【事件の表示】
　特願２００２−２３９６０７「輪転印刷機」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月１１日出願公開、特開２００４−　７４６４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年８月２０日に出願したものであって、平成１５年１１月４日付け、平成１７年６月２１日付け及び平成２０年１２月５日付けで手続補正がなされ、平成２１年６月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１４日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願請求項１〜３に係る発明は、平成２０年１２月５日付け手続補正で補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「印刷ユニットと折機との間におけるウェブの走行経路に、印刷時に退避し、版替え時に進出しウェブに接触する巻付け防止部材を備えた輪転印刷機において、
　巻取りロールを駆動させる駆動装置と、
　前記巻取りロールと前記印刷ユニットの間でウェブの張力を検出する張力検出手段と、
　版替え時に前記張力検出手段によって弛みが検出されたとき前記巻取りロールにおいてウェブを巻き取るように前記駆動装置を作動させ、前記張力検出手段によって過剰な張力が検出されたとき前記巻取りロールにおいてウェブを繰り出すように前記駆動装置を作動させるように制御する制御装置とを備えたことを特徴とする輪転印刷機。」
　
３．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開平１１−１６５４００号公報（以下「刊行物」という。）には、以下の記載が図とともにある（下線は当審にて付した。以下同じ。）。
　ア．【請求項１】  
給紙部から給紙されたウェブを印刷ユニットで印刷し折り機で折る輪転印刷機において、印刷ユニットと折り機との間におけるウェブの走行経路に、印刷時に退避し、版替え時に進出しウェブに接触する巻付け防止部材を備えたこ
輪転印刷機
　イ．【０００９】
給紙部２には、ウェブ１０がロール状に巻回された巻取紙１１
備えられ
インフィード部３には、この巻取紙１１から引き出されたウェブ１０を印刷ユニット４に案内するガイドローラ１２，１３，１９とが備えられている
１４はテンションローラであって、対向配置された一対のガイドローラ１２，１３の間に設けられ
エアーシリンダによって上下動自在に支承され、かつ常に下方に一定の圧力で付勢されており、給紙部２から給紙されるウェブ１０の弛みを防止するものである
　ウ．【００１９】次に、
版替え動作
折り機８側の駆動と印刷ユニット４側の駆動をつなぐクラッチ
を切り離す
印刷ユニット４の版胴２２ａ，２２ｂを略１回転だけ正転させる
印刷ユニット４と乾燥機５との間に位置するウェブ１０には、
版胴２２ａの略外周分だけの弛み部１０ａが発生する
【００２０】そして、エアーシリンダ５５を非作動状態とし、作動ロッド５６をエアーシリンダ５５内に退避させることにより、作動ロッド５６のころ５６ａと連結部材４３の係合凹部４３ａとの係合を解除する。
エアーシリンダ４０を非作動状態にすることにより
押圧ローラ５４が自重により
降下する
ウェブ１０は
押圧ローラ５４によって下方に張られた状態になる
【００２１】
この状態としてから
印刷ユニット４の版胴２２ａ，２２ｂとブランケット胴２１ａ，２１ｂとを略１回転だけ正方向と逆方向に回転させるが、正方向に回転するとき、
弛み部１０ａの弛み量が増加するが、この弛み部１０ａは押圧ローラ５４によって下方に押圧される
一方、版胴２２ａ，２２ｂとブランケット胴２１ａ，２１ｂとを逆方向に回転させると、
弛み部１０ａの弛み量が減少し、これにともない弛み部１０ａに添接している押圧ローラ５４は、自重に抗して上昇する
同時に、給紙部２側のウェブ１０に弛みが発生するが、テンションローラ１４がエアーシリンダによって下方に押圧されているので、ウェブ１０も下方に押圧され、弛みは発生しない
このように、インフィード部３側に上下動自在なテンションローラ１４が設けられ、印刷ユニット４側と折り機８側との間に上下動自在な押圧ローラ５４が設けられていることにより、版替え動作中において、これらローラ１４、５４が互いに相反する方向に上下動するので、印刷ユニット４の前後においてウェブ１０に断紙が発生することなく弛みの発生が防止される
【００２２】また、ウェブ１０の印刷ユニット４と乾燥機５との間の弛み部１０ａは押圧ローラ５４によって下方に押圧された状態になっているので、この部分がブランケット胴２１ｂ、版胴２２ｂ側に揺動することがない。このため、版替え動作中にウェブ１０の弛み部１０ａが、これら両胴２１ｂ，２２ｂ間に巻き込まれるのが防止される。また、弛み部１０ａの下方への押圧は、押圧ローラ５４の自重によって行われるので、版替え動作中にウェブ１０の弛み量が変化しても、複雑な構造を必要としないで常に一定の張りが得られるとともに、強制的に張られるようなこともないので、ウェブ１０の断紙が防止される。
【００２３】
版替え動作が終了したら、エアーシリンダ４０を作動させ
押圧ローラ５４を上昇させ
るとテンションローラ１４は下がり、紙の弛みは矯正される
　エ．【００３３】また、ウェブ１０に弛み部が発生するのは版替え時に限らず、例えばメンテナンス時に、印刷ユニット４側と折り機８側との間のクラッチを結合させる際、版胴２２ａ，２２ｂを１８０°近く回動させる場合にも発生する。この場合にも、押圧ローラ５４，５４Ａ，５４Ｂによって弛み部を押圧することにより、版胴２２ａ，２２ｂとブランケット胴２１ａ，２１ｂとの間に巻き込まれるのを防止することができる。また、
テンションローラ１４の替わりに巻取紙１１自体とエアシリンダ４０とで版替え動作中の動きを行わせてもよい。例えば、正方向に回転するときには巻取紙１１をブランケット胴２１ａ，２１ｂの略１回転分のウェブ１０を矢印Ａ方向へ繰り出すようにし、逆方向に回転するときには、ブランケット胴２１ａ，２１ｂの略１回転分のウェブ１０を矢印Ｂ方向へ繰り戻すようにすればよい
　
　上記記載及び図面を含む刊行物全体の記載から、刊行物には、以下の発明が記載されていると認められる。
「給紙部から給紙されたウェブを印刷ユニットで印刷し折り機で折る輪転印刷機において、印刷ユニットと折り機との間におけるウェブの走行経路に、印刷時に退避し、版替え時に進出しウェブに接触する巻付け防止部材を備えた輪転印刷機において、
　給紙部２には、ウェブ１０がロール状に巻回された巻取紙１１が備えられ、インフィード部３には、この巻取紙１１から引き出されたウェブ１０を印刷ユニット４に案内するガイドローラ１２，１３，１９とが備えられ、対向配置された一対のガイドローラ１２，１３の間にテンションローラ１４が設けられ、エアーシリンダによって上下動自在に支承され、かつ常に下方に一定の圧力で付勢されており、給紙部２から給紙されるウェブ１０の弛みを防止するものであり、
　版替え動作において、先ず、折り機８側の駆動と印刷ユニット４側の駆動をつなぐクラッチを切り離し、印刷ユニット４の版胴２２ａ，２２ｂを略１回転だけ正転させ、印刷ユニット４と乾燥機５との間に位置するウェブ１０には、版胴２２ａの略外周分だけの弛み部１０ａが発生するが、エアーシリンダ４０を非作動状態にすることにより、押圧ローラ５４が自重により降下し、ウェブ１０は押圧ローラ５４によって下方に張られた状態になり、
　この状態としてから、印刷ユニット４の版胴２２ａ，２２ｂとブランケット胴２１ａ，２１ｂとを略１回転だけ正方向と逆方向に回転させるが、正方向に回転するとき、弛み部１０ａの弛み量が増加するが、この弛み部１０ａは押圧ローラ５４によって下方に押圧され、一方、版胴２２ａ，２２ｂとブランケット胴２１ａ，２１ｂとを逆方向に回転させると、弛み部１０ａの弛み量が減少し、これにともない弛み部１０ａに添接している押圧ローラ５４は、自重に抗して上昇し、同時に、給紙部２側のウェブ１０に弛みが発生するが、テンションローラ１４がエアーシリンダによって下方に押圧されているので、ウェブ１０も下方に押圧され、弛みは発生せず、このように、インフィード部３側に上下動自在なテンションローラ１４が設けられ、印刷ユニット４側と折り機８側との間に上下動自在な押圧ローラ５４が設けられていることにより、版替え動作中において、これらローラ１４、５４が互いに相反する方向に上下動するので、印刷ユニット４の前後においてウェブ１０に断紙が発生することなく弛みの発生が防止され、
　版替え動作が終了したら、エアーシリンダ４０を作動させ、押圧ローラ５４を上昇させ、テンションローラ５４を待機位置に上げるとテンションローラ１４は下がり、紙の弛みは矯正される
　輪転印刷機。」（以下「引用発明」という。）
　
４．対比
　ａ．本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「『印刷ユニット』又は『印刷ユニット４』」、「『折り機』又は『折り機８』」、「『ウェブ』又は『ウェブ１０』」、「走行経路」、「『巻付け防止部材』又は『押圧ローラ５４』」、「輪転印刷機」及び「巻取紙１１」は、それぞれ本願発明の「印刷ユニット」、「折機」、「ウェブ」、「走行経路」、「巻付け防止部材」、「輪転印刷機」及び「巻取りロール」に相当する。
　ｂ．引用発明は、「巻取紙１１から引き出されたウェブ１０」が「版替え動作において」「ウェブ１０に断紙が発生することなく弛みの発生が防止され」「版替え動作が終了したら、エアーシリンダ４０を作動させ、押圧ローラ５４を上昇させ、テンションローラ５４を待機位置に上げるとテンションローラ１４は下がり、紙の弛みは矯正され」るものであり、引用発明の輪転印刷機がエアーシリンダ４０等を制御する制御装置を有することは当業者に自明であるから、本願発明の「版替え時に前記張力検出手段によって弛みが検出されたとき前記巻取りロールにおいてウェブを巻き取るように前記駆動装置を作動させ、前記張力検出手段によって過剰な張力が検出されたとき前記巻取りロールにおいてウェブを繰り出すように前記駆動装置を作動させるように制御する制御装置とを備えた」とは、版替え時にウェブに断紙が発生することなく弛みの発生を防止する制御装置を備えた点で共通する。
　ｃ．以上より、本願発明と引用発明とは、
「印刷ユニットと折機との間におけるウェブの走行経路に、印刷時に退避し、版替え時に進出しウェブに接触する巻付け防止部材を備えた輪転印刷機において、
　版替え時にウェブに断紙が発生することなく弛みの発生を防止する制御装置を備えた輪転印刷機。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］本願発明は、「巻取りロールを駆動させる駆動装置」と「前記巻取りロールと前記印刷ユニットの間でウェブの張力を検出する張力検出手段」と「版替え時に前記張力検出手段によって弛みが検出されたとき前記巻取りロールにおいてウェブを巻き取るように前記駆動装置を作動させ、前記張力検出手段によって過剰な張力が検出されたとき前記巻取りロールにおいてウェブを繰り出すように前記駆動装置を作動させるように制御する制御装置」とを備え、と特定されているのに対し、引用発明は、版替え時にウェブに断紙が発生することなく弛みの発生を防止するものではあるものの、本願発明のような構成を有するものではない点。
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
　上記刊行物のエには「テンションローラ１４の替わりに巻取紙１１自体とエアシリンダ４０とで版替え動作中の動きを行わせてもよい。例えば、正方向に回転するときには巻取紙１１をブランケット胴２１ａ，２１ｂの略１回転分のウェブ１０を矢印Ａ方向へ繰り出すようにし、逆方向に回転するときには、ブランケット胴２１ａ，２１ｂの略１回転分のウェブ１０を矢印Ｂ方向へ繰り戻すようにすればよい。」と記載されているから、引用発明の巻取紙１１（巻取りロール）を正方向及び逆方向に回転させるために駆動装置を設けることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　引用発明は、版替え時にウェブに断紙が発生することなく弛みの発生を防止するものであるから、上記駆動装置が設けられた引用発明においても、ウェブに断紙及び弛みが発生することがない程度の張力を維持できるように、上記駆動装置がウェブを繰り出し過ぎないように、又ウェブを繰り戻し過ぎないように制御されるべきであることは明らかである。
　一方、巻取りロールと印刷ユニットの間でウェブの張力を検出する張力検出手段を設けることは周知技術（原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１２７７７３号公報、特開平１１−２８８０４号公報参照。）であるから、上記駆動装置が設けられた引用発明に周知技術を適用し、ウェブに断紙及び弛みが発生することがない程度の張力を維持できるように、上記駆動装置がウェブを繰り出し過ぎないように、又ウェブを繰り戻し過ぎないように制御することは当業者が容易になし得る程度のことである。
　そうすると、引用発明は、本願発明の上記相違点の構成を有することになる。
　
　以上のとおりであるから、本願発明の上記相違点に係る構成は、刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到することができたものであり、それにより得られる効果も当業者が予測できる範囲のものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。