【事件の表示】
　平成１１年特許願第　　３９２１号「ロータリ圧縮機」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月２５日出願公開、特開２０００−２０５１６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１月１１日の出願であって、平成２１年１月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成２１年３月２３日付けの手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
 「冷媒を圧縮する圧縮要素（５）と、
　遠心ポンプ作用により前記圧縮要素（５）に油を供給する給油通路（９）を内部に有し、前記圧縮要素（５）を駆動する回転軸（４）と、
　前記給油通路（９）と連通し、
前記回転軸（４）の軸芯（１８）上に側壁を有するように形成され、
　前記偏芯部における前記軸芯側の壁面（１１ａ）および前記回転軸（４）の外表面に開口し、前記第１ガス通路（１１）内のガスを前記回転軸（４）の外部に導く第２ガス通路（１２）と、
　を備えた、ロータリ圧縮機。」 
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第１ガス通路」について「回転軸（４）の軸芯（１８）上に側壁を有するように形成され」との構成を付加するものであって、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平２−４９３９４号（実開平４−８７８４号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ア）「密閉ケーシング（１）にモータ（２） と、該モータ（２）の駆動軸（４）に従動される圧縮要素（３）とを内装すると共に、前記駆動軸（４）に給油源に通じる給油通路（４１）を設けて、その先端側をガス抜き孔（４３）を介して前記ケーシング（１）内に開放した密閉形圧縮機であって、前記駆動軸（４）の給油通路（４１）を該駆動軸（４）の軸心に対し偏心した位置に設けると共に、前記ガス抜き孔（４３）を前記給油通路（４１）の偏心方向とは逆方向に向けて開放したことを特徴とする密閉形圧縮機。」（実用新案登録請求の範囲）
　
（イ）「しかしながら、前記給油通路（Ｔ）は前記駆動軸（Ｋ）の軸中心に設けられているために、該軸（Ｋ）の回転により、前記給油通路（Ｔ）内の潤滑油は遠心力を受けて、比重の重たい潤滑油が前記給油通路（Ｔ）内周面上を覆い比重の軽い冷媒ガスが前記通路（Ｔ）中心部に溜ってしまって、前記ガス抜き孔（Ｄ）内から、前記冷媒ガスが前記空間（Ｓ１）へ排出されにくくなり、主に潤滑油が通過してしまう。その結果、前記空間（Ｓ１）に排出される潤滑油の量が多くなって前記圧縮要素（ＣＰ）からの吐出ガスに、排出した前記潤滑油が混じって前記ケーシング（Ａ）外部に流出して、圧縮機の油上がりの量が多くなる問題があったのである。
　本考案は以上のような問題に鑑みて成したもので、その目的は、簡単な方法で前記冷媒ガスを優先的にガス抜き孔から排出でき、潤滑油の排出を抑制できるようにして圧縮機の油上がりを低減することができる密閉形圧縮機を提供することにある。」（明細書３頁７行〜４頁６行）
　
（ウ）「しかして以上の密閉形圧縮機では、前記駆動軸（４）に設ける給油通路（４１）を該駆動軸（４）の軸心に対し偏心した位置に設けると共に、前記ガス抜き孔（４３）を前記給油通路（４１）の偏心方向とは逆方向に向けて開放させることにより、偏心した前記給油通路（４１）内の潤滑油は、比重が冷媒ガスよりも重いので、前記駆動軸（４）の回転による遠心力により偏心方向に移動し、前記給油通路（４１）の偏心方向とは逆方向に設ける前記ガス抜き孔（４３）付近には、前記冷媒ガスが位置して、該ガス抜き孔（４３）からは前記冷媒ガスがケーシング（１）内に排出されて、前記ガス抜き孔（４３）からの潤滑油の流出を阻止でき、前記ケーシング（１）から吐出される吐出ガスに前記潤滑油が混入するのが軽減され、従って、前記吐出ガスと共に潤滑油が排出されることによる油上がり量が軽減されるのである。」（明細書５頁１〜１８行）
　
（エ）「第１図に示した密閉形圧縮機は、内方底部に油溜（１ａ）をもった密閉ケーシング（１）の内方上部側に、ステータ（２１）とロータ（２２）とから成り、該ステータ（２１）とロータ（２２）との間に所定のエアギャップ（Ｇ）を設けたモータ（２）を配設すると共に、このモータ（２）の下部側に圧縮要素（３）を配設している。
　前記圧縮要素（３）は、シリンダ（３１）と、該シリンダ（３１）の上下部位に取付けられた、軸受部（３２ａ）（３３ａ）を備えたフロント及びリヤヘッド（３２）（３３）と、前記シリンダ（３１）に回転自由に内装されたローラ（３４）と、前記フロントヘッド（３２）の上部側に設けた吐出口（３５）をもつマフラー（３６）とから成り、前記モータ（２）のロータ（２２）に一体状に結合された駆動軸（４）を、前記ローラ（３４）に挿嵌させた状態で、前記フロント及びリヤヘッド（３２）（３３）にそれぞれ回転自由に支持させている。
　斯くして、前記モータ（２）に伴う前記駆動軸（４）の回転駆動により、前記シリンダ（３１）内に吸入した冷媒ガスを前記ローラ（３４）で圧縮し、前記フロントヘッド（３２）に形成した吐出孔（３２ｂ）から、前記マフラー（３６）の吐出口（３５）を経て、前記モータ（２）と圧縮要素（３）との間に形成した一次空問（５）へと吐出させ、この吐出ガスを前記モータ（２）のエアギャップ（Ｇ）を経て、該モータ（２）の上部側に形成した二次空間（６）へと案内し、この二次空間（６）から前記ケーシング（１）に設けた吐出菅（７） を介して外部へと吐出させるようにしている。
　しかして以上のような密閉形圧縮機において、第１図乃至第２図に示すごとく、前記駆動軸（４）の軸芯と中心を同じくする給油通路（４１）を前記駆動軸（４）の上下方向に向けて延設し、この給油通路（４１）の下部側に前記ケーシング（１）の油溜（１ａ）に通じるポンプ要素（４２）を取付けて、該ポンプ要素（４２）で前記油溜（１ａ）から汲上げた潤滑油を、複数の分岐通路（４１ａ）を介して、前記フロント及びリヤヘッド（３２）（３３）や前記駆動軸（４）と前記ローラ（３４）との摺接箇所等に給油するごとく成すと共に、前記給油通路（４１）における上部側分岐通路（４１ａ）の上方を前記駆動軸（４）の軸心に対し偏心した位置に通路の中心がくるような偏心給油通路（４１ｂ）を連続形成して、前記偏心給油通路（４１ｂ）の上部先端側で前記駆動軸（４）における前記モータ（２）と圧縮要素（３）との間に、前記給油通路（４１）内周面の偏心方向とは逆方向の位置から径方向外方に向かって前記ケーシング（１）内の前記一次空間（５）に開放するガス抜き孔（４３）を設けるのである。」（明細書６頁１行〜８頁１４行）
　
（オ）「斯くして、前記各ヘッド（３２）（３３）の軸受部（３２ａ）（３３ａ）などに給油した残りの潤滑油が、前記潤滑油中の冷媒液からガス化した冷媒ガスと共に前記偏心給油通路（４１ｂ）の上部に流れても、比重の重い潤滑油は、前記駆動軸（４）の回転による遠心力により前記給油通路（４１）内周面の偏心方向側に移動し、前記冷媒ガスは前記給油通路（４１）内周面の偏心方向とは逆方向側に位置することになり、前記ガス抜き孔（４３）付近に潤滑油が位置して、冷媒ガスの排出を妨げることがないので、前記冷媒ガスを前記ガス抜き孔（４３）から前記一次空間（５）へと排出させることができると共に、潤滑油が前記ガス抜き孔（４３）から前記一次空間（５）へ排出されるのを抑制できるのである。」（明細書８頁２０行〜９頁１４行）
　
（カ）「以上説明したように、本考案の密閉形圧縮機では、前記駆動軸（４）の給油通路（４１）を該駆動軸（４）の軸心に対し偏心した位置に設けると共に、前記ガス抜き孔（４３）を前記給油通路（４１）の偏心方向とは逆方向に向けて開放したから、前記給油通路（４１）上部に流れた給油箇所に給油した残りの潤滑油が前記潤滑油中の冷媒液からガス化した冷媒ガスと共に前記ガス抜き孔（４３）側に流れても、比重の重い潤滑油は、前記駆動軸（４）の回転による遠心力により前記給油通路（４１）内周面の偏心方向側に移動し、また前記冷媒ガスは前記給油通路（４１）内周面の偏心方向とは逆方向側に位置することになるので、前記ガス抜き孔（４３）付近に潤滑油が位置して冷媒ガスの排出を妨げることがないので、前記冷媒ガスを前記ガス抜き孔（４３）から前記一次空間（５）へと排出することができると共に、潤滑油が前記一次空間（５）へ排出されるのを抑制でき、その結果、前記密閉ケーシング（１）から吐出される吐出ガスに前記潤滑油が混入するのを軽減でき、従って、前記吐出ガスと共に潤滑油が排出されることによる油上がり量を軽減できるに至ったのである。」（明細書９頁１６行〜１０頁１８行）
　
・第１図及び第２図には、偏心給油通路（４１ｂ）が駆動軸（４）の軸芯の近傍に側壁を有するように形成された態様が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「シリンダ（３１）と、該シリンダ（３１）の上下部位に取付けられた、軸受部（３２ａ）（３３ａ）を備えたフロント及びリヤヘッド（３２）（３３）と、前記シリンダ（３１）に回転自由に内装されたローラ（３４）と、前記フロントヘッド（３２）の上部側に設けた吐出口（３５）をもつマフラー（３６）とから成り、前記シリンダ（３１）内に吸入した冷媒ガスを前記ローラ（３４）で圧縮する圧縮要素（３）と、
　ポンプ要素（４２）で油溜（１ａ）から汲上げた潤滑油を、複数の分岐通路（４１ａ）を介して、前記フロント及びリヤヘッド（３２）（３３）や駆動軸（４）と前記ローラ（３４）との摺接箇所等に給油するごとく、軸芯と中心を同じくする給油通路（４１）を上下方向に向けて延設し、前記シリンダ（３１）内に吸入した冷媒ガスを前記ローラ（３４）で圧縮するように回転駆動する駆動軸（４）と、
　前記給油通路（４１）と連続形成し、前記駆動軸（４）の軸芯の近傍に側壁を有するように形成され、前記駆動軸（４）の軸芯に対し偏心した位置に通路の中心がくるようにされ、冷媒ガスが内周面の偏心方向とは逆方向側に位置することになる偏心給油通路（４１ｂ）と、
　前記偏心給油通路（４１ｂ）の上部先端側で、内周面の偏心方向とは逆方向側の位置から径方向外方に向かってケーシング（１）内の一次空間（５）内に開放するガス抜き孔（４３）と、
　を設けたことにより、前記冷媒ガスを前記ガス抜き孔（４３）から前記一次空間（５）へと排出させることができると共に、前記潤滑油が前記ガス抜き孔（４３）から前記一次空間（５）へ排出されるのを抑制できるようにした、密閉形圧縮機。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを、その機能・作用を考慮して対比する。
　
・後者の「冷媒ガス」は、前者の「冷媒」及び「ガス」に相当する。
　
・後者の「シリンダ（３１）と、該シリンダ（３１）の上下部位に取付けられた、軸受部（３２ａ）（３３ａ）を備えたフロント及びリヤヘッド（３２）（３３）と、前記シリンダ（３１）に回転自由に内装されたローラ（３４）と、前記フロントヘッド（３２）の上部側に設けた吐出口（３５）をもつマフラー（３６）とから成り、前記シリンダ（３１）内に吸入した冷媒ガスを前記ローラ（３４）で圧縮する」態様は、前者の「冷媒を圧縮する」態様に相当する。
　
・後者の「ポンプ要素（４２）で油溜（１ａ）から汲上げた潤滑油を、複数の分岐通路（４１ａ）を介して、前記フロント及びリヤヘッド（３２）（３３）や駆動軸（４）と前記ローラ（３４）との摺接箇所等に給油するごとく、軸芯と中心を同じくする給油通路（４１）を上下方向に向けて延設し」との態様は、潤滑油を油溜（１ａ）から汲上げていることから、給油に所定のポンプ作用を利用していることは明らかであり、潤滑油を給油する対象であるフロント及びリヤヘッド（３２）（３３）や駆動軸（４）と前記ローラ（３４）との摺接箇所等が圧縮要素（３）内に位置するのであるから、所定のポンプ作用により圧縮要素に油を供給する給油通路を有しているものといえ、また、駆動軸が、該駆動軸の軸芯と中心を同じくする給油通路（４１）を上下方向に延設していることにより、給油通路を内部に有することは明らかであることを考慮すると、前者の「遠心ポンプ作用により圧縮要素（５）に油を供給する給油通路（９）を内部に有し」との態様とは、「所定のポンプ作用により圧縮要素に油を供給する給油通路を内部に有し」との概念で共通する。
　
・後者の「シリンダ（３１）内に吸入した冷媒ガスを前記ローラ（３４）で圧縮するように回転駆動する」態様は、シリンダ（３１）及びローラ（３４）が圧縮要素（３）の構成部材であることから、前者の「圧縮要素（５）を駆動する」態様に相当する。
　
・後者の「駆動軸（４）」は、前者の「回転軸（４）」に相当する。
　
・後者の「給油通路（４１）と連続形成し」との態様は、前者の「給油通路（９）と連通し」との態様に相当する。
　
・後者の「駆動軸（４）の軸芯に対し偏心した位置に通路の中心がくるようにされ」との態様は、前者の「回転軸（４）の軸芯（１８）に対し偏芯した偏芯部を含み」との態様に相当する。
　そして、後者の「駆動軸（４）の軸芯に対し偏心した位置に通路の中心がくるようにされ、冷媒ガスが内周面の偏心方向とは逆方向側に位置することになる」態様は、冷媒ガスの排出を妨げることがなく、冷媒ガスをケーシング（１）内の一次空間（５）へ排出させるために採用されているのであり（引用例の上記（オ）の記載を参照。）、偏心給油通路（４１ｂ）をガス通路として機能させるものといえることから、前者の「回転軸（４）の軸芯（１８）に対し偏芯した偏芯部を含み、給油通路（９）内のガスを受入れる」態様に相当する。
　
・後者の「偏心給油通路（４１ｂ）」は、前者の「第１ガス通路（１１）」に相当する。
　
・後者の「偏心給油通路（４１ｂ）の上部先端側で、内周面の偏心方向とは逆方向側の位置」は前者の「偏芯部における軸芯側の壁面（１１ａ）」に相当し、この位置から径方向外方に向かってケーシング（１）内の一次空間（５）内に開放することにより、この位置と駆動軸（４）の外表面にガス抜き孔（４３）が開口していること、及び、偏心給油通路（４１ｂ）内の冷媒ガスが駆動軸（４）の外部に導かれることは明らかである。
　そうすると、後者の「偏心給油通路（４１ｂ）の上部先端側で、内周面の偏心方向とは逆方向側の位置から径方向外方に向かってケーシング（１）内の一次空間（５）内に開放する」態様は、前者の「偏芯部における軸芯側の壁面（１１ａ）および回転軸（４）の外表面に開口し、第１ガス通路（１１）内のガスを前記回転軸（４）の外部に導く」態様に相当する。
　
・後者の「ガス抜き孔（４３）」は、前者の「第２ガス通路（１２）」に相当する。
　
・後者の「設けた」との態様は、前者の「備えた」との態様に相当する。
　
・後者の「密閉形圧縮機」は、その圧縮要素が、シリンダ（３１）と、前記シリンダ（３１）に回転自由に内装されたローラ（３４）とを有しているのであるから、前者の「ロータリ圧縮機」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「冷媒を圧縮する圧縮要素と、
　所定のポンプ作用により前記圧縮要素に油を供給する給油通路を内部に有し、前記圧縮要素を駆動する回転軸と、
　前記給油通路と連通し、前記回転軸の軸芯に対し偏芯した偏芯部を含み、前記給油通路内のガスを受入れる第１ガス通路と、
　前記偏芯部における前記軸芯側の壁面および前記回転軸の外表面に開口し、前記第１ガス通路内のガスを前記回転軸の外部に導く第２ガス通路と、
　を備えた、ロータリ圧縮機。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　給油通路が圧縮要素に油を供給するのに用いられる所定のポンプ作用について、本願補正発明では遠心ポンプ作用であるのに対して、引用発明ではそのような特定はされていない点。
　
［相違点２］
　第１ガス通路について、本願補正発明では回転軸の軸芯上に側壁を有するように形成しているのに対して、引用発明では回転軸の軸芯近傍に側壁を有するように形成している点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　「遠心ポンプ作用」について、本願明細書中には具体的な説明はなく、本願補正発明では、ポンプ要素の有無が特定されるものではない。
　そして、圧縮機において、遠心ポンプ作用により給油通路が圧縮要素に油を供給するようにすることは、本願出願前に周知の技術（必要であれば、ポンプ要素を有しないものとして、特開昭６３−２３０９７３号公報（特に、１頁右下欄１８行〜２頁左上欄１行及び第１図）及び特開昭６１−１９２８８７号公報（特に、２頁左下欄３〜６行、第１図及び第２図）を、ポンプ要素を有するものとして、特開平１−２６７３８６号公報（特に、３頁左上欄２０行〜同頁右上欄７行、第１図及び第４図）及び特開平８−２４７０３１号公報（特に、３頁４欄５〜８行及び図１）をそれぞれ参照。）であるから、これをポンプ作用により給油通路が圧縮要素に油を供給する事項を含む引用発明に適用することにより、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　
［相違点２について］
　本願補正発明において、第１ガス通路が「回転軸の軸芯上に側壁を有するように形成され」たことによる技術的意義は、本願明細書の段落【００１２】の「第１ガス通路（１１）内の油が第２ガス通路（１２）内に浸入するのを阻止することができる。それにより、回転軸（４）内から第２ガス通路（１２）を通って圧縮機のケーシング内に油が吐出するのを回避することができる。」なる記載からみて、第２ガス通路から排出されるガスに油が混入するのを防止することであると解される。
　一方、引用発明も回転軸の軸芯に対し偏芯した偏芯部を含み、給油通路内のガスを受入れる第１ガス通路（駆動軸の軸芯に対し偏心した位置に通路の中心がくるようにされ、冷媒ガスが内周面の偏心方向とは逆方向側に位置することになる偏心給油通路が相当。）を備えることにより、ガス（冷媒ガス）を第２ガス通路（ガス抜き孔）からケーシング内の一次空間へと排出させることができると共に、油（潤滑油）が前記第２ガス通路（ガス抜き孔）から前記一次空間へ排出されるのを抑制できるようにする、すなわち、第２ガス通路から排出されるガスに油が混入するのを防止するものであるが、「軸芯上に」側壁を有するものではない。
　しかしながら、第２ガス通路から排出されるガスに油が混入するのを防止するためには、第１ガス通路中のガスを優先的に抜く必要があり（現に、引用例には、その明細書４頁１〜６行に「本考案は以上のような問題に鑑みて成したもので、その目的は、簡単な方法で前記冷媒ガスを優先的にガス抜き孔から排出でき、潤滑油の排出を抑制できるようにして圧縮機の油上がりを低減することができる密閉形圧縮機を提供することにある。」と記載されている。）、その際、第１ガス通路中のガスを優先的に抜くのに最適な第２ガス通路の開口位置を選択することは当業者が設計上考慮することといえるから、引用発明において、油（潤滑油）より比重の軽いガスが存在することとなる回転軸の軸芯上に、第２ガス通路の開口が設けられる第１ガス通路の側壁を設け、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項と認められる。
　
［審判請求人の主張について］
　次に、審判請求人の主張について検討をする。
・審判請求人は、平成２２年７月２８日付けのファクシミリによる回答書の質問事項（１）についての回答において、「刊行物１では、図１に示されるように、偏心給油通路（４１ｂ）が給油通路（４１）の軸芯から離れて設けられています。これは、遠心力を有効に利用して潤滑油を偏心方向に移動させるためですが、その結果、本願発明の場合と比較しますと、偏心給油通路（４１ｂ）の容積自体が小さくなっています。　遠心ポンプ作用によって油を給油通路に供給しますと、給油通路において軸芯から離れた側の壁面に沿って油は上昇することとなりますが、その際に、刊行物１の図１の例のように偏心給油通路（４１ｂ）が給油通路（４１）の軸芯から離れて設けられかつ偏心給油通路（４１ｂ）の容積自体が小さいと、偏心給油通路（４１ｂ）は油で充填されやすくなるといえます。また、ガス抜き孔の開口部近傍に油が存在することになりますので、遠心力によってガス抜き孔からの油の吐出が抑えられていたとしても、例えば、給油通路内で冷媒ガスが油より発泡した場合など、ガス抜き孔から吐出される冷媒ガスに油が引き込まれて、油も吐出され易くなります。」（１頁７〜１８行）との主張をし、また、「本願発明では、遠心ポンプを採用した上で、第１ガス通路（１１）の側壁が回転軸（４）の軸芯（１８）上に達するようにすることで、第１ガス通路（１１）の容積を回転軸（４）の軸芯（１８）側に拡張することができ、油面が高くなった場合でも、上述のように第１ガス通路（１１）において回転軸（４）の軸芯（１８）から離れた側に油を受け入れる一方で、第１ガス通路（１１）において油面を傾斜させて回転軸（４）の軸芯（１８）側の部分に積極的に空間部を残すことができ、この空間部と連通するように第２ガス通路（１２）を設けることで、第２ガス通路（１２）からの油の吐出を効果的に抑制することができます。」（１頁３４行〜２頁６行）との主張をしている（なお、同様の主張が、同回答書の質問事項（２）についての回答（２頁２４〜２７行）及び質問事項（５）についての回答（４頁２７〜３２行）においてされている。）。
　しかしながら、本願補正発明において、第１ガス通路の偏心方向側の側壁がどこに位置するかは特定されていないことから、第１ガス通路の容積が引用発明に比べて拡張されているとはいえず、本願補正発明が「油面が高くなった場合でも、第１ガス通路（１１）内において油面を傾斜させて回転軸（４）の軸芯（１８）側の部分に空間部を積極的に残すことができ、該空間部と連通する第２ガス通路（１２）からの油の吐出を効果的に抑制することができる」との作用効果を奏するものとは認めることができない。
　また、本願補正発明が、「遠心ポンプを採用した上で、第１ガス通路（１１）の側壁が回転軸（４）の軸芯（１８）上に達するようにすること」により、上記作用効果を奏することについては、本願明細書中には何ら説明をする記載がなく、また、本願明細書及び図面の記載から明らかであるとも認められない。
　さらに、引用例の上記（イ）、（ウ）、（オ）及び（カ）の記載によれば、引用発明における偏心給油通路（４１ｂ）は、冷媒ガスの排出を妨げることがないように、冷媒ガスが内周面の偏心方向とは逆方向側に位置するように構成されており、ガス通路として機能させるものであり、通常時は油面がそれに応じた高さとなるように設定され、偏心給油通路（４１ｂ）が油で充填されることはないのであって、油面が高くなった場合という異常時を仮定した主張は認められない。
　よって、審判請求人の上記主張は採用することができない。
　
・審判請求人は、平成２２年７月２８日付けのファクシミリによる回答書の質問事項（３）についての回答において、「刊行物１では、「偏心給油通路（４１ｂ）」という名称が付されていますように、当該通路は給油を目的として設けられた通路であるといえます。　確かに、「偏心給油通路（４１ｂ）」の下流には「ガス抜き孔（４３）」が設けられていますが、これは給油通路にガスが進入してしまった場合を想定して、給油通路からガスを抜くことができるようにしているだけであり、「偏心給油通路（４１ｂ）」は、あくまでも「給油通路」であって油が通過することを意図した通路であるといえ、ガスを積極的に受け入れる通路ではないと思料いたします。」（２頁３５行〜３頁５行）との主張をする。
　しかしながら、上述のとおり、引用発明における偏心給油通路（４１ｂ）は、冷媒ガスの排出を妨げることがないように、冷媒ガスが内周面の偏心方向とは逆方向側に位置するように構成されており、ガス通路として機能していることは明らかであるから、審判請求人の上記主張は採用することができない。
　
・ 審判請求人は、平成２２年７月２８日付けのファクシミリによる回答書の質問事項（５）についての回答において、「刊行物１に記載の圧縮機において駆動軸（４）を回転させた場合に、駆動軸（４）内の油に作用する遠心力は、駆動軸（４）の軸芯から離れた位置の方が駆動軸（４）の軸芯に近い位置よりも大きくなります。　したがって、駆動軸（４）の回転による遠心力を有効に利用しようとした場合には、偏心給油通路（４１ｂ）は、刊行物１の図１に示されるように、通常は駆動軸（４）の軸芯から離れた位置に設けようとするものです。　・・・（中略）・・・　刊行物１に記載の圧縮機では、上記４．において摘示しましたように「駆動軸の回転による遠心力により給油通路（４１）内周面の偏心方向に油を移動させる」ことが重要であることに鑑み、油を上記偏心方向に効果的に移動させるべく、刊行物１では、「偏心給油通路（４１ｂ）を、駆動軸（４）の軸芯から離すようにするものである」と考えるのが自然であるものと思料致します。　以上より、「刊行物１の図１に示される偏心給油通路（４１ｂ）は、普通に考えれば、駆動軸（４）の軸芯から離すようにするものである」との出願人の主張は、正当なものであると思料致します。」（３頁１８〜３４行）との主張をする。
　しかしながら、駆動軸の回転による遠心力により給油通路（４１）内周面の偏心方向に油を移動させることを考えれば、偏心給油通路（４１ｂ）の偏心方向側の側壁を、駆動軸の軸芯から離すことで足り、ガス抜き孔の開口が設けられる偏心給油通路（４１ｂ）の軸芯側の側壁までも駆動軸の軸芯から離す必要はない。
　そして、相違点２についての検討で述べたとおり、冷媒ガスを優先的に抜くこと、すなわち、油とガスの分離を考えると、ガス抜き孔の開口が設けられる偏心給油通路（４１ｂ）の軸芯側の側壁を、潤滑油より比重の軽いガスが存在することとなる駆動軸の軸芯上に設けることは当業者が適宜なし得るものと認められる。
　よって、審判請求人の上記主張は採用することができない。
　
・審判請求人は、審判請求書についての平成２１年３月２３日付け手続補正書（方式）において、「上記刊行物１に記載の密閉形圧縮機では、駆動軸（４）の軸端のポンプ要素（４２）により油を強制的に吸上げるようにしており、また偏心給油通路（４１ｂ）が給油通路（４１）の軸芯から離隔した状態で偏心していることから、運転状態によっては偏心給油通路（４１ｂ）が油で充填され易くなる。このような場合に上記のようなガス抜き孔（４３）を設けたとしても、給油通路内が油で充填されているので、ガス抜き孔（４３）から油が噴出してしまい、油上がりの増加を効果的に抑制することができない。　それに対し、独立請求項１に係る本願発明では、通路内に油の存在しない空間を確保するために遠心ポンプ作用により油を給油通路内に汲み上げ、かつ回転軸の軸芯上に側壁を有するように第１ガス通路を形成している。このように「回転軸の軸芯上に側壁を有するように第１ガス通路を形成することで油の存在しない空間を確保する」という技術思想を、刊行物１から容易に想到できるものではない。」（２頁２８〜３８行）との主張をする。
　しかしながら、引用発明においても、偏心給油通路（第１ガス通路）からガス抜き孔（第２ガス通路）によりガスを優先的に抜くためには、偏心給油通路がガス通路として機能するように偏心給油通路に油の存在しない空間を確保する必要があるのであって、本願補正発明において、遠心ポンプ作用により圧縮要素に給油をするにあたり、ポンプ要素を有しないものには特定されておらず、また、第１ガス通路の偏心方向側の側壁がどこに位置するかは特定されていないことから、「油の存在しない空間を確保する」ことに関し、本願補正発明が引用発明に比べて有利であるとすることはできない。
　また、本願補正発明がポンプ要素を有しないものであるとしても、回転軸の回転数が増加し、遠心ポンプ作用が過度となれば、第１ガス通路が油で充填され、第２ガス通路から油が吐出することを抑制することができないことは技術常識として理解できることである（現に、特開昭６３−２３０９７３号公報の２頁左上欄７〜１１行には、「ここで電動要素１１の回転数が増大すると、遠心ポンプ作用が増大し、吸引孔４へ吸引される冷凍機油量が増し、上部軸受５の上端部から排出される冷凍機油量が増えるとともに、ガス抜き穴１４からも冷凍機油が排出されるようになる。」と記載されている。）から、「油の存在しない空間を確保する」ことに関し、本願補正発明が引用発明に比べて有利であるとすることはできない。
　さらに、引用発明において、駆動軸の軸端のポンプ要素により油を強制的に吸上げるようにしているとしても、上述したとおり、偏心給油通路（４１ｂ）は、冷媒ガスの排出を妨げることがないように、冷媒ガスが内周面の偏心方向とは逆方向側に位置するように構成されており、ガス通路として機能させるものであり、通常時は油面がそれに応じた高さとなるように設定され、偏心給油通路（４１ｂ）が油で充填されることはないのであって、給油通路内が油で充填され、ガス抜き孔から油が噴出するという異常時を仮定した主張は認められない。
　よって、審判請求人の上記主張は採用することができない。
　
　そして、本願補正発明の全体構成により奏される作用効果は、引用発明及び上記周知の技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２０年７月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「冷媒を圧縮する圧縮要素（５）と、
　遠心ポンプ作用により前記圧縮要素（５）に油を供給する給油通路（９）を内部に有し、前記圧縮要素（５）を駆動する回転軸（４）と、
　前記給油通路（９）と連通し、前記回転軸（４）の軸芯（１８）に対し偏芯した偏芯部を含み、前記給油通路（９）内のガスを受入れる第１ガス通路（１１）と、
　前記偏芯部における前記軸芯側の壁面（１１ａ）および前記回転軸（４）の外表面に開口し、前記第１ガス通路（１１）内のガスを前記回転軸（４）の外部に導く第２ガス通路（１２）と、
　を備えた、ロータリ圧縮機。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「第１ガス通路」の限定事項である「回転軸（４）の軸芯（１８）上に側壁を有するように形成され」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明と引用発明とを対比した際の相違点は、前記「２．（３）」で抽出した相違点１のみとなるため、前記「２．（４）」での検討を踏まえれば、本願発明は、引用発明及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。 
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。