【事件の表示】
　特願２００３−１９９５１６「インモールド成形用ラベル、およびそれを使用したインモ−ルドラベル成形容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　２月１０日出願公開、特開２００５−　３７６２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年７月１８日の出願であって、平成２１年２月２０日付けで手続補正がなされ、同年８月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１１月１２日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、その請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２１年１１月１２日付け手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２１年１１月１２日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）平成２１年１１月１２日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正前に、
　
「容器成形時に金型内に挿入し成形と同時に容器に溶着させるインモールドラベルであって、
基材層である延伸樹脂フィルムからなる合成紙と、
少なくとも、顔料の添加量（乾燥状態）５重量％〜２０重量％の範囲で含有するマゼンタインキ、顔料の添加量（乾燥状態）５重量％〜２０重量％の範囲で含有
な
キを
ヒートシール層とを順次積層することを特徴とするインモールド成形用ラベル。」
とあったものを、
　
「容器成形時に金型内に挿入し成形と同時に容器に溶着させるインモールドラベルであって、
基材層である延伸樹脂フィルムからなる合成紙と、
少なくとも、顔料の添加量（乾燥状態）５重量％〜２０重量％の範囲で含有するマゼンタインキ、顔料の添加量（乾燥状態）５重量％〜２０重量％の範囲で含有
す
の３種のインキ
ヒートシール層とを順次積層することを特徴とするインモールド成形用ラベル。」
とするものである（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　
（２）上記（１）の請求項１に係る本件補正は、本件補正前の請求項１の「含有なるイエローインキ」との誤記を、「含有するイエローインキ」に訂正するとともに、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「混合インキ」を、「３種のインキ」を混合してなるものと限定するものである。
　
２　本件補正の目的
　請求項１に係る本件補正は、上記１（２）のとおり、全体として、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項を限定して、本件補正後の請求項１とするものであるから、請求項１に係る本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「旧特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（旧特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
３　独立特許要件
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、上記第２〔理由〕１（１）に本件補正後の請求項１として記載したとおりのものである。
　
（２）引用刊行物及び引用発明
　ア　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−２９６０８８号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が図とともに記載されている。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、プリン、ゼリー、ヨーグルト、チーズケーキ、生ミルク、ババロア等の容器として有用な包装体に関する。更に詳しくは、該包装体に貼着する
遮光性インモールドラベル
【０００２】
【従来の技術】
生ミルクを添加している食品において、紫外線、可視光線
を受けると該食品の食味が低下するので、これら内容物を充填する容器としては
樹脂製容器の周壁部の外周に遮光性のラベルが貼着された容器が使用されている
遮光性ラベル（２）としては樹脂延伸フィルムよりなる合成紙
を基材（２ａ）とし、この裏面に黒ベタ印刷（２ｂ）を施し
【０００３】所望の形状に断裁されたラベル（ブランクともいう）は、容器形成金型内に内挿され、前記熱可塑性樹脂を射出成形して容器本体（１）、および蓋材（４）が遮光性ラベル（２）により被覆された遮光性樹脂容器（図１）を形成するか、または差圧成形金型内にラベルを挿入し、溶融した樹脂シートをこの金型の上に導入してプラグアシスト真空成形及び／又は圧空成形して遮光性樹脂容器を得ている。しかし高温と、大きな圧力が遮光性ラベルにかかる射出成形の場合には、以下のような欠点があった。
【０００４】基材の裏面にアルミニウム蒸着プラスチックフィルムからなる遮光層を積層し、この遮光層の表面に感熱樹脂シール剤を押し出しコーティングした遮光性ラベルを使用し、射出成形する場合、高温と圧力のためアルミニウム蒸着がはがれてしまい遮光性が不十分になり、また、
図２に示すように樹脂延伸フィルムの基材（２ａ）の裏面に黒色顔料を１０〜２０重量％含有する墨インクを版深３５〜６０μｍにベタ印刷（２ｂ）し、この墨ベタ印刷面に感熱樹脂シール剤（２ｃ）を押し出しコーティングして得られた遮光性ラベル
　
（イ）遮光性ラベルの断面図である図２から、
基材２ａと、黒ベタ印刷層２ｂと、感熱樹脂シール層２ｃとを順次積層してなる遮光性ラベル２
　
（ウ）上記（ア）及び（イ）から、引用例１全体、特に図２には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「樹脂延伸フィルムからなる合成紙である基材と、
　黒色顔料を１０〜２０重量％含有する墨インクをベタ印刷してなり、紫外線及び可視光線を遮光する黒ベタ印刷層と、
　感熱樹脂シール層と
を順次積層してなる遮光性インモールドラベル。」
　
　イ　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−１１５１０４号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が図とともに記載されている。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、主として、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエチレン等の単独、又は積層シートからなる
プラスチック成形容器等に用いる熱封緘性蓋材
印刷インキを用いて遮光層を形成した熱封緘性蓋材
紫外線及び可視光線を遮蔽することにより、包装内容物を光による変質から防止しようとするもの
　
（イ）「【００２０】本発明に使用される印刷インキとしては、絵柄層を印刷するインキは従来の印刷インキが全て使用できるが、
遮光用印刷層を印刷するためのインキは、優れた遮光性が要求され
これらの遮光性能を満足するインキとしては、紫外線及び可視光に対して優れた遮蔽効果を示す、紫色インキ、焦茶色インキ、赤茶色インキが好適である。尚、墨インキは優れた遮光性を示すが、蓋材に使用した場合、外観上好ましくないので使用できない
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　ア　引用発明の「樹脂延伸フィルムからなる合成紙である基材」、「感熱樹脂シール層」及び「遮光性インモールドラベル」は、それぞれ、本願補正発明の「基材層である延伸樹脂フィルムからなる合成紙」、「ヒートシール層」及び「『インモールドラベル』すなわち『インモールド成形用ラベル』」に相当する。
　
　イ　引用発明の「インモールドラベル（遮光性インモールドラベル）」が、本願補正発明の「容器成形時に金型内に挿入し成形と同時に容器に溶着させる」ものであることは、当業者に自明である。
　
　ウ　引用発明の「黒色顔料を１０〜２０重量％含有する墨インクをベタ印刷してなり、紫外線及び可視光線を遮光する黒ベタ印刷層」と、本願補正発明の「少なくとも、顔料の添加量（乾燥状態）５重量％〜２０重量％の範囲で含有するマゼンタインキ、顔料の添加量（乾燥状態）５重量％〜２０重量％の範囲で含有するイエローインキ、および、顔料の添加量（乾燥状態）１０重量％〜４０重量％の範囲で含有する墨インキの３種のインキを混合し、調製してなるセピア調色相の褐色の混合インキによる一層ないし二層以上の重ね刷り印刷により形成する可視光および紫外光を遮断する遮光層である褐色のベタ印刷層」とは、「インキの印刷により形成する可視光および紫外光を遮断する遮光層であるベタ印刷層」である点で一致するといえる。
　
　エ　上記アないしウから、本願補正発明と引用発明とは、
「容器成形時に金型内に挿入し成形と同時に容器に溶着させるインモールドラベルであって、
基材層である延伸樹脂フィルムからなる合成紙と、
インキの印刷により形成する可視光および紫外光を遮断する遮光層であるベタ印刷層と、
ヒートシール層とを順次積層するインモールド成形用ラベル。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
　前記ベタ印刷層が、本願補正発明では、「少なくとも、顔料の添加量（乾燥状態）５重量％〜２０重量％の範囲で含有するマゼンタインキ、顔料の添加量（乾燥状態）５重量％〜２０重量％の範囲で含有するイエローインキ、および、顔料の添加量（乾燥状態）１０重量％〜４０重量％の範囲で含有する墨インキの３種のインキを混合し、調製してなるセピア調色相の褐色の混合インキによる一層ないし二層以上の重ね刷り印刷により形成」してなる「褐色」のものであるのに対して、引用発明では、「黒色顔料を１０〜２０重量％含有する墨インクをベタ印刷」してなるものである点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　ア　引用例２には、紫外線及び可視光線を遮蔽する遮光用印刷層を印刷するためのインキとして、優れた遮光性を示すが外観上好ましくない墨インキではなく、紫色インキ、焦茶色インキ、赤茶色インキを用いることが記載されている（上記（２）イ参照。）。
　
　イ　紫外線及び可視光線に対して遮光性を有するセピア色のインキは、本願の出願前に周知である（以下「周知技術」という。例．国際公開第０３／０３１２７８号特に６頁９行〜８頁２行、１６頁６〜１６行、１７頁１〜１３行、特開平１０−８４８５７号公報特に【０００９】、特開平９−３１４７１９号公報特に【請求項１】、【請求項２】、【００２２】及び【００２３】参照。）ところ、前記セピア色のインキの具体的な調製法は、当業者が適宜決定すべき設計事項というべきである。
　
　ウ　上記ア及びイから、引用発明において、ベタ印刷層に用いるインキとして、優れた遮光性を示すが外観上好ましくない墨インキに代えて、セピア色のインキを用いることとするとともに、そのセピア色のインキを、「顔料の添加量（乾燥状態）５重量％〜２０重量％の範囲で含有するマゼンタインキ、顔料の添加量（乾燥状態）５重量％〜２０重量％の範囲で含有するイエローインキ、および、顔料の添加量（乾燥状態）１０重量％〜４０重量％の範囲で含有する墨インキの３種のインキを混合し、調製」することとし、上記相違点に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が、引用例２に記載された事項及び周知技術に基づいて容易になし得たことである。
　
　エ　効果について
　本願補正発明の奏する効果は、当業者が、引用発明及び周知技術それぞれの奏する効果並びに引用例２に記載された事項から予測できた程度のものである。
　
　オ　まとめ
　したがって、本願補正発明は、当業者が、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された事項及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　よって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４　小括
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、旧特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものである。
　したがって、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２１年２月２０日付け手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項によってそれぞれ特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２〔理由〕１（１）に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及び２並びにそれらの記載事項は、上記第２〔理由〕３（２）に記載したとおりのものである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、本願補正発明において、その発明特定事項である「混合インキ」に係る「３種のインキ」を混合してなるものとの限定を省いたものに相当する（上記第２〔理由〕１（２）参照。）。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに上記限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２〔理由〕３に記載したとおり、当業者が、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された事項及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された事項及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された事項及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。