【事件の表示】
　特許第６１７９７４０号発明「軟質塩化ビニル樹脂用液状安定剤、該安定剤を用いた軟質塩化ビニル樹脂組成物および該組成物から形成された成形体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１７９７４０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１〜１０〕について訂正することを認める。
　特許第６１７９７４０号の請求項１〜１０に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６１７９７４０号（請求項の数１０。以下，「本件特許」という。）は，平成２８年３月２２日を出願日とする特許出願（特願２０１６−５６７８１号）に係るものであって，平成２９年７月２８日に設定登録されたものである（特許掲載公報の発行日は，平成２９年８月１６日である。）。
　その後，平成３０年２月１５日に，本件特許の請求項１〜１０に係る特許に対して，特許異議申立人である山下桂（以下，「申立人」という。）により，特許異議の申立てがされた。
　本件特許異議の申立てにおける手続の経緯は，以下のとおりである。
　平成３０年　２月１５日　　　特許異議申立書
　　　　　　　５月２４日付け　取消理由通知書
　　　　　　　７月２０日　　　面接（特許権者）
　　　　　　　７月２７日　　　意見書，訂正請求書
　　　　　　　８月　１日付け　通知書（訂正請求があった旨の通知）
　　　　　　　８月２８日　　　意見書（申立人）
第２　訂正の請求について
１　訂正の内容
　平成３０年７月２７日付けの訂正請求書による訂正（以下，「本件訂正」という。）の請求は，本件特許の特許請求の範囲を上記訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項１〜１０について訂正することを求めるものであり，その内容は，以下のとおりである。下線は，訂正箇所を示す。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１における「有機酸亜鉛塩と，有機酸のアルカリ土類金属塩と，数平均分子量が２０００以上のポリプロピレングリコールおよび／またはリシノール酸と，を含む，軟質塩化ビニル樹脂用液状安定剤。」との記載を，「有機酸亜鉛塩と，有機酸のアルカリ土類金属塩と，数平均分子量が２０００以上のポリプロピレングリコールおよび／またはリシノール酸と，を含む，軟質塩化ビニル樹脂用液状安定剤
であって，該ポリプロピレングリコールおよび／またはリシノール酸の含有量が，液状安定剤全量に対して３重量％〜４０重量％である，軟質塩化ビニル樹脂用液状安定剤
２　訂正の適否についての当審の判断
（１）訂正事項１について
　訂正事項１に係る訂正は，訂正前の請求項１における「ポリプロピレングリコールおよび／またはリシノール酸」について，その含有量を「液状安定剤全量に対して３重量％〜４０重量％」とするものである。
　この訂正は，軟質塩化ビニル樹脂用液状安定剤に含まれる「ポリプロピレングリコールおよび／またはリシノール酸」の含有量を，「液状安定剤全量に対して３重量％〜４０重量％」に限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そして，本件特許の願書に添付した明細書の【００１９】には，「液状安定剤におけるポリプロピレングリコールおよび／またはリシノール酸の含有量は，液状安定剤全量に対して，好ましくは３重量％〜４０重量％であり，」と記載されているから，この訂正は，同明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
（２）一群の請求項について
　訂正前の請求項１〜１０について，請求項２〜１０は，請求項１を直接又は間接的に引用するものであり，上記の訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって，訂正前の請求項１〜１０に対応する訂正後の請求項１〜１０は，一群の請求項である。そして，本件訂正は，その一群の請求項ごとに請求がされたものである。
３　まとめ
　上記２のとおり，訂正事項１に係る訂正は，特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項を目的とするものに該当し，同条４項に適合するとともに，同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項に適合するものであるから，結論のとおり，本件訂正を認める。
第３　本件発明
　前記第２で述べたとおり，本件訂正は認められるので，本件特許の請求項１〜１０に係る発明は，本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下，それぞれ「本件発明１」等という。本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）。
【請求項１】
　有機酸亜鉛塩と，有機酸のアルカリ土類金属塩と，数平均分子量が２０００以上のポリプロピレングリコールおよび／またはリシノール酸と，を含む，軟質塩化ビニル樹脂用液状安定剤であって，
　該ポリプロピレングリコールおよび／またはリシノール酸の含有量が，液状安定剤全量に対して３重量％〜４０重量％である，
　軟質塩化ビニル樹脂用液状安定剤。
【請求項２】
　前記有機酸亜鉛塩を２種以上含む，請求項１に記載の軟質塩化ビニル樹脂用液状安定剤。
【請求項３】
　前記有機酸のアルカリ土類金属塩を２種以上含む，請求項１または２に記載の軟質塩化ビニル樹脂用液状安定剤。
【請求項４】
　前記有機酸が，オレイン酸，オクチル酸および安息香酸から選択される，請求項１から３のいずれかに記載の軟質塩化ビニル樹脂用液状安定剤。
【請求項５】
　前記アルカリ土類金属が，カルシウムおよびバリウムから選択される，請求項１から４のいずれかに記載の軟質塩化ビニル樹脂用液状安定剤。
【請求項６】
　塩化ビニル樹脂１００重量部に対し，請求項１から５のいずれかに記載の液状安定剤を０．１重量部〜５重量部および可塑剤を２０重量部〜１００重量部含有する，軟質塩化ビ
ニル樹脂組成物。
【請求項７】
　前記可塑剤が，アジピン酸アルキルエステル，エポキシ化大豆油およびフタル酸エステルから選択される，請求項６に記載の軟質塩化ビニル樹脂組成物。
【請求項８】
　請求項６または７に記載の軟質塩化ビニル樹脂組成物から形成された成形体。
【請求項９】
　フィルムまたはシートである，請求項８に記載の成形体。
【請求項１０】
　食品包装用である，請求項９に記載の成形体。
第４　取消理由の概要
１　特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由
　本件発明１〜１０（本件訂正前の請求項１〜１０に係る発明に対応する。）は，下記（１）〜（５）のとおりの取消理由があるから，本件特許の請求項１〜１０に係る特許は，特許法１１３条２号及び４号に該当し，取り消されるべきものである。証拠方法として，下記（６）の甲第１号証〜甲第１１号証（以下，単に「甲１」等という。）を提出する。
（１）取消理由１（新規性）
　本件発明１〜９は，甲１に記載された発明であるから，特許法２９条１項３号に該当し特許を受けることができないものである。
（２）取消理由２（進歩性）
　本件発明１０は，甲１に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
（３）取消理由３（新規性）
　本件発明１〜１０は，甲２に記載された発明であるから，特許法２９条１項３号に該当し特許を受けることができないものである。
（４）取消理由４（進歩性）
　本件発明１〜１０は，甲３に記載された発明並びに甲１０及び１１に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
（５）取消理由５（サポート要件）
　本件発明１〜１０は，特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項１号に適合するものではない。
（６）証拠方法
・甲１　特開２００７−２０４５２５号公報
・甲２　特開平４−３５９９４６号公報
・甲３　特開平９−１１１０７９号公報
・甲４　特許第２６６８９４１号公報
・甲５　特開昭５７−５３５９８号公報
・甲６　特開昭５４−２３６０７号公報
・甲７　特開平８−７３３９７号公報
・甲８　「ＰＶＣ安定剤の理論について」，日本ゴム協会誌，１９５６年，２９巻，８号，ｐ．６９２−６９８
・甲９　「ポリ塩化ビニルの熱安定化に対する含硫黄化合物とステアリン酸亜鉛／ステアリン酸カルシウム複合系金属石けんとの相乗効果」，高分子論文集，１９８６年，４３巻，６号，ｐ．３１９−３２４
・甲１０　「滑剤の特性」，工業材料，１９７４年，２２巻，６号，ｐ．８１−８８
・甲１１　「滑剤」，高分子，１９７０年，Ｖｏｌ．１９，Ｎｏ．２２４，ｐ．９９２−９９８
２　取消理由通知書に記載した取消理由
（１）上記１の取消理由１（新規性）と同旨。
（２）本件発明１０は，甲１に記載された発明であるから，特許法２９条１項３号に該当し特許を受けることができないものである（取消理由６（新規性））。
第５　当審の判断
　以下に述べるように，取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては，本件特許の請求項１〜１０に係る特許を取り消すことはできない。
１　取消理由通知書に記載した取消理由
（１）取消理由１（新規性）
　ア　甲１に記載された発明
　甲１の記載（請求項１〜８，【００２５】〜【００２７】，【００３１】，【００７３】，【００７４】，表１，【００７６】，表３，【００８１】）によれば，甲１には，以下の発明が記載されていると認められる。
「酸化亜鉛並びにオレイン酸，リシノール酸，イソステアリン酸及びｐ−第三ブチル安息香酸である有機酸を１．０：０．３５：０．３５：０．７：０．６のモル比にて混合し，攪拌しながら１３５〜１４５℃まで昇温し，脱水反応を行い，さらに１２５〜１３５℃，３０トールにて減圧脱水反応を行って，有機酸亜鉛塩を製造し，
　得られた有機酸亜鉛塩５６質量％と，Ｈａｍｍｏｎｄ社製「ＰｌａｓｔｉｓｔａｂＴＭ２５１３」（過塩基性バリウムオレート／カーボネート錯体：比重１．４１〜１．５２，Ｂａ＝３３〜３６％）１０質量％，旭電化工業（株）製（アデカスタブ）１２−ヒドロキシステアリン酸２質量％，旭電化工業（株）製ラウリルアルコールＥＯ／ＰＯ付加物２質量％及びジイソノニルフタレート３０質量％をブレンドして調製した，塩化ビニル系樹脂用液状安定剤組成物。」（以下，「甲１発明」という。）
　イ　本件発明１について
（ア）対比
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
　甲１発明における「酸化亜鉛並びにオレイン酸，リシノール酸，イソステアリン酸及びｐ−第三ブチル安息香酸である有機酸」を所定の条件で反応させて製造した「有機酸亜鉛塩」は，本件発明１における「有機酸亜鉛塩」に相当する。
　甲１発明における「Ｈａｍｍｏｎｄ社製「ＰｌａｓｔｉｓｔａｂＴＭ２５１３」（過塩基性バリウムオレート／カーボネート錯体：比重１．４１〜１．５２，Ｂａ＝３３〜３６％）」は，甲１の記載（請求項６，【００２５】〜【００２７】，【００３１】）によれば，有機酸亜鉛塩以外の有機酸金属塩であって，その中でも好ましい液状過塩基性アルカリ土類金属錯体（Ｂ）の一種である，アルカリ土類金属の過塩基性フェノレート若しくはカルボキシレート／カーボネート錯体の市販品である。この市販品に含まれるバリウムオレートは，本件発明１における「有機酸のアルカリ土類金属塩」に相当する。
　甲１発明における「塩化ビニル系樹脂用液状安定剤組成物」は，本件発明１における「軟質塩化ビニル樹脂用液状安定剤」に相当する。
　そうすると，本件発明１と甲１発明とは，
「有機酸亜鉛塩と，有機酸のアルカリ土類金属塩と，を含む，軟質塩化ビニル樹脂用液状安定剤。」
の点で一致し，以下の点で相違する。
・相違点１
　本件発明１では，さらに，「数平均分子量が２０００以上のポリプロピレングリコールおよび／またはリシノール酸」を含み，「該ポリプロピレングリコールおよび／またはリシノール酸の含有量が，液状安定剤全量に対して３重量％〜４０重量％である」のに対して，甲１発明では，これらを含むかどうか明らかではなく，これらの含有量も不明である点。
（イ）相違点１の検討
　ａ　甲１発明における有機酸亜鉛塩は，酸化亜鉛並びにオレイン酸，リシノール酸，イソステアリン酸及びｐ−第三ブチル安息香酸である有機酸を所定の条件で反応させて製造したものである。
　ところで，有機酸亜鉛塩のような金属石けんを，原料である金属酸化物と脂肪酸とを直接反応させて製造する場合，未反応の脂肪酸が残存することは，本件特許の出願時の技術常識である（甲４〜７）。
　このような技術常識に照らすと，甲１発明における有機酸亜鉛塩の製造に用いた原料には，上記のとおり，リシノール酸が含まれることから，製造した有機酸亜鉛塩には，未反応のリシノール酸が残存していると認められる。そして，甲１には，製造した有機酸亜鉛塩を精製したこと等については何ら記載されていないから，このような未反応のリシノール酸が残存した有機酸亜鉛塩を用いて調製した，甲１発明に係る塩化ビニル系樹脂用液状安定剤組成物には，リシノール酸が含まれることになる。
　しかしながら，そもそも，甲１には，甲１発明に係る塩化ビニル系樹脂用液状安定剤組成物にリシノール酸が含まれること（残存していること）や，その含有量（残存量）については，何ら記載されていない。また，甲１発明に係る塩化ビニル系樹脂用液状安定剤組成物において，リシノール酸の含有量が，塩化ビニル系樹脂用液状安定剤組成物の全量に対して「３重量％〜４０重量％」であると認めるに足りる証拠はない。かえって，リシノール酸亜鉛を，酸化亜鉛とリシノール酸とを直接反応させて製造する場合は，リシノール酸の残存量はごく微量であると認められるから（乙１，特許権者が平成３０年７月２７日付けの意見書とともに提出した実験成績証明書），甲１発明に係る塩化ビニル系樹脂用液状安定剤組成物におけるリシノール酸の含有量は，塩化ビニル系樹脂用液状安定剤組成物の全量に対して「３重量％〜４０重量％」を大きく下回るものと解される。
　ｂ　甲１には，甲１発明に係る塩化ビニル系樹脂用液状安定剤組成物に数平均分子量が２０００以上のポリプロピレングリコールが含まれることや，その含有量については，何ら記載されていない。
　ｃ　以上によれば，相違点１は実質的な相違点である。
　したがって，本件発明１は，甲１に記載された発明であるとはいえない。
　ウ　本件発明２〜９について
　本件発明２〜９は，本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるが，上記イで述べたとおり，本件発明１が甲１に記載された発明であるとはいえない以上，本件発明２〜９についても同様に，甲１に記載された発明であるとはいえない。
　エ　まとめ
　以上のとおり，本件発明１〜９は，いずれも，甲１に記載された発明であるとはいえない。
　したがって，取消理由１（新規性）によっては，本件特許の請求項１〜９に係る特許を取り消すことはできない。
（２）取消理由６（新規性）
　本件発明１０は，本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるが，上記（１）イで述べたとおり，本件発明１が甲１に記載された発明であるとはいえない以上，本件発明１０についても同様に，甲１に記載された発明であるとはいえない。
　したがって，取消理由６（新規性）によっては，本件特許の請求項１０に係る特許を取り消すことはできない。
２　取消理由通知において採用しなかった特許異議の申立ての理由
（１）取消理由２（進歩性）
　本件発明１０は，本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるから，事案に鑑み，まず，本件発明１について検討した後，続けて本件発明１０について検討することとする。
　ア　本件発明１について
（ア）対比
　本件発明１と甲１発明とを対比すると，両者は，上記１（１）イ（ア）で認定したとおりの一致点で一致し，同相違点１で相違する。
（イ）相違点１の検討
　ａ　上記１（１）イ（イ）で述べたとおり，技術常識に照らすと，甲１発明に係る塩化ビニル系樹脂用液状安定剤組成物には，リシノール酸が含まれることになるとはいえるものの，そもそも，甲１には，甲１発明に係る塩化ビニル系樹脂用液状安定剤組成物にリシノール酸が含まれること（残存していること）や，その含有量（残存量）については，何ら記載されていない。
　また，甲１には，甲１発明に係る塩化ビニル系樹脂用液状安定剤組成物に数平均分子量が２０００以上のポリプロピレングリコールが含まれることや，その含有量についても，何ら記載されていない。
　そうすると，甲１発明において，「数平均分子量が２０００以上のポリプロピレングリコールおよび／またはリシノール酸」を含むものとし，その含有量を，塩化ビニル系樹脂用液状安定剤組成物の全量に対して「３重量％〜４０重量％」とすることが動機付けられるとはいえない。また，甲２〜１１のいずれにも，このようなことを動機付ける記載は見当たらない。
　ｂ　本件明細書の記載（【０００２】，【０００４】，【０００６】，【０００９】，【００１３】，【００１６】〜【００１９】，実施例１〜１６，比較例１〜２１，表１−１〜１−３，表２−１〜２−２）によれば，本件発明１は，軟質塩化ビニル樹脂用液状安定剤において，「数平均分子量が２０００以上のポリプロピレングリコールおよび／またはリシノール酸」を含むものとし，その含有量を「液状安定剤全量に対して３重量％〜４０重量％」とすることによって，優れた耐ブロッキング性及び透明性を有する軟質塩化ビニル樹脂組成物を実現し得る液状安定剤を実現できるというものである。
　一方，甲１のほか，甲２〜１１のいずれにも，このような事項については何ら記載されておらず，また，技術常識であるともいえない。
　ｃ　以上によれば，甲１発明において，「数平均分子量が２０００以上のポリプロピレングリコールおよび／またはリシノール酸」を含むものとし，その含有量を，塩化ビニル系樹脂用液状安定剤組成物の全量に対して「３重量％〜４０重量％」とすることが，当業者が容易に想到することができたということはできない。そして，本件発明１は，上記のとおり，優れた耐ブロッキング性及び透明性を有する軟質塩化ビニル樹脂組成物を実現し得る液状安定剤を実現できるという，当業者が予測することができない格別顕著な効果を奏するものである。
　したがって，本件発明１は，甲１に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　イ　本件発明１０について
　本件発明１０は，本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるが，上記アで述べたとおり，本件発明１が，甲１に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上，本件発明１０についても同様に，甲１に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　ウ　まとめ
　以上のとおり，本件発明１０は，甲１に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから，申立人が主張する取消理由２（進歩性）は理由がない。
　したがって，取消理由２（進歩性）によっては，本件特許の請求項１０に係る特許を取り消すことはできない。
（２）取消理由３（新規性）
　ア　甲２に記載された発明
　甲２の記載（請求項１，【０００６】，【００１５】，【００２５】〜【００２７】，表１）によれば，甲２には，以下の発明が記載されていると認められる。
「以下の成分を含む，塩素含有樹脂組成物。
　ポリ塩化ビニル（重合度１３００）　１００　　　重量部
　アジピン酸ジイソノニル　　　　　　　４０　　　重量部
　エポキシ化大豆油　　　　　　　　　　１０　　　重量部
　ステアリン酸　　　　　　　　　　　　　０．５　重量部
　ポリグリセリンオレ−ト　　　　　　　　１．０　重量部
　ソルビタンモノラウレ−ト　　　　　　　２．０　重量部
　オレイン酸カルシウム　　　　　　　　　０．１　重量部
　イソデカン酸カルシウム　　　　　　　　０．１　重量部
　安息香酸カルシウム　　　　　　　　　　０．０５重量部
　リシノレイン酸亜鉛　　　　　　　　　　０．０５重量部
　２−エチルヘキソイン酸亜鉛　　　　　　０．０５重量部
　トリスノニルフエニルホスフアイト　　　０．６　重量部
　合成ハイドロタルサイト　　　　　　　　０．３　重量部
　デヒドロ酢酸　　　　　　　　　　　　　０．１　重量部」（以下，「甲２発明」という。）
　イ　本件発明１について
（ア）対比
　本件発明１と甲２発明とを対比する。
　甲２発明における「リシノレイン酸亜鉛」，「２−エチルヘキソイン酸亜鉛」は，いずれも，本件発明１における「有機酸亜鉛塩」に相当する。
　甲２発明における「オレイン酸カルシウム」，「イソデカン酸カルシウム」，「安息香酸カルシウム」は，いずれも，本件発明１における「有機酸のアルカリ土類金属塩」に相当する。
　本件発明１における「軟質塩化ビニル樹脂用液状安定剤」と，甲２発明における「塩素含有樹脂組成物」は，いずれも，組成物である限りにおいて共通する。
　そうすると，本件発明１と甲２発明とは，いずれも，有機酸亜鉛塩と，有機酸のアルカリ土類金属塩とを含む組成物である点で共通するものの，少なくとも，以下の点で相違する。
・相違点２
　本件発明１は，「軟質塩化ビニル樹脂用液状安定剤」であるのに対して，甲２発明は，「塩素含有樹脂組成物」である点。
（イ）相違点２の検討
　本件発明１は，軟質塩化ビニル樹脂用液状安定剤に関するものである。本件発明１に係る軟質塩化ビニル樹脂用液状安定剤は，その文言どおり，塩化ビニル樹脂に用いられる液状安定剤，すなわち，その液状安定剤が塩化ビニル樹脂に混合して用いられるものである（本件明細書の実施例１を参照。）。
　一方，甲２発明は，塩素含有樹脂組成物に関するものである。甲２発明に係る塩素含有樹脂組成物は，本件発明１における「有機酸亜鉛塩」や「有機酸のアルカリ土類金属塩」に相当する，リシノレイン酸亜鉛，２−エチルヘキソイン酸亜鉛，オレイン酸カルシウム，イソデカン酸カルシウム，安息香酸カルシウムを含むものの，さらに，ポリ塩化ビニルを含むものである。甲２には，甲２発明に係る塩素含有樹脂組成物を混練してシートを作成したことが記載されているが（【００２７】），甲２発明に係る塩素含有樹脂組成物をさらにポリ塩化ビニルに混合することは記載されていない。
　そうすると，甲２発明に係る塩素含有樹脂組成物は，本件発明１のような，塩化ビニル樹脂に用いられる液状安定剤ということはできない。すなわち，本件発明１における「軟質塩化ビニル樹脂用液状安定剤」と，甲２発明における「塩素含有樹脂組成物」は，物として異なるものといえる。
　以上のとおり，相違点２は実質的な相違点である。
　したがって，本件発明１は，甲２に記載された発明であるとはいえない。
（ウ）申立人の主張について
　申立人は，甲２発明に係る塩素含有樹脂組成物に含まれる成分のうち，オレイン酸カルシウム，イソデカン酸カルシウム，安息香酸カルシウム，リシノレイン酸亜鉛，２−エチルヘキソイン酸亜鉛，トリスノニルフエニルホスフアイト，合成ハイドロタルサイト，デヒドロ酢酸に着目し，甲２に，これらの成分が安定剤成分（ａ）〜（ｄ）として記載されているとして，甲２には，これらの成分を含む「塩素含有樹脂の安定剤」が記載されていると主張する。
　確かに，甲２の記載（請求項１，【００１５】，【００２６】）によれば，甲２発明に係る塩素含有樹脂組成物に含まれる成分のうち，申立人が着目した成分は，いずれも，安定剤成分であることが理解できる。
　しかしながら，甲２においては，安定剤成分は，それぞれ，塩素含有樹脂に添加し，含有させる成分にすぎないから（請求項１，【００１５】，【００２６】），甲２において，安定剤成分を含む「塩素含有樹脂の安定剤」という独立した剤を認識し，把握することができるとはいえない。実際，甲２には，安定剤成分を含む「塩素含有樹脂の安定剤」という独立した剤を製造したことについては，何ら記載されていない。
　したがって，甲２には，申立人が主張するような，安定剤成分を含む「塩素含有樹脂の安定剤」が記載されているということはできない。
　よって，申立人の主張は，採用することができない。
　なお，申立人は，甲２に，申立人が主張する「塩素含有樹脂の安定剤」が記載されていることを前提として，甲２に基づく進歩性についても付言しているが，上記のとおり，甲２には，申立人が主張する「塩素含有樹脂の安定剤」が記載されているとはいえないから，申立人の主張は，その前提において失当である。
　ウ　本件発明２〜１０について
　本件発明２〜１０は，本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるが，上記イで述べたとおり，本件発明１が甲２に記載された発明であるとはいえない以上，本件発明２〜１０についても同様に，甲２に記載された発明であるとはいえない。
　エ　まとめ
　以上のとおり，本件発明１〜１０は，いずれも，甲２に記載された発明であるとはいえないから，申立人が主張する取消理由３（新規性）は理由がない。
　したがって，取消理由３（新規性）によっては，本件特許の請求項１〜１０に係る特許を取り消すことはできない。
（３）取消理由４（進歩性）
　ア　甲３に記載された発明
　甲３の記載（請求項１，【０００３】，【０００４】，【００１０】，【００１１】，【００１４】，【００１６】，表１，表２）によれば，特にＣａ−Ｚｎ系安定剤Ａ（表１）に着目すると，甲３には，以下の発明が記載されていると認められる。
「以下の成分からなる，ポリ塩化ビニル系樹脂に混合して用いられる，液状のＣａ−Ｚｎ系安定剤。
　２−エチル−ヘキシル酸カルシウム　　１．５重量％
　イソデカン酸カルシウム　　　　　　　２．０重量％
　オレイン酸カルシウム　　　　　　　２８．０重量％
　２−エチル−ヘキシル酸亜鉛　　　　　１．５重量％
　イソデカン酸亜鉛　　　　　　　　　　２．０重量％
　オレイン酸亜鉛　　　　　　　　　　１８．０重量％
　安息香酸カルシウム　　　　　　　　　２．０重量％
　低揮発性溶媒　　　　　　　　　　　４５．０重量％」（以下，「甲３発明」という。）
　イ　本件発明１について
（ア）対比
　本件発明１と甲３発明とを対比する。
　甲３発明における「２−エチル−ヘキシル酸亜鉛」，「イソデカン酸亜鉛」，「オレイン酸亜鉛」は，いずれも，本件発明１における「有機酸亜鉛塩」に相当する。
　甲３発明における「２−エチル−ヘキシル酸カルシウム」，「イソデカン酸カルシウム」，「オレイン酸カルシウム」は，いずれも，本件発明１における「有機酸のアルカリ土類金属塩」に相当する。
　甲３発明における「ポリ塩化ビニル系樹脂に混合して用いられる，液状のＣａ−Ｚｎ系安定剤」は，本件発明１における「軟質塩化ビニル樹脂用液状安定剤」に相当する。
　そうすると，本件発明１と甲３発明とは，
「有機酸亜鉛塩と，有機酸のアルカリ土類金属塩と，を含む，軟質塩化ビニル樹脂用液状安定剤。」
の点で一致し，以下の点で相違する。
・相違点３
　本件発明１では，さらに，「数平均分子量が２０００以上のポリプロピレングリコールおよび／またはリシノール酸」を含み，「該ポリプロピレングリコールおよび／またはリシノール酸の含有量が，液状安定剤全量に対して３重量％〜４０重量％である」のに対して，甲３発明では，「低揮発性溶媒」を含み，その含有量が「４５．０重量％」である点。
（イ）相違点３の検討
　ａ　甲３には，甲３発明に係るＣａ−Ｚｎ系安定剤にリシノール酸を含有させることについては，何ら記載されていない。
　甲３には，Ｃａ−Ｚｎ系安定剤に含まれる成分について，炭素数８〜２２の高級脂肪酸のカルシウム及び亜鉛塩として，リシノール酸塩が挙げられているものの（【００１０】），リシノール酸ではない。
　甲３には，可塑剤（【０００８】，【０００９】）及びＣａ−Ｚｎ系安定剤（【００１０】，【００１１】）の各成分のほかに，ポリ塩化ビニル系樹脂に必要に応じて添加することができる成分について，滑剤が記載されており，滑剤としては，炭素原子数８〜２２の高級脂肪酸が挙げられている（【００１２】）。そして，実施例においても，ポリ塩化ビニル，可塑剤，Ｃａ−Ｚｎ系安定剤に，その他の成分として，炭素原子数１８の高級脂肪酸を含有させることが記載されている（【００１４】）。
　この点，申立人は，ポリ塩化ビニルの滑剤として，リシノール酸（炭素原子数１８）が知られていると主張する。
　しかしながら，そもそも，上記の高級脂肪酸は滑剤であって，Ｃａ−Ｚｎ系安定剤とは明確に区別されている。また，甲３には，滑剤としての高級脂肪酸を，あらかじめＣａ−Ｚｎ系安定剤に含有させることについては，何ら記載されておらず，また，そのようなことが技術常識であるともいえない。そうすると，申立人の主張を前提としても，甲３発明に係るＣａ−Ｚｎ系安定剤において，さらに，リシノール酸を含有させることが動機付けられるとはいえない。また，甲１，２及び４〜１１のいずれにも，このようなことを動機付ける記載は見当たらない。
　ｂ　甲３発明に係るＣａ−Ｚｎ系安定剤は，低揮発性溶媒を含むものである。甲３には，低揮発性溶媒として，ポリプロピレングリコールが挙げられているが（【００１１】），数平均分子量が２０００以上のポリプロピレングリコールについては記載されていないから，甲３発明に係るＣａ−Ｚｎ系安定剤において，低揮発性溶媒として，数平均分子量が２０００以上のポリプロピレングリコールを含有させることが動機付けられるとはいえない。また，甲１，２及び４〜１１のいずれにも，このようなことを動機付ける記載は見当たらない。
　ｃ　上記（１）ア（イ）で述べたとおり，本件発明１は，軟質塩化ビニル樹脂用液状安定剤において，「数平均分子量が２０００以上のポリプロピレングリコールおよび／またはリシノール酸」を含むものとし，その含有量を「液状安定剤全量に対して３重量％〜４０重量％」とすることによって，優れた耐ブロッキング性及び透明性を有する軟質塩化ビニル樹脂組成物を実現し得る液状安定剤を実現できるというものである。
　一方，甲１〜１１のいずれにも，このような事項については何ら記載されておらず，また，技術常識であるともいえない。
　ｄ　以上によれば，甲３発明において，「数平均分子量が２０００以上のポリプロピレングリコールおよび／またはリシノール酸」を含むものとし，その含有量を，Ｃａ−Ｚｎ系安定剤の全量に対して「３重量％〜４０重量％」とすることが，当業者が容易に想到することができたということはできない。そして，本件発明１は，上記のとおり，優れた耐ブロッキング性及び透明性を有する軟質塩化ビニル樹脂組成物を実現し得る液状安定剤を実現できるという，当業者が予測することができない格別顕著な効果を奏するものである。
　したがって，本件発明１は，甲３に記載された発明並びに甲１０及び１１に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（ウ）申立人の主張について
　申立人は，甲３の実施例Ｎｏ．１の組成物の記載（【００１４】，表１，表２）などから，特に「Ｃａ−Ｚｎ系安定剤Ａ」と「その他の成分」とを抽出することによって，甲３には，甲３発明に係るＣａ−Ｚｎ系安定剤に含まれる各成分に加えて，さらに，「その他の成分」である，ソルビタン脂肪酸エステル，ポリグリセリン脂肪酸エステル，炭素原子数１８個の高級脂肪酸及びトリスノニルホスファイトを含む，ポリ塩化ビニル樹脂用の液状安定剤が記載されていると主張する。
　しかしながら，上記（イ）で述べたとおり，甲３には，可塑剤及びＣａ−Ｚｎ系安定剤の各成分のほかに，ポリ塩化ビニル系樹脂に必要に応じて添加することができる成分について記載されているが（【００１２】），上記の「その他の成分」は，このような必要に応じて添加することができる成分であって，Ｃａ−Ｚｎ系安定剤とは明確に区別されている。また，甲３には，上記の「その他の成分」を，あらかじめＣａ−Ｚｎ系安定剤に含有させることについては，何ら記載されておらず，また，そのようなことが技術常識であるともいえない。
　そうすると，甲３には，甲３発明に係るＣａ−Ｚｎ系安定剤に含まれる各成分に加えて，さらに，上記の「その他の成分」を含む，ポリ塩化ビニル樹脂用の液状安定剤が記載されているということはできない。
　よって，申立人の主張は，採用することができない。
　ウ　本件発明２〜１０について
　本件発明２〜１０は，本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるが，上記イで述べたとおり，本件発明１が，甲３に記載された発明並びに甲１０及び１１に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上，本件発明２〜１０についても同様に，甲３に記載された発明並びに甲１０及び１１に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　エ　まとめ
　以上のとおり，本件発明１〜１０は，いずれも，甲３に記載された発明並びに甲１０及び１１に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから，申立人が主張する取消理由４（進歩性）は理由がない。
　したがって，取消理由４（進歩性）によっては，本件特許の請求項１〜１０に係る特許を取り消すことはできない。
（４）取消理由５（サポート要件）
　ア　本件発明１〜１０について
　本件明細書の記載（【０００２】，【０００４】）によれば，本件発明１の課題は，優れた耐ブロッキング性及び透明性を有する軟質塩化ビニル樹脂組成物を実現し得る液状安定剤を提供することであると認められる。
　本件明細書の記載（【０００６】，【０００９】，【００１３】，【００１６】〜【００１９】）によれば，本件発明１の課題は，軟質塩化ビニル樹脂用液状安定剤において，「数平均分子量が２０００以上のポリプロピレングリコールおよび／またはリシノール酸」を含むものとし，その含有量を「液状安定剤全量に対して３重量％〜４０重量％」とすることによって解決できるとされている。
　そして，本件明細書には，本件発明１を具体的に実施した実施例及び比較例が記載されており（実施例１〜１６，比較例１〜２１，表１−１〜１−３，表２−１〜２−２），これらの実施例及び比較例によれば，実施例において，優れた耐ブロッキング性及び透明性を有する軟質塩化ビニル樹脂組成物を実現し得る液状安定剤を実現できることが示されているといえる。
　そうすると，当業者であれば，上記実施例以外の場合であっても，軟質塩化ビニル樹脂用液状安定剤において，「数平均分子量が２０００以上のポリプロピレングリコールおよび／またはリシノール酸」を含むものとし，その含有量を「液状安定剤全量に対して３重量％〜４０重量％」とする，との本件発明１の構成を備える軟質塩化ビニル樹脂用液状安定剤によれば，同実施例と同様に，優れた耐ブロッキング性及び透明性を有する軟質塩化ビニル樹脂組成物を実現し得る液状安定剤を実現できることが理解できるといえる。
　以上のとおり，本件明細書の記載を総合すれば，本件発明１は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであって，当業者が出願時の技術常識に照らして発明の詳細な説明の記載により本件発明１の課題を解決できると認識できる範囲のものということができる。
　したがって，本件発明１は，特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するものである。
　また，本件発明１を直接又は間接的に引用する本件発明２〜１０についても同様であり，本件発明２〜１０は，特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するものである。
　イ　申立人の主張について
（ア）申立人は，本件明細書の【００１７】の記載では，リシノール酸を亜鉛塩として用いることが除外されているにもかかわらず，本件発明１〜１０の「有機酸亜鉛塩」には，文言上，「リシノール酸亜鉛塩」が含まれているから，本件発明１〜１０は，本件明細書において除外された発明を含むため，サポート要件違反であると主張する。
　申立人の主張は，本件明細書に，本件発明１〜１０における「有機酸亜鉛塩」として，リシノール酸亜鉛塩を用いることを除外することが記載されているとの認識を前提とするものと解される。
　申立人が指摘する，本件明細書の【００１７】には，確かに，「リシノール酸は，ポリプロピレングリコールと同様に耐ブロッキング剤として用いられる。リシノール酸を亜鉛塩またはアルカリ土類金属塩を構成する有機酸としてではなく耐ブロッキング剤として用いる」との記載がある。
　しかしながら，この記載は，申立人の主張とは異なり，耐ブロッキング剤としてリシノール酸を用いる場合には，そのリシノール酸は，亜鉛塩やアルカリ土類金属塩の形ではなく，リシノール酸それ自体として用いることを説明するものにすぎず，本件発明１〜１０における「有機酸亜鉛塩」として，リシノール酸亜鉛塩を用いることを除外することを説明するものではない。
　現に，本件明細書の【０００９】，【００１０】には，「有機酸亜鉛塩」を構成する有機酸として，リシノール酸が挙げられており，本件発明１〜１０における「有機酸亜鉛塩」として，リシノール酸亜鉛塩を用いることを除外していない。
　以上によれば，本件明細書には，本件発明１〜１０における「有機酸亜鉛塩」として，リシノール酸亜鉛塩を用いることを除外することが記載されているとはいえないから，申立人の主張は，その前提において失当である。
（イ）申立人は，本件発明１には，リシノール酸亜鉛及びリシノール酸を添加した態様が包含されると解することも考えられるところ，一般に，有機酸塩のごとき弱酸の塩からは平衡反応により微量の有機酸が解離して生成するから，リシノール酸亜鉛のみを添加した態様（本件発明１の範囲外である。）であっても，系中には微量のリシノール酸が含まれるため，本件発明１には，本件明細書で除外された発明が含まれることになり，サポート要件違反であると主張する。
　申立人の主張は，上記（ア）と同様の認識を前提とするものと解されるが，上記（ア）で述べたとおり，本件明細書には，本件発明１における「有機酸亜鉛塩」として，リシノール酸亜鉛塩を用いることを除外することが記載されているとはいえないから，申立人の主張は，その前提において失当である。
　ウ　まとめ
　以上のとおりであるから，取消理由５（サポート要件）によっては，本件特許の請求項１〜１０に係る特許を取り消すことはできない。
第６　むすび
　以上のとおり，取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては，本件特許の請求項１〜１０に係る特許を取り消すことはできない。
　また，他に本件特許の請求項１〜１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年９月２７日（２０１８．９．２７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　有機酸亜鉛塩と、有機酸のアルカリ土類金属塩と、数平均分子量が２０００以上のポリプロピレングリコールおよび／またはリシノール酸と、を含む、軟質塩化ビニル樹脂用液状安定剤
であって、
　
該ポリプロピレングリコールおよび／またはリシノール酸の含有量が、液状安定剤全量に対して３重量％〜４０重量％である
　
軟質塩化ビニル樹脂用液状安定剤
　【請求項２】
　前記有機酸亜鉛塩を２種以上含む、請求項１に記載の軟質塩化ビニル樹脂用液状安定剤。
　【請求項３】
　前記有機酸のアルカリ土類金属塩を２種以上含む、請求項１または２に記載の軟質塩化ビニル樹脂用液状安定剤。
　【請求項４】
　前記有機酸が、オレイン酸、オクチル酸および安息香酸から選択される、請求項１から３のいずれかに記載の軟質塩化ビニル樹脂用液状安定剤。
　【請求項５】
　前記アルカリ土類金属が、カルシウムおよびバリウムから選択される、請求項１から４のいずれかに記載の軟質塩化ビニル樹脂用液状安定剤。
　【請求項６】
　塩化ビニル樹脂１００重量部に対し、請求項１から５のいずれかに記載の液状安定剤を０．１重量部〜５重量部および可塑剤を２０重量部〜１００重量部含有する、軟質塩化ビニル樹脂組成物。
　【請求項７】
　前記可塑剤が、アジピン酸アルキルエステル、エポキシ化大豆油およびフタル酸エステルから選択される、請求項６に記載の軟質塩化ビニル樹脂組成物。
　【請求項８】
　請求項６または７に記載の軟質塩化ビニル樹脂組成物から形成された成形体。
　【請求項９】
　フィルムまたはシートである、請求項８に記載の成形体。
　【請求項１０】
　食品包装用である、請求項９に記載の成形体。