【事件の表示】
　特願２００３−１３８６１８「光学シート及びこれを用いたバックライトユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月　２日出願公開、特開２００４−３４１２９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年　５月１６日の出願であって、平成２１年　７月１０日付で拒絶査定がなされ、同年１０月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされ、その後、当審において送付した平成２３年　２月　９日付の拒絶理由通知に対して同年　４月１８日付で意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜６に係る発明は、平成２３年　４月１８日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「合成樹脂製の基材層と、この基材層の裏面側に積層されるスティッキング防止層と、このスティッキング防止層の裏面側に積層され、光線を吸収する輝線防止層とを備える光学シートであって、
　前記基材層の厚みが５０μｍ以上２５０μｍ以下、スティッキング防止層の厚みが１μｍ以上１０μｍ以下、輝線防止層の厚みが３μｍ以上１４μｍ以下であり、
　前記輝線防止層は、顔料を混合した透明なインクを用いたグラデーション印刷及び／又はベタ印刷により形成され、
　このインクが、蒸発乾燥型インク、酸化重合型インク、加熱硬化型インク、２液反応型インク及び紫外線硬化型インクからなる群から選択される少なくとも１種のインクであり、
　端の略全周から内側に向かって０．０５ｍｍ以上１．０ｍｍ以下の距離までには、前記輝線防止層を備えていないことを特徴とする光学シート。」
　
３．引用例の記載
　当審において平成２３年　２月　９日付で通知した拒絶理由で引用した、本願出願前に日本国内または外国において頒布された刊行物である特開２００２−２１４４０７号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載がある。
　
（１ａ）「【０００２】
【従来の技術】液晶表示装置は、液晶層を背面から照らして発光させるバックライト方式が普及し、液晶層の下面側にバックライトユニットが装備されている。かかるバックライトユニット２０は、一般的には図２（ａ）に示すように、光源としての棒状のランプ２１と、ランプ２１に端部が沿うように配置される方形板状の導光板２２と、導光板２２の表面側に配設される光拡散シート２３と、光拡散シート２３の表面側に配設されるプリズムシート２４とを備えている。かかる光拡散シート２３やプリズムシート２４が上記光学シートに該当する。
【０００３】このバックライトユニット２０の機能を説明すると、まず、ランプ２１より導光板２２に入射した光線は、導光板２２裏面の反射ドット又は反射シート（図示されず）及び各側面で反射され、導光板２２表面から出射される。導光板２２から出射した光線は光拡散シート２３に入射し、拡散され、光拡散シート２３表面より出射される。その後、光拡散シート２３から出射された光線は、プリズムシート２４に入射し、プリズムシート２４の表面に形成されたプリズム部２４ａによって、略真上方向にピークを示す分布の光線として出射される。このように、ランプ２１から出射された光線が、光拡散シート２３によって拡散され、また
プリズムシート２４によって略真上方向にピークを示すように屈折され、さらに上方の図示していない液晶層全面を照明するものである
　
（１ｂ）「【０００５】ところで、上述のバックライトユニット２０は、構造上どうしても
ランプ２１側の輝度が大きくなり過ぎるため、ランプ２１に沿う外縁部やそれに対向する外縁部などの帯域に輝線（輝度が周囲より大きい線状の部分）が発生する
【０００６】なお、上記バックライトユニット２０はいわゆるエッジライト型のものであるが、それ以外の形式、例えば直下型のバックライトユニットでもランプの位置等の要因で輝線が発生する場合がある。また、上記輝線防止層２５は、光拡散シート２３の他、プリズムシート２４等の光学シートに施される場合もある。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】上述の輝線防止層２５は、図２（ｂ）に示すように、いわゆるベタ塗り域２６と、輝線防止層２５の境界をぼかすようドットパターンを漸進的に変化させたグラデーション域２７とが形成されており、そのドットパターンを構成するドット２８の形状は従来からグラデーションさせ易い円形が採用されている。
【０００８】このように円形のドット２８の場合、いくら密に配設しても所定の隙間が形成されるので、ベタ塗り域２６とグラデーション域２７との境界が明確になり、その結果、その境界線が視認され、バックライトユニット２０に輝度ムラが生じるおそれがある。
【０００９】本発明はこれらの不都合に鑑みてなされたものであり、
液晶画面からの視認性が低い輝線防止層を有する
この光学シートを用いて輝度ムラの発生を防止できる
　
（１ｃ）「【００２２】図１の光学シート１は、基材層２と、この基材層２の表面に積層された光学的機能層３と、基材層２の裏面の一部に積層された輝線防止層４とから構成されている。なお、
バインダー中にビーズが分散したスティッキング防止層が基材層２の裏面に積層された光学シート１の場合、このスティッキング防止層の裏面に輝線防止層４が積層される
【００２３】基材層２は、例えば、
ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、アクリル樹脂、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリオレフィン、セルロースアセテート、耐候性塩化ビニルなどの合成樹脂から形成されている
基材層２の厚みは
５０μｍ以上２５０μｍ以下とされる
　
（１ｄ）「【００２５】
輝線防止層４
【００２６】輝線防止層４を構成する印刷インクの材料としては、スクリーン印刷に使用可能なものであれば特に限定されるものではなく、例えば、
蒸発乾燥型インク、酸化重合型インク、加熱硬化型インク、２液反応型インク、紫外線硬化型インク等が挙げられる。中でも、グラデーション印刷に適している紫外線硬化型インク
【００２７】また、上記印刷インクとしては、（ａ）白、黒、グレー等の不透明インクを用い、遮光により輝線の発生を防止するタイプ、（ｂ）
顔料を混合した透明（有色透明、半透明等を含む）インクを用い、顔料による拡散、遮光等により光線の透過率を制御することで輝線の発生を防止するタイプ
【００２８】上記（ｂ）のタイプの印刷インクに混合する顔料としては青系統の顔料が好ましい。光拡散効果による輝線防止層４はバックライト上では黄色く見える傾向があるが、上述のように青系統の顔料により、その黄色味を消すことができる。また、上記青系統の顔料の含有質量としては、印刷インク１００部に対して、０．０５部以上１．０部以下が好ましい。これは、当該青系統の顔料の含有質量が上記範囲より小さいと、上記黄色く見えるのを消す効果が小さく、逆に、上記範囲を超えると、青色が濃すぎて、輝線防止層４の内方側の縁（境界部分）が暗く線状に発現してしまうことからである。
【００２９】上記（ｃ）のタイプの印刷インクに分散する光拡散剤は、光線を拡散させる性質を有する粒子であり、無機フィラーと有機フィラーに大別される。無機フィラーとしては、シリカ、水酸化アルミニウム、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、硫化バリウム、マグネシウムシリケート、又はこれらの混合物を用いることができ、有機フィラーとしては、アクリル、アクリロニトリル、無黄変ウレタン、スチレンなどを用いることができる。中でも、印刷インクによる膨潤性が低い無機フィラーが好ましく、有機フィラーの中ではウレタン系フィラーが好ましい。上記光拡散剤の形状は、特に限定されるものではなく、例えば球状、立方状、針状、棒状、紡錘形状、板状、鱗片状、繊維状などが挙げられ、光拡散性を考慮するとビーズが好ましい。また
光拡散剤の粒径は、１μｍ以上５０μｍ以下が好ましく、２μｍ以上２０μｍ以下が特に好ましい
逆に、上記範囲を越えると、輝線防止層４を形成が困難となってしまうことからである
【００３０】輝線防止層４は、
ベタ塗り域５と、輝線防止層４の境界をぼかすようドットパターンを漸進的に変化させたグラデーション域６とからなる
　
（１ｅ）「【図１】
」
　
（１ｆ）「【図２】
」
　
　以上の記載事項から、引用例１には以下の発明（以下【引用例発明】という。）が記載されていると認められる。
　
 「ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、アクリル樹脂、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリオレフィン、セルロースアセテート、耐候性塩化ビニルなどの合成樹脂から形成されている厚みが５０〜２５０μｍである基材層と、基材層２の裏面に積層されたスティッキング防止層、スティッキング防止層の裏面に積層され、顔料を混合した透明（蒸発乾燥型インク、酸化重合型インク、加熱硬化型インク、２液反応型インク、紫外線硬化型インク等）インクを用い、ベタ塗り域と境界をぼかすようドットパターンを漸進的に変化させたグラデーション域とからなる輝線防止層、を備える光学シート」
　
　当審において平成２３年　２月　９日付で通知した拒絶理由で引用した、本願出願前に日本国内または外国において頒布された刊行物である特開平９−２３０３３１号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の記載がある。
　
（２ａ）「【０００２】
【従来の技術】従来の遮光部をもつカラーフィルターは、
遮光部が画像や文字を点灯する画像表示部・・・にのみ形成されている
バックライトを用いて表示を見る場合に、対向基板の直接液晶を駆動する透明電極（ＩＴＯ等）の間からバックライトが点灯の状態に関わらず透過して表示コントラストを低下させるのを防ぐためのもの
　
（２ｂ）「【０００８】
【発明の実施の形態】図１は、本発明の液晶表示体の参考例を示す正面図である。画像表示部１の周囲全てを遮光部とするのではなく、対向基板との組立に必要となるシール部３と呼ばれる接着部分には遮光部を除いてある。これは、
遮光部を形成するとき染色法と呼ばれる染色基質を染料で染色することによって作られる
　
（２ｃ）「【００１１】次に、本発明の実施例を図３に示す。図３のように
ダイシングライン部分６の幅の分だけ遮光部を除いて画像表示部１の周囲を遮光部とした
ダイシングライン６を除いてあるのは、多数個取りされた製造基板５より画像表示部１と遮光部が形成された透明基板を切り出す場合に、ダイシングの刃の回転切削により遮光部を形成している金属膜（ニッケル、クロム等）もしくは染色基質がダイシング中にはがれてくるのを避けるためである
　
（２ｄ）「【図３】
」
　
　当審において平成２３年　２月　９日付で通知した拒絶理由で引用した、本願出願前に日本国内または外国において頒布された刊行物である特開昭６２−２９９８８９号公報（以下、「引用例３」という。）には、以下の記載がある。
　
（３ａ）「従来の遮光部をもつカラーフィルターは、
遮光部が画像や文字を点灯する画像表示部・・・にのみ形成されている
バックライトを用いて表示を見る場合に、対向基板の直接液晶を駆動する透明電極（ＩＴＯ等）の間からバックライトが点灯の状態にかかわらず透過して表示コントラストを低下させるのを防ぐためのもの
　
（３ｂ）「次に第１図（Ｃ）は特許請求の範囲第３項記載のもので、ダイシングライン部分６の幅の分だけ遮光部を除いて、画像表示部１の周囲を遮光部としたものであり、このダイシングライン部分６に沿って切断されて第１図（ａ）になるものである。
　ここで
ダイシングライン６を除いてあるのは、多数個取りされた製造基板５より画像表示部１と遮光部が形成された透明基板を切り出す場合に、ダイシングの刃の回転切削により遮光部を形成している蒸着による金属膜（ニッケル、クロム等）もしくは染色基質が、ダイシング中に、はがれてくるのを避けるためである
　
（３ｃ）「第１図（ｃ）
」
　
４．引用例発明と本願発明との対比
　引用例発明の「ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、アクリル樹脂、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリオレフィン、セルロースアセテート、耐候性塩化ビニルなどの合成樹脂から形成されている厚みが５０〜２５０μｍである基材層」は、本願発明の「厚みが５０μｍ以上２５０μｍ以下」の「合成樹脂製の基材層」に相当する。
　引用例発明の「基材層２の裏面に積層された、スティッキング防止層」は，本願発明の「基材層の裏面側に積層されるスティッキング防止層」に相当する。
　引用例発明の「スティッキング防止層の裏面に積層され、顔料を混合した透明（蒸発乾燥型インク、酸化重合型インク、加熱硬化型インク、２液反応型インク、紫外線硬化型インク等）インクを用い、ベタ塗り域と境界をぼかすようドットパターンを漸進的に変化させたグラデーション域とからなる輝線防止層」は、本願発明の「顔料を混合した透明なインクを用いたグラデーション印刷及び／又はベタ印刷により形成され」「このインクが、蒸発乾燥型インク、酸化重合型インク、加熱硬化型インク、２液反応型インク及び紫外線硬化型インクからなる群から選択される少なくとも１種のインクであり」「スティッキング防止層の裏面側に積層され、光線を吸収する輝線防止層」に相当する。
　
したがって、本願発明と引用例発明とは、
「合成樹脂製の基材層と、この基材層の裏面側に積層されるスティッキング防止層と、このスティッキング防止層の裏面側に積層され、光線を吸収する輝線防止層とを備える光学シートであって、
　前記基材層の厚みが５０μｍ以上２５０μｍ以下であり、
　前記輝線防止層は、顔料を混合した透明なインクを用いたグラデーション印刷及び／又はベタ印刷により形成され、
　このインクが、蒸発乾燥型インク、酸化重合型インク、加熱硬化型インク、２液反応型インク及び紫外線硬化型インクからなる群から選択される少なくとも１種のインクである光学シート。」
で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１
　本願発明では「輝線防止層は、端の略全周から内側に向かって０．０５ｍｍ以上１．０ｍｍ以下の距離までには、前記輝線防止層を備えていない」のに対して、引用例発明ではその点が記載されていない点。
　
相違点２
　本願発明では、「スティッキング防止層の厚みが１μｍ以上１０μｍ以下、輝線防止層の厚みが３μｍ以上１４μｍ以下」であるのに対して、引用例発明ではその点が明示されていない点。
　
５．検討
５−１．相違点１について
　液晶カラー画像表示用セルに用いられるカラーフィルターにおいて、多数個取りされた製造基板から基板を切り出す場合に、基板の周囲に構成されている膜がはがれてくることを防止するために、かかる膜を端まで設けずに隙間を設けるようにすることは、従来周知の技術的事項（上記引用例２及び引用例３参照。）である。
　ここで、引用文献１に記載された光学シートと、上記周知の技術的事項のカラーフィルターは、いずれも液晶表示装置に用いられる部材という点で共通しており、上記周知の技術的事項として示されている周知の課題の、基板を切り出す場合に基板の周囲に構成されている（膜に傷を生じさせて）膜が剥がれてしまうという課題は、カラーフィルターの機能に関連する特有の課題ではなく、シート状の部材の端部に膜を設けたものであれば共通に生じる課題である。そして、上記周知の技術的事項の場合と本願発明の場合との間には、（膜に傷を生じさせて）膜が直ちに剥がれてしまうか後に剥がれてしまうかの違いがあるが、その違いは、切り出し方法の違いがもたらす時間的違いにすぎず、（膜に傷を生じさせて）膜が剥がれてしまうことに大きな違いはない。
　してみると、引用例発明において、本願発明が前提とする「光学シートを切り抜く成型工程」が明示されてはいないものの、従来周知の「光学シートを切り抜く工程」（特開２００２−３１１４３０号公報【００２８】、特開２００１−２４９６２２号公報【００１３】参照。）が必要とされるような場合には、上記の従来周知の技術的事項に接した当業者であれば、端まで輝線防止層を設けて切り出す際には（膜に傷を生じさせて）膜が剥がれてしまうという課題に想到し、「端の略全周から内側に向かって輝線防止層を備えていない」構成を採用することは、当業者にとって適宜なし得たことである。そして、その際の寸法は、切り出しの影響を考慮して当業者が適宜設計し得た事項である。
　したがって、引用例発明において、上記相違点１に係る構成を採用することに格別の困難性はない。
　
５−２．相違点２について
　スティッキング防止層の厚さは、通常、「１μｍ以上１０μｍ以下」程度（特開２００３−１０７２１０号公報【００３９】，特開２００３−１０７２１２号公報【００３６】参照。）である。
　また、引用例１によれば、光拡散剤による拡散機能により輝線の発生を防止する輝線防止層では、光拡散剤の粒径が２μｍ以上２０μｍ以下程度（上記（１ｄ）【００２７】【００２９】参照。）であることが記載され、この場合には膜厚が「２μｍ以上２０μｍ以下程度」となる。してみると，引用例発明において輝線防止層における膜厚を「３μｍ以上１４μｍ以下」とすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　したがって、引用例発明において相違点２に係る構成を採用することに格別の困難性はない。
　
５−３．作用効果について
　引用例発明において、上記引用例２及び引用例３のような周知の技術的事項を採用した場合、本願発明との間では、切り出し方法の違いによって（膜に傷を生じさせて）直ちに膜が剥がれてしまうか後に剥がれてしまうかの違いはあるが、いずれにしても（膜に傷を生じさせて）膜が剥がれてしまうことを防止することには違いはない。してみると、本願発明のように「輝線防止層のクラックの発生を防止してバックライトユニットの視認性の向上」することについて、当業者ならば予測可能な効果であるといわざるを得ない。
　また、引用例発明において輝線防止層における膜厚を「３μｍ以上１４μｍ以下」とすることによって、格別の効果を奏する点は認められない。
　してみると、引用例発明に対して、相違点１に係る構成ないし相違点２に係る構成を組み合わせたことにより、当業者が予期せぬ格別の効果が奏せられるものとすることはできない。
　
５−４．請求人の主張について
　請求人は、平成２３年　４月１８日付意見書の「（４−１）」において課題の相違を指摘する。
　しかし、「プリズムシート２４によって略真上方向にピークを示すように屈折され、さらに上方の液晶層全面を照明するものである」と引用例１に記載され、「バックライトを用いて表示を見る場合に、対向基板の直接液晶を駆動する透明電極（ＩＴＯ等）の間からバックライトが点灯の状態に関わらず透過して表示コントラストを低下させるのを防ぐためのもの」と引用例２及び引用例３に記載されていることから明らかなように、本願発明と同様に引用例１，引用例２及び引用例３が良好な視認性を確保することを目的としているのは、明らかである。
　また、そもそも、基板を切り出す場合に基板の周囲に構成されている（膜に傷を生じさせて）膜が剥がれてしまうという課題は、カラーフィルターの機能に関連する特有の課題ではなく、シート状の部材の端部に膜を設けたものであれば共通に生じる課題である。そして、上記引用例２及び引用例３のような周知の技術的事項の場合と本願発明の場合との間には、切り出し方法の違いによって、（膜に傷を生じさせて）直ちに膜が剥がれてしまうか後に剥がれてしまうかの違いはあるものの、（膜に傷を生じさせて）膜が剥がれてしまうことに大きな違いはない。
　したがって、本願発明と引用例１〜３とは発明の課題が全く相違するとは言えない。
　
　また、請求人は、同意見書中の「（４−１−２）」において、「一方、引用文献２及び３は、回転切削によって基板を切り出す最中に遮光部が剥がれることを防止することを課題としている（引用文献２の段落［００１１］等）。本願発明は、「回転切削」ではなく「型抜き加工」に関する問題に着眼したものであり、引用文献２及び３には、「型抜き加工」について一切記載も示唆もなく、さらにはこの型抜き加工の際の「輝線防止層のクラックの発生」について一切記載示唆されていない。ましてや、引用文献２及び３には、本願発明のように「輝線防止層のクラックの発生を防止してバックライトユニットの視認性の向上」することについて一切記載も示唆もない。」と指摘する。
　しかし、そもそも、「型抜き加工」に係る構成は特許請求の範囲の特定事項になっているわけではないから、進歩性とは直接関係がない。
　さらには、上記「５−３」において言及したように、上記引用例２及び引用例３のような周知の技術的事項の場合と本願発明の場合との間には、切り出し方法の違いによって、（膜に傷を生じさせて）直ちに膜が剥がれてしまうか後に剥がれてしまうかの違いはあるが、いずれにしても（膜に傷を生じさせて）膜が剥がれてしまうことを防止することには違いはない。してみると、本願発明のように「輝線防止層のクラックの発生を防止してバックライトユニットの視認性の向上」することについて、当業者ならば予測可能な効果であるといわざるを得ない。　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明及び上記従来周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。