【事件の表示】
　特願２００４−１７１８６９「光記録媒体にデータを記録する装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月　９日出願公開、特開２００４−２５３１３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１４年９月２０日（パリ条約による優先権主張　２００１年９月２９日　２００１年１２月１８日　大韓民国（ＫＲ））に出願した特願２００２−２７５４１３号の一部を平成１６年６月９日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年１２月８日付け拒絶理由通知に対して平成１９年３月１２日付けで手続補正がなされたが、同年４月２５日付けで拒絶査定がされた。これに対し、同年８月６日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされた。
　その後、平成２２年２月２２日付けで前置報告書を利用した審尋がなされ、同年５月２１日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成１９年８月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年８月６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　
　平成１９年８月６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、明細書の特許請求の範囲についてするもので、本件補正前に、
「　【請求項１】
　光記録媒体にデータを記録する装置であって、
　マルチパルスを有する消去パターンを有する記録波形を生成する記録波形生成部であって、前記消去パターンの先頭パルスのパワーレベルは前記マルチパルスのローレベルに設定され、前記消去パターンの終了点と記録パターンの先頭パルスの開始点との間のパワーレベルは前記マルチパルスのハイレベルに設定され、記録パターンは他のマルチパルスを有する、記録波形生成部と、
　前記生成された記録波形により前記光記録媒体に光を照射してマーク又はスペースを形成するピックアップ部と、
　を有することを特徴とする装置。
　　【請求項２】
　光記録媒体にデータを記録する装置であって、
　マルチパルスを有する消去パターンを有する記録波形を生成する記録波形生成部であって、前記消去パターンの先頭パルスのパワーレベルは前記マルチパルスのローレベルに設定され、前記消去パターンの終了点と記録パターンの先頭パルスの開始点との間のパワーレベルは前記マルチパルスのローレベルに設定され、記録パターンは他のマルチパルスを有する、記録波形生成部と、
　前記生成された記録波形により前記光記録媒体に光を照射してマーク又はスペースを形成するピックアップ部と、
　を有することを特徴とする装置。
　　【請求項３】
　光記録媒体にデータを記録する装置であって、
　マルチパルスを有する消去パターンを有する記録波形を生成する記録波形生成部であって、前記消去パターンの先頭パルスのパワーレベルは前記マルチパルスのハイレベルに設定され、前記消去パターンの終了点と記録パターンの先頭パルスの開始点との間のパワーレベルは前記マルチパルスのハイレベルに設定され、記録パターンは他のマルチパルスを有する、記録波形生成部と、
　前記生成された記録波形により前記光記録媒体に光を照射してマーク又はスペースを形成するピックアップ部と、
　を有することを特徴とする装置。
　　【請求項４】
　光記録媒体にデータを記録する装置であって、
　マルチパルスを有する消去パターンを有する記録波形を生成する記録波形生成部であって、前記消去パターンの先頭パルスのパワーレベルは前記マルチパルスのハイレベルに設定され、前記消去パターンの終了点と記録パターンの先頭パルスの開始点との間のパワーレベルは前記マルチパルスのローレベルに設定され、記録パターンは他のマルチパルスを有する、記録波形生成部と、
　前記生成された記録波形により前記光記録媒体に光を照射してマーク又はスペースを形成するピックアップ部と、
　を有することを特徴とする装置。
　　【請求項５】
　光記録媒体にデータを記録する装置であって、
　マルチパルスを有する消去パターン、他のマルチパルスを有する記録パターン、並びに前記記録パターン及び前記消去パターンを結び付ける冷却パルスを有する記録波形を生成する記録波形生成部と、
　生成された記録波形により前記光記録媒体に光を照射してマークまたはスペースを形成するピックアップ部と、
　を有することを特徴とする装置。
　　【請求項６】
　外部から提供されたデータをチャンネル変調し、ＮＲＺＩデータ信号を前記記録波形生成部へ出力するチャンネル変調部をさらに有することを特徴とする請求項５に記載の装置
。
　　【請求項７】
　前記ピックアップ部は、
　前記光記録媒体を回転させるモーターと、
　前記光記録媒体にレーザー光を照射させるまたは前記光記録媒体から反射されたレーザー光を受信するレーザ装置を有する光ヘッドと、
　前記モーター及び前記光ヘッドをサーボ制御するサーボ回路と、
　前記光ヘッドに設けられた前記レーザー装置を駆動するレーザー駆動回路と、
　を有することを特徴とする請求項５に記載の装置。
　　【請求項８】
　光記録媒体にデータを記録する装置であって、
　マルチパルスを有する記録パターン、他のマルチパルスを有する消去パターン、並びに前記記録パターン及び前記消去パターンを結び付ける冷却パルスを有する記録波形を生成する記録波形生成部と、
　前記情報記憶媒体にマーク及び／又はスペースを形成するように、生成された前記記録波形により前記情報記憶媒体に記録するピックアップ部と、
　を有することを特徴とする装置。
　　【請求項９】
　前記記録波形は、チャネル変調されたデジタルデータによる記録パターン、及び前記記録パターンと前記消去パターンに亘って存する冷却パターンをさらに含み、前記消去パターンの前記低パワー及び高パワーは前記冷却パターンのパワーよりさらに高いことを特徴とする請求項１に記載の装置。
　　【請求項１０】
　前記記録波形は、対応する低パワー及び高パワーを有するパルスのマルチパルスを含む記録パターンをさらに含み、前記消去パターンのマルチパルスの高パワーの前記記録パターンのマルチパルスの高パワーより低く、前記消去パターンのマルチパルスの低パワーは前記記録パターンのマルチパルスの低パワーより高いことを特徴とする請求項１に記載の装置。」
とあったところを、
　
本件補正後、
「　【請求項１】
　光記録媒体にデータを記録する装置であって、
　マルチパターンを有する消去パターン
と、他のマルチパルスを有する記録パターンと、前記消去パターンに先行する他の記録パターンに結合する冷却パルスとを
れる
　前記生成された記録波形により前記光記録媒体に光を照射してマーク又はスペースを形成するピックアップ部と、
を有することを特徴とする装置。
　　【請求項２】
　光記録媒体にデータを記録する装置であって、
　マルチパターンを有する消去パターン
と、他のマルチパルスを有する記録パターンと、前記消去パターンに先行する他の記録パターンに結合する冷却パルスとを
れる
　前記生成された記録波形により前記光記録媒体に光を照射してマーク又はスペースを形成するピックアップ部と、
を有することを特徴とする装置。
　　【請求項３】
　光記録媒体にデータを記録する装置であ
って、
　マルチパターンを有する消去パターン
と、他のマルチパルスを有する記録パターンと、前記消去パターンに先行する他の記録パターンと結合する冷却パルスとを
れる
　前記生成された記録波形により前記光記録媒体に光を照射してマーク又はスペースを形成するピックアップ部と、
を有することを特徴とする装置。
　　【請求項４】
　光記録媒体にデータを記録する装置であって、
　マルチパターンを有する消去パターン
と、他のマルチパルスを有する記録パターンと、前記消去パターンに先行する他の記録パターンと結合する冷却パルスとを
れる
　前記生成された記録波形により前記光記録媒体に光を照射してマーク又はスペースを形成するピックアップ部と、
を有することを特徴とする装置。
　　【請求項５】
　光記録媒体にデータを記録する装置であって、
　マルチパルスを有する消去パターン、他のマルチパルスを有する記録パターン、並びに前記記録パターン及び前記消去パターンを結び付ける冷却パルスを有する記録波形を生成する記録波形生成部と、
　生成された記録波形により前記光記録媒体に光を照射してマークまたはスペースを形成するピックアップ部と、
　を有することを特徴とする装置。
　　【請求項６】
　外部から提供されたデータをチャンネル変調し、ＮＲＺＩデータ信号を前記記録波形生成部へ出力するチャンネル変調部をさらに有することを特徴とする請求項５に記載の装置。
　　【請求項７】
　前記ピックアップ部は、
　前記光記録媒体を回転させるモーターと、
　前記光記録媒体にレーザー光を照射させるまたは前記光記録媒体から反射されたレーザー光を受信するレーザ装置を有する光ヘッドと、
　前記モーター及び前記光ヘッドをサーボ制御するサーボ回路と、
　前記光ヘッドに設けられた前記レーザー装置を駆動するレーザー駆動回路と、
　を有することを特徴とする請求項５に記載の装置。
　　【請求項８】
　光記録媒体にデータを記録する装置であって、
　マルチパルスを有する記録パターン、他のマルチパルスを有する消去パターン、並びに前記記録パターン及び前記消去パターンを結び付ける冷却パルスを有する記録波形を生成する記録波形生成部と、
　前記情報記憶媒体にマーク及び／又はスペースを形成するように、生成された前記記録波形により前記情報記憶媒体に記録するピックアップ部と、
　を有することを特徴とする装置。
　　【請求項９】
　前記記録波形は、チャネル変調されたデジタルデータによる記録パターン、及び前記記録パターンと前記消去パターンに亘って存する冷却パターンをさらに含み、前記消去パターンの前記低パワー及び高パワーは前記冷却パターンのパワーよりさらに高いことを特徴とする請求項１に記載の装置。
　　【請求項１０】
　前記記録波形は、対応する低パワー及び高パワーを有するパルスのマルチパルスを含む記録パターンをさらに含み、前記消去パターンのマルチパルスの高パワーの前記記録パターンのマルチパルスの高パワーより低く、前記消去パターンのマルチパルスの低パワーは前記記録パターンのマルチパルスの低パワーより高いことを特徴とする請求項１に記載の装置。」
とするものである。
　
　本件補正後の請求項１ないし４における「マルチパターン」は、明細書の請求項１ないし４以外に記載がなく、請求項１ないし４における「前記マルチパルス」によって引用されるべき語が「マルチパターン」以外にないから、請求項１ないし４における「マルチパターン」は誤記であり、正しくは、「マルチパルス」であると認める。
　上記本件補正の内容は、請求項１ないし４について、発明特定事項である「記録波形」について「前記消去パターンに先行する他の記録パターンに結合する冷却パルス」「を有する」と限定したものである。
　本件補正は、発明特定事項を限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項３に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについて、以下検討する。
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２０００−１２３３６７号公報（平成１２年４月２８日公開、以下「引用例」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　
（１）「【００１９】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。図１は、本発明の相変化光ディスクの記録方法の具体例を説明するための概念図である。すなわち、同図（ａ）は記録マークとスペースの長さに対応するＮＲＺＩ信号波形、（ｂ）は本発明の
記録パルス波形
Ｐａは記録レベル、Ｐｃは従来の消去レベル（「バイアスパワー１」とも称する）、Ｐｒは再生レベル（「バイアスパワー２」とも称する）、Ｐｃ１，Ｐｃ２は本発明の消去信号として用いられる少なくも二種類の消去ステップである。
　
（２）「【００２３】図１においては、向かって左側から順に、前のマークとの間のスペースの後端部、パルス長３ｔｗの記録マーク、３ｔｗのスペース、５ｔｗのマーク、次のマークとの問のスペースを記録する場合が例示されている。
【００２４】このような場合において、まず
従来技術
非晶質マーク形成時は、ＮＲＺＩ信号の立上りよりも０．５ｔｗの遅れの後に、
５ｔｗのマークに対しては、０．５ｔｗの遅れの後にｔｗのＰａレベル光、０．５ｔｗのＰｒレベル光、０．５ｔｗのＰａレベル光、０．５ｔｗのＰｒレベル光、ｔｗのＰａレベル光、ｔｗのＰｒレベル光と続き、
【００２５】一般に、非晶質マークの長さは、最短が３ｔｗ、最長が１１ｔｗでその間は自然数の数だけの長さが割振られている。そして、
基本的なパルスは、最初の立上りがｔｗの長さのＰａ光、続いてラストパルスまでの間が０．５ｔｗのＰｒ光と０．５ｔｗのＰａ光の繰返し、ラストパルスとしてｔｗの長さのＰａ光、ラストパルスに続くオフパルスとしてｔｗのＰｒ光が使用される。
【００２６】バリエーションとして、オフパルスのパワーをＰｒレベルではない適当な低いパワーレベルに設定する方法や、ラストパルスの長さをｔｗ以外の値に設定する方法、あるいは、ファーストパルス直前にＰｃレベルから少し持ち上げたプリヒートパルスを用いる方法、各パルス幅を媒体の熱応答に合わせて最適化する方法など、各種の記録方法が提案されている。しかし、従来は、基本的にスペース形成部はＰｃレベルのＤＣ光が照射されていた。
【００２７】これに対して、本発明の記録方法は、スペース形成部すなわち結晶化部の形成にパルスを使用する点に特徴を有する。図１（ｂ）は、その一つの具体例を示しており、
非晶質マークを形成する部分のパルスの打ち方は従来例、もしくはその変形例、あるいはＰａレベルのＤＣ光でも何でも構わない。
【００２８】本発明では、結晶スペース形成部分を同図（ｂ）に示すようにパルス化する。
消去パルスは、例えばＰａレベルより低い２種類のパワーレベルＰｃ１，Ｐｃ２のパルスにより構成される。
【００２９】容量２．６ＧＢのＤＶＤ−ＲＡＭで例示すれば、最短スペースは３ｔｗであり、対応する時間は１０２．５ｎｓであり、さらにＮＲＺＩの立上りから実際の記録に入るまでに０．５ｔｗの間隔が開いているので、従来技術ではＰｃレベル光を最短スペース相当の部分において約１２０ｎｓの間ＤＣ照射している。
【００３０】これに対して、本発明では、Ｐｃ１，Ｐｃ２レベル光の各々の照射時間を１２０ｎｓよりは短く設定すれば良い。さらに、本発明の効果を顕著に得るためには、Ｐｃ１，Ｐｃ２の幅がレーザスポットのＦＷＨＭを媒体が通過する時間よりも短くすることが望ましい。２．６ＧＢ−ＤＶＤ−ＲＡＭの場合には、前述したように８３ｎｓ以下とするのが良い。さらに望ましくは、Ｐｃ１，Ｐｃ２のパルス長をＦＷＨＭ通過時間の半分以下、例えば、ｔｗもしくは０．５ｔｗとするのが良い。また、変形例としてＰｃ１，Ｐｃ２各々の時間幅は同じでも違っていても構わない。
【００３１】また、Ｐｃ１，Ｐｃ２のレベルについても、図１（ｂ）に例示したものには限定されない。例えば、図１（ｂ）においては、Ｐｃ２のレベルをマーク記録時のラストパルスのレベルと同一にしたが、これ以外にも、Ｐｃ２のレベルをマーク記録時のラストパルスのレベルと異なるレベルに設定しても良い。つまり、マーク記録時のラストパルスは、図１（ｃ）に例示したような結晶化温度未満の再生パワーレベル（Ｐｒ）に設定し、Ｐｃ２のレベルは、結晶化温度以上でＰｃ１よりも低いレベルに設定しても良い。
【００３２】後に、図３及び図４に関して詳述するように、Ｐｃ１のレベルは、記録層の結晶成長速度が顕著になる温度に達するように設定され、Ｐｃ２のレベルは、記録層の結晶核生成頻度が顕著になる温度に達するように設定することが望ましい。
【００３３】例えば、Ｐｃ１のパルス幅を極めて短くした場合には、そのレベルをＰａと同程度あるいはそれ以上としても良い。但し、図１に例示したように、非晶質マークの形成時と結晶スペース部の形成時のパルス幅が概ね同様である場合には、Ｐｃ１のレベルは、Ｐａよりも低いレベルとすることが望ましい。
【００３４】また、Ｐｃ１，Ｐｃ２レベル以外にＰａレベルよりも低いパワーレベルが複数設定されていても良く、また、複数設定された各々のパワーレベルに対応するパルス幅は同じでも違っていても構わない。
【００３５】図１（ｂ）では、典型的で最も実施が簡単な二つのレベル（Ｐｃ１，Ｐｃ２）を用い、各々のパルス幅が０．５ｔｗの例が表されている。
非晶質マーク形成時のファーストパルス及びラストのオフパルスとのタイミングは適宜設定可能であり、Ｐｃ１からＰａでも、Ｐｃ２からＰａでも、あるいは一旦従来用いられているＰｃレベルに戻してからＰａに移行させても構わない。
　
（３）「【００５５】次に、本発明の光記録装置について説明する。図５は、本発明の光記録装置の要部を表すブロック図である。すなわち、同図に例示した
光記録装置は、
光ディスク装置であり、記録媒体である光ディスク１１と、光ピックアップ１３と、
データ記録系と、
を有する。
光ピックアップ１３は、
レーザドライバ２５による駆動で光ディスク１１にレーザ光を照射し、光学的に情報の記録再生を行う。
【００５６】
データ記録系は、レーザドライバ２５及び変調回路２６を有する。
レーザドライバ２５は、変調回路２６から出力された符号ビット列に従ったマークをディスク１１の上に記録するように光ピックアップ１３を駆動する。
　
（４）「【００６０】本発明の特徴である結晶スペース部における消去パルスの形成は、例えば変調回路２６において実行される。すなわち、
変調回路２６は、
結晶スペース部を形成する信号として、図１に例示したようなＰｃ１とＰｃ２などからなる消去パルス列を生成する。
　
　上記摘示事項及び図面の記載を総合勘案すると、変調回路が結晶スペース部を形成する信号だけでなく、非晶質マークを形成する信号をも生成することは明らかであるから、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「光ディスクにデータを記録する光ディスク装置であって、
　記録レベルＰａより低い２種類のパワーレベルＰｃ１，Ｐｃ２のパルスにより構成される消去パルス、記録レベルＰａと再生レベルＰｒのパルスにより構成される非晶質マークを形成するパルスと、記録レベルＰａのラストパルスに続く再生レベルＰｒのオフパルスを有する記録パルス波形を生成する変調回路であって、消去パルスは高い方のパワーレベルＰｃ１で始まり、消去パルスの終わりと非晶質マークを形成するパルスの始まりとの間はパワーレベルＰｃ１とＰｃ２との間のレベルである、変調回路と、
　変調回路から出力された信号に従って光ディスクにレーザ光を照射し、光学的に情報の記録を行う光ピックアップと、
を有する光ディスク装置。」
　
３．対比
　
　そこで、本件補正発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「光ディスク」及び「光ディスク装置」は、それぞれ、本件補正発明の「光記録媒体」及び「装置」に相当する。
（２）引用発明の「消去パルス」は、記録レベルＰａより低い２種類のパワーレベルＰｃ１，Ｐｃ２のパルスにより構成され、「非晶質マークを形成するパルス」は、記録レベルＰａと再生レベルＰｒのパルスにより構成されるから、それぞれ、本件補正発明の「消去パターン」及び「記録パターン」に相当する。引用発明の「記録レベルＰａのラストパルスに続く再生レベルＰｒのオフパルス」は、本件補正発明の「冷却パルス」に相当する。引用発明の「記録パルス波形」及び「変調回路」は、それぞれ、本件補正発明の「記録波形」及び「記録波形生成部」に相当する。引用発明の「消去パルス」は、高い方のパワーレベルＰｃ１で始まるから、本件補正発明の「消去パターン」と「先頭パルスのパワーレベルは前記マルチパルスのハイレベルに設定され」る点において共通する。
（３）引用発明の「光ピックアップ」は、変調回路から出力された信号に従って光ディスクにレーザ光を照射し、光学的に情報の記録を行うから、本件補正発明の「光ピックアップ部」に相当する。
　
　そうすると、本件補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
　
「光記録媒体にデータを記録する装置であって、
　マルチパルスを有する消去パターンと、他のマルチパルスを有する記録パターンと、前記消去パターンに先行する他の記録パターンと結合する冷却パルスとを有する記録波形を生成する記録波形生成部であって、前記消去パターンの先頭パルスのパワーレベルは前記マルチパルスのハイレベルに設定される、記録波形生成部と、
　前記生成された記録波形により前記光記録媒体に光を照射してマーク又はスペースを形成するピックアップ部と、
を有することを特徴とする装置。」の点。
　
　そして、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　
　「前記消去パターンの終了点と記録パターンの先頭パルスの開始点との間のパワーレベル」について、本件補正発明は、「前記マルチパルスのハイレベルに設定される」のに対し、引用発明は、「パワーレベルＰｃ１とＰｃ２との間のレベルである」点。
　
４．判断
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
　引用例には、消去パルスと非晶質マーク形成時のファーストパルスとのタイミングは適宜設定可能であり、Ｐｃ１からＰａでも、Ｐｃ２からＰａでも、あるいは一旦従来用いられているＰｃレベルに戻してからＰａに移行させても構わないこと（【００３５】）が記載されているから、引用発明において、消去パルスの終わりと非晶質マークを形成するパルスの始まりとの間はパワーレベルＰｃ１とＰｃ２との間のレベルである構成に代えて、高い方のパワーレベルＰｃ１である構成を採用することは、当業者が任意になし得る。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本件補正発明が奏する効果は引用例から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本件補正発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．本件補正についてのむすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成１９年８月６日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項３に係る発明は、平成１９年３月１２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項３に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２［理由」１．」に本件補正前の請求項３として記載したとおりのものである。
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２［理由］２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記「第２［理由］３．及び４．」で検討した本件補正発明から、発明特定事項である「記録波形」について「前記消去パターンに先行する他の記録パターンに結合する冷却パルス」「を有する」との構成を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、上記「第２［理由］３．及び４．」に記載したとおり、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項３に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。