【事件の表示】
　平成１１年特許願第３３０７３４号「飲料用温水器及び飲料用冷水器及び飲料用温水・冷水器」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月　８日出願公開、特開２００１−１５３５２３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１１月１９日の出願であって、平成２１年１２月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年３月１０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２２年３月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年３月１０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項３は、
「水タンクから供給される水を加熱して取り出す温水給湯系と、水タンクから供給される水を冷却して取り出す冷水給水系が器本体に組み込まれている飲料用温水・冷水器において、
前記水タンクが器本体の底部に着脱可能に配設され、この水タンクから温水給湯系及び冷水給水系にポンプにより送水する送水路が形成されると共に、前記水タンクが、水を密封状態で収容することができ、かつ、水の減少と共に自在に変形ができるように柔軟なフイルムによって形成されたフイルムタンクで構成されていることを特徴とする飲料用温水・冷水器。」と補正された。
　
　上記補正は、請求項３に記載した発明を特定するために必要な事項である「水タンク」について、「前記水タンクが、水を密封状態で収容することができ、かつ、水の減少と共に自在に変形ができるように柔軟なフイルムによって形成されたフイルムタンクで構成され」ることに限定するものであり、かつ、本件補正前の特許請求の範囲の請求項３に記載された発明と本件補正後の特許請求の範囲の請求項３に記載される発明の産業上の利用分野および解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項３に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、実願平２−１２８８４２号（実開平４−８５０９１号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ａ）「
本考案は、貯水タンクを交換可能に構成されたウォーターサーバーに関するものである
　
ｂ）「同図において、
１は下面を開口した箱型のサーバー本体
内側下部に貯水タンク用の収納室１ｂを夫々有しており、収納室１ｂ内に円筒状の貯水タンクＴを収納し覆い隠せるようになっている
貯水タンク収納時に該貯水タンクＴの上面開口Ｔａを気密に閉塞するゴム製の栓部材１ｄが設けられている
　２は栓部材１ｄに貫通配置された吸水パイプで、その下端には複数の吸水孔を側面に具備した円錐状の吸水部２ａが設けられ、またその中間部には蛇腹状の伸縮部２ｂが設けられている。
　
３は機械室１ａ内に配置された給水ポンプで、その吸入口３ａには吸水パイプ２の上端が接続されている
　４は機械室１ａ内に配置された電磁式の切替え弁で、１つの入り口４ａと３つの出口４ｂを有し、入り口４ａを吸入パイプ５を介して給水ポンプ３ａ（当審注：「給水ポンプ３」の誤記と認める。）の吐出口３ｂに接続している。この切り替え弁４は、入り口４ａと出口４ｂの何れか１つを連通できるように電気的に切り替え作動する。
　
６ａ乃至６ｂ（当審注：「６ａ乃至６ｃ」の誤記と認める。）は計３本の給水パイプで、夫々の一端を切替え弁４の３つの出口４ｂに接続されている
　
７は機械室１ａ内に配置された電動式の圧縮器で、後述する凝縮パイプ１２及び蒸発パイプ１６と共に冷却回路を構成している
　
８は機械室１ａ内に配置された断熱性の温水室で、１リットル程度の容量を有し、給水パイプの１つ（６ａ）をその上面に接続されている。この温水室８内には加温用の電熱ヒータ９と、満水状態の水位を検知するフロートスイッチ１０と、サーミスタ等から成る水温検知用の温度センサ１１が夫々配置されている
温水室８では所定量の水を貯留する一方、該水を電熱ヒータ９による発熱と補助的に凝縮パイプ１２からの放熱作用を利用して加温できるようになっている
　
１３は機械室１ａ内に配置された断熱性の冷水室で、１リットル程度の容量を有し、給水パイプの１つ（６ｂ）をその上面に接続されている。この冷水室１３内には満水状態の水位を検知するフロートスイッチ１４と、サーミスタ等から成る水温検知用の温度センサ１５が夫々配置されている。また、この冷水室７（当審注：「冷水室１３」の誤記と認める。）の外面には、冷却回路の蒸発パイプ１５（当審注：「蒸発パイプ１６」の誤記と認める。）が付設されている。つまり、冷水室１３では、所定量の水を貯留する一方、該水を蒸発パイプ１６の吸熱作用を利用して冷却できるようになっている
　
ｃ）上記ａ）の「貯水タンクを交換可能に構成されたウォーターサーバー」との記載事項、上記ｂ）の「１は下面を開口した箱型のサーバー本体で、・・・内側下部に貯水タンク用の収納室１ｂを夫々有しており、収納室１ｂ内に円筒状の貯水タンクＴを収納し覆い隠せるようになっている。・・・貯水タンク収納時に該貯水タンクＴの上面開口Ｔａを気密に閉塞するゴム製の栓部材１ｄが設けられている。」との記載事項および第２図から、「貯水タンクＴ」は「サーバー本体１」の底部に着脱可能に配設されていると認められる。
　
　上記ａ）〜ｂ）の記載事項、上記ｃ）の認定事項および図面の図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
「貯水タンクＴから供給される水を加熱して取り出す温水室８、電熱ヒータ９、フロートスイッチ１０及び温度センサ１１と、貯水タンクＴから供給される水を冷却して取り出す冷水室１３、フロートスイッチ１４、温度センサ１５及び蒸発パイプ１６がサーバー本体１に組み込まれているウォーターサーバーにおいて、
前記貯水タンクＴがサーバー本体１の底部に着脱可能に配設され、この貯水タンクＴから温水室８及び冷水室１３に給水ポンプ３により送水する給水パイプ６ａ、６ｂが形成されるウォーターサーバー。」
　
３．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「貯水タンクＴ」は、本願補正発明の「水タンク」に相当し、以下同様に、
「温水室８、電熱ヒータ９、フロートスイッチ１０及び温度センサ１１」は「温水給湯系」に、
「冷水室１３、フロートスイッチ１４、温度センサ１５及び蒸発パイプ１６」は「冷水給水系」に、
「サーバー本体１」は「器本体」に、
「吸水ポンプ３」は「ポンプ」に、
「給水パイプ６ａ、６ｂ」は「送水路」に、
それぞれ相当する。
　また、引用発明の「温水室８」と本願補正発明の「温水給湯系」とは、引用発明の「温水室８」が「温水給湯系」の一部であるから、「温水給湯系」という点において共通し、引用発明の「冷水室１３」と本願補正発明の「冷水給水系」とは、引用発明の「冷水室１３」が「冷水給水系」の一部であるから、「冷水給水系」という点において共通する。
　さらに、引用発明の「ウォーターサーバー」は、冷水及び温水を供給するものであり、第１図等から飲料用の水を供給することは明らかであるから、本願補正発明の「飲料用温水・冷水器」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「水タンクから供給される水を加熱して取り出す温水給湯系と、水タンクから供給される水を冷却して取り出す冷水給水系が器本体に組み込まれている飲料用温水・冷水器において、
前記水タンクが器本体の底部に着脱可能に配設され、この水タンクから温水給湯系及び冷水給水系にポンプにより送水する送水路が形成される飲料用温水・冷水器。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］
　本願補正発明は、「水タンクが、水を密封状態で収容することができ、かつ、水の減少と共に自在に変形ができるように柔軟なフイルムによって形成されたフイルムタンクで構成されている」のに対し、引用発明は、「貯水タンクＴ」が当該構成を有しているか不明な点。
　
４．判断
［相違点］について
　飲料用温水・冷水器において、水タンクを、水を密封状態で収容することができるバッグインボックス型容器にすること、及び、バッグインボックス型容器が水を密封状態で収容することができ、かつ、水の減少と共に自在に変形ができるように柔軟な部材によって形成されること、及び、飲料用温水・冷水器において、水タンクを、水の減少と共に自在に変形ができるように柔軟なポリエチレン、ポリエステル等によって形成された袋で構成することは、本願出願前に周知の技術事項である（例えば、特開平１１−１９０５７７号公報の段落【0013】、【0015】、特開昭６２−２７１８９３号公報の第３頁左上欄第７〜１４行、第３頁右上欄第１３〜１６行、第４頁右上欄第１２〜１５行、実願昭６３−１３０９６２号（実開平２−５２０７２号）のマイクロフィルムの第２頁第１９行〜第３頁第５行を参照。）。
　
　そうすると、引用発明において、「ウォーターサーバー」の「貯水タンクＴ」を、水を密封状態で収容することができ、かつ、水の減少と共に自在に変形ができるように柔軟なフイルムによって形成されたフイルムタンクで構成することは、当業者にとって容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願補正発明の奏する作用効果も、引用発明及び前記周知の技術事項から当業者が予測できる範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び前記周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　平成２２年３月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項３に係る発明（以下「本願発明」という。）は、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「水タンクから供給される水を加熱して取り出す温水給湯系と、水タンクから供給される水を冷却して取り出す冷水給水系が器本体に組み込まれている飲料用温水・冷水器において、
　前記水タンクが器本体の底部に着脱可能に配設され、この水タンクから温水給湯系及び冷水給水系にポンプにより送水する送水路が形成されていることを特徴とした飲料用温水・冷水器。」
　
１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「第２．２．」に記載したとおりである。　
　
２．対比および判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「貯水タンクＴ」は、本願発明の「水タンク」に相当し、以下同様に、
「温水室８、電熱ヒータ９、フロートスイッチ１０及び温度センサ１１」は「温水給湯系」に、
「冷水室１３、フロートスイッチ１４、温度センサ１５及び蒸発パイプ１６」は「冷水給水系」に、
「サーバー本体１」は「器本体」に、
「吸水ポンプ３」は「ポンプ」に、
「給水パイプ６ａ、６ｂ」は「送水路」に、
それぞれ相当する。
　また、引用発明の「温水室８」と本願発明の「温水給湯系」とは、引用発明の「温水室８」が「温水給湯系」の一部であるから、「温水給湯系」という点において共通し、引用発明の「冷水室１３」と本願発明の「冷水給水系」とは、引用発明の「冷水室１３」が「冷水給水系」の一部であるから、「冷水給水系」という点において共通する。
　さらに、引用発明の「ウォーターサーバー」は、冷水及び温水を供給するものであり、第１図等から飲料用の水を供給することは明らかであるから、本願発明の「飲料用温水・冷水器」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「水タンクから供給される水を加熱して取り出す温水給湯系と、水タンクから供給される水を冷却して取り出す冷水給水系が器本体に組み込まれている飲料用温水・冷水器において、
前記水タンクが器本体の底部に着脱可能に配設され、この水タンクから温水給湯系及び冷水給水系にポンプにより送水する送水路が形成される飲料用温水・冷水器。」の点で一致し、相違点は認められない。
　
　そうすると、本願発明は、引用発明である。
　
３．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。