【事件の表示】
　特願２００３−５８２５６８「固定焦点の光学的に熱化された回折赤外線ズーム対物レンズ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月１６日国際公開、ＷＯ０３／８５４３７、平成１７年　７月２１日国内公表、特表２００５−５２１９１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、２００３年３月３１日（優先権主張２００２年４月１日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年６月１０日付けで手続補正書が提出されたが、同年１１月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年２月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年３月１８日に手続補正がなされたものである。その後、平成２２年７月２０日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、平成２３年１月２７日に回答書が提出された。
　
第２　平成２１年３月１８日付けの手続補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］ 
　　平成２１年３月１８日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
１．本件補正後の請求項に記載された発明 
　平成２１年３月１８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の特許請求の範囲の請求項１は、特許請求の範囲の減縮を目的として、以下のように補正された。
　「情景から放射される光を集めて焦点を結ばせるズ−ムレンズ光学系の光軸に沿って配置された複数のレンズ素子(12,14,16)を具備している温度変化の影響を受けないズ−ムレンズアセンブリ(10)において、
　前記複数のレンズ素子は情景の方向から焦点へ前記光軸に沿って順に配置された第１のレンズ素子(12)と、第２のレンズ素子(14)と、第３のレンズ素子(16)とを具備し、第１のレンズ素子(12)は第１の表面と、前記第１の表面とは反対側の第２の表面を備え，正の屈折力を有しており、第２のレンズ素子(14)は第１の表面と、前記第１の表面とは反対側の第２の表面を備え、負の屈折力を有しており、第３のレンズ素子(16)は第１の表面と、前記第１の表面とは反対側の第２の表面を備え、正の屈折力を有しており、前記第２のレンズ素子(14)は前記光軸に沿って前記第１のレンズ素子(12)と前記第３のレンズ素子(16)に関して移動可能に構成され、第１および第３のレンズ素子は第１の材料で構成され、前記第２のレンズ素子(14)は前記第１の材料とは異なる第２の材料で構成され、前記第１の材料の温度変化に対する屈折率の変化（ｄｎ／ｄＴ）は予め定められた量だけ前記第２の材料の温度変化に対する屈折率の変化（ｄｎ／ｄＴ）より少なく、前記第１のレンズ素子(12)および前記第３のレンズ素子(16)の前記第２の表面にはそれぞれ回折表面が設けられており、それによりズ−ムレンズアセンブリは各レンズ素子と回折表面とによって温度変化の影響を受けないように構成されているズ−ムレンズアセンブリ。」
　
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
２．引用刊行物 
　
引用文献１：特開２００１−１４１９９６号公報
引用文献２：特開平４−２９８７０９号公報
　
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、上記引用文献１には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（１ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、各群が単レンズ１枚のみからなる簡単な構成のズームレンズに関し、特に、スチールカメラ、ビデオカメラ等の撮像レンズとして使用するのに好適な３群３枚構成のズームレンズに関するものである。」
（１ｂ）「【０００４】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成する本発明のズームレンズは、物体側から順に、均質媒質の単レンズ１枚のみからなる正の屈折力を有する第１レンズ群と、均質媒質の単レンズ１枚のみからなる負の屈折力を有する第２レンズ群と、均質媒質の単レンズ１枚のみからなる正の屈折力を有する第３レンズ群からなり、広角端から望遠端へのズーミングに際し、少なくとも第２レンズ群が物体側から像側へ動くことを特徴とするものである。」
　
　これらの記載事項及び図面を含む引用文献１全体の記載並びに当業者の技術常識によれば、引用文献１には、以下の発明が記載されている。
　「物体側から順に、均質媒質の単レンズ１枚のみからなる正の屈折力を有する第１レンズ群と、均質媒質の単レンズ１枚のみからなる負の屈折力を有する第２レンズ群と、均質媒質の単レンズ１枚のみからなる正の屈折力を有する第３レンズ群からなり、広角端から望遠端へのズーミングに際し、少なくとも第２レンズ群が物体側から像側へ動くズームレンズ。」（以下「引用文献１記載の発明」という。）
　
（２）同じく、引用文献２には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（２ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は赤外線カメラ等に用いる赤外線光学装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】一般に、周囲の温度が変化すると赤外線光学装置の解像度に影響を及ぼす。温度が変化すると、レンズの屈折率変化や熱伸縮による形状変化による屈折力変化、レンズ保持具の熱伸縮による間隔変化等により、赤外線光学装置の結像位置が移動して、解像度が劣化する（以下、これを熱収差と呼ぶ）。この熱収差を抑制するためには、結像位置の移動を何等かの方法で補正する必要がある。」
（２ｂ）「【００１２】
【作用】第１の発明においては、離れた置かれた第１および第３レンズ群が色収差を補正し、色収差が小さい材料から成る第２レンズ群が熱収差を補正することにより、赤外線光学装置全体の色収差と熱収差が同時に補正される。
【００１３】
【実施例】実施例１．図１は第１の発明の一実施例を示す断面図である。図において、Ａ１〜Ａ４は第１〜第４レンズ、Ａ５は絞りである。１１は第１レンズＡ１および第２レンズＡ２より構成される正の屈折力の第１レンズ群、１２は第３レンズＡ３より構成-される負の屈折力の第２レンズ群、１３は第４レンズＡ４より構成される正の屈折力の第３レンズ群であり、第１レンズ群１１及び第２レンズ群１２から離れて置かれており、ここでは図示していないが、各レンズはレンズ保持具により保持されている。」
（２ｃ）「【００１５】第１レンズＡ１および第４レンズＡ４の材料はセレン化亜鉛、第２レンズＡ２の材料はセレン化亜鉛に比べ分散の大きい材料である硫化亜鉛、第３レンズＡ３の材料はセレン化亜鉛、硫化亜鉛に比べ屈折率の温度変化が大きく且つ極めて低分散の材料であるゲルマニウムである。各材料の各波長光に対する屈折率、アッベ数、屈折率の温度変化は表１の通りである。」
（２ｄ）「【００１６】
【表１】
」
（２ｅ）「【００１７】硫化亜鉛に比べ分散の小さいセレン化亜鉛のレンズの屈折力を正、硫化亜鉛のレンズの屈折力を負として各レンズの屈折力を定めることにより、第１レンズ群１１と第３レンズ群１３とで実質的な色収差の補正を行っている。ところが、これらのレンズの温度による屈折力変化、間隔変化等により熱収差が発生する。第１レンズ群１１と第３レンズ１３との屈折力の温度変化は正であり、温度が上昇すると屈折力が大きくなる。
【００１８】第２レンズ群１２の屈折力は上記熱収差を打ち消すような負の屈折力に定められており、各レンズの屈折力変化、レンズ保持具の伸縮等の赤外線光学装置全体の熱収差を補正している。第２レンズ群１２の材料は極めて低分散であるので、ここで生じる色収差は無視できるほど小さく、赤外線光学装置での色収差は、第１レンズ群１１および第３レンズ群１３の色収差を補正するのみで十分に補正されている。従って、この赤外線光学装置は、撮像対象物から放射された波長の異なる赤外線がほぼ同じ結像位置に結像するので色収差による劣化が抑えられており、温度が変化しても上記結像位置がほとんど移動しないので温度変化による解像度の劣化が抑えられている。」
　
３．対比 
　補正発明と引用文献１記載の発明を比較する。
　引用文献１記載の発明の「物体側から順に」という事項は、補正発明の「情景の方向から焦点へ」という事項に相当する。
　また、引用文献１記載の発明の「第１レンズ群」及び「第３レンズ群」は、ともに、正の屈折力を有する点で、補正発明の「第１のレンズ素子」及び「第３のレンズ素子」と共通する。同様に、「第２レンズ群」は、負の屈折力を有する点で、「第２のレンズ素子」と共通する。ここで、引用文献１記載の発明の各レンズ群が、第１の表面と、前記第１の表面とは反対側の第２の表面を備えていることは明らかである。そして、引用文献１記載の発明も補正発明も、ともに、各レンズが情景の方向から焦点へ、第１のレンズ素子、第２のレンズ素子、及び第３のレンズ素子の順に配置されていることから、結局、引用文献１記載の発明の「第１レンズ群」、「第２レンズ群」及び「第３レンズ群」は、それぞれ、補正発明の「第１のレンズ素子」、「第２のレンズ素子」及び「第３のレンズ素子」に相当する。ここで、引用文献１記載の発明の各レンズが、ズ−ムレンズ光学系の光軸に沿って配置されて、ズ−ムレンズアセンブリを構成していることは明らかである。
　さらに、引用文献１記載の発明において「第２レンズ群が物体側から像側へ動く」ことは、補正発明において「第２のレンズ素子は前記光軸に沿って前記第１のレンズ素子と前記第３のレンズ素子に関して移動可能に構成され」ることに相当する。
　
　してみると両者は、 
　「情景から放射される光を集めて焦点を結ばせるズ−ムレンズ光学系の光軸に沿って配置された複数のレンズ素子を具備しているズ−ムレンズアセンブリにおいて、
　前記複数のレンズ素子は情景の方向から焦点へ前記光軸に沿って順に配置された第１のレンズ素子と、第２のレンズ素子と、第３のレンズ素とを具備し、第１のレンズ素子は第１の表面と、前記第１の表面とは反対側の第２の表面を備え，正の屈折力を有しており、第２のレンズ素子は第１の表面と、前記第１の表面とは反対側の第２の表面を備え、負の屈折力を有しており、第３のレンズ素子は第１の表面と、前記第１の表面とは反対側の第２の表面を備え、正の屈折力を有しており、前記第２のレンズ素子は前記光軸に沿って前記第１のレンズ素子と前記第３のレンズ素子に関して移動可能に構成されているズ−ムレンズアセンブリ。」
の点で一致し、次の点で相違している。
　
（相違点）
　補正発明においては、第１および第３のレンズ素子は第１の材料で構成され、前記第２のレンズ素子は前記第１の材料とは異なる第２の材料で構成され、前記第１の材料の温度変化に対する屈折率の変化（ｄｎ／ｄＴ）は予め定められた量だけ前記第２の材料の温度変化に対する屈折率の変化（ｄｎ／ｄＴ）より少なく、前記第１のレンズ素子および前記第３のレンズ素子の前記第２の表面にはそれぞれ回折表面が設けられており、それによりズ−ムレンズアセンブリは各レンズ素子と回折表面とによって温度変化の影響を受けないように構成されているのに対して、引用文献１記載の発明は、そのような発明特定事項を有していない点。
　
４．判断 
　上記相違点について検討する。
　引用文献２には、３つのレンズ群からなる光学装置において、温度変化に起因するレンズの屈折率変化による結像位置の移動を抑制する（補正発明の「温度変化の影響を受けないように構成されている」に相当）ために、「撮像対象物（同「情景」に相当）から結像位置（同「焦点」に相当）に向かって順に配置された第１〜第３レンズ群（同「第１〜第３のレンズ素子」に相当）の第１及び第３レンズ群はセレン化亜鉛（同「第１の材料」に相当）で構成され、第２レンズ群はゲルマニウム（同「第１の材料とは異なる第２の材料」に相当）で構成され、セレン化亜鉛の屈折率の温度変化はゲルマニウムのそれより小さく（同「第１の材料の温度変化に対する屈折率の変化（ｄｎ／ｄＴ）は予め定められた量だけ前記第２の材料の温度変化に対する屈折率の変化（ｄｎ／ｄＴ）より少なく」に相当）構成した光学系。」（以下「引用文献２記載の発明」という。）が記載されている。
　してみると、引用文献２記載の発明は、上記相違点に係る構成のうち「第１および第３のレンズ素子は第１の材料で構成され、前記第２のレンズ素子は前記第１の材料とは異なる第２の材料で構成され、前記第１の材料の温度変化に対する屈折率の変化（ｄｎ／ｄＴ）は予め定められた量だけ前記第２の材料の温度変化に対する屈折率の変化（ｄｎ／ｄＴ）より少なく、それにより温度変化の影響を受けないように構成されている」という事項を有している。
　複数のレンズ群からなる光学装置において、温度変化に起因する結像位置の移動を抑制するする必要があることは、広く知られた普遍的な課題であるから、引用文献１記載の発明においても、当該課題は、当然想定し得るものである。そのための解決手段として、引用文献２記載の発明を用いることに、格別の技術的困難性はない。
　なお、補正発明は、その適用波長を赤外線に限定するものではないが、たとえそうであっても、技術的に特段の違いはないことから、上記判断に変わりはない。
　また、複数のレンズ群からなる光学装置において、色収差を補正する等の目的で特定のレンズ表面を回折表面とすることは周知技術であり、引用文献２に記載（上記各摘記事項参照）されているように、３つのレンズ群からなる光学装置の第１及び第３レンズ群により色収差を補正することも、ごく普通に行われていることであることを考慮すると、引用文献１記載の発明の第１のレンズ素子および前記第３のレンズ素子の前記第２の表面にそれぞれ回折表面を設けることは、当業者が適宜採用しうる事項である。
　したがって、引用文献１記載の発明に引用文献２に記載の発明及び周知技術を適用し、上記相違点に係る構成を採用することは、当業者が容易になし得る事項である。
　その際、ズ−ムレンズアセンブリが全体として温度変化の影響を受けないように、各レンズ素子や回折表面を個々に好適化すべきことは、当業者が当然考慮すべき事項である。
　
　そして、補正発明全体の効果も、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　
　したがって、補正発明は、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
５．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
 　
第３　本願発明について 
　平成２１年３月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２０年６月１０日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「情景から放射される光を集めて焦点を結ばせるズ−ムレンズ光学系の光軸に沿って配置された複数のレンズ素子(12,14,16)を具備している温度変化の影響を受けないズ−ムレンズアセンブリ(10)において、
　前記複数のレンズ素子は情景の方向から焦点へ前記光軸に沿って順に配置された第１のレンズ素子(12)と、第２のレンズ素子(14)と、第３のレンズ素子(16)とを具備し、第１のレンズ素子(12)は第１の表面と、前記第１の表面とは反対側の第２の表面を備え，正の屈折力を有しており、第２のレンズ素子(14)は第１の表面と、前記第１の表面とは反対側の第２の表面を備え、負の屈折力を有しており、第３のレンズ素子(16)は第１の表面と、前記第１の表面とは反対側の第２の表面を備え、正の屈折力を有しており、前記第２のレンズ素子(14)は前記光軸に沿って前記第１のレンズ素子(12)と前記第３のレンズ素子(16)に関して移動可能に構成され、第１および第３のレンズ素子は第１の材料で構成され、前記第２のレンズ素子(14)は前記第１の材料とは異なる第２の材料で構成され、前記第１の材料の温度変化に対する屈折率の変化（ｄｎ／ｄＴ）は予め定められた量だけ前記第２の材料の温度変化に対する屈折率の変化（ｄｎ／ｄＴ）より少なく、前記第１のレンズ素子(12)および前記第３のレンズ素子(16)の前記第２の表面にはそれぞれ回折表面が設けられている温度変化の影響を受けないズ−ムレンズアセンブリ。」（以下「本願発明」という。）
　
１．引用刊行物
　原査定に引用され、本願出願前に頒布された刊行物及びその記載内容は、前記「第２」の「２．」に記載したとおりである。
　
２．対比
　本願発明は、前記「第２」で検討した補正発明から、回折表面に関する「それによりズ−ムレンズアセンブリは各レンズ素子と回折表面とによって」という事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、更に限定したものに相当する補正発明が、前記「第２」の「４．」に記載したとおり、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第５　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。