【事件の表示】
　平成１１年特許願第　　６６５９号「情報記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月２５日出願公開、特開２０００−２０３４６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成１１年１月１３日の出願であって、平成２０年１２月３日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２１年２月９日付けで手続補正がなされ、同年６月８日付けで最後の拒絶理由通知がなされ、同年８月２１日付けで手続補正がなされたが、同年９月９日付けで前記平成２１年８月２１日付けの手続補正を却下するとともに、拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１５日に審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。そして、平成２２年２月４日付けで審査官から前置報告がなされ、同年８月１９日付けで当審より審尋がなされたものである。
　 
第２．平成２１年１２月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２１年１２月１５日付けの手続補正を却下する。 
　 
［理由］ 
１．補正の内容
　平成２１年１２月１５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）の内容は、
　平成２１年２月９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
　所定の装置についての状況を検出するセンサと、
　文書を構成する文書要素が複数記憶された記憶手段と、
　前記センサにより検出された前記状況に対応するしきい値と、当該センサからの出力の値とを比較する比較手段と、
　前記比較手段による比較の結果、前記センサからの出力の値が前記比較したしきい値に対応する条件を満たしている場合に、前記センサからの出力に基づいて、前記記憶手段に記憶された複数の文書要素から前記センサにより検出された前記状況に関する文書要素を選択し、文書を取得する文書取得手段と、
　前記文書取得手段により取得された文書を出力する文書出力手段と
を備えることを特徴とする情報記録装置。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項１を「補正前の請求項１」という。）を、
　
「【請求項１】
　所定の装置についての状況を検出するセンサと、
　文書を構成し、名称や数値その他の単語が空欄になった文書要素が複数記憶された記憶手段と、
　前記センサにより検出された前記状況に対応するしきい値と、当該センサからの出力の値とを比較する比較手段と、
　前記比較手段による比較の結果、前記センサからの出力の値が前記比較したしきい値に対応する条件を満たしている場合に、前記センサからの出力に基づいて、前記記憶手段に記憶された複数の文書要素から前記センサにより検出された前記状況に関する文書要素を選択し、文書を取得する文書取得手段と、
　前記文書取得手段により取得された文書を出力する文書出力手段とを備え、
　前記文書取得手段は、前記選択した文書要素の空欄に、前記センサからの出力に基づく単語を当てはめて文を作成することで、前記文書を取得する、ことを特徴とする情報記録装置。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項１を「補正後の請求項１」という。）
　に補正することを含むものである。
　 
２．補正の適否
２−１．新規事項の有無、補正の目的要件 
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされており、特許法第１７条の２第３項の規定に適合する。
　
２−２．特許法第１７条の２第４項に規定する要件についての検討
　補正前の請求項１に係る発明の「文書取得手段」は、記憶手段に記憶された複数の文書要素からセンサにより検出された前記状況に関する文書要素を選択するものであって、単に、センサからの出力に基づいて記憶手段に記憶された複数の文書要素から文書要素を選択するとした課題解決手段に過ぎない。
　これに対して、補正後の請求項１に係る発明の「文書取得手段」は、記憶手段に記憶された複数の文書要素が、名称や数値その他の単語が空欄を含むことを前提として、前記記憶手段から選択した文書要素の空欄に、センサからの出力に基づく単語を当てはめて文を作成するものであって、文書要素の空欄にセンサからの出力に基づいて決定される単語を当てはめることで文を作成するとした課題解決手段である。
　そして、補正後の請求項１に係る発明の「文書取得手段」の文書要素の空欄に、単語を当てはめて文を作成する機能は、補正前の請求項１に係る発明の「文書取得手段」の文書要素を選択する機能を概念的に下位にしたものではないから、補正後の請求項１に係る発明は、補正前の請求項１に係る発明を限定的に減縮するものではない。
　さらに、補正前の請求項１係る発明の解決しようとする課題は、文書要素を選択することであったのに対して、補正後の請求項１に係る発明の解決しようとする課題は、文書要素の空欄に、センサからの出力に基づく単語を当てはめて文を作成することをその解決しようとする課題としており、この補正は、「文書要素を選択する」課題ではなく、「文書要素の空欄に、単語を当てはめて文を作成する」という新たな課題を解決しようとするものであって、課題を変更するものである。
　以上から、本件補正は、補正前の請求項に係る発明を限定的に減縮することを目的としたものではない。
　また、請求時の補正は、請求項の削除、誤記の訂正又は不明りょうな記載の釈明のいずれをも目的としたものではない。
　
　以上のように、本件補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定したものではなく、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの）を目的とするものとは認められない。
　また、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、第３号の誤記の訂正、第４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）に該当するものでもない。
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
  
２−３．独立特許要件
　仮に、本件補正が、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の限定的減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載された発明の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの）を目的とするものであると仮定した場合に、補正前の請求項１についてなされた補正、すなわち補正後の請求項１（以下「補正後の発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　前記補正前の請求項１についてする補正により、補正後の発明は、前記「１．補正の内容」の「補正後の請求項１」に記載された以下のものと認められる。
　
「所定の装置についての状況を検出するセンサと、
　文書を構成し、名称や数値その他の単語が空欄になった文書要素が複数記憶された記憶手段と、
　前記センサにより検出された前記状況に対応するしきい値と、当該センサからの出力の値とを比較する比較手段と、
　前記比較手段による比較の結果、前記センサからの出力の値が前記比較したしきい値に対応する条件を満たしている場合に、前記センサからの出力に基づいて、前記記憶手段に記憶された複数の文書要素から前記センサにより検出された前記状況に関する文書要素を選択し、文書を取得する文書取得手段と、
　前記文書取得手段により取得された文書を出力する文書出力手段とを備え、
　前記文書取得手段は、前記選択した文書要素の空欄に、前記センサからの出力に基づく単語を当てはめて文を作成することで、前記文書を取得する、ことを特徴とする情報記録装置。」
　
（２）引用文献 
　本願の出願前に日本国内において頒布された、特開平８−１１８６７５号公報（以下、「引用文献１」という。）には以下の事項が記載されている。
　
（ア）「(57)【要約】
【目的】  記録装置を制御するホストコンピュ−タ上で、記録装置のインク残量の状態を把握し、ユ−ザにその状態を視覚的に報知する。
【構成】  記録装置のインクカ−トリッジの残量を示す残量情報を取得し、残量情報の取得に応じて、インクカ−トリッジの交換或は情報処理装置での処理続行をユ−ザ−に選択させるためのメッセ−ジを表示手段に表示させる。」
　
（イ）「【００２９】本実施例におけるプリンタ装置１０１はインクジェット記録方式のものを用いている。プリンタ装置１０１において、…インクカートリッジの有無や、インクカートリッジ内のインク残量を検知するインクセンサ１０８と、使用頻度が高い文字や絵文字等が記録されている内蔵フォント１０９等からなっている。本実施例のインクジェット記録装置はカラー記録可能なプリンタ装置であり、印字ヘッド１０４はブラック、シアン、マゼンタ、イエローの４色の印字ヘッドをキャリッジに搭載している。…
【００３０】…また、プリンタドライバ１１４はステータスウインドウ１１５によりデータの処理状態やプリンタの状態を随時、利用者に示すことができる。」
　
（ウ）「【００３７】図２のステップＳ１０４でインク無しフラグが１すなわちインクカートリッジにインクがない場合にはステップＳ１１４へ進み、記録情報生成処理を一時停止する。ステップＳ１１５でメッセージ２を表示する。メッセージ２は図１６に示すようなステータスウインドウ画面で表示される。図１６のステータスウインドウ画面はインクカートリッジにインクが無いこと、および対応するインク色の表示と、実行ボタンおよび中止ボタンからなる。…」
　
（エ）「【００３９】図２のステップＳ１０５でインク残量フラグが１すなわちインクカートリッジのインク残量が残りわずかの場合にはステップＳ１１８へ進み、記録情報生成処理を一時停止する。ステップＳ１１９でメッセージ３を表示する。メッセージ３は図１７に示すようなステータスウインドウ画面で表示される。図１７のステータスウインドウ画面はインクカートリッジのインクが残りわずかであり、画像によっては途中で印字できなくなる可能性があるメッセージ文、および対応するインク色の表示と、実行ボタンおよび中止ボタンからなる。…」
　
（オ）関連する図面である【図１６】には、「ＸＸＸ色のインクカートリッジを確認してください。…」とのメッセージ２が例示され、【図１７】には、「ＸＸＸ色のインクが残りわずかです。…」とのメッセージ３が例示されている。
　
　（ア）における記載「【目的】  記録装置を制御するホストコンピュ−タ上で、記録装置のインク残量の状態を把握し、ユ−ザにその状態を視覚的に報知する。」、（イ）の段落【００２９】における記載「プリンタ装置１０１において、…インクカートリッジの有無や、インクカートリッジ内のインク残量を検知するインクセンサ１０８と、…等からなっている。…印字ヘッド１０４はブラック、シアン、マゼンタ、イエローの４色の印字ヘッドをキャリッジに搭載している。」、（ウ）の段落【００３７】における記載「インクカートリッジにインクがない場合には…メッセージ２を表示する。メッセージ２は図１６に示すようなステータスウインドウ画面で表示される。図１６のステータスウインドウ画面はインクカートリッジにインクが無いこと、および対応するインク色の表示と、…からなる。」、（エ）の段落【００３９】における記載「インクカートリッジのインク残量が残りわずかの場合には…メッセージ３を表示する。メッセージ３は…ステータスウインドウ画面で表示される。…ステータスウインドウ画面はインクカートリッジのインクが残りわずかであり、画像によっては途中で印字できなくなる可能性があるメッセージ文、および対応するインク色の表示と、…からなる。」からすると、引用文献１には、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローの各インク残量状態を検知するインクセンサを備えるプリンタ装置において、前記インクセンサにより検知された前記ブラック、シアン、マゼンタ、イエローの各インク残量状態に関するメッセージから構成されるステータスウインドウ画面を出力するホストコンピュータシステムとからなるコンピュータシステムが記載されていると解される。
　（ウ）の段落【００３７】における記載「インクカートリッジにインクがない場合には…メッセージ２を表示する。メッセージ２は図１６に示すようなステータスウインドウ画面で表示される。図１６のステータスウインドウ画面はインクカートリッジにインクが無いこと、および対応するインク色の表示と、実行ボタンおよび中止ボタンからなる。」、（エ）の段落【００３９】における記載「インクカートリッジのインク残量が残りわずかの場合には…メッセージ３を表示する。メッセージ３は図１７に示すようなステータスウインドウ画面で表示される。図１７のステータスウインドウ画面はインクカートリッジのインクが残りわずかであり、画像によっては途中で印字できなくなる可能性があるメッセージ文、および対応するインク色の表示と、実行ボタンおよび中止ボタンからなる。」及び（オ）に記載したように、関連する図面である【図１６】には、「ＸＸＸ色のインクカートリッジを確認してください。…」とのメッセージ２が例示され、【図１７】には、「ＸＸＸ色のインクが残りわずかです。…」とのメッセージ２が例示されていることからすると、前記コンピュータシステムは、インクがない場合またはインク残量が残りわずかの場合に、ステータスウインドウ画面を出力するために、前記ステータスウインドウ画面を構成し、インクの色を示す単語「ＸＸＸ色」にインク色が当てはめられるメッセージを複数記憶している、すなわち、前記メッセージが記憶された記憶手段を有していると解される。
　（ウ）の段落【００３７】における記載「インクカートリッジにインクがない場合には…メッセージ２を表示する。」、（エ）の段落【００３９】における記載「インクカートリッジのインク残量が残りわずかの場合には…メッセージ３を表示する。」からすると、前記コンピュータシステムにおいて、前記インクセンサにより検知された前記ブラック、シアン、マゼンタ、イエローの各インク残量状態について、当該インクセンサからの出力の値により、インクがない場合又はインク残量が残りわずかの場合を判定すると解される。その際、インクがないと判断するためのしきい値（以下、「第１のしきい値」という）又はインク残量が残りわずかであると判断するためのしきい値（以下、「第２のしきい値」という）を基にして、前記インクセンサからの出力の値と前記しきい値とを比較することで、インクがない場合又はインク残量が残りわずかの場合を判定していると認められる。すなわち、前記コンピュータシステムは、前記インクセンサにより検知された前記ブラック、シアン、マゼンタ、イエローの各インク残量状態に対応する第１のしきい値及び第２のしきい値と、当該インクセンサからの出力の値とを比較する手段（以下、「比較手段」という）を有していると解される。
　そして、前記比較手段による比較の結果インクがないと判断した場合、すなわち前記インクセンサからの出力の値が前記比較した第１のしきい値に対応する条件を満たしている場合に、前記インクセンサからの出力に基づいて、前記記憶手段に記憶された複数のメッセージから前記インクセンサにより検出された前記ブラック、シアン、マゼンタ、イエローの各インク残量状態に関するメッセージ２を選択し、ステータスウインドウ画面を取得して、前記ステータスウインドウ画面を出力し、前記比較手段による比較の結果インク残量が残りわずかと判断した場合、すなわち前記インクセンサからの出力の値が前記比較した第２のしきい値に対応する条件を満たしている場合に、前記インクセンサからの出力に基づいて、前記記憶手段に記憶された複数のメッセージから前記インクセンサにより検出された前記ブラック、シアン、マゼンタ、イエローの各インク残量状態に関するメッセージ３を選択し、ステータスウインドウ画面を取得して、前記ステータスウインドウ画面を出力するものと解される。
　なお、前記コンピュータシステムが、インクセンサからの出力に基づいて、前記記憶手段に記憶された複数のメッセージから前記インクセンサにより検出された前記ブラック、シアン、マゼンタ、イエローの各インク残量状態に関するメッセージ２又はメッセージ３を選択し、ステータスウインドウ画面を取得するための手段（以下、「画面取得手段」という）、及び前記画面取得手段により取得されたメッセージ２又はメッセージ３を含むステータスウインドウ画面を出力するための手段（以下、「画面出力手段」という）を有していることは、当業者にとって自明である。
　
　そして、（ウ）の段落【００３７】における記載「インクカートリッジにインクがない場合には…メッセージ２を表示する。メッセージ２は図１６に示すようなステータスウインドウ画面で表示される。図１６のステータスウインドウ画面はインクカートリッジにインクが無いこと、および対応するインク色の表示と、…からなる。」、（エ）の段落【００３９】における記載「インクカートリッジのインク残量が残りわずかの場合には…メッセージ３を表示する。メッセージ３は…ステータスウインドウ画面で表示される。…ステータスウインドウ画面はインクカートリッジのインクが残りわずかであり、…および対応するインク色の表示と、…からなる。」からすると、前記画面取得手段は、前記選択したメッセージ２又はメッセージ３のインクの色を示す単語である「ＸＸＸ色」に、前記インクセンサからの出力に基づくインクの色を示す単語であるブラック、シアン、マゼンタ、またはイエローが当てはめられた前記ステータスウインドウ画面を取得すると解される。
　　
　よって、（ア）〜（オ）における記載及び関連する図面からすると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。 
　
　プリンタ装置についてのブラック、シアン、マゼンタ、イエローの各インク残量状態を検知するインクセンサと、
　ステータスウインドウ画面を構成し、インクの色を示す単語「ＸＸＸ色」にインク色が当てはめられるメッセージが複数記憶された記憶手段と、
　前記インクセンサにより検知された前記ブラック、シアン、マゼンタ、イエローの各インク残量状態に対応するしきい値と、当該インクセンサからの出力の値とを比較する比較手段と、
　前記比較手段による比較の結果、前記インクセンサからの出力の値が前記比較したしきい値に対応する条件を満たしている場合に、前記インクセンサからの出力に基づいて、前記記憶手段に記憶された複数のメッセージから前記インクセンサにより検出された前記ブラック、シアン、マゼンタ、イエローの各インク残量状態に関するメッセージを選択し、ステータスウインドウ画面を取得する画面取得手段と、
　前記画面取得手段により取得されたステータスウインドウ画面を出力する画面出力手段とを備え、
　前記画面取得手段は、前記選択したメッセージのインクの色を示す単語である「ＸＸＸ色」に、前記インクセンサからの出力に基づくインクの色を示す単語であるブラック、シアン、マゼンタ、またはイエローが当てはめられた前記ステータスウインドウ画面を取得する、ことを特徴とするコンピュータシステム。
　
（３）対比 
　そこで、補正後の発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「プリンタ装置」、「ブラック、シアン、マゼンタ、イエローの各インク残量状態」、「検知」、及び「インクセンサ」は、それぞれ補正後の発明の「所定の装置」、「状況」、「検出」、及び「センサ」に相当する。
　引用発明１の「ステータスウインドウ画面」、「画面取得手段」、「画面出力手段」、及び「コンピュータシステム」は、それぞれ補正後の発明の「文書」、「文書取得手段」、「文書出力手段」、及び「情報記録装置」に相当する。
　
　そして、引用発明１の「インクの色を示す単語「ＸＸＸ色」にインク色が当てはめられるメッセージ」と、補正後の発明の「名称や数値その他の単語が空欄になった文書要素」とは、ともに、所定の名称の単語が当てはめられる文書要素である点で一致する。
　引用発明１の「インクの色を示す単語である「ＸＸＸ色」に、前記インクセンサからの出力に基づくインクの色を示す単語であるブラック、シアン、マゼンタ、またはイエローが当てはめられた前記ステータスウインドウ画面を取得する」ことと、補正後の発明の「空欄に、前記センサからの出力に基づく単語を当てはめて文を作成することで、前記文書を取得する」こととは、ともに、所定の名称の単語が当てはめられる箇所に、前記センサからの出力に基づく単語が当てはめられた文書を取得する点で一致する。
　
　よって、補正後の発明と引用発明１とは、以下の点で一致し、また、相違している。 
　 
（一致点） 
　所定の装置についての状況を検出するセンサと、
　文書を構成し、所定の名称の単語が当てはめられる文書要素が複数記憶された記憶手段と、
　前記センサにより検出された前記状況に対応するしきい値と、当該センサからの出力の値とを比較する比較手段と、
　前記比較手段による比較の結果、前記センサからの出力の値が前記比較したしきい値に対応する条件を満たしている場合に、前記センサからの出力に基づいて、前記記憶手段に記憶された複数の文書要素から前記センサにより検出された前記状況に関する文書要素を選択し、文書を取得する文書取得手段と、
　前記文書取得手段により取得された文書を出力する文書出力手段とを備え、
　前記文書取得手段は、前記選択した文書要素の所定の名称の単語が当てはめられる箇所に、前記センサからの出力に基づく単語が当てはめられた文書を取得する、ことを特徴とする情報記録装置。
　
（相違点）
　補正後の発明は、文書を取得する際に、「名称や数値その他の単語が空欄になった文書要素」の「空欄に、前記センサからの出力に基づく単語を当てはめて文を作成すること」で、文書を取得するのに対して、引用発明１は、ステータスウインドウ画面を取得する際に、「インクの色を示す単語「ＸＸＸ色」にインク色が当てはめられるメッセージ」のインクの色を示す単語の箇所である「ＸＸＸ色」に、前記インクセンサからの出力に基づくインクの色を示す単語であるブラック、シアン、マゼンタ、またはイエローを当てはめて文を作成することで前記ステータスウインドウ画面を取得するものであるかどうか、不明な点。
　
（４）判断
　相違点について検討する。
　本願の出願前に日本国内において頒布された、特開平７−８５３９８号公報に「【００４３】第一に、得られた情報の内容に適切な構文をデータ格納装置３３４より選び出す（８１０）。得られた情報をキーワードとし、メッセージ作成装置３３５を用いて構文に埋め込み、メッセージを完成させる（８１１）。」と記載され、特開平１０−２４６４５号公報に「【００３３】上記ユーザエラー原因コード又はユーザエラー対処コードのそれぞれに対応したメッセージデータの上記パラメータ部分（ｚ１、ｚ２、・・・ｚ１３）を除いた固定部分は、前述した、ユーザエラーコードに対応したメッセージデータと同様ＲＯＭ７に格納しておく。そして、上記固定部分と、上記可変部分を組み合わせて、上記ユーザエラー原因コード又はユーザエラー対処コードに対応したメッセージデータを作成する。」と記載され、及び特開平９−４４１８８号公報に「【００７９】またパソコン２においてメッセージの種別Ｎｏ．を選択し、選択した種別Ｎｏ．のメッセージパターンに組み込む可変文節を示す可変データを入力するだけで、出力されるメッセージパターンを容易に変更することができる。」と記載されているように、名称や数値その他の単語が空欄になった文書要素の空欄に、別途得られる単語を当てはめて文を作成することは、当業者にとって周知の技術（以下、「周知技術」という）であった。
　してみると、引用発明１の「画面取得手段」に前記周知技術を適用することで、引用発明１の「画面取得手段」が、「インクの色を示す単語「ＸＸＸ色」にインク色が当てはめられるメッセージ」のインクの色を示す単語の箇所である「ＸＸＸ色」に、前記インクセンサからの出力に基づくインクの色を示す単語であるブラック、シアン、マゼンタ、またはイエローを当てはめて文を作成することで前記ステータスウインドウ画面を取得するように構成することは、当業者であれば、容易に想到し得たことである。
　よって、相違点は格別のものではない。
　
　上記で検討したごとく、相違点は格別のものではなく、 そして、補正後の発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。
　
　したがって、補正後の発明は上記引用発明１及び上記周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　以上のとおり、仮に、本件補正が、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の限定的減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載された発明の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの）を目的とするものであると仮定した場合であっても、補正後の発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、上記「２−２．特許法第１７条の２第４項に規定する要件についての検討」で指摘したように、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　また、仮に、本件補正が、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の限定的減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載された発明の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの）を目的とするものであると仮定した場合であっても、上記「２−３．独立特許要件」で指摘したように、補正後の発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について 
１．本願発明
　平成２１年１２月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２１年２月９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項からすると、以下のとおりのものであると認められる。 
　 
　「所定の装置についての状況を検出するセンサと、
　文書を構成する文書要素が複数記憶された記憶手段と、
　前記センサにより検出された前記状況に対応するしきい値と、当該センサからの出力の値とを比較する比較手段と、
　前記比較手段による比較の結果、前記センサからの出力の値が前記比較したしきい値に対応する条件を満たしている場合に、前記センサからの出力に基づいて、前記記憶手段に記憶された複数の文書要素から前記センサにより検出された前記状況に関する文書要素を選択し、文書を取得する文書取得手段と、
　前記文書取得手段により取得された文書を出力する文書出力手段と
を備えることを特徴とする情報記録装置。」
　 
２．引用文献 
　原査定の平成２１年６月８日付けの最後の拒絶理由通知の「理由１．」に引用された刊行物である特開平６−１４４１２９号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（カ）「(57)【要約】
【目的】  運転者に注意を喚起するためのメッセージを、タイミングよく、かつ効果的に出力する注意喚起アシスト装置を得る。
【構成】  自動車の運転状態もしくは車外の状況を検出し、それが運転上注意すべき状態にある場合、同一の注意すべき状態に対して複数用意されている注意喚起法の１つを選択して運転者に報知し、また、過去に行った注意喚起の履歴を記憶しておき、運転上注意すべき状態にあると判断された場合に、記憶されている過去の注意喚起の履歴に基づいて運転者への報知を行うか否かの判断を行うようにし、また、その注意喚起は交通安全上注意すべきメッセージの音声出力もしくは視覚表示によって行うようにした。」
　
（キ）「【００３２】実施例３．次に、この発明の実施例３を図について説明する。図６はこの発明の実施例３による注意喚起アシスト装置を示すブロック図で、図１と同一の部分には同一符号を付してその説明を省略する。図において、１３１は道路形状を画像入力するＣＣＤカメラ、１３２はこのＣＣＤカメラ１３１からの画像信号を処理する画像処理部であり、１３３は道路の傾きを検出する傾斜センサである。１３は走行中の自動車の車外の状況を検出する車外状況検出部としての道路形状認識部であり、前記ＣＣＤカメラ１３１、画像処理部１３２、傾斜センサ１３３を備え、道路の曲率半径や傾斜の信号をマイクロプロセッサ１１に送っている。なお、メッセージメモリ２３に記憶されているメッセージデータは前記実施例１，２の場合とは異なり、次の表３に示すように注意喚起が必要な道路形状のそれぞれに対して３つずつのメッセージデータが用意されている。
【００３３】
【表３】
　・・・（中略）・・・
【００３４】以下その動作について説明する。注意喚起手段２０のマイクロプロセッサ２１は実施例１の場合と同様の処理を行うが、車外の状況が変化したときに注意喚起用のメッセージを出力するよう処理を行う。画像処理部１３２はＣＣＤカメラ１３１より入力された道路画面上の白線を検出することにより道路の曲率半径を計算する。状況検出手段１０のマイクロプロセッサ１２は画像処理部１３２の出力する曲率半径により曲率半径１００メートルを閾値として「直線路」、「左カーブ」、「右カーブ」かを判別し、傾斜センサ１３３の傾斜信号により傾斜５％を閾値として「登り坂道」「下り坂道」「平坦路」を判別する。マイクロプロセッサ１２はこの２つの判別信号より自車状況信号としての道路形状信号を作成してマイクロプロセッサ２１に出力する。
【００３５】ここで、走行中の自動車が平坦道路上で直線から左カーブにさしかかった場合の注意喚起を例に動作を説明する。直線路の間は、マイクロプロセッサ１２は道路形状信号「平坦路」「直線路」を出力するので、マイクロプロセッサ２１は「道路形状に変化無し」と判断して注意喚起を行わない。次に、自車が曲率半径５０メートルの左カーブにさしかかると、マイクロプロセッサ１２は道路形状信号「左カーブ」「平坦路」を出力し、マイクロプロセッサ２１は「道路状態変化有り」と判断する。表３は道路形状による注意喚起条件とメッセージメモリ２３に登録されているメッセージを示すものであるが、「左カーブ」は注意喚起が必要な道路形状なので乱数発生器２４に乱数を発生させるように指示し、その乱数に基づいてＭ７−１，Ｍ７−２，Ｍ７−３の中から１つのメッセージを選択する。今、仮にＭ７−１が選ばれたとすると、マイクロプロセッサ２１はメッセージ出力要求を音声合成回路２２に出力し、前記実施例１と同様の動作により、スピーカ２５より「見通しは十分ですか」という注意喚起用のメッセージを出力する。
【００３６】次いで、左カーブを通過し直線路になると、状況検出手段１０からの道路形状信号は「左カーブ」から「直進路」へと変化するが、表３には「直線路」は注意喚起条件にないので何もメッセージを出力しない。再び、左カーブにさしかかると、同様の動作により「左カーブ」用のメッセージを選択するが、乱数発生器２４からの乱数に基づいて今度はＭ７−３を選択したとすると、「スピードの出しすぎに注意しましょう」という注意喚起用のメッセージを出力する。このように同じ「左カーブ」に対する注意喚起用のメッセージであっても、常に同一メッセージで注意喚起されるとは限らず、多くの場合、出されるメッセージが変化するので、運転者に興味を持たせて聞かせることができる。
【００３７】なお、説明の都合上「左カーブ」の注意喚起メッセージで動作説明をしたが、「右カーブ」、「下り坂道」など表３に示す道路形状を識別したときも、同様の手順により注意喚起メッセージを出力することができる。」
　
（ク）段落【００３３】の【表３】には、注意喚起が必要な道路形状として、「登り坂道」及び「下り坂道」が例示され、複数の注意喚起用メッセージが例示されている。
　
　ここで、（カ）における記載「【目的】  運転者に注意を喚起するためのメッセージを、タイミングよく、かつ効果的に出力する注意喚起アシスト装置を得る。」及び「【構成】  自動車の運転状態もしくは車外の状況を検出し、それが運転上注意すべき状態にある場合、同一の注意すべき状態に対して複数用意されている注意喚起法の１つを選択して運転者に報知し、…その注意喚起は交通安全上注意すべきメッセージの音声出力もしくは視覚表示によって行うようにした。」からすると、引用文献には、自動車の運転状態もしくは車外の状況を検出し、運転者に注意を喚起するためのメッセージを、タイミングよく、かつ効果的に出力する注意喚起アシスト装置が記載されていると解される。
　（キ）の段落【００３２】における記載「図において、１３１は道路形状を画像入力するＣＣＤカメラ、１３２はこのＣＣＤカメラ１３１からの画像信号を処理する画像処理部であり、１３３は道路の傾きを検出する傾斜センサである。」、及び（キ）の段落【００３４】における記載「傾斜センサ１３３の傾斜信号により傾斜５％を閾値として「登り坂道」「下り坂道」「平坦路」を判別する。」からすると、前記注意喚起アシスト装置は、自動車についての車外の状況である道路の傾き状況を検出する傾斜センサと、前記傾斜センサにより検出された前記道路の傾き状況に対応する閾値と、当該傾斜センサからの出力の値とを比較する手段（以下、「比較手段」という）を備えると解される。
　（キ）の段落【００３５】における記載「表３は道路形状による注意喚起条件とメッセージメモリ２３に登録されているメッセージを示すものであるが、」、及び（ク）に記載したように、段落【００３３】の【表３】には、注意喚起が必要な道路形状として、「登り坂道」及び「下り坂道」が例示され、複数の注意喚起用メッセージが例示されていることからすると、前記注意喚起アシスト装置は、注意喚起用メッセージを構成するメッセージデータが複数記憶されたメッセージメモリを備えると解される。
　そして、（キ）の段落【００３５】における記載「ここで、走行中の自動車が平坦道路上で直線から左カーブにさしかかった場合の注意喚起を例に動作を説明する。…次に、自車が曲率半径５０メートルの左カーブにさしかかると、マイクロプロセッサ１２は道路形状信号「左カーブ」「平坦路」を出力し、マイクロプロセッサ２１は「道路状態変化有り」と判断する。表３は道路形状による注意喚起条件とメッセージメモリ２３に登録されているメッセージを示すものであるが、「左カーブ」は注意喚起が必要な道路形状なので乱数発生器２４に乱数を発生させるように指示し、その乱数に基づいてＭ７−１，Ｍ７−２，Ｍ７−３の中から１つのメッセージを選択する。今、仮にＭ７−１が選ばれたとすると、マイクロプロセッサ２１はメッセージ出力要求を音声合成回路２２に出力し、…スピーカ２５より「見通しは十分ですか」という注意喚起用のメッセージを出力する。」、及び（キ）の段落【００３７】における記載「なお、説明の都合上「左カーブ」の注意喚起メッセージで動作説明をしたが、「右カーブ」、「下り坂道」など表３に示す道路形状を識別したときも、同様の手順により注意喚起メッセージを出力することができる。」からすると、前記注意喚起アシスト装置は、前記比較手段による比較の結果、前記傾斜センサからの出力の値が前記比較した閾値に対応する条件を満たしている場合に、前記傾斜センサからの出力に基づいて、前記メッセージメモリに記憶された複数のメッセージデータから前記傾斜センサにより検出された前記道路の傾き状況に関するメッセージデータを選択し、注意喚起用メッセージを取得する手段（以下、「注意喚起用メッセージ取得手段」という）と、前記注意喚起用メッセージ取得手段により取得された注意喚起用メッセージを出力する手段（以下、「注意喚起用メッセージ出力手段」という）を備えると解される。
　
　よって、上記（カ）〜（ク）を参酌すると、引用文献２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
　自動車についての車外の状況である道路の傾き状況を検出する傾斜センサと、
　注意喚起用メッセージを構成するメッセージデータが複数記憶されたメッセージメモリと、
　前記傾斜センサにより検出された前記道路の傾き状況に対応する閾値と、当該傾斜センサからの出力の値とを比較する比較手段と、
　前記比較手段による比較の結果、前記傾斜センサからの出力の値が前記比較した閾値に対応する条件を満たしている場合に、前記傾斜センサからの出力に基づいて、前記メッセージメモリに記憶された複数のメッセージデータから前記傾斜センサにより検出された前記道路の傾き状況に関するメッセージデータを選択し、注意喚起用メッセージを取得する注意喚起用メッセージ取得手段と、
　前記注意喚起用メッセージ取得手段により取得された注意喚起用メッセージを出力する注意喚起用メッセージ出力手段と
を備えることを特徴とする注意喚起アシスト装置。
　
３．対比・判断
　ここで、本願発明と引用発明２とを比較する。
　引用発明２の「自動車」、「車外の状況である道路の傾き状況」、及び「傾斜センサ」は、それぞれ本願発明の「所定の装置」、「状況」、及び「センサ」に相当する。
　引用発明２の「注意喚起用メッセージ」、「メッセージデータ」、及び「メッセージメモリ」は、それぞれ本願発明の「文書」、「文書要素」、及び「記憶手段」に相当する。
　引用発明２の「注意喚起用メッセージ取得手段」、「注意喚起用メッセージ出力手段」、及び「注意喚起アシスト装置」は、それぞれ本願発明の「文書取得手段」、「文書出力手段」、及び「情報記録装置」に相当する。
　
　そうすると、本願発明の構成は、すべて引用文献２に示されているものであって、本願発明は、引用発明２と同一ということになる。
　よって、本願発明は、引用文献２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
４．むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。