【事件の表示】
　平成１０年特許願第２３０２号「排気ガス用浄化器」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年７月２７日出願公開、特開平１１−１９７５１７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯 
　本願は、平成１０年１月８日の出願であって、平成１９年８月１３日付けで通知した拒絶理由に対して同年１０月１５日付けの意見書および手続補正書が提出され、平成１９年１２月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２０年２月８日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされると共に平成２０年３月３日付けの手続補正書が提出され、平成２３年３月９日付けで平成２０年３月３日付けの手続補正を却下すると共に当審における拒絶理由を通知し、これに対して、平成２３年５月１６日付けの意見書および手続補正書が提出されたものである。  
 　 
２．本願発明  
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年５月１６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される下記のとおりのものである。
「筒形をなし、軸線方向に延びる複数の通気孔（４）を有するハニカム構造体（５）と、そのハニカム構造体（５）の外周側を被覆する筒形ケース（６）とを備えた触媒用金属担体（２）、並びにその金属担体（２）に担持される触媒層（３）より構成されてマフラ（１０）内に配置される排気ガス用浄化器であって、
　前記マフラ（１０）内に突出する排気管（９）が、前記筒形ケース（６）よりも小径の排気管本体（９ａ）と、該排気管本体（９ａ）の下流端に連なり且つ下流側に向かって漸次拡径したテーパ状の拡径部（９ｂ）とを有すると共に、前記排気管本体（９ａ）の、前記拡径部（９ｂ）から上流側に離れた位置で、前記マフラ（１０）に前記排気管（９）の下流側部分が片持ち状に支持されており、
　前記触媒用金属担体（２）は、前記拡径部（９ｂ）の下流端に前記筒形ケース（６）の一端開口部を溶接することで前記排気管（９）によって支持されると共に、同ケース（６）の他端開口部を前記マフラ（１０）内に直接開口しており、
　前記筒形ケース（６）は、Ｍｏを含有するフェライト系ステンレス鋼より構成され、
　前記ハニカム構造体（５）は、Ｍｏを含まないフェライト系ステンレス鋼より各々構成した基板（８）及び波板（７）を交互に且つ多重に積層させて構成されると共に、その両板（５，８）間に前記複数の通気孔（４）を形成しており、
　そのハニカム構造体（５）の最外周に在る通気孔（４）は、前記筒形ケース（６）内周面と、前記波板（７）との協働によって形成され、
　前記触媒層（３）は、各通気孔（４）の内壁面に焼成処理を経て担持されていることを特徴とする、排気ガス用浄化器。」
　
３．引用例記載の発明  
(3-1)当審における拒絶理由で引用した特開平２−１２６９４２号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載および図示がある。 
(a)特許請求の範囲の請求項１ 
「１．薄肉金属板の平板状帯材と波板状帯材とを相互に当接するように重積し、渦巻状または階層状に成形して製作した軸方向に多数の網目状通気孔路を有するハニカムコア体を、筒状金属ケース内に固着してなる排気ガス浄化用触媒を担持するための金属製担持母体において、前記ハニカムコア体が筒状金属ケースの内表面に設けられたろう材保持溝に保持されたろう材により筒状金属ケースに固着されたものであることを特徴とする排気ガス浄化用触媒を担持するための金属製担持母体。」 
 　 
(b)公報第２頁右上欄第６〜９行 
「本発明は、一般に自動車の排気ガスの浄化手段として排気管の途中に介装される排気ガス浄化用触媒を担持するための金属製担持母体に関する。」 
 　 
(c)公報第３頁左上欄第１７行〜同右上欄第５行 
「特に、金属ケースに耐酸化性を考慮し、ハニカムコア体に耐熱性を考慮してそれぞれに異なる金属材料を使用すると（例えば、前者にオーステナイト系ステンレス鋼が、後者にフェライト系ステンレス鋼が使用される。）、熱膨張の差異により両者の離体がはげしくなる。そして金属ケースとハニカムコア体の接合面の小さな領域において離体が生起すると、次々と拡大する。」 
 　 
(d)公報第５頁左下欄第８行〜同右下欄第１７行 
「(i)ハニカムコア体の製作 
　平板状金属帯材としてＣｒ２０％、Ａｌ５％のフェライト系ステンレス鋼の・・・耐熱性の薄肉鋼帯を用いた。次に、前記帯材をフォーミングギアの間を通して・・・波板状金属帯材とした。次に、前記平板状金属帯材と波板状金属帯材とを、相互に当接部を有するように重ね合わせ、これを一括渦巻状に巻き込んで要所を点溶接により固定し、・・・軸方向に多数の網目状通気孔路を有するハニカムコア体を製作した。 
(ii）金属ケースの製作 
　オーステナイト系ステンレス鋼（ＳＵＳ３０４）の平板に・・・円筒状の金属ケースを製作した。なお、ろう線材保持溝は、金属ケースの中央部を中心に、等間隔に６本形成した。 
(iii）金属製担持母体の製作 
　前記金属ケースのろう線材保持溝に、直径０．４ｍｍのろう線材（ニッケル系のもの）を埋設した。次にハニカムコア体を圧入填装し、真空中で１１００℃に加熱処理し、金属ケースとハニカムコア体をろう接合した。 
　これにより、長期間、金属ケースとハニカムコア体が離体することがない金属製担持母体を製作することができた。」 
 　 
(e)第１図には、「円筒形をなし、軸線方向に延びる複数の網目状通気孔路５を有するハニカムコア体２と、そのハニカムコア体２の外周側を被覆する金属ケース６とを備えた金属製担持母体１」、「平板状金属帯材３及び波板状金属帯材４を交互に且つ多重に積層させて構成されるハニカムコア体２」、「平板状金属帯材３と波板状金属帯材４の間に形成される複数の網目状通気孔路５」、「金属ケース６内周面と波板状金属帯材４との協働によって形成される、ハニカムコア体２の最外周に在る網目状通気孔路５」が図示されている。 
 　 
　上記(a)ないし(e)の記載事項および図示内容より、引用例１には、 
「円筒形をなし、軸線方向に延びる複数の網目状通気孔路５を有するハニカムコア体２と、そのハニカムコア体２の外周側を被覆する金属ケース６とを備えた金属製担持母体１、並びにその金属製担持母体１に担持される触媒より構成されて排気管の途中に介装される『触媒が担持された金属製担持母体１』であって、 
　前記金属ケース６は、耐酸化性を有するオーステナイト系ステンレス鋼より構成され、 
　前記ハニカムコア体２は、耐熱性を有するＣｒ２０％、Ａｌ５％のフェライト系ステンレス鋼より各々構成した平板状金属帯材３及び波板状金属帯材４を交互に且つ多重に積層させて構成されると共に、その両材３、４間に前記複数の網目状通気孔路５を形成しており、 
　そのハニカムコア体２の最外周に在る網目状通気孔路５は、前記金属ケース６内周面と、前記波板状金属帯材４との協働によって形成され、 
　触媒は、金属製担持母体１に担持されている、排気管の途中に介装される『触媒が担持された金属製担持母体１』。」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が開示されている。 
 　 
(3-2)当審における拒絶理由で引用した国際公開第９５／２１６９５号パンフレット（以下、「引用例２」という。）には、以下の記載がある。 
(f)明細書第１頁第４〜６行 
「本発明は、自動車エンジン等の内燃機関から排出される排ガスを浄化する触媒を担持するためのメタルハニカム体及びその製造方法に係わるものである。」 
 　 
(g)明細書第８頁第４行〜同頁下から第１３行 
「本願で対象とするハニカム体の金属箔すなわち、平箔及び波箔は、フェライト系ステンレス鋼、特にAlを含有した、例えば２０％Ｃｒ−５％Ａｌ−Ｆｅ合金などの耐熱性及び耐酸化性の優れた合金鋼からなる。 
一例として該合金鋼の含有成分を下表に示す。 
 　 
（当審注：表の内容を以下、転記する。） 
　（wt％） 
 　Ｃ 　０．０１０ 以下 
 　Ｓｉ １．００　以下　 
 　Ｍｎ １．００　以下 
 　Ｃｒ １９．５〜２０．５ 
 　Ｔｉ ０．０２〜０．１０ 
 　Ｎ　 ０．０１０　以下 
 　Ａｌ ４．８〜５．２ 
 　REM　０．０７〜０．１１ 
 　Ｆｅ　残部 
 　 
　勿論該合金鋼には、更にＴａ，Ｍｏ，Ｗ，Ｎｂ又はＹなどを含有する合金鋼も含む。」 
 　 
(h)上記(g)の記載からして、引用例２には、「耐熱性を有し、Ｍｏを含まない２０％Ｃｒ−５％Ａｌ−Ｆｅ合金のフェライト系ステンレス鋼からなる平箔及び波箔」および「耐熱性を有し、Ｍｏを含む２０％Ｃｒ−５％Ａｌ−Ｆｅ合金のフェライト系ステンレス鋼からなる平箔及び波箔」が示されているということができる。
 　 
　上記(f)ないし(h)の記載事項より、引用例２には、 
「耐熱性を有し、Ｍｏを含まない２０％Ｃｒ−５％Ａｌ−Ｆｅ合金のフェライト系ステンレス鋼からなる平箔及び波箔を用いた、排ガス浄化用ハニカム体。」の発明（以下、「引用例２記載の発明」という。）が開示されている。 
 　 
(3-3)当審における拒絶理由で引用した実願平０２−０６６７６０号（実開平０４−０２７１０８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例３」という。）には、以下の記載および図示がある。 
(i)実用新案登録請求の範囲 
「（１）排気管に設けられ内部に膨張室を形成したマフラの前記膨張室内に上流側及び下流側からそれぞれ排気導管を突出させ、一方の排気導管に触媒を固定してなるエンジンの排気浄化装置において、前記２本の排気導管を前記膨張室内にこれらが排気の流通方向に一部重なるように並列させて配設したことを特徴とする排気浄化装置。」 
 　 
(j)明細書の第８頁第１１行〜同第９頁第２０行 
「マフラ２６の内部の構造を第４図により説明する。・・・排気管２５はマフラ２６の前端において膨張室３５内に開口しており、該開口端に円錐管４０が接続されている。円錐管４０はステー部材４３に支持され、次第に拡径しながら膨張室３５内を下流側へ延び、その下流端部にメタル触媒体４２を有する円柱状の主触媒コンバータ４１が固定されている。メタル触媒体４２の担体は、軸方向に複数の蜂の巣状の通路を形成したフェライト系ステンレス鋼製のハニカム状多チャンネル部材により構成されており、帯状の平板と波板とを重ね合わせて円柱状に巻き締めることにより形成してもよい。この担体の表面に、・・・Ａｌ２Ｏ３をコーティング（ウォシュコート）し、・・・貴金属触媒を担持させてある。触媒コンバータ４１の後端は膨張室３５内の後部に位置し、・・・触媒コンバータ４１と排気導管３８とは排気流通方向において長さｌだけ互いに重なり合っている。」 
 　 
(k)第４図には、「メタル触媒体４２の外周部が円筒状である」こと、「排気管２５がメタル触媒体４２の円筒状外周部よりも小径である」こと、「円錐管４０が排気管２５の下流端部に連なる」こと、「円錐管４０が下流側に漸次拡径する」こと、「円錐管４０の下流端とメタル触媒体４２の円筒状外周部の上流側開口部とが接続する」こと、「メタル触媒体４２の担体が『排気管２５およびこれの下流端部に接続された円錐管４０』に支持される」こと、「メタル触媒体４２の円筒状外周部の下流側開口部がマフラ２６内に直接開口する」ことの図示がある。 
 　 
　上記(i)ないし(k)の記載事項および図示内容より、引用例３には、　 
「マフラ２６内に突出する『排気管２５およびこれの下流端部に接続された円錐管４０』が、メタル触媒体４２の円筒状外周部よりも小径の排気管２５と、排気管２５の下流端部に連なり且つ下流側に漸次拡径した円錐管４０とを有すると共に、『排気管２５の下流端部および円錐管４０の上流端部』がマフラ２６で支持されると共に、円錐管４０がステー部材４３で支持されており、
　メタル触媒体４２の『帯状の平板と波板とを重ね合わせて円柱状に巻き締めることにより形成された蜂の巣状の担体』は、円錐管４０の下流端にメタル触媒体４２の円筒状外周部の上流側開口部を接続することで『排気管２５およびこれの下流端部に接続された円錐管４０』によって支持されると共に、メタル触媒体４２の円筒状外周部の下流側開口部をマフラ２６内に直接開口する、マフラ２６内に配置される主触媒コンバータ４１。」の発明（以下、「引用例３記載の発明」という。）が開示されている。 
 　 
４．対比・判断 
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比する。 
○引用例１記載の発明の「円筒形」、「網目状通気孔路５」、「ハニカムコア体２」、「金属ケース６」、「金属製担持母体１」、「『触媒が担持された金属製担持母体１』」、「平板状金属帯材３」、「波板状金属帯材４」は、 
　本願発明の「筒形」、「通気孔」、「ハニカム構造体」、「筒形ケース」、「触媒用金属担体」、「排気ガス用浄化器」、「基板」、「波板」にそれぞれ相当する。 
 　 
○引用例１記載の発明の「触媒」は、担持されることで層になっているということができるので、本願発明の「触媒層」に相当する。 
 　 
○引用例１記載の発明の「金属製担持母体１（触媒用金属担体）に担持され」ることは、本願発明の「触媒用金属担体に担持され」ること、および、「各通気孔の内壁面に担持され」ることに相当する。 
 　 
○引用例１記載の発明の「排気管の途中に介装される」ことと、本願発明の「マフラ内に配置される」こととは、「排気系に配置される」という点で共通する。 
 　 
○引用例１記載の発明の「金属ケース６（筒形ケース）は、耐酸化性を有するオーステナイト系ステンレス鋼より構成され」ることと、本願発明の「筒形ケースは、Ｍｏを含有するフェライト系ステンレス鋼より構成され」ることとは、「筒形ケースは、ステンレス鋼より構成され」るという点で共通する。 
 　 
○引用例１記載の発明の「ハニカムコア体２（ハニカム構造体）は、耐熱性を有するＣｒ２０％、Ａｌ５％のフェライト系ステンレス鋼より」構成されることと、本願発明の「ハニカム構造体は、Ｍｏを含まないフェライト系ステンレス鋼より」構成されることとは、「ハニカム構造体は、フェライト系ステンレス鋼より」構成されるという点で共通する。 
 　 
　上記より、本願発明と引用例１記載の発明とは、 
「筒形をなし、軸線方向に延びる複数の通気孔を有するハニカム構造体と、そのハニカム構造体の外周側を被覆する筒形ケースとを備えた触媒用金属担体、並びにその金属担体に担持される触媒層より構成されて排気系に配置される排気ガス用浄化器であって、 
　前記筒形ケースは、ステンレス鋼より構成され、 
　前記ハニカム構造体は、フェライト系ステンレス鋼より各々構成した基板及び波板を交互に且つ多重に積層させて構成されると共に、その両板間に前記複数の通気孔を形成しており、 
　そのハニカム構造体の最外周に在る通気孔は、前記筒形ケース内周面と、前記波板との協働によって形成され、 
　前記触媒層は、各通気孔の内壁面に担持されている、排気系に配置される排気ガス用浄化器。」という点で一致し、以下の点で相違している。 
 　 
＜相違点１＞ 
　本願発明では、筒形ケースを「Ｍｏを含有するフェライト系ステンレス鋼」より構成し、ハニカム構造体を「Ｍｏを含まないフェライト系ステンレス鋼」より構成するのに対して、 
　引用例１記載の発明では、金属ケース６（筒形ケース）を「耐酸化性を有するオーステナイト系ステンレス鋼」より構成し、ハニカムコア体２（ハニカム構造体）を「耐熱性を有するＣｒ２０％、Ａｌ５％のフェライト系ステンレス鋼」より構成する点。 
 　 
＜相違点２＞ 
　本願発明では、マフラ内に配置される（排気系に配置される）排気ガス用浄化器について、「マフラ内に突出する排気管が、筒形ケースよりも小径の排気管本体と、該排気管本体の下流端に連なり且つ下流側に向かって漸次拡径したテーパ状の拡径部とを有すると共に、排気管本体の、拡径部から上流側に離れた位置で、マフラに排気管の下流側部分が片持ち状に支持されており、
　触媒用金属担体は、拡径部の下流端に筒形ケースの一端開口部を溶接することで排気管によって支持されると共に、同ケースの他端開口部をマフラ内に直接開口しており」となっているのに対して、
　引用例１記載の発明では、触媒が担持された金属製担持母体１（排気ガス用浄化器）が排気管の途中に介装されて（排気系に配置されて）いるものの、上記事項を発明特定事項にしていない点。
　
＜相違点３＞ 
　本願発明では、触媒層を「焼成処理を経て」担持させるのに対して、引用例１記載の発明では、「焼成処理を経て」担持させているかどうか明らかでない点。 
 　 
　上記各相違点について検討する。 
＜相違点１＞について 
　一般に、排気系の部材を「耐酸化性を有し、Ｍｏを含有するフェライト系ステンレス鋼」より構成することは、本願出願前周知の事項（例えば、特開平９−２７９３１２号公報の特に【請求項１】【請求項５】【００２４】、特開平９−１２５２０９号公報の特に【０００２】【００１７】参照）であり、また、引用例１記載の発明と上記周知の事項とは、排気系の部材を「耐酸化性を有するステンレス鋼」より構成するという点で共通している。 
　そして、上記３．(3-2)で示したように、引用例２には、「耐熱性を有し、Ｍｏを含まない２０％Ｃｒ−５％Ａｌ−Ｆｅ合金のフェライト系ステンレス鋼からなる平箔及び波箔を用いた、排ガス浄化用ハニカム体。」の発明が開示されており、ここで、一般に、平箔及び波箔からハニカム構造体が構成されることは、先行技術文献を示すまでもなく、本願出願前よく知られた事項であることからして、引用例２記載の発明は、排気系のハニカム構造体を「耐熱性を有し、Ｍｏを含まないＣｒ２０％、Ａｌ５％のフェライト系ステンレス鋼」より構成することを示すものであるということができ、また、引用例１、２記載の発明は、排気系のハニカム構造体を「耐熱性を有するＣｒ２０％、Ａｌ５％のフェライト系ステンレス鋼」より構成するという点で共通している。 
　さらに、上記３．(3-1)(c)で示したように、引用例１には、「特に、金属ケースに耐酸化性を考慮し、ハニカムコア体に耐熱性を考慮してそれぞれに異なる金属材料を使用すると（例えば、前者にオーステナイト系ステンレス鋼が、後者にフェライト系ステンレス鋼が使用される。）、熱膨張の差異により両者の離体がはげしくなる。そして金属ケースとハニカムコア体の接合面の小さな領域において離体が生起すると、次々と拡大する。」との記載があり、これからして、金属ケース（筒形ケース）とハニカムコア体（ハニカム構造体）とを同種の金属材料にすることが望ましい旨の開示がある。
　そうすると、引用例１記載の発明において、筒形ケース（排気系の部材）を「耐酸化性を有するオーステナイト系ステンレス鋼」より構成し、ハニカム構造体（排気系のハニカム構造体）を「耐熱性を有するＣｒ２０％、Ａｌ５％のフェライト系ステンレス鋼」より構成することについて、上記周知の事項および引用例２記載の発明の上記事項を適用することで、筒形ケースを「耐酸化性を有し、Ｍｏを含有するフェライト系ステンレス鋼」より構成し、ハニカム構造体を「耐熱性を有し、Ｍｏを含まないＣｒ２０％、Ａｌ５％のフェライト系ステンレス鋼」より構成して、筒形ケースとハニカム構造体とを同種の金属材料（フェライト系ステンレス鋼）にすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。 
　したがって、相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、引用例１、２記載の発明および本願出願前周知の事項に基いて当業者であれば容易になし得ることである。 
　
＜相違点２＞について 
　上記３．(3-3)で示したように、引用例３には、
「マフラ２６内に突出する『排気管２５およびこれの下流端部に接続された円錐管４０』が、メタル触媒体４２の円筒状外周部よりも小径の排気管２５と、排気管２５の下流端部に連なり且つ下流側に漸次拡径した円錐管４０とを有すると共に、『排気管２５の下流端部および円錐管４０の上流端部』がマフラ２６で支持されると共に、円錐管４０がステー部材４３で支持されており、
　メタル触媒体４２の『帯状の平板と波板とを重ね合わせて円柱状に巻き締めることにより形成された蜂の巣状の担体』は、円錐管４０の下流端にメタル触媒体４２の円筒状外周部の上流側開口部を接続することで『排気管２５およびこれの下流端部に接続された円錐管４０』によって支持されると共に、メタル触媒体４２の円筒状外周部の下流側開口部をマフラ２６内に直接開口する、マフラ２６内に配置される主触媒コンバータ４１。」の発明が開示されている。 
　
　ここで、
　引用例３記載の発明の「マフラ２６」、「『排気管２５およびこれの下流端部に接続された円錐管４０』」、「排気管２５」、「円錐管４０」、「メタル触媒体４２の円筒状外周部」、「メタル触媒体４２の『帯状の平板と波板とを重ね合わせて円柱状に巻き締めることにより形成された蜂の巣状の担体』」、「下流側開口部」、「上流側開口部」、「主触媒コンバータ４１」は、それぞれ「マフラ」、「排気管」、「排気管本体」、「拡径部」、「筒形ケース」、「ハニカム構造体」、「一端開口部」、「他端開口部」、「排気ガス用浄化器」であるということができ、
　同「『排気管２５の下流端部および円錐管４０の上流端部』がマフラ２６（マフラ）で支持されると共に、円錐管４０（拡径部）がステー部材４３で支持され」ることは、第４図からしてステー部材４３がマフラ２６に設けられていると見ることもできることから、「排気管がマフラで支持され」ることであるということができるので、
　引用例３記載の発明は、「マフラ内に突出する排気管が、筒形ケースよりも小径の排気管本体と、該排気管本体の下流端部に連なり且つ下流側に向かって漸次拡径したテーパ状の拡径部とを有すると共に、マフラに支持されており、
　触媒用金属担体は、拡径部の下流端に筒形ケースの一端開口部を接続することで排気管によって支持されると共に、同ケースの他端開口部をマフラ内に直接開口する、マフラ内に配置される（排気系に配置される）排気ガス用浄化器」であるということができ、また、引用例１、３記載の発明は、「排気系に配置される」排気ガス用浄化器という点で共通している。 
　そうすると、引用例１記載の発明において、「排気管の途中に介装される（排気系に配置される）」触媒が担持された金属製担持母体１（排気ガス用浄化器）について、引用例３記載の発明の上記事項を適用することで、「マフラ内に突出する排気管が、筒形ケースよりも小径の排気管本体と、該排気管本体の下流端部に連なり且つ下流側に向かって漸次拡径したテーパ状の拡径部とを有すると共に、マフラに支持されており、
　触媒用金属担体は、拡径部の下流端に筒形ケースの一端開口部を接続することで排気管によって支持されると共に、同ケースの他端開口部をマフラ内に直接開口しており」となるようにすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　そして、この際、
(α)排気管本体の下流端部に拡径部を連ならせることについて、この下流端部を下流端にするかどうか、
(β)拡径部の下流端に筒形ケースの一端開口部を接続することについて、この接続を溶接で行うかどうか、
(γ)排気管をマフラで支持することについて、本願出願前周知の事項（例えば実公昭５９−１０４５号公報の特に第１図参照）である「排気管本体の下流側部分をマフラで片持ち状に支持する」ようにするかどうかは、組み立て作業の効率化、触媒機能の向上等の観点より当業者であれば適宜決定する設計的事項であるということができる。
　したがって、相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、引用例１、３記載の発明および本願出願前周知の事項に基いて当業者であれば容易になし得ることである。 
　
＜相違点３＞について 
　一般に、排気ガス用触媒層を「焼成処理を経て」担持させることは、本願出願前周知の事項（例えば、特開平９−２９０１５９号公報の特に【０００１】【００２９】【００３０】、特開平９−３１３９４６号公報の特に【０００１】【０００２】【００２５】参照）であり、また、引用例１記載の発明と上記周知の事項とは、排気ガス用触媒層を担持させるという点で共通している。 
　そうすると、引用例１記載の発明において、触媒層（排気ガス用触媒層）を担持させることについて、上記周知の事項を適用することで、触媒層を「焼成処理を経て」担持させるようにすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。 
　したがって、相違点３に係る本願発明の発明特定事項とすることは、引用例１記載の発明および本願出願前周知の事項に基いて当業者であれば容易になし得ることである。 
 　 
　そして、本願発明の作用効果は、引用例１ないし３記載の発明および本願出願前周知の事項から当業者であれば十分に予測し得ることである。 
　よって、本願発明は、引用例１ないし３記載の発明および本願出願前周知の事項から当業者であれば容易に発明をすることができたものである。
　
５．結論  
　以上のとおり、本願発明は、引用例１ないし３記載の発明および本願出願前周知の事項から当業者であれば容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　それゆえ、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。