【事件の表示】
　特願２００４−１５４９１１「視野角制御シート」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１２月　８日出願公開、特開２００５−３３８２７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ　手続きの経緯
　本願は平成１６年５月２５日の出願であって、平成１８年９月２０日付けで手続補正書が提出され、平成２１年１月２６日付けで通知した拒絶理由に対し、同年４月３日付けで手続補正書が提出された後、同年６月２５日付けで拒絶査定され、これに対し、同年８月３１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年同日付けで手続補正書が提出され、その後、当審の審尋に対する回答書が平成２２年９月２９日付けで提出されたものである。
　
II　平成２１年８月３１日付け手続補正書の却下の決定
　
[補正却下の決定の結論]
　平成２１年８月３１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
[理由]
１．補正後の本願発明
本件補正は、補正前（平成２１年４月３日付け手続補正書）の請求項１０、請求項１３、請求項１４を削除するものであるから、本件補正は特許法第１７条の２第４項第１号に規定される請求項の削除に該当する。
　
　したがって、補正後の本願請求項１に係る発明（以下、本願補正発明１とする）は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものであると認められる。
　　
【請求項１】
　断面形状が台形のレンズ部が所定の間隔で配列されるとともに、隣り合う前記レンズ部
間の楔形部は、前記レンズ部と、同一又は異なる材料が充填され、前記楔形部は観察者側に先端を有するとともに映像側に底面を有し、光吸収粒子が添加された屈折率Ｎｘの物質が充填されて光吸収効果を具備し、前記レンズ部を構成する材料の屈折率Ｎｙとの間に
  Ｎｘ≦Ｎｙ
なる関係が成立し、前記光吸収粒子はその平均粒径が１μｍ以上で、前記底面幅長の２／３以下であるとともに、前記光吸収粒子の添加量は前記楔形部の全体の体積に対して１０〜５０体積％であることを特徴とする視野角制御シート。
　
　本願補正発明１が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて以下に検討する。
　
２．引用刊行物
２−１．引用刊行物１
　本願出願前に頒布された特開２００４−１２９１８号公報（平成２１年６月２５日付け拒絶査定における引用文献１、以下「引用刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
「【請求項１】　光透過部と、
　前記光透過部の入光面から入光した光の一部を、その出光面から出光させるように反射させる反射部とを備え、前記反射部は、前記入光面での入光角度よりも、前記出光面の出光角度が小さくなるように反射させることを特徴とする光線方向制御シート。」
「【００６２】
　【実施例】
　以下、具体的な実施例をあげて本発明を詳細に説明する。
（実施例１）
　図１４は、本発明による光線方向制御シートの実施例を示す図である。この光線方向制御シート１０−５は、ベースフィルム（ＰＥＴフィルム、厚み１００μｍ、屈折率１．５８）５１の上に、光透過部１１を、この台形状（入光側の幅Ｌ１＝５０μｍ、出光側の幅Ｌ３＝１４４μｍ、斜面の角度θ＝１０°）の逆形状の金型（ロール状）を用いて、このロールとベースフィルム５１の間に、ＵＶ硬化樹脂を充填しながら、圧着させたのちに、ＵＶ光を照射してＵＶ硬化樹脂を硬化させることにより形成した（硬化後の屈折率＝１．５７）。
　【００６３】
　次に、入光側の台形の頂上部分（５０μｍ幅）に、ポリビニールアルコール樹脂を、１０μｍ程度コーティングしたのち、アルミニウムを１μｍ蒸着した。その後に、ポリビニールアルコール層を水に溶解して除去して、反射層１５を形成した。
　こうして作製した光線方向制御シート１０−５に、入光側に光源として蛍光灯を配置して光を照射したところ、−３０°〜＋３０°の範囲に発光する光源装置が得られた。
【００６４】
（実施例２）
　図１５は、本発明による視認性向上シートの実施例を示す図である。
この視認性向上シート４０−３は、ベースフィルム（ＰＥＴフィルム、厚み１２０μｍ、屈折率１．５８）５２の片面に、実施例１と同様の形状を、同様の方法で形成した。
　【００６５】
　次に、硬化後の屈折率が１．３４になるようなＵＶ硬化樹脂の中に、平均粒径５μｍの黒色ビーズを混ぜたものを、谷部に充填し硬化させ、遮光部１６を形成した。
　さらに、シート５２の反対面に対して、幅Ｌ４＝５μｍで、深さＴ３＝３７０
μｍの溝を有する形状を、その形状の逆形状を用いて、溝の位置と初めに形成した形状の谷部の位置があうようにして形成した。
　最後に、この溝に黒色インキを充填し硬化させて、光吸収部２２を形成した。
このようにし、視認性向上シート４０−３を作製した。
　この視認性向上シート４０−３を、液晶ディスプレイの表面に配置したところ、屋外光の下でもコントラストの高い画像が視認できた。
　【００６６】
　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明によれば、入光した光のうち、制御しようとする方向（シートの法線方向）に進まない光を吸収するのではなく、それ以外の方向に進む光を、反射させて制御しようとする方向に進ませることにより、光の損失を抑えながら、光の進む方向をそろえる制御を行うことができる。」
【図１４】は次のとおり。
【図１５】は次のとおり。
　
　
　これらの記載から、引用刊行物１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
「ベースフィルム（ＰＥＴフィルム、厚み１２０μｍ、屈折率１．５８）５２の片面に、
光透過部１１を、この台形状（入光側の幅Ｌ１＝５０μｍ、出光側の幅Ｌ３＝１４４μｍ、斜面の角度θ＝１０°）の逆形状の金型（ロール状）を用いて、このロールとベースフィルム５１の間に、ＵＶ硬化樹脂を充填しながら、圧着させたのちに、ＵＶ光を照射してＵＶ硬化樹脂を硬化させることにより形成し（硬化後の屈折率＝１．５７）、次に、硬化後の屈折率が１．３４になるようなＵＶ硬化樹脂の中に、平均粒径５μｍの黒色ビーズを混ぜたものを、谷部に充填し硬化させ、遮光部１６を形成した視認性向上シート４０−３」
　ここで、【図１４】において、光透過部１１の台形の形状は、入光側の幅Ｌ１が５０μm、出光側の幅Ｌ３が１４４μmなのであるから、台形が形成する楔形状の谷の底長は９４μmである。
　
２−２．引用刊行物２
　本願出願前に頒布された特開２００３−６６２０６号公報(平成２１年６月２５日付け拒絶査定における引用文献２、以下「引用刊行物２」という。) には以下の事項が記載されている。
　
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　断面形状略台形の複数の単位レンズを一次元または二次元方向に形成した２枚の光拡散シートが略９０°位相をずらせて重ねられ、それぞれの前記光拡散シートにおいて、前記単位レンズは前記台形の下底を入光部、上底を出光部、斜辺を全反射部として形成されていることを特徴とする二次元視野角拡大部材。
　【請求項２】　前記それぞれの光拡散シートにおいて、前記単位レンズは高屈折率物質で形成され、隣接する前記単位レンズに挟まれた断面形状三角形の部分は前記高屈折率物質の屈折率より低い屈折率を有する低屈折率物質で形成されていることを特徴とする請求項１に記載の二次元視野角拡大部材。
　【請求項３】　前記低屈折率物質は可視光を吸収する光吸収性材料であることを特徴とする請求項２に記載の二次元視野角拡大部材。
　【請求項４】　前記低屈折率物質には光吸収粒子が添加されていることを特徴とする請求項２に記載の二次元視野角拡大部材。
　【請求項５】　前記光吸収粒子の前記低屈折率物質中への添加量は、１０〜６０質量％であることを特徴とする請求項４に記載の二次元視野角拡大部材。
　【請求項６】　前記光吸収粒子の平均粒径は、前記断面形状台形の上底を形成する前記単位レンズ出光部の長さの１／３０〜２／３であることを特徴とする請求項４または５のいずれかに記載の二次元視野角拡大部材。」
「【００１２】
　請求項４の発明は、請求項２に記載の二次元視野角拡大部材において、低屈折率物質には光吸収粒子が添加されていることを特徴とする。
　【００１３】
　この発明によれば、それぞれの光拡散シートにおいて、断面形状三角形の部分全体を光吸収性の材料とはせず、材料中に光吸収粒子を分散させる構成をとったので、斜辺部での全反射が効率よく行われる。したがって輝度とコントラストが高い二次元視野角拡大部材を得ることができる。また光吸収する材料の着色濃度に影響されることなく斜辺部の全反射と、断面形状三角形部の光吸収とを高いレベルで両立させて実現することができる。
【００１４】
　請求項５の発明は、請求項４に記載の二次元視野角拡大部材において、光吸収粒子の前記低屈折率物質中への添加量は、１０〜６０質量％であることを特徴とする。光吸収粒子の添加量はさらに好ましくは、３０〜５０％であることが望ましい。
　【００１５】
　この発明によれば、光吸収粒子の添加効果を最大とすることができる。これより添加量が少ないと断面形状三角形部への充填量が不足して、いわゆるブラックストライプの幅が狭くなり、コントラストの悪化を招くことがある。またこれ以上の添加を行うと出光面（台形の上底部）に着色粒子が残留してしまうことがあるからである。
　【００１６】
　請求項６の発明は、請求項４または５のいずれかに記載の二次元視野角拡大部材において、光吸収粒子の平均粒径は、前記断面形状台形の上底を形成する出光部の長さの１／３０〜２／３であることを特徴とする。この光吸収粒子の平均粒径は、さらに好ましくは、出光部の長さの１／１０〜１／３であることが望ましい。
　【００１７】
　この発明によれば、それぞれの光拡散シートにおいて、光吸収効果を効率よいものとすることができる。また製造時に問題なく光吸収粒子を断面形状三角形部へと充填することができる。粒径を必要以上に大きくした場合、三角形部に粒子が埋まりきらずにはみだしてしまい、さらに隙間が発生しやすくなる傾向がある。逆に粒径が必要以上に小さすぎると、三角形部への充填は簡単になるが、製造時に着色粒子を出光面から掻き落とすことが困難となって、レンズ出光面に着色粒子が残留してしまう傾向が強くなるからである。」
「【０１０２】
　また、光吸収粒子の前記低屈折率物質中への添加量は、１０〜６０質量％であることとすれば、光吸収粒子の添加効果を最大とすることができる。これより添加量が少ないと断面形状三角形部への充填量が不足して、いわゆるブラックストライプの幅が狭くなり、コントラストの悪化を招く。またこれ以上の添加を行うと媒体材料と十分に混合を行うことが困難になって、製造時に三角形底辺部分に光吸収粒子が残ってしまうこととなる。
【０１０３】
　また、光吸収粒子の平均粒径は、断面形状台形の上底を形成する出光部の長さの１／３０〜２／３であることとすれば、それぞれの光拡散シートにおいて、光吸収効果を効率よいものとすることができる。また製造時に問題なく断面形状三角形部へと充填することができる。」
「【図２】
　第一実施形態の光拡散シートの断面を示す図である。
」
　　
　これらの記載から引用刊行物２には以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
「断面形状略台形の複数の単位レンズが高屈折率物質で形成され、単位レンズは前記台形の下底を入光部、上底を出光部、斜辺を全反射部として形成されており、隣接する単位レンズに挟まれた断面形状三角形の部分は前記高屈折率物質の屈折率より低い屈折率を有する低屈折率物質で形成され、低屈折率物質には光吸収粒子が添加されており、光吸収粒子の前記低屈折率物質中への添加量は３０〜５０％であり、光吸収粒子の平均粒径が断面形状台形の上底を形成する出光部の長さの１／０３〜２／３である光拡散シート」
　
３．判断・判断
　本願補正発明１と引用発明１とを対比すると、
　引用発明１の
「硬化後の屈折率＝１．５７のＵＶ硬化樹脂からなる光透過部」、
「台形状（入光側の幅Ｌ１＝５０μｍ、出光側の幅Ｌ３＝１４４μｍ、斜面の角度θ＝１０°）の逆形状の金型（ロール状）を用いて」硬化された形状、
「谷部に充填し硬化させ」た「遮光部」、
「硬化後の屈折率が１．３４になるようなＵＶ樹脂」
「黒ビーズ」
「硬化後の屈折率＝１．５７のＵＶ硬化樹脂」
「平均粒径５μm」
「視認性向上シート」
は、それぞれ、
　本願補正発明１の、
「レンズ部」、
「断面形状が台形のレンズ部が所定の間隔で配列され」た形状、
「隣り合うレンズ部間の楔形部」であって「レンズ部と異なる材料が充填され」た構成、
「屈折率Ｎｘの物質」
「光吸収粒子」
「レンズ部を構成する屈折率Ｎｙの材料」
「平均粒径が１μm以上」
「視野角制御シート」
に相当する。
　
　そして、引用発明１においては楔形状の底面幅が９４μmであるから、黒ビーズからなる光吸収粒子の平均粒径５μmは、底面幅長の２／３以下を満たしている。但し、引用刊行物１には光吸収粒子の平均粒径と、底面幅長との関係については明示的には記載がない。
　
　また、引用発明１において光透過部とされるレンズ部の台形形状は、入光側の幅Ｌ１＝５０μｍ、出光側の幅Ｌ３＝１４４μｍ、斜面の角度θ＝１０°であり、出光側が観察側、入光側が映像側に相当するから、楔形部を構成する遮光部１６は、「観察者側に先端を有するとともに映像側に底面を有」する構成を有している。
　
　よって、両者は
「断面形状が台形のレンズ部が所定の間隔で配列されるとともに、隣り合う前記レンズ部間の楔形部は、前記レンズ部と異なる材料が充填され、前記楔形部は観察者側に先端を有するとともに映像側に底面を有し、光吸収粒子が添加された屈折率Ｎｘの物質が充填されて光吸収効果を具備し、前記レンズ部を構成する材料の屈折率Ｎｙとの間に、Ｎｘ≦Ｎｙなる関係が成立し、前記光吸収粒子はその平均粒径が１μm以上である視野角制御シート」である点で一致し、以下の点において相違する。
　
　相違点１
　本願補正発明においては、「光吸収粒子の添加量は楔形部の全体の体積に対して１０〜５０体積％である」のに対して、引用発明１には光吸収粒子の添加量については記載がなく不明である点で相違点を有する。
　
　相違点２
　本願補正発明においては、光吸収粒子は、その平均粒径が、底面幅長の２／３以下であるのに対して、引用発明１においては光吸収粒子の平均粒径と、楔形部の底面幅長との関係については明示的には記載が無い点で一応の相違点を有している。
　
　上記相違点１について検討する。
　引用刊行物２には、断面形状略台形の複数の単位レンズが高屈折率物質で形成され、単位レンズは前記台形の下底を入光部、上底を出光部、斜辺を全反射部として形成されており、隣接する単位レンズに挟まれた断面形状三角形の部分は前記高屈折率物質の屈折率より低い屈折率を有する低屈折率物質で形成され、低屈折率物質には光吸収粒子が添加されており、光吸収粒子の前記低屈折率物質中への添加量は３０〜５０％である光拡散シートが記載されている。引用発明２においては、単位レンズの台形下底側が入光側、即ち映像側であり、上底側が出光側、即ち観察側であって、単位レンズの台形下底側から入光した光線を拡散することにより、視野角を広げるものである。
　ここで、引用発明１の視野角制御シートと、引用刊行物２の光拡散シートは、入光−出光の方向を逆に使用した、レンズ構成としては同じ構成を有する光学部材であり、各引用発明１・引用発明２の光吸収粒子は共に同一の機能を有する部材である。
　
　したがって、引用発明１における光吸収粒子の添加量として、引用刊行物２に記載されているように、３０〜５０％の範囲に調整して、本願補正発明１を構成することは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　次に相違点２について検討する。
　引用刊行物２には、光吸収粒子の平均粒径を、台形レンズ部の上底長さの１／３０〜２／３にすることによって、光吸収効果を効率よいものにし、製造時に問題無く断面形状三角形部へと充填することができる点が示唆されている。してみると、引用発明１においても断面形状三角部へと充填することができる程度に平均粒径の上限を定めることは、当業者の通常の創作能力の範囲であり、技術的な困難性を伴うものでもない。
　
　そして、引用刊行物２には光吸収粒子の添加量及び平均粒径を当該範囲とすることにより、コントラストの改善が見られること、多量に添加した場合には媒体材料と十分な混合を行うことが困難になって、製造時に三角形底辺部分に光吸収粒子が残ってしまうという不都合を回避できることが記載されているから、本願補正発明１の効果は、引用発明１及び引用発明２から予測される範囲の効果に過ぎない。
　
　よって、本願補正発明１は、引用刊行物１及び２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に反するので、同法第１５９条において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III　本願発明について
　
１．本願の請求項１に係る発明
　
　平成２１年８月３１日付けの手続補正書は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２１年４月３日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載された事項により特定される以下のとおりものである。
　
「【請求項１】
　断面形状が台形のレンズ部が所定の間隔で配列されるとともに、隣り合う前記レンズ部間の楔形部は、前記レンズ部と、同一又は異なる材料が充填され、前記楔形部は観察者側に先端を有するとともに映像側に底面を有し、光吸収粒子が添加された屈折率Ｎｘの物質が充填されて光吸収効果を具備し、前記レンズ部を構成する材料の屈折率Ｎｙとの間に  Ｎｘ≦Ｎｙなる関係が成立し、前記光吸収粒子はその平均粒径が１μｍ以上で、前記底面幅長の２／３以下であることを特徴とする視野角制御シート。」
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物１−２及びその記載事項は、前記「II．２」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明は、本願補正発明１の光吸収粒子について、「光吸収粒子の添加量は前記楔形部の全体の体積に対して１０〜５０体積％である」とする限定を省いたものに相当する。
　そうすると、本願の請求項１に係る発明の構成要件を全て包含し、更に他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記「II」で検討したとおり、引用刊行物１−２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願の請求項１に係る発明も同様の理由において、引用刊行物１−２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。