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【手続補正書】
【提出日】平成22年7月1日(2010.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータにより実施される方法であって、
第１のユーザの第１の移動計算装置の装置設定ポリシーへのアクセスを管理者に提供すること、
前記管理者から前記移動計算装置の第１の装置設定ポリシーを受信すること、
前記管理者から第１の物理的ロケーションの識別情報を受信すること、
前記第１の移動計算装置が前記第１の物理的ロケーション内にあることを検出すること、
前記第１の移動計算装置が前記第１の物理的ロケーション内にあることを検出した後、前記第１の装置設定ポリシーを前記移動計算装置に対して実施すること
を含む、方法。
【請求項２】
前記装置設定ポリシーは、
呼び出し音設定、
照明設定、
電力設定、
電子メール設定、
ボイスメール設定、
ネットワーク設定、
サウンド設定、
カメラ設定、
全地球測位システム設定、
メッセージング設定、
ブルートゥース設定、
赤外線データ協会設定、
インストールされるアプリケーションの設定、
内蔵アプリケーション設定
のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載のコンピュータにより実施される方法。
【請求項３】
前記第１の移動計算装置の装置設定ポリシーへのアクセスを前記管理者に提供することは、移動計算装置のセットの装置設定ポリシーへのアクセスを前記管理者に提供することを含み、前記移動計算装置のセットは、前記第１の移動計算装置を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記管理者から第２の移動計算装置の第２の装置設定ポリシーを受信することであって、前記移動計算装置のセットは、前記第２の移動計算装置を含む、受信すること、
第２の移動計算装置が前記第１の物理的ロケーション内にあることを検出すること、
前記第２の移動計算装置が前記第１の物理的ロケーション内にあることを検出した後、前記第２の装置設定ポリシーを前記第２の移動計算装置に対して実施すること
をさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
第１の物理的ロケーションの識別情報を受信することは、
前記管理者から、前記第１の物理的ロケーションの地理的座標を受信すること、
前記管理者から、前記第１の物理的ロケーションの境界を受信すること、
前記管理者から、前記第１の物理的ロケーションの住所を受信すること
のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の物理的ロケーションを識別することは、
前記管理者に関連するインターネットベースのインタフェースを通して、前記第１の物理的ロケーションに対応する第１のロケーション識別子を受信することを含み、
前記第１の装置設定ポリシーを受信することは、
前記インターネットベースのインタフェースを通して、前記第１の装置設定ポリシーを受信することを含む、請求項１に記載のコンピュータにより実施される方法。
【請求項７】
前記第１の物理的ロケーション内の小区域に対応する地理的座標のセットを受信すること、
前記第１の移動計算装置の第２の装置設定ポリシーを受信すること、
前記第１の移動計算装置が前記小区域内にあることを検出すること、
前記第１の移動計算装置が前記小区域内にあることを検出した後、前記第２の装置設定ポリシーを前記移動計算装置に対して実施すること
をさらに含む、請求項１に記載のコンピュータにより実施される方法。
【請求項８】
前記第１の物理的ロケーションの識別情報を受信することは、
前記第１の物理的ロケーション内の第１の小区域に対応する地理的座標の第１のセットを受信すること、
前記第１の物理的ロケーション内の第２の小区域に対応する地理的座標の第２のセットを受信すること、
前記第１の装置設定ポリシーを前記第１の小区域に関連付けること、
第２の装置設定ポリシーを前記第２の小区域および前記第１の移動計算装置に関連付けること
を含む、請求項１に記載のコンピュータにより実施される方法。
【請求項９】
前記第１の物理的ロケーションの識別情報を受信することは、少なくとも３つの地理的座標のセットを受信することを含む、請求項１に記載のコンピュータにより実施される方法。
【請求項１０】
前記管理者が前記第１の物理的ロケーションの移動計算装置ポリシーを提供する権限を有することの検証を受信することをさらに含む、請求項１に記載のコンピュータにより実施される方法。
【請求項１１】
検証を受信することは、
前記第１の物理的ロケーションに関連する物理的住所に通知を送信すること、
前記管理者から、前記通知からの情報を含む確認を受信すること
をさらに含む、請求項１０に記載のコンピュータにより実施される方法。
【請求項１２】
インタフェースであって、
第１のユーザの第１の移動計算装置の装置設定ポリシーへのアクセスを管理者に提供し、
前記管理者から、前記移動計算装置の第１の装置設定ポリシーを受信し、
前記管理者から、第１の物理的ロケーションの識別情報を受信する
ように構成されるインタフェースと、
前記第１の移動計算装置が前記第１の物理的ロケーション内にあることを検出するように構成される検出モジュールと、
前記第１の移動計算装置が前記第１の物理的ロケーション内にあることを検出した後、前記移動計算装置に対して前記第１の装置設定ポリシーを実施するように構成される実施モジュールと
を備える、システム。
【請求項１３】
前記インタフェースは、
第１の設定オプションおよび第２の設定オプションを含むドロップダウンメニューであって、前記装置設定ポリシーは前記第１の設定オプションを含む、ドロップダウンメニュー、
前記管理者から入力を受信するように構成されるテキストボックス、
前記管理者が、前記第１の設定オプションおよび前記第２の設定オプションから選択できるようにするように構成されるボタン
のうちの少なくとも１つを含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記インタフェースは、
携帯電話上のインタフェース、
ウェブベースのインタフェース
のうちの少なくとも１つである、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】
第１のユーザの第１の移動計算装置の装置設定ポリシーへのアクセスを管理者に提供するように動作可能な第１のコンピュータ実行可能命令と、
前記管理者から、前記移動計算装置の第１の装置設定ポリシーを受信するように動作可能な第２のコンピュータ実行可能命令と、
前記管理者から、第１の物理的ロケーションの識別情報を受信するように動作可能な第３のコンピュータ実行可能命令と、
前記第１の移動計算装置が前記第１の物理的ロケーション内にあることを検出するように動作可能な第４のコンピュータ実行可能命令と、
前記第１の移動計算装置が前記第１の物理的ロケーション内にあることを検出した後、前記移動計算装置に対して前記第１の装置設定ポリシーを実施するように動作可能な第５のコンピュータ実行可能命令と
を含む、コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月5日(2011.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハイブリッドケーブルであって、
少なくとも１つの撚り対の信号導体を有する信号伝導コアと、
前記信号導体のまわりに周状に配置された第１の編組金属電力導体と、
前記第１の編組金属電力導体及び前記信号伝導コアの間で周状に配置された第２の編組金属電力導体と、
前記第１の編組金属電力導体及び前記第２の編組金属電力導体の間に配置された内側絶縁層と、
前記第２の編組金属電力伝導層のまわりに配置された外側絶縁カバーと、
該ハイブリッドケーブルの端部に配置された第１のコネクタであって、前記信号導体のそれぞれに対して接続ピン又は接触子付きレセプタクルの一方を有し、且つ前記編組金属電力導体のそれぞれに接続された電力接触子を有する、第１のコネクタと
を備えるハイブリッドケーブル。
【請求項２】
２つの撚り対の信号導体を有する、請求項１に記載のハイブリッドケーブル。
【請求項３】
前記信号導体は、毎秒１０メガビットのデータを送ることができる、請求項２に記載のハイブリッドケーブル。
【請求項４】
前記信号導体は、毎秒１００メガビットのデータを送ることができる、請求項２に記載のハイブリッドケーブル。
【請求項５】
４つの撚り対の信号導体を有する、請求項１に記載のハイブリッドケーブル。
【請求項６】
前記信号導体は、毎秒１，０００メガビットのデータを送ることができる、請求項５に記載のハイブリッドケーブル。
【請求項７】
前記信号伝導コアは、前記第１の電力導体の内側に配置された、絶縁材又は強化部材の一方をさらに有し、前記撚り対の信号導体が前記信号伝導コア内に配置される、請求項１に記載のハイブリッドケーブル。
【請求項８】
請求項１に記載のハイブリッドケーブルであって、
前記ハイブリッドケーブルの第２の端部に配置された第２のコネクタをさらに有し、前記第１の編組電力導体、前記第２の編組電力導体、及び前記撚り対の信号導体はそれぞれ、前記第１のコネクタから前記第２のコネクタに連続して延びる、ハイブリッドケーブル。
【請求項９】
ハイブリッドケーブルにおいて、
少なくとも１つの撚り対の信号導体を有する信号伝導コアであって、絶縁材又は強化部材の一方をさらに有し、前記撚り対の信号導体が該信号伝導コア内に配置される信号伝導コアと、
前記信号導体のまわりに配置された金属シールドと、
前記信号導体のまわりに周状に配置された第１の編組金属電力導体と、
前記第１の編組金属電力導体及び前記信号伝導コアの間で周状に配置された第２の編組金属電力導体と、
前記信号導体、前記金属シールド、及び前記電力導体を囲んで配置された外側絶縁カバーと、
該ハイブリッドケーブルの端部に配置されたコネクタであって、前記信号導体のそれぞれに対して接続ピン又はレセプタクルの一方を有し、且つ前記電力伝導層のそれぞれに接続された接触子を有するコネクタと
を備えるハイブリッドケーブル。
【請求項１０】
２つの撚り対の信号導体を有し、前記信号導体は、毎秒１０メガビットのデータを送ることができる、請求項９に記載のハイブリッドケーブル。
【請求項１１】
前記信号導体は、毎秒１００メガビットのデータを送ることができる、請求項１０に記載のハイブリッドケーブル。
【請求項１２】
４つの撚り対の信号導体を有し、前記信号導体は、毎秒１，０００メガビットのデータを送ることができる、請求項９に記載のハイブリッドケーブル。
【請求項１３】
請求項９に記載のハイブリッドケーブルであって、
前記ハイブリッドケーブルの第２の端部に配置された第２のコネクタをさらに有し、前記第１の金属電力導体、前記第２の金属電力導体、及び前記撚り対の信号導体はそれぞれ、前記第１のコネクタから前記第２のコネクタに連続して延びる、ハイブリッドケーブル。
【請求項１４】
輸送手段において、
本体と、
電気システムによって接続される、固有にアドレス指定可能な複数の下位システムと、
複数の電気で作動するセンサ、複数の電力を動力とする装置、並びに、データを送る信号導体及び電力を伝導する電力導体をもつ少なくとも１つのハイブリッドケーブルを有する前記電気システムであって、前記信号導体が、毎秒１０メガビットのデータを送ることができ、前記複数の電気で作動するセンサ及び前記複数の電力を動力とする装置の少なくともいくつかが順次接続されている電気システムと
を備え、
前記ハイブリッドケーブルは、
少なくとも１つの撚り対の信号導体を有する信号伝導コアと、
前記信号導体のまわりに周状に配置された第１の編組金属電力導体と、
前記第１の編組金属電力導体及び前記信号伝導コアの間で周状に配置された第２の編組金属電力導体と、
前記第１の編組金属電力導体及び前記第２の編組金属電力導体の間に配置された内側絶縁層と、
前記第２の編組金属電力伝導層のまわりに配置された外側絶縁カバーと、
前記ハイブリッドケーブルの端部に配置された第１のコネクタであって、前記信号導体のそれぞれに対して接続ピン又は接触子付きレセプタクルの一方を有し、且つ前記編組金属電力導体のそれぞれに接続された電力接触子を有する、第１のコネクタと
を備え、
前記複数の電力を動力とする装置及び前記複数の電気で作動するセンサの少なくともいくつかが、前記ハイブリッドケーブルを用いて順次接続される、輸送手段。
【請求項１５】
請求項１４に記載の輸送手段であって、
前記ハイブリッドケーブルの第２の端部に配置された第２のコネクタをさらに有し、前記第１の編組金属電力導体、前記第２の編組金属電力導体、及び前記撚り対の信号導体がそれぞれ、前記第１のコネクタから前記第２のコネクタに連続して延びる、輸送手段。
【請求項１６】
前記信号導体は、毎秒１００メガビットのデータを送ることができる、請求項１４に記載の輸送手段。
【請求項１７】
４つの撚り対の信号導体を有し、前記信号導体は、毎秒１，０００メガビットのデータを送ることができる、請求項１４に記載の輸送手段。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月5日(2011.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１取付け具部分（２）と、該第１取付け具部分（２）に対して回転軸線を中心として相対回転可能な第２取付け具部分（３）とを備え、前記第１取付け具部分（２）に内歯（１２）付き外側歯車（４）が付属され、第２取付け具部分（３）に付属された外歯（１７）付き内側歯車（７）が前記外側歯車（４）の中にタンブリングギヤの形態ではめ込まれ、前記内側歯車（７）が回転軸線に対して偏心収容室（２４）を形成している可調整取付け具（１）であり、該可調整取付け具（１）がさらに偏心収容室（２４）内に回転可能にはめ込まれた偏心輪と、該偏心輪を駆動するための駆動軸（３４）と、開いた収容室（２４）を覆うためのトップキャップ（３８）を備えた可調整取付け具（１）であって、
トップキャップ（３８）が回転軸線に対して偏心して形成され、軸方向に垂下したシール縁（４０）が偏心収容室（２４）の中にもぐり込み、収容室（２４）がシール縁（４０）の半径方向外側に向いたプレストレスのもとで密封されていることを特徴とする可調整取付け具。
【請求項２】
トップキャップ（３８）のシール縁（４０）が、射出成形されていることを特徴とする請求項１に記載の可調整取付け具。
【請求項３】
内側歯車（７）が軸方向において外歯（１７）を越えて延長された内筒壁（１６）を有し、前記シール縁（４０）が内筒壁（１６）の中にもぐり込み、収容室（２４）を内筒壁（１６）に向けられた半径方向プレストレスのもとで密封していることを特徴とする請求項１又は２に記載の可調整取付け具。
【請求項４】
駆動軸（３４）が、通し支え軸（３５）として形成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の可調整取付け具（１）。
【請求項５】
トップキャップ（３８）および支え軸（３５）が、一体形成されていることを特徴とする請求項４に記載の可調整取付け具。
【請求項６】
外側歯車（４）が中央孔付き底壁（９）を有し、前記孔の中に支え軸（３５）のトップキャップ（３８）とは反対側端が支持され、支え軸（３５）が底壁（９）に対して止め輪（４３）によって保持され、該止め輪（４３）が環状シール縁（４０）を有し、該環状シール縁（４０）が支え軸（３５）と底壁（９）との間の半径方向隙間を底壁（９）に向けられた軸方向プレストレスのもとで覆っていることを特徴とする請求項４又は５に記載の可調整取付け具。
【請求項７】
底壁（９）が止め輪（４３）の側の面を皿状に窪まされていることを特徴とする請求項６に記載の可調整取付け具。
【請求項８】
底壁（９）が孔をめぐる軸筒部（２１）を有し、該軸筒部（２１）の中に支え軸（３５）が支持されていることを特徴とする請求項５又は６に記載の可調整取付け具。
【請求項９】
第１取付け具部分（２）と第２取付け具部分（３）との間に存在する軸方向隙間の中に中央シール（５０）がはめ込まれていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１つに記載の可調整取付け具。
【請求項１０】
内側歯車（７）の周りにアダプター（８）が結合され、中央シール（５０）がアダプター（８）と外側歯車（４）との間に生ずる軸方向隙間の中にはめ込まれていることを特徴とする請求項９に記載の可調整取付け具。
【請求項１１】
中央シール（５０）がシール外周縁（５２）を備えてディスク状に形成され、前記シール外周縁（５２）が断面ほぼＹ状に形成され半径方向外側に向けられ軸方向に互いに開く脚部（５３、５４）を備え、該脚部（５３、５４）が第１取付け具部分（２）と第２取付け具部分（３）との間で突っ張っていることを特徴とする請求項９又は１０に記載の可調整取付け具。
【請求項１２】
外側歯車（４）が軸方向において内歯（１２）を越えて延長された外筒壁（１０）を有し、該外筒壁（１０）が半径方向内側に延びる鍔部（１５）で内側歯車（７）の外歯（１７）に被さり、中央シール（５０）が前記鍔部（１５）にはめ込まれるアキシャルシール内周縁（５７）を有していることを特徴とする請求項９ないし１１のいずれか１つに記載の可調整取付け具。
【請求項１３】
アキシャルシール内周縁（５７）が、半径方向内側に湾曲された端部で終えていることを特徴とする請求項１２に記載の可調整取付け具。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月18日(2011.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１椅子構成部材及び第２椅子構成部材を有する椅子を組み立てる方法であって、
第１椅子構成部材は、第１ポリマー材料から成り、
第２椅子構成部材は、第２ポリマー材料から成り、
第１椅子構成部材の上又は中に、第３ポリマー材料と少なくとも１種の磁気感受体とからなる接着剤を配置し、
接着剤に当接し、第１椅子構成部材に隣接するように第２椅子構成部材を配置し、
接着剤に、磁界又は電磁波を作用させて、接着剤を活性化させ、
第１椅子構成部材及び第２椅子構成部材の少なくとも１つに力を作用させて、第１椅子構成部材と第２椅子構成部材を押圧する、ことを含んでおり、
第１椅子構成部材が背もたれ表皮、第２椅子構成部材が背もたれフレームであるか、又は第１椅子構成部材が座部表皮、第２椅子構成部材が座部フレームである、椅子の組立て方法。
【請求項２】
磁界又は電磁波を作用させる前に、第２椅子構成部材に力が加えられる請求項１の方法。
【請求項３】
第１ポリマー材料は、熱可塑性ポリエステル又はエラストマー材料である請求項１の方法。
【請求項４】
第２ポリマー材料は、熱可塑性ポリエステル、ポリブチレンテレフタレート又はエラストマー材料である請求項３の方法。
【請求項５】
第１椅子構成部材がモールディングされる場合、第１椅子構成部材が第１ポリマー材料と接着剤とから構成されるように、接着剤は、接着剤を第１椅子構成部材の一部にモールディングすることにより第１椅子構成部材に配置される請求項１の方法。
【請求項６】
接着剤を第２椅子構成部材に配置することをさらに含んでいる請求項１の方法。
【請求項７】
第２椅子構成部材がモールディングされる場合、第２椅子構成部材が第２ポリマー材料と接着剤とから構成されるように、接着剤は、接着剤を第２椅子構成部材の一部にモールディングすることにより第２椅子構成部材に配置される請求項６の方法。
【請求項８】
第２椅子構成部材は、第１椅子構成部材に当接する位置に配置される請求項７の方法。
【請求項９】
第１椅子構成部材を、溶接機械の支持体構造に配置することをさらに含んでおり、溶接機械の力付与機構が第２椅子構成部材に当接し、第２椅子構成部材を第１椅子構成部材に押圧することにより、第１椅子構成部材及び第２椅子構成部材の少なくとも１つに力が加えられて、第１椅子構成部材と第２椅子構成部材が押圧される請求項１の方法。
【請求項１０】
磁界は、１３.５６メガヘルツの周波数及び７３００ボルトの電圧の磁界を発生させる装置によって印加される請求項１の方法。
【請求項１１】
第１椅子構成部材及び第２椅子構成部材を有する椅子であって、
第１椅子構成部材が背もたれ表皮、第２椅子構成部材が背もたれフレームであるか、又は第１椅子構成部材が座部表皮、第２椅子構成部材が座部フレームであり、
第１椅子構成部材を第２椅子構成部材に取り付ける接着剤が第１椅子構成部材と第２椅子構成部材に隣接して配置され、該接着剤は、ポリマー材料と少なくとも１種の強磁性体感受体とからなり、接着剤は、電磁波により又は磁界に曝露されて活性化し、第１椅子構成部材が第２椅子構成部材に取り付けられてなる、椅子。
【請求項１２】
第１椅子構成部材はエラストマー材料又はポリマー材料で構成され、第２椅子構成部材はエラストマー材料又はポリマー材料で構成される請求項１１の椅子。
【請求項１３】
接着剤のポリマー材料は、エラストマー材料、熱可塑性ポリエステル又はポリブチレンテレフタレートである請求項１２の椅子。
【請求項１４】
第１椅子構成部材の第２椅子構成部材への取付けを補助するために、第１椅子構成部材と第２椅子構成部材との間に配置された少なくとも１つの機械的締結機構をさらに含んでいる請求項１２の椅子。
【請求項１５】
第１椅子構成部材が背もたれ表皮、第２椅子構成部材は背もたれフレームであり、背もたれフレームには少なくとも１つのチャンネルが形成されており、接着剤は、背もたれスキンと背もたれフレームとの間の少なくとも１つのチャンネルの内部に配置される請求項１２の椅子。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月1日(2011.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部、座部、背もたれ、及び傾斜機構を具え、傾斜機構は、座部、基部及び背もたれのうち少なくとも一つに取り付けられ、背もたれは、座部、基部及び傾斜機構のうち少なくとも一つに取り付けられ、座部は、基部、傾斜機構及び背もたれのうち少なくとも一つに取り付けられた椅子であって、傾斜機構の少なくとも一部に取り付けられた優先制御機構をさらに具え、該優先制御機構は、背もたれ及び座部のうち少なくとも一つを傾斜させるのに必要な力を調節することができ、
チャンネルを有するハウジングと、
キャビティを有し、ハウジングのチャンネル内を第１位置から少なくとも一つの第２位置へ移動可能なシャトルと、
ハウジングのチャンネル内を移動可能なサブシャトルと、
第１端部及び該第１端部に対向する第２端部を有し、第１端部はシャトルに取り付けられ、第２端部はサブシャトルに取り付けられた少なくとも一つの弾性部材とを有しており、
シャトル及びサブシャトルは、チャンネル内を移動可能で、少なくとも一つの第２位置に対するシャトルの位置を調節することにより、傾斜に必要な力を調節することができ、座部及び背もたれのうち少なくとも一つが傾斜位置にあるときはシャトルは移動できないようにしており、
サブシャトルは、チャンネル内でシャトルとは独立して移動可能であり、座部及び背もたれのうち少なくとも一つが傾斜位置にあるときは、優先制御機構の調節を設定可能であり、その結果、座部及び背もたれのうち少なくとも一つが前記傾斜位置から外れてシャトルが移動可能な位置に入った後、少なくとも一つの弾性部材によってシャトルを移動させることができる、椅子。
【請求項２】
ハウジングのチャンネル内に配置された少なくとも一つの付勢機構を更に含み、少なくとも一つの付勢機構は、各々が、ハウジングに取り付けられた第１端部と、サブシャトルに取り付けられた第２端部とを有する、請求項１の椅子。
【請求項３】
ハウジングは、基部の一部を収容し、ハウジングを基部に取り付けるよう構成された少なくとも一つの溝を有する、請求項１の椅子。
【請求項４】
アクチュエータと細長部材とをさらに具え、アクチュエータは、座部又は基部に取り付けられ、第１位置から第２位置へ移動可能であり、細長部材は、第１端部及び該第１端部に対向する第２端部を含み、アクチュエータからサブシャトルへ延び、アクチュエータに取り付けられており、アクチュエータが第１位置から第２位置へと移動すると、第１位置から第２位置へ移動してサブシャトルを移動させることができる、請求項２の椅子。
【請求項５】
アクチュエータは、細長部材の端部を移動可能に収容できる大きさの開口を有する本体を含み、細長部材の第１端部は本体に取り付けられ、開口内部を移動可能である、請求項４の椅子。
【請求項６】
アクチュエータ本体は、該本体の一部が第１位置から少なくとも一つの第２位置へと回転可能に構成され、アクチュエータ本体の一部が回転すると、細長部材の第１端部が開口内部に移動可能である、請求項５の椅子。
【請求項７】
シャトルは、キャビティを画定する本体と、該本体に取り付けられた部材とを含み、少なくとも一つの弾性部材の第１端部は前記部材に取り付けられ、弾性部材の第２端部はサブシャトルに取り付けられる、請求項４の椅子。
【請求項８】
サブシャトルは、シャトルのキャビティ内を第１位置から第２位置へ移動可能で、細長部材の第２端部に取り付けられており、アクチュエータが第１位置から第２位置へ移動すると、サブシャトルは該シャトルの第２位置へ移動して傾斜に必要な力を調節することができる、請求項７の椅子。
【請求項９】
シャトルを第１位置に保持する力がシャトルに作用した状態で、サブシャトルが該サブシャトルの第２位置へ移動するとき、少なくとも一つの弾性部材は引き延ばされるように構成される、請求項８の椅子。
【請求項１０】
シャトルに取り付けられ、少なくとも一部分は傾斜機構の一部である部材をさらに含んでいる、請求項１の椅子。
【請求項１１】
サブシャトルは、実質的にキャビティ内にある第１位置から、少なくとも一部分はキャビティの外側にある第２位置へ移動可能であり、第１位置にあるときよりも第２位置にあるときにより多くの部分がキャビティの外側へ延出する、請求項１の椅子。
【請求項１２】
サブシャトルはまた、シャトルのキャビティ内を第１位置から少なくとも一つの第２位置へ移動可能である、請求項１の椅子。
【請求項１３】
優先制御機構は、少なくとも一部分がハウジングのチャンネル内にある少なくとも一つの付勢機構をさらに具え、該少なくとも一つの付勢機構の各々は、ハウジングに隣接する第１端部と、サブシャトルに隣接する第２端部とを有する、請求項１の椅子。
【請求項１４】
前記少なくとも一つの付勢機構はコイルバネであり、該コイルバネは、サブシャトルを、少なくとも一部分がシャトルのキャビティ内にある第１位置へ付勢することができるように構成されている、請求項１３の椅子。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月3日(2011.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いから離間され且つ各々においてソケットが配置される第１の端部及び第２の端部を備える担体において材料を蒸着するための製造装置であって、
チャンバを画定するハウジングと、
前記チャンバへと気体を導入するよう前記ハウジングを通って画定される入口と、
前記気体を前記チャンバから排出するよう前記ハウジングを通って画定される出口と、
前記ソケットを接続するよう適合された接触領域を備える外部表面を有する少なくとも１つの電極と、
該電極に対して電流を与えるよう該電極に対して結合される電源供給装置と、
前記電極と前記ソケットとの間における熱伝導率を保持するよう前記電極の前記接触領域において配置される接触領域コーティングと、
を有し、
前記電極は前記ハウジングを通って配置され、該電極は、前記ソケットと結合するよう前記チャンバ内において少なくとも部分的に配置され、
前記接触領域コーティングは、少なくとも９×１０６ジーメンス／メートルの導電率、及び電解質としての室温の海水に基づいて電位列において銀より高い耐食性を備える、
製造装置。
【請求項２】
前記電極は更に、
第１の端部及び第２の端部を備えるシャフトと、
該シャフトの前記端部の一方において配置されるヘッドと、
を有し、
前記電極の前記ヘッドは、前記接触領域を備える前記外部表面を有する、
請求項１記載の製造装置。
【請求項３】
前記ヘッドは銅を有し、
前記接触領域コーティングを有する前記電極の前記外部表面は、前記チャンバにおいて少なくとも部分的に配置される、
請求項２記載の製造装置。
【請求項４】
前記接触領域コーティングは、金、プラチナ、及びパラジウムのうち少なくとも１つを有する、
請求項１乃至３のうちいずれか一項記載の製造装置。
【請求項５】
前記接触領域コーティングは、０．００２５４乃至０．２５４ｍｍの厚さを備える、
請求項１乃至４のうちいずれか一項記載の製造装置。
【請求項６】
互いから離間され且つ各々においてソケットが配置される第１の端部及び第２の端部を備える担体上へと材料を蒸着するための製造装置に使用される電極であって、
第１の端部及び第２の端部を備えるシャフトと、
前記ソケットと結合するよう該シャフトの前記端部のうち一方において配置されるヘッドと、
前記電極と前記ソケットとの間における熱伝導率を保持するよう前記電極の接触領域において配置される接触領域コーティングと、
を有し、
前記ヘッドは、前記ソケットに接触するよう適合される接触領域を備える外部表面を有し、
前記接触領域コーティングは、少なくとも９×１０６ジーメンス／メートルの導電率、及び電解質としての室温の海水に基づいて電位列において銀より高い耐食性を備える、
電極。
【請求項７】
前記接触領域コーティングは、金、プラチナ、及びパラジウムのうち少なくとも１つを有する、
請求項６記載の電極。
【請求項８】
前記電極の前記シャフトはシャフトコーティングを有し、該シャフトコーティングは、前記接触領域コーティングとは異なるものであり、前記シャフトの外部表面において配置される、
請求項６又は７記載の電極。
【請求項９】
前記シャフトは、外部表面において配置されるシャフトコーティングを有さない、
請求項６乃至８のうちいずれか一項記載の電極。
【請求項１０】
前記接触領域コーティングは、０．００２５４乃至０．２５４ｍｍの厚さを備える、
請求項６乃至９のうちいずれか一項記載の電極。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
外部コーティング９８に対して使用される特定の種類の材料は、外部コーティング９８の特定の場所に依存し得る。例えば、腐食の源、ひいては汚染は、外部コーティング９８の特定の場所に依存して異なり得る。外部コーティング９８が接触領域６６の外側におけるヘッド６４の外部表面６０上に配置されるとき、外部コーティング９８は、チャンバ３０内において配置され、故に担体２４上に蒸着するよう使用される材料２２に対して露出される。かかる状況下において、外部コーティング９８は、多結晶シリコンの採取中に塩化物環境における腐食に対する抵抗性を与えること、また更には、蒸着工程中に使用される材料２２に対する露出の結果として塩素化及び／又はシリサイド化（silicidation）を介する薬品浸食（chemical  attack）に対する抵抗性を与えることが望ましいとされ得る。接触領域６６の外側における電極５２のヘッド６４上の外部コーティング９８に対して使用され得る適切な金属は、金、プラチナ、及びパラジウムを有する。外部コーティング９８に対して使用され得る他の適切な金属は、銀、ニッケル、及びクロムを有する。外部コーティング９８がシャフト５８の外部表面６０において配置されるとき、外部コーティング９８は、接触領域６６の外側におけるヘッド６４上の外部コーティング９８において有される金属と同一の金属又はそれとは異なる金属を有し得る。他の実施例において、シャフト５８はその外部表面６０においてコーティングを配置されない。更に他の実施例において、ヘッドの外部表面６０はコーティングを有さず、外部コーティング９８がシャフト５８の外部表面６０においてのみ配置される、ことがあり得る。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月5日(2011.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体サンプルの医学診断分析を行うための分析器であって、
（ａ）第１の円に沿って離間されるキュベットホルダの第１配列を有する第１のディスク型キュベットコンベヤ（１２）と、
（ｂ）前記第１のキュベットコンベヤにより運ばれるキュベット（３１）を第１の角度位置に位置付けるために、前記第１のキュベットコンベヤ（１２）を、回転軸（４３）の周りを回転させる第１の駆動手段（２４）と
を含み、前記分析器はさらに、
（ｃ）第２の円に沿って離間されるキュベットホルダの第２配列を有する少なくとも第２のディスク型キュベットコンベヤ（１１）を含み、
前記第１のキュベットコンベヤ（１２）のキュベットホルダおよび前記少なくとも第２のキュベットコンベヤ（１１）のキュベットホルダが、同様の形状および寸法をもつキュベット（３１）を保持するように適合されており、
前記第１の円および第２の円の中心が、前記第１のキュベットコンベヤ（１２）および前記少なくとも第２のキュベットコンベヤ（１１）の共通の回転軸（４３）である垂直軸上に位置しており、
前記第１のキュベットコンベヤ（１２）および前記少なくとも第２のキュベットコンベヤ（１１）が前記共通の回転軸（４３）の周りを回転可能であって、
前記第１のキュベットコンベヤ（１２）および前記少なくとも第２のキュベットコンベヤ（１１）が、前記回転軸（４３）に沿う軸方向において互いに離間されており、前記第１のキュベットコンベヤ（１２）および前記少なくとも第２のキュベットコンベヤ１１の間には空隙が存在し、
（ｄ）前記少なくとも第２のキュベットコンベヤ（１１）により運ばれるキュベット（３１）を第２の角度位置に位置付けるために、前記少なくとも第２のキュベットコンベヤ（１１）を、前記垂直回転軸（４３）の周りで回転させる少なくとも第２の駆動手段（２５）であって、前記少なくとも第２の駆動手段（２５）の作動が、前記第１の駆動手段（２４）の作動から独立している駆動手段と
を含むことを特徴とする分析器。
【請求項２】
中の気温が所定の値に調整および維持されるチャンバを画定するハウジング（１５）をさらに含み、前記第１のキュベットコンベヤ（１２）および前記少なくとも第２のキュベットコンベヤ（１１）が前記チャンバ内に位置づけられている請求項１記載の分析器。
【請求項３】
前記第１のキュベットコンベヤ（１２）および前記少なくとも第２のキュベットコンベヤ（１１）それぞれの外周に近接して位置づけられ、前記第１のキュベットコンベヤ（１２）のキュベットホルダの１つから、前記少なくとも第２のキュベットコンベヤ（１１）のキュベットホルダの１つへと、キュベット（３１）を移動させるように適合され、および／または逆の場合もまた同様に移動させる第１のキュベット移動装置（１４、ＷＳＦ）をさらに含む請求項１記載の分析器。
【請求項４】
前記第１のキュベット移動装置（１４、ＷＳＦ）がさらに、前記少なくとも第２のキュベットコンベヤ（１１）のキュベットホルダの１つからキュベット（３１）を取り除き、該キュベット（３１）をキュベット排出装置（１３）へと移送するように適合される請求項３記載の分析器。
【請求項５】
前記第１のキュベット移動装置（１４、ＷＳＦ）がさらに、前記少なくとも第２のキュベットコンベヤ（１１）のキュベットホルダの１つから処理位置へと前記キュベット（３１）を移送し、前記処理位置から再び前記キュベットホルダへ、またはキュベット排出位置（１３）へと移送するように適合される請求項３記載の分析器。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月19日(2011.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも部分的に分化した細胞の脱分化を行うか、または未分化細胞の多分化能および自己複製特性の少なくともいずれか一方を維持する方法であって、前記細胞におけるエストロゲン関連受容体（Ｅｒｒ）タンパク質、またはその機能的フラグメントの量または活性を増大させることを含み、かつ前記細胞は培養細胞である方法。
【請求項２】
前記Ｅｒｒタンパク質が、Ｅｓｒｒｂタンパク質、Ｅｓｒｒｄタンパク質およびＥｓｒｒｇタンパク質のうちの一つである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
Ｏｃｔ４またはＳｏｘ２の量または活性を増大させることをさらに含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも部分的に分化した細胞が、最終分化した体細胞、前駆細胞（ｐｒｅｃｕｒｓｏｒ  ｃｅｌｌ）、系統限定（ｌｉｎｅａｇｅ−ｒｅｓｔｒｉｃｔｅｄ）幹細胞、体性幹細胞および前駆細胞（ｐｒｏｇｅｎｉｔｏｒ  ｃｅｌｌ）のうちの一つである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記未分化細胞が、幹細胞、生殖細胞、卵母細胞、割球、および内細胞塊細胞のうちの一つである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記細胞における前記Ｅｒｒタンパク質の量を増加させることが、前記Ｅｒｒタンパク質の発現を増大させることを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記Ｅｒｒタンパク質の前記発現を、核酸分子によって増大させる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記核酸分子が異種核酸分子である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記核酸分子が、Ｅｒｒタンパク質またはその機能的フラグメントをコードする配列を含む、請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
前記細胞における前記Ｅｒｒタンパク質の活性を増大させることが、前記Ｅｒｒタンパク質の核酸標的配列との相互作用を調節することを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記核酸標的配列がエストロゲン応答エレメントまたは回帰性甲状腺ホルモン応答エレメントを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記細胞における前記Ｅｒｒタンパク質の活性を増大させることが、
（ｉ）前記Ｅｒｒタンパク質とタンパク質との間、
（ｉｉ）前記Ｅｒｒタンパク質と化合物との間、または
（ｉｉｉ）前記Ｅｒｒタンパク質とタンパク質と化合物との間
で複合体を形成することを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記化合物が、ペプチド、ペプトイド、無機分子および低分子量有機分子からなる群から選択される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記Ｅｒｒタンパク質がＥｓｒｒｂタンパク質であり、前記低分子量有機分子が、４−ヒドロキシ安息香酸アリールヒドラジド、フラボンフィトエストロゲンおよびイソフラボンフィトエストロゲンのうちの一つである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記タンパク質が、ＧＲＩＰ１、ＳＲＣ−１ａ、ＡＣＴＲおよびＰＰＡＲガンマコアクチベータのうちの一つである、請求項１２または１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記ＰＰＡＲガンマコアクチベータが、ＰＧＣ−１αおよびＰＧＣ−１βのうちの一つである、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記細胞における前記Ｅｒｒタンパク質の活性を増大させることが、前記Ｅｒｒタンパク質の翻訳後修飾の変更を起こさせることを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記翻訳後修飾が、リン酸化、ＳＵＭＯ化およびこれらの組み合わせのうちの一つである、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
（ｉ）前記Ｅｒｒタンパク質、又はその機能的フラグメントの前記細胞における前記量または活性、および
（ｉｉ）前記細胞中の分化状態のマーカーの存在
のうちの一つを評価することをさらに含む、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
前記細胞の前記分化状態の前記マーカーが、
（ｉ）Ｎａｎｏｇ、Ｏｃｔ４、Ｓｏｘ２、Ｓａｌｌ４、Ｔｃｌ１、Ｔｂｘ３、Ｅｒａｓ、Ｋｌｆ２、Ｋｌｆ４、Ｋｌｆ５、Ｂａｆ２５０ａ、ＢＣ０３１４４１、Ｅｎｏ３、Ｅｔｖ５、Ｇｍ１７３９、Ｇｔｆ２ｈ３、Ｈｅｓ６、Ｊｕｂ、Ｍｔｆ２、Ｍｙｏｄ１、Ｎｍｙｃ１、Ｎｏｔｃｈ４、Ｎｒ５ａ２、Ｎｒｇ２、Ｏｔｘ２、Ｒａｂ２ｂ、Ｒｂｐｓｕｈ、Ｒｅｓｔ、Ｓｔａｔ３、Ｕｔｆ１、Ｔｃｆａｐ２ｃおよびＺｆｐ５５３のうちの一つの発現、または
（ｉｉ）Ｎａｎｏｇ、Ｏｃｔ４、Ｓｏｘ２、Ｓａｌｌ４、Ｔｃｌ１、Ｔｂｘ３、Ｅｒａｓ、Ｋｌｆ２、Ｋｌｆ４、Ｋｌｆ５、Ｂａｆ２５０ａ、ＢＣ０３１４４１、Ｅｎｏ３、Ｅｔｖ５、Ｇｍ１７３９、Ｇｔｆ２ｈ３、Ｈｅｓ６、Ｊｕｂ、Ｍｔｆ２、Ｍｙｏｄ１、Ｎｍｙｃ１、Ｎｏｔｃｈ４、Ｎｒ５ａ２、Ｎｒｇ２、Ｏｔｘ２、Ｒａｂ２ｂ、Ｒｂｐｓｕｈ、Ｒｅｓｔ、Ｓｔａｔ３、Ｕｔｆ１、Ｔｃｆａｐ２ｃおよびＺｆｐ５５３のうちの一つのプロモータのメチル化状態
である、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記細胞が、宿主生命体から得たものである、請求項１〜２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
Ｅｒｒタンパク質の発現および活性の少なくともいずれか一方を調節する化合物を添加することを含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
少なくとも部分的に分化した細胞の脱分化を行うことができるか、または未分化細胞の多分化能および自己複製特性の少なくともいずれか一方を維持することができる候補化合物を同定する方法であって、Ｅｒｒタンパク質、またはその機能的フラグメントを発現できる培養細胞中に前記候補化合物を導入する工程と、前記Ｅｒｒタンパク質の発現を測定する工程とを含み、前記Ｅｒｒタンパク質の増大した発現が、前記候補化合物が少なくとも部分的に分化した細胞の脱分化を行うことができるか、または未分化細胞の多分化能および自己複製特性の少なくともいずれか一方を維持できることを示す方法。
【請求項２４】
少なくとも部分的に分化した細胞の脱分化を行うことができるか、または未分化細胞の多分化能および自己複製特性の少なくともいずれか一方を維持できる化合物を同定するインビトロ法であって、前記化合物、Ｅｒｒタンパク質、またはその機能的フラグメント、ならびにＮａｎｏｇおよびＯｃｔ４の少なくともいずれか一方を接触させる工程を含み、前記Ｅｒｒタンパク質とＮａｎｏｇおよびＯｃｔ４の少なくともいずれか一方との間の複合体形成の促進が、前記化合物が少なくとも部分的に分化した細胞の脱分化を行うことができるか、または未分化細胞の多分化能および自己複製特性の少なくとも一つを維持できることを示す方法。
【請求項２５】
（ａ）Ｅｒｒタンパク質、またはその機能的フラグメント、ならびにＮａｎｏｇおよびＯｃｔ４の少なくともいずれか一方の複合体形成を調節可能であると予測される化合物を試験管に添加する工程と、
（ｂ）前記Ｅｒｒタンパク質、またはその機能的フラグメントを前記試験管に添加する工程と、
（ｃ）ＮａｎｏｇおよびＯｃｔ４の少なくともいずれか一方を前記試験管に添加する工程と、
（ｄ）前記複合体形成を検出する工程と
を含む、請求項２４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月3日(2011.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドル（１３）と、前記ハンドル（１３）からガイドワイヤカニューレの近位端に存在するノーズコーン拡張器（３）に延在するガイドワイヤカニューレ（１１）と、を含み、前記ガイドワイヤカニューレは前記ハンドルに対して長手方向に移動可能であり、前記ノーズコーン拡張器上の遠位方向開口カプセル（５）をさらに含み、前記遠位方向開口カプセル（５）は内側に湾曲する遠位端（７）を含み、前記カプセル内のプラグ装置（１７；５３）をさらに含み、前記プラグ装置は前記ガイドワイヤカニューレ上に搭載されるとともに前記ガイドワイヤカニューレに対して長手方向に移動可能であり、前記ガイドワイヤカニューレ上に同軸上に存在するとともに前記ガイドワイヤカニューレに対して長手方向に移動可能であるプラグカテーテル（１９）をさらに含み、前記プラグカテーテルはその近位端において前記プラグ装置（１７；５３）に固定され、これにより、前記ハンドルに対する前記ガイドワイヤカニューレの移動によって、前記プラグ装置を前記カプセル（５）の遠位端へと動かすように前記プラグ装置が前記遠位方向開口カプセルに対して動かされ、これにより、前記カプセルから延在するよう前記カプセルの遠位端へ前記プラグ装置を移動させることによって、前記カプセルの遠位開口部だったところからスムーズな遷移部が与えられ、配置されたステント（３５）を通ってノーズコーン拡張器が引込まれるのを可能にし、前記プラグ装置は近位肩部（２５）を含み、これにより前記プラグ装置が前記カプセルから完全に引き出されるのを防止する、導入器（１）。
【請求項２】
前記プラグカテーテル（１９）は薄い壁を有するプラスチック材料を含む、請求項１に記載の導入器（１）。
【請求項３】
前記薄い壁を有するプラスチック材料はポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）を含む、請求項２に記載の導入器（１）。
【請求項４】
遠位端での前記プラグカテーテルの前記ハンドル（１３）への固定は接着剤を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の導入器（１）。
【請求項５】
前記プラグ装置（１７）は線形にテーパが付与された遠位表面（２７）を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の導入器（１）。
【請求項６】
前記プラグ装置（５３）は、遠位方向に向く弾丸形状の表面を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の導入器（１）。
【請求項７】
前記カプセル（５）または前記プラグ装置（１７；５３）に関連する戻り防止装置（７６；８０）を含む、請求項１〜６のいずれかに記載の導入器（１）。
【請求項８】
前記カプセル（５）に関連する戻り防止装置は、前記カプセルの中に延在する少なくとも１つの係合タブ（７６）を含み、これにより前記プラグ装置（１７；５３）は、遠位方向に移動する際には少なくとも１つの係合タブを通過し得るが、近位方向に移動する際には前記少なくとも１つの係合タブを通過し得ない、請求項７に記載の導入器（１）。
【請求項９】
前記プラグ装置（１７；５３）に関連する戻り防止装置を含み、前記戻り防止装置は、前記カプセル（５）から出ることは可能であるが前記カプセルに再び入ることはできないＯリング（８０）を前記プラグ装置の周りに含む、請求項７に記載の導入器（１）。
【請求項１０】
前記プラグ装置（１７；５３）は、長手方向溝（４５；５５）またはアパーチャを含み、これによりトリガワイヤ（３９）が前記プラグ装置（１７；５３）を通ることを可能にする、請求項１〜９のいずれかに記載の導入器（１）。
【請求項１１】
ステントまたはステントグラフト（３５）が搭載される、請求項１〜１０のいずれかに記載の導入器（１）。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年7月4日(2011.7.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織に挿入するために構成される医療用装置であって、前記医療用装置は、レシーバーコイルを有し、かつ、前記医療用装置は、生体組織中に存在する水素原子核の共鳴周波数と異なる共鳴周波数を持つ、スピン１／２の原子核を有するＭＲＩ検出可能な物質を有することを特徴とする医療用装置。
【請求項２】
生体組織に挿入するために構成される医療用装置であって、前記医療用装置は、生体組織中に含まれる水素原子核の共鳴周波数と異なる共鳴周波数を持つ、スピン１／２の原子核を有するＭＲＩ検出可能な物質を有し、前記医療用装置は、微細孔性フィルムおよびフッ素化合物を有し、前記フッ素化合物は、前記微細孔性フィルムの孔内に存在することを特徴とする医療用装置。
【請求項３】
前記フッ素化合物は、ペルフルオロデカリンを有することを特徴とする請求項２に記載の医療用装置。
【請求項４】
前記フッ素化合物は、ペルフルオロ−［１５］−クラウン−５−エーテルを有することを特徴とする請求項２に記載の医療用装置。
【請求項５】
生体組織に挿入するために構成される医療用装置であって、前記医療用装置は、生体組織中に含まれる水素原子核の共鳴周波数と異なる共鳴周波数を持つ、スピン１／２の原子核を有するＭＲＩ検出可能な物質を有し、前記医療用装置は、水酸化アンモニウムでｐＨ９に調整されたフッ素化アルギナートの水溶液から形成された被膜を備えることを特徴とする医療用装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】医療用装置
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
イメージング用物質がフッ素原子核を含む場合において、イメージング用物質はペルフルオロ化合物とすることができる。このような化合物の例は、ペルフルオロアルカン、ペルフルオロアルキルアミン、ペルフルオロ−クラウン−エーテル（例えば、ペルフルオロ−［１５］−クラウン−５−エーテル）、ペルフルオロアルコール、ペルフルオロハロアルカン、ペルフルオロ酢酸、ペルフルオロアルキレート、および、ペルフルオロエステルを含む。ペルフルオロアルカンの例は、ペルフルオロデカリン、ペルフルオロノナン、および、それらの組合せを含む。さらに、フッ素原子核を含むイメージング用物質の例は、４−フルオロ−ＤＬ−グルタミン酸、および、フッ素化アルギナートを含む。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
本医療用装置の様々な実施態様において、フッ素化合物は、例えば、ペルフルオロデカリン、あるいは、ペルフルオロ−［１５］−クラウン−５−エーテルとすることができる。
他の側面として、本発明は、生体組織に挿入するために構成される医療用装置を提供する。本医療用装置は、生体内に存在する水素原子核の共鳴周波数とは異なる共鳴周波数を備えるスピン１／２の原子核を含むＭＲＩ検出可能な物質を含む。本医療用装置は、フッ素化アルギナートを含む被膜を有する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
19ＦＭＲＩ手順にイメージング用物質に用いられ好適なフッ素化合物のいくつかの例として、ペルフルオロアルカン、ペルフルオロアルキルアミン、ペルフルオロ−クラウン−エーテル、ペルフルオロアルコール、ペルフルオロハロアルカン、ペルフルオロカルボキシル酸、ペルフルオロアクリレート、および、ペルフルオロエステルが含まれる。ペルフルオロアルカンのいくつかの例は、ペルフルオロデカリン、および、ペルフルオロノナンである。ペルフルオロ−クラウン−エーテルの例は、ペルフルオロ−［１５］−クラウン−５−エーテルである。他のフッ素化合物は、４−フルオロ−ＤＬ−グルタミン酸、および、フッ素化アルギナートのようなフッ化糖類重合体である。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６５】
フッ素化アルギナート（ＦＡ）被膜溶液の準備方法を説明する。３０グラムのフッ素化アルギナートを、９７０グラムの水を有するガラスビーカーに撹拌しながら加える。約１２時間撹拌した後、粘度０．２００乃至０．４００Ｐａ・ｓ（２００乃至４００ｃｐｓ）の粘性溶液が得られる。溶液を、水酸化アンモニウムで約ｐＨ９に調整する。