【事件の表示】
　特願２００３−５５０２５１「マルチモードディスプレイ携帯装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月１２日国際公開、ＷＯ０３／４９１４６、平成１７年　４月２８日国内公表、特表２００５−５１２１３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、２００２年１２月４日（優先権主張２００１年１２月７日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年９月１０日及び平成２１年１月１９日付けで手続補正書が提出されたが、平成２１年２月２４日付けで、平成２１年１月１９日付けの手続補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定がなされた。
　これに対し、同年６月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日に手続補正がなされたものである。その後、平成２２年７月２２日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、平成２３年１月２７日に回答書が提出された。
　
第２　平成２１年６月１日付けの手続補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］ 
　　平成２１年６月１日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
１．本件補正後の請求項に記載された発明 
　平成２１年６月１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の特許請求の範囲の請求項１は、特許請求の範囲の減縮を目的として、以下のように補正された。
　「看者に画像を提供するために複数の選択可能ディスプレイモードを有する携帯装置であって、
　画像データを受けることのできる画像源、
　前記画像源に画像データを提供する制御・処理ユニット、
　前記画像源から放出光を提供するために画像源に照明光を提供する光源、および
　前記画像源により提供される放出光から画像を光学装置の光通路に沿って形成するために複数の光学要素を有する光学装置を含み、
　複数の光学要素を有する前記光学装置は、画像形成が前記ディスプレイモードのうちの選択された一つに基づくように変化する構成であり、
　前記ディスプレイモードの少なくとも一つは、エクジットピユーピル拡大器を介して仮想画像を形成するために使用され、かつ
　前記選択可能ディスプレイモードは、
　前記光通路に看者の目を置くことにより看者に画像を感知させる第一モード、および
　前記光通路に設けた表面上に形成された画像を看者に感知させる第二モードを含むことを特徴とする、携帯装置。」
　
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
２．引用刊行物 
　
引用文献１：特開平８−２９７２８１号公報
　
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、上記引用文献１には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（１ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、反射型空間光変調器(reflective spatial light modulator)に関し、更に特定すれば、反射型空間光変調素子のパッケージングおよび照明(illumination)に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】今日、液晶空間光変調器(LCSLM:liquid crystal spatial light modulator)は非常に普及しており、デジタル腕時計、電話機、ラップトップ・コンピュータ等のような、広範囲におよぶ種々の直視型表示装置に利用されている。一般的に、液晶素子は比較的大型で別個に取り付けられた光源によって、好ましくは背面側から（背面発光ｂａｃｋ−ｌｉｇｈｔｉｎｇ）照明され、ほとんどの光は直接液晶を通過して射出し、目視者の目に到達する。直視型表示装置を適切に視認するためには、かなりの光量を必要とする。一般的にオフィス環境で視認可能とするには約２５ｆＬ、戸外の環境で視認可能とするには１００ｆＬ以上必要である。これだけの光量即ち輝度をＬＣＳＬＭの出力(outlet)に供給するには、比較的明るくかつ大きな光源が必要となる。
【０００３】更に、表示装置としての用途に用いられるＬＣＳＬＭは、偏光を必要とし、更に光路内にディフューザ(deffuser)を配置しなければならない。ＬＣＳＬＭに入射する光は偏光でなければならず、分析用偏光子(analyzing polarizer)を射出光路に配置し、どのＬＣＳＬＭ画素がオンでどれがオフであるかを区別しなければならない。変調ＬＣＳＬＭの近くに、あるいは投射システムにおける画面として、拡散素子(diffuse element)を用いなければならない。一般的に、この結果として、比較的大きくかさばり、常に数個の個別素子を有するパッケージを生産することになる。
【０００４】この問題は、液晶表示装置の有用性を厳しく制限するものである。例えば、電話機、双方向無線機、ページャ等のような携帯用電子装置においては、表示装置は、英数字数桁分に制限されている。一般的に、小さい携帯用装置が望まれる場合、表示装置を非常に少ない桁数に抑えなければならない。何故なら、表示装置のサイズは、それが一体化される装置の最少サイズを決定するからである。
【０００５】パッケージ・サイズの問題を軽減する１つの方法は、超小型液晶空間光変調器(LCSLM)を画像源として用い、拡大用光学系(magnifying optical system)を備えることである。これは、液晶によって変調された光が、光学系によって拡散画面(diffusing screen)上に投影される、投射型表示装置の形式を取ることができる。あるいは、ＬＣＳＬＭによって形成された小さな実像から、光学系が大きな虚像を形成する、虚像表示装置の形式をとることができる。」
（１ｂ）「【００１６】
【実施例】具体的に図１を参照すると、反射型液晶空間光変調器（ＬＣＳＬＭ）積層体１０の簡略拡大断面図が示されている。積層体１０は、シリコン、炭化シリコン、砒化ガリウム等のような、いずれかの都合の良い半導体物質で形成された基板１１を含み、この中に集積電子回路を形成することができる。以下で更に詳細に説明するが、集積電子回路は、積層体１０内に形成される各ＬＣＳＬＭ画素のために、１つの駆動回路と、これと連携するアドレシング(addressing)およびスイッチング回路とを含む。基板１１の縁に隣接して複数のボンド即ち端子パッド１２が形成され、集積電子回路と電気的に交信することにより、電子回路の個々のアドレシングが可能となる。
【００１７】基板１１の上表面上に、反射金属パッド１５の二次元アレイが形成されている。金属パッド１５は各々反射型ＬＣＳＬＭを規定する。本実施例では、金属パッド１５はアルミニウム、または基板１１の表面上にパターニングするのに都合が良く、その上に入射する光を反射するいずれかの金属で形成される。複数の金属パッド１５における各金属パッドは、１つの駆動回路ならびにアドレシングおよびスイッチング回路に電気的に接続され、金属パッド１５上の空間において画素を形成する液晶物質を活性化する１つの接点を形成する。
【００１８】本実施例では、金属パッドは行および列状に形成され、アドレシングおよびスイッチング回路（図示せず）は、行および列状の電気バスと金属パッド１５に結合された電子スイッチとを含んでいるので、各金属パッド１５のアドレシングは別個に行うことができる。行および列状電気バスは、基板１１の縁に沿って形成された複数のボンド即ち端子パッド１２に電気的に接続され、個々の金属パッド１５との外部交信（アドレシングおよび制御）を可能とする。更に、金属パッド１５は全ての駆動、アドレシングおよびスイッチング回路と共に、基板１１に形成され、複数のボンド即ち端子パッド１２に結合され、その上に画素が規定され形成されていることに注意されたい。
【００１９】全体的に管状のガラス・スペーサ２０が、接着、化学的接合、成長、およびエッチング層等のようないずれかの都合の良い手段で、基板１１の上表面に固着されている。スペーサ２０は他の様々な実施例においても形成することができ、ここに示す構造は説明のためにのみ例示されたものであることは、勿論理解されよう。スペーサ２０には、それを貫通する内部開口２１が規定されている。この内部開口は、反射金属パッド１５の二次元アレイを包囲するのに十分なサイズとなっている。スペーサ２０内の開口２１が基板１１の上表面と共に形成する空洞には、液晶物質２２が充填されている。この目的に用いることができる液晶物質の典型的な例は、１９８７年９月２２日に発行された、Liquid Crystal Compounds and Compositions Containing Sameと題する米国特許第4,695,650号、および１９８９年５月３０日に発行された、Ferroelectric Liquid Crystal Compounds and Compositionsと題する米国特許第4,835,295号に開示されている。
【００２０】ガラス・ウインドウ２５上には、酸化錫インジウム(ITO:indium-tin-oxide)等のような透明な導電性物質層２４が形成され、第２接点を規定する。第２接点は、金属パッド１５および液晶物質２２と共に、完全なＬＣＳＬＭ画素の二次元アレイを形成する。ガラス・ウインドウ２５はガラス・スペーサ２０の上表面に固着されているので、その下側面上の導電性物質層２４が液晶物質２２と接触し、液晶物質２２は、基板１１の上表面、スペーサ２０の内部開口、およびガラス・ウインドウ２５によって規定される空洞内に収容される。導電性物質層２４は、別個の層即ち単体層として形成してもよく、この場合、ガラス・スペーサ２０上に単に配置し、組立中に部分的にその間で挟持すればよいことは、当業者には明白であろう。
【００２１】導電性物質層２４は、金属パッド１５によって規定される各画素に共通な第２電気接続部であり、グラス・スペーサ２０の外縁に隣接するボンド・パッド２６に、導電リードによって接続されている。ボンド・パッド２６は、更に、ワイヤ・ボンド２８、ガラス・スペーサ２０の縁部のフィード・スルー接続器(feed through connector)（図示せず）のようないずれかの都合の良い手段によって、基板上のボンド・パッド２７にも電気的に接続されている。ボンド・パッド２７は、接地またはある固定電圧のような共通電位が印加されるように構成され、金属パッド１５に印加される種々の電位と協同して、各ＬＣＳＬＭ画素をＯＮ、ＯＦＦ、およびリセット（必要であれば）する。」
（１ｃ）「【００２３】ガラス・ウインドウ２５で反射型ＬＣＳＬＭ積層体１０が完成する。反射型ＬＣＳＬＭ積層体１０は反射型液晶画素素子の二次元アレイを含み、各画素素子は、ボンド・パッド１２を通じて別個にアドレス可能となっている。画素をＯＮにするには、当該画素の上下の接点間に電位を印加しなければならない。電位を印加しなければ、画素は通常ＯＦＦ状態にある。ガラス板２５が、反射型ＬＣＳＬＭの二次元アレイ内の各画素の光入力および光出力を規定する。本実施例の説明では、画素内に液晶物質を用いているが、例えば、他のタイプの光変調液体または固体物質、ミラー、またはその他の反射性物質等、他のタイプの空間光変調器を画素に用いてもよいことは理解されよう。
【００２４】次に図２を参照して、反射型ＬＣＳＬＭ積層体１０の動作について簡単に説明する。光源３０が用意される。これは、説明した動作のために十分な光を供給できるものであれば、いずれの発光装置でもよい。光源３０からの光は、積層体１０を照明する前に、板３１において拡散され、第２板３２において偏向される。拡散板３１は、光源３０からの光をスタック１０全体に広げるために設けられる。偏光板３２は、光が積層体１０に入射する前に、例えば、垂直な偏向方向に光を偏向させる。
【００２５】積層体１０内の液晶、例えば、強誘電体液晶物質は、標準的なツイスト・ネマティック液晶表示装置におけるように、活性化状態にあるとき、それを通過する偏光を回転させる（この動作モードは、本説明の目的のためのみに用いられる）。したがって、ガラス板２５および液晶物質２２を通過し、パッド１５から反射されて液晶物質２２およびガラス板２５を通過した光は、活性化されている各画素においては、９０゜偏向が回転する。アレイ内で活性化されていない全ての画素では、それを通過する光は偏向の変化を受けない。
【００２６】分析用偏光板３５を用意し、積層体１０のアレイ内の複数の画素を通過して反射された光がそれを通過するように配置する。例えば、板３５が水平方向に偏向された場合、活性化されている画素から反射された全ての光は、偏向が９０゜回転し板３５を通過する。一方活性化されていない画素から反射された光は偏向が回転されていないので、遮断される。板３５が板３２と同じように、垂直方向に偏向されている場合、活性化されていない画素からの光がそれを通過し、活性化されている画素からの光は遮断される。先に述べたようなその他のいずれかのモードで動作するように構成された画素では、板３２，３５を異なる方位にしなければならない場合もあることは理解されよう。」
（１ｄ）「【００２７】具体的に図３を参照すると、一体化光電パッケージ４０の断面図が示されている。本実施例では、取り付け支持部６０が設けられている。取り付け支持部６０は、全体的に矩形状断面の電気部分６１（左側）と、全体的に平行四辺形状断面の、光導波路を形成する光学部分６２（右側）とを含む。取り付け支持部６０には、電気および光学部分６１，６２双方の下表面６３に取り付けられた、または埋め込まれた、リード６４が形成されている。通常、取り付け支持部６０は、プラスチック等で成形され、リード６４は、成形処理の間にその中に埋め込まれた、または都合の良い接着剤等によってその下表面に取り付けられた、可撓性リードフレームである。
【００２８】取り付け支持部６０の少なくとも光学部分６２は、光学的に透明なプラスチックで形成され、電気部分６１はＦＲ４、プリント回路基板、安価なプラスチック等のような都合のよい物質で形成することができ、成形プロセスの間に光学部分と一体化される（物理的および電気的に）。本実施例では、EPOXY TECHNOLOGY INC.からEPO-TEK 301-2という商標で入手可能な光学的に透明な液体エポキシ、またはDexter CorporationからHYSOL MG18という商標で入手可能な透明エポキシ成形材料のような、いずれかの都合の良い光学的に透明なプラスチックを用いて、取り付け支持部６０全体が単一片として、即ち、光導波路として成形される。取り付け支持部６０の電気部分６１には、下表面６３上のリードと接続される複数のフィードスルー・ビア６５が貫通形成されている。
【００２９】この具体的実施例では、反射型液晶空間光変調器（ＬＣＳＬＭ）積層体１０（即ち、空間光変調器）は、バンプ・ボンディング、ワイヤ・ボンディング等のようないずれかの都合のよい手段によって、光学部分６２に対して上に位置する関係で、かつリード６４と電気的に接触した状態で、取り付け支持部６０の下表面６３に接続されている。偏光板４５が、積層体１０のガラス板２５と、取り付け支持部６０の下表面６３との間に配置されることによって、ガラス板２５に入射するまたはこれから射出する全ての光は偏光板４５を通過し、これによって偏向される。偏光板４５は、別個の単体板として、積層体１０が配置される前に取り付支持部６０上に配置したり、または偏光板４５はガラス板２５の表面上に被着したり、さらにまた、偏光板４５は取り付け支持部６０の下表面上に被着してもよいことは、勿論理解されよう。
【００３０】１つ以上の光源４６が、取り付け支持部６０の光学部分６２の傾斜した側の表面６７上に、偏光板４５に対向して、そしてこれに向かうように配置されている。光学部分６２の側面６７にも、ミラー４８のような反射面がその上に位置付けられる関係で配置されている。光源４６を取り付けるには、成形処理の間にそれらを取り付け支持部６０内に埋め込むか、取り付け支持部６０に孔を形成しその中に光源を配置するか、ミラー４８と光源４６とを単一ユニットとして形成するか、あるいはミラー４８の少なくとも一部を二方向ミラーとして形成し、光源４６からの光についてはそれを通過させるが、積層体１０からの光については光学部分６１の対向側６８上の第２ミラーに向かって反射させることも可能である。
【００３１】１つまたは複数の光源４６は、例えば、単一の発光ダイオードまたは数個の発光ダイオードを含み、偏光板４５を通って積層体１０がほぼ均一に照明するように配置することができる。例えば、現在公知のＧａＮ　ＬＥＤは、４０ｍＡでほぼ２ｍＷの出力電力を生成することができ、これは約１１ルーメン／ワットの出力電力に換算される。
【００３２】他の例では、３つのＬＥＤ（赤、緑、および青ＬＥＤ）を表面６７上に設け、交互に活性化することによって、３つの異なる光源４６を形成する。これらは各々、別々の時間に積層体１０を完全かつ均一に照明する。カラーＬＥＤを活性化する時間に、各画素に必要とされる各色（赤、緑、または青）の量にしたがって、積層体１０内の各ＬＣＳＬＭ（画素）を活性化することにより、３つのＬＥＤの各サイクル毎に、完成されたフル・カラー画像が生成される。完全で均一な照明を供給するために各色のＬＥＤを１つ以上必要な場合は、それらを１つ以上用いてもよいことは、勿論理解されよう。
【００３３】ミラー４８の裏面上に電気リードをパターニングするか、或いは電気リードを埋め込み、光源４６への電気接続部を設ける。バンプ・ボンディング、ワイヤ・ボンディング等のようないずれかの都合の良い手段によって、支持構造７６（プリント基板等）上に、複数の駆動回路７５を取り付ける。次に、本実施例ではバンプ・ボンディングによって、支持構造７６を取り付け支持部６０の電気部分６１の上表面上に取り付け、積層体１０、および電気部分６２の外側に得られる表面上の外部入出力端子に、駆動回路７５を電気的に接続する。光源４６は、電気部分６１の上表面上の電気接続部を介して、外部入出力端子に接続される。種々の入力（データ、電力等）も、取り付け支持部６０の下表面６３上の種々の地点に供給され、リード６４を通じて回路の残りの部分に接続される。積層体１０および駆動回路７５は、保護のために、いずれかの公知の方法で封入される。
【００３４】取り付け支持部６０の光学部分６２の上表面６９は、その上にディフューザ４７を受容するように形成され、このディフューザ４７が積層体１０から反射された光のための画像面を形成する。更に、付加的な光学素子を、ミラー４８，４９内、またはミラー４８，４９間に組み込んだり、および／またはディフューザ４７の外表面に取り付けたり（または、表面６９上に、ディフューザ４７と係合するようにこれの上に配置する）、および／または、特に、ディフューザ４７と偏光板４５との間の距離が十分長く、反射光が拡散し過ぎる可能性がある場合には、偏光子４５と下表面６３との間に配置することもできる。かかる付加的な光学素子は、光がディフューザ４７に入射する前に、倍率を更に高めたり、および／または部分的に平行化することができる。これら付加素子は、支持部６０内に成形することができ、残った空隙(airgap)は、空隙として残すことも、支持部６０とは異なる屈折率を有する光学物質で充填することもできる。
【００３５】一般的に、ディフューザ４７は光学レンズとして形成され、表面６９に着脱可能に、および／または調節可能に取り付けられる。多少異なる実施例では、例えば、ディフューザ４７は、その外周面に雄ねじが切られた円板形状に形成され、このねじ山が、表面６９に取り付けられた取り付け支持部の雌ねじ（図示せず）に螺合される。したがって、ディフューザ４７を、積層体に対して軸方向に容易にかつ素早く動かすことができ、ディフューザ４７上に形成される画像を合焦することができる。ＬＣＳＬＭアレイによって反射された光から実像を生成するために必要な拡散は、偏光板４５と光源４６との間に配置された拡散素子（図示せず）によって、また用途によっては、金属板１５の表面上に配置された拡散物質（積層体１０内）によって、またはこれらの組み合わせによって得ることができる。
【００３６】積層体１０の配向は、それによって反射される光が上方向に向かい、取り付け支持部６０の光学部分６２を通過してその側面６７に達するように決められる。光学素子４８，４９は、光学部分６２内で光をディフューザ・レンズ４７に向けて方向付ける、即ち、案内する。本実施例では、光学部分６２は便宜上単一光導波路として形成されているが、望ましければ、ディフューザ４７と、付加光学素子と共に光学部分６２に含ませ、例えば、下表面６３と上表面６９との間に延在させることによって、ディフューザ４７を偏光器４５に近付けて配置することもできる。」
（１ｅ）「【００３８】図４および図５を参照すると、本発明にしたがって構成され７０と付番された二重画像表示装置の一実施例の全体的な簡略構成図が示されている。二重画像表示装置７０は、図４に示す、大型虚像を発生するように構成された第１画像表示装置７２と、図５に示す、直視画像を発生するように構成された第２画像表示装置７４とを含む。ここでは説明のために、画像表示装置７２，７４を別々に参照するが、装置７０は本質的に２つの動作モードを有し、これらのモードが７２，７４で示されていることは、当業者には理解されよう。
【００３９】装置７２は、全体的に図３に示した一体化光電パッケージ４０に類似した実像発生器４０を含む。これは、光導波路７６の光学入力に対して上に位置する関係で取り付けられている。光導波路７６の光学出力は、外部に得られるように配置され、単一のレンズ７７で表されているレンズ系がその上に取り付けられている。光導波路７６は、１つ以上の光学素子７８，７９を含む。これらは、フレネル・レンズ、反射素子、屈折素子、偏向素子等とすることができる。素子７８，７９は、像を拡大すると共に、種々の歪みを低減することができる。レンズ系７７を取り付けることによって、光導波路７６からの画像を受け、これを所定量追加拡大し、虚像を視認する開口を形成する。本実施例では、光導波路７６およびレンズ系７７は、合計約２０倍に画像を拡大する。一般的に、一体化光電パッケージ４０によって発生された実像を、人間の目での知覚するのに十分に拡大するには、１０倍（１０ｘ）以上の拡大が必要である。
【００４０】ここでは、レンズ系７７を通じてオペレータによって視認される虚像は比較的大きく（例えば、８．５”ｘ１１”）、二重画像表示装置７０の数フィート後ろにあるようにオペレータには見えることは理解されよう。画像表示装置７２によって生成される虚像のサイズのために、広範囲にわたる種々の英数字および／またはグラフィック画像を、容易にかつ都合よく映し出すことができる。更に、画像表示装置７２は非常に小型軽量なので、ページャ、双方向無線機、セルラ電話機、データ・バンク等のような携帯用電子装置に容易に内蔵することができ、しかもサイズや電力要求量には殆ど影響を与えない。
【００４１】直視画像を発生するように構成された第２画像表示装置７４（図５）は、反射型光学素子８４と、二重画像表示装置７０の表面に枢動可能に取り付けられた画面８５とを内蔵する。反射型光学素子８４および画面８５は、レンズ系７７からの画像が画面８５上で合焦する（虚像を形成するのではなく）ように位置付けられている。したがって、反射型光学素子８４および画面８５は、図５に示すモードに枢動されたとき、本質的には実像表示装置７２を直視画像表示装置７４に変換することになる。光学素子８４は、望ましければ合焦および／または拡大のために、フレネル・レンズなどを含むこともできる。
【００４２】画像表示装置７４は、画像が投影される画面よりは大きくない直視画像を発生する。直視画像の大きさはかなり小さいので、必要とされる拡大量もかなり小さく、具体的には約１０倍未満である。このように倍率を低くするには、反射型光学素子８４および画面８５をレンズ系７７の焦点に位置付ける。一般的に、直視画像は、画像表示装置７２によって生成される虚像よりもかなり小さいが、画像を画面７５に投影するにはより多くの光が必要であるので、直視画像を発生する方が必要な電力量は多い。しかしながら、画面８５上の直視画像は小さいので、オペレータが知覚するには、直視画像に含まれるメッセージは全て、大きくしなければならない。このために、画像発生器４０のアレイにおける１画素即ち空間光変調器は最終的な虚像（例えば）において１画素を生成するのに対して、画像発生器４０のアレイでは、数個の画素即ち空間光変調器が協同して画面８５上の直視画像における１つの画素を生成する。この構造は駆動用電子部品内に組み込むことができ、オペレータが素子８４および画面８５を虚像モードから直視モードに動作を切り替えたときに、自動的に切り替える、即ち、活性化することもできる。数個の画素即ち空間光変調器が１つの画素を生成するので、多くの場合、必要な電力が多いという問題は自動的に解決される。用途によって電力が余分に必要な場合、直視モードでは、一体化光電パッケージ１０の光源４６への駆動電流を自動的に増加させることもできる。
【００４３】この具体的実施例では、積層体１０内の画素即ち空間光変調器は、規則的なアドレス可能な行および列のパターンに形成されており、公知の方法で特定の画素の行および列をアドレスすることによって、これら特定の画素が活性化され、ディフューザ４７上に実像が生成される。デジタルまたはアナログ・データが入力端子上で受け取られ、データ処理回路によって、選択された空間光変調器を活性化できる信号に変換され、所定の実像が発生される。
【００４４】受信機または装置７０内の他のデータ源からの映像は、オペレータが都合よく視認するために、画像表示装置７２または７４に通信される。一般的に、例えば、制御信号の名称などを画面８５上の直視画像に表示させ、一方レンズ系７７における虚像は、より大きな英数字メッセージやグラフィックのために用いられる。」
　
　これらの記載事項及び図面を含む引用文献１全体の記載並びに当業者の技術常識によれば、引用文献１には、以下の発明が記載されている。
　「本質的に２つの動作モードを有する携帯用装置（７０）であって、
　デジタルまたはアナログ・データが入力端子上で受け取られ、データ処理回路によって、選択された空間光変調器を活性化できる信号に変換され、所定の実像が発生される画像反射型ＬＣＳＬＭ積層体（１０）、
　画像反射型ＬＣＳＬＭ積層体をほぼ均一に照明するように配置される光源（４６）、
　画像反射型ＬＣＳＬＭ積層体から反射された光のための画像面を形成するディフューザ（４７）、及び、
　積層体とディフューザとの間に付加的に配置された複数のミラー（４８，４９）を有する実像発生器（４０）を含み、
　前記２つのモードは、
　フレネル・レンズ、反射素子、屈折素子、偏向素子等からなる１つ以上の光学素子（７８，７９）を含む、大型虚像を発生するように構成された第１画像表示装置（７２）のモードと、
　反射型光学素子（８４）と画面（８５）とを内蔵し、直視画像を発生するように構成された第２画像表示装置（７４）のモードを含む、携帯用装置。」（以下「引用文献１記載の発明」という。）
　
３．対比 
　補正発明と引用文献１記載の発明を比較する。
　引用文献１記載の発明の「本質的に２つの動作モードを有する携帯用装置」は、補正発明の「看者に画像を提供するために複数の選択可能ディスプレイモードを有する携帯装置」に相当する。
　同様に、「デジタルまたはアナログ・データが入力端子上で受け取られ、データ処理回路によって、選択された空間光変調器を活性化できる信号に変換され、所定の実像が発生される画像反射型ＬＣＳＬＭ積層体」及び「画像反射型ＬＣＳＬＭ積層体をほぼ均一に照明するように配置される光源」は、それぞれ、「画像データを受けることのできる画像源」及び「画像源から放出光を提供するために画像源に照明光を提供する光源」に相当する。
　また、引用文献１記載の発明の「画像反射型ＬＣＳＬＭ積層体から反射された光のための画像面を形成するディフューザ、及び、積層体とディフューザとの間に付加的に配置された複数のミラー」は、補正発明の「画像源により提供される放出光から画像を光学装置の光通路に沿って形成するための複数の光学要素」に相当するから、当該光学要素を有する引用文献１記載の発明の「実像発生器」は、補正発明の「光学装置」に相当する。
　さらに、引用文献１記載の発明の「第１画像表示装置のモード」が、光通路に看者の目を置くことにより看者に画像を感知させるモードであることは明らかであるから、当該モードは、補正発明の「第一モード」に相当する。
　同様に、引用文献１記載の発明の「第２画像表示装置のモード」が、光通路に設けた表面上である画面上の直視画像を看者に画像を感知させるモードであることは明らかであるから、当該モードは、補正発明の「第二モード」に相当する。
　そして、引用文献１記載の発明において、第１画像表示装置のモードと第２画像表示装置のモードが、「フレネル・レンズ、反射素子、屈折素子、偏向素子等からなる１つ以上の光学素子」と「反射型光学素子と画面」とを選択することにより「画像形成がディスプレイモードのうちの選択された一つに基づくように変化する構成であ」ることは明らかである。
　
　してみると両者は、 
　「看者に画像を提供するために複数の選択可能ディスプレイモードを有する携帯装置であって、
　画像データを受けることのできる画像源、
　前記画像源に画像データを提供する制御・処理ユニット、
　前記画像源から放出光を提供するために画像源に照明光を提供する光源、および
　前記画像源により提供される放出光から画像を光学装置の光通路に沿って形成するために複数の光学要素を有する光学装置を含み、
　複数の光学要素を有する前記光学装置は、画像形成が前記ディスプレイモードのうちの選択された一つに基づくように変化する構成であり、
　前記選択可能ディスプレイモードは、
　前記光通路に看者の目を置くことにより看者に画像を感知させる第一モード、および
　前記光通路に設けた表面上に形成された画像を看者に感知させる第二モードを含む、携帯装置。」
の点で一致し、次の点で相違している。
　
（相違点）
　補正発明においては、ディスプレイモードの少なくとも一つは、エクジットピユーピル拡大器を介して仮想画像を形成するために使用されるのに対して、引用文献１記載の発明は、そのような発明特定事項を有していない点。
　
４．判断 
　上記相違点について検討する。
　画像を提供するための装置において、画像観察者に好適な観察環境を提供する等の目的で、エクジットピユーピル拡大器を介して画像を形成することは、ごく普通に行われている周知技術であり（必要なら特開平９−１０１４８３号公報参照）、引用文献１記載の発明のモードに当該周知技術を付加することに、格別の技術的困難性はない。その場合、第一モードが、看者の目を置くことにより看者に画像を感知させるモードであることを考慮すると、エクジットピユーピル拡大器を仮想画像を形成するために使用することは、当業者が容易に想到し得る事項である。
　
　そして、補正発明全体の効果も、引用文献１記載の発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　
　したがって、補正発明は、引用文献１記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人が回答書（前記「第１　手続の経緯」参照）に添付した補正案の内容を参酌しても、上記判断に変わりはない。
　
５．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
 　
第３　本願発明について 
　平成２１年６月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２０年９月１０日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「看者に画像を提供するために複数の選択可能ディスプレイモードを有する携帯装置であって、
　画像源、
　前記画像源に画像データを提供する電子ユニット、
　前記画像源から放出光を提供するために画像源に照明光を提供する光源、および
　前記画像源により提供される放出光から画像を光学装置の光通路に沿って形成するために複数の光学要素を有する光学装置を含み、
　複数の光学要素を有する前記光学装置は、画像形成が前記ディスプレイモードのうちの選択された一つに基づくように変化する構成であり、
　前記ディスプレイモードの少なくとも一つは仮想画像を形成するために使用されることを特徴とする、携帯装置」（以下「本願発明」という。）
　
１．引用刊行物
　原査定に引用され、本願出願前に頒布された刊行物及びその記載内容は、前記「第２」の「２．」に記載したとおりである。
　
２．対比
　本願発明は、前記「第２」で検討した補正発明から、少なくとも、上記相違点（エクジットピユーピル拡大器）に係る事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明と引用文献１記載の発明に、相違点はない。
　
第５　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。