【事件の表示】
　特願２００１−１４０２２７「プレス機械及びその制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月２６日出願公開、特開２００２−３３６９９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、平成１３年５月１０日の特許出願であって、同２２年１月７日付で拒絶の理由が通知され、同２２年３月８日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同２２年８月１７日付で拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し、同２２年１１月１９日に本件審判の請求と同時に手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　本件補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は、明細書について補正をするものであって、補正前後の請求項１の記載は、以下のとおりである。
　
(１)　補正前の請求項１
「搭載された第一の金型群を所定角度ずつ回転させる回転プレートと、前記回転プレートに向かって往復移動する第二の金型群が搭載されるプレートとを備え、前記第一の金型群と第二の金型群とを用いて素材からワークを成型するプレス機械に於いて、前記第二の金型群の各金型をそれぞれ独立にサーボモータにより駆動する駆動機構及びこの駆動機構をサーボ制御する制御装置を設けたことを特徴とするプレス機械。」
　
(２)　補正後の請求項１
「搭載された第一の金型群を所定角度ずつ回転させる回転プレートと、前記回転プレートに向かって往復移動する第二の金型群が搭載されるプレートとを備え、前記第一の金型群と第二の金型群とを用いて素材からワークを成型するプレス機械に於いて、前記第二の金型群の各金型をそれぞれ独立に
リニア
リニアモータをそれぞれ独立に
　
２　補正の適否　　　
　請求項１の補正は、サーボモータが「リニアモータ」であり、「それぞれ独立」に制御される旨の限定事項を付加するものであり、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
　
(１)　補正発明
　補正発明は、本件補正により補正がされた明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、上記１の(２)の補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　
(２)　刊行物記載事項
　この出願前に頒布された特開平８−１４１７９３号公報（以下「刊行物」という。）には、以下のとおり記載されている。
　なお、原文の丸囲み数字は、「(１)」、「(２)」等の括弧付き数字に置き換えた。
　
ア　２欄３６行−４欄４４行
「【実施例】次に、本発明の一実施例を図面にしたがって説明すると、図１はロータリーテーブルを有する多頭式液圧プレス装置（以下単にプレス装置という）１の正面図、図２はテーブルフレーム５の平面図、図３はシリンダフレーム６の下面図を示すもので、このプレス装置１は基ベース２の左右には剛性を有する縦フレーム３，４が立設され、この左右の縦フレーム３，４の所定の高さ位置にはテーブルフレーム５が横架され、また、このテーブルフレーム５より所定の高さ位置にはシリンダフレーム６が横架され、下部側のテーブルフレーム５にはロータリテーブル装置７が配設され、上部側のシリンダフレーム６には複数本の液圧シリンダ２０が配設されている。
【０００８】このロータリテーブル装置７はテーブルフレーム６の下面側に配設される駆動部８とテーブルフレーム６上に配設されて駆動部８により回転されるロータリテーブル１５とより構成されている。この駆動部８は例えば縦フレーム３に取付けられる駆動モータ９とテーブルフレーム６の所定の中心位置に設けられるインデックス装置１０とからなり、このインデックス装置１０はクラッチとブレーキおよび減速機を一体とする減速制御部１１とローラギヤ式インデックスユニット部１２とより構成され、この減速制御部１１の入力軸は駆動モータ９の回転軸と例えば駆動鎖車系１３を介して連繋され、また、ローラギヤインデックスユニット部１２の回転軸（出力軸）１４にはロータリテーブル１５が取付けられて、同ロータリテーブル１５はインデックスユニット部１２を介して割出し停止するように設けられている。
【０００９】このロータリテーブル１５は所定の肉厚で、所定の径を有する円板状に形成され、このロータリテーブル１５はインデックス装置１０を介して複数箇所に割出し停止されるもので、このプレス装置１より成形される製品は、例えば５工程により成形されるもので、したがって、このロータリテーブル１５のインデックスユニット部１２による割出し停止位置は図２に示すように、このロータリテーブル１７の回動方向（時計回り方向）に順次ワークの搬入ステージＳ１、第１成形ステージＰ１、第２成形ステージＰ２、第３成形ステージＰ３、第４成形ステージＰ４、第５成形ステージＰ５、搬出ステージＳ２および待機ステージＳ０が回転軸１４を中心とする等角度位置で割出し停止するように設定され、また、ロータリテーブル１５の回転軸１４を中心とする所定の半径の円周Ｒ上には各ステージＳ１〜Ｓ０の角度間隔で下金型１６が立設されている。
【００１０】また、このテーブルフレーム５の各ステージＳ１〜Ｓ０の位置にはロータリテーブル１５の浮上り防止を兼ねたガイド部材１７が配設されている。また、搬出ステージＳ２の基ベース２側には同搬出ステージＳ２に位置する下金型１６の中心と整合して成形製品を取出すためのノックアウトシリンダ１８が設けられている。このように設けられたロータリテーブル１５の上部側のシリンダフレーム６には図３に示すように第１成形ステージＰ１〜第５成形ステージＰ５と対応して液圧シリンダ２０が配設されている。
【００１１】この各液圧シリンダ２０はピストンロッド２１を下向きにして配設されるとともに、このピストンロッド２１の軸心Ｃ２(出力発生中心）は各成形ステージＰ１，Ｐ２…に割出し停止された下金型１６の中心Ｃ１(成形荷重中心）と同心に整合されてシリンダフレーム６に取付けられ、図４に示すようにこのピストンロッド２１の先端側には水平状にスライド２２が取付けられ、同スライド２２の両端には所定の間隔でピストンロッド２１の回り止めを兼ねるガイドロッド２３ａ，２３ｂが設けられて、同ガイドロッド２３ａ，２３ｂはシリンダフレーム６のガイド孔６ａにそれぞれ挿通され、同スライド２２のロッド中心には上型２４が着脱可能に取付けられている。また、この一方のガイドロッド２３ｂの上端にはドッグ２５が取付けられるとともに、この各工程Ｓ１〜Ｓ５の液圧シリンダ２０のガイドロッド２３ｂには検出ロッド２６が所定の間隔でそれぞれ対設されている。
【００１２】この検出ロッド２６はプレス装置１側に取付け（図示せず）られて各ガイドロッド２３ｂと所定の間隔で対設されるもので、同検出ロッド２６はスライド２２の位置を制御するためのもので、上下の所定の位置にはスライド２２の上死点を検出する例えばＬ形リミットスイッチＬＳ１と下死点を検出するＬ形リミットスイッチＬＳ２が固定されるとともに、この上下限位置を検出するリミットスイッチＬＳ１，ＬＳ２の間の上側にスライド２２を減速するための減速用リミットスイッチＬＳａと、下側にはスライド２２の任意下限位置を検出するための任意下限リミットスイッチＬＳｂが位置調整可能に設けられて、各リミットスイッチＬＳ１，ＬＳ２，ＬＳａ，ＬＳｂのローラレバーはドッグ２５の移動経路上に臨まれ、スライド２２の下死点は任意下限リミットスイッチＬＳｂと液圧シリンダ２０の油圧回路に配設された圧力スイッチ（図示せず）により検出される。
【００１３】このように設けられた各工程Ｓ１〜Ｓ５の検出ロッド２６においてはその工程におけるプレス成形に応じてそれぞれ減速用リミットスイッチＬＳａと任意下限リミットスイッチＬＳｂが位置調整される。そして図５に示すものはある工程の液圧シリンダ２０の動作制御図で、縦軸にスライド２２のストロークを、横軸に時間を示すもので、この液圧シリンダ２０の伸長作動でスライド２２が高速降下(１)されるとガイドロッド２３ａ，２３ｂもともに移動されてスライド２２に所定のストロークＳｔ１でガイドロット２３ｂの端部に取付けたドッグ２５は減速用リミットスイッチＬＳａを接触作動する。そして、この減速用リミットスイッチＬＳａからの信号により油圧回路側でスライド２２の降下速度が減速(２)されて所定の成形加圧速度(３)に切換えられてワークが加圧成形されていく。そして、ストロークＳｔ１の位置より所定の時間経過して加圧成形する所定のストローク位置Ｓｔ２の位置に達すると、ドッグ２５は任意下限リミットスイッチＬＳｂを接触作動する。これによりこの任意下限リミットスイッチＬＳｂの信号と圧力スイッチの信号により油圧回路が切換えられてスライド２２は高速上昇(４)される。なお、この図５に示す動作制御のパターン(１)(２)(３)(４)は各工程Ｓ１〜Ｓ５の成形に応じて設定されている。」
　
イ　６欄１４−２０行
「また、各液圧シリンダ２０は各成形工程の加圧成形に応じた動作制御パターンによりそれぞれ独立して各スライド２２を制御するものであるから、各工程における加圧力が異なっても偏荷重の発生することがないので成形製品の精度を確保することができるとともに、プレス装置１の耐久性を確保することができる。」
　
　上記摘記事項を、図面を参照し、補正発明に照らし整理すると、刊行物には、次の事項が記載されていると認める。
「立設された複数の下金型１６を等角度ずつ回転させるロータリテーブル１５と、前記ロータリテーブル１５に向かって往復移動する複数の上型２４がスライド２２及びピストンロッド２１等を介して取り付けられるシリンダフレーム６とを備え、前記複数の下金型１６と複数の上型２４とを用いてワークから成形製品を成形する多頭式液圧プレス装置に於いて、前記複数の上型２４の各上型をそれぞれ独立に液圧シリンダ２０により駆動する油圧回路を設けた多頭式液圧プレス装置。」
（以下「刊行物記載の発明」という。）
　
　請求人は、回答書で、刊行物記載のものは、「各金型の動作パターンをそれぞれ独立して各油圧シリンダを制御するものではない」と主張する。
　しかし、刊行物記載のものは、上記イのとおり、「各液圧シリンダ２０は各成形工程の加圧成形に応じた動作制御パターンによりそれぞれ独立して各スライド２２を制御する」ものであるから、請求人の主張は根拠がない。
　
(３)　対比
　補正発明と刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「立設された」は、補正発明の「搭載された」に相当し、以下同様に、「複数の下金型１６」は「第一の金型群」に、「等角度ずつ」は「所定角度ずつ」に、「ロータリテーブル１５」は「回転プレート」に、「複数の上型２４」は「第二の金型群」に、「シリンダフレーム６」は「プレート」に、「ワークから成形製品を成形する」は「素材からワークを成型する」に、「多頭式液圧プレス装置」は「プレス機械」にそれぞれ相当している。
　また、刊行物記載の発明の「複数の上型がスライド及びピストンロッド等を介して取り付けられるシリンダフレーム６」は、補正発明の「第二の金型群が搭載されるプレート」に相当している。、
　さらに、補正発明の「第二の金型群の各金型をそれぞれ独立にリニアモータにより駆動する駆動機構及びこのリニアモータをそれぞれ独立にサーボ制御する制御装置」と刊行物記載の発明の「複数の上型２４の各上型をそれぞれ独立に液圧シリンダ２０により駆動する油圧回路」とは、「第二の金型群の各金型をそれぞれ独立に駆動する手段」であることで一致する。
　以上、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
ア　一致点
　搭載された第一の金型群を所定角度ずつ回転させる回転プレートと、前記回転プレートに向かって往復移動する第二の金型群が搭載されるプレートとを備え、前記第一の金型群と第二の金型群とを用いて素材からワークを成型するプレス機械に於いて、前記第二の金型群の各金型をそれぞれ独立に駆動する手段を設けたプレス機械。
　
イ　相違点
　「第二の金型群の各金型をそれぞれ独立に駆動する手段」が、補正発明では、「第二の金型群の各金型をそれぞれ独立にリニアモータにより駆動する駆動機構及びこのリニアモータをそれぞれ独立にサーボ制御する制御装置」であるのに対し、刊行物記載の発明では、そのようなものではなく、「第二の金型群の各金型をそれぞれ独立に液圧シリンダにより駆動する油圧回路」である点。
　
(４)　判断
　上記相違点について検討する。
　プレス機械において、金型をリニアモータにより駆動する駆動機構及びこのリニアモータをサーボ制御する制御装置を設けることは、例えば、審尋において引用した特開２０００−７９５００号公報の段落００１７、同じく特開２０００−１４１０９９号公報の請求項１、同じく特開２００１−１１８６号公報の段落００１８等に記載されているように従来周知である。
　したがって、刊行物記載の発明において、金型を駆動する手段として、上記従来周知な手段を採用して、第二の金型群の各金型をそれぞれ独立にリニアモータにより駆動する駆動機構及びこのリニアモータをそれぞれ独立にサーボ制御する制御装置を設けることは、当業者が容易に想到することができたことである。
　また、補正発明が奏する作用効果は、刊行物記載の発明及び上記従来周知な手段から当業者が予測できる程度のものであって格別のものではない。
　
　したがって、補正発明は、刊行物記載の発明及び上記従来周知な手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　以上のとおりであるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について 
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、この出願の請求項１ないし３に係る発明は、願書に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認めるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２の１の(１)の補正前の請求項１に示したとおりである。
　
２　刊行物記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に上記刊行物が引用されており、その記載事項は、上記第２の２の(２)に示したとおりである。
　
３　対比
　本願発明と刊行物記載の発明とを対比すると、本願発明は、上記第２の２で述べたとおり、補正発明の発明特定事項から上記限定事項が省かれたものであり、そして、本願発明の「第二の金型群の各金型をそれぞれ独立にサーボモータにより駆動する駆動機構及びこの駆動機構をサーボ制御する制御装置」と刊行物記載の発明の「複数の上型の各上型をそれぞれ独立に液圧シリンダにより駆動する油圧回路」とは、「第二の金型群の各金型をそれぞれ独立に駆動する手段」であることで一致する。
　したがって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
(１)　一致点
　搭載された第一の金型群を所定角度ずつ回転させる回転プレートと、前記回転プレートに向かって往復移動する第二の金型群が搭載されるプレートとを備え、前記第一の金型群と第二の金型群とを用いて素材からワークを成型するプレス機械に於いて、前記第二の金型群の各金型をそれぞれ独立に駆動する手段を設けたプレス機械。
　
(２)　相違点
　「第二の金型群の各金型をそれぞれ独立に駆動する手段」が、本願発明では、「第二の金型群の各金型をそれぞれ独立にサーボモータにより駆動する駆動機構及びこの駆動機構をサーボ制御する制御装置」であるのに対し、刊行物記載の発明では、そのようなものではなく、「第二の金型群の各金型をそれぞれ独立に液圧シリンダにより駆動する油圧回路」である点。
　
４　判断
　上記相違点について検討すると、プレス機械において、金型をサーボモータにより駆動する駆動機構及びこの駆動機構をサーボ制御する制御装置を設けることは、先に示した刊行物のほか、拒絶査定で示した特開平１０−２７７７９９号公報、同じく特開平１１−２４５０９８号公報に記載されているように従来周知である。
　したがって、刊行物記載の発明において、金型を駆動する手段として、上記従来周知な手段を採用して、第二の金型群の各金型をそれぞれ独立にサーボモータにより駆動する駆動機構及びこの駆動機構をサーボ制御する制御装置を設けることは、当業者が容易に想到することができたことである。
　また、本願発明が奏する作用効果は、刊行物記載の発明及び上記従来周知な手段から当業者が予測できる程度のものであって格別のものではない。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物記載の発明及び上記従来周知な手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、この出願の請求項２及び３に係る発明について判断するまでもなく、この出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。