【事件の表示】
　特願２００４−３３２０５３「液面検出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月　８日出願公開、特開２００６−１４５２４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１６年１１月１６日の出願であって、平成２０年１０月８日付け（送達日：同年同月１４日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２　本件補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　本件補正を却下する。
　
［理由］独立特許要件違反
　
（１）補正の内容・補正の適否
　本件補正により、本件補正前の請求項１は、
「液面の高さに応じて位置が上下移動するフロート（８）と、
　前記フロート（８）を保持すると共に、該フロート（８）の移動に伴って回動する回動アーム（４）と、
　前記回動アーム（４）の回動軸（２ａ）が備えられていると共に、前記回動アーム（４）の回動状態に応じた出力を発生させることで、前記フロート（８）の位置に基づいて前記液面の高さを検出する液面検出手段（５、６、７）を有する本体（２）とを備え、
　前記回動アーム（４）が中空状のパイプ部材によって構成されていることを特徴とする液面検出装置。」から、
　
「　液面の高さに応じて位置が上下移動するフロート（８）と、
　前記フロート（８）を保持すると共に、該フロート（８）の移動に伴って回動する回動アーム（４）と、
　前記回動アーム（４）の回動軸（２ａ）が備えられていると共に、前記回動アーム（４）の回動状態に応じた出力を発生させることで、前記フロート（８）の位置に基づいて前記液面の高さを検出する液面検出手段（５、６、７）を有する本体（２）とを備え、
　前記液面検出手段（５、６、７）は、樹脂よりなり回動軸（２ａ）を備えるボデー（２）と、該ボデー（２）のうち前記回動軸（２ａ）の内側に配置された磁気反応素子（６）と、前記ボデー（２）の前記回動軸（２ａ）の外周に回動自在に保持され、内部にマグネット（５）が配置されたマグネットホルダ（３）とを備え、前記回動アーム（４）の回動に伴って前記マグネットホルダ（３）が回動するように構成されており、
　前記回動アーム（４）が中空状のパイプ部材によって構成されていることを特徴とする液面検出装置。」（下線は、補正箇所を明示するために、請求人が付したものである。）に補正された。
　
　そして、この補正は、液面検出手段（５、６、７）に対して、
「前記液面検出手段（５、６、７）は、樹脂よりなり回動軸（２ａ）を備えるボデー（２）と、該ボデー（２）のうち前記回動軸（２ａ）の内側に配置された磁気反応素子（６）と、前記ボデー（２）の前記回動軸（２ａ）の外周に回動自在に保持され、内部にマグネット（５）が配置されたマグネットホルダ（３）とを備え、前記回動アーム（４）の回動に伴って前記マグネットホルダ（３）が回動するように構成されており、」との限定事項を付加することにより、補正前の発明特定事項を限定するものである。
　
　したがって、この補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
（２）引用刊行物に記載された事項・引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開２００１−５０７９７号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、「液体コンテナ用の液面計測装置」（発明の名称）に関して、次の事項が図面とともに記載されている。
　
＜記載事項１＞
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、各種液体を収容して輸送するのに使用される液体コンテナ用の液面計測装置に関するものである。」
　
＜記載事項２＞
「【０００２】
【従来の技術】従来より、揮発性の薬品やインキ類その他の各種の液体を輸送するのに使用される液体コンテナや貯蔵タンクにおいては、通常、タンク本体内の液量を監視、確認するための液面計が設けられている。」
　
＜記載事項３＞
「【０００３】かかる液面計としては、種々の構造のものがあり、電気式のもののほか、タンク本体内と上下で連通するパイプをタンク外側に設けて、該パイプ内の液面を外部から視認するもの、フロートを利用して液面を検出するようにしたもの等が知られている。中でも、構造が比較的簡単なフロート式の液面計が多く用いられている。」
　
＜記載事項４＞
「【００１５】（10）は前記タンク本体（１）内の液面を検出する液体コンテナ用の液面計測装置であって、前記タンク本体（１）の天板部（５）に有する取付口（７）に取付けられており、次のような構成を備えている。」
　
＜記載事項５＞
「【００１６】（11）は上下方向の筒状をなし且つ下端が開口したケーシングとしての計測用筒体であって、図のように、その胴部の一部に長手方向（軸方向）に長く延びた長孔状をなす計測窓（12）が開設されるとともに、該計測窓（12）に沿ってタンク本体（１）内に収容された液体の液面（８）の高さを示す目盛り（13）が付されている。この計測用筒体（11）は、前記下端部が前記タンク本体（１）の前記取付口（７）に取付けられて、タンク本体（１）内に向かって開口している。計測用筒体（11）の上端は、図のように閉塞しておくのがよく、これによりほこりの侵入を防ぎ、且つ後述する可動棒体の一定以上の上昇を規制できる。」
　
＜記載事項６＞
「【００１８】（18）は液面表示用の可動棒体であり、その上端部が前記計測用筒体（11）に対して下端開口より嵌挿されて下方に延びており、後述のようにフロートの上下動に伴って上下方向に可動変位するように設けられている。この可動棒体（18）の上下変位、特に上端面（18a）の変位を、前記計測用筒体（11）の計測窓（12）から視認できるようになっている。この可動棒体（18）は、必ずしも図のような断面円形のパイプ材よりなるものには限らず、例えば角形のパイプや中実の通常の棒体を使用することもできる。また所要幅の板体その他の棒状体であってもよい。」
　
＜記載事項７＞
「【００１９】前記可動棒体（18）は、図示するように、前記中間板（15）の内孔に装着されたＯリング等の環状シール材（19）を介して摺動可能に嵌挿しておくのが、タンク本体（１）内と計測用筒体（11）との間をシール状態に保持でき好ましい。実施上は、前記可動棒体（18）として、その軽量化や前記シール構造の点から、断面円形のパイプ材を用いるのが特に好ましい。もちろん、他のシール構造を使用することもできる。」
　
＜記載事項８＞
「【００２０】（20）（20）は前記計測用筒体（11）の下方において前記可動棒体（18）を中間にして相対向するように該可動棒体（18）と平行に垂設された一対の板状の支持部材であって、前記可動棒体（18）の下端より下方に長く延びている。図示する実施例の場合、前記支持部材（20）（20）は、その上端が前記中間板（15）の内孔周縁部に溶接されて垂設されている。（21）は前記両支持部材（20）（20）を一定間隔に保持し且つ前記可動棒体（18）の下部の偏心揺動を規制するように支持部材（20）（20）の長さ方向の中間位置に固着したガイド部材である。」
　
＜記載事項９＞
「【００２１】前記の支持部材としては、前記の２枚の平板よりなるものに限らず、可動棒体（18）のガイド作用を果たすように上部を断面口字状やコ字状に形成しておくこともできる。」
　
＜記載事項１０＞
「【００２２】（22）は前記両支持部材（20）（20）の下端部に、前記可動棒体（18）の延長軸線に対し直交する支持ピン（23）により上下方向に揺動可能に軸支されたフロートアームであり、該フロートアーム（22）の先端にフロート（24）が脱着可能に取付けられており、該フロート（24）が収容液体の液面位置に保持されて該液面（８）の変動に伴って上下動するようになっている。このフロートアーム（22）は、パイプや丸棒よりなるものであってもよいが、図示する場合、二枚の細幅の板状体（22a）（22a）を所要のスペーサ部材を介在して平行に結合したものよりなる。この場合、粘性のある液体において上下揺動に対する抵抗我小さく好ましい。」
　
＜記載事項１１＞
「【００２３】このフロートアーム（22）は、計測装置を取付口（７）に取り付けた状態において、前記フロート（24）が最上昇時に口部（４）に位置し、最降下時には底部（３）の最低位部に接近位置するようにその長さなどが設定されている。」
　
＜記載事項１２＞
「【００２６】（26）は前記可動棒体（18）と前記フロートアーム（22）とを連結する連接部材であって、図のように一端部が可動棒体（18）の下端部に突設された突出板（27）に前記支持ピン（23）と平行な連結ピン（27a）により枢動可能に連結され、また他端部が前記フロートアーム（22）の支持ピン（23）による軸支部からフロート（24）側に所要距離だけ離れた位置に枢動可能にピン連結されている。（28）はそのピン連結部を示す。これにより、タンク本体（１）内の液体量によりフロートアーム（22）が揺動変位すると、その運動が前記連接部材（26）を介して梃子作用で可動棒体（18）に伝わって、該可動棒体（18）を上下に変位させるようになっている。」
　
＜記載事項１３＞
「【００２７】特に、前記フロートアーム（22）の最上昇位置を最降下位置との間の揺動変位が、計測用筒体（11）の計測窓（12）の範囲内での可動棒体（18）の上下方向の変位に略対応するように、前記連接部材（26）の長さおよび前記ピン連結部（28）の位置が設定されて、前記可動棒体（18）とフロートアーム（22）とが連結されている。したがって、計測用筒体（11）の計測窓（12）で可動棒体（18）の上端面（18a）を視認することにより、該計測窓（12）に有する目盛り（13）によってタンク本体（１）内の液面高さを確認できることになる。（29）は前記フロートアーム（22）の一定以上の降下を規制するストッパであり、前記支持部材（20）（20）の下端に設けられている。」
　
＜記載事項１４＞
「【００３１】タンク本体（１）に液体を収容すると、この液体によってフロート（24）に浮力が作用することにより、該フロート（24）が液面位置に保持されるように、フロートアーム（22）が支持ピン（23）による軸支部を中心に回動して上昇し、これに伴って連接部材（26）を介して可動棒体（18）が上昇する。この際、フロートアーム（22）には、その先端のフロート（24）に浮力が作用することにより前記連接部材（26）のピン連結部（28）を作用点とする梃子作用が生じることになり、その結果、液体の粘性あるいはシール構造等による抵抗があっても、前記可動棒体（18）が確実に上昇する。」
　
＜記載事項１５＞
「【００３３】前記の可動棒体（18）の上昇及び降下による変位は、その上端部が嵌挿されている計測用筒体（11）の計測窓（12）から視認でき、したがって上端面（18b）の位置を目盛り（13）で確認することにより、タンク本体（１）内の液面（８）の高さ、即ち液体量を容易に確認することができる。例えば、可動棒体（18）が最上昇位置にあるときは、タンク本体（１）内の液体量が満タン状態であると容易に確認できる。」
　
　そして、上記記載事項１ないし１５及び図１ないし３から、以下の（ア）ないし（カ）の事項を読み取ることができる。
　
・記載事項１０及び図１、２から、
（ア）フロート（24）は、収容液体の液面位置に保持されて該液面（８）の変動に伴って上下動する点。
　
・記載事項１０及び図１、２から、
（イ）フロートアーム（22）は、先端にフロート（24）が取付けられており、該フロート（24）の上下動に伴って上下方向に揺動する点。
　
・記載事項１０、１４及び図１、２から、
（ウ）フロートアーム（22）は、支持部材（20）（20）の下端部に備えられた支持ピン（23）により、上下方向に揺動可能に軸支されている点。
　
・記載事項６、１２、１３、１４、１５及び図１、２、３から、
（エ）フロートアーム（22）が揺動変位すると、その運動が連接部材（26）を介して可動棒体（18）に伝わって、該可動棒体（18）を上下に変位させ、該可動棒体（18）の上端面（18a）の変位を計測用筒体（11）の目盛り（13）で確認することにより、液面（８）の高さを確認することができる点。
　
・上記（ア）〜（エ）から、
（オ）支持部材（20）（20）及び計測用筒体（11）は、フロートアーム（22）を揺動可能に軸支する支持ピン（23）を備えると共に、フロートアームの上下方向の揺動変位に応じた変位を発生させることで、フロート（24）の位置に基づいて液面（８）の高さを検出する、液面検出手段を有する点。
　
・記載事項１０から、
（カ）フロートアーム（22）に、パイプを用いる点。
　
　したがって、上記（ア）〜（カ）の事項を総合勘案すると、引用刊行物１には、
「液面（８）の変動に伴って上下動するフロート（24）と、
　前記フロート（24）を取付けると共に、該フロート（24）の上下動に伴って上下方向に揺動するフロートアーム（22）と、
　前記フロートアーム（22）を揺動可能に軸支する支持ピン（23）が備えられていると共に、前記フロートアーム（22）の上下方向の揺動変位に応じた変位を発生させることで、前記フロート（24）の位置に基づいて前記液面（８）の高さを検出する液面検出手段を有する、支持部材（20）（20）及び計測用筒体（11）とを備え、
　前記液面検出手段は、フロートアーム（22）が揺動変位すると、その運動が連接部材（26）を介して可動棒体（18）に伝わって、該可動棒体（18）を上下に変位させ、該可動棒体（18）の上端面（18a）の変位を計測用筒体（11）の目盛り（13）で確認するように構成されており、
　前記フロートアーム（22）がパイプによって構成されている液面計測装置（10）」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを比較する。
　なお、本願補正発明には、「本体（２）」と「ボデー（２）」という図面において使用した同じ符号「（２）」を用いた２つの用語が用いられているが、本願の明細書の記載及び図面を参酌すれば、両者は同じ部材を示す用語であると、認められる。
　以下においては、「本体（２）」と「ボデー（２）」が、同じ部材を意味するものとして、比較する。
　
（ア）引用発明の「上下動」は、本願補正発明の「上下移動」に相当し、以下同様に、「取付ける」は「保持する」に、「揺動」は「回動」に、それぞれ相当する。
　
（イ）引用発明の「液面（８）の変動に伴って上下動するフロート（24）」は、本願補正発明の「液面の高さに応じて位置が上下移動するフロート（８）」に相当する。
　
（ウ）引用発明の「フロート（24）の上下動に伴って上下方向に揺動するフロートアーム（22）」は、本願補正発明の「フロート（８）の移動に伴って回動する回動アーム（４）」に相当する。
　
（エ）引用発明の「支持ピン（23）」は、フロートアーム（22）を揺動可能に軸支するものであるから、引用発明の「前記フロートアーム（22）を揺動可能に軸支する支持ピン（23）」は、本願補正発明の「前記回動アーム（４）の回動軸（２ａ）」に相当する。
　
（オ）引用発明の「前記フロートアーム（22）を揺動可能に軸支する支持ピン（23）が備えられていると共に、前記フロートアーム（22）の上下方向の揺動変位に応じた変位を発生させることで、前記フロート（24）の位置に基づいて前記液面（８）の高さを検出する液面検出手段を有する、支持部材（20）（20）及び計測用筒体（11）」と、
本願補正発明の、「前記回動アーム（４）の回動軸（２ａ）が備えられていると共に、前記回動アーム（４）の回動状態に応じた出力を発生させることで、前記フロート（８）の位置に基づいて前記液面の高さを検出する液面検出手段（５、６、７）を有する本体（２）」とは、
回動アームの回動軸が備えられていると共に、前記回動アームの回動状態に応じた情報を発生させることで、前記フロートの位置に基づいて液面の高さを検出する液面検出手段を有する本体の点で、共通する。
　
（カ）「パイプ」という用語に関して国語辞典（岩波書店、広辞苑第五版）には、下記の記載がある。（丸付き数字は、括弧付き数字で表記する。）
「パイプ：（１）くだ。…」
「くだ：（１）円く細長く、中のうつろなもの。……」
「うつろ：（１）中に何も満たすものがなく、からであること。……」
　以上の記載を考慮すれば、「パイプ」とは、中に何も満たすものがないもの、すなわち、中空状のものであると認められるから、引用発明の「パイプ」は、本願補正発明の「中空状のパイプ部材」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明の両者は、
「　液面の高さに応じて位置が上下移動するフロートと、
　前記フロートを保持すると共に、該フロートの移動に伴って回動する回動アームと、
　前記回動アームの回動軸が備えられていると共に、前記回動アームの回動状態に応じた情報を発生させることで、前記フロートの位置に基づいて前記液面の高さを検出する液面検出手段を有する本体とを備え、
　前記回動アームが中空状のパイプ部材によって構成されている液面検出装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　液面検出手段が発生させる「回動アームの回動状態に応じた情報」に関し、
本願補正発明では、「回動アームの回動状態に応じた出力」を発生させるのに対し、
引用発明では、「フロートアーム（24）の上下方向の揺動変位に応じた変位」を発生させているだけで、「出力」を発生させていない点。
　
［相違点２］
　液面検出手段に関して、
本願補正発明が「樹脂よりなり回動軸（２ａ）を備えるボデー（２）と、該ボデー（２）のうち前記回動軸（２ａ）の内側に配置された磁気反応素子（６）と、前記ボデー（２）の前記回動軸（２ａ）の外周に回動自在に保持され、内部にマグネット（５）が配置されたマグネットホルダ（３）とを備え、前記回動アーム（４）の回動に伴って前記マグネットホルダ（３）が回動するように構成されて」いるのに対し、
引用発明では、「フロートアーム（22）が揺動変位すると、その運動が連接部材（26）を介して可動棒体（18）に伝わって、該可動棒体（18）を上下に変位させ、該可動棒体（18）の上端面（18a）の変位を計測用筒体（11）の目盛り（13）で確認するように構成されて」いる点。
　
（４）判断
　相違点１と相違点２について、あわせて検討する。
　
　フロートとアームとを用いた液面検出装置において、アームの回動軸の内側に磁気反応素子を設け、該回動軸の外周に、内部に磁石（マグネット）を備えたホルダを回動自在に備え、アームの回動状態に応じた出力を磁気反応素子に発生させることで、液面位置に対応するアームの回転量を検出する液面検出手段は周知技術（以下、「周知技術１」という。）である。
　例えば、特開平５−１１８８９５号公報（図２）や、本願明細書において従来技術としても開示されている特開２００２−２０６９５９号公報（図１）を参照されたい。
　
　したがって、同じくフロート（24）とフロートアーム（22）とを用いて液面を検出する引用発明の液面検出手段として、上記周知技術１を適用することは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、周知技術１を適用したものにおいて、フロートアーム（22）の揺動状態に応じた「出力」が発生することは、明らかである。
　
　また、上記周知技術１を適用する際には、磁気反応素子に他の磁気の影響が及ばないように配慮することは当業者が当然に考慮し得るところ、磁気反応素子を用いた検出装置において、他の磁気の影響が及ばないように検出装置のケーシングに非磁性材料の樹脂を用いる技術もまた、周知技術（例えば、特開２００３−１７２６５３号公報（【００１９】）や、特開平１１−２３７２７４号公報（【００１７】）を参照されたい。）であることから、引用発明に上記周知技術１を適用する際に、支持部材（20）（20）及び計測用筒体（11）の材質を非磁性材料の樹脂とすることに、格別の困難性はない。
　
　したがって、相違点１、２に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用発明及び周知技術１に基づいて当業者が容易に想到し得る事項である。
　
　そして、本願補正発明が奏する効果は、引用発明及び周知技術１から、当業者が予測し得る範囲内のものである。
　すなわち、引用発明のパイプによって構成されているフロートアーム（22）は、同じ径の中実棒材によって構成されるアームに比べて軽量であることは明らかである。そして、フロートアーム（22）が軽量であれば、フロート（24）の浮力を小さくできるのでフロート（24）自体も小さくでき、その結果、フロート（24）が、最上昇時には口部（４）の位置に、最降下時には底部（３）の最低位部に確実に位置する効果を奏することは、当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
（５）審判請求人の主張について
　審判請求人は、審判請求書において、次のような主張をしている。
（ア）「引用文献１に記載の発明は、粘性のある液体において上下揺動に対する抵抗が小さくなるようにフロートアームの形状を選択しており、二枚の細幅の板状体のものを提案するものであるが、引用文献１には、本願請求項１に記載の発明のように、回動アームを中空状のパイプ部材により構成することについては、一切開示されていないし、示唆もされていない。」
　
（イ）「引用文献１に記載の発明における液面計測装置は、扁平タンク等のようなものには配置できず、本願請求項１に記載の発明のような効果を得ることもできない。」
　
（ウ）「具体的には、液面検出手段として、従来のスライド式抵抗体と可動接点との組み合わせを使用した場合には、可動接点がスライド式抵抗体の表面を摺動する構造となるため、これらの間に所定の摩擦力が生じることが必要になる。このため……回動アームを軽量化することに意味がない。」
　
　しかしながら、上記主張（ア）〜（ウ）については、次の理由により、いずれも採用できない。
　
・主張（ア）について
　上記「２（２）」でも述べたように、引用刊行物の＜記載事項１０＞には、「このフロートアーム（22）は、パイプや丸棒よりなるものであってもよいが、図示する場合、二枚の細幅の板状体（22a）（22a）を所要のスペーサ部材を介在して平行に結合したものよりなる。この場合、粘性のある液体において上下揺動に対する抵抗我小さく好ましい。」と記載されており、フロートアーム（22）が、二枚の細幅の板状体であることがより好ましい旨の記載はあるものの、「パイプや丸棒よりなるものであってもよいが」と記載されていることから、フロートアーム（22）がパイプよりなることは十分に開示されており、パイプよりなることを否定するものでもない。そして、パイプが中空状であることは、上記のとおりである。
　したがって、主張（ア）は採用できない。
　
・主張（イ）について
　本願補正発明の発明特定事項に「扁平タンク」は含まれていないので、「扁平タンク」の存在を前提とした主張（イ）は、採用できない。
　
・主張（ウ）について
　そもそも引用刊行物に開示されている技術は、出願人の主張するような、従来のスライド式抵抗体と可動接点との組み合わせを用いたものではない。
　むしろ、引用発明においては、フロート（24）の浮力やフロートアームを軸支する支持部材（20）（20）の強度等を考慮すれば、フロートを支持するアームの重量が軽いほうが技術的に有利であることは明らかであるから、引用発明においてフロートアームを軽量化することには、十分意味がある。
　しかも、中空状のパイプは、同じ径の中実棒材よりも軽量であることは明らかである。すなわち、中空状のパイプは軽量化の効果を内在した部材であるといえる。
　したがって、「回動アームを軽量化することに意味がない」とする主張（ウ）は、採用できない。
　
（６）結論
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　よって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（７）まとめ
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明について
　
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「液面の高さに応じて位置が上下移動するフロート（８）と、
　前記フロート（８）を保持すると共に、該フロート（８）の移動に伴って回動する回動アーム（４）と、
　前記回動アーム（４）の回動軸（２ａ）が備えられていると共に、前記回動アーム（４）の回動状態に応じた出力を発生させることで、前記フロート（８）の位置に基づいて前記液面の高さを検出する液面検出手段（５、６、７）を有する本体（２）とを備え、
　前記回動アーム（４）が中空状のパイプ部材によって構成されていることを特徴とする液面検出装置。」
　
（１）引用刊行物に記載された事項・引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された引用刊行物に記載された事項・引用発明は、上記「２（２）引用刊行物に記載された事項・引用発明」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　してみると、本願発明と引用発明とは、
「液面の高さに応じて位置が上下移動するフロートと、
　前記フロートを保持すると共に、該フロートの移動に伴って回動する回動アームと、
　前記回動アームの回動軸が備えられていると共に、前記回動アームの回動状態に応じた情報を発生させることで、前記フロートの位置に基づいて前記液面の高さを検出する液面検出手段を有する本体とを備え、
　前記回動アームが中空状のパイプ部材によって構成されている液面検出装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点］
　液面検出手段が発生させる「回動アームの回動状態に応じた情報」に関し、
本願発明では、「回動アームの回動状態に応じた出力」を発生させるのに対し、
引用発明では、「フロートアーム（24）の上下方向の揺動変位に応じた変位」を発生させているだけで、「出力」を発生させていない点。
　
［判断］
　上記相違点について判断すると、計測装置一般において、物体の変位に応じて何らかの電気的・磁気的な信号出力を発生させる手段自体は、文献を例示するまでもなく周知技術である。
　
　してみれば、引用発明において、フロートアーム（24）の揺動状態に応じて上下変位する可動棒体（18）の上端面（18a）の変位を検出する際に、目視に頼らない測定や測定値の記録等のために、周知技術である電気的・磁気的な信号出力を発生させる手段を適用して、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得る事項である。
　
　そして、本願発明が奏する効果は、引用発明及び周知技術から、当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。