【事件の表示】
　特願２００４−３７３１５５「シフトレジスタとその駆動方法及び液晶表示パネルの駆動装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月２０日出願公開、特開２００５−２９３８１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年１２月２４日（パリ条約による優先権主張２００４年３月３１日、大韓民国）の出願であって、平成１９年１１月２日付けで手続補正がなされ、平成２０年２月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１２日に審判請求がなされるとともに、同年６月１１日付けで手続補正がなされ、その後当審において、平成２２年１月１５日付けで審尋がなされ、同年６月１５日に回答書が提出されたものである。
 　 
 第２　平成２０年６月１１日付けの手続補正について 
［補正の却下の決定の結論］ 
　平成２０年６月１１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］ 
１　本件補正の内容 
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１〜２６を補正後の特許請求の範囲の請求項１〜２６と補正するものであって、そのうち、補正前後の請求項１の記載は以下のとおりである。
　
　（補正前）
　「【請求項１】
　スタートパルスをシフトさせ、前記シフトされたスタートパルスを次の段に出力する多数のステージを有するシフトレジスタであって、前記多数のステージのそれぞれは、
　第１ノードに制御されて第１クロック信号を出力ラインに供給するプルアップトランジスタと、
　第１ノードに制御されて第１駆動電圧を前記出力ラインに供給するプルダウントランジスタと、
　前記第１及び第２ノードを制御する制御部と、
　前記第１ノードと第２クロック信号の入力ラインとの間に接続された補償キャパシタとを具備し、前記第２クロック信号は前記第１クロック信号とは異なり、そして、
　前記第１ノードでフローティングされた電圧を、前記補償キャパシタを経由した前記第２クロック信号の移行電圧によるフローティングされた電圧とは反対方向に変化させることを特徴とするシフトレジスタ。」
　
　（補正後）
　「【請求項１】
　スタートパルスをシフトさせ、前記シフトされたスタートパルスを次の段に出力する多数のステージを有するシフトレジスタであって、前記多数のステージのそれぞれは、
　第１ノードに制御されて第１クロック信号を出力ラインに供給するプルアップトランジスタと、
　第１ノードに制御されて第１駆動電圧を前記出力ラインに供給するプルダウントランジスタと、
　前記第１及び第２ノードを制御する制御部と、
　前記第１ノードと第２クロック信号の入力ラインとの間に接続された補償キャパシタとを具備し、前記第２クロック信号は前記第１クロック信号とは異なり、そして、
　前記第１ノードでフローティングされた電圧を、前記補償キャパシタを経由した前記第２クロック信号のローレベルによるフローティングされた電圧とは反対方向に変化させるものであり、
　前記第１クロック信号がローレベルからハイレベルへ移行する前に、前記第２クロック信号のローレベルを前記第１ノードに印加して、前記第１ノードの電圧をローレベルに維持することを特徴とするシフトレジスタ。」
　
２　補正事項の整理 
　本件補正の補正事項を整理すると、以下のとおりである。
　
（補正事項１）
　補正前の請求項１の「前記第１ノードでフローティングされた電圧を、前記補償キャパシタを経由した前記第２クロック信号の移行電圧によるフローティングされた電圧とは反対方向に変化させる」を、
　補正後の請求項１の「前記第１ノードでフローティングされた電圧を、前記補償キャパシタを経由した前記第２クロック信号のローレベルによるフローティングされた電圧とは反対方向に変化させる」と補正すること。
　
（補正事項２）
　補正前の請求項１の「・・・変化させることを特徴とするシフトレジスタ。」を、補正後の請求項１の「・・・変化させるものであり、　前記第１クロック信号がローレベルからハイレベルへ移行する前に、前記第２クロック信号のローレベルを前記第１ノードに印加して、前記第１ノードの電圧をローレベルに維持することを特徴とするシフトレジスタ。」と補正すること。
　
３　補正の目的の適否及び新規事項の追加の有無についての検討
（１）補正事項１について
（１−１）補正の目的について
　この補正は、補正前の請求項１の「前記第２クロック信号の移行電圧」を、補正後の請求項１の「前記第２クロック信号のローレベル」と補正して、第２クロック信号の電圧レベルを具体的に限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項をいう。以下同じ。）第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（１−２）新規事項の追加の有無について
　補正後の請求項１の「前記第２クロック信号のローレベル」は、本願の願書に最初に添付した明細書の００４５段落に「ローに移行された第２クロック信号(／Ｃ１)」と記載されているから、本件補正は本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。よって、この補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてなされたものであるから、特許法第１７条の２第３項（平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項をいう。以下同じ。）に規定する要件を満たすものである。
　
（２）補正事項２について
（２−１）補正の目的について
　この補正は、補正後の請求項１の「前記第１クロック信号がローレベルからハイレベルへ移行する前に、前記第２クロック信号のローレベルを前記第１ノードに印加して、前記第１ノードの電圧をローレベルに維持する」ことを追加することにより、第１ノードの電圧制御について技術的限定を加えるものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（２−２）新規事項の追加の有無について
　補正事項２により、「前記第１クロック信号がローレベルからハイレベルへ移行する前に、前記第２クロック信号のローレベルを前記第１ノードに印加して、前記第１ノードの電圧をローレベルに維持する」という事項が付加されているから、補正後の請求項１においては、第１クロック信号がローレベルからハイレベルへ移行する前、即ち、第１クロック信号がローレベルであるときに、ローレベルの第２クロック信号を印加しているものと認められる。
　しかし、当初明細書等では、例えば０００９段落に「第１クロック信号（Ｃ１）では図３のように一定のパルス幅を持つハイ状態電圧及びロー状態電圧が交番的に供給されて、第２クロック信号（／Ｃ１）（図示しない）が第１クロック信号（Ｃ１）と相反した極性を持つように供給される。」と記載されるように、第２クロック信号は第１クロック信号と相反した極性を持つことのみが記載されており、同時にロウレベルの同極性となるような制御が行われることは当初明細書等に記載されておらず、かつ、それらの記載から当業者にとって自明な事項とも認められないから、この補正は当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものとは言えない。よって、この補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてなされたものでなく、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たさないものである。
　
（３）補正の目的の適否及び新規事項の追加の有無についてのまとめ
　以上検討したとおり、補正事項２についての補正は特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないから、補正事項２についての補正を含む本件補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
４　独立特許要件の検討 
　以上で検討したとおり、本件補正は特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　しかし、請求人は、平成２２年６月１５日に提出された回答書において、補正後の請求項１に記載の「前記第１クロック信号がローレベルからハイレベルへ移行する前に、前記第２クロック信号のローレベルを前記第１ノードに印加して、前記第１ノードの電圧をローレベルに維持する」は、「ローレベルからハイレベルへ移行した前記第１クロック信号が伝達する前に、前記第２クロック信号のローレベルを前記第１ノードに伝達して、前記第１ノードの電圧をローレベルに維持する」の誤記である点を主張している。
　そこで、仮に、本件補正が、請求人の主張するとおりの誤記を含むものであり、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たすものとみなした場合において、補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち、本件補正が、いわゆる独立特許要件を満たすものであるか否かにつき一応検討を進める。
　
（１）補正発明
　本件補正による補正後の請求項１〜２６に係る発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２６に記載されている事項により特定されるとおりのものであり、そのうちの請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）は、請求項１に記載されている事項により特定される以下のとおりのものである。
　なお、ここにおいて、先に述べたように本件補正が請求人の主張するとおりの誤記を含むものとみなし、当該誤記を訂正した上で請求項１に係る発明を認定しているが、それに加えて、請求項１の「第
１
２
　
「［請求項１］ 
 　スタートパルスをシフトさせ、前記シフトされたスタートパルスを次の段に出力する多数のステージを有するシフトレジスタであって、前記多数のステージのそれぞれは、 
 　第１ノードに制御されて第１クロック信号を出力ラインに供給するプルアップトランジスタと、 
 　第
２
 　前記第１及び第２ノードを制御する制御部と、 
 　前記第１ノードと第２クロック信号の入力ラインとの間に接続された補償キャパシタとを具備し、前記第２クロック信号は前記第１クロック信号とは異なり、そして、 
 　前記第１ノードでフローティングされた電圧を、前記補償キャパシタを経由した前記第２クロック信号のローレベルによるフローティングされた電圧とは反対方向に変化させるものであり、 
 　ローレベルからハイレベルへ移行した前記第１クロック信号が伝達する前に、前記第２クロック信号のローレベルを前記第１ノードに伝達して、前記第１ノードの電圧をローレベルに維持することを特徴とするシフトレジスタ。」
　
（２）引用例に記載された発明　
引用例：特開平１０−３１２０２号公報
（２−１）本願の出願日前に日本国内において頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−３１２０２号公報（平成１０年２月３日出願公開、以下「引用例」という。）には、図３〜５とともに、次の記載がある。（なお、下線は当合議体にて付加したものである。）
　
「【００２３】
図４は、本発明の特徴を実施する、図１の選択ラインスキャナ６０の、図３のシフトレジスタ１００の、模範的な段Ｎを示す。
【００２４】
図３のシフトレジスタ１００において、段Ｎ−１、Ｎ、Ｎ＋１及びＮ＋２は、縦続の形状で互いに連結する。所与の段の出力信号は、回路の中ですぐに続く段の入力と連結する。
【００２５】図５の（ａ）乃至（ｉ）は、図３及び図４の回路を説明するのに役立つ波形を示す。図１、図２の（ａ）及び（ｂ）、図３、図４及び図５の（ａ）乃至（ｉ）において、類似する符号及び数字は、類似する項目或いは機能を示す。
図３のクロック発生器１０１は、夫々図５の（ｂ）及び（ｃ）に示される波形を持つ２相クロック信号（クロック信号Ｃ１およびＣ２）を発生する。
図５の（ａ）の高レベルの出力信号ＯＵＴ（ｎ−１）のパルスは、図４のトランジスタ７８を通して、制御信号Ｐ１を発生させるため、端子７８ａに連結される。制御信号Ｐ１は、第１の出力トランジスタ７６のゲート電極に連結される。
【００２６】制御信号Ｐ１が、図４のトランジスタ７６のゲート電極で発生するとき、トランジスタ７６のドレイン電極は、クロック信号Ｃ１の負の低レベルである。出力トランジスタ７６のゲートで発生した信号Ｐ１は、電導のため、出力トランジスタ７６を調節する。電導性のトランジスタ７６は、ゲートと電導性のトランジスタ７６のソース電極との間に連結されているコンデンサ７０に、高レベルの信号Ｐ１を一時的に蓄えるための電流路を作る。クロック信号Ｃ１はまた、トランジスタ７６の電極間寄生容量ＣＰを通して、端子７８ａに連結する。従って、高レベルの信号Ｐ１はまた、容量ＣＰにも蓄えられる。図５の（ａ）の出力信号ＯＵＴ（ｎ−１）が低レベルに達し、図４のトランジスタ７８がターンオフされた後でさえ、高レベルはコンデンサ７０及び容量ＣＰに蓄えられる。
【００２７】図５の（ｂ）のクロック信号Ｃ１は、クロック信号Ｃ２のパルスが止んだ後或いは低レベルに達した後すぐに、トランジスタ７６のドレイン電極で高レベルで発生する。図５の（ｂ）の
クロック信号Ｃ１は、電導性のトランジスタ７６を通じて出力端子７３に連結する。
　
「【００３３】図５の（ｂ）のクロック信号Ｃ１が作動しない低レベルに達したとき、図４のトランジスタ７６及び８１は、コンデンサ７０及びＣＰが放電するまで、点いたままである。トランジスタ７５は、端子７８ａと−１２Ｖの一定の負の供給電圧Ｖ１の間に連結される。
トランジスタ７７は、端子７３との負の供給電圧Ｖ１の間に連結される。
【００３４】
段Ｎ＋１の信号ＯＵＴ（ｎ＋１）は、トランジスタ７５及び７７のゲート電極に戻って連結される。
　
「【００３９】行ｎの選択解除間隔の間に、図４のクロック信号Ｃ１は、容量ＣＰを通じ、コンデンサ７０の充電を引き起こす傾向を有しうる。従って、
クロック信号Ｃ２は、容量ＣＰよりも２０％大きい容量７１を通じて端子７８ａに連結する。
容量結合されたクロック信号Ｃ２は、行ｎの選択解除間隔の間に、コンデンサ７０のいかなる電荷の発生をも防ぐ。
　
（２−２）引用例１の図３の記載から、シフトレジスタ段Ｎ−１に「入力スキャンパルス」が入力されていることは明らかである。
　
（２−３）００２５段落の「制御信号Ｐ１を発生させるため、端子７８ａに連結される。制御信号Ｐ１は、第１の出力トランジスタ７６のゲート電極に連結される。」の記載及び００２７段落の「クロック信号Ｃ１は、電導性のトランジスタ７６を通じて出力端子７３に連結する。」の記載及び図４の記載から、第１の出力トランジスタ７６は、端子７８ａに制御されてクロック信号Ｃ１を出力端子７３に供給するものであることは明らかである。
　
（２−４）００３３段落の「トランジスタ７７は、端子７３との負の供給電圧Ｖ１の間に連結される。」の記載及び００３４段落の「段Ｎ＋１の信号ＯＵＴ（ｎ＋１）は、トランジスタ７５及び７７のゲート電極に戻って連結される。」の記載及び図４の記載から、トランジスタ７７は、段Ｎ＋１の信号ＯＵＴ（ｎ＋１）に制御されて負の供給電圧Ｖ１を出力端子７３に供給するものであることは明らかである。
　
（２−５）００２５段落の「図３のクロック発生器１０１は、夫々図５の（ｂ）及び（ｃ）に示される波形を持つ２相クロック信号（クロック信号Ｃ１およびＣ２）を発生する。」の記載及び図５の記載から、クロック信号Ｃ２はクロック信号Ｃ１の反転信号であることは明らかである。
　
（２−６）よって、引用例には以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
 
　「段Ｎ−１、Ｎ、Ｎ＋１及びＮ＋２は、縦続の形状で互いに連結し、段Ｎ−１に入力スキャンパルスが入力され、所与の段の出力信号は、回路の中ですぐに続く段の入力と連結したシフトレジスタ１００において、模範的な段Ｎは、
　端子７８ａに制御されてクロック信号Ｃ１を出力端子７３に供給する第１の出力トランジスタ７６と、
　段Ｎ＋１の信号ＯＵＴ（ｎ＋１）に制御されて負の供給電圧Ｖ１を出力端子７３に供給するトランジスタ７７と、
　出力信号ＯＵＴ（ｎ−１）のパルスを端子７８ａに連結するトランジスタ７８と、
　クロック信号Ｃ２を端子７８ａに連結する容量ＣＰよりも２０％大きい容量７１とを具備し、クロック信号Ｃ２はクロック信号Ｃ１の反転信号であり、
　容量結合されたクロック信号Ｃ２は、行ｎの選択解除間隔の間に、コンデンサ７０のいかなる電荷の発生をも防ぐシフトレジスタ１００」
　
（３）補正発明と引用発明との対比
（３−１）引用発明の「入力スキャンパルス」及び「段Ｎ−１、Ｎ、Ｎ＋１及びＮ＋２」は、補正発明の「スタートパルス」及び「多数のステージ」に相当する。
　よって、引用発明の「段Ｎ−１、Ｎ、Ｎ＋１及びＮ＋２は、縦続の形状で互いに連結し、段Ｎ−１に入力スキャンパルスが入力され、所与の段の出力信号は、回路の中ですぐに続く段の入力と連結したシフトレジスタ１００」は、補正発明の「スタートパルスをシフトさせ、前記シフトされたスタートパルスを次の段に出力する多数のステージを有するシフトレジスタ」に相当する。
　
（３−２）引用発明の「端子７８ａ」、「クロック信号Ｃ１」及び「出力端子７３」は、補正発明の「第１ノード」、「第１クロック信号」及び「出力ライン」に相当する。
　よって、引用発明の「端子７８ａに制御されてクロック信号Ｃ１を出力端子７３に供給する第１の出力トランジスタ７６」は、補正発明の「第１ノードに制御されて第１クロック信号を出力ラインに供給するプルアップトランジスタ」に相当する。
　
（３−３）引用発明の「段Ｎ＋１の信号ＯＵＴ（ｎ＋１）」及び「負の供給電圧Ｖ１」は、補正発明の「第２ノード」及び「第１駆動電圧」に相当する。
　よって、引用発明の「段Ｎ＋１の信号ＯＵＴ（ｎ＋１）に制御されて負の供給電圧Ｖ１を出力端子７３に供給するトランジスタ７７」は、補正発明の「第２ノードに制御されて第１駆動電圧を前記出力ラインに供給するプルダウントランジスタ」に相当する。
　
（３−４）引用発明の「出力信号ＯＵＴ（ｎ−１）のパルスを端子７８ａに連結するトランジスタ７８」は、出力信号ＯＵＴ（ｎ−１）に与えられるパルスに応じて端子７８ａの状態を制御していることは明らかである。
　よって、引用発明の端子７８ａを制御するトランジスタ７８は、補正発明の「前記第１及び第２ノードを制御する制御部」と、「前記第１ノードを制御する制御部」である点で一致する。
　
（３−５）引用発明の「クロック信号Ｃ２」は、補正発明の「第２クロック信号」に相当する。
　よって、引用発明の「クロック信号Ｃ２を端子７８ａに連結する容量ＣＰよりも２０％大きい容量７１」は、補正発明の「前記第１ノードと第２クロック信号の入力ラインとの間に接続された補償キャパシタ」に相当する。
　
（３−６）一般に、ある信号の反転信号とは、元の信号とは常に異なるレベルの信号となるから、引用発明の「クロック信号Ｃ２はクロック信号Ｃ１の反転信号であり」は、補正発明の「前記第２クロック信号は前記第１クロック信号とは異なり」に相当する。
　
（３−７）以上によれば、補正発明と引用発明とは、 
 「スタートパルスをシフトさせ、前記シフトされたスタートパルスを次の段に出力する多数のステージを有するシフトレジスタであって、前記多数のステージのそれぞれは、 
 　第１ノードに制御されて第１クロック信号を出力ラインに供給するプルアップトランジスタと、 
 　第２ノードに制御されて第１駆動電圧を前記出力ラインに供給するプルダウントランジスタと、 
 　前記第１ノードを制御する制御部と、 
 　前記第１ノードと第２クロック信号の入力ラインとの間に接続された補償キャパシタとを具備し、前記第２クロック信号は前記第１クロック信号とは異なる、シフトレジスタ。」
　
　である点で一致し、以下の点で相違する。 
 　
　（相違点１）
　補正発明は、「制御部」が「前記第１及び第２ノード」の両方のノードを制御するものであるのに対して、引用発明では、第２ノードに対応する「段Ｎ＋１の信号ＯＵＴ（ｎ＋１）」は制御部を介していない点。
　
　（相違点２）
　補正発明は、「前記第１ノードでフローティングされた電圧を、前記補償キャパシタを経由した前記第２クロック信号のローレベルによるフローティングされた電圧とは反対方向に変化させるものであり、　ローレベルからハイレベルへ移行した前記第１クロック信号が伝達する前に、前記第２クロック信号のローレベルを前記第１ノードに伝達して、前記第１ノードの電圧をローレベルに維持する」のに対して、引用発明は、「容量結合されたクロック信号Ｃ２は、行ｎの選択解除間隔の間に、コンデンサ７０のいかなる電荷の発生をも防ぐ」ものである点。
　
（４）当審の判断
（４−１）相違点１について
　引用発明では、プルダウントランジスタであるトランジスタ７７の制御に、段Ｎ＋１の信号ＯＵＴ（ｎ＋１）を直接入力しているが、所望のタイミングまたは振幅の信号とするための回路を挿入して調整を行うかどうかは当業者が必要に応じて適宜選択し得る事項であり、引用発明において、段Ｎ＋１の信号ＯＵＴ（ｎ＋１）をそのまま用いることにかえて、何らかの制御部を備えることは当業者ならば容易である。
　よって、引用発明において、第１ノードに対応する端子７８ａに加えて第２ノードに対応する段Ｎ＋１の信号ＯＵＴ（ｎ＋１）も制御部によって制御する構成とすること、即ち、本願発明のごとく、「前記第１及び第２ノードを制御する制御部」を備える構成とすることは、当業者が容易に想到し得た事項である。
　
（４−２）相違点２について
　まず、引用例の図５において、（ｇ）の出力信号ＯＵＴ（ｎ＋１）が高レベルから低レベルに移行する時点での引用例の図４の回路の動作を考える。
　移行前には出力信号ＯＵＴ（ｎ＋１）が高レベルであったことから、トランジスタ７５がターンオンされて端子７８ａは低レベルになっており、その状態から出力信号ＯＵＴ（ｎ＋１）が低レベルとなることによりトランジスタ７５がターンオフし、また出力信号ＯＵＴ（ｎ−１）も低レベルであることからトランジスタ７８もターンオフしており、端子７８ａは低レベルでのフローティング状態になる。このことは、補正発明における「前記第１ノードでフローティングされた電圧」に相当する。
　そしてこのとき、クロック信号Ｃ２が高レベルから低レベルに移行し、引用例の００３９段落に「クロック信号Ｃ２は、容量ＣＰよりも２０％大きい容量７１を通じて端子７８ａに連結する。」と記載されていることから、端子７８ａの電圧は、大きい容量である容量７１に結合したクロック信号Ｃ２と同じ電圧方向、つまり電圧を低くする方向に変化する。
　一方、補正発明の「前記補償キャパシタを経由した前記第２クロック信号のローレベルによるフローティングされた電圧とは反対方向に変化させる」こととは、発明の詳細な説明の００４５段落に、「これによって、Ｑノードの電圧は下降する第２クロック信号（／Ｃ１）に従ってもっと低くなった後」と記載されていることから、具体的には、補償キャパシタを経由した第２クロック信号のローレベルによって第１ノードの電位を低くする方向に変化させることであると認められる。
　よって、引用発明において、低レベルでのフローティング状態である端子７８ａを、容量７１を経由してクロック信号Ｃ２の低レベルによって電圧を低くする方向に変化させることは、補正発明の「前記第１ノードでフローティングされた電圧を、前記補償キャパシタを経由した前記第２クロック信号のローレベルによるフローティングされた電圧とは反対方向に変化させる」ことに相当する。
　
　引用発明は、クロック信号Ｃ１が低レベルから高レベルに変化した際に、「容量結合されたクロック信号Ｃ２は、行ｎの選択解除間隔の間に、コンデンサ７０のいかなる電荷の発生をも防ぐ」構成となっているから、引用発明においても低レベルから高レベルへ移行したクロック信号Ｃ１が端子７８ａに伝達する前に、クロック信号Ｃ２の低レベルが前記端子７８ａに伝達されているものと解される。したがって、引用発明においても補正発明と同様に「ローレベルからハイレベルへ移行した前記第１クロック信号が伝達する前に、前記第２クロック信号のローレベルを前記第１ノードに伝達して、」いるものと認められる。
　そして、引用発明は、「容量結合されたクロック信号Ｃ２は、行ｎの選択解除間隔の間に、コンデンサ７０のいかなる電荷の発生も防ぐ。」構成となっているから、引用発明においては、コンデンサ７０が接続されている、低レベルでのフローティング状態である端子７８ａでの電荷の発生を防いでおり、補正発明と同様に「前記第１ノードの電圧をローレベルに維持する」機能を有しているものと認められる。
　これらの点を総合すると、相違点２は実質的なものではない。
　
　したがって、補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
　
５　本件補正についてのむすび 
　以上のとおりであるから、本件補正は、上記３において検討したように、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないので、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　また、上記４において検討したように、仮に当該要件を満たすものとみなした場合においても、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について 
　平成２０年６月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜２６に係る発明は、平成１９年１１月２日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２６に記載されている事項により特定されるとおりのものであり、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、請求項１に記載されている事項により特定される以下のとおりのものである。
　なお、上記第２．４．（１）に記載した理由と同じ理由により、「第
１
２
　
　「【請求項１】
　スタートパルスをシフトさせ、前記シフトされたスタートパルスを次の段に出力する多数のステージを有するシフトレジスタであって、前記多数のステージのそれぞれは、
　第１ノードに制御されて第１クロック信号を出力ラインに供給するプルアップトランジスタと、
　第
２
　前記第１及び第２ノードを制御する制御部と、
　前記第１ノードと第２クロック信号の入力ラインとの間に接続された補償キャパシタとを具備し、前記第２クロック信号は前記第１クロック信号とは異なり、そして、
　前記第１ノードでフローティングされた電圧を、前記補償キャパシタを経由した前記第２クロック信号の移行電圧によるフローティングされた電圧とは反対方向に変化させることを特徴とするシフトレジスタ。」
　
　一方、本願の出願日前に日本国内において頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−３１２０２号公報（「引用例」）には、上記第２．４．（２）に記載したとおりの事項、及び発明（引用発明）が記載されているものと認められる。 
　そして、本願発明に対して技術的限定を加えた発明である補正発明は、上記第２．４．（４）において検討したとおり、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も当然に、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　以上検討したとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
第４　むすび 
　以上のとおりであるから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。