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　特願２００４−　５３５７３「ラケットフレーム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月　８日出願公開、特開２００５−２３７７５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・ 本願発明
１　本願は、平成１６年２月２７日の出願であって、平成２１年１２月２１日付けで手続補正がなされ、平成２２年１月１９日付けで拒絶査定がなされたため、これを不服として同年４月２６日付けで拒絶査定不服審判請求が請求され、当審において、平成２３年１月４日付けで拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、これに対して、同年３月１５日に手続補正がなされたものである。 
　
２　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年３月１５日付け手続補正後の特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
「強化繊維を樹脂で含浸したプリプレグを積層して形成したフレームでヘッド部とシャフト部とを二股状のスロート部を介して連続し、該スロート部の両側枠の間にヨーク部を設けたラケットフレームであって、
　ヘッドトップ位置とグリップ端中心位置を通る線を第一中心基準線とし、該第一中心基準線と直交する左右幅方向に左右５センチづつ離れた２本の第一基準線に挟まれた幅１０センチの範囲内のヘッドトップ側の第一領域では、単位長さ当たりの重量をＷｔとし、
　上記ヘッド部で囲まれた打球面の中心点を通り、上記第一中心基準線と直交する線を第二中心基準線とし、該第二中心基準線と直交して上下方向に５センチづつ離れた２本の第二基準線に挟まれた幅１０センチの範囲内のフレームサイド側の第二領域では、単位長さ当たりの重量をＷｓとし、
　上記スロート部とヨーク部との接合点を中心として上記ヘッド部側とスロート部側とに５センチづつ離れた第三基準線に挟まれた幅１０センチの範囲内の領域と、上記接合点から上記第一中心基準線に挟まれた領域とを組み合わせて構成されるヨーク両端部近傍のＹ字形状の領域を第三領域とし、該第三領域では単位長さ当たりの重量をＷｙとし、
　前記単位長さ当たりの重量Ｗｔ、Ｗｓ、Ｗｙは、前記プリプレグの積層枚数、プリプレグの強化繊維の本数、目付樹脂量、前記強化繊維の比重のいずれかを変えて、
　Ｗｔ／Ｗｙを０．５以上０．８以下とし、Ｗｓ／Ｗｙを０．４以上０．７以下に設定し、かつ、上記グリップ部の中心軸回りのセンター方向の慣性モーメント（Ｉｃ）を１３，０００ｇ・ｃｍ2以上１７，０００ｇ・ｃｍ2以下としていることを特徴とするラケットフレーム。」
　
第２　引用刊行物の記載事項
　当審拒絶理由で引用した本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−３２８３３３号公報（以下「引用例」という。）には、図とともに次の事項が記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　
１　「【請求項１】  
繊維強化合成樹脂製のラケットフレームにおいて、該ラケットフレームの重心付近における繊維強化合成樹脂の密度がその他の部位における繊維強化合成樹脂の密度よりも大きい
ラケットフレーム。
　
２　「【００１３】図１は実施の形態に係るラケットフレーム１の正面図であり、
ヘッド部２、シャフト部３及びグリップ４
繊維強化合成樹脂にて構成
【００１４】この繊維強化合成樹脂の補強繊維としては、引張弾性率が９ｔｏｎ／ｍｍ2 以上とりわけ１６〜３０ｔｏｎ／ｍｍ2のものが好適であり、カーボン繊維、ボロン繊維、アルミナ繊維、超極細鉄線、Ｔｉ−Ｓｉ−Ｃ−Ｏ系繊維（商品名チラノ繊維）、アラミド（芳香族ポリアミド）繊維、芳香族ポリエステル繊維、超高分子ポリエチレン繊維などを用い得るが、コストの面からもカーボン繊維又はアラミド繊維が好適である。なお、ガラス繊維は引張弾性率が７．４〜８．７ｔｏｎ／ｍｍ2 と低く、不適である。
【００１５】合成樹脂としては、エポキシ樹脂、ナイロンなどが好適であるが、強度、耐久性及び価格の点でエポキシ樹脂が好適である。
【００１６】本発明の
ラケットフレームを製造する
複数のプリプレグシートを
積層し
【００１７】
プリプレグシート
繊維強化合成樹脂
　
３　「【００２２】本発明において
、重心Ｇ付近の領域１０のＦＲＰの密度は該領域１０以外の部位のＦＲＰの密度に比べ１０〜６０％
高くなっている
　
４　「【００２７】上記実施の形態では、
重心Ｇ付近でプリプレグシートの積層数を増大させて重心Ｇ付近の密度を高め
　
５　上記２及び図１の記載から、下記（１）及び（２）が見て取れる。
（１）グリップ部４、グリップ部４から連続し、２本に分かれていない部分（以下「シャフト基部」という。）と前記シャフト基部からヘッド部２と連続している２本の湾曲している部分（以下「シャフト湾曲部」という。）とを有しているシャフト部３、及び、前記２本のシャフト湾曲部の間にあり、略三角形の１辺をなす部分（以下「ヨーク部分」という。）と前記ヨーク部分及び前記２本のシャフト湾曲部と連続し、ヘッド部２の大部分を占める略Ｃ形状の部分（以下「ヘッド主部」という。）とを有しているヘッド部２を設けたラケットフレーム。　
（２）ラケットフレームの重心Ｇ付近の領域１０は、前記２本のシャフト湾曲部と前記ヨーク部分との接合点を中心として前記ヘッド主部側と上記２本のシャフト湾曲部側とにそれぞれ所定距離離れた範囲内の領域及び前記ヨーク部分の領域であること。
　
６　上記１ないし５から、引用例には、
「複数のプリプレグシートを積層して製造され、グリップ部４、グリップ部４から連続しているシャフト基部と前記シャフト基部からヘッド部２と連続している２本のシャフト湾曲部とを有しているシャフト部３、及び、前記２本のシャフト湾曲部の間にあるヨーク部分と前記ヨーク部分及び前記２本のシャフト湾曲部と連続しヘッド部２の大部分を占めるヘッド主部とを有しているヘッド部２を設けた繊維強化合成樹脂製のラケットフレームにおいて、
　重心Ｇ付近でプリプレグシートの積層数を増大させて、該ラケットフレームの重心付近における繊維強化合成樹脂の密度がその他の部位における繊維強化合成樹脂の密度よりも大きくなるように、前記２本のシャフト湾曲部と前記ヨーク部分との接合点を中心として前記ヘッド主部側と上記２本のシャフト湾曲部側とにそれぞれ所定距離離れた範囲内の領域及び前記ヨーク部分の領域である重心Ｇ付近の領域１０の繊維強化合成樹脂の密度は該領域１０以外の部位の繊維強化合成樹脂の密度に比べ１０〜６０％高くしたラケットフレーム。」の発明（以下「引用発明」という。）が、記載されているものと認められる。
　
第３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
１　引用発明の「複数のプリプレグシートを積層して製造」、「シャフト基部」、「２本のシャフト湾曲部」、「２本のシャフト湾曲部の間にあるヨーク部分」、「ヘッド主部」及び「ラケットフレーム」」は、それぞれ、本願発明の「プリプレグを積層して形成」、「シャフト部」、「二股状のスロート部」、「『該スロート部の両側枠の間』の『ヨーク部』」、「ヘッド部」及び「『フレーム』又は『ラケットフレーム』」に相当する。
　
２　引用発明の「繊維強化合成樹脂製のラケットフレーム」は「複数のプリプレグシートを積層して製造」されるものであり、複数のプリプレグシートが繊維強化合成樹脂製であることは明らかである。
　よって、引用発明の「複数のプリプレグシート」は、本願発明の「強化繊維を樹脂で含浸したプリプレグ」に相当する。
　
３　引用発明は「グリップ部４から連続しているシャフト基部と前記シャフト基部からヘッド部２と連続している２本のシャフト湾曲部」を有し、「前記２本のシャフト湾曲部と連続しヘッド部２の大部分を占めるヘッド主部」を有しているから、引用発明の「ラケットフレーム」は、前記ヘッド主部と前記シャフト基部とを前記２本のシャフト湾曲部を介して連続していることは明らかである。
　よって、引用発明の「ラケットフレーム」と本願発明の「ラケットフレーム」とは、「ヘッド部とシャフト部とを二股状のスロート部を介して連続」させている点で一致する。
　
４　上記１ないし３からみて、本願発明と引用発明とは、
「強化繊維を樹脂で含浸したプリプレグを積層して形成したフレームでヘッド部とシャフト部とを二股状のスロート部を介して連続し、該スロート部の両側枠の間にヨーク部を設けたラケットフレーム。」である点で一致し、次の相違点１及び２で相違する。
　
相違点１：
　本願発明においては、「ヘッドトップ位置とグリップ端中心位置を通る線を第一中心基準線とし、該第一中心基準線と直交する左右幅方向に左右５センチづつ離れた２本の第一基準線に挟まれた幅１０センチの範囲内のヘッドトップ側の第一領域では、単位長さ当たりの重量をＷｔとし、上記ヘッド部で囲まれた打球面の中心点を通り、上記第一中心基準線と直交する線を第二中心基準線とし、該第二中心基準線と直交して上下方向に５センチづつ離れた２本の第二基準線に挟まれた幅１０センチの範囲内のフレームサイド側の第二領域では、単位長さ当たりの重量をＷｓとし、上記スロート部とヨーク部との接合点を中心として上記ヘッド部側とスロート部側とに５センチづつ離れた第三基準線に挟まれた幅１０センチの範囲内の領域と、上記接合点から上記第一中心基準線に挟まれた領域とを組み合わせて構成されるヨーク両端部近傍のＹ字形状の領域を第三領域とし、該第三領域では単位長さ当たりの重量をＷｙとし、前記単位長さ当たりの重量Ｗｔ、Ｗｓ、Ｗｙは、前記プリプレグの積層枚数、プリプレグの強化繊維の本数、目付樹脂量、前記強化繊維の比重のいずれかを変えて、Ｗｔ／Ｗｙを０．５以上０．８以下とし、Ｗｓ／Ｗｙを０．４以上０．７以下に設定し」ているのに対して、引用発明においては、「重心Ｇ付近でプリプレグシートの積層数を増大させて、該ラケットフレームの重心付近における繊維強化合成樹脂の密度がその他の部位における繊維強化合成樹脂の密度よりも大きくなるように、前記２本のシャフト湾曲部と前記ヨーク部分との接合点を中心として前記ヘッド主部側と上記２本のシャフト湾曲部側とにそれぞれ所定距離離れた範囲内の領域及び前記ヨーク部分の領域である重心Ｇ付近の領域１０の繊維強化合成樹脂の密度は該領域１０以外の部位の繊維強化合成樹脂の密度に比べ１０〜６０％高くし」ているものの本願発明のような構成か否か明らかでない点。
　
相違点２：
　本願発明においては、「グリップ部の中心軸回りのセンター方向の慣性モーメント（Ｉｃ）を１３，０００ｇ・ｃｍ2以上１７，０００ｇ・ｃｍ2以下としている」のに対して、引用発明においては、その特定がない点。
　
第４　判断
　上記相違点１及び２について検討する。
１　相違点１について
（１）引用発明においては「重心Ｇ付近でプリプレグシートの積層数を増大させて、該ラケットフレームの重心付近における繊維強化合成樹脂の密度がその他の部位における繊維強化合成樹脂の密度よりも大きくなるように、前記２本のシャフト湾曲部と前記ヨーク部分との接合点を中心として前記ヘッド主部側と上記２本のシャフト湾曲部側とにそれぞれ所定距離離れた範囲内の領域及び前記ヨーク部分の領域である重心Ｇ付近の領域１０の繊維強化合成樹脂の密度は該領域１０以外の部位の繊維強化合成樹脂の密度に比べ１０〜６０％高くし」ていることから、ラケットフレームの重心Ｇ付近ではプリプレグシートの積層枚数が多く、すなわち、単位長さ当たりの重量が重くなっていることは明らかである。
　
（２）本願明細書の発明の詳細な説明には、「Ｗｔ／Ｗｙを０．５以上０．８以下としているのは、０．５未満であると、フレームトップ部の重量増加が小さいため、軽くなって操作性はよくなるが、飛び性能が低下し、強度も低下する。一方、０．８より大きくなると、フレームトップ部の比重が大きくなるため、飛び性能は向上するが、重くなって操作性が低下し、振り難くなる。」（【００１４】参照。）及び「Ｗｓ／Ｗｙが０．４未満であると、フレームサイド部の重量が少ないため、打球面の面安定性と強度が低下し、スイートエリアも小さくなる。一方、０．７より大きくなると、フレームサイド部の重量が大となって、センター方向の慣性モーメントが大きくなって面安定性は向上するが、重くなりすぎて操作性が低下する。」（【００１５】参照。）と記載されていることからして、本願発明の重量範囲は、操作性、飛び性能、ラケットの強度又は打球面の面安定性を考慮して設定したものであることは明らかである。
　
（３）ラケットフレームの単位長さ当たりの重量をどの程度にするかは設計事項にすぎず、引用発明の「ラケットフレーム」においても操作性、飛び性能、ラケットの強度又は打球面の面安定性を当然考慮して作製すべきことは自明の課題であること、及び、上記（１）、（２）からして、引用発明の「ラケットフレーム」において、ヘッド部２トップ位置とグリップ部４端中心位置を通る線を第一中心基準線とし、該第一中心基準線と直交する左右幅方向に左右５センチづつ離れた２本の第一基準線に挟まれた幅１０センチの範囲内のヘッド部２トップ側の第一領域では、単位長さ当たりの重量をＷｔとし、上記ヘッド部２で囲まれた打球面の中心点を通り、上記第一中心基準線と直交する線を第二中心基準線とし、該第二中心基準線と直交して上下方向に５センチづつ離れた２本の第二基準線に挟まれた幅１０センチの範囲内のフレームサイド側の第二領域では、単位長さ当たりの重量をＷｓとし、上記２本のシャフト湾曲部と上記ヨーク部分との接合点を中心として上記ヘッド主部側と上記２本のシャフト湾曲部側とに５センチづつ離れた第三基準線に挟まれた幅１０センチの範囲内の領域と、上記接合点から上記第一中心基準線に挟まれた領域とを組み合わせて構成される上記ヨーク部分両端部近傍のＹ字形状の領域を第三領域とし、該第三領域では単位長さ当たりの重量をＷｙとし、前記単位長さ当たりの重量Ｗｔ、Ｗｓ、Ｗｙは、プリプレグシートの積層枚数を変えて、Ｗｔ／Ｗｙを０．５以上０．８以下に、Ｗｓ／Ｗｙを０．４以上０．７以下に設定することは、当業者が適宜なし得た程度の事項にすぎない。
　よって、引用発明において、上記相違点１に係る本願発明の構成となすことは、当業者が適宜なし得た程度の事項にすぎない。
　
２　相違点２について
（１）ラケットフレームにおいて、グリップ部の中心軸回りのセンター方向の慣性モーメント（Ｉｃ）を１４，０００ｇ・ｃｍ2以上１７，０００ｇ・ｃｍ2以下とすることは、本願出願前に周知である（特開２００３−１７５１３４号公報（請求項１及び２参照。）、特開２００２−２００２００号公報（請求項３参照。）及び特開２００２−１２６１３３号公報（請求項６参照。） 、以下「周知技術」という。）。
　
（２）引用発明において、グリップ部４の中心軸回りのセンター方向の慣性モーメント（Ｉｃ）を１４，０００ｇ・ｃｍ2以上１７，０００ｇ・ｃｍ2以下とすることすることは、当業者が上記周知技術に基づいて適宜なし得た設計的事項にすぎない。
　よって、引用発明において、上記相違点２に係る本願発明の構成となすことは、当業者が上記周知技術に基づいて適宜なし得た設計的事項にすぎない。
　　
３　効果について
　本願発明の奏する効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測することができた程度のものである。
　
４　まとめ
　したがって、本願発明は、当業者が引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
第５　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。