【事件の表示】
　特許第６００３６６０号発明「セラミックス基複合部材」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６００３６６０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１−６〕について訂正することを認める。
　特許第６００３６６０号の請求項１ないし４及び６に係る特許を維持する。
　特許第６００３６６０号の請求項５に係る特許についての申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６００３６６０号の請求項１ないし６に係る特許は、平成２５年１月１１日に出願されたものであって、平成２８年９月１６日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人　滝沢純平（以下、「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、平成２９年５月２２日付けで異議申立人に対して審尋がされ、それに対して平成２９年６月１２日に回答書が提出され、平成２９年７月１８日付けの取消理由（以下、「取消理由」という。）が通知され、平成２９年９月８日に意見書が提出されるとともに同日付けで訂正の請求がされたものである。
　その後、平成２９年９月２６日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、特許異議申立人に対して相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、何らの応答もなかった。
　
第２　訂正の請求
１　訂正の内容
　平成２９年９月８日付けの訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、次の訂正事項よりなる。（なお、下線を付した箇所は訂正箇所である。）
　
（１）訂正事項１　
　特許請求の範囲の請求項１に、「前記ダブテール用繊維織物の一部である前記連続繊維は、前記ダブテール部のＸおよびＺ方向の平面と平行な断面において、層状に配置され、さらに少なくとも一部は放射状に配置されていて、」と記載されているのを、「前記ダブテール用繊維織物の一部である前記連続繊維は、前記ダブテール部のＸおよびＺ方向の平面と平行な断面において、層状に配置され、さらに少なくとも一部は放射状に配置されていて、
前記ダブテール部における前記翼部の側の端部において前記ダブテール用繊維織物を構成するＸ方向の繊維とＹ方向の繊維との体積比が１：１〜３：１であり、逆側の端部において前記ダブテール用繊維織物を構成するＸ方向の繊維とＹ方向の繊維との体積比が１：５〜１：０であり、
　
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項５を削除する。
　
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項６に、「請求項１〜５のいずれか１項に記載のセラミックス基複合部材。」と記載されているのを「請求項１〜
４
　
２　訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　
（１）訂正事項１
ア　訂正の目的について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載における「ダブテール用繊維織物」に対して「
前記ダブテール部における前記翼部の側の端部において前記ダブテール用繊維織物を構成するＸ方向の繊維とＹ方向の繊維との体積比が１：１〜３：１であり、逆側の端部において前記ダブテール用繊維織物を構成するＸ方向の繊維とＹ方向の繊維との体積比が１：５〜１：０
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項１は、訂正前の請求項５に係る記載を訂正前の請求項１に係る記載に対して加えたものに相当するから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した範囲内の訂正である。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項１は、上記アのように訂正前の請求項１における記載をさらに限定するものであるから、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　
（２）訂正事項２
ア　訂正の目的について
　訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項５を削除するというものである。　　
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　上記アに記載したとおり、訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項５を削除するというものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した範囲内の訂正である。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記アに記載したとおり、訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項５を削除するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　
（３）訂正事項３
ア　訂正の目的について
　訂正事項３は、特許請求の範囲の請求項６に、「請求項１〜５のいずれか１項に記載のセラミックス基複合部材。」と記載されているのを「請求項１〜
４
　したがって、当該訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項３は、請求項５の削除に伴い、請求項６が請求項５の記載を引用しないものとするのであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した範囲内の訂正である。
　したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項３は、請求項５の削除に伴い、請求項６が請求項５の記載を引用しないものとするのであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
　したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　
３　一群の請求項について
　これらの訂正は、請求項〔１−６〕という一群の請求項について請求されており、一群の請求項ごとに請求されたものであるから、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合するものである。
　
４　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、特許法第１２０条の５第４項及び同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１−６〕について訂正を認める。
　
第３　特許異議の申立てについて
１　本件訂正発明について
　本件訂正の請求により訂正された請求項１ないし４及び６に係る発明（以下、「本件訂正発明１」ないし「本件訂正発明４」及び「本件訂正発明６」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし４及び６に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。（なお、下線を付した箇所は訂正箇所である。）
　
「【請求項１】
　タービン動翼として用いるセラミック基複合部材であって、
　翼部とその端部に配置されるダブテール部とを備え、
　前記翼部を構成するセラミックス繊維織物である翼部用繊維織物と、前記ダブテール部を構成するセラミックス繊維織物であるダブテール用繊維織物とを含み、
　前記翼部の長手方向をＸ方向、前記ダブテール部における正面から背面に向かう方向であって前記Ｘ方向に垂直な方向をＹ方向、前記Ｘ方向および前記Ｙ方向に垂直な方向をＺ方向とした場合に、前記翼部用繊維織物と前記ダブテール用繊維織物とがＸ方向において連続繊維からなり繋がっており、
　前記ダブテール用繊維織物の一部である前記連続繊維は、前記ダブテール部のＸおよびＺ方向の平面と平行な断面において、層状に配置され、さらに少なくとも一部は放射状に配置されていて、
　
前記ダブテール部における前記翼部の側の端部において前記ダブテール用繊維織物を構成するＸ方向の繊維とＹ方向の繊維との体積比が１：１〜３：１であり、逆側の端部において前記ダブテール用繊維織物を構成するＸ方向の繊維とＹ方向の繊維との体積比が１：５〜１：０であり、
　前記翼部用繊維織物および前記ダブテール用繊維織物を型に組み付けて一体に成形し、得られた成形体にセラミックスマトリックスを含浸してなる、セラミックス基複合部材。
【請求項２】
　前記翼部用繊維織物が三次元構造をなしている、請求項１に記載のセラミックス基複合部材。
【請求項３】
　ＸおよびＹ方向の平面と平行に配置される板状の繊維織物または繊維束が、前記ダブテール用繊維織物の一部を構成する、請求項１または２に記載のセラミックス基複合部材。
【請求項４】
　前記Ｙ方向に配置される繊維が、前記ダブテール用繊維織物の一部を構成する、請求項１または２に記載のセラミックス基複合部材。
【請求項５】
（
削除
【請求項６】
　前記ダブテール部のＸおよびＺ方向の平面と平行な断面において層状に配置されている前記連続繊維において、前記ダブテール部の中心側の層が放射状に配置され、表面側の層は表面に平行に配置されていて、その表面側に配置された層の数が、全層数の２０〜５０％である、請求項１〜
４
　
２　取消理由の概要
　取消理由の概要は以下のとおりである。
　
（１）理由　
［理由１］本件特許の下記の請求項１、２及び４に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 
 　 
［理由２］本件特許の下記の請求項１、３及び６に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 
　
（２）本件特許発明
　特許第６００３６６０号の請求項１ないし６に係る発明（以下、それぞれを「本件特許発明１」ないし「本件特許発明６」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されたとおりのものである。
　
（３）引用刊行物
　甲第１号証：特開２００５−２４０７９７号公報
　甲第２号証：米国特許第８１００６６２号明細書
　甲第３号証：米国特許第５３７５９７８号明細書
（なお、甲第１号証ないし甲第３号証は、特許異議申立書の証拠方法の甲第１号証ないし甲第３号証と同じものである。以下、甲第１号証ないし甲第３号証を、「甲１」ないし「甲３」という。）
　
（４）判断
（４−１）［理由１］について
　本件特許発明１、２及び４は、甲１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３項に掲げる発明に該当し、請求項１、２及び４に係る特許は特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
　
（４−２）［理由２］について
ア　本件特許発明１は、甲１に記載された発明及び甲２に記載された技術に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
イ　本件特許発明３は、甲１に記載された発明、甲２に記載された技術及び甲３に記載された技術に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
ウ　本件特許発明６は、甲１に記載された発明、甲２に記載された技術及び甲３に記載された技術に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
３　甲第１号証ないし甲第３号証の記載
（１）甲第１号証
ア　甲第１号証の記載
　本件特許の出願前に頒布された甲第１号証（特開２００５−２４０７９７号公報）には、「タービンエンジン部品用のＳｉＣ／ＳｉＣセラミック複合材の特性を改良するバイアス織物の使用」に関して、次のような記載がある。（なお、下線は、理解の一助とするために当審が付与したものである。）
　
１ａ）「【請求項８】
平常エンジン作動時にある方向に最大引張応力を有する
セラミックマトリックス複合タービンエンジン部品であって、当該部品が
　セラミック繊維トウ（４６）を各々含むセラミックプライ（４４）を複数備えていて、各プライ（４４）内のトウ（４６）は各プライ（４４）が一方向配向となるように平面配列で隣接しており、
　プライ（４４）には、ＢＮ、Ｓｉ３Ｎ４及びこれらの組合せからなる群から選択されるコーティング（４８）が施工されており、
　複数のプライ（４４）が所定の配列にレイアップされて当該部品を形成し、
所定の数のプライ（４４）は、その所定数のプライ（４４）の配向が平常エンジン作動時の最大引張応力の方向に一致するように配向しており、
　セラミックマトリックス材料（５０）が各プライ（４４）のトウ間の隙間領域及び複数のプライ（４４）間の隙間領域に存在する、
セラミックマトリックス複合タービンエンジン部品。
【請求項９】
セラミックマトリックス材料（５０）が炭化ケイ素である、請求項８記載のセラミックマトリックス複合タービンエンジン部品。
【請求項１０】
部品がタービンブレード（１０）である、請求項９記載のタービンエンジン部品。
　
１ｂ）「【０００１】
　本発明は、広義にはセラミックマトリックスタービンエンジン部品に関し、特にセラミックマトリックス複合タービンブレードに関する。」（段落【０００１】）
　
１ｃ）「【０００４】
　セラミックマトリックス複合材を用いたタービンブレードなどのタービンエンジン部品の製造には、従来、様々な技術が用いられてきた。しかし、かかるタービン部品は、平常運転状態で、程度の種々異なる局部応力を受ける。タービンブレード部品のダブテールセクションでは、引張応力の比較的高い領域はダブテールセクションの最も外側の部分に位置する。ＣＭＣ部品を、部品の局部応力領域が他の領域よりも強くなるように設計できれば理想的である。本願出願人に譲渡された米国特許第５０１５５４０号、同第５３３０８５４号及び同第５３３６３５０号（ここに先行技術として援用する）には、
ＣＭＣ部品の製造方法が記載されており、これは溶融ケイ素で含浸された繊維材料を含有する炭化ケイ素マトリックス複合材を製造する方法である
　
１ｄ）「【００１０】
　
本発明はまた、平常エンジン作動時にある方向に最大引張応力を有するセラミックマトリックス複合タービンエンジン部品に関する。本部品は、セラミック繊維トウを含むセラミックプライを複数備えていて、各プライ内のトウは各プライが一方向配向となるように平面配列で隣接している。
複数のプライが所定の配列にレイアップされて部品を形成し、所定の数のプライはその所定数のプライの配向が平常エンジン作動時の最大引張応力の方向に一致するように配向している。各プライのトウ間の隙間領域及び複数のプライ間の隙間領域にはセラミックマトリックス材料が存在する。
　
１ｅ）「【００１５】
　
本発明はまた、「プレプレグ」ＭＩ法を用いて、バイアス構造のＣＭＣタービンブレードを製造する方法である。まず最初、所定数の最外側プライが約０°に配向するように所定の数のＳｉＣプレプレグプライを所定の配列にレイアップし、タービンブレード成形体を形成する。プレプレグプライに関する「０°配向」とは、周知のように繊維トウの直線がタービンブレードの長い方の寸法、即ち長軸と一致するように、プライをレイアップすることを意味する。
かかる「プレプレグ」プライは炭化ケイ素含有繊維を含み、この場合複数繊維を束ねてトウとし、そして複数トウはすべて、繊維のすべてが同一方向に配向されるように、互いに隣接する。
本プロセスの次の工程では、当技術分野で周知のように、タービンブレード成形体を圧縮成形、ブラッダー成形又はオートクレーブ処理により加熱することにより、セラミックプリフォームを形成する。本プロセスの最終工程で、当技術分野で周知のように、プリフォームをケイ素で緻密化して、ＣＭＣタービンブレードを形成する。
　
１ｆ）「【００２５】
　
図１は、一例として航空機エンジン低圧タービン（ＬＰＴ）ブレード２０を示す。図示例において、タービンブレード２０は、セラミックマトリックス複合材を含有する。タービンブレード２０は、高温排気ガスの流れが向けられる翼形部２２を含む。タービンブレード２０はダブテール２４によってタービンディスク（図示せず）に装着される。ダブテール２４は翼形部２２から下方に延在し、タービンディスクに設けた相似形状のスロットに係合する。
　
１ｇ）「【００３１】
　本発明の別の実施形態では、
本発明の第１工程２００が、所定の数のプレプレグ織物プライを所定の配列でレイアップしてタービンブレード成形体を形成する工程である。この場合、所定数の外側プレプレグプライを０°配向でレイアップする。
タービンブレードダブテールの最外側領域は、エンジン作動時にタービンブレードの軸の方向に局部的な高い引張応力の領域を有するので、０°のプレプレグプライの引張強度が９０°のプレプレグプライよりも大きいという事実を、タービンブレード成形体の最外側プライの配向の選択に利用する。
【００３２】
　
タービンブレード成形体の所定の数の最外側プライを引張荷重に対して０°の配向でレイアップし、局部的な高い引張応力の領域を通るプライが、応力負荷方向に延びる繊維トウを含むようにする。局部的な高い引張応力の領域内に延びる最外側プライは、約０°の配向でレイアップされたプライを他の配向でレイアップされたプライよりも多数含まなくてはならない。局部的な高い引張応力の領域を通らない残りのプライは、当技術分野で周知の任意の適当な配向に並べればよい。
　
１ｈ）「【００３４】
　
次の工程２１０で、当技術分野で周知のように、タービンブレード成形体を圧縮成形、ブラッダー成形又はオートクレーブ処理により加熱することにより、セラミックタービンブレードプリフォームを形成する。最終工程２２０で、当技術分野で周知のように、タービンブレードプリフォームをＭＩ法により少なくともケイ素で、好ましくはホウ素ドープケイ素で緻密化して、緻密化ＳｉＣ／ＳｉＣセラミックマトリックス複合タービンブレードを形成する。
　
１ｉ）「【００３６】
　
図４は、プレプレグＭＩ法で製造した本発明のＣＭＣ低圧タービンブレード２０のダブテール２２の断面図の一例であり、２つの高引張応力領域２４と１つの低引張応力領域２６が明示されている。
図５は、図４の５−５線に沿って見た、高引張応力領域２４内の最外側プライ４４の断面図である。各プレプレグＣＭＣプライ４４は、複数のセラミックプレプレグトウ４６、トウ４６上のコーティング４８及びトウ４６とプライ４４間の隙間セラミックマトリックス５０を含む。
　
イ　上記（１）及び図面から分かること
１ｊ）図４に記載のタービンブレードダブテール２２の断面図は、その形状から、翼形部１２の長手方向をＸ方向、ダブテール２２における正面から背面方向に向かう方向であってＸ方向に垂直な方向をＹ方向、Ｘ方向およびＹ方向に垂直な方向をＺ方向とした場合において、Ｘ及びＺ方向の平面と平行な断面であることが分かる。
　
１ｋ）図４及び図５の記載から、高引張応力領域２４のセラミックプレプレグプライ４４のトウ４６同士はＸ及びＺ方向の平面と平行な断面において交差していないから、本件特許明細書【００１９】の記載において定義されたところの「層状」に配置されていることが分かる。
　
１ｌ）図４及び図５の記載によれば、高引張応力領域２４のセラミックプレプレグプライ４４同士は、ほぼ平行に配置されているから、Ｚ方向の任意の線において規則正しくほぼ等間隔に交わることとなり、セラミックプレプレグプライ４４のトウ４６の少なくとも一部は本件特許明細書【００１９】の記載において定義されたところの「放射状」に配置されることが分かる。
　
１ｍ）図５の記載によれば、隣接するプレプラグプライ４４のトウ４６同士が立体的に交差することにより、三次元構造を形成していることが分かる。
　
１ｎ）図５の記載から、ダブテール２２においてＹ方向に配置されるトウ４６が看取できる。
　
１ｏ）図４の記載から、ダブテール部においてトウ４６がダブテール２２の中心側の層においてＺ方向に対して等間隔に配置され、表面側の層においては、ダブテール２２の表面に平行に配置されることが看取できる。
　
１ｐ）図４及び図５の記載から、翼形部１２を構成するセラミックプレプレグプライ４４と、ダブテール２２を構成するセラミックプレプレグプライ４４とが、翼形部１２の長手方向であるＸ方向において連続したトウ４６からなり繋がっていることが看取できる。
ウ　甲第１号証に記載された発明
　上記ア及びイ並びに図面を総合すると、甲第１号証には次の発明が記載されている。
　
「タービンブレード２０として用いるセラミックマトリックス複合材であって、
　翼形部１２と、翼形部１２から下方に延在するダブテール２２とを備え、
　翼形部１２を構成するセラミックプレプレグプライ４４と、ダブテール２２を構成するセラミックプレプレグプライ４４とを含み、
　翼形部１２の長手方向をＸ方向、ダブテール２２における正面から背面方向に向かう方向であってＸ方向に垂直な方向をＹ方向、Ｘ方向およびＹ方向に垂直な方向をＺ方向とした場合に、翼形部１２を構成するセラミックプレプレグプライ４４と、ダブテール２２を構成するセラミックプレプレグプライ４４とが、Ｘ方向において連続したトウ４６からなり繋がっており、
　ダブテール２２を構成するセラミックプレプレグプライ４４の一部である連続したトウ４６は、ダブテール２２のＸ及びＺ方向の平面と平行な断面において、層状に配置され、さらに少なくとも一部は放射状に配置されていて、
　翼形部１２を構成するセラミックプレプレグプライ４４およびダブテール２２を構成するセラミックプレプレグプライ４４を圧縮成形したタービンブレード成形体をＭＩ法により少なくともケイ素で、好ましくはホウ素ドープケイ素で緻密化してなるセラミックマトリックス複合材。」（以下、「甲１発明」という。）
　
（２）甲第２号証
ア　甲第２号証の記載
　本件特許の出願前に頒布された甲第２号証（米国特許第８１００６６２号明細書）には、「繊維複合材料からなるファンブレード」に関して、次のような記載がある。なお、（　）内の翻訳文は、異議申立人による翻訳文を参考として当審において作成したものである。
　
２ａ）”This invention relates to a gas-turbine engine fan blade which is made of a textile composite material and comprises an airfoil and a blade root retained in recesses of a rotor disk.
…The blade is retained in a conformal recess on the outer circumference of a rotor disk via a dovetail-shaped blade root.”（第１欄第３ないし１４行）
（本発明は、織物複合材から形成され、翼とロータディスクの溝内に保持される翼付け根とからなるガスタービンエンジンのファンブレードに関する。・・・翼は、ダブテール形状の翼付け根を介してロータディスクの外周に形成された共形の溝内に保持される。）
　
２ｂ）”Manufacture of the blade according to the present invention is accomplished by infiltration of plastic in a mold with fiber layers laid up on the blade root, …This results in a compression of the fiber layers and an increase in composite strength in this area.”（第３欄第４ないし１０行）
（本発明によるブレードの製造は、翼付け根で繊維レイヤをレイアップしたままで、金型にプラスチックを含浸させることによって達成される。・・・これにより、繊維レイヤが圧縮され、繊維レイヤのこの領域において複合的な強度が増大する。）
　
２ｃ）”The carbon fiber intermediate layers  8  provide for splaying of the carbon fiber layers  7  in accordance with the geometry of the blade root  2 … ”（第３欄第５１ないし５４行）
（炭素繊維中間層８は、翼付け根２の形状に従い炭素繊維レイヤ７を末広がりにする・・・）　
　
２ｄ）Ｆｉｇ．１の記載から、ダブテール形状の翼付け根２の部分における、翼部分から連続する炭素繊維レイヤ７は、翼長手方向とロータの回転接線方向からなる平面上で末広がりに配置されていることが看取できる。
　
イ　甲第２号証に記載の技術
　上記ア及びＦｉｇ．１の記載からみて、甲第２号証には次の技術が記載されている。
　
「織物複合材から形成されたガスタービンエンジンのファンブレードにおいて、ダブテール形状の翼付け根２の形状に従い、翼長手方向とロータの回転接線方向とからなる平面上で、翼部分から連続する炭素繊維レイヤ７を末広がりとする技術。」（以下、「甲２技術」という。）
　
（３）甲第３号証
ア　甲第３号証の記載
　本件特許の出願前に頒布された甲第３号証（米国特許第５３７５９７８号明細書）には、「対異物損傷複合動翼」に関して、次のような記載がある。なお、（　）内の翻訳文は、異議申立人による翻訳文を参考として当審において作成したものである。
　
３ａ）”This invention relates to composite blades ”（第１欄第１０行）
（この発明は、複合材動翼に関する。）
　
３ｂ）”More recently, in the aerospace industry, the term composite has come to be defined as a material containing a reinforcement such as fibers or particles supported in a binder or matrix material. ”（第１欄第２７ないし３１行）
（最近になって、航空宇宙分野では、「複合材」という語が、バインダー又はマトリックス内で保持されている繊維や粒子のような補強材を含む材料として定義されるようになってきている。）
　
３ｃ）”The composite blades and airfoils of the present invention are preferably of the non-metallic type made of a material containing a fiber such as a carbonaceous, silica, metal, metal oxide, or ceramic fiber embedded in a resin material such as Epoxy, PMR15, BMI, PEEU, etc. ”（第１欄第３８ないし４２行）
（本発明における複合材動翼及び翼部は、エポキシ、ＰＭＲ１５、ＢＭＩ、ＰＥＥＵなどに埋め込まれた炭素質、シリカ、金属、金属酸化物、又はセラミック繊維のような繊維を含む材料からなる非金属型からなるものであることが望ましい。）
　
３ｄ）”The invention improves the strength while lowering the weight of fan blades and decreasing the amount of structure,…”（第４欄第１ないし４行）
（本発明によれば、ファン動翼の重量が低下し、構造が単純になるにも関わらず、強度が高まる・・・）
　
３ｅ）”Between airfoil plies 40 are inserts 41 that are often characterized as root plies that are used to help form the root portion of the blade and not the airfoil portion.”（第４欄第５４ないし５７行）
（翼部プライ４０の間には、翼部ではなく、動翼の付け根部を形成するために使用される付け根部プライとしてしばしば特徴付けられる、インサート４１が設けられている。）
　
３ｆ）”Inserts 41 are used to produce the extremely thick root section which are later machined to the proper dovetail root configuration.”（第５欄第１６ないし１８行）
（インサート４１は、極めて厚い付け根部を形成するために使用される。付け根部は、その後適切なダブテール形状に加工される。）
　
３ｇ）”Illustrated in FIG. 3a is the area of the lay-up around root 20 wherein airfoil plies 40 are generally indicated by white areas and insert or dovetail plies 41 are generally indicated by lined areas. ”（第６欄第４１ないし４４行）
（図３ａは、付け根部２０近傍のレイアップ領域を示している。このレイアップ領域は、翼部プライ４０が概して白色で示されており、インサート又はダブテールプライ４１が概して斜線で示されている。）
　
イ　甲第３号証に記載の技術　
　上記ア、Ｆｉｇ．２及びＦｉｇ．３の記載からみて、甲第３号証には次の技術が記載されている。
　
「複合材動翼の付け根部の翼部プライ４０の間に、動翼の付け根部を形成するために使用される付け根部プライとしてのインサート４１を設ける技術。」（以下、「甲３技術」という。）
　　
４　判断
（１）取消理由通知に記載した取消理由について　
ア　本件訂正発明１
　本件訂正発明１と甲１発明とを対比する。
　甲１発明における「タービンブレード２０」は、その構成、機能又は技術的意義からみて、本件訂正発明１の「タービン動翼」に相当し、以下同様に、「セラミックマトリックス複合材」は「セラミック基複合部材」に、「翼形部１２」は「翼部」に、「翼形部１２から下方に延在するダブテール２２」は「その端部に配置されるダブテール部」に、「翼形部１２を構成するセラミックプレプレグプライ４４」は「翼部を構成するセラミックス繊維織物である翼部用繊維織物」あるいは「翼部用繊維織物」に、「ダブテール２２」は「ダブテール部」に、「ダブテール２２を構成するセラミックプレプレグプライ４４」は「ダブテール部を構成するセラミックス繊維織物であるダブテール用繊維織物」あるいは「ダブテール用繊維織物」に、「連続したトウ４６」は「連続繊維」に、それぞれ相当する。
　そして、甲１発明における「翼形部１２を構成するセラミックプレプレグプライ４４およびダブテール２２を構成するセラミックプレプレグプライ４４を圧縮成形したタービンブレード成形体をＭＩ法により少なくともケイ素で、好ましくはホウ素ドープケイ素で緻密化してなるセラミックマトリックス複合材」は、セラミックプレプレグプライ４４を成形したものにケイ素化合物を含浸させたものに他ならないから、本件訂正発明１における「翼部用繊維織物およびダブテール用繊維織物を型に組み付けて一体に成形し、得られた成形体にセラミックスマトリックスを含浸してなる、セラミックス基複合部材」に相当する。
　
　したがって、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　
［一致点］　
「タービン動翼として用いるセラミック基複合部材であって、
　翼部とその端部に配置されるダブテール部とを備え、
　翼部を構成するセラミックス繊維織物である翼部用繊維織物と、ダブテール部を構成するセラミックス繊維織物であるダブテール用繊維織物とを含み、
　翼部の長手方向をＸ方向、ダブテール部における正面から背面に向かう方向であってＸ方向に垂直な方向をＹ方向、Ｘ方向およびＹ方向に垂直な方向をＺ方向とした場合に、翼部用繊維織物とダブテール用繊維織物とがＸ方向において連続繊維からなり繋がっており、
　ダブテール用繊維織物の一部である連続繊維は、ダブテール部のＸおよびＺ方向の平面と平行な断面において、層状に配置され、さらに少なくとも一部は放射状に配置されていて、
　翼部用繊維織物およびダブテール用繊維織物を型に組み付けて一体に成形し、得られた成形体にセラミックスマトリックスを含浸してなる、セラミックス基複合部材。」
　
［相違点］
　本件訂正発明１においては「ダブテール部における翼部の側の端部においてダブテール用繊維織物を構成するＸ方向の繊維とＹ方向の繊維との体積比が１：１〜３：１であり、逆側の端部においてダブテール用繊維織物を構成するＸ方向の繊維とＹ方向の繊維との体積比が１：５〜１：０」であるのに対して、甲１発明においては、ダブテール２２を構成する翼形部１２側の端部及び逆側の端部におけるセラミックプレプラグプライ４４のトウ４６が、Ｘ方向とＹ方向においてそのような体積比を有するか不明な点（以下、「相違点Ａ」という。）。
　　
　上記相違点Ａについて検討する。
　
［相違点Ａについて］
　上記甲２技術は「織物複合材から形成されたガスタービンエンジンのファンブレードにおいて、ダブテール形状の翼付け根２の形状に従い、翼長手方向とロータの回転接線方向とからなる平面上で、翼部分から連続する炭素繊維レイヤ７を末広がりとする技術」であり、上記甲３技術は「複合材動翼の付け根部の翼部プライ４０の間に、動翼の付け根部を形成するために使用される付け根部プライとしてのインサート４１を設ける技術」である。
　しかしながら、上記相違点Ａに係る本件訂正発明１の発明特定事項である「ダブテール部における翼部の側の端部においてダブテール用繊維織物を構成するＸ方向の繊維とＹ方向の繊維との体積比が１：１〜３：１であり、逆側の端部においてダブテール用繊維織物を構成するＸ方向の繊維とＹ方向の繊維との体積比が１：５〜１：０」であることについて、甲２技術及び甲３技術には開示や示唆がされていない。また、上記相違点Ａに係る本件訂正発明１の発明特定事項は技術常識であるともいえない。
　そして、本件訂正発明１により、本件特許明細書（段落【００３２】ないし【００３４】）記載の効果を奏するものである。
　
　したがって、本件訂正発明１は、甲１発明、甲２技術及び甲３技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
イ　本件訂正発明２ないし４及び６
　本件訂正発明２ないし４及び６は、本件訂正発明１を直接または間接的に引用するものであって、本件訂正発明１の発明特定事項を置き換えることなく限定するものであるから、本件訂正発明１と同様に甲１発明、甲２技術及び甲３技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。　
　
ウ　小括
　以上の検討によれば、当審が通知した取消理由によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　
（２）取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
ア　異議申立て理由（特許法第２９条）について
（ア）本件特許発明５について
　異議申立人は、特許異議申立書第４３ページ第７行ないし第４４ページ第２１行において、本件特許発明５は、甲第１号証記載の発明に基いて容易に想到し得たものであるとの主張をしている。
　また、平成２９年６月１２日提出の回答書において、本件特許発明５は、甲５、甲１及び甲３に記載された発明あるいは事項に基いて容易に想到し得たものであるとの主張をしている。
　しかしながら、本件訂正により、申立ての理由の対象となる請求項５は削除されたから、上記本件特許発明５に対する特許異議申立ての理由はもはや存在せず解消された。
　
（イ）平成２９年６月１２日提出の回答書において主張された異議申立て理由について
　異議申立人は、平成２９年６月１２日提出の回答書において、
　本件特許発明１は、甲５に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、または、甲５及び甲１に記載された発明あるいは記載された事項により当業者が容易に想到し得たものであり、
　本件特許発明２は、甲５及び甲１に記載された発明あるいは記載された事項により当業者が容易に想到し得たものであり、
　本件特許発明３ないし６は、甲５、甲１及び甲３に記載された発明あるいは記載された事項により当業者が容易に想到し得たものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨主張しているので、この点について以下検討する。
　
（イ−１）甲第５号証　
　甲第５号証は、平成２９年６月１２日提出の異議申立人による回答書及び添付資料１ないし６によれば、本件特許の出願日以前の２０１１年２月１４日ないし２月１６日に、スイスのローザンヌで開催された第５回複合材のテストとモデリングに関する国際会議the 5th International Conference on Composites Testing and Model Identification（第５回複合材のテストとモデリングに関する国際会議）において、Stephen Hallettらによって発表された資料Testing and Modelling of a Severely Tapered Composite Specimen（急峻なテーパの複合材試験片のテスト及びモデリング) (http://lmafsrv1.epfl.ch/Comptest2011/01-Monday/Session2を参照)であって、次のような記載がある。（なお、括弧内の翻訳文は、異議申立人による翻訳文を参考として当審が作成したものである。また、下線は、理解の一助とするために当審が付与したものである。）
　
（イ−１−１）甲第５号証の記載
５ａ）Introduction
・A severly tapered specimen has been designed and manufactured at the University of Bristol
・Purpose is to be representative of aerospace component features
・Made up from a large number of prepreg plies dropped off to create thickness change
・Tested in a dovetail type fixture
・Purpose if to inform and validate high fidelity modelling of situations where failure is governed by delamination from ply drops”（第２ページ）
（序論
・ブリストル大学において、急峻なテーパ形状を有する試料が設計され、製造された。
・航空宇宙分野における複合材構造の指標を提供することを目的とする。
・急激に傾斜する多数のプリプレグプライから厚さの調整を可能とした。
・ダブテール型部品についてテストを行った。
・プライの降下による層剥離によって欠損が抑制された状況での極めて正確なモデリングを公にして検証することを目的とする。
　
５ｂ）Finished part
・Specimens were cut from cured plate
・Each was 20mm wide
・Surface scan shows well placed plies with good consolidation（第９ページ）
（完成した部品
・硬化させたプレートから試料を切り出した。
・試料のそれぞれは２０ｍｍの大きさである。
・表面スキャンは、プライが良好な圧密で適切な位置に配置されていることを示している。）
　
（イ−１−２）甲第５号証の写真や図面から分かること。　
５ｃ）第５ないし第７ページの写真からは、マットが型に組み付けられて成形されることが分かる。
　
５ｄ）第２１ページの図面から、マットの成形体に樹脂マトリクス（resin elementsを参照）を含浸させて複合材を形成することが分かる。
　
５ｅ）第９ページの写真から、試料の長手方向をＸ方向とし、ダブテール形状の部分における正面から背面に向かう方向であって試料の長手方向であるＸ方向に垂直な方向をＹ方向、Ｘ方向およびＹ方向に垂直な方向をＺ方向とした場合に、試料と試料の端部であるダブテール形状の部分とがＸ方向においてマットの繊維によって連続しており、マットの繊維はＸ方向及びＺ方向の平面と平行な断面において層状に配置され、少なくとも一部は放射状に配置されることが分かる。
　
（イ−２）判断
　本件訂正発明１の発明特定事項である「ダブテール部における翼部の側の端部においてダブテール用繊維織物を構成するＸ方向の繊維とＹ方向の繊維との体積比が１：１〜３：１であり、逆側の端部においてダブテール用繊維織物を構成するＸ方向の繊維とＹ方向の繊維との体積比が１：５〜１：０」であることは、上記（イ−１−１）甲５号証の記載、及び（イ−１−２）甲第５号証の写真や図面から分かること（以下、「甲５の記載事項」という。）において開示や示唆がされていないから、両者は少なくとも、本件訂正発明１においては「ダブテール部における翼部の側の端部においてダブテール用繊維織物を構成するＸ方向の繊維とＹ方向の繊維との体積比が１：１〜３：１であり、逆側の端部においてダブテール用繊維織物を構成するＸ方向の繊維とＹ方向の繊維との体積比が１：５〜１：０」であるのに対して、甲５の記載事項においては、試料のダブテール形状の部分において、マットの繊維の体積比がＸ方向とＹ方向とにおいてそのような構成を開示するか不明である点（以下、「相違点Ｂ」という。）において相違する。
　そうすると、本件訂正発明１は、上記相違点Ｂにおいて甲５の記載事項と相違するから、甲５に記載された発明であるとはいえない。
　さらに、甲１発明、甲２技術及び甲３技術においても、上記相違点Ｂに係る本件訂正発明１の発明特定事項についての開示や示唆がされておらず、上記相違点Ｂに係る本件訂正発明１の発明特定事項は技術常識であるともいえない。
　また、異議申立人は、平成２９年６月１２日に提出した回答書（第１８ページ１１行ないし第１９ページ第１０行）において、相違点ニ（上記「相違点Ｂ」と同様）は、数値限定の有無にすぎず、「実験的に数値範囲を最適化又は好適化することは、当業者の創作能力の発揮であって、進歩性はないと考えられる」、及び「特定の数値限定に進歩性が認められるためには、数値限定の内と外で量的に顕著な差異があることが必要である」旨の主張をしている。
　しかしながら、甲５の記載事項、甲１発明、甲２技術及び甲３技術においては、そもそも、セラミックス基複合部材の強度との関係において、ダブテール部における翼部の側の端部あるいは逆側の端部における「Ｘ方向の繊維とＹ方向の繊維との体積比」に着目することについての開示や示唆がされていない。そして、本件訂正発明１において、ダブテール部における「Ｘ方向の繊維とＹ方向の繊維との体積比」を定めたことによって、本件特許明細書（段落【００３２】ないし【００３４】）記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件訂正発明１は、甲５の記載事項、甲１発明、甲２技術及び甲３技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。　　
　また、本件訂正発明２ないし４及び６について、本件訂正発明１を直接または間接的に引用するものであって、本件訂正発明１の発明特定事項を置き換えることなく限定するものであるから、本件訂正発明１と同様に甲５の記載事項、甲１発明、甲２技術及び甲３技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
イ　異議申立て理由（特許法第３６条）について
（ア）異議申立人の主張
　異議申立人は、特許異議申立書第８ページ第４行ないし第１８ページ第２４行において、概略以下のとおり主張している。
（ア−１）特許法第３６条第６項第１号
・請求項１における「ダブテール部」、「層状」、「放射状」、「セラミックスマトリクス」の記載は、本件特許の発明の詳細な説明に記載されたものではない。
　
（ア−２）特許法第３６条第６項第２号
・請求項１における「ダブテール部」、「ダブテール部のＸおよびＺ方向の平面と平行な断面」、「層状」、「放射状」及び「セラミックスマトリクス」の記載の意味が不明である。
・請求項１における「翼部用繊維織物およびダブテール用繊維織物を型に組み付けて一体に成形し、得られた成形体にセラミックスマトリクスを含浸してなる」の記載の意味が不明である。
・請求項３における「ＸおよびＹ方向の平面」の記載の意味が不明である。
・請求項５における「Ｘ方向の繊維」、「Ｙ方向の繊維」の記載の意味が不明である。
　
（ア−３）特許法第３６条第４項第１号
・「ダブテール部」が具体的にどの部分であるのか不明であるから、どの部分におけるＸ方向の繊維とＹ方向の繊維との体積比が、１：１〜３：１などとなるのか明細書や図面において不明である。よって、発明の詳細な説明が、当業者が請求項５の発明を実施できる程度に記載されていない。
・「ダブテール部」が具体的にどの部分であるのか不明であるから、明細書における、ダブテール部の「表面側に配置された層の数が、全層数の２０〜５０％となる。」との記載も、具体的にどの部分において「表面側に配置された層の数が、全層数の２０〜５０％となる」のか特定できない。よって、発明の詳細な説明が、当業者が請求項６の発明を実施できる程度に記載されていない。
　
（イ）異議申立人の主張についての検討
（イ−１）特許法第３６条第６項第１号
ａ　請求項１の記載における「ダブテール部」、「層状」、「放射状」、「セラミックスマトリクス」は、本件特許の発明の詳細な説明に記載されたものではないとの異議申立人の主張について以下検討する。
　
・「ダブテール部」は、「翼部２の内側端部のダブテール部６と・・」（本件特許明細書段落【００１３】）及び図１ないし図４において図番６で示されるように、本件特許明細書及び図面において記載されている。
・「層状」及び「放射状」については、本件特許明細書段落【００１９】における「ここで層状とは、図２に示すような状態であり、連続繊維１０同士が交差していないことを意味するものとする。ただし連続繊維１０同士は図２に示すような断面において部分的に接していてもよい。
　また、放射状とは、図２においてＺ方向に平行な任意の線（図２においては点線Ｌａ、点線Ｌｂで示している。また、図２では仮に２本の点線を示しているが、本数は限定されない。）と連続繊維１０との交点の間隔が等間隔となるように配置されている状態を意味するものとする。」の記載及び図２によって示されている。
・「セラミックスマトリクス」については、本件特許明細書段落【００３６】における「このようにして得た成形体に気体からの化学反応や固体粉末をスラリー状にして流し込み焼結させる等の方法でセラミックスマトリックスを形成する。
　例えば、型の内部で一体となった前記成形体をチャンバーの中で原料ガスに曝して化学反応によって前記成形体の表面にマトリックスを析出させる方法や、一体となった前記成形体に原料粉末固体をスラリー状にして含浸し、焼結する方法が挙げられる。
　このようにして本発明の複合材料を得ることができる。」の記載によって示されている。
　したがって、訂正後の請求項１の記載における「ダブテール部」、「層状」、「放射状」、「セラミックスマトリクス」は、本件特許の発明の詳細な説明に記載されたものではないとはいえない。
　
　以上、ａの理由についての検討により、訂正後の請求項１の記載は、本件特許の発明の詳細な説明に記載されたものではないとはいえないから、特許法第３６条第６項１号に規定する要件を満たしていないとはいえない。
　
（イ−２）特許法第３６条第６項第２号
ａ　請求項１の記載における「ダブテール部」、「ダブテール部のＸおよびＺ方向の平面と平行な断面」、「層状」、「放射状」及び「セラミックスマトリクス」の意味が不明であるとの異議申立人の主張について以下検討する。
　
・「ダブテール部」は、本件特許明細書段落【００１３】における「翼部２の内側端部のダブテール部６と・・」という記載、及び図１ないし図４において図番６で示されるとおり、翼部２の端部に配置された部分と解することができるから、その意味において明確である。
・「ダブテール部のＸおよびＺ方向の平面と平行な断面」について、「翼部の長手方向をＸ方向、ダブテール部における正面から背面に向かう方向であってＸ方向に垂直な方向をＹ方向、Ｘ方向およびＹ方向に垂直な方向をＺ方向とした場合」（訂正後の請求項１の記載）において、Ｘ方向およびＺ方向が定義されており、図２ないし図４をみても、Ｘ方向およびＺ方向の平面が示されているから、「ダブテール部のＸおよびＺ方向の平面と平行な断面」は、その意味において明確である。
・「層状」及び「放射状」について、本件特許明細書段落【００１９】における「ここで層状とは、図２に示すような状態であり、連続繊維１０同士が交差していないことを意味するものとする。ただし連続繊維１０同士は図２に示すような断面において部分的に接していてもよい。
　また、放射状とは、図２においてＺ方向に平行な任意の線（図２においては点線Ｌａ、点線Ｌｂで示している。また、図２では仮に２本の点線を示しているが、本数は限定されない。）と連続繊維１０との交点の間隔が等間隔となるように配置されている状態を意味するものとする。」という記載において定義されており、図２を併せて参酌すれば、その意味において明確である。
・「セラミックスマトリクス」について、本件特許明細書段落【００３６】における「このようにして得た成形体に気体からの化学反応や固体粉末をスラリー状にして流し込み焼結させる等の方法でセラミックスマトリックスを形成する。
　例えば、型の内部で一体となった前記成形体をチャンバーの中で原料ガスに曝して化学反応によって前記成形体の表面にマトリックスを析出させる方法や、一体となった前記成形体に原料粉末固体をスラリー状にして含浸し、焼結する方法が挙げられる。
　このようにして本発明の複合材料を得ることができる。」という記載からみて、セラミックスマトリクスとは、例えば、型に組み付けて成形された繊維織物に、その固体粉末をスラリー状にして含浸させて焼結して複合部材を得るためのものという意味において明確である。
　
ｂ　請求項１の記載における「翼部用繊維織物およびダブテール用繊維織物を型に組み付けて一体に成形し、得られた成形体にセラミックスマトリクスを含浸してなる」の意味が不明であるとの異議申立人の主張について以下検討する。
　
「翼部用繊維織物およびダブテール用繊維織物を型に組み付けて一体に成形し、得られた成形体にセラミックスマトリクスを含浸してなる、セラミックス基複合部材」について、本件特許明細書及び図面の記載や技術常識を参酌すれば、そのような製造方法によってできたセラミックス基複合部材の構造を特定することができるから明確である。
　
ｃ　請求項３における「ＸおよびＹ方向の平面」の記載の意味が不明であるとの異議申立人の主張について以下検討する。
　
　訂正後の請求項１において、Ｘ方向、Ｙ方向について「翼部の長手方向をＸ方向、ダブテール部における正面から背面に向かう方向であってＸ方向に垂直な方向をＹ方向」とすることが記載されており、本件特許明細書段落【００２８】には「板状の繊維織物２０は、ＸおよびＹ方向の平面（すなわちＺ方向の法線を有する平面）と平行に配置される。」及び図６を併せて参酌すれば、「ＸおよびＹ方向の平面」の意味は明確である。
　
ｄ　請求項５における「Ｘ方向の繊維」、「Ｙ方向の繊維」の記載の意味が不明であるとの異議申立人の主張について以下検討する。
　
　本件訂正により、本件特許の請求項５は削除されたから、本件特許の請求項５に関する特許異議申立の理由は解消された。
　しかしながら、本件訂正後の請求項１の記載は、削除された本件特許の請求項５の記載を含むものとなったから、上記理由ｄは本件訂正後の請求項１に対するものとして検討を行う。
　
　訂正後の請求項１において、Ｘ方向、Ｙ方向について「翼部の長手方向をＸ方向、ダブテール部における正面から背面に向かう方向であってＸ方向に垂直な方向をＹ方向」とすることが記載されていることから、Ｘ方向とは翼部の長手方向であり、Ｙ方向とはダブテール部における正面から背面に向かう方向であってＸ方向に垂直な方向であることが理解できる。そして、本件特許明細書段落【００３１】には、「繊維３０は、その長手方向がＹ方向に平行となるように配置される」と記載され、図７における繊維３０がＹ方向に延びており、連続繊維１０がＸ方向に延びていることが看取できることからみて、「Ｘ方向の繊維」は、Ｘ方向と略平行となるように配置される繊維であり、「Ｙ方向の繊維」は、Ｙ方向と略平行となるように配置される繊維であるという意味において明確である。
　
　以上ａないしｄの理由についての検討により、訂正後の請求項１及び３の記載は明確であって、特許法第３６条第６項２号に規定する要件を満たしていないとはいえない。
　
（イ−３）特許法第３６条第４項第１号
ａ　「ダブテール部」が具体的にどの部分であるのか不明であるから、どの部分におけるＸ方向の繊維とＹ方向の繊維との体積比が、１：１〜３：１などとなるのか明細書や図面において不明であるから、発明の詳細な説明が、当業者が請求項５の発明を実施できる程度に記載されていないとの異議申立人の主張について以下検討する。
　
　本件訂正により、本件特許の請求項５は削除されたから、本件特許の請求項５に関する特許異議申立の理由は解消された。
　しかしながら、本件訂正後の請求項１の記載は、削除された本件特許の請求項５の記載を含むものとなったから、上記理由ａは、本件訂正後の請求項１に対するものとして検討を行う。
　
　「ダブテール部」とは、上記（イ−２）ａで検討したとおり、本件特許明細書段落【００１３】における「翼部２の内側端部のダブテール部６と・・」という記載、及び図１ないし図４において図番６で示されるとおり、翼部２における端部に配置された部分と解することができる。そして、ダブテール部６の翼部の側の端部とは、図６において図番６１で図示された部分であり、逆側の端部とは、図６において図番６２で図示された部分であることからみて、ダブテール部６の翼部に近接する部分の端部、及びダブテール部６の逆側の端部において、Ｘ方向の繊維とＹ方向の繊維との体積比をそれぞれ定めたものであることは本件特許明細書や図面からみて明らかである。
　
ｂ　「ダブテール部」が具体的にどの部分であるのか不明であるから、明細書における、ダブテール部の「表面側に配置された層の数が、全層数の２０〜５０％となる。」との記載も、具体的にどの部分において「表面側に配置された層の数が、全層数の２０〜５０％となる」のか特定できない。よって、発明の詳細な説明が、当業者が請求項６の発明を実施できる程度に記載されていないとの異議申立人の主張について以下検討する。
　
　「ダブテール部」とは、上記（イ−２）ａで検討したとおり、本件特許明細書段落【００１３】における「翼部２の内側端部のダブテール部６と・・」という記載、及び図１ないし図４において図番６で示されるとおり、翼部２における端部に配置された部分と解することができる。そして、本件特許明細書段落【００２３】における「態様３では、図４に示すダブテール部の断面（Ｘ−Ｚ面に平行な断面）において、連続繊維１０’’は、前述の態様１および態様２と同様に層状に配置されている。
　そして、連続繊維１０’’はダブテール部６における中心側の層は中心側ほど層間が狭くなるように配置され、表面側の層は最表面に平行に配置されている。」という記載と、図３及び図４に「外側表面に略平行」と記載されている部分における層状の連続繊維１０’’からみて、「表面側に配置された層の数が、全層数の２０〜５０％となる」のは、ダブテール部６における連続繊維１０’’層が外側表面（図３及び図４でいうダブテール部６の右端あるいは左端部分の面）の部分であるという意味で明確である。
　
　以上、ａ及びｂの理由についての検討により、発明の詳細な説明は、本件訂正発明１及び本件訂正発明６を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものではないとはいえないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとはいえない。
　
ウ　小括
　以上ア及びイの検討によれば、取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由によっては、本件特許を取り消すことはできない。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立書によっては、本件請求項１ないし４及び６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし４及び６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　また、請求項５に係る特許は、訂正により削除されたため、本件特許の請求項５に対して、異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年１２月５日（２０１７．１２．５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　タービン動翼として用いるセラミック基複合部材であって、
　翼部とその端部に配置されるダブテール部とを備え、
　前記翼部を構成するセラミックス繊維織物である翼部用繊維織物と、前記ダブテール部を構成するセラミックス繊維織物であるダブテール用繊維織物とを含み、
　前記翼部の長手方向をＸ方向、前記ダブテール部における正面から背面に向かう方向であって前記Ｘ方向に垂直な方向をＹ方向、前記Ｘ方向および前記Ｙ方向に垂直な方向をＺ方向とした場合に、前記翼部用繊維織物と前記ダブテール用繊維織物とがＸ方向において連続繊維からなり繋がっており、
　前記ダブテール用繊維織物の一部である前記連続繊維は、前記ダブテール部のＸおよびＺ方向の平面と平行な断面において、層状に配置され、さらに少なくとも一部は放射状に配置されていて、
　前記ダブテール部における前記翼部の側の端部において前記ダブテール用繊維織物を構成するＸ方向の繊維とＹ方向の繊維との体積比が１：１〜３：１であり、逆側の端部において前記ダブテール用繊維織物を構成するＸ方向の繊維とＹ方向の繊維との体積比が１：５〜１：０であり、
　前記翼部用繊維織物および前記ダブテール用繊維織物を型に組み付けて一体に成形し、得られた成形体にセラミックスマトリックスを含浸してなる、セラミックス基複合部材。
　【請求項２】
　前記翼部用繊維織物が三次元構造をなしている、請求項１に記載のセラミックス基複合部材。
　【請求項３】
　ＸおよびＹ方向の平面と平行に配置される板状の繊維織物または繊維束が、前記ダブテール用繊維織物の一部を構成する、請求項１または２に記載のセラミックス基複合部材。
　【請求項４】
　前記Ｙ方向に配置される繊維が、前記ダブテール用繊維織物の一部を構成する、請求項１または２に記載のセラミックス基複合部材。
　【請求項５】
　
（削除）
　【請求項６】
　前記ダブテール部のＸおよびＺ方向の平面と平行な断面において層状に配置されている前記連続繊維において、前記ダブテール部の中心側の層が放射状に配置され、表面側の層は表面に平行に配置されていて、その表面側に配置された層の数が、全層数の２０〜５０％である、請求項１〜
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