【事件の表示】
　特願２００２−３８１９７４「データ処理装置，外部アクセス制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月２９日出願公開，特開２００４−　３０５６０〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　この出願は，平成１０年７月８日に出願された特願平１０−１９３４１２号の一部を，特許法第４４条第１項の規定により，平成１４年１２月２７日に分割出願したものであって，平成２０年８月２１日付けの拒絶理由の通知に対して，平成２０年１０月２１日に意見書の提出とともに手続補正がなされ，平成２１年２月６日付けの拒絶査定に対して平成２１年３月１２日に審判請求がなされ，平成２２年１２月２１日付けで当審より拒絶理由を通知したところ，平成２３年３月７日に意見書の提出とともに手続補正がなされたものである。  
 　　  
 　  
２．本願発明について  
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２３年３月７日の手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，次のとおりのものである。  
 　　  
「予め設定された条件情報による認証成功を条件として自己の管理対象領域に対する外部アクセスを許容するアクセス制御手段を有するとともに，使用者による持ち運びが可能な可搬性のデータ処理装置であって，
　前記外部アクセスは，取引の度に発生する取引金額を表すデータの記録要求または更新要求であり，
　前記アクセス制御手段には，累積利用限度額と累積アクセス限度回数が記録されるとともに，前記認証成功から次の前記認証成功までの間の前記外部アクセスによるアクセスの回数と取引金額が，累積アクセス回数および累積利用額として記録され，
　前記アクセス制御手段は，前記累積アクセス回数が前記累積アクセス限度回数を超えず，かつ前記累積利用額が前記累積利用限度額を超えない場合には前記認証を回避させ，前記累積アクセス回数が前記累積アクセス限度回数を越えた場合または前記累積利用額が前記累積利用限度額を越えた場合には，前記認証を実行し，前記累積アクセス回数および前記累積利用額をクリアするよう構成されていることを特徴とするデータ処理装置。」  
 　　  
 　  
３．当審における拒絶の理由について  
 　当審における平成２２年１２月２１日付けで通知した拒絶理由の概要は，以下のとおりである。 　　  
 　　  
『この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　 
引用例１：特開平１０−１４３７２５号公報 
引用例２：特表平９−５１２３５７号 
引用例３：特開平９−３５０３０号公報 
 　 
・請求項１ 
・引用例１〜３ 
・備考 
　引用例１は，ＩＣカード紛失時の悪意の使用による損害を押さえつつ小口取引時の煩わしさを回避するものであって，【００１７】〜【００２８】段落の記載及び図１，２の記載を参照して本願の請求項１に係る発明（以下「請求項１発明」という。）と比較すると以下の点で一致するものと認められる。 
［一致点］ 
「予め設定された条件情報による認証成功を条件として管理対象領域に対するアクセスを許容するものであり，認証を行うための条件情報が記録された，データの処理をするための装置であって， 
　アクセスは，取引の度に発生する取引の金額を表すデータの記録の要求または更新の要求であり， 
　取引の金額が累積限度を越えない場合に認証を回避させ，取引の金額が累積限度を越えた場合には，記録された条件を実行して認証を実行し， 
　かつ，新たに認証を行ったときに累積データをクリアすること。」 
　 
　請求項１発明と比較すると，引用例１は，以下の点で相違するものと認められる。 
［相違点１］ 
　請求項１発明では，取引の金額が累積限度を越えない場合に認証を回避させ，取引の金額が累積限度を越えた場合に記録された条件を実行して認証を実行し，新たに認証を行ったときに累積データをクリアするための「処理」が，「使用者による持ち運びが可能な可搬性のデータ処理装置」でなされ，その「処理」のために「使用者による持ち運びが可能な可搬性のデータ処理装置」が，「管理対象領域」と，予め設定された条件情報による認証成功を条件として管理対象領域に対するアクセスを許容するための「アクセス制御手段」と，認証を行うための条件情報が記録された「記憶領域」とを有するものであり，「使用者による持ち運びが可能な可搬性のデータ処理装置」に対するアクセスが「外部アクセス」であるのに対し，引用例１はそのような構成になっていない点。 
［相違点２］ 
　さらに，請求項１発明では，条件情報が「認証を段階的に行うための互いに異なる複数種」の条件情報であり，条件情報による認証が「複数の条件情報のいずれかを外部アクセスの内容に応じて実行」して認証するものであり，認証を回避したとき，さらに「アクセス制御手段が認証を回避したときの外部アクセスの回数またはデータ値を累積して累積データが所定値を越えたときに認証を条件として外部アクセスを許容」するよう構成されるのに対し，引用例１はそのような構成になっていない点。 
 　 
　上記各相違点に関して以下に検討する。 
［相違点１］について。 
　引用例２には，顧客が所有する携帯性のいわゆるスマートカードである顧客装置７４と，提供業者装置７６と，顧客と提供業者の間の取引を調整して取引が実行できる環境を提供する基本装置７２とからなるシステム（１２ページ及び図３参照。）であって，顧客装置７４の顧客プロセッサ８０は，要求されたユーザコードを受信して非揮発メモリ８８に記憶される使用者コードと比較し，もしも入力された顧客コードが正当ならば次の段階に進み（２６ページ及び図５参照。），顧客プロセッサ８０は，正当ではない使用者による使用を防止するために，現在の取引金額が異常に高額であるとか，予め設定してある限度を超えているとかを判定し，更に顧客プロセッサ８０は，そのカードを使用して異常に多数の取引がなされたかどうかを判定（２７ページ及び図５参照。）し，もしも顧客カードを支払いに使用すべきならば，顧客プロセッサ８０は，調整された金額を受け取り，非揮発メモリ８８に記憶されている金額の支払いを処理し，顧客カードが調整された金額の支払いを承認する不十分な財源しか記憶していない場合には，更なる承認又は資源の再割り当てを得るために，顧客プロセッサ８０は非揮発性メモリ８８に記憶されている金融施設に接触すべく通信リンクを形成する（３２ページ及び図５参照。）ことが記載されている。 
　引用例２の上記の記載によれば，引用例２には，スマートカード（つまり「使用者による持ち運びが可能な可搬性のデータ処理装置」）が，支払いに係る金額を記憶する非揮発メモリ８８（つまり「管理対象領域」）と，認証成功の条件と予め設定された条件とを満たす場合に，「管理対象領域」に対するアクセスを許容するための顧客プロセッサ８０（つまり「アクセス制御手段」）と，認証成功の条件と予め設定された条件とが記録される領域（つまり「記憶領域」）とを有することが記載されている。 
　してみると，引用例１に引用例２のこの記載を適用することにより，「使用者による持ち運びが可能な可搬性のデータ処理装置」を，「管理対象領域」と，「管理対象領域」に対するアクセスを許容するための「アクセス制御手段」と，認証成功の条件と予め設定された条件とが記録される「記憶領域」とを有するよう構成し，「使用者による持ち運びが可能な可搬性のデータ処理装置」をさらに，「管理対象領域」と，予め設定された条件情報による認証成功を条件として管理対象領域に対するアクセスを許容するための「アクセス制御手段」と，認証を行うための条件情報が記録された「記憶領域」とを有するよう構成するとともに，「使用者による持ち運びが可能な可搬性のデータ処理装置」に対するアクセスを「外部アクセス」とするよう構成すること，これにより，取引の金額が累積限度を越えない場合に認証を回避させ，取引の金額が累積限度を越えた場合に記録された条件を実行して認証を実行し，新たに認証を行ったときに累積データをクリアするための「処理」を，「使用者による持ち運びが可能な可搬性のデータ処理装置」でなされるよう構成することには何ら困難性がなく，当業者が容易に想到することができたものである。 
［相違点２］について。 
　引用例２の前記の記載によれば，引用例２には，正当ではない使用者による使用を防止するために，「現在の取引金額が異常に高額であるかどうか」と，「予め設定してある限度を超えているかどうか」と，「そのカードを使用して異常に多数の取引がなされたかどうか」とを判定することが記載されている。 
　してみると，引用例１にさらに引用例２のこの記載を適用することにより，条件情報を互いに異なる複数種の条件情報とし，複数の条件情報のいずれかを外部アクセスの内容に応じて実行するよう構成し，外部アクセスの回数またはデータ値を累積して累積データが所定値を越えたか否かを条件として外部アクセスを許容するよう構成することは当業者が容易に想到することができたものである。 
　ここで，複数種の条件で判断する際，認証を段階的に順番に行うことが引用例３に記載されていることから，さらに引用例３を適用することにより，外部アクセスの回数またはデータ値を累積して累積データが所定値を越えたか否かを条件とする際に，これを累計限度額を越えない場合に認証を回避したときを条件とすること，つまり，条件情報を「認証を段階的に行うための互いに異なる複数種」の条件情報とし，条件情報による認証を「複数の条件情報のいずれかを外部アクセスの内容に応じて実行」して認証するよう構成し，認証を回避したとき，さらに「アクセス制御手段が認証を回避したときの外部アクセスの回数またはデータ値を累積して累積データが所定値を越えたときに認証を条件として外部アクセスを許容」するよう構成することには何ら困難性がなく，当業者が容易に想到することができたものである。 
 　 
　以上のとおりであることから，相違点１，２に係る請求項１発明の構成は，引用例１〜３から当業者が容易に想到することができたものであり，請求項１発明の作用効果も引用例１〜３から当業者が予測できる範囲のものである。』 　  
 　　  
 　　  
４．当審の判断  
　  
４−１．各引用例について  
 　　  
（１）引用例１について  
　平成２２年１２月２１日付けで通知した拒絶理由で引用した引用例１（特開平１０−１４３７２５号公報）には，図面とともに以下のことが記載されている。  
 　　 
（ア）「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，銀行等の金融機関に通貨を預けて，その通貨に相当する価値を電子マネーとしてＩＣ（集積回路）カードに記憶し，商品購入等の
商取引時の支払いを
電子マネーから引落して代金決済を行なう電子取引システム
（イ）「【０００６】
【発明の実施の形態】以下，本発明の実施の形態を説明する。図１，図２は本発明の電子取引のフローチャートで，図３は本発明の小売店における電子取引の概念を示す説明図で，図４は小売店システムの制御ブロック図で，図５は顧客端末の説明図である。
１は小売店売上機
顧客端末２
。４は顧客用ＩＣ（集積回路）カード
（途中略）
【０００８】
２１は顧客Ａにより挿入される顧客カード４から，記憶情報を読み出したり，書き込む機能を有するＩＣカードリーダライタ部
２２は顧客による暗証番号の入力や，支払合計金額等の確認入力などの必要な情報を入力するための操作部
２３は表示部であり，操作部２２を操作させるための顧客誘導表示や支払合計金額等の情報を表示する
（ウ）「【００１３】次に
顧客カード４の格納データ
【００１４】
１０ｂは顧客Ａを識別するための顧客識別情報としての暗証番号
１０ｃは１回の取引決済の上限度金額を示す取引限度額情報
【００１５】
１０ｄは電子マネーとして顧客カード４内に格納されている資金残高情報
１０ｅは取引額合計情報であり，過去に暗証番号を入力しないで支払取引を複数回行なった場合などの合計金額を示すもので，暗証番号の入力による支払取引を行なうと，合計金額とは関係なくクリアされ合計金額“０”（ゼロ）となるようにＭＰＵ８ｅにより制御される
【００１６】更に，
取引日時や金額等が記憶可能なデータエリアである取引履歴情報１０ｆ
（エ）「【００１７】＜小売店における電子取引＞小売店において顧客Ａが商品を購入する際に電子マネーによる支払いを行なう場合の流れについて，図１，図２に示す電子取引のフローチャートに従って説明する。なお，図においてＳはステップを表わす。顧客Ａが購入を希望する商品を選択して（Ｓ１），小売店主Ｂに商品を示し「電子マネーで支払う」ことを申告すると（Ｓ２），小売店主Ｂは小売店カード５をカードＲ／Ｗ部１１に挿入する。続けて，小売店主Ｂは予め処理担当者ごとに割り当てられ，付与されている係員コードを操作部１３より入力する（Ｓ３）。更に，小売店主Ｂは商品の代金即ち，取引金額や数量を入力すると小売店売上機１の表示部１４に取引品目や数量及び合計取引金額が表示され，また，顧客端末２の表示部２３にも同様に合計取引金額が表示される（Ｓ４）。次に，顧客端末２の表示部２３には『カードを入れてください』が表示され，顧客Ａに顧客カード４の挿入を要求する（Ｓ５），顧客Ａはこの誘導表示により顧客カード４をカードＲ／Ｗ部２１に挿入することになる（Ｓ６）。
【００１８】一方，カードＲ／Ｗ部１１に挿入された小売店カード５はＩＣチップ８の端子部８ａと物理的かつ電気的に接続した後，所定の順番で電圧／クロックを与えられていき，小売店売上機１と小売店カード５との相互チェック（Answer To Reset ）が行なわれ，取引可能な相手であることを確認する。そして確認が行なわれたら小売店カード５に記憶されている他情報の読み取りを行なう。
【００１９】ステップＳ５の顧客カード４の挿入要求に応じてカードＲ／Ｗ部２１に挿入された
顧客カード４の
情報の読み取りを行なう
機１と所定の通信プロトコルによる相互チェックを行ない
顧客口座情報１０ａにより取引可能な相手であることを確認
【００２０】次に，その口座番号等に対して取引不可情報が上位装置３に記憶登録されていないかを確認し，取引の許容された顧客カード４であることの確認がとれたら，ステップＳ７で読み取った情報を記憶部１２に格納する（Ｓ９）。ステップＳ８において正当性が確認できない場合には電子マネーによる取引を中止し，現金取引などに移行することになる（Ｓ１０）。
【００２１】
入力された取引金額と顧客カード４から読み取った電子マネー残高情報１０ｄとの比較が行なわれ
取引金額が電子マネー残高内であれば
【００２２】ステップＳ１１において
電子マネー残高内であり取引可能と判断されると取引額合計情報１０ｅに今回の取引金額を加算処理して
取引限度額情報１０ｃとの比較を行なう
加算処理した金額が取引限度額情報１０ｃを超える場合には
顧客Ａが操作部２２から暗証番号を入力すると
暗証番号１０ｂとの照合を行なう
この照合により暗証番号が一致していれば
取引額合計情報１０ｅをクリアし“０”（ゼロ）円に更新
【００２３】なお，ステップＳ１９における照合で暗証番号が一致しない場合には『もう一度暗証番号を入力してください』と画面表示し，再度の入力を促す。この再入力を所定回数行なっても暗証番号の一致が確認できない場合には（Ｓ２１），『暗証番号が違いますのでお取引できません』などと表示して取引を中止する（Ｓ２２）。
【００２４】ステップＳ１６において，
予め定められた取引限度額以下の場合には取引額合計情報１０ｅをステップＳ１５で加算した金額値に更新
【００２５】以上により，顧客カード４による取引が可能であることが判定されると，表示部２３に『お支払金額を確認して，よろしければ確認ボタンを押してください』と表示し顧客操作誘導を行なう。
【００２６】顧客Ａにより確認操作が行なわれ，その信号が顧客端末２から入力されると，
主制御部１５は顧客カード４及び小売店カード５に情報の更新を指示する。即ち，顧客カード４からは取引金額分だけ電子マネー残高を減額
【００２７】この
電子マネー残高情報１０ｄの更新が行なわれ
取引履歴情報１０ｆを格納
【００２８】小売店主Ｂはこの表示を目視確認してから商品を顧客Ａに引き渡し，顧客Ａは顧客カード４を抜き取り（Ｓ２８），商品を受領する。一方，小売店主Ｂにより小売店カード５が抜き取られると電子決済としての取引が終了する。」
　
　上記摘記事項（ア）〜（エ）の記載を参照すれば引用例１には以下の発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されている。  
 　　  
「商取引時の支払いを電子マネーから引落して代金決済を行う電子取引システムであって，
　小売店売上機１，顧客端末２，顧客用ＩＣ（集積回路）カード４（顧客カード４）からなり，
　顧客端末は，顧客カード４から，記憶情報を読み出し書き込む機能を有するＩＣカードリーダライタ部２１（カードＲ／Ｗ部２１），顧客による暗証番号入力する操作部２２と表示部２３からなり，
　顧客カード４の格納データは，顧客Ａを識別するための顧客識別情報としての暗証番号１０ｂ，１回の取引決済の上限度金額を示す取引限度額情報１０ｃ，電子マネーとして顧客カード４内に格納されている資金残高情報１０ｄ，過去に暗証番号を入力しないで支払取引を複数回行なった場合の合計金額である取引額合計情報１０ｅであって暗証番号の入力による支払取引を行なうと，合計金額とは関係なくクリアされ合計金額“０”（ゼロ）となるようにＭＰＵ８ｅにより制御されるものと，取引履歴情報１０ｆからなり，
　顧客カード４の情報の読み取りを行ない，カードの正当性が確認されると顧客口座情報１０ａにより取引可能な相手であることを確認し，
　入力された取引金額と顧客カード４から読み取った電子マネー残高情報１０ｄと比較がし，取引金額が電子マネー残高内であり，取引可能と判断されると取引額合計情報１０ｅに今回の取引金額を加算処理して取引限度額情報１０ｃとの比較を行ない，
　加算処理した金額が取引限度額情報１０ｃを超える場合には，顧客Ａが操作部２２から暗証番号を入力すると暗証番号１０ｂとの照合を行ない，暗証番号が一致していれば取引額合計情報１０ｅをクリアし“０”（ゼロ）円に更新し，
　予め定められた取引限度額以下の場合には取引額合計情報１０ｅをステップＳ１５で加算した金額値に更新し，
　主制御部１５は顧客カード４及び小売店カード５に情報の更新を指示して，顧客カード４から取引金額分だけ電子マネー残高を減額して電子マネー残高情報１０ｄの更新を行ない取引履歴情報１０ｆを格納する，
電子取引システム。」 
　
（２）引用例２について  
　平成２２年１２月２１日付けで通知した拒絶理由で引用した引用例２（特表平０９−５１２３５７号公報）には，以下のことが記載されている。  
　　
（オ）「発明の要旨
　本発明に従って，大規模な奨励プログラムを効果的に実施するための装置は，顧客に特有の情報を保持するための顧客が所有する携帯性の顧客装置７４と，提供業者に特有の情報を保持するための提供業者装置７６と，顧客と提供業者の間の取引を調整して取引が実行できる環境を提供する基本装置７２とを含む。好ましい実施例においては，顧客装置７４及び提供業者装置７６はいずれもプロセッサカード，いわゆる「スマートカード」の携帯を有し，各カードはプロセッサ，制御プログラムを記憶する読み取り専用メモリ（ＲＯＭ），及び顧客及び提供業者に特有の情報を記憶する非揮発性メモリを含む。」
（第１２ページ下から１１行〜下から３行）
（カ）「装置７０は今や顧客カードを受け入れて取り引きを開始する用意が完了する。
　図４ａを再び参照すると，初期化後に，基本プロセッサ１００がプロンプトをディスプレイ１０８に送り，顧客カードの挿入を要求する（段階１３２）。顧客カードを挿入すると，基本プロセッサ１００は一組の暗号化信号を発生して顧客カードに送る（段階１３４）。顧客プロセッサ８０は暗号化信号を受信してこれを解読し（図５の段階２４０），これに応じて一組の暗号化信号を基本プロセッサ１００に送る（段階２４２）。基本プロセッサ１００はこれらの信号を受信し解読し（図４ａの段階１３６），顧客カード７４が正当な装置かどうかを判別する（段階１３８）。もしも正当でなければ顧客カードは排除され，他の要求がディスプレイ１０８に送られる。しかし，もしもカードが正当な装置ならば，顧客カード７４が参照される。顧客プロセッサ８０は顧客カードからの制御信号を受けてプロンプトをディスプレイ１０８に送り，顧客によりユーザコートの入力を要求する（図５の段階２４４）。キーボード１１０から入力された要求されたユーザコードは顧客プロセッサ８０に受信され，非揮発性メモリ８８に記憶されている参照（基準）使用者コードと比較される（段階２４６）。もしもコードが顧客プロセッサ８０に一致しなければ（段階２４７），顧客プロセッサ８０は他の顧客コードを要求する。しかし，もしも入力された顧客コードが正当なら，顧客プロセッサ８０は次の段階５０６に進む。」
（第２６ページ５行〜下から５行）
（キ）「プロセッサ８０はまた現在の取引金額が異常に高額であるとか，予め設定してある限度を超えているとかを判定する。更に，プロセッサ８０はそのカードを使用して異常に多数の取引がなされたかどうかを判定する。」
（第２７ページ３行〜５行）
（ク）「もしも顧客カードを支払いに使用すべきならば，顧客プロセッサ８０はこの調整された金額を受け取り（図５の段階２６７），非揮発性メモリ８８に記憶されている金融データ及び規定に従った金額の支払いを処理する（段階２６８）。」
（第３２ページ１３行〜１５行）
　　 
　上記摘記事項（オ）〜（ク）の記載及び図３，５の記載を参照すれば引用例２には以下の事項が開示されている。（以下「引用例２開示事項」という。）
　
「顧客が所有する携帯性のスマートカードである顧客装置７４と，提供業者装置７６と，顧客と提供業者の間の取引を調整して取引が実行できる環境を提供する基本装置７２とからなるシステムであって，顧客装置７４の顧客プロセッサ８０は，要求されたユーザコードを受信して非揮発性メモリ８８に記憶される使用者コードと比較し，もしも入力された顧客コードが正当ならば，顧客プロセッサ８０は，現在の取引金額が異常に高額であるか，予め設定してある限度を超えているか，更に顧客プロセッサ８０は，そのカードを使用して異常に多数の取引がなされたかを判定し，顧客カードを支払いに使用すべきならば，顧客プロセッサ８０は，調整された金額を受け取り，非揮発性メモリ８８に記憶されている金額の支払いを処理する顧客装置。」
  　　  
４−２．対比
  
　引用例１発明と本願発明とを比較する。
（ア）引用例１発明は，商取引時の支払いを電子マネーから引落して代金決済を行う電子取引システムであって，顧客カードの管理対象である格納データが，暗証番号，取引限度額，資金残高，取引額合計の各データであって，各データは，それぞれ制約条件を満たす場合に順次アクセスされるものである。このアクセスを制御するために，顧客カードのＭＰＵと顧客端末や小売店売上機の制御部（以下「顧客カードのＭＰＵとその他制御部」という。）とが処理をする。
　してみると，引用例１発明と本願発明とは，後記する点で相違するものの「予め設定された条件情報による認証成功を条件として管理対象領域に対するアクセスを許容するアクセス制御手段を有するデータ処理装置」である点で共通する。
（イ）引用例１発明のアクセスを制御する手段である顧客カードのＭＰＵとその他制御部は，入力された取引金額と顧客カードから読み取った電子マネー残高情報と比較し，取引金額が電子マネー残高内であり，取引可能と判断されると取引額合計情報に今回の取引金額を加算処理して取引限度額情報との比較を行ない，加算処理した金額が取引限度額情報を超える場合には，顧客が操作部から暗証番号を入力すると暗証番号の照合を行ない，暗証番号が一致していれば取引額合計情報をクリアし“０”（ゼロ）円に更新し，予め定められた取引限度額以下の場合には取引額合計情報を加算した金額値に更新するものである。
　してみると，引用例１発明と本願発明とは，後記する点で相違するものの，「アクセスが取引の度に発生する取引金額を表すデータの記録要求または更新要求」である点で共通し，「アクセス制御手段は，累積利用限度額を記録し，認証成功から次の認証成功までの間のアクセスによる取引金額を累積利用額として記録」する点で共通し，「アクセス制御手段は，累積利用額が累積利用限度額を超えない場合には認証を回避させ，累積利用額が累積利用限度額を越えた場合には，認証を実行し，累積利用額をクリア」する点で共通する。
　
　してみると，引用例１発明と本願発明とは，
「予め設定された条件情報による認証成功を条件として管理対象領域に対するアクセスを許容するアクセス制御手段を有するデータ処理装置であって，
　アクセスは，取引の度に発生する取引金額を表すデータの記録要求または更新要求であり，
　アクセス制御手段は，累積利用限度額を記録し，認証成功から次の認証成功までの間のアクセスによる取引金額を累積利用額として記録し，
　アクセス制御手段は，累積利用額が累積利用限度額を超えない場合には認証を回避させ，累積利用額が累積利用限度額を越えた場合には，認証を実行し，累積利用額をクリアするよう構成されていることを特徴とするデータ処理装置。」
である点で一致し，以下の点で相違する。  
　
［相違点１］
　本願発明は，データ処理装置が，「使用者による持ち運びが可能な可搬型」のデータ処理装置であって，「自己」の管理対象領域に対する「外部」からのアクセスを許容するアクセス制御手段を有するものであるのに対し，引用例１発明はそのような構成になっていない点。
［相違点２］
　本願発明は，「アクセス制御手段に，累積利用限度額と累積アクセス限度回数が記録」されるとともに，「認証成功から次の前記認証成功までの間の外部アクセスによるアクセスの回数と取引金額が，累積アクセス回数および累積利用額として記録」され，アクセス制御手段は，「累積アクセス回数が累積アクセス限度回数を超えず，かつ累積利用額が累積利用限度額を超えない場合には認証を回避させ，累積アクセス回数が累積アクセス限度回数を越えた場合または累積利用額が累積利用限度額を越えた場合には，認証を実行し，累積アクセス回数および累積利用額をクリア」するのに対し，引用例１発明はそのような構成になっていない点。
 　 
４−３．判断  
 　　  
［相違点１］について
　相違点１に係る事項はつまり，引用例１発明の顧客カードのＭＰＵとその他制御部とに相当するものが，本願発明では可搬性のデータ処理装置に内蔵されることによる。
　引用例２開示事項によれば，引用例２にはスマートカード，つまり「使用者による持ち運びが可能な可搬性のデータ処理装置」が，支払いに係る金額を記憶する非揮発メモリ８８と，認証成功の条件と予め設定された条件とを満たす場合に，管理対象領域に対するアクセスを許容するための顧客プロセッサ８０と，認証成功の条件と予め設定された条件とが記録される領域とを有することが記載されている。
　してみると，引用例１発明に引用例２のこの記載を適用することにより，引用例１発明の顧客カードのＭＰＵとその他制御部とに相当するものを，可搬性のデータ処理装置に内蔵するよう構成すること，つまり，データ処理装置を，「使用者による持ち運びが可能な可搬型」のデータ処理装置とし，「自己」の管理対象領域に対する「外部」からのアクセスを許容するアクセス制御手段を有するよう構成することには何ら困難性がなく，当業者が容易に想到することができたものである。
［相違点２］について
　アクセス制御手段（自体）に記録するよう構成する点は，相違点１に係る事項の判断と同様の判断により当業者想到容易である。
　相違点２に係る事項はつまり，引用例１発明では利便性を優先するべく累積利用限度額の範囲で認証を省略するのに対し，本願発明では累積利用限度額と累積アクセス限度回数とにより認証を省略することによる。
　引用例２の摘記事項（キ）によれば，引用例２には，累積利用限度額と取引回数とによりスマートカードのセキュリティを確保することが記載されている。
　してみると，引用例１発明にこの記載を適用することにより，累積利用限度額と累積アクセス限度回数とにより利便性を落とすことなくセキュリティを確保するよう構成することには何ら困難性がない。その際，複数の条件で認証を省略し，時機による認証により累計数をリセットする場合に，カードの利便性とセキュリティとを勘案して，複数の条件の何れかの条件で認証を要求し，認証が成功した場合には複数の条件の全部の累計数をリセットすることが理にかなうことは明らかであり，そのようにすることは当業者が必要性に応じて適宜なしうる設計的事項である。
　以上のことから，「アクセス制御手段に，累積利用限度額と累積アクセス限度回数を記録」するとともに，「認証成功から次の前記認証成功までの間の外部アクセスによるアクセスの回数と取引金額を，累積アクセス回数および累積利用額として記録」し，アクセス制御手段を，「累積アクセス回数が累積アクセス限度回数を超えず，かつ累積利用額が累積利用限度額を超えない場合には認証を回避させ，累積アクセス回数が累積アクセス限度回数を越えた場合または累積利用額が累積利用限度額を越えた場合には，認証を実行し，累積アクセス回数および累積利用額をクリア」するよう構成することは，当業者が容易に想到することができたものである。
　
　以上のとおりであることから，上記［相違点１］，［相違点２］に係る本願発明の構成は，引用例１発明，引用例２開示事項から当業者が容易に想到することができたものである。 
　そして，本願発明の作用効果も，引用例１発明，引用例２開示事項から当業者が予測できる範囲のものである。  
 　　　 
４−４．進歩性に関する結論　　  
　したがって，本願発明は，引用例１発明，引用例２開示事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。  
 　　  
４−５．審判請求人の主張の参酌。  
　審判請求人は意見書において以下のとおり主張している。 
（１）「Ｃ．引用例との対比
　引用例１は，電子マネーに関する発明であり，１回の認証の結果，その後の取引が所定の累計額に達するまで認証が省略される点で本願発明と類似します。しかし，取引回数に制限を設ける構成については一切開示がありません。
　引用例２は，商取引に使用可能なスマートカードに関する発明ですが，不正使用防止のため，「異常に高額な取引額」や「異常に多数の取引」を取引可否の判断基準に採用することが開示されています（引用例２，２７ページ，３〜５行目）。従って，引用例１の発明に引用例２の判断基準（特に「異常に多数の取引」について）をさらに適用すれば，一見，本願発明に到達するように思われます。しかし，引用例２に開示された「追加のセキュリティーチェック」の一つとしての「異常に多数の取引がなされたどうか」の判定の目的や効果は，本願発明における「限度取引回数」とは全く異なったものです。
　以下，その相違について詳述します。
　まず，引用例２に開示された「異常に多数の取引がなされたどうか」の判定が，スマートカードの「不正使用の検出」であるのに対し，本願発明の「累積アクセス回数」チェックは「不正使用の検出」ではありません。本願発明は，「一回の認証」の成功後，所定の条件を満たす間は認証を回避させる発明，言い換えると「一回の認証」で所定範囲の後続取引に許可を与えようとするもので，「累積アクセス限度回数」は一種の「与信枠」です。したがって，「累積アクセス回数」と「累積アクセス限度回数」との比較は「与信枠」内の使用かどうかを判定するものです。」
（意見書第３ページ下から２５行〜下から７行）
　
　上記審判請求人の主張について検討すると，引用例２には，累積利用限度額と取引回数とによりスマートカードのセキュリティを確保することが記載されているものであることは，「［相違点２］について」で判断したとおりであり，審判請求人の上記主張を採用することはできない。
　
（２）「次に，引用例２には「追加のセキュリティーチェック」の一つとしての「異常に多数の取引がなされたどうか」の判定を行う旨の開示はありますが，具体的にどのような情報をどのように用いて不正使用を検知するかの開示はありません。そこで，引用例２に接した当業者が，「カード使用回数」情報をどのように使って「不正使用」を検知することになるか，検討してみます。
　例えば，単純に１００回使用された場合が「異常に多数の取引」であるという判定基準を採用したとします。これはうまくいきそうにありません。なぜなら，引用例２に開示された多数回取引の判定は，ユーザコードによるユーザ認証の成功を前提とした「追加のセキュリティーチェック」を目的としたものですので，当然ながら，正当なユーザもセキュリティーチェックの対象となっています。すると，普段から毎日使用する人は１００日程度で，週に数回のペースで使用する人は１年程度で１００回の使用回数に達し，正常な使用状態であるにもかかわらず，カード使用停止措置を受けることになるからです（引用例２，２８ページ，５〜７行目）。
　一方，週に数回程度しか使用していなかった人のカードがある日突然１００回使用されたとすれば，これは異常だと判断して差し支えないと思われます。
　このように，「異常に多数の取引」は単純に「使用回数」だけをカウントしても検知できません。少なくとも，過去の利用実績と対比して初めて異常か否かが判断できると考えられます。そして，過去の利用実績とは例えば「使用回数実績」を「一定期間」で測った「使用頻度」であり，この場合，判定にあたって基準とすべき「異常に多数の取引」もまた「使用頻度」ということになります。なお，個人差を考慮せず，一日に１００回の使用があった場合には異常と判断する方法も考えられますが，これもまた，「使用頻度」による判定の一例です。
　これに対し，本願発明の「累積アクセス回数」は「認証成功から次の認証成功までの間」の外部アクセスの回数であり，少なくとも頻度情報ではありません。したがって「累積アクセス回数」と対比される「累積アクセス限度回数」もまた，頻度情報ではありません。
　以上見たとおり，引用例２には，例えば「使用頻度」と考えられる情報に基づいて「不正使用を検知」することが開示されていますが，これを引用例１に適用しても本願発明には到達できません。
　まず，判定基準を「使用頻度」とした場合，不正使用者は当該頻度未満であれば不正な使用を継続することが可能となり，この場合，累積限度額までカードを使い続けることができてしまいます。さらに，「使用頻度」以外にも，「取引回数」情報に基づいた何らかの方法で「異常に多数の取引を検知」する手法はあり得ますが，判定手法が「不正検知」である限り事情は同様です。つまり，引用例２は不正使用者と正当使用者の両方を判定対象に含めた「不正検知」であることから，そのアルゴリズムは必然的に，正常な使用は許容するものになり，不正使用者にも「不正検知」から逃れる可能性が残されています。
　これに対し「与信枠」チェックである本願発明の場合，このような抜け道はありません。正当ユーザによる正常使用であれ，拾得者による不正使用であれ，与信枠を使い切ったところで再度の認証が要求されます。正当ユーザの場合には当然に認証成功することから，使用を継続することができますが，不正使用者がこの網を逃れるすべはありません。
　適切な不正検知手段によれば，不正使用をより早い段階で検知・抑止できる可能性がある一方，不正検知に失敗してしまうと，不正使用がそもそも抑止できません。
　以上見たとおり，本願発明はいずれの引用例にも開示のない「累積アクセス限度回数」を採用したことにより，「累積利用限度額」だけを認証の要・不要の判断基準としていた場合には，拾得者がカードを少しずつ取引に使用した場合に，累積利用限度額ぎりぎりまで使われてしまう可能性があったという問題を改善できるという格別の効果を奏します。
　このように，本願発明はいずれの引例にも開示のない構成を備え，それによって格別の効果を奏するものなので，当業者が容易に想到できたものではありません。」
（意見書第３ページ下から６行〜第４ページ下から４行）
　
　上記審判請求人の主張について検討する。
　確かに審判請求人が主張するように，引用例２の「異常に多数の取引がなされる」との事項が「使用頻度」でもカードのセキュリティは確保される。
　しかし，引用例２には，累積利用限度額と取引回数とによりスマートカードのセキュリティを確保することが記載されているものであると判断したことは，前述のとおりであり，審判請求人の上記主張を採用することはできない。
 　　 
４−６．まとめ  
　以上のとおり本願発明は，引用例１発明，引用例２開示事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，発明の効果についてみても，引用例１発明，引用例２開示事項から予測される範囲のものにすぎない。  
 　　  
 　　  
５．むすび  
　以上のとおり，本願発明は，引用例１発明，引用例２開示事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって，本願は当審で通知した上記拒絶理由によって拒絶されるべきものである。　　  
 　　  
　よって，結論のとおり審決する。