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　特願２００４−５１５８４４「無線電話／無線ＬＡＮ相互動作環境におけるデュアルホームモビリティ管理」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１２月３１日国際公開、ＷＯ２００４／００２０３２、平成１７年１０月　６日国内公表、特表２００５−５３０４５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本件出願は、２００３年６月１８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年６月２０日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年４月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年８月７日付けで拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに手続補正書が提出されたものであって、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年８月７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「少なくとも１つのパケットを受信する第１アドレスを携帯端末ユーザに割り当てた第１無線アクセスネットワークから第２無線アクセスネットワークへの前記携帯端末ユーザによるシームレスな移行を可能にする方法であって、
　前記携帯端末ユーザによる前記第２無線アクセスネットワークへのアクセスを検出するステップと、
　前記第２無線アクセスネットワークから、前記第２無線アクセスネットワークへのアクセス中、前記携帯端末ユーザにより開始されたセッションに属するパケットのソースアドレスとして用いるコロケーションアドレスを前記携帯端末に割り当てるステップと、
　前記第２無線アクセスネットワークにおいて、前記コロケーションアドレスを送信先アドレスとして有する少なくとも１つの外部ソースからリプライパケットを受信するステップと、
　前記第２無線アクセスネットワークにおいて、前記第１アドレスにおいて前記携帯端末ユーザにアドレス指定された転送パケットを前記第１無線アクセスネットワークから受信するステップと、
から構成されることを特徴とする方法。」
　
２．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−２２７０８号公報(以下、「引用例」という。)には、「移動ＩＰシステムの移動端末及び記録媒体」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ア．「【００１９】第２の目的は、移動ＩＰ機能を確保しつつも、移動先ネットワークのローカル資源に対してアクセスする場合には、ホームエージェントを介することなく直接通信することを可能として三角経路のオーバヘッドを削減できる移動ＩＰシステムの移動端末及び記録媒体を提供することにある。」（第３頁第４欄）
　
イ．「【００２９】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について説明する。
（発明の第１の実施の形態）図１は本発明の実施の形態に係る移動端末を適用する移動ＩＰシステムの一例を示す構成図である。
【００３０】この移動ＩＰシステムは、ＮＣＧシステムとして構成されるものであり、ホームネットワークとしてのネットワークＡにホームエージェントサーバ１、当該ネットワークに所属するクライアントである移動端末２、その他図示しない管理サーバ等が接続されている。このネットワークＡは、ルータ３を介してインターネット４に接続され、さらにネットワークＢ，Ｃ等の他のネットワークに接続されている。
【００３１】ここでネットワークＣには、移動端末２の通信相手となるクライアント５が設けられている。また、ネットワークＢは、本実施形態において移動端末２が移動する訪問ネットワークであり、プリンタ６やＤＨＣＰサーバ７等のハードウエア資源が設けられたものである。
【００３２】移動端末２は、ＩＰプロトコルを処理するＩＰ処理部を備えたＩＰネットワーク用のシステムであり、携帯用のパーソナルコンピュータやワークステーション等からなる。移動端末２はネットワークＡに属する固有のＩＰアドレスＮ（以下、単にホームアドレスともいう）を有している。
【００３３】このＩＰアドレスＮはネットワークＡに対応したＩＰアドレスであり、端末の移動後も変更されることはない。すなわちＩＰ処理部は、常に、自己にＩＰアドレスＮが割り当てられたものとして動作する。また、移動端末２には、移動ＩＰプロトコルに対応する処理部を備え、ネットワークＡからネットワークＢへの移動があってもホームエージェントサーバ１を介する通信が可能となっている。
【００３４】なお、図１に示すように、ホームエージェントサーバ１にはＩＰアドレスＨＡ、ネットワークＢへ移動後の移動端末２には気付けＩＰアドレス（以下、単に気付けアドレスともいう）ＣｏＡ、クライアント５にはＩＰアドレスＣＨ、プリンタ６にはＩＰアドレスＰが割り当てられている。」（第４頁第５−６欄）
　
ウ．「【００４９】振分設定情報格納部３４は、図３に示す指示インターフェース１８を介して発信パケットの振り分け設定情報を格納する。このパケット振り分け設定情報は、移動端末２が他ネットワークに移動した場合に、その送信パケットの送信元アドレスに気付けアドレスを付けるか、ホームアドレスを付けるかの判定基準となる情報である。この情報は、端末移動後に使用者の判断により、あるいは取得されたローカル資源についての情報に基づき自動的に振分設定情報格納部３４に設定される。」（第５頁第８欄）
　
エ．「【００５１】次に、以上のように構成された本実施形態における移動ＩＰシステムの移動端末の動作を説明する。図１において、例えばネットワークＡがある会社の支社に設置されており、またネットワークＢはその会社の本社に設けられているとする。
【００５２】移動端末２の所持者は出張等で本社に出向き、当該端末２をネットワークＢに接続したとする。移動端末２では移動が検知され、もしくは利用者から移動したことがを通知されると、気付アドレス等取得部３１からＤＨＣＰパケットが出力され、当該ネットワークＢにおける気付けＩＰアドレスＣｏＡが取得される。
【００５３】この気付ＩＰアドレスは移動ＩＰ管理部２５の気付アドレス等格納部３２に設定され、ホームエージェントサーバ１への移動登録送信やカプセル化処理に使用される。また移動ＩＰ管理部３２の気付アドレス等格納部３２には、気付けアドレスだけでなくデフォルトゲートウェイアドレスやデフォルトのネームサービスのサーバアドレス等が設定される。これらの情報は気付アドレス等取得部３１により自動で、もしくは手動で取得され登録される。
【００５４】ネットワークＢにて必要な各種情報が取得されると、移動ＩＰ管理部２５の移動ＩＰ登録部３３により、ネットワークＡのホームエージェントサーバ１に対して気付けアドレスＣｏＡが送付され移動登録がなされる。
【００５５】この移動登録後、移動端末２におけるパケット送受信については、通常はカプセリング処理部２２が動作して移動ＩＰプロトコルの処理が行われる。このときＩＰ処理部１４から見ると、移動ＩＰ処理部１５が擬似的なデフォルトゲートウェイとして動作し、ＩＰ処理部１４より上位には移動端末２が移動したことが認識されないこととなる。
【００５６】例えばネットワークＣのクライアント５にパケット送信する場合や、当該クライアント５からのパケットがホームエージェントサーバ１で代理受信されて転送されてきたような場合には、カプセリング処理部２２にて移動ＩＰプロトコルに対応した処理が施される。これにより、ＮＣＧシステムにおける三角通信経路が確保される。
【００５７】上位（指示インターフェース１８）からの指示により、移動先の計算機への直接アクセスが要求された場合、入力スイッチ２１が切り替わり、パケット処理はアドレス変換部２３により行われる。なお、この指示情報は振り分け設定情報として振分設定情報格納部３３に管理されている。このときアドレス変換部２３では送信パケットの送信元アドレスが端末のホームアドレスから気付けアドレスに変更され、チェックサムなどの再計算が行われる。
【００５８】また受信パケットの処理は、通常はカプセリング処理部２２で処理される移動ＩＰプロトコル対応モードとなっている。しかし、上位（指示インターフェース１８）からの指定があった場合には、受信したパケットの状態によりカプセリング処理部２２へか、アドレス変換部２３へかが振り分けられる自動振り分けモードとなる。
【００５９】この場合、受信パケットにホームエージェントによるカプセル化が施されていればカプセリング処理部２２に渡され通常の移動ＩＰパケットの処理が行われる。
【００６０】一方、カプセリングされておらずかつ宛先アドレスが気付けアドレスであった場合には、宛先アドレスが気付けアドレスからホームアドレスＮに変換されてＩＰ処理部１４に渡される。このときは、移動先のローカルな計算機等からの送信パケットが、冗長な三角経路を通ることなく移動端末２に直接着信する。」（第５頁第８欄−第６頁第９欄）
　
オ．「【００６１】以上の処理について図１、図３及び図５を用いて具体的に説明する。図５は移動後の移動端末と他ネットワーク上の通信相手との通信及び移動端末とその移動ネットワーク上のローカル資源との通信について説明する図である。
【００６２】まず同図（ａ）に示すように、移動端末２からネットワークＣ上のクライアント５へのパケット送信を説明する。まず、ＩＰ処理部１４から移動端末２のホームアドレスＮを送信元アドレスとし、クライアント５のＩＰアドレスＣＨを送信先アドレスとしたパケットが出力される（図５：ａ１）。
【００６３】このパケットは入力スイッチ２１によりカプセリング処理部２２に送られ、当該カプセリング処理部２２からそのままの送受信アドレスでネットワークＢからクライアント５に送信される（図５：ａ２）。クライアント５では、この受信パケットの送信元アドレスを見てネットワークＡの移動端末２からパケットを受け取ったと認識する。
【００６４】次に、図５（ｂ）に示すように、このクライアント５が移動端末２に返信する場合を考える。この場合、クライアント５からは、移動端末２のホームアドレスＮを送信先アドレスとしたパケットが送出され、当該パケットはネットワークＡに到着する（図５：ｂ１）。
【００６５】ネットワークＡの伝送路上に流された上記パケットは、ホームエージェントサーバ１により代理受信される。さらに送信元アドレスＨＡをホームエージェントとし、送信先アドレスＣｏＡをネットワークＢ上の移動端末Ｂの気付けアドレスとしたパケットが作成され送出される（図５：ｂ２）。なお、先に代理受信されたパケット部分はカプセル化され暗号化されている。
【００６６】ホームエージェントからネットワークＢに送信されたパケットは、移動端末２に受信され、ホームエージェントからの転送パケットであることが検知される。これにより出力スイッチ２４からカプセリング処理部２２に振り分けられる。そして、カプセリング処理部２２でカプセル化されたオリジナルのパケット（代理受信前のパケット）が取り出され、ＩＰ処理部１４に引き渡される。
【００６７】したがって、ＩＰ処理部１４からすれば、ネットワークＡに接続されている場合と同一状態のパケットを受け取ることになる。以上は、移動ＩＰプロトコルが実現された場合の処理であるが、次に、ネットワークＢ上のプリンタ６と通信する場合について図５（ｃ）及び（ｄ）を用いて説明する。
【００６８】まず、ＩＰ処理部１４からは、ホームアドレスＮを送信元として、プリンタ６のＩＰアドレスＰが送信先として付された送信パケットが出力される（図５：ｃ１）。
【００６９】この場合は、当該プリンタ６に送信するときはアドレス変換をするように振り分け設定情報格納部３４に情報設定されているとする。この設定情報に基づき、上記パケットは入力スイッチ２１によりアドレス変換部２３に振り分けられる。
【００７０】パケットはアドレス変換部２３により送信元アドレスをＣｏＡとするように再構成され、プリンタ６に送出される（図５：ｃ２）。このパケットを受け取ったプリンタ６では、必要に応じ、移動端末２にパケット送信を行う。プリンタ６は、送信元アドレスをＣｏＡとしてパケット受信しているので、このアドレスＣｏＡに対して返信する。したがって、当該パケットは、送信元アドレスをＰとし、送信先アドレスをＣｏＡとなるように作成され送出される（図５：ｄ１）。
【００７１】このパケットは、ネットワークＢの伝送路上で移動端末２により直接受信される。そして、その送信元受信先アドレスによりホームエージェントからの送信ではないと出力スイッチ２４により判断され、アドレス変換部２３に割り振られる。
【００７２】割り振られたパケットは、アドレス変換部２３によって、その送信先アドレスがＮになるように再構成され、ＩＰ処理部１４に引き渡される（図５：ｄ２）。こうして、ＩＰ処理部１４ではネットワークＡに接続されているのと同一環境で処理が実行できる。」（第６頁第９欄−第７頁第１１欄）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
・上記引用例には、図５等の記載から明らかなように、図１に記載された移動ＩＰシステムにおいて、移動端末がネットワークＡからネットワークＢに移行する方法が記載されており、
・移動端末はネットワークＡに属する固有のＩＰアドレスＮ（ホームアドレス）を有しており（摘記事項イの段落３２）、該ホームアドレスがネットワークＡから割り当てられること、および、移動端末が該ホームアドレスで少なくとも１つのパケットを受信することは自明であり、
・移動端末がネットワークＢへ移動した後に、ネットワークＣ上のクライアントとのパケットの送受信は移動ＩＰプロトコルに対応した処理が施され（摘記事項エの段落５５−５６、摘記事項オの段落６１−６７、図５）、
・移動端末の保持者が当該移動端末をがネットワークＢへ接続すると、ネットワークＢへの移動が検知され、もしくは利用者から移動したことが通知され、ネットワークＢのＤＨＣＰサーバから気付けアドレスＣｏＡを取得し（摘記事項エの段落５２、図１）、
・ネットワークＢ上の移動端末は、ネットワークＢ上のプリンタへのパケット送信時には送信元アドレスとして気付けアドレスＣｏＡを用い、また、該プリンタからの返信パケット受信時には送信先アドレスとして気付けアドレスＣｏＡを用いるが（摘記事項オの段落６７−７２、図５）、このような、移動端末−プリンタ間のパケット送受信による通信はセッションということができ、また、このセッションにおける最初のパケットは移動端末から送信されることが示唆されている（摘記事項オの段落６８）から、該セッションはネットワークＢへのアクセス中に移動端末の保持者である移動端末利用者により開始されることは自明であり、
・ネットワークＢ上の移動端末は、ネットワークＣからホームアドレス宛に送信されたパケットを、ネットワークＡのホームエージェントから受信し（摘記事項オの段落６５、図５）、また、このようにネットワークＣから出発し、ネットワークＡを経由して、ネットワークＢに到着するパケットは、ネットワークＡで転送されているから、転送パケットということができ、
　
　以上を総合すれば、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
「少なくとも１つのパケットを受信するホームアドレスを移動端末に割り当てたネットワークＡからネットワークＢへの移動端末利用者による移動を可能にする方法であって、
　前記移動端末利用者による前記ネットワークＢへの接続を検知するステップと、
　前記ネットワークＢから、前記ネットワークＢへのアクセス中、前記移動端末利用者により開始されたセッションに属するパケットの送信元アドレスとして用いる気付けアドレスを前記移動端末に割り当てるステップと、
　前記ネットワークＢにおいて、前記気付けアドレスを送信先アドレスとして有するネットワークＢ上のプリンタからの返信パケットを受信するステップと、
　前記ネットワークＢにおいて、前記ホームアドレスで前記移動端末にアドレス指定された転送パケットをネットワークＡから受信するステップと、
から構成される方法。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比するに、
・引用発明の「ネットワークＡ」と本願発明の「第１無線アクセスネットワーク」はともに端末もしくは端末ユーザが移動する前のネットワークであるから、「移動元ネットワーク」である点で共通し、
・引用発明の「ネットワークＢ」と本願発明の「第２無線アクセスネットワーク」はともに端末もしくは端末ユーザが移動した後のネットワークであるから、「移動先ネットワーク」である点で共通し、
・引用発明の「移動」に関し、引用発明では携帯端末利用者がネットワークＢへ移動した後も、ホームアドレスでアドレス指定された転送パケットを受信することにより、移動前の通信を継続することができるから、上記「移動」は本願発明の「移行」に相当するといえ、
・引用発明の「ホームアドレス」は本願発明の「第１アドレス」に相当し、
・引用発明の「移動端末」、「移動端末利用者」はそれぞれ本願発明の「携帯端末」、「携帯端末ユーザ」に相当し、
・引用発明において、ホームアドレスを「移動端末に」割り当てることと、本願発明において、第１アドレスを「移動端末ユーザに」割り当てることとは、実質的に同義であり、
・引用発明の「接続を検知する」と本願発明の「アクセスを検出する」は実質的に同義であり、
・引用発明の「送信元アドレス」は本願発明の「ソースアドレス」に相当し、
・引用発明の「気付けアドレス」と本願発明の「コロケーションアドレス」は、ともに移動先ネットワークから割り当てられたアドレスであって、「アドレス」である点で共通し、
・引用発明の「返信パケット」は本願発明の「リプライパケット」に相当し、
・引用発明の「ネットワークＢ上のプリンタ」は、上記「返信パケット」の送信元であってネットワークＢ上の「ソース」といえ、また、その個数は「少なくとも１つ」であることは自明であるから、本願発明の「少なくとも１つの外部ソース」とは、「少なくとも１つのソース」である点で共通し、
・引用発明の「前記ホームアドレスで前記移動端末にアドレス指定された」と本願発明の「前記第１アドレスにおいて前記携帯端末ユーザにアドレス指定された」とは実質的に同義であるから、
　
　両者は以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
「少なくとも１つのパケットを受信する第１アドレスを携帯端末ユーザに割り当てた移動元ネットワークから移動先ネットワークへの前記携帯端末ユーザによる移行を可能にする方法であって、
　前記携帯端末ユーザによる前記移動先ネットワークへのアクセスを検出するステップと、
　前記移動先ネットワークから、前記移動先ネットワークへのアクセス中、前記携帯端末ユーザにより開始されたセッションに属するパケットのソースアドレスとして用いるアドレスを前記携帯端末に割り当てるステップと、
　前記移動先ネットワークにおいて、前記アドレスを送信先アドレスとして有する少なくとも１つのソースからリプライパケットを受信するステップと、
　前記移動先ネットワークにおいて、前記第１アドレスにおいて前記携帯端末ユーザにアドレス指定された転送パケットを前記移動元ネットワークから受信するステップと、
から構成されることを特徴とする方法。」
　
（相違点１）
　「移動元ネットワーク」と「移動先ネットワーク」が、本願発明ではそれぞれ「第１無線アクセスネットワーク」と「第２無線アクセスネットワーク」であって、「無線アクセス」と限定されるのに対し、引用発明ではそれぞれ単に「ネットワークＡ」と「ネットワークＢ」であって、上記のような限定が無い点。
（相違点２）
　ネットワーク間の「移行」に関し、本願発明では「シームレスな」と限定されるのに対し、引用発明ではこのような限定が無い点。
（相違点３）
　移動先ネットワークから割り当てられた「アドレス」に関し、本願発明では「コロケーションアドレス」であるのに対し、引用発明では「気付けアドレス」である点。
（相違点４）
　「ソース」に関し、本願発明では「外部ソース」であるのに対し、引用発明では「ネットワークＢ上のプリンタ」である点。
　
４．検討
　そこで、上記相違点につき以下に検討する。
　
（相違点１）および（相違点２）について
　引用発明は、移動先のネットワークにおいて、摘記事項ア、イに記載されたような三角経路で通信する「移動ＩＰプロトコル」による通信を基本として採用した方法であると認められるが、そもそも移動ＩＰプロトコルが、無線アクセスネットワーク間ハンドオフ時のつぎ目のないシームレスな移行を目的として、無線アクセスネットワークで採用されていることは当業者には周知の事項であるから、引用発明の方法を無線アクセスネットワークに単に適用することにより、引用発明の「ネットワークＡ」、「ネットワークＢ」をそれぞれ本願発明の「第１無線アクセスネットワーク」、「第２無線アクセスネットワーク」とし、また、ネットワーク間の移行を「シームレスな移行」とすることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
（相違点３）について
　引用発明の「気付けアドレス」は、移動端末がネットワークＢに移動した後に、ネットワークＢのＤＨＣＰサーバから移動端末のために割り当てられるＩＰアドレスであって（摘記事項エの段落５２）、ネットワークＢ内の他の移動端末の気付けアドレスとは異なるアドレスが割り当てられると認められる。このとき、ネットワークＢ内には複数の気付けアドレスが存在することになるから、引用発明の「気付けアドレス」はコロケーションアドレスと言いうるものである。したがって、引用発明の「気付けアドレス」と本願発明の「コロケーションアドレス」は単に名称が異なるだけであって、両者間に実質的な差異は無い。
　
（相違点４）について
　引用例に、「第２の目的は、移動ＩＰ機能を確保しつつも、移動先ネットワークのローカル資源に対してアクセスする場合には、ホームエージェントを介することなく直接通信することを可能として三角経路のオーバヘッドを削減できる移動ＩＰシステムの移動端末及び記録媒体を提供することにある。」（摘記事項ア）とあるように、引用発明において気付けアドレスを送信元アドレスとして用いるのは、三角経路のオーバーヘッドを削減する目的で直接経路をとるためと認められるが、三角経路はネットワークＢ上のプリンタと通信するときのみではなく、ネットワークＢの外部に存在する外部ソースと通信するときにも生じることは明らかであって、その場合にもオーバーヘッドが生じる可能性があることも当業者であれば容易に予期しうるものである。
　さらに、引用例には「このパケット振り分け設定情報は、移動端末２が他ネットワークに移動した場合に、その送信パケットの送信元アドレスに気付けアドレスを付けるか、ホームアドレスを付けるかの判定基準となる情報である。この情報は、端末移動後に使用者の判断により、あるいは取得されたローカル資源についての情報に基づき自動的に振分設定情報格納部３４に設定される。」（摘記事項ウ）とあり、送信元アドレスとして気付けアドレスとホームアドレスのどちらを付けるか、すなわち、通信経路として直接経路と三角経路のどちらを用いるかは、使用者の判断によって決めることができる旨の記載がある。　したがって、これらの記載に鑑みれば、引用発明において、オーバーヘッドをより削減するために直接経路をとる通信対象として、ネットワークＢ上のプリンタ以外にも、本願発明のように、ネットワークＢの外部に存在する外部ソースを選択することは、当業者であれば容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願発明が奏する効果も引用発明から容易に予測出来る範囲内のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。