Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月2日(2011.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直径を有するウエハのベベル上の材料を除去するための装置であって、
前記ウエハの前記直径よりも小さい直径を有するウエハ支持体であって、前記ウエハが前記ウエハ支持体によって支持された時に、前記ウエハ支持体は前記ウエハの第１の側に位置し、前記ウエハの外周エッジは前記ウエハの周囲において前記ウエハ支持体を越えて広がる、ウエハ支持体と、
前記ウエハに対して電気的に接続されるＲＦ電源と、
前記ウエハ支持体から離間した中央カバーであって、前記ウエハが前記ウエハ支持体上に配置された時に、前記ウエハは前記中央カバーと前記ウエハ支持体との間に配置され、前記中央カバーは前記ウエハの第２の側に位置する、中央カバーと、
前記ウエハから離間して前記ウエハの前記第１の側に位置する第１の導電リングと、
前記ウエハから離間して前記ウエハの前記第２の側に位置する第２の導電リングであって、前記ウエハの前記外周エッジは前記第１の導電リングと前記第２の導電リングとの間に位置する、第２の導電リングと、
前記ウエハの前記外周エッジを囲む導電ライナと、
前記導電ライナと接地との間に配置され、前記導電ライナを接地状態から浮遊状態に切り替えることを可能にするスイッチと、
を備える装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置であって、前記中央カバーは、前記ウエハの上面から１ｍｍ未満離間している、装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の装置であって、前記中央カバーは、誘電材料から形成され、絶縁体を形成する、装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の装置であって、前記ウエハの前記外周エッジは、前記ウエハの周囲全体にわたって、前記第１の導電リングと前記第２の導電リングとの間に位置する、装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の装置であって、前記導電ライナは、前記第１および第２の導電リングの少なくとも一方に対して電気的に接続されている、装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の装置であって、前記第１の導電リングは、前記ウエハ支持体から離間して前記ウエハ支持体を囲んでおり、前記第２の導電リングは、前記中央カバーから離間して前記中央カバーを囲んでいる、装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の装置であって、前記第１および第２の導電リングの一方が、前記導電ライナに対して電気的に接続されておらず、接地されている、装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の装置であって、前記スイッチは、少なくとも１オームから１００メガオーム以下までの可変抵抗を提供する可変抵抗器を備える、装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載の装置であって、前記ウエハ支持体は、導電性の電極であり、前記ＲＦ電源と前記ウエハとの間の電気接続を提供する、装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかに記載の装置であって、前記スイッチは、前記導電ライナを浮遊させる開状態と、前記導電ライナを接地させる閉状態とを有する、装置。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれかに記載の装置であって、前記第１の導電リングは、前記ウエハ支持体から電気的に絶縁されている、装置。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれかに記載の装置であって、さらに、
前記ウエハ支持体、前記第１の導電リング、前記第２の導電リング、前記中央カバー、および、前記導電ライナを囲むチャンバと、
前記チャンバと流体連通するベベル洗浄ガス源と、を備える装置。
【請求項１３】
ウエハのベベル部を洗浄するための方法であって、
前記ウエハがＲＦ電源に対して電気的に接続されると共に前記ウエハの上面が中央カバーから１ｍｍ未満離間されるように、前記ウエハをウエハ支持体上に配置する工程であって、前記ウエハは、前記ウエハ支持体を越えて広がる外周エッジを有しており、前記ウエハの前記外周エッジは、第１の導電リングと第２の導電リングとの間に位置し、導電ライナによって囲まれる、工程と、
前記中央カバーを通してベベル洗浄ガスを供給する工程と、
前記ＲＦ電源から前記ウエハにＲＦ電力を供給する工程と、
前記導電ライナと接地との間の抵抗値を設定する工程と、
を備える、方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法であって、前記導電ライナと接地との間の前記抵抗値を変更する工程をさらに備える、方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法であって、前記抵抗値を変更する工程は、スイッチを開閉する工程を備える、方法。
【請求項１６】
請求項１４に記載の方法であって、前記抵抗値を変更する工程は、可変抵抗器を用いて実現される、方法。
【請求項１７】
請求項１〜１２のいずれかに記載の装置であって、
前記導電ライナは、前記第１及び第２の導電リングから離間している、装置。
【請求項１８】
請求項１〜１２，１７のいずれかに記載の装置であって、
前記導電ライナと前記ウェハの前記外周エッジとの間の空間、及び、前記導電ライナと前記第１及び第２の導電リングとの間の空間は、プラズマが、前記導電ライナと前記第１の導電リングとの間の空間、及び、前記導電ライナーと前記第２の導電リングとの間の空間を通過し得るように形成されている、装置。
【請求項１９】
請求項１〜１２，１７，１８のいずれかに記載の装置であって、
前記スイッチは、前記導電ライナを、電源に接続されない浮遊状態に切り換える、装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ベベル洗浄装置及び方法
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月4日(2011.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線リンク制御（ＲＬＣ）エンティティにおけるＲＬＣ動作を強化する方法において、
複数のパケットデータユニット（ＰＤＵ）のバイト数に基づいて、少なくとも１つのウィンドウサイズおよびＲＬＣポーリングメカニズムを定義しおよび管理するステップであって、前記複数のパケットデータユニットの各々のサイズが変化するステップ
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ウィンドウサイズを定義しおよび管理するステップは、パケットデータユニット（ＰＤＵ）シーケンス番号にさらに基づいていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記バイト数を、ＲＬＣ制御ＰＤＵおよびステータスＰＤＵに含めるステップをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
より高いレイヤから、最大ＲＬＣ  ＰＤＵペイロードサイズを受信するステップと、
前記最大ＲＬＣ  ＰＤＵペイロードサイズから最大ＲＬＣ  ＰＤＵサイズを推測するステップと
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
より高いレイヤから、最大ＲＬＣ  ＰＤＵペイロードサイズを受信するステップをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
無線リソース制御（ＲＲＣ）エンティティから、
他のＲＬＣモードに加えてフレキシブルＲＬＣ  ＰＤＵサイズモード用の新しいインジケータを含むＣＨＯＩＣＥダウンリンクＲＬＣモード情報と、
フレキシブルＲＬＣ  ＰＤＵサイズモード示す情報要素と、
オクテット単位のＲＬＣスケールパラメータまたはフレキシブルＲＬＣ  ＰＤＵサイズモードの最大ＲＬＣ  ＰＤＵサイズの一方を示すダウンリンクＲＬＣ  ＰＤＵサイズ情報と、
Ｐｏｌｌ＿ＰＤＵ、Ｐｏｌｌ＿ＳＤＵ、Ｃｏｎｆｉｇｕｒｅｄ＿Ｔｘ＿Ｗｉｎｄｏｗ＿Ｓｉｚｅ、およびＣｏｎｆｉｇｕｒｅｄ＿Ｒｘ＿Ｗｉｎｄｏｗ＿Ｓｉｚｅを含み、前記ＲＲＣによってシグナリングされるプロトコルパラメータであって、ＰＤＵの数およびバイト単位の少なくとも一方で指定され、解釈されるプロトコルパラメータと
の少なくとも１つ含む無線ベアラ情報要素を受信するステップをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
最大ＲＬＣ  ＰＤＵサイズとともにフレキシブルパケットデータユニット（ＰＤＵ）サイズをサポートすることによって、無線リンク制御（ＲＬＣ）動作を機能強化し、
複数のパケットデータユニット（ＰＤＵ）のバイト数に基づいて、少なくとも１つのウィンドウサイズおよびＲＬＣポーリングメカニズムを定義しおよび管理し、前記複数のパケットデータユニットの各々のサイズが変化する
よう構成されたことを特徴とする無線リンク制御（ＲＬＣ）エンティティ。
【請求項８】
前記バイト数を、ＲＬＣ制御ＰＤＵおよびステータスＰＤＵに含めるようさらに構成されたことを特徴とする請求項７に記載のＲＬＣエンティティ。
【請求項９】
より高いレイヤから、最大ＲＬＣ  ＰＤＵペイロードサイズを受信し、
前記最大ＲＬＣ  ＰＤＵペイロードサイズから最大ＲＬＣ  ＰＤＵサイズを推測する  ようさらに構成されたことを特徴とする請求項７に記載のＲＬＣエンティティ。
【請求項１０】
より高いレイヤから、最大ＲＬＣ  ＰＤＵサイズを受信するようさらに構成されたことを特徴とする請求項７に記載のＲＬＣエンティティ。
【請求項１１】
無線ベアラに対するセットアップ、構成および再構成手順の少なくとも１つの最中に、ウィンドウサイズに基づいて前記バイトカウントを受信し、およびネゴシエートするようさらに構成されたことを特徴とする請求項７に記載のＲＬＣエンティティ。
【請求項１２】
パケットデータユニット（ＰＤＵ）シーケンス番号にさらに基づいて、前記ウィンドウサイズを定義し、および管理するように構成されたことを特徴とする請求項７に記載のＲＬＣエンティティ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月26日(2011.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（例１）−ＩＰｖ６ネットワークアドレス指定を使用する複数入口
この例は、ノード名がNode1である所定のノードを有する。Node1は、関連するＩＰｖ６ネットワークアドレスを２つ有する。Node1に対するルートレジストリエントリは以下を読み出してもよい。
【表２】
2010518694.tif 000001
Node1は、２つのアクセスポイントＡＰ１及びＡＰ２を介して通信ネットワークに接続する。ＡＰ１はＩＰｖ６プリフィックス2001:2105:20ae:1::/64と関連付けられ、ＡＰ２はＩＰｖ６プリフィックス2001:2105:20ae:2::/64と関連付けられる。
メッセージをNode1に送出することを意図するネットワークデバイス、例えば停電検出を管理するバックオフィスシステムは、ＤＮＳサーバのルートレジストリからNode1と関連付けられるいずれかのネットワークアドレスを受信してもよい（又は双方のネットワークアドレスを受信してもよい）。プリフィックス2001:2015:20ae:2::/64を含むネットワークアドレスを使用して停電検出システムからNode1に送出されるメッセージは、ＡＰ２を介してルーティングされる。プリフィックス2001:2015:20ae:1::/64を含むネットワークアドレスを使用して停電検出システムからNode1に送出されるメッセージは、ＡＰ１を介してルーティングされる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
＜＜ＩＰｖ６ユーティリティＬＡＮネットワークのＩＰｖ４パケットの通過＞＞
図１３は、ＩＰｖ４パケットがＩＰｖ６ＬＡＮを通過するネットワーク１３００を概略的に示すブロック図である。ネットワーク１３００は、２つのローカルエリアネットワーク１３０１及び１３０２を含んでもよい。ＬＡＮ１３０１及び１３０２はノード１３０３を含む。好適な実施形態において、ノード１３０３はユーティリティノードである。ＬＡＮ１３０２は、アクセスポイントＡＰ１ １３０４に接続される。ＬＡＮ１３０１は、アクセスポイントＡＰ２ １３０５及びＡＰ３ １３０６に接続される。アクセスポイント１３０４及びアクセスポイント１３０５は、通信ネットワーク１３０７に接続する。アクセスポイント１３０６は、通信ネットワーク１３０８に接続する。好適な実施形態において、通信ネットワーク１３０７及び１３０８はワイドエリアネットワークである。バックオフィスシステムＢＯＳ−１ １３０９は、ＷＡＮ１３０７に接続する。バックオフィスシステムＢＯＳ−２ １３１０は、ＷＡＮ１３０７及びＷＡＮ１３０８に接続する。バックオフィスシステムＢＯＳ−３ １３１３は、ＷＡＮ１３０８に接続する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
更に別の可能な実施形態において、ＩＰｖ６ＷＡＮを介してＢＯＳ１３１０又はＢＯＳ１３１３に向かうノード１３１２からのＩＰｖ４パケットは、ＡＰ２ １３０５又はＡＰ３ １３０６によりＩＰｖ６形式に変換され、ＢＯＳ１３１０又はＢＯＳ１３１３に転送される（このように、6in4又は6to4トンネリングは含まれる必要はない）。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月4日(2011.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイルゲームデバイスの第１の場所を決定する段階と、
前記第１の場所と関連した第１のゲーム構成を決定する段階と、
コンピュータシステムが、前記第１のゲーム構成を使用して第１のゲーム結果を生成する段階と、
前記モバイルゲームデバイスのディスプレイ画面に前記第１のゲーム結果を表示するよう命令する段階と、
前記第１のゲーム結果と関連した第１の支払いを決定する段階と、
前記第１の支払いに基づいて遊技者アカウントに第１の金額を貸し方記入する段階と、
前記モバイルゲームデバイスの前記第１の場所とは異なる第２の場所を決定する段階と、
前記第２の場所と関連した、前記第１のゲーム構成とは異なる第２のゲーム構成を決定する段階と、
前記コンピュータシステムが、前記第２のゲーム構成を使用して第２のゲーム結果を生成する段階と、
前記モバイルゲームデバイスの前記ディスプレイ画面に前記第２のゲーム結果を表示するよう命令する段階と、
前記第２のゲーム結果と関連した第２の支払いを決定する段階と、
前記第２の支払いに基づいて前記遊技者アカウントに第２の金額を貸し方記入する段階とを含む方法。
【請求項２】
前記第１のゲーム構成を決定する段階が、前記第１の場所と関連した第１の支払いパーセンテージを決定する段階を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のゲーム構成を決定する段階が、前記第１の場所と関連した、第３のゲーム結果が発生する第１の確率を決定する段階を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のゲーム構成を決定する段階が、前記第１の場所と関連した、第３のゲーム結果のための第１の支払いを決定する段階を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１のゲーム構成を決定する段階が、前記第１の場所と関連した、前記モバイルゲームデバイスのプレーに必要な第１の賭け金額を決定する段階を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１のゲーム構成を決定する段階が、
場所および関連したゲーム構成の順序リストを含む参照用テーブルにアクセスする段階と、
前記参照用テーブルの中で前記第１の場所を発見する段階と、
前記第１のゲーム構成が前記第１の場所と関連していると決定する段階とを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第２の場所を決定した後に、前記第２のゲーム構成の指示を前記モバイルゲームデバイスに送信する段階をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第２のゲーム構成の指示を前記モバイルゲームデバイスに表示するように命令する段階をさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第２のゲーム構成に従って前記第２のゲーム結果を描画するためのソフトウェアを前記モバイルゲームデバイスに送信する段階をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１のゲーム構成を決定する段階が、前記モバイルゲームデバイスでプレーしている間に表示される第１の画像を決定する段階を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１のゲーム構成を決定する段階が、前記モバイルゲームデバイスでプレーしている間に表示される第１の色を決定する段階を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１のゲーム構成を決定する段階が、前記モバイルゲームデバイスでプレーしている間に表示される第１の小売商の名前を決定する段階を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１の場所は小売商の近くの場所を含み、前記第１の構成は前記小売商に関する情報を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１の場所が前記第１のゲーム構成と関連するという望みを示す、前記小売商による前記第１の場所の選択を受け取る段階をさらに有し、
前記第１のゲーム構成を決定する段階は、前記選択に基づき前記第１のゲーム構成を決定する段階を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１の場所が前記第１のゲーム構成と関連するという望みを示す、前記モバイルゲームデバイスのプレーヤによる前記第１の場所の選択を受け取る段階をさらに有し、
前記第１のゲーム構成を決定する段階は、前記選択に基づき前記第１のゲーム構成を決定する段階を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１のゲーム構成を決定する段階は、前記第１の場所の近くの人数を管理するために、前記第１の場所の近くの人数に基づき前記第１のゲーム構成を決定する段階を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記第１のゲーム構成は第１のゲームをプレイする能力を含み、前記第２のゲーム構成は、前記第１のゲームはプレイできないが、第２のゲームをプレイする能力を含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月1日(2011.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨からのプロテーゼインプラントの取り外しを補助する装置であって、
前記インプラントの近位端と係合可能なアダプタ手段と、
前記アダプタ手段に対して前記係合された端部を保持するクランプ手段と、
超音波振動を生成する手段と、
前記振動を前記アダプタに送り、その後前記インプラントに送る手段と、
を具備する装置。
【請求項２】
脊椎からのインプラントの取り外しを補助するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記アダプタ手段は、前記インプラントの前記近位端に置かれることが可能である(locatable)ので、前記超音波振動は、前記インプラントにおいて曲げモードの振動を誘導する、請求項１または請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記アダプタ手段は、前記インプラントの埋め込まれた部分の縦軸から間隔をあけられている部分において前記近位端に取り付け可能である、請求項１ないし３のいずれか１つに記載の装置。
【請求項５】
前記アダプタ手段は、前記近位端を受け入れるように構成されている凹部手段(recess means)を備え、
前記凹部手段は、前記アダプタ手段の胴体に延在しているスロット手段を具備する、請求項１ないし４のいずれか１つに記載の装置。
【請求項６】
前記アダプタ手段は、
前記アダプタ手段を貫通して前記凹部手段に延在し、動作可能なように前記クランプ手段を受け入れるように構成されている、ボア手段を備える、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記ボア手段と、前記クランプ手段と、は協働可能にねじ込まれている、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記アダプタ手段にある前記凹部手段は、前記ボア手段の開口部に隣接して延在している締付手段を備えている、請求項６または請求項７のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
前記締付手段は、前記開口部の向かい側にある前記凹部手段の表面に渡って延在している、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記締付手段は、前記ボア手段を貫通しているクランプ手段と協働するように置かれており、間にある前記インプラントの前記近位端を把持する、請求項８または請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記締付手段は、前記クランプ手段と係合する前に、場所を定めて(locatingly)前記インプラントの前記近位端を受け入れるように構成されている、請求項８ないし１０のいずれか１つに記載の装置。
【請求項１２】
前記インプラントをほぼ一点で把持するように構成されている、請求項１ないし１１のいずれか１つに記載の装置。
【請求項１３】
前記クランプ手段は、随意に、貫通して(penetratingly)、前記インプラントの前記近位端と係合するように構成されている先細の先端部手段とともに第１の端部に備えられている、請求項１ないし１２のいずれか１つに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月21日(2011.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マニプレータにおいて、
第一及び第二のアクチュエータシステムにして、該第一及び第二のアクチュエータシステムの各々が少なくとも３つの動力式アクチュエータを備えており、該動力式アクチュエータの各々が、一方のアクチュエータシステムの少なくとも一部分を、他方のアクチュエータシステムを何ら動かすことなく、動かすことができるようになされている、第一及び第二のアクチュエータシステムと、
本体にして、第一の装着点及び第二の装着点にて前記第一及び第二のアクチュエータシステムにそれぞれ支持されている本体と、
を備え、
前記第一及び第二のアクチュエータシステムは前記本体を５自由度にて操作することができるようになされている、マニプレータ。
【請求項２】
請求項１に記載のマニプレータにおいて、前記第一及び第二のアクチュエータシステムの各々は、直列のアクチュエータシステムを備え、該直列のアクチュエータシステムは、複数の回転継手／アクチュエータを含む、マニプレータ。
【請求項３】
請求項２に記載のマニプレータにおいて、前記第一及び第二のアクチュエータシステムの各々は、直列に配置された第一及び第二の回転継手／アクチュエータを含み、また、前記第一及び第二のアクチュエータシステムの各々は、前記第一及び第二の回転継手／アクチュエータと共に直列に配置された４バー連結機構を含み、また、前記４バー連結機構の各々の１つの隅部は、該４バー連結機構の動作を駆動する第三の回転継手／アクチュエータを備えている、マニプレータ。
【請求項４】
請求項３に記載のマニプレータにおいて、前記第三の回転継手アクチュエータを備える前記４バー連結機構の前記隅部は、前記第一及び第二のアクチュエータシステムのそれぞれの回転慣性力を最小にし得るよう、前記第一及び第二の回転継手／アクチュエータに最も近い隅部とされている、マニプレータ。
【請求項５】
請求項３又は４に記載のマニプレータにおいて、前記４バー連結機構は、前記第一及び第二の装着点のそれぞれにて支持部材と接続するアームを含む、マニプレータ。
【請求項６】
請求項３乃至５のいずれかに記載のマニプレータにおいて、前記第三の回転継手アクチュエータは、第三の回転軸線を画定し、前記４バー連結機構の一部分は前記第三の回転軸線の第一の側部上に配置され、それによって、前記第三の回転軸線に関して反対側の第二の側部に配置された前記第一及び第二のアクチュエータシステムのそれぞれの別の部分ならびに前記本体との均衡を助けるようにした、マニプレータ。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載のマニプレータにおいて、第一及び第二の端部を有する第三のアクチュエータシステムをさらに備え、前記第一の端部は前記本体に装着されており、前記第二の端部は前記本体の少なくとも一部分を少なくとも１自由度にて動かすことができるようになされている、マニプレータ。
【請求項８】
請求項７に記載のマニプレータにおいて、前記第三のアクチュエータシステムは、前記本体の少なくとも一部分を回転軸線の回りにて回転させ得るように前記本体上に支持された回転アクチュエータである、マニプレータ。
【請求項９】
請求項７又は８に記載のマニプレータにおいて、前記本体は器具マウントを含み、該器具マウントは、前記第三のアクチュエータシステムにより動作される前記本体の前記一部分を含む、マニプレータ。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載のマニプレータにおいて、前記第一の装着点は、２自由度の継手を備え、前記第二の装着点は、３自由度の継手を備える、マニプレータ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月29日(2010.12.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
本発明は、外科および治療用装置の分野に関し、特に、レーザー外科および治療装置の分野に関する。
半導体レーザーを光源として用いる外科および治療レーザーは、医学、歯科、およびその他の分野で広く用いられてきた。開業医の利用を増やすためには、レーザーシステムの機能の改善が必要とされている。ファイバー管理システムおよび使い捨て先端チップを有する外科用レーザーが親出願に記載されている。本発明は、親発明を改善したものとして、ワイヤレス制御、タッチスクリーン・プログラム、取外し可能ファイバーケーブル、高圧滅菌可能ハンドピース、および多様な外科用先端チップを有するモジュール式システムを用いる。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第４６０８９８０号明細書
【特許文献２】米国特許第５９５１５４４号明細書
【特許文献３】米国特許第４６３２５０５号明細書
【特許文献４】米国特許出願公開第２００４／０１１４８７９号明細書
【特許文献５】米国特許出願公開第２００６／００６４０８０号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月9日(2010.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このソリューションは、充電可能な電池が、規則的なインターバルで交換されなければならず、それが面倒である、と言う弱点を有している。一つの更なる代替案によれば、充電可能な電池が、充電用ケーブルを介して外部の電源に接続されることにより、再充電される。しかしながら、このような充電可能な電池の充電の方法は、漏電の危険があると言うことが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【特許文献１】    欧州特許出願公開第ＥＰ１，７３８，７９５Ａ号明細書
【特許文献２】    国際公開第ＷＯ２００６／０２２６４５Ａ号パンフレット
【特許文献３】    米国特許出願公開第ＵＳ２００３／０４０８０６Ａ１号公報
【特許文献４】    国際公開第ＷＯ２００７／０９６２６８Ａ号パンフレット
【特許文献５】    国際公開第ＷＯ２００７／０９６２６９Ａ号パンフレット
【特許文献３】    独国特許出願公開第ＤＥ  ２７  ３０  ３０４  Ａ１号公報
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月23日(2011.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動式の手術器具であって、
作動時に外科的処置を生じさせるよう動作可能な作動アセンブリを有する手術用エンドエフェクタであって、前記作動アセンブリの一部が、開始位置と十分に作動した位置との間を動くよう動作可能である手術用エンドエフェクタと、
前記作動アセンブリを作動させるために前記エンドエフェクタに接続されるハンドルとを具え、当該ハンドルが、
前記ハンドル内に全体が配置される組立式の電源と、
前記ハンドル内に全体が配置される駆動アセンブリであって、
電動モータと、
前記電源と前記モータとに電気的に接続され、前記モータを選択的に動作させるコントローラとを有する駆動アセンブリと、
前記モータを可動部に機械的に接続し、前記モータが動作した場合に、前記可動部を前記開始位置と十分に伸長した位置との間のどこかに選択的に移動させるよう動作可能なトランスミッションと、
前記トランスミッションに機械的に接続され、前記トランスミッションを選択的に遮断して、遮断中は前記モータの動作とは独立して、前記開始位置に向かって前記可動部を移動させるマニュアルリリース部とを含むことを特徴とする手術器具。
【請求項２】
請求項１に記載の器具において、
前記手術用エンドエフェクタが、手術用線形ステープリングエンドカッタであるとともに、前記可動部が、少なくともステープル作動部と組織切断スライド部を含むことを特徴とする器具。
【請求項３】
請求項２に記載の器具において、前記駆動アセンブリおよび前記トランスミッションが、前記エンドカッタのステープリング切断機能を作動させるよう動作可能であることを特徴とする器具。
【請求項４】
請求項１に記載の器具において、前記電源が、少なくとも１つのバッテリを含む脱着可能なバッテリパックであることを特徴とする器具。
【請求項５】
請求項４に記載の器具において、前記電源が、４乃至６のＣＲ１２３またはＣＲ２電池の直列接続であることを特徴とする器具。
【請求項６】
請求項１に記載の器具において、前記コントローラが多状態スイッチを具え、このスイッチは第１の位置にあるとき、前記モータを順方向に回転させ、前記スイッチが第２の位置にあるとき、前記モータを逆方向に回転させることを特徴とする器具。
【請求項７】
請求項１に記載の器具において、前記トランスミッションが、モータ駆動側および作動端駆動側を有し、前記マニュアルリリース部がその間に接続されていることを特徴とする器具。
【請求項８】
請求項１に記載の器具において、前記マニュアルリリース部が、前記トランスミッション内に機械的に配置されていることを特徴とする器具。
【請求項９】
請求項７に記載の器具において、
前記モータ駆動側が、最終ギアを含む一連の回転減速ギアを有し、
前記作動端駆動側が、
少なくとも１つのギアと、
前記少なくとも１つのギアに接続され、前記可動部の少なくとも一部に直接接続されているラックアンドピニオンアセンブリとを有し、
前記マニュアルリリース部が前記少なくとも１つのギアと前記最終ギアとの間に機械的に接続されていることを特徴とする器具。
【請求項１０】
請求項９に記載の器具において、
前記モータが出力ギアを有し、
前記一連のギアの第１段は、前記出力ギアに接続されることを特徴とする器具。
【請求項１１】
請求項１０に記載の器具において、
前記一連のギアが、第１段、第２段、および第３段、および前記モータ駆動側から前記作動端駆動側にわたるシャフトを有するクロスオーバギアを含み、
前記クロスオーバギアが、前記第３段に接続されていることを特徴とする器具。
【請求項１２】
請求項９に記載の器具において、
前記一連のギアが、前記モータ駆動側から前記作動端駆動側にわたるクロスオーバシャフトを有するクロスオーバギアを有し、
前記クロスオーバギアが、前記一連のギアに接続されており、
キャッスルギアが前記クロスオーバシャフトまわりに回転的に固定接続され、かつその上を縦に移動可能であり、前記キャッスルギアが、前記作動端駆動側に向かって延在している胸壁を有し、
前記作動端駆動側の少なくとも１つのギアが、前記胸壁と合致するよう成形された胸壁スロットを有する第１のピニオンを含み、
バイアス装置が前記クロスオーバギアと前記キャッスルギアとの間に配置され、前記作動端駆動側に向かって前記キャッスルギアにバイアスを与え、前記キャッスルギアが前記第１のピニオンと選択的に係合できるようにし、これにより、係合したときに、前記第１のピニオンの回転を前記シャフトの回転に対応させ、
前記マニュアルリリース部は、前記マニュアルリリース部が少なくとも部分的に作動した場合に、前記キャッスルギアへの前記バイアスを越える反力を提供し、前記キャッスルギアを前記ピニオンから解放すべく成形および配置されるリリース部を有することを特徴とする器具。
【請求項１３】
請求項１２に記載の器具において、前記作動端駆動側の少なくとも１つのギアが、第２のピニオン段を含み、当該第２のピニオン段が、
第２のピニオンシャフトと、
前記第１のピニオンに接続され、前記第２のピニオンシャフトに回転的に固定される第２のピニオンギアと、
前記第２のピニオンシャフトに回転的に固定される第３のピニオンであって、前記ラックアンドピニオンアセンブリのピニオンであり、かつ回転時、そのラックを縦に動かす第３のピニオンとを有することを特徴とする器具。
【請求項１４】
請求項１２に記載の器具において、前記マニュアルリリース部は、
前記リリース部が、前記バイアスより小さい反力を前記キャッスルギアに提供する休止状態と、
前記リリース部が、前記バイアスより大きい反力を前記キャッスルギアに提供し、前記胸壁が前記胸壁スロットから出るよう動かす第１の部分作動状態と、
前記マニュアルリリース部が、前記ピニオンを回転させ、前記ラックを縦に引っ込める方向に動かす第２の部分作動状態とを有することを特徴とする器具。
【請求項１５】
請求項１２に記載の器具において、
前記作動駆動側の少なくとも１つのギアが、少なくとも１つのリリースギアを含み、前記第１のピニオンが、前記少なくとも１つのリリースギアに直接接続され、回転時に前記少なくとも１つのリリースギアを回転させることを特徴とする器具。
【請求項１６】
請求項１２に記載の器具において、
前記作動端駆動側の少なくとも１つのギアが、第１段のリリースギアおよび第２段のリリースギアを含み、
前記第１のピニオンが、前記第１段のリリースギアに直接接続され、回転時に前記第１段のリリースギアおよび前記第２段のリリースギアを回転させることを特徴とする器具。
【請求項１７】
請求項１５に記載の器具において、
前記マニュアルリリース部が、
前記ハンドルに回転可能に接続され、かつ
一方向ラチェットアセンブリを有するマニュアルリリースレバーを含み、
前記少なくとも１つのリリースギアが、前記ラチェットアセンブリに直接接続され、前記レバーが少なくとも部分的に作動した場合に、前記レバーと対応して回転し、前記レバーが作動していない場合に、前記レバーと独立して回転する軸を有することを特徴とする器具。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月15日(2011.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管壁を治療するための装置であって、
カテーテルと、
カテーテルに装着され、血管壁の内膜から離れて位置された標的組織に対して前記標的組織を加熱するために十分な出力設定で１０〜４０ＭＨｚの周波数の超音波を放射するようになされた超音波エミッタと、
コントローラと、
を備え、
コントローラが、前記標的組織を加熱するように前記超音波放射を制御するように構成されている、装置。
【請求項２】
カテーテルに装着され、超音波を受信するようになされたレシーバを含み、コントローラが、レシーバによって所定のパラメータ値を有する超音波信号を受信すると、エミッタによる超音波の放射を停止するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記パラメータは超音波反射である、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記超音波反射は、前記内膜から離れて位置された前記標的組織からの超音波反射を含む、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
所定のパラメータ値は、現在受信中の信号の強度と治療前に受信した超音波の強度との間の比率である、請求項２〜４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
所定のパラメータ値は、受信した信号の最後の変化速度と受信した信号の治療早期の変化速度との比率である、請求項２〜５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
所定のパラメータ値は、前記血管壁の外膜で起きる変化に関連する、請求項２〜６のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
超音波エミッタおよびレシーバは同一である、請求項２〜７のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
単一の超音波トランスデューサが超音波を周期的に受信しかつ放射するように構成される、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
超音波エミッタは、前記血管壁の内膜面から離れて位置される、請求項１〜９のいずれかに記載の装置。
【請求項１１】
超音波エミッタは、超音波素子のアレイを含む、請求項１〜１０のいずれかに記載の装置。
【請求項１２】
超音波エミッタは、集束しない超音波を放射するように構成される、請求項１〜１１のいずれかに記載の装置。
【請求項１３】
血管の少なくとも一部分が所望の力学的または生物学的変化を受けると、治療を行うことを停止するように構成される、請求項１〜１２のいずれかに記載の装置。
【請求項１４】
前記加熱は、血流により非標的領域を効率的に冷却することができるように構成される、請求項１〜１３のいずれかに記載の装置。
【請求項１５】
栄養血管を遮断するために治療を行うように構成される、請求項１〜１４のいずれかに記載の装置。
【請求項１６】
前記加熱は、変性を起こすように構成される、請求項１〜１５のいずれかに記載の装置。
【請求項１７】
前記内膜から少なくとも２．０ｍｍの場所に位置される組織の面積または容積を治療するように構成される、請求項１〜１６のいずれかに記載の装置。
【請求項１８】
前記加熱は、熱損傷を起こすように構成される、請求項１〜１７のいずれかに記載の装置。
【請求項１９】
前記加熱は、近傍の組織を損傷することなく前記標的組織を治療するように構成される、請求項１〜１８のいずれかに記載の装置。
【請求項２０】
前記加熱は、前記標的組織の温度が６０〜８０℃であるように構成される、請求項１〜１９のいずれかに記載の装置。
【請求項２１】
加熱される前記標的組織のタイプを制御するように構成される、請求項１〜２０のいずれかに記載の装置。
【請求項２２】
前記血管壁内で脂質プールおよび被膜を備えた不安定プラークを、前記脂質プールを凝固することなく前記不安定プラークを超音波加熱することによって治療するように構成される、請求項１〜２１のいずれかに記載の装置。
【請求項２３】
血管壁を治療するための装置を制御する方法であって、
（ａ）血管壁の少なくとも一部分を加熱するために好適な放射線を発生するように超音波加熱器を制御するステップと、
（ｂ）血管壁の被加熱部の少なくとも一部分の特性に関連するパラメータを監視するステップと、
（ｃ）前記パラメータが所定の倍率まで変化したときに、または前記パラメータが加熱中に観察される最大速度変化の所定の割合である遅い速度で変化するようになった後、放射線発生を停止するステップと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月25日(2011.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
さらなる利点には、幅広い組成物の範囲にわたり調整可能な特性が含まれる。比較的高いスチレン含量を使用して、低減されたタック、摩擦およびウェビングを必要とするが、弾性も維持する医療デバイスを得ることができる。比較的低いスチレン含量を使用して、向上した可撓性を必要とする医療デバイスを得ることができる。特に好適な範囲は、２５〜４０ｍｏｌ％スチレンである。
したがって、本発明は、以下の項目を提供する：
（項目１）
ポリマー領域を備える埋め込み型または挿入型医療デバイスであって、該ポリマー領域は、スチレンモノマーおよびイソブチレンモノマーを含む共重合体を含み、該共重合体のスチレンモノマー含量は、２５ｍｏｌ％から５０ｍｏｌ％の範囲である、医療デバイス。
（項目２）
上記共重合体は、ポリスチレンブロックおよびポリイソブチレンブロックを含むブロック共重合体である、項目１に記載の医療デバイス。
（項目３）
上記共重合体のスチレンモノマー含量は、２５ｍｏｌ％から４０ｍｏｌ％の範囲である、項目２に記載の医療デバイス。
（項目４）
上記共重合体のスチレンモノマー含量は、２６ｍｏｌ％から３０ｍｏｌ％の範囲である、項目２に記載の医療デバイス。
（項目５）
上記共重合体のスチレンモノマー含量は、３０ｍｏｌ％から３５ｍｏｌ％の範囲である、項目２に記載の医療デバイス。
（項目６）
上記共重合体のスチレンモノマー含量は、３５ｍｏｌ％から４０ｍｏｌ％の範囲である、項目２に記載の医療デバイス。
（項目７）
上記共重合体のスチレンモノマー含量は、４０ｍｏｌ％から４５ｍｏｌ％の範囲である、項目２に記載の医療デバイス。
（項目８）
上記共重合体のスチレンモノマー含量は、４５ｍｏｌ％から５０ｍｏｌ％の範囲である、項目２に記載の医療デバイス。
（項目９）
上記ブロック共重合体は、分岐共重合体である、項目２に記載の医療デバイス。
（項目１０）
上記ブロック共重合体は、線状共重合体である、項目２に記載の医療デバイス。
（項目１１）
上記ブロック共重合体は、ポリイソブチレン中央ブロックおよび２つのポリスチレン末端ブロックを含むトリブロック共重合体である、項目２に記載の医療デバイス。
（項目１２）
上記ポリマー領域は、少なくとも７５重量％の上記ブロック共重合体を含む、項目２に記載の医療デバイス。
（項目１３）
上記医療デバイスは、治療薬をさらに備える、項目２に記載の医療デバイス。
（項目１４）
上記治療薬は、上記ポリマー領域内に配置される、項目１３に記載の医療デバイス。
（項目１５）
上記治療薬は、抗血栓薬、抗増殖剤、抗炎症薬、抗遊走薬、細胞外基質産生および組織化に影響する薬剤、抗腫瘍薬、抗有糸分裂薬（ａｎｔｉ−ｍｉｔｏｔｉｃ  ａｇｅｎｔ）、麻酔薬、抗凝固薬、血管細胞成長促進物質、血管細胞成長阻害剤、コレステロール降下薬、血管拡張薬、内因性血管作用機構に干渉する薬剤、およびそれらの組み合わせから選択される、項目１３に記載の医療デバイス。
（項目１６）
上記ポリマー領域は、上記ブロック共重合体に加えて、補助ポリマーをさらに含む、項目２に記載の医療デバイス。
（項目１７）
上記医療デバイスは、ガイドワイヤ、バルーン、大静脈フィルタ、カテーテル、ステント、ステントグラフト、血管グラフト、脳動脈瘤充填コイル、心筋プラグ、心臓弁、血管弁、ペースメーカーリード、および蝸牛インプラントから選択される、項目２に記載の医療デバイス。
（項目１８）
上記ポリマー領域は、医療デバイス基材上に配置される被覆である、項目２に記載の医療デバイス。
（項目１９）
上記医療デバイス基材は、金属ステントである、項目１８に記載の医療デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー領域を備える埋め込み型または挿入型医療デバイスであって、該ポリマー領域は、スチレンモノマーおよびイソブチレンモノマーを含む共重合体を含み、該共重合体のスチレンモノマー含量は、２５ｍｏｌ％から５０ｍｏｌ％の範囲である、医療デバイス。
【請求項２】
前記共重合体は、ポリスチレンブロックおよびポリイソブチレンブロックを含むブロック共重合体である、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項３】
前記共重合体のスチレンモノマー含量は、２５ｍｏｌ％から４０ｍｏｌ％の範囲である、請求項２に記載の医療デバイス。
【請求項４】
前記共重合体のスチレンモノマー含量は、２６ｍｏｌ％から３０ｍｏｌ％の範囲である、請求項２に記載の医療デバイス。
【請求項５】
前記共重合体のスチレンモノマー含量は、３０ｍｏｌ％から３５ｍｏｌ％の範囲である、請求項２に記載の医療デバイス。
【請求項６】
前記共重合体のスチレンモノマー含量は、３５ｍｏｌ％から４０ｍｏｌ％の範囲である、請求項２に記載の医療デバイス。
【請求項７】
前記共重合体のスチレンモノマー含量は、４０ｍｏｌ％から４５ｍｏｌ％の範囲である、請求項２に記載の医療デバイス。
【請求項８】
前記共重合体のスチレンモノマー含量は、４５ｍｏｌ％から５０ｍｏｌ％の範囲である、請求項２に記載の医療デバイス。
【請求項９】
前記ブロック共重合体は、分岐共重合体であるか、または線状共重合体である、請求項２に記載の医療デバイス。
【請求項１０】
前記ブロック共重合体は、ポリイソブチレン中央ブロックおよび２つのポリスチレン末端ブロックを含むトリブロック共重合体である、請求項２に記載の医療デバイス。
【請求項１１】
前記ポリマー領域は、少なくとも７５重量％の前記ブロック共重合体を含み、該ポリマー領域は、該ブロック共重合体に加えて、補助ポリマーをさらに含む、請求項２に記載の医療デバイス。
【請求項１２】
前記医療デバイスは、治療薬をさらに備え、該治療薬は、前記ポリマー領域内に配置される、請求項２に記載の医療デバイス。
【請求項１３】
前記治療薬は、抗血栓薬、抗増殖剤、抗炎症薬、抗遊走薬、細胞外基質産生および組織化に影響する薬剤、抗腫瘍薬、抗有糸分裂薬（ａｎｔｉ−ｍｉｔｏｔｉｃ  ａｇｅｎｔ）、麻酔薬、抗凝固薬、血管細胞成長促進物質、血管細胞成長阻害剤、コレステロール降下薬、血管拡張薬、内因性血管作用機構に干渉する薬剤、およびそれらの組み合わせから選択される、請求項１２に記載の医療デバイス。
【請求項１４】
前記医療デバイスは、ガイドワイヤ、バルーン、大静脈フィルタ、カテーテル、ステント、ステントグラフト、血管グラフト、脳動脈瘤充填コイル、心筋プラグ、心臓弁、血管弁、ペースメーカーリード、および蝸牛インプラントから選択される、請求項２に記載の医療デバイス。
【請求項１５】
前記ポリマー領域は、医療デバイス基材上に配置される被覆であり、該医療デバイス基材は、金属ステントである、請求項２に記載の医療デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月9日(2011.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
減圧治療システムにおいて：
処理ユニットと；
減圧源と；
前記減圧源と患者の組織部位との間に流体連結された導管であって、前記減圧源が前記組織部位に減圧を与えるターゲットパワーレベルで動作するように構成されている、導管と；
前記導管と前記減圧源とに流体連通して、前記組織部位から吸い出した流体を回収するキャニスタと；
前記組織部位の上に配置して前記組織部位における減圧を維持するように構成したドレープと；
前記減圧源と連通して、前記減圧源の源圧力を検出するセンサと；
前記処理ユニットと通信するアラーム表示器とを具えており、前記処理ユニットが前記減圧源の実際のパワーレベルを前記ターゲットパワーレベルと比較するように構成され、前記処理ユニットがさらに、前記減圧源の前記実際のパワーレベルと前記ターゲットパワーレベルの比較において前記実際のパワーレベルが前記ターゲットパワーレベルを選択された期間越えることを示す場合に、リークアラーム信号とキャニスタ係合外れアラーム信号の少なくとも一方を前記アラーム表示器に通信するように構成され、前記アラーム表示器が前記リークアラーム信号と前記キャニスタ係合外れアラーム信号の少なくとも一方との受信に応じてアラームを生成するように構成されており；
前記処理ユニットが、前記センサによって検出された源圧力が第１のアラーム圧力より大きい場合に前記リークアラーム信号を通信するように構成されており；
前記処理ユニットが、前記センサによって検出された源圧力が第２のアラーム圧力より小さい場合に前記キャニスタ係合外れアラーム信号を通信するように構成されており；
前記第１のアラーム圧力が前記第２のアラーム圧力と同じであることを特徴とする減圧治療システム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記アラーム表示器が、前記リークアラーム信号の受信に応じてリークアラームを生成することを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記アラーム表示器が、前記キャニスタ係合外れアラーム信号の受信に応じてキャニスタ係合外れアラームを生成することを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記アラーム表示器がスピーカであり、前記アラームが当該スピーカによって生成された音であることを特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記アラーム表示器が視覚的なアラーム表示器であることを特徴とするシステム。
【請求項６】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記減圧源が減圧ポンプであることを特徴とするシステム。
【請求項７】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記センサが圧力センサであることを特徴とするシステム。
【請求項８】
減圧治療システムにおいて：
処理ユニットと；
減圧源と；
前記減圧源と患者の組織部位との間に流体連結された導管であって、前記減圧源が前記組織部位に減圧を与えるターゲットパワーレベルで動作するように構成されている、導管と；
前記導管と前記減圧源とに流体連通して、前記組織部位から吸い出した流体を回収するキャニスタと；
前記組織部位の上に配置して前記組織部位における減圧を維持するように構成したドレープと；
前記減圧源と連通して、前記減圧源の源圧力を検出するセンサと；
前記処理ユニットと通信するアラーム表示器とを具えており、前記処理ユニットが前記減圧源の実際のパワーレベルを前記ターゲットパワーレベルと比較するように構成され、前記処理ユニットがさらに、前記減圧源の前記実際のパワーレベルと前記ターゲットパワーレベルの比較において前記実際のパワーレベルが前記ターゲットパワーレベルを選択された期間越えることを示す場合に、リークアラーム信号とキャニスタ係合外れアラーム信号の少なくとも一方を前記アラーム表示器に通信するように構成され、前記アラーム表示器が前記リークアラーム信号と前記キャニスタ係合外れアラーム信号の少なくとも一方との受信に応じてアラームを生成するように構成されており；
前記処理ユニットが、前記センサによって検出した源圧力が第１のアラーム圧力より大きい場合に、前記リークアラーム信号を通信するように構成されており；
前記処理ユニットが、前記センサによって検出した源圧力が第１のアラーム圧力より小さい場合に、前記キャニスタ係合外れアラーム信号を通信するように構成されており；
前記アラーム表示器が、前記リークアラーム信号の受信に応じてリークアラームを生成し；
前記アラーム表示器が、前記キャニスタ係合外れアラーム信号の受信に応じてキャニスタ係合外れアラームを生成する；ことを特徴とするシステム。
【請求項９】
請求項８に記載のシステムにおいて、前記アラーム表示器がスピーカであり、前記アラームが当該スピーカによって生成された音であることを特徴とするシステム。
【請求項１０】
請求項８に記載のシステムにおいて、前記アラーム表示器が視覚的なアラーム表示器であることを特徴とするシステム。
【請求項１１】
請求項８に記載のシステムにおいて、前記減圧源が減圧ポンプであることを特徴とするシステム。
【請求項１２】
請求項８に記載のシステムにおいて、前記センサが圧力センサであることを特徴とするシステム。