【事件の表示】
　平成１０年特許願第　５９３９６号「無線通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月２４日出願公開、特開平１１−２６１５７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯　
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１０年３月１１日の出願であって、平成１９年２月２７日付けで拒絶理由が通知され、同年４月２５日付けで手続補正がなされ、同年１２月２５日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年３月７日付けで手続補正がなされ、前記３月７日付け手続補正が同年９月１１日付けで却下されるとともに、同日付けで拒絶査定され、当該拒絶査定に対して同年１０月２４日に拒絶査定不服の審判の請求がなされるとともに、同年１１月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　なお、平成２０年９月１１日付けで行われた補正却下の決定に対して不服の主張はされていない。
　
第２．補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１１月２５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　
「ＬＡＮ同士を相互に接続するためのルータと、前記ルータに接続された複数の基本グループとを有し、前記基本グループは、有線を介して前記ルータに接続された親局と、前記親局と直接拡散方式を使用した無線通信を行う子局とから成る無線通信システムであって、
前記ルータ又は前記ルータに接続された親局の一つである主親局は、前記基本グループの通信可能な範囲である基本エリアの複数から成る拡張エリア内の前記複数の基本グループの通信時間が重ならないように前記親局に対して割当て時間を設定し、前記親局は当該設定された割当て時間を同じ基本グループに属する子局に対して通知することを特徴とする無線通信システム。」
という発明（以下、「本願発明」という）を、
　
「ＬＡＮ同士を相互に接続するためのルータと、前記ルータに接続された複数の基本グループとを有し、前記基本グループは、有線を介して前記ルータに接続された親局と、前記親局と直接拡散方式を使用した無線通信を行う子局とから成る無線通信システムであって、
前記ルータ又は前記ルータに接続された親局の一つである主親局は、前記基本グループの通信可能な範囲である基本エリアの複数から成る拡張エリア内の前記複数の基本グループの通信時間が重ならないように前記親局に対して時間合わせを行うと共に割当て時間を設定し、前記親局は同じ基本グループに属する子局に対して時間合わせを行うと共に、自身に設定された割当て時間を通知することを特徴とする無線通信システム。」
という発明（以下、「補正後発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、
　本願発明に記載された「前記親局に対して割当て時間を設定し」について、「前記親局に対して時間合わせを行うと共に割当て時間を設定し」と限定し、「前記親局は当該設定された割当て時間を同じ基本グループに属する子局に対して通知する」について、「前記親局は同じ基本グループに属する子局に対して時間合わせを行うと共に、自身に設定された割当て時間を通知する」と限定して、
　特許請求の範囲を減縮するものであり、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）の規定、及び平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（３−１）補正後発明
　上記「１．本願発明と補正後発明」の項で「補正後発明」として認定したとおりである。
　
（３−２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１３９７２３号公報（以下、「引用例」という。）には、「無線ＬＡＮシステム及びその基地局装置」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、無線ＬＡＮシステム及びその基地局装置に関するものであり、特に、有線ＬＡＮと無線ＬＡＮとを接続する複数の基地局装置のいずれか１つをマスタ基地局として決定し、各通信装置に接続されている無線ＬＡＮ間の相互干渉を防止するようにした無線ＬＡＮシステム及びその基地局装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来の無線ＬＡＮシステムとして、アイ・イー・イー・イー８０２．１１ワーキングドキュメント(IEEE P802.11 Working Document)、IEEE P802.11/92-39、「メディアム  アクセス  コントロール  プロトコル  フォー  ワイヤレス  ランズ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｆｏｒＷｉｒｅｌｅｓｓＬＡＮｓ）」に記載されたシステムがある。
【０００３】この無線ＬＡＮシステムは、有線ＬＡＮと無線ＬＡＮとの間に複数の通信装置（以下、基地局という）を接続し、各基地局の無線ＬＡＮに加入するパーソナルコンピュータ等の端末群が使用する無線回線の搬送周波数を予め定めたホッピング周期に従って順次遷移させ、かつその周波数遷移の系列（ホッピング系列）は各無線ＬＡＮ毎に同一系列で遷移させる周波数ホッピング・スプレッドスペクトラム方式を用いた無線ＬＡＮシステムである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従来の周波数ホッピング・スプレッドスペクトラム方式の無線ＬＡＮシステムにおいては、各無線ＬＡＮ毎に図１２に示すように同一のホッピング系列ｆ０〜ｆｎとホッピング周期を用いているが、各無線ＬＡＮ内の端末（セル）に対して無線回線で指令する周波数ホッピングのタイミングを全く考慮していないため、図１３に示すように、有線ＬＡＮ１に接続される基地局２，３，４の無線ＬＡＮ５，６，７の領域を重複させた場合、すなわち基地局２，３，４の無線電波が届く範囲を重複させた場合、各無線ＬＡＮ間の干渉が問題となる。
【０００５】すなわち、図１３では無線ＬＡＮ５，６の領域のうち斜線で示す領域８が重複しており、この領域８内では基地局２および３の双方の電波を受信可能となる。この状態で領域８内に存在する端末が基地局２との間で無線ＬＡＮフレームを送信あるいは受信する時刻Ｔ１において、無線ＬＡＮ５，６の搬送周波数が図１４に示すように同一周波数ｆ４となっていた場合、無線ＬＡＮ５に属する端末は無線ＬＡＮ６の無線ＬＡＮフレームによる干渉を受け、伝送効率および伝送品質の著しい低下を招くという問題が発生する。
【０００６】すなわち、各無線ＬＡＮ内の端末は他の端末が電波を発信していないことを検知し、すなわち基地局との間の無線回線が空き状態であることを検知し、それぞれの基地局との間で無線ＬＡＮフレームの送信を開始するが、同一搬送周波数による無線ＬＡＮフレームの干渉によって空き回線が存在しない状態が発生すると、基地局２との無線ＬＡＮフレームの送信を開始しようとしていた領域８内の端末は無線ＬＡＮ６の送受信が終了するまで待機させられたり、無線ＬＡＮフレームの混信によって再送信が必要になり、伝送効率が低下するという問題が発生する。
【０００７】また、無線ＬＡＮフレームの混信によって伝送品質が低下するという問題が発生する。
【０００８】特に、ホッピング系列としてリードソロモン系列を用いた場合、任意の２系列で最大１周期に１回の割合で無線ＬＡＮフレームの干渉が発生する。この時、ホップ数ｎの系列を用いるｎ個の無線ＬＡＮを重複させると、すべての時間で干渉が発生し、伝送効率および伝送品質の低下はさらに著しいものとなる。
【０００９】これらの問題は、領域８内の無線ＬＡＮ６に属する端末が送信あるいは受信する場合も同様に発生する。
【００１０】本発明の目的は、複数の無線ＬＡＮが重複する環境であっても伝送効率および伝送品質を低下させることなく各種のデータを送受信することができる無線ＬＡＮシステム及びその基地局装置を提供することにある。」
（第３頁３欄６行〜４欄３０行）
　
ロ．「【００２２】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面により説明する。
【００２３】図１は、本発明による無線ＬＡＮシステムの一実施例を示す全体構成図である。
【００２４】本実施例の無線ＬＡＮシステムは、有線ＬＡＮ２２ａ，２２ｂに接続された基地局２０ａ，２０ｂ，２０ｃと、有線ＬＡＮ２２ａと２２ｂとを結ぶリピータ２３と、有線ＬＡＮ２２ｂを外部のＬＡＮへ接続するブリッジ２４と、基地局２０ａ，２０ｂ，２０ｃにそれぞれ接続された無線ＬＡＮ２５ａ，２５ｂ，２５ｃと、この無線ＬＡＮ２５ａ，２５ｂ，２５ｃに加入している無線端末装置２１ａ、２１ｂ、２１ｃとから構成されている。
【００２５】ここで、有線ＬＡＮ２２ａと２２ｂはリピータ接続となっているので、これら２つのＬＡＮで１つのセグメントを構成している。
【００２６】また、無線ＬＡＮ２５ａ，２５ｂとは領域２６で重複している。
【００２７】また、基地局２０ａ，２０ｂ，２０ｃは各々ＭＡＣアドレス（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌアドレス）Ａ，Ｂ，Ｃを有しており、そのアドレス値はＣ＞Ｂ＞Ａの関係となっている。
【００２８】図２は、各基地局２０ａ，２０ｂ，２０ｃの詳細構成を示すブロック図であり、有線ＬＡＮ２２ａ，２２ｂに対するフレームの送受信制御を行う優先ＬＡＮ送受信制御部３０と、自基地局に接続された無線ＬＡＮ２５ａ，２５ｂ，２５ｃに対するフレームの送受信制御を行う無線ＬＡＮ送受信制御部３１と、自基地局に接続された無線ＬＡＮ２５ａ，２５ｂ，２５ｃに対する搬送周波数のホッピング制御を行うホッピング制御部３２と、有線ＬＡＮまたは無線ＬＡＮより受信されたフレームをフィルタリングあるいはフォワーディングし、さらに必要とあればモディファイして相手側のＬＡＮに送信する中継制御部３３と、自基地局の管理を行う管理部３４とから構成されている。」
（第４頁６欄９行〜４４行）
　
ハ．「【００６０】次に、マスタ基地局となった基地局２０ｃは、状態５６でスタートさせたタイマＴＭＢＰの満了（ＴＭＢＢ  Ｅｘｐｉｒｅ）を監視しているが、このタイマＴＭＢＰの満了を契機に遷移線５０７の経路で状態５８に遷移し、ここで有線ＬＡＮ２２ｂにＭＢＰフレーム４４を送信し、さらにタイマＴＭＢＰをリセットスタートする。
【００６１】この動作がタイマＴＭＢＰのタイマ値の設定時間で周期的に行われるため、有線ＬＡＮ上には周期的にＭＢＰフレーム４４が送信されることとなる。すなわち、有線ＬＡＮ２２ａ，２２ｂには１秒間隔で周期的にＭＢＰフレーム４４が送信される。
【００６２】これに対し、基地局２０ａ、２０ｂはマスタ基地局決定折衝状態５３になっているが、この状態５３でマスタ基地局２０ｃが発行した最初のＭＢＰフレーム４４を受信すると、遷移線５０８の経路で状態５９に遷移し、ここでマスタ基地局決定折衝状態で用いた全てのタイマＴＭＢＢ，ＴＳＢ１をストップし、さらにタイマＴＳＢ３、ＴＭＢＣをリセットスタートし、ＳＢＰ３フレーム４２を有線ＬＡＮ側に送信し、遷移線５０９の経路で図８に示すスレーブ状態６０に遷移する。すなわち、マスタ局となり得なかった基地局２０ａ、２０ｂはホッピング開始周波数割当て要求用のＳＢＰ３フレーム４２を送信してスレーブ状態６０に遷移する。」
（第６頁１０欄１９行〜４２行）
　
ニ．「【００７１】このようにして各基地局毎に異なるホッピング開始周波数を割り当てたならば、マスタ基地局２０ｃは、同期用フレームをスレーブ基地局に送信し、それぞれの搬送周波数を同一タイミングで同期してホッピングさせる。
【００７２】無線端末装置２１ａ，２１ｂ，２１ｃは、それぞれが存在する領域を担当する基地局からホッピング開始周波数の情報およびホッピングタイミング指令を受け、対応する基地局と同期してホッピング周波数を遷移させる。」
（第７頁１１欄４１行〜５０行）
　
　
　上記引用例の記載及び関連する図面並びにこの分野の技術常識を考慮すると、
（１）引用例記載の「無線ＬＡＮシステム」では、上記ロ．、図１から明らかなように、「有線ＬＡＮ」と「外部のＬＡＮ」とを相互に接続する「ブリッジ」と、「ブリッジ」に接続された複数の「基地局」及び「無線端末装置」とを有しており、
（２）上記イ．、ロ．、図１から明らかなように、「基地局」は「有線ＬＡＮ」を介して「ブリッジ」に接続され、「無線端末装置」は「周波数ホッピング・スプレッドスペクトラム方式」を使用して「基地局」と無線通信を行っており、一つの「無線ＬＡＮ」の中で通信を行う「基地局」と「無線通信端末」は、通信における基本単位といえるものであり、
（３）上記ハ．、ニ．から明らかなように、「ブリッジ」に接続された「基地局」の一つである「マスタ基地局」は、他の「基地局」に対して時間合わせを行っており、
（４）上記ニ．、上記（２）から明らかなように、「基地局」は同じ基本単位に属する「無線通信端末」に対して、「ホッピングタイミング指令」を通知している。
　
　したがって、上記（１）〜（４）からして、引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
　 
「ＬＡＮ同士を相互に接続するためのブリッジと、前記ブリッジに接続された複数の基本単位とを有し、前記基本単位は、有線を介して前記ブリッジに接続された基地局と、前記基地局と周波数ホッピング・スプレッドスペクトラム方式を使用した無線通信を行う無線端末装置とから成る無線ＬＡＮシステムであって、
前記ブリッジに接続された基地局の一つであるマスタ基地局は、前記基地局に対して時間合わせを行い、
前記基地局は同じ基本単位に属する無線通信端末に対してホッピングタイミング指令を通知する無線ＬＡＮシステム。」
　
（３−３）対比
　補正後発明と引用発明とを対比するに、
引用発明の「無線ＬＡＮシステム」は、「無線通信システム」であり、
引用発明の「前記ブリッジに接続された基地局の一つであるマスタ基地局」は、「前記ブリッジ又は前記ブリッジに接続された基地局の一つであるマスタ基地局」に含まれる技術概念であり、
引用発明の「基地局」、「無線端末装置」、「マスタ基地局」は、補正後発明の「親局」、「子局」、「主親局」に相当し、
補正後発明の「基本グループ」は、通信における「基本単位」といえる。
　また、引用発明の「周波数ホッピング・スプレッドスペクトラム方式」と補正後発明の「直接拡散方式」とは、「スプレッド」が「拡散」を意味することから、「拡散方式」である点で一致し、
引用発明の「ＬＡＮ同士を相互に接続するためのブリッジ」と補正後発明の「ＬＡＮ同士を相互に接続するためのルータ」とは、「ＬＡＮ同士を相互に接続するための手段」である点で一致する。
　
 　したがって、補正後発明と引用発明とは、以下の点で一致ないし相違している。
　
 （一致点）
「ＬＡＮ同士を相互に接続するための手段と、前記手段に接続された複数の基本単位とを有し、前記基本単位は、有線を介して前記手段に接続された親局と、前記親局と拡散方式を使用した無線通信を行う子局とから成る無線通信システムであって、
前記手段又は前記手段に接続された親局の一つである主親局は、前記親局に対して時間合わせを行い、
前記親局は同じ基本単位に属する子局に対して通知する無線通信システム。」
　
（相違点１）
　「手段」に関し、本願発明では、「ルータ」であるに対して、引用発明では「ブリッジ」である点。
　
（相違点２）
　「基本単位」に関し、本願発明では、基本「グループ」であるに対して、引用発明ではグループについて不明な点。
　
（相違点３）
　「拡散方式」に関し、本願発明では、「直接」拡散方式であるのに対し、引用発明では、「周波数ホッピング・」拡散方式である点。
　
（相違点４）
　「前記親局に対して時間合わせを行う」に関し、本願発明では「前記基本グループの通信可能な範囲である基本エリアの複数から成る拡張エリア内の前記複数の基本グループの通信時間が重ならないように」前記親局に対して時間合わせを行う「と共に割当て時間を設定」するのに対し、引用発明では不明な点。
　
（相違点５）
　「通知する」に関し、本願発明では「時間合わせを行うと共に、自身に設定された割当て時間を」通知するのに対し、引用発明ではホッピングタイミング指令を通知する点。
　
（３−４）当審の判断 
　そこで、まず、上記相違点１について検討すると、ＬＡＮ同士を相互に接続する手段としては、ルータ、ブリッジのいずれを使用することも技術常識であるから、引用発明において、ＬＡＮ同士を相互に接続するためにルータを採用することは、当業者における設計的事項にすぎない。
　上記相違点２について検討すると、無線ＬＡＮにおいて、親局とその親局と接続される子局とを合わせてグループと呼ぶことは技術常識であるから、引用発明における基本単位を基本グループとすることは当業者が適宜なし得るものであり、相違点２に係る補正後発明の構成は格別な創意工夫ということはできない。
　上記相違点３について検討すると、例えば、特開平６−７７９６３号公報の【０１２１】に例示されるように、無線ＬＡＮで使用される拡散方式として、直接拡散方式と周波数ホッピング・スプレッドスペクトラム方式のいずれも採用可能なことは技術常識であるから、引用発明における拡散方式を直接拡散方式とすることは、当業者における設計的事項にすぎない。
　上記相違点４について検討すると、引用例に記載の「無線ＬＡＮの領域」は、通信の基本単位（グループ）における領域（エリア）であるから基本エリアといえるものであり、図１に記載される複数の基本エリアをあわせたエリアは、基本エリアよりも規模が広いことから拡張エリアということができる。そして、引用発明では、引用例の【００２５】に記載されるように重複するエリアが存在するところ、例えば、特開平２−１８６８４３号公報、特開平９−５５９７４号公報に示されるように、重複するエリアが存在する通信システムにおいて、通信時間が重ならないように割当て時間を設定することは周知技術であるから、引用発明において当該周知技術を採用して「前記基本グループの通信可能な範囲である基本エリアの複数から成る拡張エリア内の前記複数の基本グループの通信時間が重ならないように前記親局に対して時間合わせを行うと共に割当て時間を設定」することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　上記相違点５について検討すると、例えば、特開平６−３７７６３号公報に示されるように、時間合わせを行うと共に、自身に設定された割当て時間を通知することは周知技術であるから、引用発明において当該周知技術を採用して「時間合わせを行うと共に、自身に設定された割当て時間を通知する」構成を採用することは、当業者が適宜なし得るものであり、相違点５に係る補正後発明の構成は格別な創意工夫ということはできない。
　
　そして、補正後発明の作用・効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおり、補正後発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明 
　平成２０年１１月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後発明」の項で、「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（３−２）引用発明」の項で認定したとおりである。 
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後発明から当該補正に係る限定を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。