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　特願２００５−　５８９７２号「熱媒分岐ブロック部床暖房用マット」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　９月１４日出願公開、特開２００６−２４２４７４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１７年３月３日の出願であって、平成２１年６月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２１年９月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年９月９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「上面に熱媒を流通させるための配管を嵌入するための溝が刻設され、熱源機からの熱媒を床暖房マットへ分配するための樹脂製の熱媒分岐ブロックを設置するための空間部が、少なくとも一本の前記溝を切り欠くように形成されている熱媒分岐ブロック部床暖房用マットであって、
前記熱媒分岐ブロックは側面の上部側の高さの位置に備えられる上部側配管連結部、及び下部側の高さの位置に備えられる下部側配管連結部を有し、
前記空間部によって開口された端部を有する溝である開口溝のうち、前記下部側配管連結部と連結される配管が嵌入される溝である下部側連結配管用溝において、溝底部における前記熱媒分岐ブロック部床暖房用マットの空間部近傍部の厚みが、前記溝底部における前記熱媒分岐ブロック部床暖房用マットの最大厚みに対して、２０％未満であるとともに、前記上部側配管連結部と連結される配管が嵌入される溝である上部側連結配管用溝の前記空間部近傍部の溝底部の厚みが、前記下部側連結配管溝の前記空間部近傍部の溝底部の厚みより厚く、
前記空間部近傍部は、前記空間部の端部から前記溝に沿って５ｍｍ〜１００ｍｍまでの距離の部分であることを特徴とする、熱媒分岐ブロック部床暖房用マット。」と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「熱媒分岐ブロック」について、「樹脂製」と限定し、また、「空間部近傍部」について、「空間部の端部から前記溝に沿って５ｍｍ〜１００ｍｍまでの距離の部分である」と限定するものであり、かつ、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明と本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野および解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、特開２０００−３０４２９２号公報（以下「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ａ）「【発明の実施の形態】以下、図面に基づき本発明の各種の実施の形態を説明する。図１から図１２は、本発明の第１の実施の形態にかかる床暖房マット１０を示している。このうち図２は、床暖房マット１０の全体を示している。
図２に示すように床暖房マット１０は、複数枚のマットの組み合わせで構成され、熱伝導用の流体を流すための配管２０が内部に巡らされている。また、図示しない外部配管と接続するためのヘッダ部３０が切欠部４０に取り付けられる
図３は、床暖房マット１０の断面を示している。
床暖房マット１０は、硬質発泡スチロールからなる構造材としてのマット材５０に配管溝６０が形成されており、この配管溝６０に配管２０が埋め込まれ、その上からアルミ箔７０を貼り付けた構造になっている
図１は、マット材５０ａの一端部を示している。本図では、ヘッダ部３０を取り付ける際に除去されるヘッダ取付候補箇所８０を含む部分を示している
　
ｂ）「次に作用を説明する。
図９、図１０に示すように、第１系統の配管２０ａおよび第２系統の配管２０ｂの双方にヘッダ部３０を接続する際には
ヘッダ取付候補箇所８０を取り去った切欠部４０にヘッダ部３０が収容され、４つの配管がそれぞれヘッダ部３０の接続パイプに接続される
　
ｃ）「また、
図１１に模式的に示したように、ヘッダ部３０がマット表面から突出することなく平らな状態に収容される
ヘッダ取付候補箇所８０の近傍で配管溝６０の深さを他の部分より深くしてある
その結果、ヘッダ部３０がマット表面から出っ張ることがなく、ヘッダ部３０の周辺においても床材と床暖房マット１０との間に隙間や浮きが生まれず、当該箇所での温度ムラや床鳴りが防止される
　
ｄ）上記ａの記載事項から、床暖房マット１０の配管２０には、暖房用に暖められた熱伝導用の流体を流していることは明らかであり、技術常識から、熱伝導用の流体を暖めるための「熱源機」が備えられているものと認められる。
　
　上記ａ〜ｃの記載事項、上記ｄの認定事項および図面の図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、
「上面に熱伝導用の流体を流通させるための配管２０を嵌入するための配管溝６０が刻設され、熱源機からの熱伝導用の流体を床暖房マット１０へ分配するためのヘッダ部３０を設置するための切欠部４０が、少なくとも一本の前記配管溝６０を切り欠くように形成されている床暖房マット１０。」
の発明（以下「引用発明１」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１９３１７６号公報（以下「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ａ）「【発明の属する技術分野】本発明は、流体分岐ブロック、および流体分岐ブロック製造用金型に関する。さらに詳しくは、
一般住宅、集合住宅、商業ビルまたはホテルなどの建築物に用いられる床暖房用の放熱板に、蛇行させて埋設した熱媒用チューブを集中して往き戻りさせる、改良された流体分岐ブロック
　
ｂ）「
本発明に係る流体分岐ブロックは、合成樹脂を使用して射出成形法により一体成形される。使用される合成樹脂としては、耐熱性、耐薬品性、剛性などに優れたエンジニアリングプラスチックが好ましく
　
ｃ）「図１および図２において、平面形状が矩形で平板状の六面体状ブロック１０の短辺の一側面１１には、この面に対して直角に二個の大口径接続管１３、１４が設けられ、この大口径接続管１２に流体大流路（流路Ａ）１３´、大口径接続管１４に流体大流路（流路Ｂ）１４´が穿設され、流路１３´および流路１４´は短辺の他の側面１２の近傍に達する長さにされている。大口径接続管１３と流路１３´は上側の広い平面寄りに配置され、大口径接続管１４と流路１４´は下側の広い平面寄りに配置されており、流路１３´および流路１４´の断面形状が優孤状にされているものを例示している。
図１および図３において、六面体状ブロック１０の広い平面を挟んで対向する長辺の二側面１５、１６には、これらの面に対して直角に４個の右側小口径接続管１７、１８、１９、２０と左側小口径接続管２１、２２、２３、２４がそれぞれ設けられ、これら小口径接続管には流体小通路が穿設されている。
４個の左側小口径接続管のうち２２と２４の二個は上側の広い平面寄りに配置され、これに連接して穿設された流体小流路は流体大流路（流路Ａ）１３´に連接されている。４個の左側小口径接続管のうち２１と２３は下側の広い平面寄りに配置されており、これに連接して穿設された流体小流路は流体大流路（流路Ｂ）１４´に連接されている
　
ｄ）上記ｃの記載事項、図２〜６の図示内容から、「４個の左側小口径接続管のうち２２と２４の二個」は、上側に配置されていることから「上部側配管連結部」であり、「４個の左側小口径接続管のうち２１と２３」は、下側に配置されていることから「下部側配管連結部」であると認められる。
　
　上記ａ〜ｃの記載事項、上記ｄの認定事項および図面の図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例２には、
「側面の上部側の高さの位置に備えられる上部側配管連結部、及び下部側の高さの位置に備えられる下部側配管連結部を有する樹脂製の流体分岐ブロック１０。」の発明（以下「引用発明２」という。）が開示されていると認めることができる。
　
３．対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「熱伝導用の流体」は、本願補正発明の「熱媒」に相当し、以下同様に、「配管２０」は「配管」に、「配管溝６０」は「溝」に、「床暖房マット１０」は「床暖房マット」に、「ヘッダ部３０」は「熱媒分岐ブロック」に、「切欠部４０」は「空間部」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明１の「床暖房マット１０」も「ヘッダ部３０」（熱媒分岐ブロック）を収容するための「切欠部４０」が設けられていることから、「熱媒分岐ブロック部床暖房用マット」であると認められる。
　
　したがって、両者は、
「上面に熱媒を流通させるための配管を嵌入するための溝が刻設され、熱源機からの熱媒を床暖房マットへ分配するための熱媒分岐ブロックを設置するための空間部が、少なくとも一本の前記溝を切り欠くように形成されている熱媒分岐ブロック部床暖房用マット。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願補正発明は、「熱媒分岐ブロック」が「樹脂製の熱媒分岐ブロック」であり、かつ「側面の上部側の高さの位置に備えられる上部側配管連結部、及び下部側の高さの位置に備えられる下部側配管連結部を有し」ているのに対し、引用発明１は、「ヘッダ部３０」が当該構成を有していない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明は、「前記空間部によって開口された端部を有する溝である開口溝のうち、前記下部側配管連結部と連結される配管が嵌入される溝である下部側連結配管用溝において、溝底部における前記熱媒分岐ブロック部床暖房用マットの空間部近傍部の厚みが、前記溝底部における前記熱媒分岐ブロック部床暖房用マットの最大厚みに対して、２０％未満であるとともに、前記上部側配管連結部と連結される配管が嵌入される溝である上部側連結配管用溝の前記空間部近傍部の溝底部の厚みが、前記下部側連結配管溝の前記空間部近傍部の溝底部の厚みより厚く、前記空間部近傍部は、前記空間部の端部から前記溝に沿って５ｍｍ〜１００ｍｍまでの距離の部分である」のに対し、引用発明１は、当該構成を有していない点。
　
４．判断
［相違点１］について
　本願補正発明と引用発明２とを比較すると、引用発明２の「流体分岐ブロック１０」は、「熱媒分岐ブロック」に相当する。
　したがって、引用発明２は、
「側面の上部側の高さの位置に備えられる上部側配管連結部、及び下部側の高さの位置に備えられる下部側配管連結部を有する樹脂製の熱媒分岐ブロック。」
と言い換えることができる。
　
　そして、引用発明１の「ヘッダ部３０」と引用発明２の「流体分岐ブロック１０」は、床暖房用の放熱板に埋設した熱媒用チューブを集中して行き戻りさせる流体分岐装置という同一の技術分野に属する発明である。
　
　そうすると、引用発明１の「ヘッダ部３０」を引用発明２の「流体分岐ブロック１０」に置換して、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点２］について
　引用例１の前記「ｃ」には「ヘッダ取付候補箇所８０の近傍で配管溝６０の深さを他の部分より深くしてある。その結果、ヘッダ部３０がマット表面から出っ張ることがなく・・・」と記載され、前記「ｂ」には「ヘッダ取付候補箇所８０を取り去った切欠部４０にヘッダ部３０が収容され・・・」と記載されていることから、引用例１には、「ヘッダ部３０」がマット表面から出っ張ることがないように、必要に応じて、「切欠部４０」の近傍で「配管溝６０」の深さを他の部分より深くすることが開示されている。
　
　そうすると、引用発明１の「ヘッダ部３０」を引用発明２の「流体分岐ブロック１０」に置換するに際して、引用発明２の「流体分岐ブロック１０」の「下部側配管連結部」は「上部側配管連結部」よりも下側に配置されていることから、引用発明１の床暖房マットにおいて、「上部側配管連結部」と連結される配管が嵌入される溝の「切欠部４０」の近傍よりも「下部側配管連結部」と連結される配管が嵌入される溝の「切欠部４０」の近傍を深くすること、言い換えると、「上部側配管連結部と連結される配管が嵌入される溝である上部側連結配管用溝」の「空間部」近傍部の溝底部の厚みを、「下部側配管連結部と連結される配管が嵌入される溝である下部側連結配管溝」の「空間部」近傍部の溝底部の厚みより厚くすることは、当業者にとって容易に想到し得たものである。
　
　次に、床暖房用マットの配管用溝において、溝底部における床暖房用マットの空間部の近傍部の厚みを、前記溝底部における前記床暖房用マットの最大厚みより薄くする構成は、本願出願前に周知の技術事項である（例えば、引用例１の段落【0049】、図11、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２６７３０３号公報の段落【0013】、図6−7、特開平１１−１３２４７８号公報の段落【0006】、図3を参照。）。
　また、「下部側配管連結部」と連結される配管が嵌入される溝の溝底部における床暖房用マットの空間部の近傍部の厚みと、前記溝底部における前記床暖房用マットの最大厚みとの比は、床暖房用マットの厚さ、「下部側配管連結部」の配置位置（深さ）などの条件によって変わるものである。
　
　そうすると、引用発明１に引用発明２及び前記周知の技術事項を適用して、「下部側配管連結部」と連結される配管が嵌入される溝である下部側連結配管用溝において、溝底部における床暖房用マットの空間部近傍部の厚みを、前記溝底部における前記床暖房用マットの最大厚みより薄くする際、どの程度薄くして前記比をどのような値にするかは、当業者が適宜選択し得る選択事項である。
　
　次に、本願補正発明の「空間部近傍部」は、特許請求の範囲の請求項１の記載から、その溝底部におけるマットの厚みが最大厚みに対して２０％未満の部分であると解釈できるが、当該「空間部近傍部」の範囲（長さ）は、空間部の端部におけるマットの厚さ、溝の傾斜の度合いなどの条件によっても変わるものであり（例えば、空間部の端部におけるマットの厚みが最大厚みに対して略０％で、溝が傾斜している場合には、マットの厚みが略２０％に達するまでにある程度の長さを必要とする。）、溝底部におけるマットの空間部の端部または近傍部の厚さをどの程度薄くするかは当業者が適宜選択し得る選択事項であるから、「空間部近傍部」の範囲（長さ）をどのような値にするかも、当業者が適宜選択し得る選択事項であるというべきである。
　
　したがって、引用発明１及び２、引用例１の記載事項、並びに前記周知の技術事項に基づいて、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願補正発明の奏する作用効果も、引用発明１及び２、引用例１の記載事項、並びに前記周知の技術事項から当業者が予測できる範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明１及び２、引用例１の記載事項、並びに前記周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　平成２１年９月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２１年２月２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「上面に熱媒を流通させるための配管を嵌入するための溝が刻設され、熱源機からの熱媒を床暖房マットへ分配するための熱媒分岐ブロックを設置するための空間部が、少なくとも一本の前記溝を切り欠くように形成されている熱媒分岐ブロック部床暖房用マットであって、
前記熱媒分岐ブロックは側面の上部側の高さの位置に備えられる上部側配管連結部、及び下部側の高さの位置に備えられる下部側配管連結部を有し、
前記空間部によって開口された端部を有する溝である開口溝のうち、前記下部側配管連結部と連結される配管が嵌入される溝である下部側連結配管用溝において、溝底部における前記熱媒分岐ブロック部床暖房用マットの空間部近傍部の厚みが、前記溝底部における前記熱媒分岐ブロック部床暖房用マットの最大厚みに対して、２０％未満であるとともに、前記上部側配管連結部と連結される配管が嵌入される溝である上部側連結配管用溝の前記空間近傍部の溝底部の厚みが、前記下部側連結配管溝の前記空間近傍部の溝底部の厚みより厚いことを特徴とする、熱媒分岐ブロック部床暖房用マット。」
　
１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「第２．２．」に記載したとおりである。　
　
２．対比および判断
　本願発明は、前記「第２．」で検討した本願補正発明から、「熱媒分岐ブロック」についての「樹脂製」との限定、また、「空間部近傍部」についての「空間部の端部から前記溝に沿って５ｍｍ〜１００ｍｍまでの距離の部分である」との限定を省いたものである。
　そうすると、実質的に本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．３．及び４．」に記載したとおり、引用発明１及び２、引用例１の記載事項、並びに前記周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様に、引用発明１及び２、引用例１の記載事項、並びに前記周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び２、引用例１の記載事項、並びに前記周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。