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　特願２０００−　　５３１７「リチウム二次電池用電極」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月１９日出願公開、特開２００１−１９６０６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１月１４日の出願であって、平成２０年６月２６日付けの拒絶理由通知に対して、同年８月２９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１０月７日付けで拒絶査定がなされ、同年１１月１０日付けで同拒絶査定に対する不服審判が請求されるとともに、同年１２月９日付けで手続補正書が提出されたものである。
　その後、当審における平成２２年６月２２日付けの書面による審尋に対して、同年８月２０日付けで回答書が提出されたが、同年１０月２９日付けで拒絶理由が通知され、これに対して、同年１２月２８日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正書が提出されて、明細書を補正する手続補正がなされた。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年１２月２８日付けの手続補正後の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
　「【請求項１】　リチウム化合物と酸化チタンとを混合し７００〜９００℃で焼成して合成された組成式ＬｉｘＴｉｙＯ４（０．５≦ｘ≦３、１≦ｙ≦２．５）で表されるリチウムチタン複合酸化物からなる活物質と、平均繊維径が１μｍ以下で平均繊維長が０．１μｍ以上１０μｍ以下である炭素繊維を含む導電助材と、該活物質および該導電助材を結着する結着剤とを含んでなることを特徴とするリチウム二次電池用電極。」
　
３．当審の拒絶理由
　当審における平成２２年１０月２９日付けの拒絶理由のうちの一つは、本願発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
ａ）特開平１０−６９９２２号公報（以下、「引用文献１」という。）
ｂ）特開平４−２８９６５８号公報（以下、「引用文献２」という。）
ｃ）特開平１１−３１２５２３号公報（以下、「引用文献３」という。）
　
４．引用文献
（１）引用文献１
　引用文献１には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
〔１ａ〕「【特許請求の範囲】
【請求項１】スピネル型リチウムチタン酸化物を主体とする負極とスピネル型リチウムチタン酸化物より高い電位を有する正極と有機電解液とから基本構成され、負極の有する電気容量が正極の有する充放電可能な領域の電気容量より小さくした非水電解質リチウム二次電池。
…（略）…
【請求項７】スピネル型リチウムチタン酸化物としてチタンイオン欠損型のＬｉ4/3Ｔｉ5/3Ｏ4を用いる請求項１，２，３，４，５，６記載の非水電解質リチウム二次電池。」
　
〔１ｂ〕「【００１４】
【実施例】以下、実施例によって説明する。
（実施例１）Ｌｉ4/33Ｔｉ5/3Ｏ4（当審注：「Ｌｉ4/3Ｔｉ5/3Ｏ4」の誤記）を９０ｗｔ％，導電剤としてカーボンブラックを５ｗｔ％、およびバインダーであるフッ素樹脂粉末を５ｗｔ％加え、これらを混練し、厚さ約０．５mm、直径１８mmの大きさのペレットになるように成型した。そして、２５０℃で乾燥し、脱水処理し負極とした。電気容量は約４０ｍＡｈである。
…（略）…
【００１６】この正，負極を用い、図１に示すコイン形のリチウム二次電池を構成した。図１において、１は正極端子を兼ねたケース、２は負極端子を兼ねた封口板、３はケースと封口板とを絶縁するポリプロピレン製ガスケット、４はポリプロピレン製不織布からなるセパレータ、５は正極である。６は負極であるが、電池の中で金属リチウムを圧着し、電気化学的にリチウムイオンを吸蔵させたものであり電気容量にして約４０ｍＡｈである。電解液はプロピレンカーボネート（ＰＣ）、エチレンカーボネート（ＥＣ）、１・２ジメトキシエタン（ＤＭＥ）の等容積混合媒体にＬｉＰＦ6を１モル／ｌ溶解させたものであり、正極、負極、セパレータに含浸させて用いた電池の大きさは外径が約２３mm、高さは約３．０mmである。これらの電池には正負極電気容量比（０．８，０．９，１．０，１．１，１．２） の順にＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅの記号を付した。
（実施例２）Ｌｉ4/3Ｔｉ5/3Ｏ4を７５ｗｔ％，純度９９％以上の天然黒鉛を１５％，導電剤としてカーボンブラックを５ｗｔ％バインダーであるフッ素樹脂粉末を５ｗｔ％加え、これらを混練し、Ｌｉ4/3Ｔｉ5/3Ｏ4の電気容量が４０ｍＡｈになるように、直径１２．０mmの大きさのペレットに成型した。…（略）…
【００２２】 つぎに、（実施例２）のＦと（実施例１）のＢを用い３Ｖの印加電圧で６０℃で３０日間保持し、３ｋΩの負荷で１Ｖまで放電した時の電気容量の初期容量に対する維持率を表２に示す。Ｂでは電気容量維持率が９５％に対し、Ｆでは９９％維持しており、過充電に対する安定性はより向上している。これは電気化学的に可逆性のある黒鉛の存在により活物質のリチウムイオンがより安定に保持されているためと考えられる。」
　
（２）引用文献２
　引用文献２には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
〔２ａ〕「【特許請求の範囲】
【請求項１】充放電に対し可逆性を有する正極と負極と、リチウム塩を含有する非水電解液を主体とし、前記正極中に繊維状黒鉛を含有する非水電解液二次電池。」
　
〔２ｂ〕「【００１２】（実施例１）電池の製造を次のようにして行なう。
【００１３】正極中の導電剤として繊維径と繊維長さの比率が１：２０（アスペクト比２０）、１：７５（アスペクト比７５）、１：２００（アスペクト比２００）の３種類の繊維状黒鉛を用いて構成したものについて説明する。なお、用いた繊維状黒鉛の平均繊維径はすべて０．１μｍである。
…（略）…
【００２０】（表１）に示すように、導電剤として従来のアセチレンブラックを添加した正極を用いた比較例の電池は、１００サイクル後の放電容量維持率が７０％程度まで低下する。一方、導電剤として繊維状黒鉛を含む正極を用いた本実施例の電池はいずれも従来例の電池と比較して放電容量が大きく向上し、また１００サイクル後の放電容量維持率が９０％以上とサイクル特性も大幅に向上している。このような電池の放電容量の向上は、導電剤としてアセチレンブラックを添加した場合には正極中の電子伝導性が小さく、すなわち集電がまだ不十分であったものが、導電剤として繊維状黒鉛を含有させることで充分な集電が得られるようになったためと考えられる。また、正極中に繊維状黒鉛を含有させることで充放電時の電極の膨張においても充分な集電が得られる。その結果、少ないサイクル数で充放電容量が低下することがなくなると考えられる。」
　
〔２ｃ〕「【００４５】以上の実施例では正極活物質としてＬｉＣｏＯ2およびＬｉＭｎ2Ｏ4について説明したが、ＭｎＯ2やＴｉＳ2を用いた場合にも同様の効果が認められることを確認している。」
　
（３）引用文献３
　引用文献３には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
〔３ａ〕「【特許請求の範囲】
【請求項１】マンガン酸リチウムと導電剤及び結着剤からなる合剤を二次元集電体表面に配してなる電池用電極において、前記導電剤に平均繊維径が１μｍ以下の黒鉛化炭素繊維を含むことを特徴とする電池用電極。」
　
〔３ｂ〕「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、導電剤に従来の粒径１〜１０μｍ程度のカーボンブラック粉末を用いると、電極の製造が困難になる。その理由は微細な炭素粉末であるカーボンブラックは、その鎖状構造から導電ネットワークを形成し易い反面、鎖状ネットワーク内に溶媒を吸着しやすく、活物質と結着剤及び溶媒とともにもにスラリ（電極合剤）にした場合、スラリがチキソトロピックを持ち塗布し難くなるためである。そうなると導電剤も偏在し易い。従ってカーボンブラック粉末を導電剤として用いるためには、導電剤の電極内での偏在が問題ない程度まで導電剤量を増やす必要がある。すると電極活物質量は減り、電池の高容量化が損なわれる問題があった。本発明が解決しようとする課題は、電極の製造を容易にし、且つ少量の導電剤量でマンガン酸リチウムに効果的に導電性を付加し、高率充放電性能に優れる電池を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため、本発明のマンガン酸リチウムと導電剤及び結着剤からなる合剤を二次元集電体表面に配してなる電池用電極は、導電剤に平均繊維径が１μｍ以下の黒鉛化炭素繊維を含むことを特徴とする。前記導電剤は、黒鉛化炭素繊維のみ、あるいは黒鉛化炭素繊維と黒鉛粉末との併用が好適である。上記黒鉛化炭素繊維を必須成分とし、場合により黒鉛粉末との併用による導電剤を用いると、カーボンブラック粉末同様の導電ネットワークが得られる。その上溶媒を吸着するようなことがないため、スラリがチクソトロピックを持つこともない。従って電極の製造を容易にし、且つ少量の導電剤量でマンガン酸リチウムに効果的に導電性を付加し、高率充放電性能に優れる電池を提供することができる。」
　
〔３ｃ〕「【００１６】表１から明らかなように、用いる導電剤の平均繊維径を１μｍ以下とした本発明の実施例１から１４は、導電剤を全く添加していない比較例１や、前記平均繊維径を２μｍ、５μｍとした比較例２、３や、カーボンブラック系導電剤を単独でを用いた比較例４、５と比べ、低率の放電容量だけでなく高率放電特性においても優れていたことがわかる。…（略）…また実施例１４から、平均繊維径が１μｍ以下の黒鉛化炭素繊維のみを導電剤として含むことにより、比較例１〜５よりも良好な導電性を電極に付加することができることがわかる。」
　
５．引用発明
　引用文献１〔１ａ〕には、「スピネル型リチウムチタン酸化物を主体とする負極と…（略）…正極と有機電解液とから基本構成され…（略）…た非水電解質リチウム二次電池」であって、「スピネル型リチウムチタン酸化物として…（略）…Ｌｉ4/3Ｔｉ5/3Ｏ4を用いる非水電解質リチウム二次電池」が記載されている。
　そして、この非水電解質リチウム二次電池の負極は、その実施例〔１ｂ〕の記載によると、電気化学的にリチウムイオンを吸蔵する活物質としてのＬｉ4/3Ｔｉ5/3Ｏ4と、導電剤と、バインダーとを含んでなる発明である。
　これらを総合して、本願発明の記載振りに則って整理すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「Ｌｉ4/3Ｔｉ5/3Ｏ4で表されるスピネル型リチウムチタン酸化物からなる活物質と、導電剤と、バインダーとを含んでなる非水電解質リチウム二次電池の負極。」
　
６．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「スピネル型リチウムチタン酸化物」は、本願発明における「リチウムチタン複合酸化物」に相当し、以下同様に、「導電剤」は「導電助材」に、「バインダー」は「結着剤」に、「非水電解質リチウム二次電池の負極」は「リチウム二次電池用電極」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明における「Ｌｉ4/3Ｔｉ5/3Ｏ4で表されるスピネル型リチウムチタン酸化物」は、本願発明における「組成式ＬｉｘＴｉｙＯ４（０．５≦ｘ≦３、１≦ｙ≦２．５）で表されるリチウムチタン複合酸化物」と、ｘ＝４／３、ｙ＝５／３の場合において一致する。
　また、引用発明における「バインダー」とは、活物質と導電剤とを結びつけるためのものであるから、本願発明における「該活物質および該導電助材を結着する結着剤」に相当する。
　
　よって本願発明と引用発明とは、
　「組成式ＬｉｘＴｉｙＯ４（０．５≦ｘ≦３、１≦ｙ≦２．５）で表されるリチウムチタン複合酸化物からなる活物質と、導電助材と、該活物質および該導電助材を結着する結着剤とを含んでなるリチウム二次電池用電極。」
　である点で一致し、次の各点で相違する。
　
＜相違点１＞
　本願発明では、組成式ＬｉｘＴｉｙＯ４（０．５≦ｘ≦３、１≦ｙ≦２．５）で表されるリチウムチタン複合酸化物からなる活物質が、「リチウム化合物と酸化チタンとを混合し７００〜９００℃で焼成して合成された」ものであるのに対して、
　引用発明では、Ｌｉ4/3Ｔｉ5/3Ｏ4で表されるスピネル型リチウムチタン酸化物からなる活物質が、どのように合成されたものか不明である点（以下、「相違点１」という。）。
　
＜相違点２＞
　本願発明では、導電助材が、「平均繊維径が１μｍ以下で平均繊維長が０．１μｍ以上１０μｍ以下である炭素繊維を含む」ものであるのに対して、
　引用発明では、導電剤が、このような炭素繊維を含むものか不明である点（以下、「相違点２」という。）。
　
７．判断
　上記各相違点について、以下に検討する。
　
（１）相違点１について
　電池の活物質として使用されるＬｉ4/3Ｔｉ5/3Ｏ4で表されるスピネル型リチウムチタン酸化物を、リチウム化合物と酸化チタンとを混合し７００〜９００℃で焼成して合成することは、本願出願前における周知技術（必要であれば、特開平１０−２７６０９号公報の請求項２，３及び段落【００２２】、特開平１０−３３４９１７号公報の請求項１，２及び段落【００２５】又は国際公開第９９／０３７８４号の比較例１等参照）である。
　そうすると、引用発明において、電池の活物質として使用されるＬｉ4/3Ｔｉ5/3Ｏ4の合成にあたり、上記周知技術を採用して、上記相違点１を解消することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点２について
　引用文献２（〔２ａ〕及び〔２ｃ〕参照）は、種々の活物質中に繊維状黒鉛を含有する非水電解液二次電池に関する発明であって、その〔２ｂ〕には、平均繊維径が０．１μｍであって、繊維径と繊維長さの比率が１：２０、すなわち平均繊維長が２μｍの繊維状黒鉛を導電剤として用いることで、充分な集電が得られて放電容量が向上し、また、充放電時の電極の膨張においても充分な集電が得られてサイクル特性も向上することが記載されている。
　そして、放電容量の向上やサイクル特性の向上は、当業者に自明の課題であるから、引用発明において、より放電容量やサイクル特性が向上する導電剤として、引用文献２に記載の平均繊維径が０．１μｍで、平均繊維長が２μｍの炭素繊維を採用して、上記相違点２を解消することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　なお、請求人は、平成２２年１２月２８日付け意見書において、本願発明の効果について、「サイクル特性だけでなく、レート特性の向上という予測し得ない効果が発揮されます。これは、本願明細書［表１］及び…（略）…回答書の［参考図］に示されています。…（略）…同じ導電助材を用いたとしても、リチウムマンガン酸化物に添加した場合には、レート特性が向上するという効果は発揮されません。」と主張しているが、活物質中に炭素繊維を含ませることで、高レート放電時の放電容量（レート特性）が向上することは、本願出願前における周知の事項（必要であれば、引用文献３〔３ａ〕〜〔３ｃ〕、特開平１１−１７６４４６号公報の請求項１，１０及び段落【０００６】，【００１１】，【００３４】〜【００３６】又は特開平１１−３４５６０７号公報の請求項１及び段落【０００３】，【００２２】等参照）であるし、回答書の［参考図］における容量維持率がリチウムチタン複合酸化物とリチウムマンガン複合酸化物とで異なるとしても、それは、活物質であるそれぞれの酸化物の性質に基づく量的な違いを示したものであって、炭素繊維の限定数値に基づきレート特性が向上するという質的な違いを示したものとは認められないから、請求人の主張を採用することはできない。
　
　したがって、本願発明は、引用文献１及び２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
８．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は、当審の拒絶理由により拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。