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　特願２００３−　１０８７６「ヒドロカルビルアクリレートとジヒドロカルビルジチオ燐酸との反応生成物を含む自動変速機用流体」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月１５日出願公開、特開２００３−２２６８８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年１月２０日（パリ条約による優先権主張２００２年１月２８日、米国（ＵＳ））の出願であって、平成１７年１０月２１日付けの拒絶理由通知に対して、平成１８年１月３１日に意見書が提出されたが、平成１９年８月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１２日に審判請求がなされ、同年１１月２２日付けで手続補正がなされるとともに審判請求書の手続補正書が提出され、平成２２年５月２５日付けで審尋がなされ、同年１１月１９日に回答書が提出されたものである。
　
　
第２　平成１９年１１月２２日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年１１月２２日付けの手続補正を、却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
　平成１９年１１月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１である、
「（ａ）多量の、潤滑剤としての粘度をもつオイル、
　（ｂ）少量の、ヒドロカルビルアクリレートとジヒドロカルビルジチオ燐酸との反応生成物、
　（ｃ）無灰分散剤、および任意に
　（ｄ）粘度指数改良剤
を含んで成ることを特徴とする動力伝達用流体組成物。」
を、
「（ａ）多量の、潤滑剤としての粘度をもつオイル、
　（ｂ）ヒドロカルビルアクリレートとジヒドロカルビルジチオ燐酸の比率が１：３から３：１である、ヒドロカルビルアクリレートとジヒドロカルビルジチオ燐酸との少量の反応生成物、
　（ｃ）無灰分散剤、および任意に
　（ｄ）粘度指数改良剤
を含んで成ることを特徴とする動力伝達用流体組成物。」
とする補正を含むものである。
　
２　補正の適否
（１）目的要件
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ヒドロカルビルアクリレートとジヒドロカルビルジチオ燐酸との反応生成物」において、その「ヒドロカルビルアクリレートとジヒドロカルビルジチオ燐酸」の「比率が１：３から３：１である」ようにこれを限定するものを含むものであって、該補正は、願書に最初に添付した明細書の記載からみて新規事項を追加するものではなく、特許法第１７条の２第３項の規定に適合するものであり、また、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第1項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（２）独立特許要件
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討するに、以下のとおり、本件補正発明は、その出願前に頒布された下記アの刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　そうすると、請求項１についての上記補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものとはいえない。
　
　以下、詳述する。
　
ア　刊行物
　特開２０００−４４９７５号公報（原査定における引用例（１）に同じ。以下、「刊行物１」という。）
　
イ　刊行物１に記載された事項
　刊行物１には、以下の事項が記載されている。
1a　「【課題を解決するための手段】この発明は、以下を含有する組成物を提供する：（Ａ）少なくとも１種の酸性有機化合物の少なくとも１種の中性または塩基性金属塩、またはホウ素含有の中性または塩基性金属塩；該塩中の金属は、アルカリ金属、アルカリ土類金属、亜鉛、銅、アルミニウムまたは該金属の２種またはそれ以上の混合物からなる群から選択される；（Ｂ）少なくとも１種の金属非活性化剤；および（Ｃ）以下の（Ｃ−１）、（Ｃ−２）、（Ｃ−３）、（Ｃ−４）および（Ｃ−５）からなる群から選択される少なくとも１種の化合物；（Ｃ−１）リン含有アミド；（Ｃ−２）リン含有エステル；（Ｃ−３）イオウでカップリングされたジチオカーバメート；（Ｃ−４）次式により表されるイオウ含有化合物；・・・そして（Ｃ−５）上記の（Ｃ−１）から（Ｃ−４）のいずれかの２種またはそれ以上の混合物。これらの組成物は、潤滑剤および機能流体（特に、油圧流体、ギアオイル、グリースなど）のための添加剤として有用である。このことにより上記目的が達成される。」
（【００１８】〜【００２０】）
　
1b　「（リン含有アミド（Ｃ−１））リン含有アミド（Ｃ−１）は、好ましくは、次式により表される少なくとも１種の化合物を含有する：
・・・
　式ＸＩＩＩで表されるリン含有アミドは、種々の選択可能な経路により、製造され得る。ある実施態様では、これらのアミドの調製は、（Ａ）式のリン含有酸反応物と（Ｂ）式のアクリルアミドタイプ反応物との反応を包含する：
　ここで、種々のＲ基およびＸ基は、式ＸＩＩＩにて上で示されているものと同じである。反応物（Ａ）は、“リン含有酸”の表題で、上で記述されている。反応物（Ｂ）の例には、アクリルアミド、メタクリルアミド（ここで、  Ｒ5はメチルである）、およびクロトンアミドが包含される。
　反応物（Ａ）および（Ｂ）の間の反応は発熱的である。従って、その反応には、わずかに加熱するだけでよい。この反応は、好都合には、約２５℃〜約１００℃の温度（好ましくは、約７０℃〜約９０℃の温度）にて、不活性雰囲気下（例えば、窒素下）で、行われ得る。この反応は、溶媒の存在下または非存在下にて、行われ得る。好ましくは、この反応は、溶媒媒体中にて起こる。この溶媒媒体には、典型的には、炭化水素（例えば、トルエン、キシレン、ヘキサン、ヘプタン、燈油、燃料油、潤滑粘性のあるオイルなど）、または塩素化炭化水素（例えば、クロロホルム、四塩化炭素など）、またはアルコール（例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、２−エチルヘキサノールなど）がある。この溶媒は、それ自体の作用に加えて、好ましくは、適当な処理特性（例えば、発熱反応を制御すること、および望ましくない副反応を妨げること）を与える。この反応時間は、温度に依存して、ふつうは、１時間または２時間またはそれ以下といった短時間である。
　反応物（Ａ）および（Ｂ）の間の反応により、次式を有する化合物が生じる：
　この時点では、式ＸＩＩＩのＲ8基は水素であり、そしてｎは１である。この反応生成物ＸＩＶは中間体である。しかしながら、それはまた、この発明の添加剤（Ｃ−１）としての使用する最終生成物として供され得る。この反応生成物は、潤滑剤および機能流体に対し、高い負荷支持特性、極圧特性、耐摩耗特性および／または腐食防止特性を与える際に有用である。」
（【０１８５】〜【０２０５】）
　
1c　「（リン含有エステル（Ｃ−２））本発明のリン含有エステル（Ｃ−２）は、以下の構造式により特徴づけられ得る：
・・・
　式ＸＶＩにより表されるリン含有エステルは、リン含有酸（Ａ）と、次式（Ｂ）により表される化合物との反応により、調製され得る：
　ここで、種々のＲ基およびＸ基は、式ＸＶＩに関して定義されたものと同じである。
・・・
　反応物（Ａ）と（Ｂ）との間の反応は、不活性有機溶媒（例えば、ベンゼン、トルエンまたは塩化メチレン）の存在下にて、好ましくは攪拌しながら、一定期間にわたって、反応物（Ａ）または（Ｂ）のいずれかを他方に加えることにより、行われ得る。この添加は、好ましくは、高温（例えば、還流状態）にて行われる。次いで、この反応混合物は、さらに例えば、１〜４時間の期間にわたり、還流される。この生成物は、次いで、冷却され、例えば、炭酸ナトリウム水溶液で洗うことにより、そしてもし必要なら、塩水で洗うことにより、中和される。次いで、この溶媒は、蒸留により除去され、もし必要なら、この生成物は、蒸気蒸留される。この生成物は、その後、例えば、ろ過のような従来方法により、精製され得る。」
（【０２３１】〜【０２４５】）
　
1d　「（潤滑剤および機能流体）この発明の組成物は、潤滑剤および機能流体のための添加剤として有用である。これらの組成物は、潤滑粘性のある広範囲の種類の油（これには、天然および合成の潤滑油およびそれらの混合物が包含される）をべースにした広範囲の種類の潤滑剤および機能流体にて、使用され得る。これらの潤滑剤および機能流体には、火花点火および圧縮点火の内燃機関のためのクランク室潤滑油が包含される。この内燃機関には、自動車およびトラックのエンジン、２サイクルエンジン、航空機のピストンエンジン、船舶および鉄道のディーゼルエンジンなどが包含される。それらはまた、ガソリンエンジン、定置出力エンジンおよびタービンなどにて用いられ得る。伝達流体（これには、自動伝達流体および手動伝達流体の両方が包含される）、回転軸の潤滑剤、ギア潤滑剤、金属加工の潤滑剤、油圧流体、および他の潤滑油およびグリース組成物はまた、本発明の組成物をその中に加えると、有用であり得る。」
（【０３２９】）
　
1e　「一般に、本発明の潤滑剤および機能流体は、該潤滑剤および機能流体に対し、改良された耐摩耗性、負荷支持特性、極圧（Ｅ．Ｐ．）特性および／または腐食防止特性を与えるのに充分な、この発明の組成物の効果量を含有する。通常、本発明の組成物は、このような潤滑剤および機能流体にて、その潤滑剤および機能流体の全重量あたり、約０．０２重量％〜約２０重量％（好ましくは、約０．０５重量％〜約５重量％）の範囲のレベルで、使用される。好ましくは、成分（Ａ）は、この潤滑剤および機能流体の全重量基準で、約０．０１重量％〜約５重量％、より好ましくは、約０．０１重量％〜約２重量％、より好ましくは、約０．０１重量％〜約１重量％の範囲の濃度にて、使用される。成分（Ｂ）は、好ましくは、この潤滑剤および機能流体の全重量を基準にして、約０．００１重量％〜約０．１重量％の範囲の濃度にて、使用される。成分（Ｃ）は、好ましくは、この潤滑剤または機能流体の全重量を基準にして、約０．０１重量％〜約５重量％の範囲の濃度にて、使用される。
　この発明においてはまた、この発明の組成物に加えて他の添加剤を含有する潤滑剤および機能流体の使用が考慮される。このような添加剤には、例えば、無灰分洗浄剤および分散剤、腐食防止剤、酸化防止剤、粘度改良剤、Ｅ．Ｐ．剤、流動点降下剤、色安定化剤、消泡剤などが包含される。
　無灰分の清浄剤および分散剤は、その組成に依存して、この分散剤が、燃焼すると不揮発性物質（例えば、酸化ホウ素または五酸化リン）を生じ得る、という事実にもかかわらず、そう呼ばれている；しかしながら、それは、通常、金属を含有せず、それゆえに、燃焼すると、金属を含有する灰を生じることはない。多くのタイプの物質が、当該技術分野で公知である。それらのいずれもが、この発明の潤滑剤中での使用に適している。以下に例示する：
・・・」
（【０３３６】〜【０３４４】）
　
1f　「この発明の組成物の成分（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）は、潤滑剤または機能流体に直接添加され得る。しかしながら、好ましくは、それらは、実質的に不活性で通常液状の有機希釈剤（例えば、鉱油、ナフサ、ベンゼン、トルエンまたはキシレン）で希釈され、添加濃縮物を形成する。これらの濃縮物は、ふつうは、本発明の組成物の約１０重量％〜約９０重量％を含有し、そして、さらに、当該技術分野で公知またはこの上で記述の１種またはそれ以上の他の添加剤を含有し得る。この濃縮物の残りは、実質的に不活性で通常液状の希釈剤である。
　この発明の範囲内の油圧流体の例は、以下のようである  （全ての数値は、重量部である）：
・・・」
（【０３５０】〜【０３６９】）
　
ウ　刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、「潤滑剤および機能流体のための添加剤として有用」であり、その潤滑剤および機能流体は「潤滑粘性のある広範囲の種類の油」「をベースにし」たものとして「使用され得る」「組成物」（摘示1d）が示される。よって、刊行物１には、「潤滑粘性のある広範囲の種類の油をベースとし」、添加される所定の「組成物」を含有する、「潤滑剤および機能流体」が示されている。
　刊行物１には、その「潤滑剤および機能流体」のための「添加剤として有用」である前記「組成物」として、「（Ｃ−１）リン含有アミド」、「（Ｃ−２）リン含有エステル」等から選択される少なくとも１種の化合物を含有するものが示されている（摘示1a）。
　その「リン含有アミド（Ｃ−１）」としては、「（Ａ）式のリン含有酸反応物と、（Ｂ）式のアクリルアミドタイプ反応物との反応」により製造される「反応生成物ＸＩＶ」が例示されている。そして、その「Ｘ１、Ｘ２およびＸ５は、好ましくは酸素である。Ｘ３およびＸ４は、好ましくはイオウである」「Ｒ１およびＲ２は、独立して、・・ヒドロカルビル基である」、「Ｒ７は、・・・好ましくは・・・ヒドロカルビル基である」ことが示される（摘示1b）。そして「リン含有アミド（Ｃ−１）」は、「反応生成物ＸＩＶ」を「最終生成物」として供され得ることが示される（摘示1b）。
　またその「リン含有エステル（Ｃ−２）としては、「リン含有酸（Ａ）と、次式（Ｂ）により表わされる化合物との反応により、調整され得る」「式ＸＶＩにより表わされるリン含有エステル」が例示されており、その「Ｘ１およびＸ２は、好ましくは酸素であり、そしてＸ３およびＸ４は、好ましくはイオウである」「Ｒ１およびＲ２は、独立して、ヒドロカルビル基である」「Ｒ６はヒドロカルビル基」ことが示される（摘示1c）。
　刊行物１には、「成分（Ｃ）は、好ましくは、この潤滑剤または機能流体の全重量を基準にして、約０．０１重量％〜約５重量％の範囲の濃度にて、使用される」点（摘示1e）が示されている。
　刊行物１には、「潤滑剤または機能流体の使用」において「考慮される」「他の添加剤」として、「無灰分分散剤」及び「粘度改良剤」が例示されている（摘示1e）。
　以上のとおりであるから、刊行物１には、
　「潤滑粘性のある広範囲の種類の油をベースとし、
（Ｃ−１）　
　（Ａ）式のリン含有酸反応物と、
　（Ｂ）式のアクリルアミドタイプ反応物
との反応により製造される、
　反応生成物ＸＩＶ
（Ｘ１、Ｘ２およびＸ５は酸素原子、Ｘ３およびＸ４はイオウ原子、Ｒ１、Ｒ２およびＲ７はヒドロカルビル基、ｎ’は１，２または３）
または
（Ｃ−２）　
　リン含有酸（Ａ）と、
　化合物（Ｂ）
との反応により製造される、
　式ＸＶＩ化合物
　（Ｘ１およびＸ２は酸素原子、Ｘ３およびＸ４はイオウ原子、Ｒ１、Ｒ２およびＲ６はヒドロカルビル基）
　から選択される少なくとも１種の化合物を、好ましくは約０．０１重量％〜約５重量％の範囲の濃度にて含有し、さらに、
　任意に無灰分分散剤と、
　任意に粘度改良剤と、
を含んでなる、潤滑剤および機能流体」
に係る発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。　
　
エ　本件補正発明と引用発明との対比
　引用発明の「潤滑粘性のある広範囲の種類の油」は、本件補正発明の「潤滑剤としての粘度をもつオイル」に相当する。また引用発明の該油は、「ベース」となるものであり引用発明の成分中では相対的に多量といえるので、本件補正発明でいう「多量」に相当する。
　引用発明の反応物（Ａ）は、「（Ａ）式のリン含有酸反応物」及び「リン含有酸（Ａ）」のいずれもがＯ，Ｏ−ジヒドロカルビルジチオ燐酸であるから、本件補正発明の「ジヒドロカルビルジチオ燐酸」に相当する。
　引用発明の反応物（Ｂ）は、「（Ｂ）式のアクリルアミドタイプ反応物」すなわちヒドロカルビルアクリル酸アミド及び「化合物（Ｂ）」すなわちヒドロカルビルアクリレートであり、これは本件補正明細書の段落【００３２】の定義からみて、いずれも本件補正発明の「ヒドロカルビルアクリレート」に相当する。
　引用発明の反応生成物ＸＩＶおよび反応生成物ＸＶＩは、ヒドロカルビルアクリレートとジヒドロカルビルジチオ燐酸との比率が１：１のものであるので、本件補正発明の「３：１〜１：３」の範囲内のものである。
　引用発明の成分Ｃ−１あるいはＣ−２の含有量は「好ましくは約０．０１重量％〜約５重量％の範囲の濃度」であり、引用発明の成分中では相対的に少量といえるので、本件補正発明でいう「少量の反応生成物」に相当する。
　引用発明の「無灰分分散剤」は本件補正発明の「無灰分散剤」に相当する。引用発明において任意成分であるが、公知の成分であり（摘示1c）、含有させることが実質的に記載されているといえる。
　引用発明の「粘度改良剤」は本件補正発明の「粘度指数改良剤」に相当する。
　引用発明の「潤滑剤および機能流体」とは、「火花点火および圧縮点火の内燃機関のためのクランク室潤滑油」、「自動伝達流体および手動伝達流体の両方が包含される」「伝達流体」、「回転軸の潤滑剤」、「ギア潤滑剤」、「金属加工の潤滑剤」及び「油圧流体」等において使用されうるものであり（摘示1d）、「特に、油圧流体、ギアオイル・・・など」（摘示1a）に使用されるものであることが例示されている。これら使途は、本件補正発明でいう「動力伝達用」に含まれるものである。よって、引用発明の「潤滑剤および機能流体」とは、本件補正発明でいう「動力伝達用流体組成物」に相当する。
　してみると、引用発明は、本件補正発明に含まれるものであって、相違するところはないから、本件補正発明は、刊行物１に記載された発明であるといえる。
　
　また、仮に、本件補正発明と引用発明とは、本件補正発明では無灰分散剤を含有するのに対し、引用発明では無灰分分散剤は任意成分である点で、一応相違するとしても、任意成分であるということは、加えてよい成分であるということであるから、無灰分散剤を加えたものとすることは、刊行物１に実質的に記載されているものといえる。
　そうすると、引用発明も、無灰分散剤を含有する発明であるということができるから、上記一応の相違点は、両者の相違点とならず、本件補正発明は、刊行物１に記載された発明であるといえる。
　
　よって、本件補正発明は、刊行物１に既に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当する。
　
オ　独立特許要件のまとめ
　上記のとおり、本件補正発明と引用発明とは相違するところはないか、あるいは、本件補正発明と引用発明との一応の相違点は実質的なものではないから、本件補正発明は、刊行物１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当する。
　よって、本件補正発明は、出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
４　むすび
　以上のとおり、請求項１についての上記補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものとはいえないから、この補正を含む本件補正は、その余の補正について検討するまでもなく、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明
　平成１９年１１月２２日付けの手続補正は、上記第２のとおり却下されたから、この出願の発明は、この出願の願書に最初に添付された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
　
「（ａ）多量の、潤滑剤としての粘度をもつオイル、
（ｂ）少量の、ヒドロカルビルアクリレートとジヒドロカルビルジチオ燐酸との反応生成物、
（ｃ）無灰分散剤、および任意に
（ｄ）粘度指数改良剤
を含んで成ることを特徴とする動力伝達用流体組成物。」
　（以下、「本願発明」という。）
　
　
第４　原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、
「この出願については、平成１７年１０月２１日付け拒絶理由通知書に記載した理由１・・・によって、拒絶をすべきものです。」
　というものであり、その備考欄には
「・・・
　しかるに、引用例（１）・・・には、・・・が記載されており（引用例（１）［０１８５］−［０２４５］、表５−９・・・参照。）、・・・また、引用例（１）の記載からみて（［０３２９］参照）、引用例（２）に記載された手動伝達装置用潤滑組成物も、本願発明の動力伝達用流体組成物に該当するものと認められる。
　したがって、・・・先の拒絶理由１・・・は、依然として解消していない。」
　ことが記載されている。
　
　そしてその平成１７年１０月２１日付け拒絶理由通知書に記載した理由１とは、
　「１．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。」
　というものであり、
　その備考欄には、
　「請求項：１−１１　理由：１，２　引用文献等：（１），（２）」
という点が指摘されており、
　その「引用例（１）」とは、「引用文献等一覧」に示される、
「（１）特開２０００−４４９７５号公報」
である。
　
　
第５　当審の判断
　当審は、本願発明は、原査定のとおり、その出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、と判断する。
　その理由は以下のとおりである。
　
１　刊行物等
　特開２０００−４４９２５号（原査定における引用例（１）及び上記第２における「刊行物１」に同じ。以下同様に「刊行物１」という。）
　
２　刊行物等の記載事項
　刊行物１には、上記第２の２（２）イに指摘したとおりの事項1aないし1fが記載されている。
　
３　刊行物等に記載された発明
　刊行物１には、上記第２の２（２）イに指摘したとおりの事項が示されており、してみると、刊行物１には、上記第２の２（２）ウで認定したのと同様に、
　「潤滑粘性のある広範囲の種類の油をベースとし、
（Ｃ−１）　
　（Ａ）式のリン含有酸反応物と、
　（Ｂ）式のアクリルアミドタイプ反応物
との反応により製造される、
　反応生成物ＸＩＶ
（Ｘ１、Ｘ２およびＸ５は酸素原子、Ｘ３およびＸ４はイオウ原子、Ｒ１、Ｒ２およびＲ７はヒドロカルビル基、ｎ’は１、２または３）
または
（Ｃ−２）　
　リン含有酸（Ａ）と、
　化合物（Ｂ）
との反応により製造される、
　式ＸＶＩ化合物
　（Ｘ１およびＸ２は酸素原子、Ｘ３およびＸ４はイオウ原子、Ｒ１、Ｒ２およびＲ６はヒドロカルビル基）
　から選択される少なくとも１種の化合物を、好ましくは約０．０１重量％〜約５重量％の範囲の濃度にて含有し、さらに、
　任意に無灰分分散剤と、
　任意に粘度改良剤と、
を含んでなる、潤滑剤および機能流体」
に係る発明（上記「引用発明」に同じ。以下、同様に、「引用発明」という。）が記載されているといえる。　
　　
４　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　本願発明は、本件補正発明において、「ヒドロカルビルアクリレートとジヒドロカルビルジチオ燐酸の比率が１：３から３：１である」という規定がない点以外は、多少の記載の前後はあるが、実質的に同じ構成を有するものである。
　してみると、本願発明と引用発明とは、上記第２の２（２）エで対比したとおりであって、両者には相違するところがないか、あるいは仮に一応の相違点があっても実質的な相違ではないから、本願発明は、刊行物１に記載された発明であるといえる。
　
５　まとめ、
　よって、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
　
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。