【事件の表示】
　特願２０００−５３３３５９「頭上配置駆動モーターを有するエレベータシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月　２日国際公開、ＷＯ９９／４３５９３、平成１４年　２月１２日国内公表、特表２００２−５０４４７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１．手続の経緯
　
　本件出願は、１９９９年２月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　１９９８年２月２６日、米国　１９９８年９月２９日、米国　１９９８年１２月２２日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１２年８月２５日付けで国内書面並びに明細書、図面及び要約書の翻訳文がそれぞれ提出され、平成２０年９月１８日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２１年２月２７日付けで意見書が提出されたが、平成２１年３月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２１年６月２９日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成２１年７月２７日付けで明細書の特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２１年１２月８日付けで書面による審尋がなされ、これに対して平成２２年３月１１日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２１年７月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成２１年７月２７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
１．本件補正について
　
（１）本件補正の内容
　
　平成２１年７月２７日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、願書に最初に添付した明細書の）特許請求の範囲の下記の（ａ）に示す請求項１ないし１５を、下記の（ｂ）に示す請求項１ないし４と補正するものである。
　
　（ａ）本件補正前の請求項１ないし１５
　
「【請求項１】　エレベータシステムであり、該システムが、
　周囲の構造物内に画定される昇降路と、
　昇降路に配されたエレベータかごおよび少なくとも１個の釣合い錘であって、前記昇降路が、昇降路天井と、昇降路中の可動最高位置にあるエレベータかごの頂部部分との間の、昇降路の垂直方向の広がりにわたって、頭上空間を画定している、エレベータかごおよび釣合い錘と、
　頭上空間に配され、少なくとも１本のフラットロープを介してエレベータかごに駆動可能に結合され、かつこれを懸吊している、少なくとも１個の駆動モーターと、
　を有する、エレベータシステム。
　【請求項２】　さらに第一および第二の支柱を含み、該各支柱が昇降路の、エレベータかごの移動に関連する垂直部分に沿って垂直に伸びており、第一と第二の支柱がエレベータかごの互いに反対側の側壁に隣接して配されており、駆動モーターが第一と第二の支柱のうち少なくとも一つの上に取り付けられている、請求項１に記載のエレベータシステム。
　【請求項３】　第一と第二の支柱がほぼ中空であり、少なくとも１個の釣合い錘が、それぞれ第一と第二の支柱の内部に配された、第一と第二の釣合い錘を含む、請求項２に記載のエレベータシステム。
　【請求項４】　エレベータシステムがさらに、頭上空間中にあって第一と第二の支持部材の間でほぼ水平に伸びてこれらに取り付けられた、駆動モーターを支持するための支持部材と、駆動モーターに回転可能に結合され、かつ頭上空間中でそれぞれ第一と第二の支柱に隣接して配されている第一と第二の駆動綱車とを含み、少なくとも１本のフラットロープが第一と第二のフラットロープを含み、該ロープがそれぞれ第一と第二の駆動綱車に係合して、それぞれ第一と第二の釣合い錘をエレベータかごに結合している、請求項３に記載のエレベータシステム。
　【請求項５】　エレベータシステムがさらに、頭上空間中にあって第一と第二の支持部材の間でほぼ水平に伸びてこれらに取り付けられた、駆動モーターを支持するための支持部材と、頭上空間中でそれぞれ、第一と第二の支柱に隣接して配されている第一と第二の駆動綱車と、駆動モーターを第一と第二の駆動綱車に回転可能に結合する手段と、エレベータかごに結合された第一と第二のそらせ車と、それぞれ第一と第二の釣合い錘の頂部部分に結合された釣合い錘つり車と、エレベータかごに結合された第一と第二のエレベータつり車と、第一と第二のフラットロープを含む少なくとも１本のフラットロープとを含み、前記第一と第二のフラットロープが昇降路の頭上空間中で固定された第一の端部を有し、下方に伸びてそれぞれ第一と第二の釣合い錘つり車に巻きつき、上方に伸びてそれぞれ第一と第二の駆動綱車に巻きつき、それぞれ第一と第二のそらせ車を介して下方に伸びて、それぞれ第一と第二のエレベータつり車に巻きつき、上方に伸びて昇降路の頭上空間中で固定された第二の端部で終わっている、請求項３に記載のエレベータシステム。
　【請求項６】　第一と第二のフラットロープの第一の端部がそれぞれ第一と第二の支柱に結合されており、かつ第一と第二のフラットロープの第二の端部がそれぞれ第一と第二の支柱に結合されている、請求項５に記載のエレベータシステム。
　【請求項７】　前記少なくとも１個の駆動モーターが第一と第二の駆動モーター、および付属する第一と第二の駆動綱車を含み、該駆動モーター及び駆動綱車がそれぞれ頭上空間中で第一と第二の支柱に支持されており、少なくとも１本のフラットロープが第一と第二のフラットロープを含み、該フラットロープがそれぞれ第一と第二の駆動綱車に係合して、それぞれ第一と第二の釣合い錘をエレベータかごに結合しており、エレベータシステムがさらに、第一と第二の駆動綱車の回転を互いに同期させる手段を含む、請求項３に記載のエレベータシステム。
　【請求項８】　同期手段がコントローラーを含む、請求項７に記載のエレベータシステム。
　【請求項９】　少なくとも１個の駆動モーターが第一と第二の駆動モーター、および付属する第一と第二の駆動綱車を含み、該駆動モーター及び駆動綱車がそれぞれ頭上空間中で第一と第二の支柱に支持されており、エレベータシステムがさらに、第一と第二の駆動綱車の回転を互いに同期させる手段と、エレベータかごに結合された第一と第二のそらせ車と、それぞれ第一と第二の釣合い錘の頂部部分に結合された第一と第二の釣合い錘つり車と、エレベータかごに結合された第一と第二のエレベータつり車と、第一と第二のフラットロープを含む少なくとも１本のフラットロープとを含み、それぞれのフラットロープが昇降路の頭上空間中で固定された第一の端部を有し、下方に伸びて対応する釣合い錘つり車に巻きつき、上方に伸びて対応する駆動綱車に巻きつき、対応するそらせ車を介して下方に伸びて対応するエレベータつり車に巻きつき、上方に伸びて昇降路の頭上空間中で固定された第二の端部で終わっている、請求項３に記載のエレベータシステム。
　【請求項１０】　第一と第二のフラットロープの第一の端部がそれぞれ第一と第二の支柱に結合されており、かつ第一と第二のフラットロープの第二の端部がそれぞれ第一と第二の支柱に結合されている、請求項９に記載のエレベータシステム。
　【請求項１１】　同期手段がコントローラーを含む、請求項９に記載のエレベータシステム。
　【請求項１２】　さらに、駆動モーターに駆動可能に結合された駆動綱車と、釣合い錘の頂部部分に結合された釣合い錘つり車と、エレベータかごの下部に結合された少なくとも１個のエレベータつり車と、昇降路の頭上空間中で固定された第一および第二の端部を有するフラットロープとを有し、フラットロープがその第一の端部から下方へ伸びて釣合い錘つり車に巻きつき、上方へ伸びて駆動綱車に巻きつき、下方へ伸びて、少なくとも１個のエレベータつり車を介してエレベータかごを下部から懸吊し、上方へ伸びてその第二の端部で終わる、請求項１に記載のエレベータシステム。
　【請求項１３】　さらに、駆動モーターに駆動可能に結合された駆動綱車と、釣合い錘の頂部部分に結合された釣合い錘つり車と、エレベータかごの上部に結合された少なくとも１個のエレベータつり車と、昇降路の頭上空間中で固定された第一および第二の端部を有するフラットロープとを含み、フラットロープがその第一の端部から下方へ伸びて釣合い錘つり車に巻きつき、上方へ伸びて駆動綱車に巻きつき、下方へ伸びて、少なくとも１個のエレベータつり車を介してエレベータかごを上部から懸吊し、上方へ伸びてその第二の端部で終わる、請求項１に記載のエレベータシステム。
　【請求項１４】　さらに、駆動モーターに駆動可能に結合された駆動綱車と、釣合い錘の頂部部分に結合された第一と第二の釣合い錘つり車と、エレベータかごの下部に結合された第一と第二のエレベータつり車と、第一と第二のエレベータつり車に関して反対側でエレベータかごの下部に結合された第三と第四のエレベータつり車と、昇降路の頭上空間に配された第一と第二のそらせ車と、昇降路の頭上空間中で固定された第一および第二の端部を有するフラットロープとを含み、フラットロープがその第一の端部から下方に伸びて第一の釣合い錘つり車に巻きつき、上方に伸びて第一のそらせ車に巻きつき、下方に伸びて第二の釣合い錘つり車に巻きつき、上方に伸びて駆動綱車に巻きつき、下方に伸びて、第一と第二のエレベータつり車を介してエレベータかごを下部から懸吊し、上方に伸びて第二のそらせ車に巻きつき、下方に伸びて、第三と第四のエレベータつり車を介してエレベータかごを下部から懸吊し、上方に伸びてその第二の端部で終わる、請求項１に記載のエレベータシステム。
　【請求項１５】　駆動モーターがギヤを有しない、請求項１に記載のエレベータシステム。」
　
　（ｂ）本件補正後の請求項１ないし４
　
「【請求項１】
　
エレベータシステムであり、該システムが、
　
周囲の構造物内に画定される昇降路と、
　
昇降路に配されたエレベータかごおよび少なくとも１個の釣合い錘であって、前記昇降路が、昇降路天井と、昇降路中の可動最高位置にあるエレベータかごの頂部部分との間で、昇降路の垂直方向に広がる頭上空間を画定している、エレベータかごおよび釣合い錘と、
　
前記頭上空間に配され、一組のロープを介してエレベータかごに駆動可能に結合され、かつこれを懸吊している、少なくとも１個の駆動モーターと、
を有し、
　さらに、駆動モーターに駆動可能に結合された駆動綱車と、釣合い錘の頂部部分に結合された釣合い錘つり車と、エレベータかごの下部に結合された少なくとも１個のエレベータつり車と、昇降路の頭上空間中で固定された第一および第二の端部を有する
一組の
前記一組の
結しており、
　
前記一組のロープは、複数本のフラットベルトからなり、前記駆動綱車は、各々のフラットベルトと係合しているとともに、全体として細長い円筒状でかつ直径が１００ｍｍ以下であることを特徴とする
　【請求項２】
　
エレベータシステムであり、該システムが、
　
周囲の構造物内に画定される昇降路と、
　
昇降路に配されたエレベータかごおよび少なくとも１個の釣合い錘であって、前記昇降路が、昇降路天井と、昇降路中の可動最高位置にあるエレベータかごの頂部部分との間で、昇降路の垂直方向に広がる頭上空間を画定している、エレベータかごおよび釣合い錘と、
　
前記頭上空間に配され、一組のロープを介してエレベータかごに駆動可能に結合され、かつこれを懸吊している、少なくとも１個の駆動モーターと、
を有し、
　さらに、駆動モーターに駆動可能に結合された駆動綱車と、釣合い錘の頂部部分に結合された釣合い錘つり車と、エレベータかごの上部に結合された少なくとも１個のエレベータつり車と、昇降路の頭上空間中で固定された第一および第二の端部を有する
一組
前記一組の
結しており、
　
前記一組のロープは、複数本のフラットベルトからなり、前記駆動綱車は、各々のフラットベルトと係合しているとともに、全体として細長い円筒状でかつ直径が１００ｍｍ以下であることを特徴とする
　【請求項３】
　
エレベータシステムであり、該システムが、
　
周囲の構造物内に画定される昇降路と、
　
昇降路に配されたエレベータかごおよび少なくとも１個の釣合い錘であって、前記昇降路が、昇降路天井と、昇降路中の可動最高位置にあるエレベータかごの頂部部分との間で、昇降路の垂直方向に広がる頭上空間を画定している、エレベータかごおよび釣合い錘と、
　
前記頭上空間に配され、一組のロープを介してエレベータかごに駆動可能に結合され、かつこれを懸吊している、少なくとも１個の駆動モーターと、
を有し、
　さらに、駆動モーターに駆動可能に結合された駆動綱車と、釣合い錘の頂部部分に結合された第一と第二の釣合い錘つり車と、エレベータかごの下部に結合された第一と第二のエレベータつり車と、第一と第二のエレベータつり車に関して反対側でエレベータかごの下部に結合された第三と第四のエレベータつり車と、昇降路の頭上空間に配された第一と第二のそらせ車と、昇降路の頭上空間中で固定された第一および第二の端部を有する
一組の
前記一組の
結しており、
　
前記一組のロープは、複数本のフラットベルトからなり、前記駆動綱車は、各々のフラットベルトと係合しているとともに、全体として細長い円筒状でかつ直径が１００ｍｍ以下であることを特徴とする
　【請求項４】
　駆動モーターがギヤを有しない、請求項
１〜３のいずれか
（なお、下線は補正箇所を示す。）
　
２．本件補正の目的及び適否についての判断
　
２−１．請求項１について（独立特許要件）
　
　本件補正後の請求項１については、対応する本件補正前の請求項１２が請求項１を引用する形式で記載されていたものを独立請求項とするものであり、本件補正前の請求項１を引用する請求項１２における「少なくとも１本のフラットロープ」及び「フラットロープ」の記載を「
一組のロープ
前記一組のロープは、複数本のフラットベルトからなり
前記駆動綱車は、各々のフラットベルトと係合しているとともに、全体として細長い円筒状でかつ直径が１００ｍｍ以下である
　よって、請求項１についての本件補正は、本件補正前の請求項１を引用する請求項１２に係る発明特定事項に限定を加えた補正を含むものといえ、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
（１）引用文献の記載内容
　
　（ア）原査定の拒絶理由に引用された特開平７−１１７９５７号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（ａ）「【００４３】実施例２．図４は、この発明の他の実施例を示す概念的斜視図である。図において、（１）は昇降路、（４）は昇降路（１）に立設されたかご用案内レール（５）に両側が案内されるかご、（６）は昇降路（１）に立設されたつり合おもり用案内レール（７）に両側が案内されるつり合おもり、（１４）はつり合おもり（６）に設けられて要時につり合おもり用案内レール（７）を挟圧する制動装置である。（１５）は昇降路（１）の頂部に設けられたアウターロータモータからなる巻上機であり、軸線が両側のつり合おもり用案内レール（７）を結ぶ方向に配置されて昇降路（１）の頂部の固定体（１６）に両端が支持された軸（１７）及び軸（１７）上に互いに離れて設けられたアウターロータからなる２つの駆動綱車（１８１）によって構成されている。
【００４４】（９）は昇降路（１）の頂部に設けられて２つの駆動綱車（１８１）にそれぞれ対応すると共に、かご（４）の直上位置に配置された滑車、（８）は駆動綱車（１８１）にそれぞれ対応して２組が設けられた主索で、中間部が巻上機（１５）の駆動綱車（１８１）に巻掛られて滑車（９）に巻掛けられ、再度駆動綱車（１８１）及び滑車（９）に巻掛けられ、すなわち、ダブルラップされて所要のトラクション能力を具現し、一端がかご（４）上面の部材に連結され、他端はつり合おもり（６）に連結されている。
【００４５】上記のように構成されたエレベーター装置は、巻上機（１５）が付勢されて駆動綱車（１８１）をそれぞれ有するアウターロータモータが同期運転されることにより、主索（８）を介してかご（４）及びつり合おもり（６）が互いに反対方向に昇降する。そして、アウターロータからなる駆動綱車（１８１）を２つ設け、すなわち、アウターロータモータを２つに分けて配置することによって、アウターロータモータ１台当たりの負担トルクを１／２にすることができる。これによって、アウターロータモータの直径を小さくすることができ、設置所要スペースが少なくなってかご（４）が昇降路（１）の最上の乗場に停止したときのかご（４）上面と昇降路（１）天井との隙間を最少することができる。
【００４６】これによって、昇降路（１）の上端よりも上方に巻上機の機械室が不要となり、昇降路（１）の上部における所要スペースが少なくなる。したがって、建物の高さが低くなり日照権等の問題を解消することができる。‥‥（中略）‥‥　これにより、容易に設置可能であって高効率であり、安価に製作できるエレベーター装置を得ることができる。なお、図４の実施例において巻上機（１５）をかご（４）の上方位置に、滑車（９）をつり合おもり（６）の上方位置に配置した構成であっても、図４の実施例と同様な作用が得られることは明白である。」（段落【００４３】ないし【００４６】）
　
　（ｂ）「【００４７】実施例３．図５は、この発明の他の実施例を示す概念的斜視図である。図において、図４と同符号は相当部分を示し、（１５）は昇降路（１）の頂部に設けられてつり合おもり（６）の上方位置に配置されたアウターロータモータからなる第１巻上機であり、軸線が両側のつり合おもり用案内レール（７）を結ぶ方向に配置されて昇降路（１）の頂部の固定体（１６)に両端が支持された軸（１７）及び軸（１７）上に設けられたアウターロータからなる駆動綱車（１８）によって構成されている。（１５１）は昇降路（１）の頂部に設けられてかご（４）の上方位置に配置された第２巻上機で、第１巻上機（１５）と同様に構成されている。
【００４８】（８）は主索で、中間部が第１巻上機（１５）の駆動綱車（１８）及び第２巻上機（１５１）の駆動綱車（１８）に巻掛られて、一端がかご（４）上面の部材に連結され、他端はつり合おもり（６）に連結されている。
【００４９】上記のように構成されたエレベーター装置は、第１巻上機（１５）及び第２巻上機（１５１）が付勢されて同期運転されることにより、主索（８）を介してかご（４）及びつり合おもり（６）が互いに反対方向に昇降する。そして、主索（８）は第１巻上機（１５）及び第２巻上機（１５１）に巻掛けられて駆動綱車（１８）によりそれぞれ１／４周のトラクション能力、すなわち、合計１／２周分のトラクション能力が得られる。このように、第１巻上機（１５）及び第２巻上機（１５１）の１台当たりの負担トルクを１／２にすることができる。そして、第１巻上機（１５）及び第２巻上機（１５１）の直径を小さくすることができ、設置所要スペースが少なくなってかご（４）が昇降路（１）の最上の乗場に停止したときのかご（４）上面と昇降路（１）天井との隙間を最少することができる。
【００５０】これによって、昇降路（１）の上端よりも上方に巻上機の機械室が不要となり、昇降路（１）の上部における所要スペースが少なくなる。したがって、建物の高さが低くなり日照権等の問題を解消することができる。‥‥（中略）‥‥　なお、図５の実施例において駆動綱車（１８）の直径によってトラクション能力が不足する場合は、主索（８）を容易にフルラップ、ダブルラップすることができ所要のトラクション能力を得ることができる。」（段落【００４７】ないし【００５０】）
　
　（ｃ）「【００５１】実施例４．図６は、この発明の他の実施例を示す概念的斜視図であり、図６の他は図１ないし図３の実施例と同様に構成されている。図において、図１ないし図３及び図４と同符号は相当部分を示し、（１５）は昇降路（１）の頂部に設けられたアウターロータモータからなる巻上機であり、軸線が両側のつり合おもり用案内レールを結ぶ方向に配置されて昇降路（１）の頂部の固定体に両端が支持された軸及びこの軸上に互いに離れて設けられたアウターロータからなる２つの駆動綱車（１８１）によって構成されている。
【００５２】（８）は駆動綱車（１８１）にそれぞれ対応して２組が設けられた主索で、中間部が巻上機（１５）の駆動綱車（１８１）に巻掛られて滑車（９）に巻掛けられ、再度駆動綱車（１８１）及び滑車（９）に巻掛けられ、すなわち、ダブルラップされて所要のトラクション能力を具現し、一端がかご（４）のつり合おもり（６）側下端に連結され、他端はつり合おもり（６）に連結されている。
【００５３】上記のように構成されたエレベーター装置は、巻上機（１５）が付勢されて駆動綱車（１８１）をそれぞれ有するアウターロータモータが同期運転されることにより、主索（８）を介してかご（４）及びつり合おもり（６）が互いに反対方向に昇降する。そして、図６の実施例においてもかご（４）が最上の乗場に停止したときのかご（４）上面よりも下がった位置に巻上機（１５）が設置されるので、図１ないし図３の実施例と同様な作用を得ることができる。また、図６の実施例においてもアウターロータからなる２つの駆動綱車（１８１)が設けられるので、図４の実施例と同様な作用を得ることができる。
【００５４】このような構成によって、昇降路の上端よりも上方に巻上機の機械室が不要となり、昇降路の上部における所要スペースが少なくなる。したがって、建物の高さが低くなり日照権等の問題を解消することができる。‥‥（中略）‥‥　これにより、容易に設置可能であって高効率であり、安価に製作できるエレベーター装置を得ることができる。なお、図６の実施例において巻上機（１５）をかご（４）の上方位置に、滑車をつり合おもり（６）の上方位置に配置した構成であっても、図６の実施例と同様な作用が得られることは明白である。」（段落【００５１】ないし【００５４】）
　
　ここで、上記の（ａ）ないし（ｃ）及び図面の記載より、次のことが分かる。
　
　（ｄ）上記（ａ）及び（ｂ）並びに図４及び図５の記載によれば、「実施例３」のエレベータ装置においては、一組の「主索（８）」の一端が、「かご（４）」上面の部材に連結され、他端は「つり合おもり（６）」に連結されていることが分かる。
　
　したがって、上記の（ａ）ないし（ｄ）及び図面の記載を総合すると、引用文献１には、次の発明が記載されているものと認められる（以下、「引用文献１に記載の発明」という。）。
　
「エレベータ装置であり、該エレベータ装置が、周囲の構造物内に画定される昇降路（１）と、該昇降路（１）に配されたかご（４）およびつり合おもり（６）であって、昇降路（１）が、昇降路（１）の天井と、昇降路（１）中の最上の乗り場に停止したときのかご（４）の上面部分との間で、昇降路（１）の垂直方向に広がる隙間空間を画定している、かご（４）およびつり合おもり（６）と、隙間空間内でかご（４）の上方位置に配され、一組の主索（８）を介してかご（４）に駆動可能に連結され、かつこれを懸吊している、アウターロータモータからなる第２巻上機（１５１）とを有し、
　さらに、アウターロータモータからなる第２巻上機（１５１）に駆動可能に連結されたアウターロータからなる駆動綱車（１８）と、アウターロータからなる駆動綱車（１８）を介して一端部がかご（４）上面の部材に連結され、他端部がつり合おもり（６）に連結されている一組の主索（８）とを有しているエレベータ装置。」
　
　（イ）原査定の拒絶理由に引用された特開平７−１０４３４号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（ａ）「【０００７】
【作用】本発明によれば、トラクションシーブエレベータは、エレベータカーがエレベータ案内レールに沿って動き、カウンタウエイトがカウンタウエイト案内レールに沿って動く。１組の巻上げロープは、エレベータカーおよびカウンタウエイトを懸架している。駆動機装置はトラクションシーブ（７）を有し、これは、駆動機械により駆動され、巻上げロープ（３）を係合している。エレベータの駆動機装置は、エレベータシャフトの頂上部においてエレベータカーがその通路に必要とするシャフト空間および（または）その上部の延長部とエレベータシャフトとの間の空間に配置されている。」（段落【０００７】）
　
　（ｂ）「【０００９】‥‥（中略）‥‥　図１では、エレベータカー１は巻上げロープ３により、ロープ溝の設けられた転向プーリ４、５を使って支持され、カウンタウエイト２は溝付き転向プーリ９により支持されている。転向プーリ４および５は好ましくは、実質的に同一面内で回転する。巻上げロープ３は通常、並んで配置された数本のロープ、通常は少なくとも３本のロープからなる。巻上げロープ３が係合されたトラクションシーブ７を有するエレベータの駆動機装置６は、エレベータシャフトの頂上部に配置されている。」（段落【０００９】）
　
　（ｃ）「【００１１】図１において、巻上げロープ３は次のように走っている。すなわち、巻上げロープの一端は、シャフトの頂上部でカウンタウエイト２の通路の上方の固定部材１３に固定されている。固定部材１３からのロープは、カウンタウエイト２に回転可能に装着されている転向プーリ９に出合うまで、下方へ走っている。転向プーリ９を周回した後、ロープ３は、駆動機械６のトラクションシーブ７へ、ロープ溝に沿ってそれを通過して再び上昇する。トラクションシーブ７からのロープは、エレベータカーへ下降し、その下を通り、エレベータカー１をロープで支持している転向プーリ４、５を経由して、さらに続いてシャフトの頂上部の固定部材１４まで上昇する。シャフトの頂上部には、ロープの他端が固定されている。シャフトの頂上部におけるロープ固定点１３、トラクションシーブ７、およびカウンタウエイトをロープで支持している転向プーリ９の位置は、好ましくは、固定点１３とカウンタウエイト２との間のロープ部分、およびカウンタウエイト２とトラクションシーブ７との間のロープ部分が実質的にカウンタウエイト２の通路の方向に走るように、互いに対して整列している。他の有利な方式は、シャフトの頂上部における固定部材１４、トラクションシーブ７、およびエレベータカーを支持する転向プーリ４、５の互いに対する位置を、固定部材14からエレベータカー１へ走るロープ部分とエレベータカー１からトラクションシーブ７へ走るロープ部分が両方ともエレベータカー１の通路に実質的に平行な方向に走るようにするものである。この場合、ロープの通路をシャフト内に向けるのに、余分な転向プーリは必要ない。このロープ懸架方法のエレベータカー１に対する影響は、ローププーリ４がエレベータカー１の重心を通る垂直線に対して実質的に対称であれば、実質的に中心的になる。」（段落【００１１】）
　
　（ｄ）「【００１５】本発明による他のトラクションシーブエレベータを概略図で図３に示す。エレベータカー１およびカウンタウエイト２はエレベータの巻上げロープ３に懸架されている。巻上げロープ３は、好ましくはエレベータカー１をエレベータカー１の重心を通る垂直線に対して実質的に中心に、あるいは対称に支持している。同様に、カウンタウエイト２の懸架は、好ましくはカウンタウエイトの重心を通る垂直線に対して実質的に中心にあるか、あるいは対称である。図３において、エレベータカー１は、巻上げロープ３によりロープ溝の設けられた転向プーリ４、５を介して支持され、カウンタウエイト２は溝付き転向プーリ９により支持されている。転向プーリ４および５は、好ましくは実質的に同じ面内で回転する。巻上げロープ３は通常、並列された数本のロープ、通常、少なくとも３本のロープからなる。エレベータの駆動機装置６は、トラクションシーブ７で巻上げロープ３に作用し、エレベータシャフトの頂上部に配置されている。」（段落【００１５】）
　
　（ｅ）「【００１７】図３において、巻上げロープ３は次のように走っている。すなわち、巻上げロープの一端はシャフトの頂上部でカウンタウエイト２の通路の上方の固定部材１３に固定されている。この固定部材１３からのロープは、カウンタウエイト２に回転可能に装着されている転向プーリ９に出合うまで下方へ走っている。転向プーリ９に巻回された後、ロープ３は、駆動機械６のトラクションシーブ７へ、ロープ溝に沿ってそれを通過して上昇する。トラクションシーブ７からのロープは、エレベータカー１へ下降し、その下を通って、エレベータカー１をロープで支持している転向プーリ４、５を経由して、続いてシャフトの頂上部の固定部材１４まで上昇する。シャフトの頂上部には、ロープの他端が固定されている。シャフトの頂上部のロープ固定点１３、トラクションシーブ７、およびカウンタウエイトをロープで支持している転向プーリ９の位置は、好ましくは、固定点１３とカウンタウエイト２との間のロープ部分、およびカウンタウエイト２とトラクションシーブ７との間のロープ部分が実質的にカウンタウエイト２の通路の方向に走るように、互いに対して整列されている。他の有利な方式は、シャフト頂上部の固定部材１４、トラクションシーブ７、およびエレベータカーを支持する転向プーリ４、５の互いに対する位置を、固定部材14からエレベータカー１へ走るロープ部分、およびエレベータカー１からトラクションシーブ７へ走るロープ部分が両方ともエレベータカー１の通路に対して実質的に平行な方向に走るようにするものである。この場合、ロープの通路をシャフト内に向けるのに、余分な転向プーリは必要ない。このロープ懸架方法のエレベータカー１に対する影響は、ローププーリ４、５がエレベータカー１の垂直中心線に対して実質的に対称に配置されていれば、実質的に中心的になる。ロープがカーの床下を対角線に走る懸架配置は、エレベータのレイアウトに関して利点がある。なぜならば、ロープの垂直部分がカーの隅に近くなり、そのため、例えばカー１の側部の一つにドアを配置するのに障害にならないからである。」（段落【００１７】）
　
　（ウ）原査定の拒絶理由に引用された特開平９−２１０８４号公報（以下、「引用文献３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（ａ）「【０００６】このようなワイヤロープ１００は、通常、重量物を牽引したり吊持するために用いられるが、その他機械装置の内部構造に適用されることも多く、その用途は広汎である。具体的な用途としては、鉱山の索道用、漁業用、船舶繋留用、クレーン用、エレベータの吊持用、各種機械装置における駆動力伝達用、織機の綜絖駆動用等が挙げられる。」（段落【０００６】）
　
　（ｂ）「【００１２】本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであり、所定の引張り強度を維持した上でシーブ直径を小さくすることが可能なワイヤロープ構造を提供することを目的としている。」（段落【００１２】）
　
　（ｃ）「【００２３】
【発明の実施の形態】図１は、本発明に係るワイヤロープ構造の第１実施形態を示す断面図であり、図２はその一部切欠き斜視図である。これらの図に示すように、ワイヤロープ１は、３本のストランド（単位ロープ）１２を、隣合うもの同士が相互に接触した状態で、かつ、一方向に並設することによって形成されたロープ本体１０と、このロープ本体１０を被覆した被覆層１３とから構成されている。
【００２４】上記各ストランド１２は、中心に配置された１本の芯材としての素線１１（芯線）と、この芯線の周りに環状に配置された６本の素線１１と、この６本の素線１１のさらに外側に環状に配置された１２本の素線１１との合計１９本の素線１１とによって形成されている。
【００２５】本実施形態においては、上記素線１１は略０．３ｍｍφの硬鋼線が用いられている。従ってこの素線１１の１９本を強く撚り合わせることによって得られたストランド１２は略１．５ｍｍφになっている。そして、さらに上記ストランド１２の３本を並設したロープ本体１０の幅寸法は略４．５ｍｍになっているとともに、同厚み寸法は略１．５ｍｍになっている。
【００２６】なお、本発明のワイヤロープ構造は、素線１１の線径に限定はなく、０．３ｍｍφ未満のものを用いてもよいし、０．３ｍｍφ以上のものを用いてもよい。また、素線１１の材質についても限定はなく、各種のグレードの硬鋼線（例えば高張力硬鋼線）を用いることができる。さらに用途によっては、硬鋼線以外の金属線を用いてもよい。
【００２７】このようなロープ本体１０の外周面に合成樹脂からなる被覆層１３が形成されることにより幅寸法が４．５ｍｍ強、厚み寸法が１．５ｍｍ強のワイヤロープ１ができあがっている。上記被覆層１３は、本実施形態においては、ポリアミドによって形成されている。ポリアミドの内でも柔軟性に富んだナイロン１２が好適である。なお、被覆層１３を形成する材料としては、ポリアミドの代わりにポリプロピレン、ポリイミド、ポリテトラフルオロエチレン等、柔軟性および強靱性を有するものであればどのようなものを採用してもよい。」（段落【００２３】ないし【００２７】）
　
　（ｄ）「【００３４】このようにして製造されたワイヤロープ１は、図１および図２に示すように、３本のストランド１２からなるロープ本体１０の外周面に被覆層１３が形成された状態で偏平になっている。そして、上記被覆層１３は、溶融した合成樹脂Ｓが加圧状態でロープ本体１０の表面に付与されて形成されているため、合成樹脂が素線１１間の隙間にも入り込み、これによってワイヤロープ１は３本のストランド１２が被覆層１３を介して強固に一体化された状態になり、その扁平構造が確実なものになっている。」（段落【００３４】）
　
　（ｅ）「【００３６】そして、図４に示すように、第１実施形態に係るワイヤロープ１は、ストランド１２が並設されることによって断面視で扁平に形成され、その長辺側がプーリ５１の外周面に接触している。そして、ワイヤロープ１のシーブ直径は、ストランド１２が並設されることによって、曲げ方向の厚さが増加していないためストランド１２と同一のシーブ直径Ｌ１になっている。これに対して、従来のワイヤロープ１００ａは３本のストランド１２が撚り合わされ、これによって曲げ方向の厚さ寸法は少なくとも第１実施形態のワイヤロープ１の１．７３倍になっている。従って、ワイヤロープ１００ａのシーブ直径Ｌ２は第１実施形態のワイヤロープ１のシーブ直径Ｌ１よりも大きくなっている。従来のワイヤロープ１００ａには上記プーリ５１よりも大きい径Ｌ２を有するプーリ５２が使用される。
【００３７】従って、同一構造のストランド１２で同じ本数を用いてワイヤロープをつくった場合には、引張り強度が同一であるにも拘らず本発明に係るワイヤロープ１の方が、従来のワイヤロープ１００ａよりもシーブ直径を小さくすることができ、これによってプーリのコスト低減が実現するとともに、ワイヤロープ１を用いる装置をコンパクトにすることができる。」（段落【００３６】及び【００３７】）
　
　（ｆ）「【００４３】また、この第２実施形態に係るワイヤロープ１ａは、織機の分野における綜絖枠の吊持用に適用することができる。通常、綜絖枠の吊持用として使用されるワイヤロープの引張り強度は、１０００ｋｇｆ以上が要求されるが、第２実施形態の単位ロープ１２ａは、１本当り２８０ｋｇｆ以上の引張り強度を有しているため、単位ロープ１２ａが４本用いられたロープ本体１０ａは１１２０ｋｇｆ以上の引張り強度を有していることになり、上記要求を充分に満たすものである。
【００４４】そして、上記のようなワイヤロープ１ａを織機の綜絖枠の吊持用に使用すれば、シーブ直径を略１００ｍｍに設定することが可能であり、従来の図６に示すようなワイヤロープ１００を使用した場合のプーリの直径２００ｍｍの半分以下にすることができる。また、シーブ直径が小さくなることによって、わざわざプーリを設けなくてもベアリングの外輪部分をプーリとして兼用することも可能になり、織機の部品コストはプーリを設けなくてもよい分低減し得るようになる。」（段落【００４３】及び【００４４】）
　
　（ｇ）「【００４６】
【発明の効果】本発明の請求項１記載のワイヤロープ構造によれば、ロープ本体は、複数の素線を撚り合わせて形成された単位ロープの複数本が密接並設されて形成され、これによってロープ本体のシーブ直径は、単位ロープのシーブ直径と同じになるため、１本の単位ロープの周りに複数の単位ロープが環状に重複して配されて形成された従来のワイヤロープに比べてシーブ直径は小さくなる。
【００４７】従って、請求項１記載のロープ本体を用いると、従来のものよりシーブ直径が小さくなり、プーリを小さくすることによって部品コストの低減を図り得るとともに、プーリが占めていた空間を小さくすることが可能になり、ロープを採用している機械装置のコンパクト化、および空いた空間の有効利用を図る上で有効である。
【００４８】また、ワイヤロープは、ロープ本体が合成樹脂に被覆されて形成されているため、密接並設された複数のロープ本体がこの被覆層によって確実に一体化されるとともに、この被覆層によってワイヤロープとプーリとの接触状態が良好になり、ワイヤロープを各種の機械装置に適用する上で好都合になる。」（段落【００４６】ないし【００４８】）
　
　（ｈ）「【００５０】本発明の請求項３記載のワイヤロープ構造によれば、素線として高張力硬鋼線が用いられているため、複数の素線を撚り合わせて形成されたロープ本体の引張り強度は、他の線材を用いたロープ本体に比べて非常に大きなものになり、ワイヤロープを強靱なものにし、かつ、耐用期間を長くする上で好都合である。
【００５１】本発明の請求項４記載のワイヤロープ構造によれば、被覆層を形成する合成樹脂としてポリアミド樹脂が用いられており、ポリアミド樹脂は柔軟性、耐摩耗性および引張り強度に優れているため、被覆層はロープ本体を確実に保護し得るとともに、プーリとの間の接触が確実に行われ、さらに摩耗による損傷が確実に抑制される。」（段落【００５０】及び【００５１】）
　
（２）対比・判断
　
　（ア）本願補正発明と引用文献１に記載の発明との対比
　
　本願補正発明と引用文献１に記載の発明とを対比すると、引用文献１に記載の発明における「昇降路（１）」、「かご（４）」、「つり合おもり（６）」、「昇降路（１）の天井」、「かご（４）の上面部分」、「主索（８）」、「アウターロータモータからなる第２巻上機（１５１）」、「アウターロータからなる駆動綱車（１８）」、及び、「エレベータ装置」は、それらの形状、構造及び機能等からみて、それぞれ、本願補正発明における「昇降路」、「エレベータかご」、「釣合い錘」、「昇降路天井」、「エレベータかごの頂部部分」、「ロープ」、「駆動モーター」、「駆動綱車」、及び、「エレベータシステム」に相当し、また、引用文献１に記載の発明における「昇降路（１）の天井と、昇降路（１）中の最上の乗り場に停止したときのかご（４）の上面部分との間で、昇降路（１）の垂直方向に広がる隙間空間を画定している」及び「隙間空間」は、それぞれ、本願補正発明の「昇降路天井と、昇降路中の可動最高位置にあるエレベータかごの頂部部分との間で、昇降路の垂直方向に広がる頭上空間を画定している」及び「頭上空間」に相当する。
　また、引用文献１に記載の発明における「アウターロータからなる駆動綱車（１８）を介して一端部がかご（４）上面の部材に連結され、他端部がつり合おもり（６）に連結されている一組の主索（８）とを有し」は、「駆動綱車を介してエレベータかごと釣合い錘を互いに昇降させるための一組のロープとを有し」の限りにおいて、本願補正発明における「エレベータかごの下部に結合された少なくとも１個のエレベータつり車と、昇降路の頭上空間中で固定された第一および第二の端部を有する一組のロープとを有し」に相当する。
　また、引用文献１に記載の発明における「連結」は、本願補正発明における「結合」に相当することが明らかである。
　したがって、本願補正発明と引用文献１に記載の発明は、「エレベータシステムであり、該システムが、周囲の構造物内に画定される昇降路と、昇降路に配されたエレベータかごおよび少なくとも１個の釣合い錘であって、前記昇降路が、昇降路天井と、昇降路中の可動最高位置にあるエレベータかごの頂部部分との間で、昇降路の垂直方向に広がる頭上空間を画定している、エレベータかごおよび釣合い錘と、前記頭上空間に配され、一組のロープを介してエレベータかごに駆動可能に結合され、かつこれを懸吊している、少なくとも１個の駆動モーターと、を有し、さらに、駆動モーターに駆動可能に結合された駆動綱車と、駆動綱車を介してエレベータかごと釣合い錘を互いに昇降させるための一組のロープとを有しているエレベータシステム。」である点で一致し、次の１）及び２）の２点において相違する。
　
　　１）本願補正発明も、引用文献１に記載の発明も、駆動綱車を介してエレベータかごと釣合い錘を互いに昇降させるための一組のロープを有しているが、その一組のロープの配設形態について、本願補正発明においては、「釣合い錘の頂部部分に結合された釣合い錘つり車と、エレベータかごの下部に結合された少なくとも１個のエレベータつり車と、昇降路の頭上空間中で固定された第一および第二の端部を有する一組のロープとを有し、一組のロープがその第一の端部から下方へ伸びて釣合い錘つり車に巻きつき、上方へ伸びて駆動綱車に巻きつき、下方へ伸びて、少なくとも１個のエレベータつり車を介してエレベータかごを下部から懸吊し、上方へ伸びてその第二の端部で終結している」のに対し、引用文献１に記載の発明においては、本願補正発明の一組のロープに相当する「一組の主索（８）」は、本願補正発明の駆動綱車に相当する「駆動綱車（１８）」を介して一端部が本願補正発明のエレベータかごに相当する「かご（４）」の上面の部材に連結され、他端部が本願補正発明の釣合い錘に相当する「つり合おもり（６）」に連結されている点（以下、「相違点１」という。）。
　
　　２）本願補正発明においては、一組のロープが、「複数本のフラットベルト」からなり、そして、駆動綱車が、「各々のフラットベルトと係合しているとともに、全体として細長い円筒状でかつ直径が１００ｍｍ以下である」のに対し、引用文献１に記載の発明においては、そのように構成されているか否か不明である点（以下、「相違点２」という。）。
　
　（イ）相違点についての検討
　
　上記相違点１について検討する。
　
　上記（１）（イ）（ａ）ないし（ｅ）及び図１の記載によれば、引用文献２には、エレベータの巻き上げロープ３の配設形態について、「カウンタウエイト２の頂部部分に結合された溝付き転向プーリ９と、エレベータカー１の下部に結合された少なくとも１個の転向プーリ４，５と、エレベータシャフト１５の頂上部で固定された一端部及び他端部を有する（並んで配置された３本のロープからなる）一組の巻上げロープ３とを有し、一組の巻き上げロープ３がその一端部から下方へ伸びて溝付き転向プーリ９に巻きつき、上方へ伸びてトラクションシーブ７に巻きつき、下方へ伸びて、少なくとも１個の転向プーリ４，５を介してエレベータカー１を下部から懸吊し、上方へ伸びてその他端部で終結している」技術が記載されている。
　そこで、本願補正発明と引用文献２に記載の発明とを対比すると、引用文献２に記載の発明における「エレベータシャフト１５」、「エレベータカー１」、「カウンタウエイト２」、「一組の巻上げロープ３」、「トラクションシーブ７」、「溝付き転向プーリ９」、「転向プーリ４、５」、「巻上げロープ３の一端部」及び「巻上げロープ３の他端部」は、それらの形状、構造及び機能からみて、それぞれ、本願補正発明における「昇降路」、「エレベータかご」、「釣合い錘」、「一組のロープ」、「駆動綱車」、「釣合い錘つり車」、「エレベータつり車」、「第一の端部」及び「第二の端部」に相当する。
　また、引用文献２に記載の発明における「エレベータシャフト１５の頂上部」は、本願補正発明における「昇降路の頭上空間中」に相当するといえる。
　してみると、引用文献２には、本願補正発明の用語を用いて表現すると、一組のロープの配設形態について、「釣合い錘の頂部部分に結合された釣合い錘つり車と、エレベータかごの下部に結合された少なくとも１個のエレベータつり車と、昇降路の頭上空間中で固定された第一および第二の端部を有する一組のロープとを有し、一組のロープがその第一の端部から下方へ伸びて釣合い錘つり車に巻きつき、上方へ伸びて駆動綱車に巻きつき、下方へ伸びて、少なくとも１個のエレベータつり車を介してエレベータかごを下部から懸吊し、上方へ伸びてその第二の端部で終結している」技術が開示されている。
　よって、引用文献１に記載の発明における一組のロープの配設形態について、引用文献２に開示された技術を採用して、相違点１に係る本願補正発明のような構成とすることは、当業者であれば格別な創意工夫を要することなく容易に想到しうるものである。
　
　上記相違点２について検討する。
　
　上記（１）（ウ）（ａ）ないし（ｈ）並びに図１、２、４及び５の記載によれば、引用文献３には、「（本願補正発明におけるフラットベルトと同様の）フラットなベルト状のワイヤロープ」（以下、「引用文献３に開示された技術１」という。）が記載され、さらに、「このフラットなベルト状のワイヤロープをエレベータ用の懸吊ロープとして用いること」（以下、「引用文献３に開示された技術２」という。）も記載されている。してみると、引用文献１に記載の発明における一組の主索に代えて、引用文献３に記載されているフラットなベルト状のワイヤロープを採用し、そして、駆動綱車を「フラットなベルト状のワイヤロープに係合するように」全体として細長い円筒状の構成とすることは、当業者が格別困難なく容易に想到しうる程度のものと認められる。
　さらに、引用文献３には、「このフラットなベルト状のワイヤロープの使用に際して、フラットなベルト状のワイヤロープを駆動するシーブやプーリの直径を、従来の通常のワイヤロープを使用した場合に比して、より小さくすることができること」（以下、「引用文献３に開示された技術３」という。）も記載されており、この種のフラットなベルト状のワイヤロープをエレベータシステムの懸吊ロープとして採用する際に、シーブと同様の巻き掛け部材である駆動綱車の直径を略１００ｍｍ程度に設定することに、格別な困難性は認められず、駆動綱車を全体として細長い円筒状でかつ直径が１００ｍｍ以下に設定することは、当業者が格別困難なく容易に想到しうる程度のものと認められる。
　よって、引用文献１に記載の発明における一組のロープ及び駆動綱車について、引用文献３に開示された技術１ないし３（以下、「引用文献３に開示された技術」という。）を採用して、相違点２に係る本願補正発明のような構成とすることは、当業者であれば格別な創意工夫を要することなく容易に想到しうるものである。
　
　そして、本件補正発明を全体としてみても、引用文献１に記載された発明並びに引用文献２及び３に開示された技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
　したがって、本件補正発明は、引用文献１に記載された発明並びに引用文献２及び３に開示された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。 
　
（３）むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　２−２．請求項４について（目的外）
　
　本件補正後の請求項４については、対応するものと認められる本件補正前の請求項１５における「請求項１に記載のエレベータシステム」の記載を、「請求項
１〜３のいずれか
　請求項の記載に関して、複数（例えば、３つ）の請求項を引用する形式（多数項引用形式）で記載された請求項は、実質的に複数（例えば、３つ）の請求項を便宜上１つの請求項にまとめて記載されているところであり、本件補正における本件補正後の請求項４においては、対応すると認められる本件補正前の請求項１５では「請求項１」のみを引用するものであったのに対し、「請求項
１〜３のいずれか
　したがって、本件補正における本件補正後の請求項４に関する補正事項は、実質的に請求項の数を増加させるものであって、請求項の削除や特許請求の範囲の減縮を目的としたものとは認められず、さらに、誤記の訂正あるいは明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもなく、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項にも該当するものではない。
　以上のとおり、本件補正における請求項４に関する補正事項は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．むすび
　
　本件補正は、上記２−１．において検討したように、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　また、本件補正は、上記２−２．において検討したように、請求項４に関する補正事項が特許請求の範囲の減縮、請求項の削除、誤記の訂正、また、明りょうでない記載の釈明のいずれをも目的とするものではなく、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成２１年７月２７日付けの手続補正は前述したとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし１５に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項により特定されるものであり、そのうち、請求項１２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２．の［理由］１．（１）の（ａ）に記載したとおりのものである。
　
２．引用文献
　
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献１（特開平７−１１７９５７号公報）、引用文献２（特開平７−１０４３４号公報）及び引用文献３（特開平９−２１０８４号公報）の記載事項は、前記第２．の［理由］２．の２−１．（１）（ア）ないし（ウ）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、前記第２．の［理由］２．の２−１．で検討したように、実質的に、本願補正発明における発明特定事項の一部の限定を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記第２．の［理由］２．の２−１．（１）ないし（３）に記載したとおり、引用文献１に記載された発明並びに引用文献２及び３に開示された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１に記載された発明並びに引用文献２及び３に開示された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、その出願前日本国内において頒布された引用文献１に記載された発明並びに引用文献２及び３に開示された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。