【事件の表示】
　特許第５８００９２６号発明「レコメンド装置、レコメンド方法、レコメンド媒体の生産方法、およびプログラム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８００９２６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２、〔３−４〕、５、６及び７について訂正することを認める。
　特許第５８００９２６号の請求項３ないし７に係る特許を維持する。
　特許第５８００９２６号の請求項１及び２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　特許第５８００９２６号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし７に係る特許（以下、「本件特許１」、「本件特許２」等という。））についての出願は、平成２６年１月２８日に特許出願され、平成２７年９月４日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人シルバーエッグ・テクノロジー株式会社（以下、「特許異議申立人Ａ」という。）及び特許異議申立人株式会社ＡＬＢＥＲＴ（以下、「特許異議申立人Ｂ」という。）により特許異議の申立てがされたものの、別途、本件特許の無効審判（無効２０１６−８００００２号）が特許庁に係属したため、特許異議の申立てに係る手続きを中止した。
　その後、平成２９年１月６日に、訂正請求による訂正を認容し無効審判請求を不成立とする旨の前記無効審判の審決が確定したことから、これを受けて特許異議の申立てに係る手続きを再開し、同年１月１６日付で、訂正請求を認容する審決の確定を両異議申立人に通知したところ、異議申立人Ａより同年２月２４日付で、異議申立人Ｂより同年２月６日付で、それぞれ意見書が提出された。
　そして、同年３月１０日付けで当審より取消理由を通知したところ、その指定期間内である同年５月１２日付で意見書の提出及び訂正の請求（以下、「一次訂正請求」という。）があり、この一次訂正請求に対して両特許異議申立人より意見書が提出された。
　さらに、同年７月１０日付で当審より取消理由を通知したところ、その指定期間内である同年９月１１日付で意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）がなされたため、一次訂正請求は看做し取下げとなった。
　
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の概要は、以下の（１）乃至（４）のとおりである。
（本件訂正請求の基準となる特許請求の範囲は、無効２０１６−８００００２号審決において認容された訂正による訂正後のものである。以下、これを単に「訂正前」という。）
　
（１）　請求項１及び２を削除する。
　
（２）　請求項３について、訂正前には、請求項２を引用する記載であったものを、訂正後には訂正前請求項２の内容を書き下して引用関係を解消し、さらに、訂正前には「商品を識別する情報を示すコード」に含まれる「情報」は「レコメンド情報が出力される媒体である出力媒体であることを示す情報、またはレコメンド情報が出力される出力媒体を識別する出力媒体識別子、または購入情報を識別する購入情報識別子
、またはユーザを識別するユーザ識別子
、またはユーザを識別するユーザ識別子
　
（３）　請求項４について、被引用請求項が、訂正前には、「請求項１から請求項３いずれか一項」とされていたのを、訂正後には、「請求項３」とする。
　
（４）　請求項５、６及び７について、「前記購入識別子と前記１以上のレコメンド情報と」の印刷について、訂正前には、「同一の用紙に印刷する」とされていたのを、訂正後には「含む用紙であり、前記購入指示に対応する商品と一緒に梱包される用紙を、運営側のプリンタに印刷」するものとし、さらに、「レコメンド情報」が「商品を識別する情報を示すコード」を含むとともに、このコードに含まれる情報が「レコメンド情報が出力される媒体である出力媒体であることを示す情報、またはレコメンド情報が出力される出力媒体を識別する出力媒体識別子、または購入情報を識別する購入情報識別子のうち、１以上の情報」である旨を特定する。
　
２　訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　１（１）の訂正は、請求項の削除であり、また、１（３）の訂正は、請求項４の被引用請求項から１（１）の訂正によって削除された請求項を除くものであるから、いずれも、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　１（２）の訂正は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること及び択一的記載の要素である「
ユーザを識別するユーザ識別子
　１（４）の訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、訂正により追加された事項は、訂正前の請求項３の記載及び本件特許の明細書の段落【００４７】【０１０７】【０１１１】−【０１１４】の記載からみて、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　そして、これら訂正は一群の請求項に対して請求されたものである。
　
３　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合する。
　よって、訂正後の請求項１、２、〔３−４〕、５、６及び７について訂正を認める。
　
第３　特許異議の申立てについて
１　本件発明
（１）　本件訂正請求による訂正は認容され、この訂正により請求項１及び請求項２は削除されるから、本件特許１及び２については、特許異議の申立ての対象となる請求項が存在しないこととなる。
　
（２）　本件特許３乃至本件特許７に係る発明（以下、「本件発明３」・・「本件発明７」という。）は、本件訂正請求による訂正後の特許請求の範囲に記載された、以下のとおりのものである。
　
【請求項３】（本件発明３）
　ユーザを識別するユーザ識別子と購入する商品を識別する商品識別子とを有する購入指示を受信する受信部と、
　前記購入指示を用いて、商品の購入に関する情報であり、前記購入指示に対応する商品の購入を識別する購入識別子を含む購入情報を生成する購入情報生成部と、
　前記購入指示を用いて、前記ユーザにレコメンドする商品に関する情報である１以上のレコメンド情報を取得するレコメンド情報取得部と、
　前記購入情報と前記１以上のレコメンド情報とを対応付けて出力する出力部とを具備するレコメンド装置であって、
　前記出力部は、
　前記１以上のレコメンド情報を、前記購入指示が入力された媒体と異なる媒体に対して出力するレコメンド装置であって、
　前記出力部は、
　前記購入識別子と前記１以上のレコメンド情報とを、同一の用紙に印刷し、
　前記レコメンド情報は、
　商品を識別する情報を示すコードを含み、
　前記コードは、
　レコメンド情報が出力される媒体である出力媒体であることを示す情報、またはレコメンド情報が出力される出力媒体を識別する出力媒体識別子、または購入情報を識別する購入情報識別子のうち、１以上の情報を含み、
　当該コードが読み取られることにより、当該コードに対応する商品を購入するためのウェブページが出力されるレコメンド装置。
　
【請求項４】（本件発明４）
　前記購入指示を用いて、納品に関する情報である納品情報を生成する納品情報生成部をさらに具備し、
　前記出力部は、
　前記購入識別子と前記１以上のレコメンド情報とを対応付けて出力し、かつ前記納品情報を出力する請求項３に記載のレコメンド装置。
　
【請求項５】（本件発明５）
　受信部、購入情報生成部、レコメンド情報取得部、および出力部により実現されるレコメンド方法であって、
　前記受信部が、ユーザを識別するユーザ識別子と購入する商品を識別する商品識別子とを有する購入指示を受信する受信ステップと、
　前記購入情報生成部が、前記購入指示を用いて、商品の購入に関する情報であり、前記購入指示に対応する商品の購入を識別する購入識別子を含む購入情報を生成する購入情報生成ステップと、
　前記レコメンド情報取得部が、前記購入指示を用いて、前記ユーザにレコメンドする商品に関する情報である１以上のレコメンド情報を取得するレコメンド情報取得ステップと、
　前記出力部が、前記購入情報と前記１以上のレコメンド情報とを対応付けて出力する出力ステップとを具備するレコメンド方法であって、
　前記出力ステップにおいて、
　前記１以上のレコメンド情報を、前記購入指示が入力された媒体と異なる媒体に対して出力するレコメンド方法であって、
　前記出力ステップにおいて、
　前記購入識別子と前記１以上のレコメンド情報とを含む用紙であり、前記購入指示に対応する商品と一緒に梱包される用紙を、運営者側のプリンタに印刷し、
　前記レコメンド情報は、
　商品を識別する情報を示すコードを含み、
　前記コードは、
　レコメンド情報が出力される媒体である出力媒体であることを示す情報、またはレコメンド情報が出力される出力媒体を識別する出力媒体識別子、または購入情報を識別する購入情報識別子のうち、１以上の情報を含み、
　当該コードが読み取られることにより、当該コードに対応する商品を購入するためのウェブページが出力されるレコメンド方法。
　
【請求項６】（本件発明６）
　受信部、購入情報生成部、レコメンド情報取得部、および出力部により実現されるレコメンド媒体の生産方法であって、
　前記受信部が、ウェブページから入力された情報に基づく購入指示であり、ユーザを識別するユーザ識別子と購入する商品を識別する商品識別子とを有する購入指示を受信する受信ステップと、
　前記購入情報生成部が、前記購入指示を用いて、商品の購入に関する情報であり、前記購入指示に対応する商品の購入を識別する購入識別子を含む購入情報を生成する購入情報生成ステップと、
　前記レコメンド情報取得部が、前記購入指示を用いて、前記ユーザにレコメンドする商品に関する情報である１以上のレコメンド情報を取得するレコメンド情報取得ステップと、
　前記出力部が、前記購入情報と前記１以上のレコメンド情報とを対応付けて印刷し、前記１以上のレコメンド情報が印刷された用紙であるレコメンド媒体を生産する出力ステップとを具備するレコメンド媒体の生産方法であって、
　前記出力ステップにおいて、
　前記購入識別子と前記１以上のレコメンド情報とを含む用紙であり、前記購入指示に対応する商品と一緒に梱包される用紙を、運営者側のプリンタに印刷し、
　前記レコメンド情報は、
　商品を識別する情報を示すコードを含み、
　前記コードは、
　レコメンド情報が出力される媒体である出力媒体であることを示す情報、またはレコメンド情報が出力される出力媒体を識別する出力媒体識別子、または購人情報を識別する購入情報識別子のうち、１以上の情報を含み、
　当該コードが読み取られることにより、当該コードに対応する商品を購入するためのウェブページが出力されるレコメンド媒体の生産方法。
　
【請求項７】（本件発明７）
　コンピュータを、
　ユーザを識別するユーザ識別子と購入する商品を識別する商品識別子とを有する購入指示を受信する受信部と、
　前記購入指示を用いて、商品の購入に関する情報であり、前記購入指示に対応する商品の購入を識別する購入識別子を含む購入情報を生成する購入情報生成部と、
　前記購入指示を用いて、前記ユーザにレコメンドする商品に関する情報である１以上のレコメンド情報を取得するレコメンド情報取得部と、
　前記購入情報と前記１以上のレコメンド情報とを対応付けて出力する出力部として機能させるプログラムであって、
　前記出力部は、
　前記１以上のレコメンド情報を、前記購入指示が入力された媒体と異なる媒体に対して出力するものとして、コンピュータを機能させるプログラムであって、
　前記出力部は、
　前記購入識別子と前記１以上のレコメンド情報とを含む用紙であり、前記購入指示に対応する商品と一緒に梱包される用紙を、運営者側のプリンタに印刷し、
　前記レコメンド情報は、
　商品を識別する情報を示すコードを含み、
　前記コードは、
　レコメンド情報が出力される媒体である出力媒体であることを示す情報、またはレコメンド情報が出力される出力媒体を識別する出力媒体識別子、または購入情報を識別する購入情報識別子のうち、１以上の情報を含み、
　当該コードが読み取られることにより、当該コードに対応する商品を購入するためのウェブページが出力されるものとして、コンピュータを機能させるプログラム。
　
２　取消理由の概要
（以下、特許異議申立人Ｂの異議申立理由における甲号証を甲号証とし、特許異議申立人Ａの異議申立理由における甲号証を、丙号証とする。）
　訂正前の請求項３乃至７に係る特許に対して平成２９年３月１０日付けで通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
　
　請求項３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証、甲第３号証、周知技術並びに甲第６号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許３は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　請求項４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証、甲第３号証、周知技術並びに甲第８号証乃至甲第１０号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許４は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　請求項５乃至７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証、甲第３号証並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許５乃至本件特許７は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
３　甲号証について
（１）甲第１号証（国際公開第２００１／０９０９８０号）
「技術分野
　本発明は
ユーザーの個人情報及び購入情報に応じた広告コンテンツを印刷物上に挿入するようにした広告印刷システム
　
「本発明は、消費者が自分に適した広告を複雑な段階を踏むことなく無意識的に取得することができ、さらに、
広告主側からみても宣伝効果の高い広告を印刷する
ウェブサーバ
消費者コンピュータシステムから送出される印刷出力要求信号を受信する受信手段と
　
「本発明は
ユーザーがインターネット等のコンピュータネットワークを介して物品の購入などを行い、請求書及び振込用紙など（見積書、クーポン券、チケット、地図情報、株価情報、不動産情報等を含む印刷用デー 夕、以下同じ）の印刷出力をリクエストした場合、個人情報及び購入履歴に応じた広告コンテンツを上記請求書及び振込用紙などに自動的に挿入する
　
「図１において、
ユーザーがインターネット３００に接続したウェブサイト上で物品を購入すると、消費者コンピュータシステム （パソコン及びその周辺機器１１０又は携帯端末１２１) から本システムを運営管理するウェブサーバ２００へ、商品名、 メーカー名、型番、金額、色、日時、個人情報（氏名、住所、年齢、性別、電話番号、職業）等が送出される。
　
「上記のようにして
初回購入時から管理可能になった消費者コンピュータ識別子は、以後ユーザ一情報の１つとして各個人に恒久的に割り当てて使用される。
　
「
消費者コンピュータシステム１００ (図１のパソコン及びその周辺機器１１０及び携帯端末１２１) がインターネッ卜等のコンピュータネットワーク（本実施の形態ではインターネット３００とする） を介して物品の購入などを行い、請求書及び振込用紙などの印刷出力をリクエストする
スクリプトサーバ２２１は、 ユーザの予約情報・購入情報などをメインデータベース（Ｍａｉｎ　ＤＢ）２３３に書き込む。さらに、スクリプトサーバ２２１はユーザの個人情報（氏名、住所、年齢、性別、電話番号、職業）をプロファイルデータベース （Ｐｒｏｆｉｌｅ　ＤＢ）２３１に書き込むと同時に、そのユーザに適した広告を検索する。検索結果はスクリブトサーバ２２１からドキュメントデータサーバ（Ｄｏｃｕｍｅｎｔ　Ｄａｔａ　Ｓｅｒｖｅｒ）２２３へ渡され、ドキュメントデータサーバ２２３はスクリプトサーバ２２１に指定された条件で印刷用データを作成する。この印刷用データのテンプレート２３７に広告エリアが設定されている場合、ドキュメントデータサーバ２２３はコンテンツサ一バ２２５（コンテンツ制御サーバ２２５ともいう）・・ にアクセスし、必要な広告コ ンテンツ２４０を取得する。ドキュメントデータサーバ２２３は、 取得した広告コンテンツ２４０を印刷用データの広告エリアに挿入する。広告コンテンツ２４０の挿入された印刷用データは、以下に示す出力先のうちいずれかに送られる。
(1)（原文では○数字、以下同様。）消費者コンピュータシステム（図１では１１０)がプリン夕を有している場合にはそのプリン夕に出力。
(2)電話回線を介して
ＦＡＸ１２３０
(3)ＦＡＸサーバ１２３に出力後、指定の
ＦＡＸ１２３０
(4)ドキュメントメールサ一バ１２５に出力後、ＯＰＲ又はＰＤＦファイルを 添付して電子メール１２５０として送信。 
(5)インターネットプリントサーバ１２７に出力後、所定の
プリンタ１２７０
　
　これらの記載によれば、甲第１号証には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　
ユーザーの個人情報及び購入情報に応じた広告コンテンツを印刷物上に挿入するようにした広告印刷システム
　
ユーザからの物品の購入の際、
消費者コンピュータシステムから送出される請求書及び振込用紙などの印刷出力のリクエストのための印刷出力要求信号をウェブサーバが具備する受信手段において受信し、
　この信号を
スクリプトサーバにおいて、 ユーザの予約情報・購入情報などをメインデータベースに書き込み、さらに、ユーザの個人情報（氏名、住所、年齢、性別、電話番号、職業）をプロファイルデータベースに書き込むと同時に、そのユーザに適した広告を検索し、
　検索結果を渡されたドキュメントデータサーバにより取得された広告コンテンツが広告エリアに挿入された印刷用データを、
ＦＡＸ１２３０
プリンタ１２７０
　
（２）甲第６号証（特開２００９−１１１８７１号公報）
「【００２４】図１に示す情報提供サーバ１は、コンテンツ提供サーバ２と機器３ａ、３ｂに接続され、機器３ａ、３ｂに情報を提供する。情報提供サーバ１は、コンテンツを再生可能な機器３ａ等から取得した再生履歴に基づいて、ユーザの嗜好情報を取得し、機器３ａ等のユーザに商品を推薦する。更に情報提供サーバ１は、機器３ａ等におけるユーザの反応に基づいて、嗜好情報を学習させる。
【００２５】商取引サーバ２は、端末５ａ等から閲覧可能であって、様々な商品を購入可能な、商品購入サイトのサーバである。商取引サーバ２は、通信ネットワーク上のオークションを制御するサーバであっても良い。商取引サーバ２は、ＤＶＤ、ＣＤ、本、被服、生活用品等の商取引の対象となる商品を、通信ネットワーク６を介して、端末５ａ等のユーザに購入させる。
【００２６】機器３ａは、ディスプレイなどの表示装置４ａに接続される。
機器３ａは、例えばハードディスクレコーダであって、受信した放送番組をハードディスク等の記録媒体に録画し、表示装置４ａに表示する装置である。また機器３ａにおいて、ＣＤやＤＶＤ等のメディアが再生されても良い。機器３ａは、情報提供サーバ１に、機器３ａにおける番組放送の録画または再生履歴や、メディアの再生履歴を送信する。機器３ａは更に、情報提供サーバ１から、ユーザの再生履歴に基づいて推薦される推薦商品の商品ＩＤを取得する。これに対応して機器３ａは、推薦商品の商品の属性情報や、推薦商品に関連する商品の情報を、情報提供サーバ１にリクエストして、情報提供サーバ１から取得した情報を、表示装置４ａに表示させることができる。
　
「【００３８】ステップＳ６における機器向け推薦送信データに、端末５ａが推薦商品を購入可能な商取引サーバに接続するための情報が含まれても良い。
具体的には、機器向け推薦データに、商取引サーバで推薦商品を購入するための情報が、２次元バーコード形式で含まれている場合が考えられる。この２次元バーコードは、推薦商品の商品ＩＤと、機器３ａを識別する機器ＩＤが含まれている。
【００３９】
ステップＳ１０において端末５ａは、機器ＩＤおよび商品ＩＤを含む商品購入サイト接続リクエストを、情報提供サーバ１に送信する。
【００４０】更に、情報提供サーバ１は、商品情報データ３４を参照して、推薦商品の商品ＩＤから、推薦商品を購入可能なサーバのＵＲＬを取得して、ステップＳ１２において、ステップＳ５ａから商取引サーバ２に接続させる。従って、ステップＳ１１における反応履歴データ３５への反応履歴の格納は、リアルタイム処理で実行されることが好ましい。」
　
（３）甲第２乃至第５、第７乃至第１３号証　略
　
４　判断
（１）平成２９年３月１０日付け取消理由通知に記載した取消理由について
ア　本件発明３について
　本件発明３と引用発明とを対比すると、本件発明３は、用紙に印刷される「レコメンド情報」が「商品を識別する情報を示すコードを含」み、さらに、このコードが「レコメンド情報が出力される媒体である出力媒体であることを示す情報、またはレコメンド情報が出力される出力媒体を識別する出力媒体識別子、または購入情報を識別する購入情報識別子のうち、１以上の情報を含」む旨の発明特定事項を含むのに対し、引用発明はこれを含まないから、両者は、少なくともこの点において相違している。
　そして、取消理由において提示した甲第６号証においては、「推薦データ」が「推薦商品の商品ＩＤを含む２次元バーコード」を含み、この「２次元バーコード」がさらに「機器３ａを識別する機器ＩＤ」を含む旨が記載されているところ、この「機器３ａを識別する機器ＩＤ」は、機器３ａを所有する者を識別する点で、「（訂正により削除された）
ユーザを識別するユーザ識別子
　してみると、引用発明において甲第６号証の記載事項を組み合わせても、本件発明３の上記した相違点の構成に想到しないから、本件発明３は、引用発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
イ　本件発明４について
　本件発明４は、被引用請求項に係る本件発明３の内容を全て含むものであるから、アで示したのと同様の理由により、引用発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
ウ　本件発明５乃至７について
　本件発明５乃至７も、アにおいて上述した発明特定事項に対応する内容を含むものであるから、アで示したのと同様の理由により、引用発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）特許異議申立人の意見について
ア　特許異議申立人Ａは、甲第６号証においては、レコメンド情報が出力される出力媒体は、「機器３ａおよび表示装置４ａ」であり、甲第６号証には、「コード」である「２次元バーコード」に「レコメンド情報が出力される出力媒体」である「機器３ａ」を識別する「機器ＩＤ」である「出力媒体識別子」が含まれる旨が開示されている、と主張している。（一次訂正請求に対する意見書（平成２９年６月２１日付意見書））
　しかし、本件発明３乃至７の「出力媒体識別子」は、「購入識別子」が「印刷」された「用紙」である「レコメンド情報」の「出力媒体」を識別するものであるところ、（１）アにおいて上述したとおり、「機器３ａを識別する機器ＩＤ」は、機器３ａを所有する者を識別する点で、「（訂正により削除された）
ユーザを識別するユーザ識別子
　よって、この主張を採用することはできない。
　
イ　「（１）ア」において上述した発明特定事項は、本件訂正請求によって看做し取下げとなった一次訂正請求において、その訂正後の請求項３において特定され、また、本件訂正請求において、その訂正後の請求項３において特定されるとともに、請求項４乃至７においても特定されたものであるところ、一次訂正請求に対する特許異議申立人Ｂからの意見書（同年６月６日付意見書）においては、一次訂正請求による訂正後の請求項３に係る発明については、特許法第２９条第２項違反の特許異議申立理由についての追加の主張がなされていない。また、特許異議申立人Ａからの意見書における主張も、アに示したとおり、採用することができないものである。
　このような事情に鑑み、本件訂正請求に対しての特許異議申立人の意見を求めなかった。
　
（３）取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
ア　特許異議申立人Ａの特許異議申立理由のうち、特許法第２９条第２項に基づく特許異議申立理由について
（ア）特許異議申立人Ａの異議申立は、下記の丙第１号証乃至丙第４号証を根拠として、本件特許３乃至７が特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである旨を理由とするものである。
　
　丙第１号証　特開２０１２−２４７９２６号公報
　丙第２号証　リコー基幹ソリューションセミナープレゼン資料（２０１３年４月１７日プレゼンテーション実施）
　丙第３号証　特開２０１２−２５６１９０号公報
　丙第４号証　ＨＰ　Ｅｘｓｔｒｅａｍ　Ｓｏｆｔｗａｒｅ　Ｖｅｒ８．０（２０１２年１１月公開）
　
（イ）「（１）ア」において上述した発明特定事項は、「（２）イ」で示したように、本件訂正請求により請求項３乃至７において特定されたものであって、丙第１号証乃至丙第４号証において示されておらず、いずれを主引用発明とするにしても、この発明特定事項は相違点となり、この相違点は、（１）において上述したのと同様の理由で、容易想到でないこととなる。
　この点、「（１）ア」において上述した発明特定事項に係る訂正請求に対する特許異議申立人Ａからの意見については、（２）において上述したとおりであり、採用できないものである。
　よって、特許異議申立人Ａの特許異議申立は、理由がない。
　
（ウ）「前記購入識別子と前記１以上のレコメンド情報とを、同一の用紙に印刷する」点について、特許異議申立人Ａは、丙第５号証（リコー基幹ソリューションセミナー申込書）により本件特許に係る出願の出願日前である２０１３年４月１７日に「リコー期間ソリューションセミナー」が行われた旨、及び、丙第２号証及び丙第４号証により、そこで配布されたプレゼンテーション資料及び実際のプレゼンテーションの内容として、丙第２号証の８０〜８４頁において「前記購入識別子と前記１以上のレコメンド情報とを、同一の用紙に印刷する」技術が公開された旨を主張している。
　しかし、丙第２号証の６５、６８、６９、７１、７２及び７３頁には、「ｃｏｎｆｉｄｅｎｔｉａｌ」という表記がなされているから、丙第２号証は、これを見た者にこの内容が営業秘密であることを示す表記を含むページを含む資料である。よって、丙第２号証は、守秘義務を負う者に対するプレゼンテーションのためのものであることが明らかであって、これと異なる認定をすべき根拠が見当たらない。
　してみると、仮に丙第５号証により、上記出願日前である２０１３年４月１７日に「リコー期間ソリューションセミナー」が行われ、丙第２号証がそこで配布されたプレゼンテーション資料及び実際のプレゼンテーションの内容であったとしても、このプレゼンテーションは、守秘義務を負う者に対するものであって、一般に公開されたものではないことになるから、丙第２号証の内容やこれに基づくプレゼンテーションが丙第５号証において示された日になされたことをもってこれに記載された技術が公知となったりこれを記載した刊行物が頒布されたことにならない。さらに、丙第４号証を併せみても、「前記購入識別子と前記１以上のレコメンド情報とを、同一の用紙に印刷する」技術が上記出願日前に公知であること又はこれを記載した刊行物が頒布されたことが立証されたというに足りない。
　よって、この観点からも、特許異議申立人Ａの特許異議申立は、理由がない。
（なお、特許異議申立人Ａが審判請求人である上記無効審判（無効２０１６−８００００２号）の請求も、同様の立証の不足により、請求不成立となっており、この審決は上記のとおり確定している。）
　
イ　特許異議申立人Ａの特許異議申立理由のうち、特許法第３６条第６項第２号に基づく特許異議申立理由について
　無効２０１６−８００００２号における訂正請求による訂正の認容により、この特許異議申立の理由は解消している。
　
ウ　特許異議申立人Ｂの特許異議申立理由について
　特許異議申立人Ｂの特許異議申立理由は、（１）で検討した取消理由と実質的に同じであるから、（１）と同様に、本件発明３乃至７について、引用発明から当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許異議申立人Ｂの特許異議申立は、理由がない。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許３乃至７を取り消すことはできない。また、他に本件特許３乃至７を取り消すべき理由を発見しない。
　また、請求項１及び２が訂正により削除されたため、本件特許１及び２に対する特許異議申立てについては、対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年１１月９日（２０１７．１１．９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
（削除）
　【請求項２】
（削除）
　【請求項３】
ユーザを識別するユーザ識別子と購入する商品を識別する商品識別子とを有する購入指示を受信する受信部と、
前記購入指示を用いて、商品の購入に関する情報であり、前記購入指示に対応する商品の購入を識別する購入識別子を含む購入情報を生成する購入情報生成部と、
前記購入指示を用いて、前記ユーザにレコメンドする商品に関する情報である１以上のレコメンド情報を取得するレコメンド情報取得部と、
前記購入情報と前記１以上のレコメンド情報とを対応付けて出力する出力部とを具備するレコメンド装置であって、
前記出力部は、
前記１以上のレコメンド情報を、前記購入指示が入力された媒体と異なる媒体に対して出力するレコメンド装置であって、
前記出力部は、
前記購入識別子と前記１以上のレコメンド情報とを、同一の用紙に印刷し、
前記レコメンド情報は、
商品を識別する情報を示すコードを含み、
前記コードは、
レコメンド情報が出力される媒体である出力媒体であることを示す情報、またはレコメンド情報が出力される出力媒体を識別する出力媒体識別子、または購入情報を識別する購入情報識別子
の
当該コードが読み取られることにより、当該コードに対応する商品を購入するためのウェブページが出力されるレコメンド装置。
　【請求項４】
前記購入指示を用いて、納品に関する情報である納品情報を生成する納品情報生成部をさらに具備し、
前記出力部は、
前記購入識別子と前記１以上のレコメンド情報とを対応付けて出力し、かつ前記納品情報を出力する請求項
３
　【請求項５】
受信部、購入情報生成部、レコメンド情報取得部、および出力部により実現されるレコメンド方法であって、
前記受信部が、ユーザを識別するユーザ識別子と購入する商品を識別する商品識別子とを有する購入指示を受信する受信ステップと、
前記購入情報生成部が、前記購入指示を用いて、商品の購入に関する情報であり、前記購入指示に対応する商品の購入を識別する購入識別子を含む購入情報を生成する購入情報生成ステップと、
前記レコメンド情報取得部が、前記購入指示を用いて、前記ユーザにレコメンドする商品に関する情報である１以上のレコメンド情報を取得するレコメンド情報取得ステップと、
前記出力部が、前記購入情報と前記１以上のレコメンド情報とを対応付けて出力する出力ステップとを具備するレコメンド方法であって、
前記出力ステップにおいて、
前記１以上のレコメンド情報を、前記購入指示が入力された媒体と異なる媒体に対して出力するレコメンド方法であって、
前記出力ステップにおいて、
前記購入識別子と前記１以上のレコメンド情報とを
含む用紙であり、前記購入指示に対応する商品と一緒に梱包される用紙を、運営者側のプリンタに印刷し、
前記レコメンド情報は、
商品を識別する情報を示すコードを含み、
前記コードは、
レコメンド情報が出力される媒体である出力媒体であることを示す情報、またはレコメンド情報が出力される出力媒体を識別する出力媒体識別子、または購入情報を識別する購入情報識別子のうち、１以上の情報を含み、
当該コードが読み取られることにより、当該コードに対応する商品を購入するためのウェブページが出力される
　【請求項６】
受信部、購入情報生成部、レコメンド情報取得部、および出力部により実現されるレコメンド媒体の生産方法であって、
前記受信部が、ウェブページから入力された情報に基づく購入指示であり、ユーザを識別するユーザ識別子と購入する商品を識別する商品識別子とを有する購入指示を受信する受信ステップと、
前記購入情報生成部が、前記購入指示を用いて、商品の購入に関する情報であり、前記購入指示に対応する商品の購入を識別する購入識別子を含む購入情報を生成する購入情報生成ステップと、
前記レコメンド情報取得部が、前記購入指示を用いて、前記ユーザにレコメンドする商品に関する情報である１以上のレコメンド情報を取得するレコメンド情報取得ステップと、
前記出力部が、前記購入情報と前記１以上のレコメンド情報とを対応付けて印刷し、前記１以上のレコメンド情報が印刷された用紙であるレコメンド媒体を生産する出力ステップとを具備するレコメンド媒体の生産方法であって、
前記出力ステップにおいて、
前記購入識別子と前記１以上のレコメンド情報とを
含む用紙であり、前記購入指示に対応する商品と一緒に梱包される用紙を、運営者側のプリンタに印刷し、
前記レコメンド情報は、
商品を識別する情報を示すコードを含み、
前記コードは、
レコメンド情報が出力される媒体である出力媒体であることを示す情報、またはレコメンド情報が出力される出力媒体を識別する出力媒体識別子、または購入情報を識別する購入情報識別子のうち、１以上の情報を含み、
当該コードが読み取られることにより、当該コードに対応する商品を購入するためのウェブページが出力される
　【請求項７】
コンピュータを、
ユーザを識別するユーザ識別子と購入する商品を識別する商品識別子とを有する購入指示を受信する受信部と、
前記購入指示を用いて、商品の購入に関する情報であり、前記購入指示に対応する商品の購入を識別する購入識別子を含む購入情報を生成する購入情報生成部と、
前記購入指示を用いて、前記ユーザにレコメンドする商品に関する情報である１以上のレコメンド情報を取得するレコメンド情報取得部と、
前記購入情報と前記１以上のレコメンド情報とを対応付けて出力する出力部として機能させるプログラムであって、
前記出力部は、
前記１以上のレコメンド情報を、前記購入指示が入力された媒体と異なる媒体に対して出力するものとして、コンピュータを機能させるプログラムであって、
前記出力部は、
前記購入識別子と前記１以上のレコメンド情報とを
含む用紙であり、前記購入指示に対応する商品と一緒に梱包される用紙を、運営者側のプリンタに印刷し、
前記レコメンド情報は、
商品を識別する情報を示すコードを含み、
前記コードは、
レコメンド情報が出力される媒体である出力媒体であることを示す情報、またはレコメンド情報が出力される出力媒体を識別する出力媒体識別子、または購入情報を識別する購入情報識別子のうち、１以上の情報を含み、
当該コードが読み取られることにより、当該コードに対応する商品を購入するためのウェブページが出力される