(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のつり合いおもり片と、
前記複数のつり合いおもり片のうちの一部のつり合いおもり片を介設する固定部材と、
前記複数のつり合いおもり片及び前記固定部材を積層して収納するつり合いおもり枠と、
を備え、
前記つり合いおもり枠は、一対のたて枠と、前記たて枠の上端を連結する上枠と、前記たて枠の下端を連結する下枠と、から構成され、
前記固定部材には、前記つり合いおもり枠の一対のたて枠の外側に係合する爪部が設けられる
ことを特徴とする、エレベーターのつり合いおもり。
【請求項２】
前記固定部材は、
前記たて枠の一方側から前記たて枠の２辺に係合する断面Ｌ字状の爪部が形成された第１の固定部材と、
前記たて枠の他方側から前記たて枠の２辺に係合する断面Ｌ字状の爪部が形成された第２の固定部材と、
から構成されることを特徴とする、請求項１に記載のエレベーターのつり合いおもり。
【請求項３】
前記固定部材には、隣接する前記つり合いおもり片の側面に当接する折り曲げ部が設けられる
ことを特徴とする、請求項１に記載のエレベーターのつり合いおもり。
【請求項４】
前記第１の固定部材及び前記第２の固定部材は、互いに隣接して積層され、連結部材により互いに連結される
ことを特徴とする請求項２に記載のエレベーターのつり合いおもり。
【請求項５】
前記第１の固定部材及び前記第２の固定部材は、互いに隣接して積層され、一方の固定部材に凹部が設けられ、他方の固定部材に前記凹部に嵌入される凸部が設けられる
ことを特徴とする請求項２に記載のエレベーターのつり合いおもり。
【請求項６】
昇降路と、前記昇降路内に設けられた乗りかご及びつり合いおもりと、を備え、前記乗りかごとつり合いおもりとが互いにつるべ式に吊設されたエレベーター装置であって、
前記つり合いおもりは、
複数のつり合いおもり片と、
前記複数のつり合いおもり片のうちの一部のつり合いおもり片を介設する固定部材と、
前記複数のつり合いおもり片及び前記固定部材を積層して収納するつり合いおもり枠と、
を備え、
前記つり合いおもり枠は、一対のたて枠と、前記たて枠の上端を連結する上枠と、前記たて枠の下端を連結する下枠と、から構成され、
前記固定部材には、前記つり合いおもり枠の一対のたて枠の外側に係合する爪部が設けられる
ことを特徴とする、エレベーター装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーターのつり合いおもり及びそれを用いたエレベーター装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベーターは、昇降路内に互いにつるべ式に吊設された乗りかごとつり合いおもりとを備える。つり合いおもりは、つり合いおもり枠に複数のつり合いおもり片が搭載され、つり合いおもり片の数量によってつり合いおもりの重量が調整される。また、つり合いおもり枠は、主に、一対のたて枠と、たて枠の上端部を連結する上枠と、たて枠の下端部を連結する下枠とで構成される。
【０００３】
従来から、地震等による横揺れの発生により、つり合いおもり枠に負荷がかかって変形し、つり合いおもり片が落下することを回避するため、つり合いおもりに落下防止構造を具備するものがある。例えば特許文献１では、つり合いおもりのたて枠が開くことを防止する耐震部材の機能を設ける係合機構、すなわち、つり合いおもり片を固定する形状としたたて枠、及びこのたて枠に係合可能なつり合いおもり片を備えることにより、つり合いおもり枠が変形することを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２２３６９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記特許文献１では、つり合いおもり片を固定する形状とした特別なたて枠や、このたて枠に係合可能な専用のつり合いおもり片を備える必要があり、既設のエレベーターに適用するためには、大がかりな改修を要するという問題があった。
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、簡易な構造で、つり合いおもり枠の口開きによるつり合いおもり片の落下を防止するエレベーターのつり合いおもり及びそれを用いたエレベーター装置を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる課題を解決するために本発明においては、複数のつり合いおもり片と、前記複数のつり合いおもり片のうちの一部のつり合いおもり片を介設する固定部材と、前記複数のつり合いおもり片及び前記固定部材を積層して収納するつり合いおもり枠と、を備え、前記つり合いおもり枠は、一対のたて枠と、前記たて枠の上端を連結する上枠と、前記たて枠の下端を連結する下枠と、から構成され、前記固定部材には、前記つり合いおもり枠の一対のたて枠の外側に係合する爪部が設けられることを特徴とする、エレベーターのつり合いおもりが提供される。
【０００７】
かかる構成によれば、つり合いおもりに備えられた複数のつり合いおもり片のうちの一部のつり合いおもり片を介設する固定部材に、つり合いおもり枠のたて枠の外側に係合する爪部が設けられる。地震等によりつり合いおもりに横揺れが生じた場合、つり合いおもり片の荷重によって、たて枠が変形する可能性があるが、爪部がたて枠の外側に係合する固定部材を備えることにより、左右両方のたて枠を同じ方向に変形させるようにしている。したがって、たて枠の長手方向において、つり合いおもりの左右のたて枠間の距離が一定に保持され、簡易な構造で、つり合いおもり枠が口開きしてつり合いおもり片が落下することを防ぐことができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、簡易な構造で、地震等によりつり合いおもり枠が口開きしてつり合いおもり片が落下することを防止し、既設のエレベーター装置であっても、大がかりな改修を要することなく、既存のつり合いおもり枠及びつり合いおもり片を用いて、耐震性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るエレベーターのつり合いおもりの正面図である。
【図２】同実施形態にかかるつり合いおもりの斜視図である。
【図３】同実施形態にかかるつり合いおもりの平面図である。
【図４】同実施形態にかかる第１の固定部材の斜視図である。
【図５】同実施形態にかかる第２の固定部材の斜視図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係るつり合いおもりの斜視図である。
【図７】同実施形態にかかる第１の固定部材と第２の固定部材の積層状態を示す斜視図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係るつり合いおもりの斜視図である
【図９】同実施形態にかかる第２の固定部材の斜視図である。
【図１０】本発明の各実施形態にかかるエレベーター装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下図面について、本発明の一実施の形態を詳述する。
（１）第１の実施の形態
図１０は本発明の各実施形態にかかるエレベーター装置の概略図である。図１０に示すように本実施形態にかかるエレベーター装置１００は、昇降路１０と、昇降路１０内に設けられた乗りかご２０及びつり合いおもり３０とを備え、乗りかご２０とつり合いおもり３０とが主ロープ４０により互いにつるべ式に吊設されて巻上機５０に巻きかけられている。そして、巻上機５０で主ロープ４０を駆動することで、乗りかご２０とつり合いおもり３０が互いに反対に昇降される。
【００１１】
図１は、本実施の形態のつり合いおもり３０を示す正面図である。図１に示すように、つり合いおもり３０は、つり合いおもり枠１と、つり合いおもり枠１に搭載される複数のつり合いおもり片２とを備える。つり合いおもり枠１は、一対のたて枠３と、たて枠３の上端を連結する上枠４と、たて枠３の下端を連結する下枠５とを備える。たて枠３と上枠４、及びたて枠３と下枠５とは、それぞれボルトにより連結されている。たて枠３の上端部、及び下端部にはそれぞれ、建屋の昇降路に立設される一対のガイドレール６と係合するガイド装置７が設けられている。また、つり合いおもり３０の昇降移動は、ガイドレール６とガイド装置７によってガイドされる。
【００１２】
そして、図１に示すように、本実施の形態のつり合いおもり３０には、つり合いおもり片２の間に、たて枠３の外側に係合する爪部を設けた固定部材８が介設されている。固定部材８は、たて枠３の高さ方向の少なくとも一部、例えば、たて枠３の高さ方向の中間位置に介設される。固定部材８をたて枠３の高さ方向の中間位置に介設することにより、本実施の形態にかかるつり合いおもり３０は、地震等によりつり合いおもり枠１が口開きして、つり合いおもり片２が落下することを防ぐことが可能となる。
【００１３】
次に、図２〜図５を参照して、固定部材８の詳細について説明する。図２〜図５に示すように、固定部材８は、第１の固定部材８１及び第２の固定部材８２から構成されている。第１の固定部材８１は、たて枠３の一方側から、たて枠３の２辺に係合する断面Ｌ字状の爪部８１ａを備える。また、第２の固定部材８２は、たて枠３の他方側から、たて枠３の２辺に係合する断面Ｌ字状の爪部８２ａを備える。これらの第１の固定部材８１、及び第２の固定部材８２は、薄板で形成され、既存のつり合いおもり片２の間に介在される。
【００１４】
また、第１の固定部材８１には、上向き折り曲げ部８１ｂ及び下向き折り曲げ部８１ｃが形成されている。上向き折り曲げ部８１ｂは、上側に隣接するつり合いおもり片２の一方の側面に当接している。例えば、上向き折り曲げ部８１ｂは、図２または図４では、奥行き側に形成されている。下向き折り曲げ部８１ｃは、下側に隣接するつり合いおもり片２の他方の側面に当接している。
【００１５】
同様に、第２の固定部材８２には、上向き折り曲げ部８２ｂ及び下向き折り曲げ部８２ｃが形成されている。上向き折り曲げ部８２ｂは、上側に隣接するつり合いおもり片２の一方の側面に当接している。例えば、上向き折り曲げ部８２ｂは、図２または図４では、奥行き側に形成されている。下向き折り曲げ部８２ｃは、下側に隣接するつり合いおもり片２の他方の側面に当接している。
【００１６】
このように、第１の固定部材８１に上向き折り曲げ部８１ｂ及び下向き折り曲げ部８１ｃを形成し、第２の固定部材８２に向き折り曲げ部８２ｂ及び下向き折り曲げ部８２ｃを形成することにより、第１の固定部材８１または第２の固定部材８２が、つり合いおもり３０の前後方向に飛び出すことを防止することができる。例えば、板金など加工しやすい素材で第１の固定部材８１及び第２の固定部材を構成する場合には、上向き折り曲げ部８１ｂ、８２ｂ及び下向き折り曲げ部８２ｂ、８２ｃを容易に形成することができる。
【００１７】
地震等によりつり合いおもり３０に横揺れが生じた場合、つり合いおもり片２の荷重によって、たて枠３が変形する可能性がある。たて枠３は、例えば、左右に撓む可能性がある。しかし、本実施の形態では、つり合いおもり３０の中間に、爪部８１ａ及び爪部８２ａが、たて枠３の外側に係合する固定部材８を備えることにより、左右両方のたて枠３を同じ方向に変形させるようにしている。したがって、たて枠３の長手方向において、つり合いおもりの左右のたて枠３間の距離が一定に保持され、つり合いおもり枠１に口開きが発生することなく、つり合いおもり片２の落下を防止することができる。
【００１８】
上記したように、本実施の形態にかかるつり合いおもり３０は、つり合いおもりのたて枠３の高さ方向の中間位置であって、つり合いおもり片２間に、たて枠３の外側に係合する爪部８１ａ、８２ａを設けた固定部材８を介設している。本実施の形態では、このような簡易な構造で、地震等によりつり合いおもり枠１が口開きしてつり合いおもり片２が落下することを防ぐことができる。また、既設のエレベーターであっても、つり合いおもり３０の中間に固定部材８を容易に備えることができるため、大がかりな改修を要せずとも耐震性の向上を図ることが可能となる。
【００１９】
また、本実施形態では、既存のつり合いおもり枠１及びつり合いおもり片２を用いることができることから、低コストで高耐震構造を実現することが可能となる。さらに、本実施の形態では、第１の固定部材８１及び第２の固定部材８２に、隣接するつり合いおもり片２の側面に当接する折り曲げ部８１ｂ、８１ｃ、８２ｂ、８２ｃを形成することにより、第１の固定部材８１及び第２の固定部材８２とつり合いおもり片２との一体化を図っている。これにより、地震等による揺れで第１の固定部材８１及び第２の固定部材８２にずれが生じ、たて枠３との係合が緩むことを防ぐことができる。
【００２０】
なお、図２では、固定部材８をたて枠３の高さ方向における略中間位置に１箇所配置した構造としているが、かかる例に限定されない。例えば、たて枠３の高さ寸法等に応じて、固定部材８を必要な個所に必要な数配設してもよい。
【００２１】
（２）第２の実施の形態
次に、第２の実施の形態について説明する。エレベーター装置１００の全体構成は図１０と、つり合いおもり３０の全体構成は図１とそれぞれ同様のため、これらの詳細な説明は省略する。本実施の形態は、第１の実施の形態とは、つり合いおもり片２の間に介設する固定部材８の構成が異なる。以下、図６及び図７を参照して、本実施の形態の固定部材８について説明する。なお、第１の実施の形態と同等の構成には同一符号を付して説明する。
【００２２】
図６及び図７に示すように、本実施の形態にかかる固定部材８は、第１の固定部材８３及び第２の固定部材８４から構成されている。第１の固定部材８３は、厚板で形成され、たて枠３の一方側から、たて枠３の２辺に係合する断面Ｌ字状の爪部８３ａを備える。また、第２の固定部材は、厚板で形成され、たて枠３の他方側から、たて枠３の２辺に係合する断面Ｌ字状の爪部８４ａを備える。
【００２３】
図７に示すように、第１の固定部材８３及び第２の固定部材８４は、互いに隣接して積層され、例えば、ボルト８５のような連結部材により互いに連結される。ボルト８５は、あらかじめ第１の固定部材８３及び第２の固定部材８４に形成されるねじ穴（図示せず）に螺合される。
【００２４】
上記したように、本実施の形態にかかるつり合いおもり３０は、厚板で形成した第１の固定部材８３及び第２の固定部材８４を互いに隣接して積層すると共に、ボルト８５などの連結部材により互いに連結することにより、第１の固定部材８３と第２の固定部材８４との連結を強固なものとしている。これにより、固定部材８とたて枠３との係合を堅牢なものとし、地震等により、つり合いおもり枠１が口開きして、つり合いおもり片２が落下することを確実に防ぐことができる。また、厚板で形成した第１の固定部材８３及び第２の固定部材８４の重量は、上記した第１の実施の形態の固定部材８と比べて、より顕著につり合いおもり全体の重量に反映されるものとなる。これにより、必要とされるつり合いおもり３０の荷重を稼ぎつつ、つり合いおもり片２の落下を防止することができる。
【００２５】
（３）第３の実施の形態
次に、第３の実施の形態について説明する。エレベーター装置１００の全体構成は図１０と、つり合いおもり３０の全体構成は図１とそれぞれ同様のため、これらの詳細な説明は省略する。本実施の形態は、第２の実施の形態のつり合いおもり片と同様の構成を有するが、第２の実施の形態とは、固定部材８の連結部材が異なる。以下、図８及び図９を参照して、本実施の形態の固定部材８について説明する。なお、第１の実施の形態と同等の構成には同一符号を付して説明する。
【００２６】
図８及び図９に示すように、本実施の形態にかかる固定部材８は、第１の固定部材８６及び第２の固定部材８７から構成されている。第１の固定部材８６は、厚板で形成され、たて枠３の一方側から、たて枠３の２辺に係合する断面Ｌ字状の爪部８６ａを備える。第２の固定部材８７は、厚板で形成され、たて枠３の他方側から、たて枠３の２辺に係合する断面Ｌ字状の爪部８７ａを備える。
【００２７】
図９に示すように、本実施の形態にかかるつり合いおもり３０は、第１の固定部材８６及び第２の固定部材８７は、互いに隣接して積層される。さらに、第１の固定部材８６の上側に位置する第２の固定部材８７の上部に凹部８７ｂが設けられ、下側に位置する第１の固定部材８６の上部に凹部８７ｂに嵌入される凸部８６ｂが設けられている。
【００２８】
上記したように、本実施の形態にかかるつり合いおもり３０は、厚板で形成した第１の固定部材８６及び第２の固定部材８７を互いに隣接して積層すると共に、凸部８６ｂを凹部８７ｂに嵌入することにより、第１の固定部材８６と第２の固定部材８７との連結を強固なものとしている。これにより、固定部材８とたて枠３との係合を堅牢なものとし、地震等により、つり合いおもり枠１が口開きして、つり合いおもり片２が落下することを確実に防ぐことができる。
【００２９】
また、上記した第２の実施の形態では、第２の固定部材８４と第２の固定部材８４の上部のつり合いおもり片２との間に、ボルト８５の頭部分だけ隙間が生じる。しかし、本実施形態のように、第２の固定部材８７の上部に凹部８７ｂを設けることにより、第２の固定部材８７と第２の固定部材８７の上部のつり合いおもり片２との間に隙間が生じることなく、つり合いおもりをより堅牢な構成とすることが可能となる。
【符号の説明】
【００３０】
１    つり合いおもり枠
２    つり合いおもり片
３    たて枠
４    上枠
５    下枠
８    固定部材
８１、８３、８６  第１の固定部材
８１ａ、８３ａ、８６ａ  爪部
８１ｂ、８２ｂ  上向き折り曲げ部
８１ｃ、８２ｃ  下向き折り曲げ部
８２、８４、８７  第２の固定部材
８２ａ、８４ａ、８７ａ  爪部
８５    ボルト（連結部材）
８６ｂ  凸部
８７ｂ  凹部
１０  昇降路
２０  乗りかご
３０  つり合いおもり
４０  主ロープ
５０  巻上機
１００  エレベーター装置
【図１】
0006037981.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図１０】
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【図５】
0006037981.tif 000007
【図６】
0006037981.tif 000008
【図７】
0006037981.tif 000009
【図８】
0006037981.tif 000010
【図９】
0006037981.tif 000011