【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年1月14日(2011.1.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体中の微生物または生物膜の増殖を制御する方法であって、カルバミン酸アンモニウムおよびスルファミン酸アンモニウムからなる群より選択された塩またはそのような塩の複数種の混合物と、次亜塩素酸塩酸化剤の水溶液とを混合して殺生物剤を形成し（ただし、次亜塩素酸塩に対するアンモニウムのモル比は1以上である）、その殺生物剤を上記媒体に適用する操作を含む方法。
【請求項２】
上記塩または塩の混合物と混合する直前の上記次亜塩素酸塩酸化剤水溶液中の上記次亜塩素酸塩酸化剤の濃度が、全塩素に換算して24,000ppmを超えない、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
上記塩または塩の混合物と混合する直前の上記次亜塩素酸塩酸化剤水溶液中の上記次亜塩素酸塩酸化剤の濃度が、全塩素に換算して12,000ppmを超えない、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
上記塩または塩の混合物が、上記次亜塩素酸塩酸化剤水溶液と混合する直前に、0.5〜60％w/vの濃度の水溶液である、請求項1〜3のいずれか1項に記載の方法。
【請求項５】
上記混合が混合チャンバーの中で起こり、混合中にその混合チャンバーに出入りする水の連続流が存在している、請求項1〜4のいずれか1項に記載の方法。
【請求項６】
上記殺生物剤を、実質的にその殺生物剤が形成されたときに上記媒体に適用する、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
上記殺生物剤を、その殺生物剤が形成されてから30秒以内に上記媒体に適用する、請求項5に記載の方法。
【請求項８】
上記殺生物剤を、その殺生物剤が形成されてから60秒以内に上記媒体に適用する、請求項5に記載の方法。
【請求項９】
上記殺生物剤を、その殺生物剤が形成されてから90秒以内に上記媒体に適用する、請求項5に記載の方法。
【請求項１０】
上記殺生物剤を、その殺生物剤が形成されてから120秒以内に上記媒体に適用する、請求項5に記載の方法。
【請求項１１】
上記殺生物剤を、その殺生物剤が形成されてから150秒以内に上記媒体に適用する、請求項5に記載の方法。
【請求項１２】
上記殺生物剤を、その殺生物剤が形成されてから180秒以内に上記媒体に適用する、請求項5に記載の方法。
【請求項１３】
上記混合チャンバーが導管である、請求項5〜11のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１４】
上記混合が混合チャンバーの中で起こり、その外ではその混合中に水の連続流が存在していない、請求項1〜4のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１５】
上記殺生物剤を、実質的に上記混合が完了した直後に上記媒体に適用する、請求項14に記載の方法。
【請求項１６】
上記殺生物剤を、上記混合が完了してから30秒以内に上記媒体に適用する、請求項14に記載の方法。
【請求項１７】
上記殺生物剤を、上記混合が完了してから60秒以内に上記媒体に適用する、請求項14に記載の方法。
【請求項１８】
上記殺生物剤を、上記混合が完了してから90秒以内に上記媒体に適用する、請求項14に記載の方法。
【請求項１９】
上記殺生物剤を、上記混合が完了してから120秒以内に上記媒体に適用する、請求項14に記載の方法。
【請求項２０】
上記殺生物剤を、上記混合が完了してから150秒以内に上記媒体に適用する、請求項14に記載の方法。
【請求項２１】
上記殺生物剤を、上記混合が完了してから180秒以内に上記媒体に適用する、請求項14に記載の方法。
【請求項２２】
上記次亜塩素酸塩酸化剤の選択を、アルカリ金属の次亜塩素酸塩、アルカリ土類金属の次亜塩素酸塩、安定な塩素担体から水中に放出される次亜塩素酸塩、塩素ガスからその場で形成される次亜塩素酸塩、ならびにこれらの混合物からなるグループの中から行なう、請求項1〜21のいずれか1項に記載の方法。
【請求項２３】
安定な上記塩素担体の選択を、トリクロロシアヌル酸、ジクロロジメチルヒダントイン、クロロジメチルヒダントインからなるグループの中から行なう、請求項22に記載の方法。
【請求項２４】
上記次亜塩素酸塩酸化剤の選択を、次亜塩素酸リチウム、次亜塩素酸ナトリウム、次亜塩素酸カルシウム、次亜塩素酸マグネシウム、次亜塩素酸カリウムからなるグループの中から行なう、請求項1〜22のいずれか1項に記載の方法。
【請求項２５】
上記次亜塩素酸塩酸化剤が次亜塩素酸ナトリウムである、請求項1〜24のいずれか1項に記載の方法。
【請求項２６】
次亜塩素酸塩酸化剤に対するアンモニウムのモル比が1である、請求項1〜25のいずれか1項に記載の方法。
【請求項２７】
次亜塩素酸塩酸化剤に対するアンモニウムのモル比が1よりも大きい、請求項1〜25のいずれか1項に記載の方法。
【請求項２８】
上記塩または塩の混合物と混合する直前の上記次亜塩素酸塩酸化剤水溶液中の上記次亜塩素酸塩酸化剤の濃度が、全塩素に換算して24,000ppmを超えないことと、上記混合チャンバーが、上記次亜塩素酸塩酸化剤水溶液と上記塩を混合するときに水が内部を流れる導管を備えることを特徴とする、請求項5に記載の方法。
【請求項２９】
上記塩または塩の混合物と混合する直前の上記次亜塩素酸塩酸化剤水溶液中の上記次亜塩素酸塩酸化剤の濃度が、全塩素に換算して12,000ppmを超えない、請求項28に記載の方法。
【請求項３０】
上記次亜塩素酸塩酸化剤水溶液を上記導管の中でin situで調製した後、上記塩または塩の混合物をその導管に添加する、請求項28または29に記載の方法。
【請求項３１】
上記塩または塩の混合物を希釈した後、上記次亜塩素酸塩酸化剤と混合する、請求項1〜30のいずれか1項に記載の方法。
【請求項３２】
上記殺生物剤のpHが、上記媒体に適用する直前に8.0〜11.5である、請求項1〜31のいずれか1項に記載の方法。
【請求項３３】
上記殺生物剤のpHが、上記媒体に適用する直前に少なくとも8.5である、請求項32に記載の方法。
【請求項３４】
上記殺生物剤のpHが、上記媒体に適用する直前に少なくとも9.0である、請求項32に記載の方法。
【請求項３５】
上記殺生物剤のpHが、上記媒体に適用する直前に少なくとも9.5である、請求項32に記載の方法。
【請求項３６】
上記殺生物剤のpHが、上記媒体に適用する直前に少なくとも10.0である、請求項32に記載の方法。
【請求項３７】
上記殺生物剤のpHが、上記媒体に適用する直前に少なくとも10.5である、請求項32に記載の方法。
【請求項３８】
上記殺生物剤のpHが、上記媒体に適用する直前に少なくとも11.0である、請求項32に記載の方法。
【請求項３９】
上記殺生物剤のpHが、上記媒体に適用する直前に11.5を超えない、請求項1〜38のいずれか1項に記載の方法。
【請求項４０】
上記媒体の選択を、パルプ工場や製紙工場の処理水、冷却塔の水、排水、再生された排水、粘土スラリー、デンプン・スラリー、スラッジ、土、コロイド状懸濁液、灌漑用水、還元力の大きな液体からなるグループの中から行なう、請求項1〜39のいずれか1項に記載の方法。
【請求項４１】
上記媒体がパルプ工場や製紙工場の処理水である、請求項1〜39のいずれか1項に記載の方法。
【請求項４２】
上記媒体が冷却塔の水である、請求項1〜39のいずれか1項に記載の方法。
【請求項４３】
上記媒体が排水である、請求項1〜39のいずれか1項に記載の方法。
【請求項４４】
上記媒体が再生された排水である、請求項1〜39のいずれか1項に記載の方法。
【請求項４５】
上記媒体が粘土スラリーである、請求項1〜39のいずれか1項に記載の方法。
【請求項４６】
上記媒体がデンプン・スラリーである、請求項1〜39のいずれか1項に記載の方法。
【請求項４７】
上記媒体がスラッジである、請求項1〜39のいずれか1項に記載の方法。
【請求項４８】
上記媒体が土である、請求項1〜39のいずれか1項に記載の方法。
【請求項４９】
上記媒体がコロイド状懸濁液である、請求項1〜39のいずれか1項に記載の方法。
【請求項５０】
上記媒体が灌漑用水である、請求項1〜39のいずれか1項に記載の方法。
【請求項５１】
上記媒体が還元力の大きな媒体である、請求項1〜39のいずれか1項に記載の方法。
【請求項５２】
上記媒体のORPが150ミリボルト以下である、請求項1に記載の方法。
【請求項５３】
添加される臭化物の不在下で上記次亜塩素酸塩酸化剤と上記塩または塩の混合物を混合し、かつ、上記殺生物剤を適用している間、上記媒体が、添加される臭化物を実質的に含んでいない、請求項1〜51のいずれか1項に記載の方法。
【請求項５４】
上記殺生物剤を補足または増強する成分としての臭化物を上記媒体に添加しない、請求項53に記載の方法。
【請求項５５】
上記殺生物剤を、1：2未満のデューティ・サイクルで上記媒体に定期的に適用する、請求項1〜54のいずれか1項に記載の方法。
【請求項５６】
上記殺生物剤を、1：5〜1：10のデューティ・サイクルで上記媒体に定期的に適用する、請求項1〜54のいずれか1項に記載の方法。
【請求項５７】
上記殺生物剤を、1：10未満のデューティ・サイクルで上記媒体に定期的に適用する、請求項1〜54のいずれか1項に記載の方法。
【請求項５８】
上記殺生物剤を、1：25未満のデューティ・サイクルで上記媒体に定期的に適用する、請求項1〜54のいずれか1項に記載の方法。
【請求項５９】
上記殺生物剤を、1：50未満のデューティ・サイクルで上記媒体に定期的に適用する、請求項1〜54のいずれか1項に記載の方法。
【請求項６０】
上記殺生物剤を製造するときの少なくとも8.0という安定なpHが維持される速度でその殺生物剤を上記媒体に適用する、請求項1〜59のいずれか1項に記載の方法。
【請求項６１】
上記媒体に適用する直前の上記殺生物剤の濃度が全塩素に換算して1000〜12000ppmである、請求項1〜60のいずれか1項に記載の方法。
【請求項６２】
上記殺生物剤のpHが、その殺生物剤を上記媒体に適用する前に5〜11.5である、請求項1〜61のいずれか1項に記載の方法。
【請求項６３】
上記殺生物剤のpHが、その殺生物剤を上記媒体に適用する前に6〜10である、請求項62に記載の方法。
【請求項６４】
上記殺生物剤のpHが、その殺生物剤を上記媒体に適用する前に7〜9である、請求項63に記載の方法。
【請求項６５】
上記媒体中の上記殺生物剤の濃度が、その殺生物剤をその媒体に適用するとき、塩素に換算して0.5〜300ppmである、請求項5〜21のいずれか1項に記載の方法。
【請求項６６】
上記媒体中の上記殺生物剤の濃度が、その殺生物剤をその媒体に適用するとき、塩素に換算して1〜10ppmである、請求項5〜21のいずれか1項に記載の方法。
【請求項６７】
上記殺生物剤が、上記媒体に適用してから1時間以内は有効である、請求項1〜66のいずれか1項に記載の方法。
【請求項６８】
上記殺生物剤が、上記媒体に適用してから15分以内は有効である、請求項67に記載の方法。
【請求項６９】
殺生物剤を媒体に適用するための装置であって、
カルバミン酸アンモニウムおよびスルファミン酸アンモニウムからなる群より選択された塩またはそのような塩の混合物を含む塩含有リザーバと、
濃度が全塩素に換算して24,000ppmを超えない次亜塩素酸塩酸化剤希釈液の供給源と、
上記希釈液と上記塩または塩の混合物とを、次亜塩素酸塩に対するアンモニウムのモル比を1以上にして混合することにより殺生物剤を製造する混合チャンバーとを備える装置。
【請求項７０】
次亜塩素酸塩酸化剤希釈液の上記供給源の濃度が全塩素に換算して12,000ppmを超えない、請求項69に記載の装置。
【請求項７１】
上記塩または塩の混合物が、上記塩含有リザーバの中に水溶液として存在している、請求項69に記載の装置。
【請求項７２】
次亜塩素酸塩酸化剤希釈液の上記供給源が、
次亜塩素酸塩酸化剤溶液を含む次亜塩素酸塩含有リザーバと、
上記次亜塩素酸塩酸化剤溶液を希釈して、濃度が全塩素に換算して24,000ppmを超えない上記次亜塩素酸塩酸化剤希釈液を作る希釈装置とを備える、請求項69または71に記載の装置。
【請求項７３】
上記希釈装置が、上記次亜塩素酸塩酸化剤溶液を希釈して、濃度が全塩素に換算して12,000ppmを超えない上記次亜塩素酸塩酸化剤希釈液を作る、請求項72に記載の装置。
【請求項７４】
上記混合チャンバーから上記媒体に上記殺生物剤を適用することを可能にする構成の出口をさらに備える、請求項69〜72のいずれか1項に記載の装置。
【請求項７５】
上記希釈装置と上記混合チャンバーが単一の導管であり、その導管が、上記塩または塩の混合物と混合する前に上記次亜塩素酸塩酸化剤を希釈する構成である、請求項72に記載の装置。
【請求項７６】
カルバミン酸アンモニウムおよびスルファミン酸アンモニウムからなる群より選択された塩またはそのような塩の複数種の混合物と、次亜塩素酸塩酸化剤の水溶液とを、次亜塩素酸塩に対するアンモニウムのモル比を1以上にして混合することにより得られる殺生物剤。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
本発明のいくつかの実施態様では、媒体中での微生物または生物膜の増殖を制御する方法が提供される。本発明のこれら実施態様に共通することだが、媒体の選択は、パルプ工場や製紙工場の処理水、冷却塔の水、排水、再生された排水、粘土スラリー、デンプン・スラリー、スラッジ、土、コロイド状懸濁液、灌漑用水、還元力の強い溶液からなるグループの中から行ない、この方法は、第一級窒素原子、第二級窒素原子、第三級窒素原子のいずれかを少なくとも1個含む窒素含有化合物またはその塩を次亜塩素酸塩酸化剤溶液と混合して殺生物剤を形成し（そのとき、その少なくとも1つの化合物に含まれる第一級窒素原子、第二級窒素原子、第三級窒素原子の次亜塩素酸塩に対するモル比は少なくとも1：1である）、その殺生物剤を媒体に適用する操作を含んでいる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
本発明の一実施態様によれば、媒体中の微生物または生物膜の増殖を制御する方法であって、一般式Yx-[NH2R3R4]+xの塩と、次亜塩素酸塩酸化剤の水溶液とを混合して殺生物剤を形成し（ただし
Yx-は、第一級アミン部分、第二級アミン部分、第三級アミン部分、アミド部分、イミド部分、スルファミド部分、スルフィミド部分、アミンイミン部分からなるグループの中から選択した少なくとも1つの部分を含む酸Yの塩基形態であり；
[NH2R3R4]+は、塩基NHR3R4の酸性形態であって、
R3とR4は、それぞれ独立に、HとC1〜8アルキルからなるグループの中から選択するか、
R3とR4は、これらの基が結合する窒素原子と合わさって、場合によっては1つ以上の基で置換された5〜10員の複素環を形成しており、その置換基の選択は、C1〜6アルキル、C3〜8シクロアルキル、ハロゲン、ヒドロキシ、-OC1〜6アルキル、-OC3〜8シクロアルキルからなるグループの中から行ない；
xは1〜3であり；
次亜塩素酸塩に対する[NH2R3R4]+のモル比は少なくとも1：1である）、
その殺生物剤を上記媒体に適用する操作を含む方法が提供される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
本発明のこの実施態様のいくつかの変形例によれば、殺生物剤を、実質的にその殺生物剤が形成されたときに媒体に適用する。本発明のこの実施態様の他の変形例によれば、殺生物剤を、その殺生物剤が形成されてから30秒以内に媒体に適用する。本発明のこの実施態様の他の変形例によれば、殺生物剤を、その殺生物剤が形成されてから60秒以内に媒体に適用する。本発明のこの実施態様の他の変形例によれば、殺生物剤を、その殺生物剤が形成されてから90秒以内に媒体に適用する。本発明のこの実施態様の他の変形例によれば、殺生物剤を、その殺生物剤が形成されてから120秒以内に媒体に適用する。本発明のこの実施態様の他の変形例によれば、殺生物剤を、その殺生物剤が形成されてから150秒以内に媒体に適用する。本発明のこの実施態様の他の変形例によれば、殺生物剤を、その殺生物剤が形成されてから180秒以内に媒体に適用する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
本発明のこの実施態様のいくつかの変形例によれば、混合は混合チャンバーの中で起こり、その外ではその混合中に水の連続流が存在していない。本発明のこの実施態様の他の変形例によれば、殺生物剤を、実質的に混合が完了した直後に媒体に適用する。本発明のこの実施態様の他の変形例によれば、殺生物剤を、混合が完了してから30秒以内に媒体に適用する。本発明のこの実施態様の他の変形例によれば、殺生物剤を、混合が完了してから60秒以内に媒体に適用する。本発明のこの実施態様の他の変形例によれば、殺生物剤を、混合が完了してから90秒以内に媒体に適用する。本発明のこの実施態様の他の変形例によれば、殺生物剤を、混合が完了してから120秒以内に媒体に適用する。本発明のこの実施態様の他の変形例によれば、殺生物剤を、混合が完了してから150秒以内に媒体に適用する。本発明のこの実施態様の他の変形例によれば、殺生物剤を、混合が完了してから180秒以内に媒体に適用する。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
本発明のこの実施態様のいくつかの変形例によれば、塩または塩の混合物と混合する直前の次亜塩素酸塩酸化剤水溶液中の次亜塩素酸塩酸化剤の濃度は、全塩素に換算して24,000ppmを超えず、混合チャンバーは、次亜塩素酸塩酸化剤水溶液と塩または塩の混合物とを混合するときに水が内部を流れる導管を備えている。本発明のこの実施態様のいくつかの変形例によれば、塩または塩の混合物と混合する直前の次亜塩素酸塩酸化剤水溶液中の次亜塩素酸塩酸化剤の濃度は、全塩素に換算して12,000ppmを超えない。本発明のこの実施態様のいくつかの変形例によれば、次亜塩素酸塩酸化剤水溶液を導管の中でin situで調製した後、塩または塩の混合物をその導管に添加する。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
本発明のこの実施態様のいくつかの変形例によれば、殺生物剤のpHは、媒体に適用する直前に8.0〜11.5である。本発明のこの実施態様のいくつかの変形例によれば、殺生物剤のpHは、媒体に適用する直前に少なくとも8.5である。本発明のこの実施態様のいくつかの変形例によれば、殺生物剤のpHは、媒体に適用する直前に少なくとも9.0である。本発明のこの実施態様のいくつかの変形例によれば、殺生物剤のpHは、媒体に適用する直前に少なくとも9.5である。本発明のこの実施態様のいくつかの変形例によれば、殺生物剤のpHは、媒体に適用する直前に少なくとも10.0である。本発明のこの実施態様のいくつかの変形例によれば、殺生物剤のpHは、媒体に適用する直前に少なくとも10.5である。本発明のこの実施態様のいくつかの変形例によれば、殺生物剤のpHは、媒体に適用する直前に少なくとも11.0である。本発明のこの実施態様のいくつかの変形例によれば、殺生物剤のpHは、媒体に適用する直前に11.5を超えない。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
本発明のこの実施態様のいくつかの変形例によれば、添加される臭化物の不在下で次亜塩素酸塩酸化剤と塩または塩の混合物を混合し、かつ、殺生物剤を適用している間、媒体が、添加される臭化物を実質的に含んでいない。本発明のこの実施態様のいくつかの変形例によれば、殺生物剤を補足または増強する成分としての臭化物を媒体に添加しない。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
本発明のこの実施態様のいくつかの変形例によれば、殺生物剤を、1：2未満のデューティ・サイクルで媒体に定期的に適用する。本発明のこの実施態様のいくつかの変形例によれば、殺生物剤を、約1：5〜1：10のデューティ・サイクルで媒体に定期的に適用する。本発明のこの実施態様のいくつかの変形例によれば、殺生物剤を、1：10未満のデューティ・サイクルで媒体に定期的に適用する。本発明のこの実施態様のいくつかの変形例によれば、殺生物剤を、1：25未満のデューティ・サイクルで媒体に定期的に適用する。本発明のこの実施態様のいくつかの変形例によれば、殺生物剤を、1：50未満のデューティ・サイクルで媒体に定期的に適用する。
【誤訳訂正１０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
本発明のこの実施態様のいくつかの変形例によれば、殺生物剤を製造するときの少なくとも8.0という安定なpHが維持される速度でその殺生物剤を媒体に適用する。
【誤訳訂正１１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
本発明のこの実施態様のいくつかの変形例によれば、媒体に適用する直前の殺生物剤の濃度は、全塩素に換算して1000〜12000ppmである。
【誤訳訂正１２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
本発明のこの実施態様のいくつかの変形例によれば、殺生物剤のpHは、その殺生物剤を媒体に適用する前に約5〜約11.5である。本発明のこの実施態様のいくつかの変形例によれば、殺生物剤のpHは、その殺生物剤を媒体に適用する前に約6〜約10である。本発明のこの実施態様のいくつかの変形例によれば、殺生物剤のpHは、その殺生物剤を媒体に適用する前に約7〜約9である。
【誤訳訂正１３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
本発明のこの実施態様のいくつかの変形例によれば、媒体中の殺生物剤の濃度は、その殺生物剤をその媒体に適用するとき、全塩素に換算して0.5〜300ppmである。本発明のこの実施態様のいくつかの変形例によれば、媒体中の殺生物剤の濃度は、その殺生物剤をその媒体に適用するとき、塩素に換算して1〜10ppmである。
【誤訳訂正１４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
本発明のこの実施態様のいくつかの変形例によれば、殺生物剤は、媒体に適用してから1時間以内は有効である。本発明のこの実施態様のいくつかの変形例によれば、殺生物剤は、媒体に適用してから15分以内は有効である。
【誤訳訂正１５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４２】
本発明の一実施態様によれば、殺生物剤を媒体に適用するための装置であって、
一般式Yx-[NH2R3R4]+xの塩（ただし
Yx-は、第一級アミン部分、第二級アミン部分、第三級アミン部分、アミド部分、イミド部分、スルファミド部分、スルフィミド部分、アミンイミン部分からなるグループの中から選択した少なくとも1つの部分を含む酸Yの塩基形態であり；
[NH2R3R4]+は、塩基NHR3R4の酸性形態であって、
R3とR4は、それぞれ独立に、HとC1〜8アルキルからなるグループの中から選択するか、
R3とR4は、これらの基が結合する窒素原子と合わさって、場合によっては1つ以上の基で置換された5〜10員の複素環を形成しており、その置換基の選択は、C1〜6アルキル、C3〜8シクロアルキル、ハロゲン、ヒドロキシ、-OC1〜6アルキル、-OC3〜8シクロアルキルからなるグループの中から行ない；
xは1〜3である）またはそのような塩の混合物を含む塩含有リザーバと、
濃度が全塩素に換算して24,000ppmを超えない次亜塩素酸塩酸化剤希釈液の供給源と、
上記希釈液と上記塩または塩の混合物とを、次亜塩素酸塩に対する[NH2R3R4]+のモル比を少なくとも1：1にして混合することにより殺生物剤を製造する混合チャンバーとを備える装置も提供される。
【誤訳訂正１６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４８】
本発明のこの実施態様のいくつかの変形例によれば、装置は、混合チャンバーから媒体に殺生物剤を適用することを可能にする構成の出口をさらに備えている。
【誤訳訂正１７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５７】
本発明の別の一実施態様によれば、媒体中の微生物または生物膜の増殖を制御する方法であって、
一般式Yx-Zn+x/nの塩（ただしxとYx-は上に定義した通りであり、Z+は、上に定義した[NH2R3R4]+の形態のカチオン以外のカチオンであり、nは1以上の整数である）と、
COOHとSO3Hからなるグループの中から選択した少なくとも1つの部分と、第一級アミン部分、第二級アミン部分、第三級アミン部分からなるグループの中から選択した少なくとも1つの部分とを含む両性分子Qと
からなるグループの中から選択した窒素含有化合物またはそのような化合物の混合物と、
次亜塩素酸塩酸化剤の水溶液とを混合して殺生物剤を形成し、
（ただし窒素含有化合物に含まれる窒素原子の次亜塩素酸塩に対するモル比は少なくとも1：1である）、
その殺生物剤を媒体に適用する操作を含む方法も提供される。
【誤訳訂正１８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６６】
本発明のこの実施態様のいくつかの変形例によれば、殺生物剤を、実質的にその殺生物剤が形成されたときに媒体に適用する。本発明のこの実施態様の他の変形例によれば、殺生物剤を、その殺生物剤が形成されてから30秒以内に媒体に適用する。本発明のこの実施態様の他の変形例によれば、殺生物剤を、その殺生物剤が形成されてから60秒以内に媒体に適用する。本発明のこの実施態様の他の変形例によれば、殺生物剤を、その殺生物剤が形成されてから90秒以内に媒体に適用する。本発明のこの実施態様の他の変形例によれば、殺生物剤を、その殺生物剤が形成されてから120秒以内に媒体に適用する。本発明のこの実施態様の他の変形例によれば、殺生物剤を、その殺生物剤が形成されてから150秒以内に媒体に適用する。本発明のこの実施態様の他の変形例によれば、殺生物剤を、その殺生物剤が形成されてから180秒以内に媒体に適用する。
【誤訳訂正１９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６８】
本発明のこの実施態様の別の変形例によれば、混合は混合チャンバーの中で起こり、その外ではその混合中に水の連続流が存在していない。本発明のこの実施態様の他の変形例によれば、殺生物剤を、実質的に混合が完了した直後に媒体に適用する。本発明のこの実施態様の他の変形例によれば、殺生物剤を、混合が完了してから30秒以内に媒体に適用する。本発明のこの実施態様の他の変形例によれば、殺生物剤を、混合が完了してから60秒以内に媒体に適用する。本発明のこの実施態様の他の変形例によれば、殺生物剤を、混合が完了してから90秒以内に媒体に適用する。本発明のこの実施態様の他の変形例によれば、殺生物剤を、混合が完了してから120秒以内に媒体に適用する。本発明のこの実施態様の他の変形例によれば、殺生物剤を、混合が完了してから150秒以内に媒体に適用する。本発明のこの実施態様の他の変形例によれば、殺生物剤を、混合が完了してから180秒以内に媒体に適用する。
【誤訳訂正２０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７３】
本発明のこの実施態様のいくつかの変形例によれば、窒素含有化合物と混合する前の次亜塩素酸塩酸化剤水溶液中の次亜塩素酸塩酸化剤の濃度は、全塩素に換算して24,000ppmを超えず、混合チャンバーは、次亜塩素酸塩酸化剤水溶液と窒素含有化合物を混合するときに水が内部を流れる導管を備えている。本発明のこの実施態様のいくつかの変形例によれば、窒素含有化合物と混合する直前の次亜塩素酸塩酸化剤水溶液中の次亜塩素酸塩酸化剤の濃度は、全塩素に換算して12,000ppmを超えない。本発明のこの実施態様のいくつかの変形例によれば、次亜塩素酸塩酸化剤水溶液を導管の中でin situで調製した後、窒素含有化合物をその導管に添加する。
【誤訳訂正２１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７５】
本発明のこの実施態様のいくつかの変形例によれば、殺生物剤のpHは、媒体に適用する直前に8.0〜11.5である。本発明のこの実施態様のいくつかの変形例によれば、殺生物剤のpHは、媒体に適用する直前に少なくとも8.5である。本発明のこの実施態様のいくつかの変形例によれば、殺生物剤のpHは、媒体に適用する直前に少なくとも9.0である。本発明のこの実施態様のいくつかの変形例によれば、殺生物剤のpHは、媒体に適用する直前に少なくとも9.5である。本発明のこの実施態様のいくつかの変形例によれば、殺生物剤のpHは、媒体に適用する直前に少なくとも10.0である。本発明のこの実施態様のいくつかの変形例によれば、殺生物剤のpHは、媒体に適用する直前に少なくとも10.5である。本発明のこの実施態様のいくつかの変形例によれば、殺生物剤のpHは、媒体に適用する直前に少なくとも11.0である。本発明のこの実施態様のいくつかの変形例によれば、殺生物剤のpHは、媒体に適用する直前に11.5を超えない。
【誤訳訂正２２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７７】
本発明のこの実施態様のいくつかの変形例によれば、添加される臭化物の不在下で次亜塩素酸塩酸化剤と塩または塩の混合物を混合し、かつ、殺生物剤を適用している間、媒体が、添加される臭化物を実質的に含んでいない。本発明のこの実施態様のいくつかの変形例によれば、殺生物剤を補足または増強する成分としての臭化物を媒体に添加しない。
【誤訳訂正２３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７８】
本発明のこの実施態様のいくつかの変形例によれば、殺生物剤を、1：2未満のデューティ・サイクルで媒体に定期的に適用する。本発明のこの実施態様のいくつかの変形例によれば、殺生物剤を、約1：5〜1：10のデューティ・サイクルで媒体に定期的に適用する。本発明のこの実施態様のいくつかの変形例によれば、殺生物剤を、1：10未満のデューティ・サイクルで媒体に定期的に適用する。本発明のこの実施態様のいくつかの変形例によれば、殺生物剤を、1：25未満のデューティ・サイクルで媒体に定期的に適用する。本発明のこの実施態様のいくつかの変形例によれば、殺生物剤を、1：50未満のデューティ・サイクルで媒体に定期的に適用する。
【誤訳訂正２４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７９】
本発明のこの実施態様のいくつかの変形例によれば、殺生物剤を製造するときの少なくとも8.0という安定なpHが維持される速度でその殺生物剤を媒体に適用する。
【誤訳訂正２５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８０】
本発明のこの実施態様のいくつかの変形例によれば、媒体に適用する直前の殺生物剤の濃度は、全塩素に換算して1000〜12000ppmである。
【誤訳訂正２６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８１】
本発明のこの実施態様のいくつかの変形例によれば、殺生物剤のpHは、その殺生物剤を媒体に適用する前に約5〜約11.5である。本発明のこの実施態様のいくつかの変形例によれば、殺生物剤のpHは、その殺生物剤を媒体に適用する前に約6〜約10である。本発明のこの実施態様のいくつかの変形例によれば、殺生物剤のpHは、その殺生物剤を媒体に適用する前に約7〜約9である。
【誤訳訂正２７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８２】
本発明のこの実施態様のいくつかの変形例によれば、媒体中の殺生物剤の濃度は、その殺生物剤をその媒体に適用するとき、塩素に換算して0.5〜300ppmである。本発明のこの実施態様のいくつかの変形例によれば、媒体中の殺生物剤の濃度は、その殺生物剤をその媒体に適用するとき、塩素に換算して1〜10ppmである。
【誤訳訂正２８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８３】
本発明のこの実施態様のいくつかの変形例によれば、殺生物剤は、媒体に適用してから1時間以内は有効である。本発明のこの実施態様のいくつかの変形例によれば、殺生物剤は、媒体に適用してから15分以内は有効である。
【誤訳訂正２９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９１】
本発明の別の一実施態様によれば、媒体に殺生物剤を適用する装置であって、
一般式Yx-Zn+x/nの塩（ただしxとYx-は上に定義した通りであり、Z+は、上に定義した[NH2R3R4]+の形態のカチオン以外のカチオンであり、nは1以上の整数である）と、
COOHとSO3Hからなるグループの中から選択した少なくとも1つの部分と、第一級アミン部分、第二級アミン部分、第三級アミン部分からなるグループの中から選択した少なくとも1つの部分とを含む両性分子Qと
からなるグループの中から選択した窒素含有化合物またはその混合物を含む窒素含有化合物リザーバと、
濃度が全塩素に換算して24,000ppmを超えない次亜塩素酸塩酸化物希釈液の供給源と、
上記希釈液と上記窒素含有化合物またはその混合物を、次亜塩素酸塩に対する窒素含有化合物中の窒素原子のモル比を少なくとも1：1にして混合して殺生物剤を製造する混合チャンバーとを備える装置も提供される。
【誤訳訂正３０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９９】
本発明のこの実施態様のいくつかの変形例によれば、装置はさらに、混合チャンバーから殺生物剤を媒体に適用できる構成にした出口を備えている。
【誤訳訂正３１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１００
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１００】
本発明の別の一実施態様によれば、媒体中の微生物または生物膜の増殖を制御する方法であって、窒素含有化合物と、臭化物と、次亜塩素酸塩酸化剤の水溶液とを混合して殺生物剤を形成し（ただし、窒素含有化合物の選択は、一般式Yx-[NH2R3R4]+xの塩と、一般式Yx-Zn+x/nの塩と、分子Yそのものとからなるグループの中から行ない、ここに
Zとnは上に定義した通りであり、
Yx-は、第一級アミン部分、第二級アミン部分、第三級アミン部分、アミド部分、イミド部分、スルファミド部分、スルフィミド部分、アミンイミン部分からなるグループの中から選択した少なくとも1つの部分を含む酸Yの塩基形態であり；
[NH2R3R4]+は、塩基NHR3R4の酸性形態であって、
R3とR4は、それぞれ独立に、HとC1〜8アルキルからなるグループの中から選択するか、
R3とR4は、これらの基が結合する窒素原子と合わさって、場合によっては1つ以上の基で置換された5〜10員の複素環を形成しており、その置換基の選択は、C1〜6アルキル、C3〜8シクロアルキル、ハロゲン、ヒドロキシ、-OC1〜6アルキル、-OC3〜8シクロアルキルからなるグループの中から行ない；
xは1〜3であり；
次亜塩素酸塩に対する窒素含有化合物中の窒素原子のモル比は少なくとも1：1である）、
その殺生物剤を媒体に適用する操作を含む方法も提供される。
【誤訳訂正３２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１１】
本発明のこの実施態様のいくつかの変形例によれば、殺生物剤を、実質的にその殺生物剤が形成されたときに媒体に適用する。本発明のこの実施態様の他の変形例によれば、殺生物剤を、その殺生物剤が形成されてから30秒以内に媒体に適用する。本発明のこの実施態様の他の変形例によれば、殺生物剤を、その殺生物剤が形成されてから60秒以内に媒体に適用する。本発明のこの実施態様の他の変形例によれば、殺生物剤を、その殺生物剤が形成されてから90秒以内に媒体に適用する。本発明のこの実施態様の他の変形例によれば、殺生物剤を、その殺生物剤が形成されてから120秒以内に媒体に適用する。本発明のこの実施態様の他の変形例によれば、殺生物剤を、その殺生物剤が形成されてから150秒以内に媒体に適用する。本発明のこの実施態様の他の変形例によれば、殺生物剤を、その殺生物剤が形成されてから180秒以内に媒体に適用する。
【誤訳訂正３３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１３】
本発明のこの実施態様の別の変形例によれば、混合は混合チャンバーの中で起こり、その外ではその混合中に水の連続流が存在していない。本発明のこの実施態様の他の変形例によれば、殺生物剤を、実質的に混合が完了した直後に媒体に適用する。本発明のこの実施態様の他の変形例によれば、殺生物剤を、混合が完了してから30秒以内に媒体に適用する。本発明のこの実施態様の他の変形例によれば、殺生物剤を、混合が完了してから60秒以内に媒体に適用する。本発明のこの実施態様の他の変形例によれば、殺生物剤を、混合が完了してから90秒以内に媒体に適用する。本発明のこの実施態様の他の変形例によれば、殺生物剤を、混合が完了してから120秒以内に媒体に適用する。本発明のこの実施態様の他の変形例によれば、殺生物剤を、混合が完了してから150秒以内に媒体に適用する。本発明のこの実施態様の他の変形例によれば、殺生物剤を、混合が完了してから180秒以内に媒体に適用する。
【誤訳訂正３４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１８】
本発明のこの実施態様のいくつかの変形例によれば、窒素含有化合物と混合する前の次亜塩素酸塩酸化剤水溶液中の次亜塩素酸塩酸化剤の濃度は、全塩素に換算して24,000ppmを超えず、混合チャンバーは、次亜塩素酸塩酸化剤水溶液と窒素含有化合物を混合するときに水が内部を流れる導管を備えている。本発明のこの実施態様のいくつかの変形例によれば、窒素含有化合物と混合する直前の次亜塩素酸塩酸化剤水溶液中の次亜塩素酸塩酸化剤の濃度は、全塩素に換算して12,000ppmを超えない。本発明のこの実施態様のいくつかの変形例によれば、次亜塩素酸塩酸化剤水溶液を導管の中でin situで調製した後、窒素含有化合物をその導管に添加する。
【誤訳訂正３５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２０】
本発明のこの実施態様のいくつかの変形例によれば、殺生物剤のpHは、媒体に適用する直前に8.0〜11.5である。本発明のこの実施態様のいくつかの変形例によれば、殺生物剤のpHは、媒体に適用する直前に少なくとも8.5である。本発明のこの実施態様のいくつかの変形例によれば、殺生物剤のpHは、媒体に適用する直前に少なくとも9.0である。本発明のこの実施態様のいくつかの変形例によれば、殺生物剤のpHは、媒体に適用する直前に少なくとも9.5である。本発明のこの実施態様のいくつかの変形例によれば、殺生物剤のpHは、媒体に適用する直前に少なくとも10.0である。本発明のこの実施態様のいくつかの変形例によれば、殺生物剤のpHは、媒体に適用する直前に少なくとも10.5である。本発明のこの実施態様のいくつかの変形例によれば、殺生物剤のpHは、媒体に適用する直前に少なくとも11.0である。本発明のこの実施態様のいくつかの変形例によれば、殺生物剤のpHは、媒体に適用する直前に11.5を超えない。
【誤訳訂正３６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２２】
本発明のこの実施態様のいくつかの変形例によれば、殺生物剤を、1：2未満のデューティ・サイクルで媒体に定期的に適用する。本発明のこの実施態様のいくつかの変形例によれば、殺生物剤を、約1：5〜1：10のデューティ・サイクルで媒体に定期的に適用する。本発明のこの実施態様のいくつかの変形例によれば、殺生物剤を、1：10未満のデューティ・サイクルで媒体に定期的に適用する。本発明のこの実施態様のいくつかの変形例によれば、殺生物剤を、1：25未満のデューティ・サイクルで媒体に定期的に適用する。本発明のこの実施態様のいくつかの変形例によれば、殺生物剤を、1：50未満のデューティ・サイクルで媒体に定期的に適用する。
【誤訳訂正３７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２３】
本発明のこの実施態様のいくつかの変形例によれば、殺生物剤を製造するときの少なくとも8.0という安定なpHが維持される速度でその殺生物剤を媒体に適用する。
【誤訳訂正３８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２４】
本発明のこの実施態様のいくつかの変形例によれば、媒体に適用する直前の殺生物剤の濃度は、全塩素に換算して1000〜12000ppmである。
【誤訳訂正３９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２５】
本発明のこの実施態様のいくつかの変形例によれば、殺生物剤のpHは、その殺生物剤を媒体に適用する前に約5〜約11.5である。本発明のこの実施態様のいくつかの変形例によれば、殺生物剤のpHは、その殺生物剤を媒体に適用する前に約6〜約10である。本発明のこの実施態様のいくつかの変形例によれば、殺生物剤のpHは、その殺生物剤を媒体に適用する前に約7〜約9である。
【誤訳訂正４０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２６】
本発明のこの実施態様のいくつかの変形例によれば、媒体中の殺生物剤の濃度は、その殺生物剤をその媒体に適用するとき、塩素に換算して0.5〜300ppmである。本発明のこの実施態様のいくつかの変形例によれば、媒体中の殺生物剤の濃度は、その殺生物剤をその媒体に適用するとき、塩素に換算して1〜10ppmである。
【誤訳訂正４１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２７】
本発明のこの実施態様のいくつかの変形例によれば、殺生物剤は、媒体に適用してから1時間以内は有効である。本発明のこの実施態様のいくつかの変形例によれば、殺生物剤は、媒体に適用してから15分以内は有効である。
【誤訳訂正４２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１４８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１４８】
図1に示した装置によって殺生物剤が製造され、その殺生物剤が1つ以上の場所2で媒体3（例えば水）の中に導入または適用される。本発明のいくつかの実施態様では、殺生物剤は、次亜塩素酸塩酸化剤と、窒素含有化合物の塩またはこのような塩の混合物とを混合することによって形成される。なおこの塩は、第一級アミン部分、第二級アミン部分、第三級アミン部分、アミド部分、イミド部分、スルファミド部分、スルフィミド部分、アミンイミン部分からなるグループの中から選択した少なくとも1つの部分を含んでいる。本発明のいくつかの実施態様では、この塩は一般式Yx-[NH2R3R4]+xで表わされる。ただし
Yx-は、第一級アミン部分、第二級アミン部分、第三級アミン部分、アミド部分、イミド部分、スルファミド部分、スルフィミド部分、アミンイミン部分からなるグループの中から選択した少なくとも1つの部分を含む酸Yの塩基形態であり；
[NH2R3R4]+は、塩基NHR3R4の酸性形態であって、
R3とR4は、それぞれ独立に、HとC1〜8アルキルからなるグループの中から選択するか、
R3とR4は、これらの基が結合する窒素原子と合わさって、場合によっては1つ以上の基で置換された5〜10員の複素環を形成しており、その置換基の選択は、C1〜6アルキル、C3〜8シクロアルキル、ハロゲン、ヒドロキシ、-OC1〜6アルキル、-OC3〜8シクロアルキルからなるグループの中から選択し；
xは1〜3である。
【誤訳訂正４３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１５７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１５７】
したがってリザーバ4とリザーバ6に含まれている諸成分の濃度と、その成分をそれぞれライン12と14に吸い上げる速度と、ライン12と14を通過する水流の速度を変えることにより、次亜塩素酸塩酸化剤と窒素含有化合物またはその塩を望む割合で希釈し、混合することができる。したがって反応生成物、すなわち次亜塩素酸塩酸化剤と窒素含有化合物またはその塩との反応によって生成した殺生物剤は、その殺生物剤の形成後わずかな時間で出口パイプ16から媒体3に直接適用することができる。本発明の別の実施態様（図示せず）では、ミキサー21の代わりに入口チャンバーまたは接合部を用いる。その場合、両方の希釈液が出口パイプ16の中を流れていくときに混合されて反応し、その混合流体が出口パイプ16を通過し終わって液体3の中に入るまでに殺生物剤が製造される。本発明によるこの別の実施態様では、ミキサー21ではなくて出口パイプ16が、混合チャンバーとして機能する。
【誤訳訂正４４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１５８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１５８】
図1に示したように窒素含有化合物またはその塩の溶液を希釈した後に次亜塩素酸塩酸化剤希釈液と混合するが、臭化物を使用しない本発明の実施態様では、この溶液を希釈した後に次亜塩素酸塩希釈液と混合せねばならないことはない。窒素含有化合物またはその塩は、次亜塩素酸塩と混合する前に希釈されているかどうかに関係なく、次亜塩素酸塩と同じモル数、または次亜塩素酸塩よりも過剰なモル数で、次亜塩素酸塩と混合すべきである。いくつかの実施態様では、窒素含有化合物またはその塩と混合する直前の次亜塩素酸塩の濃度が全塩素に換算して24,000ppmを超えないことと、いくつかの実施態様では、媒体に適用する前の殺生物剤の濃度が全塩素に換算して12,000ppmを超えないこともわかるであろう。
【誤訳訂正４５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１５９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１５９】
ミキサー21を用いるかどうかに関係なく、出口パイプ16を通過する流れは、殺生物剤が媒体3の中に導入される前に分解する時間がないほど十分に速い必要がある。本発明の多くの実施態様では、希釈した酸化剤と、窒素含有化合物またはその塩と、希釈した臭化物（もし存在するならば）とが互いに混合されて殺生物剤が形成された後、その殺生物剤がパイプ16から媒体3の中に注入されるまでの時間は3分未満である。いくつかの実施態様では、その時間は2分半未満であり、いくつかの実施態様では、その時間は2分未満であり、いくつかの実施態様では、その時間は1分半未満であり、いくつかの実施態様では、その時間は1分未満であり、いくつかの実施態様では、その時間は30秒未満である。殺生物剤が数分間を超えて安定である本発明の他の実施態様では、殺生物剤を（例えばリザーバ（図示せず）に）保管した後に媒体に適用することができる。
【誤訳訂正４６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１６５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１６５】
本発明のいくつかの実施態様では、殺生物剤のpHは、媒体3に適用する直前に少なくとも8.0である。本発明のいくつかの実施態様では、殺生物剤のpHは、媒体3に適用する直前に少なくとも9.5である。本発明のいくつかの実施態様では、殺生物剤のpHは、媒体3に注入する直前に少なくとも10.0である。本発明のいくつかの実施態様では、殺生物剤のpHは、媒体3に適用する直前に少なくとも10.5である。本発明のいくつかの実施態様では、殺生物剤のpHは、媒体3に適用する直前に少なくとも11.0である。本発明のいくつかの実施態様では、殺生物剤のpHは、媒体3に適用する直前に11.5を超えない。本発明の一実施態様では、殺生物剤を製造するときの少なくとも8.0という安定なpHが維持される速度でその殺生物剤を適用する。
【誤訳訂正４７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２５８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２５８】
形成された殺生物剤の適量をテスト・サンプルにただちに添加し、好気性MOと嫌気性MOの濃度を測定した。殺生物剤の適用時と適用してから2日後にpHを測定した。殺生物剤を適用した濃度とテスト媒体Aに殺生物剤を適用した結果を表9Aに示してある。殺生物剤を適用した濃度とテスト媒体Bに殺生物剤を適用した結果を表9Bに示してある。
【誤訳訂正４８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２６９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２６９】
形成された殺生物剤の適量をテスト・サンプルにただちに添加し、60分後に生きている好気性MOと嫌気性MOの数を測定した。殺生物剤の適用時と適用してから3日後にpHを測定した。殺生物剤を適用した濃度と殺生物剤を適用した結果を表10に示してある。
【誤訳訂正４９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２７８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２７８】
実施例9と同様にして殺生物剤を調製したが、その殺生物剤は実施例10に記載したようにして粘土スラリーに適用した。その後、追加の殺生物剤を同様にして調製した。しかしそのとき、NaBr（次亜塩素酸塩ならびに窒素含有化合物またはその塩と同じモル数）を窒素含有化合物またはその塩に添加した後、希釈し、次亜塩素酸塩希釈液と混合した。結果を表12Aと表12Bに示してある。