【事件の表示】
　特許第６１５６８５４号発明「プレス機械のワーク搬送装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１５６８５４号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６１５６８５４号の請求項１ないし３に係る特許についての出願は、平成２８年２月２３日に特許出願され、平成２９年６月１６日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年１月４日に、その特許について、特許異議申立人　土田　修史（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件特許発明
　特許第６１５６８５４号の請求項１ないし３の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　プレス機械に用いられるワーク搬送装置であって、
　ワーク搬送方向であるＸ軸方向の幅方向であるＹ軸方向に沿って設置される固定フレームに対して上下方向であるＺ軸方向に移動可能に支持される昇降フレームと、
　該昇降フレームにその基端側が第１関節を介して水平面内を回転自在に支持される第１アームと、
　該第１アームの先端側にその基端側が第２関節を介して水平面内を回転自在に支持される第２アームと、
　第１アームを昇降フレームに対して第１関節廻りに回転駆動する第１アーム駆動機構と、
　第２アームを第１アームに対して第２関節廻りに回転駆動する第２アーム駆動機構と、
  を含んで構成されたロボットをワーク搬送中心を通るＸＺ平面に関して対称に２台備えると共に、
　前記２台のロボットに対応して備えられる２台の昇降機構であって、それぞれが対応する昇降フレームを相互独立にＺ軸方向に移動可能に構成された昇降機構と、
　ＸＺ平面を挟んで両側の第２アームの先端同士を、第３関節を介して水平面内を回転自在に、かつ、第４関節を介して垂直面内を回転自在に連結するクロスアームと、
　クロスアームに接続されると共に、ワークを解放可能に保持するワーク保持ユニットと、
　を含んで構成されたことを特徴とするプレス機械のワーク搬送装置。
【請求項２】
　前記ワーク保持ユニットが、前記クロスアームに対して着脱可能であることを特徴とする請求項１に記載のプレス機械のワーク搬送装置。
【請求項３】
　前記クロスアーム或いはワーク保持ユニットを、その長手方向に平行な回転軸廻りに回転させるチルト機構が備えられることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のプレス機械のワーク搬送装置。」
（以下、「本件発明１」ないし「本件発明３」という。） 
第３　特許異議申立の理由の概要
（１）特許異議申立人は、証拠として以下の甲第１号証及び参考資料１ないし１０を提出し、特許異議の申立ての理由として、概略、以下のとおり主張している。
ア　取消理由１（特許法第２９条第１項第３号） 
　本件特許の請求項１ないし３に係る各特許発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、その特許は同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消すべきものである。
イ　取消理由２（特許法第２９条第２項） 
　本件特許の請求項１ないし３に係る各特許発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消すべきものである。
甲第１号証：特開２００７−２１６２５４号公報
第４　刊行物の記載
１．甲第１号証
　本件特許出願の出願日前に頒布された刊行物である甲第１号証には、ワーク搬送装置について、次の事項が記載されている。
（１）「【００２０】
　プレス（Ｉ）及びプレス（ＩＩ）間のスペース適所において、アプライト３に横架されたビーム１１にメイン基体１２が固定され、このメイン基体１２の両側にはピン１４を介してサブ基体１３が結合する。
　これらメイン基体１２およびサブ基体１３には、アームユニット１５を昇降させる昇降機構が設けられる。
　後述するように、ワーク把持機構によって保持したワークＷを、アームユニット１５の作動によりプレスステージ間で搬送する。」
（２）「【００２１】
　各サブ基体１３にはリフトモータベース１６が固定され、このリフトモータベース１６に搭載されたリフトモータ１７によって、ロッド１８を介して両側のリフトスライダ１９を上下動させるようになっている。
　両側のリフトスライダ１９はサブ基体１３の内部でスライドし、また、メイン基体１２の内部で中央のリフトスライダ１９がスライドする。」
（３）「【００２３】
　各リフトスライダ１９の下端にはそれぞれピン２１を介して、アームユニット１５のアームユニット基体２２が連結支持される。
　アームユニット１５は、ワーク搬送方向と平行且つ水平に回動可能な第１アーム２３と、第１アーム２３の端部に結合してワーク搬送方向と平行且つ水平に回動可能な第２アーム２４とを含む。
　また、第２アーム２４の先端に長短対をなして構成されるスライドアーム２５が回動可能に結合する。
　ここで、スライドアーム２５は、一方の第２アーム２４に備わった長尺側のスライドアーム２５Ａと他方の第２アーム２４に備わった短尺側のスライドアーム２５Ｂにより構成される。」
（４）「【００２４】
　また、長尺側のスライドアーム２５Ａにはアタッチメント２７を介して、ハンドバー２６が着脱自在に支持され、このハンドバー２６は、少なくともワーク搬送方向と平行に水平移動可能である。
　またハンドバー２６にはワーク把持機構が搭載支持される。
　ワーク把持機構は、ハンドバー２６に着脱自在に設けられたワーク保持手段２８を備え、このワーク保持手段２８としては、例えば、吸着パッド等が好適である。
　この吸着パッドは、ワークＷの形状等に合わせてバランスよく複数配設されており、適宜取り外し可能である。」
（５）「【００２７】
　また、スライドアーム２５はその長手軸３３のまわりに回転可能（矢印Ｂ参照）となるように、各スライドアーム２５Ａ及びスライドアーム２５Ｂがそれぞれ各第２アーム２４の先端に回転可能に支持される。
　この場合、スライドアーム２５Ｂの基部に図示しない回転駆動部を有し、この回転駆動部によってスライドアーム２５全体が所望角度だけ回転するようになっている。
　なお、この回転駆動部により、後述するようにチルト機構が構成される。」
（６）「【００２８】
　上記構成において、ワーク搬送装置１０によってワークＷをプレス（Ｉ）からプレス（ＩＩ）へと搬送する。
　その際、各第２アーム２４は相互にスライドアーム２５を介して連結されており、典型的には駆動モータ２９を作動させて図６の矢印のように第１アーム２３を回動することで、アームユニット１５をプレス（Ｉ）側からプレス（ＩＩ）側へ所定軌道に沿って作動させることができる。
　なお、各プレス（Ｉ）及び（ＩＩ）で吸着し、あるいは開放する際、リフトスライダ１９によってアームユニット１５全体を適度に上下動させる。」
（７）「【００３３】
　例えば図１０（ａ）のように、図において左側のリフトスライダ１９の上下スライド量を右側よりも少なくすることで、図示のように左上がりに傾動させ、また逆にすれば図１０（ｂ）のように右上がりに傾動させることができる。」
  　
（８）図２の図示によると、リフトスライダ１９、第１アーム２３、第２アーム２４、駆動モータ２９及び駆動モータ３０は、鉛直面に対して対称に備えられていることが見て取れる。
（９）図４の図示によると、ビーム１１は、プレス（Ｉ）プレス（ＩＩ）間のワークＷの搬送方向をＸ軸とすると、Ｘ軸に直交する方向すなわちＹ軸に沿って配置されていることが読み取れる。
（１０）図５の図示によると、第２アーム２４が水平である場合に、スライドアーム２５のその長手方向のまわりの回転は、鉛直面内の回転になることが見て取れる。
（１１）図６の図示によると、第１アーム２３及び第２アーム２４は、ワーク搬送中心を通る軸を含む鉛直面すなわちＸＺ平面に関して対称に備えられていることが見て取れる。
（１２）図１０の図示によると、アームユニット基体２２が水平でないと、第１アーム２３、第２アーム２４、及び、スライドアーム２５も水平でなく、アームユニット基体２２が傾くと、第１アーム２３、第２アーム２４、及び、スライドアーム２５の各々は同じ程度だけ傾くことが見て取れる。
　上記摘記事項（１）ないし（７）、及び、図示事項（８）ないし（１２）からみて、甲第１号証には、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
＜甲１発明＞
「ワークＷをプレスステージ間で搬送するワーク搬送装置であって、
　ワーク搬送方向であるＸ軸方向の幅方向であるＹ軸方向に沿って設置されるビーム１１に固定されたメイン基体１２に対してピン１４を介して結合されたサブ基体１３の内部で上下方向にスライドするリフトスライダ１９と、
　該リフトスライダ１９にピン２１を介して鉛直方向に傾動可能に連結支持されるアームユニット基体２２にその端部が水平以外にも回動可能に結合する第１アーム２３と、
　該第１アーム２３の端部にその端部が水平以外にも回動可能に結合する第２アーム２４と、
　第１アーム２３をアームユニット基体２２に対して回転駆動する駆動モータ２９と、
　第２アーム２４を第１アーム２３に対して回転駆動する駆動モータ３０と、
　を含んで構成されたロボットをワーク搬送中心を通るＸＺ平面に関して対称に２台備えると共に、
　前記２台のロボットに対応して備えられる２台のリフトモータ１７であって、それぞれが対応するリフトスライダ１９の上下スライド量を異ならせることができるリフトモータ１７と、
　ＸＺ平面を挟んで両側の第２アーム２４の先端に、水平以外にも回動可能に、かつ、その長手軸３３まわりに回転可能に結合するスライドアーム２５と、
　スライドアーム２５のアタッチメント２７に着脱自在なハンドバー２６を介して支持されると共に、ワークＷを解放可能に保持するワーク保持手段２８と、
　を含んで構成された、ワークＷをプレスステージ間で搬送するワーク搬送装置。」
第５　判断
１．取消理由１（特許法第２９条第１項第３号）について
ア　本件発明１について
（ア）本件発明１と甲１発明との対比
ａ　甲１発明における「ワークＷをプレスステージ間で搬送するワーク搬送装置」は、本件発明１における「プレス機械に用いられるワーク搬送装置」に相当し、以下同様に、「リフトスライダ１９」は「昇降フレーム」に、「第１アーム２３」は「第１アーム」に、「第２アーム２４」は「第２アーム」に、相当する。
ｂ　甲１発明において、「サブ基体１３」は、「ワーク搬送方向であるＸ軸方向の幅方向であるＹ軸方向に沿って設置されるビーム１１に固定されたメイン基体１２に対してピン１４を介して結合され」ており、また、「リフトスライダ１９」はその「サブ基体１３の内部で上下方向にスライドする」とされている。
　よって、甲１発明における「ワーク搬送方向であるＸ軸方向の幅方向であるＹ軸方向に沿って設置されるビーム１１に固定されたメイン基体１２に対してピン１４を介して結合されたサブ基体１３の内部で上下方向にスライドするリフトスライダ１９」は、本件発明１における「ワーク搬送方向であるＸ軸方向の幅方向であるＹ軸方向に沿って設置される固定フレームに対して上下方向であるＺ軸方向に移動可能に支持される昇降フレーム」に相当する。
ｃ　甲１発明において、「アームユニット基体２２」と「第１アーム２３」との「回動可能」な「結合」が、関節を介して行われていることは技術的に明らかである。
　よって、甲１発明における「該リフトスライダ１９にピン２１を介して鉛直方向に傾動可能に連結支持されるアームユニット基体２２にその端部が水平以外にも回動可能に結合する第１アーム２３」と、本件発明１の「該昇降フレームにその基端側が第１関節を介して水平面内を回転自在に支持される第１アーム」とは、「その基端側が第１関節を介して」「少なくとも水平面内を回転自在に支持される第１アーム」である点で一致する。
ｄ　甲１発明において、「第１アーム２３」と「第２アーム２４」との「回動可能」な「結合」が、関節を介して行われていることは技術的に明らかである。
　よって、甲１発明における「該第１アーム２３の端部にその端部が水平以外にも回動可能に結合する第２アーム２４」と、本件発明１における「該第１アームの先端側にその基端側が第２関節を介して水平面内を回転自在に支持される第２アーム」とは、「該第１アームの先端側にその基端側が第２関節を介して」「少なくとも水平面内を回転自在に支持される第２アーム」である点で一致する。
ｅ　上記ｃで述べたように、甲１発明において、「アームユニット基体２２」と「第１アーム２３」との「回動可能」が関節で行われていることは技術的に明らかである。
　よって、甲１発明における「第１アーム２３をアームユニット基体２２に対して回転駆動する駆動モータ２９」と、本件発明１における「第１アームを昇降フレームに対して第１関節廻りに回転駆動する第１アーム駆動機構」とは、「第１アームを」「昇降フレームに対して第１関節廻りに回転駆動する第１アーム駆動機構」である点で一致する。
ｆ　上記ｄで述べたように、甲１発明において、「第１アーム２３」と「第２アーム２４」との「回動可能」が関節で行われていることは技術的に明らかである。
　よって、甲１発明における「第２アーム２４を第１アーム２３に対して回転駆動する駆動モータ３０」は、本件発明１における「第２アームを第１アームに対して第２関節廻りに回転駆動する第２アーム駆動機構」に相当する。
ｇ　上記ｂないしｆからみて、甲１発明における
「ワーク搬送方向であるＸ軸方向の幅方向であるＹ軸方向に沿って設置されるビーム１１に固定されたメイン基体１２に対してピン１４を介して結合されたサブ基体１３の内部で上下方向にスライドするリフトスライダ１９と、
　該リフトスライダ１９にピン２１を介して鉛直方向に傾動可能に連結支持されるアームユニット基体２２にその端部が水平以外にも回動可能に結合する第１アーム２３と、
　該第１アーム２３の端部にその端部が水平以外にも回動可能に結合する第２アーム２４と、
　第１アーム２３をアームユニット基体２２に対して回転駆動する駆動モータ２９と、
　第２アーム２４を第１アーム２３に対して回転駆動する駆動モータ３０と、
　を含んで構成されたロボットをワーク搬送中心を通るＸＺ平面に関して対称に２台備えると共に、」と、
　本件発明１における
「ワーク搬送方向であるＸ軸方向の幅方向であるＹ軸方向に沿って設置される固定フレームに対して上下方向であるＺ軸方向に移動可能に支持される昇降フレームと、
　該昇降フレームにその基端側が第１関節を介して水平面内を回転自在に支持される第１アームと、
　該第１アームの先端側にその基端側が第２関節を介して水平面内を回転自在に支持される第２アームと、
　第１アームを昇降フレームに対して第１関節廻りに回転駆動する第１アーム駆動機構と、
　第２アームを第１アームに対して第２関節廻りに回転駆動する第２アーム駆動機構と、　を含んで構成されたロボットをワーク搬送中心を通るＸＺ平面に関して対称に２台備えると共に、」とは、
「ワーク搬送方向であるＸ軸方向の幅方向であるＹ軸方向に沿って設置される固定フレームに対して上下方向であるＺ軸方向に移動可能に支持される昇降フレームと、
　その基端側が第１関節を介して少なくとも水平面内を回転自在に支持される第１アームと、
　該第１アームの先端側にその基端側が第２関節を介して少なくとも水平面内を回転自在に支持される第２アームと、
　第１アームを昇降フレームに対して第１関節廻りに回転駆動する第１アーム駆動機構と、
　第２アームを第１アームに対して第２関節廻りに回転駆動する第２アーム駆動機構と、を含んで構成されたロボットをワーク搬送中心を通るＸＺ平面に関して対称に２台備えると共に、」
である点で一致する。
ｈ　甲１発明において、「リフトスライダ１９の上下スライド量を異ならせる」ということは、２つのリフトスライダ１９が相互独立に移動可能であることを意味する。
　よって、甲１発明における「前記２台のロボットに対応して備えられる２台のリフトモータ１７であって、それぞれが対応するリフトスライダ１９の上下スライド量を異ならせることができるリフトモータ１７」は、本件発明１における「前記２台のロボットに対応して備えられる２台の昇降機構であって、それぞれが対応する昇降フレームを相互独立にＺ軸方向に移動可能に構成された昇降機構」に相当する。
ｉ　甲１発明において、「第２アーム２４」と「スライドアーム２５」との「回動可能」な「結合」が、関節を介して行われていることは技術的に明らかである。
　よって、甲１発明における「ＸＺ平面を挟んで両側の第２アーム２４の先端に、水平以外にも回動可能に、かつ、その長手軸３３まわりに回転可能に結合するスライドアーム２５」と、本件発明１における「ＸＺ平面を挟んで両側の第２アームの先端同士を、第３関節を介して水平面内を回転自在に、かつ、第４関節を介して垂直面内を回転自在に連結するクロスアーム」とは、「ＸＺ平面を挟んで両側の第２アームの先端同士を、第３関節を介して」「少なくとも水平面内を回転自在に、かつ、第４関節を介して」「回転自在に連結するクロスアーム」である点で一致する。
ｊ　甲１発明において、「ハンドバー２６」が「スライドアーム２５のアタッチメント２７」に対して着脱自在であり、「ワーク保持手段２８」が「スライドアーム２５」と離れた状態では、「ハンドバー２６」は「ワーク保持手段２８」側に付属しているので、「ハンドバー２６」は「ワーク保持手段２８」の付属品であると言える。
　よって、甲１発明における「スライドアーム２５のアタッチメント２７に着脱自在なハンドバー２６を介して支持されると共に、ワークＷを解放可能に保持するワーク保持手段２８」は、本件発明１における「クロスアームに接続されると共に、ワークを解放可能に保持するワーク保持ユニット」に相当する。
　そうすると、本件発明１と甲１発明とは、以下の点で一致し、また、相違するものと認められる。
＜一致点＞
「プレス機械に用いられるワーク搬送装置であって、
　ワーク搬送方向であるＸ軸方向の幅方向であるＹ軸方向に沿って設置される固定フレームに対して上下方向であるＺ軸方向に移動可能に支持される昇降フレームと、
　その基端側が第１関節を介して少なくとも水平面内を回転自在に支持される第１アームと、
　該第１アームの先端側にその基端側が第２関節を介して少なくとも水平面内を回転自在に支持される第２アームと、
　第１アームを昇降フレームに対して第１関節廻りに回転駆動する第１アーム駆動機構と、
　第２アームを第１アームに対して第２関節廻りに回転駆動する第２アーム駆動機構と、を含んで構成されたロボットをワーク搬送中心を通るＸＺ平面に関して対称に２台備えると共に、
　前記２台のロボットに対応して備えられる２台の昇降機構であって、それぞれが対応する昇降フレームを相互独立にＺ軸方向に移動可能に構成された昇降機構と、
　ＸＺ平面を挟んで両側の第２アームの先端同士を、第３関節を介して少なくとも水平面内を回転自在に、かつ、第４関節を介して回転自在に連結するクロスアームと、
　クロスアームに接続されると共に、ワークを解放可能に保持するワーク保持ユニットと、
　を含んで構成されたプレス機械のワーク搬送装置。」
＜相違点＞
　本件発明１では、第１、第２及び第３関節は、「水平面内」で回転し、クロスアームは、「第４関節を介して垂直面内」を回転するのに対して、甲１発明では、第１、第２及び第３関節は、「少なくとも水平面内」で回転し、クロスアームは、「長手軸３３まわりに」回転する点。
　
（イ）相違点についての判断
　本件発明１と甲１発明は、いずれもワークを、ワーク搬送方向であるＸ軸の回りに傾けることができるものであるが、上記相違点により、Ｘ軸回りの傾動が、本件発明１では第４関節の垂直面内の回転で行われ、第１、第２及び第３関節は、水平面内での回転が維持されるのに対して、甲１発明ではアームユニット基体２２で行われ、第１、第２及び第３関節は、水平面から、アームユニット基体２２の傾動と同じだけ傾いた面内で回転し、クロスアームの長手軸３３も傾くことになる。
　そうすると、甲１発明では、Ｘ軸回りの傾動時、クロスアームの長手軸３３回りの回転は垂直面内のものとはなり得ない。
　したがって、クロスアームは、Ｘ軸回りの傾動時、第１、第２及び第３関節が水平面内で回転せず、さらに、「第４関節を介して垂直面内」で回転するものでもない。
　よって、甲１発明は、相違点に係る本件発明１の発明特定事項を有さないので、本件発明１は甲１発明と同一ではない。
イ　本件発明２ないし３について 
　本件発明２ないし３は、いずれも本件発明１を引用しており、本件発明１の特定事項を全て含み、さらに構成を限定するものであるから、本件発明１と同様の理由で、本件発明２ないし３は、甲１発明と同一ではない。
２．取消理由２（特許法第２９条第２項）について
ア　本件発明１について 
（ア）本件発明１と甲１発明との対比
　上記した１．ア（ア）を参照。
（イ）相違点についての判断
　
　上記のとおり、本件発明１と甲１発明は、いずれもワークを、ワーク搬送方向であるＸ軸の回りに傾けることができるものであるが、Ｘ軸回りの傾動が、甲１発明ではアームユニット基体２２の傾動で行われ、第１、第２及び第３関節は、水平面から、アームユニット基体２２の傾動と同じだけ傾いた面内で回転し、クロスアームの長手軸３３も傾くのであるから、これを本件発明１のように、第１、第２及び第３関節の水平面内での回転が維持されたまま、第４関節の垂直面内の回転で行うためには、第１、第２及び第３関節の水平面内の回転を行う機構と、第４関節の垂直面内の回転を行う機構が、個別に公知であるというだけでは足りず、第１、第２及び第３関節の水平面内での回転が維持され、第４関節の垂直面内の回転で傾動が行われる機構が公知である場合に限って、甲１発明の機構との置換が可能となるというべきところ、第１、第２及び第３関節の水平面内での回転が維持され、第４関節の垂直面内の回転で傾動が行われる機構は公知ではない。
　よって、相違点に係る本件発明１の構成について、甲１発明及び参考資料１ないし１０に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。
　異議申立人は、特許異議申立書の第１６ページ第７行ないし第９行において、本件発明１における「第４関節を介して垂直面内を回転自在に」の「垂直面」について、「前出の「水平面内を回転自在に」に対して無数の垂直（鉛直）方向の面が含まれるものであることを付言しておく。」と主張している。
　これについて、上記１．ア（イ）で述べたように、本件発明１は、ワークを、ワーク搬送方向であるＸ軸の回りに傾けることができるものであり、Ｘ軸回りの傾動は、第４関節の垂直面内の回転で行われるものであるから、本件発明１における「第４関節を介して垂直面内を回転自在に」の「垂直面」は、Ｘ軸と垂直な面すなわちＹＺ平面に特定されるものである。
　よって、異議申立人の係る主張は理由がない。
イ　本件発明２ないし３について 
　本件発明２ないし３は、いずれも本件発明１を引用しており、本件発明１の特定事項を全て含み、さらに構成を限定するものであるから、本件発明１と同様の理由で、本件発明２ないし３は、甲１発明及び参考資料１ないし１０に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものではない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由及び証拠によっては、本件発明１ないし３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年３月２３日（２０１８．３．２３）