.tif 000002
2010523670.tif 000003
2010523670.tif 000004
2010523670.tif 000005
またはその許容される塩、水和物、もしくは溶媒和物
から選択される、請求項１または２に記載の医薬。
【請求項７】
前記一または複数の化学療法剤は、ラパマイシン、パクリタキセル、カルボプラチン、もしくはエルロチニブである、請求項１に記載の医薬。
【請求項８】
前記化学療法剤は、エルロチニブである、請求項１、２、または６に記載の医薬。
【請求項９】
前記化学療法剤は、カルボプラチンである、請求項１、２、または６に記載の医薬。
【請求項１０】
前記化学療法剤は、パクリタキセルである、請求項１、２、または６に記載の医薬。
【請求項１１】
前記化学療法剤は、ラパマイシンである、請求項１、２、または６に記載の医薬。
【請求項１２】
前記式Ｉ（ｉｉ）の化合物は、
2010523670.tif 000006
2010523670.tif 000007
またはその許容される塩、水和物、もしくは溶媒和物
から選択される、請求項１または２に記載の医薬。
【請求項１３】
前記式Ｉ（ｉｉ）の化合物は、
2010523670.tif 000008
またはその許容される塩、水和物、もしくは溶媒和物
である、請求項１、２または８−１２に記載の医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月30日(2011.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低酸素組織に低酸素症治療有効量の組成物を接触させるための低酸素組織の治療剤であって、前記組成物が、生分解性ポリマーおよび前記生分解性ポリマーに固体形態で取り込まれた無機過酸化物を含む、治療剤。
【請求項２】
前記低酸素組織が、被験体の生体内にある、請求項１に記載の治療剤。
【請求項３】
前記低酸素組織が創傷組織であり、前記組成物が、前記創傷組織の治癒を促進するために十分な量で投与される、請求項１又は２に記載の治療剤。
【請求項４】
前記創傷組織が陰圧創傷閉鎖法で同時に治療される、請求項２に記載の治療剤。
【請求項５】
前記低酸素組織が嫌気性菌感染症に罹患し、前記組成物が、前記感染症を治療するために十分な量で投与される、請求項１〜４のいずれかに記載の治療剤。
【請求項６】
前記低酸素組織が癌組織であり、前記組成物が、前記癌を治療するために十分な量で投与される、請求項１〜５のいずれかに記載の治療剤。
【請求項７】
前記組成物が、シート材料の形態であり、かつ、前記接触が、前記シート材料を前記組織に接触させることにより実施される、請求項１〜６のいずれかに記載の治療剤。
【請求項８】
前記組成物が、注射用微粒子の形態であり、かつ、前記接触が、前記微粒子を前記低酸素組織に注射することにより実施される、請求項１〜６のいずれかに記載の治療剤。
【請求項９】
前記組成物が、スプレーの形態であり、かつ、前記接触が、前記組成物を前記低酸素組織に噴霧することにより実施される、請求項１〜６のいずれかに記載の治療剤。
【請求項１０】
前記組成物が、外科用または救急医療用補助具の形態であり、かつ、前記接触が、前記補助具を前記低酸素組織に接触させることにより実施される、請求項１〜６のいずれかに記載の治療剤。
【請求項１１】
前記生分解性ポリマーが、ポリラクチド、ポリグリコリド、ポリラクチド−グリコリド共重合体、およびアルギン酸塩からなる群から選択される、請求項１〜１０のいずれかに記載の治療剤。
【請求項１２】
前記無機過酸化物が過酸化カルシウムである、請求項１〜１１のいずれかに記載の治療剤。
【請求項１３】
前記無機過酸化物が過炭酸ナトリウムである、請求項１〜１２のいずれかに記載の治療剤。
【請求項１４】
（ａ）７０〜９９重量％の生分解性ポリマーと、
（ｂ）１〜３０重量％の、前記生分解性ポリマーに固体形態で取り込まれた無機過酸化物と、
（ｃ）所望により０．１〜３０重量％の、前記生分解性ポリマーに固体形態で取り込まれたラジカルトラップまたは過酸化物分解触媒と、
（ｄ）所望により０．００１〜５重量％の少なくとも１つの付加的な活性物質と
を含む、組成物。
【請求項１５】
前記組成物が、シート材料の形態である、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
前記組成物が、注射用微粒子の形態である、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１７】
前記生分解性ポリマーが、ポリラクチド、ポリグリコリド、ポリラクチド−グリコリド共重合体、およびアルギン酸塩からなる群から選択される、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１８】
前記少なくとも１つの付加的な活性物質が、抗生物質、増殖因子、ステロイド、および抗悪性腫瘍薬からなる群から選択される、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１９】
前記無機過酸化物が過酸化カルシウムである、請求項１４〜１８のいずれかに記載の組成物。
【請求項２０】
前記無機過酸化物が過炭酸ナトリウムである、請求項１４〜１９のいずれかに記載の組成物。
【請求項２１】
哺乳類組織を生体外で固相支持体またはスキャフォールド上で培養する方法において、前記哺乳類組織の酸素化が促進されるように、生分解性ポリマーと前記生分解性ポリマーに固体形態で取り込まれた無機過酸化物とを含む組成物を前記スキャフォールドとして利用する段階を含む、改良。
【請求項２２】
前記哺乳類組織が、皮膚組織、骨組織、骨格筋組織、心筋組織、および血管組織からなる群から選択される、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記組成物がシート材料の形態であり、かつ、前記接触させる段階が前記シート材料を前記組織に接触させることにより実施される、請求項２１又は２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記組成物が注射用微粒子の形態であり、かつ、前記接触させる段階が前記微粒子を前記組織に注射することにより実施される、請求項２１又は２２に記載の方法。
【請求項２５】
前記生分解性ポリマーが、ポリラクチド、ポリグリコリド、ポリラクチド−グリコリド共重合体、およびアルギン酸塩からなる群から選択される、請求項２１〜２４のいずれかに記載の方法。
【請求項２６】
前記無機過酸化物が過酸化カルシウムである、請求項２１〜２５のいずれかに記載の方法。
【請求項２７】
前記無機過酸化物が過炭酸ナトリウムである、請求項２１〜２６のいずれかに記載の方法。
【請求項２８】
生分解性ポリマーと前記生分解性ポリマーに固体形態で取り込まれた無機過酸化物とを含む、外科用または救急医療用補助具。
【請求項２９】
スポンジ、パッキング、創傷被覆材、または縫合糸を含む、請求項２８に記載の補助具。
【請求項３０】
滅菌包装されている、請求項２８又は２９に記載の補助具。
【請求項３１】
少なくとも１種類の付加的な局所活性物質をさらに含む、請求項２８〜３０のいずれかに記載の補助具。
【請求項３２】
担体、生分解性ポリマー、および固体形態の無機過酸化物を含む、スプレー組成物。
【請求項３３】
前記生分解性ポリマーが前記担体に可溶化されるかまたは分散されている、請求項３２に記載のスプレー組成物。
【請求項３４】
エアゾールスプレー組成物である、請求項３２又は３３に記載のスプレー組成物。
【請求項３５】
少なくとも１種類の付加的な局所活性物質をさらに含む、請求項３２〜３４のいずれかに記載のスプレー組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月23日(2011.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭＭＰタンパク質切断部位と結合している血管破壊剤（ＶＤＡ）を含む化合物、またはその医薬として許容される塩。
【請求項２】
化合物が式（Ｉ）
Ｘ−Ｙ  （Ｉ）
を有し、
式中、
Ｘはコルヒチン、その類似体及び誘導体から選択されるチューブリン結合剤である血管破壊剤（ＶＤＡ）であり、
Ｙはマトリックスメタロプロテイナーゼ（ＭＭＰ）タンパク質切断部位である、
請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
式（ＶＩＩ）
Ｘ−Ｙ−Ｚ  （ＶＩＩ）
の化合物、またはその医薬として許容される塩であって、
式中、ＸおよびＹは請求項２に定義する通りであり、Ｚは抗癌剤である化合物。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の化合物を調製する方法であって、
ｉ）Ｘに結合している固体支持体を準備するステップと、
ｉｉ）場合によっては、リンカーａをＸのＣ末端またはＮ末端に結合させるステップと、
ｉｉｉ）アミノ酸残基を段階的にＸのＣ末端もしくはＮ末端、または（ｉｉ）でＸに結合させたリンカーに結合させて、ＭＭＰタンパク質切断配列を含むペプチド配列Ｙをもたらすステップと、
ｉｉｉ）場合によってはキャップ形成基ｃをＹのそれぞれのＣ末端またはＮ末端に結合させるステップと
を含む方法。
【請求項５】
ＶＤＡの部位特異的活性化におけるＭＭＰタンパク質切断部位の使用。
【請求項６】
請求項１から３のいずれかに記載の化合物、および少なくとも１種の追加の医薬として許容される賦形剤、希釈液、または担体を含む医薬製剤。
【請求項７】
癌を治療するための医薬品の製造における請求項１から３のいずれか一項に記載の化合物の使用。
【請求項８】
炎症性障害を治療するための医薬品の製造における請求項１から３のいずれか一項に記載の化合物の使用。
【請求項９】
心不全を治療するための医薬品を製造するための請求項１から３のいずれか一項に記載の化合物の使用。
【請求項１０】
創傷を治療するための医薬品を製造するための請求項１から３のいずれか一項に記載の化合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月7日(2011.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）：
【化１】
2010523692.tif 000001
［式中、
Ｒ1は、下記：
【化２】
2010523692.tif 000002
｛式中、シンボル＊は結合点を示す｝
からなる群から選択され；
Ｒ2は、１又は２個の独立して選択されるＲ3で置換されたフェニル、及び１又は２個の独立して選択されるＲ3で置換されたピリジニルからなる群から選択され；及び
Ｒ3は、クロロである］
で表される化合物、又は医薬として許容されるその塩。
【請求項２】
Ｒ1が、
【化３】
2010523692.tif 000003
である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ1が、
【化４】
2010523692.tif 000004
である、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ2が、１又は２個のクロロで置換されたフェニルである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ2が、１又は２個のクロロで置換されたピリジニルである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項６】
前記化合物が、４−（２，４−ジクロロ−フェノキシ）−Ｎ−（５−ヒドロキシ−アダマンタン−２−イル）−ベンズアミド、又は医薬として許容されるその塩である、請求項１に記載の化合物。
【請求項７】
前記化合物が、４−（５−クロロ−ピリジン−２−イルオキシ）−Ｎ−（５−ヒドロキシ−アダマンタン−２−イル）−ベンズアミド、又は医薬として許容されるその塩である、請求項１に記載の化合物。
【請求項８】
前記化合物が、４−（５−クロロ−ピリジン−２−イルオキシ）−Ｎ−（５−ヒドロキシメチル−アダマンタン−２−イル）−ベンズアミド、又は医薬として許容されるその塩である、請求項１に記載の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月8日(2011.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの化学療法薬、ＩＲＬ−１６２０および場合により賦形剤を含む組成物。
【請求項２】
前記ＩＲＬ−１６２０および前記化学療法薬が、同じ組成物の一部分であるか、別々の組成物として与えられるか、またはその双方である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記化学療法薬が、アドリアマイシン、カンプトテシン、カルボプラチン、シスプラチン、シクロホスファミド、ダウノルビシン、αインターフェロン、βインターフェロン、γインターフェロン、インターロイキン２、イリノテカン、ドセタキセル、パクリタキセル、トポテカン、５−フルオロウラシルおよびそれらの組合せから成る群より選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記化学療法薬が、シスプラチン、シクロホスファミドまたはそれらの組合せである、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
癌を処置するために用いるための、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記癌が、充実性腫瘍である、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記充実性腫瘍が、卵巣腫瘍、結腸腫瘍、カポジ肉腫、乳房腫瘍、黒色腫、前立腺腫瘍、髄膜腫、肝腫瘍、乳房葉状腫瘍、脳腫瘍、頸部腫瘍、肺腫瘍およびそれらの組合せから成る群より選択される、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記ＩＲＬ−１６２０が、前記充実性腫瘍への血液供給を選択的に増加させる、請求項５〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
前記腫瘍への前記血液供給の前記増加が、前記充実性腫瘍への前記化学療法薬の送達を増加させる、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記ＩＲＬ−１６２０および前記化学療法薬が、実質的に同時に投与される、請求項５〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記ＩＲＬ−１６２０および前記化学療法薬が、単一組成物として投与される、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記ＩＲＬ−１６２０および前記化学療法薬が、逐次的に投与される、請求項５〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
前記化学療法薬が、前記ＩＲＬ−１６２０の前に投与されるか、又は前記ＩＲＬ−１６２０が、前記化学療法薬の前に投与される、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
癌の処置のための、請求項１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月7日(2011.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲもしくはＳ形態の実質的な鏡像異性体過剰率を有するミルタザピン（式ＩＶ）を調製する方法であって、
ａ：ＲもしくはＳ形態の実質的な鏡像異性体過剰率を有する式Ｉのカルボン酸化合物を提供する工程；
ｂ：式Ｉのカルボン酸化合物のカルボン酸基をケトン基に変換して式ＩＩのケトン化合物を生成する工程；
ｃ：任意選択で、式ＩＩのケトン化合物を還元して式ＩＩＩの中間体ヒドロキシ化合物を形成する工程；
ｄ：式ＩＩのケトン化合物もしくは式ＩＩＩの中間体ヒドロキシ化合物を、金属水素化物還元剤および還元剤としてのハロゲン化金属の混合物を用いて、或いは水素化ホウ素および強酸の混合物を還元剤として用いて、還元することにより、式ＩＶのミルタザピンを形成する工程、
【化１】
2010523620.tif 000001
を含む、前記方法。
【請求項２】
形成されたミルタザピンが少なくとも８０％のＲもしくはＳ形態の鏡像異性体過剰率を有し、並びに得られたミルタザピン生成物が副生物を１０重量％（副生物の総重量を得られた反応生成物の総重量で除したもの×１００％として表される重量％）未満の量で含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
鏡像異性体過剰率が少なくとも９５％であり、並びに副生物の量が２重量％未満である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
還元工程（ｃ）を還元剤として水素化物を用いて行う、請求項１〜３に記載の方法。
【請求項５】
水素化物が金属水素化物である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
工程（ｂ）において、まずカルボン酸基を活性化剤で活性化した後、ルイス酸と反応させる、請求項１〜５に記載の方法。
【請求項７】
活性化剤が塩素化剤である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ＲもしくはＳ形態の鏡像異性体過剰率を有する混合物の状態、またはエナンチオ純粋なＲもしくはＳ形態にある、式ＩＩ：
【化２】
2010523620.tif 000002
による化合物
【請求項９】
ＲもしくはＳ形態の実質的な鏡像異性体過剰率を有する混合物の状態、またはエナンチオ純粋なＲもしくはＳ形態にある、式ＩＩＩ：
【化３】
2010523620.tif 000003
による化合物。