【事件の表示】
　特願２００４−１１８８７９「移動通信端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月２７日出願公開、特開２００５−３０３７９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１６年４月１４日に出願したものであって、平成２０年１１月１８日付けで手続補正がなされたところ、平成２１年５月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年９月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものであり、
　その特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年１１月１８日付け、及び平成２１年９月２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
（本願発明）
　「無線部、表示部、送受話部などのハードウエアコンポーネントと、前記ハードウエアコンポーネントに電源を供給する電源部と、電池電圧を監視する電池電圧監視手段とを含む移動通信端末において、電池電圧が第１の基準電圧になるのを検出すると通信機能や付加機能など機能の提供に係わるハードウエアコンポーネントへの電源供給をオフして機能を停止させ、緊急呼の起動を指示するキー入力に応答して緊急呼の発信に係るハードウエアコンポーネントへの電源供給をオンし、電池電圧が前記第１の基準電圧より低い第２の基準電圧に達すると電源オフ状態にする制御部を含む移動通信端末。」
　
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開２００１−８２６７号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は携帯電話機およびその発着信制御方法に関し、特に携帯電話機におけるバッテリ消耗時の緊急呼の発信制御機能に関する。」（２ページ２欄）
　
　ロ．「【０００２】
【従来の技術】通常、携帯電話機は搭載したバッテリによりその各部に電源供給を行っており、バッテリがある限度を超えて消耗すると発着信ができなくなる。仮に、突発的な事故等に遭遇して緊急連絡を行いたいときに、バッテリが消耗して発信できない場合は公衆電話等を探さなくてはならないため、携帯電話機を持っているにもかかわらず迅速に連絡が取れない状況になる。これに対し従来は、携帯電話機に予備バッテリを搭載したり、予備バッテリを持ち歩く方法などで対応している。
【０００３】あるいは、特開平４−３２１３２３号公報には、バッテリ電圧があらかじめ設定した値より低下すると、電源供給を停止させすべての発着信を一旦停止させ、外部スイッチの操作により再度電源供給を行い、最低動作電圧までの間の発着信動作を可能にする技術が開示されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】上述した従来の技術のうち、予備バッテリを搭載する方法に関しては、携帯電話機全体の重量が重くなったりサイズが大きくなる問題があり、また予備バッテリを持ち歩く方法に関しては、予備バッテリが消耗していたり携帯するのを忘れたりする問題がある。さらに、特開平４−３２１３２３号公報に示された技術によると、バッテリが所定の電圧になったとき発着信が可能なように、外部スイッチをわざわざ操作しなければならず、またこのバッテリ残量が少ないときに通話を行い終了してもバッテリは最低動作電圧まで供給され、さらにバッテリは消耗し続けるという問題がある。
【０００５】本発明の目的は、携帯電話機に予備バッテリを設けることなく、バッテリ残量が少なくなったときに、確実に緊急呼の発信に対応することができ且つバッテリの消耗を抑えることができ、使い勝手の極めてよい携帯電話機およびその発着信制御方法を提供することにある。」（２ページ２欄〜３ページ３欄）
　
　ハ．「【００１０】
【発明の実施の形態】次に、本発明の第１の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１１】図１を参照すると、本発明の携帯電話機は、通常搭載される電源供給用のバッテリ１の出力電圧を監視しその消耗度を判定するバッテリ電圧検出部２と、電源スイッチ３と、緊急呼の発信のために操作される緊急ボタン４と、緊急ボタン４のロック解除のための解除ボタン５と、緊急ボタン４と解除ボタン５の双方が操作されたことを検出し緊急呼であることを認知する緊急呼検出部６と、緊急時の連絡先番号および操作手順を記憶しておくための記憶部７と、緊急時の連絡先番号および操作手順を表示する表示部８と、表示部８を制御する制御する表示制御部９と、バッテリ１の消耗度が所定以内のときにはバッテリ１からの電源を携帯電話機の各部に供給しこの消耗度が所定の値を超えたときには電源供給を停止し緊急呼検出部６が緊急呼を認知した場合に限りバッテリ１からの電源を供給し緊急呼の通話が終了したら電源供給を再び停止させるとともにこれらいずれの状態であるかを出力するスイッチ部１０と、発着信の制御を行う発着信制御部１１と、ダイヤル情報の入力を行うためのダイヤルキー部１２と、緊急呼である場合には記憶部７から記憶している連絡先番号および操作手順を読出し表示制御部９に転送し操作入力が発信指示のときには所望の連絡先に発信させる制御部１３とを備える。なお、スイッチ部１０で所定の信号を受信しスイッチを制御する制御部の図示ならびに無線信号の送受信を行うアンテナおよび無線部は図示を省略してある。」（３ページ４欄〜４ページ５欄）
　
　ニ．「【００１５】次に、本発明の動作を説明する。電源供給用のバッテリの出力電圧を監視しその消耗度に応じて発着信を制御する携帯電話機における発着信制御で、あらかじめ緊急時の連絡先番号および操作手順を記憶しておき、バッテリの消耗度が所定以内のときにはバッテリからの電源を携帯電話機の各部に供給する。この消耗度が所定の値を超えたときには電源供給を停止し、緊急ボタンの押下により緊急呼を認知したときバッテリからの電源を供給し、記憶している連絡先番号および操作手順を読出し、表示させ、操作入力が発信指示か否かを判定する。操作入力が発信指示のときには指定された連絡先番号に発信させ、通話終了を検出したとき電源供給を停止する。
【００１６】図４および図５は本発明の第１の実施の形態における処理の流れを示すフローチャートである。以下に図１、図４および図５を参照して動作の詳細をを説明する。
【００１７】始めに、電源スイッチ３がＯＮされると（ステップ１；Ｓ１と呼称）、携帯電話機の各部にバッテリ１から電源が供給される（Ｓ２）。バッテリ電圧検出部２はバッテリの消耗度があらかじめ設定した値を超えているか否かをバッテリ電圧を監視することにより判定する（Ｓ３）。このバッテリ電圧（当審注：「バッテリの消耗度」の誤記）が所定の値を超えていない場合には、スイッチ部１０は、通常時のルートａ側に接続され携帯電話機の各部に電源供給されている。
【００１８】バッテリ電圧検出部２が所定の電圧より低下したことを検出すると、スイッチ部１０に対し電源供給を停止する指示を行い（Ｓ４）、スイッチをルートｂ側にし、通常時ルートａ側に接続していたスイッチを中立状態にする（Ｓ５）。これによって各部への電源供給が停止されるので発着信すべてを不可にしている。
【００１９】一方、使用者が緊急呼を発信する場合、携帯電話機側面にある解除ボタン５を押下しながら携帯電話機正面にある緊急ボタン４を押下する。緊急呼検出部６はは、これを検出し（Ｓ６，Ｓ７），スイッチ部１０に対しスイッチをルートｃ側にして制御部１３を含め各部への電源供給するように指示を出す（Ｓ８）。電源供給指示を受けたスイッチ部１０は、中立状態のルートｂから緊急発信ルートであるルートｃ側に接続する（Ｓ９）。
【００２０】電源供給を受けた制御部１３は、スイッチ部１０からの信号により緊急呼の発生を認識し（Ｓ１０）、記憶部７から緊急発信のための連絡先番号を読取り表示制御部９にこの連絡先番号を送り表示させる（Ｓ１１）。そして、制御部１３はダイヤルキー部１２を監視する。
【００２１】制御部１３は、ダイヤルキー部１２より入力があった場合、入力キーを分析し発信要求であるか否かを判定し（Ｓ１３）、発信要求であるときには発着信制御部１１を起動し指定された番号に従って発信要求することにより通話可能になる（Ｓ１４）。この場合、番号の指定方法は表示部の位置番号を指定してもよいしあるいは図示しないアップダウンキーを用いてカーソルで指定することも可能である。特に緊急呼の場合使用者が慌てていることもあり、このようにすることで使い勝手がよくなる。
【００２２】次に、制御部１３は、この通話が終了したか否かを判定し（Ｓ１５）、ダイヤルキー部１２より通話終了キー（図示せず）が押下されたことを検出し通話終了と認識して、スイッチ部１０に対し電源供給停止指示を行う（Ｓ１６）。電源供給停止指示を受けたスイッチ部１０は、緊急発信ルートｃ側に接続していたスイッチを再び中立状態のルートｂ側にする。上述した動作により、節電を行い緊急発信を可能にしている。また、バッテリ電圧が消耗し残り少ないときに発着信を不可能にすることにより、使用者に充電を促すようにしている。」（４ページ５欄〜５ページ７欄）
　
　ホ．「【００３４】
【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、第１の効果は、緊急事態が発生かつ、バッテリ消耗状態であっても確実に緊急連絡先への発信・通話が可能にできることにある。その理由は、バッテリ電圧を監視し、電圧が残り少なくなると自動的に発着信をできなくすることにより、節電して緊急発信時のみ電源を再供給することにより実現している。」（５ページ８欄〜６ページ９欄）
　
　上記摘記事項、及び対応する図面の記載によれば、 
　まず、引用例の「携帯電話機」は、上記イ．にあるように「バッテリ消耗時の緊急呼の発信制御機能」を備えたものであって、
　上記ハ．【００１１】冒頭および引用例図１にあるように「電源供給用のバッテリ１」、およびその「出力電圧を監視しその消耗度を判定するバッテリ電圧検出部２」や「表示部８」を備えるものである。
　また、引用例の「携帯電話機」は、緊急呼の発信のために、上記ハ．【００１１】（３頁４欄下から３行〜４頁５欄２行）および引用例図１にあるように、「緊急呼の発信のために操作される緊急ボタン４と、緊急ボタン４のロック解除のための解除ボタン５と、緊急ボタン４と解除ボタン５の双方が操作されたことを検出し緊急呼であることを認知する緊急呼検出部６」を備えてなり、
　バッテリの消耗に従ってバッテリ電圧が低下することは技術常識であるから、上記ハ．【００１１】（４頁５欄５〜１６行）および引用例図１にあるように、「バッテリ１の消耗度が所定以内（バッテリ電圧が所定の電圧以上）のときにはバッテリ１からの電源を携帯電話機の各部に供給し、この消耗度が所定の値を超えた（バッテリ電圧が所定の電圧より低下した）ときには電源供給を停止し、緊急呼検出部６が緊急呼を認知した場合に限りバッテリ１からの電源を携帯電話機の各部に供給し、緊急呼の通話が終了したら電源供給を再び停止させるとともにこれらいずれの状態であるかを出力するスイッチ部１０」（括弧内は当審において認定）と、「緊急呼である場合には所望の連絡先に発信させる制御部１３」を備えている。
　また、上記ハ．【００１１】末尾にあるように、引用例図１において図示は省略されているが、「携帯電話機」として当然の構成ながら無線信号による電話通信を行うための「無線部」を備えている。
　したがって、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。  
　
（引用発明）
  「無線部と、表示部８と、電源供給用のバッテリ１と、
　バッテリ１の出力電圧を監視しその消耗度を判定するバッテリ電圧検出部２とを含む携帯電話機において、
　緊急呼の発信のために操作される緊急ボタン４と、緊急ボタン４のロック解除のための解除ボタン５と、緊急ボタン４と解除ボタン５の双方が操作されたことを検出し緊急呼であることを認知する緊急呼検出部６と、
　バッテリ１の消耗度が所定以内（バッテリ電圧が所定の電圧以上）のときにはバッテリ１からの電源を携帯電話機の各部に供給し、この消耗度が所定の値を超えた（バッテリ電圧が所定の電圧より低下した）ときには電源供給を停止し、緊急呼検出部６が緊急呼を認知した場合に限りバッテリ１からの電源を携帯電話機の各部に供給し、緊急呼の通話が終了したら電源供給を再び停止させるとともにこれらいずれの状態であるかを出力するスイッチ部１０と、
　緊急呼である場合には所望の連絡先に発信させる制御部１３とを備えた携帯電話機。」
　
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　まず、引用発明は、「無線部」と「表示部」を含んでおり、また、携帯電話機が「送受話部」を含むことは技術常識であり、更に、これらの要素（コンポーネント）がハードウェアで構成されることも当然であるから、『無線部、表示部、送受話部などのハードウエアコンポーネント』を含む点で本願発明と一致する。
　
　また、引用発明は、「電源供給用のバッテリ１」を含み、該「バッテリ１」から「携帯電話機」の各部に電源を供給するものであるから、『前記ハードウエアコンポーネントに電源を供給する電源部』を含む点で本願発明と一致する。
　
　また、引用発明は、「バッテリ１の出力電圧を監視しその消耗度を判定するバッテリ電圧検出部２」を有しており、「バッテリ」とは「電池」であり、その「出力電圧」とは「電池電圧」であり、これを「監視する」から『電池電圧監視手段』といえるものであり、『電池電圧を監視する電池電圧監視手段』を含む点で本願発明と一致する。
　
　また、引用発明は、「緊急呼の発信のために操作される緊急ボタン４と、緊急ボタン４のロック解除のための解除ボタン５と、緊急ボタン４と解除ボタン５の双方が操作されたことを検出し緊急呼であることを認知する緊急呼検出部６」を備えるが、「（緊急呼の発信のために操作される）緊急ボタン４と（緊急ボタン４のロック解除のための）解除ボタン５の双方が操作されたこと」とは『緊急呼の起動を指示するキー入力』がなされたということができ、これを「検出し緊急呼であることを認知する緊急呼検出部６」、「緊急呼検出部６が緊急呼を認知した場合に限り・・・スイッチ部１０」および「緊急呼である場合には所望の連絡先に発信させる制御部１３」は該『緊急呼の起動を指示するキー入力』に応答するものということができる。
　
　したがって、引用発明の、「バッテリ１の消耗度が所定以内（バッテリ電圧が所定の電圧以上）のときにはバッテリ１からの電源を携帯電話機の各部に供給し、この消耗度が所定の値を超えた（バッテリ電圧が所定の電圧より低下した）ときには電源供給を停止し緊急呼検出部６が緊急呼を認知した場合に限りバッテリ１からの電源を携帯電話機の各部に供給し緊急呼の通話が終了したら電源供給を再び停止させるとともにこれらいずれの状態であるかを出力するスイッチ部１０」の構成において、
　「所定の電圧」は『基準電圧』といえること（以下、『第１の基準電圧』という。）、また、「スイッチ部」はその作用動作からみて『制御部』といえること、また、前記「携帯電話機の各部」が『通信機能や付加機能など機能の提供に係わるハードウエアコンポーネント』を含むことは技術常識であることに照らすと、
　引用発明は『電池電圧が第１の基準電圧になるのを検出すると通信機能や付加機能など機能の提供に係わるハードウエアコンポーネントへの電源供給をオフして機能を停止させ、緊急呼の起動を指示するキー入力に応答してハードウエアコンポーネントへの電源供給をオンにする制御部』含む点で本願発明と一致する。
　
　そして、引用発明は「携帯電話機」の発明であるから、「移動通信端末」である点で本願発明と一致する。
　以上総合すると、本願発明と引用発明は、以下の点で一致し、また相違する。
　
（一致点）
「無線部、表示部、送受話部などのハードウエアコンポーネントと、前記ハードウエアコンポーネントに電源を供給する電源部と、電池電圧を監視する電池電圧監視手段とを含む移動通信端末において、電池電圧が第１の基準電圧になるのを検出すると通信機能や付加機能など機能の提供に係わるハードウエアコンポーネントへの電源供給をオフして機能を停止させ、緊急呼の起動を指示するキー入力に応答してハードウエアコンポーネントへの電源供給をオンにする制御部を含む移動通信端末。」
　
（相違点１）
　「緊急呼の起動を指示するキー入力」に応答して「電源供給をオン」とされる「ハードウエアコンポーネント」に関し、
　本願発明は、「緊急呼の発信に係るハードウエアコンポーネント」であるのに対して、
　引用発明は、「携帯電話機の各部」であり「緊急呼の発信に係る」もの（だけ）かどうか不明である点。
　
（相違点２）
　「制御部」の「電源オフ」制御動作に関し、
　本願発明は、「電池電圧が前記第１の基準電圧より低い第２の基準電圧に達すると電源オフ状態にする」のに対して、
　引用発明は、「緊急呼の通話が終了したら電源供給を再び停止させ」るようにしており、「第２の基準電圧」に関する要件はない点。
　
　
４．判断
　そこで、まず、相違点１の、「緊急呼の起動を指示するキー入力」に応答して「電源供給をオン」とされる「ハードウエアコンポーネント」について検討する。
　一般に家庭などにおいても電源の供給に制約がある場合に、不要不急の電気機器は切り、必要な機器のみに給電するのは当然の行動であるが、
　電池電圧が低下したときに緊急呼の発信を可能にした移動通信端末においても、緊急呼の場合、緊急呼の発信に係るハードウェアコンポーネント（だけ）に電源供給を行うことは周知と認められる。
（必要であれば、特開平４−３２１３２３号公報、段落００１８〜００２０等、原査定の拒絶理由に引用された特開２００１−３２０４７８号公報、段落０００６、０００９、００１７等参照）
　したがって、引用発明において、「緊急呼の起動を指示するキー入力」に応答して「電源供給をオン」とされる「ハードウエアコンポーネント」を「緊急呼の発信に係る」もの（だけ）とする相違点１は、当業者が容易になし得ることである。
　
　次に、相違点２の「制御部」の「電源オフ」制御動作における「第２の基準電圧」について検討する。
　引用発明の認定においても述べたように、バッテリの消耗に従ってバッテリ電圧が低下することは技術常識であるから、緊急であると否とに限らず端末の使用が継続・反復すれば、やがて「電池電圧が前記第１の基準電圧より低い第２の基準電圧に達する」のは当然の結果であり、このような「第２の基準電圧」として、端末の確実な動作のために必要な最低限の電圧が存在することもまた、一般に電子機器の電源特性として当業者には自明なことである。
　そして、電源電圧低下による不測の動作や故障を防ぐためにも、「電池電圧が前記第１の基準電圧より低い第２の基準電圧に達する」場合に、結果の予測可能な最後の制御動作として「電源オフ状態にする」のは、制御部としての必然的な制御動作であり、引用発明にこれを適用することに何の問題もない。
　したがって、引用発明において「電池電圧が前記第１の基準電圧より低い第２の基準電圧に達すると電源オフ状態にする」とした相違点２は格別のことではない。
　
　また、更に言うならば、電池電圧が第１の基準電圧になると緊急呼等、所定機能以外の機能を制限するようにした移動通信端末において、電池電圧が前記第１の基準電圧より更に低い第２の基準電圧になると前記所定機能を含む全回路への電源供給を停止することは周知技術と認められる。
（必要であれば、原査定の拒絶理由に引用された特開２０００−２０１２１５号公報の段落０００９〜００１２等、原査定の備考欄で提示の特開２００３−２９８７１８号公報の段落００４１〜００４６等、前掲特開平４−３２１３２３号公報の段落００１８等、特開平７−１３１４０２号公報の段落０００８〜００１０等参照）
　引用発明においては、「スイッチ部１０」（制御部）は「緊急呼の通話が終了したら電源供給を再び停止させ」ているが、「緊急呼の通話」においても電源は消耗するものであり、また「緊急呼の通話」は繰り返し発生し得るものであるから、引用発明においてもいずれは「電池電圧が前記第１の基準電圧より低い第２の基準電圧に達する」ことは不可避であり、
前記周知技術に照らせば、引用発明において、「電池電圧が前記第１の基準電圧より低い第２の基準電圧に達すると電源オフ状態にする」ことは、当業者が容易になし得ることである。
　したがって、この観点からも相違点２は格別のことではない。
　
　そして、本願発明の効果は、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測し得るものであって格別のものではない。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。