【事件の表示】
　特願２００３−５２６０９３「合意のサービスの登録および配送」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月１３日国際公開、ＷＯ０３／２１８８７、平成１７年　１月２０日国内公表、特表２００５−５０２２７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、２００２年７月２４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年９月６日、英国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年１０月２５日付けの拒絶理由通知に対し平成２０年４月２４日付けで手続補正がなされたものの、同年１０月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１月１９日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに同年２月１８日に手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２１年２月１８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　平成２１年２月１８日付けの手続補正は、補正前の平成２０年４月２４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「送信到達範囲に渡って、１つの通信プロトコルにしたがって無線伝送することの可能なサービス登録ビーコンデバイスであって、標示されている対話ゾーンの内部に制約されるサービス登録ビーコンデバイスと、
前記サービス登録ビーコンデバイスからの前記無線伝送を受信するために、前記対話ゾーンの内部に位置することが必要とされる携帯デバイスであって、前記携帯デバイスに対してサービスを配送するための合意の登録を示すように、前記無線伝送に応答して前記サービス登録ビーコンデバイスに識別子を提供する携帯デバイスと、
制約されていない配送送信到達範囲をもつ少なくとも１つのサービス配送ビーコンデバイスであって、前記制約されていない配送送信到達範囲の内部において、前記識別子を介して前記携帯デバイスを検出すると、前記携帯デバイスに前記サービスを配送し、前記携帯デバイスが、前記サービス登録ビーコンデバイスを介して前記合意の登録をした場合のみ、前記サービスが配送される、少なくとも１つのサービス配送ビーコンデバイスと
を有する通信システム。」
　という発明（以下、「本願発明」という。）を、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「送信到達範囲に渡って、１つの通信プロトコルにしたがって無線伝送することの可能なサービス登録ビーコンデバイスであって、標示されている対話ゾーンの内部に制約されるサービス登録ビーコンデバイスと、
前記サービス登録ビーコンデバイスからの前記無線伝送を受信するために、前記対話ゾーンの内部に位置することが必要とされる携帯デバイスであって、前記携帯デバイスに対してサービスを配送するための合意の登録を示すように、前記サービス登録ビーコンデバイスからの前記無線伝送に応答して前記サービス登録ビーコンデバイスに識別子を提供する携帯デバイスと、
制約されていない配送送信到達範囲をもつ少なくとも１つのサービス配送ビーコンデバイスであって、前記制約されていない配送送信到達範囲の内部において、前記識別子を介して前記携帯デバイスを検出すると、前記携帯デバイスに前記サービスを配送し、前記携帯デバイスが、前記サービス登録ビーコンデバイスを介して前記合意の登録をした場合のみ、前記サービスが配送される、少なくとも１つのサービス配送ビーコンデバイスと
を有する通信システム。」
　という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、「前記無線伝送に応答して」を「前記サービス登録ビーコンデバイスからの前記無線伝送に応答して」とすることにより、「前記無線伝送」の構成を限定し、特許請求の範囲を減縮するものであるから、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項(新規事項)及び平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号(補正の目的)の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明
ａ．引用発明１
　原査定の拒絶理由に引用された特開平８−１８５２３号公報（以下、「引用例１」という。）には「情報配信システムおよび携帯型情報端末」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ア．「【００３９】
【実施例】以下、本発明の詳細を図示した各実施例によって説明する。
【００４０】〈第１実施例〉図１は、本発明の第１実施例に係る情報配信システムの概念図である。本実施例は、電車の駅におけるシステム例を示したものである。
【００４１】図１において、１は本情報配信システムの利用者、２は携帯型記憶媒体で、磁気記録による自動改札が出来る定期券を兼ね、契約情報も記憶している。３は改札口に設置された読取り装置で、携帯型記憶媒体２が挿入されると定期券の自動改札を行う機能と、携帯型記憶媒体２からの契約内容等を読み取る機能と、ＩＤ番号の照合機能と、後述する情報を後述する携帯型情報端末に伝送するときの、利用者１に割当てられた送信チャンネルデータの通知のための無線送受信機能とを併せ持っている。４は情報蓄積装置で、文字や写真や図表を含む各種情報を蓄積している。５は情報管理装置で、情報蓄積装置４を制御し、外部情報の情報蓄積装置４への書き込みと、携帯型記憶媒体２に記憶された契約内容に沿った情報の読み出しを行う。６は送信管理装置で、情報管理装置５が読み出した情報を、前記利用者１に割当てた送信チャンネルにより駅構内に向けて送信する。７は駅の情報配信システムを統括制御するシステム管理装置で、読取り装置３と情報管理装置５と送信管理装置６との間における各種データのやり取りの制御と、情報管理装置５を介した外部システムとの通信制御等を司る。８は利用者１が手軽に携行可能な携帯型情報端末で、読取り装置３との交信機能と、送信管理装置６から情報を受信する機能と、受信した情報を記憶し利用者１に提示する機能とを併せ持っている。９は外部情報群で、情報管理装置５を通して利用者１の希望する各種情報を供給する、例えば、新聞社や雑誌社、パソコンネットなどである。」（第６頁、段落００３９−００４１）
　
イ．「【００４２】図２は、図１に示した構成において、情報やその他のデータがどのように本実施例のシステムの中で処理されるかを示したものである。
【００４３】図２において、２１は携帯型記憶媒体２に記憶されている携帯型情報端末８のＩＤ番号（携帯型記憶媒体２と対をなす携帯型情報端末８と同一のＩＤ番号）、２２は同様に記憶されている利用者１が契約した契約データ、３１は読取り装置３のＩＤ番号確認部、３２は携帯型情報端末８と近距離での無線交信をするための読取り装置３の無線送受信部、４１は情報蓄積装置４から読み出された情報、５１は情報管理装置５が発生したメッセージ、５２は契約期間を確認する情報管理装置５の契約確認部、６１は送信管理装置６が情報を送信するチャンネルを示す送信チャンネルデータ、６２は情報を構内に向けて電波によって発信するための送信機や空中線を含む送信管理装置６の無線送信部、７１は外部情報群９にデータの伝送を要求するシステム管理装置７からの伝送要求、７２は外部情報群９との契約の有無を確認し、伝送要求７１と契約データ２２とを所定の外部情報群９に通知するシステム管理装置７の外部契約確認部、８１は携帯型情報端末８毎に予め決められた固有ＩＤ番号、８２は読取り装置３と近距離での無線交信をするための携帯型情報端末８の無線送受信部、８３は送信管理装置６から送信された情報を受信するための携帯型情報端末８の無線受信部、８４は受信した文字や写真や図表などの情報を表示するための携帯型情報端末８の情報提示部、８５は受信した情報を記憶するための携帯型情報端末８の情報記憶部、９１は外部情報群９の中の１つとしての情報を提供する新聞社、９１１は新聞社９１の情報蓄積装置、９１２は新聞社９１の情報管理装置、９１３は新聞社９１の情報入力装置、９１４は情報入力装置９１３により情報を打ち込む新聞社９１のオペレーター、９１５は情報入力装置９１３により入力された外部情報、９２は外部情報群９の中の１つとしての個人向け情報を扱う配信会社、９２１は配信会社９２のメール蓄積装置、９２２は配信会社９２のメール管理装置、９２３は配信会社９２に接続されたパソコンネット（パーソナルコンピュータネットワーク）、９２４はパソコンネット９２３を用いた配信会社９２へのメールの送信者、９２５は送信者９２４により送信された個人宛のメールである。」（第６頁、段落００４２−第７頁、段落００４３）
　
ウ．「【００４５】次に、本実施例の動作を、図１および図２を用いて説明する。ここでは、利用者１が所持する携帯型記憶媒体２には、予め新聞の社会面の情報と配信会社９２に契約した自分宛てのメールとを受信する契約内容が記録されているものとする。また、利用者１は中規模の駅から乗車し、通勤しているものとする。
【００４６】まず、利用者１は電車に乗るために改札口において、携帯型記憶媒体２を読取り装置３に挿入する。すると、読取り装置３は、携帯型記憶媒体２に記憶された契約データ２２とＩＤ番号２１とを読み取り（図２の手順（１））、ＩＤ番号２１をＩＤ番号確認部３１に入力する。続いて、読取り装置３は、無線送受信部３２によって、利用者１が携行する携帯型情報端末８を、ＩＤ番号２１を用いて呼び出す（図２の手順（２））。一方、無線電波を受けた携帯型情報端末８は、内部に記憶している固有ＩＤ番号８１と送信されたＩＤ番号２１とを比較し、これが一致したときは無線送受信部８２により応答を返す。
【００４７】携帯型情報端末８からの応答を受けた読取り装置３のＩＤ確認部３１は、この応答によって、携帯型記憶媒体２の所有者が携行している携帯型情報端末８が正規の情報送信先であることを確認する。
【００４８】ここで、もし確認が取れなかった場合には、読取り装置３は、利用者１が今日は携帯型情報端末８を携行していないと判断してこの後の処理を行わず、次の利用者を待ち受ける。
【００４９】上記の確認が取れると、次に読取り装置３は、ＩＤ番号２１と契約データ２２を、システム管理装置７へ転送する（図２の手順（３））。ここで、システム管理装置７が、ＩＤ番号２１を送信管理装置６へ送ると（図２の手順（４））、送信管理装置６は、複数の送信チャンネルの中から、最も空いているチャンネルを、ＩＤ番号２１の携帯型記憶媒体２の所有者が携行している携帯型情報端末８に割当て、割当てたチャンネルを示す送信チャンネルデータ６１を、システム管理装置７を介して読取り装置３へ転送する（図２の手順（５））。さらに、読取り装置３に転送された送信チャンネルデータ６１は、無線送受信部３２により携帯型情報端末８に送信され（同じく、図２の手順（５））、これによって、無線受信部８３にチャンネルのデータが設定され、携帯型情報端末８の受信準備が完了する。
【００５０】以上までの動作が、利用者１が、読取り装置３に携帯型記憶媒体２を挿入し、読取り装置３から携帯型記憶媒体２を受け取って、ここを通過する間に行われる。読取り装置３を通過した利用者１は、この後プラットホームへと向かう。」（第７頁、段落００４５−００５０）
　
エ．「【００５１】一方、本実施例の情報配信システムの配信側は、携帯型情報端末８へ情報を送信するために、以下の動作に移る。
【００５２】まず、システム管理装置７が、契約データ２２を情報管理装置５にある契約確認部５２へ転送する（図２の手順（６））と共に、外部契約確認部７２において、利用者１と外部情報群９との間の契約の有無を確認する。
【００５３】本実施例では最初に述べたとおり、利用者１が配信会社９２と個人宛てメールの受信契約をしていることから、外部契約確認部７２は、メール９２５の伝送を要求する伝送要求７１と、契約データ２２とを、配信会社９２のメール管理装置９２２へ転送する（図２の手順（７））。
【００５４】配信会社９２のメール管理装置９２２は、上記の伝送要求７１と契約データ２２を受け取ると、送信者９２４からパソコンネット９２３を介して、メール蓄積装置９２１に記憶された利用者１宛てのメール９２５を取り出し、これを情報管理装置５へ伝送する（図２の手順（８））。
【００５５】また、情報管理装置５の契約確認部５２は、契約データ２２に含まれる契約期間に関するデータを今日の日付と比較し、もし契約期日を過ぎている場合には、契約切れにより利用できない旨を表すメッセージ５１を、また、契約切れが近いときには、契約の更新を促すメッセージ５１を発生するように動作する。
【００５６】そして、契約確認が終了すると、情報管理装置５は契約データ２２の内容に基づき、ここでは、新聞の社会面の記事を情報蓄積装置４から情報４１として取り出し（図２の手順（９））、この情報４１に、先に発生したメッセージ５１と配信会社９２より伝送されたメール９２５とを付加して、システム管理装置７へ転送する（図２の手順（１０））。
【００５７】情報４１とメッセージ５１とメール９２５とを受けたシステム管理装置７は、これらにさらにＩＤ番号を付加して、送信管理装置６へ転送する（図２の手順（１１））。
【００５８】ＩＤ番号８１（＝ＩＤ番号２１）と情報４１とメッセージ５１とメール９２５を受けた送信管理装置６は、ＩＤ番号８１から、先に同ＩＤ番号に割当てた送信チャンネルを無線送信部６２に設定し、上記４種類の情報を構内に設置した空中線によって携帯型情報端末８へ送信する（図２の手順（１２））。
【００５９】以上の動作により、契約内容に沿った情報が、自動的に携帯型情報端末８へ向けて送信されたことになる。
【００６０】次に、プラットホームへと向かっている利用者１が携行する携帯型情報端末８が受信待機しているチャンネルに、無線送信部６２から送信された情報が届くと、無線受信部８３は、受信した情報の先頭に有るＩＤ番号を固有ＩＤ番号８１と照合し、これが一致していれば、続いて受信している情報が本携帯型情報端末８に宛てられた情報であるので、これを情報記憶部８５に順次記憶していく（図２の手順（１３））。」（第８頁、段落００５１−００６０）
　
オ．「【００６９】また本実施例では、利用者１が携帯型記憶媒体２を読取り装置３に挿入するようにしたが、図４に示すように、携帯型記憶媒体２に、読取り装置３からの無線指令を受ける機能と、内部記憶した契約データ等を無線送信する機能とを持たせ、また、読取り装置３に、携帯型記憶媒体２からデータを送信させる指令を無線で出す機能と、送信された契約データ等を受信する機能とを持たせるようにすれば、携帯型記憶媒体２を読取り装置３に挿入することなく、ただ利用者１が読取り装置３の側を通過するだけで、先と同じように、契約データ等がシステム管理装置７へ転送され、手元の携帯型情報端末８において情報の配信を受けることが出来るようになる。
【００７０】さらに、図５に示すように、先に説明した携帯型情報端末８の機能と、上記した図４の携帯型記憶媒体２の機能とを一体化させることによって、つまり特定区域内で情報を受信し表示する機能を持った携帯型情報端末８自身に、契約データ等を記憶する機能と、このデータを読取り装置３からの無線指令で送信する機能とを持たせることにより、利用者１が読取り装置３の近くを通過するだけで契約データ等がシステム管理装置７に転送され、手元の携帯型情報端末８において情報の配信を受けることが可能となり、さらに、携帯型記憶媒体２と携帯型情報端末８とをばらばらに携帯する必要がなくなるといった利点が生まれる。」（第９頁、段落００６９−００７０）
　
カ．「【０１３２】また、第１〜第４実施例で述べた以外で、本発明の情報配信システムの応用できる施設としては、例えば、映画館や劇場なら、観覧チケットを読み取ることで、その内容で携帯型情報端末８に俳優の経歴などを配信でき、空港なら搭乗券を読み取って、目的地に関する耳より情報や現地の天気情報などを配信でき、博物館や動物園や美術館なら、入場券を読み取って、特別展示のお知らせなどを配信できる。さらに、乗車駅ではなく下車駅において本発明のシステムを起動すれば、上記の航空券の例と同様に、その下車駅周辺の案内や、当日の催しに関する情報を自動的に入手できる、と言ったように様々な応用が考えられる。」（第１３頁、段落０１３２）
　
キ．「【０１７３】また、特定区域の入り口において、携帯型情報端末へ送信チャンネルに関するデータを通知して、携帯型情報端末を受信スタンバイ状態にするので、情報を送信するまでの待ち時間を短く出来、携帯型情報端末まで情報が届く時間を短くすることが出来る。
・・・（中略）・・・
【０１７７】また、特定区域内だけで情報の配信をすれば良いので、システムの管理をやりやすくなる。」（第１５頁、段落０１７３−第１６頁、段落０１７７）
　
　上記引用例１の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
・読取り装置３の無線送受信部３２は、携帯型情報端末８と近距離での無線交信をするものである（摘記事項イ．）が、このような無線交信が、送信到達範囲に渡って、１つの通信プロトコルにしたがって無線伝送を行うものであることは自明であり、
・読取り装置３は駅の改札口に設置され、携帯型情報端末８は自動改札を利用する利用者１に携行される（摘記事項ア．）ものであるが、上記のような無線伝送は、利用者１が読取り装置３の近くを通過するだけで行われる（摘記事項オ．）から、無線送受信部３２は改札口に制約されていると言うことができ、
・携帯型情報端末８は、無線送受信部３２からの無線伝送を受信するために、改札口に位置することが必要とされることは自明であり、
・読取り装置３からの無線指令に対して携帯型情報端末８からは契約データ等が転送される（摘記事項オ．）が、この「契約データ等」とは「契約データ２２とＩＤ番号２１」（摘記事項ウ．）であることは明らかであるところ、上記契約データ等は携帯型情報端末８に配送される情報すなわちサービスについてなされた契約に関するデータを含み、通常このような契約は利用者とサービス提供者との間の合意に基づくものと認められ、また、上記契約データ等の転送は、携帯型情報端末に対してサービスを配送するための、配信システムへの登録とも言えるものであるから、契約データ２２とＩＤ番号２１を転送することは、携帯型情報端末８に対してサービスを配送するための合意の登録を示すと言え、
・無線送信部６２はプラットホーム等の駅構内という特定区域内だけで情報すなわちサービスを配信するものであり（摘記事項ア．，エ．，キ．）、また、このようなサービスの配信あるいは配送は、携帯型情報端末８が読取り装置３を介して契約データ２２とＩＤ番号２１を提供した場合のみ行われるから、
　
　結局、上記引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
「送信到達範囲に渡って、１つの通信プロトコルにしたがって無線伝送することの可能な無線送受信部であって、改札口に制約される無線送受信部と、
前記無線送受信部からの前記無線伝送を受信するために、前記改札口に位置することが必要とされる携帯型情報端末であって、前記携帯型情報端末に対してサービスを配送するための合意の登録を示すように、前記無線送受信部からの前記無線伝送に応答して前記無線送受信部に契約データとＩＤ番号を提供する携帯型情報端末と、
特定区域に配送送信到達範囲をもつ無線送信部であって、前記配送送信到達範囲の内部において、前記携帯型情報端末に前記サービスを配送し、前記携帯型情報端末が、前記無線送受信部を介して前記合意の登録をした場合のみ、前記サービスが配送される、無線送信部と
を有する情報配信システム。」
　
ｂ．引用発明２
　同じく原査定の拒絶理由に引用された特開２００１−１１９７６１号公報（以下、「引用例２」という。）には「情報提供システム」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ク．「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は携帯電話機やＰＨＳ等のような携帯性の優れた無線による情報端末を使用した情報提供システムに関する。」（第３頁、段落０００１）
　
ケ．「【００６２】図９は、図３に示した美術品展示場に利用者が入場する場合の情報端末に対する処理の流れの概要を表わしたものである。まず、情報処理装置１１３は部屋用基地局１１１Ｒによって情報端末１１７が新たに検出されるかどうかを監視している（ステップＳ３０１）。新たな利用者が図３に示した部屋に情報端末１１７を所持して入ってくると、この情報端末１１７が発信する信号を部屋用基地局１１１Ｒが受信することで、この検出が行われる。すると情報処理装置１１３は、新たに発信する情報端末１１７の電話番号から個人情報を取得し（ステップＳ３０２）、この個人情報に対応させてその利用者が欲する選択情報を取得する（ステップＳ３０３）。そして、この選択情報で示された選択すべき情報を選んで、その利用者の情報端末１１７に情報を提供することになる（ステップＳ３０４）。」（第９頁、段落００６２）
　
　上記引用例２の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
「電話番号を介して情報端末を検出すると、該情報端末に選択すべき情報を配送する部屋用基地局を有する情報提供システム。」
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明１とを対比すると、
・補正後の発明の「サービス登録ビーコンデバイス」、「携帯デバイス」、「少なくとも１つのサービス配送ビーコンデバイス」は、それぞれ、引用発明１の「無線送受信部」、「携帯型情報端末」、「無線送信部」に相当し、
・補正後の発明の「識別子」は引用発明１の「ＩＤ番号」に相当するから、補正後の発明の「識別子」と引用発明１の「契約データとＩＤ番号」は「識別子を含む情報」である点で共通し、
・補正後の発明の「通信システム」は引用発明１の「情報配信システム」を含み、
・引用発明１の「改札口」は無線送受信部と携帯型情報端末との間で情報伝送が行われる場所であり、このような情報伝送は、無線送受信部と携帯型情報端末との間の「対話」と言うことができるから、引用発明１の「改札口」は「対話ゾーンの内部」である。
　したがって、両者は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
「送信到達範囲に渡って、１つの通信プロトコルにしたがって無線伝送することの可能なサービス登録ビーコンデバイスであって、対話ゾーンの内部に制約されるサービス登録ビーコンデバイスと、
前記サービス登録ビーコンデバイスからの前記無線伝送を受信するために、前記対話ゾーンの内部に位置することが必要とされる携帯デバイスであって、前記携帯デバイスに対してサービスを配送するための合意の登録を示すように、前記サービス登録ビーコンデバイスからの前記無線伝送に応答して前記サービス登録ビーコンデバイスに識別子を含む情報を提供する携帯デバイスと、
配送送信到達範囲をもつ少なくとも１つのサービス配送ビーコンデバイスであって、前記配送送信到達範囲の内部において、前記携帯デバイスに前記サービスを配送し、前記携帯デバイスが、前記サービス登録ビーコンデバイスを介して前記合意の登録をした場合のみ、前記サービスが配送される、少なくとも１つのサービス配送ビーコンデバイスと
を有する通信システム。」
　
（相違点１）
　「対話ゾーンの内部」が、補正後の発明では「標示されている」のに対し、引用発明１では標示されてはいない点。
（相違点２）
　「識別子を含む情報」が、補正後の発明では「識別子」であるのに対し、引用発明１では「契約データとＩＤ番号」である点。
（相違点３）
　「配送送信到達範囲」が、補正後の発明では「制約されていない」のに対し、引用発明１では不明である点。
（相違点４）
　サービスの配送に関し、補正後の発明は「前記識別子を介して前記携帯デバイスを検出すると」これを行うのに対し、引用発明１はこのような構成を有しない点。
　
　以下に、上記各相違点につき検討する。
（相違点１）について
　引用例１の対話ゾーンの内部の具体例としてあげられている改札口は、利用者が通過し得る通路を備えた自動改札機で構成されている（【図５】等参照）が、該通路において利用者の携帯情報端末と自動改札機との間で情報伝送がなされることは一般に広く知られていることであるから、上記自動改札機の存在自体によって、対話ゾーンの内部が実質的に標示されている。また、引用例１の摘記事項カ．によれば、映画館、劇場、博物館等も例示されており、明示的・暗示的に標示することは当然の技術的事項ということもできる。
　したがって、上記相違点１は補正後の発明と引用発明１との間の格別の相違と言うことはできない。
（相違点２）について
　利用者と情報配信の契約を交わした情報配信システムが利用者毎の契約データを保持していることは当然のことであり、また、利用者を識別子あるいはＩＤ番号で記録することも普通に行われていることに過ぎないから、引用発明１の情報配信システムにおいて、ＩＤ番号から契約データを取得するよう構成することで、情報配信システムにＩＤ番号すなわち識別子のみを提供するように変更することは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
（相違点３）について
　引用発明１の「配送送信到達範囲」は、例えば摘記事項キ．によれば、駅構内という「特定区域」であるものの、利用目的によっては「特定区域」との制限を取り払って、「制約されない」とする程度のことは容易である。
（相違点４）について
　まず、引用発明２の情報提供システムは、より具体的にいえば、美術品展示場等で利用されるシステムである（摘記事項ケ．）が、引用発明１の情報配信システムも、駅以外に「博物館や動物園や美術館」での利用が可能であることが示唆されており（摘記事項カ．）、両発明は類似した公共の場所で利用される情報提供システムという共通の技術分野に属する発明である。
　そして、引用発明２の「電話番号」、「情報端末」、「部屋用基地局」はそれぞれ引用発明１の「ＩＤ番号」、「携帯型情報端末」、「無線送信部」に相当し、また、引用発明１の「ＩＤ番号」、「携帯型情報端末」はそれぞれ補正後の発明の「識別子」、「携帯デバイス」に相当するから、引用発明１における無線送信部によるサービス配送方法として、引用発明２における部屋用基地局による配送方法を適用し、「前記識別子を介して前記携帯デバイスを検出すると」サービスの配送を行うようにすることは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
　そして、補正後の発明の作用・効果も引用発明１，２から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２１年２月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明１とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明１，２に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１，２の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。