【事件の表示】
　特願２００４−２７２０７１「垂直磁気記録媒体の製造方法及び垂直磁気記録媒体並びに磁気記録再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月３０日出願公開、特開２００６−　８５８７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年９月１７日に出願したものであって、平成２１年７月２９日付で通知した拒絶の理由に対し、同年１０月５日付で手続補正されたが、同年１０月２９日付で拒絶査定がされ、これに対し、平成２２年２月４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付で手続補正がなされ、その後、平成２３年２月１５日付でなされた審尋に対し、同年４月２５日付で回答書が提出されたものである。
　
２．平成２２年２月４日付の手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成２２年２月４日付の手続補正を却下する。
　［理由］
　（１）補正後の本願発明
　平成２２年２月４日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）により，特許請求の範囲の請求項１は，
　「非磁性基板上に磁気記録層を有する垂直磁気記録媒体の製造方法であって、少なくともＣｏを主成分とする磁性層と金属含有層とを、前記金属含有層を前記磁性層の上、もしくは下、または上下に積層し、その積層膜を加熱処理することにより磁気記録層を形成し、
 前記磁性層が、ＣｏＣｒＰｔ、ＣｏＣｒＰｔＢ、ＣｏＣｒＮｉＰｔ、ＣｏＣｒ、ＣｏＣｒＴａ、ＣｏＣｒＰｔＴａ系合金からなる群から選ばれるいずれか一種であり、
 　前記金属含有層が、純金属膜または合金膜であり、
Ｈｆ，Ｚｒ，Ｔｉ，Ａｌ
 　前記磁気記録層が、垂直磁気異方性を有し、磁性結晶粒子とそれの間を埋める非磁性物質から構成され、前記磁性結晶粒子はＣｏとＣｒとを含み、前記磁性結晶粒子の平均直径が１０ｎｍ〜５ｎｍの範囲内であり、
前記非磁性物質はＨｆ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ａｌから選ばれるいずれか１種の元素を含み、
 　前記加熱処理を、最高到達温度５００℃以下、１×１０−３Ｐａ以下の高真空下で３０℃／秒以上の急速熱アニールにより行うことを特徴とする垂直磁気記録媒体の製造方法。」と補正された。
　
　上記補正は，補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「Ｈｆ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｔａ、Ｎｂ、Ｓｃ、Ｖ、Ｙ」を「Ｈｆ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ａｌ」に減縮するものであり，
　同じく、「前記非磁性物質はＨｆ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｔａ、Ｎｂ、Ｓｃ、Ｖ、Ｙから選ばれるいずれか１種の元素を含み、」を「前記非磁性物質はＨｆ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ａｌから選ばれるいずれか１種の元素を含み、」に減縮するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である、特表２００１−５２２５０４号公報（以下、「第１引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
(a)
「３３．下記を含んでなる、エピタキシアル結晶性ＣｏもしくはＣｏ合金磁気層を記録基体上に生成する方法：
  ＣｏもしくはＣｏ合金磁気層のエピタキシアル成長を与えるために、
Ｍｎもしくは固溶体Ｍｎ合金を含んでなるＭｎ含有層を基体上に配置し；かつ  前記Ｍｎ含有層にＣｏもしくはＣｏ合金磁気層を生成する。
 ３４．
さらにＭｎ含有層からのＭｎの磁気層への層間拡散を促進する工程を含んでなる、
(b)
「発明の要約
  
本発明は、
基体と磁気層との間の、もしくは磁気層と接触させた、Ｍｎ含有層の使用に関する。Ｍｎ含有層は、下層構造、
もしくは上層に取り込まれて、高保磁力および低ノイズを有する記録媒体を提供することができる。
　
本発明の磁器記録媒体は、
ＣｏもしくはＣｏ合金磁気層は、ＨＣＰ構造を有し、
垂直媒体に関しては磁気層の平面に対して実質的に垂直な、そのｃ軸、磁化容易軸（容易に磁化される方向）を有して析出される。
(c)
　「
好ましい実施態様において、Ｍｎ含有層１４は、
ＣｏもしくはＣｏ合金磁気層１６と接触する。
下層、
もしくは上層として媒体１０中に含むことができる
(d)
　「
好ましい実施態様において、Ｍｎ含有層１４および磁気層１６は、
基体１２にスパッター付着される。
加熱は、磁気層１６の製造
後で実施できる
  付着温度を上げることによる
保磁力の増大は、ＭｎのＣｒＭｎ磁気層界面を超える増大した拡散から生じ得る。適宜の加工時間と温度で、物質の好ましい拡散は、結晶粒のバルクとは反対の粒界に対してである。
速い熱焼鈍（ＲＴＡ）などの熱後処理は、Ｍｎ含有層からＣｏ合金磁気層の粒界へのＭｎ拡散を促進するために使用できる
 (e)
　「  縦媒体に関して、磁気層１６、１６'および１６は、そのような磁気層の平面に実質的に平行なその縦磁気容易軸とともに付着される。
縦媒体の磁気層１６は、好ましくは
ＣｏＣｒ、
ＣｏＮｉＣｒ、ＣｏＮｉＺｒ、ＣｏＰｔＮｉ、ＣｏＣｒＴａ、ＣｏＣｒＰｔ、
ＣｏＣｒＰｔＢ、ＣｏＣｒＰｔＴａ、
などのＣｏ合金膜、あるいは他の既知のＣｏ合金磁気膜
である。
(f)
　「
一般に、層間拡散は、高温および少拡散長で増大し、低温および大拡散長で減少する。
　
　上記記載事項、図面および垂直磁気記録媒体が磁気記録層を有することは自明であることを総合勘案すると、上記第１引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　「基体上に磁気記録層を有する垂直磁気記録媒体の製造方法であって、
　Ｃｏ合金磁気層、および、Ｍｎもしくは固溶体Ｍｎ合金を含んでなるＭｎ含有層を基体上に配置し、 
　さらに速い熱焼鈍（ＲＴＡ）などの熱後処理により、前記Ｍｎ含有層から前記Ｃｏ合金磁気層の粒界へのＭｎの層間拡散を促進する工程を含んでなり、
　前記Ｍｎ含有層は、前記Ｃｏ合金磁気層に接しており、下層構造、もしくは上層に取り込まれており、
　前記Ｃｏ合金磁気層は、好ましくは、ＣｏＣｒ、ＣｏＣｒＴａ、ＣｏＣｒＰｔ、ＣｏＣｒＰｔＢ、ＣｏＣｒＰｔＴａなどのＣｏ合金膜である
　垂直磁気記録媒体の製造方法。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である、特開２００４−５９１５号公報（平成１６年１月８日公開。以下、「第２引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
(g)
「【請求項４】
　
非磁性基体上に、
　該第１のステップにおいて形成された前記下地層上に
磁気記録層を形成する第２のステップと、
前記磁気記録層上にオーバーコート層を形成する第３のステップとを備え、　前記第２のステップにおいて形成される磁気記録層は、
非磁性結晶粒界とを有する、グラニュラー磁性層であり、
前記第３のステップにおいて形成されるオーバーコート層は、前記非磁性結晶粒界に拡散する非磁性金属若しくは非磁性合金である　ことを特徴とする磁気記録媒体の製造方法。
【請求項５】
　請求項４記載の磁気記録媒体の製造方法において、前記非磁性金属若しくは非磁性合金が前記非磁性結晶粒界に拡散後に、前記第３のステップにおいて形成された前記オーバーコート層を除去する第４のステップをさらに備えたことを特徴とする磁気記録媒体の製造方法。
【請求項６】
　請求項４または５に記載の磁気記録媒体の製造方法において、
前記非磁性金属は、
Ｔｉ、
Ｍｎ、
Ａｌ、
Ｚｒ、
Ｈｆ、
　
　同じく、原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である、特開２０００−２６８３４０号公報（以下、「第３引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
(h)
　「【請求項１】
  
非磁性の基板と、
Ｃｏ系磁性合金からなる磁性層とを有する磁気記録媒体において、
前記磁性層が磁性合金粒子から構成されかつ、それらの磁性粒子の粒界に、磁性粒子間の磁気的相互作用を低減せしめる作用を有する非磁性金属元素が拡散せしめられている
【請求項２】
  前記非磁性金属元素が、前記磁性層中に含まれる非磁性金属に由来し、前記磁性層の形成後にアニーリングを行うことにより前記磁性粒子の粒界に拡散せしめられたものであることを特徴とする請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項３】
  
前記非磁性金属元素が、前記磁性層に隣接して配置された非磁性金属からなる金属拡散層から拡散により放出せしめられ、前記磁性粒子の粒界に拡散せしめられたものである
【請求項４】
  
前記金属拡散層が、前記磁性層の直上、中間又はその直下に配置されている
【請求項５】
  
前記非磁性金属元素が、前記磁性層及び前記金属拡散層の形成後にアニーリングを行うことにより前記磁性粒子の粒界に拡散せしめられたものである
【請求項６】
  前記非磁性金属元素が、Ｃｒ、Ｍｏ及びＣからなる群から選ばれた一員であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の磁気記録媒体。」（特許請求の範囲）
(j)
　「また、磁性層の磁性粒子の結晶粒径が減少すればするほど、媒体ノイズは低減できると考えられており、そのようにすることによって磁気記録媒体の低ノイズ化が可能である。すでに説明したように、本発明においてはＳｉＯ２の添加により磁性層の結晶粒径を低下させることができる。
なお、磁性層の好ましい平均結晶粒径は５〜１５ｎｍである。
(k)
　「もう１つの好ましい方法は、磁性層に隣接して、上記したような非磁性金属からなる金属拡散層を配置して、その層から非磁性金属を拡散により放出せしめ、磁性粒子の粒界に拡散せしめらる方法である。
金属拡散層は、磁性層の直上に配置してもよく、あるいは磁性層の直下に配置してもよく、さもなければ、もしも磁性層が２層構造等の多層構造で使用されるのならば、それらの磁性層の中間に配置してもよい。いずれの場合にも、磁性層と金属拡散層の両方の成膜後にアニーリングを行うことが必要である。なお、この場合のアニーリングは、通常、６００℃未満、好ましくは約１００〜５００℃、さらに好ましくは４００℃前後の温度で実施することができる。
　
　（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における「基体上に磁気記録層を有する垂直磁気記録媒体の製造方法であって」、「Ｃｏ合金磁気層」、「Ｍｎ含有層」、「基体」、「さらに」「熱後処理」「する工程を含んでなり」、「速い熱焼鈍（ＲＴＡ）」、「前記Ｍｎ含有層は、前記Ｃｏ合金磁気層に接しており、下層構造、もしくは上層に取り込まれており」、「前記Ｃｏ合金磁気層は、好ましくは、ＣｏＣｒ、ＣｏＣｒＴａ、ＣｏＣｒＰｔ、ＣｏＣｒＰｔＢ、ＣｏＣｒＰｔＴａなどのＣｏ合金膜である」、「垂直磁気記録媒体の製造方法」は、
　本願補正発明における「非磁性基板上に磁気記録層を有する垂直磁気記録媒体の製造方法であって」、「少なくともＣｏを主成分とする磁性層」、「金属含有層」、「非磁性基板」、「その積層膜を加熱処理する」、「急速熱アニール」、「前記金属含有層を前記磁性層の上、もしくは下」「に積層し」、「 前記磁性層が、ＣｏＣｒＰｔ、ＣｏＣｒＰｔＢ」「ＣｏＣｒ、ＣｏＣｒＴａ、ＣｏＣｒＰｔＴａ系合金からなる群から選ばれるいずれか一種であり」、「垂直磁気記録媒体の製造方法」に相当する。
　
　また、引用発明に関し「前記Ｃｏ合金磁気層」は、「前記Ｃｏ合金磁気層の粒界」を有しているので、技術常識を勘案すれば「前記Ｃｏ合金磁気層」は、「磁性結晶粒子」とそれを取り巻く非磁性の「粒界」とからなる「構造」（いわゆる「偏析構造」）を有しているといえ、
　「偏析構造」を形成するための手段として熱処理が周知であることを勘案すれば、「熱後処理により、前記Ｍｎ含有層から前記Ｃｏ合金磁気層の粒界へのＭｎの層間拡散」した後においても該「構造」が維持されていることは明らかであり、
　したがって、引用発明において「熱後処理により、前記Ｍｎ含有層から前記Ｃｏ合金磁気層の粒界へのＭｎの層間拡散」した「Ｃｏ合金磁気層」が「磁気記録層」に該当するが、該「磁気記録層」は、「磁性結晶粒子」と「粒界」を含む構造を有していることが明らかであり、「磁性結晶粒子とそれの間を埋める非磁性物質から構成」を満足しているものである。
　なお、該「磁気記録層」が垂直磁気異方性を有していることは明らかである。
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは次の点で一致する。
　
　一致点
　「非磁性基板上に磁気記録層を有する垂直磁気記録媒体の製造方法であって、
　少なくともＣｏを主成分とする磁性層と金属含有層とを、前記金属含有層を前記磁性層の上、もしくは下に積層し、
　その積層膜を加熱処理することにより磁気記録層を形成し、
 　前記磁性層が、ＣｏＣｒＰｔ、ＣｏＣｒＰｔＢ、ＣｏＣｒ、ＣｏＣｒＴａ、ＣｏＣｒＰｔＴａ系合金からなる群から選ばれるいずれか一種であり、
　前記磁気記録層が、垂直磁気異方性を有し、磁性結晶粒子とそれの間を埋める非磁性物質から構成され
　前記加熱処理を、急速熱アニールにより行うことを特徴とする垂直磁気記録媒体の製造方法。」
　
　一方、次の点で相違する。
　
　相違点
［相違点１］
　本願補正発明は、「金属含有層」が、「純金属膜または合金膜であり、Ｈｆ，Ｚｒ，Ｔｉ，Ａｌからなる群から選ばれる何れか一種を含有」しているのに対し、引用発明では「Ｍｎもしくは固溶体Ｍｎ合金を含んでなるＭｎ含有層」である点。
　
［相違点２］
　本願補正発明は、「金属含有層」を積層する位置として、「前記磁性層の上、もしくは下」に加えて「上下」でもよいのに対し、引用発明では「下層構造、もしくは上層」に限られている点。
　
［相違点３］
　本願補正発明は、「磁性層」が「ＣｏＣｒＮｉＰｔ系合金」でもよいのに対し、引用発明では列記された好ましいＣｏ合金膜の中に「ＣｏＣｒＮｉＰｔ系合金」が含まれていない点。
　
［相違点４］
　本願補正発明は、「磁気記録層」を構成する「磁性結晶粒子」に関し、「ＣｏとＣｒとを含み」かつ「平均直径が１０ｎｍ〜５ｎｍの範囲内」であるものに限定されているのに対し、引用発明ではそのような限定がない点。
　
［相違点５］
　本願補正発明は、「磁気記録層」を構成する「非磁性物質」に関し、「Ｈｆ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ａｌから選ばれるいずれか１種の元素を含み、Ｃｏと析出元素が反応した非晶質物質からなり、前記非磁性物質の磁性結晶粒子近傍部分はＣｏリッチ組成」であるものに限定されているのに対し、引用発明ではそのような限定がない点。
　
［相違点６］
　本願補正発明は、「加熱処理」が「最高到達温度５００℃以下、１×１０−３Ｐａ以下の高真空下で３０℃／秒以上の急速熱アニール」に限定されているのに対し、引用発明では「速い熱焼鈍（ＲＴＡ）」であり最高到達温度などに関する限定がない点。
　
　（４）判断
　［相違点１］および［相違点２］について
　第２引用例には、磁気記録層（引用発明における「Ｃｏ合金磁気層」に相当する。）上に形成されるオーバーコート層（引用発明における「Ｍｎ含有層」に相当する。）から、非磁性金属（引用発明における「Ｍｎ」に相当する。）を、前記磁気記録層の非磁性結晶粒界に拡散して（引用発明における「前記Ｍｎ含有層から前記Ｃｏ合金磁気層の粒界へのＭｎの層間拡散を促進する」に相当する。）磁気記録媒体を製造する方法において、前記非磁性金属として、Ｔｉ、Ａｌ、Ｚｒ、Ｈｆ等がＭｎとともに同列に記載されている（上記２．（２）(g）を参照。)から、引用発明において第２引用例の記載に基づき、Ｍｎに代えてＴｉ、Ａｌ、Ｚｒ、Ｈｆなどとすることを着想する程度のことは、当業者であれば容易になしうることである。（相違点１）
　また、引用発明における「Ｍｎ含有層」を積層する位置を、「下層構造、もしくは上層」に加えて「下層構造、および上層」とする程度のことを着想することは、当業者であれば容易になしうることである。（相違点２）
　
　［相違点３］について
　第１引用例には、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｐｔの４成分のうち３つの成分を含有するＣｏＮｉＣｒ、ＣｏＰｔＮｉを含め、２〜５元系のＣｏ合金が２０例近く記載されている（上記２．（２）(e）を参照。)。
　よって、引用発明における「Ｃｏ合金磁気層」に「ＣｏＣｒＮｉＰｔ系合金」を含める程度のことを着想することは、当業者であれば容易になしうることである。
　
［相違点４］について
　引用発明に関し、「Ｃｏ合金磁気層」にはＣｏとＣｒが含まれているので、「磁気記録層」に含まれている磁性結晶粒子にＣｏとＣｒがともに全く含まれていないことはありえず、したがって、引用発明においても「磁性結晶粒子」にＣｏとＣｒが含まれている。
　なお、「磁性結晶粒子」の「平均直径」の値として第３引用例に「５〜１５ｎｍ」が記載されている（上記２．（２）(j)を参照。)から、「１０ｎｍ〜５ｎｍの範囲内」とする程度のことを着想することは、当業者であれば容易になしうることである。
　
［相違点５］について
　「非磁性物質がＣｏと析出元素が反応した非晶質物質からなり（その他の物質を含まない）」と、「Ｈｆ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ａｌから選ばれるいずれか１種の元素を含み」という記載は互いに矛盾している。
　また、本願補正発明の「前記非磁性物質はＨｆ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ａｌから選ばれるいずれか１種の元素を含み、Ｃｏと析出元素が反応した非晶質物質からなり、前記非磁性物質の磁性結晶粒子近傍部分はＣｏリッチ組成であり」に関し、「析出元素」の定義（いつどこからどこに析出してきた元素で、それは具体的には何なのか）や、Ｃｏと析出元素とがどのような化学反応をしてどのような分子式を有する非晶質物質が生成するのか（化学反応式が示されていない）が、不明である。
　なぜならば、非磁性物質には、少なくとも「Ｃｏ合金磁気層」に含まれている元素と「金属含有層」に含まれている元素の全てが含有されている（含有量が０ということはありえない）はずなので、「析出元素」は具体的にはＣｏ、Ｃｒ、Ｐｔ、Ｂ、Ｎｉ、Ｔａ、Ｈｆ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ａｌであると解釈するのが妥当であるが、これらの元素はいずれも互いに合金を形成する（すなわち化学「反応」はしない）ことが周知である。
　例えば、Ｃｒ、Ｐｔ、Ｂ、Ｎｉ、Ｔａは、そもそもＣｏ合金磁気層を構成していた元素であり、Ｈｆ、Ｚｒ、Ｔｉ、ＡｌについてもＣｏと合金を形成し磁気記録層や軟磁性層として使用されている。（第１引用例にはＣｏＮｉＺｒが記載されており（上記２．（２）(e)を参照。）、特開２００２−７４６３９号公報（【請求項５】、段落【０００３】）にはＣｏとＴｉ、Ｈｆなどとの合金、および、ＣｏとＨｆ、Ｚｒ、Ａｌなどとの軟磁性膜が記載されており、特開２００４−７９０５８号公報（段落【００５０】、平成１６年３月１１日公開。）にはＣｏとＺｒ、Ｈｆ、Ｔｉの非晶質合金軟磁性膜が記載されている。）
　したがって、「析出元素」の定義に関係なく、Ｃｏと析出元素とが「反応」するということはありえないので、この事項は、以下のとおりに解釈することが妥当である。
　「非磁性物質は、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｐｔ、Ｂ、Ｎｉ、Ｔａ、Ｈｆ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ａｌのうち磁性層または金属含有層に含まれていた元素の全てからなり、（したがって、前記非磁性物質はＨｆ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ａｌから選ばれるいずれか１種の元素を含み）、結晶質ではなく、（したがって、非晶質物質であり）、Ｃｏの濃度は均一ではなく磁性結晶粒子近傍部分ではＣｏ濃度が高い（Ｃｏリッチ組成）」、と解するのが妥当である。
　そうすると、この点は、引用発明も必然的に満足しているはずである。
　
［相違点６］について
　「最高到達温度」に関し、第３引用例に「通常６００℃未満」で行うことが好ましいと記載されており（上記２．（２）(k)を参照。)、単に「最高到達温度５００℃以下」とする程度のことを着想することは当業者であれば容易になしうることである。
　また、「１×１０−３Ｐａ以下の高真空下」は周知である（例えば、特開２００３−３６５１４号公報、段落【００１８】に５×１０−６Torr以下（７×１０−４Ｐａ以下。）が記載されている。）ので、「１×１０−３Ｐａ以下の高真空下」とする程度のことを着想することも当業者であれば容易になしうることである。
　なお、「３０℃／秒以上の急速熱アニール」に関し、何が３０℃／秒以上なのかが記載されておらず不明であるが、本願明細書段落【００１３】に「また、加熱の際の昇温速度は任意に選ぶことができるが、生産性の観点から速い方が有利である。具体的には３０℃／秒以上の昇温速度が望ましい。」と記載されているので、昇温速度が３０℃／秒以上の急速熱アニールと理解することが妥当である。
　磁気記録媒体の製造方法の技術分野において１００℃／秒以上（特開２００３−３６５１４号公報【請求項８】）が周知であるので、単に生産性の観点から「３０℃／秒以上」とする程度のことを着想することも当業者であれば容易になしうることである。
　
　なお、本願補正発明に関し、「磁性結晶粒子の平均直径」、「最高到達温度」、「１×１０−３Ｐａ以下の高真空下」、「３０℃／秒以上の急速熱アニール」、「非磁性物質は」「Ｃｏと析出元素が反応した非晶質物質からなり」、「非磁性物質の磁性結晶粒子近傍部分はＣｏリッチ組成であり」などの事項を実施例が満足していることを確認できる記載がない、数値限定に臨界的な意義があることを確認できる具体的なデータが記載されていない、等当業者に予測できない格別顕著な効果が奏されていると認められるような事情は、発見できない。
　
　したがって，本願補正発明は，引用例１ないし３に記載された発明，並びに周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　（５）むすび
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２２年２月４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１乃至５に係る発明は，平成２１年１０月５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された事項により特定されるとおりと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりのものである。
　
　「非磁性基板上に磁気記録層を有する垂直磁気記録媒体の製造方法であって、少なくともＣｏを主成分とする磁性層と金属含有層とを、前記金属含有層を前記磁性層の上、もしくは下、または上下に積層し、その積層膜を加熱処理することにより磁気記録層を形成し、
 　前記磁性層が、ＣｏＣｒＰｔ、ＣｏＣｒＰｔＢ、ＣｏＣｒＮｉＰｔ、ＣｏＣｒ、ＣｏＣｒＴａ、ＣｏＣｒＰｔＴａ系合金からなる群から選ばれるいずれか一種であり、
 　前記金属含有層が、純金属膜または合金膜であり、Ｈｆ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｔａ、Ｎｂ、Ｓｃ、Ｖ、Ｙからなる群から選ばれる何れか一種を含有し、
 　前記磁気記録層が、垂直磁気異方性を有し、磁性結晶粒子とそれの間を埋める非磁性物質から構成され、前記磁性結晶粒子はＣｏとＣｒとを含み、前記磁性結晶粒子の平均直径が１０ｎｍ〜５ｎｍの範囲内であり、前記非磁性物質はＨｆ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｔａ、Ｎｂ、Ｓｃ、Ｖ、Ｙから選ばれるいずれか１種の元素を含み、Ｃｏと析出元素が反応した非晶質物質からなり、前記非磁性物質の磁性結晶粒子近傍部分はＣｏリッチ組成であり、
 　前記加熱処理を、最高到達温度５００℃以下、１×１０−３Ｐａ以下の高真空下で３０℃／秒以上の急速熱アニールにより行うことを特徴とする垂直磁気記録媒体の製造方法。」　
　
　（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例，及びその記載事項は，前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
　（２）対比・判断
　本願発明は，前記２．で検討した本願補正発明において「Ｈｆ，Ｚｒ，Ｔｉ，Ａｌからなる群」を「Ｈｆ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｔａ、Ｎｂ、Ｓｃ、Ｖ、Ｙからなる群」と拡張し、「前記非磁性物質はＨｆ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ａｌから選ばれるいずれか１種の元素を含み、」を「前記非磁性物質はＨｆ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｔａ、Ｎｂ、Ｓｃ、Ｖ、Ｙから選ばれるいずれか１種の元素を含み、」と拡張したものである。
　そうすると，本願発明の一部分に相当する本願補正発明が，前記２．（４）に記載したとおり，引用例１ないし３、並びに周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，引用例１ないし３並びに周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
　（３）むすび
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，引用例１ないし３に記載された発明，並びに周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。