【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３４８９６７８号容器の特許無効審判事件についてされた平成２０年　３月１８日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成２０年（行ケ）第１０１５４号平成２１年　２月　４日判決言渡）があったので、さらに審理の併合のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　無効２００５−８０３２７号に係る審判の請求のうち、「特許第３４８９６７８号の請求項１、２、４〜６に係る発明の特許を無効とする。」との請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
　無効２００６−８０１６７号に係る審判の請求は成り立たない。
　審判費用は請求人の負担とする。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件特許第３４８９６７８号についての手続の経緯の概要は、以下のとおりである。
　平成１２年１２月２７日　　国内優先出願（特願2000-399465号）
　平成１３年１２月２６日　　本件出願（特願2001-395169号）
　平成１５年１１月　７日　　特許権の設定登録
　平成１７年１１月１４日　　無効審判請求（無効2005-80327号）
　平成１８年　２月　２日　　被請求人：訂正請求書、答弁書提出
　平成１８年　３月２３日　　請求人：弁駁書、上申書提出
　平成１８年　６月　９日　　請求人：口頭陳述要領書提出
　平成１８年　６月　９日　　被請求人：上申書、口頭審理陳述要領書提　　　　　　　　　　　　　　　出
　平成１８年　６月　９日　　口頭審理
　平成１８年　７月１９日　　第１次無効審決（審判請求一部成立）
　平成１８年　８月２４日　　請求人：知的財産高等裁判所出訴
　　　　　　　　　　　　　　（平成18年（行ケ）第10384号）
　平成１８年　８月２８日　　被請求人：知的財産高等裁判所出訴
　　　　　　　　　　　　　　（平成18年（行ケ）第10390号）
　平成１８年　８月３１日　　無効審判請求（無効2006-80167号）
　平成１８年１０月１９日　　訂正審判請求（訂正2006-39175号）
　平成１８年１１月１５日　　差戻し決定（無効審判審決取消）
　平成１８年１１月２２日　　審理の併合、訂正請求のための期間指定通　　　　　　　　　　　　　　　知
　平成１８年１２月１１日　　被請求人：訂正請求書、答弁書、第２答弁　　　　　　　　　　　　　　　書提出
　平成１９年　１月３１日　　請求人：弁駁書、第２弁駁書提出
　平成１９年　３月３０日　　被請求人：上申書提出
　平成１９年　６月１３日　　第２次無効審決（審判請求成立）
　平成１９年　７月２３日　　被請求人：知的財産高等裁判所出訴
　　　　　　　　　　　　　　（平成19年（行ケ）第10268号）
　平成１９年１０月２２日　　訂正審判請求（訂正2007-390118号）
　平成１９年１１月　９日　　差戻し決定（無効審判審決取消）
　平成１９年１１月２１日　　訂正請求のための期間指定通知
　平成１９年１２月１９日　　被請求人：上申書提出
　平成２０年　３月１８日　　第３次無効審決（審判請求一部成立）
　　　　　　　　　　　　　（無効2005-80327号において、請求項３に係る　　　　　　　　　　　　　　発明についての審判請求は成り立たない、と　　　　　　　　　　　　　　の審決部分は、その後出訴がなされなかった　　　　　　　　　　　　　　ので、確定した。）
　平成２０年　４月２５日　　被請求人：知的財産高等裁判所出訴
　　　　　　　　　　　　　（平成20年（行ケ）第10154号）
　平成２１年　２月　４日　　判決言渡（無効審判審決取消）
　
　なお、被請求人は平成１９年１１月２１日付け訂正請求のための期間指定通知に対して訂正請求をしなかったので、被請求人が行った平成１９年１０月２２日付けの訂正審判請求（訂正2007-390118号）は、特許法第１３４条の３第５項の規定により、その訂正審判の請求書に添付された訂正した明細書又は図面を援用した訂正の請求とみなされ、特許法第１３４条の２第４項により、この訂正請求によって平成１８年１２月１１日付けの訂正請求は取り下げられたものとみなされた。
　
［２］訂正の適否についての判断
［２−１］訂正の内容
（１）訂正事項１−１
　請求項１に記載された「運搬車輌により搭載されてユースポイントまで搬送される」を「運搬車輌により搭載されて公道を介してユースポイントまで搬送される」と訂正する。
　　 
（２）訂正事項１−２
　請求項１に記載された「かつ容器上面側の露出部まで充填され、」の後に「前記第２のライニングは、前記流路からみて前記容器内の溶融金属が貯留される空間とは反対側で、かつ前記流路を内在する第１のライニングの外側に配され、」を付加する。
　
（３）訂正事項１−３
　請求項１に記載された「前記配管は、前記露出部の流路に接続され、先端の出入口が下向きである」を、
「前記配管は、前記露出部の流路に接続され、先端の出入口が下向きであり、前記容器の上面部に開閉可能に設けられ、前記容器の内外を連通し、前記溶融金属を供給する際に前記容器内を加圧するための貫通孔が設けられ、閉じられたときに前記容器内部の気密を確保し、当該容器内に溶融金属を供給するに先立ち、開けられてガスバーナが容器内に挿入されて容器の予熱を行うためのハッチを有し、前記ハッチは、前記容器の上面部の中央に設けられ、かつ、前記貫通孔は、前記ハッチの中央、または中央から少しずれた位置に設けられている」と訂正する。
　
（４）訂正事項２
　請求項４、請求項５を削除し、該削除に伴い、請求項６〜８を繰り上げて新たな請求項４〜６とし、新たな請求項６における引用項の項番号を整合させる。
　なお、この訂正事項２は、平成２０年３月１８日付けの審決の送達により確定しているので、訂正許否の判断はしない。
　
（５）訂正事項３−１
　訂正前の請求項６に記載された「運搬車輌により搭載されてユースポイントまで搬送される」を、「運搬車輌により搭載されて公道を介してユースポイントまで搬送される」と訂正する。
　
（６）訂正事項３−２
　訂正前の請求項６に記載された「前記容器の内外を連通する内圧調整用の貫通孔が設けられたハッチとを有し」を、「前記容器の内外を連通し、前記溶融金属を供給する際に前記容器内を加圧するための貫通孔が設けられ、閉じられたときに前記容器内部の気密を確保し、当該容器内に溶融金属を供給するに先立ち、開けられてガスバーナが容器内に挿入されて容器の予熱を行うためのハッチとを有し」と訂正し、同請求項６に記載された「ことを特徴とする容器。」の前に「前記ハッチは、前記容器の上面部の中央に設けられ、かつ、前記貫通孔は、前記ハッチの中央、または中央から少しずれた位置に設けられている」を付加する。
　
（７）訂正事項３−３ 
　訂正前の請求項６に記載された「かつ容器上面側の露出部まで前記第１のライニングが充填されている」を、「かつ容器上面側の露出部まで前記第１のライニングが充填され、前記第２のライニングは、前記流路からみて前記容器内の溶融金属が貯留される空間とは反対側で、かつ前記流路を内在する第１のライニングの外側に配され、」と訂正する。
　
（８）訂正事項４−１
訂正前の請求項７に記載された「運搬車輌により搭載されてユースポイントまで搬送される」を、「運搬車輌により搭載されて公道を介してユースポイントまで搬送される」と訂正する。
　
（９）訂正事項４−２ 
　訂正前の請求項７に記載された「前記インターフェース部側への熱伝導が促進されるように構成されている」を「前記インターフェース部側への熱伝導が促進されるように構成されており、前記容器の上面部に開閉可能に設けられ、前記容器の内外を連通し、前記溶融金属を供給する際に前記容器内を加圧するための貫通孔が設けられ、閉じられたときに前記容器内部の気密を確保し、当該容器内に溶融金属を供給するに先立ち、開けられてガスバーナが容器内に挿入されて容器の予熱を行うためのハッチを有し、前記ハッチは、前記容器の上面部の中央に設けられ、かつ、前記貫通孔は、前記ハッチの中央、または中央から少しずれた位置に設けられている」と訂正する。
　
［２−２］訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正事項１−１、３−１、４−１は、ユースポイントまでの容器の搬送に関し、ユースポイントが本来、材料供給側の工場とは異なる工場にあり、そのユースポイントまで搬送されることを明確化し、又は、公道を通ることを限定するものであるから、明りょうでない記載の釈明、又は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　そして、本件特許に係る発明の容器が公道を介してユースポイントまで搬送される点は、願書に添付した明細書の段落【００２５】【００３１】【００６５】【００６６】の記載に裏付けられているから、上記訂正は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　上記訂正事項１−２、３−３は、「前記第２のライニングは、前記流路からみて前記容器内の溶融金属が貯留される空間とは反対側で、かつ前記流路を内在する第１のライニングの外側に配され」を付加して「第２のライニング」の配置場所を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　そして、第２のライニングが、流路からみて容器内の溶融金属が貯留される空間とは反対側で、かつ流路を内在する第１のライニングの外側に配される点は、願書に添付した明細書の段落【００４３】の記載及び図５に裏付けられているから、上記訂正は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　上記訂正事項１−３、３−２、４−２は、「容器の内外を連通する内圧調整用の貫通孔」の「内圧調整用」を「前記溶融金属を供給する際に前記容器内を加圧するため」に限定し、「貫通孔が設けられたハッチ」について、貫通孔が設けられる位置を「ハッチの中央、または中央から少しずれた位置」に限定し、「閉じられたときに前記容器内部の気密を確保し、当該容器内に溶融金属を供給するに先立ち、開けられてガスバーナが容器内に挿入されて容器の予熱を行うための・・・容器の上面部の中央に設けられ」ることを付加して限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　そして、本件特許に係る発明の容器が上記のハッチを有する点は、願書に添付した明細書の段落【００１４】〜【００１６】、【００３７】、【００４７】〜【００４９】の記載に裏付けられているから、上記訂正は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
［２−３］むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き、及び、同条第５項において準用する同法第１２６条第３項、第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
［３］本件発明
　本件特許の請求項１〜６に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明６」という。）は、上記のとおり訂正が認められるから、平成１９年１０月２２日付審判請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】溶融金属を収容することができ、内外の圧力差を調節することにより、内部へ溶融金属を導入し、または外部へ溶融金属を供給することが可能で、運搬車輌により搭載されて公道を介してユースポイントまで搬送される容器であって、
　フレームと、
　前記フレームの内側に設けられる第１の熱伝導率を有する第１のライニングと、
　前記フレームと前記第１のライニングとの間に介挿され、前記第１の熱伝導率よりも低い第２の熱伝導率を有する第２のライニングと、
　配管とを有し、
　前記第１のライニングは、容器内底部に近い位置から容器上面側の露出部まで溶融金属の流路を内在し、当該流路と前記容器内の溶融金属が貯留される空間とを分離するゾーンでかつ容器上面側の露出部まで充填され、
　前記第２のライニングは、前記流路からみて前記容器内の溶融金属が貯留される空間とは反対側で、かつ前記流路を内在する第１のライニングの外側に配され、
　前記配管は、前記露出部の流路に接続され、先端の出入口が下向きであり、
　前記容器の上面部に開閉可能に設けられ、前記容器の内外を連通し、前記溶融金属を供給する際に前記容器内を加圧するための貫通孔が設けられ、閉じられたときに前記容器内部の気密を確保し、当該容器内に溶融金属を供給するに先立ち、開けられてガスバーナが容器内に挿入されて容器の予熱を行うためのハッチを有し、
　前記ハッチは、前記容器の上面部の中央に設けられ、かつ、前記貫通孔は、前記ハッチの中央、または中央から少しずれた位置に設けられていることを特徴とする容器。
【請求項２】請求項１に記載の容器であって、
　前記第１のライニングは、前記容器内の溶融金属が貯留される空間から前記流路への熱伝導が促進されるように充填されていることを特徴とする容器。
【請求項３】請求項１又は請求項２に記載の容器であって、
　前記流路の有効内径は、６５ｍｍより大きく、８５ｍｍより小さいことを特徴とする容器。
【請求項４】溶融金属を収容することができ、内外の圧力差を調節することにより、内部へ溶融金属を導入し、または外部へ溶融金属を供給することが可能で、運搬車輌により搭載されて公道を介してユースポイントまで搬送される容器であって、
　フレームと、
　前記フレームの内側に設けられる第１の熱伝導率を有する第１のライニングと、
　前記フレームと前記第１のライニングとの間に介挿され、前記第１の熱伝導率よりも低い第２の熱伝導率を有する第２のライニングと、
　前記容器の上面部に開閉可能に設けられ、前記容器の内外を連通し、前記溶融金属を供給する際に前記容器内を加圧するための貫通孔が設けられ、閉じられたときに前記容器内部の気密を確保し、当該容器内に溶融金属を供給するに先立ち、開けられてガスバーナが容器内に挿入されて容器の予熱を行うためのハッチとを有し、
　前記第１のライニング内に溶融金属の流路が容器内底部に近い位置から容器上面側の露出部まで内在され、
　前記容器外周の前記流路に対応する位置が、当該流路に応じて、溶融金属が貯留された空間から当該流路が設けられた分だけ突き出ていて、
　前記流路と前記容器内の溶融金属が貯留される空間とを分離するゾーンでかつ容器上面側の露出部まで前記第１のライニングが充填され、
　前記第２のライニングは、前記流路からみて前記容器内の溶融金属が貯留される空間とは反対側で、かつ前記流路を内在する第１のライニングの外側に配され、
　前記ハッチは、前記容器の上面部の中央に設けられ、かつ、前記貫通孔は、前記ハッチの中央、または中央から少しずれた位置に設けられていることを特徴とする容器。
【請求項５】溶融金属を収容することができ、内外の圧力差を調節することにより、内部へ溶融金属を導入し、または外部へ溶融金属を供給することが可能で、運搬車輌により搭載されて公道を介してユースポイントまで搬送される容器であって、
　溶融金属を貯留する貯留室と、
　前記貯留室と外部との間の溶融金属の流路となるインターフェース部と、　前記貯留室下部と前記インターフェース部下部との間の連結口を有し、これらの間を仕切る壁と、
　前記インターフェース部上部に接続された配管とを具備し、
　前記容器の外周は金属製のフレームにより覆われており、
　前記貯留室及び前記インターフェース部と、前記フレームとの間には、第１の熱伝導率を有する第１のライニングと、前記第１の熱伝導率よりも低い第２の熱伝導率を有する第２のライニングとが前記第１のライニングを内側にして積層され、
　前記壁は、前記連結口から前記インターフェース部の上部に向けて前記第１のライニングが充填されたゾーンを有し、
　前記インターフェース部が当該インターフェース部と前記フレームとの間に介挿された前記第２のライニングにより保温されるとともに、前記ゾーンを介して前記貯留室内に貯留された前記溶融金属から前記インターフェース部側への熱伝導が促進されるように構成されており、
　前記容器の上面部に開閉可能に設けられ、前記容器の内外を連通し、前記溶融金属を供給する際に前記容器内を加圧するための貫通孔が設けられ、閉じられたときに前記容器内部の気密を確保し、当該容器内に溶融金属を供給するに先立ち、開けられてガスバーナが容器内に挿入されて容器の予熱を行うためのハッチを有し、
　前記ハッチは、前記容器の上面部の中央に設けられ、かつ、前記貫通孔は、前記ハッチの中央、または中央から少しずれた位置に設けられていることを特徴とする容器。
【請求項６】請求項５に記載の容器において、
　前記壁は、耐火材からなることを特徴とする容器。」
　
［４］請求人の主張の概略
［４−１］無効２００５−８０３２７号における請求人の主張
　請求人は、本件発明１〜６の特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、本件発明１、２、４〜６は、本件優先権主張日前に頒布された甲第１号証に記載された発明を主にして、甲各号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、本件発明１、２、４〜６の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである（以下、「理由１」という。）から、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきであり、また、本件発明３の特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである（以下、「理由２」という。）から、特許法第１２３条第１項第４号の規定により無効とされるべきであると主張し、その証拠方法として下記甲号証及び参考資料を提出している。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　（１）甲第１号証：特公平４−６４６４号公報
　（２）甲第２号証：特開昭６２−２８９３６３号公報
　（３）甲第４号証：特開平７−１７８５１５号公報
　（４）甲第５号証：特開平１１−１８８４７５号公報
　（５）甲第８号証：特開平６−３２０２５５号公報
　（６）甲第９号証：特公昭６１−４３１５３号公報
　（７）甲第１１号証：特開平５−２９３６３４号公報
　（８）参考資料１：設計図（ＲＧＤ４．９Ｔ／３Ｔ（公称））
　（９）参考資料２：設計図（名称：ＢＡＴＨ　ＬＩＮＩＮＧ，図番：ＲＧ　　　　Ｄ４．９Ｔ／３Ｔ（公称）炉体築炉図，記事：ＳＦ３５０１００）　（１０）参考資料３：陳述書、及び富士電機株式会社の加圧式自動注湯炉　　　（商品名：富士ギーザ）のカタログ
　（１１）参考資料４：納入先表　誘導炉（Ｎｏ.２），１９９１年〜２０　　　　０５年３月，富士電機システムズ株式会社
　（１２）参考資料５：「アルミ溶融搬送取鍋　小蓋空気穴追加工」と題す　　　　る平成１２年６月１４日付書面
　（１３）参考資料６：製作手配依頼書（２０００年６月２０日発行）
　（１４）参考資料７：設計図（アルミ搬送取鍋　Ｍ８ＫＹ型小蓋組立図
　（１５）参考資料８：設計図（納入予定図　図番：Ｅ−２０７−２）
　（１６）参考資料９：設計図（Ｍｏｓｔ　Ｉｎｃ．作成の坩堝図面）
　（１７）参考資料１０：平成１６年（ワ）第２４６２６号において裁判所　　　　　に提出された第１０準備書面及び（別紙）
　（１８）参考資料１１：特開平６−２８４９６６号公報
　
　なお、請求人が平成１７年１１月１４日付審判請求書に添付して提出した甲第３号証、平成１７年１２月８日付手続補正書に添付して提出した甲第３号証の２、平成１８年３月２３日付弁駁書に添付して提出した甲第３号証の２、甲第３号証の３、同審判請求書に添付して提出した甲第６号証の１乃至甲第６号証の３、同弁駁書に添付して提出した甲第６号証の４、同審判請求書に添付して提出した甲第７号証、甲第１０号証、口頭陳述要領書に添付して提出した甲第１２号証は、口頭審理において、それぞれ参考資料１乃至参考資料１１として整理された（第１回口頭審理調書の請求人側の項目２を参照）。
　
［４−２］無効２００６−８０１６７号における請求人の主張の概略
　請求人は、本件発明３の特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、本件発明３は、本件優先権主張日前に頒布された甲第１号証に記載された発明を主にして、甲各号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、本件発明３の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである（以下、「理由３」という。）から、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきであり、また、本件発明３の特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり（以下、「理由４」という。）、また、本件発明３の特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである（以下、「理由５」という。）から、特許法第１２３条第１項第４号の規定により無効とされるべきであると主張し、その証拠方法として下記甲号証を提出している。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　（１９）甲第１号証：特公平４−６４６４号公報
　（２０）甲第２号証：特開昭６２−２８９３６３号公報
　（２１）甲第３号証：特開平７−１７８５１５号公報
　（２２）甲第４号証：特開平１１−１８８４７５号公報
　（２３）甲第５号証：特開平６−３２０２５５号公報
　（２４）甲第６号証：特開平５−２９３６３４号公報
　（２５）甲第７号証：平成１５年４月４日付手続補正書
　（２６）甲第８号証：平成１５年９月８日付手続補正書
　
　なお、［４−１］の「（３）甲第４号証」、「（４）甲第５号証」、「（５）甲第８号証」、「（７）甲第１１号証」と、［４−２］の「（２１）甲第３号証」、「（２２）甲第４号証」、「（２３）甲第５号証」、「（２４）甲第６号証」はそれぞれ同じものであるから、表記を統一し、以下、「甲第３号証」、「甲第４号証」、「甲第５号証」、「甲第６号証」という。
　
［５］被請求人の主張の概略
　被請求人は、本件各無効審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、理由１、理由３について、本件特許発明１〜６は、甲第１号証〜甲第９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明１〜６の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではなく、また、理由２、理由４、理由５について、本件発明３の特許は、特許法第３６条第４項及び第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではない旨主張し、その証拠方法として下記乙号証及び参考資料を提出している。
　　　　　　　　　　　　　　記
　（一）乙第１号証：管路・ダクトの流体抵抗出版分科会編「技術資料　管路・ダクトの流体抵抗」，昭和５４年１月２０日初版発行，昭和５５年８月２０日２刷発行，社団法人　日本機械学会，第２５〜３２頁
　（二）乙第２号証：日本機械学会編「機械工学便覧　基礎編　応用編」，１９８７年４月１５日新版発行，社団法人　日本機械学会，Ａ５−７３頁〜８２頁
　（三）参考資料１：平成１８年（行ケ）１０３９０号審決取消請求事件における原告（本件被請求人）の提出に係る平成１８年１０月１９日付原告第１準備書面
　
［６］甲各号証、及び乙各号証の記載事項
（１）甲第１号証：特公平４−６４６４号公報
　（１ａ）「３．それぞれ開口部に密閉装置を有する受湯口１７および注湯口１８と、本体２０の上部少なくとも３箇所に設けた緊締用の係止部材６と、底部に設けたフオークリフトのフオーク差し込み用部材９を備えた溶融金属運搬用取鍋。」（特許請求の範囲第３項）、
　（１ｂ）〔産業上の利用分野〕として、「本発明はアルミニウム等の溶融金属を公道など一般道路を通って遠隔地運搬、長時間運搬、坂道などの傾斜面運搬ができる、溶湯のまま使用者側に配送ができるようにしたトラック等、道路上を運行する運搬用車輌による溶融金属の運搬方法に関する」（第１頁２欄１０〜１５行）、
　（１ｃ）〔問題点の解決手段〕として、「本発明は・・・溶融金属を密閉型の取鍋に収納し、開口部を密閉した取鍋をトラック等道路上を運行する運搬用車輌の荷台上に載置固定して運搬する」（第２頁４欄４〜７行）、 
「長距離運搬、坂道などの傾斜運搬が可能となり、また舗装状態の悪い道路での振動に対しても緊締がゆるむことなく、従って荷台上の取鍋は公道などの一般道路上を安全に運搬でき、また取鍋の積降しも極めて迅速容易に行うことができる。また、取鍋な受湯口および注湯口に密閉装置を有する密閉型の取鍋で、運搬中の湯こぼれ等を完全に防止することができ、長時間運搬等の場合は保温用加熱装置を設けて溶湯の放冷凝固を防止するようにし、受湯口、注湯口の開閉もクランプハンドルにより極めて迅速に行い得る」（第２頁４欄２３〜３４行）、
　（１ｄ）〔実施例〕として、第６図〜第８図が示されるとともに、「第６図〜第８図は取鍋の断面図を示し、１３は外殻鉄皮、１４は断熱材、１５は内張り耐火材、１６は蓋、１７は受湯口、１８は注湯口、１９は受湯口小蓋、蓋１６と取鍋本体２０の各鉄皮はフランジ部２１を締着２２して接続してある。また、小蓋１９は第７図に示すように蝶番２３により蓋１６に開閉自在に取付けられ、その反対側には把手２４および二叉状掛止具２５が突設され、これに対し蓋１６にはねじ軸２６が外側方に回転自在に取付けられ、図においてねじ軸２６は掛止具２５の二叉部に掛止められ、ねじ軸２６に螺合せしめたクランプハンドル２７により小蓋１９が蓋１６に締着されており、ハンドル２７をゆるめてねじ軸２６を外側方に回動することにより小蓋１９を開くことができる。・・・第６図は加熱装置を備えない取鍋を示している」（第３頁５欄３５行〜第６欄９行）、
（１ｅ）「溶融金属の輸送に当っては、一例として供給者側の工場において溶解炉からポンプにより送給されて来た溶湯を取鍋２の受湯口１７から送給パイプを通して取鍋２内に収納した後、小蓋１９を閉じ、クランプハンドル２７により緊締し、また注湯口１８にはストツパー３１を施し、トグルクランプ３５のハンドル３５”により緊締すれば取鍋２は迅速かつ完全に開口部が密閉されるので、この取鍋２を差し込み用部材９，９を介しフオークリフトによりトラックの荷台１に積込み、上記固定装置３と緊締具８により固定して使用先の工場まで搬送することができる。使用先の工場に着後は取鍋２の緊締６，７，８を解除し、左右方向に傾動可能なフオークリフトを使用して、取鍋２を降ろし、ストツパー３１を取除いて注湯口１８を開き、フオークリフトにより取鍋２を傾動して保持炉、或は直接鋳型等に直ちに注湯することができる。従って供給者側は使用先工場の需要に応じ適時に溶融金属を配送することができる。」（第４頁７欄３〜２２行）、
　（１ｆ）「取鍋は厚さ約６mmの鉄板で円筒形に形成して鉄皮１３とし、これに適宜補強板を設けた。内張耐火材は蓋１６、小蓋１９に軽量キャスタブル、本体２０の胴部断熱材１４に断熱性ボード、内張耐火材１５にはアルミノホウ酸を含有する耐食性キャスタブル（アルガレフＡＣ８５日本坩堝株式会社製）をそれぞれ使用した。また底部には焼成した大形のブロック（アルガレフＡＣ８５　日本坩堝株式会社製）を嵌込んで受湯時の衝撃に耐えるようにした。」（第４頁７欄４１行〜８欄６行）が記載されている。
　（１ｇ）第６図〜第８図には、取鍋の側面と底面が外殻鉄皮で覆われ、該鉄皮の内側に内張耐火材の内張りが設けられ、該鉄皮と該内張耐火材の間に断熱材が介挿されている点、及び、該取鍋上面を覆う蓋のほぼ中央に受湯口が設けられ、該受湯口上に受湯口小蓋が載置され、該小蓋により該受湯口が閉じられている点が図示されている。また、同第６図、第８図には、取鍋内の空間に収納された溶融金属に浸漬する側壁内面から該取鍋上面側の露出部の注湯口まで、該側壁の内張耐火材を貫通して溶融金属の流路が延び、該流路と該取鍋内の空間との間には、該取鍋上面側の露出部まで内張耐火材の内張りが設けられ、断熱材は介挿されておらず、該取鍋外周の該流路に対応する箇所は、該取鍋内の空間から該流路が設けられた分だけ突き出ている点も図示されている。
　
（２）甲第２号証：特開昭６２−２８９３６３号公報
　（２ａ）「１．溶融金属２を貯蔵する、上部で密閉した加圧可能な貯湯室１と、この貯湯室１の下部より立上る出湯路３とを有する注湯炉において、出湯路３の立上り部分８が貯湯室１の底面９よりも下方に位置することを特徴とする加圧式注湯炉。」（特許請求の範囲第１項）、
　（２ｂ）〔産業上の利用分野〕として、「溶融金属を保持して適時の注入に供する注湯炉、なかでも加圧式注湯炉の改良に関連し」（第１頁右下欄３〜４行）、
　（２ｃ）〔従来の技術〕として、「鋳物の鋳造とくに逐次に連続的な鋳造を行う鋳造ラインなどでかつてのとりべを使用する手動注湯にとって代わって用いられ始めた溶融金属の注湯炉には注湯方式として加圧式、傾動式、電磁ポンプ式などがあり、そのうち注湯精度、電力消費の面から加圧式が有利であって」（第１頁右下欄７〜１２行）、
　（２ｄ）〔問題点を解決するための手段〕として、第１図および第２図が示されるとともに、「この発明の構成を第１図および第２図にて具体的に示す。図中１は貯湯室、２は溶融金属、３は出湯路、４は鋳型等へ注湯するための出湯口であり、５は他の溶湯保持容器から溶湯を受けるための受湯路、６，７は密閉するための蓋、８は出湯路立上り部分、９は特に出湯路立上り部分８より上方に位置する貯湯室１の底面、そして１０は溶湯を加熱するための溝型誘導加熱装置である。」（第２頁左下欄１１〜１９行）、
　（２ｅ）〔作用〕として、第３図が示されるとともに、「第３図にて出湯路３の立上り部分８に施した上記の改良前後にわたる比較を図解したように、溶融金属２の加圧注湯限界量は従来構造（ｂ）に比較しこの発明による炉底嵩上げ構造（ａ）でその分だけ低減できる。なお受湯路５をも加圧することによって受湯路部分の溶湯も低減できる。配慮すべきことはこの炉底嵩上げによって溝型誘導加熱装置１０による熱が出湯路３に伝わらず出湯路内で溶湯が凝固するうれいをなくすことである。・・・これは第１図の例の場合矢印α，βで示したように貯湯室１の底面９、出湯路３の立上り部分８をすべて溝型誘導加熱装置１０へ向かって下りの傾斜底面をもつ連通経路１１で連通させることにより解決できる。」（第２頁右下欄２行〜第３頁左上欄４行）が記載されており、また、
　（２ｆ）第１図、第３図（ａ）（ｂ）には、溝形誘導炉の貯湯室１の側面及び底面のライニングと同様、貯湯室１と反対側の出湯路３のライニングには、内側のライニングの外側に第２のライニングが設けられているが、出湯路３と貯湯室１との間には、該第２のライニングは設けられていない点が開示されている。
　
（３）甲第３号証：特開平７−１７８５１５号公報
　（３ａ）「【請求項１５】回転する冷却された運搬ベルト２の上で鋳込みノズル１５に通じる融解体分配器５と、調整可能なガス源１３に接続されているベルト厚さ測定装置１６とを持っているものにおいて、融解体分配器５が三重室として作られていて、注入室９、ガス密圧力室１０および注出室１１を持ち、注入室９には鋳込みノズル１５に終るサイフォン１４が接続されていて、調整可能なガス源１３が圧力室１０に接続されていることを特徴とする鋳込み装置。
・・・・・・・・
　【請求項１８】回転する冷却された運搬ベルト２の上で鋳込みノズル１５に通じる融解体分配器５、ベルト厚さ測定装置１６及び調整可能なガス源１３を持つものにおいて、融解体分配器５には注出室１１を経て鋳込みノズル１５に終るサイフォン１４が接続されていて、・・・鋳込み装置。
　【請求項１９】注出室１１が融解体分配器５の下端に配置されている・・・請求項１８の鋳込み装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項１５】【請求項１８】【請求項１９】）、
　（３ｂ）【実施例】として、図１、図４が示されるとともに、
　「【００２９】図１は、運搬ローラー３、４（４は図示されない）を介して回転する冷却された運搬ベルト２と、誘導加熱環状炉（誘導コイル５´を有する）の形の金属融解体６に対する融解体分配器５とからなる、終端寸法近傍金属ベルトを連続的に製造するための鋳込み装置を示す。
　【００３０】融解体分配器５は、注入室９（断面積ＦＥ）、圧力室１０（断面積ＦＯ）および注出室１１を持っている。圧力室１０は、カバー１０´によりガス密に閉鎖されている。カバー１０´内にはガス接続部１２が設けられていて、この接続部は調整可能なガス源１３に接続されている。注出室１１にはサイフォン１４が接続されていて、サイフォン１４は運搬ベルト平面Ｅの上の鋳込みノズル１５に通じている。注出室１１は円形断面（断面積ＦＡ）を、サイフォン１４（断面積ＦＳ）と鋳込みノズル１５（断面積ＦＧ）とは方形断面を持っている。」（段落【００２９】、【００３０】）、
　「【００４１】図４による変形においては、融解体分配器５は、浸漬筒１９を有する湯溜まり１８によりガス密に閉鎖される。・・・注出室１１は融解体分配器５の下端に接続されているので、融解体分配器５は、鋳込み過程の終りに過圧により容易に空にされる。」（段落【００４１】）が記載されている。
　
（４）甲第４号証：特開平１１−１８８４７５号公報
　（４ａ）「【請求項１】移動、昇降ならびに前方向へ傾動可能に構成された容器本体と、前記容器本体の前部に該容器本体の底部より下方に位置する管開口部から該容器本体上部に亘って形成された外側管部と、前記外側管部と連続してその管上部から前記容器本体下部に亘って形成された内側管部と、前記内側管部の管下部に形成され容器本体内部と連通する連通部と、前記容器本体に形成された気体流出入部を介して該容器本体内部を減圧しまたは加圧するための気体制御手段とを有することを特徴とする金属溶湯のラドル装置。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）、
　（４ｂ）【発明が解決しようとする課題】として、「【０００６】・・・清浄な溶湯を汲み上げ、溶湯の移送および注湯時においても溶湯を極力空気と接触させないようにした新規な金属溶湯のラドル装置の構造およびその注湯方法を提供しようとするものである。」（段落【０００６】）、
（４ｃ）【発明の実施の形態】として、図１、図７が示されるとともに、「【００１３】容器本体１１は、内部１２にアルミニウム合金等の高温（６５０℃から７５０℃程度）の金属溶湯を収容する容器で、セラミックあるいは金属等の耐熱容器より構成される。実施例では、セラミック体１４を金属板１５によってバックアップしたものを示したが、経済性を考慮して金属製のものであってもよい。容器本体１１は、図示のように、その両側面の軸部６１を介してアーム６２，６２によって前方向に傾動可能に支持され、該アーム６２はチェーン等の吊り下げ部材６３およびホイスト等の移動昇降装置６４によってレール６５に対して移動、昇降可能に保持されている。なお、容器本体１１の傾動機構については図示しないが、モータ等による軸６１の回動あるいはワイヤ等の伸縮部材による傾動等、公知の手段が適宜選択される。」（段落【００１３】）、
　「【００１８】気体制御手段５０は、図１からよく理解されるように、容器本体１１に形成された気体流出入部４１，４２を介して容器本体内部１２を減圧しまたは加圧するためのものであって、図示のような公知の気体制御回路を含む。実施例において、符号４１は容器本体１１の上部に形成された制御気体の流入部、４２は同じく流出部で、５１、５２は切換弁、５３は制御気体の給排気部である。制御気体としては、窒素またはアルゴン等の不活性ガスが好ましく用いられるが、通常空気でもよい。」（段落【００１８】）、
　「【００２５】ラドル装置１０内に所定量の溶湯Ｍ１が汲み上げられた後、前記気体制御手段５０の切換弁５１，５２を制御して容器本体１１内を通常圧に戻す。ラドル装置１０内に計量器（図示せず）等を設置して切換弁の制御を自動に行なうようにしてもよい。減圧による吸引状態から開放されることによって、外側管部２０内の溶湯は溶湯汲み出し部７０に自然流下し、一方、内側管部２５および容器本体内部１２内の溶湯Ｍ１は外側管部２０の管上部２２の堰（メタルダム）２４によって堰き止められるので、そのまま残ってラドル装置１０内に保持され、溶湯Ｍ１の収容が完了する。
　【００２６】溶湯Ｍ１を保持したラドル装置１０は、図７の符号ｕ１のようにＢ位置に上昇され、成型機９０に向かって符号ｆのようにＣ位置まで前進する。図４はラドルのＣ位置状態を表すものである。ラドル装置１０内に保持された溶湯Ｍ１は大気とほとんど接触することなく、また堰２４によって逆流することがなく安全に移送できる。なお、溶湯Ｍ１の収容後のラドル装置１０における制御弁５１，５２は同図のように閉状態にしておくのが好ましい。
　【００２７】・・・前記気体制御手段５０の気体流出部４１の切換弁５１を閉じ、かつ気体流入部４２の切換弁５２を開き、気体給排気部５３を作動して、容器本体内部１２に制御気体を圧送する。容器本体内部１２の加圧により、ラドル装置１０内の溶湯Ｍ１は外側管部２０の管上部２２の堰（メタルダム）２４を乗り超えて押し出され、外側管部２０の管開口部２１より成型機９０の溶湯注入口９１に注出される。」（段落【００２５】〜【００２７】）が記載されている。
　
（５）甲第５号証：特開平６−３２０２５５号公報
　（５ａ）「【請求項１】密閉した溶湯室の底部から立上がる出湯路の上端の出湯室と、この出湯室の底面の注湯口と、前記底部から立上がる受湯路の上端の受湯室と、前記底部に連通する溝形インダクタと、ガス導入管を介して前記溶湯室の溶湯にガスを加圧する加圧ガス制御装置とからなる加圧式注湯炉において、　前記注湯口にこれを開閉する棒状のストッパを設け、前記溝形インダクタの軸心を水平より下に４５°ないし９０°に向けて取付け、前記ガスを不活性ガスとし、前記溶湯室の溶湯の全量を排出するように前記加圧式注湯炉を傾動させる動力傾動装置を設けることを特徴とする球状黒鉛鋳鉄品用の加圧式注湯炉。
・・・・・・・・・・
　【請求項３】請求項１又は２記載の球状黒鉛鋳鉄品用の加圧式注湯炉において、前記出湯室及び前記受湯室をそれぞれ前記出湯路及び前記受湯路にフランジで着脱自在にすることを特徴とする球状黒鉛鋳鉄品用の加圧式注湯炉。」（【特許請求の範囲】【請求項１】、【請求項３】）、
　（５ｂ）【実施例】として、図１が示されるとともに、「【００１１】・・・図１は実施例の断面図である。図において、この加圧式注湯炉１は、密閉した溶湯室２の底部２ａから立上がる出湯路３の上端の出湯室４と、この出湯室４の底面の注湯口５と、底部２ａから立上がる受湯路６の上端の受湯室７と、底部２ａに連通する溝形インダクタ８と、ガス導入管９を介して溶湯室２の溶湯１０にガスを加圧する加圧ガス制御装置１１とからなる。」（段落【００１１】）、
　「(6) 出湯室４及び受湯室７は、フランジ１６ａ、１６ｂで着脱自在であるから、ＭｇＯスラグが堆積したら交換して加圧式注湯炉１全体の寿命を長くできる。」（段落【００１４】）が記載されている。
　
（６）甲第６号証：特開平５−２９３６３４号公報
　（６ａ）「【請求項１】上部に、収容する融解金属の脱ガス、脱酸等の溶湯処理口を備える溶湯運搬炉本体と、該溶湯運搬炉本体に設けた収容溶湯の鋳込温度の保持手段と、前記溶湯処理口へ気密的に対設する閉塞蓋と、溶湯運搬炉本体に設けた溶湯収容口を兼ねた掃除口と、溶湯運搬炉本体に設ける密閉した炉本体の内部圧調整手段と、溶湯運搬炉本体に設け且つ内部圧の変化に伴う収容溶湯の取出し部とより構成することを特徴とした鋳造用等の溶湯運搬炉。」（【特許請求の範囲】）、
　（６ｂ）【作用】として、「【０００６】・・・本発明の溶湯運搬炉を使用して融解金属からなる溶湯を運搬する場合は、溶湯運搬炉本体の溶湯収容口を開てこれより反射炉で融解された金属を投入し、所定量収容した後、電熱器等による鋳込温度の保持手段により溶湯の温度が下らないように温度保持をしながら、溶湯処理口より溶湯の脱ガス、脱酸等の溶湯処理を行ってから、前記溶湯収容口及び鉛湯処理口に密閉蓋を当てて気密的に閉塞するするもので、更に密封した溶湯運搬炉本体をクレーン、リフト、トラバーサーなどの移動手段によって鋳造機近傍に備えた手元炉へ運搬する。更に、溶湯運搬炉本体より溶湯を取出す場合は、溶湯運搬炉本体に設けた内部圧調整手段によって気密保持した炉本体の内部圧を高めて収容した溶湯を取出し部より前記手元炉へそのまま移し替へる。前記溶湯運搬炉本体の移動中は、炉本体は密封されているからとりべのように周囲が暑くならずトラバーサー等の移動手段は、特殊構成によるものでなくて一般的なものを使用できて、安全に搬送できる。」（段落【０００６】）、
　（６ｃ）【実施例】として、図１〜図３が示されるとともに、「【０００９】溶湯運搬炉本体２の溶湯処理口１へ対設する閉塞蓋４は、周縁を有する断面皿形状として後端部を溶湯処理口１近傍に設けた軸１０へ回動自在に取付けたハッチ形構成とし、又前端に設けたＵ状の係止部１１へ起倒自在の係止金具１２を係合させて前記軸１０に螺合した緊締ハンドル１３の螺合緊締により溶湯処理口１へ圧接させる。この圧椄部に設けたシール材１４により気密閉塞を可能としてある。・・・
　【００１０】次に炉本体２の内部圧調整手段６は、コンプレッサ（図示省略）とこのコンプレッサからの圧搾空気を溶湯運搬炉本体２内へ供給する配管６ａと、レギュレーターと、バルブと、緊急排気バルブとより構成し、溶湯運搬炉本体２の発熱体出入口９を利用して之に前記配管６ａを取付け密閉状態の溶湯運搬炉本体２内の内部圧を高めて溶湯１６を取り出すもので、この場合炉内の圧力計を確認しながらレギュレーターの圧力をゆっくり上昇させる。このとき炉内圧が０．１ｋｇ／ｃｍ２になると収容された溶湯は約４００ｍｍ上昇し、０．２ｋｇ／ｃｍ２程で溶湯は取出し部７より出る。」（段落【０００９】、【００１０】）、
　（６ｄ）【効果】として、「溶湯の取出しに際ては加圧式によるため、傾動、ポンプアップ・・・に比べきわめて安全で作業性は良好となる。」が記載されている。
　
（７）甲第７号証：平成１５年４月４日付手続補正書　　　（内容略）
　
（８）甲第８号証：平成１５年９月８日付手続補正書　　　（内容略）
　
（９）甲第９号証：特公昭６１−４３１５３号公報
　従来の加圧式注湯炉として、第１図が示されるとともに、「たとえば、第１図に示すように、室の底部と連通した受湯口１を有する密閉状の貯湯室２と、この貯湯室２の底部から上方に立上る導通路３を介して連通され、上方に開口４を有するとともに、底面６ａに注湯ノズル口５を有する注湯室６とを備え、図示しない圧縮空気送給装置から、貯湯室２の上部に設けた空気管７を介して、該貯湯室２に貯留された溶湯８の湯面８ａに所定の空気圧を印加して溶湯８を導通路３を介して注湯室６に送給し、該注湯室６の注湯ノズル口５から、鋳型９等に注湯をおこなうようにしたものが公知である。」（第１頁第１欄２３行〜第２欄７行）が記載されている。
　
（一）乙第１号証：管路・ダクトの流体抵抗出版分科会編「技術資料　管路・ダクトの流体抵抗」，昭和５４年１月２０日初版発行，昭和５５年８月２０日２刷発行，社団法人　日本機械学会，第２５〜３２頁
　ニクラッチェの実験結果について記載されている。
　
（二）乙第２号証：日本機械学会編「機械工学便覧　基礎編　応用編」，１９８７年４月１５日新版発行，社団法人　日本機械学会，Ａ５−７３頁〜８２頁
　レイノルズ数が一定以上になれば、管摩擦係数はレイノルズ数に無関係に相対粗さ「粗さε／内径ｄ」のみの関数となることが記載されている。
　
［７］当審の判断 
　
　上記平成２０年（行ケ）１０１５４号事件の判決においては、
「無効２００５−８０３２７号において、特許第３４８９６７８号の請求項１，２，４〜６に係る発明についての特許を無効とする。」及び
「無効２００６−８０１６７号において、特許第３４８９６７８号の請求項３に係る発明についての特許を無効とする。」との部分のみが取り消され、その余の部分であるところの、
「無効２００５−８０３２７号において、特許第３４８９６７８号の請求項３に係る発明についての審判請求は、成り立たない。」との部分（理由２による無効請求は成り立たないとした部分である。）は、出訴されなかったので、審決が確定している。
　そこで、理由１、理由３〜５について検討する。
　
［７−１］本件発明３に対する理由４及び理由５について
（１）理由４について
　請求人は、発明の詳細な説明には、溶融金属の性状、容器の大きさ、形状、材質（特に表面粗さ）、加圧供給時における圧力、容器内における溶融金属の残量、液面までの高さといった種々のパラメータについての記載が不足しており、どのような条件で実施すれば、流路の有効内径の数値範囲「６５ｍｍから８５ｍｍ」が好ましい範囲となるのか、発明の詳細な説明に開示されていないから、特許法第３６条第４項の規定に違反する旨主張する（無効２００６−８０１６７号審判請求書第６頁３２行〜第７頁４行参照）。
　しかしながら、流路の粘性抵抗が、溶融金属の性状、ライニングの材質、表面粗さ等、種々の要因により変動し、他方、溶融金属自体の重量やその影響が、金属の種類、流路の長さ（高さ）、流速等によって変わることが明らかであるから、流路の溶融金属の流れが上記の各パラメータの影響を受けないとはいえず、該各パラメータにより、上記流路の有効内径の好ましい範囲における溶融金属の流れ易さが変わらないとはいえないにしても、該各パラメータにより、上記流路の有効内径の好ましい範囲が大幅に変わり、該有効内径の好ましい範囲が、該各パラメータの特定の狭い範囲としか対応しないとする根拠はない。
　そして、本件明細書、段落【００４６】の、「本発明者等は、流路５７及びこれに続く配管５６の内径としては・・・６５ｍｍ〜８５ｍｍ程度が好ましく、より好ましくは７０ｍｍ〜８０ｍｍ程度、更には好ましくは７０ｍｍであることを見出した。・・・内径が６５ｍｍより小さいときには流路を流れる溶融金属はどの位置においても溶融金属自体の重量と内壁の粘性抵抗の両方の影響を受けているが、内径が６５ｍｍ以上となると流れのほぼ中心付近から内壁の粘性抵抗の影響を殆ど受けない領域が生じ始め、その領域が次第に大きくなる。この領域の影響は非常に大きく、溶融金属の流れを阻害する抵抗が下がり始める。溶融金属を容器内から導出する際に容器内を非常に小さな圧力で加圧すればよくなる。・・・一方、内径が８５ｍｍを超えると、溶融金属自体の重量が溶融金属の流れを阻害する抵抗として非常に支配的となり、溶融金属の流れを阻害する抵抗が大きくなってしまう。」との記載により、流路の有効内径として、「６５ｍｍ〜８５ｍｍ程度」において、溶融金属自体の重量と内壁の粘性抵抗の両方の影響が比較的小さいため、溶融金属を導出する圧力を小さくできることが見出された旨述べられている。
　そうすると、上記段落の記載によれば、流路の有効内径の上記数値範囲程度において、溶融金属を導出する圧力を比較的小さくできることが見出されたのであるから、上記数値範囲では、上記の各パラメータの通常用いられる範囲において、溶融金属を導出する圧力を大体において小さくできることが、実験等により確認できたものと解し得る。すなわち、流路の有効内径の上記数値範囲は、上記の各パラメータの通常用いられる範囲において、流路の有効内径と溶融金属を導出する圧力の関係において同圧力を比較的小さくするように働くことが確認された、好ましい流路の有効内径の範囲を意味するものと理解できる。また、上記の各パラメータは、溶融金属を供給する容器において通常用いられる範囲において、当業者が適宜に設定し得るものと解し得る。
　そうであれば、上記のパラメータについての記載が発明の詳細な説明にないからといって、発明が解決しようとする課題及びその解決手段その他の当業者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項が発明の詳細な説明に記載されていないとはいえず、その実施をすることができる程度に明確かつ十分に発明の詳細な説明に記載されていないとはいえない。
　
　したがって、本件発明３の特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとすることはできない。
　
（２）理由５について
　　請求人は、本件発明３の特徴部分は、流路の有効内径を数値範囲で規定した発明特定事項Ｊのみにあるとし、明細書の段落【００１３】の「前記流路の有効内径は、…。これは、発明者らが流路の径と圧送に必要な圧力との関係を調べた結果得られた知見である。」との記載及び段落【００４６】の「溶融金属が流路や配管を上方に向けて流れる際に、流路や配管に存在する溶融金属自体の重量及び流路や配管の内壁の粘性抵抗の２つのパラメータが溶融金属の流れを阻害する抵抗に大きな影響を及ぼしているものと考えられる。」との記載があるにもかかわらず、請求項３には、発明の詳細な説明において言及された「溶融金属自体の重量と粘性抵抗」については記載がなく、本件発明３を実施するために必要な具体的条件（圧送に必要な圧力と溶融金属自体の重量と粘性抵抗等）が特定されていないので、発明特定事項が不足しており、発明の詳細な説明に記載された範囲を超えるものである旨主張する（無効２００６−８０１６７号審判請求書第７頁１７〜３０行、第８頁２６〜３０行参照）。
　しかしながら、本件明細書の発明の詳細な説明には、溶融金属の圧送に必要な圧力、溶融金属自体の重量、粘性抵抗の大きさ等について具体的に記載されておらず、それらのパラメータの特定が、本件発明３に係る容器とするための必要不可欠な事項として記載されていない。そして、それらのパラメータが厳密に特定されなければ、本件発明３に係る容器の上記数値範囲において、本件発明３の容器の性能、効果が得られず、本件発明３を実施できないとする根拠はなく、上記［７−１］（１）でも述べたように、本件発明３に係る容器の流路の有効内径以外の各パラメータは、溶融金属を供給する容器において通常用いられる範囲において、当業者が適宜に設定し得ること等を考慮すれば、上記のパラメータが請求項３に特定されていないからといって、本件発明３の発明特定事項が発明の詳細な説明に記載された範囲を超えるものであるとはいえない。
　
　したがって、本件請求項３の記載が本件明細書のサポート要件に適合していないとして、本件発明３の特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとすることはできない。
　
［７−２］本件発明１に対する理由１について
（１）甲第１号証記載の発明
　摘記事項（１ａ）〜（１ｇ）を総合すると、甲第１号証には、以下の発明が記載されているといえる。
　「溶融金属を収納し、道路上を運行する運搬用車輌の荷台上に載置固定して公道などの一般道路を通って使用先の工場まで搬送し、該工場に着後はフオークリフトにより該工場の保持炉、或は鋳型等まで配送する密閉型の溶融金属運搬用取鍋であって、
　上記取鍋の側壁及び底面に外殻鉄皮を設け、
　該外殻鉄皮の内側には内張耐火材を内張りし、
　該外殻鉄皮と該内張耐火材の間には断熱材を介挿し、
　上記側壁の内張耐火材を貫通して、取鍋内の空間に収納された溶融金属に浸漬する側壁内面側の中段部から取鍋上面側の露出部の注湯口まで溶融金属の流路が延び、該流路と該取鍋内の空間との間には、該取鍋上面側の露出部まで該内張耐火材の内張りが設けられ、上記断熱材は介挿されておらず、
　上記流路が設けられた上記側壁の部分が、該流路が設けられた分だけ溶融金属を収納する空間から突き出ており、　上記取鍋の上面部を覆うように配置され、ほぼ中央に小径の受湯口を有する蓋と、該蓋の受湯口に開閉可能に設けられた受湯口小蓋を具備する溶融金属運搬用取鍋。」（以下、「甲１発明」という。）
　
（２）本件発明１と甲１発明との対比
（２−１）（ア）甲１発明における「溶融金属を収納し、道路上を運行する運搬用車輌の荷台上に載置固定して公道などの一般道路を通って使用先の工場まで搬送し、該工場に着後はフオークリフトにより該工場の保持炉、或は鋳型等まで配送する密閉型の溶融金属運搬用取鍋」において、上記「運搬用車輌・・・フオークリフト」は「運搬車輌」に該当し、上記「使用先の工場・・・の保持炉、或は鋳型等」は溶融金属の「ユースポイント」に該当し、上記「運搬用車輌の荷台上に載置固定して公道などの一般道路を通って・・・搬送し、・・・フオークリフトにより・・・保持炉、或は鋳型等まで配送する」とは、「運搬車輌により搭載されて公道を介してユースポイントまで搬送される」ことに他ならない。また、上記「密閉型の溶融金属運搬用取鍋」は、密閉型の「溶融金属を収容することができ、・・・ユースポイントまで搬送される容器」に他ならない。
（イ）甲１発明における「外殻鉄皮」、「取鍋内の空間」、「該流路と該取鍋内の空間との間」は、それらが内外の圧力差を調節する容器の構成ではないにしても、溶融金属搬送用の容器の構成として共通するものであり、夫々本件発明１における「フレーム」、「容器内の溶融金属が貯留される空間」、「前記流路と前記容器内の溶融金属が貯留される空間とを分離するゾーン」に相当する。
（ウ）甲１発明における「内張耐火材」及び「断熱材」は、どちらも溶融金属搬送用の容器のライニングといえるところ、それらの材質については、「本体２０の胴部断熱材１４に断熱性ボード、内張耐火材１５にはアルミノホウ酸を含有する耐食性キャスタブル・・・をそれぞれ使用した。」と記載されており（摘記事項（１ｆ）参照）、「断熱材」については「断熱性」の「断熱性ボード」を使用する記載がある一方、「内張耐火材」については「断熱性」の材料を使用する記載はなく、また、加熱装置を備えていない取鍋の態様では（摘記事項（１ｂ）（１ｄ）参照）、配送中溶融金属を溶融状態に保持するに足る熱量を「内張耐火材」中に蓄えるとともに、該熱量が外側に逃げないように、「断熱材」で効率的に断熱する必要があることを勘案すれば、該「断熱材」が該「内張耐火材」より低い熱伝導率を有するべきであることは明らかであるから、上記取鍋の「内張耐火材」、「断熱材」は、夫々本件発明１における「第１の熱伝導率を有する第１のライニング」、「第１の熱伝導率よりも低い第２の熱伝導率を有する第２のライニング」に相当する。
（エ）甲１発明における「側壁の内張耐火材を貫通して、取鍋内の空間に収納された溶融金属に浸漬する側壁内面側の中段部から取鍋上面側の露出部の注湯口まで、溶融金属の流路が延び、」とは、側壁の内張耐火材（第１のライニング）が、側壁内面から取鍋上面側の露出部まで溶融金属の流路を内在している形態に他ならず、同じく「該流路と該取鍋内の空間との間には、該取鍋上面側の露出部まで該内張耐火材の内張りが設けられ、上記断熱材は介挿されておらず、」とは、同側壁の内張耐火材（第１のライニング）が、流路と取鍋内の空間との間（流路と容器内の溶融金属が貯留される空間とを分離するゾーン）に、該取鍋上面側の露出部まで充填されていることに他ならない。
（オ）甲１発明における取鍋は、該取鍋の上面部を覆うように配置され、ほぼ中央に小径の受湯口を有する蓋と、該受湯口に開閉可能に設けられた受湯口小蓋を具備しており、該蓋が取鍋本体のフランジ部に締着されていて頻繁に開閉することができないとみられる一方、該受湯口小蓋は、該取鍋の上面部にあって、該蓋の受湯口に蝶番により開閉自在に取付けられており、溶湯を該取鍋内に供給する毎に開閉され、開口部を完全に密閉できるものであるから、所謂ハッチといえる（摘記事項（１ｃ）〜（１ｅ）参照）。また、上記蓋が取鍋の上面部を覆うように配置され、該蓋のほぼ中央の受湯口を開閉するように該受湯口小蓋が設けられているのであるから、該受湯口小蓋は、つまりは該取鍋上面部の中央に設けられていることになる（摘記事項（１ｇ）、第６〜８図参照）。
　
（２−２）そうすると、両者は、
　溶融金属を収容することができ、運搬車輌により搭載されて公道を介してユースポイントまで搬送される容器であって、
　フレームと、
　前記フレームの内側に設けられる第１の熱伝導率を有する第１のライニングと、
　前記フレームと前記第１のライニングとの間に介挿され、前記第１の熱伝導率よりも低い第２の熱伝導率を有する第２のライニングと、を有し、
　前記第１のライニングは、容器上面側の露出部まで溶融金属の流路を内在し、当該流路と前記容器内の溶融金属が貯留される空間とを分離するゾーンでかつ容器上面側の露出部まで充填され、
　前記容器の上面部に開閉可能に設けられるハッチを有し、
　前記ハッチは、前記容器の上面部の中央に設けられている容器。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点Ａ：本件発明１では、容器が、内外の圧力差を調節することにより、内部へ溶融金属を導入し、または外部へ溶融金属を供給することが可能であるのに対し、甲１発明では、そのように記載されていない点。
　
　相違点Ｂ：本件発明１では、第１のライニングが、容器内底部に近い位置から溶融金属の流路を内在しているのに対し、甲１発明では、取鍋内の溶融金属に浸漬する側壁内面側の中段部から溶融金属の流路が延びている点。
　
　相違点Ｃ：本件発明１では、配管を有し、該配管は、容器上面側の露出部の流路に接続され、先端の出入口が下向きであるのに対し、甲１発明では、該配管に相当するものが見当たらない点。
　　 
　相違点Ｄ：本件発明１では、第２のライニングは、流路からみて容器内の溶融金属が貯留される空間とは反対側で、かつ流路を内在する第１のライニングの外側に配されているのに対し、甲１発明では、そのように記載されていない点。
　
　相違点Ｅ：本件発明１では、ハッチは、容器の内外を連通し、溶融金属を供給する際に容器内を加圧するための貫通孔が、該ハッチの中央、または中央から少しずれた位置に設けられ、閉じられたときに前記容器内部の気密を確保し、当該容器内に溶融金属を供給するに先立ち、開けられてガスバーナが容器内に挿入されて容器の予熱を行うためのものであるのに対し、甲１発明では、そのように記載されていない点。
　
　上記平成２０年（行ケ）１０１５４号判決において、知的財産高等裁判所は、本件発明１と甲１発明との相違点Ｅに関し、以下のとおり判示している。
「(3) 相違点Ｅの判断の誤りに関する検討
…取消事由１（相違点Ｅの判断の誤り）の採否について検討するに，甲１発明の容器は，前記(2)イに説示したとおり，溶湯は受湯口から取鍋内に収納され，使用先の工場では，注湯口を開きフォークリフトにより取鍋を傾動して保持炉や鋳型等に注湯する方式の，いわゆる傾動式の取鍋であると認められるところ，この傾動式の取鍋から，これを，密閉された容器に溶融金属用の配管が設けられ加減圧用の配管が接続されるという構成（いわゆる加圧式）とすること自体は，甲１０（特開平８−２０８２６号公報，甲２（特開昭６２−２８９３６３号公報，甲１１（実願昭６３−１３０２２８号（実開平２−５３８４７号）のマイクロフィルム），甲１２（実願平１−８９４７４号（実開平３−３１０６３号）のマイクロフィルム）において，加圧式の場合，注湯精度，溶湯品質等の点で傾動式よりも優れていることが記載されているから，当業者がこれを適用することは容易に想起できるものと認められる。
　しかし，このことは，当業者が甲１発明から出発してこれにいわゆる加圧式の容器を採用しようと考えた後は，加圧式の容器であれば性質上当然具備するはずの構成のほかそのすべての個々の具体的構成は当然に適用できることを意味するものではない。そして，甲１発明の傾動式の容器であれば，その傾動式の容器であるという性質自体から，溶湯を出し入れするために注湯口及び受湯口が必要であることが導かれるが，加圧式の容器の場合は，一つの流路を通して溶湯の導入と導出とを行う注湯方式であり加減圧用の配管が容器に接続されていればよいのであるから，傾動式の容器で必要な受湯口及び受湯口小蓋は必須なものではない。したがって，甲１発明の傾動式の容器に接した当業者がこれを加圧式の取鍋にすることを考える際，あえて，必須なものではない受湯口及び受湯口小蓋を具備したままの構造とするのであれば，そうした構造を採用する十分な具体的理由が存する必要があるというべきである。
　しかるに，上記(1)に記載したように，本件発明１は，容器内を加圧して容器内に導入された配管を介して容器内の溶融材料を外部に導出するという構成において，容器本体の上部には，開閉可能なハッチが設けられ，このハッチは容器内に溶融金属を供給する度に開けられるが，このハッチに内圧調整用の貫通孔を設けるという構成をとることにより，ハッチを開けて加熱器を容器内に挿入して予熱をする際に，内圧調整用の貫通孔に対する金属の付着を確認することができ，内圧調整に用いるための配管や孔の詰まりを未然に防止できるという作用効果を有するものである。そうすると，本件発明１と上記(2)に記載したような甲１発明とを対比すると，甲１発明は取鍋を運搬車輌に搭載し公道を介して工場間で運搬するという技術的課題を有し，その課題解決手段としては，上記(2)ア(ウ)〜(キ)記載のような運搬用車輌に搭載し公道上を搬送されるに適した構成を採用しており，技術分野は同じくするものの，その技術的課題は，傾動式取鍋の安全な工場間運搬（甲１発明）と加圧式取鍋特有の内圧調整用配管の詰まりの防止（本件発明１）というように基本的に異なっており，その課題解決手段も，注湯口，受湯口の密閉手段や運搬用車両への係止手段が設けられた構成（甲１発明）と「前記貫通孔は，前記ハッチ…に設けられ」た構成（本件発明１の相違点Ｅ）というように異なっており，その機能や作用についても異なるものであるから，そのような甲１発明に接した当業者が，本件発明１の相違点Ｅの構成を容易に想起することができたと認めることはできない。
審決の相違点Ｅについて容易想到であるとした判断には誤りがあり，原告の取消事由１は理由がある。」
　
　当審の審理は、行政事件訴訟法第３３条第１項の規定により、上記平成２０年（行ケ）１０１５４号判決の判断である上記判示事項に拘束されるものである。
　
　よって、本件発明１は、甲第１号証ないし甲第９号証記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきであるとの請求人の主張は採用できない。
　
［７−３］本件発明２、４〜６に対する理由１及び本件発明３に対する理由３について
　上記平成２０年（行ケ）１０１５４号判決において、知的財産高等裁判所は、本件発明２〜６に関し、以下のとおり判示している。
「また，本件発明２〜６も，本件発明１の構成をすべて含んでいるのであるから，本件発明２〜６についての審決の判断も，同様に誤りであることとなり，原告の取消事由２〜６の主張も理由がある。」
　
　当審の審理は、行政事件訴訟法第３３条第１項の規定により、上記平成２０年（行ケ）１０１５４号判決の判断である上記判示事項に拘束されるものである。
　
　よって、本件発明２〜６は、甲第１号証ないし甲第９号証記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきであるとの請求人の主張は採用できない。
　
［８］むすび
［８−１］無効２００５−８０３２７号について
　以上のとおりであるから、本件請求項１、２、４〜６に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではないから、特許法第１２３条第１項第２号に該当せず、無効とすべきものではない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　
［８−２］無効２００６−８０１６７号について
　以上のとおりであるから、本件請求項３に係る発明についての特許は、特許法第３６条第４項及び第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願についてされたものではないし、また、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではないから、特許法第１２３条第１項第２号に該当せず、無効とすべきものではない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　
よって、結論のとおり決定する