Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年6月17日(2011.6.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
引張り抵抗スプリング５の伸長を制限することによって、底部梁３と上部ロール１の間に張力が付与される。そうすることで、上部ロール１が移動しない限り、底部梁の移動はケーブル６を通して制限されているので、風や他の力といった外部負荷によって底部梁３が上昇することを防ぐことが出来る。上部ロール１の移動はモータブレーキによって、又は、極端な条件においては付随的なロック装置を加えることによって防がれる。ちなみに、負荷がかけられた状況におけるケーブル６の伸長は装置の効果を減少させるので、望まれない伸長を最小化するようにケーブル６は選択されることが求められることを注意する。更に、スプリング５及び１３が実際に、戸口の上部もしくは底部又は上部ロールの内側のいずれかへ取り付けられることを含める様々な位置に配置され得る、２つ又はそれ以上のスプリング（例えば、図１５のスプリング５を参照）であってよいことを、当業者は理解するべきである。スプリング５及び１３は更にドアの片側又は両側に配置され、及び、並列又は直列に結合されている。さらに、当業者であれば、スプリング５及び１３は、並列に結合された、又は、環状に形成されたゴムロープから製造し得ることを理解するであろう。同様に、空気圧又はガス圧スプリング、又は油圧スプリングが、スプリング５及び１３の代わりとして本発明のそれぞれの実施形態に配置されてもよい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
図４−６は本発明の更なる別様態を示している。例えば、図４は、スプリング引張り抵抗５が底部ではなく戸口の上部の付近に配置された実施形態を示す。図５及び６は、圧縮抵抗スプリング１３が図１に示されているような引張り抵抗スプリング５の代わりに設けられた、更なる別様態を示す。圧縮抵抗スプリング１３は、図５のように下方に伸長するか、又は図６のように上方に伸長するように、配置されることが可能である。どちらの場合においても、圧縮抵抗スプリング１３は十分に圧縮されている。図４−６に示されているそれぞれの実施例では、スプリング５又は１３の伸長又は圧縮を制限することで、有利なことに、外力がドアカーテン２にかけられたときに底部梁３が上昇することを防ぐことを注意する。それらの図面で示されている圧縮スプリング要素はまた、直列又は並列の圧縮スプリングからなるスプリング要素であってよい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
図１５は、第２の引張り抵抗スプリング５と機械的伸長停止装置９Ａ及び９Ｂから更になる図２で示されている高負荷のドアの、更なる別様態を示している。２つのスプリングは直列であり、それらはドアの移動を制限し、一方、機械的停止装置９Ａ及び９Ｂは、予め決められた点を越えてスプリング５及び最終的にはドアカーテン２が移動することを防ぐ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月1日(2011.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
本明細書で使用する“コントートロスタチン”（CN）とは、アメリカマムシ（Agkistrodon contortrix contortrix （サザンカパーヘッド：southern copperhead））毒液から単離されたディスインテグリンをいう（Trikha, Roteら, 1994）。CNは、プロタンパク質、メタロプロテイナーゼ、およびディスインテグリンドメインをコードする1449bpのオープンリーディングフレームを含有する2027bpのマルチドメイン前駆体としてヘビ毒腺で生成される。前駆体は（おそらく自己触媒的に）タンパク分解的プロセシングを受けて成熟CNを生ずる。完全長のCNプレタンパク質は完全長mRNA（GenBank AF212305）のヌクレオチド配列85-1536にコードされ、CNのディスインテグリンドメインはmRNAの1339-1533に相当する。65アミノ酸を含むCNディスインテグリンドメインを以下に示す（RGD配列に下線を付す）。
DAPANPCCDAATCKLTTGSOCADGLCCDQCKFMKEGTVCRRARGDD LDDYCNGISAGCPRNPFHA (SEQ ID NO: 2)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
単量体ディスインテグリン、エキスタチンのC-末端アミノ酸配列に相当する配列HKGPATを、CNディスインテグリンドメイン配列のC-末端に含有させた。このコンストラクトはキメラであり、遺伝子操作によって異なる起源を持つ2つのヘビ毒液ディスインテグリン、すなわちエキスタチン（クサリヘビ科動物（vaperid）ディスインテグリン）およびコントートロスタチン（マムシ亜科動物（crotalid）ディスインテグリン）の配列を併せ持つ。このため、C-末端グラフト（graft）を保有するこのディスインテグリンコンストラクトを“ビクロスタチン（Vicrostatin）”または“VN”と称する。HKGPAT配列を有さないCNディスインテグリンドメインを“rCN”または“rCNコンストラクト”と称する。ビクロスタチンのアミノ酸配列を以下に示す。
GDAPANPCCDAATCKLTTGSQCADGLCCDQCKFMKEGTVCRRARGDD LDDYCNGISAGCPRNPHKGPAT (SEQ ID NO: 5)
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】配列表
【補正方法】変更
【補正の内容】
【配列表】
2008536479000001.app
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年7月28日(2011.7.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼科用ガラス（１）又は他の基板を洗浄する洗浄機の洗浄ユニットであって、
前記洗浄ユニットは、２つの洗浄列（２２）（２３）を備え、
前記各２つの洗浄列は、裾広型の形状を有する高圧力の洗浄液（３０）を発射し、該裾広型を有する洗浄液の幅は、洗浄されるガラス直径とほぼ等しい、もしくは該ガラス直径よりも大きく、
前記洗浄列（２２）（２３）は、それぞれ平行に位置するとともに、洗浄されるガラス（１）の各面上にそれぞれ対向するように取付けられることで、２つの液流（３０）は、同一平面内に位置し、前記２つの液流（３０）は前記ガラス（１）の凹面（１０）と凸面（１１）表面それぞれと接触し、
前記洗浄ユニットは、さらに支持部材（４）を備え、
前記支持部材（４）は、洗浄作業中、前記ガラスを安定した位置で挟持し、
前記洗浄ユニットは、さらに、前記洗浄列（２２）（２３）もしくは前記ガラス（１）を移動させる手段（’２）を備え、
前記手段は、前記各洗浄液の流れにより、前記ガラス（１）表面の前記凹面（１０）及び前記凸面（１１）を、同時に洗浄することを特徴とする洗浄ユニット。
【請求項２】
各洗浄列（２２）（２３）から放出される複数の前記洗浄液の噴流は、裾広型の形状を有する液流から形成され、
前記裾広型の形状を有する液流が噴霧口（３）によって発射され、
前記噴霧口（３）は、一列に配置されるとともに、一定間隔を空けて規則的に設置され、
前記設置により、前記液流（’３０）は前記ガラス（１）に接触するとともに、１つの液流（３０）を形成し、
前記液流（３０）の幅は、洗浄されるガラス直径とほぼ等しい、もしくは該ガラス直径よりも大きいことを特徴とする、請求項１記載の洗浄ユニット。
【請求項３】
前記洗浄列（２２）（２３）は、回転動作と同時に直線動作をし、
前記回転動作と前記直線動作は、洗浄されるガラスに対して平行であることを特徴とする、請求項１あるいは請求項２記載の洗浄ユニット。
【請求項４】
前記洗浄列（２２）（２３）は垂直柱（２’）に対して、直交するように接合され、
前記垂直柱は、軸を中心にして回転するように取り付けられることを特徴とする、請求項３記載の洗浄ユニット。
【請求項５】
各洗浄列（２２）（２３）は高圧力の洗浄液の流路チャンバ（２４）を有し、
前記垂直柱（２’）はチャネル（２５）を有し、該チャネル（２５）は高圧力の洗浄液を前記流路チャンバ（２４）に放出することを特徴とする、請求項４記載の洗浄ユニット。
【請求項６】
前記ガラス（１）は、固定された洗浄位置で、水平方向に維持され、
前記固定された洗浄位置は、前記２つの配線（２２）（２３）の間で、締付け用クランプ（４）を用いて、ガラスを固定する位置であって、
前記締付け用クランプ（４）は２つのキャリパス部材（４０）からなり、前記キャリパス部材は互いに遠ざけたり、近づけたりすることで、洗浄中、前記ガラスを確実に挟持することを特徴とする、請求項１乃至５いずれか記載の洗浄ユニット。
【請求項７】
前記ガラス（１）上の前記締付け用キャリパス部材（４０）は、レバーアーム（４１）を備え、
前記レバーアーム（４１）は先端部の１つに、クランプ（４２）を備え、
前記クランプ（４２）は金属プレート（４５）でできており、
前記金属プレート（４５）はＵ字型に折り曲げられ、
前記Ｕ字型の金属プレートは、Ｖ字型のノッチ（４６）を備え、
前記Ｖ字型のノッチ（４６）は、前記Ｕ字型の金属プレートの各枝部の左右に設置されることで、前記ガラス（１）の縁部を保持することを特徴とする、請求項６記載の洗浄ユニット。
【請求項８】
キャリパス部材（４１）の前記レバーアーム（４１）は該レバーアームの他方の端部において基部（４３）を備え、
前記基部は、軸（４４）を中心に回転するよう取付けられるとともに、他方のアーム（４１）の前記レバーアームと連接され、
前記連接により、一方が他方に関連づけられ、前記２つのアーム（４１）は回動可能になるとともに、前記クランプ（４２）を互いに引き離したり、接近させたりすることが可能であることを特徴とする、請求項７記載の洗浄ユニット。
【請求項９】
前記ノッチ（４６）の端部が鋸歯状に切取られることにより、前記ノッチ（４６）内においてガラス（１）縁部の締付けが強固になることを特徴とする、請求項７あるいは請求項８記載の洗浄ユニット。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
本発明によると、眼科用ガラスを洗浄する機器の洗浄ユニットは、２つの洗浄列を備える。上記の洗浄列からは洗浄ガラスの直径とほぼ同等か又はそれ以上の幅で、高圧洗浄液の噴流を噴出させることが可能である。該洗浄列はガラスの各側面で互いに平行に向かい合うように取り付けられており、２つの液流は、同一平面内に位置し、上記ガラスの凹凸表面に接触する。眼科用ガラスを洗浄する機器の洗浄ユニットはさらに支持部材を備える。該支持部材は洗浄中にガラスを安定した位置に保ち、上記噴流やガラスの位置を定めている。その結果、支持部材は洗浄液の噴流でガラスの凹凸表面を同時洗浄することができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年10月19日(2011.10.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脊柱体節の安定化のための平板固定システムにおいて、
第１椎骨の中に通すための骨ファスナを受け入れるためにプレートの上面と下面の間を貫通している第１穴と、第２椎骨の中に通すための骨ファスナを受け入れるために前記プレートの前記上面と前記下面の間を貫通している第２穴とを有しているプレートであって、前記プレートの下面が前記第１椎骨及び前記第２椎骨の前−外側部分に沿って配置することができる構造に作られており、前記第１穴及び前記第２穴が第１軸に沿ってのびており、前記第１軸は、前記プレートが前記第１椎骨及び前記第２椎骨の前記前−外側部分に沿って配置されたときに、脊柱体節の矢状面と概ね平行な方向に前記プレートを貫通して配置されている骨ファスナを受け入れるために、前記プレートの前記下面に対して非直交方向に配置されている、プレートと、
前記プレートの外側と前記第１穴及び前記第２穴それぞれとの間の箇所で前記下面からのびている第１アンカー部材及び第２アンカー部材とを備え、
前記プレートが前記第１椎骨及び前記第２椎骨の前記前−外側部分に沿って配置されたときに、前記第１アンカー部材及び前記第２アンカー部材は、第２軸に沿い前記矢状面を横切ってのびるように前記第１椎骨及び前記第２椎骨の中へと配置され、前記第１軸と前記第２軸とが交差することによって、前記骨ファスナと前記第１アンカー部材及び前記第２アンカー部材とは三角形配置を提供している、平板固定システム。
【請求項２】
前記第１アンカー部材及び前記第２アンカー部材はそれぞれ、前記プレートの前記下面からのびている細長い本体と、尖った遠位端とを含んでいる、請求項１に記載の平板固定システム。
【請求項３】
前記細長い本体は、多角形断面形状を含んでいる、請求項２に記載の平板固定システム。
【請求項４】
前記多角形断面形状は方形であり、前記尖った遠位端はピラミッド形状である、請求項３に記載の平板固定システム。
【請求項５】
前記プレートは、その外側に沿った前記上面と前記下面の間の第１厚さが、その内側に沿った前記上面と前記下面の間の第２厚さよりも厚い、請求項１乃至４の何れか１項に記載の平板固定システム。
【請求項６】
前記プレートの前記下面は、前記内側と前記外側の間が凹型に湾曲しており、前記プレートの前記上面は、前記内側と前記外側の間が凸型に湾曲している、請求項５に記載の平板固定システム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５３】
プレート２２０は、前−外方向に椎骨の前−外側輪郭に沿うように湾曲した下面２２４を含んでいる。他のプレートの実施形態に関して上で論じたように、その様な湾曲によって、図２８に示すように、プレート２２０を脊柱体節に対する前方進入路２４０で前−後方向設置軸２４２に沿って設置し易くなる。穴２３０、２３２の軸２３５は、矢状面に平行でもある前方設置軸２４２に概ね平行な方向に伸張している。穴２３０、２３２の軸は、プレート２２０の下面２２４に対して斜めに向いている。プレート２２０の植え込み方向では、穴２３０、２３２の軸は、プレート２２０の下面２２４を沿わせて設置する椎骨面に対して垂直な垂直軸２４４に対して斜めに向いている。アンカー部材２３１、２３３は、下面２２４に対して直交方向に向いている軸２３７に沿って伸張している。植え込み方向では、軸２３７は、矢状面を横切るように椎体の中へと伸張し、軸２３５と交差している。交差する軸２３５と２３７で示されるファスナとアンカー部材の方向は、椎体係合部材による三角形配置を提供している。これは、プレートの椎骨に対する変位を防止してプレート２２０を椎骨に固定的に係合させる楔効果を作り出す。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５５】
外側に向けられたアンカー部材は、プレート２２０に事前に取り付けられているか又はプレート２２０と一体に形成されているので、プレート２２０を通して外側に向けられたファスナを配置する必要はない。これは、垂直軸２４４に沿って伸張する進入路内でプレート２２０のどの外側の穴にファスナを装着する場合にも必要となるはずの組織の牽引を最小限にするか又は不要にしながら、直接前方進入路からプレート２２０を前−外側に設置できるようにしている。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年7月15日(2011.7.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
船舶の推進効率を向上させるために前記船舶の方向舵に取り付けられる推力羽根であって、
当該推力羽根は、その左側及び右側が左右別々でなく一体形に非対称に製作され、前記船舶の前記方向舵の前方において前記方向舵に取り付けられることを特徴とする、
推力羽根。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
図３は、本発明による推力羽根の形状を示す例示図である。図４は、本発明による推力羽根の構造強度の分析例示図である。図５は、本発明による推力羽根の模型形状及び数値分析モデリングである。図６は、本発明による推力羽根を取り付けた模型船の自航試験を示す例示図である。図７は、本発明の推力羽根による推進効率の変化例示図であって、本発明は、船舶の推進効率を向上させるために方向舵に取り付ける推力羽根において、左右羽根は非対称で、左右一体形に製作され、船舶の方向舵前方に取り付けられ、上下取り付け位置は方向舵の形状と流体力学的特性を考慮し任意の最適の位置を選定する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
一般的に羽根が左右に夫々分離して取り付けられる場合、カンチレバー理論（ｃａｎｔｉｌｅｖｅｒ  ｔｈｅｏｒｙ）のように、方向舵（１０）との接合部で最も大きな応力が発生されるため、取り付け位置の付近にたくさんの補強を必要とする。従って、本発明では、羽根を一体形に製作することによって、製作を容易にし構造強度を向上させ、図４のように構造的強度に関する数値分析を通じて安定性を確認した。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年2月7日(2011.2.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生の哺乳類の乳汁またはＣＮＳ液に懸濁または溶解された少なくとも１つの自己抗体を含む組成物を提供する工程であって、該自己抗体がその酸化還元状態の変化によって、可逆的に改変可能である結合特異性を有する工程、および
該自己抗体の結合特異性の変化を可逆的にもたらすのに充分な酸化剤、または電位に、該組成物を暴露する工程
を含む方法。
【請求項２】
前記自己抗体が、ＩｇＧ、ＩｇＡまたはＩｇＭアイソタイプの自己抗体である請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記酸化剤が、配位金属原子を含む環状化合物である請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記酸化剤が、配位鉄原子を含む環状化合物である請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記酸化剤がヘミンである請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記酸化剤がＫＭｎＯ4またはＮａＩＯ4である請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記酸化剤がクロロフィルである請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記酸化剤が、電子供与体として作用する他の分子に対する電子受容体として作用することによって還元される能力を有する分子である請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記自己抗体が、該自己抗体の抗原結合部位に少なくとも１つのチロシン残基を含み、酸化剤または電位が、抗原結合部位にある少なくとも１つのチロシン残基の可逆的チロシンニトロシル化を促進することによって該自己抗体の結合特異性を変える請求項１記載の方法。
【請求項１０】
自己抗体の結合特異性が、特異的な抗原について結合能力を有さない状態から、該自己抗体が、その特異的な抗原について結合能力を有する状態に変わる請求項１記載の方法。
【請求項１１】
生の哺乳類の乳汁またはＣＮＳ液、または生乳汁またはＣＮＳ液の抽出物、を含む組成物を提供する工程であって、該生体液または生体液の抽出物が、酸化還元状態における変化によって変えることができる結合特異性を有する結合部位を有する少なくともマスクされた自己抗体を含む工程、
該マスクされた自己抗体の結合特異性に変化をもたらすのに充分な酸化剤または電位に組成物を曝露して、それにより該自己抗体を脱マスクする工程、および
組成物の中の脱マスクされた自己抗体を検出する、および／または組成物から脱マスクされた自己抗体を回収する工程
を含む方法。
【請求項１２】
前記組成物が生の哺乳類の乳汁を含み、前記マスクされた自己抗体がＩｇＡである請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記組成物がＣＮＳ液を含み、前記マスクされた自己抗体がＩｇＧ自己抗体である請求項１１記載の方法。
【請求項１４】
前記マスクされた自己抗体が、抗カルジオリピン、抗ホスファチジルコリン、抗ホスファチジルエタノールアミンおよび抗ホスファチジルセリンからなる群から選択される請求項１１記載の方法。
【請求項１５】
前記マスクされた自己抗体が、該自己抗体の抗原結合部位に少なくとも１つのチロシン残基を含み、酸化剤または電位が、抗原結合部位にある少なくとも１つのチロシン残基の可逆的チロシンニトロシル化を促進することによって自己抗体の結合特異性を変える請求項１１記載の方法。
【請求項１６】
生の哺乳類の乳汁またはＣＮＳ液から自己抗体を検出および／または取得および単離する方法であって、該生体液または抽出物が、本方法を行う前は自己抗原に結合することができず、そのために、自己抗原のレセプター−リガンド結合を利用したアッセイ法では検出することができない自己抗体を含み、
該生の哺乳類の乳汁またはＣＮＳ液を、自己抗体の結合特異性を変えるのに充分な酸化剤またはＤＣ電流に曝露して、該自己抗体を抗原に結合できるようにし、それによって、レセプター−リガンド結合分離法によって生の哺乳類の乳汁またはＣＮＳ液からの検出および回収が可能になるようにする工程、および
生の哺乳類の乳汁またはＣＮＳ液中で自己抗体を検出し、および／または生の哺乳類の乳汁またはＣＮＳ液から自己抗体を単離および回収する工程
を含む方法。
【請求項１７】
自己抗体が、ＩｇＧ、ＩｇＡまたはＩｇＭアイソタイプの自己抗体である請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
前記生体液が哺乳動物の乳汁であり、自己抗体がＩｇＡ自己抗体である請求項１６記載の方法。
【請求項１９】
前記生体液がＣＮＳ液であり、自己抗体がＩｇＧ自己抗体である請求項１６記載の方法。
【請求項２０】
前記酸化剤が配位金属を含む環状化合物である請求項１６記載の方法。
【請求項２１】
前記酸化剤が配位鉄を含む環状化合物である請求項１６記載の方法。
【請求項２２】
前記酸化剤がヘミンである請求項１６記載の方法。
【請求項２３】
前記酸化剤がＫＭｎＯ4またはＮａＩＯ4である請求項１６記載の方法。
【請求項２４】
前記酸化剤がクロロフィルである請求項１６記載の方法。
【請求項２５】
前記酸化剤が、電子供与体として作用する他の分子に対する電子受容体として作用することによって還元される能力を有する分子である請求項１６記載の方法。
【請求項２６】
前記自己抗体が、抗カルジオリピン、抗ホスファチジルコリン、抗ホスファチジルエタノールアミンおよび抗ホスファチジルセリンからなる群から選択される請求項１６記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図２２】
2008536920.tif 000001
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年4月25日(2011.4.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６９】
典型的には、漂白済パルプ又は紙材製品に対しては、絶乾パルプに基づいて約０．００５〜約２重量％、好適には約０．０５〜約０．２５重量％の還元剤が添加される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７０】
典型的な用途においては、漂白済パルプ又は紙材製品に対し、絶乾パルプに基づいて、約０．００１〜約１重量％、好適には約０．０１〜約０．１重量％のホスホン酸塩、リン酸塩又はカルボン酸キレート化剤、及び／又は約０．００２〜約０．０２重量％のジチオカルバミン酸塩キレート化剤が添加される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７１】
蛍光増白剤は典型的には、絶乾パルプに基づき、約０．００５〜約２重量％、好ましくは０．０５〜約１重量％の量の蛍光増白剤で添加される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年10月21日(2011.10.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
単純な変形例においては、互いに対向する実質長方形断面の２枚のレーザー鏡によって本発明の折返し装置を構成することができる。両方の鏡は、互いに少し傾いており、本例ではレーザー共振器の内側に設けられている。折返し装置に入射後、ビームは基本的にこの部材内をジグザグに進むが、反射点間距離は連続的に変化する。折返し装置の端部において、ビームは後方に反射され、又は出射して、例えばレーザービームのビームスプリッタとして用いられるミラー部材で反射された後に、折返し装置に戻される。これにより、第一ビーム経路とは異なるビーム経路が続く。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年7月7日(2011.7.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
図６Ａは、上に記述されるような４つの順序付けを備えた１６×１６ブロック内の画像ピクセルの位置を表すＹ−Ｘインデックスシステムの一実施形態を示す。図６Ｂに示すように、ＹインデックスおよびＸインデックスの４ビットの各Ｙ，Ｘセットは、１６×１６ブロック内の対応するブロックまたはサブブロックの象限を決定する。例えば、図６Ｃは、対応するＹ，Ｘインデックスを備えた画像ピクセル位置を示す。ここで、Ｙ３ビットおよびＸ３ビットは、８×８ブロック象限を決定し、Ｙ２ビットおよびＸ２ビットは、４×４ブロック象限を決定し、Ｙ１ビットおよびＸ１ビットは２×２象限を決定し、およびＹ０ビットおよびＸ０ビットは２×２サブブロック内の画像ピクセルロケーションを決定する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６５】
図１５は、データの１６×１６ブロックに適切な量子化パラメーターを選ぶ方法１５００の他の実施形態を示す。ここで、上述するように、量子化パラメーターは、Ｑ＿ステップからまたはＱ＿ステップとＦＷＭテーブルの両方であってよい。１６×１６ブロックの各ピクセルデータに対して、Ｒ−０か否かの決定がなされる（１５１０）。Ｒ＝０の値なら、１６×１６のＦＷＭテーブルおよびＱ＿ステップが選択される（１５２０）。Ｒ≠０なら、Ｙ３およびＸ３に相当するＱビットが得られ（ブロック１５３０）、Ｑの得られた値がＱ＝０か否かの決定がなされる。Ｑの値がＱ＝０なら、８×８ＦＷＭテーブルおよびＱ＿ステップが選択される（１５５０）。Ｑ≠０なら、Ｙ３およびＸ３に対応する象限のためのＹ２およびＸ２に相当するＰビットが得られ（１５６０）、得られたＰの値がＰ＝０かどうかの決定がなされる（１５７０）。Ｐの値がＰ＝０なら、４×４ＦＷＭテーブルおよびＱ＿ステップが選択される（１５８０）。そうでなければ、２×２ＦＷＭテーブルおよびＱ＿ステップが選択される（１５９０）。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６６】
もう一つの方法として、図１６は、１６×１６ブロックデータのための適切な量子化パラメーターを選択するための方法１６００の他の実施形態を示す。方法１５００の場合のように、量子化パラメーターはＱ＿ステップまたはＱ＿ステップとＦＷＭテーブルの両方であってよい。さらに、この実施形態では、ストレージ媒体を用いて、象限またはサブブロックに対して決定されるＦＷＭテーブルおよび／またはＱ＿ステップを記憶する。最初に、データが画像ブロックの第１のピクセルデータかどうかの決定がなされる（ブロック１６１０）。データが第１のピクセルデータである場合、Ｒ＝０かどうかの決定がなされる（ブロック１６１５）。Ｒ＝０なら、１６×１６ＦＷＭテーブルとＱ＿ステップが選択され、１６×１６ブロックの残りのデータに使用するためにストレージ媒体に記憶される（ブロック１６２０）。データが第１のピクセルデータでない場合、あるいは、Ｒ≠０なら、パラメーターが、そのデータのピクセル位置に対して周知であるかどうかの決定がなされる（ブロック１６２５）。周知であるなら、周知のパラメーターが選択される（ブロック１６３０）。ここで、ストレージ媒体は、パラメーター選択が対応するピクセル位置に対して記憶されたかどうかを決定するためにチェックされる。一実施形態において、ストレージ媒体はルックアップテーブルであってよい。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６７】
パラメーターが知られていない場合、データのピクセル位置が位置する８×８象限またはサブブロックはＹ３とＸ３のインデックスを使用して決定される（ブロック１６３５）。対応するＱ＝０なら、８×８ＦＷＭテーブルおよびＱ＿ステップが選択され、対応する８×８象限の残りのデータのために記憶される（ブロック１６４０および１６４５）。Ｑ≠０なら、データのピクセル位置が位置する４×４象限またはサブブロックが、Ｙ２，Ｘ２およびＹ３、Ｘ３インデックスを用いて決定される（ブロック１６５０）。対応するＰ＝０なら、４×４ＦＷＭテーブルおよびＱ＿ステップが選択され、対応する４×４象限の残りのデータのために記憶される（ブロック１６５５および１６６０）。Ｐ≠０なら、２×２ＦＷＭテーブルおよびＱ＿ステップが選択され、対応する２×２象限のデータ、または４×４象限のサブブロックのために記憶される（ブロック１６６５）。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図１６】
2006516072.tif 000001
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年6月6日(2011.6.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェンタニルまたは薬学的に許容されるその塩の経鼻送達のための組成物であって、前記組成物は、
（ｉ）フェンタニルまたは薬学的に許容されるその塩と、
（ｉｉ）エステル化度（ＤＥ値）が７〜３０％であるペクチンと、を有し、
前記組成物の９７％より大きい割合は２価金属イオン以外の成分からなり、
経鼻投与される同量のフェンタニルの単純な水溶液との比較において前記組成物は、同量のフェンタニルを単純な水溶液を用いて経鼻投与した場合に対して３０〜７０％のフェンタニルの血漿濃度ピーク（Ｃｍａｘ）が得られる組成物。
【請求項２】
薬学的に許容されるフェンタニルの塩を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記薬学的に許容されるフェンタニルの塩は、クエン酸フェンタニルである、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記ペクチンはＤＥ値が１０〜２５％である、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記ペクチンの濃度は１〜４０ｍｇ／ｍｌである、請求項１〜４の何れか１項に記載の組成物。
【請求項６】
前記ペクチンの濃度は２〜３０ｍｇ／ｍｌである、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記ペクチンの濃度は５〜２５ｍｇ／ｍｌである、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記組成物の９９％超は２価金属イオン以外の成分からなる、請求項１〜７の何れか１項に記載の組成物。
【請求項９】
重量オスモル濃度が０．２５〜０．３５ｏｓｍｏｌ／ｋｇである、請求項１〜８の何れか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
ｐＨが３．４〜５．０である、請求項１〜９の何れか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
フェンタニルまたは薬学的に許容されるその塩の濃度が０．２〜１５ｍｇ／ｍｌ（フェンタニルとして表示）である、請求項１〜１０の何れか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
（ｉ）０．２〜１６ｍｇ／ｍｌのフェンタニルまたは薬学的に許容されるその塩（フェンタニル遊離塩基として表示）と、
（ｉｉ）５〜２５ｍｇ／ｍｌのＤＥ値が７〜３０％であるペクチン
の水溶液を有し、
ｐＨが３．４〜５．０及び重量オスモル濃度が０．２５〜０．３５ｏｓｍｏｌ／ｋｇである、請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】
滴液または噴霧の形態によって鼻へ送達するように構成された、請求項１〜１２の何れか１項に記載の組成物。
【請求項１４】
激痛または慢性痛の治療または予防に用いられる、請求項１〜１３の何れか１項に記載の組成物。
【請求項１５】
エステル化度（ＤＥ値）が７〜３０％であるペクチンの、フェンタニル及び薬学的に許容されるその塩を必要としている患者へ経鼻送達するための薬剤の製造における使用であって、前記薬剤の９７％より大きい割合は２価金属イオン以外の成分からなり、経鼻送達される同量のフェンタニル用量の単純な水溶液を用いて得られる場合に対して３０〜７０％のフェンタニルの血漿濃度ピーク（Ｃｍａｘ）が得られるように構成されている、使用方法。
【請求項１６】
激痛または慢性痛の治療または予防のための薬剤の製造のための、請求項１５に記載の使用方法。
【請求項１７】
請求項１〜１４の何れか１項に記載の組成物を装填した噴霧装置。
【請求項１８】
請求項１〜１４の何れか１項に記載の組成物を調整するための方法であって、フェンタニルまたは薬学的に許容できるその塩を前記ペクチンと水中にて混合する工程を有する方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
本発明は、動物へのフェンタニル及び薬学的に許容されるその塩の経鼻送達のための組成物であって、
（ｉ）フェンタニルまたは薬学的に許容されるその塩と、
（ｉｉ）エステル化度（ＤＥ値）が７〜３０％であるペクチンと、
を含む水溶液を有する組成物を提供するものである。但し、前記組成物は、２価のイオン、特にカルシウムイオンなどのペクチンをゲル化させる試薬を実質的に含まない。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
本発明は、フェンタニル及び薬学的に許容されるその塩の経鼻送達のための組成物であって、フェンタニルまたは薬学的に許容されるその塩、及びＤＥ値が７〜３０％のペクチンの水溶液を有し、血漿濃度ピーク（Ｃｍａｘ）が、同一のフェンタニル用量となる単純な水溶液を経鼻投与して得られる場合に対して３０〜７０％である組成物を提供する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
低ＤＥペクチンが本発明の組成物に用いられる。これらのペクチンは、好ましくは７〜３０％といったエステル化度を有する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
本発明の溶液は、保存においてはゲル化すべきではない。従って、ペクチンを含む溶液は、例えば２価のイオン、特にカルシウムイオンといったペクチンをゲル化させる試薬を実質的に含まない。２価のイオンを“実質的に含まない”とは、９７％より大きく、好ましくは９９％より大きく、より好ましくは９９．９％より大きく、特に９９．９９％より大きい割合が２価金属イオンではないことを意味する。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６０】
本発明は、エステル化度（ＤＥ値）が７〜３０％のペクチンの、フェンタニルまたは薬学的に許容されるその塩をヒトなどの動物に経鼻送達するための薬剤の製造における使用であって、前記薬剤は２価の金属イオンを実質的に含んでおらず、また、フェンタニルの血漿濃度ピークが、同量のフェンタニル用量の単純な水溶液の経鼻投与により得られる場合に対して３０〜７０％であるように調整されている、添加剤を提供するものである。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６１】
特に本発明は、エステル化度（ＤＥ値）が７〜３０％のペクチンの、激痛または慢性痛の治療、予防または管理に好適な、ヒトなどの動物におけるフェンタニル及び薬学的に許容されるその塩を経鼻送達するための薬剤の製造における使用であって、前記薬剤は２価の金属イオンを実質的に含んでおらず、また、フェンタニルの血漿濃度ピークが、同量のフェンタニル用量の単純な水溶液の経鼻投与により得られる場合に対して３０〜７０％であるように調整されている、添加剤の使用を提供する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年8月12日(2011.8.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の段階を含む、試料における複数の関心対象の分子のアイデンティティーを決定する方法；
少なくとも２つの知られた関心対象の分子に対してストークスラマンシフトを決定する段階；
共鳴チャンバー内の試料を励起する段階であって、該チャンバーは、リフレクタおよび部分反射リフレクタを含み、少なくとも２つの光線源を有し、
該少なくとも２つの光線源が２つの方向に照射され、シード放射線が第一の方向を向き、横方向放射線が第２の方向を向き、第１の方向は第２の方向と垂直であり、該横方向放射線は共鳴の方向に対して垂直であり、前記シード放射線および横方向放射線は異なる周波数を有し、該シード放射線が非弾性散乱放射線と同じ周波数であり、
レフレクタの間の所定の距離が、前記少なくとも２つの知られた関心対象の分子のラマンスペクトルの顕著なピークに対応する波長の加重平均であって、該所定の距離が、チャンバー内で共鳴される放射線の波長の半分の倍数である距離であり、
それにより選択的に試料から非弾性的に放射線を散乱させる段階；
非弾性散乱放射線の強度を増幅するために、リフレクタおよび部分反射リフレクタの間の非弾性散乱放射線を共鳴させる段階；
チャンバーから増幅された非弾性散乱放射線を透過させる段階；
透過した増幅された非弾性散乱放射線を検出する段階；および
検出された、透過した増幅された非弾性散乱放射線が、関心対象の少なくとも２つの知られた分子のうちの一つに対応するかどうかを決定する段階。
【請求項２】
前記分離した、透過した増幅された非弾性散乱放射線を検出する段階が、シード放射線の強度に対するゲインを検出する段階を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記二種類のリフレクタは、共鳴チャンバー内において互いに向かい合って平行に備えられ、共通の光学軸を中心とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記二種類のリフレクタが、誘電性多層膜ミラーである、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記誘電性多層膜ミラーが、前記少なくとも２つの関心対象の分子の分離した非弾性散乱放射線の波長に基づく厚さを有する層を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記分離した非弾性散乱放射線を透過させる段階が、部分反射リフレクタのアウトレットウィンドウを通して、分離した増幅された非弾性散乱放射線を透過する段階を含む、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記共鳴チャンバーが、チャンバー内に放射線を透過させ、チャンバーから分離した増幅した非弾性散乱放射線を透過させるための、少なくとも一つのウィンドウを含む、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
チャンバーは、関心対象の分子(例えば、特定のヌクレオチド)または関心対象の分子のセット(例えば、ヌクレオチドのセット)の非弾性散乱放射線を共鳴するように設計することができる。一例として、514ナノメーターのアルゴン-イオンレーザーによる励起によって発生する図4に示すストークススペクトル(以下にさらに詳細に考察されている)を考えてみる。一番下のデオキシチミジン一リン酸分子のスペクトルは、約1350 cm-1のストークスラマンシフトに顕著なピークを有する。このシフトは、514ナノメーターの励起波長については、19455cm-1(すなわち、107/514=19455)の励起波長からオフセットされており、約18105 cm-1(すなわち、19455-1350)の実際のストークスラマン波数になる。これは、522ナノメーター(すなわち、107/18105)の波長に相当する。このストークス散乱放射線は、光学的信号を増幅し、検出を改善するために、チャンバー内で共鳴されうる。図2に示す特定のリフレクタは、この552ナノメーターの散乱放射線については、共鳴周波数の最頻値に光線の速度をかけた積の約2分の1を空洞に充填した媒体の屈折率で割り、チャンバー内で共鳴される特定の放射線の周波数で割った距離をおいてもよい。別の例として、チャンバーは、この波長の放射線および他の関心対象の分子の非弾性散乱放射線の波長を共鳴するように設計してもよい。本発明の一態様において、リフレクタ間の所定の距離は、関心対象の複数の分子のラマンスペクトルの顕著なピークに対応する波長の関数である(例えば、図4のピークを参照されたい)。関数は平均、加重平均または他の組み合わせ関数であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月4日(2011.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交互供給型でプッシュプル動作型の吸着器（Ａ１）および（Ａ２）からなる２部品型アセンブリの吸着器ユニット（Ａ１、Ａ２）、凝縮器（Ｃ）、および冷凍用流体（ＫＴ）が流通する蒸発器（Ｅ）を備えてなる収着冷凍システムの出力を制御する方法であって、制御ユニットにより作動されるバルブ手段（ＨＶ＿ＩＮ、ＨＶ＿ＯＵＴ）によって前記吸着器ユニットの交互供給が行われ、かつ、少なくとも１つの収着位相と少なくとも１つの熱回収位相とからなる循環プロセスを有し、
現在の冷媒出口温度（Ｔａｋｔ）が、前記蒸発器の戻り部の中で測定され、
前記現在の冷媒出口温度（Ｔａｋｔ）との比較を含む平均冷媒出口温度（Ｔｇｅｍ）の算出が、第１および第２の前記収着位相中に実行され、
制御信号が、前記平均冷媒出口温度（Ｔｇｅｍ）と前記現在の冷媒出口温度（Ｔａｋｔ）との差に応じて、前記収着位相を終了させるように誘発される、方法。
【請求項２】
前記吸着器ユニットの中における前記収着位相は、前記平均冷媒出口温度（Ｔｇｅｍ）と前記現在の冷媒出口温度（Ｔａｋｔ）との差がなくなる時点で実質的に終了することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記平均冷媒出口温度（Ｔｇｅｍ）は、冷媒温度（Ｔｓｏｌｌ）についての設定値として事前設定され、前記収着位相の継続時間は、前記冷媒温度についての前記設定値の調節によって決定されることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
交互供給型でプッシュプル動作型の吸着器（Ａ１）および（Ａ２）からなる２部品型アセンブリの吸着装置、凝縮器（Ｃ）、および冷凍用流体（ＫＴ）が流通する蒸発器（Ｅ）を備えてなり、かつ、前記吸着装置の交互供給を制御し、かつ少なくとも１つの収着位相と少なくとも１つの熱回収位相とからなる循環プロセスを実行するためのバルブ手段（ＨＶ＿ＩＮ、ＨＶ＿ＯＵＴ）を有し、
前記蒸発器の戻り部の中に冷媒戻り流センサ（Ｔ＿ＬＴＳ＿ＯＵＴ）の形態に設けられた温度測定装置と、少なくとも１つの吸着位相の間に平均化された冷媒出口温度を決定するための演算要素（ＲＥ）、および前記平均冷媒出口温度を現在の冷媒出口温度と比較するための比較要素（ＶＧ）を備えている制御ユニット（ＳＥ）と、前記制御ユニットによって作動され、前記平均冷媒出口温度と現在の冷媒出口温度との差に応じて前記バルブ手段を制御するためのアクチュエータと、によって特徴付けられている収着冷凍装置。
【請求項５】
両吸着器への送り流を制御する第１バルブ手段（ＨＶ＿ＩＮ）と、前記２つの吸着器からの戻り流を制御する第２バルブ手段（ＨＶ＿ＯＵＴ）とが設けられていることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記第１バルブ手段および／または前記第２バルブ手段は、それぞれが対になって切り換えられる切り換え用アクチュエータとしての三方向反転バルブ（ＨＶ＿Ａ１＿ＩＮ、ＨＶ＿Ａ２＿ＩＮ、ＨＶ＿Ａ１＿ＯＵＴ、ＨＶ＿Ａ２＿ＯＵＴ）のアセンブリから構成されていることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項７】
前記冷凍用流体は、水であることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月13日(2011.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カムシャフト（１０ａ；１０ｂ）と、該カムシャフト上（１０ａ；１０ｂ）を軸方向に移動可能な少なくとも１つのカムエレメント（１１ａ、１２ａ；１１ｂ、１２ｂ）と、該カムエレメント（１１ａ、１２ａ；１１ｂ、１２ｂ）の軸方向（１４ａ；１４ｂ）への経路を制限するために設けられたストップ装置（１３ａ；１３ｂ）と、を備える、内燃機関のバルブ駆動装置であって、
前記ストップ装置（１３ａ；１３ｂ）が、前記カムシャフト（１０ａ；１０ｂ）に接続されている少なくとも１つのストップ手段（１５ａ、１６ａ；１５ｂ、１６ｂ）を有しているバルブ駆動装置。
【請求項２】
前記ストップ装置（１３ａ；１３ｂ）が、第２のストップ手段（１６ａ；１６ｂ）を有していることを特徴とする、請求項１に記載のバルブ駆動装置。
【請求項３】
前記カムエレメント（１１ａ、１２ａ；１１ｂ、１２ｂ）の軸方向への経路の制限が、少なくとも１つの別のエレメント及び前記ストップ装置（１３ａ；１３ｂ）によって間接的に行われることを特徴とする、請求項１又は２に記載のバルブ駆動装置。
【請求項４】
前記少なくとも１つの別のエレメントが、カムエレメント（１１ｂ、１２ｂ；１１ａ、１２ａ）であることを特徴とする、請求項３に記載のバルブ駆動装置。
【請求項５】
前記ストップ手段（１５ａ、１６ａ；１５ｂ、１６ｂ）が、カムシャフトの基本円（１７ａ；１７ｂ）から突き出している突出部として形成されていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載のバルブ駆動装置。
【請求項６】
前記ストップ装置（１３ａ、１３ｂ）の少なくとも１つのストップ手段（１５ａ、１６ａ；１５ｂ、１６ｂ）が、ボルトとして形成されていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載のバルブ駆動装置。
【請求項７】
前記カムシャフト（１０ａ；１０ｂ）が、少なくとも１つの固定具（１８ａ、１９ａ；１８ｂ、１９ｂ）を有し、該固定具は、少なくとも前記第１のストップ手段（１５ａ、１６ａ、１５ｂ、１６ｂ）を保持するように設けられていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載のバルブ駆動装置。
【請求項８】
前記カムエレメント（１１ａ、１２ａ；１１ｂ、１２ｂ）が、少なくとも１つのストップ面（２０ａ、２１ａ；２０ｂ）を有し、該ストップ面は、少なくとも１つのストップ手段（１５ａ、１６ａ；１５ｂ）又は別のエレメントが一時的に接触するように設けられていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のバルブ駆動装置。
【請求項９】
前記ストップ面（２０ａ、２１ａ）が、少なくとも部分的に前記カムエレメント（１１ａ、１２ａ）の正面（２２ａ、２３ａ）として形成されていることを特徴とする、請求項８に記載のバルブ駆動装置。
【請求項１０】
前記カムエレメント（１１ｂ）が、凹部（２４ｂ）を形成する境界面（２５ｂ）を有しており、該境界面は、少なくとも部分的にストップ面（２０ｂ）として形成されていることを特徴とする、請求項８に記載のバルブ駆動装置。
【請求項１１】
前記バルブ駆動装置が、ロック装置（２６ａ；２６ｂ）を有し、該ロック装置は、少なくとも１つのシフトポジションにおいて、軸方向の力が前記カムエレメント（１１ａ；１１ｂ）に加わるように設けられていることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のバルブ駆動装置。
【請求項１２】
カムシャフト（１０ａ；１０ｂ）と、該カムシャフト上（１０ａ；１０ｂ）を軸方向に移動可能な少なくとも１つのカムエレメント（１１ａ、１２ａ；１１ｂ、１２ｂ）と、ストップ装置（１３ａ；１３ｂ）と、を備える、内燃機関のバルブ駆動装置の方法であって、
前記カムエレメント（１１ａ、１２ａ；１１ｂ、１２ｂ）の軸方向（１４ａ；１４ｂ）への経路が、前記カムシャフト（１０ａ；１０ｂ）に接続されている、前記ストップ装置（１３ａ、１３ｂ）の少なくとも１つのストップ手段（１５ａ、１６ａ；１５ｂ、１６ｂ）によって制限されていることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月26日(2011.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテーテル挿入法のためのガイドであって、その本体（１）が、その遠位端に、前記ガイドの本体（１）の回転軸の周りに、線対称の三次元形状を持つ付属物（１０）または末端片を備えているものにおいて、前記ガイドの本体（１）に対する前記付属物（１０）または前記末端片の分離のための手段（４，６）、及び前記分離手段を制御するための手段を含むことを特徴とするガイド。
【請求項２】
制御手段と関連した分離手段（４，６）が、前記付属物（１０）または末端片が現場でまたは人間の体内で前記ガイドの本体（１）から分離可能にされるような動きを可能にすることを特徴とする請求項１に記載のガイド。
【請求項３】
分離手段が機械的作用により作用することを特徴とする請求項１または２に記載のガイド。
【請求項４】
前記付属物（１０）または前記末端片が、物理化学的相互作用を介して前記ガイドの本体（１）に取付けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のガイド。
【請求項５】
前記付属物（１０）または前記末端片が、接着性を持つ物質により前記ガイドの本体（１）に取付けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のガイド。
【請求項６】
前記付属物（１０）または前記末端片が変形可能または伸張可能であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のガイド。
【請求項７】
前記付属物（１０）または前記末端片が、その形状及び／またはその容積の変更により非展開状態と展開状態との間の移行を可能にすることを特徴とする請求項５に記載のガイド。
【請求項８】
前記付属物（１０）または前記末端片が、少なくとも一つの寸法、特に縦軸に垂直な面内に一つの寸法、好ましくはガイドの本体（１）の最大直径より大きい付属物の最大直径を持つことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のガイド。
【請求項９】
ガイドの本体（１）の遠位端が傷つけないものか及び／又は丸められていることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のガイド。
【請求項１０】
付属物（１０）または末端片が傷つけないものか及び／又は丸められていることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載のガイド。
【請求項１１】
分離手段が、付属物（１０）または末端片に圧力を及ぼすカテーテル（４）によって形成されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載のガイド。
【請求項１２】
分離手段が、ガイドの遠位端と一致する開放端の一つ及び内部導管または通路（６）により形成され、内部導管または通路（６）が加圧流体を運ぶことを可能にすることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載のガイド。
【請求項１３】
線対称の三次元形状が卵形、回転楕円形または楕円形であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載のガイド。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月19日(2011.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１０乃至４０重量％の被覆された無機粒子を含むバイオポリマーを含むバイオプラスチック組成物であって、
前記粒子は、前記粒子の重量を基準にして約２．３重量％以上の量の、脂肪酸、脂肪酸誘導体、ロジン、ロジナート、ポリオレフィン系ワックス、オリゴマーおよびミネラル・オイル、およびこれらの組合せの中の１種以上で被覆されたものである、バイオプラスチック組成物。
【請求項２】
１０乃至４０重量％のフィラーを含むバイオプラスチック組成物であって、
前記フィラーは分散剤で被覆された無機粒子からなり、
前記フィラーは２００℃で１重量％未満の水を含む分散剤で被覆されているものである、バイオプラスチック組成物。
【請求項３】
前記無機粒子が炭酸カルシウムからなる、請求項１または２に記載のバイオプラスチック組成物。
【請求項４】
前記無機粒子は、カーボナート、シリカ、カオリン、タルク、珪灰石、金属微粒子、ガラス・マイクロスフェアおよびこれらの組合せの中の１種を含むものである、請求項１乃至３のいずれかに記載のバイオプラスチック組成物。
【請求項５】
被覆レベルが約２．３乃至１０．０重量％の範囲にある、請求項１乃至４のいずれかに記載のバイオプラスチック組成物。
【請求項６】
前記バイオポリマーがポリラクチドである、請求項１乃至５のいずれかに記載のバイオプラスチック組成物。
【請求項７】
前記フィラーが、４より大きいアスペクト比を有する針状形態の沈降炭酸カルシウムである、請求項１乃至６のいずれかに記載のバイオプラスチック組成物。
【請求項８】
前記フィラーは炭酸カルシウムであり、前記粒子の少なくとも９０％が２０μｍ以下の大きさを有する、請求項１乃至７のいずれかに記載のバイオプラスチック組成物。
【請求項９】
実質的に他の添加物がない、請求項１乃至８のいずれかに記載のバイオプラスチック組成物。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載のバイオプラスチックから製造された物品。
【請求項１１】
バイオプラスチックの靱性を増大させる方法であって、
樹脂の形態のバイオポリマーを供給し、
前記バイオポリマー樹脂に、約２．３重量％以上の被覆レベルの被覆材料で被覆された無機添加粒子を混合し、
前記被覆材料は、脂肪酸、脂肪酸誘導体、ロジン、ロジナート、ポリオレフィン系ワックス、オリゴマーおよびミネラル・オイル、およびこれらの組合せの中から選択されるものである、方法。
【請求項１２】
前記無機添加粒子が炭酸カルシウム粒子である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記被覆材料がステアリン酸またはその誘導体である、請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記被覆レベルが約２．３乃至１０．０重量％の範囲にある、請求項１１乃至１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
前記バイオポリマーがポリラクチドである、請求項１１乃至１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
前記混合された材料が１８０℃乃至２１０℃の範囲の温度で処理される、請求項１１乃至１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
バイオプラスチックの靱性および延性を改善するために、脂肪酸、脂肪酸誘導体、ロジン、ロジナート、ポリオレフィン系ワックス、オリゴマーおよびミネラル・オイル、およびこれらの組合せの中の１種以上のもので被覆された無機粒子の使用。
【請求項１８】
前記被覆された無機粒子および前記バイオポリマーの組合せ重量を基準として１０乃至４０重量％の範囲にある前記無機粒子の請求項１７に記載の使用。
【請求項１９】
前記無機粒子が炭酸カルシウムからなり、前記被覆がＣ１０乃至Ｃ２２の脂肪酸またはその誘導体からなる、請求項１７または１８に記載の使用。
【請求項２０】
バイオポリマーの溶融状態からの結晶化を促進するために、脂肪酸、脂肪酸誘導体、ロジン、ロジナート、ポリオレフィン系ワックス、オリゴマーおよびミネラル・オイル、およびこれらの組合せの中の１種以上で被覆された無機粒子の使用。
【請求項２１】
前記被覆された無機粒子および前記バイオポリマーの組合せ重量を基準として１０乃至４０重量％の前記無機粒子の請求項２０に記載の使用。
【請求項２２】
前記無機粒子が炭酸カルシウムからなり、前記被覆がＣ１０乃至Ｃ２２の脂肪酸またはその誘導体からなる、請求項２０または２１に記載の使用。