【事件の表示】
　特願２００５−５０９７５９「１ＸＥＶ−ＤＯシステムの障害時に１Ｘシステムに呼接続を切換える方法及びハイブリッド端末機」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月１５日国際公開、ＷＯ２００４／０５９８５６、平成１８年　４月１３日国内公表、特表２００６−５１２８６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１５年１２月１２日（パリ条約による優先権主張、平成１４年１２月３０日、韓国、平成１５年８月４日、韓国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年５月１９日付けで拒絶査定がされ（発送日：同年５月２７日）、これに対して同年８月２５日に審判請求がされるとともに、同年９月９日付けで手続補正がなされたものである。そして、本願の請求項２１に係る発明は、平成２０年９月９日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項２１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　
「【請求項２１】
　１ｘＥＶ−ＤＯシステムの障害発生時，１Ｘシステムに呼接続を切換えるハイブリッド端末機であって，
　前記１Ｘシステムと連動し，音声信号伝送サービス，または，低速データ伝送サービスの提供を受けるための１Ｘモード，または，前記１ｘＥＶ−ＤＯシステムと連動し，高速データ伝送サービスの提供を受けるための１ｘＥＶ−ＤＯモードで動作して，
　前記高速データ伝送サービスの提供を受けるために，前記１ｘＥＶ−ＤＯシステムに呼接続を試みる時，前記１ｘＥＶ−ＤＯシステムからコネクション拒否メッセージを受信すると，前記１Ｘモードに切換えて，前記１Ｘシステムに呼接続を実行し，データ伝送サービスの提供を受けることを特徴とする，ハイブリッド端末機。」
　
２　引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前である平成１４年１１月２９日に公開された特開２００２−３４５０１９号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている（下線は当審にて付与。）。
　
（１）　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、本発明は、複数の無線通信方式で通信可能な携帯通信端末に係り、特に、データ受信状態に応じて無線通信方式を切り換える携帯通信端末及び無線通信システムに関する。
【０００２】
【
従来の技術
近年、次世代の高速無線通信方式としてcdma2000 1x-EV DO方式が開発されている。上記cdma2000 1x-EV DO方式は
cdma2000 1x方式を更にデータ通信に特化して通信速度を改善することを目的とした方式である
DOはData onlyの意である
　
（２）　「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】ところで、上述したcdma2000 1x-EV DO方式は、受信状態が場所に応じて非常に大きく変動するという特性を有している。即ち、電波状態（例えば受信電界強度、搬送波対干渉比=ＣＩＲ）の良好な場所では最大2.4Mbpsという高速通信が実現できる反面、受信状態の悪い場所では数10kbps程度にまで通信速度が低下するという欠点がある。従って、受信状態の良好な場所においては、比較的大きな容量のデータのダウンロードでも快適に短時間で終了することができるのに対し、受信状態が悪く、低い下りデータ通信速度しか得られないような状況で比較的大きな容量のデータのダウンロードを開始してしまうと、データダウンロード終了までに長い時間要することとなり、利用者に対して十分なサービスを行える環境を提供することができないといった問題があった。また、この場合は、通信時間が長期化するため通信費が高額になってしまうという弊害も生ずる。
【０００６】また、動画データや音楽データをダウンロードしながら、これらのデータの再生も並行して行う（動画や音楽のストリーミング再生）ようなサービスを受ける場合には、通常、所定値以上の下りデータ通信速度が必要とされるが、この時、必要とされる下りデータ通信速度が得られない場合には、画質、音質の低下や動画停止、音の途切れ等の影響が考えられ、十分なサービス品質が得られないといった問題があった。
【０００７】本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、複数の無線通信方式に対応する送受信回路を備え、その時々の期待できる通信速度に応じて、最も良好な無線通信方式を選択することにより、常に安定したデータ通信を行うことが可能な携帯通信端末及び無線通信システムを提供することを目的とする。
具体的には、上述したデータ通信に特化された高速データ通信可能なcdma20001x-EV DO方式と、上述のcdma2000 1x方式とに対応する送受信回路を備え、cdma2000 1x-EV DO方式によるデータ通信においてデータ通信速度が所定の閾値未満となった場合に、cdma2000 1x方式に通信方式を切り換えることにより、常に一定のデータ通信速度は確保することが可能な携帯通信端末
　
（３）　「【００１６】次に、上記構成からなる携帯通信端末の動作について図１〜図３を参照して説明する。まず、利用者は、データのダウンロードを希望する場合、操作部１２を操作することにより、データ通信に必要な接続先アドレスやダウンロードするデータ等の情報の設定を行う。係る操作によりダウンロードの指示がなされると、当該ダウンロード要求情報は操作部２５からＣＰＵ７へ出力される。ＣＰＵ７は、ダウンロードの開始要求を受け取ると、マルチ受信回路３及びマルチ送信回路８に対して、cdma2000 1x-EV DO方式対応の受信回路３１、送信回路８１をそれぞれ選択する旨の切り替え信号を出力する（図２のステップＳＰ１）。これにより、マルチ受信回路３及びマルチ送信回路７はそれぞれcdma2000 1x-EV DO方式対応受信回路３１、cdma2000 1x-EV DO方式送信回路８１を選択する。
【００１７】続いて、ＣＰＵ７は、信号処理部５に対して操作部１２から入力されたダウンロード接続先アクセス、ダウンロードするデータ等のダウンロードに係る情報を出力する。信号処理部５に入力された当該ダウンロードに係る情報は、信号処理部５においてディジタル処理が施され、その後、マルチ送信回路８のcdma2000 1x-EV DO方式対応送信回路８１によって所定の変調方式に基づいて変調され、アンテナ１を介して現在回線が確立されているcdma2000 1x-EV DO方式対応基地局３０（図３参照）へ送信される。
【００１８】
ここで、
当該通信端末、種々の基地局、複数の基地局を統括する局交換機からなるネットワーク
において、符号３０は、現在携帯通信端末と回線が確立されているcdma2000 1x-EV DO方式対応基地局であり
符号５０は当該携帯通信端末と通信可能なエリアに存在するcdma2000 1x方式対応基地局であ
【００１９】cdma2000 1x-EV DO方式対応基地局３０（以下、基地局３０と略称する）は、携帯通信端末から受信した当該ダウンロードに係る情報を受信すると、この情報を自局（基地局３０）を統括している局交換機７０へ送信する。局交換機７０は、基地局３０から受信したダウンロードに係る情報に基づいてアクセス先へと回線接続要求を出す。これにより、アクセス先が回線接続要求に応じれば、当該携帯通信端末とダウンロードアクセス先との回線が確立され、データのダウンロードが開始されることとなる。即ち、アクセス先からのダウンロードデータは、局交換機７０、基地局３０を介して当該携帯通信端末へ送信される。」
　
（４）　「【００２８】基地局３０は、局交換機７０から基地局５０の情報を受信すると、この情報を携帯通信端末へ送信する。係る処理により、基地局５０の情報は当該携帯通信端末のアンテナ１を経由し、cdma2000 1x-EV DO方式対応受信回路３１によって復調され、信号処理回路５によって所定のディジタル処理が施されて、ＣＰＵ７へ入力される。ＣＰＵ９（審決注：「ＣＰＵ７」の誤記と認める。）は新たに通信を開始する基地局の情報を取得すると、新たな基地局５０と通信を開始すべく、マルチ受信回路３及びマルチ送信回路８に対して、
cdma2000 1x方式対応受信回路、cdma2000 1x方式送信回路へ切り替える旨の切替信号
により、マルチ受信回路３は、cdma2000 1x-EV DO方式対応受信回路３１からcdma2000 1x方式対応受信回路３２へ切替え、同様にマルチ送信回路８はcdma2000 1x-EV DO方式対応送信回路８１からcdma2000 1x方式対応送信回路へ切替え
【００２９】そして、
ＣＰＵ７は、新たに通信を開始する基地局であるcdma2000 1x方式対応基地局５０との回線を確立する種々の処理を行う。これにより、cdma2000 1x方式対応基地局５０との回線が確立されると、基地局５０は局交換機７０に対して当該携帯通信端末と回線が確立した旨の情報を送信する。局交換機７０は、基地局５０との回線が確立されたことを認識すると、中断していた携帯通信端末へのデータダウンロードを基地局５０を介して再開する。これにより、通信方式の切替が完了し、基地局５０を介したcdma2000 1x方式によるデータのダウンロードが開始される
　
（５）　「【００３５】また、基地局から送信されてくるパイロット信号は、当該携帯通信端末がデータ通信を行う行わないに関わらず、常に基地局から所定期間毎に送信されている情報であるが、本発明に関してはデータ通信中における無線通信方式の切替が発明の要旨となるため、データ通信を行っていないときの制御状態については、説明を省略する。」
　
　これらの引用例の記載から、次の発明（以下、「引用発明」という。）が認定できる。
　
「データ通信に特化された高速データ通信可能なcdma20001x-EV DO方式と、cdma2000 1x方式とに対応する送受信回路を備え、cdma2000 1x-EV DO方式によるデータ通信においてデータ通信速度が所定の閾値未満となった場合に、cdma2000 1x方式に通信方式を切り換えることにより、常に一定のデータ通信速度は確保することが可能な携帯通信端末であって、
　ここで、当該通信端末、種々の基地局、複数の基地局を統括する局交換機からなるネットワークにおいて、現在携帯通信端末と回線が確立されているcdma2000 1x-EV DO方式対応基地局（符号３０）、当該携帯通信端末と通信可能なエリアに存在するcdma2000 1x方式対応基地局（符号５０）があり、
　cdma2000 1x方式対応受信回路、cdma2000 1x方式送信回路へ切り替える旨の切替信号により、マルチ受信回路３は、cdma2000 1x-EV DO方式対応受信回路３１からcdma2000 1x方式対応受信回路３２へ切替え、同様にマルチ送信回路８はcdma2000 1x-EV DO方式対応送信回路８１からcdma2000 1x方式対応送信回路へ切替え、
　ＣＰＵ７は、新たに通信を開始する基地局であるcdma2000 1x方式対応基地局５０との回線を確立する種々の処理を行い、これにより、cdma2000 1x方式対応基地局５０との回線が確立されると、基地局５０は局交換機７０に対して当該携帯通信端末と回線が確立した旨の情報を送信し、局交換機７０は、基地局５０との回線が確立されたことを認識すると、中断していた携帯通信端末へのデータダウンロードを基地局５０を介して再開し、これにより、通信方式の切替が完了し、基地局５０を介したcdma2000 1x方式によるデータのダウンロードが開始される、
携帯通信端末。」
　
３　対比
（１）　引用発明の「cdma2000
1x-EV DO
　
　引用発明の「携帯通信端末」は、「データ通信に特化された高速データ通信可能なcdma20001x-EV DO方式と、cdma2000 1x方式とに対応する送受信回路を備え」て構成され、「cdma2000 1x方式に通信方式を切り換えることにより、常に一定のデータ通信速度は確保することが可能」な機能を備えるから、本願発明の「ハイブリッド端末機」に相当する。
　
　引用発明において、携帯通信端末と基地局の「回線の確立（回線接続）」は、携帯通信端末の「呼接続」といえる。
　
　よって、引用発明の携帯通信端末が、「cdma2000 1x-EV DO方式によるデータ通信においてデータ通信速度が所定の閾値未満となった場合に」、「現在携帯通信端末と
回線が確立されているcdma2000 1x-EV DO方式対応基地局
cdma2000 1x方式対応基地局５０との回線を確立する
の障害発生時
から
　
（２）　引用発明の「
データ通信に特化
高速データ通信可能な
1x-EV DO
　
　引用発明の「cdma2000 1x方式」が、「音声信号伝送サービス、または、データ伝送サービス」を提供する携帯電話の通信方式であって、そのデータ伝送速度が、「データ通信に特化された高速データ通信可能なcdma20001x-EV DO方式」より通常「低速」なことは、明らかである。よって、引用発明の「cdma2000 
1x方式
　
　引用発明の携帯通信端末が、「cdma2000 1x-EV DO方式対応基地局」、又は、「cdma2000 1x方式対応基地局５０」と回線を確立することは、本願発明のハイブリッド端末機が、「１ｘＥＶ−ＤＯシステム」、又は、「１Ｘシステム」と連動することに相当する。
　
　よって、引用発明における、「データ通信に特化された高速データ通信可能な
cdma20001x-EV DO方式
cdma2000 1x方式とに対応する送受信回路を備え
cdma2000 1x-EV DO方式によるデータ通信
cdma2000 1x方式に通信方式
　
（３）　引用発明の携帯通信端末が、送受信回路を切り換えた後に、「新たに通信を開始する基地局であるcdma2000 1x方式対応基地局５０との
回線を確立する種々の処理を行い
データのダウンロードが開始される
　よって、引用発明の携帯通信端末が、cdma2000 1x方式対応受信回路、cdma2000 1x方式送信回路への切り替え後に、「新たに通信を開始する基地局であるcdma2000 1x方式対応基地局５０との
回線を確立する種々の処理を行い
　
　したがって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］　
「１ｘＥＶ−ＤＯシステムから，１Ｘシステムに呼接続を切換えるハイブリッド端末機であって，
　前記１Ｘシステムと連動し，音声信号伝送サービス，または，低速データ伝送サービスの提供を受けるための１Ｘモード，または，前記１ｘＥＶ−ＤＯシステムと連動し，高速データ伝送サービスの提供を受けるための１ｘＥＶ−ＤＯモードで動作して，
　前記１Ｘモードに切換えて，前記１Ｘシステムに呼接続を実行し，データ伝送サービスの提供を受けることを特徴とする，ハイブリッド端末機。」である点。
　
［相違点１］
　本願発明のハイブリッド端末機は、「１ｘＥＶ−ＤＯシステムの障害発生時」に、１ｘＥＶ−ＤＯシステムから，１Ｘシステムに呼接続を切換えるのに対して、引用発明の携帯通信端末は、「cdma2000 1x-EV DO方式によるデータ通信においてデータ通信速度が所定の閾値未満となった場合に」cdma2000 1x方式に通信方式を切り換えるものであって、「１ｘＥＶ−ＤＯシステムの障害発生時」に切換えることは、記載がない点。
　
［相違点２］
　本願発明は、「前記高速データ伝送サービスの提供を受けるために，前記１ｘＥＶ−ＤＯシステムに
呼接続を試みる時
コネクション拒否メッセージを受信すると
　
４　当審の判断
［相違点１について］
　通信の技術分野において、「障害発生時」に、ある通信システムから、他の通信システムに切り換えることは、周知である（
特開２００２−２４７０３５号公報
通常使用する有線系の通信経路に異常が発生し
バックアップの通信経路として無線通信網に接続して
特に、落雷などによる障害は
また、地震，大雪，台風等の自然災害や、人為的な破壊行為などによって通信路が切断されてしまい、通信に支障をきたす可能性が高い
無線系の通信網をバックアップ系として備えた
これらの障害に対しても比較的耐性が強いものである
特開平１０−２５７１０２号公報
上記高速回線の障害
が発生しても、バックアップ回線に切替可能で
　
　したがって、引用発明の「cdma20001x-EV DO方式と、cdma2000 1x方式とに対応する送受信回路を備え」て構成される携帯通信端末に、障害発生時に、他の通信システムに切り換える上記周知技術１（ａ）を付加することによって、１ｘＥＶ−ＤＯシステムの障害発生時に、１Ｘシステムに呼接続を切換えるように構成することで、相違点１のような構成とすることは、当業者が容易に推考し得ることである。
　
［相違点２について］
　通信の技術分野において、「通信の開始段階」における、障害発生時に、ある通信システムから、他の通信システムに切り換えることは、周知である（
上記特開２００２−２４７０３５号公報
第１経路を使用した障害発生通知処理を実行する
回線を接続し
回線が接続されたならば
ここで、障害情報をサービス拠点Ａに通知できなかった場合には、次に、第２経路を使用した障害発生通知処理を実行する
上記特開平１０−２５７１０２号公報
回線接続ができない場合
ＩＳＤＮ５からの回線接続失敗の信号を受け取るか、ある一定時間Ｔｍの間に回線が接続されない場合、回線を無線パケット回線に切り替え
　
　通信の技術分野において、「接続を拒否するメッセージ」によって、障害発生を通知することは、周知である（特開平１０−１７３５９２号公報の段落【００２３】「さて、
移動通信網に
障害等が生じると
移動通信端末からの接続要求を拒否しなければならない場合があ
各移動通信端末の利用者に知らせるべき報知情報の送出を開始する
開放完了メッセージ「ＲＥＬ  ＣＯＭＰ」は、呼接続の拒否を示すもので
装置故障により、例えば下位レイヤで動作エラーを発生し、通信不能になる場合がある。ＩＳＤＮは、着呼側がこのような通信不能状態になった場合、発呼側に開放完了メッセージ「ＲＥＬ  ＣＯＭＰ」を返送する
　
　よって、引用発明の「cdma20001x-EV DO方式と、cdma2000 1x方式とに対応する送受信回路を備え」て構成される携帯通信端末に、通信の開始段階における障害発生時に、他の通信システムに切り換える周知技術１（ｂ）を付加すると共に、この際、接続を拒否するメッセージによって、障害発生を通知する周知技術２を採用することによって、高速データ伝送サービスの提供を受けるために，１ｘＥＶ−ＤＯシステムに呼接続を試みる時，１ｘＥＶ−ＤＯシステムからコネクション拒否メッセージを受信すると、１Ｘモードに切換えるように構成することで、相違点２のような構成とすることは、当業者が容易に推考し得ることである。
　
　そして、本願発明のように構成したことによる効果も引用発明及び各周知技術から予測できる程度のものである。
　
５　むすび
　したがって、本願発明は、引用発明、並びに各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。