【事件の表示】
　特願２００４−３５５７３９号「電気ポット」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月２２日出願公開、特開２００６−１５８７２７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【第１】手続の経緯
　本願は、平成１６年１２月８日付けの出願であって、原審での平成２１年２月１０日付け拒絶理由通知に対して平成２１年４月１６日付けで手続補正をした後、更に、本願について平成２１年８月５日付けで拒絶査定がされたところ、平成２１年９月１８日付けで拒絶査定不服の本件審判を請求するとともに、同日付けで特許法第１７条の２第１項第４号の規定に係る手続補正（前置補正）をしたものである。
　
【第２】平成２１年９月１８日付け手続補正の却下について 
　［補正却下の決定の結論］
　平成２１年９月１８日付けの手続補正を却下する。
　［補正却下の決定の理由］
１．平成２１年９月１８日付けの手続補正（以下「本件手続補正」という。）は、次の（１）及び（２）の内容を含むものである。
（１）請求項１を次のように、補正する。
　　＜補正前＞「【請求項１】
湯沸かし用の内容器および蓋体を備えた容器本体と、前記内容器を加熱する加熱手段と、前記内容器の温度を検知する温度検知手段とを備え、複数の保温設定温度に保温制御し得るように構成した電気ポットであって、前記内容器内に収容されたお湯を再沸騰させるための自動再沸騰開始温度を、前記複数の保温設定温度から所定温度だけ減算した値とするとともに、前記温度検知手段による検知温度が、複数の保温設定温度から所定温度だけ減算した値である自動再沸騰開始温度を下回ると自動再沸騰が開始されるように構成して、水の継ぎ足しがあった場合には確実に再沸騰を行い得るようにしたことを特徴とする電気ポット。」
　　＜補正後＞「【請求項１】
湯沸かし用の内容器および蓋体を備えた容器本体と、前記内容器を加熱する加熱手段と、前記内容器の温度を検知する温度検知手段とを備え、複数の保温設定温度に保温制御し得るように構成した電気ポットであって、前記内容器内に収容されたお湯を再沸騰させるための自動再沸騰開始温度を、前記複数の保温設定温度から所定温度だけ減算した値とするとともに、
前記保温設定温度よりも低く、前記自動再沸騰開始温度より高い再沸騰開始温度を設け、保温制御中において前記温度検知手段による検知温度が、所定時間内に前記再沸騰開始温度より低くなった場合には、前記温度検知手段による検知温度が前記自動再沸騰開始温度に至っていなくとも再沸騰
（２）明細書の段落【０００８】を次のように、補正する。
　　＜補正前＞「【０００８】　本願発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、複数の保温設定温度毎に自動再沸騰開始温度を設定することにより、少量の水の注ぎ足しであっても確実に検知して再沸騰を行い得るようにすることを目的とするものである。」
　　＜補正後＞「【０００８】　本願発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、複数の保温設定温度毎に
再沸騰開始温度（自動再沸騰開始温度より高い温度）
（なお、下線は、補正の内容を明らかにするために、当審で加入したものである。）
　
２．請求人は上記補正の根拠の一つとして、願書に最初に添付した明細書に次の記載があることを挙げている。
　「【００４２】
　ステップＳ１において温度センサー１２からの検知温度Ｔがマイコン制御部６０に入力され、ステップＳ２において該検知温度Ｔの所定時間ｔ（例えば、５秒）内における温度降下度ｄＴ／ｄｔが所定値ΔＴ（例えば、５℃）を超えたと判定されると、水の注ぎ足しがあったと判断して、沸騰モードへ移行する（つまり、沸騰ヒータ４Ａによる沸騰加熱動作に移行する）。   
　【００４３】
　ステップＳ２において否定判定（換言すれば、水の注ぎ足しがないか、水をゆっくりと注ぎ足したと判定）された場合、ステップＳ３において検知温度Ｔと各保温設定温度（例えば、９５℃、８０℃又は６０℃）から所定温度α（例えば、１０℃）だけ減算した値との比較がなされ、ここでＴ≦（各保温設定温度−α）と判定されると、水の注ぎ足しがあったと判断して、沸騰モードへ移行する・・・
　【００４６】
　上記したように、本実施の形態においては、温度センサー１２による検知温度Ｔの所定時間（例えば、５秒）内における温度降下度ｄＴ／ｄｔが所定値ΔＴ（例えば、５℃）を超えた場合には、前記検知温度Ｔが自動再沸騰開始温度に至る前であっても再沸騰を開始するように構成し且つ内容器３内に収容されたお湯を再沸騰させるための自動再沸騰開始温度が、複数の保温設定温度毎に設定され〔例えば、複数の保温設定温度から所定温度（例えば、１０℃）だけ減算した値に設定され〕、温度センサー１２による検知温度Ｔが、複数の保温設定温度毎に設定された自動再沸騰開始温度を下回ると自動再沸騰が開始されるようにしたので、水の注ぎ足しがあって、少量の水の注ぎ足しであっても、ゆっくりと水が注ぎ足された場合であっても、確実に再沸騰を行うことができる・・・」
　
３．上記のとおり、願書に最初に添付した明細書の記載では、「温度センサー１２による検知温度Ｔの所定時間（例えば、５秒）内における温度降下度ｄＴ／ｄｔが所定値ΔＴ（例えば、５℃）を超えた場合」に、再沸騰を開始するとしているが、これは上記補正後の請求項１でいう、「
保温設定温度よりも低く、前記自動再沸騰開始温度より高い再沸騰開始温度
再沸騰開始温度
　このことは、例えば、保温設定温度を９５℃から６０℃に変更した直後に水の注ぎ足しがあって、湯温が所定時間（５秒）内に、９０℃から８０℃に低下した（所定値ΔＴ（５℃）を超えた）場合を考えると、上記明細書記載の条件ならば再沸騰を開始することになるが、上記補正後の請求項１でいう条件では、湯温は（
再沸騰開始温度
保温設定温度
　更に、願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項３でも、「検知温度の所定時間内における温度降下度が所定値を超えた場合」に再沸騰を開始するとしており、「
再沸騰開始温度
　
４．以上検討したとおり、上記（１）の補正に係る「
前記保温設定温度よりも低く、前記自動再沸騰開始温度より高い再沸騰開始温度を設け、保温制御中において前記温度検知手段による検知温度が、所定時間内に前記再沸騰開始温度より低くなった場合には、前記温度検知手段による検知温度が前記自動再沸騰開始温度に至っていなくとも再沸騰
再沸騰開始温度（自動再沸騰開始温度より高い温度）
　
５．したがって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において一部読み替えて準用する同第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、上記補正却下の結論のとおり決定する。
　
【第３】本願の発明について  
１．本願の発明  
　平成２１年９月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の発明は、平成２１年４月１６日付け手続補正に係る特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明は次のとおりである。  
　「【請求項１】
湯沸かし用の内容器および蓋体を備えた容器本体と、前記内容器を加熱する加熱手段と、前記内容器の温度を検知する温度検知手段とを備え、複数の保温設定温度に保温制御し得るように構成した電気ポットであって、前記内容器内に収容されたお湯を再沸騰させるための自動再沸騰開始温度を、前記複数の保温設定温度から所定温度だけ減算した値とするとともに、前記温度検知手段による検知温度が、複数の保温設定温度から所定温度だけ減算した値である自動再沸騰開始温度を下回ると自動再沸騰が開始されるように構成して、水の継ぎ足しがあった場合には確実に再沸騰を行い得るようにしたことを特徴とする電気ポット。　」（以下「本願発明」という。）  
　
２．引用例、その記載事項及び引用発明
　原査定の、特許法第２９条第１項第３号に係る拒絶の理由で引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００３−２８４６４４号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　イ　「【００１５】
【実施例】以下、本発明の実施例について、図面を参照しながら説明する。
【００１６】（実施例１）図１に基づき本発明の実施例１における電気湯沸かし器について説明する。図１において、１は電気湯沸かし器本体、２は加熱する液体を収容する容器、３は容器２に取り付けて容器２内の液体の温度を検知する温度検知手段、４は容器２内の湯をポンプにより排出する排出手段、５は９２５Ｗ、７５Ｗの２つののヒータからなる加熱手段、６は加熱手段５と排出手段４からの入力により容器２内の湯の使用実態を検出する使用検出手段、７は使用検出手段６からの出力を所定周期（本実施例では２０分周期）で入力し、複数の記憶エリアに順次蓄積していく記憶手段、８は保温モードと沸騰モードの２つのモードを有して、保温モードでは、第１所定温度（本実施例では使用者による設定温度である９８℃）と第２所定温度（本実施例では６０℃）の２通りの保温温度を備えて、記憶手段７からの入力に基づき前記２通りの保温温度の中から１つを選択し、温度検知手段３からの入力および選択された保温温度との関係に基づき、加熱手段５の７５Ｗヒータをオンオフさせて温調制御し、保温モード中に温度検知手段３からの入力に基づき、容器２内の水が（選択された保温温度−５℃）よりも低くなると沸騰モードに移行して加熱手段５の９２５Ｗヒータをオンし、沸騰検知すると保温モードへ移行する保温制御部、９は保温制御部８が容器２内の液体を６０℃で保温制御中に６０℃を下回らない水の追加（本実施例では湯温が５℃低下する時間が１０秒未満）があったか否かを検知する液体追加検知手段、１０は保温制御部８が６０℃から９８℃の保温制御に移行するときに、液体追加検知手段９からの入力により、６０℃の保温制御中に水の追加があったならおまかせ沸騰モードに移行し、加熱手段５の９２５Ｗヒータにより容器２内の湯を沸騰まで加熱する自動加熱制御手段、１１は加熱手段５の９２５Ｗヒータをオンさせる沸騰設定入力手段である。」（第３頁第４欄第２５行〜第４頁第５欄第１０行）
　ロ　「【００１９】ところで、保温制御部８が６０℃保温中（ＳＴＥＰ１６）は、液体追加検知手段９は容器２内への水の追加の有無の検知を実施（ＳＴＥＰ１７）し、水の追加が検知され、水温が６０℃保温温度より５℃低い、６０℃自動沸騰温度を下回ったなら（ＳＴＥＰ１８）沸騰モードへ移行（ＳＴＥＰ２０）するように保温制御部８へ信号を出力し、６０℃自動沸騰温度を下回らなければ（ＳＴＥＰ１８）６０℃保温中水追加フラグをセットし（ＳＴＥＰ１９）自動加熱制御手段１０に信号を出力する。そして、自動加熱制御手段１０は、保温制御部８にて該当時間帯の使用実態が使用（ＳＴＥＰ１５）かつ前回の時間帯が６０℃保温（ＳＴＥＰ２１）であることを検知すると、液体追加検知手段９からの入力に基づき、６０℃保温中に水の追加があった（ＳＴＥＰ２２）と検知すると、６０℃保温中水追加フラグをクリア（ＳＴＥＰ２３）するように液体追加検知手段９に信号を出力した後、おまかせ沸騰モードへ移行（ＳＴＥＰ２４）するときに、沸騰検知するまでは保温制御部８を動作停止させ、６０℃保温中に水の追加が検知されていなければ（ＳＴＥＰ２２）、９８℃保温へ移行する（ＳＴＥＰ２７）ように保温制御部８に信号を出力する。」（第４頁第５欄第４４行〜同第６欄第１４行）
　
　【引用例に記載されている発明】  
　上記イ、ロの記載事項からみて、上記引用例には、  
　「電気湯沸かし器本体１と、加熱する液体を収容する容器２と、容器２に取り付けて容器２内の液体の温度を検知する温度検知手段３と、容器２内の湯をポンプにより排出する排出手段４と、９２５Ｗ、７５Ｗの２つののヒータからなる加熱手段５と、加熱手段５と排出手段４からの入力により容器２内の湯の使用実態を検出する使用検出手段６と、使用検出手段６からの出力を所定周期で入力し、複数の記憶エリアに順次蓄積していく記憶手段７と、保温モードと沸騰モードの２つのモードを有して、保温モードでは、第１所定温度と第２所定温度の２通りの保温温度を備えて、記憶手段７からの入力に基づき前記２通りの保温温度の中から１つを選択し、温度検知手段３からの入力および選択された保温温度との関係に基づき、加熱手段５の７５Ｗヒータをオンオフさせて温調制御し、保温モード中に温度検知手段３からの入力に基づき、容器２内の水が（選択された保温温度−５℃）よりも低くなると沸騰モードに移行して加熱手段５の９２５Ｗヒータをオンし、沸騰検知すると保温モードへ移行する保温制御部８と、保温制御部８が容器２内の液体を６０℃で保温制御中に６０℃を下回らない水の追加があったか否かを検知する液体追加検知手段９と、保温制御部８が６０℃から９８℃の保温制御に移行するときに、液体追加検知手段９からの入力により、６０℃の保温制御中に水の追加があったならおまかせ沸騰モードに移行し、加熱手段５の９２５Ｗヒータにより容器２内の湯を沸騰まで加熱する自動加熱制御手段１０と、加熱手段５の９２５Ｗヒータをオンさせる沸騰設定入力手段１１とを有する電気湯沸かし器。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．発明の対比  
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明でいう「加熱する液体を収容する容器」は、本願発明でいう「湯沸かし用の内容器」に相当し、引用発明で言及されていないけれども、「蓋体」に相当するものは当然存在するから（引用例の図１参照）、引用発明の「電気湯沸かし器本体」は、本願発明でいう「湯沸かし用の内容器および蓋体を備えた容器本体」に相当する。そして、以下同様に、「９２５Ｗ、７５Ｗの２つののヒータからなる加熱手段」は「前記内容器を加熱する加熱手段」に、「容器２内の液体の温度を検知する温度検知手段」は「前記内容器の温度を検知する温度検知手段」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明で、「保温モードでは、第１所定温度と第２所定温度の２通りの保温温度を備えて」としているのは、本願発明でいう「複数の保温設定温度に保温制御し得るように構成した」としているのと同様のことを意味しており、引用発明で、「保温モード中に温度検知手段３からの入力に基づき、容器２内の水が（選択された保温温度−５℃）よりも低くなると沸騰モードに移行」するとしているのは、本願発明でいう「前記内容器内に収容されたお湯を再沸騰させるための自動再沸騰開始温度を、前記複数の保温設定温度から所定温度だけ減算した値とするとともに、前記温度検知手段による検知温度が、複数の保温設定温度から所定温度だけ減算した値である自動再沸騰開始温度を下回ると自動再沸騰が開始されるように構成」したとしているのと同様のことを意味している。更に、引用発明の「沸騰検知すると保温モードへ移行する保温制御部８と、保温制御部８が容器２内の液体を６０℃で保温制御中に６０℃を下回らない水の追加があったか否かを検知する液体追加検知手段９と、保温制御部８が６０℃から９８℃の保温制御に移行するときに、液体追加検知手段９からの入力により、６０℃の保温制御中に水の追加があったならおまかせ沸騰モードに移行し、加熱手段５の９２５Ｗヒータにより容器２内の湯を沸騰まで加熱する自動加熱制御手段１０と、加熱手段５の９２５Ｗヒータをオンさせる沸騰設定入力手段１１とを有する」は、本願発明の「水の継ぎ（注ぎ）足しがあった場合には確実に再沸騰を行い得る」ことに対応しており、しかも、引用発明でいう「電気湯沸かし器」の一態様に、「電気ポット」とすることも含まれるのは明らかであるから、両者は「湯沸かし用の内容器および蓋体を備えた容器本体と、前記内容器を加熱する加熱手段と、前記内容器の温度を検知する温度検知手段とを備え、複数の保温設定温度に保温制御し得るように構成した電気ポットであって、前記内容器内に収容されたお湯を再沸騰させるための自動再沸騰開始温度を、前記複数の保温設定温度から所定温度だけ減算した値とするとともに、前記温度検知手段による検知温度が、複数の保温設定温度から所定温度だけ減算した値である自動再沸騰開始温度を下回ると自動再沸騰が開始されるように構成して、水の継ぎ足しがあった場合には確実に再沸騰を行い得るようにしたことを特徴とする電気ポット。」の点で一致し、相違点はないことになる。
　そうすると、本願発明は、上記引用例に記載されている発明といえ、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当する。
 　 
４．むすび  
　上記のとおり、本願発明（本願請求項１に係る発明）については、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないから、本願請求項２に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。