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　特願２００５−　３１７９３「セラミックスハイブリッドレンズ及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月２４日出願公開、特開２００６−２２０７３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年（２００５年）２月８日の出願（特願２００５−３１７９３号）であって、平成２０年１１月１９日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年１月２６日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、同年１０月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２２年２月３日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし５に係る発明は、それぞれ、平成２１年１月２６日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　多結晶構造の透光性セラミックスを硝材とした深さが５０マイクロメートル乃至６０マイクロメートルの脱粒痕をレンズ表面に有するセラミックスレンズに紫外線硬化型樹脂によるプラスチックレンズを貼り合わせたことを特徴とするセラミックスハイブリッドレンズ。
【請求項２】
　屈折率が２．０以上にして分光透過性が４２０ナノメートルから７００ナノメートルの範囲において７０パーセント以上のセラミックスを硝材とするセラミックスレンズとしたことを特徴とする請求項１に記載のセラミックスハイブリッドレンズ。
【請求項３】
　透光性セラミックスを硝材として荒削り、砂がけ、研磨を施して深さが５０マイクロメートル乃至６０マイクロメートルの脱粒痕をレンズ表面に有するセラミックスレンズとし、非球面金型に紫外線硬化型樹脂を塗布してセラミックスレンズを載せ、セラミックスレンズを金型に押し付けて紫外線を照射することにより紫外線硬化型樹脂を硬化させた後、金型からセラミックスレンズと共に紫外線硬化型樹脂を取り出すことを特徴とするセラミックスハイブリッドレンズの製造方法。
【請求項４】
　透光性セラミックスを硝材として荒削り、砂がけ、研磨を施して深さが５０マイクロメートル乃至６０マイクロメートルの脱粒痕をレンズ表面に有するセラミックスレンズとし、セラミックスレンズに紫外線硬化型樹脂を塗布して非球面金型を押し付け、セラミックスレンズ側から紫外線を照射して樹脂を硬化させた後、金型を紫外線硬化型樹脂から離すことを特徴とするセラミックスハイブリッドレンズの製造方法。
【請求項５】
　前記セラミックスレンズは、屈折率が２．０以上にして分光透過性が４２０ナノメートルから７００ナノメートルの範囲において７０パーセント以上のセラミックスを硝材とするセラミックスレンズとしたことを特徴とする請求項３または請求項４に記載のセラミックスハイブリッドレンズの製造方法。」
　
第３　特許法第３６条第４項第１号の違反について
１　原査定における拒絶理由
　原査定（平成２１年１０月２８日付けの拒絶査定）の拒絶理由における特許法第３６条第４項第１号の違反の拒絶理由は、本願の特許請求の範囲に記載される「深さが５０マイクロメートル乃至６０マイクロメートル程度の脱粒痕」について、発明の詳細な説明を参酌すると研磨を施すことにより形成する旨が記載されるが、通常、所定の形状や平坦性を得るために研磨を行うところ「４０マイクロメートルから１２０マイクロメートル程度」の粒子径に対し「深さが５０マイクロメートル乃至６０マイクロメートル程度」に脱粒した痕を形成することは、いかなる方法によって成し遂げられるのかは明細書に明確に記載されていないから、本願の明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が請求項１ないし５に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとは認めることができないとするものである。
　
２　明細書の発明の詳細な説明の記載
　明細書の発明の詳細な説明において、上記「１　原査定における拒絶理由」における、請求項１ないし５に係る発明の特定事項である「深さが５０マイクロメートル乃至６０マイクロメートルの脱粒痕」を形成することについては、「発明を実施するための最良の形態」及び「実施例」に、次のように記載されているに過ぎない。
　
「【発明を実施するための最良の形態】
　【００２０】
　本発明に係るセラミックスハイブリッドレンズは、粒子径が４０マイクロメートルから１２０マイクロメートル程度の透光性セラミックス21であって、屈折率が２．０以上にして分光透過性が４２０ナノメートルから７００ナノメートルの範囲において７０パーセント以上のセラミックスを硝材として荒削り及び砂がけ、更に研磨を施し、深さが５０マイクロメートル乃至６０マイクロメートル程度の脱粒痕23が形成される研磨を行ってセラミックスレンズ11とし、非球面金型40に紫外線硬化型樹脂31を塗布してセラミックスレンズ11を載せ、セラミックスレンズ11を金型40に押し付けて紫外線を照射することにより紫外線硬化型樹脂31を硬化させた後、金型40からセラミックスレンズ11と共に紫外線硬化型樹脂31を取り出すことにより、多結晶構造の透光性セラミックスを硝材としたセラミックスレンズ11に紫外線硬化型樹脂31によるプラスチックレンズ15を貼り合わせたハイブリッドレンズ10とするものである。
【実施例】
・・・・
【００２７】
　また、セラミックスレンズ11としては、粒子径が４０マイクロメートルから１２０マイクロメートル程度の透光性セラミックス21を用いるものであり、結晶間のボイド25（気泡）が極めて少ないセラミックスを硝材として、可視光領域である４００ナノメートル付近の透過率が約７０パーセントであり、４５０ナノメートルから７００ナノメートルの透過率が約９５パーセントの直線透過率の光学特性を有するセラミックスを用いている。
【００２８】
　そして、研磨において、セラミックス結晶の剥離脱落による脱粒痕23の深さｈが５０マイクロメートル程度となる脱粒痕23が形成される程度の鏡面とする研磨を行えば、図５及び図６に示すように、レンズ表面にボイド25や脱粒痕23が形成されると共にレンズ表面の大部分を極めて滑らかに仕上げることができた。
【００２９】
　このようにして、粒子径が１２０マイクロメートル以下のセラミックスを用いることにより、１ミリメートルに３０本の線を引いた正弦波格子を用いたこのセラミックスレンズ11におけるＭＴＦ（モジュレーショントランスファーファンクション）を７０パーセント以上とすることができ、粒子径を８５マイクロメートル以下としたときはＭＴＦを８０パーセント以上とすることができた。
【００３０】
　さらに、この研磨面では、粒子径に応じて深さｈが５０マイクロメートル乃至６０マイクロメートル程度の脱粒痕23を形成する研磨としているため、紫外線硬化型樹脂31との結着力を強くすることができると共に、図７に示すように、レンズ表面に分散して形成される脱粒痕23以外の表面を滑らかとして光の透過屈折を整えることができ、図８に示すごときガラスのように表面粗さｕが一様となる場合に比較して美麗にして明るい結像を可能とし、ガラスレンズでは表面粗さｕが２０マイクロメートル程度に相当する結像性を有してプラスチックレンズと強く接着させることができた。」
　
　上記から、「深さが５０マイクロメートル乃至６０マイクロメートルの脱粒痕」を形成することについては、明細書の発明の詳細な説明の「発明を実施するための最良の形態」及び「実施例」において、その具体的事項として、
「４０マイクロメートルから１２０マイクロメートルの粒子径の多結晶構造の透光性セラミックス用いること」及び
「上記セラミックスを硝材として荒削り及び砂がけ、更に研磨を施すこと」
が記載されているのみであり、明細書の発明の詳細な説明の他の箇所に、「深さが５０マイクロメートル乃至６０マイクロメートルの脱粒痕」を形成するための具体的事項は何ら記載されていない。
　
３　当審の判断
（１）セラミックス材を荒削り及び砂がけ、更に研磨したときに、セラミックスの表面の構造（すなわち、セラミックス表面にできる脱粒痕やボイドの数や大きさの程度など）がどのようになるかについては、
ａ　セラミックス素材そのものに関する事項：
　具体的には、セラミックスの原料や結合剤の材質（素材）及びセラミックス原料と結合剤の配合比、並びに、焼成条件（温度、時間、圧力、雰囲気など）
に依存するものであると共に、
ｂ　荒削り、砂がけ及び研磨の条件に関する事項：
　具体的には、荒削り、砂がけ及び研磨に使用する材料の種類や粒径の大きさ、並びに、掛ける力の強さや時間など
に依存するものであることはいうまでもない。
　したがって、上記のセラミックス材の表面に「深さが５０マイクロメートル乃至６０マイクロメートルの脱粒痕」を形成することは、ａ，ｂの事項の両者を適正に組み合わせて設定し、適正に制御することによって初めて実施できることである。
　そして、上記ａ，ｂの事項については、本願の明細書の発明の詳細な説明には、１つの具体例も開示されていない。
　
（２）上記の「明細書」の意義は、発明の公開の代償として特許権（独占権）を付与する特許制度において、「明細書、特許請求の範囲及び図面」を介して発明の技術内容を公開するとともに技術範囲を明示する役割を有することにあり、当該「明細書」の意義を担保するための規定として特許法第３６条第４項第１号においては「明細書の発明の詳細な説明」について「経済産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであること。」と規定されている。
　そして、当該規定を踏まえて、特許庁の審査基準は、上記の特許法第３６条第４項第１号の規定（実施可能要件）における「作ることができること」について
「物の有する機能・特性等からその物の構造することが予測することが困難な技術分野（例：化学物質）において、機能・特性等で特定された物のうち、発明の詳細な説明具体的に製造方法が記載された物（及びその具体的な物から技術常識を考慮すると製造できる物）以外の物について、当業者が、技術常識を考慮してもどのように作るか理解できない場合（例えば、そのような物を作るために、当業者に期待しうる程度を超える試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要があるとき）は、実施可能要件違反となる。」と例示している。（審査基準　第Ｉ部　第１章　3.2.1（２））
　これを本件についてみると、上記（１）において述べたように、セラミックス材の表面に「深さが５０マイクロメートル乃至６０マイクロメートルの脱粒痕」を形成するための上記ａ、ｂの事項については、本願の明細書の発明の詳細な説明には、１つの具体例も開示がなされていないから、当業者が請求項１ないし５に係る発明を実施しようとするならば、当業者に期待しうる程度を超える試行錯誤や複雑高度な実験等を行うことなくして前記発明の実施をすることができないと認められる。そうすると、上記特許法第３６条第４項第１号の規定に照らして、本願の明細書の発明の詳細な説明の記載が前記の要件を満たしていないことは明らかである。
　
（３）この点、審判請求人は、平成２１年１月２６日付けの意見書において、「『４０マイクロメートルから１２０マイクロメートルの粒子径の透光性セラミックスに対し、深さが５０マイクロメートル乃至６０マイクロメートルの脱粒痕を形成する』という指定があれば、その指定に基づいて当業者が試行錯誤を交え適宜実施可能なものであり、実施不可能ではありません。」と主張し、また、平成２２年２月３日付けの審判請求書において「『荒削り』、『砂がけ』、『研磨』のそれぞれは当業者にとって周知の手法であり、本発明はその特許請求の範囲に記載したように、それらの公知の手法を組み合わせることで実現され」ると主張している。
　しかし、明細書の発明の詳細な説明には上記（１）のａ、ｂの事項の具体例について１例の開示もないことも踏まえれば、仮に、請求人が主張するように、「深さが５０マイクロメートル乃至６０マイクロメートルの脱粒痕」を形成することが、公知の手法を組み合わせることを当業者が試行錯誤を交えることによって実施することが可能であったとしても、それは明細書の発明の詳細な説明に開示されていない、上記（１）のａ、ｂの事項の両者を適正に組み合わせて設定し、適正に制御することについて、当業者に期待しうる程度を超える試行錯誤や複雑高度な実験等を要請した上で実施できるものであり、特許法第３６条第４項第１号の規定の要件を満たすものということはできないから、上記審判請求人の主張を採用することはできない。
　すなわち、本願は特許法第３６条第４項第１号の規定に違反している。
　
第４　結言
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第４項第１号の規定に違反しており、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。