【事件の表示】
　特願２００７−　２５３６４「光ファイバケーブル」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　８月２１日出願公開、特開２００８−１９１３７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年２月５日の特許出願であって、平成２１年５月１日付けで手続補正がなされたが、同年１２月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２２年３月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、これと同時に手続補正がなされたものである。
　
　
第２　平成２２年３月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年３月１２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正の内容及び目的
（１）補正の内容
　平成２２年３月１２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１につき、補正前（平成２１年５月１日付け手続補正後のもの。）の
「　外周面に光ファイバ収納溝を有するスロットと、前記光ファイバ収納溝に収納された光ファイバと、前記スロットを覆う止水効果を有する中間層と、前記中間層上に螺旋状に巻回されたポリオレフィン樹脂からなる押え巻と、前記押え巻上に押出被覆されたポリオレフィン樹脂からなるシースとを備え、前記押え巻と前記シースとは互いに接着されており、かつ、前記中間層は、前記押え巻および前記シースに対し離型効果を有するアクリル系樹脂からなる層を片面に備えたテープ状止水材を、前記アクリル系樹脂層側を外側に向けて縦添えすることにより形成されていることを特徴とする光ファイバケーブル。」
を、
「　外周面に光ファイバ収納溝を有するスロットと、前記光ファイバ収納溝に収納された光ファイバと、前記スロットを覆う止水効果を有する中間層と、前記中間層上にほぼ等間隔で螺旋状に巻回された複数本のポリオレフィン樹脂からなる押え巻と、前記押え巻上に押出被覆された前記ポリオレフィン樹脂と同種のポリオレフィン樹脂からなるシースとを備え、前記各押え巻は、巻回の間隔が７ｍｍ〜１５ｍｍ、巻ピッチ角θが２５°以上であり、前記各押え巻と前記シースとは、前記シースの押出被覆時の熱で前記各押え巻が溶融することにより互いに接着されており、前記中間層は、前記各押え巻および前記シースに対し離型効果を有するアクリル系樹脂からなる層を片面に備えたテープ状止水材を、前記アクリル系樹脂層側を外側に向けて縦添えすることにより形成されており、かつ前記テープ状止水材の両側縁の重ね合わせ部は非接着とされていることを特徴とする光ファイバケーブル。」
に補正する内容を含むものである。
　
（２）補正の目的
　上記（１）の補正の内容は、補正前の請求項１の「押え巻」について、
「ほぼ等間隔」で螺旋状に巻回された「複数本の」ものであり、「巻回の間隔が７ｍｍ〜１５ｍｍ、巻ピッチ角θが２５°以上であ」ることを限定し、同じく「ポリオレフィン樹脂からなるシース」について、「前記（押え巻の）ポリオレフィン樹脂と同種の」ものであることを限定するとともに、押え巻と前記シースとは、「前記シースの押出被覆時の熱で前記各押え巻が溶融することにより」互いに接着されているとの限定を付加し、「前記テープ状止水材の両側縁の重ね合わせ部は非接着とされている」との限定を付加するものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２　独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用刊行物の記載及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００６−２５８８８９号公報（以下「引用刊行物」という。）には、図とともに以下の事項が記載されている（下線は審決で付した。）。
　
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバ収納溝を外周面に有するスロットと、
　
前記光ファイバ収納溝内に収納された光ファイバと、
　
前記スロットに縦添えされて前記スロットを覆う中間層と、
　
前記中間層の上に間隔をおいて螺旋状に巻回された押え巻きと
　
前記押え巻の上から前記スロットを被覆するシースと
を備え、
　
前記押え巻と前記シースは互いに接着している構造を有する
ことを特徴とする光ファイバケーブル
【請求項２】
前記シースと前記押え巻は、熱可塑性物質から構成されている
【請求項３】
前記シースと前記押え巻は同一物質から構成されている
【請求項４】
前記シースと前記押え巻はポリエチレンからなる
・・・」
　
　イ　「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、光ファイバケーブルに関し、より詳しくは、スロットの溝に光ファイバを取り付けてシースで被覆された構造を有する光ケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
　スロットタイプの光ファイバケーブルは、例えば図７に示すように、光ファイバ１０１が収納される複数の溝１０２を外周に設けたスロット１０３と、スロット１０３を被覆するためのシース１０６と、シース１０６とスロット１０３の間に巻かれる中間層１０４とを少なくとも備えている。その他の構造として、中間層１０４を押さえるために押え巻を巻回したものや、スロット１０３の溝１０２内の光ファイバ１０１を押さえるために第２の押え巻を巻回したものなどがある。
【０００３】
　
中間層１０４は
光ファイバケーブルの製造が終了した後に何らかのトラブルによりシース１０６内に侵入した水が溝１０２内を走ること即ち水走りを防止するために、スロット１０３の全面を覆う必要がある
水走りを防止する場合には、中間層１０４は吸水性を持つ材料から形成される
・・・
【０００８】
　縦添えにより中間層１０４を巻く場合には、下記の特許文献１に記載されているように、接着剤を介して中間層１０４の両側部を互いに重ねる構造のものがある。この場合には、その外周の押え巻１０５を省略することが可能である。
【０００９】
　また、特許文献２には、溝に光ファイバ心線を収納してなるスロット上に、
織布または、不織布を基材して吸水樹脂層を設けてなる止水材からなる止水層
　
　ウ　「【００２３】
　本発明の目的は、縦添えされた中間層を採用する場合に解体作業を従来よりも容易に行うことができる光ファイバケーブルを提供することにある。」
　
　エ　「【発明の効果】
【００３４】
　請求項１にかかる光ファイバケーブルによれば、光ファイバ収納溝を有するスロット外周に縦添えされて巻かれた中間層と、中間層の上に間隔をおいて螺旋状に巻回された押え巻きと、押え巻の上からスロットを被覆するシースとを備え、押え巻とシースを互いに接着させる構造を採用している。
【００３５】
　これにより、
シースを除去する際にシースに接着した押え巻も同時に除去され、シースを除去した後にケーブルのスロット上に残っているのは縦添えの中間層だけであり
【００３６】
・・・これに対し、請求項１に係る光ファイバケーブルにおいては、
押え巻は間隔をおいて巻回されているので、製造ばらつきの問題を除けば、シースと接着しえない部分は存在せず、シースと押え巻の一体性に優れるため、シースと押え巻が安定して同時に除去できる
【００３７】
　請求項２に係る光ファイバケーブルによれば、シースと押え巻きは熱可塑性物質から構成されているので、
一般的なシース被覆方法である加熱して溶融状態にしたシース材を押し出し被覆する場合に、シースの有する熱により、押え巻も溶融あるいは半溶融状態となり、特段の工程を設けなくても、シースと押え巻を接着することができる
【００３８】
　請求項３に係る光ファイバケーブルのごとく、螺旋状に巻回された押え巻がシースと同一材料である場合には、解体により除去したシースから押え巻を分離しなくても純度の高いリサイクル材料として使用できる。
【００３９】
　請求項４に係る光ファイバケーブルのごとく、シースと押え巻をポリエチレン製とすれば、シースとして安定した特性を奏することができる。」
　
　オ　「【発明を実施するための最良の形態】
【００４６】
　以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
（第１の実施の形態）
　図１は、本発明の第１実施形態に係る光ファイバケーブルを示す断面図、図２（ａ）は、その光ファイバケーブルにおいてシースを形成する前の状態の一部を切り欠いた状態を示す側面図、同図（ｂ）は、その光ファイバケーブルのシースを形成した後の一部を切り欠いた状態を示す側面図である。
【００４７】
　図２（ａ）において、光ファイバ心線１を収納する溝２が交互に捻れて形成された
外径９．０ｍｍのＳＺ撚りスロット３の上には、幅４０ｍｍ、厚さ０．３ｍｍの不織布からなる中間層４が縦添えで巻かれている
中間層４の上には、幅２．５ｍｍ、厚さ０．０５のポリエチレンテープよりなる３本の押え巻５が等間隔で螺旋状に巻回されている
中間層４の両側部は接着剤を介さずに重ね合わされた状態で押え巻５によってスロット３へ押さえられている
【００４８】
　このような状態で、図１、図２（ｂ）に示すように、
押え巻５及び中間層４上には押出被覆成形によりポリエチレンからなるシース６が２．０ｍｍの厚さに被覆される
シース６の押出し温度は１９０℃であり、融点１４０℃のポリエチレンテープからなる押え巻５よりも高いために、シース６押し出し後の押え巻５はシース６と接合して一体化している
【００４９】
　以上の構成を有する光ファイバケーブルでは、縦添えにより巻いた中間層４を押さえるためにその上に押え巻５を巻回し、シース６を形成した後に押え巻５はシース６の内側に接着する。
【００５０】
　従って、光ファイバケーブルの製造には押え巻５を巻回するという工程があるが、一旦完成した後には、押え巻５はシース６の内側に接着ししているので中間層４の上にはあたかもシース６のみが存在しているような状態となる。また、押え巻５は、それより下層の状態を維持できれば全面を覆う必要もないし、間隔をあけて巻回した方がシース６との一体性を確保しやすいし、ケーブル重量を軽くでき、原料の消費量を少なくできるし、巻回時間を短くできる。
・・・
【００５２】
　特に、シース６と押え巻５が同じ物質であれば、シース６形成の際にそれらが一体化し易いので、シース６と押え巻５を一体で解体できて単一材料として分別でき、リサイクルに有利である。
・・・
【００５５】
　表２は、押え巻５の強度、厚さ、幅、断面積、押え巻間隔と、シース６の厚さと、押え巻・シース接着強度とを異ならせた実施例、比較例について、シース６の長手方向に沿って厚みの途中まで刃を入れて切った後に切り口からシース６を引き裂いて、シース６と押え巻５が一体状態を維持しつつ破断したかどうかを調べた結果を示している。
【表２】
　
【００５６】
　表２において、実施例４〜６は、シース６を引き裂いた際に押え巻５と一体状態を維持しかつ、押え巻５も破断して良好な結果が得られた。また、実施例７、８は、シース６を引き裂いた際に押え巻５も破断したがシース６と押え巻５の一体状態を維持できなかった。さらに、比較例３は、押え巻５が破断せずに中間層４上に残り、シース６のみが破断して除去された。比較例４は、押え巻の強度が強すぎ、手による引き裂き作業ができなかった。
【００５７】
　即ち、実施例４〜８においては、シース６と押え巻５は、押え巻５に刃物を到達させずに前記シース６の一部を切断した状態でシース６の切断端を把持してシース６を長手方向に引き裂いた場合に押え巻５も破断するものであり、特に、実施例４〜６は、シース６ごと押え巻５を引き裂く際にもシース６と押え巻５の一体性が維持されていてより好ましい。
・・・
【００６０】
　また、
縦添えの中間層４の材料は、吸水性パウダーを塗布した不織布に限られるものではなく
　
　カ　上記イ【０００３】及び【０００９】、並びにオ【００４７】及び【００６０】の記載を総合すると、上記オの第１実施形態に係る光ファイバケーブルにおいて、「中間層４」は、吸水性パウダーを塗布した不織布からなるものであって、水走りを防止するための止水材からなるものと認められる。
　
　キ　上記オ【００４７】を踏まえて、図２（ａ）を見ると、幅２．５ｍｍのポリエチレンテープよりなる３本の押え巻５は、中間層４の上に、互いに等間隔である間隔Ｗを隔てて螺旋状に巻回されていることが見てとれる。
　なお、図２（ａ）は次のとおりである。
　
　ク　上記オ【００５５】の表２によれば、第１実施形態の実施例４〜８において、３本の押え巻５の押え巻間隔Ｗは、５ｍｍであることが認められる。
　
　上記摘記事項の記載を総合すると、引用刊行物には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「　光ファイバ収納溝を外周面に有するスロットと、
　前記光ファイバ収納溝内に収納された光ファイバと、
　前記スロットに縦添えされて前記スロットを覆う中間層と、
　前記中間層の上に間隔をおいて螺旋状に巻回された押え巻きと、
　前記押え巻の上から前記スロットを被覆するシースと
を備え、
　前記押え巻と前記シースは互いに接着している構造を有する光ファイバケーブルであって、
　前記シースと前記押え巻は、熱可塑性物質であり同一物質であるポリエチレンからなり、
　外径９．０ｍｍのＳＺ撚りスロット３の上には、幅４０ｍｍ、厚さ０．３ｍｍの不織布からなる中間層４が縦添えで巻かれており、ここで、中間層４は、吸水性パウダーを塗布した不織布からなるものであって、水走りを防止するための止水材からなるものであり、
　中間層４の上には、幅２．５ｍｍ、厚さ０．０５ｍｍのポリエチレンテープよりなる３本の押え巻５が、互いに等間隔である間隔Ｗを隔てて螺旋状に巻回されており、
　ここで、中間層４の両側部は接着剤を介さずに重ね合わされた状態で押え巻５によってスロット３へ押さえられており、
　押え巻５及び中間層４上には押出被覆成形によりポリエチレンからなるシース６が２．０ｍｍの厚さに被覆され、シース６押し出し後の押え巻５はシース６と接合して一体化している、
　光ファイバケーブル。」
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　ア　引用発明の「（光ファイバ収納溝を外周面に有する）スロット」、「（前記光ファイバ収納溝内に収納された）光ファイバ」及び「光ファイバケーブル」は、それぞれ、本願補正発明の「（外周面に光ファイバ収納溝を有する）スロット」、「（前記光ファイバ収納溝に収納された）光ファイバ」及び「光ファイバケーブル」に相当する。
　
　イ　引用発明の「中間層」は、「前記スロットに縦添えされて前記スロットを覆う」ものであり、「幅４０ｍｍ、厚さ０．３ｍｍの不織布からなる中間層４が縦添えで巻かれており、ここで、中間層４は、吸水性パウダーを塗布した不織布からなるものであって、水走りを防止するための止水材からなるもの」であり、さらに、「中間層４の両側部は接着剤を介さずに重ね合わされた状態で押え巻５によってスロット３へ押さえられて」いるから、
　ａ．引用発明の「中間層」は、本願補正発明の「前記スロットを覆う止水効果を有する中間層」に相当し、
　ｂ．引用発明は、「前記中間層は、テープ状止水材を縦添えすることにより形成されており」との点で、本願補正発明の「前記中間層は、前記各押え巻および前記シースに対し離型効果を有するアクリル系樹脂からなる層を片面に備えたテープ状止水材を、前記アクリル系樹脂層側を外側に向けて縦添えすることにより形成されており」との特定事項と一致し、
　ｃ．引用発明は、本願補正発明の「かつ前記テープ状止水材の両側縁の重ね合わせ部は非接着とされている」との特定事項を備える。
　
　ウ　引用発明の「押え巻き」は、「前記中間層の上に間隔をおいて螺旋状に巻回された」ものであり、「幅２．５ｍｍ、厚さ０．０５ｍｍのポリエチレンテープよりなる３本の押え巻５が、互いに等間隔である間隔Ｗを隔てて螺旋状に巻回されて」いるから、
　引用発明の「押え巻き」は、本願補正発明の「前記中間層上にほぼ等間隔で螺旋状に巻回された複数本のポリオレフィン樹脂からなる押え巻」に相当する。
　
　エ　引用発明の「シース」は、「前記押え巻の上から前記スロットを被覆する」ものであり、「前記シースと前記押え巻は、熱可塑性物質であり同一物質であるポリエチレンからなり」、「押え巻５及び中間層４上には押出被覆成形によりポリエチレンからなるシース６が２．０ｍｍの厚さに被覆され」るから、
　引用発明の「シース」は、本願補正発明の「前記押え巻上に押出被覆された前記ポリオレフィン樹脂と同種のポリオレフィン樹脂からなるシース」に相当する。
　
　オ　引用発明は、「前記押え巻と前記シースは互いに接着している構造を有する」ものであり、「押え巻５及び中間層４上には押出被覆成形によりポリエチレンからなるシース６が２．０ｍｍの厚さに被覆され、シース６押し出し後の押え巻５はシース６と接合して一体化している」から、
　引用発明は、本願補正発明の「前記各押え巻と前記シースとは、前記シースの押出被覆時の熱で前記各押え巻が溶融することにより互いに接着されており」との特定事項を備える。
　
　以上によると、本願補正発明と引用発明とは、
「　外周面に光ファイバ収納溝を有するスロットと、
　前記光ファイバ収納溝に収納された光ファイバと、
　前記スロットを覆う止水効果を有する中間層と、
　前記中間層上にほぼ等間隔で螺旋状に巻回された複数本のポリオレフィン樹脂からなる押え巻と、
　前記押え巻上に押出被覆された前記ポリオレフィン樹脂と同種のポリオレフィン樹脂からなるシースとを備え、
　前記各押え巻と前記シースとは、前記シースの押出被覆時の熱で前記各押え巻が溶融することにより互いに接着されており、
　前記中間層は、テープ状止水材を縦添えすることにより形成されており、
　かつ前記テープ状止水材の両側縁の重ね合わせ部は非接着とされている、光ファイバケーブル。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　中間層が、本願補正発明では、「前記各押え巻および前記シースに対し離型効果を有するアクリル系樹脂からなる層を片面に備えた」テープ状止水材を、「前記アクリル系樹脂層側を外側に向けて」縦添えすることにより形成されているのに対して、引用発明では、そのような特定を有していない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明は、「前記各押え巻は、巻回の間隔が７ｍｍ〜１５ｍｍ、巻ピッチ角θが２５°以上であり」とされているのに対して、引用発明は、そのような特定を有していない点。
　
（３）判断
　上記各相違点について検討する。
　
　ア　相違点１について
　上記（１）エ【００３４】〜【００３６】に示されるように、引用発明は、前記押え巻と前記シースが互いに接着している構造を有することにより、シースを除去する際にシースに接着した押え巻も同時に除去され、シースを除去した後にケーブルのスロット上に残っているのは縦添えの中間層だけとするものであるから、引用発明において、中間層と押さえ巻き及びシースとの除去しやすさ、すなわち離型性を考慮すべきであることは当業者にとって自明の課題であると認められるところ、光ファイバケーブルにおいて、上記課題を考慮して、テープ状止水材（中間層）のシース側（外側）に、アクリル樹脂層を形成するなどの離型処理を行うことは周知の技術である（必要であれば、特開２００３−２９５０１７号公報（請求項１，２、【０００６】、【００３３】〜【００３６】等）、特開２００５−１８９３２６号公報（請求項１，３，４、【００１４】、【００１９】、【００２７】、【００２８】、【００３４】）、中島勝他，「リサイクル用光ファイバケーブルの開発」，２００６年電子情報通信学会通信ソサイエティ大会講演論文集２，２００６年９月７日，第１９８頁, Ｂ−１０−４（「３．構造検討（１）」）を参照。）から、引用発明の中間層として、上記周知技術の構成を採用し、相違点１に係る本願補正発明の特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　イ　相違点２について
（ア）引用発明は、外径９．０ｍｍのスロット３の上に、厚さ０．３ｍｍの中間層４が縦添えで巻かれ、さらに該中間層４の上に、幅２．５ｍｍ３本の押え巻５が、互いに等間隔である間隔Ｗを隔てて螺旋状に巻回されているところ、上記（１）クのとおり、引用刊行物には、引用発明の実施例として、３本の押え巻５の押え巻間隔Ｗは５ｍｍであるものが記載されている。
　ここで、引用刊行物の記載によれば、引用発明における押え巻きの「間隔をおいて螺旋状に巻回された」との構成は、「請求項１に係る光ファイバケーブルにおいては、押え巻は間隔をおいて巻回されているので、製造ばらつきの問題を除けば、シースと接着しえない部分は存在せず、シースと押え巻の一体性に優れるため、シースと押え巻が安定して同時に除去できる」（上記（１）エ【００３６】参照。）との効果を得るためのものであるから、その「間隔」は、上記実施例の値に限らず、上記効果が得られる範囲内で、当業者が適宜設定し得るものと認められる。
　したがって、引用発明において、各押え巻の巻回の間隔を７ｍｍ〜１５ｍｍの範囲内で選択することに、格別の技術的困難があるものとは認められない。
（イ）また、巻ピッチ角θについて、引用発明の上記実施例の条件によれば、押え巻５は、外径９．３ｍｍ（スロット外径９ｍｍ＋中間層の厚さ０．３ｍｍ）のスロット３の上に巻かれた中間層４上に、２２．５ｍｍ（｛間隔５ｍｍ＋幅２．５ｍｍ｝×本数３）の巻ピッチで巻回されていると認められるから、これらから巻ピッチ角θは、ｔａｎ-1｛９．３π／２２．５｝≒５２．４°と算出できる。引用発明の実施例においては、相違点２に係る本願補正発明の特定事項のうち、「各押え巻は」「巻ピッチ角θが２５°以上であり」との事項を備えているものということができ、この点において、本願補正発明と引用発明とに実質的な差異はない。
　また、引用発明において、各押え巻の巻回の間隔を、上記（ア）のように７ｍｍ〜１５ｍｍとしても、上記実施例の条件でその巻ピッチ各θは約２９°〜４６°であり、本願補正発明の巻ピッチ角に関する上記特定事項は、依然として満たされるものである。
（ウ）よって、引用発明において、押え巻の巻回の間隔を７ｍｍ〜１５ｍｍ、巻ピッチ角θを２５°以上とすることは、当業者が適宜なし得る程度のことにすぎない。
（エ）一方、本願補正発明において、巻ピッチ角θが２５°以上であることの技術的意義について、本願明細書には、巻ピッチ角θが１８°、３５°及び５０°の光ファイバケーブルを製造し、凸部の発生の有無を調べた結果（【００２０】〜【００２３】及び表１を参照。）に基づき、巻ピッチ角θを２５°以上とすることにより、凸部の発生を防止し、外観の良好な光ファイバケーブルを得ることができるという効果が示されている。
　しかしながら、本願明細書の上記記載事項から、巻ピッチ角θを「２５°以上」とすることに臨界的意義を見いだすことはできず、また、上記のとおり、引用発明はその実施例の条件において、巻ピッチ角θが２５°以上であるとの事項を満たすものであり、凸部の発生を防止できるという効果も、当然に備えるものといえる。
　また、押え巻の「巻回の間隔が７ｍｍ〜１５ｍｍ」であることの技術的意義についても、本願明細書には
「本発明においては、中間層１４に対する押え効果、製造効率、経済性などの観点から、押え巻１５として、幅が２ｍｍ〜５ｍｍで、厚さが０．０１ｍｍ〜０．２０ｍｍのテープを、１本〜３本、間隔Ｗ７ｍｍ〜１５ｍｍで巻回することが好ましい。」（【００１９】）
との記載があるのみである。
　してみると、スロットの外径、押え巻の幅等の条件について何ら特定のない本願補正発明において、押え巻の巻回の間隔を「７ｍｍ〜１５ｍｍ」に特定し、巻ピッチ角θを「２５°以上」としたことに、設計的事項の域を超える臨界的意義を認めることはできない。
（オ）以上によれば、引用発明において、押え巻の巻回の間隔を７ｍｍ〜１５ｍｍ、巻ピッチ角θを２５°以上とし、相違点２に係る本願補正発明の特定事項となすことは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　
　ウ　小括
　以上の検討によれば、本願補正発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　
（４）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２１年５月１日付け手続補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１の記載は、上記第２の１（１）において、補正前のものとして示したとおりのものである（以下、補正前の請求項１に係る発明を「本願発明」という。）。
　
２　引用刊行物記載の発明
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物の記載事項及び引用発明は、上記第２の２（１）に示したとおりである。
　
３　判断
　上記第２の１（２）によれば、本願補正発明は、本願発明を減縮したものと認められる。そして、上記第２の２（２）ないし（３）で検討したとおり、本願発明に係る特許請求の範囲を減縮したものである本願補正発明が、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、減縮前の本願発明も、本願補正発明と同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおりであって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。　
　
　よって、結論のとおり審決する。