【事件の表示】
　特願２００３−２８０２８３「物品の磁気マーキング方法及び検査システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　２月１７日出願公開、特開２００５−　４１６７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１５年７月２５日に出願されたものであって、平成２１年３月５日付けで拒絶理由の通知がなされ、平成２１年５月１１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２１年６月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年９月３０日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、手続補正書によって特許請求の範囲及び明細書を補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２２年１月２６日付けで書面による審尋がなされ、平成２２年４月５日付けで回答書が提出され、平成２２年７月６日付けの補正却下の決定により平成２１年９月３０日付けの手続補正が却下され、平成２２年７月１６日付けで拒絶理由が通知され、平成２２年９月２７日付けで意見書及び手続補正書が提出され、特許請求の範囲及び明細書を補正する手続補正がなされたものであって、その請求項１及び２に係る発明は、平成２２年９月２７日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲、明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項によって特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
　「【請求項１】
　連続的に搬送される希土類磁石に対して検査工程を行い，前記検査工程で異常と判断された希土類磁石を，搬送の下流において選別するにあたり，
　前記検査工程で異常と判断された希土類磁石を着磁させ，搬送の下流において磁気を検出して，前記検査工程で異常と判断された希土類磁石を選別することを特徴とする，希土類磁石の磁気マーキング方法。」
　                            
２．引用文献記載の発明
（１）引用文献１
　当審の拒絶の理由に引用された特公昭６３−１０７８４号公報（以下、「引用文献１」という。）には、例えば、以下のような記載がある。
　　　
ア．「特許請求の範囲
１  食缶用薄鋼板をコイルに巻取る工程の適所に配設された薄鋼板欠陥検出装置と、
  一定距離離して配置した着磁器と磁気マーク検出器で構成される鋼板移動長検出装置と、
  該薄鋼板を巻取るリールの直前にかつ該薄鋼板の側端面に微小間隙を置いて対向配置され、動作するとき該側端面に着磁する欠陥表示用着磁器と、
  前記一定距離を薄鋼板が移動する毎に鋼板移動長検出装置が出力するパルスを受けて該パルスが到来する毎に、欠陥検出部と欠陥表示用着磁器との間の距離に応じて複数個設けられる出力端の１つに生じる選択出力をシフトし、循環させるスキヤナ部と、該スキヤナ部の選択出力と欠陥検出信号を入力されて、欠陥検出信号が到来するときそれを記憶し、１循して選択出力が再び到来するとき前記欠陥表示用着磁器を動作させる信号を生じる回路部とからなる遅延回路とを備えることを特徴とする食缶用薄鋼板コイルへの欠陥表示装置。」（公報第１ページ第１欄第１行ないし第２０行）
　　　
イ．「本発明は食缶用薄鋼板コイルへの疵、ピンホールなどの欠陥表示装置に関する。
  食缶用薄板にはピンホールが有れば勿論漏洩問題を生じ、また疵があると製缶時にひび割れ、破損などの問題を起すのでいずれも好ましくない。」（公報第１ページ第１欄第２２行ないし第２６行）
　　　
ウ．「そこでコイルには、単に等級付けではなく、コイル上の欠陥位置を表示することが強く望まれている。欠陥位置が分れば、製缶工適でその部分を排除すればよく、不良缶発生阻止に極めて有効である。欠陥位置表示には、コイル始端からの各欠陥迄の距離を記録しておくなどの方法も考えられようが、確実なのは欠陥位置にマークすることである。」（なお、「製缶工適」は「製缶工程」の明らかな誤記と認める。公報第１ページ第２欄第１７行ないし第２４行）
　　
エ．「そこで本発明者は欠陥部に磁気マークを付けることを考え、これを先に提案した。磁気マークなら衛生上もまた疵付けなどの点でも全く問題ない。マーキング手段も単にパルスで励磁される電磁石を設けるだけでよく、検出も磁気ヘツドを設けるのみでよい。」（公報第２ページ第３欄第２行ないし第７行）
　　　
オ．「本発明はこれらの点に鑑みてなされたもので、鋼板に機械的、化学的に全く無害なマーク、つまり磁気マークをつけ、該マークが消去されることがないようにし、取付けが極めて容易で既存設備の改造を必要としない、薄鋼板への欠陥表示装置を提供しようとするものである。次に実施例を参照しながらこれを詳細に説明する。」（公報第２ページ第３欄第３８行ないし第４４行）
　　　　　
カ．「第１図は食缶用鋼板１をコイル２に巻取る工程を示す。１１，１２…は薄鋼板１を案内するデフレクタロール、２１，２２は張力を加えるためのブライドルロール、２３はピンチロール、２４は巻取リールである。なお図示しないが巻取リールは２個設けられ、一方のリールに鋼板が一杯に巻付けられると、ピンチロール２３の手前に配設した切断器で鋼板１を切断し、次は他方のリールに該鋼板を巻取り、それが一杯になればまた前記一方のリール（勿論今やコイルは取除かれて空になつている）に鋼板を巻取り、以下これを繰り返す。この際の鋼板先端案内用に、ピンチロール２３の出側に可動磁石ロールが配設されている。
  かゝる鋼板コイリング工程に本発明では疵検出用のミラー４ａ，４ｂ、着磁装置５、その制御器６、ピンホール検出器７、鋼板移動長検出装置８を設ける。ミラー４ａ，４ｂは鋼板１の表、裏両面に対して傾斜状態で取付けられ、また図示しないがこの部分の鋼板を明るく照らす照明装置が設けられる。また図示しないがオペレータはこれらのミラー４ａ，４ｂを観察できる位置に席をとり、ミラーを通して鋼板１の両面の疵（へげ疵など）検出を行なう。着磁装置５としては本例ではＵ字型鉄心を持つ電磁石を用い、該電磁石を巻取リール２４とその直近のデフレクタロール１９との間に配置する。このようにすれば電磁石とリール２４との間は磁石ロールの如き磁気障害物はないから、該電磁石で着磁した磁気マークが消去されるようなことはない。着磁は電磁石線輪へコンデンサの放電電流を流して行なう。ピンホール検出器７は投、受光器からなる光電式のものである。鋼板移動長検出装置は一定距離Ｌを隔てて置かれた着磁器８ａ、磁気マーク検出器８ｂ、およびドライバ８ｃ等からなり、着磁器８ａで鋼板１に磁気マークを付け、該磁気マークが検出器８ｂの下を通過するとき該検出器は該マークを検出し、ドライバ８ｃへ信号を入力する。この信号入力でドライバ８ｃは出力を生じて着磁気８ａを動作させ、再び鋼板に磁気マークを付けさせ、以下同様のことを繰り返す。この装置によれば、マーク検出後、マークを付けた回数をｎとすれば、その間に移動した鋼板の長さはnLである。また着磁パルスまたは磁気マーク検出出力の周波数は鋼板１の移動速度を示している。鋼板移動速度および移動長はロール１１，１２…２１，２２などに取付けたパルス発生器によつても測定できるが、前述のようにこれは取付けが厄介であり、またロールと鋼板との間にスリツプがあると測定結果は正しい鋼板移動長および移動速度を示さないことになる。この点、着磁器８ａと検出器８ｂからなる検出器８は、取付けが極めて簡単であり、かつスリツプは皆無である。」（公報第２ページ第４欄第１行ないし第３ページ第５欄第８行）
　　　　
キ．「次に本装置の動作を説明すると、薄鋼板１は例えば450ｍ／min（なお、公報では「ｍ／min」のメートルを表す「ｍ」は、筆記体で表記されている。）というような高速でロール１１，１２…を通つて移送され、リール２４に巻取られる。この移送される薄鋼板１の両面をオペレータはミラー４ａ，４ｂを介して目視しており、疵を発見すると直ちに制御器６の押釦６ａを押す。この結果、疵検出信号Saが発せられ、この信号は第２図に示す遅延回路９により遅延され、疵が着磁器５を通る時点で該着磁器を動作させる。即ち図示しないが制御器６にはコンデンサを設け、このコンデンサは予め充電しておき、前記信号Saで該コンデンサを放電させ、その放電々流を着磁装置５の電磁石線輪に流し、薄鋼板１にＮ、Ｓ極を作る、つまり磁気マークを付ける。ピンホールが検出された場合も同様である。即ち検出器７は薄鋼板１の幅方向に延びる投、受光器又は走査型の投、受光器を備え、該鋼板の全面のピンホール自動検出を行ない、ピンホールが検出されると一定時間後に着磁装置５を作動させる。こうして薄鋼板１には疵、ピンホールを示す磁気マークが付され、かかる状態で該鋼板はコイル２に巻かれてゆく。」（公報第３ページ第５欄第４２行ないし第６欄第１９行）
　　　　
ク．「ピンホール検出器７に対しても第２図と同様な遅延回路を設けるが、勿論そのスキヤナ部の段数はピンホール検出器７から着磁器５までの距離をLpとしてLp／Ｌに選ぶ。回路の一部例えばオアゲート９０以降は疵検出系のそれを共用してよい。なおピンホールに対する磁気マークは着磁器５とは別の着磁器でマーキングしてもよい。またLs／ＬまたはLp／Ｌが大なる場合はスキヤナ部の段数が多くなつて回路が大型、高価となるが、これは適当な手段により減少することができる。例えばオアゲート９０…の出力端に１／ｎ分周回路を設けておけば、アンドゲート８１，８２…（のいずれか）がｎ回出力するとき制御器６へ信号が送られることになり、必要段数を１／ｎすることができる。
  以上詳細に説明したように本発明によれば、着磁器５を巻取リール２の直前に設けたので磁気障害物によつて磁気マークが消去されるようなことはなく、また着磁器５によるマーキングは薄鋼板の側端面に行なうのでシヤープなマーキングが行なえる、蛇行があつても確実な検出が行なえる、表面にマーキングした場合のようにコイル中隣接部に転写が生じる恐れは全くない等の利点が得られる。また鋼板移動距離を、着磁、同検出による方式で行なうので取付けが容易でかつスリツプなどはないので精度が高く、食缶用薄鋼板の欠陥表示として化学的、機械的に無害な優れたマーキング装置を提供することができる。」
（公報第４ページ第８欄第７行ないし第３４行）
　　
　以上、上記ア．ないしク．及び図面の記載を参酌すると以下のことがわかる。
　
ケ．連続的に搬送される薄鋼板１に対して、検出器７は薄鋼板１のピンホールのある欠陥位置を自動検出していることから、薄鋼板１の各位置毎に連続的に検出する検出工程があることがわかる。
　 
コ．検出器７によってピンホールがあると判断された欠陥位置を着磁装置５で着磁させて、欠陥表示（磁気マーク）させ、製缶工程において磁気マークされた欠陥位置を磁気ヘッドで検出して、磁気マークされた位置と磁気マークされていない位置を選別して、磁気マークされた位置を排除していることがわかる。
　
（２）引用文献１記載の発明
　以上、上記（１）ア．ないしコ．及び図面の記載を参酌すると、引用文献１には以下の発明が記載されているといえる（以下、「引用文献１記載の発明」という。）。
　「連続的に搬送される薄鋼板１の各位置に対して検出工程を行い，前記検出工程で欠陥位置と判断された薄鋼板１の各位置を，製缶工程において選別するにあたり，
　前記検出工程で欠陥位置と判断された薄鋼板１の各位置を着磁させ，製缶工程において磁気を検出して，前記検出工程で欠陥位置と判断された薄鋼板１の各位置を選別する薄鋼板１の各位置の磁気マーキング方法。」
　
（３）引用文献２
　当審の拒絶の理由に引用された実願昭４６−１０５１１２号（実開昭４８−６１５６１号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という。）には、例えば、以下のような記載がある。
　
ア．「この考案は部材搬送用パレツトの区分システムに関する。」（明細書第１ページ第１５行及び第１６行）
　
イ．「第１図および第２図において１は合成樹脂や非磁性金属等で作つたパレツト主体で、その上面１Ａには部品載置用の凹所２が削設されており、またパレツトのフランジ３を
備
棒
　　　　　
ウ．「この考案は以上のようなもので、これを実際に使用するには、たとえば腕時計の製造検査工程に配設された第３図のような部材搬送サ−クル９のコンベア６，６で運搬されるパレット１の磁気記憶素子５，５を前述したように所定コ−ド番号に対応した磁極の向きでコ−ド書き込み装置７を介し順次に書き込むとともに、該装置７の後方における周知の磁気読取装置８により上記各パレット１の記憶部５，５の磁気配列を読み取って多数のパレット１，１の種類を所定ブロック毎に区分操作して所定の作業をなし、次いで使用済パレットを再び磁気コ−ド書き込み装置７により一旦消磁した後、新らたなコ−ドに対応して記憶部５，５を着磁して再編成使用の自動化を促進し、時計検査工程等の作業性の向上と省力化を計ることができる。」（明細書第４ページ第１７行ないし第５ページ第１２行）
　　
（４）引用文献２記載の発明
　以上、上記（３）ア．ないしウ．及び図面の記載から、引用文献２には以下の発明が記載されているといえる（以下、「引用文献２記載の発明」という。）。
　「連続的に搬送される腕時計を載置した記憶部５，５を有するパレット１に対して腕時計の製造検査工程を行い，前記腕時計の製造検査工程で識別判断された腕時計を載置した記憶部５，５を有するパレット１を，搬送の下流において区分するにあたり，
　前記腕時計の製造検査工程で識別判断された腕時計を載置した記憶部５，５を有するパレット１を着磁させ，搬送の下流において磁気を検出して，前記腕時計の製造検査工程で識別判断された腕時計を載置した記憶部５，５を有するパレット１を区分する，腕時計を載置した記憶部５，５を有するパレット１の着磁方法。」
　
３．対比
　本願発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明における「検出工程」は、その目的及び構成からみて、本願発明における「検査工程」に相当し、以下同様に「欠陥位置」は「異常」に、「磁気マーキング方法」は「磁気マーキング方法」に、「薄鋼板１の各位置」は「希土類磁石」に「搬送部材」の限りにおいて相当するから、引用文献１記載の発明と本願発明とは、
　「連続的に搬送される搬送部材に対して検査工程を行い，前記検査工程で異常と判断された搬送部材の異常を，選別するにあたり，
　前記検査工程で異常と判断された搬送部材を着磁させ，磁気を検出して，前記検査工程で異常と判断された搬送部材を選別する搬送部材の磁気マーキング方法。」の点で一致し、以下の点で相違する。
〈相違点〉　
（１）「搬送部材」に関して、本願発明においては「希土類磁石」であるのに対して、引用文献記載の発明においては、「薄鋼板１の各位置」である点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）本願発明においては、「搬送の下流において選別するにあたり」、「搬送の下流において磁気を検出している」のに対して、引用文献記載の発明においては、「製缶工程において選別するにあたり」、「製缶工程において磁気を検出している」点（以下、「相違点２」という。）。
　　　　　　　　
４．判断
　相違点１及び相違点２について検討する。
（１）相違点１について
　希土類磁石における検査工程自体は周知（例えば、特開２０００−１４１１９９号公報、特開２００３−１９１１５８号公報（平成１５年７月８日公開）参照、以下、「周知技術」という。）であって、搬送部材を相違点１に係る本願発明のように希土類磁石と特定することに格別な困難性はない。
　　
（２）相違点２について
　本願発明と引用文献２記載の発明とを対比すると、引用文献２記載の発明における「区分」は、その目的及び構成からみて本願発明における「選別」に相当し、同様に「着磁方法」は「磁気マーキング方法」に相当する。そして、引用文献２記載の発明における「腕時計を載置した記憶部５，５を有するパレット１」は、本願発明における「希土類磁石」に「搬送部材」である限りにおいて相当し、以下同様に「識別判断」は、「異常と判断」に「識別判断」である限りにおいて相当するから、引用文献２記載の発明を本願発明の用語を用いて表現すると、
　「連続的に搬送される搬送部材に対して検査工程を行い，前記検査工程で識別判断された搬送部材を，搬送の下流において選別するにあたり，
　前記検査工程で識別判断された搬送部材を着磁させ，搬送の下流において磁気を検出して，前記検査工程で識別判断された搬送部材を選別する，搬送部材の磁気マーキング方法。」といえる。すなわち、引用文献２記載の発明は、「搬送部材を搬送の下流において選別するにあたり、搬送の下流において磁気を検出している」といえるものであり、引用文献1記載の発明に引用文献２記載の発明を適用して相違点２に係る本願発明のように特定することは、当業者が容易に推考し得るものである。
　　　　
　また、本願発明を全体として検討しても、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の発明及び周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認めることができない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。