【事件の表示】
　特願２００６−３４２９９８「自動再生リスト生成」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　６月１４日出願公開、特開２００７−１４９３３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１５年７月２５日に出願した特願２００４−５２４８２０（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００２年７月２９日　米国）の一部を平成１８年１２月２０日に新たな特許出願としたものであって、平成２１年１月２９日付けの拒絶理由通知に応答して、平成２１年４月２０日付けで誤訳訂正書が提出されたが、平成２１年５月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２１年８月１２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　そして、平成２２年１１月３０日付けの審尋に対して、平成２３年２月９日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成２１年８月１２日付けの手続補正に対する補正却下の決定
　
［補正却下の結論］
　平成２１年８月１２日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　平成２１年８月１２日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、少なくとも以下の補正を含むものである。
　補正前の特許請求の範囲（平成２１年４月２０日付け誤訳訂正書での補正）の
　
（１−１）「【請求項１】
　携帯メディア再生装置で、少なくとも第１メディアファイル探索基準および第２メディアファイル探索基準に関連付けられるユーザ入力選択を受け取るステップと、
　前記携帯メディア再生装置で、メディアファイルデータベースから選択された少なくとも１つのマルチメディアファイルを含む再生リストを自動的に生成するステップであって、前記メディアファイルデータベースのメディアファイルが、前記第１メディアファイル探索基準および前記第２メディアファイル探索基準を満たす場合に、前記メディアファイルが前記再生リストに含めるために選択されるように構成されたステップと、
を含む方法。
　　【請求項２】
　前記マルチメディアが音声データおよび映像データの両方を含み、前記方法が前記携帯メディア再生装置のディスプレイに前記映像データを表示することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記メディアファイルデータベースが前記携帯メディア再生装置に格納される、請求項２に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記第１メディアファイル探索基準が、
　前記再生リストに含められる各メディアファイルの主題ジャンルと、
　前記再生リストに含められる各メディアファイルに関連付けられる主な実体と、
の少なくとも一方を特定する、請求項３に記載の方法。
　　【請求項５】
　前記携帯メディア再生装置で、第３メディアファイル探索基準に関連付けられるユーザ入力選択を受け取るステップであって、第１メディアファイル探索基準が主な実体を特定し、第１メディアファイル探索基準が第２の主な実体を特定し、前記メディアファイルデータベースのメディアファイルが前記第１および第２メディアファイル探索基準を満たすが、前記第３メディアファイル探索基準を満たさない場合に、前記メディアファイルが再生ファイルに含めるために選択されるように構成されたステップをさらに含む、請求項４に記載の方法。
　　【請求項６】
　ユーザから受け取った第１基準に基づいて選択された複数の識別子を含む再生リストを自動的に生成し、前記再生リストに含まれる各識別子はメモリに格納された対応するマルチメディアファイルに関連付けられた前記再生リストに含まれる、プロセッサを備えた携帯メディア再生装置。
　　【請求項７】
　前記メモリはマルチメディアファイルを格納する、請求項６に記載の携帯メディア再生装置。
　　【請求項８】
　前記複数の識別子は第２基準に基づいてさらに選択される、請求項６に記載の携帯メディア再生装置。
　　【請求項９】
　前記第１基準が、対応する識別子が前記再生リストに含められる各メディアファイルの主題ジャンルを特定し、前記第２基準が、対応する識別子が前記再生リストに含められる各メディアファイルに関連付けられた主な実体を特定する、請求項８に記載の携帯メディア再生装置。
　　【請求項１０】
　前記第２基準が、各再生リストのエントリが特定のアルバム、プログラム、またはディジタルビデオディスク（ＤＶＤ）から選択されるようになる、請求項８に記載の携帯メディア再生装置。」とあったものを
　
（１−２）「【請求項１】
　携帯メディア再生装置で、少なくとも第１メディアファイル探索基準および第２メディアファイル探索基準に関連付けられるユーザ入力選択を受け取るステップと、
　前記携帯メディア再生装置で、メディアファイルデータベースから選択された少なくとも１つのマルチメディアファイルを含む再生リストを自動的に生成するステップであって、前記メディアファイルデータベースのメディアファイルが、前記第１メディアファイル探索基準および前記第２メディアファイル探索基準を満たす場合に、前記メディアファイルが前記再生リストに含めるために選択されるように構成され、
前記第１メディアファイル探索基準は第１重みで重み付けされ、前記第２メディアファイル探索基準は第２重みで重み付けされ
を含む方法。
　　【請求項２】
　前記マルチメディアが音声データおよび映像データの両方を含み、前記方法が前記携帯メディア再生装置のディスプレイに前記映像データを表示することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記メディアファイルデータベースが前記携帯メディア再生装置に格納される、請求項２に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記第１メディアファイル探索基準が、
　前記再生リストに含められる各メディアファイルの主題ジャンルと、
　前記再生リストに含められる各メディアファイルに関連付けられる主な実体と、
の少なくとも一方を特定する、請求項３に記載の方法。
　　【請求項５】
　前記携帯メディア再生装置で、第３メディアファイル探索基準に関連付けられるユーザ入力選択を受け取るステップであって、第１メディアファイル探索基準が主な実体を特定し、第１メディアファイル探索基準が第２の主な実体を特定し、前記メディアファイルデータベースのメディアファイルが前記第１および第２メディアファイル探索基準を満たすが、前記第３メディアファイル探索基準を満たさない場合に、前記メディアファイルが再生ファイルに含めるために選択されるように構成されたステップをさらに含む、請求項４に記載の方法。
　　【請求項６】
　ユーザから受け取った第１基準
と所定の第２基準
、前記第１基準は第１重みによって重み付けされ、前記所定の第２基準は第２重みによって重み付けされた、
　　【請求項７】
　前記メモリはマルチメディアファイルを格納する、請求項６に記載の携帯メディア再生装置。
　　【請求項８】
　
第１メディアファイル探索基準は、前記再生リストに含められる各メディアファイルの主題ジャンルと、前記再生リストに含められる各メディアファイルに関連付けられた主要な実体との少なくとも一方を特定する
　　【請求項９】
　前記第１基準が、対応する識別子が前記再生リストに含められる各メディアファイルの主題ジャンルを特定し、前記
所定の
　　【請求項１０】
　前記
所定の
　
（２）補正の適否
　
　本件補正は、前掲の請求項１，６において、
　「第１メディアファイル探索基準」および「第２メディアファイル探索基準」について「前記第１メディアファイル探索基準は第１重みで重み付けされ」、「前記第２メディアファイル探索基準は第２重みで重み付けされ」ることを限定するものである。
　この補正が、平成１８年１２月２０日付け翻訳文提出書に添付した特許請求の範囲、明細書、図面、要約書の翻訳文（以下、「当初明細書等」という。）に記載されたものであるか否かを検討する。
　当初明細書等の段落番号００２０，００２１をみると、段落番号００２０においては、「再生回数に重み付けを指定することができ、ここで重み付けは、現行時間と比較したときに、ファイルの最も最近の再生時間の近接性を考慮に入れることができる。」と記載されているのみで、「第１メディアファイル探査基準」が、「再生回数」に相当するとして、「再生回数」に重み付けをしていることは記載されているものの、それ以外の「第２メディアファイル探査基準」に相当するものに対して「重み付け」を行うことは記載されていないし、段落番号００２０，００２１の記載から自明なものでもない。
　段落番号００２１についても、複数の探査基準を組み合わせることは記載されているものの、複数の探査基準に対して「重み付け」を行うことは記載されていない。
　従って、この補正は新規事項の追加に当たる。
　前記補正は、特許法第１７条の２第３項に規定された、当初明細書等に記載した事項の範囲内おいてしたものではない。
　
　請求項８については、「前記複数の識別子は第２基準に基づいてさらに選択される」を「第１メディアファイル探索基準は、前記再生リストに含められる各メディアファイルの主題ジャンルと、前記再生リストに含められる各メディアファイルに関連付けられた主要な実体との少なくとも一方を特定する」とする補正であり、第２の基準に関するものから、第１の基準に関するものへの内容の変更であるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるものとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに当たらないし、不明瞭な記載の釈明、誤記の訂正にも当たらないことから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるものとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項に掲げる事項のいずれかを目的とするものではない。
　
　仮に、前掲の請求項１，６の補正が新規事項の追加ではなく、限定的減縮であるとして、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）について検討する。
　
（イ）引用例１
　拒絶理由で引用された特開２００１−３３７９６０号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ａ）「【００２０】
　利用者１００は、音楽ソフト情報検索部２００により音楽ソフトの検索を行なおうとする利用者であって、インターネットや一般公衆回線網あるいは専用回線網等のネットワーク３００を介して音楽ソフト情報検索部２００にアクセスし、音楽ソフト情報検索部２００のサーバにログインすることができる。
　なお、
利用者１００は、音楽ソフト情報検索部２００にアクセスするための端末機器１１０として、パーソナルコンピュータや、携帯電話，ＰＨＳを含む各種情報端末機器を使用する
端末装置１１０の画面上に表示される検索用の操作画面に基づいて、検索に関する項目（例えば検索キー，検索方式）を入力できるようになっている。　ここで、検索キーは一つに限らず、複数個の検索キー、例えば作曲者及び作詞者の姓名を検索キーとして入力することもできる。
（ｂ）「【００２３】
　上記
制御部２１０は、あらかじめ登録された検索用の表示画面、例えばホームページ情報を、ネットワーク３００を介してアクセスしてきた利用者１００に提示すると共に、利用者１００から送られた検索情報１２０を受信して、検索部２２０に送信する。
　さらに、上記制御部２１０は、検索部２２０による検索結果（後述）をネットワーク３００を介して利用者１００に送信する。
　ここで、上記ホームページ情報は、例えば
入力項目として、検索キーの入力欄等をネットワーク３００を介して当該利用者１００の端末機器１１０の画面上に提示する。
　　　【００２４】
　そして、制御部２１０は、利用者１００が自分の端末装置１１０上で入力した検索キーを含む検索情報１２０を、ネットワーク３００を介して受信して、検索部２２０に送信する。
　　　【００２５】
　ここで、上記
検索情報１２０は、検索キー、即ち音楽ソフトの各種情報、例えば例えばタイトル，アーティスト名，収録曲，該当する音楽ジャンル，作曲者，編曲者，作詞者，プロデューサ，楽器演奏者，レーベル，発売日，紹介文等に関する検索キーと、例えば検索方式（完全一致，前方一致または後方一致）を含んでいる。
　また、前方一致の検索方式の場合には、検索キーとして例えば作曲者の姓を入力することにより、利用者が作曲者の姓名を正確に覚えていなくても、作曲者の姓のみで検索を行なうことができる。
　さらに、後方一致の検索方式の場合には、検索キーとして例えば作曲者の名を入力することにより、利用者が作曲者の姓名を正確に覚えていなくても、作曲者の名のみで検索を行なうことができる。
　　　【００２６】
　上記
検索部２２０は、いわゆる検索エンジンにより構成されており、制御部２１０から送信されてきた検索キーに基づいて、記憶部２３０に記憶された音楽ソフト情報データベース２３１（後述）の音楽ソフト毎の各種情報を検索して、該当する音楽ソフト情報を抽出し、検索結果の音楽ソフトの一覧である検索結果一覧２２１（後述）を作製して、制御部２１０に送出する
　ここで、複数の検索キーがある場合には、検索部２２０は、これらの検索キーの積集合の検索を行なう、即ち、全ての検索キーを含む音楽ソフトの情報を検索する。
　　　【００２７】
　上記記憶部２３０には、上述した検索情報１２０、そして後述する音楽ソフト情報データベース２３１が登録されている。
　記憶部２３０に登録される音楽ソフト情報データベース２３１（以下、データベースという）は、図２に示すように、音楽ソフト毎に、音楽ソフトの各種情報、例えばタイトル，アーティスト名，コード，レーベル，ジャンル，及び各収録曲の曲名，作詞者，作曲者，編曲者，参加メンバー（楽器演奏者），プロデューサと、さらに発売日，紹介文等を含んでいる。」
（ｃ）「【００２９】
　次に、本実施形態の音楽ソフト情報検索システム１０の動作について、図４乃至図６を参照して説明する。
　音楽ソフト情報検索システム１０は、図４に示す利用者１００の検索キー入力，図５に示す検索作業及び図６に示す検索結果送信の処理の各作業のステップで利用される。
　　　【００３０】
　利用者１００の検索キー入力について図４を参照して説明する。
　図４において、利用者１００は、矢印Ａで示すように、端末機器１１０により、ネットワーク３００を介して、音楽ソフト情報検索部２００のサーバにログインして、その制御部２１０が提供する検索用の操作画面（ホームページ情報）にアクセスする。
　　　【００３１】
　これにより、矢印Ｂで示すように、音楽ソフト情報検索部２００の制御部２１０からホームページ情報がネットワーク３００を介して利用者１００の端末機器１１０に送信され、この端末機器１１０の画面上に、検索用の操作画面が表示される。
　そして、利用者１００は、矢印Ｃで示すように、上記検索用の操作画面を見な
がら、
端末機器１１０から、検索に関する項目即ち検索キーを入力して、送信する。
　　　【００３２】
　これを受けて、音楽ソフト情報検索部２００の制御部２１０は、
検索用の操作画面にて利用者１００により入力され、ネットワーク３００を介して送信されてきた検索情報１２０（即ち、当該利用者１００の利用者識別コード及び検索キー）を受信して、検索キーを検索部２２０に送信する。
（ｄ）「【００５５】
　本実施形態による音楽ソフト情報検索システム１０，２０によれば、利用者１００は、検索キーを指定することにより、当該検索キーに基づいて、音楽ソフト情報検索部２００の記憶部２３０に記憶されたデータベース２３１に登録されている音楽ソフトについて音楽的特徴を含む各種情報に関して検索を行なうことができる。
　したがって、
利用者は、アーティスト名，タイトル，収録曲だけでなく、例えば作曲者，作詞者，編曲者やプロデューサ，楽器演奏者等を含む各種情報に基づいて音楽ソフトの検索を行なうことができるので、自分の好みと思われる音楽ソフトを幅広く検索することができると共に、検索された音楽ソフトについて紹介文等を見ることも可能であり、その他の情報、例えば収録曲のサンプルデータを試聴する
　以上の記載事項から、引用例１には
「携帯電話，ＰＨＳを含む各種情報端末機器で、複数の検索キーを検索用の操作画面に入力し、
検索キーに基づいて音楽ソフト情報データベース検索を行い、該当する音楽ソフト情報を抽出し、検索結果一覧を生成し、試聴を可能とする方法」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（ロ）引用例２
　拒絶理由で引用された特開２０００−２５１４８６号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ａ）「【００６２】
　
６．再生処理
　
　次に、ドライブ装置２０が板状メモリ１に収録されている楽曲（トラック）を再生させる場合のＣＰＵ４１の処理を図９で説明する。
　　　【００６３】
　ユーザーが再生キー３１を押すことで、ＣＰＵ４１は再生動作処理を開始するわけであるが、通常はＣＰＵ４１はＴＯＣで管理されたトラックナンバ順に各トラックを再生させていくことになる。
　ところがユーザーが、
予めプレイリストを選択してから再生操作を行うことで、ＣＰＵ４１は、その選択されたプレイリストに登録された曲順で、各トラックを再生させる処理を行うものとなる。
　
　これら記載事項から、引用例２には、「楽曲をリストに登録し、プレイリストによって再生すること」（以下、「引用例２の記載事項」という。）が記載されている。
　
（ハ）対比、判断
　そこで、本件補正発明と引用発明を対比する。
　
　引用発明１の「携帯電話，ＰＨＳを含む各種情報端末機器」は、検索した音楽データの試聴ができることから、本件補正発明の「携帯メディア再生装置」に相当する。
　引用発明１の「複数の検索キーを検索用の操作画面に入力し」は、携帯電話等が複数の検索キーを受け取っていることから、本件補正発明の「少なくとも第１メディアファイル探索基準および第２メディアファイル探索基準に関連付けられるユーザ入力選択を受け取る」に相当する。
　引用発明１の「検索キーに基づいて音楽ソフト情報データベース検索を行い、該当する音楽ソフト情報を抽出し、検索結果一覧を生成し」は、本件補正発明の「少なくとも１つのマルチメディアファイルを含むリストを自動的に生成する」「前記メディアファイルデータベースのメディアファイルが、前記第１メディアファイル探索基準および前記第２メディアファイル探索基準を満たす場合に、前記メディアファイルが前記リストに含めるために選択されるように構成され」に相当する。
　
　したがって、両発明の一致点、相違点は以下の通りである。
　
〈一致点〉
　「携帯メディア再生装置で、少なくとも第１メディアファイル探索基準および第２メディアファイル探索基準に関連付けられるユーザ入力選択を受け取るステップと、
　前記携帯メディア再生装置で、メディアファイルデータベースから選択されたリストを自動的に生成するステップであって
、前記メディアファイルデータベースのメディアファイルが、前記第１メディアファイル探索基準および前記第２メディアファイル探索基準を満たす場合に、前記メディアファイルが前記リストに含めるために選択されるように構成されたステップと、
を含む方法。」
　
〈相違点〉
（α）本件補正発明は、「再生リストを生成」しているのに対して、引用発明の「検索結果一覧」は、「再生リスト」ではない点。
（β）本件補正発明は、「前記第１メディアファイル探索基準は第１重みで重み付けされ、前記第２メディアファイル探索基準は第２重みで重み付けされ」ているのに対して、引用発明の「複数の検索キー」は重み付けされていない点
　
　これらの相違点について検討する。
　
　（α）の点について
　引用発明の「検索結果一覧」は、所望の音楽がリストととして登録されたものである。所望の音楽が登録されたリストによって再生を行うことは、引用例２に記載されており、この記載事項の技術を引用発明の「検索結果一覧」に対して適用し、「検索結果一覧」を再生リストとして再生するように構成することは当業者が容易になし得る程度のことである。
（β）の点について
　検索キーが複数存在し、それぞれに対して重み付けがされることは、例えば、特開平１１−１７５５３７号公報（段落番号００１３）、特開２００２−５５６９５号公報（段落番号００３８，００５５）、特開２００１−１１８０７５号公報（段落番号０３８３）、特開２００２−１５０６６４号公報（段落番号００３６〜００３８）に見られるように周知事項であり、当該周知事項を引用発明に適用することは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本件補正発明が奏する効果は引用例及び周知事項から当業者が十分予測できたものであって格別なものとはいえない。
　
（２−２）むすび
　
　以上のとおり、請求項１，６の補正は、新規事項の追加であって、特許法第１７条の２第３項に規定された、翻訳文に記載した事項の範囲内おいてしたものではない。
　請求項８の補正は、特許請求の範囲の減縮、不明瞭な記載の釈明、誤記の訂正を目的とするものではない。
　また、仮に、請求項１，６の補正が新規事項の追加ではなく限定的減縮であったとしても、本件補正発明は、引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　
　平成２１年８月１２日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項１に係る発明は、平成２１年４月２０日付け誤訳訂正書の特許請求の範囲請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）であって、前記２．（１）の（１−１）に記載したとおりのものである。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶理由に引用される引用例、およびその記載事項は、前記２．（２−２）に記載したとおりのものである。
　
（２）対比、判断
　本願発明は、本件補正発明の選択部から「前記第１メディアファイル探索基準は第１重みで重み付けされ、前記第２メディアファイル探索基準は第２重みで重み付けされ」とした限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本件補正発明が前記「２．（２）」に記載したとおり、引用発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　
　以上のとおり、本願発明は引用発明および周知事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その他の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。