【事件の表示】
　特願２００３−５７３７４９号「多層カーボンブラシの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月１２日国際公開、ＷＯ０３／７５４１７、平成１７年　６月３０日国内公表、特表２００５−５１９４４４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件出願は、２００３年３月３日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理２００２年３月４日　（ＤＥ）ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年７月２日付けで拒絶の理由が通知され、同２０年１月８日に意見書が提出されたが、同２０年３月１３日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同２０年６月１３日に、本件審判の請求がされるとともに特許請求の範囲について手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　　　　
２　本件補正の適否及び本願発明
（１）本件補正の内容
　本件補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　　
ア　本件補正前
「【請求項１】
　炭素材料からなる少なくとも２つの導電性機能層（１２、１４、１６）と、電気絶縁性材料からなり、順次続く機能層の間に広がる少なくとも１つの絶縁層（１８）で構成された多層カーボンブラシ（１０）の製造方法において、炭素材料又はこれを充填材として含む材料と電気絶縁性材料を、製造される多層カーボンブラシ（１０）の積層構成に相当する順序で層ごとに粉体の形で型（２８）に入れてプレスし、続いて熱処理することを特徴とする方法。
【請求項２】
　完成多層カーボンブラシ（１０）の絶縁層がとりわけ１００μｍ≦ｄ≦５００μｍの厚さｄになるような層高の絶縁性材料を型（２８）に入れることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項
３
　炭素材料からなる少なくとも２つの導電性機能層（４６、４８）と、電気絶縁性材料からなり、順次続く機能層の間に広がる少なくとも１つの絶縁層（１８）で構成された多層カーボンブラシの製造方法において、
−それぞれ粉末状の炭素材料又はこれを充填材として含む材料と、粉末状又はフィルム状の電気絶縁性材料とからなり、製造される多層カーボンブラシに相当する層を型（２８）に充填することにより板材（３８）を作り、
−型の中にある層を板材（３８）にプレス加工し、
−板材（３８）を熱処理し、
−多層カーボンブラシに相当するか、あるいは最終輪郭に近い大きさに、板材を分割すること、
を特徴とする方法。
【請求項
４
　電気絶縁性材料として合成樹脂粉末、有機又は無機絶縁フィルム、例えばＡｌ２Ｏ３フィルム、単数又は複数の粉末樹脂、例えばフェノール又はエポキシ樹脂、織物シート、ファイバマット、自己接着性又は接着剤活性化フィルムもしくはこれらの組合せを使用することを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項
５
　導電性機能層のための導電性出発材料として天然黒鉛、合成黒鉛及び樹脂例えばフェノール樹脂ないしはピッチを使用することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項
６
　出発材料として約５０重量％の天然黒鉛及び約５０重量％の合成黒鉛並びに約２５重量％の樹脂例えばフェノール樹脂又は約４０重量％のピッチを使用し、
その際
　　　　
イ　本件補正後
「【請求項
１
　炭素材料からなる少なくとも２つの導電性機能層（４６、４８）と、電気絶縁性材料からなり、順次続く機能層の間に広がる少なくとも１つの絶縁層（１８）で構成された多層カーボンブラシの製造方法において、
−それぞれ粉末状の炭素材料又はこれを充填材として含む材料と、粉末状又はフィルム状の電気絶縁性材料とからなり、製造される多層カーボンブラシに相当する層を型（２８）に充填することにより板材（３８）を作り、
−型の中にある層を板材（３８）にプレス加工し、
−板材（３８）を熱処理し、
−多層カーボンブラシに相当するか、あるいは最終輪郭に近い大きさに、板材を分割すること、
を特徴とする方法。
　【請求項
２
　電気絶縁性材料として合成樹脂粉末、有機又は無機絶縁フィルム、例えばＡｌ２Ｏ３フィルム、単数又は複数の粉末樹脂、例えばフェノール又はエポキシ樹脂、織物シート、ファイバマット、自己接着性又は接着剤活性化フィルムもしくはこれらの組合せを使用することを特徴とする請求項１に記載の方法。
　【請求項
３
　導電性機能層のための導電性出発材料として天然黒鉛、合成黒鉛及び樹脂例えばフェノール樹脂ないしはピッチを使用することを特徴とする請求項１に記載の方法。
　【請求項
４
　出発材料として約５０重量％の天然黒鉛及び約５０重量％の合成黒鉛並びに約２５重量％の樹脂例えばフェノール樹脂又は約４０重量％のピッチを使用し、
該樹脂
　　　　
（２）本件補正の適否
　本件補正は、請求人が審判請求書の請求の理由３．（１）イ）で主張するとおり、特許請求の範囲について、本件補正前の請求項１ないし２を削除し、本件補正前の請求項３ないし６を請求項１ないし４に繰り上げるものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除に該当する。
　　　　
（３）本願発明
　本件補正は、以上のように適法と認められるから、本件出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、本件補正後の特許請求の範囲並びに明細書及び図面の記載からみて、上記（１）イの請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められる。
　　　
３　引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭６１−２３７３８１号公報（以下「刊行物１」という。）、及び特開２００１−３１３１３８号公報（以下「刊行物２」という。）には、それぞれ、以下の事項が記載されている。
　なお、下線は当審で付した。
　　　　
（１）刊行物１
ア　第２ページ上左欄第５〜１７行
「本発明は、
絶縁材の層及び導電材の層を厚さ方向に積層成形及び焼成してなる発電ブレ−キ付整流子電動機用ブラシ
　本発明において、
絶緑材
無機質粉末
結合材と混練後乾燥、粉砕して絶縁材
導電材
成形粉
黒鉛粉
結合材と混練後乾燥、粉砕した粉末
　　　　
イ　第２ページ上左欄第１８行〜上右欄第６行
「本発明のブラシ、例えば
公知の粉末成形用プレスにより底部にまず絶縁材を入れ上下パンチにより軽く押圧（仮成形）して絶縁材の層を形成し、この絶縁材の層の上に導電材を流し込んで本成形し成形品とされる。多層の構造とする場合には（Ａ）前記したような方法で絶縁材を入れて仮成形し、次いで（Ｂ）導電材を入れて仮成形し、以下（Ａ）、（Ｂ）を繰返したのち本成形する
　　
ウ　第２ページ下左欄第１行〜下右欄第１２行
「実施例１
　　二硫化モリブデン粉（日立粉末冶金製、商品名ＭＤ−１０８）とフエノ−ル樹脂ワニス（日立化成工業製、商品名ＶＰ−１５Ｎ）とをニーダーで混練後赤外線乾燥器により溶剤分を除去し、次いで１００メツシユ以下に粉砕して絶縁材を得た。一方真比重２．１５のピツチコークス系人造黒鉛材を１５０メツシユ以下に粉砕したものと上記ＶＰ−１５Ｎとをニーダーで混練後赤外線乾燥器により溶剤分を除去し、次いで１００メツシユ以下に粉砕して導電材を得た。前記
絶縁材を粉末成形プレスのダイスに入れ、０．１ｔｏｎ／ｃｍ
２
の圧力で仮成形し、次いで前記導電材を流し込み1ｔｏｎ／ｃｍ
２
の圧力で本成形し、窒素ガス雰囲気下で６５０℃で焼成
次に摺動面のＲ加工
実施例２
　実施例１における絶縁材及び導電材を用い、実施例１と同じ
粉末成形プレスによりダイス中に最初絶縁材を入れて０．１ｔｏｎ／ｃｍ
２
の圧力で仮成形し、次に導電材を流し込んで同じ圧力で仮成形し、最後に絶縁材を流し込んで1ｔｏｎ／ｃｍ
２
で本成形し、以下実施例１と同様にして焼成、Ｒ加工
　　
エ　第２ページ下右欄第１３行〜第３ページ上左欄第１行
「実施例３
　　
実施例１の絶縁材及び導電材を用い第３図に示すように、第２図における整流子のセグメントピツチ幅と一つのスリツト幅との総計未満である導電材の層５の中間にも絶縁材の層７が形成されるように成形し、以下実施例１と同様にして焼成及びＲ加工をした
　　　
オ　第３図をみると、導電材の層５と導電材の層５’の２つの導電材の層の間に１つの絶縁材の層７が形成されているところ、導電材の層５の外側に絶縁材の層６が形成され、導電材の層５’の外側に絶縁材の層６’が形成されているから、第３図に示されるブラシは、絶縁材の層について、少なくとも、２つの導電材の層の間に形成された１つの絶縁材の層を有している、ということができる。
　また、第３図の５つの層を有するブラシの製造工程において、導電材の層５と導電材の層５’との間に絶縁材の層７を設ける際には、上記イからみて、導電材を粉末成型用プレスに入れ上下パンチにより軽く押圧（仮成型）し、次いで絶縁材を入れて仮成型し、次いで導電材を入れて仮成型している、ということができる。　　　　
　　
　上記アないしエに摘示した事項、上記オで認定した事項並びに第３図からみて、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　　
　「導電材からなる２つの導電材の層と、絶縁材からなり、少なくとも、２つの導電材の層の間に形成された１つの絶縁材の層で構成された発電ブレーキ付き整流子電動機用ブラシの製造方法において、
　それぞれ黒鉛粉と結合材とからなる導電材と、無機質粉末と結合材とからなる絶縁材とからなり、導電材を粉末成形用プレスに入れ仮成形し、次いで絶縁材を入れて仮成形し、次いで導電材を入れて仮成形し、最終的に本成形して多層構造の成形品に成形し、
　多層構造の成形品を焼成し、
　摺動面のＲ加工をした、方法。」　　　
　　　
（２）刊行物２　　　　　　　　　　　　　
ア　段落【０００１】
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、直流モータや直流発電機などの直流回転電機の整流子に摺接するブラシの技術分野に属する。」
　　
イ　段落【０００５】〜【０００６】
「【０００５】（従来の技術）そこで、このような場合にも接続抵抗があまり大きくならないように、従来の技術としては、特開平２−８６０８１号公報に開示されたブラシとその製造方法とがある。すなわち、同公報には、リード線が挿置される部分だけ低導電性部材がなく、その部分を柱状（円柱状または角柱状など）に高導電性部材で覆ったブラシが開示されている。この従来技術によれば、リード線が全く低導電性部材に触れず、高導電性部材にだけ埋設されているので、低導電性部材の側からブラシ本体にリード線が挿置されていながら、リード線の接続抵抗が高くならないという効果がある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来技術によっては、一部だけ低導電性部材を排除して柱状に高導電性部材を形成しなくてはならないので、同公報に開示されているように
ブラシ本体の成形工程で二回に分けて粉末材料を押し固めなくてはならない。その結果、製造工程が複雑になって工数が増え、大幅なコストアップを招いてしまうことは避けがたい
　　
ウ　段落【００５１】〜【００６０】
「【００５１】第二に、
次の項で述べるように、本実施例のブラシは従来技術よりも簡素な製造工程によって容易に製造されうるので、製造コストが下がり、従来技術よりも安価に提供できるようになる
【００５２】第三に、
従来技術の低導電性部材と高導電性部材とを二回に分けて押し固める製造工程とは異なり、低導電性部材１と高導電性部材２とがワンパンチで一緒に押し固められる製造工程で、本実施例のブラシは製造されている
【００５３】（実施例１の製造工程）
本実施例のブラシは、図２（ａ）〜（ｆ）に示すように、高導電性部材２の材料である高導電性粉末２’と、低導電性部材１の材料である低導電性粉末１’とが、ワンパンチ（押し固める工程が一回）で成形されている
【００５４】よりくわしく説明すると、
高導電性粉末２’は、図２（ｂ）に示すように、雌型４の凹部４０の中にいったん平らに充填される。その後、図２（ｃ）〜（ｄ）に示すように、可動片４１が雌型４の一端から所定のストロークで突出してから戻ることにより、高導電性粉末２’の表面部分が一端から他端に向かって途中まで寄せられ、その表面２１’，２２’が段差をもって形成される。なお、可動片４１が表面２１’を塞いだ後、再度２２’を補充し、段差を形成してもよい。次に、図２（ｅ）に示すように、高導電性粉末２’の低い方の表面２１’に低導電性粉末１’が段差分の厚さで充填されて、低導電性粉末１’および高導電性粉末２’の表面はおおむね同じ高さでほぼ平らになる。しかる後、リード線３の一端３１を突出させて保持した雄型５が上方から雌型４に嵌合して押し込まれ、リード線３の一端３１を高導電性粉末２’に押し込みながら、低導電性粉末１’および高導電性粉末２’を一体に押し固める
【００５５】こうして、高導電性粉末２’および低導電性粉末１’がワンパンチで一体成形されて成形体となり、リード線３の一端３１が押し固められた高導電性粉末２’の中に固定される。その後、成形物は雌型４から取り出され、リード線３の一端３１が埋設された状態で加熱炉の中で焼成され、焼結体であるブラシ本体１０を構成するに至る。
【００５６】以上の製造過程において、
ブラシ本体１０を形成する材料粉末１’，２’を押し固める工程は一回しかない。それゆえ、押し固める工程が二回必要な従来技術に比べて本実施例では製造工程が簡素になり、工数が減って製造コストが低減される
【００５７】（実施例１の変形態様１）
本実施例の変形態様１として、図３（ａ）〜（ｄ）に示すように、製造工程が実施例１と少し異なるブラシの実施が可能である。すなわち、本変形態様のブラシの製造工程では、高導電性粉末２’は、図３（ａ）に示すように雌型４の中にいったん平らに充填された後、図３（ｂ）に示すようにその表面の一部を覆ってさらに充填されて表面が段差をもって形成される。以後の工程は、図３（ｃ）〜（ｄ）に示すように、前述の実施例１の製造工程と同様である
【００５８】
本変形態様での製造工程では、高導電性部材２の表面に段差を形成するにあたり、前述のように高導電性粉末２’が雌型４の中にいったん平らに充填される。しかる後、その表面の一部を覆って高導電性粉末２’がさらに充填されて、高導電性粉末の表面２１’，２２’が段差をもって形成される。それゆえ、雌型４に可動片４１（図２参照）は不要であり、雌型４の構成が簡素になる
【００５９】したがって、本変形態様のブラシによれば、前述の実施例１の効果に加えて、比較的容易に高導電性粉末２’の表面２１’，２２’に段差を形成することができるという効果がある。
【００６０】なお、本変形態様のブラシにおいては、図（ｂ）に示すように、後から盛った高導電性粉末２’の縁が自然に崩れるので、高導電性粉末２’の表面２１’，２２’の段差がステップ状にではなく、やや丸みを帯びた斜面で形成される。それゆえ、製品としてのブラシでは、低導電性部材１の角の部分で応力集中が少し緩和され、強度が増すという効果もある。」
　　　
エ　段落【００６９】〜【００７３】
「【００６９】（実施例２の製造工程および効果）
図５（ａ）〜（ｃ）に示すように、ブラシ本体１０（図４参照）は、雌型４の底面の一端から中間部までを覆って低導電性粉末１’を所定の厚さで充填し、その上から雌型４に高導電性粉末２’を充填した後、両者１’，２’を押し固めて焼結したものである
【００７０】すなわち、
先ず図５（ａ）に示すように、雌型４の底面の一端から中間部までを覆って低導電性粉末１’が所定の厚さで充填される
【００７１】
次に、図５（ｂ）に示すように、予め雌型４の底面からかなり突出して鉛直に保持されたリード線３の一端３１と低導電性粉末１’とを覆って、雌型４に高導電性粉末２’が充填される
【００７２】
最後に、図５（ｃ）に示すように、雌型４に嵌合する雄型５をもってプレスし、低導電性粉末１’および高導電性粉末２’が押し固められる。その後、成形体は雌型４から取り出されて焼結され、前述のような本実施例のブラシ（図４参照）を形成するに至る
【００７３】本実施例では、
前述の実施例１およびその変形態様１と同様に、押し固める工程が一回しかないので、押し固める工程が二回必要な従来技術に比べて製造工程が簡素になり、工数が減って製造コストが低減される。しかも、前述の実施例１およびその変形態様１と異なり、先に低導電性粉末１’を雌型４のうち所定の範囲に充填してから高導電性粉末２’を雌型４に充填するので、高導電性粉末２’の下向きの表面に自然に段差が形成される。その結果、本実施例のブラシは、従来技術の製造方法によって製造されたブラシよりも安価になるばかりではなく、前述の実施例１およびその変形態様１のブラシよりもさらに安価になるという効果が生じる
　　　
オ　段落【００７７】
「【００７７】なお、
この互いに異組成の複数の粉体層を積層した後、同時成形する技術と効果は、上記実施例１、２に限定されるものでなく、異組成の複数粉体層積層型のブラシの成形すべてに応用することができる
　　
カ　段落【００８０】〜【００８１】
「【００８０】[実施例３]本発明のブラシの他の実施例を図６を参照して以下に説明する。
【００８１】この実施例のブラシは、
低導電部材（低導電部）１を形成するための高抵抗率粉と、高導電部材（高導電部）２を形成するための低抵抗率粉との間に境界部１００形成用の中間抵抗率粉の層を堆積、充填した後、それらを同時圧縮成形したもの
　　
　上記アないしカで摘示した事項をふまえると、刊行物２には、次の事項が記載されているものと認められる。
　　　　
「異組成の複数粉体層積層型のブラシの製造において、製造工程を簡素化し製造コストを低減するために、押し固める工程を１回とすること、そのために、複数の粉体層を雌型に充填して積層し、雌型に積層された複数の粉体層を雄型により同時に押し固めること。」　
　　　　
４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「導電材」は、黒鉛粉と結合材とからなることからみて、本願発明の「炭素材料」に相当する。
　以下同様に、
　「２つの導電材の層」は、「少なくとも２つの導電性機能層（４６、４８）」に、
　「絶縁材」は「電気絶縁性材料」に、
　「少なくとも、２つの導電材層の間に形成された１つの絶縁材の層」は、「順次続く機能層の間に広がる少なくとも１つの絶縁層（１８）」に、
　「発電ブレーキ付き整流子電動機用ブラシ」は、「多層カーボンブラシ」に、
　「黒鉛粉と結合材とからなる導電材」は、「粉末状の炭素材料又はこれを充填材として含む材料」に、
　「無機質粉末と結合材とからなる絶縁材」は、「粉末状の電気絶縁性材料」に、それぞれ相当する。
　引用発明の「導電材を粉末成形用プレスに入れ仮成形し、次いで絶縁材を入れて仮成形し、次いで導電材を入れて仮成形し、最終的に本成形して多層構造の成形品に成形し」は、「プレス加工により多層構造の成形品に成形し」という限りにおいて、本願発明の「製造される多層カーボンブラシに相当する層を型（２８）に充填することにより板材（３８）を作り、型の中にある層を板材（３８）にプレス加工し」と共通する。
　引用発明の「多層構造の成形品を焼成し」は、「多層構造の成形品を熱処理し」という限りにおいて、「板材（３８）を熱処理し」と共通する。　
　　　
　したがって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりと認められる。
　　　
＜一致点＞
　「炭素材料からなる少なくとも２つの導電性機能層と、電気絶縁性材料からなり、順次続く機能層の間に広がる少なくとも１つの絶縁層で構成された多層カーボンブラシの製造方法において、
　それぞれ粉末状の炭素材料又はこれを充填材として含む材料と、粉末状の電気絶縁性材料とからなり、プレス加工により多層構造の成形品に成形し、多層構造の成形品を熱処理する、方法」の点。
　　
＜相違点１＞
　プレス加工により多層構造の成形品に成形することについて、
　本願発明は、「製造される多層カーボンブラシに相当する層を型に充填することにより板材を作り、型の中にある層を板材にプレス加工し」ているのに対し、
　引用発明は、「導電材を粉末成形用プレスに入れ仮成形し、次いで絶縁材を入れて仮成形し、次いで導電材を入れて仮成形し、最終的に本成形して多層構造の成形品に成形し」ている点。
　　
＜相違点２＞
　本願発明は、熱処理がなされる成形品が「板材」であり、その熱処理の後に、「多層カーボンブラシに相当するか、あるいは最終輪郭に近い大きさに、板材を分割」しているのに対し、
　引用発明は、熱処理がなされる成形品が「板材」かどうか不明であり、さらに、その熱処理の後に分割が行われない点。
　　
５　相違点についての検討
（１）相違点１について
ア　刊行物２には、上記３の（２）に示したとおりの事項（「異組成の複数粉体層積層型のブラシの製造において、製造工程を簡素化し製造コストを低減するために、押し固める工程を１回とすること、そのために、複数の粉体層を雌型に充填して積層し、雌型に積層された複数の粉体層を雄型により同時に押し固めること。」）が記載されている。　　
　ここで、刊行物２記載の事項の「異組成の複数粉体層積層型のブラシ」は、「多層ブラシ」という限りにおいて、本願発明の「多層カーボンブラシ」と共通する。
　また、刊行物２記載の事項の「複数の粉体層を雌型に充填して積層し」は、「製造される多層ブラシに相当する層を型に充填することにより多層構造を作り」という限りにおいて、本願発明の「製造される多層カーボンブラシに相当する層を型（２８）に充填することにより板材（３８）を作り」と共通する。
　また、刊行物２記載の事項の「雌型に積層された複数の粉体層を雄型により同時に押し固める」は、「型の中にある層を多層構造の成形品にプレス加工する」という限りにおいて、本願発明の「型の中にある層を板材（３８）にプレス加工」することと共通する。
　そうすると、刊行物２記載の事項は、「多層ブラシの製造において、製造工程を簡素化し製造コストを低減するために、押し固める工程を１回とすること、そのために、製造される多層ブラシに相当する層を型に充填することにより多層構造を作り、型の中にある層を多層構造の成形品にプレス加工すること。」と言い換えることができる。
　そして、引用発明と刊行物２記載の事項とは、ともに、多層ブラシの製造工程として、粉体材料をプレスする工程を有する点で共通する。しかも、引用発明では、複数の層のプレスが仮成形と本成形とにより行われているところ、このような仮成形と本成形とにより、刊行物２（段落【０００６】：前記３（２）のイ、段落【００５６】：前記３（２）のウ、段落【００７３】：前記３（２）のエ）に示されるように、製造工程が複雑となり工数が増え、コストアップにつながることは明らかである。
　してみると、製造工程を簡素化し製造コストを低減するために、引用発明の導電材と絶縁材を用いつつ、刊行物２記載の事項を適用することにより、製造される多層カーボンブラシに相当する層を型に充填することにより多層構造を作り、型の中にある層を多層構造の成形品にプレス加工することは、当業者が容易になし得たことである。　
　　　
イ　また、下記（２）で述べるとおり、プレス成形及び熱処理後の多層構造の成形品に対しさらに分割工程を施すこと、そのためにプレス加工後の成形品すなわち熱処理がなされる多層構造の成形品を板材とすることは、引用発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易になし得たことである。
　そして、プレス加工後の多層構造の成形品を板材とするためには、その前段階として、製造される多層カーボンブラシに相当する層を型に充填することにより板材を作ることは当然である。
　してみると、製造される多層カーボンブラシに相当する層を型に充填して多層構造を作るとともに、型の中にある層を多層構造の成形品にプレス加工するに際して、その多層構造及び多層構造の成形品を板材とすることは、当業者が適宜なし得たことである。　
　　
ウ　以上のとおりであるから、引用発明において相違点１に係る事項とすること、すなわち、「製造される多層カーボンブラシに相当する層を型に充填することにより板材を作り、型の中にある層を板材にプレス加工」することは、引用発明、刊行物２記載の事項及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易になし得たことである。
　　
（２）相違点２について
　引用発明は、プレス加工及び熱処理後の多層構造の成形品について、さらに摺動面のＲ加工をしていることから、プレス加工及び熱処理が行われた段階において、既に、多層カーボンブラシの最終輪郭に近い大きさに成形されているということができる。
　一方、粉末状の材料をプレス加工及び熱処理して成形品を製造する方法において、プレス成形及び熱処理後の終了した段階のものに対し、さらに分割工程を施すこと、すなわち、最終的に必要とされる形状に相当するか、あるいはかかる形状に近い大きさに分割することは、従来周知の事項（例えば、特開昭５３−８９９号公報の右欄第２〜６行、特開平５−２８３７５３号公報の段落【００１０】、特開平４−３０４３０１号公報の段落【０００２】、特開平７−３２６８０４号公報の段落【０００３】、特開２００１−３００８４２号公報の段落【０００６】〜【０００７】、特開平８−１８６２９７号公報の段落【０００３】、特開平１１−２８３８１０号公報の段落【０００３】を参照のこと。）である。
　そうすると、引用発明において、プレス加工及び熱処理が行われた段階において既に最終輪郭に近い大きさに成形するか、それとも、プレス加工及び熱処理が行われた後さらに分割工程を施すかは、製造工数の最適化や材料ロス等をふまえ当業者が適宜選択する設計事項というべきである。
　そして、プレス加工及び熱処理が行われた段階の多層構造の成形品に対してさらに分割工程を施す際には、その多層構造を維持しつつ複数に分割することが自然であるから、プレス加工された段階の多層構造の成形品を板材とすることは、当業者が当然配慮すべき事項にすぎない。
　したがって、引用発明において、プレス加工された成形品すなわち熱処理がなされる多層構造の成形品を「板材」とし、熱処理の後に、「多層カーボンブラシに相当するか、あるいは最終輪郭に近い大きさに、板材を分割」することは、引用発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易になし得たことである。　
　　
（３）請求人の主張について
　請求人は、「引用文献１（当審注：刊行物１のこと。）には、本願発明のごとく、成形品を『板材』として型内でプレス加工し、これを後工程で分割して製品としての多層カーボンブラシあるいはそれに近い輪郭のものを複数作製する工程については何等示すところはないものであります。確かに『分割』すること自体は公知と致しましても、１回のプレス及び熱処理によって、後工程におけ『分割』を予定して多層構造の『板材』を作製することは、同文献には開示ないし示唆するところは見られないものであります。」（審判請求書の請求の理由３．（２）イ）と主張する。
　しかし、上記（２）で述べたとおり、引用発明において、プレス加工された多層構造の成形品を板材とし、熱処理の後の板材を分割することは、当業者が容易になし得たことであり、さらに、上記（１）のイで述べたとおり、プレス加工後の多層構造の成形品を板材とするためには、その前段階として、製造される多層カーボンブラシに相当する層を型に充填することにより板材を作ることは当然であるから、その主張は採用できない。
　　　
（４）本願発明の効果について
　本願発明の効果についてみても、引用発明、刊行物２記載の事項及び従来周知の事項から当業者が予測できる範囲内のものであって、顕著なものとはいえない。
　　
（５）したがって、本願発明は、引用発明、刊行物２記載の事項及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　
６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、刊行物２記載の事項及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。