【事件の表示】
　特許第６０８９１４９号発明「薬剤包装用フィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０８９１４９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の〔１〜９〕について訂正することを認める。
　特許第６０８９１４９号の請求項１〜３、５〜９に係る特許を維持する。
　特許第６０８９１４９号の請求項４に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
 １．手続の経緯
　特許第６０８９１４９号の請求項１〜９に係る特許についての出願は、平成２８年３月３１日（優先権主張外国庁受理　２０１５年４月１５日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２９年２月１０日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、平成２９年９月１日に特許異議申立人猪狩充により特許異議の申立てがされ、また同日に特許異議申立人猪瀬則之により特許異議の申立てがされ、平成２９年１０月１６日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２９年１２月１５日に意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」といい、本件訂正請求に係る訂正を「本件訂正」という。）があり、本件訂正請求に対して特許異議申立人猪狩充から平成３０年１月２２日付けで意見書が提出され、また特許異議申立人猪瀬則之から同日付けて意見書が提出されたものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　本件訂正の内容は以下のア〜カのとおりである。なお、下線は訂正箇所を示すもので、当審が付した。
　ア　請求項１の「ポリビニルアルコール及び界面活性剤を含有する薬剤包装用フィルムであって、前記薬剤包装用フィルム１００質量％に対して、前記界面活性剤を０．９〜５質量％含有し、前記界面活性剤は、ポリオキシエチレン構造を有し、オキシエチレン基のモル数が５〜１３モル、かつ、ＨＬＢが９〜１４．５であることを特徴とする薬剤包装用フィルム。」という記載を「ポリビニルアルコール及び
ノニオン系
ノニオン系
４．６
ノニオン系
り、前記ポリビニルアルコールが、無変性であり、または、スルホン酸基、ピロリドン環基、アミノ基及びカルボキシル基からなる群より選択される少なくとも１種の親水性基で変性されている
　イ　請求項４を削除する。
　ウ　請求項５の「請求項４記載の薬剤包装用フィルム。」という記載を「請求項
１
　エ　請求項６の「請求項１、２、３、４又は５記載の薬剤包装用フィルム。」という記載を「請求項１、２、３
、又
　オ　請求項７の「請求項１、２、３、４、５又は６記載の薬剤包装用フィルム。」という記載を「請求項１、２、３
、５
　カ　請求項８の「請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の薬剤包装用フィルム。」という記載を「請求項１、２、３
、５
（２）訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
ア　上記アの訂正は、界面活性剤について、その種類をノニオン系界面活性剤に限定するとともに、含有量を薬剤包装用フィルム１００質量％に対して０．９〜５質量％とされていたのを、０．９〜４．６質量％に限定し、また、ポリビニルアルコールについて、その種類を無変性であり、または、スルホン酸基、ピロリドン環基、アミノ基及びカルボキシル基からなる群より選択される少なくとも１種の親水性基で変性されているものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、上記アの訂正は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項４、８、明細書の段落【００７１】に記載された事項をそれぞれ請求項１に追加するものであるから、新規事項の追加に該当しない。
イ　上記イの訂正は、請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではなく、新規事項の追加に該当しない。
ウ　上記ウの訂正は、上記訂正イにより請求項４の記載が削除されるのに伴い、請求項５が引用する請求項を請求項４から請求項１に変更するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。また、上記訂正アにより請求項４の発明特定事項は請求項１に追加されているから、請求項５が引用する請求項を請求項４から請求項１に変更しても、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではなく、また、新規事項の追加に該当しない。
エ　上記エの訂正は、上記訂正イにより請求項４の記載が削除されるのに伴い、請求項６が引用する請求項を請求項１、２、３、４、５から請求項１、２、３、５に変更するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。また、上記訂正アにより請求項４の発明特定事項は請求項１に追加されているから、請求項６が引用する請求項を請求項１、２、３、４、５から請求項１、２、３、５に変更しても、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではなく、また、新規事項の追加に該当しない。
オ　上記オの訂正は、上記訂正イにより請求項４の記載が削除されるのに伴い、請求項７が引用する請求項を請求項１、２、３、４、５、６から請求項１、２、３、５、６に変更するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。また、上記訂正アにより請求項４の発明特定事項は請求項１に追加されているから、請求項７が引用する請求項を請求項１、２、３、４、５、６から請求項１、２、３、５、６に変更しても、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではなく、また、新規事項の追加に該当しない。
カ　上記カの訂正は、上記訂正イにより請求項４の記載が削除されるのに伴い、請求項８が引用する請求項を請求項１、２、３、４、５、６、７から請求項１、２、３、５、６、７に変更するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。また、上記訂正アにより請求項４の発明特定事項は請求項１に追加されているから、請求項８が引用する請求項を請求項１、２、３、４、５、６、７から請求項１、２、３、５、６、７に変更しても、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではなく、また、新規事項の追加に該当しない。
キ　そして、本件訂正前の請求項１及び同請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２〜９は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項であり、上記ア〜カの訂正は、当該一群の請求項１〜９に対し請求されたものである。
（３）小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項［１〜９］について訂正を認める。
３．特許異議の申立てについて
（１）本件発明
　本件訂正請求が認められることにより、本件特許の請求項１〜９に係る発明（以下「本件発明１〜９」という。）は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
【請求項１】
ポリビニルアルコール及び
ノニオン系
ノニオン系
４．６
ノニオン系
り、前記ポリビニルアルコールが、無変性であり、または、スルホン酸基、ピロリドン環基、アミノ基及びカルボキシル基からなる群より選択される少なくとも１種の親水性基で変性されている
【請求項２】
水に７質量％の濃度で溶解させた際の２０℃におけるｐＨが２．０〜８．０であることを特徴とする請求項１記載の薬剤包装用フィルム。
【請求項３】
１５０℃の条件でヒートシールした際のＳＵＳ板との間の剥離強度が０．１５Ｎ／１５ｍｍ未満であることを特徴とする請求項１又は２記載の薬剤包装用フィルム。
【請求項４】
（削除）
【請求項５】
ノニオン系界面活性剤は、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルであることを特徴とする請求項
１
【請求項６】
更に、ポリビニルアルコール１００質量部に対して、可塑剤を３〜１５質量部含有することを特徴とする請求項１、２、３
、又
【請求項７】
ポリビニルアルコールは、ケン化度が９０モル％以上であることを特徴とする請求項１、２、３
、５
【請求項８】
ポリビニルアルコールは、スルホン酸基、ピロリドン環基、アミノ基及びカルボキシル基からなる群より選択される少なくとも１種の親水性基で変性されていることを特徴とする請求項１、２、３
、５
【請求項９】
親水性基を有する構成単位の含有量が０．２〜１０モル％であることを特徴とする請求項８記載の薬剤包装用フィルム。
（２）取消理由の概要
　訂正前の請求項１〜９に係る特許に対して平成２９年１０月１６日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
引用文献１：David R. Karsa編、Industrial Applications of Surfactants IV、イギリス、Royal Society of Chemistry、１９９９年、第１７５〜１７６頁及び第１７９〜１８１頁 
引用文献２：米国特許第３３１６１９０号明細書 
引用文献３：米国特許第３３４６５３０号明細書 
引用文献４：米国特許第３３７４１９５号明細書 
引用文献５：米国特許第３３６５４１３号明細書 
引用文献６：日本エマルジョン株式会社「Product Information」（製品情報）の「EMALEX OE-10」 
 https://www.nihon-emulsion.co.jp/products/detail/EMALEX%20OE-10?lang=en 
引用文献７：特許第５６３８５３３号公報 
引用文献８：国際公開第２００６／１３４６５７号公報 
引用文献９：特許第２６３６６４４号公報 
　引用文献１〜６は、それぞれ、特許異議申立人猪狩充の特許異議申立書の甲第１号証〜甲第６号証である。
　引用文献７〜９は、それぞれ、特許異議申立人猪瀬則之の特許異議申立書の甲第１号証〜甲第３号証である。
（取消理由ア）請求項１〜４、８に係る発明は、引用文献２に記載の発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、請求項１〜４、８に係る特許は、取り消されるべきものである。
（取消理由イ）請求項１〜５、７〜９に係る発明は、引用文献２に記載の発明及び引用文献４に記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、請求項１〜５、７〜９に係る特許は、取り消されるべきものである。
（取消理由ウ）請求項１、４、７、８に係る発明は、引用文献３に記載の発明及び引用文献２に記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、請求項１、４、７、８に係る特許は、取り消されるべきものである。
（取消理由エ）請求項２、６に係る発明は、引用文献２に記載の発明及び引用文献５に記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、引用文献３に記載の発明及び引用文献２、５に記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、請求項２、６に係る特許は、取り消されるべきものである。
（取消理由オ）請求項１〜９に係る発明は、引用文献７に記載の発明及び引用文献８、９に記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、請求項１〜９に係る特許は、取り消されるべきものである。
（取消理由カ）請求項１〜９に係る特許は、本件特許明細書の発明の詳細な説明において、ＨＬＢの決定方法が記載されていないため、発明の詳細な説明の記載は、請求項１〜９に係る発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、取り消されるべきものである。
（取消理由キ）請求項１〜９に係る特許は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明にＨＬＢの決定方法が記載されていないため、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えているため、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、取り消されるべきものである。
（取消理由ク）請求項１〜９に係る特許は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明にＨＬＢの決定方法が記載されていないため、その範囲を特定できないため、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、取り消されるべきものである。
（３）引用文献の記載
　引用文献には以下の事項が記載されている。なお、（）内は、当審による訳である。
ア　引用文献２の第３欄「Example2」の欄には、「Example2  A film was cast from an aqueous solution of acetalized polyvinyl alcohol having a degree of polymerization of 550 in which 15 mol percent of the hydroxyl groups had been reacted with acetaldehyde and 5.0% by weight of a fatty acid ethylene oxide adduct type nonionic surface active agent having an HLB of 11.0.」(実施例２　１５モル％の水酸基をアセトアルデヒトと反応させて得られる重合度５５０のアセタール化ポリビニルアルコール、及び、１１．０のＨＬＢを有する脂肪酸エチレンオキシド付加型ノニオン性界面活性剤５．０重量％の水溶液から、フィルムを成形した。）と記載されている。
　ここで、引用文献２の第２欄第４行〜第１４行には、「Instead of an anionic surface active agent, any of the well known polyoxyethylene type nonionic surface active agents may be used. These compounds include the ethylene oxide adducts of fatty acids, fatty alcohols, and alkylphenols. These compounds may be represented by the formula: RO(CH2CH2O)nH, wherein R is selected from the group consisting of alkyl radicals containing from about 8 to 20 carbon atoms, and alkylphenyl radicals in which the alkyl group contains from about 6 to 12 carbon atoms.」（アニオン性界面活性剤の代わりに、周知のポリオキシエチレン型ノニオン性界面活性剤のいずれかを使用することができる。これらの化合物には、脂肪酸、脂肪族アルコールおよびアルキルフェノールのエチレンオキシド付加物が含まれる。これらの化合物は、式：ＲＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ（式中、Ｒは、約８〜２０個の炭素原子を含むアルキル基、約８〜２０個の炭素原子を含むアルカノイル基、およびアルキルフェニル基（アルキル基が約６〜１２個の炭素原子を含む）からなる群から選択される）によって示されうる。）と記載されている。そうとすると、引用文献２の実施例２の「脂肪族エチレンオキシド付加型ノニオン界面活性剤」はポリオキシエチレン構造を有すると認められる。
　以上の記載によれば、引用文献２の実施例２に着目すると、引用文献２には以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　「ポリビニルアルコール及びノニオン系界面活性剤を含有するフィルムであって、前記フィルム１００質量％に対して、前記ノニオン系界面活性剤を５．０質量％含有し、前記ノニオン系界面活性剤は、ポリオキシエチレン構造を有し、ＨＬＢが１１．０であり、前記ポリビニルアルコールが、アセタール化ポリビニルアルコールであるフィルム。」
　また、引用文献２の第１欄第１１行〜第１６行には、「This invention relates to cold water-soluble polyvinyl alcohol compositions and films, and more particulaerly to novel polyvinlyl alcohol compositions and films which are both cold water-soluble and non-sticky at high humidity. Cold water-soluble polyvinyl alcohol films are known in the art.」（本発明は、冷水溶解性ポリビニルアルコール組成物及びフィルム＜…途中省略…＞に関する。冷水溶解性ポリビニルアルコールフィルムは当業界において公知である。）と記載されている。
　そうとすると、上記引用発明２のポリビニルアルコールフィルムは冷水溶解性であると認められる。
イ　引用文献３の第１欄第１１行〜第１６行には、「This invention relates to compositions of vinyl alcohol polymers plasticized with particular water-dispersible compounds, the compositions being particularly suitable for the preparation of water-dispersible film useful for packaging detergents, dyes, insecticides, bleaching agents and similar materials.」（本発明は、特定の水分散性化合物で可塑化されたビニルアルコールポリマーの組成物に関し、該組成物は、洗剤、染料、殺虫剤、漂白剤および同様の材料を包装するのに有用な水分散性フィルムの調製に特に適している。）と記載されている。
　また、引用文献３の第２欄「Example1」の欄には、「Example1  One hundred parts of an aqueous 20% solution of a partially hydrolyzed polyvinyl acetate having a residual polyvinyl acetate content of 30% and a viscosity of 4.5 centipoises for a 4% aqueous solution at 20℃. is added to a suitable mixing vessel euipped with means for mechanical agitation. Into this solution is charged 4 parts of a commercial mixture of monophenyl ethers of polyethylene oxide having an average molecular weight of 270, a specific gracity at 25℃. of 1.119 and a rafractive index at 25℃. of 1.502.」（実施例１　３０％の残留ポリビニルアセテート含量と２０℃で４％水溶液の場合４．５センチポアズの粘度とを有する、部分的に加水分解されたポリビニルアセタートの２０％水溶液１００部を、機械的撹拌のための手段を備えた適切な混合容器に加えた。この溶液に、平均分子量２７０のポリエチレンオキシドモノフェニルエーテル（２５℃での比重１．１１９、および２５℃での屈折率１．５０２を有する）の市販混合物４部を装入する。）と記載されている。
　ここで、引用文献３の第１欄第７１行〜第２欄第９行には、「The above and related objects are accomplished with a polyvinyl alcohol plasticized with particular polyoxyethylene compounds.＜…途中省略…＞The polyoxyethylene components of the compositions are the monophenyl ethers of polyoxyethylene containing from about 3 to about 15 ethylene oxide units per molecule.」（上記および関連する目的は、特定のポリオキシエチレン化合物で可塑化されたポリビニルアルコールで達成される。＜…途中省略…＞組成物のポリオキシエチレン化合物は、分子当たり約３〜約１５個のエチレンオキシド単位を含むポリオキシエチレンのモノフェニルエーテルである。）と記載されている。
　薬とは、広く化学的作用を有する物質を意味することからすれば、引用文献３の第１欄第１１行〜第１６行の記載における「洗剤、染料、殺虫剤、漂白剤」は薬剤といえる。また、化学的性質上、ポリビニルアセタートを加水分解すればポリビニルアルコールとなるから、引用文献３の実施例１による生成物は、ポリビニルアルコールを含有すると認められる。引用文献３の実施例１によれば、ポリビニルアセタートは加水分解されるにとどまるから、このポリビニルアルコールは無変性であると認められる。そして、引用文献３の実施例１における「ポリエチレンオキシドモノフェニルエーテル」は、引用文献３の第１欄第７１行〜第２欄第９行の記載からすれば、界面活性剤ではなく可塑剤として添加されていると認められるが、その化学的性質からすれば、ノニオン系界面活性剤として作用すると解する余地がある。
　以上を踏まえれば、引用文献３の実施例１に着目すると引用文献３には、以下の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。
　「ポリビニルアルコール及びノニオン系界面活性剤の作用を呈する可塑剤を含有する薬剤包装用フィルムであって、前記薬剤包装用フィルム１００質量％に対して、前記ノニオン系界面活性剤の作用を呈する可塑剤を３．８質量％含有し、前記ノニオン系界面活性剤の作用を呈する可塑剤は、ポリオキシエチレン構造を有し、前記ポリビニルアルコールが、無変性である薬剤包装用フィルム。」
ウ　引用文献４の第１欄第１２行〜１４行には、「Polyvinyl alcohol is useful for packaging, coating, and other purposes, especially when formed into films or sheets.」（ポリビニルアルコールは、特にフィルムまたはシートに成形したときに、包装、コーティングおよび他の目的に有用である。）と記載されており、第１欄第１９〜２４行には、「There is a large demend for such films in the manufacture of water soluble bags or pouches from which packets or the like are produced containing such materials as detergents, bleaches, insecticides, medicinals, chemicals, dyes, pigments, industrial additives and other materials.」（洗剤、漂白剤、殺虫剤、医薬品、化学薬品、染料、顔料、工業用添加剤および他の材料などの材料を含むパックなどが製造される水溶性バックまたはパウチの製造におけるこのようなフィルムの需要が大きい。）と記載されている。
エ　引用文献７の段落【０００１】には、「本発明はポリビニルアルコール（以下、「ポリビニルアルコール」を「ＰＶＡ」と略記することがある）系重合体フィルムおよびその製造方法ならびに当該ＰＶＡ系重合体フィルムの保管方法に関する。」と記載されている。
　引用文献７の段落【００１８】には、「本発明において使用される界面活性剤（Ｂ）の種類に特に制限はないが、例えば、アニオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤が挙げられる。」と記載されている。
　引用文献７の段落【００２０】には、「ノニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンオレイルエーテル等のアルキルエーテル型；ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル等のアルキルフェニルエーテル型；ポリオキシエチレンラウレート等のアルキルエステル型；ポリオキシエチレンラウリルアミノエーテル等のアルキルアミン型；ポリオキシエチレンラウリン酸アミド等のアルキルアミド型；ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンエーテル等のポリプロピレングリコールエーテル型；ラウリン酸ジエタノールアミド、オレイン酸ジエタノールアミド等のアルカノールアミド型；ポリオキシアルキレンアリルフェニルエーテル等のアリルフェニルエーテル型などが挙げられる。」と記載されている。
　引用文献７の段落【００４７】には、「［実施例１］　けん化度９９．９モル％、重合度２４００、酢酸ナトリウム含量２．４質量％のＰＶＡ（ポリ酢酸ビニルのけん化物）のチップ１００質量部を３５℃の蒸留水２５００質量部に２４時間浸漬した後、遠心脱水を行いＰＶＡ含水チップを得た。得られたＰＶＡ含水チップ中の酢酸ナトリウム含量はＰＶＡに対して０．１質量％であり、またＰＶＡ含水チップ中の揮発分濃度は７０質量％であった。そのＰＶＡ含水チップ３３３質量部（乾燥状態ＰＶＡ換算で１００質量部）に対してグリセリン１２質量部、界面活性剤を含む混合物（ラウリン酸ジエタノールアミドを９５質量％の割合で含有し、且つジエタノールアミンを不純物として含む混合物。当該混合物を水に０．１質量％の濃度で溶解させた際の２０℃におけるｐＨ（ＰＶＡフィルムの場合について上記したのと同様の方法により測定）は９．６４。）０．３質量部、４，４’−ブチリデンビス（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）（フェノール系酸化防止剤）０．００３質量部を添加し、さらに１ｍｏｌ／ｌのリン酸二水素カリウム水溶液をＰＶＡ１００ｇに対して１０ｍｌとなる割合で添加した後、よく混合して混合物とし、これを最高温度１３０℃の二軸押出機で加熱溶融した。熱交換機で１００℃に冷却した後、９５℃の金属ドラム上に溶融押出製膜して乾燥することにより、フィルム幅１．２ｍで平均厚さ６０μｍのＰＶＡフィルムを得た。得られたＰＶＡフィルムにスジなどの欠陥は見られず外観が良好であった。得られたＰＶＡフィルムを用いて、水に溶解させた際のｐＨを上記した方法により測定したところ６．０であった。」と記載されている。
　ここで、引用文献７の上記実施例１では、ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）を変性する工程が記載されていないから、ＰＶＡは無変性であると認められる。
　以上を踏まえれば、引用文献７の実施例１に着目すると引用文献７には以下の発明（以下、「引用発明７」という。）が記載されていると認められる。
　「ポリビリルアルコール及びノニオン系界面活性剤を含有するフィルムであって、前記ノニオン系界面活性剤は、ラウリン酸ジエタノールアミドであり、前記ポリビニルアルコールは無変性であるフィルム。」
　また、引用文献７には【背景技術】として、段落【０００２】に、「ＰＶＡ系重合体を用いて形成されるＰＶＡ系重合体フィルムは、水溶性というユニークな特徴とその他の様々な優れた物性を生かして、偏光フィルム製造原料等の光学用途、農薬・洗剤等の化学薬品の包装用途、繊維製品の包装用途など、各種の用途に使用されている。」と記載されている。
　そして、引用文献７の段落【００２４】には、「ＰＶＡ系重合体フィルムにおける界面活性剤（Ｂ）の含有率はＰＶＡ系重合体１００質量部に対して０．００１〜１質量部の範囲内であることが必要であり、０．０１〜０．７質量部の範囲内であることが好ましく、０．０５〜０．５質量部の範囲内であることがより好ましい。上記含有率が０．００１質量部より少ないと製膜時の膜面異常の低減効果が現れにくく、１質量部より多いとフィルム表面に溶出してブロッキングの原因になり取り扱い性が低下する。」と記載されている。
（４）判断
ア　取消理由通知に記載した取消理由について
（ア）上記取消理由アについて
　本件発明１と引用発明２を対比すると、本件発明１はフィルムが薬剤包装用であるのに対し、引用発明２はフィルムが薬剤包装用であるか明らかでない点（以下、「相違点１−１」という。）で、少なくとも相違する。
　ここで、引用発明２のポリビニルアルコールフィルムが冷水溶解性であり、引用文献４の第１欄第１９〜２４行に記載されるように、水溶性のフィルムが薬剤包装用フィルムとして用いられることが公知であるとしても、引用文献４の第１欄第１２行〜１４行に記載されるように、ポリビニルアルコールフィルムは包装用のほかにコーティングや他の目的に用いられることも公知であるから、引用発明２のポリビニルアルコールフィルムが包装用であること、ましてや、薬剤包装用であると認定すべき理由がない。
　ゆえに、本件発明１は引用発明２と相違し、本件発明１は引用発明２ではない。
　また、本件発明２、３、８は、上記本件発明１を引用することにより、上記本件発明１の発明特定事項の全てを発明特定事項とし、さらに、技術的な限定を加える事項を発明特定事項としているから、上記と同様の理由により、引用発明２ではない。
　したがって、上記取消理由アによって、本件発明１、２、３、８に係る特許を取り消すことはできない。
（イ）上記取消理由イについて
　本件発明１と引用発明２を対比すると、本件発明１では、上記相違点１−１の他に、本件発明１では、ノニオン系界面活性剤について、その含有量が薬剤包装用フィルム１００質量％に対して０．９〜４．６質量％であり、オキシエチレン基のモル数が５〜１３モルであるのに対し、引用発明２では、含有量が薬剤包装用フィルム１００質量％に対して５．０質量％であり、オキシエチレン基のモル数が明らかでない点で相違し（以下、「相違点１−２」という。）、本件発明１では、ポリビニルアルコールが無変性であり、または、スルホン酸基、ピロリドン環基、アミノ基及びアルボキシル基からなる群より選択される少なくとも１種の親水性基で変性されているのに対し、引用発明２では、ポリビニルアルコールがアセタール化ポリビニルアルコールである点で相違する（以下、「相違点１−３」という。）。
　事案にかんがみ、相違点１−２から検討する。引用発明２において、ノニオン系界面活性剤について、その含有量を薬剤包装用フィルム１００質量％に対して５．０質量％とされていたのを、０．９〜４．６質量％に低下させることは、ノニオン系界面活性剤による冷水溶解性の低下が予測されるから、当業者が容易になし得たことであるとはいえず、その上、オキシエチレン基のモル数を５〜１３モルとする動機ないし理由が認められない。また、本件発明１は、ノニオン系界面活性剤について、その含有量を薬剤包装用フィルム１００質量％に対して０．９〜４．６質量％とし、オキシエチレン基のモル数を５〜１３モルとすることで、ロール汚染を抑制する点、ヒートシール板からの剥離が容易となる点、成膜装置からの剥離性を向上する点、耐薬品性、水溶性、視認性を充分とする点という多くの点において、効果を奏する。そして、このような効果は、引用発明２から当業者が容易に予測し得たものではない顕著なものである。
　次に、相違点１−３について検討する。引用発明２において、アセタール化ポリビニルアルコールにかえて、無変性であり、または、スルホン酸基、ピロリドン環基、アミノ基及びカルボキシル基からなる群より選択される少なくとも１種の親水性基で変性されたポリビリールアルコールを採用すべき、積極的な動機ないし理由が認められない。
　そうとすると、本件発明１は、引用発明２及び引用文献４に記載の事項から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、本件発明２、３、５、７〜９は、上記本件発明１を直接的または間接的に引用することにより、上記本件発明１の発明特定事項の全てを発明特定事項とし、さらに、技術的な限定を加える事項を発明特定事項としているから、上記と同様の理由により、引用発明２及び引用文献４に記載の事項から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、したがって、上記取消理由イによって、本件発明１〜３、５、７〜９に係る特許を取り消すことはできない。
（ウ）上記取消理由ウについて
　本件発明１と引用発明３を対比すると、本件発明１では、ノニオン系界面活性剤は、オキシエチレン基のモル数が５〜１３モル、かつ、ＨＬＢが９〜１４．５であるのに対し、引用発明３では、ノニオン系界面活性剤の作用を呈する可塑剤は、オキシエチレン基のモル数とＨＬＢの値が明らかでない点で、少なくとも、相違する（以下、「相違点２」という。）。
　上記相違点２について検討する。引用発明３において、ノニオン系表面活性剤の作用を呈する可塑剤について、オキシエチレン基のモル数を５〜１３モルとした上、ＨＬＢを９〜１４．５とする動機ないし理由が認められない。 特に、ＨＬＢに関し、引用発明３の可塑剤は、その化学的性質上、ノニオン系表面活性剤の作用を有すると解する余地があるだけであり、あくまで可塑剤であるから、可塑剤と使用目的が異なる界面活性剤の水と油への親和性の程度を表す値であるＨＬＢの好適化を想起することは、当業者であっても容易とはいえず、引用文献２にＨＬＢを１１．０とする記載があっても、この数値を採用することは、当業者であれば容易であるとはいえない。
　そうとすると、本件発明１は、引用発明３及び引用文献２に記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
  また、本件発明７、８は、上記本件発明１を引用することにより、上記本件発明１の発明特定事項の全てを発明特定事項とし、さらに、技術的な限定を加える事項を発明特定事項としているから、上記と同様の理由により、引用発明３及び引用文献２に記載の事項から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、上記取消理由ウによって、本件発明１、７、８に係る特許を取り消すことはできない。
（エ）上記取消理由エについて
　本件発明２、６は、上記本件発明１を引用することにより、上記本件発明１の発明特定事項の全てを発明特定事項とし、さらに、技術的な限定を加える事項を発明特定事項としている。そうとすると、本件発明２、６は、上記（イ）及び（ウ）で示した理由と同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、上記取消理由エによって、本件発明２、６に係る特許を取り消すことはできない。
（オ）上記取消理由オについて
　本件発明１と引用発明７を対比すると、本件発明１では、フィルムが薬剤包装用であるのに対し、引用発明７では、フィルムが薬剤包装用であるのか明らかでない点で相違し（以下、「相違点３−１」という。）、本件発明１では、ノニオン系界面活性剤について、その含有量がフィルム１００質量％に対して０．９〜４．６質量％であり、その種類がポリオキシエチレン構造を有し、オキシエチレン基のモル数が５〜１３モル、かつ、ＨＬＢが９〜１４．５であるのに対して、引用発明７では、ノニオン系界面活性剤について、その含有量が不明であり、その種類がラウリン酸ジエタノールアミドである点で相違する（以下、「相違点３−２」という。）。
　上記相違点３−１について検討する。引用文献７の段落【０００２】には、ポリビニルアルコール系フィルムを薬剤包装用とすることが記載されていることからすれば、引用発明７のポリビニルアルコール系フィルムを薬剤包装用とすることは、当業者であれば容易である。
　上記相違点３−２について検討する。引用文献７の段落【００２４】の記載によれば、界面活性剤の含有量がフィルム１００質量％に対して０．０１〜０．７質量％であることが好ましく、０．０５〜０．５質量％であることがより好ましいとされていることからすれば、引用発明７において、界面活性剤の含有量をフィルム１００質量％に対して０．０５〜０．５質量とするのが自然であるが、界面活性剤の含有量が多いほど水溶性の向上が期待できることを踏まえると、段落【００２４】に記載された０．００１〜１質量％の範囲から０．９〜１質量％とすることは、当業者にとって容易である。
　また、引用文献７の段落【００２０】に、ノニオン系界面活性剤として、ポリオキシエチレンオレイルエーテル等のポリオキシエチレン構造を有するものが列挙されていることからすれば、引用発明７において、ノニオン系界面活性剤として、ラウリン酸ジエタノールアミドにかえて、ポリオキシエチレン構造を有するものを採用すること自体は、当業者にとって容易である。しかしながら、一般的な技術常識からすれば、界面活性剤の名称のみではモル数及びＨＬＢの値を特定することができない（特開２０１３−２３１００６号公報の段落【００２３】参照）。そうすると、引用文献７の段落【００２０】には、ポリオキシエチレンオレイルエーテル等の名称が列挙されているだけであるから、モル数及びＨＬＢの値は不明であるというべきである。よって、引用発明７において、ノニオン系界面活性剤として、ポリオキシエチレン構造を有するものを採用し、その上で、オキシエチレン基のモル数を５〜１３モル、かつ、ＨＬＢを９〜１４．５とすることは、当業者にとって容易であるとはいえない。また、引用文献８、９にも、ポリオキシエチレン構造を有し、オキシエチレン基のモル数が５〜１３モル、かつ、ＨＬＢが９〜１４．５であるノニオン系界面活性剤が記載されていないから、引用発明７において引用文献８、９を参照しても、本件発明１のノニオン系界面活性剤とすることは、当業者にとって容易であるとはいえない。そして、本件発明１では、ノニオン系表面活性剤として、ポリオキシエチレン構造を有し、オキシエチレン基のモル数を５〜１３モル、かつ、ＨＬＢを１４．５とすることで、ロール汚染を抑制するとともにヒートシール板からの剥離が容易になるという点で大きな効果を奏するものである。このような効果は引用発明７及び引用文献８、９に記載の事項から、当業者であっても容易に予測し得たとはいえず、顕著なものである。
　そうとすると、本件発明１は、引用発明７及び引用文献８、９に記載の事項から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、本件発明２、３、５〜９は、上記本件発明１を直接的または間接的に引用することにより、上記本件発明１の発明特定事項の全てを発明特定事項とし、さらに、技術的な限定を加える事項を発明特定事項としているから、上記と同様の理由により、引用発明７及び引用文献８、９に記載の事項から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、上記取消理由オによって、本件発明１〜３、５〜９に係る特許を取り消すことはできない。
（カ）上記取消理由カについて
　ノニオン系界面活性剤のＨＬＢ値は、グリフィンの式にしたがって決定するのが通常である（特開平１０−６０４２１号公報の段落【００２３】参照）。ゆえに、ノニオン系界面活性剤のＨＬＢ値は、特に決定方法に指定がない限り、グリフィンの式にしたがって決定されるのが通常と解されるから、ＨＬＢの決定方法が特に指定されていない本件においても、ノニオン系表面活性剤のＨＬＢ値はグリフィンの式にしたがって決定されると解するのが相当である。
　そうとすると、本件の発明の詳細な説明は、ＨＬＢの決定方法が記載されていないからといって、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないとはいえないから、上記取消理由カによって、本件発明１〜３、５〜９に係る特許を取り消すことはできない。
（キ）上記取消理由キについて
　上記（カ）で検討したように、本件において、ＨＬＢの決定方法はグリフィンの式であると解するのが相当であるから、本件発明１〜３、５〜９に係る特許は、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えているとはいえず、上記取消理由キによって、取り消すことはできない。
（ク）上記取消理由クについて
　上記（カ）で検討したように、本件において、ＨＬＢの決定方法はグリフィンの式である解するのか相当であるから、本件発明１〜３、５〜９に係る特許は、範囲が特定され明確であり、上記取消理由クによって、取り消すことができない。
イ　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
　特許異議申立人猪瀬則之は、訂正前の特許請求の範囲に対し、「界面活性剤は、ポリオキシエチレン構造を有し」、「界面活性剤は、・・・オキシエチレン基のモル数が５〜１３モル」、「界面活性剤は、・・・ＨＬＢが９〜１４．５であること」、「界面活性剤の「０．９〜５質量％」という含有量」について、本件明細書の実施例・比較例によってはサポート要件（特許法第３６条第６項第１号）を欠く旨を主張している（同申立人による特許異議申立書の（４−４−１）〜（４−４−４）及び（４−４−６）を参照。）。
　しかしながら、界面活性剤の化学構造（親油基）や添加される可塑剤によって、多少の作用効果の差は予測されるものの、それは界面活性剤の作用効果を大きく減損ないし滅失させるものではない。そうとすると、本件実施例を参照すれば、上記のように特定された界面活性剤について、本件発明の課題を解決することができないとまではいえないことは、化学分野の当業者であれば容易に認識し得たことである。ゆえに、本件発明の界面活性剤について、サポート要件を欠くとはいえない。
　また、同申立人は、ポリビニルアルコールの種類及び含有量について、本件明細書の実施例・比較例によってはサポート要件を欠く旨を主張している（同申立人による特許異議申立書の（４−４−５）を参照。）。
　しかしながら、訂正後の本件発明では、「ポリビニルアルコールが、無変性であり、または、スルホン酸基、ピロリドン環基、アミノ基及びカルボキシル基からなる群より選択される少なくとも１種の親水性基で変性されちる」と特定されている。アミノ基及びカルボキシル基で変性されているポリビニルアルコールについても、本件実施例のスルホン酸基、ピロリドン環基で変性されているポリビニルアルコールと多少の作用効果の差は予測されるものの、親水基で変性されていることには変わりがないことから、本件発明の課題を解決することができないとまではいえないことは、化学分野の当業者であれば容易に認識し得たことである。また、無変性のポリビニルアルコールは、本件明細書の段落【００９７】【００９８】の実施例２によれば、一部（薬剤の漏出）の点で若干の効果の低下は見られるものの、総合的に見れば本件発明の課題を解決することができないとまではいえない。そして、本件明細書の段落【００１３】には、「上記ポリビニルアルコールは、本発明の薬剤包装用フィルムの主たる構成成分となる。」と記載されており、本件発明はポリビニルアルコールを主成分として含有することが特定されていると解されることからすれば、本件発明の課題を解決することができないとまではいえない。ゆえに、本件発明のポリビニルアルコールについて、サポート要件を欠くとはいえない。
　さらに、同申立人は、ｐＨ条件が必須構成要件として規定されておらず、サポート要件を欠く旨を主張している（同申立人による特許異議申立書の（４−４−７）を参照。）。
　しかしながら、「水に７質量％の濃度で溶解させた際の２０℃におけるｐＨが２．０〜８．０である」というｐＨ条件が満たされれば、黄変の抑制という点で大きな効果が期待される一方、このｐＨ条件が満たされていなくても、ｐＨ条件以外の条件（界面活性剤の含有量や種類など）にかんがみれば、本願発明の課題が解決できなくなるとまではいえないことは、化学分野の当業者であれば容易に認識し得たことである。ゆえに、本件がｐＨ条件を必須構成要件として規定されていないことをもって、サポート要件を欠くとはいえない。
ウ　本件訂正後に新たに主張された意見について
　特許異議申立人猪狩充は、本件訂正後の平成３０年１月２２日付けの意見書において、本件特許について、「「薬剤」については・・・特性や形態の点で多種多様な化合物を含みうると解釈される。しかしながら・・・当業者であっても具体的にどのような薬剤であれば本件訂正発明の課題を解決しうるのか理解することはできない。」と主張している。
　しかしながら、この主張は本件特許掲載公報の発行の日（平成２９年３月１日）から６月以内の特許異議の申立ての期間内に主張することができたものであり、本件訂正後の平成３０年１月２２日になって初めて主張するのは、時機に後れた主張であり、もとより採用し得ないが、念のために検討する。
　包装用フィルムは、被包装物を包むためのフィルムとして文献を挙げるまでもなく、従来周知であるところ、「薬剤包装用フィルム」とは、包装用フィルムのうち、「薬剤」の包装に適したフィルムであると、当業者は理解でき、また、そのような記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほど不明確であるとはいえない。
エ　小括
　以上のとおり、本件発明１〜３、５〜９に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号、第２項並びに第３６条第４項第１号、第６項第１号及び第６項第２号の規定に違反してされたものではないから、同法第１１３条第２号及び第４号の規定に該当することを理由に取り消されるべきものとすることはできない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由によっては、本件発明１〜３、５〜９に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜３、５〜９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　そして、本件特許の請求項４は、本件訂正が認められることにより、削除されたため、本件特許の請求項４について、特許異議申立人猪狩充及び特許異議申立人猪瀬則之がした特許異議の申立ては、その対象が存在しないものとなった。
　ゆえに、本件特許の請求項４についての特許異議の申立ては、不適法であって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１２０条の８で準用する同法１３５条の規定により、却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年５月１８日（２０１８．５．１８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
ポリビニルアルコール及び
ノニオン系
前記薬剤包装用フィルム１００質量％に対して、前記
ノニオン系
４．６
前記
ノニオン系
り、
前記ポリビニルアルコールが、無変性であり、または、スルホン酸基、ピロリドン環基、アミノ基及びカルボキシル基からなる群より選択される少なくとも１種の親水性基で変性されている
　【請求項２】
水に７質量％の濃度で溶解させた際の２０℃におけるｐＨが２．０〜８．０であることを特徴とする請求項１記載の薬剤包装用フィルム。
　【請求項３】
１５０℃の条件でヒートシールした際のＳＵＳ板との間の剥離強度が０．１５Ｎ／１５ｍｍ未満であることを特徴とする請求項１又は２記載の薬剤包装用フィルム。
　【請求項４】
（削除）
　【請求項５】
ノニオン系界面活性剤は、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルであることを特徴とする請求項
１
　【請求項６】
更に、ポリビニルアルコール１００質量部に対して、可塑剤を３〜１５質量部含有することを特徴とする請求項１、２、３
、又
　【請求項７】
ポリビニルアルコールは、ケン化度が９０モル％以上であることを特徴とする請求項１、２、３
、５
　【請求項８】
ポリビニルアルコールは、スルホン酸基、ピロリドン環基、アミノ基及びカルボキシル基からなる群より選択される少なくとも１種の親水性基で変性されていることを特徴とする請求項１、２、３
、５
　【請求項９】
親水性基を有する構成単位の含有量が０．２〜１０モル％であることを特徴とする請求項８記載の薬剤包装用フィルム。