【事件の表示】
　特願２００７−１６４７０８「製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　１月　８日出願公開、特開２００９−　　３２２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１９年６月２２日の出願であって、平成２１年７月２４日付で拒絶査定がなされたものであり、これに対し、同年１０月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。　
　さらに、平成２２年２月１５日付で審尋がなされたところ、審判請求人から同年４月１５日付で回答書が提出されたものである。　
　
２．平成２１年１０月２８日付の手続補正についての補正却下の決定　
　
［補正却下の決定の結論］　
　平成２１年１０月２８日付の手続補正を却下する。　
　
［理由］　
２−１．補正内容　
　本件補正は、平成２１年６月２９日付手続補正書により補正された本願明細書の特許請求の範囲の請求項７の
　
（１）「【請求項７】
　請求項１に記載の定着装置が備える上記一方の部材を製造する製造方法であって、
　算術平均粗さが０．１μｍから１．３μｍまでの範囲内であるような表面を有するフッ素系樹脂からなるチューブを押し出し成形によって形成し、
　円筒状ローラまたは無端ベルトの形態を有する基材を用意し、この基材の外周面を覆うように上記チューブを表層として取り付けて、上記基材と上記チューブとを含む上記一方の部材を得ることを特徴とする製造方法。」
　
を
　
（２）「【請求項１】
　それぞれ円筒状ローラまたは無端ベルトの形態を有し、定着のためのニップ部を形成するように互いに圧接された二つの部材と、
　上記二つの部材のうち少なくとも一つを定着のための温度に加熱する加熱源とを備え、
　上記ニップ部を通して搬送されるシートの搬送方向に関して上記ニップ部の下流側に相当する端部は、上記シートの幅方向に沿って見た断面視で上記二つの部材のうちの一方の部材が他方の部材に対して凸状になる態様で湾曲しており、
　上記一方の部材は、フッ素系樹脂
のみ
　算術平均粗さが０．１μｍから１．３μｍまでの範囲内であるような表面を有するフッ素系樹脂
のみ
　円筒状ローラまたは無端ベルトの形態を有する基材を用意し、この基材の外周面を覆うように上記チューブを表層として取り付けて、上記基材と上記チューブとを含む上記一方の部材を得ることを特徴とする製造方法。」
　
と補正しようとする補正事項が含まれている。（以下、「本件補正」という。）
　
　本件補正は、
　補正前の請求項７で引用する補正前の請求項１記載の「フッ素系樹脂からなる表面」を、「フッ素系樹脂のみからなる表面」に限定補正し、更に、補正前の請求項７記載の「フッ素系樹脂からなるチューブ」を「フッ素系樹脂のみからなるチューブ」に限定補正した上で、請求項１とするものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものを含む。　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−２．引用例　
（１）引用例１　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平１１−１３３７７６号公報（原査定の引用刊行物２。以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（１ａ）「【請求項１】
円筒状芯金に耐熱性弾性体層が形成され、さらにその表面に耐熱性樹脂層が被覆された加熱定着ローラと、エンドレスベルトと、該エンドレスベルト内側に配置された圧力部材と、を具備した定着装置であって、前記エンドレスベルトを前記加熱定着ローラに所定角度巻き付けて、該エンドレスベルトと該加熱定着ローラとの間に記録シートが通過させられるニップ部を形成し、該ニップ部において、前記圧力部材を前記エンドレスベルトを介して加熱定着ローラに押圧させることにより、前記加熱定着ローラの耐熱性弾性体層に歪みを生じさせることを特徴とする定着装置
【請求項２】耐熱性樹脂層がフッ素樹脂よりなることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】圧力部材が圧力パッドであり、
該圧力パッドをエンドレスベルトを介して加熱定着ローラに押圧させることにより、加熱定着ローラの弾性体層に歪みを生じさせる
【請求項４】
圧力パッドが加熱定着ローラを押圧するニップ圧力が、ニップ部の出口付近において局所的に大きくなっている
　
（１ｂ）「【０００４】定着ローラ１２１の離型層１２４は、定着後のトナー像が定着ローラ１２１から容易に剥離するように、耐熱性樹脂被膜あるいは耐熱性ゴム被膜からなる。この離型層１２４の材料としては、一般的にはポリテトラフルオロエチレン（以下、「ＰＴＦＥ」という）や、パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（以下、「ＰＦＡ」という）、四フッ化エチレン六フッ化プロピレン共重合体（以下、「ＦＥＰ」という）に代表されるフッ素系耐熱性樹脂が、シリコーンゴムやフッ素ゴムに代表される耐熱性ゴムよりも離型剤（いわゆる離型オイル）を用いないで高い離型性能を得られることが知られている。このため、白黒複写機においては、離型層としてこれら耐熱性樹脂を用いるのが一般的である。
【０００５】しかしながら、フルカラーの複写機およびプリンターにおける定着装置としては、以下に示す各観点より課題があり、上記従来技術ではこれらの点を全て解決し得るものはない。」
　
（１ｃ）「【００１２】したがって、それ自身が高い離型性能を有するフッ素樹脂を耐熱性ゴム層の上に被覆すればさらに高い離型性能が得られ、特別な離型オイル塗布手段は必要なくなると考えられる。即ち、特開昭６１−２２３７６号や特開昭６１−２４８７３１号等に開示されるように耐熱性ゴムの表面にフッ素樹脂をディスパージョン塗布焼成した定着ローラを用いれば、高い離型性能と共に優れた画質が得られると考えられる。しかし前記開示の塗布焼成膜は、その厚さが２〜３μｍ程度であり、また、圧力ローラによる加圧が大きいため、用紙通紙による離型層摩耗による離型性低下という問題点が生じる。
【００１３】特開昭５７−８９７８５号、特開昭５３−１４４７４７号、特公平７−３４９号、特開平４−４２１８３号等に開示されるように、あらかじめ製造されたフッ素樹脂チューブを耐熱性ゴムの表面に被覆することにより、摩耗の問題点は解決される。しかしながら、一般的なフッ素樹脂チューブの厚さは５０〜１００μｍ程度であることから、チューブ自身が硬く、上述の如き歪みを発生させることは困難であり、高い離型性と優れた画質を得るという目的は十分に達し得ないものであった。
【００１４】また、耐熱性ゴムの表面にフッ素樹脂層を設け、さらに歪みを与えれば離型性能は良くなるが、ゴムと樹脂とでは伸縮率がことなるため、大きな歪みを与えるとフッ素樹脂が塑性変形を起こし、シワが生じてしまう。即ち、従来の加熱加圧ローラ対による定着装置においては、比較的厚いゴム層に大きな歪みを与えて剥離していたため、これにフッ素樹脂層を設けた場合にはシワが生じるおそれがある。フッ素樹脂層は、薄くなればなるほどシワができやすく、画質向上と離型性向上のためにより薄いフッ素樹脂層を使用しようとすると、このシワの問題が顕在化してしまう。」
　
（１ｄ）「【００３７】
【発明の実施の形態】以下、発明の実施の形態を挙げて本発明を詳細に説明する。なお、以降の記述においては、「加熱定着ローラ」を単に「定着ローラ」と記す。
Ａ．定着装置の構成
（定着装置の第１の実施の形態）図１は、本発明の定着装置の第１の実施の形態を示す側断面図である。定着ローラ１０とエンドレスベルト１１、およびエンドレスベルト１１を介して定着ローラ１０に押圧される圧力パッド（圧力部材）１２とで主要部が構成されている。
【００３８】
定着ローラ１０は、金属製のコア（円筒状芯金）１０ａの周囲に耐熱性弾性体層１０ｂ、および離型層（耐熱性樹脂層）１０ｃを形成したものであり、コア１０ａの内部には、加熱源としてのハロゲンランプ１４が配置されている
【００３９】
エンドレスベルト１１の内側には、圧力パッド１２がエンドレスベルト１１を介して定着ローラ１０に押圧される状態で配置されている。
【００４０】定着ローラ１０は、図示しないモータにより矢印Ｂ方向に回転させられ、この回転によりエンドレスベルト１１も従動回転する。図示しない転写装置により記録シート１６上にトナー像１７が転写され、
図の右側からニップ部に向けて（矢印Ａ方向）、この記録シート１６が搬送されてくる
　
（１ｅ）「【００４５】耐熱性弾性体層１０ｂの上に形成される離型層（耐熱性樹脂層）１０ｃとしては、耐熱性の樹脂であればどのような樹脂を用いてもよく、例えばフッ素樹脂、シリコーン樹脂等が挙げられる。離型層１０ｃの離型性や摩耗性を考慮すれば特にフッ素樹脂を用いることが好ましい。フッ素樹脂としては、ＰＦＡ（パーフルオロアルキルビニールエーテル共重合樹脂）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフフルオロエチレン）、ＦＥＰ（四フッ化エチレン六フッ化プロピレン共重合樹脂)　等のフッ素樹脂が使用できるが、耐熱性と加工性の観点よりＰＦＡが最適である。離型層１０ｃの厚みとしては、好ましくは５〜３０μｍ、より好ましくは１０〜２０μｍである。離型層１０ｃの厚みが５μｍ未満であると、定着ローラ１０の歪みに基づくシワが発生する可能性があり、また、３０μｍを超えると離型層１０ｃが硬くなり、光沢ムラ等の画質欠陥が現れる可能性があり、共に好ましくない。離型層１０ｃの形成方法としては、従来公知の如何なる方法も採用することができ、例えば、ディップコート法、スプレーコート法、ロールコート法、バーコート法、スピンコート法等を挙げることができる。」
　
（１ｆ）「【００４６】
エンドレスベルト１１は、ベース層とその表面（定着ロール１０と接する面、または両面）に被覆された離型層とから構成されることが好ましい
前述の如きフッ素樹脂、例えばＰＦＡ等
　
（１ｇ）「【００５９】（定着装置の第２の実施の形態）
図２は、本発明の定着装置の第２の実施の形態を示す側断面図である
図２における定着ローラ２０、エンドレスベルト２１、剥離手段２８の構成は、第１の実施の形態の定着装置と同様である
　
（１ｈ）「【００６０】本実施形態における
圧力パッド２２の基本構成としては、幅の広いニップ部を確保するためのプレニップ部材２２ａをニップ部の入口側に、定着ローラ２０に歪みを与えるための剥離ニップ部材２２ｄをニップ部の出口側に、それぞれ配置する
【００６１】
本実施形態においては、ほぼ定着ローラ２０の外周面に倣う凹形のプレニップ部材２２ａにより広いニップ部を確保するとともに、定着ローラ２０の外周面形状に対し突出させた剥離ニップ部材２２ｄにより、ニップ部の出口付近（以下、「剥離ニップ部」という場合がある）において定着ローラ２０の歪みが局所的に大きくなるようにしている。定着ローラの歪みを局所的に大きくすることにより、ロール対による定着方式のようにニップ全域で歪みを生じさせる場合と比較して、小さい歪み量で高い離型性能を得ることが出来る
【００６２】さらに、定着ローラ２０の歪み量が小さくて済むため、定着ローラ２０の耐熱性弾性体層を薄肉化できる。これは定着ローラ２０の低熱容量化に寄与するため、よりインスタントスタート性が向上するとともに、消費電力の低減をも図ることができる。また、熱伝導性が悪い耐熱性弾性体層を薄肉化できるため、定着ローラ内面と外面との間の熱抵抗を小さくでき、熱応答が早くなる。従って、より高速な定着が可能となる。剥離ニップ部材２２ｄの材質としては、特に限定されないが変形しにくいものが好ましく、ＰＰＳ、ポリイミド、ポリエステル、ポリアミド等の耐熱性を有する樹脂、もしくは鉄、アルミニウム、ステンレス等の金属が使用できる。
剥離ニップ部材２２ｄの形状としては、ニップ部における外面形状が一定の曲率半径を有する凸曲面状とすることが好ましく
　
（１ｉ）「【００９０】［実施例１］
＜定着装置の諸元＞本実施例（１−１）においては、図２に示す定着装置を使用した。本定着装置の諸元は以下の通りである。
コア２０ａ：外径２４．８ｍｍ、内径２４ｍｍの鉄（ＳＴＫＭ１１）製円筒体
耐熱性弾性体層２０ｂ：厚さ６００μｍ、ゴム硬度４０°（ＪＩＳ−Ａ）のＨＴＶ（Ｈｉｇｈ　Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ　Ｖｕｌｃａｎｉｚａｔｉｏｎ）シリコーンゴム
離型層（耐熱性樹脂層）２０ｃ：厚さ２０μｍのＰＦＡ（パーフルオロアルキルビニールエーテル共重合樹脂）チューブ
ハロゲンランプ２４
定着ローラ２０の表面設定温度：１５０℃
エンドレスベルト２１：ベース層として厚さ７５μｍ、周長９４ｍｍのポリイミドシームレスベルトに、離型層としてＰＦＡが１０μｍの厚さでコーティングされたもの
【００９１】プレニップ部材２２ａ：幅６ｍｍ、硬度２０°（ＪＩＳ−Ａ）のシリコーンゴム、定着ローラ２０の外周面に倣う凹形（Ｒ２６ｍｍ）
低摩擦層２２ｂ：テフロンを含浸させたガラス繊維シート（中興化成製ＦＧＦ−５００−４）
剥離ニップ部材２２ｄ
押圧部の曲率半径が３ｍｍ
圧力パッド２２の押圧力：総荷重３０ｋｇ
ニップ幅：６ｍｍ
ニップ幅内での圧力分布：図４に示す通りの圧力分布であり、プレニップ部の圧力が約０．５ｋｇ／ｃｍ2　、剥離ニップ部のピーク圧力が約７ｋｇ／ｃｍ2
定着ローラ２０の歪み：約１％
剥離シート２８ａ：幅３００ｍｍ、厚さ７５μｍのポリイミド樹脂シートで、その上面と下面を厚さ１０μｍのＰＦＡフィルムで被覆
剥離シート２８ａのガイド２８ｂ先端からの突出量：５ｍｍ
定着ローラ２０の周速度：１００ｍｍ／ｓｅｃ
ニップ部のデュエルタイム：６０ｍｓｅｃ」
　
（１ｊ）「【０１１４】＜離型層の厚さと画質に関する確認＞上述のように、
定着ローラ２０の離型層２０ｃに厚さ２０μｍのＰＦＡチューブを用いる
◎：ほぼ均一（Ａ　ｃｏｌｏｒ　６２０の画質相当）。
○：Ａ　ｃｏｌｏｒ　６２０の画質より劣るが、許容範囲内。
×：光沢ムラ大（白黒複写機並み）。
【０１１５】
【表３】
　
　」
　
（１ｋ）「【図２】
」
　【図２】は、明細書の【図面の簡単な説明】に
「【図２】本発明の定着装置の第２の実施の形態を示す側断面図である。」と記載しているところ、
記録シート２６の搬送方向Ａの直交方向から見た断面図
　
　これらの事項（特に、前記（１ａ）（１ｄ）（１ｆ）（１ｇ）（１ｈ）（１ｉ）（１ｋ）参照）から、引用例１には、次の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されているものと認められる。　
　
「定着ローラ２０と、エンドレスベルト２１と、を具備した定着装置であって、前記エンドレスベルト２１を前記定着ローラ２０に所定角度巻き付けて、エンドレスベルト２１と定着ローラ２０との間に記録シート２６が通過させられるニップ部を形成する定着装置であって、
　定着ローラ２０は、金属製のコア（円筒状芯金）２０ａの周囲に耐熱性弾性体層２０ｂ、および離型層（耐熱性樹脂層）２０ｃを形成したものであり、コア２０ａの内部には、加熱源としてのハロゲンランプ２４が配置されており、
　エンドレスベルト２１の内側には、圧力パッド２２がエンドレスベルト２１を介して定着ローラ２０に押圧される状態で配置され、圧力パッド２２をエンドレスベルト２１を介して定着ローラ２０に押圧させることにより、定着ローラ２０の弾性体層２０ｂに歪みを生じさせるものであり、
　圧力パッド２２は、プレニップ部材２２ａをニップ部の入口側に、剥離ニップ部材２２ｄをニップ部の出口側に、それぞれ配置しており、定着ローラ２０の外周面形状に対し突出させた剥離ニップ部材２２ｄにより、ニップ部の出口付近（「剥離ニップ部」）において定着ローラ２０の歪みが局所的に大きくなるようにしており、剥離ニップ部材２２ｄのニップ部における外面形状が曲率半径が３ｍｍの凸曲面状となっており、
　エンドレスベルト２１は、ポリイミドシームレスベルトからなるベース層とＰＦＡ等のフッ素樹脂からなる離型層とから構成される
定着装置における、
　エンドレスベルト２１を製造する製造方法であって、
　ベース層としてのポリイミドシームレスベルトに、離型層としてのＰＦＡ等のフッ素樹脂層をコーティングして、エンドレスベルト２１を得ることからなる、
エンドレスベルト２１を製造する製造方法。」
　
（２）引用例２　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開２００６−１０８３２号公報（原査定の引用刊行物１。以下「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（２ａ）「【００１０】
　トナー定着部材において、弾性層がシリコーンゴムからなり、かつ、最外層がフッ素樹脂からなることが好ましい。」
　
（２ｂ）「【００１６】
　以下に、本発明のトナー定着部材を説明する。
【００１７】
　図１は、本発明のトナー定着部材の一例の断面図である。
【００１８】
　本発明のトナー定着部材は、例えば、ロール形状の芯金１１上に、少なくとも弾性層１２および表面層１３が形成されてなるものである。中空の内部には、ハロゲンヒータなどの熱源（図示せず）が配されている。」
　
（２ｃ）「【００２５】
　
最外層１３
【００２６】
　フッ素樹脂としては、公知である種類の材料を用いることができ、特に限定されない。一般によく知られる、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン／パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）等を単一で、または複合して用いることができる。」
　
（２ｄ）「【００２７】
　なお、本発明のトナー定着部材は、図１ではローラ形状のものを示したが、芯金に替えて金属あるいは耐熱性樹脂のベルトを使用したベルト状のものであっても良い。」
　
（２ｅ）「【００３０】
　本発明では、
トナー定着部材の最外層の表面形状
【００３１】
　トナー定着部材の表面形状は、３次元表面構造解析顕微鏡（商品名：Ｚｙｇｏ　Ｎｅｗ　Ｖｉｅｗ５０００、キヤノン販売株式会社）を用い、１０倍の対物レンズにて、イメージズーム１．０倍視野で測定した。得られた測定データを、該顕微鏡添付の解析プログラムＡｄｖａｎｃｅｄ　Ｔｅｘｔｕｒｅを用いて、波長５０μｍのポイントで２次元ＦＦＴにて分離し、波長５０μｍ未満の表面形状を算術平均粗さに基づいて数値化された値（Ｒａ（＜５０））として得、同様に
波長５０〜５００μｍの表面形状を算術平均粗さに基づいて数値化された値（Ｒａ（５０≦））
０．１〜０．４μｍ
画像均一性
トナー定着部材からの紙分離性
　
（２ｆ）「【００３２】
　
本発明のトナー定着部材は、芯金あるいはエンドレスベルトからなる基材上に、例えばシリコーンゴム、フッ素ゴム、好ましくはシリコーンゴムからなる弾性層材料を加熱硬化後の厚さが３００μｍになるように形成し、次いで加熱硬化して弾性層を形成する。その上にさらに、好ましくはフッ素樹脂からなる最外層を設ける
この際の形成方法としては、ローラ状のトナー定着ローラにあっては直接弾性層の上にフッ素樹脂粉末が分散された溶液を塗布し、乾燥後フッ素樹脂を溶融焼成して１０〜２０μｍ程度の厚みに形成しても良いし、２０〜５０μｍ厚みのチューブを被せることによっても良い。いずれの場合も必要により接着剤を用いることが好ましい
　
（２ｇ）「【００３３】
　本発明の表面形状は、最外層を形成した後、サンドブラスト等により加工することによってもよいが、弾性層の上にさらに、弾性層材料を溶液として吹き付けにより凹凸を形成し、この予め表面に凹凸が形成された弾性層の上に最外層材料からなるチューブを被せ、弾性層表面の凹凸を最外層表面に反映させることでも良い。なお、材料組合せ、吹付け速度、吹付け距離、吹付け溶液濃度等により弾性層表面の凹凸がコントロールできる。」
　
（２ｈ）「【００３４】
　図２に、本発明のトナー定着部材を組み込んでなるトナー定着装置の模式図を示す。
【００３５】
　図において、２１は上ローラであり、２２は上ローラ２１に対して加圧されるよう配した下ローラである。本発明においては、少なくとも上ローラとして本発明のトナー定着部材を使用する。なお、下ローラとして本発明のトナー定着部材を使用してもよい。上ローラ内には、ヒータ（図示せず）を配し、サーミスタ（図示せず）を通して所望の温度に温調する。
【００３６】
　この上下ローラに挟まれた部分をトナー定着ニップと呼び、トナー像が形成された紙などの記録材はこのニップにて狭持搬送され、熱と圧力を受けることで、トナーは定着し、定着画像を得る。」
　
（２ｉ）「【００３９】
実施例１〜２、比較例１〜２
　表面にシリコーン系プライマー（商品名：ＤＹ３５−０５１、東レ・ダウコーニング・シリコーン社製）を塗布した、外径３０ｍｍ、厚さ１．５ｍｍ、長さ２３０ｍｍのアルミパイプ（ローラ）を用意した。
【００４０】
　付加反応型の２液混合タイプの液状シリコーンゴム原料（２液の平均粘度：２９０Ｐａ・ｓ、熱硬化後の熱伝導率：０．８５Ｗ／（ｍ・Ｋ）、厚み６ｍｍのシリコーンゴムシートとした時の２５℃におけるＪＩＳ−Ａ硬度：３０°）を秤量・攪拌し、上記プライマー塗布したアルミパイプ上に３００μｍの厚みに均一にコートした。
【００４１】
　次いで、上記シリコーン系プライマー、上記液状シリコーンゴム原料及びトルエンを１：１：１の重量割合で混合した溶液をエアースプレーにて、上記コートしたシリコーンゴム原料表面に吹き付けた。この時、吹きつけ距離と移動速度を試行錯誤的に繰り返して変化させて、何水準かの状態のスプレー表面状態を、各々のローラ上に作り出した。これらローラを、熱風炉内で１５０℃、３０分処理し、１次加硫を行った。
【００４２】
　次に、厚みが３０μｍで、内径３０．８ｍｍの、内面を脱フッ素処理した熱収縮型のＰＦＡフッ素樹脂チューブを用意し、その内面に上記シリコーン系プライマーを塗布し、自然乾燥した。
【００４３】
　先に１次加硫したローラに、自然乾燥したＰＦＡフッ素樹脂チューブを被覆し、熱風炉内で２００℃、４時間処理し、シリコーンゴムの２次加硫と、ローラとしての成形を終えて、トナー定着部材を製造した。
【００４４】
　この後、表面形状を３次元表面構造解析顕微鏡により測定し、測定データを解析プログラムにより波長５０μｍ未満及び波長５０〜５００μｍの表面形状の算術平均粗さを求めた。結果を表１に示す。」
　
（２ｊ）「【００５３】
　
紙分離性の評価
【００５４】
　これらの評価結果を表１に示した。
【００５５】
【表１】
　
【００５６】
　光沢ムラに関しては、Ｒａ（＜５０)の小さな実施例１〜４、比較例２は画質良好であった。Ｒａ(＜５０)の大きな比較例３は、光沢ムラを生じ、目的とする高画質は得られなかった。比較例１は、Ｒａ(＜５０)は小さなものの、Ｒａ（５０≦）の大きさに起因すると思われる大きなうねりが紙に発生し、光沢ムラをやや感じる結果となった。
【００５７】
　また、
紙分離性は、Ｒａ（５０≦）が０．１以上である実施例１〜４、比較例１では問題ない結果が得られたが、Ｒａ（５０≦）が０．１未満である比較例２では上方向へ巻きつき気味の結果であった
　
（３）引用例３　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平９−１２６２２５号公報（原査定の引用刊行物３。以下「引用例３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（３ａ）「【００３２】
【発明の実施の形態】
（実施例１）図１に、本発明の第１の実施例を適用したフィルム加熱型定着装置の概略断面図を示す。
【００３３】図１において、１０はエンドレスベルト状の耐熱性フィルム（定着フィルム）であり、半円弧状のフィルムガイド部材（スティ）１３に対して周長に余裕を持たせた形で外嵌している。
【００３４】
フィルム１０
ポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ、ＰＥＳ等のフィルム表面にＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ等を離型層としてコーティングした複合層フィルム
【００３５】
１１は加圧用回転体としての加圧ローラ
　
（３ｂ）「【００４０】次に、本実施例の
加熱定着装置に用いられる加圧ローラ１１
【００４１】
加圧ローラ１１
加圧ローラ表面層に離型層としてのチューブ層を形成
【００４２】
上記チューブは、押し出し成型時にＰＦＡペレットとＰＦＡよりも摩擦係数が高いＰＥＥＫ、ＰＰＳ等の耐熱樹脂ペレットを混合させ、同時に押し出すことにより、チューブ状に所定の外径、厚みに成型することができる
【００４３】次に、上記加圧ローラを本実施例の画像形成装置に適用した場合の、チューブ層の離型性、被記録材のスリップ性を評価し、チューブ層として最適な高摩擦係数樹脂の混合量、及びその表面粗さを決定するために以下のような検討を行った。尚チューブ層の表面粗さは加圧ローラ成型後、サンドブラスト処理、サンドペーパー処理、砥石研磨等により表面が所定の粗さにコントロールされる。」
　
（３ｃ）「【００４４】
加圧ローラは
芯金１１１
シリコーンゴム層１１２
チューブ層１１３
定着フィルムは、厚み５０μｍのポリイミドのシームレスチューブに厚さ１０μｍのＰＴＦＥ層を形成したもの
　
（３ｄ）「【００４６】更に１０万枚通紙毎に上記スリップ評価を行い、スリップ性の耐久変化も確認した。
【００４７】上記評価を行った結果、チューブ層にはＰＦＡ（摩擦係数：０．２）１００部（重量）に対しＰＥＥＫ（摩擦係数０．６５）、又はＰＰＳ（摩擦係数：０．６）のＰＦＡよりも高摩擦係数の耐熱樹脂を５〜２０部混合し、更にチューブ層表面粗さＲａ（中心線平均表面粗さ）を０．５〜１．５μｍの範囲とすることにより、スリップ性、離型性を満足することのできる加圧ローラを得られることが判った。高摩擦係数樹脂の混合量に関しては、５部よりも少なければ、スリップ性が満足できず、特に表面を十分に粗面化した場合においても初期は十分なスリップ性能が得られるが、耐久使用により表面が摩擦するにつれてスリップ性能の低下することが判った。
【００４８】また表面を粗面化しすぎた場合には早い時期からトナー汚れも発生する。一方２０部よりも高摩擦係数樹脂の混合量が多い場合にはトナー汚れが、チューブ表面が鏡面に近い状態でも発生する。チューブ層表面粗さに関しては、表面の粗面化処理を行っていない場合（Ｒａが０．３μｍ以下）には、高摩擦係数樹脂を２０部以上混合しても特に加圧ローラの使用開始時にスリップが上記の１００枚通紙評価１００回当り数回発生した。また表面を粗面化しすぎた場合には、トナーが凹部に入り込み易くなるためトナー汚れが発生し易くなる。」
　
（３ｅ）「【００５０】（
実施例２
本実施例では加圧ローラ表層のチューブとしてＰＦＡにシリコーンゴム（摩擦係数：０．８〜１．０）又はフッ素ゴム（摩擦係数：０．８５〜１．０）の耐熱ゴムを混合したものを用い更にその表層を実施例１と同様の粗面化処理を施した
【００５１】本実施例のように、ゴム材をチューブ内に混合することによって、樹脂材を混合させるのに比べ、ゴム材の摩擦係数が非常に高いので、より少量で前記実施例１と同様の効果を得ることができるだけでなく、ゴム材の持つ優れた伸び特性により、チューブ破断が生じ難いと同時に、チューブの硬さが柔らかくなるためにローラ硬度を低くすることが可能となり、より画像形成装置の高速化に適した加圧ローラを提供することができる。
【００５２】前記実施例１の加熱定着装置及び画像形成装置に本実施例の加圧ローラを適用し、最適なゴム材混合量、チューブ表面粗さを求めたところ、ＰＦＡ１００部に対してゴム材混合量は３〜２０部、
表面粗さはＲａが０．１〜１μｍの範囲でスリップ性、離型性を満足することができる加圧ローラを得られる
　
（４）引用例４　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された国際公開第９９／５９０３４号パンフレット（原査定の引用刊行物４。以下「引用例４」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（４ａ）「技術分野
　本発明は、画像形成装置の定着部の定着ローラ最外層の形成に適した溶融押出材料およびそれを用いて形成された定着部の定着ローラに関する。」（１頁、４行〜７行）
　
（４ｂ）「背景技術
　
フッ素樹脂は化学的、熱的安定性に加え表面潤滑性、電気的特性、機械的特性、耐摩耗性に優れており電子写真機分野の転写材担持体及び画像形成部において広く利用されている
　
フッ素樹脂は１０18Ωｃｍを超える体積固有抵抗率を有する電気絶縁体であり、電子複写機内の加圧ローラや給紙ローラなどにおいては、静電気により紙葉が吸着したり、トナー粉が吸着あるいは飛散するといったトラブルの原因となっていた
　
このため、フッ素樹脂組成物に導電性物質を配合することが試みられている。導電性物質としては、カーボンブラック、黒鉛粉、炭素繊維のような炭素材料、金属粉などをあげることができる
　ところが、導電性をうるのに充分な量のカーボンブラックを配合すると、カーボンブラックのストラクチャーのために樹脂粘度が高くなり成形性を著しくそこなうという問題がある。黒鉛粉や炭素繊維のような非等方的な形状をもつ粉体を配合すると、樹脂表面の粗度が上昇するという問題点があり、表面粗度が上昇するとドラムや紙葉と接触にムラが生じ、画像の乱れを生じる。金属粉を添加するとフッ素樹脂特有のすぐれた耐薬品性が損われるという問題点がある。
　また、用途によって求められている導電性は異なっており、前記のような用途においては、体積固有抵抗率が１０8　Ωｃｍ以下であれば低ければ低いほど好ましいものであって、フッ素樹脂組成物の他の特性を犠牲にしない範囲の組成が選ばれる。
　たとえば、電子複写機の定着ローラは、静電オフセット（ローラが紙葉との摩擦により帯電し、未定着のトナー像がこの静電気によって吸引あるいは反発されることにより定着画像が乱れる現象）を防止するため、前記のように体積固有抵抗率で１０8　Ωｃｍ以下であれば低ければ低いほど好ましい。これと同時にホットオフセット（ローラにより加熱されて熱溶融したトナーがローラに付着し定着画像が乱れる現象）を防止するためにすぐれた非粘着性が求められる。
　
従来、この目的に炭素材料を添加することが試みられてきたが、導電性が充分えられる量の炭素材料を添加すると非粘着性が低下してしまうという問題があり、導電性と非粘着性を両立しうる組成物が求められている
　
（４ｃ）「本発明の溶融押出材料は、少なくとも一部がフッ素化された充填材（Ａ）と含フッ素熱可塑性樹脂（Ｂ）とからなる。
　（Ａ）成分である少なくとも一部がフッ素化された充填材としては、カーボンブラック、炭素繊維、石油コークス、黒鉛粉などの炭素材料をフッ素化したものが好ましい。」（４頁３行〜１０行）
　
（４ｄ）「つぎに（Ｂ）成分の含フッ素熱可塑性樹脂について説明する。
　本発明の特徴は溶融押出成形が可能な熱可塑性含フッ素樹脂材料を提供することにある。従来、この分野ではフッ素ゴムやシリコーンゴムなどのゴム材料が使用されているが、これらのゴムを主体とする材料は溶融押出できない。
　含フッ素熱可塑性樹脂としてはテトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）およびこれと共重合可能な少なくとも１種の他のエチレン性不飽和単量体（たとえばエチレン、プロピレンなどのオレフィン類、ヘキサフルオロプロピレン、ビニリデンフルオライド、クロロトリフルオロエチレン、ビニルフルオライドなどのハロゲン化オレフィン類、パーフルオロアルキルビニルエーテル類など）との共重合体、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリビニリデンフルオライドなどがあげられる。特に好ましい含フッ素熱可塑性樹脂としては、定着部ローラ表面温度が１５０℃以上の高温となるため、パーフルオロ熱可塑性樹脂が、耐熱性非粘着性の点からあげられる。具体例としては、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）−ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）系共重合体（ＴＦＥ／ＨＦＰ＝９７／３〜７８／２２。モル比）、ＴＦＥ−パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）系共重合体（ＴＦＥ／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）＝９９．７／０．３〜８５／１５。モル比）などがあげられる。これらの含フッ素熱可塑性樹脂を用いるときは汎用樹脂と比較してすぐれた耐熱性、非粘着性、撥水撥油性、潤滑性、耐薬品性を有する組成物がえられるという効果が奏される。」（７頁５行〜８頁５行）
　
（４ｅ）「本発明の溶融押出材料は、画像形成装置の定着部の定着ローラの最外層の形成材料として好適な物性を有している。
　すなわち、本発明の材料を溶融押出成形してえられる被膜（フィルム、チューブなど）は、つぎの物性をもつ。
（１）表面の体積固有抵抗値が１０8　〜１０14Ωｃｍである。この範囲にあるばあい、優れた耐静電オフセット性が奏される。また、同一被膜表面における体積固有抵抗値の最大値／最小値の比が１０以下であり、半導電性が均一であって、絶縁破壊が生じにくい。
（２）対水接触角が１００度以上、好ましくは１０２度以上である。対水接触角が大きいと非粘着性が良好である。
（３）伸び（１５０℃）が３５０％以上、好ましくは３６０〜４５０％である。
　また、（４）
表面粗度（Ｒａ）が０．５μｍ以下、さらに０．４μｍ以下であることが好ましい。表面粗度（Ｒａ）が小さい平滑な表面はトナーの残存が少なく画像形成性の点で優れている
　本発明が対象とする定着部の加圧ローラとして用いたばあい、ゴム層への追従性が要求される。しかし、従来、前記の（１）、（２）、さらには（４）の特性を満たしたうえで大きな伸びすなわち追従性を与える定着ローラはなく、本発明において初めて達成されたものである。」（９頁５行〜２８行）
　
（４ｆ）「画像形成装置、たとえば電子写真複写機の定着部には通常、半導電性ローラである
ヒートローラ、加圧ローラ
本発明ではこれらを合わせて定着ローラと呼ぶ定着ローラは通常、トナー画像を担持する記録紙をヒートローラと加圧ローラで挟圧搬送しつつ加熱・加圧してトナー画像を記録紙上に定着する働きをしている
　
（４ｇ）「ついで
溶融押出材料を本発明の通常の溶融押出成形法によりチューブ状に製膜する
　
こうしてえられたチューブは、通常の定着用ゴムローラの表面に被覆することにより定着用加圧ゴムローラとして使用に供される
　
（４ｈ）「つぎに、本発明の
定着用加圧ゴムローラの製造法
あらかじめ導電性弾性体層を作製しておき、その表面に本発明におけるチューブを被覆してもよい
　以上のように、本発明の溶融押出材料は画像形成装置の定着部の定着ローラ、特に加圧ローラの材料として好適である。」（１２頁５行〜２３行）
　
（４ｉ）「実施例１
　カーボンブラック（電気化学工業（株）製のデンカブラック。平均粒径０．０４μｍ）をフッ素化してＦ／Ｃが０．１のフッ素化カーボンブラックを作製した。
　この
フッ素化カーボンブラック１０部とＰＦＡ（ＴＦＥ／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）＝９８．６／１．４。モル比）９０部
ペレット
このペレットを押出成形機（田辺プラスチック（株）製の３０φ単軸押出機）でフィルム状に溶融押出しし（４００℃）、厚さ１００μｍのフィルムを作製した
　
えられたフィルムについて、つぎの物性を測定した。結果を表１に示す
　
（４ｊ）「
比較例１　　実施例１においてフッ素化カーボンブラックを配合せずにＰＦＡ単独で溶融押出成形してフィルムを作製し、各物性を測定した。結果を表１に示す
　
（４ｋ）「
表１
」（１６頁）
　
　表１には、
比較例１では、含フッ素樹脂としてＰＦＡを使用すること、フッ素化カーボンブラックを配合しないこと、えられたフィルムの表面粗度（Ｒａ・μｍ）が「０．１５」であること
　
２−３．対比　
　本願補正発明と引用例発明とを対比する。　
　
　引用例発明の「定着ローラ２０」及び「エンドレスベルト２１」は、それらの間に記録シート２６が通過させられるニップ部を形成するものであり、本願補正発明の「それぞれ円筒状ローラまたは無端ベルトの形態を有し、定着のためのニップ部を形成するように互いに圧接された二つの部材」に相当する。
　
　引用例発明の「（定着ローラ２０のコア２０ａの内部に配置された）加熱源としてのハロゲンランプ２４」は、本願補正発明の「上記二つの部材のうち少なくとも一つを定着のための温度に加熱する加熱源」に相当する。
　
　引用例発明の「定着ローラ２０の外周面形状に対し突出させた剥離ニップ部材２２ｄにより、ニップ部の出口付近（「剥離ニップ部」）において定着ローラ２０の歪みが局所的に大きくなるようにしており、剥離ニップ部材２２ｄのニップ部における外面形状が曲率半径３ｍｍの凸曲面状となって」いることは、
　引用例１の【図２】で示される、記録シート２６の搬送方向Ａの直交方向から見た断面視において、ニップ部の出口付近において、「エンドレスベルト２１」が「定着ローラ２０」に対して凸状になる態様で湾曲していることに対応するものであり、
　本願補正発明の「上記ニップ部を通して搬送されるシートの搬送方向に関して上記ニップ部の下流側に相当する端部」が、「上記シートの幅方向に沿って見た断面視で上記二つの部材のうちの一方の部材が他方の部材に対して凸状になる態様で湾曲して」いることに相当する。
　
　引用例発明の「エンドレスベルト２１」は、離型層としてのＰＦＡ等のフッ素樹脂層を表面に有するものであり、本願補正発明の「上記一方の部材」が、「フッ素系樹脂」からなる表面を有することに相当する。
　
　してみると、両者は　
「それぞれ円筒状ローラまたは無端ベルトの形態を有し、定着のためのニップ部を形成するように互いに圧接された二つの部材と、
　上記二つの部材のうち少なくとも一つを定着のための温度に加熱する加熱源とを備え、
　上記ニップ部を通して搬送されるシートの搬送方向に関して上記ニップ部の下流側に相当する端部は、上記シートの幅方向に沿って見た断面視で上記二つの部材のうちの一方の部材が他方の部材に対して凸状になる態様で湾曲しており、
　上記一方の部材は、フッ素系樹脂からなる表面を有する
　定着装置における
　上記一方の部材を製造する製造方法。」　
で一致し、以下の点で相違する。　
　
［相違点１］
　本願補正発明では、「上記一方の部材」の「フッ素系樹脂のみからなる表面」の算術平均粗さが０．１μｍから１．３μｍまでの範囲内であるのに対し、
　引用例発明では、「エンドレスベルト２１」の「ＰＦＡ等のフッ素樹脂」からなる表面の算術平均粗さについて明示するものでない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明では、「フッ素系樹脂のみからなるチューブを押し出し成形によって形成し、円筒状ローラまたは無端ベルトの形態を有する基材を用意し、この基材の外周面を覆うように上記チューブを表層として取り付けて、上記基材と上記チューブとを含む上記一方の部材を得る」のに対し、引用例発明では、「ベース層としてのポリイミドシームレスベルトに、離型層としてのＰＦＡ等のフッ素樹脂層をコーティングして、エンドレスベルト２１を得る」ものである点。
　
［相違点３］
　一方の部材のフッ素系樹脂からなる表面に関して、
　本願補正発明では、「一方の部材」の「フッ素系樹脂」からなる表面が「フッ素系樹脂のみ」からなる表面であるのに対し、
　引用例発明では、「エンドレスベルト２１」の「ＰＦＡ等のフッ素樹脂」からなる表面が、「フッ素系樹脂のみ」からなるものかあるいはそうでないのかについて明示するものでない点。
　
２−４．判断
　これらの相違点について、以下検討する。　
　
（１）相違点１について
　引用例発明では、「エンドレスベルト２１」の「離型層」としての「ＰＦＡ等のフッ素樹脂」からなる表面の算術平均粗さについて明示していない。
　しかしながら、「離型層」の表面粗度は、離型性を考慮して設計されているものである。
　たとえば、引用例２では、「トナー定着部材」の「フッ素樹脂からなる最外層」の「表面形状」は、波長５０〜５００μｍの表面形状を算術平均粗さに基づいて数値化された値（Ｒａ（５０≦））が、０．１〜０．４μｍであることにより、トナー定着部材からの紙分離性が優れるものであることが記載されている（前記（２ｅ）（２ｊ）参照）。また、引用例３では、加圧ローラ表層の離型層としてのチューブ層として、ＰＦＡ樹脂からなる樹脂層を使用し、その表面粗さはＲａが０．１〜１μｍの範囲でスリップ性、離型性を満足することができる加圧ローラを得られることが記載されている（前記（３ｅ）（３ｂ）（３ｃ）参照）。また、引用例４では、定着ローラの最外層の形成材料の表面粗度（Ｒａ）が０．５μｍ以下、さらに０．４μｍ以下の、表面粗度（Ｒａ）が小さい平滑な表面は、トナーの残存が少なく画像形成性の点で優れていることが記載されている（前記（４ｅ）参照）。
　してみると、引用例発明において、「エンドレスベルト２１」の「離型層」としての「ＰＦＡ等のフッ素樹脂」からなる表面の表面粗度として、引用例２、引用例３、引用例４に開示された程度の表面粗度を採用することは、当業者が適宜なしうるところであり、本願補正発明のように、算術平均粗さが０．１μｍから１．３μｍまでの範囲内に設定することに、格別の困難性はない。
　
（２）相違点２について
　引用例発明では、ベース層としてのポリイミドシームレスベルトに、離型層としてのＰＦＡ等のフッ素樹脂層をコーティングして、エンドレスベルト２１を得るものであり、チューブを用いてエンドレスベルト２１を製造するものではない。
　しかしながら、フッ素系樹脂からなるチューブを押し出し成形によって形成し、円筒状ローラまたは無端ベルトの形態を有する基材を用意し、この基材の外周面を覆うように上記チューブを表層として取り付けて、定着部材を製造することは、この技術分野において周知（引用例１（１ｊ）、引用例２（２ｆ）、引用例３（３ｃ）（３ｂ）、引用例４（４ｇ）（４ｆ）（４ｄ）参照。）である。
　してみると、引用例発明における、「ベース層としてのポリイミドシームレスベルトに、離型層としてのＰＦＡ等のフッ素樹脂層をコーティングして、エンドレスベルト２１を得る」ことに換えて、フッ素系樹脂からなるチューブを押し出し成形によって形成し、円筒状ローラまたは無端ベルトの形態を有する基材を用意し、この基材の外周面を覆うように上記チューブを表層として取り付けるとの上記周知の事項により、エンドレスベルト２１を得ることは、当業者が容易に想到しうることである。
　
（３）相違点３について
　本願明細書には、以下の記載がある
「【背景技術】
【０００４】
　この種の定着装置は、定着のためのニップ部を形成するように互いに圧接された二つの部材と、上記二つの部材のうち少なくとも一つを加熱する加熱源とを備え、片面にトナーが付着されたシート（紙など）を上記ニップ部を通して搬送し、加圧及び加熱により上記トナーを溶融して上記シートに画像を定着させるようになっている。
【０００５】
　
一般的な定着装置
ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）などのフッ素系樹脂からなる平坦な表面
【０００６】
　従来、ニップ部を形成するのに用いられるベルトの表層に、
カーボンブラック入りフッ素系樹脂（フッ素系樹脂９５％以上）を用いることが提案されている
【特許文献１】特開２００３−５５５５号公報
【特許文献２】特開２００４−２８７１５２号公報
【特許文献３】特開２００５−３７８２９号公報」
　
「【００１２】
　上記課題を解決するため、第１の局面では、この発明の定着装置は、
　それぞれ円筒状ローラまたは無端ベルトの形態を有し、定着のためのニップ部を形成するように互いに圧接された二つの部材と、
　上記二つの部材のうち少なくとも一つを定着のための温度に加熱する加熱源とを備え、
　上記ニップ部を通して搬送されるシートの搬送方向に関して上記ニップ部の下流側に相当する端部は、上記シートの幅方向に沿って見た断面視で上記二つの部材のうちの一方の部材が他方の部材に対して凸状になる態様で湾曲しており、
　上記一方の部材は、フッ素系樹脂からなる表面を有し、この表面の算術平均粗さが０．１μｍから１．３μｍまでの範囲内であることを特徴とする。」
　
「【００１６】
　一実施形態の定着装置では、上記一方の部材の上記表面は上記フッ素系樹脂のみからなることを特徴とする。
【００１７】
　ここで
「フッ素系樹脂のみからなる」とは、カーボンブラックなどの添加物が含有されておらず、上記フッ素系樹脂が１００％であることを意味する
【００１８】
　この一実施形態の定着装置では、上記一方の部材の上記表面は、上記フッ素系樹脂のみからなる。したがって、さらにトナーや紙粉に対する離型性を改善でき、さらに画像品質と通紙信頼性を満足できる。」
　
「【００３４】
　
さらに別の局面では、この発明の製造方法
　第１の局面の定着装置が備える上記一方の部材を製造する製造方法であって、
　算術平均粗さが０．１μｍから１．３μｍまでの範囲内であるような表面を有するフッ素系樹脂からなるチューブを押し出し成形によって形成し、
　円筒状ローラまたは無端ベルトの形態を有する基材を用意し、この基材の外周面を覆うように上記チューブを表層として取り付けて、上記基材と上記チューブとを含む上記一方の部材を得ることを特徴とする。
【００３５】
　
この発明の製造方法によれば、上記一方の部材を容易に作製できる
　
　以上の記載からすると、本願明細書では「フッ素系樹脂のみからなる」とは、カーボンブラックなどの添加物が含有されておらず、フッ素系樹脂が１００％であることを意味するもの（当初明細書【００１７】参照）である。また、併せて、本願明細書では、従来の一般的な定着装置では、トナーや紙粉に対する離型性を高めるために、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）などのフッ素系樹脂からなる平坦な表面を有しているもの（当初明細書【０００５】参照）であるのに対して、最近提案のものでは、カーボンブラック入りフッ素系樹脂（フッ素系樹脂９５％以上）を用いて、帯電防止を図り、静電オフセットの発生等を防止している（当初明細書【０００６】参照）ことが説明されている。
　
　他方、引用例発明の「離型層としてのＰＦＡ等のフッ素樹脂層」は、「前述の如きフッ素樹脂」が使用できると説明されているものであり（前記（１ｆ）参照）、「前述の如きフッ素樹脂」としては、「フッ素樹脂としては、ＰＦＡ（パーフルオロアルキルビニールエーテル共重合樹脂）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフフルオロエチレン）、ＦＥＰ（四フッ化エチレン六フッ化プロピレン共重合樹脂)　等のフッ素樹脂が使用できるが、耐熱性と加工性の観点よりＰＦＡが最適である。」と説明されているものである（前記（１ｅ）参照）。なお、引用例１には、カーボンブラックなどの添加物について言及がなく、他の配合樹脂についても言及がない。
　このことからすると、引用例発明の「離型層としてのＰＦＡ等のフッ素樹脂層」において、カーボンブラックなどの添加物を加えずに「フッ素系樹脂のみからなる」ものとすることは、当業者にとって格別困難なことではない。
　
（４）作用効果　
　本願明細書には、本願補正発明の製造方法によれば「上記一方の部材を容易に作製できる」という効果が記載されている（当初明細書【００３５】参照）。
　しかしながら、前述したように、定着部材の製造方法として、フッ素系樹脂からなるチューブを押し出し成形によって形成し、円筒状ローラまたは無端ベルトの形態を有する基材を用意し、この基材の外周面を覆うように前記チューブを表層として取り付けて、定着部材を製造することは、この技術分野において周知である（前記（２）相違点２についての検討、参照）。
　してみると、本願補正発明に係る効果は、引用例発明及び従来周知の事項から予測できる程度のものであって、格別のものではない。
　
（５）審判請求書の主張について
　請求人は、平成２１年１０月２８日付審判請求書において次のように主張している。
「刊行物２（当審註：引用例１）には、エンドレスベルト２１に離型層としてＰＦＡがコーティングされていることが開示されていますが（段落［００９０］）、そのＰＦＡコーティングの表面粗さ（凹凸）については、何ら開示も示唆もされていません。したがって、刊行物１−４の中で本願請求項１から最も遠い位置づけにあります。また、刊行物２（当審註：引用例１）の「コーティング」では、コーティングと同時にコーティング表面の凹凸を形成するのが困難です。これに対して、本願請求項１では、算術平均粗さが所定の範囲（０．１μｍから１．３μｍまでの範囲）内であるような表面を有するチューブを押し出し成形自身によって形成しています。したがって、押し出し成形と同時に、チューブ表面の凹凸を形成することができ、この結果、定着装置のための部材を容易に作製できます。」
　
　引用例発明では、「エンドレスベルト２１」の「離型層」としての「ＰＦＡ等のフッ素樹脂」からなる表面の算術平均粗さについて明示していないものの、離型層としての機能を示すものであることは明示している。そして、前述したように、「離型層」の表面粗度は、離型性を考慮して設計されているものである（前記（１）相違点１についての検討、参照）。
　さらに、引用例４には、比較例１について、溶融押出しによりえられたフィルムについて表面粗度を測定したところ、表面粗度（Ｒａ・μｍ）が、０．１５であったことが記載されており（前記（４ｉ）（４ｊ）（４ｋ）参照）、算術平均粗さが所定の範囲内であるような表面を有するチューブを押し出し成形によって形成することが、記載されている。
　
　以上のことから、請求人の前記主張は採用できない。
　
（６）回答書の主張について
　請求人は、平成２２年４月１５日付回答書において次のように主張している。
「確かに、刊行物１（当審註：引用例４）の表１中の「比較例１」ではカーボンブラックを示す欄が「−」となっており、明細書第１４頁第１５行〜第１６行には「フッ素化カーボンブラックを配合せずにＰＦＡ単独で」と記載されています。しかしながら、この例は、「実施例１」〜「実施例６」と比較するための「比較例」に過ぎません。つまり、フッ素化されたカーボンブラックを適量配合した各実施例に対して、フッ素化されていない原料カーボンブラックを配合した比較例（「比較例２」、「比較例３」）や、完全フッ素化カーボンブラックを配合した比較例（「比較例４」）とならんで、カーボンブラックを配合していない比較例（「比較例１」）として記載されたもの、すなわち好ましくない例として記載されたものです。したがって、
刊行物１（当審註：引用例４）は、「比較例１」を定着ローラに採用して好適であることを示すものではありません
　
　引用例４の比較例１は、「実施例１」〜「実施例６」と比較するための「比較例」ではあるものの、導電性物質（カーボンブラック）を配合しないフッ素樹脂が、導電性物質（カーボンブラック）を配合したものに比較して、体積固有抵抗が高いという問題点を有することを示しているに過ぎないものである。さらに、引用例４では、導電性物質（カーボンブラック）を配合したフッ素樹脂は、問題点を有するものであると指摘している（前記（４ｂ）参照。）。そして、引用例４において、定着部材の最外層に適した従来技術の材料としてフッ素樹脂が例示されたのは、「表面平滑性（表面粗度）」などの面で適しているからである（前記（４ｂ）参照）。
　してみると、引用例４の比較例１は、定着ローラに採用に好ましくない材料であることを示すものではないから、請求人の主張は採用できない。
　
（７）まとめ　
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用例発明、及び、引用例２〜引用例４に記載の技術事項、および周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−５．むすび　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
３．本願発明について　
３−１．本願の請求項７に係る発明　　
　平成２１年１０月２８日付の手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜９に係る発明は、平成２１年６月２９日付の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜９に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項７に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記「２−１（１）」のとおりである。　
　
３−１．引用例の記載事項　
　引用例には、前記「２−２」に記載したとおりの事項が記載されている。　
３−２．対比　
　本願発明は、
　本願補正発明（前記「２−１（２）」参照）の
　「フッ素系樹脂からなる表面」について、「フッ素系樹脂のみからなる表面」という限定補正を、並びに、
　「フッ素系樹脂からなるチューブ」について、「フッ素系樹脂のみからなるチューブ」という限定補正を、
それぞれ省いたものに相当する。
　
　本願発明と引用例発明を対比すると、両者は、上記「２−３」で示した前記相違点３は相違点ではなく、両者は、上記「２−３」で示した前記相違点１及び前記相違点２において、相違するものである。　
　
３−３．判断　
　前記相違点１及び前記相違点２について、検討する。　
　
　前記相違点１及び前記相違点２について　
　前記「２−４」で検討したとおり、引用例発明において、前記相違点１及び前記相違点２の構成に関して、本願発明のように構成することは、当業者が容易に想到しうることである。
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例発明、及び、引用例２〜引用例４に記載の技術事項、および周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび　
　よって、本願の請求項７に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。