【事件の表示】
　特願２００５−３２３９１３「重力を参照した内視鏡撮影において特異点姿勢に対処するための方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月　１日出願公開、特開２００６−１３６７２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明　 
　本願は、平成１７年１１月８日（パリ条約による優先権主張２００４年１１月９日、米国、２００５年２月１０日、米国）の出願であって、平成２１年５月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであって、その請求項１に係る発明は、平成２０年１２月４日付けの手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。） 
 　 
　「【請求項１】
　重力を参照して水平化を行う内視鏡撮影システムにおいて急激なまたは突発的な画像回転を回避するための方法であって、
　視界ベクトルの向きを観測し；
　視界特異点の近傍箇所を指定し；
　前記視界ベクトルの前記向きと前記近傍箇所とを関連づけ；
　前記視界ベクトルが前記近傍箇所の内部に位置している場合には常に、
前記視界ベクトルの観測を継続的に行いつつ、
ことを特徴とする方法。」 
　
第２　引用刊行物およびその記載事項　 
（１）本願優先権主張日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平６−２６９４０３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審で付与した。）。 　 
　
（１−ア）　
「【０００５】本発明は前記課題に着目してなされたもので、その目的とするところは、
内視鏡の操作中、内視鏡本体を光軸回りに回転しても、モニタ上での像が回転することなく上下（天地）方向を保つ
　
（１−イ）　
「【００３０】図６は本発明の第３の実施例を示すものである。この実施例では内視鏡本体内に組み込まれた
ＣＣＤ等の撮像素子で撮像した内視鏡像を内視鏡外部に設置したＴＶモニタで表示する電子式内視鏡装置において、その内視鏡の回転を重力を利用して検出し、この回転角データに基づいてその内視鏡像を正立になるように補正する方式
【００３１】腹腔鏡１の手元操作部３には、その内視鏡の軸回りの回転を検出する第１の重力センサ５１とその内視鏡の軸の傾き角度を検出する第２の重力センサ５２とを組み込んである。
【００３２】
内視鏡の軸回りの回転を検出する第１の重力センサ５１は、手元操作部３の本体外周に移動ボール５３を入れた、いわゆるドーナツ状に丸くした中空管５４が取着されている。移動ボール５３は常に中空管５４の最も低い部位に位置しており、正面位置からの移動量により内視鏡の軸回りの回転を検出する。
【００３３】この検出データを利用してイメージローテータ１５の回転駆動装置を動作させるなど、腹腔鏡１の回転に伴うＴＶモニタの内視鏡像が回転することを補正し、モニタ像を正立の状態に維持する。
【００３４】一方、内視鏡の軸の傾き角度を検出する第２の重力センサ５２は、手元操作部３の本体内に、その内視鏡の軸方向に沿って、移動ボール５５を入れた直管状の中空管５６を設置し、内視鏡の軸の傾き角度に応じて移動する移動ボール５５の位置を検出することにより、内視鏡の軸の傾き角度を検出する。移動ボール５５の検出手段としては、例えば中空管５６に沿って多数の近接スイッチを配置し、その移動ボール５５を検出する。この検出データを利用して内視鏡の軸の傾き角度を算出する。そして、鉛直軸に対する傾き角度が一定角度θ以下の場合には、内視鏡像の回転補正の動作を解除し、解除前の位置で内視鏡像を固定する制御を行う。
【００３５】しかして、この腹腔鏡１の使用においての内視鏡像の回転補正は、前記実施例と同様、内視鏡の軸回りの回転を検出する第１の重力センサ５１の検出データによって、イメージローテータ１５の回転駆動装置を駆動制御して行われる。
【００３６】ところで、
腹腔鏡１を比較的立てて使用する状況Ａにおいて、腹腔鏡１を回転することなく、反対側のＢの状態に寝かせた場合を考えると、第１の重力センサ５１が作動してしまう。つまり、本当は回転して欲しくないのに重力を検知して内視鏡像を回転補正する動作が行われ、不必要な内視鏡像の回転が起きて、
【００３７】そこで、この実施例では、第２の重力センサ５２で、内視鏡軸の傾き角度を検出し、その角度がθ以下になったとき、自動的に行われる内視鏡像の回転補正動作を停止し、解除前の位置で内視鏡像を固定する。したがって、回転して欲しくないのに重力を検知して内視鏡像を回転補正する動作を行うことを防止し、内視鏡像の回転が起きず、使い勝手がよい。」
　
（１−ウ）　
　図６には、内視鏡軸がＡの位置からＢの位置へ移動した状況が図示されており、Ａの位置からＢの位置へと移動することにより２θなる角度が重力方向に対して記載されており、内視鏡軸の傾き角度は、
重力方向からの傾き角度
　そうすると、これらの記載と図面を総合すると、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。　 
　　 
「内視鏡の回転を重力を利用して検出し、この回転角データに基づいてその内視鏡像を正立になるように補正するＣＣＤ等の撮像素子で撮像した内視鏡像を内視鏡外部に設置したＴＶモニタで表示する電子式内視鏡装置において、回転して欲しくないのに重力を検知して内視鏡像を回転補正する動作を行うことを防止、する方法であって
第２の重力センサ５２で、重力方向からの内視鏡軸の傾き角度を検出し、その角度がθ以下になったとき、自動的に行われる内視鏡像の回転補正動作を停止し、内視鏡像の回転が起きず解除前の位置で内視鏡像を固定する方法。」（以下、「引用発明」という。）　 
　
第３　当審の判断　 
（１）対比　 
　ア　引用発明と本願発明とを対比すると、その構造・機能からみて、引用発明の「内視鏡の回転を重力を利用して検出し、この回転角データに基づいてその内視鏡像を正立になるように補正する」、「ＣＣＤ等の撮像素子で撮像した内視鏡像を内視鏡外部に設置したＴＶモニタで表示する電子式内視鏡装置」、「回転して欲しくないのに重力を検知して内視鏡像を回転補正する動作を行うことを防止する方法」及び「自動的に行われる内視鏡像の回転補正動作を停止し、内視鏡像の回転が起きず解除前の位置で内視鏡像を固定する」は、本願発明の「重力を参照して水平化を行う」、「内視鏡撮影システム」、「急激なまたは突発的な画像回転を回避するための方法」及び「画像の向きを所定の向きとする」に相当することが明らかである。
　
　イ　引用発明の「第２の重力センサ５２で、重力方向からの内視鏡軸の傾き角度を検出し、その角度がθ以下になったとき」と、
本願発明の「視界ベクトルの向きを観測し；
　視界特異点の近傍箇所を指定し；
　前記視界ベクトルの前記向きと前記近傍箇所とを関連づけ；
　前記視界ベクトルが前記近傍箇所の内部に位置している場合には常に、前記視界ベクトルの観測を継続的に行い」とは、
「検出」は「観測」の下位概念であり、「傾き」は「方向」に対応し、「角度がθ以下になったとき」は、角度範囲を指定しており、「重力方向からの傾き角度を検出し、その角度がθ以下になったとき 」は、検出角度と角度範囲とを関連づけると共に、変動する検出角度が角度範囲内かどうかを判断しているのであるから、観測を継続的に行うことは明らかであるから、
「方向を観測し；
　ある範囲以内を指定し；
　前記方向と前記ある範囲以内とを関連づけ；
　前記方向がある範囲以内の場合には常に、方向の観測を継続的に行い」
の点で共通する
　
　そうすると、両者は、　 
（一致点）  
「重力を参照して水平化を行う内視鏡撮影システムにおいて急激なまたは突発的な画像回転を回避するための方法であって、
　方向を観測し；
　ある範囲以内を指定し、　
　前記方向と前記ある範囲以内とを関連づけ；
　前記方向がある範囲以内の場合には常に、方向の観測を継続的に行いつつ、
  画像の向きを所定の向きとする方法」である点で一致し、以下の点で相違するといえる。
　　 
（相違点）　
　方向を観測する対象と、前記方向がある範囲以内の場合には常に、画像の向きを所定の向きとするある範囲について、本願発明では「視界ベクトルの向きと、視界特異点の近傍箇所」であるのに対して、引用発明では「重力方向からの内視鏡軸の傾き角度とその角度がθ以下」である点。　
　
（２）相違点についての判断　 
  本願明細書には、「【０００５】・・・いわゆる視界の特異点（極）という問題点を解決することができない。特異点における姿勢においては、画像の上下方向の向きを特定することができない。これは、見る方向（視界ベクトルとして記述される）が重力方向に対して平行な場合であるときに生じる。・・・」と記載されているように、特異点とは、画像の上下方向の向きを特定することができない点であり、見る方向（視界ベクトルとして記述される）が重力方向と重なる点を意味する。
　（１−イ）「【００３２】内視鏡の軸回りの回転を検出する第１の重力センサ５１は、手元操作部３の本体外周に移動ボール５３を入れた、いわゆるドーナツ状に丸くした中空管５４が取着されている。移動ボール５３は常に中空管５４の最も低い部位に位置しており、正面位置からの移動量により内視鏡の軸回りの回転を検出する。・・・【００３６】ところで、腹腔鏡１を比較的立てて使用する状況Ａにおいて、腹腔鏡１を回転することなく、反対側のＢの状態に寝かせた場合を考えると、第１の重力センサ５１が作動してしまう。」との記載と、状況Ａ〜Ｂの中間に重力方向がある図６より、引用発明では、内視鏡軸が重力方向の点を向いた場合には、最も低い部位が、ドーナツ状に丸くした中空管５４の全円周となるので回転方向が定まらず、画像の上下方向の向きを特定することができないので、内視鏡軸のいわゆる特異点を向いていることが読み取れ、また、状況Ａにおいて「比較的立てて」おりＢにおいて「寝かせた」ものは、腹腔鏡の見る方向であると読み取れるので、引用発明は、斜視型または側視型内視鏡であることが読み取れる。
　他方、内視鏡軸の向きと、視界ベクトルの向きが同じである、直視型内視鏡は、例えば特開平１０−２９０７７７号公報（【０００３】・・・内視鏡の先端から見る方向として、内視鏡の筒（ファイバー束管）の延長上を見る方向角を０度とすると、前方視型（直視型）の０度の他に、前方視型では３０度、６０度、７０度など、さらに側視型では９０度、後方斜視型では１２０度などの斜視鏡がある。）、特開平４−９０７４３号公報（第５図等）、特開２００４−７２５２６号公報（図９と【００２１】図９に示す様に、従来例の側視タイプの撮像装置９２は直視タイプの撮像装置９３を基本として、この直視タイプの撮像装置９３の前端にプリズム９４ａ等の光学系９４を用いることによって、撮像方向を直角に曲げて側視タイプの撮像装置９２を形成していた。）に記載されているように本願優先権主張日前周知である。
　さらに上記周知例に、直視型、側視型、斜視型が列記されているように、観察対象の位置を考慮してどの型を選択するかは当業者が適宜決め得るものである。
　してみると、引用発明の斜視型または側視型内視鏡を、周知の直視型内視鏡として構成することは、当業者が容易に想到するものと認められる。
　そして、その結果、内視鏡軸の向きと、視界ベクトルの向きが同じであるので、内視鏡の視界ベクトルが重力方向を向くと、内視鏡軸も重力方向を向くので、内視鏡軸のいわゆる特異点と、視界ベクトルの特異点は一致することになり、重力方向からの内視鏡軸の傾き角度がθ以下は、視界特異点の近傍箇所に対応することになる。
　よって、引用発明の斜視型または側視型内視鏡を、周知の直視型内視鏡として構成して、相違点における本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到するものと認められる。
　そして、本願明細書に記載された効果も、引用発明および上記周知の事項から、当業者が予測し得る範囲のものであり、格別顕著なものといえない。
　
第４　むすび
　したがって、本願発明は、本願優先権主張日前に頒布された刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、その他の請求項について言及するまでもなく、本願出願は拒絶されるべきものである。　 
　よって、結論のとおり審決する。