【事件の表示】
　特願２００１−４０１１３４号「加熱圧着用Ｓｉ３Ｎ４基セラミック部材」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年７月１５日出願公開、特開２００３−２０１１８０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、平成１３年１２月２８日の出願であって、平成１９年１１月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１２月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年１月１６日付けで特許請求の範囲および明細書の手続補正がなされたものである。  
 　  
２．平成２０年１月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　平成２０年１月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。  
 　 
［理由］  
(2-1)補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「少なくとも５０体積％以上がＳｉ３Ｎ４からなるＳｉ３Ｎ４−Ｙ２Ｏ３−ＭｇＯ−ＡｌＮ系の焼結体であって、
　Ｓｉ３Ｎ４相は、その一部がＹ、Ｍｇ、Ｏ、Ａｌで置換されたα−Ｓｉ３Ｎ４相と他の部分はＯ、Ａｌで置換された針状のβ−Ｓｉ３Ｎ４相からなり、針状のβ相とその結晶空隙を埋めるα相との複合結晶構造を有し、
　残部は、Ｓｉ、Ｙ、Ｍｇ、Ｏ、Ａｌからなる結合ガラス相からなり、
　前記α−Ｓｉ３Ｎ４相とβ−Ｓｉ３Ｎ４相との体積の比が、５≦α／（α＋β）≦５０であり、
　焼結体中のＳｉ３Ｎ４の１モルに対し、Ｙのモル数をＡ１、Ｍｇのモル数をＢ１、Ａｌのモル数をＣ１とした場合に、Ａ１、Ｂ１、Ｃ１が、それぞれ、Ａ１＞０，Ｂ１＞０，Ｃ１＞０ であって、
　Ａ１、Ｂ１、Ｃ１が、
　−０．０３≦Ｃ１−（Ａ１＋Ｂ１）≦０．０３　　　　（１）
　０．１≦Ａ１＋Ｂ１＋Ｃ１≦０．４　　　　　 　 　　（２）
　０．２≦Ｂ１／Ａ１≦１．２　　　　　　　　　 　 　（３）
の関係を満たし、
　熱膨張係数が１５０〜４００℃において、２〜３×１０−６であり、
　さらに、結晶組織に０．５μｍ以上の気孔がなく、優れた平面度、面粗度をもつ加熱圧着面を有する加熱圧着用Ｓｉ３Ｎ４基セラミック部材。」
　
(2-2)補正の目的について
　本件補正は、補正前の請求項１の「気孔率が０．５体積％以下である」との事項を削除すると共に「結晶組織に０．５μｍ以上の気孔がなく」との事項を付加する補正事項を含むものであり、当該補正事項により、補正後の請求項１は、結晶組織に０．５μｍ以上の気孔がなくても、気孔率が０．５体積％より大きい場合を包含するものとなった。　
　よって、当該補正事項により、請求項１の記載の意味は、「気孔率が０．５体積％以下である」セラミック部材から、「気孔率が０．５体積％より大きい場合を包含する」セラミック部材になることから、特許請求の範囲を拡張するものであって、特許法第１７条の２第４項第１号、第２号、第３号および第４号に規定する請求項の削除を目的とするものとも、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとも、誤記の訂正を目的とするものとも、また明りょうでない記載の釈明を目的とするものとも認められない。
　
(2-3)まとめ
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について  
(3-1)本願発明  
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年６月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「少なくとも５０体積％以上がＳｉ３Ｎ４からなる焼結体であって、
　Ｓｉ３Ｎ４の一部がＹ、Ｍｇ、Ｏ、Ａｌで置換されたα−Ｓｉ３Ｎ４相と、
　Ｓｉ３Ｎ４の他の一部がＯ、Ａｌで置換されたβ−Ｓｉ３Ｎ４相と、
　残部がＳｉ、Ｙ、Ｍｇ、Ｏ、Ａｌからなる結合ガラス相からなり、
かつ、
　α−Ｓｉ３Ｎ４相とβ−Ｓｉ３Ｎ４相との体積の比が、５≦α／（α＋β）≦５０であり、
　気孔率が０．５体積％以下である加熱圧着用Ｓｉ３Ｎ４基セラミック部材。」
　
(3-2)引用例の記載事項  
　原査定の拒絶理由で引用した特開平２−２２１７３号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の記載がある。 
(a)特許請求の範囲の請求項１
「１．Ｓｉ３Ｎ４−Ｙ２Ｏ３−ＭｇＯ−ＡｌＮ系にあって、焼結体中においてＳｉ３Ｎ４１モルに対しＹをＡ１モル、ＭｇをＢ１モル、ＡｌをＣ１モルとした場合に、Ａ１、Ｂ１、Ｃ１いずれも０以上で
　−０．０３≦Ｃ１−（Ａ１＋Ｂ１）≦０．０３モル
をみたし、かつ、
　０．１≦Ａ１＋Ｂ１＋Ｃ１≦０．４モル
かつ、０．２≦Ｂ１／Ａ１≦１．２
である範囲内にあり、かつＳｉ３Ｎ４の結晶相がＳｉ３Ｎ４の一部がＹ、Ｍｇ、Ｏ、Ａｌで置換されたα−Ｓｉ３Ｎ４相、及びＳｉ３Ｎ４の一部がＡｌ、Ｏで置換されたβ−Ｓｉ３Ｎ４相及び、残部がＳｉ、Ａｌ、Ｏ、Ｎ、Ｙ、Ｍｇからなる結合ガラス相からなり、α−Ｓｉ３Ｎ４相とβ−Ｓｉ３Ｎ４相との比が
　５≦α／（α＋β）≦５０（容量％）
であることを特徴とする窒化珪素質焼結体。」
　
(b)公報第１頁右下欄第１５〜１８行
「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、高温での強度の低下が極めて少なく、超高速切削工具あるいは高温構造部材として好適な窒化珪素系材料に関する。」
　
(c)公報第３頁右下欄第１０行〜同第４頁左上欄第７行
「〔実施例〕
　平均粒径０．２μｍのα型Ｓｉ３Ｎ４粉末に、Ｙ２Ｏ３−ＭｇＯ−ＡｌＮを所定量添加し、更に平均粒径０．４μｍのＴｉＮあるいはＴｉＣ粉末を添加してゴムライニングポットにＺｒＯ２ボールと共に入れ、メタノールを溶媒として４０時間粉砕混合した。
　次いで、得られたスラリーに有機バインダを添加してクローズドタイプスプレードライヤにて噴霧乾燥し、得られた造粒粉を１０×５０×５ｍｍにプレス成形し、脱バインダ後、Ｎ２ガス１気圧、焼結温度１６５０〜１７５０℃に２時間保持し、９５％以上の理論密度を有する焼結体を得た。
　これを更に１６００℃−１５００気圧Ｎ２ガスにて熱間静水圧加圧（ＨＩＰ）処理し、種々の物性評価、特性評価に供した。なお、普通焼結できないものについては、ホットプレス焼結を行ったが、その条件として、１７２０±２０℃、圧力２００ｋｇ／ｃｍ２、保持１００分、Ｎ２ガス中で焼結した。」
　
(d)第４頁下段の表には、「『５≦α／（α＋β）≦５０であり、−０．０３≦Ｃ１−（Ａ１＋Ｂ１）≦０．０３モル　をみたし、かつ、０．１≦Ａ１＋Ｂ１＋Ｃ１≦０．４モル　かつ、０．２≦Ｂ１／Ａ１≦１．２であり、相対密度が９９．５、９９．６である』ことを満足する実施例がＮｏ４、６ないし１１であり、これらの実施例におけるＳｉ３Ｎ４の重量％の最低値はＮｏ６の『９３』で、これ以外の成分の重量％の最高値はＮｏ６の『７（内掛け）＋１．６２（外掛け）＋４．２０（外掛け）＋１（外掛け）』（１３．８２）であり、Ｎｏ６における外掛けを含む全体に対するＳｉ３Ｎ４の重量％は『９３／（９３＋１３．８２）＝８７．１』（最低値）である」ことが表示されている。
　
(e)公報第５頁左上欄第１〜１０行
「〔発明の効果〕
　本発明の窒化珪素系焼結体によって、以下の効果を奏することができる。
（１）常温での曲げ強さが通常のガラス相を有する窒化珪素並であり、しかも、高温での強度の低下がきわめて少ない。
（２）高温強度に優れるため、工具としての性能は特に刃先温度が高い高速切削において、従来のＳｉ３Ｎ４系工具よりも耐摩耗性、耐欠損性の点で優れている。」
　
(f)上記(d)で示した「Ｓｉ３Ｎ４の重量％の最低値はＮｏ６の『９３』で、これ以外の成分の重量％の最高値はＮｏ６の『７（内掛け）＋１．６２（外掛け）＋４．２０（外掛け）＋１（外掛け）』（１３．８２）であり、Ｎｏ６における外掛けを含む全体に対するＳｉ３Ｎ４の重量％は『９３／（９３＋１３．８２）＝８７．１』（最低値）である」との表示からして、Ｓｉ３Ｎ４は、全体の内の多くを占める成分であると見るのが妥当であるので、引用例には、「主成分がＳｉ３Ｎ４からなる」ことが記載されているということができる。
　
　上記(a)ないし(f)の記載事項より、引用例には、
「主成分がＳｉ３Ｎ４からなる焼結体であって、
　Ｓｉ３Ｎ４の一部がＹ、Ｍｇ、Ｏ、Ａｌで置換されたα−Ｓｉ３Ｎ４相と、
　Ｓｉ３Ｎ４の他の一部がＯ、Ａｌで置換されたβ−Ｓｉ３Ｎ４相と、
　残部がＳｉ、Ｙ、Ｍｇ、Ｏ、Ａｌからなる結合ガラス相からなり、
かつ、
　α−Ｓｉ３Ｎ４相とβ−Ｓｉ３Ｎ４相との体積の比が、５≦α／（α＋β）≦５０であり、
　相対密度が９９．５、９９．６である、超高速切削工具用窒化珪素質焼結体。」の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が開示されている。
　
(3-3)対比・判断
　ここで、本願発明と引用例記載の発明とを対比する。
○引用例記載の発明の「窒化珪素質焼結体」は、本願発明の「Ｓｉ３Ｎ４基セラミック部材」に相当する。
　
○引用例記載の発明の「主成分」と本願発明の「少なくとも５０体積％以上」とは、「主成分」という点で共通する。
　
　上記より、本願発明と引用例記載の発明とは、
「主成分がＳｉ３Ｎ４からなる焼結体であって、
　Ｓｉ３Ｎ４の一部がＹ、Ｍｇ、Ｏ、Ａｌで置換されたα−Ｓｉ３Ｎ４相と、
　Ｓｉ３Ｎ４の他の一部がＯ、Ａｌで置換されたβ−Ｓｉ３Ｎ４相と、
　残部がＳｉ、Ｙ、Ｍｇ、Ｏ、Ａｌからなる結合ガラス相からなり、
かつ、
　α−Ｓｉ３Ｎ４相とβ−Ｓｉ３Ｎ４相との体積の比が、５≦α／（α＋β）≦５０である、Ｓｉ３Ｎ４基セラミック部材。」という点で一致し、以下の点で相違している。
　
＜相違点１＞
　本願発明では、Ｓｉ３Ｎ４が「少なくとも５０体積％以上」であるのに対して、引用例記載の発明では、「主成分」である点。
　
＜相違点２＞
　本願発明では、「気孔率が０．５体積％以下である」のに対して、引用例記載の発明では、「相対密度が９９．５、９９．６である」点。
　
＜相違点３＞
　本願発明では、Ｓｉ３Ｎ４基セラミック部材が「加熱圧着用」であるのに対して、引用例記載の発明では、「超高速切削工具用」である点。
　
　上記各相違点について検討する。
＜相違点１＞について
　引用例記載の発明において、Ｓｉ３Ｎ４が「主成分」である以上、これの体積％を「少なくとも５０体積％以上」にすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　したがって、相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば引用例記載の発明に基いて容易になし得ることである。
　
＜相違点２＞について
　一般に、相対密度（無次元数）は、理論密度に対する実際密度の比を表すものであり、また、相対密度が例えば９８、９９である場合、１００との差分の２、１を気孔分（無次元数）と見ること自体、先行技術文献を示すまでもなく、本願出願前周知の事項である。
　そうすると、引用例記載の発明の「相対密度が９９．５、９９．６である」ことについて、１００との差分の０．５、０．４は気孔分であって、この気孔分を密度と関連する体積％（気孔率）として捉えて、気孔率が０．５、０．４体積％（０．５体積％以下）であると見ることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　したがって、相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば引用例記載の発明および本願出願前に周知の事項に基いて容易になし得ることである。
　
＜相違点３＞について
　引用例記載の発明において、超高速切削工具用Ｓｉ３Ｎ４基セラミック部材は、上記３．(3-2)の(e)で示した「〔発明の効果〕・・・（１）常温での曲げ強さが通常のガラス相を有する窒化珪素並であり、しかも、高温での強度の低下がきわめて少ない。
（２）高温強度に優れるため、工具としての性能は特に刃先温度が高い高速切削において、従来のＳｉ３Ｎ４系工具よりも耐摩耗性、耐欠損性の点で優れている。」との記載からして、高温での曲げ強度、耐摩耗性、耐欠損性に優れた部材であるということができる。
　そして、加熱加圧用部材として、Ｓｉ３Ｎ４基セラミックからなる部材を用いることは、本願出願前周知の事項（例えば、原査定の拒絶理由において引用例４として引用した特開平１１−１５０１６０号公報、同引用例５として引用した特開２０００−１２６２９号公報参照）であり、また、強度、耐摩耗性、耐久性などに優れた部材を用いることも、本願出願前周知の事項（例えば、同引用例２として引用した特開平２−２２４３４９号公報、同引用例４として引用した特開平１１−１５０１６０号公報参照）である。
　そうすると、引用例記載の発明において、高温での曲げ強度、耐摩耗性、耐欠損性に優れた超高速切削工具用Ｓｉ３Ｎ４基セラミック部材を、上記周知の事項として示した、Ｓｉ３Ｎ４基セラミックからなる部材が用いられ、また、強度、耐摩耗性、耐久性などに優れた部材が用いられる加熱加圧用部材に適用することは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　したがって、相違点３に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば引用例記載の発明および本願出願前に周知の事項に基いて容易になし得ることである。
　
　さらに、本願発明および引用例記載の発明それぞれのＳｉ３Ｎ４基セラミック部材は、特に「主成分がＳｉ３Ｎ４からなり、Ｓｉ３Ｎ４の一部がＹ、Ｍｇ、Ｏ、Ａｌで置換されたα−Ｓｉ３Ｎ４相と、Ｓｉ３Ｎ４の他の一部がＯ、Ａｌで置換されたβ−Ｓｉ３Ｎ４相と、残部がＳｉ、Ｙ、Ｍｇ、Ｏ、Ａｌからなる結合ガラス相からなり、かつ、α−Ｓｉ３Ｎ４相とβ−Ｓｉ３Ｎ４相との体積の比が、５≦α／（α＋β）≦５０」であるという点で一致していることから、構造、特性（熱膨張係数等）などが同等の部材であるといわざるを得ないので、両者の相違は、実質的に上記＜相違点３＞のみとなり、これについては、上記で検討したとおりである。
　
　そして、高温での曲げ強度などに優れるという本願発明の作用効果は、当業者であれば引用例記載の発明および本願出願前周知の事項に基いて十分に予測し得ることである。
　よって、本願発明は、引用例記載の発明および本願出願前周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
 　  
　なお、却下された平成２０年１月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）は、「熱膨張係数が１５０〜４００℃において、２〜３×１０−６であり、さらに、結晶組織に０．５μｍ以上の気孔がなく、優れた平面度、面粗度をもつ加熱圧着面を有する加熱圧着用」Ｓｉ３Ｎ４基セラミック部材であることを発明特定事項にするものであって、この事項が引用例記載の発明と対比したときの相違点ｉであり、この点について、以下、検討する。
◆引用例記載の発明において、超高速切削工具用Ｓｉ３Ｎ４基セラミック部材は、上記(c)で示した記載からして、「Ｓｉ３Ｎ４粉末にＹ２Ｏ３、Ａｌ２Ｏ３、ＭｇＯ等の焼結助剤を添加し常圧焼結した後、高圧窒素ガスを用いてＨＩＰ処理することにより得られた」部材であるということができ、
　一方、特開平８−２１７５４５号公報（以下、「先行技術文献」という。）には、
「【０００３】これら圧延ロール、工業用ミラー、成形用型等の材料に検討されている窒化けい素焼結体は、一般に、窒化けい素粉末にＹ２Ｏ３、Ａｌ２Ｏ３、ＭｇＯ等の焼結助剤を添加し常圧焼結した後、高圧窒素ガスを用いて熱間静水圧加圧（ＨＩＰ）処理することにより、焼結体中に残存したポアを低減、消滅させ作製する方法が採られている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記の方法によって作製した窒化けい素焼結体は、平滑な鏡面研磨面が得られるものの、１５００〜１８００℃の高温、かつ５００ｋｇｆ／ｃｍ２以上の高圧のＨＩＰ処理が必要であるため、ＨＩＰ装置のワーキングゾーンにより焼結可能な形状は限定され、特に長尺の圧延ロール、工業用ミラー等の焼結は大きな制限を受けていた。」との記載があり、これからして、「Ｓｉ３Ｎ４粉末にＹ２Ｏ３、Ａｌ２Ｏ３、ＭｇＯ等の焼結助剤を添加し常圧焼結した後、高圧窒素ガスを用いてＨＩＰ処理することにより得られた」Ｓｉ３Ｎ４基セラミック部材は、ポアが低減、消滅すると共に、平滑な鏡面を有する部材であるということができる。
　上記より、引用例記載の発明と先行技術文献記載の発明とは、「Ｓｉ３Ｎ４粉末にＹ２Ｏ３、Ａｌ２Ｏ３、ＭｇＯ等の焼結助剤を添加し常圧焼結した後、高圧窒素ガスを用いてＨＩＰ処理することにより得られた」Ｓｉ３Ｎ４基セラミック部材という点で共通することから、引用例記載の発明のＳｉ３Ｎ４基セラミック部材は、先行技術文献記載の発明のＳｉ３Ｎ４基セラミック部材と同様に、ポアが低減、消滅すると共に、平滑な鏡面を有する部材である、つまり、ポア（気孔）率がほぼゼロであると共に、優れた平面度、面粗度の表面を有する部材であるということができる。
　そして、原査定の拒絶理由において引用例５として引用した特開２０００−１２６２９号（特に【００３２】【００４５】参照）には、加熱圧着用Ｓｉ３Ｎ４基セラミック部材として、平面度を維持した部材を用いることが記載されている。
　そうすると、引用例記載の発明において、ポア（気孔）率がほぼゼロであると共に、優れた平面度、面粗度の表面を有する超高速切削工具用Ｓｉ３Ｎ４基セラミック部材を、上記引用例５記載の発明として示した、平面度を維持した部材が用いられる加熱圧着用Ｓｉ３Ｎ４基セラミック部材に適用することは、当業者であれば十分に想起し得ることであり、この際、気孔率に関連する気孔径にも着目し、気孔率がほぼゼロになることを目指して、気孔径の上限を特定することは、当業者であれば適宜決定する設計的事項であるということができる。
◆同引用例５として引用した特開２０００−１２６２９号（特に【００３７】【図３】参照）には、加熱圧着用Ｓｉ３Ｎ４基セラミック部材として、３００℃程度の熱圧着温度における平均熱膨張係数が１０−６／Ｋレベルである部材を用いることの記載がある。
　そうすると、引用例記載の発明において、超高速切削工具用Ｓｉ３Ｎ４基セラミック部材の熱膨張係数がどれくらいであるかを確認した上で、この部材を、上記引用例５記載の発明として示した、３００℃程度の熱圧着温度における平均熱膨張係数が１０−６レベルである部材が用いられる加熱圧着用Ｓｉ３Ｎ４基セラミック部材に適用することは、当業者であれば十分に想起し得ることである。
　したがって、相違点ｉに係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば引用例記載の発明、上記先行技術文献記載の発明および引用例５記載の発明に基いて容易になし得ることである。
　
(3-4)むすび  
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明および本願出願前周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　それゆえ、本願は、特許請求の範囲の請求項２、３に係る発明について、検討するまでもなく、拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。