【事件の表示】
　特願２００３−　７６０３２「多開口パネル」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月１４日出願公開、特開２００４−２８５５８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　本願は、平成１５年３月１９日の出願であって、平成１９年１２月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年１月１１日に審判請求がなされたものである。その後、平成２１年８月１７日付けで当審による拒絶理由の通知がなされ、それに対して同年１０月２６日付けで意見書及び手続補正書が提出された。
　
【２】本願発明
１．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２１年１０月２６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める。
　「枠材に構造用合板を固定した枠組壁工法用の壁パネルであって、壁パネルの上部にはマグサが設けてあり、このマグサは縦枠及び縦桟に沿って設けたマグサ受けの上端に支持させて固定してあり、マグサ受けの間に複数の横桟が設けてあり、マグサ受けと横桟及びマグサで囲まれた部分とマグサ受けと横桟で囲まれた部分の構造用合板がくりぬかれて複数の開口が間隔をおいて形成してあり、合板の開口周囲がマグサ受け及び横桟またはマグサに固定してある枠組壁工法用の多開口パネル。」
　
２．刊行物に記載された発明
（１）刊行物１：特開２００２−２１１８１号公報
　当審の拒絶理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である上記刊行物１には、図面とともに、以下の記載がある。
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、木造軸組工法や２×４工法により建てられる家屋の側壁や床、屋根をパネル化して工場生産した木造家屋の大型一体パネルとその製造方法及びその搬送方法並びに木造家屋の施工方法に関する。」
（イ）「【００１３】・・・この実施形態では、軸部材である大引き８や土台１０、梁１２、柱２を、例えば図３から図６に示すように、各々所定の数のグループ毎に記号を付して規格化し、家屋を構成する所定の数の空間ユニット６やその他施工上のパターンに合わせて、予め決められた端面形状、側面形状、及び寸法にしておく。また、その寸法及び形状毎に、例えば図３から図６に示すように、個々の部材についてアルファベットや数字で記号を対応させておく。
【００１４】さらに、軸部材である柱２間に設けられる壁パネル体４は、図７〜図１２に示す例のように、予め決められた寸法及び形状に規格化して、複数のパターンを定めておく。例えば、図７に示す壁パネル体４は、家屋の室内を仕切る内壁を構成するもので、所定の寸法の枠１４と間柱１６及び壁板１８とから成る。また、図８に示す壁パネル体４は、図７に示す壁パネル体と同様に室内用の壁パネル体であって、通路やドアが設けられる開口部２０が形成されたものである。また、図９に示す壁パネル体４は、図７に示す壁パネル体よりも大型の室内用壁パネルであり、開口部２０を有したものである。
【００１５】図１０に示す壁パネル体は、外壁を構成するもので、家屋を構成する空間ユニット６の外側の壁パネル体であって、外壁となる部分の構造材である枠１４や間柱１６、及び外壁材を設ける下地材であり耐力壁でもある構造用合板２２、及び窓用の開口部２４を一体に構成した大型一体パネル４０である。さらに、一方の端縁及び上端縁には柱２と梁１２が一体に設けられている。」
（ウ）「【００１６】この大型一体パネル４０は、図１３に示すように、軸部材である柱２に設けられた連結金具３０に係合する金属棒等の係合部３２が、梁１２端面に形成されている。構造用合板２２の室外側には、外壁材を予め工場内で取り付けておく。また、図１１に示すように、開口部２４を有しない大型一体パネル４０も同様に形成される。その外、図１２に示すように、出入口用の開口部２６を設けた大型一体パネル４０も予め規格の中に入れられている。なお、これらの軸部材やパネル体のパターンは図示したものの外、適宜の定められた数だけ予め設定されている。」
（エ）「【００１７】この実施形態の大型一体パネル４０は、図１３〜図１７に示すように、布基礎４２上の土台１０に載置され固定されるもので、図１４に示すように、外壁材４４が構造用合板２２の外側に取り付けられ、構造用合板２２の内側には断熱材４６が設けられている。外壁材４２と構造用合板２２の間は図示しない通気胴縁による通気層４８が形成されている。また、構造用合板２２の下端縁は、土台１０の側面に位置し、釘５０等で周縁部が固定されている。さらに、構造用合板２２の他の周縁部も釘５０により柱２等に固定されている。大型一体パネル４０同士が交差する角部では、図１３，図１５に示すように、軸部材である柱２に設けられた連結金具３０に、梁１２の端部の金属棒等の係合部３２が係合し、互いに固定されている。」
（オ）「【００１９】次にこの実施形態の大型一体パネル４０の製造方法及びこの大型一体パネル４０を用いた木造家屋の施工方法について、図１８〜図２６を基にして説明する。この木造家屋に用いられる各軸部材及びこの軸部材間に設けられる壁パネル体４は、予め、各々所定の数のグループ毎に規格化されて工場生産される。そして、家屋を構成する空間、即ち間取りが図１，図２に示すパターンの組み合わせにより決定されると、その間取りに用いる壁パネル体４を製造する。壁パネル体４の製造は、図１８に示すように、工場内で正確に直角を出すことができる保持装置７０に、枠１４、間柱１６により組まれたものを取り付け、直角を正確に出して、枠１４等に壁板１８や構造用合板２２を取り付ける。これにより、正確に角が直角に形成された壁パネル体４が形成される。・・・」
（カ）図１２には、大型一体パネルの間柱の間に開口部２４とともに開口部２６が設けられた壁パネル体が記載されている。
　また、同図からは、開口部を設けた間柱の間に横桟を設けているのが見て取れる。
　
　上記各記載事項及び図面からみて、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　
「枠に構造用合板を取りつけた２×４工法用の壁パネル体であって、間柱の間に横桟が設けられ、枠、間柱又は横桟に囲まれた部分に複数の開口部が間隔をおいて形成してある壁パネル体」（以下「刊行物１記載の発明」という。）
　
３．対比・判断
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「枠」、「２×４工法」、「間柱」及び「壁パネル体」は、それぞれ本願発明の「枠材」、「枠組壁工法」、「縦枠及び縦桟」及び「壁パネル」に相当する。
　また、刊行物１記載の発明において開口部に対応する構造用合板がくりぬかれることは明らかであり、当該開口部の周囲を枠、間柱又は横桟に固定することも自明の事項である。
　そして、本願発明の「マグサ受け及び横桟」と刊行物１記載の発明の「枠、間柱又は横桟」とは、ともに「合板の開口縁に配置する部材」である点で共通している。
　
　したがって、両者は、
「枠材に構造用合板を固定した枠組壁工法用の壁パネルであって、構造用合板がくりぬかれて複数の開口が間隔をおいて形成してあり、合板の開口縁が該開口縁に配置する部材に固定してある枠組壁工法用の多開口パネル。」
である点で一致しており、以下の点で相違している。
（相違点）
　本願発明では、壁パネルの上部にはマグサが設けてあり、このマグサは縦枠及び縦桟に沿って設けたマグサ受けの上端に支持させて固定してあり、マグサ受けの間に複数の横桟が設けてあるとともに、マグサ受けと横桟及びマグサで囲まれた部分とマグサ受けと横桟で囲まれた部分に開口が形成してあり、合板の開口周囲がマグサ受け及び横桟またはマグサに固定してあるのに対して、刊行物１記載の発明では、そのようなマグサ及びマグサ受けを設けておらず、開口が形成されその周囲が固定してあるのがマグサ受けまたはマグサではない点。
　
　上記相違点について検討する。
　耐力壁（構造材）に開口を設ける際に、強度を確保する目的で、横桟とともにマグサやマグサ受けを設けることは、従来から普通に行われている周知技術である。（当審の拒絶理由通知で周知技術として示した特開平８−３３４２６０号公報参照。当該公報の図１における、最上部の横芯材１４がマグサに、縦補強材２１がマグサ受けに、下方の横芯材１４が横桟にそれぞれ相当する。）
　刊行物１記載の発明にこれらの補強構造を付加することにより、相違点に係る構成を採用することは、当業者が容易になし得る事項である。
　
　そして、本願発明の効果も刊行物１記載の発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１記載の発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
【３】むすび  
　以上のとおり、本願発明は特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。