【事件の表示】
　特願２００１−２３０１２５「皮膚清浄用不織布」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年２月１２日出願公開，特開２００３−３８３８１〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は，平成１３年７月３０日に特許出願されたものであって，平成２２年３月１７日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年６月２３日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに，同日付けの手続補正書により明細書の補正（以下，「本件補正」という。）がなされたものである。
　その後，同年１０月２８日付けで，審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ，同年１２月１７日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
「親水性繊維５〜５０重量％と疎水性繊維３０〜９０重量％と疎水性の接着性繊維５〜２０重量％とからなり，流体流の作用により交絡及び開孔されており，厚さが0.2〜2.0ｍｍであることを特徴とする
，泡立てて使用する
と補正された。
 
　本件補正により，補正前の請求項１に記載された事項に，「泡立てて使用する」との記載が追加された。
 
　本件補正は，補正前の請求項１に記載された「皮膚清浄用不織布」の使用態様を明らかにするものであり，平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第４号に規定された明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
　よって，本件補正は適法なものであり，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された上記の事項により特定されるとおりのものと認める。　
　
　なお，審判請求人は，平成２２年６月２３日付けの審判請求書の【請求の理由】欄（３）（ａ）（イ）(i)において，本件補正の目的について「減縮を目的として，…補正いたしました。」と説明しているものの，「泡立てて使用する」との記載は，「物」の発明である「皮膚清浄用不織布」の発明を特定するために必要な事項を限定するものとは認められないので，本件補正は，改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものには当たらない。
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である
　　特開平１１−２９３５５３号公報（以下，「引用例」という。）
には，図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審にて付与）。
　
(a)「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，
吸収性物品，ウェットティッシュや使い捨ておしぼり，ワイパー，タオル等として有効に利用することのできる開孔不織布に関するものである。
　
(b)「【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の開孔不織布は，構成繊維が三次元的に交絡し，繊維束を形成した非開孔部と繊維束により取り囲まれた開孔部を有する
【０００８】そして，
好ましい形態は，熱収縮性繊維と非熱収縮性繊維とからなり，熱収縮性繊維と非熱収縮性繊維とが三次元的に交絡かつ再配列し，平面的かつ一定方向に配列された非開孔部と規則的に配列した開孔部を形成した状態で，熱収縮性繊維のみを熱収縮させることにより非熱収縮性繊維がいびつに多方向に屈曲し，その結果，繊維束により形成された非開孔部が多方向に屈曲して，開孔部に歪みが生じ，不織布の両面に凹凸が形成されたものである。
　
(c)「【０００９】
本発明の開孔不織布においては，潜在的に熱収縮性能を有する繊維が含有していれば特に限定されない。
特に，加熱による最大熱収縮率が少なくとも５０％である熱収縮性繊維が１５〜５０重量％含まれることが好ましい。
　
(d)「【００１１】熱収縮性繊維と混合する
非熱収縮性繊維は，熱収縮性繊維が収縮する温度において実質的に収縮しないものであれば素材等は特に限定されない。ここでいう実質的に収縮しないとは，熱収縮性繊維が収縮する温度での収縮率が１０％未満のものをいう。
【００１２】上記
非熱収縮性繊維のうち，親水性繊維としてレーヨン等の再生繊維，コットン，パルプ等の天然繊維，および疎水性合成繊維に親水化処理を施したもの等を用いると後述する開孔処理において明瞭な開孔部が得られ，熱収縮後も明瞭な開孔部が維持されるので好ましい。
本発明の開孔不織布をワイパーとして使用する場合，台所等の水まわりの用途には非熱収縮性繊維のうち親水性繊維やアクリル繊維を４０％以上含むのが好ましく，水まわり以外の用途には疎水性繊維の割合を適宜変更すればよい。
【００１３】
不織布中の非熱収縮性繊維の占める割合は８５〜５０重量％であることが好ましい。
　
(e)「【００１４】次に本発明の開孔不織布の形態を製造方法とともに説明する。まず，
本発明の不織布を得るには，上述した熱収縮性繊維と非熱収縮性繊維を混合してなる繊維ウェブを三次元的に交絡させ，開孔を形成させる必要がある。ここで繊維ウェブは，二種以上の繊維の混綿が容易であること，および後述する高圧水流処理による繊維同士の交絡が容易に進行しやすいことから，ステープル繊維で構成されていることが望ましい。
　
(f)「【００２１】本発明の開孔不織布をウェットティッシュとして用いた場合，非開孔部が多方向へ屈曲しているので，湿潤時の親水性繊維のへたりから発生する厚み変化が少なく，嵩高感があり，使い心地が非常によい。またワイパーとして用いた場合，不織布表面の凹凸がゴミや埃を素早く捕捉し，捕捉したダストが多方向に屈曲した非開孔部の繊維束の交絡部や不均一な形状の開孔部に格納されるので，捕集性，保持力が優れている。」
　
(g)「【００２５】（実施例１）融解ピーク温度１３８℃のエチレン−プロピレンランダム共重合体で最大熱収縮率が１５０℃で９２％，繊度２デニール，繊維長５１mmの
熱収縮性繊維２０重量％と
レーヨン繊維８０重量％とを混合して，
【００２６】この繊維ウェブに孔径０．１３mmのオリフィスが１mm間隔で設けられたノズルから表は水圧３０kg/cm2，裏は日本フィルコン（株）製平織物２５メッシュの開孔形成用支持体上で
水圧３０kg/cm2の柱状水流を噴射して，繊維同士を交絡させ一体化した後，熱風貫通型乾燥機を用いて８０℃で乾燥させ，平面的な非開孔部と格子状に配列した開孔部を有する開孔不織布を得た。
次いでこの開孔不織布を
１４０℃
で３０秒間熱処理を施し，熱収縮性繊維を収縮させて，
不織布の両面に凸凹の形成された開孔不織布となした。
　
(h)「【００２９】（実施例３）上記
熱収縮性繊維３０重量％と非熱収縮性繊維としてレーヨン４０重量％とポリエチレンテレフタレート３０重量％とを混合して，実施例１と同様の方法で両面に凸凹を形成した開孔不織布を得た。
　
(i)「【００３４】
実施例１〜３の開孔不織布
をウェットティッシュとして用いたところ，手持ち感があり，拭き取り性も良好なものであった。
　
(j)「【００３５】
【発明の効果】本発明の開孔不織布は，非開孔部が多方向へ屈曲して，開孔部の大きさおよび形状が不均一となして不織布の両面に不規則な凹凸を有しているので，従来の均一な開孔部を持つ開孔不織布とは明らかに意匠性が異なったものである。そして機能面においても，非開孔部が多方向へ屈曲しているので，嵩高感があり，嵩回復性に優れており，特に湿潤時の厚みの減少を抑制する。
【００３６】また，不織布の両面には凹凸が形成されているので，対象物への直接接触する面積が少なくなり，人体に直接使用するウェットティッシュや吸収性物品などの場合であれば，不織布表面のぬめりやべたつきなどによる不快感が解消されるだけでなく，凹部により汚れを保持したり，液透過性を促進することができ，ワイパーなど物に使用する場合であれば，凹凸により長期にわたり目詰まりすることなく，両面使用することができ，凹部おいてごみや埃を保持することができる。
【００３７】さらに，開孔部の大きさや形状が不均一であるため，ウェットティッシュやワイパーなど拭き取り材料に使用した場合，種々の大きさのごみを効率よく捕捉することができる。」
　
　これらの記載事項を総合すると，引用例には以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されている。
　
「レーヨン４０重量％とポリエチレンテレフタレート３０重量％と熱収縮性繊維３０重量％からなり，高圧水流処理により交絡及び開孔されているウェットティッシュとして有効に利用することのできる開孔不織布。」
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると，
　・後者の「レーヨン」は前者の「親水性繊維」に相当し，
　・後者の「ポリエチレンテレフタレート」は，熱収縮性繊維が収縮する温度では実質的に収縮しないものであるから，前者の「疎水性繊維」に相当する。
　そして，引用発明の「熱収縮性繊維」に関し，引用例には融解ピーク温度１３８℃のエチレン−プロピレンランダム共重合体からなる熱収縮性繊維を１４０℃で３０秒間熱処理を施し，熱収縮性繊維を収縮させることが記載され（上記摘記事項(g)を参照），疎水性繊維を融解ピーク温度以上の温度で熱処理していることから，疎水性繊維が熱溶融して繊維を接着させる作用を奏していることは明らかであるので，
　・後者の「熱収縮性繊維」は前者の「疎水性の接着性繊維」に相当する。
　また，
　・後者の「高圧水流処理により交絡及び開孔されている」態様は前者の「流体流の作用により交絡及び開孔され」ている態様に相当し，
　・後者の「ウェットティッシュとして有効に利用することのできる開孔不織布」と前者の「泡立てて使用する皮膚清浄用不織布」とは，「皮膚清浄用不織布」との概念において共通する。
　
　してみると，両発明の一致点及び相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「親水性繊維と疎水性繊維と疎水性の接着性繊維とからなり，流体流の作用により交絡及び開孔されている皮膚清浄用不織布。」
　
［相違点１］
　繊維の重量％に関して，本願発明では，親水性繊維，疎水性繊維及び疎水性の接着性繊維の重量％が，それぞれ「５〜５０重量％」，「３０〜９０重量％」及び「５〜２０重量％」であるのに対して，引用発明では，それぞれ「４０重量％」，「４０重量％」及び「３０重量％」であり，親水性繊維及び疎水性繊維の重量％は本願発明の数値範囲が含まれるものの，疎水性の接着性繊維の重量％が本願発明の数値範囲外である点。
　
［相違点２］
　皮膚清浄用不織布の「厚さ」に関して，本願発明では「厚さが0.2〜2.0ｍｍである」と特定されているのに対して，引用発明では特定がない点。
　
［相違点３］
　皮膚清浄用不織布の使用態様に関して，本願発明では「泡立てて使用する」のに対して，引用発明にはこのような使用態様が示されていない点。
　
５．判断　
　上記各相違点について以下に検討する。
　
（１）［相違点１］について　
　引用例には，疎水性の接着性繊維（熱収縮性繊維）の好ましい割合として１５〜５０重量％が記載されており（上記摘記事項(c)を参照），また，用途に応じて親水性繊維の割合を４０％以上とした上で疎水性繊維の割合を定義変更することについても示唆されているから（上記摘記事項(d)を参照），引用発明の疎水性繊維の割合を相対的に多くして，疎水性の接着性繊維（熱収縮性繊維）の割合を１５〜２０％程度にとどめるようにすることは，当業者が適宜なし得た事項である。
　
（２）［相違点２］について
　皮膚洗浄用不織布の厚さとして，0.2〜2.0ｍｍのものを採用することは，例えば，以下の文献に開示されるように周知である。
　・国際公開第００／４４２７０号
　　（原査定時に周知例として提示。特に第１頁第２７行目〜第２８行目の
　　　「One particular application is the use of wet wipes for 
　　　wiping parts of the human body」との記載，及び，第５頁第１４行
　　　目〜第１５行目の「More preferably the average caliper of
　　　the sheet of material is from 0.1 mm to 0.9 mm.」との記載を参
　　　照。）
　・特開２０００−２８７８６４号公報
　　（原査定時に周知例として提示。特に，【請求項１】及び段落【０００
　　　２】の記載を参照。）
　・特開２００１−２００４５９号公報
　　（原査定時に周知例として提示。特に，段落【００５９】の記載を参照
　　　。）
　そして，不織布の厚さは，その用途等に応じて適宜選択し得るものであるから，引用発明の皮膚清浄用不織布の厚さとして上記周知な厚さのものを採用し，上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得た事項である。
　
　なお，この点について，審判請求人は，審判請求書及び審尋に対する回答書を通じて，引用例の【表１】に記載された開孔不織布の実施例１〜３は厚みが２．９２ｍｍ以上であり，引用発明の開孔不織布を，嵩高感がなくワイピング性に劣ると評価された比較例２の厚みである２．２９ｍｍよりも薄くすることはあり得ない旨を主張している。
　しかしながら，開孔不織布の厚さは，上述のとおり，その用途等に応じて当業者が適宜選択し得るものであり，また，本願発明において，特に厚さを０．２〜２．０ｍｍとした点に格別の技術的意義があるとは認められないから，引用発明の開孔不織布において，不織布表面に凹凸を形成でき，湿潤時のへたりがなく，ワイピング特性を劣化させない範囲内で，その厚さを２．０ｍｍ以下とすることに技術的困難性は認められない。
　
（３）［相違点３］について
　皮膚清浄用不織布の使用態様として，洗浄剤を保持させた状態で揉んで，洗浄剤を泡立たせて使用することは普通に行われていることであり，また，本願発明の皮膚清浄用不織布と同様の繊維及びその重量割合並びに開孔等の構造を有する引用発明の皮膚清浄用不織布に保持された洗浄剤が泡立ちやすいことも当業者にとって自明である。
　してみると，引用発明の皮膚清浄用不織布に洗浄剤を保持させて，その洗浄剤を泡立てて使用し，上記相違点３に係る使用態様とすることは，当業者が適宜なし得た事項である。
　
　また，本願発明の全体構成により奏される作用・効果は，引用発明及び上記周知事項から当業者が予測できた範囲内のものである。
　
　したがって，本願発明は，引用発明及び上記周知事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び上記周知事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，その余の請求項について論及するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。