【事件の表示】
　特許第６１０１０１７号発明「成型用積層フィルム」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１０１０１７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１ないし９〕について訂正することを認める。
　特許第６１０１０１７号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６１０１０１７号（請求項の数９。以下，「本件特許」という。）は，平成２４年８月２２日の出願であって，平成２９年３月３日に特許権の設定登録がされたものである。
　その後，平成２９年３月２２日に特許掲載公報の発行がなされたところ，平成２９年９月２２日に特許異議申立人により請求項１ないし９に係る特許について特許異議の申立てがされ，同年１１月１０日付けで特許権者に取消理由が通知され，特許権者より平成３０年１月１２日に意見書が提出されるとともに訂正の請求（以下，当該訂正の請求を「本件訂正請求」といい，本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）がされた。
　なお，本件訂正について，異議申立人に対して，訂正請求があった旨の特許法１２０条の５第５項の規定に基づく通知がされたが，指定された期間内に異議申立人による意見書の提出はなされなかった。
第２　本件訂正の適否についての判断
１　本件訂正の内容
（１）訂正前後の記載
　本件訂正請求は，特許請求の範囲を，訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項１ないし９について訂正することを求めるものであるところ，一群の請求項〔１ないし９〕ごとに請求するものであるから，特許法１２０条の５第４項の規定に適合して請求されたものである。
　しかるに，本件訂正前後の特許請求の範囲の記載は次のとおりである。（下線は訂正箇所を示す。）
　ア　本件訂正前の特許請求の範囲の記載
「【請求項１】
　ヘイズ値が０．７％以下である基材フィルム上に，ハードコート層および屈折率が１．４７以下である低屈折率層をこの順に有する成型用積層フィルムであって，
　前記成型用積層フィルムの伸度が０％時におけるヘイズ値（Ｈｚ０）が４．０％以上１５．０％以下であり，前記成型用積層フィルムの伸度が１５％時におけるヘイズ値（Ｈｚ１５）との差の絶対値と，前記ヘイズ値（Ｈｚ０）との関係が下記式１を満足し，
　前記低屈折率層の表面の中心線平均粗さＲａが７０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることを特徴とする成型用積層フィルム。
　　（｜Ｈｚ０−Ｈｚ１５｜）／Ｈｚ０≦０．３　・・・　式１
【請求項２】
　前記成型用積層フィルムの伸度が０％時における低屈折率層側表面の視感反射率（Ｒ０）が０．５〜２．５％である，請求項１に記載の成型用積層フィルム。
【請求項３】
　前記成型用積層フィルムの伸度が０％時における低屈折率層側表面の視感反射率（Ｒ０）と，前記成型用積層フィルムの伸度が１５％時における低屈折率層側表面の視感反射率（Ｒ１５）との差の絶対値が下記式２を満足する，請求項１または２に記載の成型用積層フィルム。
　　｜Ｒ０−Ｒ１５｜≦０．２％　・・・　式２
【請求項４】
　前記低屈折率層の厚みが５０〜２００ｎｍの範囲にある，請求項１〜３のいずれかに記載の成型用積層フィルム。
【請求項５】
　前記ハードコート層の厚みが０．５μｍ以上５μｍ未満である，請求項１〜４のいずれかに記載の成型用積層フィルム。
【請求項６】
　前記基材フィルムがポリエステルフィルムである，請求項１〜５のいずれかに記載の成型用積層フィルム。
【請求項７】
　前記基材フィルムと前記ハードコート層との間に，厚みが５〜３００ｎｍの樹脂層を有し，前記樹脂層は，ポリエステル樹脂，ポリウレタン樹脂およびアクリル樹脂からなる群の中から選ばれる少なくとも一種の樹脂，架橋剤ならびに粒子を含有する，請求項１〜６のいずれかに記載の成型用積層フィルム。
【請求項８】
　前記成型用積層フィルムの伸度が０％時におけるヘイズ値（Ｈｚ０）と，前記成型用積層フィルムの伸度が２０％時におけるヘイズ値（Ｈｚ２０）との差の絶対値と，前記ヘイズ値（Ｈｚ０）との関係が下記式３を満足する，請求項１〜７のいずれかに記載の成型用積層フィルム。
　（｜Ｈｚ０−Ｈｚ２０｜）／Ｈｚ０≦０．２　・・・　式３
【請求項９】
　加飾成型，インモールド成型，あるいはインサート成型に用いられる，請求項１〜８のいずれかに記載の成型用積層フィルム。」
　イ　本件訂正後の特許請求の範囲の記載
「【請求項１】
　ヘイズ値が０．７％以下である基材フィルム上に，
温度２３℃±２℃および相対湿度５５％±５％の環境で測定したクラック伸度が１５％以上である
中空状無機粒子を含み
　前記成型用積層フィルムの
温度２３℃±２℃および相対湿度５５％±５％の環境で測定した
前記
　前記低屈折率層の表面の中心線平均粗さＲａが７０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であ
り，前記中空状無機粒子がシリカからな
　　（｜Ｈｚ０−Ｈｚ１５｜）／Ｈｚ０≦０．３　・・・　式１
【請求項２】
　前記成型用積層フィルムの
前記
【請求項３】
　前記成型用積層フィルムの
前記
前記
　　｜Ｒ０−Ｒ１５｜≦０．２％　・・・　式２
【請求項４】
　前記低屈折率層の厚みが５０〜２００ｎｍの範囲にある，請求項１〜３のいずれかに記載の成型用積層フィルム。
【請求項５】
　前記ハードコート層の厚みが０．５μｍ以上５μｍ未満である，請求項１〜４のいずれかに記載の成型用積層フィルム。
【請求項６】
　前記基材フィルムがポリエステルフィルムである，請求項１〜５のいずれかに記載の成型用積層フィルム。
【請求項７】
　前記基材フィルムと前記ハードコート層との間に，厚みが５〜３００ｎｍの樹脂層を有し，前記樹脂層は，ポリエステル樹脂，ポリウレタン樹脂およびアクリル樹脂からなる群の中から選ばれる少なくとも一種の樹脂，架橋剤ならびに粒子を含有する，請求項１〜６のいずれかに記載の成型用積層フィルム。
【請求項８】
　前記成型用積層フィルムの
前記
前記
　（｜Ｈｚ０−Ｈｚ２０｜）／Ｈｚ０≦０．２　・・・　式３
【請求項９】
　加飾成型，インモールド成型，あるいはインサート成型に用いられる，請求項１〜８のいずれかに記載の成型用積層フィルム。」
（２）訂正事項
　本件訂正は，次の訂正事項からなる。
　ア　訂正事項１
（ア）　請求項１の「ヘイズ値が０．７％以下である基材フィルム上に，」という記載と「ハードコート層」という記載の間に「温度２３℃±２℃および相対湿度５５％±５％の環境で測定したクラック伸度が１５％以上である」という記載を挿入する。
（イ）　請求項１の「屈折率が１．４７以下である低屈折率層」という記載の前に「中空状無機粒子を含み」という記載を挿入する。
（ウ）　請求項１の「伸度が０％時におけるヘイズ値（Ｈｚ０）」という記載の前に「温度２３℃±２℃および相対湿度５５％±５％の環境で測定した」という記載を挿入する
（エ）　請求項１の「伸度が１５％時におけるヘイズ値（Ｈｚ１５）」という記載の前に「前記」という記載を挿入する。
（オ）　請求項１の「中心線平均粗さＲａが７０ｎｍ以上５００ｎｍ以下である」という記載を「中心線平均粗さＲａが７０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であり，前記中空状無機粒子がシリカからなる」に訂正する。
　イ　訂正事項２
　請求項２，３及び８の「伸度」という各記載の前にそれぞれ「前記」という記載を挿入する。
２　訂正の目的の適否について
　訂正事項１のうち（ア）に係る訂正は，請求項１に係る発明及び当該請求項１の記載を引用する形式で記載された請求項２ないし９に係る発明において，本件訂正前には特段規定されていなかった「ハードコート層」の「温度２３℃±２℃および相対湿度５５％±５％の環境で測定したクラック伸度」について，「１５％以上」という範囲内のものに限定しようとする訂正であり，訂正事項１のうち（イ）及び（オ）に係る訂正は，請求項１に係る発明及び当該請求項１の記載を引用する形式で記載された請求項２ないし９に係る発明において，本件訂正前には特段規定されていなかった「低屈折率層」を構成する成分について，「シリカからなる」「中空状無機粒子を含」むものに限定しようとする訂正であるから，これらの訂正は特許法１２０条の５第２項ただし書き１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　また，訂正事項１のうち（ウ）に係る訂正は，請求項１に係る発明及び当該請求項１の記載を引用する形式で記載された請求項２ないし９に係る発明において，本件訂正前には特定されていなかった「伸度」の測定時の環境について，「温度２３℃±２℃および相対湿度５５％±５％の環境」であることを特定しようとする訂正であり，訂正事項１のうち（エ）に係る訂正及び訂正事項２に係る訂正は，請求項１ないし３及び８に記載された「伸度」の測定時の環境が，前述の環境と同一であることを特定しようとする訂正であるから，同ただし書き１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」又は同ただし書き３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。
３　新規事項の追加の有無について
　訂正事項１のうち（ア）に係る訂正の限定事項は，本件訂正前の明細書（特許された時点での明細書である。以下，「特許明細書」という。）の【００７１】及び【０１５５】に記載された事項であり，訂正事項１のうち（イ）及び（オ）に係る訂正の限定事項は，特許明細書の【０１３７】，【０１６９】及び【０１７５】に記載された事項であり，訂正事項１のうち（ウ）及び（エ）に係る訂正の限定事項並びに訂正事項２に係る訂正の限定事項は，特許明細書の【０１５５】に記載された事項及び当該記載事項から導き出される事項であるから，本件訂正は，本件訂正前の願書に添付された特許請求の範囲，明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてするものである。
　したがって，本件訂正は，特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。
４　特許請求の範囲の実質的拡張・変更の存否について
　訂正事項１及び２が，いずれも，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでないことは明らかであるから，本件訂正は，特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合する。
５　小括
　前記２ないし４のとおりであって，本件訂正は特許法１２０条の５第２項ただし書き１号に掲げる事項を目的とするもの又は同ただし書き１号及び３号に掲げる事項を目的とするものであり，かつ，同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合するので，訂正後の請求項〔１ないし９〕について訂正を認める。
第３　特許異議の申立てについて
１　本件特許の請求項１ないし９に係る発明
　前記第２　５で述べたとおり，本件訂正は適法になされたものであるから，本件特許の請求項１ないし９に係る発明（以下，それぞれを「本件訂正発明１」ないし「本件訂正発明９」といい，これらを総称して「本件訂正発明」という。）は，それぞれ，前記第２　１（１）イにおいて，本件訂正後の特許請求の範囲の記載として示した請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められる。
２　平成２９年１１月１０日付けで通知された取消理由の概要
　本件訂正前の請求項１ないし９に係る特許に対して平成２９年１１月１０日付けで通知された取消理由は，概略次のとおりである。なお，当該取消理由の通知において，取り上げなかった異議申立理由はない。
（１）取消理由１（新規事項の追加）
　本件特許の審査経緯において平成２８年１月６日に提出した手続補正書による補正は，各本件訂正前の請求項に係る発明のハードコート層に，クラック伸度が５％未満のものが包含されることとなった点で，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでなく，かつ，当該瑕疵が治癒されることなく本件特許がなされているから，本件訂正前の請求項１ないし９に係る特許は，特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものである。
（２）取消理由２（サポート要件違反）
　本件訂正前の請求項１ないし９に係る特許は，特許請求の範囲の記載が下記アないしエの点で同法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　ア　本件訂正前の請求項１ないし９に係る発明において，ハードコート層のクラック伸度の値に制限はないところ，発明の詳細な説明の記載や本件特許の出願時の技術常識に照らし，当業者が，クラック伸度が５％未満のハードコート層を有するものについて課題を解決できると認識することはない。
　イ　本件訂正前の請求項１ないし９に係る発明においては，伸度が１５％時におけるヘイズ値の変化率が式１として規定されており，発明の詳細な説明の記載からは，当該式１を満足させるためには，ハードコート層のクラック伸度を一定値以上とする必要があることを把握できるところ，そのようなハードコート層を実現できると当業者が認識できるのは，実施例で用いている荒川化学工業（株）製のＵＶ硬化性ハードコーティング剤「ビームセット１２００」を用いて形成したもののみであって，発明の詳細な説明の記載や本件特許の出願時の技術常識に照らし，全く種類の異なる樹脂を用いて形成したものについてまで，課題を解決できると当業者が認識することはない。
　ウ　発明の詳細な説明において，課題を解決できたと記載されている実施例は，いずれも，基材フィルムとして，平均粒子径１９０ｎｍのコロイダルシリカを含む屈折率１．５９の樹脂層を両面に有する屈折率１．６５のポリエチレンテレフタレートフィルム（積層ＰＥＴフィルム）を用いているところ，発明の詳細な説明の記載や本件特許の出願時の技術常識に照らし，当該実施例で用いている積層ＰＥＴフィルム以外の構造のものを基材として用いた場合でも，課題を解決できると当業者が認識することはない。
　エ　本件訂正前の請求項１ないし９に係る発明は，延伸時に生じるクラックの抑制を解決課題の一つとしているものと解されるところ，当該課題を解決する手段が一切規定されていない点で，当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲のものではない。
　また，本件訂正前の請求項１，３ないし９に係る発明は，外光の写り込み及びぎらつき感の抑制，及び白っぽさの解消を解決しようとする課題の一つとしており，これら課題は，視感反射率（Ｒ０）を０．５％ないし２．５％という範囲内にすることで解決されるものと解されるにもかかわらず，当該視感反射率の規定が必須の構成として規定されていない点で，当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲のものではない。
　さらに，本件訂正前の請求項１ないし９に係る発明は，視覚的な落ち着き感及び高級感がある成型用積層フィルムとすることを解決課題の一つとしており，当該課題は，ヘイズ値を３．０％ないし２０．０％という範囲内にすることで解決されるものと解されるが，当該ヘイズ値を達成し，視覚的な落ち着き感及び高級感がある成型用積層フィルムとするための技術的手段が規定されていない点で，当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲のものではない。
（３）取消理由３（実施可能要件違反）
　本件訂正前の請求項１ないし９に係る特許は，特許明細書の発明の詳細な説明の記載が下記のア及びイの点で特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　ア　本件訂正前の請求項１ないし９に係る発明においては，伸度が１５％時におけるヘイズ値の変化率が式１として規定されているところ，発明の詳細な説明には，伸度が１５％時におけるヘイズ値の変化率が式１を満足させるようにするための手段として，荒川化学工業（株）製のＵＶ硬化性ハードコーティング剤「ビームセット１２００」を用いてハードコート層を形成する方法以外の方法は記載されていないため，「ビームセット１２００」以外の方法で式１を満足させるには，当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤，複雑高度な実験等が要求されるから，本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は，当業者が本件訂正前の請求項１ないし９に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでない。
　イ　本件訂正前の請求項３ないし９に係る発明においては，伸度が１５％時における視感反射率の変化率が式２として規定されているところ，発明の詳細な説明には，式２を満足させるための方法について記載も示唆もされていないため，式２を満足する成型用積層フィルムを製造するには，当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤，複雑高度な実験等が要求されるから，本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は，当業者が本件訂正前の請求項３ないし９に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでない。
（４）取消理由４（明確性要件違反）
　本件訂正前の請求項１ないし９に係る特許は，特許請求の範囲の記載が下記のア及びイの点で特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　ア　取消理由４−１（明確性要件違反その１）
　本件訂正前の請求項２ないし９に係る発明の発明特定事項である「視感反射率」について，特許明細書の【０１５６】には，「ＪＩＳ　Ｚ８７０１−１９９９」において規定されている反射の刺激値Ｙとして求めたことが記載されている。
　しかるに，「ＪＩＳ　Ｚ８７０１−１９９９」において引用されている「ＪＩＳ　Ｚ　８７２２」には，照射及び受光の幾何条件が規定されており，どの幾何条件で測定したのかにより測定値が異なることが技術常識であるところ，特許明細書の記載を参酌しても，本件訂正前の請求項２ないし９に係る発明の「視感反射率」が如何なる幾何条件で測定された値であるのか特定することができないから，本件訂正前の請求項２ないし９に係る発明は明確でない。
　イ　取消理由４−２（明確性要件違反その２）
　本件訂正前の請求項１ないし９に係る発明は，「成型用積層フィルムの伸度が０％時におけるヘイズ値（Ｈｚ０）」と「成型用積層フィルムの伸度が１５％時におけるヘイズ値（Ｈｚ１５）」が，「（｜Ｈｚ０−Ｈｚ１５｜）／Ｈｚ０≦０．３」なる「式１」を満足する旨の規定が存在するところ，「成型用積層フィルムの伸度が１５％時におけるヘイズ値（Ｈｚ１５）」の測定値は，成型用積層フィルムを引っ張り延伸したとき環境（温度や相対湿度）によって異なるものと解されるにもかかわらず，特許明細書の記載を参酌しても，当該環境が定義されているわけではないから，本件訂正前の請求項１ないし９に係る発明は明確でない。
　また，本件訂正前の請求項３ないし９に係る発明の「成型用積層フィルムの伸度が１５％時における低屈折率層側表面の視感反射率（Ｒ１５）」，及び本件訂正前の請求項８及び９に係る発明の「成型用積層フィルムの伸度が２０％時におけるヘイズ値（Ｈｚ２０）」についても同様の不備がある。
（５）取消理由５（新規性欠如，進歩性欠如）
　本件訂正前の請求項１ないし９に係る発明は，下記引用例に記載された発明であるか，又は下記引用例に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，その特許は同法２９条１項又は２項の規定に違反してされたものである。
　ア　引用例
　甲５：特開２００９−１８４２８４号公報
　甲６：特開２０１１−１１３６４号公報
　甲７：特開２０１１−１２６１５７号公報
　甲８：特開２０１１−１３１４０４号公報
　甲９：特開２０１１−１３１４０６号公報
　甲１０：特開２０１１−１４８９６４号公報
　甲１１：特開２０１１−１９４７５７号公報
　甲１６：特表２００８−５０９８２９号公報
　甲１７：井出文雄　監修，ディスプレイ用光学フィルムの開発動向，ジャブ式会社シーエムシー出版，平成２０年１１月２３日　普及版第１刷発行，１９９ないし２１７ページ
　甲１８：国際公開第９５／３１７３７号
　甲１９：特開２０００−３３８３１０号公報
　周知例１：特開２００６−１３９１７７号公報
　周知例２：特開２００６−１７５７８３号公報
　周知例３：特開２００６−２６４２２１号公報
　イ　取消理由５−１（甲５を主引例とする新規性欠如，進歩性欠如）
　本件訂正前の請求項１ないし９に係る発明は，甲５に記載された発明と同一であるか，甲５に記載された発明と，甲６ないし甲１１及び甲１６ないし甲１９に記載された事項とに基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　ウ　取消理由５−２（甲１６を主引例とする進歩性欠如）
（ア）請求項１，３，４，８及び９に係る発明について
　本件訂正前の請求項１，３ないし８に係る発明は，甲１６に記載された発明，甲１７，周知例１ないし３等にみられる周知の技術，甲１８，甲１９等にみられる周知の技術，及び甲５ないし甲１１等にみられる周知の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
（イ）請求項２に係る発明について
　本件訂正前の請求項２に記載された限定事項は，甲１６に記載された発明との間の相違点ではないか，少なくとも，周知例１ないし３等にみられる周知の技術に基づいて，当業者が容易に想到し得たことである。
（ウ）請求項５に係る発明について
　本件訂正前の請求項５に記載された限定事項は，単なる設計上の事項にすぎないか，甲６の【０１１９】，甲７の【０１２４】，甲８の【０１０９】，甲９の【０１１１】，甲１０の【０１１９】，甲１１の【００５１】の記載から把握される事項に基づいて，当業者が容易になし得たことである。
（エ）請求項６に係る発明について
　本件訂正前の請求項６に記載された限定事項は，甲５の【００３５】及び【００７３】，甲６の請求項１及び【０１１５】ないし【０１１９】，甲７の請求項１及び【０１２０】ないし【０１２４】，甲８の請求項２及び【０１０８】及び【０１０９】，甲９の請求項３及び【０１１１】，甲１０の請求項１０及び【０１１７】ないし【０１１９】，甲１１の【００３５】及び【００５１】の記載からみて，単なる設計変更にすぎない。
（オ）請求項７に係る発明について
　本件訂正前の請求項７に記載された限定事項は，甲５に記載された事項（易接着層）に基づいて，当業者が容易になし得たことである。
３　引用例
（１）甲５
　ア　甲５の記載
　甲５（特開２００９−１８４２８４号公報）は，本件特許の出願より前に頒布された刊行物であるところ，当該甲５には次の記載がある。（下線部は，後述する「甲５発明」の認定に特に関連する箇所を示す。）
（ア）　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は，積層フィルムと，その積層フィルムからなる成形体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　一般的に，樹脂成型品は表面硬度が低いことから耐擦傷性が悪く，透明性が低下したり汚染性が高くなるなどの問題を有している。そのため，成型品の表面に保護層を設けて耐擦傷性を高める方法が一般的である。・・・（中略）・・・耐擦傷性を有する保護層として，ダイヤモンドライクカーボン（以下，ＤＬＣと略す）やフッ化カーボンコート（ＣＦＣ）などは，非常に高い硬さをもち，摩擦係数も低いことから，摺動部材分野で実用化が進められている。・・・（中略）・・・しかしながらこれらの保護層は，硬度が優れるものは伸張性はほぼ皆無で容易にクラックが発生する問題がある。また，耐傷性を持った表面硬度の高い保護層も報告されているが，これらは凹凸の成型加工に追随できず，クラックが発生したり，甚だしいときは脱落するという問題があった（特許文献２〜７参照）。
【０００３】
　また，特に自動車関係の装飾部品をはじめとして各種家電機器，建築部材などの製品（部品）において，意匠性を高めるために木目調，布目調，金属調などさまざまに加飾したものが用いられているが，近年，建材，自動車部品や携帯電話や電機製品などにおいて樹脂を射出成型したものにメッキを施し，金属調の外観を有する部材が多数用いられている。・・・（中略）・・・
【０００５】
　また，屈折率の異なる樹脂層を交互に多層に積層することより，選択的に波長を反射するポリエステルフィルム（たとえば特許文献１１，１２参照）等が存在する。この選択的に特定の波長を反射するフィルムは，層数と反射波長によって金属調の外観を有し，また非常に柔軟なため成形性をも有している特徴がある。
【０００６】
　一方で，これらの易成型性ポリエステルフィルムは，優れた成型性を持つ半面，表面硬度に乏しく，表面にハードコート層が必要とされるケースが多い。しかしながら，未変性のポリエステルフィルムと比べると柔軟であることから，ハードコート層を設けても下地の影響により容易く傷が入ってしまう問題があった。・・・（中略）・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　本発明は，表面硬度に優れ，成型時においてもクラックなどが発生しない積層フィルムに関するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
　上記課題を解決するため，本発明の積層フィルムは以下の構成からなる。
基材フィルムの少なくとも片面にハードコート層が設けられた積層フィルムであって，超微小硬度計におけるハードコート層の表面硬度の最大値が０．０５ＧＰａ以上４．０ＧＰａ以下であり，１００℃雰囲気下のクラック伸度が１５％以上２５０％未満であることを特徴とする積層フィルム
【発明の効果】
【０００９】
　本発明の積層フィルムは，高硬度でありながら柔軟性に優れているため，様々な基材に用いることが可能であり，当該基材の表面硬度を向上せしめ，耐傷性に優れたものである。」
（イ）　「【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
　以下，本発明の実施の形態を詳細に説明する。本発明の積層フィルムは，基材フィルムの少なくとも片面にハードコート層が設けられた積層フィルムであって，超微小硬度計におけるハードコート層の表面硬度の最大値が０．０５ＧＰａ以上４．０ＧＰａ以下であり，１００℃雰囲気下のクラック伸度が１５％以上２５０％未満である。この関係を満たすときに積層フィルムは，成型時のクラックがなく，成型時の型写りなどもなく，表面硬度も高いため耐傷性に優れる。
・・・（中略）・・・
【００１３】
　また，
本発明におけるクラック伸度とは，１００℃の雰囲気下にて片側固定して引張速度１０ｍｍ／ｍｉｎの条件で引っ張ったときに，フィルムにクラックが入ったときの伸び率を表している
【００１４】
　ハードコート層の表面硬度の最大値が０．０５ＧＰａ未満である場合，成型時に表面に容易く口金の傷などが微細な凹凸が転写してしまう問題がある。また，４．０ＧＰａよりも大きい場合，クラック伸度を両立することが非常に困難となる。また，Ｒが５ｍｍ以上の曲面追従性を出すためには５％以上のクラック伸度が必要であり，さらに折り曲げ加工を行なう場合には１５％以上のクラック伸度が必要であり，凹凸のある深絞り加工を行なうときには，その絞り比にもよるが，３０％〜１５０％程度のクラック伸度が求められる。クラック伸度の上限は伸びるほどよいとされるが，あまり上がると，表面硬度を両立することが困難となるため，最大で２５０％未満である。
【００１５】
　通常，プレス成形，圧空成形，真空成形，真空圧空成形，プラグアシスト真空圧空成形，インサート成形，インモールド成型，インモールド転写などの成型方法ではフィルム温度が高くなるため，フィルムに接するハードコート層も高温となるが，従来のハードコート層では架橋・硬化が完了しているため，樹脂フィルムの伸びに追随することが困難であった。このため本発明の積層フィルムは，成形前の段階でハードコート層が半硬化状態であることが望ましく，成形中〜成型終了後に加熱によって，硬化を終了させる工程を採ることが望ましい。このときハードコート層は，成形段階において硬化率が３０〜６５％であることが好ましく，成形後は６６％以上であることが好ましい。このような構成を採ることにより，成型時のクラック伸度を２０〜２５０％，表面硬度の最大値を０．０５ＧＰａ〜４．０ＧＰａとすることが可能となる。成形段階において硬化率が３０％未満であると，４０℃以上の温度で粘着性が発生してしまい，ブロッキングの発生や作業性の悪化等の弊害を起こし易い。また，硬化率を６０％より大きくすると，成形において，クラックが入りやすくなる。
【００１６】
　また，基材フィルムの少なくとも片面にハードコート層が設けられた積層フィルムであって，超微小硬度計におけるハードコート層の押し込み１μｍから４μｍにかけての硬さの変化が７０ＭＰａ以下であることが好ましい。硬さの変化が７０ＭＰａあると，ハードコート層の硬さに関わらず，鉛筆などの引っ掻き試験において，傷が表面に残存してしまい好ましくない。この硬さの変化の原因は，超微小硬度計が基材フィルムの硬さを拾っているためであり，ハードコート層の厚みを厚くするか，基材フィルムを，ハードコート層の硬さに近い剛性の樹脂に変更することによって解決することができる。本発明において適正なハードコート層の厚みは，２〜７μｍであり，２μｍ未満だと，押し込み深さを深くすることにより，容易に硬さが低下してしまうことから好ましくない。逆に，７μｍよりも大きいと硬化時の収縮力の増大によりカールが激しくなる。
・・・（中略）・・・
【００１８】
　ハードコート層を形成する樹脂として好ましいものは，カールし難く，且つ基材との密着性が良いものが必要となり，低収縮のウレタンアクリレート，エポキシ化合物が挙げられる。・・・（中略）・・・
【００３４】
　本発明の基材を形成する樹脂としては，熱可塑性樹脂，熱硬化性樹脂のいずれでもよく，ホモ樹脂であってもよく，共重合または２種類以上のブレンドであってもよい。より好ましくは，成形性が良好であるため，熱可塑性樹脂である。また，各樹脂中には，各種添加剤，例えば，酸化防止剤，帯電防止剤，結晶核剤，無機粒子，有機粒子，減粘剤，熱安定剤，滑剤，赤外線吸収剤，紫外線吸収剤，屈折率調整のためのドープ剤などが添加されていてもよい。
・・・（中略）・・・
【００３８】
　特に，易成型用フィルムとして用いる場合，基材フィルムは高伸度であることが求められる。具体的には１５０℃の時の弾性率が弾性率が８０ＭＰａ以上３８０ＭＰａ以下であり，破断伸度が１２０％以上４００％以下であることが好ましい。このような特徴を持つことにより，求める形状への成形加工が容易となる。
・・・（中略）・・・
【００５０】
　また，
表面にハードコート層とは別に，
反射防止層
エンボス層
などの機能性層を形成してもよい
【００５１】
　また，本発明の積層フィルムは，９０℃以上で５秒間以上熱処理した後の超微小硬度計によるハードコート層の表面硬度の最大値と熱処理する前のハードコート層の超微小硬度計による表面硬度の最大値の差が０．１ＧＰａ以上２．０ＧＰａ以下であることが好ましい。このような構成を採ることにより，成形後の熱処理によって硬化が進み，より耐傷性に優れる積層フィルムが得られる。
【００５２】
　さらに，本発明の積層フィルムは，９０℃以上で５秒間以上熱処理した後の１５０℃雰囲気下のクラック伸度と熱処理する前のクラック伸度の差が２％以上１００％以下であることが好ましい。このような構成を採ることにより，成形後の熱処理によって硬化が進み，より耐傷性に優れる積層フィルムが得られる。
【００５３】
　このようなフィルムを用いた成型体は，ポリマーのみから構成されるため，金属や重金属などを含まないため，環境負荷が小さく，リサイクル性にも優れ，電磁波障害を起こさないものである。また，
真空成形，真空圧空成形，プラグアシスト真空圧空成形，インモールド成形，インサート成形，冷間成形，プレス成形などの各種成型法が適用できる
（ウ）　「【実施例】
【００６８】
　本発明に使用した物性値の評価法を記載する。
（物性値の評価法）
・・・（中略）・・・
（５）クラック伸度
　フィルムを長手方向および幅方向に長さ１５０ｍｍ×幅１０ｍｍの短形に切り出し，サンプルとした。引張試験機（オリエンテック製テンシロンＵＣＴ−１００）を用いて，初期引張チャック間距離５０ｍｍとし，引張速度を１０ｍｍ／分として，目視にて保護層のクラック発生状態を確認しつつ引張試験を行った。このクラックが発生した伸度をクラック発生伸度とし，ｎ１０回の平均値を採用した。
・・・（中略）・・・
【００７３】
　（実施例１）
　ポリエステル樹脂として，固有粘度０．６５のポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴ）を真空乾燥機にて１６０℃・４時間乾燥し，単軸押出機に供給，２８０℃で溶融し，フィルター，ギヤポンプを通し，異物の除去，押出量の均整化を行った後，Ｔダイより２５℃に温度制御した冷却ドラム上にシート状に吐出した。その際，直径０．１ｍｍのワイヤー状電極を使用して静電印加し冷却ドラムに密着させ未延伸フィルムを得た。次いで，長手方向への延伸前に加熱ロールにてフィルム温度を上昇させ，最終的にフィルム温度９６℃で長手方向に３．２倍延伸し，すぐに４０℃に温度制御した金属ロールで冷却化した。この一軸延伸フィルムの両面に空気中でコロナ放電処理を施し，基材フィルムの濡れ張力を５５ｍＮ／ｍとし，その処理面に，以下の塗剤Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄを凝集のないように混合して，＃４のバーコーターにて均一に塗布し易接着層を形成した。
「易接着層」
Ａ：水分散アクリル樹脂（酸基２．８ｍｇ／ｇ）
Ｂ：メチロール化メラミン（希釈剤：イソプロピルアルコール／水）
Ｃ：コロイダルシリカ（平均粒径８０ｎｍ）
Ｄ：フッ素系界面活性剤（希釈剤：水）
固形分重量比：Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ＝１００重量部／２５重量部／３重量部／０．２重量部
次いでテンター式横延伸機にて予熱温度８５℃，延伸温度９５℃で幅方向に３．２倍延伸し，そのままテンター内にて幅方向に４％のリラックスを掛けながら温度２３０℃で２秒間の熱処理を行いフィルム厚み１００μｍの二軸配向フィルムを得た。
【００７４】
　また，以下に示す塗剤を調整し，＃１０のバーコーターで均一にフィルムに塗布し，１００℃の熱風対流式乾燥機で１分間乾燥して溶剤を除去した後，８０Ｗ／ｃｍ，搬送速度２０ｍ／分の条件にてＵＶ照射を行った。この塗布面側にＰＥＴ保護フィルム（パナック製）を貼り合わせて巻き取った。
ＵＡ−５２０１（新中村化学工業）　ウレタンアクリレート　５０部
イルガキュア１８４（チバスペシャリティケミカルズ）　光重合開始剤　２．５部
ＭＥＫ　　８０部
得られた積層体を，温度１７０℃で真空成型を行い成型体を得た。このときの真空成型時の結果と，物性を表１に示す。
・・・（中略）・・・
【００９２】
【表１】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
」
　イ　甲５の記載から把握される発明
　前記ア（ア）ないし（ウ）を含む甲５の全記載から，甲５に次の発明が記載されていると認められる。
「基材フィルムの少なくとも片面にハードコート層が設けられた積層フィルムであって，
　超微小硬度計におけるハードコート層の表面硬度の最大値が０．０５ＧＰａ以上４．０ＧＰａ以下であり，
　１００℃の雰囲気下にて片側固定して引張速度１０ｍｍ／ｍｉｎの条件で引っ張ったときにフィルムにクラックが入ったときの伸び率を表すクラック伸度が１５％以上２５０％未満であり，
　真空成形，真空圧空成形，プラグアシスト真空圧空成形，インモールド成形，インサート成形，冷間成形，プレス成形などの各種成型法に適用される積層フィルム。」（以下，「甲５発明」という。）
（２）甲１６
　ア　甲１６の記載
　甲１６（特表２００８−５０９８２９号公報）は，本件特許の出願より前に頒布された刊行物であるところ，当該甲１６には次の記載がある。
（ア）　「【請求項１】
　グレア防止加工面を有する第１の樹脂フィルムに反射防止コートを設け，
　前記第１の樹脂フィルムを金型に挿入し，
　金型内に樹脂を注入して，反射防止特性及びグレア防止加工面を有する部品を形成する，樹脂成型部品の製造方法。
【請求項２】
　前記反射防止コートを，前記第１の樹脂フィルムに多層真空蒸着法にて設ける請求項１に記載の方法。
【請求項３】
　前記反射防止コートが，
　低屈折率材料と高屈折率材料を交互に重ねた層，
　ＳｉＯ2層とＴｉＯ2層とを交互に重ねた層，又は
　樹脂を主体とする反射防止コートを含む請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
　前記第１のフィルムがフィルム基材を含む請求項１乃至３のいずれかに記載の方法。
・・・（中略）・・・
【請求項６】
　前記第１の樹脂フィルムがさらに，フィルム基材と反射防止コートとの間にハードコートを含む請求項４又は５に記載の方法。
・・・（中略）・・・
【請求項１３】
　樹脂基材と，
　前記基材の一面に付着された樹脂フィルムとを備え，
　前記フィルムがグレア防止加工面を有し反射防止コートが設けられている，
グレア防止加工面を備えた樹脂成型部品。
【請求項１４】
　グレア防止加工面を有する基材を含み，さらに反射防止コートを含む，
グレア防止加工面を有する樹脂フィルム。」
（イ）　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は，樹脂成型部品またはその改良に関する。より詳しくは，反射防止及びグレア防止特性を備えた樹脂成型部品及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
　樹脂成型部品は，外観を向上させるために，特殊な光学特性を必要とする場合が多い。例えば車両用計器カバー（即ち，計器を覆う透明板）の場合は，カバーに当たる光の反射やグレアに邪魔されることなく，運転者がカバー後方の計器をはっきり見ることができなければならない。
【０００３】
　従来，こういった光学特性は部品の成型後に加えられてきた。例えば，成型後に部品を反射防止性樹脂に浸して部品表面に反射防止コートを施すことができる。しかしながら，コート剤が表面を流れて筋がついたり，突条・穴・凸部に樹脂が溜まったり，コート剤の膜で穴部が塞がったり，部品の凹部にコート剤の液溜まりができたりといった問題があり，複雑な形状の成型部品に均一なコートを形成するのは難しかった。成型後にグレア防止用の凹凸面の加工を行なうこともできるが，曲線を含む成型部品に均一な凹凸面を形成するのは難しかった。このため，従来の車両用計器カバー等の部品はその光学特性にグレアを充分低下させるほどの効果がなく，車両用ダッシュボードには通常，カバーに陰を作って反射やグレアを防ぐための隆起部分あるいは凹部分が設けられている。
【０００４】
　従って，曲線を含む複雑な形状で，必要な光学特性を有する樹脂成型部品を効率良く製造する手段が求められている。また，成型完了後にさらに加工を必要とせず，一つの成型工程のみで部品を作製可能であることが望ましい。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　本発明は上記課題を解決することを目的とし，光学コートを薄いフィルムに設け，この
フィルムを成型工程中に部品に固着させる
【０００６】
　射出成形による樹脂成型部品は，
「インモールドラベリング」（ＩＭＬ），「フィルムインサート成形」（ＦＩＭ），「インモールド成形」（ＩＭＤ）など
【０００７】
　本願発明者は，この技術を，光学コート付きフィルムを成型工程途中の部品に設けるために応用できることに初めて着目した。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
　本発明の一特徴点によれば，第１の樹脂フィルム上に反射防止コートを設け，少なくとも一片の該フィルムを金型内に挿入し，金型内に樹脂を注入して，反射防止特性を備えた部品を成型する，樹脂成型部品の製造方法を提供するものである。
・・・（中略）・・・
【００１２】
　また本発明の第２の特徴点によれば，樹脂基材と，基材表面に付着された樹脂フィルムとを備え，該フィルムが反射防止コートを備えて成ることを特徴とする樹脂成型部品を提供する。
【００１３】
　また本発明の第３の特徴点によれば，グレア防止加工面に加工が施され，反射防止コートを有する基材を備えた樹脂フィルムを提供する。」
（ウ）　「【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
　以下，具体例を用いて，本発明の上記及びその他の特徴について，添付の図面を参照しながら説明する。
【００１５】
　まず，図１を参照してＩＭＬ工程について説明する。ステップＡにおいて，フィルム片から形成されるラベル１を，金型２の片方の型のキャビティの内面上にセットする。これは手作業で行なってもよいが，自動化された製造ラインであれば，機械によってより迅速かつ正確に行なうことができる。ラベル１は平坦であってもよいし，あるいは，予め，付着先の部品形状にほぼ一致するように形成しておいてもよい。予備形成しておくことで，極端な形状（即ち，鋭角や急なカーブ）を有する部品であっても，フィルムラベルに大きなシワや歪みを生じることなく固着させることができる。
【００１６】
　ステップＢでは金型２の一対の型を合わせて，成型部品の所望形状を形作るキャビティ３を形成する。ラベル１は，部品設計に依存してラベルが有する予備形成形状やツマミ部，真空やクランプなどによって金型キャビティ３の一面の定位置に保持されている。
【００１７】
　ステップＣにおいて，加熱「溶融樹脂」を射出穴４から注入してキャビティ３を樹脂で満たすと，ラベル１が加熱されてキャビティの輪郭に沿うように押しつけられ，キャビティ３の形状に合わせて変形する。部品はそのまま冷却され，溶融樹脂が硬化して，フィルムがその表面に固着する。
【００１８】
　ステップＤでは，金型２の一対の型を分離し，模様を備えて完成した成型部品５が取り出される。必要であれば，ラベル１から延出したツマミ部を，成型部品５の端に合わせて切り取る。
・・・（中略）・・・
【００２０】
　本発明の第１の特徴点によれば，ＩＭＬ工程及びラベル１の予備形成が必要な場合はこれの前に，フィルムに光学コートを設ける。成型部品の曲線表面より，フィルムの平坦な表面の方が，均一なコートを形成し易い。従って，光学特性をこれまでよりも格段に正確に制御することができる。
【００２１】
　図２に本発明の第２の特徴点による光学フィルム１０を示す。第２の特徴点によれば，このようなフィルム１０からラベルを切り出して上述のＩＭＬ工程で用いればよく，このとき，所望形状の押型を用いるとよい。
【００２２】
　フィルム１０は，反射防止コート１２を有する樹脂膜１１を備えている。好ましい実施形態においては，膜１１はポリカーボネートから成り，１００μｍ〜２５０μｍ，好ましくは１７５μｍの厚みを有している。膜１１の厚みが薄すぎると，ＩＭＬ工程で用いるには強度が足りずに裂けてしまう。また厚みが厚すぎると，ＩＭＬ工程中に充分加熱されずに，成型部品の輪郭線に正しく沿って変形することができず，部品内応力が生じたり，ＩＭＬ工程後に部品からフィルムが剥離する恐れもある。膜１１の片面に反射防止コート１２が施されている。
【００２３】
　コート１２は従来の樹脂主体の反射防止コート剤でよく，樹脂液に膜を浸すことにより設けられる。但し，反射防止コート１２が，二酸化シリコン膜１２ａなどの低屈折率材料と，二酸化チタン膜１２ｂなどの高屈折率材料とを交互に重ねた層を有していることが好ましい。各層の厚みは，層間面からの反射光が互いに光学干渉を起し，全体の反射光が効果的に相殺されるように計算して決定される。従って各層の適切な厚みは，フィルム１０（即ち，膜１１及びコート１２）を形成する材料の屈折率と，予測される入射光波長とに左右される。好ましい実施形態においては，コート１２が三層の二酸化シリコンと二層の二酸化チタンの計５層を備えて成る。好ましい実施形態においては，ポリカーボネートに隣接する二酸化シリコン層の厚みが２１．８ｎｍ，これに隣接する二酸化チタン層の厚みが１６．７ｎｍ，これに隣接する二酸化シリコン層の厚みが３４．０ｎｍ，これに隣接する二酸化チタン層の厚みが１２４．９ｎｍ，最後の二酸化シリコン層の厚みが９０．４ｎｍである。但し，層の数や各層の厚みはフィルム１０の仕様に左右されることは言うまでもなく，層をより多く設ければ，精度良くより広い範囲の入射光波長を対象にすることができる。
・・・（中略）・・・
【００２８】
　グレア防止フィルムは，表面を非常に細かく粗面化することで得られる。このような表面は反射光を拡散させるので，ある一点（例えば看視者の目）において知覚される反射量が低減される。但し，入射光も拡散されてしまうため，その分，表面を透過する光の量も低減する。表面が滑らかであると入射光のほとんどがそのまま反射され，輝いて見える。従って，看視者の目と強い光源との位置関係により，輝く面上に光源がまぶしく反射して見える。一方，表面に細かい凹凸があると，入射光が拡散されて，使用者の目に届く反射光強度は低下する。この場合，表面はくすんで見え，強い光源からの反射光はより拡散される。このような表面が，本願クレーム中でいうグレア防止加工面である。
【００２９】
　表面の粗面量は重要な要素で，用途によって異なる。グレア防止面の凹凸度が高いほど，透かして見ることができ難くなる。また，円滑面では看視者の目に向かって反射されてしまう光も凹凸度が高ければ拡散される一方で，凹凸化によって，通常は看視者の目に向かって反射されることはない外部光線まで反射されてしまうという，望ましくない結果となる可能性もある。通常は，透明表面の反射特性を完全光沢面の略７５％に低減させるグレア防止凹凸面（グレア防止加工面）を用いるとよい。
【００３０】
　従来，コートを設けると粗面化された表面が滑らかになってしまうため，グレア防止面にコートを施すことはなかった。従って，円滑面に反射防止コートを施したものに比して，グレア防止面を反射防止コート剤に浸したものがより勝るということはない。さらに，フィルム表面が粗面であると反射防止コート材の流れに影響し，コート剤の筋がつくなど新たな製造上の問題が生じる。
【００３１】
　これに対して上述の真空蒸着法は多目的に使用できるので，グレア防止凹凸面を備えたフィルム１０上に反射防止コート１２を設けることも可能である。図４は，グレア防止凹凸面を上面に有するポリカーボネート膜１１Ａと反射防止コート１２とを備えたフィルムの一例の断面を示している。コート層がグレア防止凹凸面の輪郭にぴったり沿っているので，完成品フィルム１０は凹凸面を有し，反射防止特性とグレア防止特性の双方を有している。このように
コート層がグレア防止凹凸面の輪郭に一致する
【００３２】
　用途によっては，反射防止コート１２を設ける前に
膜１１上にハードコート１３をさらに設け
この上に反射防止コート１２を設ける
ポリカーボネートフィルム１１と，グレア防止凹凸面を有するハードコート１３と，反射防止コート１２とを備えたフィルム
【００３３】
　ハードコート１３は，ポリシロキサン系樹脂を含むとよい。必要に応じてアクリレートなどの単量体材料を加えて耐薬品性や硬度を改変してもよい。ハードコート１３は加熱により硬化させてもよいが，紫外線硬化法の方が，迅速に行なえ，かつ，ポリカーボネート製の膜１１に熱影響が及びにくいので，より好適である。
　ハードコート１３は厚みが通常１μｍ〜１０μｍであり，好適には５μｍ程度であると，コート剤の耐久性と柔軟度とがバランスよく得られる。
【００３４】
　膜１１上にまずグレア防止凹凸面を設け，その上からハードコート樹脂をコーティングするとよい。ハードコート層によってグレア防止凹凸面は滑面化されるが，ハードコート１３を設ける前に，最初に膜１１上にグレア防止加工を施す際に，より粗い凹凸を設けておくことで凹凸損失分を補うことができる。
【００３５】
　但し，
グレア防止凹凸面はハードコート１３そのものに設ける
細かいガラスビーズなどのフィラーをハードコート１３に加えて，所望のグレア防止凹凸面を形成している。あるいは，ハードコート１３の乾燥速度やフロー特性を調整しコート上に吹き付け塗装感が保たれるようにして所望のグレア防止凹凸面を形成
完全に硬化する前の乾燥途中のハードコート１３にエンボス加工を施してグレア防止凹凸面を設け
（エ）　「【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】インモールドラベリング（ＩＭＬ）法による製造工程を示す概略図である。
・・・（中略）・・・
【図５】グレア防止面及び反射防止コートを有するハードコートを備えたフィルムの概略断面図である。
・・・（中略）・・・
【符号の説明】
【００５０】
・・・（中略）・・・
１０  光学フィルム
・・・（中略）・・・
【図１】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・・・（中略）・・・
【図５】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
」
　イ　甲１６の記載から把握される発明
　甲１６の図５から，反射防止コート１２がハードコート１３のグレア防止凹凸面の輪郭に一致するように形成されていることを看取できるから，前記ア（ア）ないし（エ）を含む甲１６の全記載から，甲１６に，図５に示された光学フィルム１０に対応する発明として次の発明が記載されていると認められる。（なお，図５において符号「１０」により示される物品について，甲１６では，「光学フィルム１０」なる表現と「フィルム１０」なる表現とが混在して用いられているが，甲１６発明の認定においては「光学フィルム１０」なる表現を採用した。）
「ポリカーボネートフィルム１１と，当該ポリカーボネートフィルム１１上に形成されたハードコート１３であってグレア防止凹凸面を有するハードコート１３と，当該ハードコート１３のグレア防止凹凸面上に当該グレア防止凹凸面の輪郭に一致するように形成された反射防止コート１２とを備えた光学フィルム１０であって，
　前記ハードコート１３のグレア防止凹凸面は，細かいガラスビーズなどのフィラーをハードコート１３に加える方法，ハードコート１３の乾燥速度やフロー特性を調整しコート上に吹き付け塗装感が保たれるようにする方法，又は完全に硬化する前の乾燥途中のハードコート１３にエンボス加工を施す方法によって形成され，
　インモールドラベリング，フィルムインサート成形，インモールド成形などにおいて，成型工程中に成型部品に固着させるフィルムとして用いられる光学フィルム１０。」（以下，「甲１６発明」という。）
４　取消理由についての判断
（１）取消理由１（新規事項の追加）について
　本件訂正（訂正事項１のうち前記第２　１（２）ア（ア）で述べた訂正）によって，各本件訂正発明における「ハードコート層」は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものとはいえない「クラック伸度が５％未満のもの」を包含しないこととなったから，取消理由１は解消した。
（２）取消理由２（サポート要件違反）について
　ア　取消理由２のうち前記第３　２（２）アの点については，本件訂正（訂正事項１のうち前記第２　１（２）ア（ア）で述べた訂正）によって，各本件訂正発明は，発明の詳細な説明の記載や本件特許の出願時の技術常識に照らし，当業者が課題を解決できると認識することのない「クラック伸度が５％未満のハードコート層を有するもの」を包含しないこととなったから，当該点に関する取消理由２は解消した。
　イ　取消理由２のうち前記第３　２（２）イないしエについて判断する。
　本件特許明細書の発明の詳細な説明の【０００２】，【０００４】及び【０００５】の記載から，本件訂正発明が解決しようとする課題が，インモールド成型法やインサート成型法に用いる成型用積層フィルムに要求される，クラックが発生せずにある程度伸びるという特性を有しつつ，視感反射率が低く，外光の映り込みやぎらつき感が小さく，かつ白っぽさが軽減され透過率が高く，視覚的に落ち着き感や高級感がある成型用積層フィルムを提供することにあると把握される。
　そして，【００３７】には，成型用積層フィルムの伸度が０％時におけるヘイズ値（Ｈｚ０）を４．０％以上１５．０％以下にするという本件訂正発明の構成により，視覚的に落ち着き感と高級感がある成型用積層フィルムとすることができることが記載され，【００９４】及び【００９５】には，前記ヘイズ値が，低屈折率層表面の中心線平均粗さＲａを７０ｎｍ以上５００ｎｍ以下とするという本件訂正発明の構成により実現できることが記載され，【００３８】には，ヘイズ値が比較的大きくなると白っぽさが目立ちやすくなるが，ハードコート層上に屈折率が１．４７以下の低屈折率層を積層するという本件訂正発明の構成によって白っぽさが軽減されることが記載され，【００３９】及び【００４０】には，成型用積層フィルムが予めプレフォームされる場合の品質低下の防止の観点から，各本件訂正発明における式１を満足すること，すなわち，成型用積層フィルムの伸度が１５％時では，ハードコート層及び低屈折率層にはクラックが発生していないか，クラックが発生していても軽微でありほとんど目視できないようなものとすることが記載され，【００５０】には，基材フィルムのヘイズ値を０．７％以下にするという本件訂正発明の構成によって，成型用積層フィルムの透明性を高めることができることが記載されている。要するに，発明の詳細な説明の記載から，本件訂正発明は，視感反射率が低く，白っぽさが軽減され透過率が高く，視覚的に落ち着き感や高級感があるものとするために，伸度が０％時におけるヘイズ値（Ｈｚ０）を４．０％以上１５．０％以下にするという構成と，表面の中心線平均粗さＲａが７０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲にあり屈折率が１．４７以下の低屈折率層をハードコート層上に積層するという構成と，ヘイズ値が０．７％以下の基材フィルムを用いるという構成とを採用し，クラックが発生せずにある程度伸びるという特性を有するものとするために，式１を満足させる（すなわち，伸度が１５％時では，ハードコート層及び低屈折率層にはクラックが発生していないか，クラックが発生していても軽微でありほとんど目視できないようなものとする）ように構成したものと理解されるところ，これらの構成を採用することによって，発明の詳細な説明に記載の効果が得られることは，本件特許の出願時の技術常識等に照らし，当業者が容易に理解できることである。
　さらに，低屈折率層表面の中心線平均粗さＲａをある程度大きな値に設定することで，いわゆる防眩性を持たせることができ，外光の映り込みやぎらつき感を小さくすることができることも，本件特許の出願時の技術常識等に照らし，当業者が容易に理解できることである。
　そうすると，発明の詳細な説明の記載により，あるいは，その記載や示唆がなくとも本件特許の出願時の技術常識に照らし，当業者は，各本件訂正発明の構成によって発明の課題を解決できると認識できるというべきであって，荒川化学工業（株）製のＵＶ硬化性ハードコーティング剤「ビームセット１２００」以外の樹脂で形成したハードコート層を有する本件訂正発明１ないし９や，実施例で用いている積層ＰＥＴフィルム以外の構造のものを基材として用いた本件訂正発明１ないし９が，発明の詳細な説明に記載されたものでないということはできないし，本件訂正発明１ないし９が，クラックの抑制という課題や，視覚的な落ち着き感及び高級感がある成型用積層フィルムとするという課題を解決するための手段を有していないとか，本件訂正発明１，３ないし９が，外光の写り込み及びぎらつき感の抑制及び白っぽさの解消という課題を解決するための手段を有していないとかいうこともできない。
　したがって，取消理由２のうち前記第３　２（２）イないしエに関するサポート要件違反という取消理由は成り立たない。
（３）取消理由３（実施可能要件違反）について
　ア　取消理由３のうち前記第３　２（３）アについて判断すると，発明の詳細な説明の【００３９】の記載から，伸度が１５％時に，ハードコート層及び低屈折率層にはクラックが発生していないか，クラックが発生していても軽微でありほとんど目視できないようなものとすることによって，式１を満足させることができることを理解できるところ，そのようなハードコート層及び低屈折率層とするには，ある程度の可撓性を有する材質で形成すればよいことは，当業者が容易に理解できることである。
　しかるに，発明の詳細な説明の【００７８】ないし【００８６】や【０１３３】ないし【０１４３】等には，ハードコート層や低屈折率層を形成するのに適した材質が説明されている。また，特許権者が提出した乙１（荒川化学工業株式会社　光電子材料事業部，”ＵＶ／ＥＢ硬化性樹脂「ビームセット」　易加工性ＵＶハードコーティング剤”），乙２（大成ファインケミカル（株）　技術グループ　主任　朝田泰広，”ハードコート用紫外線硬化型アクリル樹脂とその応用”，平成２２年６月１４日），乙３（特開２０１３−１１１８０４号公報）からみて，形成されるハードコート層のクラック伸度が１５％を超えるようなハードコート剤は，本件特許の出願前に周知慣用であったとも認められる。
　したがって，「ビームセット１２００」以外の方法で式１を満足させるには，当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤，複雑高度な実験等が要求されるとはいえないから，取消理由のうち前記第３　２（３）アに関する実施可能要件違反という取消理由は成り立たない。
　イ　取消理由３のうち前記第３　２（３）イについて判断すると，少なくとも，式１を満足する，すなわち，伸度が１５％時に，ハードコート層及び低屈折率層にはクラックが発生していないか，クラックが発生していても軽微でありほとんど目視できないようであれば，式２についても満足することは，本件特許の出願時の技術常識に基づいて，当業者が容易に理解できることである。このことは，発明の詳細な説明の【０１７８】の表１に示された各実施例及び比較例において，伸度毎の視感反射率の値とクラック伸度の値とを対比することによって確認されることでもある。
　しかるに，式１を満足させることに，当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤，複雑高度な実験等が要求されるとはいえないことは，前記アで述べたとおりであるから，式２を満足させることについても，当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤，複雑高度な実験等が要求されるとはいえない。
　したがって，取消理由のうち前記第３　２（３）イに関する実施可能要件違反という取消理由も成り立たない。
（４）取消理由４−１（明確性要件違反その１）について
　「ＪＩＳ　Ｚ　８７２２」には，「５．３　反射物体の測定方法」の「５．３．１　照射及び受光の幾何条件」の欄において，反射物体の測定時の照射及び受光の幾何条件について，「照射及び受光の幾何条件は，一般には次の幾何条件ａ，幾何条件ｂ，幾何条件ｃ又は幾何条件ｄのいずれかによる。ただし，幾何条件ａ，幾何条件ｂ，幾何条件ｃ又は幾何条件ｄ以外の幾何条件で測定した場合には，その幾何条件を付記しなければならない。」と規定している。
　すなわち，「ＪＩＳ　Ｚ　８７２２」によれば，反射物体の測定時の幾何条件として幾何条件ａないしｄのいずれかを採用した場合には，当該採用した幾何条件を付記する必要はないのであって，このことは，幾何条件ａないしｄのいずれを採用した場合でも，得られる測定値に有意な差が生じないことを示唆している。
　本件特許の請求項２，３や発明の詳細な説明に記載された「視感反射率」については，これを測定する際の幾何条件について特に指定されていないところ，前述した「ＪＩＳ　Ｚ　８７２２」の規定に鑑みれば，本件訂正発明２ないし９において，「視感反射率」は，幾何条件ａないしｄのいずれかで測定した値を指していると解するのが相当である。また，幾何条件ａないしｄのいずれで測定した場合であっても，得られる「視感反射率」の測定値に有意な差は生じないと考えられる。
　したがって，測定時の幾何条件が特定されていないことをもって，本件訂正発明２ないし９が明確でないとはいえないから，取消理由４−１（明確性要件違反その１）は成り立たない。
（５）取消理由４−２（明確性要件違反その２）について
　本件訂正（訂正事項１のうち前記第２　１（２）ア（ウ）及び（エ）で述べた訂正，並びに訂正事項２）によって，各本件訂正発明における「伸度」について，その測定時の環境が特定されることとなったから，取消理由４−２（明確性要件違反その２）は解消した。
（６）取消理由５−１（甲５を主引例とする新規性欠如，進歩性欠如）について
　ア　本件訂正発明１について
（ア）対比
　機能等からみて，甲５発明の「基材フィルム」，「ハードコート層」及び「真空成形，真空圧空成形，プラグアシスト真空圧空成形，インモールド成形，インサート成形，冷間成形，プレス成形などの各種成型法に適用される積層フィルム」は，本件訂正発明１の「基材フィルム」，「ハードコート層」及び「成型用積層フィルム」にそれぞれ対応する。
　そして，甲５発明は，「基材フィルム」上に，「ハードコート層」を有する「成型用積層フィルム」である点で，本件訂正発明１と共通する。
　したがって，本件訂正発明１と甲５発明は，
「基材フィルム上に，ハードコート層を有する成型用積層フィルム。」
である点で一致し，次の点で相違する，又は一応相違する。
相違点１−１：
　本件訂正発明１では，「基材フィルム」のヘイズ値が０．７％以下であるのに対して，
　甲５発明では，「基材フィルム」のヘイズ値について特定されていない点。
相違点１−２：
　本件訂正発明１の「ハードコート層」は，その「温度２３℃±２℃および相対湿度５５％±５％の環境で測定したクラック伸度」が１５％以上であるのに対して，
　甲５発明の「ハードコート層」は，「１００℃の雰囲気下にて片側固定して引張速度１０ｍｍ／ｍｉｎの条件で引っ張ったときにフィルムにクラックが入ったときの伸び率を表すクラック伸度」が１５％以上２５０％未満であるものの，本件訂正発明１のような環境で測定したクラック伸度の値は定かでない点。
相違点１−３：
　本件訂正発明１では，シリカからなる中空状無機粒子を含み，屈折率が１．４７以下であり，表面の中心線平均粗さＲａが７０ｎｍ以上５００ｎｍ以下である低屈折率層を，基材フィルム，ハードコート層及び低屈折率層の順となるような位置に有しているのに対して，
　甲５発明は，そのような低屈折率層を有していない点。
相違点１−４：
　本件訂正発明１は，その「温度２３℃±２℃および相対湿度５５％±５％の環境で測定した伸度が０％時におけるヘイズ値（Ｈｚ０）」が４．０％以上１５．０％以下であるのに対して，
　甲５発明では，「ヘイズ値（Ｈｚ０）」について特定されていない点。
相違点１−５：
　本件訂正発明１は，「温度２３℃±２℃および相対湿度５５％±５％の環境」で測定した「伸度が０％時におけるヘイズ値（Ｈｚ０）」と「伸度が１５％時におけるヘイズ値（Ｈｚ１５）との差の絶対値と，ヘイズ値（Ｈｚ０）との関係が，「（｜Ｈｚ０−Ｈｚ１５｜）／Ｈｚ０≦０．３」なる式１を満足するのに対して，
　甲５発明では，式１を満足することについては特定されていない点。
（イ）判断
　事案に鑑み，まず相違点１−３について判断する。
　ａ　相違点１−３は，実質的な相違点であるから，本件訂正発明１は，甲５発明と同一ではない。
　ｂ　甲５の【００５０】には，甲５発明の最表面にハードコート層とは別に機能性層を形成してもよいことが記載され，当該機能性層の例示として反射防止層とエンボス層が挙げられているところ，物品の最表面に膜厚が１００ｎｍ程度で屈折率ができるだけ低い低屈折率層を形成することで，反射防止層とする技術が周知であること（甲１７，周知例１ないし３）に鑑みれば，甲５発明における最表面となるハードコート層上（基材フィルムとは反対側の表面）に反射防止層として低屈折率層を形成することまでは，当業者が容易になし得たことといえる。
　しかしながら，甲５には，【００５０】記載の「エンボス層」が如何なる目的で設けられたものであって，そのエンボスすなわち凹凸がどの程度のサイズのものなのかや，エンボス層が設けられる位置等については，記載も示唆もないから，前述した新たに設ける「低屈折率層」について，その表面の中心線平均粗さＲａを７０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲内に設定することが，甲５の記載に基づいて，当業者が容易になし得たこととすることはできない。
　また，取消理由５において引用された各引用例について検討してみても，甲１６には，甲５発明と同様の用途に用いられる光学フィルム１０において，グレア防止機能を持たせるために，反射防止層の表面に凹凸を形成することが記載され，また，甲１８や甲１９には，グレア防止（すなわち防眩性）のための表面凹凸として，中心線平均粗さＲａが７０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲にあるような表面凹凸が開示されているけれども，甲５発明において，【００５０】記載のエンボス層の機能として，甲１６記載のグレア防止を想定し，当該グレア防止に適した表面凹凸のサイズとして，甲１８又は甲１９に記載された中心線平均粗さＲａを選択して，そのような表面凹凸を，前述した新たに設ける「低屈折率層」の表面に形成することには，たとえ当業者といえども，特段の創意工夫を要するというほかない。
　以上のとおりであって，甲５発明を，相違点１−３に係る本件訂正発明１の構成要件に相当する構成を具備したものとすることは，当業者といえども，容易に想到し得たことではないから，他の相違点について判断するまでもなく，本件訂正発明１は，甲５発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　イ　本件訂正発明２ないし９について
　本件特許の請求項２ないし９は，請求項１の記載を引用する形式で記載されたものであって，本件訂正発明２ないし９は，本件訂正発明１の全構成要件を具備し，これにさらに限定を加えたものに該当するところ，前記ア（イ）ａ及びｂで述べたとおり，本件訂正発明１が，甲５発明と同一でなく，かつ，甲５発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものでない以上，本件訂正発明２ないし９についても，同様の理由で，甲５発明と同一でなく，かつ，甲５発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものでない。
（７）取消理由５−２（甲１６を主引例とする進歩性欠如）について
　ア　本件訂正発明１について
（ア）対比
　機能や層順等からみて，甲１６発明の「ポリカーボネートフィルム１１」，「ハードコート１３」，「反射防止コート１２」及び「インモールドラベリング，フィルムインサート成形，インモールド成形などにおいて，成型工程中に成型部品に固着させるフィルムとして用いられる光学フィルム１０」は，本件訂正発明１の「基材フィルム」，「ハードコート層」，「低屈折率層」及び「成型用積層フィルム」にそれぞれ対応する。
　そして，甲１６発明は，「基材フィルム」上に，「ハードコート層」及び「反射防止機能を有する層」（以下，便宜上「ＡＲ層」という。）をこの順に有する「成型用積層フィルム」である点で，本件訂正発明１と共通する。また，甲１６発明は，「ＡＲ層」の表面に，所望のサイズの表面凹凸が形成されている点でも，本件訂正発明１と共通する。
　したがって，本件訂正発明１と甲５発明は，
「基材フィルム上に，ハードコート層およびＡＲ層をこの順に有する成型用積層フィルムであって，
　前記ＡＲ層の表面に所望のサイズの表面凹凸が形成されている成型用積層フィルム。」
である点で一致し，次の点で相違する，又は一応相違する。
相違点２−１：
　本件訂正発明１では，「基材フィルム」のヘイズ値が０．７％以下であるのに対して，
　甲１６発明では，「基材フィルム」のヘイズ値について特定されていない点。
相違点２−２：
　本件訂正発明１では，「ハードコート層」の「温度２３℃±２℃および相対湿度５５％±５％の環境で測定したクラック伸度」が１５％以上であるのに対して，
　甲１６発明では，「ハードコート層」のクラック伸度は特定されていない点。
相違点２−３：
　本件訂正発明１の「ＡＲ層」は，シリカからなる中空状無機粒子を含み，屈折率が１．４７以下であり，表面の中心線平均粗さＲａが７０ｎｍ以上５００ｎｍ以下である低屈折率層であるのに対して，
　甲１６発明の「ＡＲ層」は，本件訂正発明１のような低屈折率層に特定されてはいない点。
相違点２−４：
　本件訂正発明１は，その「温度２３℃±２℃および相対湿度５５％±５％の環境で測定した伸度が０％時におけるヘイズ値（Ｈｚ０）」が４．０％以上１５．０％以下であるのに対して，
　甲１６発明では，「ヘイズ値（Ｈｚ０）」について特定されていない点。
相違点２−５：
　本件訂正発明１は，「温度２３℃±２℃および相対湿度５５％±５％の環境」で測定した「伸度が０％時におけるヘイズ値（Ｈｚ０）」と「伸度が１５％時におけるヘイズ値（Ｈｚ１５）との差の絶対値と，ヘイズ値（Ｈｚ０）との関係が，「（｜Ｈｚ０−Ｈｚ１５｜）／Ｈｚ０≦０．３」なる式１を満足するのに対して，
　甲１６発明では，式１を満足することについては特定されていない点。
（イ）判断
　事案に鑑み，まず相違点２−３及び２−５について併せて判断する。
　本件特許明細書の発明の詳細な説明の【００３９】及び【００４０】の記載からみて，相違点２−５に係る本件訂正発明１の構成要件（式１を満足すること）は，「温度２３℃±２℃および相対湿度５５％±５％の環境」での伸度が１５％において，ハードコート層及び低屈折率層にはどちらにもクラックが発生しないか，クラックが発生していても軽微でありほとんど目視できないことを表しているものと認められる。
　しかるに，甲１１には，前記環境での伸度が１５％においてクラックが発生しないと推認されるハードコート層が開示されているものの，前記環境での伸度においてクラックが発生しないか，クラックが発生していても軽微でありほとんど目視できないような低屈折率層であって，相違点２−３に係る本件訂正発明１の構成要件（特に，シリカからなる中空状無機粒子を含むとの要件）を充足する低屈折率層は，取消理由通知で引用した各引用例には開示されていない（周知例２及び３は，反射防止層として，中空シリカを含有する低屈折率層が開示されているものの，そのクラック伸度は不明である。）。また，そのような低屈折率層が本件特許の出願前に当業者に知られていたことを示す証拠も見当たらない。
　そうすると，成型用積層フィルムに必要とされる，クラックが発生せずにある程度伸びるという特性を有するものとするために，成型用積層フィルムのクラック伸度を一定値以上とすることが，たとえ成型用積層フィルムの技術分野における周知・慣用技術もしくは常套手段であるとしても，甲１６発明において，反射防止コート１２を，相違点２−３に係る本件訂正発明１の構成要件を充足するようなもの（特に，シリカからなる中空状無機粒子を含む点）に変更するとともに，さらに，「温度２３℃±２℃および相対湿度５５％±５％の環境」での伸度が１５％においてクラックが発生しないか，クラックが発生していても軽微でありほとんど目視できないものに調整すること（相違点２−５に係る本件訂正発明１の構成要件を充足させること）は，当業者といえども，特段の創意工夫を要するというべきである。
　以上のとおりであって，甲１６発明を，相違点２−３及び２−５に係る本件訂正発明１の構成要件に相当する構成を具備したものとすることは，当業者といえども，容易に想到し得たことではないから，他の相違点について判断するまでもなく，本件訂正発明１は，甲１６発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　イ　本件訂正発明２ないし９について
　本件特許の請求項２ないし９は，請求項１の記載を引用する形式で記載されたものであって，本件訂正発明２ないし９は，本件訂正発明１の全構成要件を具備し，これにさらに限定を加えたものに該当するところ，前記（１）で述べたとおり，本件訂正発明１が，甲１６発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものでない以上，本件訂正発明２ないし９についても，同様の理由で，甲１６発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものでない。
第４　むすび
　以上のとおりであるから，取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した申立理由によっては，本件特許の請求項１ないし９に係る特許を取り消すことはできない。また，他に本件特許の請求項１ないし９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年３月３０日（２０１８．３．３０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　ヘイズ値が０．７％以下である基材フィルム上に、
温度２３℃±２℃および相対湿度５５％±５％の環境で測定したクラック伸度が１５％以上である
中空状無機粒子を含み
　前記成型用積層フィルムの
温度２３℃±２℃および相対湿度５５％±５％の環境で測定した
前記
　前記低屈折率層の表面の中心線平均粗さＲａが７０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であ
り、前記中空状無機粒子がシリカからな
　（｜Ｈｚ０−Ｈｚ１５｜）／Ｈｚ０≦０．３　・・・　式１
　【請求項２】
　前記成型用積層フィルムの
前記
　【請求項３】
　前記成型用積層フィルムの
前記
前記
　｜Ｒ０−Ｒ１５｜≦０．２％　・・・　式２
　【請求項４】
　前記低屈折率層の厚みが５０〜２００ｎｍの範囲にある、請求項１〜３のいずれかに記載の成型用積層フィルム。
　【請求項５】
　前記ハードコート層の厚みが０．５μｍ以上５μｍ未満である、請求項１〜４のいずれかに記載の成型用積層フィルム。
　【請求項６】
　前記基材フィルムがポリエステルフィルムである、請求項１〜５のいずれかに記載の成型用積層フィルム。
　【請求項７】
　前記基材フィルムと前記ハードコート層との間に、厚みが５〜３００ｎｍの樹脂層を有し、前記樹脂層は、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂およびアクリル樹脂からなる群の中から選ばれる少なくとも一種の樹脂、架橋剤ならびに粒子を含有する、請求項１〜６のいずれかに記載の成型用積層フィルム。
　【請求項８】
　前記成型用積層フィルムの
前記
前記
　（｜Ｈｚ０−Ｈｚ２０｜）／Ｈｚ０≦０．２　・・・　式３
　【請求項９】
　加飾成型、インモールド成型、あるいはインサート成型に用いられる、請求項１〜８のいずれかに記載の成型用積層フィルム。