【事件の表示】
　特願２００１−　７３８５９「ＸＹＺ駆動式の加工装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月２５日出願公開、特開２００２−２７３６２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１３年３月１５日の特許出願であって、同１９年９月２５日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同１９年１１月２９日に意見書と共に明細書について手続補正書が提出されたが、同２１年３月１１日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同２１年４月１３日に本件審判の請求がされ、その後、同２１年５月７日に明細書について再度手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２１年５月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年５月７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容の概要
　平成２１年５月７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について補正をすると共にそれに関連して発明の詳細な説明の一部について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
（１）補正前
「ワークの加工作業の前に、ワークに持っていって、ワークの上に設定し、加工作業が終了した後、ワークから外す、金型用の加工装置であって、
　基台（２）が、ワークの上に覆い被せるような形で配置するＸＹステージを有し、その基台（２）のＸＹステージに開口部（７）を形成し、そのＸＹステージの開口部（７）の中でＸ軸方向、Ｙ軸方向及びＺ軸方向に移動可能に保持部（５０）を設け、その保持部（５０）が、ワーク加工用のスピンドル（５１）を有し、その保持部（５０）のスピンドル（５１）が基台（２）のＸＹステージの開口部（７）の中でＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸の方向に移動して、その際に、ワークに所定経路に沿った連続的な三次元加工を施し、
　基台（２）は２対のフレーム部材（３、４、５、６）を有し、それら２対のフレーム部材（３、４、５、６）は剛体的に結合されて矩形状に形成されており、１対のフレーム部材（５、６）に沿って動くように可動レール（８）を設け、その可動レール（８）に沿って動くようにテーブル（３４）を設け、そのテーブル（３４）は２対のフレーム部材（３、４、５、６）に直交する方向にレール部材（４２）を支持しており、保持部（５０）がレール部材（４２）に沿って動くように設けられており、スピンドル（５１）に装着されたツールによって所定の経路に沿った連続的な三次元加工ができる構成にし、
　保持部（５０）がリニアモーター及びサーボモーターによってＸ軸方向、Ｙ軸方向及びＺ軸方向にそれぞれ所定の経路に沿って移動するように構成し、かつ、リニアモーターは、防塵対策を行い、上部は蛇腹で構成し、エアーパージをする構成にしたことを特徴とするＸＹＺ駆動式の加工装置。」
（２）補正後
「
所定位置に水平に固定された大型のワークに関して、その
のところ
覆い被せて
加工作業をして、
　基台（２）が、ワークの上に覆い被せるような形で配置するＸＹステージを有し、その基台（２）のＸＹステージに開口部（７）を形成し、そのＸＹステージの開口部（７）の中でＸ軸方向、Ｙ軸方向及びＺ軸方向に移動可能に保持部（５０）を設け、その保持部（５０）が、ワーク加工用のスピンドル（５１）を有し、その保持部（５０）のスピンドル（５１）が基台（２）のＸＹステージの開口部（７）の中でＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸の方向に移動して、その際に、ワークに所定経路に沿った連続的な三次元加工を施し、
　基台（２）は２対のフレーム部材（３、４、５、６）を有し、それら２対のフレーム部材（３、４、５、６）は剛体的に結合されて矩形状に形成されており、１対のフレーム部材（５、６）に沿って動くように可動レール（８）を設け、その可動レール（８）に沿って動くようにテーブル（３４）を設け、そのテーブル（３４）は２対のフレーム部材（３、４、５、６）に直交する方向にレール部材（４２）を支持しており、保持部（５０）がレール部材（４２）に沿って動くように設けられており、スピンドル（５１）に装着されたツールによって所定の経路に沿った連続的な三次元加工ができる構成にし、
　保持部（５０）がリニアモーター及びサーボモーターによってＸ軸方向、Ｙ軸方向及びＺ軸方向にそれぞれ所定の経路に沿って移動するように構成し、かつ、リニアモーターは、防塵対策を行い、上部は蛇腹で構成し、エアーパージをする構成に
し、
　
基台（２）の下方部の４隅に、柱状の支持手段（６４）を設け、これら４本の支持手段（６４）は、ワークの上にＸＹステージを覆い被せる形で基台（２）を設定するためのものであり、各支持手段（６４）をジャッキ方式で構成し、ワークの高さや設置面の形状に応じて各支持手段（６４）の高さを調整できるようにし
２　補正の適否　　　
　本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についてする補正は、金型用の加工装置についてその前提的構成を明確にすると共に基台について「基台（２）の下方部の４隅に、柱状の支持手段（６４）を設け、これら４本の支持手段（６４）は、ワークの上にＸＹステージを覆い被せる形で基台（２）を設定するためのものであり、各支持手段（６４）をジャッキ方式で構成し、ワークの高さや設置面の形状に応じて各支持手段（６４）の高さを調整できるようにした」という事項を付加して限定的に減縮するものであることが明らかであるので、さらに、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、上記１（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「ＸＹＺ駆動式の加工装置」であると認める。
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭６２−１２４７７８号（実開昭６４−３０１１１号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）の記載内容は以下のとおりである。
ア　引用例記載の事項
　引用例には以下の事項が記載されている。
（ア）第１頁第１８行〜第２頁第５行
「〔産業上の利用分野〕
　本考案はコンクリート製品の型枠等の加工に用いる可搬式フライス加工機に関するものであり、特に、コンクリート製品の表面に滑り止め用の突起が設けられる場合に型枠内面に同形状の凹溝が設けられるが、この凹溝を効率よく加工することができる可搬式フライス加工機に関するものである。」
（イ）第６頁第８行〜第１２頁第１１行
「第１図は可搬式フライス加工機の正面図を、第２図はその平面図を示す。
　同図において、架台１は２本の固定脚２と架台１に沿って移動可能な移動脚３とを有し、固定脚２及び移動脚３の先端にはそれぞれ吸着用電磁石４が固着される。
　移動脚３は被削物Ｗの大きさ或は作業場のスペース等を考慮して固定脚２に対する間隔を調整可能としたものである。
　移動脚３を移動した後は、ボルト５により移動脚３を架台１に固定する。
　第１図は被削物Ｗが小さく、被削物Ｗを作業定盤Ｐに点溶接にて仮付けし、吸着用電磁石４を作業定盤Ｐに吸着固定した場合を示すが、被削物Ｗの面積が大きい場合には吸着用電磁石４を直接被削物Ｗに吸着することもできる。
　架台１の上面の両端上に螺着されたアイボルト６は可搬式フライス加工機全体を吊上げ移動するためのものである。
　架台１は４辺から成る枠を有し、その長辺の枠の両内側面にあり溝形状のＸ軸摺動面１ａが設けられ、両Ｘ軸摺動面１ａ内にＸ軸走行架台７が摺動可能に嵌装される。
　架台１の短辺の枠には、Ｘ軸摺動面１ａに対して平行を成す２本のスクリューシャフト８の両端が固定される。
　一方、Ｘ軸走行架台７の上面には、第３図に示すように電動機９が装着され、電動機９の出力軸に固着されたプーリー１０とＸ軸走行架台７に回転自在に嵌装されたウォーム軸１１の端部に設けられたプーリー１２とは共にベルト１３が巻回され、ウォーム軸１１と歯合するウォームホイール１４に固着されウォームホイール１４と一体となって回転するナット１５の雌ねじ部にスクリューシャフト８が螺合する。
　従って、電動機９の正転或は逆転によりＸ転走行架台７はＸ軸摺動面ｌａに沿って前進或は後退をする。
　Ｘ軸走行架台７は４辺から成る枠を有し、その長辺の枠の両内側面にあり溝形状のＹ軸摺動面７ａが設けられ、両Ｙ軸摺動面７ａ内にＹ軸走行台１６が摺動可能に嵌装される。
　又、Ｘ軸走行架台１６の短辺の枠には、Ｙ軸摺動面７ａに対して平行を成す２本のスクリューシャフト１７の両端が固着される（第２図参照）。
　一方、第４図に示すように、Ｙ軸走行台１６の上面に装着された電動機１８の出力軸に固着されたプーリー１９と、Ｙ軸走行台１６に回転自在に嵌装されたウォーム軸２０の端部に設けられたプーリー２１とは共にベルト２２が巻回され、ウォーム軸２０と歯合するウォームホイール２３に固着されウォームホイール２３と一体となって回転するナット２４の雌ねじ部にスクリューシャフト１７が螺合する（第４図及び第５図参照）。
　又、ナット２４に固着されたチェンホイール２５には他方のスクリューシャフトに固着されたチェンホイール２６と共にチェン２７が巻回される。
　従って、電動機１８の正転或は逆転によりＹ軸走行台１６はＹ軸摺動面７ａに沿って前進或は後退をする。
　Ｙ軸走行台１６上には四角筒状のコラム２８が立設され（第１図及び第３図参照）、コラム２８の上面に下降用電動機２９及び上昇用電動機３０が装着される。
　下降用電動機２９の出力軸に固着されたプーリー３１と下方に配設されたクラッチ軸３２上のプーリー３３とにベルト３４が巻回され、一方、上昇用電動機３０の出力軸に固着されたプーリー３５とクラッチ軸３２上のプーリー３６とは共にベルト３７が巻回される。
　符号３８はソレノイド３９或は４０の作動によりプーリー３３或は３６の動力をクラッチ軸３２に伝達する電磁クラッチで、クラッチ軸３２の先端に設けられたウォーム４１に歯合するウォームホイール４２に回転力を伝達する。
　ウォームホイール４２にはねじ軸４３が固着され、ねじ軸４３にはナット４４が螺合する。
　ナット４４はコラム２８内を昇降自在に嵌装された昇降部材４５に固着されている。
　従って、電動機２９或は３０のうちのいずれか一方の回転が伝達され正転或は逆転するウォーム４１により昇降部材４５がＺ軸方向に下降或は上昇をする。
　昇降部材４５の下端には外周面に角度目盛を刻設され水平な端面を有するフランジ４６が設けられ、フランジ４６の端面には主軸ヘッド４７の上面に設けられた略同径のフランジ４８がボルト等の締結手段により装着される。
　フランジ４８の外周面には基準線が刻設され、基準線をフランジ４６の角度目盛に合わせて両フランジ４６，４８を締結することにより、主軸ヘッド４７の向きを水平面内の任意の角度に調整することができる。
　主軸ヘッド４７には主軸４９が回転可能に嵌装され、主軸ヘッド４７に固着された電動機５０によりベルト及びプーリー等の公知の動力伝達機構を介して主軸４９に固着されたカッター５１を回転する。
　主軸ヘッド４７には、第６図に示すように、下降限検出装置５２が装着される。
　下降限検出装置５２は、主軸ヘッド４７に固着された筒状のガイド部材５３と、ガイド部材５３内を上下方向に摺動可能に設けらればね（図示しない）により下方に付勢された検出棒５４と、検出棒５４の上端部に設けられた雄ねじに螺合する微調整ナット５５と、微調整ナット５５の上昇により作動するリミットスイッチ５６を有し、主軸ヘッド４７の下降によりカッター５１が被削物Ｗに一定量切込まれたときに、微調整ナット５５がリミットスイッチ５６を叩いて電磁クラッチ３８を作動し主軸ヘッド４７を上昇するようになっている。
　又、昇降部材４５には上昇限検出装置５７が設けられる。
　上昇限検出装置５７は雄ねじ５８に螺合する微調整ナット５９と、微調整ナット５９を緊締する止めナット６０と、コラム２８に固着され微調整ナット５９が一定量上昇したときに作動するリミットスイッチ６１とにより構成される。
　第１図及び第２図に示すように、Ｘ軸走行架台７上には制御盤６２が設けられ、手元操作スイッチ６３の電線６４が配索される。
　吸着用電磁石４を励磁或は消磁するための磁石操作盤６５が設けられる。」
（ウ）第１２頁第１４行〜第１５頁第１８行
「第１図に示すように作業定盤Ｐ上に被削物Ｗが仮止め溶接され、可搬式フライス加工機が載置された後に磁石操作盤６５により吸着用電磁石４が作業定盤Ｐに固着される。
　被削物Ｗが大きい場合には、可搬式フライス加工機を被削物Ｗ上に吸着固定してもよい。
　被削物Ｗの上面に第１０図に示すような縞模様を加工するためには、主軸ヘッド４７を縞模様のピッチだけ移動する必要があるため、あらかじめ被削物Ｗの上面にピッチをマークしておく。
　但し、可搬式フライス加工機に主軸ヘッド４７のＸ軸方向及びＹ軸方向の移動量を読みとれるようにしておけば被削物Ｗ上にピッチのマークを省略することができる。
　主軸４９に取付けるカッター５１は、第７図に示すように、刃部の両側でテーパー状を成した半径ｒのサイドカッターを使用すると、被削物Ｗに加工される凹溝の形状は、第８図及び第９図に示すように、周辺部が傾斜面をもち巾ｂ，長さｌ，深さｄなる寸法をもった凹溝となる。
　次に、フランジ４８の基準線をフランジ４６の角度目盛に合わせて、カッター５１の向きを縞模様の向きと一致せしめ、カッター５１の切込深さが所定量ｄとなるように下降限検出装置５２を調整する。
　手元スイッチ６３の押釦を操作してカッター５１の位置を第１番目の縞模様位置の直上となるようにＸ軸走行架台７及びＹ軸走行台１６を移動する。
　次に、手元スイッチ６３により下降電動機を回転すると共に電磁クラッチ３８を介して昇降部材４５を下降すると、カッター５１が被削物Ｗを加工する。
　カッター５１の切込量が一定深さ寸法ｄに達すると、下降限検出装置５２が作動し、上昇用電動機３０が回転すると共に下降用電動機２９が停止し且つ電磁クラッチ３８が切変えられて上昇電動機３０の回転がねじ軸４３に伝達され、昇降部材４５が上昇する。
　このときの昇降部材４５の上昇速度は下降速度よりも早く、いわゆるクィックリターンモーションとなる。
　昇降部材４５が一定量上昇すると、上昇限検出装置５７が作動して昇降部材４５の上昇が停止する。
　かくして縞模様を構成する一つの凹溝が加工される。
　次に、上記と同様の動作により主軸ヘッド４７の位置決め及び昇降動作が繰り返して行われ、同一方向の向きをもった凹溝が次々と加工される。
　次に、主軸ヘッド４７のフランジ４８の角度を調整してカッター５１の向きを残りの凹溝の向きに合せて残りの凹溝の加工を行う。
　かくして、型枠の縞模様の加工が完了し、第１２図或は第１３図に示すような突起をもったコンクリート製品用の型枠ができ上る。
　〔効　果〕
　本考案は次の効果を有する。
(1)　本加工機は可搬式としたため、作業定盤上の被削物に合わせてセットすることができるため、従来機では加工不能であった大面積の被削物を加工することができる。
　被削物が極めて大面積の場合には被削物上に直接セットすることができるため、被削物の大きさの如何に拘らず加工することができる。」
（エ）第１図及び第２図
　架台１は、被削物Ｗの上に覆い被せるような形で配置するＸＹステージを有しており、このＸＹステージに開口部が形成されており、また、このＸＹステージは、剛体的に結合されて矩形状に形成された４辺から成る枠により形成されていることが見て取れる。
イ　引用例記載の発明
　引用例記載の事項を補正発明に照らして整理すると引用例には以下の発明が記載されていると認める。
「作業定盤Ｐ上に載置されたコンクリート製品の型枠等の大面積の被削物を加工するために架台１の上面の両端上に螺着されたアイボルト６を介して全体を吊上げ移動可能に構成された可搬式フライス加工機であって、
　架台１が、被削物Ｗの上に覆い被せるような形で配置するＸＹステージを有し、その架台１のＸＹステージに開口部を形成し、そのＸＹステージの開口部の中でＸ軸方向、Ｙ軸方向及びＺ軸方向に移動可能に主軸ヘッド４７を設け、その主軸ヘッド４７が、被削物Ｗ加工用の主軸４９を有し、その主軸ヘッド４７の主軸４９が架台１のＸＹステージの開口部の中でＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸の方向に移動して、その際に、被削物Ｗの表面に所定経路に沿った縞模様の凹溝加工を施し、
　架台１は剛体的に結合されて矩形状に形成された４辺から成る枠を有し、その長辺の枠に沿って動くようにＸ軸走行架台７を設け、そのＸ軸走行架台７に沿って動くようにＹ軸走行台１６を設け、そのＹ軸走行台１６は上記４辺から成る枠に直交する方向に四角筒状のコラム２８が立設されており、主軸ヘッド４７が昇降部材４５を介して四角筒状のコラム２８に沿って動くように設けられており、主軸４９に装着されたカッター５１によって所定の経路に沿った縞模様の凹溝加工ができる構成にし、
　主軸ヘッド４７が電動機９，１８，２９，３０によってＸ軸方向、Ｙ軸方向及びＺ軸方向にそれぞれ所定の経路に沿って移動するように構成し、
　架台１は、先端にそれぞれ吸着用電磁石４が固着された２本の固定脚２と架台１に沿って移動可能な移動脚３とを有し、これら固定脚２及び移動脚３は、被削物Ｗの上にＸＹステージを覆い被せる形で架台１を設定するためのものであるＸＹＺ駆動式の可搬式フライス加工機。」
（３）対比
　補正発明と引用例記載の発明とを対比すると以下のとおりである。
　引用例記載の発明の「架台１」は、補正発明の「基台（２）」に相当し、以下同様に、「被削物Ｗ」が「ワーク」に、「主軸ヘッド４７」が「保持部（５０）」に、「主軸４９」が「スピンドル（５１）」に、「４辺から成る枠」が「２対のフレーム部材（３，４，５，６）」に、「Ｘ軸走行架台７」が「可動レール（８）」に、「Ｙ軸走行台１６」が「テーブル（３４）」に、「カッター５１」が「ツール」にそれぞれ相当することが明らかである。
　また、引用例記載の発明の「四角筒状のコラム２８」は、保持部の「ガイド部材」であるという限りで、補正発明の「レール部材（４２）」と共通しており、同様に、「電動機９，１８，２９，３０」は、「保持部をＸ軸方向、Ｙ軸方向及びＺ軸方向にそれぞれ所定の経路に沿って移動させるための駆動源」であるという限りで、「リニアモーター及びサーボモーター」と共通している。
　また、引用例記載の発明の「固定脚２」及び「移動脚３」は、基台の下方部の４隅に設けられた「柱状の支持手段」ということができるものである。
　さらに、引用例記載の発明の「可搬式フライス加工機」は、作業定盤Ｐ上に載置されたコンクリート製品の型枠等の大面積の被削物を加工するために架台１の上面の両端上に螺着されたアイボルト６を介して全体を吊上げ移動可能に構成されていることからみて、所定位置に水平に固定された大型のワークに関して、「そのワークの加工作業の前に、ワークのところに持っていって、ワークの上に覆い被せて設定し、加工作業をして、加工作業が終了した後、ワークから外す、加工装置」ということができるものである。
　したがって、補正発明と引用例記載の発明とは、以下の点で一致しているということができる。
＜一致点＞
「所定位置に水平に固定された大型のワークに関して、そのワークの加工作業の前に、ワークのところに持っていって、ワークの上に覆い被せて設定し、加工作業をして、加工作業が終了した後、ワークから外す、加工装置であって、
　基台が、ワークの上に覆い被せるような形で配置するＸＹステージを有し、その基台のＸＹステージに開口部を形成し、そのＸＹステージの開口部の中でＸ軸方向、Ｙ軸方向及びＺ軸方向に移動可能に保持部を設け、その保持部が、ワーク加工用のスピンドルを有し、その保持部のスピンドルが基台のＸＹステージの開口部の中でＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸の方向に移動して、その際に、ワークに所定経路に沿った加工を施し、
　基台は２対のフレーム部材を有し、それら２対のフレーム部材は剛体的に結合されて矩形状に形成されており、１対のフレーム部材に沿って動くように可動レールを設け、その可動レールに沿って動くようにテーブルを設け、そのテーブルは２対のフレーム部材に直交する方向にガイド部材を支持しており、保持部がガイド部材に沿って動くように設けられており、スピンドルに装着されたツールによって所定の経路に沿った加工ができる構成にし、
　保持部が駆動源によってＸ軸方向、Ｙ軸方向及びＺ軸方向にそれぞれ所定の経路に沿って移動するように構成し、
　基台の下方部の４隅に、柱状の支持手段を設け、これら４本の支持手段は、ワークの上にＸＹステージを覆い被せる形で基台を設定するためのものであるＸＹＺ駆動式の加工装置。」
　そして、補正発明と引用例記載の発明とは、以下の４点で相違している。
ア　＜相違点１＞
　補正発明は、「ワークに所定経路に沿った連続的な三次元加工を施す金型用の加工装置」であるのに対して、引用例記載の発明は、被削物の表面に所定経路に沿った縞模様の凹溝加工を施すコンクリート製品の型枠等の加工に用いられる加工装置である点。
イ　＜相違点２＞
　テーブルの支持するガイド部材が、補正発明では、「レール部材」であるのに対して、引用例記載の発明では、四角筒状のコラムである点。
ウ　＜相違点３＞
　補正発明では、保持部をＸ軸方向、Ｙ軸方向及びＺ軸方向に移動させるための駆動源が、「リニアモーター及びサーボモーター」であり、かつ、リニアモーターは、「防塵対策を行い、上部は蛇腹で構成し、エアーパージをする」構成にしてあるのに対して、引用例記載の発明では、上記駆動源がすべて電動機であり、防塵対策は特に行なわれていない点。
エ　＜相違点４＞
　補正発明では、「各支持手段をジャッキ方式で構成し、ワークの高さや設置面の形状に応じて各支持手段の高さを調整できるようにし」ているのに対して、引用例記載の発明では、そのようになっていない点。
（４）相違点の検討
ア　＜相違点１＞について
　工作機械において、金型を製作するために工具をＸ，Ｙ，Ｚの３軸に移動可能に構成することにより、ワークに所定経路に沿った連続的な三次元加工を施すことは、特に例示するまでもなく従来周知であり、この従来周知の事項を上記３軸に移動可能に構成されている引用例記載の発明に適用して補正発明のように構成することに格別の困難性はない。
イ　＜相違点２＞について
　直線摺動する部材のガイド部材として、レール部材を採用することは、工作機械に限らず機械分野一般において従来周知であり、引用例記載の発明の四角筒状のコラムに代えてレール部材を採用することに格別の困難性はない。
ウ　＜相違点３＞について
　工作機械において、直線摺動する部材の駆動源として、リニアモーター及びサーボモーターを採用することは、以下に例示する様に従来周知である。
周知例１  特開２０００−２７８９３０号公報（リニアモーターを採用。）
周知例２　特開２０００−１５８２５６号公報（同上）
周知例３　実願昭５９−１５９２９２号（実開昭６１−７５９３４号）の
　　　　マイクロフィルム
　　　　（サーボモーターを採用。サーボモーター２２，２７参照。）
　また、同じく工作機械において、リニアモーター等により直線摺動する部材に、防塵対策を行い、上部は蛇腹で構成し、エアーパージをする構成とすることは、上記周知例１の段落【０００７】に従来技術として記載されているほか、以下に例示する様に従来周知である。
周知例４　実願平２−５６８１号（実開平３−１０００４５号）の
　　　　マイクロフィルム
周知例５　実願平４−７３１５号（実開平５−６０７５１号）の
　　　　ＣＤ−ＲＯＭ
　そして、これら従来周知の各事項を引用例記載の発明に適用して補正発明のように構成することに格別の困難性はない。
エ　＜相違点４＞について
　工作機械等の支持手段として、高さ調整可能なジャッキ式の支持脚を備えることは、当審の審尋における前置報告書に挙げられた下記の公報に示されている様に従来周知である。
周知例６　特開平５−６９２５５号公報
　　　　（【図２】のモータジャッキ１２〜１５参照。）
周知例７　実開平６−２７０８１号公報
　　　　（図３のレベル調整ジャッキを参照。）
周知例８　特開平１０−１８４７９０号公報
　　　　（図１の機器脚部１１を参照。）
　そして、この従来周知の事項を引用例記載の発明に適用して補正発明のように構成することに格別の困難性はない。
オ　＜補正発明の効果＞について
　補正発明によってもたらされる効果も、引用例記載の発明及び上記従来周知の各事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
カ　したがって、補正発明は、引用例記載の発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　むすび
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本件出願の発明について
１　本件出願の発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項に係る発明は、平成１９年１１月２９日付け手続補正書により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件出願の発明」という。）は、上記第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの「ＸＹＺ駆動式の加工装置」である。
２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載内容は、上記第２の２（２）に示したとおりである。
３　対比・検討
　本件出願の発明は、上記第２の２で検討した補正発明から、実質上、基台について「基台（２）の下方部の４隅に、柱状の支持手段（６４）を設け、これら４本の支持手段（６４）は、ワークの上にＸＹステージを覆い被せる形で基台（２）を設定するためのものであり、各支持手段（６４）をジャッキ方式で構成し、ワークの高さや設置面の形状に応じて各支持手段（６４）の高さを調整できるようにした」という事項を削除したものである。
　そうすると、実質上、本件出願の発明を構成する事項の全てを含み、さらに他の事項を付加する補正発明が上記第２の２（４）カで示したとおり、引用例記載の発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件出願の発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　むすび
　したがって、本件出願の発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきであるから、結論のとおり審決する。