【事件の表示】
　特願２００５−　８１５０５「転動装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月　５日出願公開、特開２００６−２６６２９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
【１】手続の経緯
　
　本願は、平成１７年３月２２日の出願であって、平成２２年４月２日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２２年７月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで適法に明細書及び特許請求の範囲に対する手続補正がなされたものである。
　その後、当審において、平成２２年１１月９日（起案日）付けで審尋がなされ、平成２３年１月１１日に審尋に対する回答書が提出されたものである。
　
【２】平成２２年７月５日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年７月５日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　
１．本件補正の内容
　
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に対し、以下のような補正を含むものである。なお、下線は、審判請求人が付した補正箇所である。
　
（１）本件補正前の請求項１（平成２２年３月１２日付け手続補正）
　「【請求項１】
　体積固有抵抗値が５×１０13Ω・ｃｍ以下であり、耐剥離性を有するグリース組成物を封入している転動装置であって、
　前記グリース組成物が、増ちょう剤としてウレア化合物及び金属石けんの少なくとも一方を含有することを特徴とする転動装置。」
　
（２）本件補正後の請求項１（平成２２年７月５日付け手続補正）
　「【請求項１】
　体積固有抵抗値が５×１０13Ω・ｃｍ以下であり、耐剥離性を有するグリース組成物を封入している転動装置であって、
　前記グリース組成物が、
ウレア化合物を増ちょう剤と
　
２．補正の適否
　
　上記補正は、補正前の請求項１に「増ちょう剤としてウレア化合物及び金属石けんの少なくとも一方を含有すること」とある択一的な要素の一方を削除して、「ウレア化合物を増ちょう剤とすること」と限定するものである。すなわち、上記補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものとして認めることができ、かつ、補正前の各請求項に記載した発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更することのない範囲内において行われたものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものである。
　したがって、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものであり、かつ、特許法第１７条の２第３項に規定された新規事項追加禁止に違反するものではない。
　以上のとおり、上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むものであるから、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３．本願補正発明について
　
３−１．本願補正発明
　
　本願補正発明は、本件補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、上記「【２】１．（２）」に示した本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
３−２．引用刊行物とその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物１（特開２００２−３１０１６６号公報）には、「導電性転がり軸受」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【特許請求の範囲】
　【請求項１】　転動体を回転自在に保持するポケット部を有する保持器の前記ポケット部の開口縁の対向する位置に転動体の表面に沿って延びる一対の爪部を設けた転がり軸受において、
前記爪の一側縁から転動体に接する内側を経由して爪の他側縁に通じるように通油溝を形成し、この通油溝の内部を含む転がり軸受内部の空間には体積抵抗率が５×１０5 Ω・ｃｍ以下の導電性潤滑グリースを封入してなる導電性転がり軸受。」
　
（イ）「【０００２】
【従来の技術】一般に、電子写真装置を用いた複写機や印刷機（プリンター）などには、感光ドラムなどを回転自在に支持するためにロール用軸受が使用されている。
【０００３】感光ドラムは、表面に静電荷潜像を形成し、これにトナーを帯電付着させて転写するものであり、軸受が帯電すると感光ドラムを帯電させる電荷や付着しているトナーに悪影響を及ぼして画像を乱す原因となるので、アース機構が必要になる。
【０００４】通常のアース機構としては、ロール端面から静電気を逃す構造が一般的であるが、このようにすると部品点数が増加するので好ましくなく、できれば通電可能な導電性転がり軸受を採用して電荷を外部に放電させ、アースすることが好ましい。
【０００５】また、自動車のステアリングコラムには、多くの電気配線およびそのスイッチ類が収容されるようになり、コラムを支える軸受を介して通電しまたは遮断することによってスイッチをオン・オフする必要があり、ここにも導電性転がり軸受が採用されている。
【０００６】このような種々の用途における転がり軸受の通電性の要望を満足させるために、転がり軸受用の導電性グリース、導電性シール、その他の通電用部品を装着した導電性転がり軸受を用いる技術が提案されている。」
　
（ウ）「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】しかし、上記した従来の導電性グリースは、転がり軸受を長時間（例えば４００時間を越えるような長時間）使用した場合に導電性が徐々に低下する（電気抵抗値が増加する。）という問題点があった。
【０００９】このような問題が生じる原因としては、転がり軸受内部のグリースが充分に流動せず、またグリース中における導電材が徐々に局在化して電気抵抗値を大きくすると考えられる。」
　
（エ）「【００１１】そこで、本願の導電性転がり軸受に係る発明の課題は、上記した問題点を解決して、転がり軸受の使用中に経時的に通電性が低下しない導電性転がり軸受を提供し、このような課題を確実に解決するため、転がり軸受内部のグリースの流動性を充分に高めることである。」
　
（オ）「【００３１】このような基油に配合する増ちょう剤は、特に導電性を求めない場合には種類を限定することなく、金属石けんなどを採用することもできるが、できればグリースの導電性を充分に高めるためにカーボンブラックを採用することが好ましい。カーボンブラックは、基油中に分散して多孔性で小粒子径のものは増ちょう性が良好であって好ましく、特に中空構造で粒子径５０〜５００Åのものを採用することが好ましい。このような中空構造の導電性カーボンの具体例としては、市販されているアセチレンブラック、ケッチェンブラックなどが挙げられる。」
　
（カ）「【００３９】
【実施例及び比較例】［実施例１、２、比較例１］実施例および比較例に用いた導電性潤滑グリースは、基油としてポリαオレフィン油（４０℃粘度：４７ｍｍ2／ｓ）、増ちょう剤として導電性カーボン（電化アセチレンブラック）を配合し、混和ちょう度（ＪＩＳ　Ｋ２２２０）が所定範囲になり、かつ体積抵抗率が２×１０4 Ω・ｃｍ以下となるように組成を調整した導電性潤滑グリースである。」
　
　そうすると、上記記載事項（ア）〜（カ）及び図面の記載からみて、上記刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「体積抵抗率が５×１０5 Ω・ｃｍ以下の導電性潤滑グリースを封入してなる導電性転がり軸受であって、上記グリースが導電性カーボンを増ちょう剤とする導電性転がり軸受。」
　
３−３．発明の対比
　
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「体積抵抗率」は、表現が異なるものの、その技術的意味からみて本願補正発明の「体積固有抵抗値」に相当するものである。
　引用発明の「導電性潤滑グリース」は、耐剥離性を有するか否かについて別途検討することとすると、ひとまず本願補正発明の「グリース組成物」に相当し、以下同様に、「導電性転がり軸受」は「転動装置」に相当する。
　引用発明の「体積抵抗率が５×１０5 Ω・ｃｍ以下」は、本願補正発明の「体積固有抵抗値が５×１０13Ω・ｃｍ以下」に包含されるものであって、両者は「体積固有抵抗値が５×１０5 Ω・ｃｍ以下」の範囲では共通している。
　引用発明が「導電性カーボンを増ちょう剤とする」ことは、本願補正発明の「ウレア化合物を増ちょう剤とする」ことと対比して、少なくとも「増ちょう剤を含有する」点で共通する。
　
　したがって、本願補正発明の用語にならってまとめると、両者は、
「体積固有抵抗値が５×１０5 Ω・ｃｍ以下であり、グリース組成物を封入している転動装置であって、
　前記グリース組成物が、増ちょう剤を含有する転動装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願補正発明は、グリース組成物が「耐剥離性を有する」とともに、その体積固有抵抗値が「５×１０13Ω・ｃｍ以下」であり、「ウレア化合物」を増ちょう剤とするのに対し、引用発明は、グリース組成物が耐剥離性を有するか否か明らかではなく、その体積固有抵抗値が「５×１０5 Ω・ｃｍ以下」であり、「導電性カーボン」を増ちょう剤とする点。
　
３−４．当審の判断
　
（１）相違点１について
　本願補正発明は、転動装置内の水分に作用する静電気によって白色組織変化を伴った剥離が発生することを課題として、グリース組成物に所定の導電性を付与することによりその課題の解決を図ったものである。
　他方、引用発明は、静電気を逃がすための導電性を有する転動装置を前提に、導電性潤滑グリースが充分に流動しないことに起因して電気抵抗値が大きくなることを課題として、通電性が経時的に低下しない構造を採用してその解決を図ったものである。
　そうすると、本願補正発明と引用発明は、少なくともグリース組成物に所定の導電性を付与することにより転動装置の静電気を逃がすようにする技術思想において軌を一にするものである。そして、水分が存在する環境下で使用される転動装置は、当該水分に作用する静電気によって白色組織変化を伴った剥離が生じる課題があること、及びその解決手段としてグリースに導電性を付与した転動装置を用いることは、周知事項である（例えば、特開２００２−１９５２７７号公報の段落【０００１】〜【０００８】、特開２００２−２５０３５１号公報の段落【０００５】〜【００１０】、特開２００２−３２７７５８号公報の段落【０００７】〜【００１０】、特開２００３−２６９４６９号公報の段落【０００４】、を参照。）から、導電性を有する引用発明の転動装置をこのような環境条件に適用することは、当業者に十分な動機がある。
　ところで、グリース組成物の増ちょう剤は、当業者が転動装置を使用する温度や必要とする導電性の程度などの環境条件などに応じて導電性カーボン、金属石けん、ウレア化合物などの中から適宜選択して用いられているところ、上記増ちょう剤としてウレア化合物を用いることは周知事項であり（特開２００４-１６９７９０号公報の段落【０００５】、上記特開２００２−１９５２７７号公報の段落【００１３】、特開２００２−３２７７５８号公報の段落【０００４】を参照。）、いずれの増ちょう剤を選択した場合であっても、グリースに導電性を付与した転動装置を用いる上記周知事項の適用にあたって、その導電性すなわち体積固有抵抗値を調整することは設計事項にすぎない。
　さらに、上記グリース組成物の導電性すなわち体積固有抵抗値として、本願補正発明のようにその上限値のみを特定することは、要するに、体積固有抵抗値が低ければよいというものであって、導電性を付与する目的に照らして当然のことともいえることであり、上記上限値の値を特に「５×１０13Ω・ｃｍ」とした点に臨界的意義は見あたらない。そして、グリース組成物が「耐剥離性を有する」ことは、程度の大小は別にして、導電性を有するグリース組成物が有する機能にほかならないから、この点は実質的な相違点ではない。
　したがって、引用発明に上記周知事項を適用して上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）効果について
　また、本願補正発明が奏する「水分が浸入しても、水分の電気分解が起こり難く、白色組織変化を伴った剥離に対し、極めて優れた防止効果が得られる」といった効果は、上記刊行物１に記載された発明及び上記周知事項から当業者が予測できるものである。
　
（３）まとめ
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成２２年７月５日付け審判請求書において、上記刊行物１にはグリースの体積抵抗率と白色組織変化剥離との関係について記載がないこと、ウレア化合物を用いても本願補正発明で規定する体積固有抵抗値の範囲にすれば上記剥離を抑えることができることなど（審判請求書の「３．（３）引用文献との比較」の項参照。）、本願は特許されるべき旨主張している。
　しかしながら、グリースの体積抵抗率（上記体積固有抵抗値と同義と解される。）、すなわち導電性が白色組織変化剥離と密接な関係があること、及び転動装置のグリース増ちょう剤においてウレア化合物を用いることが周知事項であることは上述のとおりであり、本願補正発明が規定する体積固有抵抗値はその値が小さいほど良いというものであるから、上記周知事項に照らせば当業者が適宜設定できる設計事項といわざるを得ない。
　また、審判請求人は、審尋に対する平成２３年１月１１日付けの回答書において、カーボンブラックを添加した実施例３に限定する補正を考えていることを述べているが、転動装置のグリースにカーボンブラックを添加して導電性を調整することは周知事項であるから、上記の判断を左右するものではない。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願補正発明、すなわち本件補正後の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、本願補正発明、すなわち本件補正後の請求項１に係る発明は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。
　したがって、本件補正は、他の補正事項を検討するまでもなく、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成２２年７月５日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成２２年３月１２日付け手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
　体積固有抵抗値が５×１０13Ω・ｃｍ以下であり、耐剥離性を有するグリース組成物を封入している転動装置であって、
　前記グリース組成物が、増ちょう剤としてウレア化合物及び金属石けんの少なくとも一方を含有することを特徴とする転動装置。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物は次のとおりであり、その記載事項は、上記【２】３−２．のとおりである。
　
　　刊行物１：特開２００２−３１０１６６号公報
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記【２】で検討した本願補正発明の「ウレア化合物を増ちょう剤とすること」を「増ちょう剤としてウレア化合物及び金属石けんの少なくとも一方を含有すること」として択一的な要素に拡張したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、審判請求時の手続補正によってさらに構成を限定した本願補正発明が、上記「【２】３−３．発明の対比」、及び「【２】３−４．当審の判断」に示したとおり、刊行物１に記載された発明及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記のとおり構成を拡張した本願発明も実質的に同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明、すなわち、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２及び３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。