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　特願２００３−５１２２８４「耐応力亀裂性のフルオロポリマー」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１月２３日国際公開、ＷＯ２００３／００６５１６、平成１６年１１月１１日国内公表、特表２００４−５３４１３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年４月５日(パリ条約に基づく優先権主張　２００１年７月１２日　アメリカ合衆国)を国際出願日とする特許出願であって、平成１７年４月４日に手続補正書が提出され、平成１８年１０月３０日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年１月３１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年４月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月３０日に拒絶査定不服審判が請求され、同年９月１１日に手続補正書（方式）が提出され、当審において平成２２年３月３１日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月６日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
　そして、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成２２年１０月６日付け手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、以下のとおりのものである。
「（ｉ）９４〜９７．５モルパーセント（モル％）のテトラフルオロエチレン、
　　　　２〜３モル％のパーフルオロ（プロピルビニルエーテル）、および
　　　　０．５〜３モル％のヘキサフルオロプロピレン、または
（ｉｉ）９４〜９７モルパーセント（モル％）のテトラフルオロエチレン、
　　　　０．７５〜３モル％のパーフルオロ（プロピルビニルエーテル）、および
　　　　１．５〜３．５モル％のヘキサフルオロプロピレン
から誘導される共重合単位を含むフッ素系熱可塑性樹脂であって、次式、
　ｌｏｇ（屈曲寿命サイクル）≧０．７１＋４．０*（ＭＦＩ(-0.294)）
を満たす、破断までの多回数の往復屈曲サイクルを有し、
　前記フッ素系熱可塑性樹脂が、ＤＳＣにより測定された３００℃を超える有意な融解ピークを欠き、
　前記フッ素系熱可塑性樹脂が、任意に、ＣＦ2＝ＣＦＯＣＦ3、ＣＦ2＝ＣＦＯＣＦ2ＣＦ3、ＣＦ2＝ＣＦＯＣＦ2ＣＦ(ＣＦ3)ＯＣＦ2ＣＦ2ＣＦ3、ＣＦ2＝ＣＦＯＣＦ2ＣＦ(ＣＦ3)ＯＣＦ2ＣＦ(ＣＦ3)ＯＣＦ2ＣＦ2ＣＦ3、ＣＦ2＝ＣＦＯＣＦ2ＣＦ2ＯＣＦ3、およびＣＦ2＝ＣＦＯＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2ＯＣＦ3からなる群から選択される１種または複数種のコモノマーをさらに含む、フッ素系熱可塑性樹脂。」
　
第２．当審において通知した拒絶理由の概要
　当審において先に通知した、平成２２年３月３１日付け拒絶理由通知書における拒絶理由の理由１の概要は、
「この出願の請求項１〜３に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　 記
引用文献１．特開平１１−２１０９４１号公報」
というにある。
　
第３．当審の判断
　そこで、本願発明１に関し、上記理由１について検討する。
　
１．引用文献１の記載
　引用文献１（特開平１１−２１０９４１号公報）には、以下の記載が認められる。 
ア．「【請求項１】テトラフルオロエチレンに基づく重合単位を８７〜９９．２モル％、ヘキサフルオロプロピレンに基づく重合単位を０．５〜１０モル％、パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）に基づく重合単位を０．３〜３モル％を含む含フッ素共重合体を押出成形して得られるチューブ。
【請求項２】パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）がパーフルオロ（プロピルビニルエーテル）である請求項１記載のチューブ。」（特許請求の範囲）
　
イ．「【発明が解決しようとする課題】本発明は、耐屈曲性、耐熱性などに優れ、かつ優れた表面平滑性を有するチューブを提供する。」（段落0008）
　
ウ．「［耐屈曲性］ＡＳＴＭ Ｄ２１７６に従い上記の試験チューブの屈曲亀裂寿命を測定した。
……
［溶融粘度］含フッ素共重合体をキャピログラフ（東洋製作所製）を用い、３７２℃で剪断速度６．０８ｓｅｃ-1における剪断応力を測定し、剪断速度に対する剪断応力の比（ポイズ）としてもとめた。」（段落0020〜0022）
　
エ．「【実施例】［実施例１］内容積１．１リットルのステンレス製反応容器を脱気し、水４４０ｇ、ＣＦ2ＣlＣＦ2ＣＨＣlＦ（以下、ＨＣＦＣ２２５ｃｂという）２６０ｇ、パーフルオロ（プロピルビニルエーテル）（以下、ＰＰＶＥとする）２０ｇ、ＴＦＥ５０ｇ、ＨＦＰ２２５ｇ、メタノール４．５ｇを仕込んだ。温度を５０℃に保持して、重合開始剤としてジ（パーフルオロブチリル）−パーオキサイドの１重量％ＨＣＦＣ２２５ｃｂ溶液を仕込み、反応を開始させた。反応中、系内にＴＦＥを導入し、反応圧力を１３．０ｋｇ／ｃｍ2に保持した。重合開始剤は重合速度がほぼ一定になるように断続的に仕込んだ。ＴＦＥの導入量が１００ｇになった時点で反応を終了させ、白色共重合体（重合体１）１０４ｇがスラリー状態として得られた。重合体１をＮＭＲにて分析した結果ＰＰＶＥに基づく重合単位の含有量は１．０モル％、ＨＦＰに基づく重合単位の含有量は３．３モル％であり、３７２℃における溶融粘度が２１×１０4ポイズ、圧縮成形フィルムの平均球晶サイズは４μｍ、耐屈曲性は５１万回、引張強度は３８０ｋｇ／ｃｍ2であった。重合体１から得られた押出成形チューブの内面粗度（Ｒt）は０．２μｍであった。」（段落0023）
　
２．引用文献１に記載された発明
　引用文献１には、「耐屈曲性、耐熱性などに優れ、かつ優れた表面平滑性を有するチューブを提供する」（摘示イ）という、本願発明１と同様の課題を有する発明として、「【請求項１】テトラフルオロエチレンに基づく重合単位を８７〜９９．２モル％、ヘキサフルオロプロピレンに基づく重合単位を０．５〜１０モル％、パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）に基づく重合単位を０．３〜３モル％を含む含フッ素共重合体を押出成形して得られるチューブ。
【請求項２】パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）がパーフルオロ（プロピルビニルエーテル）である請求項１記載のチューブ。」（摘示ア）に係る発明が記載されている。
　そして、その実施例１には、重合体１が得られたことが記載されており、そのパーフルオロ（プロピルビニルエーテル）（ＰＰＶＥ）に基づく重合単位の含有量１．０モル％、ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）に基づく重合単位の含有量３．３モル％と記載されている（摘示エ）から、そのテトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）に基づく重合体単位は９５．７モル％と認められる。
　そうであるから、引用文献１には、「パーフルオロ（プロピルビニルエーテル）に基づく重合単位の含有量１．０モル％、ヘキサフルオロプロピレンに基づく重合単位の含有量３．３モル％、テトラフルオロエチレンに基づく重合体単位９５．７モル％の含フッ素共重合体。」に係る発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．対比・判断
（１）本願発明１と引用発明との対比
　両者は、「（ｉｉ）９４〜９７モルパーセント（モル％）のテトラフルオロエチレン、
０．７５〜３モル％のパーフルオロ（プロピルビニルエーテル）、および
１．５〜３．５モル％のヘキサフルオロプロピレン
から誘導される共重合単位を含むフッ素系熱可塑性樹脂。」の点で一致し、次の相違点１及び２で一応相違する。
　
相違点１：本願発明１のフッ素系熱可塑性組成物は、「次式、
　ｌｏｇ（屈曲寿命サイクル）≧０．７１＋４．０*（ＭＦＩ(-0.294)）
を満たす、破断までの多回数の往復屈曲サイクルを有する」（以下、「屈曲寿命サイクル事項」という。）ことが特定されているのに対し、引用発明では、かかる特定はなされていない点。
　
相違点２：本願発明１のフッ素系熱可塑性組成物は、「ＤＳＣにより測定された３００℃を超える有意な融解ピークを欠く」（以下、「融解ピーク事項」という。）ことが特定されているのに対し、引用発明では、かかる特定はなされていない点。
　
（２）相違点１について
　本願明細書には、段落0030に、「本発明の発明者らは、特定の組成での本発明の材料が、次式、
ｌｏｇ（屈曲寿命サイクル）≧０．７１＋４．０*（ＭＦＩ(-0.294））
に従って、ＭＦＩの減少に伴って屈曲寿命の増大を示すことを発見した。」と記載されており、特定の組成を満たすことにより屈曲寿命サイクル事項を満たすことが示されている。そして、屈曲寿命サイクル事項を満たすフルオロポリマーを製造するために、特定の組成を満たすことの他に、特別な方法があることは記載されていない。また、その実施例の記載をみても、通常の重合方法によるものと認められる。
　これらの本願明細書の記載に鑑みるに、本願発明１のフッ素系熱可塑性樹脂が屈曲寿命サイクル事項を満たすか否かは、その共重合単位組成のみによるものと解さざるを得ない。
　そうすると、本願発明１のフッ素系熱可塑性樹脂と引用発明１の共重合体とは、その共重合体単位組成は重複一致するものであるから、引用発明１の共重合体も屈曲寿命サイクル事項を満たすものと解するのが相当である。
　仮に、そうでないとしても、引用発明の共重合体は、「３７２℃における溶融粘度が２１×１０4ポイズ」、「ＡＳＴＭ Ｄ２１７６に従う測定法で耐屈曲性は５１万回」（摘示ウ、エ）との性質を有することからみて、屈曲寿命サイクル事項を満たす蓋然性が高い。
　したがって、相違点１は、実質的な相違点とは認められない。
　
（３）相違点２について
　本願明細書には、段落0020に「ＴＦＥベースのフッ素系熱可塑性樹脂の融点は、共重合したモノマーのレベルが増大するに従って下がる。共重合したモノマーのレベルがさらに増大すると、複数の融解ピークが示差走査熱量測定によって明らかになる。その他の融解ピークが、所望の融解ピーク温度を超える温度で生じる場合が多い。」と記載されている一方で、融解ピーク事項を満たすフルオロポリマーを製造するために、特別な方法があることは何ら記載されていない。さらに、その実施例の記載をみても、通常の重合方法によるものと認められることから、本願発明１のフッ素系熱可塑性樹脂が融解ピーク事項を満たすか否かは、その共重合単位組成のみによるものと解さざるを得ない。
　そうすると、本願発明１のフッ素系熱可塑性樹脂と引用発明１の共重合体とは、その共重合体単位組成は重複一致するものであるから、引用発明１の共重合体も融解ピーク事項を満たすものと解するのが相当である。
　したがって、相違点２も、実質的な相違点とは認められない。
　
（４）まとめ
　上記したように、相違点１及び２は、いずれも実質的な相違点ではないから、本願発明１と引用発明とは、相違点が存在せず、本願発明１は引用文献１に記載された発明である。
　
第４．審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成２２年１０月６日提出の意見書において、「本願発明１の特定の共重合単位の割合を満たすフッ素系熱可塑性樹脂が、必ず、本願発明１のフッ素系熱可塑性樹脂のＭＦＩと最低限の屈曲寿命の関係を満たし、かつ、本願発明１のようにＤＳＣにより測定された３００℃を超える有意な融解ピークを欠くものであることという要件を満たす、とは限らない。
　例えば、本願明細書・［００２６］には、「メルトフローインデックス（ＭＦＩ）は、分子量と相関し、容易に決定される。このように、同様のＭＦＩを有する２種類の材料は、同様の分子量を有するとして比較することができる。」という記載がある。この本願明細書の記載は、ＭＦＩが、フッ素系熱可塑性樹脂の共重合単位の割合のみに依存する特性ではなく、分子量にも依存する特性であることを示す。
　また、本願明細書・［００２６］には、「分子量もまた、応力亀裂抵抗の指標として使用されており、通常、分子量が増大すると、応力亀裂抵抗が増大する。」という記載があり、さらに、本願明細書・［００２９］には、「曲げ疲労強度（「屈曲寿命」）の増大もまた、応力亀裂抵抗の増大と相関する。」という記載がある。本願明細書のこれらの記載は、フッ素系熱可塑性樹脂の応力亀裂抵抗がフッ素系熱可塑性樹脂の分子量に依存していること、そして、この応力亀裂抵抗はフッ素系熱可塑性樹脂の屈曲寿命サイクルと相関があること、以上のことから、屈曲寿命サイクルが、フッ素系熱可塑性樹脂の共重合単位の割合のみに依存する特性ではなく、分子量にも依存する特性であることを示す。
　このように、本願明細書は、ＭＦＩと屈曲寿命サイクルとが、フッ素系熱可塑性樹脂の共重合単位の割合のみに依存する特性ではなく、分子量にも依存することを記載している。
　これらの本願明細書の記載からすれば、ＭＦＩと屈曲寿命サイクルとは共重合単位の割合だけでなく分子量などにも依存するので、本願発明１の特定の共重合単位の割合を満たすフッ素系熱可塑性樹脂が直ちに本願発明１のＭＦＩと最低限の屈曲寿命の関係を満たすことにはならない。
　したがって、本願発明１の特定の共重合単位の割合を満たすフッ素系熱可塑性樹脂が、本質的に、本願発明１のフッ素系熱可塑性樹脂のＭＦＩと最低限の屈曲寿命の関係を満たし、かつ、本願発明１のようにＤＳＣにより測定された３００℃を超える有意な融解ピークを欠くものである、とは限らない。」と主張している。
　
　審判請求人の主張について検討する。
　本願明細書の段落［0026］、［0029］には、応力亀裂抵抗、屈曲寿命サイクルがフッ素系熱可塑性樹脂の分子量に依存することが示されているが、当該記載は、本願発明１の屈曲サイクル事項について説明しているにすぎないものと解される。
　そして、本願明細書には、「本発明の発明者らは、特定の組成での本発明の材料が、次式、
ｌｏｇ（屈曲寿命サイクル）≧０．７１＋４．０*（ＭＦＩ(-0.294））
に従って、ＭＦＩの減少に伴って屈曲寿命の増大を示すことを発見した。」（段落0030）、「このように、特定の組成がＳＣＲおよび／または屈曲寿命の促進試験で有望な結果を示す場合、その材料のＭＦＩを低減して、フルオロポリマー材料の意図される最終用途における応力亀裂抵抗をさらに改善することができる。」（段落0032）と記載されており、これらの記載に鑑みるに、本願発明１の特定の共重合単位の割合を満たせば、屈曲寿命サイクル事項を満たすものと認められる。
　さらに、本願明細書には、本願発明１の特定の共重合単位の割合を満たしても、屈曲寿命サイクル事項を満たさないことを示す比較例は記載されておらず、審判請求人の主張は本願明細書において何ら裏付けられていない。
　仮に、審判請求人の主張するように、「本願発明１の特定の共重合単位の割合を満たすフッ素系熱可塑性樹脂が直ちに本願発明１のＭＦＩと最低限の屈曲寿命の関係を満たすことにはならない。」のであれば、本願発明１の特定の共重合単位の割合を満たすフッ素系熱可塑性樹脂のＭＦＩをどのようにすれば、本願発明１のＭＦＩと最低限の屈曲寿命の関係を満たすフッ素系熱可塑性樹脂を得ることができるのかを本願明細書の発明な詳細な説明において開示する必要があるものと認められるが、これについては、何ら記載されていない。
　なお、引用発明においても、引用文献１には耐屈曲性に優れることが記載されており、また押出成形に使用される含フッ素共重合体であるから、その分子量において、本願発明１のフッ素計熱可塑性樹脂と格別異なる値を示すものとは認められない。
　また、融解ピークに関しては、上記「第３．３．（３）相違点２について」で述べたとおりである。
　仮に、そうでないとすると、融解ピーク事項を満たすためには、どのようにすればよいのかが本願明細書の発明な詳細な説明には何ら記載されていないことになり、当業者はこれを実施することができないことになる。
　したがって、審判請求人の主張は採用できない。
　
第５．むすび 
　以上のとおり、本願発明１は、引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。