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　特願２００５−　７１０７７「情報管理システムおよび情報管理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　９月２１日出願公開、特開２００６−２５４３１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年３月１４日の出願であって、平成２０年５月２３日付けの拒絶の理由の通知に対して、同年７月２２日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたが、同年１１月２６日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し平成２１年１月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項５に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２０年７月２２日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項５に記載された事項により特定される、以下のとおりのものであると認める。
　
「質問器と応答器との通信を利用して人や物品の管理を行う情報管理方法において、
　人または物品に応答器を付し、
　１個の質問器と複数の応答器との間でマルチキャリア通信を行い、
　質問器と応答器との間の通信のデータ量があらかじめ決められている複数の所定量のそれぞれを越えた場合に変調レベルを１段階高くし、それぞれの前記所定量以下になった場合に変調レベルを１段階低くする
　ことを特徴とする情報管理方法。」
　
３．引用例の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２７２３１号公報（平成１１年１月２９日出願公開。以下「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）方式で信号を伝送する無線通信システムに関する。」（段落【０００１】）
　
Ｂ．「【０００６】このマルチキャリア伝送方式の中の一つに直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ：Orthogonal Frequency Division Multiplexing）方式がある。このＯＦＤＭ方式は、互いに直交する最小の間隔でサブキャリアを立てる方式であり、理論的には数ΜＨｚの伝送帯域中に数千本ものサブキャリアを立てることが可能であり、ユーザ数の増大に対応できる。また、大量のサブキャリアを立てることにより各サブキャリアの伝送レートを大幅に低下させることができ、しかも変復調時には、例えば高速逆フーリエ変換や高速フーリエ変換などの類似したアルゴリズムのディジタル信号処理を行って複数のサブキャリア信号を一括して変復調するため、これらディジタル信号処理部を一体化することもできる。したがって、このΟＦＤΜ方式は、高速に移動する移動体において利用する高速データ通信などに適した伝送方式であると言える。」（段落【０００６】）
　
Ｃ．「【００２７】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
【００２８】図１は本発明に係る第１実施形態の無線通信システムの構成を示す図である。同図において、ＣＳは基地局、ＰＳ１〜ΡＳ３は無線端末である。これら無線端末ＰＳ１〜ＰＳ３と基地局ＣＳとの間では、それぞれ異なる帯域のΟＦＤＭ信号を用いて双方向の通信が行われる。
【００２９】図２に示すように、基地局ＣＳは、サブキャリア割当部１、ＯＦＤＭ送受信部２、アンテナ３、伝搬環境測定部４、設定制御部５、設定通知部６などから構成されている。サブキャリア割当部１は複数の無線端末ＰＳ１〜ＰＳ３のうち、いずれか一つ、例えば無線端末ＰＳ１などからアクセス要求があった場合、自身が各無線端末ＰＳ１〜ΡＳ３に割り当て可能な複数のサブキャリア信号のうち、無線端末ＰＳ１が通信する情報量に応じた数だけ無線端末ＰＳ１にサブキャリア信号を割り当てるものである。例えば通信する情報量が多い場合は複数のサブキャリア信号を割り当て、通信する情報量が少ない場合は１つだけを割り当てる。ＯＦＤＭ送受信部２は各無線端末ＰＳ１〜ＰＳ３からの送信されたＯＦＤＭ信号をアンテナ３を介して送受信するものである。伝搬環境測定部４は既知情報シンボルを受信したときまたはアクセス要求があったときの伝搬環境を測定するものである。設定制御部５はアクセス要求されたときに既に自身にアクセス中の無線端末の個数またはそのときの伝搬環境の少なくとも一つに基づいて、アクセス要求を行った無線端末との無線通信に用いる伝送帯域、占有帯域幅および変調方式のうち少なくとも一つの項目を制御する制御条件を決定するものである。設定通知部６は設定制御部５が決定した制御条件をアクセス要求を行った無線端末に返信（通知）するものである。
【００３０】無線端末は、図３に示すように、ＯＦＤΜ送受信部７、設定制御部８およびアンテナ９などから構成されている。ＯＦＤΜ送受信部７は基地局ＣＳから送信されたΟＦＤＭ信号をアンテナ３を介して送受信するものである。つまりＯＦＤΜ送受信部は、送信する信号を時間信号に変換しアンテナ９から送信すると共に、アンテナ９で受信した信号をデータ系列に変換するものである。
【００３１】上記基地局ＣＳのＯＦＤＭ送受信部２および無線端末ＰＳ１〜ＰＳ３のΟＦＤＭ送受信部７は、図４に示すように、受信部１０と送信部１１とから構成されている。受信部１０は受信処理部１５、高速フーリエ変換部（ＦＦＴ）１６、復調部１７を有している。受信処理部１５は受信部１０に入力された信号に対して周波数変換、Ａ／Ｄ変換、同期の確立、ガードタイム除去などの受信処理を行うものである。高速フーリエ変換部（ＦＦＴ）１６は受信処理によって得られた時間信号を各サブキャリア信号に一括変換するものである。復調部１７は各サブキャリア信号のうち、所望の信号のみをディジタルデータ系列に変換して出力するものである。また送信部１１は変調部１２、高速逆フーリエ変換部（ＩＦＦＴ）１３、送信処理部１４を有している。変調部１２は送信部１１への入力信号を変調し、サブキャリア信号を生成するものである。高速逆フーリエ変換部１３はサブキャリア信号を時間信号に変換するものである。送信処理部１４はガードタイムを付加、Ｄ／Α変換、周波数変換などの送信処理を行い出力するものである。なお基地局ＣＳのΟＦＤＭ送受信部２と無線端末のＯＦＤＭ送受信部７の構成は等しいが、ＯＦＤＭ送受信部７を構成する各部の設定は異なる場合がある。例えば送受信信号を一括処理できる伝送帯域幅などである。
【００３２】以下、図５〜図７を参照してこの第１実施形態の無線通信システムの動作を説明する。図５は基地局ＣＳにより割り当てられる帯域（サブキャリア）を示す図、図６は基地局ＣＳからいずれかの無線端末、例えば無線端末ＰＳ１などへ送信されるΟＦＤＭ信号の生成過程、つまり基地局ＣＳが送信サブキャリア信号を生成してから無線端末ＰＳ１が受信サブキャリア信号を得るまでの様子を示す図、図７は無線端末ＰＳ１から基地局ＣＳへ送信されるΟＦＤＭ信号の生成過程、つまり無線端末ＰＳ１で送信サブキャリア信号が生成されてから、基地局ＣＳが受信サブキャリア信号を得るまでの様子を示す図である。
【００３３】この第１実施形態の無線通信システムの場合、アンテナ３で受信した受信信号は、ΟＦＤＭ送受信部２によってサブキャリア信号に変換される。サブキャリア割当部１は、ΟＦＤＭ送受信部２によって得られたサブキャリア信号を、各無線端末に対応する信号に振り分ける。ここで、受信信号が例えば無線端末ＰＳ１からアクセス要求であった場合、基地局ＣＳでは、伝搬環境測定部４が受信信号から伝搬環境を測定し、測定結果を設定制御部５に出力する。またサブキャリア割当部１は、通信を行う無線端末数を設定制御部５に出力する。設定制御部５では、伝搬環境や無線端末数などを基にして、各無線端末ＰＳ１〜ＰＳ３との通信に使う帯域、サブキャリア変調方式などを決定（設定）し、ＯＦＤＭ送受信部２、サブキャリア割当部１を制御する。
【００３４】サブキャリア割当部１は、図５に示すように、自身が割り当て可能な全帯域５０の中から、空きチャネルの状態や情報量に応じて通信中の無線端末ＰＳ２の帯域５２や無線端末ＰＳ３の帯域５３とは異なる帯域５１を割り当てる。つまり無線端末ＰＳ２、３とは異なるサブキャリア信号を必要な数だけ割り当てる。なお無線端末ＰＳ１と他の無線端末ＰＳ２、ＰＳ３とは、個々にサブキャリア変調方式、信号伝送帯域幅などが異なっていても良い。基地局ＣＳと各無線端末ＰＳ１〜ΡＳ３との通信に用いる信号伝送帯域間には、信号を送らないガード区間を存在させて、このガード区間によって各ユーザの信号がお互いに干渉することを防いでいる。
【００３５】設定通知部６では、設定制御部５で設定された内容を、基地局ＣＳと通信を行う無線端末ＰＳ１に対する設定通知信号に変換する。設定通知部６から出力された設定通知信号は、サブキャリア割当部１に入力され、サブキャリア割当部１によって、図５のように基地局ＣＳの帯域中の各サブキャリアに割り当てられた信号と共に一括して時間信号に変換され、ΟＦＤＭ信号の一部を使ってアンテナ３から送信される。この設定通知信号は、例えば設定通知信号用の専用チャネルで伝送される。無線端末ＰＳ１にデータ伝送用のサブキャリアが割り当てられる前は、設定通知信号用の専用チャネルを用いて、基地局ＣＳから無線端末ＰＳ１に向けて、基地局ＣＳで設定したデータ伝送用サブキャリア、変調方式などを無線端末ＰＳ１に通知する設定通知信号を送信する。データ伝送用のサブキャリアが設定され、データの伝送が開始されてからは、例えば基地局ＣＳはデータ伝送用に割り当てられたサブキャリアのうちのいずれかを用いて、ＯＦＤＭ信号中の他のデータ信号と共に設定通知信号を送信しても良く、また割り当てられたサブキャリアを用いて、定期的に設定通知信号用のΟＦＤＭシンボルを伝送しても良い。  ここで、基地局ＣＳから無線端末ＰＳ１に送信する信号の生成動作について詳細に説明する。
【００３６】基地局ＣＳでは、図６（ａ）に示すように、キャリア間隔ΔｆのＭ本のサブキャリアを用いて信号を送信する。Ｍ本のサブキャリアには、干渉を防ぐためのガード区間も含まれる。このうち、無線端末ＰＳ１への信号伝送に使用できるサブキャリアは、信号を伝送しないガード区間も含めてｍ本である。無線端末ＰＳ１宛てのｍ本のサブキャリアを含むＭ本のサブキャリアは、高速逆フーリエ変換によって図６（ｂ）のような時間方向の信号に変換され、ΟＦＤＭの有効シンボルが生成される。生成された有効シンボルは、時間間隔１／ＭΔｆのＭ個のサンプル値であり、ガードタイムを付加して送信処理部のＤ／Α変換によってΟＦＤＭシンボルに変換される。図６（ｃ）はＤ／Ａ変換後のＯＦＤＭシンボルである。ＯＦＤＭシンボルは無線周波数に変換され、送信される。
【００３７】無線端末ＰＳ１がΟＦＤＭシンボルを受信すると、基地局ＣＳで無線端末ＰＳ１宛に送信したｍ本のサブキャリアの中心を中心周波数とするベースバンド信号に変換し、受信処理部１５のΑ／Ｄ変換で受信信号のサンプル点が得た後、ガードタイムを除去する。このとき受信アナログ信号をサンプリングする間隔は、１／ｍΔｆとなり、図６（ｄ）のように基地局ＣＳの高速逆フーリエ変換後に得られたサンプル値の間隔よりもＭ／ｍ倍長くなる。つまり、無線端末ΡＳ１のサンプリング速度は、基地局ＣＳの高速逆フーリエ変換部のサンプリング速度よりも遅くなる。無線端末ΡＳ１の高速フーリエ変換部は、ガードタイムを除去した後にｍ個のサンプル点を用いて高速フーリエ変換を行い、図６（ｅ）に示すように、基地局ＣＳで無線端末ΡＳ１宛てに割り当てたｍ本のサブキャリア信号を得ることができる。ΡＳ１はそれぞれのサブキャリアを復調することによってディジタルデータ系列を復調する。
【００３８】無線端末ＰＳ１では、基地局ＣＳから送信されてきた設定通知信号をアンテナ９を通じてＯＦＤＭ送受信部７が受信すると、ＯＦＤＭ送受信部７では、受信部１０に入力された受信信号を、受信処理部１５で周波数変換、Ａ／Ｄ変換、同期の確立、ガードタイム除去などの受信処理を行い時間信号を高速フーリエ変換部１６へ出力する。高速フーリエ変換部１６では、入力された時間信号をサブキャリア信号に一括変換し、復調部１７でディジタルデータ系列、つまり設定通知信号に変換した後、設定制御部８に出力する。
【００３９】設定制御部８では、入力された設定通知信号を基に、無線端末ＰＳ１自身の動作環境、つまり帯域やサブキャリア変調方式などの項目を設定し、以降、その動作環境で通信するようになる。
【００４０】通信する信号、例えば音声などがＯＦＤＭ送受信部７の送信部１１へ入力されると、その入力信号は変調部１２で変調され、サブキャリア信号が生成される。サブキャリア信号は高速逆フーリエ変換部１３によって時間信号に変換され、送信処理部１４によって、ガードタイム付加、Ｄ／Α変換、周波数変換等の送信処理が行われた後に出力される。
【００４１】ここで、無線端末ＰＳ１から基地局ＣＳへ送信する信号の生成動作について説明する。
【００４２】ΡＳ１では、図７（ａ）に示すように、キャリア間隔Δｆ´のｍ´本のサブキャリアを用いて信号を送信する。ｍ´のサブキャリアには、干渉を防ぐためのガード区間も含まれる。ここで、無線端末ＰＳ１から基地局ＣＳへ送信されるサブキャリアは、基地局ＣＳからΡＳ１へ送信されるサブキャリアと同じものを時分割して用いても良いので、Δｆ´＝Δｆとしても良い。また送受信で全く同じサブキャリアを用いる場合は、ｍ´＝ｍとなる。
【００４３】図７（ａ）は、無線端末ＰＳ１で生成されるサブキャリア信号である。各サブキャリア間隔はΔｆ´であり、ガード区間も含めてｍ´本のサブキャリアが存在する。サブキャリア信号はポイント数ｍ´の高速逆フーリエ変換部（ＩＦＦＴ）１３で高速逆フーリエ変換され、図７（ｂ）のようなｍ´個のサンプル値で表される時間方向の離散信号に変換される。このときサンプル間隔は１／ｍ´Δｆ´である。図７（ｂ）の信号はＤ／Ａ変換され、ガードタイムが付加され、図７（ｃ）のようなＯＦＤＭ送信シンボルに変換される。それぞれの無線端末では、シンボル長が等しいΟＦＤＭシンボルが生成される。各無線端末ＰＳ１〜ＰＳ３で生成されたΟＦＤＭシンボルは、それぞれ異なる無線周波数に周波数変換され、基地局ＣＳへ送信される。
【００４４】基地局ＣＳは、各無線端末ＰＳ１〜ＰＳ３から送信されてきたＯＦＤＭシンボルを同時に受信するため、基地局ＣＳで周波数変換によって得られる受信ベースバンド信号は、全ての無線端末ＰＳ１〜ＰＳ３から送信されたΟＦＤＭシンボルが周波数をずらして加算された形となり、図７（ｄ）のようになる。基地局ＣＳは、受信シンボルをＡ／Ｄ変換して、図７（ｅ）の波形を得る。Ａ／Ｄ変換のサンプリング速度は、１／Ｍ´Δｆ´であり、複数の無線端末ＰＳ１〜ＰＳ３が異なる周波数を用いて基地局ＣＳとの通信を行う場合は、Ｍ´＞ｍ´となる。つまり、基地局ＣＳは、各無線端末ＰＳ１〜ＰＳ３のサンプリング間隔よりも短い間隔でサンプリングを行う。言い換えれば、各無線端末ＰＳ１〜ＰＳ３は基地局ＣＳのサンプリング間隔よりも広い間隔でサンプリングを行う。
【００４５】このように各無線端末ＰＳ１〜ＰＳ３のサンプリング速度を基地局ＣＳのサンプリング速度よりも低速にすることにより、各無線端末ＰＳ１〜ＰＳ３のディジタル信号処理回路（高速逆フーリエ変換部（ＩＦＦＴ）１３および高速フーリエ変換部（ＦＦＴ）１６など）の規模を基地局ＣＳの規模よりも小さくできる。
【００４６】こうして得られたＭ´個のサンプル値は、Μ´ポイントの高速フーリエ変換部（ＦＦＴ）１６によってΜ´本のサブキャリア信号へ変換される。変換されたサブキャリア信号には、図７（ｆ）のように、無線端末ＰＳ１から送信されたｍ´本のサブキャリア信号が含まれている。したがって、図２の基地局ＣＳのサブキャリア割当部１で、無線端末ＰＳ１から送信されたサブキャリア信号を取り出すことができる。
【００４７】このようにこの第１実施形態の無線通信システムによれば、無線端末ＰＳ１から基地局ＣＳにアクセス要求があった場合、基地局ＣＳは自身が各無線端末ＰＳ１〜ＰＳ３へ割り当て可能な全サブキャリア信号のうち、無線端末ＰＳ１の情報量に応じた数のサブキャリアを無線端末ＰＳ１に割り当て、割り当てたサブキャリア信号を一括して時間信号に変換し多重化を行い送信するので、各無線端末ＰＳ１〜ＰＳ３のチャネルの空き状況や情報量に応じて効率良くサブキャリアを割り当てることができる。」（段落【００２７】〜【００４７】）
　
　以上の記載によれば、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）方式で信号を伝送する無線通信システムにおいて、
　基地局ＣＳと、無線端末ＰＳ１〜ＰＳ３で構成され、
　基地局ＣＳと無線端末ＰＳ１〜ＰＳ３との間では、それぞれ異なる帯域のΟＦＤＭ信号を用いて双方向の通信が行われ、
　複数の無線端末ＰＳ１〜ＰＳ３のうち、無線端末ＰＳ１からアクセス要求があった場合、基地局ＣＳが各無線端末ＰＳ１〜ＰＳ３に割り当て可能な複数のサブキャリア信号のうち、無線端末ＰＳ１が基地局ＣＳと通信する情報量に応じた数だけ無線端末ＰＳ１にサブキャリア信号を割り当て、通信する情報量が多い場合は、複数のサブキャリア信号を割り当て、通信する情報量が少ない場合は、１つのサブキャリア信号だけを割り当てる
　無線通信システム。」
　
４．対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「基地局ＣＳ」と本願発明の「質問器」は、「第１の無線通信機器」である点で一致する。また、引用発明の「無線端末ＰＳ１〜ＰＳ３」と本願発明の複数の「応答器」は、複数の「第２の無線通信機器」である点で一致する。
　引用発明の無線通信システムは、基地局ＣＳと無線端末ＰＳ１〜ＰＳ３との通信を利用する方法を行っていることは明らかであるから、引用発明は、基地局ＣＳと無線端末ＰＳ１〜ＰＳ３との通信を利用する方法であるといえる。
　引用発明において、ＯＦＤＭ方式は、マルチキャリア伝送方式の中の一つであるから、引用発明の「基地局ＣＳと無線端末ＰＳ１〜ＰＳ３との間では、それぞれ異なる帯域のΟＦＤＭ信号を用いて双方向の通信が行われ」る構成と本願発明の「１個の質問器と複数の応答器との間でマルチキャリア通信を行」う構成は、「１個の第１の無線通信機器と複数の第２の無線通信機器との間でマルチキャリア通信を行」う構成である点で一致する。
　引用発明において、無線端末ＰＳ１が基地局ＣＳと通信する情報量に応じた数だけ無線端末ＰＳ１にサブキャリア信号を割り当て、通信する情報量が多い場合は、複数のサブキャリア信号を割り当て、通信する情報量が少ない場合は、１つのサブキャリア信号だけを割り当てる構成は、あらかじめ決められている所定量の情報量を超えた場合に、複数のサブキャリア信号を割り当て、その所定量以下になった場合に１つのサブキャリア信号だけを割り当てる構成であるといえる。また、引用発明の「複数のサブキャリア信号を割り当て」る構成及び「１つのサブキャリア信号だけを割り当てる」構成と本願発明の「変調レベルを１段階高く」する構成及び「変調レベルを１段階低くする」構成は、「通信手法を変更する」構成である点で一致する。そうすると、引用発明の「無線端末ＰＳ１が基地局ＣＳと通信する情報量に応じた数だけ無線端末ＰＳ１にサブキャリア信号を割り当て、通信する情報量が多い場合は、複数のサブキャリア信号を割り当て、通信する情報量が少ない場合は、１つのサブキャリア信号だけを割り当てる」構成と本願発明の「質問器と応答器との間の通信のデータ量があらかじめ決められている複数の所定量のそれぞれを越えた場合に変調レベルを１段階高くし、それぞれの前記所定量以下になった場合に変調レベルを１段階低くする」は、「第１の無線通信機器と第２の無線通信機器との間の通信のデータ量が所定量を越えた場合に通信手法を変更し、所定量以下になった場合に通信手法を変更する」構成である点で一致する。
　
　すると、本願発明と引用発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
「第１の無線通信機器と第２の無線通信機器との通信を利用する方法において、
　１個の第１の無線通信機器と複数の第２の無線通信機器との間でマルチキャリア通信を行い、
　第１の無線通信機器と第２の無線通信機器との間の通信のデータ量があらかじめ決められている所定量を越えた場合に通信手法を変更し、所定量以下になった場合に通信手法を変更する
　ことを特徴とする方法。」
　
　一方、両者は次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願発明では、第１の無線通信機器と第２の無線通信機器が、質問器と応答器であるのに対し、引用発明では、第１の無線通信機器と第２の無線通信機器が、基地局ＣＳと無線端末ＰＳ１〜ＰＳ３である点。
＜相違点２＞
　本願発明では、人や物品の管理を行う情報管理方法であり、人または物品に応答器を付するのに対し、引用発明では、これらの構成について記載がない点。
＜相違点３＞
　本願発明では、通信のデータ量があらかじめ決められている複数の所定量のそれぞれを越えた場合に変調レベルを１段階高くし、それぞれの前記所定量以下になった場合に変調レベルを１段階低くするのに対し、引用発明では、通信のデータ量が所定量を越えた場合に複数のサブキャリア信号を割り当て、所定量以下になった場合に１つのサブキャリア信号だけを割り当てる点。
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
＜相違点１及び２についての検討＞
　無線通信技術において、複数の物品に応答器を付け、質問器と複数の応答器との無線通信により物品の管理を行う技術は、特開２００３−７８４４５号公報（特に、段落【００１５】〜【００１７】、【００３４】及び図５参照。）及び特開平８−２２８１６６号公報（特に、段落【０００２】〜【０００７】、図５及び図６参照。）に記載されているように、本願出願前周知である。したがって、引用発明において、当該周知技術を適用して、基地局ＣＳと無線端末ＰＳ１〜ΡＳ３を質問器と複数の応答器にし、また、質問器と応答器との通信を利用して人や物品の管理を行う情報管理方法とし、さらに、人または物品に応答器を付するようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
＜相違点３についての検討＞
　上記３．摘記Ｃには、「伝搬環境や無線端末数などを基にして、各無線端末ＰＳ１〜ＰＳ３との通信に使う帯域、サブキャリア変調方式などを決定（設定）し」（段落【００３３】）及び「無線端末ＰＳ１と他の無線端末ＰＳ２、ＰＳ３とは、個々にサブキャリア変調方式、信号伝送帯域幅などが異なっていても良い。」との記載があることから、引用例には、無線端末ＰＳ１〜ＰＳ３の個々において、ある条件を基にして、変調方式を設定できる示唆がなされているといえる。
　また、無線通信技術において、１シンボル当りのデータ数の異なる変調方式を３つ以上備え、通信のデータ量の大きさに基づいて１シンボル当りのデータ数が異なる変調方式の中から１つの変調方式が選択される技術、すなわち、通信のデータ量が大きいほど１シンボル当りのデータ数の多い変調方式が選択され、通信のデータ量が小さいほど１シンボル当りのデータ数の少ない変調方式が選択される技術は、特開２００３−８４９６号公報（特に、段落【００３８】、【００４７】及び【００５３】参照。）及び特開２００４−２００９２３号公報（特に、段落【００２５】〜【００３０】及び図２参照。）に記載されているように、本願出願前周知である。さらに、選択される変調方式を３つ以上備える場合、変調方式を変更するしきい値となる「所定量」が複数設けられることは、明らかである。そして、本願明細書には、「変調レベルとは、データで変調されるキャリアの変調方式が、４相位相変調、８相位相変調、１６ＱＡＭ等のように、１シンボル当りのデータ数の程度を示す。変調レベルが高いほど、狭い帯域で多くのデータを送信できる。」（段落【００１４】）と記載されているから、１シンボル当りのデータ数の多い変調方式は、変調レベルが高く、１シンボル当りのデータ数の少ない変調方式は、変調レベルが低いといえる。
　したがって、引用発明において、上記引用例の示唆と当該周知技術を適用して、サブキャリア信号の割当数に代えて、変調レベルを変更するようにし、通信のデータ量があらかじめ決められている複数の所定量のそれぞれを越えた場合に変調レベルを１段階高くし、それぞれの前記所定量以下になった場合に変調レベルを１段階低くするように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　また、本願発明の構成によって生じる効果も、引用発明、引用例の示唆及び周知技術から当業者が予測できる程度のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用発明、引用例の示唆及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例の示唆及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について論及するまでもなく、本願は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。