【事件の表示】
　特願２００５−　１６５２７「音場設計方法および音場合成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月１０日出願公開、特開２００６−２１０９８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年１月２５日に出願されたものであり、平成２１年７月１７日付け拒絶理由通知に対して平成２１年９月１４日付けで手続補正書が提出され、平成２１年１０月８日付け拒絶理由通知に対して平成２１年１２月１１日付けで手続補正書が提出されたが、平成２２年１月７日付けで拒絶査定がされたものである。
　そして、平成２２年３月２５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正書が提出されている。
　
第２　平成２２年３月２５日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年３月２５日付けの補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願特許請求の範囲
　当該補正は、特許請求の範囲を次のとおりとするものである。
　
【特許請求の範囲】
　　【請求項１】
　複数のスピーカからなるスピーカアレイによって音場を合成する場合に、各スピーカの前方位置において当該各スピーカから近い位置に制御ラインを設定し、
当該
当該
当該
　　【請求項２】
　請求項１の音場設計方法において、
　前記仮想点音源から前記各制御点までの伝達関数については、周波数軸上で複素共役を取る、音場設計方法。
　　【請求項３】
　請求項１の音場設計方法において、
　前記仮想点音源から前記各制御点までの伝達関数については、時間軸上で時間軸の正負を逆転させる、音場設計方法。
　　【請求項４】
　複数のスピーカからなるスピーカアレイと、
当該
当該
　
２．当該補正前の特許請求の範囲
　これに対し、当該補正前の特許請求の範囲の記載は、特許請求の範囲を平成２１年１２月１１日付けで補正したものであって、その請求項１から４は以下のとおりである。
　
「【請求項１】
　複数のスピーカからなるスピーカアレイによって音場を合成する場合に、各スピーカの前方位置において当該各スピーカから近い位置に制御ラインを設定し、その制御ライン上に複数の制御点を設定するとともに、その制御ラインの前記スピーカ側とは反対側に仮想点音源を設定し、その仮想点音源を含み、かつ、前記制御ラインに平行なラインを受聴側境界として、その受聴側境界の前記制御ライン側とは反対側の領域を、音場を合成する領域として、音場を設計する、音場設計方法。
　【請求項２】
　請求項１の音場設計方法において、
　前記仮想点音源から前記各制御点までの伝達関数については、周波数軸上で複素共役を取る、音場設計方法。
　　【請求項３】
　請求項１の音場設計方法において、
　前記仮想点音源から前記各制御点までの伝達関数については、時間軸上で時間軸の正負を逆転させる、音場設計方法。
　　【請求項４】
　複数のスピーカからなるスピーカアレイと、その各スピーカの前段に設けられた、同一の音声信号が供給される複数のフィルタとを備え、その各フィルタの伝達関数が、請求項１記載の音場設計方法によって設計された音場を実現する伝達関数とされた、音場合成装置。」
　
３．当該補正の適否
　
　当該特許請求の範囲についてする補正が特許法第１７条の２第４項（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項）各号の事項に適合するものであるかの検討をする。
（以下、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法を、単に平成１８年改正前特許法と記す。）
　
　請求項１及び４の記載における「その」という記載を「当該」という記載に補正する本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項各号に規定する次の、
　一　第３６条第５項に規定する請求項の削除
　二　特許請求の範囲の減縮
（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）
　三　誤記の訂正 
　四　明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）
　の何れの事項をも目的とするものではないことが明らかである。
　
　したがって、当該補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　よって、本件補正は、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明の認定
　
　平成２２年３月２５日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２１年１２月１１日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１から４までに記載した事項（前掲）により特定されるとおりのものと認められる。
　そのうち、請求項１に係る発明は以下のとおりである。（再掲）
　
　【請求項１】
　複数のスピーカからなるスピーカアレイによって音場を合成する場合に、各スピーカの前方位置において当該各スピーカから近い位置に制御ラインを設定し、その制御ライン上に複数の制御点を設定するとともに、その制御ラインの前記スピーカ側とは反対側に仮想点音源を設定し、その仮想点音源を含み、かつ、前記制御ラインに平行なラインを受聴側境界として、その受聴側境界の前記制御ライン側とは反対側の領域を、音場を合成する領域として、音場を設計する、音場設計方法。
　（以下、これを本願発明とする。）
　
２．引用刊行物
　
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物１（特開２００１−５４６４号公報）には、以下の（ア）の事項が図面とともに記載されている。
　
（ア）「【０００２】
【従来の技術】従来、電気音響設備を用いて音場制御を行う方法としては、文献（通学技報ＥＡ９４−３８）に記載されている。図４は、従来の音場制御方法の構成を示している。図４において、音場４０７において、Ｎ個のスピーカ４０４とＭ個の制御点４０６の間の伝達関数４０５は測定により得られている。所望の特性を設定した目標特性４０９、伝達関数４０５を設定した伝達関数設定器４０８、および発散防止係数４１０により、係数算出器４１１では最小二乗法により係数４１２を算出する。この係数４１２を音場制御フィルタ４０２に設定し、増幅器４０３を介してスピーカ４０４に接続することにより、入力４０１の音声信号を制御点４０６において目標特性４０９に近づけることができる。このようにして、従来の方法においても、音場内の制御点近傍の受聴位置において所望の音場制御を行うことができる。」
　
　また、明文の記載はないものの、図４及び上記（ア）の記載から、
（イ）複数のスピーカからなるスピーカアレイによって音場を合成すること、
（ウ）各スピーカの前方位置において制御ラインを設定し、その制御ライン上に複数の制御点を設定すること
が明らかである。
　この（ア）〜（ウ）の記載及び図面の内容を総合すれば、刊行物１には、次の（エ）なる発明が記載されていると認められる。
　
［引用発明］
（エ）複数のスピーカからなるスピーカアレイによって音場を合成する場合に、各スピーカの前方位置において制御ラインを設定し、その制御ライン上に複数の制御点を設定し、音場内の音場制御を行う方法。
　
３．対比
　
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明における「音場内の音場制御を行う方法」は、音場制御を行うこと、すなわち、音場を設計することで所望の音場を得るものであることから、本願発明の「音場設計方法」に相当する。
　
　したがって、引用発明における構成要素を本願発明において用いられる用語に置き換えれば、本願発明と引用発明は以下の点で一致、あるいは相違する。
　
［一致点］
　複数のスピーカからなるスピーカアレイによって音場を合成する場合に、各スピーカの前方位置において制御ラインを設定し、その制御ライン上に複数の制御点を設定する、音場設計方法。
　
［相違点］
（オ）制御ラインの具体的な設定位置について、本願発明は「当該スピーカから近い位置」であるのに対し、引用発明はそのような制御ラインの設定位置について言及していない点。
　
（カ）本願発明は「その制御ラインの前記スピーカ側とは反対側に仮想点音源を設定し、その仮想点音源を含み、かつ、前記制御ラインに平行なラインを受聴側境界として、その受聴側境界の前記制御ライン側とは反対側の領域を、音場を合成する領域として、音場を設計する」ものであるのに対し、引用発明はそのような「仮想点音源」を備えるものでない点。
　
４．相違点の判断
　
　相違点（オ）について検討する。
　
　音場制御方法の技術分野において、スピーカと制御点の間の距離が近い方が制御点における特性の制御を容易に行えることは当業者の技術常識であることから、引用発明において、制御ラインの具体的な配置を「当該スピーカから近い位置」とすることは、当業者にとって格別困難なことではない。
　
　相違点（カ）について検討する。
　
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物２（特開平３−１５９５００号公報）には、複個のスピーカの発する音波の焦点を新たな仮想音源としてステレオ音場を構成する立体音響再生方法に関する発明が記載されている（公報第１頁左下欄第４〜１５行、第２頁右下欄第１〜２０行、第１図）。
　
　刊行物２に記載の発明において、当該仮想音源をどの位置に設定するかは受聴者に対していずれの位置から音が聞こえるようにするかを考慮して当業者が適宜選択し得る設計的事項であって、且つ、音場の設計を行う領域をどのように設定するかは音場の設計効率を考慮して当業者が適宜選択し得る設計的事項にすぎず、音場の設計を行う領域を、音源を含むラインを境界として、当該境界の受聴者側の領域を音場を設定する領域とすることは、きわめて普通に行われていることである。
　
　引用発明も刊行物２に記載の発明も、複数のスピーカを用いた音場制御方法に係る発明であるから、引用発明に刊行物２に記載の発明を併用することに格別の困難性はない。
　
　よって、引用発明に刊行物２に記載された発明を適用して、本願発明の「その制御ラインの前記スピーカ側とは反対側に仮想点音源を設定し、その仮想点音源を含み、かつ、前記制御ラインに平行なラインを受聴側境界として、その受聴側境界の前記制御ライン側とは反対側の領域を、音場を合成する領域として、音場を設計する」構成とすることは、当業者にとって想到別困難な事項ではない。
　
　そして、これら相違点（オ）、（カ）を総合的に判断してみても、本願発明が格別顕著な構成であり、格別顕著な効果を奏するものであるということはできないから、本願発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　
　したがって、本願発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　まとめ
　
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶すべきものである。
　したがって、原査定を取り消す、本願は特許すべきものであるとの審決を求める。という本願審判請求の趣旨は認められない。
　
　よって、結論のとおり審決する。