【事件の表示】
　特許第６２７９６１０号発明「熱膨張性耐火樹脂組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２７９６１０号の請求項〔１〜４〕に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯　　　　
　特許第６２７９６１０号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜４に係る特許についての出願は、２０１５年（平成２７年）８月２７日（優先権主張　平成２６年８月２７日）を国際出願日とする出願であって、平成３０年１月２６日にその特許権の設定登録がされ、同年２月１４日に特許掲載公報が発行された。その後、同年８月１４日に特許異議申立人佐藤恭彦（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされた。　　　　　
２　本件発明　　　
　本件特許の請求項１〜４に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。（以下、請求項１〜４に係る発明を、それぞれ、「本件発明１」〜「本件発明４」といい、これらをまとめて、「本件発明」ともいう。）　　
【請求項１】
　樹脂成分１００重量部、熱膨張性黒鉛１０〜３００重量部、及び無機充填剤２〜２００重量部を含有し、熱膨張性黒鉛の平均アスペクト比が２０以上であり、
　熱膨張性黒鉛の平均粒径が１００〜１０００μｍの範囲にあり、かつ平均厚さが５０μｍ以下であり、
　樹脂成分がポリ塩化ビニル及び／又は塩素化塩化ビニルを含む、
ことを特徴とする熱膨張性耐火樹脂組成物。
【請求項２】
　リン化合物（燐酸エステル可塑剤を除く。）を含有しないことを特徴とする請求項１に記載の熱膨張性耐火樹脂組成物。
【請求項３】
　請求項１又は２に記載の熱膨張性耐火樹脂組成物を備えた耐火部材。
【請求項４】
　請求項３に記載の耐火部材を備えた建具。
３　申立理由の概要
　申立人が特許異議申立書（以下、「申立書」という。）において申立てた取消理由は、概略、請求項１〜４に係る発明についての本件特許は、次の取消理由（１）〜（７）により、取り消されるべきものであるというものである。また、申立人は、証拠方法として、（８）の甲第１号証、甲第１号証の１〜３、甲第２号証、甲第２号証の１〜２、甲第３号証、甲第３号証の１〜９、及び甲第４号証〜甲第６号証を提出した（以下、「甲１」、「甲１の１」などという。）。
（１）取消理由（ｉ）（甲１及び甲１の１〜３に基づく新規性） 
　請求項１〜４に係る発明は、甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。　 
（２）取消理由（ｉｉ）（甲１及び甲１の１〜３に基づく進歩性） 
　請求項１〜４に係る発明は、甲１に記載された発明、及び甲１の１〜甲１の３の記載事項から当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
（３）取消理由（ｉｉｉ）（甲２及び甲２の１〜２に基づく進歩性）
　請求項１、３及び４に係る発明は、甲２に記載された発明、及び甲２の１〜甲２の２に記載された事項から当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
（４）取消理由（ｉｖ）（甲３、甲３の１〜９、甲１、甲２、及び甲４〜甲６に基づく進歩性）
　請求項１〜４に係る発明は、甲３に記載された発明、甲３の１〜９、甲１、甲２、及び甲４〜甲６に記載された事項から当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
（５）取消理由（ｖ）（サポート要件）
　請求項１〜４に係る特許は、特許請求の範囲の記載に不備があるために特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
（６）取消理由（ｖｉ）（実施可能要件）
　請求項１〜４に係る特許は、明細書の発明の詳細な説明の記載に不備があるために特許法第３６条第４項第１号の規定を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
（７）取消理由（ｖｉｉ）（明確性）
　請求項１〜４に係る特許は、特許請求の範囲の記載に不備があるために特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
（８）証拠方法
甲第１号証：特許第５３５２０１７号公報
甲第１号証の１：申立人が、熱膨張性黒鉛「ＧＲＥＰ−ＥＧ」の黒鉛片をサンプリングして長径及び厚みを測定し、アスペクト比及び平均アスペクト比を算出し、これらを掲載するために作成した表
甲第１号証の２：株式会社鈴裕化学が作成した「製品情報資料集」の「加熱膨張性黒鉛ＧＲＥＰ−ＥＧ」（http://chemical-suzuhiro.co.jp/product/PDF/suzuhiro-c_product_jp_[GREP-EG]_2.0.pdf）
甲第１号証の３：甲第１号証の１における黒鉛片の光学顕微鏡写真（長径測定に使用）及び走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）写真（厚み測定に使用）
甲第２号証：特許第４４４０２８８号公報
甲第２号証の１：申立人が、熱膨張性黒鉛「ＳＹＺＲ８０２」の黒鉛片をサンプリングして長径及び厚みを測定し、アスペクト比及び平均アスペクト比を算出し、これらを掲載するために作成した表
甲第２号証の２：甲第２号証の１における黒鉛片の光学顕微鏡写真（長径測定に使用）及びＳＥＭ写真（厚み測定に使用）
甲第３号証：特開２０１４−２５３１０号公報
甲第３号証の１：株式会社三井化学分析センターが作成した熱膨張性黒鉛「ＣＡ−６０Ｎ」のアスペクト比測定の報告書
甲第３号証の２：株式会社三井化学分析センターが作成した熱膨張性黒鉛「５０ＬＴＥ−ＵＮ」のアスペクト比測定の報告書
甲第３号証の３：地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターが作成した「ＣＡ−６０Ｎ」の成績証明書（ＳＥＭ写真）
甲第３号証の４：２０１８年７月１７日に地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターの佐々木亮が申立人に送った電子メールのコピーとされるもの
甲第３号証の５：甲第３号証の３を用いて、申立人が長径及び厚みを測定し、アスペクト比及び平均アスペクト比を算出し、これらを掲載するために作成した表
甲第３号証の６：申立人が、熱膨張性黒鉛「ＣＡ−６０Ｎ」の黒鉛片をサンプリングして長径及び厚みを測定し、アスペクト比及び平均アスペクト比を算出し、これらを掲載するために作成した表と、上記黒鉛片の光学顕微鏡写真（長径測定に使用）及びＳＥＭ写真（厚み測定に使用）
甲第３号証の７：地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターが作成した「５０ＬＴＥ−ＵＮ」の成績証明書（ＳＥＭ写真）
甲第３号証の８：甲第３号証の７を用いて、申立人が長径及び厚みを測定し、アスペクト比及び平均アスペクト比を算出し、これらを掲載するために作成した表
甲第３号証の９：申立人が、熱膨張性黒鉛「５０ＬＴＥ−ＵＮ」の黒鉛片をサンプリングして長径及び厚みを測定し、アスペクト比及び平均アスペクト比を算出し、これらを掲載するために作成した表と、上記黒鉛片の光学顕微鏡写真（長径測定に使用）及びＳＥＭ写真（厚み測定に使用）
甲第４号証：特許第４２５０１５３号公報
甲第５号証：特許第４２７８５６４号公報
甲第６号証：特開２０１３−７２６２号公報
４　当審の判断
（１）取消理由（ｉ）（甲１及び甲１の１〜３に基づく新規性）及び取消理由（ｉｉ）（甲１及び甲１の１〜３に基づく進歩性）について
ア　甲１に記載された事項及び甲１発明
（ア）甲１に記載された事項
　甲１には、次のとおりの記載がある。
ａ　「【請求項１】
　塩素化塩化ビニル樹脂１００重量部、熱膨張性黒鉛３〜３００重量部、無機充填剤３〜２００重量部及び可塑剤２０〜２００重量部からなり、リン化合物（燐酸エステル可塑剤を除く。）を含有しないことを特徴とする押出成形用塩素化塩化ビニル樹脂組成物。」
ｂ　「【０００１】
　本発明は、押出成形により耐火性の成形体、特に長尺の異型成形体を製造しうる押出成形用塩素化塩化ビニル樹脂組成物に関する。」
ｃ　「【０００９】
　本発明の押出成形用塩素化塩化ビニル樹脂組成物の構成は上述の通りであり、長時間安定的に押出成形することができ、特に、サッシのような断面形状が複雑な異型成形体を長時間安定的に押出成形することができ、得られた成形体は加熱されると膨張して機械的強度の大きい硬い断熱層を形成し、耐火性が優れている。」
ｄ　「【００１８】
　上記熱膨張性黒鉛の粒度は、細かくなりすぎると黒鉛の膨張度が小さく、発泡性が低下し、大きくなりすぎると膨張度が大きいという点では効果があるが、樹脂と混練する際に、分散性が悪く成形性が低下し、得られた押出成形体の機械的物性が低下するので２０〜２００メッシュのものが好ましい。」
ｅ　「【実施例】
【００３６】
　次に、本発明の実施例を説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。
（実施例１〜４、比較例１〜６）
【００３７】
　表１に示した所定量の塩素化塩化ビニル樹脂（徳山積水社製、「ＨＡ−５３Ｋ」重合度１０００、塩素含有量６７．３重量％、以下「ＣＰＶＣ−１」と言う。）、塩素化塩化ビニル樹脂（徳山積水社製「ＨＡ−５３Ｆ」、重合度１０００、塩素含有量６４．０重量％、以下「ＣＰＶＣ−２」と言う。）、塩化ビニル樹脂（徳山積水社製「ＴＳ−１０００Ｒ」、重合度１０００、以下「ＰＶＣ」と言う。）、中和処理された熱膨張性黒鉛（東ソー社製「ＧＲＥＰ−ＥＧ」）、炭酸カルシウム（白石カルシウム社製「ホワイトンＢＦ３００」）、三酸化アンチモン（日本精鉱社製「パトックスＣ」）、ジイソデシルフタレート（ジェイ・プラス社製「ＤＩＤＰ」、以下「ＤＩＤＰ」と言う。）、ポリリン酸アンモニウム（クラリアントジャパン社製「ＡＰ４２２」）、Ｃａ−Ｚｎ複合安定剤（水沢化学社製「ＮＴ−２３１」）、ステアリン酸カルシウム（堺化学社製「ＳＣ−１００」）、塩素化ポリエチレン（威海金弘社製「１３５Ａ」）及びポリメチルメタクリレート（三菱レーヨン社製「Ｐ−５３０Ａ」）からなる配合物を一軸押出機（池貝機販社製、６５ｍｍ押出機）に供給し、１５０℃で断面形状がＥ字状（底辺の幅が１００ｍｍであり、底辺の両端部及び中央からそれぞれ５０ｍｍの３本の側壁が垂設された形状であり、底辺の厚さは３．０ｍｍ、側壁の厚さは２．０ｍｍである。）の長尺異型成形体を１ｍ／ｈｒの速度で２時間押出成形した。
・・・
【００４２】
（膨張倍率）
　得られた成形体から作製した試験片（長さ１００ｍｍ、幅１００ｍｍ、厚さ２．０ｍｍ）を電気炉に供給し、６００℃で３０分間加熱した後、試験片の厚さを測定し、（加熱後の試験片の厚さ）／（加熱前の試験片の厚さ）を膨張倍率として算出した。
【００４３】
（残渣硬さ）
　膨張倍率を測定した加熱後の試験片を圧縮試験機（カトーテック社製、「フィンガーフイリングテスター」）に供給し、０．２５ｃｍ２の圧子で０．１ｃｍ／秒の速度で圧縮し、破断点応力を測定した。尚、比較例６では残渣硬さが低すぎるため、破断応力が存在せず測定できなかった。
【００４４】
（残渣の形状保持性）
　上記残渣硬さは膨張後の残渣の硬さの指標となるが、測定が残渣の表面部分に限られるため、残渣全体の硬さの指標にならないことがあるので、残渣全体の硬さの指標として形状保持性を測定した。残渣の形状保持性は、膨張倍率を測定した加熱後の試験片の両端部を手で持って持ち上げて、その際の残渣の崩れやすさを目視して測定した。試験片が崩れることなく持ち上げられた場合を○と評価し、試験片を持ち上げることはできるが、一部が崩壊する場合を△と評価し、試験片が崩壊して持ち上げられない場合を×と評価した。」
ｆ　「【表１】
」
（イ）甲１発明
　上記（ア）ｅ及びｆによると、甲１には、以下の発明が記載されている。
「塩素化塩化ビニル樹脂である「ＣＰＶＣ−１」（徳山積水社製、「ＨＡ−５３Ｋ」重合度１０００、塩素含有量６７．３重量％）１００重量部、中和処理された熱膨張性黒鉛である「ＧＲＥＰ−ＥＧ」（東ソー社製）４８重量部、炭酸カルシウムである「ホワイトンＢＦ３００」（白石カルシウム社製）２４重量部、ジイソデシルフタレートである「ＤＩＤＰ」（ジェイ・プラス社製）８０重量部、Ｃａ−Ｚｎ複合安定剤である「ＮＴ−２３１」（水沢化学社製）３重量部、ステアリン酸カルシウムである「ＳＣ−１００」（堺化学社製）４．５重量部）、塩素化ポリエチレンである「１３５Ａ」（威海金弘社製）１０重量部、及びポリメチルメタクリレートである「Ｐ−５３０Ａ」（三菱レーヨン社製）２０重量部からなる押出成形用塩素化塩化ビニル樹脂組成物」（以下、「甲１発明」という。）
イ　本件発明１について
　本件発明１と甲１発明を対比する。
　甲１発明の「塩素化塩化ビニル樹脂である「ＣＰＶＣ−１」（徳山積水社製、「ＨＡ−５３Ｋ」重合度１０００、塩素含有量６７．３重量％）」、「中和処理された熱膨張性黒鉛である「ＧＲＥＰ−ＥＧ」（東ソ一社製）」、及び「炭酸カルシウムである「ホワイトンＢＦ３００」（白石カルシウム社製）」は、本件発明１の「樹脂成分」である「ポリ塩化ビニル及び／又は塩素化塩化ビニル」、「熱膨張性黒鉛」、及び「無機充填剤」にそれぞれ相当する。また、甲１発明は、「塩素化塩化ビニル樹脂である「ＣＰＶＣ−１」（徳山積水社製、「ＨＡ−５３Ｋ」重合度１０００、塩素含有量６７．３重量％）」及び「中和処理された熱膨張性黒鉛である「ＧＲＥＰ−ＥＧ」（東ソー社製）」を含む組成物であるから、熱膨張性樹脂組成物であるといえる。
　そして、甲１発明の「塩素化塩化ビニル樹脂である「ＣＰＶＣ−１」（徳山積水社製、「ＨＡ−５３Ｋ」重合度１０００、塩素含有量６７．３重量％）１００重量部」、「中和処理された熱膨張性黒鉛である「ＧＲＥＰ−ＥＧ」（東ソー社製）４８重量部」、及び「炭酸カルシウムである「ホワイトンＢＦ３００」（白石カルシウム社製）２４重量部」は、それぞれ、本件発明１の「樹脂成分１００重量部、熱膨張性黒鉛１０〜３００重量部、及び無機充填剤２〜２００重量部」の範囲と重複する。
　
　そうすると、本件発明１と甲１発明とは、
「樹脂成分１００重量部、熱膨張性黒鉛１０〜３００重量部、及び無機充填剤２〜２００重量部を含有し、樹脂成分がポリ塩化ビニル及び／又は塩素化塩化ビニルを含む、熱膨張性耐火樹脂組成物」の点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１−１］本件発明１は、「熱膨張性黒鉛の平均アスペクト比が２０以上であり、熱膨張性黒鉛の平均粒径が１００〜１０００μｍの範囲にあり、かつ平均厚さが５０μｍ以下であ」るのに対して、甲１発明は、「中和処理された熱膨張性黒鉛である「ＧＲＥＰ−ＥＧ」（東ソー社製）」の平均アスペクト比、平均粒径、及び平均厚さが不明である点。
［相違点１−２］本件発明１は、「熱膨張性耐火樹脂組成物」であるのに対して、甲１発明は、熱膨張性樹脂組成物であって、耐火性を有するかが不明である点。　
　上記相違点について検討する。
　相違点１−１に関して、申立人は、甲１発明における「ＧＲＥＰ−ＥＧ」（東ソー社製）の平均アスペクト比、平均粒径、及び平均厚さを示すために、甲１の１〜３を提出したが、これらにより、甲１発明の「中和処理された熱膨張性黒鉛である「ＧＲＥＰ−ＥＧ」（東ソー社製）」の平均アスペクト比、平均粒径、及び平均厚さを説明するためには、甲１発明である甲１の実施例１で用いられた「中和処理された熱膨張性黒鉛である「ＧＲＥＰ−ＥＧ」（東ソー社製）」と、甲１の１及び３で測定された「ＧＲＥＰ−ＥＧ」が、単に同じ型番又は商品名であるというだけでなく、同じ粒度分布を有する同等のものである必要がある。しかしながら、申立書を見ても、甲１の１及び３で測定した「ＧＲＥＰ−ＥＧ」が、甲１に記載された「中和処理された熱膨張性黒鉛（東ソー社製「ＧＲＥＰ−ＥＧ」）と同等のものを測定したことについては説明（例えば、甲１の１で用いた「ＧＲＥＰ−ＥＧ」の製造元や、製造元から入手した後の保存方法など）がない。
　そうすると、申立人が、分級品毎にサンプリングした黒鉛片の長径及び厚みを、本件明細書の段落００４１〜００４３に従って測定した甲１の１や、測定した黒鉛片の写真で測定位置を示す甲１の３を提出しても、甲１発明の「中和処理された熱膨張性黒鉛（東ソー社製「ＧＲＥＰ−ＥＧ」）」の平均アスペクト比、平均粒径、及び平均厚さを説明したことにはならない。
　したがって、甲１、及び甲１の１〜３からは、本件発明１が甲１発明であると断定することはできず、相違点１−１は実質的な相違点であり、本件発明１は甲１発明であるとはいえない。
　また、進歩性についても、上述のように、甲１及び甲１の１〜３には、平均アスペクト比が２０以上であり、平均粒径が１００〜１０００μｍの範囲にあり、かつ平均厚さが５０μｍ以下である熱膨張性黒鉛を用いることについて記載されているとはいえず、甲１発明、甲１及び甲１の１〜３に記載された事項に基づき、当業者が容易に想到し得たことではない。そして、本件発明によって奏される「得られた成形体は高い膨張性と高い残渣硬さとを有するため、耐火性に優れている」（本件特許明細書の段落００１０）という効果は、甲１及び甲１の１〜３に記載された事項から、当業者が予測し得たものでもない。
　そうすると、相違点１−２について判断するまでもなく、本件発明１は、甲１発明ではなく、また、甲１発明及び甲１の１〜３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
ウ　本件発明２〜４について
　本件発明２〜４は、本件発明１を直接的又は間接的に引用するものであり、上記（１）イで述べた理由と同様に、甲１発明であるとはいないし、甲１発明及び甲１の１〜３に記載された事項から、当業者が容易に発明をすることができたとすることもできない。
エ　まとめ
　したがって、本件発明１〜４は、甲１発明ではなく、また、甲１発明及び甲１の１〜３に記載された事項から、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、本件発明１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
（２）取消理由（ｉｉｉ）（甲２及び甲２の１〜２に基づく進歩性）について
ア　甲２に記載された事項及び甲２発明
（ア）甲２に記載された事項
　甲２には、次のとおりの記載がある。
ａ　「【請求項１】
　ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、膨張容積が１００〜２５０（ｍｌ／ｇ）である熱膨張性黒鉛を１〜１０重量部、無機充填剤を０〜１０重量部の割合で含む耐火性樹脂組成物で構成され、床材に管材を貫通施工し、管材の一端部を床材の加熱側の面から加熱側に３００ｍｍ露出させ、管材の他端部を床材の非加熱側の面から非加熱側に８００ｍｍ露出させた状態で、床下から加熱する耐火試験（平成１２年６月１日に施行された改正建築基準法に基づく防火区画等を貫通する管の性能試験の評価方法，ＩＳＯ８３４−１に従う）を実施したときに、
燃焼前の管材の加熱側端部における管内断面積をＳ１、燃焼後の管材の最小内径部における管内断面積をＳ２とすると、
（Ｓ２／Ｓ１）×１００≦５０
の関係を満たすことを特徴とする建築用配管材。」
ｂ　「【００２０】
　請求項１に記載の発明において、ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して熱膨張性黒鉛を１〜１０重量部配合した理由としては、熱膨張性黒鉛が１重量部未満であると、燃焼時に、十分な熱膨張性が得られず、管内を充分に閉塞できず、管内を通じて熱気が上昇し、耐火性能が悪くなる恐れがあるからである。一方、熱膨張性黒鉛が１０重量部を超えると、加熱により組織が熱膨張しすぎて、その形状を保持できずに残渣が脱落し、耐火性が低下してしまう恐れがあるからである。なお、熱膨張性黒鉛の配合比は、好ましくはポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して１〜８重量部であり、さらに好ましくはポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して２〜７重量部である。
【００２１】
　また、請求項１に記載の発明において、ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して無機充填剤を０〜１０重量部配合した理由としては、無機充填剤が１０重量部を超えると、配管材料自体の燃焼の遅延効果が向上する反面、燃焼時の膨張性能が低下し、管内を充分に閉塞できず、管内を通じて熱気が上昇し、結果として耐火性能が低下してしまう恐れがあるからである。」
ｃ　「【００３１】
　本発明で用いられるポリ塩化ビニル系樹脂としては、例えば、ポリ塩化ビニル単独重合体；塩化ビニルモノマーと、該塩化ビニルモノマーと共重合可能な不飽和結合を有するモノマーとの共重合体；塩化ビニル以外の（共）重合体に塩化ビニルをグラフト共重合したグラフト共重合体等が挙げられ、これらは単独で使用されてもよく、２種以上が併用されてもよい。又、必要に応じて上記ポリ塩化ビニル系樹脂を塩素化してもよい。」
ｄ　「【００４０】
　なお、上記熱膨張性黒鉛の粒径は、特に限定されないが、粒径が細かくなりすぎると、耐火性樹脂組成物の膨張率が低下してしまう。一方、粒径が大きくなりすぎると、加熱により組織が熱膨張しすぎて、その形状を保持できずに残渣が脱落し、耐火性が低下してしまうし、耐火性樹脂組成物を配管材としたときの引張強度や扁平強度などの物性が低下してしまい、管材として必要な機械的強度が得られなくなってしまう。
　請求項１記載の発明で用いられる熱膨張性黒鉛の平均粒径は、一般的な大きさのものが用いられ、１００〜６００μｍである。」
ｅ　「【発明の効果】
【００５８】
　請求項１記載の発明の建築用配管材は、床材に管材を貫通施工し、管材の一端部を床材の加熱側の面から加熱側に３００ｍｍ露出させ、管材の他端部を床材の非加熱側の面から非加熱側に８００ｍｍ露出させた状態で、床下から加熱する耐火試験（平成１２年６月１日に施行された改正建築基準法に基づく防火区画等を貫通する管の性能試験の評価方法，ＩＳＯ８３４−１に従う）を実施したときに、
燃焼前の管材の加熱側端部における管内断面積をＳ１、燃焼後の管材の最小内径部における管内断面積をＳ２とすると、
　（Ｓ２／Ｓ１）×１００≦５０
の関係を満たすので、燃焼時には、管内断面積が、燃焼前の管内断面積Ｓ１の５０％以下になる。その結果、管内を熱気が上昇するのを効果的に防止でき、床材に対する非加熱側の配管材の温度上昇を緩和することができる。したがって、配管材が燃えだしたり、配管材が軟化してモルタル界面との隙間が生じて非加熱側に発煙したりするのを防止することができ、遮炎性、遮熱性、遮煙性が向上する。
　このように、本発明の建築用配管材は、それ自体が優れた耐火膨張性を備えており、燃焼時には配管材自体が膨張するとともに、燃焼速度の遅延効果を発揮して、区画貫通部で仕切られた他の側に火炎や煙が回るのを阻止することができる。そのため、従来のように、配管材の周囲に他の耐火部材を設ける必要がない。
　また、施工時の仮配管時に、位置確認のためにマーキングするなどの作業が不要となり、単に、区画貫通部に前記建築用配管材を挿通させるだけでよいので、作業を大幅に軽減でき、現場施工性を飛躍的に向上させることができる。
　さらに、本発明の建築用配管材は、塩化ビニル樹脂製パイプの外周に繊維強化モルタルを被覆した、いわゆる耐火二層管に比べて、管外径が大きくならないので、貫通口を複数設ける場合に、各貫通口の間隔を小さく取れる上、床下に配管する場合に、勾配がとりやすくなるなど、画期的に施工性が向上する。」
ｆ　「【発明を実施するための最良の形態】
【００６２】
　本実施形態の建築用配管材Ｐは、単層管であり、長さ１２００ｍｍ、外径１１４ｍｍ、厚さ６．６ｍｍ、呼び径１００Ａに作製されている。
　以下、実施例を挙げて詳細に説明する。
【００６３】
　（実施例１）〜（実施例１６）、（比較例１）〜（比較例５）ともに、塩化ビニル樹脂(徳山積水工業社製 品番ＴＳ１０００Ｒ)１００重量部に、（表１）（表２）に示す熱膨張性黒鉛及び無機充填剤とを（表１）（表２）に示した割合で配合し、さらに、有機錫系安定剤（三共有機社製 商品名「ＯＮＺ−１４２Ｆ」）１部、ポリエチレンワックス系滑剤（三井石油化学工業社製 商品名「ハイワックス２２０ＭＰ」）０.５部、ステアリン酸（花王社製 商品名「Ｓ−３０」）０.５部とともに、内容積２００リットルのヘンシェルミキサー（川田工業社製）で攪拌混合し、耐火性樹脂組成物を得た後、一般的に用いられる押出成形機によって押出成形して、耐火性評価に用いる建築用配管材Ｐを作製した。
　また、この建築用配管材Ｐから、熱膨張性評価および性能評価に用いる試験片を作製した。試験片は、前記建築用配管材Ｐの管壁の一部を切り出した後、荷重２００ｋｇｆ、１９０℃で３分間プレス成形して厚さ３ｍｍのプレス板を１ｃｍ角に切り作製した。
【００６４】
　また、（表１）（表２）に示す膨張容積（ｍｌ／ｇ）は、熱膨張性黒鉛の膨張容積を示している。熱膨張性黒鉛の膨張容積の求め方は、上述した通りである。
【００６５】
（熱膨張性評価）
　試験片について耐火試験を実施した。試験方法としては、まず、試験片を500℃に加熱した電気炉内に入れて、40分間放置した。そして、試験片を炉から取り出して放冷した後に、試験片の厚みを測定した。
耐火試験後の試験片の厚み（膨張後厚み）が４ｍｍ以上であれば合格、４ｍｍ未満であれば不合格とした。
【００６６】
（性能評価）
　得られた試験片について、ＪＩＳＫ７１１３に規定される引張試験（評価温度２３℃）を行った。なお、管としての実用的な性能を満たしているかを判定するため、２３℃で引張強度が４５（ＭＰａ）以上のものを◎（優秀）、３０（ＭＰａ）以上のものを○（合格）、３０（ＭＰａ）未満のものを×（不合格）とした。
【００６７】
（耐火性評価）
　図１に示す耐火試験炉Ｘにより、耐火試験（平成１２年６月１日に施行された改正建築基準法の耐火性能試験の評価方法，ＩＳＯ８３４-１に従う）を実施した。
　床材Ｙには、プレキャストコンクリート板（長さ１２００ｍｍ，幅６００ｍｍ，厚さ１００ｍｍ）を使用した。また、防火措置工法としては、建築用配管材Ｐと区画貫通部Ｒとの間隙をモルタルで閉塞した。また、建築用配管材Ｐの一端部を床材Ｙの加熱側の面から加熱側に３００ｍｍ露出させ、建築用配管材Ｐの他端部を床材Ｙの非加熱側の面から非加熱側に８００ｍｍ露出させた。なお、耐火試験炉Ｘの加熱室Ｚの内部の側壁には、バーナーＶ，Ｖが設置されている。また、加熱室Ｚの内部には、炉内熱電対Ｑの熱接点２個が、床材の試験面に対して均等に配置されるように、床材Ｙから３００ｍｍ離れた位置に設置されている。さらに、耐火試験炉Ｘには、図示していないが、炉内圧力を測定する装置が設置されている。
【００６８】
　耐火試験炉Ｘは、加熱温度の時間経過が上記の（式１）で表される数値となるように加熱した。
　そして、加熱開始後、区画貫通部Ｒと建築用配管材Ｐとの隙間から煙が出るまでの時間を測定した。煙の発生の有無については、目視で判断した。
さらに、観察用窓Ｇから建築用配管材Ｐの燃焼の様子を目視観察し、区画貫通部Ｒと建築用配管材Ｐとの隙間から煙が出た時点で耐火試験炉Ｘの燃焼をストップした。
　そして、図７に示すように、燃焼前の建築用配管材Ｐの加熱側端部における管内断面積をＳ１とし、図８に示すように、燃焼後の建築用配管材Ｐの最小内径部における管内断面積をＳ２として、以下の計算式により、燃焼後の建築用配管材Ｐの管内の閉塞度合いを燃焼後管内断面積割合として算出した。
　燃焼後管内断面積割合＝（Ｓ２／Ｓ１）×１００
　なお、管内断面積Ｓ１は、耐火試験開始前に、管材の内寸を２方向（直角）で測定し、平均内径を出した後、算出した。
　燃焼後の管材の最小内径部における管内断面積Ｓ２は、耐火試験開始後、区画貫通部と配管材との隙間から非加熱側に煙が出た時点において、耐火試験炉の燃焼をストップした後、即座に床材パネルを耐火炉よりはずし、管が冷却された後に、閉塞された管の加熱側から観察し、投影面積をＳ２とした。
　Ｓ２の測定方法は、加熱側から観察した写真で、管内最小内径部を紙にスケッチし、スケッチした部分を切り抜いて重さを測定し、すでに面積と重さがわかっている紙の値から、比例計算で算出した。
　煙が２時間出なかった場合は、２時間後に試験をストップし、上記の方法で測定した。
【００６９】
【表１】
」
ｇ　「【００７２】
　（実施例１７）〜（実施例２９）、（比較例６）〜（比較例８）はともに、塩化ビニル樹脂（大洋塩ビ社製、品番ＴＨ１０００）１００重量部に、熱膨張性黒鉛（中越黒鉛社製、品番ＳＦＦ、膨張容積180（ml/g））と、無機充填剤としての炭酸カルシウム（白石カルシウム社製、品番ホワイトンＳＢ）と、鉛系安定剤（堺化学株式会社製、商品名SL-1000）と、ポリエチレン系滑剤（三井化学株式会社製 商品名ハイワックス4202Ｅ）を（表３）（表４）に示した割合で配合し、内容積２００リットルのヘンシェルミキサー（川田工業社製）で攪拌混合し、耐火性樹脂組成物を得た後、一般的に用いられる押出成形機によって押出成形して、耐火性評価に用いる建築用配管材Ｐを作製した。
　また、作製した建築用配管材Ｐから性能評価に用いる試験片を作製した。試験片は、前記建築用配管材Ｐの管壁の一部を切り出した後、荷重２００ｋｇｆ、１９０℃で３分間プレス成形して得られた厚さ３ｍｍのプレス板より作製した。
【００７３】
（熱膨張性評価）
　試験片について耐火試験を実施した。試験方法としては、まず、試験片を500℃に加熱した電気炉内に入れて、40分間放置した。そして、試験片を炉から取り出して放冷した後に、試験片の厚みを測定した。
　耐火試験後の試験片の厚み（膨張後厚み）が４ｍｍ以上であれば合格、４ｍｍ未満であれば不合格とした。
【００７４】
（性能評価）
　得られた試験片について、ＪＩＳＫ７１１３に規定される引張試験（評価温度２３℃）を行った。なお、管としての実用的な性能を満たしているかを判定するため、２３℃で引張強度が４５（ＭＰａ）以上のものを◎（優秀）、３０（ＭＰａ）以上のものを○（合格）、３０（ＭＰａ）未満のものを×（不合格）とした。
　また、押出成形により所望の品質の建築用配管材Pを製造できるかを判定するため、良好に押出成形ができたものを○、押出成形ができなかったものを×、押出成形時に異変が見られたものを△とした。
【００７５】
（耐火性評価）
　図１に示す耐火試験炉Ｘにより、耐火試験（平成１２年６月１日に施行された改正建築基準法の耐火性能試験の評価方法，ＩＳＯ８３４-１に従う）を実施した。
　床材Ｙには、プレキャストコンクリート板（長さ１２００ｍｍ，幅６００ｍｍ，厚さ１００ｍｍ）を使用した。また、防火措置工法としては、建築用配管材Ｐと区画貫通部Ｒとの間隙をモルタルで閉塞した。また、建築用配管材Ｐの一端部を床材Ｙの加熱側の面から加熱側に３００ｍｍ露出させ、建築用配管材Ｐの他端部を床材Ｙの非加熱側の面から非加熱側に８００ｍｍ露出させた。なお、耐火試験炉Ｘの加熱室Ｚの内部の側壁には、バーナーＶ，Ｖが設置されている。また、加熱室Ｚの内部には、炉内熱電対Ｑの熱接点２個が、床材の試験面に対して均等に配置されるように、床材Ｙから３００ｍｍ離れた位置に設置されている。さらに、耐火試験炉Ｘには、図示していないが、炉内圧力を測定する装置が設置されている。
【００７６】
　耐火試験炉Ｘは、加熱温度の時間経過が上記の（式１）で表される数値となるように加熱した。
　そして、加熱開始後、区画貫通部Ｒと建築用配管材Ｐとの隙間から煙が出るまでの時間（発煙時間）を測定した。消防法の令８区画の判定基準に従って、発煙時間が１３０分以上の場合を◎（優秀）、１２０分以上の場合を○（合格）、１２０分未満の場合を×（不合格）とした。煙の発生の有無については、目視で判断した。
　さらに、観察用窓Ｇから建築用配管材Ｐの燃焼の様子を目視観察し、区画貫通部Ｒと建築用配管材Ｐとの隙間から煙が出た時点で耐火試験炉Ｘの燃焼をストップした。
　そして、図７に示すように、燃焼前の建築用配管材Ｐの加熱側端部における管内断面積をＳ１とし、図８に示すように、燃焼後の建築用配管材Ｐの最小内径部における管内断面積をＳ２として、以下の計算式により、燃焼後の建築用配管材Ｐの管内の閉塞度合いを燃焼後管内断面積割合として算出した。
　燃焼後管内断面積割合＝（Ｓ２／Ｓ１）×１００
　なお、管内断面積Ｓ１は、耐火試験開始前に、管材の内寸を２方向（直角）で測定し、平均内径を出した後、算出した。
　燃焼後の管材の最小内径部における管内断面積Ｓ２は、耐火試験開始後、区画貫通部と配管材との隙間から非加熱側に煙が出た時点において、耐火試験炉の燃焼をストップした後、即座に床材パネルを耐火炉よりはずし、管が冷却された後に、閉塞された管の加熱側から観察し、投影面積をＳ２とした。
　Ｓ２の測定方法は、加熱側から観察した写真で、管内最小内径部を紙にスケッチし、スケッチした部分を切り抜いて重さを測定し、すでに面積と重さがわかっている紙の値から、比例計算で算出した。
　また、残渣の伸長長さＬは、耐火試験開始後、区画貫通部と配管材との隙間から非加熱側に煙が出た時点で、耐火試験炉の燃焼をストップし、即座に床材パネルを耐火炉よりはずし、管が冷却された後に、床材の加熱側の面に対して垂直に測定した。
　なお、煙が２時間出なかった場合は、２時間後に耐火試験をストップし、Ｓ２および残渣の伸長長さＬを上記の方法で測定した。
【００７７】
【表３】
」
（イ）甲２発明
　上記（ア）ｆの実施例５及び上記（ア）ｇの実施例２０によると、甲２には、以下の発明が記載されている。
「塩化ビニル樹脂である「ＴＳ１０００Ｒ」（徳山積水工業社製）１００重量部、熱膨張性黒鉛である「ＳＹＺＲ８０２」（三洋貿易製）１０重量部を配合し、さらに、有機錫系安定剤である「ＯＮＺ−１４２Ｆ」（三共有機社製）１部、ポリエチレンワックス系滑剤である「ハイワックス２２０ＭＰ」（三井石油化学工業社製）０.５部、ステアリン酸である「Ｓ−３０」（花王社製）０.５部を攪拌混合した耐火性樹脂組成物」（以下、「甲２発明ａ」という。）
「塩化ビニル樹脂である「ＴＳ１０００Ｒ」（徳山積水工業社製）１００重量部、熱膨張性黒鉛である「ＳＦＦ」（中越黒鉛製）１０重量部、無機充填剤である「ホワイトンＳＢ」（白石カルシウム製）３重量部、鉛系安定剤である「SL-1000」（堺化学株式会社製）２重量部、ポリエチレン系滑剤である「ハイワックス4202Ｅ」（三井化学株式会社製）０．５重量部を配合した耐火性樹脂組成物」（以下、「甲２発明ｂ」という。）
イ　本件発明１について
（ア）甲２発明ａに基づく進歩性
　本件発明１と甲２発明ａを対比すると、甲２発明ａの「塩化ビニル樹脂である「ＴＳ１０００Ｒ」（徳山積水工業社製）」及び「熱膨張性黒鉛である「ＳＹＺＲ８０２」（三洋貿易製）」は、本件発明１の「樹脂成分」である「ポリ塩化ビニル及び／又は塩素化塩化ビニル」及び「熱膨張性黒鉛」に相当し、甲２発明ａの「耐火性樹脂組成物」は、「熱膨張性黒鉛である「ＳＹＺＲ８０２」（三洋貿易製）」を含むから、本件発明１の「熱膨張性耐火樹脂組成物」に相当する。そして、甲２発明ａにおける「熱膨張黒鉛である「ＳＹＺＲ８０２」（三洋貿易製）」の含有量は、本件発明１の「熱膨張性黒鉛１０〜３００重量部」と重複する。　
　そうすると、本件発明１と甲２発明ａは、
「樹脂成分１００重量部、熱膨張性黒鉛１０〜３００重量部を含有し、樹脂成分がポリ塩化ビニル及び／又は塩素化塩化ビニルを含むことを特徴とする熱膨張性耐火樹脂組成物」である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点２−１］熱膨張性黒鉛に関して、本件発明１は、「平均アスペクト比が２０以上であり」「平均粒径が１００〜１０００μｍの範囲にあり、かつ平均厚さが５０μｍ以下であ」るのに対して、甲２発明ａは、平均アスペクト比、平均粒径及び平均厚さが不明である点。
［相違点２−２］本件発明１は、無機充填剤２〜２００重量部を含むのに対して、甲２発明ａは無機充填剤を含まない点。　
　上記相違点について検討する。
　相違点２−１に関して、上記（１）イで述べた理由と同様に、甲２の１〜２からは、甲２発明ａの「熱膨張性黒鉛である「ＳＹＺＲ８０２」（三洋貿易製）」の平均アスペクト比が２０以上であり、平均粒径が１００〜１０００μｍの範囲にあり、かつ平均厚さが５０μｍ以下であることは記載も示唆もされておらず、本願出願時の技術常識であるとの事情も見当たらない。
　そうすると、相違点２−２を検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明ａ、甲２及び甲２の１〜２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（イ）甲２発明ｂに基づく進歩性
　本件発明１と甲２発明ｂを対比すると、甲２発明ａの「塩化ビニル樹脂である「ＴＳ１０００Ｒ」（徳山積水工業社製）」、「熱膨張性黒鉛である「ＳＦＦ」（中越黒鉛製）」及び「無機充填剤である「ホワイトンＳＢ」（白石カルシウム製）」は、本件発明１の「樹脂成分」である「ポリ塩化ビニル及び／又は塩素化塩化ビニル」、「熱膨張性黒鉛」及び「無機充填剤」に相当し、甲２発明ｂの「耐火性樹脂組成物」は、「熱膨張性黒鉛である「ＳＦＦ」（中越黒鉛製）」を含むから、本件発明１の「熱膨張性耐火樹脂組成物」に相当する。そして、甲２発明ｂにおける「塩化ビニル樹脂である「ＴＳ１０００Ｒ」（徳山積水工業社製）、「熱膨張性黒鉛である「ＳＦＦ」（中越黒鉛製）」及び「無機充填剤である「ホワイトンＳＢ」（白石カルシウム製）」の含有量は、本件発明１の「樹脂成分１００重量部、熱膨張性黒鉛１０〜３００重量部、及び無機充填剤２〜２００重量部」と重複する。
　
　そうすると、本件発明１と甲２発明ｂは、
「樹脂成分１００重量部、熱膨張性黒鉛１０〜３００重量部、及び無機充填剤２〜２００重量部を含有し、樹脂成分がポリ塩化ビニル及び／又は塩素化塩化ビニルを含むことを特徴とする熱膨張性耐火樹脂組成物」である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点２−３］熱膨張性黒鉛に関して、本件発明１は、「平均アスペクト比が２０以上であり」「平均粒径が１００〜１０００μｍの範囲にあり、かつ平均厚さが５０μｍ以下であ」るのに対して、甲２発明ｂは、平均アスペクト比、平均粒径及び平均厚さが不明である点。
　上記相違点について検討する。
　甲２及び甲２の１〜２を見ても、上述のとおり、甲２発明ｂにおける「熱膨張性黒鉛である「ＳＦＦ」（中越黒鉛製）」の平均アスペクト比が２０以上であり、平均粒径が１００〜１０００μｍの範囲にあり、かつ平均厚さが５０μｍ以下であることは記載も示唆もされておらず、これが本願出願時の技術常識であるとの事情も見当たらない。
　そうすると、本件発明１は、甲２発明ｂ、甲２及び甲２の１〜２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（ウ）小活
　したがって、本件発明１は、甲２発明ａ及びｂ、並びに甲２及び甲２の１〜２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ　本件発明３及び４について
　本件発明３及び４は、本件発明１を直接的又は間接的に引用するものであり、上記（２）イで述べた理由と同様に、甲２発明ａ及びｂ、並びに甲２及び甲２の１〜２に記載された事項から、当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
エ　まとめ
　したがって、本件発明１、３及び４は、甲２発明ａ及びｂ、並びに甲２の１〜２に記載された事項から、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、本件発明１、３及び４に係る特許を取り消すことはできない。
（３）取消理由（ｉｖ）（甲３、甲３の１〜９、甲１、甲２、及び甲４〜甲６に基づく進歩性）について
ア　甲３に記載された事項及び甲３発明
（ア）甲３に記載された事項
　甲３には、次のとおりの記載がある。
ａ　「【請求項１】
　熱膨張性黒鉛を含み、火災による温度上昇に伴って前記熱膨張性黒鉛が膨張し、家屋又は建物を構成する部材間の空隙を塞ぐことにより延焼を防止する延焼防止材であって、
　難燃材料からなる基材シートと、前記基材シートの少なくとも一方の面に配置された、前記熱膨張性黒鉛を含む熱膨張層とを有することを特徴とする延焼防止材。
【請求項２】
　前記基材シートとして、難燃繊維からなる織布ないしは不織布を用い、
　前記熱膨張層は、前記熱膨張性黒鉛と液状樹脂の混合物を前記基材シートの少なくとも一方の面に塗工した後、前記液状樹脂を硬化させることにより形成されたものである請求項１に記載の延焼防止材。
・・・
【請求項６】
　家屋又は建物を構成する建具であって、
　窓枠と、前記窓枠に固定された板ガラスとを備え、
　前記窓枠と前記板ガラスとの間に、請求項５に記載の目地材が挿入されている建具。」
ｂ　「【００２０】
　しかし、本発明者らは、延焼防止材が前記測定のような静的な条件下ではなく、火災による熱風やそれに伴う振動が発生する条件下で実使用されるものである点に着目した。即ち、本発明者らは、火災による熱風やそれに伴う振動によって、膨張後に脆化した黒鉛の大半が飛散し、喪失されているという現象を見出し、熱膨張性黒鉛の膨張率よりも、膨張後に脆化した黒鉛を当初の配置位置に定着させておく構成が重要であることに想到した。」
ｃ　「【００３２】
［１−２］熱膨張層：
　図１に示すように、熱膨張層８は、火災による温度上昇に伴って熱膨張する成分（熱膨張性黒鉛）を含む層である。
【００３３】「熱膨張性黒鉛」とは、層状結晶が多数積層された構造を有するグラファイト（黒鉛）において、前記層状結晶の層間に加熱により燃焼又はガス化する物質が挿入されたものである。熱膨張性黒鉛は、火災による温度上昇に伴って前記物質が燃焼等してガスが発生し、前記ガスによって前記層状結晶の間の空間が拡張される。従って、物質全体としては膨張し、見かけの体積が増加する。
・・・
【００３６】
　前記のような性能を満たす熱膨張性黒鉛の市販品としては、エア・ウォーター社製の熱膨張性黒鉛等を用いることができる。具体的には、以下全て商品名で、「ＳＳ−３」、「ＣＡ−６０」、「８０９９Ｍ」、「ＳＳ−３Ｎ」、「ＣＡ−６０Ｎ」、「５０ＬＴＥ−ＵＮ」、「モエヘンＺ  ＭＺ−２８５」等を挙げることができる。
・・・
【００３７】
　熱膨張層８は、熱膨張性黒鉛を含むものであれば、その構成は特に限定されない。但し、熱膨張性黒鉛と樹脂の混合物によって形成されていることが好ましい。熱膨張性黒鉛は脆いフレーク状の物質であるため、それのみでは均一かつ耐久性が高い熱膨張層８を形成することが難しい。しかし、熱膨張性黒鉛を樹脂中に混合することで、均一かつ耐久性が高い熱膨張層８を形成することができる。
【００３８】
　前記樹脂としては、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂等を挙げることができる。これらの樹脂は、（１）液状の樹脂成分（液状樹脂）に硬化剤を添加する、（２）液状樹脂に空気中の水分（湿気）を反応させる、或いは、（３）液状樹脂を加熱する、等により、液状樹脂の硬化物を形成することができる。従って、熱膨張層の形成が容易であるという利点がある。熱膨張層の具体的な形成方法については後述する。」
ｄ　「【００７３】
＜実施例１＞
　図１に示す延焼防止材１Ａの構成に準じて、延焼防止材を作製した。実施例１では、熱膨張層８の形成に、ポリオールを主剤とし、ポリイソシアナートを架橋剤とする２液硬化型ポリウレタンを用いた。また、充填剤としてシリカ粒子を、難燃剤としてリン系難燃剤を添加した。基材シート２としては、ガラス繊維織布を用いた。
【００７４】
　まず、液状樹脂であるポリオール１００部に、熱膨脹性黒鉛８０部、シリカ粒子８０部、及びリン系難燃剤５０部を加え、これらを撹拌・混合することにより、均一な混合物を調製した。
【００７５】ポリオールとしては、ポリエーテルポリオール（商品名「アクトコールＴ−３０００」＜三井化学社製＞）を、熱膨張性黒鉛としては、平均粒径２５０μｍ、熱膨張開始温度：２１０〜２２０℃、１０００℃における膨張度：１８０〜２３０ｃｃ／ｇの熱膨張性黒鉛（商品名「ＣＡ−６０Ｎ」＜エア・ウォーター社製＞）を、シリカ粒子としては、平均粒子径が４μｍのシリカ粒子(商品名「クリスタルライトＶＸ−Ｓ」＜龍森社製＞）を、リン系難燃剤としては、非ハロゲン縮合リン酸エステル（商品名「ダイガード８８０」＜大八化学社製＞）を用いた。
【００７６】
　前記混合物に、ポリイソシアナート２０部を加え、撹拌・混合することにより、塗工液を調製した。基材シートとなるガラス繊維織布に対し、平均１２００ｇ／ｍ２の塗工量で、前記塗工液を塗工し、１００〜１２０℃で、１０分間加熱することにより、基材シート２の表面に熱膨張層８を形成した。
【００７７】
　ポリイソシアナートとしては、トリレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンのアダクト体溶液（商品名「コロネートＬ−７５」＜日本ポリウレタン社製＞）を、ガラス繊維織布としては、坪量３０ｇ／ｍ２、厚さ１７０μｍのガラス繊維不織布（商品名「グラスパー  ＧＨＮ−３０ＧＣＬ−Ｍ」＜王子特殊紙社製＞）を用いた。
【００７８】
　更に、基材シート２の裏面（下面）に、平均１５０ｇ／ｍ２の塗工量で、アクリル系の粘着剤を塗工して粘着層１４を形成し、粘着層１４の裏面（下面）にラミネート加工により剥離ライナー１６を付設することにより、実施例１の延焼防止材を得た。
【００７９】
　アクリル系の粘着剤としては、一液型のアクリル系エマルジョン粘着剤（商品名「ダイアボンドＤＷ−５７１」＜ノザワケミカル社製＞）を用いた。剥離ライナーとしては、坪量９３．２ｇ／ｍ２、厚さ１１１μｍの剥離ライナー（商品名「ＥＫＷ７８Ｄ１」＜リンテック社製＞）を用いた。」
ｅ　「【００８３】
＜実施例２＞
　図１に示す延焼防止材１Ａの構成に準じて、延焼防止材を作製した。熱膨張層８の形成に、シリコーン液Ａを主剤とし、シリコーン液Ｂを架橋剤とする２液付加硬化型シリコーン樹脂を用いた点、熱膨張性黒鉛の種類を変更した点、難燃剤を添加しなかった点、コーティング法ではなく浸漬法を採用した点、粘着層を形成する粘着剤をシリコーン系粘着剤とした点を除いては、実施例１と同様にして、実施例２の延焼防止材を得た。実施例１と同じ材料については説明を省略する。
【００８４】
　まず、液状樹脂であるシリコーン液Ａ（主剤）１００部に、熱膨脹性黒鉛８０部、及びシリカ粒子８０部を加え、これらを撹拌・混合することにより、均一な混合物を調製した。
【００８５】
　シリコーン液Ａ（主剤）としては、商品名「ＫＥ−１２９２Ａ」＜信越化学工業社製＞を、熱膨張性黒鉛としては、平均粒径３００μｍ、熱膨張開始温度：１７０〜１８０℃、１０００℃における膨張度：１８０〜２２０ｃｃ／ｇの熱膨張性黒鉛（商品名「５０ＬＴＥ−ＵＮ」＜エア・ウォーター社製＞）を用いた。
【００８６】
　前記混合物に、シリコーン液Ｂ（架橋剤）１００部を加え、撹拌・混合することにより、浸漬液を調製した。基材シートとなるガラス繊維織布に対し、平均１３００ｇ／ｍ２が付着するように、前記浸漬液を付着させ、１５０℃で、１０分間加熱することにより、基材シート２に熱膨張層８を形成した。シリコーン液Ｂ（架橋剤）としては、商品名「ＫＥ−１２９２Ｂ」＜信越化学工業社製＞を用いた。
【００８７】
　更に、熱膨張層８の裏面（下面）に、平均１００ｇ／ｍ２の塗工量で、シリコーン系の粘着剤を塗工して粘着層１４を形成し、粘着層１４の裏面（下面）にラミネート加工により剥離ライナー１６を付設することにより、実施例２の延焼防止材を得た。シリコーン系の粘着剤としては、付加硬化型の粘着テープ用粘着剤（商品名「ＫＲ−３７００」＜信越化学工業社製＞）を用いた。」
（イ）甲３発明
　上記（ア）ｄには、液状樹脂であるポリエーテルポリオール（商品名「アクトコールＴ−３０００」＜三井化学社製＞）１００部に、平均粒径２５０μｍ、熱膨張開始温度：２１０〜２２０℃、１０００℃における膨張度：１８０〜２３０ｃｃ／ｇの熱膨張性黒鉛（商品名「ＣＡ−６０Ｎ」＜エア・ウォーター社製＞）８０部、平均粒子径が４μｍのシリカ粒子(商品名「クリスタルライトＶＸ−Ｓ」＜龍森社製＞）８０部、及び非ハロゲン縮合リン酸エステル（商品名「ダイガード８８０」＜大八化学社製＞）であるリン系難燃剤５０部を加えて、これらを撹拌・混合することにより、均一な混合物を調製し、該混合物に、トリレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンのアダクト体溶液（商品名「コロネートＬ−７５」＜日本ポリウレタン社製＞）であるポリイソシアナート２０部を加え、撹拌・混合することにより塗工液を調製し、これを基材シートに塗工し、１００〜１２０℃で１０分間加熱して熱膨張層を形成したことが記載されている。
　また、上記（ア）ｅには、液状樹脂であるシリコーン液Ａ（主剤）（商品名「ＫＥ−１２９２Ａ」＜信越化学工業社製＞）１００部に、平均粒径３００μｍ、熱膨張開始温度：１７０〜１８０℃、１０００℃における膨張度：１８０〜２２０ｃｃ／ｇの熱膨張性黒鉛（商品名「５０ＬＴＥ−ＵＮ」＜エア・ウォーター社製＞）８０部、及び平均粒子径が４μｍのシリカ粒子(商品名「クリスタルライトＶＸ−Ｓ」＜龍森社製＞）８０部を加え、これらを撹拌・混合することにより、均一な混合物を調製し、該混合物に、シリコーン液Ｂ（架橋剤）である（商品名「ＫＥ−１２９２Ｂ」＜信越化学工業社製＞）１００部を加え、撹拌・混合することにより浸漬液を調製したことが記載されている。
　そうすると、甲３には、以下の発明が記載されているといえる。
「ポリエーテルポリオールからなる液状樹脂である「アクトコールＴ−３０００」（三井化学社製）１００部に、熱膨張性黒鉛である「ＣＡ−６０Ｎ」（エア・ウォーター社製、平均粒径２５０μｍ、熱膨張開始温度：２１０〜２２０℃、１０００℃における膨張度：１８０〜２３０ｃｃ／ｇ）８０部、シリカ粒子である「クリスタルライトＶＸ−Ｓ」（龍森社製、平均粒子径が４μｍ）８０部、及びリン系難燃剤である非ハロゲン縮合リン酸エステル「ダイガード８８０」（大八化学社製）５０部を加えた均一な混合物に、ポリイソシアナートである「コロネートＬ−７５」（日本ポリウレタン社製、トリレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンのアダクト体溶液）２０部を加えた塗工液。」（以下、「甲３発明ａ」という。）
「シリコーン液Ａ（主剤）からなる液状樹脂である「ＫＥ−１２９２Ａ」（信越化学工業社製）１００部に、熱膨張性黒鉛である「５０ＬＴＥ−ＵＮ」（エア・ウォーター社製、平均粒径３００μｍ、熱膨張開始温度：１７０〜１８０℃、１０００℃における膨張度：１８０〜２２０ｃｃ／ｇ）８０部、及びシリカ粒子である「クリスタルライトＶＸ−Ｓ」（龍森社製、平均粒子径が４μｍ）８０部を加えた均一な混合物に、シリコーン液Ｂ（架橋剤）である「ＫＥ−１２９２Ｂ」（信越化学工業社製）１００部を加えた浸漬液。」（以下、「甲３発明ｂ」という。）
イ　甲４〜６に記載された事項
（ア）甲４に記載された事項
　甲４には、次のとおりの記載がある。
ａ　「【請求項１】
（Ａ）塩化ビニル系樹脂：      １００質量部、
（Ｂ）可塑剤：      １０〜１００質量部、
（Ｃ）滑剤：      ０．１〜５質量部、
（Ｄ）無機充填剤：      ５〜２００質量部、
（Ｅ）熱膨張性黒鉛：      １０〜３００質量部、ならびに
（Ｆ）下記一般式（１）：
 　　ＨＯ(ＨＰＯ３)ｎＨ          （１）
（式中、ｎは２以上の整数である。）で表されるポリリン酸とメラミンとの塩、および／または前記一般式（１）で表されるポリリン酸とピペラジンとの塩：      １０〜３００質量部
を含有してなる熱膨張性塩化ビニル系樹脂組成物。」
ｂ　「【００２５】
　（Ｅ）成分の熱膨張性黒鉛は、平均粒径が100〜600μmの範囲であるものが好ましく、120〜500μmの範囲であるものがより好ましい。平均粒径がかかる範囲を満たすと、膨張性、作業性および形状保持性が良好なものとなる。」
ｃ　「【実施例】
【００４２】
　以下、実施例を用いて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。本実施例中で使用した成分は以下の通りである。
（Ａ）塩化ビニル系樹脂
・ポリ塩化ビニル樹脂（商品名：ＴＫ−７００、信越化学工業製、平均重合度７００）
・ポリ塩化ビニル樹脂（商品名：ＴＫ−１，３００、信越化学工業製、平均重合度１，３００）
（Ｂ）可塑剤
・トリス（２−エチルヘキシル）トリメリテート（ＴＯＴＭ、旭電化工業製）
（Ｃ）滑剤
・ポリエチレン系滑剤（分子量：２０００、商品名：ＨＩＷＡＸ  ２２０ＭＰ、三井石油化学工業製）
・エステル系滑剤（ペンタエリスリトール脂肪酸エステル、商品名：ＥＷ−１００、理研ビタミン製）
（Ｄ）無機充填剤
・炭酸カルシウム（商品名：ＮＳ−４００、日東粉化工業製）
（Ｅ）熱膨張性黒鉛
・熱膨張性黒鉛（平均粒径：450μｍ、商品名：ＳＹＺＲ  ３２２、三洋貿易製）
（Ｆ）ポリリン酸とメラミンとの塩、ポリリン酸とピペラジンとの塩
・ピロリン酸メラミン：ピロリン酸ナトリウムとメラミンとを等モルの比率で塩酸を加えて反応させ、水酸化ナトリウムで中和して得たもの。
・ピロリン酸ピペラジン：ピロリン酸とピペラジンとを等モルの比率で水中で反応させて得たもの。
・ピロリン酸メラミンとピロリン酸ピペラジンの混合物（商品名：ＦＰ−２１００、旭電化工業製）
・ポリリン酸アンモニウム系化合物（商品名：ＮＨ−１２Ｂ、味の素ファインテクノ製）（比較用）
（他）熱安定剤
・Ｂａ／Ｚｎ系熱安定剤（商品名：ＲＵＰ−１４、旭電化工業製）
・Ｂａ／Ｚｎ系熱安定剤（商品名：ＡＣ−１８６、旭電化工業製）
【００４３】
＜実施例１〜６、比較例１〜４＞
−塩化ビニル系樹脂コンパウンドの作製−
　表１および表２に示した種類・配合量で、上記の（Ａ）〜（Ｆ）成分および熱安定剤を、容量２０Ｌのミキサーで撹拌・混合し、ミキサー内の混合物の温度が１２０℃に達した時点で排出し、得られた混合物を５０℃まで冷却して、コンパウンドを得た。
−成形体（押出成形シート）の作製−
　上記のコンパウンドを２０ｍｍφ単軸押出成形機を用いて混練し、Ｔ−ダイ金型を用いて押出成形を行い、押出成形シート（厚さ：約1.7mm）を作製した。金型部温度は１７０℃であった。
【００４４】
　こうして得られた押出成形シート、あるいはこのシートの作製に用いた金型について、以下の項目の評価・試験を行った。その結果を表１および表２に示す。」
ｄ　「
」
（イ）甲５に記載された事項
　甲５には、次のとおりの記載がある。
ａ　「【請求項１】
　長手方向に沿う複数の空洞を有する合成樹脂製枠部材によって形成される開口枠体と、該開口枠体の開口部を閉塞する耐火性を有する板材と、を有する防火性樹脂サッシであって、
　前記空洞の内の選択された空洞内に、その長手方向に沿って熱膨張性耐火材が、該空洞内に空間を有するように挿入されていると共に、前記空洞に木質部材が挿入され、
　前記熱膨張性耐火材は、前記防火性樹脂サッシが加熱されたとき、体積膨張して連続して耐火断熱層を形成するように、前記板材の面に沿う方向と直角な方向から見て、隙間無く配置されていることを特徴とする防火性樹脂サッシ。
・・・
【請求項４】
　前記熱膨張性耐火材は、樹脂成分１００重量部に対して、熱膨張性無機物を１０〜３００重量部、無機充填材を３０〜４００重量部含有し、前記熱膨張性無機物及び無機充填材の合計量が４０〜５００重量部含有する樹脂組成物の材料で形成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の防火性樹脂サッシ。」
ｂ　「【００４４】
　防火性樹脂サッシ１の空洞内に挿入される熱膨張性耐火材を構成する樹脂組成物の樹脂成分としては特に限定されず、例えば、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリブテン系樹脂、ポリペンテン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂等の熱可塑性樹脂が用いられる。
【００４５】
　また、前記の熱可塑性樹脂の代わりに、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、１，２−ポリブタジエンゴム（１，２−ＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ、ＥＰＤＭ）、クロロスルホン化ポリエチレン（ＣＳＭ）、アクリルゴム（ＡＣＭ、ＡＮＭ）、エピクロルヒドリンゴム（ＣＯ、ＥＣＯ）、多加硫ゴム（Ｔ）、シリコーンゴム（Ｑ）、フッ素ゴム（ＦＫＭ、ＦＺ）、ウレタンゴム（Ｕ）等のゴム物質を使用することができる。さらに、ポリウレタン、ポリイソシアネート、ポリイソシアヌレート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリイミド等の熱硬化性樹脂を使用することも可能である。」
ｃ　「【００６４】
　熱膨張性黒鉛の粒度は、２０〜２００メッシュが好ましい。粒度が２００メッシュより小さくなると、黒鉛の膨張度が小さく、十分な膨張断熱層が得られず、また粒度が２０メッシュより大きくなると、黒鉛の膨張度が大きいという利点はあるが、樹脂に配合する際に分散性が悪くなり、物性の低下が避けられない。熱膨張性黒鉛の市販品としては、例えば、東ソー社製「ＧＲＥＰ−ＥＧ」、ＧＲＡＦＴＥＣＨ社製「ＧＲＡＦＧＵＡＲＤ」等が挙げられる。」
ｄ　「【０１０９】
　（実施例１〜４）図５に示した配合量（重量部）のエポキシモノマー（ジャパンエポキシレジン社製「Ｅ８０７」）、エポキシ用硬化剤（ジャパンエポキシレジン社製「ＦＬ０５２」）、ブチルゴム（エクソンモービルケミカル社製「ブチルゴム０６５」）、ポリブテン（出光石油化学社製「ポリブテン１００Ｒ」）、水添石油樹脂（トーネックス社製「エスコレッツ５３２０」）、ポリリン酸アンモニウム（Ｃｌａｒｉａｎｔ社製「Ｅｘｏｌｉｔ  ＡＰ４２２」）、熱膨張性黒鉛（東ソー社製「ＧＲＥＰ−ＥＧ」）、水酸化アルミニウム（ＡＬＣＯＡ社製「Ｂ３２５」）、炭酸カルシウム（備北粉化工業社製「ＢＦ３００」）をニーダーにて混練して、樹脂組成物を得た。」
（ウ）甲６に記載された事項　
　甲６には、次のとおりの記載がある。
ａ　「【００３５】
（２）第２の実施の形態（図６、７参照）
　第２の実施の形態に係る防火性樹脂サッシ１Ｂは、上記第１の実施の形態に係る防火性樹脂サッシ１Ａと同様の構造の枠体１３と板ガラス１５とを具備しており、上記枠体１３の大きめの中空部３Ａに対して上述した火山性ガラス質複層板３３と共に長手方向に沿って幅広の熱膨張性耐火材５１Ａが装填されており、上記枠体１３の小さめの中空部３Ｃに対して幅狭の熱膨張性耐火材５１Ｂが同じく長手方向に沿って装填されている。
【００３６】
　熱膨張性耐火材５１は、火災時等の高湿にさらされると、体積膨張して膨張断熱層を形成する材料であり、枠体１３の焼失部分を上記膨張断熱層によって埋めるという機能を有している。
　熱膨張性耐火材は、例えば、樹脂成分１００重量部に対して、熱膨張性無機物を１０〜３００重量部、無機充填材を３０〜４００重量部含有し、前記熱膨張性無機物及び無機充填材の合計量が４０〜５００重量部含有する樹脂組成物の材料で形成され、樹脂組成物の成形体が好ましい。
　樹脂成分としては、天然ゴムが一例として使用でき、他にイソプレンゴム、ブタジエンゴム、ニトリルゴム、ブチルゴム、アクリルゴム、多加硫ゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ウレタンゴム等の合成ゴムやポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリ塩化ビニル等の熱可塑性樹脂あるいは、ポリウレタン、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂等の熱硬化性樹脂が使用可能である。
　熱膨張性無機物としては、加熱して膨張する熱膨張性無機物であれば特に限定されないが、例えば、バーミキュライト、カオリン、マイカ、熱膨張性黒鉛、ケイ酸金属塩、ホウ酸塩等が挙げられる。
　熱膨張性耐火材を構成する樹脂組成物に、さらに無機充填剤を配合することが好ましい。無機充填剤は、膨張断熱層が形成される際、熱容量を増大させ伝熱を抑制するとともに、骨材的に働いて膨張断熱層の強度を向上させる。無機充填剤としては、例えば、アルミナ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化鉄、酸化錫、酸化アンチモン、フェライト類等の金属酸化物；水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、ハイドロタルサイト等の含水無機物；塩基性炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、炭酸ストロンチウム、炭酸バリウム等の金属炭酸塩等が挙げられる。」
ウ　本件発明１について
（ア）甲３発明ａに基づく進歩性
　本件発明１と甲３発明ａを対比すると、甲３発明ａの「ポリエーテルポリオールからなる液状樹脂である「アクトコールＴ−３０００」（三井化学社製）」、「熱膨張性黒鉛である「ＣＡ−６０Ｎ」（エア・ウォーター社製、平均粒径２５０μｍ、熱膨張開始温度：２１０〜２２０℃、１０００℃における膨張度：１８０〜２３０ｃｃ／ｇ）、及び「シリカ粒子である「クリスタルライトＶＸ−Ｓ」（龍森社製、平均粒子径が４μｍ）」は、本件発明１の「樹脂成分」、「熱膨張性黒鉛」及び「無機充填剤」にそれぞれ相当し、甲３発明ａの「熱膨張性黒鉛である「ＣＡ−６０Ｎ」」の平均粒径は、本件発明１の「熱膨張性黒鉛の平均粒径が１００〜１０００μｍの範囲」と重複する。また、甲３発明ａの「塗工液」は、液状樹脂及び熱膨張性黒鉛を含有する組成物であるから、熱膨張性樹脂組成物であるといえる。
　そして、甲３発明ａの「ポリエーテルポリオールからなる液状樹脂である「アクトコールＴ−３０００」（三井化学社製）」、「熱膨張性黒鉛である「ＣＡ−６０Ｎ」（エア・ウォーター社製、平均粒径２５０μｍ、熱膨張開始温度：２１０〜２２０℃、１０００℃における膨張度：１８０〜２３０ｃｃ／ｇ）、及び「シリカ粒子である「クリスタルライトＶＸ−Ｓ」（龍森社製、平均粒子径が４μｍ）」の含有量は、本件発明１の「樹脂成分１００重量部、熱膨張性黒鉛１０〜３００重量部、及び無機充填剤２〜２００重量部」と重複する。
　そうすると、本件発明１と甲３発明ａとは、「樹脂成分１００重量部、熱膨張性黒鉛１０〜３００重量部、及び無機充填剤２〜２００重量部を含有し、熱膨張性黒鉛の平均粒径が１００〜１０００μｍの範囲にあることを特徴とする熱膨張性樹脂組成物。」で一致し、次の点で相違する。
［相違点３−１］樹脂成分に関して、本件発明１は、「ポリ塩化ビニル及び／又は塩素化塩化ビニルを含む」のに対して、甲３発明ａは、「ポリエーテルポリオールからなる液状樹脂である「アクトコールＴ−３０００」（三井化学社製）」である点。
［相違点３−２］熱膨張性黒鉛に関して、本件発明１は、「平均アスペクト比が２０以上であり」「平均厚さが５０μｍ以下であ」るのに対して、甲３発明ａは、平均アスペクト比、平均粒径及び平均厚さが不明である点。
［相違点３−３］本件発明１は、「熱膨張性耐火樹脂組成物」であるのに対して、甲３発明ａは、熱膨張性樹脂組成物であって、耐火性を有するかが不明である点。　
　上記相違点について検討する。
　相違点３−１に関して、まず、甲３発明ａの塗工液は、上記ア（ア）ａ及びｄによると、延焼防止材の基材シートに塗工され、熱膨張層とするためのものであるが、甲１、甲２及び甲４〜甲６には、基材シートと熱膨張層とを有する延焼防止材、及び、上記熱膨張層の液状樹脂としてポリ塩化ビニル又は塩素化塩化ビニルを用いることについて一切記載されていない。
　また、甲３発明ａの液状樹脂として、上記ア（ア）ｃによると、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂等を挙げて、これらの樹脂は、（１）液状の樹脂成分（液状樹脂）に硬化剤を添加する、（２）液状樹脂に空気中の水分（湿気）を反応させる、或いは、（３）液状樹脂を加熱する、等により、液状樹脂の硬化物を形成することができるものであることが説明されているが、液状樹脂としてポリ塩化ビニル又は塩素化塩化ビニルを用いることは記載も示唆もされていないし、ポリ塩化ビニル及び塩素化塩化ビニルは、上記（１）〜（３）の工程で硬化物を形成するものでないことは当業者に明らかである。
　そうすると、甲３発明ａにおいて、液状樹脂を「ポリ塩化ビニル及び／又は塩素化塩化ビニルを含む」ものにすることは、甲１、甲２、甲４〜甲６の記載に基いて当業者が容易に想到し得たことではなく、相違点３−２及び相違点３−３を検討するまでもなく、本件発明１は、甲３発明ａ、並びに、甲１、甲２及び甲４〜６に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（イ）甲３発明ｂに基づく進歩性
　本件発明１と甲３発明ｂを対比する。
　甲３発明ｂの「シリコーン液Ａ（主剤）からなる液状樹脂である「ＫＥ−１２９２Ａ」（信越化学工業社製）」、「熱膨張性黒鉛である「５０ＬＴＥ−ＵＮ」（エア・ウォーター社製、平均粒径３００μｍ、熱膨張開始温度：１７０〜１８０℃、１０００℃における膨張度：１８０〜２２０ｃｃ／ｇ）」、及び「シリカ粒子である「クリスタルライトＶＸ−Ｓ」（龍森社製、平均粒子径が４μｍ）」は、本件発明１の「樹脂成分」、「熱膨張性黒鉛」及び「無機充填剤」にそれぞれ相当し、甲３発明ｂの「熱膨張性黒鉛である「５０ＬＴＥ−ＵＮ」」の平均粒径は、本件発明１の「熱膨張性黒鉛の平均粒径が１００〜１０００μｍの範囲」と重複する。また、甲３発明ｂの「浸漬液」は、液状樹脂及び熱膨張性黒鉛を含有する組成物であるから、熱膨張性樹脂組成物であるといえる。
　そして、甲３発明ｂの「シリコーン液Ａ（主剤）からなる液状樹脂である「ＫＥ−１２９２Ａ」（信越化学工業社製）」、「熱膨張性黒鉛である「５０ＬＴＥ−ＵＮ」（エア・ウォーター社製、平均粒径３００μｍ、熱膨張開始温度：１７０〜１８０℃、１０００℃における膨張度：１８０〜２２０ｃｃ／ｇ）」、及び「シリカ粒子である「クリスタルライトＶＸ−Ｓ」（龍森社製、平均粒子径が４μｍ）」の含有量は、本件発明１の「樹脂成分１００重量部、熱膨張性黒鉛１０〜３００重量部、及び無機充填剤２〜２００重量部」と重複する。
　そうすると、本件発明１と甲３発明ｂとは、「樹脂成分１００重量部、熱膨張性黒鉛１０〜３００重量部、及び無機充填剤２〜２００重量部を含有し、熱膨張性黒鉛の平均粒径が１００〜１０００μｍの範囲にあることを特徴とする熱膨張性樹脂組成物。」で一致し、次の点で相違する。
［相違点３−４］樹脂成分に関して、本件発明１は、「ポリ塩化ビニル及び／又は塩素化塩化ビニルを含む」のに対して、甲３発明ｂは、「シリコーン液Ａ（主剤）からなる液状樹脂である「ＫＥ−１２９２Ａ」（信越化学工業社製）」である点。
［相違点３−５］熱膨張性黒鉛に関して、本件発明１は、「平均アスペクト比が２０以上であり」「平均厚さが５０μｍ以下であ」るのに対して、甲３発明ｂは、平均アスペクト比、平均粒径及び平均厚さが不明である点。
［相違点３−６］本件発明１は、「熱膨張性耐火樹脂組成物」であるのに対して、甲３発明ｂは、熱膨張性樹脂組成物であって、耐火性を有するかが不明である点。　
　上記相違点について検討すると、相違点３−４は、上記ウ（ア）で述べた理由と同様に、甲３発明ｂにおいて、液状樹脂を「ポリ塩化ビニル及び／又は塩素化塩化ビニルを含む」ものとすることは、甲１、甲２、甲４〜甲６の記載に基いて当業者が容易に想到し得たことではなく、相違点３−５及び相違点３−６を検討するまでもなく、本件発明１は、甲３発明ｂ、並びに、甲１、甲２及び甲４〜６に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（ウ）小活
　したがって、本件発明１は、甲３発明ａ及びｂ、並びに甲１、甲２及び甲４〜６に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
エ　本件発明２〜４について
　本件発明２〜４は、本件発明１を直接的又は間接的に引用するものであり、上記（３）ウで述べた理由と同様に、甲３発明ａ及びｂ、並びに甲１、甲２及び甲４〜６に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
オ　まとめ
　したがって、本件発明１〜４は、甲３発明ａ及びｂ、並びに甲１、甲２及び甲４〜６に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、本件発明１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
（５）取消理由（ｖ）（サポート要件）について
ア　申立人の主張
　申立人は、申立書において、概略、以下のように主張する。
（ア）本件特許明細書には、熱膨張性黒鉛の平均アスペクト比が２０以上であれば、全ての本件発明１〜４の熱膨張性耐火樹脂組成物が、本件発明の課題を解決できると当業者が認識できる記載はなく、また、そのような技術常識もない（以下、「サポート要件違反１」という。）。
（イ）押出成形により、高い膨張率と高い残渣硬さを有し、耐火性に優れる複雑な成形体を得ることができる熱膨張性耐火樹脂組成物の提供も本件発明の課題の一つであり、本件特許明細書に、「押出成形性を阻害するリン化合物を使用するものではない。」（段落００５８）と記載されているが、本件発明１は、リン化合物（燐酸エステル可塑剤を除く。）を含むものを包含しており、全ての本件発明１〜４の熱膨張性耐火樹脂組成物が、本件発明の課題を解決できるとはいえない（以下、「サポート要件違反２」という。）。
イ　当審の判断
（ア）サポート要件違反１について
　本件発明の課題は、「高膨張性と高い残渣硬さとを兼ね備えた熱膨張耐火樹脂組成物を提供すること」（段落０００６）であると解される。
　そして、本件特許の明細書には、実施例１及び２により、平均アスペクト比が２５．２及び３０．６である熱膨張性黒鉛を用いて、膨張倍率、残渣硬さ、残渣の形状保持性に優れること、実施例４、６及び８により、アスペクト比が２１．３である熱膨張性黒鉛を用いて、残渣の形状保持性に優れること、比較例１により、平均アスペクト比が１８．２である熱膨張性黒鉛を用いて、残渣硬さが著しく低くなることが、それぞれ記載されており（表１及び表２）、熱膨張性黒鉛の平均アスペクト比を２０以上とすることにより、そうでない場合に比べて膨張倍率及び残渣硬さに優れることが理解できる。このことは、職権で調査した本件特許出願に係る審判請求書における実施例７〜１０及び比較例５〜７の実証実験の結果からも確認できる。
　そして、熱膨張性黒鉛の平均アスペクト比の上限については、平均アスペクト比が所定値以上の場合に上記課題を解決できないことを示す本願出願時の技術常識は見当たらないし、申立人はそれを説明するための技術的な根拠を示していない。
　そうすると、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、本件発明１及びこれを直接的又は間接的に引用する本件発明２〜４が上記課題を解決することを当業者が認識できるように記載されているといえる。
（イ）サポート要件違反２について
　本件発明の課題は、上記（５）イ（ア）で述べたとおりのものであって、本件発明１の組成物を押出成形用に限ったものではないし、本件発明１にもそのような特定はない。また、本件発明１の組成物を用いて、押出成形以外の成形を行う場合に、上記課題を解決しないことが本願出願時の技術常識であるともいえない。
　なお、申立人は、押出成形以外の成形を行う場合に、本件発明１〜４が上記課題を解決できないことを説明するための技術的な根拠を示していない。
　そうすると、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、本件発明１及びこれを直接的又は間接的に引用する本件発明２〜４が上記課題を解決することを当業者が認識できるように記載されているといえる。
（ウ）まとめ　
　したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、本件発明１〜４が、その課題を解決することを当業者が認識できるように記載されており、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしている。
（６）取消理由（ｖｉ）（実施可能要件）について
ア　申立人の主張
　申立人は、申立書において、概略、以下のように主張する。
　熱膨張性黒鉛の鉛直方向の厚さは一様でなく、ＳＥＭ画像で正確に求めることはできないが、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、黒鉛片の鉛直方向の厚みについてどの部分を測定するか、及び、黒鉛片のサンプリング方法を記載しておらず、当業者が本件発明１〜４を実施できる程度に明確かつ十分に記載したものではない。
イ　当審の判断
　実施可能要件は、物の発明においては、当業者が明細書に記載された発明の実施についての説明と出願時の技術常識とに基づいて、その物を作れ、かつ、その物を使用することができなければならず、本件発明を実施しようとした場合に、どのように実施するかを理解できないとか、当業者に期待し得る程度を越える試行錯誤や複雑高度な実験等をする必要がある場合は、当業者が実施することができる程度に発明の詳細な説明に記載されていないことになる。
　本件特許明細書には、「水平方向の最大寸法を鉛直方向の厚みで除した値をアスペクト比とする。」（段落００４１）、「十分大きな数、すなわち１０個以上の黒鉛片につきアスペクト比を測定し、その平均値を平均アスペクト比とする。熱膨張性黒鉛の平均粒径も、水平方向の最大寸法の平均値として求めることができる。」（段落００４２）、「熱膨張性黒鉛の水平方向における最大寸法及び薄片化黒鉛の厚みは、例えば電界放出形走査電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）を用いて測定することができる。」（段落００４３）と記載されており、平均アスペクト比の決定方法が具体的に説明されていると解される。
　そして、熱膨張性黒鉛において、１個の黒鉛片のどこを測定しても厚みが一定であるとは限らないことは本願出願時の技術常識であり、上記平均アスペクト比の決定方法により、当業者は平均アスペクト比を決定することができると解される。
　また、測定する黒鉛片のサンプリングは、本願出願時の技術常識を参酌して行えばよく、本件特許明細書にサンプリング方法が具体的に説明されていないことを根拠に、当業者が、本件発明１の熱膨張性耐火樹脂組成物を作れ、かつ、使用することができないということにはならない。
　したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１及びこれを直接的又は間接的に引用する本件発明２〜４を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものである。
（７）取消理由（ｖｉｉ）（明確性）について
ア　申立人の主張
　申立人は、申立書において、概略、以下のように主張する。
　本件発明１の「熱膨張性黒鉛の平均アスペクト比が２０以上」に関して、本件特許明細書には、実施例及び比較例で要求される程度の正確さと精度を満たす測定方法が記載されておらず、黒鉛片のサンプリング方法も記載されていないから、本件発明１〜４は明確でない。
イ　当審の判断
　本件発明１である熱膨張性耐火樹脂組成物は、請求項１に記載された事項により特定されるものであり、その構成成分、含有量、並びに、熱膨張性黒鉛の平均アスペクト比、平均粒径、及び平均厚さの数値範囲を特定する記載は、いずれも明確である。仮に、平均アスペクト比、平均粒径、及び平均厚さが明確でないとしても、上記（６）で述べたように、本件特許明細書の段落００４０〜００４３に測定方法が記載されており、この記載及び本願出願時の技術常識を考慮して各用語を解釈することにより、本件発明１を明確に把握できると解される。
　よって、本件発明１及びこれを直接的又は間接的に引用する本件発明２〜４は明確である。
　
５　むすび　
　以上のとおりであるから、申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件発明１〜４に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に本件発明１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年１１月２日（２０１８．１１．２）