(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上流側から送られてきたアルミ合金からなるビレットを下流側に押出して中空形材の内側形状を成形するオス型と、このオス型の前記下流側に配置されかつ前記中空形材の外側形状を成形するメス型とを備えた中空形材成形用押出ダイスであって、
前記オス型を、前記内側形状を成形するマンドレルと、このマンドレルを内側に配して当該マンドレルを外側から部分的に保持すると共に前記メス型と当接する円板状のホルダーとで構成し、
前記マンドレルを、前記中空形材の内側形状に対応する形材内側成形部と、この形材内側成形部の外周領域から前記ホルダーの内周面側に突出した複数のブリッジからなるブリッジ部とで形成し、
前記ホルダーの内周面に、前記各ブリッジの先端外周面とそれぞれ当接係合し合うブリッジ当接係合面を設け、
これらの各ブリッジ当接係合面と前記各ブリッジの先端外周面とを前記押出し方向の下流側がダイス中心に近づくような傾斜面とし、
前記マンドレルとホルダーとにわたって設けられ前記ホルダーに対するマンドレルの回転ずれを阻止する回転ずれ防止機構を備えたことを特徴とする中空形材成形用押出ダイス。
【請求項２】
請求項１に記載の中空形材成形用押出ダイスにおいて、
前記ホルダーの前記ブリッジ当接係合面の上流側部分に、当該ブリッジ当接係合面より前記中心側に突出し前記ブリッジを保持するブリッジ保持部を設け、
前記回転ずれ防止機構を、
前記ホルダーのブリッジ保持部側から前記ブリッジ当接係合面にわたって設けられたホルダー側係合孔と、前記ブリッジの前記ホルダー側係合孔と同一線上に設けられたブリッジ側係合溝と、前記ホルダー側係合孔とブリッジ側係合溝とに挿入され前記マンドレルとホルダーとを一体的に結合する回転防止用キーと、で構成したことを特徴とする中空形材成形用押出ダイス。
【請求項３】
請求項２に記載の中空形材成形用押出ダイスにおいて、
前記ホルダー側係合孔の深部先端を有底深孔としたことを特徴とする中空形材成形用押出ダイス。
【請求項４】
請求項１に記載の中空形材成形用押出ダイスにおいて、
前記回転ずれ防止機構を、
前記ホルダーの下流側から前記ブリッジ当接係合面を貫通してあけられたホルダー側係合孔と、前記ブリッジに形成されると共に前記ホルダー側係合孔と同一線上に設けられたブリッジ側係合孔と、前記ホルダー側係合孔とブリッジ側係合孔とに挿入され前記マンドレルとホルダーとを一体的に結合する回転防止用キーと、で構成したことを特徴とする中空形材成形用押出ダイス。
【請求項５】
請求項４に記載の中空形材成形用押出ダイスにおいて、
前記ブリッジ側係合孔を有底深孔としたことを特徴とする中空形材成形用押出ダイス。
【請求項６】
請求項１に記載の中空形材成形用押出ダイスにおいて、
前記ホルダーを、前記下流側に配置した第１のホルダー部と、この第１のホルダー部の上流側に配置すると共に当該第１のホルダー部と一体的に結合される第２のホルダー部とで構成し、
前記マンドレルを、前記第１のホルダー部に保持される第１のマンドレル部と、前記第２のホルダー部の内径部に当該第２のホルダー部と一体的に形成され前記第１のマンドレル部の上部分を構成する第２のマンドレル部とで構成し、
前記第１のホルダー部と第２のホルダー部との接合面を平坦面とすると共に、当該接合面をそれぞれの中央部を除いて前記第１のホルダー部と第２のホルダー部との接合面と同一の平坦面とし、
前記回転ずれ防止機構を、
前記第１のマンドレル部の前記中央部に設けられ前記第２のマンドレル部側に突出した多角形形状の突起部と、前記第２のマンドレル部の接合面に設けられ前記突起部と嵌合する凹み部と、を備えて構成したことを特徴とする中空形材成形用押出ダイス。
【請求項７】
請求項６に記載の中空形材成形用押出ダイスにおいて、
前記回転ずれ防止機構を第１の回転ずれ防止機構とすると共にこの第１の回転ずれ防止機構とは別に第２の回転ずれ防止機構を装備し、
この第２の回転ずれ防止機構を、前記第１のマンドレル部の各ブリッジのブリッジ先端外周面に設けられると共に当該ブリッジ先端外周面の長さ方向に沿いかつそのブリッジ先端外周面から突出して設けられた突状部と、前記第１のホルダー部の前記ブリッジ当接係合面に形成され前記突状部と係合する係合部とにより構成したことを特徴とする中空形材成形用押出ダイス。
【請求項８】
上流側から送られてきたアルミ合金からなるビレットを下流側に押出して中空形材の内側形状を成形するオス型と、このオス型の前記下流側に配置されかつ前記中空形材の外側形状を成形するメス型とを備え、
前記オス型が、前記内側形状を成形するマンドレルと、このマンドレルを内側に配して当該マンドレルを外側から部分的に保持すると共に前記メス型と当接する円板状のホルダーとで構成され、
前記マンドレルが、前記中空形材の内側形状に対応する形材内側成形部と、この形材内側成形部の外周領域から前記ホルダーの内周面側に突出した複数のブリッジからなるブリッジ部とで形成され、
前記ホルダーの内周面に、前記各ブリッジの先端外周面とそれぞれ当接係合し合うブリッジ当接係合面が設けられ、
前記ホルダーに前記各ブリッジを保持するブリッジ保持部を設けると共に当該ブリッジ保持部から前記各ブリッジ当接係合面にわたってホルダー側係合孔が設けられ、
前記各ブリッジには前記ホルダー側係合孔と同一線上に設けられた形成されたブリッジ側係合溝が設けられた中空形材成形用押出ダイスの形成方法であって、
前記ホルダーの各ブリッジ当接係合面と前記各ブリッジの先端外周面とを焼きばめするために前記ホルダーを加熱する第１の工程と、
加熱された前記ホルダーの内周面に前記マンドレルを挿入すると共に前記ホルダーの各ブリッジ当接係合面と前記各ブリッジの先端外周面との位置決めを行う第２の工程と、
位置決めされた前記ホルダーと前記マンドレルとを結合するために前記ホルダーを冷却する第３の工程と、
前記ホルダー側係合孔の上部から前記ブリッジ側係合溝を経由させかつ前記ブリッジ当接係合面にわたって形成されている前記ホルダー側係合孔に前記マンドレルの回転ずれを阻止するために回転防止用キーを挿入する第４の工程と、を備えていることを特徴とする中空形材成形用押出ダイスの形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高力系合金、特に、いわゆる７０００系といった高強度アルミ合金からなる中空形材を成形する中空形材成形用押出ダイスおよび中空形材成形用押出ダイスの形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般にアルミニウム合金等の押出加工は、断面形状の自由度が高く、押出成形される中空形材を得るのに優れているため、現在では広く採用されている。
特に近年は、押出加工による製品が、構造材、機械部品等の強度部材として広く使用されるようになり、そのため、高力系合金、特に、７０７５、７Ｎ０１、７００３等の、いわゆる７０００系といった高強度アルミ合金からなる押出部材の需要が増加している。
【０００３】
中空形材を成形するための従来の押出ダイスの一例として、オス型及びメス型がダイリングの内部に装着されている、いわゆるスパイダーダイスからなる中空材の押出し用ダイスが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
図３７に示すように、この特許文献１に開示されたスパイダーダイス１００は、中空形材の内側形状を成形する中子（マンドレル）１１０を有するオス型１０１と、中空形材の外側形状を成形するメス型１０２と、を備えて構成されている。
オス型１０１は、上記中子１１０と、この中子１１０を保持する雄型リング１１２とを備えて構成されている。また、中子１１０は、成形用凸部１１３と、この成形凸部１１３を保持するブリッジ足１１１とで形成されている。
そして、ブリッジ足１１１の先端部１１５の先端部周側面１１５ｂが、押出し方向の先側に行くにしたがって拡開する傾斜面となっている。この先端部周側面１１５ｂは、雄型リング１１２の内周面１１２ａと嵌合されている。
【０００５】
中子１１０はその下部に上記中空形材の内側形状を成形する部位を有しており、中子１１０の外周には、雄型リング１１２の内周面１１２ａに向かって例えばＸ字形状、つまり四方に延びた前記ブリッジ足１１１が設けられている。そして、４本のブリッジ足１１１と雄型リング１１２の内周面１１２ａとで囲まれた空間が、材料であるアルミ合金からなるビレットの導入空間Ｓとなっている。
【０００６】
オス型１０１は、矢印Ａで示す押出方向先側で前記メス型１０２によって保持されている。このメス型１０２には、前記中子１１０の下部が挿通されると共に中空形材の外側形状を成形する成形孔部１０６が形成されている。また、メス型１０２の外周側上面には、前記オス型１０１のブリッジ足１１１の底面を保持する保持面１１６が形成されている。
以上に説明したように、特許文献１に開示されたスパイダーダイス１００では、各ブリッジ足１１１が、先端部１１５の先端部周側面１１５ｂが押出し方向の先側に行くにしたがって拡開する傾斜面となっているので、ビレットの押出中、各ブリッジ足１１１には軸力が作用すると共に、各ブリッジ足１１１に作用する曲げ応力が減少される。そのため、各ブリッジ足１１１の撓みが抑制され、押出中における中子１１０の保持状態が安定する構造となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平７−１２４６３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、中空形材成形用の材料として、高力系合金、特に、いわゆる７０００系の高強度アルミが使用され、その合金で成形される例えば自動車バンパー用部材として、いわゆる断面目の字形状等といった複数の中空部を有する押出形材を形成する場合、その変形抵抗が他の合金種に比べて高いので押出加工力が大きくなり、ダイス工具系への負荷も大きいので、押出速度をアップさせ、ダイスの寿命を向上させることが困難である。
【０００９】
例えば、前記特許文献１に開示された中空材の押出し用ダイス１００では、雄型リング１１２の内周傾斜面１１２ａとブリッジ足１１１の先端部周側面１１５ｂとを圧入し、ブリッジ足１１１に、押出方向と直交する方向の圧縮応力を発生させるようになっており、この圧縮応力と、押出加工が実行され各ブリッジ足１１１の上面に加わる押出力、つまり成形用凸部１１３に生じる押出方向先側に引っ張る引張力とを相殺させ、よって、ブリッジ足１１１の破損、ひいては中子１１０の破損を防止しようとするものである。
【００１０】
ところが、上記押出し用ダイス１００では、ブリッジ足１１１の先端部１１５が押出し方向の先側に向かって広がる方向に傾斜しているので、ブリッジ足１１１の先端部１１５においてメス型１０２の保持面１１６上に保持された基端部Ｐ１と、ブリッジ足１１１と成形用凸部１１３との交点、つまり引張り力により破断するおそれのある作用点Ｐ２との距離Ｌが大きくなり、モーメントが大きくなる。
そのため、中子１００に押出力が加えられたとき、上記作用点Ｐ２に大きな加重が掛かり、ブリッジ足１１１が破断するという問題が生じる。
【００１１】
この問題を解決するためには、ブリッジ足１１１の寸法を大きくしてブリッジ足１１１の強度を強くすることや、基端部Ｐ１と作用点Ｐ２との距離Ｌを小さくしてモーメントを小さくすることが考えられる。
しかし、ブリッジ足１１１の寸法を大きくする場合、ビレットを案内して収容するビレットの導入空間Ｓが少なくなりビレットの設定量を確保できない。ビレットの設定量を確保するためには、雄型リング１１２の内径部を大きくする必要があり、そうすると、ダイスが大型化すると共に、距離Ｌが長くなり、結局モーメントを小さくすることはできなくなる。
また、基端部Ｐ１と作用点Ｐ２との距離Ｌを小さくする場合、雄型リング１１２と各ブリッジ足１１１との間の空間、つまり、ビレットの導入空間Ｓが少なくなり、ビレットの押出し量が少なくなる等の問題が生じ、距離Ｌを小さくするには自ずと限界がある。
【００１２】
上記のように、圧縮応力と引張応力との間での相殺により問題を解決しようとするスパイダーダイス１００では、ブリッジ足１１１、ひいては中子１１０が破断するおそれがあるため、ダイスの長寿命化を図ることも限界がある。
【００１３】
また、ブリッジ足１１１が四方に延びて４箇所設けられているので、それぞれのブリッジ足１１１の作用点Ｐ２に発生するモーメントの大きさが微妙に異なり、そのため、押し出されるビレットの押圧力により、ブリッジ足１１１の先端側と雄型リング１１２の内周面１１２ａとの間で僅かな回転運動が生じるおそれがある。
さらに、押し出されるビレットの流れの微妙な違い等がビレットの各導入空間Ｓ内でのブリッジ足１１１への押圧力にも影響を及ぼし、その点からも、ブリッジ足１１１とメス型１０２の保持面１１６との間で僅かな回転ずれが生じるおそれがある。
そして、回転ずれが生じた場合、製品の肉厚にずれが生じて製品の品質が不均一となり高品質の製品を得ることができない。
【００１４】
上記問題点を解決するために、本発明では、押出加工力が大きな高力系合金、特に、いわゆる７０００系といった高強度アルミ合金からなるビレット（押出材料）を押出し形成する場合でも、高速押出しを可能とすると共にマンドレルの耐久性増大を図り、且つビレットの押出し加工時におけるマンドレルの回転方向のずれを抑制して高品質の製品を得ることが可能な中空形材成形用押出ダイスおよび中空形材成形用押出ダイスの形成方法を提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記目的を達成するために、本発明の中空形材成形用押出ダイスは、上流側から送られてきたアルミ合金からなるビレットを下流側に押出して中空形材の内側形状を成形するオス型と、このオス型の前記下流側に配置されかつ前記中空形材の外側形状を成形するメス型とを備えた中空形材成形用押出ダイスであって、
前記オス型を、前記内側形状を成形するマンドレルと、このマンドレルを内側に配して当該マンドレルを外側から部分的に保持すると共に前記メス型と当接する円板状のホルダーとで構成し、
前記マンドレルを、前記中空形材の内側形状に対応する形材内側成形部と、この形材内側成形部の外周領域から前記ホルダーの内周面側に突出した複数のブリッジからなるブリッジ部とで形成し、
前記ホルダーの内周面に、前記各ブリッジの先端外周面とそれぞれ当接係合し合うブリッジ当接係合面を設け、
これらの各ブリッジ当接係合面と前記各ブリッジの先端外周面とを前記押出し方向の下流側がダイス中心に近づくような傾斜面とし、
前記マンドレルとホルダーとにわたって設けられ前記ホルダーに対するマンドレルの回転ずれを阻止する回転ずれ防止機構を備えたことを特徴とする。
また、本発明の中空形材成形用押出ダイスの形成方法は、上流側から送られてきたアルミ合金からなるビレットを下流側に押出して中空形材の内側形状を成形するオス型と、このオス型の前記下流側に配置されかつ前記中空形材の外側形状を成形するメス型とを備え、
前記オス型が、前記内側形状を成形するマンドレルと、このマンドレルを内側に配して当該マンドレルを外側から部分的に保持すると共に前記メス型と当接する円板状のホルダーとで構成され、
前記マンドレルが、前記中空形材の内側形状に対応する形材内側成形部と、この形材内側成形部の外周領域から前記ホルダーの内周面側に突出した複数のブリッジからなるブリッジ部とで形成され、
前記ホルダーの内周面に、前記各ブリッジの先端外周面とそれぞれ当接係合し合うブリッジ当接係合面が設けられ、
前記ホルダーに前記各ブリッジを保持するブリッジ保持部を設けると共に当該ブリッジ保持部から前記各ブリッジ当接係合面にわたってホルダー側係合孔が設けられ、
前記各ブリッジには前記ホルダー側係合孔と同一線上に設けられた形成されたブリッジ側係合溝が設けられた中空形材成形用押出ダイスの形成方法であって、
前記ホルダーの各ブリッジ当接係合面と前記各ブリッジの先端外周面とを焼きばめするために前記ホルダーを加熱する第１の工程と、
加熱された前記ホルダーの内周面に前記マンドレルを挿入すると共に前記ホルダーの各ブリッジ当接係合面と前記各ブリッジの先端外周面との位置決めを行う第２の工程と、
位置決めされた前記ホルダーと前記マンドレルとを結合するために前記ホルダーを冷却する第３の工程と、
前記ホルダー側係合孔の上部から前記ブリッジ側係合溝を経由させかつ前記ブリッジ当接係合面に形成されている前記ホルダー側係合孔にわたって前記マンドレルの回転ずれを阻止するために回転防止用キーを挿入する第４の工程と、を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の中空形材成形用押出ダイスは、以上のように構成されており、ホルダーの支持面における複数の各ブリッジの基端部と、この基端部から形材内側成形部において押出し方向と直交する方向の作用点までの距離を小さくすることができる。これにより、形材内側成形部の作用点に生じるモーメントを小さくすることができる。そのため、複数の各ブリッジの強度を大きくすることができ、マンドレルのブリッジ部の破断を防止することができ、その結果、押出加工力が大きな高力系合金、特に、いわゆる７０００系といった高強度アルミ合金からなるビレット（押出材料）を押出し成形する場合でも、高速押出しができると共にマンドレルの耐久性増大を図ることができダイスの長寿命化を図れるようになる。
さらに、マンドレルとホルダーとにわたって設けられた回転ずれ防止機構により、ビレットの押出し加工時の圧力がかかった際でも、マンドレルのホルダーに対する回転方向のずれを防止することができる。その結果、製品の肉厚の均一性を継続して維持することが可能となり高品質で均一な製品を得ることができる。
また、本発明の中空形材成形用押出ダイスの形成方法では、ホルダーのブリッジ当接係合面と、マンドレルの各ブリッジのブリッジ外周部とが、焼きばめにより一体的に結合されており、両者は、さらに回転ずれ防止用キーにより回転防止可能とされているので、より強固に結合されている。そのため、ビレットの押出し時の大きな圧力がかかった際でも、マンドレルとホルダーとの回転方向のずれを防止することができ、その結果、製品の肉厚のずれを防止することができ高品質で均一な製品を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本願発明に係る中空形材成形用押出ダイスの第１実施形態を示す全体平面図である。
【図２】図１におけるII−II線に沿った縦断面図である。
【図３】前記実施形態のオス型の詳細を示す縦断面図である。
【図４】図３におけるIV−IV 線に沿った縦断面図である。
【図５】前記実施形態のマンドレルを示す全体平面図である。
【図６】図５のVI−VI線に沿った縦断面図である。
【図７】図５のVII−VII線に沿った縦断面図である。
【図８】図５のVIII矢視図である。
【図９】前記実施形態のホルダーを示す全体平面図である。
【図１０】図９のX−X線に沿った縦断面図である。
【図１１】前記実施形態のメス型の上面に載置されたホルダーとマンドレルとが一体的に結合される前の状態を示す側断面の分解図である。
【図１２】前記実施形態のホルダーとマンドレルとが焼きばめにより一体的に結合された後、回転防止キーを挿入する前の状態を示す側断面の分解図である。
【図１３】前記実施形態のホルダーとマンドレルとが一体化した状態を示す側断面図である。
【図１４】図１３におけるＥ矢視図を表しホルダーとマンドレルとが一体化した状態の平面図である。
【図１５】図１４におけるＦ−Ｆ線に沿った側断面の斜視図である。
【図１６】図１５におけるホルダーのみの側断面の斜視図である。
【図１７】図１５におけるマンドレルのみの側断面の斜視図である。
【図１８】前記実施形態のメス型を示す全体平面図である。
【図１９】図１８のＧ−Ｇ線に沿った縦断面図である。
【図２０】前記実施形態の中空形材成形用押出ダイスにより成形される断面目の字形状の中空形材を示す斜視図である。
【図２１】本願発明に係る中空形材成形用押出ダイスの回転ずれ防止機構の第２実施形態を表しホルダーとマンドレルとが一体的に結合される前の状態を示す側断面の斜視図である。
【図２２】図２１の状態からホルダーとマンドレルとが焼きばめにより一体的に結合された状態と回転防止キーとを示す側断面の斜視図である。
【図２３】図２２の状態から回転防止キーを挿入してホルダーとマンドレルとが完全に一体的に結合された状態を示す側断面の斜視図である。
【図２４】本願発明に係る中空形材成形用押出ダイスの回転ずれ防止機構の第３実施形態を表し第１のホルダー部と第１のマンドレル部とが一体的に結合され、その上に第２のホルダー部および第２のマンドレル部が配置された状態を示す側断面の斜視図である。
【図２５】図２４の状態から第１、第２のホルダー部と第１、第２のマンドレル部とが一体的に結合された状態を示す側断面の斜視図である。
【図２６】図２４のＨ−Ｈ線に沿った平面図である。
【図２７】本願発明に係る中空形材成形用押出ダイスの回転ずれ防止機構の第４実施形態を表し第１のホルダー部および第１のマンドレル部と第２のホルダーおよび第２のマンドレル部とが一体的に結合される前の状態を示す側断面の斜視図である。
【図２８】図２６における第１のホルダー部と第１のマンドレル部とを示す分解斜視図である。
【図２９】図２７におけるＩ−Ｉ線に沿った平面図である。
【図３０】前記第４実施形態の第１のホルダー部と第２のホルダー部および第１のマンドレル部と第２のマンドレル部とが一体的に結合された状態を示す側断面の斜視図である。
【図３１】前記各実施形態の中空形材成形用押出ダイスにより成形される断面口の字形状の中空形材を示す斜視図である。
【図３２】本願発明に係る中空形材成形用押出ダイスのオス型の変形形態を示す縦断面図である。
【図３３】図３２のＫ−Ｋ線に沿った断面で、一部省略の縦断面図である。
【図３４】前記第３、第４実施形態の変形形態を示す平面図である。
【図３５】前記第３、第４実施形態の他の変形形態を示す分解斜視図である。
【図３６】図３５の状態から従来例に係る中空材の押出し用ダイスを示す縦断面図である。
【図３７】従来例に係る中空材の押出し用ダイスを示す縦断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に、図１〜図２０を参照して、本発明の中空形材成形用押出ダイス（以下、単に押出ダイスという）１０の第１実施形態を説明する。
【００１９】
本実施形態の押出ダイス１０は、高力系合金、特に、いわゆる７０００系といった高強度アルミ合金からなる中空形材を成形するものであり、本実施形態の押出ダイス１０では、図１３に示すような、断面目の字形状の中空形材１を成形するものである。
【００２０】
押出ダイス１０は、図２に示すように、押出し方向の上流側から送られてきたアルミ合金からなるビレットＢを下流側に押出して中空形材１の内側形状を成形するオス型２０と、中空形材１の外側形状を成形するメス型３０と、このメス型３０を保持するバックダイ５０とを備えて構成されている。
ビレットＢは、オス型２０の上流側に配置されたチャンバー等からなるビレット押出し装置６０内に収容され、且つそのビレット押出し装置６０により押出されるように構成されている。
【００２１】
オス型２０とメス型３０とバックダイ５０とは一体的に連結されている。
すなわち、オス型２０とメス型３０とが、図１、図２に示すように、例えば２本の位置決めピン４５で位置決めされた後、これらのオス型２０とメス型３０とバックダイ５０とが例えば２本の連結ボルト４６で連結、固定されている。
【００２２】
まず、オス型２０について説明する。
オス型２０は、図３に詳細を示すように、中空形材１の内側形状を成形するマンドレル２２と、このマンドレル２２の外周を部分的に保持すると共に中空形材１の外側形状を成形するホルダー２５とで構成されている。
そして、これらのホルダー２５とマンドレル２２とは、例えば焼きばめにより一体的に結合されており、さらに、ビレットＢの押出し加工時でも、マンドレル２２がホルダー２５に対して回転ずれが生じないように、両者間に回転ずれ防止機構４０が組み込まれた構成となっている。
なお、この回転ずれ防止機構４０についての詳細は後述する。
【００２３】
マンドレル２２は、中空形材１の内側形状に対応する形材内側成形部２３と、この形材内側成形部２３を支持すると共に当該形材内側成形部２３から略四方に延出した複数のブリッジ、すなわち第１のブリッジ２４ａ、第２のブリッジ２４ｂ、第３のブリッジ２４ｃ、および第４のブリッジ２４ｄからなるブリッジ部２４とで構成されている。
そして、これらの４本の第１のブリッジ２４ａ、第２のブリッジ２４ｂ、第３のブリッジ２４ｃ、第４のブリッジ２４ｄの先端外周面２４Ｃが、ホルダー２５におけるブリッジ保持部２６のブリッジ当接係合面であるブリッジ受座面２６Ａと部分的に係合し合うようになっている。
【００２４】
また、第１のブリッジ２４ａ、第２のブリッジ２４ｂ、第３のブリッジ２４ｃ、第４のブリッジ２４ｄの先端外周面２４Ｃとホルダー２５のブリッジ受座面２６Ａとの互いの係合面が、押出し方向の上流側から下流側に向かってダイスの中心に近づくような傾斜面に形成されている。
【００２５】
ここで、図１に示すように、オス型２０のマンドレル２２とホルダー２５とが一体的に組立てられたとき、マンドレル２２を構成する形材内側成形部２３および第１のブリッジ２４ａ、第２のブリッジ２４ｂ、第３のブリッジ２４ｃ、第４のブリッジ２４ｄの上面は、ホルダー２５の上端面（シール面２５Ｂ）から所定寸法押出し方向下流側に後退した窪み状に設定されている。そして、これらの窪み状部と４本のブリッジ部２４間の空間とにより、ビレットの導入空間Ｓ、Ｓ１が形成されている。
【００２６】
ブリッジ部２４は、図５に示すように、形材内側成形部２３の上面部２３Ａから上記のように略四方に延出し、第１のブリッジ２４ａ、第２のブリッジ２４ｂ、第３のブリッジ２４ｃ、第４のブリッジ２４ｄにより平面形状が略Ｘ字状になるように形成されている。
これらの第１〜第４ブリッジ２４ａ〜２４ｄには、前記上面部２３Ａから先端部２４Ａに向かうにしたがって低くなる傾斜面２４Ｂ（図３参照）と、この傾斜面２４Ｂの先端、つまり上記先端部２４Ａに連続する上記ブリッジ先端外周面２４Ｃとが設けられている。
そして、このブリッジ先端外周面２４Ｃは、後に詳細を説明するホルダー２５の前記ブリッジ受座面２６Ａと係合し合い、かつそのブリッジ受座面２６Ａに保持されるようになっている。
【００２７】
上記傾斜面２４Ｂは、その上端部から前記ホルダー２５のブリッジ受座面２６Ａに向かって拡がった形状になっている。そして、その幅から図４に示すように略ロケット型のブリッジ先端外周面２４Ｃに形成され、そのブリッジ先端外周面２４Ｃがブリッジ受座面２６Ａに当接し、且つ保持されて、図３に示すように、ダイスの中心部に近づく方向に傾斜しながら前記基端部Ｐ１に達している。
【００２８】
また、傾斜面２４Ｂの先端からブリッジ先端外周面２４Ｃの上部一端にわたって前記回転ずれ防止機構４０を構成するブリッジ用係合溝であるキー用凹溝４２（図６，１７等参照）が前記ビレットＢの押出し方向の下流側に向かって形成されている。
【００２９】
ここで、本実施形態のようなタイプの押出し用ダイス１０では、ブリッジ受座面２６Ａの下流側で第１〜第４ブリッジ２４ａ〜２４ｄとホルダー２５との当たりが強くなり、圧縮応力が非常に高くなる傾向がある。この部分の圧縮応力を小さくするために、第１〜第４ブリッジ２４ａ〜２４ｄの基端部Ｐ１近傍に、図４、図５に示すように、ブリッジ受座面２６Ａに当接する部位が左右に拡がった三角状の拡張部２４Ｅを設けた形状とした（図７，８も参照）。
この拡張部２４Ｅは、ブリッジ受座面２６Ａの下流側に形成された拡がり部２６Ｃに当接するようになっている。そのため、第１〜第４ブリッジ２４ａ〜２４ｄとブリッジ受座面２６Ａとの接触面積が拡張部２４Ｅの分だけ増えるので、その部位での圧縮応力を小さくすることができる。
【００３０】
ブリッジ先端外周面２４Ｃは、上述のように、ホルダー２５のブリッジ受座面２６Ａと押出し方向に沿って所定距離にわたって係合され、その終端部から先は上記形材内側成形部２３の成形突起部２３Ｂに向かって緩やかな円弧形状のビレットガイド部２４Ｇ（図６参照）となっている。
【００３１】
内側成形突起部２３Ｂは、ビレットガイド孔部２４Ｆの端部からわずかに外側に突出して形成されている。そして、この内側成形突起部２３Ｂと、前記メス型３０の外側成形開口部３０Ａとの間に設定された所定寸法の間隔が形材成形用孔部３２となっている（図７、図８参照）。
内側成形突起部２３Ｂの流れの下流側端部には段差が形成され、この段差は流れの下流方向に行くに従って広くなる傾斜形状となった逃げ部５０Ａ（図６参照）となっている。
【００３２】
図７、図８に示すように、形材内側成形部２３において押出し方向下流側の端部には、図１３および図７、図８にそれぞれ仮想像で示すような断面目の字形状の中空形材１の３つの空間１Ｓ，１Ｓ，１Ｓをそれぞれ形成する第１内側駒部２３Ｂ、第２内側駒部２３Ｃ、第３内側駒部２３Ｄが形成されている。
【００３３】
ここで、断面目の字形状の中空形材１は、一対の長辺壁１Ａ，１Ａと、これらの長辺壁１Ａ，１Ａの長手方向端部同士を連結する短辺壁１Ｂ，１Ｂと、これらの短辺壁１Ｂ，１Ｂ間に均等に配置された２個の仕切り壁１Ｃ，１Ｃとを有する形状となっている。
【００３４】
そして、２個の仕切り壁１Ｃ，１Ｃの厚さ寸法は、長辺壁１Ａ，１Ａおよび短辺壁１Ｂ，１Ｂの厚さ寸法に比較して薄く設定されている。ただし、各仕切り壁１Ｃ、各長辺壁１Ａ、各短辺壁１Ｂの厚さ寸法を同じとしてもよく、中空形材１の仕様に対応して自在に設定することができる。
【００３５】
第１内側駒部２３Ｂ、第２内側駒部２３Ｃ、および第３内側駒部２３Ｄは、それぞれ略四角柱形状に形成されており、前述のように、形材内側成形部２３の押出し方向下流側の端部に設けられている。
上記各駒部２３Ｂ，２３Ｃ，２３Ｄにおいて押出し方向上流側には、それぞれの外周から外側に突出した帯状の突起枠２３Ｅが各外周を巻くようにしてそれぞれ設けられている。
【００３６】
第１内側駒部２３Ｂおよび第３内側駒部２３Ｄの外周３箇所の突起枠２３Ｅと、第２内側駒部２３Ｃの外周２箇所の突起枠２３Ｅとは、前記メス型３０の形材外形用開口３０Ｂとそれぞれ対向しており、それぞれの隙間が、長辺壁１Ａ，１Ａおよび短辺壁１Ｂ，１Ｂを形成するための形材形成用孔部３２を構成している。
そして、この形材形成用孔部３２から押出されたビレットＢにより、中空形材１の長辺壁１Ａ，１Ａおよび短辺壁１Ｂ，１Ｂが形成されるようになっている。
【００３７】
また、対向する第１内側駒部２３Ｂの突起枠２３Ｅと第２内側駒部２３Ｃの突起枠２３Ｅとの隙間、および対向する第２内側駒部２３Ｃの突起枠２３Ｅと第３内側駒部２３Ｄの突起枠２３Ｅとの隙間が、前記仕切り壁１Ｃ，１Ｃを形成するための形材形成用孔部３３を構成している。
そして、この形材形成用孔部３３から押出されたビレットＢにより、中空形材１の仕切り壁１Ｃ，１Ｃが形成されるようになっている。
【００３８】
第１内側駒部２３Ｂの突起枠２３Ｅと第２内側駒部２３Ｃの突起枠２３Ｅとの隙間、第２内側駒部２３Ｃの突起枠２３Ｅと第３内側駒部２３Ｄの突起枠２３Ｅとの隙間には、それぞれビレットガイド孔部２４Ｆが連通している。
このビレットガイド孔部２４Ｆは、図５に点線で示すように、第１ブリッジ２４ａと第２のブリッジ２４ｂ、および第３のブリッジ２４ｃと第４ブリッジ２４ｄ同士を結ぶ線方向に沿って形成され、図６、図７に示すように略半円形のトンネル状に形成されている。
【００３９】
そして、これらのビレットガイド孔部２４Ｆには、ビレットＢが前記ビレットの導入空間Ｓ、Ｓ１から矢印ｎで示すように押圧されてガイドされ、前記形材形成用孔部３３を経由して押出されるようになっている。
また、第１内側駒部２３Ｂおよび第３内側駒部２３Ｄの突起枠２３Ｅとメス型３０の形材外形用開口３０Ｂとの隙間、つまり形材形成用孔部３２には、ビレットＢが前記ビレットの導入空間Ｓ、Ｓ１から矢印ｍで示すように押圧されてガイドされ、形材形成用孔部３２を経由して押出されるようになっている。
【００４０】
次に、図９、図１０に基づいて前記ホルダー２５の説明をする。
前記ホルダー２５は、所定厚さを有する全体円板状に形成され、その前記押出し方向の上流側の端面には、円形状のビレット導入用開口部２５Ａが形成されている。
【００４１】
ホルダー２５において、上記ビレット導入用開口部２５Ａの押出し方向の下流側には、ブリッジ部２４をその外周から挟み込んで保持するためのブリッジ保持部２６が設けられている。
すなわち、ブリッジ保持部２６は、図９に示すように、前記略Ｘ字状に配列された第１〜第４ブリッジ２４ａ〜２４ｄにそれぞれ対応して４箇所に設けられている。そして、各ブリッジ保持部２６は、前述したように、それぞれ、マンドレル２２の第１〜第４ブリッジ２４ａ〜２４ｄのブリッジ先端外周面２４Ｃを保持するための前記ブリッジ受座面２６Ａを有している。
【００４２】
これらのブリッジ受座面２６Ａは、前記ブリッジ部２４のブリッジ先端外周面２４Ｃと係合するようになっている。すなわち、ブリッジ受座面２６Ａは、図１０に示すように、押出し方向上流側端部２６ＦからビレットＢの押出し方向下流側に向かってダイス中心Ｃに近づくような傾斜に形成され、終端近傍２６Ｇがブリッジ受座面２６Ａにおける基端部Ｐ１となっている。
【００４３】
図３、図９等に詳細を示すように、ホルダー２５のビレット導入用開口部２５Ａとブリッジ受座面２６Ａの押出し方向の前記上流側端部２６Ｆとの間には、ホルダー２５のブリッジ受座面２６Ａから第１〜第４ブリッジ２４ａ〜２４ｄ、ひいてはマンドレル２２が抜け出すのを防止するストッパ部２６Ｂが設けられている。
すなわち、このストッパ部２６Ｂは、ビレット導入用開口部２５Ａからダイスの中心Ｃ側に所定寸法突出し、且つ押出し方向下流側に所定寸法延びて形成されている。また、ストッパ部２６Ｂの押出し方向下流側の先側は、ダイスの外側に凹んで形成され、そのＲ部がブリッジ受座面２６Ａの前記上流側端部２６Ｆとなっている。
また、ストッパ部２６Ｂの上面からブリッジ受座面２６Ａにわたって前記回転ずれ防止機構４０を構成するホルダー側係合孔であるキー用挿通孔４１が押出し方向下流側に向かって形成されている。このキー用挿通孔４１は、ストッパ部２６Ｂを貫通し、ブリッジ受座面２６Ａの途中位置まであけられている（図１５，１６参照）。
【００４４】
ブリッジ受座面２６Ａの基端部Ｐ１は、ブリッジ先端外周面２４Ｃとの係合が外れた位置から外側、つまり、ダイス中心Ｃから離れる方向に拡開した逃げ部２６Ｄに連続している。そして、この逃げ部２６Ｄと前記ブリッジ部２４のビレット用案内部２４Ｇとで、図７に示すように、断面半円形状のビレット用連通路Ｓ３が形成され、このビレット用連通路Ｓ３は、前記ビレットの導入空間Ｓ、Ｓ１に連通している。
ここで、ブリッジ受座面２６Ａとブリッジ外周面２４Ｃとの傾斜角度α°は、例えば５５°〜６０°の範囲に設定されている。ただし、この角度に限定されない。
なお、ホルダー２５のビレット押出し方向上流側の端面は、ビレット押出し装置６０と当接するためのシール面２５Ｂとなっている。
【００４５】
次に、図１１〜１７に基づいて前記回転ずれ防止機構４０について詳細に説明する。
【００４６】
図１１はメス型３０の上面に載置されるホルダー２５とマンドレル２２とが一体的に結合される前の状態を示す側断面の分解図であり、図１２はホルダー２５とマンドレル２２とが焼きばめにより一体的に結合された後、前記回転防止キー４３を挿入する前の状態を示す側断面の分解図であり、図１３はホルダー２５とマンドレル２２とが完全に一体的に結合された状態を示す側断面図である。
また、図１４は図１３におけるＥ矢視で平面図、図１５は図１４におけるＦ−Ｆ線に沿った側断面の斜視図、図１６は図１５におけるホルダー２５のみの斜視図、図１７は図１５におけるマンドレル２２のみの斜視図である。
【００４７】
前述のように、ホルダー２５とマンドレル２２とは、焼きばめにより一体的に結合され、さらに、ホルダー２５とマンドレル２２とは、回転ずれ防止機構４０により、マンドレル２２がホルダー２５に対して回転できないように一体的に結合されている。そのため、ビレットＢの押出し時の大きな圧力が掛かった際でも、マンドレル２２がホルダー２５に対して回らないようになっている。
【００４８】
次に、ホルダー２５とマンドレル２２との焼きばめによる一体化の手順を説明する。
まず、図１１に示すような状態で、ホルダー２５を焼きばめに最適の所定温度に熱しておいて、マンドレル２２を、その第１〜第４ブリッジ２４ａ〜２４ｄ（図１１〜１７では第１ブリッジ２４ａ、第４ブリッジ２４ｄのみを示す）が、前記ストッパ部２６Ｂおよびブリッジ受座面２６Ａに干渉しないように、ストッパ部２６Ｂに対して例えば４５°回した状態で、ホルダー２５の上流側からホルダー２５の内径部の前記ビレットの導入空間Ｓ内に配置すると共に下方に挿通させる。
【００４９】
その後、マンドレル２２のブリッジ外周部２４Ｃとホルダー２５のブリッジ受座面２６Ａ、マンドレル２２の先端傾斜面２４Ｂの上面一部と、ホルダー２５のストッパ部２６Ｂの下面とが係合するように、また、前記キー用挿通孔４１とキー用凹溝４２とが係合するように、専用の冶具等を使用してマンドレル２２を回して、ホルダー２５とのマンドレル２２の位置決めを行う。
なお、マンドレル２２とホルダー２５とを位置決めする際、マンドレル２２をホルダー２５の下流側から前記ビレットの導入空間Ｓ内に配置すると共に上流側に挿通させ、その後に、上述のように焼きばめしてもよい。
【００５０】
ここで、ホルダー２５のブリッジ受座面２６Ａ等を含めホルダー２５の内径部の寸法は、マンドレル２２の先端傾斜面２４Ｂ等の外形大きさより僅かに小さな大きさに形成されている。
そのため、マンドレル２２とホルダー２５とが位置決めされた後、ホルダー２５が所定の冷却手段により冷却されたとき、ホルダー２５のブリッジ受座面２６Ａ等が設定された寸法の大きさに戻り、これにより、マンドレル２２の先端傾斜面２４Ｂ等が強固に包括された状態、つまり、マンドレル２２とホルダー２５とが焼きばめされて強固に一体的に結合されることになる。
【００５１】
図１１、図１６に示すように、ホルダー２５のストッパ部２６Ｂには、前述のように、その上面から押出し方向下流側に向かってキー用挿通孔４１があけられており、このキー用挿通孔４１は、ブリッジ受座面２６Ａの上方から下方に向かう途中位置まであけられている。つまり、キー用挿通孔４１は、その深部先端が有底深孔状に形成されている。
本実施形態では、キー用挿通孔４１は断面矩形形状に形成されている。ただし、丸孔等どのような形状のキー用挿通孔でもよい。要は、マンドレル２２とホルダー２５とが回転方向に回らないようにすることができればよい。
【００５２】
これに対して、マンドレル２２の第１〜第４ブリッジ２４ａ〜２４ｄの各先端傾斜面２４Ｂには、図１１、図１７に示すように、上記キー用挿通孔４１と同一線上で当該キー用挿通孔４１に対応するブリッジ側係合溝であるキー用凹溝４２が設けられている。
このキー用凹溝４２は、特に、図１７に詳細を示すように、第１〜第４ブリッジ２４ａ〜２４ｄの先端傾斜面２４Ｂの先端一部からブリッジ先端外周面２４Ｃの上部側の一部にわたってあけられている。キー用凹溝４２は、先端傾斜面２４Ｂの幅方向中央部からブリッジ先端外周面２４Ｃに向かって、かつ押出し方向に沿って貫通形成されている。
【００５３】
回転防止キー４３は、キー用挿通孔４１およびキー用凹溝４２に対応する断面矩形形状の棒状に形成されている。
そして、回転防止キー４３は、図１２に示すように、キー用挿通孔４１とキー用凹溝４２とが位置決めされた後に、ホルダー２５のキー用挿通孔４１側からキー用凹溝４２およびホルダー２５のブリッジ受座面２６Ａの途中まで挿入されるようになっており、完全に挿入されたとき、図１３に示すように、マンドレル２２とホルダー２５とが一体的に結合され、これにより、前記オス型２０が構成される。
【００５４】
そして、前記各４箇所のキー用挿通孔４１、キー用凹溝４２および４本の回転防止キー４３により、前記回転ずれ防止機構４０が構成されている。
【００５５】
次に、前記メス型３０の説明をする。
図１８、図１９に示すように、メス型３０の上面には、中央部が凹んで形成されたホルダー受面３０Ａが設けられ、このホルダー受面３０Ａに前記ホルダー２５の下面２５Ｃが当接して当該ホルダー２５が保持されるようになっている。
このホルダー受面３０Ａにおいて中心部には形材外形用開口３０Ｂが形成されている。形材外形用開口３０Ｂは、次に述べる成形品である断面目の字形の中空形材１（図２０参照）の外形形状を形成するものである。
【００５６】
形材外形用開口３０Ｂは、図１９に示すように、わずかな寸法の直線部と当該直線部からメス型３０の外周方向に拡開する逃げ穴３０Ｃとで形成されている。
【００５７】
以上のように構成されたダイス１０により押出し成形された中空形材１が図２０に示されている。
すなわち、上記中空形材１は、一対の長辺部１Ａの両端側を短辺部１Ｂで連結すると共に、それらの短辺部１Ｂ間に２本の仕切り壁部１Ｃを上記一対の長辺部１Ａ間に連結して形成され、内部に３個の空間１Ｓ，１Ｓ，１Ｓを有する断面目の字形となっている。
そして、このような断面目の字形の中空形材１が、押出しダイス１０の前記形材形成用孔部３２から連続して押出されたビレットＢにより成形されるようになっている。
【００５８】
次に、以上のような構成の押出ダイス１０による中空形材１の成形方法を説明する。
オス型２０に対して、ビレットＢの押出し方向上流側に配設されたビレット押出し装置６０によりビレットＢが押出されると、そのビレットＢは、まず、ホルダー２５のビレット導入用開口部２５Ａからオス型２０のマンドレル２２とホルダー２５との隙間で構成されたビレット導入空間Ｓに導入される。
【００５９】
ビレット導入空間Ｓに導入されたビレットＢは、略Ｘ字状に配置されている第１〜第４ブリッジ２４ａ〜２４ｄおよび形材内側成形部２３の側面を経由し、形材内側成形部２３とメス型３０の形材外形用開口３０Ｂとの間で形成されている形材成形用孔部３２に導かれ、その形材成形用孔部３２から押出し成形される。
押出し成形された中空形材１は、バックダイ５０に形成されている形材送出用穴５０Ａから送り出された後、図示しない保持機構により保持され、且つ所定のストックヤード等に搬入される。
【００６０】
そして、ビレット押出し装置６０によりビレットＢが押出され、大きな押出圧力が押出ダイス１０のオス型２０にかかったときでも、マンドレル２２とホルダー２５とが、回転ずれ防止機構４０を構成する４本の回転防止キー４３と、各４箇所のキー用挿通孔４１およびキー用凹溝４２とにより、また、マンドレル２２とホルダー２５との焼きばめ嵌合により一体的に構成されているので、マンドレル２２がホルダー２５に対して回ることがなく、したがって、ビレットＢは形材成形用孔部３２，３３から正常な状態で押出され、これにより、肉厚のずれのない高品質で均一な製品を得ることができる。
【００６１】
本第１実施形態の押出しダイス１０は以上のように構成されているので、次のような効果を得ることができる。
【００６２】
（１）マンドレル２２を構成するブリッジ部２４の第１〜第４ブリッジ２４ａ〜２４ｄの先端外周面２４Ｃと、ブリッジ保持部２６のブリッジ受座面２６Ａとの係合面が押出し方向下流側に向かってダイス中心に近づくような傾斜面に形成されているので、ホルダー２５のブリッジ受座面２６Ａの基端部Ｐ１と、この基端部Ｐ１から形材内側成形部２３において押出し方向と直交する方向の作用点Ｐ２までの距離Ｌ１を小さくすることができる。そのため、形材内側成形部２３の作用点Ｐ２に生じるモーメントを小さくすることができ、結果的に第１〜第４ブリッジ２４ａ〜２４ｄの強度を大きくすることができるので、それらの第１〜第４ブリッジ２４ａ〜２４ｄの破断を防止することができる。その結果、押出加工力が大きな高力系合金、特に、いわゆる７０００系といった高強度アルミ合金からなるビレットＢを押出し成形する場合でも、高速押出しができると共にマンドレルの耐久性増大が図られているので、ビレットの押出し加工時におけるマンドレルの回転方向のずれを抑制して高品質の製品を得ることができる。
【００６３】
（２）第１〜第４ブリッジ２４ａ〜２４ｄの先端外周面２４Ｃと、ブリッジ保持部２６のブリッジ受座面２６Ａとの係合面が押出し方向下流側に向かってダイス中心に近づくような傾斜面に形成されているので、ホルダー２５の下端面はダイス中心側に拡がっている。そのため、ホルダー２５の下端面のほとんどがメス型３０のホルダー受面３０Ａに保持されているので、ホルダー２５および第１〜第４ブリッジ２４ａ〜２４ｄが安定して保持され、その結果、安定した中空形材１の成形を行うことができる。
【００６４】
（３）第１〜第４ブリッジ２４ａ〜２４ｄの基端部Ｐ１近傍に、ブリッジ受座面２６Ａの拡がり部２６Ｃに当接する部位が左右に拡がった三角状の拡張部２４Ｅが設けられているので、第１〜第４ブリッジ２４ａ〜２４ｄとブリッジ受座面２６Ａとの接触面積が拡張部２４Ｅの分だけ増える。その結果、その拡張部２４Ｅを加えた第１〜第４ブリッジ２４ａ〜２４ｄの全体での圧縮応力を小さくすることができるので第１〜第４ブリッジ２４ａ〜２４ｄの破断を防止することができ、これにより、いわゆる７０００系といった高強度アルミ合金からなるビレットＢを押出し成形する場合でも、高速押出しができると共にマンドレルの耐久性増大が図られているので、ビレットの押出し加工時におけるマンドレルの回転方向のずれを抑制して高品質の製品を得ることができる。
【００６５】
（４）ホルダー２５におけるブリッジ保持部２６のブリッジ受座面２６Ａの上流側に、ホルダー２５の径方向の中心部に向かって張り出して形成されたブリッジ部用ストッパ部２６Ｂを設けたので、ブリッジ部２４がホルダー２５から抜け出すのを防止することができ、これにより、安定した押出し成形が可能となる。
【００６６】
（５）マンドレルとホルダーとが当該マンドレルとホルダーとにわたって設けられた回転ずれ防止機構４０により一体的に結合されているので、ビレットの押出し時の大きな圧力がかかった際でも、マンドレルのホルダーに対する回転ずれを阻止することができる。その結果、製品の肉厚のずれを防止することができ、高品質で均一な製品を得ることができる。
【００６７】
（６）ホルダー２５のブリッジ受座面２６Ａと、マンドレル２２の第１〜第４ブリッジ２４ａ〜２４ｄのブリッジ外周部２４Ｃとが、焼きばめにより一体的に結合されており、両者２５，２２は、さらに回転ずれ防止機構４０により回転防止可能とされているので、より強固に結合されている。そのため、ビレットの押出し時の大きな圧力がかかった際でも、マンドレルとホルダーとの回転方向のずれを防止することができ、その結果、製品の肉厚のずれを防止することができ高品質で均一な製品を得ることができる。
【００６８】
次に、図２１〜２３に基づいて本発明の第２実施形態を説明する。
本第２実施形態のオス型２０Ａは、回転ずれ防止機構７０を備えて構成されている。
すなわち、第２実施形態の回転ずれ防止機構７０は、前記マンドレル２２と前記ホルダー２５とを焼きばめした後、ホルダー２５の下方から回転防止キー７３をマンドレル２２側に向けて挿入したものである。
なお、第１実施形態と第２実施形態とでは、回転ずれ防止機構４０と回転ずれ防止機構７０とが異なるが、他の構成は両者同一である。したがって、この第２実施形態において前記第１実施形態と同一部材には同一符号を付して説明する。
【００６９】
図２１はホルダー２５とマンドレル２２とが一体的に結合される前の状態を示す側断面の分解図であり、図２２は、ホルダー２５とマンドレル２２とが焼きばめにより一体的に結合された後、回転防止キー７３を挿入する前の状態を示す側断面の分解図であり、図２３はホルダー２５とマンドレル２２とが完全に一体的に結合された状態を示す側断面の斜視図である。
【００７０】
第２実施形態においても、ホルダー２５とマンドレル２２とは第１実施形態と同様の工程により焼きばめして一体的に結合されるようになっている。
また、図２１〜２３に示すように、ホルダー２５の下面２５Ｃにおいて前記ブリッジ受座面２６Ａに対応する面には、その下面２５Ｃからブリッジ受座面２６Ａに向けてビレットＢの押出し方向に沿って貫通したホルダー側係合孔であるキー用挿通孔７１があけられている。このキー用挿通孔７１は断面矩形形状に形成されている。
ただし、丸孔等どのような形状でもよい。要は、マンドレル２２とホルダー２５とが回転方向に回らないようにすることができればよい。
【００７１】
これに対して、マンドレル２２の第１〜第４ブリッジ２４ａ〜２４ｄ（図２１〜２３では第１ブリッジ２４ａ、第１ブリッジ２４ｄのみを示す）の各先端外周面２４Ｃには、上記キー用挿通孔７１と同一線上で、かつ当該キー用挿通孔７１に対応するキー用深孔７２があけられている。このキー用深孔７２は、図２１に詳細を示すように、第１ブリッジ２４ａおよび第４ブリッジ２４ｄの先端傾斜面２４Ｂに向かう途中位置まであけられている。つまり、キー用深孔７２の深部先端は有底の深孔となっている。
【００７２】
前記回転防止キー７３は、図２２に示すように、キー用挿通孔７１およびキー用深孔７２が位置決めされた後、ホルダー２５の下方からキー用挿通孔７１に挿入し、さらにキー用深孔７２の途中まで挿入されるようになっており、完全に挿入されたとき、図２３に示すように、ホルダー２５とマンドレル２２とが一体的に結合されるようになっている。
なお、回転防止キー７３は、前記第１実施形態の回転防止キー４３と略同様の形状となっている。
【００７３】
そして、ここにおいて、前記各４箇所のキー用挿通孔７１、キー用深孔７２および４本の回転防止キー７３により、前記回転ずれ防止機構７０が構成されている。
【００７４】
以上のような構成の第２実施形態によれば、前記第１実施形態の作用と同様の作用の他、前記（１）〜（６）と略同様の効果を得ることができる。
【００７５】
次に、図２４〜２６に基づいて本発明の第３実施形態を説明する。
本第３実施形態のオス型２０Ｂは、回転ずれ防止機構８０を備えて構成されている。
図２４は、第１のホルダー部８５Ａと第１のマンドレル部８２Ａとを係合させた後、第２のホルダー部８５Ｂおよび第２のマンドレル部８２Ｂが固定される前の状態を示す側断面の分解斜視図であり、図２５は、第１，２のホルダ部ー８５Ａ，８５Ｂ、および第１，２のマンドレル部８２Ａ，８２Ｂとが一体的に結合された状態を示す側断面の分解斜視図であり、図２６は、図２４においてＨ−Ｈ線に沿った平面図である。
【００７６】
図２４，２５に示すように、第３実施形態では、前述のように、オス型２０Ｂが、第１のホルダー部８５Ａおよび第２のホルダー部８５Ｂからなるホルダー８５と、第１のマンドレル部８２Ａおよび第２のマンドレル部８２Ｂからなるマンドレル８２とで構成されている。
【００７７】
ここで、第１のホルダー部８５Ａと第２のホルダー部８５Ｂとが連結されてホルダー８５が構成されたとき、このホルダー８５は、前記第１および第２実施形態のホルダー２５と略同様の形状となるように構成されている。
また、第１のマンドレル部８２Ａと第２のマンドレル部８２Ｂとが連結されてマンドレル８２が構成されたとき、このマンドレル８２は、前記第１および第２実施形態のマンドレル２２と略同様の形状となっている。
すなわち、マンドレル８２は、形材内側成形部８３と、この形材内側成形部８３の外周領域に設けられたブリッジ部８４とで構成されている。そして、ブリッジ部８４は、平面Ｘ字状の第１〜第４ブリッジ８４ａ〜８４ｄ（図２４，２５では第１ブリッジ８４ａ、第４ブリッジ８４ｄのみを示す）で形成されている。
ただし、本第３実施形態では、前記第１および第２実施形態におけるブリッジ保持部２６のストッパ部２６Ｂはないが、その代わりに、第２のマンドレル部８２Ｂのブリッジ部８４の上部が設けられている。
【００７８】
そして、上記のような構成のホルダー８５とマンドレル８２とにわたって、前記回転ずれ防止機構８０が設けられている。
【００７９】
図２４等に示すように、第１のホルダー部８５Ａの上面と第１のマンドレル部８２Ａの第１〜第４ブリッジ２４ａ〜２４ｄ（図２４，２５では第１ブリッジ２４ａ、第１ブリッジ２４ｄのみを示す）の上面とは、第１のマンドレル部８２Ａの平面中央部の一部を除き、略同一高さの平坦面に形成されており、第１のマンドレル部８２Ａの平面中央部には、図２６に示すように、平面視長方形形状の突起部である凸部８２Ｃが形成されている。
なお、凸部８２Ｃの形状は、上記平面視長方形形状である必要はない。例えば、丸型でなければよく、五角形等の多角形形状であることが好ましい。
【００８０】
第１のホルダー部８５Ａの上面において、マンドレル８２の中心に対して同心円上の均等位置で、マンドレル８２の第１〜第４ブリッジ８４ａ〜８４ｄのそれぞれの延長線上の４箇所にはネジ孔８５Ｃが切られており、これらのネジ孔８５Ｃには、第２のホルダー部８５Ｂのボルト挿通孔８５Ｄから挿通された取付けボルト８８が螺合するようになっている。
【００８１】
第２のホルダー部８５Ｂは、第１のホルダー部８５Ａの上面形状と略同一形状の下面形状を有するドーナツ状に形成されており、この第２のホルダー部８５Ｂの内周に、前記第２のマンドレル部８２Ｂが第２のホルダー部８５Ｂと一体的に設けられている。
また、第２のホルダー部８５Ｂにおいて、第２のマンドレル部８２Ｂの第１〜第４ブリッジ８４ａ〜８４ｄのそれぞれの延長線上で、第２のマンドレル部８２Ｂの中心に対して同心円上の４箇所には、上記ネジ孔８５Ｃに対応する前記ボルト挿通孔８５Ｄがあけられ、これらのボルト挿通孔８５Ｄには、上述のように取付けボルト８８が挿入されるようになっている。
【００８２】
そして、これらの取付けボルト８８は、上述した第１のホルダー部８５Ａの各ネジ孔８５Ｃに螺合し、これにより、第２のホルダー部８５Ｂと第１のホルダー部８５Ａとが一体的に結合されると共に、第１のマンドレル部８２Ａと第２のマンドレル部８２Ｂとが一体的に結合されるようになっている。
【００８３】
第２のマンドレル部８２Ｂの中央部の下面には、前記第１のマンドレル部８２の凸部８２Ｃに対応する凹み部８５Ｅが形成されている。そのため、第２のホルダー部８５Ｂを第１のホルダー部８５Ａに被せたとき、マンドレル８２の凸部８２Ｃと第２のマンドレル部８２Ｂの凹み部８５Ｅとが嵌合し合い、その状態で、取付けボルト８８で第２のホルダー部８５Ｂと第１のホルダー部８５Ａとを固定すれば、ホルダー８５とマンドレル８２とが強固に一体的に結合され、これにより、ビレットＢの押出し時においても、マンドレル８２がホルダー８５に対して回転することがなくなり、その結果、肉厚にずれのない高品質で均一な製品を得ることが可能となる。
【００８４】
ここで、マンドレル８２の第１〜第４ブリッジ８４ａ〜８４ｄの各先端外周面８４Ｃと、第１のホルダー部８５Ａのブリッジ受け座面８６Ａとの形状は、前記第１実施形態の第１〜第４ブリッジ２４ａ〜２４ｄの各先端外周面２４Ｃと、ホルダー２５のブリッジ受け座面２６Ａの形状と略同じである。
また、第２のホルダー部８５Ｂと第１のホルダー部８５Ａとを取付けボルト８８により固定し一体的に結合してホルダー８５を構成したとき、そのホルダー８５は、第１実施形態のホルダー２５と略同一の厚さ寸法および形状となるように設定されている。
【００８５】
そして、ここにおいて、前記第１のマンドレル部８２Ａの凸部８２Ｃおよび第２のマンドレル部８２Ｂの凹み部８５Ｅと、第１のホルダー部８５Ａと、第２のホルダー部８５Ｂと、４本の取付けボルト８８とにより、前記第３実施形態における回転ずれ防止機構８０が構成されている。
【００８６】
以上のような構成の第３実施形態においても、前記第１実施形態と同様の作用によりビレットＢの押出しが実行される。
また、前記（１）〜（５）と略同様の効果を得ることができる他、
（７）第１のマンドレル部８２Ａの凸部８２Ｃと第２のマンドレル部８２Ｂの凹み部８５Ｅとが嵌合し、さらに、第１のホルダー部８５Ａと第２のホルダー部８５Ｂとが４本の取付けボルト８８により固定されるので、マンドレル８２とホルダー部８５とが強固に一体結合される。その結果、ビレットの押出し時の大きな圧力がかかった際でも、マンドレルのホルダーに対する回転動作を阻止することができる。その結果、製品の肉厚のずれを防止することができ、高品質で均一な製品を得ることができる。
【００８７】
次に、図２７〜３０に基づいて本発明の第４実施形態を説明する。
本第４実施形態の回転ずれ防止機構９０は、前記第３実施形態の回転ずれ防止機構８０を第１の回転ずれ防止機構とすると共に、この第１の回転ずれ防止機構８０とは別に新たな第２の回転ずれ防止機構９１を加えて構成されている。
第１の回転ずれ防止機構８０については既に説明してあるので、以下には、第２の回転ずれ防止機構９１についてのみ説明する。
【００８８】
図２７はメス型３０と第１のホルダー部８５Ａと第１のマンドレル８２と第２のホルダー部８５Ｂとの側断面の分解斜視図であり、図２８は第１のホルダー部８５Ａと第１のマンドレル８２とが一体化する前の状態を示す側断面の分解斜視図であり、図２９は第１のホルダー部８５Ａと第１のマンドレル８２とが一体化した状態を示す平面図であり、図３０は、第１のホルダー部８５Ａと第１のマンドレル部８２Ａ、および第２のホルダー部８５Ｂと第２のマンドレル部８２Ｂとが一体的に結合されて構成されたオス型２０Ｃとメス型３０との関係を示す側断面の斜視図である。
【００８９】
前記第２の回転ずれ防止機構９１は、図２７、図２８に示すように、前記第１のマンドレル部８２Ａの各ブリッジ８４ａ〜８４ｄ（図２７〜３０では第１ブリッジ８４ａ、第４ブリッジ８４ｄのみを示す）のブリッジ先端外周面８４Ｃに設けられた突状部９２と、第１のホルダー部８５Ａのブリッジ受け座面８６Ａに形成された係合部９３とにより構成されている。
【００９０】
上記突状部９２は、ブリッジ先端外周面８４Ｃの長さ方向に沿いかつそのブリッジ先端外周面８４Ｃから突出して設けられており、この突状部９２と上記係合部９３とが係合するようになっている。そのため、図２９に示すように、両者９２，９３が係合しているので、第１のマンドレル部８２Ａが第１のホルダー部８５Ａに対して回転しようとする動作を阻止することができる。
【００９１】
本第４実施形態では、前述のように、第１〜第４ブリッジ８４ａ〜８４ｄの各先端外周面８４Ｃに設けられた突状部９２と、第１のホルダー部８５Ａのブリッジ受け座面８６Ａに形成された係合部９３との係合の他、第１のマンドレル８２Ａの凸部８２Ｃと第２のマンドレル８２Ｂの凹み部８５Ｅとが嵌合し合うことになり、その後、第２のホルダー部８５Ｂを第１のホルダー部８５Ａに被せて、両８７，８６を前記取付けボルト８８により固定して一体化することでオス型２０Ｃが完成される。
これにより、ホルダー８５とマンドレル８２とが強固に一体的に結合されるので、ビレットＢの押出し時においても、マンドレル８２がホルダー８５に対して回ることがなくなり、その結果、肉厚にずれのない高品質で均一な製品を得ることが可能となる。
【００９２】
そして、ここにおいて、前記第１の回転ずれ防止機構８０と、第２の回転ずれ防止機構９１とにより第４実施形態における前記回転ずれ防止機構９０が構成されている。
【００９３】
以上のような構成の第４実施形態においても、前記第１実施形態と同様の作用によりビレットＢの押出しが実行される。
【００９４】
また、前記（１）〜（５）、（７）と略同様の効果を得ることができる他、
（８）第３実施形態の回転ずれ防止機構８０を第１の回転ずれ防止機構８０として、この第１の回転ずれ防止機構８０に、当該第１の回転ずれ防止機構８０とは別の第２の回転ずれ防止機構９１を加えて構成されているので、二重構造の回転ずれ防止機構となっている。そのため、マンドレル８２とホルダー８５とがより強固に一体的に結合されることになり、ビレットＢの押出し時においても、マンドレル８２がホルダー８５に対して回ることがなくなり、その結果、肉厚にずれのない高品質で均一な製品を得ることが可能となる。
【００９５】
以上、前記実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は前記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細については、当業者が理解し得るさまざまな変更を加えることができる。また、本願発明には、上記各実施形態の構成の一部又は全部を相互に適宜組み合わせたものも含まれる。
【００９６】
例えば、前記各実施形態では、押出しダイス１０により成形される中空形材１を断面目の字状の中空形材としたが、これに限らない。図３１に示すような断面口の字状の中空形材２を成形する際にも利用できる。
【００９７】
この場合、まず、前記各実施形態のマンドレル２２における形材内側成形部２３の第１内側駒部２３Ｂ、第２内側駒部２３Ｃ、および第３内側駒部２３Ｄに換えて、断面口の字状の中空形材２の内部空間２Ｓを形成するように、略四角柱状の１つの駒部を形材内側成形部の端部に設ける。
そして、メス型３０の形材外形用開口３０Ｂに換えて、上記略四角柱状の１つの駒部に対応する略四角形の形材外形用開口をメス型に設ければよい。
この際、マンドレルのブリッジ外周面とホルダーのブリッジ受座面との係合状態および傾斜角度は、前述のような目の字形の中空形材１用の構成と同じとすればよく、ホルダー２５はそのまま使用できるので、少ない使用部材で断面形状が異なる複数種類の中空形材の押出し成形が可能である。
【００９８】
また、前記各実施形態では、第１のブリッジ２４ａ、第２のブリッジ２４ｂ、第３のブリッジ２４ｃ、および第４のブリッジ２４ｄからなるブリッジ部２４が、形材内側成形部２３と一体的に形成されてマンドレル２２を構成し、その第１〜第４ブリッジ２４ａ〜２４ｄの先端外周面２４Ｃがホルダー２５のブリッジ受座面２６Ａで支持された構成となっているが、これに限らず、例えば、図３２，３３に示すような構成としてもよい。
【００９９】
すなわち、本変形形態のマンドレル６２は、ブリッジ当接係合面であるブリッジ受け座面６６Ａが、ホルダー２５の内周面２５Ｄからマンドレル６２の中心Ｃ側に所定寸法突出しており、それに伴ってブリッジ部６４の第１ブリッジ６４ａ等の先端外周面６４Ｃの長さが短くなっている点が異なっているのみで、その他の構成は前記実施形態のマンドレル２２とまったく同一である。そのため、図３２，３３に示す変形形態において前記各実施形態と同一部材および同一構成等には同一符号を付し、それらの説明は省略する。
【０１００】
マンドレル６２は、前記形材内側成形部２３に相当する形材内側成形部６３と、この形材内側成形部６３の外周から前記ホルダー２５の内周面２５Ｄ側に延びた前記第１のブリッジ２４ａに相当する第１のブリッジ６４ａ等からなるブリッジ部６４とで構成されている。
【０１０１】
ブリッジ部６４は、第１のブリッジ６４ａの他、図示しないが第２のブリッジ、第３のブリッジおよび第４のブリッジで構成されている。
これらの第１のブリッジ６４ａ等は、上述のように、オス型２０の中心Ｃから第１のブリッジ部６４ａ等の先端外周面２４Ｃまでの距離が、前記実施形態の第１のブリッジ部２４ａよりも短くなっている。
そして、第１のブリッジ６４ａ等には、形材内側成形部６３の上面６４Ａの一端から第１のブリッジ６４ａの先端部６４ａ側に低くなる傾斜面６４Ｂが形成されている。
【０１０２】
これに対して、前記ホルダー２５の内周部には前記ブリッジ保持部２６に相当するブリッジ保持部６６が設けられている。
このブリッジ保持部６６は、前記実施形態のブリッジ受け座面２６Ａに相当するブリッジ受け座面６６Ａを備えている。このブリッジ受け座面６６Ａは、図３３に示すように、ホルダー２５の内周面２５Ｄから、オス型２０の中心Ｃ側に向けて所定寸法突出した突起面で構成されている。そして、このブリッジ受け座面６６Ａは、上記第１のブリッジ部６４ａ等の先端外周面６４Ｃとそれぞれ当接係合し合うようになっている。
【０１０３】
つまり、この変形形態においては、上記長さの短い第１のブリッジ部６４ａ等と所定寸法突出したブリッジ受け座面６６Ａとで、前記実施形態の第１のブリッジ部２４ａに相当するように構成されていることになる。
そして、ブリッジ受け座面６６Ａと第１のブリッジ部６４ａ等の先端外周面６４Ｃとが当接係合し合い、かつビレッジ押出し方向の下流側がダイス中心に近づくような傾斜面となっている。
【０１０４】
また、ブリッジ受け座面６６Ａの下端には、前記実施形態の逃げ部２６Ｄに相当する逃げ部６６Ｄが形成されている。さらに、ブリッジ受け座面６６Ａの押出方向上流側には、前記実施形態のストッパ部２６Ｂに相当するストッパ部６６Ｂが形成されている。
さらに、第１のブリッジ部６４ａ等の先端外周面６４Ｃには、前記実施形態の拡張部２４Ｅに相当する拡張部６４Ｅが設けられている。
なお、この場合でも、前記第１、第２実施形態と同様に、マンドレル６２とホルダー２５とを焼きばめして、さらに、前記回転ずれ防止機構４０を適用してもよい。
【０１０５】
そして、このような変形形態によれば、ブリッジ受け座面６６Ａの下端が、ホルダー２５、ひいてはオス型２０の中心Ｃ側に突出しているので、ブリッジ受け座面６６Ａの下端の基端部Ｐ１と、第１のブリッジ部６４ａ等の先端外周面６４Ｃの引張り力により破断するおそれのある作用点Ｐ２との距離Ｌ２を、前記実施形態の距離Ｌ１より短くすることができる。これにより、形材内側成形部６３の作用点Ｐ２に生じるモーメントをより小さくすることができ、さらに、第１のブリッジ６４ａ等の破断を防止することができる。その結果、押出加工力が大きな高力系合金、特に、いわゆる７０００系といった高強度アルミ合金からなるビレットＢを押出し成形する場合でも、高速押出しができると共にマンドレルの耐久性増大が図られているので、ビレットの押出し加工時におけるマンドレルの回転方向のずれを抑制して高品質の製品を得ることができる。
【０１０６】
また、前記第１実施形態および第２実施形態において、マンドレル２２とホルダー２５とが焼きばめにより一体的に結合されているが、これらのマンドレル２２とホルダー２５とは、回転ずれ防止機構４０、回転ずれ防止機構７０によりそれぞれ回転防止可能に構成されているので、必ずしも焼きばめしなくてもよい。
この場合、焼きばめ作業の手間が省けるという効果がある。
【０１０７】
さらに、前記第３実施形態および第４実施形態において、マンドレル８２を構成する第１のマンドレル部８２Ａとホルダー８５を構成する第１のホルダー部８５Ａとが単なる嵌合状態で係合されているが、これに限らない。これらの第１のマンドレル部８２Ａと第１のホルダー部８５Ａとを、前記第１実施形態および第２実施形態と同じように、焼きばめにより一体的に結合してもよい。
【０１０８】
また、前記第３実施形態および第４実施形態において、第１のマンドレル部８２Ａの平面中央部に凸部８２Ｃが形成され、これに対して、第２のマンドレル部８２Ｂの中央部の下面には凸部８２Ｃに嵌合する凹み部８５Ｅが形成され、これにより、回転ずれ防止機構８０が構成されているが、図３４に示すような回転ずれ防止機構９５としてもよい。
すなわち、上記凸部８２Ｃと凹み部８５Ｅとの代わりに、第１のマンドレル部８２Ａにおけるブリッジ部８４の第１〜第４ブリッジ８４ａ〜８４ｄ（図３４では、第１ブリッジ８４ａと第４ブリッジ８４ｄのみ示す）のそれぞれの先端外周面８４Ｃ側に凸部９５Ｃを設け、これに対して、第２のマンドレル部８２Ｂにおけるブリッジ部８４の第１〜第４ブリッジ８４ａ〜８４ｄの下面に、凸部９５Ｃに対応して嵌合する凹み部９５Ｅを形成してもよい。
このような実施形態によれば、回転方向に最も力が掛かる第１〜第４ブリッジ８４ａ〜８４ｄの部位に回転ずれ防止機構９５が設けられているので、より強力な回転阻止の効果が得られる。
【０１０９】
さらに、前記第３実施形態および第４実施形態では、メス型３０にホルダー８５を固着し、このホルダー８５を第１のホルダー部８５Ａと第２のホルダー部８５Ｂとで構成したが、前記メス型３０と第１のホルダー部８５Ａとを一体的に形成してもよい。
すなわち、本変形形態では、図３５，３６に示すように、メス型３０と第１のホルダー部８５Ａとを一体的に形成したベースホルダー９８を用いたものである。そして、このベースホルダー９８の内周部に前記第１のマンドレル部８２Ａが保持されるようになっている。また、ベースホルダー９８の上流側に前記第２のホルダー部８５Ｂおよび第２のマンドレル部８２Ｂが固着されるようになっている。
なお、この変形形態において、前記第３，４実施形態と同様の構成および同一部材には、同一符号を付してある。
このような変形形態によれば、前記（１）〜（５）、（７）と略同様の効果を得ることができる他、
（９）第３、４実施形態におけるメス型３０とホルダー８５とを一体的に形成したベースホルダー９８を用いたので、より強度が増すと共に部材点数が少なくてすむという効果が得られる。
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
本発明の中空形材成形用押出ダイスおよび中空形材成形用押出ダイスの形成方法は、高力系合金、特に、いわゆる７０００系といった高強度アルミ合金からなる中空形材を成形する際に利用される。
【符号の説明】
【０１１１】
１  断面目の字状の中空形材
１０  中空形材成形用押出しダイス
２０  オス型
２２  マンドレル
２３  形材内側成形部
２３Ｂ  内側成形突起部
２４  ブリッジ部
２４ａ〜２４ｄ  第１〜第４のブリッジ
２４Ｃ  ブリッジ先端外周面
２４Ｅ  拡張部
２５  ホルダー
２６  ブリッジ保持部
２６Ａ  ブリッジ当接係合面であるブリッジ受座面
２６Ｂ  ブリッジ部用ストッパ部
３０  メス型
３０Ｂ  形材外形用開口
３５  形材形成用孔部
３６  形材形成用孔部
４０  回転ずれ防止機構（第１実施形態）
４１  ホルダー側係合孔であるキー用挿通孔
４２  ブリッジ側係合溝であるキー用溝
４３  回転防止キー
７０  回転ずれ防止機構（第２実施形態）
７１  ホルダー側係合孔であるキー用挿通孔
７２  ブリッジ側係合溝であるキー用深孔
７３  回転防止キー
８０  回転ずれ防止機構（第３実施形態）
８２  マンドレル
８２Ｃ  凸部
８４  ブリッジ部
８５  ホルダー
８５Ｅ  凹み部
９０  回転ずれ防止機構（第４実施形態）
９１  第２の回転ずれ防止機構
９２  突状部
９３  係合部
【図１】
0005872312.tif 000002
【図２】
0005872312.tif 000003
【図３】
0005872312.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
0005872312.tif 000007
【図７】
0005872312.tif 000008
【図８】
0005872312.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0005872312.tif 000011
【図１１】
0005872312.tif 000012
【図１２】
0005872312.tif 000013
【図１３】
0005872312.tif 000014
【図１４】
0005872312.tif 000015
【図１５】
0005872312.tif 000016
【図１６】
0005872312.tif 000017
【図１７】
0005872312.tif 000018
【図１８】
0005872312.tif 000019
【図１９】
0005872312.tif 000020
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
0005872312.tif 000031
【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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