【事件の表示】
　特願２００４−　５０７６４号「電源バックアップ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月　８日出願公開、特開２００５−２４５１１４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯　
　本願は、平成１６年　２月２６日の特許出願であって、平成２１年１１月　９日付けで拒絶査定（発送日：平成２１年１２月　８日）がなされ、これに対して、平成２２年　３月　２日付けで本件審判請求がなされるとともに手続補正（前置補正）がなされたものである。　
　
II．平成２２年　３月　２日付けの手続補正についての補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］　
　平成２２年　３月　２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。　
［理由］　
１．補正後の本願発明　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、　
「【請求項１】　
　商用の交流電源から電力の供給を受け、装置回路（４）に対して直流電力を供給する
充電式の
　一つの商用電源（ＡＣ１）から交流電力の供給を受けて直流電力を出力する、バッテリ機能を有しない電源機構（９）が設けられていて、非停電時にはこの電源機構（９）が前記の装置回路（４）に対して直流電力供給を行ない、停電時には前記装置回路（４）が電源機構（９）からの電力供給を失う構造であり、　
　かつ前記と別体に、前記
一つの商用電源（ＡＣ１）
他の
　該電源バックアップ機構（１０）は、
前記
前記他の商用電源（ＡＣ２）から供給を受けた交流電力を前記バッテリに充電する
　前記バッテリの放流電流を、装置回路（４）にとって所要の直流電力形態に変換する放電用ＤＣ−ＤＣ部と、を備えており、　
　かつ、前記の電源バックアップ機構（１０）は、前記装置回路（４）および電源機構（９）と別個の筐体（１０ｃ）に収納したオプション機器として構成されるとともに、この電源バックアップ機構（１０）の出力端を前記装置回路（４）の入力端に接続したり切り離したりできるようになっていて、
　前記電源バックアップ機構（１０）を、前記装置回路（４）に接続することによって、　
　前記一つの商用電源（ＡＣ１）が停電しても
、前記
内の前記放電用ＤＣ−ＤＣ部（１０ｂ）
と補正された。　
　本件補正は、実質的に、補正前の請求項１に記載されていた発明を特定するために必要な事項である「電源装置」、「充電用ＡＣ−ＤＣ部」、「電源バックアップ機構（１０）により装置回路（４）に対して直流電力を供給する」のそれぞれを、「
充電式の
前記他の商用電源（ＡＣ２）から供給を受けた交流電力を前記バッテリに充電する
前記
内の前記放電用ＤＣ−ＤＣ部（１０ｂ）
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（平成１８年法律５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
　
２．引用例及びその記載事項　
　原査定の平成２１年　４月　８日付けの拒絶理由で引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開平３−１２４２３３号公報（以下「引用例」という。）には、「バックアップ電池を有する電源装置」に関し、図面とともに以下の事項が記載又は示されている。　
　
Ａ：「〔概　要〕　
　バックアップ電池を充電するとともに主交流電源の停電時には負荷に電力を供給する充電装置を備える電源装置に関し、　
　この充電装置の容量を小さくすることを目的とし、　
　バックアップ要求時に主交流電源が停電したときには消費電力を軽減する機能を有する負荷に電力を供給するために、この負荷に上記主交流電源からの電力を供給する整流装置と、バックアップ電池と、予備交流電源からの電力によってこのバックアップ電池を充電するとともに上記負荷に電力を供給する充電装置と、上記負荷からのバックアップ要求によって閉路して上記バックアップ電池あるいは上記充電装置からの電力を前記負荷に供給するとともに、上記バックアップが要求されないときには開路するようにしたバックアップスイッチとによってバックアップ電池を有する電源装置を構成した。
　
〔産業上の利用分野〕　
　バックアップ電池を充電するとともに主交流電源の停電時には負荷に電力を供給する充電装置を備える電源装置に関する。」（公報第１ページ右欄第３行〜第２ページ左上欄第６行）　
　
Ｂ：「〔従来の技術〕　
　第２図は本発明が適用可能な電源装置の例を示すブロック図であって、主交流電源Ｐｍからの電力を整流する整流装置１１とこの整流部などの動作を制御する制御装置１２および電力供給経路に接続された２つのダイオード１３，１４とを含む主電源装置１０と、予備交流電源Ｐｂからの交流電力を整流する充電装置２１とバックアップスイッチ２２とバッテリスイッチ２３とこれらを制御する制御部２４および電力供給経路に接続された２つのダイオード２５，２６とバックアップ電池２７とからなるバックアップ電源２０とを備えている。　
　負荷３０はこの負荷自体がバックアップを必要とする期間にはバックアップ要求信号を上記主電源装置１０の制御装置１２およびバックアップ電源２０の制御部２４に出力し、例えば停止状態にある場合などのバックアップを必要としない期間にはこの信号を遮断する。　
　上記電源装置１０の制御装置１２は主交流電源Ｐｍおよび予備交流電源Ｐｂからの入力電圧を監視しており、この主交流電源Ｐｍが供給されるとその整流装置１１からの出力をダイオード１３を介して負荷３０に供給し、上記負荷３０、制御装置１２などに異常がなければバックアップ電源２０の制御部２４に予備電源投入信号を出力してバックアップスイッチ２２を開路させる。　
　一方、予備交流電源Ｐｂからの電力がバックアップ電源２０に供給されると、制御部２４は充電装置２１を動作させるとともにバッテリスイッチ２３を閉路してバックアップ電池２７への充電を開始する。　
　ここで主交流電源Ｐｍが停電してその電圧がなくなると上記制御装置１２は負荷３０に主交流電源停電信号を出力し、この主交流電源停電信号と負荷３０がバックアップを要する状態にあるときに出力しているバックアップ要求信号とのアンド回路３１による論理積による負荷軽減指令によってこの負荷３０自体の電力消費量を低減させてバックアップ電源２０のバックアップ電池２７によるバックアップが可能な期間が長くなるようにする。　
　このように主交流電源Ｐｍが停電したとき、予備交流電源Ｐｂが停電していなければこの予備電源２０の整流部２１の出力をダイオード２６，２７（当審注：２５，２６の誤記）、バックアップスイッチ２２、ダイオード１４を経て負荷３０に供給するが、もし予備交流電源Ｐｂが停電していればバックアップ電池２７からバッテリスイッチ２３、ダイオード２６、バックアップスイッチ２２および電源装置１０内のダイオード１４を経てこのバックアップ電池２７から負荷３０に電力を供給する。」（公報第２ページ左上欄第７行〜左下欄第２０行）　
　
Ｃ：「〔課題を解決するための手段〕　
　第１図の原理図に示すように、バックアップ要求時に主交流電源Ｐｍが停電したときには消費電力を軽減する機能を有する負荷Ｌに電力を供給するために、　
　この負荷Ｌに主交流電源Ｐｍからの電力を供給する整流装置Ｒと、バックアップ電池Ｂと、予備交流電源Ｐｂからの電力によってこのバックアップ電池を充電するとともに上記負荷Ｌに電力を供給する充電装置Ｃと、上記負荷Ｌからのバックアップ要求によって閉路して上記バックアップ電池Ｂあるいは上記充電装置Ｃからの電力を前記負荷Ｌに供給するとともに上記バックアップが要求されないときには開路するようにしたバックアップスイッチＳとを設けてバックアップ電池を有する電源装置を構成した。　
　
〔作　用〕　
　主交流電源Ｐｍから電力が供給されているときには整流装置Ｒによって整流されたこの主交流電源Ｐｍからの電力がダイオードＤ１を経て負荷Ｌに供給されるが、主交流電源Ｐｍが停電したことを電源断検出手段Ｚが検出したときに負荷３０がバックアップ要求信号を出力していればアンド回路３１は負荷軽減指令をこの負荷３０に出力して負荷軽減処理を行い、このバックアップ要求信号によって閉路しているバックアップスイッチＳ、ダイオードＤ２を介して充電装置Ｃから、あるいは予備交流電源Ｐｂが停電していればダイオードＤ３を経てバックアップ電池Ｂからこの負荷３０は電力供給を受ける。　
　しかしながら、負荷３０がバックアップ要求信号を出力していなければこの負荷３０の負荷軽減処理は行われないが、このバックアップ要求信号がないためにバックアップスイッチＳは開路しており、したがって予備交流電源Ｐｂから電力が供給されていても充電装置Ｃからの出力はバックアップ電池Ｂの充電電流だけに用いられるために過負荷になることがない。　
　なお、このとき予備交流電源Ｐｂが停電していれば充電装置Ｃによるバックアップ電池Ｂの充電は行われないが、このバックアップ電池からの電力供給も行われないことはいうまでもない。」（公報第３ページ左上欄第１行〜左下欄第３行）　
　
Ｄ：「〔実施例］　
　第３図は先に説明した第２図の電源装置に本発明を適用したときの本発明に関連するタイムチャートを示すものであり、この第２図を参照しながら説明する。なお、互いに対応する構成要素および信号類には同一の名称を付してあるが、第１図の電源断検出手段Ｚは第２図の制御装置１２に含まれており、また第１図のダイオードＤ１，Ｄ２，Ｄ３はそれぞれ第２図のダイオード１３，１４，２５に対応するものである。また、このタイムチャートでは動作遅れについては無視してある。　
　第３図（ｂ）に示すように時刻ｔ０で主電源装置１０に主交流電源Ｐｍが供給されると、主電源装置１０の整流装置１１は負荷３０に電力を供給し、この負荷３０などに異常がなければバックアップ電源２０に同図（ｃ）に示す予備電源投入信号を送出する。　
　時刻ｔ１で同図（ｄ）に示すように予備交流電源Ｐｂが供給されるとこのバックアップ電源２０の制御部２４は同図（ｅ）に示すようにバッテリスイッチ２３を閉路して同図（ｆ）にドットパターンで示したようにバックアップ電池２７の充電を開始する。このときの充電装置２１の充電出力も同図（ｉ）にドットパターンで示してある。　
　このとき同図（ａ）に示すような負荷３０からのバックアップ要求信号があればバックアップスイッチを同図（ｇ）に示すように閉路する。　
　このように同図（ａ）に示すバックアップ要求信号が存在するときに時刻ｔ２で主交流電源Ｐｍが停電すると、負荷３０では一方の入力端子に上記バックアップ要求信号が印加されているアンド回路３１の他方の入力端子に主電源装置１０の制御装置１２からの主交流電源停電信号が供給されるので、このアンド回路３１からは負荷軽減指令がこの負荷３０に供給されてこの負荷３０では同図（ｈ）に示すように負荷軽減処理を行い、その後バックアップ電源２０の充電装置２１からの電力供給によりバックアップされる。なお、この充電装置２１からのバックアップ電流を同図（ｉ）に左下がりのハッチングで示した。　
　時刻ｔ３で主交流電源Ｐｍが復電すると、負荷３０のアンド回路３１では主電源装置１０の制御装置１２からの主交流電源停電信号が停止することによって負荷軽減指令の出力がなくなるので、負荷を通常の状態に戻した後、主交流電源Ｐｍを整流装置１１によって整流した電力によって動作を再開する。　
　時刻ｔ４でこの負荷３０がバックアップ不要な状態になって同図（ａ）に示すようにバックアップ要求信号が遮断されると、バックアップ電源２０のバックアップスイッチ２２は同図（ｇ）に実線で示すように開路する。　
　これによって時刻ｔ５で主交流電源Ｐｍが停電してもバックアップスイッチ２２が開路しているために負荷３０への電力供給を行わなくなり、同図（ｉ）に実線で示したように充電装置２１が過負荷になることがない。」（公報第３ページ左下欄第４行〜第４ページ右上欄第１行）　
　
Ｅ：摘記事項Ｂの「主交流電源Ｐｍからの電力を整流する整流装置１１とこの整流部などの動作を制御する制御装置１２および電力供給経路に接続された２つのダイオード１３，１４とを含む主電源装置１０」なる記載と第２図からみて、「一つの主交流電源Ｐｍから交流電力の供給を受けて負荷３０に対して直流電力を出力する、バッテリ機能を有しない主電源装置１０が設けられていること」は明らかであり、また、摘記事項Ｃの「主交流電源Ｐｍから電力が供給されているときには整流装置Ｒによって整流されたこの主交流電源Ｐｍからの電力がダイオードＤ１を経て負荷Ｌに供給されるが、主交流電源Ｐｍが停電したことを電源断検出手段Ｚが検出したときに負荷３０がバックアップ要求信号を出力していればアンド回路３１は負荷軽減指令をこの負荷３０に出力して負荷軽減処理を行い、このバックアップ要求信号によって閉路しているバックアップスイッチＳ、ダイオードＤ２を介して充電装置Ｃから、あるいは予備交流電源Ｐｂが停電していればダイオードＤ３を経てバックアップ電池Ｂからこの負荷３０は電力供給を受ける。」なる記載と第１図，第２図からみて、「主交流電源Ｐｍから電力が供給されているときには、主交流電源Ｐｍが負荷３０に対して直流電力供給を行ない、停電時には負荷３０が主交流電源Ｐｍからの電力供給を失う構造であること」は明らかである。
　次に、摘記事項Ｂの「予備交流電源Ｐｂからの交流電力を整流する充電装置２１とバックアップスイッチ２２とバッテリスイッチ２３とこれらを制御する制御部２４および電力供給経路に接続された２つのダイオード２５，２６とバックアップ電池２７とからなるバックアップ電源２０を備えている。」、「このように主交流電源Ｐｍが停電したとき、予備交流電源Ｐｂが停電していなければこの予備電源２０の整流部２１の出力をダイオード２６，２７（当審注：２５，２６の誤記）、バックアップスイッチ２２、ダイオード１４を経て負荷３０に供給するが、もし予備交流電源Ｐｂが停電していればバックアップ電池２７からバッテリスイッチ２３、ダイオード２６、バックアップスイッチ２２および電源装置１０内のダイオード１４を経てこのバックアップ電池２７から負荷３０に電力を供給する。」なる記載からみて、「予備交流電源Ｐｂからの交流電力の供給を受け、負荷３０に対して直流電力を供給する、充電装置２１を含むバックアップ電源２０」および「バックアップ電池２７に充電された電力により直流電力を出力するバックアップ電源２０」は、明らかである。　
　また、第２図からみて、「バックアップ電源２０の内部にバックアップ電池２７があること」は明らかである。
　そして、第１図、第２図からみて、「バックアップスイッチＳ，２２を介してバックアップ電源２０の出力端と負荷３０の入力端との間を接続したり切り離したりできるようになっていること」は明らかである。　
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、上記引用例には、　
「予備交流電源Ｐｂ又は主交流電源Ｐｍから交流電力の供給を受け、負荷３０に対して直流電力を供給する、充電装置２１を含むバックアップ電源２０および主電源装置１０において、　
　一つの主交流電源Ｐｍから交流電力の供給を受けて直流電力を出力する、バッテリ機能を有しない主電源装置１０が設けられていて、この主交流電源Ｐｍから電力が供給されているときには、主交流電源Ｐｍが負荷３０に対して直流電力供給を行ない、停電時には負荷３０が主交流電源Ｐｍからの電力供給を失う構造であり、　
　かつ、前記一つの主交流電源Ｐｍと異なる他の予備交流電源Ｐｂから交流電力の供給を受けて内部のバックアップ電池２７を充電し、そのバックアップ電池２７に充電された電力により直流電力を出力するバックアップ電源２０とを具備しており、　
　該バックアップ電源２０は、前記バックアップ電池２７と、前記他の予備交流電源Ｐｂから供給を受けた交流電力を前記バックアップ電池２７に充電し、交流電力を整流する充電装置２１と、　
　かつ、バックアップスイッチ２２を介してバックアップ電源２０の出力端と負荷３０の入力端との間を接続したり切り離したりできるようになっていて、　
　前記バックアップ電源２０を、前記負荷３０に接続することによって、前記一つの主交流電源Ｐｍが停電しても、前記バックアップ電源２０内のダイオード２６を介して負荷３０に対して直流電力を供給することでバックアップが可能である、バックアップ電池を有する電源装置」　
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．発明の対比　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「バックアップ電池を有する電源装置」は前者の「電源バックアップ装置」に相当し、以下同様に、「予備交流電源Ｐｂ又は主交流電源Ｐｍ」は「交流電源」に、「交流電力」は「電力」に、「負荷３０」は「装置回路」に、「充電装置２１を含むバックアップ電源２０および主電源装置１０」は「充電式の電源装置」に、「主電源装置１０」は「電源機構」に、「主交流電源Ｐｍから電力が供給されているときには」は「非停電時には」に、「バックアップ電池２７」は「バッテリ」に、「バックアップ電源２０」は「電源バックアップ機構」に、「バックアップ電池２７に充電された電力」は「バッテリに蓄電された電力」にそれぞれ相当する。　
　また、後者の「主交流電源Ｐｍ」と、前者の「一つの商用電源（ＡＣ１）」とは、「一つの電源」という概念で共通し、後者の「予備交流電源Ｐｂ」と、前者の「一つの商用電源（ＡＣ１）と異なる他の商用電源（ＡＣ２）」とは、「一つの電源とは異なる他の電源」という概念で共通し、後者の「他の予備交流電源Ｐｂから供給を受けた交流電力をバックアップ電池２７に充電し、交流電力を整流する充電装置２１」の「充電装置２１」は、充電機能と交流電力の整流機能を備えるものであり、「充電用ＡＣ−ＤＣ部」に相当するから、後者の「他の予備交流電源Ｐｂから供給を受けた交流電力をバックアップ電池２７に充電し、交流電力を整流する充電装置２１」と、前者の「他の商用電源から供給を受けた交流電力をバッテリに充電する充電用ＡＣ−ＤＣ部」とは、「他の電源から供給を受けた交流電力をバッテリに充電する充電用ＡＣ−ＤＣ部」という概念で共通する。　
　そして、後者の「バックアップスイッチ２２を介してバックアップ電源２０の出力端と負荷３０の入力端との間を接続したり切り離したりできるようになって」いる態様は、前者の「この電源バックアップ機構の出力端を装置回路の入力端に接続したり切り離したりできるようになって」いる態様に相当する。　
　さらに、後者の「バックアップ電源２０を負荷３０に接続することによって、一つの主交流電源Ｐｍが停電しても、前記バックアップ電源２０内のダイオード２６を介して負荷３０に対して直流電力を供給することでバックアップが可能である」態様と、前者の「電源バックアップ機構を、装置回路に接続することによって、一つの商用電源が停電しても、前記電源バックアップ機構内の前記放電用ＤＣ−ＤＣ部により装置回路に対して直流電力を供給することでバックアップが可能である」態様とは、「電源バックアップ機構を、装置回路に接続することによって、一つの電源が停電しても、前記電源バックアップ機構内の部材により装置回路に対して直流電力を供給することでバックアップが可能である」という概念で共通する。　
　そうすると、両者は、　
「交流電源から電力の供給を受け、装置回路に対して直流電力を供給する充電式の電源装置において、　
　一つの電源から交流電力の供給を受けて直流電力を出力する、バッテリ機能を有しない電源機構が設けられていて、非停電時にはこの電源機構が前記の装置回路に対して直流電力供給を行ない、停電時には前記装置回路が電源機構からの電力供給を失う構造であり、　
　かつ、前記一つの電源と異なる他の電源から交流電力の供給を受けて内部のバッテリを充電し、そのバッテリに蓄電された電力により直流電力を出力する電源バックアップ機構とを具備しており、　
　該電源バックアップ機構は、前記バッテリと、前記他の電源から供給を受けた交流電力を前記バッテリに充電する充電用ＡＣ−ＤＣ部と、　
　かつ、この電源バックアップ機構の出力端を装置回路の入力端に接続したり切り離したりできるようになっていて、　
　前記電源バックアップ機構を、前記装置回路に接続することによって、前記一つの電源が停電しても、前記電源バックアップ機構内の部材により装置回路に対して直流電力を供給することでバックアップが可能である、電源バックアップ装置」　
の点で一致し、以下の各点で相違するものと認められる。　
　
＜相違点１＞　
　本願補正発明では、「交流電源」が「商用」であり、「電源」が「商用電源」であるの対して、引用発明では、「主交流電源Ｐｍ」および「予備交流電源Ｐｂ」が「商用電源」であることが明示されていない点。　
　
＜相違点２＞　
　本願補正発明では、「電源バックアップ機構」が「電源機構」と「別体」であり、「電源バックアップ機構は、装置回路および電源機構と別個の筐体に収納したオプション機器として構成される」のに対して、引用発明では、そのような特定がされていない点。　
　
＜相違点３＞　
　本願補正発明では、「電源バックアップ機構」は、「バッテリの放流電流を、装置回路にとって所要の直流電力形態に変換する放電用ＤＣ−ＤＣ部」を備えており、「電源バックアップ機構内の放電用ＤＣ−ＤＣ部により」一つの電源が停電しても、装置回路に対して直流電力を供給することでバックアップが可能であるのに対して、引用発明では、バックアップ電源２０（電源バックアップ機構）は、放電用ＤＣ−ＤＣ部を備えておらず、「バックアップ電源２０（電源バックアップ機構）内のダイオード２６を介して」一つの電源が停電しても、負荷３０（装置回路）に対して直流電力を供給することでバックアップが可能である点。　
　
４．相違点の検討（当審の判断）　
＜相違点１＞について　
　交流電源として「商用電源」が用いられることは、極めて一般的な事項であることから、引用発明の「主交流電源Ｐｍ」および「予備交流電源Ｐｂ」を「商用電源」とすることに格別の困難性はない。　
　
＜相違点２＞について　
　引用例の第２図において、バックアップ電源２０（電源バックアップ機構）が主電源装置１０（電源機構）および負荷３０（装置回路）とは別ブロックのものとして記載されており、また、一般に、２つの箱に別々に収納された部材を１つの箱に収納すること、および、１つの箱に収納された部材を別々の箱に収納することは、いずれも周知の事項であるので、バックアップ電源２０（電源バックアップ機構）を主電源装置１０（電源機構）と別体とし、負荷３０（装置回路）および主電源装置１０（電源機構）と別個の筐体に収納したオプション機器として構成することに格別の困難性はない。　
　
＜相違点３＞について　
　バックアップ電源を有する装置において、直流電力を所要の直流電力形態に変換するためにＤＣ−ＤＣコンバータを設けることは、原査定時に示したように周知慣用の技術に過ぎない（必要があれば、実願昭６３−６６６４３号（実開平１−１７１５５０号）のマイクロフィルムの明細書第４ページ第１２行〜第１７行、図、特開２００２−３６９４０７号公報の図１０を参照のこと）から、引用発明におけるバックアップ電源２０（電源バックアップ機構）内のバックアップ電池２７（バッテリ）とバックアップスイッチ２２の間のダイオード２６に代えて放電用ＤＣ−ＤＣ部を設けて上記相違点３における本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。　
　
　そして、上記相違点を併せ備える本願補正発明の奏する作用効果について検討してみても、引用発明、上記周知慣用の技術から当業者が予測し得たものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、上記周知慣用の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。　
　
５．むすび　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。　
　
６．付言　
　なお、審判請求人は、回答書等において、本願補正発明の「充電用ＡＣ−ＤＣ部」は、充電専用のものであり、装置回路への電力供給を行うものではない旨の主張をしているが、該主張は、特許請求の範囲の請求項１に係る発明の記載に基づかないものである。
　また、明細書の段落【００２２】には、「電源バックアップ機構１０は、充電用のＡＣ−ＤＣ部１０ａと放電用のＤＣ−ＤＣ部１０ｂとを直列に接続するとともに、その接続点ｅに対してバッテリを接続してある。・・・　
　非停電時に、充電用のＡＣ−ＤＣ部１０ａは電源プラグ５を介して商用電源ＡＣ２の給電を受け、これを整流してバッテリを充電（矢印ｃ）する。充電が完了すればバッテリ充電電流（ｃ）は自動的にＯＦＦされる。このようにして、バッテリは自動的に充電状態を保たれる。」と記載されているが、商用電源ＡＣ２の電圧とバッテリの電圧の関係については何ら記載されておらず、充電用ＡＣ−ＤＣ部から放電用ＤＣ−ＤＣ部へ直接電流が流れるものでないことを示しているものではない。よって、明細書にも、充電用ＡＣ−ＤＣ部は、充電専用のものであり、装置回路への電力供給を行うものではない旨を表す直接的な記載はない。　
　したがって、審判請求人の上記主張は失当である。　
　
III．本願発明について　
１．本願発明の記載事項　
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２１年　６月１５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。　
「【請求項１】　
　商用の交流電源から電力の供給を受け、装置回路（４）に対して直流電力を供給する電源装置において、　
　一つの商用電源（ＡＣ１）から交流電力の供給を受けて直流電力を出力する、バッテリ機能を有しない電源機構（９）が設けられていて、非停電時にはこの電源機構（９）が前記の装置回路（４）に対して直流電力供給を行ない、停電時には前記装置回路（４）が電源機構（９）からの電力供給を失う構造であり、　
　かつ前記と別体に、前記と異なる商用電源（ＡＣ２）から交流電力の供給を受けて内部のバッテリを充電し、該バッテリに蓄電された電力により直流電力を出力する電源バックアップ機構（１０）を具備しており、　
　該電源バックアップ機構（１０）は、バッテリと、バッテリ充電用のＡＣ−ＤＣ部と、　
　前記バッテリの放電電流を、装置回路（４）にとって所要の直流電力形態に変換する放電用ＤＣ−ＤＣ部（１０ｂ）と、を備えており、　
　かつ、前記の電源バックアップ機構（１０）は、前記装置回路（４）および電源機構（９）と別個の筺体（１０ｃ）に収納したオプション機器として構成されるとともに、この電源バックアップ機構（１０）の出力端を前記装置回路（４）の入力端に接続したり切り離したりできるようになっていて、　
　前記電源バックアップ機構（１０）を、前記装置回路（４）に接続することによって、　
　前記一つの商用電源(ＡＣ１)が停電しても電源バックアップ機構（１０）により装置回路（４）に対して直流電力を供給することでバックアップが可能であることを特徴とする電源バックアップ装置。」　
　
２．引用例の記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は前記II．２．に記載したとおりである。　
　
３．対比・判断　
　本願発明は、実質的に、前記II．１．で検討した本願補正発明の「
充電式の
前記他の商用電源（ＡＣ２）から供給を受けた交流電力を前記バッテリに充電する
前記
内の前記放電用ＤＣ−ＤＣ部（１０ｂ）
　そうすると、本願補正発明が、引用発明、上記周知慣用の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明の上位概念発明である本願発明も、同様に、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
４．むすび　
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明、上記周知慣用の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。