【事件の表示】
　特願２００２−１３１８４５「整備支援方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月１４日出願公開、特開２００３−３２３５０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１４年５月７日の出願であって，平成２０年３月２８日付けで拒絶査定がなされ，これに対して同年５月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされ，同年５月３０日付けで手続補正がなされ，平成２２年９月２１日付けの当審の拒絶理由通知に対して同年１１月２９日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２２年１１月２９日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　車両の点検整備をサーバ装置が支援する方法であって，
　点検項目毎に整備内容情報及びその整備内容情報に関連付けられた整備費用情報を含む整備見積情報であって，整備事項が重要性に応じて段階的に設定される複数の整備見積情報を記憶するデータベースを有する記憶手段に接続可能なサーバ装置が，
　点検整備を行う車両に関連付けられた車両属性情報を受け付けるステップと，
　所定の整備に関する整備見積情報であって，整備事項が車種によって異なる整備見積情報を前記車両属性情報に基づいて前記データベースから複数索出するステップと，
　索出した複数の前記整備見積情報を出力するステップと，
　前記整備見積情報に基づいた整備実施を許可する整備実施承認情報であって，出力した複数の前記整備見積情報のうちから選択される何れか一つに関する整備実施承認情報を受け付けるステップとを実行する整備支援方法。」 
　
３．引用例 
　これに対して，当審において，平成２２年９月２１日付けで通知した拒絶の理由に引用した「特開２００２−１５１７４号公報」（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに，次の（ａ）乃至（ｅ）の事項が記載されている。
　
（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，
車両を所有するにあたって必要とされるサービスを提供する車両に係るサービス提供システム
　
（ｂ）「【００４４】以下，図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
〔第１実施形態〕
〈車両に係るサービス提供システムの構成〉図１は，実施形態による
車両に係るサービス提供システムをなすコンピュータネットワークシステム
【００４５】共同事業体は，サービス提供システムの運営会社(運営業者)と，共同事業体への加盟会社(加盟業者)とからなる。加盟会社として，自動車販売会社(車両販売業者)，自動車整備・修理会社(整備業者)，ロードサービス会社(ロードサービス業者)，保険会社(保険業者)及び金融会社(金融業者)が加盟している。
【００４６】
ネットワークシステムは，運営会社に設置されたサーバＳと，自動車販売会社に設置されたコンピュータ１と
を備え
【００４７】図２は，サーバＳのハードウェア構成図である。サーバＳは，パソコン，ワークステーション，これらの上位コンピュータ，或いは専用のサーバマシン等を用いて構成される。
サーバＳは，
ハードディスクドライブ(ＨＤＤ：ハードディスク含む)８
を備え
【００４８】
ＨＤＤ８は，
ＤＢ１０を保持し
ＤＢ１０は，
車検費用ＤＢ１８
を有し
　
（ｃ）「【００５７】〈車両に係るサービス提供システムの動作例〉次に，車両に係るサービス提供システムの動作例を説明する。
(自動車販売会社における車両販売契約)最初に，自動車販売会社における中古車の車両販売契約(車両の売買契約)の際におけるサービス提供システムの動作例を説明する。
自動車販売会社の販売員(販売業者)は，例えば，顧客との商談の際に，コンピュータ１を操作
【００５８】販売員は，運営会社のサーバＳに接続されたコンピュータ１にて操作を行う。
販売員は，入力装置１１を用いて
代金表示画面３１((入力画面に相当))の表示指示をコンピュータ１に入力
すると，ＣＰＵ６ａが，代金表示画面３１を
ディスプレイ装置の画面に表示
代金表示画面３１は，売買契約の対象となる車両を特定するとともに，車両の代金及び付帯サービスの代金を表示するための画面である
【００５９】
販売員は，代金表示画面３１を用いて顧客が購入を望む車両を特定することができ
販売員は，管理番号又はプレート番号を入力した後，検索指示を入力
すると，ＣＰＵ６ａが，入力された管理番号又はプレート番号を検索キーとして，ＨＤＤ８ａ内に設けられた車両ＤＢ１４の複製(以下，「車両ＤＢ１４ａ」と表記)を検索
【００６０】図５は，車両ＤＢ１４ａ(１４)の例を示す説明図である。
車両ＤＢ１４ａは，車両の管理番号，プレート番号，メーカ名，車名，型式名，年式，車両価格を含むレコードを保持して
【００６１】
ＣＰＵ６ａは，検索キーに対応するレコードをＭＭ７ａに読み出す
読み出したレコード中のメーカ名，車名，型式名，年式を，代金表示画面３１に設けられた表示領域３４〜３７に表示する
【００６２】また，販売員は，以下の操作によって車両を特定することができる。即ち，代金表示画面３１の各表示領域３４〜３７の右側には，ボタン３４ａ,３５ａ,３６ａ,３７ａが設けられている。販売員が入力装置１１ａの操作(例えば，マウスクリック)によって何れかのボタンを押すと，ＣＰＵ６ａが押されたボタンに対応する選択メニュー(図示せず)をドロップダウン方式で表示する。
【００６３】例えば，メーカ名に対応するボタン３４ａが押されると，メーカ名が一覧表示された選択メニューが表示される。販売員は，顧客によって選択されたメーカ名を選択・確定することで，メーカ名を特定することができる。
【００６４】販売員は，上記操作と同様の操作で，車名，型式及び年式を特定することができる。そして，メーカ名，車名，型式及び年式が確定されると，ＣＰＵ６ａが上記と同様の手法で車両ＤＢ１４ａから車両価格(代金)をＭＭ７ａに読み出し，表示領域３９に表示する。代金表示画面３１の各表示領域に表示された情報(車両の特定情報)は，ＭＭ７ａに保持される。」
　
（ｄ）「【００８１】次に，
販売員は，代金表示画面３１に設けられたサービス選択ボタン４５を入力装置１１ａの操作により押す
と，ＣＰＵ６ａは，図９に示す付帯サービス選択画面４６((入力画面に相当))をディスプレイ装置に表示
【００８２】付帯サービス選択画面４６は，顧客に対し，自動車保険，車両保険，定期メンテナンス，車検サービス及びロードサービス(事故等の際におけるレッカー車移動等)の各種付帯サービスの契約を促し，且つ顧客が契約を所望するサービスを選択し，選択したサービスに係る情報を入力するための画面である。
【００８３】
販売員は，
車検サービスのコース(デラックスコース又はエコノミーコース)を車両の購入者から聞き，その内容を入力装置１１ａを操作して付帯サービス選択画面４６に記入する
この記入内容は，ＭＭ７ａに保持され
【００８４】その後，
販売員は，付帯サービス選択画面４６に設けられた再計算ボタン４７ａを押す
と，
ＣＰＵ６ａは
代金表示画面３１にて特定された車両に係る情報(メーカ名，車名，型式名，年式，存在する場合には管理番号及びプレート番号)と，
付帯サービス選択画面４６に記入(表示)された付帯サービスの内容に係る情報(サービスの内容に係る情報)とをサーバＳへ送信する
　
（ｅ）「【００９６】
サーバＳは，
【００９７】
即ち，ＣＰＵ６は，車検費用ＤＢ１８にアクセスし，車両の型式，
及び選択されたコースに基づいて，車検サービス料金を車検費用ＤＢ１８からＭＭ７に読み出す
【００９８】また，ＣＰＵ６は，メンテナンス費用ＤＢ１７にアクセスし，車両の型式，契約期間及び選択されたコースに基づいて，メンテナンス料金をメンテナンス費用ＤＢ１７からＭＭ７ａに読み出す。なお，ＣＰＵ６がメンテナンス料金を型式，契約期間，コースの各情報と，予め用意した所定の算出式とを用いて算出するようにしても良い。
【００９９】さらに，ＣＰＵ６は，ロードサービス料金ＤＢ２０にアクセスし，車両の型式及び契約期間に基づき，該当するロードサービス料金をロードサービス料金ＤＢ２０からＭＭ７に読み出す。なお，ＣＰＵ６がメンテナンス料金を型式及び契約期間と，予め用意した所定の算出式とを用いて算出するようにしても良い。
【０１００】上記のようにして，ＣＰＵ６は，
顧客の所望するサービスの料金(
車検サービス料金
)を取得すると，取得したサービス料金をコンピュータ１へ送信する
【０１０１】このとき，ＣＰＵ６は，コンピュータ１での消費税計算の便宜のため，各サービス料金に対し，課税／非課税を区別するための情報を付加する。また，ＣＰＵ６は，車検サービス料金を法定費用と部品代・工賃とに分けて送信する。
【０１０２】
コンピュータ１のＣＰＵ６ａは，サーバＳからサービス料金を受信すると，
付帯サービス選択画面４６に設けられた
表示領域５０に車検サービス料金を表示する
【０１０３】このようにして，各サービスの料金及びその合計金額が表示されると，販売員は，付帯サービス選択画面４６を顧客に提示し，この料金で良いか否かを顧客に確認する。このとき，
顧客が料金の変更を求める場合には，選択する
コースの種別を変更して再計算ボタン４７ａを押すことにより
新たな
サービス料金
が取得され，
表示領域
に表示される
　
　上記摘記事項（ａ）乃至（ｅ）の記載及び図面の記載を総合すると，引用例１には，次のとおりの発明（以下，「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「車両を所有するにあたって必要とされるサービスを提供する車両に係るサービス提供システムであって，
　当該車両に係るサービス提供システムをなすコンピュータネットワークシステムは，運営会社に設置されたサーバＳと，自動車販売会社に設置されたコンピュータ１とを備え，
　サーバＳは，ハードディスクドライブ(ＨＤＤ：ハードディスク含む)８を備え，ＨＤＤ８は，ＤＢ１０を保持し，ＤＢ１０は，車検費用ＤＢ１８を有し，
　自動車販売会社の販売員(販売業者)は，例えば，顧客との商談の際に，コンピュータ１を操作し，
　販売員が入力装置１１を用いて代金表示画面３１((入力画面に相当))の表示指示をコンピュータ１に入力すると，ＣＰＵ６ａが，代金表示画面３１をディスプレイ装置の画面に表示し，
　ここで，代金表示画面３１は，売買契約の対象となる車両を特定するとともに，車両の代金及び付帯サービスの代金を表示するための画面であり，
　販売員は，代金表示画面３１を用いて顧客が購入を望む車両を特定することができ，
　販売員が，管理番号又はプレート番号を入力した後，検索指示を入力すると，ＣＰＵ６ａが，入力された管理番号又はプレート番号を検索キーとして，ＨＤＤ８ａ内に設けられた車両ＤＢ１４の複製を検索し，
　ここで車両ＤＢ１４ａは，車両の管理番号，プレート番号，メーカ名，車名，型式名，年式，車両価格を含むレコードを保持しており，
　ＣＰＵ６ａは，検索キーに対応するレコードをＭＭ７ａに読み出し，読み出したレコード中のメーカ名，車名，型式名，年式を，代金表示画面３１に設けられた表示領域３４〜３７に表示し，
　販売員が，代金表示画面３１に設けられたサービス選択ボタン４５を入力装置１１ａの操作により押すと，ＣＰＵ６ａは，図９に示す付帯サービス選択画面４６((入力画面に相当))をディスプレイ装置に表示し，
　販売員が，車検サービスのコース(デラックスコース又はエコノミーコース)を車両の購入者から聞き，その内容を入力装置１１ａを操作して付帯サービス選択画面４６に記入すると，この記入内容は，ＭＭ７ａに保持され，
　販売員が，付帯サービス選択画面４６に設けられた再計算ボタン４７ａを押すと，ＣＰＵ６ａは，代金表示画面３１にて特定された車両に係る情報(メーカ名，車名，型式名，年式，存在する場合には管理番号及びプレート番号)と，付帯サービス選択画面４６に記入(表示)された付帯サービスの内容に係る情報(サービスの内容に係る情報)とをサーバＳへ送信し，
　サーバＳ，即ち，ＣＰＵ６は，車検費用ＤＢ１８にアクセスし，車両の型式，及び選択されたコースに基づいて，車検サービス料金を車検費用ＤＢ１８からＭＭ７に読み出し，顧客の所望するサービスの料金(車検サービス料金)を取得すると，取得したサービス料金をコンピュータ１へ送信し，
　コンピュータ１のＣＰＵ６ａは，サーバＳからサービス料金を受信すると，付帯サービス選択画面４６に設けられた表示領域５０に車検サービス料金を表示し，
　顧客が料金の変更を求める場合には，選択するコースの種別を変更して再計算ボタン４７ａを押すことにより，新たなサービス料金が取得され，表示領域に表示される。」
　
４．対比
　本願発明と引用例１発明とを対比する。
　
　引用例１発明の「車両に係るサービス提供システム」は，「車検」という「車両の点検整備」のコースの選択を「サーバＳ」が支援しているから，「車両の点検整備をサーバ装置が支援する方法」を提供しているということができる。
　
　引用例１発明の「車検サービス料金」が本願発明の「整備見積情報」及び「所定の整備に関する整備見積情報」に相当する。
　
　引用例１発明の「車検費用ＤＢ１８」「ＨＤＤ８」「サーバＳ」「車両の型式」が本願発明の「データベース」「記憶手段」「サーバ装置」「点検整備を行う車両に関連付けられた車両属性情報」に相当する。
　
　引用例１発明のＣＰＵ６は，「車検費用ＤＢ１８にアクセスし，車両の型式，及び選択されたコースに基づいて，車検サービス料金を車検費用ＤＢ１８からＭＭ７に読み出し」ているから，車検サービス料金を「索出」していることは明らかである。
　
　そうすると，本願発明と引用例１発明とは，
「車両の点検整備をサーバ装置が支援する方法であって，
　複数の整備見積情報を記憶するデータベースを有する記憶手段に接続可能なサーバ装置が，
　点検整備を行う車両に関連付けられた車両属性情報を受け付けるステップと，
　所定の整備に関する整備見積情報を前記車両属性情報に基づいて前記データベースから索出するステップと，
　索出した前記整備見積情報を出力するステップと，
を実行する整備支援方法。」
の点で一致し，以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明では，車両属性情報に基づいて，整備見積情報を複数索出して出力し，「整備見積情報に基づいた整備実施を許可する整備実施承認情報であって，出力した複数の整備見積情報のうちから選択される何れか一つに関する整備実施承認情報」を受け付けるのに対して，引用例１発明では，車両の型式（車両属性情報）とコースに基づいて「車検サービス料金」を一つ索出して出力している点。
　
［相違点２］
　本願発明では，整備見積情報が，「点検項目毎に整備内容情報及びその整備内容情報に関連付けられた整備費用情報を含む整備見積情報であって，整備事項が重要性に応じて段階的に設定される」ものであり，かつ「整備事項が車種によって異なる整備見積情報」であるのに対して，引用例１発明の「車検サービス料金」はそのような情報ではない点。
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。 
　
［相違点１］について
　例えば，当審において，平成２２年９月２１日付けで通知した拒絶の理由に引用した「特開平１０−７８８３８号公報」（以下，「引用例４」という。）の【００４１】〜【００４５】段落，及び図４には，「複数の車検コースの車検料金をユーザに提示してそのうちの何れか一つをユーザに選択させる」との事項（以下，「引用例４記載事項」という。）が記載されている。
　そして，引用例１発明に上記引用例４記載事項を適用して，複数の車検コースの車検料金をユーザに提示するように構成することには何ら困難性が無く，また，そのために，まず車両の型式（車両属性情報）を指定し，それに基づいて複数の車検コースの車検サービス料金（整備見積情報）を索出して出力するように構成することにも何ら困難性が無い。
　してみれば，引用例１発明に上記引用例４記載事項を適用し，まず車両の型式（車両属性情報）を指定し，それに基づいて車検サービス料金（整備見積情報）を複数索出して出力し，出力した複数の整備見積情報のうちから選択される何れか一つに関する整備実施承認情報を受け付けるように構成することには何ら困難性がなく，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　したがって，相違点１に係る本願発明の構成は，引用例１発明，及び引用例４記載事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点２］について
　例えば，当審において，平成２２年９月２１日付けで通知した拒絶の理由に引用した「“イーグルオートサービス　−イーグル車検−「イーグル車検コース別車検内容」「イーグル車検コース別車検料金」「イーグル車検点検項目の詳細」”，［online］，平成１３年１２月２９日，平成１４年１月５日，平成１４年１月２６日，平成１４年１月２７日，平成１４年１月２８日，株式会社イーグルオートサービス，［平成２２年９月２１日検索］，インターネット＜URL：http://web.archive.org/web/20011229130350/www.eagle-a.co.jp/eagle-auto.html，http://web.archive.org/web/20020105194808/www.eagle-a.co.jp/eagle-syaken.html，http://web.archive.org/web/20020126101030/www.eagle-a.co.jp/syaken-naiyo.html，http://web.archive.org/web/20020127055003/www.eagle-a.co.jp/syaken-ryokin.html，http://web.archive.org/web/20020128032840/www.eagle-a.co.jp/tenken-komoku.html＞」の「イーグル車検　コース別車検料金」及び「イーグル車検　点検項目の詳細」の項には，車検に複数のコースを設定し，各コース毎に，実施する点検整備項目や料金を異ならせることが記載されていることから，車検コースの内容（整備見積情報）を「点検項目毎に整備内容情報及びその整備内容情報に関連付けられた整備費用情報を含む整備見積情報」とすることは周知事項（以下，「周知事項１」という。）である。
　また，同じく当審において通知した拒絶の理由に引用した「“マツダ・メンテナンス・インフォメーション　−メンテナンスメニュー−「車検（法定２４か月点検」”，［online］，平成１３年４月２８日，平成１３年４月１７日，平成１３年４月２６日，マツダ株式会社，［平成２２年９月２１日検索］，インターネット＜URL：http://web.archive.org/web/20010428122411/www.mazda.co.jp/maintenance/，http://web.archive.org/web/20010417133638/www.mazda.co.jp/maintenance/support/index_cont.html，http://web.archive.org/web/20010426211609/www.mazda.co.jp/maintenance/support/syaken.html＞」の「メンテナンスメニュー　車検（法定２４か月点検）」の項には，車検の点検整備項目を「必須項目」「マツダが指定する点検項目」「走行距離によって省略できる項目」のように分類することが記載されていることから，車検の整備見積情報における整備内容を「整備事項が重要性に応じて段階的に設定される」ようにすることも周知事項（以下，「周知事項２」という。）であるものと認められる。
　また，「点検整備項目（整備事項）が車種によって異なる」ようにすることは，例えば特開昭５７−２２５３１号公報，特開２００２−９２２０７号公報（特に【００１６】段落の記載参照）等に記載されているように周知事項（以下，「周知事項３」という。）であるものと認められる。また，引用例１発明は，車両の型式を指定するものであるが，車両の型式が異なれば車種が異なることは自明のことである。
　そして，一般にユーザに所定のコース選択を行わせる際に，当該コース選択に際して参考となる情報を提示することは常套手段である。
　してみれば，引用例１発明において，まず車両属性情報を指定して，それに基づいて車検サービス料金（整備見積情報）を複数索出して出力し，ユーザに車検コースを選択させる構成とした場合に，選択に際して参考となる情報を提示するために，車検サービス料金の情報に加えて，上記周知事項１〜３の構成を併せて提示するように構成し，ユーザに提示する整備見積情報を，「点検項目毎に整備内容情報及びその整備内容情報に関連付けられた整備費用情報を含む整備見積情報」とし，当該整備見積情報における整備内容を「整備事項が重要性に応じて段階的に設定される」ものとし，さらに，「整備事項が車種によって異なる整備見積情報」とすることにより，相違点２に係る本願発明の構成とすることには何ら困難性がなく，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　したがって，相違点２に係る本願発明の構成は，引用例１発明，及び周知事項１〜３に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして，本願発明の作用効果も，引用例１，引用例４記載事項，及び周知事項１〜３から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　よって，本願発明は，引用例１発明，引用例４記載事項，及び周知事項１〜３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび 
　以上のとおり，本願発明は，引用例１発明，引用例４記載事項，及び周知事項１〜３に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　よって，結論のとおり審決する。