【事件の表示】
　特願２００３−３８７４４８「リーンバーンエンジンからの排気ガスを浄化するための触媒」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月１１日出願公開、特開２００４−　７４１６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年２月４日（優先権主張　平成５年２月４日、日本）に出願した特願平６−１２７５１号（以下、「原出願」という。）の一部を特許法第４４条第１項の規定により新たな出願としたものであって、平成１９年２月２８日付けで拒絶理由が通知され、同年６月５日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年７月３０日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２０年２月４日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年４月２日付けで同年２月４日付けの手続補正書でした補正について補正却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、同年７月４日に拒絶査定不服の審判請求がなされ、同年８月４日付けで手続補正書が提出されたものであり、その後、平成２１年８月７日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋が通知され、これに対する回答書が同年１１月１１日に提出されている。
　
２．平成２０年８月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年８月４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成２０年８月４日付けの手続補正（以下、必要に応じて「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　白金およびパラジウムよりなる群から選ばれた少なくとも１種の貴金属源の水溶液に、活性アルミナ、α−アルミナ、チタニア、ジルコニアおよびこれらの複合酸化物よりなる群から選ばれた少なくとも１種である耐火性無機酸化物を加えて十分に混合し、乾燥後得られる粉末を水性スラリーとし、該スラリーをモノリス担体に被覆し、ついで乾燥し、さらに該担体をカリウム、ナトリウム、ルビジウムおよびセシウムよりなる群から選ばれた少なくとも１種のアルカリ金属源の水溶液に浸漬したのち乾燥して得られる触媒であって、該触媒１リットル当たり該貴金属０．５〜５ｇ、該アルカリ金属の酸化物がアルカリ金属として３〜２０ｇ、及び該耐火性無機酸化物１０〜３００ｇである窒素酸化物浄化用触媒の下流側に（ａ）酸化触媒１リットル当たり、白金および／またはパラジウムである貴金属を０．１〜２ｇおよび耐火性無機酸化物を１０〜３００ｇ含有する混合物をモノリス担体に担持させてなる酸化触媒または（ｂ）三元触媒１リットル当たり、白金およびロジウム；パラジウムおよびロジウム；白金、パラジウムおよびロジウム；パラジウムよりなる群から選ばれた少なくとも１種の貴金属を０、１〜２ｇ、セリアを１０〜１５０ｇおよび耐火性無機酸化物を１０〜３００ｇ含有する混合物をモノリス担体に担持させてなる三元触媒を配設してなるガソリン燃料を用いたリーンバーンエンジンからの排気ガスの浄化システム。」
と補正された。
　上記補正は、平成１９年６月５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「白金およびパラジウムよりなる群から選ばれた少なくとも１種の貴金属ならびにカリウム、ナトリウム、ルビジウムおよびセシウムよりなる群から選ばれた少なくとも１種のアルカリ金属の酸化物を含有する触媒活性成分および活性アルミナ、α−アルミナ、チタニア、ジルコニアおよびこれらの複合酸化物よりなる群から選ばれた少なくとも１種である耐火性無機酸化物よりなる混合物をモノリス担体に担持してなる触媒」を、「白金およびパラジウムよりなる群から選ばれた少なくとも１種の貴金属源の水溶液に、活性アルミナ、α−アルミナ、チタニア、ジルコニアおよびこれらの複合酸化物よりなる群から選ばれた少なくとも１種である耐火性無機酸化物を加えて十分に混合し、乾燥後得られる粉末を水性スラリーとし、該スラリーをモノリス担体に被覆し、ついで乾燥し、さらに該担体をカリウム、ナトリウム、ルビジウムおよびセシウムよりなる群から選ばれた少なくとも１種のアルカリ金属源の水溶液に浸漬したのち乾燥して得られる」ものに限定するとともに、「該触媒１リットル当たり」の「該貴金属」、「該耐火性無機酸化物」の量を、それぞれ「０．５〜５ｇ」、「１０〜３００ｇ」に限定し、「該アルカリ金属の酸化物」の「アルカリ金属として」の量を「３〜２０ｇ」に限定するものであるから、平成６年法律第１１６号改正附則第６条によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）について、特許出願の際独立して特許を受けることができるものかについて以下に検討する。
　なお、「少なくとも１種の貴金属を０、１〜２ｇ」は、「少なくとも１種の貴金属を０．１〜２ｇ」の明らかな誤記として扱う。
　
（２）刊行物に記載された事項
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された、原出願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平４−３６７７２４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「本発明は、窒素酸化物の除去方法に関する、詳しくは、自動車エンジン等の内燃機関、例えば、ガソリンエンジン、ディーゼルエンジン、ボイラー、工業用プラント等から排出される排ガス中の窒素酸化物を除去する方法に関するものである。」（段落【０００１】）
（イ）「従来、自動車の排ガス中の窒素酸化物の除去については、三元触媒が用いられ、炭化水素（ＨＣ）及び一酸化炭素（ＣＯ）とともにＮＯｘも除去されている。この方法は、燃料を完全燃焼させるに足りるだけの空気量を導入しなされている。しかし、この方法は、還元雰囲気下でＮＯｘを分解する方法であるため、Ａ／Ｆがリーン（Ａ／Ｆ；空気／燃料が空気量が大である場合）である場合、排ガス中のＨＣ、ＣＯの浄化には好適であるが、ＮＯｘの浄化には、過剰の酸素が原因となり、ＮＯｘを還元除去出来ないものである。」（段落【０００３】）
（ウ）「さらに、一般的な文献を例示すると、・・・、これらの方法はいずれも排ガス中の酸素が大過剰である場合、窒素酸化物を除去するには十分ではない。」（段落【０００５】）
（エ）「従って、酸化雰囲気下で、低温から高温に到るまで効率よく、窒素酸化物を除去しうる方法の開発が望まれている。
　本発明者らは鋭意研究の結果、上記課題を解決する方法として、以下の触媒、及び方法を見出し発明を完成した。」（段落【０００７】、【０００８】）
（オ）「ナトリウム及び／又カリウムは、各金属元素換算で、耐火性無機酸化物に対し１重量％〜２０重量％であることが好ましい。」（段落【００１１】）
（カ）「白金の担持量は、耐火性無機酸化物に対して、０．５重量％〜１０重量％であることが好ましく、さらに好ましくは２重量％〜５重量％である。」（段落【００１４】）
（キ）「（２）酸化雰囲気状態にある排ガスを炭化水素存在下、ナトリウム及び／又カリウム、並びに白金及び耐火性無機酸化物を含有してなる触媒活性成分を一体構造体に被覆してなる触媒に通過させてなることを特徴とする窒素酸化物除去方法である。」（段落【００１７】）
（ク）「（実施例１）ＢＥＴ表面積１００ｍ／ｇ２を有する活性アルミナ１００ｇに白金５ｇを有するジニトロジアミン白金の水溶液を加え、混合し、１２０℃で２時間乾燥、５００℃で２時間焼成した。この得られた粉体をボールミルにより湿式粉砕して、水性スラリーを得、これに市販のコージェライト質ハニカム担体（日本碍子（製）、横断面が１インチ平方当たり、４００個のガス流通セルを有し、直径３３ｍｍφ、長さ７６ｍ、体積６５ｍｌ）を浸漬したのち、余剰のスラリーを圧縮空気により吹き飛ばした。次いで、１２０℃で２時間乾燥、５００℃で２時間焼成し、白金担持アルミナ粉体を被覆したハニカム担体を得た。
　さらに、得られたハニカム担体を４．３モル／ｌ（リットル）の硝酸ナトリウム水溶液に浸漬したのち、過剰の溶液を圧縮空気により吹き払い、これを１２０℃で２時間乾燥し、５００℃で焼成して、完成触媒（Ａ）を得た。この触媒には、活性アルミナに対して白金が５重量％、ナトリウムが１０重量％担持されていた。」（段落【００２２】、【００２３】）
　
（２−２）原査定の拒絶の理由に引用された、原出願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平１−１３９１４５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「排気流入側にゼオライトに遷移金属をイオン交換担持した還元触媒を配置し、排気流出側にアルミナに触媒成分を担持した酸化触媒又は三元触媒を配置したことを特徴とする排気浄化用触媒。」（特許請求の範囲）
（イ）「内燃機関、特に自動車エンジンからの排気を浄化するための排気浄化用触媒は、耐久性、浄化性能等につき極めて高度な性能が要求されている。」（第１頁左下欄１４〜１７行）
（ウ）「しかしながら、従来の三元触媒においては、排気中の酸素量が理論値（排気中の未燃焼成分を完全に酸化するのに必要な最少酸素濃度）より大きくなった場合（リーン・バーン）は排気中のＮＯｘを還元除去することができない欠点がある。・・・。
　本発明は上記従来技術における問題点を解決するためのものであり、その目的とするところは酸素過剰雰囲気下においても効率よくＮＯｘ，ＣＯ及びＨＣを除去することができる排気浄化用触媒を提供することにある。」（第２頁左上欄１７行〜同頁右上欄９行）
（エ）「還元触媒の担体であるゼオライトにＨＣが吸着して活性化され、一方ＮＯｘはゼオライト細孔内にイオン交換した遷移金属活性点に吸着され、互いに反応する。このようにＮＯｘの浄化にはＨＣが必要なので、排気流入側に還元触媒を配置し、排気流出側に酸化触媒又は三元触媒を配置することによりリーン・バーンでも還元触媒によってＮＯｘを除去することができ、又酸化触媒によってＣＯ，ＨＣを、あるいは三元触媒によってＮＯｘ，ＣＯ，ＨＣを除去することができるので、排気中のＮＯｘ，ＣＯ及びＨＣを効率よく除去することができる。」（第２頁右下欄２〜１３行）
（オ）「アルミナ１００部と市販の硝酸アルミニウム水溶液１４部とを水及び硝酸と共にボールミリングすることによりウォッシュコートスラリーを生成させた。そして断面績１ｉｎ２　当り約４００の流路を含む０．６５ｌのコーディエライトの一体性担体をウォッシュコートスラリー中に浸漬した。続いて圧縮空気で一体性担体のセル内の過剰液を吹き去り、この一体性担体を乾燥して遊離の水を除去し、そして７００℃で１時間焼成し、一体性担体上に約５０μｍのアルミナをコートした。
　次に該一体性担体を０．００９ｍｏｌ／ｌの濃度のジニトロジアンミンパラジウムの硝酸酸性水溶液に浸漬し、乾燥後、２００℃で１時間焼成して１．５ｇ／ｌのパラジウムを担持した。（触媒Ａ）」（第３頁左上欄４〜１７行）
　
（２−３）原査定の拒絶の理由に引用された、原出願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開昭６０−１６８５３７号公報（以下、「刊行物３」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「（１）活性アルミナ粉末、少なくとも１種の白金族元素の化合物および水酸化セリウム粉末を含有してなるスラリー組成物を一体構造型担体にコーティング処理することを特徴とする一体構造型排ガス浄化用触媒の製造方法。」（特許請求の範囲　第１項）
（イ）「本発明は排気ガス浄化用一体構造型触媒の製造方法に関するものである。詳しく述べると排気ガス中に含まれる有害成分である炭化水素（以下ＨＣとする）、一酸化炭素（以下ＣＯとする）および窒素酸化物（以下ＮＯｘとする）を除去するための一体構造型触媒の製造方法に関するものであり、さらに詳しく述べると本発明は、内燃機関が空気対燃料比の化学量論的当量点近辺で燃焼せしめられて運転される際、安定してその排ガス中のＨＣ、ＣＯ、およびＮＯｘを同時に、実質的に無害化でき、かつ８００℃以上の高温に曝されても劣化が少ない排気ガス浄化用一体構造型触媒の製造方法に関するものである。」（第１頁右下欄１３行〜第２頁左上欄６行）
（ウ）「完成触媒中のセリウム酸化物の含有量としてはＣｅＯ２として５〜１００ｇ／ｌ−触媒体、・・・の範囲である。」（第３頁左下欄１２〜１７行）
（エ）「本発明において用いる活性アルミナとしては・・・の活性アルミナであり、完成触媒１ｌ当り５０〜２００ｇの間の量で担持される。」（第３頁右下欄７〜１７行）
（オ）「本発明に用いる白金族金属は好ましくは、ロジウムを必須とし、また白金および／またはパラジウムを使用するが白金族金属の使用量はそれぞれ触媒１ｌ当り０．１〜５ｇの間で使われ、ＲｈとＰｔおよび／またはＰｄの比は１：１００〜１：１の間で使うことができる。」（第４頁右下欄８〜１３行）
（カ）「本発明において使用される一体構造を有するハニカム担体としては通常セラミックハニカム担体と称されるものであればよく、・・・、中でもコージエライト質のものが特に内燃機関用として好ましい。」（第４頁右下欄１７行〜第５頁左上欄５行）
　
（２−４）原査定の拒絶の理由に引用された、原出願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平３−１９６８４０号公報（以下、「刊行物４」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「（１）内燃機関の排気ガス中から一酸化炭素、炭化水素及び窒素酸化物を同時に除去する触媒において、触媒組成物中にパラジウムと希土類元素（セリウムを除く）の酸化物とを担持せしめた酸化セリウムを含有することを特徴とする排気ガス浄化用触媒。
（２）酸化セリウム含有触媒組成物を一体構造体に被覆してなる請求項（１）記載の触媒。
（３）一体構造体１リットル当りに、０．５〜１０ｇのパラジウムおよび酸化セリウムに対し１〜５０重量％の希土類元素（セリウムを除く）を担持した酸化セリウムを１０〜２００ｇ、および耐火性無機酸化物を１０〜２００ｇ被覆してなる請求項（２）記載の触媒。」（特許請求の範囲　請求項１〜３）
（イ）「本発明は自動車等の内燃機関からの排気ガス中に含まれる有害成分である一酸化炭素（ＣＯ）、炭化水素（ＨＣ）及び窒素酸化物（ＮＯｘ）を同時に除去する排気ガス浄化用触媒に関するものである。」（第１頁右下欄１４〜１８行）
　
（３）対比、判断
　刊行物１には、記載事項（キ）に、「酸化雰囲気状態にある排ガスを炭化水素存在下、ナトリウム及び／又カリウム、並びに白金及び耐火性無機酸化物を含有してなる触媒活性成分を一体構造体に被覆してなる触媒に通過させてなる」「窒素酸化物除去方法」が記載されている。
　そして、記載事項（キ）の「ナトリウム及び／又カリウム、並びに白金及び耐火性無機酸化物を含有してなる触媒活性成分を一体構造体に被覆してなる触媒」の具体例として、記載事項（ク）には、「ジニトロジアミン白金」の水溶液を「活性アルミナ」に加え、「混合」し、「乾燥」、「焼成」して得られた粉体を「水性スラリー」とし、これに「コージェライト質ハニカム担体」を浸漬し、「余剰のスラリー」を「吹き飛ばし」、「乾燥」、「焼成」し、得られたハニカム担体を「硝酸ナトリウム」水溶液に「浸漬」し、「乾燥」、「焼成」して得られる触媒が記載されている。
　また、記載事項（キ）の「酸化雰囲気状態にある排ガス」について検討すると、記載事項（ア）からみて、刊行物１でいうところの「本発明」は、「自動車エンジン等の内燃機関、例えば、ガソリンエンジン」から排出される「排ガス中の窒素酸化物を除去する」ものであり、記載事項（イ）からみて、従来は、「自動車の排ガス中の窒素酸化物の除去」は、「Ａ／Ｆがリーン（Ａ／Ｆ；空気／燃料が空気量が大である場合）である場合、排ガス中のＨＣ、ＣＯの浄化には好適であるが、ＮＯｘの浄化には、過剰の酸素が原因となり、ＮＯｘを還元除去出来ないものであ」り、記載事項（ウ）からみて「排ガス中の酸素が大過剰である場合、窒素酸化物を除去するには十分でない」ものである。そして、記載事項（エ）には「酸化雰囲気下で、低温から高温に至るまで効率よく、窒素酸化物を除去しうる方法の開発が望まれている」ところ、「本発明者らは鋭意研究の結果、上記課題を解決する方法として、以下の触媒、及び方法を見出し発明を完成した」とあるのだから、記載事項（キ）の「酸化雰囲気状態にある排ガス」には、「Ａ／Ｆ比がリーンの場合がある自動車のガソリンエンジンからの、酸素が大過剰である場合がある排ガス」が包含されているといえる。
　そして、記載事項（キ）の「窒素酸化物除去方法」により、「Ａ／Ｆ比がリーンの場合がある自動車のガソリンエンジンからの、酸素が大過剰である場合がある排ガス」から窒素酸化物を除去することにより当該排ガスを浄化するためには、記載事項（キ）の方法をシステム化して当該排ガスを排出するガソリンエンジンを搭載した自動車に搭載することが必要であるから、記載事項（キ）の方法をシステムとして表現して、刊行物１の上記の記載事項を整理すると、刊行物１には、
「Ａ／Ｆ比がリーンの場合がある自動車のガソリンエンジンからの、酸素が大過剰である場合がある排ガスを、炭化水素存在下、ジニトロジアミン白金水溶液を活性アルミナに加え、混合し、乾燥、焼成して得られた粉体を水性スラリーとし、これにコージェライト質ハニカム担体を浸漬し、余剰のスラリーを吹き飛ばし、乾燥、焼成し、得られたハニカム担体を硝酸ナトリウム水溶液中に浸漬し、乾燥、焼成して得られる触媒に通過させて窒素酸化物を除去する、Ａ／Ｆ比がリーンの場合がある自動車のガソリンエンジンからの、酸素が大過剰である場合がある排ガスの浄化システム。」
の発明（以下、「刊行１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　本願補正発明と刊行１発明とを対比すると、
  刊行１発明の「ジニトロジアミン白金」は、本願補正発明の「白金およびパラジウムよりなる群から選ばれた少なくとも１種の貴金属源」のうち「白金が選ばれた貴金属源」に相当することは明らかであり、刊行１発明の「活性アルミナ」は、本願補正発明の「活性アルミナ、α−アルミナ、チタニア、ジルコニアおよびこれらの複合酸化物よりなる群から選ばれた少なくとも１種である耐火性無機酸化物」のうち、「活性アルミナが選ばれた耐火性無機酸化物」に相当する。また、刊行１発明の「コージェライト質ハニカム担体」は、本願補正発明の「モノリス担体」に相当し、刊行１発明の「硝酸ナトリウム」は、本願補正発明の「カリウム、ナトリウム、ルビジウムおよびセシウムよりなる群から選ばれた少なくとも１種のアルカリ金属源」のうち「ナトリウムが選ばれたアルカリ金属源」に相当することは明らかである。
　そして、刊行１発明において、「混合」が十分に行われることは明らかであり、また、「水性スラリー」に「コージェライト質ハニカム担体」を浸漬し、「余剰のスラリーを吹き飛ば」すことは、水性スラリーをコージェライト質ハニカム担体に被覆する一手法であることも明らかである。
　また、刊行１発明の「ジニトロジアミン白金水溶液を活性アルミナに加え、混合し、乾燥、焼成して得られた粉体を水性スラリーとし、これにコージェライト質ハニカム担体を浸漬し、余剰のスラリーを吹き飛ばし、乾燥、焼成し、さらに該コージェライト質ハニカム担体を硝酸ナトリウム水溶液中に浸漬し、乾燥、焼成して得られる触媒」は、「窒素酸化物を除去する」ものであるから、「窒素酸化物浄化用触媒」であるといえ、この「触媒」が刊行１発明の「浄化システム」内に配設されていることは明らかである。
　さらに、刊行１発明において、「Ａ／Ｆ比がリーンの場合がある」、「ガソリンエンジン」であって、排ガスが、「酸素が大過剰である場合がある」、「ガソリンエンジン」とは、技術常識からみて、「リーンバーンエンジン」であるとみるのが普通であるから、刊行１発明の「Ａ／Ｆ比がリーンの場合がある自動車のガソリンエンジンからの、酸素が大過剰である場合がある排ガス」は、「ガソリン燃料を用いたリーンバーンエンジンからの排気ガス」であるといえる。
 　してみると本願補正発明と刊行１発明とは、  
「白金が選ばれた貴金属源の水溶液に、活性アルミナが選ばれた耐火性無機酸化物を加えて十分に混合し、乾燥後得られる粉末を水性スラリーとし、該スラリーをモノリス担体に被覆し、ついで乾燥し、さらに該担体をナトリウムが選ばれたアルカリ金属源の水溶液に浸漬したのち乾燥して得られる触媒である窒素酸化物浄化用触媒を配設してなるガソリン燃料を用いたリーンバーンエンジンからの排気ガスの浄化システム」
で一致し、次の点で相違する。
相違点ａ：本願補正発明は、窒素酸化物浄化用触媒が、貴金属源の水溶液に、耐火性無機酸化物を加えて十分に混合し、「乾燥」後得られる粉末を水性スラリーとし、該スラリーをモノリス担体に被覆し、ついで「乾燥」し、さらに該担体をアルカリ金属源の水溶液に浸漬したのち「乾燥」して得られるものであるのに対し、刊行１発明は、貴金属源の水溶液に、耐火性無機酸化物を加えて十分に混合し、「乾燥、焼成」して得られる粉末を水性スラリーとし、該スラリーをモノリス担体に被覆し、ついで「乾燥、焼成」し、さらに該担体をアルカリ金属源の水溶液に浸漬したのち「乾燥、焼成」して得られるものである点
相違点ｂ：本願補正発明は、窒素酸化物浄化用触媒が、「該触媒１リットル当たり該貴金属０．５〜５ｇ、該アルカリ金属の酸化物がアルカリ金属として３〜２０ｇ、及び該耐火性無機酸化物１０〜３００ｇ」であるのに対し、刊行１発明にはかかる特定がない点
相違点ｃ：本願補正発明は、「排ガスの浄化システム」に係るものであるから、窒素酸化物浄化用触媒は排ガスを通過させるものであるところ、この排ガスを炭化水素下で窒素酸化物浄化用触媒に通過させることについて明記はなく、また、この窒素酸化物浄化用触媒「の下流側に（ａ）酸化触媒１リットル当たり、白金および／またはパラジウムである貴金属を０．１〜２ｇおよび耐火性無機酸化物を１０〜３００ｇ含有する混合物をモノリス担体に担持させてなる酸化触媒または（ｂ）三元触媒１リットル当たり、白金およびロジウム；パラジウムおよびロジウム；白金、パラジウムおよびロジウム；パラジウムよりなる群から選ばれた少なくとも１種の貴金属を０．１〜２ｇ、セリアを１０〜１５０ｇおよび耐火性無機酸化物を１０〜３００ｇ含有する混合物をモノリス担体に担持させてなる三元触媒を配設」したものであるのに対し、刊行１発明は、排ガスを炭化水素下、窒素酸化物を除去する触媒に通過させて窒素酸化物を除去するものであって、該窒素酸化物を除去する触媒の下流に触媒を配置することについて特定がない点
　
　これら相違点について検討する。
・相違点ａについて
　自動車等の内燃機関からの排気ガスの浄化システムに用いる触媒を調製するに際し、触媒活性を有する成分を担持させた担体を得る各工程において、乾燥のみ行うことと、乾燥した後焼成をすることは、原出願の優先権主張日前いずれも広く行われていたことである（例えば、刊行物３である特開昭６０−１６８５３７号公報の第４頁左上欄１２〜１７行の記載、刊行物４である特開平３−１９６８４０号公報の第３頁左上欄８〜１２行の記載を参照されたい。）。また、本願の発明の詳細な説明の段落【００３２】には、乾燥後の焼成は任意である旨が記載されている。
　してみれば、刊行１発明の窒素酸化物浄化用触媒に、耐火性無機酸化物に貴金属が担持された粉末を得る工程、この粉末を担持したモノリス担体を得る工程、さらにこの担体にアルカリ金属を担持させる工程の各工程において乾燥した後焼成をも行ったものだけでなく、これらの工程で乾燥のみを行ったものをも含めるべく、刊行１発明において、「乾燥、焼成」する代わりに「乾燥」するようにすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
・相違点ｂについて
　まず、刊行１発明において、窒素酸化物浄化用触媒は、「ジニトロジアミン白金水溶液を活性アルミナに加え、混合し、乾燥、焼成して得られた粉体を水性スラリーとし、これにコージェライト質ハニカム担体を浸漬し、余剰のスラリーを吹き飛ばし、乾燥、焼成し、さらに該コージェライト質ハニカム担体を硝酸ナトリウム水溶液中に浸漬し、乾燥、焼成して得られる」ものであるから、白金が選択された貴金属、ナトリウムが選択されたアルカリ金属、及び活性アルミナが選択された耐火性無機酸化物を含むものであることは明らかである。そして、当該触媒において、ナトリウムは、硝酸ナトリウム水溶液をコージェライト製ハニカム担体に浸漬した後、乾燥、焼成する、という担持方法からみて、酸化物として含まれているとみるのが自然である。
　また、刊行物１には、記載事項（オ）に「ナトリウム及び／又カリウムは、各金属元素換算で、耐火性無機酸化物に対し１重量％〜２０重量％であることが好ましい」との記載があり、記載事項（カ）に「白金の担持量は、耐火性無機酸化物に対して、０．５重量％〜１０重量％であることが好まし」いとの記載がある。
　刊行物１には、当該触媒に耐火性無機酸化物がいかなる量で含まれるか、具体的記載は無い。しかし、刊行物３の記載事項（エ）、刊行物４の記載事項（ア）には、内燃機関からの排気ガスの浄化に用いる触媒における耐火性無機酸化物の量が、完成触媒１リットルあたり「５０〜２００ｇ」、「１０〜２００ｇ」であることがそれぞれ記載されていることからみて、自動車等の内燃機関からの排気ガスの浄化システムに用いる触媒において、耐火性無機酸化物の量は、通常、触媒１リットルあたり１０〜２００ｇ程度であるとみることが当該技術分野における技術常識といえる。
　そこで、例えば、刊行１発明の窒素酸化物浄化用触媒における耐火性無機酸化物の量が触媒１リットルあたり１０〜２００ｇ程度であるとすれば、刊行物１には、窒素酸化物浄化用触媒における該貴金属の量、アルカリ金属の酸化物のアルカリ金属としての量として本願補正発明で特定された範囲を含むより広い範囲が示唆されているといえる。
　さらに、刊行物１の記載事項（ク）には、実施例の触媒に「活性アルミナに対して白金が５重量％、ナトリウムが１０重量％担持されていた」ことが記載されている。例えば、具体例の触媒における活性アルミナの量が完成触媒１リットルあたり１００ｇであるとすれば、白金、ナトリウムの量は、完成触媒１リットルあたりそれぞれ５ｇ、１０ｇであることとなり、これは、窒素酸化物浄化用触媒における該貴金属の量、アルカリ金属の酸化物のアルカリ金属としての量として本願補正発明で特定された範囲内のものである。
　してみれば、刊行１発明における窒素酸化物浄化用触媒について、白金が選択された貴金属の量、ナトリウムが選択されたアルカリ金属酸化物のナトリウムとしての量、活性アルミナが選択された耐火性無機酸化物の量を、刊行物１の上記記載事項を参考にしながら検討して、触媒１リットル当たり、それぞれ、０．５〜５ｇ、３〜２０ｇ、１０〜３００ｇと特定する程度のことは、当業者が通常の創作力を発揮することにより適宜なし得ることである。
・相違点ｃについて
　刊行物２には、記載事項（ア）に「排気流入側にゼオライトに遷移金属をイオン交換担持した還元触媒を配置し、排気流出側にアルミナに触媒成分を担持した酸化触媒又は三元触媒を配置した」ことが記載されており、刊行物２の記載事項（エ）には、「ＮＯｘの浄化にはＨＣが必要なので、排気流入側に還元触媒を配置し、排気流出側に酸化触媒又は三元触媒を配置することによりリーン・バーンでも還元触媒によってＮＯｘを除去することができ、又酸化触媒によってＣＯ，ＨＣを、あるいは三元触媒によってＮＯｘ，ＣＯ，ＨＣを除去することができるので、排気中のＮＯｘ，ＣＯ及びＨＣを効率よく除去することができる」ことが記載されている。
　すなわち、刊行物２には、ＮＯｘの浄化にはＨＣ、すなわち、炭化水素が必要であること、ＨＣの存在下ＮＯｘを浄化する触媒の下流に、酸化触媒又は三元触媒を配置することにより、リーンバーンでも還元触媒によってＮＯｘを除去することができ、又酸化触媒によってＣＯ、ＨＣを、あるいは三元触媒によってＮＯｘ、ＣＯ、ＨＣを除去することができるので、排気中のＮＯｘ、ＣＯ及びＨＣを効率よく除去することができることが記載されているといえる。
　そうすると、本願補正発明においても、明記はされていないものの、排ガスを炭化水素下で窒素酸化物浄化用触媒に通過させるとみることが自然である。
　そこで、再び刊行物２の記載をみてみると、下流に配置される触媒について、刊行物２の記載事項（イ）及び（ウ）によれば、自動車エンジンからの排気を浄化するにあたり、従来の三元触媒では排気中の酸素量が理論値（排気中の未燃焼成分を完全に酸化するのに必要な最少酸素濃度）より大きくなった場合（リーン・バーン）は排気中のＮＯｘを還元除去することができないという問題点を解決し、酸素過剰雰囲気下においても効率よくＮＯｘ、ＣＯ及びＨＣを除去するために開発されたものであるといえる。
　一方、刊行１発明は、ガソリン燃料を用いたリーンバーンエンジンからの排気ガスの浄化システムであって、ガソリン燃料を用いたリーンバーンエンジンからの排気ガスを炭化水素存在下、窒素酸化物を除去する触媒に通過させて窒素酸化物を除去するものである。
　ここで、低負荷時にリーン・バーン運転を行うリーン・バーンエンジンからの排ガスを浄化するために、ＨＣの存在下ＮＯｘを浄化する様々な触媒が開発されていること、リーン・バーンエンジンからの排ガスをＨＣの存在下ＮＯｘを浄化するこれらの触媒と接触させただけでは排ガス中のＣＯ、ＨＣが十分に除去できないこと、そのため、ＨＣの存在下ＮＯｘを浄化するこれらの触媒の下流に酸化触媒又は三元触媒を配置して、酸化触媒によりＣＯ、ＨＣを、あるいは三元触媒によってＮＯｘ、ＣＯ、ＨＣを除去することは、いずれも原出願の優先権主張日前当該技術分野において周知の技術事項である（例えば、特開平４−３４１３２５号公報、特開平４−３１６１５号公報を参照されたい。）。
　してみれば、ガソリン燃料を用いたリーンバーンエンジンからの排気ガスの浄化システムである刊行１発明において、窒素酸化物浄化用触媒を配設しただけではＣＯ、ＨＣが十分に除去できないことが予測されるから、ＮＯｘに加えＣＯ及びＨＣをも十分に除去すべく、刊行物２に記載のＨＣの存在下ＮＯｘを浄化する触媒の下流に酸化触媒又は三元触媒を配置するという技術事項を採用して、窒素酸化物浄化用触媒の下流側に酸化触媒又は三元触媒を配設し、窒素酸化物浄化用触媒によりＮＯｘを除去し、酸化触媒によりＣＯ、ＨＣを、あるいは三元触媒によりＮＯｘ、ＣＯ、ＨＣを除去して、排気ガス中のＮＯｘ、ＣＯ及びＨＣを効率よく除去するようにすることは、当業者が容易に想到し得たことであると認められる。
　さらに、例えば、刊行物２の記載事項（オ）には、酸化触媒又は三元触媒の具体例として、アルミナとパラジウムを一体性担体に担持した触媒Ａが記載され、刊行物３、４には、内燃機関の排気ガスを浄化する三元触媒として、好ましくは、ロジウムを必須とし、白金及び／又はパラジウムを使用する白金族金属、セリウム酸化物及び活性アルミナをハニカム担体に担持した触媒、並びに、パラジウム、酸化セリウム及び耐火性無機酸化物を一体構造体に被覆してなる触媒が記載されていることからみて、内燃機関の排気ガス浄化用の酸化触媒又は三元触媒として、白金および／またはパラジウムである貴金属および耐火性無機酸化物を含有する混合物をモノリス担体に担持させてなる酸化触媒や、白金およびロジウム；パラジウムおよびロジウム；白金、パラジウムおよびロジウム；パラジウムよりなる群から選ばれた少なくとも１種の貴金属、セリアおよび耐火性無機酸化物を含有する混合物をモノリス担体に担持させてなる三元触媒は、原出願の優先権主張日前、当該技術分野で広く知られていたものであると認められる。そして、かかる酸化触媒、三元触媒において、所期のＣＯ、ＨＣ除去能、あるいはＮＯｘ、ＣＯ、ＨＣ除去能が発揮されるように、各成分の担持量の範囲を特定することは当業者が通常行うところである。
　よって、窒素酸化物浄化用触媒の下流側に配設する酸化触媒又は三元触媒について、酸化触媒を（ａ）酸化触媒１リットル当たり、白金および／またはパラジウムである貴金属を０．１〜２ｇおよび耐火性無機酸化物を１０〜３００ｇ含有する混合物をモノリス担体に担持させてなる酸化触媒、三元触媒を（ｂ）三元触媒１リットル当たり、白金およびロジウム；パラジウムおよびロジウム；白金、パラジウムおよびロジウム；パラジウムよりなる群から選ばれた少なくとも１種の貴金属を０．１〜２ｇ、セリアを１０〜１５０ｇおよび耐火性無機酸化物を１０〜３００ｇ含有する混合物をモノリス担体に担持させてなる三元触媒と特定する程度のことは当業者が適宜定め得ることである。
　
　そして、本件補正後の明細書及び図面の記載を検討しても、窒素酸化物浄化用触媒を、それを調製する各工程において「乾燥、焼成」する代わりに「乾燥」して得たものとしたこと、窒素酸化物浄化用触媒の白金である貴金属の量、ナトリウムであるアルカリ金属酸化物のナトリウムとしての量、活性アルミナである耐火性無機酸化物の量を上記のとおりに限定したこと、窒素酸化物浄化用触媒の下流側に酸化触媒又は三元触媒を配設するようにし、その酸化触媒、三元触媒を上記のとおり特定したことの各々により、あるいはそれらを組み合わせたことにより、当業者が予測し得ない格別顕著な効果が奏されたとみるに足りる記載は見いだせない。
　すなわち、本件補正後の明細書の段落【００７６】の表３をみると、比較例である「上流側を触媒Ａ、下流側を触媒Ｏとした触媒」の浄化率は、実施例である「上流側を触媒Ａ、下流側を触媒Ｈとした触媒」及び「上流側を触媒Ｂ、下流側を触媒Ｈとした触媒」の浄化率と遜色がなく、また、同【００７７】の表４をみると、比較例である「上流側を触媒Ａ、下流側を触媒Ｏとした触媒」の浄化率は、実施例である「上流側を触媒Ｅ、下流側を触媒Ｈとした触媒」の浄化率より優れており、実施例の効果は格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１〜４に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、仮に、本件補正発明の特定事項に、「空気／燃料（Ａ／Ｆ）比で１８以上」なる特定事項が記載されていたとしても、刊行１発明は、「Ａ／Ｆ比がリーンの場合がある自動車のガソリンエンジンからの、酸素が大過剰である場合がある排ガスの浄化システム」に係るものであるから、「空気／燃料（Ａ／Ｆ）比で１８以上」の場合を含むといえ、仮にそうでないとしても、「空気／燃料（Ａ／Ｆ）比で１８以上」の場合への適用は困難を伴うこととはいえないし、相違点ａ〜ｃに係る判断は、「空気／燃料（Ａ／Ｆ）比で１８以上」という特定事項によって何ら左右されるものではない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明 
　平成２０年８月４日付けの手続補正は前記２．のとおり却下されたので、本願の請求項１〜９に係る発明は、平成１９年６月５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は以下のとおりのものである。
　
【請求項１】　白金およびパラジウムよりなる群から選ばれた少なくとも１種の貴金属ならびにカリウム、ナトリウム、ルビジウムおよびセシウムよりなる群から選ばれた少なくとも１種のアルカリ金属の酸化物を含有する触媒活性成分および活性アルミナ、α−アルミナ、チタニア、ジルコニアおよびこれらの複合酸化物よりなる群から選ばれた少なくとも１種である耐火性無機酸化物よりなる混合物をモノリス担体に担持してなる触媒であって、該触媒１リットル当たり該貴金属０．１〜１０ｇ、該アルカリ金属の酸化物がアルカリ金属として１〜３０ｇ、及び該耐火性無機酸化物１０〜４００ｇである窒素酸化物浄化用触媒の下流側に（ａ）酸化触媒１リットル当たり、白金および／またはパラジウムである貴金属を０．１〜２ｇおよび耐火性無機酸化物を１０〜３００ｇ含有する混合物をモノリス担体に担持させてなる酸化触媒または（ｂ）三元触媒１リットル当たり、白金およびロジウム；パラジウムおよびロジウム；白金、パラジウムおよびロジウム；パラジウムよりなる群から選ばれた少なくとも１種の貴金属を０、１〜２ｇ、セリアを１０〜１５０ｇおよび耐火性無機酸化物を１０〜３００ｇ含有する混合物をモノリス担体に担持させてなる三元触媒を配設してなるガソリン燃料を用いたリーンバーンエンジンからの排気ガスの浄化システム。
　
　なお、「少なくとも１種の貴金属を０、１〜２ｇ」は、「少なくとも１種の貴金属を０．１〜２ｇ」の明らかな誤記として扱う。
　
（２）引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である刊行物１〜４及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明１は、前記２．で検討した本願補正発明に関し、「白金およびパラジウムよりなる群から選ばれた少なくとも１種の貴金属源の水溶液に、活性アルミナ、α−アルミナ、チタニア、ジルコニアおよびこれらの複合酸化物よりなる群から選ばれた少なくとも１種である耐火性無機酸化物を加えて十分に混合し、乾燥後得られる粉末を水性スラリーとし、該スラリーをモノリス担体に被覆し、ついで乾燥し、さらに該担体をカリウム、ナトリウム、ルビジウムおよびセシウムよりなる群から選ばれた少なくとも１種のアルカリ金属源の水溶液に浸漬したのち乾燥して得られる触媒」を、「白金およびパラジウムよりなる群から選ばれた少なくとも１種の貴金属ならびにカリウム、ナトリウム、ルビジウムおよびセシウムよりなる群から選ばれた少なくとも１種のアルカリ金属の酸化物を含有する触媒活性成分および活性アルミナ、α−アルミナ、チタニア、ジルコニアおよびこれらの複合酸化物よりなる群から選ばれた少なくとも１種である耐火性無機酸化物よりなる混合物をモノリス担体に担持してなる触媒」に拡張するとともに、「該触媒１リットル当たり」の「該貴金属」、「該耐火性無機酸化物」の量を、それぞれ「０．１〜１０ｇ」、「１０〜４００ｇ」に拡張し、「該アルカリ金属の酸化物」の「アルカリ金属として」の量を「１〜３０ｇ」に拡張したものである。
　してみると、本願発明１の発明特定事項のうち、「白金およびパラジウムよりなる群から選ばれた少なくとも１種の貴金属ならびにカリウム、ナトリウム、ルビジウムおよびセシウムよりなる群から選ばれた少なくとも１種のアルカリ金属の酸化物を含有する触媒活性成分および活性アルミナ、α−アルミナ、チタニア、ジルコニアおよびこれらの複合酸化物よりなる群から選ばれた少なくとも１種である耐火性無機酸化物よりなる混合物をモノリス担体に担持してなる触媒」を、「白金およびパラジウムよりなる群から選ばれた少なくとも１種の貴金属源の水溶液に、活性アルミナ、α−アルミナ、チタニア、ジルコニアおよびこれらの複合酸化物よりなる群から選ばれた少なくとも１種である耐火性無機酸化物を加えて十分に混合し、乾燥後得られる粉末を水性スラリーとし、該スラリーをモノリス担体に被覆し、ついで乾燥し、さらに該担体をカリウム、ナトリウム、ルビジウムおよびセシウムよりなる群から選ばれた少なくとも１種のアルカリ金属源の水溶液に浸漬したのち乾燥して得られる」ものに限定するとともに、「該触媒１リットル当たり」の「該貴金属」、「該耐火性無機酸化物」の量を、それぞれ「０．５〜５ｇ」、「１０〜３００ｇ」に限定し、「該アルカリ金属の酸化物」の「アルカリ金属として」の量を「３〜２０ｇ」に限定したものに相当する本願補正発明が、前記２．（３）に記載したとおり、刊行物１〜４に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明と同様の理由により、本願発明１も、刊行物１〜４に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび 
　以上のとおり、本願発明１は、刊行物１〜４に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。