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　特願２００６−１３０７６３「高周波超伝導電磁エンジン」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月２５日出願公開、特開２００７−２７８２６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１８年４月８日の出願であって、平成１９年１０月３０日付けの拒絶理由通知に対して、同年１１月１３日付けで上申書及び物件として出願人の著作と推定される「超伝導電磁エンジン詳説」が提出され、同年１２月６日付けで面接がなされ、同年１２月１２日付けで手続補正書及び意見書並びに同一出願人による先の出願の出願番号通知及び国際出願番号通知の写しが提出されたが、平成２０年３月２４日付けで拒絶査定がなされ、同年４月２２日付けで拒絶査定不服審判が請求され、その後、当審における平成２１年１０月１日付けの拒絶理由通知に対して、同年１０月１９日付けで意見書及び手続補正書並びに「資料集」が提出され、平成２２年２月１５日付けの最後の拒絶理由通知に対して、同年３月２日付けで手続補正書及び意見書並びに「資料集２」が提出され、同年４月２３日付けで電話による応対がなされたものである。
　
第２．最後の拒絶理由
　当審において通知した平成２２年２月１５日付けの最後の拒絶理由における理由１及び理由２の内容は、以下のとおりである。
　
１．理由１
　平成２１年１０月１９日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　平成２１年１０月１９日付けでした手続補正後の段落【００１４】には、「高周波超伝導電磁エンジンの超伝導磁石には、各瞬間において、脈流による電磁力がゼロの部分がある。よって、脈流波形の形状ゆえに、この運動量秩序に従った一斉変化の動きを電子対はすることができない。ローレンツ力の力積は電子対の重心運動を動かすことができないので、重心運動の運動量に変化せずに、各超電子の反平行運動の運動量に変化し、その散乱を通じて、最終的には熱エネルギーとして外部に放出される。」と記載されている。
　一方、当該記載に関連して、当初明細書等には、例えば、段落【００１４】において、「高周波超伝導電磁エンジンの超伝導磁石には、各瞬間において、脈流のローレンツ力がゼロの部分がある。よって、脈流波形の形状ゆえに、この運動量秩序に従った動きを電子対はすることができない。ローレンツ力の力積は電子対の重心運動を動かすことができないので、重心運動の運動量に変化せずに、各超電子の散乱を通じて、最終的には熱エネルギーとして外部に放出される。」などと記載されているものの、「一斉変化の動き」ができないこと及び「反平行運動の運動量に変化」することについては何ら記載されておらず、これらのことは、当初明細書等の記載からみて自明な事項でもない。
　
２．理由２
　本件出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１ないし３に係る発明は、
　「超伝導磁石に対して重ね合わせるように固定したループにその波長がループの一周の長さと一致する程度の高周波数の脈流を流すことにより、そのループに超伝導磁石の磁界による磁力を発生させる一方、その程度の高周波数の脈流磁界が作用して超伝導磁石の永久電流に働く電磁力の力積が磁力に変化しないので、ループに発生した磁力を推進力・制動力・浮力として利用する」
　という発明特定事項を含むものであり、当該「超伝導磁石の永久電流に働く電磁力の力積が磁力に変化しないので、ループに発生した磁力を推進力・制動力・浮力として利用する」根拠として、発明の詳細な説明の段落【００１２】ないし【００１５】において、
　「【００１２】
　超伝導磁石５のコイルの形状に沿って重ね合わせるように丈夫で断面積が大きく消費電力が少ない形状の金属の常伝導体１を超伝導磁石５に固定する。この形状ゆえに常伝導体は、消費電力が少ない他に二つの長所を有する。常伝導体に生じる強い推進力を乗り物の骨格に伝えるのに適している。流す電流を低電圧にできるので、電流が作る磁界の波動の力が弱く、超伝導磁石に悪影響を与えない。なお、磁場中で電子に働く力を「ローレンツ力」、磁場中で電流に働く力を「電磁力」とする。そして、導体である電磁石同士が及ぼしあう反発力もしくは吸引力を「磁力」と呼ぶ。
　【００１３】
　常伝導体１には高周波電源２からループを作るようにケーブル４をつなぎ、一方向のみに断続的に流れる脈流を流す。このループは一回巻きの常伝導電磁石となる。脈流の周波数は、その波長がループの一周の長さと一致する程度の高周波数とする。波形の例は図３のようになる。脈流は電流ゼロの部分が磁界を作らないので、脈流の磁界によるローレンツ力がゼロの部分が超伝導磁石に恒常的に存在することになる。常伝導体１を絶縁材で覆って脈流が漏れないようにする。絶縁材は力が加わっても破れない丈夫なものを用いる。超伝導磁石５の構成するループと常伝導体１とケーブル４の構成するループの間には直接的な作用・反作用の法則が成立する。
　　【００１４】
　常伝導体１とケーブル４に流れる脈流の作る磁界が作用して超伝導コイルを流れる永久電流に電磁力が作用するが、そのローレンツ力は、永久電流を構成する電子対の重心運動を動かすことはできない。電子対の重心運動は永久電流現象の基本原則・運動量秩序に従った動きしかできないからである。運動量秩序とは永久電流を構成する電子対すべての重心運動の運動量が一斉に同じ大きさで変化しなければならないということである。この運動量秩序は、超伝導磁石の強い磁界を作る永久電流の流れる方向だけではなく、外部磁場による電磁力が作用する方向にも、働く。高周波超伝導電磁エンジンの超伝導磁石には、各瞬間において、脈流による電磁力がゼロの部分がある。よって、脈流波形の形状ゆえに、この運動量秩序に従った一斉変化の動きを電子対はすることができない。ローレンツ力の力積は電子対の重心運動を動かすことができないので、重心運動の運動量に変化せずに、各超電子の反平行運動の運動量に変化し、その散乱を通じて、最終的には熱エネルギーとして外部に放出される。
　　【００１５】
　従って、脈流の磁界によるローレンツ力を受けて電子対に生じるはずの運動量、すなわち、永久電流が流れる方向に対して垂直な電子対の重心運動の運動量から、超伝導コイルの材料が運動エネルギーを得て生じるはずの超伝導コイルに働く磁力が生じない。これにより常伝導体１に働く磁力のみが残ることになり、その磁力を直線的運動エネルギーとして利用できる。常伝導体１に働く磁力の強さは脈流の強さを変えることでコントロールできる。また、磁力の強さは、常伝導体のループの長さ、超伝導磁石の長さを変えることで、変化させることができる。また、磁力の強さは、超伝導磁石の磁界の強さを変えることで、変化させることができる。そして、磁力の方向は、脈流の方向を逆転させることで、逆転できる。」
　と説明している。
　しかしながら、当該「常伝導体１とケーブル４に流れる脈流の作る磁界が作用して超伝導コイルを流れる永久電流に電磁力が作用するが、そのローレンツ力は、永久電流を構成する電子対の重心運動を動かすことはできない。電子対の重心運動は永久電流現象の基本原則・運動量秩序に従った動きしかできないからである。運動量秩序とは永久電流を構成する電子対すべての重心運動の運動量が一斉に同じ大きさで変化しなければならないということである。この運動量秩序は、超伝導磁石の強い磁界を作る永久電流の流れる方向だけではなく、外部磁場による電磁力が作用する方向にも、働く。高周波超伝導電磁エンジンの超伝導磁石には、各瞬間において、脈流による電磁力がゼロの部分がある。よって、脈流波形の形状ゆえに、この運動量秩序に従った一斉変化の動きを電子対はすることができない。ローレンツ力の力積は電子対の重心運動を動かすことができないので、重心運動の運動量に変化せずに、各超電子の反平行運動の運動量に変化し、その散乱を通じて、最終的には熱エネルギーとして外部に放出される。従って、脈流の磁界によるローレンツ力を受けて電子対に生じるはずの運動量、すなわち、永久電流が流れる方向に対して垂直な電子対の重心運動の運動量から、超伝導コイルの材料が運動エネルギーを得て生じるはずの超伝導コイルに働く磁力が生じない。これにより常伝導体１に働く磁力のみが残ることになり、その磁力を直線的運動エネルギーとして利用できる。」ことについては、本件出願時の物理学における技術常識に基づく十分な根拠がなく、発明の詳細な説明によって、請求項１ないし３に係る発明における「超伝導磁石の永久電流に働く電磁力の力積が磁力に変化しないので、ループに発生した磁力を推進力・制動力・浮力として利用する」という発明特定事項を実現できるものであると確認することができない。
　
　例えば、「超伝導磁石には、各瞬間において、脈流による電磁力がゼロの部分がある。よって、脈流波形の形状ゆえに、この運動量秩序に従った一斉変化の動きを電子対はすることができない。」と説明しているが、当該「超伝導磁石」が、超伝導状態にあるとすれば、「常伝導体１とケーブル４に流れる脈流の作る磁界」を打ち消すような誘導電流を発生させることは、マイスナー効果（必要であれば、平成２１年１０月１９日付けの意見書とともに提出された「資料集」における資料番号（１）：「超伝導入門」の第２章完全反磁性及び第９章超電導の微視的理論の９．１．６Meissner効果、同資料番号（２）：「超伝導の世界なぜ起こる？どう使う？」の５模索の時代のマイスナー効果と磁気エネルギー、浮き磁石、ロンドン兄弟、マイスナー効果を推理する及びロンドン方程式並びに６ＢＣＳ理論の登場のマイスナー効果と完全導電性、同資料番号（３）：「超伝導」のIIIマイスナー効果と磁束量子化または同資料番号（４）：「超伝導による電磁推進の科学」の２．超伝導電磁推進の基礎の２．５超伝導の概要ｂ．超伝導のマクロな特徴（３）磁気侵入ゼロ等参照。）として知られており、逆に、そのような誘導電流を発生させない場合には、超伝導状態にはないといえるから、何れにしても、上記説明が技術的に妥当なものとは考え難い。
　
　さらに、上記「超伝導磁石には、各瞬間において、脈流による電磁力がゼロの部分がある。よって、脈流波形の形状ゆえに、この運動量秩序に従った一斉変化の動きを電子対はすることができない。」との説明に関連して、上記意見書において「脈流波形は一定の範囲で規則的に変動しますが、光速度に近い速度で移動しているので、その平均を考えれば十分です。」と主張しているように、そもそも「脈流」等の電流が「光速度に近い速度」で全体に波及することは、良く知られており、「常伝導体１とケーブル４に流れる脈流」は、「常伝導体１」全体の「各瞬間」において、「脈流」が流れている状態と、「脈流」が流れていない状態との何れかの状態で存在するといえ、同様に、「超伝導磁石」全体の「各瞬間」においても、「脈流」による「電磁力」が作用する状態と、「電磁力」が作用しない状態との何れかの状態で存在するといえる。
　よって、部分的には「電磁力がゼロ」の期間があるとしても、「常伝導体１」に「力積」を与えられる程度の期間を考えると、当然に電磁力が作用しているものと考えられ、この場合、電子対それぞれにおける相互運動はないとしても、対となった電子全体は動くことが可能であり、この動きに応じて作用する力については、請求人のいう「運動量秩序」が作用するとは考えにくい。
　そうすると、結局、上記説明を受け入れることができない。
　したがって、上記「資料集」における（４）：「超伝導による電磁推進の科学」の２．超伝導電磁推進の基礎の２．２電磁力ｄ．船体の得る電磁力において、「電流ループ間の電磁力は作用・反作用の法則が直接的に成り立つ」「したがって両ループがともに船体に固定されていると，両者の力がバランスして船体を動かす力は現れない」と記載されているように、請求人の説明とは逆に、「脈流の磁界によるローレンツ力を受けて電子対に生じる」「運動量、すなわち、永久電流が流れる方向に対して垂直な電子対の重心運動の運動量から、超伝導コイルの材料が運動エネルギーを得て生じる」「超伝導コイルに働く磁力が生じ」るとともに「ループに発生した磁力を推進力・制動力・浮力として利用」できないのではないか。
　また、「脈流」の状態は、上述したとおりであるから、請求項１ないし３に係る発明において「その波長がループの一周の長さと一致する程度の高周波数の脈流」を用いたことについて、発明の詳細な説明の記載を参酌しても、その役割がどの様なものか、電磁推進装置に関して通常の知識を持つ者が、その作用効果を理解できる程度に記載されたものとは認められない。
　
　また一方で、請求人の主張どおりに「超伝導磁石の永久電流に働く電磁力の力積が磁力に変化しない」ものとすると、「超伝導磁石」が「永久電流」によって「永久磁石」として振る舞うことを意味するものと解されるから、この意味において、「永久磁石」として振る舞う「超伝導磁石」と、「常伝導体１」との間において、直接的な作用・反作用の法則が成立しないとは考え難く、このような直接的な作用・反作用の法則から生ずる「磁力」を、それら「超伝導磁石」及び「常伝導体１」を含む系全体の「推進力・制動力・浮力として利用する」ことができないことも、運動量保存の法則（必要であれば、上記意見書における資料番号（４）：「超伝導による電磁推進の科学」の２．超伝導電磁推進の基礎の２．１力と運動ｃ．運動量等参照。）から明らかである。
　
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１ないし３に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
　
第３．平成２２年３月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年３月２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　平成２２年３月２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、明細書の段落【０００６】、【００１４】及び【００１５】について、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２１年１０月１９日付けの手続補正書により補正された）明細書の下記（１）に示す段落【０００６】、【００１４】及び【００１５】を、下記（２）に示す段落【０００６】、【００１４】及び【００１５】へと補正するものである。
　なお、下線は、補正箇所を明示するためのものである。
　
（１）本件補正前の段落【０００６】、【００１４】及び【００１５】
　「【０００６】
　超伝導磁石に対して重ね合わせるように固定したループにその波長がループの一周の長さと一致する程度の高周波数の脈流を流すことにより、そのループに超伝導磁石の磁界による磁力を発生させる一方、その程度の高周波数の脈流磁界が作用して超伝導磁石の永久電流に働く電磁力の力積が磁力に変化しないので、ループに発生した磁力を推進力・制動力・浮力として利用するエンジン。
　　【００１４】
　常伝導体１とケーブル４に流れる脈流の作る磁界が作用して超伝導コイルを流れる永久電流に電磁力が作用するが、そのローレンツ力は、永久電流を構成する電子対の重心運動を動かすことはできない。電子対の重心運動は永久電流現象の基本原則・運動量秩序に従った動きしかできないからである。運動量秩序とは永久電流を構成する電子対すべての重心運動の運動量が一斉に同じ大きさで変化しなければならないということである。この運動量秩序は、超伝導磁石の強い磁界を作る永久電流の流れる方向だけではなく、外部磁場による電磁力が作用する方向にも、働く。高周波超伝導電磁エンジンの超伝導磁石には、各瞬間において、脈流による電磁力がゼロの部分がある。よって、脈流波形の形状ゆえに、この運動量秩序に従った一斉変化の動きを電子対はすることができない。ローレンツ力の力積は電子対の重心運動を動かすことができないので、重心運動の運動量に変化せずに、各超電子の反平行運動の運動量に変化し、その散乱を通じて、最終的には熱エネルギーとして外部に放出される。
　　【００１５】
　従って、脈流の磁界によるローレンツ力を受けて電子対に生じるはずの運動量、すなわち、永久電流が流れる方向に対して垂直な電子対の重心運動の運動量から、超伝導コイルの材料が運動エネルギーを得て生じるはずの超伝導コイルに働く磁力が生じない。これにより常伝導体１に働く磁力のみが残ることになり、その磁力を直線的運動エネルギーとして利用できる。常伝導体１に働く磁力の強さは脈流の強さを変えることでコントロールできる。また、磁力の強さは、常伝導体のループの長さ、超伝導磁石の長さを変えることで、変化させることができる。また、磁力の強さは、超伝導磁石の磁界の強さを変えることで、変化させることができる。そして、磁力の方向は、脈流の方向を逆転させることで、逆転できる。」
　
（２）本件補正後の段落【０００６】、【００１４】及び【００１５】
　「【０００６】
　超伝導磁石に対して重ね合わせるように固定したループにその波長がループの一周の長さと一致する程度の高周波数の脈流を流すことにより、そのループに超伝導磁石の磁界による磁力を発生させる一方、その程度の高周波数の脈流磁界が作用して超伝導磁石の永久電流
（輸送電流）
　　【００１４】
　常伝導体１とケーブル４に流れる脈流の作る磁界が作用して超伝導コイルを流れる永久電流
（輸送電流）
（輸送電流）
（輸送電流）
運動量秩序に従った動き
各超電子の
　　【００１５】
　従って、脈流の磁界によるローレンツ力を受けて電子対に生じるはずの運動量、すなわち、永久電流
（輸送電流）
　
２．本件補正の適否
　本件補正は、
ア．本件補正前の段落【００１４】における「脈流波形の形状ゆえに、この運動量秩序に従った一斉変化の動きを電子対はすることができない」及び「ローレンツ力の力積は電子対の重心運動を動かすことができないので、重心運動の運動量に変化せずに、各超電子の反平行運動の運動量に変化し、その散乱を通じて、最終的には熱エネルギーとして外部に放出される」を、本件補正後の段落【００１４】における「脈流波形の形状ゆえに、この運動量秩序に従った動きを電子対はすることができない」及び「ローレンツ力の力積は電子対の重心運動を動かすことができないので、重心運動の運動量に変化せずに、各超電子の散乱を通じて、最終的には熱エネルギーとして外部に放出される」へと補正する補正事項と、
イ．本件補正前の段落【０００６】における「高周波数の脈流磁界が作用して超伝導磁石の永久電流に働く電磁力の力積が磁力に変化しない」、同じく段落【００１４】における「超伝導コイルを流れる永久電流に電磁力が作用するが、そのローレンツ力は、永久電流を構成する電子対の重心運動を動かすことはできない」及び「運動量秩序は、超伝導磁石の強い磁界を作る永久電流の流れる方向だけではなく、外部磁場による電磁力が作用する方向にも、働く」並びに同じく段落【００１５】における「永久電流が流れる方向に対して垂直な電子対の重心運動の運動量から、超伝導コイルの材料が運動エネルギーを得て生じるはずの超伝導コイルに働く磁力が生じない」を、本件補正後の段落【０００６】における「高周波数の脈流磁界が作用して超伝導磁石の永久電流（輸送電流）に働く電磁力の力積が磁力に変化しない」、同じく段落【００１４】における「超伝導コイルを流れる永久電流（輸送電流）に電磁力が作用するが、そのローレンツ力は、永久電流（輸送電流）を構成する電子対の重心運動を動かすことはできない」及び「運動量秩序は、超伝導磁石の強い磁界を作る永久電流（輸送電流）の流れる方向だけではなく、外部磁場による電磁力が作用する方向にも、働く」並びに同じく段落【００１５】における「永久電流（輸送電流）が流れる方向に対して垂直な電子対の重心運動の運動量から、超伝導コイルの材料が運動エネルギーを得て生じるはずの超伝導コイルに働く磁力が生じない」へと補正する補正事項と、
からなる。
　そして、上記ア．の補正事項は、上記第２．１．理由１に対応して、「一斉変化の」及び「反平行運動の運動量に変化し、その」との記載を削除するものであり、上記イ．の補正事項は、上記第２．２．理由２に対応して、超電導磁石の超伝導コイルを流れる永久電流に「（輸送電流）」との記載を付加して、永久電流を、輸送電流に限定して、渦電流を除外することにより、特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項である「超電導磁石」についての概念を変更するものである。
　一方、当該イ．の補正事項に関して、当初明細書等（願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面）には、「輸送電流」について記載されていない。
　そして、当初明細書等には、図面とともに、例えば、段落【００１２】ないし【００２１】に、
　「【００１２】
　超伝導磁石５のコイルの形状に沿って丈夫で断面積が大きく消費電力が少ない形状の金属の常伝導体１を超伝導磁石５に固定する。この形状ゆえに常伝導体は、消費電力が少ない他に二つの長所を有する。常伝導体に生じる強い推進力を乗り物の骨格に伝えるのに適している。流す電流を低電圧にできるので、電流が作る磁界の波動の力が弱く、超伝導磁石に悪影響を与えない。
　【００１３】
　常伝導体１には高周波電源２からループを作るようにケーブル４をつなぎ、一方向のみに断続的に流れる脈流を流す。このループは一回巻きの常伝導電磁石となる。脈流の周波数は、その波長がループの一周の長さと一致する程度の高周波数とする。波形の例は図３のようになる。脈流は電流ゼロの部分が磁界を作らないので、脈流の磁界によるローレンツ力がゼロの部分が超伝導磁石に恒常的に存在することになる。常伝導体１を絶縁材で覆って脈流が漏れないようにする。絶縁材は力が加わっても破れない丈夫なものを用いる。超伝導磁石５の構成するループと常伝導体１とケーブル４の構成するループの間には直接的な作用・反作用の法則が成立する。
　【００１４】
　常伝導体１とケーブル４に流れる脈流の作る磁界が作用して超伝導コイルを流れる永久電流にローレンツ力が作用するが、永久電流を構成する電子対の重心運動を動かすことはできない。電子対の重心運動は永久電流現象の基本原則・運動量秩序に従った動きしかできないからである。運動量秩序とは永久電流を構成する電子対すべての重心運動の運動量が一斉に同じ大きさで変化しなければならないということである。この運動量秩序は、超伝導磁石の強い磁界を作る永久電流の流れる方向だけではなく、外部磁場によるローレンツ力が作用する方向にも、働く。高周波超伝導電磁エンジンの超伝導磁石には、各瞬間において、脈流のローレンツ力がゼロの部分がある。よって、脈流波形の形状ゆえに、この運動量秩序に従った動きを電子対はすることができない。ローレンツ力の力積は電子対の重心運動を動かすことができないので、重心運動の運動量に変化せずに、各超電子の散乱を通じて、最終的には熱エネルギーとして外部に放出される。
　【００１５】
　従って、脈流の磁界によるローレンツ力を受けて電子対に生じるはずの運動量、すなわち永久電流が流れる方向に対して垂直な電子対の重心運動の運動量から超伝導コイルの材料が運動エネルギーを得て生じるはずの超伝導コイルに働く電磁力が生じない。これにより常伝導体１に働く電磁力のみが残ることになり、その電磁力を直線的運動エネルギーとして利用できる。常伝導体１に働く電磁力の強さは脈流の強さを変えることでコントロールできる。また、電磁力の強さは、常伝導体のループの長さ、超伝導磁石の長さを変えることで、変化させることができる。また、電磁力の強さは、超伝導磁石の磁界の強さを変えることで、変化させることができる。そして、電磁力の方向は、脈流の方向を逆転させることで、逆転できる。
　【００１６】
　図４のように回転軸８から等距離の対称的な位置７に二つの高周波超伝導電磁エンジンを固定し、高周波超伝導電磁エンジンによる回転半径に対して垂直な推進力９を回転軸に与え、回転運動エネルギーを得る。高周波超伝導電磁エンジンと冷却器を一体として回転軸の延長に固定する。高周波電源と高周波超伝導電磁エンジン・冷却器との接続については、必要に従い、高周波超伝導電磁エンジン・冷却器・高周波電源を一体として回転体・回転軸の延長に固定する。あるいは、回転軸とともに回転する二つの端子とブラシを用いて、電気ケーブルを高周波電源から高周波超伝導電磁エンジン・冷却器に接続する。
　【００１７】
　高周波超伝導電磁エンジンによって得られる回転エネルギーにより、発電機を回す。
【実施例】
　【００１８】
　乗り物の船体の骨格に複数の高周波超伝導電磁エンジンを固定して電子制御し、推進力・浮力・制動力を与える。配電については、電源から高周波超伝導電磁エンジンの直前までは高電圧として消費電力を抑え、変圧して低電圧にして高周波超伝導電磁エンジンに高周波数の脈流を流す。
【産業上の利用可能性】
　【００１９】
　あらゆる乗り物を高性能化できる。物を浮かべて楽に移動できる台が製造できる。極めて巨大な物体をも回転させられる。少ない消費電力で大きな電気エネルギーを得られる。
【図面の簡単な説明】
　【００２０】
　　【図１】　高周波超伝導電磁エンジンを上から見た平面図である。
　　【図２】　高周波超伝導電磁エンジンを示した側面図である。
　　【図３】　常伝導体に流す脈流の波形の例
　　【図４】　高周波超伝導電磁エンジンにより回転エネルギーを得る方法
　　の概念図である。
【符号の説明】
　【００２１】
　１　常伝導体
　２　高周波脈流電源
　３　冷却器
　４　ケーブル
　５　超伝導磁石
　６　波長＝ループ一周の長さ
　７　高周波超伝導電磁エンジン固定位置
　８　回転軸
　９　高周波超伝導電磁エンジンによる推進力」
と記載されているものの、このような記載における永久電流が、渦電流を除外した輸送電流のみを意味することは、当業者に自明な事項ではない。
　
　なお、上記平成２２年３月２日付けの意見書において請求人が主張するように、超電導磁石において輸送電流を用いること自体は、良く知られているけれども、当該意見書とともに提出された「資料集２」における資料番号（１）：「超伝導入門」の第２３ページに示されているように、輸送電流とは、外部電源から流される電流のことであって、当初明細書等には、常伝導体１には、高周波電源２から電流が流されることが記載されているけれども、超電導磁石５には、冷却器３が接続されることが記載されているのみであって、外部電源から電流が流されることは、記載されていない。
　しかも、当初明細書等には、段落【００１８】において、「配電については、電源から高周波超伝導電磁エンジンの直前までは高電圧として消費電力を抑え、変圧して低電圧にして高周波超伝導電磁エンジンに高周波数の脈流を流す。」と、また、段落【００１９】において、「少ない消費電力で大きな電気エネルギーを得られる。」とも記載されていることから、超伝導磁石５が、外部電源を有する超伝導電磁石であって、所望により輸送電流を流すような構成を意図していたことが、当業者に自明であるとは認められない。
　
　よって、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものではなく、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７の２第３項の規定を満たしていない。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第４．本願について
１．本願発明
　平成２２年３月２日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年１０月１９日付け手続補正後の明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
　超伝導磁石に対して重ね合わせるように固定したループにその波長がループの一周の長さと一致する程度の高周波数の脈流を流すことにより、そのループに超伝導磁石の磁界による磁力を発生させる一方、その程度の高周波数の脈流磁界が作用して超伝導磁石の永久電流に働く電磁力の力積が磁力に変化しないので、ループに発生した磁力を推進力・制動力・浮力として利用するエンジン。」
　
２．最後の拒絶理由
　上記平成２１年１０月１９日付け手続補正後の明細書、特許請求の範囲及び図面に対して、当審において通知した平成２２年２月１５日付けの最後の拒絶理由における理由１及び理由２の内容は、上記第２．１．及び２．に記載したとおりである。
　
３．当審の判断
（１）本願について通知した最後の拒絶理由のうちの一つは、上記理由１のうちの以下のとおりのものである。
　
　平成２１年１０月１９日付けでした手続補正は、下記の点で当初明細書等（願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面）に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　平成２１年１０月１９日付けでした手続補正後の段落【００１４】には、「高周波超伝導電磁エンジンの超伝導磁石には、各瞬間において、脈流による電磁力がゼロの部分がある。よって、脈流波形の形状ゆえに、この運動量秩序に従った一斉変化の動きを電子対はすることができない。ローレンツ力の力積は電子対の重心運動を動かすことができないので、重心運動の運動量に変化せずに、各超電子の反平行運動の運動量に変化し、その散乱を通じて、最終的には熱エネルギーとして外部に放出される。」と記載されている。
　一方、当該記載に関連して、当初明細書等には、例えば、段落【００１４】において、「高周波超伝導電磁エンジンの超伝導磁石には、各瞬間において、脈流のローレンツ力がゼロの部分がある。よって、脈流波形の形状ゆえに、この運動量秩序に従った動きを電子対はすることができない。ローレンツ力の力積は電子対の重心運動を動かすことができないので、重心運動の運動量に変化せずに、各超電子の散乱を通じて、最終的には熱エネルギーとして外部に放出される。」などと記載されているものの、「反平行運動の運動量に変化」することについては何ら記載されておらず、このことは、当初明細書等の記載からみて自明な事項でもない。
　
（２）上記（１）の理由について検討する。
　そもそも、平成２１年１０月１９日付けでした手続補正は、当審において通知した平成２１年１０月１日付けの拒絶理由における『また、「ローレンツ力の力積は電子対の重心運動を動かすことができないので、重心運動の運動量に変化せずに、各超電子の散乱を通じて、最終的には熱エネルギーとして外部に放出される。」とも主張しているが、方向性を有する運動量が、何ら方向性を有する運動を生ずることなく、方向性の無い純粋な熱エネルギーとして放出される根拠が不明である。何ら方向性を有する運動を生ずることなく、方向性の無い純粋な熱エネルギーとして放出されるのであれば、当該運動量の平均が方向性を有しないこととなるのではないか。』との指摘に対応して、当該手続補正前の段落【００１４】の「ローレンツ力の力積は電子対の重心運動を動かすことができないので、重心運動の運動量に変化せずに、各超電子の散乱を通じて、最終的には熱エネルギーとして外部に放出される。」に、「反平行運動の運動量に変化し、その」との記載を付加して、「ローレンツ力の力積は電子対の重心運動を動かすことができないので、重心運動の運動量に変化せずに、各超電子の反平行運動の運動量に変化し、その散乱を通じて、最終的には熱エネルギーとして外部に放出される。」と補正することにより、本願発明の発明特定事項である「超伝導磁石の永久電流に働く電磁力の力積が磁力に変化しない」ことの概念を変更するものである。
　そこで、当初明細書等には、「反平行運動の運動量に変化」する旨の明示の記載がないことは、明らかである。
　次に、当初明細書等における段落【００１４】の「ローレンツ力の力積は電子対の重心運動を動かすことができないので、重心運動の運動量に変化せずに、各超電子の散乱を通じて、最終的には熱エネルギーとして外部に放出される。」について、上記平成２１年１０月１日付けの拒絶理由にて、上記のとおり指摘したように、最終的に熱エネルギーとして外部に放出されることとなる各超電子の散乱が、方向性を有する反平行運動の運動量に変化することは、当業者に自明な事項ではない。
　
（３）したがって、本願発明について、平成２１年１０月１９日付けでした手続補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでない。
　
（４）また、上記のとおり、平成２２年３月２日付けの手続補正が却下された以上、上記理由２のとおり、本願発明についての発明の詳細な説明は、当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面についてした、平成２１年１０月１９日付けの手続補正が、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　また、本願は、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本願は、拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
　
第５．付言
　請求人は、平成２２年３月２日付けの意見書において、「加えて、今回の拒絶理由通知書で特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないと主張される点については、１．で述べたように、本出願と同時に提出する補正書により解消されます。それでも、万一、特許法第１７条の２第３項違反の記載が明細書に残る場合は、どのような形でもよいですから、その旨お知らせいただき、審理終結前に更なる補正の機会を与えてくださるようにお願い致します。」と主張しているが、このように、新規事項の追加により補正却下された場合には、補正の機会が無いので、補正をすることができる期間内に分割出願をすることによって防御の機会を確保すべきことは、平成２２年４月２３日付けの電話による応対によって、請求人に連絡したとおりである。