Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月1日(2011.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車のパワートレーンに用いられるハイドロリック的に操作可能なクラッチアッセンブリにおいて、該クラッチアッセンブリが、ハイドロリックアッセンブリ（２）と、該ハイドロリックアッセンブリ（２）によって操作可能である少なくとも１つの摩擦クラッチ（４１）とを有しており、
ハイドロリックアッセンブリ（２）が、少なくとも１つのハイドロリック式の操作ユニット（３）を有しており、ハイドロリックアッセンブリ（２）が、少なくとも１つのピストンポンプ（７）を有しており、該ピストンポンプ（７）が、ピストン（８）を備えており、該ピストン（８）が、ハウジング（９）内に可動に挿入されており、ピストン（８）の往復運動によって、操作ユニット（３）を負荷するためのハイドロリック圧が形成されるようになっており、ハイドロリックアッセンブリ（２）が、駆動軸（１２）を有しており、該駆動軸（１２）が、回転軸線（Ａ）と偏心体（１３）とを備えており、
摩擦クラッチ（４１）が、第１のクラッチ部材（３５）と、該第１のクラッチ部材（３５）に対して相対的に回転軸線（Ａ）を中心として回動可能な第２のクラッチ部材（３６）と、両クラッチ部材（３５，３６）を負荷するための押圧プレート（５４）とを有しており、ハイドロリックアッセンブリ（２）の駆動軸（１２）が、両クラッチ部材（３５，３６）の一方に駆動結合されており；駆動軸（１２）の偏心体（１３）が、少なくとも１つのピストンポンプ（７）のピストン（８）に作用しており、駆動軸（１２）の回転時に前記ハイドロリック圧が形成されるようになっており、該ハイドロリック圧によって、少なくとも１つのハイドロリック式の操作ユニット（３）が負荷されて、少なくとも１つの摩擦クラッチ（４１）が操作されるようになっていることを特徴とする、自動車のパワートレーンに用いられるハイドロリック的に操作可能なクラッチアッセンブリ。
【請求項２】
少なくとも１つのピストンポンプ（７）のピストン（８）が、駆動軸（１２）に向かってばね手段（１０）によってばね弾性的に負荷されており、ピストン（８）に駆動軸（１２）の回転によってばね手段（１０）の力に抗してプリロードがかけられるようになっている、請求項１記載のクラッチアッセンブリ。
【請求項３】
ピストンポンプ（７）が、ピストン（８）によって仕切られた第１のポンプチャンバ（３２）を有しており、該第１のポンプチャンバ（３２）が、操作ユニット（３）にハイドロリック的に接続されており、ピストン（８）が、ハイドロリック式の操作ユニット（３）への圧力供給のために、ばね手段（１０）によって第１のポンプチャンバ（３２）の方向に負荷されるようになっている、請求項２記載のクラッチアッセンブリ。
【請求項４】
ばね手段（１０）が、ピストン（８）の戻り行程運動時にハイドロリック液をハイドロリック式の操作ユニット（３）に容積要求に応じて圧送するように設計されている、請求項２または３記載のクラッチアッセンブリ。
【請求項５】
ばね手段（１０）が、ハイドロリック式の操作ユニット（３）を負荷するための圧送圧を規定の値に制限するように設計されている、請求項２または３記載のクラッチアッセンブリ。
【請求項６】
アキュムレータアッセンブリ（２２）が設けられており、該アキュムレータアッセンブリ（２２）が、アキュムレータチャンバ（２３）を備えており、該アキュムレータチャンバ（２３）が、少なくとも１つのピストンポンプ（７）にハイドロリック的に接続されていて、パイロット圧の発生のために、少なくとも１つのピストンポンプ（７）によって前記ハイドロリック液で充填可能である、請求項１から５までのいずれか１項記載のクラッチアッセンブリ。
【請求項７】
少なくとも１つの摩擦クラッチ（４１）が、パワートレーンを接続するための油充填された多板クラッチまたはディファレンシャル伝動装置のロッククラッチである、請求項１から６までのいずれか１項記載のクラッチアッセンブリ。
【請求項８】
少なくとも１つのピストンポンプ（７）と、ハイドロリック式の操作ユニット（３）とが、摩擦クラッチ（４１）のハウジング（４６）内に収容されており、ハイドロリック式の操作ユニット（３）が、作動ピストン（５）を有しており、該作動ピストン（５）が、操作時に少なくとも間接的に押圧プレート（５４）に作用している、請求項１から７までのいずれか１項記載のクラッチアッセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月2日(2011.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第1の管状構成部分（１’）の端部に配置され、雄ネジ部（３）を含む雄要素（１）、および第２の管状構成部分（２’）の端部に配置され、前記雄ネジ部（３）に対応する雌ネジ部(４)を含む雌要素（２）で構成される密封式ネジ込み管状接続装置であって、
前記雄雌要素の少なくとも一方は、ネジ部（３）を越えて要素の自由端部（６）まで届くリップ（５）を有し、他方の要素は、前記リップ（５）のための凹部（１０）を有し、
前記リップ（５）は、前記他方の要素の方へ向いた周囲面を備えた第1の帯（７）を有し、その上で第1のシール面（１３）が前記他方の要素の凹部（１０）の前記周囲面に配置された対応する第２のシール面（１１）に対して半径方向に締まり嵌めされるように配置され、
前記リップ（５）は、前記第1の帯（７）と要素の自由端部（６）の間で第２の軸方向に位置した帯（８）を有し、前記他方の要素の前記凹部（１０）の前記周囲面上の第２の軸受ラジアル面（１２）に接する状態で、前記他方の要素の方へ向いた第1のラジアル軸受面（１４）を有すると共に、
前記第1の帯（７）と前記第２の帯（８）は、前記第1の帯と前記第２の帯より低い半径方向のスチフネス（stiffness）を備えた第３の帯（９）によって軸方向に分離されると共に、その上にかけられる圧力によって前記他方の要素の方へ半径方向に変形するように設けられることを特徴とする密封式ネジ込み管状接続装置。
【請求項２】
請求項1に記載のネジ込み管状接続装置において、前記第３の帯（９）の厚さは、前記第1の帯（７）の厚さおよび前記第２の帯（８）の厚さより薄いことを特徴とするネジ込み管状接続装置。
【請求項３】
請求項２に記載のネジ込み管状接続装置において、前記第３の帯（９）の最小厚さが前記リップ（５）の厚さの６０％から８０％の範囲であることを特徴とするネジ込み管状接続装置。
【請求項４】
請求項２に記載のネジ込み管状接続装置において、前記第３の帯（９）の最小厚さが前記リップ（５）の厚さの７０％であることを特徴とするネジ込み管状接続装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４の何れか一項に記載のネジ込み管状接続装置において、前記第３の帯（９）の厚さが最小である区間の長さが０．２５ｍｍから５ｍｍの範囲であることを特徴とするネジ込み管状接続装置。
【請求項６】
請求項５に記載のネジ込み管状接続装置において、前記第３の帯（９）の厚さが最小である区間の長さが０．５ｍｍであることを特徴とするネジ込み管状接続装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６の何れか一項に記載のネジ込み管状接続装置において、前記第２の帯（８）が前記要素の自由端部（６）に位置することを特徴とするネジ込み管状接続装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７の何れか一項に記載のネジ込み管状接続装置において、前記ラジアル軸受面（１４）が前記他方の要素の方へ向いた周囲面上の円環状の面を備えた部分を有することを特徴とするネジ込み管状接続装置。
【請求項９】
請求項８に記載のネジ込み管状接続装置において、前記円環状の表面部分の半径が５ｍｍ以下であることを特徴とするネジ込み管状接続装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９の何れか一項に記載のネジ込み管状接続装置において、前記ラジアル軸受面（１２）が円筒表面の一部分であることを特徴とするネジ込み管状接続装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０の何れか一項に記載のネジ込み管状接続装置において、前記第1のラジアル軸受面（１４）と前記第２のラジアル軸受面（１２）が、前記第1のシール面（１３）と前記第２のシール面（１１）間の幾何学的な干渉より５％から２０％大きな幾何学的な干渉をしていることを特徴とするネジ込み管状接続装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１の何れか一項に記載のネジ込み管状接続装置において、前記第1のシール面（１３）と前記第２のシール面（１１）が実質的に等しいテーパーを備えたテーパー面部分であることを特徴とするネジ込み管状接続装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載のネジ込み管状接続装置において、前記テーパー面部分がテーパーを５％から５０％の範囲で有することを特徴とするネジ込み管状接続装置。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３の何れか一項に記載のネジ込み管状接続装置において、空隙が前記リップ（５）の前記自由端部（６）の前面と前記他方の要素との間に設けられることを特徴とするネジ込み管状接続装置。
【請求項１５】
請求項１から請求項１４の何れか一項に記載のネジ込み管状接続装置において、前記リップ（５）が前記雄要素（１）上に位置することを特徴とするネジ込み管状接続装置。
【請求項１６】
請求項１から請求項１５の何れか一項に記載のネジ込み管状接続装置において、前記リップ（５）の外部周囲上の環状溝によって前記第３の帯（９）が形成されることを特徴とするネジ込み管状接続装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
より好ましくは、第２のラジアル軸受面が円筒表面の一部分であるとよい。好ましくは、第１のラジアル軸受面と第２のラジアル軸受面が、第１のシール面と第２のシール面の間の幾何学的な干渉より５％から２０％の範囲で大きな幾何学的な干渉をしているとよい。好ましくは、第１のシール面と第２のシール面が実質的に等しいテーパーを備えたテーパー面部分であるとよい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月19日(2011.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出される光子数を判定するように構成される光子検出システムであって、
アバランシェフォトダイオード（ＡＰＤ）と、
デバイスを通るアバランシェ電流が飽和している以前に、照明によって誘導されるアバランシェ信号を測定する手段と、を具備する検出システム。
【請求項２】
アバランシェ信号を測定する前記手段は、
継続期間に、前記フォトダイオードの両端の前記フォトダイオードの降伏電圧より大きなバイアスを印加する手段と、
前記継続時間は、デバイスの照明の後に飽和するために、デバイスを通るアバランシェ電流に必要である時間よりも短く、
前記アバランシェ信号の大きさを測定する手段と、を具備する請求項１のシステム。
【請求項３】
前記アバランシェによる信号を分離させる手段をさらに具備する請求項１または２のシステム。
【請求項４】
前記信号を分離させる前記手段は、照明がない場合での前記フォトダイオードの応答を補う信号を適用する手段を具備する請求項３のシステム。
【請求項５】
前記アバランシェフォトダイオードにゲート信号を適用する手段をさらに具備する請求項１から４のいずれか１項のシステム。
【請求項６】
前記ゲート信号は方形ゲート信号である請求項５のシステム。
【請求項７】
前記ゲート信号は５０ＭＨｚを越えた周波数を有している請求項５または６のシステム。
【請求項８】
前記信号を分離する前記手段は、
前記フォトダイオードの出力信号を第１の部分および第２の部分に分割する信号分周器と、前記第１の部分は前記第２の部分と実質的に同一であり、
前記第１の部分に関して前記第２の部分を遅らせる遅延手段と、
前記信号の前記第１および遅延した第２の部分を、前記遅延した第２の部分が前記出力信号の前記第１の部分での周期的変動を打ち消すために使用されるように、合成する合成器と、を具備する請求項３または４のいずれか１項、または請求項２または３に従属している場合での請求項５から７のいずれか１項のシステム。
【請求項９】
前記遅延手段は周期の整数倍だけ前記信号の前記第２の部分を遅らせるように構成される請求項８のシステム。
【請求項１０】
前記合成器に達する２つの信号の振幅の均衡を保たせる手段をさらに具備する請求項８または９のシステム。
【請求項１１】
前記信号の他の部分に関して前記信号の一部分を反転させる手段をさらに具備する請求項８から１０のいずれか１項のシステム。
【請求項１２】
アバランシェ信号を測定する前記手段は、アバランシェが飽和することを可能にする時間に、降伏を超えたバイアスを印加するように構成され、前記アバランシェ信号は、前記アバランシェが飽和するのにかかる時間よりも短い時間で測定される請求項１のシステム。
【請求項１３】
前記ＡＰＤから測定された信号に作用し、前記アバランシェ電流が飽和している前記信号の部分を遮断するように構成されたシャッター手段をさらに具備する請求項１２のシステム。
【請求項１４】
アバランシェ電荷またはアバランシェ電流は光子数を判定するために測定される請求項１から１３のいずれか１項のシステム。
【請求項１５】
アバランシェフォトダイオードによって検出される光子数を判定する回路であって、デバイスを通るアバランシェ電流が飽和している以前に照明によって誘導されるアバランシェ信号を測定する手段を具備する回路。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月7日(2011.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フルオロカーボンコーティング組成物中に使用するための分散剤であって、
該分散剤が、
非官能性アクリルモノマー、
アミノ官能性ビニルモノマー、および、
ヒドロキシ官能性アクリルモノマー
の反応生成物を含み、
該分散剤が、前記フルオロカーボンコーティング組成物中でのフルオロカーボン樹脂の分散を助ける、前記アミノ官能性ビニルモノマー由来のアミン官能性を有し、かつ前記フルオロカーボンコーティング組成物中での架橋剤による架橋を促進する、前記ヒドロキシ官能性アクリルモノマー由来のヒドロキシル官能性を有する分散剤。
【請求項２】
前記アミノ官能性ビニルモノマーが、
一般構造：
【化１】
2011508803.tif 000001
［式中、
Ｒ4は、１〜２０個の炭素原子を有する脂肪族直鎖、１〜２０個の炭素原子を有する脂肪族分岐鎖、脂肪族環、およびそれらの組み合わせの群から選択され、かつ
Ｒ5およびＲ6は、それぞれ独立して、１〜２０個の炭素原子を有する同じもしくは異なるアルキルアミン基、または少なくとも１個の窒素原子を有する複素環から選択される］で表わされる、請求項１に記載の分散剤。
【請求項３】
前記アミノ官能性ビニルモノマーが、一般構造：
【化２】
2011508803.tif 000002
［式中、
Ｒ7およびＲ8は、それぞれ独立して、２〜２０個の炭素原子を有する同じまたは異なるアルキルアミン基から選択され、かつＲ9は、少なくとも１個の窒素原子を有する複素環から選択される］で表わされる、請求項１に記載の分散剤。
【請求項４】
前記アミノ官能性ビニルモノマーが、炭素原子、窒素原子、または酸素原子を含む少なくとも１個の側鎖基を含む、請求項１から３までのいずれか１項に記載の分散剤。
【請求項５】
前記アミノ官能性ビニルモノマーが、１−ビニルイミダゾール、４−ビニルピリジン、１−ビニル−２−ピロリジノン、アミノプロピルビニルエーテル、およびそれらの組み合わせの群から選択される、請求項１から４までのいずれか１項に記載の分散剤。
【請求項６】
前記アミノ官能性ビニルモノマーが、前記分散剤中に、前記分散剤１００質量部に対して０．２〜２０質量部の量で含まれる、請求項１から５までのいずれか１項に記載の分散剤。
【請求項７】
前記ヒドロキシ官能性モノマーが、アルカクリル構造体、アルキルアクリル構造体、またはアルキルアルカクリル構造体を有する、請求項１から６までのいずれか１項に記載の分散剤。
【請求項８】
前記ヒドロキシ官能性モノマーが、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、アセトアセトキシエチルメタクリレート、およびそれらの組み合わせの群から選択される、請求項１から７までのいずれか１項に記載の分散剤。
【請求項９】
前記ヒドロキシ官能性モノマーが、前記分散剤中に、前記分散剤１００質量部に対して０．５〜２０質量部の量で含まれる、請求項１から８までのいずれか１項に記載の分散剤。
【請求項１０】
前記非官能性アクリルモノマーが、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、エチルメタクリレート、メチルアクリレート、ブチルアクリレート、ブチルメタクリレート、およびそれらの組み合わせの群から選択される、請求項１から９までのいずれか１項に記載の分散剤。
【請求項１１】
前記非官能性アクリルモノマーが、前記分散剤中に、前記分散剤１００質量部に対して５０〜９９質量部の量で含まれる、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の分散剤。
【請求項１２】
質量平均分子量が２５０００〜４００００ｇ／ｍｏｌである、請求項１から１１までのいずれか１項に記載の分散剤。
【請求項１３】
フルオロカーボン樹脂、請求項１から１２までのいずれか１項に記載の分散剤、および該分散剤と反応する架橋剤を含むフルオロカーボンコーティング組成物。
【請求項１４】
前記分散剤が、前記フルオロカーボンコーティング組成物に、前記フルオロカーボンコーティング組成物１００質量部に対して５〜５０質量部の量で含まれ、かつ前記フルオロカーボン樹脂が、前記フルオロカーボンコーティング組成物に、該フルオロカーボンコーティング組成物１００質量部に対して３０〜９９質量部の量で含まれる、請求項１３に記載のフルオロカーボンコーティング組成物。
【請求項１５】
下地、および該下地上に配置された請求項１３又は１４に記載のフルオロカーボンコーティング組成物を含むフルオロカーボンコーティング系。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月7日(2011.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
すべての表面マーカーの表現型データの概要を、表４に示す。試験した単離すべてが、CD24、CD29、CD44、CD49c、CD73、CD166、SSEA-4、および、HLA Iについて陽性染色を示し、CD31、CD34、CD45、CD56、CD80、CD86、CD90、CD104、CD105、CD117、CD133、CD138、CD141、E-cadherin、および、HLA IIについて陰性染色を示した。その上、分析した単離すべてが、複数世代（10代継代）増殖し、その表面マーカーの表現型をなお保有していた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３６】
表６に示すように、単離すべてが、Oct-4およびRex-1について陽性発現を示し、Sox2、FGF4、hTERT、および、Wnt-4について陰性発現を示した。単離17〜23は、Pax-2、WT1、Cadherin-11、および、FoxD1について陽性発現を示した。単離22および23は、Eya-1、Sox-17、および、CXCR-4について陽性発現を示し、GATA-4について陰性発現を示した。単離17〜23は、EpoRを発現したが、Epoを発現しなかった。単離17〜22は、BMP-2、BMP-7、および、GDF5を発現した。その上、単離すべてが、複数世代（10代継代）増殖することができ、それらの遺伝子発現表現型をなお保有することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７８】
・細胞調合物
hKDC（ロット番号032906；６代継代）を、実施例１およびCBAT発明報告"Isolation of Human Kidney Derived Cells (Study 2)", March 29, 2006, David Colter, Agnes Seyda, Charito Buensuceso, Walter Laredoで説明されているように単離し、増殖した。HUTC（ロット番号2512380；６代継代）をStem Cell Internal Venture (ペンシルベニア州ラドナー（Radnor）)から入手した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８５】
・組織学
尿細管傷害、および間質線維症の程度を、偽処理、HUTC処理、hKDC処理した動物由来の組織切片において、定性的に測定した。表１３に示すように、偽処理は結果的に、最小の尿細管損傷を生じ、評価した３匹の動物すべてにおいて1.0のスコアであった。HUTC処理は結果的に、最小の尿細管修復を生じ、平均傷害スコアは4.0であった。しかしながら、HUTC処理と比較して、hKDC処理は結果的に、尿細管傷害の全体的な程度を減少させ、５匹すべての動物で3.0の傷害スコアを示した。繊維性の変化に関して、偽処理した動物は、腎臓の間質内に最小程度のコラーゲン沈着を示し、それゆえ最小の線維症（平均スコア＝1.0）を示した。しかしながら、HUTCおよびhKDC処理は、軽度の線維症の証拠を示し、それぞれ2.4および2.0の平均スコアを示した。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年10月14日(2010.10.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項９】
下記の工程：
a) 請求項１〜8のいずれか一に記載の反射防止コーティング組成物から反射防止コーティングを基板上に形成し;
b) 反射防止コーティングの上にフォトレジストのコーティングを形成し；
c) フォトレジストを露光装置によって像様露光し；および、
d) コーティングをアルカリ現像水溶液によって現像する
を含むフォトレジストを画像形成する方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
フォトレジスト解像度は、フォトレジスト組成物が、露光および現像した後に、フォトマスクから基板に高い画像先鋭度で転写することができる最も小さい特徴と定義される。多くの最前線の製造用途において、今日、100 nmより小さい程度のフォトレジスト解像度が必要である。加えて、現像されたフォトレジスト壁プロフィルが基板に対して垂直に近く、フォトレジスト画像に残留物がなく、フォトレジスト画像が良好な焦点深度を有しそしてフォトレジストが良好な長期および短期安定性を有することがほとんど常時望ましい。良好なリソグラフ特性がフォトレジストについて重要である。フォトレジストコーティングの現像された領域と現像されなかった領域との間のそのような境界は、基板の上にマスク像の正確なパターン転写に変わる。これは、縮小化に向かって進むことがデバイス上の限界寸法を減少させるので、更に一層重要になる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
半導体デバイスの縮小化傾向は、益々低くなる放射線の波長において感度の良い新しいフォトレジストを使用するに至りそしてそのような縮小化に伴う困難を克服するのに、また、反射防止コーティング のような高性能のマルチレベル系を使用するにも至った。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５７】
反射防止フィルムを基板の上面上に被覆しそして更に乾燥エッチングを施すので、フィルムは、半導体デバイスの性質が悪影響を受けない程の低い金属イオンレベルおよび純度を有することが想定される。ポリマーの溶液をイオン交換カラムを通過させるような処理、濾過、および抽出プロセスを使用して金属イオンの濃度を低下させおよび粒子を減少させることができる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７８】
例 ６
DuPont Corporationから入手できるビニルベンゼン/4-ヒドロキシスチレンコポリマー0.47 g、置換されたポリアクリルポリマーTG-6072 0.47 g (三菱レーヨン株式会社、日本、108-8506東京港区港南１丁目6-41) および例1に記載するPDMP 0.31 gを、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセタート(PGMEA)とプロピレングリコールモノメチルエーテル(PGME)との混合物(PGMEA/PGME 70/30) に溶解して全固形分10.0 重量%を達成した。それに、熱酸発生剤であるDBSA 40mg、を加えた。溶液が完全に可溶性になるまで、材料を混合させた。0.2 μm膜濾過器を通して、均一な溶液を濾過した。この濾過した溶液を、8”(20 cm)ケイ素ウエハー上で1200 rpmでスピンコートした。被覆したウエハーをホットプレート上で250°Cで90 秒間ベークした。次いで、J. A. Woollam Co. Inc.製のVASE Ellipsometerを用いて、nおよびk値を測定した。193 nm放射線用の上記のフィルムの光学定数nおよびkは、それぞれ1.87および0.22であった。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月18日(2010.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処置を必要とする被験体にワカメ抽出物を含んでなる局部組成物を投与することにより被験体において皮膚疾病および障害を処置する方法。
【請求項２】
皮膚疾病または障害が日焼け、火傷、熱傷、皮膚創傷、皺、皮膚内の酸化損傷および紫外線−誘発性皮膚損傷よりなる群から選択される、請求項１の方法。
【請求項３】
該組成物が毎日基準で適用される、請求項１の方法。
【請求項４】
組成物が少なくとも２週間にわたり投与される、請求項１の方法。
【請求項５】
組成物が少なくとも１ヶ月間にわたり投与される、請求項１の方法。
【請求項６】
組成物が少なくとも２ヶ月間にわたり投与される、請求項１の方法。
【請求項７】
組成物が少なくとも３ヶ月間にわたり投与される、請求項１の方法。
【請求項８】
局部組成物がクリーム剤、香膏剤、軟膏剤、リポソーム調剤、水溶液剤またはゲル剤中に調合される、請求項１の方法。
【請求項９】
局部組成物が水、グリセリン、ワセリン、鉱油微結晶性ワックス類、パラフィン類、オゾケライト、ポリエチレン、ポリブテン、ポリデセンおよびペルヒドロスクアレン、ジメチコーン類、シクロメチコーン類、アルキルシロキサン類、ポリメチルシロキサン類およびメチルフェニルポリシロキサン類、ラノリン、ラノリン油、ラノリンワックス、ラノリンアルコール類、ラノリン脂肪酸類、イソプロピルラノレート、アセチル化ラノリン、アセチル化ラノリンアルコール類、ラノリンアルコールリノレエート、ラノリンアルコールリコノレエートヒマシ油、大豆油、ヒマワリ種子油、マレイン化大豆油、サフラワー油、綿実油、トウモロコシ油、クルミ油、ピーナッツ油、オリーブ油、鱈肝油、アーモンド油、アボカド油、ヤシ油およびゴマ油、並びにそれらのいずれかの組み合わせよりなる群から選択される追加成分を含有する、請求項１の方法。
【請求項１０】
局部組成物が超音波放射の補助で投与される、請求項１の方法。
【請求項１１】
ＭＮＡで富化されているワカメ抽出物。
【請求項１２】
抽出物が１００合計グラム当たり４ｍｇ−９９ｍｇのＭＮＡで富化されている、請求項１１のワカメ抽出物。
【請求項１３】
抽出物が１００合計グラム当たり４ｍｇ−１５ｍｇのＭＮＡで富化されている、請求項１１のワカメ抽出物。
【請求項１４】
抽出物が１００合計グラム当たり１５．１ｍｇ−３０ｍｇのＭＮＡで富化されている、請求項１１のワカメ抽出物。
【請求項１５】
抽出物が１００合計グラム当たり３０．１ｍｇ−４５ｍｇのＭＮＡで富化されている、請求項１１のワカメ抽出物。
【請求項１６】
抽出物が１００合計グラム当たり４５．１ｍｇ−６０ｍｇのＭＮＡで富化されている、請求項１１のワカメ抽出物。
【請求項１７】
抽出物が１００合計グラム当たり６０．１ｍｇ−７５ｍｇのＭＮＡで富化されている、請求項１１のワカメ抽出物。
【請求項１８】
抽出物が１００合計グラム当たり７５．１ｍｇ−９０ｍｇのＭＮＡで富化されている、請求項１１のワカメ抽出物。
【請求項１９】
抽出物が１００合計グラム当たり９０．１ｍｇ−９９ｍｇのＭＮＡで富化されている、請求項１１のワカメ抽出物。
【請求項２０】
ＭＮＡで富化されているワカメを含んでなる局部組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月17日(2010.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテーテルおよびカテーテルバルーンを備えるカテーテルシステムであって、
前記カテーテルバルーンは少なくとも１つの錐体部および作用部を有し、前記カテーテルバルーンは長手方向軸線のまわりに配置され、かつ膨張状態および非膨張状態を有し、前記少なくとも１つの錐体部は多角形断面を有し、かつ、断面において、交わって角を画定する辺を備え、
非膨張状態において、前記バルーンの作用部は翼を備え、前記翼の各々は、錐状部の角のうちの１つとほぼ周方向において整合した先端を有する、カテーテルシステム。
【請求項２】
収縮状態において、前記翼は互いに重ねて折り畳まれる、請求項１に記載のカテーテルシステム。
【請求項３】
前記少なくとも１つの錐体部は、正多角形断面を有する、請求項１に記載のカテーテルシステム。
【請求項４】
２つの錐体部を有する、請求項１に記載のカテーテルシステム。
【請求項５】
前記カテーテルバルーンは、強化繊維を有するポリマーマトリックスを含む強化カテーテルバルーンである、請求項１に記載のカテーテルシステム。
【請求項６】
前記強化繊維は液晶ポリマーを含む、請求項５に記載のカテーテルシステム。
【請求項７】
前記繊維はポリマーマトリックス内に埋設されている、請求項５に記載のカテーテルシステム。
【請求項８】
前記繊維はナノチューブ繊維材を含む、請求項５に記載のカテーテルシステム。
【請求項９】
前記カテーテルバルーンは二重管構造を備える、請求項１に記載のカテーテルシステム。
【請求項１０】
前記カテーテルバルーンは交互積層構造を備える、請求項１に記載のカテーテルシステム。
【請求項１１】
膨張状態において、前記バルーンの作用部は円形断面を有する、請求項１に記載のカテーテルシステム。
【請求項１２】
膨張状態において、前記バルーンの作用部は多角形断面を有する、請求項１に記載のカテーテルシステム。
【請求項１３】
完全に収縮した状態において、前記翼は互いのまわりに巻き付けられる、請求項１に記載のカテーテルシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月20日(2011.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互接続された金属フィラメントから形成された裸金属拡張性ステントを対象者の血管損傷部位に配置し且つリムス薬物を含むポリマー担体のステントフィラメントの外面上にコーティングを有することにより観察される場合と比べて、該対象者の血管損傷に起因した再狭窄又は血栓症の発生率及び／又は程度を低減させるステントを製造する方法であって、該方法は、
ステントフィラメントの外面領域を、少なくとも約２０μインチ（０．５μｍ）の表面粗さ（Ｒａ）及び約３００〜７００μインチ（７．５〜１７．５μｍ）の表面粗さ範囲（Ｒｔ）まで粗面化すること、並びに
ステントフィラメントの粗面化された領域を、粗面化されたステント表面の表面粗さ範囲よりも大きなコーティング厚さまでリムス薬物のポリマーフリーコーティングでコーティングすること
を含む、上記方法。
【請求項２】
相互接続された金属フィラメントから形成された、抗再狭窄薬投与用の拡張性ステントを製造する方法であって、
該ステントフィラメントの外面領域を、少なくとも約２０μインチ（０．５μｍ）の表面粗さ及び約３００〜７００μインチ（７．５〜１７．５μｍ）の表面粗さ範囲まで粗面化すること、及び
該ステントの外面領域をリムス薬物によってコーティングすること、
を含む、上記方法。
【請求項３】
ステントフィラメントが約２０〜４０μインチ（０．５から１μｍ）の表面粗さまで粗面化される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記粗面化することが、ステントフィラメントの外面領域を加圧された研磨粒子流で研磨することによって実施される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
前記粗面化することが、ステントフィラメントの外面領域の上に炭化水素フィルムのマスクを形成し、マスクによって露出したステント材料を選択的に除去し、マスクを除去することによって実施される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項６】
前記粗面化することが、ステントフィラメントの外面領域をレーザエッチングすることによって実施される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項７】
前記粗面化することが、フィラメントの外面領域をピーニングして、外面領域に、あるパターンを刻印することによって実施される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項８】
前記コーティングすることが、前記薬物の粘性溶液をステントフィラメントの外面に塗布し、塗布した前記溶液を乾燥させて、ステントフィラメント上に固体薬物コーティングを形成することによって実施される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項９】
前記コーティングすることが、最終的にステント長１ｃｍ当たり８０から２４０μｇの量のリムス薬物をステントの表面に塗布するように実施される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項１０】
前記コーティングすることが、最終的に厚さ５から１５μｍの薬物コーティングを形成するように実施される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１１】
前記ステントをコーティングするリムス薬物がＢｉｏｌｉｍｕｓ  Ａ９である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項１２】
リムス薬物溶出ポリマーコーティングを有するステントが血管損傷部位に配置されたときに、該ステントによる炎症反応を生じさせることなく、再狭窄又は血栓症の発生率及び／又は程度を低減させるために使用される拡張性ステントであって、
相互接続された金属フィラメントから形成された拡張性ステントボディと、
前記ステントフィラメントの外面領域に形成された、少なくとも約２０μインチ（０．５μｍ）の表面粗さ及び約３００〜７００μインチ（７．５〜１７．５μｍ）の表面粗さ範囲を特徴とする粗面化された表面と、
ステントフィラメントの前記粗面化された領域に担持された、前記粗面化されたステント表面の表面粗さ範囲よりも大きなコーティング厚さを有するリムス薬物のポリマーフリーコーティングと
を含むステント。
【請求項１３】
ステントフィラメントが約２０〜４０μインチ（０．５から１μｍ）の表面粗さまで粗面化された、請求項１２に記載のステント。
【請求項１４】
ステントフィラメントが、約３００〜５００μインチ（７．５〜１２．５μｍ）の表面粗さ範囲を有するように粗面化された、請求項１２に記載のステント。
【請求項１５】
リムス薬物がＢｉｏｌｉｍｕｓ  Ａ９である、請求項１２に記載のステント。
【請求項１６】
リムス薬物のポリマーフリーコーティングが、ステント長１ｃｍ当たり８０から２４０μｇの量で広がる、請求項１２に記載のステント。
【請求項１７】
リムス薬物のポリマーフリーコーティングが５から１５μｍの厚さを有する、請求項１２に記載のステント。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月6日(2011.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手動式の減圧治療システムにおいて：
実質的な硬質ハウジングと；
前記ハウジングにより摺動可能に受けられている端部キャップと；
端部キャップとハウジングの間に配置された内側チャンバであって、この内側チャンバの体積がハウジング内の端部キャップの位置に依存して変動し、前記内側チャンバの体積が最大である非圧縮位置と、前記内側チャンバの体積が最少である圧縮位置との間で、前記端部キャップが摺動可能である内側チャンバと；
前記端部キャップとハウジングに設けられ、前記非圧縮位置と前記圧縮位置間の所定の位置で前記ハウジングに対する前記端部キャップの位置を表示する位置表示部材と；
を具え、
前記位置表示部材が更に：
複数の歯の１つと前記ハウジング上に配置された歯止めと；
前記複数の歯の別の一つと、前記端部キャップ上に配置された歯止めであって、当該複数の歯と前記歯止めが互いに合致して、前記非圧縮位置と前記圧縮位置間の所定の位置で前記ハウジングに対する前記端部キャップの位置を表示するように構成された前記複数の歯の別の一つと、前記端部キャップ上に配置された歯止めと；
を具えることを特徴とするシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記位置表示部材が、前記非圧縮位置から前記圧縮位置方向へ動く前記端部キャップの可聴表示を提供することを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項１に記載のシステムが更に：
前記ハウジング内に配置されており、前記端部キャップにより拘束されて、前記内側チャンバを形成するフレキシブルな空気袋を更に具えることを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項１に記載のシステムが更に：
前記端部キャップと前記ハウジングの間に位置し、前記非圧縮位置方向へ前記端部キャップを付勢するバイアス部材を具えることを特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項４に記載のシステムが更に：
前記ハウジング内に配置され、前記端部キャップにより拘束され、前記内側チャンバを形成するフレキシブルな空気袋を具え；
前記空気袋が複数の波形を有する可撓性の側壁を具え；
前記波形が、圧縮時に、前記バイアス部材として機能して、前記端部キャップを前記非圧縮方向へ付勢する；
ことを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月17日(2011.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
【図１】多様なヒト抗体ライブラリーの設計および構築の代表的な手順の要約を示す。
【図２−１】ＶκのＣＤＲ１、２、および３の頻度解析；位置による絶対使用の決定を示す。
【図２−２】ＶκのＣＤＲ１、２、および３の頻度解析；位置による絶対使用の決定を示す。
【図３−１】Ｖκ１軽鎖の閾値解析である。使用１０％を下回る個々のアミノ酸は報告されない。
【図３−２】Ｖκ１軽鎖の閾値解析である。使用１０％を下回る個々のアミノ酸は報告されない。
【図４−１】Ｖκ１軽鎖の閾値解析である。使用５％を下回る個々のアミノ酸は報告されない。
【図４−２】Ｖκ１軽鎖の閾値解析である。使用５％を下回る個々のアミノ酸は報告されない。
【図５】軽鎖ＣＤＲ１の多様性の合成を示す。図５は、それぞれ、出現する順番で、配列番号４および５〜２０を開示する。
【図６】ＶＨ３重鎖合成ライブラリーの閾値解析（長さ１０残基）である。閾値使用率は、各アミノ酸位置に対して個別に設定されており、これは３％〜１０％である。
【図７−１】図６に示されるように設計されたライブラリーを合成するために使用されるオリゴヌクレオチド（ぞれぞれ、出現する順番で、配列番号２１〜４８）を示す。
【図７−２】図６に示されるように設計されたライブラリーを合成するために使用されるオリゴヌクレオチド（ぞれぞれ、出現する順番で、配列番号４９〜７８）を示す。
【図７−３】図６に示されるように設計されたライブラリーを合成するために使用されるオリゴヌクレオチド（ぞれぞれ、出現する順番で、配列番号７９〜１０８）を示す。
【図７−４】図６に示されるように設計されたライブラリーを合成するために使用されるオリゴヌクレオチド（ぞれぞれ、出現する順番で、配列番号１０９〜１１６）を示す。
【図８−１】生産的抗ＴＮＦ−α抗体重鎖（それぞれ、出現する順番で、配列番号１１７〜１３９）の生殖系列起源の決定を示す。
【図８−２】生産的抗ＴＮＦ−α抗体重鎖（それぞれ、出現する順番で、配列番号１１７〜１３９）の生殖系列起源の決定を示す。
【図９】生産的抗ＴＮＦ−α抗体重鎖の生殖系列起源を図示するデンドログラムアラインメントを示す。
【図１０−１】生産的抗ＴＮＦ−α抗体軽鎖（それぞれ、出現する順番で、配列番号１４０〜１５９）の生殖系列起源の決定を示す。
【図１０−２】生産的抗ＴＮＦ−α抗体軽鎖（それぞれ、出現する順番で、配列番号１４０〜１５９）の生殖系列起源の決定を示す。
【図１１】生産的抗ＴＮＦ−α抗体軽鎖の生殖系列起源を図示するデンドログラムアラインメントを示す。
【図１２−１】Ｖκ１軽鎖合成ライブラリーの多様性を示す。図１２は、配列番号１６０を開示する。
【図１２−２】Ｖκ１軽鎖合成ライブラリーの多様性を示す。
【図１３−１】ＶＨ３のＣＤＲ１およびＣＤＲ２の頻度解析を示す。
【図１３−２】ＶＨ３のＣＤＲ１およびＣＤＲ２の頻度解析を示す。
【図１４−１】ＣＤＲ１およびＣＤＲ２の閾値解析パート１を示す。
【図１４−２】ＣＤＲ１およびＣＤＲ２の閾値解析パート１を示す。
【図１５−１】ＣＤＲ１およびＣＤＲ２の閾値解析パート２を示す。
【図１５−２】ＣＤＲ１およびＣＤＲ２の閾値解析パート２を示す。
【図１６−１】ＶＨ３重鎖合成ライブラリーの多様性を示す。図１６は、配列番号１６１を開示する。
【図１６−２】ＶＨ３重鎖合成ライブラリーの多様性を示す。図１６は、配列番号１６１を開示する。
【図１７−１】抗ジゴキシゲニン抗体Ｄ２Ｅ７に基づく、ＶＨ３重鎖合成ライブラリー多様性の設計を示す。図１７−１は、配列番号１６２を開示する。
【図１７−２】抗ジゴキシゲニン抗体Ｄ２Ｅ７に基づく、ＶＨ３重鎖合成ライブラリー多様性の設計を示す。
【図１８】抗ジゴキシゲニン抗体Ｉｇλの軽鎖可変領域（配列番号１）および重鎖可変領域（配列番号２）の配列を示す。
【図１９】抗ジゴキシゲニン抗体重鎖および軽鎖（それぞれ、出現する順番で、配列番号２、１２５、１および１６３）の生殖系列起源の決定を示す。
【図２０】λの長さが適合するＣＬ１フレームワークのハプテン解析を示す。
【図２１】Ｈ３（長さ８アミノ酸）へのハプテン解析を示す。
【図２２】ＩＦＮ−αサブタイプのアミノ酸残基３２〜３８のアラインメント（それぞれ、出現する順番で、配列番号１６４〜１６８、１６７、１６７、１６９、１６７、１７０、１６７および１７１）を示す。
【図２３】所望のＩＦＮ−α多様性をコードするためのオリゴヌクレオチド設計（それぞれ、出現する順番で、配列番号１７２、１７２および１７３〜１７４）を示す。
【図２４】側鎖の化学的性質によって分類したアミノ酸を示す。
【図２５】化学的に探索された多様性位置のコーディングを示す。
【図２６】化学的に探索された多様性を含有するＣＤＲ３を示す。
【図２７】化学プローブの組を用いたＣＤＲ３重鎖多様性のコーディング（それぞれ、出現する順番で、配列番号１７５および１７６）を示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４６】
次に、重鎖可変ドメイン集合を以下のフィルタで処理した：
１．アミノ酸位置２２〜２５に「ＣＡＡＳ」（配列番号３）を含有するＶＨ３配列（５９７１メンバー中１５３０メンバー）；
２．κ軽鎖、ＣＤＲ１＝６アミノ酸およびＣＤＲ２＝１３アミノ酸と組み合わされた配列（１５３０メンバー中２２６メンバー）；
３．ＣＤＲ１に先行する「ＣＡＡＳ」（配列番号３）から完全なＣＤＲ２配列までの完全な配列を含有するメンバーのみを含む（２２６メンバー中１８０メンバー）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】配列表
【補正方法】変更
【補正の内容】
【配列表】
2010506303000001.app
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月30日(2011.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顕微鏡における並行化されたイメージ形成のための方法であって、試料が少なくとも１つの領域内において第１のレーザの走査によりライン状に蛍光励起され、試料光が共焦点検出され、試料の蛍光状態の脱励起及び／又は切替えのために、蛍光領域は、格子を横断するように形成された第２のレーザの照明により蛍光領域が蛍光を発する部分領域に区分される方法において、
検出された試料光の広がりを制限するための制限ラインが、試料内で少なくとも１つの軸方向において対物レンズの瞳に配置された少なくとも１つの位相マスク、または瞳と共役である少なくとも１つの位相マスクを介して前記格子の１次回折において生成される、方法。
【請求項２】
前記制限ラインが、横方向においても生成される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記位相マスクは、少なくとも１つの位相ジャンプを有する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記部分領域の広さの前記縮小が、前記第２の照明の、前記試料内にある少なくとも１つの蛍光性物質との非線形の相互作用によって行われ、
ａ）誘導放出による励起レベルの脱励起（ＳＴＥＤ）、
ｂ）３重項占有による基底状態の抑制（ＧＳＤ）、および
ｃ）該少なくとも１つの蛍光性物質が、蛍光の第１の特性の状態から蛍光の第２の特性の状態または蛍光を低下させた状態となる可逆的または非可逆的な光学的切替えのうちの少なくとも一つによって行われることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記部分領域から放出された蛍光の、前記検出器上への光学的な結像により、前記検出器要素への前記部分領域の一義的な割り当てが行われる、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記検出器要素への前記部分領域の前記割り当てが、前記部分領域の重心を前記検出器要素上の基本的に中心に結像するように行われる、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
更なる測定工程において、前記第２の照明が、前記領域にパターン化されずに行われ、かつ前記第１の照明によって励起された蛍光が、位置分解されて検出される、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記向上された解像度の画像内の背景信号の減少を達成するため、前記第２の測定工程によって得られた画像が、前記向上された解像度で記録された画像と差引される、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記検出器要素の前にある可変に調整可能なスリット絞りによって、焦点外で励起された蛍光の抑制が行われる、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記領域が、互いに空間的に離間されたライン状の複数の下位領域から成る、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
検出器要素による可変の読取りおよび可変の統合により、焦点外で励起された蛍光の調整可能な抑制が行われる、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記試料の構造化された照明が行われ、
発光する試料点の第１の検出が行われ、
前記試料上での照明分布の空間的な変位が行われ、
発光する試料点の少なくとも１つの第２の検出が行われ、
および
該空間的な変位の値を基に、組み立てられた試料画像上での該検出された試料点の位置が算定され、かつ記憶される、
特に請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の蛍光顕微鏡の作動方法。
【請求項１３】
試料のラインスキャンニングを用いた走査型顕微鏡イメージングのための装置であって、試料の第１および第２のレーザ照明と、該試料の共焦点検出のための検出器とを備え、前記第１のレーザ照明が蛍光励起のトリガとなり、試料の蛍光状態の脱励起及び／又は切替えのために、前記第２のレーザ照明により格子を介して試料上にパターンを形成することにより照明領域が蛍光を発する部分領域に区分される装置において、
前記第２のレーザ照明において位相ジャンプを用いて軸方向の制限を生じさせる位相マスクが、前記格子の少なくとも１次回折において顕微鏡対物レンズの瞳面に配置されるか、または前記瞳面に光学的に共役である、装置。
【請求項１４】
前記位相マスクが、横方向に対して０次回折において配置される、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
構造化方向に垂直な前記格子が、周波数および前記位相ジャンプの大きさのうちの少なくとも一つにおいて可変に設計され、前記格子の並進により、前記回折次数の方向および強度のうちの少なくとも一つが調整される、請求項１３又は１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記位相マスクが、その中央または対称的な端の範囲内で位相ジャンプを有する、請求項１３乃至１５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１７】
前記位相マスクが、ライン状の照明に垂直な方向において、前記位相ジャンプの位置および大きさのうちの少なくとも一つを可変に設計されており、前記位相マスクの並進により、光に影響を及ぼす様々な特性が調整される、請求項１３乃至１６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１８】
前記検出器が、可変のスリット絞りを前置したライン検出器である、請求項１３乃至１７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１９】
平行な複数のラインによる照明および位置分解する平面検出器による検出が行われる、請求項１３乃至１８のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月18日(2010.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品の機能によって定まる形状を有する成形品であって、
当該成形品が、少なくとも部分的にホログラム記録媒体から形成されているか或いはホログラム記録媒体で少なくとも部分的にコーティングされており、
（ａ）体積ホログラムが上記ホログラム記録媒体に形成されているとともに、
（ｂ）体積ホログラムが、有効な問合せビームで問い合わせたときに肉眼で直接判読できるイメージを表示する、成形品。
【請求項２】
前記ホログラムを表示する角度許容差が０．５度以上である、請求項１記載の成形品。
【請求項３】
前記イメージが、有効な問合せビームの非存在下では視認することができない、請求項１又は請求項２記載の成形品。
【請求項４】
前記イメージが位相変調暗号化イメージである、請求項３記載の成形品。
【請求項５】
非暗号化イメージをさらに含む、請求項４記載の成形品。
【請求項６】
前記体積ホログラムで表示されるイメージが、英数字識別子のイメージを含む、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の成形品。
【請求項７】
当該成形品が、少なくとも部分的にホログラム記録媒体から形成されている、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の成形品。
【請求項８】
当該成形品が、ホログラム記録媒体で少なくとも部分的にコーティングされている、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の成形品。
【請求項９】
体積ホログラムが組み込まれた成形品の製造方法であって、当該方法が、
（ａ）ホログラム記録媒体から成形品を成形する段階と、
（ｂ）成形品に体積ホログラムを書き込む段階と
を含んでおり、体積ホログラムが、有効な問合せビームで問い合わせたときに肉眼で直接判読できるイメージを表示する、方法。
【請求項１０】
体積ホログラムが組み込まれた成形品の製造方法であって、当該方法が、
（ａ）熱可塑性材料から成形品を成形する段階と、
（ｂ）成形品をホログラム記録媒体でコーティングする段階と、
（ｃ）ホログラム記録媒体のコーティングに体積ホログラムを書き込む段階と
を含んでおり、体積ホログラムが、有効な問合せビームで問い合わせたときに肉眼で直接判読できるイメージを表示する、方法。
【請求項１１】
前記体積ホログラムが英数字識別子のイメージを含む、請求項９又は請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記英数字識別子のイメージが、有効な問合せビームの非存在下では視認することができない、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記英数字識別子のイメージが位相変調暗号化イメージである、請求項１２記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年12月24日(2010.12.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
同様に、間近に迫った、運転者によって望まれたスポーティに高速な発進をセンサが認識した時、異なる分離ギヤへの第１段Ｇ１及び第２段Ｇ２の一般的な割り当てを有する自動ダブルクラッチ変速機では、ニュートラル走行段Ｎが調整される場合、両方のギヤ段（Ｇ１、Ｇ２）の投入によって、発進プロセスが同様に明らかに加速される。これに関して、走行段Ｄの投入では、まず、発進ギヤ段Ｇ１の分離クラッチのみが締結されなければならない。その後、パワーフローは、２つの分離クラッチの重複動作により、第２ギヤ段Ｇ２に迅速にバイパス（umgeleitet）され得る。