【事件の表示】
　特願２００４−２３７９５２「研磨ツール」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月　２日出願公開、特開２００６−　５５９２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、平成１６年８月１８日の特許出願であって、同２１年３月１３日付で拒絶の理由が通知され、同２１年５月２０日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同２２年２月２４日付で拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し、同２２年４月２８日に本件審判の請求と同時に特許請求の範囲と明細書に対して手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　本件補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲及び明細書について補正をするものであって、補正前後の請求項１の記載を、補正箇所に下線を付して示すと、以下のとおりである。
(１)　補正前の請求項１
「工作装置の出力軸の先端部に装着され、前記出力軸から伝達される回転動力によりワークを研磨する研磨
ルーツ
　筒軸の上端に前記出力軸の先端部に装着される取付軸部を有する第１の軸と、
　前記第１の軸に対し、軸線方向に相対的に移動自在に挿嵌して設けた第２の軸と、
　この第２の軸の下端に取付けられる研磨部材と、
　前記第２の軸を前記第１の軸に対して脱抜を防止するストッパー手段と、
　前記第１の軸の回転運動を前記第２の軸に伝達して両軸を一体的に回転させる運動伝達手段と、
　前記研磨部材の上部側に位置させて、前記第２の軸に着脱自在に設けた重錘とを備え、
　前記ストッパー手段は、前記筒軸の内周壁面に形成した環状の係合段部と、前記第２の軸の上端部に設けられ、前記係合段部と係合する係合フランジ
とを含んで
　前記運動伝達手段は、前記筒軸の内壁面及び前記第２の軸の外壁面に軸線方向に向けて相対向して設けたキー溝と、このキー溝内に係入して設けたキー材とを含み、
　前記両キー溝は半円形状の凹溝で形成され、前記キー材は前記両キー溝で形成される円孔に係入する丸棒材で構成されている、
ことを特徴とする、研磨ツール。」
(２)　補正後の請求項１
「工作装置の出力軸の先端部に装着され、前記出力軸から伝達される回転動力によりワークを研磨する研磨
ツール
　筒軸の上端に前記出力軸の先端部に装着される取付軸部を有する第１の軸と、
　前記第１の軸に対し、軸線方向に相対的に移動自在に挿嵌して設けた第２の軸と、
　この第２の軸の下端に取付けられる研磨部材と、
　前記第２の軸を前記第１の軸に対して脱抜を防止するストッパー手段と、
　前記第１の軸の回転運動を前記第２の軸に伝達して両軸を一体的に回転させる運動伝達手段と、
　前記研磨部材の上部側に位置させて、前記第２の軸に着脱自在に設けた重錘とを備え、
　前記ストッパー手段は、前記筒軸の内周壁面に形成した環状の係合段部と、前記第２の軸の上端部に設けられ、前記係合段部と係合する係合フランジ
とで
　前記運動伝達手段は、前記筒軸の内壁面及び前記第２の軸の外壁面に軸線方向に向けて相対向して設けたキー溝と、このキー溝内に係入して設けたキー材とを含み、
　前記両キー溝は半円形状の凹溝で形成され、前記キー材は前記両キー溝で形成される円孔に係入する丸棒材で構成されている、
ことを特徴とする、研磨ツール。」
２　補正の適否　　　
　請求項１の補正は、係合段部と係合フランジとを含んで構成されているストッパー手段が、係合段部と係合フランジとで構成されている旨の限定事項を付加する補正を含んでおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
(１)　補正発明
　補正発明は、本件補正により補正がされた明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、上記１の(２)の補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
(２)　刊行物記載事項
　この出願前に頒布された実願昭５６−１３４４６６号（実開昭５８−４０３４９号）のマイクロフィルム（以下「刊行物」という。）には、以下のとおり記載されている。
ア　明細書３頁１行−５頁９行
「以下第１図および第２図に基づいて本考案の一実施例を説明する。第１図は工作機械に本考案の研摩工具を装着した状態を示し、１はベース，２は電動機，３は減速機，４はミーリングチヤツク，５はテーブル，６は研摩工具である。
第２図は本考案の研摩工具の一実施例を示し、７はシヤンクで該シヤンク７は略中間に段付部７１を設けて筒状に貫通する孔７２，７３と外径がテーパ状をなすテーパ部７４と該テーパ部７４の下部に位置してテーパ部７４より外径が大きい軸部７５と該軸部７５に半径方向に貫通する一対の長孔７６とを設けている。８は主軸で該主軸８は略中間にフランジ部８１と下部端面に直径大なる取付座８２を設け、前記フランジ部８１には半径方向に貫通する孔８３を設けている。９はスプリングで該スプリング９は前記シヤンク７の段付部７１とジャンク７の孔７２に挿入する前記主軸８のフランジ部８１との間に弾装され常に主軸８を下方へ押圧する。
１０はガイドピンで該ガイドピン１０は前記主軸８を前記シヤンク７に挿入後、該シヤンク７の長孔７６から主軸８の孔８３に挿入し、両側に突出しかつ長孔７６に遊嵌する状態で主軸８に一体固着する。１１は蓋で該蓋１１は前記主軸８を前記シヤンク７に挿入後、主軸８を支持するためにシヤンク７の下部端面に図示しないボルト等で固着される。１２は砥石ベースで該砥石ベース１２は一端部に凹状溝１２１を設け該端部の凸状円周部１２２に砥石１２３を均一に固着してなる。
以上の構成においてシヤンク７にスプリング９を介して主軸８を挿入後蓋１１を固着しガイドピン１０を主軸８の孔８３に貫通固着して、主軸８の取付座８２に砥石ベース１２を皿ネジ１３等で固着して研摩工具６を成しミーリングチヤツク４から伝えられたシヤンク７の回転力はガイドピン１０を介して主軸８に伝えられる。この研摩工具６を工作機械のミーリングチヤツク４に装着して工作物に研摩加工を施す。
以上の如く本考案によればスプリング９によつて主軸８を介して砥石ベース１２に固着した砥石１２３が常に一定圧力で工作物の被研摩面を押圧して研摩加工を施すため、高精度な平面度が得られ、シヤンク７の長孔７６から突出するガイドピン１０の移動量を検出することによつて研摩代を正確に制御できるため高精度な研摩加工を施すことが可能となり、更に本考案の研摩工具をＮＣ制御を伴う工作機械のツールマガジンに備えることによつて研摩加工まで一貫して１台の工作機械でできる等、実用的効果を奏するものである。」
イ　第２図
　シャンク（７）の上部にテーパ部（７４）を有すること、及び、フランジ部（８１）と蓋（１１）との係合により、シャンク（７）に対する主軸（８）の脱抜が防止されること。
　また、主軸（８）の中間に設けたフランジ部（８１）と、フランジ部（８１）と係合するシャンク（７）の下部端面に固着される蓋（１１）とで、主軸（８）をシャンク（７）に対して脱抜を防止するストッパー手段が構成されており、フランジ部（８１）の半径方向に貫通する孔（８３）に固着され、両側に突出するガイドピン（１０）と、シャンク（７）に設けられた軸線方向に長い長孔（７６）とからなり、ガイドピン（１０）が長孔（７６）に遊嵌されて、シャンク（７）の回転運動を主軸（８）に伝達してシャンク（７）と主軸（８）とを一体的に回転させる運動伝達手段が構成されていることは、技術常識より明らかである。
　以上のとおりであるので、刊行物には、次の事項が記載されていると認める。
「工作機械のミーリングチャック（４）の先端部に装着され、ミーリングチャック（４）から伝達される回転動力により工作物を研摩する研摩工具であって、
　上部にミーリングチャック（４）の先端部に装着されるテーパ部（７４）を有するシャンク（７）と、
　シャンク（７）に対し、軸線方向に相対的に移動自在に挿嵌して設けた主軸（８）と、
　この主軸（８）の下端に取付けられる砥石（１２３）と、
　主軸（８）をシャンク（７）に対して脱抜を防止するストッパー手段と、
　シャンク（７）の回転運動を主軸（８）に伝達してシャンク（７）と主軸（８）とを一体的に回転させる運動伝達手段と、
　シャンク（７）と主軸（８）との間に、研摩加工時に砥石（１２３）が工作物の被研摩面を押圧するように設けたスプリング（９）とを備え、
　ストッパー手段は、主軸（８）の中間に設けたフランジ部（８１）と、フランジ部（８１）と係合するシャンク（７）の下部端面に固着される蓋（１１）とで構成され、
　運動伝達手段は、フランジ部（８１）の半径方向に貫通する孔（８３）に固着され、両側に突出するガイドピン（１０）と、シャンク（７）に設けられた軸線方向に長い長孔（７６）とからなり、ガイドピン（１０）が長孔（７６）に遊嵌するように構成されている、
研摩工具。」（以下「刊行物記載の発明」という。）。
(３)　対比
　補正発明と刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「工作機械」は、補正発明の「工作装置」に相当し、以下同様に、「ミーリングチャック」は「出力軸」に、「工作物」は「ワーク」に、「研摩」は「研磨」に、「研摩工具」は「研磨ツール」に、「テーパ部」は「取付軸部」に、「シャンク」は「第１の軸」に、「主軸」は「第２の軸」に、「砥石」は「研磨部材」に、「シャンクと主軸とを一体的に回転」は「両軸を一体的に回転」にそれぞれ相当している。
　また、補正発明の「研磨部材の上部側に位置させて、第２の軸に着脱自在に設けた重錘」と刊行物記載の発明の「第１の軸と第２の軸との間に、研磨加工時に研磨部材がワークの被研磨面を押圧するように設けたスプリング」とは、研磨加工時に研磨部材がワークの被研磨面を押圧するように設けた押圧手段であることで一致する。
　以上のとおりであるので、両者の一致点及び相違点は、次のとおりのものとなる。
ア　一致点
「工作装置の出力軸の先端部に装着され、出力軸から伝達される回転動力によりワークを研磨する研磨ツールであって、
　出力軸の先端部に装着される取付軸部を有する第１の軸と、
　第１の軸に対し、軸線方向に相対的に移動自在に挿嵌して設けた第２の軸と、
　この第２の軸の下端に取付けられる研磨部材と、
　第２の軸を第１の軸に対して脱抜を防止するストッパー手段と、
　第１の軸の回転運動を第２の軸に伝達して両軸を一体的に回転させる運動伝達手段と、
　研磨加工時に研磨部材がワークの被研磨面を押圧するように設けた押圧手段とを備えた研磨ツール。」である点。
イ　相違点
(ア)　相違点１
　第１の軸の取付軸部が、補正発明では、筒軸の上端に設けられているのに対し、刊行物記載の発明では、そのようなものではなく、第１の軸の上部に設けられている点。
(イ)　相違点２
　押圧手段が、補正発明では、研磨部材の上部側に位置させて、第２の軸に着脱自在に設けた重錘であるのに対し、刊行物記載の発明では、そのようなものではなく、第１の軸と第２の軸との間に、研磨加工時に研磨部材がワークの被研磨面を押圧するように設けたスプリングである点。
(ウ)　相違点３
　ストッパー手段が、補正発明では、筒軸の内周壁面に形成した環状の係合段部と、第２の軸の上端部に設けられ、係合段部と係合する係合フランジとで構成されているのに対し、刊行物記載の発明では、そのようなものではなく、第２の軸の中間に設けたフランジ部と、フランジ部と係合する第１の軸の下部端面に固着される蓋とで構成されている点。
(エ)　相違点４
　運動伝達手段が、補正発明では、筒軸の内壁面及び第２の軸の外壁面に軸線方向に向けて相対向して設けたキー溝と、このキー溝内に係入して設けたキー材とを含み、両キー溝は半円形状の凹溝で形成され、キー材は両キー溝で形成される円孔に係入する丸棒材で構成されているのに対し、刊行物記載の発明では、そのようなものではなく、フランジ部の半径方向に貫通する孔に固着され、両側に突出するガイドピンと、第１の軸に設けられた軸線方向に長い長孔とからなり、ガイドピンが長孔に遊嵌するように構成されている点。
(４)　相違点の検討
　そこで、上記各相違点について、以下検討する。
ア　相違点１について
　取付軸部と第１の軸との連結をどのような形態のものとするかは、必要に応じて適宜決定する設計的事項にすぎず、取付軸部を筒軸の上端に設けることに格別の困難性はない。
イ　相違点２について
　研磨加工において、押圧手段として重錘を用いて、研磨部材とワークの被研磨面とを所定の押圧力で当接させることは、例えば原審の拒絶理由でも引用した、実願昭５８−１２４７１２号（実開昭６０−３１９６４号）のマイクロフィルム（明細書２頁１２−１９行及び重り１０、２０参照）のほか、特開平７−９３２２号公報（８欄３１−３５行参照）、特開２０００−２８８９０６号公報（５欄７−８行及び６欄４９行−７欄２行参照）等に記載されているように従来周知であるので、刊行物記載の発明において、スプリングに代えて同じく押圧手段である重錘を採用することに格別の困難性はなく、また、この重錘の採用に際し、重錘を研磨部材の上部側に位置させて、第２の軸に着脱自在に設けることは、必要に応じて適宜なされる設計的事項にすぎない。
ウ　相違点３について
　第２の軸を第１の軸に対して脱抜を防止するストッパー手段をどのような構成のものとするかは、必要に応じて適宜なされる設計的事項にすぎず、刊行物記載の発明において、第１の軸の筒軸の内周壁面に形成した環状の係合段部と、第２の軸の上端部に設けられ、係合段部と係合する係合フランジとでストッパー手段を構成することに格別の困難性はない。
エ　相違点４について
　一方の部材の回転運動を他方の部材に伝達して両部材を一体的に回転させる運動伝達手段として、一方の部材の内壁面及び他方の部材の外壁面に両部材の軸線方向に向けて相対向して設けたキー溝と、このキー溝内に係入して設けたキー材とを含み、両キー溝は半円形状の凹溝で形成され、キー材は両キー溝で形成される円孔に係入する丸棒材で構成することは、例えば特開平８−４１８１７号公報（第２ハウジング１４の半円形凹溝１８、第１ハウジング１３の半円形凹溝１７、丸棒１９等参照）に記載されているように従来周知である。
　したがって、刊行物記載の発明において、運動伝達手段を、筒軸の内壁面及び第２の軸の外壁面に軸線方向に向けて相対向して設けたキー溝と、このキー溝内に係入して設けたキー材とを含み、両キー溝は半円形状の凹溝で形成され、キー材は両キー溝で形成される円孔に係入する丸棒材で構成することは、上記従来周知な事項を採用することにより、当業者が容易に想到することができたことである。
　なお、刊行物記載の発明において、ガイドピンはその移動量によって研磨部材の送り量を検出する手段としても機能するが、補正発明のように研磨部材の送り量を検出することを必要としない研磨ツールにおいて、運動伝達手段を変更することによって送り量を検出する機能を失うことは、上記周知技術の適用を阻害する要因とはならない。
オ　補正発明の作用効果について
　補正発明が奏する作用効果は、刊行物記載の発明及び上記従来周知な各事項から当業者が予測できる程度のものであって格別のものではない。
　したがって、補正発明は、刊行物記載の発明及び上記従来周知な各事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　まとめ
　以上のとおりであるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について 
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、この出願の請求項１及び２に係る発明は、願書に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、平成２１年５月２０日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認めるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２の１の(１)の補正前の請求項１に示したとおりである。
２　刊行物記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に上記刊行物が引用されており、その記載事項は、上記第２の２の(２)に示したとおりである。
３　対比・判断
　本願発明は、上記第２の２で述べたとおり、補正発明の発明特定事項から、上記限定事項が省かれたものである。
　そうすると、上記第２の２の(４)で検討したとおり、補正発明は、刊行物記載の発明及び上記従来周知な各事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、補正発明の発明特定事項から上記限定事項が省かれた本願発明についても、同様の理由により、刊行物記載の発明及び上記従来周知な各事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物記載の発明及び上記従来周知な各事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、この出願の請求項２に係る発明について判断するまでもなく、この出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　.