【事件の表示】
　特願２００４−　５５０４３「データ記録装置およびデータ記録方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月　８日出願公開、特開２００５−２４１５９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１６年２月２７日の出願であって、平成２１年１０月２０日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２５日付けで手続補正がなされ、平成２２年３月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１〜７に係る発明は、平成２１年１２月２５日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されたものであって、その請求項１に係る発明は、次のとおりであると認める。　 
「【請求項１】　車両に搭載された制御ユニットにおける制御パラメータを含む車両データを、外部システムがアクセス可能なデータ記録部に記録するデータ記録装置において、
　前記車両データを時系列的に取得するデータ取得部と、
　
前記データ取得部によって取得された前記時系列的な車両データが記録されるランダムアクセスメモリと、
　
前記ランダムアクセスメモリに記録された
　前記データ取得部は、前記データ制御部が前記データ記録部に前記一連の車両データを記録している最中においても、前記車両データの取得を継続することを特徴とするデータ記録装置。」（以下、「本願発明」という。下線は補正箇所を示す。）
　
第３　引用刊行物記載の発明 （下線は当審で付与した。）
（１）本願出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００３−２６０９９３号公報（以下「刊行物１」という。）には、「車両データレコーダ」について、図面とともに次の事項が記載されている。 
（１−ア）　「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、車両に複数設置された車載電子制御装置が有する各種の情報を収録する車両データレコーダに関する。」 
　
（１−イ）　「【００１１】図３に車両データレコーダが不揮発メモリに格納するデータを示す。リングバッファメモリ２０１が各車載電子制御装置の制御情報、およびあらかじめ設定された所定の車載電子制御装置が有する固有情報を受信しデータＡとして逐時記憶する。時刻ｔ１において格納開始条件判断部２０３が、所定の車載電子制御装置が送信する制御情報または固有情報に異常を検出し、所定の格納開始条件が成立したと判断する。
【００１２】ここで時刻ｔ１よりも所定の時間Ｔ１０前の時刻を時刻ｔ０とし、時刻ｔ１よりも所定の時間Ｔ２１後の時刻を時刻ｔ２とする。車両データレコーダ２００Ａは格納開始条件となると、受信した制御情報の異常が発生した時刻ｔ１を含む、時刻ｔ０から時刻ｔ２までのリングバッファメモリ２０１に記憶しているデータＸを不揮発メモリ２０２に格納する。」 
　
（１−ウ）　「【００２９】【発明の実施の形態】図１に本発明における実施の形態を示す。車両１００の内部に、車載電子制御装置１１１Ａ、１１２Ａ、１１３Ａを備える。各車載電子制御装置はそれぞれ制御系多重通信バス１０４、および診断通信バス１０５に接続されている。車両データレコーダ２００が、車両１００に備えられたコネクタ１２０を介して制御系多重通信バス１０４、および診断通信バス１０５と接続される。
・・・
【００３１】次に車両データレコーダ２００の構成を説明する。車両データレコーダ２００の内部には、制御系多重通信用インタフェース２０４および診断通信用インタフェース２０５を備え、それぞれコネクタ１２０を介して制御系多重通信バス１０４および診断通信バス１０５に接続される。これにより
車両データレコーダ２００は、各車載電子制御装置１１１Ａ、１１２Ａ、１１３Ａから送信される制御情報および、車載電子制御装置１１１Ａ、１１２Ａ、１１３Ａのうち状況に応じた所定の車載電子制御装置から送信される固有情報を受信
【００３２】車両データレコーダ２００はあらかじめ、外部通信用インタフェース（Ｉ／Ｆ）２１２を介して外部装置２１３（例えばＰＣ）と接続され、
外部装置２１３からの指示によりデータを収録する
不揮発メモリ２０２に格納されたデータの外部装置２１３への送信
【００３３】制御系多重通信用インタフェース２０４を介して入力される制御情報、および診断通信用インタフェース２０５を介して入力される固有情報は、
データ収録制御部２０９によって選別され、リングバッファメモリ２０１が
逐時サイクリックに記憶する。
収録条件記録部２０７に設定された収録データの条件をもとに
【００３４】格納開始条件判断部２０３が、受信された制御情報および固有情報にデータ異常がないかを監視し、リングバッファメモリ２０１内のデータを不揮発メモリ２０２に格納するかどうかを判断する。この判断は収録条件記録部２０７に設定された条件をもとに行われる。
【００３５】
格納開始条件判断部２０３によって格納開始条件成立と判断された場合、リングバッファメモリ２０１に記憶された制御情報および固有情報は、データ収録制御部２０９によって不揮発メモリ２０２へ格納される。
　
（１−エ）「【００４２】車載電子制御装置１１１Ａが制御系多重通信バス１０４に送出した制御情報、または診断通信バス１０５に送信した固有情報が、格納開始条件判断部２０３によって格納開始条件に合致したと判断された場合、もしくは操作者の操作によって外部収録スイッチ２１１がオンされ、格納開始指示信号が外部通信用インタフェース２１２を介し入力された場合、データ収録制御部２０９はリングバッファメモリ２０１内に
記憶されている制御情報および固有情報より、格納開始条件が成立した時点を含む所定時間幅のデータを、
【００４３】格納開始条件成立前後の所定時間幅は、ぞれぞれ収録条件記録部２０７に設定された値をもとに行われる。
不揮発メモリ２０２へのデータ格納終了後、格納されたデータは操作者の操作により外部通信用インタフェース２１２を介して外部装置２１３に送信され
　
　上記（１−ア）〜（１−エ）の記載と図１〜３を参照すると、上記引用刊行物１には、
「受信した各車載電子制御装置１１１Ａ、１１２Ａ、１１３Ａから送信される制御情報および、車載電子制御装置１１１Ａ、１１２Ａ、１１３Ａのうち状況に応じた所定の車載電子制御装置から送信される固有情報が、収録条件記録部２０７に設定された収録データの条件をもとにデータ収録制御部２０９によって選別され、選別されたデータをリングバッファメモリ２０１が逐時サイクリックに記憶し、
格納開始条件判断部２０３によって格納開始条件成立と判断された場合、リングバッファメモリ２０１に記憶された制御情報および固有情報より、格納開始条件が成立した時点を含む所定時間幅のデータが、データ収録制御部２０９によって不揮発メモリ２０２へ格納され、格納されたデータが、操作者の操作により外部通信用インタフェース２１２を介して外部装置２１３に送信される車両データレコーダ２００。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。 
　
（２）本願出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１４６７６５号公報（以下「刊行物２」という。）には、「車両用電子制御装置」について、図面とともに次の事項が記載されている。
（２−ア）　「【０００１】【発明の属する技術分野】この発明は、自己診断で異常を検出した場合に制御情報を記憶するようにした車両用電子制御装置に関する。」
　
（２−イ）　「【００１７】電子制御ユニット１Ａにはさらに時刻対応データ出力部１７が設けられ、ここで１秒ごとにカウントされる２バイトの時間情報が直接または通信ライン１００を介して各電子制御システムのデータ記憶部１４に出力される。
データ記憶部１４は、トリガ信号が入力された際の時刻情報を異常発生時の時刻情報として、制御情報とともに記憶する
　
（３）本願出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−１０６４１１号公報（以下「刊行物３」という。）には、「車両用データ記憶装置」について、図面とともに次の事項が記載されている。　
（３−ア）　「【０００３】【発明が解決しようとする課題】しかしながら、事象発生時に、センサ検出値を更新記憶しているメモリの書込を禁止するものにあっては、その後の事象発生には対応できないものとなる。すなわち、故障や車両事故の内容によっては、１回目の事象発生の後に引き続き２回目の事象発生が起こり、この両方の事象発生同士の間で相当の因果関係を有する場合も考えられる。
【０００４】本発明は以上のような事情を勘案してなされたもので、その目的は、
事象発生が複数回生じてもその原因を解析できるようにした車両用データ記憶装置を提供する
【０００５】【課題を解決するための手段】前記目的を達成するため、本発明にあっては、基本的に、
少なくとも２つのメモリを利用して、事象発生毎にセンサ検出値を記憶させておくことができるようにしてある。
　
第４　対比・判断 
ア　本願発明と引用発明とを対比すると、その構造・機能からみて、引用発明の「車載電子制御装置」、「制御情報」が、それぞれ本願発明の「制御ユニット」、「制御パラメータ」に対応するから、引用発明の「各車載電子制御装置１１１Ａ、１１２Ａ、１１３Ａから送信される制御情報および、車載電子制御装置１１１Ａ、１１２Ａ、１１３Ａのうち状況に応じた所定の車載電子制御装置から送信される固有情報」は、本願発明の「車両に搭載された制御ユニットにおける制御パラメータを含む車両データ」に相当する。
　
イ　引用発明の「外部装置」、「不揮発メモリ２０２」が、それぞれ、本願発明の「外部システム」、「データ記録部」に相当することは明らかである。
　
ウ　引用発明の「車両データレコーダ２００」は「各車載電子制御装置１１１Ａ、１１２Ａ、１１３Ａから送信される制御情報および、車載電子制御装置１１１Ａ、１１２Ａ、１１３Ａのうち状況に応じた所定の車載電子制御装置から送信される固有情報が」「不揮発メモリ２０２へ格納される」のであるから、本願発明の「データ記録装置」に相当する。
　
エ　引用発明の「車両データレコーダ２００」の「リングバッファメモリ２０１」は、「逐次」「記憶」するのであるから記憶するデータは時系列的であり、「データ収録制御部２０９」は、車両データである「制御情報」および「固有情報」を選別し、「リングバッファメモリ」が記憶するのであるから、データ取得部に相当するので、引用発明の「収録条件記録部２０７に設定された収録データの条件をもとにデータ収録制御部２０９によって選別され、選別されたデータをリングバッファメモリ２０１が逐時サイクリックに記憶し、
格納開始条件判断部２０３によって格納開始条件成立と判断された場合、リングバッファメモリ２０１に記憶された制御情報および固有情報より、格納開始条件が成立した時点を含む所定時間幅のデータが、データ収録制御部２０９によって不揮発メモリ２０２へ格納される」ことと、本願発明の「前記車両データを時系列的に取得するデータ取得部と、
　前記データ取得部によって取得された前記時系列的な車両データが記録されるランダムアクセスメモリと、
　前記ランダムアクセスメモリに記録された前記時系列的な車両データのうち、予め設定された取得条件を具備する所定の期間における一連の前記車両データを時間情報と対応付けて前記データ記録部に記録するデータ制御部とを有し、」とは、「前記車両データを時系列的に取得するデータ取得部と、
　前記データ取得部によって取得された前記時系列的な車両データが記録されるメモリと、
　前記メモリに記録された前記時系列的な車両データのうち、予め設定された取得条件を具備する所定の期間における一連の前記車両データを前記データ記録部に記録するデータ制御部とを有」する点で共通する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、 
「車両に搭載された制御ユニットにおける制御パラメータを含む車両データを、外部システムがアクセス可能なデータ記録部に記録するデータ記録装置において、
　前記車両データを時系列的に取得するデータ取得部と、
　前記データ取得部によって取得された前記時系列的な車両データが記録されるメモリと、
　前記メモリに記録された前記時系列的な車両データのうち、予め設定された取得条件を具備する所定の期間における一連の前記車両データを前記データ記録部に記録するデータ制御部とを有することを特徴とするデータ記録装置。」である点で一致し、次の点で相違している。 　
　
（相違点１）
　データ制御部が前記データ記録部に記録する前記車両データについて、本願発明では「時間情報と対応付けて」いるのに対して、引用発明では、時間順に記録してはいるものの時間情報と対応付けているかは不明な点。
　
（相違点２）
　前記データ制御部が前記データ記録部に前記一連の車両データを記録している最中について、本願発明では「前記車両データの取得を継続」しているのに対して、引用発明では、不明である点。
　
（相違点３）
　前記データ取得部によって取得された前記時系列的な車両データが記録されるメモリについて、本願発明では「ランダムアクセスメモリ」であるのに対して、引用発明では、「リングバッファメモリ」である点。
　
（１）相違点１についての検討
　刊行物２の記載事項である上記（２−イ）に「データ記憶部１４は、トリガ信号が入力された際の時刻情報を異常発生時の時刻情報として、制御情報とともに記憶する。」と記載されており、「車両データについて、時間情報と対応付けて記憶する」ことが記載されている。
　そして、刊行物２に記載の上記技術的事項は、引用発明と同様に車両用の制御情報データの記録に関するものである。
　してみると、引用発明に刊行物２の記載事項を採用し、相違点１における本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到するものといえる。
　
（２）相違点２についての検討
　刊行物３の記載事項である上記（３−ア）に「【発明が解決しようとする課題】しかしながら、事象発生時に、センサ検出値を更新記憶しているメモリの書込を禁止するものにあっては、その後の事象発生には対応できないものとなる。すなわち、故障や車両事故の内容によっては、１回目の事象発生の後に引き続き２回目の事象発生が起こり、この両方の事象発生同士の間で相当の因果関係を有する場合も考えられる。
【０００４】本発明は以上のような事情を勘案してなされたもので、その目的は、
事象発生が複数回生じてもその原因を解析できるようにした車両用データ記憶装置を提供する
少なくとも２つのメモリを利用して、事象発生毎にセンサ検出値を記憶させておくことができるようにしてある。
　
　してみると、引用発明に刊行物３の記載事項を採用し、相違点２における本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到するものといえる。
　
（３）相違点３についての検討
　リングバッファメモリとしてのランダムアクセスメモリを用いることは、例えば特開平２−５７２３５号公報（第２頁右上欄７〜８行に「・・・リングバッファメモリを構成しているメモリ（ＲＡＭ）・・・」と記載）、特開平３−７４８００号公報（第２頁右下欄２〜４行に「・・・１０はＲＡＭであり、この中にはセンサデータが記憶されているリングバッファメモリも設けられている。」と記載）に記載されているように、技術常識である。
　してみると、引用発明のリングバッファメモリとしてランダムアクセスメモリを用いることは当業者が必要に応じて適宜成し得る設計事項にすぎない。
　
　そして、本願発明の作用効果は、引用発明、刊行物２、３の記載事項から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明、刊行物２、３の記載事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお，請求人は，平成２２年６月２２日付け審判請求書において，「審査の過程においてのご指摘によると、・・・とのことである。・・・さらに、引用例３に記載のランダムアクセスメモリが、本願発明を構成するＲＡＭと同一の動作をするものであるため進歩性を欠如している、とのことである。この点については、ランダムアクセスメモリ自体は引用例３に記載されたものと同等であっても、その使い方が異なっているため同一動作をするものとの認定は不当であると思料する。」と主張している。　 
　そこで、上記主張について検討すると、請求人が異なると主張するランダムアクセスメモリの使い方は、本願発明においては特定されていない。
　したがって、上記主張は、特許請求の範囲の記載に基づいていないので、採用できない。
　
第５　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、刊行物２、３の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　 
　したがって、その他の請求項について言及するまでもなく、本願出願は拒絶されるべきものである。　 
　よって、結論のとおり審決する。