(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール紙を第１方向に搬送する搬送ローラと、
ロール紙を回転可能に保持し、前記搬送ローラに当該ロール紙を送り出す給紙部と、
画像を記録する記録ヘッドを搭載し、前記第１方向と交差する第２方向に往復移動可能なキャリッジと、
前記給紙部に保持されたロール紙を巻き取る方向に回転させることによって、当該ロール紙の前記給紙部と前記搬送ローラとの間に張力をかけるロールモータと、を備え、
前記搬送ローラによってロール紙を所定の搬送量ずつ間欠搬送する間欠搬送動作と、当該間欠搬送動作の停止中に前記記録ヘッドによって前記ロール紙に画像を記録する記録動作とを行う記録装置において、
前記間欠搬送動作における搬送量に応じて、前記ロールモータによる回転を制御する制御手段を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記間欠搬送動作における前記搬送ローラの加速動作開始前までに、前記ロールモータを前記巻き取る方向に回転させることによって前記ロール紙に張力をかけることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記間欠搬送動作における前記搬送ローラの加速動作中に、前記ロールモータを前記巻き取る方向と逆方向に前記搬送ローラよりも速い速度で回転させることによって前記ロール紙にかかっている張力を解消することを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記間欠搬送動作における搬送量が前記記録ヘッドの前記第１方向における吐出範囲長さ以上であるときには、前記搬送量が前記吐出範囲長さ未満であるときに比べて前記ロール紙にかかっている張力が大きくなるように、前記ロールモータによる回転を制御することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記間欠搬送動作における搬送量が前記記録ヘッドの前記第１方向における吐出範囲長さの１／８以上であり、かつ前記吐出範囲長さの１／２未満であるときには、前記搬送量が前記吐出範囲長さの１／８未満であるときに比べて前記ロール紙にかかる張力が小さくなるように、前記ロールモータによる回転を制御することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記間欠搬送動作における搬送量が所定量であるときには、前記搬送量が前記所定量以外であるときに比べて前記ロール紙にかかる張力が小さくなるように、前記ロールモータによる回転を制御することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記間欠搬送動作における搬送量が前記記録ヘッドの前記第１方向における吐出範囲長さの１／４であるときには、前記搬送量が前記吐出範囲長さの１／４以外であるときに比べて前記ロール紙にかかる張力が小さくなるように、前記ロールモータによる回転を制御することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、間欠搬送をしながら記録を行う記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録装置には、Ａ２以上の大判サイズの記録媒体に画像などを記録可能なものがある。この記録装置においては、記録媒体として、ロール紙（以下、ロール紙が巻き回されたロール部分を「ロール部」とし、ロール部から引き出された部分を「用紙部」とする）が利用されることが多い。ロール部からの用紙部の引き出しは、現状、搬送ローラによって行われている。しかしながら、このような記録装置で使用されるロール紙はロール状に巻き回されているため、単票紙に比べて重量が大きく、ロール部から用紙部を引き出すときの搬送ローラにかかる負荷は大きなものとなっている。そのため、搬送ローラを駆動する搬送モータの駆動力のみでは、ロール部が回転せず、ロール紙が破断する等の可能性がある。そこで、ロール部を回転させるためのロールモータを設け、搬送モータと共にロールモータを駆動させながら、ロール部から用紙部を引き出すようにする記録装置が開発されている。
【０００３】
この種の記録装置としては、例えば特許文献１に開示されているものが知られている。この記録装置は、搬送ローラと、ロールモータと、搬送モータと、ロール紙に生じる張力を測定する張力測定手段と、張力の測定結果に基づいて、ロールモータか搬送モータの少なくとも一方の駆動を制御するモータ制御部と、を有し、ロール紙を間欠搬送する。この構成では、張力測定手段によって精度よく測定された張力に基づいてモータがフィードバック制御され、ロール紙の搬送量を決定するので、ロール紙に作用する張力を適切なものに制御可能となり、ロール紙の巻径の変化による張力の変動を防ぐことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２６３０４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら特許文献１では、用紙部に常に張力が与えられているため、該張力によって用紙部が搬送ローラ上をすべり、制御部から指令された搬送量より実際の搬送量が少なくなることがあり、搬送精度に影響を与える恐れがある。また、搬送量に関わらず、１回の搬送時にかかる張力は同じであるので、単位長さ（例えば、記録ヘッド１個の長さ）を複数回に分けて搬送する場合には、張力に基づく搬送量の誤差は大きくなる。さらに、１回の搬送時の搬送量が小さい場合には、搬送ローラがトップスピードまで加速される前に減速するので、すべりの影響の受け方も変わる。
【０００６】
なお、このような搬送形態の違いを表す指標として、一般に「パス数」が用いられる。このパス数とは、記録ヘッドの、記録媒体搬送方向の長さを単位長さとして、この単位長さを何回に分けて記録媒体を搬送するかを示す。そして、記録媒体を１回搬送するごとに記録ヘッドは１往復走査するので、パス数が多いほど記録が高密度になる。したがって、記録の高密度化のためにパス数を多くすると、前記したように搬送量の誤差が大きくなる。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、記録媒体の間欠搬送における搬送誤差を軽減することができる記録装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、ロール紙を第１方向に搬送する搬送ローラと、ロール紙を回転可能に保持し、搬送ローラにロール紙を送り出す給紙部と、画像を記録する記録ヘッドを搭載し、第１方向と交差する第２方向に往復移動可能なキャリッジと、給紙部に保持されたロール紙を巻き取る方向に回転させることによって、ロール紙の給紙部と搬送ローラとの間に張力をかけるロールモータと、を備え、搬送ローラによってロール紙を所定の搬送量ずつ間欠搬送する間欠搬送動作と、間欠搬送動作の停止中に記録ヘッドによってロール紙に画像を記録する記録動作とを行う記録装置についてである。本発明の記録装置は、間欠搬送動作における搬送量に応じて、ロールモータによる回転を制御する制御手段を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、間欠搬送における搬送ローラの搬送量に応じて、記録媒体にかかる張力を調整できるため、搬送誤差を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る記録装置の一実施形態の概略斜視図である。
【図２】図１に示す記録装置の概略側面図である。
【図３】スプールユニットの概略構成図である。
【図４】張力付与機構の概略構成図である。
【図５】搬送ローラ駆動機構の概略構成図である。
【図６】制御部とその周辺を示したブロック図である。
【図７】用紙部の搬送状態を示す概略図である。
【図８】時間と用紙部の搬送を制御する制御パラメータとの関係を示した図である。
【図９】用紙部が斜行した様子を示す平面図である。
【図１０】記録ヘッドによる画像形成と、用紙部の搬送のタイミングを示したタイミングチャートである。
【図１１】パス数の変化による搬送誤差の変化を示す図であり、張力が一定の場合である。
【図１２】パス数の変化による搬送誤差の変化を示す図であり、４パスにおいて張力が図１１に示す場合に比べて小さい場合である。
【図１３】第１の実施形態における記録動作の流れを示したフローチャートである。
【図１４】第２の実施形態における記録動作の流れを示すフローチャートである。
【図１５】第３の実施形態における記録動作の流れを示すフローチャートである。
【図１６】第４の実施形態における時間と用紙部の搬送を制御する制御パラメータとの関係を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、添付の図面に基づき、本発明の実施の形態を説明する。なお、同一の機能を有する構成には添付図面中、同一の番号を付与し、その説明を省略することがある。
【００１３】
［実施形態１］
図１は本発明に係る記録装置の一実施形態の概略斜視図である。図２は、図１に示す記録装置の概略側面図である。なお、図１、２において、記録装置の内部構造を分かりやすくするために、外枠の一部を省略して図示している。
【００１４】
本実施形態の記録装置１では、記録媒体として、例えばＪＩＳ規格のＡ２サイズ以上の幅を有する大きなロール紙を使用し、そのロール紙に記録を行うことができる。
【００１５】
本発明の記録装置１は、記録媒体であるロール紙６が配置される給紙部と、ロール紙６の搬送方向で給紙部の下流側に、ロール紙６に記録を行う記録部と、記録部の下流側に、記録部で記録されたロール紙６を排紙する排紙部と、を有する。
【００１６】
給紙部には、ロール状に巻き回されたロール紙６がスプール軸５によって固定されている。なお、ロール紙６の、ロール状に巻き回された部分を「ロール部６ａ」、ロール紙６の、ロール部６ａから引き出された部分を「用紙部６ｂ」とする。
【００１７】
記録部には、インク吐出をする記録ヘッド２と、記録ヘッド２を載置するキャリッジ３とが備えられており、キャリッジ３はキャリッジシャフト４に沿って、方向Ｄ１、つまり用紙部６ｂの幅方向に往復走査が可能となっている。また、キャリッジ３の側面には、用紙部６ｂの有無、および用紙部６ｂの幅方向の端部が検出できる用紙センサ１３が配設されている。したがって、キャリッジ３を往復走査させる事により、用紙センサ１３によって用紙部６ｂの幅を検出することができる。また、所定量（例えば、３００ｍｍ）を搬送させて搬送の前後で用紙部６ｂの幅方向の端部の位置を検出する事で、用紙部６ｂの斜行量を検出することができる。
【００１８】
排紙部には排紙カバー１４が設けられており、記録部から排出される用紙部６ｂは、排紙カバー１４上をすべり、不図示の排紙バスケットに収納されるようになっている。
【００１９】
給紙部と記録部の間には、給紙部から搬送されるロール紙６の用紙部６ｂを記録部へガイドするための搬送路が外ガイド７と内ガイド８とで形成されている。搬送路の下流には、一方の端部に搬送ロールギア２２（図５参照）が設けられた搬送ローラ１０と搬送ローラ１０に対向しているピンチローラ１１とからなるローラ対が設けられている。給紙部から搬送されたロール紙６の用紙部６ｂはこのローラ対で挟持され記録部に搬送される。
【００２０】
記録部には、ロール紙６の用紙部６ｂを支持するプラテン１２が設けられており、記録ヘッド２を搭載したキャリッジ３は、プラテン１２と間隔をおいて対向するように位置している。
【００２１】
記録部と排紙部との間には、カッター２９が配置されており、カッター２９で用紙部６ｂの、画像などが記録された部分の後端を切断するようになっている。なお、記録装置１の本体には搬送モータ２４が設けられているが、詳しくは後述する。
【００２２】
図３に、ロール紙６の取り付けユニットの概略構成図を示す。本発明においては、ロール紙６のロール部６ａは、図３に示す取り付けユニットであるスプールユニット１６によって記録装置１の本体に取り付けられている。スプールユニット１６は、スプール軸５と、スプール軸５に固定された基準側フランジ２６と、スプール軸５に通すことができる非基準側フランジ２７と、を有する。基準側フランジ２６には、スプール軸５とは反対の面にロールギア１７が設けられている。
【００２３】
ロール紙６の芯である中空の紙管１５にスプール軸５を差し込むことで、ロール部６ａの一端が基準側フランジ２６によって保持される。次に、ロール部６ａの他端側から、非基準側フランジ２７を、紙筒１５を介してスプール軸５に通すことで、ロール部６ａの他端が非基準側フランジ２７によって保持される。
【００２４】
基準側フランジ２６と非基準側フランジ２７は、記録装置１の本体に回転可能に保持されている。そのため、スプール軸５も回転可能であり、同様にロール部６ａも回転可能となっている。
【００２５】
図４に、張力付与機構の概略構成図を示す。張力付与機構４０は、スプールユニット１６と、記録装置１の本体内に設けられた、ギア１９ａを有するロールモータ１９およびロールモータ１９の駆動力を、ギア１９ａからスプールユニット１６のロールギア１７に伝達するロール入力ギア１８と、を有する。また、ロール入力ギア１８にはエンコーダフィルム２０が取り付けられており、エンコーダフィルム２０の回転動作をエンコーダセンサ２１で検出可能となっている。
【００２６】
ロール入力ギア１８の回転速度は、エンコーダフィルム２０の回転速度と同じであるため、エンコーダフィルム２０の回転速度をエンコーダセンサ２１によって検知する。そして、検知したデータを基にロールモータ１９の駆動制御が行なわれる。ロールモータ１９はロールモータ６ａを回転駆動させるためのものであり、主に、無負荷駆動、所定力による励磁駆動、ロール紙逆転駆動を行う。所定力による励磁駆動では、張力を与えながら用紙部６ｂを搬送することで、ロール紙６を給紙部にセットしたときに生じる斜行の補正やたるみを取ることができる。なお、張力の負荷調整は、ロールモータ１９に流れる電流を調整することでロールモータ１９の発生トルクを制御して行う。
【００２７】
図５に、搬送ローラ駆動機構の概略構成図を示す。搬送ローラ駆動機構５０は、搬送ローラ１０の搬送ロールギア２２と、記録装置１の本体内に設けられた、ギア２４ａを有する搬送モータ２４と搬送モータ２４の駆動力を、ギア２４ａから搬送ロールギア２２に伝達する搬送入力ギア２３と、を有する。また、搬送入力ギア２３には、エンコーダフィルム２０が取り付けられており、エンコーダフィルム２０の回転動作をエンコーダセンサ２５で検出可能となっている。
【００２８】
搬送入力ギア２３の回転速度は、エンコーダフィルム２０の回転速度と同じであるため、エンコーダフィルム２０の回転速度をエンコーダセンサ２５によって検知する。そして、検知したデータを基に搬送モータ２４の駆動制御が行なわれる。
【００２９】
次に、ロール紙６の用紙部６ｂが給紙部から記録部に供給されて排紙部に排紙されるまでの流れを説明する。給紙部に固定されているロール紙６のロール部６ａから用紙部６ｂがユーザによって引き出される。引き出されたロール紙６、つまり用紙部６ｂはユーザによってさらに搬送され、外ガイド７と内ガイド８とで形成される搬送路を経由して、互いに間隔をあけて位置している搬送ローラ１０とピンチローラ１１の間に向かう。なお、搬送ローラ１０とピンチローラ１１とからなるローラ対の上流には、不図示の用紙検出手段が設けられている。この用紙検出手段によって用紙部６ｂが検知されると、互いに間隔を有していた搬送ローラ１０とピンチローラ１１とが近接し、用紙部６ｂを挟持する。これ以降は、搬送ローラ１０の回転によって、用紙部６ｂは給紙部から自動で送り出される。
【００３０】
用紙部６ｂは搬送ローラ１０によって、記録ヘッド２と対向する記録位置に設けられたプラテン１２まで搬送される。そして、間欠搬送の停止中に用紙部６ｂ上に記録ヘッド２によって記録が行われる。記録が終了すると、搬送ローラ１０によって、用紙部６ｂの、記録が行われた部分の後端が、用紙カッター２９による切断位置に位置するまで用紙部６ｂが搬送され、用紙カッター２９にて切断される。記録部分を有する用紙部６ｂは、排紙カバー１４上をすべり、不図示の排紙バスケットに収納される。
【００３１】
図６は、制御部とその周辺を示したブロック図である。制御部１００は、ロールモータ１９および搬送モータ２４の制御を実現し、張力付与機構４０や搬送ローラ駆動機構５０の制御を実現するための部分である。制御部１００は不図示のＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）、モータドライバ等で構成されている。そして、制御部１００は、主制御部１１０、ロールモータ制御部１２０、および搬送モータ制御部１３０を有している。主制御部１１０は、ロールモータ１９と搬送モータ２４との相関駆動を実現するため、ロールモータ制御部１２０と、搬送モータ制御部１３０との両方に対して指令を与える。ロールモータ制御部１２０は、用紙部６ｂに異なる張力を付与するために、制御パラメータ１と制御パラメータ２の少なくとも２つの制御パラメータを持ち、画像を形成するパス数に応じて制御パラメータの切り替えを行う。なお、ここでいうパス数とは単位領域の記録を完成させるために記録ヘッドを走査させる回数のことである。例えば単位長さを記録ヘッド２の長さとし、記録ヘッド２の長さの記録を行うときに、記録ヘッド２が主走査方向に何回往復するか、つまり、何回に分けて搬送するのかのことである。１パスであれば、記録ヘッド１が１往復走査すると、用紙部６ｂは記録ヘッド２の長さだけ搬送される。４パスであれば、記録ヘッド２が主走査方向に４往復して記録ヘッド２の長さの記録が行われる。そのため、用紙部６ｂは、記録ヘッド２の長さを４回に分けて搬送される。また、制御パラメータとは、ロールモータ１９や搬送モータ２４を制御するための速度やタイミングあるいは供給される電流の情報である。
【００３２】
ロールモータ１９の動きは、ロール入力ギア１８に取り付けられたエンコーダフィルム２０の動きをエンコーダセンサ２１で検知し、その結果をロールモータ制御部１２０にフィードバックさせることで制御されている。同様に、搬送モータ２４の動きは、搬送入力ギア２３に取り付けられたエンコーダフェイルム２０の動きをエンコーダセンサ２５で検知し、検知結果を搬送モータ制御部１３０にフィードバックさせることで制御されている。
【００３３】
図７は、用紙部６ｂの搬送状態を示す概略図である。搬送ローラ１０とロール部６ａの間の用紙部６ｂにかかる張力をＴｐａｐ、搬送ローラ１０の搬送速度（搬送ローラ１０の断面の円周上の速度）をＶｌｆ、ロール部６ａからの用紙部６ｂの送り速度（ロール部６ａの断面の円周上の速度）をＶｒｏｌｌとする。また、搬送ローラ１０とロール紙６ａの間のロール紙６ｂの弛み量をＳｐａｐ、用紙部６ｂの実際の搬送速度をＶｐａｐとする。Ｖｌｆ、Ｖｒｏｌｌ、Ｖｐａｐについては図中矢印の方向、つまり用紙部６ｂが送り出される方向が正となる。ここで、用紙部６ｂの搬送速度は搬送ローラ１０の速度で決定されるので、Ｖｐａｐ＝Ｖｌｆとなる。弛み量Ｓｐａｐについては、弛みが無い状態を弛み量０とし、弛んだ量を絶対値で表示する。以降に示す波形図の力関係においては、図７に示す方向をそれぞれ基準として説明する。
【００３４】
次に、本実施形態における搬送ローラ１０とロール部６ａの動作関係について図８を用いて説明する。図８は、時間と用紙部６ｂの搬送を制御する制御パラメータとの関係を示した図である。なお、（ａ）は、縦軸に搬送ローラ１０の搬送速度Ｖｌｆ、横軸に時間Ｔを取ったものである。（ｂ）は、縦軸に用紙部６ｂの送り速度Ｖｒｏｌｌ、横軸に時間Ｔを取ったものである。（ｃ）は、縦軸に用紙部６ｂの弛み量Ｓｐａｐ、横軸に時間Ｔを取ったものである。（ｄ）は、縦軸に用紙部６ｂにかかる張力Ｔｐａｐ、横軸に時間Ｔを取ったものである。（ｅ）は、縦軸にロールモータ１９に通電される電流Ｉ、横軸に時間Ｔを取ったものである。なお、電流Ｉが正の値のときは、張力付与機構４０によって、ロール部６ａは、用紙部６ｂを送り出す方向に回転し、電流Ｉが負の値の時にはロール部６ａは、用紙部６ｂを巻き取る方向に回転する。
【００３５】
搬送ローラ１０の搬送速度Ｖｌｆは、加速領域（時間Ｔａ‐Ｔｃ間）、定速領域（時間Ｔｃ‐Ｔｅ間）、および減速領域（時間Ｔｅ‐Ｔｆ間）の３つの領域をもつ動作波形となる。
【００３６】
時間Ｔｂは、搬送ローラ１０による用紙部６ｂの搬送速度Ｖｌｆよりも、ロール部６ａの送り速度Ｖｒｏｌｌのほうが大きくなる時点である。したがって、時間Ｔａ‐Ｔｂ間では、用紙部６ｂに張力Ｔｐａｐがかかる張力発生領域となる。この領域（時間Ｔａ‐Ｔｂ間）では、用紙部６ｂは、搬送ローラ１０によって搬送された状態となっている。搬送ローラ１０が加速していくと、搬送方向と逆方向に用紙部６ｂの慣性力が発生して張力Ｔｐａｐが上昇する。そこで、ロールモータ１９に正方向の所定の電流ＩＡを流して、ロール部６ａから用紙部６ｂを送り出す方向にロールモータ１９を加速させる。ただし、この所定電流ＩＡによる用紙部６ｂの送り速度が、搬送ローラ１０による用紙部６ｂの搬送速度よりも小さくなる範囲で、ロールモータ１９を加速させる。搬送ローラ１０とロール部６ａはともに用紙部６ｂを搬送しようとするため、張力Ｔｐａｐは、所定張力ＴｐａｐＡで一定となる。また、用紙部６ｂには張力が生じているため、弛み量Ｓｐａｐは発生しない。
【００３７】
なお、このロールモータ１９に通電する電流の量を変化させることで、用紙部６ｂの張力Ｔｐａｐを変化させることが可能である。所定電流ＩＡよりも電流を大きくすれば、ロールモータ１９が、ロール部６ａから用紙部６ｂを送り出す方向にさらに加速するため、用紙部６ｂにかかる張力Ｔｐａｐは所定張力ＴｐａｐＡよりも小さくなる。所定電流ＩＡよりも電流を小さくすれば、逆に張力Ｔｐａｐは所定張力ＴｐａｐＡよりも大きくなる。なお、本実施形態ではロールモータ１９に正方向の電流を加えているが、場合によっては負方向の電流を加えて、慣性力による張力に加算してロールモータ１９による張力を発生させても良い。また、ロール紙６の状態（坪量、幅サイズ、巻径）によって用紙部６ｂの慣性力は変化する為、ロール紙６の状態によって所定電流ＩＡを変化させる必要がある。
【００３８】
次に、時間Ｔｂになる前に、ロールモータ１９への電流Ｉを増加させていくと、時間Ｔｂ‐Ｔｃの間では、用紙部６ｂの送り速度Ｖｒｏｌｌが、搬送ローラ１０による用紙部６ｂの搬送速度Ｖｌｆを上回る。そのため弛み量Ｓｐａｐ＞０、張力Ｔｐａｐ＝０となる。搬送ローラ１０の加速領域（時間Ｔａ‐Ｔｃ）後、定速領域（時間Ｔｃ‐Ｔｅ）および減速領域（時間Ｔｅ‐Ｔｆ）では、搬送ローラ１０による用紙部６ｂの搬送速度Ｖｌｆと用紙部６ｂの送り速度Ｖｒｏｌｌとが一致する状態（Ｖｌｆ＝Ｖｒｏｌｌ）で動作する。そのため、弛み量Ｓｐａｐが所定弛み量ＳｐａｐＡ、張力Ｔｐａｐが０にて維持されることになる。搬送ローラ１０の動作終了後（時間Ｔｆ）にはロールモータ１９を、用紙部６ｂを巻き取る方向（用紙部６ｂの搬送方向とは逆）に回転させ、用紙部６ｂの弛み量がＳｐａｐ＝０（時間Ｔｇ）となるまで弛み取りを行う。用紙部６ｂの弛み取りは、搬送ローラ１０の動作停止（時間Ｔｆ）から次の用紙部６ｂの供給動作開始（時間Ｔａ’）までの間に完了する。以上の動作は、搬送ローラ１０の間欠搬送が行われるたびに、毎回実施される。
【００３９】
上述した張力発生領域（時間Ｔａ−Ｔｂ）において、所定張力ＴｐａｐＡを発生させるのは、用紙部６ｂに発生した斜行を補正するためである。ここで図９を用いて、用紙部６ｂの斜行が補正されるメカニズムについて説明する。図９は、用紙部が斜行した様子を示す平面図であり、（ａ）は用紙部６ｂが斜行状態で搬送されているときの搬送力Ｈと張力Ｔｐａｐの状態を示す平面図であり、（ｂ）は斜行状態で搬送されている用紙部６ｂに実際に作用する有効搬送力Ｆを示す平面図である。図９（ａ）に示すように、用紙部６ｂが一方の側方であるＰ２側端部側に斜行した状態で搬送されると、用紙部６ｂの他方の側方であるＰ１側端部が張り、Ｐ２側端部が緩む。このため張力Ｔｐａｐとしては、Ｐ１側端部で強く、Ｐ２側端部で弱くなる。搬送ローラ１０とピンチローラ１１とのローラ対によって発生する搬送力Ｈは、斜行の有無に関わらず、Ｐ１側端部およびＰ２側端部とも、均等な搬送力Ｈとなる。一方、用紙部６ｂに対して実際に作用する有効搬送力Ｆは搬送力Ｈと張力Ｔｐａｐとの差である。したがって、図９（ｂ）に示すように、実際に作用する有効搬送力ＦはＰ２側端部で強く、Ｐ１側端部で弱くなり、用紙部６ｂはＰ２側端部からＰ１側端部へ斜行が補正されることになる。つまり、斜行補正は張力Ｔｐａｐが大きいほど、Ｐ２側端部とＰ１側端部の張力の差も大きくなって、斜行補正の効果が大きくなる。なお、張力Ｔｐａｐは搬送ローラ１０によって用紙部６ｂに加速度が与えられているとき、用紙部６ｂ自身の慣性力が張力を増やす方向に働くため、最も効果的に張力Ｔｐａｐを発生させることが可能である。
【００４０】
一方で、この張力Ｔｐａｐが働いている間は、搬送ローラ１０では用紙部６ｂにスリップが発生しやすくなる。そこで、本実施形態では、張力発生領域（時間Ｔａ−Ｔｂ間）以降の領域（時間Ｔｂ−Ｔｆ間）では、用紙部６ｂに張力Ｔｐａｐを発生させないようにし、搬送精度を保つようにしている。
【００４１】
図１０は、記録ヘッド２による画像形成と、用紙部６ｂの搬送のタイミングを示したタイミングチャートである。（ａ）はパス数が小さい場合（例えば４パス以下）の挙動、（ｂ）はパス数が大きい場合（例えば４パスより大きい）の挙動である。Ｖｃｒはキャリッジ３の走査速度、Ｖｌｆは搬送ローラ１０の搬送速度を表す。時間ｔｂ‐ｔｃの間の領域にて画像の形成を行い、時間ｔｄでのキャリッジ３の走査の終了とほぼ同時に、用紙部６ｂの搬送を開始する。時間ｔｄ‐ｔｅの間の領域にて搬送ローラ１０の加速が完了後、時間ｔｅ‐ｔｆの領域にて用紙部６ｂの等速搬送を行う。なお、この時の搬送速度Ｖｌｆ＝ＬＦｔｏｐを「トップスピード」と呼ぶ。トップスピードＬＦｔｏｐは、一定以上の搬送精度を維持しつつ、画像形成のスループットを重視し高速で搬送を行う。そのため、搬送時の滑りが相対的に大きくなる。
【００４２】
ここで、さらに図１１および図１２を用いて、画像を形成するパス数が異なることによる搬送誤差の変化について説明する。
【００４３】
初めに、図１１と図１２の説明をする。図１１および図１２は、代表的なパス数（Ｎ）として１、２、４、８、および１６パスの搬送誤差の傾向を示したものである。図１１は、どのパス数でも張力Ｔｐａｐを一定とした場合、図１２は４パスにおいて張力Ｔｐａｐを小さくした場合を示している。図の横軸は画像を形成するパス数（Ｎ）を表している。例えば４パスによる画像形成の場合、記録ヘッド２の長さに対して搬送を４回に分け、搬送と画像形成をそれぞれ４回ずつ繰り返すことで記録ヘッド２の長さの画像を完成させる。また、（ａ）は１回の間欠搬送（１回の搬送工程）で用紙部６ｂが滑る量、（ｂ）は記録ヘッド長と同一距離を搬送するために必要な搬送回数（すなわち、パス数と同一）、（ｃ）は、記録ヘッド長と同一距離を搬送した際に、理想搬送長に対する搬送誤差を示す。なお、（ｃ）の搬送誤差は、縦軸の下側に向かうほど、用紙部６ｂの滑りが発生していることを示す。これは、（ａ）に示す滑り量に（ｂ）に示す搬送回数を掛けると求まる。
【００４４】
本実施形態の場合、４パスまでは図１０（ａ）のように間欠搬送時に、搬送速度ＶｌｆがトップスピードＬＦｔｏｐに達するため、１、２、４パスでの滑り量はほぼ同じとなっている。一方、８パス以上は図１０（ｂ）のように間欠搬送時に搬送速度ＶｌｆがトップスピードＬＦｔｏｐに達しないため、１回の搬送工程あたりの滑り量は相対的に小さくなっている。すなわち、パス数が小さい場合、搬送速度Ｖｌｆが大きいため１搬送工程あたりの滑り量が大きくなるが、間欠搬送の頻度が少ないため、単位搬送長（例えば記録ヘッド長）あたりの搬送誤差は相対的に小さくなる。一方、パス数が大きい場合、間欠搬送の頻度が多いため頻繁に滑りが発生するが、搬送速度が遅いため１搬送工程当たりの滑り量が小さくなる。よって、単位搬送長あたりの搬送誤差は相対的に小さくなる。
【００４５】
本実施形態では、４パスが最も搬送誤差が発生するパス数であった。このように、搬送精度は搬送速度と搬送回数によって影響を受ける。
【００４６】
４パスにおいて張力Ｔｐａｐを小さくした例である図１２に示すように、張力Ｔｐａｐを小さくすることで、１搬送工程あたりの滑り量が小さくなるので、パス数の違いによる単位搬送長あたりの搬送誤差を小さくすることが出来る。張力Ｔｐａｐを小さくすることで、１搬送工程当たりの斜行の補正能力は低下する。しかし、４パスの場合は搬送回数が４回なので、１パスの場合と比較し、斜行補正を行う回数は単位搬送長あたりで４倍確保できている。よって、張力Ｔｐａｐを小さくしても１パスと比較し、同等以上の斜行補正能力が確保できている。
【００４７】
以上説明したように、搬送速度と間欠搬送の頻度に応じて、張力付与機構４０を制御することが望ましい。また、搬送速度と間欠搬送の頻度に影響がある要因としては、パス数や、用紙部６ｂ内に記録（画像形成）を行わない領域（白紙部分）が存在する場合など、が挙げられる。そのため、これらの場合に応じて、張力付与機構４０を制御することが望ましい。
【００４８】
なお、図１１、図１２で示したパス毎の傾向は紙種、紙幅等の条件により変化するものであることを補足しておく。従って紙種、紙幅、および装置固有の特性に応じ、搬送誤差が大きくなるパス数は変わる。これを制御に取り入れるには、予め実験等により搬送誤差が大きくなるパス数を所定のパス数として特定しておき、所定のパス数（複数の場合もある）のときに張力Ｔｐａｐを小さくするように制御する。
【００４９】
図１３は、本実施形態における記録動作の流れを示したフローチャートである。記録動作が開始すると（Ｓ０１）、画像を形成するパス数を判断し（Ｓ０２）、画像を形成するパス数が所定のパス数（本実施形態では４パス）の場合は制御パラメータ１を参照し（Ｓ０３）、記録を行う（Ｓ０４）。一方、画像を形成するパス数が４以外の場合は制御パラメータ２で記録を行う（Ｓ０７）。制御パラメータ１は、制御パラメータ２と比較し、用紙部６ｂに付与する張力Ｔｐａｐを小さくする。これは、張力による滑りの影響を軽減するためである。どちらの制御パラメータにおいても１画像の記録が終了したら（Ｓ０５、Ｓ０８）、次画像の記録を行うかどうかの判断をする（Ｓ０９）。次画像の記録を行う場合は、パス数を判断するステップ（Ｓ０２）に戻り、同様の動作を繰り返す。そして、次画像がないと判断した場合には記録動作が終了する（Ｓ１０）。
【００５０】
なお、本実施形態では張力Ｔｐａｐの大きさを制御することで張力を管理したが、張力Ｔｐａｐが働く時間を制御することで張力を管理しても良い。
【００５１】
以上、説明した方法を適用することにより、画像を形成するパス数に応じて、用紙部６ｂにかける張力を管理できるため、搬送誤差を軽減することが出来る。
【００５２】
［実施形態２］
次に、本発明に係る記録装置の第２の実施形態について説明する。本実施形態は、第１の実施形態とは記録動作の流れが異なる。それ以外は、第１の実施形態と同一であるので、違いのみを図１４を用いて説明する。
【００５３】
図１４は、本実施形態における記録動作の流れを示すフローチャートである。記録動作が開始すると（Ｓ２１）、画像を形成するパス数が何パスであるかを確認し（Ｓ２２）、主制御部１１０に予め格納された、パスごとに定められた制御パラメータを参照する（Ｓ２３）。そして、参照した制御パラメータを基に記録を開始する（Ｓ２４）。１画像の記録が終了したら（Ｓ２５）、次画像の記録を行うかどうかの判断をする（Ｓ２６）。次画像の記録を行う場合は、パス数を確認するステップ（Ｓ２２）に戻り、同様の動作を繰り返す。そして、次画像がないと判断した場合には記録動作が終了する（Ｓ２７）。
【００５４】
以上、説明した方法を適用することにより、画像を形成するパス数に応じて、用紙部６ｂにかける張力を管理できるため、搬送誤差を軽減することが出来る。
【００５５】
［実施形態３］
次に、本発明に係る記録装置の第３の実施形態について説明する。本実施形態は、第１の実施形態とは記録動作の流れが異なる。それ以外は、第１の実施形態と同一であるので、違いのみを図１５を用いて説明する。
【００５６】
図１５は、本実施形態における記録動作の流れを示すフローチャートである。本実施形態では、制御パラメータの切り替えを毎回の間欠搬送ごと（１搬送工程ごと）に行う。例えば、１つの画像内に記録を行わないエリア（白紙部分）が存在し、間欠搬送が長くなる場合、制御パラメータを切り替えて搬送を行う。
【００５７】
記録動作が開始すると（Ｓ３１）、搬送量が記録ヘッド長よりも大きいか確認する（Ｓ３２）。搬送量が記録ヘッド長よりも大きい、例えば白紙部分を搬送する場合、制御パラメータ３３を参照する（Ｓ３３）。そして、制御パラメータ３３を基に用紙部６ｂを搬送し（Ｓ３４）、記録を行う（Ｓ３５）。この場合、用紙部６ｂを、記録ヘッド長と同一の距離を搬送する間、搬送ローラ１０による加減速は行われない。そのため、用紙部６ｂが滑りにくいので大きめの張力を付与する。
【００５８】
搬送量が記録ヘッド長よりも小さい場合、搬送量が記録ヘッド長の１／２より小さく、かつ１／８よりも大きいか確認する（Ｓ３６）。該当する場合は、制御パラメータ３１を参照する（Ｓ３７）。この搬送量は、図１１で示した４パスのときに近い挙動となるため用紙部６ｂが滑りやすい。そのため、小さめの張力を付与する。そして、制御パラメータ３２を基に用紙部６ｂを搬送し（Ｓ３４）、記録を行う（Ｓ３８）。
【００５９】
搬送量が１／８以下の場合は、制御パラメータ３２を参照する（Ｓ４０）。この搬送量は図１１で示した４パスより大きいときの状態に近い挙動となるので、制御パラメータ３１よりも大きい張力を付与する。そして、制御パラメータ３２を基に用紙部６ｂを搬送し（Ｓ４１）、記録を行う（Ｓ４２）。
【００６０】
１回の間欠搬送に対応した記録（Ｓ３５、Ｓ３９、Ｓ４２）の終了後、１画像の記録が完了したかを判断し（Ｓ４３）、１画像の記録が終了していない場合は、搬送量と記録ヘッド長とを比較するステップ（Ｓ３２）に戻り、以下同様の動作を繰り返す。１画像の記録が終了した場合は、記録動作が完了する（Ｓ４４）。なお、次画像がある場合は、搬送量と記録ヘッド長とを比較するステップ（Ｓ３２）に戻る。
【００６１】
これにより、１つの画像内に記録を行わない領域を備えていても、用紙部６ｂにかける張力を最適に管理できるため、搬送量による搬送誤差を軽減することが出来る。
【００６２】
［実施形態４］
次に、本発明に係る記録装置の第４の実施形態について説明する。本実施形態は、図８にて示した時間と用紙部６ｂの搬送を制御する制御パラメータとの関係が第１の実施形態と異なる。それ以外は第１の実施形態と同一であるので、ここではその違いのみ、図１６を用いて説明する。本実施形態では、用紙部６ｂの弛み量Ｓｐａｐを記録中においても常にほぼ０となるようにした。等速で用紙部６ｂが搬送されるときには、ロールモータ１９に負の電流を与えて、ロール部６ａに用紙部６ｂを巻き取るような力を与えれば、用紙部６ｂの等速搬送時にも用紙部６ｂに張力を付与することができ、弛み量Ｓｐａｐを０にすることができる。また、第１の実施形態では時間Ｔｂになる前にロールモータ１９に与える正の電流を大きくしていたが、本実施形態では用紙部６ｂに張力を付与し続けるため、その必要がない。
【００６３】
この制御パラメータを適用することで、用紙部６ｂに張力Ｔｐａｐを長時間付与し、用紙部６ｂの斜行を軽減させることができる。さらに、パス数に応じて、ロールモータ１９に通電される電流Ｉを制御し、張力Ｔｐａｐを調整する。例えば、１パスでの記録時には大きい張力Ｔｐａｐｃを付与し、４パスでの記録は小さい張力Ｔｐａｐｄを付与する。そのために、実線で示した１パスでの電流Ｉ’と、点線で示した４パスでの電流Ｉ’’との間にΔＩのオフセットを備える。これにより、図１１で示したパス数ごとに異なる滑り量を調整し、軽減することができる。以上、説明した方法を適用することにより、画像を形成するパス数に応じて、用紙部６ｂにかける張力を管理できるため、パス数による搬送誤差を軽減することが出来る。
【符号の説明】
【００６４】
１  記録装置
２  記録ヘッド
６  ロール紙（記録媒体）
１０搬送ローラ
４０張力付与機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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