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　特願２００３−５５０４４１「データ伝送」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月１２日国際公開、ＷＯ０３／４９３７３、平成１７年　４月２８日国内公表、特表２００５−５１２４００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００２年１１月２９日（パリ条約による優先権主張２００１年１１月３０日、欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成１９年１１月８日付け拒絶理由通知に対して、平成２０年５月１３日付けで手続補正がされたが、同年９月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２４日に拒絶査定不服の審判が請求され、平成２１年１月２３日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２１年１月２３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　
　「データ伝送システムを動作する方法であって、
　複数のデータパケットを第1のメディア装置から第２のメディア装置へ、信頼できないデータ転送プロトコルである第1の転送モードを用いて送信するステップ、
　前記複数のデータパケットの内で第２のメディア装置に到着しない行方不明のデータパケットを識別するステップと、
　該行方不明データパケットの識別を含むメッセージを第２のメディア装置から第１のメディア装置へ送信するステップと、を含み
　前記第１の転送モードを用いてデータパケットの伝送が完了したときに、第１のメディア装置が第２のメディア装置への行方不明として識別されたデータパケットを、信頼できるデータ転送プロトコルである第２の転送モードを用いて送信する方法。」
　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　
　「ストリーミングマルチメディアデータ伝送システムを動作する方法であって、
　複数のデータパケットを第1のメディア装置から第２のメディア装置へ、信頼できないデータ転送プロトコルである第1の転送モードを用いて送信し、複数の送信されたデータパケットから、受信に成功したパケット内に含まれているマルチメディアデータを、第２のメディア装置において、前記第２のメディア装置のディスプレイ上で提示するステップと、
　前記複数のデータパケットの内で第２のメディア装置に到着しない行方不明のデータパケットを識別するステップと、
　該行方不明データパケットの識別を含むメッセージを第２のメディア装置から第１のメディア装置へ送信するステップと、を含み、
　前記第１の転送モードを用いてデータパケットの伝送が完了したときに、第１のメディア装置が第２のメディア装置への行方不明として識別されたデータパケットを、信頼できるデータ転送プロトコルである第２の転送モードを用いて送信する方法。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された、「データ伝送システム」に関し、「ストリーミングマルチメディア」と限定を付加し、また、「第1の転送モードを用いて送信するステップ」に関し、「複数の送信されたデータパケットから、受信に成功したパケット内に含まれているマルチメディアデータを、第２のメディア装置において、前記第２のメディア装置のディスプレイ上で提示する」と限定を付加して、特許請求の範囲を減縮するものであるから、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で補正後の発明として認定したとおりである。
　
（２）引用発明
　原審の拒絶理由に引用された特開平５−２０７０２３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はネットワーク上の複数計算機間における高効率，高信頼な大量データ伝送方法に関する。」（２頁２欄）
　
ロ．「【００１３】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。図２は本発明の一実施例を説明するための簡単なネットワーク構成図である。２０１は送信装置、２０２は情報フレームが流れる物理的な通信線、２０３−２０５は受信装置を示している。
【００１４】図１は本発明の一実施例を示す送信装置（図２のＡ装置）での処理概略フローである。
【００１５】ステップ１０１：本ステップでは複数装置（図２上ではＢ，Ｃ，Ｄ装置）に対してPOINT TO POINT回線をオープンする。この実施例では、POINT TO POINT回線を利用する際の通信手順（プロトコル）としてＴＣＰ／ＩＰ（TransmissionControl protocol／Internet Protocol)を用いる。ＴＣＰの詳細はＲＦＣ７９３，ＩＰの詳細はＲＦＣ７９１で述べられている。ＲＦＣとはRequest forCommentsの略であり、SRI internationalのDDN Network Information Center から出版されているDDN Protocol Handbook におけるドキュメント番号である。
【００１６】ＴＣＰ／ＩＰプロトコルは高信頼な１対１通信を提供する伝送制御手順である（伝送エラーのチェック機能，エラー時の再送機能等を有する）。ＴＣＰ／ＩＰでは通信を行う前に、送受信装置間で仮想的な通信路（コネクション）を確立する必要がある。複数装置に対してPOINT TO POINT回線をオープンするとは、Ａ装置とＢ，Ｃ，Ｄの装置間にコネクションを確立することである。
【００１７】ステップ１０２：ステップ１０１でオープンした回線とは論理的に異なるマルチキャスト回線を同一ネットワーク上にオープンする。この例では、マルチキャスト回線を利用する際の通信プロトコルとしてＵＤＰ／ＩＰ（User DatagramProtocol／Internet Protcol、 ＵＤＰはＲＦＣ７６８)を用いる。このプロトコルは伝送制御において無手順（伝送エラーチェック機能，エラー時の再送機能等がない）であるため、信頼性は低い。しかし、送受信装置間でコネクションを確立しないため、一回の送信により情報フレームを複数の装置へ伝送することが可能となる（ＴＣＰ／ＩＰでは複数回の送信が必要となる）。
【００１８】ステップ１０３：ステップ１０２でオープンした回線を用いて情報フレームを複数の装置にマルチキャスト送信する。図３の（ａ）にマルチキャスト送信のイメージ図を示す。Ａ装置からマルチキャスト送信された情報フレームはＢ，Ｃ，Ｄ装置に同時に送られる。
【００１９】ステップ１０４：マルチキャスト送信は一回の伝送で複数の装置に情報フレームを送ることができるので効率的ではあるが、無手順な伝送であるため伝送エラー等により情報フレームが欠落した場合には情報フレームを再送しなければならない。ステップ１０４では、送信先装置より再送要求があった場合、本再送処理をステップ１０１でオープンした高信頼なPOINT TO POINT回線を利用して行なう。ただし、送信先装置から再送要求がなければ、このステップは省略される。図３の（ｂ）にPOINT TO POINT回線を利用した送信のイメージ図を示す。この図ではＢ，Ｃ装置に対して再送が必要となり、Ｄ装置に対しては再送が生じなかった場合を仮定している。（Ａ装置からＤ装置への点線は両装置間においてコネクションは確立されているが、再送は行なわないことを意味している）。Ａ装置はＢ装置に情報フレームを送信し、次にＣ装置に１：１送信を行なう。ＴＣＰ／ＩＰを用いたPOINT TO POINT送信を再送に利用することにより再送される情報フレームは確実に送信先装置に届けられることになる。
【００２０】図４は本発明の一実施例を示す受信装置（図２のＢ，Ｃ，Ｄ装置）での処理概略フローである。
【００２１】ステップ４０１：ステップ１０１に呼応してPOINT TO POINT回線をオープンする。一般に、コネクションの確立を要求する側をクライアント、要求される側をサーバと呼ぶ。ステップ４０１における受信装置（例えば、Ｂ装置）はサーバとなる。
【００２２】ステップ４０２：本ステップは、マルチキャスト回線のオープンを行なう。マルチキャスト回線はコネクションを確立しないため、情報フレームの送られてくるタイミングがわからない。その結果、このステップには情報フレームがいつ送られてきてもよいような処理（例えば、情報フレームが着信するまで待ちつづける）が含まれる。
【００２３】ステップ４０３：ステップ１０３によってマルチキャスト送信された情報フレームを受信する。
【００２４】ステップ４０４：本ステップでは、伝送エラーによる情報フレームの欠落，誤り等を検出し、POINT TO POINT回線を利用して送信元装置に対して再送要求し、送信元装置より再送された情報フレームを受信する再送処理を行なう。
【００２５】以上により高信頼で高効率な伝送方式を実現できる。次に、大量な情報フレームを伝送する場合において、他の処理に影響を与えずに、高効率，高信頼な伝送を実現する方法を含め、本発明の実施例をより詳細に述べる。
【００２６】図５に送信側の処理フローを示す。
【００２７】ステップ５０１：ステップ１０１，ステップ１０２と同様の処理を行なう。送信先装置とPOINT TO POINT回線をオープンした順にコネクション確立ＮＯを定義しておく。
【００２８】ステップ５０２：POINT TO POINT回線を利用して送信前確認を行なう。本実施例の前提として送信側は情報フレームを送る複数の送信先装置を把握しているとする。送信先装置が複数ある（図２に示したＢ，Ｃ，Ｄ装置）ために本確認処理はポーリング形式（複数装置に対して順番に確認していく形式）で行なう。図７に送受信装置間の情報フレームのやりとりを示す。このステップでは、ステップ７０１からステップ７０２までを行なう。
【００２９】ステップ５０３：マルチキャスト回線を利用してステップ５０２で送信前確認をした装置に対して情報フレームをマルチキャスト送信する。このステップでは送信先装置での他の処理に影響を与えないように大量の情報フレーム送信を実現するために、情報フレームをいくつかのブロックに分け、ブロック単位の送信と送信の間に遅延時間をいれる。図８にこの遅延送信を表した図を示す。この図では横軸を時間軸とした。また、この例では情報フレームを１５に分割し、各ブロックに通番をつけて管理する（図中には１／１５，２／１５，３／１５のブロックを記した）。また、遅延時間は送信先装置のＣＰＵ負荷率の許容増加率，送信先装置の受信バッファ容量，全情報フレームを送信するための所要時間等によって決められる。例えば、ＣＰＵの負荷率から遅延時間を求めると、
送信時のブロッキング単位をＸパケット（1ｋbyte／パケット)
送信時のブロック間の遅延時間をＹ秒
送信先のＣＰＵは１パケットの受信にＴｍ秒かかる
送信先ＣＰＵ負荷率の増加をＺ％に抑える
と仮定すると、
Ｙ＝Ｘ＊Ｔ／１０００／（Ｚ／１００）
となる。
【００３０】具体的に、Ｘ＝２０，Ｔ＝１５，Ｚ＝１０とすると、遅延時間は
Ｙ＝２０＊０.０１５／０.１
＝３    （秒）
にすればよい。
【００３１】このステップの処理は図７ではステップ７０３からステップ７０４に相当する。
【００３２】ステップ５０４：POINT TO POINT回線を使用して受信状況の確認をステップ５０２と同様にポーリング形式で行なう。このステップの処理は図７ではステップ７０５からステップ７０６に相当する。送信先装置の受信状況の内容が
正常の場合：次の装置の受信状況を問い合せる。問い合わせはステップ５０１でPOINT TO POINT回線をオープンした（コネクションの確立した）順番で行なう。
【００３３】異常の場合：ステップ５０５の処理によりコネクション確立ＮＯとエラーのあった情報フレームの通番を再送テーブルに記憶する。例えば、図２に示したネットワーク構成で、Ａ装置からＢ，Ｃ，Ｄ装置の順でコネクションが確立したとし、Ｄ装置へ送った１５ブロックのうち、３番目のブロックだけが伝送エラーにより受信できなかったと受信装置から報告された場合、再送テーブルの該当領域に＊等のフラグがたち、再送すべきブロック化された情報フレームを記憶する。
【００３４】（図９参照）ステップ５０６：再送テーブルに再送に必要な情報がない場合（全ての送信先に伝送エラーなく情報フレームが届いた場合）はステップ５０８の処理を行う。再送テーブルに情報がある場合、ステップ５０７の処理を行なう。
【００３５】ステップ５０７：再送テーブルに記憶されたコネクション確立ＮＯで表わされる送信先に、記憶されたブロックの通番で表わされる情報フレームを再送する。この例では、回線品質が悪い場合を想定して、伝送エラーが発生したブロック単位で再送する方式としたが、回線品質のよい場合は再送テーブルには、コネクション確率ＮＯだけを記憶しておき、全ての情報フレームを最初のブロックから再送する方式でもよい。このステップの処理は図７ではステップ７０７からステップ７０８に相当する。
【００３６】ステップ５０８：ステップ５０１でオープンしたPOINT TO POINT回線，マルチキャスト回線をクローズする。
【００３７】図６に受信側の処理フローを示す。
【００３８】ステップ６０１：ステップ５０１に呼応して通信回線をオープンする。
【００３９】ステップ６０２：ステップ５０２によって送られてくる送信前確認に対して応答を返す。この応答により送信装置は受信装置がダウンしていないことを確認する。また、受信装置はこの送信前確認により、マルチキャスト回線をオープンするようにしてもよい。
【００４０】ステップ６０３：ステップ５０３によってマルチキャスト送信された情報フレームを受信する。
【００４１】ステップ６０４：送られてくるブロックの欠落，データ化け等を検出する。もし、異常がある場合はそのブロックの通番を決められた領域に記憶する。また、ブロックを記憶領域（主記憶メモリ，ディスク等）に格納する際には、異常のあったブロックを格納すべき領域は確保されたまま次のブロックを格納していく。その様子を図１０で説明する。この図では１５ブロックに分けられて送られてくる情報フレームのうち、３番目のブロックだけが伝送エラー等により欠落した場合を想定している。この際、図中の斜線部分の領域は確保され、４番目のブロックは４／１５の領域に格納される。
【００４２】正常であれば正常を表す意味の記号を記憶する（フラグでもよい）。
【００４３】ステップ６０５：ステップ６０４で記憶した情報を送信装置に応答する。このステップはステップ５０４にある受信状況の確認の問い合わせ（図７ではステップ７０５）を受けてはじめて起動される。
【００４４】正常の場合  ：  ステップ６０６を行う。このステップでは正常報告を送信元装置に対して行う。
【００４５】異常の場合  ：  ステップ６０７を行う。このステップでは、異常なブロックの通番を送信元装置に対して報告する。
【００４６】ステップ６０８：ステップ６０７で送信装置に報告した通番のブロックを受信する。
【００４７】ステップ６０９：ステップ６０８で受信したブロックを用い、情報フレームを編集する。図１０では、３番目のブロックを受信し、３／１５の記憶領域に格納する。
【００４８】ステップ６１０：ステップ６０１でオープンした通信回線をクローズする。」（３頁４欄〜５頁８欄）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項イ．の記載、ロ．の【００２６】〜【００４８】の記載、図５乃至図７によれば、大量データ送信方法は、送信装置及び受信装置を動作する方法である。
　また、上記摘記事項ロ．の【００１７】、【００２９】〜【００３１】、【００４０】の記載、図５乃至図７によれば、（α）データを送信装置から受信装置へ、ＵＤＰ／ＩＰを用いて送信している。
　また、上記摘記事項ロ．の【００４１】、【００４２】の記載、及び図６によれば、（β）データの内で受信装置に到達しない欠落したブロックを検出している。
　また、上記摘記事項ロ．の【００３２】、【００３３】、【００４３】〜【００４５】の記載、図５乃至図７によれば、（γ）欠落したブロックの通番を含む受信状況を受信装置から送信装置へ送信している。
　また、上記摘記事項ロ．の【００１６】、【００３４】、【００３５】、【００４６】の記載、図５乃至図７によれば、（δ）ＵＤＰ／ＩＰを用いてデータの伝送が完了したときに、送信装置が受信装置への欠落として検出されたブロックを、ＴＣＰ／ＩＰを用いて送信している。
　
　したがって、上記（α）〜（δ）をステップ毎にまとめると、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
　「送信装置及び受信装置を動作する方法であって、
　データを送信装置から受信装置へ、ＵＤＰ／ＩＰを用いて送信するステップと、
　前記データの内で受信装置に到達しない欠落したブロックを検出するステップと、
　該欠落したブロックの通番を含む受信状況を受信装置から送信装置へ送信するステップと、を含み、
　前記ＵＤＰ／ＩＰを用いてデータの伝送が完了したときに、送信装置が受信装置への欠落として検出されたブロックを、ＴＣＰ／ＩＰを用いて送信する方法。」
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明とを対比する。
ａ．引用発明の「送信装置」、「受信装置」、「ＵＤＰ／ＩＰ」、「受信状況」、及び「ＴＣＰ／ＩＰ」は、その機能において、補正後の発明の「第１のメディア装置」、「第２のメディア装置」、「信頼できないデータ転送プロトコルである第１の転送モード」、「メッセージ」、及び「信頼できるデータ転送プロトコルである第２の転送モード」にそれぞれ相当する。
ｂ．引用発明の「送信装置及び受信装置」は、これらをまとめて、「データ伝送システム」ということができる。
ｃ．引用発明の「欠落した」は、欠落した状態は行方不明の状態であるから、「行方不明の」ということができる。
ｄ．引用発明の「ブロック」と、補正後の発明の「データパケット」とは、いずれも、「データ単位」という点で一致する。
ｅ．引用発明の「検出する」は、検出することによって識別しているから、「識別する」ということができる。
ｆ．引用発明の「通番」は、通番により識別することができるから、「識別」ということができる。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　
　「データ伝送システムを動作する方法であって、
　データを第1のメディア装置から第２のメディア装置へ、信頼できないデータ転送プロトコルである第1の転送モードを用いて送信するステップと、
　前記データの内で第２のメディア装置に到着しない行方不明のデータ単位を識別するステップと、
　該行方不明データ単位の識別を含むメッセージを第２のメディア装置から第１のメディア装置へ送信するステップと、を含み、
　前記第１の転送モードを用いてデータの伝送が完了したときに、第１のメディア装置が第２のメディア装置への行方不明として識別されたデータ単位を、信頼できるデータ転送プロトコルである第２の転送モードを用いて送信する方法。」
　
（相違点１）
　
　「データ伝送システム」の用途に関し、
　補正後の発明は、「ストリーミングマルチメディア」であるのに対し、引用発明は、「ストリーミングマルチメディア」でない点。
　
（相違点２）
　
　「データ」に関し、
　補正後の発明は、「複数のデータパケット」であるのに対し、引用発明は、「データ」である点。
　
（相違点３）
　
　「第1の転送モードを用いて送信するステップ」に関し、
　補正後の発明は、「複数の送信されたデータパケットから、受信に成功したパケット内に含まれているマルチメディアデータを、第２のメディア装置において、前記第２のメディア装置のディスプレイ上で提示する」ものであるのに対し、引用発明は、その様な構成を備えていない点。
　
（相違点４）
　
　「データ単位」に関し、
　補正後の発明は、「データパケット」であるのに対し、引用発明は、「ブロック」である点。
　
　そこで、まず、上記相違点１について検討する。
　データ伝送システムにおいて、ストリーミングマルチメディアの用途は、例えば、国際公開第００／２７０８７号（５頁１４行〜６頁１４行）に開示されるように周知であるから、引用発明の「データ伝送システム」を、補正後の発明のように「ストリーミングマルチメディア」の用途に用いることは単なる用途の限定にすぎない。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　引用例の上記摘記事項ロ．の【００２９】における「ステップ５０３：マルチキャスト回線を利用してステップ５０２で送信前確認をした装置に対して情報フレームをマルチキャスト送信する。このステップでは送信先装置での他の処理に影響を与えないように大量の情報フレーム送信を実現するために、情報フレームをいくつかのブロックに分け、ブロック単位の送信と送信の間に遅延時間をいれる。・・・（中略）・・・送信時のブロッキング単位をＸパケット（1ｋbyte／パケット)」との記載を考慮すれば、引用発明の「データ」を、補正後の発明のように「複数のデータパケット」と称することができることは当然のことである。
　
　次に、上記相違点３について検討する。
　データ伝送システムにおいて、複数の送信されたデータパケットから、受信に成功したパケット内に含まれているマルチメディアデータを、第２のメディア装置において、前記第２のメディア装置のディスプレイ上で提示することは、例えば、前述の国際公開第００／２７０８７号（６頁２１行〜７頁１３行）に開示されるように周知であるから、引用発明の「ＵＤＰ／ＩＰを用いて送信するステップ」（第１の転送モードを用いて送信するステップ）を、補正後の発明のように「複数の送信されたデータパケットから、受信に成功したパケット内に含まれているマルチメディアデータを、第２のメディア装置において、前記第２のメディア装置のディスプレイ上で提示する」ものとすることは当業者が容易に成し得ることである。
　
　次に、上記相違点４について検討する。
　引用発明は、「ブロック」であるところ、上記相違点２についての検討を踏まえると、引用発明の「データ」は、「複数のデータパケット」と称することができるものであるから、「データ単位」に関し、引用発明の「ブロック」を、補正後の発明のように「データパケット」とすることは当業者が容易に成し得ることである。
　
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２１年１月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２　補正却下の決定　１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から当該本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。