【事件の表示】
　特願２００３−５０９２５９「遠隔に位置するリソースを用いてチップ設計を行う方法およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月　９日国際公開、ＷＯ０３／０３１４７、平成１６年１０月１４日国内公表、特表２００４−５３１８３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年６月６日（パリ条約による優先権主張２００１年（平成１３年）６月８日、アメリカ合衆国）の国際出願であって、平成２０年４月１４日付けの拒絶の理由に対し、平成２０年１０月８日付けで手続補正がなされたところ、同年１０月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年２月２日に審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２１年２月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２１年２月２日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　上記手続補正（以下、「本件補正」という）により特許請求の範囲が補正され、補正前の請求項１ないし４４が、請求項１ないし１６へと補正された。本件補正前後の請求項の記載は、それぞれ、次のとおりである。
（１）補正前の請求項
「　　【請求項１】
回路設計プラットフォームであって、
　該回路設計プラットフォームは、
　カタログデータベースを含むコンピュータシステムと、
　該コンピュータシステム上で稼動するアプリケーションサーバと
　を含み、
　該コンピュータシステムは、分散型電子ネットワークでアクセス可能であり、該カタログデータベースは、設計プロセスの異なる段階での使用のためのコンポーネントデータを格納し、
　該アプリケーションサーバは、該カタログデータベースに接続されており、
　該アプリケーションサーバは、
　特定のコンポーネントデータについて該分散型電子ネットワークを検索する検索エンジンと、
　チップ回路設計全体にコンポーネントを配置するための回路インテグレータと、
　該チップ回路設計全体に配置されたコンポーネントを接続するためのコンポーネントコネクタと、
　該チップ回路設計全体のソースコードネットリストを作成するネットリストジェネレータであって、該ソースコードネットリストは、コンポーネントの位置および接続データを含む、ネットリストジェネレータと、
　種々の論理シミュレータによってコンパイルおよび実行されるソースコードを作成する検証ソースコードジェネレータと、
　該コンピュータシステムによって管理されるネットワークインターフェースであって、
該分散型電子ネットワークで他のコンピュータシステムに対して該コンポーネントデータにアクセスするリクエストを作成するため、およびユーザ機器から受け取るためのネットワークインターフェースと
　をさらに含む、回路設計プラットフォーム。
　　【請求項２】
前記設計プロセスの異なる段階での使用のための前記コンポーネントデータは、利用可能な電気コンポーネントのリストを含む、請求項１に記載の回路設計プラットフォーム。
　　【請求項３】
前記設計プロセスの異なる段階での使用のための前記コンポーネントデータは、前記利用可能な電気コンポーネントの各々と共に使用するためのサポートデータファイルを含む、請求項２に記載の回路設計プラットフォーム。
　　【請求項４】
前記サポートデータファイルは、コンポーネントデータシート、タイミングモデル、アプリケーションノート、シミュレーションモデル、Ｉ／Ｏピンデータ、レジスタマップデータ、検証ソースコード、パワーデータモデル、エリアデータモデル、テストベンチファイル、バグ追跡レポート、およびシグナルインテグリティモデルを含む、請求項３に記載の回路設計プラットフォーム。
　　【請求項５】
前記カタログデータベースは、１つ以上のサプライヤーデータベースへの電子リンクを含む、請求項１に記載の回路設計プラットフォーム。
　　【請求項６】
前記ネットワークインターフェースは、コンポーネント設計ファイルの移動のためのリクエストを受け取り、それに応答して、前記アプリケーションサーバは、分散型電子ネットワークを通じてアクセス可能な遠隔のコンピュータシステムに該コンポーネント設計ファイルを送る、請求項１に記載の回路設計プラットフォーム。
　　【請求項７】
前記コンポーネント設計ファイルは、指定料金の対価として遠隔のユーザにアクセス可能にされている、請求項６に記載の回路設計プラットフォーム。
　　【請求項８】
前記アプリケーションサーバは、ＪＡＶＡ（登録商標）で書かれたソースコードを含む、
請求項１に記載の回路設計プラットフォーム。
　　【請求項９】
前記アプリケーションサーバは、公開ポータルサイトをサポートする、請求項８に記載の回路設計プラットフォーム。
　　【請求項１０】
前記アプリケーションサーバは、非公開ポータルサイトをサポートする、請求項８に記載の回路設計プラットフォーム。
　　【請求項１１】
複数のユーザからのリソースを使用して回路を設計する方法であって、
　該方法は、
　第１のユーザシステムに接続された第１のデータベースに複数のコンポーネントデータファイルを格納する工程と、
　要求に基づいて、分散型電子ネットワークで第２のユーザシステムを該第１のユーザシステムに接続する工程であって、該第１のユーザシステムは、該第１のデータベースと相互接続された第１のアプリケーションサーバを含み、該第２のユーザシステムは、第２のデータベースと相互接続された第２のアプリケーションサーバを含む、工程と、
　該第２のユーザシステムから、該第１のデータベースに格納された複数のコンポーネントデータファイルのうちの任意のファイルへのアクセスのためのリクエストを受け取る工程と、
　該第２のユーザシステムによって、該第１のデータベースに格納された複数のコンポーネントデータファイルを検索する工程と、
　該分散型電子ネットワークで該第１のユーザシステムから、利用可能な電子コンポーネントのうちの１つの電子コンポーネントのコンポーネント選択を受け取る工程と、
　該第２のユーザシステムによって、該第１のデータベースに格納された複数のコンポーネントデータファイルのうちの少なくとも１つを選択する工程と、
　該選択された電子コンポーネントに関するさらなる情報を引き出す工程と、
　該分散型電子ネットワークを介して、該第１のユーザシステムから該第２のユーザシステムへ少なくとも１つのコンポーネントデータファイルを送信する工程と、
　回路設計に、第１の送信されたデータファイルによって示された第１のコンポーネントを組み込む工程と、
　該第１のコンポーネントを該回路設計に存在する素子と相互接続する工程と、
　該少なくとも１つのコンポーネントデータファイルを使用して、該回路設計のネットリストソースコードを作成する工程と、
　該送信されたコンポーネントデータファイルを使用して、該第１のコンポーネントの機能を検証する工程と、
　該送信されたコンポーネントデータファイルから該回路設計の組み込まれ接続されたコンポーネントの検証ソースコードを作成する工程と
　を包含する、方法。
　　【請求項１２】
前記コンポーネントデータファイルを格納する工程は、ハードウェア言語、テキスト、Ｃ−コード、またはアセンブラ言語のいずれかで、リアルアクションインプリメンテーションコードおよびサポートデータファイルを格納することを包含する、請求項１１に記載の方法。
　　【請求項１３】
前記検索する工程、選択する工程、組み込む工程、相互接続する工程、レビューする工程、および、ネットリストおよび検証ファイルを作成する工程は、グラフィカルユーザインターフェースによってサポートされる、請求項１１に記載の方法。
　　【請求項１４】
前記相互接続する工程は、前記送信されたコンポーネントデータファイルを使用して、前記第２のユーザシステムによって自動的に実施される、請求項１１に記載の方法。
　　【請求項１５】
前記第１および第２のユーザシステムにおいてグラフィカルユーザインターフェースを提供する工程と、該第１および第２のユーザシステムにおいて、前記コンポーネントデータファイルのうちの１つに対応する入力選択を受け取る工程と、該第２のユーザシステムから該第１のユーザシステムへ該入力選択の指標を送信する工程とをさらに包含し、
　該第２のユーザシステムから、前記第１のデータベースに格納された前記複数のコンポーネントデータファイルのうちの任意のファイルへのアクセスのためのリクエストを受け取る工程は、該第２のユーザシステムにおいて該入力選択の該指標を受け取る工程を包含する、請求項１１に記載の方法。
　　【請求項１６】
前記分散型電子ネットワークは、インターネットを含む、請求項１１に記載の方法。
　　【請求項１７】
前記アプリケーションサーバは、インターネットに接続された任意のユーザワークステーションへの公開アクセスを許可する公開ポータルサイトをサポートする、請求項１６に記載の方法。
　　【請求項１８】
前記アプリケーションサーバは、インターネットに接続されたユーザワークステーションを選択するために公開アクセスを許可する非公開ポータルサイトをサポートする、請求項１６に記載の方法。
　　【請求項１９】
前記第２のユーザシステムは、前記送信されたコンポーネントデータファイルに対して改変がなされた場合、前記第１のユーザシステムから、更新されたコンポーネントファイルを自動的に受け取る、請求項１１に記載の方法。
　　【請求項２０】
前記コンポーネントデータファイルは、前記利用可能な電子コンポーネントのサプライヤーへのリンクを含む、請求項１６に記載の方法。
　　【請求項２１】
複数のユーザからのリソースを使用して回路を設計するためのシステムであって、
　該システムは、
　複数のコンポーネントデータファイルを格納する第１のデータベースであって、第１のユーザシステムと接続される第１のデータベースと、
　要求に基づいて、分散型電子ネットワークで該第１のユーザシステムを第２のユーザシステムと接続するためのネットワークマネージャーであって、該第１のユーザシステムは、該第１のデータベースと相互接続された第１のアプリケーションサーバを含み、該第２のユーザシステムは、第２のデータベースと相互接続された第２のアプリケーションサーバを含む、ネットワークマネージャーと、
　該第２のユーザシステムから、該第１のデータベースに格納された複数のコンポーネントデータファイルのうちの任意のファイルへのアクセスのためのリクエストと、該第１のユーザシステムから該第２のユーザシステムへ該分散型電子ネットワークを介して少なくとも１つのコンポーネントデータファイルを送信するためのリクエストとを受け取るためのネットワークインターフェースと、
　該第２のユーザシステムによって、該第１のデータベースに格納された該複数のコンポーネントデータファイルを検索するための検索エンジンと、
　該第２のユーザシステムによって、該第１のデータベースに格納された複数のコンポーネントデータファイルのうちの少なくとも１つを選択する手段と、
　回路設計に、第１の送信されたデータファイルによって示された第１のコンポーネントを組み込むための回路インテグレータと、
　該第１のコンポーネントを該回路設計に存在する素子と相互接続するための回路コンポーネントコネクタと、
　該少なくとも１つのコンポーネントデータファイルを使用して該回路設計のネットリストソースコードを作成するためのネットリストソースコードジェネレータと、
　送信されたコンポーネントデータファイルを使用して、該第１のコンポーネントの機能を検証するためのコンポーネント機能ベリファイアと、
　複数の論理シミュレータによってコンパイルおよび実行されるソースコードファイルを作成するための回路検証ファイルジェネレータと
　を含む、システム。
　　【請求項２２】
前記第１のデータベースに格納された前記コンポーネントデータファイルは、ハードウェ
ア言語でリアルアクションインプリメンテーションコードを含み、サポートデータファイルは、アッセンブラ言語で格納される、請求項２１に記載のシステム。
　　【請求項２３】
前記検索エンジン、前記選択する手段、前記回路インテグレータ、前記回路コンポーネントコネクタ、および前記ネットリストジェネレータは、グラフィカルユーザインターフェースによってサポートされる、請求項２１に記載のシステム。
　　【請求項２４】
前記回路コンポーネントコネクタは、前記送信されたコンポーネントデータファイルを使用する自動コンポーネントコネクタをさらに含む、請求項２１に記載のシステム。
　　【請求項２５】
前記分散型電子ネットワークは、インターネットを含む、請求項２１に記載のシステム。
　　【請求項２６】
前記アプリケーションサーバは、インターネットに接続された任意のユーザワークステーションへの公開アクセスを許可する公開ポータルサイトをサポートする、請求項２５に記載のシステム。
　　【請求項２７】
前記アプリケーションサーバは、インターネットに接続されたユーザワークステーションを選択するために公開アクセスを許可する非公開ポータルサイトをサポートする、請求項２５に記載のシステム。
　　【請求項２８】
前記送信されたコンポーネントデータファイル中にエラーが検出された場合、前記第１のユーザシステムから、更新されたコンポーネントファイルを前記第２のユーザシステムに自動的に送達するバグトラッカーをさらに含む、請求項２１に記載のシステム。
　　【請求項２９】
１つ以上のプロセッサに一連の工程を実施させる１セットのプログラムされた命令が含まれるコンピュータ読み取り可能な媒体であって、
　該工程は、
　第１のユーザシステムに接続された第１のデータベースに複数のコンポーネントデータファイルを格納する工程と、
　要求に基づいて、分散型電子ネットワークで第２のユーザシステムを該第１のユーザシステムに接続する工程であって、該第１のユーザシステムは、該第１のデータベースと相互接続された第１のアプリケーションサーバを含み、該第２のユーザシステムは、第２のデータベースと相互接続された第２のアプリケーションサーバを含む、工程と、
　該第２のユーザシステムから、該第１のデータベースに格納された複数のコンポーネントデータファイルのうちの任意のファイルへのアクセスのためのリクエストを受け取る工程と、
　該第２のユーザシステムによって、該第１のデータベースに格納された該複数のコンポーネントデータファイルを検索する工程と、
　該分散型電子ネットワークで該第１のユーザシステムから、利用可能な電子コンポーネントのうちの１つの電子コンポーネントのコンポーネント選択を受け取る工程と、
　該第２のユーザシステムによって、該第１のデータベースに格納された複数のコンポーネントデータファイルのうちの少なくとも１つを選択する工程と、
　該選択された電子コンポーネントに関するさらなる情報を引き出す工程と、
　少なくとも１つのコンポーネントデータファイルを、該分散型電子ネットワークを介して、該第１のユーザシステムから該第２のユーザシステムへ送信する工程と、
　回路設計に、第１の送信されたデータファイルによって示された第１のコンポーネントを組み込む工程と、
　該第１のコンポーネントを該回路設計に存在する素子と相互接続する工程と、
　該少なくとも１つのコンポーネントデータファイルを使用して該回路設計のネットリストソースコードを作成する工程と、
　該送信されたコンポーネントデータファイルを使用して第１のコンポーネントの機能を検証する工程と、
　該送信されたコンポーネントデータファイルから該回路設計の組み込まれ接続されたコンポーネントの検証ソースコードを作成する工程と
　を包含する、コンピュータ読み取り可能な媒体。
　　【請求項３０】
前記１セットのプログラムされた命令は、コンピュータシステム上で稼動するアプリケー
ションサーバに格納される、請求項２９に記載のコンピュータ読み取り可能な媒体。
　　【請求項３１】
前記１セットのプログラムされた命令は、任意のコンピュータ言語で書かれる、請求項３０に記載のコンピュータ読み取り可能な媒体。
　　【請求項３２】
回路チップを設計するためのシステムであって、
　該システムは、
　カタログデータベースを含むコンピュータシステムと、
　該コンピュータシステム上で稼動するアプリケーションサーバと
　を含み、
　該コンピュータシステムは、分散型電子ネットワークでアクセス可能であり、該カタログデータベースは、設計プロセスの異なる段階での使用のためのコンポーネントデータを格納し、
　該アプリケーションサーバは、該カタログデータベースに接続され、
　該アプリケーションサーバは、
　回路設計プラットフォームと
　該コンピュータシステムによって管理されるネットワークインターフェースであって、該分散型電子ネットワークで他のコンピュータシステムに対して該コンポーネントデータにアクセスするリクエストを作成するため、およびユーザ機器から受け取るためのネットワークインターフェースと
　をさらに含む、システム。
　　【請求項３３】
前記回路設計プラットフォームは、特定のコンポーネントデータについて前記分散型電子ネットワークを検索する検索エンジンをさらに含む、請求項３２に記載のシステム。
　　【請求項３４】
前記回路設計プラットフォームは、回路設計全体にコンポーネントを配置するための回路インテグレータをさらに含む、請求項３２に記載のシステム。
　　【請求項３５】
前記回路設計プラットフォームは、回路設計全体に配置されたコンポーネントを接続するためのコンポーネントコネクタをさらに含む、請求項３２に記載のシステム。
　　【請求項３６】
前記回路設計プラットフォームは、チップ設計全体のソースコードネットリストを作成するネットリストジェネレータをさらに含み、該ソースコードネットリストはコンポーネント位置および接続データを含む、請求項３２に記載のシステム。
　　【請求項３７】
前記回路設計プラットフォームは、種々の論理シミュレータによってコンパイルおよび実行されるソースコードを作成する検証ソースコードジェネレータをさらに含む、請求項３２に記載のシステム。
　　【請求項３８】
複数のユーザからのリソースを使用して回路を設計する方法であって、
　該方法は、
　第１のユーザシステムに接続された第１のデータベースに複数のコンポーネントデータファイルを格納する工程と、
　要求に基づいて、分散型電子ネットワークで第２のユーザシステムを該第１のユーザシ
ステムに接続する工程であって、該第１のユーザシステムは、該第１のデータベースと相互接続された第１のアプリケーションサーバを含み、該第２のユーザシステムは、第２のデータベースと相互接続された第２のアプリケーションサーバを含む、工程と、
　該第２のユーザシステムから、該第１のデータベースに格納された複数のコンポーネントデータファイルのうちの任意のファイルへのアクセスのためのリクエストを受け取る工程と、
　該第２のユーザシステムによって、該第１のデータベースに格納された複数のコンポーネントデータファイルを検索する工程と、
　該分散型電子ネットワークで該第１のユーザシステムから、利用可能な電子コンポーネントのうちの１つの電子コンポーネントのコンポーネント選択を受け取る工程と、
　該第２のユーザシステムによって、該第１のデータベースに格納された複数のコンポーネントデータファイルのうちの少なくとも１つを選択する工程と、
　該選択された電子コンポーネントに関するさらなる情報を引き出す工程と、
　該分散型電子ネットワークを介して、該第１のユーザシステムから該第２のユーザシステムに少なくとも１つのコンポーネントデータファイルを送信する工程と、
　回路設計全体を作成し、該送信されたコンポーネントデータファイルを使用して全体回路サポートファイルを添付する工程と
　を包含する、方法。
　　【請求項３９】
前記回路設計全体を作成する工程は、回路設計に、第１の送信されたデータファイルによって示された第１のコンポーネントを組み込むことをさらに包含する、請求項３８に記載の方法。
　　【請求項４０】
前記回路設計全体を作成する工程は、前記第１のコンポーネントを前記回路設計に存在する素子と相互接続することをさらに包含する、請求項３８に記載の方法。
　　【請求項４１】
前記回路設計全体を作成する工程は、前記少なくとも１つのコンポーネントデータファイルを使用して、前記回路設計のネットリストソースコードを作成することをさらに包含する、請求項３８に記載の方法。
　　【請求項４２】
前記回路設計全体を作成する工程は、前記送信されたコンポーネントデータファイルを使用して、前記第１のコンポーネントの機能を検証することをさらに包含する、請求項３８に記載の方法。
　　【請求項４３】
前記回路設計全体を作成する工程は、前記送信されたデータファイルから前記回路設計の組み込まれて接続されたコンポーネントの検証ソースコードを作成することをさらに包含する、請求項３８に記載の方法。
　　【請求項４４】
遠隔ＩＰコンポーネントリソースを使用する回路設計の方法であって、
　該方法は、
　分散型ネットワークを通じてリンクした遠隔データベースから、予め指定されたＩＰコンポーネントのソースコードファイルを取り込む工程と、
　単一回路設計において、既に設計されたＩＰコンポーネントの該取り込まれたソースコードファイルをアセンブルする工程と、
　該単一回路設計を表すソースコードおよびサポートファイルを作成する工程と
　を包含する、方法。」
　
（２）補正後の請求項
「　　【請求項１】
回路設計プラットフォームであって、
　該回路設計プラットフォームは、
　カタログデータベースを含むコンピュータシステムと、
　該コンピュータシステム上で稼動するアプリケーションサーバと
　を含み、
　該コンピュータシステムは、分散型電子ネットワークでアクセス可能であり、該カタログデータベースは、設計プロセスの異なる段階での使用のためのコンポーネントデータを格納し、
　該アプリケーションサーバは、該カタログデータベースに接続されており、
　該アプリケーションサーバは、
　特定のコンポーネントデータについて該分散型電子ネットワークを検索する検索エンジンと、
　チップ回路設計全体にコンポーネントを配置するための回路インテグレータと、
　該チップ回路設計全体に配置されたコンポーネントを接続するためのコンポーネントコネクタと、
　該チップ回路設計全体の高レベルネットリストを作成するネットリストジェネレータであって、該高レベルネットリストは、コンポーネントの位置および接続データを含む、ネットリストジェネレータと、
　種々の論理シミュレータによってコンパイルおよび実行されるソースコードを作成する検証ソースコードジェネレータと、
　該コンピュータシステムによって管理されるネットワークインターフェースであって、該分散型電子ネットワークで他のコンピュータシステムに対して該コンポーネントデータにアクセスするリクエストを作成するため、およびユーザ機器から受け取るため、および１つ以上のライセンス同意に関連した該コンポーネントデータをリクエストするユーザからの該リクエストを送信するため、および該コンポーネントデータに対応する該１つ以上のライセンス同意に関する情報を受け取るため、および該コンポーネントデータに対応する該１つ以上のライセンス同意に関する該受け取られた情報を該ユーザに提供するためのネットワークインターフェースと
　をさらに含む、回路設計プラットフォーム。
　　【請求項２】
前記設計プロセスの異なる段階での使用のための前記コンポーネントデータは、利用可能な電気コンポーネントのリストを含む、請求項１に記載の回路設計プラットフォーム。
　　【請求項３】
前記設計プロセスの異なる段階での使用のための前記コンポーネントデータは、前記利用可能な電気コンポーネントの各々と共に使用するためのサポートデータファイルを含む、請求項２に記載の回路設計プラットフォーム。
　　【請求項４】
前記サポートデータファイルは、コンポーネントデータシート、タイミングモデル、アプリケーションノート、シミュレーションモデル、Ｉ／Ｏピンデータ、レジスタマップデータ、検証ソースコード、パワーデータモデル、エリアデータモデル、テストベンチファイル、バグ追跡レポート、およびシグナルインテグリティモデルを含む、請求項３に記載の回路設計プラットフォーム。
　　【請求項５】
前記カタログデータベースは、１つ以上のサプライヤーデータベースへの電子リンクを含む、請求項１に記載の回路設計プラットフォーム。
　　【請求項６】
前記ネットワークインターフェースは、コンポーネント設計ファイルの移動のためのリクエストを受け取り、それに応答して、前記アプリケーションサーバは、分散型電子ネットワークを通じてアクセス可能な遠隔のコンピュータシステムに該コンポーネント設計ファイルを送る、請求項１に記載の回路設計プラットフォーム。
　　【請求項７】
前記コンポーネント設計ファイルは、指定料金の対価として遠隔のユーザにアクセス可能にされている、請求項６に記載の回路設計プラットフォーム。
　　【請求項８】
前記アプリケーションサーバは、ＪＡＶＡ（登録商標）で書かれたソースコードを含む、請求項１に記載の回路設計プラットフォーム。
　　【請求項９】
前記アプリケーションサーバは、公開ポータルサイトをサポートする、請求項８に記載の回路設計プラットフォーム。
　　【請求項１０】
前記アプリケーションサーバは、非公開ポータルサイトをサポートする、請求項８に記載の回路設計プラットフォーム。
　　【請求項１１】
回路チップを設計するためのシステムであって、
　該システムは、
　カタログデータベースを含むコンピュータシステムと、
　該コンピュータシステム上で稼動するアプリケーションサーバと
　を含み、
　該コンピュータシステムは、分散型電子ネットワークでアクセス可能であり、該カタログデータベースは、設計プロセスの異なる段階での使用のためのコンポーネントデータを格納し、
　該アプリケーションサーバは、該カタログデータベースに接続され、
　該アプリケーションサーバは、
　回路設計プラットフォームと
　該コンピュータシステムによって管理されるネットワークインターフェースであって、該分散型電子ネットワークで他のコンピュータシステムに対して該コンポーネントデータにアクセスするリクエストを作成するため、およびユーザ機器から受け取るため、および１つ以上のライセンス同意に関連した該コンポーネントデータをリクエストするユーザからの該リクエストを送信するため、および該コンポーネントデータに対応する該１つ以上のライセンス同意に関する情報を受け取るため、および該コンポーネントデータに対応する該１つ以上のライセンス同意に関する該受け取られた情報を該ユーザに提供するためのネットワークインターフェースと
　をさらに含む、システム。
　　【請求項１２】
前記回路設計プラットフォームは、特定のコンポーネントデータについて前記分散型電子ネットワークを検索する検索エンジンをさらに含む、請求項１１に記載のシステム。
　　【請求項１３】
前記回路設計プラットフォームは、回路設計全体にコンポーネントを配置するための回路インテグレータをさらに含む、請求項１１に記載のシステム。
　　【請求項１４】
前記回路設計プラットフォームは、回路設計全体に配置されたコンポーネントを接続するためのコンポーネントコネクタをさらに含む、請求項１１に記載のシステム。
　　【請求項１５】
前記回路設計プラットフォームは、チップ設計全体の高レベルネットリストを作成するネットリストジェネレータをさらに含み、該高レベルネットリストはコンポーネント位置および接続データを含む、請求項１１に記載のシステム。
　　【請求項１６】
前記回路設計プラットフォームは、種々の論理シミュレータによってコンパイルおよび実行されるソースコードを作成する検証ソースコードジェネレータをさらに含む、請求項１１に記載のシステム。」
　
２．補正の適否
　このうち、補正前の請求項３２を限定する補正をしたものが補正後の請求項１１である旨、審判請求書の請求の理由で述べられているので、補正後の請求項１１の補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という）第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるか否かについて検討する。
　
　まず、請求項１１の補正が、補正前の請求項３２の、「該コンピュータシステムによって管理されるネットワークインターフェースであって、該分散型電子ネットワークで他のコンピュータシステムに対して該コンポーネントデータにアクセスするリクエストを作成するため、およびユーザ機器から受け取るためのネットワークインターフェース」を、「該コンピュータシステムによって管理されるネットワークインターフェースであって、該分散型電子ネットワークで他のコンピュータシステムに対して該コンポーネントデータにアクセスするリクエストを作成するため、およびユーザ機器から受け取るため、
および１つ以上のライセンス同意に関連した該コンポーネントデータをリクエストするユーザからの該リクエストを送信するため、および該コンポーネントデータに対応する該１つ以上のライセンス同意に関する情報を受け取るため、および該コンポーネントデータに対応する該１つ以上のライセンス同意に関する該受け取られた情報を該ユーザに提供するため
　この補正により、補正前に既にあったネットワークインターフェスの機能が限定されたわけではない。少なくとも、補正前にはなかった「該コンポーネントデータに対応する該１つ以上のライセンス同意に関する情報を受け取るため、および該コンポーネントデータに対応する該１つ以上のライセンス同意に関する該受け取られた情報を該ユーザに提供するため」という新たな機能が、補正前のネットワークインターフェスが有していた機能にさらに並列的に付加されたといえる。すなわち、この補正は、発明を特定するために必要な事項を限定することにより特許請求の範囲を減縮したものとはいえない。
　
　次に、補正前の請求項１ないし３１、請求項３３ないし４４の何れかの請求項を補正後の請求項１１に補正したものと考えて考察する。
　補正前の請求項１ないし３１、請求項３３ないし４４の何れの請求項も、補正後の請求項１１にはない事項を含んでいるので、請求項１１の補正は、補正前の請求項１ないし３１、請求項３３ないし４４の何れの請求項に記載された発明を特定するために必要な事項を限定する特ことにより特許請求の範囲を減縮したものとはいえない。
　
　以上により、請求項１１の補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。
　
　さらに、請求項１１の補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１号、第３号、第４号に規定された請求項の削除、誤記の訂正、明りようでない記載の釈明の何れをも目的とするものではないことは明らかである。
　
３．補正却下の決定のまとめ
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２１年２月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２０年１０月８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし４４に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項３２に係る発明（以下、「本願発明」という）は、上記第２　１．（１）で記載したものを再掲すると次のとおりのものである。
　
「回路チップを設計するためのシステムであって、
　該システムは、
　カタログデータベースを含むコンピュータシステムと、
　該コンピュータシステム上で稼動するアプリケーションサーバと
　を含み、
　該コンピュータシステムは、分散型電子ネットワークでアクセス可能であり、該カタログデータベースは、設計プロセスの異なる段階での使用のためのコンポーネントデータを格納し、
　該アプリケーションサーバは、該カタログデータベースに接続され、
　該アプリケーションサーバは、
　回路設計プラットフォームと
　該コンピュータシステムによって管理されるネットワークインターフェースであって、該分散型電子ネットワークで他のコンピュータシステムに対して該コンポーネントデータにアクセスするリクエストを作成するため、およびユーザ機器から受け取るためのネットワークインターフェースと
　をさらに含む、システム。」
  
２．刊行物の記載事項
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−５８５８号公報（以下、「刊行物１」という）には、図面とともに、次の（１）−（４）の事項が記載されている。
　
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本出願は、１９９９年６月２０日に出願された米国仮特許出願第６０／１４０，５２８号の出願日の利益を主張するものであり、その開示内容は言及したことにより本出願中に援用される。本出願は、集積回路設計システムに関し、特に、集積回路を設計する環境に関する。
【０００２】
【従来の技術】集積回路は益々複雑になると共に、常に増加する機能を実現している。実際、以前においては、複数組のチップにより、或いは、単一または複数の回路基板により実現されていた機能を、現在のシングル・チップ上の集積回路が実現することも多い。従来、システム全体で実現された機能を今ではシングル・チップの集積回路が実現することから、これらのシングル・チップ集積回路は、システム・オン・チップ（ＳＯＣ）と称されることもある。
【０００３】複雑な集積回路、特に、ＳＯＣは、複数のブロックに基づいて設計され、多数のブロックが１つの集積回路を構成することも多い。シングル・チップ上の多数のブロックおよび各ブロックの複雑さは、集積回路を全体として設計およびテストすることを困難にする。例えば、図１は、集積回路１００を示している。図示されるように、この集積回路（ＩＣ）は、相互接続された複数のブロック１０１、１０３、１０５、１０７、１０９、１１１から構成される。各ブロックは、典型的に、複雑な機能を実現する複雑な回路を含んでいる。」
　
（２）「【０００６】このような集積回路をタイムリーなやり方で設計およびテストをするために、地理的に離れた場所における複数の設計チームがその設計の実施およびテストを行い得る。さらに、ブロックＩＰ（block Intellectual Property:設計資産) と称されることもある既存のブロックを再使用して設計時間を短縮すると共に、設計に伴うコストを削減するこが望まれている。１０，０００，０００〜２５，０００，０００個のゲートを含む設計を実施するときには、ＩＰブロックの再使用および修正がさらに魅力的なものとなる。１つのブロックがかなりの費用および労力により開発されたなら、その後の時点では、そのブロックを再使用することが望まれる。」
　
（３）「【００２０】
【発明の実施の形態】本発明の多くの付随的特徴は、添付図面に関して、以下の詳細な説明を考慮することにより、本発明をより良く理解することでさらに容易に判断されるであろう。
Ｉ．概要
　図２は本発明に係る設計システムのブロック図であり、本発明の各概要をみる上で好都合な対照比較を提供する。設計システムは、イントラネットに接続された複数のコンピュータ装置から構成される社内システム（in-house system)２５０１を含む。この社内システムは、インターネット２５０２を介して、顧客システム２５０３、２５０５に接続される。
【００２１】図示されるように、社内システムは、ウェブ・サーバ２５０７、アーカイブ・サーバ２５０９、演算処理サーバ２５１１、および、エンジニアリング・ワークステーション２５１３を含む。ここで、定義されたワークステーションは、典型的に当業者に公知のワークステーション、ＰＣ（personal computers）、ノートブック・コンピュータ、および、ネットワークされ得る他の任意の形式のコンピュータ処理装置を備える。
【００２２】加えて、社内システムは、工場２５１５およびＩＰバンク２５１７を含んでいる。工場は、（例えば、ウェハ生産工場）集積回路の製造場所とパッケージ化された集積回路や最終的な回路組立品のための製造および組立て設備を備えている。システム要素の各々におけるネットワーク・ポートを介して社内システムの各要素をリンクするのは、イントラネット２５１９である。実際には、社内システムは、非設計処理コンピュータ・システム、大容量記憶装置、ネットワーク化されたシステムに共通する種々の機能を実現する複数のサーバ、プリンタなどのさらに多くの要素を含むことが多い。ただし、説明を明確化するために、そのような付加的な要素は論じない。」
　
（４）「【００３５】記載された実施例では、各設計者により提供されたデータの或るものは、ウェブ・サーバ上のＵＮＩＸ（登録商標）プロセスにより記憶および処理される。設計プログラムやツールの実行要求などの他のデータについては、ウェブ・サーバは、実行される設計プログラムを含むワークステーションまたは演算処理サーバ２５１１に適切な情報を提供する。このため、ワークステーションまたは演算処理サーバが、適切な構成（configuration)で適切なデータを以て設計ツールを実行することになる。これに加え、ウェブ・サーバは、重要なデータをアーカイブ・サーバに転送して、システムの信頼性を高める。アーカイブ・サーバは、バックアップ用のファイルを記憶するために使用される。これらのファイルは、一般的に、直ちに必要とはされず、実施例として、アーカイブ・ファイルは、メソドロジー作成者により先に規定されたように圧縮される。
【００３６】集積回路またはブロック設計完了時に、設計の詳細は、ウェブ・サーバにより集積回路製造用の工場に提供され、または、設計されたブロックを他の設計者が使用するのを許すためにＩＰバンクへと提供される。さらに、ウェブ・サーバは、インターネットを介して顧客２５０３、２５０５とリンクされる。そのため、各顧客は、地理上のほぼどんな場所にいてもよいこととなり、各設計者を遠距離に置くことを許す。」
　
　以上、（１）ないし（４）の記載及び図面の記載から、上記刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１発明」という）が記載されている。
　
［刊行物１発明］
　相互接続された複数のブロックから構成されるシングル・チップの集積回路を設計するシステムであって、
　設計されたブロックを格納したＩＰバンクと、
　ウェブサーバと、
　前記ウェブサーバから提供された情報により実行される設計ツールを備えた演算処理サーバと、
　が互いにイントラネットで接続された社内システムを備え、
　該社内システムは、さらに、前記イントラネットに接続されたインターネットを介して顧客システムに接続されている、
　集積回路設計システム。
　
　また、原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願前に頒布された刊行物である国際公開第０１／０９７４２号公報（以下、「刊行物２」という）には、図面とともに、次の（５）−（７）の事項（翻訳文）が記載されている。
　
（５）「【技術分野】
　本発明は、一般的に、電子データ処理システムの分野に関し、さらに詳細には、インターネットによる技術システムに関する。
　　【関連出願】
　本願は、一部として引用される米国特許第０９／３６５，３４１号（発明の名称：MECHANICAL ENGINEERING WEB PORTAL、弁理士事件番号第1154.001US1号）の一部継続出願である。
　　【背景】
　装置製造へのコンピュータ支援設計（ＣＡＤ）ツールの使用が普及した結果、効率及び品質に大きな改善が得られている。従来のシステムでは、他のコンポーネントへの組込みまたは結合が可能なコンポーネントの技術図面は、そのコンポーネントの売り手から提供される。さらに、コンポーネントの売り手は、販売しようとするコンポーネントの電子図面を作成する必要がある。電子図面のフォーマットは、ＣＡＤシステムの売り手により異なり、また単一の売り手が取り扱うシステムにも種々のものがある。例えば、AutoCADシステムは、.dwg、 .dxf、 .dxbファイルをサポートするが、他のファイルフォーマットには、.sat、.gcd及び .tifファイルがある。
　さらに、売り手から技術者であるユーザへの電子図面の配布チャンネルには、種々のものがある。例えば、製造者は、ＣＤに図面を収録して購入できるようにする場合がある。コンポーネントのユーザである技術者は、図面を種々のフォーマットで、また種々の電子的配布チャンネルを介して受けて、フォーマット変換のような種々のプロセスにより、図面をユーザのＣＡＤシステムに組み込む必要がある。さらに、売り手は図面が購入されると課金するが、このシステムでは、技術者であるユーザは多数の売り手から請求を受けるため、これらの請求を取りまとめて支払いを行うには高い管理コストがかかる。さらに、技術者であるユーザは、コンポーネントにつき入札を求めるかまたは注文しようとする場合、多数の異なるプロセスにより個々の売り手と数量及び納入期限について交渉しなければならず、付け値や注文が売り手に正しく伝わらない危険性があるため、技術者であるユーザと売り手が負担する管理的取引コストが高くなる。
　コンポーネントの電子図面を配布する従来のシステムは、技術者であるユーザからコンポーネントの売り手への図面のリクエストを、そのコンポーネントが関連するプロジェクトまたはそのコンポーネントのキーワード及びコンポーネントの属性に基づいて、組織化または整理することができない。さらに、図面は、コンポーネントとサブコンポーネントとの間の関係を示す態様で組織化または整理されていない。加えて、従来のシステムは、パーツのモデルをＣＡＤシステムに直接ロードする手段を提供しない。
　従来のシステム及び製品は、売り手によるコンポーネント技術図面の便利な供給源、コンポーネントの多数の売り手に対して入札を求め、注文を行う便利で信頼性の高いチャンネル、コンポーネントを技術者であるユーザのプロジェクトと関係付ける便利なシステム及びコンポーネントとそのサブコンポーネントとの間の関係を提供する問題を解決できない。
　さらに、従来のシステムは、所望のコンポーネントの供給先となりうる標準的供給者及び競売サイトを含む種々の異なる供給源を検索する能力を提供しない。」（第１頁第５行−第２頁第１９行）
　
（６）「以下に述べる本発明のシステム及び方法は、ユーザに技術図面及びデータを提供し、またパーツを選択して購入できるようにする、本発明の実施例による技術ウェブポータルに関するものである。本発明の１つの局面によると、ウェブポータルは、パーツ図面のデータベースを維持管理するサーバ上に存在する。パーツ図面は、売り手から入手できるパーツを表すものである。図面には売り手が作成したものがあるが、パーツカタログのような、売り手が提供する情報に基づいてウェブポータルプロバイダが作成するものもある。買い手は、クライアントコンピュータのブラウザにより、ウェブポータルによりダウンロードされたページを見ることができる。それらのページは、ユーザがクライアントコンピュータへダウンロードすべき図面を選択する機構を提供する。このシステムの１つの局面として、売り手は、図面がクライアントコンピュータへダウンロードされる度に課金される。これにより、ポータルのプロバイダは収入を得ることができ、買い手に図面を提供するために売り手が負担するコストが減少する。それは、ポータルのプロバイダが売り手に代わって図面を作成すれば、売り手による図面の作成が不要になるからである。」（第２頁第２７行−第３頁第８行）
　
（７）「本発明の別の実施例では、パーツの仕様を受取った後、検索エンジンは、１組の競売ウェブサイトをスキャンして仕様にマッチするものを探す。検索される競売ウェブサイトは、種々のファクタにより決めることができる。例えば、本発明の１つの実施例では、検索される１組の競売ウェブサイトは、ポータルプロバイダによる競売ウェブサイトへの紹介により売却された各コンポーネントにつきポータルプロバイダへ手数料または一律金額を支払うことに同意した競売ウェブサイト群より成る。」（第２８頁第２６−３３行）
　
３．対比
　本願発明と刊行物発明とを対比する。
　
　刊行物１発明の「シングル・チップの集積回路を設計するシステム」は、本願発明の「回路チップを設計するためのシステム」に相当する。
　
　刊行物１発明の「社内システム」は、本願発明の「コンピュータシステム」に相当するものである。刊行物１発明の「ＩＰバンク」は、既に設計されたＩＰブロックを格納するものであるから、本願発明の、ＩＰ回路ブロックを格納する「カタログデータベース」に相当する。刊行物１発明の「演算処理サーバ」は、社内システム上で稼働する設計に必要な演算処理を行うサーバであるから、本願発明の「コンピュータシステム上で稼動するアプリケーションサーバ」に相当する。
　上記「社内システム」は、「ＩＰバンク」と「演算処理サーバ」を含んでいるものであるから、本願発明と刊行物１発明とは、「カタログデータベースを含むコンピュータシステムと、該コンピュータシステム上で稼動するアプリケーションサーバとを含」む点で一致している。
　
　刊行物１発明の「社内システム」（本願発明の「コンピュータシステム」に相当）は、「インターネット」（本願発明の「分散型電子ネットワーク」（実施例のインターネット２３０に対応するもの）に相当）を介して顧客システムからアクセスでき、また、「ＩＰバンク」（本願発明の「カタログデータベース」に相当）は、「設計されたブロック」（設計する集積回路を構成する部分データであるから、本願発明の「コンポーネントデータ」に相当）を格納しているから、本願発明と刊行物１発明とは、コンポーネントデータが「設計プロセスの異なる段階での使用のための」ものである点を除いて、「コンピュータシステムは、分散型電子ネットワークでアクセス可能であり、該カタログデータベースは、コンポーネントデータを格納し」ている点で一致している。
　
　刊行物１発明の「演算処理サーバ」（本願発明の「アプリケーションサーバ」に相当）は、「ＩＰバンク」（本願発明の「カタログデータベース」に相当）にイントラネットで接続されているから、本願発明と刊行物１発明とは、「アプリケーションサーバは、該カタログデータベースに接続され」ている点で一致している。
　
　刊行物１発明の「演算処理サーバ」（本願発明の「アプリケーションサーバ」に相当）は、「設計ツール」（本願発明の「回路設計プラットフォーム」に相当）を備えており、また、イントラネットに接続されているのであるから、社内システムで管理されたネットワークインターフェースを備えていることは自明である。したがって、本願発明と刊行物１発明とは、ネットワークインターフェースが「分散型電子ネットワークで他のコンピュータシステムに対して該コンポーネントデータにアクセスするリクエストを作成するため、およびユーザ機器から受け取るためのための」ものである点を除いて、「アプリケーションサーバは、回路設計プラットフォームと該コンピュータシステムによって管理されるネットワークインターフェースとをさらに含む」点で一致している。
　
　以上の対比をまとめると、本願発明と刊行物１発明との一致点、相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
　回路チップを設計するためのシステムであって、
　該システムは、
　カタログデータベースを含むコンピュータシステムと、
　該コンピュータシステム上で稼動するアプリケーションサーバと
　を含み、
　該コンピュータシステムは、分散型電子ネットワークでアクセス可能であり、該カタログデータベースは、コンポーネントデータを格納し、
　該アプリケーションサーバは、該カタログデータベースに接続され、
　該アプリケーションサーバは、
　回路設計プラットフォームと
　該コンピュータシステムによって管理されるネットワークインターフェースと
　をさらに含む、システム。
　
［相違点］
（１）コンポーネントデータ（刊行物１発明では、「設計されたブロック」が対応する）が、本願発明においては、「設計プロセスの異なる段階での使用のための」ものであるのに対し、刊行物１発明では、そのようなことは言及されていない点。
　
（２）アプリケーションサーバが含むネットワークインターフェースが、本願発明においては、「分散型電子ネットワークで他のコンピュータシステムに対してコンポーネントデータにアクセスするリクエストを作成するため、およびユーザ機器から受け取るための」ものであるのに対し、刊行物１発明では、そのようなことは言及されていない点。
　
４．当審の判断
　これらの相違点（１）、（２）について考察する。
　
・相違点（１）について
　刊行物１発明において、設計されたブロックは、他の設計者が再利用するために格納されている設計資産（ＩＰ）である。半導体を設計する場合において、そのような設計資産（ＩＰ）として、設計プロセスの異なる段階での使用のためのものを格納しておき、そこから選択して再利用することは、周知慣用の技術である（＊）から、刊行物１発明において、ＩＰバンクに格納する設計されたブロックを、そのような周知の、設計プロセスの異なる段階での使用のためのものとすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（＊）例えば、特開平１１−２２４２８４号公報の【００４７】【００４８】には、以下の記載がある。
「【００４７】
　ところで、システムＬＳＩを開発する場合、例えば、システムＬＳＩ開発検討段階、仕様レベル設計段階、ハイレベル設計段階、論理レベル設計段階、および、物理レベル設計段階等がある。システムＬＳＩ開発検討段階では、ＩＰのカタログやコンテンツといった情報（機能、品質、提供元等）が必要とされ、また、仕様レベル設計段階では、例えば、アーキテクチャ評価（仕様レベルシミュレーション）のためのドキュメントやＣ／Ｃ++による情報（詳細仕様やスペック等）が必要とされる。さらに、ハイレベル設計段階では、例えば、システム検証（動作レベルシミュレーションや動作レベル合成）のためのドキュメント，ビヘイビアおよびシミュレーションデータ等が必要とされ、また、論理レベル設計段階では、例えば、論理検証（ＲＴＬシミュレーション，論理合成，テスト合成，チップデザインプランニング，ゲートレベルシミュレーション，および，タイミング解析等）を行うためにさらにネットリストやテストデータ等が必要となる。そして、論理レベル設計段階では、例えば、実装／チップバリエーション（レイアウト，自動タイミング調整，テストパターン自動生成等）のために、ドキュメント，ネットリスト，シミュレーションデータ，テストデータ，フロアプランデータ，レイアウトデータ，タイミングデータ，Ｒ／Ｃデータ，および，マスクデータ等が必要となる。
【００４８】
　本実施例では、上記の各データがＩＰの情報に含まれるようになっており、各開発工程に必要とされるデータを利用社に選択させて提供するようになっている。」
　
・相違点（２）について
　上記刊行物２には、コンポーネントパーツを用いて設計を行うＣＡＤシステムにおいて、技術ウェブポータルの検索エンジンが、パーツの仕様をユーザから受取った後、１組の競売ウェブサイトをスキャンして仕様にマッチするものを探すこと、すなわち、ユーザのリクエストにより、分散型電子ネットワークで他のコンピュータシステムに対して、コンポーネントデータにアクセスするリクエストを作成することが記載されている。
　刊行物１発明において、同じ設計システム分野の技術である刊行物２に記載されたもののように、ユーザのリクエストにより、分散型電子ネットワークで他のコンピュータシステムに対して、コンポーネントデータにアクセスするリクエストを作成し、演算処理サーバが含むネットワークインターフェースを介して、他のコンピュータと通信するように構成すること、すなわち、本願発明の文言に合わせて言い換えると、「ネットワークインターフェース」に、「分散型電子ネットワークで他のコンピュータシステムに対してコンポーネントデータにアクセスするリクエストを作成するため、およびユーザ機器から受け取るための」機能を付加することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
第４．まとめ
　以上のとおり、本願の請求項３２に係る発明は、刊行物１、２に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。