【事件の表示】
　平成１０年特許願第５２８００８号「コンピュータが実行可能なワークフロー制御システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月２５日国際公開、ＷＯ９８／２７５００、平成１３年　５月１５日国内公表、特表２００１−５０６３８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、１９９７年１２月１８日（パリ条約による優先権主張１９９６年１２月１８日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年１２月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年３月１０日付けで拒絶査定不服審判が請求され、同年４月９日付で手続補正がなされ、当審において、平成２２年６月８日付けで特許法第３９条第７項の規定に基づく協議指令がなされるとともに拒絶理由通知がなされ、同年１２月９日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。
　
第２　本願の特許請求の範囲
　
　本願の特許請求の範囲は、平成２２年１２月９日付けの手続補正により補正された次のとおりのものである。 
　
「【請求項１】
　オペレータ識別子と関連して実行される作業項目（１０）のデータベース（１４）に記憶されている作業項目（１０）の処理を制御する方法を実現するコンピュータ・プログラムとデータ構造とが記録されているコンピュータ読取可能な媒体を有するシステムであって、前記データベースは複数の組織によって用いられ、前記オペレータ識別子は前記複数の組織の中の１つと関連付けられている、システムにおいて、前記方法は、
　前記複数の組織の中の対応する１つとそれぞれの組織識別子が関連付けられている複数の組織識別子をメモリ（３７）に記憶するステップと、
　前記複数の組織識別子の中の１つとそれぞれの定義的データ項目が関連付けられており、作業項目を処理するためのルールを定義する複数の定義的データ項目を前記メモリ（３９）に記憶するステップと、
　新たな定義的データ項目を記憶すべきかどうかを、前記新たな定義的データ項目と関連付けられている組織識別子に基づいて、判断するステップと、
　前記定義的データ項目によって特定されるルールに従って作業項目を処理するステップと、
　を含むことを特徴とするシステム。
【請求項２】
　請求項１記載の方法において、
　第３のメモリ部分（４１）に記憶されている前記データ構造が前記オペレータ識別子の中の１つを前記定義的データ項目の中の１つと関連付けられている同じ組織識別子と関係付ける場合にのみ、前記オペレータ識別子の中の１つとの関連する前記定義的データ項目の中の１つへのアクセスを提供するステップを更に含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
　請求項１記載の方法において、前記定義的データ項目は、前記作業項目を操作するプロセスにおけるステップに対応するノードに関する情報を含むことを特徴とする方法。
【請求項４】
　請求項１記載の方法において、前記定義的データ項目は、前記作業項目に対して表示特性を特定することを特徴とする方法。
【請求項５】
　請求項１記載の方法において、前記定義的データ項目は、前記作業項目に対して転送特性を特定することを特徴とする方法。
【請求項６】
　請求項１記載の方法において、前記定義的データ項目は、前記作業項目に対して処理特性を特定することを特徴とする方法。
【請求項７】
　請求項１記載の方法において、前記定義的データ項目は、前記オペレータ識別子と関連する特性に関する情報を含んでいることを特徴とする方法。
【請求項８】
　請求項１記載の方法において、前記定義的データ項目は、ノードと関連付けされたキューの特性に関する情報を含んでいることを特徴とする方法。
【請求項９】
　請求項１記載の方法において、前記ルールが変更された後で前記ルールを確認するステップを更に含み、前記ルールは、定義的データ項目の組と関連付けられた組織識別子と適合的である場合には記憶され、定義的データ項目の組と関連付けられた組織識別子と適合的でない場合には記憶されないことを特徴とする方法。
【請求項１０】
　請求項９記載の方法において、前記ルールの変更は前記ルールの追加を更に含むことを特徴とする方法。
【請求項１１】
　請求項９記載の方法において、前記ルールの変更は前記ルールの削除を更に含むことを特徴とする方法。
【請求項１２】
　請求項９記載の方法において、前記ルールの変更は前記ルールの変化を更に含むことを特徴とする方法。
【請求項１３】
　請求項１記載の方法において、前記ルールは新たな定義的データ項目によって定義され、前記新たな定義的データ項目は前記組織識別子の中の１つと関連付けられており、前記新たな定義的データ項目は前記定義的データ項目の組に追加されることを特徴とする方法。
【請求項１４】
　請求項１記載のシステムにおいて、前記方法は、前記組織識別子の中の１つと関連付けられた新たな定義的データ項目を記憶する要求を受け取るステップを更に含むことを特徴とするシステム。
【請求項１５】
　請求項１記載のシステムにおいて、前記方法は、前記新たな定義的データ項目を記憶するとの判断がなされる場合には、前記新たな定義的データ項目を記憶するステップを更に含むことを特徴とするシステム。
【請求項１６】
　データベース（１４）に記憶されている作業項目（１０）であって組織と関連付けられているオペレータ識別子と関連して実行される作業項目（１０）の処理を制御する方法を実現するコンピュータ・プログラムとデータ構造とが記録されているコンピュータ読取可能な媒体を有するシステム（１６）であって、前記方法は、
　前記作業項目を処理する際に用いることができる複数のノードであってそれぞれのノードがルールの組と関連付けられている複数のノードを定義する情報をメモリ（１７５）に記憶するステップと、
　選択されたノードの間の組織上の関係を定義して前記作業項目の処理を制御するプログラマブルなデータ構造を前記メモリ（７３）に記憶するステップと、
　前記ノードの間の組織上の関係を提供して、前記オペレータ識別子の中の１つとの関連で前記作業項目の中の１つの処理の変更を制御するステップと、
　このプロセスの少なくとも２つのノードの間の前記作業項目のフローを、このプロセスのそれぞれの対応するノードと関連付けられたルールの組に従って制御するプロセスであって、前記ノードの間の組織上の関係と適合的であるプロセスを実行するステップと、
　を含むことを特徴とするシステム。
【請求項１７】
　請求項１６記載の方法において、前記組織上の関係は階層的であることを特徴とする方法。
【請求項１８】
　請求項１６記載の方法において、前記組織上の関係は行列指向であることを特徴とする方法。
【請求項１９】
　請求項１６記載の方法において、前記オペレータ識別子は前記ノードの中の１つと関連付けられていることを特徴とする方法。
【請求項２０】
　請求項１６記載の方法において、それぞれのノードは、前記作業項目を操作するプロセスにおける１つのステップに対応することを特徴とする方法。
【請求項２１】
　請求項１６記載の方法において、
　前記ノードの中の１つと関連付けされている定義的データ項目を記憶するステップと、　前記オペレータ識別子と関連する前記作業項目へのアクセスを提供すべきかどうかに関する判断において前記定義的データ項目を用いるステップと、
　を更に含むことを特徴とする方法。
【請求項２２】
　請求項２１記載の方法において、前記定義的データ項目は、前記作業項目に対して表示特性を特定することを特徴とする方法。
【請求項２３】
　請求項２１記載の方法において、前記定義的データ項目は、前記オペレータ識別子と関連する特性に関する情報を含んでいることを特徴とする方法。
【請求項２４】
　請求項２１記載の方法において、前記定義的データ項目は、前記ノードの中の１つと関連付けされたキューの特性に関する情報を含んでいることを特徴とする方法。
【請求項２５】
　請求項２１記載の方法において、前記定義的データ項目は、前記ノードの中の１つと関連付けされているセットアップ要素に関する情報を含んでいることを特徴とする方法。
【請求項２６】
　請求項２５記載の方法において、前記セットアップ要素は、項目タイプのコードを含んでいることを特徴とする方法。
【請求項２７】
　請求項２５記載の方法において、前記セットアップ要素は、状態コードを含んでいることを特徴とする方法。
【請求項２８】
　請求項２５記載の方法において、前記セットアップ要素は、値グループを含んでいることを特徴とする方法。
【請求項２９】
　請求項１６記載の方法において、前記ルールの組の中の１つのルールを変更するステップを更に含むことを特徴とする方法。
【請求項３０】
　請求項１６記載の方法において、前記ルールの組の中の１つのルールを追加するステップを更に含むことを特徴とする方法。
【請求項３１】
　請求項１６記載の方法において、前記ルールの組の中の１つのルールを削除するステップを更に含むことを特徴とする方法。
【請求項３２】
　オペレータ識別子との関連で実行される作業項目（１０）のデータベース（１４）に記憶されている作業項目（１０）へのアクセスを定義データに従って制御する方法を実現するコンピュータ・プログラムとデータ構造とが記録されているコンピュータ読取可能な媒体を有するシステム（１６）であって、前記方法は、
　ネットワークされたエントリを有するネットワークされたデータ構造を第１のメモリに記憶するステップであって、前記ネットワークされたデータ構造は作業項目の操作のためのノードを有する組織に対応し、前記組織は階層的に構成されており、それぞれのネットワークされたエントリは前記ノードの中の１つに対応する、ステップと、
　前記作業項目を操作するステップのシーケンスを特定するプロセス・テーブルを第２のメモリに記憶するステップと、
　第１のノードと関連付けされた第１の定義的データ項目を第３のメモリに記憶するステップであって、前記第１のノードは前記ネットワークされたエントリの中の第１のエントリに対応し、前記第１のネットワークされたエントリは前記ネットワークされたデータ構造において前記ネットワークされたエントリの部分集合を定義し、前記部分集合は前記第１のネットワークされたエントリと前記第１のネットワークされたエントリに従属するすべてのネットワークされたエントリとから構成される、ステップと、
　第２のノードと関連付けされた第２の定義的データ項目を第４のメモリに記憶する要求を受け取るステップであって、前記第２の定義的データ項目は前記第１の定義的データ項目に依存しており、前記第２のノードは前記シーケンスにおける前記ステップの中の１つに対応し、前記第２のノードは前記ネットワークされたデータ構造における前記ネットワークされたエントリの中の第２のネットワークされたエントリに対応する、ステップと、
　前記第２のネットワークされたエントリが前記第１のネットワークされたエントリによって定義されたネットワークされたエントリの前記部分集合に属するかどうかを判断するステップと、
　前記判断の結論に基づいて、前記第２の定義的データ項目を前記第４のメモリに記憶し、前記第２の定義的データ項目に従って作業項目へのアクセスを制御するステップと、
　を含むことを特徴とするシステム。」
　
第３　平成２２年６月８日付け拒絶理由通知の概要
　
　平成２２年６月８日付け拒絶理由通知において、理由１及び理由３は、概略、次のとおりである。
　
「［理由１］ 
 　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
 　　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
・請求項１〜１５ 
 　請求項１記載の「新たな定義的データ項目を記憶すべきかどうかを、前記新たな定義的データ項目と関連付けられている組織識別子に基づいて、判断するステップ」は、発明の詳細な説明に記載されていない。 
・・・（中略）・・・ 
　
・請求項１６〜３１ 
 （１）請求項１６記載の「前記ノードの間の組織上の関係を提供して、前記オペレータ識別子の中の１つとの関連で前記作業項目の中の１つの処理の変更を制御するステップ」は、発明の詳細な説明に記載されていない。 
・・・（中略）・・・
　
［理由３］ 
　この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
・請求項１ 
　発明の詳細な説明には、請求項１に記載された「新たな定義的データ項目を記憶すべきかどうかを、前記新たな定義的データ項目と関連付けられている組織識別子に基づいて、判断するステップ」について具体的な説明が記載されていない。 
　そのため、上記組織識別子に基づいて、新たな定義的データ項目を記憶すべきかどうかを、どのように判断するのか不明である。 
・・・以下省略・・・」
　
第４　当審の判断
　
１．理由１（特許法第３６条第６項第１号違反）について
　
（１）請求項１〜１５
　本願の請求項１には「新たな定義的データ項目を記憶すべきかどうかを、前記新たな定義的データ項目と関連付けられている組織識別子に基づいて、判断するステップ」が記載されている。
　これに対して、発明の詳細な説明には、新たな定義的データ項目を記憶すべきかどうかを判断するステップに関して次の記載がある。
　
ア．「 図４に示されている特定の例示的なステップでは、組織の階層的データ構造６４は、ツリー・エントリ６６Ａ−Ｉを有するツリー・データ構造６５を記憶する（ステップ５００）ツリー・データ構造６５は、第１の下位組織４２に対応する。下位組織４２は、階層的な構造を有しており、それぞれのツリー・エントリ−６６Ａ−Ｉは、第１の下位組織４２におけるノードＡ−Ｉ５２1−５２nの中の１つに対応する。プロセス・テーブル６９は、プロセス５８3の１つにおけるステップのシーケンス（Ｅ−Ｆ−Ｃ）５４7-5を特定している（ステップ５１０）。ノードＢ５２2に関連する新たな口座承認ルール６８も記憶される（ステップ５２０）。この新たな口座承認ルール６８は、新たな口座承認項目（図示せず）がオペレータのスクリーン６２の上にどのように表示されるかを定義する。ノートＢ５２2は、ツリー・エントリ６６Ｂに対応する。図９に示されているように、エントリ６６Ｂは、ツリー・データ構造６５におけるツリー・エントリ６６Ａ−６６Ｉの部分集合７０を定義する。この部分集合７０は、エントリ６６Ｂと、エントリ６６Ｂに従属するすべてのエントリ（すなわち、エントリ６６Ｅ、６６Ｆ）とから構成される。図８は、部分集合７０がＤＩＶ１の一部にどのように対応するかを示している。
  提案された新たなルール７２を記憶する要求が、受け取られる(ステップ５３０)。ルール「Ｒｕｌｅ１」５６は、新たな口座申請作業項目がノードＥにおいてどのように扱われるかを定義する。新たな口座申請作業項目が完全である場合にだけ実行されるが、提案されている新たなルール７２は、この新たな口座申請作業項目を、ノードＥからノードＦに転送し、更に、新たな口座承認作業項目をノードＦに提供するように構成されている。このような転送は、別のオペレータ（図示せず）が、完全な新たな口座申請を検討し、新たな口座承認作業項目を記入することを可能にする意図を有している。従って、新たなルールは、新たな口座承認ルール６８に依存し、プロセス５８3におけるステップＦに対応している。
  新たなルール７２は、情報をノートＦに転送するように構成されているので、ノードＦに関係付けされており、このノートＦは、ツリー・データ構造６５におけるエントリ６６Ｆに対応する。エントリ６６Ｆが部分集合７０に属するのかどうかが判断される（ステップ５４０）。実際に、エントリ６６Ｆは、部分集合７０に属しており、肯定的な結論を生じる。この判断の肯定的な結論に基づいて、新たなルール７２が、記憶される（ステップ５５０）。
  別の例では、提案されているルール「Ｒｕｌｅ４」７４に関係する別の要求が受け取られる。提案されているルール７４はノードＣと関連しており、他のオペレータが新たな口座承認作業項目における承認を指示する場合には、新たな口座申請をノードＣに転送することを意図している。従って、上述した新たなルール７２のように、提案されているルール７４もまた、新たな口座承認ルール６８に依存しており、ルール６８は、既に述べたように、エントリ６６Ｂ、６６Ｅ、６６Ｆを含む部分集合に関係している。結果として、提案されているルール７４は、記憶されない。この理由は、提案されているルールは、部分集合７０に含まれていないエントリ６６Ｃに対応するノードＣと関連しているからである。
　提案されているルール７４が記憶されるようにするためには、２つの変更の中の少なくともー方がなされなければならない。２つの変更の第１のものでは、提案されているルール７４は、新たな口座申請を、ノードＣではなく、ノード５２1−５２ｎの中の１つに、ここでは、ノードＢ５２2、Ｅ５２5又はＦ５２6に、転送させるように変更される。ノードＢ５２2、Ｅ５２5又はＦ５２6は、部分集合７０のエントリ６６Ｂ、６６Ｅ又は６６Ｆに対応している。この第１の変更によって、提案されているルール７４が、ノードＢ５２2、Ｅ５２5又はＦ５２6と関連することが可能になる。
  ２つの変更の中の第２のものでは、部分集合７０は、エントリ６６Ｃを含むより大きな部分集合によって代替される。第１の下位組織４２の場合には、このより大きな部分集合は、エントリ６６Ａによって定義され、実際には、第１の下位組織４２（ＤＩＶ１）の全体を含む。より大きな部分集合を取得するためには、新たなロ座承認ルール６８が、メモリ部分３９において、ノードＢではなくノードＡと関係付けされる。」（明細書第１４ページ第２４行〜第１６ページ第１８行）
　
　上記ア．及び図４の記載によれば、新たな定義的データ項目を記憶すべきかどうかを判断するステップはステップ５４０に相当し、このステップ５４０において新たな定義的データ項目（ルール７２、７４）に関係付けられたノードに対応するツリー・エントリが部分集合７０に属するか否かを判断し、部分集合７０に属すると判断された場合にはステップ５５０において新たな定義的データ項目を記憶し、そうでなければ、新たな定義的データ項目を記憶しない。その際、上記部分集合７０は、新たな定義的データ項目（ルール７２、７４）が依存する定義的データ項目（口座承認ルール６８）に関係付けられたノードに対応するツリー・エントリと、そのツリー・エントリに従属するすべてのツリー・エントリよって定義される。
　したがって、ステップ５４０は、新たな定義的データ項目を記憶すべきかどうかを、新たな定義的データ項目に関係付けられたノードに対応するツリー・エントリが、上記のように定義された部分集合７０に属するか否かに基づいて判断するものであり、「新たな定義的データ項目と関連付けられている組織識別子に基づいて」判断するものではない。
　なお、平成２２年１２月９日付け意見書において、請求項１の上記ステップは、明細書第１５ページ第１９行から第１６ページ第４行に掲げる記載に対応するとの記載があるものの、上記のとおり、請求項１の上記ステップは発明の詳細な説明に記載したものではない。
　よって、本願の請求項１の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものではなく、請求項１を引用する請求項２〜１５の記載も、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものではない。
　
（２）請求項１６〜３１
　本願の請求項１６には「前記ノードの間の組織上の関係を提供して、前記オペレータ識別子の中の１つとの関連で前記作業項目の中の１つの処理の変更を制御するステップ」が記載されている。
　これに対して、発明の詳細な説明及び図３には、ノードの間の組織上の関係を提供して、作業項目に関する処理あるいは制御を行うステップについて次の記載がある。
　
イ．「上述したように、作業項目１０はデータベース１４に記憶される（ステップ４００）。メモリ部分１７５（図６）は、ノード５２を定義する（ノード・データ構造６０などの）情報を記憶し、メモリ部分７３は、ノード５２の中の第１のノードとノード５２の中の第２のノードとの間の組織上の関係を定義する（構造６５などの）プログラムされたデータ構造を記憶する。このプログラムされたデータ構造は、次に、ノードの間の組織上の関係を提供して、オペレータの１人による、作業項目１０へのアクセス又は作業項目１０の処理を制御するのに用いられる。」（明細書第１４ページ第４行〜第１１行）
　
ウ．「プログラムされたデータ構造を用いて、ノードの間の組織上の関係を与え、オペレータによる作業項目へのアクセス及びその処理を制御する。」（図３、ステップ４２０）
　
　上記イ．及び上記ウ．によれば、ステップ４２０は、ノードの間の組織上の関係を提供して、作業項目へのアクセス及びその処理を制御するものの、その処理の変更を制御するものではない。
　また、発明の詳細な説明には、「変更」に関して次の記載がある。
　
エ．「ある下位組織が組織から削除される場合、組織がルールを変更することを望む場合、更には、組織がオペレータを追加、削除又は変更することを望む場合には、メモリ部分３７、４１、３９の中の１つ又は複数に適切な変更を行うだけであることにも、注意すべきである。」（明細書第９ページ第２２行〜第２５行）
　
オ．「提案されているルール７４が記憶されるようにするためには、２つの変更の中の少なくともー方がなされなければならない。２つの変更の第１のものでは、提案されているルール７４は、新たな口座申請を、ノードＣではなく、ノード５２1−５２ｎの中の１つに、ここでは、ノードＢ５２2、Ｅ５２5又はＦ５２6に、転送させるように変更される。ノードＢ５２2、Ｅ５２5又はＦ５２6は、部分集合７０のエントリ６６Ｂ、６６Ｅ又は６６Ｆに対応している。この第１の変更によって、提案されているルール７４が、ノードＢ５２2、Ｅ５２5又はＦ５２6と関連することが可能になる。
  ２つの変更の中の第２のものでは、部分集合７０は、エントリ６６Ｃを含むより大きな部分集合によって代替される。第１の下位組織４２の場合には、このより大きな部分集合は、エントリ６６Ａによって定義され、実際には、第１の下位組織４２（ＤＩＶ１）の全体を含む。より大きな部分集合を取得するためには、新たなロ座承認ルール６８が、メモリ部分３９において、ノードＢではなくノードＡと関係付けされる。」（明細書第１６ページ第５行〜第１８行）
　
　上記エ．及び上記オ．において、ルールの変更は作業項目の処理の変更といえるが、組織がルールの変更を行うこと、及び、提案されているルール７４が記憶されるようにするために、なすべきことが記載されているのみで、その変更を制御することは記載されていない。したがって、このルールの変更も請求項１６の「前記ノードの間の組織上の関係を提供して、前記オペレータ識別子の中の１つとの関連で前記作業項目の中の１つの処理の変更を制御するステップ」に該当しない。
　なお、平成２２年１２月９日付け意見書において、請求項１６の上記ステップは、明細書第７ページの第１０行から第２１行の下記に掲げる記載に対応するとの記載がある。
　
カ．「組織のオペレータのそれぞれ（オペレータＡ１、０１など）は、メモリ部分４１に記憶されているデータ構造がオペレータの中のその１人をメモリ部分３９における定義的データ項目と関連付けされたのと同じ下位組織識別子と関連付けする場合にだけ、定義的データ項目（例えば、ルール５６又は６８）へのアクセスが提供される、又は、定義的データ項目によって、影響される。例えば、オペレータ０１は、「１」として「ＯＲＧＩＤ」によって識別された組織に属する（すなわち、メモリ部分３７から、オペレータ０１は、ＤＩＶ１に属する）。このように、メモリ部分３９から、オペレータ０１には、定義的データ項目５６、６８、７２、７５へのアクセスが提供される、又は、定義的データ項目５６、６８、７２、７５によって影響されるが、メモリ部分３７、ＤＩＶ２からＯＲＧＩＤ「２」と関連付けされている定義的データ項目７７については、そうはいえない。」（明細書第７ページ第１０行〜第２１行）
　
　上記カ．はステップ３４０に関する記載であるが、このステップはオペレータによる定義的データ項目へのアクセスを制御するものであって、「作業項目の中の１つの処理の変更を制御する」ものではない。
　よって、本願の請求項１６の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものではなく、請求項１６を引用する請求項１７〜３１の記載も、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものではない。
　
２．理由３（特許法第３６条第４項違反）について
　請求項１には、「前記複数の組織の中の対応する１つとそれぞれの組織識別子が関連付けられている複数の組織識別子をメモリ（３７）に記憶するステップと、
　前記複数の組織識別子の中の１つとそれぞれの定義的データ項目が関連付けられており、作業項目を処理するためのルールを定義する複数の定義的データ項目を前記メモリ（３９）に記憶するステップと、
　新たな定義的データ項目を記憶すべきかどうかを、前記新たな定義的データ項目と関連付けられている組織識別子に基づいて、判断するステップ」が記載されている。
　上記記載によれば、「組織識別子」は、複数の組織の中の対応する１つと関連付けられてメモリ（３７）に記憶され、「新たな定義的データ項目を記憶すべきかどうかを、前記新たな定義的データ項目と関連付けられている組織識別子に基づいて、判断するステップ」は、メモリ（３７）に記憶された「組織識別子」に基づいて、新たな定義的データ項目を記憶すべきかどうかを判断する。
　これに対し、発明の詳細な説明には、メモリ（３７）に記憶されている上記「組織識別子」に関して次の記載がある。
　
キ．「この方法には、下位組織識別子（ＯＲＧＩＤ）をメモリ部分３７（図５）に記憶することが含まれる。下位組織識別子（ＯＲＧＩＤ）のそれぞれには、下位組織、ここでは、図５に示されているような部門（すなわち、ＤＩＶ１、ＤＩＶ２、ＤＩＶ３など）の中の対応する１つが関連付けされている。」（明細書第６ページ最下行〜第７ページ第３行）
　
ク．「更に、識別子は、上述したものと同じ組織の複数の下位組織のワークフローを論理的に分離する際に用いられるものには限定されない。識別子は、また、複数の完全に独立した組織のワークフローを論理的に分離するのに用いることもできる。例えば、識別子を用いると、ワークフロー・サービス・ビジネスは、単一のコンピュータ・システムによってサポートされる単一の作業項目データベースを用いて、複数の企業が共有されているのではなく、実際には、相互に全く無関係である場合でも、これらの複数の企業のワークフローを管理することもできる。」（明細書第１８ページ第１１行〜最下行）
　
　上記キ．及び上記ク．によれば、上記キ．の「下位組織識別子」、あるいは、上記ク．の「複数の完全に独立した組織のワークフローを論理的に分離するのに用いる」識別子が、請求項１に記載された「組織識別子」に相当する。
　しかしながら、発明の詳細な説明には、上記「下位組織識別子」あるいは「複数の完全に独立した組織のワークフローを論理的に分離するのに用いる」識別子に基づいて、新たな定義的データ項目を記憶すべきかどうかを判断するステップについて何ら記載がない。そのため、新たな定義的データ項目を記憶すべきかどうかを、新たな定義的データ項目と関連付けられている組織識別子に基づいて、どのように判断すればよいのか不明である。
　よって、発明の詳細な説明は、請求項１に係る発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、その実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。
　
第５　むすび
　
　以上のとおり、本願は、特許請求の範囲の請求項１〜３１の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、さらに、発明の詳細な説明の記載が請求項１に係る発明について特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないから、本願は拒絶すべきものである。 
　よって，結論のとおり審決する。