【事件の表示】
　特願２００５−１２８５４７「印刷機」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１１月１７日出願公開、特開２００５−３１９７８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年４月２６日（パリ条約による優先権主張：２００４年５月４日　独国）の出願であって、平成２０年６月１６日付け拒絶理由通知に対して、同年８月２５日付けで手続補正がなされたが、平成２１年４月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月５日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に、手続補正がなされたものである。
　これに対し、当審において、平成２１年１０月１３日付けで審査官により作成された前置報告書について、平成２２年４月２日付けで審尋を行ったところ、審判請求人から回答書は提出されなかった。
                      　
第２　平成２１年８月５日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年８月５日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
  　　　
［理　由］
１　本件補正の内容
（１）本件補正は、特許請求の範囲についてするものであり、その請求項１について、
　本件補正前に、
「【請求項１】
　インキ装置、プレート胴、ゴムブランケット胴および圧胴を擁する複数の印刷装置および反転装置を有し、少なくとも1つの圧胴が、少なくとも1つの反転装置の後に反転後続圧胴として配置され、被覆材または構造化クロム表面を装備している印刷機であって、少なくとも1つの反転後続圧胴が、ゴムブランケット胴の対応ゴムブランケット洗浄装置とは別な
反転後続圧胴用の洗浄装置を有している
  　　　　
「【請求項１】
　インキ装置、プレート胴、ゴムブランケット胴および圧胴を擁する複数の印刷装置および反転装置を有し、少なくとも1つの圧胴が、少なくとも1つの反転装置の後に反転後続圧胴として配置され、被覆材または構造化クロム表面を装備している印刷機であって、少なくとも1つの反転後続圧胴が、ゴムブランケット胴の対応ゴムブランケット洗浄装置とは別な
反転後続圧胴用の洗浄装置を有しており、
　
前記反転後続圧胴用の洗浄装置は、ブラシ毛を有するブラシ式洗浄装置を含み、前記洗浄装置のブラシ毛は、少なくとも部分的に、その自由な先端で分割されている
　　　　　　            　
（２）本件補正後の請求項１に係る発明についての上記（１）の補正内容は、以下のものである。
　          　　
　ア　本件補正前の請求項１の　
「反転後続圧胴用の洗浄装置を有している」を「反転後続圧胴用の洗浄装置を有しており、
　前記反転後続圧胴用の洗浄装置は、ブラシ毛を有するブラシ式洗浄装置を含み、前記洗浄装置のブラシ毛は、少なくとも部分的に、その自由な先端で分割されている」とする補正
　　　　　　　　　  　
２　補正目的
（１）上記１（２）アの補正内容は、「反転後続圧胴用の洗浄装置」の種類を「ブラシ毛を有するブラシ式洗浄装置」を含むものに特定するとともに、その「ブラシ毛」の形状についても特定するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであると認められる。
（２）よって、補正内容アからなる
本件補正後の請求項１に係る発明についての補正
本件補正後の請求項１に係る発明
　　　　　　　　　　
３　独立特許要件
（１）本件補正発明
　本件補正発明を再掲すると、以下のとおりのものである。
「インキ装置、プレート胴、ゴムブランケット胴および圧胴を擁する複数の印刷装置および反転装置を有し、少なくとも1つの圧胴が、少なくとも1つの反転装置の後に反転後続圧胴として配置され、被覆材または構造化クロム表面を装備している印刷機であって、少なくとも1つの反転後続圧胴が、ゴムブランケット胴の対応ゴムブランケット洗浄装置とは別な反転後続圧胴用の洗浄装置を有しており、
　前記反転後続圧胴用の洗浄装置は、ブラシ毛を有するブラシ式洗浄装置を含み、前記洗浄装置のブラシ毛は、少なくとも部分的に、その自由な先端で分割されていることを特徴とする印刷機。」
　　　　　
（２）引用文献に記載の事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００３−２６６６４９号公報（以下「引用文献」という。）には、図とともに以下の事項が記載されていると認められる。
　  　
　ア　「【０００２】
【従来の技術】
枚葉オフセット両面多色印刷機
紙を途中で表裏反転させて印刷する方式
【０００３】いずれの方式の印刷機を使用する場合でも、印刷された一方の紙面上のインキが乾かないうちに、その印刷面が圧胴に接触した状態でブランケット胴および圧胴間で紙がプレスされることによって他方の紙面が印刷されることになる。このため、
既に印刷されている一方の紙面上のインキは、圧胴に付着する。圧胴に付着したインキは、次に送られてくる紙に逆転写されてしまうため、印刷物の汚れが発生し、この状態では、多色両面印刷は成り立たない
【０００４】この問題を解決するため、特開平８−１２１５１号公報に記載された技術が提案されている。上記公報に記載の技術は、
金属製プレート上に多孔質のセラミックスを溶射し、その上にシリコーン系樹脂等の低表面エネルギー樹脂（離型剤）をコーティングして形成された表面粗度Ｒｍａｘ２０〜４０μｍの滑らかな凹凸を有するジャケットを、圧胴に装着することによって、印刷直後の紙面上のインキが圧胴に装着されたジャケットに付着してしまうことを防止したものである
【０００５】しかし、このジャケットを使用した場合であっても、ジャケットの新しいうちは、６万枚印刷当たり１回程度、ジャケット表面におけるセラミックス溶射層の凸部（以下、「セラミックス凸部」という。）の離型剤が磨耗してくると、１万枚印刷当たり１回程度のジャケットの洗浄が必要になる。
【０００６】
ジャケットの洗浄を手拭きで行う場合、非常に狭い場所における不安定な姿勢での作業が強いられ、安全性・作業効率の面から問題がある。したがって、この手拭きによるジャケット洗浄の問題を解決するために、さまざまな圧胴ジャケット自動洗浄装置が使用されている
　　　　　　　　
　イ　「【００１２】（２）
洗浄液が供給されるブラシローラを圧胴に押し当てて回転させる第２のタイプの洗浄装置
洗浄液が供給されるブラシローラ１４１ｂが、ジャケットを装着した圧胴１２３に直接押し当てられる
また、ブランケット胴１２２の洗浄も、２つのノズル１４２ａ、１４３ａを用いて異なる種類の洗浄液が供給されるブラシローラ１４１ａがブランケット胴１２２に直接押し当てられる
【００１３】しかしながら、この第２のタイプの洗浄装置もまた、上記した第１のタイプの洗浄装置と同様に、
ジャケット面にブラシを直接押し当て接触回転させるため、ジャケット表面におけるセラミックス凸部の離型剤のみならず、凹部の離型剤を磨耗させ易く、ジャケット寿命を大幅に短くしてしまうおそれがある
　  　　
　ウ　「【００４１】図１に示される枚葉オフセット両面印刷機は、搬送される枚葉紙Ｐ（以下、単に「紙」という。）に所定の印刷を行うための印刷部１０と、積載された紙Ｐを１枚ずつ分離して印刷部１０に送り出すための給紙部７０と、印刷部１０から搬送されてきた印刷された紙Ｐを積み上げるための排紙部８０とを有している。
【００４２】
印刷部１０は、複数の印刷ユニット１１〜１８から構成される
【００４３】図２は、印刷ユニット１１の構成の一例を示す図である。以下、印刷ユニット１１について説明し、他の印刷ユニット１２〜１８は、印刷ユニット１１と同様の構成であるため説明を省略する。
【００４４】図２に示すように、印刷ユニット１１は、図示しない刷版が巻装される版胴２１と、版胴２１に巻装された刷版から絵柄を表面に転移させるためのブランケット胴２２と、紙を図示しない爪で咥えてブランケット胴２２に押し付けるための圧胴２３とを有している。
ブランケット胴２２の表面には、適切な印刷圧を生じさせるためのゴム層が形成されている
   　
　エ　「【００５４】なお、図中符号６０は、版胴２１に接触・離間可能な複数のインキ着けローラ６１を有する
インキ着け部を示す
         　      　　　
　オ　「【００７３】たとえば、上記実施形態では、圧胴ジャケット洗浄装置を、紙の反転なしで表裏を交互に印刷する方式を採用した枚葉オフセット両面印刷機に適用した場合について説明したが、
本発明は、紙を途中で表裏反転させて印刷する方式のものにも適用できることは言うまでもない
　　　　　　　　
　上記記載から、引用文献には次の発明が記載されている（以下「引用発明」という。）と認められる。
    　　
「インキ着け部と、
　版胴と、
　ゴム層が形成されたブランケット胴と、
　ジャケットが装着された圧胴と、を備えた複数の印刷ユニットを有し、紙を途中で表裏反転させて印刷する枚葉オフセット両面印刷機であって、
　印刷ユニット毎に、
　ジャケットを装着した
圧胴
　
ブランケット胴
　ジャケット面にブラシを直接押し当て接触回転させるため、ジャケット表面を磨耗させ易く、ジャケット寿命を大幅に短くしてしまうおそれがある、　枚葉オフセット両面印刷機。」
 　　　　
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
　ア　引用発明の「インキ着け部」は本件補正発明の「インキ装置」に相当し、同様に、
「版胴」は「プレート胴」に、
「ゴム層が形成されたブランケット胴」は「ゴムブランケット胴」に、
「圧胴」は「圧胴」に、
「複数の印刷ユニット」は「複数の印刷装置」に、
「ジャケットが装着された」は「被覆材を装備している」に、
「枚葉オフセット両面印刷機」は「印刷機」に、
「
ブランケット胴
ゴムブランケット胴
　      　
　イ　引用発明は「紙を途中で表裏反転させて印刷する枚葉オフセット両面印刷機」であり、紙を途中で表裏反転させるための「反転装置」を備えていることは、当業者にとって自明のことである（例えば、特開２００２−３３１６４１号公報の図４、特開平１１−３４８２３４号公報の図１、特開平９−７６４７８号公報の図１、特開平８−１３２５９８号公報の図８を参照。）。
　そして、上記反転装置の前後には、それぞれ、少なくとも１つの印刷ユニットが配置され、反転装置の後に配置されている印刷ユニットの圧胴は、本件補正発明の「反転後続圧胴」に相当する。
　　  　
　ウ　上記ア及びイより、
　引用発明の「インキ着け部と、
　版胴と、
　ゴム層が形成されたブランケット胴と、
　
ジャケットが装着された
　本件補正発明の「インキ装置、プレート胴、ゴムブランケット胴および圧胴を擁する複数の印刷装置および反転装置を有し、少なくとも1つの圧胴が、少なくとも1つの反転装置の後に反転後続圧胴として配置され、
被覆材または構造化クロム表面を装備している
「インキ装置、プレート胴、ゴムブランケット胴および圧胴を擁する複数の印刷装置および反転装置を有し、少なくとも1つの圧胴が、少なくとも1つの反転装置の後に反転後続圧胴として配置され、
被覆材を装備している
　   　　
　エ　また、引用発明の「印刷ユニット毎に、
　ジャケットを装着した
圧胴
　
ブランケット胴
　本件補正発明の「少なくとも1つの反転後続圧胴が、ゴムブランケット胴の対応ゴムブランケット洗浄装置とは別な反転後続圧胴用の洗浄装置を有しており、
　前記反転後続圧胴用の洗浄装置は、ブラシ毛を有するブラシ式洗浄装置を含み、前記洗浄装置のブラシ毛は、少なくとも部分的に、その自由な先端で分割されている」とは、
「少なくとも1つの反転後続圧胴が、ゴムブランケット胴の対応ゴムブランケット洗浄装置とは別な反転後続圧胴用の洗浄装置を有しており、
　前記反転後続圧胴用の洗浄装置は、ブラシ毛を有するブラシ式洗浄装置である」という点で共通する。
　　
　してみると、本件補正発明と引用発明とは以下の点で一致する。
　＜一致点＞
「インキ装置、プレート胴、ゴムブランケット胴および圧胴を擁する複数の印刷装置および反転装置を有し、少なくとも1つの圧胴が、少なくとも1つの反転装置の後に反転後続圧胴として配置され、
被覆材を装備している
　前記反転後続圧胴用の洗浄装置は、ブラシ毛を有するブラシ式洗浄装置である、印刷機。」　　
  　
　一方で、本件補正発明と引用発明とは、以下の点で相違する。
　＜相違点＞
　ブラシ毛に関し
　本件補正発明が「少なくとも部分的に、その自由な先端で分割されている」と特定されるものであるのに対して、引用発明では上記特定を有していない点。
　　   　        　　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　ア　ブラシ毛を有するブラシ式洗浄装置において、自由な先端で分割されているブラシ毛を利用することで被洗浄体の表面を傷めないようにすることは、本願の優先日前に周知である（例えば、特開２００１−１８７６７号公報の図１、特開平６−２７７１１７号公報の図１、米国特許第５７８４７４８号明細書の図３を参照。以下「周知技術」という。）。
        　
　イ　引用発明は「ジャケット面にブラシを直接押し当て接触回転させるため、ジャケット表面を磨耗させ易く、ジャケット寿命を大幅に短くしてしまうおそれがある、枚葉オフセット両面印刷機」であることから、ジャケット面を傷めないように、引用発明の「ブラシローラ」において、上記周知技術の「自由な先端で分割されているブラシ毛」を利用することは、当業者が容易に着想し得たことである。
　    　
　また、本件補正発明の奏する効果も、当業者が引用発明及び周知技術から予測し得る範囲内のものである。
　　　　　　　　　　
（５）独立特許要件についてのまとめ
　本件補正発明は、当業者が引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　　　　　　　　　　　　　
４　補正却下の決定のむすび
　上記「３」のとおり、本件補正発明は特許法第２９条第２項の規定により
特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反する。
　したがって、本件補正は、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　　
第３　本願発明
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたため、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記「第２　１（１）」にて本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　　　  　
２　引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献及びその記載事項は、前記「第２　３（２）」に記載したとおりである。
　　　　　　　　　　
３　対比・判断
　本願発明は、前記「第２　３（３）」で検討した本件補正発明から、「ブラシ毛」に関する限定を省いたものに実質的に相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、当業者が引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　　　　  　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。