【事件の表示】
　特願２００４−２８１６２１「光学ヘッド」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月３０日出願公開、特開２００５−１７４５２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯  
　
　本願は、平成１６年９月２８日（優先権主張　平成１５年１１月２１日）に出願したものであって、平成２１年６月５日付けの拒絶理由通知に対して同年７月８日付けで手続補正がなされたが、同年８月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２５日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。  
　  
　  
２．本願発明  
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２１年７月８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。  
　  
「基板厚の異なる複数の記録媒体に集光するための１個の対物レンズと、該対物レンズを駆動するレンズアクチュエータを備えて記録媒体のトラックを横切る方向に移動可能に支持されたキャリッジと、上記対物レンズを経て記録媒体に照射する波長の異なる３つの光を発光する３個の発光素子とを有する光学ヘッドにおいて、
　上記波長の異なる３つの光を、波長の短い方から第１の光、第２の光、第３の光とし、
上記第１の光を発光する発光素子を第１の発光素子、上記第２の光を発光する発光素子を第２の発光素子、上記第３の光を発光する発光素子を第３の発光素子として、
　上記第１の発光素子および上記第２の発光素子は、これらを１つのパッケージに収容したハイブリッド型半導体レーザを有して構成して、該ハイブリッド型半導体レーザを上記第２の発光素子を上記対物レンズの光軸に一致させて配置し、
　上記第３の発光素子は、上記対物レンズの光軸に一致させて配置し、
　上記ハイブリッド型半導体レーザおよび上記第３の発光素子と上記対物レンズとの間の光路中には、
　上記ハイブリッド型半導体レーザからの上記第１の光および上記第２の光は透過または反射させ、上記第３の発光素子からの上記第３の光は反射または透過させて、上記第１の光、上記第２の光および上記第３の光を、上記第２の光と上記第３の光との光軸を一致させてほぼ同一方向に出射させる第１の波長選択性プリズムと、
　上記第１の波長選択性プリズムからの上記第１の光を、その光軸を上記第２の光および上記第３の光の光軸に一致させて出射させる第２の波長選択性プリズムとを配置し、
　上記第２の波長選択性プリズムは、上記第１の光、上記第２の光および上記第３の光が入射する入射面を有する第１プリズムと、該第１プリズムの上記入射面とは非平行な面に接合した第２プリズムとを有し、
　上記入射面には、上記第２の光および上記第３の光は反射させ、上記第１の光は屈折透過させる波長選択膜を形成し、
　上記接合面には、上記第１の光を反射させる反射膜を形成して、
　上記第１の光を、上記波長選択膜を屈折透過させて上記反射膜で反射させた後、上記波長選択膜を屈折透過させて、該第１の光の光軸を上記波長選択膜で反射される上記第２の光および上記第３の光の光軸に一致させるように構成したことを特徴とする光学ヘッド。」  
　  
３．引用例  
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２００１−０４３５５９号公報（平成１３年２月１６日公開、以下「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の記載がある（なお、下線は、当審で付与した。）。 
　
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、短波長のレーザー光源（波長３５０ｎｍ〜５００ｎｍ）を含む複数の光源を用いた光ディスクなどの情報記録媒体の記録再生に利用される光ヘッドに関するものである。
　
イ．「【００２１】
【発明の実施の形態】（実施の形態１）以下、図１を参照して本発明の実施の形態１を示す。図１は本発明における光ヘッドの構成を示すものである。
同図に示すように、この装置は３５０ｎｍから５００ｎｍの範囲に含まれる第１の波長の光を放射する第１の光源２と、６００ｎｍから７００ｎｍの範囲に含まれる第２の波長の光を放射する第２の光源７および７００ｎｍから９００ｎｍの範囲に含まれる第３の波長の光を放射する第３の光源１２を有しており、前記第１、第２の波長に対する情報記録媒体および前記第１または第２の波長に対する情報記録媒体より基材厚が厚い前記第３の波長に対する情報記録媒体上に、前記第１の光源２、前記第２の光源７および前記第３の光源１２を選択的に切り替えることによりそれぞれの波長に対応した情報記録媒体への情報の記録再生を行う。
【００２２】前記第１の光源２からの第１の出射光５は、第１のビームスプリッタ１６を通過し、前記第２の光源７からの第２の出射光１０は、前記第１の光源２からの前記第１の出射光５と同一の光軸上を同方向に進行するように前記第１のビームスプリッタ１６により実質上、直角に反射され、コリメーターレンズ１８を通過することにより前記第１および前記第２の出射光のうち少なくとも一方の光は実質的に平行光に変換される。そして、
前記第３の光源１２からの第３の出射光１５は、前記第１の出射光５または前記第２の出射光１０と同一の光軸上を同方向に進行するように、第２のビームスプリッタ１７により実質上、直角に反射され、
これらの光の進行方向は第１の情報記録面２２に対し垂直方向に偏向され、対物レンズ２０により前記第１および第２の波長の光は前記第１の情報記録面２２上に、前記第３の波長の光は第２の情報記録面２４上に集光される。
なお、
第２のビームスプリッタ１７として
前記第１、第２の波長に対し透過率が大きく第３の波長に対して反射率の大きなダイクロイックミラーを用いれば光の利用効率を高めることができる。
【００２３】具体的な構成として、例えば図１における前記第１の光源２として波長４００ｎｍのレーザー、前記第２の光源７として波長６５０ｎｍのレーザー、前記第３の光源１２として波長８００ｎｍのレーザーを使用し、焦点距離２０ｍｍのコリメーターレンズ１８の入射面と前記第１の光源２および前記第２の光源７の光路長がそれぞれ２０ｍｍ、１８．２ｍｍとなるように光源を配置する。そして、前記コリメーターレンズ１８で前記第１の光源２の出射光５を実質的に平行光、前記第２の光源７の出射光１０を開口数の小さい発散光に変換し、硝材としてＶＣ７９を用いた焦点距離３．１５ｍｍの対物レンズ２０へ入射させ、出射光の前記第１の光源２の光に対する開口数が０．６５、前記第２の光源７の光に対する対物レンズ２０の出射光の開口数が０．６となるように光学系を構成すれば、それぞれ保護層の厚さが０．６ｍｍの波長４００ｎｍ用の高密度ディスクおよび波長６５０ｎｍ用のＤＶＤ用の情報記録媒体の記録再生を行うことができる。さらに、対物レンズ２０の入射面と前記第３の光源の光路長が５５ｍｍとなるように光源を配置することにより対物レンズ２０の出射光の開口数が０．４５、保護層の厚さが１．２ｍｍのＣＤ、ＣＤ−ＲやＣＤ−ＲＷなどの情報記録媒体の記録再生を行うことができる。なお、ＤＶＤやＤＶＤ−Ｒの記録再生を行わない場合、図２に示すように第２のＬＤ／ＰＤモジュール６を省略することができる。」
　
ウ．「【００２８】
（実施の形態５）図６は本発明における実施の形態５で、図１における第１の光源２、第１の受光素子３、第１のホログラム４、第２の光源７、第２の受光素子８、第２のホログラム９を一体集積化した２波長のＬＤ／ＰＤモジュール１を用いた例である。２つの光源の光軸をコリメーターレンズ１８の光軸と合わせるため、図６に示すような光路変換素子２８を用いる。同図に示すように、光路変換素子２８の内部には第１の波長に対しては透過率が高く、第２の波長に対しては反射率の高い波長選択膜２８ａが形成されており、前記第２の光は前記波長選択膜２８ａで反射され、前記第１の光は前記波長選択膜２８ａを通過した後、反射膜２８ｂで反射されることにより第１の光および第２の光の光軸が実質上等しくなる。その他については実施の形態１、２、３、４と同様である。」
　
　上記摘示事項「ア．」「イ．」「ウ．」及び図面の記載を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。 
　
「第１、第２の波長に対する情報記録媒体の情報記録面、および前記第１または第２の波長に対する情報記録媒体より基材厚が厚い、第３の波長に対する情報記録媒体の情報記録面上に、集光させる対物レンズと、
３５０ｎｍから５００ｎｍの範囲に含まれる前記第１の波長の光を放射する第１の光源と、６００ｎｍから７００ｎｍの範囲に含まれる前記第２の波長の光を放射する第２の光源および７００ｎｍから９００ｎｍの範囲に含まれる前記第３の波長の光を放射する第３の光源を有する光ヘッドにおいて、
前記第１の光源、前記第２の光源を一体集積化した２波長のＬＤ／ＰＤモジュールを有し、
第１の光源および第２の光源の光軸を実質上等しくする光路変換素子を有し、
前記光路変換素子の内部には、第１の波長に対しては透過率が高く、第２の波長に対しては反射率の高い波長選択膜が形成されており、前記第２の波長の光は前記波長選択膜で反射され、前記第１の波長の光は前記波長選択膜を通過した後、反射膜で反射されることにより、第１の光源および第２の光源の光軸を実質上等しくし、
前記ＬＤ／ＰＤモジュールおよび第３の光源と前記対物レンズとの間の光路中には、
前記第１の光源からの第１の出射光および前記第２の光源からの第２の出射光を透過させ、第３の光源からの第３の出射光を反射させて、前記第１の出射光、前記第２の出射光、前記第３の出射光を、同一の光軸上を同方向に進行するように直角に反射させる、ダイクロイックミラーを配置する、
　
光ヘッド。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２００１−２９７４７３号公報（平成１３年１０月２６日公開、以下「引用例２」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は、当審で付与した。） 
　
エ．「【００３９】２波長対応光学ピックアップでは、ＤＶＤ用の第１のレーザダイオードＬＤ１と、ＣＤ用の第２のレーザダイオードＬＤ２とは一体の部品として構成されている。したがって、
第１のレーザダイオードＬＤ１と第２のレーザダイオードＬＤ２とは、１部品（１チップ）で構成したもの（１チップ型レーザダイオード）である。このような１チップ型レーザダイオードは、第１のレーザダイオードＬＤ１と第２のレーザダイオードＬＤ２との２つの部品を、１部品として構成できる
　
オ．「【００５９】
図２は、本発明の第２の実施の形態に係る２波長対応光学ピックアップの光学系のシステム構成図を示している。
【００６０】
図２を参照して、２波長対応光学ピックアップは、第１及び第２のレーザダイオードＬＤ１およびＬＤ２と、回折格子（グレーティング）ＧＲＴと、偏光ビームスプリッタＰＢＳと、コリメータレンズＣＬと、立ち上げミラー（（光軸補正手段）ＦＭと、対物レンズＯＬと、フォトディテクタＰＤとを備えている。
【００６１】そこで、第２の実施の形態例における偏光ビームスプリッタＰＢＳ−２は、第１のレーザ光Ｌ１と第２のレーザ光Ｌ２を受ける単一の部材である。
【００６２】偏光ビームスプリッタＰＢＳ−２は、回折格子ＧＲＴを透過した３本のレーザ光を反射すると共に、偏光ビームスプリッタＰＢＳ−２からの３本のレーザ光を透過して、コリメータレンズＣＬ側へ出射する。また、偏光ビームスプリッタＰＢＳ−２は、戻り光（光ディスクＤＩＳＣからの反射光）を透過する。すなわち、偏光ビームスプリッタＰＢＳ−２は、第１のレーザダイオードＬＤ１から出射した第１のレーザ光、又は第２のレーザダイオードＬＤ２から出射された第２のレーザ光とを同一の光軸上へ出射する結合手段として働く。
【００６３】コリメータレンズＣＬは、偏光ビームスプリッタＰＢＳからの３本のレーザ光を平行光に変換するためのものである。
立ち上げミラーＦＭは、コリメータレンズＣＬからの平行光を直角に折り曲げるように反射して、対物レンズＯＬ側へ導出するためのものである。対物レンズＯＬは立ち上げミラーＦＭで反射された平行光を光ディスクＤＩＳＣ上へ照射するためのものである。
【００６４】
立ち上げミラーＦＭは、発光位置の違いを補正するために、第１のＦＭ部材２１と、第１のレーザ光と第２のレーザ光を受けるように第１のＦＭ部材２１の一面に一体に設けられているガラス板のような平板形状の第２のＦＭ部材２２とを有している。
【００６５】
第１及び第２のＦＭ部材２１，２２は、第１の反射膜２３が介されて一体に構成されている。第２のＦＭ部材２２の表面には、第２の反射膜２４が設けられている。
【００６６】次に、図２に示した光学ピックアップの動作について説明する。最初に、光ディスクＤＩＳＣとしてＤＶＤを使用した場合の動作について説明し、その後で、光ディスクＤＩＳＣとしてＣＤを使用した場合の動作について説明する。
【００６７】
光ディスクＤＩＳＣがＤＶＤである場合、第１のレーザダイオードＬＤ１（ＤＶＤ−ＬＤ）のみが動作状態に置かれ、第２のレーザダイオードＬＤ２（ＣＤ−ＬＤ）は非動作状態に置かれる。
【００６８】
第１のレーザダイオードＬＤ１から出射された第１のレーザ光Ｌ１は、回折格子ＧＲＴで３本のレーザ光（光束）に分離され
立ち上げミラーＦＭによって反射される。３本のレーザ光は、立ち上げミラーＦＭの大１の反射被膜２３によって直角に反射される。この時、３本のレーザ光は、第２のＦＭ部材を透過するときに屈曲される。そして、
対物レンズＯＬで収束されて、光ディスクＤＩＳＣ（ＤＶＤ）の記録面に照射される。
【００６９】このＤＶＤの記録面からの反射光（戻り光）は、再び、対物レンズＯＬ、立ち上げミラーＦＭ、コリメータレンズＣＬを経て、偏光ビームスプリッタＰＢＳ−１を透過した後、フォトディテクタＰＤに入射される。
【００７０】
次に、光ディスクＤＩＳＣがＣＤである場合、第２のレーザダイオードＬＤ２（ＣＤ−ＬＤ）のみが動作状態に置かれ、第１のレーザダイオードＬＤ２（ＤＶＤ−ＬＤ）は非動作状態に置かれる。
【００７１】
第２のレーザダイオードＬＤ２から出射された第２のレーザ光Ｌ２は、図２に実線で示すように、回折格子ＧＲＴで３本のレーザ光（光束）に分離され
３本のレーザ光は、
立ち上げミラーＦＭで直角に反射さる。この時、第２のＦＭ部材２２の第２の反射被膜２４によって反射される。そして、対物レンズＯＬで収束されて、光ディスクＤＩＳＣ（ＣＤ）の記録面に照射される。
【００７３】
このように、光学ピックアップでは、第１及び第２のＦＭ部材２１，２２、第１及び第２の反射膜２３，２４を有する立ち上げミラーＦＭを使用することによって、第１のレーザダイオードＬＤ１から出射された第１のレーザ光Ｌ１と第２のレーザダイオードＬＤ２から出射された第２のレーザ光Ｌ２との光軸を一致させている。
【００７４】
図３は、第２の実施の形態例によって説明した第２のＦＭ部材２２の形状を変更した第２のＦＭ部材２６の例を示している。この第２のＦＭ部材２６は、平板形状ではなく断面楔形状に形成されている。
　
　
４．対比  
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。  
　
（１）引用発明の「第１、第２の波長に対する情報記録媒体の情報記録面、および前記第１または第２の波長に対する情報記録媒体より基材厚が厚い、第３の波長に対する情報記録媒体の情報記録面上に、集光させる対物レンズ」は、本願発明の「基板厚の異なる複数の記録媒体に集光するための１個の対物レンズ」に相当する。
　
（２）引用発明の「３５０ｎｍから５００ｎｍの範囲に含まれる前記第１の波長の光を放射する第１の光源と、６００ｎｍから７００ｎｍの範囲に含まれる前記第２の波長の光を放射する第２の光源および７００ｎｍから９００ｎｍの範囲に含まれる前記第３の波長の光を放射する第３の光源」は、本願発明の、「上記対物レンズを経て記録媒体に照射する波長の異なる３つの光を発光する３個の発光素子」を有し、また、「上記波長の異なる３つの光を、波長の短い方から第１の光、第２の光、第３の光とし、上記第１の光を発光する発光素子を第１の発光素子、上記第２の光を発光する発光素子を第２の発光素子、上記第３の光を発光する発光素子を第３の発光素子と」することに相当する。
　
（３）引用発明の「一体集積化した２波長のＬＤ／ＰＤモジュール」は、引用例１の図６からも明らかように、第１の光源、第２の光源を１つのパッケージに収納したものであり、また、「ＬＤ」はレーザダイオードであるから、引用発明の「前記第１の光源、前記第２の光源を一体集積化した２波長のＬＤ／ＰＤモジュール」は、本願発明の「上記第１の発光素子および上記第２の発光素子は、これらを１つのパッケージに収容したハイブリッド型半導体レーザを有して構成」することに相当する。
　
（４）引用例１の記載および図６を参酌すれば、引用発明も、第２の光源、および第３の光源については、対物レンズの光軸からずれることなく入射され、集光されるものであるから、引用発明も本願発明のように、
「前記第２の光源を上記対物レンズの光軸に一致させて配置」および「上記第３の発光素子は、上記対物レンズの光軸に一致させて配置」しているものである。
　
（５）引用発明の「ダイクロイックミラー」が、波長選択性光学素子であることは明らかであるから、引用発明の「前記ＬＤ／ＰＤモジュールおよび第３の光源と前記対物レンズとの間の光路中には、前記第１の光源からの第１の出射光および前記第２の光源からの第２の出射光を透過させ、第３の光源からの第３の出射光を反射させて、前記第１の出射光、前記第２の出射光、前記第３の出射光を、同一の光軸上を同方向に進行するように直角に反射させる、ダイクロイックミラーを配置する」ことは、本願発明の、「上記ハイブリッド型半導体レーザおよび上記第３の発光素子と上記対物レンズとの間の光路中には、」「上記ハイブリッド型半導体レーザからの上記第１の光および上記第２の光は透過または反射させ、上記第３の発光素子からの上記第３の光は反射または透過させて、上記第１の光、上記第２の光および上記第３の光を、上記第２の光と上記第３の光との光軸を一致させてほぼ同一方向に出射させる」（第１の波長選択性光学素子）を配置する点で、共通する。
　
　
　したがって、本願発明と引用発明は次の点で一致する。  
　
＜一致点＞  
「基板厚の異なる複数の記録媒体に集光するための１個の対物レンズと、上記対物レンズを経て記録媒体に照射する波長の異なる３つの光を発光する３個の発光素子とを有する光学ヘッドにおいて、
　上記波長の異なる３つの光を、波長の短い方から第１の光、第２の光、第３の光とし、
上記第１の光を発光する発光素子を第１の発光素子、上記第２の光を発光する発光素子を第２の発光素子、上記第３の光を発光する発光素子を第３の発光素子として、
　上記第１の発光素子および上記第２の発光素子は、これらを１つのパッケージに収容したハイブリッド型半導体レーザを有して構成して、該ハイブリッド型半導体レーザを上記第２の発光素子を上記対物レンズの光軸に一致させて配置し、
　上記第３の発光素子は、上記対物レンズの光軸に一致させて配置し、
　上記ハイブリッド型半導体レーザおよび上記第３の発光素子と上記対物レンズとの間の光路中には、
　上記ハイブリッド型半導体レーザからの上記第１の光および上記第２の光は透過または反射させ、上記第３の発光素子からの上記第３の光は反射または透過させて、上記第１の光、上記第２の光および上記第３の光を、上記第２の光と上記第３の光との光軸を一致させてほぼ同一方向に出射させる第１の（波長選択性光学素子）を配置した、
光学ヘッド。」 
　
　一方、次の点で相違する。  
　
＜相違点＞  
（ａ）「光学ヘッド」について、本願発明では、「該対物レンズを駆動するレンズアクチュエータを備えて記録媒体のトラックを横切る方向に移動可能に支持されたキャリッジ」を有するのに対し、引用発明はそのような特定がなされていない点。
　
（ｂ）第１の（波長選択性光学素子）について、本願発明では「第１の波長選択性プリズム」を用いているのに対し、引用発明では、ダイクロイックミラーを用いている点。
　
（ｃ）本願発明は、「上記ハイブリッド型半導体レーザおよび上記第３の発光素子と上記対物レンズとの間の光路中に」「上記第１の波長選択性プリズムからの上記第１の光を、その光軸を上記第２の光および上記第３の光の光軸に一致させて出射させる第２の波長選択性プリズム」を配置し、「上記第２の波長選択性プリズムは、上記第１の光、上記第２の光および上記第３の光が入射する入射面を有する第１プリズムと、該第１プリズムの上記入射面とは非平行な面に接合した第２プリズムとを有し、上記入射面には、上記第２の光および上記第３の光は反射させ、上記第１の光は屈折透過させる波長選択膜を形成し、上記接合面には、上記第１の光を反射させる反射膜を形成して、上記第１の光を、上記波長選択膜を屈折透過させて上記反射膜で反射させた後、上記波長選択膜を屈折透過させて、該第１の光の光軸を上記波長選択膜で反射される上記第２の光および上記第３の光の光軸に一致させるように構成し」たと特定しているのに対し、
　引用発明は、第１の光源および第２の光源の光軸を実質上等しくする光路変換素子を有するものの、本願発明のように、「上記ハイブリッド型半導体レーザおよび上記第３の発光素子と上記対物レンズとの間の光路中に」「上記第１の波長選択性プリズムからの上記第１の光を、その光軸を上記第２の光および上記第３の光の光軸に一致させて出射させる第２の波長選択性プリズム」を有しておらず、また、「第２の波長選択性プリズム」の「構成」について本願発明のような特定がなされていない点。
　
　５．当審の判断  
　上記相違点について検討する。  
　
（ａ）について
　「対物レンズを駆動するレンズアクチュエータを備えて記録媒体のトラックを横切る方向に移動可能に支持されたキャリッジ」を有する「光学ヘッド」は、例えば、特開平０６−４４５８０号公報（段落００１０、図１参照）、特開昭６２−１９２９８６号公報（２頁右上欄４行ないし左下欄９行、図６参照）、特開昭６２−１５４２３６号公報（３頁左上欄１１行ないし左下欄１６行、図１参照）に記載されているように周知技術であって、前記周知技術を引用発明に適用することは、当業者が適宜なし得る事項である。
　
（ｂ）について
　引用発明の、波長選択性光学素子である「ダイクロイックミラー」は、光の入射方向に対して斜め４５度に波長選択性のミラーを配置し、特定の波長の光を透過、または反射させるものであって、引用発明においても、第１の波長を有する第１の光および第２の波長を有する第２の光を透過させ、第３の波長を有する第３の光を反射させることにより、第２の光と第３の光の光軸を一致させるものである。そして、波長選択性プリズムは、例えば、特開２００１−６２０３号公報（段落００５７、図１０参照）、特開２００１−４３５５３号公報（段落０００５、図１参照）に記載されているように周知技術であるから、引用発明の「ダイクロイックミラー」に代えて、本願発明のように、光の入射方向に対して斜め４５度に透過面および反射面を有する、波長選択性光学素子として周知な「波長選択性プリズム」を用いることは、当業者が適宜なし得る事項である。
　
（ｃ）について
　引用例２には、立ち上げミラーＦＭについて、第１のＦＭ部材及び断面楔形状に形成された第２のＦＭ部材からなり、第１及び第２のＦＭ部材は、第１の反射膜を介して一体とされ、第２のＦＭ部材の表面には第２の反射膜を設ける構造を有す立ち上げミラーＦＭを、対物レンズの手前に配置し、第１のレーザ光は、立ち上げミラーＦＭの第２のＦＭ部材を透過し、第１の反射膜によって直角に反射され、第１のレーザ光とは波長の異なる第２のレーザ光は、第２のＦＭ部材の第２の反射膜で反射されることによって、波長の異なる両者のレーザ光の光軸を一致させて対物レンズに入射させる技術が記載されており、また、引用例２の図２に示された立ち上げミラーＦＭを参酌すれば、波長選択性のプリズムであることは明らかであるから、引用発明においても、第１の光源からの第１の出射光と、第１の出射光とは波長の異なる第２の光源からの第２の出射光の光軸のずれを補正するために、第１の光源、第２の光源側に光路変換素子を配置することに代えて、本願発明のように、対物レンズの手前の位置に相当する「上記ハイブリッド型半導体レーザおよび上記第３の発光素子と上記対物レンズとの間の光路中に」、「第２の波長選択性プリズム」を配置することに格別の困難性を有しない。
　加えて、引用発明においても、本願発明と同様に、第２の光源からの第２の出射光および第３の光源からの第３の出射光の光軸は、第１の波長選択性光学素子（ダイクロイックミラー）を用いてすでに一致させていることから、引用発明に引用例２記載の前記技術を適用する際には、第１の出射光の光軸のみが第２、第３の出射光の光軸からずれているものであって、光軸がずれている第１の出射光のみを光路変換、すなわち、第１の出射光のみを立ち上げミラーＦＭの第２のＦＭ部材を透過させて第１の反射膜によって反射させ、すでに光軸が一致している第２の出射光および第３の出射光は、第２のＦＭ部材の第２の反射膜で反射させて、第１の出射光の光軸を、第２の出射光および第３の出射光の光軸と一致させることに格別の困難性を有しない。
　したがって、引用発明に引用例２記載の前記技術を適用して、本願発明のように、「上記第１の波長選択性プリズムからの上記第１の光を、その光軸を上記第２の光および上記第３の光の光軸に一致させて出射させる第２の波長選択性プリズム」を配置し、「上記第２の波長選択性プリズムは、上記第１の光、上記第２の光および上記第３の光が入射する入射面を有する第１プリズムと、該第１プリズムの上記入射面とは非平行な面に接合した第２プリズムとを有し、上記入射面には、上記第２の光および上記第３の光は反射させ、上記第１の光は屈折透過させる波長選択膜を形成し、上記接合面には、上記第１の光を反射させる反射膜を形成して、上記第１の光を、上記波長選択膜を屈折透過させて上記反射膜で反射させた後、上記波長選択膜を屈折透過させて、該第１の光の光軸を上記波長選択膜で反射される上記第２の光および上記第３の光の光軸に一致させるように構成」することは、当業者が容易に想到し得る事項である。
　
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願発明が奏する効果は引用例１、２及び周知技術から当業者が十分に予測できたものであって格別なものとはいえない。  
　
６．むすび  
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。