【事件の表示】
　特願２０００−１７２０５６「プール等における水の循環給水システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月２１日出願公開、特開２００１−３４９０７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１２年６月８日にされた出願であって，平成２１年９月１６日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１２月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同時に手続補正がなされたものである。
　平成２２年６月２１日付けで，審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ，同年９月２１日に回答書が提出された。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は，平成２１年１２月２８日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項からみて，
　
　「プール等の水槽内の水を，常時ろ過器を通して循環させる常時循環路と，オーバーフローした水を一旦環水槽に導入した後に前記常時循環路に合流させるオーバーフロー循環路とを設け，前記環水槽におけるオーバーフローによる排水によって，本システムを循環する水の絶対量が減少し，プールからのオーバーフロー水が前記環水槽に流れこまなくなって前記環水槽の貯水量が所定水量を下回った際にレベルスイッチの動作に基づいて，補給路から前記環水槽に対してそのオーバーフロー量に相応する給水を行ない，本システムを循環する水の絶対量を常時一定に維持するようにしたことを特徴とするプール等における水の循環給水システム。」にあるものと認める。
　なお，「所定推量」は「所定水量」の誤記と認め，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）を上記のように認定した。
　
３．刊行物及びその記載内容　
　刊行物１　特開平６−３４３８０７号公報
　刊行物２　実願昭５４−６９１８１号（実開昭５５−１６８６５５号）のマイクロフィルム
　
　（１）原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である上記刊行物１には，図面とともに，以下の記載がある。
　（1a）「【０００２】
【従来の技術】スイミングプールや大浴場等においては，新鮮水の補給あるいは入泳者や入浴者の変動によってオーバーフロー水が生ずる。このオーバーフロー水は，ろ過や殺菌等の浄化処理したり加熱処理したものであるので，そのまま廃棄するのは不経済である。このため，従来から，主循環浄化のほかに，このオーバーフロー水も循環浄化して再利用することが行われている。
【０００３】従来のオーバーフロー水の循環浄化装置は，オーバーフロー水位より低い水準に設置されたサージタンクにオーバーフロー水を一旦貯留し，このタンクと回収ポンプとを接続してオーバーフロー水を回収し，浄化や殺菌を行った後に用水槽に戻すものである。
【０００４】この場合，回収したオーバーフロー水と主循環させる用水とを１つのポンプで１つの浄化装置に導いて一括浄化した後に用水槽に戻すことも行われている。この方式では，オーバーフロー水のサージタンクとポンプとの間，及び，用水槽とポンプとの間にそれぞれオン・オフ式（間欠式）の開閉弁を介在させ，同時に，サージタンクに電極式のオン・オフ水位検出装置を設けてこの水位が略所定の水位を維持するように，上記開閉弁を交互にオ・オフ制御（間欠制御）することが行われている。なお，上記２つの開閉弁を用いる代わりに三方開閉弁を用いることも行われている。
・・・
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】ところで，オーバーフロー水を一旦貯留するサージタンクは，一定以上の容量が必要であるほかに，最高の水位がオーバーフロー水位になる場合も想定して設置する必要がある。しかも，サージタンクの水位を検出するために用いられている電極式のオン・オフ水位検出装置は，これをサージタンクに取り付けた場合，その装置本体がサージタンクの想定した最高水位より上方に突出してしまう構造になっている。この様な制約があるために，例えば，サージタンクをプールサイドの床下等に配管系等とともにコンパクトに設置することは実際上は困難となっている。それゆえ，清掃やメンテナンス，あるいは，他の配管設備との配置関係等を考慮した場合にはサージタンクの設置場所を別個に確保して設ける必要があった。その結果，施設面積が限られている場合には，プール施設等の設計が難しくなり，極端な場合は，オーバーフロー水の循環浄化を断念せざる得ない場合も生じてくる。
【０００７】本発明は，上述の背景のもとでなされたものであり，サージタンクを設けることなくオーバーフロー水の循環浄化を円滑に行うことができるオーバーフロー水の循環浄化装置を提供することを目的としたものである。」
　(1b)「【００１２】
【実施例】図１は本発明の一実施例にかかるオーバーフロー水の循環浄化装置の構成を示すブロック図である。以下，図１を参考にしながら，一実施例にかかるオーバーフロー水の循環浄化装置を説明する。
【００１３】図１において，符号１は用水槽であり，用水１ａが貯留されている。また，符号２は用水槽１の周囲に沿って設けられたオーバーフロー溝であり，用水槽１内の用水１ａの水位がオーバーフロー水位ＷL1を越えた場合，その溢れ出たオーバーフロー水を受ける溝である。
【００１４】オーバーフロー溝２の底部には，該オーバーフロー溝２の底部から下方に向けて延長された複数の縦配管３ａが所定の間隔をおいて設けられている。また，上記複数の縦配管３ａの下部は，横連通配管３ｂ及びＵ字型連通配管３ｃによって連通されている。なお，これら縦配管３ａ，横連通配管３ｂ及びＵ字型連通配管３ｃは，集水配管系３を構成している。
【００１５】上記横連通配管３ｂには，循環系導入横配管４が接続されている。この循環系導入横配管４には，水位検出装置５が取り付けられている。この水位検出装置５は，循環系導入横配管４内の水圧に依存する信号を水位検出回路を含む制御回路５ａに送出して，上記集水配管系３の水位ＷL2を測定するものである。
【００１６】上記循環系導入横配管４は，上記横連通配管３ｂに接続された側に対して反対側において，異常オーバーフロー水排水管６と連絡配管７ａとの２つに分岐されている。
【００１７】異常オーバーフロー水排水管６は，一端が前記循環系導入横配管４を通じて横連通配管３ｂに接続され，中間部がオーバーフロー溝２の底部の高さまで立ち上げられた後に，再度立ち下げられて，その他端が外部排水部に開口されているものである。・・・
【００１８】上記連絡配管７ａは，上記循環系導入横配管４に接続された側に対して反対側において，三方流量調整装置８の一方の流入ポート８１に接続されている。この三方流量調整装置８は，上記流入ポート８１のほかに他方の流入ポート８２を有し，この２つの流入ポート８１と８２とから流体を流入し，その流入流量比を調整して流出ポート８３から流体を流出するものである。このため，内部に流入流量比を変えるインナーバルブ８４を備えており，このインナーバルブ８４の位置を外部に設けられた駆動モータ８ａによって制御することにより流量比を変化させるものである。なお，この駆動モータ８ａは，上述の制御回路５ａによって制御される。すなわち，上記制御回路５ａは，集水配管系３の水位ＷL2の測定結果に基づいて三方流量調整装置８の流入流量比を調整する機能も有する。
【００１９】三方流量調整装置８の他方の流入ポート８２は，主循環用水を取水する連絡配管７ｂによって用水槽１の底部に接続されている。また，流出ポート８３は連絡配管７ｃを通じて循環ポンプ９に接続され，この循環ポンプ９は連絡配管７ｄを通じて浄化装置１０に接続され，そして，浄化装置１０は連絡配管７ｅを通じて用水槽１の側壁下部に接続されている。なお，連絡配管７ａの中途には，新鮮水補給用の供給管１１が接続されており，例えば，水位Ｗl2を所定の水位に保てなくなったような場合，あるいは，定期的に新鮮水を補給できるようにしてある。」
　(1c)「【００２０】上述の構成において，用水１ａがオーバーフロー水位ＷL1を越えると，オーバーフロー溝２に溢れ出し，縦配管３ａを通じて集水配管系３に一時滞留する。このとき，集水配管系３の水位ＷL2が水位検出装置５及び制御回路５ａによって測定される。そして，この制御回路５ａは，水位ＷL2が，例えば，縦配管３ａの上・下の中間の位置に設定された基準水位位置になるように，三方制御装置８の駆動モータを制御する。すなわち，水位ＷL2が基準水位位置を越えた場合には，流入ポート８１からより多くのオーバーフロー水を取り込み，流入ポート８２から取り込む主循環の用水の量をその分少なくする。逆に，水位ＷL2が基準水位位置より低下した場合には，流入ポート８１からのオーバーフロー水の取り込み量を少なくし，流入ポート８２から取り込む主循環の用水の量をその分多くする。これによって，循環ポンプ９による循環流量を常時一定の流量に設定しておいても，オーバーフロー水の溢れ出し量の変化に対応してオーバーフロー水の円滑な循環浄化を行うことができる。
【００２１】また，例えば，循環ポンプ９の停止時や，用水槽１から溢れ出るオーバーフロー水の量が異常に増大して循環ポンプ９の能力を越える量となった場合等において，余剰になった異常オーバーフロー水を，異常オーバーフロー水排水管６を通じて外部に排出させることができる。・・・
【００２２】上述の一実施例によれば，従来は必須とされていたサージタンクを設けることなく，従来からある集水配管系によって従来のサージタンクの機能を兼ねさせてオーバーフロー水の円滑な循環浄化を行うことが可能となる。その結果，施設の構成を単純にして建設コストを節約できるとともに，サージタンクを設けるために必要とされていた設置場所が不要となるので，特に，建設面積が限られている場所へ建設する際の設計・施工が著しく容易になる等の実際上においては極めて甚大な利点が得られる。」
　（1d）上記(1b)の記載を参酌すれば【図１】には，用水の循環浄化装置に，主循環用水を用水槽１の底部に接続した連絡配管７ｂを介して三方流量調整装置８の流入ポート８２に流入し，流出ポートから連絡配管７ｃ，循環ポンプ９，連絡配管７ｄ，浄化装置１０，連絡配管７ｅを介して循環させる主循環用水のための循環路と，オーバーフローした水を集水配管系３に一時滞留させ，その後，循環系導入横配管４，連絡配管７ａ，三方流量調整装置８の流入ポート８１を介して主循環用水のための循環路に合流させるオーバーフロー循環路とが設けられていることが示されている。
　
　上述の記載事項(1a)〜(1d)及び図面の記載から見て，刊行物１には，以下の発明が記載されているものと認められる。（以下，「刊行物１記載の発明」という。）
　
　「スイミングプールや大浴場などの用水槽から主循環の用水を浄化装置を通して循環させる循環路と，オーバーフローした水を集水配管系３に一時滞留させ，その後，循環系導入横配管４，連絡配管７ａ，三方流量調整装置８の流入ポート８１を介して前記循環路に合流させるオーバーフロー水の循環路とを設けた用水の循環装置であって，異常オーバーフロー水排水管６は，一端が循環系導入横配管４を通じて集水配管系３の横連通配管３ｂに接続され，中間部がオーバーフロー溝２の底部の高さまで立ち上げられた後に再度立ち下げられて，循環ポンプ９の停止時や用水槽１から溢れ出るオーバーフロー水の量が異常に増大して循環ポンプ９の能力を越える量となった場合等において余剰になった異常オーバーフロー水を外部に排出させることができるように構成されるものであり，集水配管系３の水位は循環系導入横配管４に取り付けられた水位検出装置５によって循環系導入横配管４内の水圧から測定されるものであるとともに，循環系導入横配管４に接続された連絡配管７ａの中途には新鮮水供給用の供給管１１が接続されており，集水配管系の水位ＷL2を所定の水位に保てなくなったような場合に新鮮水を補給できるようにしてある，用水の循環装置」
　
　（２）　同じく，上記刊行物２には，図面とともに，以下の記載がある。
　（2a）「１．プールの底部と側部とを連通し且つろ過滅菌器を有する循環配管を設け，オーバーフロー水を導くオーバーフロータンクを設け，このオーバーフロータンク内に仕切板を設けて浮遊物をせき止め除去可能に構成し，前記オーバーフロータンクからの循環排水管を，前記循環配管中に設けた自動流量調節三方弁に接続し，この自動流量調節弁は，オーバーフロータンク内のオーバーフロー水量を検出して優先して流すように構成したことを特徴とするプール水の清浄循環装置。」（実用新案登録請求の範囲）
　(2b)「（１）は側壁（２）や底壁（３）などから形成されるプールで，その上縁にオーバーフロー溝（４）を形成している。（５）は側壁（２）の中間部で周方向に複数個設けられた給水口，（６）は底壁（３）の中心部付近に設けられた排水口で，両口（６）（５）は循環配管（７）によって連通している。すなわち循環配管（７）は，前記排水口（６）に連通する排水管（８）と，この排水管（８）に自動流量調節三方弁（９）を介して連通し且つ中間に循環ポンプ（１０）を有する吸込管（１１）と，この吸込管（１１）にろ過器（１２）を介して連通すると共に前記給水口（５）に連通する給水管（１３）とから構成される。（１４）はオーバーフロタンクで，その内部には複数の仕切板（１５）により上下方向の舵行経路が形成される。この舵行経路の始端上部には，前記オーバーフロー溝（４）からのオーバーフロー管（１６）が連通し，また終端下部からの循環排水管（１７）が前記自動流量調節三方弁（９）に連通する。さらに舵行経路の始端上部には，浮遊物を排出するための溢流管（１８）が開口し，また終端上部には，制御弁（１９）を有する補給水管（２０）が連通している。（２１）はオーバーフロータンク（１４）に設けた水面調節発信器で，両弁（９）（１９）を自動操作する。ここで自動流量調節三方弁（９）は，オーバーフロータンク（１４）に集められたオーバーフロー水の水量に見合った量を循環排水管（１７）側から優先して流し，それに反比例するように排水管（８）側から循環水を流すように設定してある。（２２）は滅菌器を示す。」（明細書第２頁第１３行〜第３頁第１８行）
　（2c）「上記構成において，先ず制御弁（１９）の開により，水源から補給水管（２０）を通してオーバーフロータンク（１４）に給水され，その給水量分だけプール（１）の水面（ａ）は上昇し，そしてオーバーフロー溝（４）に溢れ出た水はオーバーフロー管（１６）を経てオーバーフロータンク（１４）に流入する。この流入によってオーバフロータンク（１４）の水が（ＷＬ２）まで上昇すれば，制御弁（１９）を閉じて補給水の流入を停止する。そしてプール利用者の入水や波などによりオーバーフローした水がオーバーフロータンク（１４）に流入して該オーバーフロータンク（１４）内の水面が上昇するにつれ，水面調節発信器（２１）からの信号により自動流量調節三方弁（９）の循環排水管（１７）側の弁開度が増し，逆に排水口（６）からの排水管（８）側の弁開度を小さくしてオーバーフロー水を優先的に循環させる。したがってオーバーフロータンク（１４）は，その水面（ＷＬ２）と（ＷＬ２）間でプール利用者の最大オーバーフロー量を吸収し得る大きさに設ける。またプール（１）からのオーバーフロー量が減少し，オーバーフロータンク（１４）の水面が低下するにつれて，水面調節発信器（２１）からの信号によって自動流量調節三方弁（９）を，循環排水管（１７）側の弁開度を小さく，逆に排水管（８）側の弁開度を大きくするように自動制御し，循環させる。さらに水面が（ＷＬ１）まで低下すれば，制御弁（１９）を開けて損失水量に相当する補給水を水源から給水する。
　上述のようにオーバーフロー水は後環再使用されるが，このオーバーフロー水はオーバーフロータンク（１４）において，プール（１）からいっしょに運んできた浮遊物が仕切板（１５）でせき止められ，そして適時溢流管（１８）より排出される。また循環水は，ろ過滅菌されたのちプール（１）に給水される。」（明細書第３頁第１９行〜第５頁第１０行）
　（2d）「以上のように本考案によれば，水源からの給水は，利用者の身体に付着したり，その他蒸発などにより損失する水量に見合うだけであり，プールの水面は常にオーバーフロー面に維持されて，随時オーバーフローとプール底部の排水との両方から循環ろ過されるため，浮遊物や沈殿物を十分に除去できて衛生的なプール水を維持できると共に，排水による水の損失を防止でき，さらに温水プールにあっては熱の損失を少なくできるなどの効果がある。」（明細書第５頁第１１〜２０行）
　
　上述の記載事項（2a）〜（2d）及び図面の記載から見て，刊行物２には，以下の発明が記載されているものと認められる。（以下，「刊行物２記載の発明」という。）
　「プール（１）の水をろ過器（１２）を通して循環させる循環配管（７）と，オーバーフロー水をオーバーフロータンク（１４）に流入した後に循環排水管（１７）から自動流量調節三方弁（９）を介して循環配管（７）に合流させる循環路とが設けられ，オーバーフロータンクには，溢流管（１８）が開口し，かつ，制御弁（１９）を有する補給水管（２０）が連通し，オーバーフロータンクに設けた水面調節発信器（２１）からの信号により自動流量調節三方弁（９）及び制御弁（１９）を制御するものであり，プール（１）からのオーバーフロー量が減少し，水面が低下するにつれて自動流量調節三方弁（９）の循環排水管側の弁開度を小さくし，さらに，オーバーフロータンク（１４）の水面が（ＷＬ１）まで低下すれば，水源から補給水管（２０）を介してオーバーフロータンク（１４）に対して損失水量に相当する水量の補給水を給水する，プール水の清浄循環装置。」
　
４．対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比する。
　刊行物１記載の発明の「スイミングプールや大浴場などの用水槽」及び「オーバーフロー水の循環路」は，それぞれ，本願発明の「プール等の水槽」及び「オーバーフロー循環路」に相当する。
　刊行物１記載の発明の「集水配管系３」は，オーバーフローした水を循環路に合流させる前に一旦貯めておくための容器であるから，本願発明の「環水槽」に相当する。
　プール等の水の循環システムにおいて主循環系統の循環路の水は常時循環させるのが一般的であり，刊行物１記載の発明においても，循環ポンプの停止時には余剰水を「異常オーバーフロー」させるものであるから（記載事項(1b)【００１０】），刊行物１記載の発明においても循環ポンプは常時稼働しており循環路は常時水を循環しているものと認められる。
　よって，刊行物１記載の発明の「循環路」は，本願発明の「常時循環路」に相当する。
　刊行物１記載の発明の「新鮮水供給用の供給管１１」は，本願発明の「補給路」に相当する。
　システムからの水の減少について，刊行物１記載の発明は，用水槽から溢れ出るオーバーフロー水が過剰になったとき等に異常オーバーフロー水を排水する排水管６を環水槽（集水配管系３）に連通する循環系導入横配管４に設けるものであり，異常オーバーフロー水が排水管６から排水されれば，システムを循環する水の絶対量が減少することは明らかである。
　システムへの給水について，刊行物１記載の発明は「集水配管系の水位ＷL2を所定の水位に保てなくなったような場合」に新鮮水を補給するものであるが，オーバーフローによる排水によって本システムを循環する水の絶対量が減少すれば，プールからのオーバーフロー水が環水槽に流れこまなくなって環水槽（集水配管系３）の貯水量が減少するものと認められる。そして，環水槽の貯水量が減少すれば，環水槽の水位は所定の水位に保てなくなるので，「集水配管系の水位ＷL2を所定の水位に保てなくなったような場合」となり，その際に給水が行われるものである。
　してみると，本願発明と刊行物１記載の発明とは，「本システムを循環する水の絶対量が減少し，プールからのオーバーフロー水が環水槽に流れこまなくなって環水槽の貯水量が減少した際に補給路から給水を行なう」点で共通している。
　
　よって，本願発明と刊行物１記載の発明とは，以下の一致点，相違点を有する。
　
　一致点　
　プール等の水槽内の水を，水を浄化するための装置を通して循環させる常時循環路と，オーバーフローした水を一旦環水槽に導入した後に前記常時循環路に合流させるオーバーフロー循環路とを設け，オーバーフローによる排水によって，本システムを循環する水の絶対量が減少し，プールからのオーバーフロー水が環水槽に流れこまなくなって環水槽の貯水量が減少した際に補給路から給水を行なう，プール等における水の循環給水システム。
　
　相違点１
　本願発明は，水を浄化するための装置が「ろ過器」であるのに対し，刊行物１記載の発明は，水を浄化するための装置が「浄化装置」としか記載されておらず，「ろ過器」であるかが不明な点。
　
　相違点２
　本願発明は，オーバーフローによる排水や補給路からの給水を「環水槽」で行っており，また，システムへの水の出入りは，環水槽におけるオーバーフローによってシステムの水の絶対量が減少すると，環水槽の貯水量が所定水量を下回ったことをレベルスイッチで検知して，環水槽に対してオーバーフロー量に相応する給水を行ってシステムを循環する水の量を常時一定に維持するように制御されるものであるのに対し，刊行物１記載の発明は，「環水槽（集水配管系３）と連通する「横配管（循環系導入横配管４及び連絡配管７ａ）」において給排水が行われており，また，システムへの水の出入りは，環水槽（集水配管系３）が所定水位（オーバーフロー溝２の底部の高さ以上）になったときに「横配管」に設けられたオーバーフロー配管（異常オーバーフロー水排水管６）によって，オーバーフローするものであり，これにより環水槽の水位を所定の水位を保てなくなることを「横配管」に設けた，環水槽の水位を「横配管」の圧力により測定する水位検出装置５により検知して「横配管」に対して給水するよう制御されるものであり，給水の量について，「オーバーフロー量に相応する給水であって，システムを循環する水の量を常時一定に維持するようにする」ことは明記されていない点
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
　（１）相違点１について
　刊行物２記載の発明には，プールの水を常時清浄化して循環させる循環システムにおいて，水を浄化するための装置としてろ過器を用い，水をろ過器を通して循環させることが記載されている。
　刊行物１記載の発明において，刊行物２記載の発明を参酌して，水を浄化するための装置としてろ過器を用いることは，当業者が容易になし得ることである。
　
　（２）相違点２について
　刊行物２記載の発明には，本願の「環水槽」に相当する「オーバーフロータンク（１４）」に，オーバーフロー管（タンク水面が所定の高さ以上になったときにタンクの水を排水する構成の配管である溢流管１８）や，給水のための配管（補給水管２０）を設けることが記載されている。
　また，刊行物２記載の発明は，システムの水の絶対量が減少すると，「環水槽（オーバーフロータンク）」の貯水量が所定水量（水位ＷＬ１の貯水量）まで低下したことを検知して，「環水槽（オーバーフロータンク）」に対して損失水量に相当する水量の給水を行うものである。
　
　給排水を行うにあたり，刊行物１記載の発明のように横配管にするよりも上方に開放面を有する環水槽（集水配管系３）にする方が配管や維持管理を容易にし得ることは，刊行物１，２から当業者が認識できることであるから，システムの簡素化や維持管理の容易化等の目的で，刊行物１記載の発明においてオーバーフローや給水を刊行物２記載の発明のように「環水槽」においてするものとすることは，当業者が容易になし得ることである。
　
　また，刊行物１記載の発明において刊行物２記載の発明のように「貯水量が所定水位（水位ＷＬ１）の貯水量まで低下したことを検知して損失水量に相当する水量の給水を行う」ようにすることも，当業者が容易になし得ることである。
　刊行物１記載の発明の「オーバーフロー量」が損失水量に相当することは自明であるから，給水の量を「オーバーフロー量」に相応するものとすることは，技術の適用に伴い当業者が適宜なし得ることである。また，損失したオーバーフロー量に相応する給水を行えば，「システムを循環する水の量を常時一定に維持するようにする」ことになることは自明である。
　
　ここで，環水槽の貯水量の検知手段は，刊行物１記載の発明では，横配管に設けられた，水圧から水位を測定する形式の水位計であり，刊行物２記載の発明にも「レベルスイッチ」については言及がないから，検知手段をレベルスイッチとし，給水を「レベルスイッチの動作に基づいて」行うことについては，刊行物１，２記載の発明のいずれにも開示されていない。
　しかし，液面検知手段としてレベルスイッチは例をあげるまでもなく周知のものであり，刊行物１記載の発明に刊行物２記載の発明の「貯水量が所定水位（水位ＷＬ１）の貯水量まで低下したことを検知して給水を行う」技術を採用するにあたり，「所定の貯水量を示す水位ＷＬ１」をレベルスイッチで検知するものとし，所定水量を下回った際にレベルスイッチの動作に基づいて給水を行うものとすることは，当業者が容易になし得ることである。
　
　なお，刊行物１記載の発明は，水位計の取り付け位置が横配管となっているが，水位計の取り付け箇所を水位の測定に適した位置とすることは技術の適用に伴い当業者が適宜なし得ることであり，刊行物１記載の発明において水位計を圧力から水位を測定する形式のものから水位を直接検知するレベルスイッチに変更するにあたり，水位を直接検知するのに適した位置である「「環水槽」に水位計を取り付けるものとすることも当業者が適宜なし得ることである。
　
　以上検討したように，刊行物１記載の発明において，刊行物２記載の発明を参酌して，「環水槽（集水配管系３）」においてオーバーフロー及び給水を行うものとするとともに，環水槽の水量が所定水量を下回った際にレベルスイッチの動作に基づいてオーバーフロー量に相応する給水を行い，システムを循環する水の絶対量を一定に維持するようにすることは，当業者が容易になし得ることである。
　
　
　審判請求人は，刊行物１記載の「環水槽」に相当する部分は管の形状をした集水配管系３であって貯水する部分の径が小さいためポンプの運転等によって水位が急激に変動するものであり，レベルスイッチを採用すると頻繁に給水することになるため補給量が過剰となる旨主張する。
　
　しかし，本願発明（特許請求の範囲の請求項１に係る発明）は，両者の形状を区別するようには構成されていない。そして，本願発明においても環水槽は，オーバーフローした水を一旦導入した後に常時循環路に合流させるために配されたものであり，集水配管系も同様であるから，両者の間に相違を認めることはできない。
　また，刊行物１記載の発明は，審尋回答書で出願人も認めるとおり，オーバーフロー水と常時循環水の流入流量比を三方調整弁で調整しており，環水槽の水位が低下している場合にはオーバーフロー水の取り込み量を少なくするように制御するものであり，ポンプの運転その他による水位の変動が，レベルスイッチの採用の阻害要因となる程に激しいものとは認められない。仮に，刊行物１記載の発明の「環水槽」では水位が変動がしやすく，制御に不都合が生じるとしても，そのような場合に，管の径を大きくしたり，管の数を増やす等してこのような不都合をなくすことは，技術の適用に伴い当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　
　審判請求人は，さらに，本願発明は常時循環路で常時循環させるとともに，オーバーフロー循環路でも常時一定量を循環しており，その量を越えたオーバーフロー水が環水槽からオーバーフローするものであるから，三方流量弁を使用する刊行物１，２記載の発明とは常時循環路とオーバーフロー循環路との合流のさせ方が異なる旨主張する。
　
　しかし，刊行物１，２記載の発明のいずれも，環水槽の水位が低下した際に取り込むオーバーフロー水を「少なくする」制御をしているものであり，オーバーフロー循環路でも常時循環していることが示唆されている。また，刊行物２記載の発明は，上述のような三方流量弁を使用し，かつ，オーバーフロー循環路で常時循環をするシステムにおいて，「水位が所定水位（ＷＬ１）まで低下した際に給水をする」という本願と同様の技術思想を開示するものである。
　よって，刊行物１，２記載の発明が三方流量弁を使用していることが，刊行物１，２記載の発明から本願発明が構成できない理由となるような事情は認められず，結局，オーバーフロー循環路と常時循環路をどのように接続するかは循環システムを構成するにあたって当業者が適宜設計し得る事項に過ぎない。
　
　なお，本願の【図１】に記載されるような形状の環水槽は，刊行物１に従来技術の「サージタンク」として記載され，また，刊行物２に「オーバーフロータンク」として記載されているように周知のものであるから，刊行物１記載の発明において，施設面積に余裕があり，サージタンクを設置可能な場合に，オーバーフロー水を一旦導入するタンクを従来のような形状にすることは当業者が容易になし得ることである。
　
　（４）本願発明の効果について
　本願発明の効果は，全体として，刊行物１及び２記載の発明から当業者が予測できる程度のものである。
　審判請求人は，回答書中にて，本願発明は補給水の量がわずかで済む効果がある旨主張するが，本願発明が顕著に補給水の量が異なると認めるに足る証拠を見いだせない。
　　
６．むすび
　以上検討したように，本願発明は，刊行物１及び２記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，本願は拒絶をすべきものである。　
　よって，結論のとおり審決する。