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　特願２００４−２８３３７４「ラック機器管理システムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月２８日出願公開、特開２００５−１１５９４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１６年９月２９日（パリ条約に基づく優先権主張　２００３年１０月３日　米国）の出願であって、平成１９年８月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１９年１１月３０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
第２．平成１９年１１月３０日付けの手続補正の却下の決定　
［補正却下の決定の結論］　
　平成１９年１１月３０日付けの手続補正を却下する。
　　
［理由］
１．補正内容　
　平成１９年１１月３０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１
　　　　
「　　【請求項１】
　ラック機器管理システム（１００）であって、
　情報処理アクティビティに関与するラック機器（１１１，１２１，１３１）と、
　該ラック機器の電力消費および熱負荷を管理する複数の管理コンポーネント（１１５，１２５，１３５）と、
　前記複数の管理コンポーネントに通信可能に連結され、前記ラック機器の電力消費および熱負荷のためのラック機器ポリシーの実行を調整する管理制御センター（１５０）と、
　前記ラック機器と前記複数の管理コンポーネントとを通信可能に連結し、前記複数の管理コンポーネントと前記ラック機器との間で情報を通信する通信リンク（１５１）と
　を備えるラック機器管理システム。」を、
　　　　　　　　
「　　【請求項１】
　ラック機器管理システム（１００）であって、
　情報処理アクティビティに関与するラック機器（１１１，１２１，１３１）と、
　
該ラック機器の性能レベルを、ラックパワー・サーマルバジェットによって可能とされるより多くの電力の消費および多くの熱の放散またはこれらのいずれかを行わないように制御することにより、
　前記複数の管理コンポーネントに通信可能に連結され、前記ラック機器の電力消費および熱負荷のためのラック機器ポリシーの実行を調整する管理制御センター（１５０）と、
　前記ラック機器と前記複数の管理コンポーネントとを通信可能に連結し、前記複数の管理コンポーネントと前記ラック機器との間で情報を通信する通信リンク（１５１）と
　を備えるラック機器管理システム。」
と補正することを含むものである。（下線は、補正箇所を示すために当審が付加したものである。）　
　　　　
　　　　
２．補正の目的
　本件補正は、請求項１において、複数の管理コンポーネントに対して、「該ラック機器の性能レベルを、ラックパワー・サーマルバジェットによって可能とされるより多くの電力の消費および多くの熱の放散またはこれらのいずれかを行わないように制御することにより、」を付加するものであり、ラック機器の電力消費および熱負荷を管理する管理の仕方を具体的に限定しているから、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものである。　
　　　　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　
　　　
３．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（登録実用新案第３０７６２３４号公報）には、図面ととも以下の事項が記載されている。
　　　　　　　　　　　
（ａ）請求項１
「【請求項１】イーサネット通信部、動作設定演算部となるＣＰＵ部及びその機能を行うに必要なメモリー部、デジタル入出力部、アナログ入力部、シリアル通信部から構成され、ネットワークラック内に収納された電子機器類の動作及び良好な環境を維持する事が出来るようにしたことを特徴とするネットワークラック内の監視制御装置。」
　　　　　　　　　　　
（ｂ）段落番号【００１１】−【００１４】
「【００１１】実施例
ネットワークラック３に収納されたルーターやサーバー等の電子機器を監視制御する場合に、遠隔地に置かれた遠隔監視装置から端末機１を操作することにより、イーサーネット通信部４を備えており、動作設定演算ＣＰＵ部５及びメモリー部６を介して、シリアル通信部９に接続されているラック３内に収納されたネットワーク機器を遠隔操作することが出来るようにしている。
【００１２】遠隔監視装置よりイーサーネット通信部を介してラック内に収納された電子機器を遠隔操作するために、ルーターやサーバー類の電子機器を接続出来るようにしたシリアル通信部９を備えている。シリアル通信部９には、ルーターやサーバー類のコムポートと接続される。
【００１３】温度センサーや湿度センサーによって検知されたラック内の環境の異常を検知する異常信号や、温度及び湿度を調整するクーラーを制御し、電子機器に接続された電源の入り切りを行うコンセントを制御するデジタル入出力部７を備える。
【００１４】ラック内電源、温度、湿度等のラック内環境を感知する各種センサーを備えて、これらの温度センサー、湿度センサー、電圧センサー等のセンサー類は、ラック内環境を監視するためにアナログ入力部８に接続されている。」
　　　　　　　　　
（ｃ）段落番号【００２０】
「【００２０】あらかじめ遠隔操作装置により設定されたパラメーターにより、電子機器自体で、単独にネットワークラック内の環境温度を均一に制御する事が出来るようにしたものである。デジタル入出力部コネクタにラインを接続する事により、ラック内の環境を検知する異常信号の入力を行って、温度及び湿度を調整するためのクーラーを接続する事により、これを制御し、ルーターやサーバー等の機器の電源を入り切りするためのコンセント制御をする事が出来る。」
　　　　　　　
　したがって、刊行物１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　　　　　　
「　イーサネット通信部、動作設定演算部となるＣＰＵ部及びその機能を行うに必要なメモリー部、デジタル入出力部、アナログ入力部、シリアル通信部から構成され、ネットワークラック内に収納された電子機器類の動作及び良好な環境を維持する事が出来るようにしたことを特徴とするネットワークラック内の監視制御装置と
　遠隔監視装置から成る遠隔監視制御システムであって、
　ネットワークラック３に収納されたルーターやサーバー等の電子機器を監視制御する場合に、遠隔地に置かれた遠隔監視装置から端末機１を操作することにより、イーサーネット通信部４を備えており、動作設定演算ＣＰＵ部５及びメモリー部６を介して、シリアル通信部９に接続されているラック３内に収納されたネットワーク機器を遠隔操作することが出来るようにしており、
　遠隔監視装置よりイーサーネット通信部を介してラック内に収納された電子機器を遠隔操作するために、ルーターやサーバー類の電子機器を接続出来るようにしたシリアル通信部９を備えており、シリアル通信部９には、ルーターやサーバー類のコムポートと接続され、
　温度センサーや湿度センサーによって検知されたラック内の環境の異常を検知する異常信号や、温度及び湿度を調整するクーラーを制御し、電子機器に接続された電源の入り切りを行うコンセントを制御するデジタル入出力部７を備えており、
　ラック内電源、温度、湿度等のラック内環境を感知する各種センサーを備えて、これらの温度センサー、湿度センサー、電圧センサー等のセンサー類は、ラック内環境を監視するためにアナログ入力部８に接続されており、　
　あらかじめ遠隔操作装置により設定されたパラメーターにより、ルーターやサーバー等の電子機器自体で、単独にネットワークラック内の環境温度を均一に制御する事が出来るようにしており、デジタル入出力部コネクタにラインを接続する事により、ラック内の環境を検知する異常信号の入力を行って、温度及び湿度を調整するためのクーラーを接続する事により、これを制御し、ルーターやサーバー等の機器の電源を入り切りするためのコンセント制御をする事が出来る
　遠隔監視制御システム。」
　　　　　　　　　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物２（特開平７−１２９２７７号公報）には、図面ととも以下の事項が記載されている。
　　　　　　　　　
（ｄ）段落番号【００２６】−【００２８】
「　【００２６】
　　【実施例】
　以下本発明に係る計算機システムの環境維持装置の第１の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
　図４は、本体電子計算機及び磁気ディスク・印刷装置等の周辺装置で構成される計算機システムＡ１２及び計算機システムＢ２２、これらの稼働環境を整える付帯設備Ａ１４，Ｂ２４、環境制御装置Ａ１３，Ｂ２３及び全体の運用を支援する統合運用支援装置１１等からなる環境維持装置の構成を示したものである。これらの計算機システムＡ１２及び計算機システムＢ２２は互いに分散して設置されており、この分散の形態としては、両者が同じ計算機室内に分散して配置される場合、また一方が別フロアの計算機室或いは遠隔地に分散して配置される場合がある。
　　【００２７】
　上記計算機システムＡ１２の運転環境下には、計算機システムＡ１２の稼働環境を維持する付帯設備Ａ１４として空調設備１４ａ（他に水冷冷却設備等を有す）、ＣＶＣＦ（定電圧定周波電源装置）等の電源設備１４ｃおよび各種センサ１４ｂ（温湿度センサ、煙センサ、地震センサ及び漏水センサなど）等からなる付帯設備Ａ１４と、これら付帯設備Ａ１４の運転制御・監視を行う環境制御装置Ａ１３が設けられている。一方、計算機システムＢ２２の運転環境下には、計算機システムＢ２２の稼働環境を維持する空調設備２４ａ、電源設備２４ｃおよび各種センサ２４ｂ等の付帯設備Ｂ２４と、これら付帯設備Ｂ２４の運転制御・監視を行う環境制御装置Ｂ２３とが設けられている。
  　【００２８】
　さらに、上記環境制御装置Ａ１３，Ｂ２３は統合運用支援装置１１に接続され、この統合運用支援装置１１からの指示に基づいて各環境制御装置Ａ１３，Ｂ２３はそれぞれの管理下にある付帯設備Ａ１４の運転制御・監視を行う。」
　　　
　　　
４．補正発明と引用発明の一致点・相違点　
　引用発明の「遠隔監視制御システム」は、ラック内電源、温度、湿度等のラック内環境を感知する各種センサーを備えており、温度センサーや湿度センサーによって検知されたラック内の環境の異常を検知する異常信号や、温度及び湿度を調整するクーラーを制御し、電子機器に接続された電源の入り切りを行うコンセントを制御し、ネットワークラック内の環境温度を均一に制御するから、補正発明の「ラック機器管理システム」に相当する。
　引用発明の「ネットワークラック３に収納されたルーターやサーバー等の電子機器」は、ネットワークラック３に収納され、且つ情報処理のために使用される機器であるから、補正発明の「情報処理アクティビティに関与するラック機器」に相当する。
　　　　
　引用発明の「ルーターやサーバー等の機器の電源を入り切りするためのコンセント制御をする事」は、補正発明の「該ラック機器の電力消費を管理する」に相当する。
　引用発明の「温度を調整するためのクーラーを接続する事により、これを制御し、」は、補正発明の「該ラック機器の熱負荷を管理する」に相当する。　　
　　　　　　　　　
　補正発明では、ラックパワー・サーマルバジェットによって可能とされるより多くの電力の消費および多くの熱の放散またはこれらのいずれかを行わないようにしている。したがって、補正発明では、ラックパワー・サーマルバジェットによって、電力の消費および熱の放散に関して、ある基準が決められ、その基準までは、電力の消費および熱の放散をすることが可能であり、その基準より多くの電力の消費および多くの熱の放散またはこれらのいずれかを行わないようにしていると解される。
　　　　　　　　
　他方、引用発明では、ネットワークラック内の環境温度を均一に制御する事が出来るようにしている。「温度を均一」と言っても、全く一定にすることは、不可能であるから、現実的には、「温度がある一定範囲（たとえば、数度あるいは零コンマ数度の範囲）内に納まるように制御する」ものと解される。この一定範囲の上限までは温度を上げることが可能なのであるから、この「一定範囲の上限」は、補正発明の「熱の放散に関して、ラックパワー・サーマルバジェットによって可能とされる基準」に相当すると言える。したがって、引用発明では、「ラックパワー・サーマルバジェットによって可能とされるより多くの熱の放散を行わないようにしている。」と言える。補正発明では、「より多くの電力の消費および多くの熱の放散または
これらのいずれか
　したがって、引用発明では、ラックパワー・サーマルバジェットによって可能とされるより多くの熱の拡散を行わないようにしているから、補正発明のように「ラックパワー・サーマルバジェットによって可能とされるより多くの電力の消費および多くの熱の放散またはこれらのいずれかを行わないように」していると言える。　
　　　　　　　　　　　　
　したがって、引用発明の監視制御装置は、補正発明の管理コンポーネントと、「ラックパワー・サーマルバジェットによって可能とされるより多くの電力の消費および多くの熱の放散またはこれらのいずれかを行わないように、該ラック機器の電力消費および熱負荷を管理する」点において一致している。
　　　　　　　　
　「ポリシー」とは、平成２２年４月２８日付けの回答書で審判請求人も説明しているように、「何らかの目標を達成するための方針や施策」という意味であると解される。補正発明では、ラックパワー・サーマルバジェットによって可能とされるより多くの電力の消費および多くの熱の放散またはこれらのいずれかを行わないように、前記ラック機器の電力消費および熱負荷のためのラック機器ポリシーを実行するのであるから、補正発明の「前記ラック機器の電力消費および熱負荷のためのラック機器ポリシー」とは、「ラック機器処理及び稼働に対する管理目標を指示するもの」であって、具体的には、「ラックパワー・サーマルバジェットによって可能とされる基準より多くの電力の消費および多くの熱の放散またはこれらのいずれかを行わないようにするための方針や施策」といった程度の意味であると解される。　
　　　　
　引用発明では、ネットワークラック内の環境温度を均一に制御するために、ラック内の環境を検知する異常信号の入力を行って、温度及び湿度を調整するためのクーラーを接続する事により、これを制御し、ルーターやサーバー等の機器の電源を入り切りするためのコンセント制御をする事をしている。この「ネットワークラック内の環境温度を均一に制御するために、温度を調整するためのクーラーを接続する事により、これを制御すること」は、「ラックパワー・サーマルバジェットによって可能とされる基準より多くの熱の放散を行わないようにするための方針や施策」に相当している。また、引用発明の「ネットワークラック内の環境温度を均一に制御するために、ルーターやサーバー等の機器の電源を入り切りするためのコンセント制御をする事」は、「ラックパワー・サーマルバジェットによって可能とされる基準より多くの電力の消費を行わないようにするための方針や施策」に相当する。　
　したがって、引用発明では、補正発明の「前記ラック機器の電力消費および熱負荷のためのラック機器ポリシー」を実行していると言える。
　　　　　　
　引用発明では、ルーターやサーバー等の電子機器自体で、単独にネットワークラック内の環境温度を均一に制御する事が出来るようにするために、遠隔操作装置が、あらかじめパラメーターを設定している。この「あらかじめパラメーターを設定」することは、補正発明の「ラック機器ポリシーの実行を調整する」ことに相当するから、この引用発明の「ルーターやサーバー等の電子機器自体で、単独にネットワークラック内の環境温度を均一に制御する事が出来るようにするために、あらかじめパラメーターを設定する遠隔操作装置」は、補正発明の「前記ラック機器の電力消費および熱負荷のためのラック機器ポリシーの実行を調整する管理制御センター」に相当する。
　また、引用発明の遠隔操作装置は、監視制御装置内のイーサーネット通信部４と通信可能となっているから、引用発明の遠隔操作装置は、補正発明の管理制御センターと、「前記管理コンポーネントに通信可能に連結され、前記ラック機器の電力消費および熱負荷のためのラック機器ポリシーの実行を調整する」点において一致している。
　　　
　引用発明のシリアル通信部９は、補正発明の通信リンクと、「前記ラック機器と前記管理コンポーネントとを通信可能に連結し、前記管理コンポーネントと前記ラック機器との間で情報を通信する」点において一致している。　　　　
　　　　
　したがって、補正発明と引用発明の一致点・相違点は、次のとおりである。　
　
［一致点］　
「ラック機器管理システムであって、
　情報処理アクティビティに関与するラック機器と、
　ラックパワー・サーマルバジェットによって可能とされるより多くの電力の消費および多くの熱の放散またはこれらのいずれかを行わないように、該ラック機器の電力消費および熱負荷を管理する管理コンポーネントと、
　前記管理コンポーネントに通信可能に連結され、前記ラック機器の電力消費および熱負荷のためのラック機器ポリシーの実行を調整する管理制御センターと、
　前記ラック機器と前記管理コンポーネントとを通信可能に連結し、前記管理コンポーネントと前記ラック機器との間で情報を通信する通信リンクと
　を備えるラック機器管理システム。」である点。　
　
［相違点１］　
　補正発明では、管理制御センターが、複数の管理コンポーネントに通信可能に連結されているのに対して、引用発明では、遠隔監視装置に通信可能に連結されている監視制御装置の数が、単数なのか複数なのか不明である点。
　　　　　　
［相違点２］　
　補正発明では、ラックパワー・サーマルバジェットによって可能とされるより多くの電力の消費および多くの熱の放散またはこれらのいずれかを行わないように、該ラック機器の性能レベルを制御しているのに対して、引用発明では、ラックパワー・サーマルバジェットによって可能とされるより多くの電力の消費および多くの熱の放散またはこれらのいずれかを行わないように、温度を調整するためのクーラーを接続する事により、これを制御し、ルーターやサーバー等の機器の電源を入り切りするためのコンセント制御をしている点。
　　　　
　　　　
５．相違点の検討
　　　　
［相違点１について］
　刊行物２には、計算機システムの稼働環境を維持する空調設備等の付帯設備を効果的に運用し、省電力化、省力化を図る目的で（段落番号【０００９】）、「空調設備、電源設備および各種センサ等からなる付帯設備と、これら付帯設備の運転制御・監視を行う環境制御装置を、計算機システム毎に設け、さらに、複数の上記環境制御装置は統合運用支援装置に接続され、この統合運用支援装置からの指示に基づいて各環境制御装置はそれぞれの管理下にある付帯設備の運転制御・監視を行うこと」が開示されているから、引用発明において、複数の監視制御装置を遠隔操作装置に接続することは、容易に想到できたことである。
　　　　　　
［相違点２について］
　特開平６−１０２９５９号公報の要約欄に、
「【目的】　マイクロプロセッサの温度が許容される温度より上昇したような場合、システムの動作停止を行わないで、マイクロプロセッサの温度を低下させる。
【構成】　マイクロプロセッサ１にシステムクロック信号を与えるクロック信号発生回路３と、マイクロプロセッサ１の温度を検出する温度センサ４と、温度センサ４からの温度信号を入力し、マイクロプロセッサ１の温度が所定の許容温度範囲を越えた場合、マイクロプロセッサ１に与えるクロック信号の周波数を下げるように制御するクロック周波数制御手段５とを設けて構成される。」と記載されている。
　また、特開平７−１４６７２９号公報の要約欄に、
「【目的】コンピュータシステム５の発熱によるシステムダウンを防ぐ。
【構成】分周器４は水晶発振器３の周波数を分周し、高，低２つのクロック周波数を発生することができる。温度センサ１はコンピュータシステム５内の温度を検出し、この温度が低い間は分周器４は高いクロック周波数をコンピュータシステム５に出力するが、コンピュータシステム５内の温度が所定レベルを越えると、コンピュータシステム５に与えるクロック周波数を低い周波数に切り換える。これにより、コンピュータシステム５の論理回路の発熱を減じそのシステムダウンを防ぐ。」と記載されている。
　　　　　
　このように、「コンピュータシステム内の温度が所定温度を超えた場合に、コンピュータシステムに与えるクロック周波数を高い周波数から低い周波数に切り換えることにより、コンピュータシステムの温度を低下させること」は、周知である。そして、コンピュータシステムに与えるクロック周波数を低くすることが、コンピュータシステムの性能レベルの低下を招くことは明らかである。
　　　　　
　したがって、引用発明において、ネットワークラック内の環境温度を均一に制御するために、ルーターやサーバー等の機器の電源を入り切りする代わりに、ルーターやサーバー等の機器に供給するクロック周波数を制御すること、すなわち、ルーターやサーバー等のラック機器の性能レベルを制御することは、容易に想到できたことである。　
　　　　　
　また、補正発明の効果も、刊行物１，２に記載された発明及び周知技術から、当業者が予測可能なものである。　
　　　　　
　したがって、補正発明は、刊行物１及び２に記載された発明、並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　　　　
　　　　　　
６．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　　　　
　　　　　　
第３．本願発明について
　平成１９年１１月３０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年２月２３日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものである。
　　　　　
１．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、その記載事項及び引用発明は、前記「第２．３．」に記載したとおりである。　
　　　
　　　
２．対比・判断
　本願発明は、前記「第２．」で検討した補正発明から「複数の管理コンポーネント」の限定事項である「該ラック機器の性能レベルを、ラックパワー・サーマルバジェットによって可能とされるより多くの電力の消費および多くの熱の放散またはこれらのいずれかを行わないように制御することにより、」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が、前記「第２．５．」に記載したとおり、刊行物１、２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、刊行物１、２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　　
　　
３．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。