【事件の表示】
　特願２００６−１５２５７７「サーマルプリンタおよびその制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１２月１３日出願公開、特開２００７−３２０１６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１．手続の経緯
　本願は、平成１８年５月３１日の出願であって、平成２０年６月２３日付け及び同年１０月１７日付けで特許請求の範囲及び明細書に係る手続補正がなされ、同年１２月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年２月５日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月６日付けで特許請求の範囲及び明細書に係る手続補正がなされたものである。
　さらに、審査官により作成された前置報告書について審尋がなされたところ、審判請求人から平成２２年６月２５日付けで、請求の理由に特段付け加えるべき事項はない旨の回答書が提出されたものである。
　
　
第２．平成２１年３月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年３月６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を補正する内容を含んでおり、本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「　両面に感熱層を有し所定方向に給紙されるサーマル用紙と、
　前記サーマル用紙の一方の面に接する第１サーマルヘッドと、
　前記サーマル用紙の他方の面に接する第２サーマルヘッドと、
　キーワードを登録するための登録手段と、
　入力されるプリント用データから、前記登録手段で登録されるキーワードに対応するプリント用データを検索する検索手段と、
　前記入力されるプリント用データを、前記検索手段で検索されたプリント用データを含む第１プリント用データと、同検索されたプリント用データを含まない第２プリント用データとに分ける第１制御手段と、
　この第１制御手段により分けられた第１プリント用データのうち前記検索されたプリント用データのプリントおよびそれ以外のプリント用データのプリントを前記第１サーマルヘッドの駆動により順に実行し、前記第１制御手段により分けられた第２プリント用データのプリントを前記第２サーマルヘッドの駆動により実行する第２制御手段と、
　を備えていることを特徴とするサーマルプリンタ。」
から
「　両面に感熱層を有し所定方向に給紙されるサーマル用紙と、
　前記サーマル用紙の一方の面に接する第１サーマルヘッドと、
　前記サーマル用紙の他方の面に接する第２サーマルヘッドと、
　キーワードを登録するための登録手段と、
　入力されるプリント用データから、前記登録手段で登録されるキーワードに対応するプリント用データを検索する検索手段と、
　前記入力されるプリント用データを、前記検索手段で検索されたプリント用データを含む第１プリント用データと、同検索されたプリント用データを含まない第２プリント用データとに分ける第１制御手段と、
　この第１制御手段により分けられた第１プリント用データのうち前記検索されたプリント用データのプリントおよびそれ以外のプリント用データのプリントを前記第１サーマルヘッドの駆動により順に実行し、前記第１制御手段により分けられた第２プリント用データのプリントを前記第２サーマルヘッドの駆動により実行する第２制御手段と、
　前記検索手段の検索において前記登録手段で登録されるキーワードに対応するプリント用データが見つからなかった場合に、前記入力されるプリント用データを、所定の条件に基づき第１プリント用データと第２プリント用データとに分ける第３制御手段と、
　この第３制御手段で分けられた第１プリント用データのプリントを前記第１サーマルヘッドの駆動により実行し、同分けられた第２プリント用データのプリントを前記第２サーマルヘッドの駆動により実行する第４制御手段と、
　を備えていることを特徴とするサーマルプリンタ。」
に補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「サーマルプリンタ」の「制御手段」に関して、「前記検索手段の検索において前記登録手段で登録されるキーワードに対応するプリント用データが見つからなかった場合に、前記入力されるプリント用データを、所定の条件に基づき第１プリント用データと第２プリント用データとに分ける第３制御手段と、この第３制御手段で分けられた第１プリント用データのプリントを前記第１サーマルヘッドの駆動により実行し、同分けられた第２プリント用データのプリントを前記第２サーマルヘッドの駆動により実行する第４制御手段と」を備える点を限定したものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて以下に検討する。
　　
２．独立特許要件について
（１）刊行物に記載された発明
（刊行物１について）
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−５８９５０号公報（以下「刊行物１」という。）には、次の記載がある（下線は当審で付した。以下同じ。）。
　
（１−ａ）「【請求項１】  
レシートを発行する装置であって
ａ）
レシート用連続用紙の第１面に印字を行う第１印字ヘッドと
ｂ）前記第１印字ヘッドに対向配置され、前記連続用紙を前記第１印字ヘッドに圧接させつつ搬送する第１プラテンローラーと、
ｃ）
前記連続用紙の進行面をはさんで、前記第１印字ヘッドと反対側の空間に配置され、前記連続用紙の第２面に印字を行う第２印字ヘッドと
ｄ）前記第２印字ヘッドに対向配置され、前記連続用紙を前記第２印字ヘッドに圧接させつつ搬送する第２プラテンローラーと、
を備える
レシート発行装置
【請求項２】  レシートを発行する装置であって、
レシート用連続用紙の第１面への印字と前記連続用紙の第２面への印字とを、並行して行う
【請求項３】  請求項１または請求項２に記載のレシート発行装置であって、
前記連続用紙の第１面への印字と第２面への印字とを、略同時に開始し、かつ略同速度で行う印字制御手段を備えることを特徴とする、レシート発行装置。
【請求項４】  請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のレシート発行装置であって、
前記連続用紙の各面にそれぞれに印字されるデータを振り分ける、印字データ振り分け部を備える
　　
（１−ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば商店や飲食店などで用いられるキャッシュレジスタなどのレシートを発行する装置における、レシートへの印字技術に関する。」
　　
（１−ｃ）「【０００６】品質表示に限れば、現状では法的な表示の義務はないものの、品質に関する情報に対する消費者の関心は高く、上述のような場合にも商品情報の呈示が求められている。
【０００７】対策として、ラベルに商品情報を印字し貼付する代わりに、キャッシュレジスタにおいて発行するレシートに、請求の明細だけでなく、商品情報を印字することが考えられる。しかしながら、既存のキャッシュレジスタは片面にのみ印字が可能であるので、商品情報を印字するとなると、発行するレシートが長くなり、レシート用紙の消費量が増しコストが増加するという問題点が生じる。
【０００８】この問題点は、連続用紙として供給されるレシート用紙の両面に、印字を行うことで解消される。こうした連続用紙への両面印字を行う装置としては、例えば特開平６−１０６７８３に開示されているワイヤードットプリンタがある。」
　　
（１−ｄ）「【００２６】＜印字部における両面印字＞次に、本実施形態に係るキャッシュレジスタ１の印字部２０にて実現される、連続用紙への両面印字について説明する。
【００２７】図３は、印字部２０の要部、および両面印字の概略を模式的に示す図である。図３（ａ）は、印字を実行する前の状態を示す図である。印字部２０は、第１印字ヘッド２１と、第２印字ヘッド２２と、第１プラテンローラー２３と、第２プラテンローラー２４と、カット部２５とを備える。また、印字部２０においては、レシート用紙Ｒが、ロール状の連続用紙として供給される。
【００２８】第１印字ヘッド２１は、レシート用紙Ｒの幅方向と平行に配置され、レシート用紙Ｒのロールの中心からみて外を向いた面（以下、表面とする）Ｒａに対する印字を担う。第２印字ヘッド２２はレシート用紙Ｒからみて第１印字ヘッド２１とは反対側に、レシート用紙Ｒの幅方向と平行に配置され、表面と反対の面（以下、裏面とする）Ｒｂに対する印字を担う。第１プラテンローラー２３は、レシート用紙Ｒ（レシート用紙Ｒを取り外した状態でいえば、レシート用紙Ｒの搬送経路）をはさんで第１印字ヘッド２１と対向配置され、第２プラテンローラー２４は、レシート用紙Ｒ（レシート用紙Ｒを取り外した状態でいえば、レシート用紙Ｒの搬送経路）をはさんで第２印字ヘッド２２と対向配置される。第１プラテンローラー２３と第２プラテンローラー２４とは、図３（ｄ）に模式的に示す駆動機構Ｍにより同期しつつ同速度で回転し、レシート用紙Ｒを圧接しつつ搬送する。第１プラテンローラー２３および第２プラテンローラー２４の動作により、レシート用紙Ｒは矢印ＡＲ１の方向に送られ、両面で略同速度で連続的に印字が実行される。カット部２５は、印字が終了した後にレシート用紙Ｒをカットする機能を備える。ここで、カット部２５と、第１印字ヘッド２１との距離をＬ１、第１印字ヘッド２１と、第２印字ヘッド２２との距離をＬ２とする。距離Ｌ１は、レシート先端位置ＲＴと、印字開始位置ＰＴとの距離に相当する。
【００２９】図３（ａ）の状態で印字を開始すると、第１印字ヘッド２１と第２印字ヘッド２２とがそれぞれ、印字を担当する面Ｒａ、Ｒｂにおいて同時に印字を開始する。図３（ｂ）が、両面への印字の途中の状態を示す図である。以下、第１印字ヘッド２１によって表面Ｒａに印字がなされた領域をＰａ、第２印字ヘッド２２によって裏面Ｒｂに印字がなされた領域をＰｂとする。図３（ｂ）に示すように、第１印字ヘッド２１による表面Ｒａへの印字と、第２印字ヘッド２２による裏面Ｒｂへの印字は、両ヘッド間の距離Ｌ２だけずれて実行されることになる。また、レシート先端位置ＲＴと印字開始位置ＰＴとの距離Ｌ１の領域は、印字されない空白部となる。
【００３０】だだし、本実施形態の場合、表面Ｒａおよび裏面Ｒｂへの印字は、制御部５０により独立して制御されるので、常に両面同時に印字を実行しているとは限らない。どちらかの面のみが先に印字を開始および終了することも可能であるし、片面のみの印字も可能である。」
　
（１−ｅ）「【００４３】＜方法１：
印字データ種による振り分け
印字フォーマットとして使用者があらかじめ定めておき、全印字データＤＰＡが作成されると、この印字フォーマットに従ってデータを振り分け、各面での印字を行う方法である
【００４４】図７は、方法１における、レシート用紙Ｒ１の両面の印字例を示す図である。図７（ａ）は表面Ｒａ１を、図７（ｂ）は裏面Ｒｂ１を示している。図７は、印字フォーマットの作成において、表面Ｒａ１に印字される第１印字データＤＰａ、および裏面Ｒｂ１に印字される第２印字データＤＰｂを以下のように設定した場合に相当する。
【００４５】第１印字データＤＰａ：
定型データＤＦ（ＤＦ（１）、ＤＦ（２））；
販売データＤＳ（ＤＳ（１）、ＤＳ（２）、ＤＳＴ）；
付加データＤＡ；
第２印字データＤＰｂ：
商品情報データＤＩ（ＤＩ（１）、ＤＩ（２））；
これは、表面Ｒａ１には主として販売金額に関する情報を呈示し、裏面Ｒｂ１には、主として商品情報を呈示していることになる。なお、距離Ｌ１およびＬ２、印字長さＬＰａおよびＬＰｂはいずれも、図３に示した距離あるいは印字長さに相当する。」
　
（１−ｆ）「【００４９】＜第２の実施形態＞第１の実施形態では、レシートに印字すべきデータをレシート用紙の両面に印字するために、印字データを振り分ける方法として、方法１のように印字データ種（印字内容）により振り分ける方法を採用しているが、印字データの振り分け方法は、これに限定されない。第２の実施形態では、
レシート用紙に印字すべきデータの量（長さ）に基づき、印字に必要となるレシート用紙の長さができるだけ短くなるように、あるいは、空白部ができるだけ生じないように、印字データを振り分ける方法である
【００５０】＜方法２：印字データ量による振り分け＞方法２は、全印字データＤＰＡから想定される印字長さに基づき、レシート用紙Ｒの使用量ができるだけ短くなるように、表面Ｒａへの印字内容に相当する第１印字データＤＰａと、裏面Ｒｂへの印字内容に相当する第２印字データＤＰｂとを定める方法である。
【００５１】全印字データＤＰＡの長さをＬＰ０とすると、レシート用紙Ｒの長さが最も短くなるのは、
【００５２】
【数２】（省略）
【００５３】が成り立つときである。数２の両辺の差をとると、
【００５４】
【数３】（省略）
【００５５】であり、これは数１と同値である。すなわち、ある長さの印字データを両面に印字するときには、図３（ｃ）のように、レシート用紙Ｒの両面で同時に印字を開始し、裏面Ｒｂの印字終了位置で表面Ｒａの印字を終了する場合が、レシート用紙Ｒの使用量が最小となる。
【００５６】方法２により印字データの振り分けを行う場合はまず、全印字データＤＰＡを構成する各データの印字順序を、あらかじめ定めておく。購入データＤＢに基づき全印字データＤＰＡの印字長さＬＰ０が確定すると、数２に従い両面の印字長さＬＰａおよびＬＰｂが定まるので、順序の早いデータが第１印字データＤＰａとして、残りのデータが第２印字データＤＰｂとして定められる。
【００５７】図８は、図６の全印字データＤＰＡを、方法２に基づいて、レシート用紙Ｒ２の両面に印字した場合の印字例を示す図である。図８（ａ）は表面Ｒａ２を、図８（ｂ）は表面裏ｂ２を示している。図８の印字例は、次のように印字順序を定めた場合に相当する。
【００５８】１）定型データＤＦ（１）；
２）販売データＤＳ（ＤＳＴ、ＤＳ（１）、ＤＳ（２））；
３）商品情報データＤＩ（ＤＩ（１）、ＤＩ（２））；
４）定型データＤＦ（２）；
ただし、印字順序はこれに限定されないし、付加データＤＡを全印字データＤＰＡに含めてもよい。
【００５９】また、印字長さの関係から、１）の定型データＤＦ（１）から商品情報データＤＩ（１）の一部までが第１印字データＤＰａとして表面Ｒａ２に、残りが第２印字データＤＰｂとして裏面Ｒｂ２に印字されている。
【００６０】なお、
従来の方法で印字されるレシートの多くは、用紙下部に合計金額の印字がなされることが多いが、本実施形態の場合、従来の方法に準じて印字順序を後段にすると、印字が裏面Ｒｂ２になされるか、場合によっては両面にまたがってしまう可能性も考えられる
合計金額はレシートにおいて顧客がもっとも注目する印字内容であるので、それらに起因する視認性の低下を避けるために、図８の場合、合計データＤＳＴを定型データＤＦ（１）の次に印字するよう設定している
【００６１】以上説明したように、方法２においては、印字長さが数２に従うように全印字データＤＰＡを振り分けることで、使用するレシート用紙の長さを最小にすることができる。方法２により、方法１に従う場合には表裏面のいずれかに印字データが大きく偏り、付加データＤＡだけでは十分に空白部が埋まらないような全印字データＤＰＡであっても、空白部を生じさせることなく、両面への印字を行うことができる。また、レシート用紙の長さを最小にすることで、印字時間も最小となる。
【００６２】＜変形例＞
◎第１の実施形態で示した方法１と、第２の実施形態で示した方法２とを、使用者が適宜切り替えることができる構成であってもよい。
【００６３】◎キャッシュレジスタ１は、通信回線を介して他の装置と通信を行うデータ通信部を備えていてもよい。また、バーコードリーダを備え、バーコードによる購入データの読み取りを行える構成であってもよい。
【００６４】◎印字データの１種として、店舗のロゴマークなどのイメージデータが含まれていてもよい。
【００６５】◎第１の実施形態における、
印字データ種による振り分けのフォーマットは、上述の例に限定されない
例えば、次のように設定してもよい
【００６６】
第１印字データＤＰａ
定型データＤＦ（１）；
合計データＤＳＴ
販売データＤＳ（１）；
商品情報データＤＩ（１）；
第２印字データＤＰｂ：
販売データＤＳ（２）；
商品情報データＤＩ（２）；
定型データＤＦ（２）；
図９が、これに基づき印字したレシート用紙Ｒ３を示す図である。図９（ａ）が表面Ｒａ３、図９（ｂ）が裏面Ｒｂ３である。
【００６７】◎
両面の印字は、必ずしも同時に開始される必要はない。いずれかの面の印字データが少ないとき、印字領域においてセンタリングしたいときなど、その面の印字は、遅れて開始されてもよい
　
（１−ｇ）図７として、
「
 
」
　
（１−ｈ）図８として、
「
 
」
　
　上記摘記事項（１−ｆ）の「従来の方法で印字されるレシートの多くは、用紙下部に合計金額の印字がなされることが多いが、本実施形態の場合、従来の方法に準じて印字順序を後段にすると、印字が裏面Ｒｂ２になされるか、場合によっては両面にまたがってしまう可能性も考えられる。合計金額はレシートにおいて顧客がもっとも注目する印字内容であるので、それらに起因する視認性の低下を避けるために、図８の場合、合計データＤＳＴを定型データＤＦ（１）の次に印字するよう設定している。」との記載から、「視認性の低下を避けるために」、「重要なデータ」である「合計データＤＳＴ」を「第１面」に印字するのであるから、「印字データ種によって予め第１面へ印字を行うデータを振り分けておき、重要なデータを第１面へ印字する」ものといえる。
　
　したがって、上記の事項を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「レシート用連続用紙の第１面に印字を行う第１印字ヘッドと、
　前記連続用紙の進行面をはさんで、前記第１印字ヘッドと反対側の空間に配置され、前記連続用紙の第２面に印字を行う第２印字ヘッドと、
　前記連続用紙の第１面への印字と前記連続用紙の第２面への印字とを、独立して制御が可能であり、前記連続用紙の第１面への印字と前記連続用紙の第２面への印字とを並行して行うことも、どちらかの面のみが先に印字を開始および終了することも可能とする、印字制御手段と、
　前記連続用紙の各面にそれぞれに印字されるデータを振り分ける、印字データ振り分け部と、
を備え、
　印字データ種によって第１面へ印字を行うデータを振り分けておき、
　重要なデータを第１面へ印字する、レシート発行装置。」
　
　
（２）対比
　本願補正発明と刊行物１発明とを対比する。
　
ア　刊行物１発明の「レシート用連続用紙」と、本願補正発明の「両面に感熱層を有し所定方向に給紙されるサーマル用紙」とは、「両面に印字面を有し所定方向に給紙される連続用紙」で共通する。
　
イ　刊行物１発明の「第１面」及び「第２面」は、それぞれ、本願補正発明の「一方の面」及び「他方の面」に相当するから、
　刊行物１発明の「レシート用連続用紙の第１面に印字を行う第１印字ヘッド」及び「前記連続用紙の進行面をはさんで、前記第１印字ヘッドと反対側の空間に配置され、前記連続用紙の第２面に印字を行う第２印字ヘッド」と、
　本願補正発明の「前記サーマル用紙の一方の面に接する第１サーマルヘッド」及び「前記サーマル用紙の他方の面に接する第２サーマルヘッド」とは、
「前記連続用紙の一方の面に接する第１印字ヘッド」及び「前記連続用紙の他方の面に接する第２印字ヘッド」で共通する。
ウ　刊行物１発明の「印字されるデータ」は、本願補正発明の「（入力される）プリント用データ」に相当するから
　刊行物１発明の「前記連続用紙の各面にそれぞれに印字されるデータを振り分ける、印字データ振り分け部」と、
　本願補正発明の「前記入力されるプリント用データを、前記検索手段で検索されたプリント用データを含む第１プリント用データと、同検索されたプリント用データを含まない第２プリント用データとに分ける第１制御手段」とは、
「前記入力されるプリント用データを、第１プリント用データと、第２プリント用データとに分ける第１制御手段」で共通する。
エ　刊行物１発明の「前記連続用紙の第１面への印字と前記連続用紙の第２面への印字とを、独立して制御が可能であり、前記連続用紙の第１面への印字と前記連続用紙の第２面への印字とを並行して行うことも、どちらかの面のみが先に印字を開始および終了することも可能とする、印字制御手段」と、
　本願補正発明の「この第１制御手段により分けられた第１プリント用データのうち前記検索されたプリント用データのプリントおよびそれ以外のプリント用データのプリントを前記第１サーマルヘッドの駆動により順に実行し、前記第１制御手段により分けられた第２プリント用データのプリントを前記第２サーマルヘッドの駆動により実行する第２制御手段」とは、
「この第１制御手段により分けられた第１プリント用データのプリントを前記第１サーマルヘッドの駆動により順に実行し、前記第１制御手段により分けられた第２プリント用データのプリントを前記第２サーマルヘッドの駆動により実行する第２制御手段」で共通する。
　
オ　刊行物１発明の「印字データ種によって第１面へ印字を行うデータを振り分けておき、重要なデータを第１面へ印字する」構成の「重要なデータ」と、本願補正発明の「キーワードに対応するプリント用データ」とは、「重要なプリント用データ」で共通するから、
　刊行物１発明と、本願補正発明とは、「重要なプリント用データを一方の面にプリントを行う」構成を有する点で共通する。
　
カ　上記ア〜オから、本願補正発明と、刊行物１発明とは、
「両面に印字面を有し所定方向に給紙される連続用紙と、
　前記連続用紙の一方の面に接する第１印字ヘッドと、
　前記記連続用紙の他方の面に接する第２印字ヘッドと、
　前記入力されるプリント用データを、第１プリント用データと、第２プリント用データとに分ける第１制御手段と、
　この第１制御手段により分けられた第１プリント用データのプリントを前記第１サーマルヘッドの駆動により順に実行し、前記第１制御手段により分けられた第２プリント用データのプリントを前記第２サーマルヘッドの駆動により実行する第２制御手段とを備え、
　重要なプリント用データを一方の面にプリントを行う、
印字装置。」で一致し、下記の点で相違する。
　
［相違点１］： 「連続用紙」、「第１印字ヘッド」、「第２印字ヘッド」及び「印字装置」に関して
　本願補正発明は、「連続用紙」は「両面に感熱層を有し所定方向に給紙されるサーマル用紙」であり、「第１印字ヘッド」、「第２印字ヘッド」は「第１サーマルヘッド」、「第２サーマルヘッド」であり、「印字装置」は「サーマルプリンタ」であるのに対し、
　刊行物１発明は、「サーマル用紙」、「サーマルヘッド」、「サーマルプリンタ」との特定がなく、「印字装置」は「レシート発行装置」である点。
　
［相違点２］： 
　本願補正発明は、「キーワードを登録するための登録手段と、入力されるプリント用データから、前記登録手段で登録されるキーワードに対応するプリント用データを検索する検索手段と」を備えるとともに、
　「前記入力されるプリント用データを、第１プリント用データと、第２プリント用データとに分ける第１制御手段」が、「前記入力されるプリント用データを、前記検索手段で検索されたプリント用データを含む第１プリント用データと、同検索されたプリント用データを含まない第２プリント用データとに分ける第１制御手段」であり、「この第１制御手段により分けられた第１プリント用データのプリントを前記第１サーマルヘッドの駆動により順に実行し、前記第１制御手段により分けられた第２プリント用データのプリントを前記第２サーマルヘッドの駆動により実行する第２制御手段」が、「この第１制御手段により分けられた第１プリント用データのうち前記検索されたプリント用データのプリントおよびそれ以外のプリント用データのプリントを前記第１サーマルヘッドの駆動により順に実行し、前記第１制御手段により分けられた第２プリント用データのプリントを前記第２サーマルヘッドの駆動により実行する第２制御手段」であって、かつ、
「前記検索手段の検索において前記登録手段で登録されるキーワードに対応するプリント用データが見つからなかった場合に、前記入力されるプリント用データを、所定の条件に基づき第１プリント用データと第２プリント用データとに分ける第３制御手段と、この第３制御手段で分けられた第１プリント用データのプリントを前記第１サーマルヘッドの駆動により実行し、同分けられた第２プリント用データのプリントを前記第２サーマルヘッドの駆動により実行する第４制御手段と」を備えるのに対して、
　刊行物１発明は、上記本願補正発明の特定がなく、「キーワードに対応するプリント用データ」ではなく、「印字データ種によって第１面へ印字を行うデータを振り分けておき、重要なデータを第１面へ印字する」ものである点。
　
　　
（３）判断
　上記相違点について検討する。
（３−１）相違点１について
（１）相違点１について
ア　まず、刊行物１発明の印字装置（レシート発行装置）において、印字ヘッドがサーマル式であるどうかは不明である。
　
イ　しかしながら、レシート発行装置において、サーマル式の印字ヘッドを用いたものは、従来周知（例．特開平７−１２９８５４号公報、特開平７−３０６９７４号公報参照。）であり、また、両面に感熱層を有するサーマル用紙（感熱記録用紙）も周知（例．特開平９−８６０４１号公報（段落【０００１】〜【０００５】）、特開平９−６６６６７号公報（段落【００３２】）、実願平５−１４１６号（実開平６−５７６６３号）のＣＤ−ＲＯＭ（【請求項１】）参照。）であるから、刊行物１発明の印字装置（レシート発行装置）において、サーマル式の印字ヘッド、及び、両面に感熱層を有し所定方向に給紙されるサーマル用紙を採用する程度のことは、当業者が適宜なし得たことである。
　
ウ　そして、「レシート発行装置」は「印字装置」の一種であるところ、これの印字ヘッドにサーマル式のものを用いたものは、サーマルプリンタとなる。
　 
エ　したがって、刊行物１発明において、「印字ヘッド」を「サーマルヘッド」とし、「連続用紙」として「両面に感熱層を有し所定方向に給紙されるサーマル用紙」を採用し、「印字装置」（レシート発行装置）を「サーマルプリンタ」とすることは、当業者が上記イの周知技術に基づいて適宜なし得たことである。 
　　
（３−２）相違点２について
ア　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−１３６３０号公報（以下「刊行物２」という。）には、カラー付加処理を施すべき文字列を記憶させておき、該文字列に対応してカラー付加処理を行うプリンタが記載されている。
　
イ　また、印字装置において、視覚的に強調したい文字列を登録しておき、自動的に着色、文字修飾等によって該文字列の視認性を向上させることも、従来周知の技術である（例．刊行物２に加えて、特開２００２−３２１４０３号公報、及び、特開平５−８４５０号公報参照。）。
　
ウ　データの種類に応じてデータを抽出し処理を行うか、それとも、キーワード検索によってデータを抽出し処理を行うかは、当業者が適宜選択できる設計的事項である。
　
エ　上記ア〜ウを踏まえれば、刊行物１発明において、「印字データ種によって第１面へ印字を行うデータを振り分けておき、重要なデータを第１面へ印字する」構成に代えて、「キーワード」によって「重要なプリント用データ」を振り分ける構成を採用することは、当業者が、刊行物２に記載された事項及び上記イの周知技術に基づいて容易になし得たことである。
　
オ　そして、「キーワードを登録するための登録手段と、入力されるプリント用データから、前記登録手段で登録されるキーワードに対応するプリント用データを検索する検索手段と」を備えること、及び、「前記入力されるプリント用データを、第１プリント用データと、第２プリント用データとに分ける第１制御手段」が、「前記入力されるプリント用データを、前記検索手段で検索されたプリント用データを含む第１プリント用データと、同検索されたプリント用データを含まない第２プリント用データとに分ける第１制御手段」であり、「この第１制御手段により分けられた第１プリント用データのプリントを前記第１サーマルヘッドの駆動により順に実行し、前記第１制御手段により分けられた第２プリント用データのプリントを前記第２サーマルヘッドの駆動により実行する第２制御手段」が、「この第１制御手段により分けられた第１プリント用データのうち前記検索されたプリント用データのプリントおよびそれ以外のプリント用データのプリントを前記第１サーマルヘッドの駆動により順に実行し、前記第１制御手段により分けられた第２プリント用データのプリントを前記第２サーマルヘッドの駆動により実行する第２制御手段」であることは、「キーワード」によって「重要なプリント用データ」を振り分けてプリントするための当然の構成といえる。
　
カ　「プリント用データ」において「重要なプリント用データ」ないしこれを振り分ける「キーワード」が存在しないことは当然想定される事項であって、その場合においても、連続用紙の各面に印字を行うため、何らかの条件で「入力されるプリント用データを、第１プリント用データと、第２プリント用データとに分ける」ことは自明の事項であるから、「前記検索手段の検索において前記登録手段で登録されるキーワードに対応するプリント用データが見つからなかった場合に、前記入力されるプリント用データを、所定の条件に基づき第１プリント用データと第２プリント用データとに分ける第３制御手段と、この第３制御手段で分けられた第１プリント用データのプリントを前記第１サーマルヘッドの駆動により実行し、同分けられた第２プリント用データのプリントを前記第２サーマルヘッドの駆動により実行する第４制御手段と」を備えることは、当業者が適宜なし得た設計的事項である。
　
キ　上記エ〜カから、刊行物１発明において、上記相違点２に係る構成を採用することは、当業者が刊行物２に記載された事項及び上記イの周知技術に基づいて容易になし得たことである。
　
（３−３）本願補正発明が奏する効果について
　上記相違点１及び２によって、本願補正発明が奏する効果は、刊行物１〜２に記載された事項及び周知技術から予測し得る程度のものであって、格別のものではない。
　
（４）まとめ
　以上のように、本願補正発明は、当業者が刊行物１〜２に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３．補正却下の決定についてのむすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２１年３月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜７に係る発明は、平成２０年１０月１７日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるものであり、特に、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「　両面に感熱層を有し所定方向に給紙されるサーマル用紙と、
　前記サーマル用紙の一方の面に接する第１サーマルヘッドと、
　前記サーマル用紙の他方の面に接する第２サーマルヘッドと、
　キーワードを登録するための登録手段と、
　入力されるプリント用データから、前記登録手段で登録されるキーワードに対応するプリント用データを検索する検索手段と、
　前記入力されるプリント用データを、前記検索手段で検索されたプリント用データを含む第１プリント用データと、同検索されたプリント用データを含まない第２プリント用データとに分ける第１制御手段と、
　この第１制御手段により分けられた第１プリント用データのうち前記検索されたプリント用データのプリントおよびそれ以外のプリント用データのプリントを前記第１サーマルヘッドの駆動により順に実行し、前記第１制御手段により分けられた第２プリント用データのプリントを前記第２サーマルヘッドの駆動により実行する第２制御手段と、
　を備えていることを特徴とするサーマルプリンタ。」
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用された刊行物１及びその記載事項は、前記第２．２．（１−ａ）〜（１−ｈ）で示したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記第２．２．で検討した本願補正発明から、「前記検索手段の検索において前記登録手段で登録されるキーワードに対応するプリント用データが見つからなかった場合に、前記入力されるプリント用データを、所定の条件に基づき第１プリント用データと第２プリント用データとに分ける第３制御手段と、この第３制御手段で分けられた第１プリント用データのプリントを前記第１サーマルヘッドの駆動により実行し、同分けられた第２プリント用データのプリントを前記第２サーマルヘッドの駆動により実行する第４制御手段と」を備える点を削除したものである。
　
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２．２．に記載したとおり、刊行物１〜２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が刊行物１〜２に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、当業者が刊行物１〜２に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。