【事件の表示】
　特願２００６−１５７７３４「複合機能移動通信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月１９日出願公開、特開２００６−２８７９６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成８年１１月２１日（パリ条約による優先権主張１９９５年１１月２４日、フィンランド共和国）に出願した特願平８−３１１０９２号の一部を平成１８年６月６日に新たな特許出願としたものであって、平成２１年９月３０日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月２７日付けで手続補正され、同年１２月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年３月２５日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正されたものである。
　
第２　本願発明
　特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年３月２５日付けで手続補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「使用者がデータ通信システムとの間で情報を伝送するための携帯型通信装置であって、
　この装置（４）は、外側カバーである第１部分（１０）と第２部分（１１）とを備えて、これらの部分（１０，１１）は折り畳み式に開閉するよう相互に結合され、
　前記第１部分（１０）と第２部分（１１）のそれぞれが、外側に現れる外側面と開かれたときに現れる内側面とを備え、
　インジケータ手段である第１のディスプレイ（９）と第２のディスプレイ（１２）とを備え、
　前記第１のディスプレイ（９）は、前記外側カバーの第１部分（１０）と第２部分（１１）とが閉じられたときに使用できるように、前記第１部分（１０）または第２部分（１１）の外側面に配置され、
　前記第２のディスプレイ（１２）は、前記外側カバーの第１部分（１０）と第２部分（１１）とが開かれたときに使用できるように、前記第１部分（１０）または第２部分（１１）の内側面に配置され、
　前記第１部分と前記第２部分とが開かれた状態で、前記携帯型通信装置を平らな面に置いたときに、該携帯型通信装置を前記第２部分を下にして安定させるべく、前記第２部分が前記第１部分より重くなるように前記携帯型通信装置の部品を配置する、
ことを特徴とする携帯型通信装置。」
　
第３　引用発明
Ａ　原審の拒絶理由に引用された特開平４−３２９０５６号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はファクシミリシステムに関し、さらに詳しくは、ファクシミリ送信のために音声及びキーボード（キーファックス）を用いてセル操作を行うための二重機能携帯用セル送受話器に関する。」（３頁３欄）
　
ロ．「【００１２】
【実施例】図４から図１０は、本発明の第一実施例の二重機能携帯用セル送受話器３６が示されている。図１０の機能ブロック図に示されるように、送受話器３６は、内部あるいは外部の適切なアンテナ４２に連結されたセルトランシーバ４０を有するプラスチックケース３８を備える。マイクロホン４４、イヤホン４６、及びダイヤルパッド４８がセルロジック５０に連結されており、セルロジック５０はトランシーバ４０に連結されそこから送受信を行う。プラスチックケース３８はさらにキーファックスロジック５２を有し、このキーファックスロジック５２はトランシーバ４０と連結されそこから送信を行い、さらに液晶英数字ディスプレイ５４及び英数字キーボード５６もキーファックスロジック５２と連結されている。キーファックスロジック５２及びセルロジック５０の両方の作動方法は、トランシーバ４０のロジックのような従来のものと同様であり、それらの個々の要素自体には本発明の新規性はない。本発明の新規性となるのは、ここに示される方法でそれらを単一の携帯用装置に組み合わせたことによる共働の結果である。従って、各要素の従来技術については説明を省略する。また、上記の電気部品を駆動させる再充電可能な適切なバッテリ５８も標準のものでよい。
【００１３】図５から図９の簡略図に最もよく示されているように、送受話器３６のケース３８は背部あるいは蓋６２を有する本体部６０を備える。蓋６２はディスプレイ５４をその内部に有し、蓋６２が開いている間ディスプレイ５４を見ることができるようになっている。ケース３８の材質は、入手可能な堅固で丈夫なプラスチックが望ましい。これにより蓋６２は、いわゆる「リビングヒンジ（ｌｉｖｉｎｇ　　ｈｉｎｇｅ）」により本体部６０に固定することができる。このリビングヒンジは、蓋６２の形状に鋳造された単一プラスチックよりなる薄板により形成され、少なくとも本体部６０の上部と連結される。ディスプレイ５４と向かい合う本体部６０の上面には、英数字キーボード５６が設置されている。ディスプレイ５４とキーボード５６の一例を図４に示す。キーボード５６としていかなる英数字キーボードを用いてもよいが、操作に熟知しており簡単に使用できるので、標準タイプライタ、あるいはいわゆる「クァーティ（ｑｗｅｒｔｙ）」キーの配列が望ましい。ケース３８の底部６４、即ちキーボード５６の反対側にはダイアルパッド４８及び開口６６が形成され、開口６６は両端部に位置しマイクロホン４４とイアホン４６とに連結され、底面６４が音声電話機となっている。ダイアルパッド４８は、０から９までの数字及び＊及と＃のキーよりなるダイヤルボタン６８と、セル機能ボタン７０を備え、従来と同様である。セル機能ボタン７０はキーファックスロジック５２と共有してもよく、無駄なボタンを付加する必要はなくなる。例えば、送受話器３６と受信ファクシミリ機１０’との接続を完了すると、キーファックスロジック５２は、例えばユーザが送信ボタン（ＳＥＮＤ）を押すことにより、受信ファクシミリ機１０’とインターフェースするように指示されなければならない。従って、セル機能ボタン７０内の送信ボタン（ＳＥＮＤ）を押すことにより、まずセルロジック５０にダイヤルされた番号を送信させ、次にキーファックスロジック５２にインターフェースさせる指示ができるようにしてもよい。
【００１４】二重機能型セル送受話器３６はこのように形成されているので、ユーザはこの送受話器３６をポケット、小型カバン、あるいはブリーフケースに入れて持ち運ぶことが可能である上に、音声による通信及びキーファックスによるファクシミリ送信がセルネットワークの範囲内の全ての場所で可能である。従って、上記の顧客を訪問するセールスマンは、顧客から注文を受けると同時にそれを英数字キーボード５６に入力し、顧客のいる場所から顧客を全く煩わせずにファクシミリで即時に発注することができる。」（４頁６欄〜５頁７欄）
　
　上記引用例１の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ロ．の【００１４】における「二重機能型セル送受話器３６はこのように形成されているので、ユーザはこの送受話器３６をポケット、小型カバン、あるいはブリーフケースに入れて持ち運ぶことが可能である上に、音声による通信及びキーファックスによるファクシミリ送信がセルネットワークの範囲内の全ての場所で可能である。」との記載によれば、二重機能携帯用セル送受話器（３６）は、ユーザがセルネットワークとの間で音声情報及びファクシミリ情報を伝送するためのものである。
　また、上記摘記事項ロ．の【００１３】における「図５から図９の簡略図に最もよく示されているように、送受話器３６のケース３８は背部あるいは蓋６２を有する本体部６０を備える。蓋６２はディスプレイ５４をその内部に有し、蓋６２が開いている間ディスプレイ５４を見ることができるようになっている。ケース３８の材質は、入手可能な堅固で丈夫なプラスチックが望ましい。これにより蓋６２は、いわゆる「リビングヒンジ（ｌｉｖｉｎｇ　　ｈｉｎｇｅ）」により本体部６０に固定することができる。このリビングヒンジは、蓋６２の形状に鋳造された単一プラスチックよりなる薄板により形成され、少なくとも本体部６０の上部と連結される。」との記載、図４乃至図９によれば、二重機能携帯用セル送受話器（３６）は、外側カバーである蓋（６２）と本体部（６０）とを備えて、これらの部分（６２，６０）は折り畳み式に開閉するよう相互に結合されている。また、前述の蓋（６２）と本体部（６０）のそれぞれは、外側に現れる外側面と開かれたときに現れる内側面とを備えている。また、インジケータ手段であるディスプレイ（５４）を備えている。また、前述のディスプレイ（５４）は、前述の外側カバーの蓋（６２）と本体部（６０）とが開かれたときに使用できるように、前述の蓋（６２）の内側面に配置されている。
　
　したがって、引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
　「ユーザがセルネットワークとの間で音声情報及びファクシミリ情報を伝送するための二重機能携帯用セル送受話器（３６）であって、
　この二重機能携帯用セル送受話器（３６）は、外側カバーである蓋（６２）と本体部（６０）とを備えて、これらの部分（６２，６０）は折り畳み式に開閉するよう相互に結合され、
　前記蓋（６２）と本体部（６０）のそれぞれが、外側に現れる外側面と開かれたときに現れる内側面とを備え、
　インジケータ手段であるディスプレイ（５４）とを備え、
　前記ディスプレイ（５４）は、前記外側カバーの蓋（６２）と本体部（６０）とが開かれたときに使用できるように、前記蓋（６２）の内側面に配置される二重機能携帯用セル送受話器（３６）。」
　
Ｂ　原審の拒絶理由に引用された特開平６−３００９８号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ハ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、キースイッチをそなえた通信端末装置にかかり、該キースイッチのキートップ表面に形成されている表示を内部の発光素子からの投射光で効率よく表示可能とするとともに、そのための構成部品数を減少させ、かつ薄形化を図った新規な通信端末装置に関する。」（２頁１欄）
　
ニ．「【００２２】
【実施例】以下、本発明の通信端末装置について上記構成の要旨にもとづき、図を参照して具体的に実施例で詳細に説明する。
【００２３】図１と図２に本発明の通信端末装置である自動車電話装置の通話用のハンドセット部を要部のみの分離斜視図と組み立て状態の側断面図に示す。図において、種々の電子部品の搭載実装される回路基板５１の中央部にメンブレン形のスイッチシート５２が接着固定されるとともに回路基板５１と電気的に接続される。図示左側に照明用のバックライト５４とその上に液晶表示装置５５とが搭載され、それぞれ回路基板５１に接続される。
【００２４】図示右側には呼び出し用のスピーカ５７が回路基板５１の孔に嵌め込まれて取り付けられる。第１の筐体６１の内部には図示左側に受話用のスピーカ６２と右側に送話用のマイクロホン６３が緩衝ゴム６４を介してそれぞれ取り付けられる。このスピーカ６２とマイクロホン６３とは中間の音量調節スイッチ６５のフレキシブルプリント板６６に配線接続され、回路基板５１に一括接続されるように取り付けられている。
【００２５】上側の第２の筐体６７には液晶表示装置５５が見えるように窓孔６８が設けられており、ここに内部から透明な窓板６９が接着して取り付けられる。中間部にはスイッチ素子５２と対応してキートップ用の孔７１が多数開けられており、右側には呼び出し用のスピーカ５７からの呼び出し音の透過孔７２が設けられている。
【００２６】キートップ用の孔７１の部分には内部にスイッチ素子５２と対応して、シート状の上側に角形のキートップ保持突起７３が一体形成されたラバーホルダ７５が配置される。このラバーホルダ７５は導光性のシリコーンゴムからなり、キートップ保持突起７３にはそれぞれキートップ７６が嵌められる。このキートップ７６が第２の筐体５１の角孔７１に嵌め込まれ上面が露出される。
【００２７】以上の構成で回路基板５１が第２の筐体６７の下面側に嵌め込まれて回路基板５１の周囲が第２の筐体６７の多数の弾性爪（図示省略）に係合されて容易には外れないように取り付けられる。
【００２８】符号の７７は図示されないスライドスイッチ用のスライドつまみであり、これも第２の筐体６７に取り付けられる。図示されない制御装置または送受信装置と接続するカールコード７８を取り付けるとともに、フレキシブルプリント板６６を回路基板５１に接続し、第１の筐体６１と第２の筐体６７とを周囲を嵌め合わせ、第１の筐体６１と回路基板５１とを貫通する止めねじ８０で取り付け結合固定する。止めねじ８０は第１の筐体６１に埋め込まれるゴム栓８１によって覆われ分解されないように保護される。」（３頁４欄〜４頁５欄）
　
　上記引用例２の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ニ．の【００２３】〜【００２５】の記載、図１及び図２によれば、通信端末装置は、液晶表示装置（５５）を備え、前記液晶表示装置（５５）は、第２の筐体（６７）の外側面に配置されている。
　
　したがって、引用例２には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
　「液晶表示装置（５５）を備え、前記液晶表示装置（５５）は、第２の筐体（６７）の外側面に配置される通信端末装置。」
　
第４　対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
ａ．引用発明１の「ユーザ」、「蓋（６２）」、「本体部（６０）」、及び「ディスプレイ（５４）」は、その機能において、本願発明の「使用者」、「第１部分」、「第２部分」、及び「第２ディスプレイ」にそれぞれ相当する。
ｂ．引用発明１の「セルネットワーク」は、ファクシミリ情報を伝送しているから、データ通信システムということができる。
ｃ．引用発明１の「音声情報及びファクシミリ情報」は、情報の一種である。ｄ．引用発明１の「二重機能携帯用セル送受話器（３６）」は、携帯型通信装置の一種である。
　
　したがって、本願発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　
　「使用者がデータ通信システムとの間で情報を伝送するための携帯型通信装置であって、
　この装置は、外側カバーである第１部分と第２部分とを備えて、これらの部分は折り畳み式に開閉するよう相互に結合され、
　前記第１部分と第２部分のそれぞれが、外側に現れる外側面と開かれたときに現れる内側面とを備え、
　インジケータ手段である第２のディスプレイとを備え、
　前記第２のディスプレイは、前記外側カバーの第１部分と第２部分とが開かれたときに使用できるように、前記第１部分または第２部分の内側面に配置される携帯型通信装置。」
　
＜相違点１＞
　
　「インジケータ手段」に関し、
　本願発明は、「第１のディスプレイ（９）」を備えるのに対し、引用発明１は、その様な構成を備えていない点。
　
　加えて、
　
　本願発明は、「前記第１のディスプレイ（９）は、前記外側カバーの第１部分（１０）と第２部分（１１）とが閉じられたときに使用できるように、前記第１部分（１０）または第２部分（１１）の外側面に配置され」るものであるのに対し、引用発明１は、その様な構成を備えていない点。
　
＜相違点２＞
　
　「第１部分と第２部分」の態様に関し、
　本願発明は、「前記第１部分と前記第２部分とが開かれた状態で、前記携帯型通信装置を平らな面に置いたときに、該携帯型通信装置を前記第２部分を下にして安定させるべく、前記第２部分が前記第１部分より重くなるように前記携帯型通信装置の部品を配置する」のに対し、引用発明１は、その様な構成を備えているか不明な点。
　
第５　判断
　そこで、まず、上記相違点１について検討する。
　引用発明２の「液晶表示装置（５５）」は、その機能において、本願発明の「第１ディスプレイ」に相当し、また、携帯型通信装置において、ディスプレイを外側カバーの第１部分と第２部分とが閉じられたときに使用できるようにすることは、例えば、特開平６−２９２１９５号公報（段落１５、図２）、特開平６−１９７０７７号公報（段落１８、３１、５４、図１、図２１）に開示されるように周知であることを考慮すれば、本願発明のように「第１のディスプレイ（９）」を備え、「前記第１のディスプレイ（９）は、前記外側カバーの第１部分（１０）と第２部分（１１）とが閉じられたときに使用できるように、前記第１部分（１０）または第２部分（１１）の外側面に配置され」るようにすることは当業者が容易に成し得ることである。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　携帯型装置において、第１部分と第２部分とが開かれた状態で、携帯型装置を平らな面に置いたときに、該携帯型装置を前記第２部分を下にして安定させるべく、前記第２部分が前記第１部分より重くなるように前記携帯型装置の部品を配置することは、例えば、原審の拒絶査定で引用された特開平６−１１２８８０号公報（段落３８、図３）、特開平２−１１２０１０号公報（２頁右上欄１１行〜左下欄８行）、特開平２−３０４６６５号公報（５頁右下欄６行〜６頁左上欄７行）に開示されるように周知であるから、本願発明のように「前記第１部分と前記第２部分とが開かれた状態で、前記携帯型通信装置を平らな面に置いたときに、該携帯型通信装置を前記第２部分を下にして安定させるべく、前記第２部分が前記第１部分より重くなるように前記携帯型通信装置の部品を配置する」とすることは当業者が容易に成し得ることである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明１、２及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。