(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像面側へ向かって、順次、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群とを配置して物体の光学像を結像させる光学系を構成してなる結像レンズにおいて、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた正のレンズと、像面側に凹面を向けた負のレンズを有し、
前記第２レンズ群は、最も像面側が凸面形状をなすとともに、物体側に凹面を向けた負のレンズを１枚と、像面側に凸面を向けた正のレンズを２枚とからなり、
前記第３レンズ群は、物体側に凹面を向けた負のレンズを少なくとも１枚有し、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間に開口絞りを配置してなり、
フォーカシングに伴って、光学系全長を変化させることなく、前記第２レンズ群のみが光軸方向に沿って移動するとともに、
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、無限遠時の光学系全系の焦点距離をｆ、前記第１レンズ群の最も物体側の面から像面までの距離をＬ、そして最大像高をＹ′として、
条件式：
〔１〕  −２．１＜ｆ１／ｆ３＜−１．０
〔２〕  ０．５＜ｆ２／ｆ＜０．９
〔３〕  ２．５＜Ｌ／Ｙ′＜２．８
を満足することを特徴とする結像レンズ。
【請求項２】
物体側から像面側へ向かって、順次、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と配置して物体の光学像を結像させる光学系を構成してなる結像レンズにおいて、
前記第１レンズ群は、最も物体側が凸面形状で且つ最も像面側が凹面形状をなすとともに、物体側に凸面を向けた正のレンズと、像面側に凹面を向けた負のレンズとをそれぞれ１枚ずつ有し、
前記第２レンズ群は、最も像面側が凸面形状をなすとともに、物体側に凹面を向けた負のレンズを１枚と、像面側に凸面を向けた正のレンズを２枚とを有し、
前記第３レンズ群は、物体側に凹面を向けた負のレンズを少なくとも１枚有し、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間に開口絞りを配置してなり、
フォーカシングに伴って、光学系全長を変化させることなく、前記第２レンズ群のみが光軸方向に沿って移動するとともに、
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、無限遠時の光学系全系の焦点距離をｆ、前記第１レンズ群の最も物体側の面から像面までの距離をＬ、そして最大像高をＹ′として、
条件式：
〔１〕  −２．１＜ｆ１／ｆ３＜−１．０
〔２〕  ０．５＜ｆ２／ｆ＜０．９
〔３〕  ２．５＜Ｌ／Ｙ′＜２．８
〔４〕  ４．０＜（Ｌ＊ｆ）／（Ｙ′）２＜４．８
を満足することを特徴とする結像レンズ。
【請求項３】
物体側から像面側へ向かって、順次、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と配置して物体の光学像を結像させる光学系を構成してなる結像レンズにおいて、
前記第１レンズ群は、最も物体側が凸面形状で且つ最も像面側が凹面形状をなすとともに、物体側に凸面を向けた正のレンズと、像面側に凹面を向けた負のレンズとをそれぞれ１枚ずつ有し、
前記第２レンズ群は、最も物体側が凹面形状で且つ最も像面側が凸面形状をなすとともに、物体側に凹面を向けた負のレンズを１枚と、像面側に凸面を向けた正のレンズを２枚とを有し、
前記第３レンズ群は、物体側に凹面を向けた負のレンズを少なくとも１枚有し、
フォーカシングに伴って、光学系全長を変化させることなく、前記第２レンズ群のみが光軸方向に沿って移動するとともに、
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、無限遠時の光学系全系の焦点距離をｆ、前記第１レンズ群の最も物体側の面から像面までの距離をＬ、最大像高をＹ′、そして入射瞳位置（前記第１レンズ群の最も物体側の面から入射瞳までの距離）をＥｎＰとして、
条件式：
〔１〕  −２．１＜ｆ１／ｆ３＜−１．０
〔２〕  ０．５＜ｆ２／ｆ＜０．９
〔３〕  ２．５＜Ｌ／Ｙ′＜２．８
〔４〕  ４．０＜（Ｌ＊ｆ）／（Ｙ′）２＜４．８
〔５〕  Ｌ／ＥｎＰ＜１０．５
を満足することを特徴とする結像レンズ。
【請求項４】
前記第２レンズ群は、負レンズと正レンズが接合されてなる接合レンズを１枚有する構成であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の結像レンズ。
【請求項５】
物体側から像面側へ向かって、順次、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群とを配置して物体の光学像を結像させる光学系を構成してなる結像レンズにおいて、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた正のレンズと、像面側に凹面を向けた負のレンズを有し、
前記第２レンズ群は、最も像面側が凸面形状をなすとともに、物体側に凹面を向けた負のレンズと像面側に凸面を向けた正のレンズが接合されてなる接合レンズを１枚と、像面側に凸面を向けた正のレンズを１枚とからなり、
前記第３レンズ群は、物体側に凹面を向けた負のレンズを少なくとも１枚有し、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間に開口絞りを配置してなり、
フォーカシングに伴って、光学系全長を変化させることなく、前記第２レンズ群のみが光軸方向に沿って移動するとともに、
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、無限遠時の光学系全系の焦点距離をｆ、前記第１レンズ群の最も物体側の面から像面までの距離をＬ、そして最大像高をＹ′として、
条件式：
〔１〕  −２．１＜ｆ１／ｆ３＜−１．０
〔２〕  ０．５＜ｆ２／ｆ＜０．９
〔３〕  ２．５＜Ｌ／Ｙ′＜２．８
を満足することを特徴とする結像レンズ。
【請求項６】
無限遠から有限距離物体へのフォーカシングに伴って、前記第２レンズ群が物体側へ向かって移動することにより合焦する構成であることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の結像レンズ。
【請求項７】
前記第１レンズ群の最も物体側のレンズの最も物体側の面の曲率半径ＲをＲ１ｆ、そして第１レンズ群の最も像面側のレンズの最も像面側の面の曲率半径ＲをＲ１ｒとして、
条件式：
〔６〕  ０．３＜Ｒ１ｆ／Ｒ１ｒ＜１．５
を満足することを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の結像レンズ。
【請求項８】
前記第１レンズ群のいずれか１つの負レンズのｄ線の屈折率をＮｄ１、前記第１レンズ群のいずれか１つの正レンズのｄ線の屈折率をＮｄ２、前記第１レンズ群のいずれか１つの負レンズのｄ線のアッベ数をνｄ、そして前記第１レンズ群のいずれか１つの正レンズのｄ線のアッベ数をνｄ２として、
条件式：
〔７〕  −２．８５＜ｌｏｇ｜（Ｎｄ１−Ｎｄ２）／（νｄ１−νｄ２）｜＜−１．６
を満足することを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の結像レンズ。
【請求項９】
前記第１レンズ群は、接合レンズのみで構成されていることを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の結像レンズ。
【請求項１０】
無限遠物体に合焦した状態での前記第１レンズ群の最も像面側の面から前記第２レンズ群の最も物体側の面までの距離をＤ∞１−２、そして前記第１レンズ群の最も物体側の面から像面までの距離をＬとして、
条件式：
〔８〕  ０．１＜Ｄ∞１−２／Ｌ＜０．３
を満足することを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の結像レンズ。
【請求項１１】
無限遠から近距離物体へのフォーカシングに伴い前記第２レンズ群が光軸方向に沿って移動する距離をΔＤ１−２、そして当該近距離物体に合焦した際の撮影倍率をβとして、
条件式：
〔９〕  １０．０＜｜ΔＤ１−２／β｜＜１９．５
を満足することを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の結像レンズ。
【請求項１２】
前記第２レンズ群の最も物体側の最大像高での上光線の屈折角をθ２Ｇｒｕとして、
条件式：
〔１０〕  ０．２４＜θ２Ｇｒｕ＜０．６３
を満足することを特徴とする請求項１１に記載の結像レンズ。
【請求項１３】
前記第１レンズ群の最も像面側に位置するレンズの像面側の曲率半径ＲをＲ１ｒ、前記第２レンズ群の最も物体側に位置するレンズの物体側の曲率半径ＲをＲ２ｆとして、
条件式：
〔１１〕  ０．０＜｜Ｒ２ｆ／Ｒ１ｒ｜＜１．３
を満足することを特徴とする請求項１〜請求項１２のいずれか１項に記載の結像レンズ。
【請求項１４】
前記第１レンズ群の最も径の大きいレンズの最大有効径をＬＤ１、前記第３レンズ群の最も径の大きいレンズの最大有効径をＬＤ３として、
条件式：
〔１２〕  ０．５＜ＬＤ１／ＬＤ３＜０．９
を満足することを特徴とする請求項１〜請求項１３のいずれか１項に記載の結像レンズ。
【請求項１５】
前記第２レンズ群は、物体側から像面側に向かって、順次、負−正−正のレンズを配置した構成であることを特徴とする請求項１〜請求項１４のいずれか１項に記載の結像レンズ。
【請求項１６】
撮像用光学系として、請求項１〜請求項１５のうちのいずれか１項の結像レンズを含むことを特徴とする撮像装置。
【請求項１７】
撮像機能を有し、撮像用光学系として、請求項１〜請求項１５のいずれか１項の結像レンズを用いることを特徴とする情報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、いわゆる銀塩カメラを含む各種のカメラ、特に、デジタルカメラ、ビデオカメラおよび監視カメラ等における撮像光学系として用いられ、被写体像を結像させるための単焦点の結像レンズの改良に係り、特にデジタルカメラおよびデジタルビデオカメラ等のように電子的撮像手段を用いた撮像装置に好適な結像レンズ、そのような結像レンズを用いるカメラ等の撮像装置および撮像機能を有する携帯情報端末装置等の情報装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＣＣＤ（電荷結合素子）撮像素子やＣＭＯＳ（相補型金属酸化物半導体）撮像素子等の固体撮像素子を使用する撮像装置として、デジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラが普及しており、特に主としてスティル画像、すなわち静止画を撮像するために使用されるデジタルカメラは、在来の、いわゆる銀塩フィルムを用いる銀塩カメラに代わる撮像装置として広く普及している。
この種の撮像装置に用いられる固体撮像素子は高画素数化が進み、それに伴って撮像レンズについても、より高い光学性能が求められている。また、撮像装置の携帯性が考慮されてコンパクト化も進み、市場では、高性能化とコンパクト化を両立させた撮像装置が求められるようになり、撮像レンズにも高性能化およびコンパクト化が求められている。さらに、撮影に要する撮影速度も高速化が進められており、そして撮像レンズには、より明るいレンズであることも求められている。
デジタルカメラ用の撮像レンズの画角については、スナップ写真等で手軽に撮影できるようなある程度の広角が好まれており、３５ｍｍ判（いわゆるライカ判）フィルム写真の場合に換算して３５ｍｍ相当の焦点距離に相当する半画角：３２度が求められる画角の目安の一つとなっている。
【０００３】
近年では、大口径レンズにおいて広角単焦点レンズが望まれる傾向にある。そこで、３５ｍｍ判フィルムに換算した焦点距離を５０ｍｍよりも短くして広角側にすると、コマ収差や像面湾曲が大きくなり、抑制させることがより困難となる。このような大口径の３５ｍｍ判換算で５０ｍｍよりも広角の焦点距離のレンズとしては、例えば、特許文献１（特許第３５４１９８３号、特開平８−３１３８０３号）、特許文献２（特開２００９−２５８１５７号）および特許文献３（特開２０１０−３９０８８号）等が知られている。
上述した、特許文献１、特許文献２および特許文献３に開示された光学系は、フォーカスの際に光学全長が変化しないインナーフォーカスタイプ、またはリアフォーカスタイプの光学系である。
すなわち、特許文献１に示されたものは、インナーフォーカスタイプの光学系であり、Ｆ値（いわゆるＦナンバ）がＦ２．８相当で、３５ｍｍ判換算の焦点距離が２８ｍｍ相当の広角系であり、レンズ全長が最大像高比で約３倍強となっている。また、フォーカシングの際に駆動されるフォーカス群を構成するレンズの枚数が多いため、フォーカシング時のフォーカスピードが遅くなりがちになる傾向がある。
【０００４】
特許文献２に示されたものは、リアフォーカスタイプの光学系であり、Ｆ値がＦ２．８相当で、３５ｍｍ判換算の焦点距離が３５ｍｍ相当の広角系であり、レンズ全長が最大像高比で約３．６倍となっており、また周辺光量比が３０％前後と暗めになっている。そして、特許文献３に示されたものは、インナーフォーカスタイプの光学系で、３５ｍｍ判換算の焦点距離が２８ｍｍ相当の広角系であり、Ｆ値はＦ１．９と大口径の面では注目に値するが、レンズ全長が最大像高比で９倍以上となっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、特許文献１に示されたものは、インナーフォーカスタイプの光学系であり、Ｆ値（いわゆるＦナンバ）がＦ２．８相当で、３５ｍｍ判換算の焦点距離が２８ｍｍ相当の広角系であり、レンズ全長が最大像高比で約３倍強となっている。また、フォーカシングの際に駆動されるフォーカス群を構成するレンズの枚数が多いため、フォーカシング時のフォーカスピードが遅くなりがちになる傾向がある。特許文献２に示されたものは、リアフォーカスタイプの光学系であり、Ｆ値がＦ２．８相当で、３５ｍｍ判換算の焦点距離が３５ｍｍ相当の広角系であり、レンズ全長が最大像高比で約３．６倍となっており、また周辺光量比が３０％前後と暗めになっている。そして、特許文献３に示されたものは、インナーフォーカスタイプの光学系で、３５ｍｍ判換算の焦点距離が２８ｍｍ相当の広角系であり、Ｆ値はＦ１．９と大口径の面では注目に値するが、レンズ全長が最大像高比で９倍以上となっている。このように、特許文献１、特許文献２および特許文献３のいずれに示された光学系も主として小型化の面で充分であるとはいえない。
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、３群タイプで、光学系全長を変化させずにフォーカシングすることができ、半画角が約２８〜３２度の広角で、Ｆ値が２．１〜２．６相当と明るく、光学系全長が像高に対して２．５倍程度と小型で、しかも歪曲収差が小さく、高性能を得ることが可能な結像レンズ、そのような結像レンズを用いた小型で且つ高性能な撮像装置および情報装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る結像レンズは、上述した目的を達成するために、
物体側から像面側へ向かって、順次、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群とを配置して物体の光学像を結像させる光学系を構成してなる結像レンズにおいて、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた正のレンズと、像面側に凹面を向けた負のレンズを有し、
前記第２レンズ群は、最も像面側が凸面形状をなすとともに、物体側に凹面を向けた負のレンズを１枚と、像面側に凸面を向けた正のレンズを２枚とからなり、
前記第３レンズ群は、物体側に凹面を向けた負のレンズを少なくとも１枚有し、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間に開口絞りを配置してなり、
フォーカシングに伴って、光学系全長を変化させることなく、前記第２レンズ群のみが光軸方向に沿って移動するとともに、
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、無限遠時の光学系全系の焦点距離をｆ、前記第１レンズ群の最も物体側の面から像面までの距離をＬ、そして最大像高をＹ′として、
条件式：
〔１〕  −２．１＜ｆ１／ｆ３＜−１．０
〔２〕  ０．５＜ｆ２／ｆ＜０．９
〔３〕  ２．５＜Ｌ／Ｙ′＜２．８
を満足することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、３群タイプで、光学系全長を変化させずにフォーカシングすることができ、半画角が約２８〜３２度の広角で、Ｆ値が２．１〜２．６相当と明るく、光学系全長が像高に対して２．５倍程度と小型で、しかも歪曲収差が小さく、高性能を得ることが可能な結像レンズ、そのような結像レンズを用いた小型で且つ高性能な撮像装置および情報装置を提供することができる。
すなわち本発明に係る結像レンズによれば、
物体側から像面側へ向かって、順次、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群とを配置して物体の光学像を結像させる光学系を構成してなる結像レンズにおいて、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた正のレンズと、像面側に凹面を向けた負のレンズを有し、
前記第２レンズ群は、最も像面側が凸面形状をなすとともに、物体側に凹面を向けた負のレンズを１枚と、像面側に凸面を向けた正のレンズを２枚とからなり、
前記第３レンズ群は、物体側に凹面を向けた負のレンズを少なくとも１枚有し、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間に開口絞りを配置してなり、
フォーカシングに伴って、光学系全長を変化させることなく、前記第２レンズ群のみが光軸方向に沿って移動するとともに、
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、無限遠時の光学系全系の焦点距離をｆ、前記第１レンズ群の最も物体側の面から像面までの距離をＬ、そして最大像高をＹ′として、
条件式：
〔１〕  −２．１＜ｆ１／ｆ３＜−１．０
〔２〕  ０．５＜ｆ２／ｆ＜０．９
〔３〕  ２．５＜Ｌ／Ｙ′＜２．８
を満足することにより、
３群タイプで、光学系全長を変化させずにフォーカシングすることができ、半画角が約２８〜３２度の広角で、Ｆ値が２．１〜２．６相当と明るく、光学系全長が像高に対して２．５倍程度と小型で、しかも歪曲収差が小さく、高性能を得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る実施例１における結像レンズの光学系の構成を示す光軸に沿った断面図である。
【図２】図１に示す本発明の実施例１に係る結像レンズが無限遠物体に合焦した状態における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図３】図１に示す本発明の実施例１に係る結像レンズが撮影倍率を約−１／２０倍（撮影距離≒５００ｍｍ）として合焦した状態における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係る実施例２における結像レンズの光学系の構成を示す光軸に沿った断面図である。
【図５】図４に示す本発明の実施例２に係る結像レンズが無限遠物体に合焦した状態における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図６】図４に示す本発明の実施例２に係る結像レンズが撮影倍率を約−１／２０倍（撮影距離≒５００ｍｍ）として合焦した状態における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図７】本発明の第３の実施の形態に係る実施例３における結像レンズの光学系の構成を示す光軸に沿った断面図である。
【図８】図７に示す本発明の実施例３に係る結像レンズが無限遠物体に合焦した状態における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図９】図７に示す本発明の実施例３に係る結像レンズが撮影倍率を約−１／２０倍（撮影距離≒５００ｍｍ）として合焦した状態における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図１０】本発明の第４の実施の形態に係る実施例４における結像レンズの光学系の構成を示す光軸に沿った断面図である。
【図１１】図１０に示す本発明の実施例４に係る結像レンズが無限遠物体に合焦した状態における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図１２】図１０に示す本発明の実施例４に係る結像レンズが撮影倍率を約−１／２０倍（撮影距離≒５００ｍｍ）として合焦した状態における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図１３】本発明の第５の実施の形態に係る実施例５における結像レンズの光学系の構成を示す光軸に沿った断面図である。
【図１４】図１３に示す本発明の実施例５に係る結像レンズが無限遠物体に合焦した状態における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図１５】図１３に示す本発明の実施例５に係る結像レンズが撮影倍率を約−１／１９倍（撮影距離≒５００ｍｍ）として合焦した状態における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図１６】本発明の第６の実施の形態に係る実施例６における結像レンズの光学系の構成を示す光軸に沿った断面図である。
【図１７】図１６に示す本発明の実施例６に係る結像レンズが無限遠物体に合焦した状態における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図１８】図１６に示す本発明の実施例６に係る結像レンズが撮影倍率を約−１／２１倍（撮影距離≒５００ｍｍ）として合焦した状態における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図１９】本発明の第７の実施の形態に係る実施例７における結像レンズの光学系の構成を示す光軸に沿った断面図である。
【図２０】図１９に示す本発明の実施例７に係る結像レンズが無限遠物体に合焦した状態における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図２１】図１９に示す本発明の実施例７に係る結像レンズが撮影倍率を約−１／２０倍（撮影距離≒５００ｍｍ）として合焦した状態における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図２２】本発明の第８の実施の形態に係る実施例８における結像レンズの光学系の構成を示す光軸に沿った断面図である。
【図２３】図２２に示す本発明の実施例８に係る結像レンズが無限遠物体に合焦した状態における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図２４】図２２に示す本発明の実施例８に係る結像レンズが撮影倍率を約−１／１８倍（撮影距離≒５００ｍｍ）として合焦した状態における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図２５】本発明の第９の実施の形態に係る実施例９における結像レンズの光学系の構成を示す光軸に沿った断面図である。
【図２６】図２５に示す本発明の実施例９に係る結像レンズが無限遠物体に合焦した状態における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図２７】図２５に示す本発明の実施例９に係る結像レンズが撮影倍率を約−１／２０倍（撮影距離≒５００ｍｍ）として合焦した状態における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図２８】本発明の第１０の実施の形態に係る実施例１０における結像レンズの光学系の構成を示す光軸に沿った断面図である。
【図２９】図２８に示す本発明の実施例１０に係る結像レンズが無限遠物体に合焦した状態における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図３０】図２８に示す本発明の実施例１０に係る結像レンズが撮影倍率を約−１／１８倍（撮影距離≒５００ｍｍ）として合焦した状態における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図３１】本発明の第１１の実施の形態に係る撮像装置としてのデジタルカメラの外観構成を模式的に示す前面側、すなわち被写体である物体側、から見た斜視図であり、（ａ）は本発明の第１〜第１０の実施の形態のいずれかに係る結像レンズを用いて構成した撮像レンズがデジタルカメラのボディー内に沈胴埋没している状態、（ｂ）は当該撮像レンズがデジタルカメラのボディーから突出している状態をそれぞれ示す斜視図である。
【図３２】図３１のデジタルカメラの外観構成を模式的に示す背面側、すなわち撮影者側、から見た斜視図である。
【図３３】図３１および図３２のデジタルカメラの機能構成を模式的に示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態に基づき、図面を参照して本発明に係る結像レンズ、撮像装置および情報装置を詳細に説明する。具体的な数値による実施例について説明する前に、まず、本発明の原理的な実施の形態を説明する。
本発明の第１の実施の形態は、物体の光学像を結像させる光学系を構成する結像レンズとしての実施の形態である。
本発明に係る結像レンズは、３群タイプの光学系で、フォーカシングに伴って光学全長が変化しないインナーフォーカスタイプとして構成しており、半画角が約２８度〜約３２度の広角で、Ｆ値がＦ２．１〜Ｆ２．６相当と明るく、光学系全長が像高に対して２．５倍前後と小型で、歪曲収差が小さく、高性能な結像レンズである。
すなわち、本発明の第１の実施の形態に係る結像レンズは、
物体側から像面側へ向かって、順次、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群とを配置して物体の光学像を結像させる光学系を構成してなる結像レンズであって、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた正のレンズと、像面側に凹面を向けた負のレンズを有し、
前記第２レンズ群は、最も像面側が凸面形状をなすとともに、物体側に凹面を向けた負のレンズを１枚と、像面側に凸面を向けた正のレンズを２枚とからなり、
前記第３レンズ群は、物体側に凹面を向けた負のレンズを少なくとも１枚有し、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間に開口絞りを配置してなり、
フォーカシングに伴って、光学系全長を変化させることなく、前記第２レンズ群のみが光軸方向に沿って移動するとともに、
次の条件式〔１〕〜〔３〕を満足するように構成することによって、小型で且つ高性能な結像レンズとするようにした。
【００１０】
〔１〕  −２．１＜ｆ１／ｆ３＜−１．０
〔２〕  ０．５＜ｆ２／ｆ＜０．９
〔３〕  ２．５＜Ｌ／Ｙ′＜２．８
ここで、ｆ１は前記第１レンズ群の焦点距離、ｆ２は前記第２レンズ群の焦点距離、ｆ３は前記第３レンズ群の焦点距離、ｆは無限遠時の当該光学系全系の焦点距離、Ｌは前記第１レンズ群の最も物体側の面から像面までの距離、そしてＹ′は最大像高をそれぞれあらわしている。
条件式〔１〕は、前記第１レンズ群の焦点距離ｆ１と前記第３レンズ群の焦点距離ｆ３についての最適条件を与えるものである。条件式〔１〕のｆ１／ｆ３が、下限を下回る場合には、前記第３レンズ群の屈折力が強くなるか、または前記第１レンズ群の屈折力が弱くなるため、軸上色収差が、ｇ線対ｄ線で大きく発生する傾向となるため望ましくない。一方、条件式〔１〕のｆ１／ｆ３が、上限を超える場合には、マイナス側に大きく歪曲収差が発生してしまうため望ましくない。また、条件式〔２〕は、前記第２レンズ群の焦点距離ｆ２と無限遠時の光学系全体の焦点距離ｆについての最適条件を与えるものである。条件式〔２〕のｆ２／ｆが、下限を下回る場合には、非点隔差が大きくなり、軸上色収差がｇ線対ｄ線で大きく発生する傾向となるため望ましくない。
【００１１】
一方、条件式〔２〕のｆ２／ｆが、上限を超える場合には、軸上色収差がＣ線対ｄ線で大きく発生し、非点隔差が大きくなり、歪曲収差も大きく発生するため望ましくない。そして、条件式〔３〕は、光学系全長Ｌと最大像高Ｙ′に関する条件式であり、本発明による効果が最良に発揮される結像レンズの全長を規定するものである。条件式〔３〕のＬ／Ｙ′が、上限を超える場合には、光学系全長Ｌが大きくなるため、光学性能の面では有利に働くが、コンパクト化の面では望ましくない。また、条件式〔３〕のＬ／Ｙ′が、下限を下回る場合には、本発明による構成の場合、諸収差が大きく発生し、光学性能が成り立たなくなるため望ましくない。
したがって、上述のような構成とすることによって、半画角が約２８〜３２度の広角で、且つＦ値がＦ２．１〜Ｆ２．６相当で、小型で、しかも高性能とすることができる。
また、本発明に係る結像レンズは、
物体側から像面側へ向かって、順次、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と配置して物体の光学像を結像させる光学系を構成してなる結像レンズであって、
前記第１レンズ群は、最も物体側が凸面形状で且つ最も像面側が凹面形状をなすとともに、物体側に凸面を向けた正のレンズと、像面側に凹面を向けた負のレンズとをそれぞれ１枚ずつ有し、
前記第２レンズ群は、最も像面側が凸面形状をなすとともに、物体側に凹面を向けた負のレンズを１枚と、像面側に凸面を向けた正のレンズを２枚とを有し、
前記第３レンズ群は、物体側に凹面を向けた負のレンズを少なくとも１枚有し、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間に開口絞りを配置してなり、
フォーカシングに伴って、光学系全長を変化させることなく、前記第２レンズ群のみが光軸方向に沿って移動するとともに、
次の条件式〔１〕〜〔４〕を満足するように構成することによって、小型で且つ高性能な結像レンズとしてもよい。
【００１２】
〔１〕  −２．１＜ｆ１／ｆ３＜−１．０
〔２〕  ０．５＜ｆ２／ｆ＜０．９
〔３〕  ２．５＜Ｌ／Ｙ′＜２．８
〔４〕  ４．０＜（Ｌ＊ｆ）／（Ｙ′）２＜４．８
ここで、上述と同様に、ｆ１は前記第１レンズ群の焦点距離、ｆ２は前記第２レンズ群の焦点距離、ｆ３は前記第３レンズ群の焦点距離、ｆは無限遠時の当該光学系全系の焦点距離、Ｌは前記第１レンズ群の最も物体側の面から像面までの距離、そしてＹ′は最大像高をそれぞれあらわしている。
上述したように、条件式〔１〕は、前記第１レンズ群の焦点距離ｆ１と前記第３レンズ群の焦点距離ｆ３についての最適条件を与えるものである。条件式〔１〕のｆ１／ｆ３が、下限を下回る場合には、前記第３レンズ群の屈折力が強くなるか、または前記第１レンズ群の屈折力が弱くなるため、軸上色収差が、ｇ線対ｄ線で大きく発生する傾向となるため望ましくない。一方、条件式〔１〕のｆ１／ｆ３が、上限を超える場合には、マイナス側に大きく歪曲収差が発生してしまうため望ましくない。また、条件式〔２〕は、前記第２レンズ群の焦点距離ｆ２と無限遠時の光学系全体の焦点距離ｆについての最適条件を与えるものである。条件式〔２〕のｆ２／ｆが、下限を下回る場合には、非点隔差が大きくなり、軸上色収差がｇ線対ｄ線で大きく発生する傾向となるため望ましくない。
【００１３】
一方、条件式〔２〕のｆ２／ｆが、上限を超える場合には、軸上色収差がＣ線対ｄ線で大きく発生し、非点隔差が大きくなり、歪曲収差も大きく発生するため望ましくない。条件式〔３〕は、光学系全長Ｌと最大像高Ｙ′に関する条件式であり、本発明による効果が最良に発揮される結像レンズの全長を規定するものである。条件式〔３〕のＬ／Ｙ′が、上限を超える場合には、光学系全長Ｌが大きくなるため、光学性能の面では有利に働くが、コンパクト化の面では望ましくない。また、条件式〔３〕のＬ／Ｙ′が、下限を下回る場合には、本発明による構成の場合、諸収差が大きく発生し、光学性能が成り立たなくなるため望ましくない。
そして、条件式〔４〕は、光学系全長Ｌと焦点距離ｆと最大像高Ｙ′に関する条件式であり、本発明による効果が最良に発揮される結像レンズの焦点距離および全長を規定するものである。条件式〔４〕の（Ｌ＊ｆ）／（Ｙ′）２が下限を下回る場合には、特に色収差およびコマ収差が大きく発生する傾向となり、条件式〔４〕の（Ｌ＊ｆ）／（Ｙ′）２が上限を超える場合には、コンパクト化が阻害される傾向となるため望ましくない。
上述のような構成とすることによっても、半画角が約２８〜３２度の広角で、且つＦ値がＦ２．１〜Ｆ２．６相当で、小型で、しかも高性能とすることができる。
【００１４】
そして、本発明に係る結像レンズは、
物体側から像面側へ向かって、順次、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と配置して物体の光学像を結像させる光学系を構成してなる結像レンズであって、
前記第１レンズ群は、最も物体側が凸面形状で且つ最も像面側が凹面形状をなすとともに、物体側に凸面を向けた正のレンズと、像面側に凹面を向けた負のレンズとをそれぞれ１枚ずつ有し、
前記第２レンズ群は、最も物体側が凹面形状で且つ最も像面側が凸面形状をなすとともに、物体側に凹面を向けた負のレンズを１枚と、像面側に凸面を向けた正のレンズを２枚とを有し、
前記第３レンズ群は、物体側に凹面を向けた負のレンズを少なくとも１枚有し、
フォーカシングに伴って、光学系全長を変化させることなく、前記第２レンズ群のみが光軸方向に沿って移動するとともに、
次の条件式〔１〕〜〔５〕を満足するように構成することによって、小型で且つ高性能な結像レンズとしてもよい。
【００１５】
〔１〕  −２．１＜ｆ１／ｆ３＜−１．０
〔２〕  ０．５＜ｆ２／ｆ＜０．９
〔３〕  ２．５＜Ｌ／Ｙ′＜２．８
〔４〕  ４．０＜（Ｌ＊ｆ）／（Ｙ′）２＜４．８
〔５〕  Ｌ／ＥｎＰ＜１０．５
ここで、上述と同様に、ｆ１は前記第１レンズ群の焦点距離、ｆ２は前記第２レンズ群の焦点距離、ｆ３は前記第３レンズ群の焦点距離、ｆは無限遠時の当該光学系全系の焦点距離、Ｌは前記第１レンズ群の最も物体側の面から像面までの距離、Ｙ′は最大像高、そしてＥｎＰは入射瞳位置（前記第１レンズ群の最も物体側の面から入射瞳までの距離）をそれぞれあらわしている。
上述したように、条件式〔１〕は、前記第１レンズ群の焦点距離ｆ１と前記第３レンズ群の焦点距離ｆ３についての最適条件を与えるものである。条件式〔１〕のｆ１／ｆ３が、下限を下回る場合には、前記第３レンズ群の屈折力が強くなるか、または前記第１レンズ群の屈折力が弱くなるため、軸上色収差が、ｇ線対ｄ線で大きく発生する傾向となるため望ましくない。
【００１６】
一方、条件式〔１〕のｆ１／ｆ３が、上限を超える場合には、マイナス側に大きく歪曲収差が発生してしまうため望ましくない。また、条件式〔２〕は、前記第２レンズ群の焦点距離ｆ２と無限遠時の光学系全体の焦点距離ｆについての最適条件を与えるものである。条件式〔２〕のｆ２／ｆが、下限を下回る場合には、非点隔差が大きくなり、軸上色収差がｇ線対ｄ線で大きく発生する傾向となるため望ましくない。一方、条件式〔２〕のｆ２／ｆが、上限を超える場合には、軸上色収差がＣ線対ｄ線で大きく発生し、非点隔差が大きくなり、歪曲収差も大きく発生するため望ましくない。条件式〔３〕は、光学系全長Ｌと最大像高Ｙ′に関する条件式であり、本発明による効果が最良に発揮される結像レンズの全長を規定するものである。条件式〔３〕のＬ／Ｙ′が、上限を超える場合には、光学系全長Ｌが大きくなるため、光学性能の面では有利に働くが、コンパクト化の面では望ましくない。また、条件式〔３〕のＬ／Ｙ′が、下限を下回る場合には、本発明による構成の場合、諸収差が大きく発生し、光学性能が成り立たなくなるため望ましくない。条件式〔４〕は、光学系全長Ｌと焦点距離ｆと最大像高Ｙ′に関する条件式であり、本発明による効果が最良に発揮される結像レンズの焦点距離および全長を規定するものである。条件式〔４〕の（Ｌ＊ｆ）／（Ｙ′）２が下限を下回る場合には、特に色収差およびコマ収差が大きく発生する傾向となり、条件式〔４〕の（Ｌ＊ｆ）／（Ｙ′）２が上限を超える場合には、コンパクト化が阻害される傾向となるため望ましくない。
【００１７】
そして、条件式〔５〕は、光学系全長Ｌと入射瞳位置ＥｎＰについての条件式であり、本発明に係る最適な瞳位置を与えるものである。条件式〔５〕のＬ／ＥｎＰが、上限を超える場合には、前記第１レンズ群のレンズ径が大きくなるため、コンパクト化の面で望ましくない。この場合、前絞りタイプにすると、光学系の像面側のレンズが極大化し、コンパクトさの面で望ましくなく、また、後絞りタイプにすると、逆に物体側のレンズが極大化し、やはりコンパクト化の面で望ましくない。
上述のような構成とすることによっても、半画角が約２８〜３２度の広角で、且つＦ値がＦ２．１〜Ｆ２．６相当で、小型で、しかも高性能とすることができる。
上述した結像レンズにおいては、さらに、前記第２レンズ群は、負レンズと正レンズが接合されてなる接合レンズを１枚有する構成であることが望ましい。
本発明の第１の実施の形態は、物体の光学像を結像させる光学系を構成する結像レンズとしての実施の形態である。
本発明に係る結像レンズは、３群タイプの光学系で、フォーカシングに伴って光学全長が変化しないインナーフォーカスタイプとして構成しており、半画角が約２８度〜約３２度の広角で、Ｆ値がＦ２．１〜Ｆ２．６相当と明るく、光学系全長が像高に対して２．５倍前後と小型で、歪曲収差が小さく、高性能な結像レンズである。
すなわち、本発明の第１の実施の形態に係る結像レンズは、
物体側から像面側へ向かって、順次、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群とを配置して物体の光学像を結像させる光学系を構成してなる結像レンズであって、
前記第１レンズ群は、物体から順に、物体側に凸面を向けた正のレンズと、像面側に凹面を向けた負のレンズとを有し、
前記第２レンズ群は、最も像面側が凸面形状をなすとともに、物体側に凹面を向けた負のレンズと像面側に凸面を向けた正のレンズが接合されてなる接合レンズを１枚と、像面側に凸面を向けた正のレンズを１枚とからなり、
前記第３レンズ群は、物体側に凹面を向けた負のレンズを少なくとも１枚有し、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間に開口絞りを配置してなり、
フォーカシングに伴って、光学系全長を変化させることなく、前記第２レンズ群のみが光軸方向に沿って移動するとともに、
次の条件式〔１〕〜〔３〕を満足するように構成することによって、小型で且つ高性能な結像レンズとするようにした。
〔１〕  −２．１＜ｆ１／ｆ３＜−１．０
〔２〕  ０．５＜ｆ２／ｆ＜０．９
〔３〕  ２．５＜Ｌ／Ｙ′＜２．８
ここで、ｆ１は前記第１レンズ群の焦点距離、ｆ２は前記第２レンズ群の焦点距離、ｆ３は前記第３レンズ群の焦点距離、ｆは無限遠時の当該光学系全系の焦点距離、Ｌは前記第１レンズ群の最も物体側の面から像面までの距離、そしてＹ′は最大像高をそれぞれあらわしている。
条件式〔１〕は、前記第１レンズ群の焦点距離ｆ１と前記第３レンズ群の焦点距離ｆ３についての最適条件を与えるものである。条件式〔１〕のｆ１／ｆ３が、下限を下回る場合には、前記第３レンズ群の屈折力が強くなるか、または前記第１レンズ群の屈折力が弱くなるため、軸上色収差が、ｇ線対ｄ線で大きく発生する傾向となるため望ましくない。一方、条件式〔１〕のｆ１／ｆ３が、上限を超える場合には、マイナス側に大きく歪曲収差が発生してしまうため望ましくない。また、条件式〔２〕は、前記第２レンズ群の焦点距離ｆ２と無限遠時の光学系全体の焦点距離ｆについての最適条件を与えるものである。条件式〔２〕のｆ２／ｆが、下限を下回る場合には、非点隔差が大きくなり、軸上色収差がｇ線対ｄ線で大きく発生する傾向となるため望ましくない。
一方、条件式〔２〕のｆ２／ｆが、上限を超える場合には、軸上色収差がＣ線対ｄ線で大きく発生し、非点隔差が大きくなり、歪曲収差も大きく発生するため望ましくない。そして、条件式〔３〕は、光学系全長Ｌと最大像高Ｙ′に関する条件式であり、本発明による効果が最良に発揮される結像レンズの全長を規定するものである。条件式〔３〕のＬ／Ｙ′が、上限を超える場合には、光学系全長Ｌが大きくなるため、光学性能の面では有利に働くが、コンパクト化の面では望ましくない。また、条件式〔３〕のＬ／Ｙ′が、下限を下回る場合には、本発明による構成の場合、諸収差が大きく発生し、光学性能が成り立たなくなるため望ましくない。
したがって、上述のような構成とすることによって、半画角が約２８〜３２度の広角で、且つＦ値がＦ２．１〜Ｆ２．６相当で、小型で、しかも高性能とすることができる。
さらに、上述した結像レンズにおいては、無限遠から有限距離物体へのフォーカシングに伴って、前記第２レンズ群が物体側へ向かって移動することにより合焦する構成とすることが望ましい。
このように、フォーカシングの際に第２レンズ群のみを光軸方向に移動させるようにすることによって、フォーカシングに関連する機械的構造の簡素化およびレンズ系重量の軽減、ひいてはフォーカシングスピードの高速化が可能となる。なお、具体的には例示していないが、無限遠から有限距離物体へのフォーカシングの際に、前記第２レンズ群に加えて同時に前記第３レンズ群を光軸上で像面方向に移動させるようにすれば、フォーカシングによる非点収差の変動を補正することが可能となる。
【００１８】
上述のような構成とすることによって、フォーカシングについて最適化した、小型で高性能な結像レンズとすることが可能となる。
上述した結像レンズにおいて、さらに、次の条件式〔６〕を満足するように構成してもよい。
〔６〕  ０．３＜Ｒ１ｆ／Ｒ１ｒ＜１．５
ここで、Ｒ１ｆは、前記第１レンズ群の最も物体側のレンズの最も物体側の面の曲率半径Ｒ、そしてＲ１ｒは、第１レンズ群の最も像面側のレンズの最も像面側の面の曲率半径Ｒをそれぞれあらわしている。
条件式〔６〕のＲ１ｆ／Ｒ１ｒが上限を超える場合または下限を下回る場合には、色収差が大きく発生するため、いずれも望ましくない。
条件式〔６〕を満足する構成とすることによって、収差の発生が少なく、小型で高性能な結像レンズとすることが可能となる。
上述した結像レンズにおいて、さらに、次の条件式〔７〕を満足するように構成してもよい。
〔７〕  −２．８５＜ｌｏｇ｜（Ｎｄ１−Ｎｄ２）／（νｄ１−νｄ２）｜＜−１．６
ここで、Ｎｄ１は前記第１レンズ群のいずれか１つの負レンズのｄ線の屈折率、Ｎｄ２は前記第１レンズ群のいずれか１つの正レンズのｄ線の屈折率、νｄは前記第１レンズ群のいずれか１つの負レンズのｄ線のアッベ数、そしてνｄ２は前記第１レンズ群のいずれか１つの正レンズのｄ線のアッベ数をそれぞれあらわしている。
【００１９】
条件式〔７〕のｌｏｇ｜（Ｎｄ１−Ｎｄ２）／（νｄ１−νｄ２）｜が上限を超える場合には、歪曲収差がマイナス側に大きく発生し、条件式〔７〕のｌｏｇ｜（Ｎｄ１−Ｎｄ２）／（νｄ１−νｄ２）｜が下限を下回る場合には、サジタルコマ収差が大きくなるため、いずれも望ましくない。
条件式〔７〕を満足する構成とすることによって、収差の発生が少なく、小型で高性能な結像レンズとすることが可能となる。
上述した結像レンズにおいては、さらに、前記第１レンズ群が、接合レンズのみで構成されていることが望ましい。
前記第１レンズ群を、接合レンズのみで構成することにより、（１）レンズ部品点数の低減、（２）レンズ組立時のレンズ単品のシフトまたはティルトずれによる光学性能の劣化の抑制、そして（３）組立上の負担軽減を図ることができる。
なお、後述する実施例１〜実施例３には、物体側から像面側に向かって、順次、正レンズと負レンズを配置して２枚接合レンズとした場合、そして実施例４〜実施例６には、物体側から像面側に向かって、順次、負レンズと正レンズを配置して２枚接合レンズとした場合の例をそれぞれ示している。
【００２０】
これら実施例１〜実施例６のように、前記第１レンズ群が、接合レンズのみで構成されることにより、小型で高性能な結像レンズを得ることができる。
実施例１〜実施例６のように、前記第１レンズ群が接合レンズのみで構成されることが望ましいが、前記第１レンズ群を構成するレンズが接合されていない構成も実施例７〜実施例１０に示している。実施例７〜実施例１０には、物体側から像面側に向かって、順次、正レンズと負レンズを配置する構成を例示しており、このような構成の場合には、負レンズを屈折力の弱いレンズとすることによって、シフト誤差を低減した光学系とすることが可能である。
また、本発明の構成の場合には、前記第１レンズ群に正レンズと負レンズを１枚ずつ配置することにより、諸収差を最適にすることが可能となる。
上述した結像レンズにおいて、さらに、次の条件式〔８〕を満足するように構成してもよい。
〔８〕  ０．１＜Ｄ∞１−２／Ｌ＜０．３
ここで、Ｄ∞１−２は無限遠物体に合焦した状態での前記第１レンズ群の最も像面側の面から前記第２レンズ群の最も物体側の面までの距離を、そしてＬは前記第１レンズ群の最も物体側の面から像面までの距離をそれぞれあらわしている。
【００２１】
条件式〔８〕は、本発明の構成による効果が最良に発揮される結像レンズの全長とシャッタースペースを規定している。条件式〔８〕のＤ∞１−２／Ｌが下限を下回る場合には、シャッタースペースを確保することが困難となり、条件式〔８〕のＤ∞１−２／Ｌが上限を超える場合には、レンズ全長Ｌが長くなり、光学系が大型化するため、いずれも望ましくない。
条件式〔８〕を満足する構成とすることによって、シャッタースペースを確保してしかも光学系が大型化することなく、小型で高性能な結像レンズとすることが可能となる。
上述した結像レンズにおいて、さらに、次の条件式〔９〕を満足するように構成してもよい。
〔９〕  １０．０＜｜ΔＤ１−２／β｜＜１９．５
ここで、ΔＤ１−２は無限遠から近距離物体へのフォーカシングに伴い前記第２レンズ群が光軸方向に沿って移動する距離を、そしてβは当該近距離物体に合焦した際の撮影倍率をそれぞれあらわしている。
【００２２】
条件式〔９〕は、本発明の構成による効果が最良に発揮される結像レンズの撮影倍率βとレンズの繰り出し量を規定している。条件式〔９〕の｜ΔＤ１−２／β｜が下限を下回る場合には、フォーカシングによる倍率の変動量が大きくなるため、無限遠から近距離物体へのフォーカシングに伴うフォーカス移動量が少なくなり、フォーカシングスピードが向上して有利に働くことがあるが、そのぶんだけ分解能を細かく制御する必要が生じるため、望ましくない。また、条件式〔９〕の｜ΔＤ１−２／β｜が上限を超える場合には、フォーカシングによる倍率の変動量が小さくなるため、無限遠から近距離物体へのフォーカシングに伴う移動量が大きくなり、そのぶんだけフォーカシングスピードが遅くなるため、やはり望ましくない。
条件式〔９〕を満足する構成とすることによって、結像レンズの撮影倍率βとレンズの繰り出し量を適正化し、いたずらに制御分解能を細かくしてフォーカシング制御を複雑化したり、フォーカシングスピードを遅くしたりすることなく、高性能な結像レンズを構成することが可能となる。
【００２３】
前記第２レンズ群は負レンズと正レンズが接合された接合レンズを１枚有する構成とすることによって、色収差を低減することが可能となることはいうまでもないが、上述した光学系の場合には、前記第２レンズ群を駆動してフォーカシングするため、特に、部品点数の低減により、レンズシフトとティルトズレの発生を抑制することを可能としている。
このような結像レンズにおいて、さらに、次の条件式〔１０〕を満足するように構成してもよい。
〔１０〕  ０．２４＜θ２Ｇｒｕ＜０．６３
ここで、θ２Ｇｒｕは、前記第２レンズ群の最も物体側の最大像高での上光線の屈折角をあらわしている。
条件式〔１０〕は、本発明の構成による効果が最良に発揮される前記第２レンズ群の最も像面側の光線の屈折角を制限するものである。条件式〔１０〕の前記第２レンズ群の最も像面側の光線の屈折角θ２Ｇｒｕが上限を超える場合には、屈折角が大きくなり、色収差がより大きく発生するため、望ましくない。また、条件式〔１０〕の前記第２レンズ群の最も像面側の光線の屈折角θ２Ｇｒｕが下限を下回る場合にも、同一画角を保つためには、当該レンズ以外のレンズの屈折角を跳ね上げなければならず、その際に色収差を始めとする諸収差が大きく発生して像への影響が出るため、やはり望ましくない。
【００２４】
条件式〔１０〕を満足する構成とすることによって、一層高性能な結像レンズを構成することが可能となる。
上述した結像レンズにおいて、さらに、次の条件式〔１１〕を満足するように構成してもよい。
〔１１〕  ０．０＜｜Ｒ２ｆ／Ｒ１ｒ｜＜１．３
ここで、Ｒ１ｒは前記第１レンズ群の最も像面側に位置するレンズの像面側の曲率半径Ｒを、そしてＲ２ｆは前記第２レンズ群の最も物体側に位置するレンズの物体側の曲率半径Ｒを、それぞれあらわしている。
条件式〔１１〕の｜Ｒ２ｆ／Ｒ１ｒ｜が下限を下回る場合には、倍率色収差が大きく発生し、またコマ収差が大きくなる傾向となるため、望ましくない。また、条件式〔１１〕の｜Ｒ２ｆ／Ｒ１ｒ｜が上限を超える場合にも、球面収差が大きくアンダーになり、軸上色収差も大きく発生するため、やはり望ましくない。
条件式〔１１〕を満足する構成とすることによって、一層明るく且つ高性能な結像レンズを構成することが可能となる。
【００２５】
上述した結像レンズにおいて、さらに、次の条件式〔１２〕を満足するように構成してもよい。
〔１２〕  ０．５＜ＬＤ１／ＬＤ３＜０．９
ここで、ＬＤ１は前記第１レンズ群の最も径の大きいレンズの最大有効径、ＬＤ３は前記第３レンズ群の最も径の大きいレンズの最大有効径をそれぞれあらわしている。
条件式〔１２〕は、本発明の構成による効果が最良に発揮される結像レンズのレンズ径を規定している。
条件式〔１２〕のＬＤ１／ＬＤ３が、上限を超える場合、あるいは下限を下回る場合には、前記第１レンズ群または前記第３レンズ群のレンズ径が大きくなる。そのため、前記第１レンズ群および前記第３レンズ群を含む光学系を組み込んだ結像レンズ鏡胴の鏡胴径が大きくなり、当該結像レンズの光学系を構成するレンズのレンズ径が大きくなり、そしてコンパクト化が困難となるため、望ましくない。
条件式〔１２〕を満足する構成とすることによって、小型で且つ高性能な結像レンズを構成することが可能となる。
【００２６】
上述した結像レンズにおいては、さらに、前記第２レンズ群は、物体側から像面側に向かって、順次、負−正−正のレンズを配置した構成とすることが望ましい。
このように、前記第２レンズ群を、物体側から像面側に向かって、順次、負−正−正のレンズを配置して構成することによって、高性能な結像レンズを得ることができる。
すなわち、前記第２レンズ群を、物体側から像面側に向かって、順次、負−正−正とネガティブリード型のレンズ配置とすることによって、（１）光学系全長を小さくすることができ、（２）球面収差、非点収差、軸上色収差および倍率色収差を良好に補正することが可能となる。
そして、本発明の第１１の実施の形態は、いわゆるデジタルカメラ等の撮像装置または撮像機能を有する情報装置としての実施の形態である。
すなわち、本発明の第１１の実施の形態に係る撮像装置は、上述した結像レンズを、撮像用光学系として用いて構成する。
このような構成により、小型で且つ高性能の撮像装置を実現することができる。
また、本発明の第１１の実施の形態に係る情報装置は、撮像機能を有し、上述した結像レンズを、撮像用光学系として用いて構成する。
このような構成により、小型で且つ高性能の撮像機能を有する情報装置を実現することができる。
【実施例１】
【００２７】
次に、上述した本発明の実施の形態に基づく、具体的な実施例を詳細に説明する。以下に述べる実施例１、実施例２、実施例３、実施例４、実施例５、実施例６、実施例７、実施例８、実施例９および実施例１０は、本発明の第１の実施の形態〜第１０の実施の形態に係る結像レンズの具体的数値例による具体的構成の実施例であり、第１１の実施の形態は、実施例１〜実施例１０に示されるような結像レンズを有して構成したレンズユニットを撮像用光学系として用いた撮像装置または情報装置の実施の形態である。
図１〜図３は、本発明の第１の実施の形態に係る実施例１における結像レンズを説明するためのものであり、図４〜図６は、本発明の第２の実施の形態に係る実施例２における結像レンズを説明するためのものであり、図７〜図９は、本発明の第３の実施の形態に係る実施例３における結像レンズを説明するためのものであり、図１０〜図１２は、本発明の第４の実施の形態に係る実施例４における結像レンズを説明するためのものであり、図１３〜図１５は、本発明の第５の実施の形態に係る実施例５における結像レンズを説明するためのものであり、図１６〜図１８は、本発明の第６の実施の形態に係る実施例６における結像レンズを説明するためのものであり、図１９〜図２１は、本発明の第７の実施の形態に係る実施例７における結像レンズを説明するためのものであり、図２２〜図２４は、本発明の第８の実施の形態に係る実施例８における結像レンズを説明するためのものであり、図２５〜図２７は、本発明の第９の実施の形態に係る実施例９における結像レンズを説明するためのものであり、そして図２８〜図３０は、本発明の第１０の実施の形態に係る実施例１０における結像レンズを説明するためのものである。
【００２８】
実施例１〜実施例１０の各結像レンズにおける収差は、高いレベルで補正されており、球面収差、非点収差、像面湾曲および倍率色収差も充分に補正されている。これら実施例１〜実施例１０のように結像レンズを構成することにより、半画角が２８〜３２度で、且つＦ値（Ｆナンバー）が２．１〜２．６相当と大口径でありながら、非常に良好な結像性能を確保し得ることは、各実施例より明らかである。
実施例１〜実施例１０に共通の記号の意味は、次の通りである。
ｆ：光学系全体の焦点距離
Ｆ：Ｆ値（Ｆナンバ−）
Ｒ：曲率半径（非球面については近軸曲率半径）
Ｄ：面間隔
Ｎｄ：屈折率
νｄ：アッベ数
ω：半画角〔度〕
また、実施例１〜実施例１０において、いくつかのレンズ面を非球面としている。非球面を形成するには、いわゆるモールド非球面レンズのように、各レンズ面を直接非球面とする構成と、いわゆるハイブリッド非球面レンズのように、球面レンズのレンズ面に非球面を形成する樹脂薄膜を敷設して非球面を得る構成とがあるが、それらのいずれを用いても良い。このような非球面形状は、近軸曲率半径Ｒの逆数（近軸曲率）をｃ、面の頂点を基準としたときの光軸からの高さＨの位置での光軸方向の変位Ｘが、円錐定数をｋ、４次、６次、８次、１０次、１２次、１４次、１６次、…の非球面定数をそれぞれＣ４、Ｃ６、Ｃ８、Ｃ１０、Ｃ１２、Ｃ１４、Ｃ１６、…として、近軸曲率半径をＲとして、次の式〔１３〕で定義される。
【００２９】
【数１】
0005907417.tif 000002
【００３０】
図１は、本発明の実施例１に係る結像レンズの光学系の無限遠合焦時における縦断面のレンズ構成を示している。
すなわち、本発明の実施例１に係わる結像レンズの光学系は、図１に示すように、物体側から像面側に向かって、順次、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、開口絞りＡＰ、第３レンズＬ３、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、そして第６レンズＬ６を配置しており、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２は、Ｌ１−Ｌ２接合レンズを構成し、第３レンズＬ３と第４レンズＬ４は、Ｌ３−Ｌ４接合レンズを構成して、レンズ構成上は、いわゆる４群６枚構成としている。
一方、図１に示す本発明の実施例１に係わる結像レンズの光学系は、一体的に駆動されるレンズ群に着目すると、正の屈折率を有する第１レンズ群Ｇｒ１、正の屈折率を有する第２レンズ群Ｇｒ２、そして負の屈折率を有する第３レンズ群Ｇｒ３を、物体側から像面側に向かって、順次、配置しており、第１レンズ群Ｇｒ１、第２レンズ群Ｇｒ２および第３レンズ群Ｇｒ３の各レンズ群毎に適宜なる共通の支持枠等によって支持され、フォーカシング等に際しては、第２レンズ群毎が光軸方向に沿って移動する構成としている。
【００３１】
そして、第１レンズ群Ｇｒ１は、物体側に強い凸面を向けた両凸形状の正レンズからなる第１レンズＬ１と像面側に強い凹面を向けた両凹形状の負レンズからなる第２レンズＬ２が密着して接合されてなる２枚接合レンズであるＬ１−Ｌ２接合レンズから構成される。
第１レンズ群Ｇｒ１と、第２レンズ群Ｇｒ２との間には、開口絞りＡＰを配置している。
第２レンズ群Ｇｒ２は、物体側に強い凹面を向けた両凹形状の負レンズからなる第３レンズＬ３と像面側に強い凸面を向けた両凸形状の正レンズからなる第４レンズＬ４が密着して接合されてなる２枚接合レンズであるＬ３−Ｌ４接合レンズと、像面側に非球面を形成してなる強い凸面を向けた両凸形状の正レンズからなる第５レンズＬ５とで構成される。
第３レンズ群Ｇｒ３は、物体側により強い凹面を向けた負メニスカス形状の負レンズからなる第６レンズＬ６で構成される。
これら第１レンズ群Ｇｒ１、第２レンズ群Ｇｒ２および第３レンズ群Ｇｒ３の後方、すなわち像面側、にはバック挿入ガラスＢＧが配置される。
【００３２】
デジタルスティルカメラのように、ＣＣＤ（電荷結合素子）撮像素子またはＣＭＯＳ（相補型金属酸化物半導体）撮像素子等の固体撮像素子を用いるタイプの撮像光学系では、バック挿入ガラス、ローパスフィルタ、赤外カットガラスおよび固体撮像素子の受光面を保護するためのカバーガラス等の少なくとも何れかを介挿するが、本実施例ではこれらを代表して上述したバック挿入ガラスＢＧとして示しており、等価的に１枚の平行平面板として扱う。なお、実施例２〜実施例１０においても等価的に１枚の平行平面板としてバック挿入ガラスＢＧを示しているが、本実施例におけるバック挿入ガラスＢＧと同様に、バック挿入ガラス、ローパスフィルタ、赤外カットガラスおよびカバーガラス等の少なくとも何れかを代表している。
この結像レンズにおける合焦操作、すなわちフォーカシングは、無限遠から有限距離物体へのフォーカシングに際し、第１レンズ群Ｇｒ１（および第３レンズ群Ｇｒ３）を固定しておき、第２レンズ群Ｇｒ２を光軸に沿って物体側に繰り出して移動させることによって行う。
【００３３】
図１には、各光学面の面番号も示している。なお、図１に対する各参照符号は、参照符号の桁数の増大による説明の煩雑化を避けるため、各実施例毎に独立に用いており、そのため、図４、図７、図１０、図１３、図１６、図１９、図２２、図２５および図２８と共通の参照符号を付していてもそれらに対応する実施例とはかならずしも共通の構成ではない。
この実施例１においては、全系の焦点距離ｆ、半画角ω〔度〕および開放Ｆ値Ｆが、それぞれｆ＝２３．４ｍｍ、ω＝３１．２度およびＦ＝２．５７（すなわちＦｎｏ．２．５７）であり、この実施例１における各光学要素における光学面の曲率半径（非球面については近軸曲率半径）Ｒ、隣接する光学面の面間隔Ｄ、屈折率Ｎｄおよびアッベ数νｄ等の光学特性は、次表１の通りである。
【００３４】
【表１】
0005907417.tif 000003
【００３５】
表１において、面番号に「＊（アスタリスク）」を付して示した面番号のレンズ面が非球面である。また、「ＩＮＦ」は、無限大（∞）をあらわしている。これらは、他の実施例２〜実施例１０についても同様である。
すなわち、表１においては、「＊」が付された第５レンズＬ５の像面側の光学面である第９面が非球面であり、式〔１３〕における非球面パラメータ（非球面係数）は、次表２の通りである。なお、非球面パラメータにおいて、「Ｅｎ」は、「１０のべき乗」すなわち「×１０ｎ」をあらわし、例えば「Ｅ−０５」は、「×１０−５」をあらわしている。他の実施例についても同様である。
【００３６】
【表２】
0005907417.tif 000004
【００３７】
この実施例１においては、表１に示した開口絞りＡＰと第２レンズ群Ｇｒ２の第３レンズＬ３との間の可変間隔Ｄ４、そして第２レンズ群Ｇｒ２の第５レンズＬ５と第３レンズ群Ｇｒ３の第６レンズＬ６との間の可変間隔Ｄ９は、撮像倍率が変化して物体距離が無限遠と撮影倍率−１／２０（物体距離≒５００ｍｍ）とに変化した際に、次表３の通りに変化する。
【００３８】
【表３】
0005907417.tif 000005
【００３９】
また、この実施例１における先に述べた条件式〔１〕〜条件式〔１２〕に対応する値は、それぞれ次表４の通りとなる。
【００４０】
【表４】
0005907417.tif 000006
【００４１】
したがって、この実施例１における先に述べた条件式〔１〕〜条件式〔１２〕に係る数値は、それぞれ各条件式の範囲内であり、条件式〔１〕〜条件式〔１２〕を満足している。
また、図２に、実施例１に係る結像レンズが無限遠物体に合焦した状態でのｄ線とｇ線における諸収差、すなわち球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差、の各収差曲線図を、そして図３に、結像レンズが撮影倍率が約−１／２０倍（撮影距離≒５００ｍｍ）で物体に合焦した状態でのｄ線とｇ線における諸収差、すなわち球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差、の各収差曲線図を、それぞれ示している。
なお、これらの収差曲線図において、球面収差における破線は正弦条件をあらわし、非点収差における実線はサジタル、そして破線はメリディオナルをそれぞれあらわしている。また、球面収差、非点収差、並びにコマ収差の各収差図におけるｇおよびｄはそれぞれ、ｇ線およびｄ線をあらわしている。これらは、他の実施例に係る収差曲線図についても同様である。
【実施例２】
【００４２】
図４は、本発明の実施例２に係る結像レンズの光学系の無限遠合焦時における縦断面のレンズ構成を示している。
すなわち、本発明の実施例２に係わる結像レンズの光学系は、図４に示すように、物体側から像面側に向かって、順次、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、開口絞りＡＰ、第３レンズＬ３、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、そして第６レンズＬ６を配置しており、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２は、Ｌ１−Ｌ２接合レンズを構成し、第３レンズＬ３と第４レンズＬ４は、Ｌ３−Ｌ４接合レンズを構成して、レンズ構成上は、いわゆる４群６枚構成としている。
図４に示す本発明の実施例２に係わる結像レンズの光学系は、正の屈折率を有する第１レンズ群Ｇｒ１、正の屈折率を有する第２レンズ群Ｇｒ２、そして負の屈折率を有する第３レンズ群Ｇｒ３を、物体側から像面側に向かって、順次、配置しており、第１レンズ群Ｇｒ１、第２レンズ群Ｇｒ２および第３レンズ群Ｇｒ３の各レンズ群毎に適宜なる共通の支持枠等によって支持され、フォーカシング等に際しては、第２レンズ群毎が光軸方向に沿って移動する構成としている。
そして、第１レンズ群Ｇｒ１は、物体側に凸面を向けた平凸形状の正レンズからなる第１レンズＬ１と像面側に凹面を向けた平凹形状の負レンズからなる第２レンズＬ２が密着して接合されてなる２枚接合レンズであるＬ１−Ｌ２接合レンズから構成される。
【００４３】
第１レンズ群Ｇｒ１と、第２レンズ群Ｇｒ２との間には、開口絞りＡＰを配置している。
第２レンズ群Ｇｒ２は、物体側に凹面を向けた負メニスカス形状の負レンズからなる第３レンズＬ３と像面側により強い凸面を向けた正メニスカス形状の正レンズからなる第４レンズＬ４が密着して接合されてなる２枚接合レンズであるＬ３−Ｌ４接合レンズと、両面に非球面を形成してなり像面側に強い凸面を向けた両凸形状の正レンズからなる第５レンズＬ５とで構成される。
第３レンズ群Ｇｒ３は、物体側により強い凹面を向けた負メニスカス形状の負レンズからなる第６レンズＬ６で構成される。
これら第１レンズ群Ｇｒ１、第２レンズ群Ｇｒ２および第３レンズ群Ｇｒ３の後方、すなわち像面側、には、実施例１（図１）とほぼ同様のバック挿入ガラスＢＧが配置される。
この結像レンズにおける合焦操作、すなわちフォーカシングは、無限遠から有限距離物体へのフォーカシングに際し、第１レンズ群Ｇｒ１（および第３レンズ群Ｇｒ３）を固定しておき、第２レンズ群Ｇｒ２を光軸に沿って物体側に繰り出して移動させることによって行う。
【００４４】
図４には、各光学面の面番号も示している。なお、図４に対する各参照符号は、参照符号の桁数の増大による説明の煩雑化を避けるため、各実施例毎に独立に用いており、そのため、図１、図７、図１０、図１３、図１６、図１９、図２２、図２５および図２８と共通の参照符号を付していてもそれらに対応する実施例とはかならずしも共通の構成ではない。
この実施例２においては、全系の焦点距離ｆ、半画角ω〔度〕および開放Ｆ値Ｆが、それぞれｆ＝２２．９ｍｍ、ω＝３１．７度およびＦ＝２．３３（すなわちＦｎｏ．２．３３）であり、この実施例２における各光学要素における光学面の曲率半径（非球面については近軸曲率半径）Ｒ、隣接する光学面の面間隔Ｄ、屈折率Ｎｄおよびアッベ数νｄ等の光学特性は、次表５の通りである。
【００４５】
【表５】
0005907417.tif 000007
【００４６】
表５において、面番号に「＊」を付して示した面番号のレンズ面が非球面である。また、「ＩＮＦ」は、無限大（∞）をあらわしている。これらは、他の実施例についても同様である。
すなわち、表５においては、「＊」が付された第５レンズＬ５の両面の光学面、すなわち第８面および第９面、が非球面であり、式〔１３〕における非球面パラメータ（非球面係数）は、次表６の通りである。
【００４７】
【表６】
0005907417.tif 000008
【００４８】
この実施例２においては、表５に示した開口絞りＡＰと第２レンズ群Ｇｒ２の第３レンズＬ３との間の可変間隔Ｄ４、そして第２レンズ群Ｇｒ２の第５レンズＬ５と第３レンズ群Ｇｒ３の第６レンズＬ６との間の可変間隔Ｄ９は、撮像倍率が変化して物体距離が無限遠と撮影倍率−１／２０（物体距離≒５００ｍｍ）とに変化した際に、次表７の通りに変化する。
【００４９】
【表７】
0005907417.tif 000009
【００５０】
また、この実施例２における先に述べた条件式〔１〕〜条件式〔１２〕に対応する値は、それぞれ次表８の通りとなる。
【００５１】
【表８】
0005907417.tif 000010
【００５２】
したがって、この実施例２における先に述べた条件式〔１〕〜条件式〔１２〕に係る数値は、それぞれ各条件式の範囲内であり、条件式〔１〕〜条件式〔１２〕を満足している。
また、図５に、実施例２に係る結像レンズが無限遠物体に合焦した状態でのｄ線とｇ線における諸収差、すなわち球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差、の各収差曲線図を、そして図６に結像レンズが撮影倍率が約−１／２０倍（撮影距離≒５００ｍｍ）で物体に合焦した状態でのｄ線とｇ線における諸収差、すなわち球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差、の各収差曲線図を、それぞれ示している。
他の実施例に係る収差曲線図と同様に、これらの収差曲線図において、球面収差における破線は正弦条件をあらわし、非点収差における実線はサジタル、そして破線はメリディオナルをそれぞれあらわしている。また、球面収差、非点収差、並びにコマ収差の各収差図におけるｇおよびｄはそれぞれ、ｇ線およびｄ線をあらわしている。
【実施例３】
【００５３】
図７は、本発明の実施例３に係る結像レンズの光学系の無限遠合焦時における縦断面のレンズ構成を示している。
すなわち、本発明の実施例３に係わる結像レンズの光学系は、図７に示すように、物体側から像面側に向かって、順次、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、開口絞りＡＰ、第３レンズＬ３、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、第６レンズＬ６、そして第７レンズＬ７を配置しており、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２は、Ｌ１−Ｌ２接合レンズを構成し、第３レンズＬ３と第４レンズＬ４は、Ｌ３−Ｌ４接合レンズを構成して、レンズ構成上は、いわゆる５群７枚構成としている。
図７に示す本発明の実施例３に係わる結像レンズの光学系は、正の屈折率を有する第１レンズ群Ｇｒ１、正の屈折率を有する第２レンズ群Ｇｒ２、そして負の屈折率を有する第３レンズ群Ｇｒ３を、物体側から像面側に向かって、順次、配置しており、第１レンズ群Ｇｒ１、第２レンズ群Ｇｒ２および第３レンズ群Ｇｒ３の各レンズ群毎に適宜なる共通の支持枠等によって支持され、フォーカシング等に際しては、第２レンズ群が一体的に光軸方向に移動する３群構成としている。
【００５４】
そして、第１レンズ群Ｇｒ１は、物体側に強い凸面を向けた両凸形状の正レンズからなる第１レンズＬ１と像面側に強い凹面を向けた両凹形状の負レンズからなる第２レンズＬ２が密着して接合されてなる２枚接合レンズであるＬ１−Ｌ２接合レンズから構成される。
第１レンズ群Ｇｒ１と、第２レンズ群Ｇｒ２との間には、開口絞りＡＰを配置している。
第２レンズ群Ｇｒ２は、物体側により強い凹面を向けた負メニスカス形状の負レンズからなる第３レンズＬ３と像面側に凸面を向けた正メニスカス形状の正レンズからなる第４レンズＬ４が密着して接合されてなる２枚接合レンズであるＬ３−Ｌ４接合レンズと、像面側に非球面を形成してなる強い凸面を向けた両凸形状の正レンズからなる第５レンズＬ５とで構成され、最も像面側に凸面を配している。
第３レンズ群Ｇｒ３は、像面側により強い凹面を向けた負メニスカス形状の負レンズからなる第６レンズＬ６と、物体側により強い凹面を向けた負メニスカス形状の負レンズからなる第７レンズＬ７で構成される。
これら第１レンズ群Ｇｒ１、第２レンズ群Ｇｒ２および第３レンズ群Ｇｒ３の後方、すなわち像面側、には、実施例１（図１）とほぼ同様のバック挿入ガラスＢＧが配置される。
【００５５】
この結像レンズにおける合焦操作、すなわちフォーカシングは、無限遠から有限距離物体へのフォーカシングに際し、第１レンズ群Ｇｒ１（および第３レンズ群Ｇｒ３）を固定しておき、第２レンズ群Ｇｒ２を光軸に沿って物体側に繰り出して移動させることによって行う。
図７には、各光学面の面番号も示している。なお、図７に対する各参照符号は、参照符号の桁数の増大による説明の煩雑化を避けるため、各実施例毎に独立に用いており、そのため、図１、図４、図１０、図１３、図１６、図１９、図２２、図２５および図２８と共通の参照符号を付していてもそれらに対応する実施例とはかならずしも共通の構成ではない。
この実施例３においては、全系の焦点距離ｆ、半画角ω〔度〕および開放Ｆ値Ｆが、それぞれｆ＝２３．６ｍｍ、ω＝３０．９度およびＦ＝２．５７（すなわちＦｎｏ．２．５７）であり、この実施例３における各光学要素における光学面の曲率半径（非球面については近軸曲率半径）Ｒ、隣接する光学面の面間隔Ｄ、屈折率Ｎｄおよびアッベ数νｄ等の光学特性は、次表９の通りである。
【００５６】
【表９】
0005907417.tif 000011
【００５７】
表９において、他の実施例と同様に、面番号に「＊」を付して示した面番号のレンズ面が非球面であり、「ＩＮＦ」は、無限大（∞）をあらわしている。
すなわち、表９においては、「＊」が付された第５レンズＬ５の像面側の光学面である第９面が非球面であり、式〔１３〕における非球面パラメータ（非球面係数）は、次表１０の通りである。
【００５８】
【表１０】
0005907417.tif 000012
【００５９】
この実施例３においては、表９に示した開口絞りＡＰと第２レンズ群Ｇｒ２の第３レンズＬ３との間の可変間隔Ｄ４、そして第２レンズ群Ｇｒ２の第５レンズＬ５と第３レンズ群Ｇｒ３の第６レンズＬ６との間の可変間隔Ｄ９は、撮像倍率が変化して物体距離が無限遠と撮影倍率−１／２０（物体距離≒５００ｍｍ）とに変化した際に、次表１１の通りに変化する。
【００６０】
【表１１】
0005907417.tif 000013
【００６１】
また、この実施例３における先に述べた条件式〔１〕〜条件式〔１２〕に対応する値は、それぞれ次表１２の通りとなる。
【００６２】
【表１２】
0005907417.tif 000014
【００６３】
したがって、この実施例３における先に述べた条件式〔１〕〜条件式〔１２〕に係る数値は、それぞれ各条件式の範囲内であり、条件式〔１〕〜条件式〔１２〕を満足している。
また、図８に、実施例３に係る結像レンズが無限遠物体に合焦した状態でのｄ線とｇ線における諸収差、すなわち球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差、の各収差曲線図を、そして図９に結像レンズが撮影倍率が約−１／２０倍（撮影距離≒５００ｍｍ）で物体に合焦した状態でのｄ線とｇ線における諸収差、すなわち球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差、の各収差曲線図を、それぞれ示している。
他の実施例に係る収差曲線図と同様に、これらの収差曲線図において、球面収差における破線は正弦条件をあらわし、非点収差における実線はサジタル、そして破線はメリディオナルをそれぞれあらわしている。また、球面収差、非点収差、並びにコマ収差の各収差図におけるｇおよびｄはそれぞれ、ｇ線およびｄ線をあらわしている。
【実施例４】
【００６４】
図１０は、本発明の実施例４に係る結像レンズの光学系の無限遠合焦時における縦断面のレンズ構成を示している。
すなわち、本発明の実施例４に係わる結像レンズの光学系は、図１０に示すように、物体側から像面側に向かって、順次、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、開口絞りＡＰ、第３レンズＬ３、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、そして第６レンズＬ６を配置しており、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２は、Ｌ１−Ｌ２接合レンズを構成し、第３レンズＬ３と第４レンズＬ４は、Ｌ３−Ｌ４接合レンズを構成して、レンズ構成上は、いわゆる４群６枚構成としている。
図１０に示す本発明の実施例４に係わる結像レンズの光学系は、正の屈折率を有する第１レンズ群Ｇｒ１、正の屈折率を有する第２レンズ群Ｇｒ２、そして負の屈折率を有する第３レンズ群Ｇｒ３を、物体側から像面側に向かって、順次、配置しており、第１レンズ群Ｇｒ１、第２レンズ群Ｇｒ２および第３レンズ群Ｇｒ３の各レンズ群毎に適宜なる共通の支持枠等によって支持され、フォーカシング等に際しては、第２レンズ群が一体的に光軸方向に移動する３群構成としている。また、この場合、開口絞りＡＰは、第１レンズ群Ｇｒ１と一体的に動作する。
【００６５】
そして、第１レンズ群Ｇｒ１は、像面側に凹面を向けた負メニスカス形状の負レンズからなる第１レンズＬ１と物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の正レンズからなる第２レンズＬ２が密着して接合されてなる２枚接合レンズであるＬ１−Ｌ２接合レンズから構成され、最も物体側に凸面を配している。
第１レンズ群Ｇｒ１と、第２レンズ群Ｇｒ２との間には、開口絞りＡＰを配置している。
第２レンズ群Ｇｒ２は、物体側に凹面を向けた負メニスカス形状の負レンズからなる第３レンズＬ３と像面側に凸面を向けた正メニスカス形状の正レンズからなる第４レンズＬ４が密着して接合されてなる２枚接合レンズであるＬ３−Ｌ４接合レンズと、両面に非球面を形成してなり像面側に強い凸面を向けた両凸形状の正レンズからなる第５レンズＬ５とで構成され、最も像面側に凸面を配している。
第３レンズ群Ｇｒ３は、物体側に強い凹面を向けた両凹形状の負レンズからなる第６レンズＬ６で構成される。
これら第１レンズ群Ｇｒ１、第２レンズ群Ｇｒ２および第３レンズ群Ｇｒ３の後方、すなわち像面側、には、実施例１（図１）とほぼ同様のバック挿入ガラスＢＧが配置される。
【００６６】
この結像レンズにおける合焦操作、すなわちフォーカシングは、無限遠から有限距離物体へのフォーカシングに際し、第１レンズ群Ｇｒ１（および第３レンズ群Ｇｒ３）を固定しておき、第２レンズ群Ｇｒ２を光軸に沿って物体側に繰り出して移動させることによって行う。
図１０には、各光学面の面番号も示している。なお、図１０に対する各参照符号は、参照符号の桁数の増大による説明の煩雑化を避けるため、各実施例毎に独立に用いており、そのため、図１、図４、図７、図１３、図１６、図１９、図２２、図２５および図２８と共通の参照符号を付していてもそれらに対応する実施例とはかならずしも共通の構成ではない。
この実施例４においては、全系の焦点距離ｆ、半画角ω〔度〕および開放Ｆ値Ｆが、それぞれｆ＝２２．９ｍｍ、ω＝３１．７度およびＦ＝２．５８（すなわちＦｎｏ．２．５８）であり、この実施例４における各光学要素における光学面の曲率半径（非球面については近軸曲率半径）Ｒ、隣接する光学面の面間隔Ｄ、屈折率Ｎｄおよびアッベ数νｄ等の光学特性は、次表１３の通りである。
【００６７】
【表１３】
0005907417.tif 000015
【００６８】
表１３において、他の実施例と同様に、面番号に「＊」を付して示した面番号のレンズ面が非球面であり、「ＩＮＦ」は、無限大（∞）をあらわしている。
すなわち、表１３においては、「＊」が付された第５レンズＬ５の両面の光学面、すなわち第８面および第９面、が非球面であり、式〔１３〕における非球面パラメータ（非球面係数）は、次表１４の通りである。
【００６９】
【表１４】
0005907417.tif 000016
【００７０】
この実施例４においては、表１３に示した開口絞りＡＰと第２レンズ群Ｇｒ２の第３レンズＬ３との間の可変間隔Ｄ４、そして第２レンズ群Ｇｒ２の第５レンズＬ５と第３レンズ群Ｇｒ３の第６レンズＬ６との間の可変間隔Ｄ９は、撮像倍率が変化して物体距離が無限遠と撮影倍率−１／２０（物体距離≒５００ｍｍ）とに変化した際に、次表１５の通りに変化する。
【００７１】
【表１５】
0005907417.tif 000017
【００７２】
また、この実施例４における先に述べた条件式〔１〕〜条件式〔１２〕に対応する値は、それぞれ次表１６の通りとなる。
【００７３】
【表１６】
0005907417.tif 000018
【００７４】
したがって、この実施例４における先に述べた条件式〔１〕〜条件式〔１２〕に係る数値は、それぞれ各条件式の範囲内であり、条件式〔１〕〜条件式〔１２〕を満足している。
また、図１１に、実施例４に係る結像レンズが無限遠物体に合焦した状態でのｄ線とｇ線における諸収差、すなわち球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差、の各収差曲線図を、そして図１２に結像レンズが撮影倍率が約−１／２０倍（撮影距離≒５００ｍｍ）で物体に合焦した状態でのｄ線とｇ線における諸収差、すなわち球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差、の各収差曲線図を、それぞれ示している。
他の実施例に係る収差曲線図と同様に、これらの収差曲線図において、球面収差における破線は正弦条件をあらわし、非点収差における実線はサジタル、そして破線はメリディオナルをそれぞれあらわしている。また、球面収差、非点収差、並びにコマ収差の各収差図におけるｇおよびｄはそれぞれ、ｇ線およびｄ線をあらわしている。
【実施例５】
【００７５】
図１３は、本発明の実施例５に係る結像レンズの光学系の無限遠合焦時における縦断面のレンズ構成を示している。
すなわち、本発明の実施例５に係わる結像レンズの光学系は、図１３に示すように、物体側から像面側に向かって、順次、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、開口絞りＡＰ、第３レンズＬ３、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、そして第６レンズＬ６を配置しており、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２は、Ｌ１−Ｌ２接合レンズを構成し、第３レンズＬ３と第４レンズＬ４は、Ｌ３−Ｌ４接合レンズを構成して、レンズ構成上は、いわゆる４群６枚構成としている。
図１３に示す本発明の実施例５に係わる結像レンズの光学系は、正の屈折率を有する第１レンズ群Ｇｒ１、正の屈折率を有する第２レンズ群Ｇｒ２、そして負の屈折率を有する第３レンズ群Ｇｒ３を、物体側から像面側に向かって、順次、配置しており、第１レンズ群Ｇｒ１、第２レンズ群Ｇｒ２および第３レンズ群Ｇｒ３の各レンズ群毎に適宜なる共通の支持枠等によって支持され、フォーカシング等に際しては、第２レンズ群が一体的に光軸方向に向って移動する３群構成としている。
【００７６】
そして、第１レンズ群Ｇｒ１は、像面側により強い凹面を向けた負メニスカス形状の負レンズからなる第１レンズＬ１と物体側により強い凸面を向けた正メニスカス形状の正レンズからなる第２レンズＬ２が密着して接合されてなる２枚接合レンズであるＬ１−Ｌ２接合レンズから構成され、最も物体側に凸面を配している。
第１レンズ群Ｇｒ１と、第２レンズ群Ｇｒ２との間には、開口絞りＡＰを配置している。
第２レンズ群Ｇｒ２は、物体側に凹面を向けた負メニスカス形状の負レンズからなる第３レンズＬ３と像面側に凸面を向けた正メニスカス形状の正レンズからなる第４レンズＬ４が密着して接合されてなる２枚接合レンズであるＬ３−Ｌ４接合レンズと、両面に非球面を形成してなり像面側に強い凸面を向けた両凸形状の正レンズからなる第５レンズＬ５とで構成され、最も像面側に凸面を配している。
第３レンズ群Ｇｒ３は、物体側に非球面を形成してなる凹面を向けた負メニスカス形状の負レンズからなる第６レンズＬ６で構成される。
これら第１レンズ群Ｇｒ１、第２レンズ群Ｇｒ２および第３レンズ群Ｇｒ３の後方、すなわち像面側、には、実施例１（図１）とほぼ同様のバック挿入ガラスＢＧが配置される。
【００７７】
この結像レンズにおける合焦操作、すなわちフォーカシングは、無限遠から有限距離物体へのフォーカシングに際し、第１レンズ群Ｇｒ１（および第３レンズ群Ｇｒ３）を固定しておき、第２レンズ群Ｇｒ２を光軸に沿って物体側に繰り出して移動させることによって行う。
図１３には、各光学面の面番号も示している。なお、図１３に対する各参照符号は、参照符号の桁数の増大による説明の煩雑化を避けるため、各実施例毎に独立に用いており、そのため、図１、図４、図７、図１０、図１６、図１９、図２２、図２５および図２８と共通の参照符号を付していてもそれらに対応する実施例とはかならずしも共通の構成ではない。
この実施例５においては、全系の焦点距離ｆ、半画角ω〔度〕および開放Ｆ値Ｆが、それぞれｆ＝２４．５ｍｍ、ω＝３０．４度およびＦ＝２．５７（すなわちＦｎｏ．２．５７）であり、この実施例５における各光学要素における光学面の曲率半径（非球面については近軸曲率半径）Ｒ、隣接する光学面の面間隔Ｄ、屈折率Ｎｄおよびアッベ数νｄ等の光学特性は、次表１７の通りである。
【００７８】
【表１７】
0005907417.tif 000019
【００７９】
表１７において、他の実施例と同様に、面番号に「＊」を付して示した面番号のレンズ面が非球面であり、「ＩＮＦ」は、無限大（∞）をあらわしている。
すなわち、表１７においては、「＊」が付された第５レンズＬ５の両面の光学面、すなわち第８面および第９面、並びに第６レンズＬ６の物体側の光学面、すなわち第１０面、が非球面であり、式〔１３〕における非球面パラメータ（非球面係数）は、次表１８の通りである。
【００８０】
【表１８】
0005907417.tif 000020
【００８１】
この実施例５においては、表１７に示した開口絞りＡＰと第２レンズ群Ｇｒ２の第３レンズＬ３との間の可変間隔Ｄ４、そして第２レンズ群Ｇｒ２の第５レンズＬ５と第３レンズ群Ｇｒ３の第６レンズＬ６との間の可変間隔Ｄ９は、撮像倍率が変化して物体距離が無限遠と撮影倍率−１／１９（物体距離≒５００ｍｍ）とに変化した際に、次表１９の通りに変化する。
【００８２】
【表１９】
0005907417.tif 000021
【００８３】
また、この実施例５における先に述べた条件式〔１〕〜条件式〔１２〕に対応する値は、それぞれ次表２０の通りとなる。
【００８４】
【表２０】
0005907417.tif 000022
【００８５】
したがって、この実施例５における先に述べた条件式〔１〕〜条件式〔１２〕に係る数値は、それぞれ各条件式の範囲内であり、条件式〔１〕〜条件式〔１２〕を満足している。
また、図１４に、実施例５に係る結像レンズが無限遠物体に合焦した状態でのｄ線とｇ線における諸収差、すなわち球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差、の各収差曲線図を、そして図１５に結像レンズが撮影倍率が約−１／１９倍（撮影距離≒５００ｍｍ）で物体に合焦した状態でのｄ線とｇ線における諸収差、すなわち球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差、の各収差曲線図を、それぞれ示している。
他の実施例に係る収差曲線図と同様に、これらの収差曲線図において、球面収差における破線は正弦条件をあらわし、非点収差における実線はサジタル、そして破線はメリディオナルをそれぞれあらわしている。また、球面収差、非点収差、並びにコマ収差の各収差図におけるｇおよびｄはそれぞれ、ｇ線およびｄ線をあらわしている。
【実施例６】
【００８６】
図１６は、本発明の実施例６に係る結像レンズの光学系の無限遠合焦時における縦断面のレンズ構成を示している。
すなわち、本発明の実施例６に係わる結像レンズの光学系は、図１６に示すように、物体側から像面側に向かって、順次、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、開口絞りＡＰ、第３レンズＬ３、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、第６レンズＬ６、そして第７レンズＬ７を配置しており、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２は、Ｌ１−Ｌ２接合レンズを構成し、第３レンズＬ３と第４レンズＬ４は、Ｌ３−Ｌ４接合レンズを構成して、レンズ構成上は、いわゆる５群７枚構成としている。
図１６に示す本発明の実施例６に係わる結像レンズの光学系は、正の屈折率を有する第１レンズ群Ｇｒ１、正の屈折率を有する第２レンズ群Ｇｒ２、そして負の屈折率を有する第３レンズ群Ｇｒ３を、物体側から像面側に向かって、順次、配置しており、第１レンズ群Ｇｒ１、第２レンズ群Ｇｒ２および第３レンズ群Ｇｒ３の各レンズ群毎に適宜なる共通の支持枠等によって支持され、フォーカシング等に際しては、第２レンズ群が一体的に光軸に沿って移動する３群構成としている。
【００８７】
そして、第１レンズ群Ｇｒ１は、像面側に凹面を向けた負メニスカス形状の負レンズからなる第１レンズＬ１と物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の正レンズからなる第２レンズＬ２が密着して接合されてなる２枚接合レンズであるＬ１−Ｌ２接合レンズから構成され、最も物体側に凸面を配している。
第１レンズ群Ｇｒ１と、第２レンズ群Ｇｒ２との間には、開口絞りＡＰを配置している。
第２レンズ群Ｇｒ２は、物体側に強い凹面を向けた両凹形状の負レンズからなる第３レンズＬ３と像面側に強い凸面を向けた両凸形状の正レンズからなる第４レンズＬ４が密着して接合されてなる２枚接合レンズであるＬ３−Ｌ４接合レンズと、両面に非球面を形成してなり像面側に強い凸面を向けた両凸形状の正レンズからなる第５レンズＬ５とで構成され、最も像面側に凸面を配している。
第３レンズ群Ｇｒ３は、像面側に凹面を向けた負メニスカス形状の負レンズからなる第６レンズＬ６と、物体側に凹面を向けた負メニスカス形状の負レンズからなる第７レンズＬ７で構成される。
【００８８】
これら第１レンズ群Ｇｒ１、第２レンズ群Ｇｒ２および第３レンズ群Ｇｒ３の後方、すなわち像面側、には、実施例１（図１）とほぼ同様のバック挿入ガラスＢＧが配置される。
この結像レンズにおける合焦操作、すなわちフォーカシングは、無限遠から有限距離物体へのフォーカシングに際し、第１レンズ群Ｇｒ１（および第３レンズ群Ｇｒ３）を固定しておき、第２レンズ群Ｇｒ２を光軸に沿って物体側に繰り出して移動させることによって行う。
図１６には、各光学面の面番号も示している。なお、図１６に対する各参照符号は、参照符号の桁数の増大による説明の煩雑化を避けるため、各実施例毎に独立に用いており、そのため、図１、図４、図７、図１０、図１３、図１９、図２２、図２５および図２８と共通の参照符号を付していてもそれらに対応する実施例とはかならずしも共通の構成ではない。
この実施例６においては、全系の焦点距離ｆ、半画角ω〔度〕および開放Ｆ値Ｆが、それぞれｆ＝２２．９ｍｍ、ω＝３１．６度およびＦ＝２．５６（すなわちＦｎｏ．２．５６）であり、この実施例６における各光学要素における光学面の曲率半径（非球面については近軸曲率半径）Ｒ、隣接する光学面の面間隔Ｄ、屈折率Ｎｄおよびアッベ数νｄ等の光学特性は、次表２１の通りである。
【００８９】
【表２１】
0005907417.tif 000023
【００９０】
表２１において、他の実施例と同様に、面番号に「＊」を付して示した面番号のレンズ面が非球面であり、「ＩＮＦ」は、無限大（∞）をあらわしている。
すなわち、表２１においては、「＊」が付された第５レンズＬ５の両面の光学面、すなわち第８面および第９面、が非球面であり、式〔１３〕における非球面パラメータ（非球面係数）は、次表２２の通りである。
【００９１】
【表２２】
0005907417.tif 000024
【００９２】
この実施例６においては、表２１に示した開口絞りＡＰと第２レンズ群Ｇｒ２の第３レンズＬ３との間の可変間隔Ｄ４、そして第２レンズ群Ｇｒ２の第５レンズＬ５と第３レンズ群Ｇｒ３の第６レンズＬ６との間の可変間隔Ｄ９は、撮像倍率が変化して物体距離が無限遠と撮影倍率−１／２１（物体距離≒５００ｍｍ）とに変化した際に、次表２３の通りに変化する。
【００９３】
【表２３】
0005907417.tif 000025
【００９４】
また、この実施例６における先に述べた条件式〔１〕〜条件式〔１２〕に対応する値は、それぞれ次表２４の通りとなる。
【００９５】
【表２４】
0005907417.tif 000026
【００９６】
したがって、この実施例６における先に述べた条件式〔１〕〜条件式〔１２〕に係る数値は、それぞれ各条件式の範囲内であり、条件式〔１〕〜条件式〔１２〕を満足している。
また、図１７に、実施例６に係る結像レンズが無限遠物体に合焦した状態でのｄ線とｇ線における諸収差、すなわち球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差、の各収差曲線図を、そして図１８に結像レンズが撮影倍率が約−１／２１倍（撮影距離≒５００ｍｍ）で物体に合焦した状態でのｄ線とｇ線における諸収差、すなわち球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差、の各収差曲線図を、それぞれ示している。
他の実施例に係る収差曲線図と同様に、これらの収差曲線図において、球面収差における破線は正弦条件をあらわし、非点収差における実線はサジタル、そして破線はメリディオナルをそれぞれあらわしている。また、球面収差、非点収差、並びにコマ収差の各収差図におけるｇおよびｄはそれぞれ、ｇ線およびｄ線をあらわしている。
【実施例７】
【００９７】
図１９は、本発明の実施例７に係る結像レンズの光学系の無限遠合焦時における縦断面のレンズ構成を示している。
すなわち、本発明の実施例７に係わる結像レンズの光学系は、図１９に示すように、物体側から像面側に向かって、順次、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、開口絞りＡＰ、第３レンズＬ３、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、そして第６レンズＬ６を配置しており、接合レンズは用いておらず、レンズ構成上は、いわゆる６群６枚構成としている。
図１９に示す本発明の実施例７に係わる結像レンズの光学系は、一体的に駆動されるレンズ群に着目すると、正の屈折率を有する第１レンズ群Ｇｒ１、正の屈折率を有する第２レンズ群Ｇｒ２、そして負の屈折率を有する第３レンズ群Ｇｒ３を、物体側から像面側に向かって、順次、配置しており、第１レンズ群Ｇｒ１、第２レンズ群Ｇｒ２および第３レンズ群Ｇｒ３の各レンズ群毎に適宜なる共通の支持枠等によって支持され、フォーカシング等に際しては、第２レンズ群が一体的に光軸方向に沿って移動する３群構成としている。
そして、第１レンズ群Ｇｒ１は、物体側に強い凸面を向けた両凸形状の正レンズからなる第１レンズＬ１と、像面側にやや強い凹面を向けた両凹形状の負レンズからなる第２レンズＬ２とで構成され、最も物体側に凸面を配している。
【００９８】
第１レンズ群Ｇｒ１と、第２レンズ群Ｇｒ２との間には、開口絞りＡＰを配置している。
第２レンズ群Ｇｒ２は、物体側に凹面を向けた負メニスカス形状の負レンズからなる第３レンズＬ３と、像面側に非球面を形成してなる凸面を向けた正メニスカス形状の正レンズからなる第４レンズＬ４と、物体側に強い凸面を向けた両凸形状の正レンズからなる第５レンズＬ５とで構成され、最も像面側に凸面を配している。
第３レンズ群Ｇｒ３は、物体側に凹面を向けた負メニスカス形状の負レンズからなる第６レンズＬ６で構成される。
これら第１レンズ群Ｇｒ１、第２レンズ群Ｇｒ２および第３レンズ群Ｇｒ３の後方、すなわち像面側、には、実施例１（図１）とほぼ同様のバック挿入ガラスＢＧが配置される。
この結像レンズにおける合焦操作、すなわちフォーカシングは、無限遠から有限距離物体へのフォーカシングに際し、第１レンズ群Ｇｒ１（および第３レンズ群Ｇｒ３）を固定しておき、第２レンズ群Ｇｒ２を光軸に沿って物体側に繰り出して移動させることによって行う。
【００９９】
図１９には、各光学面の面番号も示している。なお、図１９に対する各参照符号は、参照符号の桁数の増大による説明の煩雑化を避けるため、各実施例毎に独立に用いており、そのため、図１、図４、図７、図１０、図１３、図１６、図２２、図２５および図２８と共通の参照符号を付していてもそれらに対応する実施例とはかならずしも共通の構成ではない。
この実施例７においては、全系の焦点距離ｆ、半画角ω〔度〕および開放Ｆ値Ｆが、それぞれｆ＝２２．９ｍｍ、ω＝３１．９度およびＦ＝２．５４（すなわちＦｎｏ．２．５４）であり、この実施例７における各光学要素における光学面の曲率半径（非球面については近軸曲率半径）Ｒ、隣接する光学面の面間隔Ｄ、屈折率Ｎｄおよびアッベ数νｄ等の光学特性は、次表２５の通りである。
【０１００】
【表２５】
0005907417.tif 000027
【０１０１】
表２５において、他の実施例と同様に、面番号に「＊」を付して示した面番号のレンズ面が非球面であり、「ＩＮＦ」は、無限大（∞）をあらわしている。
すなわち、表２５においては、「＊」が付された第４レンズＬ４の像面側の光学面、すなわち第９面、が非球面であり、式〔１３〕における非球面パラメータ（非球面係数）は、次表２６の通りである。
【０１０２】
【表２６】
0005907417.tif 000028
【０１０３】
この実施例７においては、表２５に示した開口絞りＡＰと第２レンズ群Ｇｒ２の第３レンズＬ３との間の可変間隔Ｄ５、そして第２レンズ群Ｇｒ２の第５レンズＬ５と第３レンズ群Ｇｒ３の第６レンズＬ６との間の可変間隔Ｄ１１は、撮像倍率が変化して物体距離が無限遠と撮影倍率−１／２０（物体距離≒５００ｍｍ）とに変化した際に、次表２７の通りに変化する。
【０１０４】
【表２７】
0005907417.tif 000029
【０１０５】
また、この実施例７における先に述べた条件式〔１〕〜条件式〔１２〕に対応する値は、それぞれ次表２８の通りとなる。但し、この実施例７における第２レンズ群Ｇｒ２は接合レンズを有していないため、条件式〔１０〕の値については参考値として示している。
【０１０６】
【表２８】
0005907417.tif 000030
【０１０７】
したがって、この実施例７における先に述べた条件式〔１〕〜条件式〔９〕、条件式〔１１〕および条件式〔１２〕に係る数値は、それぞれ各条件式の範囲内であり、条件式〔１〕〜条件式〔９〕、条件式〔１１〕および条件式〔１２〕を満足している。
また、図２０に、実施例７に係る結像レンズが無限遠物体に合焦した状態でのｄ線とｇ線における諸収差、すなわち球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差、の各収差曲線図を、そして図２１に結像レンズが撮影倍率が約−１／２０倍（撮影距離≒５００ｍｍ）で物体に合焦した状態でのｄ線とｇ線における諸収差、すなわち球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差、の各収差曲線図を、それぞれ示している。
他の実施例に係る収差曲線図と同様に、これらの収差曲線図において、球面収差における破線は正弦条件をあらわし、非点収差における実線はサジタル、そして破線はメリディオナルをそれぞれあらわしている。また、球面収差、非点収差、並びにコマ収差の各収差図におけるｇおよびｄはそれぞれ、ｇ線およびｄ線をあらわしている。
【実施例８】
【０１０８】
図２２は、本発明の実施例８に係る結像レンズの光学系の無限遠合焦時における縦断面のレンズ構成を示している。
すなわち、本発明の実施例８に係わる結像レンズの光学系は、図２２に示すように、物体側から像面側に向かって、順次、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、開口絞りＡＰ、第３レンズＬ３、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、そして第６レンズＬ６を配置しており、第３レンズＬ３と第４レンズＬ４は、Ｌ３−Ｌ４接合レンズを構成して、レンズ構成上は、いわゆる５群６枚構成としている。
図２２に示す本発明の実施例８に係わる結像レンズの光学系は、正の屈折率を有する第１レンズ群Ｇｒ１、正の屈折率を有する第２レンズ群Ｇｒ２、そして負の屈折率を有する第３レンズ群Ｇｒ３を、物体側から像面側に向かって、順次、配置しており、第１レンズ群Ｇｒ１、第２レンズ群Ｇｒ２および第３レンズ群Ｇｒ３の各レンズ群毎に適宜なる共通の支持枠等によって支持され、フォーカシング等に際しては、第２レンズ群が一体的に光軸方向に沿って移動する３群構成としている。
そして、第１レンズ群Ｇｒ１は、物体側に非球面を形成してなる凸面を向けた正メニスカス形状の正レンズからなる第１レンズＬ１と、像面側に凹面を向けた負メニスカス形状の負レンズからなる第２レンズＬ２とから構成されている。
【０１０９】
第１レンズ群Ｇｒ１と、第２レンズ群Ｇｒ２との間には、開口絞りＡＰを配置している。
第２レンズ群Ｇｒ２は、物体側に強い凹面を向けた両凹形状の負レンズからなる第３レンズＬ３と像面側に強い凸面を向けた両凸形状の正レンズからなる第４レンズＬ４が密着して接合されてなる２枚接合レンズであるＬ３−Ｌ４接合レンズと、像面側に非球面を形成してなる強い凸面を向けた両凸形状の正レンズからなる第５レンズＬ５とで構成されている。
第３レンズ群Ｇｒ３は、物体側に強い凹面を向けた両凹形状の負レンズからなる第６レンズＬ６で構成される。
これら第１レンズ群Ｇｒ１、第２レンズ群Ｇｒ２および第３レンズ群Ｇｒ３の後方、すなわち像面側、には、実施例１（図１）とほぼ同様のバック挿入ガラスＢＧが配置される。
この結像レンズにおける合焦操作、すなわちフォーカシングは、無限遠から有限距離物体へのフォーカシングに際し、第１レンズ群Ｇｒ１（および第３レンズ群Ｇｒ３）を固定しておき、第２レンズ群Ｇｒ２を光軸に沿って物体側に繰り出して移動させることによって行う。
【０１１０】
図２２には、各光学面の面番号も示している。なお、図２２に対する各参照符号は、参照符号の桁数の増大による説明の煩雑化を避けるため、各実施例毎に独立に用いており、そのため、図１、図４、図７、図１０、図１３、図１６、図１９、図２５および図２８と共通の参照符号を付していてもそれらに対応する実施例とはかならずしも共通の構成ではない。
この実施例８においては、全系の焦点距離ｆ、半画角ω〔度〕および開放Ｆ値Ｆが、それぞれｆ＝２６．２ｍｍ、ω＝２８．７度およびＦ＝２．１８（すなわちＦｎｏ．２．１８）であり、この実施例８における各光学要素における光学面の曲率半径（非球面については近軸曲率半径）Ｒ、隣接する光学面の面間隔Ｄ、屈折率Ｎｄおよびアッベ数νｄ等の光学特性は、次表２９の通りである。
【０１１１】
【表２９】
0005907417.tif 000031
【０１１２】
表２９において、他の実施例と同様に、面番号に「＊」を付して示した面番号のレンズ面が非球面であり、「ＩＮＦ」は、無限大（∞）をあらわしている。
すなわち、表２９においては、「＊」が付された第１レンズＬ１の物体側の光学面、すなわち第１面および第５レンズＬ５の像面側の光学面、すなわち第１０面、が非球面であり、式〔１３〕における非球面パラメータ（非球面係数）は、次表３０の通りである。
【０１１３】
【表３０】
0005907417.tif 000032
【０１１４】
この実施例８においては、表２９に示した開口絞りＡＰと第２レンズ群Ｇｒ２の第３レンズＬ３との間の可変間隔Ｄ５、そして第２レンズ群Ｇｒ２の第５レンズＬ５と第３レンズ群Ｇｒ３の第６レンズＬ６との間の可変間隔Ｄ１０は、撮像倍率が変化して物体距離が無限遠と撮影倍率−１／１８（物体距離≒５００ｍｍ）とに変化した際に、次３１表の通りに変化する。
【０１１５】
【表３１】
0005907417.tif 000033
【０１１６】
また、この実施例８における先に述べた条件式〔１〕〜条件式〔１２〕に対応する値は、それぞれ次表３２の通りとなる。
【０１１７】
【表３２】
0005907417.tif 000034
【０１１８】
したがって、この実施例８における先に述べた条件式〔１〕〜条件式〔１２〕に係る数値は、それぞれ各条件式の範囲内であり、条件式〔１〕〜条件式〔１２〕を満足している。
また、図２３に、実施例８に係る結像レンズが無限遠物体に合焦した状態でのｄ線とｇ線における諸収差、すなわち球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差、の各収差曲線図を、そして図２４に結像レンズが撮影倍率が約−１／１８倍（撮影距離≒５００ｍｍ）で物体に合焦した状態でのｄ線とｇ線における諸収差、すなわち球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差、の各収差曲線図を、それぞれ示している。
他の実施例に係る収差曲線図と同様に、これらの収差曲線図において、球面収差における破線は正弦条件をあらわし、非点収差における実線はサジタル、そして破線はメリディオナルをそれぞれあらわしている。また、球面収差、非点収差、並びにコマ収差の各収差図におけるｇおよびｄはそれぞれ、ｇ線およびｄ線をあらわしている。
【実施例９】
【０１１９】
図２５は、本発明の実施例９に係る結像レンズの光学系の無限遠合焦時における縦断面のレンズ構成を示している。
すなわち、本発明の実施例９に係わる結像レンズの光学系は、図２５に示すように、物体側から像面側に向かって、順次、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、開口絞りＡＰ、第３レンズＬ３、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、そして第６レンズＬ６を配置しており、第３レンズＬ３と第４レンズＬ４は、Ｌ３−Ｌ４接合レンズを構成して、レンズ構成上は、いわゆる５群６枚構成としている。
図２５に示す本発明の実施例９に係わる結像レンズの光学系は、一体的に駆動されるレンズ群に着目すると、正の屈折率を有する第１レンズ群Ｇｒ１、正の屈折率を有する第２レンズ群Ｇｒ２、そして負の屈折率を有する第３レンズ群Ｇｒ３を、物体側から像面側に向かって、順次、配置しており、第１レンズ群Ｇｒ１、第２レンズ群Ｇｒ２および第３レンズ群Ｇｒ３の各レンズ群毎に適宜なる共通の支持枠等によって支持され、フォーカシング等に際しては、第２レンズ群が一体的に光軸に沿って移動する３群構成としている。
そして、第１レンズ群Ｇｒ１は、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の正レンズからなる第１レンズＬ１と、像面側に凹面を向けた負メニスカス形状の負レンズからなる第２レンズＬ２とから構成されている。
【０１２０】
第１レンズ群Ｇｒ１と、第２レンズ群Ｇｒ２との間には、開口絞りＡＰを配置している。
第２レンズ群Ｇｒ２は、物体側に強い凹面を向けた両凹形状の負レンズからなる第３レンズＬ３と像面側に強い凸面を向けた両凸形状の正レンズからなる第４レンズＬ４が密着して接合されてなる２枚接合レンズであるＬ３−Ｌ４接合レンズと、像面側に非球面を形成してなる強い凸面を向けた両凸形状の正レンズからなる第５レンズＬ５とで構成されている。
第３レンズ群Ｇｒ３は、物体側に強い凹面を向けた両凹形状の負レンズからなる第６レンズＬ６で構成される。
これら第１レンズ群Ｇｒ１、第２レンズ群Ｇｒ２および第３レンズ群Ｇｒ３の後方、すなわち像面側、には、実施例１（図１）とほぼ同様のバック挿入ガラスＢＧが配置される。
この結像レンズにおける合焦操作、すなわちフォーカシングは、無限遠から有限距離物体へのフォーカシングに際し、第１レンズ群Ｇｒ１（および第３レンズ群Ｇｒ３）を固定しておき、第２レンズ群Ｇｒ２を光軸に沿って物体側に繰り出して移動させることによって行う。
【０１２１】
図２５には、各光学面の面番号も示している。なお、図２５に対する各参照符号は、参照符号の桁数の増大による説明の煩雑化を避けるため、各実施例毎に独立に用いており、そのため、図１、図４、図７、図１０、図１３、図１６、図１９、図２２および図２８と共通の参照符号を付していてもそれらに対応する実施例とはかならずしも共通の構成ではない。
この実施例９においては、全系の焦点距離ｆ、半画角ω〔度〕および開放Ｆ値Ｆが、それぞれｆ＝２３．５ｍｍ、ω＝３２．１度およびＦ＝２．５６（すなわちＦｎｏ．２．５６）であり、この実施例９における各光学要素における光学面の曲率半径（非球面については近軸曲率半径）Ｒ、隣接する光学面の面間隔Ｄ、屈折率Ｎｄおよびアッベ数νｄ等の光学特性は、次表３３の通りである。
【０１２２】
【表３３】
0005907417.tif 000035
【０１２３】
表３３において、他の実施例と同様に、面番号に「＊」を付して示した面番号のレンズ面が非球面であり、「ＩＮＦ」は、無限大（∞）をあらわしている。
すなわち、表３３においては、「＊」が付された第５レンズＬ５の像面側の光学面、すなわち第１０面、が非球面であり、式〔１３〕における非球面パラメータ（非球面係数）は、次表３４の通りである。
【０１２４】
【表３４】
0005907417.tif 000036
【０１２５】
この実施例９においては、表３３に示した開口絞りＡＰと第２レンズ群Ｇｒ２の第３レンズＬ３との間の可変間隔Ｄ５、そして第２レンズ群Ｇｒ２の第５レンズＬ５と第３レンズ群Ｇｒ３の第６レンズＬ６との間の可変間隔Ｄ１０は、撮像倍率が変化して物体距離が無限遠と撮影倍率−１／２０（物体距離≒５００ｍｍ）とに変化した際に、次表３５の通りに変化する。
【０１２６】
【表３５】
0005907417.tif 000037
【０１２７】
また、この実施例９における先に述べた条件式〔１〕〜条件式〔１２〕に対応する値は、それぞれ次表３６の通りとなる。
【０１２８】
【表３６】
0005907417.tif 000038
【０１２９】
したがって、この実施例９における先に述べた条件式〔１〕〜条件式〔１２〕に係る数値は、それぞれ各条件式の範囲内であり、条件式〔１〕〜条件式〔１２〕を満足している。
また、図２６に、実施例９に係る結像レンズが無限遠物体に合焦した状態でのｄ線とｇ線における諸収差、すなわち球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差、の各収差曲線図を、そして図２７に結像レンズが撮影倍率が約−１／２０倍（撮影距離≒５００ｍｍ）で物体に合焦した状態でのｄ線とｇ線における諸収差、すなわち球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差、の各収差曲線図を、それぞれ示している。
他の実施例に係る収差曲線図と同様に、これらの収差曲線図において、球面収差における破線は正弦条件をあらわし、非点収差における実線はサジタル、そして破線はメリディオナルをそれぞれあらわしている。また、球面収差、非点収差、並びにコマ収差の各収差図におけるｇおよびｄはそれぞれ、ｇ線およびｄ線をあらわしている。
【実施例１０】
【０１３０】
図２８は、本発明の実施例１０に係る結像レンズの光学系の無限遠合焦時における縦断面のレンズ構成を示している。
すなわち、本発明の実施例１０に係わる結像レンズの光学系は、図２８に示すように、物体側から像面側に向かって、順次、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、開口絞りＡＰ、第３レンズＬ３、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、そして第６レンズＬ６を配置しており、第３レンズＬ３と第４レンズＬ４は、Ｌ３−Ｌ４接合レンズを構成して、レンズ構成上は、いわゆる５群６枚構成としている。
図２８に示す本発明の実施例１０に係わる結像レンズの光学系は、一体的に駆動されるレンズ群に着目すると、正の屈折率を有する第１レンズ群Ｇｒ１、正の屈折率を有する第２レンズ群Ｇｒ２、そして負の屈折率を有する第３レンズ群Ｇｒ３を、物体側から像面側に向かって、順次、配置しており、第１レンズ群Ｇｒ１、第２レンズ群Ｇｒ２および第３レンズ群Ｇｒ３の各レンズ群毎に適宜なる共通の支持枠等によって支持され、フォーカシング等に際しては、第２レンズ群が一体的に光軸に沿って移動する３群構成としている。
そして、第１レンズ群Ｇｒ１は、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の正レンズからなる第１レンズＬ１と、像面側に凹面を向けた負メニスカス形状の負レンズからなる第２レンズＬ２とから構成されている。
【０１３１】
第１レンズ群Ｇｒ１と、第２レンズ群Ｇｒ２との間には、開口絞りＡＰを配置している。
第２レンズ群Ｇｒ２は、物体側に凹面を向けた負メニスカス形状の負レンズからなる第３レンズＬ３と像面側に凸面を向けた正メニスカス形状の正レンズからなる第４レンズＬ４が密着して接合されてなる２枚接合レンズであるＬ３−Ｌ４接合レンズと、像面側に非球面を形成してなる強い凸面を向けた両凸形状の正レンズからなる第５レンズＬ５とで構成されている。
第３レンズ群Ｇｒ３は、物体側に強い凹面を向けた両凹形状の負レンズからなる第６レンズＬ６で構成される。
これら第１レンズ群Ｇｒ１、第２レンズ群Ｇｒ２および第３レンズ群Ｇｒ３の後方、すなわち像面側、には、実施例１（図１）とほぼ同様のバック挿入ガラスＢＧが配置される。
この結像レンズにおける合焦操作、すなわちフォーカシングは、無限遠から有限距離物体へのフォーカシングに際し、第１レンズ群Ｇｒ１（および第３レンズ群Ｇｒ３）を固定しておき、第２レンズ群Ｇｒ２を光軸に沿って物体側に繰り出して移動させることによって行う。
【０１３２】
図２８には、各光学面の面番号も示している。なお、図２８に対する各参照符号は、参照符号の桁数の増大による説明の煩雑化を避けるため、各実施例毎に独立に用いており、そのため、図１、図４、図７、図１０、図１３、図１６、図１９、図２２および図２５と共通の参照符号を付していてもそれらに対応する実施例とはかならずしも共通の構成ではない。
この実施例１０においては、全系の焦点距離ｆ、半画角ω〔度〕および開放Ｆ値Ｆが、それぞれｆ＝２５．４ｍｍ、ω＝２９．６度およびＦ＝２．５６（すなわちＦｎｏ．２．５６）であり、この実施例１０における各光学要素における光学面の曲率半径（非球面については近軸曲率半径）Ｒ、隣接する光学面の面間隔Ｄ、屈折率Ｎｄおよびアッベ数νｄ等の光学特性は、次表３７の通りである。
【０１３３】
【表３７】
0005907417.tif 000039
【０１３４】
表３７において、他の実施例と同様に、面番号に「＊」を付して示した面番号のレンズ面が非球面であり、「ＩＮＦ」は、無限大（∞）をあらわしている。
すなわち、表３７においては、「＊」が付された第５レンズＬ５の像面側の光学面、すなわち第１０面、が非球面であり、式〔１３〕における非球面パラメータ（非球面係数）は、次表３８の通りである。
【０１３５】
【表３８】
0005907417.tif 000040
【０１３６】
この実施例１０においては、表３７に示した開口絞りＡＰと第２レンズ群Ｇｒ２の第３レンズＬ３との間の可変間隔Ｄ５、そして第２レンズ群Ｇｒ２の第５レンズＬ５と第３レンズ群Ｇｒ３の第６レンズＬ６との間の可変間隔Ｄ１０は、撮像倍率が変化して物体距離が無限遠と撮影倍率−１／１８（物体距離≒５００ｍｍ）とに変化した際に、次表３９の通りに変化する。
【０１３７】
【表３９】
0005907417.tif 000041
【０１３８】
また、この実施例１０における先に述べた条件式〔１〕〜条件式〔１２〕に対応する値は、それぞれ次表４０の通りとなる。
【０１３９】
【表４０】
0005907417.tif 000042
【０１４０】
したがって、この実施例１０における先に述べた条件式〔１〕〜条件式〔１２〕に係る数値は、それぞれ各条件式の範囲内であり、条件式〔１〕〜条件式〔１２〕を満足している。
また、図２９に、実施例１０に係る結像レンズが無限遠物体に合焦した状態でのｄ線とｇ線における諸収差、すなわち球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差、の各収差曲線図を、そして図３０に結像レンズが撮影倍率が約−１／１８倍（撮影距離≒５００ｍｍ）で物体に合焦した状態でのｄ線とｇ線における諸収差、すなわち球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差、の各収差曲線図を、それぞれ示している。
他の実施例に係る収差曲線図と同様に、これらの収差曲線図において、球面収差における破線は正弦条件をあらわし、非点収差における実線はサジタル、そして破線はメリディオナルをそれぞれあらわしている。また、球面収差、非点収差、並びにコマ収差の各収差図におけるｇおよびｄはそれぞれ、ｇ線およびｄ線をあらわしている。
【０１４１】
〔第１１の実施の形態〕
次に、上述した本発明の第１の実施の形態〜第１０の実施の形態に係る実施例１〜実施例１０等のような結像レンズを撮像用光学系として採用して構成した本発明の第１１の実施の形態に係る撮像装置について図３１〜図３３を参照して説明する。
図３１は、物体、すなわち被写体側である前面側から見たデジタルカメラの外観を示す斜視図、図３２は、撮影者側である背面側から見たデジタルカメラの外観を示す斜視図であり、そして図３３は、デジタルカメラの機能構成を示すブロック図である。なお、ここでは、撮像装置としてのデジタルカメラについて説明しているが、ビデオカメラおよびフィルムカメラ等を含む主として撮像専用の撮像装置だけでなく、携帯電話機や、ＰＤＡ（personal data assistant）などと称される携帯情報端末装置、さらにはこれらの機能を組み合わせたスマートフォンなどと称される携帯端末装置を含む種々の情報装置にデジタルカメラ等に相当する撮像機能が組み込まれることが多い。このような情報装置も外観は若干異にするもののデジタルカメラ等と実質的に全く同様の機能・構成を含んでおり、このような情報装置に本発明に係る結像レンズを採用してもよい。
図３１および図３２に示すように、デジタルカメラは、撮像レンズ１０１、シャッタボタン１０２、ズーム（デジタルズーム）ボタン１０３、ファインダ１０４、ストロボ１０５、液晶モニタ１０６、操作ボタン１０７、電源スイッチ１０８、メモリカードスロット１０９および通信カードスロット１１０等を備えている。
【０１４２】
さらに、図３３に示すように、デジタルカメラは、受光素子１１１、信号処理装置１１２、画像処理装置１１３、中央演算装置（ＣＰＵ）１１４、半導体メモリ１１５および通信カード等１１６も備えている。
デジタルカメラは、撮像レンズ１０１とＣＭＯＳ(相補型金属酸化物半導体)撮像素子やＣＣＤ（電荷結合素子）撮像素子等のエリアセンサとしての受光素子１１１を有しており、撮像用光学系である撮像レンズ１０１によって撮影対象となる物体、つまり被写体、の光学像を結像させ、この光学像を受光素子１１１によって読み取るように構成されている。この撮像レンズ１０１として、実施例１〜実施例１０において説明した本発明の第１の実施の形態〜第１０の実施例に係る結像レンズを用いている。
受光素子１１１の出力は、中央演算装置１１４によって制御される信号処理装置１１２によって処理され、デジタル画像情報に変換される。信号処理装置１１２によってデジタル化された画像情報は、やはり中央演算装置１１４によって制御される画像処理装置１１３において所定の画像処理が施された後、不揮発性メモリ等の半導体メモリ１１５に記録される。この場合、半導体メモリ１１５は、メモリカードスロット１０９に装填されたメモリカードでもよく、デジタルカメラ本体に内蔵された半導体メモリでもよい。液晶モニタ１０６には、撮影中の画像を表示することもできるし、半導体メモリ１１５に記録されている画像を表示することもできる。
【０１４３】
また、半導体メモリ１１５に記録した画像は、通信カードスロット１１０に装填された通信カード等１１６を介して外部へ送信することも可能である。
撮像レンズ１０１は、デジタルカメラの携帯時には図３１の（ａ）に示すように沈胴状態にあってデジタルカメラのボディー内に埋没しており、ユーザが電源スイッチ１０８を操作して電源を投入すると、図３１の（ｂ）に示すように鏡胴が繰り出され、デジタルカメラのボディーから突出する構成とする。ズームボタン１０３を操作することによって、被写体画像の切り出し範囲を変更して擬似的に変倍する、いわゆるデジタルズーム方式のズーミングを行うこともできる。このとき、ファインダ１０４の光学系も有効画角の変化に連動して変倍するようにすることが望ましい。
多くの場合、シャッタボタン１０２の半押し操作により、フォーカシングがなされる。
【０１４４】
シャッタボタン１０２をさらに押し込み全押し状態とすると撮影が行なわれ、その後に上述した通りの処理がなされる。
半導体メモリ１１５に記録した画像を液晶モニタ１０６に表示させたり、通信カード等１１６を介して外部へ送信させる際には、操作ボタン１０７を所定のごとく操作する。半導体メモリ１１５および通信カード等１１６は、メモリカードスロット１０９および通信カードスロット１１０等のような、それぞれ専用または汎用のスロットに装填して使用される。
なお、撮像レンズ１０１が沈胴状態にあるときには、結像レンズの各群は必ずしも光軸上に並んでいなくても良い。例えば、沈胴時に第２レンズ群Ｇ２が光軸上から退避して、第１レンズ群Ｇ１と並列的に収納されるような機構とすれば、デジタルカメラのさらなる薄型化を実現することができる。
【符号の説明】
【０１４５】
Ｇｒ１  第１レンズ群
Ｇｒ２  第２レンズ群
Ｇｒ３  第３レンズ群
Ｌ１〜Ｌ７  レンズ
ＡＰ  開口絞り
ＢＧ  バック挿入ガラス等
１０１  撮像レンズ
１０２  シャッタボタン
１０３  ズームボタン
１０４  ファインダ
１０５  ストロボ
１０６  液晶モニタ
１０７  操作ボタン
１０８  電源スイッチ
１０９  メモリカードスロット
１１０  通信カードスロット
１１１  受光素子（エリアセンサ）
１１２  信号処理装置
１１３  画像処理装置
１１４  中央演算装置（ＣＰＵ）
１１５  半導体メモリ
１１６  通信カード等
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４６】
【特許文献１】特許第３５４１９８３号公報
【特許文献２】特開２００９−２５８１５７号公報
【特許文献３】特開２０１０−３９０８８号公報
【図１】
0005907417.tif 000043
【図２】
0005907417.tif 000044
【図３】
0005907417.tif 000045
【図４】
0005907417.tif 000046
【図５】
0005907417.tif 000047
【図６】
0005907417.tif 000048
【図７】
0005907417.tif 000049
【図８】
0005907417.tif 000050
【図９】
0005907417.tif 000051
【図１０】
0005907417.tif 000052
【図１１】
0005907417.tif 000053
【図１２】
0005907417.tif 000054
【図１３】
0005907417.tif 000055
【図１４】
0005907417.tif 000056
【図１５】
0005907417.tif 000057
【図１６】
0005907417.tif 000058
【図１７】
0005907417.tif 000059
【図１８】
0005907417.tif 000060
【図１９】
0005907417.tif 000061
【図２０】
0005907417.tif 000062
【図２１】
0005907417.tif 000063
【図２２】
0005907417.tif 000064
【図２３】
0005907417.tif 000065
【図２４】
0005907417.tif 000066
【図２５】
0005907417.tif 000067
【図２６】
0005907417.tif 000068
【図２７】
0005907417.tif 000069
【図２８】
0005907417.tif 000070
【図２９】
0005907417.tif 000071
【図３０】
0005907417.tif 000072
【図３１】
0005907417.tif 000073
【図３２】
0005907417.tif 000074
【図３３】
0005907417.tif 000075