【事件の表示】
　特願２００３−６６４１０「ポリエステル偏平断面繊維」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年９月３０日出願公開、特開２００４−２７０１１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　この出願は、平成１５年３月１２日の出願であって、平成１９年６月２６日付けで拒絶理由が通知され、同年８月２８日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年９月１０日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１０月１８日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．本願発明
　この出願の請求項１〜４に係る発明は、平成１９年８月２８日付けの手続補正により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　「単糸の断面形状が長手方向に丸断面形状の３〜６個が接合したような偏平形状であり、単糸の断面において、長軸の幅Ａと該長軸に直行する短軸の最大幅Ｂとの比Ａ／Ｂで表される偏平度が３〜６、短軸の最大幅Ｂと最小幅Ｃ（丸断面形状の接合部で最小の幅）との比Ｂ／Ｃで表される異形度が１より大きく、５未満である偏平断面繊維であって、該繊維が、チタン化合物成分とリン化合物とを含む触媒の存在下に芳香族ジカルボキシレートエステルを重縮合して得られるポリエステルからなり、該チタン化合物成分が下記一般式（Ｉ）で表されるチタンアルコキシド及び下記一般式（Ｉ）で表されるチタンアルコキシドと下記一般式（II）で表される芳香族多価カルボン酸又はその無水物とを反応させた生成物からなる群から選ばれた少なくとも一種を含む成分であり、該リン化合物が下記一般式（III）で表される化合物であり、チタンとリンの含有濃度が下記数式（１）及び（２）を同時に満足することを特徴とするポリエステル偏平断面繊維。
　　　　　　　ＯＲ2 
　　　　　　　｜
　　Ｒ1Ｏ〔−Ｔｉ−Ｏ〕m−Ｒ4 　　　　 （Ｉ）
　　　　　　　｜
　　　　　　　ＯＲ3 
　（上記式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3 及びＲ4 はそれぞれ同一若しくは異なって、アルキル基又はフェニル基を示し、ｍは１〜４の整数を示し、かつｍが２、３又は４の場合、２個、３個又は４個のＲ2 及びＲ3 は、それぞれ同一であっても異なっていてもどちらでもよい。）
　　φ−(ＣＯＯＨ)n 　　　　　　　　　　（II）
　（上記式中、ｎは２〜４の整数を表わす）（審決注：上記式中、ベンゼン環をφで表した。)
　　　　　　　　　　　　 ＯＲ6 
　　　　　　　　　　　 ／
　　Ｒ5Ｏ−Ｃ−Ｘ−Ｐ　　　　　　　　　（III）
　　　　　 ‖　　　‖　＼
　　　　　 Ｏ　　　Ｏ　　ＯＲ7 
　（上記式中、Ｒ5、Ｒ6 及びＲ7 は、同一又は異なって炭素数原子数１〜４のアルキル基を示し、Ｘは、-ＣＨ2-又は-ＣＨ(Ｙ)を示す（Ｙは、ベンゼン環を示す）。）
　　１≦Ｐ／Ｔｉ≦１５　　　　　　　　　（１）
　　１０≦Ｔｉ＋Ｐ≦１００　　　　　　　（２）
　（ここで、Ｔｉはポリエステル中の、チタン元素のモル数の、全芳香族ジカルボン酸成分の総モル数に対する比（単位：ミリモル％）を表し、Ｐはポリエステル中の、リン元素のモル数の、全芳香族ジカルボン酸成分の総モル数に対する比（単位：ミリモル％）を表す（審決注：「全芳香族ジカルボン成分」と記載されていたが、「全芳香族ジカルボン酸成分」の誤記と認める。以下も同じ。）。）」
　
３．原査定の理由
　原査定は、「この出願については、平成１９年６月２６日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものです。」というものであって、その理由は、「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものである。
　そして、その「下記の請求項に係る発明」のうちの一つは、「請求項６に係る発明」であるところ、上記「請求項６に係る発明」は、「本願発明」に相当し、「下記の刊行物」には、特開昭６３−１２７３７号公報（以下、「引用例１」という。原査定における「引用文献１」と同じ。）と国際公開第２００２／６８４９７号（以下、「引用例２」という。原査定における「引用文献２」と同じ。）が含まれるから、原査定の理由は、「本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である引用例１及び２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」という理由を含むものである。
　
４．引用刊行物の記載事項
　
（１）引用例１：特開昭６３−１２７３７号公報
　(1a)「ポリエステル繊維よりなるパイル布帛において、パイル糸が二酸化チタン０．２重量％以上の偏平断面糸を含むことを特徴とする内装用パイル布帛」（特許請求の範囲第１項）
　(1b)「＜産業上の利用分野＞
　本発明は椅子張あるいは家具、車輌等の内装用パイル布帛に関する。」（１頁右下欄４〜６行）
　(1c)「＜発明の目的＞
　・・・本願発明のごとく紡績糸またはフイラメント糸を編機に供給して製造するパイル布帛・・・ポリエステル立毛パイル布帛においては、布帛の染色鮮明性および深色性に対する改善要望が急速に高まりつつある。
　・・・本発明は、ポリエステル繊維よりなる内装用パイル布帛に対する・・・製織性，開繊性，染色鮮明性，深色性等の問題を解決することを目的としたものである。」（２頁左上欄13行〜右上欄15行）
　(1d)「ここにポリエステルとしてはアルキレンテレフタレート単位を主たる繰返し単位とするポリエステルが好ましく、中でもポリエチレンテレフタレートが特に好ましいが、第３成分としてイソフタル酸，5-スルホイソフタル酸，メトオキシ-ポリオキシエチレングリコールなどを共重合させたポリエステルでもよい。」（２頁左下欄１〜８行）
　(1e)「パイル糸中のチタン含有量は０．２重量％以上である。０．２重量％未満では鮮明性深色性は向上するが、表面の光反射が大きく、ギラギラした光沢を有する。
　また淡色系に染色した場合、繊維に透明感があるためパイル布帛の地組織がパイル糸を透して見え易くなり、地組織のバラツキ、欠点などの影響がパイル布帛の外観にあらわれる。」（１頁左下欄９〜17行）
　(1f)「断面偏平糸は、偏平断面の巾をＷ，長さをＬとしたときの偏平比（Ｌ／Ｗ）が２〜６のものが好ましい。Ｌ／Ｗが２未満であると開繊性が悪化し始める。Ｌ／Ｗが６を越えると柔らかすぎる風合のものとなり、圧縮された場合にへたり易くなる。
　偏平断面の形状を第１図に例示するが、特に同図の第１−ｂ図，第１−ｃ図のごとき形状が特に好ましいものである。
　すなわち、断面形状に１個所以上のくびれ部を有する偏平形状は第１−ａ図のごときフラットな形状よりも乱反射光が増すので布帛はにぶい光沢を帯びる。」（２頁右下欄５〜17行）
　(1g)「実施例１．
　単糸繊度２．５デニール，繊維長５１mm，二酸化チタン（ＴｉＯ2）含有量０．５％，断面形状は第１図(b)の形状，偏平率３．４のポリエチレンテレフタレート短繊維をパイル糸用素材として用い上撚係数２．８（３９６T/m），下撚係数２．６（５２０T/m）で２６／２綿番手の紡績糸を用い、且つ地糸用経糸にはポリエステル(T)／レーヨン(R)＝６５／３５の混率（以下Ｔ／Ｒ＝６５／３５と称する）で綿番手３０／２，地糸用緯糸としてＴ／Ｒ＝６５／３５で綿番手２０／２の紡績糸を用いて一越組織（第２図）のモケツトを作成した。・・・二重組織をナイフで２枚に分離・・・ついで毛捌きしたのちパイル表面をシャーリングしてパイル長２．５mmの内装用パイル布帛を得た。
　得られたパイル布帛のパイルの開繊性は良好であり落着いた光沢を有し、ナイロン繊維で作成したモケツトに似たソフトな風合のものであつた。
　実施例２．〜４．
　第１表に示すチタン含有量で単糸繊度２．０デニ一ル繊維長５１mmのポリエチレンテレフタレート短繊維よりなる綿番手３０双子の紡績糸をパイル糸として一越組織のモケツトを作成し、得られたパイル布帛の色調等を評価した。
　評価結果を第１表に示した。」
　第１表には、実施例２．〜４．につき、いずれも「偏平糸断面形状」が「第１図(b)」、「偏平比」が「３．２」、「下撚数(T/m)（撚係数）」が「６４５（３．０）」、「上撚数(T/m)（撚係数）」が「５８０（２．７）」であり、「二酸化チタン含有量(重量％)」が順に「０．５」、「２．５」、「０．１」であることと、「ギラギラ感」が順に「なし」、「なし」、「強い」、「透明感」が順に「なし」、「なし」、「有」、「淡色系表面品位（ライトベージュ色）」が順に「良好」、「良好」、「雲型状のモヤモヤした陰影むら」との評価が記載されている。（３頁左下欄末行〜４頁右上欄）
　(1h)第１図には、以下のように、偏平断面糸の断面図が(a)(b)(c)の３種示されている。そのうちの(a)はくびれ部のないフラットな形状、(b)は長手方向に丸断面形状の４個が押しつけられて接合したような３箇所の一定幅の接合部とその両側６箇所の一定深さのくびれ部を有する形状である。
「
」（４頁右下欄）
　
（２）引用例２：国際公開第２００２／６８４９７号
　以下、日本語に翻訳して示す。
　(2a)「本発明は、チタン化合物およびリン化合物を含むか、またはこれらから製造される組成物、並びに、触媒組成物およびリン化合物の存在下におけるカルボニル化合物のエステル化、エステル交換反応、または重合に関する。」（１頁３〜６行）
　(2b)「例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、およびポリブチレンテレフタレートなどのポリエステルは、一般に「ポリアルキレンテレフタレート」と称され、工業的に重要なポリマーの部類である。これらは、繊維、フィルム、および成形用途に広範に使用される。
　ポリエステルは、ジメチルテレフタレート（ＤＭＴ）などのエステルをグリコールとエステル交換した後、重縮合することにより、またはテレフタル酸（ＴＰＡ）などの酸をグリコールと直接エステル化した後、重縮合することにより製造され得る。触媒は、エステル化、エステル交換反応、および／または重縮合に使用される。
　・・・・・・・・・・
　アンチモンは、重合または重縮合反応に使用されることが多い。しかし、アンチモンは、不溶性のアンチモン錯体を形成し、これは、繊維紡糸口金を詰まらせ、紡糸口金から堆積したアンチモン化合物をきれいに拭い取るため、繊維紡糸を頻繁に停止させることに繋がる。アンチモンをベースにする触媒は、特に食品と接触する用途では、増大した環境圧力と一定の制御の下で使用されている。
　チタン触媒をエステル化、エステル交換反応、および重縮合反応に使用することができる。しかし、チタン化合物は、水と接触して加水分解し、グリコールに不溶性のオリゴマー種を形成する傾向があり、このため触媒活性が失われる。有機チタン酸塩から製造されるポリエステルは、また、黄色い変色を発生させる。・・・
　従って、効率的であり、着色が低減したポリマーを製造し、良好な触媒活性を示し、繊維紡糸口金の詰まりを生じさせず、環境に優しい新規な触媒を開発することが、ますます必要とされている。」（１頁８行〜２頁18行）
　(2c)「本発明の利点の１つは、本発明の触媒を使用して製造されるポリマーは、有機チタン触媒を単独で使用して製造されるポリマーと比較して、光学的特性が改善している（例えば、望ましくない着色が少ない）ことである。」（２頁19〜21行）
　(2d)「チタン化合物およびリン化合物を含み、ポリエステルの製造に使用され得る組成物を提供する。
　また、チタン化合物を含む触媒組成物およびリン化合物の存在下で、カルボニル化合物とアルコールとを接触させることを含む、ポリエステルの製造に使用され得る方法を提供する。
　さらに、含有する不溶性の粒子または固体が減少したポリマーを製造するのに使用することができ、触媒組成物とリン化合物の存在下で接触させることを含む方法を提供するが、該方法中、該触媒は金属を含み、該リン化合物はリン酸ではない。」（２頁25行〜３頁２行）
　(2e)「本発明によれば、成分(A)に使用される好ましいチタン化合物は、例えば、本明細書ではテトラアルキルチタネートとも称されるチタンテトラヒドロカルビルオキシドなどの有機チタン化合物で・・・式Ｔｉ(ＯＲ)4 を有するものが挙げられ・・・以下に限定されないが、チタンテトラエトシキド、チタンテトラプロポキシド、チタンテトライソプロポキシド、チタンテトラ-ｎ-ブトキシド、チタンテトラヘキソキシド、チタンテトラ2-エチルヘキソキシド、チタンテトラオクトキシド、および、これらの２つ以上の組合わせなどが挙げられる。・・・市販の有機チタン化合物の例には、以下に限定されないが・・・タイゾール（TYZOR）（登録商標）TPTおよびタイゾール（TYZOR）（登録商標）TBT（それぞれ、テトライソプロピルチタネート、およびテトラｎ-ブチルチタネート）などが挙げられる。」（３頁15行〜４頁４行）
　(2f)「成分(C)では、このようなリン化合物を含まない触媒から製造されるポリエステルと比較して、チタン含有触媒と共に使用され、黄色味の少ないポリエステルを製造することができるリン化合物を使用することができる。好適なリン化合物の例には、以下に限定されないが、ポリリン酸またはその塩、ホスホン酸エステル、ピロリン酸またはその塩、ピロ亜リン酸またはその塩、およびこれらの２つ以上の組合わせなどが挙げられる。・・・ホスホン酸エステルは、式(Ｒ1Ｏ)2Ｐ(Ｏ)ＺＣＯ2Ｒ1 を有するものとすることができ、式中、各Ｒ1 は同じであっても異なっていてもよく、独立にＨ、Ｃ1−4 アルキル、またはこれらの組合わせとすることができ、Ｚは、Ｃ1−5 アルキレン、Ｃ1−5 アルキリデン、またはこれらの組合わせ、ジ(ポリオキシエチレン)ヒドロキシメチルホスホネート、およびこれらの２つ以上の組合わせである。塩は、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、またはこれらの２つ以上の組合わせとすることができる。
　好適なリン化合物の実例には、以下に限定されないが、三リン酸カリウム、三リン酸ナトリウム、・・・エチルホスホネート、プロピルホスホネート、ヒドロキシメチルホスホネート、ジ（ポリオキシエチレン）ヒドロキシメチルホスホネート、メチルホスホノアセテート、エチルメチルホスホノアセテート、メチルエチルホスホノアセテート、エチルエチルホスホノアセテート、プロピルジメチルホスホノアセテート、メチルジエチルホスホノアセテート、トリエチルホスホノアセテート、またはこれらの２つ以上の組合わせなどが挙げられる。現在のところ好ましいリン化合物は、三リン酸塩である。」（５頁27行〜６頁19行）
　(2g)「発明の別の実施形態によれば、エステル化、エステル交換反応、または重合方法は、触媒組成物およびリン化合物の存在下において、ポリマーの製造を実施するのに十分な条件で、カルボニル化合物とアルコールとを接触させること含むことができる。
　触媒組成物は、ポリエステルの製造に通常採用されるコバルト、アンチモン、マンガン、または亜鉛触媒とすることができ・・・また、チタン錯体およびリン化合物を含むことができる。
　チタン錯体は、(A)チタン化合物と、(B)(i)・・・(iv)グリコールと・・・の組合せ、または(v)・・・のいずれかとを含む組成物とすることができる、これらから本質的になるか、またはこれらからなるか、またはこれらを組合わせることにより製造される。
　リン化合物は、本明細書に組み込まれる、組成物成分(C)で前記に開示されるものと同じである。」（７頁１〜20行）
　(2h)「成分(B)(iv)では、グリコールは、以下に限定されないが、エチレングリコール・・・などが挙げられる。現在のところ好ましいグリコールは、エチレングリコールである。」（９頁４〜８行）
　(2i)「本発明によれば、アルコールと組合わせられてエステルまたはポリエステルを製造することができる任意のカルボニル化合物を使用することができる。このようなカルボニル化合物には、以下に限定されないが、酸、エステル、アミド、酸無水物、酸ハロゲン化物、酸に由来する繰返し単位を有するカルボン酸オリゴマーまたはポリマーの塩、またはこれらの２つ以上の組合わせなどが挙げられる。・・・
　エステルまたはポリエステルを製造するのに好ましい方法は、反応媒体を、前記に開示される触媒組成物と接触させることを含む、それから本質的になる、またはそれからなる。反応媒体は、アルコールと、(1)有機酸、その塩、そのエステル、若しくはこれらの組合わせ、または(2)有機酸またはエステルに由来する繰返し単位を有するオリゴマー、のいずれかを含む、それから本質的になる、またはそれからなることができる。
　・・・好適な有機酸の例には、以下に限定されないが、テレフタル酸・・・などが挙げられる。現在のところ好ましい有機二酸は、テレフタル酸であるが、これは、テレフタル酸から製造されるポリエステルには広範な工業用の用途があるためである。好適なエステルの例には、以下に限定されないが、・・・テレフタル酸ジメチル・・・などが挙げられる。
　・・・好適なアルコールの例には・・・以下に限定されないが・・・エチレングリコール・・・などが挙げられる。・・・」（10頁11行〜11頁19行）
　(2j)「Ｃｏ、Ｓｂ、Ｍｎ、ＺｎまたはＴｉ元素として表される触媒は、カルボニル化合物とアルコールとを含む媒体の、重量で、約０．００１〜約３０,０００ppm、好ましくは約０．１〜約１,０００ppm、最も好ましくは１〜１００ppmの範囲で存在することができる。」（12頁７〜10行）
　(2k)「本発明の方法は、任意の慣用的な溶融または固体状態の技術を使用し、製造されるポリエステルの着色を低減するトナー化合物の存在または非存在下で実施することができる。トナー化合物の例には、以下に限定されないが・・・市販のカルバゾールバイオレット（C.I.ピグメントバイオレット23）・・・使用することができる。」（12頁12〜18行）
　(2L)「本発明の方法により製造されるポリエステルは、重量で、チタンを約１〜約２００ppm、およびリンを約１〜約２００ppm、好ましくは約５〜約１００ppm含むことができる。」（13頁18〜20行）
　(2m)「本発明によれば、リン化合物は、有機酸またはそのエステルがエステル化またはエステル交換される前、その間、またはその後に、反応媒体中に存在することができる。同様に、それは、重縮合工程前、その間、またはその後に存在することができる。リン化合物は、チタン含有触媒の触媒活性を抑制するために、チタン含有触媒を使用して製造されるポリエステルの変色を低減するために、またはその両方のために使用することができる。触媒をポリエステル反応プロセスに導入する前に、リン化合物をチタン、アンチモン、マンガン、亜鉛などの触媒と混合することができる。或いはまた、触媒を導入する前、またはその後に、別々にプロセスに導入することができる。」（13頁21〜30行）
　(2n)「本発明の別の実施形態によれば、不溶性の粒子または固体が減少したポリエステルを製造する方法が提供される。この方法は、金属または金属化合物の存在下で、カルボニル化合物をアルコールと接触させることを含むことができる。カルボニル化合物およびアルコールは、前記に開示されるのと同じものとすることができる。金属または金属化合物は、以下に限定されないが、ＴｉＯ2 ・・・とすることができる。これらの金属または金属化合物は、当業者に周知である。
　繊維の製造において、製造プロセス中に通常使用されるリン酸は、アンチモン、マンガン、コバルト、アルミニウムおよび／または二酸化チタンと反応して、不溶性の粒子または固体を形成する。不溶性の固体は、繊維製造装置の紡糸口金、またはポリマーフィルターパックを詰まらせる可能性があり、高いパック圧力を引き起こし、紡糸口金またはフィルターパックを交換するため、頻繁にプロセスを停止することになる。従って、好ましい方法は、金属または金属含有化合物で固体を形成しないリン化合物を製造プロセスに導入することである。リン化合物は、成分(C)で前記に開示されるのと同じものとすることができる。リン化合物は、重縮合の前、その間またはその後に存在し得る。」（15頁３〜23行）
　(2o)「実施例
　・・・濃度（％、またはppm（百万分の１））は全て、別途明記されない限り、重量濃度である。
　グリコール酸アンチモン溶液を以下のように調製した。・・・溶液はＳｂを１％含有した。
　触媒Ａ溶液を以下のように調製した。環境温度の撹拌混合槽中のエチレングリコール１６３kgに、タイゾール（TYZOR）（登録商標）TPT（テトライソプロピルチタネート；ＴＰＴ；０．９７kg）をゆっくり添加した。溶液はＴｉを０．１％含有した。
　触媒Ｂ溶液を以下のように調製した。エチレングリコール（８．１２kg）および三リン酸カリウム（ＫＴＰＰ；０．３kg）を混合槽に装填し、６０℃で１時間撹拌して、透明な溶液を製造し、その溶液にＴＰＴ、１．１３kgを添加し、Ｔｉを２％含有する透明な溶液９．５kgを製造した。この溶液をエチレングリコール１８１．４kgと混合し、Ｔｉを０．１％含有する溶液を製造した。
　触媒Ｃ溶液を以下のように調製した。撹拌機、Ｎ2 引入口、加熱用マントル、滴下漏斗および凝縮器を装備した２５０mlのフラスコに１００ｇ（０．１７モル）のタイゾール（TYZOR）（登録商標）LA、即ち、乳酸２モルをＴＰＴに添加した後、水を添加し、副生成物のイソプロピルアルコールを除去し、２８％の水酸化アンモニウム水溶液で中和することにより調製したチタンビス‐アンモニウムラクテートの水溶液、を装填した。撹拌を開始し、次亜リン酸ナトリウムの５０％水溶液３０ｇ（０．１７モル）を添加した。反応物を室温で２時間撹拌し、Ｔｉを６．３％含有する無色透明の溶液１３０ｇが得られた」（15頁24行〜16頁20行）
　(2p)「
実施例１
　テレフタル酸（ＴＰＡ）から以下のように、連続プロセスパイロットプラント中でポリエチレンテレフタレート繊維を製造した。・・・
　・・・・・・・・・・
　ジ（ポリオキシエチレン）ヒドロキシメチルホスホネート（・・・ＨＭＰ、・・・１．５２３kg）を・・・エチレングリコール８０．３ｋｇに添加し、リンを０．１５８％含有する溶液を作製した。同様に、Ｈ3ＰＯ4 を５％含むエチレングリコール溶液（２．２７ｋｇ）をエチレングリコール２０．４ｋｇに添加し、Ｈ3ＰＯ4 を０．５％またはリンを０．１５８％含有する溶液を作製した。・・・
　・・・・・・・・・・
　最終重合反応器からのポリマーを紡糸機械にポンプで送った。ポリマー移送ライン温度は、２８５℃に制御された。全デニールが２６５ｇ/９０００ｍであり、フィラメントを３４本有する部分配向糸（ＰＯＹ）をチューブに巻き付け、８本のチューブが同時に巻かれた。フィラメントは、円形の断面を有した。紡糸速度は、３,２８３メートル/分であった。巻かれたチューブを巻き取り機械から１時間毎に取り外し去た。スピンパックのポリマーフローレートを計量ポンプで制御し、調節し、所望のデニールが得られた。スピンパック中のポリマーフローレートは、約４６．４kg/時間であった。紡糸機械に流入しないバラストポリマーを廃棄ドラムにポンプで送った。
　仕上げ加工を施す前に、紡糸機械のポリマーサンプルを取り、実験室で固有粘度（I.V.）、ＴｉＯ2、Ｐ、Ｓｂ、Ｍｎ、Ｃｏ並びにジエチレングルコールおよびカルボキシル末端基（ＣＯＯＨ）の成分濃度を分析した。ＰＯＹチューブの、ハンター色差計における色、並びにデニール、引張り張力、強靭性、伸び、煮沸収縮、および乾燥熱収縮などの物理的特性を分析した。
　結果を以下の表に記載する。ヘキサフルオロイソプロパノール（ＨＦＩＰ）中の溶液粘度により測定されるI.V.分析では・・・４．７５％溶液を作製し・・・測定した。
　・・・ポリマーの色を、ハンター色差計を使用してＬ値およびｂ値について測定した。Ｌ値は白色度を示し、示す数値が大きいほど、白色度が高い（望ましい）。ｂ値は、黄色味の程度を示し、示す数値が高いほど、黄色味が高い（望ましくない）。」（16頁21〜23行、17頁22〜27行、18頁９行〜19頁２行）
　(2q)「
実施例２
　この実施例は、ポリマーフローレート５６kg/時間におけるジメチルテレフタレート（ＤＭＴ）からのポリエステル繊維の製造を例証する。ポリエチレンテレフタレート繊維は、ＤＭＴから以下のように連続プロセスパイロットプラント中で製造された。ポリエステルエステル交換反応、重縮合、および紡糸プロセスは、当業者に周知であり、本明細書では簡潔な記載に留める。
　エステル交換器は、２０段のプレートを有する垂直反応蒸留カラムであり、底部プレートは１番目のプレートであり、上部プレートは２０番目のプレートであった。１７５℃の溶融ＤＭＴを、約５６〜５７kg/時間で１６番目のプレートに連続的に装填し、５６kg/時間のポリマーフローレートが得られた。１８５℃の触媒含有エチレングリコール溶液を、１７番目のプレートに連続的に装填した。未使用のエチレングリコールを底部カランドリア（熱交換器）に連続的に装填した。触媒作用を受けたグリコールと未使用のグリコールとのモル比は、４．０であり、全グリコールとＤＭＴとのモル比は、２．０であった。触媒含有グリコール溶液は、バッチで作製され、各バッチに対して、エチレングリコール５４４kg、酢酸マンガン四水和物０．５９０kg（ポリマー中のＭｎ、１２５ppm）、酢酸ナトリウム０．１１５kg、およびグリコール酸アンチモン０．８８８kg（アンチモン触媒の場合）を撹拌混合槽中で混合した。１３番目のプレートの温度は、約１８０℃に制御された。１９番目のプレート温度はメタノール還流により１１０〜１１５℃に制御された。
　エステル交換器装置カランドリアからのモノマーを第１の予備重合反応器にポンプで送った。禁止剤および色制御剤などの添加剤、艶消し剤ＴｉＯ2、およびチタン触媒を、第１の予備重合反応器の前で、モノマーラインに注入した。成分注入速度は、計量ポンプで制御され、ビュレットチェックで較正され、ポリマー中に所望の成分濃度が得られた。
　ＨＭＰ（３．１５３kg）をエチレングリコール８１．６kgに添加し、リンを０．３１６％含有する溶液を作製した。トリエチレンホスホノアセテート（ＴＥＰＡ、・・・１．９１３kg）をエチレングリコール８１．６kgに添加し、リンを０．３１６％含有する溶液を作製した。三リン酸カリウム（ＫＴＰＰ、・・・０．７１４kg）をエチレングリコール２２．７kgに添加し、リンを０．３１６％含有する溶液を作製した。Ｈ3ＰＯ4 を１０％含有するエチレングリコール溶液（１１．４kg）をエチレングリコール１１．３kgに添加し、Ｈ3ＰＯ4 を５．０％、リンを５．０％または１．５８％含有する溶液を作製した。これらの禁止剤溶液をモノマーラインに注入した後、静的混合機で混合し、ポリマー中に所望のリン濃度が得られた。
　次いで、アナターゼＴｉＯ2 スラリーをモノマーラインに注入した後、静的混合器で混合した。透明なポリマーでは、ＴｉＯ2 を５％含むエチレングリコールスラリーを注入し、ポリマー中のＴｉＯ2 は０．０２５〜０．０４５％となった。半艶消しポリマーでは、ＴｉＯ2 を１０％含むエチレングリコールを注入し、ポリマー中のＴｉＯ2 は０．２５〜０．３５％となった。艶消しポリマーでは、ＴｉＯ2 を２０％含むエチレングリコールを注入し、ポリマー中のＴｉＯ2 は１．４〜１．６％となった。前述のカルバゾールバイオレットをＴｉＯ2 スラリーと共に注入し、ポリマー中のカルバゾールバイオレットは、アンチモン触媒の場合を除き、２ppmとなった。チタン触媒の場合、０．１％Ｔｉ溶液をモノマーラインに注入した後、静的混合器で混合し、ポリマー中に所望の触媒濃度が得られた。
　第１の予備重合反応器の温度を２５０℃に制御し、絶対圧力は１００mmHg（１３．３３kPa）であった。第１の予備重合反応器からのプレポリマーは、第２の予備重合反応器に流入した後、最終重合反応器または終了反応器に流入した。第２の予備重合反応器、終了反応器、ポリマー移送ライン、紡糸プロセス、並びにポリマーおよび糸の特性の分析は、実施例１に記載のものと同じであった。
　表２に示すように、チタン含有触媒およびリン化合物安定剤を使用して製造されたポリマーの光学的特性は、アンチモン触媒で達成されたものと同様であった。」（19頁11行〜21頁13行）
　(2r)表２には、以下のように、「透明」なポリマー３種、「半艶消し」ポリマー４種、「艶消し」ポリマー２種について、「触媒(ppm)」、「Ｐ供給源(Ｐ ppm)」、「終了反応器圧力(mmHg)」、「I.V.」、「Ｌ色」、「ｂ色」が記載されている。
「
　　　　　　　　　　　　　表２　　　　　　　　　　　　　　 
　　触媒　　　Ｐ供給源　終了反応器圧力　I.V.　 Ｌ色　 ｂ色
　
　(ppm)　　　(P ppm)　　　(mmHg)　　　　　　　　　　　　　 
　透明
　Sb(Sb 466)　 H3PO4(80)　　2.90　　　0.674　　79.5　　2.49　
　Ａ(Ti 15)　　HMP(80)　　　3.28　　　0.681　　78.8　　2.25　
　Ｃ(Ti 10)　　HMP(70)　　　2.40　　　0.673　　79.1　　2.63　
　半艶消し
　Sb(Sb 408)　 H3PO4(80)　　3.19　　　0.677　　85.6　　2.44　
　Ａ(Ti 20)　　TEPA(70)　　 2.14　　　0.660　　85.3　　1.47　
　Ａ(Ti 10)　　KTPP(88)　　 3.29　　　0.667　　84.0　　1.32　
　Ａ(Ti 16.3)　HMP(80)　　　4.28　　　0.679　　84.4　　3.17　
　艶消し
　Ａ(Ti 20)　　TEPA(70)　　 3.11　　　0.659　　86.1　　1.63　
　
Ａ(Ti 20)　　HMP(80)　　　2.99　　　0.676　　86.3　　2.29　
」（21頁14行）
　
５．当審の判断
　
（１）刊行物に記載された発明
　引用例１には、「ポリエステル繊維よりなるパイル布帛において、パイル糸が二酸化チタン０．２重量％以上の偏平断面糸を含む」内装用パイル布帛が記載される（摘示(1a)(1b)）。そして、「本願発明のごとく紡績糸またはフイラメント糸を編機に供給して製造するパイル布帛」と記載されるから（摘示(1c)）、上記パイル糸は「紡績糸」又は「フィラメント糸」であり、また、実施例１に「単糸繊度２．５デニール，繊維長５１mm，二酸化チタン（ＴｉＯ2）含有量０．５％，断面形状は第１図(b)の形状，偏平率３．４のポリエチレンテレフタレート短繊維をパイル糸用素材として用い上撚係数２．８（３９６T/m），下撚係数２．６（５２０T/m）で２６／２綿番手の紡績糸を用い」と記載される（摘示(1g)）ことからすると、上記「ポリエステル繊維よりなるパイル布帛において、パイル糸が二酸化チタン０．２重量％以上の偏平断面糸を含む」とは、パイル糸の紡績糸又はフィラメント糸を構成する複数の「単糸」が、偏平断面糸であって、二酸化チタンを０．２重量％以上含むポリエステル繊維であることを意味する。
　そして、その偏平断面糸の偏平断面の形状は、「偏平断面の巾をＷ，長さをＬとしたときの偏平比（Ｌ／Ｗ）が２〜６のものが好ましい」とされ（摘示(1f)）、「第１−ｂ図，第１−ｃ図のごとき・・・断面形状に１個所以上のくびれ部を有する偏平形状」が「特に好ましい」とされ（摘示(1f)）、実際に第１図(b)として図示され、実施例１でも用いられたものは、「長手方向に丸断面形状の４個が押しつけられて接合したような３箇所の一定幅の接合部とその両側６箇所の一定深さのくびれ部を有する形状」であり、このものの偏平比（Ｌ／Ｗ）は３．４である（摘示(1g)(1h)）。なお、摘示(1g)では「偏平率」と記載されるが「偏平比（Ｌ／Ｗ）」を意味していることが明らかである。
　よって、引用例１には、「ポリエステル繊維よりなるパイル布帛においてパイル糸として用いられる紡績糸又はフィラメント糸のための単糸に用いられる偏平断面糸であって、該偏平断面糸は、二酸化チタンを０．２重量％以上含むポリエステル繊維であり、その偏平断面の形状が、偏平断面の巾をＷ，長さをＬとしたときの偏平比（Ｌ／Ｗ）が２〜６の、例えば丸断面形状の４個が押しつけられて接合したような３箇所の所定幅の接合部とその両側６箇所の所定深さのくびれ部を有する偏平比（Ｌ／Ｗ）３．４の形状で代表される形状の、偏平断面糸」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
（２）本願発明と引用発明との対比
　引用発明の「偏平断面糸」は、「二酸化チタンを０．２重量％以上含むポリエステル繊維」であって、本願発明の「ポリエステル偏平断面繊維」に相当する。
　そして、引用発明の偏平断面糸の偏平断面の形状は、「偏平断面の巾をＷ，長さをＬとしたときの偏平比（Ｌ／Ｗ）が２〜６の、例えば丸断面形状の４個が押しつけられて接合したような３箇所の所定幅の接合部とその両側６箇所の所定深さのくびれ部を有する偏平比（Ｌ／Ｗ）３．４の形状で代表される形状」であるが、
　ここで、上記偏平断面の巾「Ｗ」は本願発明の「短軸の最大幅Ｂ」に相当し、上記偏平断面の長さ「Ｌ」は本願発明の「長軸の幅Ａ」に相当するので、引用発明の「偏平断面の巾をＷ，長さをＬとしたときの偏平比（Ｌ／Ｗ）」は、本願発明の「単糸の断面において、長軸の幅Ａと該長軸に直行する短軸の最大幅Ｂとの比Ａ／Ｂで表される偏平度」に相当し、その数値範囲は、前者が２〜６、後者が３〜６なので、両者は３〜６の数値範囲において重複し、
　また、引用発明の偏平断面糸の偏平断面の形状を代表する「丸断面形状の４個が押しつけられて接合したような３箇所の所定幅の接合部とその両側６箇所の所定深さのくびれ部を有する偏平比（Ｌ／Ｗ）３．４の形状」は、本願発明の「長手方向に丸断面形状の３〜６個が接合したような偏平形状」のうちの、「長手方向に丸断面形状の４個が接合したような偏平形状」に相当する。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、少なくとも、
「単糸の断面形状が長手方向に丸断面形状の４個が接合したような偏平形状であり、単糸の断面において、長軸の幅Ａと該長軸に直行する短軸の最大幅Ｂとの比Ａ／Ｂで表される偏平度が３．４であって、該繊維がポリエステルからなる、ポリエステル偏平断面繊維」である点において一致し、以下の点において相違するといえる。
（相違点１）
　本願発明は、ポリエステル偏平断面繊維が、単糸の断面において、短軸の最大幅Ｂと最小幅Ｃ（丸断面形状の接合部で最小の幅）との比Ｂ／Ｃで表される異形度が１より大きく、５未満であるのに対して、引用発明ではそのような特定がされていない点
（相違点２）
　本願発明は、繊維を構成する「ポリエステル」が、チタン化合物成分とリン化合物とを含む触媒の存在下に芳香族ジカルボキシレートエステルを重縮合して得られるポリエステルからなり、該チタン化合物成分が下記一般式（Ｉ）で表されるチタンアルコキシド及び下記一般式（Ｉ）で表されるチタンアルコキシドと下記一般式（II）で表される芳香族多価カルボン酸又はその無水物とを反応させた生成物からなる群から選ばれた少なくとも一種を含む成分であり、該リン化合物が下記一般式（III）で表される化合物であり、チタンとリンの含有濃度が下記数式（１）及び（２）を同時に満足するのに対して、引用発明ではそのような特定がされていない点
　　　　　　　ＯＲ2 
　　　　　　　｜
　　Ｒ1Ｏ〔−Ｔｉ−Ｏ〕m−Ｒ4 　　　　 （Ｉ）
　　　　　　　｜
　　　　　　　ＯＲ3 
　（上記式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3 及びＲ4 はそれぞれ同一若しくは異なって、アルキル基又はフェニル基を示し、ｍは１〜４の整数を示し、かつｍが２、３又は４の場合、２個、３個又は４個のＲ2 及びＲ3 は、それぞれ同一であっても異なっていてもどちらでもよい。）
　　φ−(ＣＯＯＨ)n 　　　　　　　　　　（II）
　（上記式中、ｎは２〜４の整数を表わす）（審決注：上記式中、ベンゼン環をφで表した。)
　　　　　　　　　　　　 ＯＲ6 
　　　　　　　　　　　 ／
　　Ｒ5Ｏ−Ｃ−Ｘ−Ｐ　　　　　　　　　（III）
　　　　　 ‖　　　‖　＼
　　　　　 Ｏ　　　Ｏ　　ＯＲ7 
　（上記式中、Ｒ5、Ｒ6 及びＲ7 は、同一又は異なって炭素数原子数１〜４のアルキル基を示し、Ｘは、-ＣＨ2-又は-ＣＨ(Ｙ)を示す（Ｙは、ベンゼン環を示す）。）
　　１≦Ｐ／Ｔｉ≦１５　　　　　　　　　（１）
　　１０≦Ｔｉ＋Ｐ≦１００　　　　　　　（２）
　（ここで、Ｔｉはポリエステル中の、チタン元素のモル数の、全芳香族ジカルボン酸成分の総モル数に対する比（単位：ミリモル％）を表し、Ｐはポリエステル中の、リン元素のモル数の、全芳香族ジカルボン酸成分の総モル数に対する比（単位：ミリモル％）を表す。）
　
（３）相違点についての判断
　
（3-1）相違点１について
　相違点１に係る本願発明の構成は、「ポリエステル偏平断面繊維が、単糸の断面において、短軸の最大幅Ｂと最小幅Ｃ（丸断面形状の接合部で最小の幅）との比Ｂ／Ｃで表される異形度が１より大きく、５未満である」というものであるから、
　　　１＜Ｂ／Ｃ＜５
であり、これを、
　　　１/５＜Ｃ／Ｂ＜１
と書き表すことができ、これは、短軸の最小幅Ｃ（丸断面形状の接合部で最小の幅）の、短軸の最大幅Ｂに対する比、Ｃ／Ｂが、１/５を超え１未満であることを意味する。以下に示す本願明細書の図２を参照。
　ここで、引用発明の偏平断面糸の偏平断面の形状を代表する「丸断面形状の４個が押しつけられて接合したような３箇所の所定幅の接合部とその両側６箇所の所定深さのくびれ部を有する偏平比（Ｌ／Ｗ）３．４の形状」は、実際に第１図(b)として図示され、実施例１でも用いられたものである（摘示(1g)(1h)）。引用発明における、両側にくびれ部がある接合部の幅（以下、「接合幅Ｆ」という。）が、本願発明の「短軸の最小幅Ｃ（丸断面形状の接合部で最小の幅）」に相当し、引用発明における偏平断面の巾Ｗが、本願発明の「短軸の最大幅Ｂ」に相当するところ、その図面からは、本願発明の「Ｃ／Ｂ」に対応する「Ｆ／Ｗ」が、上記の、１未満であることはわかるが、１/５を超えるか否かは、知ることはできない。
　しかし、引用発明において、くびれ部を設ける理由は、摘示(1f)によれば、「フラットな形状よりも乱反射光が増すので布帛はにぶい光沢を帯びる」というもので、くびれ部で縦に裂けるものとすることが想定されているわけではなく、そうすると、裂けることなくくびれのある偏平断面形状が維持されるためには、接合幅Ｆの偏平断面の巾Ｗに対する比Ｆ／Ｗがあまり小さくてはならないことは、当業者には明らかであるから、その比Ｆ／Ｗを１/５を超えるものとすることは、実質的な相違点でないか、当業者が適宜設計し得る程度のことにすぎない。
　したがって、引用発明につき、相違点１に係る本願発明の発明特定事項の構成を採用することに、格別の困難性を見出すことはできない。
　
(3-2)相違点２について
　
　ア　引用例２には、繊維、フィルム、及び成形用途に用いられるポリアルキレンテレフタレート系のポリエステルにつき、チタン化合物及びリン化合物の存在下で重合するポリエステルの製造方法が記載され（摘示(2a)(2b)(2c)(2d)(2g)）、該製造方法により、有機チタン触媒を単独で使用した場合に比べて、望ましくない黄色の着色が少ないポリエステルが製造できるとされ（摘示(2c)(2f)(2m)）、また、繊維の製造において通常使用されるリン酸はアンチモン、マンガン、コバルト、アルミニウムおよび／または二酸化チタンと反応して、不溶性の粒子または固体を形成し、不溶性の固体が繊維製造装置の紡糸口金やポリマーフィルターパックを詰まらせる問題があったのに対し、固体を形成しないリン化合物を用いることも記載されている。（摘示(2d)(2n)）。
　
　イ　引用例２において好ましいとされるチタン化合物は、「テトラアルキルチタネートとも称されるチタンテトラヒドロカルビルオキシドなどの有機チタン化合物」であって「チタンテトラエトシキド、チタンテトラプロポキシド、チタンテトライソプロポキシド、チタンテトラ-ｎ-ブトキシド、チタンテトラヘキソキシド、チタンテトラ2-エチルヘキソキシド、チタンテトラオクトキシド、および、これらの２つ以上の組合わせなど」である（摘示(2e)）。これは、本願発明の一般式（Ｉ）で表されるチタンアルコキシドであって、ｍ＝１、Ｒ1 〜Ｒ4 がアルキル基であるものに相当する。実際、上記のうち前者四つは、本願明細書の段落【0023】に好ましく用いられるチタンアルコキシドとして挙げられた「テトラエトキシチタン」、「テトラプロポキシチタン」、「テトライソプロポキシチタン」、「テトラ-ｎ-ブトキシチタン」と同じ化合物である。
　
　ウ　引用例２において特に好適とされるリン化合物は、「ポリリン酸またはその塩、ホスホン酸エステル、ピロリン酸またはその塩、ピロ亜リン酸またはその塩、およびこれらの２つ以上の組合わせなど」であって、その「ホスホン酸エステル」について、「ホスホン酸エステルは、式(Ｒ1Ｏ)2Ｐ(Ｏ)ＺＣＯ2Ｒ1 を有するものとすることができ、式中、各Ｒ1 は同じであっても異なっていてもよく、独立にＨ、Ｃ1−4 アルキル、またはこれらの組合わせとすることができ、Ｚは、Ｃ1−5 アルキレン、Ｃ1−5 アルキリデン、またはこれらの組合わせ、ジ(ポリオキシエチレン)ヒドロキシメチルホスホネート、およびこれらの２つ以上の組合わせである。塩は、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、またはこれらの２つ以上の組合わせとすることができる」とされ、ホスホン酸エステルの実例として、「エチルホスホネート、プロピルホスホネート、ヒドロキシメチルホスホネート、ジ（ポリオキシエチレン）ヒドロキシメチルホスホネート、メチルホスホノアセテート、エチルメチルホスホノアセテート、メチルエチルホスホノアセテート、エチルエチルホスホノアセテート、プロピルジメチルホスホノアセテート、メチルジエチルホスホノアセテート、トリエチルホスホノアセテート」が挙げられている（摘示(2f)）。上記の「式(Ｒ1Ｏ)2Ｐ(Ｏ)ＺＣＯ2Ｒ1 を有するもの」において、各Ｒ1 が同じであっても異なっていてもよいＣ1−4 アルキルで、ＺがＣ1 アルキレンのものは、本願発明の一般式（III）で表される化合物であって、Ｒ5、Ｒ6 及びＲ7 が同一又は異なって炭素数原子数１〜４のアルキル基で、Ｘが-ＣＨ2- であるものに相当する。実際、上記のうち後者三つは、本願明細書の段落【0029】に好ましいリン化合物（ホスホネート化合物）として挙げられた「カルボプロポキシメタンホスホン酸・・・のジメチルエステル」、「カルボメトキシメタンホスホン酸・・・のジエチルエステル」、「カルボエトキシメタンホスホン酸・・・のジエチルエステル」と同じ化合物である。
　
　エ　引用例２には、「本発明の方法により製造されるポリエステルは、チタンを重量で約１〜約２００（ppm）、およびリンを約１〜約２００ppm、好ましくは約５〜約１００ppm含むことができる。」と記載されている（摘示(2L)）。
　
　オ　そして、引用例２の実施例２には、ジメチルテレフタレート（審決注：摘示(2i)の「テレフタル酸ジメチル」と同じ。）とエチレングリコールからポリエチレンテレフタレート繊維を製造し、その際、Ｔｉ触媒にＰ供給源としてＴＥＰＡ（審決注：トリエチレンホスホノアセテート、摘示(2q)参照。「トリエチルホスホノアセテート」と同じ。上記ウのとおり、本願発明で用いるリン化合物に相当する。）、ＫＴＰＰ（審決注：三リン酸カリウム、摘示(2q)参照。）又はＨＭＰ（審決注：ジ（ポリオキシエチレン）ヒドロキシメチルホスホネート、摘示(2p)参照。）を組合せて用い、「透明」なポリマー３種、「半艶消し」ポリマー４種、「艶消し」ポリマー２種を製造したこと、その半艶消しポリマーはポリマー中のＴｉＯ2 が０．２５〜０．３５重量％であり、艶消しポリマーでは１．４〜１．６重量％であることが、記載されている（摘示(2o)〜(2r)）。
　このうち、「ＴＥＰＡ」を用いたものに着目すると、「触媒(ppm)」が「Ａ(Ti 20)」、「Ｐ供給源(P ppm)」が「TEPA(70)」とされ（摘示(2r)）、チタンを２０ppm及びリンを７０ppm含むものである。この触媒Ａは、テトライソプロピルチタネート（審決注：「チタンテトライソプロポキシド」及び「テトライソプロポキシチタン」と同じ。上記イのとおり、本願発明で用いるチタン化合物に相当する。）の、エチレングリコール溶液の形態のものである（摘示(2o)(2q)）。
　これについて、チタンとリンの、芳香族ジカルボン酸成分の総モル数に対する比（単位：ミリモル％）を計算すると、チタンは８．０ミリモル％、リンは４３ミリモル％になり、リンのモル数のチタンのモル数に対する比は５．４になる（計算は下に示す。）
　これを、本願発明の数式（１）及び（２）に当てはめると、Ｐ／Ｔｉ＝５．４、Ｔｉ＋Ｐ＝５１であって、本願発明で規定している数式（１）の「１≦Ｐ／Ｔｉ≦１５」及び数式（２）の「１０≦Ｔｉ＋Ｐ≦１００」の数値範囲を満足するものである。
（計算）
　(i)ポリエステル１トンで考える。
　(ii)ポリエチレンテレフタレート１トン（＝１００００００ｇ）中のエチレンテレフタレート単位のモル数は、該単位の式量が１９２なので、１００００００/１９２＝５２００より、５２００モルであり、芳香族ジカルボン酸成分のモル数も５２００モルである。
　(iii)２０ppmのチタンは、２０ｇで、チタンの原子量が４８なので、２０/４８＝０．４２より、０．４２モルである。７０ppmのリンは、７０ｇで、リンの原子量が３１なので、７０/３１＝２．３より、２．３モルである。
　(iv)芳香族ジカルボン酸成分のモル数に対する比をとると、チタンは、
　　(２０/４８)/(１００００００/１９２)＝０．００００８０
より、８．０ミリモル％、リンは、
　　(７０/３１)/(１００００００/１９２)＝０．０００４３３
より、４３ミリモル％である。リンのモル数のチタンのモル数に対する比は、５．４になる。
　
　カ　そして、引用例２に記載の方法で製造されるポリエステルは、上記エのように、チタンを１〜約２００ppm及びリンを約１〜約２００ppm含んでよいのだから、本願発明の繊維を構成するポリエステルと引用例２に記載のポリエステルとで、ポリエステル中のチタン及びリンの量が大きく重複していることが明白である。
　
　キ　一方、引用発明の偏平断面糸は、パイル布帛のパイル糸に用いられ、染色することを前提としたものであるから（摘示(1c)(1e)(1g)）、様々な色調に美しく染色できるために、繊維自体が着色していなくて白色度が高いことは、望ましい事項といえる。
　してみると、引用発明につき、その偏平断面糸を構成するポリエステルとして、望ましくない黄色の着色が少なく、しかも紡糸口金を詰まらせる固体の形成の問題もないという、引用例２に記載のものを採用することとし、そこで好ましいとされている製造方法にしたがって、好ましいとされるチタン化合物及びリン化合物を、引用例２に開示された範囲の適当量で用いて、相違点２に係る本願発明の発明特定事項の構成を満たすものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
(3-3)発明の効果について
　本願明細書の段落【0078】には、本願発明の効果として、「ソフトな風合い有し、しかもベトツキ感がないといった感性に加え、防透性、低通気性、吸水性、耐摩耗性といった様々な機能性も同時に併せ持ち、しかも毛羽が少なく、色調にも優れた極めて高品質のポリエステル偏平断面繊維を提供することができる」と記載されている。また、本願明細書の段落【0070】〜【0077】には、実施例１〜３及び比較例１〜５が記載され、表１に、これらの物性の評価が記載されている。
　しかし、このうち、「ソフトな風合い有し、しかもベトツキ感がないといった感性に加え、防透性、低通気性、吸水性、耐摩耗性といった様々な機能性も同時に併せ持ち」の点は、上記表１によれば、本願発明のポリエステル偏平断面繊維が、特定の形状をもつことに基づくと解されるところ、上記（２）及び（３）(3-1)で検討したとおり、本願発明のポリエステルからなる繊維の形状は、引用発明と対比して実質的な相違がないか、当業者が適宜設計し得る程度のものであるから、その形状によりもたらされる効果は、格別の効果であるとすることはできない。
　また、「毛羽が少なく」及び「色調にも優れた」の点は、上記表１によれば、特定のチタン化合物と特定のリン化合物を特定量用いたことに基づくと解されるところ、引用例２には、発明の効果として、ポリエステルに望ましくない黄色の着色が少ないこと（摘示(2c)(2f)(2m)(2r)）、紡糸口金を詰まらせる不溶性の粒子又は固体が減少したポリエステルを製造できること（摘示(2d)(2n)）が記載され、特に上記（３）(3-2)オで言及した引用例２の実施例２には、その「色」が、ハンター色差計でＬ値とｂ値を測定して評価されている。ここで、「Ｌ値は白色度を示し、示す数値が大きいほど、白色度が高い（望ましい）。ｂ値は、黄色味の程度を示し、示す数値が高いほど、黄色味が高い（望ましくない）」（摘示(2p)）ところ、Ｔｉ触媒にＰ供給源としてＴＥＰＡ、ＫＴＰＰ又はＨＭＰを組合せた３種の半艶消しポリマーが、その色についてのＬ値とｂ値の組合せで、順に、「８５．３と１．４７」、「８４．０と１．３２」、「８４．４と３．１７」であって、対照例に相当するＳｂ触媒とＨ3ＰＯ4 での「８５．６と２．４４」と同等であるし、同じくＴＥＰＡ又はＨＭＰを組合せた２種の艶消しポリマーで「８６．１と１．６３」及び「８６．３と２．２９」である（摘示2r）から、ｂ値が小さく黄色味が低いことについてＫＴＰＰが最も優れ、次いでＴＥＰＡが優れるところ、Ｌ値が大きく白色度が高いことについても加味すると、ＴＥＰＡが優れることが示されているといえる。そうすると、「毛羽が少なく」及び「色調にも優れた」の点も、予測し得る程度のことにすぎず、これも、格別な効果であるとすることはできない。
　
(3-4)まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項２〜４に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。