【事件の表示】
　特願２００２−１０５８８７「貯蔵庫」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月　７日出願公開、特開２００３−　　１３３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１０年３月９日に出願した特願平１０−７４９４３号（以下、「原出願」という。）の一部を新たな特許出願とした特願平１１−９４４２７号の一部をさらに平成１４年４月９日に新たな特許出願としたものであって、同１７年３月８日付けで手続補正書が提出され、同２０年５月１日付けで拒絶の理由が通知され、同２０年７月４日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同２０年７月２９日付けで拒絶の理由が通知され、同２０年１０月１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同２１年３月２７日付けで同２０年１０月１日付けの手続補正が却下されると共に、拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対し、同２１年６月１５日付けで本件審判の請求がなされると共に、手続補正書が提出されたものである。
　
　
第２．平成２１年６月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成２１年６月１５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
[理由]
１．本件補正の内容の概要
　本件補正は明細書を補正をするものであって、補正前後の特許請求の範囲は以下のとおりである。
　
（１）補正前
　「【請求項１】　上下左右にそれぞれ２分割された４枚の扉を前面にそなえ、上記扉のうち左側の扉は上下に延びる枢支軸によりそれぞれ左端部が枢支されると共に、右側の扉は上下に延びる枢支軸によりそれぞれ右端部が枢支され、上記各扉には上記前面における上下左右の中央寄りに集中してそれぞれ上記各扉の上下に延びる開閉用ハンドルが配置された貯蔵庫。
　【請求項２】　請求項１において、上記各扉の外壁がステンレス鋼板により形成され、上記各ハンドルに面して上記外壁の外側面にそれぞれ形成されたハンドル操作用凹部の上下端部と上記外壁の平坦な外側面との縦断面が、それぞれ上記各扉の外方に中心をおく弧面で接続された貯蔵庫。
　【請求項３】　請求項１または請求項２において、上記各扉の上記外側面にクリア塗装が施された貯蔵庫。」
　
（２）補正後
　「【請求項１】　上下左右にそれぞれ２分割された４枚の扉を前面にそなえ、上記扉のうち左側の扉は上下に延びる枢支軸によりそれぞれ左端部が枢支されると共に、右側の扉は上下に延びる枢支軸によりそれぞれ右端部が枢支され、上記各扉には上記前面における上下左右の中央寄りに集中してそれぞれ上記各扉の上下に延びる開閉用ハンドルが配置され、上記各扉の外壁がステンレス鋼板により形成され、上記各ハンドルに面して上記外壁の外側面にそれぞれ上記外壁自体により一体的に形成されたハンドル操作用凹部の上下端部と上記外壁の平坦な外側面との縦断面が、それぞれ上記各扉の外方に中心をおく弧面で接続されると共に、上記各ハンドル操作用凹部はそれぞれ同凹部に配置された上記ハンドルを中心として側方に隣接する他方の扉側よりも上記他方の扉側から離れた側へ幅広く形成され、かつ、上記各ハンドルはそれぞれ上記各凹部を上下に跨がって配置された貯蔵庫。
　【請求項２】　請求項１において、上記各扉の上記外側面にクリア塗装が施された貯蔵庫。」
　
　
２．本件補正の適否
　本件補正は、実質的に、補正前の請求項２に係る発明の「ハンドル操作用凹部」について「外壁自体により一体的に形成され」という事項及び「それぞれ同凹部に配置された上記ハンドルを中心として側方に隣接する他方の扉側よりも上記他方の扉側から離れた側へ幅広く形成され」という事項を付加して限定すると共に、「ハンドル」について「各ハンドルはそれぞれ上記各凹部を上下に跨がって配置され」という事項を付加して限定して、新たな請求項１に係る発明とするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１及び２に係る発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
（１）本件補正後の請求項１に係る発明
　本件補正後の請求項１及び２に係る発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりの「貯蔵庫」であると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）は、上記第２の１．（２）の補正後の請求項１に示したとおりである。
　
（２）引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由には、原出願の出願日前に日本国内において頒布された刊行物である次の刊行物が引用されている。
　
[刊行物]
　特開平３−１５２３７６号公報
　　　
[上記刊行物の記載事項]
（ア）第２ページ右上末行−左下欄第１３行　
　「第１図は複数の区画された貯蔵室を有する主として業務用として用いられる冷凍、冷蔵庫の外観図を示し、同図において各貯蔵室の前面に内部にウレタン等の断熱材が発泡充填されている断熱扉１，１・・・が開閉自在に枢着されている。断熱扉１，１・・・は上段、下段とも観音開き式となるように設けられており、冷蔵庫本体２側のヒンジ部材３，３・・・により支持されている。各断熱扉１・・・は把手１２・・・により開くと、自然に閉扉力が作用する機構となっているのが普通で、この閉扉機構は扉枢支側に設けたバネ手段が一般的であるが、最近では、枢支部に工夫を加えバネ手段を用いない方式も提案されている。本実施例で説明する断熱扉１・・・にもこの方式を採用している。・・・」
　
（イ）第２ページ右下欄第１１−１８行
　「先ず、断熱扉１は第２図に示されるように、暑さ０．５ｍｍ程度のステンレス鋼板を折曲加工して扉の外郭形状をほゞ形作るように形成した扉本体５と、この扉本体５の裏側開口を塞ぐように、その開口周縁に嵌着したサッシュ６に接合固定した樹脂製の扉パネル７とを主構成部とし、それらの間に形成される内部空間にウレタン等の発泡断熱材８（第５図参照）が充填されるものである。・・・」
　
（ウ）第３ページ左上欄第３行−右上欄第１行
　「・・・ヒンジカラー１１Ａ，１１Ｂはヒンジシャフト（第５図に下部ヒンジシャフト４が示されている。）の挿入される底部を有した穴部１３Ａ，１３Ｂと端部に設けられる抜け止め爪１４Ａ，１４Ｂとが第４図に示す如く一体に形成されている。一方、扉本体５の前記上下端面１０Ａ，１０Ｂには第３図に示すようこのヒンジカラーの装着孔１５Ａ，１５Ｂが形成されていて、この装着孔１５Ａ，１５Ｂにヒンジカラー１１Ａ，１１Ｂは嵌め込まれる。こゝで、扉本体５の上部に装着したヒンジカラー１１Ａはその穴部１３Ａが扉後方に位置し、下部に装着したヒンジカラー１１Ｂはその穴部１３Ｂが扉前方に位置してずれている。このようにヒンジシャフトの軸承部を前後にずらしたヒンジカラー１１Ａ，１１Ｂを用いることにより、前述したように断熱扉１を本体２に枢着した時に重心が後部に移動し、閉扉力が生まれる。上部のヒンジカラー１１Ａおよび下部のヒンジカラー１１Ｂは共に同形体で、また扉本体５の装着孔１５Ａ，１５Ｂへの取り付け方も同様である。」
　
（エ）第１図
　第１図より、各断熱扉１には、前面における上下左右の中央寄りに集中してそれぞれ把手１２が配置されていることが看取できる。
　                                    　
　上記摘記事項を、技術常識を勘案しながら本件補正発明に照らして整理すると、上記刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
[引用発明]
　「上段、下段に設けられた観音開き式の断熱扉１を前面にそなえ、上記断熱扉１のうち左側の断熱扉１は上下に延びるヒンジシャフトによりそれぞれ左端部が枢支されると共に、右側の断熱扉１は上下に延びるヒンジシャフトによりそれぞれ右端部が枢支され、上記各断熱扉１には上記前面における上下左右の中央寄りに集中してそれぞれ上記各断熱扉１の上下に延びる把手１２が配置され、上記各断熱扉１の外壁がステンレス鋼板により形成された冷蔵庫。」
　　　
（３）対比
　引用発明と本件補正発明とを対比すると、引用発明の「上段、下段に設けられた観音開き式の」は本件補正発明の「上下左右にそれぞれ２分割された４枚の」に相当し、以下同様に、「断熱扉１」は「扉」に、「ヒンジシャフト」は「枢支軸」に、「把手１２」は「開閉用ハンドル」に、「冷蔵庫」は「貯蔵庫」に、それぞれ相当する。
　したがって、両者の一致点と相違点は以下のとおりと認められる。
　
[一致点]
　「上下左右にそれぞれ２分割された４枚の扉を前面にそなえ、上記扉のうち左側の扉は上下に延びる枢支軸によりそれぞれ左端部が枢支されると共に、右側の扉は上下に延びる枢支軸によりそれぞれ右端部が枢支され、上記各扉には上記前面における上下左右の中央寄りに集中してそれぞれ上記各扉の上下に延びる開閉用ハンドルが配置され、上記各扉の外壁がステンレス鋼板により形成された貯蔵庫。」である点。
　
[相違点]
　本件補正発明は「各ハンドルに面して外壁の外側面にそれぞれ上記外壁自体により一体的に形成されたハンドル操作用凹部の上下端部と上記外壁の平坦な外側面との縦断面が、それぞれ上記各扉の外方に中心をおく弧面で接続されると共に、上記各ハンドル操作用凹部はそれぞれ同凹部に配置された上記ハンドルを中心として側方に隣接する他方の扉側よりも上記他方の扉側から離れた側へ幅広く形成され、かつ、上記各ハンドルはそれぞれ上記各凹部を上下に跨がって配置され」ているのに対し、引用発明は、そのような事項を有するか明らかでない点。
　　
（４）判断                              
　上記相違点について検討する。
　貯蔵庫の技術分野において、ハンドルに面して外壁自体により一体的に形成されたハンドル操作用凹部を設けることは、例えば、原査定の拒絶の理由で示した特開昭６１−３９７８号公報第２ページ右上欄第１６−１９行に記載されているほか、特開平８−１２１９４３号公報段落【００２４】、【００２５】及び【００３２】記載のごとく、従来周知の技術である。
　また、同じく貯蔵庫の技術分野において、ハンドル操作用凹部の形状として、ハンドル操作用凹部の上下端部と外壁の平坦な外側面との縦断面を弧面で接続することは、例えば、原査定の拒絶の理由で示した特公平７−３７８７３号公報第３図及び第５図に記載されているほか、上記特開平８−１２１９４３号公報図３記載のごとく従来周知の形状であって、その弧面の中心を扉の外方におくことも、当業者が必要に応じて適宜選択し得る設計的事項にすぎない。
　さらに、貯蔵庫の技術分野において、各ハンドル操作用凹部を、それぞれ同凹部に配置されたハンドルを中心として側方に隣接する他方の扉側よりも上記他方の扉側から離れた側へ幅広く形成し、かつ、上記各ハンドルを上記各凹部を上下に跨がって配置することも、例えば、特開平４−２４４８２号公報第１図、第５図及び第８図並びに特開平８−１４５５４８号公報図１及び図２記載のごとく従来から普通に行われていることにすぎない。
　そうすると、引用発明において、上記各周知技術を適用し、外壁自体により一体的に形成されたハンドル操作用凹部を設けると共に、その形状を、ハンドル操作用凹部の上下端部と上記外壁の平坦な外側面との縦断面が、各扉の外方に中心をおく弧面で接続されるようにし、そして、各ハンドル操作用凹部を、それぞれ同凹部に配置されたハンドルを中心として側方に隣接する他方の扉側よりも上記他方の扉側から離れた側へ幅広く形成し、かつ、上記各ハンドルを上記各凹部を上下に跨がって配置することは、当業者が格別の創意を要することなく容易になし得た程度のことである。
　
（５）本件補正発明の効果について
　請求人は、審判請求書３．（２）の（IV）において、本件補正発明は「各扉の凹部内の清掃性が良好であることを前提として、各扉ハンドルの操作性を向上させるところに最大の眼目（作用効果）があ」る旨主張している。
　しかしながら、上記（４）にて検討したとおり、相違点に係る本件補正発明の各事項は従来周知であり、また、段差や隙間、あるいは他の部材をなくすことによって清掃性が向上することは、当業者に限らず広く一般に知られたことであるから、本件補正発明に係る効果も、刊行物１記載の発明と上記周知技術とから、当業者が予測できる範囲内のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　
（６）まとめ
　したがって、本件補正発明は、刊行物１記載の発明と上記周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（７）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
（８）備考
　請求人は、審尋に対する回答書において、補正案を提示しているので、法的根拠はないものの一応検討する。上記補正案に係る発明は、本件補正発明にさらに「扉の各凹部及び平坦な外壁の全体にわたって上記扉の内側から断熱発泡材が直接当接した」という事項を付加して限定するものである。
　しかしながら、上記刊行物１には、扉本体５（外壁）の内側に発泡断熱発材８（断熱発泡材）を直接当接させることが記載されており（第５図参照）、引用発明において、外壁自体により一体的にハンドル操作用凹部を形成した場合においても、同様の発泡断熱発材８の充填構造を採用することが、当業者にとって格別困難であったとすることはできない。
　さらに、特開平１０−４７８４２号公報の段落【０００４】及び図７にも、絞り部３２（凹部）及び平坦な扉外板３０の全体にわたって扉の内側から発泡断熱材３１を直接当接させることが記載されている。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２０年７月４日付けの手続補正書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２．の１．（１）に示す補正前の特許請求の範囲の請求項２に記載されたとおりの「貯蔵庫」である。
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載内容は、上記第２．の２．（２）で示したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記第２．の２．で検討した本件補正発明から、「ハンドル操作用凹部」について「外壁自体により一体的に形成」という事項及び「各ハンドル操作用凹部はそれぞれ同凹部に配置された上記ハンドルを中心として側方に隣接する他方の扉側よりも上記他方の扉側から離れた側へ幅広く形成され」という事項を削除し、また「ハンドル」について「各ハンドルはそれぞれ上記各凹部を上下に跨がって配置され」という事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明を特定するすべての事項を含みさらに上記の限定を付加したものに相当する本件補正発明が上記第２．の２．（４）ないし（６）で示したとおり、刊行物１記載の発明と上記周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をするこができたものであるから、本願発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。