【事件の表示】
　平成１０年特許願第２６０４６６号「ポインティングデバイス及び信号処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月３１日出願公開、特開２０００−　８９９０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯　
　本願は平成１０年９月１４日に出願されたものであって、平成２０年１月３１日付けで手続補正がなされたが、同年２月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年３月２７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに同年４月２１日に手続補正がなされたものである。
　　　
　　　
第２　平成２０年４月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年４月２１日付けの手続補正を却下する。
　　　
［理由］
１．補正内容
　平成２０年４月２１日付けの手続補正により、平成２０年１月３１日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１は、
　　　　　　
「【請求項１】　操作者の視線の方向を検出する視線検出手段と、
　上記視線検出手段からの出力信号に基づいて座標情報を生成し、該座標情報に対応する座標系における位置に応じて設定される該座標情報を補正するための補正値に基づいて該座標情報を補正する処理手段と
を備えることを特徴とするポインティングデバイス。」から、
　　　
「【請求項１】　
ビューファインダにおける
　上記視線検出手段からの出力信号に基づいて座標情報を生成し、該座標情報に対応する座標系における位置に応じて設定される該座標情報を補正するための補正値に基づいて該座標情報を補正する処理手段と
を備えることを特徴とする
カメラ装置に用いられる
と補正された。
　なお、下線は当審において附したものである。
　　　
　　　
２．補正の適否について
　平成２０年４月２１日付けの手続補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「操作者の視線の方向を検出する視線検出手段」を「ビューファインダにおける操作者の視線の方向を検出する視線検出手段」と限定し、「ポインティングデバイス」を「カメラ装置に用いられるポインティングデバイス」と限定する補正であるから、特許法第１７条の２第４項の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、平成２０年４月２１日付けの手続補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかどうかについて以下に検討する。
　　　
　　　
３．引用刊行物
　原審が拒絶の理由に引用した特開平７−２４４５５６号公報（平成７年９月１９日出願公開。以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の各記載がある。
　　　
（ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】使用者の視線の方向を検出して情報の入出力を行う手段を備えた情報端末において、使用者の顔の向きを検出して、視線入力時の初期値を設定する検出手段を有することを特徴とする情報端末。
【請求項２】前記検出手段は、前記使用者の顔の回転を検出する手段と、前記使用者の視線方向と前記情報端末の表示画面との交点を算出して注視点を設定する手段とからなることを特徴とする請求項１記載の情報端末。」
　　
（ｂ）「【００１４】
さて、定点チェックのところで視線の個人差について述べたが、作業中にこの視線の個人差を補正する手段を設けておく必要がある。本実施例では以下のような構成とした。上記のように所望の視線検出結果を得るために、再度視線検出を行わねばならぬ場合を考える。この場合、第１回目の検出結果に基づく注視点の座標と、第２回目の検出結果に基づく注視点の座標の差を取って、次回以降の検出結果に基づく注視点の座標値からこれを差し引けばよい。このようにすれば、自動的に注視点の座標計算に補正が加わり、結果的に視線検出の精度が高められる。」
　　　
　以上の記載からみて、引用例１には、次のような発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　　　　　　
　「使用者の視線の方向を検出して情報の入出力を行う手段を備えた情報端末であって、
　使用者の顔の向きを検出して、視線入力時の初期値を設定する検出手段と、
　作業中に視線の個人差を補正する手段を有しており、
　前記検出手段は、前記使用者の顔の回転を検出する手段と、前記使用者の視線方向と前記情報端末の表示画面との交点を算出して注視点を設定する手段とからなっており、
　前記作業中に視線の個人差を補正する手段は、再度視線検出を行わねばならぬ場合に、第１回目の検出結果に基づく注視点の座標と、第２回目の検出結果に基づく注視点の座標の差を取って、次回以降の検出結果に基づく注視点の座標値からこれを差し引くことにより、自動的に注視点の座標計算に補正が加わり、結果的に視線検出の精度が高められる、
　情報端末。」
　　　　
　　　　
４．対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　　　
（１）引用発明の「使用者の視線方向」は、本願補正発明の「操作者の視線の方向」に相当する。　
（２）引用発明は「使用者の視線方向と情報端末の表示画面との交点を算出して注視点を設定する手段」を有しているから、引用発明が「使用者の視線方向を検出する手段」を有していることは明らかである。この引用発明の「使用者の視線方向を検出する手段」は、本願補正発明の「操作者の視線の方向を検出する視線検出手段」に相当する。
（３）引用発明では使用者の視線方向と情報端末の表示画面との交点を算出して注視点を設定しているから、本願補正発明と引用発明とは、「上記視線検出手段からの出力信号に基づいて座標情報を生成し」ている点で一致する。
（４）引用発明は、視線の個人差を補正するために、第１回目の検出結果に基づく注視点の座標と、第２回目の検出結果に基づく注視点の座標の差を取って、次回以降の検出結果に基づく注視点の座標値からこれを差し引くようにして、自動的に注視点の座標計算に補正を加えているから、本願補正発明と引用発明とは、「座標情報を補正するための補正値に基づいて該座標情報を補正する処理手段」を有している点で一致する。
（５）引用発明の情報端末は、使用者の視線方向と情報端末の表示画面との交点を算出して注視点を設定するから、情報端末の表示画面上の一点を指示する機能を有しており、ポインティングデバイスを含んでいると言える。
　　　
　そうすると、本願補正発明と引用発明との間の一致点及び相違点は次のとおりである。
　　　
（一致点）
　「操作者の視線の方向を検出する視線検出手段と、
　上記視線検出手段からの出力信号に基づいて座標情報を生成し、該座標情報を補正するための補正値に基づいて該座標情報を補正する処理手段と
を備えるポインティングデバイス。」
　　　　
（相違点１）
　本願補正発明は、カメラ装置に用いられるポインティングデバイスであり、操作者の視線方向がビューファインダにおける操作者の視線の方向であるのに対して、
　引用発明は、どのような装置に用いられるものであるのか記載されておらず、使用者の視線の方向が、何における使用者の視線の方向なのか特定されていない点。
　　　　　　
（相違点２）
　本願補正発明の補正値は、視線検出手段からの出力信号に基づいて生成した座標情報に対応する座標系における位置に応じて設定されるのに対して、引用発明の「第１回目の検出結果に基づく注視点の座標と、第２回目の検出結果に基づく注視点の座標の差」は、注視点の座標に応じて設定されるのか否か不明な点。
　　　　
　　　　
５．判断
（相違点１について）
　カメラ装置のビューファインダにおいて操作者の視線の方向を検出することは、例えば、次の刊行物
（１）特開平５−３３３２５８号公報
（２）特開平１０−１０４４９８号公報
（３）特開平７−１５９８８８号公報
にその旨の記載があるように当業者には周知な技術であるから、引用発明の技術を、ビューファインダにおいて操作者の視線の方向を検出するカメラ装置に適用することは、当業者が適宜なし得ることである。
　　　
（相違点２について）
　生成された座標情報に対応する座標系における位置に応じて設定される該座標情報を補正するための補正値に基づいて該座標情報を補正することは、例えば、次の刊行物
（４）特開平４−２６０９１４号公報（特に段落【００１８】の「画面５を複数エリアに分割し、各々のエリアに対して補正用操作マーカ６を表示し、各々のエリア毎にタッチスクリーン視差補正係数を求めて、入力座標をエリア毎に補正することにより、より精度の高い補正を行うことが可能である。」という記載を参照のこと。）
（５）特開平１０−２２２２８７号公報（特に段落【００３３】の「なお、図８における９つのテストポイントＴＰ１〜ＴＰ９以外の位置に対する補正値は、中心点ＴＰ５を中心にして画面を４分割し、各分割領域毎に、分割領
域の角の４点における補正値を用いた直線近似によって求める。」という記載を参照のこと。）
にその旨の記載があるように当業者には周知な技術であるから、引用発明における「第１回目の検出結果に基づく注視点の座標と、第２回目の検出結果に基づく注視点の座標の差」を注視点の座標に応じて設定されるようにすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　そして、本願補正発明の奏する効果は、引用発明及び周知技術の奏する効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　
　　　
６．本願補正発明についてのむすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができるものではなく、したがって、平成２０年４月２１日付けの補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　
　　　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２０年４月２１日付けの手続補正は前記のとおり却下されるから、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、同年１月３１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　　
　「【請求項１】　操作者の視線の方向を検出する視線検出手段と、
　上記視線検出手段からの出力信号に基づいて座標情報を生成し、該座標情報に対応する座標系における位置に応じて設定される該座標情報を補正するための補正値に基づいて該座標情報を補正する処理手段と
を備えることを特徴とするポインティングデバイス。」
　　
　　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　３．」に記載したとおりである。
　　　
　　　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明から、発明を限定する事項である次の事項、すなわち、
（ａ）「ビューファインダにおける」
（ｂ）「カメラ装置に用いられる」
　を省いたものである。
　そうすると、本願発明を特定する事項をすべて含む本願補正発明が、前記「第２　４．」及び「第２　５．」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は特許を受けることができない。
　　　　
　　　
４．本願発明についてのむすび
　よって、結論のとおり審決する。