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　特願２００３−　３３３３８「固体電解コンデンサ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月２４日出願公開、特開２００４−２６５９２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年２月１２日の出願であって、平成２０年３月２１日付けで手続補正がなされ、同年１１月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１２月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、その後、当審において、平成２３年５月１３日付けで拒絶理由通知がなされ、同年６月３０日付けで意見書が提出されたものである。
　
２．当審における拒絶の理由
　当審において、平成２３年５月１３日付けで通知した拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。
　
　本願の請求項１ないし３に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２０００−１１４１０８号公報及び実願平３−４２９０５号（実開平４−１２７６３５号）のマイクロフィルムに記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３．本願発明
　本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２０年３月２１日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであって、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】　陽極箔（４）と陰極箔（５）をセパレータ（６）を介して巻き取って構成され、内部に固体電解質層又は導電性ポリマー層が形成されたコンデンサ素子（２）を具え、陰極箔（５）上には金属窒化物又は非弁作用金属からなる被膜（50）が形成された固体電解コンデンサに於いて、
陰極箔（５）の上下幅は、陽極箔（４）の上下幅よりも狭く形成され、陽極箔（４）はセパレータ（６）と略同じ上下幅に形成されたことを特徴とする固体電解コンデンサ。」
　
４．引用刊行物に記載された発明
（４−１）当審における拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−１１４１０８号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。（なお、下線は、当審において付与したものである。以下同様。）
　
「【請求項１】　
弁金属からなる陰極箔と表面に酸化皮膜を形成した弁金属からなる陽極箔とを、セパレータを介して巻回してコンデンサ素子を形成し、前記陰極箔と陽極箔の間に導電性ポリマーからなる電解質層を形成した固体電解コンデンサにおいて、
前記陰極箔の表面に、金属窒化物からなる皮膜を形成したことを特徴とする固体電解コンデンサ。
「【００１０】
【課題を解決するための手段】本発明者は、上記課題を解決すべく、容量出現率を向上させることができる固体電解コンデンサ及びその製造方法について鋭意検討を重ねた結果、本発明を完成するに至ったものである。すなわち、電解質層として導電性ポリマーあるいは二酸化鉛を用いた巻回型の固体電解コンデンサにおいて、陰極箔の表面に金属窒化物からなる皮膜を形成することによって、容量出現率を大幅に向上させることができることが判明したものである。
【００１１】まず、本発明者は、電解質層として、近年着目されるようになった電導度が高く、誘電体皮膜との付着性の良い導電性ポリマーを用いた巻回型の固体電解コンデンサについて、種々の検討を行った。なお、この導電性ポリマーの代表例としては、ポリエチレンジオキシチオフェン（以下、ＰＥＤＴと記す）、ポリピロール、ポリアニリン、ＴＣＮＱ（７，７，８，８−テトラシアノキノジメタン）もしくはこれらの誘電体等が知られている。さらに、無機系の導電性化合物として知られている二酸化鉛を用いた巻回型の固体電解コンデンサについても、種々の検討を行った。」
「【００１６】続いて、電解質層として導電性ポリマーを用いた巻回型の固体電解コンデンサの製造方法について説明する。すなわち、陰極箔としては、エッチングしたアルミニウム箔にＴｉＮ膜を陰極アークプラズマ蒸着法により形成したものを用いる。なお、陰極アークプラズマ蒸着法の条件は、窒素雰囲気中でＴｉターゲットを用い、弁金属からなる陰極を２００〜４５０℃に加熱し、窒素を含む全圧が１×１０-1〜１×１０-4Ｔｏｒｒ、８０〜３００Ａ、１５〜２０Ｖで行う。また、陽極箔としては、エッチングしたアルミニウム箔の表面に、従来から用いられている方法で化成処理を施して誘電体皮膜を形成したものを用いる。この陽極箔を陰極箔及びセパレータと共に巻回してコンデンサ素子を形成し、エチレンジオキシチオフェン（以下、ＥＤＴと記す）をコンデンサ素子に含浸し、さらに４０〜６０％のパラトルエンスルホン酸第二鉄のブタノール溶液を含浸して、２０〜１８０℃、３０分以上加熱する。その後、コンデンサ素子の表面を樹脂で被覆し、エージングを行う。」
　
　以上の記載から、引用刊行物１には、以下の発明（以下「刊行物発明」という。）が記載されているものと認められる。
「弁金属からなる陰極箔と表面に酸化皮膜を形成した弁金属からなる陽極箔とを、セパレータを介して巻回してコンデンサ素子を形成し、前記陰極箔と陽極箔の間に導電性ポリマーからなる電解質層を形成した固体電解コンデンサにおいて、
　前記陰極箔の表面に、金属窒化物からなる皮膜を形成したことを特徴とする固体電解コンデンサ。」
　
（４−２）当審における拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された実願平３−４２９０５号（実開平４−１２７６３５号）のマイクロフィルム（以下「引用刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
「【実用新案登録請求の範囲】
　【請求項１】　
陽極箔と陰極箔とをセパレータを介在させて巻回したコンデンサ素子を有する電解コンデンサにおいて、陽極箔の幅を陰極箔の幅より広くしたことを特徴とする電解コンデンサ。
【考案の詳細な説明】
　　　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本考案は電解コンデンサの特には電極箔の幅に関するものである。
　　　【０００２】
　【従来の技術】
　電解コンデンサはアルミニウム箔からなる陽極箔と陰極箔とをセパレータを介在させて巻回し、電極液を含浸したコンデンサ素子を外装ケース内に封口体と共に密封した構造を有する。
　　　【０００３】
　
このような構造の電解コンデンサにおいて、従来は陽極箔の幅と陰極箔との幅はそれぞれ同一幅か、もしくは陰極箔の方が陽極箔より幅が広くなっていた。
　　　【０００４】
　このように構成することは、コンデンサの静電容量は陽極箔の面積によることころが大きく、かつ陽極箔の単位面積あたりの価格が高いために陽極箔の面積を充分に活用するためであった。
　　　【０００５】
　【考案が解決しようとする課題】
　
上述のような関係にある陽極箔と陰極箔とからなるコンデンサ素子を有する電解コンデンサをエージングすると、電気的な短絡不良を発生するものが多々見受けられた。この原因を調査したところ、陽極箔の端部のバリがセパレータを突き破り、陰極箔と接触していることが分かった。
　　　【０００６】
　陽極箔は陰極箔に比較とすると厚く、また化成皮膜が形成されているために硬い。よって、そのスリット（切断）時にバリが発生し易く、バリの大きさは箔厚と同一程度のものもある。
　　　【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　しかるに、本考案は上述した課題を解決するために、陰極箔の幅を陽極箔の幅より狭くし、このような関係にある陽極箔と陰極箔とをセパレータを介在させて巻回しコンデンサ素子とするものである。
　　　【０００８】
　【作用】
　陽極箔の幅の間に陰極箔が位置するこにより、陽極箔の両端にバリがあったとしてもバリの位置には陰極箔が存在しないので、バリがセパレータを突き破ったとしても陰極箔とは電気的に短絡することはない。」
　
４．対比
　本願発明と刊行物発明を対比すると、両者は、
「陽極箔と陰極箔をセパレータを介して巻き取って構成され、内部に導電性ポリマー層が形成されたコンデンサ素子を具え、陰極箔上には金属窒化物からなる被膜が形成された固体電解コンデンサ。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）本願発明では、「陰極箔（５）の上下幅は、陽極箔（４）の上下幅よりも狭く形成され、陽極箔（４）はセパレータ（６）と略同じ上下幅に形成され」ているのに対して、刊行物発明では、陰極箔と陽極箔の上下幅に関して、特定されていない点。
　
５．判断
　以下、上記相違点について検討する。
　
　刊行物発明は、引用刊行物２に記載された電解コンデンサと同様、「陽極箔と陰極箔とをセパレータを介在させて巻回した」構造を有するのであるから、「陽極箔の端部のバリがセパレータを突き破り、陰極箔と接触」するという問題点を有することは、当業者であれば十分予想し得ることである。
　そうすると、刊行物発明に対して、引用刊行物２に記載された技術を適用することにより、本願発明のように、「陰極箔（５）の上下幅は、陽極箔（４）の上下幅よりも狭く形成され」た構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　また、固体電解コンデンサにおいて、陽極側については、陽極箔が陽極として作用するのに対し、陰極側については、電解質が保持されたセパレータが実質的な陰極として作用することは、以下の周知例１、２に記載されているように、従来から周知である。
　
（周知例１）特開平５−３２６３３３号公報には、図４とともに、以下の記載がなされている。
　「【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明は各種電子機器に利用される電解コンデンサに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】コンデンサにはいろいろな構造によるものが実用化されているが、小型大容量のものとして電解コンデンサがある。さらに電解コンデンサにはアルミ電解コンデンサとタンタル電解コンデンサがあるが、従来例としてアルミ電解コンデンサについて説明する。
【０００３】図４にアルミ電解コンデンサの概略構成図を示すが、図において１はアルミ箔よりなる陽極であり、２は同じくアルミ箔よりなる陰極である。これらの電極１，２はその一部にリード線４が接続されて引出され、電極１，２の取り出しとする。ところで、陰極２は普通のアルミ箔であるが、陽極１は単なるアルミ箔ではなく、コンデンサとしての機能を果たし、かつ大容量を得るために、エッチング工程等により、その表面に微小な凹凸を構成し、表面積を大きくした構成となっている。
【０００４】さらに、このアルミ箔を陽極酸化により、表面にアルミナ膜をつけ、誘電体としたものである。これらを図３に示すように、セパレータとしての絶縁紙３ではさんだ後、巻き込み、これに電解液を含浸させることにより、電解コンデンサとなる。実際にはアルミ製の円筒形のケースに封じ込まれて製品となる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前記で構成された電解コンデンサは陰極２、陽極１のリード線４に電界を印加することにより、負の電界はアルミ箔の陰極２を伝わりさらに、電解液を含浸した絶縁紙３を伝わり陽極１の酸化膜の表面に印加される。すなわち電解液を含んだ絶縁紙３は実質的な陰極として働き、陽極１のアルミ箔との間で電荷を蓄積し、コンデンサとしての動作をする。
　
（周知例２）実願平３−５８５３０号（実開平５−４４５６号）のＣＤ−ＲＯＭには、以下の記載がなされている。
　「【０００２】
　　【従来の技術】
　電解コンデンサは、アルミニウムなどの表面に絶縁性の酸化皮膜が形成され得る弁金属を陽極に用い、陽極表面に前記の絶縁性酸化薄膜を陽極酸化処理などの操作によって形成する。
この酸化皮膜は誘電体層となり、セパレータに保持された電解液が実質的な陰極として接触し、さらにアルミニウムなどからなる陰極から陰極側電極が引き出されている。
　
　そうすると、陰極箔は単に引き出し電極として作用しているのみであって、電解質に電気的に接触していれば足り、固体電解コンデンサの容量は、陽極箔とセパレータとの対向面積によって決定される。そして、コンデンサ素子を設計する際に、限られた大きさで容量を出来るだけ大きくすることは、当然の要請であるから、刊行物発明において、「セパレータ」に対向する「陽極箔」の面積をできるだけ大きくするために、「陽極箔」を「セパレータ」とほぼ同じ上下幅に形成することにより、本願発明のように、「陽極箔（４）はセパレータ（６）と略同じ上下幅に形成され」た構成とすることは、当業者が必要に応じて、適宜なし得たことである。
　
　よって、上記相違点は、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　以上検討したとおり、本願発明と刊行物発明との相違点は、当業者が、引用刊行物２に記載された発明及び周知技術を勘案することにより、容易に想到し得たものにすぎず、本願発明は、引用刊行物１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。