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　特願２００４−　４４６３２「通信装置、及び通信システム並びに通信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月　２日出願公開、特開２００５−２３６７６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１６年２月２０日の出願であって、平成２０年１１月４日付けの拒絶理由通知に対し同年１２月２５日付けで手続補正がなされたものの、平成２１年３月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月７日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２１年７月７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　平成２１年７月７日付けの手続補正は補正前の平成２０年１２月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「ネットワークを構成する分散配置された通信装置を介して通信を行う通信システムにおける、通信装置であって、
　当該通信装置と、該通信装置の属するネットワークと該ネットワークとは異なる他のネットワークとを接続する中継装置との間で利用すべき経路の状態情報及び前記中継装置の状態情報を収集する情報収集手段と、
　該情報収集手段により収集された前記経路の状態情報及び前記中継装置の状態情報を記憶する記憶手段と、
　該記憶手段に記憶された前記経路の状態情報及び前記中継装置の状態情報に基づいて、前記ネットワークにおける経路制御機能を有さない通信端末より送信されたパケットを転送すべき中継装置を選択する選択手段と、
　該選択手段により選択された中継装置への経路を制御する経路制御手段と
　を備えることを特徴とする通信装置。」
　という発明（以下、「本願発明」という。）を、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「ネットワークを構成する分散配置された通信装置を介して通信を行う通信システムにおける、通信装置であって、
　当該通信装置と、該通信装置の属するネットワークと該ネットワークとは異なる他のネットワークとを接続する中継装置との間で利用すべき経路の状態情報及び前記中継装置の状態情報を収集する情報収集手段と、
　該情報収集手段により収集された前記経路の状態情報及び前記中継装置の状態情報を記憶する記憶手段と、
　該記憶手段に記憶された前記経路の状態情報及び前記中継装置の状態情報に基づいて、前記ネットワークにおける経路制御機能を有さない通信端末より送信されたパケットを転送すべき中継装置を選択する選択手段と、
　該選択手段により選択された中継装置への経路を制御する経路制御手段と
　を備え、
　前記情報収集手段は、前記中継装置の状態情報として、通信安定性、QOS、及び回線の混雑具合のいずれか１つを収集することを特徴とする通信装置。」
　という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、「情報収集手段」が「前記中継装置の状態情報として、通信安定性、QOS、及び回線の混雑具合のいずれか１つを収集すること」を付加することにより、「情報収集手段」の構成を限定し、特許請求の範囲を減縮するものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項(新規事項)及び特許法第１７条の２第４項第２号(補正の目的)の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明
　原査定の拒絶理由に引用された特開２００３−７８５７３（以下、「引用例」という。）には「ネットワークシステムおよびネットワーク構成方法」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ア．「【請求項９】  有線リンク数、上記有線リンクの転送能力、上記有線リンクへ到達可能な無線リンク数、上記無線リンクの転送能力を属性情報とし、
上記無線リンク間の接続は、上記属性情報を参照して選択されることを特徴とする請求項１または請求項２記載のネットワークシステム。」（第２頁、【請求項９】）
　
イ．「【請求項１４】  無線リンクから有線リンクまでのホップ数を転送能力とすることを特徴とする請求項９または請求項１１記載のネットワークシステム。
【請求項１５】  有線リンクおよび無線リンクの転送速度を転送能力とすることを特徴とする請求項９または請求項１１記載のネットワークシステム。
【請求項１６】  通信経路が設定された無線端末からゲートウェイルータへ一定時間毎に送信される端末ルート設定メッセージを受信すると、上記無線端末の上記通信経路が設定登録される通信経路テーブルをネットワークシステム中の上記ゲートウェイルータおよびアクセスルータにそれぞれ設けるとともに、
上記無線端末は、接続する無線リンクを移動によって切り替えることを特徴とする請求項１または請求項２記載のネットワークシステム。」（第２頁、【請求項１４】−【請求項１６】）
　
ウ．「【００３４】
【発明の実施の形態】以下、この発明の実施の一形態を説明する。
実施の形態１．図１はこの発明の実施の形態１によるネットワークシステムの構成例を模式的に示す図である。図１において、１０はインターネット（有線ネットワーク）、２０はインターネット１０に接続可能な無線局としてのＩＰルータ（ゲートウェイルータ、以下ＧＲと呼ぶ）、３０，４０，５０はそれぞれ独立した複数の無線局としてのＩＰルータ（アクセスルータ、以下ＡＲと呼ぶ）、６０は無線端末、７０はインターネット１０に接続した有線端末、８０は無線端末６０認証のための認証データベース、９０は通信課金のための課金データベースである。
【００３５】ＧＲ２０は有線リンクＬ１を経由してインターネット１０に接続されており、またＧＲ２０には無線リンクＬ２を通してＡＲ３０が接続されている。さらにＡＲ３０にはＡＲ４０，５０が無線リンクＬ３，Ｌ４をそれぞれ通して接続されている。無線端末６０は、ＡＲ５０，ＡＲ３０，ＧＲ２０およびインターネット１０を経由して、インターネット１０に接続された有線端末７０と通信を行なうことができる。
【００３６】図２は図１に示したＧＲ２０の構成例を示す図であり、また図３は図１に示したＡＲ３０（ＡＲ４０，５０）の構成例を示す図である。無線通信デバイスとしてＢｌｕｅｔｏｏｔｈを使用している。図２および図３において、２１，３１はＩＰルート制御機構、２２，３２はＩＰ通信スタック、２３はＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）制御ドライバ、２４，３４はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ制御スタック、各符号２５〜２８，３５〜３８はそれぞれ４つのＢｌｕｅｔｏｏｔｈデバイスである。
【００３７】特開平８−３７５３５号公報にある通信経路設定方法が前提としている８０２．１１型の通信デバイスはＣＳＭＡ／ＣＡ型のＭＡＣ制御のもと、同一の通信チャネルを複数のデバイスが台数に制限なく使用できる。このため、共有するチャネルを通したブロードキャストも容易である。
【００３８】これに対し、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈはＴＤＭＡ型の通信方式で、ページングと呼ぶ手順によりデバイス間で通信リンクを形成して通信を行う。デバイスはリンク生成時にマスタあるいはスレーブと規定され、最大７までの複数のスレーブデバイスがマスタの制御のもと接続可能である。
【００３９】また、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈは３つの出力電力クラス定義を持ち、一般に使用される１ｍｗのものでは通信可能な距離は１０ｍと言われている。通信圏にある他のデバイスを探索するために、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈはｉｎｑｕｉｒｙと言う手順を備えている。ｉｎｑｕｉｒｙを発行することにより、通信圏内にあるデバイスの識別子を得ることができる。一つのデバイスからの通信リンクは最大７までの制限があるのに対し、この探索手順においては最大２５５台からの応答を得ることができる。
【００４０】さて、図２に示すＧＲ２０は４つのＢｌｕｅｔｏｏｔｈデバイス２５〜２８とその制御スタック２４，およびＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）とその制御ドライバ２３を通信機構とし、ＩＰパケットの経路情報に応じたフォワードなどのＩＰパケット制御を行うＩＰ通信スタック２２，Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈデバイス２５〜２８の接続制御やＩＰ経路の管理を行うＩＰルート制御機構２１から構成される。一方、図３に示すＡＲ３０はＧＲ２０とほぼ同じ構成であるが、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）の有線接続機構が通信機構にない。
【００４１】図４は図１に示した無線端末６０の構成例を示す図である。図４において、６１はブラウザや音声コーデック等からなるアプリケーション、６２はＩＰルート制御機構、６３はＩＰ通信スタック、６４はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ制御スタック、６５は通信機構としてのＢｌｕｅｔｏｏｔｈデバイスである。」（第５頁、【００３４】−【００４１】）
　
エ．「【００４８】無線端末６０はｉｎｑｕｉｒｙにて得た上記のデバイスアドレスに対して、順次ＩＰ接続を試みていく。今、リストの先頭にあるデバイスアドレス０ｘ００５０ＣＤ０００５３Ａを選択し、処理を開始する。以降、次の図６を用いて、無線端末６０のＩＰ接続時における無線端末６０側およびＩＰルータ側処理につき説明する。
【００４９】図６はこの発明の実施の形態１によるネットワークシステムの動作を示すフローチャートである。ステップＳＴ１で無線端末６０は、本システムのＩＰ接続ネゴシエーションのために割り当てられたＰＳＭをもって選択したデバイスに対してｐａｇｅ手順を発行して接続を試みる。ＰＳＭはＢｌｕｅｔｏｏｔｈにおけるリンク処理スタックＬ２ＣＡＰにおいて使用されるＬ２ＣＡＰの上位スタックの識別子として定義される。
【００５０】ＩＰルータ上における、本システムの端末ＩＰ接続ネゴシエーション機構は本ＰＳＭにより呼び出される。本ＰＳＭを設定していない、すなわち本システムのＩＰルータでないデバイスを呼び出した場合、接続試行は失敗し、ＩＰ接続処理は終了する。
【００５１】ＩＰルータへの接続が成功すると（ステップＳＴ１でＹＥＳ）、ステップＳＴ２において、無線端末６０はＩＰルータからのデータ配信を待ち受ける。ＩＰルータ側は接続を受けると、ＩＰ接続サービスが利用可能かどうかを示すデータに加え、例えば、ＩＰルータを設置している店舗のクーポンデータ等の便宜情報を送信する。無線端末６０の目的がこの便宜情報の取得である場合、以降のＩＰ接続処理を実行する必要はない。また、当データにはＧＲ２０へのホップ数が含まれる。この場合、自身がＧＲ２０であるのでホップ数は０となる。」（第６頁、【００４８】−【００５１】）
　
オ．「【００６１】また、この実施の形態１によれば、複数の無線リンクのみを有し、無線リンクを介してＧＲ２０および無線端末６０に接続し、ＧＲ２０が接続した無線リンクから無線端末６０が接続した無線リンクまでのＩＰ経路を設定するＡＲ３０〜５０（アクセスルータ群）を備え、ＧＲ２０は、ＡＲ３０〜５０が接続した無線リンクから有線リンクまでのＩＰ経路を設定して、有線リンクへのゲートウェイとして機能するようにしたので、無線局の増設や移設を簡単に行なうことが可能なネットワークシステムを提供できるという効果が得られる。」（第７頁、【００６１】）
　
カ．「【００７１】実施の形態１における無線端末６０をＡＲ上の選択したＢｌｕｅｔｏｏｔｈデバイスに置き換える。図６のステップＳＴ３で指定したデバイスはルータ接続可能かを吟味し、ステップＳＴ７のＩＰアドレス登録において、ＩＰアドレスをルータＩＰアドレスとし、接続先ＧＲ２０をＩＰデフォルト経路として設定の上、有線リンクまでのホップ数を１とする。以上が最も単純な半動的アクセスネットワークの構成方法である。」（第７頁、【００７１】）　
　
キ．「【００７４】図８はこの発明の実施の形態４によるネットワークシステムの動作を示すフローチャートである。ステップＳＴ２１で、本アルゴリズムの初期値、つまり探索すべきホップ数として十分に大きなホップ数（最大ホップ数）を登録する。ステップＳＴ２２では既述の様にＰＳＭ接続を試行し、ステップＳＴ２３で配信情報を得る。ステップＳＴ２４で当該Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈデバイスがルータ間リンク用かどうかをチェックし、さらに同リンクのホップ数が最大ホップ数より小さいかどうかをステップＳＴ２５でチェックする。
【００７５】このチェックの結果、同リンクのホップ数が最大ホップ数より小さければステップＳＴ２６で最大ホップ数を同リンクのホップ数に更新して、そのデバイスアドレスを記録する。以下、ステップＳＴ２７，ステップＳＴ２８を経由して、ｉｎｑｕｉｒｙで取得したリストの全てに対し上記ホップ数のチェックを行う。ＡＲ４０は選択されたデバイスに対し、実施の形態３と同様にアクセスネットワークの形成を行う。このようにすることで、最もホップ数の小さいリンクを発見することができるようになる。そして、この最小ホップ数の無線リンクにＡＲ４０は接続し、ＩＰ経路設定が行われる。
【００７６】なお、この実施の形態４は図８のアルゴリズムに限定されるものではなく、接続可能な複数の無線リンクの中から最小ホップ数の無線リンクが探索されれば、特に限定されるものではない。
【００７７】また、ここでは、ホップ数によって転送能力の高低を判断するようにしたが、無線リンクの転送速度によって判断しても良く、同様の効果が得られる。加えて、ホップ数と転送速度との両者を合わせて転送能力を判断しても良い。
【００７８】以上のように、この実施の形態４によれば、有線リンク数、有線リンクの転送能力、有線リンクへ到達可能な無線リンク数、無線リンクの転送能力を属性情報とし、属性情報を参照して無線リンク間の接続が選択されるようにしたので、無線局の増設や移設を簡単に行なうことが可能なネットワークシステムを提供できるという効果が得られる。
【００７９】また、この実施の形態４によれば、無線リンクから有線リンクまでのホップ数を転送能力とするようにしたので、転送能力を具体的に判断できるという効果が得られる。
【００８０】さらに、この実施の形態４によれば、有線リンクおよび無線リンクの転送速度を転送能力とするようにしたので、転送能力を具体的に判断できるという効果が得られる。」（第８頁、【００７４】−【００８０】）
　
ク．「【００８６】実施の形態６．図１１はこの発明の実施の形態６によるネットワークシステムの構成例を模式的に示す図である。図１と同一符号は同一または相当する構成である。図１１は、実施の形態５で生成されたアクセスネットワークに対しＧＲ２０’をＡＲ５０の通信圏に追加したところを示している。２００’はＧＲ２０’の通信圏を示す。ＧＲ２０’をアクセスネットワークに追加することで、アクセスネットワークの再構成を行い、トラッフィックの分散を行う動作例につき説明する。
【００８７】ＡＲ５０は、１時間に一回といった低い頻度で周囲のネットワーク構成の変動を探索する。この発明の課題は、無線アクセスネットワーク管理者にネットワークの拡張・強化・変更といったメンテナンス作業を、ＡＲ５０の通信圏を考慮しながら、ＡＲを電灯線に接続する、あるいは撤去する、またＧＲ２０’の設置・撤去だけで可能とすることである。ＡＲ５０やＧＲ２０’の配置変更がネットワークに直ちに反映されなくても良い。ただし、有線リンクへのリンクを何も持たなければ、１分に１回といった頻度で探索が行われる。
【００８８】ＡＲ５０は自身のタイマより探索時期の通知を受けて、ｉｎｑｕｉｒｙ手順を実行して新しいデバイスのリストを得る。リストにあるデバイスに対して次の図１２の処理を実行する。
【００８９】図１２はこの発明の実施の形態６によるネットワークシステムの動作を示すフローチャートである。ステップＳＴ４１で現有のリンクの有線リンクへの到達ホップ数と他のデバイスのホップ数とを比較し、現有リンクのホップ数よりも他のデバイスのホップ数が小さければステップＳＴ４２以降の処理を行う。現有リンクを持たない場合や有線リンクへのデバイスの発見の処理は実施の形態３で示したものと同等である。
【００９０】ステップＳＴ４２で現有リンクを切断し、ステップＳＴ４３でリンク接続とＩＰ経路設定を行う。ネットワーク管理者はアクセスネットワークの処理能力が低いと判断した場合、付設条件の良い場所にＧＲ２０’を新設することで、アクセスネットワークの処理能力を改善することができる。
【００９１】以上のように、この実施の形態６によれば、ＡＲ５０は、ＧＲ２０，２０’およびＡＲ３０，４０から空き無線リンクを探索し、接続している無線リンクよりも高い転送能力の空き無線リンクを発見すると、転送能力のより高い空き無線リンクへ接続を切り替えるようにしたので、転送能力のより高い無線リンクにＡＲ５０を接続できるという効果が得られる。
【００９２】また、この実施の形態６によれば、ＡＲ５０は、タイマから周期的に発生するネットワーク再構成トリガによって、空き無線リンクを探索するようにしたので、アクセスネットワークの処理能力を改善できるという効果が得られる。
【００９３】なお、実施の形態４でも述べたように、転送能力はホップ数に限定されるわけではなく、転送速度によって判断しても良い。
【００９４】また、より高い転送能力の無線リンクの周期的探索機能はＡＲ５０だけでなく、他のＡＲ３０，４０にも持たせるようにしても良い。」（第９頁、【００８６】−【００９４】）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
・図１１のネットワークシステムにおいて、アクセスルータＡＲ３０〜ＡＲ５０は、無線リンクＬ３，Ｌ４で接続されたネットワークを構成して通信を行っており、このような無線による通信を行うアクセスルータが分散配置されていることは自明であり、
・図１１のゲートウェイルータＧＲ２０，ＧＲ２０’は、有線リンクＬ１，Ｌ１’を介してインターネット１０に接続しており（摘記事項ウ、図１）、
・アクセスルータＡＲ５０は、有線リンクへの到達ホップ数に基づいて、現有リンクのホップ数よりもホップ数が小さい空き無線リンクを探索するが（摘記事項ク、図１２）、当該ホップ数は、アクセスルータＡＲ５０からのＩＰ接続処理後に接続相手からのデータ配信として受信する（摘記事項エ、キ）から、アクセスルータＡＲ５０はホップ数を収集する収集手段を備えている、と言え、
・図１２の処理フローを参照すれば、アクセスルータＡＲ５０は、収集したホップ数を現有リンクのホップ数と比較するが、該比較のためには、当然、ホップ数を記憶する必要があるため、ホップ数を記憶するための何らかの記憶手段を備えていることは自明であり、
・図１２の処理フローの結果、ホップ数が小さい空き無線リンクとして選択された経路の終点は当然ゲートウェイルータＧＲ２０，ＧＲ２０’のどちらかであるから、このとき、空き無線リンクの選択と同時にゲートウェイルータも選択しているということができ、また、選択されたゲートウェールータは、無線端末６０から送信されたＩＰパケットの転送先となるから（摘記事項ウ）、アクセスルータＡＲ５０は、ホップ数に基づいて、無線端末６０より送信されたＩＰパケットを転送すべきゲートウェイルータを選択する選択手段を備えているといえ、
・アクセスルータＡＲ５０はさらにＩＰ経路の管理を行うＩＰルート制御機構３１を備え（摘記事項ウ、図３）、無線端末６０からゲートウェイルータへの経路が設定される（摘記事項オ）から、
　
　以上を総合すれば、結局、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
「ネットワークを構成する分散配置されたアクセスルータを介して通信を行うネットワークシステムにおける、アクセスルータであって、
　当該アクセスルータと、該アクセスルータの属するネットワークとインターネットとを接続するゲートウェイルータとの間のホップ数を収集する収集手段と、
　該収集手段により収集されたホップ数を記憶する記憶手段と、
　該記憶手段に記憶された前記ホップ数に基づいて、無線端末より送信されたＩＰパケットを転送すべきゲートウェイルータを選択する選択手段と、
　該選択手段により選択されたゲートウェイルータへの経路を制御するＩＰルート制御機構と、
　を備えたアクセスルータ。」
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明とを対比すると、
・引用発明の「ネットワークシステム」は、無線端末とインターネットとの間で通信を行うためのシステムであるから、補正後の発明の「通信システム」に含まれ、
・引用発明の「アクセスルータ」は、通信を行うための装置であって、補正後の発明の「通信装置」に含まれることは自明であり、
・引用発明の「インターネット」は、引用発明のアクセスルータで構成される「ネットワーク」とはゲートウェイルータを介して接続されている別のネットワークであって、本願発明の「該ネットワークとは異なる他のネットワーク」に相当し、また、引用発明の「ゲートウェイルータ」は補正後の発明の「中継装置」に相当し、
・摘記事項イ、キには、引用発明の「ホップ数」を無線リンクの転送能力あるいは転送速度とすることが記載されており、これらは経路の状態を示すものであるから、引用発明の「ホップ数」は補正後の発明の「経路の状態情報」に相当するといえ、
・引用発明の「収集手段」、「記憶手段」、「選択手段」は、それぞれ、補正後の発明の「情報収集手段」、「記憶手段」、「選択手段」に相当し、
・引用発明の「無線端末」と補正後の発明の「前記ネットワークにおける経路制御機能を有さない通信端末」は「通信端末」である点で共通し、
・引用発明の「ＩＰパケット」は補正後の発明の「パケット」に含まれ、
・引用発明の「ＩＰルート制御機構」は補正後の発明の「経路制御手段」に相当するから、
　
　両者は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
「ネットワークを構成する分散配置された通信装置を介して通信を行う通信システムにおける、通信装置であって、
　当該通信装置と、該通信装置の属するネットワークと該ネットワークとは異なる他のネットワークとを接続する中継装置との間で利用すべき経路の状態情報を収集する情報収集手段と、
　該情報収集手段により収集された前記経路の状態情報を記憶する記憶手段と、
　該記憶手段に記憶された前記経路の状態情報に基づいて、通信端末より送信されたパケットを転送すべき中継装置を選択する選択手段と、
　該選択手段により選択された中継装置への経路を制御する経路制御手段と
　を備えた通信装置。」
　
（相違点１）
　「経路の状態情報」に関し、補正後の発明はこれに加えて「中継装置の状態情報」も用いるために、「中継装置の状態情報」を収集、記憶し、中継装置の選択に用いるのに対し、引用発明は「中継装置の状態情報」を用いない点。
（相違点２）
　「通信端末」に関し、補正後の発明は「前記ネットワークにおける経路制御機能を有さない」と限定されるのに対し、引用発明ではそのような限定がない点。
（相違点３）
　「情報収集手段」に関し、補正後の発明は「前記中継装置の状態情報として、通信安定性、QOS、及び回線の混雑具合のいずれか１つを収集する」のに対し、引用発明はこのような情報を収集しない点。
　
　以下に、上記各相違点につき検討する。
（相違点１）について
　引用例には、無線リンク間の接続を選択する際に参照する情報として、有線リンク数、有線リンクの転送能力が記載されているが（摘記事項ア、ク）、該有線リンクは中継装置とインターネットとの間のリンクである（摘記事項ウ、図１）から、上記有線リンク数や有線リンクの転送能力は中継装置の状態を示す情報であることは明らかである。
　したがって、引用例の上記記載に基づけば、引用発明において、「経路の状態情報」に加えて「中継装置の状態情報」を用いるように構成することは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
（相違点２）について
　引用例において、図５に記載された実施の形態１では、無線端末が経路制御しているものの、その他の実施の形態では、摘記事項カに「実施の形態１における無線端末６０をＡＲ上の選択したＢｌｕｅｔｏｏｔｈデバイスに置き換える。」と、また、摘記事項クに「より高い転送能力の無線リンクの周期的探索機能はＡＲ５０だけでなく、他のＡＲ３０，４０にも持たせるようにしても良い。」と記載されているように、ネットワークを構成する任意のアクセスルータが経路制御するものと解される。この場合、いずれかのアクセスルータと接続する無線端末は、ネットワーク内の経路制御を行う必要がないことは明らかであるから、引用発明の無線端末として、補正後の発明のように「前記ネットワークにおける経路制御機能を有さない」通信端末を用いることは、当業者が必要に応じて適宜なし得るものと認められる。
（相違点３）について
　「（相違点１）について」に記載したように、引用例には、無線リンク間の接続を選択する際に参照する中継装置の状態情報として「有線リンクの転送能力」が記載されているが、一般に、通信装置の転送能力を左右する原因として、通信安定性、ＱＯＳ、回線の混雑具合等はよく知られているものであるから、引用発明の収集手段が収集する中継装置の状態情報を、補正後の発明のように、通信安定性、QOS、及び回線の混雑具合のいずれか１つと限定することは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
　そして、補正後の発明の作用・効果も引用発明から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２１年７月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。