【事件の表示】
　特願２０００−　７２０９１「ガスタービン吸気用フィルタユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月２６日出願公開、特開２００１−２６３０９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年３月１５日の出願であって、平成２１年１２月９日付けで拒絶理由が通知され、平成２２年２月８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２２年４月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年７月１３日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に、同日付けで明細書を補正する手続補正書が提出され、その後、当審において平成２３年１月３１日付けで書面による審尋がなされ、これに対して平成２３年４月１日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２　平成２２年７月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年７月１３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正の内容　
　平成２２年７月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２２年２月８日付けの手続補正書により補正された）以下のａに示す請求項１及び２を、ｂに示す請求項１及び２へと補正するものである。
　
ａ　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１及び２
「【請求項１】　雨水分離用フィルタ、高性能フィルタ及び前記２つのフィルタの間に設けられた中性能フィルタの３段で構成されるガスタービン吸気用フィルタユニットにおいて、
　前記中性能フィルタの濾材が２層構造で、気流方向の上流側に平均繊維径１０〜４０μｍ、濾材の単位面積あたりの繊維充填量１０〜２００ｃｍ３／ｍ２の濾材と、下流側に平均繊維径１〜２０μｍ、濾材の単位面積あたりの繊維充填量１０〜１５０ｃｍ３／ｍ２の濾材とを有し、
　前記中性能フィルタを構成するそれぞれの濾材の面積を６〜１２ｍ２／台とすることを特徴とするガスタービン吸気用フィルタユニット。
【請求項２】　前記高性能フィルタは、気流方向の上流側に粒径０．３〜０．５μｍの粒子に対し１０〜７０％の捕集効率を有する濾材と、下流側に粒径０．３〜０．５μｍの粒子に対し９０〜９９．９９％の捕集効率を有する濾材とを重ねて構成され、前記高性能フィルタを構成するそれぞれの濾材の面積を２５〜３５ｍ２／台とすることを特徴とする請求項１記載のガスタービン吸気用フィルタユニット。」
　
ｂ　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１及び２
「【請求項１】　雨水分離用フィルタ、高性能フィルタ及び前記２つのフィルタの間に設けられた中性能フィルタの
３段のみ
　前記中性能フィルタの濾材が２層構造で、気流方向の上流側に平均繊維径１０〜４０μｍ、濾材の単位面積あたりの繊維充填量１０〜２００ｃｍ３／ｍ２の濾材と、下流側に平均繊維径１〜２０μｍ、濾材の単位面積あたりの繊維充填量１０〜１５０ｃｍ３／ｍ２の濾材とを有し、
　前記中性能フィルタを構成するそれぞれの濾材の面積を６〜１２ｍ２／台とすることを特徴とするガスタービン吸気用フィルタユニット。
【請求項２】　前記高性能フィルタは、気流方向の上流側に粒径０．３〜０．５μｍの粒子に対し１０〜７０％の捕集効率を有する濾材と、下流側に粒径０．３〜０．５μｍの粒子に対し９０〜９９．９９％の捕集効率を有する濾材とを重ねて構成され、前記高性能フィルタを構成するそれぞれの濾材の面積を２５〜３５ｍ２／台とすることを特徴とする請求項１記載のガスタービン吸気用フィルタユニット。」（なお、下線は補正箇所を示すために請求人が付したものである。）
　
２　本件補正の目的
　本件補正は、請求項１に関し、「ガスタービン吸気用フィルタユニット」が「３段で構成される」を「
３段のみ
　
３　本件補正の適否についての判断
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて、以下に検討する。
　
３−１　引用文献
３−１−１　引用文献１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−２５３０２８号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
ａ　「【０００９】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面に付き説明する。図１は、本発明ガスタービン吸気用フィルタユニットの実施例を示すもので、図略のガスタービンの吸気用ダクトに連設したケーシング１内に、ガスタービンの連続運転にとって有害な塵埃等の有害物質を吸気空気中から除去するために、パネル型のデミスター２、巻取帯状型あるいは吹流し型のプレフィルタ３、箱型の中性能フィルタ４、及び箱型の高性能フィルタ５から成る４段式のフィルタユニット６を設けるようにした。」（段落【０００９】）
　
　上記ａ及び図面から、次のことが分かる。
　
ｂ　上記ａ及び図面から、デミスター２と高性能フィルタ５との間に、プレフィルタ３及び中性能フィルタ４が設けられていることが分かる。
　
　上記ａ及びｂ並びに図面から、引用文献１には、次の発明が記載されているといえる。
　
「デミスター２、高性能フィルタ５、前記２つのフィルタの間に設けられたプレフィルタ３及び中性能フィルタ４の４段で構成されるガスタービン吸気用フィルタユニット。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　
３−１−２　引用文献２
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−１１７５２７号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
ａ　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、濾材が交換可能で外枠の再利用が可能な中性能フィルタに関するものであり、各種空調設備に幅広く用いることができる。」（段落【０００１】）
　
ｂ　「【０００６】また、濾材の有効面積は０．５〜５．０ｍ2／台であることが好ましい。これは、０．５ｍ2 ／台未満の場合は所望の効率と粉塵保持容量が確保できず、５．０ｍ2 ／台を超えるとフィルタがコンパクトとならず、廃棄時の容積も大きくなってしまうからである。
【０００７】また、前記上流側非エレクトレット粗層は、繊維充填密度０．００５〜０．０５ｃｃ／ｃｃ、平均繊維径２０〜５０μｍの非エレクトレット不織布であり、前記下流側エレクトレット密層は繊維充填密度０．１０〜０．４０ｃｃ／ｃｃ、平均繊維径１０〜３０μｍのエレクトレット不織布であることが好ましい。これは、非エレクトレット不織布の繊維充填密度が０．００５ｃｃ／ｃｃ未満では中性能フィルタが対象とする粉塵の捕集ができず、０．０５ｃｃ／ｃｃを超えると粗濾材としての性能以上となり、圧力損失の増加を招くからであり、また、平均繊維径が２０μｍ未満では粗濾材としての捕集性能を越え、圧力損失の増加を招き、５０μｍ超えると中性能フィルタが対象とする粉塵の捕集ができないからである。また、積層濾材の下層に用いるエレクトレット不織布の繊維充填密度が０．１０ｃｃ／ｃｃ未満では捕集効率が不足し、０．４０ｃｃ／ｃｃを超えると圧力損失が高くなり、粉塵保持容量が少なくなり、また、平均繊維径が１０μｍ未満では圧力損失が高く、粉塵保持容量が少なくなり、３０μｍを超えると捕集効果が不足するからである。」（段落【０００６】及び【０００７】）
　
ｃ　「【００１０】
【作用】…（中略）…本発明における層濾過捕集では上流側に粗層を用いることによって、粗大な粒子はこの層に厚さ方向で捕集される。このため粉塵は厚さ方向に順次捕集され、この濾材の下層にある密濾材であるエレクトレット不織布への負荷を軽減することが可能となる。…（後略）…」（段落【００１０】）
　
ｄ　「【００１６】（実施例４）上流側から第１層：繊維径３５μｍ、厚み８ｍｍ、繊維充填密度０．０２７ｃｃ／ｃｃのポリエステル繊維不織布（３００ｇ／ｍ2 ）、第２層：無し、第３層：エレクトレット化した繊維径２０μｍ、厚み１．５ｍｍ、繊維充填密度０．１１ｃｃ／ｃｃのポリプロピレン繊維不織布（１５０ｇ／ｍ2 ）を積層し、袋加工して濾材交換型中性能フィルタ用濾材を得た。これを表１に示す寸法の外枠に収容し、濾材充填率５．４の袋型フィルタを作製した。」（段落【００１６】）
　
　上記ａないしｄ及び図面から、次のことが分かる。
　
ｅ　上記ｄから、上流側に非エレクトレット粗層、下流側にエレクトレット密層を積層し、２層構造とすることが分かる。
　
３−２　対比
　本願補正発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明における「デミスタ−２」は、その技術的意義並びに形状及び配置関係等からみて、本願補正発明における「雨水分離用フィルタ」に相当し、以下同様に、「高性能フィルタ５」は「高性能フィルタ」に、「ガスタービン吸気用フィルタユニット」は「ガスタービン吸気用フィルタユニット」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献１記載の発明における「プレフィルタ３及び中性能フィルタ４」は、本願補正発明における「中性能フィルタ」に、「雨水分離用フィルタと高性能フィルタの間に設けられたフィルタ」という限りにおいて相当する。
　
　よって、本願補正発明と引用文献１記載の発明とは、
「雨水分離用フィルタ、高性能フィルタ及び前記２つのフィルタの間に設けられたフィルタで構成されるガスタービン吸気用フィルタユニット。」
の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点
　雨水分離用フィルタと高性能フィルタの間に設けられたフィルタが、
　本願補正発明においては、中性能フィルタのみであり、該中性能フィルタについて「前記中性能フィルタの濾材が２層構造で、気流方向の上流側に平均繊維径１０〜４０μｍ、濾材の単位面積あたりの繊維充填量１０〜２００ｃｍ３／ｍ２の濾材と、下流側に平均繊維径１〜２０μｍ、濾材の単位面積あたりの繊維充填量１０〜１５０ｃｍ３／ｍ２の濾材とを有し、前記中性能フィルタを構成するそれぞれの濾材の面積を６〜１２ｍ２／台とする」のに対し、
　引用文献１記載の発明においては、プレフィルタ３及び中性能フィルタ４であり、これらのフィルタの構成について明らかではない点（以下、「相違点」という。）。
　
３−３　判断
　上記相違点について検討する。
　
（１）本願の段落【０００２】に示された特開平７−２５３０２９号公報に記載されているように、ガスタービン吸気用フィルタユニットの２段のフィルタを複合化して段数を減少させることは周知の技術課題（以下、「周知の技術課題」という。）である。
　また、プレフィルタとして機能する上流側の粗層と、下流側の密層とからなる、２層構造で１段の吸気用フィルタは周知（以下、「周知技術」という。例えば、引用文献２には、上記３−１−２のｃのように、上流側の粗層によって「粗大な粒子」が捕集されることが記載されており、平成２３年４月１日付けの回答書によると、「粗大な粉じん」を除去するものが「プレフィルタ」である。このほか、実願平２−６６２１９号（実開平４−２６００６号）のマイクロフィルムの明細書第１ページ第１８ないし２０行及び第２ページ第１８ないし２０行、特開２０００−４２３２３号公報（平成１２年２月１５日出願公開）の段落【０００１】ないし【０００３】、特開昭５４−９４１７６号公報の第２ページ左下欄第３行ないし第３ページ左上欄第３行を参照。）である。
　してみれば、引用文献１記載の発明において、周知の技術課題及び周知技術を考慮して、プレフィルタ３と中性能フィルタ４とを２層構造で１段のフィルタとすることは、当業者が格別の創意を要することなく想到できたことである。
　
（２）次に、平均繊維径、繊維充填量、濾材の面積を決定することについて検討する。上記周知技術を立証するために例示した引用文献２には、上記３−１−２のように具体的な数値が開示されており、これらの数値を目安としながら、要求される濾過性能等に応じて平均繊維径、繊維充填量、濾材の面積を決定することは、当業者が設計上適宜なし得たことであるので、引用文献２に示された数値に基づいて本願補正発明の数値が得られるかどうかについて以下に検討する。
ａ　上流側の濾材に要求される技術課題
　本願明細書には「上流側に平均繊維径１０〜４０μm、濾材の面積あたりの繊維充填量が１０〜２００cm3/m2の濾材を用いる理由は、この範囲の濾材が、自身の圧力損失の上昇を抑えながら、大気中の比較的大きな粒子を捕集し、下流側の濾材の圧力損失の上昇を防ぐのに最適なものであるから」（段落【０００７】）と記載され、引用文献２には「繊維充填密度が０．００５ｃｃ／ｃｃ未満では中性能フィルタが対象とする粉塵の捕集ができず、０．０５ｃｃ／ｃｃを超えると粗濾材としての性能以上となり、圧力損失の増加を招くからであり、また、平均繊維径が２０μｍ未満では粗濾材としての捕集性能を越え、圧力損失の増加を招き、５０μｍ超えると中性能フィルタが対象とする粉塵の捕集ができないからである」（上記３−１−２のｂ）と記載されている。
　これらの記載から、本願補正発明と引用文献２のフィルタとの両者において、上流側の濾材に要求される技術課題は共通している。
ｂ　上流側の濾材の平均繊維径
　本願補正発明は「平均繊維径１０〜４０μｍ」であるのに対し、引用文献２には「平均繊維径２０〜５０μｍ」（上記３−１−２のｂ）と示されており、平均繊維径は両者で重複している。
ｃ　上流側の濾材の繊維充填量
　本願補正発明は「濾材の単位面積あたりの繊維充填量１０〜２００ｃｍ３／ｍ２」であるのに対し、引用文献２には、「繊維充填密度０．００５〜０．０５ｃｃ／ｃｃ」（上記３−１−２のｂ）と示され、また、実施例４として「厚み８ｍｍ、繊維充填密度０．０２７ｃｃ／ｃｃ」（上記３−１−２のｄ）すなわち「繊維充填量２１６ｃｍ３／ｍ２」が例示されている。
　ここで、引用文献２には、繊維充填密度「０．００５〜０．０５ｃｃ／ｃｃ」（上記３−１−２のｂ）及び厚み「８ｍｍ」（上記３−１−２のｄ）から、繊維充填量「４０〜４００ｃｍ３／ｍ２」が実質的に開示されているので、繊維充填量は両者で重複している。また仮に、引用文献２には繊維充填量「４０〜４００ｃｍ３／ｍ２」が実質的に開示されていないとしても、実施例４の「２１６ｃｍ３／ｍ２」は本願補正発明の「１０〜２００ｃｍ３／ｍ２」とほぼ同等であり、本願の発明の詳細な説明を参酌しても、「２００ｃｍ３／ｍ２」と「２１６ｃｍ３／ｍ２」との間には、有利な効果について顕著な差異があるとはいえない。
ｄ　下流側の濾材
　上記ａないしｃで検討した上流側の濾材と同様に下流側の濾材についても、本願補正発明と引用文献２のフィルタとは、要求される技術課題が共通し、平均繊維径及び濾材の繊維充填量は重複している。また、仮に該繊維充填量が重複しないとしても、両者の数値はほぼ同等であり、有利な効果について顕著な差異はない。
ｅ　濾材の面積
　本願補正発明は「６〜１２ｍ２／台」であるのに対し、引用文献２には「０．５〜５．０ｍ２／台」（上記３−１−２のｂ）と示されており、両者は異なっているが、本願の願書に最初に添付された明細書には、「本発明のガスタービン吸気用フィルタユニットを構成する中性能フィルタは、例えばガラス繊維などの無機繊維やポリエステル繊維などの有機繊維を用い、濾材面積２〜１２m2/台となるような吹き流し形中性能フィルタとすることが好ましい。これは、２m2/台より小さい場合は、フィルタの寿命が極端に短く、１２m2/台を超える場合は、フィルタの圧力損失が高くなりすぎる問題があるからである。」（段落【０００６】）と記載され、具体的には「６m2/台」（段落【００１８】）が開示されるのみであることから、「６〜１２ｍ２／台」と「０．５〜５．０ｍ2／台」との間には、有利な効果について顕著な差異はない。
　上記ａないしｅを総合すると、引用文献２には上記相違点の数値と重複するかほぼ同等の数値が示されており、また、上記相違点の数値には引用文献２に示された数値と比較して臨界的な意義が存在しないことから、引用文献２に示された数値を目安としながら平均繊維径、繊維充填量、濾材の面積を決定し、上記相違点の数値とすることは、当業者が設計上適宜なし得た程度のことである。
　
（３）上記（１）及び（２）のとおりであるから、引用文献１記載の発明において、周知の技術課題及び周知技術を考慮し、プレフィルタ３と中性能フィルタ４とを２層構造で１段のフィルタとするとともに、要求される濾過性能等に応じて平均繊維径、繊維充填量、濾材の面積を決定し、上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が格別の創意を要することなく想到できたことである。
　また、本願補正発明を全体としてみても、本願補正発明の奏する効果は、引用文献１記載の発明並びに周知の技術課題及び周知技術から当業者が予測できた範囲内のものであり、格別に顕著な効果ではない。
　
（４）よって、本願補正発明は、引用文献１記載の発明並びに周知の技術課題及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　よって、結論のとおり決定する。 
　
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２２年７月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２［理由］１のａの請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
２　引用文献１及び２
　引用文献１及び２の記載事項並びに引用文献１記載の発明は、上記第２［理由］３−１に示したとおりである。
　
３　対比及び判断
　本願発明は、上記第２［理由］２で検討したとおり、本願補正発明の「
３段のみ
　そして、上記第２［理由］３で検討したように、本願補正発明は引用文献１記載の発明並びに周知の技術課題及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明を上位概念化した本願発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明並びに周知の技術課題及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。