【事件の表示】
　特許第６１８２８５８号発明「液晶表示装置、偏光板および偏光子保護フィルム」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１８２８５８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１ないし１１〕について訂正することを認める。
　特許第６１８２８５８号の請求項１ないし９，１１に係る特許を維持する。
　同請求項１０に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６１８２８５８号（請求項の数１１。以下，「本件特許」という。）は，平成２４年１２月２７日（優先権主張平成２３年１２月２８日，平成２４年７月３１日）に出願され，平成２９年８月４日に特許権の設定登録がされたものである。
　その後，同年８月２３日に特許掲載公報の発行がなされたところ，平成３０年２月２２日に特許異議申立人により請求項１ないし１１に係る特許について特許異議の申立てがされ，同年４月１３日付けで特許権者に取消理由が通知され，特許権者より同年６月１５日に意見書が提出されるとともに訂正の請求（以下，当該訂正の請求を「本件訂正請求」といい，本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）がされ，同年７月２４日に異議申立人より意見書が提出された。
第２　本件訂正の適否についての判断
１　本件訂正の内容
（１）訂正前後の記載
　本件訂正請求は，特許請求の範囲を，訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項１ないし１１について訂正することを求めるものであるところ，一群の請求項〔１ないし１１〕ごとに請求するものであるから，特許法１２０条の５第４項の規定に適合して請求されたものである。
　しかるに，本件訂正前後の明細書及び特許請求の範囲の記載は次のとおりである。（下線は訂正箇所を示す。）
　ア　本件訂正前の特許請求の範囲の記載
「【請求項１】
リタデーションが３０００〜３００００ｎｍであるポリエステルフィルムの少なくとも片面に，水性ポリエステル樹脂（Ａ）と水溶性チタンキレート化合物，水溶性チタンアシレート化合物，水溶性ジルコニウムキレート化合物，及び水溶性ジルコニウムアシレート化合物から成る群より選択される１種以上（Ｂ）とを主たる構成成分とする水系塗布液から形成される塗布層が積層された偏光子保護フィルムが偏光子の少なくとも片側
に積
，及
えた
【請求項２】
前記（Ａ）と（Ｂ）との混合比（Ａ／Ｂ）が，質量換算で，１０／９０〜９５／５である，請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
水性ポリエステル樹脂（Ａ）が，スルホン酸金属塩基を含有する芳香族ジカルボン酸成分をポリエステルの全ジカルボン酸成分に対し１〜１０モル％含有する共重合ポリエステル樹脂である，請求項１又は２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
水性ポリエステル樹脂（Ａ）のガラス転移温度が４０℃以上である，請求項１〜３のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項５】
ポリエステルフィルムのリタデーションと厚さ方向リタデーションの比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が０．２以上である，請求項１〜４のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項６】
ポリエステルフィルムが３層以上からなり，その最外層以外の層に紫外線吸収剤を含有し，３８０ｎｍの光線透過率が２０％以下である，請求項１〜５のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項７】
塗布層上に電子線若しくは紫外線硬化型アクリル樹脂又はシロキサン系熱硬化性樹脂からなるハードコート層が更に積層された，請求項１〜６のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項８】
塗布層上に防眩層，反射防止層，低反射層，低反射防眩層，反射防止防眩層及び帯電防止層からなる群より選択される１種以上の層を有する，請求項１〜７のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項９】
偏光子保護フィルムが，紫外線硬化型，電子線硬化型又は熱硬化型の接着剤を介して偏光子に積層されている，請求項１〜８のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記偏光板が液晶に対して射出光側に配される，請求項１〜９のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項１１】
前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が，白色発光ダイオードである，請求項１〜
１０
　イ　本件訂正後の特許請求の範囲の記載
「【請求項１】
リタデーションが３０００〜３００００ｎｍであるポリエステルフィルムの少なくとも片面に，水性ポリエステル樹脂（Ａ）と水溶性チタンキレート化合物，水溶性チタンアシレート化合物，水溶性ジルコニウムキレート化合物，及び水溶性ジルコニウムアシレート化合物から成る群より選択される１種以上（Ｂ）とを主たる構成成分とする水系塗布液から形成される塗布層が積層された偏光子保護フィルムが偏光子の少なくとも片側
に前記ポリエステルフィルムの配向主軸と偏光子の吸収軸とが垂直となるように積
，液晶セル，及
え，前記偏光板は液晶に対して射出光側に配され，前記ポリエステルフィルムは前記偏光子よりも出射光側に配されている，
【請求項２】
前記（Ａ）と（Ｂ）との混合比（Ａ／Ｂ）が，質量換算で，１０／９０〜９５／５である，請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
水性ポリエステル樹脂（Ａ）が，スルホン酸金属塩基を含有する芳香族ジカルボン酸成分をポリエステルの全ジカルボン酸成分に対し１〜１０モル％含有する共重合ポリエステル樹脂である，請求項１又は２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
水性ポリエステル樹脂（Ａ）のガラス転移温度が４０℃以上である，請求項１〜３のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項５】
ポリエステルフィルムのリタデーションと厚さ方向リタデーションの比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が０．２以上である，請求項１〜４のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項６】
ポリエステルフィルムが３層以上からなり，その最外層以外の層に紫外線吸収剤を含有し，３８０ｎｍの光線透過率が２０％以下である，請求項１〜５のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項７】
塗布層上に電子線若しくは紫外線硬化型アクリル樹脂又はシロキサン系熱硬化性樹脂からなるハードコート層が更に積層された，請求項１〜６のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項８】
塗布層上に防眩層，反射防止層，低反射層，低反射防眩層，反射防止防眩層及び帯電防止層からなる群より選択される１種以上の層を有する，請求項１〜７のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項９】
偏光子保護フィルムが，紫外線硬化型，電子線硬化型又は熱硬化型の接着剤を介して偏光子に積層されている，請求項１〜８のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
（削除）
【請求項１１】
前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が，白色発光ダイオードである，請求項１〜
９
（２）訂正事項
　本件訂正は，次の訂正事項からなる。
　ア　訂正事項１
（ア）訂正事項１−１
　請求項１の「偏光子の少なくとも片側に」という記載の後に，「前記ポリエステルフィルムの配向主軸と偏光子の吸収軸とが垂直となるように」という記載を挿入する。
（イ）訂正事項１−２
　請求項１の「積層された偏光板，」という記載の後に，「液晶セル，」という記載を挿入する。
（ウ）訂正事項１−３
　請求項１の「白色光源を備えた」という記載を，「白色光源を備え，前記偏光板は液晶に対して射出光側に配され，前記ポリエステルフィルムは前記偏光子よりも出射光側に配されている，」という記載に訂正する。
　イ　訂正事項２
　請求項１０を削除する。
　ウ　訂正事項３
　請求項１１の「請求項１〜１０のいずれかに記載の」という記載を，「請求項１〜９のいずれかに記載の」という記載に訂正する。
２　訂正の目的の適否について
　訂正事項１−１は，請求項１ないし９，１１に係る発明において，本件訂正前には，ポリエステルフィルムの配向主軸と偏光子の吸収軸とのなす角度が任意であったものを，「垂直」なものに限定しようとする訂正事項であり，訂正事項１−２は，請求項１ないし９，１１に係る発明において，本件訂正前には，液晶セルを備えることが特定されていなかったものを，液晶セルを備えるものに限定しようとする訂正事項であり，訂正事項１−３は，請求項１ないし９，１１に係る発明において，本件訂正前には，ポリエステルフィルムを有する偏光板の位置及びポリエステルフィルムの位置が任意であったものを，ポリエステルフィルムを有する偏光板が液晶に対して射出光側に配され，ポリエステルフィルムが偏光子よりも出射光側に配されているものに限定しようとする訂正事項であるから，訂正事項１は特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　また，訂正事項２及び３は，請求項１０を削除するとともに，当該請求項１０の削除に伴って，請求項１１が引用する請求項から請求項１０を削除する訂正事項であるから，同号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
３　新規事項の追加の有無について
　訂正事項１−１による限定事項は，本件特許明細書の【００８８】に記載された事項であり，訂正事項１−２による限定事項は，同明細書の【００１１】に記載された事項であり，訂正事項１−３による限定事項は，同明細書の【００２１】及び【００８８】や本件特許の（本件訂正前の）特許請求の範囲の請求項１０に記載された事項であるから，訂正事項１は，願書に添付された明細書，特許請求の範囲又は図面（特許された時点での明細書，特許請求の範囲又は図面）に記載した事項の範囲内においてするものである。
　また，訂正事項２及び３が，願書に添付された明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものでないことは明らかである。
　したがって，本件訂正は，特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。
４　特許請求の範囲の実質的拡張・変更の存否について
　訂正事項１ないし３が，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでないことは明らかであるから，本件訂正は，特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合する。
５　小括
　前記２ないし４のとおりであって，本件訂正は特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項を目的とするものであり，かつ，同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合するので，訂正後の請求項〔１ないし１１〕について訂正を認める。
第３　特許異議の申立てについて
１　本件特許の請求項１ないし９，１１に係る発明
　前記第２　５で述べたとおり，本件訂正は適法になされたものであるから，本件特許の請求項１ないし９，１１に係る発明（以下，それぞれを「本件訂正発明１」ないし「本件訂正発明９」，「本件訂正発明１１」という。）は，それぞれ，前記第２　１（１）イにおいて，本件訂正後の特許請求の範囲の記載として示した請求項１ないし９，１１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められる。
２　平成３０年４月１３日付けで通知された取消理由の概要
　本件訂正前の請求項１ないし１１に係る特許に対して平成３０年４月１３日付けで通知された取消理由（以下，「本件取消理由」という。）は，概略次のとおりである。
　本件特許の請求項１ないし５及び７ないし１１に係る発明は，いずれも，甲１の記載から把握される発明，甲２に記載された事項，及び甲５ないし甲８等の記載から把握される周知技術に基づいて（少なくとも，甲１の記載から把握される発明，甲２に記載された事項，及び甲５ないし甲８のいずれかに記載された事項に基づいて），当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件特許の請求項６に係る発明は，甲１の記載から把握される発明，甲２に記載された事項，甲５ないし甲８等の記載から把握される周知技術，及び甲４，甲７，甲８等の記載から把握される周知技術に基づいて（少なくとも，甲１の記載から把握される発明，甲２に記載された事項，及び甲７又は甲８に記載された事項に基づいて），当業者が容易に発明をすることができたものであるから，その特許はいずれも特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。
　甲１：特開２０１１−５９４８８号公報
　甲２：特開２０１１−１０７１９８号公報
　甲４：特開２０１０−２４３６３０号公報
　甲５：特開２００５−９７５７１号公報
　甲６：特開２００６−２０５５７９号公報
　甲７：特開２００６−２０５６６８号公報
　甲８：特開２００６−２１５１０７号公報
３　引用例
（１）甲１
　ア　甲１の記載
　甲１（特開２０１１−５９４８８号公報）は，本件特許の最先の優先権主張の日（以下，「本件優先日」という。）より前に頒布された刊行物であるところ，当該甲１には次の記載がある。（下線部は，後述する「甲１発明」の認定に特に関連する箇所を示す。）
（ア）　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は，偏光板およびそれを用いた液晶表示装置に関する。
【背景技術】
・・・（中略）・・・
【０００３】
　一方で，液晶表示装置のさらなる薄型軽量化を望む強い市場要求を受けて，液晶表示装置を構成する液晶パネル，拡散板，バックライトユニット，および駆動ＩＣ等の薄型化や小型化が進められている。このような状況下，液晶パネルを構成する部材である偏光板も１０μｍの単位で薄型化することが求められている。
【０００４】
　同時に，液晶表示装置の普及に伴って，市場からのコストダウン要求も日増しに強くなっており，偏光板においてもさらなるコストダウンや生産性の向上が必須となっている。
・・・（中略）・・・
【０００７】
　上記要求を満足できる技術として，ポリエチレンテレフタレートフィルムを保護フィルムとする手法が提案されている。ポリエチレンテレフタレートは機械的強度に優れることから，薄膜化に適しており，偏光板の薄型化を実現できる。さらに，トリアセチルセルロースや環状オレフィン系樹脂と比較して，一般的にコストの面からも優位性を有する。加えて，トリアセチルセルロースと比較して，低透湿性で低吸水性といった特徴を有することから，耐湿熱性や耐冷熱衝撃性にも優れ，環境変化に対して高い耐久性を持つことも期待できる。
【０００８】
　しかしながら，一方で，ポリエチレンテレフタレートフィルムを保護フィルムとした偏光板を液晶表示装置に搭載した場合，トリアセチルセルロースフィルムを保護フィルムとする一般的な偏光板に比べて，その高いレタデーション値に由来する斜め方向からの色ムラ（干渉ムラ，虹ムラとも言う）が目立ち，視認性に劣るという問題を有している。・・・（中略）・・・
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
　そこで，本発明の目的は，
ポリエチレンテレフタレートフィルムを保護フィルムとする偏光板
【課題を解決するための手段】
【００１１】
　本発明者らは，上記色ムラ問題を解決するべく，鋭意研究を行なってきた。その結果，ポリエチレンテレフタレートフィルムを保護フィルムとする偏光板において，
面内の遅相軸方向の屈折率をｎ
ｘ
，面内で遅相軸と直交する方向の屈折率をｎ
ｙ
，厚み方向の屈折率をｎ
ｚ
としたときに，（ｎ
ｘ
−ｎ
ｚ
）／（ｎ
ｘ
−ｎ
ｙ
）で表されるＮｚ係数が２．０未満の延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを保護フィルムとして用いる
【００１２】
　すなわち，本発明によれば，
ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムと，該偏光フィルムの片面に，第一の接着剤層を介して積層された延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムと，を備え，延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは，面内の遅相軸方向の屈折率をｎ
ｘ
，面内で遅相軸と直交する方向の屈折率をｎ
ｙ
，厚み方向の屈折率をｎ
ｚ
としたときに，（ｎ
ｘ
−ｎ
ｚ
）／（ｎ
ｘ
−ｎ
ｙ
）で表されるＮｚ係数が２．０未満である
【００１３】
　本発明の偏光板において，
延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは，面内の位相差値が２００〜１２００ｎｍもしくは２０００〜７０００ｎｍの値である
【００１４】
　上記
第一の接着剤層は，脂環式エポキシ化合物を含有する活性エネルギー線硬化性組成物の硬化物層
【００１５】
　本発明の偏光板は，
偏光フィルムにおける延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが積層されている面とは反対側の面に，第二の接着剤層を介して積層された保護フィルムまたは光学補償フィルムを備える
・・・（中略）・・・
【００１７】
　上記
第二の接着剤層は，第一の接着剤層を形成する活性エネルギー硬化性組成物と同一の組成物の硬化物層からなる
【００１８】
　上記のように保護フィルムまたは光学補償フィルムを積層する場合，本発明の偏光板は，当該
保護フィルムまたは光学補償フィルムにおける偏光フィルムが積層されている面とは反対側の面に積層された粘着剤層を備える
【００１９】
　本発明の偏光板は，
延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムにおける偏光フィルムが積層されている面とは反対側の面に積層された，防眩層，ハードコート層，反射防止層，および帯電防止層から選ばれる少なくとも１層を備える
【００２０】
　また，本発明によれば，
上記粘着剤層が設けられた偏光板が，その粘着剤層を介して液晶セルに貼合された液晶パネルを備える液晶表示装置
【発明の効果】
【００２１】
　本発明によれば，Ｎｚ係数が２．０未満の延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを保護フィルムとして用いることで，液晶表示装置の表示時における色ムラが少なく優れた視認性を示し，かつ薄型化を実現し，コストパフォーマンスや生産性にも優れる偏光板を提供することができる。また，本発明によれば，前記の偏光板を用いた視認性に優れる液晶表示装置を提供することができる。」
（イ）　「【発明を実施するための形態】
【００２２】
　＜偏光板＞
　本発明の
偏光板は，ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムと，該偏光フィルムの片面に，第一の接着剤層を介して積層された延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムと，を備え
反対側の面に，第二の接着剤層を介して積層された保護フィルムまたは光学補償フィルムを備え
【００２３】
　（偏光フィルム）
　本発明に用いる偏光フィルムは，通常，公知の方法によってポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程，ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色することにより，二色性色素を吸着させる工程，二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程，およびホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程を経て製造されるものである。
・・・（中略）・・・
【００３８】
　（延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム）
　本発明に用いる
延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムとは，一種以上のポリエチレンテレフタレート系樹脂を溶融押出によって製膜し，横延伸してなる
一軸延伸フィルム
一軸延伸品が好ましく用いられる
・・・（中略）・・・
【００７２】
　本発明の偏光板においては，かかる
延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムとして，Ｎｚ係数が２．０未満
【００７３】
　また，本発明の偏光板における
延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは，膜厚をｄとしたときに，（ｎ
ｘ
−ｎ
ｙ
）×ｄで定義される面内位相差値Ｒ
０
が２００〜１２００ｎｍもしくは２０００〜７０００ｎｍ
【００７４】
　本発明の偏光板においては，偏光フィルムの透過軸に対する延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの遅相軸の軸ズレ角度は目的や生産上の制約等に応じて任意に選択することができる。たとえば，
本発明の偏光板を，偏光性の強いバックライト光源を備える液晶表示装置のバックライト光源側（入射側）偏光板として適用する場合，延伸ポリエチレンテレフタレートの面内位相差に由来する正面方向からの干渉色の発現を防ぐため，偏光フィルムと延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの軸ズレ角度は小さい方が好ましい。好ましくは，偏光フィルムの透過軸に対する延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの遅相軸のズレ角度は，０度以上１５度以下の範囲とすることが好ましい
【００７５】
　偏光性の強いバックライト光源として，たとえば，バックライトユニット内に反射型偏光分離フィルムを備えるもの等が挙げられる。反射型偏光分離フィルムとは，バックライトの光を選択的に反射させ，再利用することで可視範囲の輝度を向上させる機能を有するフィルムである。反射型偏光分離フィルムに相当する市販品としては，米国の３Ｍ　Ｃｏｍｐａｎｙ〔日本では住友スリーエム（株）〕から販売されている「ＤＢＥＦ」（商品名）などがある。
【００７６】
　一方で，
上記以外の場合には，偏光フィルムの透過軸に対する延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの遅相軸のズレ角度が
２０度以上５０度以下のズレ角度であるものがより好ましい。偏光フィルムと延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの軸ズレ角度を上記の範囲とすることで，より効果的に液晶表示装置の色ムラを低減することができる
・・・（中略）・・・
【００８１】
　（機能層）
　本発明に用いられる
延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムには，そのフィルムが偏光板の視認側に用いられる場合，偏光フィルムが積層されている面とは反対側の面に，防眩層，ハードコート層，反射防止層，および帯電防止層から選ばれる少なくとも１つの機能層を設ける
・・・（中略）・・・
【００８４】
　さらに，本発明に用いられる延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムには，本発明の効果を妨げない限り，上記以外にも様々な機能層を片面または両面に積層することができる。積層される上記以外の機能層としては，たとえば，導電層，平滑化層，易滑化層，ブロッキング防止層，および易接着層等が挙げられる。中でも，この延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは，偏光フィルムと接着剤層を介して積層されることから易接着層が積層されていることが好ましい。
・・・（中略）・・・
【００８７】
　（第一の接着剤層）
　本発明の偏光板において，
偏光フィルムと延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムと
の接着には
脂環式エポキシ化合物を含有する無溶剤の活性エネルギー線硬化性組成物を採用する
・・・（中略）・・・
【０１４７】
　（保護フィルム，光学補償フィルム）
　本発明の偏光板は，偏光フィルムの延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが積層されている面と反対側の面に，第二の接着剤層を介して積層された保護フィルムまたは光学補償フィルムを備えていてもよい。
【０１４８】
　保護フィルムまたは光学補償フィルムは，光学フィルムとしての光学特性を有するものを目的に合わせて適宜使用することができ，特に限定されるものではないが，保護フィルムとしては，たとえば，トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等からなるセルロース系樹脂フィルム，オレフィン系樹脂フィルム，アクリル系樹脂フィルム，ポリカーボネート系樹脂フィルム，およびポリエステル系樹脂フィルム等の透明樹脂フィルムから構成されるものを用いることができる。
・・・（中略）・・・
【０１８７】
　（第二の接着剤層）
　本発明の偏光板において，
偏光フィルムと上記した保護フィルムまたは光学補償フィルムは，
第二の接着剤を介して貼着
脂環式エポキシ
ことがより好ましい
【０２０４】
　（粘着剤層）
　本発明の
偏光板は，保護フィルムまたは光学補償フィルムの外側
に粘着剤層を有する
粘着剤層は，液晶セルとの貼合に用いる
・・・（中略）・・・
【０２１７】
　＜液晶表示装置＞
　以上のようにしてなる
偏光板
［保護フィルムまたは光学補償フィルム］／粘着剤層
粘着剤層
液晶セルの
両面に貼合し，液晶パネルとする
液晶表示装置
【０２１８】
　
本発明の偏光板は，
液晶表示装置において，光出射側（視認側）に配置される偏光板として用いる
光出射側の偏光板として本発明の偏光板が採用される場合，当該偏光板は，延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムにおける偏光フィルムが積層されている面とは反対側の面に，防眩層，ハードコート層，反射防止層，および帯電防止層から選ばれる少なくとも１つの機能層を備えることが好ましい
【０２１９】
　本発明の偏光板は，また，液晶表示装置において，光入射側に配置される偏光板として用いることもできる。この場合，液晶表示装置の光出射側に配置される偏光板は，本発明の偏光板であってもよいし，従来公知の偏光板であってもよい。
・・・（中略）・・・
【０２２２】
　液晶表示装置を構成するバックライトも，一般の液晶表示装置に広く使用されているものでよい。たとえば，拡散板とその背後に配置された光源で構成され，光源からの光を拡散板で均一に拡散させたうえで前面側に出射するように構成されている直下型のバックライトや，導光板とその側方に配置された光源で構成され，光源からの光を一旦導光板の中に取り込んだうえで，その光を前面側に均一に出射するように構成されているサイドライト型のバックライトなどを挙げることができる。
バックライトにおける光源としては
発光ダイオード
を採用
（ウ）　「【実施例】
【０２２３】
　以下，実施例を示して本発明をさらに具体的に説明するが，本発明はこれらの例によって限定されるものではない。
【０２２４】
　以下の例において，延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの厚みは，メーカー呼称値で示した。面内位相差値Ｒ０およびＮｚ係数は，位相差フィルム・光学材料検査装置ＲＥＴＳ（大塚電子株式会社製）にて測定した。また，環状オレフィン系樹脂からなる光学補償フィルムの厚み，面内位相差値Ｒ０および厚み方向位相差値Ｒｔｈはメーカー呼称値で示した。環状オレフィン系樹脂からなる光学補償フィルムのＲ０およびＲｔｈは位相差フィルム・光学材料検査装置ＲＥＴＳ（大塚電子株式会社製）を用いて実測もしているが，ほぼ同様の値が得られている。
【０２２５】
　＜実施例１＞
　（ａ）偏光フィルムの作製
　平均重合度約２４００，ケン化度９９．９モル％以上で厚み７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを，３０℃の純水に浸漬した後，ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．０２／２／１００の水溶液に３０℃で浸漬した。その後，ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が１２／５／１００の水溶液に５６．５℃で浸漬した。引き続き８℃の純水で洗浄した後，６５℃で乾燥して，ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向された偏光フィルムを得た。延伸は，主に，ヨウ素染色およびホウ酸処理の工程で行ない，トータル延伸倍率は５．３倍であった。
【０２２６】
　（ｂ）粘着剤付き偏光板の作製
　厚み３８μｍの延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（Ｎｚ係数：１．０，Ｒ０：２１６０ｎｍ）の貼合面に，コロナ処理を施した後，脂環式エポキシ化合物を含有する無溶剤の活性エネルギー線硬化性接着剤組成物を，チャンバードクターを備える塗工装置によって厚さ２μｍで塗工した。また，厚み７３μｍの環状オレフィン系樹脂からなる光学補償フィルム（面内位相差値Ｒ０：６３ｎｍ，厚み方向位相差値Ｒｔｈ：２２５ｎｍ）の貼合面に，コロナ処理を施した後，上記と同じ接着剤組成物を同様の装置にて厚さ２μｍで塗工した。
【０２２７】
　次いで，直ちに上記（ａ）にて得られた偏光フィルムの片面に上記延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを，もう一方の面に上記光学補償フィルムを，各々接着剤組成物の塗工面を介して貼合ロールによって貼合した。この際，偏光フィルムの透過軸と延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの遅相軸のズレは０度とした。その後，この積層物の延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム側から，メタルハライドランプを３２０〜４００ｎｍの波長における積算光量が６００ｍＪ／ｃｍ２となるように照射し，両面の接着剤を硬化させた。さらに，得られた偏光板の光学補償フィルムの外面に，厚み２５μｍのアクリル系粘着剤の層（セパレートフィルム付き）を設けた。
【０２２８】
　（ｃ）液晶表示装置の作製
　ソニー（株）製の垂直配向モードの液晶表示装置“ＢＲＡＶＩＡ”（対角寸法４０インチ＝約１０２ｃｍ）の液晶パネルから光出射側偏光板を剥がし，その代わりに，市販の偏光板（スミカランＳＲＷ８４２Ｅ−ＧＬ５，住友化学（株）製）を，オリジナルの偏光板と同じ軸方向で，その粘着剤層側にて貼り付けた。また，光入射側偏光板も剥がし，その代わりに，上記（ｂ）で作製した粘着剤層付き偏光板からセパレートフィルムを剥がしたものを，オリジナルの偏光板と同じ軸方向で，その粘着剤層を用いて貼り付けた。得られた液晶表示装置について，目視にて観察したところ，斜め方向の色ムラ（干渉ムラ）は小さく，視認性は良好であった。
・・・（中略）・・・
【０２３０】
　＜実施例３＞
　Ｎｚ係数が１．８，面内位相差値Ｒ０が３９５０ｎｍの延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを用い，偏光フィルムの透過軸と延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの遅相軸のズレ角度が４０度となるよう接着貼合したこと以外は実施例１の（ｂ）同様にして偏光板を作製し，さらに，実施例１の（ｃ）と同様にして，液晶表示装置を作製した。得られた液晶表示装置について，目視にて観察したところ，斜め方向の色ムラ（干渉ムラ）は比較的小さく，視認性は比較的良好であった。
・・・（中略）・・・
【０２３４】
　各例につき，偏光板における延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの光学特性と試験結果を表１にまとめた。
【０２３５】
【表１】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【０２３６】
　表１に示されるように，偏光板における延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムのＮｚ係数が２．０未満である実施例１〜５については，偏光板を搭載した液晶表示装置における色ムラが少なく，視認性に優れる効果が認められた。一方で，Ｎｚ係数が２．０以上である比較例１については，色ムラが強く，視認性に劣るものであった。」
　イ　甲１に記載された発明
　前記ア（ア）ないし（ウ）を含む甲１の全記載から，機能層が設けられた延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを有する偏光板を，液晶セルの光出射側に備える液晶表示装置に係る発明を把握することができるところ，当該発明の構成は次のとおりである。
「偏光板を粘着剤層により液晶セルの両面に貼合してなる液晶パネルと，光源として発光ダイオードを採用したバックライトとを有する液晶表示装置であって，
　前記偏光板のうち光出射側に配置される偏光板は，ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムと，当該偏光フィルムの片面に第一の接着剤層を介して積層された保護フィルムとしての延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムと，前記偏光フィルムの反対側の面に第二の接着剤層を介して積層された保護フィルムまたは光学補償フィルムと，前記延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの偏光フィルムが積層されている面とは反対側の面に設けられた機能層とを備え，前記保護フィルムまたは光学補償フィルム側を前記粘着剤層により前記液晶セルに貼合したものであり，
　前記延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは，一種以上のポリエチレンテレフタレート系樹脂を溶融押出によって製膜し，横延伸してなる一軸延伸フィルムであって，面内の遅相軸方向の屈折率をｎｘ，面内で遅相軸と直交する方向の屈折率をｎｙ，厚み方向の屈折率をｎｚ，膜厚をｄとしたときに，（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）で表されるＮｚ係数が２．０未満で，（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで定義される面内位相差値Ｒ０が２００〜１２００ｎｍもしくは２０００〜７０００ｎｍであり，
　前記偏光フィルムの透過軸に対する前記延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの遅相軸のズレ角度は，２０度以上５０度以下に設定され，
　前記第一及び第二の接着剤層は，脂環式エポキシ化合物を含有する無溶剤の活性エネルギー線硬化性組成物の硬化物層からなり，
　前記機能層は，防眩層，ハードコート層，反射防止層，および帯電防止層から選ばれる少なくとも１つの機能層である，
　液晶表示装置。」（以下，「甲１発明」という。）
（２）甲２
　ア　甲２の記載
　甲２（特開２０１１−１０７１９８号公報）は，本件優先日より前に頒布された刊行物であるところ，当該甲２には次の記載がある。（下線部は，後述する「甲２記載技術」の認定に特に関連する箇所を示す。）
（ア）　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は，サングラスなどの偏光板を通して画面を観察した時，その観察角度によらず良好な視認性を確保することができる液晶表示装置の視認性改善方法，及びそれを用いた液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
　近年，
液晶表示装置（ＬＣＤ）
【０００３】
・・・（中略）・・・バックライト光源としては冷陰極管や熱陰極管などの蛍光管を用いることが一般的である。冷陰極管や熱陰極管などの蛍光灯の分光分布は複数のピークを有する発光スペクトルを示し，これら不連続な発光スペクトルがあわさって白色系の光源が得られる。一方，省エネルギー化の点から消費電力の小さい発光ダイオードを利用することが検討されている。特に，
白色発光ダイオード（白色ＬＥＤ）は，蛍光管に比べ連続的で幅広い発光スペクトルを有しており
【０００４】
　ところで，日差しの強い屋外等の環境では，その眩しさを解消するために，
偏光特性を有するサングラスを掛けた状態でＬＣＤを視認する場合
ＬＣＤに内装される偏光板の吸収軸と，サングラス
の偏光板の吸収軸とがなす角度によっては画面が見えなくなってしまう
【０００５】
　上記問題を解決するため，例えば，特許文献１では，
ＬＣＤ表面に
４分の１波長
板を斜めに積層して直線偏光を円偏光に変換して偏光解消する方法
・・・（中略）・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
　しかしながら，位相差（
４分の１波長
板といえども，ある特定の波長領域の光に対してのみ４分の１波長を達成するに過ぎず，広い可視光領域に渡って均一に４分の１波長を達成する材料は得られていない
そのため
十分な視認性改善効果は得られない
・・・（中略）・・・
【００１０】
　本発明は，かかる課題を解決すべくなされたものであり，その目的は，サングラスなどの偏光板を通して画面を観察した時，その観察角度によらず高度に良好な視認性を確保することができる液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
　本発明者らは，かかる目的を達成するために鋭意検討した結果，特定のバックライト光源と特定のリタデーションを有する高分子フィルムとを組み合せて用いることにより，上記問題を解決できることを見出し，本発明の完成に至った。
【００１２】
　即ち，本発明は，以下の（ｉ）〜（ｖｉ）に係る発明である。
（ｉ）バックライト光源と，液晶セルと，
液晶セルの視認側に配した偏光板
液晶表示装置において，バックライト光源として白色発光ダイオードを用いるとともに，
の視認側に，３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有する高分子フィルムを，前記偏光板の吸収軸と前記高分子フィルムの遅相軸とのなす角が凡そ４５度となるように配して用いる
・・・（中略）・・・
【発明の効果】
【００１３】
　本発明の方法では，
連続的で幅広い発光スペクトルを有する白色発光ダイオード
ングラスなどの偏光板を通して液晶表示画面を観察する際でも，その観察角度によらず良好な視認性を確保できる
（イ）　「【図面の簡単な説明】
【００１４】
・・・（中略）・・・
【図３】白色ＬＥＤ光源の発光スペクトルと，Ｒｅ＝８０００ｎｍにおいて直交ニコルを透過した光のスペクトルを計算したものである。」
（ウ）　「【発明を実施するための形態】
【００１５】
・・・（中略）・・・
【００１７】
　
本発明では，液晶表示装置（ＬＣＤ）のバックライト光源として白色発光ダイオード（白色ＬＥＤ）を用いることが必要
【００２０】
　本発明では，前記偏光板の視認側に特定範囲のリタデーションを有する高分子フィルムを配することを特徴とする。本発明者は複屈折体を透過した透過光による干渉色スペクトルの包絡線形状に着目し，本発明の着想を得たものである。すなわち，
光源の発光スペクトルと複屈折体を透過した透過光による干渉色スペクトルの包絡線形状とが相似形となることで視認性が顕著に改善する
【００２１】
　直交する２つの偏光板の間に
複屈折性を有する高分子フィルム
偏光板から出射した直線偏光が
を通過する際に乱れが生じ，
高分子フィルムの複屈折と厚さの積であるリタデーションに特有の干渉色を示す
干渉色を示す透過光のスペクトルの包絡線形状が光源の発光スペクトルに近似させ
【００２２】
　上記効果を奏するために，
本発明に用いられる高分子フィルムは，３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有していなければならない
【００２３】
　一方，リタデーションの上限は３００００ｎｍである。それ以上のリタデーションを有する高分子フィルムを用いたとしても更なる視認性の改善効果は実質的に得られないばかりか，フィルムの厚みも相当に厚くなり，工業材料としての取り扱い性が低下するので好ましくない。
・・・（中略）・・・
【００２７】
　
高分子フィルムを配する際は，偏光板の吸収軸と前記高分子フィルムの遅相軸とのなす角が凡そ４５度となるようにする
（エ）　「【図３】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
」
　イ　甲２の記載から把握される技術事項
　前記ア（ア）ないし（エ）を含む甲２の全記載から，次の技術事項が記載されていると認められる。
「偏光特性を有するサングラスを掛けた状態で液晶表示装置を視認する場合に，液晶表示装置に内装される偏光板の吸収軸と，サングラスの偏光板の吸収軸とがなす角度によっては画面が見えなくなってしまうという問題を解決するために，
　従来提案されていた，液晶表示装置表面に４分の１波長板を斜めに積層して直線偏光を円偏光に変換して偏光解消する方法では，４分の１波長板が，ある特定の波長領域の光に対してのみ４分の１波長を達成するに過ぎず，広い可視光領域に渡って均一に４分の１波長を達成することができないため，十分な視認性改善効果が得られないが，
　液晶表示装置において，バックライト光源として連続的で幅広い発光スペクトルを有する白色発光ダイオードを用いるとともに，液晶セルの視認側に配した偏光板の視認側に，３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有する高分子フィルムを，前記偏光板の吸収軸と前記高分子フィルムの遅相軸とのなす角が凡そ４５度となるように配して用いるという方法によって，
　高分子フィルムを透過した透過光による干渉色スペクトルの包絡線形状が，バックライト光源の発光スペクトルに近似したものとなり，高分子フィルムのリタデーションに特有の干渉色を抑制することができ，偏光特性を有するサングラスを通して液晶表示画面を観察する際でも，その観察角度によらず良好な視認性を確保できること。」（以下，「甲２記載技術」という。）
（３）周知の技術事項
　ア　甲５の記載
　甲５（特開２００５−９７５７１号公報）は，本件優先日より前に頒布された刊行物であるところ，当該甲５には次の記載がある。（下線部は，後述する「周知技術」の認定に特に関連する箇所を示す。）
「【背景技術】
【０００２】
　タッチパネル，コンピューター，テレビ，
液晶表示装置
ハードコートフィルムが使用され
基材のポリエステルフィルムとハードコート層との密着性を向上させるために，これらの中間層として易接着層を設けられる
・・・（中略）・・・
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
　本発明の目的は，
蛍光灯下での虹彩状色彩を抑制し，かつ，ハードコート層との密着性，高温高湿下での密着性（耐湿熱性）に優れる光学用易接着性ポリエステルフィルム及び該フィルムに特定のハードコート層を積層してなる光学用積層ポリエステルフィルム
【課題を解決するための手段】
・・・（中略）・・・
【００１２】
　すなわち，本発明は，二軸延伸ポリエステルフィルムの少なくとも片面に，
水性ポリエステル樹脂（Ａ）と，水溶性のチタンキレート化合物，水溶性のチタンアシレート化合物，水溶性のジルコニウムキレート化合物，または水溶性のジルコニウムアシレート化合物の少なくとも１種（Ｂ）とを主たる構成成分とし，（Ａ）／（Ｂ）の混合比（質量比）が１０／９０〜９５／５である樹脂組成物を含む水系塗布液を塗布，乾燥した
【発明の効果】
【００１３】
　本発明の光学用易接着ポリエステルフィルムは，該フィルムの易接着層にハードコート層を積層した際に，
外光の
虹彩状色彩等を抑制する反射防止性に優れ，かつハードコート層との密着性及び高温高湿下での密着性（耐湿熱性）に優れる
　イ　甲６の記載
　甲６（特開２００６−２０５５７９号公報）は，本件優先日より前に頒布された刊行物であるところ，当該甲６には次の記載がある。（下線部は，後述する「周知技術」の認定に特に関連する箇所を示す。）
「【背景技術】
【０００２】
　タッチパネル，コンピューター，テレビ，
液晶表示装置
ハードコートフィルムが使用
基材のポリエステルフィルムとハードコート層との密着性を向上させるために，これらの中間層として易接着層を設けられる
・・・（中略）・・・
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
　本発明の目的は，
蛍光灯下での虹彩状色彩を抑制し，かつ，ハードコート層との密着性，高温高湿下での密着性（耐湿熱性）に優れ，易接着層が高温高湿下に暴露されても密着性の低下が少ない光学用易接着性ポリエステルフィルム
【課題を解決するための手段】
・・・（中略）・・・
【００１３】
　すなわち，本発明は，二軸延伸ポリエステルフィルムの少なくとも片面に，
水性ポリエステル樹脂（Ａ）と，水溶性のチタンキレート化合物，水溶性のチタンアシレート化合物，水溶性のジルコニウムキレート化合物，または水溶性のジルコニウムアシレート化合物の少なくとも１種（Ｂ）とを主たる構成成分とし，（Ａ）／（Ｂ）の質量比が１０／９０〜９５／５である樹脂組成物
【発明の効果】
【００１４】
　本発明の光学用易接着ポリエステルフィルムは，該フィルムの易接着層にハードコート層を積層した際に，
外光の
虹彩状色彩等を抑制する反射防止性に優れ，かつハードコート層との密着性及び高温高湿下での密着性
に優れる
　ウ　甲７の記載
　甲７（特開２００６−２０５６６８号公報）は，本件優先日より前に頒布された刊行物であるところ，当該甲７には次の記載がある。（下線部は，後述する「周知技術」の認定に特に関連する箇所を示す。）
「【背景技術】
【０００２】
　表示板，
ディスプレイ
反射防止フィルムが一般に使用
【０００６】
　前記の
反射防止フィルム
透明基材フィルムの表面にハードコート層を設け
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
　本発明の目的は，前記の従来技術の問題点を解決するためになされたもので，光反射防止性に優れ，
蛍光灯下での虹彩状色彩を抑制し，かつハードコート層との密着性，高温高湿下での密着性（耐湿熱性）に優れ
【課題を解決するための手段】
【００１４】
　前記の課題を解決することができる本発明の反射防止フィルムとは，塗布層を有する基材フィルムと，該基材フィルムの塗布層の表面にハードコート層と反射防止層がこの順に積層されてなる反射防止フィルムであって，前記の
基材フィルムが，水性ポリエステル樹脂（Ａ）と，水溶性のチタンキレート化合物，水溶性のチタンアシレート化合物，水溶性のジルコニウムキレート化合物，または水溶性のジルコニウムアシレート化合物の少なくとも１種（Ｂ）とを主たる構成成分とし，（Ａ）／（Ｂ）の混合比（質量比）が１０／９０〜９５／５である水系塗布液を塗布，乾燥した
塗布層を有する
ポリエステルフィルム
・・・（中略）・・・
【発明の効果】
【００１７】
　本発明の反射防止フィルムは，光反射防止性に優れ，
蛍光灯下での虹彩状色彩を抑制し，かつハードコート層との密着性，高温高湿下での密着性（耐湿熱性）に優れ
液晶表示装置
に使用する部材
として有用
　エ　甲８の記載
　甲８（特開２００６−２１５１０７号公報）は，本件優先日より前に頒布された刊行物であるところ，当該甲８には次の記載がある。（下線部は，後述する「周知技術」の認定に特に関連する箇所を示す。）
「【背景技術】
【０００２】
　タッチパネル，コンピューター，テレビ，
液晶表示装置
ハードコート層
を積層してなる光学機能性フィルムが使用
・・・（中略）・・・
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
　本発明の目的は，
ハードコート層などの光学機能層を積層する際の蛍光灯下での虹彩状色彩を抑制し，かつ，各種光学機能層との初期密着性，高温高湿下での密着性（耐湿熱密着性）
に優れる
光学用易接着性ポリエステルフィルム
【課題を解決するための手段】
・・・（中略）・・・
【００１３】
　すなわち，本発明は，紫外線吸収剤を含有し，かつ波長３８０ｎｍでの光線透過率が３０％以下である二軸延伸ポリエステルフィルムの少なくとも片面に易接着層を積層してなる光学用易接着性ポリエステルフィルムであって，前記
易接着層は，水性ポリエステル樹脂（Ａ）と，水溶性のチタンキレート化合物，水溶性のチタンアシレート化合物，水溶性のジルコニウムキレート化合物，または水溶性のジルコニウムアシレート化合物の少なくとも１種（Ｂ）とを主たる構成成分とし，（Ａ）／（Ｂ）の混合比（質量比）が１０／９０〜９５／５である水系塗布液を塗布，乾燥した
塗布層
・・・（中略）・・・
【発明の効果】
【００１６】
　本発明の光学用易接着ポリエステルフィルムは，該フィルムの易接着層にハードコート層等の機能層を積層した際に，
蛍光灯下での虹彩状色彩を抑制し，かつ，各種機能層との初期密着性及び高温高湿下での密着性（耐湿熱密着性）
に優れている
液晶表示装置等のディスプレイ等の光学用機器の部材
として有用
　オ　甲５ないし甲８の記載から把握される周知の技術事項
　前記アないしエで摘記した甲５ないし甲８の記載から，次の技術事項が，本件優先日前に周知であったと認められる。
「液晶表示装置に使用される，ポリエステルフィルム上にハードコート層を積層したハードコートフィルムにおいて，
　前記ポリエステルフィルムと前記ハードコート層の間に，水性ポリエステル樹脂（Ａ）と，水溶性のチタンキレート化合物，水溶性のチタンアシレート化合物，水溶性のジルコニウムキレート化合物，または水溶性のジルコニウムアシレート化合物の少なくとも１種（Ｂ）とを主たる構成成分とし，（Ａ）／（Ｂ）の混合比（質量比）が１０／９０〜９５／５である樹脂組成物を含む塗布液を用いて形成した易接着層を設けることにより，
　蛍光灯下での虹彩状色彩を抑制し，かつ，ハードコート層との密着性，高温高湿下での密着性に優れるものとする技術。」（以下，「周知技術」という。）
４　判断
（１）本件訂正発明１について
　ア　対比
（ア）　甲１発明の「保護フィルム」，「偏光フィルム」，「偏光板」，「液晶セル」及び「液晶表示装置」は，技術的にみて，本件訂正発明１の「偏光子保護フィルム」，「偏光子」，「偏光板」，「液晶セル」及び「液晶表示装置」にそれぞれ対応する。
（イ）ａ　「ポリエチレンテレフタレート」は「ポリエステル」に該当する樹脂であるから，甲１発明の「延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」は，「ポリエステルフィルム」である。そして，「面内位相差値Ｒ０」とは「リタデーション」のことにほかならない。したがって，甲１発明の「面内位相差値Ｒ０」が２００〜１２００ｎｍもしくは２０００〜７０００ｎｍである「延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」は，本件訂正発明１の「リタデーションが３０００〜３００００ｎｍであるポリエステルフィルム」と，「リタデーションが所定の数値範囲内の値であるポリエステルフィルム」である点で共通する。
　ｂ　また，甲１発明の「光出射側に配置される偏光板」において，「偏光フィルム」（本件訂正発明１の「偏光子」に対応する。以下，「ア　対比」欄において，「」で囲まれた甲１発明の構成に付された（）中の文言は，当該甲１発明の構成に対応する本件訂正発明１の発明特定事項を指す。）の片面に積層された「保護フィルム」（偏光子保護フィルム）は，前記「延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」（ポリエステルフィルム）により構成されている。
　そうすると，甲１発明の「面内位相差値Ｒ０」が２００〜１２００ｎｍもしくは２０００〜７０００ｎｍである「延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」により構成された「保護フィルム」は，本件訂正発明１の「リタデーションが３０００〜３００００ｎｍであるポリエステルフィルムの少なくとも片面に，水性ポリエステル樹脂（Ａ）と水溶性チタンキレート化合物，水溶性チタンアシレート化合物，水溶性ジルコニウムキレート化合物，及び水溶性ジルコニウムアシレート化合物から成る群より選択される１種以上（Ｂ）とを主たる構成成分とする水系塗布液から形成される塗布層が積層された偏光子保護フィルム」と，「リタデーションが所定の数値範囲内の値であるポリエステルフィルムを有する偏光子保護フィルム」である点で共通する。
　ｃ　甲１発明の「光出射側に配置される偏光板」においては，「偏光フィルム」（偏光子）の透過軸に対する「延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」（ポリエステルフィルム）の遅相軸のズレ角度が，２０度以上５０度以下に設定されているところ，技術的にみて，「偏光フィルム」の透過軸とは「偏光フィルム」の吸収軸と直交するフィルム面内の方向を指し，「延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」の遅相軸とは「延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」の配向主軸にほかならないから，「延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」の配向主軸と「偏光フィルム」の吸収軸とがなす角度は，４０度以上７０度以下の範囲にある。
　ｄ　前記ａないしｃによれば，甲１発明の「光出射側に配置される偏光板」は，本件訂正発明１の「偏光板」と，「『リタデーションが所定の数値範囲内の値であるポリエステルフィルムを有する偏光子保護フィルム』が偏光子の少なくとも片側に積層された偏光板」である点で共通する。
（ウ）　甲１発明の「光源として発光ダイオードを採用したバックライト」は，本件訂正発明１の「連続的な発光スペクトルを有する白色光源」と，「光源」である点で共通する。
　そして，甲１発明は，偏光板を粘着剤層により「液晶セル」（液晶セル）の両面に貼合してなる液晶パネルと，「光源として発光ダイオードを採用したバックライト」（白色光源）とを有する「液晶表示装置」（液晶表示装置）であり，前記偏光板のうちの一方が，前記（イ）で述べた「光出射側に配置される偏光板」（偏光板）である。
　したがって，甲１発明は，本件訂正発明１と，「リタデーションが所定の数値範囲内の値であるポリエステルフィルムを有する偏光子保護フィルムが偏光子の少なくとも片側に積層された偏光板，液晶セル，及び，光源を備える液晶表示装置」である点で共通する。
（エ）　甲１発明の「光出射側に配置される偏光板」は，「偏光フィルム」（偏光子）の片面に「延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」（ポリエステルフィルム）が積層され，反対側の面に保護フィルムまたは光学補償フィルムが積層され，当該保護フィルムまたは光学補償フィルム側を「液晶セル」（液晶セル）に貼合したものであるから，当該「光出射側に配置される偏光板」は「液晶セル」中の液晶に対して射出光側に配されたものであり，「延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」は当該「光出射側に配置される偏光板」中の「偏光フィルム」よりも出射光側に配されているといえる。
　したがって，甲１発明と本件訂正発明１とは，「偏光板は液晶に対して射出光側に配され，ポリエステルフィルムは偏光子よりも出射光側に配されている」点で一致する。
（オ）　前記（ア）ないし（エ）に照らせば，本件訂正発明１と甲１発明は，
「リタデーションが所定の数値範囲内の値であるポリエステルフィルムを有する偏光子保護フィルムが偏光子の少なくとも片側に積層された偏光板，液晶セル，及び，光源を備え，前記偏光板は液晶に対して射出光側に配され，前記ポリエステルフィルムは前記偏光子よりも出射光側に配されている，液晶表示装置。」
である点で一致し，次の点で相違する，又は一応相違する。
相違点１：
　本件訂正発明１では，「ポリエステルフィルム」の「リタデーション」が，３０００〜３００００ｎｍであるのに対して，
　甲１発明では，「延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」の「面内位相差値Ｒ０」は，２００〜１２００ｎｍもしくは２０００〜７０００ｎｍである点。
相違点２：
　本件訂正発明１の「偏光子保護フィルム」は，「ポリエステルフィルム」の少なくとも片面に，水性ポリエステル樹脂（Ａ）と水溶性チタンキレート化合物，水溶性チタンアシレート化合物，水溶性ジルコニウムキレート化合物，及び水溶性ジルコニウムアシレート化合物から成る群より選択される１種以上（Ｂ）とを主たる構成成分とする水系塗布液から形成される塗布層が積層されたものであるのに対して，
　甲１発明の「保護フィルム」は，「延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」から構成されるものであって，本件訂正発明１のような「塗布層」が積層されたものではない点。
相違点３：
　本件訂正発明１の「偏光板」は，「ポリエステルフィルム」の配向主軸と「偏光子」の吸収軸とが垂直となるように積層されたものであるのに対して，
　甲１発明の「光出射側に配置される偏光板」は，偏光フィルムの透過軸に対する前記延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの遅相軸のズレ角度が，２０度以上５０度以下に設定されている，すなわち，「延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」の配向主軸と「偏光フィルム」の吸収軸とがなす角度は，４０度以上７０度以下の範囲にある点。
相違点４：
　本件訂正発明１の「白色光源」が，連続的な発光スペクトルを有する白色光源であるのに対して，
　甲１発明では，「バックライト」がそのような構成のものであることは特定されていない点。
　イ　判断
　事案に鑑みて，まず，相違点３について判断する。
（ア）　甲１の【００７４】及び【００７６】には，延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを備える偏光板を，偏光性の強いバックライト光源を備える液晶表示装置のバックライト光源側偏光板として適用する場合には，「正面方向からの干渉色」の発現を防ぐため，「偏光フィルムと延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの軸ズレ角度」は小さい方が好ましく，その範囲としては０度以上１５度以下が好ましいこと，及びそれ以外の偏光板として適用する場合には，「偏光フィルムと延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの軸ズレ角度」を２０度以上５０度以下の範囲とすることが，「液晶表示装置の色ムラ」を低減することができるので，好ましいことが記載されている（前記３（１）ア（イ）を参照。）。
　甲１の当該記載からは，甲１発明においては，延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが，液晶セルの射出光側に配置された偏光板の出射光側に配される保護フィルムとして用いられているため，「正面方向からの干渉色」は発現しないか，発現するとしても，その程度はさしたるものではなく，表示品質上「液晶表示装置の色ムラ」のほうがより重要な問題となるので，「偏光フィルムの透過軸に対する延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの遅相軸のズレ角度」が２０度以上５０度以下に設定されているものと理解される。
　したがって，当業者は，甲１発明においては，「偏光フィルムの透過軸に対する延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの遅相軸のズレ角度」を０度とする（すなわち，延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの遅相軸が偏光フィルムの吸収軸に対して垂直になるようにする）必要はなく，仮にそのように構成したとすれば，「液晶表示装置の色ムラ」を低減することできないと考えるのが自然である。
　そうであれば，甲１の記載に接した当業者は，甲１発明において，「偏光フィルムの透過軸に対する延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの遅相軸のズレ角度」を０度に設定しようとはしないというべきである。
（イ）　また，取消理由において引用された甲１，甲２，甲５ないし甲８を含め，異議申立人が提出したいずれの証拠からも，甲１発明において，「偏光フィルムの透過軸に対する延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの遅相軸のズレ角度」を平行に設定することが，当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
（ウ）　異議申立人は，平成３０年７月２４日提出の意見書において，甲９（小林大輔　外２名，「高複屈折性ポリマーの配向挙動解析とその応用」，高分子学会予稿集，高分子学会，２００９年，５８巻１号１３６２ページ），甲１０（小林大輔　外２名，「高リタデーションポリマーフィルムの設計とその応用」，高分子学会予稿集，高分子学会，２００９年，５８巻２号４１４４ページ）の記載等から，偏光板の吸収軸と高分子フィルムの遅相軸との成す角度に関わらず，高分子フィルムのリタデーションが一定の値以上であれば，リタデーションに特有の干渉色を抑制し得ることが確認できるとした上で，甲３（特開昭６０−２６３０４号公報），甲１１（特開昭５９−７７４０１号公報），甲１２（特開２０１０−２４４０５９号公報），甲１３（特開２００９−３００６１１号公報）にみられるように，偏光板の偏光子保護フィルムとして，リタデーションの高い高分子フィルムを用い，当該高分子フィルムの配向主軸を，偏光子の吸収軸に対して垂直に配向することは周知の事項であるから，甲１発明において，相違点３に係る本件訂正発明１の発明特定事項に相当する構成を採用することが容易想到である旨主張している。
　異議申立人が挙げた周知例のうち，甲１２及び甲１３は，リタデーションの高い高分子フィルムを，光源側の偏光板における光源側の偏光子保護フィルムとして用いるものであり，甲３及び甲１１は，リタデーションの高い高分子フィルムを，光源側及び射出光側の偏光板における両側の偏光子保護フィルム（すなわち，全ての偏光子保護フィルム）として用いるものであって，リタデーションの高い高分子フィルムを射出光側の偏光板における出射光側の偏光子保護フィルムとして用いる甲１発明とは，前提とする構成が異なるものである。仮に，このことを措くとして，異議申立人が主張するように，偏光板の吸収軸と高分子フィルムの遅相軸との成す角度に関わらず，高分子フィルムのリタデーションが一定の値以上とすることで，リタデーションに特有の干渉色を抑制できるのであれば，甲１発明において，延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの遅相軸が偏光フィルムの吸収軸に対して垂直になるように構成を変更しても，リタデーションに特有の干渉色の抑制という観点からは改善されるわけではなく，前記（イ）で述べた「液晶表示装置の色ムラ」という観点からは，かえって表示品質が悪化すると考えられるのだから，当業者がこのような構成の変更を行う動機付けはないというべきである。
　したがって，当該異議申立人の主張は採用できない。
（エ）　以上のとおりであるから，本件訂正発明１は，甲１発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）本件訂正発明２ないし９，１１について
　本件訂正発明２ないし９，１１は，本件訂正発明１の発明特定事項を全て有し，これに他の限定事項を加えたものに相当するところ，本件訂正発明１が，甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない以上，本件訂正発明２ないし９，１１も，同様の理由で，甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）小括
　前記（１）及び（２）のとおりであるから，本件取消理由によって，本件特許の請求項１ないし９，１１に係る特許を取り消すことはできない。
第４　むすび
　以上のとおりであるから，本件取消理由及び特許異議申立書に記載した申立理由によっては，本件特許の請求項１ないし９，１１に係る特許を取り消すことはできない。また，他に本件特許の請求項１ないし９，１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　請求項１０に係る特許は，訂正により削除されたため，本件特許の請求項１０に対して，特許異議申立人がした特許異議の申立てについては，対象となる請求項が存在しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年８月１３日（２０１８．８．１３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
リタデーションが３０００〜３００００ｎｍであるポリエステルフィルムの少なくとも片面に、水性ポリエステル樹脂（Ａ）と水溶性チタンキレート化合物、水溶性チタンアシレート化合物、水溶性ジルコニウムキレート化合物、及び水溶性ジルコニウムアシレート化合物から成る群より選択される１種以上（Ｂ）とを主たる構成成分とする水系塗布液から形成される塗布層が積層された偏光子保護フィルムが偏光子の少なくとも片側に
前記ポリエステルフィルムの配向主軸と偏光子の吸収軸とが垂直となるように
液晶セル、
、前記偏光板は液晶に対して射出光側に配され、前記ポリエステルフィルムは前記偏光子よりも出射光側に配されている、
　【請求項２】
前記（Ａ）と（Ｂ）との混合比（Ａ／Ｂ）が、質量換算で、１０／９０〜９５／５である、請求項１に記載の液晶表示装置。
　【請求項３】
水性ポリエステル樹脂（Ａ）が、スルホン酸金属塩基を含有する芳香族ジカルボン酸成分をポリエステルの全ジカルボン酸成分に対し１〜１０モル％含有する共重合ポリエステル樹脂である、請求項１又は２に記載の液晶表示装置。
　【請求項４】
水性ポリエステル樹脂（Ａ）のガラス転移温度が４０℃以上である、請求項１〜３のいずれかに記載の液晶表示装置。
　【請求項５】
ポリエステルフィルムのリタデーションと厚さ方向リタデーションの比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が０．２以上である、請求項１〜４のいずれかに記載の液晶表示装置。
　【請求項６】
ポリエステルフィルムが３層以上からなり、その最外層以外の層に紫外線吸収剤を含有し、３８０ｎｍの光線透過率が２０％以下である、請求項１〜５のいずれかに記載の液晶表示装置。
　【請求項７】
塗布層上に電子線若しくは紫外線硬化型アクリル樹脂又はシロキサン系熱硬化性樹脂からなるハードコート層が更に積層された、請求項１〜６のいずれかに記載の液晶表示装置。
　【請求項８】
塗布層上に防眩層、反射防止層、低反射層、低反射防眩層、反射防止防眩層及び帯電防止層からなる群より選択される１種以上の層を有する、請求項１〜７のいずれかに記載の液晶表示装置。
　【請求項９】
偏光子保護フィルムが、紫外線硬化型、電子線硬化型又は熱硬化型の接着剤を介して偏光子に積層されている、請求項１〜８のいずれかに記載の液晶表示装置。
　【請求項１０】
（削除）
　【請求項１１】
前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードである、請求項１〜
９