【事件の表示】
　平成１０年特許願第３４１５２４号「記録媒体及びテープドライブ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月２３日出願公開、特開２０００−１７３２４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
 　本件審判の請求に係る特許出願（以下、「本願」という。）は、平成１０年１２月１日の出願であって、平成２０年１月１１日付けで拒絶の査定がされ、これに対し、同年２月２１日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年３月２４日付けで手続補正がなされた。
 　その後、当審から平成２２年８月２５日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月１４日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
 　本願の請求項１に係る発明は、平成２２年１０月１４日付けで手続補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりである（以下、「本願発明」という。）。
　
「【請求項１】　磁気テープが収納されたテープカセットと、
　上記テープカセットに備えられ、上記磁気テープに対する記録または再生を管理するための管理情報を記憶するメモリと、
　を備えた記録媒体において、
　上記磁気テープに対して所定の固定長による単位記録領域が連続して形成される複数のパーティションが設定されている場合、上記メモリには、上記複数のパーティションごとに対応して、パーティションの全体を形成する単位記録領域に連番を付し、該付した連番の最大数を示す固定的な値となる第１の単位記録領域番号情報と、
　パーティション内において有効データが記録されているとされる有効領域を形成する単位記録領域に連番を付し、該付した連番の最大数を示す有効データの書き換えに応じて更新される第２の単位記録領域番号情報と、を記憶するための記憶領域が設定され、
　或る特定のパーティションに対応する上記第１の単位記録領域番号情報及び上記第２の単位記録領域番号情報は、上記或る特定のパーティションにおける空き容量を算出するために用いられる
　記録媒体。」
　
　ここで、上記「該付した連番の最大数を示す有効データの書き換えに応じて更新される第２の単位記録領域番号情報」において、「該付した連番の最大数を示す」は、発明の詳細な説明の記載からみて、「第２の単位記録領域番号情報」を限定するものと解釈する。
　
３．引用発明 
（１）当審の拒絶の理由に引用された特開平９−２３７４７４号公報（平成９年９月９日公開。以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与した。） 
　
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、不揮発性メモリを備えたテープカセット、及びこのようなテープカセットに対応して記録、再生が可能とされるデジタルデータ記録装置、デジタルデータ再生装置に関するものとされる。」
　
イ．「【００１３】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について図１〜図１７を参照して説明を行う。ここで、先に本出願人により不揮発性メモリが設けられたテープカセット及び、このメモリ付きテープカセットに対応してデジタルデータの記録／再生画可能とされるテープストリーマドライブについての発明が各種提案されているが、本発明は、これらメモリ付きテープカセット及びテープストリーマドライブからなるデータストレージシステムを本発明に適用したものとされる。なお、以降はテープカセットに備えられる不揮発性メモリについては、
ＭＩＣ(Memory In Cassette)
【００１４】（中略）
【００１５】１．テープカセットの構成
先ず、本実施の形態のテープストリーマドライブに対応するテープカセットについて図２及び図３を参照して説明する。図２は、テープカセットの内部構造を概念的に示すものとされ、この図に示す
テープカセット１の内部にはリール２Ａ及び２Ｂが設けられ、このリール２Ａ及び２Ｂ間にテープ幅８ｍｍの磁気テープ３が巻装される
テープカセット１には不揮発性メモリであるＭＩＣ４が設けられ
ＭＩＣ４に格納される各種情報及び後述する磁気テープに記録されるシステムログエリア(System Log Area) の情報等は、主として磁気テープ３に対する記録／再生の各種管理のために用いられることから、これらを一括して『管理情報』とも言うことにする
　
ウ．「【００２６】３．磁気テープ上に記録されるデータの構造
次に、上述してきたテープストリーマドライブとテープカセットよりなるデータストレージシステムに適用されるデータフォーマットについて概略的に説明する。図４は、磁気テープ３に記録されるデータの構造を示している。図４（ａ）には１本の磁気テープ３が模式的に示されている。本実施の形態においては、図４（ｂ）のように
１本の磁気テープ３をパーティション（Ｐａｒｔｉｔｉｏｎ）単位で分割して利用することができる
最大２５６のパーティション数を設定して管理することが可能とされ
１パーティション内におけるデータの記録単位は、図４（ｃ）に示すグループ（Ｇｒｏｕｐ）といわれる固定長の単位に分割することができ、このグループごとの単位によって磁気テープ３に対する記録が行われる。この場合、１グループは２０フレーム（Ｆｒａｍｅ）のデータ量に対応し、図４（ｄ）に示すように、１フレームは、２トラック（Ｔｒａｃｋ）により形成される
【００２７】（中略）
【００２８】この図５の場合には、磁気テープの最初の部分に対して物理的にリーダーテープが先頭に位置しており、次にテープカセットのローディング／アンローディングを行う領域となるデバイスエリアが設けられている。このデバイスエリアの先頭が物理的テープの先頭位置ＰＢＯＴ（Phisycal Bigining of Tape)とされる。上記デバイスエリアに続いては、テープの使用履歴情報等が格納されるシステム・ログエリアが設けられて、以降にデータエリアが設けられる。システム・ログエリアの先頭が論理的テープの開始位置ＬＢＯＴ（Logical Bigining of Tape) とされる。このデータエリアにおいては、最初にデータを作成して供給するベンダーに関する情報が示されるベンダーグループが設けられ、続いて実際に図４（ｃ）に示した
グループが、ここではグループ１〜ｎとして示すように複数連続して形成されていく
【００２９】また、図４（ｄ）に示した１トラック分のデータの構造は、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示される。図６（ａ）にはブロック（Ｂｌｏｃｋ）単位のデータ構造が示されている。１ブロックは１バイトのＳＹＮＣデータエリアＡ１に続いてサーチ等に用いる６バイトのＩＤエリアＡ２、ＩＤデータのための２バイトからなるエラー訂正用のパリティエリアＡ３、６４バイトのデータエリアＡ４より形成される。そして、図６（ｂ）に示す１トラック分のデータは全４７１ブロックにより形成され、１トラックは図のように、両端に４ブロック分のマージンエリアＡ１１、Ａ１７が設けられ、これらマージンエリアＡ１１の後ろとマージンＡ１７の前にはトラッキング制御用のＡＴＦエリアＡ１２、Ａ１６が設けられる。更に１トラックの中間に対してＡＴＦエリアＡ１４が設けられる。これらＡＴＦエリアＡ１２、Ａ１４、Ａ１６としては５ブロック分の領域が設けられる。そして、上記ＡＴＦエリアＡ１２、Ａ１４の間と、ＡＴＦエリアＡ１４、Ａ１６との間にそれぞれ２２４ブロック分のデータエリアＡ１３、Ａ１５が設けられる。従って、１トラック内における全データエリア（Ａ１３及びＡ１５）は、全４７１ブロックのうち、２２４×２＝４８８ブロックを占めることになる。そして上記トラックは、磁気テープ３上に対して図６（ｃ）に示すようにして物理的に記録され、前述のように４０トラック（＝２０フレーム）で１グループとされることになる。」
　
エ．「【００３３】（中略）
アブソリュートフレームカウント（Absolute Frame Count:24bit）は、現パーティションにおいて、その開始位置から現グループまでに含まれるフレームの総数が示される。
　
オ．「【００３７】５．
ＭＩＣのデータ構造
次に、テープカセット１に備えられるＭＩＣ４のデータ構造について説明する。図１２は、ＭＩＣ４に記憶されるデータの構造を示すものとされる。このＭＩＣ４の容量は例えば２メガバイトとされており、この領域に対して図のようにフィールドＦ１〜Ｆ６が設定されている。これらフィールドＦ１〜Ｆ６において、フィールドＦ１はＭＩＣヘッダ(MIC HEADER)とされて、テープカセットの製造時の各種情報、及び初期化時のテープ情報やパーティションごとの情報などが書き込まれる。（中略）
【００３８】（中略）フィールドＦ５は、パーティションインフォメーション(Partitions Information)とされ、磁気テープに対して書き込まれたパーティションごとの磁気テープに対する使用履歴に関する各種情報が格納され、テープストリーマドライブが自身の記録／再生動作の管理のための情報として利用するものとされる。このパーティションインフォメーションは、図のようにシステムログエリアＦ５ａの領域により形成される。
システムログエリアＦ５ａは、磁気テープ上に実際に記録されたパーティションごとに対応して作成される
ＭＩＣ内のシステムログエリア領域
【００３９】（中略）
【００４０】（ｂ）システムログエリア
次にシステムログエリアＦ５ａについて説明する。システムログエリアＦ５ａは、前述のようにパーティションインフォメーション（フィールドＦ５）の領域を形成するものとされて、磁気テープ３に記録された個々のパーティションに対応して形成される。この場合、磁気テープに記録されているパーティションが複数の場合には、システムログエリアＦ５ａはパーティションに関する情報を格納することとなるが、仮にパーティションが１つであればシステムログエリアＦ５ａの情報は磁気テープ全体に関するものとなる。なお、以下の説明は、システムログエリアＦ５ａがパーティションに関する情報を格納する、前者についての場合を前提とする。
【００４１】
１システムログエリアＦ５ａのデータ構造は、例えば図１２に示すように定義されており、この場合にはフィールドＦ１０１〜Ｆ１１５により形成されている
　
カ．「【００４５】フィールドＦ１１１は、ＩＤマップナンバ（ID Map number)とされてサーチ用インデックスの定義番号の情報が格納されるが、本実施の形態の場合には常に値として『０』にセットされている。
フィールドＦ１１２のバリッド・マキシマム・アブソリュートフレームカウント（Valid Max.Absolute frame count）は、当該パーティションで有効とされる最後のフレームまでのフレームカウントの情報が示され、フィールドＦ１１３のマキシマム・アブソリュートフレームカウント（Max.Absolute frame count）の領域は、当該パーティションの最後のフレームカウントの情報が示される。
【００４６】ところで、先に図５にて説明したように、磁気テープ３上においてはパーティションごとの先頭にシステムログエリアが設けられる。この磁気テープ３上に設けられるシステムログエリアには、上記図１２に示したＭＩＣ４のシステムログエリアＦ５ａと同様の情報内容を同様のデータ構造により記録することが可能とされる。つまり、本実施の形態のデータストレージシステムにおいては、システムログ情報を格納可能な領域がＭＩＣ４と磁気テープ３の両方に対して設けられることになる。」
　
キ．「【００５０】次に、システムログエリアの書き込みが終了すると、次にホストコンピュータ２５側より供給されるデータの書き込みを行う（４）。これにより、システムログエリアに続くデータエリア(Data Area) が形成されることになる。そして、データの書き込みが終了するとＥＯＤエリアの書き込みを行う（５）。この
ＥＯＤエリアが書き込まれることで、以降の磁気テープ３に有効なデータ領域は存在しないことが示される
　
ク．「【００６６】（ｃ）ＭＩＣがある場合のアクセス例（２）
次に、ＭＩＣ付きのテープカセットに対応するテープストリーマドライブのアクセス例として、
既に磁気テープ上に記録された１パーティション内において、データの書き換え（更新）を行う場合
【００６７】この後、パーティション＃ｎのシステムログエリアの終了位置の次のフレームから、以前記録されたデータに対して上書きを行うようにして新規データが書き込まれていき、これによって、パーティション＃ｎに新規のデータエリアを形成していくようにされる（３）。この
データエリアへのデータの書き込みが終了すると、新たにＥＯＤエリアを書き込むようにされ
ＭＩＣ４に対して、システムログ情報やアンローディング位置情報などをはじめ更新すべき情報のテーブルのデータの書換が行われる
新規のＥＯＤエリアより後ろとなるこの領域のデータは、以降は無効となるようにされる
　
　上記記載事項及び図面を総合勘案して、磁気テープについてまとめると、引用例１には、次の発明(以下、「引用発明１」という。)が記載されていると認める。
「テープカセットの内部に設けられたリールに磁気テープが巻装され、
　テープカセットには不揮発性メモリであるＭＩＣ（Memory In Cassette）が設けられ、
　ＭＩＣには、主として磁気テープに対する記録／再生の各種管理のために用いられる管理情報が格納され、
　１本の磁気テープをパーティション（Ｐａｒｔｉｔｉｏｎ）単位で分割して利用することができ、
　最大２５６のパーティション数を設定して管理することが可能とされ、
　１パーティション内におけるデータの記録単位は、グループ（Ｇｒｏｕｐ）といわれる固定長の単位に分割することができ、１グループは２０フレーム（Ｆｒａｍｅ）のデータ量に対応し、１フレームは、２トラック（Ｔｒａｃｋ）により形成され、
　ＭＩＣ内のシステムログエリア領域は、パーティションごとに対応して作成され、当該パーティションで有効とされる最後のフレームまでのフレームカウントの情報が示されるバリッド・マキシマム・アブソリュートフレームカウント（Valid Max.Absolute frame count）のフィールドと、当該パーティションの最後のフレームカウントの情報が示されるマキシマム・アブソリュートフレームカウント（Max.Absolute frame count）のフィールドにより形成され、
　既に磁気テープ上に記録された１パーティション内において、データの書き換え（更新）を行う場合、データエリアへのデータの書き込みが終了すると、新たにＥＯＤエリアを書き込むようにされ、ＭＩＣのシステムログ情報などをはじめ更新すべき情報のテーブルのデータの書換が行われ、新規のＥＯＤエリアより後ろとなる領域のデータは、以降は無効となるようにされる
磁気テープ。」
　
（２）当審の拒絶の理由に引用された特開平６−２４３６６１号公報（平成６年９月２日公開。以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与した。）
　
ケ．「【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、回転ヘッドまたは固定ヘッドを使用して、磁気テープにデータをフレーム単位で記録していく磁気テープ装置に係り、特に残り領域への未記録領域をデータ容量として算出できるようにした記録容量算出方法に関する
　
コ．「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】上記のバックアップ用のＤＡＴにおいてテープの残り状態を認識する手段としては、ＥＯＭから例えば５００ｍｍ程度手前の位置までテープが進行したときに、ホストコンピュータに（Early Worning）と称される警告が発せられるが、この警告以外には、テープの残量を知る手段を有していない。すなわち、図４において３２と３３で示す未記録領域にこれからデータを書き込もうとする場合、記録しようとするデータ量が、未記録領域に収まるか否かを予め知ることができない。したがって、テープの終端近くまでデータを記録した時点で、データが収まりきれない場合には、このテープ終端近くまで記録が完了してからはじめてホストコンピュータ側で認識できることになり、この場合には、既記録のテープを新たなテープに取り代えることが必要になる。
【０００５】また、従来技術の中には、テープ残量を時間として認識できるようにすることも考えられている。しかしこの方法は、オーディオ情報などのようにデータ群を時間として認識して管理する場合にはある程度有効であるが、コンピュータ用のデータのように時間としてではなくデータ量として管理するものでは、有効ではない。また、コンピュータ用のデータをバックアップする場合に、磁気テープの領域を予め複数に分割するパーティション方式が採用される場合がある。これはテープの記録領域を予め分割して区分しておき、例えば各区分領域ごとに、異なる種類のデータを記録する場合などがある。このような方式では、たとえテープ走行残量を時間で認識できたとしても、各分割領域ごとにどのくらいの未記録領域があるのか認識することはできない。
【０００６】本発明は上記従来の課題を解決するものであり、磁気テープの未記録領域での記録容量をフレーム単位さらにはデータ量として認識できるようにすることを目的としている。」
　
サ．「【００１４】次に、本発明による記録容量の算出方法を説明する。図４で示したフォーマット領域において、テープＴの全長をＮ（mm）、ユーザがデータを記録することができるユーザ記録領域３５の長さをＵ（mm）、ユーザが記録できないテープ始端部の禁止領域３０の長さをＱ１（mm）、同じくテープ終端の禁止領域３４の長さをＱ２（mm）とする。また、テープスピードをＳ（mm／ｓ）、回転ヘッド装置９ａでのシリンダの回転数をＲ（ｒ.ｐ.ｍ）とする。さらに、
既記録領域３１での最終フレーム番号をＦｐとし
【００１５】
【数１】Ｕ＝Ｎ−（Ｑ１＋Ｑ２）
【００１６】上記長さＵの
ユーザ記録領域３５に記録可能な総フレーム数をＦｔとする
【００１７】
【数２】Ｆｔ＝｛（Ｕ／Ｓ）／（６０／Ｒ）｝
【００１８】（Ｕ／Ｓ）は、ユーザ記録領域３５が走行する全時間（ｓ）であり、（６０／Ｒ）は、シリンダが１回転する時間（ｓ）を意味している。図１に示すデータ記録再生部９に設けられた回転ヘッド装置９ａはシリンダに磁気ヘッドＨが１８０度間隔で搭載された２ヘッド方式であり、シリンダが１回転する間に磁気テープＴに２トラック分すなわち１フレーム分のデータが記録される。よってユーザ記録領域３５が走行する全時間（ｓ）を、シリンダが１回転する時間（ｓ）で割ることにより、ユーザ記録領域３５に記録される総フレーム数Ｆｔが算出される。
【００１９】上記数１と数２とから、磁気テープのユーザ記録領域３５において、
未記録部分に記録できるフレーム数をＦｒとすれば、このＦｒは数３にて求めることができる
【００２０】
【数３】Ｆｒ＝Ｆｔ−Ｆｐ
１フレームに記録可能なデータ量をＤｆ（バイト）とすると、ユーザ記録領域３５の未記録部分へ書込み可能なデータ量Ｄｒは、数４に示す通りである
【００２２】
【数４】Ｄｒ＝Ｆｒ×Ｄｆ
　
シ．「【００２８】または図１に示すように、システムコントローラ４と連動する独自の表示装置１１を設けておき、この表示装置１１に磁気テープへ記録できる残容量をディスプレイ表示してもよい。また、磁気テープを複数の領域に分割し、それぞれの分割領域に例えば異種のデータを独立させてそれぞれ記録するようないわゆるパーテーション方式では、領域が区分されている境界位置までのテープ長が解れば上記と同様にしてそれぞれの領域におけるユーザ記録領域の残容量を求めることができる。
【００２９】例えば
２パーティションの場合には、通常はテープ始端から始まる第１の分割領域に空データを順次記録してフォーマット化が行われるが、このフォーマットかが完了した時点で、分割領域の境界部分でのフレーム番号すなわち第１の分割領域の最終フレームのフレーム番号が解る。このフレーム番号が第１の分割領域に記録できる総フレーム数となる
第２の分割領域において記録可能なフレーム数を算出できる
それぞれの分割領域に記録可能なフレーム数をそれぞれ算出することにより、その後にそれぞれの分割領域にデータを記録していく際に、各分割領域ごとに、未記録領域に記録できるフレーム数さらにはデータ量を算出できる
　
　上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例２には、次の発明(以下、「引用発明２」という。)が記載されていると認める。
　
「既記録領域での最終フレーム番号をＦｐとし、
　ユーザ記録領域に記録可能な総フレーム数をＦｔとし、
　未記録部分に記録できるフレーム数をＦｒをＦｒ＝Ｆｔ−Ｆｐにて求め、
　１フレームに記録可能なデータ量をＤｆ（バイト）とすると、ユーザ記録領域の未記録部分へ書込み可能なデータ量ＤｒをＤｒ＝Ｆｒ×Ｄｆにて求める磁気テープ装置の記録容量算出方法であって、
　２パーティションの場合には、それぞれの分割領域に記録可能なフレーム数をそれぞれ算出することにより、それぞれの分割領域にデータを記録していく際に、各分割領域ごとに、未記録領域に記録できるフレーム数さらにはデータ量を算出でき、
　テープ始端から始まる第１の分割領域に空データを順次記録してフォーマット化が行われた時点の、分割領域の境界部分でのフレーム番号すなわち第１の分割領域の最終フレームのフレーム番号が第１の分割領域に記録できる総フレーム数となり、ユーザ記録領域に記録可能な全フレーム数Ｆｔから前記第１の分割領域の最終フレーム番号を減算することにより第２の分割領域において記録可能なフレーム数を算出する
磁気テープ装置の記録容量算出方法。」
　
４．対比 
 　本願発明と引用発明１とを対比する。 
（１）引用発明１の「テープカセット」は、「テープカセットの内部に設けられたリールに磁気テープが巻装され」からすれば、本願発明の「磁気テープが収納されたテープカセット」に相当する。
　
（２）引用発明１の「ＭＩＣ」は、「テープカセットには不揮発性メモリであるＭＩＣ（Memory In Cassette）が設けられ」及び「ＭＩＣには、主として磁気テープに対する記録／再生の各種管理のために用いられる管理情報が格納され」からすれば、本願発明の「上記テープカセットに備えられ、上記磁気テープに対する記録または再生を管理するための管理情報を記憶するメモリ」に相当する。
　
（３）引用発明１の「磁気テープ」は、本願発明の「記録媒体」に相当する。
　
（４）引用発明１の「１パーティション内におけるデータの記録単位は、グループ（Ｇｒｏｕｐ）といわれる固定長の単位に分割することができ、１グループは２０フレーム（Ｆｒａｍｅ）のデータ量に対応し」からすれば、２０フレームに対応するグループが固定長の記録単位であるから、フレームも固定長の記録単位であることは明らかである。
　すると、引用発明１の「フレーム」は、本願発明の「所定の固定長による単位記録領域」に相当する。
　
（５）引用発明１の「１パーティション内におけるデータの記録単位は、グループ（Ｇｒｏｕｐ）といわれる固定長の単位に分割することができ、１グループは２０フレーム（Ｆｒａｍｅ）のデータ量に対応し」からすれば、パーティションには、フレームが形成されている。
　また、引用例１の図４、図６（ｃ）、及び、「グループが、ここではグループ１〜ｎとして示すように複数連続して形成されていく」（段落【００２８】参照。）からすれば、フレームが連続して形成されることは明らかである。
　してみれば、引用発明１は、本願発明の「所定の固定長による単位記録領域が連続して形成される」「パーティション」を備えている。
　
（６）引用発明１の「１本の磁気テープをパーティション（Ｐａｒｔｉｔｉｏｎ）単位で分割して利用することができ」及び「最大２５６のパーティション数を設定して管理することが可能とされ」は、本願発明の「上記磁気テープに対して」「複数のパーティションが設定されている場合」に相当する。
　
（７）引用発明１の「フレームカウント」について、引用例１の「アブソリュートフレームカウント（Absolute Frame Count:24bit）は、現パーティションにおいて、その開始位置から現グループまでに含まれるフレームの総数が示される。」（段落【００３３】参照。）との記載を参酌すると、引用発明１の「当該パーティションの最後のフレームカウントの情報が示されるマキシマム・アブソリュートフレームカウント（Max.Absolute frame count）」は、本願発明の「パーティションの全体を形成する単位記録領域に連番を付し、該付した連番の最大数を示す」「値となる第１の単位記録領域番号情報」に相当する。
　
（８）引用発明１の「パーティションで有効とされる最後のフレーム」は、「既に磁気テープ上に記録された１パーティション内において、データの書き換え（更新）を行う場合、（中略）ＥＯＤエリアより後ろとなる領域のデータは、以降は無効となるようにされる」及び引用例１の「ＥＯＤエリアが書き込まれることで、以降の磁気テープ３に有効なデータ領域は存在しないことが示される。」（段落【００５０】参照。）からみて、パーティション内でＥＯＤエリアまでの有効なデータ領域における最後のフレームを意味するものと解される。
　すると、引用発明１の「当該パーティションで有効とされる最後のフレームまでのフレームカウントの情報が示されるバリッド・マキシマム・アブソリュートフレームカウント（Valid Max.Absolute frame count）」は、本願発明の「パーティション内において有効データが記録されているとされる有効領域を形成する単位記録領域に連番を付し、該付した連番の最大数を示す」「第２の単位記録領域番号情報」に相当する。
　
（９）引用発明１の「ＭＩＣ内のシステムログエリア領域は、パーティションごとに対応して作成され」「バリッド・マキシマム・アブソリュートフレームカウント（Valid Max.Absolute frame count）のフィールドと」「マキシマム・アブソリュートフレームカウント（Max.Absolute frame count）のフィールドにより形成され」は、本願発明の「上記メモリには、上記複数のパーティションごとに対応して」第１の単位記録領域番号情報と第２の単位記録領域番号情報と「を記憶するための記憶領域が設定され」に相当する。
　
（１０）引用発明１の「既に磁気テープ上に記録された１パーティション内において、データの書き換え（更新）を行う場合、データエリアへのデータの書き込みが終了すると、新たにＥＯＤエリアを書き込むようにされ、ＭＩＣのシステムログ情報などをはじめ更新すべき情報のテーブルのデータの書換が行われ、新規のＥＯＤエリアより後ろとなる領域のデータは、以降は無効となるようにされる」からすれば、既に磁気テープ上に記録された１パーティション内において、データの書き換え（更新）を行う場合、新規のＥＯＤエリアより後ろとなる領域のデータは、以降は無効となるようにされるから、「当該パーティションで有効とされる最後のフレームまでのフレームカウント」が変化することは明らかである。
　すると、前記「ＭＩＣのシステムログ情報などをはじめ更新すべき情報のテーブルのデータの書換が行われ」において、ＭＩＣのシステムログ情報に含まれる「当該パーティションで有効とされる最後のフレームまでのフレームカウントの情報が示されるバリッド・マキシマム・アブソリュートフレームカウント」を更新することは明らかである。
　してみれば、引用発明１は、本願発明の「有効データの書き換えに応じて更新される（第２の単位記録領域番号情報）」を備えている。
　
　以上のことから、引用発明１と本願発明との＜一致点＞及び＜相違点＞は、次のとおりである。 
　
 ＜一致点＞ 
「磁気テープが収納されたテープカセットと、
　上記テープカセットに備えられ、上記磁気テープに対する記録または再生を管理するための管理情報を記憶するメモリと、
　を備えた記録媒体において、
　上記磁気テープに対して所定の固定長による単位記録領域が連続して形成される複数のパーティションが設定されている場合、上記メモリには、上記複数のパーティションごとに対応して、パーティションの全体を形成する単位記録領域に連番を付し、該付した連番の最大数を示す値となる第１の単位記録領域番号情報と、
　パーティション内において有効データが記録されているとされる有効領域を形成する単位記録領域に連番を付し、該付した連番の最大数を示す有効データの書き換えに応じて更新される第２の単位記録領域番号情報と、を記憶するための記憶領域が設定され（る）
　記録媒体。」
　
＜相違点＞ 
（相違点１）
　第１の単位記録領域番号情報及び第２の単位記録領域番号情報について、本願発明は、「或る特定のパーティションに対応する上記第１の単位記録領域番号情報及び上記第２の単位記録領域番号情報は、上記或る特定のパーティションにおける空き容量を算出するために用いられる」との特定を有するのに対し、引用発明１には、そのような特定がない点。
　
（相違点２）
　第１の単位記録領域番号情報について、本願発明は、「固定的な」値となるのに対し、引用発明１には、そのような特定がない点。
　
５．当審の判断 
（１）相違点１について
　引用発明２は、
「既記録領域での最終フレーム番号をＦｐとし、
　ユーザ記録領域に記録可能な総フレーム数をＦｔとし、
　未記録部分に記録できるフレーム数をＦｒをＦｒ＝Ｆｔ−Ｆｐにて求め、
　１フレームに記録可能なデータ量をＤｆ（バイト）とすると、ユーザ記録領域の未記録部分へ書込み可能なデータ量ＤｒをＤｒ＝Ｆｒ×Ｄｆにて求める」
及び
「２パーティションの場合には、それぞれの分割領域に記録可能なフレーム数をそれぞれ算出することにより、それぞれの分割領域にデータを記録していく際に、各分割領域ごとに、未記録領域に記録できるフレーム数さらにはデータ量を算出でき」
からすれば、２パーティションの場合には、分割領域に記録可能なフレーム数をＦｔとし、（分割領域の）既記録領域での最終フレーム番号をＦｐとし、分割領域の未記録部分に記録できるフレーム数をＦｒをＦｒ＝Ｆｔ−Ｆｐにて求め、分割領域の未記録部分へ書込み可能なデータ量ＤｒをＤｒ＝Ｆｒ×Ｄｆにて求めるものと解される。
　一方、引用発明１の「当該パーティションの最後のフレームカウントの情報が示されるマキシマム・アブソリュートフレームカウント」は、パーティションに記録可能なフレーム数に等しいから、引用発明２の「それぞれの分割領域に記録可能なフレーム数」と同等の情報といえる。
　また、引用発明１の「当該パーティションで有効とされる最後のフレームまでのフレームカウントの情報が示されるバリッド・マキシマム・アブソリュートフレームカウント」は、当該パーティションで有効な既記録領域での最後のフレームカウントに等しいから、引用発明２の「既記録領域での最終フレーム番号」と同等の情報といえる。
　さらに、技術常識を参酌するに、データを記録する記録媒体においては、未記録領域のデータ容量を知りたいという課題が一般的に存在する（前記「３．（２）コ」参照）。
　してみれば、引用発明２の、それぞれの分割領域に記録可能なフレーム数及び既記録領域での最終フレーム番号に基づいて、各分割領域ごとに、未記録領域に記録できるデータ量を算出する点を、引用発明１に適用し、それぞれのパーティションのマキシマムアブソリュートフレームカウント及びバリッドマキシマムアブソリュートフレームカウントに基づいてパーティションごとの未記録領域に記録できるデータ量を算出することにより、本願発明の「或る特定のパーティションに対応する上記第１の単位記録領域番号情報及び上記第２の単位記録領域番号情報は、上記或る特定のパーティションにおける空き容量を算出するために用いられる」とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（２）相違点２について
　引用発明２の「テープ始端から始まる第１の分割領域に空データを順次記録してフォーマット化が行われた時点の、分割領域の境界部分でのフレーム番号すなわち第１の分割領域の最終フレームのフレーム番号が第１の分割領域に記録できる総フレーム数となり、ユーザ記録領域に記録可能な全フレーム数Ｆｔから前記第１の分割領域の最終フレーム番号を減算することにより第２の分割領域において記録可能なフレーム数を算出する」は、分割領域（パーティション）のフォーマット化が行われた時点以降、各分割領域に記録できる総フレーム数が固定的であることを前提とする。
　引用発明１と引用発明２とは、磁気テープにパーティションを設ける点で共通するから、引用発明１におけるパーティションについても、引用発明２のように記録できる総フレーム数を固定的とすること（すなわち、マキシマムアブソリュートフレームカウントを「固定的な」値とすること）は、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（３）効果について 
 　上記各相違点を総合的に判断しても、本願発明の効果は、引用発明１，２から当業者が十分に予測可能なものであって、格別顕著なものがあるとはいえない。 
　
６．むすび 
 　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
 　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。 
 　 
 　よって、結論のとおり審決する。