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　特願２００１−　４９０７０「楽音制御システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月　６日出願公開、特開２００２−２５１１８６、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１３年２月２３日の出願であって、平成２１年２月５日付け拒絶理由通知に応答して平成２１年４月１３日付けで手続補正書が提出され、更に平成２１年５月１日付けで最後の拒絶理由が通知され、これに応答して平成２１年７月１３日付けで手続補正書が提出されたが、平成２１年７月３０日付けで当該手続補正書は却下され、同日付で拒絶査定がなされたものである。
　これに対し、平成２１年１１月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成２１年１１月４日付けで手続補正がなされている。
　
第２　平成２１年１１月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１１月４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　本件補正は、平成２１年４月１３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１について、補正前の
「【請求項１】　ユーザの手に装着された状態で使用される動作検出端末と、制御情報生成装置とからなる楽音制御システムであって、
　前記動作検出端末は、
　第１の空間軸に対する前記手の傾きを検出する第１のセンサと、
　第１の空間軸と直交する第２の空間軸に対する前記手の傾きを検出する第２のセンサと、
　前記第１のセンサおよび前記第２のセンサからそれぞれ検出された傾き角によって表される前記ユーザの手のねじり動作を示す動作情報を送信する送信部と
　を有し、
　前記制御情報生成装置は、
　前記第１のセンサが検出した傾き角および前記第２のセンサが検出した傾き角の組み合わせと、楽音の音高、音色、テンポ、音量、タイミングおよび効果の少なくとも１つを制御するための演奏パラメータとを対応付けて記憶する記憶部と、
　前記動作情報を受信する受信部と、
　前記記憶部を参照し、前記受信部にて受信された動作情報に基づいて当該動作情報に対応する演奏パラメータを決定するパラメータ決定手段と、
　前記パラメータ決定手段にて決定された演奏パラメータに基づいて、楽音信号生成装置によって生成される楽音信号を制御するための制御情報を生成する制御情報生成手段と
　を有する
　ことを特徴とする楽音制御システム。」
を、
「【請求項１】　ユーザの手の甲に装着された状態で使用される動作検出端末と、制御情報生成装置とからなる楽音制御システムであって、
　前記動作検出端末は、
　前記ユーザの前腕軸に平行な第１の空間軸に対する前記手の甲の傾きを検出する第１のセンサと、
　前記第１の空間軸と直交する第２の空間軸に対する前記手の甲の傾きを検出する第２のセンサと、
　前記第１のセンサおよび前記第２のセンサからそれぞれ検出された傾き角によって表される前記ユーザの手首のねじり動作を示す動作情報を送信する送信部と
　を有し、
　前記制御情報生成装置は、
　前記第１のセンサが検出した傾き角および前記第２のセンサが検出した傾き角の組み合わせによって表される前記ユーザの手首のねじり動作と、楽音の音高、音色、テンポ、音量、タイミングおよび効果の少なくとも１つを制御するための演奏パラメータとを対応付けて記憶する記憶部と、
　前記動作情報を受信する受信部と、
　前記記憶部を参照し、前記受信部にて受信された動作情報から特定される前記ねじり動作に対応する演奏パラメータを決定するパラメータ決定手段と、
　前記パラメータ決定手段にて決定された演奏パラメータに基づいて、楽音信号生成装置によって生成される楽音信号を制御するための制御情報を生成する制御情報生成手段と
　を有する
　ことを特徴とする楽音制御システム。」
と補正するものである。
　
　当該補正の内、補正前の請求項１における第１の空間軸について、「前記ユーザの前腕軸に平行な」と限定的に減縮をする補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、同法を単に「平成１８年改正前特許法」と記す。）第１７条の２第４項の規定に適合するものである。
　
　しかしながら、第１の空間軸が、「前記ユーザの前腕軸に平行な」ものであることは、願書に最初に添付された明細書または図面に記載されている事項とは認められないから、当該補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第３項に規定する条件を満たすものではない。
　
　当該補正の根拠は、平成２１年７月１３日提出の意見書において、「当初明細書の段落段落００１５、００２５、図６等」とされている。
　
　段落００１５には、
「　　【００１５】
　動作センサ部ＭＳは、当該動作検出端末１１の使用時、つまり当該楽音発生システム１００（図１参照）において楽音発生を行う時には、動作検出端末１１を予め設定された状態に装着しているユーザの手のねじり動作を検出して運動情報を生成する。ここで、動作センサ部ＭＳとしては、Ｘ軸方向およびＹ軸方向といった２軸方向の運動を検出するためのＸ軸検出部ＭＳｘおよびＹ軸検出部ＭＳｙとを有しており、各々の軸方向の運動を検出するセンサとしては、傾斜センサ、重力センサ、地磁気センサ、加速度センサ、角度センサ等を用いることができ、本実施形態では傾斜センサを用いてＸ軸方向（水平方向）およびＹ軸方向（垂直方向）のユーザの手の傾きを検出する。この検出結果は信号線１１ｃを介して無線送信ユニット１１ａの送信機ＣＰＵＴ０に送信される。」
と記載されている。
　また、段落００２５には、
「　　【００２５】
　演奏パラメータ決定部４６は、パラメータ決定用テーブル４８を参照し、受信処理回路３９から供給されるＸ軸方向の傾きθｘおよびＹ軸方向の傾きθｙとに基づいて音色、音高……といった楽音発生のために必要な演奏パラメータを決定する処理を行う。図５に示すように、ＲＡＭ３１やハードディスク３３等に構築される演奏パラメータ決定用テーブル４８は、手の傾きを示す各軸方向の傾きθｘ、θｙの値と、音色、音高といった楽音発生のための演奏パラメータとが対応付けて格納されており、演奏パラメータ決定部４６はこのような演奏パラメータ決定用テーブル４８を参照して演奏パラメータを決定する。例えば、図６（ａ）に示すように、手をある方向にまっすぐに伸ばした初期状態から、ユーザが図６（ｂ）に示すように、手首を斜め下側にひねる動作をすると、その動作が動作センサ部ＭＳによって検出される。このような動作をした際に受信処理回路３９から供給されるＸ軸方向の傾きθｘおよびＹ軸方向の傾きθｙが、各々「２０°」および「２０°」である場合（図５参照のテーブルの２段目の登録内容に対応）、演奏パラメータ決定部４６は、音色パラメータ「音色Ｂ」、音高パラメータ「ド」といったパラメータを演奏パラメータとして決定する。なお、演奏パラメータ決定用テーブル４８に格納される内容は、予め設定された固定値であってもよいし、ユーザが操作部３６等を操作して演奏パラメータ決定用テーブル４８の内容を任意に設定できる値であってもよい。」
と記載されている。
　
　ここで、当該箇所には「各軸方向の傾きθｘ、θｙの値」なる表現がなされていることから、「各軸方向の傾きθｘ、θｙの値」の基準（すなわち０°）となる基準軸が前提として存在することが理解でき、これが「第１の空間軸」に相当することは、当初明細書に記載されていた事項に等しいといえる。
　しかしながら、当該箇所には、そのような基準軸（第１の空間軸）と「ユーザの前腕軸」との関係については記載されていない。
　
　段落００２５には、「例えば、図６（ａ）に示すように、手をある方向にまっすぐに伸ばした初期状態から、ユーザが図６（ｂ）に示すように、手首を斜め下側にひねる動作をすると、その動作が動作センサ部ＭＳによって検出される。」とは記載されており、「ユーザの前腕軸に平行な」方向が基準となることは記載があるが、第１のセンサが「ユーザの前腕軸に平行な第１の空間軸に対する前記手の甲の傾きを検出する」とは明記されていない。
　「ユーザ前腕軸に平行な第１の空間軸に対する前記手の甲の傾きを検出する第１のセンサ」を有する実施形態は、当然、本願発明に包含されるものであり、かつ、発明の実施にあたってそのような形態とすることが自然ではある。しかしながら、そうであるからといって、そのような形態が明細書に明確に記載されているということにはならない。
　
　したがって、補正前の請求項１における第１の空間軸について、「前記ユーザの前腕軸に平行な」と限定する補正は、願書に最初に添付された明細書または図面に記載されている事項とは認められないから、当該補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第３項に規定する条件を満たすものではない。
　したがって、当該補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明の認定
　
　平成２１年１１月４日付けの補正は却下されたため、本願の請求項に係る発明は、平成２１年４月１３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲に記載されたものとなる。
　その内、請求項１に記載の発明は次のとおりである。（再掲）
　以下、これを「本願発明」と記す。
　
［本願発明］
　ユーザの手に装着された状態で使用される動作検出端末と、制御情報生成装置とからなる楽音制御システムであって、
　前記動作検出端末は、
　第１の空間軸に対する前記手の傾きを検出する第１のセンサと、
　第１の空間軸と直交する第２の空間軸に対する前記手の傾きを検出する第２のセンサと、
　前記第１のセンサおよび前記第２のセンサからそれぞれ検出された傾き角によって表される前記ユーザの手のねじり動作を示す動作情報を送信する送信部と
　を有し、
　前記制御情報生成装置は、
　前記第１のセンサが検出した傾き角および前記第２のセンサが検出した傾き角の組み合わせと、楽音の音高、音色、テンポ、音量、タイミングおよび効果の少なくとも１つを制御するための演奏パラメータとを対応付けて記憶する記憶部と、
　前記動作情報を受信する受信部と、
　前記記憶部を参照し、前記受信部にて受信された動作情報に基づいて当該動作情報に対応する演奏パラメータを決定するパラメータ決定手段と、
　前記パラメータ決定手段にて決定された演奏パラメータに基づいて、楽音信号生成装置によって生成される楽音信号を制御するための制御情報を生成する制御情報生成手段と
　を有する
　ことを特徴とする楽音制御システム。　
　
　なお、日本語において「手」なる用語の意味は画一ではない。
　本願発明における「手」とは、“腕”を含む広義の意味ではなく、“腕”を含まない狭義の「手」（英語で表現すれば“ｈａｎｄ”）の意味であって、「手の傾き」が“手首の傾き”であることは、明細書の記載から自明であるので、本願発明はそのように認定される。
　
２．原審における引用刊行物に記載の発明
　　
　平成２１年２月５日付け拒絶理由通知において、次の３つの刊行物が提示されている。
　１．特開平１０−９７２４６号公報（以下、「刊行物１」という。）
　２．特開平６−１９４７８号公報（以下、「刊行物２」という。）
　３．特開平１１−７２３７号公報（以下、「刊行物３」という。）　　　　平成２１年５月１日付けの最後の拒絶理由通知において、次の２つの刊行物が提示されている。
　１.特開平０３−１６１７９９号公報（以下、「刊行物４」という。）
　２.国際公開第９７／０１８１２号   （以下、「刊行物５」という。）
　
　以下、これら各刊行物に記載の発明内容の概略を記す。
　
（１）刊行物１に記載の発明
　当該刊行物には、肩、肘、手首に設けられたセンサの情報に基づいて楽音オン／オフ制御を行うという発明が開示されている。換言すると、刊行物１には、楽音を発生させるか否かを手首に設けられたセンサ情報に基づいて決定するという技術的思想の発明が記載されている。
　
（２）刊行物２に記載の発明
　当該刊行物には、ウレタンでできた筒状の操作子のねじり動作を検出して楽音を制御するという発明が記載されている。
　
（３）刊行物３に記載の発明
　当該刊行物には、段落００１９、図６（Ｃ）の記載に見られるように、二軸センサを用いて手首のねじりを検出し、検出した動作に相当する手話を音声に変換して発生する発明が記載されている。
　
（４）刊行物４に記載の発明
　当該刊行物には、 ジョイスティック型の演奏操作子において、操作子に加えられた圧力Pや角度X、Yを取得し、そこから更にΔX、ΔY等のパラメータを計算することによって、ユーザの操作内容に基づいて楽音を発生する発明が記載されている。
（５）刊行物５に記載の発明  
　当該刊行物には、手に把持される入力装置（図１等）の操作内容に応じて、音色、音高等の楽音情報を生成し、その楽音情報に基づき発音処理を実行する発明が記載されている。
　
３．対比・判断
　
　まず、刊行物１に記載の発明について検討するに、刊行物１に記載の発明は、打楽器音について発音／消音を制御しているにとどまり、楽音の音高、音色、テンポ、音量、効果を制御することを示唆しない。
　刊行物１の図７（Ｃ）に示されている態様で発音／消音を制御することは本願発明におけるタイミングを制御することに類似するが、これは、手首のねじれを検出するものではなく、二軸センサが周知のものであったとしても、単なる発音／消音の制御に、本願発明の如く直交する２つの軸で傾きを検知するセンサを用いることは想起し得ない。
　
　刊行物２に記載の発明の構成は、本願発明の如く直交する２つの軸で傾きを検知するセンサではない。
　
　刊行物３に記載の発明は、確かに、二軸センサを用いて手首のねじりを検出するものではあるが、検出した動作に相当する手話を音声に変換して発生するものであって、検出した動作を楽音制御に用いるものではない。
　
　すなわち、刊行物３に記載されている発明は、「ユーザの手に装着された状態で使用され」て「ユーザの手のねじり動作」を検出して「動作情報」とするものの、これは動作に応じて一義的に手話を音声に変換するものであって、該発明を刊行物１に記載の発明に適用しても、動作に応じて一義的に定まった音を発生するにとどまり、本願発明のように演奏パラメータを決定するものとして用いることは想起しない。
　
　刊行物４に記載の発明はジョイスティックにすぎない。
　ジョイスティックを操作する際に手首がねじれることもあり得るが、手首のねじれを検出しているものとはいえない。また、操作の際にジョイスティックを把持することは「ユーザの手に装着された状態」とはいえない。
　
　刊行物５に記載されている発明（実施例６、図３６）は、把持した操作体により楽音制御を行なっているものではあるが、操作体の回転量と補助操作部のスライド量により制御を行っているものであって、この操作体を手に装着することは想起せず、また、この構成から手首のねじれを検出することも想起し得ない。
　
  そして、各刊行物に記載の発明を総合的に検討しても、例えば、刊行物３には、二軸センサを用いて手首のねじりを検出する発明、すなわち、「ユーザの手に装着された状態で使用され」て「ユーザの手のねじり動作」を検出して「動作情報」とする発明が記載されているものの、これは動作に応じて一義的に手話を音声に変換するものであって、該発明を刊行物１に記載の発明に適用しても、動作に応じて一義的に定まった音を発生するにとどまり、本願発明のように演奏パラメータを決定するものとして用いることは想起しない。
　本願発明は、二軸センサを手に装着し、これにより手首のねじりを検出し、検出値で演奏パラメータを決定するものであって、それら個々の要素については何れかの刊行物に記載されている公知技術ではあるが、これを組み合わせて本願発明とすることを想起する契機が存在しない。
  　
　してみれば、本願発明の構成を、拒絶理由通知書で提示した刊行物に基づいて容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
　よって、原審における拒絶査定は誤りである。
 
第５　むすび 
　
　拒絶査定に対する判断は上記のとおりである。
　
　なお、平成２１年１１月２５日付けの前置報告書（平成２２年１０月１２日付けで審尋として通知。）において次の刊行物が示されている。
　特開平０７−０８４７１６号公報（以下、「刊行物６」という。）
　刊行物６には、装置本体に角度検出用のジャイロを設けることにより、装置本体にあたえられる各速度変位を入力情報として、それによって装置本体の操作を行う発明が記載されている。
　しかしながら、該刊行物には単に入力装置一般として角度検出用のジャイロを用いる発明が記載されているにとどまる。
　
　本願発明は、「ユーザの手に装着された状態で使用され」て「ユーザの手のねじり動作」を検出して「動作情報」として送信するものである。刊行物６に記載の発明は、装置本体の操作を行うものであるから、両者は相違する。
　そのような入力装置が周知であるとしても、本願発明を想起する契機とはならない。
　
 　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　
 　よって、結論のとおり審決する。