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　特願２００５−　９９３５８「給電システム及び電池パック」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月１２日出願公開、特開２００６−２８０１７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年３月３０日の出願であって、平成２１年１２月１日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２１年１２月８日）、これに対し、平成２２年３月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付で手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．平成２２年３月８日付の手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２２年３月８日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正前の平成２０年１２月３日付手続補正書に記載された特許請求の範囲は、以下のとおりである。
「【請求項１】
　第一コイルと、
当該第一コイルの内部に配置される第一コアと、
を有する第一ユニット体
及び
前記第一コイル及び前記第一コアが共に挿入される開口部と、
前記第一コイルの外側を囲うよう前記開口部を囲んで巻線された第二コイルと、
前記開口部を軸方向側及び外側から取り囲むようにして形成される第二コアと、
を備える第二ユニット体
を備え、
前記第一ユニット体は電池パックであり、前記第二ユニット体は外部電源に接続可能な電子機器であり、
前記第一コイル及び第二コイルの電磁誘導により、前記第一ユニット体と前記第二ユニッ卜体のいずれか一方から他方に対し給電を行うことを特徴とする給電システム。
【請求項２】
　第一コイルと、
当該第一コイルの内部に配置されると共に、一部が前記第一コイルから突出した突出部を有する第一コアと、
を備える第一ユニット体
及び
前記第一コイル及び前記第一コアが共に挿入される第一開口部と、
前記第一開口部の底部に設けられると共に前記突出部が挿入される第二開口部と、
前記第一コイルの外側を囲うよう前記第一開口部を囲んで巻線された第二コイルと、
前記第一開口部を軸方向側及び外側から取り囲むようにして形成される第二コアと、
を備える第二ユニット体
を備え、
前記第一コイル及び第二コイルの電磁誘導により、前記第一ユニット体と前記第二ユニット体のいずれか一方から他方に対し給電を行うことを特徴とする給電システム。
【請求項３】
　前記第一ユニット体は電池パックであり、前記第二ユニット体は外部電源に接続可能な電子機器であることを特徴とする請求項２に記載の給電システム。
【請求項４】
　誘導起電力により動作する携帯電子機器に装着され、前記携帯電子機器に給電を行う電池パックであって、
　前記電池パックは、
電池セルと、
前記電池セルに接続される回路部と、
前記回路部に接続されて前記誘導起電力発生のための磁力を発生させるコイルと、
前記電池セルと前記回路部と前記コイルとを外部に露出させず一体に成型したケース部材とを備え、
　前記ケース部材は、前記電池セルと前記回路部と前記コイルとを接続した状態にて、樹脂により、前記回路部を破壊しないよう低温低圧にて少なくとも前記電池セルと前記回路部と前記コイルの表面を被覆した後に凝固されて成型されることを特徴とする電池パック。」
　
　これに対し、本件補正により、特許請求の範囲は、以下のように補正された。
「【請求項１】
　第一コイルと、
当該第一コイルの内部に配置される第一コアと、
電池セルと、
前記第一コイルを前記電池セルに接続する回路部と、
を有する電池パック、
及び
前記電池パックが挿入される収納スペースが設けられた筐体と、
前記第一コイルの外側を囲うよう前記収納スペースを囲んで巻線された第二コイルと、
前記収納スペースを軸方向側及び外側から取り囲むようにして形成される第二コアと、
を有し、外部電源に接続可能な電子機器
を備え、
前記電池パックは、前記電池セルと前記回路部と前記コイルとを接続した状態にて、樹脂により少なくとも前記回路部と前記コイルの表面を被覆した後に凝固されて成型され、
前記第一コイル及び第二コイルの電磁誘導により、前記電池パックと前記電子機器のいずれか一方から他方に対し給電を行うことを特徴とする給電システム。
【請求項２】
　第一コイルと、
当該第一コイルの内部に配置されると共に、一部が前記第一コイルから突出した突出部を有する第一コアと、
前記第一コイルが接続される回路部と、
を有する第一ユニット体
及び
前記第一ユニット体が挿入される収納スペースが設けられた筐体と、
前記収納スペースの底部に設けられると共に前記突出部が挿入される開口部と、
前記第一コイルの外側を囲うよう前記収納スペースを囲んで巻線された第二コイルと、
前記収納スペースを軸方向側及び外側から取り囲むようにして形成される第二コアと、
を有する第二ユニット体
を備え、
前記第一ユニット体は、前記回路部と前記コイルとを接続した状態にて、樹脂により少なくとも前記回路部と前記コイルの表面を被覆した後に凝固されて成型され、
前記第一コイル及び第二コイルの電磁誘導により、前記第一ユニット体と前記第二ユニット体のいずれか一方から他方に対し給電を行うことを特徴とする給電システム。
【請求項３】
　前記第一ユニット体は電池パックであり、前記第二ユニット体は外部電源に接続可能な電子機器であることを特徴とする請求項２に記載の給電システム。
【請求項４】
　誘導起電力により動作する携帯電子機器に装着され、前記携帯電子機器に給電を行う電池パックであって、
　前記電池パックは、
電池セルと、
前記電池セルに接続される回路部と、
前記回路部に接続されて前記誘導起電力発生のための磁力を発生させるコイルと、
前記電池セルと前記回路部と前記コイルとを外部に露出させず一体に成型したケース部材とを備え、
　前記ケース部材は、前記電池セルと前記回路部と前記コイルとを接続した状態にて、樹脂により、前記回路部を破壊しないよう低温低圧にて少なくとも前記電池セルと前記回路部と前記コイルの表面を被覆した後に凝固されて成型されることを特徴とする電池パック。」
　
　
（２−１）新規事項について
（ア）本件補正後の請求項１には、「前記電池パックが挿入される収納スペースが設けられた筐体と、前記第一コイルの外側を囲うよう前記収納スペースを囲んで巻線された第二コイル」と記載されているから、本件補正後の請求項１に係る給電装置は、第二コイルが電池パックが挿入される収納スペースを囲んで巻線されていることとなる。
　そこで、当該記載が、願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものか否か検討する。
　
　当初明細書等には、「前記開口部に前記凸部が挿入された際に前記第一コイルの外側を囲うよう前記開口部を囲んで巻線された第二コイルを内包する第二ユニット体」（【請求項１】）、「開口部２５の周囲を囲むよう開口部２５の深さ方向を軸として巻線された第二コイル２７」（【0025】）を示した図１、図２が示されているにすぎず、電池パック１１の凸部１２が挿入される凹状の開口部２５の手前側の電池パック（第一ユニット体）１１を収納し得る形状の収納スペース２４を囲むように第二コイルを巻線することは、図４、図５を参照しても記載も示唆もない。
　したがって、第一コイルの外側を囲うよう収納スペースを囲んで巻線された第二コイルを設けることが、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものではない。
　
（イ）本件補正後の請求項１には、「前記電池パックは、前記電池セルと前記回路部と前記コイルとを接続した状態にて、樹脂により少なくとも前記回路部と前記コイルの表面を被覆した後に凝固されて成型され」と記載されているから、電池パックの構成要件のうち、回路部とコイルの表面のみを樹脂で被覆してもよいことととなる。
　そこで、当該記載が、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものか否か検討する。
　
　当初明細書等には、「樹脂により、前記回路部を破壊しないよう低温低圧にて少なくとも前記電池セルと前記回路部と前記コイルの表面を被覆した後に凝固されて成型される」（【請求項６】）、
「先端に凸部１２を形成した低温低圧成型樹脂等のケース部材１３と、ケース部材１３の内部で反凸部側に配置される電池セル１４と、ケース部材１３の内部で電池セル１４の端子側（図１、図２では上方）に設置されるプリント配線板（回路部）１５と、ケース部材１３の内部でプリント配線板１５の反電池セル側（図１、図２では上方）に配置されるフェライト等のコア１６とを備えている。」（【0020】）、
「ケース部材１３は、第一接点部材２０、プリント配線板１５、第二接点部材２１、コア１６、第一コイル１９を表面に露出させないよう覆って形成されている。ここで、低温低圧成型樹脂等のケース部材１３は、樹脂にてプリント配線板（回路部）１５の回路を破壊しないよう低温低圧にて電池セル１４とプリント配線板（回路部）１５と第一コイル１９の表面を被覆し、樹脂が凝固されて形成されている。」（【0022】）、
「ケース部材１３は、電池セル１４とプリント配線板（回路部）１５と第一コイル１９とを接続した状態にて、樹脂により、プリント配線板（回路部）１５を破壊しないよう低温低圧にて少なくとも電池セル１４とプリント配線板（回路部）１５と第一コイル１９の表面を被覆した後に凝固されて成型される」（【0038】）、
と記載されているにすぎず、少なくとも電池セルと回路部とコイルの表面を樹脂で被覆はしているが、回路部とコイルの表面のみを樹脂で被覆することは、図１、図２を参照しても記載も示唆もない。
　したがって、「前記電池パックは、前記電池セルと前記回路部と前記コイルとを接続した状態にて、樹脂により少なくとも前記回路部と前記コイルの表面を被覆した後に凝固されて成型され」は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものではない。
　
　
（２−２）目的要件について
　本件補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の各号に掲げる事項を目的とするものに該当するかについて検討する。
　
（ア）平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項２号の「特許請求の範囲の減縮」は、補正前の請求項と補正後の請求項との対応関係が明白であって、かつ、補正後の請求項が補正前の請求項を限定した関係になっていることが明確であることが要請され、補正前の請求項と補正後の請求項とは、一対一又はこれに準ずるような対応関係に立つものでなければならない。
　第二コイルに関し、本件補正前の請求項１に記載された給電システムでは、第一コイルの外側を囲うよう開口部を囲んで巻線されていたものが、本件補正後の請求項１に記載された給電システムはで、第一コイルの外側を囲うよう収納スペースを囲んで巻線されている。そして、当初明細書等には、「収納スペース２４の奥側には、電池パック１１の凸部１２が挿入される凹状の開口部２５を有する」（【0024】）とあり、開口部と収納スペースは別部材である。
　したがって、本件補正後の請求項１の記載により特定される給電システムの発明は、本件補正前の請求項１の記載により特定される給電システムの発明よりも限定されたものとはなっていないので、同号にいう「特許請求の範囲の減縮」には該当しない。
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正とは認められない。
　また、本件補正が、請求項の削除、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的としたものでないことも明らかである。
　
（イ）本件補正後の請求項１に記載された給電システムは、電池パックは、電池セルと回路部とコイルとを接続した状態にて、樹脂により少なくとも回路部とコイルの表面を被覆した後に凝固されて成型されて、防水防塵性を向上させているがいるが、本件補正前の請求項１に記載された給電システムは、第一ユニット体は電池パックと特定するのみであり、樹脂に関する記載はなく、したがって防水防塵の対策に関する構成は何等記載されていない。
　平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項２号の「特許請求の範囲の減縮」は、第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限られる。防水防塵性を向上させるための樹脂に関する記載が、本件補正前の請求項１に記載された給電システムには何等記載がないから、防水防塵性を向上させる本件補正後の請求項１に記載された給電システムが解決しようとする課題は、本件補正前の請求項１には存在しない。
　したがって、本件補正は、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の解決しようとする課題が同一であるとは認められず、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正とは認められない。
　また、本件補正が、請求項の削除、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的としたものでないことも明らかである。
　
　
（３）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反し、また、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明
　本件補正は、上記「２．」のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２０年１２月３日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　第一コイルと、
当該第一コイルの内部に配置される第一コアと、
を有する第一ユニット体
及び
前記第一コイル及び前記第一コアが共に挿入される開口部と、
前記第一コイルの外側を囲うよう前記開口部を囲んで巻線された第二コイルと、
前記開口部を軸方向側及び外側から取り囲むようにして形成される第二コアと、
を備える第二ユニット体
を備え、
前記第一ユニット体は電池パックであり、前記第二ユニット体は外部電源に接続可能な電子機器であり、
前記第一コイル及び第二コイルの電磁誘導により、前記第一ユニット体と前記第二ユニッ卜体のいずれか一方から他方に対し給電を行うことを特徴とする給電システム。」
　
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−２７４８５７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ａ「従来より、充放電を繰り返し行うことができる２次電池を利用した充電式電気機器が種々提案されている。そして、上記のような充電式電気機器としては、たとえば、携帯電話や電気かみそりなどがあるが、携帯電話や電気かみそりなどは様々な場所で利用され、水分や埃の多い環境で使用されたり、直接水がかかったりするおそれがある。
　一方、上記のような充電式電気機器においては、充電式電気機器とは別個に設けられた外部電源から電力が供給され、その電力が充電式電気機器の電源部の２次電池に充電されるため、外部電源と電源部とが接続されている必要がある。また、電源部の２次電池に充電された電力は、充電式電気機器の作動部に供給されるため、作動部と電源部との間が接続されている必要がある。」（【0002】−【0003】）
　
ｂ「本発明は、上記のような事情に鑑み、２次電池を備えた電源装置において、上記のような充電式機器の防水性を向上させ、その使用環境性を向上させる電源装置を提供することを目的とするものである。
　本発明の電源装置は、２次電池を備えた電源装置において、外部電源に設けられた放電用巻線において形成された交流磁界により交流電圧が誘起される第１の巻線と、その第１の巻線において誘起された交流電圧に応じた電力を２次電池に充電する充電回路部と、２次電池において発生した電圧に応じた交流電圧を発生する放電回路部と、その放電回路部において発生した交流電圧に応じた交流磁界を発生し、その交流磁界により外部装置に設けられた充電用巻線に交流電圧を誘起する第２の巻線とを備えたことを特徴とするものである。
　ここで、上記「外部電源」とは、上記電源装置とは別個に設けられた電源であり、上記「外部装置」とは、上記電源装置とは別個に設けられたものであって、上記電源装置から電力の供給を受けて動作するものである。」（【0007】−【0009】）
　
ｃ「図３に、上記のようにして構成された電源装置１を外部装置２に設置した際の概略構成図を示す。
　外部装置２は、図３に示すように、電源装置１のリードスイッチ５０をＯＮさせる磁石６０、コイル２０において発生した磁界により交流電圧が誘起される充電用コイル６１および該充電用コイル６１が巻かれた磁性体６２を備えている。そして、電源装置１におけるコイル２０と外部装置２における充電用コイル６１とは互いに近接して設置されるように構成されている。なお、電源装置１における充電回路部２１、放電回路部３０およびスイッチ回路部４０は、電源装置１に設けられた基板６３に積載されている。また、電源装置１におけるリードスイッチ５０は、外部装置２の磁石６０に近接して設置されるように基板６３に設けられている。」（【0025】−【0026】）
　
ｄ「また、上記実施形態におけるコイル２０を磁性体に巻くようにしてもよい。」（【0036】）
　
　上記記載及び図面を参照すると、充電用コイル６１の内部に磁性体６２が配置され、また、充電用コイル６１及び磁性体６２が共に電源装置の開口部に挿入され、また、充電用コイル６１の外側を囲うよう電源装置の開口部を囲んで巻線されたコイル２０が示されている。
　上記記載及び図面を参照すると、電源装置と充電式電気機器で、電力供給システムが形成されている。
　上記記載及び図面を参照すると、コイル２０が巻かれる磁性体は、コイル２０が電源装置の開口部を囲んだ中空円筒状であるから、磁性体も中空円筒状となり、当該中空円筒状の磁性体はコイル２０の内周に配置されるか、外周に配置されるかの何れかであるから、コイル２０が巻かれる磁性体は、少なくとも開口部を外側から取り囲むようにして形成される磁性体といえる。
　
　上記記載事項からみて、引用例１には、
「充電用コイル６１及び磁性体６２が共に挿入される開口部と、
前記充電用コイル６１の外側を囲うよう前記開口部を囲んで巻線されたコイル２０と、
少なくとも前記開口部を外側から取り囲むようにして形成される磁性体と、
を有する電源装置１
及び
前記充電用コイル６１と、
当該充電用コイル６１の内部に配置される磁性体６２と、
を備える充電式電気機器
を備え、
前記電源装置１は２次電池を備えており、前記充電式電気機器は携帯電話であり、
前記コイル２０及び充電用コイル６１の交流磁界による交流電圧の誘起により、前記電源装置１と前記充電式電気機器のいずれか一方から他方に対し電力を供給する電力供給システム。」
との発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　
（２）対比
　そこで、本願発明と引用発明とを比較すると、その機能・作用からみて、引用発明の「コイル２０」、「磁性体」、「電源装置１」、「充電用コイル６１」、「磁性体６２」、「充電式電気機器」、「携帯電話」、「交流磁界による交流電圧の誘起」、「電力を供給する」、「電力供給システム」は、本願発明の「第一コイル」、「第一コア」、「第一ユニット体」、「巻線された第二コイル」、「第二コア」、「第二ユニット体」、「電子機器」、「電磁誘導」、「給電を行う」、「給電システム」に、それぞれ相当している。
　
　その機能をも考慮すると、引用発明の「電源装置は２次電池を備えており」は、本願発明の「第一ユニット体は電池パックであり」に、相当している。
　
　したがって、両者は、
「第一コイルと、
第一コアと、
を有する第一ユニット体
及び
巻線された第二コイルと、
第二コアと、
を備える第二ユニット体
を備え、
前記第一ユニット体は電池パックであり、前記第二ユニット体は電子機器であり、
前記第一コイル及び第二コイルの電磁誘導により、前記第一ユニット体と前記第二ユニッ卜体のいずれか一方から他方に対し給電を行う給電システム。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
〔相違点１〕
　第一ユニット体と第二ユニット体の、開口部が設けられるユニット体が逆であるので、凹凸関係が逆であり、
　本願発明は、第二ユニット体に開口部が設けられ、第一ユニット体は、第一コイルと、当該第一コイルの内部に配置される第一コアを有し、第二ユニット体は、第一コイル及び第一コアが共に挿入される開口部と、前記第一コイルの外側を囲うよう前記開口部を囲んで巻線された第二コイルと、前記開口部を軸方向側及び外側から取り囲むようにして形成される第二コアを備えているのに対し、
　引用発明は、第一ユニット体（「電源装置」が相当）に開口部が設けられ、第一ユニット体は、第二コイル及び第二コアが共に挿入される開口部と、前記第二コイルの外側を囲うよう前記開口部を囲んで巻線された第一コイルと、少なくとも前記開口部を外側から取り囲むようにして形成される第一コアを有し、第二ユニット体は、第二コイルと、当該第二コイルの内部に配置される第二コアを備えている点。
〔相違点２〕
　電子機器に関し、本願発明は、外部電源に接続可能であるのに対し、引用発明は、かかる特定がなされていない点。
　
　
（３）判断
相違点１について
　二部材の凹凸による結合は、どちらに凹部を設け、どちらに突部を設けるかは、二者択一の選択事項であるから、引用発明のように、第一ユニット体に開口部を設けるのに代えて、第二ユニット体に開口部を設けることは、当業者が必要に応じて適宜なし得ることと認められる。
　また、先に示した特開２０００−２６０６４２号公報（特に、【0002】、図６、図７参照）にもみられるように、「第一コイル（「一次コイル」が相当）と、当該第一コイルの内部に配置される第一コア（「一次コア」が相当）と、を有する第一ユニット体（「一次側コネクタ」が相当）、及び、前記第一コイル及び前記第一コアが共に挿入される開口部（「受容部」が相当）と、前記第一コイルの外側を囲うよう前記開口部を囲んで巻線された第二コイル（「二次コイル」が相当）と、前記開口部を軸方向側及び外側から取り囲むようにして形成される第二コア（「有底円筒状の二次コア」が相当）と、を備える第二ユニット体（「二次側コネクタ」が相当）」は、給電分野において周知の事項である。
　さらに、引用発明において、少なくとも開口部を外側から取り囲むようにして形成される第一コアを、上記特開２０００−２６０６４２号公報のように開口部を軸方向側からも取り囲むようにすれば、第一ユニット体と第二ユニット体の磁気的結合が、より強固になることは自明の事項である。
　したがって、引用発明においても、上記周知の事項及び自明の事項も考慮して、第一ユニット体に代えて第二ユニット体に開口部を設け、第一ユニット体と第二ユニット体を、第一コイルと、当該第一コイルの内部に配置される第一コアと、を有する第一ユニット体、及び、前記第一コイル及び前記第一コアが共に挿入される開口部と、前記第一コイルの外側を囲うよう前記開口部を囲んで巻線された第二コイルと、前記開口部を軸方向側及び外側から取り囲むようにして形成される第二コアと、を備える第二ユニット体とすることは当業者が容易に考えられることと認められる。
　
相違点２について
　引用発明の電子機器は携帯電話であり、携帯電話が外部電源に接続可能であることは慣用手段であるから、引用発明おいて、電子機器を外部電源に接続可能とすることは、当業者が適宜なし得ることと認められる。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び上記周知の事項、自明の事項及び慣用手段から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記周知の事項、自明の事項及び慣用手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知の事項、自明の事項及び慣用手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。