【事件の表示】
　特許第６１７２１６３号発明「検体中のヘモグロビンＡ１ｃの免疫測定方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１７２１６３号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６１７２１６３号の請求項１ないし３に係る特許（以下「本件特許」ということがある。）についての出願は、２０１３年（平成２５年）１２月２６日（優先権主張　平成２５年１月１６日）を国際出願日として特許出願され、平成２９年７月１４日にその特許権の設定登録がされ、その後、請求項１ないし３に係る特許に対し、平成３０年１月３０日に特許異議申立人　滝口 寿美　により特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明
　特許第６１７２１６３号の請求項１ないし３の特許に係る発明（以下それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明３」といい、本件発明１ないし３を総称して「本件発明」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであって、そのうちの本件発明１は以下のとおりである。
（本件発明１）
「【請求項１】
　ラテックス粒子と前処理が施されていない全血検体を低張液中で接触させ、次いで、ラテックス粒子上に吸着したヘモグロビンA1cと抗ヘモグロビンA1c抗体を接触させることを含む、検体中のヘモグロビンA1cの免疫測定方法。」
第３　申立理由の概要
　特許異議申立人は、（１）下記の甲第１号証ないし甲第１２号証を提出し、本件発明１及び２は、甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明に基づいて、本件発明３は、甲第１号証ないし甲第１２号証に記載された発明に基づいて、それぞれ当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明１ないし３に係る特許は同法同条の規定に違反してされたものであるから同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものであり、（２）本件発明１ないし３に係る特許は、その発明の詳細な説明の記載が同法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものであり、さらに、（３）本件発明１ないし３に係る特許は、その特許請求の範囲が同法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである旨主張している（以下、上記（１）ないし（３）に係る申立理由をそれぞれ「取消理由１」ないし「取消理由３」という。）。
特許異議申立人が提出した甲第１号証ないし甲第１２号証
甲第１号証：特許第２６７７７５３号公報（以下「甲１」という。）
甲第２号証：特開平１０−０４８２１４号公報（以下「甲２」という。）
甲第３号証：肥満と糖尿病、２０１０年、Ｖｏｌ．９　Ｎｏ．３、ｐ．４４１−４４５（以下「甲３」という。）
甲第４号証：グリコヘモグロビンA1cキット　メディダスHbA1ｃ S　（添付文書）、２００９年５月、第１版、ｐ．１−２（以下「甲４」という。）
甲第５号証：取扱説明書　7170S形自動分析装置（Ｉ)、日立製作所、１９９７年、ｐ．（３−２３）−（３−２４）（以下「甲５」という。）
甲第６号証：特許第４９５０４０６号公報（以下「甲６」という。）
甲第７号証：特許第４８９６３４７号公報（以下「甲７」という。）
甲第８号証：生化学辞典、１９９８年１０月８日、第３版、ｐ．３９４−３９５（以下「甲８」という。）
甲第９号証：特公平０６−０２３７５４号公報（以下「甲９」という。）
甲第１０号証：特開２００８−２２４６９６号公報（以下「甲１０」という。）
甲第１１号証：特開２０１０−２７６６０１号公報（以下「甲１１」という。）
甲第１２号証：生物学辞典、１９９７年４月１０日、第４版第３刷、ｐ．５３４（以下「甲１２」という。）
第４　各証拠の記載事項
１　甲１の記載事項
（１）甲１には、以下の記載がある。
（甲１−１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  
抗原および／又は抗体を実質的に吸着していない状態にある不溶性担体粒子
前記抗体もしくは抗体複合体が、ネイティブな状態で液相中に存在する抗原性物質には実質的に反応せず、不溶性担体に固相化された抗原性物質には特異的に反応する抗体もしくは抗体複合体であることを特徴とする凝集イムノアッセイ法。
【請求項２】  被検試料中の抗原性物質を不溶性担体粒子に吸着もしくは結合させた後、該被検試料を洗浄により除去することなく、抗原性物質に特異的に反応する抗体もしくは抗体複合体を反応させる請求項１記載の凝集イムノアッセイ法。」
（甲１−２）「【００１５】
【課題を解決するための手段】本発明者は鋭意研究の結果、被検試料中の抗原性物質の測定に際して該抗原性物質に特異的な抗体を担持させた不溶性担体粒子を用いるのではなく、測定試料たる該抗原性物質自体を不溶性担体粒子に吸着させ、該抗原物質に特異的な抗体もしくは抗体複合体を反応させることにより、上記不溶性担体粒子が選択的に凝集することを見出した。」
（甲１−３）「【００３１】ラテックス粒子同士は通常、負の表面電荷により反発しあっているため、比較的分子量の小さい分子を測定する場合に、従来法よりもラテックス同士をより接近させることが重要である本発明では、それだけ強い凝集力を発生させることが好ましいと考えられる。したがって、本発明においては、より凝集力の強い抗体を用いることが好ましいということになる。
【００３２】しかし、本発明において測定すべき抗原性物質がＩｇＧ分子（分子量約１５万）よりも巨大である場合は、逆のこと（より凝集力の弱い抗体で足りる）も成り立つ可能性がある。
【００３３】本発明による凝集イムノアッセイ法においては、上述したような理由から、抗原性物質をラテックス等の不溶性担体に吸着させた後、モノクローナル抗体を反応させてもラテックスが凝集しない可能性が考えられるが、そのような場合でも、次のような手段で凝集を起こさせることが可能である。
【００３４】表面の負電荷によるラテックス粒子同士の反発力は、ラテックス同士の距離が大きくなれば小さくなる。したがって、モノクローナル抗体の立体構造を大きくすれば、同じ抗体でも凝集を起こすことができる。より具体的には、該モノクローナル抗体と、これに選択的に反応する第二抗体とを反応させてモノクローナル抗体複合体を形成させ、該抗体複合体を、抗原を吸着させたラテックスと反応させれば、ラテックス粒子同士が少し離れた距離で（すなわち、より小さな力で）結合して凝集を起こすことができるようになると考えられる。」
（甲１−４）「【００６３】本発明の
凝集イムノアッセイ法
ラテックス（不溶性担体）
抗ヘモグロビンＡ1cモノクローナル抗体複合体
この選択的凝集の程度を測定することにより、ヘモグロビンＡ1cを定量する
（甲１−５）「【０１１１】実施例１
ヒトから採取した全血５０μＬに精製水２ｍＬを加えて溶血させ、被検試料とした
【０１１２】
ポリスチレンチューブ中に、上記被検試料４μＬを取り、これに粒径０．１２μｍラテックス
を１２．５ｍＭグリシン緩衝液  ｐＨ８．２（１８．８ｍＭ塩化ナトリウムを含む）で希釈して０．２％濃度としたラテックス懸濁液を２００μＬ加え、３７℃で２０分間放置して、上記ラテックスに被検試料中のＨｂＡ1cを吸着させた
【０１１３】
次いで、上記ラテックス懸濁液に、
抗ＨｂＡ1cモノクローナル抗体と
抗マウスＩｇＧヤギ血清と
で希釈し、混合して複合体としたものを２００μＬ加え、３７℃で２０分間放置して、ラテックスの選択的凝集反応を行った
【０１１４】ＨｂＡ1c値が既知の検体をスタンダードとして同様に凝集反応を行い、分光光度計（ベックマン、ＤＵー６４０）を用いて６６０ｎｍの吸光度を測定し、標準曲線を求めた。このようにして求めたＨｂＡ1cの標準曲線を図１のグラフに示す。この標準曲線から、未知検体中のＡ1cのパーセント値を求めた。ラテックス法の対照法として、自動測定装置、Ｈｉ−Ａｕｔｏ  Ａ1c  ＨＡ−８１２１型（京都第一科学製）によるＨＰＬＣ法でＨｂＡ1cを測定して、ラテックス法とＨＰＬＣ法双方の測定値の相関を求めた。結果を図２のグラフに示す。図２においては、ＨＰＬＣ測定データはlabile  ＨｂＡ1cを含むＡ1c％を示した。図２に示すようにラテックス法とＨＰＬＣ法との間には、良好な相関関係が見られた。」
（２）甲１に記載された発明
　（甲１−４）に記載された凝集イムノアッセイ法及び（甲１−５）に記載された実施例１は、（甲１−１）に記載された凝集イムノアッセイ法において、抗原性物質及び抗体複合体をそれぞれヘモグロビンＡ1c及び抗ヘモグロビンＡ1cモノクローナル抗体複合体として具体化したものであるから、（甲１−４）及び（甲１−５）で用いられる不溶性担体である「ラテックス」は、抗原及び／又は抗体を実質的に吸着していない状態のものである。
　また、（甲１−４）及び（甲１−５）に記載された「ラテックスの選択的凝集」は、（甲１−１）に記載された「ネイティブな状態で液相中に存在する抗原性物質には実質的に反応せず、不溶性担体に固相化された抗原性物質には特異的に反応する」ことに相当する。
　そうすると、（甲１−１）ないし（甲１−５）の記載から、甲１には、
「　ヒトから採取した全血５０μＬに精製水２ｍＬを加えて溶血させ、被検試料とし、
　ポリスチレンチューブ中に、上記被検試料４μＬを取り、これに抗原及び／又は抗体を実質的に吸着していない状態にある粒径０．１２μｍのラテックスを１２．５ｍＭグリシン緩衝液  ｐＨ８．２（１８．８ｍＭ塩化ナトリウムを含む）で希釈して０．２％濃度としたラテックス懸濁液を２００μＬ加え、３７℃で２０分間放置して、上記ラテックスに被検試料中のヘモグロビンＡ1cを吸着させ、
　次いで、上記ラテックス懸濁液に、抗ヘモグロビンＡ1cモノクローナル抗体と抗マウスＩｇＧヤギ血清とをＧＢＳ−Ｔで希釈し、混合して複合体とした抗ヘモグロビンＡ1cモノクローナル抗体複合体を２００μＬ加え、３７℃で２０分間放置して、ラテックスの選択的凝集反応を行い、
　この選択的凝集の程度を測定することによりヘモグロビンＡ1cを定量する、凝集イムノアッセイ法。」
の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。
２　甲２の記載事項
　甲２は、「免疫測定方法」に関する文献であって、その【特許請求の範囲】、【０００６】、【０００９】、【００１２】、【００１３】及び【００２６】ないし【００２８】の記載から、
「　被検体試料中の抗原あるいは抗体と特異的に反応する抗体あるいは抗原を固定化した不溶性粒子と、被検体試料中の抗原あるいは抗体とを凝集反応させ、生じた凝集混合液に対する光照射による吸光度変化又は散乱光変化を測定する免疫測定方法であって、前記被検体試料として全血を低張液と混合することにより全血を強制的に溶血させたものを用いる、免疫測定方法。」
の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されているものと認められる。
３　甲３の記載事項
　甲３は、２００９年６月に株式会社三和化学研究所から発売されたヘモグロビンＡ1c測定装置である「Ａ１ｃ　ＧＥＡＲ　Ｓ」に関する文献であって、
「１μｌの全血検体を検体希釈液で溶血させ、未感作ラテックス液中に添加し、検体中に存在する総ヘモグロビンをラテックス表面に非特異的に吸着させて固相化し、次に固相化ヒトヘモグロビンＡ1cに特異的なモノクローナル抗体を添加して凝集させ、波長６６０ｎｍにおける吸光度の変化量を測定して総ヘモグロビン中に占めるヘモグロビンＡ1cの比率を測定する、ラテックス凝集法であって、ヘモグロビンＡ1c測定装置『Ａ１ｃ　ＧＥＡＲ　Ｓ』を用いて測定時間約６分で行う、ラテックス凝集法」
の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されているものと認められる。
４　甲４の記載事項
　甲４は、甲３に記載されたヘモグロビンＡ1c測定装置「Ａ１ｃ　ＧＥＡＲ　Ｓ」で使用するグリコヘモグロビンA1cキットである「メディダスHbA1ｃ S」の添付文書であって、【用法・用量（操作方法）】の記載から、「測定開始から測定終了まで約６分であり、測定時間が２分であること」が記載されているものと認められる。
５　甲５の記載事項
　甲５は、日立製作所製の７１７０Ｓ形自動分析装置の取扱説明書であって、表３−１の記載から、「測定ポイント１７の時間が約５分に相当すること」が記載されているものと認められる。
６　甲６の記載事項
　甲６は、「不溶性担体粒子を用いる免疫測定方法およびその試薬」に関する文献であって、その【特許請求の範囲】、【０００３】、【０００５】ないし【０００８】、【００１０】、【００１５】ないし【００１７】、【００３０】ないし【００３３】、及び【００４５】ないし【００４８】の記載から、
「　人血液をＥＤＴＡ採血管で採血後、２時間放置して沈殿した血球層１０μＬをとり、精製水１ｍＬで希釈し、これを−２０℃で凍結保存し使用直前に融解したものを検体とし、
　ビシン緩衝剤（同仁化学社製、ｐＨ７．８）３．２６ｇ／Ｌ、アジ化ナトリウム（関東化学社製）０．１ｇ／Ｌ、炭酸水素ナトリウム（関東化学社製）０．１ｇ／Ｌ、並びに、ヘモグロビンＡ1c及びヘモグロビンＡ1cと反応する抗体のいずれをも結合していないラテックス（粒径０．０７７５μｍ、積水化学社製）０．０３３重量％からなるラテックス懸濁液であるＲ１試薬２４０μＬに、上記検体を３．２μＬ添加し、
　３７℃で５分間反応させた後、ビシン緩衝剤（同仁化学社製、ｐＨ７．０）３．２６ｇ／Ｌ、塩化ナトリウム（和光純薬社製）１５．０ｇ／Ｌ、ツイーン２０（和光純薬社製）２．０ｇ／Ｌ、アジ化ナトリウム（関東化学社製）０．１ｇ／Ｌ、 抗ヒトＨｂＡ１ｃマウスモノクローナル抗体０．０２５ｇ（ＩｇＧ換算）／Ｌ、及び抗マウスＩｇＧヤギポリクローナル抗体（和光純薬社製）０．０４ｇ（ＩｇＧ換算）／ＬからなるＲ２試薬８０μＬを添加し、
　３７℃で５分反応させた後に、主波長４５０ｎｍ、副波長８００ｎｍにおける吸光度変化量を２ポイントエンド法により測定し、検体中のヘモグロビンＡ１ｃのヘモグロビンに対する割合を測定する、免疫測定方法。」
の発明（以下「甲６発明」という。）が記載されているものと認められる。
７　甲７の記載事項
　甲７は、「不溶性担体粒子比濁免疫測定用試薬」に関する文献であって、その【特許請求の範囲】、【０００６】、【０００７】、【００２６】、及び【００４４】ないし【００４８】の記載から、「検体中のヘモグロビンＡ１ｃを検出する不溶性担体粒子比濁免疫測定において、抗原及び抗体を担持していないラテックスの懸濁液として、ビシン又はトリシン緩衝剤を含む緩衝液を用いることにより、ラテックス表面の荷電状態を安定化し、ラテックスに結合した抗原又は抗体の遊離を防止し、ラテックス凝集反応を安定化して、精確な測定結果が得られるようにすること」が記載されているものと認められる。
８　甲８の記載事項
　甲８は、生化学に関する辞典であって、「グッドの緩衝液」についての説明が記載されている。
９　甲９の記載事項
　甲９は、「白血球保護剤を含む流動式血球計測法溶解試薬」に関する文献であって、第２頁左欄３０−３２行、同頁右欄８−１６行、同頁同欄３１−４５行、及び第３頁右欄１５−２２行の記載から、「白血球に好ましくない影響を与えることなく赤血球を溶解することができ、他方白血球の光散乱測定が可能な、流動式血球計数型装置に使用する試薬として、ＴＲＩＳ　５ｍＭ、ＨＥＰＥＳ　２．５ｍＭ、及びメトキシエタノール　２５０ｍＭを混合し、ｐＨを８．５に調節した赤血球溶解用試薬」が記載されているものと認められる。
１０　甲１０の記載事項
　甲１０は、「赤血球の溶解のための新規の試薬及び方法」に関する文献であって、その【特許請求の範囲】、【０００１】、【００１４】、【００２０】及び【００２１】の記載から、「白血球にとって非毒性であり、かつ脂肪族アルデヒド型の固定化剤の使用に適合する、赤血球の溶解のための溶解試薬であって、４〜９のpHにおいて使用される、イミダゾリジン及びイミダゾリン、モルフォリン、ピペリジン及びピロリジンから成る群から選ばれる飽和窒素含有複素環化合物である溶解剤と、ＨＥＰＥＳ、ＭＯＰＳ及びＭＥＳから選択されるpH６．５〜７．５の有効量の緩衝剤とを含む、溶解試薬」が記載されているものと認められる。
１１　甲１１の記載事項
　甲１１は、「等速電気泳動法」に関する文献であって、【００６８】の記載から、「全血をグッド緩衝液に適宜溶解させて再構成して得られた処理物を血液由来試料とすること」が記載されているものと認められる。
１２　甲１２の記載事項
　甲１２は、生物学に関する辞典であって、「酸塩基平衡」の項の中に「正常のヒトの血液のｐＨ」についての説明が記載されている。
第５　判断
１　特許法第２９条の規定に係る申立て（取消理由１）について
（１）本件発明１について
ア　本件発明１と甲１発明とを対比する。
（ア）甲１発明の「抗原及び／又は抗体を実質的に吸着していない状態にある粒径０．１２μｍのラテックス」は、本件発明１の「前処理が施されていない全血検体を低張液中で接触させ」る前の「ラテックス粒子」に相当する。
（イ）本件特許についての出願の願書に添付された明細書（以下「本件特許明細書」という。）の「本発明の方法は、採血後の全血を前処理なしでそのまま用いることを特徴とする。『前処理』とは、ラテックス粒子と検体とを接触させる前に検体に対して施される処理であり、溶血処理及びタンパク質変性処理が包含される。採血後の血液の溶血を防ぐためのEDTA添加やヘパリン添加は本発明にいう『前処理』に包含されない。」（【００１２】）という記載によれば、本件発明１における「前処理」は、溶血処理を含むものである。
　そうすると、甲１発明の「ヒトから採取した全血５０μＬに精製水２ｍＬを加えて溶血させ」た「被検試料」と、本件発明１の「前処理が施されていない全血検体」とは、「全血に係る検体試料」である点において共通する。
（ウ）甲１発明は、被検試料４μＬにラテックス懸濁液を２００μＬを加えて、ラテックスに被検試料中のヘモグロビンＡ1cを吸着させるものであることから、ラテックス懸濁液中でラテックスと被検試料とを接触させるものといえる。
　そうすると、甲１発明の「ラテックス懸濁液」と、本件発明１の「低張液」とは、「ラテックス粒子」と「全血に係る検体試料」との接触を行う「液」である点において共通する。
（エ）甲１発明の「抗ヘモグロビンＡ1cモノクローナル抗体複合体」と、本件発明１の「抗ヘモグロビンA1c抗体」とは、「ヘモグロビンA1cに対する抗体」である点において共通する。
（オ）甲１発明の「ヘモグロビンＡ1cを定量する、凝集イムノアッセイ法」は、本件発明１の「検体中のヘモグロビンA1cの免疫測定方法」に相当する。
（カ）上記（ア）ないし（オ）を踏まえると、本件発明１と甲１発明とは、
「　ラテックス粒子と全血に係る検体試料を液中で接触させ、次いで、ラテックス粒子上に吸着したヘモグロビンA1cとヘモグロビンA1cに対する抗体を接触させることを含む、検体中のヘモグロビンA1cの免疫測定方法。」
の発明である点において一致し、次の相違点１ないし３において相違する。
（相違点１）
　ラテックス粒子と接触させる全血に係る検体試料が、本件発明１においては、「前処理が施されていない全血検体」であるのに対し、甲１発明においては、「全血５０μＬに精製水２ｍＬを加えて溶血させ」た「被検試料」である点。
（相違点２）
　「ラテックス粒子」と「全血に係る検体試料」とを、本件発明１においては、「低張液」中で接触させるのに対し、甲１発明においては、「抗原及び／又は抗体を実質的に吸着していない状態にある粒径０．１２μｍのラテックスを１２．５ｍＭグリシン緩衝液  ｐＨ８．２（１８．８ｍＭ塩化ナトリウムを含む）で希釈して０．２％濃度としたラテックス懸濁液」中で接触させるものの、「低張液」中であることは特定されていない点。
（相違点３）
　ヘモグロビンA1cに対する抗体が、本件発明１においては、複合体であることが特定されていない「抗ヘモグロビンA1c抗体」であるのに対し、甲１発明においては、「抗ヘモグロビンＡ1cモノクローナル抗体複合体」である点。
イ　そこで、上記相違点１に係る構成が容易想到であるかについて検討する。
　本件発明１は、前処理が施されていない全血検体を用いるとともに、ラテックス粒子との接触を上記相違点２に係る低張液中で行うことと相まって、全血の溶血工程とヘモグロビンのラテックス粒子への吸着工程とを一工程で行えるようにしたものである。
　これに対し、甲２には、不溶性粒子と被検体試料中の抗原あるいは抗体とを凝集反応させる免疫測定方法が記載されているが、用いる被検体試料は、全血を低張液と混合することにより全血を強制的に溶血させたものであるから、本件発明１で特定される「前処理が施されていない全血検体」には該当しない。
　甲３には、検体中に存在するヘモグロビンを未感作ラテックス表面に吸着させるヘモグロビンＡ1cのラテックス凝集法が記載されているが、未感作ラテックス液中に添加される全血検体は、全血検体を検体希釈液で溶血させたものであり、本件発明１で特定される「前処理が施されていない全血検体」には該当しない。
　甲６には、検体中に存在するヘモグロビンをヘモグロビンＡ1c及びヘモグロビンＡ1cと反応する抗体のいずれをも結合していないラテックスに吸着させるヘモグロビンＡ１ｃの免疫測定方法が記載されているが、用いる検体は、人血液をＥＤＴＡ採血管で採血後、２時間放置して沈殿した血球層１０μＬをとり、精製水１ｍＬで希釈し、これを−２０℃で凍結保存し使用直前に融解したものであるから、精製水を用いた希釈によって溶血しているものと認められる。よって、甲６の検体は、本件発明１で特定される「前処理が施されていない全血検体」には該当しない。
　また、甲４及び５にも、ラテックス粒子と前処理が施されていない全血検体とを接触させることは記載されていない。
　してみると、甲１ないし６には、ラテックス粒子と接触させる全血に係る検体試料として前処理が施されていない全血検体を用いることを動機付ける記載はないから、甲１ないし６に接した当業者といえども、上記相違点１に係る本件発明１の発明特定事項を容易に想到することができたとはいえない。
ウ　したがって、上記相違点２及び３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１ないし６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　以上のとおりであるから、本件発明１についての特許異議申立人の取消理由１には理由がない。
　特許異議申立人は、当業者は、技術革新の流れとして溶血工程と吸着工程の効率化、すなわち時間スケールの短縮の流れも認識しているはずであり、溶血工程と吸着工程の時間バランスについて検討することは自然な流れであるから、その試行錯誤の中で仮に溶血工程の時間をゼロにすること、すなわち、溶血工程自体を省略することを選択肢の一つとして試すことに想到することは突飛なことではなく、ラテックス粒子を浮遊させた低張液に直接全血を接触させることを試してみる動機は十分存在したと考えられる旨主張している。
　しかしながら、仮に時間スケールの短縮という課題が存在していた場合、各工程にかかる時間を短縮するための手段を模索することは自然な取組であるといえるが、必要性があって行っている工程を、何の根拠もなく省略することが、自然な発想であるとは認められない。
　よって、特許異議申立人の上記主張は理由がない。
（２）本件発明２及び３について
　本件発明２及び３は、本件発明１を更に減縮したものであるところ、本件発明１についての特許異議申立人の取消理由１に理由がないことは、上記（１）で検討したとおりであるから、本件発明２及び３についての特許異議申立人の取消理由１も同様に理由がない。
２　特許法第３６条第４項第１号に規定する要件に係る申立て（取消理由２）について
　特許異議申立人は、
（１）本件特許明細書の【００１３】には、「本発明で用いる低張液は、全血を溶血させることができる程度に浸透圧が低い水性の液体であれば特に限定されない」と記載されているにもかかわらず、【００３４】ないし【００３７】に記載された溶血試験において対照として用いられた、アジ化ナトリウムを主成分とする低浸透圧の緩衝液である市販のキットに含まれる検体希釈液では、クリアな溶血は認められなかったこと、
（２）上記のアジ化ナトリウムを主成分とする低浸透圧の緩衝液について、具体的な処方や濃度が全く開示されていないこと、
（３）本件発明の実施例で使用されている、緩衝能が中性からアルカリ側で最大となるグッドバッファーを主成分とする低浸透圧の緩衝液（Ｒ１緩衝液）は、グッドバッファーの種類や他の成分が不明であるとともに、具体的な溶剤の濃度や浸透圧が全く開示されていないこと、
から、採用し得る低張液を判断する術はなく、本件発明を実施するためにはほぼ偶然に頼った過度の試行錯誤が必要であり、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでない旨主張している。
　そこで、特許異議申立人の上記主張について検討する。
　全血を低張液やグッドバッファーを含む緩衝液等を用いて溶血させることは、甲２、３、９ないし１１に記載されているように従来周知な技術事項であることから、本件発明を実施するための溶血に適した浸透圧や緩衝液の種類を見いだすことは、当業者にとって過度の試行錯誤を要することとは認められない。
　そうすると、採用し得る低張液の具体的な成分や浸透圧が開示されていないことをもって、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでないということはできない。
　よって、本件発明についての特許異議申立人の取消理由２には理由がない。
３　特許法第３６条第６項第１号に規定する要件に係る申立て（取消理由３）について
　特許異議申立人は、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、本件発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものでないことから、本件発明は、本件特許明細書の発明の詳細な説明により十分にサポートされたものではない旨主張している。
　しかしながら、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでないとはいえないことは、上記２で検討したとおりであるから、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
　よって、本件発明についての特許異議申立人の取消理由３には理由がない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年３月３０日（２０１８．３．３０）