【事件の表示】
　特願２００２−５８６１４０「ディスプレイ装置、システム、音声−視覚装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月　７日国際公開、ＷＯ０２／８８９０５、平成１７年　４月　７日国内公表、特表２００５−５０９１８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００２年４月３０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年４月３０日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年４月２１日付け及び平成２１年１月７日付けで手続補正がなされ、同年１月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月７日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年同月２１日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　その後、平成２２年４月２日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、同年７月６日に回答書が提出された。
　
２．平成２１年５月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年５月２１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲について補正するものであり、本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「　環境内で使用するためのディスプレイ装置において、
　駆動されると点灯するインディケーションユニットを備えたディスプレイベースと、
　ディスプレイベースに接続され、
符号化された信号を検出して復号する
によって放射された符号化された信号であって、
当該送信機が所定の近接した範囲内にあったときに、検出して復号して制御信号を生成する
　前記受信機−デコーダユニットと前記インディケーションユニットに結合されており、プログラムを記憶しているマイクロプロセッサ制御回路であって、前記プログラムにより、前記制御信号に基づいて一連の出力信号を生成するよう指示され、前記一連の出力信号が所定の視覚表示を提供するために、前記出力信号によって決定された順で当該送信機の所定の近接した範囲内にあるディスプレイベースの前記インディケーションユニットを駆動、点灯するマイクロプロセッサ制御回路と
　を含むことを特徴とするディスプレイ装置。」
から、
「　環境内で使用するためのディスプレイ装置において、
　駆動されると点灯するインディケーションユニットを備えたディスプレイベースと、
　ディスプレイベースに接続され、
複数の送信機の中のいずれかによって送信された符号化された信号を受信し、認識するとともに復号するように構成された
は、
送信でき、前記送信機が所定の近接した範囲内にあったときに、当該送信機から放射された前記符号化された信号を受信して復号し、前記異なるシーケンスの符号化された信号と、前記他の少なくとも１つの送信機によって送信された符号化された信号と区別するとともに、受信された特定の符号化された信号に特有な制御信号を生成するように構成されている
　前記受信機−デコーダユニットと前記インディケーションユニットに結合されており、プログラムを記憶しているマイクロプロセッサ制御回路であって、前記プログラムにより、前記制御信号に基づいて一連の出力信号を生成するよう指示され、前記一連の出力信号が所定の視覚表示を提供するために、前記出力信号によって決定された順で当該送信機の所定の近接した範囲内にあるディスプレイベースの前記インディケーションユニットを駆動、点灯するマイクロプロセッサ制御回路と
　を含むことを特徴とするディスプレイ装置。」
と補正された。（下線は審決で付した。以下、同じ。）
　
　補正後の「複数の送信機の中のいずれかによって送信された符号化された信号を受信し、認識するとともに復号するように構成された」及び「前記送信機が所定の近接した範囲内にあったときに、当該送信機から放射された前記符号化された信号を受信して復号し、前記異なるシーケンスの符号化された信号と、前記他の少なくとも１つの送信機によって送信された符号化された信号と区別する」という記載は、補正前の記載を明確にしたものであって、内容は実質的に変わっていない。
　補正後の「受信された特定の符号化された信号に特有な制御信号を生成するように構成されている」は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「受信機−デコーダユニット」について限定したものである。
　そうすると、本件補正は、全体として平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された特表平１０−５０６４８２号公報（以下「刊行物」という。）には、以下の記載が図とともにある。
　ア．「２グループ以上のクラブ（審決注：「グラブ」は明らかな誤記であるから修正して記載した。）のファンがいるスポーツ競技では、各グループが自分のクラブの光要素を着用することができ、関連のコーディネータによって、一方のグループまたは別のグループの要素のみのスイッチを入れたり切ったりすることができる。」（第５頁第６〜９行）
　イ．「
光学信号装置は、電源１、切換スイッチ２、制御システム３、受信機４および光源５から成る
スイッチ２は
Ｉ内部制御（手動制御）、II外部制御（遠隔制御）、III「ＯＦＦ」（動作不能）を選択するために使用可能な３つの接点を有する
スイッチ位置IIでは、受信機４が起動し、これによって外部制御信号（遠隔制御）を受信させることができる
　ウ．「
光源
ＬＥＤ５は、順番に点灯することができ
　エ．「
送信機側の回路は、トリガ回路８、エンコーダ９および送信アンテナ１１付きの送信機１０で構成される
前記トリガ信号が発生すると、エンコーダ９または符号化シーケンスが起動される。エンコーダ９は、受信側回路で光源５を制御するのに必要な情報を含む
送信機１０が、発生されたコードで変調され、アンテナ１１が信号を放つ
受信アンテナ１２が、遠隔制御信号を受信し、受信機３に供給する
デコーダ１４は、受信信号から情報を取得し、光源５を操作する操作回路１５に供給される
　オ．「光源の数、配置および色に従って、たとえばフットボールの試合のゴール・キーパーや試合の状況などの文字、文またはグラフィックス（「グラフィッグス」は明らかな誤記であるから修正して記載した。）を表示することが可能である。個々の照明要素を正確に操作するのに必要な情報は、遠隔制御信号と一緒に送信される。」（第８頁第１５〜１８行）
　カ．「
たとえば、フットボールの試合でゴールした場合、得点したクラブの色を、このような光学信号装置を備えたファン全員に同時かつ周期的に点灯し、当該チームを応援する
　キ．【図３】から、光学信号装置の受信機４は、デコーダ１４と操作回路１５を有していることが看取できる。
　
　上記記載及び図面を含む刊行物全体の記載から、刊行物には、以下の発明が開示されていると認められる。
「電源１、切換スイッチ２、制御システム３、受信機４および光源５からなり、
　前記切換スイッチ２は、Ｉ内部制御（手動制御）、II外部制御（遠隔制御）、III「ＯＦＦ」（動作不能）を選択するために使用可能な３つの接点を有し、スイッチ位置IIでは、受信機４が起動し、これによって外部制御信号（遠隔制御）を受信させることができ、
　前記光源５は、順番に点灯することができるＬＥＤからなり、
　トリガ回路８、エンコーダ９および送信アンテナ１１付きの送信機１０において、トリガ信号が発生すると、エンコーダ９または符号化シーケンスが起動され、エンコーダ９は、受信側回路で光源５を制御するのに必要な情報を含み、送信機１０が、発生されたコードで変調され、アンテナ１１が信号を放ち、
　受信アンテナ１２は、遠隔制御信号を受信し、デコーダ１４と操作回路１５を有している受信機３に供給し、デコーダ１４は、受信信号から情報を取得し、光源５を操作する操作回路１５に供給し、
　たとえば、フットボールの試合でゴールした場合、得点したクラブの色を、このような光学信号装置を備えたファン全員に同時かつ周期的に点灯し、当該チームを応援することができる
光学信号装置。」（以下「引用発明」という。）
　
（３）対比
　ａ．本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「光学信号装置」、「送信機１０」及び「『発生されたコードで変調され』た『信号』及び『遠隔制御信号』」は、それぞれ本願補正発明の「ディスプレイ装置」、「送信機」及び「符号化された信号」に相当する。
　ｂ．引用発明の「光学信号装置」は、「フットボールの試合でゴールした場合、得点したクラブの色を、このような光学信号装置を備えたファン全員に同時かつ周期的に点灯し、当該チームを応援することができる」ものであるから、環境内で使用するためのものといえる。
　ｃ．引用発明の「光源５」は、「順番に点灯することができるＬＥＤ」からなるから、本願補正発明の「駆動されると点灯するインディケーションユニット」に相当する。
　ｄ．引用発明の「デコーダ１４」が受信した信号を認識するとともに復号することは、当業者に自明であり、引用発明の「受信機３」は、デコーダ１４を有しているから、引用発明の「受信アンテナ１２」、「受信機３」の内で受信に関与する部分及び「デコーダ１４」が、本願補正発明の「受信機−デコーダユニット」に相当する。
　ｅ．引用発明の「送信機１０」は「トリガ信号が発生すると、エンコーダ９または符号化シーケンスが起動され」、「エンコーダ９」は「受信側回路で光源５を制御するのに必要な情報を含み、送信機１０が、発生されたコードで変調され、アンテナ１１が信号を放」つから、特定のシーケンスの符号化された信号を送信できるものといえる。
　ｆ．引用発明の「送信機１０」は、「受信側回路で光源５を制御するのに必要な情報を含」んだ「信号を放ち」、「受信機３」の「デコーダ１４は、受信信号から情報を取得し、光源５を操作する操作回路１５に供給する」から、引用発明の「受信機３」の「デコーダ１４」は、符号化された信号に応じた制御信号を生成するものといえる。
　ｇ．引用発明の「操作回路１５」と、本願補正発明の「マイクロプロセッサ制御回路」は、いずれも「インディケーションユニットを駆動、点灯する制御回路」の点で共通する。
　ｈ．上記ａないしｇから、本願補正発明と引用発明は、
「環境内で使用するためのディスプレイ装置において、
　駆動されると点灯するインディケーションユニットを備え、
　送信機によって送信された符号化された信号を受信し、認識するとともに復号するように構成された受信機−デコーダユニットであって、送信機は、特定のシーケンスの符号化された信号を送信でき、当該送信機から放射された前記符号化された信号を受信して復号し、受信された符号化された信号に応じた制御信号を生成するように構成されている受信機−デコーダユニットと、
　前記インディケーションユニットを駆動、点灯する制御回路と
　を含むディスプレイ装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］本願補正発明は「ディスプレイベース」を有し、「ディスプレイベース」は、「インディケーションユニットを備えた」と特定され、「ディスプレイベースに接続され・・・た受信機−デコーダユニット」と特定されているのに対し、引用発明は、ディスプレイベースを有しているのか否か明らかでなく、したがって、受信機−デコーダユニットと接続されることが明らかでない点。
［相違点２］送信機に関し、本願補正発明の送信機は「複数」であって、「複数の送信機の中の少なくとも１つは、他の少なくとも１つの送信機によって送信される符号化された信号とは異なるシーケンスの符号化された信号を送信でき」と特定されているのに対し、引用発明の送信機が複数であるとの明記はなく、したがって、本願補正発明のようなものであるか否か明らかでない点。
［相違点３］受信機−デコーダユニットに関し、本願補正発明は「前記送信機が所定の近接した範囲内にあったときに、当該送信機から放射された前記符号化された信号を受信して復号し、前記異なるシーケンスの符号化された信号と、前記他の少なくとも１つの送信機によって送信された符号化された信号と区別するとともに、受信された特定の符号化された信号に特有な制御信号を生成するように構成されている」と特定されているのに対し、引用発明は、送信機から放射された符号化された信号を受信して復号し、受信された符号化された信号に応じた制御信号を生成するように構成されているといえるものの、本願補正発明のようなものであるか否か明らかでない点。
［相違点４］インディケーションユニットを駆動、点灯する制御回路に関し、本願補正発明は「前記受信機−デコーダユニットと前記インディケーションユニットに結合されており、プログラムを記憶しているマイクロプロセッサ制御回路であって、前記プログラムにより、前記制御信号に基づいて一連の出力信号を生成するよう指示され、前記一連の出力信号が所定の視覚表示を提供するために、前記出力信号によって決定された順で当該送信機の所定の近接した範囲内にあるディスプレイベースの前記インディケーションユニットを駆動、点灯する」と特定されているのに対し、引用発明の「操作回路１５」の構成及び制御内容が明らかでない点。
　
（４）判断
　（４−１）上記相違点１について検討する。
　ａ．ＬＥＤ相互の位置関係を規定するためにＬＥＤを支持するための支持体を設けることは、例示するまでもなく周知技術であり、引用発明の「光源５」は「順番に点灯することができるＬＥＤからな」るから、ＬＥＤ相互の位置関係を規定するべく該周知技術を適用し、引用発明の「光源５」を支持体を有するものとすることは当業者が容易になし得る程度のことであり、該支持体を「インディケーションユニットを備えたディスプレイベース」と称することができる。
　ｂ．引用発明は「遠隔制御信号を受信」するもので、引用発明の「光源５」は「順番に点灯することができるＬＥＤからな」るから、「光源５」は受信機−デコーダユニットと電気的に接続されることは明らかである。
　ｃ．上記ａ及びｂから、本願補正発明の上記相違点１に係る構成となすことは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　（４−２）上記相違点２及び３について検討する。
　ａ．限定された場所で使用される受信機能を有する装置において、複数の送信機から異なる信号を送信し、送信機が所定の近接した範囲内にあったときに、当該送信機から放射された信号を受信し、異なる信号に対応して受信機能を有する装置を制御することは、本願の優先日前に周知の技術（例えば、特開平５−４６１３１号公報、特開平５−３３３７９９号公報、特開平１１−２４６１９号公報、特開平１１−１４５８９３号公報、特開２０００−３４７６１１号公報参照。）である。
　ｂ．引用発明は、「たとえば、フットボールの試合でゴールした場合、得点したクラブの色を、このような光学信号装置を備えたファン全員に同時かつ周期的に点灯し、当該チームを応援することができる」ものであり、フットボールの試合では、ホーム側とアウェー側とに分かれてファンが応援することは常識であり、ホームチームが得点したときに、ホーム側のファンが喜びを共有できるようにホーム側の光学信号装置（ディスプレイ装置）を周期的に点灯し、アウェーチームが得点したときに、アウェー側のファンが喜びを共有できるようにアウェー側の光学信号装置（ディスプレイ装置）を周期的に点灯できるよう、上記周知技術を適用し、送信機をホーム側とアウェー側とで複数にし、ホーム側とアウェー側とで異なる符号化された信号を送信し、送信機から所定の近接した範囲内にある光学信号装置（ディスプレイ装置）を周期的に点灯し得るように、異なる符号化された信号に対応して、特有な制御信号を生成するようにすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　ｃ．引用発明は、「周期的に点灯」するものであり、刊行物のウの「必要なシーケンスがあれば、より複雑なカスタマイズＩＣまたはマイクロコントローラを使用してプログラムすることができる」という記載、刊行物のオの記載から、点灯内容は自由にプログラムできるから、ホームチームが得点したときの周期的な点灯とアウェーチームが得点したときの周期的な点灯の順序等の内容を変え、それぞれに対応した点灯ができるように、受信された特定の符号化された信号に特有な制御信号を生成するように構成することは当業者が適宜設計し得る程度のことである。
　ｄ．よって、本願補正発明の上記相違点２及び３に係る構成となすことは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　（４−３）上記相違点４について検討する。
　ａ．引用発明の「操作回路１５」が受信機−デコーダユニットとインディケーションユニットに結合されることは当業者に自明のことである。
　また、制御回路として、プログラムを記憶しているマイクロプロセッサ制御回路は、例示するまでもなく周知技術であるから、引用発明の操作回路１５を受信機−デコーダユニットとインディケーションユニットに結合されており、プログラムを記憶しているマイクロプロセッサ制御回路とすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　ｂ．上記相違点２及び３に係る構成を有し、上記（４−３）ａの構成を有する引用発明が「前記プログラムにより、前記制御信号に基づいて一連の出力信号を生成するよう指示され、前記一連の出力信号が所定の視覚表示を提供するために、前記出力信号によって決定された順で当該送信機の所定の近接した範囲内にあるディスプレイベースの前記インディケーションユニットを駆動、点灯する」ことは、当然のことである。
　ｃ．よって、本願補正発明の上記相違点４に係る構成となすことは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　（４−４）以上のとおりであるから、本願補正発明の相違点１〜４に係る構成は、刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到することができたものであり、それにより得られる効果も当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２１年５月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜８６に係る発明は、平成２１年１月７日付け手続補正後の明細書及び図面からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「環境内で使用するためのディスプレイ装置において、
　駆動されると点灯するインディケーションユニットを備えたディスプレイベースと、
　ディスプレイベースに接続され、符号化された信号を検出して復号する受信機−デコーダユニットであって、複数の送信機の中の少なくとも１つによって放射された符号化された信号であって、他の少なくとも１つの送信機によって送信される符号化された信号とは異なるシーケンスの符号化された信号を、当該送信機が所定の近接した範囲内にあったときに、検出して復号して制御信号を生成する受信機−デコーダユニットと、
　前記受信機−デコーダユニットと前記インディケーションユニットに結合されており、プログラムを記憶しているマイクロプロセッサ制御回路であって、前記プログラムにより、前記制御信号に基づいて一連の出力信号を生成するよう指示され、前記一連の出力信号が所定の視覚表示を提供するために、前記出力信号によって決定された順で当該送信機の所定の近接した範囲内にあるディスプレイベースの前記インディケーションユニットを駆動、点灯するマイクロプロセッサ制御回路と
　を含むことを特徴とするディスプレイ装置。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「受信機−デコーダユニット」についての限定事項である「受信された特定の符号化された信号に特有な制御信号を生成するように構成されている」との構成を実質的に省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明を特定する事項を全て含み、さらなる限定を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。