【事件の表示】
　特願２００４−１９９６１１「車両用表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　１月２６日出願公開、特開２００６−　２１５７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１６年７月６日の出願であって、平成２０年１１月１９日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年１月２１日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２１年７月８日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２１年９月７日付けで意見書が提出され、平成２１年１０月１９日付けで再度の最後の拒絶理由が通知され、平成２１年１２月１７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２２年２月２２日付けで前記平成２１年１２月１７日付け手続補正書による補正を却下する補正の却下の決定がなされるとともに同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年５月３１日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に、同日付けで明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、その後、当審において平成２２年１２月１３日付けで書面による審尋がなされ、これに対して平成２３年２月２日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２　平成２２年５月３１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年５月３１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について
（１）平成２２年５月３１日付けの手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２１年１月２１日付けの手続補正書によって補正された）特許請求の範囲の以下の（ａ）に示す請求項１ないし３を、（ｂ）に示す請求項１ないし３に補正するものである。
　
　（ａ）本件補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】
　複数の表示部を一体に備える車両用表示装置であって、
　前記複数の表示部として、基本形状の一部を切り欠いた形状を表示範囲とするとともに、指針の変化によって計測量を表示する少なくとも２つの第１の表示部と、前記第１の表示部間に設けられるとともに、表示範囲として前記第１の表示部の切り欠かれた部位を含む第２の表示部と、を少なくとも備えており、
　前記第１の表示部及び前記第２の表示部における表示は、共通の表示パネルに画像を表示することによってなされ、
　前記第１の表示部として、お互いの前記切り欠かれた部位が対向するように、前記第２の表示部を挟んで互いに対向する位置に設けられた２つの第１の表示部を含み、
　該２つの第１の表示部は、一方が指針の変化によって車両の速度を表示し、他方が指針の変化によって車両のエンジン回転数を表示するものであり、一方の前記第１の表示部では、前記指針が下方位置を始点として上方に時計回りで回動することで増加し、他方の前記第１の表示部では、前記指針が下方位置を始点として上方に反時計回りで回動することで増加する表示とされていることを特徴とする車両用表示装置。
　　【請求項２】
　前記第１の表示部は、その表示範囲の外周部位に、前記第２の表示部の表示範囲を妨げないように略Ｃ字状のリング部を有することを特徴とする請求項１に記載の車両用表示装置。
　　【請求項３】
　前記第２の表示部は、その表示範囲が、前記切り欠かれた部位を含んで前記２つの第１の表示部の内側の一部まで連続して延びた形状を有しており、該表示範囲にはナビゲーション画像が表示されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の車両用表示装置。」
　  
　（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲
「【請求項１】
　複数の表示部を一体に備える車両用表示装置であって、
　前記複数の表示部として、基本形状の一部を切り欠いた形状を表示範囲とするとともに、指針の変化によって計測量を表示する少なくとも２つの第１の表示部と、前記第１の表示部間に設けられるとともに、表示範囲として前記第１の表示部の切り欠かれた部位を含む第２の表示部と、を少なくとも備えており、
　前記第１の表示部及び前記第２の表示部における表示は、共通の表示パネルに画像を表示することによってなされ、
　前記第１の表示部として、お互いの前記切り欠かれた部位が対向するように、前記第２の表示部を挟んで互いに対向する位置に設けられた２つの第１の表示部を含み、
　該２つの第１の表示部は、一方が指針の変化によって車両の速度を表示し、他方が指針の変化によって車両のエンジン回転数を表示するものであり、一方の前記第１の表示部では、前記指針が下方位置を始点として上方に時計回りで回動することで増加し、他方の前記第１の表示部では、前記指針が下方位置を始点として上方に反時計回りで回動することで増加する表示とされ、
　
前記共通の表示パネルにおいて、前記第２の表示部は、その表示範囲が、前記切り欠かれた部位を含んで前記２つの第１の表示部の内側の一部まで連続して延びた形状を有しており、一方の前記第１表示部における表示範囲の輪郭の一部と、前記第２の表示部における表示範囲の輪郭の一部が同一とされてこれら表示範囲の境界線とされ、他方の前記第１表示部における表示範囲の輪郭の一部と、前記第２の表示部における表示範囲の輪郭であって一方の前記第１表示部と同一とする部分とは異なる一部が同一とされてこれら表示範囲の境界線とされている
　　【請求項２】
　前記第１の表示部は、その表示範囲の外周部位に、前記第２の表示部の表示範囲を妨げないように略Ｃ字状のリング部を有することを特徴とする請求項１に記載の車両用表示装置。
　　【請求項３】
　前記第２の表示部
には、
　
（２）本件補正の目的 
　特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１における発明特定事項である「第１の表示部及び第２の表示部」について、「
前記共通の表示パネルにおいて、前記第２の表示部は、その表示範囲が、前記切り欠かれた部位を含んで前記２つの第１の表示部の内側の一部まで連続して延びた形状を有しており、一方の前記第１表示部における表示範囲の輪郭の一部と、前記第２の表示部における表示範囲の輪郭の一部が同一とされてこれら表示範囲の境界線とされ、他方の前記第１表示部における表示範囲の輪郭の一部と、前記第２の表示部における表示範囲の輪郭であって一方の前記第１表示部と同一とする部分とは異なる一部が同一とされてこれら表示範囲の境界線とされている
　したがって、特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、平成１８年法律第５５号附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　 
２　本件補正の適否についての判断 
　本件補正における請求項１に関する補正事項は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
２−１　特開２００１−６６５９４号公報（以下、「引用文献１」という。）
（１）引用文献の記載事項
　原査定の拒絶理由に引用された、本件出願の出願前に頒布された刊行物である引用文献１には、例えば、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付した。）
　
　（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車等に取付けられる計器用表示装置に関し、特にアナログ表示式計器の透過照明式表示板とデジタル表示式計器の液晶表示装置（以下、ＬＣＤパネルという）を照明する計器用表示装置に関する
　
　（ｂ）「【００１３】
【発明の実施の形態】以下、本発明を図面に示す実施の形態に基づいて詳細に説明する。図１は本発明に係る計器用表示装置の一実施の形態を示す正面図、図２は図１のII−II線断面図、図３は図１のIII −III 線断面図、図４は図１のＩＶ−ＩＶ線断面図、図５は昼間照明時における要部の拡大断面図、図６は夜間照明時における要部の拡大断面図である。なお、従来技術の欄で示した構成部材等と同一のものについては同一の符号をもって示し、その説明を適宜省略する。
【００１４】これらの図において、
計器用表示装置３０
エンジンの回転数を表示する回転計７
走行速度を表示するアナログ式の速度計８
時刻、走行距離、燃料の残量等を表示するＬＣＤパネル１１
　
　（ｃ）「【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る計器用表示装置の一実施の形態を示す正面図である。
【図２】  図１のII−II線断面図である。
【図３】  図１のIII −III 線断面図である。
【図４】  図１のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】  昼間照明時における要部の拡大断面図である。
【図６】  夜間照明時における要部の拡大断面図である。
【図７】  従来の計器用表示装置を示す正面図である。
【図８】  図７のVIII−VIII線断面図で、（ａ）は昼間時の照明状態を示す断面図、（ｂ）は夜間時の照明状態を示す断面図である。
【符号の説明】
２…ケース、３…表示板、４…見返し板、７…回転計、８…速度計、１１…ＬＣＤパネル（液晶表示装置）、１２…第１の光源、１３…第２の光源、１４…導光板、３０…計器用表示装置、６３…半透過反射板。」（【図面の簡単な説明】及び【符号の説明】）
　
（２）上記（１）（ａ）ないし（ｃ）及び図面の記載から分かること  
　  
　（ア）上記（１）（ａ）ないし（ｃ）及び図面の記載から、引用文献１には、複数の表示部７、８、１１等を一体に備える計器用表示装置３０であって、前記複数の表示部７、８、１１等として、基本形状の一部を切り欠いた形状を表示範囲とするとともに、指針の変化によって計測量を表示する回転計７及び速度計８と、前記回転計７と前記速度計８の間に設けられるとともに、表示範囲として前記回転計７と前記速度計８の切り欠かれた部位を含むＬＣＤパネル１１とを備えている計器用表示装置３０が記載されていることが分かる。
　
　（イ）上記（１）（ａ）ないし（ｃ）及び図面の記載から、引用文献１に記載された計器用表示装置３０において、前記回転計７と前記速度計８とは、お互いの切り欠かれた部位が対向するように、前記ＬＣＤパネル１１を挟んで互いに対向する位置に設けられていることが分かる。
　
　（ウ）上記（１）（ａ）ないし（ｃ）及び図面の記載から、図１に示される計器用表示装置３０において、速度計８は指針の変化によって車両の速度を表示するものであり、回転計７は指針の変化によって車両のエンジン回転数を表示するものであり、どちらも、前記指針が下方位置を始点として上方に時計回りで回動することで増加する表示とされていることが分かる。
　
　（エ）上記（１）（ａ）ないし（ｃ）及び図面の記載から、図１に示される計器用表示装置３０において、前記ＬＣＤパネル１１は、その表示範囲が、前記切り欠かれた部位を含んで前記前記回転計７と前記速度計８との内側の一部まで連続して延びた形状を有していることが分かる。
　
（３）引用文献１に記載された発明 
　上記（１）及び（２）並びに図面の記載から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているといえる。  
　  
　「複数の表示部７、８、１１等を一体に備える計器用表示装置３０であって、前記複数の表示部７、８、１１等として、基本形状の一部を切り欠いた形状を表示範囲とするとともに、指針の変化によって計測量を表示する回転計７及び速度計８と、前記回転計７と前記速度計８の間に設けられるとともに、表示範囲として前記回転計７と前記速度計８の切り欠かれた部位を含むＬＣＤパネル１１とを備えており、
　前記回転計７と前記速度計８として、お互いの切り欠かれた部位が対向するように、前記ＬＣＤパネル１１を挟んで互いに対向する位置に設けられた前記回転計７と前記速度計８とを含み、
　速度計８は指針の変化によって車両の速度を表示するものであり、回転計７は指針の変化によって車両のエンジン回転数を表示するものであり、どちらも、前記指針が下方位置を始点として上方に時計回りで回動することで増加する表示とされ、
　前記ＬＣＤパネル１１は、その表示範囲が、前記切り欠かれた部位を含んで前記前記回転計７と前記速度計８との内側の一部まで連続して延びた形状を有している、
　計器用表示装置３０。」
　
２−２　特開２００３−２００７５７号公報（以下、「引用文献２」という。）
（１）引用文献２の記載事項
　原査定の拒絶理由に引用された、本件出願の出願前に頒布された刊行物である引用文献２には、例えば、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付した。）
　
　（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
自動車等に採用するに適した車両用表示装置
　
　（ｂ）「【０００２】
【従来の技術】従来、
車両用表示装置
スピードメータ、タコメータ、燃料計、水温計およびギヤのシフトインジケータ等の複数の表示項目が形成されたコンビネーションメータ
　
　（ｃ）「【００１２】
【発明の実施の形態】以下、本発明による車両用表示装置を自動車用コンビネーションメータに適用した場合を例に図面に基づいて説明する。
【００１３】（第１の実施形態）図１は、本発明の第１の実施形態による車両用表示装置であるコンビネーションメータ１の断面図であり、図２のＩ−Ｉ線断面図である。図２は、本発明の第１の実施形態による車両用表示装置であるコンビネーションメータ１の正面図である。
【００１４】コンビネーションメータ１は、自動車の運転席前方に、運転者が容易に視認できるような位置に配置されている。
コンビネーションメータ１は、図１に示すように、各種情報を表示して運転者に視認させるための表示器として液晶パネル２を備えている
【００１５】
液晶パネル２の表示面２ａ上には、図２に示すように、複数の表示項目として、速度計２１、タコメータ２２、燃料計２３、水温計２４の各計器、および自動車に何らかの異常が発生した場合、それを運転者に知らせるための警告表示部２５が映像表示されて形成されている
　
　（ｄ）「【００１８】液晶パネル２を駆動する液晶制御装置（制御手段）３は、液晶パネル２の表示画面構成を決定する表示面情報を記憶する第１の記憶手段３ａを接続すると共に、イグニッションスイッチ８を介してバッテリ９の＋極側に接続している。この第１の記憶手段３ａは、液晶制御装置３をなすマイクロコンピュータチップに内蔵されるメモリでもよい。また、液晶制御装置３には、車速センサ４１、回転センサ４２、燃料センサ４３、水温センサ４４が接続されており、各センサ４１〜４４の出力信号に基づき液晶制御装置３が液晶パネル２を駆動して、各計器部２１〜２４を映像表示し、さらに必要があれば警告表示部２５に異常内容を表示する。
【００１９】一方、コンビネーションメータ１を搭載している自動車５０の外部、たとえば、自動車メーカの営業所、自動車販売店等には、自動車５０のユーザがコンビネーションメータ１の仕様を自分の好みに合った仕様に設定するための、表示面情報を多種類記憶する第２の記憶手段６ｄを含むコンビネーションメータ端末６が設置されている。そして、液晶制御装置３は、コンビネーションメータ端末６とは、電波等による無線通信手段７により交信可能となっている。
【００２０】また、自動車５０のユーザが、液晶制御装置３をコンビネーションメータ端末６に接続させて、
コンビネーションメータ１の表示仕様を自分の好みに合った仕様に設定する
【００２１】ここで、
コンビネーションメータ１の仕様、つまり表示面情報とは、液晶パネル２の表示面２ａに表示される映像全般の仕様であり、概略は以下のとおりである
【００２２】（１）
液晶パネル２上への表示項目、つまり、各計器２１〜２４および警告表示部２５の内で表示されるもの
【００２３】（２）
（１）の表示項目、すなわち各計器２１〜２４および警告表示部２５の表示デザイン。これは、たとえば目盛の形状や色、数字や文字の字体や色、指示範囲、指針表示またはデジタル表示、指針の場合その形状や色、背景部２６の色や模様等
【００２４】（３）
表示位置、すなわち各計器２１〜２４および警告表示部２５の配置
【００２５】なお、コンビネーションメータ１は、工場出荷時においては、標準仕様に設定されており、その状態でもコンビネーションメータ１として十分機能を果たすことができる。
【００２６】次に、
本発明の第１の実施形態によるコンビネーションメータ１において、自動車５０のユーザがコンビネーションメータ１の仕様を自分の好みに合った仕様に設定する場合の設定方法
【００２７】図４には、コンビネーションメータ１の表示仕様を設定するためのプログラムを表すフローチャートを示す。このプログラムは、コンビネーションメータ端末６内に内蔵されており、自動車５０のユーザが操作部５を操作することにより、液晶制御装置３を無線通信手段７を介してコンビネーションメータ端末６に接続すると起動する。
【００２８】先ず、操作部５を操作して、液晶制御装置３を無線通信手段７を介してコンビネーションメータ端末６に交信接続すると共に、コンビネーションメータ１の表示仕様設定プログラムを起動させる。なお、この操作は、安全確保上車両停止状態、たとえばイグニッションスイッチ８がＡＣＣポジション（アクセサリーポジション）にある時にのみ実施可能である。また、液晶制御装置３がコンビネーションメータ端末６に交信接続したこと、およびコンビネーションメータ１の表示仕様設定プログラムが起動したことは、操作部５のディスプレー上の表示により確認できる。
【００２９】次に、ステップＳ１０１により、コンビネーションメータ１において表示させたい表示項目、すなわち表示させる計器の種類および異常警告表示させる項目等を選択する。
【００３０】次に、ステップＳ１０２により、ステップＳ１０１にて選択した各表示項目について、その表示デザインを選択する。ここで、表示デザインとは、たとえば計器の目盛の形状や色、数字や文字の字体や色、指示範囲、指針表示またはデジタル表示、指針の場合その形状や色、等である。さらに、ステップ１０２により、背景部２６の色や模様等も選択する。
【００３１】次に、ステップＳ１０３により、ステップＳ１０１にて選択した各表示項目の配置を決定する。
【００３２】なお、ステップＳ１０１〜Ｓ１０３の作業中は、液晶パネル２の表示面２ａ上に、各ステップ毎の選択肢やサンプル等が表示され、それらを見ながら選択することができる。
【００３３】次に、ステップＳ１０４により、以上の作業で決定されたコンビネーションメータ１の表示仕様が表示されるので、これを見て確認する。
【００３４】次に、ステップＳ１０５により、修正または変更するかどうかを選択する。修正または変更が必要な場合は、ステップＳ１０６により修正または変更作業を行い、再度、ステップＳ１０４に戻る。修正（変更）不要の場合は、ステップＳ１０４において表示された仕様が、それ以降のコンビネーションメータ１の表示仕様となり表示面２ａに表示される。」（段落【００１８】ないし【００３４】）
　
　（ｅ）「【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態によるコンビネーションメータ１の断面図であり、図２のＩ−Ｉ線断面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態によるコンビネーションメータ１の正面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態によるコンビネーションメータ１の電気回路構成図である。
【図４】本発明の第１の実施形態によるコンビネーションメータ１の表示仕様を設定するためのプログラムを表すフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施形態によるコンビネーションメータ１の電気回路構成図である。
【図６】本発明の第３の実施形態によるコンビネーションメータ１の電気回路構成図である。
【図７】本発明の第４の実施形態によるコンビネーションメータ１の断面図である。
【符号の説明】
１    コンビネーションメータ（車両用表示装置）
２    液晶パネル（表示器）
２ａ    表示面
３    液晶制御装置（制御手段）
３ａ    第１の記憶手段
５    操作部（表示設定装置）
５ａ    ＭＤドライブ
６    コンビネーションメータ端末
６ａ    ＭＤドライブ
６ｄ    第２の記憶手段
７    無線通信手段
１０    ＭＤ（記憶媒体）
１１    ムーブメント（回動内機）
１２    指針
２１    速度計（表示項目）
２２    回転計（表示項目）
２３    燃料計（表示項目）
２４    水温計（表示項目）
２５    警告表示部（表示項目）
２６    背景部
５０    自動車
６６    コンビネーションメータチェンジャ」（【図面の簡単な説明】及び【符号の説明】）
　
　（ｆ）図面の【図２】には、コンビネーションメータ（車両用表示装置）１の液晶パネル２上に、回転計２２、速度計２１、警告表示部２５等が配置されている様子が示されている。
　
（２）上記（１）（ａ）ないし（ｆ）及び図面の記載から分かること
　
　（ア）上記（１）（ａ）ないし（ｆ）及び図面の記載から、引用文献２に記載されたコンビネーションメータ（車両用表示装置）１において、速度計２１、回転計２２、警告表示部２５等の表示が、共通の液晶パネル２に画像を表示することによってなされることが分かる。
　
　（イ）上記（１）（ａ）ないし（ｆ）及び図面（特に図２を参照）の記載から、引用文献２に記載されたコンビネーションメータ（車両用表示装置）１において、液晶パネル２に表示される１つの表示部における表示範囲の輪郭の一部と、他の表示部における表示範囲の輪郭の一部が同一とされてこれら表示範囲の境界線とされていることが分かる。
　
　（ウ）上記（１）（ａ）ないし（ｆ）及び図面の記載から、引用文献２に記載されたコンビネーションメータ（車両用表示装置）１において、液晶パネル２に表示される表示項目及び表示位置は、自動車５０のユーザが自分の好みにあった仕様に設定できることが分かる。
　
（３）引用文献２に記載された技術１及び２
　上記（１）及び（２）並びに図面の記載から、引用文献２には、以下の技術が記載されているといえる。
　
　「車両用表示装置１において、速度計２１、回転計２２、警告表示部２５等の表示が、共通の液晶パネル２に画像を表示することによってなされる技術。」（以下、「引用文献２に記載された技術１」という。）
　
　「車両用表示装置１において、液晶パネル２に表示される１つの表示部における表示範囲の輪郭の一部と、他の表示部における表示範囲の輪郭の一部が同一とされてこれら表示範囲の境界線とされている技術。」（以下、「引用文献２に記載された技術２」という。）
　
　「車両用表示装置１において、液晶パネル２に表示される表示項目及び表示位置を、さまざまな仕様に設定できる技術。」（以下、「引用文献２に記載された技術３」という。）
　
２−３　特開２００３−１３９５７３号公報（以下、「引用文献３」という。）
（１）引用文献３の記載事項
　原査定の拒絶理由に引用された、本件出願の出願前に頒布された刊行物である引用文献３には、例えば、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付した。）
　
　（ａ）「【００２５】（第１実施形態）図１乃至図４は、本発明に係る乗用車用計器の第１実施形態を示している。
この計器は、当該乗用車の車室内に設けたインストルメントパネルに配設されており、当該計器は、図１及び図２にて示すごとく、計器本体Ｄと、目盛り盤４０と、両指針５０、６０とを備えている
【００２６】計器本体Ｄは、図２にて示すごとく、断面略コ字状のケーシング１０と、両回動内機２０、３０とにより構成されている。回動内機２０は、内機本体２１と、指針軸２２とを備えており、内機本体２１は、ケーシング１０内にてその底壁１１に装着されている。指針軸２２は、内機本体２１から目盛り盤４０の貫通穴部４１を通り回動可能に延出している。一方、回動内機３０は、内機本体３１と、指針軸３２とを備えており、内機本体３１は、ケーシング１０内にてその底壁１１に装着されている。指針軸３２は、内機本体３１から目盛り盤４０の貫通穴部４１を通り回動可能に延出している。なお、貫通穴部４１は、両指針軸２２、３２を延出させるため、長円形状となっている。
【００２７】ここで、両内機本体２１、３１は、ケーシング１０内にてその開口部１２の中央に対応する位置にて並んで底壁１１に装着されている。また、指針軸２２は、内機本体２１の図２にて図示左端部から延出しており、一方、指針軸３２は、内機本体３１の図２にて図示右端部から指針軸２２に平行に延出している。
【００２８】
目盛り盤４０は、ケーシング１０の開口部１２に嵌装されており、この目盛り盤４０は、二つの略円弧状目盛り部４０ａ、４０ｂを有している。目盛り部４０ａは、図１にて示すごとく、その半径方向中央に位置する指針軸３２を中心として、目盛り盤４０の左側外周部に沿い略円弧状に形成されており、一方、目盛り部４０ｂは、その半径方向中央に位置する指針軸２２を中心として、目盛り盤４０の右側外周部に沿い形成されている
【００２９】ここで、
目盛り部４０ａは、当該乗用車の車速を目盛ってなる
目盛り部４０ｂは、当該乗用車のエンジンの回転数を目盛ってなる
【００３０】指針５０は、その回動基部５１にて、指針軸３２の先端部に同軸的に支持されており、この指針５０の指針部５２は、目盛り盤４０の表面に沿い半径方向に延出している。一方、指針６０は、その回動基部６１にて、指針軸２２の先端部に同軸的に支持されており、この指針６０の指針部６２は、目盛り盤４０の表面に沿い半径方向に延出している。
【００３１】次に、当該計器の電気回路構成について図３を参照して説明する。車速センサ７０は、当該乗用車の車速を検出する。回転センサ８０は、当該乗用車のエンジンの回転数を検出する。
【００３２】制御回路９０は、計器本体Ｄ内に収容されている。当該制御回路９０は、メモリ９１を備えており、このメモリ９１には、図４の図表にて示すようなデータ（以下、図表データという）が予め格納されている。この図表データでは、複数の設定仕様ａ乃至ｄが、指針５０の最小目盛り指示位置、回動方向及び回動角幅並びに指針６０の最小目盛り指示位置、回動方向及び回動角幅でもって特定されている。ここで、複数の設定仕様ａ乃至ｄは、各種の計器の仕様に必要なデータを含む。
【００３３】また、制御回路９０は、メモリ９２を備えており、このメモリ９２には、当該計器の両指針５０、６０の各設定仕様が格納されるようになっている。本実施形態では、メモリ９１はＲＯＭからなり、メモリ９２はＲＡＭからなる。
【００３４】しかして、制御回路９０は、以下のような制御を行うように構成されている。当該計器の当該乗用車への組み付け時に、制御回路９０がこの乗用車に搭載のバッテリＢの正側端子に直接接続されると、当該制御回路９０は、メモリ９１の格納図表データのうちから両指針５０、６０の設定仕様を読み出してメモリ９２に格納する。
【００３５】
ここで、両指針５０、６０の設定仕様は、指針５０については、「最小目盛り指示位置」を設定仕様ａの「真下」とし、「回動方向」を設定仕様ａの「時計方向」とし、「回動角幅」を設定仕様ａの「２００°」とし、指針６０については、「最小目盛り指示位置」を設定仕様ａの「真下」とし、「回動方向」を設定仕様ｂの「反時計方向」とし、「回動角幅」を設定仕様ａの「１５０°」とするように、目盛り９１の格納図表データから選定されている
　
　（ｂ）「【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る乗用車用計器の第１実施形態を示す正面図である。
【図２】図１にて２−２線に沿う断面図である。
【図３】上記第１実施形態における電気回路構成図である。
【図４】両指針５０、６０の仕様を設定するためのデータを示す図表である。
【図５】本発明の第２実施形態を示す正面図である。
【図６】本発明の第３実施形態を示す正面図である。
【図７】本発明の第４実施形態を示す正面図である。
【図８】本発明の第５実施形態を示す正面図である。
【図９】当該第５実施形態における両指針の拡大正面図である。
【符号の説明】
Ｄ…計器本体、１０…ケーシング、２０、３０…回動内機、２１、３１…内機本体、２２、３２…指針軸、４０、４０Ａ…目盛盤、４０ａ乃至４０ｄ…目盛り部、５０、６０、１００、１１０…指針、５１、６１、１０１、１１１…回動基部、５２、６２、１０２、１１２…指針部、９１、９２…メモリ、９０…制御回路。」（【図面の簡単な説明】及び【符号の説明】）
　
（２）上記（１）（ａ）及び（ｂ）並びに図面の記載から分かること
　
　（ア）上記（１）（ａ）及び（ｂ）並びに図面の記載から、引用文献３には、自動車用計器において、車速を目盛った目盛り部４０ａとエンジンの回転数を目盛った目盛り部４０ｂとを備え、目盛り部４０ａでは、指針５０が下方位置を始点として上方に時計回りで回転することで増加し、目盛り部４０ｂでは、指針６０が下方位置を始点として上方に反時計回りで回動することで増加する表示とされていることが分かる。
　
（３）引用文献３に記載された技術
　上記（１）及び（２）並びに図面の記載から、引用文献３には、以下の技術が記載されているといえる。
　
　「自動車用計器において、目盛り部４０ａと目盛り部４０ｂとを備え、目盛り部４０ａでは、指針５０が下方位置を始点として上方に時計回りで回転することで増加し、目盛り部４０ｂでは、指針６０が下方位置を始点として上方に反時計回りで回動することで増加する表示とする技術。」（以下、「引用文献３に記載された技術」という。）
　
２−４　本願補正発明と引用発明１との対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比するに、引用発明１における「複数の表示部７、８、１１、・・・」は、その機能及び構造又は技術的意義からみて、本願補正発明における「複数の表示部」に相当し、以下同様に、「計器用表示装置３０」は「車両用表示装置」に、「制動力制御装置４０」は「車両挙動制御手段」に、「回転計７及び速度計８」は「（少なくとも２つの）第１の表示部」に、「ＬＣＤパネル１１」は「第２の表示部」に、それぞれ相当する。
　してみると、本願補正発明と引用発明１は、
「複数の表示部を一体に備える車両用表示装置であって、
　前記複数の表示部として、基本形状の一部を切り欠いた形状を表示範囲とするとともに、指針の変化によって計測量を表示する少なくとも２つの第１の表示部と、前記第１の表示部間に設けられるとともに、表示範囲として前記第１の表示部の切り欠かれた部位を含む第２の表示部と、を少なくとも備えており、
　前記第１の表示部として、お互いの前記切り欠かれた部位が対向するように、前記第２の表示部を挟んで互いに対向する位置に設けられた２つの第１の表示部を含み、
　該２つの第１の表示部は、一方が指針の変化によって車両の速度を表示し、他方が指針の変化によって車両のエンジン回転数を表示するものであり、一方の前記第１の表示部では、前記指針が下方位置を始点として上方に時計回りで回動することで増加する表示とされ、
　前記第２の表示部は、その表示範囲が、前記切り欠かれた部位を含んで前記２つの第１の表示部の内側の一部まで連続して延びた形状を有している、
　車両用表示装置。」
　である点で一致し、次の（１）ないし（３）の点で相違または一応相違する。  
　  
＜相違点＞ 
（１）本願補正発明においては、「前記第１の表示部及び前記第２の表示部における表示は、共通の表示パネルに画像を表示することによってなされ」るのに対し、引用発明１においては、本願補正発明における第１の表示部に相当する「回転計７及び速度計８」における表示と、本願補正発明における第２の表示部に相当する「ＬＣＤパネル１１」における表示とが、共通の表示パネルに画像を表示することによってなされていない点（以下、「相違点１」という。）。
（２）本願補正発明においては、「一方の前記第１の表示部では、前記指針が下方位置を始点として上方に時計回りで回動することで増加し、他方の前記第１の表示部では、前記指針が下方位置を始点として上方に反時計回りで回動することで増加する表示とされ」るのに対し、引用発明１においては、本願補正発明における第１の表示部に相当する「回転計７及び速度計８」では、両方の表示部で、指針が下方位置を始点として上方に時計回りで回動することで増加する表示とされている点（以下、「相違点２」という。）。 
（３）本願補正発明においては、「前記共通の表示パネルにおいて、前記第２の表示部は、その表示範囲が、前記切り欠かれた部位を含んで前記２つの第１の表示部の内側の一部まで連続して延びた形状を有しており、一方の前記第１表示部における表示範囲の輪郭の一部と、前記第２の表示部における表示範囲の輪郭の一部が同一とされてこれら表示範囲の境界線とされ、他方の前記第１表示部における表示範囲の輪郭の一部と、前記第２の表示部における表示範囲の輪郭であって一方の前記第１表示部と同一とする部分とは異なる一部が同一とされてこれら表示範囲の境界線とされている」のに対し、引用発明１においては、本願補正発明における第２の表示部に相当する「ＬＣＤパネル１１」は、その表示範囲が、前記切り欠かれた部位を含んで、本願補正発明における第１の表示部に相当する「回転計７及び速度計８」の内側の一部まで連続して延びた形状を有しているものの、「共通の表示パネルにおいて」ではなく、また、「一方の前記第１表示部における表示範囲の輪郭の一部と、前記第２の表示部における表示範囲の輪郭の一部が同一とされてこれら表示範囲の境界線とされ、他方の前記第１表示部における表示範囲の輪郭の一部と、前記第２の表示部における表示範囲の輪郭であって一方の前記第１表示部と同一とする部分とは異なる一部が同一とされてこれら表示範囲の境界線とされている」に相当する構成を有しているかどうか明らかでない点（以下、「相違点３」という。）。
　
２−５　相違点についての検討及び判断  
（１）相違点１について
　引用文献２に記載された技術１における「車両用表示装置１」は、その機能及び構造又は技術的意義からみて、本願補正発明における「車両用表示装置」に相当し、以下同様に、「速度計２１及び回転計２２」は「第１の表示部」に、「警告表示部２５」は「第２の表示部」に、「液晶パネル２」は「表示パネル」に、それぞれ相当する。
　してみると、引用文献２に記載された技術１は、本願補正発明の用語を用いて、「車両用表示装置において、第１の表示部及び第２の表示部における表示は、共通の表示パネルに画像を表示することによってなされる技術」と言い換えることが出来る。
　そして、引用発明１と、引用文献２に記載された技術１は、ともに、車両用表示装置の技術に関するものであるから、引用発明１において、引用文献２に記載された技術１を適用して、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項をなすことは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点２について
　引用文献３に記載された技術における「自動車用計器」は、その機能及び構造又は技術的意義からみて、本願補正発明における「車両用表示装置」に相当し、以下同様に、「目盛り部４０ａ」は「一方の前記第１の表示部」に、「目盛り部４０ｂ」は「他方の前記第１の表示部」に、それぞれ相当する。
　したがって、引用文献３に記載された技術は、本願補正発明の用語を用いて、「車両用表示装置において、一方の前記第１の表示部では、前記指針が下方位置を始点として上方に時計回りで回動することで増加し、他方の前記第１の表示部では、前記指針が下方位置を始点として上方に反時計回りで回動することで増加する表示とする技術。」と言い換えることが出来る。
　そして、引用発明１と、引用文献３に記載された技術は、ともに、車両用表示装置の技術に関するものであるから、引用発明１において、引用文献３に記載された技術を適用して、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項をなすことは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）相違点３について
　引用文献２に記載された技術２における「車両用表示装置１」は、その機能及び構造又は技術的意義からみて、本願補正発明における「車両用表示装置」に相当し、以下同様に、「液晶パネル２」は「共通の表示パネル」に、それぞれ相当する。
　してみると、引用文献２に記載された技術２は、本願補正発明の用語を用いて、「車両用表示装置において、共通の表示パネルに表示される１つの表示部における表示範囲の輪郭の一部と、他の表示部における表示範囲の輪郭の一部が同一とされてこれら表示範囲の境界線とされている技術。」と言い換えることができる。
　
　また、引用文献２に記載された技術３における「車両用表示装置１」は、その機能及び構造又は技術的意義からみて、本願補正発明における「車両用表示装置」に相当し、以下同様に、「液晶パネル２」は「共通の表示パネル」に、それぞれ相当する。
　してみると、引用文献２に記載された技術３は、「車両用表示装置において、共通の表示パネルに表示される表示項目及び表示位置を、さまざまな仕様に設定できる技術。」と言い換えることができる。
　
　そして、引用発明１と、引用文献２に記載された技術２及び３は、ともに、車両用表示装置の技術に関するものであるから、引用発明１において、引用文献２に記載された技術３を考慮しつつ、引用文献２に記載された技術２を適用することにより、相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項をなすことは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、本願補正発明は、全体としてみても、引用発明１、引用文献２に記載された技術１ないし３及び引用文献３に記載された技術から想定される以上の格別の作用効果を奏するものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１、引用文献２に記載された技術１ないし３及び引用文献３に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
第３　本願発明について  
１　本願発明  
　平成２２年５月３１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２　の［理由］の１（１）（ａ）の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。  
　  
２　引用文献
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献１（特開２００１−６６５９４号公報）の記載事項及び引用発明１は、前記第２の［理由］の２　２−１（１）ないし（３）に記載したとおりである。
　また、原査定の拒絶理由に引用された引用文献２（特開２００３−２００７５７号公報）の記載事項及び引用文献２に記載された技術１ないし３は、前記第２の［理由］の２　２−２（１）ないし（３）に記載したとおりである。
　また、原査定の拒絶理由に引用された引用文献３（特開２００３−１３９５７３号公報）の記載事項及び引用文献３に記載された技術は、前記第２の［理由］の２　２−３（１）ないし（３）に記載したとおりである。
　
３　対比・判断  
　本願発明は、前記第２の［理由］の１（２）で検討したように、実質的に、本願補正発明における発明特定事項の一部を削除したものに相当する。  
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含む本願補正発明が、前記第２の［理由］の２　２−１ないし２−５　に記載したとおり、引用発明１、引用文献２に記載された技術１ないし３及び引用文献３に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１、引用文献２に記載された技術１ないし３及び引用文献３に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　そして、本願発明は、全体としてみても、引用発明１、引用文献２に記載された技術１ないし３及び引用文献３に記載された技術に記載された技術から想定される以上の格別の作用効果を奏するものではない。  
　
４　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、その出願前日本国内において頒布された引用発明１、引用文献２に記載された技術１ないし３及び引用文献３に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
　
　
第４　付言  
　審判請求人は、平成２３年２月２日付け回答書において、「補正案」を提示しているので、念のため、検討しておく。 
　「補正案」の請求項１に係る発明（以下、「補正案発明」という。）は、以下のものである。 
「複数の表示部を一体に備える車両用表示装置であって、 
　前記複数の表示部として、基本形状の一部を切り欠いた形状を表示範囲とするとともに、指針の変化によって計測量を表示する少なくとも２つの第１の表示部と、前記第１の表示部間に設けられるとともに、表示範囲として前記第１の表示部の切り欠かれた部位を含む第２の表示部と、を少なくとも備えており、
　前記第１の表示部及び前記第２の表示部における表示は、共通の表示パネルに画像を表示することによってなされ、
　前記第１の表示部として、お互いの前記切り欠かれた部位が対向するように、前記第２の表示部を挟んで互いに対向する位置に設けられた２つの第１の表示部を含み、
　該２つの第１の表示部は、一方が指針の変化によって車両の速度を表示し、他方が指針の変化によって車両のエンジン回転数を表示するものであり、一方の前記第１の表示部では、前記指針が下方位置を始点として上方に時計回りで回動することで増加し、他方の前記第１の表示部では、前記指針が下方位置を始点として上方に反時計回りで回動することで増加する表示とされ、
　
前記第２の表示部は、ナビゲーション画像を表示し、
　前記共通の表示パネルにおいて、前記第２の表示部は、その表示範囲が、前記切り欠かれた部位を含んで前記２つの第１の表示部の内側の一部まで連続して延びた形状を有しており、一方の前記第１表示部における表示範囲の輪郭の一部と、前記第２の表示部における表示範囲の輪郭の一部が同一とされてこれら表示範囲の
仮想的な
　
前記第１の表示部は、該第１の表示部の表示範囲を区画するように前記境界線の輪郭部分を除いて表示された区画部を有し、
　
前記第２の表示部は、該第２の表示部の表示範囲を区画するように前記境界線の輪郭部分を除いて表示された区画部を有する
　しかしながら、当初明細書の段落【００３４】には、「第２の表示部１６３は、２つの第１の表示部１６１，１６２間に設けられ、第１の表示部１６１，１６２の切り欠かれた部位を含んだ表示範囲に、車両周辺の道路地図、車両の現在位置に対応する車両マーク１６３ａ等からなるナビゲーション画像を表示するよう構成している。尚、図２中において、第１の表示部１６１，１６２と第２の表示部１６３との境界線１６３ｂを破線で示している。」と記載され、「境界線１６３ｂ」は記載されているが、「仮想的な境界線」（すなわち、実際には存在しない境界線）とは記載されていないから、上記補正案発明は、新規事項の追加となるおそれがある。
　また、平成２１年１０月１９日付け最後の拒絶理由通知において周知例として引用された特開２００１−１２１９８９号公報（特に段落【００５８】及び図４を参照。）には、
　「複数の表示部を一体に備える車両用表示装置であって、 
 　前記複数の表示部として、指針の変化によって計測量を表示する少なくとも２つの第１の表示部と、前記第１の表示部間に設けられる第２の表示部と、を少なくとも備えており、
 　前記第１の表示部及び前記第２の表示部における表示は、共通の表示パネルに画像を表示することによってなされ、
 　該２つの第１の表示部は、一方が指針の変化によって車両の速度を表示し、他方が指針の変化によって車両のエンジン回転数を表示するものであり、一方の前記第１の表示部では、前記指針が下方位置を始点として上方に時計回りで回動することで増加する表示とされ、
 　前記第２の表示部は、ナビゲーション画像を表示する車両用表示装置。」（以下、「周知例発明」という。）に相当する発明が記載されており、上記補正案発明は、上記周知例発明において、引用発明１、引用文献２に記載された技術２及び３並びに引用文献３に記載された技術を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　したがって、仮に、審判請求人が上記補正案発明のように補正したとしても、該補正案発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。