【事件の表示】
　特願２００３−５２９６５９「ＲＲＣ（ｒａｄｉｏｒｅｓｏｕｒｃｅｃｏｎｔｒｏｌ）−サービスデータユニットの受信」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月２７日国際公開、ＷＯ０３／２６１６８、平成１７年　２月　３日国内公表、特表２００５−５０３７１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１４年９月１３日（パリ条約による優先権主張２００１年９月１７日、米国、パリ条約による優先権主張２００２年８月２２日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年４月２７日付けの拒絶の理由の通知に対して、同年１１月２日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正及び誤訳訂正がなされたが、平成１９年１１月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年３月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月２日付けで手続補正がなされたものである。
　
ＩＩ．平成２０年４月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年４月２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正前・補正後の本願発明
　本件補正により、少なくとも特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。なお、下線部は補正された箇所を示す。
　
〈補正前〉
「Ｎ個の情報セグメントよりなる情報セグメントセットの周期的な伝送を受信する方法であって、
　ａ）前記Ｎ個の情報セグメントセット全体の伝送を受信するステップと、
　ｂ）有効なセグメントがまだストアされていない各情報セグメントを処理して、その情報セグメントが有効か無効かを識別するステップと、
　ｃ）前記有効な情報セグメントをストアするステップと、
　ｄ）当該情報セグメントのＮ個の異なる情報セグメントがストアされているか否かを判定するステップと、
　ｅ）当該情報セグメントセットのＮ個の異なる情報セグメントがストアされていないと判定した場合に、ステップａ）ないしｄ）を繰り返すステップと、
　ｆ）Ｎ個の異なる情報セグメントがストアされた後、前記ストアされたＮ個の異なる情報セグメントの情報セグメントセットをさらに処理するためホワーディングするステップと、
　を備えたことを特徴とする方法。」
　
〈補正後〉
「Ｎ個の情報セグメントよりなる情報セグメントセットの周期的な伝送を受信する方法であって、
　前記Ｎ個の情報セグメントセット全体の伝送を
、繰り返し
　有効なセグメントがまだストアされていない各情報セグメントを処理して、その情報セグメントが有効か無効かを識別するステップと、
　前記有効な情報セグメントをストアするステップと、
　当該情報セグメントのＮ個の異なる情報セグメントがストアされているか否かを判定するステップと、
　当該情報セグメントセットのＮ個の異なる情報セグメントがストアされていないと判定した場合に、
前記受信する
、前記識別するステップ、前記ストアするステップおよび前記判定する
　Ｎ個の異なる情報セグメントがストアされた後、前記ストアされたＮ個の異なる情報セグメントの情報セグメントセットをさらに処理するためホワーディングするステップと、
　を備えたことを特徴とする方法。」
　
　本件補正は、
　
　補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「Ｎ個の情報セグメントセット全体の伝送を受信するステップ」について、「前記Ｎ個の情報セグメントセット全体の伝送を、繰り返し受信するステップ」とするものであり、（補正事項１）
　
　補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ステップａ）ないしｄ）を繰り返すステップ」を、「前記受信するステップ、前記識別するステップ、前記ストアするステップおよび前記判定するステップを繰り返すステップ」とし、補正前の請求項１に記載した、「受信するステップ」、「識別するステップ」、「ストアするステップ」、「判定するステップ」にそれぞれ付された項番「ａ）」、「ｂ）」、「ｃ）」、「ｄ）」を削除するものであるが、補正前の請求項１において、ステップａ）は前記受信するステップであり、ステップｂ）は識別するステップであり、ステップｃ）はストアするステップであり、ステップｄ）は判定するステップであるので、この点において補正前の請求項１の発明を特定する事項と補正後の請求項１の発明を特定する事項は変わらないものである（補正事項２）。
　
　これらの補正事項のうち、補正事項１について検討する。
　
　本願の願書に最初に添付した明細書又は図面の翻訳文である平成１６年３月１６日付け国内書面又は平成１８年１１月２日付け誤訳訂正書（以下、「当初明細書等」という。）には、補正事項１に関して次のような記載がある。
　
ア．「【請求項１】
Ｎ個の情報セグメントよりなる情報セグメントセットの周期的な伝送を受信する方法であって、
ａ）前記情報セグメントセットの伝送を受信するステップと、
ｂ）情報セグメントを処理して情報セグメントが有効か無効かを識別するステップと、
ｃ）有効な情報セグメントをストアするステップと、
ｄ）当該情報セグメントのＮ個の異なる情報セグメントがストアされているか否かを判定するステップと、
ｅ）当該情報セグメントセットのＮ個の異なる情報セグメントがストアされていないと判定した場合に、ステップａ）ないしｄ）を繰り返すステップと、
ｆ）Ｎ個の異なる情報セグメントがストアされた後、前記ストアされたＮ個の異なる情報セグメントの情報セグメントセットをさらに処理するためホワーディングするステップと、
を備えたことを特徴とする方法。」
　
イ．「【００２２】
　情報セグメントのセットを周期的に伝送することを含む通信を、受信し処理する方法においては、情報セグメントセットの各情報セグメントが有効か否かを識別するため、このような情報セグメントセットについて第１回目の伝送が行われる。この第１回目の伝送で伝送された情報セグメントセットは、受信され処理される。そして、当該情報セグメントセットの情報セグメントのうち有効なセグメントが、ストアされる。この第１回目に伝送された情報セグメントセットの情報セグメントが全て有効でなく、その結果、ストアされない場合には、その後に続いて、情報セグメントセットが伝送される。その後に続いて伝送された情報セグメントの情報セグメントのうち以前有効でなくその結果ストアされなかった情報セグメントに対応する情報セグメントのみが、これら受信された情報セグメントについて、有効か否かが識別するために、受信および処理がされる。そして、有効な情報セグメントがストアされる。以後、当該情報セグメントセットの全ての情報セグメントが有効と識別されストアされるまで、情報セグメントのセットのその後に続く伝送が、繰り返し受信される。」
　
ウ．「【００２７】
　ひとたびＵＥ−ＢＣＦＥがこのような判断を行うと、正しいＴＢはＵＥ−ＢＣＦＥによりストアされ（ステップ８２）、紛失したＴＢ、またはエラーのあるＴＢは、廃棄される（ステップ８３）。ステップ８３は、ＵＥ−ＢＣＦＥを処理する前に、Ｌ１またはＬ２のいずれかにより同様にして実行されるから、このことに留意されたい。そして、ＲＲＣ２８は、エラーがあるか紛失するかした全てのＴＢの次のＳＦＮを、次のＲＲＣ−ＳＤＵの伝送について計算する（ステップ８４）。図７の例においては、ＳＦＮの次のオカランス（本例では、７４）を決定するため、ＵＥ−ＢＣＦＥは、エラーのあったＴＢ（ＳＦＮ１０）を、繰り返し期間すなわち６４に加算することになる。幾つかのＴＢにエラーがあることもあるが、このような場合には、エラーのあったＴＢのそれぞれのＳＦＮが、その後のＲＲＣ−ＳＤＵの伝送について、計算される。ひとたびこれらＳＦＮが決定されると、ＲＲＣ２８は、決定されたＳＦＮのみを受信しデコードすることを、Ｌ１に通知する。この例では、再受信時には、ＳＦＮ７４に対応する１つのＴＢのみが識別される。ひとたびＬ１がこの計算されたＳＦＮのあるＴＢを受信すると、Ｌ１は、ＲＲＣ２８から要求があった特定のＳＦＮを有するＴＢとＳＦＮとＣＲＣとを、ＲＲＣ２８にホワーディングする（ステップ８５）。再伝送され受信されたＴＢのセットにエラーが検出されず、かつ当該ＲＲＣ−ＳＤＵからのＴＢを紛失していない場合には、ＵＥ−ＢＣＦＥは、所定の場所に、これら正しいＴＢを他のＴＢとともにストアし（ステップ８２）、ＲＲＣ−ＳＤＵをデコードする（ステップ８６）。受信されたＲＲＣ−ＳＤＵのＴＢに依然としてＣＲＣエラーがある場合には、ＲＲＣ２８はこのようなＳＦＮを判断し、上述した処理を繰り返す（ステップ８４）。以後、当該ＲＲＣ−ＳＤＵに関連付けされたＴＢのセット一式がＵＥ−ＢＣＦＥによりストアされ、ＲＲＣ２８により処理されるまで、この処理を継続する（ステップ８６）。」
　
エ．「【００３１】
　本発明のもう１つの利点は、ＵＥにおける処理とバッテリー消費とが減少する点にある。ＵＥ１８は、ＴＢの受信エラーを検出する能力を有し、ＴＢスケジューリング情報を認識することができるから、ＲＲＣ−ＳＤＵ全体ではなく、エラーのあった特定のＴＢのみの受信を開始することができる。加えて、より少ない伝送により、ＲＲＣ−ＳＤＵを正常受信することができ、これにより、ＵＥのバッテリー消費が軽減され処理が軽減される。」
　
　上記ア．の「ａ）前記情報セグメントセットの伝送を受信するステップ」と「ｅ）当該情報セグメントセットのＮ個の異なる情報セグメントがストアされていないと判定した場合に、ステップａ）ないしｄ）を繰り返すステップ」とから情報セグメントセットの受信が繰り返されることは記載されているものの、当該記載からは情報セグメントセットの一部を繰り返し受信するのか、全部を繰り返し受信するのかは明確ではない。
　
　上記イ．の「その後に続いて伝送された情報セグメントの情報セグメントのうち以前有効でなくその結果ストアされなかった情報セグメントに対応する情報セグメントのみが、・・・受信および処理がされる。」という記載からは、「のみ」があるので、以前有効でその結果ストアされた情報セグメントについては、「受信および処理」がされないことは明らかであるが、以前有効でその結果ストアされた情報セグメントが受信され処理されないのか、受信されず処理もされないのか、どちらかは不明である。すなわち、以前有効でその結果ストアされた情報セグメントが再度受信されるのかどうかは不明である。また、上記イ．の「以後、当該情報セグメントセットの全ての情報セグメントが有効と識別されストアされるまで、情報セグメントのセットのその後に続く伝送が、繰り返し受信される。」という記載は、以前有効でなくその結果ストアされなかった情報セグメントに関して記載されたものであり、以前有効でその結果ストアされた情報セグメントが繰り返し受信されるのかどうかは不明であり、したがって、情報セグメントセット全体の伝送を、繰り返し受信するのかどうかは不明である。
　
　上記ウ．の「ＲＲＣ２８は、エラーがあるか紛失するかした全てのＴＢの次のＳＦＮを、次のＲＲＣ−ＳＤＵの伝送について計算する（ステップ８４）。」及び「ひとたびこれらＳＦＮが決定されると、ＲＲＣ２８は、決定されたＳＦＮのみを受信しデコードすることを、Ｌ１に通知する。」からは、上記イ．の場合と同様に、エラーがあるか紛失するかしたＴＢ以外のストアされたＴＢについては、再度受信するのかどうか不明である。
　
　上記エ．の「ＲＲＣ−ＳＤＵ全体ではなく、エラーのあった特定のＴＢのみの受信を開始することができる。」という記載からは、受信を開始するのはエラーのあった特定のＴＢのみであるから、エラーのないＴＢは受信を開始しないことは明らかである。さらに、その次の「加えて、より少ない伝送により、ＲＲＣ−ＳＤＵを正常受信することができ、これにより、ＵＥのバッテリー消費が軽減され処理が軽減される。」の「より少ない伝送」というのはエラーのあった特定のＴＢのみを受信し、エラーのないものは受信しないと解されるので、上記Ｄからは、繰り返し受信するのは、情報セグメント全体ではなく、エラーのあったＴＢのみであることがわかる。
　
　以上、ア．〜ウ．の記載からは、セグメントセットの全部を繰り返し受信するのかは明確ではなく、エ．の記載からは情報セグメント全体ではなく、エラーのあったＴＢのみ繰り返し受信すると解されるので、当初明細書等には、「Ｎ個の情報セグメントセット全体の伝送を、繰り返し受信する」という技術的事項が記載されているとはいえず、また、このことは当初明細書等から自明な事項ともいえない。
　
　したがって、本件補正は、当初明細書等に記載した事項、すなわち、当業者によって、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるとはいえない。よって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　以上のように、本件補正は却下されるべきものであるが、仮に、「Ｎ個の情報セグメントセット全体の伝送を、繰り返し受信する」という技術的事項が当初明細書等に記載されていた場合について検討する。この場合、補正事項１は補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「受信するステップ」について、「繰り返し受信するステップ」と特許請求の範囲を限定する補正となるから、本件補正は特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そこで、本件補正の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−３４１５３４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
Ａ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】  情報を含む複数のサブフレームからなるフレームが複数送信され、更に同一内容の情報を含むサブフレームが連続する複数のフレームにて送信される状態であって、サブフレーム毎にエラーの有無を判断し、前記サブフレームの情報にエラーがなかった場合に、以降に送信される前記情報を含むサブフレームを受信しないことを特徴とする無線呼出受信機。
【請求項２】  情報を含む複数のサブフレームからなるフレームが複数送信され、更に同一内容の情報を含むサブフレームが連続する複数のフレームにて送信される状態で用いられる無線呼出受信機において、
無線信号を受信、復調する復調部と、受信したサブフレームのエラーの有無に基づいて前記サブフレームの受信が完了したかどうかを示す完了状態を判定する完了状態判定手段と、前記完了状態判定手段における完了状態の判定結果に基づいて前記復調部における次のフレームの受信動作を制御する受信動作制御手段とを備え、
前記完了状態判定手段が、受信したサブフレーム中にエラーがない場合に、前記サブフレームの情報の完了状態を「完了」と判定し、受信したサブフレーム中にエラーがある場合に、前記サブフレームの情報の完了状態を「未完」と判定する完了状態判定手段であり、
前記受信動作制御手段が、次のフレームが送信された時に、前記判定結果が「完了」である情報を含むサブフレームを受信しないように前記復調部を制御し、前記判定結果が「未完」である情報を含むサブフレームを受信するように前記復調部を制御する受信動作制御手段であることを特徴とする無線呼出受信機。」
　
Ｂ．「【０００２】
【従来の技術】まず、無線呼出受信機の受信動作について図８を用いて説明する。図８は、同期信号と無線呼出受信機の受信動作を示す説明図である。受信機が受信する同期信号としては、ある一定の間隔で送信される同期信号１（Ｓ１）と、Ｓ１に続いて送信される同期信号２（Ｓ２）とがある。同期信号１（Ｓ１）は全て同一の情報を持つものであり、同期信号２（Ｓ２）は、一定の周期で繰り返される一連の番号を持っている（例：０，１，２，３，４，５，０，１，２，３，４，５，０，１， …）。
【０００３】そして、無線呼出受信機には、単一又は複数の同期信号２（Ｓ２）が割り当てられ、図８（ａ）に示すように、バッテリーセービングのために、自己の同期信号と一致する部分のみを受信し、その他の部分は受信を行わないようになっている。
【０００４】そして、特定の無線呼出受信機に対して情報を送る場合、送信側は、当該無線呼出受信機の同期信号に続けて、無線呼出受信機固有のアドレス情報（ＡＤ）と、通知するメッセージ情報（ＭＳ）とを送出し、図８（ｂ）に示すように、無線呼出受信機は、Ｓ１、Ｓ２に続いてＡＤ、ＭＳを受信する。
【０００５】また、情報の送出は、同期信号１から次の同期信号１までの一定時間（自己フレーム）内に行われるが、情報量が多い場合には複数回に分けて送出する場合もある。図８（ｃ）に示すように、自己フレーム内の構成は、同期信号１（Ｓ１）、同期信号２（Ｓ２）、アドレス情報（ＡＤ）、メッセージ情報（ＭＳ）等で構成されている。
【０００６】アドレス情報及びメッセージ情報は、情報の量に応じてワード単位に分割されて送信される。各ワードは、誤りの有無を検出するためのデータ（チェックデータ）を含んでおり、無線呼出受信機は、データを受信すると、チェックデータに基づいて誤り検出及び訂正を行うようになっている。
【０００７】また、無線呼出受信機に情報を送信する場合、より正確に情報を伝達するために、同一の情報を繰り返し送信するようにしている。ここで、繰り返し送信を行った際の無線呼出受信機の受信動作について図９を用いて説明する。図９は、繰り返し送信が行われた場合の従来の無線呼出受信機における受信動作を示す説明図である。
【０００８】図９に示すように、従来の無線呼出受信機では、自己フレーム中に１回目の送信による受信機固有のアドレス情報（ＡＤ１）を検出すると、ＡＤ１に続くメッセージ情報（ＭＳ１）を読み取って、無線呼出受信機内部の記憶部に記憶する。
【０００９】そして、無線呼出受信機は、記憶したメッセージ情報（ＭＳ１）のチェックデータをチェックし、受信情報中に誤りがなければ、呼出音や光を発して、受信を報知する呼出動作を行う。
【００１０】受信情報に誤りがあった場合には、無線呼出受信機は、呼出動作を行わず、次回の自己フレームを受信し、その中の受信機固有のアドレス情報（ＡＤ２）に続くメッセージ情報（ＭＳ２）を受信して、記憶部内にある前回受信したメッセージと比較、選択し、より誤りの少ないメッセージを組み立てていくメッセージ組立動作を行う。
【００１１】ここで、繰り返し送信の際のフレーム構成について図１０を用いて簡単に説明する。図１０は、繰り返し送信の際のフレーム構成を示す説明図である。送信側から繰り返し送信を行う場合、アドレス情報とメッセージ情報は、繰り返し送信回数毎に、フレーム内における位置（サブフレーム）をずらして送信される。
【００１２】図１０に示すように、１回目の送信では、アドレス情報（ＡＤ１）及びメッセージ情報（ＭＳ１）は第１サブフレームで送信され、２回目の送信では、アドレス情報（ＡＤ２）及びメッセージ情報（ＭＳ２）は第２サブフレームで送信されている。尚、ＡＤ１とＡＤ２とは同一のデータであり、ＭＳ１とＭＳ２とは同一のデータである。
【００１３】従って、無線呼出受信機においては、受信信号のアドレス情報を検出した位置（サブフレーム）によって、何回目の送信データなのかを知ることができるものである。
【００１４】具体的には、第１サブフレームは送信１回目のデータ、第２サブフレームは送信２回目のデータ、第ｎサブフレームは送信ｎ回目のデータである。そして、ｎ回の繰り返し送信を行うシステムにおいては、自己フレーム中に、１回目送信データから、ｎ回目送信データまでを含んでいる。
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来の無線呼出受信機では、自己フレーム内のサブフレームをを全て受信するようにしているため、１回目送信時の第１サブフレームの情報に誤りを含まず、第１サブフレームを受信することでメッセージ組立動作が完了する場合も、それと同一の情報である２回目送信時の第２サブフレームを受信することになる。このように、不必要部分の受信動作を行うことにより、無駄な電力を消費してしまうという問題点があった。」
　
Ｃ．「【００２９】次に、本装置の各構成部分について具体的に説明する。復調部１１は、アンテナを備え、従来と同様に受信信号を復調するものであるが、本装置の特徴として、自己フレームを全て受信するのではなく、受信動作制御手段１８からの受信動作制御信号（制御信号）を受けて自己フレーム内のサブフレーム単位に受信動作を行うものである。制御信号出力の動作については、後で詳細に説明する。
【００３０】また、一時記憶部１２は、復調部１１から送出された受信データ（通常、複数のワードから成る）と、ワード単位のエラーデータを記憶するものであり、サブフレーム毎に受信データとエラーデータを記憶するエリアを備えている。つまり、ｎ回送信するシステムの場合、ｎ個のサブフレームのデータをワード単位で記憶するエリアが設けられている。尚、受信データは、上述したようにアドレス情報やメッセージ情報を含むものである。
【００３１】ワードデータ記憶部１３は、一時記憶部１２と同様の構成であり、過去に受信した同一内容の情報の中で、最もエラーの少なかったデータをサブフレーム単位で記憶しているものである。
【００３２】そして、ワードエラー比較手段１４は、一時記憶部１２とワードデータ記憶部１３の情報を比較して、より正確な情報をワードデータ記憶部１３に記憶するものである。
【００３３】具体的には、ワードエラー比較手段１４は、一時記憶部１２とワードデータ記憶部１３のエラーデータをワード単位で比較し、一時記憶部１２のエラービット数が、ワードデータ記憶部１３よりも少なかった場合、ワードデータ記憶部１３の対応するサブフレームのデータを一時記憶部１２のデータで更新するものである。
【００３４】完了状態判定手段１５は、サブフレーム毎の受信完了状態を判定するものであり、具体的には、ワードデータ記憶部１３内の情報をサブフレーム毎に読み出して、当該サブフレームがエラー（ワードエラー）を含むかどうか、つまりサブフレーム内の全てのワードが正確に受信されているかどうかを求め、その結果に基づいて受信完了状態を判定し、判定結果をサブフレーム毎に完了状態記憶部１６に記憶するものである。
【００３５】ワードデータ記憶部１３のサブフレーム中に、エラーが１つでもある場合には、次回の受信で、より正確な情報が得られる可能性があるので、完了状態判定手段１５は、当該サブフレームの受信状態を「未完」と判定し、完了状態記憶部１６に書き込む。
【００３６】また、エラーが１つもない場合、つまりサブフレーム内の全てのワードを正確に受信できた場合には、次回の受信を行う必要はないので、該情報に関して受信完了と判断し、「完了」を書き込む。
【００３７】完了状態判定手段１５によって完了状態記憶部１６に記憶されたサブフレーム毎の受信完了状態のデータは、受信動作制御手段１８による次回の受信動作の制御を行う際の基準となるものである。
【００３８】ここで、完了状態記憶部１６に判定結果を記入した時点で、ワードデータ記憶部１３及び完了状態記憶部１６の第ｍサブフレームに記憶されている情報に対応する情報は、次回の自己フレーム受信時には、第ｍ＋１サブフレームで送信されてくるので、エラーデータを比較するためには、ワードデータ記憶部１３及び完了状態記憶部１６のデータを、全て１サブフレーム分移動しておく必要がある。
【００３９】そのため、本装置では、位置更新手段１７を設けており、位置更新手段１７は、完了状態記憶部１６が更新された後に、ワードデータ記憶部１３及び完了状態記憶部１６内のデータを１サブフレーム分移動するものである。
【００４０】そして、受信動作制御手段１８は、完了状態記憶部１６に記憶されている判定結果に基づいて、復調部１１に対して次回の受信動作を制御する受信動作制御信号（制御信号）を出力するものであり、既に誤りなく受信できた情報を含むサブフレームについては、次回の受信を行わないようにするものである。」
　
　以上のことから、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「特定の無線呼出受信機に対して情報を送る場合、送信側は、当該無線呼出受信機の同期信号に続けて、無線呼出受信機固有のアドレス情報（ＡＤ）と、通知するメッセージ情報（ＭＳ）とを送出し、無線呼出受信機は、Ｓ１、Ｓ２に続いてＡＤ、ＭＳを受信し、情報の送出は、同期信号１から次の同期信号１までの一定時間（自己フレーム）内に行われるが、情報量が多い場合には複数回に分けて送出し、自己フレーム内の構成は、同期信号１（Ｓ１）、同期信号２（Ｓ２）、アドレス情報（ＡＤ）、メッセージ情報（ＭＳ）等で構成され、アドレス情報及びメッセージ情報は、情報の量に応じてワード単位に分割され、各ワードは、誤りの有無を検出するためのデータ（チェックデータ）を含んでおり、無線呼出受信機は、データを受信すると、チェックデータに基づいて誤り検出及び訂正を行い、また、より正確に情報を伝達するために、同一の情報を繰り返し送信するようにしている無線呼出受信機において、
　情報を含む複数のサブフレームからなる自己フレームが複数送信され、更に同一内容の情報を含むサブフレームが連続する複数の自己フレームにて送信される状態であって、サブフレーム毎にエラーの有無を判断し、前記サブフレームの情報にエラーがなかった場合に、以降に送信される前記情報を含むサブフレームを受信しない無線呼出受信機であって、
　無線信号を受信、復調する復調部と、受信したサブフレームのエラーの有無に基づいて前記サブフレームの受信が完了したかどうかを示す完了状態を判定する完了状態判定手段と、前記完了状態判定手段における完了状態の判定結果に基づいて前記復調部における次の自己フレームの受信動作を制御する受信動作制御手段と
　復調部１１から送出された受信データと、ワード単位のエラーデータを記憶するものであり、サブフレーム毎に受信データとエラーデータを記憶するエリアを備えた一時記憶部１２と、過去に受信した同一内容の情報の中で、最もエラーの少なかったデータをサブフレーム単位で記憶するワードデータ記憶部１３と、一時記憶部１２とワードデータ記憶部１３の情報を比較して、より正確な情報をワードデータ記憶部１３に記憶するワードエラー比較手段１４とを備え、
　前記完了状態判定手段が、受信したサブフレーム中にエラーがない場合に、前記サブフレームの情報の完了状態を「完了」と判定し、受信したサブフレーム中にエラーがある場合に、前記サブフレームの情報の完了状態を「未完」と判定する完了状態判定手段であり、前記受信動作制御手段が、次の自己フレームが送信された時に、前記判定結果が「完了」である情報を含むサブフレームを受信しないように前記復調部を制御し、前記判定結果が「未完」である情報を含むサブフレームを受信するように前記復調部を制御する受信動作制御手段である無線呼出受信機。」
　
３．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「自己フレーム」は、情報を含む複数のサブフレームからなり、同一内容の情報が複数の自己フレームにて送信されるので、引用発明の「自己フレーム」、「サブフレーム」は、本願補正発明の「情報セグメントセット」、「情報セグメント」にそれぞれ相当し、引用文献の「自己フレーム」は、複数の「サブフレーム」で構成されているので、Ｎ個の「サブフレーム」で構成されているといえる。そして、引用発明において、自己フレームは複数回送信され、選択呼出受信機はその自己フレームが１回でエラーなく受信できなかった場合、周期的に複数回受信することは明らかであり、引用発明は、Ｎ個のサブフレームよりなる自己フレームの周期的な伝送を受信する方法であるといえる。また、引用発明のエラーがあった場合に複数回サブフレームを受信することと、本願補正発明の「Ｎ個の情報セグメントセット全体の伝送を、繰り返し受信するステップ」とは、Ｎ個の情報セグメントセットの伝送を、繰り返し受信するステップである点で共通する。
　
　引用発明では、受信したサブフレーム中にエラーがある場合に、前記サブフレームの情報の完了状態を「未完」と判定し、次の自己フレームが送信された時に、判定結果が「未完」である情報を含むサブフレームを受信するので、判定結果が「未完」である情報を含むサブフレーム、すなわち、有効なサブフレームがまだストアされていないサブフレームについては、次回の自己フレームの送信で受信され、この受信したサブフレームについてエラーの有無を判定することは明らかであり、引用発明は、有効なサブフレームがまだストアされていない各サブフレームを処理して、そのサブフレームが有効か無効かを識別するステップを備えているといえる。
　
　引用発明では、ワードデータ記憶部には、最もエラーの少なかったデータをサブフレーム単位で記憶するので、サブフレーム中にエラーがないサブフレームの情報はワードデータ記憶部に記憶されることは明らかであり、有効なサブフレームをストアするステップを備えていることは明らかである。
　
　さらに、引用発明において、送信する全情報が複数のサブフレームで分割して送信され、受信して記憶される情報すべてについて、サブフレーム単位で未完か完了かが判定されることは明らかであるので、引用発明は、フレームのＮ個の異なるサブフレームがストアされているか否かを判定するステップを備えているといえる。
　
　引用発明は受信したサブフレーム中にエラーがある場合に、サブフレームの情報を「未完」と判定し、次の自己フレームが送信された時に、「完了」である情報を含むサブフレームを受信しないようにし、「未完」である情報を含むサブフレームを受信する、すなわち、未完のサブフレームが１つでもあれば、自己フレームを繰り返し受信するので、自己フレームのＮ個の異なるサブフレームがストアされていないと判定した場合に、前記受信するステップ、前記識別するステップ、前記ストアするステップおよび前記判定するステップを繰り返すステップを備えているといえる。
　
　したがって、両者は、
「Ｎ個の情報セグメントよりなる情報セグメントセットの周期的な伝送を受信する方法であって、
　前記Ｎ個の情報セグメントセットの伝送を、繰り返し受信するステップと、
　有効なセグメントがまだストアされていない各情報セグメントを処理して、その情報セグメントが有効か無効かを識別するステップと、
　前記有効な情報セグメントをストアするステップと、
　当該情報セグメントのＮ個の異なる情報セグメントがストアされているか否かを判定するステップと、
　当該情報セグメントセットのＮ個の異なる情報セグメントがストアされていないと判定した場合に、前記受信するステップ、前記識別するステップ、前記ストアするステップおよび前記判定するステップを繰り返すステップと、
　を備えたことを特徴とする方法。」
で、一致するものであり、次の点で相違している。　
　
［相違点１]
　本願補正発明では、Ｎ個の情報セグメントセット全体の伝送を、繰り返し受信するステップを備えるのに対し、引用発明では、サブフレームの情報にエラーがなく受信が完了した情報については繰り返し送信されても受信動作を行わない、すなわち、複数のサブフレームから構成される自己フレーム全体を繰り返し受信しない点。
　
［相違点２]
　本願補正発明では、Ｎ個の異なる情報セグメントがストアされた後、前記ストアされたＮ個の異なる情報セグメントの情報セグメントセットをさらに処理するためホワーディングするステップを備えているのに対し、引用発明では、ワードデータ記憶部に過去に受信した同一内容の情報の中で、最もエラーの少なかったデータをサブフレーム単位で記憶するのの、それらの記憶されたメッセージをさらに処理するためホワーディングするステップを備えているのか明らかではない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　
［相違点１］
　引用例の【従来の技術】（摘記事項Ｂ参照）には、従来の技術として情報の誤りの有無にかかわらず、２回目送信時も自己フレーム内のサブフレームを全て受信することが開示されている。この従来の技術に対して引用発明は誤りのない情報については２回目送信時に受信しないことにより消費電力を削減するものであるが、このようにフレーム内で受信するサブフレームと受信しないサブフレームを区別することは、それだけ受信機の制御が複雑になるというデメリットが生じ、引用例の従来の技術のように、誤りの無い情報を繰り返し受信する場合は消費電力が増える代わりに、受信機の構成や制御が簡単になるというメリットがあることは当業者にとって自明である。したがって、引用例には、サブフレームの情報にエラーがなく受信が完了した情報についても繰り返し受信する構成及び、エラーが無く受信が完了した情報については繰り返し受信しない構成の両方が記載されており、引用発明において、自己フレーム内のサブフレームを全てを繰り返し受信する、すなわち、Ｎ個の情報セグメントセット全体の伝送を、繰り返し受信するステップとする構成も、そのメリットデメリットを考慮して、当業者が当然考慮すべき設計的事項であり、相違点１に格別なものはない。よって、引用発明において相違点１のように構成することは当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点２］
　引用発明において、サブフレームで送信される情報はアドレス情報とメッセージ情報であり、サブフレームで分割して送信されたメッセージ情報は最終的に組み立てられて表示等の出力が行われることとは明らかであり、引用発明において、組立動作を行ったメッセージを表示等の出力を行う処理手段にホワーディングして、本願補正発明のように、Ｎ個の異なる情報セグメントがストアされた後、前記ストアされたＮ個の異なる情報セグメントの情報セグメントセットをさらに処理するためホワーディングする構成とすることは当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．むすび
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものであり、仮に本件補正の「Ｎ個の情報セグメントセット全体の伝送を、繰り返し受信する」という技術的事項が当初明細書等に記載されていたとしても、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
ＩＩＩ．本願発明について
　
１．本願発明
　平成２０年４月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明という。」）は、平成１８年１１月２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
「Ｎ個の情報セグメントよりなる情報セグメントセットの周期的な伝送を受信する方法であって、
　ａ）前記Ｎ個の情報セグメントセット全体の伝送を受信するステップと、
　ｂ）有効なセグメントがまだストアされていない各情報セグメントを処理して、その情報セグメントが有効か無効かを識別するステップと、
　ｃ）前記有効な情報セグメントをストアするステップと、
　ｄ）当該情報セグメントのＮ個の異なる情報セグメントがストアされているか否かを判定するステップと、
　ｅ）当該情報セグメントセットのＮ個の異なる情報セグメントがストアされていないと判定した場合に、ステップａ）ないしｄ）を繰り返すステップと、
　ｆ）Ｎ個の異なる情報セグメントがストアされた後、前記ストアされたＮ個の異なる情報セグメントの情報セグメントセットをさらに処理するためホワーディングするステップと、
　を備えたことを特徴とする方法。」
　
２．引用例
　引用例の記載事項は、前記「ＩＩ．２」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「ＩＩ」で検討した本願補正発明から「受信するステップ」の限定事項である「繰り返し」との限定を省き、本願補正発明の「受信するステップ」、「識別するステップ」、「ストアするステップ」、「判定するステップ」に項番ａ）、ｂ）、ｃ）、ｄ）をそれぞれ付し、本願補正発明の「前記受信するステップ、前記識別するステップ、前記ストアするステップおよび前記判定するステップを繰り返すステップ」を意味の変わらない「ステップａ）ないしｄ）を繰り返すステップ」としたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要素をすべて含み、さらに限定を付したものに相当する本願補正発明が、前記ＩＩ．４に記載したとおり、引用発明に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、上記引用発明に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。