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【手続補正書】
【提出日】平成23年2月28日(2011.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬物標的をコードする遺伝子の発現を上方調節するための組成物であって、センス鎖のアンチセンス転写物を標的とする核酸分子を含み、ここで、前記アンチセンス転写物を標的とする核酸分子がアンチセンス鎖と相補的であり、該アンチセンス鎖が非コードＲＮＡ転写物であり、前記核酸と前記アンチセンス転写物との結合により、センス鎖の発現が高まり、薬物標的をコードする遺伝子の発現が上方調節される、前記組成物。
【請求項２】
薬物標的をコードする遺伝子の発現を上方調節するための組成物であって、センス鎖のアンチセンス転写物を標的とする核酸分子を含み、ここで、前記アンチセンス転写物を標的とする核酸分子がアンチセンス鎖と相補的であり、前記核酸と前記アンチセンス転写物との結合により、センス鎖の発現が高まり、薬物標的をコードする遺伝子の発現が少なくとも１０％上方調節される、前記組成物。
【請求項３】
核酸分子が干渉ＲＮＡ分子である、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
核酸分子が、約５〜約５０残基の長さである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
核酸分子が、約５〜約４０残基の長さ、約５〜約３０残基の長さ、約１０〜約３０残基の長さ、約１５〜約２５残基の長さ、約１０〜約２５残基の長さ、約１２〜約２０残基の長さ、または約２０〜約２５残基の長さである、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
核酸分子が、修飾骨格を含むか、キメラであるか、１または２以上の部分またはコンジュゲートに化学的に連結しているか、連結された領域を含むか、少なくとも１個の修飾または置換核酸塩基を含むか、および／または、これらの組合せを有する、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項７】
少なくとも１個の修飾または置換核酸塩基が、修飾糖部分または修飾塩基部分を含む、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
少なくとも１個の修飾または置換核酸塩基が、２’−Ｏ−メトキシエチル修飾糖部分、２’−メトキシ修飾糖部分、または２’−Ｏ−アルキル修飾糖部分を含む、請求項６に記載の組成物。
【請求項９】
少なくとも１個の修飾または置換核酸塩基が、ＬＮＡ、ヒポキサンチン、６−メチルアデニン、５−Ｍｅピリミジン、５−メチルシトシン、５−ヒドロキシメチルシトシン（ＨＭＣ）、グリコシルＨＭＣ、ゲンチオビオシルＨＭＣ、２−アミノアデニン、２−（メチルアミノ）アデニン、２−（イミダゾリルアルキル）アデニン、２−（アミノアルキルアミノ）アデニン、ヘテロ置換アルキルアデニン、２−チオウラシル、２−チオチミン、５−ブロモウラシル、５−ヒドロキシメチルウラシル、８−アザグアニン、７−デアザグアニン、Ｎ６（６−アミノヘキシル）アデニンまたは２，６−ジアミノプリンを含む、請求項６に記載の組成物。
【請求項１０】
修飾骨格が、ＰＮＡ骨格連結、ホスホロチオエート骨格連結、モルホリノ骨格連結、ホスホトリエステル骨格連結、メチルホスホネート骨格連結、短鎖アルキルまたはシクロアルキル糖間連結、短鎖ヘテロ原子または複素環式糖間連結、および／またはこれらの組合せを含む、請求項６に記載の組成物。
【請求項１１】
１または２以上の部分またはコンジュゲートが、脂質、コレステリル、コール酸、チオエーテル、チオコレステロール、脂肪族鎖、リン脂質、ポリアミン、ポリエチレングリコール鎖、またはアダマンタン酢酸を含む、請求項６に記載の組成物。
【請求項１２】
核酸分子が、リボザイム、低分子干渉ＲＮＡ（ｓＲＮＡｉ）、二本鎖ＲＮＡ（ｄｓＲＮＡ）、逆位反復、短鎖ヘアピンＲＮＡ（ｓｈＲＮＡ）、時間的に制御された低分子ＲＮＡ、クラスター化阻害ＲＮＡ（ｃＲＮＡｉ）、放射クラスター化阻害ＲＮＡ、非対称クラスター化阻害ＲＮＡ、線形クラスター化阻害ＲＮＡ、または複雑もしくは複合クラスター化阻害ＲＮＡである、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項１３】
核酸分子が、非コードリボヌクレオチドに完全にまたは部分的に標的化されている、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項１４】
センス鎖のアンチセンス転写物を標的とする核酸分子の、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の組成物の製造への使用であって、前記アンチセンス転写物を標的とする核酸分子がアンチセンス鎖と相補的である、前記使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４５】
オリゴヌクレオチドはまた、付加的または代替的に、核酸塩基（当該技術分野においてはしばしば単純に「塩基」と呼ばれる）の修飾または置換を含んでもよい。本明細書で用いる場合、「非修飾」または、「天然」核酸塩基は、アデニン（Ａ）、グアニン（Ｇ）、チミン（Ｔ）、シトシン（Ｃ）およびウラシル（Ｕ）を含む。修飾核酸塩基は、天然核酸にまれにまたは一過性にのみ見出される核酸塩基、例えば、ヒポキサンチン、６−メチルアデニン、５−Ｍｅピリミジン、特に５−メチルシトシン（５−メチル−２’デオキシシトシンとも呼ばれ、当該技術分野ではしばしば５−Ｍｅ−Ｃと呼ばれる）、５−ヒドロキシメチルシトシン（ＨＭＣ）、グリコシルＨＭＣおよびゲンチオビオシルＨＭＣ、ならびに、合成核酸塩基、例えば２−アミノアデニン、２−（メチルアミノ）アデニン、２−（イミダゾリルアルキル）アデニン、２−（アミノアルキルアミノ）アデニンまたは他のヘテロ置換アルキルアデニン、２−チオウラシル、２−チオチミン、５−ブロモウラシル、５−ヒドロキシメチルウラシル、８−アザグアニン、７−デアザグアニン、Ｎ６（６−アミノヘキシル）アデニンおよび２，６−ジアミノプリン）を含む。（Kornberg, A., DNA Replication, W. H. Freeman & Co., San Francisco, 1980, pp75-77; Gebeyehu, G., et al. Nucl. Acids Res. 1987, 15:4513）。当該技術分野で知られている「ユニバーサル」塩基、例えばイノシンも含まれ得る。５−Ｍｅ−Ｃ置換は核酸二重鎖の安定性を０．６〜１．２℃高めることが示されており（Sanghvi, Y. S., in Crooke, S. T. and Lebleu, B., eds., Antisense Research and Applications, CRC Press, Boca Raton, 1993, pp. 276-278）、現時点で好ましい塩基置換である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月25日(2009.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１種以上のアミノ酸変異を有する配列番号１を含むポリペプチドであって、第１の変異が、ＢＰＴＩ番号付けシステムを使用して１７位でのロイシンからアルギニンまたはリジンへの置換を含む、ポリペプチド。
【請求項２】
前記ポリペプチドが第２の変異を含み、該第２の変異が、４６位でのチロシンからグルタミン酸への置換を含む、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項３】
前記ポリペプチドが第２の変異を含み、該第２の変異が、１１位でのチロシンからトレオニンへの置換を含む、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項４】
前記ポリペプチドが第２の変異を含み、該第２の変異が、１０位でのアスパラギン酸からチロシンへの置換を含む、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項５】
前記ポリペプチドが第２の変異を含み、該第２の変異が、１０位でのアスパラギン酸からグルタミン酸への置換を含む、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項６】
前記ポリペプチドが第２の変異を含み、該第２の変異が、１６位でのアラニンからメチオニン、グリシンまたはセリンへの置換を含む、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項７】
前記アミノ酸変異が、４６位でのチロシンからグルタミン酸への置換、１１位でのチロシンからトレオニンへの置換、１６位でのアラニンからメチオニン、グリシン、またはセリンへの置換、および１０位でのアスパラギン酸からチロシンまたはグルタミン酸への置換からなる群より選択される１種以上の変異を含む、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のポリペプチドを含む、組成物。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のポリペプチドをコードする、核酸。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のポリペプチドの有効量をプラスミンと接触させることを含む、少なくとも１種のプラスミン活性を阻害する方法。
【請求項１１】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のポリペプチドの有効量を含む、プラスミン活性の阻害を必要としている対象を処置するための組成物。
【請求項１２】
前記対象が血管形成を有する、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記対象が腫瘍形成を有する、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１４】
前記対象が骨再形成を受けている、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１５】
前記対象が血友病を有する、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１６】
前記対象が整形外科手術を受けている、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１７】
前記対象が冠動脈バイパス移植（ＣＡＢＧ）を受けている、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１８】
前記対象が全身性炎症反応症候群（ＳＩＲＳ）である、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１９】
請求項１に記載のポリペプチドの有効量を含む、関節リウマチの治療をする必要とする対象において、それを治療するための組成物。
【請求項２０】
ＫＤ１変異体と一緒でのプラスミンの結晶構造をモデリングすること；
該プラスミンと該ＫＤ１変異体との間の相互作用を決定すること；
ステップｂの結果に基づいて、該ＫＤ１変異体がプラスミン阻害剤であるかどうかを決定すること；
を含む、プラスミン阻害剤を同定する方法。
【請求項２１】
請求項９に記載の核酸の有効量を含む、プラスミンの阻害を必要とする対象においてプラスミンを阻害するための組成物。
【請求項２２】
リガンドが前記ポリペプチドに結合している、請求項１〜７のいずれか１項に記載のポリペプチド。
【請求項２３】
請求項９に記載の核酸を含む、トランスジェニック非ヒト動物。
【請求項２４】
前記ポリペプチドが、ＴＦＰＩ−２の野生型クニッツドメインと比較して低減した抗凝固活性を有する、請求項１１〜１９および２１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２５】
前記ポリペプチドが、ＴＦＰＩ−２の野生型クニッツドメインと比較して低減した抗凝固活性を有する、請求項２０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月10日(2011.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペプチド及びカーゴ分子を含有する複合体であって、前記ペプチドが、ラクトフェリンに由来し、かつ、細胞透過性ペプチドとして作用するために適しており、配列番号３、配列番号４、配列番号２９、配列番号３０、配列番号７、配列番号８、配列番号９、配列番号１０、配列番号２８、配列番号１１、配列番号１２又は配列番号１３、配列番号１４又は配列番号１５によるアミノ酸配列を有するか、又はチオエーテルの群から選択された連結基を有する誘導体であり、その際、前記連結基は、システイン残基により形成されるジスルフィド結合を置換する、複合体。
【請求項２】
カーゴ分子が、前記ペプチドに共有結合により又は共有結合によらないで結合している、請求項１記載の複合体。
【請求項３】
カーゴ分子が、核酸、アミノ酸、ペプチド、タンパク質、炭水化物、脂質及び小分子、及び、これらの任意の混合物を含有する群から選択されている、請求項１又は２記載の複合体。
【請求項４】
カーゴ分子が、構造自体で又はこの部分で存在し、その際この構造は、ナノ粒子、マイクロ粒子、リポソーム及びミセルを含有する群から選択されている、請求項１から３までのいずれか１項記載の複合体。
【請求項５】
核酸が、ＤＮＡ分子、ＲＮＡ分子、ＰＮＡ分子、ｓｉＲＮＡ分子、アンチセンス分子、リボザイム、アプタマー、シュピーゲルマー及びデコイ分子を含有する群から選択された核酸である、請求項３記載の複合体。
【請求項６】
カーゴ分子が、ワクチン接種のためのペプチドを含有する群から選択されているペプチドである、請求項３記載の複合体。
【請求項７】
核酸が、核酸ベースのワクチンである、請求項３記載の複合体。
【請求項８】
ナノ粒子及び／又はマイクロ粒子が、医薬的に活性のある化合物を含有するか又はこれからなる、請求項３記載の複合体。
【請求項９】
請求項１記載のペプチドをコードする核酸配列及びカーゴ分子を含有する、組成物。
【請求項１０】
カーゴ分子が、ワクチン接種に適したＲＮＡである、請求項９記載の組成物。
【請求項１１】
カーゴ分子が、ペプチドをコードする核酸である、請求項９記載の組成物。
【請求項１２】
請求項９記載の核酸が、ペプチドをコードする核酸であるカーゴ分子に、使用可能に連結している、請求項１１記載の組成物。
【請求項１３】
請求項９記載の核酸と、ペプチドをコードする核酸であるカーゴ分子とが、インフレームに連結している、請求項１１記載の組成物。
【請求項１４】
ペプチドが、医薬的に活性のある剤である、請求項１１から１３までのいずれか１項記載の組成物。
【請求項１５】
核酸が、配列番号２６記載の核酸配列を有する、請求項９記載の組成物。
【請求項１６】
細胞透過性ペプチド（ＣＰＰ）としての使用のための、請求項１記載のペプチド。
【請求項１７】
細胞透過性ペプチド（ＣＰＰ）が哺乳類の細胞の形質膜を貫通するのに適している、請求項１６記載のペプチド。
【請求項１８】
トランスフェクション剤としての使用のための、請求項１記載のペプチド。
【請求項１９】
医薬品の製造のための、請求項９から１５までのいずれか１項記載の組成物の使用。
【請求項２０】
カーゴ分子が、医薬的に活性のある剤である、請求項１９記載の使用。
【請求項２１】
診断剤の製造のための、請求項９から１５までのいずれか１項記載の組成物の使用。
【請求項２２】
カーゴ分子が、診断マーカーである、請求項２１記載の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の根底をなす課題はまた、第２の観点において、第１の観点によるペプチド、ヒトのラクトフェリン及びウシのラクトフェリンを含有する群から選択されるペプチド、及び、カーゴ分子を含有する複合体によっても解決されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明の根底をなす課題はまた、第３の観点において、第１の観点によるペプチド、ヒトのラクトフェリン及びウシのラクトフェリンを含有する群から選択された少なくとも１つのペプチド、及びカーゴ分子を含有する組成物により解決されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
本発明の更なる観点において、本発明によるペプチドは、カーゴ分子と共に複合体を形成する。このようなカーゴ分子は、この中で定義される任意のカーゴ分子であってよい。この複合体は、本発明によるペプチド少なくとも１つ及びカーゴ分子少なくとも１つを含有する共有又は非共有的な複合体である。前記複合体は、１つより多い本発明によるペプチドを含有し、即ち、複数のこのようなペプチドを含有し、その際複数のペプチドは、複数の同じか又は異なるペプチドを含有してよいことも本発明の範囲内である。また、本発明による複合体は、１つより多いカーゴ分子を含有してもよく、その際複数のカーゴ分子は、複数の同じか又は異なるカーゴ分子を含有してよい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月9日(2009.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効量の式（Ｉ）
【化１】
2009521494.tif 000001
の化合物、またはその医薬として許容可能な塩、および医薬として許容可能なそのためのビヒクルを含む、緑内障の治療および眼圧の制御に有用な眼科用医薬組成物であって、
式中、Ｙは、
【化２】
2009521494.tif 000002
であり、
Ｒ１、Ｒ９は、独立に、Ｈ、アルキル、アミノ、アルケニル、アルコキシ、アリールであり、
Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ６、Ｒ７は、独立に、Ｈ、アルキル、ハロゲン、アミノ、ヒドロキシル、シアノ、アルコキシであり、
Ｒ５、Ｒ８は、独立に、Ｈ、アルキル、アミンで置換されたアルキル、ヒドロキシルで置換されたアルキル、（Ｃ＝Ｏ）Ｒ１、（Ｃ＝Ｏ）ＯＲ１、（Ｃ＝Ｏ）ＮＲ１、アリールであり、
Ｒ１およびＲ２は、５〜７員環を形成してもよく、
Ｒ５およびＲ６は、５〜７員環を形成してもよく、
Ｒ５およびＲ８は、５〜７員環を形成してもよい、
組成物。
【請求項２】
眼科的に許容可能な保存剤、界面活性剤、増粘剤、浸透促進剤、ゲル化剤、疎水性基剤、ビヒクル、緩衝剤、塩化ナトリウム、および水からなる群から選択される化合物をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
式（Ｉ）の化合物に加えて緑内障治療剤をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記緑内障治療剤が、β遮断薬、プロスタグランジンアナログ、炭酸脱水酵素阻害剤、α２アゴニスト、縮瞳薬、神経保護薬、およびそれらの組合せからなる群から選択される、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
約０．０１重量／体積パーセント〜約５重量／体積パーセントの前記化合物を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
約０．２５重量／体積パーセント〜約２重量／体積パーセントの前記化合物を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
眼圧を制御するための組成物であって、該組成物は、治療有効量の式（Ｉ）
【化３】
2009521494.tif 000003
の化合物、またはその医薬として許容可能な塩、および医薬として許容可能なそのためのビヒクルを含み、
式中、Ｙは、
【化４】
2009521494.tif 000004
であり、
Ｒ１、Ｒ９は、独立に、Ｈ、アルキル、アミノ、アルケニル、アルコキシ、アリールであり、
Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ６、Ｒ７は、独立に、Ｈ、アルキル、ハロゲン、アミノ、ヒドロキシル、シアノ、アルコキシであり、
Ｒ５、Ｒ８は、独立に、Ｈ、アルキル、アミンで置換されたアルキル、ヒドロキシルで置換されたアルキル、（Ｃ＝Ｏ）Ｒ１、（Ｃ＝Ｏ）ＯＲ１、（Ｃ＝Ｏ）ＮＲ１、アリールであり、
Ｒ１およびＲ２は、５〜７員環を形成してもよく、
Ｒ５およびＲ６は、５〜７員環を形成してもよく、
Ｒ５およびＲ８は、５〜７員環を形成してもよい、
組成物。
【請求項８】
前記組成物が、１日１〜４回、式（Ｉ）の化合物を約０．０１重量／体積パーセント〜約５重量／体積パーセント含む１〜２滴で適用されるのに適する、請求項７に記載の組成
物。
【請求項９】
前記組成物が、式（Ｉ）の化合物に加えて緑内障治療剤をさらに含む、請求項７に記載の組成物。
【請求項１０】
前記緑内障治療剤が、β遮断薬、プロスタグランジンアナログ、炭酸脱水酵素阻害剤、α２アゴニスト、縮瞳薬、神経保護薬、およびそれらの組合せからなる群から選択される、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
ｒｈｏキナーゼ媒介性疾患またはｒｈｏキナーゼ媒介性状態を治療するための組成物であって、該組成物は、治療有効量の式（Ｉ）
【化５】
2009521494.tif 000005
の化合物、またはその医薬として許容可能な塩、および医薬として許容可能なそのためのビヒクルを含み、
式中、Ｙは、
【化６】
2009521494.tif 000006
であり、
Ｒ１、Ｒ９は、独立に、Ｈ、アルキル、アミノ、アルケニル、アルコキシ、アリールであり、
Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ６、Ｒ７は、独立に、Ｈ、アルキル、ハロゲン、アミノ、ヒドロキシル、シアノ、アルコキシであり、
Ｒ５、Ｒ８は、独立に、Ｈ、アルキル、アミンで置換されたアルキル、ヒドロキシルで置換されたアルキル、（Ｃ＝Ｏ）Ｒ１、（Ｃ＝Ｏ）ＯＲ１、（Ｃ＝Ｏ）ＮＲ１、アリールであり、
Ｒ１およびＲ２は、５〜７員環を形成してもよく、
Ｒ５およびＲ６は、５〜７員環を形成してもよく、
Ｒ５およびＲ８は、５〜７員環を形成してもよい、
組成物。
【請求項１２】
前記組成物が、式（Ｉ）の化合物を約０．０１重量／体積パーセント〜約５重量／体積パーセント含む１〜２滴を、１日１〜４回、適用することによって投与されるのに適する、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記組成物が、式（Ｉ）の化合物に加えて緑内障治療剤をさらに含む、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１４】
前記緑内障治療剤が、β遮断薬、プロスタグランジンアナログ、炭酸脱水酵素阻害剤、α２アゴニスト、縮瞳薬、神経保護薬、およびそれらの組合せからなる群から選択される
、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
式（Ｉ）
【化７】
2009521494.tif 000007
によって表される化合物またはその医薬として許容可能な塩であって、
式中、Ｙは、
【化８】
2009521494.tif 000008
であり、
Ｒ１、Ｒ９は、独立に、Ｈ、アルキル、アミノ、アルケニル、アルコキシ、アリールであり、
Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ６、Ｒ７は、独立に、Ｈ、アルキル、ハロゲン、アミノ、ヒドロキシル、シアノ、アルコキシであり、
Ｒ５、Ｒ８は、独立に、Ｈ、アルキル、アミンで置換されたアルキル、ヒドロキシルで置換されたアルキル、（Ｃ＝Ｏ）Ｒ１、（Ｃ＝Ｏ）ＯＲ１、（Ｃ＝Ｏ）ＮＲ１、アリールであり、
Ｒ１およびＲ２は、５〜７員環を形成してもよく、
Ｒ５およびＲ６は、５〜７員環を形成してもよく、
Ｒ５およびＲ８は、５〜７員環を形成してもよい、
化合物またはその医薬として許容可能な塩。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月18日(2009.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
癌を診断するのを補助する方法であって、
（ａ）患者由来の流体試料を可溶性Ｍ−ＣＳＦ受容体のレベルに関して分析する工程を含み、閾値を上回る可溶性Ｍ−ＣＳＦ受容体のレベルは癌の存在と相関し、該閾値未満のレベルは該患者が癌を有する可能性が低いことを示す、方法。
【請求項２】
前記流体試料が、尿、血漿または血清から成る群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
癌に罹患した被験体の予後を判定するのを補助する方法であって、
（ａ）患者由来の流体試料を可溶性Ｍ−ＣＳＦ受容体のレベルに関して分析する工程を含み、閾値を上回る可溶性Ｍ−ＣＳＦ受容体のレベルは該患者が予後不良である可能性が高いことを示し、該閾値未満のレベルは該患者が予後良好である可能性が高いことを示す方法。
【請求項４】
前記流体試料が、尿、血漿または血清から成る群から選択される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
癌に罹患した被験体において癌治療をモニタリングするのを補助する方法であって、
（ａ）癌治療薬による治療の開始前に、患者由来の流体試料を可溶性Ｍ−ＣＳＦ受容体のレベルに関して分析する工程と；
（ｂ）該癌治療薬による治療の開始後に、該流体試料を分析する工程とを含み、
該癌治療薬による治療の開始後での可溶性Ｍ−ＣＳＦ受容体レベルの減少は、該患者が治療有効量の該癌治療薬を受容していることを示す、方法。
【請求項６】
前記流体試料が、尿、血漿または血清から成る群から選択される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記癌が、乳癌、肺癌、腎臓癌、多発性骨髄腫、甲状腺癌、前立腺癌、腺癌、白血病およびリンパ腫を含む血球悪性疾患；頭頚部癌；食道癌、胃癌、大腸癌、腸癌、結腸直腸癌、直腸癌、膵臓癌、肝臓癌、胆管癌または胆嚢癌を含む消化管癌；卵巣癌腫、子宮内膜癌、膣癌、および子宮頸癌を含む女性生殖管の悪性疾患；膀胱癌；神経芽細胞腫を含む脳癌；肉腫、骨肉腫；ならびに悪性黒色腫または扁平上皮癌を含む皮膚癌から成る群から選択される、請求項１、３または５に記載の方法。
【請求項８】
前記癌が乳癌である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
女性における月経周期をモニタリングするのを補助する方法であって、
（ａ）女性患者由来の流体試料を可溶性Ｍ−ＣＳＦ受容体のレベルに関して分析する工程を含み、閾値を上回る可溶性Ｍ−ＣＳＦ受容体のレベルは該患者が妊娠している可能性が高いことを示し、該閾値未満のレベルは該患者が妊娠している可能性が低いことを示す方法。
【請求項１０】
前記流体試料が、尿、血漿または血清から成る群から選択される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
（ａ）ｓｈＭ−ＣＳＦＲに特異的に結合する第１抗体と、
（ｂ）既知量のＭ−ＣＳＦＲを含むＭ−ＣＳＦＲ標準物質と
を含むキット。
【請求項１２】
前記第１抗体が検出可能な標識に結合している、請求項１１に記載のキット。
【請求項１３】
前記標識が酵素である、請求項１２に記載のキット。
【請求項１４】
前記酵素が検出可能なシグナルを放出する基質をさらに含む、請求項１３に記載のキット。
【請求項１５】
ｓｈＭ−ＣＳＦＲに結合する第２抗体をさらに含む、請求項１１に記載のキット。
【請求項１６】
前記第１抗体に結合する第２抗体をさらに含む、請求項１１に記載のキット。
【請求項１７】
ｓｈＭ−ＣＳＦＲに結合する第２抗体をさらに含む、請求項１１に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月30日(2010.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
開孔部が円柱形状を有していることを特徴とする、請求項１に記載の二成分ノズル。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月6日(2010.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部を連続的に又は間欠的に流れるプロセス材料を処理するためのシステムであって、
２つ以上のセル（２）を備え、セルは、プロセス材料が流れるセル間導管（４）によって連結され、
セル内での混合は、セル内にある攪拌要素（１）を動かすことにより生じ、攪拌要素は、プロセス材料とは異なる密度を有し、機械式駆動機構に連結されていないことを特徴とするシステム。
【請求項２】
攪拌要素（１）の運動は、セル（４）を振盪させ、振動させ、又は揺さぶることで生じる、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
４つ以上のセルを有する請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
異なる密度は、液滴、泡、粒子、固体物体又はポケットの携帯にある、異なる密度の固体、液体、又は気体の組み合わせによって生じる、請求項１乃至３の何れか１項に記載のシステム。
【請求項５】
所望のセルの容積を提供するために、一つ以上のセル内にインサートが提供される、請求項１乃至４の何れか１項に記載のシステム。
【請求項６】
プロセス流体の温度を制御するための伝熱要素（１）を備える、請求項１乃至５の何れか１項に記載のシステム。
【請求項７】
攪拌要素は、ヒンジ又は可撓性連結部によってセルにつながれている請求項１乃至６の何れか１項に記載のシステム。
【請求項８】
セルの容積は異なるものである請求項１乃至７の何れか１項に記載のシステム。
【請求項９】
セル間導管（４）によって相互に連結された一連のセル（３）と、
セル（３）内のプロセス材料を攪拌するための手段とを備え、
攪拌は、セルの壁と物理的に接触せずにセル内に配置された攪拌要素（１）によってもたらされる、反応装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月2日(2010.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
添加剤（Ａ）および添加剤（Ｂ）を含むセメント組成物用レオロジー改良混和剤であって、前記添加剤（Ａ）が、セメント組成物において、前記セメント組成物にエネルギーが加えられることに反応して剪断薄化し、前記セメント質系にエネルギーが加えられないと粘度を回復でき、かつ前記添加剤（Ｂ）が、セメント組成物において単独で用いられる場合に前記セメント組成物にエネルギーが加えられることに反応して剪断薄化しないが、添加剤（Ａ）と併用される場合に添加剤（Ａ）と相乗的に作用して、添加剤（Ａ）および（Ｂ）が添加される前記セメント組成物の降伏応力をさらに低下させ、これにより剪断条件下で前記セメント組成物の体積流量を改善する、セメント組成物用レオロジー改良混和剤。
【請求項２】
前記添加剤（Ａ）がポリアルキレンオキシド、ポリサッカライド、セルロースポリマー、ポリアクリル酸、ポリアミド、およびこれらの混合物の少なくとも１つから選択される、請求項１に記載の混和剤。
【請求項３】
前記添加剤（Ａ）がポリサッカライド又は微生物ポリサッカライドを含む、請求項２に記載の混和剤。
【請求項４】
前記微生物ポリサッカライドがウェランガム、ジウタンガム、キサンタンガムおよびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項３に記載の混和剤。
【請求項５】
前記添加剤（Ａ）が約５０００００ｇ／モル以上の質量平均分子量を有するポリアクリル酸を含む、請求項２に記載の混和剤。
【請求項６】
前記添加剤（Ｂ）がアルキルアリールアルコキシレート、アルキルアルコキシレート、フッ素化界面活性剤、エチレンオキシド／プロピレンオキシドブロックおよびランダムコポリマー、部分的に加水分解されたポリビニルアルコール、完全に加水分解されたポリビニルアルコール、アルコキシル化アセチレンジオール、およびこれらの混合物の少なくとも１つを含む、請求項１に記載の混和剤。
【請求項７】
前記添加剤（Ｂ）が約１３０００から約１２６０００ｇ／モルの質量平均分子量を有する部分的に加水分解されたポリビニルアルコールまたは完全に加水分解されたポリビニルアルコールの少なくとも１つを含む、請求項６に記載の混和剤。
【請求項８】
部分的に加水分解されたポリビニルアルコールまたは完全に加水分解されたポリビニルアルコールの質量平均分子量が約１３０００から約２４０００ｇ／モルである、請求項７に記載の混和剤。
【請求項９】
水硬性セメント、水、およびレオロジー改良添加剤を含むセメント組成物であって、前記レオロジー改良添加剤が、
（ｉ）セメント組成物において、前記セメント組成物にエネルギーが加えられることに反応して剪断薄化し、前記セメント質系にエネルギーが加えられないと粘度を回復できる添加剤（Ａ）、および
（ｉｉ）セメント組成物において単独で用いられる場合に、前記セメント組成物にエネルギーが加えられることに反応して剪断薄化しないが、添加剤（Ａ）と併用される場合に添加剤（Ａ）と相乗的に作用して、添加剤（Ａ）および（Ｂ）が添加される前記セメント組成物の降伏応力をさらに低下させ、これにより剪断条件下で前記セメント組成物の体積流量を改善する添加剤（Ｂ）
を含む、セメント組成物。
【請求項１０】
前記添加剤（Ａ）がポリアルキレンオキシド、ポリサッカライド、セルロースポリマー、ポリアクリル酸、ポリアミド、およびこれらの混合物の少なくとも１つから選択される、請求項９に記載のセメント組成物。
【請求項１１】
前記添加剤がポリサッカライド又は微生物ポリサッカライドを含む、請求項１０に記載のセメント組成物。
【請求項１２】
前記微生物ポリサッカライドがウェランガム、ジウタンガム、キサンタンガムおよびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１１に記載のセメント組成物。
【請求項１３】
前記添加剤（Ａ）が約５０００００ｇ／モル以上の質量平均分子量を有するポリアクリル酸を含む、請求項１０に記載のセメント組成物。
【請求項１４】
前記添加剤（Ｂ）がアルキルアリールアルコキシレート、アルキルアルコキシレート、フッ素化界面活性剤、エチレンオキシド／プロピレンオキシドブロックおよびランダムコポリマー、部分的に加水分解されたポリビニルアルコール、完全に加水分解されたポリビニルアルコール、アルコキシル化アセチレンジオール、およびこれらの混合物の少なくとも１つを含む、請求項９に記載のセメント組成物。
【請求項１５】
前記添加剤（Ｂ）が約１３０００から約１２６０００ｇ／モルの質量平均分子量を有する部分的に加水分解されたポリビニルアルコールまたは完全に加水分解されたポリビニルアルコールの少なくとも１つを含む、請求項１４に記載のセメント組成物。
【請求項１６】
部分的に加水分解されたポリビニルアルコールまたは完全に加水分解されたポリビニルアルコールの質量平均分子量が約１３０００から約２４０００ｇ／モルである、請求項１５に記載のセメント組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月2日(2010.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の形状を有する空孔を画定するペルフルオロポリエーテル層；および、
該ペルフルオロポリエーテル層とカップリングされる支持層、
を含む、積層ナノモールド。
【請求項２】
ペルフルオロポリエーテル層と支持層とをカップリングするつなぎ層をさらに含む、請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記つなぎ層が、二重硬化材料を含む、請求項２に記載の積層体。
【請求項４】
ペルフルオロポリエーテル層に画定された複数の空孔をさらに含む、請求項１に記載の積層体。
【請求項５】
前記複数の空孔のそれぞれの空孔が、円柱形、直径２００ｎｍの円柱、立方体、２００ｎｍの立方体の形状、三日月形、および、凹んだ皿状からなる群より選択される所定の形状を有する、請求項４に記載の積層体。
【請求項６】
前記複数の空孔のそれぞれの空孔が、約１マイクロメーター未満の最大寸法を有する、請求項４に記載の積層体。
【請求項７】
前記複数の空孔のそれぞれの空孔が、約５００ナノメートル未満の最大寸法を有する、請求項４に記載の積層体。
【請求項８】
前記ペルフルオロポリエーテル層が、厚さ約５０マイクロメーター未満である、請求項１に記載の積層体。
【請求項９】
前記支持層が、ポリマーを含む、請求項１に記載の積層体。
【請求項１０】
前記ペルフルオロポリエーテル層が、光開始剤を用いたカップリング、および、熱重合開始剤を用いたカップリングによって支持層とカップリングされる、請求項３に記載の積層体。
【請求項１１】
前記ペルフルオロポリエーテル層が、約１００平方センチメートルより大きいフットプリントを有する、請求項１に記載の積層体。
【請求項１２】
前記複数の空孔のそれぞれの空孔が、隣接する空孔から約１マイクロメーター未満である、請求項４に記載の積層体。
【請求項１３】
積層ナノモールドの製造方法であって；
パターンドマスターを支持層に隣接して配置すること；
前記配置されたパターンドマスターと隣接する支持層とを、ロールラミネーターのニップに挿入すること；
ロールラミネーターの入り口側に隣接したパターンドマスターと支持層との間に、硬化性ペルフルオロポリエーテルを導入すること；
ロールラミネーターを稼働させて、パターンドマスターと支持層とを積層すること（ここで硬化性ペルフルオロポリエーテルは、パターンドマスターと支持層との間で広げられる）；および、
積層体を処理して硬化性ペルフルオロポリエーテルの硬化性成分を活性化して、ペルフルオロポリエーテルを固化させること、を含む、上記方法。
【請求項１４】
パターンドマスターを支持層に隣接して配置する前に、活性化した際に硬化性ペルフルオロポリエーテルがつなぎ層と結合するように、つなぎ層を支持層を用いて配置することをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記つなぎ層が、二重硬化材料を含む、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月24日(2010.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直列接続された安全スイッチを含むエレベータの安全回路の安全スイッチの状態を監視し、該安全回路を伝達する電流信号を測定する段階を含む方法において、該方法はまた、
該安全回路の電流信号から該安全回路の状態が判断される段階と、
該安全回路の電流信号がフィルタリングされる段階と、
該フィルタリングされた電流信号から干渉量が決定される段階と、
少なくとも１つの安全スイッチの状態が、該干渉量および前記安全回路の状態に基づいて規定される段階とを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、
前記安全回路の状態が変化した時刻が前記安全回路の電流信号から判断され、
前記干渉量が該安全回路の状態が変化した直後の前記フィルタリングされた電流信号から求められることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法において、
前記電流信号は帯域消去フィルターでフィルタリングされることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の方法において、前記干渉量は以下の式に従って前記フィルタリングされた電流信号から算出され、
【数１】
2010511578.tif 000001
該式において、i(t)は前記安全回路のフィルタリングされた電流信号であり、時間間隔ta-tbは該安全回路の状態が変化した直後の時間間隔であることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法において、該方法はさらに、
一定時間長にわたる平均干渉量が、前記安全回路の状態毎および／または建物の階毎に決定される段階を含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法において、該方法はさらに、
干渉に関するヒストグラムが、前記安全回路の状態毎および／または建物の階毎に求められる段階を含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
直列接続された安全スイッチを含む安全回路と、
該安全回路を流れる電流を測定する測定手段とを含む、エレベータの安全回路の安全スイッチの状態を監視するシステムであって、該システムはさらに、
該安全回路の状態を前記測定された電流に基づいて判断する手段と、
該安全回路の電流信号をフィルタリングする手段と、
該フィルタリングされた電流信号に基づいて干渉量を決定する手段と、
該干渉量および前記安全回路の状態に基づいて、少なくとも１つの安全スイッチの状態を規定する手段とを含むことを特徴とするシステム。
【請求項８】
請求項７に記載のシステムにおいて、該システムはさらに、前記安全回路の状態が変化する時間を、該安全回路の電流信号から判断する手段を含み、
前記干渉量を決定する手段は、該安全回路の状態が変化した直後に前記フィルタリングされた電流信号から干渉量を決定することを特徴とするシステム。
【請求項９】
請求項７または８に記載のシステムにおいて、前記安全回路の電流信号をフィルタリングする手段は帯域消去フィルターを含むことを特徴とするシステム。
【請求項１０】
請求項７ないし９に記載のシステムにおいて、前記干渉量を決定する手段は以下の式に従って前記フィルタリングされた電流信号から干渉量を算出し、
【数２】
2010511578.tif 000002
該式において、i(t)は前記安全回路のフィルタリングされた電流信号であり、時間間隔ta-tbは該安全回路の状態が変化した直後の時間間隔であることを特徴とするシステム。
【請求項１１】
請求項７ないし１０に記載のシステムにおいて、該システムはさらに、
一定時間長にわたる平均干渉量を、前記安全回路の状態毎および／または建物の階毎に算出する手段を含むことを特徴とするシステム。
【請求項１２】
請求項７ないし１１に記載のシステムにおいて、該システムはさらに、
干渉に関するヒストグラムを、前記安全回路の状態毎および／または建物の階毎に求める手段を含むことを特徴とするシステム。
【請求項１３】
直列接続された安全スイッチを含む安全回路と、
該安全回路を流れる電流を測定する測定手段とを含むシステムでエレベータの安全回路の安全スイッチの状態を監視するソフトウェア製品において、
該ソフトウェア製品は、方法の請求項１に記載された各方法段階をデータ処理機器で実施する際に、該方法段階を実行するのに適したコードを含むことを特徴とするソフトウェア製品。
【請求項１４】
請求項１３に記載のソフトウェア製品において、該ソフトウェア製品はさらに、方法の請求項２ないし６に記載された方法段階を１つ以上実行するのに適していることを特徴とするソフトウェア製品。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月11日(2010.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器検査機（２０）の送出ステーション（３４）における、非円形容器（３０）の方向を制御するための装置であって、前記容器が中に個別に配置されるポケット（２８）を備える、回転コンベヤ（２２）を有し、
前記装置は、
前記コンベヤに隣接して配置されるフリッパーアーム（５０）と、前記フリッパーアームを前記コンベヤの方へ付勢するためのバネ（６４）とを含み、
前記フリッパーアームは、前記コンベヤにより運ばれる容器が、前記送出ステーションに接近して、前記フリッパーアームを前記コンベヤに対して外側に、かつ前記バネに反してカム機能を果たす際に、前記容器により係合されるように配置されるカム面（５２）を有し、
前記フリッパーアームは、前記容器が前記カム面との係合から移動して外れ、前記フリッパーアームが前記バネ力の下、内側に移動する際に、前記容器を係合および回転するための、前記カム面に隣接する端部（７６）を有することを特徴とする、装置。
【請求項２】
前記フリッパーアーム（５０）は、軸の周りを旋回するように取付けられ、前記バネ（６４）は、前記フリッパーアームを前記軸の周りで前記コンベヤ（２２）の方へ付勢する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記カム面（５２）は、凹状である、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記フリッパーアームの前記端部（７６）は、前記軸から離れた前記カム面（５２）の末端部にある、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記フリッパーアームは、前記端部（７６）から延在する、直線状の連接面（７８）を含む、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記フリッパーアームとの係合の前に、前記容器を係合し、所定の配向に回転するための、前記コンベヤの動きに対して前記フリッパーアームの上流で、前記コンベヤに隣接して配置される可撓性の弾性フラップ（４２）を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
コンベヤ軸（２６）と複数の周辺ポケット（２８）とを有し、前記ポケット内に配置されるフラスコ型容器を、少なくとも１つの容器検査ステーション（３２）を通して送出ステーション（３４）の方へ順に配送するための、回転コンベヤ（２２）をさらに備え、
前記フリッパーアーム（５０）は、前記コンベヤの周辺に隣接し、かつ前記コンベヤ軸と平行する第２の軸の周りを旋回するように配置され、前記第２の軸は、前記送出ステーションから離れた前記フリッパーアームの末端部にあり、
前記バネ（６４）は、前記フリッパーアームと係合し、前記フリッパーアームを前記コンベヤ軸の方へ付勢し、
前記カム面（５２）は、凹状であり、前記コンベヤ軸から離れて前記第２の軸の周りを前記フリッパーアームが回転するように、容器と順に係合するために、前記コンベヤ軸に面するようになっており、
前記端部（７６）は、前記カム面が、前記容器が前記カム面との係合から外れて、各容器の長幅寸法が、前記コンベヤ軸の半径方向に配向される方向に、搬送される際に、前記ポケット内の前記フラスコ型容器を順に係合および回転するための、前記第２の軸から離間するようになっている、請求項１乃至６の何れか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記フリッパーアーム（５０）は、支柱（５４）の周りを旋回するように取付けられ、前記バネ（６４）が前記支柱を取り囲む、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記支柱（５４）は、溝（７４）を有する支持板（５６）上に取付けられ、前記フリッパーアームは、前記溝を通って延在するピン（７２）を有し、前記バネ（６４）は、前記支柱を取り囲み、前記ピンと係合する１つの末端部（７０）と前記板に連結される第２の末端部（６６）とを有するコイルバネを含む、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記コンベヤに隣接して、前記送出コンベヤから離れた前記フリッパーアーム側に取付けられる、可撓性の弾性フラップ（４２）であって、前記コンベヤにより運ばれる容器と順に係合するように配置され、前記長幅寸法が前記コンベヤ軸の接線方向になるように、前記容器を配向する、フラップを含む、請求項７に記載の装置。
【請求項１１】
長幅寸法を有するフラスコ型容器（３０）が、回転コンベヤ（２２）により搬送される際に、前記容器を配向する方法であって、
（ａ）まず、前記容器の前記長幅寸法が前記コンベヤの軸の接線方向になるように、前記容器を配向するステップと、その後、
（ｂ）前記容器の前記長幅寸法が、前記コンベヤの前記軸の半径方向になるように、前記容器を再配向するステップと、
（ｃ）前記容器の前記長幅寸法を、前記回転コンベヤの前記軸の半径方向に、および前記線形コンベヤの長手寸法と平行に、線形送出コンベヤ（３６）上に、前記容器を置くステップと、を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月3日(2010.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道システムを制御する装置において：
前記鉄道システムまたは前記鉄道システムの区画のスラック条件を判断する第１の要素と；
前記スラック条件に呼応して前記鉄道システムに対する引張力の適用または制動力の適用を制御する第２の要素とからなる装置。
【請求項２】
軌道区画を通過する、鉄道システムの鉄道車両のスラック条件を判断する装置において：
前記軌道区画を通過するときの前記鉄道車両に対する引張力および制動力の適用計画を識別する第１の要素と；
前記引張力および制動力の適用計画に呼応して前記鉄道車両が前記軌道区画を通過する前に前記スラック条件を前記軌道区画の１つ以上の位置において判断する第２の要素と；
前記引張力および制動力の適用計画からの逸脱に呼応して前記スラック条件を前記１つ以上の位置において再判断する第３の要素とからなる装置。
【請求項３】
１台以上の機関車と気動車とからなる鉄道システムであって、前記１台以上の隣接する機関車と気動車とは、前記１台以上の各々の機関車と気動車とに取り付けられる閉鎖状態の連結器によって連結される鉄道システムの連結器の条件を判断する装置において：
前記鉄道システムの１台以上の気動車の自然加速を判断する第１の要素と、
前記鉄道システムの共通加速を判断するとともに、気動車の前記自然加速と前記共通加速との間における関係を判断する第２の要素であって、前記関係は、前記気動車のスラック条件を示す第２の要素とからなる装置。
【請求項４】
先頭車両編成と非先頭車両編成と気動車とからなる鉄道システムであって、隣接する車両と気動車とが連結器によって連結される鉄道システムの連結器のスラック条件を判断する装置において：
連結器に及ぼされる力を判断する第１の要素であって、前記力が予想される力より大きい力である第１の要素と；
前記力に呼応してスラック条件またはスラック条件の変化を判断する第２の要素とからなる装置。
【請求項５】
鉄道システムを制御する装置において：
前記鉄道システムのスラック条件を判断するとともに、前記判断されるスラック条件の不確定範囲を判断する第１の要素と；
前記スラック条件および前記不確定範囲に呼応して前記鉄道システムに対する引張力の適用または制動力の適用を制御する第２の要素とからなる装置。
【請求項６】
先頭車両編成と非先頭車両編成と気動車とからなる鉄道システムを運転する方法において：
ノードにより表される鉄道システム区画のスラック条件を判断する段階と；
前記鉄道システムと前記先頭車両編成と前記非先頭車両編成との少なくとも１つの引張力または制動力の適用を制御する段階とからなる方法。
【請求項７】
鉄道システムのスラック条件を判断する方法において：
鉄道システム運転パラメータを判断する段階と；
前記運転パラメータから等価勾配を判断する段階と；
前記鉄道システムが通過している実際の軌道勾配を判断する段階と；
前記等価勾配と前記実際の軌道勾配とからスラック条件を判断する段階とからなる方法。
【請求項８】
１台以上の車両と気動車とからなる鉄道システムであって、隣接する車両と気動車および隣接する気動車同士が連結器により連結される鉄道システムのシステム内の力を判断する方法において：
連結器に及ぼされる力の記号を判断する段階と；
前記力の前記記号から前記連結器のスラック条件を判断する段階とからなる方法。
【請求項９】
１台以上の車両と気動車とからなる鉄道システムであって、隣接する１台以上の動力車両と気動車とが連結器により連結される鉄道システムの連結器条件を判断する方法において：
前記列車の１台以上の気動車の自然加速を判断する段階と；
前記列車の共通加速を判断する段階と；
前記気動車の自然加速と前記共通加速との間における関係を判断する段階であって、前記関係は、前記気動車のスラック条件を示す段階とからなる方法。
【請求項１０】
鉄道システムのスラック条件を判断するコンピュータプログラム製品において：
前記スラック条件を判断するコンピュータ読取り可能プログラムコードモジュールを組み入れられて有するコンピュータ使用可能媒体と；
鉄道システム運転パラメータを判断する第１のコンピュータ読取り可能プログラムコードモジュールと；
前記運転パラメータから等価勾配を判断する第２のコンピュータ読取り可能プログラムコードモジュールと；
前記鉄道システムがその上を通過している実際の軌道勾配を判断する第３のコンピュータ読取り可能プログラムコードモジュールと；
前記等価勾配と前記実際の軌道勾配とからスラック条件を判断する第４のコンピュータ読取り可能プログラムコードモジュールとからなるコンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月25日(2010.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材（７）の表面上に構造化された又は全面の基層（９）を電着塗装する装置であって、
カソードとして接続可能であり、且つ電着塗装中は基層（９）に接触する、少なくとも一個の回転可能に装着されたローラー（２）を含む、少なくとも一個の電解液浴（３）を有し、
基層（９）が、塗装の間、電解液浴（３）中に収容された電解液（５）によって覆われ、且つ少なくとも一個のローラー（２）に対して相対的に移動し、
カソードとして接続可能な少なくとも一個のローラー（２）が、基層（９）と接触する間はカソードとして接続可能であり、基層（９）との接触がなくなると直ちに無極またはアノードとして接続可能であり、
ローラー（２）が、ローラー（２）の表面に電解液（５）が供給されるのを実質的に防止する遮蔽材（２１）で囲まれ、
遮蔽材（２１）と基材（７）の表面との間に隙間が形成され、且つ
遮蔽材（２１）と基材（７）の表面との隙間が、弾力性のある表面を持つローラーで密閉されていることを特徴とする装置。
【請求項２】
基層（９）を有する基材（７）が電解液浴（３）を通して輸送される間、カソードとして接続可能な少なくとも一個のローラー（２）が、電解液浴（３）中に静的に保持されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
カソードとして接続可能な少なくとも二個のローラー（２）が、電解液浴（３）中で連続的に接続されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
アノード（２９）が、カソードとして接続可能な二個のローラー（２）の遮蔽材（２１）の間に設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
アノード（２９）が、格子状アノードとして設計されていることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
アノード（２９）領域における二個の遮蔽材（２１）の間に電解液を供給することができることを特徴とする請求項４又は５に記載の装置。
【請求項７】
カソードとして接続可能なローラー（２）への電気供給が、スライド接点（１９）を経由して行われることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
カソードとして接続可能なローラー（２）が、基材（７）によりスライド接点（１９）に押し付けられることを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
二個のローラー（２）がそれぞれ相互に対向し、基材（７）がその間を通過し、基材（７）の上面（１１）及び下面（１３）上の基層（９）を同時に塗装することができることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
基材（７）をローラー（２）に沿って輸送する輸送装置が、ローラー（２）に面していることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
カソードとして接続可能なローラー（２）が、回転シャフト（４１）の外周上に配置されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
回転シャフト（４１）が中空シャフトとして設計され、少なくとも一個のアノード（４３）がその中に配置されていることを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
基材（７）の表面上の構造化された又は全面の基層（９）を電着塗装する方法であって、
基層（９）が、電解液（５）で覆われ、且つカソードとして接続可能な少なくとも一個のローラー（２）と接触し、
カソードとして接続可能なローラー（２）が、基層（９）及び／又は基材（７）と接触する間はカソードとして接続され、基層（９）及び／又は基材（７）との接触がなくなると直ちに、この上に析出した材料を除去するために、無極又はアノードとして接続されることを特徴とする方法。
【請求項１４】
最初の電着塗装の工程の後に、基材（７）が塗装面に垂直な軸の周りを回転し、次いで再び電着塗装の工程を行うことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の装置あるいは請求項１３又は１４に記載の方法を用いて、プリント回路基板上の導体トラック、ＲＦＩＤアンテナ、トランスポンダアンテナまたは他のアンテナ構造物、チップカードモジュール、フラットケーブル、弁座ヒーター、箔導電体、太陽電池セルまたはＬＣＤ／プラズマスクリーン中の導体トラック、電磁波遮蔽用、熱伝導用又は包装材料に用いられる製品の装飾又は機能的表面、または何らかの形状の電着塗装製品を製造する方法。