【事件の表示】
　平成１１年特許願第　５１７９６号「読み出し制御装置、再生装置、記録装置およびその方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月１４日出願公開、特開２０００−２５１４１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１１年２月２６日の出願であって、平成１９年８月２９日付けで拒絶の理由が通知され、それに対して平成１９年１１月５日付けで手続補正がされたが、前記拒絶の理由により平成１９年１１月２２日付けで拒絶査定された。
　これに対し、平成１９年１２月２７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成２０年１月２８日付けで手続補正がされ、平成２２年５月２４日付けで特許法第１６４条第３項による報告の内容を利用した審尋がなされ、平成２２年７月２３日付けで回答書が提出された。
　そして、平成２２年８月３１日付けで、平成２０年１月２８日付けの手続補正が却下されるとともに、当審より拒絶の理由が通知され、それに対して平成２２年１１月１日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　平成２２年１１月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２２年１１月１日付けの手続補正を却下する。
　
〔理　由〕
１．本件補正
　平成２２年１１月１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、本件補正前に、
「　　【請求項１】
　フォーカス制御および／またはトラッキング制御を行って、ディスク状磁気記録媒体から所定の符号化ブロックを単位として符号化されている信号を読みだしてデータを再生する際の読み出し状態を制御する磁気記録データ読み出し制御装置において、
　前記ディスク状磁気記録媒体から読みだした信号に基づいてデータを求め、当該求めたデータについて内符号誤り訂正を行い内符号誤り訂正が完了した内符号誤り訂正完了バイト数と内符号誤り訂正ができなかった内符号誤り訂正不能ブロック数、および、当該求めたデータについて外符号誤り訂正を行い、外符号誤り訂正が完了した外符号誤り訂正完了バイト数と外符号誤り訂正ができなかった外符号誤り訂正不能ブロック数を計数する誤り訂正手段と、
　前記ディスク状磁気記録媒体から読みだした信号に基づいてフォーカスエラー信号および／またはトラッキングエラー信号を算出するエラー算出手段と、
　前記誤り訂正手段による前記内符号誤り訂正完了バイト数と前記内符号誤り訂正不能ブロック数、および、前記外符号誤り訂正完了バイト数と前記外符号誤り訂正不能ブロック数を基に、前記ディスク状磁気記録媒体から読みだした前記データのエラーレートを算出する、エラーレート算出手段と、
　前記エラーレート算出手段が算出した前記エラーレートが極小値または極小値に近い値となる値を求めて、その値をフォーカスエラー信号および／またはトラッキングエラー信号のバイアス値として決定するバイアス決定手段と、
  前記バイアス決定手段が決定したバイアス値を前記エラー算出手段で算出した前記フォーカスエラー信号および／または前記トラッキングエラー信号に加算して新しいフォーカスエラー信号および／またはトラッキングエラー信号を生成する、エラー信号生成手段と
　を有し、
　前記新しいフォーカスエラー信号および／またはトラッキングエラー信号を用いて前記ディスク状磁気記録媒体から信号を読みだすことを特徴とする、
　読み出し制御装置。
　　【請求項２】
　前記バイアス決定手段は、前記エラーレート算出手段が算出したエラーレートの変化量が所定値以下のときの値をエラー信号のバイアス値として決定する、
　請求項１に記載の読み出し制御装置。
　　【請求項３】
　前記積算する符号化ブロックの数を制御する積算符号化ブロック数制御手段をさらに有する
　請求項１または２に記載の読み出し制御装置。
　　【請求項４】
　前記内符号誤り訂正について前記積算した結果を記憶する単数または複数の第１の記憶手段と、
　前記外符号誤り訂正について前記積算した結果を記憶する単数または複数の第２の記憶手段と
　を有する
　請求項３に記載の読み出し制御装置。
　　【請求項５】
　前記エラーレート算出手段は、前記第１の記憶手段および前記第２の記憶手段に記憶された前記積算した結果を所定の順序で読み出す
　請求項４に記載の読み出し制御装置。
　　【請求項６】
　前記第１の記憶手段および前記第２の記憶手段は、前段の記憶データを後段に順次に出力可能なように直列に接続されており、
　前記エラーレート算出手段は、前記第１の記憶手段および前記第２の記憶手段のうち一の記憶手段にアクセスを行う
　請求項５に記載の読み出し制御装置。
　　【請求項７】
　前記記録媒体は、光ディスクであり、
　前記エラー信号生成手段で生成した前記新しいエラー信号を用いて前記記録媒体から信号を読みだすことを制御する制御手段を有し、
　当該制御手段は、レーザダイオードの発振光量、レーザダイオードの高周波重畳周波数、レーザダイオードの高周波重畳振幅、フォトダイオードのゲイン、フィルタ特性、フォーカス状態、トラッキング状態、ＲＦ信号の特性、前記光ディスクの傾きおよび前記光ディスクの回転速度の少なくとも一を制御する
　請求項１に記載の読み出し制御装置。
　　【請求項８】
　フォーカス制御および／またはトラッキング制御を行って、ディスク状磁気記録媒体から所定の符号化ブロックを単位として符号化されている信号を読みだしてデータを再生する再生手段と、
　前記ディスク状磁気記録媒体から読みだした信号に基づいてデータを求め、当該求めたデータについて内符号誤り訂正を行い内符号誤り訂正が完了した内符号誤り訂正完了バイト数と内符号誤り訂正ができなかった内符号誤り訂正不能ブロック数、および、当該求めたデータについて外符号誤り訂正を行い、外符号誤り訂正が完了した外符号誤り訂正完了バイト数と外符号誤り訂正ができなかった外符号誤り訂正不能ブロック数を計数する誤り訂正手段と、
　前記ディスク状磁気記録媒体から読みだした信号に基づいてフォーカスエラー信号および／またはトラッキングエラー信号を算出するエラー算出手段と、
　前記誤り訂正手段による前記内符号誤り訂正完了バイト数と前記内符号誤り訂正不能ブロック数、および、前記外符号誤り訂正完了バイト数と前記外符号誤り訂正不能ブロック数を基に、前記磁気記録媒体から読みだした前記データのエラーレートを算出する、エラーレート算出手段と、
　前記エラーレート算出手段が算出した前記エラーレートが極小値または極小値に近い値となる値を求めて、その値をフォーカスエラー信号および／またはトラッキングエラー信号のバイアス値として決定するバイアス決定手段と、
  前記バイアス決定手段が決定したバイアス値を前記エラー算出手段で算出した前記フォーカスエラー信号および／または前記トラッキングエラー信号に加算して新しいフォーカスエラー信号および／またはトラッキングエラー信号を生成する、エラー信号生成手段と　を有し、
　前記新しいフォーカスエラー信号および／またはトラッキングエラー信号を用いて前記磁気記録媒体から信号を読みだしてデータを再生する、
　再生装置。
  　【請求項９】
　フォーカス制御および／またはトラッキング制御を行って、ディスク状磁気記録媒体から所定の符号化ブロックを単位として符号化されている信号を読みだしてデータを再生する際の読み出し状態を制御する磁気記録データ読み出し制御方法において、
　前記ディスク状磁気記録媒体から読みだした信号に基づいてデータを求め、当該求めたデータについて内符号誤り訂正を行い内符号誤り訂正が完了した内符号誤り訂正完了バイト数と内符号誤り訂正ができなかった内符号誤り訂正不能ブロック数、および、当該求めたデータについて外符号誤り訂正を行い、外符号誤り訂正が完了した外符号誤り訂正完了バイト数と外符号誤り訂正ができなかった外符号誤り訂正不能ブロック数を計数する誤り訂正工程と、
　前記ディスク状磁気記録媒体から読みだした信号に基づいてフォーカスエラー信号および／またはトラッキングエラー信号を算出するエラー算出工程と、
　前記誤り訂正工程における前記内符号誤り訂正完了バイト数と前記内符号誤り訂正不能ブロック数、および、前記外符号誤り訂正完了バイト数と前記外符号誤り訂正不能ブロック数を基に、前記ディスク状磁気記録媒体から読みだした前記データのエラーレートを算出する、エラーレート算出工程と、
　前記エラーレート算出工程において算出した前記エラーレートが極小値または極小値に近い値となる値を求めて、その値をフォーカスエラー信号および／またはトラッキングエラー信号のバイアス値として決定するバイアス決定工程と、
  前記バイアス決定工程において決定したバイアス値を前記エラー算出工程において算出した前記フォーカスエラー信号および／または前記トラッキングエラー信号に加算して新しいフォーカスエラー信号および／またはトラッキングエラー信号を生成する、エラー信号生成工程と
　を有し、
　前記新しいフォーカスエラー信号および／またはトラッキングエラー信号を用いて前記ディスク状磁気記録媒体から信号を読みだすことを特徴とする、
　読み出し制御方法。」
とあったところを、
　
　本件補正後
「　　【請求項１】
　フォーカス制御および／またはトラッキング制御を行って、
光磁気ディスク、ＤＶＤまたはＣＤ
る読
　
前記光磁気ディスク、ＤＶＤまたはＣＤ
前記光磁気ディスク、ＤＶＤまたはＣＤに記録された
所定の符号化ブロックを単位として
、当該
を計数し
前記
、前記所定の符号化ブロックを単位として
、
　
前記光磁気ディスク、ＤＶＤまたはＣＤ
前記
号を算
、
　前記誤り訂正手段
において求めた、
を前記符号化ブロックについて積算した結果を変数としてエラーレート演算式に適用して、前記光磁気ディスク、ＤＶＤまたはＣＤ
前記信号に基づいて求めた
　前記エラーレート算出手段が算出した前記エラーレートが極小値または極小値に近い値となる値を
演算によって
当該求めた
デフォーカスを抑制するための、
号の
、
　前記バイアス決定手段が決定した
前記
号に
号を
　を有し、
　前記新しいフォーカスエラー信
号を
前記光磁気ディスク、ＤＶＤまたはＣＤ
　ことを特徴とする、読み出し制御装置。
  　【請求項２】
　前記バイアス決定手段は、前記エラーレート算出手段が算出した
前記
前記フォーカスエラー信号
　請求項１に記載の読み出し制御装置。
　　【請求項３】
　
当該読み出し制御装置は、前記エラーレート算出手段において
　請求項１または２に記載の読み出し制御装置。
　　【請求項４】
　
当該読み出し制御装置は、
前記エラーレート算出手段において
　前記外符号誤り訂正について
前記エラーレート算出手段において
　を有する
　請求項３に記載の読み出し制御装置。
　　【請求項５】
　前記エラーレート算出手段は、前記第１の記憶手段および前記第２の記憶手段に記憶された前記積算した結果を所定の順序で読み出す、
　請求項４に記載の読み出し制御装置。
　　【請求項６】
　前記第１の記憶手段および前記第２の記憶手段は、前段の記憶データを後段に順次に出力可能なように直列に接続されており、
　前記エラーレート算出手段は、前記第１の記憶手段および前記第２の記憶手段のうち一の記憶手段にアクセスを行う、
　請求項５に記載の読み出し制御装置。
　　【請求項７】
　
当該読み出し制御装置は、
前記光磁気ディスク、ＤＶＤまたはＣＤ
前記
　当該制御手段は、レーザダイオードの発振光量、
前記
前記
前記光磁気ディスク、ＤＶＤまたはＣＤ
前記光磁気ディスク、ＤＶＤまたはＣＤ
　請求項１に記載の読み出し制御装置。
　　【請求項８】
　フォーカス制御および／またはトラッキング制御を行って、
光磁気ディスク、ＤＶＤまたはＣＤ
　
前記光磁気ディスク、ＤＶＤまたはＣＤ
前記光磁気ディスク、ＤＶＤまたはＣＤに記録された
、当
の計数し
前記
、
　
前記光磁気ディスク、ＤＶＤまたはＣＤ
前記
号を
、
　前記誤り訂正手段
において求めた、
を前記符号化ブロックについて積算した結果を変数としてエラーレート演算式に適用して前記光磁気ディスク、ＤＶＤまたはＣＤ
前記信号に基づいて求めた
　前記エラーレート算出手段が算出した前記エラーレートが極小値または極小値に近い値となる値を
演算によって
当該求めた
デフォーカスを抑制するための、
号の
、
  前記バイアス決定手段が決定した
前記
号に
号を
　を有し、
　前記新しいフォーカスエラー信
号を
前記光磁気ディスク、ＤＶＤまたはＣＤ
　再生装置。
  　【請求項９】
　フォーカス制御および／またはトラッキング制御を行って、
光磁気ディスク、ＤＶＤまたはＣＤ
る読
　
前記光磁気ディスク、ＤＶＤまたはＣＤ
前記光磁気ディスク、ＤＶＤまたはＣＤに記録された
前記所定の符号化ブロックを単位として
、当該
を計数し
前記
、前記所定の符号化ブロックを単位として
、
　
前記光磁気ディスク、ＤＶＤまたはＣＤ
前記
号を
、
　前記誤り訂正工程
において求めた、
を前記符号化ブロックについて積算した結果を変数としてエラーレート演算式に適用して、前記光磁気ディスク、ＤＶＤまたはＣＤ
前記信号に基づいて求めた
　前記エラーレート算出工程において算出した前記エラーレートが極小値または極小値に近い値となる値を
演算によって
当該求めた
デフォーカスを抑制するための、
号の
、
　前記バイアス決定工程において決定した
前記
号に
号を
　を有し、
　前記新しいフォーカスエラー信
号を
前記光磁気ディスク、ＤＶＤまたはＣＤ
、
とするものである。
　
２．本件補正についての検討
　本件補正の請求項１に係る補正事項は、
（１）本件補正前の請求項１に記載されていた「ディスク状磁気記録媒体」を「光磁気ディスク、ＤＶＤまたはＣＤ」とする。
（２）本件補正前の請求項１に記載されていた「磁気記録データ読み出し制御装置」を「読み出し制御装置」とする。
ものを含むものである。
　
　そこで、本件補正について検討すると、補正事項（１）は補正前の請求項１に係る発明を特定する事項である「ディスク状磁気記録媒体」について、「光磁気ディスク、ＤＶＤまたはＣＤ」と、「ディスク状磁気記録媒体」とは明らかに異なる概念である「ＤＶＤまたはＣＤ」を追加し、その概念を広げるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。
　また、補正事項（２）は、補正前の請求項１に係る発明を特定する事項である「磁気記録データ読み出し制御装置」について、「磁気記録データ」である旨の記載を削除することにより、単なる「読み出し制御装置」と、その概念を広げるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められない。
　
　次に、本件補正が、特許法第１７条の２第４項第３号に規定された誤記の訂正に該当するか否か検討する。
　ここで、「誤記の訂正」とは、「本来その意であることが明細書、特許請求の範囲又は図面の記載などから明らかな字句・語句の誤りを、その意味内容の字句・語句に正す」ことである。
　そこで、本件補正前の請求項１に記載された「ディスク状磁気記録媒体」及び「磁気記録データ読み出し制御装置」が、それぞれ、本来「光磁気ディスク、ＤＶＤまたはＣＤ」及び「読み出し制御装置」の意であることが明らかであるか否かを検討する。
  まず、本願明細書、特許請求の範囲又は図面の記載などを参照しても、「ディスク状磁気記録媒体」及び「磁気記録データ読み出し制御装置」が、「光磁気ディスク、ＤＶＤまたはＣＤ」及び「読み出し制御装置」の意であることを明示する記載はない。
　そして、本願明細書の発明の詳細な説明には、【０１１１】段落に「また、上述した実施形態では、記録媒体としてＤＶＤを例示したが、ＣＤ(Compact Disck) 、光磁気ディスクなどを再生する場合にも本発明を適用できる。」と記載されていることから、本願明細書の記載において「ディスク状磁気記録媒体」の概念に含まれる「光磁気ディスク」を排除していないことも明らかである。
　してみると、本件補正前の請求項１に記載された「ディスク状磁気記録媒体」及び「磁気記録データ読み出し制御装置」が、それぞれ、本来「光磁気ディスク、ＤＶＤまたはＣＤ」及び「読み出し制御装置」の意であることが、明細書、特許請求の範囲又は図面の記載などから明らかであるとは言えず、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第３号に規定された誤記の訂正に該当するとは認められない。
　また、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第４号に規定された明りょうでない記載の釈明にも該当しない。
　
３．補正却下の決定のむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　平成２２年１１月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし９に係る発明は、平成１９年１１月５日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２　〔理由〕１．」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２．引用例
　拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に公開された、特開昭６１−２１１８４２号公報（以下、引用例という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与した。）
　
（ａ）
　［発明の目的］
　この発明は上記事情にもとづいてなされたもので、その目的とするところは、
焦点位置を常に適正な位置に補正することができ、エラーレイトが向上し、調整位置ずれに対するマージンを広く持つことができるディスク装置を提供することにある
　
（ｂ）
　
上記光ディスク１９には可変長の情報（画像情報）が複数のブロックにわたって記憶されるようになっており、光デイスク１９上の３６,０００トラツクに３０万ブロツクの情報が記憶されるようになっている
上記ブロックの開始位置にはブロック番号、トラック番号などからなるブロックヘッダ（プリヘッダ）Ａがたとえば光ディスク１９の製造時に記録されるようになっている
　
（ｃ）
　また、上記光ディスク１の裏側には、情報の記録、再生を行うための光学ヘッド３１が設けられている。この光学ヘッド３１は、次のように構成される。すなわち、４１は半導体レーザ（光源）であり、この半導体レーザ４１からは発散性のレーザ光Ｌが発生される。この場合、情報を上記光ディスク１９の記録膜１９ａに書き込む（記録）に際しては、書き込むべき情報に応じてその光強度が変調されたレーザ光Ｌが発生され、情報を光ディスク１９の記録膜１９ａから読み出す（再生）際には、一定の光強度を有するレーザ光Ｌが発生される。そして、半導体レーザ４１から発生された発散性のレーザ光Ｌは、コリメータレンズ４３によって平行光束に変換され、偏光ビームスプリッタ４４に導かれる。この偏光ビームスプリッタ４４に導かれたレーザ光Ｌは、この偏光ビームスプリッタ４４を通過した後、１／４波長板４５を通過して対物レンズ４６に入射され、この対物レンズ４６によって光ディスク１９の記録膜１９ａに向けて集束される。
ここで、対物レンズ４６は、その光軸方向および光軸と直交する方向にそれぞれ移動可能に支持されており、対物レンズ４６が所定位置に位置されると、この対物レンズ４６から発せられた集束性のレーザ光Ｌのビームウェストが光ディスク１９の記録膜１９ａの表面上に投射され、最小ビームスポットが光ディスク１９の記録膜１９ａの表面上に形成される。この状態において、対物レンズ４６は合焦状態および合トラック状態に保たれ、情報の書き込みおよび読み出しが可能となる
　
（ｄ）
　上記光学ヘッド３０の出力つまり各光検出セル４９ａ、４９ｂ、５２ａ、５２ｂの出力は、それぞれ増幅器６１、６２、７１、７２に供給される。上記増幅器６１の出力は増幅器６３を介して減算回路としての差動増幅器６８の非反転入力端に供給される。また、上記増幅器６２の出力は差動増幅器６４の非反転入力端に供給され、この差動増幅器６４の反転入力端には基準信号発生回路６５からバイアス電圧（オフセット電圧）が供給される。
上記基準信号発生回路６５は制御回路８２から供給される信号（ディジタル信号）に応じて種々の基準信号としてのバイアス電圧（アナログ信号）を出力するものである。この基準信号発生回路６５は、記録時、および再生時に対物レンズ１６によるビームスポットが最適位置となるようにするための、基準信号としてのバイアス電圧を出力するものである。また、上記基準信号発生回路６５は、エラーレートの検出時に対物レンズ１６によるビームスポットを移動するための、バイアス電圧を出力するものである。たとえば、上記基準信号発生回路６５は制御回路８２から供給される信号により−１０ボルト、−９ボルト、〜＋１０ボルトのバイアス電圧を出力するようになっている
　また、上記差動増幅器６４の出力は差動増幅器６８の反転入力端に供給される。これにより、
差動増幅器６８は光検出セル５２ａからの検出信号と、光検出セル５２ｂからの検出信号にオフセット電圧を加えた信号との差を取ることにより、焦点ぼけに応じた信号を出力するものである。上記差動増幅器６８の出力は、波形整形回路６９で整形され、駆動回路７０に供給される。この駆動回路７０は、波形整形回路６９から供給される信号に応じて、前記対物レンズ４６を光ディスク１９の記録面１９ａに対して垂直方向に駆動するコイル５４に対応する電流を供給することにより、対物レンズ４６を駆動するものである
　
（ｅ）
　上記ＣＲＣチェック（サイクリック　リダンダンシィ　チェック）回路８７は、複調回路８１から供給される復調信号により、たとえば１６バイトごとのデータとＣＲＣコードとにより周期冗長検査を行う回路である。こ
のＣＲＣチェック回路８７によるチェック結果は制御回路８２を介してカウンタ８８に供給される。このカウンタ８８は供給されるエラー数を計数するものである。上記制御回路８２は、エラーレートチェックモード時、個々のバイアス電圧ごとに１トラックに対してカウンタ８８から供給されるカウント数（エラーレート）を記憶回路８９に記憶するようになっている
　次に、このような構成において動作を説明する。たとえば今、光デイスク装置２２に光ディスク１９を設定する。すると、ＣＰＵ１２はエラーレートチェックモードと判断し、その信号を制御回路８２に出力する。これにより、制御回路８２は図示しない変換テーブル部を用いてフォーカスチェックエリアａの開始トラック番号と開始セクタとを算出する。このトラック番号により、制御回路８２はそのトラック番号をスケール値に変換し、このスケール値と図示しない位置検出器の出力により検出される位置とが一致するまでリニアモータドライバ８３を駆動せしめる。
ついで、制御回路８２はセクタカウンタ３７のカウント値と上記開始セクタとが一致した際、フォーカスチェックエリアａに対するデータの再生を開始する。この場合、制御回路８２はまず基準信号発生回路６５から発生されるバイアス電圧が０ボルトとなる信号を基準信号発生回路６５に出力する
　
（ｆ）
　これにより、上記増幅器６１からの信号は増幅器６３で増幅され差動増幅器６８に供給される。また、増幅器６２からの出力は差動増幅器６４に供給される。
このとき、基準信号発生回路６６は「０」ボルトのバイアス電圧を差動増幅器６４に供給している。これにより、差動増幅器６４は増幅器６２から供給される信号にバイアス電圧（０Ｖ）を加えた信号を差動増幅器６８に出力する。したがって、差動増幅器６８は光検出セル５２ａからの検出信号と、光検出セル５２ｂからの検出信号にバイアス電圧（０Ｖ）を加えた信号との差を取ることにより得られる信号を、波形整形回路６９を介して駆動回路７０に出力する。これにより、駆動回路７０は波形整形回路６９からの信号に応じてコイル５４に所定の電流を供給し、対物レンズ４６を垂直方向に駆動して、フォーカス位置を移動する
　このような状態において、増幅器７１、７２の出力は加算回路７９で加算され、２値化回路８０に供給される。ついで、その２値化回路８０で２値化されたデータは復調回路８１で復調され、制御回路８２およびＣＲＣチェック回路８７に供給される。これにより、制御回路８２は対応するトラックのプリヘッダを判断した場合、
そのヘッダに続けて読出されるデータに対するＣＲＣチエツク回路８７のチェック結果を、カウンタ８８で計数する。そして、１トラック分に対するチェックが行われた時、制御回路８２はカウンタ８８の内容をバイアス「０Ｖ」に対するエラー数として記憶回路８９に記憶するとともに、カウンタをクリアする
　ついで、制御回路８２は基準信号発生回路６５からの発生されるバイアス電圧が＋１ボルトとなる信号を基準信号発生回路６５に出力する。これにより、上記増幅器６１からの信号は増幅器６３で増幅され差動増幅器６８に供給される。また、増幅器６２からの出力は差動増幅器６４に供給される。
このとき、基準信号発生回路６６は「＋１」ボルトのバイアス電圧を差動増幅器６４に供給している。これにより、差動増幅器６４は増幅器６２から供給される信号にバイアス電圧（＋１Ｖ）を加えた信号を差動増幅器６８に出力する。したがって、差動増幅器６８は光検出セル５２ａからの検出信号と、光検出セル５２ｂからの検出信号にバイアス電圧（＋１Ｖ）を加えた信号との差を取ることにより得られる、信号を波形整形回路６９を介して駆動回路７０に出力する。これにより、駆動回路７０は波形整形回路６９からの信号に応じてコイル５４に所定の電流を供給し、対物レンズ４６を垂直方向に駆動して、フォーカス位置を移動する
　このような状態において、増幅器７１、７２の出力は加算回路７９で加算され、２値化回路８０に供給される。ついで、その２値化回路８０で２値化されたデータは復調回路８１で復調され、制御回路８２およびＣＲＣチェック回路８７に供給される。これにより、制御回路８２は対応するトラックのプリヘッダを判断した場合、
そのヘッダに続けて読出されるデータに対するＣＲＣチェック回路８７のチェック結果を、カウンタ８８で計数する。そして、１トラック分に対するチェックが行われた時、制御回路８２はカウンタ８８の内容をバイアス「＋１Ｖ」に対するエラー数として記憶回路８９に記憶するとともに、カウンタをクリアする
　
（ｇ）
　
ついで、制御回路８２は基準信号発生回路６５からの発生されるバイアス電圧が１ボルトずつ加えた電圧となる信号を基準信号発生回路６５に順次出力し、上記同様に動作することにより、それぞれのバイアス電圧（１Ｖ〜＋ｎＶ）に対するエラー数を求め記憶回路８９に記憶する
　
そして、プリヘッダがトラッキングエラー、フォーカス異常等により読取れないバイアス電圧となった場合、制御回路８２は基準信号発生回路６５からの発生されるバイアス電圧が−１ボルトから１ボルトずつ引いた電圧となる信号を基準信号発生回路６５に順次出力し、上記同様に動作することにより、それぞれのバイアス電圧（−１Ｖ〜−ｎＶ）に対するエラー数を求め記憶回路８９に記憶する
　そして、プリヘッダがトラッキングエラー、フォーカス異常等により読取れないバイアス電圧となった場合、
制御回路８２は記憶回路８９に記憶した各バイアス電圧に対するエラー数（エラーレート）から最適バイアスを求め、この求めたバイアスに対応する信号を基準信号発生回路６５に出力する。たとえば、第５図に示すように、バイアス電圧が一２ボルトと＋６ボルトの時、エラーレートが１０
−４
（エラー数約５０）、バイアス電圧が−１ボルトと＋５ボルトの時、エラーレートが１０
−５
（エラー数約５）、バイアス電圧が０ボルト〜＋４ボルトの時、エラーレートが１０
−６
（エラー数０）、というエラーレートが得られた場合、最適なバイアス電圧は＋２ボルトと判断され、基準信号発生回路６５から＋２ボルトのバイアス電圧が発生されるようにする。これにより、対物レンズ４６を最良の位置に設定することができ、取付け位置ずれに対するマージンも広く取ることができる
　
（ｈ）
　このような状態において、
情報の記録時および再生時におけるフォーカッシング動作について説明する。すなわち、上記増幅器６１からの信号は増幅器６３で増幅され差動増幅器６８に供給される。また、増幅器６２からの出力は差動増幅器６４に供給される。このとき、基準信号発生回路６６には制御回路８２から前述したエラーレートチェックモードで得られた信号が供給されている。このため、基準信号発生回路６６はたとえは基準信号として＋２ボルトのバイアス電圧を差動増幅器６４に供給している。これにより、差動増幅器６４は増幅器６２から供給される信号にバイアス電圧を加えた信号を差動増幅器６８に出力する。したがって、差動増幅器６８は光検出セル５２ａからの検出信号と、光検出セル５２ｂからの検出信号にバイアス電圧（オフセット電圧）を加えた信号との差を取ることにより得られる、焦点ぼけに応じた信号を波形整形回路６９を介して駆動回路７０に出力する。これにより、駆動回路７０は波形整形回路６９からの信号に応じてコイル５４に所定の電流を供給し、対物レンズ４６を垂直方向に駆動して、記録時におけるフォーカッシングを行う。この結果、記録時における対物レンズ４６によるビームスポットが、対物レンズ４６の機構的位置ずれが生じていたとしても、上記バイアス電圧により補正することにより、最適位置とすることができる
　
　上記引用例記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「　フォーカッシング動作を行って、光ディスクからブロック単位で信号を復調しデータを再生するディスク装置において、
　前記光ディスクから読み出した信号に基づいてデータを求め、当該求めたデータとＣＲＣコードとにより周期冗長検査を行うＣＲＣチェック回路のチェック結果を計数し、ＣＲＣチェック回路のチェック結果の計数に基づいてエラーレートを求め、エラーレートから最適バイアスを求める制御回路と、
  光検出セル５２ｂからの検出信号と最適バイアスに対応する電圧との差を出力する差動増幅器６４と、
　光検出セル５２ａからの検出信号と、差動増幅器６４からの信号との差を取ることにより、焦点ぼけに応じた信号を出力する差動増幅器６８と、
　を有し、
　前記焦点ぼけに応じた信号を用いて前記光ディスクから信号を再生する、
　ディスク装置。」
　
３．対比
　そこで、本願発明と、引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「光ディスク」は、本願発明の「ディスク状磁気記録媒体」と、「ディスク状記録媒体」である点で一致する。
　また、引用発明においてもデータは何らかの符号化されていることは明らかであるから、引用発明の「フォーカッシング動作を行って、光ディスクからブロック単位で信号を復調しデータを再生するディスク装置」は、本願発明の「磁気記録データ読み出し制御装置」と、「フォーカス制御を行って、ディスク状記録媒体から所定の符号化ブロックを単位として符号化されている信号を読みだしてデータを再生する際の読み出し状態を制御する記録データ読み出し制御装置」である点で一致する。
　
　引用発明と本願発明の「エラーレート」は共通する。
　また、引用発明の「ＣＲＣコード」と、本願発明の「内符号」「外符号」は、どちらも「誤り検出」が可能である点で一致するので、引用発明の「当該求めたデータとＣＲＣコードとにより周期冗長検査を行うＣＲＣチェック回路」は、本願発明の「当該求めたデータについて内符号誤り訂正を行い」「当該求めたデータについて外符号誤り訂正を行」う「誤り訂正手段」と、どちらも「誤り検出手段」である点で一致する。
　そして、引用発明の「制御回路」において「ＣＲＣチェック回路のチェック結果を計数」する点は、本願発明の「誤り訂正手段」における「前記ディスク状記録媒体から読みだした信号に基づいてデータを求め、当該求めたデータについて誤りブロック数を計数する」点で一致する。
　すると、引用発明の「ＣＲＣチェック回路」及び「制御回路」で「ＣＲＣチェック回路のチェック結果を計数」する点は、本願発明の「前記ディスク状記録媒体から読みだした信号に基づいてデータを求め、当該求めたデータについて誤りブロック数を計数する誤り検出手段」である点に相当する。
　
　また、引用発明の「制御回路」の「計数に基づいてエラーレートを求め」る点は、本願発明の「エラーレート算出手段」と、「前記誤り検出手段による誤りブロック数を基に、前記ディスク状記録媒体から読みだした前記データのエラーレートを算出する、エラーレート算出手段」である点で共通する。
　そして、引用発明の「制御回路」の「エラーレートから最適バイアスを求める」点は、文献１の第５図等を参照すると、エラーレートが極小値または極小値に近い値となる値を求めて最適バイアスを決定しているものと認められるので、本願発明の「エラーレート算出手段が算出した前記エラーレートが極小値または極小値に近い値となる値を求めて、その値をフォーカスエラー信号のバイアス値として決定するバイアス決定手段」に相当する。
　
　引用発明において、図面の記載も参照すると、「光検出セル５２ａからの検出信号」と「光検出セル５２ｂからの検出信号」との差、すなわち「焦点ぼけに応じた信号を出力する」「差動増幅器６８」は、本願発明の「前記ディスク状記録媒体から読みだした信号に基づいてフォーカスエラー信号を算出する」「エラー算出手段」である点で共通し、また、「差動増幅器６８」の一方の入力には、バイアス値に相当する電圧が加算されるので、引用発明の「差動増幅器６８」は、本願発明の「前記バイアス決定手段が決定したバイアス値を」「フォーカスエラー信号」「に加算して新しいフォーカスエラー信号」「を生成する」「エラー信号生成手段」である点でも共通する。
　
　以上のことから、引用発明と本願発明の（一致点）及び（相違点）は、次のとおりである。
　
（一致点）
　　フォーカス制御を行って、ディスク状記録媒体から所定の符号化ブロックを単位として符号化されている信号を読みだしてデータを再生する際の読み出し状態を制御する記録データ読み出し制御装置において、
　前記ディスク状記録媒体から読みだした信号に基づいてデータを求め、当該求めたデータについて誤りブロック数を計数する誤り検出手段と、
　前記ディスク状記録媒体から読みだした信号に基づいてフォーカスエラー信号を算出するエラー算出手段と、
　前記誤り検出手段による誤りブロック数を基に、前記ディスク状磁気記録媒体から読みだした前記データのエラーレートを算出する、エラーレート算出手段と、
　前記エラーレート算出手段が算出した前記エラーレートが極小値または極小値に近い値となる値を求めて、その値をフォーカスエラー信号のバイアス値として決定するバイアス決定手段と、
  前記バイアス決定手段が決定したバイアス値を前記フォーカスエラー信号に加算して新しいフォーカスエラー信号を生成する、エラー信号生成手段と
　を有し、
　前記新しいフォーカスエラー信号を用いて前記ディスク状記録媒体から信号を読みだす、
　読み出し制御装置。
　
（相違点）
１．本願発明は、「ディスク状磁気記録媒体」からデータを再生する「磁気記録データ読み出し制御装置」であるのに対し、引用発明では、「光ディスク」からデータを再生する「ディスク装置」である点。
２．本願発明は、「内符号」「外符号」を用いて「誤り訂正手段」において「内符号誤り訂正を行い内符号誤り訂正が完了した内符号誤り訂正完了バイト数と内符号誤り訂正ができなかった内符号誤り訂正不能ブロック数、および、当該求めたデータについて外符号誤り訂正を行い、外符号誤り訂正が完了した外符号誤り訂正完了バイト数と外符号誤り訂正ができなかった外符号誤り訂正不能ブロック数を計数」し、「前記誤り訂正手段による前記内符号誤り訂正完了バイト数と前記内符号誤り訂正不能ブロック数、および、前記外符号誤り訂正完了バイト数と前記外符号誤り訂正不能ブロック数を基に、前記ディスク状磁気記録媒体から読みだした前記データのエラーレートを算出する」のに対し、引用発明では、「ＣＲＣコード」「により周期冗長検査を行うＣＲＣチェック回路のチェック結果を計数」し、「ＣＲＣチェック回路のチェック結果の計数に基づいてエラーレートを求め」る点。
３．本願発明は、「前記バイアス決定手段が決定したバイアス値を前記エラー算出手段で算出した前記フォーカスエラー信号に加算して新しいフォーカスエラー信号を生成する」のに対し、引用発明では、「光検出セル５２ａからの検出信号」の出力と「光検出セル５２ｂからの検出信号と最適バイアスに対応する電圧との差を出力する差動増幅器６４」の出力との差を取ることにより、「焦点ぼけに応じた信号」を出力する点。
　
４．判断
　そこで、上記（相違点）について検討する。
　
（相違点）１．について
　「ディスク状磁気記録媒体」として、「光磁気ディスク」は周知であり、「光磁気ディスク」のフォーカスバイアス調整にエラーレートを利用する点も周知技術（例えば、特開平８−７７５７９号公報の、光磁気ディスクの最適のフォーカスバイアス電圧を決定するために、ブロックエラーレートを利用する点を参照されたい。）である。
　してみると、引用発明の「光ディスク」を「光磁気ディスク」、すなわち「ディスク状磁気記録媒体」とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
（相違点）２．について
　記録媒体に記録されるデータ対する誤り検出・訂正符号として、内符号・外符号からなるいわゆる積符号は周知技術（例えば、特開平６−１６２６８７号公報のＣ１、Ｃ２訂正に関する記載、特開平９−３３０５６９号公報の【００１３】〜【００１５】および【図２】の記載、特開平１０−１３４５２７号公報の【００１３】〜【００１６】および【図３】の記載等を参照されたい）にすぎず、引用発明の「ＣＲＣコード」を、誤り訂正可能な積符号である「内符号」「外符号」とし、「ＣＲＣチェック回路」を「内符号誤り訂正」「外符号誤り訂正」を行う「誤り訂正手段」とすると共に、「内符号誤り訂正完了バイト数」「内符号誤り訂正不能ブロック数」「外符号誤り訂正完了バイト数」「外符号誤り訂正不能ブロック数」を基に、「データのエラーレートを求め」るように構成することは、当業者が容易になし得たものである。
　
（相違点）３．について
　「新しいフォーカスエラー信号を生成する」手法として、「前記バイアス決定手段が決定したバイアス値を前記エラー算出手段で算出した前記フォーカスエラー信号に加算して新しいフォーカスエラー信号を生成する」点は周知技術（例えば、特開平１０−１１２０４１号公報の【０００５】および【図５】の記載、特開平１１−１６１７１号公報の【００３０】および【図２】の記載等を参照されたい）にすぎず、引用発明にこの点を採用することは、当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願発明が奏する効果は、引用例に記載された発明及び周知技術から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。