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　特願２００６−２５６０７８「流動化処理土の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　４月　３日出願公開，特開２００８−　７５３４２〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は，平成１８年９月２１日の出願であって，平成１９年１２月７日付けの拒絶理由通知に対して，平成２０年２月１８日受付けで手続補正がされたが，同年４月７日付けで拒絶査定され，これに対し，同年５月１５日に拒絶査定不服の審判が請求されたものである。
　 
２．本願発明  
　本願の請求項１ないし５に係る発明は，平成２０年２月１８日受付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものであり，そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，次のとおりのものである。 
　  
（本願発明）  
「少なくとも建設発生土などの再生原料を用い、
　各原料の粒度などを分析する分析工程と、
　流動化処理土の急硬性、弾性、強度特性など、用途に合わせて所定の品質を設計する設計工程と、
　設計に基づいた原料を得るための原料の加工と粒度調整を行う、粒度調整工程と、
　設計に基づき、各原料を混合する原料混合工程と、
　混合した原料に固化材と水と混和剤を加えて混練りする混練り工程と、
　打設時において、硬化速度を調整するための混和材を添加して打設する打設工程とより構成した、
　流動化処理土の製造方法。」
　
　なお，本願発明の「混和材」は，明細書全体の記載から見て，「混和剤」の誤記と認める。
　  
３．刊行物とそれに記載された事項  
（１）原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である特開２００２−３７１５８８号公報（以下「刊行物１」という。）には，次の事項が記載されている。
(1a)「【００１０】本発明の構造物直接支持地盤用処理土は、構造物建設発生土から得られた泥水に、砂質土及びセメント系固化材を加えて得られる、密度１．７０±０．３ton/m3、フロー値１６０±４０mm、ブリージング率１．０％以下の流動化処理土である。密度、フロー値及びブリージング率が前記範囲にある流動化処理土は、構造物建設予定場所の直下にある所定の良好な支持地盤上に充填する際、円滑な充填を行うことができると共に、固化後は、体積収縮やクラックの発生が無い、所定の圧縮強度を有する高品質の構造物直接支持地盤とすることができる。構造物建設発生土は、例えば、図２に示すような良好な支持地盤１２と建設予定の構造物の直接基礎１４ａとの間に存在する軟弱地盤であり、従来、構造物の直接支持地盤としてラップルコンクリートを使用する場合には、産業廃棄物などとして処分されていたものである。従って、発生土の種類によって土質が異なり一定しないものである。」
(1b)「【００１２】本発明の構造物直接支持地盤用処理土は、例えば、次に示す方法で製造される。すなわち、構造物建設発生土を被処理土とし、該被処理土に水を加えて解泥して原泥水を得、次いで、該原泥水を篩にかけてＤMAX が１０〜２０mmの調整泥水を得る第１泥水製造工程と、該調整泥水に砂質土を加えて、密度１．４５±０．２ton/m3の泥水を得る第２泥水製造工程と、該泥水にセメント系固化材を加えて密度１．７０±０．３ton/m3、フロー値１６０±４０mm、ブリージング率１．０％以下の流動化処理土を得る流動化処理土製造工程と、を有する方法である。以下、各工程毎に説明する。」
(1c)「【００１３】（第１泥水製造工程）構造物建設発生土は前述の軟弱土であり、掘削された軟弱土は、例えば、プラントに搬入される。第１泥水製造工程は該軟弱土に水を加えて解泥して原泥水を得、次いで、該原泥水を篩にかけて調整泥水を得る工程である。本例では、解泥槽１で構造物建設発生土と水道水を混合し、必要に応じて攪拌混合を行う。構造物建設発生土に対する水道水の配合量は、特に制限されず、解泥するに必要な量で、且つ過度に大量にならない範囲で適宜に決定される。また、粒径が１５０mm以上の大きな塊状物は手やショベルで予め除去しておけばよい。この解泥を行うことにより、次いで行われる篩い分けがし易くなる。」
(1d)「【００１４】解泥槽１で解泥された原泥水は、その全量が振動篩機２に供給される。振動篩機２は、例えば、篩目が１０〜２０mm角、本例では１３mm角の所定の強度を有する金網を枠体に取り付けた平面型のもので、枠体を振動機に載置したものが使用できる。本例ではこの振動篩機２をやや傾斜して設置し、振動篩機２の上方に原泥水の全量を流し込む。原泥水は振動篩機２の振動と傾斜により下方に移動しつつ篩分けされる。この操作により、篩下としてＤMAX が１０〜２０mm、本例では１３mm以下の中礫、細礫、粗砂、中砂、細砂、シルト、粘土及び水が貯泥槽４に採取される。また、篩上として粒径１０〜２０mmを越えるもの、本例では１３mmを越える中礫、粗礫などがベルトコンベア３に採取され、場外搬出される。貯泥槽４に採取された篩下は、攪拌機５ａの混合により混合された後、ポンプ６ａにより、調整槽７に送られる。」
(1e)「【００１５】（第２泥水製造工程）第２泥水製造工程は、調整泥水に砂質土９を加えて、密度１．４５±０．２ton/m3の泥水を得る工程である。この泥水において、密度が上記範囲外であると、その後固化材を適量配合しても、これを構造物直接支持地盤に適用した場合、体積収縮やクラックが発生し易くなったりすると共に、所定の強度が得られないものとなってしまう。具体的には、調整槽７に送られた調整泥水に砂質土９を加え、モニタリングを行いつつ、上記密度の範囲に調製する。該砂質土９は粒径０．０７５〜２．０mmの細砂、中砂及び粗砂を含むもので、前記構造物建設発生土から製造される砂質土であっても、別の良質な土から製造される砂質土であってもよい。構造物建設発生土から製造される砂質土の場合、通常、前記調整泥水を更に、濾過装置にかけて得ることができる。構造物建設発生土由来の砂質土を使用すれば、構造物建設発生土の利用率が更に高まり、環境負荷を一層低減できる。本工程で得られる泥水は、密度の他、フロー値などの物性を求め、これとセメント系固化材配合後の物性との関係を把握し、当該データを蓄積し、これを有効利用すれば、効率よく且つ安定した品質の構造物直接支持地盤用の処理土が得られる。また、第２泥水製造工程は、別途の調整槽７を設けることなく、第１泥水製造工程の貯泥槽４をそのまま使用し、貯泥槽４の調整泥水に砂質土を配合する方法で行ってもよい。」
(1f)「【００１６】（流動化処理土製造工程）流動化処理土製造工程は、第２泥水製造工程で得られた泥水にセメント系固化材１０を加えて、密度１．７０±０．３ton/m3、フロー値１６０±４０mm、ブリージング率１．０％以下の流動化処理土を得る工程である。また、本流動化処理土は、密度１．７０±０．２ton/m3、フロー値１６０±３０mm、ブリージング率０．８％以下のものがより好ましい。当該方法で得られる流動化処理土は、上記の特定の密度、フロー値及びブリージング率を有するため、これを構造物建設予定場所の直下にある所定の良好な支持地盤上に充填する際、円滑な充填を行うことができると共に、固化後は、体積収縮やクラックの発生が無い、所定の圧縮強度を有する高品質の構造物直接支持地盤とすることができる。具体的には、調合槽８に送られた泥水にセメント系固化材１０を加え、モニタリングを行いつつ、上記物性値の範囲に調製する。また、作製した流動化処理土の配合試験の結果、必要な強度が得られ難いと判断される場合には、スラグ等の骨材を配合してもよい。セメント系固化材１０としては、特に制限されず、公知の流動化処理工法で使用されるものが適用できる。流動化処理土製造工程は、調合槽８を使用することなく、前記第２泥水製造工程における調整槽７において実施してもよい。すなわち、調整槽７において砂質土９を配合した後、セメント系固化材１０を続いて配合してもよい。また、前記第１泥水製造工程における貯泥槽４において、前記第２泥水製造工程及び流動化処理土製造工程を実施してもよい。」
(1g)「【００１７】流動化処理土の調合強度の設定は、品質基準強度を目標値とし、構造物建設発生土の土質、調整泥水や泥水の物性及びセメント系固化材などを考慮し、配合量などが適宜決定されるが、流動化処理土の調合強度を次の計算方法により決定すれば、十分な強度の構造物直接支持地盤をより安定して得ることができる。」
(1h)「【００２１】本発明の構造物直接支持地盤は、前記流動化処理土を前記構造物の基礎を直接支持する地盤部分に充填して得られるものであって、一軸圧縮強度が５００〜３０００KN/m2 （５．０〜３０．０kgf/cm2 ）である。すなわち、上記方法で製造された流動化処理土は、例えば、アジテータ車により現場に搬入し、ポンプ車又は直接充填により、構造物建設予定の直下にある所定の良好な支持地盤上に充填される。」
　
　そして，上記記載事項(1a)ないし(1h)に記載された内容を総合すると，刊行物１には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
（引用発明）  
「構造物建設発生土を被処理土とし，
　被処理土に水を加えて解泥した原泥水を篩にかけて調整泥水を得る第１泥水製造工程と，
　調整泥水に，構造物建設発生土から製造される砂質土であって，調整泥水を濾過装置にかけて得た砂質土を加えて泥水を得る第２泥水製造工程と，
　泥水にセメント系固化材を加えて流動化処理土を得る流動化処理土製造工程と，
　製造した流動化処理土を現場に搬入し，所定の良好な支持地盤上に充填する工程と，を有する流動化処理土の製造方法であって，
　流動化処理土の調合強度の設定は品質基準強度を目標値とし，構造物建設発生土の土質，調整泥水や泥水の物性及びセメント系固化材などを考慮し，配合量などが適宜決定されるものである，流動化処理土の製造方法。」 
　  
４．対比  
　本願発明と引用発明とを比較すると，引用発明の「被処理土に水を加えて解泥した原泥水を篩にかけて調整泥水を得る第１泥水製造工程」は，本願発明の「原料を得るための原料の加工と粒度調整を行う、粒度調整工程」に相当し，以下同様に，「被処理土／砂質土」は「各原料」に，「第２泥水製造工程」は「原料混合工程」に，「流動化処理土製造工程」は「混練り工程」に，「充填する工程」は「打設工程」に，それぞれ相当する。
　また，引用発明の「流動化処理土の調合強度の設定は品質基準強度を目標値とし，構造物建設発生土の土質，調整泥水や泥水の物性及びセメント系固化材などを考慮し，配合量などが適宜決定される」と本願発明の「各原料の粒度などを分析する分析工程と、流動化処理土の急硬性、弾性、強度特性など、用途に合わせて所定の品質を設計する設計工程」とは，「各原料の土質を考慮する工程と，流動化処理土の強度特性について，用途に合わせて所定の品質を設計する設計工程」である点で共通している。
　そして，引用発明においても所定の品質を設計するものであるから，引用発明の「第１泥水製造工程」等が，設計に基づいたものであることは明らかである。
　してみれば，両者は次の一致点及び相違点を有する。
　
＜一致点＞
「少なくとも建設発生土などの再生原料を用い，
　各原料の土質を考慮する工程と，
　流動化処理土の強度特性について，用途に合わせて所定の品質を設計する設計工程と，
　設計に基づいた原料を得るための原料の加工と粒度調整を行う，粒度調整工程と，
　設計に基づき，各原料を混合する原料混合工程と，
　混合した原料に固化材を加えて混練りする混練り工程と，
　打設工程とより構成した，
　流動化処理土の製造方法。」
　  
＜相違点１＞ 
　各原料の土質を考慮する工程が，本願発明は「粒度などを分析する分析工程」であるのに対し，引用発明は土質を考慮するものの，粒度を分析するかどうか明らかでない点。 
　 
＜相違点２＞  
　設計工程が，本願発明は「流動化処理土の急硬性、弾性、強度特性など、用途に合わせて所定の品質を設計する設計工程」であるのに対し，引用発明は，強度特性について，用途に合わせた所定の品質を設計するものであるが，急硬性や弾性などについての品質を設計するものではない点。
　
＜相違点３＞ 
　混練り工程が，本願発明は「混合した原料に固化材と水と混和剤を加え」るものであるのに対し，引用発明は，予め水を混合した原料を用いるものであって，混練り時に更に水を加えるかどうか明らかでなく，また，混和剤を加えるかどうかも明らかでない点。 
　
＜相違点４＞ 
　打設工程が，本願発明は「硬化速度を調整するための混和材を添加して打設する」ものであるのに対し，引用発明は混和剤を添加するかどうか明らかでない点。 
　  
５．当審の判断  
　まず，＜相違点１＞について検討する。土質を考慮する指標として，分析して得られた粒度，含水率，密度などを用いることは例示するまでもなく周知技術であるから，引用発明において，土質を考慮するにあたり，各原料の粒度などを分析するようにすることは，当業者が容易になし得たことである。
　 
　次に，＜相違点２＞について検討する。引用発明は，構造物直接支持地盤として用いられる流動化処理土の設計を行うものであって，例示されている「急硬性、弾性、強度特性など」のうち，少なくとも，「強度特性」について，用途に合わせた所定の品質を設計する設計工程を有するものであって，この点において引用発明と本願発明とは一致しているから，＜相違点２＞は，実質的に相違点とはいえない。
　
　なお，急硬性や弾性などについても所望の品質を設計する点に関し，流動化処理土において，必要に応じてさまざまな特性の品質が求められることは技術常識であり，例えば，我が国における流動化処理土に関する基本的な文献である「久野悟郎編著，土の流動化処理工法−建設発生土・泥土の再生利用技術，技報堂出版株式会社，１９９７年５月２５日，１版１刷発行」の７２頁の「図４．１　配合設計の手順」には，流動化処理土の仕様の設定について，「（マル１）強度の設定，（マル２）流動性の設定，（マル３）許容ブリーディング率の設定，（マル４）最低強度発現時間の設定，（マル５）目標密度の設定」が挙げられている。
　そうすると，引用発明においても，必要に応じて，硬化速度（急硬性）や弾性などについても，所望の品質を設計するようにすることは，当業者が容易になし得たことである。
　
　次に，＜相違点３，４＞について検討する。
　まず，混練り時に水を加える点に関し，混練り時に水を加えるかどうかは，混合する原料の含水率や，所望する流動化処理土の含水率等に応じて当業者が適宜選択すべきものであるから，引用発明において，混練り時に必要に応じて水を加えるようにすることは，当業者が必要に応じて適宜なし得たことである。
　また，混和剤を添加する点に関し，流動化処理土に混和剤を添加して硬化速度の調整等を行うことは，例えば上記した文献の７２頁９〜１４行に「『混和剤』は，流動性や固化時間等の調整のために添加される材料である．流動化処理土は時間の経過とともにセメントの固化が始まるので，プラントから離れた打設現場へ流動化処理土を運搬する場合，流動性が低下する．そこで，流動性を一定に保つ保持剤や，固化の進んだ流動化処理土の流動性を回復する分散剤などが用いられる．一方，供用中の道路化の埋設管埋戻しのように，埋戻し後の復旧が急がれる場合などには固化速度を増進させる速硬性混和剤が使われることもある．」と記載されているとおり，周知技術である。そして，その添加時期についても，混和剤の特性に応じて選択されるべきもの（例えば，速硬性混和剤を添加してから打設までに時間がかかると固化してしまうから，このようなものは打設時に添加すべき。）である。
　そうすると，引用発明において，混練り時に水や混和剤を添加したり，打設時に混和剤を添加したりすることは，所望する流動化処理土の品質に応じて，当業者が適宜なし得たことである。
　  
　そして，本願発明の作用効果も，引用発明及び周知技術から当業者が予測できた範囲内のものであって，格別なものということはできない。
　
　したがって，本願発明は，引用発明及び周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　  
６．むすび  
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により
特許を受けることができないから，本願の他の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　  
　よって，結論のとおり審決する。