【事件の表示】
　特願２００４−２７５７１０「太陽電池モジュール」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　４月　６日出願公開、特開２００６−　９３３３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年９月２２日の出願であって、平成２１年３月６日付けで手続補正がなされ、同年５月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１９日付けで拒絶査定不服審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
第２　平成２１年８月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年８月１９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容  
　平成２１年８月１９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、補正前の請求項１を、以下のように補正することを含むものである。
　
「太陽電池モジュールにおいて、
　当該太陽電池モジュールのリサイクル可能部材のリサイクル方法及び／またはリユース可能部材のリユース方法と、リサイクル対象外部材の処理方法とに関する情報を保持する情報保持媒体を有している太陽電池モジュール。」
　
　本件補正は、補正前の請求項１の「リサイクル及び/またはリユースを含む処理方法に関する情報」を、「リサイクル可能部材のリサイクル方法及び／またはリユース可能部材のリユース方法と、リサイクル対象外部材の処理方法とに関する情報」と限定するものであるから、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
２　独立特許要件 
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
 　 
（１）刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００４−２００５１４号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、図とともに以下の事項が記載されている。
　
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板の受光面側に表面電極を有するとともに、反受光面側に裏面電極を有する太陽電池素子において、前記太陽電池素子の受光面側、反受光面側もしくは側面に識別表示を設けたことを特徴とする太陽電池素子。
・・・
【請求項１７】
複数の太陽電池素子をインナーリードで接続した太陽電池モジュールにおいて、前記複数の太陽電池素子の全ての受光面側に識別表示を設けたことを特徴とする太陽電池モジュール。
【請求項１８】
複数の太陽電池素子をインナーリードで接続した太陽電池モジュールにおいて、前記複数の太陽電池素子の全ての反受光面側に識別表示を設けたことを特徴とする太陽電池モジュール。
【請求項１９】
複数の太陽電池素子をインナーリードで接続した太陽電池モジュールにおいて、前記複数の太陽電池素子の全ての側面に識別表示を設けたことを特徴とする太陽電池モジュール。」
　
　イ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は太陽電池素子および太陽電池素子の製造方法および太陽電池モジュールに関する。」
　
　ウ　「【０００２】
【従来の技術とその問題点】
地球環境問題がとりざたされる中、クリーンエネルギーである太陽電池モジュールはその使用用途、および使用範囲が急速に拡大しつつある。さまざまな場所に取り付けられた太陽電池モジュールにはそれぞれに管理ナンバーを表示し、その管理ナンバーにより太陽電池モジュールの製造年月日、製造方法、出力、型式などの情報を管理するのが一般的である・・・。
・・・
【０００４】
一方近年、太陽電池モジュールのリサイクルの研究が盛んに行われるようになった。これは長年にわたる過酷な使用環境などによって破損したり出力特性が低下してしまったりした太陽電池モジュールを回収し、再度太陽電池モジュールとして組み立てることによってリユースしようとする試みである。このリサイクルで太陽電池素子をリユースする場合、複数枚の太陽電池モジュールから太陽電池素子を取り出して再使用するということが行われる。このときに太陽電池モジュール単位での管理を行っていると、識別番号のわからなくなった太陽電池モジュールから取り出した太陽電池素子は製造年月日、国、製造元などの情報がわからないという問題が発生する。
・・・
【０００８】
本発明は上記問題に鑑みてなされたものであり、太陽電池モジュールに使用されている個々の太陽電池素子の情報を管理することによって、従来よりも厳密な管理を行うとともに、電気特性の低下が発生しない太陽電池素子および太陽電池素子の製造方法および太陽電池モジュールを提供することを目的とする。」
　
　エ　「【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を添付図面にもとづき詳細に説明する。図１は本発明の太陽電池素子の製造方法をバルク型シリコン太陽電池素子を例にとり断面図で示したものである。まず、半導体基板１を用意する。この半導体基板１は、単結晶または多結晶シリコンなどからなる。・・・
【００２９】
次に、シリコン基板１を拡散炉中に配置して、オキシ塩化リン（ＰＯＣｌ３）などの中で加熱することによって、シリコン基板１の表面部分にリン原子を１×１０１６〜１×１０１８ａｔｏｍｓ／ｃｍ３程度拡散させて他の導電型を呈する拡散層２を形成する（図１（ｂ）参照）。・・・シリコン基板１の一主面側の拡散層２のみを残して他の部分の拡散層２をエッチングする（図１（ｃ））。
【００３０】
次に、シリコン基板１の一主面側に反射防止膜３を形成する。この反射防止膜３はたとえば窒化シリコン膜などからなり、シランとアンモニアとの混合ガスを用いたプラズマＣＶＤ法などで形成される。・・・（図１（ｄ）参照）。
【００３１】
そして、この反射防止膜３の表面電極５に相当する部分をエッチングした上で電極ペーストを塗布して焼成することにより表面電極５を形成する（図１（ｅ）参照）。・・・また、裏面にも電極ペーストを塗布して焼成することにより出力取出電極６を形成する。・・・
【００３２】
また、裏面にはアルミニウム粉末と有機ビヒクルにガラスフリットを銀１００重量部に対して０．１〜５重量部添加してペースト状にしたものをスクリーン印刷法で印刷して焼き付けることにより集電電極７が形成される。この集電電極の形成と同時にシリコン基板１の裏面側にアルミニウムが拡散され、ＢＳＦ層４が形成される。・・・その後、長期信頼性の確保および後工程で太陽電池素子同士をインナーリードで接続するために、電極表面に半田層８を形成する（図１（ｆ）参照）。
【００３３】
本発明による太陽電池素子では受光面側もしくは反受光面側に識別表示を設ける。この識別表示は個々の太陽電池素子を識別するために設けるものであり、製造番号や製造年月日、出力特性といった太陽電池素子を特定するための数字、記号、文字などが示される。
【００３４】
図２は受光面側に識別表示を設けた太陽電池素子の例を示す図である。図２において９は太陽電池素子、５は表面電極、１０は識別表示を示す。識別表示１０を設ける位置としては表面電極５の上は避けたほうがよい。これは図１（ｆ）に示すように長期信頼性の確保および後工程で太陽電池素子同士をインナーリードで接続するために、電極表面５上には半田層８を設けるため、見えなくなってしまうからである。半田層８の上に設けるのも好ましくない。これはインナーリードと接続する際に半田層８が溶けて見えなくなるからである。
【００３５】
反射防止膜３がプラズマＣＶＤ法によって成膜された窒化シリコン膜の場合を例に取り、反射防止膜３の上に識別表示１０を設ける方法を説明する。図１（ｄ）に示した反射防止膜３の成膜前に、例えば転写のたびにナンバーが自動的におくられるナンバリングマシンを用いてたとえばリンペーストを受光面側に転写する。ナンバリングマシンを用いることにより、太陽電池素子には連続して異なった番号が転写されていくことになる。その後その上から窒化シリコンによる反射防止膜３をプラズマＣＶＤにより成膜すれば、識別表示１０の部分のみが異なった色となって表示される。これは下に塗布されたリンペーストと窒化シリコン膜の反応物が形成されるためである。ここでリンペーストはこれに限定されるものではない。後から成膜される窒化シリコン膜の膜厚や屈折率等の性質を変化させるものであればよい。・・・」
　
　オ　上記エの【００２８】〜【００３０】及び【００３５】を踏まえると、識別表示１０は、シリコン基板１の表面部分にリン原子を拡散させて拡散層２を形成し、反射防止膜３の成膜前に、例えば転写のたびにナンバーが自動的におくられるナンバリングマシンを用いてたとえばリンペーストを受光面側に転写し、その後その上から窒化シリコンによる反射防止膜３をプラズマＣＶＤにより成膜すれば、識別表示１０の部分のみが異なった色となって表示される、といえる。
　
　よって、これらの記載を総合すると、引用刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
　
「リサイクルで太陽電池素子をリユースする場合、複数枚の太陽電池モジュールから太陽電池素子を取り出して再使用するということが行われ、このときに太陽電池モジュール単位での管理を行っていると、識別番号のわからなくなった太陽電池モジュールから取り出した太陽電池素子は製造年月日、国、製造元などの情報がわからないという問題が発生するところ、
　太陽電池モジュールに使用されている個々の太陽電池素子の情報を管理することによって、従来よりも厳密な管理を行うべく、
　複数の太陽電池素子をインナーリードで接続した太陽電池モジュールにおいて、
　前記複数の太陽電池素子は、半導体基板の受光面側に表面電極を有するとともに、反受光面側に裏面電極を有しており、前記太陽電池素子の受光面側、反受光面側もしくは側面に識別表示を設け、
　この識別表示は、個々の太陽電池素子を識別するために設けるものであり、製造番号や製造年月日、出力特性といった太陽電池素子を特定するための数字、記号、文字などが示され、シリコン基板１の表面部分にリン原子を拡散させて拡散層２を形成し、反射防止膜３の成膜前に、例えば転写のたびにナンバーが自動的におくられるナンバリングマシンを用いてたとえばリンペーストを受光面側に転写し、その後その上から窒化シリコンによる反射防止膜３をプラズマＣＶＤにより成膜すれば、識別表示１０の部分のみが異なった色となって表示される、太陽電池モジュール。」
　 
（２）対比、判断
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　ア　引用発明の「太陽電池モジュール」は、本願補正発明の「太陽電池モジュール」に相当する。
　
　イ　引用発明は、「リサイクルで太陽電池素子をリユースする場合」に「製造年月日、国、製造元などの情報がわからないという問題」を解決するために、「前記太陽電池素子の受光面側、反受光面側もしくは側面に（製造番号や製造年月日、出力特性といった太陽電池素子を特定するための数字、記号、文字などの）識別表示を設け」るものであり、引用発明の「識別表示」は、（太陽電池モジュールのリユース可能部材である）太陽電池素子のリユースに関する情報であるといえるから、引用発明の「識別表示」は、本願補正発明の「当該太陽電池モジュールのリサイクル可能部材のリサイクル方法及び／またはリユース可能部材のリユース方法と、リサイクル対象外部材の処理方法とに関する情報」と、「当該太陽電池モジュールのリユース可能部材のリユースに関する情報」の点で一致する。
　
　ウ　引用発明の「識別表示」は、「（受光面側に転写した）リンペースト」と「（プラズマＣＶＤにより成膜した）窒化シリコンによる反射防止膜３」とにより「異なった色となって表示される」ものであるから、「（異なった色となって表示された）反射防止膜３」自体が情報を保持する媒体であるといえる。したがって、引用発明の「（太陽電池素子を特定するための識別表示のされた）反射防止膜３」は、本願補正発明の「太陽電池モジュールのリサイクル可能部材のリサイクル方法及び／またはリユース可能部材のリユース方法と、リサイクル対象外部材の処理方法とに関する情報を保持する情報保持媒体」と、「太陽電池モジュールのリユース可能部材のリユースに関する情報を保持する情報保持媒体」である点で一致するといえる。
　
　したがって、両者は、 
「太陽電池モジュールにおいて、
　当該太陽電池モジュールのリユース可能部材のリユースに関する情報を保持する情報保持媒体を有している太陽電池モジュール。」 
である点で一致し、次の各点で相違する。 
　 
　情報保持媒体が、本願補正発明では、リユース可能部材のリユース方法に関する情報を保持するのに対し、引用発明では、リユース可能部材のリユースに関する情報を保持し、リユース方法に関する情報を保持しているか否か明らかではない点（以下「相違点１」という。）。
　情報保持媒体が、本願補正発明では、リサイクル対象外部材の処理方法に関する情報を保持するのに対し、引用発明では、そのような情報を保持するのか否か明らかではない点（以下「相違点２」という。）。
　 
　上記相違点１につき検討する。
　引用発明が、「リサイクルで太陽電池素子をリユースする場合」に「製造年月日、国、製造元などの情報がわからないという問題」を解決するために、「前記太陽電池素子の受光面側、反受光面側もしくは側面に（製造番号や製造年月日、出力特性といった太陽電池素子を特定するための数字、記号、文字などの）識別表示を設け」るものであることに照らせば、引用発明において、その識別表示に、製造番号や製造年月日、出力特性といった太陽電池素子を特定するための表示のみならず、リユースの処理を円滑に進めるために有用なその他の情報を保持させるようにすることは当業者が必要に応じて適宜になし得る程度のことというべきであり、リユース可能部材のリユース方法に関する情報をも保持するようになすことに格別の困難があるものとも認められないから、上記相違点１に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者は容易になし得ることである。
　上記相違点２につき検討する。
　ＲＦＩＤタグやＩＣタグのようなデータ記録手段を製品に備え付け、前記データ記録手段に当該製品を構成する各部品のリサイクル、リユース、廃棄の処理方法を記録しておくことは、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００３−７６９６６号公報（請求項１、請求項５、【０００１】〜【０００３】、【００１０】、【００１２】、【００２１】、図１〜３参照。以下「刊行物２」という。）及び特開２０００−４８０６６号公報（【００２５】、【００２６】、【００３２】、【００４１】〜【００４３】、図１、図３参照。以下「刊行物３」という。）に記載されているから、引用発明の「太陽電池モジュール」において、廃棄すべきリサイクル対象外の部材の処理方法に関する情報をその太陽電池素子の識別表示に記録するようにして、上記相違点２に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者は容易になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明及び刊行物２、３の記載事項から予測し得る程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物１に記載された発明及び刊行物２、３の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
 　 
（３）むすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２１年３月６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
　
「太陽電池モジュールにおいて、
　当該太陽電池モジュールのリサイクル及び/またはリユースを含む処理方法に関する情報を保持する情報保持媒体を有している太陽電池モジュール。」（以下「本願発明」という。）
　
２　刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された引用刊行物１及び引用発明は、上記第２の２（１）のとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　ア　引用発明の「太陽電池モジュール」は、本願発明の「太陽電池モジュール」に相当する。
　
　イ　引用発明は、「リサイクルで太陽電池素子をリユースする場合」に「製造年月日、国、製造元などの情報がわからないという問題」を解決するために、「前記太陽電池素子の受光面側、反受光面側もしくは側面に（製造番号や製造年月日、出力特性といった太陽電池素子を特定するための数字、記号、文字などの）識別表示を設け」るものであるから、引用発明の「識別表示」は、太陽電池モジュールのリユースに関する情報であるといえる。また、引用発明の「識別表示」は、「（受光面側に転写した）リンペースト」と「（プラズマＣＶＤにより成膜した）窒化シリコンによる反射防止膜３」とにより「異なった色となって表示される」ものであり、「（異なった色となって表示された）反射防止膜３」自体が情報を保持する媒体であるということができる。したがって、引用発明の「（太陽電池素子を特定するための識別表示のされた）反射防止膜３」は、本願発明の「太陽電池モジュールのリサイクル及び／またはリユースを含む処理方法に関する情報を保持する情報保持媒体」と、「太陽電池モジュールのリユースに関する情報を保持する情報保持媒体」である点で一致するといえる。
　
　そうすると、両者は、
「太陽電池モジュールにおいて、
　当該太陽電池モジュールのリユースに関する情報を保持する情報保持媒体を有している太陽電池モジュール。」 
である点で一致し、次の点で相違する。 
　 
　情報保持媒体が、本願発明では、太陽電池モジュールのリサイクル及び/またはリユースを含む処理方法に関する情報を保持するのに対し、引用発明では、そのような処理方法に関する情報を保持するのか否か明らかではない点（以下「相違点３」という。）。
　 
　上記相違点３につき検討する。
　引用発明が、「リサイクルで太陽電池素子をリユースする場合」に「製造年月日、国、製造元などの情報がわからないという問題」を解決するために、「前記太陽電池素子の受光面側、反受光面側もしくは側面に（製造番号や製造年月日、出力特性といった太陽電池素子を特定するための数字、記号、文字などの）識別表示を設け」るものであることに照らせば、引用発明において、その識別表示に、製造番号や製造年月日、出力特性といった太陽電池素子を特定するための表示のみならず、リユースの処理を円滑に進めるために有用なその他の情報を保持させるようにすることは当業者が必要に応じて適宜になし得る程度のことというべきであり、当該太陽電池モジュールの処理方法に関する情報をも保持するようになすことに格別の困難があるものとも認められないから、上記相違点３に係る本願発明の構成となすことは、当業者は容易になし得ることである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。