【事件の表示】
　特願２００６−２３０４９２「成形性の高いセルロースアセテート、及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１月１８日出願公開、特開２００７−９２２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成８年７月３０日の特許出願（特願平８−２０００６２号）の一部を平成１８年８月２８日に新たな特許出願としたものであって、平成１９年９月２０日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月１３日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２０年１月２９日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対して、平成２０年３月６日に拒絶査定不服審判が請求され、同年４月４日に手続補正書が提出され、同年５月１９日に手続補正書（方式）が提出され、同年６月１２日付けで前置審査の結果が報告され、当審において平成２２年６月２９日付けで審尋がなされ、同年７月１３日に回答書が提出されたものである。
　
第２．本願発明
　本願請求項１〜６に係る発明は、平成２０年４月４日付け手続補正書にり補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち請求項１及び２に係る発明（以下、「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は、以下のとおりのものである。 
　
「【請求項１】
　平均酢化度が５８．０％以上で、粘度平均重合度（ＤＰ）が２００以上２９０以下であり、粘度平均重合度（ＤＰ）に対する落球粘度法による濃厚溶液粘度（η）が下記の式（１）で表されることを特徴とするセルロースアセテートからなるフィルムであって、
　前記セルロースアセテートが、セルロース100重量部に対して硫酸10〜30重量部を使用してエステル化させた後、50〜70℃で10〜50分間加水分解させて得られたものであることを特徴とするセルロースアセテートからなるフィルム。
【数１】
　5.450×10-8×(ＤＰ)3.852 ≦η≦ 2.5559×10-15×(ＤＰ)7.047　（１）
【請求項２】
　溶融状態からの結晶化発熱量（ΔＨｃｒ）が５〜１７Ｊ／ｇであるセルロースアセテートからなるフィルム。」
　
第３．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由とされた、平成１９年９月２０日付け拒絶理由通知書に記載した理由３について、かかる拒絶理由通知書には以下の記載がある。
 
「３．この出願は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項、第６項第１号及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
（１）本願発明が請求項１，２，７に規定される物性を必ず有するための普遍的手法を、本願明細書から見出すことができず、本願発明の実施可能性や実施態様が判然としない。また、本願発明の実施例では「常法」により製造されることが示されているが、この「常法」がどのような方法であるのか確定できない。
……
　よって、本願発明の詳細な説明の記載は明確でなく、請求項１−７に係る発明は明確でなく、請求項１−７に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。」
　
　そして、平成２０年１月２９日付け拒絶査定には、備考として以下のとおり記載されている。
「本願明細書、意見書、手続補正書の何れの記載を参酌しても、依然として、請求項１，２に規定される物性を如何にして得ることができるのか、判然としない。明細書では「…結晶化発熱量ΔＨｃｒ、平均重合度ＤＰ、酢化度は、前記ファクターを適当に組み合わせることにより、所定の範囲内に制御することができる。…」（【００２６】）とあるが、どのような組合せが「適当」であり、どのようにすれば「所定の範囲内に制御することができる」のか、理解できない。
　出願人は、「比較例４は、〔００６１〕に記載のとおり、フィルム成形できなかった例であり、実施例６よりも、硫酸の使用量を少なくし、ケン化時間を短くした例です。
　比較例６は、実施例３よりもケン化時間を短くした例です。」と主張する。
　しかし、この「硫酸の使用量」や「ケン化時間」はどの程度少なくし、又は、短くしたのか、記載されていない。その他の比較例に至っては、実施例に対してどのような差異を持たせたものなのか、全く理解できない。
　以上のことから、請求項１，２の規定を満たす手法は何ら開示されていないものと解すべきである。よって、依然として本願発明の詳細な説明の記載は明確でなく、請求項１−７に係る発明は明確でなく、請求項１−７に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。」
　
第４．原査定の拒絶の理由の妥当性についての検討
１．本願明細書の記載事項
ａ．「すなわち、本発明は、平均酢化度が58.0％以上で、粘度平均重合度（ＤＰ）が200以上290以下であり、粘度平均重合度（ＤＰ）に対する落球粘度法による濃厚溶液粘度（η）が下記の式（１）で表されることを特徴とするＣＡに関する。
【数２】
　5.450×10-8×(ＤＰ)3.852 ≦η≦ 2.5559×10-15×(ＤＰ)7.047　（１）」（段落0015〜0016）
　
ｂ．「本発明における上記の式（１）は、本発明者等が行った実験から得たものである。粘度平均重合度200以上290以下のＣＡにおいては、一般的に重合度が高くなると濃厚溶液の粘度が指数的に増加していくのに対し、本発明のＣＡは、それとは異なる挙動を示す。そこで、粘度平均重合度と落球粘度法１による濃厚溶液粘度のプロットから、式（１）を算出した。尚、下記の式（２）を満たすことが特に好ましい。
【数４】
　5.450×10-8×(ＤＰ)3.852 ≦η≦ 1.385×10-13×(ＤＰ)6.29　（２）」（段落0022〜0023）
　
ｃ．「尚、落球粘度法１による濃厚溶液粘度（η）の測定方法は以下の通りである。
落球粘度法１
　ＣＡを20重量％になるように、メチレンクロライド：メタノール＝８：２（重量比）に溶解し、溶液を内径2.6cmの粘度管に注入し、25℃に調温後溶液中に所定の鋼球（直径3.15mm、重量0.135ｇ）を落下させて、間隔10cmの標線間を通過する秒数を粘度とした。」（段落0025）
　
ｄ．「本発明のＣＡは、例えば、硫酸触媒法で製造できる。ＣＡは、通常、セルロースを酢酸などにより活性化処理した後、硫酸触媒を用いて無水酢酸によりトリアセテートを調製し、ケン化（加水分解）により酢化度を調整する場合が多い。なお、前記ＣＡの結晶化については、種々のファクター、例えば、反応過程での触媒量、反応温度、反応時間、熟成温度（ケン化温度）、熟成時間（ケン化時間）などが複雑に関与している。そのため、結晶化発熱量ΔＨｃｒ、平均重合度ＤＰ、酢化度は、前記ファクターを適当に組み合わせることにより、所定の範囲内に制御することができる。例えば、結晶化発熱量ΔＨｃｒを簡便にコントロールするためには、比較的多量の硫酸を用いてエステル化するとともに重合度（ＤＰ）を調整する工程と、ケン化温度及びケン化時間とを組み合わせてコントロールすることが有用である。硫酸の使用量は、他のファクターにも依存するが、例えば、セルロース100重量部に対して、９〜30重量部、好ましくは10〜25重量部程度である。また、ケン化温度は、例えば、50〜70℃程度であり、ケン化時間は、ケン化温度にも依存するが、例えば10〜50分程度の範囲から選択して組み合わせることができる。これらの中でも比較的多量の硫酸を用いる方法が特に好ましく、硫酸の使用量をセルロース100重量部に対して10〜25重量部で反応せしめることにより、物性的に優れたフィルムを提供する素材となる。」（段落0026）
　
ｅ．「（１）粘度平均重合度の測定方法、及び算出方法
　絶乾したＣＡ約0.2ｇ（精秤）を、メチレンクロライド：エタノール＝９：１の溶液100mlに溶解する。これをオストワルド粘度計にて25℃で溶液の落下秒数を測定する。重合度を以下の式によって求める。一方、混合溶媒単独についても、上記と同様にして、落下秒数を測定し、以下の式によって粘度平均重合度を算出する。
【数５】
　　ηｒｅｌ＝ｔ／ｔ0　
　　　〔η〕：（ｌｎηｒｅｌ）／ｃ
　　ＤＰ＝〔η〕／（６×10-4）
（式中、ｔは溶液の落下秒数、ｔ0は溶媒の落下秒数、ｃは溶液のＣＡ濃度（ｇ／リットル）を示す）。」（段落0041〜0043）
　
ｆ．「（３）酢化度の測定方法
　酢化度はケン化法により測定できる。すなわち、乾燥したＣＴＡなどのＣＡ1.9ｇを精秤し、アセトンとジメチルスルホキシドとの混合浴媒（容量比４：１）150mlに溶解した後、１Ｎ−水酸化ナトリウム水溶液30mlを添加し、25℃で２時間ケン化する。フェノールフタレインを指示薬として添加し、１Ｎ−硫酸（濃度ファクター：Ｆ）で過剰の水酸化ナトリウムを滴定する。また、上記と同様の方法により、ブランクテストを行う。そして、下記式に従って酢化度を算出する。
　　酢化度（％）：（6.005×（Ｂ−Ａ）×Ｆ）／Ｗ
（式中、Ａは試料の滴定に要した１Ｎ−硫酸のml数、Ｂはブランクテストの滴定に要した１Ｎ−硫酸のml数、Ｆは１Ｎ−硫酸の濃度ファクター、Ｗは試料重量を示す）。」（段落0046〜0047）
　
ｇ．「実施例１
　セルロース100重量部を硫酸10.5重量部、無水酢酸260重量部、酢酸450重量部を用いて、常法によりエステル化を行った。その後、加水分解を行い、得られたＣＡは、酢化度60.8％、粘度平均重合度269、結晶化温度（ピーク温度Ｔｐｃ）237℃、結晶化発熱量ΔＨｃｒ16.8Ｊ／ｇであった。この試料の粘度平均重合度と濃厚溶液落球粘度の関係は、η＝298で、125＜266＜η＜339となり、式（１）は満たすものの、式（２）は満たすものではなかった。」（段落0050）
　
ｈ．「実施例２
　セルロース100重量部を硫酸10.5重量部、無水酢酸260重量部、酢酸450重量部を用いて、常法によりエステル化を行った。その後、得られたＣＡは、酢化度60.6％、粘度平均重合度238、結晶化温度（ピーク温度Ｔｐｃ）233℃、結晶化発熱量ΔＨｃｒ16Ｊ／ｇであった。この試料の粘度平均重合度と濃厚溶液落球粘度の関係は、η＝135、78＜123＜η＜143となり、式（１）は満たすものの、式（２）は満たすものではなかった。」（段落0051）
　
ｉ．「実施例３
　セルロース100重量部を硫酸11.7重量部、無水酢酸260重量部、酢酸450重量部を用いて、常法によりエステル化を行った。その後、加水分解を行い、得られたＣＡは、酢化度60.2％、粘度平均重合度288、結晶化温度（ピーク温度Ｔｐｃ）225℃、結晶化発熱量ΔＨｃｒ14Ｊ／ｇであった。この試料の粘度平均重合度と濃厚溶液落球粘度の関係は、η＝299で、162＜η＜408＜548となり、式（１）及び式（２）を満たすものであった。」（段落0052）
　
ｊ．「実施例４
　セルロース100重量部を硫酸11.7重量部、無水酢酸260重量部、酢酸450重量部を用いて、常法によりエステル化を行った。その後、加水分解を行い、得られたＣＡは、酢化度60.2％、粘度平均重合度267、結晶化温度（ピーク温度Ｔｐｃ）225℃、結晶化発熱量ΔＨｃｒ14.2Ｊ／ｇであった。この試料の粘度平均重合度と濃厚溶液落球粘度の関係は、η＝191で、121＜η＜254＜322となり、式（１）及び式（２）を満たすものであった。」（段落0053）
　
ｋ．「実施例５
　セルロース100重量部を硫酸11.7重量部、無水酢酸260重量部、酢酸450重量部を用いて、常法によりエステル化を行った。その後、実施例３記載の方法よりも長時間の加水分解を行い、得られたＣＡは、酢化度59.8％、粘度平均重合度241、結晶化温度（ピーク温度Ｔｐｃ）217℃、結晶化発熱量ΔＨｃｒ12.1Ｊ／ｇであった。この試料の粘度平均重合度と濃厚溶液落球粘度の関係は、η＝107 で、82＜η＜133＜156となり、式（１）及び式（２）を満たすものであった。」（段落0054）
　
ｌ．「実施例６
　セルロース（水分４％含む）を酢酸で前処理活性化した後、セルロース100重量部に対して硫酸14重量部、無水酢酸260重量部及び酢酸450重量部を用いてエステル化し、酢酸マグネシウムで中和した。得られたＣＡをケン化熟成することにより、結晶化温度（ピーク温度Ｔｐｃ）213℃、結晶化発熱量ΔＨｃｒ11.5Ｊ／ｇ、粘度平均重合度280、酢化度59.6％のＣＡを得た。このＣＴＡの粘度平均重合度と濃厚溶液落球粘度の関係は、η＝205で、145＜η＜342＜449.4となり、式（１）及び式（２）を満たすものであった。なお、ケン化時間は12分である。」（段落0055）
　
ｍ．「実施例７
　ケン化時間を15分に延長する以外、実施例６と同様にして、結晶化温度（ピーク温度Ｔｐｃ）209℃、結晶化発熱量ΔＨｃｒ10.7Ｊ／ｇ、粘度平均重合度265、酢化度59.4％のＣＴＡを得た。このＣＴＡの粘度平均重合度と濃厚溶液落球粘度の関係は、η＝156で、118＜η＜242＜305となり、式（１）及び式（２）を満たすものであった。」（段落0056）
　
ｎ．「実施例８
　セルロース100重量部を硫酸20重量部、無水酢酸260重量部、酢酸450重量部を用いて、常法によりエステル化を行った。その後、加水分解を行い、得られたＣＡは、酢化度58.7％、粘度平均重合度247、結晶化温度（ピーク温度Ｔｐｃ）198℃、結晶化発熱量ΔＨｃｒ7.4Ｊ／ｇであった。この試料の粘度平均重合度と濃厚溶液落球粘度の関係は、η＝105で、90＜η＜155＜186となり、式（１）及び式（２）を満たすものであった。」（段落0057）
　
ｏ．「比較例１
　セルロース100重量部を硫酸８重量部、無水酢酸260重量部、酢酸450重量部を用いて、常法によりエステル化を行った。その後、加水分解を行い、得られたＣＡは、酢化度61.3％、粘度平均重合度260、結晶化温度（ピーク温度Ｔｐｃ）247℃、結晶化発熱量ΔＨｃｒ19.2Ｊ／ｇであった。この試料の粘度平均重合度と濃厚溶液落球粘度の関係は、η＝386で、109＜215＜267＜ηとなり、式（１）及び式（２）を満たすものではなかった。」（段落0058）
　
ｐ．「比較例２
　セルロース100重量部を硫酸８重量部、無水酢酸450重量部、酢酸450重量部を用いて、常法により比較例１よりは短い時間でエステル化を行った。その後、加水分解を行い、得られたＣＡは、酢化度61％、粘度平均重合度277、結晶化温度（ピーク温度Ｔｐｃ）241℃、結晶化発熱量ΔＨｃｒ17.9Ｊ／ｇであった。この試料の粘度平均重合度と濃厚溶液落球粘度の関係は、η＝714で、140＜320＜417＜ηとなり、式（１）及び式（２）を満たすものではなかった。」（段落0059）
　
ｑ．「比較例３
　セルロース（水分４％含む）を酢酸で前処理活性化した後、セルロース100重量部を硫酸８重量部、無水酢酸260重量部、酢酸450重量部を用いて、常法によりエステル化を行った。その後、加水分解を行い、得られたＣＡは、酢化度60.9％、粘度平均重合度246、結晶化温度（ピーク温度Ｔｐｃ）239℃、結晶化発熱量ΔＨｃｒ17.5Ｊ／ｇであった。この試料の粘度平均重合度と濃厚溶液落球粘度の関係は、η＝210で、88＜152＜181＜ηとなり、式（１）及び式（２）を満たすものではなかった。」（段落0060）
　
ｒ．「比較例４
　硫酸の使用量及びケン化時間を調整した以外、実施例６と同様にして、粘度平均重合度134、酢化度57.6％のＣＴＡを得た。このＣＴＡの粘度平均重合度と濃厚溶液落球粘度の関係は、η＝29で、式（１）及び式（２）を満たすものではなかった。」（段落0061）
　
ｓ．「比較例５
　硫酸の使用量を６重量部に低減するとともに、ケン化時間を40分とする以外は実施例６と同様にして、粘度平均重合度280、酢化度61.8％、結晶化温度（ピーク温度Ｔｐｃ）257℃、結晶化発熱量ΔＨｃｒ21.3Ｊ／ｇのＣＴＡを得た。このＣＴＡの粘度平均重合度と濃厚溶液落球粘度の関係は、η＝912 で、145＜342＜449＜ηとなり、式（１）及び式（２）を満たすものではなかった。」（段落0062）
　
ｔ．「比較例６
　反応時間を短縮する以外は実施例３と同様にして、粘度平均重合度315、酢化度60.2％、結晶化温度（ピーク温度Ｔｐｃ）224℃、結晶化発熱量ΔＨｃｒ14Ｊ／ｇのＣＴＡを得た。このＣＴＡの濃厚溶液落球粘度の関係は、η＝912 で、粘度平均重合度＞290であることから、式（１）及び式（２）を満たすものではなかった。」（段落0063）
　
２．合議体の判断 
　特許法第３６条第４項は、「前項第三号の発明の詳細な説明は、経済産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載しなければいけない。」（以下、「実施可能要件」という。）と規定している。
　ここで、本願発明１及び２は、上記第２．記載のとおり、「物の発明」であり、物の発明について実施をすることができるとは、その物を作ることができ、かつその物を使用できることである。したがって、本願明細書の発明の詳細な説明の記載について、実施可能要件を満たす記載であるためには、本願発明１及び２に係る「物」をつくることができ、かつその「物」を使用できるように記載されている必要があり、かかる観点から本願明細書の発明の詳細の記載について検討する。
　
２−１．本願発明１について
　本願発明１に係る「セルロースアセテートからなるフィルム」は、上記第２．記載のとおり、セルロースアセテート（以下、「ＣＡ」ということがある。）の特性として、「平均酢化度が５８．０％以上」（以下、「要件Ａ」という。）、「粘度平均重合度（ＤＰ）が２００以上２９０以下」（以下、「要件Ｂ」という。）及び「粘度平均重合度（ＤＰ）に対する落球粘度法による濃厚溶液粘度（η）が下記の式（１）で表されること」（以下、「要件Ｃ」という。）
　5.450×10-8×(ＤＰ)3.852 ≦η≦ 2.5559×10-15×(ＤＰ)7.047　（１）
なる事項をその発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）として備えると共に、「セルロース１００重量部に対して硫酸１０〜３０重量部を使用してエステル化させた後、５０〜７０℃で１０〜５０分間加水分解させて得られたものであること」（以下、「要件Ｄ」という。）なる製法に係る発明特定事項をも備えるものである。
　
２−２．発明の詳細な説明における記載全般
　ここで、本願明細書の発明の詳細な説明には、「本発明のＣＡ」の調製・製造方法について、記載事項ｄのとおり説明されている。記載事項ｄには、「硫酸の使用量は、他のファクターにも依存するが、例えば、セルロース１００重量部に対して、９〜３０重量部、好ましくは１０〜２５重量部程度である。また、ケン化温度は、例えば、５０〜７０℃程度であり、ケン化時間は、ケン化温度にも依存するが、例えば１０〜５０分程度の範囲から選択して組み合わせることができる。」と記載されているから、上記要件Ｄに係る「セルロース１００重量部に対して硫酸１０〜３０重量部を使用してエステル化させた後、５０〜７０℃で１０〜５０分間加水分解」することは、「本発明のＣＡ」の調整・製造の態様であることが理解できる。
　しかし、記載事項ｄには、上記記載に加えて、「ＣＡは、通常、セルロースを酢酸などにより活性化処理した後、硫酸触媒を用いて無水酢酸によりトリアセテートを調製し、ケン化（加水分解）により酢化度を調整する場合が多い。なお、前記ＣＡの結晶化については、種々のファクター、例えば、反応過程での触媒量、反応温度、反応時間、熟成温度（ケン化温度）、熟成時間（ケン化時間）などが複雑に関与している。そのため、結晶化発熱量ΔＨｃｒ、平均重合度ＤＰ、酢化度は、前記ファクターを適当に組み合わせることにより、所定の範囲内に制御することができる。」と記載されているから、上記要件ＡないしＣを満足するＣＡを得るためには、「種々のファクター、例えば、反応過程での触媒量、反応温度、反応時間、熟成温度（ケン化温度）、熟成時間（ケン化時間）」を組み合わせて制御・調整する必要があると解され、単に、上記要件Ｄを満足すれば足りるものとは認められないが、かかる種々のファクターを組み合わせて制御・調整することについては、何ら具体的に記載されていない。
　そして、本願明細書の発明の詳細な説明には、記載事項ｄ以外には、本願発明１に係るＣＡを調製・製造する方法について、その具体的な態様を示唆する記載・説明もない。
　してみれば、発明の詳細な説明の記載全般からは、上記例示されたファクターについてさえ、どのように組合せ、制御すればよいのか不明なのであるから、例示されたファクター以外のファクターを含む種々のファクターについてはどのように組み合せて制御・調整することにより本願発明１に係るＣＡを調整・製造できるものであるのか不明であるといわざるを得ない。
　
２−３．発明の詳細な説明における実施例の記載
　本願明細書の発明の詳細な説明における実施例の記載について検討する。
（１）原料セルロースについて
　記載事項ｇ〜ｎからみて、本願明細書の発明の詳細な説明に記載された実施例においては、いかなるセルロースを原料として用いたのかについて一切記載がない。なお、記載事項ｌには、実施例６においては「セルロース（水分４％含む）」を用いたことが記載されているが、かかる記載による特定が原料としてのセルロースを十分特定しているものとは認められない。
　そして、本願出願時の技術常識からみて、セルロースとしては重合度や分子量などの異なる多様なセルロースがあることは自明の事項であり、何ら特定されないセルロース全般にわたって本願発明の所期の効果を奏するものとは認められないことから、実施例の記載は、原料セルロースとしてどのようなセルロースが用いられるのかとの観点からみて、本願発明１に係るものを作ることができる程度の記載であるとはいえない。
　
（２）エステル化及び加水分解（ケン化）
　記載事項ｇ〜ｎからみて、本願明細書の発明の詳細な説明に記載された実施例においては、「エステル化」工程として、具体的にどのような操作及び反応条件で実施するのかについて何ら記載がない。また、「常法により」と記載しているが、いかなる操作及び反応条件が「常法」に含まれるものであるのかについて何ら記載も示唆もなく、しかも、実施例においては何ら具体的な操作や反応条件に関する記載がないことは上記のとおりであるから、「常法」の範囲について具体的に理解することができない。
　また、「加水分解」工程についても、具体的な操作及び反応条件が何ら記載されていないことにおいて、実質的に、上記「エステル化」と同様の記載である。なお、実施例６においては「ケン化時間は１２分である」及び実施例７においては「ケン化時間を１５分に延長する」なる記載はあるものの、その余の実施例においてはケン化時間についての記載はない。
　そして、かかる「エステル化」及び「加水分解」工程が得られるＣＡの有する特性に影響を与えることは自明の事項である。そうであれば、実施例の記載からは、いかなる「エステル化」及び「加水分解」工程を実施すれば、本願発明１に係るものを作ることができるのか明らかではないといわざるを得ない。
　
（３）実施例の相互関係について
　記載事項ｇ及びｈからみて、「実施例１」及び「実施例２」はともに、「セルロース１００重量部を硫酸１０．５重量部、無水酢酸２６０重量部、酢酸４５０重量部を用いて、常法によりエステル化を行い、その後、加水分解を行」うことでＣＡを得るものであることが理解できる。なお、実施例２においては、「加水分解を行」うことは明記されていないが、実施例２が要件Ｄを満たすものであり、本願発明１に係るＣＡを得るためには加水分解を行うことは自明の事項であることから、このように解することが自然である。また、審判請求人も、平成２０年５月１９日提出の審判請求書における【表】において、実施例２においては実施例１と同程度の加水分解を行っていることを示している。
　そして、実施例１においては、酢化度＝６０．８％、ＤＰ＝２６９、η＝２９８及び「結晶化発熱量ΔＨｃｒ」（以下、「ΔＨ」という。）＝１６．８Ｊ／ｇであるＣＡが得られ、実施例２においては、酢化度＝６０．６％、ＤＰ＝２３８、η＝１３５及びΔＨ＝１６Ｊ／ｇであるＣＡが得られたことが記載されている。
　ここで、実施例１及び２の記載からはＣＡの製造方法としての相違点は認められないにもかかわらず、得られたＣＡの特性は上記のとおり異なっており、とりわけ、要件Ｃに係るηの値は有意に異なるものである。してみれば、ＣＡの特性の相違はいかなる理由によるものであるのか、本願明細書の発明の詳細な説明の記載からは、明らかではないから、要件Ｃに係るηの値を調整・制御するためにはどのような操作や反応条件が必要であるのかについて理解できない。したがって、要件Ｃをどのように調整・制御するのかとの観点から、実施例の記載は、本願発明１に係るものを作ることができる程度に記載されているとはいえない。
　記載事項ｉ及びｊからみて、実施例３及び４の関係についても同様である。
　
（４）小括
　以上のとおりであるから、発明の詳細な説明における実施例の記載は、本願発明１に係るものを作ることができる程度の記載であるとはいえない。なお、比較例１〜６に係る記載を検討しても、具体的な操作や反応条件についての記載がなく、実質的に実施例に係る記載と同様の記載様式であることから、比較例に係る記載を参酌しても、実施例に係る記載の認定は変わらない。
　
２−４．まとめ
　以上検討のとおりであるから、当業者が、本願明細書の発明の詳細な説明の記載、特に実施例（及び比較例）の記載に基づいて、本願発明１に係る上記要件ＡないしＣを満足する「セルロースアセテートからなるフィルム」を調製・製造するためには、過度の試行錯誤を強いられることとなるものである。
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本願発明１を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。
　
２−５．本願発明２について
　本願発明２は、上記第２．記載のとおり、「溶融状態からの結晶化発熱量（ΔＨｃｒ）が５〜１７Ｊ／ｇであるセルロースアセテートからなるフィルム」である。
　前記「結晶化発熱量（ΔＨｃｒ）」を有するＣＡからなるフィルムについては、実質上、上記２−１〜２−４において、本願発明１について検討した内容と同等である。
（また、本願発明２については、請求人は、平成２２年７月１３日付け回答書において、「つまり、上記請求項２は、本来は請求項１を引用する形式にすべきところ、出願時の錯誤により独立形式に誤記してしまい、その後も誤記を看過してしまったものです。」と主張している。
　そして、本願発明１については、上記２−１〜２−４のとおりであるから、本願発明２が、請求項１を引用するものであっても、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本願発明２を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。）
　
３．請求人の主張についての検討 
　請求人は、審判請求書の請求の理由において、次のとおり主張している。
　
「次に、表に示す実験例１〜８と比較実験例１〜６により、補正後の本願発明をより詳細に説明します。
　実験例１〜８と比較実験例１〜６は、新たに行った実験ではなく、本願発明の発明者が出願前に行っていた実験に基づくデータを本願明細書の表１に追記する形式で作成したものであり、それぞれが実施例１〜８と比較例１〜６に相当するものです。なお、下記表中の太字部分が追記データです。
　【表】
　明細書の〔００５０〕〜〔００６３〕の記載から明らかなとおり、エステル化条件（＝〔００２６〕の反応温度と反応時間）は、実施例１〜８（＝実験例１〜８）、比較例１、３〜５（＝比較実験例１、３〜５）では常法で行っていますので、温度と時間は同程度であることが確認できます。
　そして、比較例２（＝比較実験例２）は、〔００５９〕において「比較例２　セルロース100重量部を硫酸８重量部、熱水酢酸450重量部、酢酸450重量部を用いて、
常法により比較例１よりは短い時間でエステル化を行った。
　更に比較例６（＝比較実験例６）は、〔００６３〕において「比較例６　
反応時間を短縮する以外は実施例３と同様にして
　明細書の〔００５０〕〜〔００６３〕の記載から明らかなとおり、加水分解条件（＝〔００２６〕のケン化温度とケン化時間）については、実施例１〜４、８（実験例１〜４、８）、比較例１〜３、６（＝比較実験例１〜３、６）では特に記載されていませんので、同程度であることが確認できます。
　実施例５（実験例５）は、〔００５４〕において「実施例５　セルロース100重量部を硫酸11.7重量部、無水酢酸260重量部、酢酸450重量部を用いて、常法によりエステル化を行った。
その後、実施例３記載の方法よりも長時間の加水分解を行い
　更に実施例７（＝実験例７）は、〔００５６〕において「実施例７　
ケン化時間を15分に延長する以外、実施例６と同様にして
　比較例５（＝比較実験例５）は、〔００６２〕において「比較例５　硫酸の使用量を６重量部に低減するとともに、
ケン化時間を40分とする以外は実施例６と同様にして
　比較例４（＝比較実験例４）は、〔００６１〕において「比較例４　硫酸の使用量及び
ケン化時間を調整した以外、実施例６と同様にして
　上記表の結果と、明細書の〔００２６〕の末尾における「これらの中でも比較的多量の硫酸を用いる方法が特に好ましく、硫酸の使用量をセルロース100重量部に対して10〜25重量部で反応せしめることにより、物性的に優れたフィルムを提供する素材となる。」という記載を考え合わせると明らかなとおり、硫酸の使用量が１０重量部未満の比較実験例１〜５（＝比較例１〜５）では式（１）を満たしません。そして、硫酸の使用量が１１．７重量部であっても、エステル化時間が短い比較実験例６（＝比較例６）では、エステル化が不十分であったため、やはり式（１）を満たしません。
　その結果、本願発明の表１に示されているとおり、比較例１〜６では、各フィルムの力学物性が劣っています。
　補正後の本願発明と上記表から明らかなとおり、本願発明である「平均酢化度が５８．０％以上で、粘度平均重合度（ＤＰ）が２００以上２９０以下であり、粘度平均重合度（ＤＰ）に対する落球粘度法による濃厚溶液粘度（η）が下記の式（１）で表されることを特徴とするセルロースアセテートからなるフィルム」は、明細書の〔００２６〕の記載、更に実施例及び比較例の記載から自明である、所定のエステル化反応及び加水分解反応をすることにより得られたものですから、発明自体は明確です。」
　
　請求人は、「実施例１」ないし「実施例８」並びに「比較例１」ないし「比較例６」について、「エステル化」の温度及び時間並びに「加水分解」の温度及び時間が、上記【表】に記載のとおりであると主張している。
　しかし、請求人は、【表】に記載した「エステル化」の温度及び時間並びに「加水分解」の温度及び時間のうち、実施例１〜８、比較例１，３〜５については常法で行っていると主張するが、かかる反応条件が本願明細書に記載の「常法」を意味するものであるとする根拠を示していないことから、かかる記載が、「常法」の範囲内であることを確認することができない。さらに、「実施例５」においては、「実施例３記載の方法よりも長時間の加水分解を行い」と記載されていることに基づいて、上記の【表】において「５０」分と記載するところであるが、かかる時間についても、「実施例３」における加水分解時間が４０分であることを前提としたものであって、しかも、４０分よりも長時間であることが「５０分」であることについての根拠が示されていない。してみると、当該技術分野における技術常識を示した文献等による裏付けが示されていればともかく、なんら根拠の示されていないかかる【表】の記載を前提とした主張は採用することができない。
　仮に、かかる【表】の記載を前提とするとしても、上記のとおり、「実施例１」と「実施例２」との関係や「実施例３」と「実施例４」との関係、すなわち、「実施例１」と「実施例２」や「実施例３」と「実施例４」との結果の差が何に由来するものであるのかについては、かかる【表】の記載をもっても依然として不明であるし、「比較例６」は、要件Ｄを満たすにもかかわらず、要件Ｂ及びＣを満たさないものであるが、それが何に由来するものであるのか依然として理解できない。
　なお、【表】中の「実験例６」（実施例６）の加水分解時間「１０」分は、本願明細書の「実施例６」（段落0055）に記載の「１２分」と整合していない。
　
　以上のとおり、請求人が示した【表】を前提とした主張は採用できないし、また、仮に、【表】に記載の「エステル化」の温度及び時間並びに「加水分解」の温度及び時間の条件を勘案・検討しても、請求人の主張をもって本願明細書に係る記載不備が解消するものではないから、請求人の主張は採用できない。
　
第５．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶の理由とされた、特許法第３６条第４項違反に係る理由は妥当なものであるので、他の理由について検討するまでもなく、本願は、原査定の拒絶理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。