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【手続補正書】
【提出日】平成23年8月18日(2011.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又はそれ以上の遷移金属化合物及び内部電子供与体を含む１又はそれ以上のチーグラー・ナッタプロ触媒組成物と、
１又はそれ以上のアルミニウム含有共触媒と、
カルボン酸エステルと、ジエーテル組成物、スクシネート組成物、及びピペリジン組成物、及びそれらの組合せからなる群より選択される非シラン組成物との混合物を含む選択性制御剤（ＳＣＡ）とを含む、触媒組成物。
【請求項２】
前記内部電子供与体が、ジエーテル組成物、スクシネート組成物、ジオールエステル組成物、及び芳香族ジカルボン酸エステルからなる群より選択される、請求項１に記載の触媒組成物。
【請求項３】
前記カルボン酸エステルがｐ−エトキシ安息香酸エチルである、請求項１に記載の触媒組成物。
【請求項４】
前記カルボン酸エステルが２，３−ジイソプロピルコハク酸ジエチルである、請求項１に記載の触媒組成物。
【請求項５】
前記ＳＣＡが、ｐ−エトキシ安息香酸エチル及び２，２，６，６−テトラメチルピペリジンを含む、請求項１に記載の触媒組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
一実施形態では、触媒組成物には、１又はそれ以上の遷移金属化合物及び内部電子供与体（internal electron donor）を有する１又はそれ以上のチーグラー・ナッタプロ触媒組成物（procatalystcomposition）、１又はそれ以上のアルミニウム含有共触媒（one or more aluminum containing cocatalysts）、及び選択性制御剤（selectivity control agent）（ＳＣＡ）が含まれる。ＳＣＡは、活性制限剤（activity limiting agent）（ＡＬＡ）及び選択性決定剤(selectivity determining agent)（ＳＤＡ）の混合物である。一実施形態では、ＡＬＡはカルボン酸エステルであり、ＳＤＡは非シラン組成物である。この触媒組成物は自消性である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本開示は、もう一種類の触媒組成物を提供する。一実施形態では、触媒組成物には、１又はそれ以上の遷移金属化合物及び内部電子供与体を有する１又はそれ以上のチーグラー・ナッタプロ触媒組成物、１又はそれ以上のアルミニウム含有共触媒、及び選択性制御剤（ＳＣＡ）が含まれる。ＳＣＡは、非エステル組成物（ＡＬＡ）及び非シラン組成物（ＳＤＡ）の混合物である。この触媒組成物は自消性である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本開示は、もう一種類の触媒組成物を提供する。一実施形態では、触媒組成物には、１又はそれ以上の遷移金属化合物及び内部電子(election)供与体を有する１又はそれ以上のチーグラー・ナッタプロ触媒組成物、１又はそれ以上のアルミニウム含有共触媒、及び選択性制御剤（ＳＣＡ）が含まれる。ＳＣＡは、ポリ（アルケングリコール）エステル及び非シラン組成物の混合物である。この触媒組成物は自消性である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
一実施形態では、触媒組成物が提供される。触媒組成物には、１又はそれ以上の遷移金属化合物及び内部電子供与体を有する１又はそれ以上のチーグラー・ナッタプロ触媒組成物、１又はそれ以上のアルミニウム含有共触媒ならびに選択性制御剤（ＳＣＡ）が含まれる。内部電子供与体は、本明細書に開示されるいずれの内部電子供与体であってもよい。ＳＣＡは、カルボン酸エステル（ＡＬＡ）及び非シラン組成物（ＳＤＡ）の混合物である。この触媒組成物は自消性である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
一実施形態では、もう一種類の触媒組成物が提供される。触媒組成物には、１又はそれ以上の遷移金属化合物及び内部電子供与体を有する１又はそれ以上のチーグラー・ナッタプロ触媒組成物、１又はそれ以上のアルミニウム含有共触媒ならびに選択性制御剤（ＳＣＡ）が含まれる。内部電子供与体は、本明細書に開示されるいずれの内部電子供与体であってもよい。ＳＣＡは、非エステル組成物（ＡＬＡ）及び非シラン組成物（ＳＤＡ）の混合物である。この触媒組成物は自消性である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
一実施形態では、もう一種類の触媒組成物が提供される。触媒組成物には、１又はそれ以上の遷移金属化合物及び内部電子供与体を有する１又はそれ以上のチーグラー・ナッタプロ触媒組成物、１又はそれ以上のアルミニウム含有共触媒ならびに選択性制御剤（ＳＣＡ）が含まれる。内部電子供与体は、本明細書に開示されるいずれの内部電子供与体であってもよい。ＳＣＡは、第１のＳＤＡ及び第２のＳＤＡの混合物である。触媒組成物は場合によってはＡＬＡを含んでもよい。この触媒組成物は自消性である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
一実施形態では、もう一種類の触媒組成物が提供される。触媒組成物には、１又はそれ以上の遷移金属化合物及び内部電子供与体を有する１又はそれ以上のチーグラー・ナッタプロ触媒組成物、１又はそれ以上のアルミニウム含有共触媒ならびに選択性制御剤（ＳＣＡ）が含まれる。内部電子供与体は、本明細書に開示されるいずれの内部電子供与体であってもよい。ＳＣＡは、非シラン組成物であるＳＤＡと、ポリ（アルケングリコール）エステルであるＡＬＡの混合物である。この触媒組成物は自消性である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月9日(2011.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フッ素化乳化剤の存在下で水相における１つ以上のフッ素化モノマーの乳化重合によるフルオロポリマーの製造方法であって、
該方法が、該乳化剤に対して約１：２〜約１：２０の重量比でドーピング剤を添加する工程を含み、
該ドーピング剤が、３０℃以下の融点及び少なくとも約１００℃の沸点を有し、
（ｉ）フッ素化環式炭化水素、
（ｉｉ）次式：
ＣＦ２＝ＣＦ−（ＣＦ２）ｌ−Ｏ（ＲａｆＯ）ｎ（ＲｂｆＯ）ｍＲｃｆ（Ｉ）
のフッ素化ポリオキシアルケン、
（ｉｉｉ）次式：
Ｆ３Ｃ−Ｃ（Ｒｄｆ）＝Ｃ（Ｒｅｆ）（Ｒｆｆ）（ＩＩ）
のフッ素化アルケン、
（ｉｖ）次式：
Ｒｇｆ−Ｏ−Ｒｈｆ−Ｏ−Ｒｉｆ（ＩＩＩ）
のフッ素化ポリオキシアルカン
（式中、
Ｒａｆ及びＲｂｆが、３〜６個のＣ原子の異なるペルフルオロアルキレン基であり、
ｌが、０又は１であり、ｍ及びｎが、独立して０〜１０であり、かつｎ＋ｍが、＞２又は＞３であり、
Ｒｃｆが、１〜６個のＣ原子のペルフルオロアルキル基であり、
Ｒｄｆ及びＲｅｆが、独立して１〜６個のＣ原子のフッ素化アルキル基であり、
Ｒｆｆが、Ｆ又は１〜６個のＣ原子のフッ素化アルキル基であり、
Ｒｇｆ及びＲｉｆが、独立して２〜５個のＣ原子のフッ素化アルキル基であり、並びに、
Ｒｈｆが、２〜４個のＣ原子の分枝鎖完全フッ素化アルキレン基である）
からなる群から選択される、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月15日(2011.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
合成手順２：
一般重合手順：
攪拌機、還流冷却器、内部温度計及び窒素導入部を備えたフラスコ内で、モノマーＡ、モノマーＣ、及び場合により分子量調節剤、及びレドックス開始剤系の成分１（アスコルビン酸）を、溶剤中に窒素導入下に仕込んだ。次いで、温度を攪拌下に８０℃にし、そして３時間内にレドックス開始剤系の成分２（ｔ−ＢｕＯＯＨ）の溶液を計量添加した。これと同時に、モノマーＢの計量添加を開始し、これを３時間後に完了した。これに次いで、この温度で２時間更に攪拌し、次いで溶剤を真空下に除去した。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月10日(2011.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【表１】
2010536964.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【表２】
2010536964.tif 000002
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【表３】
2010536964.tif 000003
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
粘度は、Ｈａａｋｅ社製の円錐平板粘度計（Ｒｏｔｏ  Ｖｉｓｃｏ  １）により２０℃（チタン円錐体：φ６０ｍｍ、１°）で測定し、粘度のせん断速度との関係を０〜２００ｓ−１の範囲で調べた。粘度は、せん断速度６０ｓ−１で測定した。分散体の貯蔵安定性を評価するために、調合物を製造した後すぐに粘度を測定し、そして、また、５０℃で４週間貯蔵した後にも、粘度を測定した。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月10日(2011.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリウレタンフォーム用安定剤としてのＥＯ／ＰＯブロックコポリマーの使用。
【請求項２】
ＥＯ／ＰＯブロックコポリマーが、全てのエチレンオキシド単位とプロピレンオキシド単位の全重量に基づいて５〜９５重量％のエチレンオキシド単位および１０００〜１００００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有することを特徴とする、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
下記の式（I）で表されるＥＯ／ＰＯブロックポリマーが使用されることを特徴とする、請求項１または２に記載の使用：
【化１】
2010536965.tif 000001
（式中、ｎは２〜１６０の数を示し、ｍは１０〜６０の数を示す）。
【請求項４】
アニオン的に親水性化された水性ポリウレタン分散液（I）とフォーム用添加剤（II）を含有し、該フォーム用添加剤（II）が少なくともＥＯ／ＰＯブロックコポリマーを含有する組成物であって、該ＥＯ／ＰＯブロックコポリマーが、全てのエチレンオキシド単位とプロピレンオキシド単位の全重量に基づいて５〜９５重量％のエチレンオキシド単位および１０００〜１００００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有することを特徴とする組成物。
【請求項５】
アニオン的に親水性化された水性ポリウレタン分散液（I）が、下記の工程（Ａ）および（Ｂ）から得られることを特徴とする、請求項４に記載の組成物：
（Ａ）イソシアネート−官能性プレポリマーを少なくとも、下記の必須成分Ａ１）およびＡ２）並びに任意成分Ａ３）およびＡ４）から製造する：
Ａ１）有機ポリイソシアネート、
Ａ２）４００〜８０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量と１．５〜６のＯＨ官能価を有する高分子量ポリオール、
Ａ３）６２〜３９９ｇ／ｍｏｌの分子量を有する任意のヒドロキシル官能性化合物および、
Ａ４）アニオン性または潜在的アニオン性および／または非イオン性の任意のイソシアネート−反応性親水性化剤、
並びに
（Ｂ）該プレポリマーに含まれる遊離のＮＣＯ基を、下記の任意成分Ｂ１）および／または必須成分Ｂ２）と連鎖延長により完全にまたは部分的に反応させる（この場合、該プレポリマーを工程Ｂ）の前、工程Ｂ）の間または工程Ｂ）の後に水中に分散させ、存在する潜在的イオン基を、中和剤との部分的または完全な反応によりイオン基へ変換させる）：
Ｂ１）３２〜４００ｇ／ｍｏｌの分子量を有する任意のアミノ−官能性化合物、および
Ｂ２）イソシアネート−反応性（好ましくはアミノ−官能性）のアニオン性または潜在的アニオン性の親水性化剤。
【請求項６】
アニオン的に親水性化された水性ポリウレタン分散液（I）が、成分Ａ１）として１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ビス（４，４’−イソシアナトシクロヘキシル）メタンの異性体、またこれらの混合物を使用すると共に、成分Ａ２）としてポリカーボネートポリオールとポリテトラメチレングリコールポリオールの混合物を使用することによって製造され、成分Ａ２）の割合がポリカーボネートとポリテトラメチレングリコールポリエーテルポリオールの全重量に基づいて少なくとも７０重量％であることを特徴とする、請求項４または５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
下記の式（I）で表されるＥＯ／ＰＯブロックコポリマーが使用されることを特徴とする、請求項４〜６のいずれかに記載の組成物：
【化２】
2010536965.tif 000002
（式中、ｎは２〜１６０の数を示し、ｍは１０〜６０の数を示す）。
【請求項８】
請求項４〜７のいずれかに記載の組成物を発泡させた後、乾燥させることを含む、ポリウレタンフォームを製造する方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法により得られるポリウレタンフォーム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年6月7日(2011.6.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
【化１】
2010536962.tif 000001
（式中、
符号ａ、ｂ、及びｃは、それぞれのモノマーのモル分率を示し、
ａ＝０．０１〜０．８、好ましくは０．１〜０．７、
ｂ＝０．００１〜０．８、好ましくは０．１〜０．６、
ｃ＝０．００１〜０．８、好ましくは０．１〜０．６であり、
ここで、ａ＋ｂ＋ｃの合計は１に等しく、そして、
Ａは、Ｃ２−Ｃ４−アルキレン、及び
Ｂは、Ａとは異なるＣ２−Ｃ４−アルキレンを示し、
ｋは、０又は１の数であり、
ｍは、０〜５００、好ましくは０〜５０の数であり；
ｎは、０〜５００、好ましくは０〜５０の数であり、
ここで、ｍ＋ｎの合計は１〜１０００に等しく、
Ｘａは、３〜３０のＣ原子を有する芳香族又は芳香脂肪族の基を示し、場合によっては１個又はより多くのヘテロ原子Ｎ、Ｏ及びＳを含み、
Ｚａは、Ｈ又は（Ｃ１−Ｃ４）−アルキルを示し、
Ｚｂは、Ｈ又は（Ｃ１−Ｃ４）−アルキルを示し、
Ｚｃは、Ｈ又は（Ｃ１−Ｃ４）−アルキルを示し；
Ｒ１は、水素又はメチルを示し、
Ｘｂは、３〜３０個のＣ原子を有する芳香族又は芳香脂肪族の基を示し、場合によっては１個又はより多くのヘテロ原子Ｎ、Ｏ及びＳを含み、
Ｗａは、酸素または基ＮＨを示し、
Ｒ２は、水素またはメチルを示し、
Ｙは、直鎖状もしくは分岐状、又は環状であることもでき、そして、ヘテロ原子Ｏ、Ｎ及び／又はＳを含有でき、そして不飽和であることもできる、１〜３０個のＣ原子、好ましくは６〜３０個のＣ原子、特に好ましくは９〜２０個のＣ原子を有する脂肪族炭化水素基を示し、
Ｗｂは、酸素又は基ＮＨを示す。）
（Ｃ）  場合によって、湿潤剤、
（Ｄ）  場合によって、更なる界面活性剤および／または分散剤、
（Ｅ）  場合によって、一種又はより多くの有機溶剤及び／又は一種又はより多くのヒドロトロープ物質、
（Ｆ）  場合によって、水性顔料分散物類を製造するための更なる慣用の添加物、及び
（Ｇ）  水。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４９】
顔料調合物の製造：
顔料を、粉末、顆粒、あるいはプレスケークのいずれかとして、分散剤及びその他の添加物と一緒に脱イオン水中でペースト化し、それからディゾルバー（例えば、ＶＭＡ  Ｇｅｔｚｍａｎｎ  ＧｍｂＨ製のタイプＡＥ３−Ｍ１（Ｔｙｐｅ  ＡＥ３−Ｍ１））、又はその他適切な装置で均一化して予分散させた。引き続く微分散    化は、ビードミル（例えば、ＶＭＡ−Ｇｅｔｚｍａｎｎ製のＡＥ３−Ｍ１）又はその他適当な分散装置を用いて行い、その際、粉砕は、ｄ＝１ｍｍの大きさを有するシリクアーザイトビード（Ｓｉｌｉｑｕａｒｚｉｔｐｅｒｌｅｎ）や、ジルコニウム混合酸化物ビードを用いて、冷却下で所望の色強度及び色特性（Ｃｏｌｏｒｉｓｔｉｋ）になるまで行った。引き続いて、分散物を所望する顔料最終濃度まで脱イオン水で調節し、粉砕用物体を除去し、顔料調合物を分離した。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月12日(2011.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟質ポリオレフィン組成物であって、
（Ａ）プロピレンホモポリマー又は別のα−オレフィンとのプロピレンコポリマーを含むポリプロピレン成分８〜４５重量％、前記ポリプロピレン成分は少なくとも８５重量％のプロピレンを含有し、室温でのキシレン可溶性が２０重量％未満である；
（Ｂ）エチレンとプロピレン及び／又は少なくとも１種のその他のα−オレフィンからなるコポリマー又はコポリマーの組成物を含み、エチレンを１５重量％〜４０重量％を含有するエラストマー成分４５〜８２重量％、前記ゴムは室温でのキシレン可溶性が６０重量％を超える；
（Ｃ）ブテン−１のホモポリマー又はコポリマー及びパラフィンワックス又はグリースを含む粘度減少剤１０〜２５重量％を含み、
前記組成物がＭＦＲ≧１である、前記軟質ポリオレフィン組成物。
【請求項２】
前記ブテン−１のホモポリマー又はコポリマー及び前記パラフィンワックス又はグリースが、前記粘度減少剤（Ｃ）中に１：５〜５：１の比で存在することを特徴とする、請求項１に記載の軟質ポリオレフィン組成物。
【請求項３】
ＭＦＲ≧２を特徴とする、請求項１又は２に記載の軟質ポリオレフィン組成物。
【請求項４】
前記ブテン−１のホモポリマー又はコポリマーがＭＦＲ≧１００であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の軟質ポリオレフィン組成物。
【請求項５】
前記粘度減少剤（Ｃ）の添加前の前記ポリプロピレン成分（Ａ）及び前記エラストマー成分（Ｂ）のブレンドが小ＭＦＲ(fractional MFR)であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の軟質ポリオレフィン組成物。
【請求項６】
前記パラフィンワックス又はグリースの融点が５０℃を超えることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の軟質ポリオレフィン組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の軟質ポリオレフィン組成物の射出成形により製作された成形物品。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月26日(2011.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリイソシアネートを製造する方法であって、
ａ）アミンをホスゲンと反応させる工程、
ｂ）塩化水素、余剰のホスゲン及び適宜溶媒を、反応混合物から除去する工程、
ｃ）工程ｂ）で得られた液体混合物を、液相と気相に分離する工程、
ｄ）工程ｃ）で得られた気相を後処理し、ポリイソシアネートを得る工程、
を含むことを特徴とする製造方法。
【請求項２】
工程ｃ）を螺旋管蒸発器で行う請求項１に記載の方法。
【請求項３】
工程ｂ）で得られた混合物を、工程ｃ）の前に加圧下で予熱し、工程ｃ）用の装置への供給時に減圧することを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
分離器内における工程ｃ）用の装置の下流の圧力が、５〜２００ミリバールである請求項１〜３の何れか１項に記載の方法。
【請求項５】
分離器内における工程ｃ）用の装置の下流の圧力が、５〜３０ミリバールである請求項１〜４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
工程ｃ）用の装置の出口の温度が１００〜３００℃である請求項１〜５の何れか１項に記載の方法。
【請求項７】
工程ｃ）用の装置の出口の温度が１３０〜２５０℃である請求項１〜６の何れか１項に記載の方法。
【請求項８】
工程ｃ）で得られた気相を凝縮し、工程ｄ）において蒸留に付すことを特徴する請求項１〜７の何れか１項に記載の方法。
【請求項９】
工程ｃ）で得られた液相を熱処理する請求項１〜８の何れか１項に記載の方法。
【請求項１０】
熱処理を遅延ゾーンで行う請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
遅延ゾーンが、容器、パドルドライヤー、攪拌タンク、管型反応器、螺旋管蒸発器、熱交換器、塔底、押出機又は混練機である請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
熱処理を螺旋管蒸発器で行う請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１３】
熱処理を１２０〜２５０℃で行う請求項９〜１２の何れか１項に記載の方法。
【請求項１４】
熱処理を１５０〜２４０℃で行う請求項９〜１３の何れか１項に記載の方法。
【請求項１５】
工程ｃ）で得られた液相を、薄膜蒸発器又はショートパス蒸発器に送る請求項１〜１４の何れか１項に記載の方法。
【請求項１６】
工程ｃ）で得られた液相を加水分解に付し、そこで回収したアミンを工程ａ）に再循環させる請求項１〜１５の何れか１項に記載の方法。
【請求項１７】
ポリイソシアネートが、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート及びヘキサメンチレンジイソシアネートからなる群より選択される請求項１〜１６の何れか１項に記載の方法。
【請求項１８】
ポリイソシアネートがトリレンジイソシアネートである請求項１〜１７の何れか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月7日(2011.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
【表１】
2010536929.tif 000001
組成物のｐＨ値はＮａＯＨの添加により調整した。成分はすべて欧州薬局方（Ｐｈ．Ｅｕｒ．）に従った品質である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月1日(2011.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
セルロースエーテル、セルロースエステル、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリビニル誘導体、またはポリメチルビニルエーテルとマレイン酸とのコポリマーからなる群より選択される材料を好ましくは含むコーティングを有することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の医薬製品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
医薬製品は、コーティングを含む。以下のものがコーティングの製造のための材料として好適である：
−  セルロースエーテル類、例えば、ヒドロキシメチルセルロースまたはエチルセルロース；
−  セルロースエステル類、例えば、酢酸セルロース、酢酸酪酸セルロースまたは酢酸プロピオン酸セルロース；
−  ポリアクリレート類およびポリメタクリレート類、例えば、Eudragit（登録商標）RS、Eudragit（登録商標）RL、またはEudragit（登録商標）NEの販売名において市販されている製品；
−  ポリビニル誘導体、例えば、酢酸ポリビニルなど；
−  ポリメチルビニルエーテルとマレイン酸とのコポリマー、またはそのエチルエステル類、イソプロピルエステル類、およびｎ−ブチルエステル類、例えばGantrez（登録商標）ANの販売名において市販されている製品。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月31日(2011.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）実験用動物の眼に目的の細胞を移植する工程において、移植される目的の細胞中の治療部位の１つ以上の細胞要素は蛍光標識される移植工程と、
（ｂ）目的の細胞を１つ以上の試験化合物に接触させる工程と、
（ｃ）実験用動物の眼に非侵襲的な蛍光撮像を行う工程とを含み、該蛍光撮像は移植される目的の細胞中の治療部位の蛍光標識された細胞要素の活動、位置、及び量における試験化合物に誘発された１つ以上の変化を検知することに使用されることと、試験的化合物により目的の細胞に治療の効果が得られたことを変化により確認することとを特徴とする薬品開発方法。
【請求項２】
前記目的の細胞は内分泌腺、脂肪、筋肉、脳、肝臓、心臓、腎臓、及び肺からなる群から選択される組織に由来することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記目的の細胞は実験動物の眼の前房に移植されることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記１つ以上の実験化合物は実験動物の眼に局所的に塗布されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記１つ以上の実験化合物は実験動物の眼の前房に注入されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記蛍光撮像はレーザー走査顕微鏡からなることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記蛍光撮像は移植される目的の細胞中の治療部位の蛍光標識された細胞要素の活動、位置、及び量における試験化合物に誘発された１つ以上の変化を多くの時点において検知することに使用されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記目的の細胞は脾臓ベータ細胞であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】１型糖尿病の薬品開発方法
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月13日(2011.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１種の架橋剤または複数種の架橋剤と、
少なくとも約４０℃のガラス転移温度、２０００以下の数平均分子量、および１種の架橋剤または複数種の架橋剤の少なくとも１つと硬化条件下で反応性がある官能基を有する第１の硬質材料と、
４種以上の化合物の非晶質混合物である第２の軟質材料であって、該化合物の各々が、異性体、近異性体または相同構造体として他の化合物の少なくとも１つに関連し、かつ該化合物の各々が、硬化条件下で１種の架橋剤または複数種の架橋剤の少なくとも１つと熱不可逆結合を形成する２〜４つの官能基を有し、各官能基が、少なくとも４個の炭素原子によってそれぞれの他の官能基から隔てられている第２の軟質材料と
選択的にさらに、１種の架橋剤または複数種の架橋剤の少なくとも１つと反応性がある基を１分子当たりの平均で１つのみ有する材料と
を含む、熱硬化性バインダを含む塗料組成物。
【請求項２】
第２の軟質材料の化合物が、異性体または近異性体である化合物を含む、請求項１に記載の塗料組成物。
【請求項３】
第２の軟質材料の１つの化合物の少なくとも２つの官能基が、炭素原子以外の原子によって互いに隔てられている、請求項１に記載の塗料組成物。
【請求項４】
第１の硬質材料が、１種の架橋剤または複数種の架橋剤の少なくとも１つと反応性がある官能基１当量当たり約１５０〜約６００グラムの換算質量を有する、請求項１に記載の塗料組成物。
【請求項５】
第１の硬質材料が、少なくとも２つのウレタンまたは尿素基を有する、請求項１に記載の塗料組成物。
【請求項６】
第１の硬質材料が、構造
【化１】
2010536988.tif 000001
［式中、
（ａ）Ｒ1、Ｒ2およびＲ3の各々は、独立して、
ＣＨ2ＣＨ2ＬＲ4Ｆ
であり、
Ｌは、ウレタンまたはエステル基であり、Ｒ4は、アルキレン、アルキルアリーレンまたはアリーレンであり、Ｆは、１種の架橋剤または複数種の架橋剤の少なくとも１つとの反応性がある官能基を含むアルキル基であるか、又は
（ｂ）Ｒ1、Ｒ2およびＲ3の各々は、独立して、カルバメート基、およびカルバメート基に対するβ炭素またはγ炭素上のヒドロキシル基を含む］
を有する化合物を含む、請求項１に記載の塗料組成物。
【請求項７】
第２の軟質材料の官能基の各々が、少なくとも６個の炭素原子によってそれぞれの他の官能基から隔てられている、請求項１に記載の塗料組成物。
【請求項８】
第２の軟質材料の少なくとも１つの化合物が非対称である、請求項１に記載の塗料組成物。
【請求項９】
第２の軟質材料が、少なくとも１つの非環式脂肪族化合物および少なくとも１つの脂環式化合物を含む、請求項１に記載の塗料組成物。
【請求項１０】
第２の軟質材料が、多官能性反応物質と、脂肪酸異性体、脂肪酸相同体、または脂肪酸異性体および脂肪酸相同体の両方の混合物との反応生成物を含む、請求項１に記載の塗料組成物。
【請求項１１】
第２の軟質材料が、多官能性反応物質と、脂肪酸異性体、脂肪酸相同体、または脂肪酸異性体および脂肪酸相同体の両方のエポキシドエステルの混合物との反応生成物を含む、請求項１に記載の塗料組成物。
【請求項１２】
第２の軟質材料が、超分枝状化合物の混合物を含み、前記超分枝状化合物が選択的に、ポリオールの残基であるコアを有する、請求項１に記載の塗料組成物。
【請求項１３】
第２の軟質材料が、ラクトンまたはヒドロキシカルボン酸と、カルバメートもしくは尿素基、または反応後にカルバメートもしくは尿素基に変換される基、およびラクトンまたはヒドロキシカルボン酸との反応性がある基を含む化合物との反応生成物を含む、請求項１に記載の塗料組成物。
【請求項１４】
第２の軟質材料が、ジエチルオクタンジオールジカルバメートの混合物、又はジエチルオクタンジオールジアロファネートの混合物を含む、請求項１に記載の塗料組成物。
【請求項１５】
クリアーコート層として請求項１の塗料組成物を塗布し、塗布した塗料組成物を硬化することを含む方法によって製造される塗装基材。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月12日(2011.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】重合可能な官能基を含むポリビニルアミドポリマー
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）少なくとも一つのＮ−ビニルアミドモノマーと、
ｂ）下記式Ｉ
Ｑ−Ｒ−Ｅ    （式Ｉ）
［式Ｉにおいて、Ｑはオキシラン、オキセタン、アジリジン、オキサゾリン又はベンズオキサジンであり、Ｅは炭素−炭素二重結合を含む重合可能な官能基であり、Ｒはヘテロ原子を含むか又は含まない脂肪族及び／又は芳香族成分であり、ただし２官能モノマーがＧＭＡである場合、前記Ｎ−ビニルアミドモノマーがＶＰでもＶＣＬでもない］の構造を有する少なくとも一つの２官能モノマーと
を含むポリマー。
【請求項２】
ａ）５〜９５質量％のＮ−ビニルアミドモノマーと、
ｂ）９５〜５質量％の２官能モノマーと
を含む請求項１に記載のポリマー。
【請求項３】
ａ）少なくとも一つのＮ−ビニルアミドモノマーと、
ｂ）下記式ＩＩ
【化１】
2010536960.tif 000001
［式ＩＩにおいて、Ｅは炭素−炭素二重結合を含む重合可能な官能基であり、Ｒはヘテロ原子を含むか又は含まない脂肪族及び／又は芳香族である］の構造を有する少なくとも一つの２官能グリシジルモノマーと、
ｃ）少なくとも一つの第三の重合可能なモノマーと
を含むポリマー。
【請求項４】
前記第三の重合可能なモノマーが、ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）、ビニルアセテート（ＶＡ）、エチルアクリレート、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジメチルアミノプロピルメタクリレート、アクリルアミド、メタクリルアミド、アクリロニトリル、エチレン、スチレン、無水マレイン酸、アクリル酸、ビニルスルホン酸ナトリウム、塩化ビニル、ビニルイミダゾール、ビニルピリジン、トリメチルビニルシラン、多官能アクリレート、多官能アリルエーテル、プロピオン酸ビニル、クロトン酸、ビニルカーボネート、アリルアセテート及びアリルアルコールからなる群から選択した少なくとも一つのモノマーである請求項３に記載のポリマー。
【請求項５】
ａ）２０〜８０質量％のＮ−ビニルアミドモノマーと、
ｂ）１．０〜２５質量％のグリシジル基を含む官能基を有するアルキル（メタ）アクリレートモノマーと、
ｃ）１．０〜８０質量％の第三の重合可能なモノマーと
を含む請求項３に記載のポリマー。
【請求項６】
前記２官能グリシジルモノマーが（メタ）アクリレート官能基を有する請求項３に記載のポリマー。
【請求項７】
ａ）８５〜４０質量％のＶＰモノマーと、
ｂ）５〜２０質量％のＧＭＡモノマーと、
ｃ）１０〜５０質量％の第三の重合可能なモノマーと
を含み、
前記第三の重合可能なモノマーがＶＡである請求項３に記載のポリマー。
【請求項８】
ａ）９２〜７５質量％のＶＣＬモノマーと、
ｂ）１〜１０質量％のＧＭＡモノマーと、
ｃ）５〜１５質量％のＤＭＡＰＭＡと、
ｄ）２〜７質量％のＨＥＭＡモノマーと
を含む請求項３に記載のポリマー。
【請求項９】
前記ポリマーが遊離の重合可能な二重結合を具える請求項１に記載のポリマー。
【請求項１０】
前記ポリマーが遊離の重合可能なヘテロ原子オキシラン環を具える請求項１に記載のポリマー。
【請求項１１】
前記ポリマーがフリーラジカル重合可能な官能基を具える請求項３に記載のポリマー。
【請求項１２】
前記ポリマーが遊離のイオン性重合可能な官能基を具える請求項３に記載のポリマー。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月19日(2011.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）  ポリカーボネート、ポリエステルカーボネートまたはそれらの混合物、１０〜８５重量部、
Ｂ）  ゴムフリービニルコポリマー、１０〜５０重量部、
Ｃ）  エポキシポリマーを含むサイズ剤付グラスファイバー、５〜５０重量部、
Ｄ）  ゴム変性グラフトポリマー、０〜２重量部、および
Ｅ）  市販のポリマー添加剤、０〜１０重量部
を含む組成物であって、成分Ｄ）と異なるゴム変性ポリマーを含まない組成物。
【請求項２】
成分Ｃが
Ｃ．１  連続ストランド、長いグラスファイバーおよびチョップトガラスストランドからなる群からの少なくとも１つの成分から選択されるグラスファイバー、
Ｃ．２  エポキシポリマーを含むサイズ剤、並びに
Ｃ．３  要すれば定着剤
を含むサイズ剤付グラスファイバーである、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
成分Ｃとしてグラスファイバーを実質的に
Ｃ．２．１  エポキシポリマー、Ｃ．２に対して５０〜１００ｗｔ．％並びに
Ｃ．２．２  ポリウレタン、ポリオレフィン、アクリレート含有ポリマー、スチレン含有ポリマーおよびポリアミドの群から選択される１種類以上の別のポリマー、Ｃ．２に対して０〜５０ｗｔ．％
からなるサイズ剤Ｃ．２と共に含む、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
エポキシポリマーＣ．２．１として、
Ｃ．２．１．１  エピクロロヒドリンおよび
Ｃ．２．１．２  少なくとも２つのヒドロキシル基を有するアルコール
から作られるエポキシ樹脂を使用する、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
成分Ｅとして、難燃剤、ドリップ防止剤、滑剤および離型剤、成核剤、帯電防止剤、安定剤、成分Ｃ以外の充填剤および強化剤、並びに染料および顔料からなる群から選択される少なくとも１種類の添加剤を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
成分Ｂが
Ｂ．１  ビニル芳香族または環置換ビニル芳香族の群から選択される少なくとも１種類のモノマー、成分Ｂに対して７０〜８０ｗｔ．％並びに
Ｂ．２  ビニルシアニド、（メタ）アクリル酸（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルエステル、不飽和カルボン酸および不飽和カルボン酸の誘導体の群から選択される少なくとも１種類のモノマー、成分Ｂに対して２０〜３０ｗｔ．％
のゴムフリービニルコポリマーである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
成分Ｄとして、実質的に二重結合を含まないゴムベースグラフトポリマーを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
成形物品の製造への、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物の使用。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物を含む成形物品。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機化合物を酸素で酸化するための方法において、次の工程：
（ａ）有機化合物および酸化に必要とされる酸素の少なくとも一部分を第１反応帯域中に添加し、この場合第１反応帯域は、等温的に逆混合して運転され、
（ｂ）第１反応帯域からの反応混合物の少なくとも一部分を第２反応帯域中に供給し、この場合第２反応帯域は、断熱的に運転されることを有する、有機化合物を酸素で酸化するための方法。
【請求項２】
第１の反応帯域と第２の反応帯域との間にさらに少なくとも１つの等温で逆混合して運転される反応帯域が構成される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
工程（ａ）で添加されていない酸素の反応に必要とされる部分を、さらに少なくとも１つの等温で逆混合して運転される反応帯域内の反応混合物に添加する、請求項２記載の方法。
【請求項４】
少なくとも１つの等温で逆混合して運転される反応帯域を、ループ状反応器の原理により操作し、その際、反応混合物の一部分を反応帯域から取出し、ノズルを介して反応帯域の上方範囲に再び供給し、それによって環状の流れを反応帯域内で形成させる、請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
等温で逆混合して運転される反応帯域から取り出され、ノズルにより反応帯域の上方範囲内に再び供給される反応混合物の一部分を、熱交換器に導通し、反応帯域内での等温の温度調節を実現させる、請求項４記載の方法。
【請求項６】
断熱的に運転される反応帯域を気泡塔の形で構成させる、請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
断熱的に運転される反応帯域内に少なくとも１つの棚板または穿孔薄板を備え、これら棚板または穿孔薄板によって、断熱的に運転される反応帯域への反応混合物の貫流を調節する、請求項６記載の方法。
【請求項８】
全ての反応帯域を共通の反応器スリーブ内に収容する、請求項１から７までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
有機化合物は、相応する酸に酸化されるアルデヒドである、請求項１から８までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
アルデヒドをプロピオンアルデヒド、ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、バレルアルデヒド、２−メチルブチルアルデヒド、イソバレルアルデヒド、２−エチルブチルアルデヒド、ｎ−ヘキサナール、ｎ−ヘプタナール、２−エチルヘキサナール、２−プロピルヘプタナール、３，５，５−トリメチルヘキサナールおよび３，７−ジメチルオクタナールから選択する、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
請求項１から１０までのいずれか１項に記載の方法を実施するための反応器において、反応器スリーブ（８）中に配置されている少なくとも１つの等温の反応帯域（３、５）および断熱的な反応帯域（７）を備え、その際、全ての等温の反応帯域（３、５）が噴射型ループ状反応器の形で構成されており、断熱的な反応帯域（７）が気泡塔として構成されていることを特徴とする、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の方法を実施するための反応器。
【請求項１２】
反応スリーブ（８）内に噴射型ループ状反応器の形に構成されている２つの等温の反応帯域（３、５）が備えられており、その際噴射型ループ状反応器の形で構成されている２つの等温の反応帯域（３、５）は、反応器スリーブ（８）内に重なり合って配置されている、請求項１１記載の反応器。
【請求項１３】
噴射型ループ状反応器の形に個々に構成された等温の反応帯域（３、５）のそれぞれの下方の範囲内に衝突板（１１、３１）が収容されている、請求項１１または１２記載の反応器。
【請求項１４】
噴射型ループ状反応器として構成された少なくとも１つの等温の反応帯域（３、５）が外側の液体循環路（１５、３７）を備え、その際、液体取出し位置（１３、３５）は、等温の反応帯域（３、５）の下方範囲内に配置されており、液体供給装置（２１、４３）は、等温の反応帯域（３、５）の上方範囲内に配置されている、請求項１１から１３でのいずれか１項に記載の反応器。
【請求項１５】
液体供給装置（２１、４３）が等温の反応帯域（３、５）の上方範囲内の中心に配置されているノズルである、請求項１４記載の反応器。
【請求項１６】
ノズルが液体および酸素を等温の反応帯域（３、５）内に供給することができる二物質流ノズルである、請求項１５記載の反応器。
【請求項１７】
外側の液体循環路（１５、３７）内に熱交換器（１９、４１）が備えられている、請求項１４から１６でのいずれか１項に記載の反応器。
【請求項１８】
噴射型ループ状反応器の形に構成された等温の反応帯域（３、５）の外側範囲内で差込管（９、３３）と反応器スリーブ（８）との間に熱交換器が収容されている、請求項１４から１６でのいずれか１項に記載の反応器。
【請求項１９】
第１の等温の反応帯域（３）の液体循環路（１５）内に反応体のための液体供給管（２３）が開口している、請求項１４から１８でのいずれか１項に記載の反応器。
【請求項２０】
断熱的な反応帯域（７）内に穿孔薄板または棚板（４９）が備えられている、請求項１１から１９でのいずれか１項に記載の反応器。
【請求項２１】
断熱的な反応帯域（７）に相分離のための他の帯域（５１）が接続され、その際、他の帯域（５１）は、不規則充填物または規則充填物を備えている、請求項１１から２０のいずれか１項に記載の反応器。
【請求項２２】
反応帯域（３、５、７）が重なり合って配置されており、その際、第１の等温の反応帯域（３）は、反応器スリーブ（８）の下方に配置されており、断熱的な反応帯域（７）は、反応器スリーブ（８）の上方に配置されている、請求項１１から２１のいずれか１項に記載の反応器。
【請求項２３】
相応するアルデヒドを酸素で酸化することによって有機酸を製造する方法であって、請求項１１から２２までのいずれか１項に記載の反応器を使用する、相応するアルデヒドを酸素で酸化することによって有機酸を製造する方法。
【請求項２４】
アルデヒドをプロピオンアルデヒド、ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、バレルアルデヒド、２−メチルブチルアルデヒド、イソバレルアルデヒド、２−エチルブチルアルデヒド、ｎ−ヘキサナール、ｎ−ヘプタナール、２−エチルヘキサナール、２−プロピルヘプタナール、３，５，５−トリメチルヘキサナールおよび３，７−ジメチルオクタナールから選択する、請求項２３記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月28日(2011.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（ＩＩ）
【化１】
2010536812.tif 000001
の化合物またはその薬学的に許容される塩の、それを必要とするヒトにおける持続障害型不眠症および／または終期不眠症の処置のための医薬の製造を目的とした、使用。
【請求項２】
式（ＩＩ）
【化２】
2010536812.tif 000002
の化合物またはその薬学的に許容される塩の、それを必要とする少なくとも６５歳であるヒトにおける不眠症の処置のための医薬の製造を目的とした、使用。
【請求項３】
該医薬が、入眠後の覚醒を減少させ、そして／または入眠後の全睡眠時間を増加させるようなものである、請求項１または２記載の使用。
【請求項４】
式（ＩＩ）
【化３】
2010536812.tif 000003
の化合物またはその薬学的に許容される塩の、それを必要とするヒトにおいて（ｉ）医薬の投与後４ないし８時間に全睡眠時間を増加させ、および／または（ｉｉ）入眠後の覚醒を減少させるための医薬の製造における、使用。
【請求項５】
式（ＩＩ）の化合物を、０．５ｍｇないし５ｍｇの量で用いる、請求項１−４のいずれか一項記載の使用。
【請求項６】
式（ＩＩ）の化合物を、１ｍｇないし３ｍｇの量で用いる、請求項１−５のいずれか一項記載の使用。
【請求項７】
式（ＩＩ）の化合物を、１．５ｍｇないし２．５ｍｇの量で用いる、請求項１−６のいずれか一項記載の使用。
【請求項８】
該医薬が、睡眠潜時および／または持続的な睡眠が始まるまでの時間（latency to persistent sleep）を減少させるようなものである、請求項１−７のいずれか一項記載の使用。
【請求項９】
該医薬の投与後、５ないし８時間に全睡眠時間を増加させるための、請求項１−８のいずれか一項記載の使用。
【請求項１０】
該医薬の投与後、６ないし８時間に全睡眠時間を増加させるための、請求項１−９のいずれか一項記載の使用。
【請求項１１】
該医薬の投与後、４ないし８時間に入眠後の覚醒を減少させるための、請求項１−１０のいずれか一項記載の使用。
【請求項１２】
該医薬の投与後、５ないし８時間に入眠後の覚醒を減少させるための、請求項１−１１のいずれか一項記載の使用。
【請求項１３】
該医薬の投与後、６ないし８時間に入眠後の覚醒を減少させるための、請求項１−１２のいずれか一項記載の使用。
【請求項１４】
該医薬が、α１−サブユニットを含むＧＡＢＡＡ受容体により仲介される応答を４０％ないし９０％最大増強するようなものである、請求項１−１３のいずれか一項記載の使用。
【請求項１５】
入眠障害の処置のための医薬の製造において、式（ＩＩ）の化合物またはその薬学的に許容される塩の使用をさらに含む、請求項１−１４のいずれか一項記載の使用。
【請求項１６】
該医薬が、１７．５ｎｇ・ｈ／ｍＬないし６００ｎｇ・ｈ／ｍＬのＡＵＣおよび２．５ｎｇ／ｍＬないし１２５ｎｇ／ｍＬのＣｍａｘを達成するようなものである、請求項１−１５のいずれか一項記載の使用。
【請求項１７】
該ＡＵＣが、５０ｎｇ・ｈ／ｍＬないし３６０ｎｇ・ｈ／ｍＬである、請求項１６記載の使用。
【請求項１８】
該ＡＵＣが、７５ｎｇ・ｈ／ｍＬないし２４０ｎｇ・ｈ／ｍＬである、請求項１６または１７記載の使用。
【請求項１９】
該Ｃｍａｘが、１０ｎｇ／ｍＬないし７５ｎｇ／ｍＬである、請求項１６−１８のいずれか一項記載の使用。
【請求項２０】
該Ｃｍａｘが、１５ｎｇ／ｍＬないし４５ｎｇ／ｍＬである、請求項１６−１９のいずれか一項記載の使用。
【請求項２１】
該医薬が、睡眠潜時を減少させ、持続的な睡眠が始まるまでの時間を減少させ、入眠後の覚醒を減少させ、そして／または入眠後の全睡眠時間の増加させるようなものである、請求項１６−２０のいずれか一項記載の使用。
【請求項２２】
該ヒトが少なくとも６５歳である、請求項１および３−２１のいずれか一項記載の使用。
【請求項２３】
１．５ｍｇないし３ｍｇの式（ＩＩ）
【化４】
2010536812.tif 000004
の化合物またはその薬学的に許容される塩および薬学的に許容される担体または希釈剤を含む、単位投与量形態の持続障害型不眠症および／または終期不眠症の処置に適する医薬組成物。
【請求項２４】
式（ＩＩ）
【化５】
2010536812.tif 000005
の化合物またはその薬学的に許容される塩および薬学的に許容される担体または希釈剤を含む、持続障害型不眠症および／または終期不眠症の処置のための医薬組成物。
【請求項２５】
式（ＩＩ）
【化６】
2010536812.tif 000006
の化合物またはその薬学的に許容される塩および薬学的に許容される担体または希釈剤を含む、少なくとも６５歳であるヒトにおける不眠症の処置のための医薬組成物。
【請求項２６】
式（ＩＩ）の化合物の量が０．５ｍｇないし５ｍｇである、請求項２４または２５記載の医薬組成物。
【請求項２７】
式（ＩＩ）の化合物の量が１．５ｍｇないし３ｍｇである、請求項２３−２６のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項２８】
式（ＩＩ）の化合物の量が１．５ｍｇないし２．５ｍｇである、請求項２３−２７のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項２９】
入眠後の覚醒を減少させるためでもある、請求項２３−２８のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項３０】
入眠後の全睡眠時間を増加させるためでもある、請求項２３−２９のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項３１】
持続障害型不眠症および／または終期不眠症の処置に適する、０．５ｍｇ、１．５ｍｇ、２ｍｇ、２．５ｍｇ、３ｍｇ、３．５ｍｇ、４ｍｇ、４．５ｍｇまたは５ｍｇの式（ＩＩ）
【化７】
2010536812.tif 000007
の化合物またはその薬学的に許容される塩および薬学的に許容される担体または希釈剤を含む、単位投与量形態の医薬組成物。
【請求項３２】
ヒトにおける持続障害型不眠症および／または終期不眠症の処置に用いるための、式（ＩＩ）
【化８】
2010536812.tif 000008
の化合物またはその薬学的に許容される塩。
【請求項３３】
少なくとも６５歳であるヒトにおける不眠症の処置に用いるための、式（ＩＩ）
【化９】
2010536812.tif 000009
の化合物またはその薬学的に許容される塩。
【請求項３４】
入眠後の覚醒を減少させるためでもある、請求項３２または３３記載の化合物。
【請求項３５】
入眠後の全睡眠時間を増加するためでもある、請求項３２−３４のいずれか一項記載の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月12日(2011.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
本発明の２，３の特定の態様を説明してきたが、当業者にとっては種々の変更、修飾、及び改良は容易に想起される。かかる変更、修飾、及び改良はこの開示により自明とされ、本明細書中には明示的に述べられていないがこの記載の一部であると意図しており、そして本発明の精神及び範囲の内部にあると意図している。したがって、前述の説明は、たら例としてのみであり限定するものではない。本発明は、特許請求の範囲とその均等物のみにより限定される。
［本発明の態様］
１．フッ素化された有機化合物を製造する方法であって、少なくとも１種の式（Ｉ）：
ＣＦ３（ＣＸ２Ｘ２）ｎＣＸ１＝ＣＨ２ （Ｉ）
の化合物を、少なくとも１種の式（ＩＩ）：
ＣＦ３（ＣＸ２Ｘ２）ｎＣＦ＝ＣＨ２ （ＩＩ）
（上記式中、Ｘ１はＣｌ、Ｂｒ、又はＩであり、各Ｘ２は独立して、Ｈ、Ｃｌ、Ｆ、Ｂｒ、又はＩからなる群から選択され、ｎは０、１、又は２である）
の化合物に転化することを含む、前記方法。
２．前記転化することが、前記少なくとも１種の式（Ｉ）の化合物を、式（Ｉ）の化合物より多いフッ素置換基を有する飽和化合物を生成するのに有効な条件に曝露し、そして、
前記より多いフッ素置換基を有する飽和化合物を、１種又はそれより多い式（ＩＩ）の化合物を含有する反応生成物を生成するのに有効な条件に曝露することを含む、１記載の方法。
３．前記少なくとも１種の式（Ｉ）の化合物を曝露することがフッ素化反応を伴い、前記飽和化合物を曝露することが脱塩素化反応を伴う、２記載の方法。
４．前記転化することが、前記少なくとも１種の式（Ｉ）の化合物を、少なくとも１種の式（Ｂ）：
ＣＦ３（ＣＸ２Ｘ２）ｎＣＹＹＣＨ３ （Ｂ）
（式中、Ｘ２及びｎは、各々、上記１に規定する通りであり、各Ｙは独立して、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、又はＩであり、少なくともひとつのＹはＦであることを条件とする）
の化合物を生成するのに有効な条件下でフッ素化し、そして、
前記式（Ｂ）の化合物を、少なくとも１種の式（ＩＩ）の化合物を生成するのに有効な条件下で脱ハロゲン化することを含む、１記載の方法。
５．前記式（ＩＩ）の化合物がＣＦ３ＣＦ＝ＣＨ２を含む、４記載の方法。
６．前記式（Ｉ）の化合物がＣＦ３ＣＣｌ＝ＣＨ２を含む、５記載の方法。
７．前記式（Ｂ）の化合物が、少なくとも１種の式（Ｂ１）：
ＣＦ３ＣＦｎＹｍＣＨ３ （Ｂ１）
（式中、ＹはＦ、Ｃｌ、Ｂｒ、又はＩであり、ｎは１又は２であり、ｍは０又は１であり、ｎ＋ｍ＝２である）
の化合物を含む反応生成物を生成する、６記載の方法。
８．前記式（Ｂ１）の化合物が、ＣＦ３ＣＦ２ＣＨ３及びＣＦ３ＣＦＣｌＣＨ３のうち少なくとも１種を含む、７記載の方法。
９．炭素三個のオレフィンを塩素付加剤と接触させて、式（Ａ）：
ＣＦ３（ＣＸ２Ｘ２）ｎＣＨＣｌＣＨ２Ｘ１ （Ａ）
の化合物を生成し、
前記式（Ａ）の化合物をハロゲン化して、式（Ｉ）：
ＣＦ３（ＣＸ２Ｘ２）ｎＣＸ１＝ＣＨ２ （Ｉ）
の化合物を形成し；そして、
前記式（Ｉ）の化合物を式（ＩＩ）：
ＣＦ３（ＣＸ２Ｘ２）ｎＣＦ＝ＣＨ２ （ＩＩ）
の化合物へと転化すること
（上記式中、Ｘ１はＣｌ、Ｂｒ、又はＩであり、各Ｘ２は独立して、Ｈ、Ｃｌ、Ｆ、Ｂｒ、又はＩからなる群から選択され、ｎは０、１、又は２である）
を含む、フッ素化された有機化合物を調製する方法。
１０．前記炭素三個のオレフィンが３，３，３−トリフルオロプロペンである、９記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フッ素化された有機化合物を製造する方法であって、少なくとも１種の式（Ｉ）：
ＣＦ３（ＣＸ２Ｘ２）ｎＣＸ１＝ＣＨ２ （Ｉ）
の化合物を、少なくとも１種の式（ＩＩ）：
ＣＦ３（ＣＸ２Ｘ２）ｎＣＦ＝ＣＨ２ （ＩＩ）
（上記式中、Ｘ１はＣｌ、Ｂｒ、又はＩであり、各Ｘ２は独立して、Ｈ、Ｃｌ、Ｆ、Ｂｒ、又はＩからなる群から選択され、ｎは０、１、又は２である）
の化合物に転化することを含み、
前記転化することが、前記少なくとも１種の式（Ｉ）の化合物を、式（Ｉ）の化合物より多いフッ素置換基を有する飽和化合物を生成するのに有効な条件に曝露し、そして、
前記より多いフッ素置換基を有する飽和化合物を、１種又はそれより多い式（ＩＩ）の化合物を含有する反応生成物を生成するのに有効な条件に曝露することを含む、
前記方法。
【請求項２】
前記転化することが、前記少なくとも１種の式（Ｉ）の化合物を、少なくとも１種の式（Ｂ）：
ＣＦ３（ＣＸ２Ｘ２）ｎＣＹＹＣＨ３ （Ｂ）
（式中、Ｘ２及びｎは、各々、請求項１に規定するとおりであり、各Ｙは独立して、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、又はＩであり、少なくともひとつのＹはＦであることを条件とする）
の化合物を生成するのに有効な条件下でフッ素化し、
前記式（Ｂ）の化合物を、少なくとも１種の式（ＩＩ）の化合物を生成するのに有効な条件下で脱ハロゲン化することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
炭素三個のオレフィンを塩素付加剤と接触させて、式（Ａ）：
ＣＦ３（ＣＸ２Ｘ２）ｎＣＨＣｌＣＨ２Ｘ１ （Ａ）
の化合物を生成し、
前記式（Ａ）の化合物をハロゲン化して、式（Ｉ）：
ＣＦ３（ＣＸ２Ｘ２）ｎＣＸ１＝ＣＨ２ （Ｉ）
の化合物を形成し；そして、
前記式（Ｉ）の化合物を式（ＩＩ）：
ＣＦ３（ＣＸ２Ｘ２）ｎＣＦ＝ＣＨ２ （ＩＩ）
の化合物へと転化すること
（上記式中、Ｘ１はＣｌ、Ｂｒ、又はＩであり、各Ｘ２は独立して、Ｈ、Ｃｌ、Ｆ、Ｂｒ、又はＩからなる群から選択され、ｎは０、１、又は２である）
を含む、フッ素化された有機化合物を調製する方法。