【事件の表示】
　平成　９年特許願第５１７０６２号「原始ヒト幹細胞を有するＭｐ１リガンドの使用法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　５月　９日国際公開、ＷＯ９７／１６５３５、平成１１年１２月２１日国内公表、特表平１１−５１４８７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本願は，１９９６年（平成８年）１０月２９日（パリ条約による優先権主張１９９５年１０月３０日，米国）を国際出願日とする出願であって，平成１８年１０月６日付で最初の拒絶理由通知書が通知され，平成１９年４月１１日付で意見書及び手続補正書が提出されたが，平成１９年６月１４日付で拒絶査定がなされ，これに対して，平成１９年９月２５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに，平成１９年１０月２４日付で手続補正書が提出されたものである。
　
第２．平成１９年１０月２４日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１０月２４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．平成１９年１０月２４日付けの手続補正について
　
　本件補正により，補正前の請求項１は，
　「【請求項１】骨髄増殖性受容体（ｍｐｌ）リガンドを含む培地中でＣＤ３４＋ヒト造血幹細胞を培養することを含む，インビトロ又はエキソビボにおける造血幹細胞の生存を促進する方法であって，該培養細胞が自己再生能及び全ての造血細胞系列を生ぜしめる能力を維持する，前記方法。」から，
　「【請求項１】
ヒトトロンボポエチン
集団
集団の少なくとも４０％
　
２．新規事項の追加について
　本件補正により，本願請求項１には，培養されたヒト造血幹細胞集団の自己再生能及び全ての造血細胞系列を生ぜしめる能力を維持している割合が「少なくとも４０％」であることが追加された。
　一方，本願請求人は，当該補正事項の根拠は，本願明細書の第１４頁４〜６行目に記載された「生育した残りの４０％の細胞は，非常にならべられた群(敷石領域)を形成し，それは４週間の期間にわたり，大屈折性ＭＫまたは大顆粒マクロファージ細胞に分化しなかった。」という記載であると主張している。
　そこで，本願明細書の対応する記載を精査すると，本願明細書の第１４頁２〜６行には，「ＴＰＯ存在下で生育するＡＢＭ由来の約５０％の単一ＣＤ３４＋Ｔｈｙ−１＋Ｌｉｎ−細胞がＭＫ分化を示さなかった。小集団(生育した細胞の１０％)は，直接マクロファージ特性を有する大顆粒細胞に発育した。生育した残りの４０％の細胞は，非常にならべられた群(敷石領域)を形成し，それは４週間の期間にわたり，大屈折性ＭＫまたは大顆粒マクロファージ細胞に分化しなかった。」と記載されている。
　しかし，出願時の技術常識を参酌すると，敷石領域を形成する細胞には，造血幹細胞だけでなく，骨髄球系や赤芽球系等の前駆細胞が含まれていることは当業者によく知られている事項であり（Haematology and Blood Transfusion, 1981, Vol.26, pp.276-288（279頁の右欄第２パラグラフ，286頁右欄中段），Blood, 1991, Vol.78, No.4, pp.945-952（要約，945頁右欄中段），及びCurrent Opinion in Immunology, 1991, Vol.3, pp.171-178（図１の解説，右欄第１パラグラフ）参照），生育した残りの４０％の細胞中に，前駆細胞が含まれていることは技術常識である。しかも，これら前駆細胞は，通常，自己再生能を有しておらず，骨髄球系又は赤芽球系等の一定の方向にしか分化できないものであるから，全ての造血細胞系列を生ぜしめる能力を維持していないものである（必要であれば，生化学事典（第２版），株式会社東京化学同人，1990，pp.760-761又は医学のあゆみ, 1991, Vol.156, No.9, pp.567-571（567頁の左欄）等参照）。
　そうすると，本件補正により追加された「該培養細胞集団の少なくとも４０％が自己再生能及び全ての造血細胞系列を生ぜしめる能力を維持する」なる事項は，出願当初の明細書に記載されている事項ではなく，出願当初の明細書又は図面のすべてを総合することによって導かれる技術的事項との関係で，新たな技術的事項を導入するものといえるから，新規事項を追加するものである。
　よって，本件補正は，平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．独立特許要件について
　上記２．の補正事項は，第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮に相当するが，以下に示すように，補正後の請求項１に係る発明は独立特許要件を満たしていない。
　
（１）特許法第３６条第６項第１号違反について
　本願明細書には，「ＴＰＯ存在下で生育した約５０％の単一ＣＤ３４＋Ｔｈｙ−１＋Ｌｉｎ−細胞が，サイズおよびＣＤ４１ｂ抗原発現で測定して，ＭＫ分化を示した(実施例４)。」と記載され（１３頁１２〜１３行），「ＴＰＯ存在下で生育するＡＢＭ由来の約５０％の単一ＣＤ３４＋Ｔｈｙ−１＋Ｌｉｎ−細胞がＭＫ分化を示さなかった。小集団(生育した細胞の１０％)は，直接マクロファージ特性を有する大顆粒細胞に発育した。生育した残りの４０％の細胞は，非常にならべられた群(敷石領域)を形成し，それは４週間の期間にわたり，大屈折性ＭＫまたは大顆粒マクロファージ細胞に分化しなかった。」と記載されている（１４頁２〜６行）。
　これらの記載は，ＴＰＯ存在下で培養したＣＤ３４＋細胞集団のうち，約５０％はＭＫ細胞に分化し，残りの５０％はＭＫ細胞に分化せず，分化しなかった細胞の中で，１０％はマクロファージ特性を有する大顆粒細胞に分化し，残りの４０％は敷石領域を形成し，４週間にわたり，分化しなかったことを意味していると解される。
　しかし，上記２．で検討したように，敷石領域を形成する細胞は，造血幹細胞だけでなく，前駆細胞を含むものであり，前駆細胞は自己再生能及び全ての造血細胞系列を生ぜしめる能力を維持していないものであるから，これらの記載に基づいて，少なくとも４０％の培養細胞集団が自己再生能及び全ての造血細胞系列を生ぜしめる能力を維持していると当業者は理解しない。
　そして，本願明細書の表４〜６を参酌すると，ＴＰＯを添加してＣＤ３４＋細胞を培養すると，培養日数に概ね比例して，ＭＫ細胞への分化を示すＣＤ４１ｂ＋細胞の割合が増加したことが開示されており，培養日数１１日目では，その割合が６０％を超えるものも存在しているから，培養時間が長くなればなるほど，ＭＫ細胞へ分化が進行することが予想され，分化していない細胞集団の割合はその分減少すると予想されるから，ある時間を境にして，少なくとも４０％の培養細胞集団が，自己再生能及び全ての造血細胞系列を生ぜしめる能力を維持しなくなる蓋然性が高いと認められる。
　また，本願明細書の他の記載事項も検討したが（例えば，２７頁２３〜２４行，２９頁１６〜２１行，３０頁１２〜１３行，３１頁２２〜２６行等），発明の詳細な説明には，ＴＰＯがＣＤ３４＋細胞を拡張（増殖）させることが記載されているのみであり，ＴＰＯを添加して得られた培養細胞集団のうち，少なくとも４０％が自己再生能及び全ての造血細胞系列を生ぜしめる能力を維持していることについては何ら具体的に記載されていない。
　したがって，本願発明の課題である「該培養細胞集団の少なくとも４０％が自己再生能及び全ての造血細胞系列を生ぜしめる能力を維持する」ことが解決できることを，発明の詳細な説明又は出願時の技術常識に基づいて，当業者が把握できるとは認められないから，補正後の請求項１に係る発明は，発明の詳細な説明に記載されたものではない。
　
（２）特許法第３６条第６項第２号違反について
　補正後の請求項１には，「該培養細胞集団の少なくとも４０％が自己再生能及び全ての造血細胞系列を生ぜしめる能力を維持する」と記載されている。
　しかし，上記（１）で検討したように，本願明細書には，培養時間が長くなればなるほど，ＣＤ４１ｂ＋細胞，すなわち，ＭＫ細胞への分化を示す細胞の割合が増加することが開示されているから，自己再生能及び全ての造血細胞系列を生ぜしめる能力を維持する培養細胞集団の割合は，時間とともに変化するものであり，特許請求の範囲において，いつの時点の培養細胞集団を指すのかが特定されなければ，発明の構成を明確に把握することができない。
　したがって，補正後の請求項１に係る発明は明確でない。　
　
（３）むすび
　以上のとおり，補正後の請求項１に係る発明は，独立して特許を受けることができないものであるから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３．本願発明
　
　平成１９年１０月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願に係る発明は，平成１９年４月１１日付の手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて，その請求項１〜３５に記載された事項により特定されるものであり，そのうち，請求項１に係る発明（以下，「本願発明１」という。）は，以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】骨髄増殖性受容体（ｍｐｌ）リガンドを含む培地中でＣＤ３４＋ヒト造血幹細胞を培養することを含む，インビトロ又はエキソビボにおける造血幹細胞の生存を促進する方法であって，該培養細胞が自己再生能及び全ての造血細胞系列を生ぜしめる能力を維持する，前記方法。」
　
第４．特許法第２９条第２項について
　
１．引用刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由において，引用文献１として引用された，本願優先日前に頒布された下記の刊行物には，それぞれ次の事項が記載されている。
　
（１）引用文献１：Blood, 1994, Vol.84, No.12, pp.4045-4052
　
　ア）「精製されたマウス造血幹細胞におけるｃ−ｍｐｌリガンド（ＴＰＯ）のインビトロでの巨核球形成及び血小板形成の活性」（表題）
　
　イ）「最近，ｃ−ｍｐｌに対するリガンドが同定され，クローン化された。この分子に関する最初の研究では，当該分子が血小板調節因子，トロンボポエチン（ＴＰＯ）であることが示唆された。以前の研究では，ｃ−ｍｐｌがかなり未熟な造血系前駆細胞において発現していることが示唆され，それゆえＴＰＯが造血幹細胞に直接作用している可能性が提起された。そこで，本研究では，マウスの胎児肝臓及び骨髄から単離された造血幹細胞集団におけるＴＰＯの効果を調査する。胎児肝臓のストローマと一緒に幹細胞を共培養すると，幹細胞の多系統拡張を引き起こすが，巨核球形成はほとんど或いは全く見られない。これらの共培養物にＴＰＯを添加すると，有意な巨核球形成が生じる。この形成はＫｉｔリガンド又はインターロイキン−３との組合せにより増強される。幹細胞が懸濁した培養物にＴＰＯを添加すると，活動的な血小板新生システムが構築され，その中で幹細胞は分化し，巨核球及び血小板を産出する。これらの実験は，ＴＰＯの巨核球形成及び血小板形成の活性は，初期前駆細胞のレベル又は造血幹細胞において開始されることを示している。」（要約）
　
　ウ）「以前，ヒトＣＤ３４＋及びＣＤ３４＋ＣＤ３８−の造血細胞におけるポリメラーゼ連鎖反応（ＰＣＲ）分析により，ｃ−ｍｐｌの発現が示された。さらに，コロニーアッセイにおいて，ｃ−ｍｐｌに対するアンチセンスオリゴヌクレオチドがＣＤ３４＋細胞からの巨核球産生を阻害した。これらのデータは，ＴＰＯによる最初の巨核球形成の効果が初期の前駆細胞及びおそらくその造血幹細胞自身において引き起こされることを示唆している。それに加え，初期の前駆細胞集団においてｃ−ｍｐｌが存在していることは，ＴＰＯが巨核球形成と同様に，これら初期の前駆細胞の増殖にも関与している可能性をも提起させる。」（４０４５頁左欄１１〜２２行）
　
　エ）「さらにＴＰＯの生物学的効果を明らかにするため，我々は，致死的に放射線を浴びさせた宿主において長期間の生着を生じさせることが以前に証明されているマウス幹細胞集団におけるＴＰＯの作用を調査している。これらの研究は，巨核球形成及び血小板形成を増強するという最も注目すべき効果と共に，ＴＰＯが幹細胞集団の増殖を誘導できることを示す。」（４０４５頁左欄２３〜２９行）
　
　オ）「幹細胞とストローマの共培養　我々は，以前に７−４胎児肝臓ストローマ細胞株が共培養から７日後に幹細胞の多系統拡張を生じさせることを報告した。我々は，ＡＡ＋Ｓｃａ＋及びＡＡ４＋ＣＤ３４＋ｋｉｔ＋を示す，妊娠中期の胎児肝臓から以前に同定された２つの幹細胞集団に対するＴＰＯの増殖能力を決定するためにこのアッセイを用いた。これらのアッセイにおいて，ＴＰＯは，ストローマだけの場合と比較して，造血系細胞の増殖を増大させることを実証した（表１）。この増殖は，ＩＣ２−３１０（ｆｌｋ−２／ｆｉｔ−３受容体に対するアゴニスト抗体），ＫＬ，ＩＬ−３を用いることによりさらに増強することができた。」（４０４６頁右欄２５行〜４０４９頁左欄５行）
　
　カ）「造血幹細胞の懸濁培養物　ストローマ細胞との共培養は，ＴＰＯの造血幹細胞集団に対する増殖能力を明らかに実証した。支持細胞がない状態での該幹細胞におけるＴＰＯによる効果を調査するために，我々は幹細胞懸濁培養物を用いた。培地を含む血清中に懸濁したＡＡ＋Ｓｃａ＋又はＡＡ４＋ＣＤ３４＋ｋｉｔ＋を示す幹細胞集団は生存可能な培養物を生じなかった。驚くべきことに，この培地にＴＰＯを添加すると，巨核球系列の生存可能な細胞を生じさせた。これらのアッセイで産出された巨核球の数は，ＩＣ２−３１０，ＫＬ又はＩＬ−３の使用により増強することができた。」（４０４９頁左欄１１〜２１行）
　
　キ）「これらの培養条件における巨核球の産出と成熟は非同期的であり，幹細胞集団内における最も原始的な分化全能性を有する造血細胞及び多分化能を有する前駆細胞の存在を反映している。巨核球の産出はアガーアッセイと比較して急速であり，培養後３日間で基本的に完成したが，培養が進むにつれ，巨核球は明らかに成熟過程に進行した（図４）。」（４０４９頁右欄１５〜１９行）
　
　ク）「我々は既存の研究を拡張し，ＴＰＯが幹細胞集団に作用することができ，結果として巨核球の増殖と成熟の両方をもたすことを明らかにした。しかし，幹細胞集団は幹細胞含量について不均一であり，幹細胞と多能性の前駆細胞を両方含んでいる。そのため，我々は，致死的に放射線を浴びさせたマウスを長期間再構築できることが示されている２つの異なる幹細胞集団におけるＴＰＯの活性を評価した。巨核球形成の結果はどちらの場合でもよく似ており，ＴＰＯが造血幹細胞に直接作用していることが示唆される。」（４０５１頁１５〜２６行）
　
　ケ）「ＴＰＯの作用の特異性は未だ十分に調査されているとはいえない。しかし，既知の造血因子の中で完全に系列特異的な効果を持つものは存在しない。７−４ストローマ細胞株における実験は，ＴＰＯが他の因子と相乗的に働いて，自身の巨核球形成活性に加え，骨髄造血を増強する能力があることを示している。しかし，幹細胞懸濁培養物に関する状況では，ＴＰＯの支配的な効果は疑いなく，巨核球形成と血小板形成にある。」（４０５１頁３４〜４２行）
　
　コ）「最近の研究から，ＴＰＯの巨核球形成及び血小板形成の活性は，これらの”血小板前駆体（proplatelets）”の大規模生産を可能にし，その結果として，機能的なアッセイが実行可能になることが想定されている。インビトロでの血小板形成の可能性が，将来において，かなりの治療的な価値を持つことは明らかである。」（４０５１頁左欄５８行〜右欄４行）
　
　サ）表１には，ＡＡ４＋ＣＤ３４＋ｋｉｔ＋を示すマウス造血幹細胞を７−４胎児肝臓ストローマ細胞株上で７日間共培養したところ，元々１０，０００個あった細胞が何倍に拡張（増殖）されたかを，サイトスピン分析により測定した結果（同じ実験を２回行っている）がまとめられており，それによれば，培地だけ（ストローマ細胞のみ）では，当該造血幹細胞が７８±７又は４４±３倍にしか拡張（増殖）しなかったが，ＴＰＯを添加すると，１８９±１４又は１７４±８倍まで拡張（増殖）したことが示されている。また，増殖後の２５，０００細胞中の巨核球細胞の数は，ＴＰＯを添加した場合，９±３又は１５±３であることが示されている。
　
２．対比
　引用文献１の上記カ）には，血清を含む培地中に，ＡＡ４＋ＣＤ３４＋ｋｉｔ＋を示すマウス造血幹細胞集団を懸濁し，これにトロンボポエチン（ＴＰＯ）を添加して，生存可能な巨核球を生じさせる方法が記載されている。
　ここで，引用文献１記載の「トロンボポエチン（ＴＰＯ）」，「ＡＡ４＋ＣＤ３４＋ｋｉｔ＋を示すマウス造血幹細胞」は，本願の「骨髄増殖性受容体（ｍｐｌ）リガンド」，「ＣＤ３４＋造血幹細胞」にそれぞれ相当するものであり，引用文献１記載の方法が血清を含む培地中で行われていることからみて，インビトロ又はエキソビボにおける方法であることは明らかである。
　してみると，本願発明１と引用文献１に記載された発明は，「骨髄増殖性受容体（ｍｐｌ）リガンドを含む培地中でＣＤ３４＋造血幹細胞を培養することを含む，インビトロ又はエキソビボにおける方法。」である点で一致し，以下の点で相違している。
　
［相違点１］本願発明１は，造血幹細胞の生存を促進する方法であり，得られる培養細胞が，自己再生能及び全ての造血細胞系列を生ぜしめる能力を維持しているというものであるのに対し，引用文献１記載の発明は，生存可能な巨核球を生じさせる方法に留まり，造血幹細胞の生存が促進されているか否かは不明であり，得られる培養細胞が自己再生能及び全ての造血細胞系列を生ぜしめる能力を維持しているか否かも明らかにされていない点。
　
［相違点２］本願発明１では，造血幹細胞がヒト由来のものであるのに対し，引用文献１記載の発明では，マウス由来のものである点。
　
３．当審の判断
（１）上記相違点１について
　上記オ）には，ストローマ細胞を支持細胞として利用するアッセイ系において，ＡＡ４＋ＣＤ３４＋ｋｉｔ＋を示すマウス造血幹細胞を培養したことが記載されており，ストローマ細胞だけで培養するときよりも，トロンボポエチン（ＴＰＯ）を一緒に加えて培養したときの方が，造血系細胞がより一層増殖したことが記載されている。そして，表１によれば，ＴＰＯを一緒に添加することにより，マウス造血幹細胞が約２〜４倍に増殖したことも窺える。さらに，上記カ）には，ストローマ細胞との共培養系の上記実験は，ＴＰＯの造血幹細胞集団に対する増殖能力を明らかに実証したとも記載されている。
　また，上記ウ）には，ＴＰＯが初期の前駆細胞の増殖に関与している可能性が記載されていると共に，当該前駆細胞はおそらく造血幹細胞自身である旨が記載されており，さらに，上記エ）には，ＴＰＯの生物学的効果について，著者の従来の研究が，巨核球形成や血小板形成を増強するという効果だけでなく，幹細胞集団の増殖を誘導するという効果を示すものである旨が記載されている。
　さらに，上記イ）及びク）には，長期骨髄再構築能を有するマウス造血幹細胞に関する実験から，ＴＰＯが造血幹細胞に直接作用している可能性が示唆される旨が記載されている。
　このように，引用文献１には，ＴＰＯがマウス造血幹細胞に直接作用し，その増殖を誘導している可能性が十分に示唆されており，そのような可能性を否定するに足る具体的な理由もないこと，及び，ストローマ細胞を用いたアッセイ系において，ＴＰＯが実際に造血幹細胞を増殖することが示されていることを考慮すると，ストローマ細胞を用いずに造血幹細胞の懸濁物を培地中で培養するアッセイ系においても，ＴＰＯが同様の効果を奏するのではないかと期待することは当業者にとって自然なことである。
　また，上記ア）〜サ）の摘記事項を総合的に勘案すれば，ＴＰＯの作用は，巨核球や血小板への分化を促進するだけでなく，もっと初期の造血幹細胞又は前駆細胞に直接的に働いて，それらを増殖させることにより，巨核球や血小板の産出をより一層円滑にしているのではないかと予想することも当業者にとって格別困難なことではない。
　したがって，引用文献１に記載されたＴＰＯに，生存可能な巨核球を生じさせるだけではなく，その大元となる造血幹細胞を増殖させる効果があるという示唆に接した当業者は，ＴＰＯが造血幹細胞を増殖させるか否かを確認することを強く動機付けられたというべきであり，そのような確認は，当業者であれば容易になし得ることである。
　また，造血幹細胞が増殖する際には，１回の細胞分裂で２個の細胞を生じ，そのうち１個は造血前駆細胞となり，もう１個は造血幹細胞それ自身になることが知られているから（必要であれば，医学のあゆみ, 1991, Vol.156, No.9, pp.567-571参照），造血幹細胞が培養後も常に生き残ることにより，造血幹細胞の生存が促進されることや，造血幹細胞を含む培養細胞集団が自己再生能及び全ての造血細胞系列を生ぜしめる能力を維持することは当業者にとって自明な効果にすぎず，本願発明１において，予想外に格別の効果が奏されているとは認められない。
　
（２）上記相違点２について
　上記コ）に記載されているように，引用文献１に記載された発明は，最終的にＴＰＯの治療的用途を視野に入れるものであり，ヒトへの適用を考えた場合，マウス造血幹細胞ではなく，ヒト造血幹細胞において増殖効果があるか否かに興味がもたれることは当然のことであり，マウス造血幹細胞に代えて，ヒト造血幹細胞を用いることは当業者が容易になし得ることである。
　また，マウスとヒトは哺乳動物であり，その造血幹細胞の機能及び性質も多くの点で共通していると考えられるから，マウス造血幹細胞で得られた結果がヒト造血幹細胞でも同様に得られることは当業者が容易に予測し得ることであり，ＴＰＯがマウス造血幹細胞だけでなく，ヒト造血幹細胞を増殖しても，それによって予想外に格別の効果が奏されたとは認められない。
　
　したがって，本願発明１は，引用文献１の記載に基づいて，当業者が容易に発明することができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第５．むすび
　
　以上のとおり，本願請求項１に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項に係る発明については検討するまでもなく，本願は拒絶をすべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。