【事件の表示】
　特願２００３−５５３７８３「テレビ会議コール設定」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月２６日国際公開、ＷＯ０３／５３００５、平成１７年　５月１２日国内公表、特表２００５−５１３８７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００２年１２月１２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年１２月１５日、２００２年３月２０日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年１２月２５日付け拒絶理由通知に対して、平成２０年７月１５日付けで手続補正がされたが、同年１２月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年４月１３日に拒絶査定不服の審判が請求され、同年５月１３日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２１年５月１３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　
　「テレビ会議サーバがクライアント間にマルチキャストセッションを設定する方法であって、
　前記クライアントがテレビ会議セッションに参加するように共通マルチキャストＩＰアドレスを割り当てるステップと、
　前記クライアントの少なくとも一つに前記共通マルチキャストＩＰアドレスを送信するステップと、
　前記テレビ会議セッションに対応するポリシーをネットワークポリシーサーバに問い合わせることにより、前記テレビ会議セッションに関する通信パラメータを管理するステップとを含む方法。」
　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　
　「テレビ会議サーバがクライアント間にマルチキャストセッションを設定する方法であって、
　前記クライアントがテレビ会議セッションに参加するように共通マルチキャストＩＰアドレスを割り当てるステップと、
　前記クライアントの少なくとも一つに前記共通マルチキャストＩＰアドレスを送信するステップと、
　前記テレビ会議セッションに対応するポリシーをネットワークを介してネットワークポリシーサーバに問い合わせることにより、前記テレビ会議セッションに関する通信パラメータを管理するステップとを含む方法。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された、「ネットワークポリシーサーバに問い合わせる」に関し、「ネットワークを介して」と限定を付加して、特許請求の範囲を減縮するものであるから、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で補正後の発明として認定したとおりである。
　
（２）引用発明
Ａ　原審の拒絶理由に引用された特開平１０−３３６１７６号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、グループ通信方法及びシステム及びグループ通信プログラムを格納した記憶媒体に係り、特に、ＴＣＰ／ＩＰ上のグループ通信方法及びシステムにおいて、グループ通信に参加しているホストが、グループ通信に参加している残りのホストに対してメッセージを同報する、会議型通信などのグループ通信方法及びシステム及びグループ通信プログラムを格納した記憶媒体に関する。」（２頁２欄〜３頁３欄）
　
ロ．「【００２０】
【発明の実施の形態】図３は、本発明のグループ通信システムの構成を示す。同図に示す構成は、一台の管理ホスト３００、４台のクライアントホスト１００がＩＰマルチキャスト通信をサポートしているＩＰネットワーク１０４を介して接続されている構成である。
【００２１】図４は、本発明の管理ホストとクライアントホストの間で交換される制御メッセージの構成図である。同図に示す制御メッセージ５００は、メッセージの種別を示すメッセージ種別部５０１、管理ホスト３００のＩＰアドレスとの組み合わせでグループ通信を一意に識別するセッション識別子部５０２から構成される。制御メッセージ５００は、ＴＣＰ／ＩＰ上のプロトコルとして定義する。制御メッセージ５００は、管理ホスト３００が送信する場合と、クライアントホスト１００が送信する場合がある。
【００２２】制御メッセージの送信方法としては、グループ通信開始のように、管理ホスト３００から複数台のクライアントホスト１００に対して、ＩＰマルチキャストデータグラムとして一斉に同報する場合と、クライアントホストからの応答のように、ＩＰユニキャストデータグラムとして１対１送信する場合がある。ＩＰマルチキャストデータグラムとして同報する場合は、各グループ通信毎に、設定された制御用グループアドレス（ＩＰマルチキャストアドレス）を使用する。制御メッセージの種別と、各制御メッセージを送信するホスト、各制御メッセージの送信方法を図５に示す。
【００２３】図６は、本発明の管理ホストの構成を示す。同図に示すように、管理ホスト３００は、メッセージ管理部３１０、アドレス管理部３２０、グループ通信管理表３３０から構成される。メッセージ管理部３１０は、グループ通信の開始（INVITEメッセージ）、終了（TERMINATE メッセージ）などの、制御メッセージをクライアントホストに送信する。また、メッセージ管理部３１０は、グループ通信への参加（JOINメッセージ) 、グループ通信からの離脱（LEAVE メッセージ）などの制御メッセージをクライアントホストから受信する。
【００２４】アドレス管理部３２０は、クライアントホスト１００から“JOIN”メッセージを受信し、当該クライアントホストのグループ通信への参加を認める場合、当該クライアントホスト１００のＩＰアドレスを、グループ通信管理表３３０の当該セッション識別子５０２から始まる行に追加する。アドレス管理部３２０は、クライアントホスト１００から“LEAVE メッセージ”を受信した場合、当該クライアントホスト１００のＩＰアドレスを、グループ通信管理表の当該セッション識別子５０２から始まる行から削除する。
【００２５】図７は、本発明のグループ通信管理表の構成を示す。グループ通信管理表３３０は、複数の行から構成され、各行は、グループ通信を識別するセッション識別子と、当該グループ通信に参加中の１台以上のクライアントホスト１００のＩＰアドレスのリストから構成される。以下に、本発明のグループ通信システムの動作について説明する。
【００２６】図８は、本発明の管理ホストの動作を示すフローチャートである。
ステップ１０１）  “INVITE”メッセージをＩＰマルチキャストデータグラムとして、一斉に同報することにより、複数台クライアントホスト１００に対して、グループ通信の開始を通知する。グループ通信は１台の管理ホストとグループ通信への参加が認められた複数台のクライアントホストの間で、各グループ通信毎に設定されたグループ通信用グループアドレス（ＩＰマルチキャストアドレス）を用いて行う。
【００２７】ステップ１０２）  クライアントホスト１００から制御メッセージを受信した場合は、ステップ１０３に移行し、クライアントホスト１００から制御メッセージを受信していない場合は、ステップ１０７に移行する。
ステップ１０３）  受信した制御メッセージが“JOIN”メッセージの場合は、ステップ１０４に移行し、その他の場合は、ステップ１０５に移行する。
【００２８】ステップ１０４）  クライアントホスト１００のグループ通信への参加を認める場合は、当該クライアントホスト１００に対して、“JOIN-ACK”メッセージを送信し、グループ通信管理表３３０の当該グループ通信を識別するセッション識別子で始まる行に当該クライアントホスト１００のＩＰアドレスを追加する。クライアントホスト１００のグループ通信への参加を認めない場合は、当該クライアントホスト１００に対して、“JOIN-NACK ”メッセージを送信する。その後、ステップ１０２に移行する。
【００２９】ステップ１０５）  受信した制御メッセージが“LEAVE ”メッセージの場合は、ステップ１０６に移行し、その他の場合は、ステップ１０２に移行する。
ステップ１０６）  グループ通信管理表３３０の当該グループ通信を識別するセッション識別子で始まる行から、当該クライアントホスト１００のＩＰアドレスを削除する。
【００３０】ステップ１０７）  グループ通信を終了する場合は、ステップ１０８に移行し、グループ通信を終了しない場合は、ステップ１０２に移行する。
ステップ１０８）  “TERMINATE ”メッセージを、ＩＰマルチキャストデータグラムとして一斉に同報することにより、グループ通信に参加中の複数台のクライアントホスト１００に対して、グループ通信の終了を通知し、処理を終了する。」（４頁６欄〜５頁８欄）
　
　上記引用例１の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項イ．、ロ．の【００２６】の記載、図３乃至図８によれば、管理ホスト（３００）は、クライアントホスト（１００）がグループ通信に参加するようにグループ通信用グループアドレス（ＩＰマルチキャストアドレス）を用いており、これをグループ通信用グループアドレス（ＩＰマルチキャストアドレス）を用いるステップということができる。
　また、上記摘記事項ロ．の【００２６】〜【００２８】の記載、及び図８によれば、前述のステップは、管理ホスト（３００）が、クライアントホスト（１００）間にグループ通信を設定する方法に含まれることが読み取れる。
　
　したがって、上記引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　
　「管理ホスト（３００）がクライアントホスト（１００）間にグループ通信を設定する方法であって、
　前記クライアントホスト（１００）がグループ通信に参加するようにグループ通信用グループアドレス（ＩＰマルチキャストアドレス）を用いるステップを含む方法。」
　
Ｂ　原審の拒絶理由に引用された特開２００１−１７７５６６号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ハ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、帯域保証型情報通信ネットワーク、マルチキャスト通信ネットワークに関する。物理レイヤによりマルチキャストを実現する分配選択アーキテクチャを採用した分配選択型光波長多重システムにおいて、端末間のデータリンクプロトコルをイーサネットに統一するために、分配選択型光送受信ノード内でイーサネットフレームのカプセル化を適用する。これにより本発明では、端末に付随する資源を有効活用しつつ、分配選択型波長多重システムの持つ、帯域保証、マルチキャストという特徴を有するネットワークとして利用可能となる。」（３頁４欄〜４頁４欄）
　
ニ．「【００３３】図１から図４までに説明した装置を用いて、本発明における通信のシーケンスチャートを示す（図７）。ここでは説明を分かりやすくするために、ノード１−１に接続する発信端末４−１からノード１−ｎに接続する受信端末４−ｍへのデータ転送を想定して説明する。
【００３４】発信端末４−１は、その発信端末４−１が接続するノード１−１にある制御装置１１−１（ノード１−１に含まれる制御装置１１を「制御装置１１−１」というものとし、他のノードに含まれる制御装置１１も同様に表記する。以下同様。)に対して通信要求をおこなう。その発信端末４−１は、受信端末４−ｍのＩＰアドレス、及び使用帯域を通知する（Ｓ１）。制御装置１１−１は発信端末４−１からの通信要求に従って、未使用のＩＰマルチキャストアドレス、及び使用帯域に足る送信モジュール１４−ｉ（１≦ｉ≦ｊ）を割り当てる。未使用のＩＰマルチキャストアドレスの割り当てに当たっては、制御装置１１−１が外部ネットワーク６上にあるＩＰマルチキャストアドレスネームサーバ７に対して問い合わせをおこなうことにより、ＩＰマルチキャストアドレスを取得する（Ｓ２）。
【００３５】一方、制御装置１１−１は、外部ネットワーク６を介して、全てのノードの制御装置１１−２〜１１−ｎに対して、受信端末４−ｍのＩＰアドレスが対応するノードに存在するか問い合わせる（Ｓ３）。このとき、受信端末４−ｍのＩＰアドレス、この通信で利用するＩＰマルチキャストアドレス、ノードの波長、送信モジュール１４−ｉに割り当てられている電気周波数も通知しておく。受信端末４−ｍが存在しないノードの制御装置１１は、この要求・通知を無視する。受信端末４−ｍが存在するノード４−ｎに含まれる制御装置１１−ｎは、受信端末４−ｍに対して、ＩＰマルチキャストアドレス、接続するノードの波長、送信モジュール１４−ｉに割り当てられている電気周波数を通知する（Ｓ４）。
【００３６】受信要求を受けた受信端末４−ｍは、受信の可否を制御装置１１−ｎに通知する。制御装置１１−ｎは外部ネットワーク６を介して、発信端末４−１を収容する制御装置１１−１に対して、受信の可否を通知する。受信端末４−ｍが発信端末４−１からの通信を拒否する場合は、制御装置１１−１は発信端末４−１に対して、拒否の通知をおこない、取得したＩＰマルチキャストアドレスをＩＰマルチキャストアドレスネームサーバ７に対して返還する。受信端末４−ｍが発信端末４−１からの通信を受ける場合には、制御装置１１−１は発信端末４−１に対して、この通信に割り当てたＩＰマルチキャストアドレスを通知する（Ｓ５）。」（７頁１１〜１２欄）
　
　上記引用例２の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ハ．、ニ．の【００３４】〜【００３６】の記載、及び図７によれば、（α）制御装置（１１−１）は、受信端末（４−ｍ）及び発信端末（４−１）がマルチキャスト通信に参加するようにＩＰマルチキャストアドレスを割り当てており、これをＩＰマルチキャストアドレスを割り当てるステップということができる。
　また、（β）制御装置（１１−１）は、受信端末（４−ｍ）及び発信端末（４−１）にＩＰマルチキャストアドレスを通知しており、これをＩＰマルチキャストアドレスを通知するステップということができる。
　ここで、前述の（α）及び（β）の各ステップは、制御装置（１１−１）が、受信端末（４−ｍ）及び発信端末（４−１）間にマルチキャスト通信を設定する方法に含まれる。
　
　したがって、上記引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。
　
　「制御装置（１１−１）が受信端末（４−ｍ）及び発信端末（４−１）間にマルチキャスト通信を設定する方法であって、
　前記受信端末（４−ｍ）及び発信端末（４−１）がマルチキャスト通信に参加するようにＩＰマルチキャストアドレスを割り当てるステップと、
　前記受信端末（４−ｍ）及び発信端末（４−１）に前記ＩＰマルチキャストアドレスを通知するステップと、
を含む方法。」
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明１とを対比する。
ａ．引用発明１の「管理ホスト（３００）」と、補正後の発明の「テレビ会議サーバ」とは、管理ホスト（３００）は、グループ通信を提供することを目的として運用されているサーバということができるから、いずれも、「サーバ」という点で一致する。
ｂ．引用発明１の「グループ通信」と、補正後の発明の「マルチキャストセッション」とは、グループ通信は、マルチキャスト通信であり、また、セッションは、開始から終了までの一連の通信であるから、いずれも、「マルチキャスト通信」という点で一致する。
ｃ．引用発明１の「グループ通信」と、補正後の発明の「テレビ会議セッション」とは、いずれも、「通信」という点で一致する。
ｄ．引用発明１の「グループ通信用グループアドレス（ＩＰマルチキャストアドレス）」と、補正後の発明の「共通マルチキャストＩＰアドレス」とは、いずれも、「マルチキャストＩＰアドレス」という点で一致する。
ｅ．引用発明１の「用いる」と、補正後の発明の「割り当てる」とは、いずれも、「処理をする」という点で一致する。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　
　「サーバがクライアント間にマルチキャスト通信を設定する方法であって、
　前記クライアントが通信に参加するようにマルチキャストＩＰアドレスを処理をするステップを含む方法。」
　
（相違点１）
　
　「サーバ」に関し、
　補正後の発明は、「テレビ会議サーバ」であるのに対し、引用発明１は、「管理ホスト（３００）」である点。
　
（相違点２）
　
　「マルチキャスト通信」に関し、
　補正後の発明は、「マルチキャストセッション」であるのに対し、引用発明１は、「グループ通信」である点。
　
（相違点３）
　
　「通信」に関し、
　補正後の発明は、「テレビ会議セッション」であるのに対し、引用発明１は、「グループ通信」である点。
　
（相違点４）
　
　「マルチキャストＩＰアドレス」に関し、
　補正後の発明は、「共通」マルチキャストＩＰアドレスであるのに対し、引用発明１は、「グループ通信用グループアドレス（ＩＰマルチキャストアドレス）」（マルチキャストＩＰアドレス）であるものの、「共通」であるか不明な点。
　
（相違点５）
　
　「処理をする」に関し、
　補正後の発明は、「割り当てる」のに対し、引用発明１は、「用いる」である点。
　
（相違点６）
　
　補正後の発明は、「前記クライアントの少なくとも一つに前記共通マルチキャストＩＰアドレスを送信するステップ」を含むのに対し、引用発明１は、その様なステップを備えていない点。
　
（相違点７）
　
　補正後の発明は、「前記テレビ会議セッションに対応するポリシーをネットワークを介してネットワークポリシーサーバに問い合わせることにより、前記テレビ会議セッションに関する通信パラメータを管理するステップ」を含むのに対し、引用発明１は、その様なステップを備えていない点。
　
　そこで、まず、上記相違点１について検討する。
　会議型通信において、テレビ会議サーバを用いることは周知であるから、引用発明１の「管理ホスト（３００）」を、補正後の発明のように「テレビ会議サーバ」とすることは当業者が容易に成し得ることである。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　引用例１の上記摘記事項ロ．の【００２６】における「“INVITE”メッセージをＩＰマルチキャストデータグラムとして、一斉に同報することにより、複数台クライアントホスト１００に対して、グループ通信の開始を通知する。」との記載、上記摘記事項ロ．の【００３０】における「“TERMINATE ”メッセージを、ＩＰマルチキャストデータグラムとして一斉に同報することにより、グループ通信に参加中の複数台のクライアントホスト１００に対して、グループ通信の終了を通知し、処理を終了する。」との記載によれば、グループ通信は、開始から終了までの一連の通信、すなわち、セッションということができるから、引用発明１の「グループ通信」を、補正後の発明のように「マルチキャストセッション」と称することができることは当然である。
　
　次に、上記相違点３について検討する。
  上記相違点１についての検討で述べたように、引用発明１の「管理ホスト（３００）」を、補正後の発明のように「テレビ会議サーバ」とすることは当業者が容易に成し得ることであるから、上記相違点２についての検討を踏まえれば、引用発明１の「グループ通信」を、補正後の発明のように「テレビ会議セッション」とすることは当業者が容易に成し得ることである。
　
　次に、上記相違点４について検討する。
　通信一般において、共通マルチキャストＩＰアドレスを用いることは、例えば、特開２００１−３６５２８号公報（段落１０〜１１、図１３）に開示されているように周知であるから、引用発明１の「グループ通信用グループアドレス（ＩＰマルチキャストアドレス）」を、補正後の発明のように「『共通』マルチキャストＩＰアドレス」とすることは当業者が容易に成し得ることである。
　
　次に、上記相違点５及び６について検討する。
　引用発明２の「制御装置（１１−１）」、「受信端末（４−ｍ）及び発信端末（４−１）」、「マルチキャスト通信」、「ＩＰマルチキャストアドレス」、及び「通知」は、それぞれ「サーバ」、「クライアント」、「マルチキャストセッション」、「マルチキャストＩＰアドレス」、及び「送信」ということができるから、上記相違点１乃至４についての検討を考慮すれば、引用発明１に引用発明２を適用し、「処理する」に関し、補正後の発明のように「割り当てる」とすること、及び補正後の発明のように「前記クライアントの少なくとも一つに前記共通マルチキャストＩＰアドレスを送信するステップ」を含むものとすることは当業者が容易に成し得ることである。
　
　次に、上記相違点７について検討する。
　テレビ会議において、テレビ会議セッションに対応するポリシーをネットワークポリシーサーバに問い合わせることにより、テレビ会議セッションに関する通信パラメータを管理することは、例えば、原審の拒絶査定に引用された特開２０００−２５３０５３号公報（段落５２〜５６、８１〜９１、図２２、２７）に開示されているように周知であり、また、ネットワークポリシーサーバをネットワークを介して設けることは、例えば、国際公開第０１／９１３８９号（１５頁４〜１０行）に開示されているように周知であるから、補正後の発明のように「前記テレビ会議セッションに対応するポリシーをネットワークを介してネットワークポリシーサーバに問い合わせることにより、前記テレビ会議セッションに関する通信パラメータを管理するステップ」を含むことは当業者が容易に成し得ることである。
　
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明１、２及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明１、２及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２１年５月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２　補正却下の決定　１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から当該本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明１、２及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。