【事件の表示】
　特願２００２−５７４５８２「ポータブル電子デバイス」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月２６日国際公開、ＷＯ０２／７５６４７、平成１６年　７月　２日国内公表、特表２００４−５１９７７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年３月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年３月１６日、欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成１４年１２月１７日付けで国内書面が提出され、平成１９年７月２４日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２０年１月３１日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、同年４月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１８日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年９月１７日付けで手続補正がなされ、同年１１月１９日付けで審査官により前置報告がなされ、平成２２年６月１８日付けで当審より審尋がなされたが、前記審尋に対する回答書は提出されなかったものである。
　
　
第２．平成２０年９月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年９月１７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　平成２０年９月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）は、同年１月３１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の記載、
「【請求項１】第一の側及び対向する第二の側を有する集積回路が設けられる、実際上カードの形態のポータブル電子デバイスであって、前記第一の側において電気的導通性の第一の面を有すると共に前記第二の側において電気的導通性の第二の面を有し、前記デバイスが、電気的導通性の第一の構成及び第二の構成を更に有し、前記第一の構成が前記集積回路の前記第一の側において位置されると共に前記第二の構成が前記集積回路の前記第二の側において位置され、データ及びエネルギーが前記構成及び面を介してベースステーションから前記集積回路に転送可能であるポータブル電子デバイスにおいて、前記第一の構成と前記第一の面とが、誘電物質の中間層と共に、コンデンサを形成するポータブル電子デバイス。
【請求項２】前記第二の構成及び前記第二の面が、誘電物質の中間層と共に、コンデンサを形成することを特徴とする請求項１に記載のポータブル電子デバイス。
【請求項３】接着物質の層が、前記第二の構成と前記第二の面との間に位置されることを特徴とする請求項２に記載のポータブル電子デバイス。
【請求項４】前記第一の構成と前記第二の構成との両方が、前記集積回路の前記第一の側及び前記第二の側において封止体として延在する誘電物質の層の封止層によって、カバーされることを特徴とする請求項１、２、又は３に記載のポータブル電子デバイス。
【請求項５】前記第一の構成及び前記第二の構成は、電気的導通物質の層内に含まれ、前記電気的導通物質の層は、前記封止層と前記誘電物質の中間層との間に存在して、前記封止層、前記電気的導通物質の層、及び前記誘電物質の中間層が一緒になって、前記電子デバイスを少なくとも１つ含む担体を形成することを特徴とする請求項４に記載のポータブル電子デバイス。
【請求項６】前記電気的導通物質の層が、液体として前記封止層上に設けられるようにマトリックス状に分散した電気的導通パーティクルを含むことを特徴とする請求項５に記載のポータブル電子デバイス。
【請求項７】第一の側及び対向する第二の側を有する集積回路であって、前記第一の側において第一の電気的導通面を具備する基体を有すると共に前記第二の側において第二の電気的導通面を有し、前記面がデータ及びエネルギーを転送するのに適している集積回路において、前記第二の電気的導通面が、誘電物質の保護層によってカバーされることを特徴とする集積回路。
【請求項８】前記封止層を形成し、該封止層上に、前記第一の構成及び前記第二の構成を層内に分離して含む前記電気的導通物質の層を形成し、該電気的導通物質の層上に、前記誘電物質の中間層を形成して前記担体を形成するステップと、
　前記集積回路の前記第一の面及び前記電気的導通物質の層の前記第一の構成の所定部分が、互いに電気的に接続されるか、又は、誘電物質の中間層と共にコンデンサを形成するように、前記集積回路を前記担体の前記誘電物質の中間層上に位置させるステップと、
　前記集積回路の前記第二の面及び前記電気的導通物質の層の前記第二の構成の所定部分が、互いに電気的に接続されるか、又は、誘電物質の中間層と共にコンデンサを形成するように、前記担体を折り畳むステップと
を有する、請求項５に記載のポータブル電子デバイスを生成する方法。
【請求項９】前記誘電物質の中間層が、前記担体上で、前記電気的導通物質の層と接着物質の層との間に設けられることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】前記担体は、折り畳み後、前記電気的導通物質の層が前記第一の構成と前記第二の構成とに分割され、前記担体を折り畳み後に少なくとも一つの前記電子デバイスになるように分離し、それから前記第一の構成及び前記第二の構成が、請求項１に記載の前記電子デバイスを形成することを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１１】請求項８に記載の方法及び請求項５に記載の電子デバイスにおいて使用されるべき担体であって、前記誘電物質の封止層と、多数のユニットとして繰り返される前記第一の構成及び前記第二の構成を含む前記電気的導通物質の層と、前記接着物質の層とをこの順に積層させて有し、前記担体の折り畳み後、前記第一構成の一部と前記第二構成の一部とが、前記積層の方向にオーバラップする担体。
【請求項１２】
一対の対向する側における前記誘電物質の封止層が、リールとして供給され得るように、複数のミシン目状の穴を有することを特徴とする請求項１１に記載の担体。」を、
　
「【請求項１】第一の電気的導通面、及び前記第一の電気的導通面に対向する第二の電気的導通面を有する集積回路が設けられたカードの形態のポータブル電子デバイスであって、前記ポータブル電子デバイスが、互いに分離した電気的導通性の第一の構成及び第二の構成を更に有し、前記集積回路の前記第一の電気的導通面が前記第一の構成の所定部分にオーバラップすると共に、前記第二の構成の所定部分が前記集積回路の前記第二の電気的導通面にオーバラップし、データ及びエネルギーが、前記第一の構成と前記第二の構成及び前記第一の電気的導通面と前記第二の電気的導通面を介して、ベースステーションから前記集積回路に転送可能であるポータブル電子デバイスにおいて、
　前記集積回路が誘電物質の中間層内に含まれ、これにより、前記第一の構成の前記所定部分と前記第一の電気的導通面とが、前記誘電物質の中間層と共にコンデンサを形成することを特徴とするポータブル電子デバイス。
【請求項２】前記第二の構成の前記所定部分と前記第二の電気的導通面とが、前記誘電物質の中間層と共に第二のコンデンサを形成することを特徴とする請求項１に記載のポータブル電子デバイス。
【請求項３】接着物質の層が、前記第二の構成と前記第二の電気的導通面との間に位置することを特徴とする請求項２に記載のポータブル電子デバイス。
【請求項４】前記第一の構成と前記第二の構成の両方が、前記集積回路の前記第一の電気的導通面及び前記第二の電気的導通面上に封止体として延在する誘電物質の封止層によってカバーされることを特徴とする請求項１、２、又は３に記載のポータブル電子デバイス。
【請求項５】前記第一の構成及び前記第二の構成は、電気的導通物質の層内に含まれ、前記電気的導通物質の層は、前記封止層と前記誘電物質の中間層との間に存在して、前記封止層、前記電気的導通物質の層、及び前記誘電物質の中間層が一緒になって、前記電子デバイスを少なくとも１つ含む担体を形成することを特徴とする請求項４に記載のポータブル電子デバイス。
【請求項６】前記電気的導通物質の層が、液体として前記封止層上に設けられるようにマトリックス状に分散した電気的導通パーティクルを含むことを特徴とする請求項５に記載のポータブル電子デバイス。
【請求項７】基板上の第一の電気的導通面、及び前記第一の電気的導通面に対向する第二の電気的導通面を有する集積回路であって、前記第一の電気的導通面及び前記第二の電気的導通面が、データ及びエネルギーを転送するのに適している集積回路において、前記第二の電気的導通面が、誘電物質の保護層によってカバーされることを特徴とする集積回路。
【請求項８】請求項５に記載のポータブル電子デバイスを生産する方法において、
　前記封止層を形成し、該封止層上に、前記第一の構成及び前記第二の構成を層内に分離して含む前記電気的導通物質の層を形成し、該電気的導通物質の層上に、前記誘電物質の中間層を形成して前記担体を形成するステップと、
　前記集積回路の前記第一の電気的導通面が前記第一の構成の前記所定部分にオーバラップするように、前記集積回路を前記担体の前記誘電物質の中間層上に配置して、前記第一の構成の前記所定部分と前記第一の電気的導通面とによって、前記誘電物質の中間層と共にコンデンサを形成するステップと、
　前記第二の構成の前記所定部分が前記集積回路の前記第二の電気的導通面にオーバラップするように前記担体を折り畳んで、前記第二の構成の前記所定部分と前記第二の電気的導通面とによって、前記誘電物質の中間層と共に第二のコンデンサを形成するステップとを具えていることを特徴とする電子デバイスの生産方法。
【請求項９】前記誘電物質の中間層が、前記担体上で、前記電気的導通物質の層と接着物質の層との間に設けられることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】前記担体の折り畳み後に、前記担体が分離されて少なくとも一つの前記ポータブル電子デバイスになると共に、前記電気的導通物質の層が前記第一の構成と前記第二の構成とに分割され、前記第一の構成及び前記第二の構成が、請求項１に記載のポータブル電子デバイスを形成することを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１１】請求項８に記載の方法及び請求項５に記載のポータブル電子デバイスにおいて使用される担体であって、前記誘電物質の封止層と、多数のユニットとして繰り返される前記第一の構成及び前記第二の構成を含む前記電気的導通物質の層と、前記接着物質の層とをこの順に積層させて有し、前記担体の折り畳み後に、前記第一の構成の一部と前記第二の構成の一部とが、前記積層の方向にオーバラップする担体。
【請求項１２】一対の対向する側における前記誘電物質の封止層が、リールとして供給され得るように、複数のミシン目状の穴を有することを特徴とする請求項１１に記載の担体。」、
に補正するものである。
　
　
２．補正の適否
　請求項１及び請求項７についてする本件補正が、特許法第１７条の２の規定に適合しているかについて、以下に検討する。
　
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされており、特許法第１７条の２第３項の規定に適合する。
　
（１−１）請求項１についての補正の目的
　請求項１についてする本件補正は、
ａ．本件補正前の「第一の側及び対向する第二の側を有する集積回路が設けられる、実際上カードの形態のポータブル電子デバイスであって、前記第一の側において電気的導通性の第一の面を有すると共に前記第二の側において電気的導通性の第二の面を有し、」の記載を、本件補正後にあっては「第一の電気的導通面、及び前記第一の電気的導通面に対向する第二の電気的導通面を有する集積回路が設けられたカードの形態のポータブル電子デバイス」に補正し、
ｂ．本件補正前の「前記デバイスが、電気的導通性の第一の構成及び第二の構成を更に有し」の記載を、本件補正後にあっては「前記ポータブル電子デバイスが、互いに分離した電気的導通性の第一の構成及び第二の構成を更に有し」に補正し、
ｃ．本件補正前の「前記第一の構成が前記集積回路の前記第一の側において位置されると共に前記第二の構成が前記集積回路の前記第二の側において位置され」の記載を、本件補正後にあっては「前記集積回路の前記第一の電気的導通面が前記第一の構成の所定部分にオーバラップすると共に、前記第二の構成の所定部分が前記集積回路の前記第二の電気的導通面にオーバラップし」に補正し、
ｄ．本件補正前の「データ及びエネルギーが前記構成及び面を介してベースステーションから前記集積回路に転送可能であるポータブル電子デバイス」の記載を、本件補正後にあっては「データ及びエネルギーが、前記第一の構成と前記第二の構成及び前記第一の電気的導通面と前記第二の電気的導通面を介して、ベースステーションから前記集積回路に転送可能であるポータブル電子デバイス」に補正し、
ｅ．本件補正前の「前記第一の構成と前記第一の面とが、誘電物質の中間層と共に、コンデンサを形成する」の記載を、本件補正後にあっては「前記集積回路が誘電物質の中間層内に含まれ、これにより、前記第一の構成の前記所定部分と前記第一の電気的導通面とが、前記誘電物質の中間層と共にコンデンサを形成する」に補正する、
ものである。
　
　ａの補正は、補正前の「第一の側」及び「対向する第二の側」が「集積回路」の側面を意味しているために補正前の「第一の面」及び「第二の面」と重複する記載であったことから、この「側」及び「面」という重複した記載を整理して、「第一の電気的導通面、及び前記第一の電気的導通面に対向する第二の電気的導通面を有する集積回路が設けられたカードの形態のポータブル電子デバイス」と補正することで、「集積回路」が物理的に、電極として作用する電気的導通面を互いに対向する側に有することを明確にしたものと認められる。よって、前記ａの補正は、特許法第１７条の２第４項第４号の明りようでない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　ｂの補正は、補正前の「電気的導通性の第一の構成及び第二の構成」が「互いに分離した」ものであることを限定したものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　ｃの補正は、補正前の「前記第一の構成が前記集積回路の前記第一の側において位置される」との態様を「前記集積回路の前記第一の電気的導通面が前記第一の構成の所定部分にオーバラップする」という態様に限定するとともに、補正前の「前記第二の構成が前記集積回路の前記第二の側において位置され」るとの態様を「前記第二の構成の所定部分が前記集積回路の前記第二の電気的導通面にオーバラップ」するという態様に限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　ｄの補正に関し、補正前の請求項１においては、「前記構成及び面」の記載の、「前記構成」は「電気的導通性の第一の構成及び第二の構成」のどちらの「構成」を指すのか、また、「前記」「面」は「電気的導通性の第一の面」及び「電気的導通性の第二の面」のどちらの「面」を指すのか、特定されていなかった。よって、補正前の請求項１においては、前記「第一の構成」及び前記「第一の面」を「介して」「データ及びエネルギー」が「転送可能である」という態様、または、前記「第二の構成」及び前記「第二の面」を「介して」「データ及びエネルギー」が「転送可能である」という態様、あるいは、前記「第一の構成」と前記「第二の構成」及び前記「第一の面」と前記「第二の面」を「介して」「データ及びエネルギー」が「転送可能である」という態様の、３つの態様のいずれもが包含されていた。
　それが、補正後の請求項１において、「前記第一の構成と前記第二の構成」及び「前記第一の電気的導通面と前記第二の電気的導通面」と補正されることで、「前記第一の構成」と「前記第二の構成」の両方、及び、「前記第一の電気的導通面」と「前記第二の電気的導通面」の両方を介して「データ及びエネルギー」が「転送可能である」という態様に限定されているから、前記ｄの補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　ｅの補正は、「集積回路が誘電物質の中間層内に含まれ」ることを限定したものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　
（１−２）請求項７についての補正の目的
　請求項７についてする本件補正は、
ｆ．本件補正前の「第一の側及び対向する第二の側を有する集積回路であって、前記第一の側において第一の電気的導通面を具備する基体を有すると共に前記第二の側において第二の電気的導通面を有し」の記載を、本件補正後にあっては「基板上の第一の電気的導通面、及び前記第一の電気的導通面に対向する第二の電気的導通面を有する集積回路であって」に補正し、
ｇ．本件補正前の「前記面がデータ及びエネルギーを転送するのに適している集積回路」の記載を、本件補正後にあっては「前記第一の電気的導通面及び前記第二の電気的導通面が、データ及びエネルギーを転送するのに適している集積回路」に補正する、
ものである。
　
　ｆの補正は、補正前の「基体」の「第一の側」及び「対向する第二の側」が「集積回路」の側面を意味しているために補正前の「第一の面」及び「第二の面」と重複する記載であったことから、この「側」及び「面」という重複した記載を整理して、「基板上の第一の電気的導通面、及び前記第一の電気的導通面に対向する第二の電気的導通面を有する集積回路」と補正することで、「集積回路」が物理的に、電極として作用する電気的導通面を互いに対向する側に有することを明確にしたものと認められる。よって、前記ａの補正は、特許法第１７条の２第４項第４号の明りようでない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　ｇの補正に関し、補正前の請求項７においては、「前記面」は「第一の電気的導通面」または「第二の電気的導通面」のどちらの「面」を指すのか、特定されていなかった。よって、補正前の請求項７においては、前記「第一の電気的導通面」が「データ及びエネルギーを転送するのに適している」という態様、前記「第二の電気的導通面」が「データ及びエネルギーを転送するのに適している」という態様、及び前記「第一の電気的導通面」と前記「第二の電気的導通面」の両方が「データ及びエネルギーを転送するのに適している」という態様の、３つの態様のいずれもが包含されていた。
　それが、補正後の請求項１において、「前記第一の電気的導通面及び前記第二の電気的導通面が、データ及びエネルギーを転送するのに適している」と補正することで、「データ及びエネルギーを転送するのに適している」のは、「前記第一の電気的導通面及び前記第二の電気的導通面」の両方であるという態様に限定されているから、ｇの補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　
（２）独立特許要件
　以上のとおり、請求項１及び請求項７についてする本件補正は、特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むことから、次に、本件補正後の請求項１に係る発明及び本件補正後の請求項７に係る発明（以下、それぞれ、「補正後の発明１」及び「補正後の発明７」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、検討する。
　
（２−１）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平０９−０３５０２５号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は、参考のため、当審で付したものである。以下、他の文献についても同様である。）
Ａ．「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記した従来のタグ装置４０においては、ワイヤボンディングを用いて、接続ワイヤ４５，４６とアンテナ４３，４４とを、又は、接続ワイヤ４５，４６と端子４２ａ，４２ｂとを接続していたので、製造段階において又は使用中に加わる外力や振動などにより、ワイヤボンディング箇所に接続不良が発生するおそれがあった。
【０００５】また、上記タグ装置４０の製造工程には、精密さが要求される接続ワイヤ４５，４６のワイヤボンディング工程が含まれるので、製造工程が複雑になるという問題があった。
【０００６】そこで、本発明の目的は、接続不良による故障が少なく、耐久性及び信頼性に優れたタグ装置を提供することにある。」
　
Ｂ．「【００４３】
【実施例】図１は、本発明に係るタグ装置の一実施例の構造を概略的に示す断面図である。図１に示されるように、
本実施例のタグ装置は
質問器（図示せず。）から送信された電波に応答して、記憶されている情報に基づく信号を出力する集積回路１を有する。
【００４４】また、
このタグ装置は、集積回路１の基板の両面にそれぞれ備えられた電極板２，３と、集積回路１及び電極板２，３の外周を覆う絶縁膜４とを有する。電極板２，３は、例えば、集積回路１の基板上に形成された
絶縁膜４は、例えば、酸化けい素膜、窒化けい素膜、又はこれらの両方の積層膜等から形成
【００４５】また、
このタグ装置は、絶縁膜４の外周を覆う誘電体層５と、絶縁膜４及び誘電体層５を挟んで電極板２，３のそれぞれに対向するアンテナ端子６ａ，７ａと、アンテナ端子６ａ，７ａのそれぞれに接続されたアンテナ６，７と有する。
アンテナ端子６ａ，７ａは、例えば、蒸着により形成されたアルミニウム膜、又は印刷技術により形成されたプリント基板配線用の銅やタングステン等である。本実施例においては、アンテナ端子６ａ，６ｂは、アンテナ６，７と同じ材料により一体に形成されている
　
Ｃ．「【００４６】図２は、図１のタグ装置の等価回路図である。図２に示されるように、
電極板２及びアンテナ端子６ａと、電極板３及びアンテナ端子７ａとは、それぞれコンデンサを構成する。
　
Ｄ．「【００４７】次に、図２の回路の動作を説明する。
質問器（図示せず）からの電波はタグ装置のアンテナ６，７（図示せず）によって受信され、アンテナ端子６ａとアンテナ端子７ａとの間に交流起電力を生じさせる
この交流起電力は
端子１６及び１７に正（＋）及び負（−）の直流電圧が生じる
【００４８】以上に説明したように、本実施例においては、
アンテナ６，７と集積回路１とは、アンテナ端子６ａ，７ａと電極板２，３とによって形成されたコンデンサによって、電気的に結合されており
　
Ｅ．タグ装置の構造を示す断面図である図１には、
　電極板２及び３が基板の対向する面に設けられた集積回路１の外周は、絶縁膜４で覆われていること、
　集積回路１が誘電体層５内に位置して、前記電極板２は前記絶縁膜４及び前記誘電体層５を挟んでアンテナ端子６ａと対向し、前記電極板３は前記絶縁膜４及び前記誘電体層５を挟んでアンテナ端子７ａと対向していること、
　前記絶縁膜４で覆われた集積回路１、誘電体層５、及び、アンテナ端子を有する２つのアンテナは、包装材８及び９によって包装されていること、
がそれぞれ図示されている。
　
　
ａ．Ｂの「本実施例のタグ装置は、商品の種類や価格等に関する情報を記憶し、質問器（図示せず。）から送信された電波に応答して、記憶されている情報に基づく信号を出力する集積回路１を有する。」、「このタグ装置は、集積回路１の基板の両面にそれぞれ備えられた電極板２，３と、集積回路１及び電極板２，３の外周を覆う絶縁膜４とを有する。電極板２，３は、例えば、集積回路１の基板上に形成された電導性半導体層である。」及び「絶縁膜４は、例えば、酸化けい素膜、窒化けい素膜、又はこれらの両方の積層膜等から形成」、Ｅの図示態様から、引用文献には、
　基板の対向する両面にそれぞれ電極板が形成されるとともに、外周を覆う酸化けい素膜または窒化けい素膜で形成された絶縁膜を備える集積回路、
及び、
　前記集積回路を有するタグ装置、
が記載されている。
　
ｂ．Ｂの「このタグ装置は、絶縁膜４の外周を覆う誘電体層５と、絶縁膜４及び誘電体層５を挟んで電極板２，３のそれぞれに対向するアンテナ端子６ａ，７ａと、アンテナ端子６ａ，７ａのそれぞれに接続されたアンテナ６，７と有する。」及び「アンテナ端子６ａ，７ａは、例えば、蒸着により形成されたアルミニウム膜、又は印刷技術により形成されたプリント基板配線用の銅やタングステン等である。本実施例においては、アンテナ端子６ａ，６ｂは、アンテナ６，７と同じ材料により一体に形成されている」、Eの図示態様から、引用文献には、
　タグ装置は、２つの別体の導体で形成され、アンテナ端子が一体に形成されたアンテナを有する、
ことが記載されている。
　
ｃ．Ｂの「絶縁膜４及び誘電体層５を挟んで電極板２，３のそれぞれに対向するアンテナ端子６ａ，７ａ」及びＥの図示態様から、引用文献には、
　集積回路の電極板の一方が絶縁膜及び誘電体層を挟んでアンテナ端子の一方に対向するとともに、前記集積回路の電極板の他方が前記絶縁膜及び前記誘電体層を挟んでアンテナ端子の他方に対向する、
ことが記載されている。
　
ｄ．Ｂの「質問器（図示せず。）から送信された電波に応答して、記憶されている情報に基づく信号を出力する集積回路１を有する。」、Ｄの「質問器（図示せず）からの電波はタグ装置のアンテナ６，７（図示せず）によって受信され、アンテナ端子６ａとアンテナ端子７ａとの間に交流起電力を生じさせる。この交流起電力は、電極板３，４を通してフライホイールインダク１４の両端に印加される。この交流起電力は、ダイオード１３で整流され、整流後の電圧は平滑コンデンサ１５で平滑化される。この結果、図２に示されるように、端子１６及び１７に正（＋）及び負（−）の直流電圧が生じる。この直流電圧が印加された応答回路１０は動作して、受信信号を復調・解析し」及び「本実施例においては、アンテナ６，７と集積回路１とは、アンテナ端子６ａ，７ａと電極板２，３とによって形成されたコンデンサによって、電気的に結合されており」から、引用文献には、
　情報及び電力が、２つの別体のアンテナ及び集積回路の両面の電極板を介して、質問器から前記集積回路に受信される、
ことが記載されている。
　
ｅ．Ｂの「このタグ装置は、絶縁膜４の外周を覆う誘電体層５と、絶縁膜４及び誘電体層５を挟んで電極板２，３のそれぞれに対向するアンテナ端子６ａ，７ａと、アンテナ端子６ａ，７ａのそれぞれに接続されたアンテナ６，７と有する。誘電体層５は、電極板２，３とアンテナ端子６ａ，７ａとの間の静電容量を調整する機能を持ち、例えば、高分子誘電体材料から形成される。」、Ｃの「電極板２及びアンテナ端子６ａと、電極板３及びアンテナ端子７ａとは、それぞれコンデンサを構成する。」、及び、Ｅの図示態様から、引用文献には、
　集積回路が誘電体層内に位置することにより、アンテナ端子の一方及び両面の電極板の一方、及び、前記アンテナ端子の他方及び前記両面の電極板の他方が、絶縁膜及び誘電体層とともに、それぞれコンデンサを構成する、
ことが記載されている。
　
　以上、ａ〜ｅから、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明１」という）が記載されているものと認められる。
「基板の対向する両面にそれぞれ電極板が形成されるとともに、外周を覆う酸化けい素膜または窒化けい素膜で形成された絶縁膜を備える集積回路、を有するタグ装置であって、
　前記タグ装置は２つの別体の導体で形成されてアンテナ端子が一体に形成されたアンテナを有し、前記両面の電極板の一方が前記絶縁膜及び誘電体層を挟んで前記アンテナ端子の一方に対向するとともに、前記両面の電極板の他方が前記絶縁膜及び前記誘電体層を挟んで前記アンテナ端子の他方に対向し、情報及び電力が、前記２つの別体のアンテナ及び前記両面の電極板を介して、質問器から前記集積回路に受信される前記タグ装置において、
　前記集積回路が前記誘電体層内に位置することにより、前記アンテナ端子の一方及び前記両面の電極板の一方、及び、前記アンテナ端子の他方及び前記両面の電極板の他方が、前記絶縁膜及び前記誘電体層とともに、それぞれコンデンサを構成することを特徴とするタグ装置。」
　
　また、ａ及びｄから、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明２」という）が記載されているものと認められる。
「基板の対向する両面にそれぞれ電極板が形成された集積回路であって、前記両面の電極板を介して、情報及び電力を質問器から受信する前記集積回路において、
　前記前記集積回路及び前記両面の電極板の外周が、酸化けい素膜または窒化けい素膜で形成された絶縁膜で覆われている、
ことを特徴とする集積回路。」
　
（２−２）補正後の発明１について
（２−２−１）対比
　補正後の発明１と引用発明１とを対比する。
　
　引用発明１の「集積回路」の「基板の対向する両面」の「一方」に「形成」された「電極板」、及び、前記「両面」の「他方」に「形成」された「電極板」は、それぞれ、補正後の発明１の「集積回路」が有する「第一の電気的導通面」、及び、「前記第一の電気的導通面に対向する第二の電気的導通面」に相当する。
　そして、引用発明１の「タグ装置」は、移動(携帯)可能な電子機器であるから、補正後の発明１の「カードの形態のポータブル電子デバイス」とは、ポータブル電子デバイスである点で共通する。
　
　引用発明１の「導体で形成されてアンテナ端子が一体に形成されたアンテナ」及び前記「アンテナ」とは「別体の導体で形成されてアンテナ端子が一体に形成されたアンテナ」は、それぞれ、補正後の発明１の「互いに分離した電気的導通性の第一の構成」及び「第二の構成」に相当する。
　
　引用発明１において「前記両面の電極板の一方が前記絶縁膜及び誘電体層を挟んで前記アンテナ端子の一方に対向する」ことは、補正後の発明１において「前記集積回路の前記第一の電気的導通面が前記第一の構成の所定部分にオーバラップする」ことに相当する。そして、引用発明１において「前記両面の電極板の他方が前記絶縁膜及び前記誘電体層を挟んで前記アンテナ端子の他方に対向」することは、補正後の発明１において「前記第二の構成の所定部分が前記集積回路の前記第二の電気的導通面にオーバラップ」することに相当する。
　
　引用発明１における、「情報」及び「電力」、該「情報及び電力」の送信元である「質問器」は、それぞれ、補正後の発明１における、「データ」及び「エネルギー」、該「データ及びエネルギー」の送信元である「ベースステーション」に相当する。
　したがって、引用発明１において「情報及び電力が、前記２つの別体のアンテナ及び前記両面の電極板を介して、質問器から前記集積回路に受信される」ことは、補正後の発明１において「データ及びエネルギーが、前記第一の構成と前記第二の構成及び前記第一の電気的導通面と前記第二の電気的導通面を介して、ベースステーションから前記集積回路に転送可能である」ことに相当する。
　
　引用発明１の「絶縁膜」は「酸化けい素膜または窒化けい素膜で形成され」ているが、「酸化けい素」または「窒化けい素」は誘電物質である。
　したがって、引用発明１において、「対向」する「電極板」と「アンテナ端子」とに「挟」まれて前記「電極板」と「アンテナ端子」の中間に位置する「絶縁膜」は、同様に前記「電極板」と「アンテナ端子」の中間に位置する「誘電体層」とともに、誘電物質の「層」を形成するものであることは、当業者には自明な事項である。
　よって、引用発明１において、「前記集積回路が前記誘電体層内に位置すること」は、補正後の発明１において、「前記集積回路が誘電物質の中間層内に含まれ」ることに相当する。そして、引用発明において「前記アンテナ端子の一方及び前記両面の電極板の一方」が「前記絶縁膜及び前記誘電体層とともに、それぞれコンデンサを構成する」ことは、補正後の発明１において「前記第一の構成の前記所定部分と前記第一の電気的導通面とが、前記誘電物質の中間層と共にコンデンサを形成する」ことに相当する。
　
　以上から、補正後の発明１と引用発明１とは、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
　第一の電気的導通面、及び前記第一の電気的導通面に対向する第二の電気的導通面を有する集積回路が設けられたポータブル電子デバイスであって、前記ポータブル電子デバイスが、互いに分離した電気的導通性の第一の構成及び第二の構成を更に有し、前記集積回路の前記第一の電気的導通面が前記第一の構成の所定部分にオーバラップすると共に、前記第二の構成の所定部分が前記集積回路の前記第二の電気的導通面にオーバラップし、データ及びエネルギーが、前記第一の構成と前記第二の構成及び前記第一の電気的導通面と前記第二の電気的導通面を介して、ベースステーションから前記集積回路に転送可能であるポータブル電子デバイスにおいて、
　前記集積回路が誘電物質の中間層内に含まれ、これにより、前記第一の構成の前記所定部分と前記第一の電気的導通面とが、前記誘電物質の中間層と共にコンデンサを形成することを特徴とするポータブル電子デバイス。
　
（相違点）
　補正後の発明１の「ポータブル電子デバイス」は「カードの形態」であるのに対して、引用発明１の「タグ装置」の「形態」は不明である点。
　
（２−２−２）判断
　前記相違点について検討する。
　
　引用発明１の「タグ装置」は、その実施の形態においては、前記「（２−１）引用発明」の項の「Ｅ」に示したように包装材８及び９によって包装されている。そして、引用文献には「【００５２】図３（ａ）〜（ｆ）は、図１のタグ装置の製造工程を概略的に示す平面図である。但し、図において、アンテナ６，７は省略してあり、また、包装材８，９等の形状も図示のものに限定されない。」との記載はあり、前記図３（ａ）〜（ｆ）には、包装材の形状は長方形であることが図示されているが、前記包装材で包装されて完成された製品としての「タグ装置」の「形態」についての明示の記載はない。
　ここで、前記包装材の材料については、前記「（２−１）引用発明」の項の「Ｂ」に、「包装材８，９の材料としては、誘電体層５と同様に、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、又はポリスチロール等を用いる」と記載されている。すなわち、「タグ装置」は樹脂製の包装材によって包装・保護されている。
　
　ところで、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平０１−１８２７８２号公報には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ア．「第１図は本発明の一実施例を示す反射型送信装置の構成図である。この送信装置は
ＩＤタグ装置として構成
タグ本体ｌは例えば合成樹脂により薄い付け札状に形成されていて、第２図の平面図で示すようにフレキシブル基板等に印刷配線されたダイポールアンテナ４が表面に設けられている。
埋設されている。
イ．「このＩＤタグ装置は、メモリ７に書込むデータを変えることにより種々の分野で利用することができる。例えば人物に関するデータを書込めば、ゲートにおける入退出者の管理システムに適用できる。この場合、
タグ本体１をカード状に形成する
　
　同様に、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平０２−０５８１９１号公報には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ウ．「この第４図において、
メモリカードである反射型送信装置はＩＤタグ装置
　
タグ本体２１は例えば、合成樹脂により薄い付け札状に形成されていて、フレキシブル基板等に印刷配線されたダイポールアンテナ２２が表面に設けられている。
埋設されている。
　
　本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平０６−２７４７０８号公報には、図面とともに以下の事項が記載されている。
エ．「【００２１】次に図３は、本発明のＩＤタグの他の実施例を示したものであり、
カード状のＩＤタグにした
【００２２】
カード状ＩＤタグは
表面シート３１と裏面シート３６により挟んだ構成
　
　さらに、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平１０−０９７６０２号公報には、図面とともに以下の事項が記載されている。
オ．「【００２５】……（中略）……
（実施形態５）本実施形態の
カード形ＩＤタグ
一面開口した樹脂製のケース５と
コイル３と、ＩＣ７
ケース５に超音波溶着等により接着される樹脂製の蓋６とを備えている。
　
　以上、ア〜オから、
　樹脂等の材料によって包装・保護された、タグ本体とアンテナを含む非接触型タグ装置を、カード状の形状とすること、
は周知技術であった、
　
　したがって、「絶縁膜」で覆われた「集積回路」、「誘電体層」及び「アンテナ端子が一体に形成された」２つの「別体」の「アンテナ」からなる引用発明１の「タグ装置」を包装材で包装・保護するときに、引用発明１の「タグ装置」の形状をカード状にすること、すなわち、引用発明１の「タグ装置」をカードの形態とすることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
　よって、相違点は格別のものでない。
　そして、補正後の発明１の効果も、引用発明１及び周知技術から当業者が予期し得たものと認められるから、補正後の発明１は、引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
（２−３）補正後の発明７について
　補正後の発明７と引用発明２とを対比する。
　
　引用発明２の「基板の対向する両面にそれぞれ電極板が形成された集積回路」は、補正後の発明７の「基板上の第一の電気的導通面、及び前記第一の電気的導通面に対向する第二の電気的導通面を有する集積回路」に相当する。
　
　引用発明２の「集積回路」においては、「前記両面の電極板を介して、情報及び電力を質問器から受信する」が、これは、「前記両面の電極板」が、「質問器」からの「情報及び電力」の「受信」用のものであること、したがって、「質問器」からの「情報及び電力」の「受信」に適していることを意味するものと認められる。
　これに対して、補正後の発明７は、「前記第一の電気的導通面及び前記第二の電気的導通面が、データ及びエネルギーを転送するのに適している」ものである。ここで、「エネルギーを転送する」に際しての転送元は、本願明細書を参照すれば、外部のベースステーションであることは明らかであるから、前記「エネルギーを転送する」とは、エネルギーを受信することを意味すると認められる。
　してみれば、引用発明２の「前記両面の電極板を介して、情報及び電力を質問器から受信する」ことは、補正後の発明７の「前記第一の電気的導通面及び前記第二の電気的導通面が、データ及びエネルギーを転送するのに適している」に相当する。
　
　引用発明２においては、「前記前記集積回路及び前記両面の電極板の外周が、酸化けい素膜または窒化けい素膜で形成された絶縁膜で覆われている」ものである。
　ここで、引用発明２の「絶縁膜」の材料である「酸化けい素」または「窒化けい素」は誘電物質であるから、材料として「酸化けい素」または「窒化けい素」を用いた「酸化けい素膜または窒化けい素膜で形成された絶縁膜」は、誘電物質の「層」を形成していると認められる。
　そして、集積回路技術において、「酸化けい素膜」または「窒化けい素膜」を保護層として用いることは、周知慣用の事項である。
（要すれば、特開昭６４−０５４７５８号公報の第２頁上右欄第６〜９行の「配線アルミニウム上の絶縁膜は素子の保護膜であることから、耐湿性の高い窒化けい素膜が用いられることが多いが、この窒化けい素膜は高い比誘電率＜７．５）を有する」との記載、及び、特開平０２−０７６２３１号公報の第２頁上左欄第３〜８行の「従来、この表面保護膜３７としては酸化けい素膜、窒化けい素膜、窒化酸化けい素膜、窒化アルミニウム膜、ポリイミド膜、およびこれらの組合わせたラミネート膜が主として用いられていた……半導体装置に表面保護膜を必要とする」の記載を参照のこと。）
　したがって、「電極板の外周」を覆う「酸化けい素膜または窒化けい素膜で形成された絶縁膜」は、前記「電極板」の保護層としても機能していることは、引用文献に記載されているに等しい事項であると認められる。
　以上から、引用発明２の「前記両面の電極板の外周が、酸化けい素膜または窒化けい素膜で形成された絶縁膜で覆われている」ことは、「前記両面の電極板」の一方の「外周が、酸化けい素膜または窒化けい素膜で形成された絶縁膜で覆われている」とともに、「前記両面の電極板」の他方の「外周」も「酸化けい素膜または窒化けい素膜で形成された絶縁膜で覆われている」ことを意味するから、補正後の発明７の「前記第二の電気的導通面が、誘電物質の保護層によってカバーされる」ことに相当する。
　
　以上から、補正後の発明７と引用発明２とは、以下の点で一致し、相違するところがない。
（一致点）
　基板上の第一の電気的導通面、及び前記第一の電気的導通面に対向する第二の電気的導通面を有する集積回路であって、前記第一の電気的導通面及び前記第二の電気的導通面が、データ及びエネルギーを転送するのに適している集積回路において、前記第二の電気的導通面が、誘電物質の保護層によってカバーされることを特徴とする集積回路。
　
　よって、補正後の発明７は、引用文献に記載された発明である。
　
（２−４）審判請求人の主張
　審判請求人は、請求の理由として、
　独立請求項である請求項１について、
ア．「（４−１）本願発明の要旨」の項において、「補正した請求項１、８では「第一の側」、「第二の側」、「第一の面」、「第二の面」という文言を削除し、集積回路が物理的に、電極として作用する電気的導通面を互いに対向する側に有することを明確にした。そして、電極として作用する互いに分離した第一及び第二の構成は、その所定部分が上記電気的導通面とオーバラップすることを明確にした。」と、
イ．「（４−２）引用文献に記載の発明」の項において、「引用文献１に記載の……これらのアンテナ(6, 7)は、本願発明における「第一の構成(64)」及び「第二の構成(65)」のように、同一層(72)内に分離して形成し、これらの中間で当該層を折り畳むことによって、それらの所定部分(641,651)を集積回路(30)の上下にオーバラップするように配置することはできない。」と、
ウ．「（４−３）」の項において、「本願の請求項１に係る発明は上記引用文献には示されず、引用文献に記載の発明とは目的も異なり、上記引用文献に基づいて発明をすることができたものではない。」と、
主張している。
　また、独立請求項である請求項７については、何らの主張もしていない。
　
　上記の各主張について検討すると、本件補正後の請求項１には、
　「電気的導通性の第一の構成及び前記第二の構成」を「互いに分離」して形成した層を折り畳むことで、「ポータブル電子デバイス」を生産することは何ら記載されておらず、
　したがって、前記「電気的導通性の第一の構成及び前記第二の構成」を同一層内で分離して形成するに際して、これらの中間で当該層を折り畳むときに、前記「第一の構成及び前記第二の構成」のそれぞれの「所定部分」が「集積回路」の上下にオーバラップするように、前記「第一の構成及び前記第二の構成」を前記層内で配置すること、も記載されていない。
　よって、前記ア及びイの主張は、本件補正後の特許請求の範囲の記載に基づくものではないから、当を得ておらず、これを採用することができない。
　
　また、前記ウの主張において、「本願の請求項１に係る発明は……引用文献に記載の発明とは目的も異な」るとしている。
　しかしながら、引用文献には、前記「（２−１）引用発明」の項のＡに示したように、「製造段階において又は使用中に加わる外力や振動などにより、ワイヤボンディング箇所に接続不良が発生するおそれがあった。」及び「そこで、本発明の目的は、接続不良による故障が少なく、耐久性及び信頼性に優れたタグ装置を提供することにある。」と記載されている。
　これに対して、本願明細書には、段落【０００６】に「前記知られているデバイスの不利点は、前記集積回路又は前記基体の何れかの厚さの変動の影響を非常に被り易いことにある。当該変動により、前記コンタクトポイントへのコンタクト、すなわち前記第一及び第二の構成が失われるので、前記デバイスはもはや機能しなくなる。」と、段落【０００７】に「従って、本発明の第一の目的は、前記集積回路又は前記担体の何れかの厚さの変動の影響をほとんど被らないにもかかわらず、前記デバイスの前記第一及び第二の構成と前記集積回路との間に適切なコンタクトが施されている、冒頭の段落において規定されている種類の電子デバイスを提供することにある。」と記載されている。
　すなわち、引用発明１と補正後の発明１とは、ともに、ポータブル電子デバイスに変動が加えられても、集積回路に対する適切なコンタクトを維持することを目的としている点で、同一の目的を有するものである。
　よって、前記ウの主張も、当を得ておらず、これを採用することができない。
　
（２−５）独立特許要件についてのまとめ
　以上のとおり、補正後の発明１は、引用発明１及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　また、補正後の発明７は、引用文献に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　よって、請求項１についてする本件補正及び請求項７についてする本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　
　
３．小括
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり、決定する。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　前記平成２０年９月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、平成２０年１月３１日付けの手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は以下のとおりのものと認める。
「第一の側及び対向する第二の側を有する集積回路が設けられる、実際上カードの形態のポータブル電子デバイスであって、前記第一の側において電気的導通性の第一の面を有すると共に前記第二の側において電気的導通性の第二の面を有し、前記デバイスが、電気的導通性の第一の構成及び第二の構成を更に有し、前記第一の構成が前記集積回路の前記第一の側において位置されると共に前記第二の構成が前記集積回路の前記第二の側において位置され、データ及びエネルギーが前記構成及び面を介してベースステーションから前記集積回路に転送可能であるポータブル電子デバイスにおいて、前記第一の構成と前記第一の面とが、誘電物質の中間層と共に、コンデンサを形成するポータブル電子デバイス。」
　
　そして、本願の請求項７に係る発明（以下、「本願発明７」という。）は、平成１４年１２月１７日付けで提出された国内書面の特許請求の範囲の請求項７に記載された以下のとおりのものと認める。
「第一の側及び対向する第二の側を有する集積回路であって、前記第一の側において第一の電気的導通面を具備する基体を有すると共に前記第二の側において第二の電気的導通面を有し、前記面がデータ及びエネルギーを転送するのに適している集積回路において、前記第二の電気的導通面が、誘電物質の保護層によってカバーされることを特徴とする集積回路。」
　
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明１及び引用発明２は、前記「第２．平成２０年９月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２．補正の適否」の「（２）独立特許要件」において、「（２−１）引用発明」の項で認定したとおりである。
　また、周知技術は、前記「第２．平成２０年９月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２．補正の適否」の「（２）独立特許要件」において、「（２−２−２）判断」の項で認定したとおりである。
　
　
３．対比・判断
（３−１）本願発明１について
（３−１−１）対比
　本願発明１と引用発明１とを対比する。
　
　引用発明１の「基板の対向する両面」は、本願発明１の「第一の側及び対向する第二の側」に相当する。
　また、引用発明１の前記「基板の対向する両面」に「形成」される「それぞれ」の「電極板」は、本願発明１の「前記第一の側」において「有する」「電気的導通性の第一の面」及び「前記第二の側」において「有」する「電気的導通性の第二の面」に相当する。
　そして、引用発明１の「タグ装置」は、移動(携帯)可能な電子機器であるから、本願発明１の「カードの形態のポータブル電子デバイス」とは、ポータブル電子デバイスである点で共通する。
　
　引用発明１の「導体で形成されてアンテナ端子が一体に形成されたアンテナ」及び前記「アンテナ」とは「別体の導体で形成されてアンテナ端子が一体に形成されたアンテナ」は、それぞれ、本願発明１の「電気的導通性の第一の構成」及び「第二の構成」に相当する。
　
　引用発明１において「前記両面の電極板の一方が前記絶縁膜及び誘電体層を挟んで前記アンテナ端子の一方に対向する」ことは、「前記アンテナ端子の一方」が、「基板の対向する両面」のうち「前記両面の電極板の一方」が形成された側の面に位置していることを意味するものであるから、本願発明１において「前記第一の構成が前記集積回路の前記第一の側において位置される」ことに相当する。
　また、引用発明１において「前記両面の電極板の他方が前記絶縁膜及び前記誘電体層を挟んで前記アンテナ端子の他方に対向」することは、「前記アンテナ端子の他方」が、「基板の対向する両面」のうち「前記両面の電極板の他方」が形成された側の面に位置していることを意味するものであるから、本願発明１において「前記第二の構成が前記集積回路の前記第二の側において位置され」ることに相当する。
　
　引用発明１における、「情報」及び「電力」、該「情報及び電力」の送信元である「質問器」は、それぞれ、本願発明１における、「データ」及び「エネルギー」、該「データ及びエネルギー」の送信元である「ベースステーション」に相当する。
　したがって、引用発明１において「情報及び電力が、前記２つの別体のアンテナ及び前記両面の電極板を介して、質問器から前記集積回路に受信される」ことは、本願発明１において「データ及びエネルギーが前記構成及び面を介してベースステーションから前記集積回路に転送可能である」ことに相当する。
　
　引用発明１の「絶縁膜」は「酸化けい素膜または窒化けい素膜で形成され」ている。そして、「酸化けい素」または「窒化けい素」は誘電物質である。
　したがって、引用発明１において、「酸化けい素膜または窒化けい素膜で形成され」る「絶縁膜」は、「誘電体層」とともに、誘電物質からなる層として利用されていることは当業者には自明な事項である。
　よって、引用発明において「アンテナ」の「前記アンテナ端子の一方及び前記両面の電極板の一方」が「前記絶縁膜及び前記誘電体層とともに、それぞれコンデンサを構成する」ことは、本願発明１において「前記第一の構成と前記第一の面とが、誘電物質の中間層と共に、コンデンサを形成する」ことに相当する。
　
　以上から、本願発明１と引用発明１とは、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
　第一の側及び対向する第二の側を有する集積回路が設けられる、ポータブル電子デバイスであって、前記第一の側において電気的導通性の第一の面を有すると共に前記第二の側において電気的導通性の第二の面を有し、前記デバイスが、電気的導通性の第一の構成及び第二の構成を更に有し、前記第一の構成が前記集積回路の前記第一の側において位置されると共に前記第二の構成が前記集積回路の前記第二の側において位置され、データ及びエネルギーが前記構成及び面を介してベースステーションから前記集積回路に転送可能であるポータブル電子デバイスにおいて、前記第一の構成と前記第一の面とが、誘電物質の中間層と共に、コンデンサを形成するポータブル電子デバイス。
　
（相違点）
　本願発明１の「ポータブル電子デバイス」は「実際上カードの形態」であるのに対して、引用発明１の「タグ装置」の「形態」は不明である点。
　
（３−１−２）判断
　前記相違点は、補正後の発明１と引用発明１との相違点と実質的に同一の相違点であると認められる。
　
　してみれば、本願発明１は、補正後の発明１について述べた理由と同じ理由により、引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
（３−２）補正後の発明７について
　本願発明７と引用発明２とを対比する。
　
　引用発明２の「基板の対向する両面」は、本願発明７の「第一の側及び対向する第二の側」に相当する。
　引用発明２の前記「基板の対向する両面」の一方の面において「電極板」が「形成」された前記「基板」は、本願発明７の「前記第一の側において第一の電気的導通面を具備する基体」に相当する。
　そして、引用発明２の「基板の対向する両面」の他方の面に「形成」された「電極板」は、本願発明７の「前記第二の側」における「第二の電気的導通面」に相当する。
　
　引用発明２の「集積回路」においては、「前記両面の電極板を介して、情報及び電力を質問器から受信する」が、これは、「前記両面」のどちらの「面」の「電極板」も、「質問器」からの「情報及び電力」の「受信」用のものであること、したがって、「質問器」からの「情報及び電力」の「受信」に適していることを意味するものと認められる。
　これに対して、本願発明７は、「前記面がデータ及びエネルギーを転送するのに適している」ものである。ここで、「エネルギーを転送する」に際しての転送元は、本願明細書を参照すれば、外部のベースステーションであることは明らかであるから、前記「エネルギーを転送する」とは、エネルギーを受信することを意味すると認められる。
　してみれば、引用発明２の「前記両面の電極板を介して、情報及び電力を質問器から受信する」ことは、本願発明７の「前記面がデータ及びエネルギーを転送するのに適している」ことに相当する。
　
　引用発明２においては、「前記両面の電極板の外周が、酸化けい素膜または窒化けい素膜で形成された絶縁膜で覆われている」ものであるが、「酸化けい素」または「窒化けい素」は誘電物質であるから、前記「絶縁膜」は誘電物質の層を形成している。
　ここで、前記「第２．平成２０年９月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２．補正の適否」の「（２）独立特許要件」における、「（２−３）補正後の発明７について」の項で述べたとおり、集積回路技術において、「酸化けい素膜」または「窒化けい素膜」を保護層として用いることは、周知慣用の事項であり、したがって、「電極板の外周」を覆う前記「絶縁膜」が、前記「電極板」の保護層としても機能していることは、引用文献に記載されているに等しい事項である。
　したがって、引用発明２の「前記両面の電極板の外周が、酸化けい素膜または窒化けい素膜で形成された絶縁膜で覆われている」ことは、「前記両面の電極板」の一方の「外周が、酸化けい素膜または窒化けい素膜で形成された絶縁膜で覆われている」とともに、「前記両面の電極板」の他方の「外周」も「酸化けい素膜または窒化けい素膜で形成された絶縁膜で覆われている」ことを意味するから、本願発明７の「前記第二の電気的導通面が、誘電物質の保護層によってカバーされる」ことに相当する。
　
　以上から、本願発明７と引用発明２とは、以下の点で一致し、相違するところがない。
（一致点）
　第一の側及び対向する第二の側を有する集積回路であって、前記第一の側において第一の電気的導通面を具備する基体を有すると共に前記第二の側において第二の電気的導通面を有し、前記面がデータ及びエネルギーを転送するのに適している集積回路において、前記第二の電気的導通面が、誘電物質の保護層によってカバーされることを特徴とする集積回路。
　
　よって、本願発明７は、引用文献に記載された発明である。
　
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、本願発明７は、引用文献に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。