【事件の表示】
　特願２００４−１９８４２８「ネットワーク接続管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　１月１９日出願公開、特開２００６−　１８７６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成１６年７月５日の出願であって、平成２０年８月１日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１０月１０日付けで手続補正がなされ、平成２１年４月７日付けで最後の拒絶理由通知がなされ、同年６月１０日付けで手続補正がなされたが、同年９月２４日付けで前記平成２１年６月１０日付けの手続補正を却下するとともに、拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２５日に審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。そして、平成２２年２月１９日付けで審査官から前置報告がなされ、平成２３年１月１８日付けで当審より審尋がなされ、同年３月２４日付けで回答書が提出されたものである。
　 
第２．平成２１年１２月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２１年１２月２５日付けの手続補正を却下する。 
　 
［理由］ 
１．補正の内容
　平成２１年１２月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容は、
　平成２０年１０月１０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載
　
「【請求項１】
　第１のネットワークに接続を試みた端末を、第２のネットワークに接続する第１の端末接続手段と、
　前記端末に対して脆弱性の検査を行う検査手段と、
　前記検査手段によって前記脆弱性が検出されたとき、前記端末に対して修正プログラムを適用する修正プログラム適用手段と、
　前記端末に対してウィルスチェックを行うウィルスチェック実施手段と、
　前記ウィルスチェック実施手段によって前記端末からウィルスが検出されたとき、前記端末に対して前記ウィルスの駆除を行うウィルス駆除手段と、
　前記端末の安全性が確認されたとき、前記端末を前記第１のネットワークに接続する第２の端末接続手段と、
　少なくとも、前記端末毎の固有の端末情報および脆弱性検出の履歴情報が登録される端末情報管理データベースと、
　脆弱性情報を格納する脆弱性情報管理データベースとを備え、
　前記検査手段は、前記端末に対する簡易スキャンの実行により前記端末の端末情報の収集を行い、前記端末情報管理データベースに登録されている前記端末情報との比較により、新規のものであるのか、過去に前記第１のネットワークに対して接続したものと同一であるのか、同一であっても端末のシステム構成に変更が加えられた形跡があるのかの判定を実行し、新規のものであると判断した場合、前記脆弱性情報管理データベースに格納されている脆弱性の情報に基づいて脆弱性についての検査を実施する
　ことを特徴とするネットワーク接続管理システム。」（以下、この特許請求の範囲の請求項１を「補正前の請求項１」という。）を、
　
「【請求項１】
　第１のネットワークに接続を試みた端末を、ＶＬＡＮにより第２のネットワークに接続する第１の端末接続手段と、
　前記端末に対して脆弱性の検査を行う検査手段と、
　前記検査手段によって前記脆弱性が検出されたとき、前記端末に対して修正プログラムを適用する修正プログラム適用手段と、
　前記端末に対してウィルスチェックを行うウィルスチェック実施手段と、
　前記ウィルスチェック実施手段によって前記端末からウィルスが検出されたとき、前記端末に対して前記ウィルスの駆除を行うウィルス駆除手段と、
　前記端末の安全性が確認されたとき、前記端末を前記第１のネットワークに接続する第２の端末接続手段と、
　少なくとも、前記端末毎の固有の端末情報および脆弱性検出の履歴情報が登録される脆弱性情報管理データベースと、
　脆弱性情報を格納する脆弱性情報管理データベースとを備え、
　前記検査手段は、
　前記端末に対する簡易スキャンの実行により前記端末の端末情報の収集を行い、前記脆弱性情報管理データベースに登録されている前記端末情報との比較により、新規のものであるのか、過去に前記第１のネットワークに対して接続したものと同一であるのか、同一であっても端末のシステム構成に変更が加えられた形跡があるのかの判定を実行し、新規のものであると判断した場合、前記脆弱性情報管理データベースに格納されている脆弱性の情報に基づいて脆弱性についての検査を実施し、
　さらに、前記第１のネットワークに対して接続したものと同一であると判定された場合、前記脆弱性情報管理データベースに登録されている前記端末の検査履歴を参照し、該端末が最後に脆弱性の検査を受けてから、新たな脆弱性についての情報が前記脆弱性情報管理データベースに登録されているか否かを確認し、前記新たな脆弱性についての情報が前記脆弱性情報管理データベースに登録されていた場合、該脆弱性についての情報に対応する検査のみを前記端末に対して実施する
　ことを特徴とするネットワーク接続管理システム。」（以下、この特許請求の範囲の請求項１を「補正後の請求項１」という。）
　
　に補正することを含むものである。
　
２．補正の適否
２−１．特許法第１７条の２第３項に規定する要件についての検討
　補正後の請求項１は、その記載からして、次の事項（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）を含んでいる。
　 
（ａ）端末毎の固有の端末情報が登録される
脆弱性情報管理データベース
　
（ｂ）端末に対する簡易スキャンの実行により前記端末の端末情報の収集を行い、
脆弱性情報管理データベースに登録されている端末情報
　
（ｃ）前記
第１のネットワークに対して接続したものと同一であると判定された場合
　
　（ａ）及び（ｂ）について検討する。
　願書に最初に添付した明細書又は図面を参照すると、
「【００１７】
　端末情報管理データベース２０５は、通信ネットワーク１００に接続するコンピュータ端末１０のＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレス、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレス、ホスト名、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）情報、最終検査日等からなるホスト情報（端末情報）と、脆弱性検査およびウィルス検査等の各検査の履歴およびその対処結果の情報（脆弱性検査においては、脆弱性検出履歴（脆弱性を示す情報の履歴）、検出日時、対処内容、ウィルス検査においては、ウィルス検出履歴（検出したウィルスを示す情報の履歴）、検出日時、対処内容）を格納したデータベースであり、…
【００１８】
　脆弱性情報管理データベース２０６は、コンピュータ端末１０を構成するＯＳやそのバ
ージョン等の端末システム毎に既知の脆弱性情報を格納したデータベースであり、脆弱性
検出サーバ２０１がコンピュータ端末１０の脆弱性の検出処理を実施する際に使用される
ようになっている。」と記載され、
「【００２８】
　この要求を受けた脆弱性検出サーバ２０１は、コンピュータ端末１０に対する簡易スキャンを実行し、コンピュータ端末１０のホスト名、ＭＡＣアドレス、ＯＳの種別、およびそのＯＳのバージョン等のコンピュータ端末１０の固有の端末情報の収集を行う。ここで収集した端末情報を元に、接続端末であるコンピュータ端末１０を識別し、図６に示す
端末情報管理データベース２０５の端末情報との比較
　【００２９】
　このコンピュータ端末１０が新規のものであるのか、過去に通信ネットワーク１００に対して接続したものと同一であるのか、同一であっても
端末情報管理データベース２０５の端末情報と比較
　【００３０】
　コンピュータ端末１０の端末情報が
端末情報管理データベース２０５に登録されておらず、コンピュータ端末１０が新規のものであると判断
「【００３３】
　また、コンピュータ端末１０が過去に通信ネットワーク１００に接続を行ったことがある既存のコンピュータ端末１０であると判断された場合、脆弱性検出サーバ２０１は
脆弱性情報管理データベース２０６に登録されているコンピュータ端末１０の検査履歴
　したがって、（ａ）及び（ｂ）記載の態様は、出願当初の明細書又は図面に記載されておらず、かつ、その記載から自明なものでもないから、上記事項を追加する本件補正は、出願当初の明細書又は図面に記載した範囲内でしたものではない。
　
　（ｃ）について検討する。
　（ｃ）の記載からすると、（ｃ）には、第１のネットワークに接続を試みた端末について、
第１のネットワークに対して接続したものと同一であると判定された場合
常に
検査のみを前記端末に対して実施する
　しかしながら、願書に最初に添付した明細書又は図面を参照すると、
「【００２９】
　このコンピュータ端末１０が新規のものであるのか、過去に通信ネットワーク１００に対して接続したものと同一であるのか、同一であっても端末情報管理データベース２０５の端末情報と比較して、コンピュータ端末１０のシステム構成に変更が加えられた形跡があるか否かの判定を実行する。」、
「【００３７】
　また、コンピュータ端末１０が過去に通信ネットワーク１００へ接続を行っていた既存のものであるが、その後、何らかの変更が加えられていると判断した場合、過去に行った脆弱性検査が無効であると仮定し、脆弱性検出サーバ２０１は、脆弱性情報管理データベース２０６に登録されている脆弱性の情報に基づいて、脆弱性についての検査を実施し（ステップＡ４）、脆弱性が存在するか否かを判断する（ステップＡ５）。」と記載されているように、端末が過去に通信ネットワーク（第１のネットワーク）へ接続を行っていた既存のものである場合（すなわち、第１のネットワークに接続を試みた端末について、第１のネットワークに対して接続したものと同一であると判定された場合）であっても、その後、端末１０のシステム構成に変更が加えられた形跡があると判断した場合には、
過去に行った脆弱性検査が無効であると仮定
　したがって、（ｃ）の記載が含む態様（すなわち、第１のネットワークに接続を試みた端末について、
第１のネットワークに対して接続したものと同一であると判定された場合
常に
検査のみを前記端末に対して実施する
　
　以上のとおり、補正後の請求項１に記載された（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）記載の事項は、出願当初の明細書又は図面に記載されておらず、かつ、その記載から自明なものでもないから、上記事項を追加する本件補正は、出願当初の明細書又は図面に記載した範囲内でしたものではないので、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
２−２．独立特許要件
　仮に、前記補正前の請求項１についてする補正が、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであると仮定した場合であって、さらに、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の限定的減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載された発明の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの）を目的とするものであると仮定した場合に、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正後の発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）以下に検討する。
　
２−２−１．特許法第３６条第６項第１号に規定する要件について
（１）補正後の発明の発明特定事項「端末毎の固有の端末情報…が登録される
脆弱性情報管理データベース
脆弱性情報管理データベースに登録されている端末情報
第１のネットワークに対して接続したものと同一であると判定された場合
　よって、この点で、補正後の発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
　
　以上のように、補正後の発明は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、補正後の発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
２−２−２．特許法第３６条第６項第２号に規定する要件について
（１）補正後の発明の発明特定事項「前記端末に対する簡易スキャンの実行により前記端末の端末情報の収集を行い、前記脆弱性情報管理データベースに登録されている前記端末情報との比較により、新規のものであるのか、過去に前記第１のネットワークに対して接続したものと同一であるのか、同一であっても端末のシステム構成に変更が加えられた形跡があるのかの判定を実行し、新規のものであると判断した場合」における「過去に前記第１のネットワークに対して接続したものと同一であるのか、同一であっても端末のシステム構成に変更が加えられた形跡があるのかの判定」について、前記端末が、過去に前記第１のネットワークに対して接続したものと同一であるか否かを具体的にどのように判定するのか、その具体的な構成が不明であり、発明が明確でない。
　
　以上のように、補正後の発明は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、補正後の発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
２−２−３．小括
　以上のとおり、仮に、本件補正が、願書に最初に添付された明細書又は図面に記載した範囲内にしたものであると仮定した場合であって、さらに、仮に、本件補正が、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の限定的減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載された発明の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの）を目的とするものであると仮定した場合であっても、さらに、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していないから、前記補正前の請求項１についてする補正を含む本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［附記］特許法第２９条第２項に規定する要件について
（１）仮に、補正後の発明を、平成２３年３月２４日付け回答書記載の特許請求の範囲補正案に記載された請求項１記載の発明（以下、「補正案の発明」という）であると仮定した場合に、前記補正案の発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか、以下に検討する。
　ここで、補正案の発明は、平成２３年３月２４日付け回答書記載の特許請求の範囲補正案の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
　
　「第１のネットワークに接続を試みた端末を、ＶＬＡＮにより第２のネットワークに接続する第１の端末接続手段と、 
　前記端末に対して脆弱性の検査を行う検査手段と、 
　前記検査手段によって前記脆弱性が検出されたとき、前記端末に対して修正プログラムを適用する修正プログラム適用手段と、 
　前記端末に対してウィルスチェックを行うウィルスチェック実施手段と、 
　前記ウィルスチェック実施手段によって前記端末からウィルスが検出されたとき、前記端末に対して前記ウィルスの駆除を行うウィルス駆除手段と、 
　前記端末の安全性が確認されたとき、前記端末を前記第１のネットワークに接続する第２の端末接続手段と、 
　少なくとも、前記端末毎の固有の端末情報および脆弱性検出の履歴情報が登録される端末情報管理データベースと、 
　脆弱性情報を格納する脆弱性情報管理データベースとを備え、 
　前記検査手段は、 
　前記端末に対する簡易スキャンの実行により前記端末の端末情報の収集を行い、前記端末情報管理データベースに登録されている前記端末情報との比較により、新規のものであるのか、過去に前記第１のネットワークに対して接続したものと同一であるのか、同一であっても端末のシステム構成に変更が加えられた形跡があるのかの判定を実行し、新規のものであると判断した場合、前記脆弱性情報管理データベースに格納されている脆弱性の情報に基づいて脆弱性についての検査を実施し、 
　さらに、前記第１のネットワークに対して接続したものと同一であると判定された場合、前記端末情報管理データベースに登録されている前記端末の検査履歴を参照し、該端末が最後に脆弱性の検査を受けてから、新たな脆弱性についての情報が前記脆弱性情報管理データベースに登録されているか否かを確認し、前記新たな脆弱性についての情報が前記脆弱性情報管理データベースに登録されていた場合、該脆弱性についての情報に対応する検査のみを前記端末に対して実施することを特徴とするネットワーク接続管理システム。」
　
（２）引用文献 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物「“ＲＳＡ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ　２００４　ＪＡＰＡＮ・レポート　防御のキーワードは、検疫システム・クライアント管理・ＳＳＬ　ＶＰＮ”，Ｎ＋Ｉ　ＮＥＴＷＯＲＫ，ソフトバンクパブリッシング株式会社，第４巻，第８号，第１５４頁−第１５８頁」（以下、「引用文献１」という）には、下記「第３．本願発明について」の「２．引用文献 」において指摘するとおり、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
　「業務ネットワークに接続を試みたＰＣを、認証ＶＬＡＮにより仮想ネットワークに接続する隔離手段と、
　前記ＰＣに対して前記ＰＣの情報を収集するＰＣ情報収集手段と、
　前記ＰＣに対してセキュリティ対策に関するチェックを行うセキュリティ対策チェック手段と、
　前記セキュリティ対策チェック手段によって問題が発見されたとき、前記ＰＣに対してセキュリティパッチを適用するパッチ適用手段と、
　前記ＰＣに対してウイルス対策に関するチェックを行うウイルス対策チェック手段と、
　前記ＰＣの安全性が確認されたとき、前記ＰＣを前記業務ネットワークに接続する業務接続手段と、
　管理されるＰＣに関する情報（すなわち、ＰＣを識別するためのＰＣ識別情報と当該ＰＣのハードウェア／ソフトウェア構成情報）を予め登録して管理するＰＣ資産管理ファイルと、
　セキュリティパッチ情報を格納するセキュリティパッチ情報格納手段とを備え、
　前記セキュリティ対策チェック手段は、
　前記業務用ネットワークに接続を試みたＰＣに対して、前記ＰＣの情報の収集を行い、前記収集したＰＣ情報と前記ＰＣ資産管理ファイルに登録されているＰＣ情報との比較により、前記ＰＣが、前記ＰＣ資産管理ファイルに登録されているＰＣであるか否かの判定を実行し、前記ＰＣが前記資産管理ファイルに登録されたＰＣではないと判断した場合、セキュリティパッチ情報格納手段に格納されているセキュリティ対策情報に基づいて、セキュリティ対策についてのチェックを実施し、
　前記ＰＣが前記ＰＣ資産管理ファイルに登録されたＰＣであると判定した場合、前記ＰＣに対して最新のセキュリティ対策が適用されているか否かを、セキュリティパッチ情報格納手段に格納されているセキュリティパッチ情報に基づいてチェックする
　ことを特徴とする検疫ネットワークシステム。」
　
（３）対比 
　補正案の発明は、下記「第３．本願発明について」に記載した「１．本願発明 」に、新たな発明特定事項「さらに、前記第１のネットワークに対して接続したものと同一であると判定された場合、前記端末情報管理データベースに登録されている前記端末の検査履歴を参照し、該端末が最後に脆弱性の検査を受けてから、新たな脆弱性についての情報が前記脆弱性情報管理データベースに登録されているか否かを確認し、前記新たな脆弱性についての情報が前記脆弱性情報管理データベースに登録されていた場合、該脆弱性についての情報に対応する検査のみを前記端末に対して実施する」を追加したものである。
　
　してみると、下記「第３．本願発明について」の「３．対比 」における記載から、補正案の発明と引用発明１とは、下記「３．対比 」記載の「（相違点１）」〜「（相違点３）」に加えて、以下の（相違点４）で相違していると認められる。
　 
（相違点４）
　補正案の発明の「検査手段」は、端末の端末情報が、第１のネットワークに対して接続したものと同一であると判定された場合、端末情報管理データベースに登録されている前記端末の検査履歴を参照し、該端末が最後に脆弱性の検査を受けてから、新たな脆弱性についての情報が脆弱性情報管理データベースに登録されているか否かを確認し、前記新たな脆弱性についての情報が前記脆弱性情報管理データベースに登録されていた場合、該脆弱性についての情報に対応する検査のみを前記端末に対して実施するのに対して、引用発明１の「セキュリティ対策チェック手段」は、業務ネットワークに接続を試みたＰＣが前記ＰＣ資産管理ファイルに登録されたＰＣであると判定した場合、前記ＰＣに対して最新のセキュリティ対策が適用されているか否かを、セキュリティパッチ情報格納手段に格納されているセキュリティパッチ情報に基づいてチェックする点。
　
（４）判断
（相違点１〜相違点３について）
　相違点１〜相違点３は、それぞれ、下記「第３．本願発明について」の「４．判断」の「（相違点１について）」〜「（相違点３について）」で指摘したのと同様の理由により、格別のものではない。
　
（相違点４について）
　原審の平成２０年８月１日付け拒絶理由通知に引用された刊行物である特開２００４−１０２４７９号公報に、
「【００２０】
本実施の形態において、脆弱性検査情報提供データベース１のＤＢ１２には、常に最新の脆弱性情報が予め格納される。…」、
「【００３１】
　…　具体的に言うと、ＤＢ１２の脆弱性情報の中から、脆弱性検査ツールＡに脆弱性検査項目を追加設定するために必要な情報ＡＦ（検査項目名、脅威情報（種別、対象製品、脅威内容、侵入コード、侵入コード実行による応答判別、情報公開日時、情報源）、対策情報、登録日時）を、前回ＤＢ１２から脆弱性情報を取得した日時より後に登録された脆弱性情報を対象にして抽出し、その全情報の読出しを行う。」、
「【００３６】
さらに、上記実施の形態では、ＤＢ１２の脆弱性検査情報には登録日時を付け、端末側から送る読出し条件情報には前回ＤＢ１２から脆弱性検査情報を取得した日時を含め、これらの日時を比較して、現在脆弱性検査ツールに反映されていない脆弱性検査情報をＤＢ１２から抽出したが、日時で比較する方式には限らない。日時の代わりに、ＤＢ１２内のどの脆弱性検査情報まで反映されているかが分かる情報を用いればよい。例えば、ＤＢ１２に登録された順に脆弱性検査情報に番号を付け、どの番号まで脆弱性検査ツールに反映されているかを管理する方式でもよい。」と記載されているように、端末においてどの脆弱性検査情報まで反映されているかが分かる履歴情報（例えば、脆弱性検査情報を取得した日時、または反映されている脆弱性検査情報番号等）を参照し、該端末が最後に脆弱性の検査を受けてから、新たな脆弱性についての情報が、脆弱性検査情報提供データベースに登録されているか否かを確認し、前記新たな脆弱性についての情報が脆弱性検査情報提供データベースに登録されていた場合に、該脆弱性についての情報に対応する検査のみを前記端末に対して実施する脆弱性検査方式は、当業者にとって、周知の技術（以下、「周知技術２」という。）である。
　してみると、引用発明１の「ＰＣ資産管理ファイル」に、下記「第３．本願発明について」の「４．判断」の「（相違点２について）」に記載の周知技術１を適用する際に、引用発明１の「セキュリティ対策チェック手段」が、業務ネットワークに接続を試みたＰＣがＰＣ資産管理ファイルに登録されたＰＣであると判定した場合、前記ＰＣに対して最新のセキュリティ対策が適用されているか否かを、セキュリティパッチ情報格納手段に格納されているセキュリティパッチ情報に基づいてチェックするために、当該ＰＣのセキュリティ対策の履歴情報（すなわち、脆弱性検出の履歴情報）を参照し、該ＰＣが最後にセキュリティ対策のチェックを受けてから、新たなセキュリティパッチ情報が、セキュリティパッチ情報格納手段に格納されているか否かを確認し、前記新たなセキュリティパッチ情報がセキュリティパッチ情報格納手段に格納されていた場合に、該セキュリティパッチ情報に対応するチェックのみを前記ＰＣに対して実施するように構成することは、当業者であれば、容易に想到し得たことである。
　よって、相違点４は格別のものではない。
　
　上記で検討したごとく、相違点１〜相違点４は格別のものではなく、そして、補正案の発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。
　
　したがって、補正案の発明は上記引用発明１、周知技術１、及び周知技術２に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび 
　以上のとおり、補正前の請求項１についてする補正は、上記「２−１．特許法第１７条の２第３項に規定する要件についての検討」において指摘したとおり、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、前記補正前の請求項１についてする補正を含む本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　また、仮に補正前の請求項１についてする補正が、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る）を目的とするものであると仮定した場合においても、上記「２−２．独立特許要件」で指摘したとおり、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していないから、前記補正前の請求項１についてする補正を含む本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　したがって、いずれにしても、前記補正前の請求項１についてする補正を含む本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
（備考）
　なお、仮に、補正後の発明を、前記「［附記］特許法第２９条第２項に規定する要件について」記載の「補正案の発明」と仮定した場合においても、上記「［附記］特許法第２９条第２項に規定する要件について」で指摘したとおり、補正案の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していないから、前記補正前の請求項１〜３についてする補正を含む本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２１年１２月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２０年１０月１０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
　 
「第１のネットワークに接続を試みた端末を、第２のネットワークに接続する第１の端末接続手段と、
　前記端末に対して脆弱性の検査を行う検査手段と、
　前記検査手段によって前記脆弱性が検出されたとき、前記端末に対して修正プログラムを適用する修正プログラム適用手段と、
　前記端末に対してウィルスチェックを行うウィルスチェック実施手段と、
　前記ウィルスチェック実施手段によって前記端末からウィルスが検出されたとき、前記端末に対して前記ウィルスの駆除を行うウィルス駆除手段と、
　前記端末の安全性が確認されたとき、前記端末を前記第１のネットワークに接続する第２の端末接続手段と、
　少なくとも、前記端末毎の固有の端末情報および脆弱性検出の履歴情報が登録される端末情報管理データベースと、
　脆弱性情報を格納する脆弱性情報管理データベースとを備え、
　前記検査手段は、前記端末に対する簡易スキャンの実行により前記端末の端末情報の収集を行い、前記端末情報管理データベースに登録されている前記端末情報との比較により、新規のものであるのか、過去に前記第１のネットワークに対して接続したものと同一であるのか、同一であっても端末のシステム構成に変更が加えられた形跡があるのかの判定を実行し、新規のものであると判断した場合、前記脆弱性情報管理データベースに格納されている脆弱性の情報に基づいて脆弱性についての検査を実施する
　ことを特徴とするネットワーク接続管理システム。」
　 
２．引用文献 
　２００４年６月２９日に（財）ソフトウェア情報センター（平成２３年４月１日から、一般財団法人ソフトウェア情報センター）に受入れられた、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物「“ＲＳＡ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ　２００４　ＪＡＰＡＮ・レポート　防御のキーワードは、検疫システム・クライアント管理・ＳＳＬ　ＶＰＮ”，Ｎ＋Ｉ　ＮＥＴＷＯＲＫ，ソフトバンクパブリッシング株式会社，第４巻，第８号，第１５４頁−第１５８頁」（以下、「引用文献１」という）には、次の事項が記載されている。
（注意）ここで、一般財団法人ソフトウェア情報センターは、特許庁の先行技術調査に用いるコンピュータソフトウェアデータベース（ＣＳＤＢ）電子化情報作成事業を平成９年度より実施しており、引用文献１は、前記ＣＳＤＢ電子化情報作成事業の一環として、一般財団法人ソフトウェア情報センターの付属機関であるソフトウェア特許情報センターによって、２００４年６月２９日に収集され、電子化されて、特許庁のＣＳＤＢに格納されたものである。したがって、前記引用文献１は、少なくとも２００４年６月２９日に頒布されていると解される。
　 
（ア）「マイクロソフトでは、セキュリティを製品やサービスに対応する「脆弱性」に関するものと、ウイルスやクラッキングなどの「インシデント」に関するものに分けて考えている。脆弱性に関しては、「Ｆｉｎｄｅｒ」と呼ばれる情報提供者や、各種コミュニティ、Ｗｅｂ、メーリングリストなどから集まった情報をセキュリティを評価する「ＭＳＲＣ」に集約し、各種テストや製品開発に反映していく。　…　
　下村氏は、脆弱性情報の流通の仕方について、脆弱性の発見から対策、ユーザーへの対処に至るまで、いかに短期間に効率よく情報提供できるかに着目して話を進めた。実際に、Ｃｏｄｅ　ＲｅｄやＭＳ　ＢＩａｓｔｅｒは１カ月、Ｓａｓｓｅｒは１５日、Ｎｉｍｄａに至っては対策が公開されるまで１７カ月の時間が必要だった。　…　ディスカッションに移り、ユーザーに対していかに迅速に情報やツールの提供を行うかという問題が挙げられた。」（１５４頁左欄７行目〜中欄下から７行目）
　
（イ）「検疫ネットワーク構築の現状と課題」と題されたセッションでは、ネットマークスの正木淳雄氏が、ネットワークや、ネットワークに接続されたコンピュータに対する脅威を取り上げ、その解決法としての「検疫ネットワーク」について解説した。
　・・・（中略）・・・
　コンピュータワームの蔓延を防ぐための最も重要な措置は、危険なＰＣをネットワークから完全に締め出すことである。つまり、ウイルス対策ソフトの定義ファイルが最新の状態に更新されていないものや、ＯＳに最新のセキュリティパッチが適用されていないＰＣをネットワークに接続させないことだ。
　２００３年にＢｌａｓｔｅｒワームが猛威を振るった際、米国国内歳入庁（ＩＲＳ）はほとんど被害を受けなかったという。　…　ログインしたＰＣに自動的に最新のセキュリティパッチとウイルス除去ツールを配布・適用していたため、Ｂｌａｓｔｅｒにほんとんど感染しなかったのだ。しかし、「このシステムには大きな落とし穴がある」と正木氏は指摘する。ＰＣがネットワークに接続されないとパッチの自動配布は行われない。つまり、特定業務のための端末など、使用頻度が低いために常に最新状態に保てないＰＣが発生してしまう。また、自動配布ツールのエージェントがインストールされていない新規購入ＰＣや、個人が持ち込んだＰＣは自動配布の網から漏れ、対策されていないに等しい状態になってしまう。
　正木氏は、「すべてのＰＣに最新のパッチが確実に適用されていれば、ワームの被害は最小限に抑えられる」という。それを妨げる要因として、社内への個人ＰＣの持ち込みや、インターネット経由による個人所有ＰＣからの企業ネットワークへの接続、Ｗｉｎｄｏｗｓ　Ｕｐｄａｔｅの実行不徹底などを挙げた。
　・・・（中略）・・・　それを踏まえたうえでネットワークを安全に運用するには、管理されていないＰＣや、危険と思われるＰＣはネットワークに接続させないことが最も重要だ。それを実現するのが、「検疫ネットワーク」だ。
　
３つのステップでＰＣをチェック
隔離方式も多様
　
　検疫ネットワークとは、危険なＰＣをネットワーク接続から排除する仕組みである。管理下にないＰＣがネットワークに接続された際、そのまま業務システムに接続するのではなく、一度仮想ネットワークに「隔離」し、ＰＣの状態をチェックする。チェックされる項目は、最新パッチの適用やウイルス対策ソフトのインストールなど、それぞれのネットワークポリシーへの適合性で、この段階を「検疫」と呼ぶ。このステップをクリアしたら、仮想ネットワークを切り替え、従来の業務ネットワークに接続させる。問題が発見された場合には、パッチを強制的に適用し、ウイルス対策ソフトのパターンファイル更新などを行う。こうした作業は、「治療」と呼ばれる。治療が施されたＰＣは再び「検疫」され、問題なければ企業内ネットワークに接続される。
　検疫ネットワークの考え方は、従来の「ＰＣログイン→業務ネットワーク接続」という手順の途中に、隔離・検疫・治療のステップを挿人するものだ。業務ネットワークに接続した後は普段と何ら変わらない環境として利用できるので、導入負荷は低く、今後さらに注目を集めていくだろう。
　隔離方式として、正木氏は「ＤＨＣＰ」「認証ＶＬＡＮ」「ＶＰＮ接続」「ＩＥＥＥ８０２．１ｘ」「ＣｉｓｃｏＮＡＣ」「モバイルＩＰ」などに触れ、それぞれの機能構造などについて解説した。」（１５５頁左欄１行目〜右欄８行目）
　
（ウ）「中野氏は初めに、社内ＰＣ管理の重要性について、ＰＣおよびネットワークを取り巻く昨今の状況に照らし合わせつつ解説。特に、情報漏えいやワーム／ウイルスによる被害の現状に触れ、セキュアなネットワークの維持には、管理されていないＰＣをネットワークに接続させないことが大前提だと語った。
　・・・（中略）・・・　
　ＰＣ管理のルールを策定し、実践体制を確立するには、すべてのＰＣを管理下に置き、例外を認めないことが重要である。…
　また、ＰＣ資産管理システムを「２００３年度のかくれトレンド」と表現し、導入だけではなく適切な運用が重要だと語る。
　資産管理システムを核として、「情報収集→パッチ適用時の影響判断→パッチの強制適用→パッチ適用完了の確認」という運用サイクルを提示し、このサイクルを短期間に、止めることなく回し続ける必要があるという。しかし中野氏は、このサイクルを着実にこなすだけでは十分ではないと指摘。それは、資産管理から漏れたＰＣの存在が全体のセキュリティを脅かす可能性があるからだ。エージェントがインストールされていないＰＣや、社員が持ち込んだ個人用ＰＣ、派遣社員や協力会社が持ち込むＰＣなどがこれに当たる。こうした管理外のマシンをなくさなければ、資産管理システムも１００％の威力を発揮しない。
　資産管理システムを生かすためのポイントとしては、「不正ＰＣ検出サービス」がある。これは、資産管理システムに登録されていないＰＣの接続を検知し、管理者に通知する機能を持つ。このシステムを利用し、未登録のＰＣを検知するたびにエージェントをインストールして資産管理システムに登録し、管理外ＰＣをゼロに近づけていく仕組みだ。
　さらに、「検疫ネットワーク」サービスを併用すれば、より効果をあげることができるという。こちらは不正ＰＣの検出から一歩先へ進み、管理外のＰＣの業務ネットワークへの接続を切断するものである。これらをうまく活用し、管理されていないＰＣが業務ネットワークに接続されるのを防止することが、セキュリティ保持のためには欠かせない。」（１５７頁左欄下から４行目〜１５８頁右欄１９行目）
　
（エ）「さらに、ログイン時のクライアントＰＣチェックも行っている。「ファイアウォールなどの必須プロセスが起動しているか」「キーロガーやトロイの木馬など不要なプロセスが動作していないか」「ウイルス対策ソフトの定義ファイルが最新版か」「Ｗｉｎｄｏｗｓのパッチは適用されているか」などを調査する。また、有効なクライアント証明書の有無についてもチェックを行う。
　グッドウィン氏は、今後のセキュリティの傾向として、「アプリケーションセキュリティの重要性がさらに高まるだろう」と語る。」（１５８頁右欄下から１６行目〜５行目。）
　
　（イ）における記載「コンピュータワームの蔓延を防ぐための最も重要な措置は、危険なＰＣをネットワークから完全に締め出すことである。つまり、ウイルス対策ソフトの定義ファイルが最新の状態に更新されていないものや、ＯＳに最新のセキュリティパッチが適用されていないＰＣをネットワークに接続させないことだ。」、（イ）における記載「それを踏まえたうえでネットワークを安全に運用するには、管理されていないＰＣや、危険と思われるＰＣはネットワークに接続させないことが最も重要だ。それを実現するのが、「検疫ネットワーク」だ。　…　検疫ネットワークとは、危険なＰＣをネットワーク接続から排除する仕組みである。管理下にないＰＣがネットワークに接続された際、そのまま業務システムに接続するのではなく、一度仮想ネットワークに「隔離」し、ＰＣの状態をチェックする。チェックされる項目は、最新パッチの適用やウイルス対策ソフトのインストールなど、それぞれのネットワークポリシーへの適合性で、この段階を「検疫」と呼ぶ。このステップをクリアしたら、仮想ネットワークを切り替え、従来の業務ネットワークに接続させる。問題が発見された場合には、パッチを強制的に適用し、ウイルス対策ソフトのパターンファイル更新などを行う。こうした作業は、「治療」と呼ばれる。治療が施されたＰＣは再び「検疫」され、問題なければ企業内ネットワークに接続される。
　検疫ネットワークの考え方は、従来の「ＰＣログイン→業務ネットワーク接続」という手順の途中に、隔離・検疫・治療のステップを挿人するものだ。…　隔離方式として、…「認証ＶＬＡＮ」…などに触れ、」からすると、引用文献１には、検疫ネットワークシステムであって、業務ネットワークに接続を試みたＰＣを、認証ＶＬＡＮにより仮想ネットワークに接続する手段（以下「隔離手段」という）と、前記ＰＣに対して、ＰＣの状態をチェックし、ウイルス対策に関するチェックを行う手段（以下、「ウイルス対策チェック手段」という）と、セキュリティ対策に関するチェックを行う手段（以下、「セキュリティ対策チェック手段」という）と、前記セキュリティ対策チェック手段によって問題が発見されたとき、前記ＰＣに対してセキュリティパッチを適用する手段（以下、「パッチ適用手段」という）と、前記ＰＣの安全性が確認されたとき、前記ＰＣを前記業務ネットワークに接続する手段（以下、「業務接続手段」という）を備える検疫ネットワークシステムが記載されていると解される。
　なお、前記業務ネットワークに接続を試みたＰＣの状態をチェックすることから、前記検疫ネットワークシステムは、前記業務ネットワークに接続を試みたＰＣから前記ＰＣの情報を収集する手段（以下、「ＰＣ情報収集手段」という）を備えると解される。
　
　（イ）における記載「ＰＣの状態をチェックする。チェックされる項目は、最新パッチの適用やウイルス対策ソフトのインストールなど、それぞれのネットワークポリシーへの適合性で、この段階を「検疫」と呼ぶ。」からすると、前記セキュリティチェック手段が、セキュリティパッチ情報を有する（すなわち、前記検疫ネットワークシステムは、セキュリティパッチ情報を格納するセキュリティパッチに関する格納手段を備える）ことは、当業者にとって自明である。
　
　（イ）の記載「管理されていないＰＣや、危険と思われるＰＣはネットワークに接続させないことが最も重要だ。それを実現するのが、「検疫ネットワーク」だ。」における「管理」が、（ウ）の記載「…社内ＰＣ管理の重要性について、…管理されていないＰＣをネットワークに接続させないことが大前提だと語った。　…　ＰＣ資産管理システム　…　資産管理システム　…さらに、「検疫ネットワーク」サービスを併用すれば、より効果をあげることができるという。こちらは不正ＰＣの検出から一歩先へ進み、管理外のＰＣの業務ネットワークへの接続を切断するものである。これらをうまく活用し、管理されていないＰＣが業務ネットワークに接続されるのを防止することが、セキュリティ保持のためには欠かせない。」における「ＰＣ資産管理システム」に対応することは、当業者にとって自明である。すなわち、前記検疫ネットワークシステムは、ＰＣ資産管理システムにおいて管理されているＰＣを「管理下のＰＣ」と称していると解される。
　なお、ＰＣ資産管理システムが、管理対象のそれぞれのＰＣに対して、個々のＰＣを識別するためのＰＣ識別情報と当該ＰＣのハードウェア／ソフトウェア構成情報を管理（すなわち、登録）するＰＣ資産管理ファイルを備えることは、当業者にとって自明である。
　
　そして、（イ）における記載「…管理されていないＰＣ　…はネットワークに接続させないことが最も重要だ。それを実現するのが、「検疫ネットワーク」だ。」からすると、前記セキュリティ対策チェック手段は、前記業務用ネットワークに接続を試みたＰＣに対して、前記ＰＣが資産管理下のＰＣであるか否か（すなわち、前記ＰＣが前記ＰＣ資産管理ファイルに登録されたＰＣであるか否か）の判定を実行し、前記ＰＣが管理されたＰＣでない（すなわち、前記ＰＣ資産管理ファイルに登録されたＰＣでない）と判断した場合、セキュリティ対策に関するチェックを実施、すなわち、セキュリティパッチ情報格納手段に格納されているセキュリティパッチに関する情報に基づいて、セキュリティ対策についてのチェックを実施すると解される。
　そして、前記業務用ネットワークに接続を試みたＰＣが、前記ＰＣ資産管理ファイルに登録されたＰＣであるか否かの判定を実行するために、前記ＰＣ情報の収集手段により、前記ＰＣの情報の収集を行い、前記収集したＰＣ情報と前記ＰＣ資産管理ファイルに登録されているＰＣ情報との比較により、前記ＰＣが、前記ＰＣ資産管理ファイルに登録されているＰＣであるか否かの判定を実行することは、当業者にとって自明である。
　
　また、（イ）における記載「危険なＰＣをネットワークから完全に締め出すことである。つまり、ウイルス対策ソフトの定義ファイルが最新の状態に更新されていないものや、ＯＳに最新のセキュリティパッチが適用されていないＰＣをネットワークに接続させないことだ。」、（イ）における記載「使用頻度が低いために常に最新状態に保てないＰＣが発生してしまう。」及び（イ）における記載「…危険と思われるＰＣはネットワークに接続させないことが最も重要だ。それを実現するのが、「検疫ネットワーク」だ。」からすると、前記セキュリティ対策チェック手段は、前記ＰＣが前記ＰＣ資産管理ファイルに登録されたＰＣであると判定した場合であっても、前記ＰＣが、最新のセキュリティ対策が適用されているか否かを、セキュリティパッチ情報格納手段に格納されているセキュリティパッチ情報に基づいてチェックすると解される。
　
　したがって、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
　業務ネットワークに接続を試みたＰＣを、認証ＶＬＡＮにより仮想ネットワークに接続する隔離手段と、
　前記ＰＣに対して前記ＰＣの情報を収集するＰＣ情報収集手段と、
　前記ＰＣに対してセキュリティ対策に関するチェックを行うセキュリティ対策チェック手段と、
　前記セキュリティ対策チェック手段によって問題が発見されたとき、前記ＰＣに対してセキュリティパッチを適用するパッチ適用手段と、
　前記ＰＣに対してウイルス対策に関するチェックを行うウイルス対策チェック手段と、
　前記ＰＣの安全性が確認されたとき、前記ＰＣを前記業務ネットワークに接続する業務接続手段と、
　管理されるＰＣに関する情報（すなわち、ＰＣを識別するためのＰＣ識別情報と当該ＰＣのハードウェア／ソフトウェア構成情報）を予め登録して管理するＰＣ資産管理ファイルと、
　セキュリティパッチ情報を格納するセキュリティパッチ情報格納手段とを備え、
　前記セキュリティ対策チェック手段は、
　前記業務用ネットワークに接続を試みたＰＣに対して、前記ＰＣの情報の収集を行い、前記収集したＰＣ情報と前記ＰＣ資産管理ファイルに登録されているＰＣ情報との比較により、前記ＰＣが、前記ＰＣ資産管理ファイルに登録されているＰＣであるか否かの判定を実行し、前記ＰＣが前記資産管理ファイルに登録されたＰＣではないと判断した場合、セキュリティパッチ情報格納手段に格納されているセキュリティ対策情報に基づいて、セキュリティ対策についてのチェックを実施し、
　前記ＰＣが前記ＰＣ資産管理ファイルに登録されたＰＣであると判定した場合、前記ＰＣに対して最新のセキュリティ対策が適用されているか否かを、セキュリティパッチ情報格納手段に格納されているセキュリティパッチ情報に基づいてチェックする
　ことを特徴とする検疫ネットワークシステム。
　
３．対比 
　そこで、本願発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「業務ネットワーク」、「ＰＣ」、「認証ＶＬＡＮ」、「仮想ネットワーク」、及び「検疫ネットワークシステム」は、それぞれ本願発明の「第１のネットワーク」、「端末」、「ＶＬＡＮ」、「第２のネットワーク」、及び「ネットワーク接続管理システム」に相当する。
　引用発明１の「チェック」及び「問題が発見されたとき」は、それぞれ、本願発明の「検査」及び「脆弱性が検出されたとき」に相当する。
　引用発明１の「セキュリティパッチ」及び「パッチ適用手段」は、それぞれ本願発明の「修正プログラム」及び「修正プログラム適用手段」に相当する。
　引用発明１の「業務接続手段」は、本願発明の「第２の端末接続手段」に相当する。
　引用発明１の「セキュリティパッチ情報」が製品の脆弱性情報を含むことは、当業者にとって自明であるから、引用発明１の「セキュリティパッチ情報」及び「セキュリティパッチ情報格納手段」は、それぞれ、本願発明の「脆弱性情報」及び「脆弱性情報管理データベース」に相当する。
　引用発明１の「ＰＣに関する情報（すなわち、ＰＣを識別するためのＰＣ識別情報と当該ＰＣのハードウェア／ソフトウェア構成情報）」は、本願発明の「端末毎の固有の端末情報」に相当する。
　
　引用発明１の「管理されるＰＣに関する情報（すなわち、ＰＣを識別するためのＰＣ識別情報と当該ＰＣのハードウェア／ソフトウェア構成情報）を予め登録して管理するＰＣ資産管理ファイル」と、本願発明の「端末情報管理データベース」とは、ともに端末毎の固有の端末情報を登録する「端末登録手段」である点で共通する。
　
　引用発明１の「脆弱性チェック手段」と本願発明の「検査手段」とは、ともに端末の端末情報の収集を行い、前記端末登録手段に登録されている端末情報との比較により、新規のものであるのかの判定を実行し、前記端末が新規のものであると判断した場合、前記脆弱性情報管理データベースに格納されている脆弱性の情報に基づいて脆弱性についての検査を実施する点で共通する。
　
　よって、本願発明と引用発明１とは、以下の点で一致し、また、相違している。
　 
（一致点） 
　第１のネットワークに接続を試みた端末を、第２のネットワークに接続する第１の端末接続手段と、
　前記端末に対して脆弱性の検査を行う検査手段と、
　前記検査手段によって前記脆弱性が検出されたとき、前記端末に対して修正プログラムを適用する修正プログラム適用手段と、
　前記端末の安全性が確認されたとき、前記端末を前記第１のネットワークに接続する第２の端末接続手段と、
　少なくとも、端末毎の固有の端末情報が登録される端末登録手段と、
　脆弱性情報を格納する脆弱性情報管理データベースとを備え、
　前記検査手段は、前記端末の端末情報の収集を行い、前記端末登録手段に登録されている端末情報との比較により、新規のものであるのかの判定を実行し、前記端末が新規のものであると判断した場合、前記脆弱性情報管理データベースに格納されている脆弱性の情報に基づいて脆弱性についての検査を実施する
　ことを特徴とするネットワーク接続管理システム。
　
（相違点１）
　本願発明の「ネットワーク接続管理システム」は、第１のネットワークに接続を試みた端末に対してウィルスチェックを行うウィルスチェック実施手段と、前記ウィルスチェック実施手段によって前記端末からウィルスが検出されたとき、前記端末に対して前記ウィルスの駆除を行うウィルス駆除手段を備えているのに対して、引用発明１の「検疫ネットワークシステム」は、業務ネットワークに接続を試みたＰＣに対してウィルスチェックを行うウィルスチェック実施手段と、前記ウィルスチェック実施手段によって前記ＰＣからウィルスが検出されたとき、前記ＰＣに対して前記ウィルスの駆除を行うウィルス駆除手段を備えているかどうか、不明な点。
　
（相違点２）
　「端末管理手段」について、本願発明の「端末情報管理データベース」は、端末毎の固有の端末情報および脆弱性検出の履歴情報が登録されるのに対して、引用発明１の「ＰＣ資産管理ファイル」は、管理されるＰＣに関する情報（すなわち、ＰＣを識別するためのＰＣ識別情報と当該ＰＣのハードウェア／ソフトウェア構成情報）が登録される点。
　
（相違点３）
　「検査手段」が「脆弱性情報管理データベースに格納されている脆弱性の情報に基づいて脆弱性についての検査を実施する」のが、本願発明は、「端末に対する簡易スキャンの実行により前記端末の端末情報の収集を行い、端末情報管理データベースに登録されている前記端末情報との比較により、新規のものであるのか、過去に前記第１のネットワークに対して接続したものと同一であるのか、同一であっても端末のシステム構成に変更が加えられた形跡があるのかの判定を実行し、新規のものであると判断した場合」であるのに対して、引用発明１は、「業務用ネットワークに接続を試みたＰＣに対して、前記ＰＣの情報の収集を行い、前記収集したＰＣ情報と前記ＰＣ資産管理ファイルに登録されているＰＣ情報との比較により、前記ＰＣが、前記ＰＣ資産管理ファイルに登録されているＰＣであるか否かの判定を実行し、前記ＰＣが前記資産管理ファイルに登録されたＰＣではないと判断した場合」である点。
　
４．判断
（相違点１について）
　（イ）における記載「コンピュータワームの蔓延を防ぐための最も重要な措置は、危険なＰＣをネットワークから完全に締め出すことである。　…　２００３年にＢｌａｓｔｅｒワームが猛威を振るった際、米国国内歳入庁（ＩＲＳ）はほとんど被害を受けなかったという。　…　ログインしたＰＣに自動的に最新のセキュリティパッチとウイルス除去ツールを配布・適用していたため、Ｂｌａｓｔｅｒにほんとんど感染しなかったのだ。」、及び（イ）における記載「治療が施されたＰＣは再び「検疫」され、問題なければ企業内ネットワークに接続される。」からすると、前記検疫ネットワークにおいて、ウイルスに感染しているＰＣを業務ネットワークに接続しないようにすることは当業者にとって自明のことであり、そのために、前記業務用ネットワークに接続を試みたＰＣに対してウイルスチェックを行い、前記ＰＣからウイルスが検出されたとき、前記ＰＣに対して前記ウイルスの除去を行うように構成することは、当業者であれば、適宜なし得たことである。
　よって、相違点１は格別のものではない。
　
（相違点２について）
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物「仙石誠，“作らない，見せない，使わせない　セキュリティ・ホールとの新たな闘い　Ｐａｒｔ５　広げない　検疫と隔離でリスクを低減”，日経バイト，日経ＢＰ社，２００４年６月２２日，第２５４号，第４８頁−第５１頁」（以下、「引用文献２」という）に、
「接続できる端末のＯＳやウイルス対策ソフト，それぞれのパッチやパターン・ファイルなどの構成情報が分からないと検疫できない。このため検疫システムは，インベントリ管理システムとの連携が必須である。イベントリ管理システムは，個々の機器のハードウェア構成やソフトウェアネットワークの構成，あるいは機器の使用者や使用場所といった情報を統合的に一元管理する。この情報を基に，パッチの適用状況やウイルス対策ソフトのバージョン，ウイルス検査の設定状況，パターンファイルの更新日などをシステム管理者が把握できる。この情報を検疫システムに利用する。」（４９頁左欄７行目〜２１行目。）と記載されているように、
　同様に、本願の出願前に頒布された刊行物「“ＷｅｂＳＡＭ　ＶＬＡＮａｃｃｅｓｓ　不正ＰＣのアクセス遮断からパッチ適用への誘導までトータルに提供”，ＮＥＴＷＯＲＫ　ＷＯＲＬＤ　Ｗｉｎｄｏｗｓ　Ｓｅｒｖｅｒ　Ｗｏｒｌｄ　２００４年６月号別冊，（株）ＩＤＧジャパン，２００４年６月１日，Ｖｏｌ．９，Ｎｏ．６，第１６４頁」に、
「セキュリティ対策の１つは、各コンピュータにパッチの適用などを徹底させることだ。それには、ＮＥＣのセキュリティ管理システム「ＣａｐｓＳｕｉｔｅ」が最適だ。ＣａｐｓＳｕｉｔｅは、「統合管理サーバ」「ネットワーク管理サーバ」「ＰＣ管理サーバ」で構成されている。　…　これらのコンポーネントを組み合わせて、ＰＣ、サーバ、ネットワークなどＩＴ資産のパッチ情報やウイルスワクチン情報などのセキュリティ情報、ハードウェア／ソフトウェア情報、ネットワーク接続機器情報を自動収集し、統合管理サーバのデータベースで一元管理している。」（１６４頁中欄下から１３行目〜右欄１５行目。）と記載されているように、
　同様に本願の出願前に頒布された刊行物「平井真一，“Ｐａｒｔ３　ユーザーまかせの作業・帯域管理・緊急時対応を考える　セキュリティパッチ・マネジメント運用時の考慮点”，Ｎ＋Ｉ  ＮＥＴＷＯＲＫ，ソフトバンクパブリッシング株式会社，２００４年６月１日，第４巻　第６号，第４５頁」に、
「セキュリティパッチ・マネジメントには、組織内にあるクライアントＰＣの把握および、それらのインベントリ情報（ハードウェア情報、ソフトウェア情報およびセキュリティパッチ適用情報）の収集と管理が欠かせない。」（４５頁右欄下から２４行目〜２０行目）と記載されているように、
　セキュリティ対策のために、個々の機器のインベントリ情報を統合的に一元管理するインベントリ情報データベースにおいて、個々の機器のパッチの適用状況やウイルス対策ソフトのバージョン，ウイルス検査の設定状況，パターンファイルの更新日などの情報（すなわち、脆弱性検出等の履歴情報）を一元管理することは当業者にとって、周知の技術（以下、「周知技術１」という）であった。
　してみると、引用発明１の「ＰＣ資産管理ファイル」に、前記周知技術１を適用することで、前記「ＰＣ資産管理ファイル」が管理されるＰＣのセキュリティ対策の履歴情報（すなわち、脆弱性検出の履歴情報）を登録するように構成されることは、当業者であれば、適宜なし得たことである。
　よって、相違点２は格別のものではない。
　
（相違点３について）
　引用発明１における「業務用ネットワークに接続を試みたＰＣに対して、前記ＰＣの情報の収集を行う」ために、前記ＰＣに対するスキャンを実行することは、当業者にとって自明の事項である。
　また、前記収集したＰＣ情報と前記ＰＣ資産管理ファイルに登録されているＰＣ情報との比較の際に、前記ＰＣのシステム構成が、前記ＰＣ資産管理ファイルに登録されているＰＣのシステム構成と異なっている場合（すなわち、前記ＰＣが過去に業務用ネットワークに対して接続したものと同一であっても前記ＰＣのシステム構成に変更が加えられた形跡のある場合）は、前記ＰＣは、実質上管理されていない状態に該当し、前記（イ）に「ネットワークを安全に運用するには、管理されていないＰＣや、危険と思われるＰＣはネットワークに接続させないことが最も重要だ。」と記載された「管理されていないＰＣ」に該当することは、当業者にとって自明であることから、前記判定の実行において、過去に前記業務用ネットワークに対して接続したものと同一であるのか、同一であってもＰＣのシステム構成に変更が加えられた形跡があるのかの判定を実行し、新規のものであると判断することは、当業者にとって、容易に想到し得たことである。
　よって、相違点３は格別のものではない。
　
　上記で検討したごとく、相違点１〜相違点３は格別のものではなく、 そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。
　
　したがって、本願発明は、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１に記載された引用発明１及び原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２に記載された周知技術１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
５．むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。