【事件の表示】
　特願２００２−２５９０６２「遠隔監視システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月　２日出願公開，特開２００４−１０２３３６〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１４年９月４日の出願であって，平成２０年２月１３日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年３月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同日付けで手続補正がなされ，さらに平成２２年５月１０日付けで当審拒絶理由が通知され，これに対して同年７月１２日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　　　　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２２年７月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものである。
「監視地域の異常情報を捕捉して適切に対応するシステムであって，監視地域の異常情報を捕捉するセンサーと，該センサーの出力を分析して必要な情報を発信する通報装置と，該通報装置からの通報を受信して，パーソナルコンピュータ，電話器に分配するモデム装置と，前記監視地域の固有情報を蓄積し，かつ下記機能を有する前記パーソナルコンピュータとを組み合わせ，前記センサーの出力と，予め蓄積された対応固有情報とを合成して出力できるようにし，前記センサー，通報装置，モデム装置及びパーソナルコンピュータを有線又は無線で接続したことを特徴とする遠隔監視システム。
（１）センサー登録と設置場所のＩＤ番号発行機能。
（２）センサー設置場所からの発報に基づくＩＤ番号を電話回線を通じて取得し，該当する位置情報等をパーソナルコンピュータ上に表示及びプリントアウトする機能。
（３）地図上にセンサー設置場所及びＩＤ番号を表示する機能。
（４）センサー設置記録及び発報受信記録の蓄積機能。
（５）全センサー設置場所を地図上に表示し，検索する機能。
（６）全センサー設置場所を映像表示し，検索する機能。
（７）手動操作による発報場所の地図表示の加工及びプリント出力機能。
（８）操作者を限定するＩＤ番号によるセキュリティー機能。
（９）所属管内地図表示機能。
（１０）予め入力してある映像と，新規入力する映像との合成機能。」
　　　
３．引用例
　当審の拒絶理由に引用した特開２００１−３４４６７９号公報（以下「引用例１」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。　
　・「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は，無人となることのある店舗，事務所，倉庫，車庫，工場等（ビルの一区画である場合を含む）あるいはそれらの所在する敷地（以下，監視建物と総称する）を離隔的に監視ないし防犯するシステムに関し，特に侵入者に対して盗難，悪戯，破壊，破損行為等（以下，不法行為という）を行わせないようにする監視・防犯システムに関する。」
　　
　・「【００２０】図２は，図１の中央管理センター１における中央通信管理システム４の内部構成を表すブロック図である。この中央通信管理システム４は，サーバであり得る中央コンピュータ７により統括されており，中央コンピュータ７は，監視建物２側と通信回線３を介して情報のやり取りを行う中央通信装置６，監視建物におけるコミュニケーション手段・状況収集手段・行為阻害手段等に必要な指示を出すための，音声による入力を行う中央マイクロフォン装置８およびキーボード等による入力を行う指示入力装置９，監視建物における状況収集手段で収集された情報を再現する中央スピーカ装置１０，ディスプレイ装置１１をコントロールしている。必要に応じて，監視建物における状況収集手段で収集された情報を保管する記録保管装置，監視建物を特定する識別符号や，監視建物の位置・周辺環境・特性等，監視建物にアクセスするに当たって参考となる事前に蓄積された情報を参照・更新する記憶保管装置等も適宜備える。」　　
　　
　・「【００２３】各ブースには，監視建物２における状況収集手段で収集された情報を再現する中央スピーカ装置１０およびディスプレイ装置１１，監視建物２側に指示を与える等のための入力装置としての中央マイクロフォン装置および指示入力装置９がワンセットとなっている。ディスプレイ装置１１では，監視建物２における状況収集手段としての撮像機器で撮像された映像や，監視建物２の識別符号，識別符号に関連付けて事前に格納されている監視建物２の住所，周辺を含む地図や目印等の監視建物関連データの表示，および同じく事前に格納されている監視建物２内の貴重品等，特に防犯監視を要する物品に関する所在位置を含む情報等を，例えば３画面に分けて表示することができる。
【００２４】ディスプレイ装置１１への表示は，１台のディスプレイ装置１１を３分割して同時に表示するようにしてもよいし，順次１画面ずつ交代で表示するようにしてもよいし，それぞれ個別の，例えば３台のディスプレイ装置１１を用いて表示することも可能である。この画面表示においては，一般的なコンピュータ画面操作と同様に，中央通信管理システム４の指示入力装置９，例えば，座標入力装置（マウスなど）のカーソル指示操作によって，画面の一つまたは画面の一部を拡大して画面表示することができるようにしておくことが好ましい。」
　　
　・「【００２５】なお，識別符号に関連付けて格納されている監視建物２の情報は，周辺地図や住所等，適宜必要に応じて追加する。例えば，最寄りの警察ないし警備機構への通信（通知）の方法，防犯監視依頼者への緊急通知方法（例えば，自宅や携帯電話・ＦＡＸ等の番号），監視対象の建物の外観や目標物，内部の見取り図，侵入発生時に，その確認などの協力が可能であることを予め取り決めた監視建物近隣の店舗（例えば，コンビニエンスストア）の電話や店名，その場所の地図上の位置などとすることができる。画面表示された情報等は，プリンタ，ＭＯ，ＣＤ等適宜の可搬式記憶手段に転送複写できるようにされていることが好ましい。
【００２６】図４は，監視建物２の監視建物通信管理システム５の構成を表すブロック図である。この監視建物通信管理システム５は，監視建物コンピュータ１３により統括されており，監視建物コンピュータ１３は，中央管理センター１側と通信回線３を介して情報のやり取りを行う監視建物通信装置１２，監視建物における検知手段たる近接センサ・押圧センサ・開閉感知センサ・通過検知センサ・破損反応センサ等の各種の適宜の検知センサ１４，監視建物における感知手段たる近接センサ，感熱センサや赤外線センサまたは遠赤外線センサ等からなる感知センサ１５，コミュニケーション手段たるスピーカ装置１６およびマイクロフォン装置１７，状況収集手段たる集音機器１８および撮像機器１９，発音機器・発光機器・薬品噴射機器等からなる行為阻害手段２０および図示しない監視建物の各種装置・機器類の電源を統括コントロールしている。必要に応じて，状況収集手段で収集された情報を保管する記録保管装置も適宜備えることができる。」
　　
　・「【００３３】監視建物のモニタリング開始後，監視建物２での侵入者の発生が検知された場合，すなわち，検知手段が監視建物２のドアや窓などの侵入者による開閉部の開きに反応する等，不審者・侵入者の接近・侵入が検知手段の反応によって検知された場合，また，感知手段が反応した場合，侵入者による接近・侵入したことが中央管理センター１側に識別符号と共に報知され，中央管理センター１側の中央コンピュータがその監視建物に対する管理を作動開始すると共に，監視建物１側の状況収集手段（集音機器・撮像機器）が作動し，収集された情報（映像・音声等）が中央管理センター１側に送信され，送信された情報がディスプレー装置や中央スピーカ装置に出力される。
【００３４】監視建物通信装置１２は，報知・送信に際して，監視建物２を個別に識別する識別符号，反応した検知センサ・感知センサあるいは情報を収集した機器・装置等を個別に識別する識別符号を付して報知・送信する。中央管理センター１側では，この識別符号，撮像および集音された情報を，中央コンピュータ７が取り込み，ディスプレイ装置１１や中央スピーカ装置１０で出力し，監視建物２側の状況を把握・確認し，コミュニケーション手段を利用して侵入者を誰何して不審者であるか否かを判定し，必要であれば，監視建物からの退去を促し，悪戯・破壊行為をなさないように命じ，侵入ないし悪戯・破壊行為を継続する場合にはそれらを阻止するであろうことを警告し，更に必要であれば，即時的に退散させるための行為阻害手段２０を作動させる。」
　　　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例１には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「監視建物２への不審者・侵入者の接近や侵入を検知して不法行為を行わせないように離隔的に監視する監視・防犯システムであって，監視建物への不審者の接近や侵入を検知する検知センサ１４及び感知センサ１５と，前記各センサの反応に応じて監視建物内ないし周辺の状況を映像または音声情報として収集する状況収集手段１８，１９と，前記各センサまたは状況収集手段の出力に基づいて侵入者の発生を報知する監視建物コンピュータ１３と，該監視建物コンピュータからの信号を受信して，中央コンピュータ７に信号を送信する監視建物通信装置１２と，前記監視建物の外観や周辺地図，住所等の監視建物関連データを事前に蓄積し，かつ下記機能を有する前記中央コンピュータとを組み合わせ，前記各センサまたは状況収集手段からの出力情報に，事前に蓄積された監視建物関連データを加えてディスプレイ装置１１に画面表示したりプリンタに転送複写したりできるようにし，前記各センサ，状況収集手段，監視建物コンピュータ，監視建物通信装置及び中央コンピュータを有線又は無線で接続した離隔的に監視する監視・防犯システム。
（ア）センサ設置場所からのセンサ出力に基づくセンサ識別符号を通信回線３を通じて受信し，該当する位置情報等を中央コンピュータがディスプレイ装置１１に表示及びプリンタで印刷する機能。
（イ）監視建物の周辺を含む地図を表示する機能。
（ウ）事前に格納してある監視建物外観等の関連データと，状況収集手段で撮像した映像とをディスプレイ装置で同時に表示する機能。」
　　
４．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると，その機能・作用からみて，後者の「監視建物２」は前者の「監視地域」に相当し，以下同様に，後者の「不審者・侵入者の接近や侵入を検知して不法行為を行わせないように離隔的に監視する」態様は前者の「異常情報を捕捉して適切に対処する」態様に，後者の「監視・防犯システム」は前者の「システム」に，後者の「監視建物への不審者の接近や侵入を検知する検知センサ１４及び感知センサ１５と，前記各センサの反応に応じて監視建物内ないし周辺の状況を映像または音声情報として収集する状況収集手段１８，１９」は前者の「監視地域の異常情報を捕捉するセンサー」に，後者の「各センサまたは状況収集手段の出力に基づいて侵入者の発生を報知する」態様は前者の「センサーの出力を分析して必要な情報を発信する」態様に，後者の「監視建物コンピュータ１３」は前者の「通報装置」に，それぞれ相当している。
　また，後者の「（監視建物コンピュータからの）信号」は前者の「（通報装置からの）通報」に相当するとともに，後者の「中央コンピュータ７」と前者の「パーソナルコンピュータ」とは，「コンピュータ」との概念で共通するから，後者の「監視建物コンピュータからの信号を受信して，中央コンピュータ７に信号を送信する監視建物通信装置１２」と前者の「通報装置からの通報を受信して，パーソナルコンピュータ，電話器に分配するモデム装置」とは，「通報装置からの通報を受信して，コンピュータに送信する信号配信装置」との概念で共通する。
　加えて，後者の「監視建物の外観や周辺地図，住所等の監視建物関連データ」は前者の「監視地域の固有情報」に相当する。
　さらに，後者の「各センサまたは状況収集手段からの出力情報に，事前に蓄積された監視建物関連データを加えてディスプレイ装置１１に画面表示したりプリンタに転送複写したりできる」態様と前者の「センサーの出力と，予め蓄積された対応固有情報とを合成して出力できる」態様とは，「センサーの出力と，予め蓄積された対応固有情報とを関連付けて出力できる」との概念で共通する。
　また，後者の「各センサ，状況収集手段，監視建物コンピュータ，監視建物通信装置及び中央コンピュータを有線又は無線で接続した」態様と，前者の「センサー，通報装置，モデム装置及びパーソナルコンピュータを有線又は無線で接続した」態様とは，「センサー，通報装置，信号配信装置及びコンピュータを有線又は無線で接続した」との概念で共通する。
　そして，後者の「離隔的に監視する監視・防犯システム」は前者の「遠隔監視システム」に相当し，後者の「識別符号」と前者の「ＩＤ番号」とは「識別用符号」との概念で共通する。
　また，後者の「通信回線３」と前者の「電話回線」とは，「通信用回線」との概念で共通し，後者の「受信」は前者の「取得」に相当するから，後者の「（ア）センサ設置場所からのセンサ出力に基づくセンサ識別符号を通信回線３を通じて受信し，該当する位置情報等を中央コンピュータがディスプレイ装置１１に表示及びプリンタで印刷する機能」と前者の「（２）センサ設置場所からの発報に基づくＩＤ番号を電話回線を通じて取得し，該当する位置情報等をパーソナルコンピュータ上に表示及びプリントアウトする機能」とは，「センサー設置場所からの発報に基づく識別用符号を通信用回線を通じて取得し，該当する位置情報等をコンピュータ上に表示及びプリントアウトする機能」との概念で共通する。
　加えて，後者の「（イ）監視建物の周辺を含む地図を表示する機能」は前者の「（９）所属管内地図表示機能」に相当する。
　さらに，後者の「（ウ）事前に蓄積してある監視建物外観等の関連データと，状況収集手段で撮像した映像とをディスプレイ装置で同時に表示する機能」と前者の「（１０）予め入力してある映像と，新規入力する映像との合成機能」とは，「予め入力してあるデータと，新規入力する映像とを関連付ける機能」との概念で共通する。
　　
　したがって，両者は，
「監視地域の異常情報を捕捉して適切に対応するシステムであって，監視地域の異常情報を捕捉するセンサーと，該センサーの出力を分析して必要な情報を発信する通報装置と，該通報装置からの通報を受信して，コンピュータに送信する信号配信装置と，前記監視地域の固有情報を蓄積し，かつ下記機能を有する前記コンピュータとを組み合わせ，前記センサーの出力と，予め蓄積された対応固有情報とを関連付けて出力できるようにし，前記センサー，通報装置，信号配信装置及びコンピュータを有線又は無線で接続した遠隔監視システム。
（１）センサー設置場所からの発報に基づく識別用符号を通信用回線を通じて取得し，該当する位置情報等をコンピュータ上に表示及びプリントアウトする機能。
（２）所属管内地図表示機能。
（３）予め入力してあるデータと，新規入力する映像とを関連付ける機能。」の点で一致し，以下の点で相違する。
　　　
［相違点１］
　遠隔監視システムに用いるコンピュータに関し，本願発明は，「パーソナルコンピュータ」を用いているのに対し，引用発明は，中央コンピュータとしてパーソナルコンピュータを用いているか明らかでない点。
［相違点２］
　「信号配信装置」に関し，本願発明では，通報装置からの通報を受信して，パーソナルコンピュータ，「電話器」に「分配するモデム装置」であるのに対し，引用発明では，通報装置（監視建物コンピュータ）からの通報（信号）を受信して，中央コンピュータに信号を送信する「監視建物通信装置」であって，電話器を備えておらず，信号を分配する機能を備えていない点。
［相違点３］
　「センサーの出力と，予め蓄積された対応固有情報とを関連付けて出力できる」態様に関し，本願発明では，センサーの出力と予め蓄積された対応固有情報とを「合成」して出力できるのに対し，引用発明では，そのような特定はなされていない点。
［相違点４］
　コンピュータが有する機能に関し，本願発明は，「センサー登録と設置場所のＩＤ番号発行機能」を有するのに対し，引用発明はそのような機能を有していない点。
［相違点５］
　コンピュータが有する「センサー設置場所からの発報に基づく識別用符号を通信回線を通じて取得し，該当する位置情報をコンピュータ上に表示及びプリントアウトする」機能に関し，本願発明は，センサー設置場所からの発報に基づく「ＩＤ番号」を「電話回線」を通じて取得し，該当する位置情報等を「パーソナルコンピュータ」上に表示及びプリントアウトするのに対し，引用発明は，センサー設置場所からの発報（センサ出力）に基づく「センサ識別符号」を「通信回線」を通じて受信し，該当する位置情報等を「中央コンピュータ」がディスプレイ装置に表示及びプリンタで印刷する点。
［相違点６］
　コンピュータが有する機能に関し，本願発明は，「地図上にセンサー設置場所及びＩＤ番号を表示する機能」を有するのに対し，引用発明はそのような機能を有しているか明らかでない点。
［相違点７］
　コンピュータが有する機能に関し，本願発明は，「センサー設置記録及び発報受信記録の蓄積機能」を有するのに対し，引用発明はそのような機能を有しているか明らかでない点。
［相違点８］
　コンピュータが有する機能に関し，本願発明は，「全センサー設置場所を地図上に表示し，検索する機能」を有するのに対し，引用発明はそのような機能を有しているか明らかでない点。
［相違点９］
　コンピュータが有する機能に関し，本願発明は，「全センサー設置場所を映像表示し，検索する機能」を有するのに対し，引用発明はそのような機能を有しているか明らかでない点。
［相違点１０］
　コンピュータが有する機能に関し，本願発明は，「手動操作による発報場所の地図表示の加工及びプリント出力機能」を有するのに対し，引用発明はそのような機能を有しているか明らかでない点。
［相違点１１］
　コンピュータが有する機能に関し，本願発明は，「操作者を限定するＩＤ番号によるセキュリティー機能」を有するのに対し，引用発明はそのような機能を有しているか明らかでない点。
［相違点１２］　
　コンピュータが有する「予め入力してあるデータと，新規入力する映像とを関連付ける」機能に関し，本願発明は，予め入力してあるデータと，新規入力する映像との「合成」機能であるのに対し，引用発明は，予め入力してあるデータ（事前に蓄積してある監視建物外観等の関連データ）と，新規入力する映像（状況収集手段で撮像した映像）とをディスプレイ装置で「同時に表示する」機能である点。
　　　　
　次に，上記各相違点につき，以下検討する。
　　　
・相違点１について
　監視対象の異常を検知して通報する遠隔監視システムを構成するコンピュータとして，パーソナルコンピュータを用いることは，周知技術である（必要であれば，例えば特開２０００−２９３７７５号公報（以下「引用例７」という。），本願明細書にも従来技術文献として記載されている特許第３２０２３５９号公報（平成１３年６月２２日発行。以下「周知例」という。対応する公開公報は特開平６−１６５２６２号公報；平成６年６月１０日出願公開）等を参照。）から，相違点１は格別のものではない。
　　
・相違点２について
　遠隔監視システムにおいて，異常を検知したセンサーからの信号を送信するために，モデムを用い電話回線を利用して送信することは，上記引用例７や周知例にも記載されるように，周知技術である。
　したがって，引用発明において，相違点２に係る本願発明の構成とすることは，当業者が適宜採用し得る程度の事項に過ぎない。
　　
・相違点３，１２について
　映像を表示するために，予め入力してある映像と，新規入力する映像とを合成することは周知技術である（例えば，特開２００１−２１１４４７号公報（以下「引用例６」という。）の「【０００２】【従来の技術】以下，図３を用いて従来技術に係る差分カメラシステムを説明する。従来の差分カメラシステムでは，「監視エリアを撮影した監視画像を遠隔の監視センタへ伝送するカメラシステムであり，前記監視エリアの背景を予め撮影して背景画像として記憶すると共に，前記監視エリアをリアルタイムに撮影した画像をリアルタイム画像として取り込み，前記背景画像と前記リアルタイム画像との差分画像を検出して，前記リアルタイム画像内における前記差分画像に係る差分領域として抽出する差分カメラ端末と，前記差分領域のみを前記監視センタへ伝送する伝送手段とを有する差分カメラシステム」とした構成となっている。【０００３】従来の差分カメラシステムは上記の構成を有するので，監視すべき被写体を撮影した１枚の画面全体を伝送せず，差分が生じたエリアのみを伝送すれば済むため伝送時間の短縮できる・・・【０００５】図３（Ａ）はシステムがあらかじめ取り込んで記憶している基準となる背景画像であり，ここでは例として椅子のみを表示している。【０００６】図３（Ｂ）はシステムがある瞬間に撮影し取り込んだリアルタイム画像であり，背景画像に写っていた椅子に加え，ここでは例として男性が一人写っているので，この男性が写っている画素が背景画像とリアルタイム画像との差分となる。」，「【００４０】無線基地局（２０４）から『差分検出領域の画像転送』（２１８）として差分エリア画像を受信した監視センター（２０５）はこれを記録（２１９）し，あらかじめ受信，記録してある差分検出の元となる背景画像と合成して表示を行う。」参照）。
　そして，引用例には，センサーの出力（撮像機器で撮像された映像等）と予め蓄積された対応固有情報（監視建物の外観等）とを，１台のディスプレイ装置に同時に表示することが記載されているのであるから，引用発明において，これらの情報を表示する際に，上記周知技術を採用して「合成」して表示することにより，相違点３及び１２に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易になし得たことである。
　　
・相違点４〜６について
　当審の拒絶理由に引用した特開平５−２７４５５８号公報（以下「引用例２」という。「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は，火災センサーやガス漏れ検知用センサー等の各種セキュリティセンサーに備えられたワイヤレス発信器（セキュリティ発信器）から送信されてくるワイヤレス信号を受信して，異常事態発生時には発報を行う如き処理を行うのに適用されるワイヤレス受信器に関する。【０００２】【従来の技術】従来，この種のワイヤレス受信器としては種々のものが開発されているが，その基本的な構成は，複数のセキュリティ発信器の固有のＩＤコードを予めワイヤレス受信器に登録しておくことにより，そのＩＤコードを含む特定のワイヤレス信号のみを受信解読して所定の信号を処理を行うように構成されている。・・・」参照）には，センサー（「セキュリティセンサーに備えられたワイヤレス発信器」が相当）のＩＤ番号（「ＩＤコード」が相当）を受信側に登録する技術が記載されている。
　火災やガス漏れ等，異常の報知においては，センサーの種類と設置場所を特定することが有効であることは明らかであり（引用例１には，「反応した検知センサ・感知センサあるいは情報を収集した機器・装置等を個別に識別する識別符号を付して報知・送信する。」と記載されている。），また，センサー設置場所からの発報に基づくＩＤ番号を通信回線を通じて取得し，該当する位置情報等をパーソナルコンピュータ上に表示するとともに地図上にセンサー設置場所及びＩＤ番号を表示することは，当審の拒絶理由に引用した特開平１０−８５１９２号公報（以下「引用例３」という。）に記載されている（「【００２０】・・・要介護者の身体的変化に関する情報は画像データによるものと各種センサーによって検出できる生体データによって収集される。・・・【００２２】・・・この生体信号検出手段７が検出した生体信号は判定手段６に送られ判定される。・・・判定手段６は伝送された生体信号が許容範囲を外れると異常であると判断し，異常判定信号を発信する。・・・【００２６】・・・１３は第２受信手段でデータ送出装置１の第１伝送手段１２から伝送されてくるＩＤ番号を付与した画像データと生体データと緊急信号を受信する。・・・後述するように第４記憶手段１８には予め中央管理装置２が管理する全地域の地図情報が登録されているから，要介護者からの緊急信号によってその居住地がＩＤ番号と共に第２表示手段１５が表示する地図上に表示できるようになっている。・・・」参照）。なお，センサーからの信号を電話回線を通じて送信することは上記のとおり周知技術である。
　そして，引用例２及び引用例３に記載された技術は，いずれも所定の監視対象を遠隔監視するシステムに関するものであり，引用発明と共通の技術分野に属するものであるから，引用発明において，上記周知技術とともに引用例２及び引用例３に記載の技術を適用して，相違点４〜６に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易になし得たことである。
　　
・相違点７について
　コンピュータを用いた監視システムにあって，各種データを蓄積することは常套手段であって，引用発明において，相違点７に係る本願発明の構成とすることは，当業者が設計において適宜なし得た事項である。（なお，引用例１には「【００２６】・・監視建物コンピュータ１３は，・・・必要に応じて，状況収集手段で収集された情報を保管する記録保管装置も適宜備えることができる。」と記載されており，監視システムを管理するコンピュータに各種データを保管する蓄積機能を持たせることが示唆されている。）
　　
・相違点８について
　遠隔監視システムにおいて，センサー設置場所を地図上に表示することは，当審の拒絶理由に引用した特開平３−１９６２９６号公報（以下「引用例４」という。），及び特開２００１−９４９６８号公報（以下「引用例５」という。）にも記載されるように周知技術である（引用例４の第２図，引用例５の図２４参照）。
　また，多数設置されるセンサーから任意のセンサーを選択すべく検索機能を付加することは，監視システムの使用態様等に応じて，適宜採用し得る程度の事項に過ぎない。
　そうすると，引用発明に上記周知技術を適用して，相違点８に係る本願発明の構成とすることは，当業者が必要に応じて容易になし得たことである。
　　
・相違点９について
　上記のように，遠隔監視システムにおいてセンサー設置場所を地図上に表示することは，周知技術である。そして，監視対象物を映像表示することは，引用例１にも記載されるように慣用手段であり，センサー設置場所の表示方法として映像表示すること，及びこれを検索可能とすることは，当業者が監視システムの利便性等を考慮して，適宜採用し得る設計事項に過ぎない。
　そうすると，引用発明において，相違点９に係る本願発明の構成とすることは，当業者が適宜容易になし得たことである。
　
・相違点１０について
　上記のように，センサー設置場所を地図上に表示することは周知技術であり，しかも，コンピュータを用いて地図表示を行うものにおいて，手動操作で地図表示を加工可能とすることは慣用手段であるから，表示された地図上で発報場所を手動操作で加工したりプリント出力させたりすることは，必要に応じて適宜採用し得る単なる設計事項に過ぎない。
　したがって，引用発明において，相違点１０に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易になし得たことである。
　　　
・相違点１１について
　コンピュータを利用した技術において，操作者を限定するＩＤ番号を用いたセキュリティー機能を付加することは，例示するまでもなく慣用手段である。
　したがって，相違点１１は格別のものではない。
　　
　そして，本願発明の全体構成によって奏される効果も，引用発明，引用例２並びに３に記載の技術，引用例４〜７並びに周知例に記載されるような周知技術，上記常套手段及び上記慣用手段から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって，本願発明は，引用発明，引用例２並びに３に記載の技術，引用例４〜７並びに周知例に記載されるような周知技術，上記常套手段及び上記慣用手段に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，引用例２並びに３に記載の技術，引用例４〜７並びに周知例に記載されるような周知技術，上記常套手段及び上記慣用手段に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。