【事件の表示】
　特願２００２−３４９２８７「符号化装置、復号化装置、および、方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月　２日出願公開、特開２００４−１８６８４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　経緯
１　経緯
　本願は、平成１４年１１月２９日の出願であって、平成１７年１１月２９日付けで手続補正がなされ、平成２０年９月１６日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、平成２０年１１月２５日付けで意見書が提出されると同時に手続補正がなされ、平成２０年１２月１１日付けで最後の拒絶理由が通知され、これに対し、平成２１年２月１６日付けで意見書が提出されると同時に手続補正がなされたが、平成２１年３月５日付け（発送日同年３月１０日）で拒絶査定がなされたものである 
　本件は、本願についてなされた上記拒絶査定を不服として平成２１年４月９日付けで請求された拒絶査定不服審判であって、平成２１年５月１１日付けで手続補正がなされたものである。 
　　
２　査定の概要 
　原査定の理由は、概略、次のとおりである。 
　　
［査定の理由］ 
Ａ．この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　
　請求項１に係る発明は明確でない。
　「第１の遅延時間」がどのように規定、あるいは決定されるのか不明である。
　（他の請求項１が明確でない理由及び請求項２〜６が明確でない理由は省略）
　　
Ｂ．この出願の請求項１〜６に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　 
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　引用文献１：特開平１１−３５５２６３号公報 
 　　 
第２　当審の判断
１　本願の特許請求の範囲の記載
　平成２１年５月１１日付けの手続補正は、明りょうでない記載の釈明と認められるところ、請求項１の記載は次のとおりである。
　　
「【請求項１】
　所定の順序で復号される符号化データを順次生成する符号化手段と、
　前記符号化手段が生成した前記符号化データを順次記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段から前記符号化データを順次読みだして復号先に送信する制御手段と
　を有する符号化装置であって、
　前記制御手段は、
　前記記憶手段の記憶容量に基づいて規定される、前記符号化手段が生成した前記符号化データの最初の符号化データを前記記憶手段に書き込んでから、その後、前記記憶手段に順次書き込まれた前記符号化データが予め定められた所定量に達して、前記復号先に送信するため前記記憶手段から前記最初の符号化データを読みだして前記復号先に送信するまでの第１の遅延時間を決定し、
　当該符号化装置から前記復号先までの伝送経路における前記符号化データの転送時間に基づいて、前記復号先で前記符号化データのうち前記最初の符号化データを受信してから当該最初の符号化データの復号を開始するまでの復号時間を示す第２の遅延時間を決定し、
　前記第２の遅延時間を示す時間情報を前記復号先に送信し、
　前記記憶手段に前記最初の符号化データを記憶してから、前記決定した第１の遅延時間が経過した後に、前記最初の符号化データを前記復号先に送信することを開始する、
　ことを特徴とする符号化装置。」
　　
２　判断
　上記請求項１における、
「前記制御手段は、
　前記記憶手段の記憶容量に基づいて規定される、前記符号化手段が生成した前記符号化データの最初の符号化データを前記記憶手段に書き込んでから、その後、前記記憶手段に順次書き込まれた前記符号化データが予め定められた所定量に達して、前記復号先に送信するため前記記憶手段から前記最初の符号化データを読みだして前記復号先に送信するまでの第１の遅延時間を決定し、」
の記載について検討する。
　上記記載から、「前記制御手段は、」「第１の遅延時間を決定（し、）」するものであるが、上記記載の「前記記憶手段の記憶容量に基づいて規定される、前記符号化手段が生成した前記符号化データの最初の符号化データを前記記憶手段に書き込んでから、その後、前記記憶手段に順次書き込まれた前記符号化データが予め定められた所定量に達して、前記復号先に送信するため前記記憶手段から前記最初の符号化データを読みだして前記復号先に送信するまでの」がどのようなことを意味しているのか明りょうでなく、上記記載は明確でない。
　上記記載の「前記符号化手段が生成した前記符号化データの最初の符号化データを前記記憶手段に書き込んでから、その後、前記記憶手段に順次書き込まれた前記符号化データが予め定められた所定量に達して、前記復号先に送信するため前記記憶手段から前記最初の符号化データを読みだして前記復号先に送信するまでの」の語句が「第１の遅延時間」を修飾する語句としても、上記記載の「前記記憶手段の記憶容量に基づいて規定される、」がどの語句を修飾しているのか明りょうでなく、上記記載は明確でない。
　上記記載の「前記記憶手段の記憶容量に基づいて規定される、」は、「規定される」のであるから、何らの物理量を修飾しているものと考えら、上記記載における物理量として「所定量」があり、「前記記憶手段の記憶容量に基づいて規定される、」が「所定量」を修飾しているとしても、
　「所定量」は、「前記符号化手段が生成した前記符号化データの最初の符号化データを前記記憶手段に書き込んでから、その後、前記記憶手段に順次書き込まれた前記符号化データが予め定められた所定量に達」する「所定量」であり、この所定量が、「前記記憶手段の記憶容量に基づいて規定される、」とは、どのようなことを意味しているのか明りょうでなく、上記記載は明確でない。
　また、上記記載における物理量として「第１の遅延時間」があり、「前記記憶手段の記憶容量に基づいて規定される、」が「第１の遅延時間」を修飾しているとしても、
　「前記符号化手段が生成した前記符号化データの最初の符号化データを前記記憶手段に書き込んでから、その後、前記記憶手段に順次書き込まれた前記符号化データが予め定められた所定量に達して、前記復号先に送信するため前記記憶手段から前記最初の符号化データを読みだして前記復号先に送信するまでの第１の遅延時間を決定」することと、「前記記憶手段の記憶容量に基づいて規定される、」「第１の遅延時間を決定」することとの関係が明りょうでなく、上記記載は明確でない。
　　
　発明の詳細な説明を参酌しても、「前記記憶手段の記憶容量に基づいて規定される、」ものが何であるか特定することはできず、上記記載は明確でない。
　　
　さらに、上記記載は、どのように「第１の遅延時間を決定」するかについては記載されておらず、どのように「第１の遅延時間を決定」するか明りょうでなく、上記記載は明確でない。
　そして、発明の詳細な説明を参酌しても、どのように「第１の遅延時間を決定」するかについては記載されておらず、上記記載が明確であるとはいえない。
　　
　以上のとおりであるから、本願の特許請求の範囲の記載は、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるといえる。
　　
　審判請求の理由をみても、補正により拒絶の理由は解消した旨主張しているだけであって、どのように「第１の遅延時間」を決定しているのかを理解できるような主張がされておらず、審判請求の理由によっても、どのように「第１の遅延時間」を決定しているのかが明確であるとはいえない。
　　
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえない。
　　
第３　むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしてない。
　よって、結論のとおり審決する。