【事件の表示】
　特願２００３−１８８５１６「データ構造、データ生成方法、およびデータ生成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月２７日出願公開、特開２００５−　２５３７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年６月３０日の出願であって、同年７月１日付けで手続補正がなされ、平成２０年１月４日付けの拒絶の理由の通知に対して、同年３月１０日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたが、同年４月１５日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し同年５月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年６月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年６月２３日付けの手続補正についての却下の決定
［結論］
　平成２０年６月２３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）本件補正
　平成２０年６月２３日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、平成２０年３月１０日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項（以下「補正前の請求項」という。）１〜６並びに明細書【００１０】、【００１３】及び【００１５】を、平成２０年６月２３日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項（以下「補正後の請求項」という。）１〜６並びに明細書【００１０】、【００１３】及び【００１５】に補正したものである。補正後の請求項１は、以下のとおりである。
　
「【請求項１】ネットワークを構成する電気器具、および通信装置によって送受信され、前記電気器具、または前記通信装置に実行させる命令、またはその命令に対する応答であることを示すコマンドデータのデータ構造であって、
　少なくとも、前記コマンドデータは、
　先頭を示すビット列に連続して設けられ、前記電気器具、または前記通信装置の動作モードを示す所定のビット列を含む第１のデータ領域と、
　前記第１のデータ領域に連続して設けられ、前記動作モードにおける命令、または当該命令に対する応答の種類を示す所定のビット列を含む第２のデータ領域と、
　が別に設けられて構成され、
　当該コマンドデータは、第１のデータ領域中のビット列によって前記電気器具、または前記通信装置に自己の動作モードを認識させた後、第２のデータ領域中のビット列によって当該動作モードにおける前記命令を認識、実行させ、または当該命令に対する前記応答であることを認識させることを特徴とするデータ構造。」
　
　本件補正による請求項１は、補正前の請求項に記載した発明を特定するために必要な事項である「を有して構成され」について「別に設けられて構成され」との限定をする補正したものであり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−１１２３６７号公報（平成１４年４月１２日発行。以下「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、情報処理システム、および、情報処理方法に関し、例えば、ＩＥＥＥ−１３９４に準拠したシリアルバスのように制御信号と情報信号を混在させて伝送できる通信制御バスで接続された複数の電子機器の間で通信を行う際の通信制御方法およびユーザインタフェース制御装置に関する。」
　
Ｂ．「【０１４０】［その他］以下、本システムに用いられる通信手段を、図１０〜図３４について説明する。
【０１４１】（ＩＥＥＥ−１３９４についての説明）上述したような種々の機器によるリモート制御通信システムを一種類のケーブルで実現できる技術として、例えば、ＩＥＥＥ−１３９４規格に基づく高速シリアルバスがある。
【０１４２】特に、このＩＥＥＥ−１３９４高速シリアルバスは、デジタルＶＴＲ・デジタルＴＶ受像機・パーソナルコンピュータ等の電子機器を６０以上も接続できるため、映像機器間のみならず、家庭内におけるホームマルチメディア・ネットワークへの応用が適用可能である。
【０１４３】ＩＥＥＥ−１３９４高速シリアルバスは、デイジーチェーン方式、ノード分岐方式、およびこの組み合わせに対応し、自由度の高い接続を可能としたネットワークバスである。
【０１４４】１００Ｍｂｐｓ、２００Ｍｂｐｓ、４００Ｍｂｐｓでシリアル転送を行うデータ転送方式で、上位の転送速度を有する機器は下位のデータ転送速度をサポートするため、異なる転送速度を有する機器が混在可能である。
【０１４５】また、コマンドなどの制御信号、ファイルデータといった非同期で転送されるデータの転送のための非同期（Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ）転送と、ビデオデータや音声信号（いわゆるストリームデータ）等の時間的に連続性を要求されるデータの転送を一定期間（１２５ｕｓ）毎に逐次行う等時性（Ｉｓｏｃｈｒｏｎｏｕｓ）転送の２つの転送モードを有する。
【０１４６】図１０は、ＩＥＥＥ−１３９４高速シリアルバスによるデータ転送における、階層構造例を示す。
【０１４７】２−１は、ケーブル、コネクタの機械的、電気的仕様、入出力信号の符号／複合化、また、バス初期化、バス調停（アビトレーション）処理を担う物理層である。
【０１４８】２−２は、物理層２−１とトランザクション層２−３間で、パケットデータの送受信を実現するためのサービスを提供するリンク層である。
【０１４９】２−３は、リンク層２−２と上位層間で、ｒｅａｄ、ｗｒｉｔｅ、ｌｏｃｋの３種類の非同期伝送（ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ）を提供するトランザクション層である。
【０１５０】１３９４Ｉ／Ｆバス内には、バスマネージャ（ＢＭ：ｂｕｓ  ｍａｎａｇｅｒ）と、等時性資源マネージャ（ＩＲＭ：Ｉｓｏｃｈｒｏｎｏｕｓ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｍａｎａｇｅｒ）との２つのバス管理ノードが存在する。これらは同一ノードであってもよい。
【０１５１】２−４は、ノード制御、等時性資源（Ｉｓｏｃｈｒｏｎｏｕｓ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ）管理、バス（ｂｕｓ）管理の３つを行うバス管理層である。ノード制御は、１３９４Ｉ／Ｆバスの各ノードに存在し、ＩＥＥＥ−１２１２規格で規定されるコントロール  ステータス  レジスタ（ＣＳＲ：ｃｏｎｔｒｏｌ  ｓｔａｔｕｓ  ｒｅｇｉｓｔｅｒ）によってノード間での非同期（ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ）転送の管理を行う。
【０１５２】等時性資源（Ｉｓｏｃｈｒｏｎｏｕｓ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ）管理はＩＲＭとなったノードによって行われ、等時性（Ｉｓｏｃｈｒｏｎｏｕｓ）通信を行うとするノードに対し、チャネル番号（ｃｈａｎｎｅｌ  ｎｕｍｂｅｒ）と、帯域（ｂａｎｄｗｉｄｔｈ）を与え、Ｉｓｏｃｈｒｏｎｏｕｓ通信に使用するチャネル番号と保証された帯域が確保される。
【０１５３】バス管理は、バスマネージャ  ノードによって行われ、接続情報の管理（トポロジーマップの作成）、速度情報の管理（スピードマップの作成）、電源管理などを行う。
【０１５４】ＦＣＰ（Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）２−６は、非同期事象（Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ）を使用してＦＣＰフレームと呼ぶ５１２バイト（ｂｙｔｅ）以内のデータの送受信を行い、ノード間（接続されている機器、装置間）での制御を可能にする。
【０１５５】図１１において、ＦＣＰフレームのコマンドフレームは、制御ノード（コントローラ）から被制御ノード（ｔａｒｇｅｔ）のコマンドレジスタへ書き込まれる。また、レスポンスフレームは、コマンドフレームに応答して被制御ノードから制御ノードのレスポンスレジスタへ書き込まれるデータである。
【０１５６】図１２は、ＦＣＰの非同期パケット（Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ｐａｃｋｅｔ）のフォーマットを示す。
【０１５７】該パケットのデータ部に、ＦＣＰ  フレームのデータが書かれる。
【０１５８】ＡＶ／Ｃ  コマンドセットは、ＦＣＰの上位層であり、ＦＣＰフレームにＡＶ／Ｃ等時性（Ｉｓｏｃｈｒｏｎｏｕｓ）転送の接続制御、テレビジョン、モニタ、ビデオレコーダーといった、いわゆるＡＶ機器の制御コマンドを適用するものである。
【０１５９】図１３、図１４は、ＡＶ／Ｃコマンドと、ＡＶ／Ｃレスポンスのフレーム構造を示す。
【０１６０】制御コマンドの内容は、図１３におけるｏｐコードおよびｓｕｂ関数によって区別される。
【０１６１】図１５、図１６は、上記コマンドの内、ＶＴＲ（ビデオテープレコーダ）で使用されるＶＣＲ  サブユニットコマンドの一部であり、通常動作の制御に必要な再生、記録、停止、巻き戻し、早送りなどが定義されている。」
　
Ｃ．【図１３】の記載から、【図１３】は、ＡＶ／Ｃコマンドフレームであって、フレームの内容として、先頭から、ｃｔｓ、ｃｔｙｐｅ、サブユニットｔｙｐｅ、サブユニットＩＤ、ＯＰコード、オペランド（０）、オペランド（ｎ）の順番で項目が並んでいることが読み取れる。
　
Ｄ．【図１４】の記載から、【図１４】は、ＡＶ／Ｃ応答フレームであって、フレームの内容として、先頭から、ｃｔｓ、レスポンス、サブユニットｔｙｐｅ、サブユニットＩＤ、ＯＰコード、オペランド（０）、オペランド（ｎ）の順番で項目が並んでいることが読み取れる。
　なお、【図１４】に記載の「ＡＶ／Ｃ応答」は、上記Ｂ．【０１５９】に記載の「ＡＶ／Ｃレスポンス」と表現が異なるのみで、内容は同一のものと認定した。。
　
Ｅ．【図１５】の記載から、【図１５】は、ＶＣＲサブユニットコマンド（ＯＰコード）であって、以下のとおりの動作に関してのモードを変更するためのコマンドの内容であり、WINDの場合の動作内容はsubfanction（【図１６】のＶＣＲＥＩＮＤコマンドサブファンクション（サブ関数））で規定されていることが読み取れる。
　コマンド名（OPコード）　値　　　　　内容
　LOADER MEDIUM　 　 　　C1h　　テープをopen,close,eject
　RECORD　　　　　　　　 C2h　　機構部を記録モードに
　PLAY　　　　　　　 　　C3h　　機構部を再生モードに
　WIND　　　　　　　 　　C4h　　再生記録中で無い場合、機構部を動作
　　　　　　　　　　　　　　　　（内容は、subfanctionで規定）
　
Ｆ．【図１６】の記載から、【図１６】は、ＶＣＲＥＩＮＤコマンドサブファンクション（サブ関数）であって、以下のとおりの動作を行わせるコマンドの内容であることが読み取れる。
　コマンド名（サブ関数）　値　　　　　動作
　High Speed Rewind　　　45h　　　　高速で巻き戻し
　Stop　　　　　　 　　　60h　　　　動作停止　　　　
　Rewind　　　　　 　　　65h　　　　巻き戻し
　Fast Forward　　　 　　75h　　　　早送り
　Reserved                  　　      −
　
　なお、【図１６】に記載の「サブ関数」は上記Ｂ．【０１６０】に記載の「ｓｕｂ関数」と表現が異なるのみで、内容は同一のものと認定した。
　
　以上の記載によれば、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「ＩＥＥＥ−１３９４に準拠したシリアルバスのように制御信号と情報信号を混在させて伝送できる通信制御バスで接続された複数の電子機器の間で通信を行う際の通信制御方法およびユーザインタフェース制御装置に関し、
　ＩＥＥＥ−１３９４高速シリアルバスは、デジタルＶＴＲ・デジタルＴＶ受像機・パーソナルコンピュータ等の電子機器を６０以上も接続できるため、映像機器間のみならず、家庭内におけるホームマルチメディア・ネットワークへの応用が適用可能であるＩＥＥＥ−１３９４高速シリアルバスによるデータ転送における階層構造において、
　ＦＣＰ（Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）２−６は、非同期事象（Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ）を使用してＦＣＰフレームと呼ぶ５１２バイト（ｂｙｔｅ）以内のデータの送受信を行い、ノード間（接続されている機器、装置間）での制御を可能にするもので、
　ＡＶ／Ｃ  コマンドセットは、ＦＣＰの上位層であり、ＦＣＰフレームにＡＶ／Ｃ等時性（Ｉｓｏｃｈｒｏｎｏｕｓ）転送の接続制御、テレビジョン、モニタ、ビデオレコーダーといった、いわゆるＡＶ機器の制御コマンドを適用するものであり、
　制御コマンドの内容は、ｏｐコードおよびｓｕｂ関数によって区別されるものであり、
　ＡＶ／Ｃコマンドフレームは、フレームの内容として、先頭から、ｃｔｓ、ｃｔｙｐｅ、サブユニットｔｙｐｅ、サブユニットＩＤ、ＯＰコード、オペランド（０）、オペランド（ｎ）の順番で項目が並んでおり、
　ＡＶ／Ｃ応答フレームは、フレームの内容として、先頭から、ｃｔｓ、レスポンス、サブユニットｔｙｐｅ、サブユニットＩＤ、ＯＰコード、オペランド（０）、オペランド（ｎ）の順番で項目が並んでおり、
　ＶＣＲサブユニットコマンド（ＯＰコード）は動作に関してのモードを変更するためのコマンドの内容であり、WINDの場合の動作内容はＶＣＲＥＩＮＤコマンドサブファンクション（サブ関数）で規定されるものであり、
　ＶＣＲＥＩＮＤコマンドサブファンクションは、動作を行わせるコマンドの内容であり、
高速で巻き戻し、動作停止、巻き戻し、早送りの内容が規定されているＡＶ／ＣコマンドとＡＶ／Ｃ応答のフレーム構造。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　
　引用発明の「デジタルＶＴＲ・デジタルＴＶ受像機・パーソナルコンピュータ等の電子機器」は、本願補正発明の「電気器具、および通信装置」に相当する。
　電子機器を６０以上も接続できるＩＥＥＥ−１３９４に準拠したシリアルバスにより接続されていることは、ネットワークを構成しているといえ、引用発明の「電子機器」も、ＩＥＥＥ−１３９４に準拠したシリアルバスのように制御信号と情報信号を混在させて伝送できる通信制御バスで接続されているので、引用発明の「デジタルＶＴＲ・デジタルＴＶ受像機・パーソナルコンピュータ等の電子機器」はネットワークを構成しているといえる。
　引用発明の「ＦＣＰ」は、データの送受信を行い、ノード間（接続されている機器、装置間）での制御を可能にするものであり、そして、「ＡＶ／Ｃ  コマンドセット」は、ＦＣＰの上位層であり、ＡＶ機器の制御コマンドを適用するものであり、制御コマンドの内容は、ｏｐコードおよびｓｕｂ関数によって区別され、ＡＶ／ＣコマンドフレームとＡＶ／Ｃ応答フレームとして内容が規定されているので、引用発明の「ＡＶ／Ｃコマンドフレーム」と「ＡＶ／Ｃ応答フレーム」で表されるデータは、本願補正発明の「コマンドデータ」に相当する。
　そして、引用発明は、ＩＥＥＥ−１３９４高速シリアルバスによるデータ転送における階層構造に関するものであり、また、引用発明のＡＶ／Ｃコマンドフレームは、フレームの内容として、先頭から、ｃｔｓ、ｃｔｙｐｅ、サブユニットｔｙｐｅ、サブユニットＩＤ、ＯＰコード、オペランド（０）、オペランド（ｎ）の順番で項目が並んでおり、ＡＶ／Ｃ応答フレームは、フレームの内容として、先頭から、ｃｔｓ、レスポンス、サブユニットｔｙｐｅ、サブユニットＩＤ、ＯＰコード、オペランド（０）、オペランド（ｎ）の順番で項目が並んでいるフレーム構造を有しているので、ＡＶ／ＣコマンドフレームとＡＶ／Ｃレスポンスのフレーム構造は、本願補正発明の「コマンドデータのデータ構造」相当する。
　引用発明のＡＶ／Ｃコマンドフレーム内の「ｃｔｓ」は本願補正発明の「先頭を示すビット列」に相当する。
　引用発明の「ＶＣＲサブユニットコマンド（ＯＰコード）」は動作に関してのモードを変更するためのコマンドの内容であるので、引用発明の「ＶＣＲサブユニットコマンド（ＯＰコード）」は、本願補正発明の「電気器具、または前記通信装置の動作モードを示す所定のビット列」に相当する。そして、引用発明のＡＶ／Ｃコマンドフレームのフレーム内容として「ＯＰコード」は「ＶＣＲサブユニットコマンド（ＯＰコード）」に対応するものであるので、引用発明の「ＶＣＲサブユニットコマンド（ＯＰコード）」は、引用発明のＡＶ／Ｃコマンドフレーム内のデータ領域を占めるものであることとなる。そのため、引用発明は、本願補正発明と「電気器具、または前記通信装置の動作モードを示す所定のビット列を含む」「データ領域」を有する点で共通する。
　引用発明では、ＯＰコードがWINDのときの動作内容はＶＣＲＥＩＮＤコマンドサブファンクション（サブ関数）で規定されるものであり、ＶＣＲＥＩＮＤコマンドサブファンクションは、動作を行わせるコマンドの内容であり、高速で巻き戻し、動作停止、巻き戻し、早送りの内容が規定されているので、引用発明の「ＶＣＲＥＩＮＤコマンドサブファンクション（サブ関数）」は、本願補正発明の「動作モードにおける命令、または当該命令に対する応答の種類を示す所定のビット列」に相当する。そして、引用発明の「ＶＣＲＥＩＮＤコマンドサブファンクション（サブ関数）」もＡＶ／Ｃコマンドフレーム内のデータ領域を占めるものであるので、引用発明は、本願補正発明と「動作モードにおける命令、または当該命令に対する応答の種類を示す所定のビット列を含む」「データ領域」を有する点で共通する。
　引用発明の「ＶＣＲサブユニットコマンド」は動作に関してのモードを変更するためのコマンドの内容を有するので、引用発明と本願補正発明は「データ領域中のビット列によって電気器具、または前記通信装置に自己の動作モードを認識させ」る点で一致する。
　また、引用発明の「ＶＣＲＥＩＮＤコマンドサブファンクション（サブ関数）」は、ＯＰコードがWINDの場合に規定される動作である巻き戻し等を実行するものであるので、引用発明と本願補正発明は、「データ領域中のビット列によって当該動作モードにおける前記命令を認識、実行させ、または当該命令に対する前記応答であることを認識させる」点で一致する。
　
　すると、本願補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
一致点
「ネットワークを構成する電気器具、および通信装置によって送受信され、前記電気器具、または前記通信装置に実行させる命令、またはその命令に対する応答であることを示すコマンドデータのデータ構造であって、
　少なくとも、前記コマンドデータは、
　先頭を示すビット列と、前記電気器具、または前記通信装置の動作モードを示す所定のビット列を含むデータ領域と、
　前記動作モードにおける命令、または当該命令に対する応答の種類を示す所定のビット列を含むデータ領域、とから構成され、
　当該コマンドデータは、データ領域中のビット列によって前記電気器具、または前記通信装置に自己の動作モードを認識させ、データ領域中のビット列によって当該動作モードにおける前記命令を認識、実行させ、または当該命令に対する前記応答であることを認識させることを特徴とするデータ構造。」
　
　一方、両者は次の点で相違する。
　
相違点１
　本願補正発明は、第１のデータ領域が先頭を示すビット列に連続して設けられ、第２のデータ領域が第１のデータ領域に連続して第１のデータ領域と第２のデータ領域が別に設けられているのに対し、引用発明は、先頭を示すビット列に連続してデータ領域が設けられているが、データ領域が第１のデータ領域と第２のデータ領域として連続して別に設けられているものであるかが明らかでない点。
　
相違点２
　本願補正発明は、第１のデータ領域中のビット列によって前記電気器具、または前記通信装置に自己の動作モードを認識させた後、第２のデータ領域中のビット列によって当該動作モードにおける前記命令を認識、実行させ、または当該命令に対する前記応答であることを認識させているのに対し、引用発明は、データ領域中のビット列によって当該動作モードにおける命令を認識、実行させ、または当該命令に対する応答であることを認識させているが、データ領域中のビット列によって電気器具、または通信装置に自己の動作モードを認識させた後に命令を認識、実行させ、または当該命令に対する応答であることを認識させているかは明らかでない点。
　
（４）当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
（相違点１についての検討）
　引用発明は、制御コマンドの内容がｏｐコードおよびｓｕｂ関数によって区別されているが、当該制御コマンドが、引用発明のＡＶ／ＣコマンドとＡＶ／Ｃレスポンスのフレーム構造において、どのデータ領域にどのように格納されているものであるかの明確な明示はなされていない。
　しかしながら、引用発明は、ＶＣＲサブユニットコマンド（ＯＰコード）がＷＩＮＤのモードのときに、ＶＣＲＥＩＮＤコマンドサブファンクション（サブ関数）により、高速で巻き戻し、動作停止、巻き戻し、早送りの何れかの機能が指定されるものであり、通常であれば、当該モードと巻き戻し等の機能は一緒に指定される必要があるものであるので、ＶＣＲサブユニットコマンド（ＯＰコード）とＶＣＲＥＩＮＤコマンドサブファンクション（サブ関数）の両方を１つのＡＶ／Ｃコマンドのフレーム構造に格納して、モードの設定と巻き戻し等の機能を実行させることは、当業者であれば容易に成し得ることである。そして、引用発明のＡＶ／Ｃコマンドフレームは、ＯＰコード、オペランド（０）、オペランド（ｎ）の順番で複数の項目が並んで配置されており、ＡＶ／Ｃコマンドのオペランドによって詳細の機能のコマンド等の設定を行うことはＩＥＥＥ１３９４の規約において周知のことであるので、ＶＣＲサブユニットコマンド（ＯＰコード）とＶＣＲＥＩＮＤコマンドサブファンクション（サブ関数）をＯＰコードとオペランドの領域を用いて配置するような構成を行い、その構造を新たなコマンドデータのデータ構造として採用することに格別の困難性は認められない。
　また、ＶＣＲサブユニットコマンド（ＯＰコード）とＶＣＲＥＩＮＤコマンドサブファンクション（サブ関数）のＡＶ／Ｃコマンドフレーム内での配置の順序については、ＡＶ／Ｃコマンドフレームを扱うシステムを考慮して最適となるような配置設計することは当業者であれば当然行うことであるので、ＡＶ／Ｃコマンドフレーム内での配置の順序については、当業者が適宜選択して設定し得るものである。
　したがって、引用発明において、本願補正発明の第１のデータ領域に相当するＶＣＲサブユニットコマンド（ＯＰコード）のデータ領域を、先頭を示すビット列に連続して設け、本願補正発明の第２のデータ領域に相当するＶＣＲＥＩＮＤコマンドサブファンクション（サブ関数）のデータ領域が第１のデータ領域に連続して別にけるように構成し、その構造を新たなコマンドデータのデータ構造として採用し、本願補正発明のような構成とすることは、当業者であれば容易に成し得ることである。
　
（相違点２についての検討）
　引用発明は、ＶＣＲサブユニットコマンド（ＯＰコード）がＷＩＮＤのモードのときに、ＶＣＲＥＩＮＤコマンドサブファンクション（サブ関数）により、高速で巻き戻し、動作停止、巻き戻し、早送りの何れかの機能が指定されるものである。そのため、制御の対象となる機器において、始めにＷＩＮＤのモードの状態設定が行われ、そのモードに基づいて巻き戻し等の動作の状態設定が行われるように動作するように構成することは、当業者であれば当然に想到し得ることである。
　したがって、引用発明において、ＶＣＲサブユニットコマンド（ＯＰコード）のモードに基づいて機器のモードを認識させ、その後に、ＶＣＲＥＩＮＤコマンドサブファンクション（サブ関数）により、動作内容が認識され、その動作が実行させるように構成することは、当業者であれば容易に成し得ることである。
　
　また、本願補正発明の構成によって生じる効果も、引用発明及び周知の技術から当業者が予測できるものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２０年６月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、同年３月１０日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】ネットワークを構成する電気器具、および通信装置によって送受信され、前記電気器具、または前記通信装置に実行させる命令、またはその命令に対する応答であることを示すコマンドデータのデータ構造であって、
　少なくとも、前記コマンドデータは、
　先頭を示すビット列に連続して設けられ、前記電気器具、または前記通信装置の動作モードを示す所定のビット列を含む第１のデータ領域と、
　前記第１のデータ領域に連続して設けられ、前記動作モードにおける命令、または当該命令に対する応答の種類を示す所定のビット列を含む第２のデータ領域と、
　を有して構成され、
　当該コマンドデータは、第１のデータ領域中のビット列によって前記電気器具、または前記通信装置に自己の動作モードを認識させた後、第２のデータ領域中のビット列によって当該動作モードにおける前記命令を認識、実行させ、または当該命令に対する前記応答であることを認識させることを特徴とするデータ構造。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（２）当審の判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「別に設けられて構成され」の限定事項である「別に設けられ」との構成を省き、「を有して構成され」としたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。