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　特願２００２−５５４９４０号「１個の電源により電力を供給される２個の磁電管」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月１１日国際公開、ＷＯ０２／５４５６０、平成１６年　９月　９日国内公表、特表２００４−５２７８７６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件出願は、２００２年１月２日（パリ条約による優先権主張２００１年１月３日、２００１年５月１０日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年３月２７日付けで拒絶査定がされ、この査定に対し、平成２０年７月８日に本件審判が請求されるとともに、同年８月５日付けで手続補正がなされたものである。
　本件出願の請求項１〜２５に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜２５に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうちの請求項１２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　「【請求項１２】
　第１の磁電管装置と第２の磁電管装置に電力を供給するシステムにおいて、
　前記第１の磁電管装置及び前記第２の磁電管装置に電力を供給する電源装置と、
　前記第１の磁電管装置及び前記第２の磁電管装置のそれぞれに電流量を配分するための制御手段と、
を備えていることを特徴とするシステム。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特表昭６４−５００２３３号公報（以下「刊行物１」という。）には、マイクロ波エネルギーが加熱目的に使用される装置内の磁電管制御方法及び装置に関し、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　（ア）「１０．多数の磁電管が存在する際に、マイクロ波出力に関し磁電管制御を行なうための装置において、該装置が、磁電管（１，２；６０，６１）を動作させるための高電圧を発生し、２つ又はそれ以上の磁電管（１，２；６０，６１）が並列接続された電源装置（３）を有し；各々の磁電管（１，２；６０，６１）には、それぞれの磁電管（１，２；６０，６１）の高電圧側において、陽極電流を測定するように設置された測定装置（１０）を有する個別の調整回路（９）が接続され；前記測定装置（１０）は制御回路（１９；２０）から電流的に絶縁され、前記制御回路（１９；２０）は前記測定装置（１０）からの信号に応じて関連する磁電管の陽極電流を制御するように構成されていることを特徴とする磁電管制御装置。」（請求の範囲１０．）
　（イ）「このような状況にあるため、多数の磁電管を直接共通電源で駆動することはできない。・・（略）・・
　２つ又はそれ以上の磁電管がひとつの電源に並列接続され、磁電管が、通常良くあるように、相互に異なる動作曲線を有する場合にはひとつの磁電管が他のものより大きな出力を発生する。より大きな出力を発生している磁電管は他のものより加熱され、その結果動作曲線は低下し電源装置はより低い電圧を発生する。このために小さな出力を発生している磁電管の出力はさらに低下し、最終的には他の磁電管の屈曲電圧以下となるためひとつの磁電管が全出力を発生するようになる。
　基本的な問題として各々の磁電管を個別に制御する必要があり、同時に電源装置及び関連する制御装置の数をも減らしながら行う必要がある。」（第３頁右上欄第１１行〜左下欄第２行）
　（ウ）「この問題は本発明によつて解決されており、ここでは永久磁石を備えた磁電管も、電磁石を備えた磁電管に対してもひとつの又同一の電源装置からの給電を可能としている。」（第３頁左下欄第３〜６行）
　（エ）「従つて本発明は、多数の磁電管を装備し、そのマイクロ波出力に関して磁電管の制御を行なうための方法に関し、２つ又はそれ以上の磁電管を動作させるための高電圧を発生させるひとつの電源装置に並列接続し；それぞれの磁電管に、それぞれの磁電管の高電圧側の陽極電流を測定するための測定装置を有する個別の磁電管調整回路を接続し；そして前記測定装置を制御回路から電流的に絶縁し、前記制御回路は前記測定装置により発生される信号に応じて、磁電管の陽極電流を制御するように構成されていることを特徴としている。
　別の特徴としては、本発明は、ひとつのかつ同一電源から給電される２つ又はそれ以上の磁電管制御手段又は装置に関し、この手段の特徴は、以下の請求の範囲第１０項に記載されている。」（第３頁左下欄第７〜２１行）
　（オ）「磁電管の磁場が磁気巻線又はコイルによつて発生される種類の場合は各磁電管には個別の磁化装置が具備されており、これは前記巻線に接続され制御回路によつて、前記磁電管内の磁場を制御し、磁電管の運転電圧の下で前記磁電管の陽極電流があらかじめ定められた値となるようにしている。
　このような構成のひとつの例が第５図に示されている。第５図内の素子で第１図から第４図内と同等の素子は同一の参照番号で示されている。すなわち第５図の実施例には電源装置３及び導線７，８が含まれている。測定装置１０、測定回路１７；１８、回路２１；２２及び制御回路１９；２０及び装置２６；２７は先に述べたのと同様の方法で構成されている。
　磁電管６０，６１は接地された陽極６２，６３を有する。磁電管６０，６１は磁電管内に磁場を発生させるための磁芯を有する磁気巻線６４，６５を具備している。又、この種の磁電管が永久磁石を備えている場合もあるがこの磁石はそれ自体でマイクロ波を発生させるのに十分強力な磁場を発生させるだけの能力はない。
　磁化するために各々の磁電管に個別の磁化装置６６；６７が備えられており、前記装置は磁気巻線６４；６５へ電流を供給するための電流供給装置である。最初に述べたように陽極電圧・陽極電流曲線は磁場の強さに応じて上下する。従つて本実施例によれば磁電管に印加される電圧は大体一定であるが、その出力は曲線を下げたり上げたりすることで制御される。このことは磁気巻線を流れる電流を調整して実現される。
　先に述べた実施例と同様に、制御回路１９；２０には制御値又は設定値及び実測値とが入力される。この実施例の制御回路１９，２０は磁化装置６６；６７に対して導線６８；６９を介して制御信号を出力し、磁電管に印加されている電圧の下で前記磁電管の陽極電流があらかじめ定められた値となるような磁電管の磁場強度とするように磁化装置を制御する。」（第５頁右下欄第２３行〜第６頁右上欄第７行）
　（カ）「又理解されるように、それぞれの磁電管の出力は個別にかつ残りの磁電管の出力に影響を与えることなくそれぞれの制御回路及びそれぞれの磁化装置によつて制御できる。
　従つて本発明は最初の導入部に述べた問題を、２つ又はそれ以上の磁電管に対して共通電源装置を使用し同時に各磁電管の陽極電流を高電圧側で測定し、各磁電管を個々に制御するために使用することによつて解決している。個々の制御回路にかかる費用は電源装置の費用の何分の１にすぎない。」（第６頁左下欄第６〜１５行）
　
　・記載事項（ウ）の「この問題」は、記載事項（イ）の「多数の磁電管を直接共通電源で駆動することはできない」であって、記載事項（ウ）及び（エ）の「本発明」は、その問題を解決して「ひとつの又同一の電源装置からの給電を可能」とするものであるので、２つ又はそれ以上の磁電管にひとつの電源装置からの給電を可能とするものといえる。
　そして、記載事項（ア）の磁電管制御装置は、記載事項（エ）で「本発明は・・（略）・・特徴は、以下の請求の範囲第１０項に記載されている」とされたものであるので、記載事項（ア）の磁電管制御装置も記載事項（エ）の本発明と同様に、上記問題を解決して「ひとつの又同一の電源装置からの給電を可能」とするものであるので、２つ又はそれ以上の磁電管にひとつの電源装置からの給電を可能とするものといえる。
　・記載事項（ア）の「制御回路（１９；２０）は前記測定装置（１０）からの信号に応じて関連する磁電管の陽極電流を制御するように構成されている」は、制御回路（１９；２０）に着目すると、測定装置（１０）からの信号に応じて関連する磁電管の陽極電流を制御する制御回路（１９；２０）といえる。
　
　すると、第５図の参照番号が付された、記載事項（ア）の磁電管制御装置に着目し、上記の事項を総合すると刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているものということができる。
「２つ又はそれ以上の磁電管にひとつの電源装置からの給電を可能とする磁電管制御装置において、
　磁電管（６０，６１）を動作させるための高電圧を発生し、２つ又はそれ以上の磁電管（６０，６１）が並列接続された電源装置（３）と、
　測定装置（１０）からの信号に応じて関連する磁電管の陽極電流を制御する制御回路（１９；２０）と、
を備えている磁電管制御装置。」
　
３．本願発明と引用発明との対比
（１）両発明の対応関係
　ア．引用発明の「磁電管」は、本願発明の「磁電管装置」に相当し、以下同様に「電源装置からの給電を可能とする」は「電力を供給する」に、「磁電管制御装置」は「システム」にそれぞれ相当する。
　イ．引用発明の「２つ又はそれ以上の磁電管にひとつの電源装置からの給電を可能とする磁電管制御装置」は、「２つ」の磁電管が、第１の磁電管装置と第２の磁電管装置といえるものであるので、本願発明の「第１の磁電管装置と第２の磁電管装置に電力を供給するシステム」に相当する。
　ウ．引用発明の「磁電管（６０，６１）を動作させるための高電圧を発生し、２つ又はそれ以上の磁電管（６０，６１）が並列接続された電源装置（３）」は、本願発明の「前記第１の磁電管装置及び前記第２の磁電管装置に電力を供給する電源装置」に相当する。
　エ．引用発明の「測定装置（１０）からの信号に応じて関連する磁電管の陽極電流を制御する制御回路（１９；２０）」と、本願発明の「前記第１の磁電管装置及び前記第２の磁電管装置のそれぞれに電流量を配分するための制御手段」とは、磁電管装置の電流を制御する制御手段である点で共通するものである。
　
（２）両発明の一致点
「第１の磁電管装置と第２の磁電管装置に電力を供給するシステムにおいて、
　前記第１の磁電管装置及び前記第２の磁電管装置に電力を供給する電源装置と、
　磁電管装置の電流を制御する制御手段と、
を備えているシステム。」
　
（３）両発明の形式上の相違点
　本願発明は、制御手段が「前記第１の磁電管装置及び前記第２の磁電管装置のそれぞれに電流量を配分するため」のものであるのに対して、引用発明の制御回路（１９；２０）は「測定装置（１０）からの信号に応じて関連する磁電管の陽極電流を制御する」ものである点。
　
４．形式上の相違点に係る検討
（１）まず、引用発明は「２つ又はそれ以上の磁電管にひとつの電源装置からの給電を可能とする磁電管制御装置」であり、２つの磁電管（６０，６１）にひとつの電源装置（３）から給電することは、ひとつの電源装置（３）から２つの磁電管（６０，６１）に電流を配分していることに他ならない。
　そして、引用発明の制御回路（１９；２０）は、それぞれ記載事項（オ）の「磁電管の陽極電流があらかじめ定められた値となるような磁電管の磁場強度とするように磁化装置を制御する」ものであって、２つの磁電管（６０，６１）それぞれの陽極電流を定められた値（すなわち電流量）とするものであるので、実質的に、磁電管（６０）及び磁電管（６１）のそれぞれに定められた電流量を配分する制御回路であり、「それぞれに定められた電流量を配分する」は、「それぞれに電流量を配分する」に包含される一態様と言えるものであるので、該制御回路（６０，６１）は、実質的に本願発明の「前記第１の磁電管装置及び前記第２の磁電管装置のそれぞれに電流量を配分するための制御手段」に相当するものである。
　したがって、上記３．（３）の点においても、両発明は実質的に相違しない。
　
（２）なお、請求人は、平成２２年８月６日付け回答書において、「『配分』という用語は、『くばりわけること』であるから、電流源１０によって発生される一定量の電流が第一及び第二磁電管装置の各々へ分配されることを意味しており、何らかの理由によって第一磁電管装置への電流量が増加する場合には、第二磁電管装置への電流量が減少し、それにより電流の全体的な量が維持されることとなる。そのように電流が配分される場合には、電流の全量は一定であり、それは電流源１０の出力電流が一定であることを意味している。 
 　一方、引用文献１における発明においては、第一及び第二磁電管装置の電流は独立的に制御されるものであるから、電流の全量は変動することとなり、一定のものとはならない場合がある。そのために、電流が変動することに対処するための措置を講ずることが必要であるという問題を有している。」旨主張しているので、その点についても検討しておく。
　
（３）まず、本願発明は、明細書【００１４】に記載されている様に、図１（に示すもの）を「本発明の実施例」とするものであり、それは、線１２と１４の間の電流差に比例するホール効果変流器２０の出力に基づいて、磁電管の１個（磁電管４０）への電流を調節するように動作し、「両方の磁電管が等しい電流（又は実質的に等しい電流）を有するようになっている。」。一方、磁電管３０側の電流を調節する構成にはなっていないので、基本的には、電流の全体的な量は、磁電管４０への電流調節にともなって変動するものと解される。
　なお、明細書【００１４】には「電源１０はホール効果変流器２０により検知される一定の電流出力を供給する。」旨の記載も存在するが、ホール効果変流器２０の出力が線１２と１４の間の電流差に比例するものであり、電流の全体的な量とは別の物理量であることを考慮すると、該記載の「一定の電流出力」を電流の全体的な量であるとして、それが一定と解することは困難である。
　さらに、たとえ「一定の電流出力」が電流の全体的な量が一定であることを表したとしても、上記の制御内容を前提とすると、該「一定の電流出力を供給する」は、明細書【００１４】に「電源１０は一定の電流出力（又はほぼ一定の電流）を供給するように設計されてもよい。」なる表現で、任意構成（請求項では、請求項１４記載の態様）として記載された事項によって生ずるものと解するのが適当である。
　そうすると、請求項１４記載の様な構成に特定していない、本願発明（請求項１２に係る発明）が「電流の全体的な量が維持される」構成となっていないものである以上、上記主張は採用出来るものではない。
　また、本願発明の「配分」の意味についても、図１記載のものを「本発明の実施例」としている以上、本願発明の「配分」は、該図１記載の実施例や、上記主張の「引用文献１における発明」の様に、「第一及び第二磁電管装置の電流は独立的に制御される」態様のもの包含するものと解するのが妥当である。
　
（４）本願発明の作用効果は、引用発明及び周知技術に対して新たな効果を奏するものとはいえず、作用効果の面からも本願発明と引用発明とが異なる発明と認識されるものでもない。
　すると、本願発明は、引用発明ということができる。
　
５．むすび
　したがって，本願発明は，引用例に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。