【事件の表示】
　特許第６０５８７９２号発明「画像取得装置及び画像取得方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０５８７９２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１，３−１０〕、１１について訂正することを認める。 
　特許第６０５８７９２号の請求項２、９、１２に係る特許を取り消す。 
　特許第６０５８７９２号の請求項３ないし８、１０に係る特許を維持する。 
　特許第６０５８７９２号の請求項１、１１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第６０５８７９２号の請求項１ないし１２に係る特許についての出願は、平成２５年４月３０日に特許出願され、平成２８年１２月１６日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、平成２９年７月７日に特許異議申立人永井道雄（以下、単に「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、平成２９年１０月６日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２９年１２月１１日に意見書の提出及び訂正の請求がされ、平成３０年２月２８日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、その指定期間内である平成３０年５月１日に意見書の提出がされたものである。 
  
第２　訂正の適否 
１　訂正の内容 
　平成２９年１２月１１日提出の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は以下の（１）〜（９）のとおりである。 
  
（１）訂正事項１ 
　請求項１を削除する。 
  
（２）訂正事項２ 
　請求項３の「受光することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像取得装置。」を「受光することを特徴とする請求項２に記載の画像取得装置。」に訂正する。 
  
（３）訂正事項３ 
　請求項５の「光電荷の蓄積時間よりも長いことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の画像取得装置。」を「光電荷の蓄積時間よりも長いことを特徴とする請求項２〜４のいずれか一つに記載の画像取得装置。」に訂正する。 
  
（４）訂正事項４ 
　請求項６の「照射時間よりも長いことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の画像取得装置。」を「照射時間よりも長いことを特徴とする請求項３又は４に記載の画像取得装置。」に訂正する。 
  
（５）訂正事項５ 
　請求項７の「発光電流よりも大きいことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の画像取得装置。」を「発光電流よりも大きいことを特徴とする請求項３、４又は６に記載の画像取得装置。」に訂正する。 
  
（６）訂正事項６ 
　請求項８の「増幅率よりも大きいことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の画像取得装置。」を「増幅率よりも大きいことを特徴とする請求項２〜７のいずれか一つに記載の画像取得装置。」に訂正する。 
  
（７）訂正事項７ 
　請求項９の「同時に行うことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の画像取得装置。」を「同時に行うことを特徴とする請求項２〜８のいずれか一つに記載の画像取得装置。」に訂正する。 
  
（８）訂正事項８ 
　請求項１０の「前記波長に応じて異なることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載の画像取得装置。」を「前記波長に応じて異なることを特徴とする請求項３、４、６又は７に記載の画像取得装置。」に訂正する。 
（９）訂正事項９ 
　請求項１１を削除する。 
  
  
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 
（１）訂正の目的について 
ア　訂正事項１、９について 
　訂正事項１、９は、請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮（特許法１２０条の５第２項ただし書第１号）を目的とするものに該当する。 
  
イ　訂正事項２ないし８について 
　訂正事項２ないし８は、引用する請求項のうち、その一部を削除するものであり、引用する請求項を減少するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
  
ウ　まとめ 
　以上のとおりであるから、訂正事項１から９は、いずれも、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。 
  
  
（２）新規事項の追加について 
ア　訂正事項１、９について 
　訂正事項１、９は、請求項を削除するものであり、新たな事項を追加するものでないことは明らかである。 
  
イ　訂正事項２ないし８について 
　訂正事項２ないし８は、引用する請求項のうち、その一部を削除するものであり、新たな事項を追加するものでないことは明らかである。 
  
ウ　まとめ 
　以上のとおりであるから、訂正事項１ないし９は、いずれも、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 
  
  
（３）特許請求の範囲の拡張又は変更について 
ア　訂正事項１ないし９について 
　上記「（１）ア」及び「（１）イ」で示したとおり、訂正事項１ないし９は、いずれも、特許請求の範囲の減縮に該当するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものには該当しないことは明らかである。 
  
イ　まとめ 
　以上のとおりであるから、訂正事項１ないし９は、いずれも、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 
  
  
（４）一群の請求項についての説明 
　訂正前の請求項３ないし１０は、訂正前の請求項１の記載を直接又は間接的に引用しており、訂正事項１で訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１、３ないし１０は、一群の請求項である。 
　そして、訂正事項１ないし８は、それらについてされたものであるから、一群の請求項ごとにされたものである。 
　また、訂正事項９は、請求項ごとにされたものである。 
　したがって、本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第４項に適合する。  
  
 ３　小括 
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１，３−１０〕、１１について訂正を認める。 
  
  
  第３　特許異議の申立てについて 
１　本件発明 
　本件訂正が認められたので、請求項２ないし１０、１２に係る発明（以下「本件発明２」等という。）は、その訂正特許請求の範囲の請求項２ないし１０、１２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 
  
・本件発明２ 
「搬送路を搬送される紙葉類の画像データを取得するために、 
　前記搬送路を搬送される紙葉類の一方の面の側に設けられた第１光源と、
　前記第１光源から照射され、前記搬送される紙葉類によって反射された光を受光する第１受光センサと、 
　前記搬送路を前記搬送される紙葉類の他方の面の側に設けられ、前記搬送される紙葉類を透過した光を受光する第２受光センサとを有する画像取得装置において、 
　前記第１光源が前記第１受光センサに前記搬送される紙葉類からの反射光を供給するための第１の方向及び前記第２受光センサに透過光を供給するための第２の方向の両方の指向性を持った光を発し、 
　前記第２の方向に照射する光量は、前記第１の方向に照射する光量よりも大きい 
　ことを特徴とする画像取得装置。」 
・本件発明３ 
「前記第２受光センサと同一の面の側に設けられた第２光源をさらに備え、
　前記第１受光センサは、前記第１光源から照射された光が前記紙葉類の一方の面により反射した第１反射光を受光し、 
　前記第２受光センサは、前記第２光源から照射された光が前記紙葉類の他方の面により反射した第２反射光を受光するとともに、前記第１光源から照射された光が前記紙葉類を透過した透過光を受光する 
　ことを特徴とする請求項２に記載の画像取得装置。」 
・本件発明４ 
「前記第１受光センサと同一の面側で、前記第１光源と前記第１受光センサの前後を反対にした位置に第３光源を設けるとともに、前記第２受光センサと同一面側の前記第２受光センサの前後の双方に前記第２及び第４光源を更に設けることを特徴とする請求項３に記載の画像取得装置。」 
・本件発明５ 
「前記第２受光センサが前記透過光を受光する場合の光電荷の蓄積時間は、前記第１受光センサが前記搬送される紙葉類からの反射光を受光する場合の光電荷の蓄積時間並びに／若しくは前記第２受光センサが前記搬送される紙葉類からの反射光を受光する場合の光電荷の蓄積時間よりも長いことを特徴とする請求項２〜４のいずれか一つに記載の画像取得装置。」 
・本件発明６ 
「前記第２受光センサが前記透過光を受光する場合の前記第１光源による照射時間は、前記第１受光センサが前記搬送される紙葉類からの反射光を受光する場合の前記第１光源による照射時間並びに／若しくは前記第２受光センサが前記搬送される紙葉類からの反射光を受光する場合の前記第２光源による照射時間よりも長いことを特徴とする請求項３又は４に記載の画像取得装置。」 
・本件発明７ 
「前記第２受光センサが前記透過光を受光する場合に前記第１光源に供給される発光電流は、前記第１受光センサが前記搬送される紙葉類からの反射光を受光する場合に前記第１光源に供給される発光電流並びに／若しくは前記第２受光センサが前記搬送される紙葉類からの反射光を受光する場合に前記第２光源に供給される発光電流よりも大きいことを特徴とする請求項３、４又は６に記載の画像取得装置。」 
・本件発明８ 
「前記第２受光センサが前記透過光を受光した場合の前記第２受光センサの出力に対する増幅率は、前記第１受光センサが前記搬送される紙葉類からの反射光を受光した場合の前記第１受光センサの出力に対する増幅率並びに／若しくは前記第２受光センサが前記搬送される紙葉類からの反射光を受光した場合の前記第２受光センサの出力に対する増幅率よりも大きいことを特徴とする請求項２〜７のいずれか一つに記載の画像取得装置。」 
・本件発明９ 
「前記第１受光センサによる前記搬送される紙葉類からの反射光の受光と、前記第２受光センサによる前記透過光の受光とを同時に行うことを特徴とする請求項２〜８のいずれか一つに記載の画像取得装置。」 
・本件発明１０ 
「前記第１光源及び／又は前記第２光源は、波長の異なる光を時分割で照射し、少なくとも前記第１光源及び／又は前記第２光源による照射時間、前記第１光源及び／又は前記第２光源に対して供給される発光電流、前記第１受光センサ及び前記第２受光センサによる光電荷の蓄積時間並びに／若しくは前記第１受光センサ及び前記第２受光センサの出力に対する増幅率のいずれか１つが、前記波長に応じて異なることを特徴とする請求項３、４、６又は７に記載の画像取得装置。」 
・本件発明１２ 
「搬送路を搬送される紙葉類の画像データを取得する画像取得方法であって、 
　前記搬送路を搬送される紙葉類の一方の面の側に設けられた第１光源が、前記紙葉類の一方の面により反射した光が第１受光センサにより受光される第１の方向に所定の光量の光を照射するとともに、前記紙葉類を透過した光が前記搬送路の他方に設けられた第２受光センサにより受光される第２の方向に前記第１の方向に照射する光量よりも大きい光量の光を照射して、２方向に対して指向性を有した光を同時に照射する第１照射ステップと、 
 　前記第１光源から照射された光が前記紙葉類の一方の面により反射した第１反射光を前記第１受光センサが受光する第１反射光受光ステップと、 
 　前記第１光源から照射された光が前記紙葉類を透過した透過光を前記第２受光センサが受光する透過光受光ステップと 
 　を含んだことを特徴とする画像取得方法。」 
  
  
２　取消理由通知に記載した取消理由の概要 
　訂正前の請求項１ないし１２に係る特許に対して平成２９年１０月６日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 
  
（取消理由１） 
　請求項１、３、１１に係る発明は、下記の刊行物１に記載された発明であるから、請求項１、３、１１に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１、３、１１に係る特許は取り消されるべきものである。 
（取消理由２） 
　請求項１、３ないし５、８ないし１１に係る発明は、下記の刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された発明、刊行物３に記載された事項、特開２０１３−２１６３８号公報（申立人の甲５号証；以下、単に「甲５」等という）並びに特開２０１０−４５７５５号公報（甲６）に例示される従来周知の技術的事項、特開２０１０−２１２７９９号公報（甲８）に例示される従来周知の技術的事項、特開２００２−１９０９１６号公報（甲１０）に例示される従来周知の技術的事項、特開２００６−１４６３２１号公報（甲１１）並びに特開２００４−３５５２６１号公報（甲１２）に例示される従来周知の技術的事項に基づき、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１、３ないし５、８ないし１１に係る特許は、取り消されるべきものである。 
（取消理由３−１） 
　請求項１、２、９ないし１２に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた下記の引用出願１の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１、２、９ないし１２に係る特許は取り消されるべきものである。 
（取消理由３−２） 
　請求項１、３、４、９ないし１１に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた下記の引用出願２の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１、３、４、９ないし１１に係る特許は取り消されるべきものである。 
（取消理由４） 
　請求項６、７、１０に係る発明は明確でなく、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たしていないものであり、請求項６、７、１０に係る特許は取り消されるべきものである。 
  
  
刊行物１：特開２００９−１３５９１４号公報（甲１） 
刊行物２：特開２００１−３２０５５１号公報（甲３） 
刊行物３：特開２００８−２１６４０９号公報（甲２） 
引用出願１：特願２０１２−２７８４１０号 
 　　　　　　（国際公開第２０１４／０９７９９５号）（甲１３） 
引用出願２：特願２０１２−２３１０５１号 
 　　　　　　（国際公開第２０１４／０６１２７４号）（甲１４） 
  
  
３　取消理由通知に記載した取消理由について 
（１）取消理由１、２、３−２について 
　取消理由１、２、３−２は、訂正前の請求項１、１１に係る発明、及び、訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用する請求項について通知されたものである。 
 　しかしながら、本件訂正により、請求項１、１１が削除されるとともに、請求項３ないし１０は請求項１を引用しないものとされたため、これらの取消理由については、対象となる請求項が存在しないものとなった。 
  
  
（２）取消理由３−１について 
ア　引用例等の記載 
　引用出願１の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「引用明細書等１」という）に対応する上記国際公開第２０１４／０９７９９５号には、次の事項が記載されている。 
  
（ア）引用明細書等１に記載された事項 
ａ「［０００２］ 
　画像読取装置などに用いられる光源装置は、ファクシミリや複合機や有価紙葉等の読取装置に用いられている。画像読取装置は、読み取る対象である原稿や紙葉に対して光源装置から複数方向から光を照射する。そして、画像読取装置は、その読取対象の反射光や透過光をレンズやミラーなどの結像素子を通じてＣＭＯＳセンサやＣＣＤセンサなどの光電変換素子上に結像させることで読取対象の光学情報を検出する。画像読取装置は、得られた画像情報を利用して原稿を複写や、紙葉の真偽札判別や流通劣化度合いの判別等を行う。近年、画像読取装置の小型化及び読取速度の高速化に伴い、光源装置の小型化及び高効率化が求められている。」 
  
ｂ「［００２３］ 
　本実施の形態に係る導光体１は、長軸方向に延在し、長軸方向の端部に設けられる入射部から入射光が内部に入射するものである。導光体１は、導光体１の内部に入射した光を反射する光変更面１ａ（反射部）と、主光（第１の出射光）１ｈを出射する出射部１ｂ（第１の出射部）と、主光（第１の出射光）１ｈとは異なる方向に副光（第２の出射光）１ｉを出射する出射部１ｃ（第２の出射部）とを備える。」 
 ［００２４］ 
　出射部１ｂは、長軸方向に直交する断面が凸状の第１の曲面（第１の出斜面）を有する。出射部１ｃは、長軸方向に直交する方向に出射部１ｂに連続（接続）しており、長軸方向に直交する断面が凸状の第２の曲面（第２の出斜面）を有する。 
 ［００２５］ 
　光変更面１ａは、主光１ｈの光軸と副光１ｉの光軸との交点に設けられる。光変更面１ａは、導光体１の内部に入射した光を出射部１ｂと出射部１ｃとのそれぞれへ向けて反射する。この光変更面１ａによって、導光体１の内部に入射した光は、導光体１の内部に入射した光を主光１ｈと副光１ｉとに変更（分岐）される。」 
  
  
ｃ「［００３２］ 
　図４に示すように、光変更面１ａで反射された光は、出射部１ｂと出射部１ｃとに入射し、出射部１ｂと出射部１ｃの曲面によって任意の配向角度に集光される。前述のように、光変更面１ａは、導光体１の長手方向に沿って形成された白色の印刷パターン又は凹凸形状のものである。また、出射部１ｂと出射部１ｃの境界線となっている長手方向に線状の凹部から底面へ法線を引いたとき、その法線を介して、底面の出射部１ｂ側に存在し、出射部１ｃ側には存在しない。そのため、主光１ｈの光強度を、副光１ｉの光強度に比べて十分に強くすることができる。主光１ｈと副光１ｉの配向角度は、出射部１ｂ及び出射部１ｃのそれぞれの形状により任意にコントロールすることができる。導光体１の底面１ｋで光変更面１ａが存在しない面は、導光体１の他面と同じように、内部の光を反射して長手方向に導く導光面としての役割を持つ。導光体１の底面１ｋと側面１ｄと側面１ｅとは、平面であり、これによって、機構組み付けを簡単にすることができる。」 
  
ｄ「［０１３５］ 
　実施の形態１０． 
　本発明の実施の形態１０について、図３３〜３６を用いて説明する。実施の形態１０では、実施の形態１に係る導光体１を用いた画像読取装置について説明する。 
 ［０１３６］ 
　図３３は、本発明の実施の形態１０に係るイメージセンサを用いた画像読取装置の、主走査方向（長手方向）に垂直な断面図である。図３４は、本発明の実施の形態１０に係る画像読取装置の分解図である。図３５は、本発明の実施の形態１０に係る画像読取装置のガラス側を上にした外形図である。図３６は、本発明の実施の形態１０に係る画像読取装置における信号処理基板側を上にした外形図である。 
 ［０１３７］ 
　読取対象（被照射体）１７は、読み取りの対象として、イメージセンサの外部に配置される物である。読取対象１７は、出射光が照射されて、表面の情報が読み取られる物であり、典型的には、紙幣、有価証券、小切手などの紙葉などである。読取対象１７は、例えば、その表面で反射した光が示す反射光情報、透かしなどの透過光情報などを有する。 
 ［０１３８］ 
　導光体１は、実施の形態１で述べたように、透明な樹脂で形成された、長手方向に延在する柱状の部材である。導光体１は、長手方向全域に光変更面１ａと、曲面を有する出射部１ｂ、１ｃとを有する。導光体１は、出射部１ｂ、１ｃのそれぞれから線状の光を照射することによって、２方向に線状の光を照射する。 
 ［０１３９］ 
　導光体１８は、透明な樹脂で形成された、長手方向に延在する柱状の部材である。導光体１８は、長手方向全域に光変更面１ａと、曲面を有する出射部１８ａを有する。導光体１８は、出射部１８ａから線状の光を照射することによって、１方向に線状の光を照射する。 
 ［０１４０］ 
　導光体１は、図３３に示すように、副光１ｉをロッドレンズアレイ２１直上の読取対象１７、すなわち読み取り位置に照射する。導光体１は、主光１ｈを読み取り位置から外側（同図の左方）に外れた位置に照射する。 
 ［０１４１］ 
　導光体１８は、ロッドレンズアレイ２１直上の読取対象１７、すなわち読み取り位置に光を照射する。 
 ［０１４２］ 
　発光体２ａは、ＬＥＤ光源などの光源素子であり、はんだ接合などにより発光体実装基板４に固定されている。発光体２ａは、発光体実装基板４により電流駆動されて発光する。発光体２ａは、導光体１の端面からその内部に入射する入射光を発する。 
 ［０１４３］ 
　発光体２ｂは、ＬＥＤ光源などの光源素子であり、はんだ接合などにより発光体実装基板４に固定されている。発光体２ｂは、発光体実装基板４により電流駆動されて発光する。発光体２ｂは、導光体１８の端面からその内部に入射する入射光を発する。 
 ［０１４４］ 
　カバー２３と透明板２２とは、図３３に示すように、読取対象１７が搬送される搬送面を上面に有する。本発明に係る画像読取装置は、これが組み込まれる複写機や金融端末等の機器がカバー２３と透明板２２との一方又は両方を備える場合、そのカバー２３と透明板２２との一方又は両方を備えなくてもよい。」 
  
ｅ「［０１４８］ 
　ロッドレンズアレイ（結合光学系）２１は、長手方向に延在し、筐体６に固定されている。ロッドレンズアレイ２１は、短手方向（図３４のＹ軸方向、又は、図３７の左右方向）では導光体１と導光体１８との間に配置される。ロッドレンズアレイ２１は、長手方向（図３４のＸ軸方向）では導光体１と導光体１８とに平行に配置される。ロッドレンズアレイ２１は、導光体１及び導光体１８から発せられて読取対象で反射した光をセンサＩＣ２０上に結像する。 
 ［０１４９］ 
　センサＩＣ（受光部）２０は、ＣＭＯＳやＣＣＤなどの固体撮像素子である。センサＩＣ２０は、信号処理基板１９上にダイボンディングなどにより固定され、ワイヤボンディングなどにより他の素子などと電気的に接続されている。センサＩＣ２０は、ロッドレンズアレイ２１と平行に延在するように配置される。センサＩＣ２０は、信号処理基板１９により駆動され、ロッドレンズアレイ２１を介して入射した光情報を電気信号に変換（光電変換）する。」 
  
ｆ「［０１５３］ 
　ロッドレンズアレイ２１は、導光体１及び導光体１８から出射された光が読取対象１７に反射した反射光を収束する結像光学系の一例である。ロッドレンズアレイ２１は、光学部材（例えば、ロッドレンズアレイ、マクロレンズアレイなどのラインセンサ（センサアレイ）上に光を収束させるレンズアレイ）又は光学部材を複合したもの（例えば、縮小光学系のイメージセンサ（画像読取装置）を構成するレンズやミラー）である。 
 ［０１５４］ 
　本発明の実施の形態１０では、ロッドレンズアレイ２１を用いて説明するが、ロッドレンズアレイは、正立等倍のロッドレンズがイメージセンサの主走査方向に多数配列して枠体などで固定したものである。そのため、本発明の実施の形態１０では、簡略化のため、主走査方向に細長い箱状の外形だけを図示する。また、ロッドレンズアレイ２１の焦点は、読取対象が配置される面（読取対象が搬送される場合には、読取対象が搬送される面である読取対象搬送面）に適合するように調整されるとよい。 
 ［０１５５］ 
　信号処理基板１９は、センサＩＣ２０が実装された回路基板であり、外部と接続可能なコネクタ（図示省略）を有する。信号処理基板１９には、ロッドレンズアレイ２１で収束された光を受光して光電変換するセンサＩＣ２０が、主走査方向に読み取り長さだけ配列して搭載されている。また、コネクタは、信号処理基板１９のセンサＩＣ（センサＩＣ２０）から光電変換された電気信号を画像信号として外部に出力する。 
 ［０１５６］ 
　信号処理基板１９は、筐体６の他方の開口面にネジなどの固定手段によって固定される。固定手段には、ネジに限らず、ピン、リベットなどが採用されてもよい。また、前述した筐体６の一方の開口側に径が狭まった状態の段差部分と同様の段差部分（筐体６の他方の開口側に径が狭まった状態の段差部分）が、筐体６の他方の開口側に形成されてもよい。信号処理基板１９は、この段差部分に嵌め込むことで固定されてもよい。さらに、前述のネジ、アタッチメントなどの固定手段が採用されてもよい。 
 ［０１５７］ 
　導光体１の端面からその内部へ入射した光は、導光体１の内部を長手方向に伝搬し、光変更面１ａにて、例えば長手方向と直交する方向（のいずれか）へ、反射されて主光１ｈ又は副光１ｉとして出射される。導光体１８の端面からその内部へ入射した光は、導光体１８の内部を長手方向に伝搬し、光変更面１８ａにて、例えば長手方向と直交する方向（のいずれか）へ、反射され、導光体１の副光１ｉが照射する方向へ出射される。導光体１からの副光１ｉと導光体１８からの光とは、読取対象１７で反射され、ロッドレンズアレイ２１で収束され、センサＩＣ２０で結像される。導光体１からの主光１ｈは、読取対象１７の副光１ｉが照射する箇所と異なる箇所を照射し、読取対象１７を透過する。したがって、導光体１を用いることにより、異なる２箇所を照射する画像読取装置を提供することができる。 
 ［０１５８］ 
　本発明の実施の形態１０では、実施の形態１の導光体１を用いた画像読取装置について説明した。しかし、画像読取装置には、実施の形態１に係る導光体１に代えて、実施の形態２〜８のいずれか１つに係る導光体１が採用されてもよい。このような変形例においても、主光及び副光が実施の形態１０の導光体１と同様に出射されるように画像読取装置に配置することによって、本実施の形態と同様の作用効果が得られる。」 
  
（イ）引用出願１発明 
ｇ　上記記載事項ｅの段落［０１４８］に“ロッドレンズアレイ２１は、導光体１及び導光体１８から発せられて読取対象で反射した光をセンサＩＣ２０上に結像する。”とあり、段落［０１４９］に“センサＩＣ２０は、・・・ロッドレンズアレイ２１を介して入射した光情報を電気信号に変換（光電変換）する。”とあり、また、上記記載事項ｆの段落［０１５５］に、“センサＩＣ（センサＩＣ２０）から光電変換された電気信号を画像信号として外部に出力する。”とあることより、導光体１及びセンサＩＣ２０は、“読取対象の画像データを取得するため”のものであると言える。 
  
ｈ　［図３３］より、導光体１が読取対象１７の一方の面に設けられていることは明らかである。 
  
ｉ　上記記載事項ｆの段落［０１５７］には、主光１ｈが読取対象１７を透過することは記載されているものの、引用明細書等１には、読取対象を透過した光を受光するセンサに関する明示がない。 
　しかしながら、上記記載事項ａの段落［０００２］には、「読取対象の・・・透過光を・・・ＣＭＯＳセンサやＣＣＤセンサなどの光電変換素子上に結像させることで読取対象の光学情報を検出する。」と、上記記載事項ｄの段落［０１３７］には「読取対象１７は、例えば、・・・透かしなどの透過光情報などを有する。」との記載があり、読取対象の反射光だけでなく透過光の情報も利用できることが示唆されている。 
　さらに、引用明細書等１には、読取対象を透過した主光１ｈが他の用途に用いられることの記載も示唆もないこと、画像読取装置において、透過光による画像と反射光による画像の両者を取得することは技術常識であること（特開２００４−３５５２６１号公報（甲１２）の段落【００４４】〜【００４７】、特開平８−１８０２３６号公報の段落【００１３】〜【００１７】、【図３】、特開２０１２−１９８１８８号公報の段落【００６９】、【００９８】〜【０１０２】などを参照）等を考慮するに、読取対象を透過した光を受光するセンサが、読取対象１７の導光体１と反対の面側に存在することは、引用明細書等１に記載されているに等しい事項である。 
  
ｊ　上記記載事項ｃに、「主光１ｈの光強度を、副光１ｉの光強度に比べて十分に強くすることができる。」と記載されていることより、引用明細書等１には、「主光１ｈの光量は副光１ｉの光量よりも大きい」ものが記載されていることは明らかである。 
  
　そこで、上記記載事項ａないしｆ及び上記認定事項ｇないしｊを、図面を参照しつつ技術常識を踏まえて整理すると、引用明細書等１には以下の発明（以下「引用出願１発明」という。）が記載されていると認める。 
  
「搬送面を搬送される紙葉である読取対象１７の画像データを取得するため、 
　搬送面を搬送される読取対象１７の一方の面に設けられた導光体１と、 
　導光体１から発せられて、読取対象１７で反射した光を受光するセンサＩＣ２０と、 
　搬送面を搬送される読取対象１７の導光体１と反対の面側に設けられ、搬送される読取対象１７を透過した光を受光するセンサとを有する画像読取装置において、 
　導光体１が、読取対象１７で反射され、センサＩＣ２０で結像される副光１ｉと、読取対象１７を透過する主光１ｈを集光して照射し、 
　主光１ｈの光量は副光１ｉの光量よりも大きい、 
　画像読取装置」 
  
  
イ　判断 
（本件発明２について） 
　本件発明２と引用出願１発明とを対比するに、その構成及び機能から見て、引用出願１発明の「画像読取装置」が、本件発明２の「画像取得装置」に相当し、以下、「紙葉である読取対象１７」及び「読取対象１７」が「紙葉類」に、「搬送面」が「搬送路」に、「導光体１」が「第１光源」に、「ＩＣセンサ２０」が「第１受光センサ」に、「発せられて」が「照射され」に、「反射した光」が「反射された光」に、「搬送される読取対象１７を透過した光を受光するセンサ」が「第２受光センサ」に、「導光体１と反対の面側」が「他方の面側」に、各々相当する。 
　また、引用出願１発明における「副光１ｉ」、「主光１ｈ」の方向が、各々、本件発明２の「第１の方向」、「第２の方向」に相当し、「集光して照射し」が「指向性を持った光を発し」に相当する。 
　よって、本件発明２は、引用明細書等１に記載された発明と同一である。  
  
（本件発明９について） 
　本件発明９と引用出願１発明とを対比するに、両者は、以下の点でのみ一応相違し、その他の点で一致するものと認められる。 
  
＜相違点１＞ 
　本件発明９においては、第１受光センサによる搬送される紙葉類からの反射光の受光と、第２受光センサによる透過光の受光とを同時に行うのに対して、引用出願１発明においては、センサＩＣ２０による紙葉である読取対象１７からの反射光の受光と、センサによる透過光の受光とを行うものであるものの、両者の受光を同時に行うものであるか否かが不明である点 
  
　上記相違点１について検討するに、上記記載事項ｂの段落［００２５］には、“導光体１の内部に入射した光は、導光体１の内部に入射した光を主光１ｈと副光１ｉとに変更（分岐）される。”と記載されていることより、引用明細書等１には、導光体１に入射した光が、主光１ｈと副光１ｉとに分岐され、両者が同時に照射されることが記載されていると認められる。しかるに、主光１ｈと副光１ｉとの発光を同時に行うものであれば、それらに対応する受光を同時に行うことは、技術常識であると言える。 
　また、紙幣判別の分野において、反射光と透過光とを同時に受光することは、特開平８−１８０２３６号公報の段落【００１３】〜【００１７】、【図３】などに開示されていることからも、技術常識と言える。 
　よって、本件発明９は、引用明細書等１に実質的に記載されたものであるから、本件発明９は、引用明細書等１に記載された発明と同一である。 
  
  
（本件発明１２について） 
　本件発明１２は、本件発明２と実質的にカテゴリが異なるのみであり、本件発明２と同様に、引用明細書等１に記載された発明と同一である。 
  
  
  
（３）取消理由４について 
　当該取消理由は、「前記第２光源」なる特定事項を有する訂正前の請求項６、７、１０に、「第２光源」について特定している請求項３を直接にも間接的にも引用しないものが含まれていることに起因するものであったところ、本件訂正により、請求項６、７、１０は、請求項３を直接又は間接的に引用するものに特定されたため、当該取消理由は解消した。 
  
  
４　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 
ア　特許法第２９条第２項について 
　申立人は、訂正前の請求の範囲２−１０、１２に関し、甲１ないし甲３、甲５、甲６、甲８、甲１０ないし甲１２、及び、特開２００５−１１４８６６号公報（甲４）、特開２００７−２８１５８６号公報（甲７）、特開２００３−３１５９３１号公報（甲９）を挙げ、当該請求の範囲に係る発明が、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであると主張している。 
　しかしながら、甲１の画像読取装置においては、透過光が、導光部からの漏れ光であり、原稿の外形形状の検出等に用いられるものである（段落【００６３】〜【００６４】参照）。 
　一方、甲３の画像読取装置は、透過光が、原稿の両面の画像の取得に用いられるものであり（段落【００２３】等参照）、また、甲４の画像形成装置は、透過光により記録材の種類を判別するものであり（段落【００１１】等参照）、いずれも、甲１に記載された発明とは、透過光の光源及び用途が異なるものである。 
　そのため、たとえ甲３及び甲４に、“原稿を透過する分だけ透過光の方が反射光よりも多くの光量が必要となる”ことが示されていたとしても、それらとは透過光の光源及び用途が異なる甲１に記載された発明において、当該事項を採用する理由がないから、かかる主張には理由がない。 
　また、甲２、甲５ないし１２のいずれの文献にも、”透過光の光量が反射光の光量よりも大きい”ことに関する記載はない。 
　よって、本件発明２、１２は、甲１ないし甲１２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 
  
　また、上記のように、本件発明２が、甲１ないし甲１２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、当該発明の発明特定事項を全て有しつつ、更に限定したものである、本件発明３ないし１０も、甲１ないし甲１２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 
  
  
５　小括 
　本件発明２、９、１２は、上記３（２）のとおり、引用出願１発明と同一であるから、本件発明２、９、１２に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に反してされたものである。 
　また、本件発明３ないし８、１０は、訂正により本件発明２を直接又は間接的に引用するものとされているところ、これらの発明は、上記２及び３（１）のとおり、取消理由通知において取消理由１、２、３−１及び３−２の対象とされておらず、上記３（３）のとおり、取消理由４は解消しており、また、上記４のとおり、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことができないものである。 
  
 （補足）
　申立人は、平成３０年４月２０日に上申書を提出したところ、新たに主張された理由は、訂正の請求の内容に付随して生じた理由ではなく、実質的に新たな理由を提示するものであり、特許異議の申立ての期間が特許掲載公報の発行の日から６月以内に制限されている趣旨を踏まえ、これを新たな取消理由としては採用しない。
  
第４　むすび 
　以上のとおりであるから、本件発明２、９、１２は、引用出願１発明と同一であるから、本件発明２、９、１２に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に反してされたものである。したがって、本件発明２、９、１２に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 
　また、本件発明３ないし８、１０に係る特許については、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。さらに、他に本件発明３ないし８、１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 
　また、本件請求項１及び１１に係る特許は、訂正により削除されたため、本件特許の請求項１及び１１に対して申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 
 　よって、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
平成３０年５月２９日（２０１８．５．２９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
（削除）
　【請求項２】
　搬送路を搬送される紙葉類の画像データを取得するために、
　前記搬送路を搬送される紙葉類の一方の面の側に設けられた第１光源と、
　前記第１光源から照射され、前記搬送される紙葉類によって反射された光を受光する第１受光センサと、
　前記搬送路を前記搬送される紙葉類の他方の面の側に設けられ、前記搬送される紙葉類を透過した光を受光する第２受光センサとを有する画像取得装置において、
　前記第１光源が前記第１受光センサに前記搬送される紙葉類からの反射光を供給するための第１の方向及び前記第２受光センサに透過光を供給するための第２の方向の両方の指向性を持った光を発し、
　前記第２の方向に照射する光量は、前記第１の方向に照射する光量よりも大きい
　ことを特徴とする画像取得装置。
　【請求項３】
　前記第２受光センサと同一の面の側に設けられた第２光源をさらに備え、
　前記第１受光センサは、前記第１光源から照射された光が前記紙葉類の一方の面により反射した第１反射光を受光し、
　前記第２受光センサは、前記第２光源から照射された光が前記紙葉類の他方の面により反射した第２反射光を受光するとともに、前記第１光源から照射された光が前記紙葉類を透過した透過光を受光する
　ことを特徴とする請求項
２
　【請求項４】
　前記第１受光センサと同一の面側で、前記第１光源と前記第１受光センサの前後を反対にした位置に第３光源を設けるとともに、前記第２受光センサと同一面側の前記第２受光センサの前後の双方に前記第２及び第４光源を更に設けることを特徴とする請求項３に記載の画像取得装置。
　【請求項５】
　前記第２受光センサが前記透過光を受光する場合の光電荷の蓄積時間は、前記第１受光センサが前記搬送される紙葉類からの反射光を受光する場合の光電荷の蓄積時間並びに／若しくは前記第２受光センサが前記搬送される紙葉類からの反射光を受光する場合の光電荷の蓄積時間よりも長いことを特徴とする請求項
２
　【請求項６】
　前記第２受光センサが前記透過光を受光する場合の前記第１光源による照射時間は、前記第１受光センサが前記搬送される紙葉類からの反射光を受光する場合の前記第１光源による照射時間並びに／若しくは前記第２受光センサが前記搬送される紙葉類からの反射光を受光する場合の前記第２光源による照射時間よりも長いことを特徴とする請求項
３又は４
　【請求項７】
　前記第２受光センサが前記透過光を受光する場合に前記第１光源に供給される発光電流は、前記第１受光センサが前記搬送される紙葉類からの反射光を受光する場合に前記第１光源に供給される発光電流並びに／若しくは前記第２受光センサが前記搬送される紙葉類からの反射光を受光する場合に前記第２光源に供給される発光電流よりも大きいことを特徴とする請求項
３、４又は６
　【請求項８】
　前記第２受光センサが前記透過光を受光した場合の前記第２受光センサの出力に対する増幅率は、前記第１受光センサが前記搬送される紙葉類からの反射光を受光した場合の前記第１受光センサの出力に対する増幅率並びに／若しくは前記第２受光センサが前記搬送される紙葉類からの反射光を受光した場合の前記第２受光センサの出力に対する増幅率よりも大きいことを特徴とする請求項
２
　【請求項９】
　前記第１受光センサによる前記搬送される紙葉類からの反射光の受光と、前記第２受光センサによる前記透過光の受光とを同時に行うことを特徴とする請求項
２
　【請求項１０】
　前記第１光源及び／又は前記第２光源は、波長の異なる光を時分割で照射し、少なくとも前記第１光源及び／又は前記第２光源による照射時間、前記第１光源及び／又は前記第２光源に対して供給される発光電流、前記第１受光センサ及び前記第２受光センサによる光電荷の蓄積時間並びに／若しくは前記第１受光センサ及び前記第２受光センサの出力に対する増幅率のいずれか１つが、前記波長に応じて異なることを特徴とする請求項
３、４、６又は７
　【請求項１１】
（削除）
　【請求項１２】
　搬送路を搬送される紙葉類の画像データを取得する画像取得方法であって、
　前記搬送路を搬送される紙葉類の一方の面の側に設けられた第１光源が、前記紙葉類の一方の面により反射した光が第１受光センサにより受光される第１の方向に所定の光量の光を照射するとともに、前記紙葉類を透過した光が前記搬送路の他方に設けられた第２受光センサにより受光される第２の方向に前記第１の方向に照射する光量よりも大きい光量の光を照射して、２方向に対して指向性を有した光を同時に照射する第１照射ステップと、
　前記第１光源から照射された光が前記紙葉類の一方の面により反射した第１反射光を前記第１受光センサが受光する第１反射光受光ステップと、
　前記第１光源から照射された光が前記紙葉類を透過した透過光を前記第２受光センサが受光する透過光受光ステップと
　を含んだことを特徴とする画像取得方法。