【事件の表示】
　特許第５９１４９５３号発明「金属加工油剤組成物、及びそれを用いた加工方法、加工部品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９１４９５３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜８〕について訂正することを認める。
　特許第５９１４９５３号の請求項１〜８に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５９１４９５３号の請求項１〜８に係る特許についての出願は、平成２４年７月５日に特許出願され、平成２８年４月１５日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、平成２８年１１月７日に特許異議申立人出口歓一（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされた。
　その後の手続の経緯は、概略、以下のとおりである。
平成２９年１月１７日付け　　取消理由通知（１回目）
　　　同年２月１３日　　　　訂正請求書・意見書
　　　同年２月２３日付け　　通知書
　　　同年３月２１日　　　　意見書
　　　同年５月１７日付け　　取消理由通知（２回目）
　　　同年７月２０日　　　　訂正請求書・意見書
　　　同年１０月２７日付け　手続補正指令書（方式）
　　　同年１２月１日　　　　手続補正書（方式）
　なお、同年７月２０日付け訂正の請求に対して、期間を指定して意見書を提出する機会を設けたが、申立人から何ら応答がなかった。
第２　訂正の適否についての判断
　平成２９年２月１３日の訂正請求は、同年７月２０日に訂正請求がなされたため、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。
　よって、以下に、同年７月２０日の訂正請求（同年１２月１日付け手続補正書（方式）・以下、「本件訂正請求」という。）が認められるかについて検討する。
１．訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は以下の訂正事項１〜４のとおりである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１の「直鎖脂肪酸」の後ろに、「と、鉱油、エステル油、ポリグリコール油及びアルキルベンゼンからなる群から選ばれる基油と、ひまし脂肪酸重縮合物と」なる記載を追加する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１の「５〜３５質量％であ」の後ろに、「り、成分（Ｃ）の割合が、組成物の全質量を基準として５〜３０質量％であり、基油の割合が、組成物の全質量を基準として１０〜５０質量％であり、ひまし脂肪酸重縮合物の割合が、組成物の全質量を基準として３〜２５質量％であ」なる記載を追加する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１の「（Ａ−１）アミノブタノール、アミノペンタノール、」を、「（Ａ−１）アミノペンタノール、」に訂正する。
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項２の「（Ａ−１）が、アミノブタノール、アミノヘキサノール、」を、「（Ａ−１）が、アミノヘキサノール、」に訂正する。
  
２．訂正の目的、新規事項、特許請求の範囲の拡張・変更、一群の請求項について
　上記訂正事項１は、請求項１に記載された金属加工油剤組成物における成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）の特定に加え、「鉱油、エステル油、ポリグリコール油及びアルキルベンゼンからなる群から選ばれる基油」と「ひまし脂肪酸重縮合物」とをさらに含むことを特定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、当該金属加工油剤組成物に、上記２成分を含むことは、本件特許明細書【００１６】及び【００１７】に記載されており、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
　上記訂正事項２は、請求項１に記載された当該金属加工油剤組成物の全質量を基準とした成分（Ｃ）、上記基油及び上記ひまし脂肪酸重縮合物の割合を特定したものであることから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、これら３成分の割合は、本件特許明細書【００１４】、【００１６】及び【００１７】に記載されていることから、上記訂正事項２は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
　上記訂正事項３は、請求項１の成分（Ａ）の（Ａ−１）で択一的に記載されていた５種の化合物の選択肢の中から「アミノブタノール」を削除し、選択肢を４種の化合物に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、この訂正は、択一的要素の一つを削除するものであるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
　上記訂正事項４は、請求項２の成分（Ａ−１）で択一的に記載されていた４種の化合物の選択肢の中から「アミノブタノール」を削除し、選択肢を３種の化合物に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、この訂正は、択一的要素の一つを削除するものであるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
　そして、これらの訂正事項１〜４に係る訂正は、一群の請求項に対して請求されたものである。
  
３．小括 
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するから、訂正後の請求項〔１〜８〕について訂正を認める。
第３　本件特許に係る発明
　本件訂正請求により訂正された訂正請求項１〜８に係る発明（以下、請求項に係る各発明を項番に従って「本件発明１」などといい、併せて単に「本件発明」ということもある。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された、次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
（Ａ）少なくとも１種の１級、２級または３級のアルカノールアミンと、
（Ｂ）少なくとも１種の炭素数８〜４０の分岐飽和脂肪酸と、
（Ｃ）少なくとも１種の炭素数８〜３０の飽和又は不飽和の直鎖脂肪酸と、
　鉱油、エステル油、ポリグリコール油及びアルキルベンゼンからなる群から選ばれる基油と、
　ひまし脂肪酸重縮合物とを含み、
　成分（Ａ）のアルカノールアミンが、（Ａ−１）アミノペンタノール、アミノヘキサノール、アミノオクタノール及びアミノドデカノールからなる群から選ばれる少なくとも１種を含有し、かつ、（Ａ−１）の割合が、組成物に含まれるアミンの全質量を基準にして５〜３５質量％であり、
　成分（Ｃ）の割合が、組成物の全質量を基準として５〜３０質量％であり、基油の割合が、組成物の全質量を基準として１０〜５０質量％であり、
　ひまし脂肪酸重縮合物の割合が、組成物の全質量を基準として３〜２５質量％であることを特徴とする金属加工油剤組成物。
　【請求項２】
　成分（Ａ−１）が、アミノヘキサノール、アミノオクタノール及びアミノドデカノールからなる群から選ばれる１種又は２種である請求項１に記載の金属加工油剤組成物。
　【請求項３】
　成分（Ｂ）が、イソノナン酸、ネオノナン酸、イソデカン酸、ネオデカン酸、イソトリデカン酸、ネオトリデカン酸及びイソステアリン酸からなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項１又は２記載の金属加工油剤組成物。
　【請求項４】
　成分（Ｃ）が、ノナン酸、デカン酸、ウンデカン酸、ウンデシレン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オクタデセン酸、リノール酸、リノレン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、リシノレイン酸及びエルカ酸からなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項１〜３のいずれか１項記載の金属加工油剤組成物。
　【請求項５】
　請求項１〜４のいずれか１項記載の金属加工油剤組成物を水で０．５質量％以上の濃度に希釈した金属加工油剤。
　【請求項６】
　請求項１〜４のいずれか１項記載の金属加工油剤組成物を水で希釈した金属加工油剤。
　【請求項７】
　請求項１〜４のいずれか１項記載の金属加工油剤組成物あるいは請求項５又は６記載の金属加工油剤を使用することを含む、金属加工方法。
　【請求項８】
　請求項１〜４のいずれか１項記載の金属加工油剤組成物あるいは請求項５又は６記載の金属加工油剤を使用して、金属材料を加工する工程を含む、金属材料加工品の製造方法。」
第４　取消理由（２回目）の概要
　本件特許の平成２９年２月１３日付けの訂正請求によって訂正された請求項１〜８に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された甲第４号証及び引用文献１に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
　　甲第４号証：特開２０１１−１９０３３０号公報
　　引用文献１：特表２０１０−５１５７３１号公報
第５　取消理由（２回目）に対する当審の判断
１．引用刊行物及び引用発明
（１）甲第４号証（以下、「甲４」という。）には、「水系組成物」（発明の名称）について、以下の記載がある。
（１−１）「【請求項１】
　（ａ）カルボン酸と（ｂ）アルカノールアミンを配合してなる水系組成物であって、前記 （ａ）のカルボン酸が、直鎖脂肪族モノカルボン酸、分岐脂肪族モノカルボン酸、及びジカルボン酸を含み、前記（ｂ）のアルカノールアミンが、一級アルカノールアミン及び三級アルカノールアミンを含むことを特徴とする水系組成物。
【請求項２】
（ａ）成分の直鎖脂肪族モノカルボン酸及び分岐脂肪族モノカルボン酸が、互いに独立に、炭素数８〜１０の脂肪族カルボン酸であり、ジカルボン酸が炭素数９〜１２の脂肪族ジカルボン酸である請求項１に記載の水系組成物。
【請求項３】
（ａ）成分の直鎖脂肪族モノカルボン酸及び分岐脂肪族モノカルボン酸が、互いに独立に、炭素数８〜９の脂肪族カルボン酸であり、ジカルボン酸が炭素数１２の脂肪族ジカルボン酸である請求項１又は２に記載の水系組成物。
【請求項４】
（ｂ）成分の一級アルカノールアミンが、モノイソプロパノールアミン、もしくは２−アミノ−２−メチル−１−プロパノールであり、三級アルカノールアミンがトリエタノールアミンもしくはシクロヘキシルジエタノールアミンである請求項１〜３のいずれかに記載の水系組成物、」
（１−２）「【０００４】
　本発明は、スカム特性が良好であり、かつ、防錆性及び耐腐敗性に優れる、長寿命の水溶性金属加工油剤などとして好適な水系組成物を提供することを目的とするものである。」
（１−３）「【０００９】
　本発明は、（ａ）カルボン酸と（ｂ）アルカノールアミンを配合してなる水系組成物である。
　なお、本発明における「水系組成物」は、水を含有する組成物を意味し、いわゆる水溶性金属加工油剤と称される外観が白濁、半透明及び透明のものを含む概念である。
　また、水系組成物は、通常原液の組成物を製造して保存・運搬し、使用する際に、原液、もしくはその原液を水で希釈した希釈液を用いる。
　以下、（ａ）成分のカルボン酸と（ｂ）成分のアルカノールアミンについて説明する。
〔（ａ）成分〕
　前記 （ａ）のカルボン酸としては、（ａ−１）直鎖脂肪族モノカルボン酸、（ａ−２）分岐脂肪族モノカルボン酸、及び（ａ−３）ジカルボン酸を含むことを要する。つまり、少なくとも２種類のモノカルボン酸と、少なくとも１種類のジカルボン酸を配合する。
　前記モノカルボン酸である、（ａ−１）直鎖脂肪族モノカルボン酸及び（ａ−２）分岐脂肪族モノカルボン酸は、互いに独立に、炭素数８〜１０のカルボン酸が好ましい。直鎖脂肪族モノカルボン酸及び分岐脂肪族モノカルボン酸の炭素数が８以上であれば、水系組成物の防錆性の向上が認められ、同時に、スカム特性を向上することができる。一方、これらのモノカルボン酸の炭素数が１０以下であれば、水系組成物に対する溶解性が良好であり、容易に透明型水系組成物を得ることができる。
　したがって、これら直鎖脂肪族モノカルボン酸及び分岐脂肪族モノカルボン酸の炭素数は、いずれも８〜９であることがより好ましい。
　前記、直鎖脂肪族モノカルボン酸の好ましい具体例としては、例えば、ｎ−オクタン酸やｎ−ノナン酸が挙げられる。また分岐脂肪族モノカルボン酸の好ましい具体例としては、例えば、イソオクタン酸、２−エチルヘキサン酸、イソノナン酸などが挙げられる。
【００１０】
　前記（ａ−３）のジカルボン酸としては、炭素数９〜１２のジカルボン酸が好ましい。ジカルボン酸の炭素数が９以上であれば、水系組成物の防錆性が良好であり、一方、ジカルボン酸の炭素数１２が以下であれば、それを上記脂肪族モノカルボン酸と組合せて用いることにより、溶解性が良好であり、容易に透明型水系組成物を得ることができる。
　前記炭素数９〜１２のジカルボン酸は、脂肪族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、脂環式ジカルボン酸を用いることができるが、入手が容易である点で、脂肪族ジカルボン酸がより好ましい。脂肪族ジカルボンは、飽和、不飽和を問わず、また直鎖、分岐のいずれであってもよい。
　上記ジカルボン酸は、炭素数１０〜１２の脂肪族ジカルボン酸がより好ましく、中でも炭素数が１２の脂肪族ジカルボン酸、特にドデカン二酸が好ましい。
【００１１】
　上記（ａ）成分のカルボン酸の（ａ−１）直鎖脂肪族モノカルボン酸、（ａ−２）分岐脂肪族モノカルボン酸、及び（ａ−３）ジカルボン酸の配合比（質量比）については、（ａ−１）：（ａ−２）：（ａ−３）が１：０．１〜２：０．１〜４であることが好ましく、１：０．５〜１．５：０．５〜２．５であることがより好ましい。上記の配合比であれば、スカム特性、防錆性が良好である。」
（１−４）「【００１２】
〔（ｂ）成分〕
　前記（ｂ）成分のアルカノールアミンとして、（ｂ−１）一級アルカノールアミン及び（ｂ−２）三級アルカノールアミンを含むアルカノールアミンを用いる。一級アルカノールアミンは耐腐敗性を向上する効果が高く、三級アルカノールアミンは防錆性を向上し持続させる効果が高い。
【００１３】
　本発明においては、（ｂ−１）一級アルカノールアミン及び（ｂ−２）三級アルカノールアミンを含むアルカノールアミンを用いるが、その配合比（質量）は、（ｂ−１）：（ｂ−２）が１：０．１〜１：３であることが好ましい。このような配合比率であれば、防錆性、耐腐敗性が良好である。」
（１−５）「【００２２】
　本発明における水系組成物（原液）における各成分の配合割合は、水系組成物の原液全量を基準として、（ａ）成分０．０１〜５質量％、（ｂ）成分０．１〜３５質量％、（ｃ）成分１０〜５０質量％、及び（ｄ）成分１０〜８９．８９質量％であることが好ましい。
（ａ）成分と（ｂ）成分の配合量が上記の範囲であれば、良好な防錆性やスカム特性を有する。また、（ｃ）成分の配合割合が１０質量％以上であれば、良好な冷却性や加工性が認められ、５０質量％以下であれば、原液粘度が高くなり、原液安定性が良好である。また、（ｄ）成分の水の配合量が１０質量％以上であれば原液安定性が良好であり、８９．８９質量％以下であれば良好な防錆性や耐腐敗性を有する。
【００２３】
　また、本発明の水系組成物は、前記のとおり、保存や運搬等の便宜を図るために調製されたいわゆる原液である。従って加工油剤等として使用する場合には、本発明の水系組成物（原液）を水で希釈して調製した水系組成物（希釈液）が用いられる。この場合の希釈割合は、通常、いずれも容量／容量（ｖ／ｖ）で、水系組成物原液のおよそ２〜１００倍、好ましくは、およそ３〜５０倍希釈液が用いられる。すなわち原液のおよそ１〜５０％希釈液、好ましくは、およそ２〜３０％希釈液が用いられる。」
（１−６）「【００２９】
【表１】
【００３０】
「注」
注１：ポリオキシアルキレン誘導体、Ｍｗ＝２０，０００、脂肪族ヒドロキシ化合物に由来する残基がグリセリン骨格、ポリオキシアルキレン基がエチレンオキシド７５ｗｔ％とプロピレンオキシド２５ｗｔ％とからなる共重合体（アデカ社製、商品名「カーポールＧＨ−１０」）
注２：防腐剤（トリアジン系及びピリチオン系）と水」
（２）引用文献１には、「アミノアルコール及び水性系のための殺生物剤組成物」（発明の名称）について、以下の記載がある。
（２−１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
殺生剤と；
式（Ｉ）の第一級アミノアルコール化合物：・・・（略）・・・と、を含む殺生物組成物。
・・・（略）・・・
【請求項１１】
　前記アミノアルコール化合物が、２−アミノ−３−ヘキサノール、２−アミノ−２−メチル−３−ヘキサノール、３−アミノ−４−オクタノール、２−アミノ−２−メチル−３−ヘプタノール、２−アミノ−４−エチル−３−オクタノール、２−アミノ−３−ヘプタノール、２−アミノ−１−フェニルブタノール、及びそれらの混合物からなる群より選択される、請求項１から１０に記載の組成物。」
（２−２）「【０００２】
　本発明は、水性系、例えば金属加工流体などで用いる殺生物組成物、使用法、及び新規なアミノアルコール化合物に関する。」
（２−３）「【０００６】
　微生物増殖を促進せず、長期間にわたって性能を維持する、アミノアルコール成分に対する産業上の必要性が存在する。それら自体は殺生物性ではないが、水性ＭＷＦで使用される広い範囲の殺生物剤の性能を強化するアミノアルコールに対する必要性も存在する。第二級アミンが常用されているが、世界の特定の地域では第二級アミンの使用に関して法令による制限があるために、上記の目的を果たす第一級アミンが望ましいであろう。」
（２−４）「【００３０】
　本発明の殺生物組成物を含有する金属加工流体及び濃縮物は、炭化水素油を含んでよく、炭化水素油は合成又は非合成であってもよい。慣用される合成及び非合成油の例としては、例えば、鉱油、植物油、動物由来の油、及び合成ポリマー／共重合体が挙げられる。かかる油の具体例としては、限定されるものではないが、厳密に水素処理されたナフテン油及びパラフィン油、ダイズ油及びポリグリコールブロック共重合体が挙げられる。
　【００３１】
　金属加工流体（合成であろうと非合成であろうと）に含むことのできる当技術分野で周知の任意のその他の添加剤としては、例えば、着色剤；粘度調整剤；乳化剤（一般に、合成ＭＷＦにはそれらは非エマルジョン系であるので必要とされない）；バッファー；可溶化剤；抗酸化剤；消泡剤；界面活性剤及び霧化防止剤及び極圧添加剤が挙げられる。金属加工流体は、通常、腐蝕を阻害するための薬剤、例えば、有機酸のアルカリ及びアミノアルコール塩（本発明の組成物に加えて）、スルホン酸塩、アミン、アミド、及び有機ホウ酸塩化合物などを含む。
　【００３２】
　より具体的な例として、可溶性油及び半合成として一般に公知のエマルジョン形成金属加工流体濃縮物は、次の種類の成分を典型的に含む：低粘度炭化水素油及び合成滑沢剤、例えばポリアルキレングリコールなど；乳化剤、例えば低分子量石油スルホン酸ナトリウム、アルカノールアミド、アミン−脂肪酸塩、及び非イオン性界面活性剤、例えばノニルフェノールエトキシレートなど；腐蝕抑制剤、例えば、中〜高分子量石油スルホン酸ナトリウム、アルカノールアミド、ならびに様々な有機及び無機酸（ノナン酸、ネオデカン酸、セバシン酸、オレイン酸、トール油、ホウ酸及びその他の多数の酸を含む）のアミノアルコール塩など；カップリング剤（グリコールエーテル及び高級アルコール及びグリコールを含む）。各々のクラスの例としては、プロピレングリコールｎ−ブチルエーテル、ヘキサノール及びヘキシレングリコール；ならびに潤滑剤及び極圧剤（脂肪酸エステル、リン酸エステル、塩素化脂肪酸及び硫化脂肪酸を含む）が挙げられる。
　【００３３】
　さらなる例として、合成又は溶液合成流体として一般に公知の非エマルジョン形成金属加工流体濃縮物は、一般に次のものを含む：潤滑剤及び極圧剤、例えば、逆溶解性エステル、リン酸エステル、塩素化脂肪酸及びポリアルキレングリコールなど；有機及び無機酸（ペラルゴン酸、ネオデカン酸、アゼライン酸、ドデカン酸、ドデカン二酸、ホウ酸、乳酸及びその他の多数の酸を含む）のアミン塩。これらの物質は腐蝕抑制剤である。」
（３）引用発明の認定
　甲４に記載された技術は、上記（１−２）の記載より、水溶性金属加工油剤などとして好適な水系組成物を提供するものである。
　当該水系組成物は、上記（１−１）の記載より（ａ）直鎖脂肪族モノカルボン酸、分岐脂肪族モノカルボン酸、及び脂肪族ジカルボン酸を含むカルボン酸、並びに、（ｂ）一級アルカノールアミン及び三級アルカノールアミンを含むアルカノールアミン、を含むことが記載されている。
　そして、当該（ａ）のカルボン酸は、上記（１−１）、（１−３）の記載より、（ａ−１）直鎖脂肪族モノカルボン酸及び（ａ−２）分岐脂肪族モノカルボン酸のそれぞれの炭素数が８〜１０であり、（ａ−３）ジカルボン酸の炭素数が９〜１２であること、当該（ｂ）の一級アルカノールアミンは、上記（１−１）の記載より、モノイソプロパノールアミン又は２−アミノ−２−メチル−１−プロパノールであることが、それぞれ記載されている。
　そうすると、甲４の請求項２を引用する請求項４には、次の発明（以下「甲４発明」という。）が記載されているものと認められる。
「（ａ）（ａ−１）炭素数８〜１０の直鎖脂肪族モノカルボン酸、（ａ−２）炭素数８〜１０の分岐脂肪族モノカルボン酸、及び（ａ−３）炭素数９〜１２の脂肪族ジカルボン酸を含むカルボン酸と、
（ｂ）一級アルカノールアミン及び三級アルカノールアミンを含むアルカノールアミン、を含み、
　当該一級アルカノールアミンは、モノイソプロパノールアミン又は２−アミノ−２−メチル−１−プロパノールである、水系組成物。」
 
２．対比・判断
（１）本件発明１と甲４発明との対比
　甲４発明の「一級アルカノールアミン及び三級アルカノールアミン」は、本件発明１の「（Ａ）少なくとも１種の１級、２級または３級のアルカノールアミン」に相当し、甲４発明の「一級アルカノールアミン」「を含む」構成は、本件発明１の「１級アルカノールアミンを含有する」構成に相当する。
　甲４発明の「（ａ−２）炭素数８〜１０の分岐脂肪族モノカルボン酸」は、上記（１−３）及び（１−６）の【表１】の記載より、分岐脂肪族モノカルボン酸として、具体的に２−エチルヘキサン酸及びｉｓｏ−ノナン酸といった炭素数８及び９の分岐飽和脂肪酸が用いられていることから、本件発明１の「（Ｂ）少なくとも１種の炭素数８〜４０の分岐飽和脂肪酸」に相当する。
　甲４発明の「（ａ−１）炭素数８〜１０の直鎖脂肪族モノカルボン酸」及び「（ａ−３）炭素数９〜１２のジカルボン酸」は、上記（１−３）及び（１−６）の【表１】の記載より、直鎖脂肪族モノカルボン酸として、具体的にｎ−オクタン酸及びｎ−ノナン酸といった炭素数８及び９の直鎖飽和脂肪酸が、また、ジカルボン酸として、具体的にドデカン二酸といった炭素数１２の直鎖飽和脂肪酸が、それぞれ用いられていることから、本件発明１の「（Ｃ）少なくとも１種の炭素数８〜３０の飽和又は不飽和の直鎖脂肪酸」に相当する。
　甲４発明の「水系組成物」は、上記（１−３）の【０００９】の記載より「本発明における「水系組成物」は、水を含有する組成物を意味し、いわゆる水溶性金属加工油剤と称される外観が白濁、半透明及び透明のものを含む概念である。また、水系組成物は、通常原液の組成物を製造して保存・運搬し、使用する際に、原液、もしくはその原液を水で希釈した希釈液を用いる。」こと、及び、上記（１−５）の記載より、「本発明の水系組成物は、前記のとおり、保存や運搬等の便宜を図るために調製されたいわゆる原液である。」こと、また、「加工油剤等として使用する場合には、本発明の水系組成物（原液）を水で希釈して調製した水系組成物（希釈液）が用いられる。」と記載されていることから、甲４発明の「水系組成物」には、いわゆる原液とその希釈液も含まれるものと認められる。一方、本件発明１の「金属加工油剤組成物」は水で希釈して金属加工油剤とすることが本件の「特許請求の範囲」等に記載されていることから、本件発明１の「金属加工油剤組成物」は希釈前の原液であり、「金属加工油剤」が希釈液の関係にあると認められる。そうすると、甲４発明の「水系組成物」は、本件発明１の「金属加工油剤組成物」に相当するものも含むものである。
　以上のことから、本件発明１と甲４発明とは、
「（Ａ）少なくとも１種の１級、２級または３級のアルカノールアミンと、
　（Ｂ）少なくとも１種の炭素数８〜４０の分岐飽和脂肪酸と、
　（Ｃ）少なくとも１種の炭素数８〜３０の飽和又は不飽和の直鎖脂肪酸を含み、
　成分（Ａ）のアルカノールアミンが、（Ａ−１）１級アルカノールアミンを含有する、金属加工油剤組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。
【相違点１】
　金属加工油剤組成物において、本件発明１は、さらに「鉱油、エステル油、ポリグリコール油及びアルキルベンゼンからなる群から選ばれる基油」と「ひまし脂肪酸重縮合物」とを含むのに対し、甲４発明は当該特定がない点。
【相違点２】
　（Ａ−１）１級アルカノールアミンについて、本件発明１は、「アミノペンタノール、アミノヘキサノール、アミノオクタノール及びアミノドデカノールからなる群から選ばれる少なくとも１種」を含有するのに対し、甲４発明は、モノイソプロパノールアミン又は２−アミノ−２−メチル−１−プロパノールを含有する点。
【相違点３】
　（Ａ−１）割合について、本件発明１は、「組成物に含まれるアミンの全質量を基準にして５〜３５質量％」であるのに対し、甲４発明は当該特定がない点。
【相違点４】
　本件発明１は、「成分（Ｃ）の割合が、組成物の全質量を基準として５〜３０質量％である」のに対し、甲４発明は当該特定がない点。
【相違点５】
　本件発明１は、「基油の割合が、組成物の全質量を基準として１０〜５０質量％」であり、「ひまし脂肪酸重縮合物の割合が、組成物の全質量を基準として３〜２５質量」であるのに対し、甲４発明は当該特定がない点。
（２）判断
　事案に鑑み、上記相違点４について検討する。
　上記２．（１）で記載したように、甲４発明の「（ａ−１）炭素数８〜１０の直鎖脂肪族モノカルボン酸」及び「（ａ−３）炭素数９〜１２のジカルボン酸」は、本件発明１の「（Ｃ）少なくとも１種の炭素数８〜３０の飽和又は不飽和の直鎖脂肪酸」に相当するものである。
　そして、甲４の上記（１−３）の【００１１】には、「（ａ−１）直鎖脂肪族モノカルボン酸、（ａ−２）分岐脂肪族モノカルボン酸、及び（ａ−３）ジカルボン酸の配合比（質量比）については、（ａ−１）：（ａ−２）：（ａ−３）が１：０．１〜２：０．１〜４であることが好ましく、１：０．５〜１．５：０．５〜２．５であることがより好ましい。上記の配合比であれば、スカム特性、防錆性が良好である。」こと、また、甲４の上記（１−５）の【００２２】には、（ａ−１）〜（ａ−３）の合計量である（ａ）成分の割合について、「水系組成物の原液全量を基準として、（ａ）成分０．０１〜５質量％」であること、「（ａ）成分と（ｂ）成分の配合量が上記の範囲であれば、良好な防錆性やスカム特性を有する。」ことが、それぞれ記載されている。
　そうすると、甲４の記載に接した当業者は、「（ａ−１）直鎖脂肪族モノカルボン酸」〜「（ａ−３）ジカルボン酸」を含む（ａ）成分は、５質量％を越えると、良好な「防錆性やスカム特性」を有しなくなると理解し、少なくとも（ａ）成分の割合が５質量％を越える量を採用しないと考えるのが合理的である。まして、（ａ）成分のうち、本件発明１の成分（Ｃ）に該当する（ａ−１）及び（ａ−３）のみを選択し、その配合量を５質量％以上にすることは、当業者といえども想到しえないものである。
　そして、この点は、種々の１級アミノアルコール化合物（すなわち、１級アルカノールアミン）が水性金属加工流体に使用される殺生物剤の性能を強化する作用を有するという周知技術を示す引用文献１にも、記載あるいは示唆もされていないことから、相違点４は、実質的な相違点となるものであり、当業者が容易に想到し得るものでもない。
　したがって、本件発明１は、他の相違点１〜３及び５を検討するまでもなく、甲４及び周知技術である引用文献１に基づいて、当業者が容易に発明できたものとはいえない。
（３）本件発明２〜８について
　本件発明２〜４は、本件発明１を直接あるいは間接的に引用し、本件発明２は成分（Ａ−１）を、本件発明３は成分（Ｂ）を、本件発明４は成分（Ｃ）を、それぞれ限定しているものであるから、本件発明１と同様に甲４及び引用文献１に基づいて、当業者が容易に発明できたものとはいえない。
　また、本件発明５〜６は、本件発明１〜４の金属加工油剤組成物をさらに、水で希釈した金属加工油剤に係る発明であることから、本件発明１と同様に甲４及び引用文献１に基づいて、当業者が容易に発明できたものとはいえない。
　本件発明７は、本件発明１〜４の金属加工油剤組成物あるいは本件発明５〜６の金属加工油剤を使用する金属加工方法であり、本件発明８は、本件発明１〜４の金属加工油剤組成物あるいは本件発明５〜６の金属加工油剤を使用して、金属材料を加工する工程を含む、金属材料加工品の製造方法であるから、本件発明１と同様に甲４及び引用文献１に基づいて、当業者が容易に発明できたものとはいえない。
第６　取消理由（１回目）及び特許異議申立書に記載の取消理由について
　取消理由（１回目）及び特許異議申立書に記載の取消理由は、それぞれ、申立人が訂正前の本件発明１〜８に対して提出した下記甲第１号証〜甲第４号証について、甲第１号証又は甲第４号証に基づく特許法第２９条第１項第３号あるいは同法第２９条第２項、及び、甲第１号証〜甲第３号証又は甲第４号証に記載された発明に基づく、特許法第２９条第２項についての取消理由があるというものである。
　甲第１号証：特開２００２−２８５１８６号公報
　甲第２号証：特開２０１０−２５４８１３号公報
　甲第３号証：特開２０１０−２０９２４６号公報
　甲第４号証：特開２０１１−１９０３３０号公報
（甲第１号証〜甲第４号証は、以下、それぞれ「甲１」〜「甲４」という。）
１．甲１〜甲４の記載
（１）甲１には、「水溶性金属加工油剤組成物」（発明の名称）について、以下の記載がある。
（１−１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】（１）トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、及びメチルジエタノールアミンからなる群より選ばれる少なくとも１種類の化合物１〜１５質量％と、（２）モノイソプロパノールアミン、２−アミノ２−メチル−１−プロパノール、２−アミノ２−メチルエタノール、及び２−（２−アミノエトキシ）エタノールからなる群より選ばれる少なくとも１種類の化合物１〜２０質量％と、（３）シクロヘキシルアミン、ジシクロヘキシルアミン、１，３ビスアミノメチルシクロヘキサン、及びメタキシレンジアミンからなる群より選ばれる少なくとも１種類の化合物２〜１０質量％を含有する水溶性金属加工油剤組成物。」
（１−２）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、切削加工、研削加工、塑性加工等の金属加工に広く適用できる水溶性金属加工油剤組成物に関し、特に、耐腐敗性能に優れた水溶性金属加工油剤組成物及びそれを用いた水溶性金属加工油剤に関するものである。」
（１−３）「【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明者は、鋭意検討の結果、これら防腐剤、アミンの代替として、特定のアミンを特定の比率で油剤に含有させることにより、従来の防腐剤や、アミンに匹敵ないしこれを上回る耐腐敗性能を付与することができることを見出し本発明を完成するに至った。」
（１−４）「【００１１】また、本発明の水溶性金属加工油剤組成物は、水溶性アミンおよび／またはアルカリ金属水酸化物（苛性カリ、苛性ソーダ等）を含有する。水溶性アミンの具体例としては、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、メチルジエタノールアミン、ジメチルエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、２−アミノ２−メチル−１−プロパノール、２−（２−アミノエトキシ）エタノール、ジエチルモノイソプロパノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノエタノール、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−ブチルアミノイソプロパノール、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−プロピルアミノイソプロパノール、Ｎ，Ｎ−ジターシャリーブチルジエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−エチレンジアミン（ジイソプロパノール）、Ｎ，Ｎ−エチレンジアミン（ジエタノール）、モノ−ｎ−ブチルジエタノールアミン、モノエチルジイソプロパノールアミン等が挙げられる。さらに、トリイソプロパノールアミン、メチルジエタノールアミンの１種または２種と、モノイソプロパノールアミン、２−アミノ２−メチル−１−プロパノール、２−（２−アミノエトキシ）エタノールの１種または２種の組み合わせと、苛性カリの組み合わせ等が挙げられる。本発明の組成物中、水溶性アミンおよび／またはアルカリ金属水酸化物の含有量は通常５〜３０質量％が好ましい。
【００１２】さらに、本発明の水溶性金属加工油剤組成物は、直鎖および／または分岐の飽和脂肪酸および／または二塩基酸を含有する。具体例としては、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ウンデカン酸、ドデカン酸、トリデカン酸、ペンタデカン酸、ヘプタデカン酸、ノナデカン酸、ラウリル酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、イソステアリン酸、エライジン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレイン酸、ヒドロキシラウリル酸、ヒドロキシミリスチン酸、ヒドロキシパルミチン酸、ヒドロキシステアリン酸、ヒドロキシアラキン酸、ヒドロキシベヘン酸、リシノレイン酸、ヒドロキシオクタデセン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、ドデシルコハク酸、ラウリルコハク酸、ステアリルコハク酸、イソステアリルコハク酸、ダイマー酸等が挙げられ、その他、動物、魚、植物、穀物などの天然油脂から得られる脂肪酸でもよい。本発明の組成物中、直鎖および／または分岐の飽和脂肪酸および／または二塩基酸の含有量は通常５〜４０質量％が好ましい。
【００１３】また、本発明の水溶性金属加工油剤組成物は、必要に応じて、基油を含有することができる。例えば、鉱油、ポリオールエステル、油脂、ポリグリコール、ポリα−オレフィン、α−オレフィン、ノルマルパラフィン、イソパラフィン、アルキルベンゼン、ポリエーテルなどが挙げられる。好ましくは、ポリオールエステル、油脂、ポリグリコール、アルキルベンゼンである。これらは、単品でも複数種の混合物としても良い。本発明の組成物中、基油の含有量は通常５〜６０質量％が好ましい。」
（１−５）「【００１６】
・・・・・・
本発明の水溶性金属加工油剤組成物は、水で５〜２００倍程度に希釈して使用するのが一般的である。
【００１７】以下実施例により本発明をさらに詳細に説明する。下記表１に記載の配合組成で各金属加工油剤組成物を調製した。表中の配合量は質量％である。
【００１８】
【表１】
」
（２）甲２には、「金属加工油剤組成物、金属加工方法及び金属加工品」（発明の名称）について、以下の記載がある。 
（２−１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　基油、及び界面活性剤を含み、基油がパームオレイン油を含有する金属加工用油剤において、
　パームオレイン油の沃素価が５６〜７２及び上昇融点が２４℃以下であること、
　界面活性剤が、アニオン界面活性剤、両性界面活性剤及びノニオン界面活性剤からなる群から選ばれる少なくとも１種であること、
　アニオン界面活性剤が、脂肪族カルボン酸塩、スルホン酸塩、硫酸エステル塩、及び燐酸エステル塩からなる群から選ばれる少なくとも１種であること、
　両性界面活性剤が、アルキルベタイン、アルキルアミドベタイン、及びスルホベタインからなる群から選ばれる少なくとも１種であること、
　ノニオン界面活性剤が、ＨＬＢ値６〜１８のポリオキシエチレンアルキルエーテル、及び炭素数６〜２４の脂肪酸エステルからなる群から選ばれる少なくとも１種であること、を特徴とする金属加工用油剤。
【請求項２】
　界面活性剤が脂肪族カルボン酸アミン塩である請求項１記載の金属加工用油剤。
【請求項３】
　脂肪族カルボン酸アミン塩の脂肪族カルボン酸が炭素数８〜１８の分岐脂肪酸から選ばれる少なくとも１種である請求項２記載の金属加工用油剤。
【請求項４】
　脂肪族カルボン酸アミン塩のアミンが炭素数３〜１２の分岐アルカノールアミンから選ばれる少なくとも１種である請求項２又は３記載の金属加工用油剤。」
（２−２）「【０００１】
　本発明は、切削加工、研削加工、転造加工、プレス加工、塑性加工等の金属加工に広く適用できる金属加工用油剤に関する。さらに詳細には、水で希釈して使用する水溶性金属加工用油剤に関し、特に切削性に優れた水溶性金属加工用油剤、その金属加工用油剤を用いた金属加工方法及びその金属加工方法により製造される金属加工品に関するものである。」
（２−３）「【０００７】
・・・・・・・
　特に、界面活性剤として分岐脂肪酸と分岐アミンからなるアニオン界面活性剤を使用することにより、従来の金属加工用油剤と比較し、切削性のみならず、消泡性も向上させることができ、泡立ちによる油剤の漏えいを防ぐことができる。従って、作業者の安全性も向上し、作業環境の改善もできる。」
（２−４）「【００１１】
　アニオン系界面活性剤としては、例えば、脂肪酸誘導体（脂肪酸石けん、ナフテン酸石けん、脂肪酸アミン塩、脂肪酸アミド等）、カルボン酸金属塩、カルボン酸アミン塩、硫酸エステル系化合物（アルコール硫酸エステル塩、オレフィン硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、脂肪酸多価アルコール硫酸エステル塩等）、スルホン酸系化合物（アルカンスルホン酸塩、石油スルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、アルキルナフタリンスルホン酸塩、リン酸エステル系化合物（アルキルリン酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルフェノールエーテルリン酸エステル塩等）が挙げられる。
　特にカルボン酸アミン塩が好ましく、カルボン酸が炭素数６〜２２のモノカルボン酸及びジカルボン酸の群から選ばれる少なくとも１種類と炭素数２〜１２のアルカノールアミン類及び炭素数５〜１８の脂環式アミン類の群から選ばれる少なくとも１種類からなるカルボン酸アミン塩が好ましい。
　脂肪族カルボン酸塩の脂肪族カルボン酸としては、ラウリン酸、オレイン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、ネオデカン酸、ヒマシ油脂肪酸、ドデカン二酸などのモノ・ジカルボン酸、ヤシ油脂肪酸などの炭素数６〜２４の脂肪族カルボン酸が挙げられる。また、脂肪族カルボン酸重縮合物としては酸価３０〜１００のリシノレイン酸重縮合物が好ましい。脂肪族カルボン酸塩としては、ナトリウム、カリウム、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、モノエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、シクロヘキシルアミン、ジシクロヘキシルアミン、アンモニアとの塩などが挙げられる。」
（２−５）「【００２５】
【表４】
」
（３）甲３には、「金属加工油剤」（発明の名称）について、以下の記載がある。
（３−１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　下記の（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分および（Ｄ）成分を配合してなることを特徴とする水溶性金属加工油剤。
（Ａ）炭素数８以上１８以下のカルボン酸
（Ｂ）トリアルカノールアミン
（Ｃ）質量平均分子量が２００以上である水溶性ポリマー
（Ｄ）水
【請求項２】
　請求項１に記載の水溶性金属加工油剤において、
　前記各成分の配合量が該水溶性金属加工油剤全量基準で下記の通りであることを特徴とする水溶性金属加工油剤。
（Ａ）成分：２０質量％以上、４０質量％以下
（Ｂ）成分：２０質量％以上、４０質量％以下
（Ｃ）成分：１質量％以上、１５質量％以下
（Ｄ）成分：１０質量％以上、８０質量％以下」
（３−２）「【０００１】
　本発明は、金属材料を成形加工する際に使用される金属加工油剤に関する。」
（３−３）「【０００７】
　本発明の水溶性金属加工油剤は、水で希釈して用いることにより、各種の金属材料に対して優れた潤滑性および加工性能を発揮する。」
（３−４）「【０００９】
（Ａ）成分は、炭素数８以上１８以下、好ましくは炭素数１０以上１６以下のカルボン酸である。炭素数が７以下であると、摩擦低減効果が低下してしまい好ましくない。一方、炭素数を１９以上としても、摩擦低減効果の向上は期待できず経済上も好ましくない。
　カルボン酸としては、モノカルボン酸でもポリカルボン酸（二塩基酸等）でもよい。また、カルボン酸としては芳香族カルボン酸と脂肪酸があるが、水溶性および潤滑性の観点より脂肪酸（脂肪族カルボン酸）が好適である。カルボン酸としては、飽和脂肪酸でも不飽和脂肪酸でもよい。
　具体的には、飽和脂肪酸として、カプリル酸（オクタン酸）、ペラルゴン酸（ノナン酸）、カプリン酸（デカン酸）、ラウリン酸（ドデカン酸）、ミリスチン酸 （テトラデカン酸）、パルミチン酸（ヘキサデカン酸）、マルガリン酸（ヘプタデカン酸）、ステアリン酸（オクタデカン酸）などが挙げられる。また、これらの脂肪酸は、直鎖構造に限らずイソオクタン酸やネオデカン酸のようにすべての分岐型異性体を含む。不飽和脂肪酸としては、オクテン酸、デセン酸、ドコセン酸、オレイン酸などが挙げられる。直鎖構造に限らずすべての分岐型異性体を含むことは飽和脂肪酸と同様である。
【００１０】
　油剤を水で希釈して使用する際の消泡性および硬水安定性の観点からは、炭素原子数８〜１２のラウリン酸、カプロン酸、ノナン酸、イソノナン酸、デカン酸、ネオデカン酸（オクタン酸、ノナン酸およびデカン酸の混合物）が、ジカルボン酸としては炭素原子数９〜１２のノナン二酸、ウンデカン二酸、セバシン酸、ドデカン二酸等が挙げられる。」
（３−５）「【００３１】
【表１】
」
（４）甲４には、上記第５　１．（１−１）〜（１−６）に摘示したとおりの記載がある。
２．甲１又は甲４に基づく、特許法第２９条第１項第３号あるいは同法第２９条第２項について
（１）甲１について
　ア　引用発明の認定
　甲１に記載された技術は、上記１．（１−２）の記載より、水溶性金属加工油剤組成物及びそれを用いた水溶性金属加工油剤に関するものである。
　甲１の金属加工油剤組成物に関する「実施例７」には、上記１．（１−２）、（１−３）及び（１−５）の【表１】の記載より、次の発明（以下「甲１Ａ発明」という。）が記載されているものと認められる。
 「メチルジエタノールアミン３質量％、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール４質量％、ジシクロヘキシルアミン６質量％、オレイン酸６質量％、ネオデカン酸２質量％、ドデカン二酸２質量％、ラウリルアミンＥＯ付加物３質量％、鉱油５４質量％、リシノレイン酸重縮合物１０質量％、及び水１０質量％からなる水溶性金属加工油剤組成物。」
　イ　本件発明１と甲１Ａ発明の対比・判断
　甲１Ａ発明の「メチルジエタノールアミン」及び「２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール」は、本件発明１の「（Ａ）少なくとも１種の１級、２級または３級のアルカノールアミン」に相当する。
　甲１Ａ発明の「ネオデカン酸」は、炭素数１０の分岐飽和脂肪酸であるから、本件発明１の「（Ｂ）少なくとも１種の炭素数８〜４０の分岐飽和脂肪酸」に相当する。
　甲１Ａ発明の「オレイン酸」は、炭素数１８の不飽和直鎖脂肪酸であり、「ドデカン二酸」は、炭素数１２の飽和直鎖脂肪酸であり、それぞれ６質量％と２質量％の合計８質量％であることから、本件発明１の「（Ｃ）少なくとも１種の炭素数８〜３０の飽和又は不飽和の直鎖脂肪酸」及び、「成分（Ｃ）の割合が、組成物の全質量を基準として５〜３０質量％であり」に相当する。
　甲１Ａ発明の「鉱油」は、本件発明１の「鉱油、エステル油、ポリグリコール油及びアルキルベンゼンからなる群から選ばれる基油」に相当する。
　甲１Ａ発明の「水溶性金属加工油剤組成物」は、本件発明１の「金属加工油剤組成物」に相当する。
　以上のことから、本件発明１と甲１Ａ発明とは、
「（Ａ）少なくとも１種の１級、２級または３級のアルカノールアミンと、
　（Ｂ）少なくとも１種の炭素数８〜４０の分岐飽和脂肪酸と、
　（Ｃ）少なくとも１種の炭素数８〜３０の飽和又は不飽和の直鎖脂肪酸、
　鉱油、エステル油、ポリグリコール油及びアルキルベンゼンからなる群から選ばれる基油とを含み、
　成分（Ｃ）の割合が、組成物の全質量を基準として５〜３０質量％である、金属加工油剤組成物。」で一致し、以下の点で相違する
【相違点６】
　金属加工油剤組成物において、本件発明１は、さらに「ひまし脂肪酸重縮合物」を含むのに対し、甲１Ａ発明は当該特定がない点。
【相違点７】
　成分（Ａ）のアルカノールアミンのうち（Ａ−１）について、本件発明１は、「アミノペンタノール、アミノヘキサノール、アミノオクタノール及びアミノドデカノールからなる群から選ばれる少なくとも１種」を含有するのに対し、甲１Ａ発明は２−アミノ−２−メチル−１−プロパノールを含有している点。
【相違点８】
　本件発明１は、「（Ａ−１）の割合が、組成物に含まれるアミンの全質量を基準にして５〜３５質量％である」のに対し、甲１Ａ発明は当該特定がない点。
【相違点９】
　本件発明１は、「基油の割合が、組成物の全質量を基準として１０〜５０質量％」であり、「ひまし脂肪酸重縮合物の割合が、組成物の全質量を基準として３〜２５質量」であるのに対し、甲１Ａ発明は当該特定がない点。
　ウ　新規性について
　事案に鑑み、上記相違点７について検討する。
　甲１Ａ発明の２−アミノ−２−メチル−１−プロパノールは、アミノブタノールに含まれるアルカノールアミンであったが、本件訂正請求が上記第２において認められたことにより、本件発明１の成分（Ａ）の（Ａ−１）から、アミノブタノールが削除され、その選択肢にアミノブタノールが含まれないものとなった。
　そうすると、本件発明１は、甲１Ａ発明と相違点７の点で実質的に相違するから、他の相違点６、８及び９を検討するまでもなく、本件発明１は、甲１に記載された発明とはいえない。
　エ　進歩性についての判断
　上記相違点７について、さらに検討する。
　甲１Ａ発明には、本件発明１の成分（Ａ）の（Ａ−１）で特定している「アミノペンタノール、アミノヘキサノール、アミノオクタノール及びアミノドデカノールからなる群から選ばれる少なくとも１種」についての記載はなく、甲１にも、何ら記載も示唆もされておらず、成分（Ａ）の（Ａ−１）を選択し、添加することは当業者といえども、容易に想到し得ないことである。
　したがって、本件発明１は、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとは認められない。
　オ　本件発明２〜８について
　本件発明２〜８は、本件発明１を直接あるいは間接的に引用しており、さらに、限定されたものであることから、本件発明１と同様に、甲１に記載された発明とはいえず、また、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものともいえない。
（２）甲４について
　ア　本件発明１と甲４との対比・判断について
　甲４における引用発明である甲４発明は、上記第５　１．（３）の認定のとおりであり、本件発明１と甲４発明とを対比すると、上記第５　２．（１）で指摘したとおり【相違点１】〜【相違点５】の点で相違することから、本件発明１は、甲４に記載された発明とはいえない。
　また、上記第５　２．（２）で検討したとおり、上記相違点４は、実質的な相違点であり、この相違点は、当業者といえども、容易に想到し得ないものであるから、本件発明１は、甲４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものとはいえない。
　イ　本件発明２〜８について
　本件発明２〜８は、本件発明１を直接あるいは間接的に引用しており、さらに、限定されたものであることから、本件発明１と同様に、甲４に記載された発明とはいえず、また、甲４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものともいえない。
３．甲１〜甲３又は甲４に記載された発明に基づく、特許法第２９条第２項について
（１）甲１〜甲３に記載された発明に基づく進歩性
　ア　引用発明の認定
　甲１に記載された技術は、上記１．（１−２）の記載より、水溶性金属加工油剤組成物に関するものである。
　当該水溶性金属加工油剤組成物は、上記１．（１−１）の記載より、「（１）トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、及びメチルジエタノールアミンからなる群より選ばれる少なくとも１種類の化合物１〜１５質量％と、（２）モノイソプロパノールアミン、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール、２−アミノ２−メチルエタノール、及び２−（２−アミノエトキシ）エタノールからなる群より選ばれる少なくとも１種類の化合物１〜２０質量％と、（３）シクロヘキシルアミン、ジシクロヘキシルアミン、１，３ビスアミノメチルシクロヘキサン、及びメタキシレンジアミンからなる群より選ばれる少なくとも１種類の化合物２〜１０質量％とを含有する」ことが記載されている。
　また、当該水溶性金属加工油剤組成物は、上記１．（１−４）及び（１−５）の記載より、「直鎖及び／又は分岐の飽和脂肪酸及び／又は二塩基酸」、「鉱油、ポリオールエステル、油脂、ポリグリコール、ポリα−オレフィン、α−オレフィン、ノルマルパラフィン、イソパラフィン、アルキルベンゼン、ポリエーテルなど基油を５〜６０質量％」含有することが記載されている。
　以上のことから、甲１には、次の発明（以下「甲１Ｂ発明」という。）が記載されているものと認められる。
「（１）トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、及びメチルジエタノールアミンからなる群より選ばれる少なくとも１種類の化合物１〜１５質量％と、
（２）モノイソプロパノールアミン、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール、２−アミノ２−メチルエタノール、及び２−（２−アミノエトキシ）エタノールからなる群より選ばれる少なくとも１種類の化合物１〜２０質量％と、
（３）シクロヘキシルアミン、ジシクロヘキシルアミン、１，３ビスアミノメチルシクロヘキサン、及びメタキシレンジアミンからなる群より選ばれる少なくとも１種類の化合物２〜１０質量％と、
直鎖及び／又は分岐の飽和脂肪酸及び／又は二塩基酸と、
鉱油、ポリオールエステル、油脂、ポリグリコール、ポリα−オレフィン、α−オレフィン、ノルマルパラフィン、イソパラフィン、アルキルベンゼン、ポリエーテルなど基油を５〜６０質量％と、
を含む、水溶性金属加工油剤組成物。」
  
　イ　本件発明１と甲１Ｂ発明との対比・判断
　甲１Ｂ発明の「（１）」、「（２）」及び「（３）」の化合物は、本件発明１の「（Ａ）少なくとも１種の１級、２級または３級のアルカノールアミン」に相当する。
　甲１Ｂ発明の「直鎖及び／又は分岐の飽和脂肪酸及び／又は二塩基酸」を含む点は、本件発明１の「（Ｂ）少なくとも１種の炭素数８〜４０の分岐飽和脂肪酸と、（Ｃ）少なくとも１種の炭素数８〜３０の飽和又は不飽和の直鎖脂肪酸を含」むことと、「脂肪酸」を含む点で共通している。
　甲１Ｂ発明の「鉱油、ポリオールエステル、油脂、ポリグリコール、ポリα−オレフィン、α−オレフィン、ノルマルパラフィン、イソパラフィン、アルキルベンゼン、ポリエーテルなど基油を５〜６０質量％」は、本件発明１の「鉱油、エステル油、ポリグリコール油及びアルキルベンゼンからなる群から選ばれる基油」及び「基油の割合が、組成物の全質量を基準として１０〜５０質量％であり、」に相当する。
　甲１Ｂ発明の「水溶性金属加工油剤組成物」は、本件発明１の「金属加工油剤組成物」に相当する。
　以上のことから、本件発明１と甲１Ｂ発明とは、
「（Ａ）少なくとも１種の１級、２級または３級のアルカノールアミンと、
　脂肪酸、
　鉱油、ポリオールエステル、ポリグリコール、アルキルベンゼンなど基油を含み、
　基油の割合が、組成物の全質量を基準として１０〜５０質量％である、金属加工油剤組成物。」である点で一致し、次の点で相違する。
  
【相違点１０】 
　脂肪酸について、本件発明１は、「（Ｂ）少なくとも１種の炭素数８〜４０の分岐飽和脂肪酸と、（Ｃ）少なくとも１種の炭素数８〜３０の飽和又は不飽和の直鎖脂肪酸」を含むのに対し、甲１Ｂ発明は当該特定がない点。
【相違点１１】
　本件発明１は、「ひまし脂肪酸重縮合物」を含むのに対し、甲１Ｂ発明は当該特定がない点。
【相違点１２】
　成分（Ａ）のアルカノールアミンのうち（Ａ−１）について、本件発明１は、「アミノペンタノール、アミノヘキサノール、アミノオクタノール及びアミノドデカノールからなる群から選ばれる少なくとも１種」を含有し、「（Ａ−１）の割合が、組成物に含まれるアミンの全質量を基準にして５〜３５質量％である」のに対し、甲１Ｂ発明は、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノールを含有するが、その割合について当該特定がない点。
【相違点１３】
　本件発明１は、「成分（Ｃ）の割合が、組成物の全質量を基準として５〜３０質量％である」のに対し、甲１Ｂ発明は当該特定がない点。
【相違点１４】
　本件発明１は、「ひまし脂肪酸重縮合物の割合が、組成物の全質量を基準として３〜２５質量である」のに対し、甲１Ｂ発明は当該特定のない点。
　ウ　相違点についての判断
　事案に鑑み、相違点１２について、検討する。
　甲１Ｂ発明の「２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール」は、アミノブタノールに含まれるアルカノールアミンであったが、本件訂正請求が上記第２において認められたことにより、本件発明１の成分（Ａ）の（Ａ−１）からは、アミノブタノールが削除され、その選択肢にアミノブタノールが含まれないものとなった。
　そして、本件発明１の（Ａ−１）で特定している「アミノペンタノール、アミノヘキサノール、アミノオクタノール及びアミノドデカノールからなる群から選ばれる少なくとも１種」について、甲１には、これらの成分を選択することについて、記載も示唆もされておらず、まして、成分（Ａ−１）の割合についても、何ら記載及び示唆もされていない。
　また、甲２及び甲３には、上記第６　１．（２）〜（３）のとおりの記載があり、それぞれは、分岐脂肪酸と分岐アミンの併用による金属加工油剤組成物の消泡性が向上すること（甲２）、脂肪酸の添加による摩擦低減効果すなわち潤滑性を発揮すること（甲３）等の効果が周知技術の適用による効果であることを示す記載があるにとどまる。
　そして、甲１〜甲３には、上記相違点１２を示唆する具体的な記載がないことから、これらを組み合わせたとしても、本件発明１に想到することは当業者といえども、困難であるといわざるを得ない。
　したがって、本件発明１は、相違点１０、１１及び１３について検討するまでもなく、甲１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　エ　本件発明２〜８について
　本件発明２〜８は、本件発明１を直接あるいは間接的に引用しており、さらに、限定されたものであることから、本件発明１と同様に、甲１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものともいえない。
（２）甲４に記載された発明に基づく進歩性
　ア　甲４に記載された発明に基づく進歩性は、上記第５　２．（２）ですでに検討したとおりであり、本件発明１は、甲４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものとはいえない。
　イ　本件発明２〜８
　本件発明２〜８は、本件発明１を直接あるいは間接的に引用しており、さらに、限定されたものであることから、本件発明１と同様に、甲４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。
第７　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由、ならびに、取消理由通知に記載した取消理由（１回目及び２回目）によっては、本件請求項１〜８に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年１２月２６日（２０１７．１２．２６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　（Ａ）少なくとも１種の１級、２級または３級のアルカノールアミンと、
　（Ｂ）少なくとも１種の炭素数８〜４０の分岐飽和脂肪酸と、
　（Ｃ）少なくとも１種の炭素数８〜３０の飽和又は不飽和の直鎖脂肪酸と、
　
鉱油、エステル油、ポリグリコール油及びアルキルベンゼンからなる群から選ばれる基油と、
　
ひまし脂肪酸重縮合物と
　成分（Ａ）のアルカノールアミンが、（Ａ−１）アミノペンタノール、アミノヘキサノール、アミノオクタノール及びアミノドデカノールからなる群から選ばれる少なくとも１種を含有し、かつ、（Ａ−１）の割合が、組成物に含まれるアミンの全質量を基準にして５〜３５質量％であ
り
　
成分（Ｃ）の割合が、組成物の全質量を基準として５〜３０質量％であり、
　
基油の割合が、組成物の全質量を基準として１０〜５０質量％であり、
　
ひまし脂肪酸重縮合物の割合が、組成物の全質量を基準として３〜２５質量％であ
　【請求項２】
　成分（Ａ−１）が、アミノヘキサノール、アミノオクタノール及びアミノドデカノールからなる群から選ばれる１種又は２種である請求項１に記載の金属加工油剤組成物。
　【請求項３】
　成分（Ｂ）が、イソノナン酸、ネオノナン酸、イソデカン酸、ネオデカン酸、イソトリデカン酸、ネオトリデカン酸及びイソステアリン酸からなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項１又は２記載の金属加工油剤組成物。
　【請求項４】
　成分（Ｃ）が、ノナン酸、デカン酸、ウンデカン酸、ウンデシレン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オクタデセン酸、リノール酸、リノレン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、リシノレイン酸及びエルカ酸からなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項１〜３のいずれか１項記載の金属加工油剤組成物。
　【請求項５】
　請求項１〜４のいずれか１項記載の金属加工油剤組成物を水で０．５質量％以上の濃度に希釈した金属加工油剤。
　【請求項６】
　請求項１〜４のいずれか１項記載の金属加工油剤組成物を水で希釈した金属加工油剤。
　【請求項７】
　請求項１〜４のいずれか１項記載の金属加工油剤組成物あるいは請求項５又は６記載の金属加工油剤を使用することを含む、金属加工方法。
　【請求項８】
　請求項１〜４のいずれか１項記載の金属加工油剤組成物あるいは請求項５又は６記載の金属加工油剤を使用して、金属材料を加工する工程を含む、金属材料加工品の製造方法。