【事件の表示】
　平成１０年特許願第３０９４１８号「２重再暗号化によりデジタルデータを保護する方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月　５日出願公開、特開２００２−１０１０８９、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年１０月１６日の出願であって、平成２１年２月２５日付けで拒絶理由通知がなされ、同年６月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月７日に審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　そして、平成２２年３月３日付けで審査官から前置報告がなされ、同年１２月２２日付けで当審より審尋がなされ、平成２３年３月２３日付けで回答書が提出されたものである。
　
　そして、その請求項１〜請求項３に係る発明は、平成２１年１０月７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜請求項３（以下、それぞれ、「補正後の請求項１」〜「補正後の請求項３」という）に記載されたとおりの次のものと認める。
　
　「【請求項１】　コンピュータシステムにおけるデジタルデータ復号化手段が、暗号化デジタルデータを復号化し、
　前記コンピュータシステムにおけるデジタルデータ利用第１手段が、復号化されたデジタルデータを利用するとともに、
　前記コンピュータシステムにおけるデジタルデータ再暗号化手段が、前記コンピュータシステム上で実行されるオペレーティングシステムの制御を受けて、復号化された前記デジタルデータを外部の可変鍵を用いて再暗号化し、
　前記コンピュータシステムのハードウェアユニットとして実装される、デジタルデータ２重再暗号化手段が、再暗号化された前記デジタルデータを内部の固定鍵を用いて２重に再暗号化し、
　前記コンピュータシステムにおける、デジタルデータ保存、転送手段が、２重に再暗号化された前記デジタルデータを保存あるいは転送し、
　前記ハードウェアユニットとして実装される、デジタルデータ再復号化手段が、保存あるいは転送された２重に再暗号化された前記デジタルデータを前記内部の固定鍵をもちいて再復号化し、
　前記コンピュータシステムにおけるデジタルデータ２重再復号化手段が、前記コンピュータシステム上で実行されるオペレーティングシステムの制御を受けて、再復号化された前記デジタルデータを前記外部の可変鍵を用いて２重に再復号化して、
　前記コンピュータシステムにおけるデジタルデータ利用第２手段が、前記２重に再復号化されたデジタルデータを利用する、
　デジタルデータ保護方法。
　　【請求項２】　外部の可変鍵を用いての再暗号化及び再復号化がソフトウェアによって行われる請求項１のデジタルデータ保護方法。
　　【請求項３】　暗号化デジタルデータを復号化するための、コンピュータシステムにおけるデジタルデータ復号化手段と、
　復号化されたデジタルデータを利用するための、前記コンピュータシステムにおけるデジタルデータ利用第１手段と、
　前記コンピュータシステム上で実行されるオペレーティングシステムの制御を受けて、
復号化された前記デジタルデータを外部の可変鍵を用いて再暗号化するための、前記コンピュータシステムにおけるデジタルデータ再暗号化手段と、
　再暗号化された前記デジタルデータを内部の固定鍵を用いて２重に再暗号化するための、前記コンピュータシステムのハードウェアユニットとして実装される、デジタルデータ２重再暗号化手段と、
　２重に再暗号化された前記デジタルデータを保存あるいは転送するための、前記コンピュータシステムにおける、デジタルデータ保存、転送手段と、
　保存あるいは転送された２重に再暗号化された前記デジタルデータを前記内部の固定鍵をもちいて再復号化するための、前記ハードウェアユニットとして実装される、デジタルデータ再復号化手段と、
　前記コンピュータシステム上で実行されるオペレーティングシステムの制御を受けて、
再復号化された前記デジタルデータを前記外部の可変鍵を用いて２重に再復号化するための、前記コンピュータシステムにおけるデジタルデータ２重再復号化手段と、
　前記２重に再復号化されたデジタルデータを利用するための、前記コンピュータシステムにおけるデジタルデータ利用第２手段と、
　を備えたデジタルデータ保護装置。」
　
２．原査定における拒絶理由の概要
　原査定における拒絶理由の概要は、次のとおりである。
　
「（ａ）この出願の下記の請求項に係る発明は、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
（ｂ）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
（ｃ）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　記　
理由（ａ）
（ａ−１）請求項１，２に係る事項は、データを保護するための人為的な取り決めによる手順を単に示したに過ぎず、このような人為的な取り決めが自然法則を利用していないことは自明であるから特許法第２条で言う発明には該当しない。
　よって、請求項１，２に係る発明は特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。
　また、請求項１，２を引用する請求項３，７に係る発明も同様の理由により特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。
（ａ−２）請求項４，８に係る事項は、請求項１，２に係る事項が示す人為的な取り決めによる手順を「ハードウェアによって行われる」こととしているが、当該「ハードウェア」の使用は人為的な取り決めによる手順の実行に際して道具として「ハードウェア」を使用した事実を単に示したに過ぎず、このような単なるハードウェアの使用をもって自然法則を利用した技術的思想が付加されることがないのは自明であるから、特許法第２条で言う発明には該当しない。
　よって、請求項４，８に係る発明は特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。
（ａ−３）請求項５，６に係る事項は、データを保護するための人為的な取り決めによる手順として単に示したに過ぎず、このような人為的な取り決めが自然法則を利用していないことは自明であるし、このような機能を「デジタルデータ保護装置」が行うとしても、人為的な取り決めによる手順の実行に際して道具として「デジタルデータ保護装置」を使用した事実を単に示したに過ぎず、このような単なるハードウェアの使用をもって自然法則を利用した技術的思想が付加されることがないのは自明であるから、特許法第２条で言う発明には該当しない。
　よって、請求項５，６に係る発明は特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。
理由（ｂ）
（ｂ−１）本願特許請求の範囲の請求項１，２に係る記載について、「デジタルデータ保護方法」を実行する主体が不明であるため、当該主体のいかなる構成要素が「データ保護方法」のいかなる処理とどのように協調動作するのかが特定できないので、よって、請求項１，２に係る発明は明確でない。
　また、請求項１，２を引用する請求項３，７に係る発明も同様の理由により明確でない。
（ｂ−２）本願特許請求の範囲の請求項４，８には、請求項１又は２のデジタルデータ保護方法が「外部の可変鍵を用いての再暗号化及び再復号化がハードウェアによって行われる」ことが記載されているが、当該ハードウェアの構成が不明であるため、当該ハードウェアのいかなる構成要素が「データ保護方法」のいかなる処理とどのように協調動作するのかが特定できないので、よって、請求項４，８に係る発明は明確でない。
（ｂ−３）本願特許請求の範囲の請求項５，６は「デジタルデータ保護装置」という物の発明について記載してるが、その記載内容はデジタルデータに対する変換手順を記載した方法の発明であって発明のカテゴリーが特定できないことから、よって、請求項５，６に係る発明は明確でない。
理由（ｃ）
・請　求　項：１−８
・引用文献１；特開平８−１８５４４８号公報
・引用文献２；特開平１０−１０７８３２号公報
備　　　考
　引用文献１には、暗号化データを復号化して利用し、復号化されたデータを鍵管理センタから供給されるか、あるいは内部の著作権管理プログラムによって生成される第２秘密鍵を用いて再暗号化して保存あるいは転送し、保存あるいは転送された再暗号化されたデータを前記第２秘密鍵を用いて再復号化して利用する方法ないし装置が記載されている。
　引用文献２には、サーバ暗号鍵と、メーリングリストの全てのメンバの計算機が持っているサーバ計算機の暗号鍵と送信者の計算機が記憶している同一暗号鍵とにより、送信するメッセージを二重に暗号化した複合暗号メッセージを前記サーバ計算機に送信する技術が記載されている。
　そして、送信するデータに対する暗号処理技術として、引用文献１に記載された方法ないし装置における保存あるいは転送するデータに対する暗号処理として、引用文献２に記載された技術を採用し、性質の異なる２つの鍵である外部の管理センタから供給される暗号鍵、内部の著作権管理プログラムによって生成される暗号鍵により二重に暗号化を行うように機能構成することは、当業者にとって容易になしうることであるし、この際に内部の著作権管理プログラムによって生成される暗号鍵を固定とするか、可変とするかは、当業者が必要に応じて適宜決定し得ることである。」
　
３．当審の判断
　「理由（ａ）」及び「理由（ｂ）」は、前記補正により解消されていると認める。
　「理由（ｃ）」については、前記拒絶の理由に引用されたいずれの引用文献にも、（単一の）コンピュータシステム上において２重再暗号化と２重再復号化をなす構成、すなわち、本願の請求項１ないし３に記載された発明（以下、請求項１に記載された発明を代表させて論ずる。）を特定する事項である、
「前記コンピュータシステムにおけるデジタルデータ再暗号化手段が、前記コンピュータシステム上で実行されるオペレーティングシステムの制御を受けて、復号化された前記デジタルデータを外部の可変鍵を用いて再暗号化し、
　前記コンピュータシステムのハードウェアユニットとして実装される、デジタルデータ２重再暗号化手段が、再暗号化された前記デジタルデータを内部の固定鍵を用いて２重に再暗号化し、」及び「前記ハードウェアユニットとして実装される、デジタルデータ再復号化手段が、保存あるいは転送された２重に再暗号化された前記デジタルデータを前記内部の固定鍵をもちいて再復号化し、
　前記コンピュータシステムにおけるデジタルデータ２重再復号化手段が、前記コンピュータシステム上で実行されるオペレーティングシステムの制御を受けて、再復号化された前記デジタルデータを前記外部の可変鍵を用いて２重に再復号化して」という事項は記載されておらず、また示唆もされていない。
　引用文献２には、送信者側計算機上で同一暗号鍵とサーバ暗号鍵で２重暗号化をする点（引用文献２の図１参照）は示されているが、このサーバ暗号鍵による復号化はサーバ計算機においてされ、前記送信者側計算機において復号化するものではない。よって、引用文献１に引用文献２の２重暗号化を適用するとしても、引用文献１のユーザ１端末とユーザ２端末（二次ユーザ端末）との間（引用文献１の図１参照）において復号化がなされるのが相当であるから、前記本願請求項１の（単一の）コンピュータシステム上において２重再暗号化と２重再復号化をなすことに係る前記特定事項は構成し得るものではない。
　そして、本願請求項１の発明は、その構成により、内部の固定鍵が知られてしまった場合にも外部の可変鍵を用いてデジタルデータの保護が可能になる等の顕著な効果を奏すると認められる。
　したがって、本願の請求項１ないし３に記載された発明を当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおり、平成２１年１０月７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された発明は、平成２１年２月２５日付け拒絶理由において引用された刊行物に記載された発明から容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。