Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月18日(2010.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦機械軸線（ＭＡ）を中心に循環して駆動された少なくとも一つのロータ（１２）並びに容器取入部（８）と容器放出部（２４）の間でロータ（１２）の回転運動中に容器（２）を受取り且つ充填するロータ（１２）における充填要素（１５）を有する処理ステーション（１３、１４）を有し、この処理ステーション（１３、１４）が機械軸線（ＭＡ）の方向において互いにずれた少なくとも二つの処理平面（Ｅ１，Ｅ２）にてロータ（１２）に設けられていて、処理ステーション（１３、１４）が充填物を容器（２）に充填する充填ステーションとして形成され、そして処理ヘッドが容器（２）に充填物を制御されて引き渡す充填要素（１５）であり、瓶、筒状缶或いは同様な容器のような容器（２）用処理機械において、少なくとも二つの異なった処理平面（Ｅ１，Ｅ２）の処理ステーション（１３、１４）或いは充填要素（１５）のために液状充填物を収容するボイラー（１９）が設けられていて、これら処理平面（Ｅ１，Ｅ２）の充填要素が液体結合部（１７、１８）を介してボイラー（１９）と接続していることを特徴とする処理機械。
【請求項２】
各処理平面（Ｅ１，Ｅ２）には容器取入口（９、１０）及び/ 又は容器放出口が付属されていて、容器取入口（９、１０）或いは容器放出口が処理平面（Ｅ１，Ｅ２）に一致して機械軸線（ＭＡ）の軸線方向に互いにずれて或いは互いに配置されていることを特徴とする請求項１に記載の処理機械。
【請求項３】
処理ステーション（１３、１４）の数が処理平面（Ｅ１，Ｅ２）において異なっていることを特徴とする請求項１或いは２に記載の処理機械。
【請求項４】
処理ステーション（１３、１４）の数が処理平面（Ｅ１，Ｅ２）において同じであることを特徴とする請求項１或いは２に記載の処理機械。
【請求項５】
隣接した処理平面の処理ステーション（１３、１４）がそれぞれにロータ（１２）の周辺方向において互いにずれていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の処理機械。
【請求項６】
隣接した処理平面の処理ステーション（１３、１４）が機械軸線（ＭＡ）の方向において直接に上下に設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の処理機械。
【請求項７】
個々の処理平面（Ｅ１，Ｅ２）に付属された容器取入口（９、１０）及び/ 又は容器放出口がロータ（１２）の周辺方向において互いにずれていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の処理機械。
【請求項８】
処理平面（Ｅ１，Ｅ２）に付属された容器取入口及び/ 又は容器放出口が縦方向に或いは機械軸線（ＭＡ）の方向において直接に上下に設けられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の処理機械。
【請求項９】
容器取入口及び/ 又は容器放出口が輸送星形配列部（８、２４）により形成されていて、それら輸送星形配列部が処理平面（Ｅ１，Ｅ２）に一致する異なった平面において容器（２）用の受取り部を有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の処理機械。
【請求項１０】
容器取入口及び/ 又は容器放出口がそれぞれに輸送星形体（９、１０）により形成されていることを特徴とする請求項９に記載の処理機械。
【請求項１１】
処理ステーションがそれぞれに一つの処理ヘッド（１５）並びに処理ヘッド（１５）に関してそれぞれの容器（２）を位置正確に保持する容器支持体（１６）とを有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の処理機械。
【請求項１２】
各処理平面（Ｅ１，Ｅ２）の処理ヘッド（１５）のために或いはそのような処理ヘッド（１５）の一つのグループのために、それぞれに少なくとも一つの共通通路（２１、２２）がガス状及び/ 又は蒸気状及び/ 又は液状媒体を供給するか、或いは放出するように設けられていることを特徴とする請求項１１に記載の処理機械。
【請求項１３】
少なくとも二つの処理平面（Ｅ１，Ｅ２）の下平面の充填要素（１５）を共通ボイラー（１９）と接続している流体接続部（１８）には、少なくとも一つの減圧させる要素が、例えば絞り（１８．１）、例えば一つの調整可能な絞りが設けられていることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の処理機械。
【請求項１４】
少なくとも一つの処理平面（Ｅ１，Ｅ２）の容器放出口には、容器（２）を処理する、例えば容器（２）を閉鎖する別の集合体（４、５）が接続されている請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の処理機械。
【請求項１５】
処理機械の容器（２）が輸送体（６、７）を介して処理平面（Ｅ１，Ｅ２）に一致して異なって且つ縦方向に互いにずれた平面に供給されること及び/ 又は処理後に輸送体（２６、２７）を介して処理平面（Ｅ１，Ｅ２）に一致して異なって且つ縦方向に互いにずれた平面に放出されることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の処理機械。
【請求項１６】
瓶、特に合成樹脂瓶の形態の容器（２）を処理する構成をことを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の処理機械。
【請求項１７】
処理機械の容器（２）を支持する及び/ 又は案内する機能要素は少なくとも一部には、容器（２）がその一部に容器口部（２．１）の領域に形成された容器フランジ（２．２）に吊り下げて保持される及び/ 又は案内されるように形成されていることを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか一項に記載の処理機械。
【請求項１８】
各充填要素（１５）用の流体接続部（１７、１８）には、個々に貫流計（２０）、例えば磁気的誘導貫流計が設けられていることを特徴とする請求項１乃至１７のいずれか一項に記載の処理機械。
【請求項１９】
異なった処理平面（Ｅ１，Ｅ２）の処理ステーション（１３、１４）が異なった種類及び/ 又は大きさの容器（２）を処理するように形成されていることを特徴とする請求項１乃至１８のいずれか一項に記載の処理機械。
【請求項２０】
異なった処理平面（Ｅ１，Ｅ２）の処理ステーション（１３、１４）が容器（２）の異なった処理のために形成されていることを特徴とする請求項１乃至１９のいずれか一項に記載の処理機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】処理機械
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月8日(2010.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】
コレステロール関連疾患、糖尿病、糖尿病関連疾患、脳血管疾患及び心臓血管疾患からなる群から選択される疾患を治療するための請求項２１に記載の医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２５】
前記疾患が、動脈硬化症、アテローム性動脈硬化症、高コレステロール血症、高脂血症、高リポ蛋白血症、高トリグリセリド血症、高血圧症、脳卒中、虚血、内皮機能障害、末梢血管疾患、末梢動脈疾患、冠動脈性心疾患、心筋梗塞、脳梗塞、心筋微小血管疾患、認知症、アルツハイマー病、骨粗鬆症、骨減少症、狭心症、再狭窄及びこれらの組み合わせからなる群から選択されるコレステロール関連疾患を治療するための請求項２４に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月28日(2010.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】神経学的障害を処置することおよび認知身体能力を強化することにおけるソレノプシンに関する組成物および方法ならびにその使用
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月28日(2011.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｐＨが４．５〜６．０の灌流によって使用されるパラセタモール水溶液であって、パラセタモールを安定化する物質と、０．５％ｍ／ｖ〜３．３％ｍ／ｖの濃度のグルコースとを含んでなる溶液。
【請求項２】
ｐＨが５．０〜５．５であり、クエン酸、リンゴ酸、酢酸、乳酸及びグルコン酸からなる群より選択される１又は２以上の酸を含有する緩衝剤により緩衝されている、請求項１記載のパラセタモール水溶液。
【請求項３】
前記緩衝剤が、クエン酸ナトリウム及び／又は酢酸ナトリウムである、請求項２に記載の灌流用パラセタモール水溶液。
【請求項４】
更にキレート剤を含んでなる、請求項１〜３の何れか一項に記載の灌流用パラセタモール水溶液。
【請求項５】
フェノラートと反応し得る前記物質の分解の結果として、糖酸又は硫酸塩又はフルフラールの形態を含んでなる、請求項１〜４の何れか一項に記載の灌流用パラセタモール水溶液。
【請求項６】
熱によって、又は濾過によって滅菌し得る、請求項１〜５の何れか一項に記載の灌流用パラセタモール水溶液。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月12日(2010.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
虚血−再灌流障害（ＩＲＩ）を減弱するための療法用組成物であって、ＰＳ結合剤を含み、ここで該ＰＳ結合剤は細胞表面上のフォスファチジルセリン（ＰＳ）に高い親和性で結合する、前記療法用組成物。
【請求項２】
臓器移植により引き起こされるＩＲＩを予防するための療法用組成物であって、ＰＳ結合剤を含む、前記療法用組成物。
【請求項３】
ＩＲＩになりやすい臓器、組織または細胞を保護するための療法用組成物であって、ＰＳ結合剤を含む、前記療法用組成物。
【請求項４】
ＩＲＩが脳卒中、心筋梗塞、または心血管閉塞によって引き起こされる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の療法用組成物。
【請求項５】
ＰＳ結合剤が、ＰＳについての受容体を発現する単球または血小板の、虚血性または活性化細胞への付着を阻害する、ここで該虚血性または活性化細胞はその細胞表面上にＰＳを発現する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の療法用組成物。
【請求項６】
ＰＳ結合剤が、ＰＳをドッキング部位として使用する酵素の、虚血性または活性化細胞への付着を阻害する、ここで該虚血性または活性化細胞はその細胞表面上にＰＳを発現する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の療法用組成物。
【請求項７】
酵素が、分泌性ホスホリパーゼＡ２またはプロトロンビナーゼ複合体である、請求項６に記載の療法用組成物。
【請求項８】
ＩＲＩが臓器移植または組織移植により引き起こされる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の療法用組成物。
【請求項９】
ＩＲＩが外科手術により引き起こされる、ここで該外科手術は標的部位への血流を遮断および／または制限する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の療法用組成物。
【請求項１０】
ＰＳ結合剤が、修飾アネキシン、ＰＳに対するモノクローナルもしくはポリクローナル抗体、またはＰＳに対するリガンドである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の療法用組成物。
【請求項１１】
ＰＳ結合剤が、アネキシンの親和性の少なくとも約１０％のＰＳに対する親和性を有するペプチドリガンドである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の療法用組成物。
【請求項１２】
ＰＳ結合剤が、修飾アネキシンＩ、修飾アネキシンＩＩ、修飾アネキシンＩＩＩ、修飾アネキシンＩＶ、修飾アネキシンＶ、および修飾アネキシンＶＩＩＩからなる群より選択される修飾アネキシンである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の療法用組成物。
【請求項１３】
ＰＳ結合剤が、アネキシンホモ二量体、アネキシンヘテロ二量体、アネキシンヘテロ四量体、および追加的なタンパク質とカップリングしたアネキシンタンパク質からなる群より選択される修飾アネキシンであり、ここでそれぞれの修飾アネキシンはアネキシン単量体よりも大きな有効サイズを有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の療法用組成物。
【請求項１４】
アネキシンとカップリングしたタンパク質が、免疫グロブリンのＦｃ部分である、請求項１３に記載の療法用組成物。
【請求項１５】
修飾アネキシンが、融合セグメントを介して第二のアネキシンタンパク質とカップリングした第一のアネキシンタンパク質を含むアネキシン二量体である、請求項１３に記載の療法用組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月29日(2010.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イブプロフェン療法を必要とする対象への１日３回投与に適する経口単位剤形であって、イブプロフェンとファモチジンを２９：１〜３１：１の範囲の重量比で含み、該イブプロフェンと該ファモチジンとが該経口単位剤形の別個のコンパートメントに存在し、該イブプロフェン及びファモチジンが即時放出用に調合されている、経口単位剤形。
【請求項２】
７７５ｍｇ〜８２５ｍｇのイブプロフェン及び２５ｍｇ〜２８ｍｇのファモチジンを含む、請求項１に記載の経口単位剤形。
【請求項３】
３７５ｍｇ〜４２５ｍｇのイブプロフェン及び１２ｍｇ〜１４ｍｇのファモチジンを含む、請求項１に記載の経口単位剤形。
【請求項４】
前記ファモチジンが、それぞれバリア層により取り囲まれ、イブプロフェンを含むマトリックス中に分布している小粒子の形態である、請求項１から３のいずれか一項に記載の経口単位剤形。
【請求項５】
イブプロフェン反応性状態の治療のための、請求項１から４のいずれか一項に記載のイブプロフェン−ファモチジン単位剤形を含む組成物であって、該治療は、２４時間以内に対象に１回目の前記単位量、２回目の前記単位量及び３回目の前記単位量を投与することを含むものであることを特徴とする、組成物。
【請求項６】
関節炎、慢性疼痛、急性疼痛、月経困難又は急性炎症の治療のための、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
２５ｍｇ〜２８ｍｇのファモチジンを含む経口単位剤形。
【請求項８】
非ステロイド抗炎症薬も含み、該ＮＳＡＩＤと前記ファモチジンとが経口単位剤形の別個のコンパートメントに存在し、両方が即時放出用に調合されている、請求項７に記載の経口剤形。
【請求項９】
関節炎、慢性疼痛、急性疼痛、月経困難又は急性炎症を有する対象の治療のための、請求項８に記載の単位剤形を含む組成物であって、該治療は、２４時間以内に対象に１回目の前記単位量、２回目の前記単位量及び３回目の前記単位量を投与することを含むものであることを特徴とする、組成物。
【請求項１０】
前記対象が、ＮＳＡＩＤ誘発性潰瘍を発症するリスクが高い、請求項９に記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明の態様において、７５０ｍｇ〜８５０ｍｇのイブプロフェン及び２４ｍｇ〜２８ｍｇのファモチジンを含み、イブプロフェンとファモチジンが２９：１〜３２：１の範囲内又は２９：１〜３１：１の範囲内の比で存在する経口剤形を供給し、該経口剤形の１回目を投与し、該経口剤形の２回目を投与し、該経口剤形の３回目を投与し、１回目、２回目及び３回目を２４時間投与サイクル内で投与することによる、対象にイブプロフェンを投与する方法を提供する。
本発明はまた、以下の項目を提供する。
（項目１）
イブプロフェン療法を必要とする対象への１日３回投与に適する経口単位剤形であって、イブプロフェンとファモチジンを２９：１〜３１：１の範囲の重量比で含み、該イブプロフェンと該ファモチジンとが該経口単位剤形の別個のコンパートメントに存在し、該イブプロフェン及びファモチジンが即時放出用に調合されている、経口単位剤形。
（項目２）
７７５ｍｇ〜８２５ｍｇのイブプロフェン及び２５ｍｇ〜２８ｍｇのファモチジンを含む、項目１に記載の経口単位剤形。
（項目３）
３７５ｍｇ〜４２５ｍｇのイブプロフェン及び１２ｍｇ〜１４ｍｇのファモチジンを含む、項目１に記載の経口単位剤形。
（項目４）
上記ファモチジンが、それぞれバリア層により取り囲まれ、イブプロフェンを含むマトリックス中に分布している小粒子の形態である、項目１から３のいずれか一項に記載の経口単位剤形。
（項目５）
イブプロフェン反応性状態の治療のための、項目１から４のいずれか一項に記載のイブプロフェン−ファモチジン単位剤形の使用であって、該治療は、２４時間以内に対象に１回目の上記単位量、２回目の上記単位量及び３回目の上記単位量を投与することを含む、使用。
（項目６）
関節炎、慢性疼痛、急性疼痛、月経困難又は急性炎症の治療のための、項目５に記載の使用。
（項目７）
２５ｍｇ〜２８ｍｇのファモチジンを含む経口単位剤形。
（項目８）
非ステロイド抗炎症薬も含み、該ＮＳＡＩＤと上記ファモチジンとが経口単位剤形の別個のコンパートメントに存在し、両方が即時放出用に調合されている、項目７に記載の経口剤形。
（項目９）
関節炎、慢性疼痛、急性疼痛、月経困難又は急性炎症を有する対象の治療のための、項目８に記載の単位剤形の使用であって、該治療は、２４時間以内に対象に１回目の上記単位量、２回目の上記単位量及び３回目の上記単位量を投与することを含む、使用。
（項目１０）
上記対象が、ＮＳＡＩＤ誘発性潰瘍を発症するリスクが高い、項目９に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月13日(2011.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調節可能なパルスエネルギーを有する光パルスを放出するように構成されたレーザー光源と、
前記光パルスを皮膚へ配給するように構成された部分的光学治療システムとを含み、
前記部分的光学治療システムは、前記光パルスの前記パルスエネルギーの調節に応じて、前記光パルスによって創出される病変の深さを最大にするために、前記皮膚の表面における光学スポット寸法を自動的に調節する自動調節機構を含むことを特徴とする部分的皮膚科的治療のための装置。
【請求項２】
前記自動調節機構はさらに、前記光パルスの前記パルスエネルギーに基づいて、前記光パルスによって創出される病変の深さを最大にするために、前記光パルスの焦点深度を自動的に調節することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記病変は、前記皮膚の表面から真皮まで延び、前記自動調節機構が前記皮膚の表面における前記光学スポット寸法を増加させるとき、創出される前記病変の前記深さもまた増加することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記調節機構は、前記皮膚表面における光学スポット寸法を約１００μｍと約２６０μｍとの範囲内の少なくとも１つの光学スポット寸法に調節するように構成され、ここで前記少なくとも１つの光学スポット寸法は、光パルスを供給する光ビームの１／ｅ2強度レベルに対して測定されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記部分的光学治療システムは、皮膚の表面に向けて光パルスを偏向させるよう構成されたスキャナーシステムを含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記調節機構は、調節可能なレンズ群を含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記調節機構は、複数の個別に交換可能な光学素子を含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記装置は、前記調節機構を電子的に制御するコントローラをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記光源は、以下からなる群内の特徴の少なくとも１つを有するレーザー波長を有する光パルスを放出するよう構成され、前記群は、
熱的に調節された吸収係数は、約７ｃｍ-1から約２６ｃｍ-1の範囲内であり、
前記熱的に調節された吸収係数は、約７ｃｍ-1から約１２ｃｍ-1の範囲内であり、
水での吸収は、水の温度が３０℃から８０℃まで上げられるとき少なくとも１２％だけ減少し、
水での前記吸収は、水の温度が３０℃から８０℃まで上げられるとき約１２％から約２０％だけ減少し、
水での前記吸収は、水の温度が３０℃から８０℃まで上げられるとき約１５％から約２０％だけ減少することからなることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記光源は、レーザー波長を有する光パルスを放出するよう構成され、
前記レーザー波長の熱的に調節された吸収係数は、約７ｃｍ-1から約２６ｃｍ-1の範囲内であり、
水での前記レーザー波長の前記吸収は、水の温度が３０℃から８０℃まで上げられるとき約１２％から約２０％だけ減少することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記光源は、レーザー波長を有する光パルスを放出するよう構成され、
前記レーザー波長の熱的に調節された吸収係数は、約１７ｃｍ-1から約１２ｃｍ-1の範囲内であり、
水での前記レーザー波長の前記吸収は、水の温度が３０℃から８０℃まで上げられるとき約１５％から約２０％だけ減少することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記光源は、
約１３５０ｎｍから約２５００ｎｍの範囲内のレーザー波長、約１３８０ｎｍから約１４２０ｎｍの範囲内のレーザー波長、約１４８０ｎｍから約１６４０ｎｍの範囲内のレーザー波長、または約１５６０ｎｍから約１６４０ｎｍの範囲内のレーザー波長を有する光パルスを放出するよう構成されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記光源は、約１５５０ｎｍのレーザー波長を有する光パルスを放出するよう構成されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
部分的光学治療システムは、部分的皮膚科学的治療の間皮膚と接触するよう構成された接触チップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記レーザー光源は、レーザー波長で光エネルギーを放出し、水での前記レーザー波長の吸収は、組織が３０℃から８０℃まで加熱されかつ前記レーザー波長が１３５０ｎｍから２５００ｎｍの範囲内であるとき減少し、
前記光学システムの前記皮膚との接触面にほぼ対応する基準面と光学治療ビームの伝搬方向に沿った空気中の光学焦点とからの距離は、選択された光パルスエネルギーにおける病変の最深部分の深さの２倍よりも大きくかつ／もしくは前記病変の最深部分の深さの半分未満である、または前記光ビームの前記光学焦点は、前記皮膚の外側に置かれることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月14日(2011.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
課金サービスによって、クライアントから課金データを収集するための方法において、
前記クライアントへ課金トリガを送信するステップであって、前記課金トリガは、前記課金トリガに組み込まれる課金証明書と前記課金証明書へのリンクとからなるグループのうちの少なくとも１つを含み、前記クライアントは、モバイルデバイスであり、前記課金証明書は、公開鍵／秘密鍵ペアのうちの公開鍵を含む、ことと、
前記クライアントから課金チャレンジを受信するステップであって、前記課金チャレンジは、課金データを含み、および前記課金サービスにて無線通信を使用して前記クライアントから直接受信されるステップと、
前記公開鍵／秘密鍵ペアのうちの秘密鍵を使用して、前記クライアントから受信された前記課金チャレンジに含まれる前記課金データを復号するステップであって、前記課金データは、前記クライアントによって前記公開鍵を使用して暗号化されていることと、
前記課金チャレンジに含まれる前記課金データのデータストアの少なくとも一部をリセットするように、前記クライアントに指示する課金レスポンスを生成するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記課金トリガは、ＷＡＰプッシュまたはダイレクトプッシュの１つから選択された無線プロトコルを使用するメッセージに含まれることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＷＡＰプッシュは、ＷＡＰプッシュＳＬ ＳＭＳ、またはＷＡＰプッシュＳＩ ＳＭＳを含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ＷＡＰプッシュは、一意の値を有するＡｐｐＩＤを含み、それによりクライアント側に存在する課金ヘルパアプリケーションを始動することを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
設定されたＭＩＭＥタイプを有するパッケージで前記課金証明書を前記クライアントへ提供して、前記クライアント上で稼動している課金ヘルパアプリケーションへ前記課金証明書を渡すように、前記クライアント内のネットワーキング・インタフェースへ指示するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
設定されたＭＩＭＥタイプを有するパッケージで前記課金レスポンスを前記クライアントへ提供して、前記クライアント上で稼動している課金ヘルパアプリケーションへ前記課金レスポンスを渡すように、前記クライアント内のネットワーキング・インタフェースへ指示するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記課金証明書は、課金ＩＤ、または前記課金データが報告されるＵＲＬをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
モバイルデバイスにおけるメディアコンテンツの使用量を課金するための方法において、
ＰＣなどのプロキシデバイスを使用しないように前記モバイルデバイス上にインストール可能な課金ヘルパアプリケーションを実装して、前記モバイルデバイスから課金サービスへ直接に課金を報告することを可能にするＳＤＫを提供するステップと、
公開鍵／秘密鍵ペアのうちの公開鍵、課金データが通知されるＵＲＬ、および課金サービスと関連付けられた課金ＩＤを含む課金証明書を作成するステップと、
前記課金サービスへ前記課金証明書を提供するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
前記課金ヘルパアプリケーションは、前記課金サービスから受信した前記課金証明書をＤＲＭシステムへ渡すように構成され、前記ＤＲＭシステムは、前記課金証明書からの前記公開鍵を使用して、前記課金ＩＤに関する課金データを含む課金チャレンジを生成することを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記課金チャレンジは、前記課金ヘルパアプリケーションによって前記ＵＲＬに通知されることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記課金サービスは、公開鍵／秘密鍵ペアのうちの秘密鍵を使用して、前記課金チャレンジから前記課金データを抽出することを特徴とする請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月1日(2011.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチレイヤ・ビットストリーム中の複数のレイヤを統合する方法であって、
ａ）第１レイヤの量子化された変換係数を受け取るステップ；
ｂ）第１レイヤの量子化された変換係数を第２レイヤの特性と整合するようにスケーリングし、それによって第１レイヤの量子化されスケーリングされた変換係数を作成するステップ；
ｃ）第２レイヤの量子化された変換係数を受け取るステップ；および
ｄ）第１レイヤのスケーリングされた変換係数を第２レイヤの量子化された変換係数と統合して、量子化され統合された係数を形成するステップを含む方法。
【請求項２】
マルチレイヤ・ビットストリーム中の複数のレイヤを条件付きで統合する方法であって、
ａ）第１レイヤの量子化された変換係数を受け取るステップ；
ｂ）第２レイヤの量子化された変換係数を受け取るステップ；
ｃ）レイヤ統合指標を受け取るステップ；
ｄ）上記レイヤ統合指標が変換領域累算を示している場合に、第１レイヤの量子化された変換係数を第２レイヤの特性と整合するようにスケーリングし、それによって、第１レイヤの量子化されスケーリングされた変換係数を作成するステップ；および
ｅ）上記レイヤ統合指標が変換領域累算を示している場合に、第１レイヤのスケーリングされた変換係数を第２レイヤの量子化された変換係数と統合して、量子化され統合された係数を形成するステップを含む方法。
【請求項３】
マルチレイヤからなるビットストリームをＨ．２６４／ＭＰＥＧ−４  ＡＶＣ準拠の単一のレイヤからなるデータに変換するための方法であって、
ａ）予測データと、基本レイヤの残差データと、拡張レイヤの残差データとを含む上記マルチレイヤからなるビットストリームを受け取るステップ；
ｂ）上記基本レイヤの残差データを逆量子化し、それによって基本レイヤの変換係数を作成するステップ；
ｃ）上記拡張レイヤの残差データを逆量子化し、それによって拡張レイヤの変換係数を作成するステップ；
ｄ）上記基本レイヤの変換係数を上記拡張レイヤの量子化特性と整合するようにスケーリングし、それによって基本レイヤのスケーリングされた変換係数を作成するステップ；および
ｅ）基本レイヤのスケーリングされた変換係数を拡張レイヤの変換係数と統合して、統合された係数を形成するステップを含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】マルチレイヤ・ビットストリーム中の複数のレイヤを統合するための方法
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月23日(2010.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル画像から可視出力画像を生成する方法であって、前記方法は：
移動方向における予め決められたスミアプロフィールを有する画像出力装置内でデジタル画像を受信すること；
前記プロフィールに基づいて前記デジタル画像をデジタルフィルタリングすること、前記フィルタリングは局在的であり、前記移動方向に少なくとも多くは指向性であり、そして前記移動方向における前記スミアの少なくとも部分的な補償である；
前記画像出力装置の画像発生器に対して前記移動方向に画像キャリアを動かすこと；そして
前記動かす際に、前記フィルタリングされた画像を前記画像発生器から前記画像キャリアに出力して、該可視出力画像を提供すること
を含んで成る。
【請求項２】
前記画像出力装置が、前記移動方向とは異なるそれぞれの二次方向に１つ又は２つ以上の二次スミアプロフィールを有しており、そして前記方法が、
前記出力の前に、前記二次プロフィールのうちの１つ又は２つ以上に基づいて前記フィルタリングされたデジタル画像をデジタルフィルタリングすること、前記フィルタリングは局在的であり、それぞれの前記二次方向に少なくとも主に指向性であり、そしてそれぞれの前記二次方向における前記スミアの少なくとも部分的な補償である；そして
前記出力中、前記フィルタリングに対応する前記１つ又は２つ以上の二次方向に前記画像キャリアを動かすこと
をさらに含んで成る請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記フィルタリングが、前記移動方向において最大の鮮鋭度増大を有する、局在的な非対称鮮鋭化フィルタを使用する請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記フィルタリングが、前記フィルタリングされた画像を提供するために、前記非対称フィルタに加えて対称鮮鋭化フィルタを適用することをさらに含んで成る請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記フィルタリングステップ及び適用ステップが同時に生じ、そして前記非対称フィルタ及び前記対称フィルタの両方を組み合わせるデュアルフィルタを使用する請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記デジタル画像が複数の画素を有しており、そして前記プロフィールが、前記受理体上の複数の部位で前記スミアを規定し、それぞれの前記部位が前記画素のうちのそれぞれの１つに対応する請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記画像キャリアが、印刷可能な受理体であり、そして前記画像発生器がプリントヘッドであり、前記プリントヘッドが、個別に作動可能な複数のプリントエレメントを有するサーマルプリントヘッドであり、前記エレメントは、熱的な加熱及び冷却において遅れを受け、前記スミアが前記遅れの結果として生じる請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記画像出力装置がオフセット印刷機であり、前記動かすことがさらに：
ブランケットに対して版を回転させること、この場合前記版は前記画像発生器であり、そして前記ブランケットは前記画像キャリアである；及び
受理体に対して前記ブランケットを回転させること、この場合前記ブランケットは前記画像発生器であり、そして前記受理体は前記画像キャリアである、
のうちの少なくとも１つをさらに含んで成る請求項１に記載の方法。
【請求項９】
デジタル画像から可視出力画像を生成する装置であって、該装置は：
移動方向にスミアを被る画像発生器；
前記画像発生器に対して前記移動方向に画像キャリアを動かす送り機構；
前記移動方向の前記スミアの予め決められたプロフィールを記憶するメモリー；
前記画像発生器及び前記送り機構に動作可能なように接続された制御ユニット
を含んで成り、
前記制御ユニットは、フィルタリングされた画像を提供するために前記デジタル画像をデジタルフィルタリングし、そして前記動かす際に前記フィルタリングされた画像を画像キャリアに伝送するために、前記画像発生器を作動させ、前記フィルタリングは前記プロフィールに基づいており、局在的であり、前記移動方向に最大の鮮鋭度増大を有する非対称であり、そして前記移動方向における前記スミアの少なくとも部分的な補償である。
【請求項１０】
デジタル画像を受信すること；
移動方向における予め決められたスミアプロフィールを有するプリントヘッドに対して前記移動方向に受理体を動かすこと；
フィルタリングされた画像を提供するために前記プロフィールに基づいて前記デジタル画像をデジタルフィルタリングすること、前記フィルタリングは局在的であり、前記フィルタリングは前記移動方向に最大の鮮鋭度増大を有する状態で非対称であり、そして前記スミアの少なくとも部分的な補償である；そして
前記動かす際に、前記受理体上に前記フィルタリングされた画像を印刷するために前記プリントヘッドを使用すること
を含んで成る印刷方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月29日(2010.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのＯＬＥＤパネル（１８）を含む少なくとも１つの内面（１４）を有する三次元構造体（１２）を含んでなり、前記少なくとも１つの内面は、前記少なくとも１つのＯＬＥＤパネルにより生成された光の出口ポート（１６）を画成すると共に包囲しており、かつ該ポートの面積より大きい表面積を有する、照明源（１０）。
【請求項２】
三次元構造体（１２）が半球状構造体からなる、請求項１記載の照明源（１０）。
【請求項３】
三次元構造体（１２）が多数の内部ファセットを含んでいる、請求項１又は請求項２記載の照明源（１０）。
【請求項４】
三次元構造体（１２）が複数の内面を含んでいる、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の照明源（１０）。
【請求項５】
前記少なくとも１つの内面（１４）が曲面である、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の照明源（１０）。
【請求項６】
照明源（１０）が５５００〜６５００°Ｋの範囲の色温度を有する白色光を生成する、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の照明源（１０）。
【請求項７】
白色光が６０〜９９の範囲の演色評価数を有する、請求項６記載の照明源（１０）。
【請求項８】
照明源（１０）が２８００〜５５００°Ｋの範囲の色温度を有する白色光を生成する、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の照明源（１０）。
【請求項９】
白色光が６０以上の演色評価数を有する、請求項８記載の照明源（１０）。
【請求項１０】
さらに、ポート（１６）を横切って装着されたフォトルミネセントエレメントを含んでいる、請求項１乃至請求項９のいずれか１項記載の照明源（１０）。
【請求項１１】
さらに、ポート（１６）を横切って配置された透明な発光エレメントを含んでいる、請求項１乃至請求項１０のいずれか１項記載の照明源（１０）。
【請求項１２】
ＯＬＥＤパネル（１８）が反射性マウントを含んでいる、請求項１乃至請求項１１のいずれか１項記載の照明源（１０）。
【請求項１３】
複数のＯＬＥＤパネル（１８）を含む少なくとも１つの内部曲面を有する三次元曲面構造体を含んでなり、前記少なくとも１つの内部曲面は、前記複数のＯＬＥＤパネルにより生成された光の出口ポート（１６）を画成すると共に包囲し、該ポートの面積より大きい表面積を有している、照明源（１０）。
【請求項１４】
少なくとも１つのＯＬＥＤパネル（１８）を含む照明源（１０）の光出力の色及び／又は強度を調整する方法であって、
前記少なくとも１つのＯＬＥＤパネルを含む少なくとも１つの内面（１４）を含む三次元構造体（１２）を含んでなる照明源であって、前記少なくとも１つの表面が前記少なくとも１つのＯＬＥＤパネルにより生成された光の出口ポート（１６）を画成すると共に包囲し、かつ該ポートの面積より大きい表面積を有する照明源（１０）を準備し、
１つ以上のＯＬＥＤエレメントに対して選択的に電気出力を供給して照明源（１０）の光出力の色及び／又は強度を調整する
ことを含んでなる方法。
【請求項１５】
さらに、ポート（１６）を横切ってディフューザーを配置することによって、前記少なくとも１つのＯＬＥＤパネル（１８）により放出された光を拡散することを含む、請求項１４記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
ポートを横切って装着されるエレメント、例えば、バリヤーエレメント、調光エレメント又はパターン創出エレメントはファセット又は曲率をもたない平面状でもよいし、又はファセット及び／又は曲率を有する非平面状でもよい。一実施形態では、ポートを横切って装着されるエレメントは取り外し可能なようにポートに結合される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
他の実施形態では、三次元構造体は図１１〜１４に示されているように多数の内部ファセット（facet）を含んでいる。図１１で、照明源３８はポート４４を画成する５つのファセット（４つの側壁と１つの上蓋）を有する三次元構造体４０を含んでいる。ＯＬＥＤパネル４２が全てのファセットの内面上に装着されている。図１２に示した別の実施形態では、照明源４６は光が出現する際に通るポート５０を有する四面体の三次元構造体４８を含んでいる。図１３に示した類似の実施形態では、照明源５２はポート５６を有するピラミッド状の構造体５４を含んでいる。図１４は、ポート６２を画成する複数の外部ファセット６０を有する照明源５８を示す実施形態である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月9日(2010.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、（ａ）  共有結合、イオン結合及び水素結合からなる群から選択される一つまたはそれ以上の相互作用が可能な一種またはそれ以上の官能基を含むポリマー；  及び（ｂ）  加熱されると、共有結合、イオン結合及び水素結合からなる群から選択される一つまたはそれ以上の相互作用が可能な構成部分に解離する熱酸発生剤を含む反射防止膜組成物に関する。反射防止膜組成物を加熱して反射防止膜フィルムが形成されると、熱酸発生剤の構成部分が、相互作用を介してポリマーの官能基に結合した状態になり、そうして反射防止膜フィルムからのガスの放出が低減される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
更にまた、本発明は、（ａ）  共有結合、イオン結合及び水素結合からなる群から選択される一つまたはそれ以上の相互作用が可能な一種またはそれ以上の官能基を含むポリマー；  及び（ｂ）加熱されると、共有結合、イオン結合及び水素結合からなる群から選択される一つまたはそれ以上の相互作用が可能な構成部分に解離する熱酸発生剤を含む反射防止膜組成物の反射防止膜フィルムを表面上に有する基材を含む、被覆された基材にも関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また本発明は、（ａ）  共有結合、イオン結合及び水素結合からなる群から選択される一つまたはそれ以上の相互作用が可能な一種またはそれ以上の官能基を含むポリマー、及び（ｂ）  加熱されると、共有結合、イオン結合及び水素結合からなる群から選択される一つまたはそれ以上の相互作用が可能な構成部分に解離する熱酸発生剤を含む反射防止膜組成物を基材に塗布し；  そしてこの反射防止膜組成物を加熱して基材上に反射防止膜フィルムを形成し、この際、熱酸発生剤の構成部分が、相互作用を介してポリマーの官能基に結合した状態になり、そうして反射防止膜フィルムからのガスの放出が減少することを含む、反射防止膜フィルムからのガスの放出を減少する方法にも関する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月2日(2011.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の面に平面状の光入射面、反対側の面に構造化された光出射面を備える光学基板を備える輝度増加基板において、前記光学基板が前記構造化された光出射面に分布させた所定の構造上の不規則部を含み、これにより、前記光学基板に意図せず含まれていた使用者が認識できる構造上の欠陥を前記構造上の不規則部によって隠すことができることを特徴とする輝度増加基板。
【請求項２】
前記構造化された光出射面が、切子面により画成されたプリズム構造を含み、前記構造上の不規則部が、非切子面に対応する構造を含むことを特徴とする請求項１記載の輝度増加基板。
【請求項３】
前記構造上の欠陥が、前記構造化された光出射面に非切子面の平坦部を含み、前記構造上の不規則部の構造が、前記構造上の欠陥と同種の構造を含むことを特徴とする請求項２記載の輝度増加基板。
【請求項４】
前記プリズム構造が谷部と頂部を含み、前記構造上の不規則部の構造が、底部が平坦な谷部および上部が平坦な頂部の内の少なくとも一方に対応することを特徴とする請求項２記載の輝度増加基板。
【請求項５】
前記光学基板の光入射面を支持する基層をさらに含み、底部が平坦な谷部に対応する前記構造上の不規則部の構造が、（ａ）前記基層を露出する前記光入射面の開口部、および（ｂ）前記基層の上の谷部の底部の厚さを有する底部が平坦な谷部、の内の少なくとも一方により画成されることを特徴とする請求項４記載の輝度増加基板。
【請求項６】
前記構造上の欠陥が、底部が平坦な谷部および上部が平坦な頂部の内の少なくとも一方に対応する構造を含むことを特徴とする請求項４記載の輝度増加基板。
【請求項７】
前記光学基板の光入射面を支持する基層をさらに含み、底部が平坦な谷部に対応する前記構造上の不規則部の構造が、（ａ）前記基層を露出する前記光入射面の開口部、および（ｂ）前記基層の上の谷部の底部の厚さを有する底部が平坦な谷部、の内の少なくとも一方により画成されることを特徴とする請求項６記載の輝度増加基板。
【請求項８】
前記構造上の不規則部の構造が、前記構造上の欠陥と同種の構造を含むことを特徴とする請求項１記載の輝度増加基板。
【請求項９】
前記構造化された光出射面が、切子面により画成されたプリズム構造を含み、前記構造上の不規則部が、非切子面に対応する構造を含むことを特徴とする請求項８記載の輝度増加基板。
【請求項１０】
前記構造上の不規則部が、規則的に、やや規則的に、ランダムに、およびややランダムに、の内の少なくとも１つの態様で、前記光学基板にわたって分布されることを特徴とする請求項１記載の輝度増加基板。
【請求項１１】
前記構造上の不規則部が、前記構造上の欠陥と同種の構造、非切子面の平坦部を含む構造、およびそれらの組み合わせの内の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１記載の輝度増加基板。
【請求項１２】
前記光学基板の前記光入射面を支持する基層をさらに含むことを特徴とする請求項１１記載の輝度増加基板。
【請求項１３】
前記構造化された光出射面が、切子面により画成されたプリズム構造を含み、前記プラズマ構造が、前記構造化された光出射面にわたり同様であるプリズムを構成することを特徴とする請求項１記載の輝度増加基板。
【請求項１４】
前記プリズムが、規則的なプリズム、および縦方向に対して対象のプリズムの内の少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項１３記載の輝度増加基板。
【請求項１５】
フラットパネルディスプレイにおいて、
画像にしたがって発光するディスプレイモジュール、および
請求項１記載の輝度増加基板、
を備えたフラットパネルディスプレイ。
【請求項１６】
電子デバイスにおいて、
請求項１５記載のフラットパネルディスプレイ、および
画像データを前記フラットパネルディスプレイに向けて、該画像データにしたがって画像を描画する制御電子機器、
を備えた電子デバイス。
【請求項１７】
輝度増加基板を製造する方法であって、一方の面に平面状の光入射面、反対側の面に構造化された光出射面を備える光学基板を形成する工程を有してなり、構造化された光出射面に分布させた所定の構造上の不規則部を前記光学基板に形成し、これにより、前記光学基板に意図せず含まれていた使用者が認識できる構造上の欠陥を前記構造上の不規則部によって隠すことができ、前記構造化された光出射面が、切子面により画成されたプリズム構造を含み、前記構造上の不規則部が、非切子面に対応する構造を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月25日(2011.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ページに関するページ・レイアウトを継承するためのコンピュータで実行される方法であって、
クライアント・ブラウザから現行ページを示すための要求を受信したことに応答して、前記現行ページが１組の祖先ページを有するかどうかを判断するステップと、
前記１組の祖先ページのうちで最も近い祖先ページが祖先ページのリスト内で最初に現れるように前記１組の祖先ページを配置するステップと、
前記１組の祖先ページのうちの１つの祖先ページに関連するレイアウト・ページを識別するステップと、
前記識別されたレイアウト・ページを前記現行ページと結合して結合ページを形成するステップと、
前記結合ページを前記クライアント・ブラウザに送信するステップと、
を含む、コンピュータで実行される方法。
【請求項２】
前記ページが、単一または複数のユーザが静的および対話型コンテンツを効率よく統合できるようにする共同Ｗｅｂ環境内のページである、請求項１記載のコンピュータで実行される方法。
【請求項３】
前記１組の祖先ページのうちの１つの祖先ページに関連するレイアウト・ページを識別する前記ステップが、
整合祖先ページを形成するために前記１組の祖先ページのうちの１つの祖先ページと一致する項目を有するページ・テーブル内の第１の行を検出するためにデータベースに照会するステップと、
前記整合祖先ページに関連する前記レイアウト・ページを決定するステップと、
をさらに含む、請求項１記載のコンピュータで実行される方法。
【請求項４】
前記ページ・テーブル内の項目が、１つのページと、前記ページに関連するレイアウト・ページとを含む、請求項３記載のコンピュータで実行される方法。
【請求項５】
前記１組の祖先ページのうちの１つの祖先ページと一致する項目を有するページ・テーブル内の第１の行を検出しなかったことに応答して、前記１組の祖先ページのうちの１つの祖先ページにデフォルト・レイアウト・ページを関連付けるステップ
をさらに含む、請求項３記載のコンピュータで実行される方法。
【請求項６】
前記現行ページが前記１組の祖先ページのリストを含む、請求項１記載のコンピュータで実行される方法。
【請求項７】
前記１組の祖先ページのうちで前記最も近い祖先ページが、最後の名前セグメントの直前に発生する名前セグメントに対応するページであって、前記最後の名前セグメントが前記現行ページに対応する、請求項１記載のコンピュータで実行される方法。
【請求項８】
ページに関するページ・レイアウトを継承させるためのコンピュータ・プログラムであって、コンピュータに、
クライアント・ブラウザから現行ページを示すための要求を受信したことに応答して、前記現行ページが１組の祖先ページを有するかどうかを判断させるステップと、
前記１組の祖先ページのうちで最も近い祖先ページが祖先ページのリスト内で最初に現れるように前記１組の祖先ページを配置させるステップと、
前記１組の祖先ページのうちの１つの祖先ページに関連するレイアウト・ページを識別させるステップと、
前記識別されたレイアウト・ページを前記現行ページと結合して結合ページを形成させるステップと、
前記結合ページを前記クライアント・ブラウザに送信させるステップと、
を実行させる、コンピュータ・プログラム。
【請求項９】
前記ページが、単一または複数のユーザが静的および対話型コンテンツを効率よく統合できるようにする共同Ｗｅｂ環境内のページである、請求項８記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１０】
前記１組の祖先ページのうちの１つの祖先ページに関連するレイアウト・ページを識別させるステップが、
整合祖先ページを形成するために前記１組の祖先ページのうちの１つの祖先ページと一致する項目を有するページ・テーブル内の第１の行を検出するためにデータベースに照会させるステップと、
前記整合祖先ページに関連する前記レイアウト・ページを決定させるステップと、
をさらに含む、請求項８記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１１】
前記ページ・テーブル内の項目が、１つのページと、前記ページに関連するレイアウト・ページとを含む、請求項９記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１２】
前記１組の祖先ページのうちの１つの祖先ページと一致する項目を有するページ・テーブル内の第１の行を検出しなかったことに応答して、前記１組の祖先ペー
ジのうちの１つの祖先ページにデフォルト・レイアウト・ページを関連付させるステップをさらに実行させる、請求項９記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１３】
前記現行ページが前記１組の祖先ページのリストを含む、請求項８記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１４】
前記１組の祖先ページのうちで前記最も近い祖先ページが、最後の名前セグメントの直前に発生する名前セグメントに対応するページであって、前記最後の名前セグメントが前記現行ページに対応する、請求項８記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１５】
ページに関するページ・レイアウトを継承するためのデータ処理システムであって、
コンピュータプログラムを保管する記憶装置と、
クライアント・ブラウザから現行ページを示すための要求を受信したことに応答して、前記現行ページが１組の祖先ページを有するかどうかを判断し、前記１組
の祖先ページのうちで最も近い祖先ページが祖先ページのリスト内で最初に現れるように前記１組の祖先ページを配置し、前記１組の祖先ページのうちの１つの祖先ページに関連するレイアウト・ページを識別し、前記識別されたレイアウト・ページを前記現行ページと結合して結合ページを形成し、前記結合ページを前記クライアント・ブラウザに送信するためのコンピュータプログラムを実行するプロセッサと、
を含む、データ処理システム。
【請求項１６】
前記ページが、単一または複数のユーザが静的および対話型コンテンツを効率よく統合できるようにする共同Ｗｅｂ環境内のページである、請求項１５記載のデータ処理システム。
【請求項１７】
前記１組の祖先ページのうちの１つの祖先ページに関連するレイアウト・ページを識別するための前記コンピュータプログラムを実行することが、
整合祖先ページを形成するために前記１組の祖先ページのうちの１つの祖先ページと一致する項目を有するページ・テーブル内の第１の行を検出するためにデータベースに照会し、前記整合祖先ページに関連する前記レイアウト・ページを決定するためのコンピュータプログラムを実行すること
をさらに含む、請求項１５記載のデータ処理システム。
【請求項１８】
前記ページ・テーブル内の項目が、１つのページと、前記ページに関連するレイアウト・ページとを含む、請求項１７記載のデータ処理システム。
【請求項１９】
前記１組の祖先ページのうちの１つの祖先ページと一致する項目を有するページ・テーブル内の第１の行を検出しなかったことに応答して、前記１組の祖先ペー
ジのうちの１つの祖先ページにデフォルト・レイアウト・ページを関連付けるためのコンピュータプログラムを実行すること
をさらに含む、請求項１７記載のデータ処理システム。
【請求項２０】
前記現行ページが前記１組の祖先ページのリストを含む、請求項１５記載のデータ処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月15日(2010.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受像要素上に複数の非接触フィーチャを形成する方法であって、
第１の非接触フィーチャおよび第２の非接触フィーチャを供与要素から受像要素に熱転写プロセスによって転写するため、画像化ビームを走査経路に沿って導くように、第１のマルチチャネル画像化ヘッドを動作させるステップであって、前記第１の非接触フィーチャと前記第２の非接触フィーチャとが互いに、少なくとも副走査方向に空間的に分離されたステップと、
第３の非接触フィーチャを前記供与要素から前記受像要素に熱転写プロセスによって転写するため、画像化ビームを導くように第２のマルチチャネル画像化ヘッドを動作させるステップであって、前記第３の非接触フィーチャが、前記第１の非接触フィーチャと前記第２の非接触フィーチャの間にあり、前記第１および第２の非接触フィーチャから、少なくとも前記副走査方向に空間的に分離されたステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記第１、第２および第３の非接触フィーチャを前記供与要素から前記受像要素に転写した後に、前記供与要素を前記受像要素から分離するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１および第２の非接触フィーチャをそれぞれ前記受像要素に転写する前記ステップが、前記第１のマルチチャネル画像化ヘッドの隣接した複数のチャネルを動作させるステップを含み、前記第３の非接触フィーチャを転写する前記ステップが、前記第２のマルチチャネル画像化ヘッドの隣接した複数のチャネルを動作させるステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１、第２および第３の非接触フィーチャが、互いに少なくとも前記副走査方向に空間的に分離された複数の非接触フィーチャを含むパターンのフィーチャである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記非接触フィーチャがそれぞれ、前記走査経路の方向に連続したストライプを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記非接触フィーチャがそれぞれ、前記走査経路の方向に中断されたストライプを含む、請求項１に記載の方法。