【事件の表示】
　特願２００４−５３６５４７「映像記録・画像キャプチャ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月２５日国際公開、ＷＯ２００４／０２５９６３、平成１７年１２月２２日国内公表、特表２００５−５３８７７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年９月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理平成１４年９月１３日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年５月１９日付け拒絶理由通知に対し、同年９月２５日付けで手続補正され、同年１０月１６日付け最後の拒絶理由通知に対し、平成２１年１月２８日付けで手続補正されたが、同年２月１８日付けで同年１月２８日付け手続補正に対する補正却下の決定がされ、同日付けで拒絶査定がされ、これに対して、同年６月１日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正（以下、「第１補正」という。）され、さらに、同年同月１１日付けで手続補正（以下、「第２補正」という。）されたものである。
　
第２　第１補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　第１補正を却下する。
　
［理由］
１　第１補正後の本願発明
　第１補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおり補正された。
　　
「【請求項１】内視鏡と、デジタル媒体と、内視鏡と通信するイメージャを収容するハウジングと、イメージャを制御するように制御指令を入力するタッチスクリーンとを備え、更に、イメージャは、内視鏡から受けたエネルギーを、
体腔を表して
一方、前記信号が、タッチスクリーン上に表示され、且つ、タッチスクリーンが、少なくとも部分的にハウジングのフットプリント内の第１位置と、ハウジングのフットプリントから延出した第２位置との間で移動自在である
 
　すると、本件補正は、本件補正前の請求項１（平成２０年９月２５日付け手続補正書の請求項１）に記載した発明に対して、
（１）「デジタル媒体に同時に記憶される信号」として、「体腔を表」すものと限定し、
（２）「タッチスクリーン」を「前記信号が、タッチスクリーン上に表示され、且つ、タッチスクリーンが、少なくとも部分的にハウジングのフットプリント内の第１位置と、ハウジングのフットプリントから延出した第２位置との間で移動自在である」ものと限定したものを含むものである。
  　
　したがって、第１補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下、「平成１８年法改正前」とする。）の特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　
　そこで、第１補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）否かを、請求項１に係る発明（以下、「第１補正発明」という。）について以下に検討する。
　　
２　引用例  　
（１）原査定の最後の拒絶理由通知で引用され、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特表平８−５０８５９７号（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
   
（１−ア）「この発明は、内視鏡検査システムにおける情報の管理に関し、特に内視鏡検査の画像（endoscopic image）の取得、処理、記憶および表示の制御に関する。
  内視鏡検査外科処置の際、外科医はビデオカメラ（または他の適当なデバイス、例えばビデオ関節鏡など）を特徴的に用いて、外科部位の画像を取得する。得られた画像は一般に表示装置（テレビモニターなど）にかけられ観察される。ある場合には画像はビデオテープ（たとえばＶＣＲなど）に納められるか、またはデジタルのファイルに変換されて、メモリまたはディスクドライブに記憶される。しばしば、医師によって異なったビデオ装置の使い方がなされる。」（４頁４〜１１行）
  　
（１−イ）「 図１において、内視鏡検査処理管理システム１０は、格納（stored）プログラム１４を実行するパーソナルコンピューター１２を用い、内視鏡検査の際医師が用いるデバイスの全てを配置し管理する。特にパーソナルコンピューター１２は１つ以上の画像入力装置１６によって生成された画像を受取り、内視鏡検査処理を実行する医師の選択に応じて画像を処理し、表示または記憶のため１つ以上の画像出力装置１８に、処理した画像を伝送する。
  パーソナルコンピューター１２は、画像の処理、表示および記憶についての医師の選択に関する情報を、選択データベース２０より取得する。以下に詳述するように、選択データベース２０は医師により構築される。いいかえれば、画像処理、および画像入力装置１６と画像出力装置１８の配置と動作について、システム１０によって認識される各医師の選択は、医師および医師の行う種々の処置にしたがい選択データベース２０の中に記憶される。その結果、医師が（下記に示すように）システム１０にログオンし、彼または彼女の行う内視鏡検査を確認すると、ホストコンピュータ１２は画像入力装置１６および画像出力装置１８を配置し、選択データベース１４に記憶されている情報にしたがって、得られた画像の処理を制御する。
  広い範囲の画像入力装置１６を、内視鏡検査処置管理システム１０とともに用いることができる。例えば、画像入力装置１６はビデオ内視鏡、カメラ、ビデオカセットレコーダ（ＶＣＲｓ）、（Ｘ線フイルムをデジタルファイルに変換する）Ｘ線スキャナ、（Ｘ線光子をデジタルのビット列またはファイルに変換する）デジタルＸ線取得装置、蛍光透視鏡、ＣＴスキャナ、ＭＲＩスキャナ、超音波スキャナ、その他のタイプのスキャナ（手で保持するなどの）を含む。
・・・（中略）・・・
  更にパーソナルコンピュータ１２はまた１つ以上のデータ入力装置２２からデータ及びコマンドを受け取る。データ入力装置２２は、ペンをベースとするコマンドシステムとともにラップトップ及びパームトップ（携帯端末）コンピュータのような計算装置を含む。データ入力装置２２はまた（赤外線遠隔操作装置のような）プログラム可能入力装置とキーボード、マウス、トラックボール、エアーマウス、ライトペン、タッチスクリーンおよびタブレットのようなポインティングデバイスを含む。これらすべての装置によって、医師（あるいは、例えば無菌場所（sterile field）におかれている別のユーザ（used））が、以下に詳述するように、システム１０の動作を管理できるようになる。」（７頁２６行〜９頁１３行）
　　
（１−ウ）「また、図２において、システム１０の１つの可能な配置がしめされている。パーソナルコンピュータ１２はまた、ホストプロセッサ３０および、バス３６によりそれぞれホストプロセッサと接続される一連のサブシステムまたはアダプタ３４ａから３４ｐ（以降一括して３４で示す）を備える。」（９頁２４〜２７行）
　　
（１−エ）「図３及び図４に示されるように、ビデオサブシステム３４ｊは、（ＲＧＢ、ＮＴＳＣ、Ｙ−Ｃ、ＰＡＬまたはＰＡＬ  Ｙ−Ｃのような）何らかの適切なフォーマットで、（例えばＣＲＴディスプレイ６０上で表示すべき）画像８０を受け取る。画像は、アナログ信号調整子（conditioner）８２とレンジ及びオフセットコントローラ８４を通じ、アナログからデジタルへの変換器８６に印加される。
デジタル化した画像は同期化（synchronization）モジュール８８に印加される。モジュール８８はまたカメラ同期信号９０（および、もしあれば他の外部トリガー９２）を入力として受け取る。」（１５頁９〜１６行）
　　
（１−オ）「図６において、ビデオサブシステム３４ｊにより実行される別の機能が、フレームバッファ１００（図４）から画像を撮映し、メモリに画像を記憶している。
この撮映は、直接のオペレータ対話によって（例えば遠隔操作装置４８またはポインティングデバイスを）通じて起こり得る。たった１つのボタン操作で、スクリーン上の現在の情報のスナップショットを取り、デジタルファイルとしてメモリメディアに転送することができる。このシステムは、所期の画像が凍結されるまで「凍結」と「活動」の間を切り換える（toggle）付加ロジックを提供する。
そして画像をメモリに（外科医が画像を保存するか破棄するか選択できるように、保存コマンド１２０を実行することにより）保存することができる。
　この凍結と撮映機能は、どのデータ入力デバイス２２でも制御できる。」（１８頁２〜１１行）
　　
　これらの記載事項によると、引用例１には、以下の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。 
    
「画像入力装置１６であるビデオ内視鏡と、
前記ビデオ内視鏡から得られた画像を記憶するメモリメディアと、
前記ビデオ内視鏡の画像を処理するパーソナルコンピュータ１２と、
前記パーソナルコンピュータ１２にコマンドを送るタッチスクリーンとを備え、
パーソナルコンピュータ１２に備えられたビデオサブシステム３４ｊが、画像をデジタルに変換し、デジタルファイルとしてメモリメディアに転送するものであり、
画像はＣＲＴディスプレイ６０で表示される内視鏡検査処理管理システム」
　　
（２）原査定の最後の拒絶理由通知で引用され、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である実願平１−１２７２９０号（実開平３−６６４２３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
（２−ア）「以下、図面に示した一実施例に基づいて本考案をさらに詳細に説明する。
　第１図は本考案による操作パネルの一実施例を組み込んだ機器本体を示している。
　第１図において、機器本体１０は、例えば各種機器の制御等のためのコンピュータ（図示せず）を内蔵しており、その前面パネルには、このコンピュータのディスプレイを観察するための窓１１と、各種計器１２が備えられていると共に、その下部には、引出し状に構成された本考案による操作パネル２０が備えられている。
　この操作パネル２０は、第２図に示すように、機器本体１０側に対して両側にて前後方向に延びるように固定されたガイドレール２１と、このガイドレール２１に対して機器本体１０の前面に向かって摺動可能に、即ち第２図（Ａ）に示す格納位置から第２図（Ｂ）に示す引出し位置まで摺動し得るように支持されたスライドレール２２と、このスライドレール２２の前端部にてほぼ水平に延びる引出し位置から、前方に向かって下方に傾斜した使用位置（第２図（Ｃ）参照）まで揺動可能に後端部が揺動軸２４ａにより枢支されていて且つその上面に前記機器本体１０の操作を行うためのキーボード２３が載置されるキーボードケースとして利用される揺動部材２４とを含んでいる。
　上記スライドレール２２は、第２図（Ｂ）の引出し位置より前方には引き出され得ないように、図示しないストッパーによりその摺動が規制されており、スライドレール２２が格納位置にあるとき、揺動部材２４及びキーボード２３は、機器本体１０の内部に完全に収容されていると共に、このスライドレール２２が引出し位置にあるとき、上記揺動部材２４及びキーボード２３は上記機器本体１０の前面から外部に露出するようになっている。
　さらに、揺動部材２４は、スライドレール２２の引出し位置にて、第２図（Ｂ）に示したほぼ水平な引出し位置から、第２図（Ｃ）に示した前方に向かって下方へ傾斜した使用位置まで、揺動せしめられ得る。」（６頁１０行〜８頁１０行）
　　
（３）本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２００１−１２０４９９号（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
（３−ア）「【００１２】図２は画像入力装置４の構成を示す。この画像入力装置４は、起動ソフトウェア等を格納したＲＯＭ１１、作業領域等に使用されるＲＡＭ１２、この画像入力装置２の制御を行うＣＰＵ１３、ネットワーク５と接続されるネットワークインターフェイス１４、画像データが格納される画像メモリ１５、この画像メモリ１５と内視鏡装置３との間に接続されＡ／Ｄ変換を行うＡ／Ｄコンバータ１６、画像データの圧縮処理を行うデータ圧縮処理回路１７、シリアルインターフェース１８、このシリアルインターフェース１８に接続され、タッチ操作にてタッチされた位置へのマーキング表示等を行うためのタッチパネル装置１９、ＳＣＳＩインターフェイス２０、このＳＣＳＩインターフェイス２０に接続され、画像データ記録に使用されるハードディスク２１から成り、ＲＯＭ１１、ＲＡＭ１２、ＣＰＵ１３、ネットワークインターフェイス１４、データ圧縮処理回路１７、シリアルインターフェース１８、ＳＣＳＩインターフェイス２０はバスライン２２によって互いに接続されている。
【００１３】また、内視鏡装置３は、Ａ／Ｄコンバータ１６に接続されており、このＡ／Ｄコンバータ１６は、画像メモリ１５に接続され、内視鏡撮像装置３から出力されるビデオ信号はＡ／Ｄコンバータ１５でデジタルの画像データに変換されて画像メモリ１５に格納される。
【００１４】上記タッチパネル装置１９は内視鏡画像を表示する表示部と、この表示部の表示画面を覆うように透明で、タッチした位置を検出可能とするタッチパネル部（被タッチ領域）と、タッチパネル部で検出したタッチ位置を検出するタッチ位置検出部とを有する。
【００１５】そして、術者は表示部で内視鏡画像が表示されているのを透明なタッチパネルを通して観察できる。生検する場合には例えばレリーズ等して静止画像を保存してその静止画像を表示する状態に設定した後、その（内視鏡画像の）静止画像の生検位置を示したいような場合には、その生検位置にタッチする操作を行うことにより、そのタッチされた位置が検出され、静止画像上におけるそのタッチされた生検位置にマーク番号等のマーク情報（マーカ）を重畳表示できるようにしている。
【００１６】このように内視鏡画像（の静止画像）上に生検位置等のマーク情報を表示して病理検査する場合に参照できることが望まれる参照画像情報を簡単に生成できるようにしている。そして、この参照画像情報を参照することにより、病理検査を円滑かつ正確に行い易いようにしている。」
   
３　対比
　第１補正発明と引用例１発明とを対比する。
　　
（１）引用例１発明の「画像入力装置１６であるビデオ内視鏡」は、機能・構成からみて、第１補正発明の「内視鏡」に相当する。
　
（２）引用例１発明の「前記ビデオ内視鏡から得られた画像を記憶するメモリメディア」は、「パーソナルコンピュータ１２に備えられたビデオサブシステム３４ｊが、画像をデジタルに変換し、デジタルファイルとしてメモリメディアに転送するもの」であるから、第１補正発明の「デジタル媒体」に相当する。
　　
（３）引用例１発明の「前記ビデオ内視鏡の画像を処理するパーソナルコンピュータ１２」は、構成からみてビデオ内視鏡と信号を通信しているといえ、そして、パーソナルコンピュータには、回路等を収容するハウジングを有してることは技術常識であるから、第１補正発明の「内視鏡と通信するイメージャを収容するハウジング」に相当する。
　　　
（４）引用例１発明の「パーソナルコンピュータ１２に備えられたビデオサブシステム３４ｊが、画像をデジタルに変換」することは、内視鏡の撮像原理に係る技術常識からみて、ビデオ内視鏡により、体腔の画像を光エネルギーから信号に変換しており、それをデジタルに変換しているといえるから、第１補正発明の「イメージャは、内視鏡から受けたエネルギーを、体腔を表す信号に変換」することに相当する。
　
（５）引用例１発明の「パーソナルコンピュータ１２に備えられたビデオサブシステム３４ｊが、画像をデジタルに変換し、デジタルファイルとしてメモリメディアに転送する」ことにおける、「デジタルファイルとしてメモリメディアに転送する」機能は、内視鏡の画像撮影の技術常識からみて、画像処理の時間が必要であるものに撮影とほぼ同時に転送し、メモリに記憶されるものといえるから、第１補正発明の「イメージャは、内視鏡から受けたエネルギーを、体腔を表してデジタル媒体に同時に記憶される信号に変換」における「デジタル媒体に同時に記憶される」ことに相当する。
　
（６）引用例１発明の「パーソナルコンピュータ１２にコマンドを送るタッチスクリーン」は、タッチスクリーンとはユーザによるタッチにより応答動作するという技術常識からみて、第１補正発明の「イメージャを制御するように制御指令を入力するタッチスクリーン」、及び、「タッチスクリーンが、ユーザーによる接触に応答する」ことに相当する。
　　
（７）引用例１発明の「画像はＣＲＴディスプレイ６０で表示される」ことと、第１補正発明の「前記信号が、タッチスクリーン上に表示され」ることは、表示機能からみて、「前記信号が、表示手段上に表示され」る点で共通する。
　　
（８）引用例１発明の「内視鏡検査処理管理システム」は、構成及びその画像処理機能からみて、第１補正発明の「医用映像記録装置」に相当する。
　　
　以上、（１）〜（８）の考察から、両者は、
　　
（一致点）
「内視鏡と、デジタル媒体と、内視鏡と通信するイメージャを収容するハウジングと、イメージャを制御するように制御指令を入力するタッチスクリーンとを備え、更に、イメージャは、内視鏡から受けたエネルギーを、体腔を表してデジタル媒体に同時に記憶される信号に変換し、且つ、タッチスクリーンが、ユーザーによる接触に応答し、前記信号が、表示手段上に表示される医用映像記録装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
 　
（相違点１）
　表示手段が、第１補正発明では、「タッチスクリーン」であるのに対し、引用例１発明では、「ＣＲＴディスプレイ６０」である点。
　
（相違点２）
　タッチスクリーンが、第１補正発明では、「ハウジングに対して偏向させ得」、且つ、「少なくとも部分的にハウジングのフットプリント内の第１位置と、ハウジングのフットプリントから延出した第２位置との間で移動自在」であるのに対し、引用例１発明の「タッチスクリーン」は具体的な構成が不明である点。
　
４　当審の判断
（１）上記（相違点１）について検討する。
　医用映像記録装置の技術分野において、内視鏡からの画像情報の表示と、制御指令の入力との両方の機能を有するタッチスクリーンが、引用例３に記載されている（前記２（３）の摘記事項（３−ア））。
　よって、引用例１発明において、表示手段として、引用例３に記載されたような、入力手段と兼用するタッチスクリーンを採用し、第１補正発明のように構成することは、当業者であれば容易になし得たことである。
　
（２）上記（相違点２）について検討する。
　表示・入力装置の技術分野において、ハウジングの設置面積といえるフットプリント内の位置と、ハウジングから延出した位置との間で移動自在であり、延出した位置で向きを変える構造を有するタッチスクリーンは、優先権主張の日前に周知のものである。
　　
　一例として、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２０００−５６７０３号には、
「【０００２】【従来の技術】図７（Ａ），（Ｂ）は収納型モニター装置を示し、モニター部１１は収納機構１２に保持されており、モニター部１１の使用時には収納ボックス１３から引き出して起立させると共に不使用時にはモニター部１１を手前に倒して押し込むことにより収納ボックス１３に収納するようになっている。そして、従来のものは収納ボックス１３の奥部に収納検出用スイッチ１４を設け、収納機構１２が収納移動して収納検出用スイッチ１４を押圧することにより収納機構１２の位置検出をして動作を停止させるようになっている。」、及び、「【０００７】【発明の実施の形態】図１及び図２は本発明の収納型モニター装置の実施例を示す概略側面図であり、モニター部１の使用時にはモニター部１を収納ボックス３から引き出して起立させると共に不使用時には該モニター部１を手前に倒して押し込むことにより収納ボックス３に収納する収納機構２を備えている。このような収納型モニター装置において、前記収納機構２の移動走行経路に突起物４を設け、前記モニター部１の表面に設けられているタッチパネル５の面に前記突起物４を接触させることにより収納機構２の位置を検出するように構成したものである。」と記載されており、
同特開平１１−２８８２２７号には、
「【００３１】図１（Ａ）に示すように、この電子機器１１では筐体１２が自動車のコンソールパネルなどに納められ、その前面のみがコンソールパネルから露出される。ただし、この電子機器１１では、後述するガイド部材１９，２０の先端側に回動軸が設けられ、この回動軸を中心としてモニタＭが図示β１方向に立ち上がるものとなっている（図２（Ｂ）参照）。よって、モニタＭが収納状態にある場合の前面には、モニタＭの底面Ｍ２と操作部１４の操作面Ｐが露出されるものとなっている。なお、底面Ｍ２と対向することとなる面がモニタＭの上面Ｍ１に相当する。そして、収納状態では図示Ａ２方向に上面Ｍ１が位置し（図１（Ｂ）参照）、立ち上り姿勢にある場合にはＹ１方向に向かって上面Ｍ１が位置する（図２（Ｂ）参照）。」、及び、「【００３９】なお、その他の検知手段としては、例えば後退釦１７を収納釦１６と兼用させたものを使用することができ、またモニタＭの画面上に設けたタッチパネルに触れたことを検知してモニタＭが後退するもの、あるいはモニタＭや操作面Ｐに人間の手などが近づいたこと、又は人間の声などをセンサーが検知したことに反応させてモニタＭを後退させることが可能である。また、記録媒体が挿入部１８に挿入されたことを検知するもの及び記録媒体を排出させるためのイジェクト釦が押されたことを検知するものであっても良い。さらにはリモコンによる遠隔操作などによってガイド部材１９，２０が筐体内部方向に移動してモニタＭが後退するものであってもよい。図４は、本発明における他の実施の形態を示す側面図である。」と記載されている。
　
　そして、入力手段や表示手段をパーソナルコンピュータと一体化することは、例示するまでもない常套技術であるから、引用例１発明のパーソナルコンピュータのハウジング及びタッチスクリーンに対し、上記周知技術のような延出可能で、延出位置で偏向可能な構造を有するタッチスクリーンを適用し、第１補正発明のように構成することは、当業者であれば、容易になし得たことである。
　  　
（３）効果
　第１補正発明の奏する効果について、引用例１、３の記載事項及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　　
（４）小括
　したがって、第１補正発明は、引用例１発明、引用例３の記載事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により独立して特許を受けることができない。
　　　
５　第１補正についての結び
　以上のとおり、第１補正は、平成１８年法改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
第３　第２補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　第２補正を却下する。
  　
［理由］
１　第２補正後の本願発明
　第２補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおり補正された。
  　
「【請求項１】内視鏡と、デジタル媒体と、内視鏡と通信するイメージャを収容するハウジングと、イメージャを制御するように制御指令を入力するタッチスクリーンとを備え、更に、イメージャは、内視鏡から受けたエネルギーを、
体腔を表して
一方、前記信号が、タッチスクリーン上に表示され、且つ、タッチスクリーンが、少なくとも部分的にハウジングのフットプリント内の第１位置と、ハウジングのフットプリントから延出した第２位置との間で移動自在であり、更に、ハウジングが、棚積み構造で装着できるように、積重ね自在の係合プラグ部を有する
　　
　前記「第２」で第１補正は却下されることとなったので、第２補正は、前記「第２　１」に記載した、本件補正前の請求項１（平成２０年９月２５日付け手続補正書の請求項１）に記載した発明に対して、
（１）「デジタル媒体に同時に記憶される信号」として、「体腔を表」すものと限定し、
（２）「タッチスクリーン」を「前記信号が、タッチスクリーン上に表示され、且つ、タッチスクリーンが、少なくとも部分的にハウジングのフットプリント内の第１位置と、ハウジングのフットプリントから延出した第２位置との間で移動自在である」ものと限定し、
（３）「ハウジング」として、「棚積み構造で装着できるように、積重ね自在の係合プラグ部を有する」ものと限定したものを含むものである。
　　
　したがって、第２補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下、「平成１８年法改正前」とする。）の特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
   　
　そこで、第２補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）否かを、請求項１に係る発明（以下、「第２補正発明」という。）について以下に検討する。
　　
２　引用例
　前記「第２［理由］２」に記載したとおりである。
  　
３　対比
　引用例１には、前記「第２［理由］２（１）」に記載したとおりの引用例１発明が記載されていると認められる。
　
　そこで、第２補正発明と引用例１発明とを対比するに、上記「第２［理由］３」の（１）〜（８）に記載したとおりであり、これらの考察から、両者は、
  　
（一致点）
「内視鏡と、デジタル媒体と、内視鏡と通信するイメージャを収容するハウジングと、イメージャを制御するように制御指令を入力するタッチスクリーンとを備え、更に、イメージャは、内視鏡から受けたエネルギーを、体腔を表してデジタル媒体に同時に記憶される信号に変換し、且つ、タッチスクリーンが、ユーザーによる接触に応答し、前記信号が、表示手段上に表示される医用映像記録装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
 　
（相違点１）
　表示手段が、第２補正発明では、「タッチスクリーン」であるのに対し、引用例１発明では、「ＣＲＴディスプレイ６０」である点。
　
（相違点２）
　タッチスクリーンが、第２補正発明では、「ハウジングに対して偏向させ得」、且つ、「少なくとも部分的にハウジングのフットプリント内の第１位置と、ハウジングのフットプリントから延出した第２位置との間で移動自在」であるのに対し、引用例１発明の「タッチスクリーン」は具体的な構成が不明である点。
   　
（相違点３）
  ハウジングが、第２補正発明では、「棚積み構造で装着できるように、積重ね自在の係合プラグ部を有する」のに対し、引用例１発明のパーソナルコンピュータは、そのような構成を有しているか否かが不明である点。
   
４　当審の判断
（１）上記（相違点１）及び（相違点２）に係る検討は、上記「第２［理由］４」に記載したとおりである。
　
（２）上記（相違点３）について検討する。
　医用映像記録装置の技術分野において、棚積み構造で装着できるように、係合プラグをハウジングに設けることは、本願の優先権主張の日前に周知の技術である。
　
　例えば、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開昭６３−２２９０２７号には、「第６図は本発明の第２実施例に係る撮像制御装置を側方から示す説明図である。
　本実施例では、ラック１３１に、前面側に開口し、面順次式ユニット１１１及びカラーモザイク式ユニット１１２を収納可能な直方体形状の凹部１３２が設けられている。そして、この凹部１３２内に、前記面順次式ユニット１１１及びカラーモザイク式ユニット１１２が、例えば、面順次式ユニット１１１上に、カラーモザイク式ユニット１１２を載置した状態で収納されるようになっている。
　第１実施例と同様に、前記面順次式ユニット１１１と、カラーモザイク式ユニット１１２の後端部には、それぞれプラグ１２１，１２２が設けられている。
　本実施例では、前記面順次式ユニット１１１と、カラーモザイク式ユニット１１２とを連結して保持固定する手段として、リジッド（剛性）タイプの連結部材１３３が設けられ、この連結部材１３３には、前記プラグ１２１，１２２に対応する位置にそれぞれ、これらプラグ１２１，１２２が接続されるリセプタクル１２３，１２４が設けられている。また、前記連結部材１３３には、前記リセプタクル１２３，１２４及びカラーモニタ７に接続されたケーブル１３０が内蔵されている。そして、プラグ１２１，１２２をリセプタクル１２３，１２４に接続することによって、ラック１３１の移動時等に、衝撃によりカラーモザイク式ユニット１２２が、面順次式ユニット１１１からずり落ちないように、これらユニット１１１，１１２が保持固定されると共に、ユニット１１１，１１２間やこれらユニット１１１，１１２とモニタ７の間等の電気的な接続が行われる。」（８頁右上欄３行〜左下欄１６行）と記載されており、
同特開平９−１３１３０１号には、
「【００１８】背面パネル１９の内面には、棚板１５〜１８に載せられる各電気機器５２〜５５の背面に設けられた多数の接続端子と位置を合わせて、多数の配線接続端子３１〜３４が配置されている。２７〜３０は、配線接続端子３１〜３４を取り付けた基板であり、図１に示されるように、各配線接続端子３１〜３４どうしの間が接続配線３５によって接続されている。
【００１９】したがって、図１に示されるように、一番上段の棚板１５を手前へ引き出した状態でその棚板１５上の所定位置に光源装置兼ビデオプロセッサ５２を載せ、棚板１５を奥の所定位置（クリック固定される位置）へ押し込めば、光源装置兼ビデオプロセッサ５２の背面に設けられた接続端子６２の全てが、背面パネル１９内面の配線接続端子３１と正しく接続される。
【００２０】また、上から二段目の棚板１６を手前へ引き出した状態でその所定位置に電子スチルビデオ装置５３を載せ、その棚板１６を所定位置に押し込めば、電子スチルビデオ装置５３の背面に設けられた接続端子６３が、背面パネル１９内面の配線接続端子３２と正しく接続される。上から三段目の棚板１７及び四段目の棚板１８についても同様である。」と記載されている。
　
　したがって、引用例１発明のパーソナルコンピュータに、上記周知の棚積み構造で装着できるような係合プラグ部を付加して、第２補正発明のように構成することは、当業者であれば、容易になし得たことである。
　
（３）効果
　第２補正発明の奏する効果について、引用例１、３の記載事項及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
  　
（４）請求人の主張
　請求人は、平成２２年７月１３日付け回答書で、上記相違点２に関し、容易に想到し得ない旨の主張を行っているが、上記で検討したとおり、タッチスクリーンの収容構造が周知なものである以上、タッチスクリーンを有する引用例１発明に適用することは、当業者であれば容易になし得たことであり、上記主張は採用できない。
　　
（５）小括
　したがって、第２補正発明は、引用例１発明、引用例３の記載事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により独立して特許を受けることができない。
　　　
５　第２補正についての結び
　以上のとおり、第２補正は、平成１８年法改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
  　
第４　本願発明について
１　本願発明
　第１補正及び第２補正は上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１乃至２８に係る発明は、平成２０年９月２５日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至２８に記載された事項により特定されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　　
「【請求項１】内視鏡と、デジタル媒体と、内視鏡と通信するイメージャを収容するハウジングと、イメージャと内視鏡のための制御指令を入力するタッチスクリーンとを備え、更に、イメージャは、内視鏡から受けたエネルギーを、デジタル媒体に同時に記憶される信号に変換し、且つ、タッチスクリーンが、ユーザーによる接触に応答すると共に、ハウジングに対して偏向させ得る医用映像記録装置。」
　　
２　引用例記載の発明
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例１及び２は、前記「第２［理由］２」に記載したとおりである。
　　
３　対比
　引用例１には、前記「第２［理由］２（１）」に記載したとおりの引用例１発明が記載されていると認められる。
　
　そこで、本願発明と引用例１発明とを対比する。
　
（１）引用例１発明の「画像入力装置１６であるビデオ内視鏡」は、機能・構成からみて、本願発明の「内視鏡」に相当する。
　
（２）引用例１発明の「前記ビデオ内視鏡から得られた画像を記憶するメモリメディア」
「パーソナルコンピュータ１２に備えられたビデオサブシステム３４ｊが、画像をデジタルに変換し、デジタルファイルとしてメモリメディアに転送するもの」であるから、本願発明の「デジタル媒体」に相当する。
　　
（３）引用例１発明の「前記ビデオ内視鏡の画像を処理するパーソナルコンピュータ１２」は、構成からみてビデオ内視鏡と信号を通信しているといえ、そして、パーソナルコンピュータには、回路等を収容するハウジングを有してることは技術常識であるから、本願発明の「内視鏡と通信するイメージャを収容するハウジング」に相当する。
　　　
（４）引用例１発明の「パーソナルコンピュータ１２に備えられたビデオサブシステム３４ｊが、画像をデジタルに変換」することは、内視鏡の撮像原理に係る技術常識からみて、ビデオ内視鏡により、体腔の画像を光エネルギーから信号に変換しているといえるから、本願発明の「イメージャは、内視鏡から受けたエネルギーを、信号に変換」することに相当する。
　
（５）引用例１発明の「パーソナルコンピュータ１２に備えられたビデオサブシステム３４ｊが、画像をデジタルに変換し、デジタルファイルとしてメモリメディアに転送する」ことにおける、「デジタルファイルとしてメモリメディアに転送する」機能は、内視鏡の画像撮影の技術常識からみて、画像処理の時間が必要であるものに撮影とほぼ同時に転送し、メモリに記憶されるものといえるから、本願発明の「イメージャは、内視鏡から受けたエネルギーを、デジタル媒体に同時に記憶される信号に変換」における「デジタル媒体に同時に記憶される」ことに相当する。
　
（６）引用例１発明の「パーソナルコンピュータ１２にコマンドを送るタッチスクリーン」は、タッチスクリーンとはユーザによるタッチにより応答動作するという技術常識からみて、本願発明の「イメージャを制御するように制御指令を入力するタッチスクリーン」、及び、「タッチスクリーンが、ユーザーによる接触に応答する」ことに相当する。
　　
（７）引用例１発明の「内視鏡検査処理管理システム」は、構成及びその画像処理機能からみて、本願発明の「医用映像記録装置」に相当する。
　
　以上、（１）〜（７）の考察から、両者は、
   　
（一致点）
「内視鏡と、デジタル媒体と、内視鏡と通信するイメージャを収容するハウジングと、イメージャと内視鏡のための制御指令を入力するタッチスクリーンとを備え、更に、イメージャは、内視鏡から受けたエネルギーを、デジタル媒体に同時に記憶される信号に変換し、且つ、タッチスクリーンが、ユーザーによる接触に応答する医用映像記録装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　タッチスクリーンが、本願発明では「ハウジングに対して偏向させ得る」ものであるのに対し、引用例１発明の「タッチスクリーン」は具体的な構成が不明である点。
　
４　当審の判断
（１）上記（相違点１）について検討する。
　入力操作手段をコンピュータの本体に対して揺動可能な偏向構造が、引用例２（前記「第２［理由］２（２）の摘記事項（２−ア））に記載されている。
　そして、入力手段や表示手段をパーソナルコンピュータと一体化することは、例示するまでもない常套技術であるから、引用例１発明において、入力操作手段であるタッチスクリーンに対し、引用例２に記載されたような偏向構造を適用し、本願発明のように構成することは、当業者であれば、容易になし得たことである。
　
（２）効果
　本願発明の奏する効果について、引用例１、２の記載事項から当業者が予測し得る範囲内のものである。
  　
（３）小括
　したがって、本願発明は、引用例１発明及び引用例２の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
５　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は、その他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。