【事件の表示】
　平成１１年特許願第　　　４５８号「プラスチック液晶表示素子」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月２４日出願公開、特開平１１−２５８５８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１１年１月５日（パリ条約による優先権主張　１９９８年１月１４日、大韓民国、１９９８年６月１３日、大韓民国）の特許出願であって、平成２１年７月７日付けで手続補正がなされたが、同年９月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年１月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、これと同時に手続補正がなされたものである。
　
　
第２　平成２２年１月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年１月１５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容・目的
　平成２２年１月１５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、補正前の請求項３（請求項１を引用するもの）を、以下のとおりの請求項１に補正することを含むものである。 
　
「　プラスチックフィルムにより形成されて相互に対向して一定の間隙を有する一対の上側と下側の基板と；前記基板の内側面に順次積層形成される電極、絶縁層および配向層と；前記基板の外側面に設けられる偏光板と；前記両基板により形成された空間に注入され、シーリング手段で密封された液晶とからなるプラスチック液晶表示素子であって、
　前記上側基板をレターデーションフィルムで構成し、
　前記上側基板と偏光板との間、または該偏光板の上側面に拡散フィルムを選択的に設置し、
　前記上側基板は、レターデーションフィルムを複数枚を重ねて形成されたことを特徴とするプラスチック液晶表示素子。」
　
　本件補正は、補正前の請求項３（請求項１を引用するもの）の「前記レターデーションフィルムが一枚または複数枚を重ねて形成された」との事項をを、「レターデーションフィルムを複数枚を重ねて形成された」と限定するものであると認められるから、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１４年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２　独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用刊行物記載の発明
　本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平５−８０３１７号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、図とともに以下の事項が記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】  偏光フィルムＡ、位相差フィルムＢ、および透明導電膜Ｃが、順次、積層されてなる液晶表示パネル用電極基板。
【請求項２】  位相差フィルムＢと透明導電膜Ｃの間に支持フィルムＤを配設した請求項１記載の液晶表示パネル用電極基板。」
　
　イ　「【００１６】本発明に用いられる
位相差フィルムＢは、複屈折性を有する透明な高分子フィルムで、そのリターデーション値がＳＴＮ−ＬＣＤのそれとほぼ同じ値（Δｎ・ｄが、３０〜１，０００ｎｍ好ましくは１００〜８００ｎｍ）を有するように制御されたもの
位相差フィルムＢは、必要に応じて、上記フィルムのリターデーション値の異なったものを２層以上積層した形態で使用することもできる
　
　ウ　「【００２６】本発明において、支持フィルムＤを用いると、液晶表示パネル用電極基板の製造工程でのハンドリングが容易になるほか、液晶表示パネル用電極基板の製造工程の自由度が増し好ましい。例えば、偏光フィルムＡ、位相差フィルムＢおよび支持フィルムＤを積層した後、支持フィルムＤ上に透明導電膜Ｃを形成しても良いし、偏光フィルムＡ上に位相差フィルムＢを積層したものと、支持フィルムＤ上に透明導電膜Ｃを積層したものを別々に作製した後、位相差フィルムＢ面と支持フィルムＤ面を貼り合わせても良い。・・・
【００２７】かかる支持フィルムＤとしては、リターデーション値３０ｎｍ以下の非旋光性フィルム、例えばポリカーボネート系樹脂、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、ポリアリルサルフォン等のポリサルフォン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂またはポリアリレート系樹脂などの厚さが１０〜５００μｍのものが挙げられる。
【００２８】本発明において、
支持フィルムＤを用いない場合
　
　エ　「【００３６】
【実施例】以下本発明を実施例によってさらに詳細に説明する。実施例中、部および％は、特に断らない限り重量基準である。
実施例１
厚さ８０μｍ、リターデーション値７ｎｍのポリカーボネートフィルム上に、
厚さ０．５μｍのアンカーコート層を形成した
このアンカーコート層上に
厚さ約１０μｍの保護層１を形成した
【００３７】次に、
保護層１の上に
厚さ約１０μｍの保護層２を形成することにより、複合基板を作製した
・・・
【００４０】次に、
ヨウ素を偏光素子として含有した一軸延伸ポリビニルアルコールフィルム上に前記複合基板１の無塗装工面側を向け、接着剤を介して貼り合わせて厚さ１５０μｍの偏光フィルムを得た
位相差フィルムとして、ポリカーボネート樹脂を一軸延伸配向して、リターデーション値を８００ｎｍに制御したものを用意した
前記偏光フィルム
に、前記位相差フィルムを両フィルムの光軸の向きを調整しつつ
貼り合わせた
さらに、位相差フィルム上に、支持フィルムとして
位相差フィルム側に向け
貼り合わせた
【００４１】しかる後、スパッタリング装置内の基板保持台にセットして、真空槽を１×１０-5Ｔｏｒｒ以下に排気後、Ａｒ−Ｏ2 混合ガス（Ｏ2 ２５％）を導入し圧力を４×１０-3Ｔｏｒｒに調整した後、Ｉｎ−Ｓｎ合金ターゲット（Ｓｎ５％）を用い、反応性スパッタリング法により
複合基板２面上に膜厚９００ÅのＩＴＯ膜を形成した
【００４２】以上のようにして得られた
偏光フィルム、位相差フィルムおよび透明電極を一体型にした液晶表示パネル用電極基板の透明導電膜のパターニングを行ない電極部を作製した
これに対向する下部電極基板には、位相差フィルムがない以外は全く同様にして作製した液晶表示パネル用電極基板の透明導電膜を同様にパターニングを行ない電極部を作製したものを用いた
【００４３】
この両電極基板の電極部上部にポリイミド系の配向膜を形成し
両電極基板を重ねて
セルを組み立てた
【００４４】
次に、真空注入法により、あらかじめ設けておいた液晶注入口より、
ネマティック型液晶を注入した後、液晶注入口を接着剤で封止して、ＳＴＮ型白黒表示液晶パネルを作製した
【００４５】得られたＳＴＮ型白黒表示液晶パネルの表示品質は良好であった。また、
従来のガラス基板を用いた液晶表示パネルと比較して軽量かつ薄型であり耐衝撃性にも優れている
　
　オ　「【００４６】
【発明の効果】本発明は、偏光フィルム、位相差フィルムおよび透明電極を一体型にした液晶表示パネル用電極基板であり、ＳＴＮ型白黒表示液晶パネルをより一層軽量化することができるとともに、位相差フィルム、偏光フィルムを位置合わせして貼り合わせる工程を省略することができ、該液晶パネルの製造工程の簡略化、歩留り向上、コストダウンをはかることが可能となる。」
　
　カ　上記エによれば、引用刊行物１には、上記ア（請求項１）の「液晶表示パネル用電極基板」を用いて作製された「ＳＴＮ型白黒表示液晶パネル」が記載されているものと認められ、
　さらに、前記ＳＴＮ型白黒表示液晶パネルが、前記「液晶表示パネル用電極基板」及びこれに対向する下部電極基板の両電極部上部に配向膜を形成し、液晶の配向を制御するためにラビング処理を行った後、両電極基板を重ねてセルとして組み立てられ、あらかじめ設けておいた液晶注入口より、ネマティック型液晶を注入した後、液晶注入口を接着剤で封止して、作製されるものであること、が記載されているものと認められる。
　
　キ　上記エによれば、上記ア（請求項１）の「液晶表示パネル用電極基板」は、実施例においては、
　厚さ８０μｍ、リターデーション値７ｎｍのポリカーボネートフィルム上に、厚さ０．５μｍのアンカーコート層、厚さ約１０μｍの保護層１、厚さ約１０μｍの保護層２を順次積層形成することにより作製した複合基板１，２を用意し、
　ヨウ素を偏光素子として含有した一軸延伸ポリビニルアルコールフィルム上に前記複合基板１を貼り合わせて厚さ１５０μｍの偏光フィルムを得、
　位相差フィルムとして、ポリカーボネート樹脂を一軸延伸配向して、リターデーション値を８００ｎｍに制御したものを用意し、
　前記偏光フィルムに、前記位相差フィルムを両フィルムの光軸の向きを調整しつつ貼り合わせ、さらに、位相差フィルム上に、支持フィルムとして前記複合基板２を貼り合わせ、
　貼り合わされたフィルムの前記複合基板２面上に膜厚９００ÅのＩＴＯ膜を形成して、作製されたものであると認められる。
　そして、「下部電極基板」は、「位相差フィルムがない以外は全く同様にして作製した液晶表示パネル用電極基板の透明導電膜を同様にパターニングを行ない電極部を作製したもの」であるから、偏光フィルムに支持フィルムとして複合基板２を貼り合わせ、該複合基板２上に電極部を作製したものであると認められる。
　
　上記摘記事項を総合すると、引用刊行物１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 
　 
「ＳＴＮ型白黒表示液晶パネルであって、
　偏光フィルムＡ、位相差フィルムＢ、および透明導電膜Ｃが、順次、積層されてなる液晶表示パネル用電極基板と、該液晶表示パネル用電極基板に対向する下部電極基板とを有し、
　前記ＳＴＮ型白黒表示液晶パネルは、前記両電極基板の電極部上部に配向膜を形成し、液晶の配向を制御するためにラビング処理を行い、両電極基板を重ねてセルを組み立て、次に、あらかじめ設けておいた液晶注入口より、ネマティック型液晶を注入した後、液晶注入口を接着剤で封止して作製されたものであり、
　実施例において、前記位相差フィルムＢは、ポリカーボネート樹脂を一軸延伸配向して、リターデーション値を８００ｎｍに制御したものであり、必要に応じて、上記フィルムのリターデーション値の異なったものを２層以上積層した形態で使用することもでき、
　前記下部電極基板は、偏光フィルムと、ポリカーボネートフィルム上に、アンカーコート層、保護層１、保護層２を順次積層形成することにより作製した複合基板２とを貼り合わせ、該複合基板２上に電極部を作製したものである、
　ＳＴＮ型白黒表示液晶パネル。」
　
（２）対比 
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。 
　
　ア　引用発明１の「下部電極基板」は、「偏光フィルムと、ポリカーボネートフィルム上に、アンカーコート層、保護層１、保護層２を順次積層形成することにより作製した複合基板２とを貼り合わせ、該複合基板２上に電極部を作製したもの」であるから、引用発明１の「（下部電極基板の）複合基板２」は、本願補正発明の「（プラスチックフィルムにより形成された）下側の基板」に相当する。
　
　イ　引用発明１の「液晶表示パネル用電極基板」は、「偏光フィルムＡ、位相差フィルムＢ、および透明導電膜Ｃが、順次、積層されてなる」ものであり、上記アの「
下部
（ア）引用発明１の「位相差フィルムＢ」は、本願補正発明の「（プラスチックフィルムにより形成された）『上側』『の基板』」に相当し、
（イ）引用発明１は、本願補正発明の「プラスチックフィルムにより形成されて相互に対向して一定の間隙を有する一対の上側と下側の基板と」「からなる」との特定事項を備える。
　そして、引用発明１の「位相差フィルムＢ」（本願補正発明の「上側基板」に相当。）は、「必要に応じて、上記フィルムのリターデーション値の異なったものを２層以上積層した形態で使用することもできる」ものであるから、引用発明１は、本願補正発明の「前記上側基板をレターデーションフィルムで構成し」との特定事項、及び「前記上側基板は、レターデーションフィルムを複数枚を重ねて形成された」との特定事項を備える。
　
　ウ　上記イを踏まえると、引用発明１の「ＳＴＮ型白黒表示液晶パネル」は、その上側と下側の基板がプラスチックフィルムにより形成されたものであるといえるから、引用発明１の「ＳＴＮ型白黒表示液晶パネル」は、本願補正発明の「プラスチック液晶表示素子」に相当する。
　
　エ　引用発明１において、「液晶表示パネル用電極基板」は、「偏光フィルムＡ、位相差フィルムＢ、および透明導電膜Ｃが、順次、積層されてなる」ものであり、「下部電極基板」は、「偏光フィルムと、ポリカーボネートフィルム上に、アンカーコート層、保護層１、保護層２を順次積層形成することにより作製した複合基板２とを貼り合わせ、該複合基板２上に電極部を作製したもの」であり、ＳＴＮ型白黒表示液晶パネルの作製にあたって、「前記両電極基板の電極部上部に配向膜を形成」したものであるから、
（ア）引用発明１の各電極基板における「偏光フィルム」は、本願補正発明の「前記基板の外側面に設けられる偏光板」に相当し、
（イ）引用発明１は、「前記基板の内側面に順次積層形成される電極および配向層と」からなるものである点で、本願補正発明の「前記基板の内側面に順次積層形成される電極、絶縁層および配向層と」「からなる」との特定事項と一致する。
　
　オ　引用発明１において、「ＳＴＮ型白黒表示液晶パネルは」、「両電極基板を重ねてセルを組み立て、次に、あらかじめ設けておいた液晶注入口より、ネマティック型液晶を注入した後、液晶注入口を接着剤で封止して作製され」たものであるから、
（ア）引用発明１の「ネマティック型液晶」は、本願補正発明の「液晶」に相当し、
（イ）引用発明１は、本願補正発明の「前記両基板により形成された空間に注入され、シーリング手段で密封された液晶とからなる」との特定事項を備える。
　
　以上によれば、本願補正発明と引用発明１とは、 
「　プラスチックフィルムにより形成されて相互に対向して一定の間隙を有する一対の上側と下側の基板と；前記基板の内側面に順次積層形成される電極および配向層と；前記基板の外側面に設けられる偏光板と；前記両基板により形成された空間に注入され、シーリング手段で密封された液晶とからなるプラスチック液晶表示素子であって、
　前記上側基板をレターデーションフィルムで構成し、
　前記上側基板は、レターデーションフィルムを複数枚を重ねて形成されたプラスチック液晶表示素子。」
である点で一致し、以下の点で相違する。 
　 
ａ．本願補正発明は、「前記基板の内側面に順次積層形成される電極、
絶縁層
　
ｂ．本願補正発明は、「前記上側基板と偏光板との間、または該偏光板の上側面に拡散フィルムを選択的に設置し」との特定事項を備えるのに対して、引用発明１は、そのような事項を有していない点（以下「相違点２」という。）。
　
（３）判断 
　上記各相違点について検討する。 
　
　ア　相違点１について
　液晶表示素子において、基板の内側面に積層形成される電極と配向層との間に絶縁層を設け、基板の内側面に電極、絶縁層および配向層が順次積層形成された構成を有するものは、本願の優先日当時において周知の技術である（必要であれば、特開平１−２９２３１５号公報（「バッファ膜(63)」に関する記載参照。）、特開平２−２１６１２２号公報（「第１の絶縁膜」及び「第２の絶縁膜」に関する記載参照。）を参照。）。
　したがって、引用発明１において、上記周知技術を採用し、相違点１に係る本願補正発明の特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　イ　相違点２について
　液晶表示素子において、必要に応じて適宜の箇所に拡散フィルムを設置することは当業者にとっての常とう手段であり、上側基板と偏光板との間、及び該偏光板の上側面に、拡散フィルムを設置した例も、本願の優先日当時において、それぞれ周知のものである（必要であれば、前者について、特開平９−１１３８９３号公報（図１等における「光制御フィルム」を参照。）及び特開平９−２３０３４５号公報（図６等における「拡散板」を参照。）、後者について、特開平６−３４７６１７号公報（図４等における「光拡散板」を参照。）及び特開平８−２９７２０２号公報（図８等における「光拡散板」を参照。）、をそれぞれ参照。）。
　したがって、引用発明１において、上記周知技術を採用し、相違点２に係る本願補正発明の特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　ウ　効果について
　本願補正発明において、引用発明１及び周知技術から当業者が予測し得る域を超えるほどの格別顕著な効果が奏されるものとは認められない。
　
　エ　小括
　以上の検討によれば、本願補正発明は、引用刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび 
　以上のとおりであって、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
　
１　本願発明
　本件補正は上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２１年７月７日付け手続補正後の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「　プラスチックフィルムにより形成されて相互に対向して一定の間隙を有する一対の上側と下側の基板と；前記基板の内側面に順次積層形成される電極、絶縁層および配向層と；前記基板の外側面に設けられる偏光板と；前記両基板により形成された空間に注入され、シーリング手段で密封された液晶とからなるプラスチック液晶表示素子であって、
　前記上側基板をレターデーションフィルムで構成し、
　前記上側基板と偏光板との間、または該偏光板の上側面に拡散フィルムを選択的に設置したことを特徴とするプラスチック液晶表示素子。」
　
２　刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平４−１５６４２６号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、図とともに以下の事項が記載されている。
　
（１）「２．特許請求の範囲
　
単層のベースフィルムの少なくとも一方の表面に電極および配向層を形成した、２枚のプラスチックフィルム基板と、　この配向層が対向するように配置し、且つこの２枚のプラスチックフィルム基板との間隙に挟持してなる液晶組成物とを備えた液晶表示素子において、　前記ベースフィルムが一般式（１）
　
・・・・・・・・・（１）
（但し、式中、ＲはＨ、アルキル基、アルコキシ基、Ｘは単結合、−ＣＯＯ−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ＝Ｎ−、−Ｎ＝Ｎ−、−ＣＨ２Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＳ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−Ｓ２Ｏ５−、−ＣｒＯ２−、アルキル鎖、アルコキシ鎖である）
で表される化合物からなり、かつ、少なくとも一方のベースフィルムが延伸処理されて光学的位相差を有し、そのリタデーション値が１００ｎｍ以上８００ｎｍ以下である
液晶表示素子
　
（２）「（作用）
　一般式（１）で表される芳香族ポリエステルフィルムは透明性、耐熱性が良い」上に、例えば溶液キャスティング法で作成すれば光学的等方性に優れ、延伸処理することで所望の光学的位相差を持たすこともできる。よって、芳香族ポリエステルフィルムをベースフィルムとすることで、軽量薄型で高表示品位の液晶表示素子が得られる。」（第３頁左上欄第７〜１４行）
　
（３）「（実施例）
　以下、本発明の一実施例を図を用いて詳細に説明する。
−実施例１−
　第１図は本発明の液晶表示素子の概略断面図を示す。
液晶表示素子１は透明プラスチックフィルムでできた２枚の基板２、３が対向配置され、各基板２、３の表面には、夫々透明電極４、５が形成され、さらにその上には配向膜６、７が形成されている。そしてこれらの基板２、３を配向膜６、７が相対向するようにシール剤８で貼り合せた間に液晶組成物１０が挟持されて液晶表示素子１が形成されている
　この液晶表示素子１は次のようにして作成された。
　透明プラスチックフィルム基板として、上記一般式（１）中のＲがＣＨ３、ＸがＣＨ２である芳香族ポリエステルフィルムを溶液キャスティング法で作成した後延伸処理して、リタデーション値Ｒ＝４００ｎｍのプラスチックフィルム基板２、３を作成した。次に基板２、３の表面にスパッタ法にてＩＴＯ膜を形成し、これを通常の方法でエッチングして幅０．６５ｍｍ、ピッチ０．７０ｍｍで２００本の帯状の透明電極４、５を、第２図（ａ）、（ｂ）に示すように基板２、３の光学軸（延伸方向）に対して、Ａ１＝１６０度、Ａ２＝６５度となるよう形成した。次に電極４、５を形成した基板２、３の表面に、ポリイミド薄膜を形成した後基板２、３の光学軸に対して、Ｂ１＝１００度、Ｂ２＝９５度の方向にラビング処理を行い、配向膜６、７を形成した。この後基板２の配向膜６の表面に間隙材９として粒径６μｍのプラスチックビーズを均一に散布した。また、基板３の配向膜７の周辺に沿ってシール剤８としてエポキシ系接着剤を注入口（図示せず）を除いて印刷した。次に配向膜６、７が対向し、ラビング方向が２４０度となるよう（第３図を参照）基板２、３を配置し、加熱して接着剤を硬化させ基板２、３を貼り合せた。次に注入口より液晶組成物１０としてＺＬＩ−２２９３（Ｅ．メルク社製商品名）にＳ−８１１（Ｅ．メルク社製商品名）を０．７ｗｉ％添加したものを注入し、さらにこの後注入口を紫外線硬化性樹脂で封止して、液晶表示素子を作成した。
　
この様に作成した液晶表示素子１を第３図（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）に示すように、バックライト上で第１の偏光板２１と第２の偏光板２２との間に配置し、夫々の偏光板の吸収軸が隣接する基板のラビング軸に対して、Ｐ１＝３８度、Ｐ２＝５０度として点灯したところ、白黒で高品位な表示性能であった
　
（４）上記（３）の実施例の記載によれば、上記（１）(特許請求の範囲)の液晶表示素子は、透明プラスチックフィルムでできた２枚の基板２、３が対向配置されたものであり、各基板２、３の表面には、夫々透明電極４、５が形成され、さらにその上には配向膜６、７が形成されている。そしてこれらの基板２、３を配向膜６、７が相対向するようにシール剤８で貼り合せた間に液晶組成物１０が挟持されて液晶表示素子１が形成されるものと認められる。
　そして、実際の表示を行うために、上記液晶表示素子を、さらに、バックライト上で第１の偏光板と第２の偏光板との間に配置したものとすることが認められる。
　
　上記摘記事項を総合すると、引用刊行物２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。 
　 
「　単層のベースフィルムの少なくとも一方の表面に電極および配向層を形成した、２枚のプラスチックフィルム基板と、
　この配向層が対向するように配置し、且つこの２枚のプラスチックフィルム基板との間隙に挟持してなる液晶組成物とを備えた液晶表示素子において、
　前記ベースフィルムが一般式（１）
　
　
・・・・・・・・・（１）
（但し、式中、ＲはＨ、アルキル基、アルコキシ基、Ｘは単結合、−ＣＯＯ−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ＝Ｎ−、−Ｎ＝Ｎ−、−ＣＨ２Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＳ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−Ｓ２Ｏ５−、−ＣｒＯ２−、アルキル鎖、アルコキシ鎖である）
で表される化合物からなり、かつ、少なくとも一方のベースフィルムが延伸処理されて光学的位相差を有し、そのリタデーション値が１００ｎｍ以上８００ｎｍ以下である液晶表示素子であって、
　上記液晶表示素子は、透明プラスチックフィルムでできた２枚の基板２、３が対向配置され、各基板２、３の表面には、夫々透明電極４、５が形成され、さらにその上には配向膜６、７が形成されており、これらの基板２、３を配向膜６、７が相対向するようにシール剤８で貼り合せた間に液晶組成物１０が挟持されて、作成されたものであり、
　実際の表示を行うために、上記液晶表示素子をさらに、バックライト上で第１の偏光板と第２の偏光板との間に配置したものとされる、
　液晶表示素子。」
　
３　対比
　本願発明と引用発明２とを対比する。
　
（１）引用発明２は、「単層のベースフィルムの少なくとも一方の表面に電極および配向層を形成した、２枚のプラスチックフィルム基板と」を備えたものであって、「この配向層が対向するように配置し、且つこの２枚のプラスチックフィルム基板との間隙に挟持してなる液晶組成物」を備えたものであるから、
　ア　引用発明２の「２枚のプラスチックフィルム基板」は、本願発明の「プラスチックフィルムにより形成されて相互に対向して一定の間隙を有する一対の上側と下側の基板」に相当し、
　イ　引用発明２は、「前記基板の内側面に順次積層形成される電極および配向層と」からなる点で、本願発明の「前記基板の内側面に順次積層形成される電極、絶縁層および配向層と」「からなる」との特定事項と一致する。
　
（２）引用発明２の「液晶表示素子」は、「実際の表示を行うために、上記液晶表示素子をさらに、バックライト上で第１の偏光板と第２の偏光板との間に配置したものとする」から、該「第１の偏光板と第２の偏光板」は、上記「２枚のプラスチックフィルム基板」（本願発明の「上側と下側の基板」に相当。）の外側面に設けられるものといえるから、引用発明は、本願発明の「前記基板の外側面に設けられる偏光板と」「からなる」との特定事項を備える。
　
（３）引用発明２の「液晶表示素子」は、「(２枚のプラスチックフィルム基板の表面に形成した）配向層が対向するように配置し、且つこの２枚のプラスチックフィルム基板との間隙に挟持してなる液晶組成物」を備え、「基板２、３を配向膜６、７が相対向するようにシール剤８で貼り合せた間に液晶組成物１０が挟持されて、作成されたもの」であるから、引用発明２は、本願発明の「前記両基板により形成された空間に注入され、シーリング手段で密封された液晶とからなる」との特定事項を備える。
　
（４）引用発明２の「液晶表示素子」は、「２枚のプラスチックフィルム基板」を備えたものであるから、本願発明の「プラスチック液晶表示素子」に相当する。
　
（５）引用発明２は、「少なくとも一方のベースフィルムが延伸処理されて光学的位相差を有し、そのリタデーション値が１００ｎｍ以上８００ｎｍ以下である」から、引用発明２の「延伸処理されて光学的位相差を有し、そのリタデーション値が１００ｎｍ以上８００ｎｍ以下である」「一方のベースフィルム」は、本願発明の「上側基板」に相当し、引用発明２は、本願発明の「前記上側基板をレターデーションフィルムで構成し」との特定事項を備える。
　
　以上によれば、本願補正発明と引用発明２とは、 
「　プラスチックフィルムにより形成されて相互に対向して一定の間隙を有する一対の上側と下側の基板と；前記基板の内側面に順次積層形成される電極および配向層と；前記基板の外側面に設けられる偏光板と；前記両基板により形成された空間に注入され、シーリング手段で密封された液晶とからなるプラスチック液晶表示素子であって、
　前記上側基板をレターデーションフィルムで構成したプラスチック液晶表示素子。」
である点で一致し、以下の点で相違する。 
　 
ａ．本願発明は、「前記基板の内側面に順次積層形成される電極、絶縁層および配向層」との特定事項を備え、電極と配向層との間に「絶縁層」が積層形成されるものであるのに対して、引用発明２は、そのような事項を有していない点（以下「相違点３」という。）。
　
ｂ．本願発明は、「前記上側基板と偏光板との間、または該偏光板の上側面に拡散フィルムを選択的に設置した」との特定事項を備えるのに対して、引用発明２は、そのような事項を有していない点（以下「相違点４」という。）。
　
４　判断 
　上記各相違点について検討する。 
　
　上記第２の２（３）アに示したとおり、液晶表示素子において、基板の内側面に積層形成される電極と配向層との間に絶縁層を設け、基板の内側面に電極、絶縁層および配向層が順次積層形成された構成を有するものは、本願の優先日当時において周知の技術であるから、引用発明２において、上記周知技術を採用し、相違点３に係る本願発明の特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　また、上記第２の２（３）イに示したとおり、液晶表示素子において、適宜の箇所に拡散フィルムを設置することは当業者にとっての常とう手段であり、上側基板と偏光板との間、及び該偏光板の上側面に、拡散フィルムを設置した例も、本願の優先日当時において、それぞれ周知のものであるから、引用発明２において、上記周知技術を採用し、相違点４に係る本願発明の特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願発明において、引用発明２及び周知技術から当業者が予測し得る域を超えるほどの格別顕著な効果が奏されるものとは認められない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。