Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月28日(2011.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
剥離ライナーと、
前記剥離ライナー上に配置された感圧接着剤組成物を含む第１層であって、前記感圧接着剤組成物が、シリコーンポリ尿素ブロックコポリマーを含む、第１層と、
前記第１層上に配置されたエラストマーを含む組成物を含む第２層であって、前記第２層の前記組成物が、前記第１層の前記感圧接着剤組成物とは異なる感圧接着剤組成物である、第２層と、
前記第２層が、裏材上に配置されており、発泡体を含む裏材、
を含む多層アセンブリであって、
前記多層アセンブリが４６日間、４９℃（１２０°Ｆ）で保存された後、前記多層アセンブリの前記第１層が、前記剥離ライナーに幅１．２７ｃｍ（０．５インチ）当たり１００グラム以下の剥離力を示す、多層アセンブリ。
【請求項２】
前記多層アセンブリが８８日間、４９℃（１２０°Ｆ）で保存された後、前記多層アセンブリの第１層が、前記剥離ライナーに幅１．２７ｃｍ（０．５インチ）当たり１００グラム以下の剥離力を示す、請求項１に記載の多層アセンブリ。
【請求項３】
前記剥離ライナーが取り外され、前記アセンブリが前記第１層を介して塗装済乾式壁体表面に接合されているとき、前記アセンブリが、前記塗装済乾式壁体に少なくとも３０，０００分の静的剪断力を示す、請求項１に記載の多層アセンブリ。
【請求項４】
前記剥離ライナーが取り外され、前記アセンブリが前記第１層を介してガラス基材に接合されているとき、前記アセンブリが、前記ガラス基材に少なくとも３０，０００分の静的剪断力を示す、請求項１に記載の多層アセンブリ。
【請求項５】
前記第１層の前記感圧接着剤組成物が、
ａ．
ｉ）少なくとも５，０００ｇ／モルの分子量を有するポリジオルガノシロキサンジアミンと、
ｉｉ）ポリイソシアネートと
の反応生成物を含む、シリコーンポリ尿素ブロックコポリマーと、
ｂ．約３０重量％〜約７０重量％のＭＱ樹脂と、
を含む、請求項１に記載の多層アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月19日(2011.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一種類の触媒を用いて、少なくとも一種類のジヒドロキシアリール化合物を少なくとも一種類のジアリールカーボネートと多段階法において反応させる溶融エステル交換法によるポリカーボネートの製造方法であって、最終反応段階の前に少なくとも一種類の抑制剤を溶融物に添加し、かつ、一種類以上の芳香族ヒドロキシカルボン酸またはそれらの誘導体を最終反応段階中または最終反応段階後に添加することを特徴とする、ポリカーボネートの製造方法。
【請求項２】
該芳香族ヒドロキシカルボン酸またはその誘導体が一般式（ＶＩ）、（ＶＩＩ）または（ＶＩＩＩ）
【化１】
2010526920.tif 000001
（式中、
Ｒ１、Ｒ１’  は、互いに独立して、Ｈまたは直鎖、環状もしくは分枝Ｃ１〜Ｃ１０−アルキル、Ｃ６〜Ｃ３４−アラルキル基または直鎖、環状もしくは分枝Ｃ１〜Ｃ１０ヒドロキシアルキル基、好ましくはＨまたは直鎖もしくは分枝Ｃ１〜Ｃ６−アルキル基または直鎖Ｃ１〜Ｃ６−ヒドロキシアルキル基であり、
Ｒ２、Ｒ２’  は、互いに独立して、直鎖もしくは分枝Ｃ１〜Ｃ１０−アルキル、Ｃ６〜Ｃ３４−アラルキル基、好ましくは直鎖もしくは分枝Ｃ１〜Ｃ４−アルキル基であり、
Ｒ３、Ｒ３’  は、互いに独立して、Ｈ、直鎖もしくは分枝Ｃ１〜Ｃ１０−アルキルカルボニルまたはＣ６〜Ｃ３４−アリールカルボニル基、好ましくはＨまたはメチルカルボニル、エチルカルボニル、プロピルカルボニル、フェニルカルボニル、ブチルカルボニル基、より特に好ましくはＨまたはメチルカルボニル基であり、
Ｒ４  は、Ｈまたは直鎖もしくは分枝Ｃ１〜Ｃ１０−アルキル、Ｃ６〜Ｃ３４−アラルキル基または直鎖もしくは分枝Ｃ１〜Ｃ１０−ヒドロキシアルキル基、好ましくはＨまたは直鎖もしくは分枝Ｃ１〜Ｃ６−アルキル基または直鎖Ｃ１〜Ｃ６−ヒドロキシアルキル基であり、
ｌ  は、１または２、好ましくは１であり、
ｎ  は、０または１〜３の整数、好ましくは０または１であり、
ｍ  は、１または２、好ましくは１であり、
Ｙ  は、１〜８個の炭素原子および／またはヘテロ原子からなる二価の基、好ましくは−Ｃ（Ｒ５）（Ｒ６）−、−（ＣＲ５Ｒ６）ｍ−、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ（＝Ｏ）−、−Ｓ（＝Ｏ）２−、−（Ｃ＝Ｏ）−、−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（Ｒ５Ｒ６）Ｏ−、特に好ましくは−Ｃ（Ｒ５）（Ｒ６）−（式中、Ｒ５およびＲ６は、互いに独立して、Ｃ１〜Ｃ１０−アルキル基、好ましくはＣ１〜Ｃ６−アルキル基、特に好ましくはメチルである。）であり、かつ、
Ｘ  は、Ｃ１〜Ｃ１０−アルキル、Ｃ１〜Ｃ１０−アルキルフェニルまたはフェニル基、特に好ましくはフェニル基である。）
の一種類以上の化合物であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
該芳香族ヒドロキシカルボン酸またはその誘導体が、２，４−ジヒドロキシ安息香酸、３，５−ジヒドロキシ安息香酸、３，５−ジイソプロピルサリチル酸、５，５−メチレンジサリチル酸、サリチル酸、アセチルサリチル酸、サリチル酸メチルエステル、サリチル酸２−エチルヘキシルエステルおよびサリチル酸ｎ−ブチルエステルから選択される一種類以上の化合物であることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
該抑制剤が硫黄含有酸、有機硫黄含有酸のエステルまたはそれらの混合物であることを特徴とする、請求項１〜３の少なくとも一項に記載の方法。
【請求項５】
ジヒドロキシアリール化合物として、ジヒドロキシベンゼン、ジヒドロキシジフェニル、ビス−（ヒドロキシフェニル）−アルカン、ビス−（ヒドロキシフェニル）−シクロアルカン、ビス−（ヒドロキシフェニル）−アリール、ビス−（ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス−（ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス−（ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス−（ヒドロキシフェニル）−スルホン、ビス−（ヒドロキシフェニル）スルホキシド、１，１’−ビス−（ヒドロキシフェニル）−ジイソプロピルベンゼン、並びにそれらの環アルキル化化合物および環ハロゲン化化合物の群から選択される一種類以上の化合物を使用することを特徴とする、請求項１〜４の少なくとも一項に記載の方法。
【請求項６】
ジアリールカーボネートとして、一般式（ＩＩ）
【化２】
2010526920.tif 000002
（式中、
Ｒ、Ｒ’、Ｒ’’  は、互いに独立して、同一であるかまたは異なっており、水素、直鎖もしくは分枝Ｃ１〜Ｃ３４−アルキル、Ｃ７〜Ｃ３４−アルキルアリールまたはＣ６〜Ｃ３４−アリールであり、Ｒは、更に、−ＣＯＯ−Ｒ’’’であってもよく、Ｒ’’’は、水素、直鎖もしくは分枝Ｃ１〜Ｃ３４−アルキル、Ｃ７〜Ｃ３４−アルキルアリールまたはＣ６〜Ｃ３４−アリールである。）
の一種類以上の化合物を使用することを特徴とする、請求項１〜５の少なくとも一項に記載の方法。
【請求項７】
触媒として、アルカリ、アルカリ土類およびオニウム塩、好ましくはオニウム塩、の群から選択される一種類以上の化合物を使用することを特徴とする、請求項１〜６の少なくとも一項に記載の方法。
【請求項８】
請求項１〜７の少なくとも一項に記載の方法によって得られ、かつ、フェノール性ＯＨ末端基含量が１５０ｐｐｍ超である、ポリカーボネート。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月6日(2011.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スルホン化ポリスルホン、スルホン化ポリエーテルケトン、スルホン化ポリスチレン、スルホン化ポリフェニレン、スルホン化トリフルオロスチレン、スルホン化ポリホスファゼン、スルホン化フルオロポリマー、スルホン化ペルフルオロポリマー、ポリフェニルスルフィド、１つ以上のフッ素化スルホンアミド基を含有するポリマー、双イオン性アイオネン、アイオノマー、スルホン化ポリアミド、スルホン化ポリアゾール、スルホン化シリコーン、リン酸でドープされたポリベンゾイミダゾール、ナフィオン、およびそれらの任意の誘導体よりなる群に属する１種以上から選択されるプロトン供与性ポリマーと、Ｓｃ（ＯＴｆ）３、Ｙ（ＯＴｆ）３、Ｌａ（ＯＴｆ）３、Ｓｃ（ＣｌＯ４）３、Ｐｂ（ＣｌＯ４）３、およびＦｅ（ＯＳＯ２ＣＦ３）２、Ｃｅ（ＯＴｆ）３、Ｐｒ（ＯＴｆ）３、ＳｃＣｌ３、ＹＣｌ３、ＹｂＣｌ３、Ｃｅ（ＣｌＯ４）３、Ｙ（ＣｌＯ４）３、Ｌａ（ＣｌＯ４）３、Ｃｕ（ＣｌＯ４）３、Ｚｒ（ＣｌＯ４）３、Ｃｄ（ＣｌＯ４）２、Ｆｅ（ＣｌＯ４）２、およびＦｅＣｌ２よりなる群に属する１種以上から選択されるルイス酸とを組み合わせて含む、プロトン伝導性ポリマー。
【請求項２】
前記プロトン供与性ポリマーが前記ルイス酸でドープされている、請求項１に記載のプロトン伝導性ポリマー。
【請求項３】
前記プロトン供与性ポリマーのプロトン供与性酸基と前記ルイス酸とのモル比が０．１〜３．０の範囲内である、請求項１に記載のプロトン伝導性ポリマー。
【請求項４】
前記プロトン供与性ポリマーのプロトン供与性酸基と前記ルイス酸とのモル比が０．２〜１．２の範囲内である、請求項１に記載のプロトン伝導性ポリマー。
【請求項５】
前記ルイス酸が湿潤環境中で安定である、請求項１に記載のプロトン伝導性ポリマー。
【請求項６】
前記プロトン伝導性ポリマーが、２５％未満の相対湿度、４０℃〜８０℃の範囲内の温度で、０．０１５Ｓ／ｃｍ超の陽イオン伝導率を呈する、請求項１に記載のプロトン伝導性ポリマー。
【請求項７】
燃料電池に使用される、請求項１に記載のプロトン伝導性ポリマー。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年8月8日(2011.8.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
不随意膀胱収縮により特徴付けられる状態を持つ患者において、ＯＸＹは膀胱容量を増加させ、排尿筋の不随意収縮の頻度を減少させ、および排尿する初期欲求を遅らせることを臨床研究が示してきた。それ故、ＯＸＹは失禁および頻繁な随意排尿両方の処置および防止に有用である。散瞳、口内乾燥および頻脈のようなＯＸＹの抗ムスカリン性副作用は、治療的抗ムスカリン効果が考えられているので、この薬剤では避けることができない（Ｌｉｓｈ ｅｔ ａｌ．，１９６５）。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
本発明の化合物の有効投与量を患者に提供するため、任意の適した投与経路が用いられる。例えば、経口、舌下、直腸、非経口（皮下、筋肉内、静脈内）、眼内、経皮、エアロゾルおよび類似の形の投与を用いてもよい。剤形には錠剤、トローチ、分散剤、懸濁剤、液剤、カプセル、微小カプセル化系、スプレー、経皮送達系などが含まれる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年6月27日(2011.6.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
（技術分野）
本発明は、炭酸カルシウムを含有するε-カプロラクトンポリマーベースの組成物、その製造方法、およびそれらの組成物をベースとした物品(フィルム、発泡体、びん、板およびシート)に関する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
（背景技術）
ε-カプロラクトンポリマーは良好な生分解性を有し、この生分解性は、この特性を必要とする種々の用途においてε-カプロラクトンポリマーを魅力的なものとしている。
例示し得るそれらの用途としては、ポリ袋、農業用フィルム、包装用フィルム、シュラウド(囲い板)または小皿を製造するのに使用するフィルム類；発泡体類；ビン類；例えば幼若植物用の植木鉢のような熱成形製品がある。また、これらのポリマーは板の形でも使用できる。
これらのポリマーから製造する物品の原価を低減するためには、無機充填剤が一般に使用されている。
ε-カプロラクトンポリマー組成物中でのそのような充填剤の使用は、とりわけフィルムの形での使用において種々の問題を有している。即ち、これらポリマーをベースとする組成物におけるそのような充填剤の存在は、これらの組成物の使用後、とりわけフィルムの形において、機械的諸性質とりわけ衝撃強度の低下を通常もたらすことが知られている。この欠点は、これらの組成物をフィルムの形で使用するときに、とりわけポリ袋として使用するときに、特に不都合である。
無機充填剤のもう1つの欠点は、製造したフィルムの態様における劣化のリスク(とりわけ、貧弱な分散性および凝集物の存在に基づく硬い点状物および粗い感触の存在による)のため、これらの充填剤をε-カプロラクトンポリマーベースの組成物中においては高濃度で使用できないことである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
また、本発明の要旨は、上述した本発明に従う組成物を使用して得られた物品でもある。
これらの物品は、本発明に従う組成物を使用して、押出、熱成形または射出成形することによって得ることができる。好ましくは、これらの物品は、本発明に従う組成物を使用し、押出成形することによって得ることができる。
本発明に従う物品は、有利なことに、炭酸カルシウムを含まないが同一の参照組成物を使用し、同じ加工法により得られた同様な物品よりも良好である衝撃強度(ISOスタンダード7765-1 A (1988)に従って測定)を有する。
本発明に従う物品の加工条件は、同様な物品において使用する加工条件と同様であり且つその条件に可能な限り近く、当業者にとって公知である。
本発明に従う組成物に相応する炭酸カルシウムを含まない参照組成物のような組成物を直接製造によって得ることは可能である。
また、そのような組成物を、本発明に従う組成物を使用し、この本発明に従う組成物を例えばクロロホルム中に溶解させ、ポリマーに影響を与えない任意の適切な方法によって、例えば、濾過および溶媒の蒸発によって存在する無機充填剤を完全に除去して固形ポリマーを回収することによって得、その後、得られた組成物を加工することも可能である。加工は、例えば、プレス加工または押出によって実施し得る。
本発明に従う物品は、次のカテゴリーの物品：フィルム類、発泡体、びん類、板類およびシート類から選ばれ得る。好ましくは、本発明に従う物品はフィルム類であり、これらのフィルム類は、押出吹込成形またはフラットダイ押出によって有利に得ることができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年7月28日(2011.7.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
新たな侵入深さの見積は、目下測定されたシステムパラメータＳａｋｔと最後に蓄えられたシステム値ＳＳｐｅｉｃｈｅｒとによって予期される侵入深さを見積もることを介して行われる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
ｄｐｘについての前記関係式に基づいて、増大した侵入深さが生じると、ｄｐｘ＞Ｋ２となる。この場合、閉鎖システムの構成要素の機械的な負荷軽減よりも、確実な閉鎖の方が優先される。閉鎖確実性を高めるために遮断位置ｐｘ，０が改めて計算され、電気駆動装置は遮断位置ｐｘ，０に到達時に停止される。侵入深さが、図２に図示したような既知の零位置１０よりも上位に位置している場合には、閉鎖すべき面の電気駆動装置はブロッキングに至るまで作動制御される。システムパラメータＳは蓄えられ、かつ該システムパラメータに基づいて、次の調節のための新たな停止位置が計算される。図２の図示から判るように、駆動された閉鎖面１の上縁２は零位置１０を超えてパッキン５内へ進入させられている。図１に示した状態に較べて閉鎖面１の上縁２は更にドアパッキン５内へ進入させられており、閉鎖面１の上縁２とドアパッキン５の丸味部６との間に生じる空隙７は著しく小さくなっている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
質問部１８における電気駆動装置の状態についての質問に基づいて、電気駆動装置が遮断されていることが判った場合には、暫定値の補正２１，２２が導入され、この補正は演算素子２２で行われる。次の下降運動時には新たな暫定値が、遮断位置の算定の基礎となる。遮断位置は周期的又は非周期的なストッパへの当接及び／又はオーバランによって修正される。これによって、システムに起因した変動、例えば機械的な構成部品の膨張変動又は、図１〜図３に関連して説明したような調節距離の変動が検索される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年1月12日(2011.1.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３】  流路（２）と、粒子捕獲装置（１１）を通って流れる流体の流れに渦流領域、安定領域及び／又は不感領域（５）を発生させるための構造物（３）とを備え、粒子捕獲装置（１１）が少なくとも部分的に開放しており、流路（２）の少なくとも一部がその流路壁（１３）の少なくとも１つの部分範囲に高い熱容量を有し、それにより流体温度が上昇する際に流体の流れに含まれる粒子に対する熱泳動効果がこの範囲で強められて生じる粒子捕獲装置（１１）。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項７】  粒子捕獲装置（１１）及び／又は触媒コンバータ（８）である複数の、場合によっては薄い要素を含む請求項１乃至６の１つに記載の粒子捕獲装置（１１）。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
本発明の対象は、流路と、粒子捕獲装置を通って流れる流体の流れに渦流領域、安定領域及び／又は不感領域を発生させるための構造物とを備え、少なくとも部分的に開放している粒子捕獲装置である。粒子捕獲装置は少なくとも部分的に開放している。
さらに、本発明の対象は、流路と、粒子捕獲装置を通って流れる流体の流れに渦流領域、安定領域及び／又は不感領域を発生させるための構造物を備え、粒子捕獲装置が少なくとも部分的に開放しており、流路の少なくとも一部が例えば大きい壁厚み、大きなセル数等による高い熱容量を持つ少なくとも１つの部分範囲を有し、それにより流体温度が急速に上昇するダイナミックな負荷変動の際に流体に含まれる粒子に対する熱泳動効果がこの範囲で強められて生じる粒子捕獲装置である。  さらに、本発明の対象は、他のモジュールと種々に組合わせて使用される粒子捕獲装置の用途である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
粒子捕獲装置の実施態様によれば、流路壁と流れとの温度差が流路壁への粒子の強い移動に役立つという知識が有効である（熱泳動効果）。同様に（例えば層の相応する薄板厚みによって生じる）厚い、従って高い熱容量を有する流路壁は、（例えば流れに渦流を発生させることによって）粒子をこの壁に転向させる構造物（案内構造物）と組合わせられる。厚い流路壁は高い熱容量を有し、従ってダイナミックな負荷変動および排気ガス温度の上昇の際に流れと流路壁との温度差を薄い流路壁よりも長く維持し、堆積を促進する作用を薄い流路壁より長く保持する。案内構造物は渦流領域、安定領域および不感領域を発生させるための構造物であり、流れの強制的な混合を惹き起し、それにより流れの内部における粒子の豊富な範囲が外側へもたらされ、その逆も行われる。従って、多数の粒子が遮断および衝突によって壁に接触することができ、そこに付着し続ける。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
１つの実施態様によれば、それぞれ異なった厚みの流路壁を有する複数の粒子捕獲装置を連続して接続することによる熱泳動効果が利用される。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４２】
特に触媒コンバータの流入面および流出面で粒子の堆積が起ることが見出された。従って、１つの実施態様によれば、粒子捕獲装置は１つの要素の形ではなく、複数の連続接続された薄い要素の形でマルチディスク要素として使用される。粒子捕獲装置は、渦流領域および安定領域を発生させるための構造物を備えておらず被膜を備えている波板層（すなわち従来の触媒コンバータ）を使用できる。その場合、１０個以下の要素が使用されると好ましい。"ディスク装置"又は"ディスク形触媒コンバータ"と呼ばれるこの構成は例えば、（従来の触媒コンバータを使用した際に）１０〜２０％の範囲で粒子堆積が所望される場合に使用される。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５３】
図７は、円錐形流路を有し、粒子捕獲装置及び／又は触媒コンバータである複数の、場合によっては薄い要素を含む粒子捕獲装置を示す。このために、それぞれ円錐状に拡大または縮小する多数のハニカム体１が連続的に配置されている。ハニカム体１の前には、添加剤注入器７と、窒素貯蔵器１４と、窒素酸化物ガス（ＮＯX）を二酸化窒素（ＮＯ2）に酸化する酸化形触媒コンバータ８とが排気ガス管１２に前置接続されている。タービン式過給機９ならびに煤煙フィルタ１０が後置接続されている。粒子捕獲装置１１が煤煙酸化補助装置１５と組合わせて使用されると有利である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年12月9日(2010.12.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
もう１つの本発明の課題は、有害物質濃度を検出するセンサを第２の箇所に配置した、内燃機関の排ガスシステムの第１の箇所の排ガスの有害物質濃度を検出する方法を提供することにある。このセンサは１つの測定値を検知し、この測定値を更に時限素子に送る。時限素子は、第１と第２の箇所の測定値の時間差を考慮し、この測定値を更に診断ユニットに送る。その際この測定値を、遅延なしに検知した他の測定値と時間的に相関させる。排ガス中の有害物質濃度は、特に燃焼した燃料／空気混合物に依存する。検知した有害物質濃度を、適切な燃料／空気混合物と関連させて評価する。第１の箇所の仮想的な測定値と第２の箇所との検知の時間差は、主に排ガスシステム内の排ガスの速度に依存する。この速度は一定しておらず、例えば自動車の運転者の運転作動特性に依存する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年10月4日(2011.10.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
第２出発物質流であるホスゲンジェットに対する第１出発物質質流であるアミンジェットの運動量の比を事前に＞１にすると、供給管内部に堆積物が堆積することを回避できる。これは、出発物質の量が、化学量論量より多くても少なくても、達成できる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年5月13日(2011.5.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９５】
前皮質壁を、裂け目をつくることなく、スタイレット７４、トロカール３３０または椎骨体内部にあるドリルビット器具８８の前進を支援するために、医者はまた、図２０Ｂに示されるように皮質壁プローブ１４０を利用し得る。皮質壁プローブ１４０は、鈍い遠位先端１４４を有する一般的に剛性のあるスタイレット体１４２を備え、スタイレット体１４２は、望ましくは、椎骨体の前皮質壁を容易に貫通できない。例示的な実施形態では、鈍い遠位先端１４４は、丸いボール形状を含む。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９６】
皮質壁プローブ１４０は、海綿質の任意の有意な貫通が起こる前に、形成されたアクセス開口によって展開され得る。例えば、このアクセス開口は、脊椎針アセンブリ７０を用いて形成されるが、スタイラス７２およびスタイレット７４は、海綿質への有意な距離だけ前進させる。スタイレット７４は引っ張られ得、その代わり、皮質壁プローブ１４０はスタイラス７２を介して前進する。医者は鈍い遠位端１４４と前皮質壁との間の接触を感知するまで、医者は皮質壁プローブ１４０を、海綿質を貫通して前進させる。望ましくは、プローブ１４０は放射線透過性であり、そのため海綿質を貫通するプローブ１４０の前進およびプローブ１４０と椎骨体内部の前皮質壁との接触が視覚化される（例えばＸ線またはリアルタイム蛍光透視またはＭＲＩ）。皮質壁プローブ１４０を用いて、前皮質壁の侵入を避ける方法によって、医者は椎骨体へのアクセス開口と前皮質壁との間の距離を計測し得る。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９８】
椎骨体の前皮質壁の裂け目または疑わしい裂け目が発生する場合、代替的に医者は、皮質壁プローブ１４０を利用して、壁裂け目の存在および／または壁裂け目の程度を安全かつ容易に決定する。このプローブの遠位先端１４４が鈍いため、先端１４４は、望ましくは、無処置の前皮質壁を貫通せず、医者が裂け目を探している間前皮質壁の内部表面に沿ってツールを「叩く」ことを可能にする。壁裂け目が発生し、ツールがこの裂け目を通過する場所では、望ましくはツールの鈍い先端１４４は、皮質壁の前方に位置する軟組織（大動脈または大静脈等）を貫通または損傷しない。所望ならば、代替的には鈍い先端１４４は、軟らかく、変形可能な材料（ゴムまたはプラスチック等）から形成される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 骨を治療するアセンブリであって、
鈍い先端を有するプローブであって、海綿骨を貫通して前進させられ、前記先端と皮質骨との間の接触を触覚により感知可能にするプローブと、
海綿骨を圧縮するデバイスであって、骨に挿入されるように適応され、かつ、海綿骨内で膨張して海綿骨を圧縮し、海綿骨内に空洞を形成するように適応された壁を含む、デバイスと、
該デバイスの膨張の前または後に、椎骨体に挿入される骨閉塞材料と、
該空洞内に挿入されるように適合された充填材と、
を含む、アセンブリ。
【請求項２】 前記骨閉塞材料は、骨基質材料を含む、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項３】 前記骨閉塞材料は、シート状の材料を含む、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項４】 前記骨閉塞材料は、メッシュを含む、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項５】 前記空洞内に前記充填材を運搬することができるデバイスをさらに含む、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項６】 前記デバイスの膨張によって、皮質骨を動かすことができる力が海綿骨内に加えられる、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項７】 前記椎骨体内に前記骨閉塞材料を運搬することができるデバイスをさらに含む、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項８】 前記充填材が、圧縮に強い材料を含み、前記アセンブリは、前記骨内に前記圧縮に強い材料を運搬することができるデバイスをさらに含む、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項９】 前記充填材が、薬物を含み、前記アセンブリは、前記骨内に前記薬物を運搬することができるデバイスをさらに含む、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項１０】 前記閉塞材料が漏れを防止する、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項１１】 前記閉塞材料が、膨張の間、弱くなった皮質骨壁を保護する、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項１２】 前記閉塞材料が、膨張の間、皮質骨壁に予め存在する破断を通って前記デバイスの前記壁が突出することを防止する、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項１３】 前記閉塞材料が、膨張の間に形成された皮質骨壁の破断を通って膨張の間に前記デバイスの前記壁が突出することを防止する、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項１４】 骨を治療するアセンブリであって、
鈍い先端を有するプローブであって、海綿骨を貫通して前進させられ、前記先端と皮質骨との間の接触を触覚により感知可能にするプローブと、
海綿骨を圧縮して該海綿骨内に空洞を形成するデバイスと、
該空洞の形成の前または後に、椎骨体に挿入されるように適合された骨閉塞材料と、
該空洞内に挿入されるように適合された充填材と、
を含む、アセンブリ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年7月20日(2011.7.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式ＩａまたはＩｂ：
（アダマンチル）２Ｐ（アルキル）        Ｉａ
（アダマンチル）２Ｐ（アルキレン′）Ｐ（アダマンチル）２          Ｉｂ
［式中、アダマンチルは１位または２位で燐原子に結合したアダマンチル基（ＩＩａ、ＩＩｂ）：
【化１】
2004505091.tif 000001
を表し、
アルキルはエチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、直鎖または分枝状Ｃ５〜Ｃ１２−アルキル基、ベンジル基または３−ジメチルアミノプロピル基を表し、
アルキレン′は橋かけ１，２−エチレン橋、１，３−プロピレン橋、１，４−ブチレン橋を表す］で表される新規ホスファンリガンド。
【請求項２】式ＩａまたはＩｂ：
（アダマンチル）２Ｐ（アルキル） Ｉａ
（アダマンチル）２Ｐ（アルキレン′）Ｐ（アダマンチル）２ Ｉｂ
［式中、アダマンチルは１位または２位で燐原子に結合したアダマンチル基（ＩＩａ、ＩＩｂ）：
【化２】
2004505091.tif 000002
を表し、
アルキルはエチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、直鎖または分枝状Ｃ５〜Ｃ１２−アルキル基、ベンジル基または３−ジメチルアミノプロピル基を表し、
アルキレン′は橋かけ１，２−エチレン橋、１，３−プロピレン橋、１，４−ブチレン橋を表す］で表されるホスファンリガンドを製造する方法において、ジハロゲンアダマンチルホスファンもしくはハロゲンジアダマンチルホスファンを有機金属反応物質と反応させることによりホスファンリガンドを製造することを特徴とするホスファンリガンドの製造方法。
【請求項３】  アルカリアダマンチルホスフィドまたはアルカリジアダマンチルホスフィドをアルキルハロゲニド、アルキルプソイドハロゲニド、アルデヒドまたはエポキシドの有機求電子物質と反応させることにより新規ホスファンリガンドを製造する請求項２記載の式ＩａまたはＩｂのホスファンリガンドの製造方法。
【請求項４】  リガンドをその場で相当する遷移金属前駆化合物に加えるかもしくは遷移金属ホスファン錯体として直接使用する、アリールハロゲニドまたはビニルハロゲニドからジエンまたはアリール化オレフィン（ヘック反応）、ビアリール（スズキ反応）、α−アリールケトンおよび／またはアミンを触媒作用により製造するための、アリールハロゲニドの接触カルボニル化、アルキンでのアルキニル化（ソノガシラカップリング）および有機金属反応物質での交差カップリングの際の、アリールオレフィン、ジエン、ジアリール、安息香酸誘導体、アクリル酸誘導体、アリールアルカン、アルキンまたはアミンを製造するための、元素周期表のＶＩＩＩ.副族の遷移金属錯体または遷移金属塩と組み合わせた触媒としての、式ＩａまたはＩｂ：
（アダマンチル）２Ｐ（アルキル） Ｉａ
（アダマンチル）２Ｐ（アルキレン′）Ｐ（アダマンチル）２ Ｉｂ
［式中、アダマンチルは１位または２位で燐原子に結合したアダマンチル基（ＩＩａ、ＩＩｂ）：
【化３】
2004505091.tif 000003
を表し、
アルキルはエチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、直鎖または分枝状Ｃ５〜Ｃ１２−アルキル基、ベンジル基または３−ジメチルアミノプロピル基を表し、
アルキレン′は橋かけ１，２−エチレン橋、１，３−プロピレン橋、１，４−ブチレン橋を表す］で表されるホスファンリガンドの使用。
【請求項５】  遷移金属として金属パラジウム、ニッケル、白金、ロジウム、イリジウム、ルテニウム、またはコバルトを使用する請求項４記載の使用。
【請求項６】  遷移金属化合物としてパラジウム化合物またはニッケル化合物を使用する請求項４または５記載の使用。
【請求項７】  接触反応のために予め製造した、請求項５または６記載の決められた遷移金属のモノホスファン錯体、ジホスファン錯体、トリホスファン錯体またはテトラホスファン錯体を使用する請求項４記載の使用。
【請求項８】  リガンドを２０〜２００℃の温度で使用する請求項４から７までのいずれか１項記載の使用。
【請求項９】  ３０〜１８０℃に温度を保つ請求項８記載の使用。
【請求項１０】  接触的に使用する場合にホスファンリガンドを遷移金属に対して過剰で、遷移金属とリガンドの比率１：１〜１：１０００で使用する請求項４から９までのいずれか１項記載の使用。
【請求項１１】  遷移金属とリガンドの比率が１：１〜１：１００である請求項１０記載の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
ハロゲン芳香族化合物またはビニルハロゲニドから芳香族オレフィンもしくはジエン（ヘック（Ｈｅｃｋ）反応、シュテイレ（Ｓｔｉｌｌｅ）反応）、ビアリール（スズキ反応）、アルキン（ソノガシラ反応）、カルボン酸誘導体（ヘックカルボニル化）、アミン（Ｂｕｃｈｗａｌｄ−Ｈａｒｔｗｉｇ反応）への官能化にしばしば使用される触媒はパラジウム触媒およびニッケル触媒である。その際パラジウム触媒が一般に有利であり、これは結合基材の使用可能性の幅および部分的に触媒活性に関係し、一方ニッケル触媒はクロロ芳香族化合物および塩化ビニルの反応の分野でおよび金属の価格の分野で有利である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
本発明により製造されるホスファンリガンドは特にアリールハロゲニドまたはビニルハロゲニドからアリール化オレフィン（Ｈｅｃｋ反応）、ビアリール（スズキ反応）、α−アリールケトンおよびアミンを接触的に製造するためのリガンド成分として有利であることが示された。しかし二重結合もしくはカルボニル化合物の転換または水素化のような他の遷移金属接触反応、特にアリールハロゲニドのパラジウム接触カルボニル化およびニッケル接触カルボニル化、アルキンでのアルキニル化（ソノガシラカップリング）、有機金属試薬（亜鉛試薬、錫試薬等）での交差カップリングに新規触媒系を使用して触媒作用できることは当業者に容易に考えられる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
本発明により製造されるホスファンはアリールオレフィン、ジエン、ジアリール、安息香酸誘導体、アクリル酸誘導体、アリールアルカン、アルキン、アミンを製造するために使用することができる。こうして製造される化合物は特にＵＶ吸収剤として、医薬品および農業化学製品の中間生成物として、メタロセン触媒のリガンド前駆物質として、香料として、ポリマーの材料および成分として使用することができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年7月4日(2011.7.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
この発明の別の態様において、セルロースを含む織物、好ましくはストーンウオッシングインディゴ染色デニムの処理において変種ＥＧＩＩＩセルラーゼを使用する。別の態様において、変種は飼料添加物として使用される。さらに別の態様において、変種はウッドパルプの処理において使用される。また別の態様において、変種はバイオマスのグルコースへの転化において使用される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年7月4日(2011.7.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
発明の概要
変種（variant）のＥＧＩＩＩ又はＥＧＩＩＩ様セルラーゼが提供され、Ｔｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ  ｒｅｅｓｅｉ由来のＥＧＩＩＩ中の残基Ｗ７，Ｇ３１，Ａ３５，Ｔ１４５，Ｙ１４７，Ｑ１６２及び／又はＹ１６８の一つ又は複数に対応する位置において置換又は欠失を含む。好ましい態様において、変種は、ＥＧＩＩＩ中の残基Ｗ７Ｙ，Ｇ３１Ｑ，Ａ３５Ｖ，Ｔ１４５Ｅ，Ｙ１４７Ｗ，Ｑ１６２Ｐ及び／又はＹ１６８Ｆの一つ又は複数に対応する位置において置換又は欠失を含む。この態様の一つの側面において、上記セルラーゼは、真菌、細菌又は放線菌に由来する。より好ましい側面において、上記セルラーゼは真菌に由来する。もっとも好ましい態様において、繊維状真菌である。好ましくは、繊維状真菌は、真正子嚢菌類（Ｅｕａｓｃｏｍｙｃｅｔｅ）、特にアスペルギルス（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ）種、グリオクラジウム（Ｇｌｉｏｃｌａｄｉｕｍ）種、フザリウム（Ｆｕｓａｒｉｕｍ）種、アクレモニウム（Ａｃｒｅｍｏｎｉｕｍ）種、ミセリオフトーラ（Ｍｙｃｅｌｉｏｐｈｔｏｒａ）種、バーティシリウム（Ｖｅｒｔｉｃｉｌｌｉｕｍ）種、ミロセシウム（Ｍｙｒｏｔｈｅｃｉｕｍ）種又はペニシリウム（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ）種に属する。この態様の別の側面において、この発明のＥＧＩＩＩ様セルラーゼはエンドグルカナーゼである。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
発明の別の態様において、この発明のＥＧＩＩＩ変種セルラーゼをコードするＤＮＡが提供される。好ましい態様において、ＤＮＡはベクター中にある。さらなる態様において、上記ＤＮＡは上記ベクターにより形質転換された宿主細胞中にある。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
この発明の別の態様において、この発明のＥＧＩＩＩ変種セルラーゼを生産する方法が提供される。当該方法は、セルラーゼを生産するために適した条件下で適当な培養培地中で請求項１１記載の宿主細胞を培養し、そして生産されたセルラーゼを得る工程を含む。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
発明のさらに別の態様において、界面活性剤及びセルラーゼを含む洗浄剤が提供される。好ましい態様において、上記セルラーゼは、Ｔｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ  ｒｅｅｓｅｉ由来のＥＧＩＩＩ中の残基Ｗ７，Ｇ３１，Ａ３５，Ｔ１４５，Ｙ１４７，Ｑ１６２及び／又はＹ１６８の一つ又は複数に対応する位置において置換又は欠失を含む変種ＥＧＩＩＩ様セルラーゼを含む。より好ましい態様において、変種は、ＥＧＩＩＩ中の残基Ｗ７Ｙ，Ｇ３１Ｑ，Ａ３５Ｖ，Ｔ１４５Ｅ，Ｙ１４７Ｗ，Ｑ１６２Ｐ及び／又はＹ１６８Ｆの一つ又は複数に対応する位置において置換又は欠失を含む。
この発明の好ましい側面において、洗浄剤はランドリー用又は皿洗い用の洗浄剤である。この発明の別の態様において、上記変種ＥＧＩＩＩ又はＥＧＩＩＩ様セルラーゼは、セルロース含有織物の処理、特にストーンウオッシュ又はインディゴ染色されたデニムに使用される。あるいは、この発明のセルラーゼは、飼料添加物として、ウッドパルプの処理において、及びバイオマスのグルコースへの転化において使用することができる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
発明の詳細な説明
出願人は、Ｔｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ  ｒｅｅｓｅｉ由来のＥＧＩＩＩに相同性を有するセルラーゼのファミリーの新規なメンバーを単離した。これらのセルラーゼの分析は、有意な相同性にも拘わらず、セルラーゼの間で異なる性能をもたらした。特に、Ｈｕｍｉｃｏｌａ  ｉｎｓｏｌｅｎｓ，Ｈｕｍｉｃｏｌａ  ｇｒｉｓｅａ，Ｍｅｍｎｏｎｅｌｌａ  ｅｃｈｉｎａｔａ、Ｆｕｓａｒｉｕｍ  ｊａｖａｎｉｃｕｍ及びＥｍｅｒｉｃｅｌｌａ  ｄｅｓｅｒｔｏｒｕ由来のＥＧＩＩＩ様セルラーゼは熱ストレス下の条件において優秀な性能を有することが発見された。これらのＥＧＩＩＩ様セルラーゼにおけるアミノ酸配列をＥＧＩＩＩのそれと整列化することにより、熱に対してより安定なセルラーゼとＥＧＩＩＩの間の残基の差異を同定して、即ちＥＧＩＩＩ様セルラーゼの熱安定性を改善するのに重要な残基を同定することが可能である。従って、ＥＧＩＩＩ内並びにＥＧＩＩＩ様セルラーゼ内で同定された残基を最適化することにより、ＥＧＩＩＩ及びＥＧＩＩＩ様セルラーゼの両方の熱安定性をさらに改善することが可能である。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
本発明により改善された蛋白質は、前駆体蛋白質のアミノ酸配列に由来するアミノ酸配列を含む。前駆体蛋白質は天然に生じる蛋白質又は組換え蛋白質であってよい。改善された蛋白質のアミノ酸配列は、前駆体アミノ酸配列の一つ又は複数のアミノ酸の置換、欠失又は挿入により前駆体蛋白質のアミノ酸配列に由来する。そのような修飾は、前駆体蛋白質自体の操作よりもむしろ前駆体蛋白質のアミノ酸配列をコードする前駆体ＤＮＡ配列に一般的である。前駆体ＤＮＡ配列のそのような修飾の適切な方法は、本明細書において援用される、共通の譲受人の米国特許第４，７６０，０２５号、第５，１８５，２５８号に開示された方法を含む。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２１】
【表１】
表１
ＥＧＩＩＩ様セルラーゼ            ハーフタイム（分）
Ｈ．ｇｒｉｓｅａ                      安定＊
Ｈ．ｉｎｓｏｌｅｎｓ                  安定＊
Ｅ．ｄｅｓｅｒｔｏｒｕ                ２００
Ｆ．ｊａｖａｎｉｃｕｍ                ９３
Ｍ．ｅｃｈｉｎａｔａ                  １９２
Ｔ．ｒｅｅｓｅｉ（ＥＧＩＩＩ）        ２３
＊「安定」は２００分間で２０％未満の活性損失を示す
上記の結果から認識し得るとおり、ＥＧＩＩＩ様セルラーゼはＴ．ｒｅｅｓｅｉ由来のＥＧＩＩＩに対して相対的に相同であるにも拘わらず、有意に改善された安定性を有した。従って、より安定な相同体において異なる残基がＥＧＩＩＩ様セルラーゼの改善された安定性に必須であり、そしてそのようにして、これらの残基を修飾することによりＥＧＩＩＩ様セルラーゼ及びＥＧＩＩＩ自体のさらなる改善がＥＧＩＩＩ及びＥＧＩＩＩ様セルラーゼの安定性の追加の改善をもたらすことは明らかである。
実施例３：熱安定性のＥＧＩＩＩ様セルラーゼからの残基を有するＥＧＩＩＩの安定性
以下のプライマーを用いて、Ｔ．ｒｅｅｓｅｉ由来のＥＧＩＩＩ及びＨ．ｇｒｉｓｅａ由来のＥＧＩＩＩ様セルラーゼの中のシステイン置換を生じさせた。ＰＣＲは公知の技術に従い実施した。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年5月9日(2011.5.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明において連鎖阻害剤として作用することを特徴とする物質、特にＭＥＫ阻害剤、特にブタジエン派生物、フラビン派生物、またはベンズアミド派生物の化学物質分類に含まれる物質を起源とするもの。
【請求項２】
本発明における連鎖阻害剤の応用、特にブタジエン派生物、またはフラビン派生物、またはベンズアミド派生物の化学物質分類に含まれる物質、特にＭＥＫ阻害剤、特に次のもの、
ａ）  ２−（２−アミノ−３−メトキシフェニル）−４−オキソ−４Ｈ−（１）ベンゾピラン，１，４−ジアミノ−２，３−ジシアノ−１
ｂ）  ４−ビス[２−アミノフェニルチオ]ブタジエン
ｃ）  ２−（２−クロロ−４−ヨード−フェニルアミノ）−Ｎ−シクロプロピル−メトキシ−３，４−ジフルオロ−ベンズアミド
ｄ）  ２−（２'−アミノ−３'−メトキシフェニル）−oxanaphthalene−４−on
ｅ）  連鎖阻害剤として、特にＭＥＫ阻害剤として作用する、全ての前段階の物質、塩、プロドラッグ、上記の物質の派生物もしくは混成物、
で、人間または動物においてＤＮＡウイルス及びＲＮＡウイルスによる感染の予防と治療のための薬品の製造のために使われるもの。
【請求項３】
請求項２に係る、負鎖ＲＮＡウイルスによる感染に対する治療のための応用。
【請求項４】
請求項２に係る、核内で複製を行う負鎖ウイルスによる感染に対する治療のための応用。
【請求項５】
請求項２に係る、インフルエンザおよびボルナウイルスによる感染に対する治療のための応用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月16日(2011.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積回路において、
前記集積回路の視覚的に識別できない特徴の方向性を表示するために、前記集積回路の一部として形成される視覚的に識別できるインジケーターを備えている、集積回路。
【請求項２】
ソースとドレインを備えている第１デバイスであって、前記第１デバイスの前記ソースは第１インプラントを備えている、第１デバイスと、
ソースとドレインを備えている第２デバイスであって、前記第２デバイスの前記ソースは第２インプラントを備えている、第２デバイスと、を備えており、
前記第１インプラントを形成するのに用いられる第１インプラント方向は、前記第２インプラントを形成するのに用いられる第２インプラント方向とは異なっている、請求項１に記載の集積回路。
【請求項３】
少なくとも１つのインプラントを使って形成されている集積回路において、
視覚的検査から前記少なくとも１つのインプラントの方向を表示する視覚的に識別できるインジケーターを備えている、集積回路。
【請求項４】
集積回路において、
ソースハローインプラントのインプラント方向を表示する少なくとも１つのインジケーターと、
ソース領域とドレイン領域を備えている非対称的にドープ処理されたデバイスであって、前記ソース領域は、ソースハローインプラント領域を備えている、デバイスと、を備えており、
前記非対称的にドープ処理されたデバイスの前記ソースハローインプラント領域は、前記ドレイン領域に隣接する領域より高いドーパント濃度を有しており、前記ドレイン領域に隣接する領域は、前記ソースハローインプラント領域と同じ導電性型式を有している、集積回路。
【請求項５】
集積回路製造時に方向性を表示するための方法において、
前記集積回路の第１ブロック内に第１インジケーターを形成し、前記第１ブロックの視覚的に識別できない特徴の方向性を表示する段階と、
前記第１インジケーターを使って、方向に依存している処理を実行し、前記第１ブロックの前記視覚的に識別できない特徴の方向性を判断する段階と、から成る方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月22日(2011.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムの共有チャネル上の時間、符号または周波数ドメインの少なくとも一つまたはこれらの組み合わせにおいて動的に割り当てられた複数のリソース・ブロックを介してデータ・パケットを送信する方法であり、
ある受信機へ宛てたデータ・パケットの見込まれる送信のための複数のリソース・ブロック候補を選択するステップと、
選択されたリソース・ブロック候補のうちから少なくとも一つの割り当てられたリソース・ブロックを使用して、前記受信機へ前記データ・パケットを送信するステップと、 
を有する方法。
【請求項２】
前記リソース・ブロック候補は、前記受信機が自機宛てのデータ・パケットと他ユーザ宛てのパケットとを判別できるようにする個別の制御情報を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記個別の制御情報は署名または本人識別を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記個別の制御情報は、前記受信機が自機宛てのデータ・パケットと他ユーザ宛てのパケットとを判別できるようにする、変調パラメータ、符号化パラメータまたはトランスポート・パラメータの少なくとも一つを使用して変調され、符号化される、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記送信ステップは、自動再送要求プロトコルにおける初期送信または再送信ステップである、請求項１から請求項４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
選択されたリソース・ブロック候補の情報を前記受信機へ送信するステップをさらに有する、請求項１から請求項５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
リソース・ブロック候補を選択する前記ステップは、前記受信機からのフィードバック信号に基づく、請求項１から請求項６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
リソース・ブロック候補を選択する前記ステップは、前回の送信に基づく、請求項１から請求項７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
リソース・ブロック候補を選択する前記ステップは、前記通信システムのネットワーク側によって決定された事前設定に基づく、請求項１から請求項８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
リソース・ブロック候補を選択する前記ステップは、前記受信機が受信できる周波数帯域の個々のサブキャリア上で分散的にまたは局所的に行なわれる、請求項１から請求項９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記個別の制御情報の送信電力とサイズを複数の送信間で適応するステップをさらに有する、請求項２に記載の方法。
【請求項１２】
リソース・ブロック候補を選択する前記ステップは、リソース・ブロック候補が同じ時間フレームとそれぞれ異なる周波数サブキャリアまたはそれぞれ異なる符号を占有するように行なわれる、請求項１から請求項１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記選択ステップは、リソース・ブロック候補が各ユーザに別々に割り当てられることを含む、請求項１から請求項１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
前記送信ステップは、データ・パケットを単一のまたは複数の割り当てられたリソース・ブロックにマッピングすることを含む、請求項１から請求項１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
無線通信システムの共有チャネルを介してデータ・パケットを送信するための送信機であり、
時間、符号または周波数ドメインの少なくとも一つまたはこれらの組み合わせにおいて複数のリソース・ブロックを使用して動的リソース割り当てを行なうためのリソース割り当てユニット（２１０）と、
ある受信機へ宛てたデータ・パケットの見込まれる送信のための複数のリソース・ブロック候補を選択する選択ユニット（２３０）と、
選択されたリソース・ブロック候補のうちから少なくとも一つの割り当てられたリソース・ブロックを使用して、前記受信機へ前記データ・パケットを送信するための送信ユニット（２２０）と、
を具備する送信機。
【請求項１６】
前記複数のリソース・ブロック候補の情報を含むフィードバックを受信機から受信するためのフィードバック評価ユニット（２４０）をさらに具備する、請求項１５に記載の送信機。
【請求項１７】
請求項１５または請求項１６に記載の送信機と、受信機と、を含んで構成される通信システムであり、
前記受信機は、無線通信システムの共有チャネル上の時間、符号または周波数ドメインの少なくとも一つまたはこれらの組み合わせにおいて動的に割り当てられた複数のリソース・ブロックを介してデータ・パケットを受信するための受信機であり、
データ・パケットの見込まれる受信のための複数のリソース・ブロック候補の情報を得るための手段（３１０）と、
当該受信機へ宛てたデータ・パケットを検出するために、前記リソース・ブロック候補を復号するためのデコーダ（３２０）と、
を具備し、
前記送信機は基地局として実現され、前記受信機は移動局として実現される、通信システム。
【請求項１８】
前記受信機は、前記複数のリソース・ブロック候補の情報を有するフィードバック信号を生成するためのフィードバック信号生成ユニット（３４０）をさらに具備する、請求項１７に記載の通信システム。
【請求項１９】
ＣＤＭＡ，ＯＦＤＭＡまたはＯＦＣＤＭＡ通信システムとして実現される、請求項１７または請求項１８に記載の通信システム。
【請求項２０】
当該通信システムは自動再送要求通信システムとして実現される、請求項１７から請求項１９のいずれかに記載の通信システム。
【請求項２１】
請求項１から請求項１４のうちのいずれかに記載の前記方法を実行するようにさらに適合される、請求項１７から請求項２０のいずれかに記載の通信システム。