【事件の表示】
　特願２００２−２９９３５２「内燃機関のガス交換弁の制御時間を変化させる装置、特にクランク軸に対するカム軸の回転角度調節のための回転ピストン調節装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月２３日出願公開、特開２００３−１２０２３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１０月１１日（パリ条約による優先権主張２００１年１０月１５日、ドイツ連邦共和国）の出願であって、平成１４年１０月２２日付けで手続補正書が提出され、平成１９年１０月３０日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年２月２８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２０年６月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年９月２４日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成２０年１０月２２日付けで明細書を補正する手続補正書が提出され、その後、当審において平成２１年１０月５日付けで書面による審尋がなされ、これに対して平成２２年４月７日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２．平成２０年１０月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の結論］
　平成２０年１０月２２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容　
　平成２０年１０月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２０年２月２８日付けの手続補正書により補正された）以下のａ．に示す請求項１及び２を、ｂ．に示す請求項１へと補正するものである。
　
ａ．本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】　クランク軸に対するカム軸の回転角度調節のための回転ピストン調節装置としての、内燃機関のガス交換弁の制御時間を変化させる装置（１）であって、
　該装置（１）が内燃機関のシリンダヘッド内に支承されているカム軸の駆動側の端部に固定されていて、内燃機関の種々の運転パラメータに関連して制御可能な液力式の調節駆動部として構成されており、
　また装置（１）が主として、内燃機関のクランク軸と駆動結合している駆動輪（２）と、内燃機関のカム軸と相対回動不能に結合されている羽根車（３）とから、成っており、
　前記駆動輪（２）が、中空円筒状の周壁（４）と、２つの側壁（５，６）とによって形成された中空室を有しており、この中空室内に、少なくとも２つの半径方向の制限壁（７，８）によって、少なくとも１つの液力式の作業室（９）が形成されており、
　羽根車（３）が、その車ボス（１０）の円周に少なくとも１つの、半径方向で駆動輪（２）の作業室（９）内に延びている羽根（１１）を有しており、この羽根は作業室をそれぞれＡ圧力室（１２）とＢ圧力室（１３）とに分割しており、
　これらの圧力室（１２，１３）は、液力式の圧力媒体で選択的にあるいは同時に圧力負荷される場合に、駆動輪（２）に対する羽根車（３）の、ひいてはクランク軸に対するカム軸の旋回運動あるいは固定を生ぜしめ、
　前記羽根車（３）は、調節のために必要な圧力媒体圧力を下回った場合に、特別な係止エレメント（１４）によって、その調節範囲の内部の好ましいベース位置において、駆動輪（２）と機械的に連結可能であり、
　前記係止エレメント（１４）は、羽根車（３）内の、装置（１）の縦中心軸線に対して平行な孔内に配置されており、かつ、ばねエレメント（１５）によって、駆動輪（２）の側壁（５，６）の１つ内の受容部（１６）の内部の係止位置にしゅう動可能であり、
　係止エレメント（１４）の前記受容部（１６）は、装置（１）の内部の少なくとも１つの圧力室（１２又は１３）と接続されており、したがって、この圧力室（１２又は１３）が圧力負荷される場合に、液力式に、羽根車（３）内の孔の内部の係止解除位置に可動である、
　形式のものにおいて、
　前記係止エレメント（１４）が、その全長にわたって一様に円筒状の係止ピンとして構成されており、かつ、羽根車（３）の車ボス（１０）内の軸方向孔（１７）内に配置されており、軸方向孔の縦軸線は装置（１）の縦中心軸線に対して可能な限りわずかな間隔を有しており、
　係止エレメント（１４）の受容部（１６）が四角形に構成された輪郭を有している、
ことを特徴とする、内燃機関のガス交換弁の制御時間を変化させる装置。
　　【請求項２】　係止エレメント（１４）が、面取り部（１９）及びその端面側の縁の丸み部（２０）と、並びに中空の端面（２１）とを有して、構成されており、また係止エレメントは、その後方の端面（２２）において、底孔（２３）を、圧縮コイルばねとして構成されているばねエレメント（１５）の一方の端部の固定のために、有しており、
　ばねエレメントの他方の端部は、軸方向孔内に挿入されかつ定心先端を備えているＹ形の対応保持体（１５）に支えられており、この対応保持体においてはその成形脚部の間に形成されている縦溝（２６）が同時に軸方向孔（１７）の圧力媒体換気のために設けられている、
ことを特徴とする、請求項１記載の装置。」
　
ｂ．本件補正後の特許請求の範囲
　「【請求項
１
　該装置（１）が内燃機関のシリンダヘッド内に支承されているカム軸の駆動側の端部に固定されていて、内燃機関の種々の運転パラメータに関連して制御可能な液力式の調節駆動部として構成されており、
　また装置（１）が主として、内燃機関のクランク軸と駆動結合している駆動輪（２）と、内燃機関のカム軸と相対回動不能に結合されている羽根車（３）とから、成っており、
　前記駆動輪（２）が、中空円筒状の周壁（４）と、２つの側壁（５，６）とによって形成された中空室を有しており、この中空室内に、少なくとも２つの半径方向の制限壁（７，８）によって、少なくとも１つの液力式の作業室（９）が形成されており、
　羽根車（３）が、その車ボス（１０）の円周に少なくとも１つの、半径方向で駆動輪（２）の作業室（９）内に延びている羽根（１１）を有しており、この羽根は作業室をそれぞれＡ圧力室（１２）とＢ圧力室（１３）とに分割しており、
　これらの圧力室（１２，１３）は、液力式の圧力媒体で選択的にあるいは同時に圧力負荷される場合に、駆動輪（２）に対する羽根車（３）の、ひいてはクランク軸に対するカム軸の旋回運動あるいは固定を生ぜしめ、
　前記羽根車（３）は、調節のために必要な圧力媒体圧力を下回った場合に、特別な係止エレメント（１４）によって、その調節範囲の内部の好ましいベース位置において、駆動輪（２）と機械的に連結可能であり、
　前記係止エレメント（１４）は、羽根車（３）内の、装置（１）の縦中心軸線に対して平行な孔内に配置されており、かつ、ばねエレメント（１５）によって、駆動輪（２）の側壁（５，６）の１つ内の受容部（１６）の内部の係止位置にしゅう動可能であり、
　係止エレメント（１４）の前記受容部（１６）は、装置（１）の内部の少なくとも１つの圧力室（１２又は１３）と接続されており、したがって、この圧力室（１２又は１３）が圧力負荷される場合に、液力式に、羽根車（３）内の孔の内部の係止解除位置に可動であ
って、
　
前
いる
　
形式のものにおいて
　
前記
駆動輪（２）の両側壁（５，６）の１つ内で、四角形の、かつ、前記受容部（１６）の面において規定されたすべての側の遊びだけ、係止エレメント（１４）の横断面よりも大きく構成された輪郭を有しており、かつ圧力媒体供給のためのウォーム溝（１８）を有して、構成されている
　ことを特徴とする、内燃機関のガス交換弁の制御時間を変化させる装置。」
（なお、下線は補正箇所を示すために請求人が付したものである。）
　
２．本件補正の目的
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１において、「受容部（１６）」が、「駆動輪（２）の両側壁（５，６）の１つ内で」、「前記受容部（１６）の面において規定されたすべての側の遊びだけ、係止エレメント（１４）の横断面よりも大きく」構成された輪郭を有し、「圧力媒体供給のためのウォーム溝（１８）」を有して、構成されていることを限定する補正を含むものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．本件補正の適否についての判断　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて、以下に検討する。
　
　本件補正後の請求項１には、「受容部（１６）が、駆動輪（２）の両側壁（５，６）の１つ内で、四角形の、かつ、前記受容部（１６）の面において規定されたすべての側の遊びだけ、係止エレメント（１４）の横断面よりも大きく構成された輪郭を有しており」と記載されている。
　ここで、「前記受容部（１６）の面において規定されたすべての側」とは、四角形の四辺のことと認められるところ、該「すべての側」の「遊びだけ」とはどのような意味であるか不明りょうであり、さらに、該「すべての側の遊びだけ」、「係止エレメント（１４）の横断面よりも大きく構成された輪郭」とはどのような形状を示しているのかが不明りょうである。
　なお、上記の点は、原査定の平成１９年１０月３０日付けの拒絶理由において不明りょうであると指摘され、平成２０年２月２８日付けの手続補正書において、いったん特許請求の範囲から削除されたにもかかわらず、平成２０年１０月２２日付けの手続補正書で再び請求項１に付加されたものであるところ、審判請求書において請求人は、この点が不明りょうでない旨の釈明は何ら行っていない。
　
　したがって、本願は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないものであって、本願補正発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　よって、結論のとおり決定する。 
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２０年１０月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２．［理由］１．ａ．の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
２．引用文献記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である独国特許出願公開第１９９２９３９３号明細書（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている（なお、「a」、「o」、「u」のウムラウトは、それぞれ「ae」、「oe」、「ue」と表記し、エスツェットは「ss」と表記する。）。
　
ａ．「Die Fig. 1 und 2 zeigen eine zu den sogenannten Rotationskolben-Verstelleinrichtungen gehoerende und als Fluegelzellenversteller bezeichnete Vorrichtung 1 zum Variieren der Ventilsteuerzeiten einer Brennkraftmaschine, anhand derer das erfindungsgemaesse Verfahren beispielhaft erlaeutert wird. 
…（中略）…
Das mit einer Druckmittelpumpe 26 und einem Druckmitteltank 27 verbundene, sowie als 4/3-Wege-Proportionalventil ausgebildete Hydraulikventil 10 ermoeglicht in der in Fig. 1 dargestellten, einem unbestromten bzw. niedrig bestromten Elektromagneten 11 entsprechenden Stellung seines Ventilkolbens eine Druckbeaufschlagung der B-Druckkammer 9, in der einem hoch bzw. maximal bestromten Elektromagneten 11 entsprechenden Stellung seines Ventilkolbens eine Druckbeaufschlagung der A-Druckkammer 8 und in einer Mittelstellung seines Ventilkolbens ein Halten des Druckmitteldrucks in beiden Druckkammern 8, 9 jedes hydraulischen Arbeitsraumes 6 der Vorrichtung 1. 」（第５欄第６１行ないし第６欄第５０行）
　
（当審仮訳「いわゆる回転ピストン調整装置に属しており、ベーンセル調整装置と呼ばれる内燃機関のバルブ制御時間を変更するための装置１を図１および図２に図示しており、本図面に従って本発明に基づく方法について例を挙げて説明する。いわゆるアキシアルピストン調整装置と同様に、実質的に油圧式アクチュエータとしても作られたこの装置１は内燃機関のシリンダヘッド２において軸受けしているカムシャフト３の駆動側の終端部に配置され、内燃機関のクランクシャフトと駆動接続しているクランクシャフトを固定するコンポーネント４、およびねじれないようにしてカムシャフト３と接続しているカムシャフトを固定するコンポーネント５によって公知の方法により構成されており、これらのコンポーネントは装置１の内部に形成される少なくとも１つの油圧作用空間６を介して駆動接続している。この場合に図１および図２において明らかであるように、クランクシャフトを固定するコンポーネント４は外部ロータとして作られた駆動ホイール１７によって形成され、このホイールは中空円筒形の周囲壁１８および２つの側壁１９、２０によって形成される中空部２１を有し、この中空部には周囲壁１８から本装置１の縦軸の方に向いている５つの仕切り壁２２によって５つの油圧作用空間６が形成されている。これとは対照的に、カムシャフトを固定するコンポーネント５は内部ロータとして作られたインペラ２３によって形成され、このインペラは駆動ホイール１７の中空部２１に取り付けられ、インペラのホイールハブ２４には放射状にそれぞれ油圧作用空間６に向かって伸びている５つのインペラブレード２５がある。装置１の内部にある調整エレメント７として作られたこのインペラ２３は、インペラブレード２５によって本装置１の個々の油圧作用空間６をＡ−プレッシャチャンバ８とＢ−プレッシャチャンバ９に区分し、これらのチャンバは油圧による圧力により別々または同時に加圧することによって、駆動ホイール１７に対するインペラ２３、および内燃機関のクランクシャフトに対するカムシャフト３の旋回運動または固定に作用する。この場合個々の油圧作用空間６のＡ−プレッシャチャンバおよび／またはＢ−プレッシャチャンバは、図１において模式的に図示した油圧バルブ１０の電磁操作式のバルブピストンによって調整され、油圧バルブの電磁石１１は図１に模式的にのみ図示したマイクロプロセッサ１２により、内燃機関のさまざまな作動パラメータに基づいて制御される。圧力ポンプ２６および圧力タンク２７に接続され、４／３−分岐−プロポーショニングバルブとして作られた油圧バルブ１０は、図１に図示した全く通電されていないかまたは少ししか通電されていない電磁石１１と同じバルブピストンの位置においてＢ−プレッシャチャンバ９に加圧すること、大量または最大限に通電された電磁石１１と同じバルブピストンの位置においてＡ−プレッシャチャンバ８に加圧すること、およびバルブピストンの中間位置において本装置１の個々の油圧作用空間６の双方のプレッシャチャンバ８、９における圧力を維持することを可能にする。」）
　
ｂ．「Wie insbesondere aus Fig. 1 ersichtlich ist, erfolgt die mechanische Koppelung dabei durch ein in einer nicht naeher bezeichneten Axialbohrung in der Radnabe 24 des Fluegelrades 23 beweglich angeordnetes pinartiges Verriegelungselement 13, welches durch ein Federelement 14 in eine Koppelstellung innerhalb einer komplementaeren Aufnahme 15 in der Seitenwand 19 des Antriebsrades 17 bewegbar ist. In Fig. 2 ist hierzu noch zu sehen, dass die komplementaere Aufnahme 15 des Verriegelungselementes 13 innerhalb der Druckmittelfuehrung zu einer volumenminimierten A-Druckkammer 8 eines hydraulischen Arbeitsraumes 6 der Vorrichtung 1 angeordnet ist, so dass beim Start der Brennkraftmaschine durch die Druckbeaufschlagung der A-Druckkammern 8 der hydraulischen Arbeitsraume 6 gleichzeitig die Aufnahme 15 des Verriegelungselementes 13 druckbeaufschlagt wird und dieses entgegen der Kraft seines Federelementes 14 hydraulisch in seine Entkoppelstellung in der Axialbohrung in der Radnabe 24 des Fluegelrades 23 bewegt. 」（第６欄第６７行ないし第７欄第１７行）
　
（当審仮訳「図１および図２に図示した装置１の別の特徴は、インペラ２３として作られたカムシャフトを固定するコンポーネント５が、内燃機関を停止した後に個々の油圧作用空間６のＡ−プレッシャチャンバ８を容積収縮しながら、内燃機関の始動に好ましい基準位置において駆動ホイール１７として作られたクランクシャフトを固定するコンポーネント４と機械的に接続することが可能であることである。装置１が吸入カムシャフトに取り付けられるかまたは排出カムシャフトに取り付けられるかに応じて、この基準位置は、インペラ２３のインペラブレード２５が個々の作用空間６の一方またはもう一方の仕切り壁２２に当たることによって到達する、クランクシャフトに対するカムシャフト３の「遅角位置」または「進角位置」に相当し、このとき排出カムシャフトに取り付けられた装置１について図２に図示した図は、概ね基準位置において、すなわち「進角位置」において回転しているインペラ２３に相当する。特に図１において明らかであるように、インペラ２３のホイールハブ２４にある、詳細に図示していない軸孔に可動するように配置されているピン状のロックエレメント１３によって機械的な接続が行なわれ、このロックエレメントが、スプリングエレメント１４によって駆動ホイール１７の側壁１９にある補助的な支持部１５の内側にある接続位置に移動可能である。図２において、本装置１の油圧作用空間６の容積収縮されたＡ−プレッシャチャンバ８用の圧力供給装置の内部にロックエレメント１３の補助的な支持部１５が配置されるため、内燃機関の始動時に油圧作用空間６のＡ−プレッシャチャンバ８に加圧することによって同時にロックエレメント１３の補助的な支持部１５にも加圧され、この支持部が、スプリングエレメント１４の力とは反対方向にインペラ２３のホイールハブ２４にある軸孔におけるロック解除位置に油圧によって動かされることがさらに明らかである。」）
　
　上記ａ．及びｂ．並びに図面から、次のことが分かる。
　
ｃ．上記ａ．及びｂ．並びに図１及び２から、図１の符号「４」は符号「５」の誤記であり、符号「５」は符号「４」の誤記であることは明らかである。
　
ｄ．上記ａ．から、コンポーネント４は駆動ホイール１７によって形成され、コンポーネント５はインペラ２３によって形成されていることが分かる。
　
ｅ．図２から、「仕切壁２２」は、半径方向の仕切壁であることが分かる。
　
ｆ．上記ｂ．並びに図１及び２から、ロックエレメント１３の補助的な支持部１５は、装置１の内部のＡ−プレッシャチャンバ８用の圧力供給装置１６と接続されており、したがって、Ａ−プレッシャチャンバ８に加圧した場合に、油圧によって、インペラ２３内の孔の内部のロック解除位置に移動することが分かる。
　また、上記ｂ．から、ロックエレメント１３は、スプリングエレメント１４によって、駆動ホイール１７の補助的な支持部１５の接続位置に移動し、油圧によって、スプリングエレメント１４の力とは反対方向の解除位置に移動することから、「調節のために必要な油圧を下回った場合」に、駆動ホイール１７と機械的に連結することが分かる。
　
ｇ．上記ｂ．並びに図１及び図２から、ロックエレメント１３は、「その全長にわたって一様に円筒状のピン」の形状であり、「装置１の縦中心軸線に対して平行な孔内に配置」されていることが分かる。
　また、上記ｂ．及び図１から、ロックエレメント１３は、ホイールハブ２４の内部の軸孔に設けられており、カムシャフト３の中心に図示されたボルトより内部にロックエレメント１３を設けることはできないことから、「軸孔の縦軸線は装置１の縦中心軸線に対して可能な限りわずかな間隔を有して」いることが分かる。
　
ｈ．図１から、ロックエレメント１３が配置される補助的な支持部１５には、径方向に遊びがあることが分かる。
　
　上記ａ．ないしｈ．から、引用文献には、次の発明が記載されているといえる。
　
「クランクシャフトに対するカムシャフトの回転角度調節のための回転ピストン調整装置としての、内燃機関のバルブ制御時間を変更するための装置１であって、
　該装置１が内燃機関のシリンダヘッド２において軸受けしているカムシャフト３の駆動側の終端部に配置され、内燃機関のさまざまな作動パラメータに基づいて制御される油圧式アクチュエータとして構成されており、
　また装置１が主として、内燃機関のクランクシャフトと駆動接続している駆動ホイール１７と、内燃機関のカムシャフト３に固定されたインペラ２３とから、成っており、
　駆動ホイール１７が、中空円筒状の周囲壁１８と、２つの側壁１９、２０とによって形成された中空部２１を有しており、この中空部２１内に、半径方向の５つの仕切壁２２によって、５つの油圧作用空間６が形成されており、
　インペラ２３が、ホイールハブ２４の円周に５つの、半径方向で駆動ホイール１７の油圧作用空間６内に延びているインペラブレード２５を有しており、このインペラブレード２５は、油圧作用空間６をそれぞれＡ−プレッシャチャンバ８とＢ−プレッシャチャンバ９とに分割しており、
　これらのプレッシャチャンバ８、９は、油圧による圧力により別々または同時に加圧することによって、駆動ホイール１７に対するインペラ２３の、ひいてはクランクシャフトに対するカムシャフト３の旋回運動または固定を生ぜしめ、
　インペラ２３は、調節のために必要な油圧を下回った場合に、ロックエレメント１３によって、所定の位置において駆動ホイール１７と機械的に連結可能であり、
　ロックエレメント１３は、インペラ２３内の、装置１の縦中心軸線に対して平行な孔内に配置されており、かつ、スプリングエレメント１４によって、駆動ホイール１７の側壁１９内の補助的な支持部１５の内部の係止位置にしゅう動可能であり、
　ロックエレメント１３の補助的な支持部１５は、装置１の内部のＡ−プレッシャチャンバ８用の圧力供給装置１６と接続されており、したがって、Ａ−プレッシャチャンバ８に加圧した場合に、油圧によって、インペラ２３内の孔の内部のロック解除位置に可動である、
　形式のものにおいて、
　ロックエレメント１３が、その全長にわたって一様に円筒状のピンとして構成されており、かつ、インペラ２３のホイールハブ２４内の軸孔内に配置されており、軸孔の縦軸線は装置１の縦中心軸線に対して可能な限りわずかな間隔を有しており、
　ロックエレメント１３の補助的な支持部１５が、径方向に遊びを有している、
　内燃機関のバルブ制御時間を変更するための装置。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）
　
３．対比
　本願発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「クランクシャフト」は、その機能からみて、本願発明における「クランク軸」に相当し、以下同様に、「カムシャフト３」は「カム軸」に、「内燃機関」は「内燃機関」に、「シリンダヘッド２」は「シリンダヘッド」に、「クランクシャフトに対するカムシャフトの回転角度調節のための回転ピストン調整装置としての、内燃機関のバルブ制御時間を変更するための装置１」は「クランク軸に対するカム軸の回転角度調節のための回転ピストン調節装置としての、内燃機関のガス交換弁の制御時間を変化させる装置（１）」に、「該装置１が内燃機関のシリンダヘッド２において軸受けしているカムシャフト３の駆動側の終端部に配置され、内燃機関のさまざまな作動パラメータに基づいて制御される油圧式アクチュエータとして構成されており、」は「該装置（１）が内燃機関のシリンダヘッド内に支承されているカム軸の駆動側の端部に固定されていて、内燃機関の種々の運転パラメータに関連して制御可能な液力式の調節駆動部として構成されており、」に、「内燃機関のクランクシャフトと駆動接続している駆動ホイール１７」は「内燃機関のクランク軸と駆動結合している駆動輪（２）」に、「内燃機関のカムシャフト３に固定されたインペラ２３」は「内燃機関のカム軸と相対回動不能に結合されている羽根車（３）」に、「中空円筒状の周囲壁１８」は「中空円筒状の周壁（４）」に、「２つの側壁１９、２０」は「２つの側壁（５，６）」に、「中空部２１」は「中空室」に、「半径方向の５つの仕切壁２２」は「少なくとも２つの半径方向の制限壁（７，８）」に、「５つの油圧作用空間６」は「少なくとも１つの液力式の作業室（９）」に、「ホイールハブ２４」は「車ボス（１０）」に、「インペラブレード２５」は「羽根（１１）」に、「Ａ−プレッシャチャンバ８とＢ−プレッシャチャンバ９」は「Ａ圧力室（１２）とＢ圧力室（１３）」に、「油圧による圧力により別々または同時に加圧することによって」は「液力式の圧力媒体で選択的にあるいは同時に圧力負荷される場合に」に、「ロックエレメント１３」は「特別な係止エレメント（１４）」に、「所定の位置」は「その調節範囲の内部の好ましいベース位置」に、「スプリングエレメント１４」は「ばねエレメント（１５）」に、「補助的な支持部１５」は「受容部（１６）」に、「装置１の内部のＡ−プレッシャチャンバ８用の圧力供給装置１６と接続されており、したがって、Ａ−プレッシャチャンバ８に加圧した場合に、油圧によって、インペラ２３内の孔の内部のロック解除位置に可動である」は「装置（１）の内部の少なくとも１つの圧力室（１２又は１３）と接続されており、したがって、この圧力室（１２又は１３）が圧力負荷される場合に、液力式に、羽根車（３）内の孔の内部の係止解除位置に可動である」に、「ピン」は「係止ピン」に、「軸孔」は「軸方向孔（１７）」に、それぞれ相当する。
　
　よって、本願発明と引用文献記載の発明とは、
「クランク軸に対するカム軸の回転角度調節のための回転ピストン調節装置としての、内燃機関のガス交換弁の制御時間を変化させる装置であって、
　該装置が内燃機関のシリンダヘッド内に支承されているカム軸の駆動側の端部に固定されていて、内燃機関の種々の運転パラメータに関連して制御可能な液力式の調節駆動部として構成されており、
　また装置が主として、内燃機関のクランク軸と駆動結合している駆動輪と、内燃機関のカム軸と相対回動不能に結合されている羽根車とから、成っており、
　前記駆動輪が、中空円筒状の周壁と、２つの側壁とによって形成された中空室を有しており、この中空室内に、少なくとも２つの半径方向の制限壁によって、少なくとも１つの液力式の作業室が形成されており、
　羽根車が、その車ボスの円周に少なくとも１つの、半径方向で駆動輪の作業室内に延びている羽根を有しており、この羽根は作業室をそれぞれＡ圧力室とＢ圧力室とに分割しており、
　これらの圧力室は、液力式の圧力媒体で選択的にあるいは同時に圧力負荷される場合に、駆動輪に対する羽根車の、ひいてはクランク軸に対するカム軸の旋回運動あるいは固定を生ぜしめ、
　前記羽根車は、調節のために必要な圧力媒体圧力を下回った場合に、特別な係止エレメントによって、その調節範囲の内部の好ましいベース位置において、駆動輪と機械的に連結可能であり、
　前記係止エレメントは、羽根車内の、装置の縦中心軸線に対して平行な孔内に配置されており、かつ、ばねエレメントによって、駆動輪の側壁の１つ内の受容部の内部の係止位置にしゅう動可能であり、
　係止エレメントの前記受容部は、装置の内部の少なくとも１つの圧力室と接続されており、したがって、この圧力室が圧力負荷される場合に、液力式に、羽根車内の孔の内部の係止解除位置に可動である、
　形式のものにおいて、
　前記係止エレメントが、その全長にわたって一様に円筒状のピンとして構成されており、かつ、羽根車の車ボス内の軸方向孔内に配置されており、軸方向孔の縦軸線は装置の縦中心軸線に対して可能な限りわずかな間隔を有している、
　内燃機関のガス交換弁の制御時間を変化させる装置。」
の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点
　係止エレメントの受容部が、本願発明では「四角形に構成された輪郭」を有しているのに対し、引用文献記載の発明では、径方向に遊びがあるが、どのような輪郭であるのかが不明である点（以下、「相違点」という。）。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　内燃機関のガス交換弁の制御時間を変化させる装置において、受容部に径方向の遊びを設ける場合、径方向の遊びを周方向の遊びよりも大きくし、受容部の輪郭を「長円形」とすることは従来から知られている（以下、「周知技術」という。必要ならば、本願において従来技術を示す文献として提示されたドイツ連邦共和国特許公開第１９６２３８１８号明細書の図１１及び１２、特開平９−６０５０８号公報の段落【００３８】ないし【００４１】並びに図１１及び１２、特開２００１−５００１７号公報（平成１３年２月２３日公開）の段落【００５９】及び図６等を参照。）。
　そして、このような「長円形」の輪郭は、四辺を備えた「四角形」ともいい得るものであることを考慮すると、引用文献記載の発明において、上記周知技術を参酌して、受容部１５を「四角形に構成された輪郭」とし、相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が設計上適宜に決定し得た程度のことである。
　
　さらに、本願発明を全体としてみても、本願発明の奏する効果は、引用文献記載の発明及び周知技術から当業者が予測できた範囲内のものであり、格別に顕著な効果ではない。
　なお、平成２２年４月７日付けの回答書において請求人は、「四角形」の意味について、「本願の図５に示されておりますように、本願発明の受容部の溝の側壁は、少なくとも部分的に直線状に（真っ直ぐに）延びており、湾曲されてはおりません。本願の図５によれば、受容部の溝の側壁は、丸味のつけられた角縁部間において直線状に形成されております。」という主張を行っている。ここで、上記ドイツ連邦共和国特許公開第１９６２３８１８号明細書の図１２及び特開平９−６０５０８号公報の図１２を参照すると、いずれの受容部も少なくとも部分的に直線状に延びている。したがって、請求人の主張のとおりに「四角形」の意味を解釈しても、これらの文献に示された「長円形」の輪郭は、本願の図５と同様に「四角形」であるといえる。
　また、同回答書において請求人は、「四角形の輪郭を有する受容部」によって、「半径方向における受容部の大きさは、周方向とは無関係に設計することができます。受容部は、半径方向で、ピンがその『移動運動』を実施できるように設計することができ、これに対して受容部は、周方向では、雑音発生その他を避けるために狭く設計することができます。」等の利点がある旨を主張する。しかしながら、該利点は、四辺が直線である四角形でなくとも、長円形であっても当然に奏するものであり、「四角形」とすることには、設計段階で受容部の形状を決定する過程において適宜設計し得た事項という以上の、「長円形」より顕著な技術的意義があるとも認められない。 
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。