(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品が載置される載置面を上面に有し、平面四角形状の台車本体と、
前記台車本体の四隅近傍において、前記台車本体の下面に夫々配設された車輪と、
作業者の足によって操作されるペダル部材を備え、当該ペダル部材の操作に応じて、前記車輪に対して制動力を付与する制動機構部と、を有する運搬用台車であって、
前記台車本体は、
当該台車本体の一端縁側に位置する２つの車輪の間であって、平面視で当該台車本体の一端縁から前記台車本体の内側に向かって窪んだ凹部を有し、
前記凹部は、
当該凹部において、前記台車本体内側に位置する部分に、前記台車本体の載置面を延出した延出部を有しており、
前記制動機構部のペダル部材は、
前記一端縁側に位置する２つの車輪の間に配設され、
平面視で前記凹部の内側であって、且つ、前記台車本体の一端縁よりも内側に位置すると共に、前記台車本体における前記延出部よりも下方に、当該ペダル部材の上面が位置するように配設されている
ことを特徴とする運搬用台車。
【請求項２】
請求項１に記載の運搬用台車であって、
前記凹部は、
前記台車本体の一端縁から前記台車本体の内側に向かって延びる傾斜面を有し、
前記台車本体の一端縁ほど、当該凹部の幅寸法が大きく形成されている
ことを特徴とする運搬用台車。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の運搬用台車であって、
前記台車本体は、
前記凹部が形成された一端縁と異なる端縁において、前記載置面から上方に突出形成されたストッパ部を有している
ことを特徴とする運搬用台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、載置面を有する台車本体に配設された車輪に対して、ペダル操作により制動力を付与し得る運搬用台車に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、このような運搬用台車として、特許文献１記載の技術が知られている。特許文献１記載の運搬用台車は、平板状の台車本体の下面において、左右一対の車輪が前側及び後側に配設されている。そして、特許文献１記載の運搬用台車では、台車本体の下面において、後側車輪の更に後側に、作動ペダルと、ブレーキ面を有するストッパ機構が配設されている。当該ストッパ機構は、作動ペダルの回動に伴い、ブレーキ面を後側車輪の後方から車輪表面に対して接触させて、後側車輪を制動するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３０４６６７６公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、特許文献１記載の運搬用台車では、ストッパ機構の作動ペダルは、台車本体の後側端縁から更に後方に突出する状態で取り付けられている。従って、当該特許文献１記載の運搬用台車においては、運搬作業を行う際に、作動ペダルが運搬作業者の足と接触したり、狭い場所を運搬する際に、作動ペダルが壁等に接触したりする場合がある為、運搬作業の妨げになってしまう場合があった。又、当該運搬用台車を複数台並べて保管する場合、作動ペダルが台車本体から後側に突出し、作動ペダルの突出量分のスペースを要する為、運搬用台車の保管効率が悪くなってしまっている。
【０００５】
更に、特許文献１記載の運搬用台車では、ストッパ機構は、台車本体の下面において後側車輪の更に後方に配設されている為、後側車輪は、台車本体の中央寄りに配設しなければならない。運搬用台車の車輪は、一般的に、台車本体に対して端部寄りに配設すると、荷物積載時の安定性が高まることが知られている。従って、特許文献１記載の運搬用台車のように、車輪が台車本体の中央寄りに配設されると、荷物積載時の安定性を低下させてしまう。
【０００６】
本発明は、載置面を有する台車本体に配設された車輪に対して、ペダル操作により制動力を付与し得る運搬用台車に関し、ペダル操作を含む運搬作業時の作業性を高めた運搬用台車を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る運搬用台車は、物品が載置される載置面を上面に有し、平面四角形状の台車本体と、前記台車本体の四隅近傍において、前記台車本体の下面に夫々配設された車輪と、作業者の足によって操作されるペダル部材を備え、当該ペダル部材の操作に応じて、前記車輪に対して制動力を付与する制動機構部と、を有する運搬用台車であって、前記台車本体は、当該台車本体の一端縁側に位置する２つの車輪の間であって、平面視で当該台車本体の一端縁から前記台車本体の内側に向かって窪んだ凹部を有し、前記凹部は、当該凹部において、前記台車本体内側に位置する部分に、前記台車本体の載置面を延出した延出部を有しており、前記制動機構部のペダル部材は、前記一端縁側に位置する２つの車輪の間に配設され、平面視で前記凹部の内側であって、且つ、前記台車本体の一端縁よりも内側に位置すると共に、前記台車本体における前記延出部よりも下方に、当該ペダル部材の上面が位置するように配設されていることを特徴とする。 
【０００９】
又、請求項２に係る運搬用台車は、請求項１に記載の運搬用台車であって、前記凹部は、前記台車本体の一端縁から前記台車本体の内側に向かって延びる傾斜面を有し、前記台車本体の一端縁ほど、当該凹部の幅寸法が大きく形成されていることを特徴とする。
【００１１】
又、請求項３に係る運搬用台車は、請求項１又は請求項２に記載の運搬用台車であって、前記台車本体は、前記凹部が形成された一端縁と異なる端縁において、前記載置面から上方に突出形成されたストッパ部を有していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る運搬用台車は、台車本体と、車輪と、ペダル部材を備える制動機構部とを有しており、ペダル部材の操作に応じて、車輪に対して制動力が付与されるように構成されている。当該運搬用台車において、台車本体には凹部が形成されており、ペダル部材は、平面視で前記凹部の内側であって、且つ、前記台車本体の一端縁よりも内側に位置している。即ち、当該運搬用台車によれば、ペダル部材が、台車本体の一端縁よりも外側に突出することはない。この結果、当該運搬用台車は、運搬作業時に運搬作業者の足や壁等に接触することを防止することができ、もって、運搬作業の作業性を高め得る。又、当該運搬用台車を複数台保管する場合の保管効率を高めることもできる。更に、当該運搬用台車によれば、台車本体の一端縁側における２つの車輪を、ペダル部材を含む制動機構部による制約をうけることなく、当該一端縁よりの位置に配設することができる。この結果、当該運搬用台車は、載置面に物品を載置した場合の安定性を高めることができる。
【００１３】
又、当該運搬用台車によれば、前記凹部は延出部を有しているので、台車本体の載置面を拡張することができる。又、当該運搬用台車においては、当該延出部を、持ち手として利用することもできるので、運搬作業者は、運搬用台車の持ち運びを容易に行うことができる。
更に、当該運搬用台車によれば、前記ペダル部材は、前記台車本体における前記延出部よりも下方に、当該ペダル部材の上面が位置するように配設されている。従って、台車本体の凹部において、前記延出部とペダル部材の上面との間に、一定の空間が形成されることになる。この結果、運搬作業者は、当該空間に足先（爪先）を進入させることができ、ペダル部材を容易に操作することができる。
【００１４】
請求項２に係る運搬用台車によれば、凹部は、傾斜面を有することにより、前記台車本体の一端縁ほど、当該凹部の幅寸法が大きく形成されている。従って、運搬作業者は、載置面とペダル部材の上面との間に形成された空間に対して、容易に足先（爪先）を進入させることができ、更に容易に、ペダル部材の操作を行い得る。
【００１６】
請求項３に係る運搬用台車によれば、前記凹部が形成された一端縁と異なる端縁において、前記載置面から上方に突出形成されたストッパ部を有しているので、載置面上に載置された物品のずれ落ちを、ストッパ部によって防止し得る。 
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態に係る運搬用台車の外観斜視図である。
【図２】運搬用台車の下面側の構成を示す外観斜視図である。
【図３】前方ストッパ部、第１ストッパ部及び第２ストッパ部の機能に関する説明図である。
【図４】台車本体の下面側の構成を示す外観斜視図である。
【図５】ブレーキユニットの構成を示す外観斜視図である。
【図６】通常状態における運搬用台車の外観斜視図である。
【図７】通常状態におけるブレーキユニットの状態を示す説明図である。
【図８】制動状態における運搬用台車の外観斜視図である。
【図９】制動状態におけるブレーキユニットの状態を示す説明図である。
【図１０】複数のコンテナを積載した状態の運搬用台車の外観斜視図である。
【図１１】図１０に示す場合におけるペダル操作用空間を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る運搬用台車を、運搬用台車１に適用した一実施形態に基づいて、図面を参照しつつ詳細に説明する。本実施形態に係る運搬用台車１は、荷物（コンテナＣ）の運搬作業に用いられる場合、基本的に運搬作業者によって、その後方から押されて前方へ走行する。以下の説明においては、当該運搬用台車１使用時における運搬作業者の位置を基準とした方向に従って説明する。
【００１９】
図１〜図３に示すように、本実施形態に係る運搬用台車１は、運搬用台車１の主要部を構成する台車本体１０と、当該運搬用台車１の左右前輪を構成する２つの自在輪３０と、当該運搬用台車１の左右後輪を構成する２つの固定輪３５と、運搬用台車１における制動機構部を構成するブレーキユニット４０を有している。
【００２０】
台車本体１０は、その上面に、物品（例えば、コンテナＣ）が載置される平面略矩形状の荷物載置面１０Ｓを有し、その下面における四隅に車輪（自在輪３０、固定輪３５）を有している。そして、台車本体１０の後端縁には、操作用凹部２０が形成されている（図１〜図３参照）。操作用凹部２０は、台車本体１０の後端縁における中央部分に形成されており、平面視において、台車本体１０の後端縁から運搬用台車１の前方に向かって窪んでいる。図１、図２に示すように、当該操作用凹部２０の下方に、ブレーキユニット４０の操作ペダル４１が位置することになる為、運搬作業者は、操作用凹部２０を介して、当該操作ペダル４１の操作を行い得る。この点については、後に図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００２１】
図１、図２に示すように、自在輪３０は、運搬用台車１の前輪を構成し、台車本体１０下面の前方における左隅近傍及び右隅近傍に配設されている。各自在輪３０は、夫々、車輪３１と、車輪保持部３２により構成されている。車輪保持部３２は、台車本体１０の前方における左隅近傍及び右隅近傍において、台車本体１０下面から下方に延びる軸を中心として旋回可能に取り付けられており、車輪３１は、当該車輪保持部３２により回転自在に保持されている。
【００２２】
そして、固定輪３５は、運搬用台車１の後輪を構成し、台車本体１０下面の後方における左隅近傍及び右隅近傍に配設されている。各固定輪３５は、夫々、車輪３６と、車輪保持部３７により構成されている。各車輪保持部３７は、車輪３６を回転自在に保持しており、当該車輪３６の向きが運搬用台車１の前後方向と一致する状態で、台車本体１０の下面に固設されている。
【００２３】
図２に示すように、ブレーキユニット４０は、台車本体１０の下面において、操作用凹部２０及び各固定輪３５よりも前側に配設されており、操作ペダル４１、ブレーキ部材４３を有して構成されている。当該ブレーキユニット４０は、操作用凹部２０の下方に位置する操作ペダル４１の踏み込み操作によって、各ブレーキ部材４３を固定輪３５に接触させ、固定輪３５に制動力を付与する。尚、ブレーキユニット４０の構成については、後に図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００２４】
次に、本実施形態に係る運搬用台車１の台車本体１０の構成について、図面を参照しつつ詳細に説明する。図１〜図４に示すように、台車本体１０は、前方ストッパ部１１と、第１ストッパ部１２と、第２ストッパ部１３と、把手部１４と、垂下部１５と、ペダル取付部１６と、ブレーキ取付部１７と、操作用凹部２０を有している。
【００２５】
台車本体１０の荷物載置面１０Ｓの前側端縁には、前方ストッパ部１１と、把手部１４が形成されている。把手部１４は、荷物載置面１０Ｓの前側端縁であって、台車本体１０の左右方向における中央部分において、台車本体１０を上下に貫通して形成されている。当該把手部１４は、左右方向に一定の幅を有する孔状に形成されている為、運搬作業者は、当該把手部１４に手を差し入れて、運搬用台車１を持ち運ぶことができる。
【００２６】
そして、前方ストッパ部１１は、荷物載置面１０Ｓの前側端縁において、把手部１４の左右両側に形成されており、荷物載置面１０Ｓの前側端縁に沿って、荷物載置面１０Ｓから上方に突出している。従って、前方ストッパ部１１は、当該前方ストッパ部１１との接触によって、運搬用台車１の荷物載置面１０Ｓに載置された物品（コンテナＣ）の前方へのずれ移動を規制することができ、もって、当該物品の荷物載置面１０Ｓからの落下を防止することができる（図３参照）。
【００２７】
又、荷物載置面１０Ｓの左右の側端縁には、第１ストッパ部１２と、第２ストッパ部１３が、夫々形成されている。第１ストッパ部１２は、荷物載置面１０Ｓの各側端縁において、台車本体１０の中央部に対してやや前方寄りの位置に、荷物載置面１０Ｓから上方へ突出する直方体状に形成されている。
【００２８】
そして、第２ストッパ部１３は、荷物載置面１０Ｓの各側端縁において、台車本体１０の中央部に対してやや後方寄りの位置に、荷物載置面１０Ｓから上方へ突出形成されている。即ち、荷物載置面１０Ｓの各側端縁において、第２ストッパ部１３は、第１ストッパ部１２の後部との間に、一定の間隔を隔てた位置に形成されている。
【００２９】
第１ストッパ部１２、第２ストッパ部１３は、荷物載置面１０Ｓの各側端縁において、何れも荷物載置面１０Ｓよりも上方に突出形成されているので、第１ストッパ部１２、第２ストッパ部１３との接触によって、運搬用台車１の荷物載置面１０Ｓに載置された物品（コンテナＣ）の左右方向へのずれ移動を規制することができ、もって、当該物品の荷物載置面１０Ｓからの落下を防止することができる（図３参照）。
【００３０】
図１に示すように、第２ストッパ部１３の内側側面には、第１斜面１３Ａと、第２斜面１３Ｂが形成されている。第１斜面１３Ａは、第２ストッパ部１３の内側側面における前方寄りに形成されており、平面視において、前方ほど運搬用台車１の左右方向外側となるように形成されている。そして、第２斜面１３Ｂは、第２ストッパ部１３の内側側面における後方寄りに形成されており、平面視において、後方ほど運搬用台車１の左右方向外側となるように形成されている。
【００３１】
ここで、当該運搬用台車１においては、コンテナＣ等の物品を荷物載置面１０Ｓ上に載置する際には、コンテナＣ等の物品を、運搬用台車１の後方から前方に向かって、荷物載置面１０Ｓ上をスライド移動させる。この点、各第２ストッパ部１３の内側側面においては、第２斜面１３Ｂが夫々形成されているので、コンテナＣ等の物品を荷物載置面１０Ｓに載置する際に、第２斜面１３Ｂによって、コンテナＣを容易に荷物載置面１０Ｓ上の所定位置にガイドすることができる。
【００３２】
又、運搬用台車１に載置される物品（例えば、コンテナＣ）においては、その側面に、カード差し等の部材が取り付けられている場合がある。そして、荷物載置面１０Ｓ上の物品をおろす際には、コンテナＣ等の物品は、荷物載置面１０Ｓ上を後方にスライド移動させる。この点、各第２ストッパ部１３の内側側面においては、第１斜面１３Ａが夫々形成されているので、第２ストッパ部１３と当該カード差し等の部材との間における干渉を緩和することができる。従って、運搬作業者は、コンテナＣを荷物載置面１０Ｓから降ろす作業を円滑に行い得る。
【００３３】
図１〜図３に示すように、垂下部１５は、台車本体１０下面における左右の側端縁において、台車本体１０の前後方向における中央部から下方に突出形成されている。垂下部１５の配設位置及び幅寸法は、上述した第１ストッパ部１２と第２ストッパ部１３の間に対応しており、垂下部１５の下端縁と走行面（車輪の接地面）の間の距離は、第１ストッパ部１２及び第２ストッパ部１３の突出量よりも小さくなるように形成されている。従って、複数台の運搬用台車１を上下に積み重ねた場合、垂下部１５は、第１ストッパ部１２と第２ストッパ部１３の間に嵌合する。この結果、複数台の運搬用台車１を上下に積み重ねた場合、２つの運搬用台車１の位置関係を適正な状態に位置決めすることができ、複数台の運搬用台車１の保管効率を高めることができる。
【００３４】
図４に示すように、台車本体１０の下面には、ペダル取付部１６と、ブレーキ取付部１７が形成されている。ペダル取付部１６は、台車本体１０の下面において、操作用凹部２０の前方に位置しており、ブレーキユニット４０を構成するペダル取付部材４２を介して、操作ペダル４１が固設される部分である（図２、図４参照）。そして、ブレーキ取付部１７は、台車本体１０の下面において、各固定輪３５の前方に位置しており、ブレーキユニット４０を構成するブレーキ取付部材４４を介して、ブレーキ部材４３が固設される部分である（図２、図４参照）。
【００３５】
尚、図４に示すように、台車本体１０は、荷物載置面１０Ｓの外周縁から下方に延びる側壁部と、荷物載置面１０Ｓの下面から下方に延びる格子状の補強リブとを備え、これらが合成樹脂により一体的に形成されている。又、側壁部の下端縁と補強リブの下端縁とは、同じ高さ位置（延出長が同じ）に形成されている。
【００３６】
図１〜図４に示すように、台車本体１０の後端縁中央部には、操作用凹部２０が形成されている。操作用凹部２０は、ブレーキユニット４０の操作ペダル４１を操作する為のペダル操作用空間Ｓを形成する部分であり（図７、図９、図１１参照）、平面視で、台車本体１０の後端縁中央部において、台車本体１０の後端縁から前方に向かって所定量窪んだ形状に形成されている。上述したように、各固定輪３５は、台車本体１０下面の後方における左隅近傍及び右隅近傍に配設されている為、操作用凹部２０は、運搬用台車１の右後輪及び左後輪にあたる２つの固定輪３５の間に位置する。
【００３７】
当該操作用凹部２０における台車本体１０の後端縁側の部分には、傾斜面２１が形成されている。各傾斜面２１は、平面視において、台車本体１０の後端縁側ほど、運搬用台車１の左右方向外側に位置するように、斜めに延びている。従って、運搬用台車１の左右方向に対応する操作用凹部２０の幅寸法は、台車本体１０の後端縁側ほど大きくなる。これにより、運搬作業者の足先を、操作用凹部２０及びペダル操作用空間Ｓに対して、容易に進入させることができるので、操作ペダル４１の操作性を高めることができる。
【００３８】
当該操作用凹部２０の最奥部分（即ち、操作用凹部２０の最も前方部分）には、延出部２２が形成されている。延出部２２は、荷物載置面１０Ｓを、運搬用台車１の後方へ所定量延出した板状部分である。延出部２２を形成することにより、台車本体１０に操作用凹部２０を形成した場合であっても、荷物載置面１０Ｓの面積を拡張することができる。そして、図７（Ａ）等に示すように、延出部２２下方においても、操作用凹部２０内に形成されたペダル操作用空間Ｓの一部が位置することになる。つまり、延出部２２を形成した場合であっても、操作ペダル４１の操作性を高めることができる。
【００３９】
又、操作用凹部２０の延出部２２は、台車本体１０の前端縁に形成された把手部１４と同様に、台車本体１０の左右方向中央部に位置しており、何れも運搬作業者の手を掛けることができるように構成されている。従って、運搬作業者は、把手部１４と延出部２２に手を掛け、運搬用台車１を両手で持ち上げることができる。即ち、運搬用台車１によれば、延出部２２は、荷物載置面１０Ｓを拡張するだけでなく、運搬用台車１を運搬する際の手掛け部としても機能し得る。又、図７（Ａ）、図１１等に示すように、延出部２２は、延出部２２の端縁に沿って延び、下方に向かって突出した突条を有している。当該突条は、延出部２２の剛性を高めると共に、運搬作業者が手をかけた場合に、滑り止めとして機能する。
【００４０】
続いて、本実施形態に係るブレーキユニット４０の構成について、図面を参照しつつ詳細に説明する。上述したように、ブレーキユニット４０は、本発明における制動機構部に相当し、操作ペダル４１の操作によって、運搬用台車１の後輪にあたる固定輪３５に対して制動力を付与する。図５に示すように、ブレーキユニット４０は、操作ペダル４１と、ペダル取付部材４２と、ブレーキ部材４３と、ブレーキ取付部材４４と、クランク軸部材４５と、を有している。
【００４１】
操作ペダル４１は、運搬作業者の足によって操作される部材であり、台車本体１０下面のペダル取付部１６に固定されるペダル取付部材４２に対して、回動軸４２Ｓを中心にして回動自在に取り付けられている。操作ペダル４１の左右側面には、円弧状のクランク軸孔４１Ａが夫々形成されている。クランク軸孔４１Ａには、後述するクランク軸部材４５の第１軸部４５Ａが挿通される。操作ペダル４１が運搬作業者の足によって操作されると、クランク軸部材４５の第１軸部４５Ａは、回動軸４２Ｓを中心とした操作ペダル４１の回動に伴って、円弧状のクランク軸孔４１Ａ内を移動する。
【００４２】
ブレーキ部材４３は、固定輪３５と接触することにより、当該固定輪３５に対して制動力を付与する部材であり、台車本体１０下面のブレーキ取付部１７に固定されたブレーキ取付部材４４に対して、回動軸４４Ｓを中心にして揺動自在に取り付けられている。
【００４３】
ブレーキ部材４３の左右側面には、長穴状のクランク軸孔４３Ａが夫々形成されている。各クランク軸孔４３Ａには、後述するクランク軸部材４５の第２軸部４５Ｂが、夫々挿通される。クランク軸部材４５の第２軸部４５Ｂが長穴状のクランク軸孔４３Ａ内を移動することにより、ブレーキ部材４３は、回動軸４４Ｓを中心として、固定輪３５に対して近接・離間する方向へ揺動する。
【００４４】
又、ブレーキ部材４３は、固定輪３５の車輪３６に対向する面に、ブレーキパッド４３Ｂを有している。上述したように、ブレーキ部材４３は、ブレーキ取付部材４４の回動軸４４Ｓに対して揺動自在に取り付けられているので、ブレーキパッド４３Ｂは、ブレーキ部材４３が固定輪３５に向かって揺動することにより、固定輪３５の車輪３６に対して制動力を付与する。
【００４５】
クランク軸部材４５は、第１軸部４５Ａと、当該第１軸部４５Ａの軸芯と異なる位置に軸芯を有する第２軸部４５Ｂと、を有しており、運搬用台車１の左右方向に沿って配設される。第１軸部４５Ａは、クランク軸部材４５の中央部に形成されており、上述したように、操作ペダル４１のクランク軸孔４１Ａを挿通する。そして、第２軸部４５Ｂは、クランク軸部材４５の左右両端側に形成されており、上述したように、夫々、各ブレーキ部材４３のクランク軸孔４３Ａを挿通する。従って、クランク軸部材４５は、操作ペダル４１の回動動作と、各ブレーキ部材４３の揺動動作を連動させることができる。
【００４６】
次に、本実施形態に係る運搬用台車１の固定輪３５に制動力を付与する場合の操作と、それに伴うブレーキユニット４０の動作について、図６〜図９を参照しつつ詳細に説明する。
【００４７】
先ず、運搬用台車１が走行可能な通常状態（即ち、固定輪３５に対して制動力が付与されていない状態）について、図６、図７を参照しつつ詳細に説明する。図６は、通常状態にある運搬用台車１の外観斜視図である。図７（Ａ）は、通常状態にある運搬用台車１に関し、左右方向中央部における側断面図であり、図７（Ｂ）は、通常状態にある運搬用台車１の側面図である。
【００４８】
図６、図７に示すように、通常状態にある場合、操作ペダル４１は、回動軸４２Ｓを中心に上方へ回動した状態にある。この時、操作ペダル４１の上面は、操作用凹部２０の下方であって、台車本体１０の荷物載置面１０Ｓよりも下方に位置している。即ち、操作用凹部２０の内部には、荷物載置面１０Ｓと操作ペダル４１上面の間に相当する高さのペダル操作用空間Ｓが形成されている（図７（Ａ）参照）。
【００４９】
又、通常状態にある場合、クランク軸部材４５の第１軸部４５Ａは、操作ペダル４１のクランク軸孔４１Ａにおける一端側（図７（Ａ）中、前方側の端部）に位置している。この時、クランク軸部材４５の第２軸部４５Ｂは、各ブレーキ部材４３のクランク軸孔４３Ａにおける上端側に位置している（図７（Ｂ）参照）。これにより、各ブレーキ部材４３は、ブレーキパッド４３Ｂが固定輪３５から離間する位置に位置している。
【００５０】
通常状態にある運搬用台車１の各固定輪３５に対して、制動力を付与する場合、運搬作業者は、操作ペダル４１を足で踏み込む。ここで、操作用凹部２０の左右両側には、傾斜面２１が形成されている為、操作用凹部２０の幅寸法は、運搬用台車１の後端縁側ほど大きく形成されている。従って、運搬作業者は、自己の足先を、より容易にペダル操作用空間Ｓへ進入させることができ、もって、操作ペダル４１の操作を容易に行い得る。
【００５１】
続いて、運搬用台車１に制動力が付与された制動状態について、図８、図９を参照しつつ詳細に説明する。図８は、制動状態にある運搬用台車１の外観斜視図である。図９（Ａ）は、制動状態にある運搬用台車１に関し、左右方向中央部における側断面図であり、図９（Ｂ）は、制動状態にある運搬用台車１の側面図である。
【００５２】
図８、図９に示すように、運搬作業者が操作ペダル４１を足で踏み込むと、操作ペダル４１は、回動軸４２Ｓを中心として下方に回動する。この時、クランク軸部材４５の第１軸部４５Ａは、当該操作ペダル４１の回動に伴って、操作ペダル４１のクランク軸孔４１Ａにおける他端側（図９（Ａ）中、後方側の端部）に向かって、クランク軸孔４１Ａ内を移動する。クランク軸孔４１Ａにおける第１軸部４５Ａの移動と同時に、クランク軸部材４５の各第２軸部４５Ｂは、夫々、ブレーキ部材４３のクランク軸孔４３Ａにおける下端側に向かって移動する。
【００５３】
クランク軸部材４５の第２軸部４５Ｂが、クランク軸孔４３Ａの下端側に向かって移動することにより、ブレーキ部材４３は、回動軸４４Ｓを中心として後方へ揺動し、ブレーキパッド４３Ｂを固定輪３５に対して接触させる（図９（Ｂ）参照）。左右の固定輪３５には、ブレーキ部材４３のブレーキパッド４３Ｂとの接触によって、摩擦力が夫々作用することになるので、制動力が左右の固定輪３５に付与される。
【００５４】
このように、本実施形態に係る運搬用台車１においては、操作ペダル４１の回動と、ブレーキ部材４３の揺動を、クランク軸部材４５によって連動させることができ、運搬用台車１の後端中央部の操作用凹部２０内に配設された操作ペダル４１を操作することで、運搬用台車１の左右両側に位置する固定輪３５に対して、同時に制動力を付与することができる。
【００５５】
又、本実施形態に係る運搬用台車１によれば、荷物載置面１０Ｓ上に複数のコンテナＣを積載した状態であっても、容易に操作ペダル４１を操作することができ、各固定輪３５に対して制動力を付与し得る。図１０、図１１に示すように、荷物載置面１０Ｓ上に複数のコンテナＣを積載した場合、操作用凹部２０の上方は、最下段のコンテナＣの底面によって閉塞される。
【００５６】
この点、運搬用台車１の操作用凹部２０は、台車本体１０の後端縁側が開放されているので、運搬作業者は、操作用凹部２０内において、コンテナＣの底面と操作ペダル４１上面の間に形成されるペダル操作用空間Ｓに、台車本体１０の後端縁側から自己の足先（爪先）を進入させることができる（図１１参照）。従って、当該運搬用台車１によれば、コンテナＣが荷物載置面１０Ｓ上に積載された状態であっても、操作ペダル４１の操作を容易に行うことができ、運搬用台車１に制動力を付与することができる。
【００５７】
以上説明したように、本実施形態に係る運搬用台車１は、台車本体１０と、自在輪３０と、固定輪３５と、操作ペダル４１を備えるブレーキユニット４０と、を有しており、操作ペダル４１の操作に応じて、固定輪３５に対して制動力を付与するように構成されている。
【００５８】
図１、図２に示すように、操作ペダル４１は、平面視で操作用凹部２０の内側に位置している。又、図７、図９に示すように、操作ペダル４１の端部は、通常状態、及び、固定輪３５に対して制動力が付与された制動状態の何れにおいても、前記台車本体１０の後端縁よりも前側に位置している。即ち、当該運搬用台車１によれば、操作ペダル４１が、台車本体１０の後端縁から後方に突出することはない。この結果、当該運搬用台車１は、運搬作業時に運搬作業者の足や壁等に接触することを防止することができ、もって、運搬作業の作業性を高め得る。又、操作ペダル４１が台車本体１０の後方へ突出することはないので、当該運搬用台車１を複数台保管する場合の保管効率を高めることもできる。
【００５９】
更に、当該運搬用台車１によれば、台車本体１０の後輪にあたる２つの固定輪３５を、操作ペダル４１を含むブレーキユニット４０による制約をうけることなく、台車本体１０の後端縁よりの位置に配設することができる。この結果、当該運搬用台車１は、荷物載置面１０Ｓに物品を載置した場合の安定性を高めることができる。
【００６０】
図７、図９に示すように、操作ペダル４１は、台車本体１０の荷物載置面１０Ｓよりも下方に操作ペダル４１の上面が位置するように配設されている。従って、操作用凹部２０において、荷物載置面１０Ｓと操作ペダル４１上面との間に、ペダル操作用空間Ｓが形成されることになる。この結果、運搬作業者は、ペダル操作用空間Ｓに足先（爪先）を進入させることができ、操作ペダル４１を容易に操作することができる。
【００６１】
図１、図２等に示すように、操作用凹部２０は、その左右両側の側面に、それぞれ傾斜面２１を有することにより、前記台車本体１０の後端縁ほど、当該操作用凹部２０の幅寸法が大きく形成されている。従って、運搬作業者は、荷物載置面１０Ｓと操作ペダル４１上面との間に形成されたペダル操作用空間Ｓに対して、容易に足先（爪先）を進入させることができ、更に容易に、操作ペダル４１の操作を行い得る。
【００６２】
図７、図９、図１１に示すように、操作用凹部２０の最奥部には、荷物載置面１０Ｓを後方に延出した延出部２２が形成されている。即ち、当該運搬用台車１によれば、延出部２２によって、荷物載置面１０Ｓを拡張することができる。又、当該運搬用台車１においては、当該延出部２２を、持ち手として利用することもできるので、運搬作業者は、運搬用台車１の持ち運びを容易に行うことができる。
【００６３】
図１等に示すように、荷物載置面１０Ｓにおける前側端縁には、前方ストッパ部１１が形成されており、荷物載置面１０Ｓの左右両側の側端縁には、第１ストッパ部１２、第２ストッパ部１３が形成されている。前方ストッパ部１１、第１ストッパ部１２、第２ストッパ部１３は、何れも、荷物載置面１０Ｓから上方に突出形成されているので、当該運搬用台車１によれば、荷物載置面１０Ｓ上に載置された物品（例えば、コンテナＣ）のずれ落ちを防止し得る。
【００６４】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変更が可能である。例えば、本実施形態においては、操作用凹部２０は、台車本体１０の後端縁における左右方向中央部に形成されていたが、この態様に限定されるものではない。左右の固定輪３５（後輪）の間に相当する位置であれば、台車本体１０の後端縁における右側部分若しくは左側部分に、操作用凹部２０を形成してもよい。これにより、操作用凹部２０の位置を、運搬作業者の利き足に対応させることができるので、運搬作業者による操作ペダル４１の操作性を高めることができる。
【００６５】
又、操作用凹部２０の下方に位置する操作ペダル４１を、足先で操作する必要上、操作用凹部２０は、少なくとも、片足の幅より大きな幅を有していればよい。即ち、本実施形態に係る操作用凹部２０の幅に限定されるものではなく、左右の固定輪３５（後輪）の間に相当する幅の間で、操作用凹部２０の幅を適宜変更することができる。例えば、操作用凹部２０の幅を、左右の固定輪３５（後輪）の間に相当する幅とすることも可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１    運搬用台車
１０  台車本体
１１  前方ストッパ部
１２  第１ストッパ部
１３  第２ストッパ部
２０  操作用凹部
２１  傾斜面
２２  延出部
３０  自在輪
３５  固定輪
４０  ブレーキユニット
４１  操作ペダル
４３  ブレーキ部材
Ｓ    ペダル操作用空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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