Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月7日(2011.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッチング装置（６）に供給される品物（３０）を加工する方法であって、該バッチング装置（６）は少なくとも１つのロボット型ハンドリング手段（５０）を備え、
前記バッチング装置（６）によって第１のプロセスを実行し、該プロセスに従って、前記品物（３０）を、該個々の品物（３０）に関して測定、検出及び／又は評価されるデータであって前記個々の品物（３０）の重量に関して重量判定手段によって提供されるデータ、を考慮して選択的にバッチし、
前記選択的なバッチに際しては、前記品物（３０）は、総重量及び付随的には品物の数、形状、及び/或いはタイプに関して所定の判断基準を満たすように選択的にバッチされ、
特定の品物（４４）を識別し別のプロセス（１６、４６；５８、５４、５６）へ導き（１４、４２）、該特定の品物（４４）は、
バッチングに関する１つ又は複数の所定のパラメータに関して逸脱した品物、及び／又は
前記第１のプロセス中にバッチするように選択されなかった品物である、方法。
【請求項２】
前記別のプロセス（１６、４６；５８、５４、５６）は、前記特定の品物（４４）の、前記第１のプロセスに関連した目的とは異なる目的への割当てを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記別のプロセス（１６、４６；５８、５４、５６）は、前記特定の品物（４４）の切断及び／又はトリミングを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記別のプロセス（１６、４６；５８、５４、５６）は、たとえば前記特定の品物（４４）の切断及び／又はトリミングを含む、該特定の品物（４４）の加工を含み、それによって、１つ又は複数の加工された品物を提供し、該１つ又は複数の加工された品物は前記第１のプロセスに適しており、それによって、該１つ又は複数の加工された品物を戻り輸送ルート（２０）を介して前記第１のプロセスの前記バッチング装置（６）へ再循環させる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記別のプロセス（１６、４６；５８、５４、５６）は、１つ又は複数の前記特定の品物（４４）の手動加工を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記第１のプロセスによる前記バッチングは少なくとも２つのロボット型ハンドリング手段（５０）を用いて行われる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
識別された前記特定の品物（４４）を、たとえば該特定の品物（４４）を案内又は運搬する前記別のプロセスに関連してハンドリングすることは、１つ又は複数のダイバータウイング又はダイバータアーム（５８、７０、７４）、１つ又は複数のロボット、或いは１つ又は複数の対応するハンドリング手段（６０）の使用を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記個々の品物（３０）に関して測定、検出及び／又は評価されるデータは、測定又は検出デバイス（４）によって提供される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記個々の品物（３０）に関して測定、検出及び／又は評価されるデータは、Ｘ線装置、視覚装置、及び／又はスキャン装置によって提供される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１のプロセスによる前記バッチング及び／又は前記特定の品物（４４）を識別するステップは、制御手段によって制御される、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
品物（３０）を加工するシステムであって、バッチング装置（６）、及び前記品物を該バッチング装置（６）に供給する手段を備え、該バッチング装置（６）は、少なくとも１つのロボット型ハンドリング手段（５０）を備え、前記バッチング装置は第１のプロセスを実行するように構成されており、該第１のプロセスに従って、前記品物（３０）は、該個々の品物（３０）に関して測定、検出及び／又は評価されるデータであって重量判定手段により得られる該個々の品物（３０）の重量に関するデータ、を考慮して選択的にバッチされ、
前記選択的なバッチに際しては、前記品物（３０）は、総重量及び付随的には品物の数、形状、及び/或いはタイプに関して所定の判断基準を満たすように選択的にバッチされ、
該システムは、特定の品物（４４）を識別するようにさらに構成されており、該特定の品物（４４）は該システムによって別のプロセス（１６、４６；５８、５４、５６）へ導かれ（１４、４２）、前記特定の品物（４４）は、
バッチングに関する１つ又は複数の所定のパラメータに関して逸脱した品物、及び／又は
前記第１のプロセス中にバッチするように選択されなかった品物である、システム。
【請求項１２】
前記別のプロセス（１６、４６；５８、５４、５６）は、前記特定の品物（４４）を前記第１のプロセスに関連した目的とは異なる目的に割当てる手段（１６、１８、５８）を備える、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記別のプロセス（１６、４６；５８、５４、５６）は、前記特定の品物（４４）の切断及び／又はトリミングを容易にする手段を備える、請求項１１又は１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記別のプロセス（１６、４６；５８、５４、５６）は、たとえば前記特定の品物（４４）の切断及び／又はトリミングを含む、該特定の品物（４４）の加工を容易にする手段を備え、それによって、１つ又は複数の加工された品物が提供され、該１つ又は複数の加工された品物は前記第１のプロセスに適しており、前記システムは、該１つ又は複数の加工された品物を前記第１のプロセスの前記バッチング装置（６）へ再循環させるための戻り輸送ルート（２０）を備える、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記別のプロセス（１６、４６；５８、５４、５６）へ導かれる１つ又は複数の前記特定の品物（４４）の手動加工を容易にする手段を備える、請求項１１〜１４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１６】
前記第１のプロセスを実行する前記バッチング装置（６）は、少なくとも２つのロボット型ハンドリング手段（５０）を備える、請求項１１〜１５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１７】
前記システムは、１つ又は複数のダイバータウイング又はダイバータアーム（５８、７０、７４）、１つ又は複数のロボット、或いは１つ又は複数の対応するハンドリング手段（６０）を備え、これ（ら）は、識別された前記特定の品物（複数可）（４４）を、たとえば該特定の品物（複数可）（４４）を案内又は運搬する前記別のプロセスに関連してハンドリングするようになっている、請求項１１〜１６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１８】
前記個々の品物（３０）に関して測定、検出及び／又は評価されるデータを提供する測定又は検出デバイス（４）を備える、請求項１１〜１７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１９】
前記個々の品物（３０）に関して測定、検出及び／又は評価されるデータを提供する、Ｘ線装置、視覚装置、及び／又はスキャン装置を備える、請求項１１〜１８のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項２０】
前記第１のプロセスに従って前記バッチング装置（６）によって実行される前記バッチングを制御し、且つ／又は前記特定の品物（４４）の識別を制御する制御手段を備える、請求項１１〜１９のいずれか１項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月9日(2011.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルを含むスキン層、
少なくとも約５０重量％のスチレンモノマー含量を有するスチレン系ブロックコポリマーを含むベース層、並びに
スキン層とベース層の間の、スキン層およびベース層の少なくとも１つに直接隣接する中間層｛該中間層は、
（ｉ）アルファ−オレフィン／環式オレフィンコポリマーおよびアルファ−オレフィン／ビニル芳香族コポリマーから選択される１種以上のポリマー、並びに
（ｉｉ）エチレン／不飽和エステルコポリマーおよび、最大で約５０重量％のスチレンモノマー含量を有するスチレン系ブロックコポリマーから選択される１種以上のポリマー
を含む｝を備え、
１００℃において、少なくとも約１０％の、少なくとも一方向における自由収縮を有する、
フィルム。
【請求項２】
中間層が、スキン層に直接隣接している、請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
中間層が、ベース層に直接隣接している、請求項１に記載のフィルム。
【請求項４】
中間層が、スキン層およびベース層の両方に直接隣接している、請求項１に記載のフィルム。
【請求項５】
ベース層のスチレン系ブロックコポリマーが、スチレン／ブタジエンコポリマーを含む、請求項１に記載のフィルム。
【請求項６】
ベース層のスチレン系ブロックコポリマーが、不飽和カルボン酸無水物により変性されたスチレン／ブタジエンコポリマーを含む、請求項１に記載のフィルム。
【請求項７】
ベース層が、ベース層の重量基準で少なくとも約５０％の、スチレン系ブロックコポリマーを含む、請求項１に記載のフィルム。
【請求項８】
ベース層が、ベース層の重量基準で約０．５％〜約３０％の、少なくとも約９０重量％のスチレンモノマー含量を有するポリスチレンをさらに含む、請求項１に記載のフィルム。
【請求項９】
スキン層が、グリコール変性ポリエステルを含む、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１０】
スキン層が、スキン層の重量基準で少なくとも約８０％の、グリコール変性ポリエステルを含む、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１１】
中間層が、中間層の重量基準で約０．５％〜約２０％の、アルファ−オレフィン／環式オレフィンコポリマーを含む、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１２】
中間層が、中間層の重量基準で約０．５％〜約２０％の、アルファ−オレフィン／ビニル芳香族コポリマーを含む、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１３】
中間層が、エチレン／酢酸ビニルコポリマーおよび不飽和カルボン酸無水物変性エチレン／酢酸ビニルコポリマーから選択されるポリマーを、中間層の重量で少なくとも約６０％含む、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１４】
中間層が、最大で約５０重量％のスチレンモノマー含量を有するスチレン系ブロックコポリマーおよび、最大で約５０重量％のスチレンモノマー含量を有する不飽和カルボン酸無水物変性スチレン系ブロックコポリマーから選択されたポリマーを、中間層の重量で少なくとも約６０％含む、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１５】
中間層が、エチレン／Ｃ１−Ｃ１２（メタ）アクリル酸アルキルコポリマーおよび不飽和カルボン酸無水物変性エチレン／Ｃ１−Ｃ１２（メタ）アクリル酸アルキルコポリマーから選択されたポリマーを、中間層の重量で少なくとも約６０％含む、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１６】
請求項１に記載のフィルムを含む収縮スリーブ。
【請求項１７】
容器にラベルを付す方法であって、
請求項１６に記載の収縮スリーブを容器の周りに置くステップ、および
収縮スリーブを収縮させて、容器に収縮スリーブをぴったり密着させるステップ
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月28日(2011.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークを保持するためのワーク保持チャック組立体であって、該チャック組立体が、
前面を有するハウジングと、
前記ハウジング内の複数のアクチュエータアームであって、前記アクチュエータアームが、前記前面から延びその上にワーク保持顎部材を受け入れるよう動作可能な第１の端部部分と、前記ハウジング内の第２の端部部分と、前記第１と第２の端部部分の間の中間部分とを有し、前記中間部分が、相互間に半径方向に窪んだ表面を持つ少なくとも２つの半球形表面を有する半球形部分を含む複数のアクチュエータアームと、
貫通ボアを有する複数の非分割一体型軸受であって、前記軸受が各々、前記アクチュエータアームのうち関連する１つの前記中間部分の前記半球形部分の周囲に配置されており、各ボアが、前記半球形表面と係合する係合表面と、少なくとも２つの半径方向に窪んだポケットとを有する複数の非分割一体型軸受と、
前記第２の端部部分に結合され、ワークを保持、解放する前記軸受内の前記アクチュエータアームの回動動作を駆動するように動作可能な少なくとも１つのアクチュエータとを備えるワーク保持チャック組立体。
【請求項２】
ワーク保持チャック改良キットであって、
ワーク保持顎部材を受け入れるように動作可能な第１の端部部分と、チャック作動部材と結合するように動作可能な第２の端部部分と、前記第１と第２の端部部分の間の中間部分とを有するアクチュエータアームであって、前記中間部分が、相互間に半径方向に窪んだ表面を持つ少なくとも２つの半球形表面を有する半球形部分を含むアクチュエータアームと、
係合表面と少なくとも２つの半径方向に窪んだポケットとを持つ貫通ボアを有する非分割一体型軸受であって、前記軸受が、前記ボア係合表面が前記半球形表面と係合した状態で前記アクチュエータアームの前記中間部分の前記半球形部分の周囲に配置可能な非分割一体型軸受とを備える改良キット。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月24日(2011.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体作動式衝撃装置を制御する方法であって、
前記衝撃装置が、前記衝撃装置のハウジング（２）の軸線方向にのびるシリンダ室（３）の内部に、前後に移動可能な衝撃ピストン（１）を備え、
前記衝撃ピストン（１）が、打撃方向（Ａ）において打撃を実行するようにされ、かつ、メインバルブ（５）を制御するためのシグナル部（４）を備え、
前記メインバルブ（５）が、衝撃ピストン用の少なくとも一つの駆動室（７）に加圧流体を間欠的に送るようにされ、
・衝撃ピストン（１）の第一後端部分の領域で、前記シグナル部（４）が、打撃方向に衝撃ピストンを駆動するためにメインバルブ（５）を設定するための流体導管接続を確立し、
・衝撃ピストン（１）の第二前端部分の領域で、前記シグナル部（４）が、打撃方向と反対方向に衝撃ピストンを駆動するためにメインバルブ（５）を設定するための流体導管接続を確立する
流体作動式衝撃装置を制御する方法において、
補助バルブ（９）が、作動中に前記領域の少なくとも一方に衝撃ピストンが到達する前にメインバルブ（５）を切り替えるために、シリンダ室（３）内に通路開口を有する少なくとも一つの補助通路手段（１３，１４）と、メインバルブ（５）との間を、シグナル部（４）を介して流体接続するよう制御される
ことを特徴とする流体作動式衝撃装置を制御する方法。
【請求項２】
メインバルブ（５）が、衝撃ピストン（１）の打撃方向において見られる前方部分においてシグナル部（４）によって伝達される圧力シグナルを介して制御される
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
メインバブル（５）が、衝撃ピストン（１）の打撃位置における引っ込み位置において、シグナル部（４）によって伝達される解放圧力を介して制御される
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
衝撃ピストンが衝撃ピストン（１）の各補助通路手段（１３，１４）が接続された端部に向かう方向に駆動された時に、各補助通路手段（１３，１４）が作動するように前記補助バルブ（９）が制御される
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記衝撃装置のハウジング（２）の軸線方向にのびるシリンダ室（３）の内部に、前後に移動可能な衝撃ピストン（１）を備え、
前記衝撃ピストン（１）が、打撃方向（Ａ）において打撃を実行するようにされ、かつ、メインバルブ（５）を制御するためのシグナル部（４）を備え、
前記メインバルブ（５）が、衝撃ピストン用の少なくとも一つの駆動室（７）に加圧流体を間欠的に送るようにされ、
・衝撃ピストン（１）の第一後端部分の領域で、前記シグナル部（４）が、打撃方向に衝撃ピストンを駆動するためにメインバルブ（５）を設定するための流体導管接続を確立するよう構成され、
・衝撃ピストン（１）の第二前端部分の領域で、前記シグナル部（４）が、打撃方向と反対方向に衝撃ピストンを駆動するためにメインバルブ（５）を設定するための流体導管接続を確立するよう構成された
流体作動式衝撃装置において、
補助バルブ（９）が、作動中に前記領域の少なくとも一方に衝撃ピストンが到達する前にメインバルブ（５）を切り替えるために、シリンダ室（３）内に通路開口を有する少なくとも一つの補助通路手段（１３，１４）と、メインバルブ（５）との間を、シグナル部（４）を介して流体接続するよう制御される
ことを特徴とする流体作動式衝撃装置。
【請求項６】
前記補助バルブ（９）が、前記駆動室（７）内の圧力の助けによって制御可能である
ことを特徴とする請求項５に記載の衝撃装置。
【請求項７】
補助バルブ（９）が、作動中に前記領域の一方及び他方に衝撃ピストンが到達する前にメインバルブ（５）を切り替えるために、前記補助通路手段（１３，１４）と、メインバルブ（５）との間を流体接続するよう制御可能である
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の衝撃装置。
【請求項８】
メインバルブ（５）が、打撃方向において見られる衝撃ピストン（１）の前方部分においてシグナル部（４）によって伝達される圧力シグナルを介して制御可能である
ことを特徴とする請求項５〜７の何れか一項に記載の衝撃装置。
【請求項９】
メインバブル（５）が、打撃位置において見られる衝撃ピストン（１）の引っ込み位置において、シグナル部（４）によって伝達される圧力の解放によって制御可能である
ことを特徴とする請求項５〜８の何れか一項に記載の衝撃装置。
【請求項１０】
前記通路開口が、各領域に向かう衝撃ピストン（１）の動作方向から見て、各領域の前の軸線方向にある距離をおいた位置に配置される
ことを特徴とする請求項５〜９の何れか一項に記載の衝撃装置。
【請求項１１】
衝撃ピストン（１）の一方の端部の領域において、シグナル部（４）が、ドレイン導管（１２）とメインバルブ（５）との間の流体導管接続を確立するようにドレイン導管（１２）を配置し、かつ、
衝撃ピストン（１）の他方の端部の領域において、シグナル部（４）が、圧力導管（１１）とメインバルブ（５）との間の流体導管接続を確立するように圧力導管（１１）を配置した
ことを特徴とする請求項５〜１０の何れか一項に記載の衝撃装置。
【請求項１２】
衝撃ピストンが衝撃ピストン（１）の各補助通路手段（１３，１４）が接続された端部に向かう方向に駆動された時に、各補助通路手段（１３，１４）が作動するように前記補助バルブ（９）が制御される
ことを特徴とする請求項５〜１１の何れか一項に記載の衝撃装置。
【請求項１３】
請求項５〜１２の何れか一項に記載の衝撃装置を備えていることを特徴とする削岩機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月3日(2011.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）エポキシ樹脂と硬化剤とを別々にしておきながら、それらを予熱する工程と、
ｂ）前記予熱したエポキシ樹脂と予熱した硬化剤とを混合して、最初に形成されるときに少なくとも８０℃の温度を有する熱い反応混合物を形成する工程と、
ｃ）ポリマー相が少なくとも１５０℃のガラス転移温度に達するまで、少なくとも１種の強化材の存在下で前記熱い反応混合物を硬化し、前記ポリマー相を有する複合材料を形成する工程と
を含み、工程ｂ）およびｃ）が、前記熱い反応混合物が前記ポリマー相の瞬間Ｔg超で常に維持されるように行われる、複合材料を形成する方法。
【請求項２】
前記強化材が繊維プリフォームであり、工程ｃ）が、前記熱い反応混合物を密閉金型に導入し、前記熱い反応混合物を前記密閉金型内で硬化することにより行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記プリフォームが、前記熱い反応混合物を導入する前に前記金型内にあり、前記プリフォームおよび前記金型が、前記熱い反応混合物を前記金型に導入する前に、少なくとも１５０℃に各々加熱される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記強化材が短繊維を含み、前記短繊維が、前記熱い反応混合物を前記金型に導入する前に、前記熱い反応混合物に導入される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
工程ｃ）が、前記熱い反応混合物を樹脂浴中に導入し、連続繊維が前記熱い反応混合物で被覆されるように前記繊維を樹脂浴から引き抜き、次いで前記被覆された繊維が固まり、指定された断面形状に形成されるように前記被覆された繊維を１つまたは複数の加熱したダイスから引き抜かれ、前記熱い反応混合物が硬化して、少なくとも１５０℃のＴgを有するポリマーを形成する、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月20日(2011.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭化水素を輸送するためのパイプライン接合部を構築する方法であって、
前記パイプラインに加わると予測される荷重に基づいて、前記パイプラインのための歪みベースの設計を行うステップと、
前記歪みベースの設計に基づいて、前記パイプラインの全体塑性歪みを予測するステップと、
主にフェライト特性を有する材料から製造される二つの管材部分を供給するステップと、
前記予測される全体塑性歪みに持ちこたえるように設計される溶接接合部を形成するために、主にオーステナイト特性を有する材料によって前記二つの管材部分を接合するステップと、
前記溶接接合部、および、炭化水素を輸送するための前記二つの管材部分を使用するステップとを含む方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記溶接接合部は、０．５％を超える全体塑性歪みに持ちこたえるように構成される方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法において、前記溶接接合部は全体塑性歪みに持ちこたえるように構成され、１５０ｍｍ2を超える欠陥領域を含む溶接欠陥が存在する方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法において、前記接合には溶接プロセスが含まれる方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法において、前記主にオーステナイト特性を有する材料は耐食合金（ＣＲＡ）を含有する方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法において、前記主にオーステナイト特性を有する材料は、ＥＮｉＣｒＭｏ−４、ＥＮｉＣｒＭｏ−６、ＥＮｉＣｒＭｏ−１４、ＥＮｉＭｏ−３、Ｅ３１０、Ｅ３０８、Ｅ３１６、Ｅ２２０９、Ｅ２５５３、またはこれらの任意の組み合わせからなる群から選択される材料を使用して作製される溶接材料を含む方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法において、前記二つの管材部分は、ＡＰＩ５ＬグレードＸ５２、Ｘ５６、Ｘ６０、Ｘ６５、Ｘ７０、Ｘ８０、Ｘ１００、Ｘ１２０およびこれらの任意の組み合わせからなる群から選択される材料を含む方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法において、最終的な接合をする前に二つの部分の一方の用意された表面上にＣＲＡ溶接材料の層をバターリングすることで溶接品質を高めるために、接合する前に前記二つの管材部分の一方の少なくとも一端を用意するステップをさらに含む方法。
【請求項９】
請求項１に記載の方法において、主にオーステナイト特性を有する材料によって前記二つの管材部分を接合する前に、さらに主にフェライト特性を有する材料によって前記二つの管材部分を事前に接合するステップを含む方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の方法において、前記二つの管材部分は、クラッド材料から形成される管状部材を含む方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の方法において、前記主にオーステナイト特性を有する溶接材料の降伏強度は、前記管状部分の降伏強度の少なくとも１０％未満である方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の方法において、溶接材料は引張強度に対する降伏強度の比が０．７５未満である方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月22日(2011.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状の材料からストリップを切断する切断装置であって、細長い上部ナイフと、前記細長い上部ナイフに沿って長手方向に移動可能である下部ナイフとを備え、前記下部ナイフの前記上部ナイフに沿った移動によって前記材料を切断し、前記細長い上部ナイフは前記下部ナイフに少なくともほぼ当接するように回転可能であり、その回転が前記細長い上部ナイフに対して横方向の成分を少なくとも有する切断装置において、前記上部ナイフは前記下部ナイフに接触するように電気モータによって回転させられ、前記上部ナイフは前記下部ナイフに力を加えており、
前記電気モータは制御可能な電気モータであり、
前記切断装置は、前記上部ナイフが前記下部ナイフに押し付けられる前記力を少なくともほぼ一定に維持するフィードバック装置を備えている、切断装置。
【請求項２】
前記電気モータはサーボモータである、請求項１に記載の切断装置。
【請求項３】
前記フィードバック装置は、トルク計を備えている、請求項１に記載の切断装置。
【請求項４】
前記フィードバック装置は、電流計を備えている、請求項３に記載の切断装置。
【請求項５】
前記切断装置は、帯状の材料を前記上部ナイフおよび前記下部ナイフの方向に搬送する送りコンベアを有する、請求項１から４のいずれか一項に記載の切断装置。
【請求項６】
前記送りコンベアの排出端部は前記下部ナイフに隣接する、請求項５に記載の切断装置。
【請求項７】
前記上部ナイフは、前記送りコンベアの前記排出端部の上面に接触するまで回転可能であり、前記上部ナイフの切断面は前記下部ナイフの切断面に隣接する、請求項６に記載の切断装置。
【請求項８】
前記送りコンベアは、前記排出端部に接触するまで回転させられた前記上部ナイフの方向に前記送りコンベアに事前に張力をかけておくプレテンショニング装置を備えている、請求項６または７に記載の切断装置。
【請求項９】
前記プレテンショニング装置は、弾性部材を有する、請求項８に記載の切断装置。
【請求項１０】
前記上部ナイフはロール部材を備えている、請求項１から９のいずれか一項に記載の切断装置。
【請求項１１】
前記切断装置は、切断されたストリップを前記上部ナイフおよび前記下部ナイフから排出する排出コンベアを有する、請求項１から１０のいずれか一項に記載の切断装置。
【請求項１２】
前記排出コンベアの上面と前記下部ナイフの上縁部は、少なくとも実質的に同一平面内に配置されている、請求項１１に記載の切断装置。
【請求項１３】
前記排出コンベアは、前記ストリップを排出する可動搬送面と、前記ストリップを前記搬送面上に保持する保持磁石とを備えている、請求項１１または１２に記載の切断装置。
【請求項１４】
前記保持磁石は、その高さが前記搬送面に対して移動可能であるように配置されている、請求項１３に記載の切断装置。
【請求項１５】
前記切断装置は、前記送りコンベア上の前記帯状の材料を捕捉し、前記帯状の材料を前記上部ナイフおよび前記下部ナイフを越えて前記排出コンベア上に移送する移動可能な移送装置を備えている、請求項５から１４のいずれか一項に記載の切断装置。
【請求項１６】
前記移送装置は、前記帯状の材料の自由端を捕捉する磁石ビームを備えている、請求項１５に記載の切断装置。
【請求項１７】
前記切断装置は、前記上部ナイフの回転を同期させ、かつ前記移送装置を移動させる装置を備えている、請求項１５または１６に記載の切断装置。
【請求項１８】
前記送りコンベアは、前記帯状の材料の一方の縁部を案内するガイドを備えている、請求項５から１７のいずれか一項に記載の切断装置。
【請求項１９】
前記送りコンベアの面の前記ガイドは直立ローラを有する、請求項１８に記載の切断装置。
【請求項２０】
前記送りコンベアは、前記帯状の材料を前記ガイドに向かう方向へ移動させ前記ガイドに接触させるようになっている、請求項１８または１９に記載の切断装置。
【請求項２１】
前記送りコンベアはコンベアローラを有し、前記コンベアローラの長手方向は、前記送りコンベアのメインラインに対してある角度を形成する、請求項２０に記載の切断装置。
【請求項２２】
前記切断装置は、前記帯状の材料の長さを測定する装置を備えている、請求項１８から２１のいずれか一項に記載の切断装置。
【請求項２３】
前記切断装置は、前記帯状の材料が、その一方の縁部が前記ガイドに揃って、前記排出コンベア上に配置されるように前記移送装置の移動を制御する手段を備えている、請求項１５から２２のいずれか一項に記載の切断装置。
【請求項２４】
前記切断装置は、切断済みのストリップの後端が前記ガイドに揃うように前記排出コンベアの駆動を制御する手段を備えている、請求項２３に記載の切断装置。
【請求項２５】
前記移送装置の移動を制御する前記手段は、前記送りコンベアの上方に配置され、前記移送装置が吊るされ、前記送りコンベアの前進方向に配置された中央スピンドルによって形成されている、請求項２３または２４に記載の切断装置。
【請求項２６】
前記送りコンベアは、前記排出コンベアに対して少なくともほぼ鉛直の軸の周りを回転可能に配置され、前記軸は、可動である前記下部ナイフによって形成される切断線に配置されている、請求項５から２５のいずれか一項に記載の切断装置。
【請求項２７】
前記切断装置は、排出コンベア上に配置された切断された各ストリップを連結位置で連結するスプライサを備え、前記スプライサは、前記排出コンベアに対して移動可能に配置されている、請求項１から２６のいずれか一項に記載の切断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月11日(2011.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象媒体を検出するための、複数の流体通路を含む検出システムであって、
少なくとも二つの流体通路を備えるとともに、各流体通路が流入ポートと流出ポートとを備えるセンサマニホールドと、
流体通路内の対象媒体の少なくとも一つの特性を検出するためのセンサ装置と、
を備える、検出システム。
【請求項２】
前記センサ装置がプリント回路基板を備え、検出プローブが該プリント回路基板に接続されるとともに、前記流体通路内に延びる、請求項１に記載の検出システム。
【請求項３】
前記センサマニホールドが、トッププレートとベースとを備え、該トッププレートが前記流体通路の容積を規定するように前記ベースにシールされるように係合され、検出プローブが前記トッププレートを貫通して、前記流体通路内に延びている、請求項１に記載の検出システム。
【請求項４】
前記センサマニホールドがバルブ及びポンプ機構を備えていない、請求項１に記載の検出システム。
【請求項５】
前記対象媒体が液体を含む、請求項１に記載の検出システム。
【請求項６】
前記液体が透析液を含む、請求項５に記載の検出システム。
【請求項７】
前記センサ装置が、導電性検出プローブ、温度検出プローブ、又はその両方を備える、請求項１に記載の検出システム。
【請求項８】
前記センサ装置が、導電性検出プローブの群を一つ以上含み、該導電性検出プローブの各群が、互いに離間配置された少なくとも二つの導電性検出プローブを備えるとともに、流体通路内に延びる、請求項７に記載の検出システム。
【請求項９】
一つ以上の導電性検出プローブがサーミスタを含む、請求項７に記載の検出システム。
【請求項１０】
前記プリント基板が、検出プローブへの電気信号の送信、検出プローブからの電気信号の送信、又はその両方のための対応するコネクタ受容器に接続するように構成されたエッジコネクタを含む、請求項２に記載の検出システム。
【請求項１１】
透析装置において液体を検出するための検出システムを含む、複数の流体通路を有する透析装置であって、該検出システムが、
少なくとも二つの流体通路を備えるとともに、各流体通路が流入ポートと流出ポートとを備えるセンサマニホールドと、
前記流体通路内の液体の少なくとも一つの特性を検出するためのセンサ装置と、
を備える、透析装置。
【請求項１２】
前記センサマニホールドの第１流体通路が、第１ポートを介して液体を受け入れるとともに、第１ポートより上方に垂直に配置された第２ポートを介して前記液体を排出するように構成され、且つ第１ポート及び第２ポート両方より上方の第３ポートが、第１ポートから第２ポートに移動する前記液体から漏出するガスを放出するために配列される、請求項１１に記載の透析装置。
【請求項１３】
前記センサマニホールドの第１流体通路が、水と重炭酸塩緩衝液との第１混合液を受け入れるように構成されるとともに、前記センサマニホールドの第２流体通路が、第１混合液と、酸又は電解質濃縮物とを含む完了した透析液からなる第２混合液を受け入れるように構成され、前記センサ装置が、第１流体通路内及び第２流体通路内に延びる導電性検出プローブを含む、請求項１１に記載の透析装置。
【請求項１４】
前記センサ装置が、導電性検出プローブの群を少なくとも二つ含み、該導電性検出プローブの各群が、互いに離間配置された少なくとも二つの導電性検出プローブを備え、導電性検出プローブの第１の群が、第１流体通路内に延びるとともに、導電性検出プローブの第２の群が、第２流体通路内に延びる、請求項１３に記載の透析装置。
【請求項１５】
少なくとも一つの導電性検出プローブがサーミスタを含む、請求項１４に記載の透析装置。
【請求項１６】
前記センサマニホールドの第１の流体通路が、ダイアライザーに流れる透析液を受け入れるように構成されるとともに、前記センサマニホールドの第２流体通路が、ドレイン又は加熱装置に案内される透析液を受け入れるように構成され、前記センサ装置が、第１流体通路内及び第２流体通路内に延びる温度検出プローブを含む、請求項１１に記載の透析装置。
【請求項１７】
前記センサ装置が、第１流体通路内に延びる一つ以上の導電性検出プローブをさらに備える、請求項１６に記載の透析装置。
【請求項１８】
透析装置内の液体を検出するための、複数の流体通路を含む検出システムであって、
少なくとも二つの流体通路を備えるとともに、各流体通路が流入ポートと流出ポートとを備えるセンサマニホールドと、
前記流体通路内の液体の少なくとも一つの特性を検出するためのセンサ装置と、
前記センサ装置と通信するコントローラであって、前記センサ装置が前記流体通路内の液体の少なくとも一つの特性を監視するように構成される、前記コントローラと、
を備える、検出システム。
【請求項１９】
第１流体通路が、水と重炭酸塩緩衝液との第１混合液を受け入れるように構成されると
ともに、第２流体通路が、第１混合液と、酸又は電解質濃縮物とを含む完了した透析液からなる第２混合液を透析装置から受け入れるように構成され、前記センサ装置が、第１流体通路内及び第２流体通路内に延びる導電性検出プローブを含み、且つ前記コントローラが、第１流体通路内の液体の導電性及び第２流体通路内の液体の導電性と、既定の導電性の範囲とを比較し、測定された導電性が範囲外となる場合に信号を提供するように構成される、請求項１８に記載の検出システム。
【請求項２０】
前記センサ装置が、導電性検出プローブの群を少なくとも二つ含み、該導電性検出プローブの各群が、互いに離間配置された少なくとも二つの導電性検出プローブを備え、導電性検出プローブの第１の群が、第１流体通路内に延びるとともに、導電性検出プローブの第２の群が、第２流体通路内に延びる、請求項１９に記載の検出システム。
【請求項２１】
少なくとも一つの導電性検出プローブがサーミスタを含む、請求項２０に記載の検出システム。
【請求項２２】
第１流体通路が、ダイアライザーに流れる透析液を受け入れるように構成されるとともに、第２流体通路が、ドレイン又は加熱装置に案内される透析液をダイアライザーから受け入れるように構成され、且つセンサ装置が、第１流体通路内及び第２流体通路内に延びる温度検出プローブを含み、コントローラが、第１流体通路内の透析液の温度及び第２流体通路内の透析液の温度と、既定の温度の範囲とを比較し、第１流体通路内及び第２流体通路内の透析液の測定温度に応じて、透析液をダイアライザー、ドレイン、又は加熱装置に案内するための信号を提供するように構成される、請求項１８に記載の検出システム。
【請求項２３】
センサ装置が、第１流体通路内に延びる一つ以上の導電性検出プローブをさらに含む、請求項２２に記載の検出システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月18日(2011.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療介入の間に脈管構造を記録するための方法であって、
装置ランドマークの近傍に供給される造影剤の注入を検出すること、
前記装置ランドマークの近傍を所定時間にわたり監視すること、
前記装置ランドマークの当該監視された近傍に基づいて時間−コントラスト曲線を発生すること、
前記時間−コントラスト曲線を分析すること、及び
前記時間−コントラスト曲線に基づいて視認性最適値として最良の瞬間を判定すること、
を有する方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記装置ランドマークの近傍を前記最良の瞬間において視覚化することをさらに有する方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、前記装置ランドマークは、ガイドワイヤ先端部又は狭窄症バルーンマークである、方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、持続的に前記装置ランドマークを検出し位置特定することをさらに有する方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、造影剤注入の検出に関するランを監視することをさらに有する方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、ブール指標として検出の結果を出力することをさらに有する方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法であって、前記装置ランドマークの周辺における中間調の値を監視することをさらに有する方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法であって、前記装置ランドマーク及びその周囲の視認性指標を計算することをさらに有する方法。
【請求項９】
請求項１に記載の方法であって、前記装置ランドマークを隠す直前又は直後の時、或いは最大造影剤濃度の時の瞬間として前記装置ランドマークを隠す造影剤の注入を検出するときに前記最良の瞬間を判定することをさらに有する方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の方法であって、前記装置ランドマーク及び傷又は病変が当該背景に対して最適なコントラスト相関を有する場合に前記視認性最適値を判定することをさらに有する方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の方法であって、前記装置ランドマークの近傍を傷又は病変と一緒に視覚化することをさらに有する方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の方法であって、当該ズームされた関心領域の視覚化をさらに有する方法。
【請求項１３】
請求項１に記載の方法であって、副モニタに視覚化情報を表示することをさらに有する方法。
【請求項１４】
プロセッサにより実行されているときに、請求項１に記載の方法を実行するプログラム要素。
【請求項１５】
請求項１４に記載のプログラム要素を記憶したコンピュータ読取可能媒体。
【請求項１６】
医療介入の間に脈管構造を記録するための装置であって、
装置ランドマークの近傍に供給される造影剤の注入を検出する検出ユニットと、
前記装置ランドマークの近傍を所定の時間にわたり監視する監視ユニットと、
前記装置ランドマークの当該監視された近傍に基づいて時間−コントラスト曲線を発生する発生ユニットと、
前記時間−コントラスト曲線を分析する分析ユニットと、
前記時間−コントラスト曲線に基づいて視認性最適値として最良の瞬間を判定する判定ユニットと、
を有する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月28日(2011.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の神経障害を治療するための電気刺激システムであって、
少なくとも電極の第１、第２および第３のチャネルと、
電極の前記第１および第２のチャネルに接続し、二相シーケンシャル・パルス列パターンの複数のサイクル、二相オーバーラップ・パルス列パターン、三相性シーケンシャル・パルス列パターン、三相オーバーラップ・パルス列パターン、機能パルス列パターン、低周波パルス列パターン、周波数系列パルス・バースト列パターンからなるグループから選ばれたパルス列パターンを電極の前記第１および第２のチャネルに、前記神経障害を治療する手続きに従って印加するようにプログラムされた電子制御ユニットと、
電極の前記第３のチャネルに接続し、前記神経障害を治療する手続きに従って経頭蓋直流を印加するようにプログラムされた電子制御ユニットと、を備えるシステム。
【請求項２】
前記二相シーケンシャル・パルス列パターンは、前記第１のチャネルに印加される電気パルスの第一段階と、前記第２のチャネルに印加される電気パルスの第二段階と、を備え、
電気パルスの前記第二段階は、電気パルスの前記第一段階の終了の後に始まる、請求項１に記載の電気刺激システム。
【請求項３】
前記二相オーバーラップ・パルス列パターンは、前記第１のチャネルに印加される電気パルスの第一段階と前記第２のチャネルに印加される電気パルスの第二段階を備え、
電気パルスの前記第二段階は、電気パルスの前記第一段階の終了の前に始まる、請求項１に記載の電気刺激システム。
【請求項４】
前記三相性シーケンシャル・パルス列パターンは、前記第１のチャネルに印加される電気パルスの第一段階と、前記第２のチャネルに印加された電気パルスの第二段階、及び、前記第１のチャネルに印加された電気パルスの第三段階を備え、
電気パルスの前記第二段階は、電気パルスの前記第一段階の終了の後に始まり、
電気パルスの前記第三段階は、電気パルスの前記第二段階の終了の後に始まる、請求項１に記載の電気刺激システム。
【請求項５】
前記三相オーバーラップ・パルス列は、前記第１のチャネルに印加される電気パルスの第一段階、前記第２のチャネルに印加された電気パルスの第二段階、及び、前記第１のチャネルに印加された電気パルスの第三段階を備え、
電気パルスの前記第二段階は、電気パルスの前記第一段階の終了の前に始まり、
電気パルスの前記第三段階は、電気パルスの前記第二段階の終了の前に始まる、請求項１に記載の電気刺激システム。
【請求項６】
前記第１のチャネルは、前記患者の第１の目標身体領域の組織と電気的接触して配置されるのに適している第１の正電極と、前記患者の第２の目標身体領域の組織と電気的接触して配置されるのに適している第１の負極とを備え、
前記第２のチャネルは、前記患者の第３の目標身体領域の組織と電気的接触して配置されるのに適している第２の正電極と、前記患者の第４の目標身体領域の組織と電気的接触して配置されるのに適している第２の負極とを備え、
前記第３のチャネルは、前記患者の運動制御領域で経頭蓋電気的接触に適している第３の正電極と、前記患者の前記運動制御領域の反対側の組織または中立領域との電気的接触に適している第３の負極とを備える、請求項１に記載の電気刺激システム。
【請求項７】
前記第３の負極は、前記第３の正電極より大きいサイズである、請求項６に記載の電気刺激システム。
【請求項８】
前記経頭蓋直流は、定常電流、パルス電流、変調電流、または干渉電流からなるグループから選ばれる、請求項１に記載の電気刺激システム。
【請求項９】
前記第１および第２のチャネルに接続している前記電子制御ユニットと前記第３のチャネルに接続している前記電子制御ユニットとが、同一の電子制御ユニットである、請求項１に記載の電気刺激システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月14日(2011.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
コーヒーを作る機械におけるコーヒー粉末の量を自動調整する方法であって、
・  予定量のコーヒー粉末を浸出チャンバへ分与すること、
・  電気アクチュエータによって浸出チャンバを閉じて浸出チャンバ内のコーヒー粉末を圧搾すること
を含む方法において、
浸出チャンバを閉じそしてコーヒー粉末を圧搾する段階の少なくとも一部の間に上記電気アクチュエータの少なくとも一つの電気的パラメータを検出し、上記電気的パラメータが浸出チャンバの閉成位置に達するように生じられる応力を表し、また上記電気的パラメータの関数としてその後の分与サイクルにおいて分与されるコーヒー粉末の量を設定するようにすることを含むこと
を特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月19日(2011.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性炭素上に担持された貴金属硫化物単一結晶相を含み、前記単一結晶相が、９０％より高い純度を有する（Ｐｍ−３ｍ）Ｒｈ１７Ｓ１５、又は（Ｐａ３）のＲｕＳ２若しくはＲｕｘＭｚＳｙである、酸素の電気化学的還元用の触媒。
【請求項２】
前記Ｍが、Ｗ、Ｃｏ、Ｍｏ、Ｉｒ、Ｒｈ、Ｃｕ、Ａｇ、及びＨｇからなる群から選択される、請求項１に記載の触媒。
【請求項３】
前記導電性炭素が２００〜３００ｍ２／ｇの表面積を有し、前記導電性炭素上への前記貴金属硫化物の特定の組み込み量が１２〜１８％である、請求項１又は２に記載の触媒。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の触媒を導電性ウェブ上に含むガス拡散電極。
【請求項５】
貴金属の前駆体塩及び必要に応じて少なくとも１種の追加遷移金属の前駆体塩とイオウ源とを、水溶液中にて導電性炭素粒子の存在下で反応させる工程；
０．１４Ｖ／ＳＨＥ以下の還元電位を有する還元剤を前記水溶液に同時的又は逐次的に加えることによって、前記貴金属の硫化物を前記導電性炭素粒子上に沈殿させる工程；及び、
こうして得られるスラリーを不活性雰囲気中にて、単一結晶相が得られるまで回収及び熱処理する工程；
を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の触媒の製造方法。
【請求項６】
前記イオウ源がチオ硫酸塩化学種又はチオン酸塩化学種である、請求項５に記載の製造方法。
【請求項７】
前記貴金属がロジウムである、請求項５又は６に記載の製造方法。
【請求項８】
前記貴金属がルテニウムであって、前記Ｍが、Ｗ、Ｃｏ、Ｍｏ、Ｉｒ、Ｒｈ、Ｃｕ、Ａｇ、及びＨｇからなる群から選択される、請求項５又は６に記載の製造方法。
【請求項９】
前記スラリーが濾過によって回収され、前記熱処理が１５０〜１２５０℃の温度で行われる、請求項５〜８のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１０】
前記還元剤がＮａＢＨ４である、請求項５〜９のいずれか一項に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月1日(2011.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２００℃を超えるとアンモニアガスを発生する成分を主成分として含み、少なくとも１種の多官能性添加剤を副成分として含む水溶液であるデポジット形成抑制剤であって、
前記多官能性添加剤のＨＬＢ値は７〜１７であり、
前記デポジット形成抑制剤は、排ガス後処理用の噴霧装置において形成されるシアヌール酸類に基づくデポジットの形成を抑えることができるデポジット形成抑制剤。
【請求項２】
請求項１において、噴霧装置は、選択的触媒還元装置であるデポジット形成抑制剤。
【請求項３】
請求項１または２において、水溶液は、アンモニアガスに分解する少なくとも１種の成分を１５〜４０％、および少なくとも１種の多官能性添加剤を１０ｐｐｍ超含むことを特徴とする、デポジット形成抑制剤。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項において、水溶液は、アンモニアガスに分解する少なくとも１種の成分を１５〜４０％、および少なくとも１種の多官能性添加剤を１００ｐｐｍ超含むことを特徴とする、デポジット形成抑制剤。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項において、水溶液は、少なくとも１種の多官能性添加剤を１００〜５０００ｐｐｍ含むことを特徴とする、デポジット形成抑制剤。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項において、アンモニアガスに分解する成分は、尿素および尿素誘導体から選択されることを特徴とする、デポジット形成抑制剤。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項において、多官能性添加剤は、水溶性の、中性界面活性剤、イオン性界面活性剤および両性界面活性剤から選択されることを特徴とする、デポジット形成抑制剤。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項において、多官能性添加剤は、中性界面活性剤で構成され、アルコキシル化またはポリアルコキシル化された直鎖アルコール類、アルコキシル化またはポリアルコキシル化されたアルキルフェノール類、ポリアルコキシル化された脂肪酸エステル類、アミンまたはアミド誘導体、アルキレンオキシド系ホモポリマーおよびコポリマー、およびアルコキシル化またはポリアルコキシル化ポリアルコール類からなる群から選択された少なくとも１種であることを特徴とする、デポジット形成抑制剤。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項において、多官能性添加剤は、中性界面活性剤で構成され、アルコキシル化またはポリアルコキシル化された直鎖アルコール類、アルコキシル化またはポリアルコキシル化されたアルキルフェノール類、ポリアルコキシル化された脂肪酸エステル類、アミンまたはアミド誘導体、およびエチレンオキシド系及び／またはプロピレンオキシド系ホモポリマーおよびコポリマー、およびアルコキシル化またはポリアルコキシル化ポリアルコール類からなる群から選択された少なくとも１種であることを特徴とする、デポジット形成抑制剤。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項において、多官能性添加剤は、イオン性界面活性剤で構成され、直鎖アルキルアミン類、直鎖アルキルアンモニウム類、直鎖ジアミン類、含窒素芳香族複素環化合物または含窒素飽和複素環化合物、イミダゾール系環式化合物、エーテルアミン類、エーテルアミド類、オキシアミン類およびエトキシアミン類からなる群から選択された少なくとも１種であることを特徴とする、デポジット形成抑制剤。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項において、多官能性添加剤は、両性界面活性剤で構成され、アミノ酸類、およびアミノ酸のイミド誘導体またはアミド誘導体からなる群から選択された少なくとも１種であることを特徴とする、デポジット形成抑制剤。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか一項において、多官能性添加剤は、ポリアルコキシル化された、直鎖または分岐鎖の脂肪アルコール類、およびポリアルコキシル化された脂肪酸エステル類から選択され、
前記脂肪アルコール類は、炭素数３〜４０の炭化水素鎖および５〜１０個のアルコキシ単位を含み、且つそのＨＬＢ値が１０〜１５であり、
前記ポリアルコキシル化された脂肪酸エステル類は、各エステル鎖に１〜４０個のアルコキシ単位を含み、且つそのＨＬＢ値が８〜１４である、
ことを特徴とする、デポジット形成抑制剤。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか一項において、多官能性添加剤は、ポリアルコキシル化された、直鎖または分岐鎖の脂肪アルコール類を含み、前記ポリアルコキシル化されたアルコール類は、エトキシ化された基および／またはプロポキシ化された基を含むことを特徴とする、デポジット形成抑制剤。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか一項において、多官能性添加剤は、ポリアルコキシル化された脂肪酸エステル類を含み、前記ポリアルコキシル化された脂肪酸エステル類は、炭素数５〜２４の炭化水素鎖を含む脂肪酸と、少なくとも１つのアルキレンオキシド単位と１〜５個のＯＨ基とを含む多価アルコールとから得られることを特徴とする、デポジット形成抑制剤。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか一項において、多官能性添加剤は、ポリアルコキシル化された脂肪酸エステル類を含み、前記ポリアルコキシル化された脂肪酸エステル類は、ポリアルコキシル化された、グリコール系および／またはグリセロール系の脂肪酸エステル類であることを特徴とする、デポジット形成抑制剤。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれか一項において、多官能性添加剤は、ポリアルコキシル化された脂肪酸エステル類を含み、前記ポリアルコキシル化された脂肪酸エステル類は、ポリエトキシル化および／またはポリプロポキシル化された脂肪酸エステル類であることを特徴とする、デポジット形成抑制剤。
【請求項１７】
水溶液を２００〜４００℃で気化させる工程を含む、排ガス後処理に用いる選択的触媒還元法であって、
前記水溶液は、２００℃を超えるとアンモニアガスを発生する成分を主成分として含有し、少なくとも１種の多官能性添加剤を副成分として含有し、
前記多官能性添加剤のＨＬＢ値が７〜１７である、
選択的触媒還元法。
【請求項１８】
水溶液が請求項３から１６のいずれか一項に記載の水溶液である、請求項１７に記載の選択的触媒還元法。