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　特願２００１−３２４０９１号「ハンドピースコネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年９月２７日出願公開、特開２００２−２８０１１９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年１０月２２日の出願（パリ条約による優先権主張２０００年１０月２０日、米国）であって、平成２０年３月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年６月３０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　平成２０年６月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年６月３０日付けの手続補正（以下「本件補正」という）を却下する。
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「電力供給部に装置を電気的に接続するコネクタであって、
　第一端部とその反対側の第二端部を持つ外側シェルと、
　前記第一端部と前記第二端部の中間にあって、前記外側シェルを横断して延びており、複数の第一開口部および第二開口部を備える内壁と、
　前記複数の第一開口部を貫通し、前記装置に電気的に接続された複数の第一導電性部材と、
　前記複数の第二開口部を貫通し、前記装置に電気的に接続された複数の第二導電性部材と、
　前記外側シェル内に位置し、各第一導電性部材を各第二導電性部材から絶縁するために、前記内壁の第一表面または第二表面の少なくとも一方から延びる絶縁壁とを備え、
　前記各第一導電性部材は第一の長さを持ち、前記各第二導電性部材は第二の長さを持ち、前記第一の長さは前記第二の長さよりも長く、
　
前記絶縁壁は、前記各第二導電性部材の全長に沿って前記第二導電性部材の各々から前記第一導電性部材の各々を離隔して、
　前記コネクタが、相手方のソケットに差し込むのに適しており、前記第一導電体部材が前記装置を駆動する絶縁された接点を構成し、前記第二導電性部材が接地された非絶縁接点を構成するとともに、前記ソケットに前記装置が接続するように差し込まれていることを検出するように前記第二導電性部材が使われることによって、より短い前記第二導電性部材が前記ソケットに差し込まれていないと、前記装置の存在が検出されない
　
　上記本件補正後の請求項１には「前記第一導電体部材」と記載されているが、その記載以外に第一導電体部材との記載はなく、明細書の段落【００３７】の「導電ピン２２０」、段落【００３８】の「第一導電性部材２２０は電気の授受を行う（patient）絶縁された導電性部材から構成され、第二導電性部材２３０は非絶縁導電性部材から構成される。」及び段落【００４０】の「このとき、電気の授受を行う（patient）絶縁された接点（第一導電体２２０）が非絶縁接点（第二導電体２３０）から物理的／電気的に十分に絶縁されたことを示す信号が供給される。」との記載を参酌すると、第一導電性部材２２０と第一導電体２２０とが同一のものを指すといえるから、「前記第一導電体部材」は「前記第一導電性部材」の誤記と認められる。
　したがって、本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「絶縁壁」について「前記各第二導電性部材の全長に沿って前記第二導電性部材の各々から前記第一導電性部材の各々を離隔し」と限定し、「コネクタ」について「相手方のソケットに差し込むのに適しており」の限定し、「第一導電性部材」について「前記装置を駆動する絶縁された接点を構成し」と限定し、さらに、「第二導電性部材」について「接地された非絶縁接点を構成するとともに、前記ソケットに前記装置が接続するように差し込まれていることを検出するように前記第二導電性部材が使われることによって、より短い前記第二導電性部材が前記ソケットに差し込まれていないと、前記装置の存在が検出されない」と限定するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　なお、上記したように「前記第一導電体部材」との記載は「前記第一導電性部材」の誤記と認められるから、本件補正後の前記請求項１の記載のうち、「前記第一導電体部材」を「前記第一導電性部材」としたものを、本願補正発明と認める。
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願優先日前に頒布された実願平２−８００１８号（実開平４−３８６７９号）のマイクロフィルム（以下「引用刊行物」という。）には、第１〜８図と共に次の事項が記載されている。
（１）「円柱状の絶縁ボディに設けた複数の雌コンタクト収納孔には、夫々雌コンタクトが収納されて構成されたソケットであって、該ソケットに結合せられるプラグは前方部にプラグシールドケースが突出しており、且つ、該プラグシールドケース内面に固設せられ、且つ、各雄コンタクトを固定したコンタクトボディに於て、該コンタクトボディに固定せられて前方に突設せられる各雄コンタクトは、三列に配設され、且つ、中央列の雄コンタクトの周囲を樹脂等の絶縁体にて包囲して成るコネクタプラグ」(実用新案登録請求の範囲）
（２）「次に、プラグ（２）について説明する。（１４）はコンタクトボデイであり、該コンタクトボデイ（１４）は樹脂で形成され、第６図に示す如く雄コンタクト（１５）（１５）…を固設する。更に、同図（Ｂ）に示すように夫々の雄コンタクト（１５）（１５）…は三列に配列されて該コンタクトボデイ（１４）の前面に突出されているが、中央列の雄コンタクト（１５）（１５）は該コンタクトボデイ（１４）の前方へ突設された絶縁体（１４ａ）にて被蔽されると共に、該絶縁体（１４ａ）に設けた開穿孔（１４ｂ）（１４ｂ）内に収納されている。更に、該絶縁体（１４ａ）とコンタクトボデイ（１４）とは同時に成形されるを可とする。斯くして、前述のソケツト（１）に設けられた夫々の雌コンタクト（６）（６）…に対応して夫々結合できるようになつている。特に前記中央列の雄コンタクト（１５）（１５）を被蔽している前記絶縁体（１４ａ）は前記ソケツト（１）の中心部に設けた前記凹溝（７）内に嵌挿して中央列の雄雌コンタクトも夫々結合できるように構成されている。」（明細書第６頁第１８行〜第７頁第１５行）
（３）「因みに、中央列の雄コンタクト（１５）（１５）は一方を電源用コンタクトとし、片方をアース端子用コンタクトとし、それらの端子は大きな電流が流れる為、それに耐える様コンタクトの直径は大とされ、その両外側のコンタクト列は信号用であり、小電流である為、中央列のコンタクトより小径とされている。」（明細書第７頁第１６行〜第８頁第２行）
（４）「又、前記プラグシールドケース（１７）は第５図に示す如く、その後方部がプラグカバー（１８）の内側面に固設せられて該プラグカバー（１８）の前方部へ突設されている。」（明細書第９頁第１４〜１７行）
（５）「コンタクトボデイ（１４）を前記プラグシールドケース（１７）の前方部位の内壁面に固設する。」（明細書第１０頁第９〜１１行）
（６）「ソケット（１）の前面にプラグ（２）の先端部を近づける。そして、同図（Ｂ）に示す如く、プラグシールドケース（１７）の先端部位の外側に突設した突部（１７ｃ）（１７ｃ）…をソケット（１）側のソケットシールドケース（１０）の凹部（１０ａ）（１０ａ）…に夫々嵌合して位置決めを施し乍ら挿入する。」（明細書第１２頁第１５行〜第１３頁第１行）
（７）「［考案の効果］
　ソケツト側の円柱状の絶縁ボデイに固定されている雌コンタクトも本案のプラグ側の雄コンタクトに対応して三列に配列され、夫々対応する雌雄コンタクトが結合できることは当然である。
　而して、該プラグ側のプラグシールドケース内面に装着されているコンタクトボデイは、中央列の雄コンタクトの周囲を絶縁体にて包囲しており、且つ、各雄コンタクトは三列に分けて配列されているため、夫々の列は前記絶縁体にて遮断された状態となり、依って、たとえプラグシールドケース内に金属片等の異物が侵入しても前記絶縁体にて相互の雄コンタクトへの接触が遮断され、ショートを未然に防止できるのである。」（明細書第１４頁第１７行〜第１５頁第１０行）
（８）第４図には、コンタクトボデイ（１４）がプラグシールドケース（１７）の内壁面を埋めるように内接される様子が図示される。
　また、第５図には、プラグシールドケース（１７）の前方寄りの中間を、コンタクトボデイ（１４）が内接して、前方である長手軸に垂直の面を埋めるよう設けられている様子、及び絶縁体（１４ａ）に囲まれる雄コンタクト（１５）が該絶縁体（１４ａ）より低くて前方へ突出していない態様が図示される。
　さらに、第６図（Ａ）には、コンタクトボデイ（１４）の側面図において、雄コンタクト（１５）が絶縁体（１４ａ）より低くて前方へ突出していない態様が図示される。
　
　これら記載事項（１）〜（７）及び図示内容（８）を総合すると、引用刊行物には、次の発明（以下「引用発明」という）が記載されている。
「ソケット（１）に結合するプラグ（２）であって、
　その後方部がプラグカバー（１８）の内側面に固設せられて該プラグカバー（１８）の前方部へ突設されているプラグシールドケース（１７）と、
　プラグシールドケース（１７）の前方寄りの中間である前方部位の内壁面に固設されて、前方である長手軸に垂直の面を埋めているコンタクトボデイ（１４）と、
　コンタクトボデイ（１４）の前面に固定せられて前方に突設せられ、大きな電流が流れる電源用及びアース端子用コンタクトである２つの中央列の雄コンタクト（１５）と、
　前記コンタクトボデイ（１４）の前面に固定せられて前方に突設せられる信号用コンタクトである中央列の両外側のコンタクト列の雄コンタクト（１５）と、
　夫々の列を遮断した状態とし、相互の雄コンタクト（１５）への接触を遮断するために、コンタクトボデイ（１４）の前面に前方へ突設された絶縁体（１４ａ）とを備え、
　前記絶縁体（１４ａ）は、そこに設けた開穿孔（１４ｂ）内に中央列の雄コンタクト（１５）を収納して被蔽し、中央列の雄コンタクト（１５）及び中央列の両外側のコンタクト列の雄コンタクト（１５）が低く前方に突出しないようにしており、
ソケット（１）にプラグ（２）のプラグシールドケース（１７）が挿入される、
プラグ。」
　
３．対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、
後者の「プラグシールドケース（１７）」は、「その後方部がプラグカバー（１８）の内側面に固設せられて該プラグカバー（１８）の前方部へ突設されて」おり、「ソケット（１）にプラグ（２）のプラグシールドケース（１７）が挿入される」ものであるから、前者の「外側シェル」に相当し、その前方及びその反対側の後方の端部は、前者の「第一端部」及び「第二端部」に相当する。
　後者の「コンタクトボデイ（１４）」は「プラグシールドケース（１７）の前方寄りの中間である前方部位の内壁面に固設されて、前方である長手軸に垂直の面を埋めている」のであるから、前者の「前記第一端部と前記第二端部の中間にあって、前記外側シェルを横断して延びて」いる「内壁」に相当する。
　後者の「コンタクトボデイ（１４）の前面に固定せられて前方に突設せられ」「る２つの中央列の雄コンタクト（１５）と」、「前記コンタクトボデイ（１４）の前面に固定せられて前方に突設せられる」「中央列の両外側のコンタクト列の雄コンタクト（１５）」は、前者の「複数の第一導電性部材」及び「複数の第二導電性部材」に相当する。そして後者のこれら「２つの中央列の雄コンタクト（１５）と」「中央列の両外側のコンタクト列の雄コンタクト（１５）」が上記のようにコンタクトボデイ（１４）に突設せられる態様と、前者の「複数の第一導電性部材」及び「複数の第二導電性部材」がそれぞれ内壁に備えられた「複数の第一開口部」及び「複数の第二開口部を貫通し」ている態様は、ともに「内壁」に設けられている態様である点で共通する。
　後者の「夫々の列を遮断した状態とし、相互の雄コンタクト（１５）への接触を遮断するために、コンタクトボデイ（１４）の前面に前方へ突設された絶縁体（１４ａ）」は、前者の「各第一導電性部材を各第二導電性部材から絶縁するために、内壁の第一表面または第二表面の少なくとも一方から延びる絶縁壁」に相当し、且つ後者の「絶縁体（１４ａ）」はプラグシールドケース（１７）の内壁面に固設されたコンタクトボデイ（１４）の前面に前方へ突設されたのであるから、前者の「外側シェル内に位置」する配置と同様である。
　また、後者の「絶縁体（１４ａ）」は、「そこに設けた開穿孔（１４ｂ）（１４ｂ）内に中央列の雄コンタクト（１５）を収納して被蔽し、中央列の雄コンタクト（１５）（１５）及び中央列の両外側のコンタクト列の雄コンタクト（１５）が低く前方に突出しないようにして」おり、絶縁体（１４ａ）が「夫々の列を遮断した状態とし、相互の雄コンタクト（１５）への接触を遮断するため」のものであるから、前者の「絶縁壁」が、「各第二導電性部材の全長に沿って前記第二導電性部材の各々から前記第一導電性部材の各々を離隔」すると同様の構成を有しているといえる。
　そして、後者の「プラグ（２）」は、プラグシールドケース（１７）に固設されるプラグカバー（１８）を有するものの、プラグカバー（１８）を除いた「プラグシールドケース（１７）」、「コンタクトボデイ（１４）」、「雄コンタクト（１５）」及び「絶縁体（１４ａ）」からなる部分は前者の「コネクタ」に対応する。
　さらに、後者は「ソケット（１）に結合するプラグ（２）」であって、「ソケット（１）にプラグ（２）のプラグシールドケース（１７）が挿入される」ものであるから、前者の「コネクタ」に対応する、「プラグシールドケース（１７）」、「コンタクトボデイ（１４）」、「雄コンタクト（１５）」及び「絶縁体（１４ａ）」からなる部分も、前者と同様にソケット（１）に差し込むのに適しているといえる。
　
　そうすると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
「コネクタであって、
　第一端部とその反対側の第二端部を持つ外側シェルと、
　前記第一端部と前記第二端部の中間にあって、前記外側シェルを横断して延びている内壁と、
　前記内壁に設けられた複数の第一導電性部材と、
　前記内壁に設けられた複数の第二導電性部材と、
　前記外側シェル内に位置し、各第一導電性部材を各第二導電性部材から絶縁するために、前記内壁の第一表面または第二表面の少なくとも一方から延びる絶縁壁とを備え、
　前記絶縁壁は、前記各第二導電性部材の全長に沿って前記第二導電性部材の各々から前記第一導電性部材の各々を離隔して、
　前記コネクタが、相手方のソケットに差し込むのに適しているコネクタ。」
　
　そして、両者は次の点で相違する
Ａ　相違点１
　本願補正発明のコネクタは、「電力供給部に装置を電気的に接続する」ものであって、「複数の第一導電性部材」及び「複数の第二導電性部材」が「前記装置に電気的に接続され」ているのに対し、引用発明のプラグ（２）はソケット（１）に結合するものの、それぞれが何に接続されるのか不明である点。
　
Ｂ　相違点２
　本願補正発明の内壁が「複数の第一開口部および第二開口部を備え」、複数の第一導電性部材及び複数の第二導電性部材が、それぞれ、「前記複数の第一開口部」及び「前記第二開口部を貫通する」のに対し、引用発明の雄コンタクト（１５）は「コンタクトボデイ（１４）の前面に固定せられて前方に突設せられ」るものの、具体的にどのように設けられているか不明である点。
　
Ｃ　相違点３
　本願補正発明の「各第一導電性部材は第一の長さを持ち、」「各第二導電性部材は第二の長さを持ち、前記第一の長さは前記第二の長さよりも長」いのに対し、引用発明の中央列の雄コンタクト（１５）及び中央列の両外側のコンタクト列の雄コンタクト（１５）はともに絶縁体（１４ａ）より低く前方に突出しないようにしているものの、中央列と中央列の両外側との雄コンタクト（１５）同士の長さの関係が不明である点。
　
Ｄ　相違点４
　本願補正発明が「前記第一導電体部材が前記装置を駆動する絶縁された接点を構成し、前記第二導電性部材が接地された非絶縁接点を構成するとともに、
前記ソケットに前記装置が接続するように差し込まれていることを検出するように前記第二導電性部材が使われることによって、より短い前記第二導電性部材が前記ソケットに差し込まれていないと、前記装置の存在が検出されない」のに対し、引用発明は「大きな電流が流れる電源用及びアース端子用コンタクトである２つの中央列の雄コンタクト（１５）と、前記コンタクトボデイ（１４）の前面に固定せられて前方に突設せられる信号用コンタクトである中央列の両外側のコンタクト列の雄コンタクト（１５）と」を備えるものの上記のようではない点。
　
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　一般に、プラグやソケットからなるコネクタが、それぞれこれらに接続される機器を電気的に接続し、機器間での電力や信号を授受するために用いられることは周知である。
　そして、引用発明の「大きな電流が流れる電源用及びアース端子用コンタクトである２つの中央列の雄コンタクト（１５）」は、接続される一方の装置から他方の装置へ電力を供給するためのものであるといえる。
　そうすると、その一方の装置は電力供給部の機能を有するものであり、且つこのコネクタは電力供給部である一方の装置と他方の装置を電気的に接続するものである。
　そして２つの中央列の雄コンタクト（１５）は複数の第一導電性部材に相当し、これを他方の装置に電気的に接続することも当業者が適宜選択出来たことである。安全性等のために、非接続時に電圧が出ない非電源側を雄コネクタとすることは、当業者にとって通常なすことでもある。
　また、「信号用コンタクトである中央列の両外側のコンタクト列の雄コンタクト（１５）」も、同じく接続される一方の装置と他方の装置を電気的に接続するものであって、複数の第二導電性部材に相当し、上記２つの中央列の雄コンタクト（１５）と同様にこの中央列の両外側のコンタクト列の雄コンタクト（１５）を他方の装置に電気的に接続することも当業者が適宜選択出来たことである。
　そしてこれらによる格別の効果もない。
　したがって、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
（２）相違点２について
　引用発明のプラグシールドケース（１７）は、その後方部がプラグカバー（１８）の内側面に固設せられて該プラグカバー（１８）の前方部へ突設されているものであって、雄コンタクト（１５）はコンタクトボデイ（１４）の前面に固定せられて前方に突設せられものであるから、雄コンタクト（１５）のコンタクトボデイ（１４）へ取り付ける構造として、雄コンタクト（１５）の装置へ接続する端を、プラグシールドケース（１７）のコンタクトボデイ（１４）より後方側、プラグカバー（１８）の内側に突出するようなすことは当業者が通常想到することといえる。
　一方、コネクタの複数のコンタクトを板状の絶縁体を貫通するように取り付けることは、例えば、特開平７−３２６４２７号公報、特開２０００−１７３７１７号公報、特開平１０−３２０４６号公報等に示すように従来周知のことである。
　そうすると、引用発明の雄コンタクト（１５）のコンタクトボデイ（１４）へ取り付ける構造として、上記周知のものと同様に、開口部とこれを貫通する雄コンタクト（１５）との取り付け構造とすることは当業者が容易に想到し得たものであって、そのことによる格別の効果もない。
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
（３）相違点３について
　例えば、特開平１０−３０８２６２号公報（段落【０００２】、【０００９】等参照）、実願昭６０−１９０９０３号（実開昭６２−９９０１４号）のマイクロフィルム（明細書第３頁第７〜１６行、第１４頁１７行〜第１５頁第８行、第１５図等参照）、上記特開平７−３２６４２７号公報（【要約】、段落【０００６】等参照）等に示されるように、コネクタにおいて、電源に接続されるコンタクトが先に接続するように、電源に接続される雄コンタクトの長さを他の雄コンタクトの長さより長く構成することは、従来周知である。
　そうすると、引用発明の電源用及びアース端子用コンタクトである２つの中央列の雄コンタクト（１５）が先に接続されるように、他のコンタクトより長くして、相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
（４）相違点４について
ア．引用発明の「大きな電流が流れる電源用及びアース端子用コンタクトである２つの中央列の雄コンタクト（１５）」は、上記（１）で述べたように、他方の装置へ電力を供給するためのものであるから、他方の装置を駆動する雄コンタクト（１５）であって、ソケット（１）に結合するプラグ（２）であるから、接点でもある。
　一方、医療用機器やその他の電気機器において、感電・漏電防止、ノイズ防止やアース回路の分離、動作の安定等のために絶縁トランス等を用いて絶縁することは従来より慣用されることであり、そのためにその機器のコネクタにおいても、そのような感電・漏電、ノイズ発生等の危険のある電源用の端子を絶縁されたコネクタとすることは、当業者がその用途や電圧等を勘案し、必要に応じて適宜なし得たことといえる。
イ．「信号用コンタクトである中央列の両外側のコンタクト列の雄コンタクト（１５）」は一般に低電圧で流れる電流も小さく、感電等の危険も少ないと考えられることから、これを非絶縁接点とするとともに、電位の安定等のために接地したものとすることは、通常の信号回路等における構成といえるものであって、この点も当業者にとって格別のこととはいえない。
ウ．一部のコンタクトを短く形成し、短いコンタクトの結合をもってコネクタの完全な嵌合状態、装置の正常な接続状態の検知手段とすることは、例えば特開平１−１１７２８３号公報（第２頁左上欄第１８行〜左下欄第７行等参照）、上記特開２０００−１７３７１７号公報（段落【０００６】〜【００１０】等参照）、上記特開平１０−３２０４６号公報（段落【００１５】，段落【００１９】〜【００２１】等参照）、上記特開平１０−３０８２６２号公報（段落【０００９】〜【００１３】等参照）に示すように従来周知である。
　そして、引用発明に上記周知の技術を適用することは当業者が適宜なし得たことであって、その際、上記（３）で述べたように、電源用及びアース端子用コンタクトである２つの中央列の雄コンタクト（１５）が先に接続されるように、他のコンタクトより長されていることから、このようなときその短い雄コンタクトとして、信号用コンタクトである中央列の両外側のコンタクト列の雄コンタクト（１５）を用いることも当業者にとって適宜なし得た設計的事項である。
　また、上記特開平１−１１７２８３号公報や上記特開平１０−３０８２６２号公報でも、電源以外の端子を短い端子として検出することが記載されていることからも、引用発明の電源用及びアース端子用コンタクトではない、信号用コンタクトである中央列の両外側のコンタクト列の雄コンタクト（１５）を、接続を検出する信号用の短いコンタクトとすることに格別の困難性はない。
エ．また、これらのように構成することによる格別の効果もない。
　したがって、相違点４に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
　さらに、上記相違点１〜４を合わせみても、本願補正発明による効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２０年２月２７日付けの手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「電力供給部に装置を電気的に接続するコネクタであって、
　第一端部とその反対側の第二端部を持つ外側シェルと、
　前記第一端部と前記第二端部の中間にあって、前記外側シェルを横断して延びており、複数の第一開口部および第二開口部を備える内壁と、
　前記複数の第一開口部を貫通し、前記装置に電気的に接続された複数の第一導電性部材と、
　前記複数の第二開口部を貫通し、前記装置に電気的に接続された複数の第二導電性部材と、
　前記外側シェル内に位置し、各第一導電性部材を各第二導電性部材から絶縁するために、前記内壁の第一表面または第二表面の少なくとも一方から延びる絶縁壁とを備え、
　前記各第一導電性部材は第一の長さを持ち、前記各第二導電性部材は第二の長さを持ち、前記第一の長さは前記第二の長さよりも長い、
ことを特徴とするコネクタ。」
　
１．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物、及び、その記載事項は、前記第２の２．に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、前記「第２の１．」で検討した本願補正発明の発明を特定するための事項である、「絶縁壁」に関し「前記各第二導電性部材の全長に沿って前記第二導電性部材の各々から前記第一導電性部材の各々を離隔し」ていること、「コネクタ」に関し「相手方のソケットに差し込むのに適しており」とのこと、「第一導電性部材」に関し「前記装置を駆動する絶縁された接点を構成」すること、さらに、「第二導電性部材」に関し「接地された非絶縁接点を構成するとともに、前記ソケットに前記装置が接続するように差し込まれていることを検出するように前記第二導電性部材が使われることによって、より短い前記第二導電性部材が前記ソケットに差し込まれていないと、前記装置の存在が検出されない」こととの限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２の３．」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。そうすると、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。