【事件の表示】
　特許第６０５９３９７号発明「カラーフィルタ用色材分散液、カラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物、カラーフィルタ、及び表示装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０５９３９７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−５〕、〔６−１４〕について訂正することを認める。
　特許第６０５９３９７号の請求項１ないし１４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第６０５９３９７号の請求項１ないし１４に係る発明についての出願は、平成２８年６月１４日（優先権主張平成２７年６月１５日）に出願した特願２０１６−１１８１４１号の一部を同年９月８日に新たな特許出願としたものであって、同年１２月１６日にその発明について特許の設定登録がされ、その後、その特許について、特許公報発行の日から６月以内である平成２９年７月１１日に異議申立人秋山満により特許異議の申立てがなされ、同年９月１９日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年１１月１７日に意見書の提出及び訂正請求（以下、「本件訂正」という。）がなされたものである。
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の趣旨
　本件訂正の請求の趣旨は、「特許第６０５９３９７号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜１４について訂正することを求める。」というものである。
２　本件訂正請求について
（１）　請求項１〜５
　請求項３〜５は、訂正請求の対象である請求項１又は請求項２を引用する関係にあり、本件訂正によって記載が訂正される請求項１又は請求項２に連動して訂正されるものである。よって、訂正前の請求項１〜５は、訂正前において一群の請求項に該当するものである。
（２）　請求項６〜１４
　請求項８〜１４は、訂正請求の対象である請求項６又は請求項７を引用する関係にあり、本件訂正によって記載が訂正される請求項６又は請求項７に連動して訂正されるものである。よって、訂正前の請求項６〜１４は、訂正前において一群の請求項に該当するものである。
（３）　したがって、本件訂正は、一群の請求項である、〔請求項１〜５〕、〔請求項６〜１４〕ごとに請求されたものであるから、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合するものである。
３　請求項１〜５からなる一群の請求項に係る訂正について
（１）　訂正の内容
ア　特許請求の範囲の請求項１に「当該分散剤の酸価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上」と記載されているのを「当該分散剤の酸価が２ｍｇＫＯＨ／ｇ以上」に訂正するものであって、請求項１の記載を引用する請求項３〜５も同様に訂正する（以下、「訂正事項１」という。）。
イ　特許請求の範囲の請求項２に「当該分散剤の酸価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上」と記載されているのを「当該分散剤の酸価が２ｍｇＫＯＨ／ｇ以上」に訂正するものであって、請求項２の記載を引用する請求項３〜５も同様に訂正する（以下、「訂正事項２」という。）。
（２）　訂正の目的の適否
　訂正事項１及び２は、本件訂正前の請求項１及び請求項２の分散剤の酸価の範囲の下限値を「１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上」から「２ｍｇＫＯＨ／ｇ以上」へ減縮するものである。
　したがって、訂正事項１及び２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。
（３）　新規事項の有無
　本件特許の願書に添付した明細書の段落【０１１１】には、「本発明に用いられる分散剤の酸価は、現像残渣の抑制効果が発現される点から、下限としては、１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましい。中でも、現像残渣の抑制効果がより優れる点から、分散剤の酸価は２ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがより好ましい。」と記載されている。
　したがって、訂正事項１及び２は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてした訂正である。
　よって、訂正事項１及び２は、特許法第１２０条の５第９号において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（４）　特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項１及び２は、上記（２）に記載したとおり、酸価の範囲を減縮するものである。そうしてみると、訂正によって、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものとはいえない。
　したがって、訂正事項１及び２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
４　請求項６〜１４からなる一群の請求項に係る訂正について
（１）　訂正の内容
ア　特許請求の範囲の請求項６に「当該分散剤の酸価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上」と記載されているのを「当該分散剤の酸価が２ｍｇＫＯＨ／ｇ以上」に訂正するものであって、請求項６の記載を引用する請求項８〜１４も同様に訂正する（以下、「訂正事項３」という。）。
イ　特許請求の範囲の請求項７に「当該分散剤の酸価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上」と記載されているのを「当該分散剤の酸価が２ｍｇＫＯＨ／ｇ以上」に訂正するものであって、請求項７の記載を引用する請求項８〜１４も同様に訂正する（以下、「訂正事項４」という。）。
（２）　訂正の目的の適否
　訂正事項３及び４は、本件訂正前の請求項６及び７の分散剤の酸価の範囲の下限値を「１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上」から「２ｍｇＫＯＨ／ｇ以上」へ減縮するものである。
　したがって、訂正事項３及び４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。
（３）　新規事項の有無
　本件特許の願書に添付した明細書の段落【０１１１】には、「本発明に用いられる分散剤の酸価は、現像残渣の抑制効果が発現される点から、下限としては、１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましい。中でも、現像残渣の抑制効果がより優れる点から、分散剤の酸価は２ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがより好ましい。」と記載されている。
　したがって、訂正事項３及び４は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてした訂正である。
　よって、訂正事項３及び４は、特許法第１２０条の５第９号において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（４）　特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項３及び４は、上記（２）に記載したとおり、酸価の範囲を減縮するものである。そうしてみると、訂正によって、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものとはいえない。
　したがって、訂正事項１及び２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
５　むすび
　以上のとおり、本件訂正による訂正事項１〜４は、何れも、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　よって、訂正後の請求項〔１−５〕、〔６−１４〕について訂正することを認める。
第３　特許異議の申立てについて
１　本件特許
　上記「第２」のとおり本件訂正は認められることとなったので、本件特許の請求項１ないし１４に係る発明は、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された以下の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　色材と、分散剤と、溶剤とを含有する色材分散液であって、
　前記色材が、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５９、及び黄色色材を含み、
　前記分散剤が、下記ブロック共重合体（Ｐ１）、及び、下記塩型ブロック共重合体（Ｐ２）の少なくとも１種であって、
　Ｐ１：下記一般式（Ｉ）で表される構成単位を含むＡブロックとカルボキシ基含有モノマー由来の構成単位を含むＢブロックとを含有するブロック共重合体；
　Ｐ２：前記ブロック共重合体の前記一般式（Ｉ）で表される構成単位が有する末端の窒素部位の少なくとも一部と下記一般式（１）〜（３）で表される化合物よりなる群から選択される１種以上の化合物とが塩を形成した塩型ブロック共重合体；
　当該分散剤の酸価が２ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１８ｍｇＫＯＨ／ｇ以下で、当該分散剤のガラス転移温度が３０℃以上である（但し、前記分散剤が、下記一般式（Ｉ）で表される構成単位を含むＡブロックとカルボキシ基含有モノマー由来の構成単位を含むＢブロックとを含有するブロック共重合体であって、且つ、オキシラニル基及びオキセタニル基を有し、重合体中のオキシラニル基（ｏｘｉ）と、オキセタニル基（ｏｘｅ）との割合が、モル比（ｏｘｉ／ｏｘｅ）で３／９７〜５０／５０である場合を除く）、カラーフィルタ用色材分散液。
【化１】
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１は水素原子又はメチル基、Ａは、２価の連結基、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、水素原子、又はヘテロ原子を含んでもよい炭化水素基を表し、Ｒ２及びＲ３が互いに結合して環構造を形成してもよい。
　一般式（１）において、Ｒａは、炭素数１〜２０の直鎖、分岐鎖又は環状のアルキル基、ビニル基、置換基を有してもよいフェニル基又はベンジル基、或いは−Ｏ−Ｒｅを表し、Ｒｅは、炭素数１〜２０の直鎖、分岐鎖又は環状のアルキル基、ビニル基、置換基を有してもよいフェニル基又はベンジル基、或いは炭素数１〜４のアルキレン基を介した（メタ）アクリロイル基を表す。一般式（２）において、Ｒｂ、Ｒｂ’、及びＲｂ”はそれぞれ独立に、水素原子、酸性基又はそのエステル基、置換基を有してもよい炭素数１〜２０の直鎖、分岐鎖又は環状のアルキル基、置換基を有してもよいビニル基、置換基を有してもよいフェニル基又はベンジル基、或いは−Ｏ−Ｒｆを表し、Ｒｆは、置換基を有してもよい炭素数１〜２０の直鎖、分岐鎖又は環状のアルキル基、置換基を有してもよいビニル基、置換基を有してもよいフェニル基又はベンジル基、或いは炭素数１〜４のアルキレン基を介した（メタ）アクリロイル基を表し、Ｘは、塩素原子、臭素原子、又はヨウ素原子を表す。一般式（３）において、Ｒｃ及びＲｄはそれぞれ独立に、水素原子、水酸基、炭素数１〜２０の直鎖、分岐鎖又は環状のアルキル基、ビニル基、置換基を有してもよいフェニル基又はベンジル基、或いは−Ｏ−Ｒｅを表し、Ｒｅは、炭素数１〜２０の直鎖、分岐鎖又は環状のアルキル基、ビニル基、置換基を有してもよいフェニル基又はベンジル基、或いは炭素数１〜４のアルキレン基を介した（メタ）アクリロイル基を表す。但し、Ｒｃ及びＲｄの少なくとも一つは炭素原子を含む。）
【請求項２】
　色材と、分散剤と、溶剤とを含有する色材分散液であって、
　前記色材が、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５９、及び黄色色材を含み、
　前記分散剤が、下記一般式（Ｉ）で表される構成単位を含むＡブロックとカルボキシ基含有モノマー由来の構成単位を含むＢブロックとを含有するブロック共重合体であって、
　当該分散剤の酸価が２ｍｇＫＯＨ／ｇ以上８ｍｇＫＯＨ／ｇ以下で、当該分散剤のガラス転移温度が３０℃以上である、カラーフィルタ用色材分散液。
【化２】
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１は水素原子又はメチル基、Ａは、２価の連結基、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、水素原子、又はヘテロ原子を含んでもよい炭化水素基を表し、Ｒ２及びＲ３が互いに結合して環構造を形成してもよい。）
【請求項３】
　前記Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５９が、前記色材中に、５〜９５質量％含有する、請求項１又は２に記載のカラーフィルタ用色材分散液。
【請求項４】
　前記黄色色材が、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０及びその誘導体顔料よりなる群から選択される１種以上である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のカラーフィルタ用色材分散液。
【請求項５】
　前記色材が、更に、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５８及びＣ．Ｉ．ピグメントグリーン７の少なくとも１種を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のカラーフィルタ用色材分散液。
【請求項６】
　色材と、分散剤と、アルカリ可溶性樹脂と、多官能モノマーと、光開始剤と、溶剤とを含有するカラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物であって、
　前記色材が、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５９、及び黄色色材を含み、
　前記分散剤が、下記ブロック共重合体（Ｐ１）、及び、下記塩型ブロック共重合体（Ｐ２）の少なくとも１種であって、
　Ｐ１：下記一般式（Ｉ）で表される構成単位を含むＡブロックとカルボキシ基含有モノマー由来の構成単位を含むＢブロックとを含有するブロック共重合体；
　Ｐ２：前記ブロック共重合体の前記一般式（Ｉ）で表される構成単位が有する末端の窒素部位の少なくとも一部と下記一般式（１）〜（３）で表される化合物よりなる群から選択される１種以上の化合物とが塩を形成した塩型ブロック共重合体；
　当該分散剤の酸価が２ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１８ｍｇＫＯＨ／ｇ以下で、当該分散剤のガラス転移温度が３０℃以上である（但し、前記分散剤が、下記一般式（Ｉ）で表される構成単位を含むＡブロックとカルボキシ基含有モノマー由来の構成単位を含むＢブロックとを含有するブロック共重合体であって、且つ、オキシラニル基及びオキセタニル基を有し、重合体中のオキシラニル基（ｏｘｉ）と、オキセタニル基（ｏｘｅ）との割合が、モル比（ｏｘｉ／ｏｘｅ）で３／９７〜５０／５０である場合を除く）、カラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物。
【化３】
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１は水素原子又はメチル基、Ａは、２価の連結基、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、水素原子、又はヘテロ原子を含んでもよい炭化水素基を表し、Ｒ２及びＲ３が互いに結合して環構造を形成してもよい。
　一般式（１）において、Ｒａは、炭素数１〜２０の直鎖、分岐鎖又は環状のアルキル基、ビニル基、置換基を有してもよいフェニル基又はベンジル基、或いは−Ｏ−Ｒｅを表し、Ｒｅは、炭素数１〜２０の直鎖、分岐鎖又は環状のアルキル基、ビニル基、置換基を有してもよいフェニル基又はベンジル基、或いは炭素数１〜４のアルキレン基を介した（メタ）アクリロイル基を表す。一般式（２）において、Ｒｂ、Ｒｂ’、及びＲｂ”はそれぞれ独立に、水素原子、酸性基又はそのエステル基、置換基を有してもよい炭素数１〜２０の直鎖、分岐鎖又は環状のアルキル基、置換基を有してもよいビニル基、置換基を有してもよいフェニル基又はベンジル基、或いは−Ｏ−Ｒｆを表し、Ｒｆは、置換基を有してもよい炭素数１〜２０の直鎖、分岐鎖又は環状のアルキル基、置換基を有してもよいビニル基、置換基を有してもよいフェニル基又はベンジル基、或いは炭素数１〜４のアルキレン基を介した（メタ）アクリロイル基を表し、Ｘは、塩素原子、臭素原子、又はヨウ素原子を表す。一般式（３）において、Ｒｃ及びＲｄはそれぞれ独立に、水素原子、水酸基、炭素数１〜２０の直鎖、分岐鎖又は環状のアルキル基、ビニル基、置換基を有してもよいフェニル基又はベンジル基、或いは−Ｏ−Ｒｅを表し、Ｒｅは、炭素数１〜２０の直鎖、分岐鎖又は環状のアルキル基、ビニル基、置換基を有してもよいフェニル基又はベンジル基、或いは炭素数１〜４のアルキレン基を介した（メタ）アクリロイル基を表す。但し、Ｒｃ及びＲｄの少なくとも一つは炭素原子を含む。）
【請求項７】
　色材と、分散剤と、アルカリ可溶性樹脂と、多官能モノマーと、光開始剤と、溶剤とを含有するカラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物であって、
　前記色材が、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５９、及び黄色色材を含み、
　前記分散剤が、下記一般式（Ｉ）で表される構成単位を含むＡブロックとカルボキシ基含有モノマー由来の構成単位を含むＢブロックとを含有するブロック共重合体であって、
　当該分散剤の酸価が２ｍｇＫＯＨ／ｇ以上８ｍｇＫＯＨ／ｇ以下で、当該分散剤のガラス転移温度が３０℃以上である、カラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物。
【化４】
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１は水素原子又はメチル基、Ａは、２価の連結基、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、水素原子、又はヘテロ原子を含んでもよい炭化水素基を表し、Ｒ２及びＲ３が互いに結合して環構造を形成してもよい。）
【請求項８】
　前記Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５９が、前記色材中に、５〜９５質量％含有する、請求項６又は７に記載のカラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物。
【請求項９】
　前記黄色色材が、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０及びその誘導体顔料よりなる群から選択される１種以上である、請求項６〜８のいずれか１項に記載のカラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物。
【請求項１０】
　前記色材が、更に、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５８及びＣ．Ｉ．ピグメントグリーン７の少なくとも１種を含む、請求項６〜９のいずれか１項に記載に記載のカラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物。
【請求項１１】
　更に、メルカプト化合物を含有する、請求項６〜１０のいずれか１項に記載のカラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物。
【請求項１２】
　Ｃ光源を使用して測色したＪＩＳ  Ｚ８７０１のＸＹＺ表色系における色度座標が、ｘ＝０．１８０〜０．３３０、ｙ＝０．５００〜０．７５０の範囲にある硬化膜を形成可能な、請求項６〜１１のいずれか１項に記載のカラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物。
【請求項１３】
　透明基板と、当該透明基板上に設けられた着色層とを少なくとも備えるカラーフィルタであって、当該着色層の少なくとも１つが請求項６〜１２のいずれか１項にカラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物の硬化物である着色層を有することを特徴とするカラーフィルタ。
【請求項１４】
　前記請求項１３に記載のカラーフィルタを有することを特徴とする表示装置。」
（以下、請求項１〜１４に係る発明をそれぞれ、「本件特許発明１」〜「本件特許発明１４」という。）
２　取消理由の概要
　請求項１ないし１４に係る発明に対して、平成２９年９月１９日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は以下のとおりである。
理由１．（進歩性）本件特許の請求項１〜１４に係る発明は、その優先権主張の日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先権主張の日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　 記
＜引用文献等一覧＞
甲第１号証：特開２００９−５２０１０号公報
甲第２号証：ＤＩＣ株式会社，“高色再現を実現するカラーフィルタ用の新グリーン顔料を開発”，［online］，平成２６年９月９日，ＤＩＣ株式会社，［平成２９年７月７日検索］，インターネットURL: http://www.dic-global.com/ja/release/2014/20140909_01.html
甲第３号証：Benefical Combination of Blockcopolymer Dispersants, Pigments, Binders and Solvents Used for Color Filters in the Flat Panel Display Technology - Rules and Proposals, RESERCH DISCLOSURE, Ireland, 2014/12/23, Research Disclosure database number 609069
甲第５号証：特開２００４−３３９３３０号公報
甲第６号証：特開２００４−３３９３６８号公報
甲第７号証：特開２００６−３４３６４８号公報
甲第８号証：特開２０１１−１９１７８３号公報
３　甲号証の記載及び甲号証に記載された発明
（１）甲第１号証
ア　取消理由に引用され、本件特許の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２００９−５２０１０号公報（以下、「甲第１号証」という。）には、以下の事項が記載されている。（なお、下線は合議体が付与した。）
（ア）　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　
顔料、溶剤および分散剤を含有し、該顔料が臭素化亜鉛フタロシアニンを含有し、該分散剤が、親溶媒性を有するＡブロック及び窒素原子を含む官能基を有するＢブロックからなるブロック共重合体であり、そのアミン価が８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下（有効固形分換算）である分散剤を含有する、ことを特徴とする顔料分散液。
【請求項２】
　
前記ブロック共重合体からなる分散剤において、窒素原子を含む官能基成分のうち少なくとも２０モル％以上が１〜３級アミノ基である、請求項１に記載の顔料分散液。
【請求項３】
　
前記ブロック共重合体からなる分散剤において、１〜３級アミノ基を有する繰返し単位が、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート由来である、請求項１または２に記載の顔料分散液。
【請求項４】
　顔料の平均一次粒径が０．０４μｍ以下である、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の顔料分散液。
【請求項５】
　
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の顔料分散液、およびバインダー樹脂を含有してなる、ことを特徴とするカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項６】
　
さらに光重合開始系を含有してなる、請求項５記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項７】
　請求項５または６に記載のカラーフィルタ用着色組成物を用いて作成した画素を有する、ことを特徴とするカラーフィルタ。
【請求項８】
　請求項７に記載のカラーフィルタと、液晶駆動用基板を対向させ、両者の間に液晶を封入してなる、ことを特徴とする液晶表示装置。」
（イ）　「【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　本発明は上述の課題に鑑みてなされたもので、その目的は下記の通りである。 
　（ａ）緑色画素の高輝度化を目的として臭素化亜鉛フタロシアニン緑色顔料を用いた場合にこれまで問題となっていた、高コントラストと分散安定性の両立を実現した顔料分散液を提供すること。 
　（ｂ）上記顔料分散液を用いて、現像性の良好なカラーフィルタ用着色組成物を提供すること。 
　（ｃ）上記カラーフィルタ用着色組成物を用いて、高品質のカラーフィルタを提供すること。 
　（ｄ）上記カラーフィルタ基板を使用した、高品質の液晶表示装置を提供すること。 
【課題を解決するための手段】
【０００７】
　本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、臭素化亜鉛フタロシアニン緑色顔料に、親溶媒性を有するＡブロック及び窒素原子を含む官能基を有するＢブロックからなるＡ−Ｂブロック共重合体であり、そのアミン価が８０ｍｇＫＯＨ／ｇ（有効固形分換算）以上であることを特徴とする分散剤を組み合わせて用いることによって、液晶テレビ用として十分な高コントラスト領域となるよう微粒化された顔料についても、十分な分散安定性を実現し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。本発明は、複数の関連する発明から成り、各発明の要旨は次の通りである。 
【０００８】
　（１）  顔料、溶剤および分散剤を含有し、該顔料が臭素化亜鉛フタロシアニンを含有し、該分散剤が、親溶媒性を有するＡブロック及び窒素原子を含む官能基を有するＢブロックからなるブロック共重合体であり、そのアミン価が８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下（有効固形分換算）である分散剤を含有する、ことを特徴とする顔料分散液。 
　（２）  前記ブロック共重合体からなる分散剤において、窒素原子を含む官能基成分のうち少なくとも２０モル％以上が１〜３級アミノ基である、上記（１）に記載の顔料分散液。 
　（３）  前記ブロック共重合体からなる分散剤において、１〜３級アミノ基を有する繰返し単位が、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート由来である、上記（１）または（２）に記載の顔料分散液。 
　（４）  顔料の平均一次粒径が０．０４μｍ以下である、上記（１）乃至（３）のいずれか一に記載の顔料分散液。 
【０００９】
　（５）  上記（１）乃至（４）のいずれか一に記載の顔料分散液、およびバインダー樹脂を含有してなる、ことを特徴とするカラーフィルタ用着色組成物。 
　（６）  さらに光重合開始系を含有してなる、上記（５）に記載のカラーフィルタ用着色組成物。 
　（７）  上記（５）または（６）に記載のカラーフィルタ用着色組成物を用いて作成した画素を有する、ことを特徴とするカラーフィルタ。 
　（８）  上記（７）に記載のカラーフィルタと、液晶駆動用基板を対向させ、両者の間に液晶を封入してなる、ことを特徴とする液晶表示装置。 
【発明の効果】
【００１０】
　本発明は以下に挙げる効果を奏する。 
　（ａ）緑色画素の高輝度化を目的として臭素化亜鉛フタロシアニン緑色顔料を用いた場合にこれまで問題となっていた、高コントラストと分散安定性の両立を実現した顔料分散液を提供し得る。 
　（ｂ）上記顔料分散液を用いて、現像性の良好なカラーフィルタ用着色組成物を提供し得る。 
　（ｃ）上記カラーフィルタ用着色組成物を用いて、高品質のカラーフィルタを提供し得る。 
　（ｄ）上記カラーフィルタ基板を使用した、高品質の液晶表示装置を提供し得る。」
（ウ）　「【００１３】
［１］顔料分散液の構成成分 
　以下に本発明の顔料分散液の各構成成分を説明する。本発明に係る顔料分散液は、顔料、溶剤及び分散剤を必須成分とし、更に要すれば、上記成分以外の他の添加物等が配合されていてもよい。 
　以下、各構成成分を説明する。 
　［１−１］顔料
　
本発明の顔料分散剤に使用される顔料としては、臭素化亜鉛フタロシアニン顔料が必須である。
　通常の亜鉛フタロシアニンは１分子中に１６個の水素原子を有しており、これらの水素原子を臭素原子乃至塩素原子で置換したものが、本発明で使用される臭素化亜鉛フタロシアニン顔料である。中でも１分子中に臭素原子を平均１３個以上含有する臭素化亜鉛フタロシアニンが、極めて高い透過率を示し、カラーフィルタの緑色画素を形成するのに適している点から好ましい。更には、１分子中に臭素原子を１３〜１６個有し、且つ１分子中に塩素を含まないか又は平均３個以下有する臭素化亜鉛フタロシアニンが好ましく、特に１分子中に臭素原子を平均１４〜１６個有し、且つ１分子中に塩素原子を含まないか又は平均２個以下有する臭素化亜鉛フタロシアニンが好ましい。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００１８】
　上記無機塩としては、水溶性無機塩が好適に使用でき、例えば塩化ナトリウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウム等の無機塩を用いることが好ましい。又、これら無機塩の粒子径は０．５〜５０μｍであることがより好ましい。このような無機塩は、通常の無機塩を微粉砕することで容易に得られる。 
　
こうして得られた臭素化亜鉛フタロシアニンは、単独で使用してもよいが、臭素化率乃至は塩素化率の異なる臭素化亜鉛フタロシアニンや、本発明の効果を損なわない範囲で、中心金属が他の金属に置換された臭素化フタロシアニンなどと混合して用いることができる。塩素化率及び臭素化率を変えることや、中心金属を変えることにより顔料としての色調が変わり、再現できる色相のバリエーションが増えることが期待できる。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００２１】
　又、
色相の調整には、少なくとも１種以上の黄色顔料と組み合わせることが可能である。
　これらの黄色顔料の平均一次粒子径は、通常０．２μｍ以下、好ましくは０．１μｍ以下、より好ましくは０．０４μｍ以下である。顔料の微粒化に際しては、上述したソルベントソルトミリングのような手法が好適に用いられる。」
（エ）　「【００３９】
  ［１−３］分散剤： 
　本発明で使用される分散剤は、親溶媒性を有するＡブロック及び窒素原子を含む官能基を有するＢブロックからなるブロック共重合体であり、そのアミン価が８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下（有効固形分換算）である。 
　中でも、（メタ）アクリル系ブロック共重合体が好ましく、以下、（メタ）アクリル系ブロック共重合体である場合を例に前記分散剤について説明する。 
　Ｂブロックは、窒素原子を含む官能基を有し、該官能基としては１〜３級アミノ基が好ましい。１〜３級アミノ基の含有比率は、窒素原子含有官能基全体の２０モル％以上が好適であり、より好ましくは５０モル％以上である。１〜３級アミノ基としては、好ましくは−ＮＲ41Ｒ42（但し、Ｒ41及びＲ42は、それぞれ独立して、置換基を有していてもよい環状又は鎖状のアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、又は置換基を有していてもよいアラルキル基を示す。）で表わされ、これを含む部分構造（繰返し単位）として好ましいものは、例えば下記式で表される。 
【００４０】
【化１】
【００４１】
（但し、Ｒ41及びＲ42は、上記のＲ41及びＲ42と同義であり、Ｒ43は炭素数１以上のアルキレン基、Ｒ44は水素原子又はメチル基を示す。） 
　中でも、Ｒ41及びＲ42はメチル基が好ましく、Ｒ43はメチレン基、エチレン基が好ましく、Ｒ44は水素原子もしくはメチル基であるのが好ましい。このような部分構造としては下記式で表されるジメチルアミノエチルアクリレートやジメチルアミノエチルメタアクリレート由来の構造などが、特に好適に用いられる。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００４４】
　親溶媒性のＡブロックとしては、例えば、スチレン、α−メチルスチレンなどのスチレン系モノマー；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、グリシジル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、エチルアクリル酸グリシジル、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸エステル系モノマー；（メタ）アクリル酸クロライドなどの（メタ）アクリル酸塩系モノマー；酢酸ビニル系モノマー；アリルグリシジルエーテル、クロトン酸グリシジルエーテルなどのグリシジルエーテル系モノマーなどのコモノマーを共重合させたポリマー構造が挙げられる。 
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００４８】
　本発明で用いる（メタ）アクリル系分散剤は、このようなＡブロックとＢブロックとからなる、ＡＢブロック又はＡＢＡブロック共重合型高分子化合物である。中でもＡＢブロック共重合体が好ましい。このようなブロック共重合体は、例えば以下に示すリビング重合法にて調製される。 
　リビング重合法にはアニオンリビング重合法、カチオンリビング重合法、ラジカルリビング重合法がある。アニオンリビング重合法は、重合活性種がアニオンであり、例えば下記スキームで示される。 
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００５４】
　本発明に係るＡＢブロック共重合体およびＡＢＡブロック共重合体の、固形分１ｇ中のアミン価は、好ましくは９０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、より好ましくは１００〜１４０ｍｇＫＯＨ／ｇである。 
　アミン価が低すぎると、顔料表面への吸着力が不十分となり、十分な分散安定性を得ることができない。一方、アミン価が高すぎると逆にＡブロックの分子量が不十分になることを意味するため、分散安定性が劣る。言い換えれば、最適な分散性を発現するためのアミン価が上記範囲にある、ということになる。 
【００５５】
　なお、分散剤のアミン価（有効固形分換算）は、分散剤試料中の溶剤を除いた固形分１ｇあたりの塩基量と当量のＫＯＨの重量で表し、次の方法により測定する。１００ｍＬのビーカーに分散剤試料の０．５〜１．５ｇを精秤し、５０ｍＬの酢酸で溶解する。ｐＨ電極を備えた自動滴定装置を使って、この溶液を０．１ｍｏｌ／Ｌ  ＨＣｌＯ４酢酸溶液にて中和滴定する。滴定ｐＨ曲線の変曲点を滴定終点とし次式によりアミン価を求める。 
【００５６】
　アミン価［ｍｇＫＯＨ／ｇ］＝（５６１×Ｖ）／（Ｗ×Ｓ） 
（但し、Ｗ：分散剤試料秤取量［ｇ］、Ｖ：滴定終点での滴定量［ｍＬ］、Ｓ：分散剤試料の固形分濃度［ｗｔ％］を表す。）   
　また、
このブロック共重合体の酸価は、該酸価の元となる酸性基の有無及び種類にもよるが、一般に低い方が好ましく、通常５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、好ましくは４０以下、より好ましくは３０以下である。
　本発明においては、上述のものと同様の構造を有する市販の（メタ）アクリル系ブロック共重合体を適用することもできる。 
【００５７】
　本発明の顔料分散液は、親溶媒性を有するＡブロック及び窒素原子を含む官能基を有するＢブロックからなるＡＢブロック共重合体またはＡＢＡブロック共重合体であり、そのアミン価が８０ｍｇＫＯＨ／ｇ（有効固形分換算）以上である分散剤を用いることが必須である。分散剤としてこのようなブロック共重合体を用いることにより、顔料表面への強固な高分子吸着と、高い溶媒親和性を同時に満たすことができるため、高い分散安定性を発現することができる。又、アミン価を高めることで特に酸性処理された顔料表面への吸着力が増すため、一層分散安定性が向上する。 
【００５８】
　特に、Ｂブロックにおける窒素原子を含む官能基成分のうち少なくとも２０モル％以上が１〜３級アミノ基であることが好ましい。これより少ないと、たとえアミン価として８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上だったとしても十分な吸着力を得ることができず、高い分散安定性が得られない場合もある。 
　なお、顔料の平均一次粒径が小さいときには、比表面積が増大することで単位面積当たりの分散剤吸着量が少なくなる。このような場合に、上述したＡＢブロック共重合体またはＡＢＡブロック共重合体からなる分散剤は、他の構造の分散剤と比べて効果の差が非常に顕著に現れるため、特に好適に用いられるものである。本発明における分散剤は、顔料分散液中の顔料全量に対して５〜２００重量％程度使用することが好ましく、１０〜１００重量％程度使用することがより好ましい。
　本発明の顔料分散液および着色組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、上述したブロック共重合体からなる分散剤以外の分散剤を含有していてもよい。このような分散剤としては、例えば特開２００６−３４３６４８号公報に記載の各種分散剤などが挙げられる。」
（オ）　「【００６３】
　［２−１］バインダー樹脂 
　バインダー樹脂としては、前述したように、どのような手段により硬化する着色組成物とするかにより、好ましい樹脂は異なる。光重合性樹脂組成物の場合、バインダー樹脂としては、例えば特開平７−２０７２１１号、特開平８−２５９８７６号、特開平１０−３００９２２号、特開平１１−１４０１４４号、特開平１１−１７４２２４号、特開２０００−５６１１８号、特開２００３−２３３１７９号などの各公報等に記載される公知の高分子化合物を使用することができるが、好ましくは 
　[２−１−１]：エポキシ基含有（メタ）アクリレートと、他のラジカル重合性単量体との共重合体に対し、該共重合体が有するエポキシ基の少なくとも一部に不飽和一塩基酸を付加させてなる樹脂、或いは該付加反応により生じた水酸基の少なくとも一部に多塩基酸無水物を付加させて得られる、アルカリ可溶性樹脂
　[２−１−２]主鎖にカルボキシル基を含有する直鎖状アルカリ可溶性樹脂
　[２−１−３]前記カルボキシル基含有樹脂のカルボキシル基部分に、エポキシ基含有不飽和化合物を付加させた樹脂 
　[２−１−４]（メタ）アクリル系樹脂 
　[２−１−５]カルボキシル基を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂
等が挙げられる。以下、これら各樹脂について説明する。」
（カ）　「【０１６９】
　 [２−２］その他の固形分 
　本発明のカラーフィルタ用着色組成物には、更に、必要に応じ上記成分以外の固形分を配合できる。このような成分としては、光重合性モノマー、光重合開始系成分、有機カルボン酸、有機カルボン酸無水物、界面活性剤、熱重合防止剤、可塑剤、保存安定剤、表面保護剤、密着向上剤、現像改良剤、染料等が挙げられる。 
【０１７０】
　［２−２−１］光重合性モノマー 
　光重合性モノマーは、重合可能な低分子化合物であれば特に制限はないが、エチレン性二重結合を少なくとも１つ有する付加重合可能な化合物（以下、「エチレン性化合物」と称す）が好ましい。エチレン性化合物とは、本発明の着色組成物が活性光線の照射を受けた場合、後述の光重合開始系の作用により付加重合し、硬化するようなエチレン性二重結合を有する化合物である。なお、本発明における単量体は、いわゆる高分子物質に相対する概念を意味し、狭義の単量体以外に二量体、三量体、オリゴマーも含有する概念を意味する。 
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０１７５】
　その他、本発明に用いられるエチレン性化合物としては、例えば、エチレンビスアクリルアミド等のアクリルアミド類；フタル酸ジアリル等のアリルエステル類；ジビニルフタレート等のビニル基含有化合物等も有用である。
　また、エチレン性化合物は酸価を有するモノマーであってもよい。酸価を有するモノマーとしては、脂肪族ポリヒドロキシ化合物と不飽和カルボン酸とのエステルであり、脂肪族ポリヒドロキシ化合物の未反応のヒドロキシル基に非芳香族カルボン酸無水物を反応させて酸基を持たせた多官能モノマーが好ましく、特に好ましくは、このエステルにおいて、脂肪族ポリヒドロキシ化合物がペンタエリスリトール及び／又はジペンタエリスリトールであるものである。」
（キ）　「【０１７９】
　［２−２−２］光重合開始系
　光重合開始剤は、通常、加速剤及び必要に応じて添加される増感色素等の付加剤との混合物（光重合開始系）として用いられる。光重合開始系は、光を直接吸収し、或いは光増感されて分解反応又は水素引き抜き反応を起こし、重合活性ラジカルを発生する機能を有する成分である。 
　光重合開始系成分を構成する光重合開始剤としては、例えば、特開昭５９−１５２３９６号、特開昭６１−１５１１９７号各公報に記載のチタノセン化合物を含むメタロセン化合物や、特開平１０−３９５０３号公報記載のヘキサアリールビイミダゾール誘導体、ハロメチル−ｓ−トリアジン誘導体、Ｎ−フェニルグリシン等のＮ−アリール−α−アミノ酸類、Ｎ−アリール−α−アミノ酸塩類、Ｎ−アリール−α−アミノ酸エステル類等のラジカル活性剤、α-アミノアルキルフェノン系化合物、特開２０００−８００６８号公報に記載されているオキシムエステル系開始剤等が挙げられる。」
（ク）　「【０２０９】
［４−１］透明基板（支持体） 
　カラーフィルタの透明基板としては、透明で適度の強度があれば、その材質は特に限定されるものではない。材質としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂、ポリプロピレン、ポリエチレンなどのポリオレフィン系樹脂、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、ポリスルホンの熱可塑性樹脂製シート、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂などの熱硬化性樹脂シート、又は各種ガラスなどが挙げられる。この中でも、耐熱性の観点からガラスまたは耐熱性樹脂が好ましい。」
（ケ）　「【０２１５】
［４−３］画素の形成 
　画素の形成方法は、使用する着色組成物の種類により異なるが、ここでは着色組成物として光重合性組成物を用いた場合を例に説明する。 
　ブラックマトリクスを設けた透明基板上に、赤色、緑色、青色のうち一色の着色組成物を塗布し、乾燥した後、塗布膜の上にフォトマスクを重ね、このフォトマスクを介して画像露光、現像、必要に応じて熱硬化又は光硬化により画素画像を形成させ、着色層を作成する。この操作を、赤色、緑色、青色の三色の着色組成物について各々行なうことによって、カラーフィルタ画像を形成することができる。」
（コ）　「【０２２８】
　［５］液晶表示装置（パネル） 
　次に、本発明に係る液晶表示装置（パネル）の製造法について説明する。本発明に係る液晶表示装置は、通常、上記本発明に係るカラーフィルタ上に配向膜を形成し、この配向膜上にスペーサを散布した後、対向基板と貼り合わせて液晶セルを形成し、形成した液晶セルに液晶を注入し、対向電極に結線して完成する。配向膜は、ポリイミド等の樹脂膜が好適である。配向膜の形成には、通常、グラビア印刷法及び／又はフレキソ印刷法が採用され、配向膜の厚さは数１０ｎｍとされる。熱焼成によって配向膜の硬化処理を行なった後、紫外線の照射やラビング布による処理によって表面処理し、液晶の傾きを調整しうる表面状態に加工される。」
（サ）　「【０２４１】
　[４]緑色顔料分散液の調製 
　緑色顔料として合成例にて得られた臭素化亜鉛フタロシアニンａまたはｂを７．２４重量部及びＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０を２．５４重量部、また比較例４、５については緑色顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントグリーン３６を６．３１重量部及びＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０を３．４７重量部使用し、溶剤としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート６０．００重量部、分散剤として表１に記載の各種を固形分換算で１．９６重量部、および表１に記載の分散樹脂を固形分換算で３．２６重量部、径０．５ｍｍのジルコニアビーズ２２５重量部をステンレス容器に充填し、ペイントシェーカーにて６時間分散させて緑色顔料分散液を調製した。 
【０２４２】
【表１】
【０２４３】
　但し、表１における分散剤ＡおよびＢは以下の化合物である。 
　＜
分散剤Ａ：ビックケミー社製分散剤「BYK-LPN6919」
　メタクリル酸系ＡＢブロック共重合体。アミン価は１２１ｍｇＫＯＨ／ｇ、
酸価は１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下
　Ｂブロックに含まれる、窒素原子含有官能基を有する繰返し単位のうち、約１００モル％が下記式（ｉ）で表される構造であり、また下記式（ii）で表される繰返し単位の、Ａブロックにおける割合は１１モル％であった。」
イ　記載事項（ウ）の「本発明の顔料分散剤に使用される顔料としては、臭素化亜鉛フタロシアニン顔料が必須である。」、「臭素化亜鉛フタロシアニンは、単独で使用してもよいが、臭素化率乃至は塩素化率の異なる臭素化亜鉛フタロシアニンや、本発明の効果を損なわない範囲で、中心金属が他の金属に置換された臭素化フタロシアニンなどと混合して用いることができる。塩素化率及び臭素化率を変えることや、中心金属を変えることにより顔料としての色調が変わり、再現できる色相のバリエーションが増えることが期待できる。」、「色相の調整には、少なくとも１種以上の黄色顔料と組み合わせることが可能である。」との記載に基づけば、甲第１号証には、臭素化亜鉛フタロシアニンを含有する顔料として、色相の調整のために、臭素化亜鉛フタロシアニン及び黄色顔料を組み合わせた顔料が開示されているといえる。
ウ　記載事項（ア）の請求項１〜３，５，６の記載及び上記イの技術事項に基づけば、甲第１号証には以下の発明が記載されていると認められる。
「顔料、溶剤および分散剤を含有し、該顔料が臭素化亜鉛フタロシアニン及び黄色顔料を組み合わせた顔料であり、該分散剤が、親溶媒性を有するＡブロック及び窒素原子を含む官能基を有するＢブロックからなるブロック共重合体であり、窒素原子を含む官能基成分のうち少なくとも２０モル％以上が１〜３級アミノ基であり、１〜３級アミノ基を有する繰返し単位が、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート由来であり、そのアミン価が８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下（有効固形分換算）である分散剤を含有する顔料分散液、およびバインダー樹脂、および光重合開始系を含有してなる、カラーフィルタ用着色組成物。」（以下、「引用発明」という。）
（２）甲第２号証
　取消理由に引用され、本件特許の優先権主張の日前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、ＤＩＣ株式会社，“高色再現を実現するカラーフィルタ用の新グリーン顔料を開発”，［online］，平成２６年９月９日，ＤＩＣ株式会社，［平成２９年７月７日検索］，インターネットURL: http://www.dic-global.com/ja/release/2014/20140909_01.html（以下、「甲第２号証」という。）には、以下の事項が記載されている。
ア　「　今般、当社が他社に先駆け開発しましたＧ５９は、Ｇ５８シリーズと同様に中心金属を亜鉛とするフタロシアニン系顔料ですが、高輝度と高着色力を両立するために、最適な分光透過スペクトルを有する化学構造として設計しました。当製品は、Ｇ５８並みの高輝度とＧ７を大きく上まわる着色力を有する、極めて優れた新規カラーフィルタ用グリーン顔料です。」（第１葉第１２〜１５行）
（３）甲第３号証
　取消理由に引用され、本件特許の優先権主張の日前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、Benefical Combination of Blockcopolymer Dispersants, Pigments, Binders and Solvents Used for Color Filters in the Flat Panel Display Technology - Rules and Proposals, RESERCH DISCLOSURE, Ireland, 2014/12/23, Research Disclosure database number 609069（以下、「甲第３号証」という。）には、以下の事項が記載されている。
ア　「Especially for Pigment Green 59 (but also for Pigment Green 58) diblock copolymers based on
MMA/Isobornyl methacrylate/DMAEMA- copolymers
BMA/ Isobornyl methacrylate/DMAEMA- copolymers
MMA/BMA(in any ratio)/ Isobornyl methacrylate/DMAEMA- copolymers
with preferably Mn from 2,000 - 18,000 and most preferably Mn from 5,000 - 15,000, and an amine value preferably from 20 - 160 and most preferably from to 50 - 140 can be used.
These products are especially suitable for the grinding of Pigment Green 58 and Pigment Green 59.
Here they improve especially the Y-value and show good heat stability of the final color resist.
Of course, Pigment Green 58 and Pigment Green 59 can be grinded alone or in combination with yellow pigments (e.g. Pigment Yellow 150 or Pigment Yellow 138), to get even better Y value and brightness of the color resist and the final color filter」（第６葉第１行〜第１５行）
翻訳文
「特に、ピグメントグリーン５９（ただし、ピグメントグリーン５８も）のために、以下をベースとする２ブロック共重合体が使用できる。
ＭＭＡ／イソボルニルメタクリレート／ＤＭＡＥＭＡ−共重合体
ＢＭＡ／イソボルニルメタクリレート／ＤＭＡＥＭＡ−共重合体
ＭＭＡ／ＢＭＡ（任意の比率で）／イソボルニルメタクリレート／ＤＭＡＥＭＡ−共重合体
好ましくは、Ｍｎが２，０００−１８，０００、最も好ましくはＭｎが５，０００−１５，０００であり、アミン価が好ましくは２０−１６０、最も好ましくは５０−１４０である。
これらの製品は、ピグメントグリーン５８及びピグメントグリーン５９の粉砕に特に適している。
ここでは、特にＹ値を改善し、最終的にカラーレジストの良好な熱安定性を示す。
もちろん、ピグメントグリーン５８及びピグメントグリーン５９は、カラーレジスト及び最終的にカラーフィルターのさらに良好なＹ値及び輝度を得るために、単独で又は黄色顔料（例えば、ピグメントイエロー１５０又はピグメントイエロー１３８）と組み合わせて粉砕することができる。」
（４）甲第５号証
　取消理由に引用され、本件特許の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２００４−３３９３３０号公報（以下、「甲第５号証」という。）には、以下の事項が記載されている。
ア　「【請求項６】
前記顔料分散剤のガラス転移温度が、７０℃以上である、請求項１乃至５のいずれかに記載の熱硬化性インク用顔料分散液。」
イ　「【００９１】
また、この共重合体からなる顔料分散剤は、後述するインクの保存安定性の点から低い方が好ましく、実質的に酸性官能基がないと見なせる値、具体的には酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましく、特に３ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。
共重合体が酸性官能基を持たなくても加水分解等の影響や実験誤差により酸価が検出される場合があり、例えば、酸性官能基を含まないメチルメタクリレートモノポリマーであっても、酸価実測値が３ｍｇＫＯＨ／ｇとなる場合がある。
（５）甲第６号証
　取消理由に引用され、本件特許の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２００４−３３９３６８号公報（以下、「甲第６号証」という。）には、以下の事項が記載されている。
ア　「【請求項６】
前記顔料分散剤のガラス転移温度が７０℃以上である、請求項１乃至５のいずれかに記載の顔料分散液。」
イ　「【０１０４】
また、この共重合体からなる顔料分散剤の酸価は、実質的に酸性官能基がないと見なせる値、具体的には１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましく、特に３ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。
酸性官能基を持たなくても加水分解等の影響や実験誤差により酸価が検出される場合があり、例えば、酸性官能基を含まないメチルメタクリレートホモポリマーであっても酸価実測値が約３ｍｇＫＯＨ／ｍｇとなる場合がある。
（６）甲第７号証
　取消理由に引用され、本件特許の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２００６−３４３６４８号公報（以下、「甲第７号証」という。）には、以下の事項が記載されている。
ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、カラーフィルターに用いられる色材分散液、硬化性樹脂組成物及びその製造方法、並びにそれを用いたカラーフィルター及び液晶表示装置に関する。」
イ　「【００４９】
　〔１−２〕（Ｂ）分散剤：
　本発明の色材分散液は、（Ｂ）分散剤として、例えば、窒素原子を含有するグラフト共重合体及び／又はアクリル系ブロック共重合体を含有する。以下、各分散剤について詳述する。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０１０２】
　また、
このブロック共重合体の酸価は、該酸価の元となる酸性基の有無及び種類にもよるが、一般に低い方が好ましく、
ウ　「【０１７８】
　〔２−３〕モノマー：
　モノマーは、光重合性で、重合可能な低分子化合物を含むものであれば良く、特に制限はないが、官能基を有する多官能モノマーであるのが好ましく、エチレン性二重結合を少なくとも１つ有する付加重合可能な化合物（以下、「エチレン性化合物」と称す。）が更に好ましい。また、モノマーは酸基を有していても良い。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０１９０】
　
酸基を有する多官能モノマーの酸価は、通常０．１ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ以上、中でも５ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ以上、また、通常４０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ以下、中でも３０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ以下の範囲が好ましい。多官能モノマーの酸価が低すぎると現像溶解特性が落ち、高すぎると製造や取扱いが困難になり光重合性能が落ち、画素の表面平滑性等の硬化性が劣るものとなる。従って、異なる酸基の多官能モノマーを２種以上併用する場合、或いは酸基を有しない多官能モノマーを併用する場合、全体の多官能モノマーとしての酸基が上記範囲に入るように調整することが必須である。
（７）甲第８号証
　取消理由に引用され、本件特許の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２０１１−１９１７８３号公報（以下、「甲第８号証」という。）には、以下の事項が記載されている。
ア　「【請求項１】
　顔料分散剤と、顔料と、溶媒とを有するカラーフィルタ用顔料分散液であって、前記顔料分散剤が、下記一般式（Ｉ）で表される構成単位（１）と、下記一般式（ＩＩ）で表される構成単位（２）とを有し、さらに前記構成単位（１）が有するアミノ基と、下記一般式（ＩＩＩ）で表される酸性リン酸エステルとが塩を形成したブロック共重合体であることを特徴とするカラーフィルタ用顔料分散液。
【化１】
【化２】
【化３】
（式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）中、Ｒ１は、水素、またはメチル基であり、Ｒ２およびＲ３は、水素、または炭素数が１〜８の直鎖、分岐または環状のアルキル基であり、Ｑ１は、炭素数１〜８のアルキレン基、−（ＣＨ（Ｒ６）−ＣＨ（Ｒ７）−Ｏ）ｘ−ＣＨ（Ｒ６）−ＣＨ（Ｒ７）−および−（（ＣＨ２）ｙ−Ｏ）ｚ−（ＣＨ２）ｙ−からなる群から選択される置換基である。また、Ｒ６およびＲ７は、それぞれ独立に水素、またはメチル基である。
　また、Ｒ４およびＲ５は、炭素数が１〜１８の直鎖、分岐または環状のアルキル基、ベンジル基、フェニル基、ビフェニル基、−（ＣＨ（Ｒ６）−ＣＨ（Ｒ７）−Ｏ）ｘ−Ｒ８および−（（ＣＨ２）ｙ−Ｏ）ｚ−Ｒ８からなる群から選択される置換基であり、芳香環中の水素は、炭素数が１〜４の直鎖または分枝のアルキル基で置換することができる。
　ここで、Ｒ８は水素、または炭素数が１〜１８の直鎖、分枝または環状のアルキル基、ベンジル基、フェニル基、ビフェニル基、−ＣＨＯ、−ＣＨ２ＣＨＯ、−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ２、−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２、および−ＣＨ２ＣＯＯＲ９からなる群から選択される置換基である。Ｒ８が水素以外である場合、Ｒ８中の炭素原子上の水素は、炭素数が１〜４の直鎖または分枝のアルキル基またはＦ、Ｃｌ、Ｂｒで置換することができる。また、Ｒ９は水素、または炭素数が１〜５のアルキル基である。
　また、ｘは０〜１８の整数であり、ｙは１〜５の整数であり、ｚは０〜１８の整数である。ｌ、ｍは１〜２００の整数であり、ｎは１〜２の整数である。）」
４　判断
（１）取消理由通知に記載した取消理由について
ア　本件特許発明１について
（ア）　対比
　本件特許発明１と引用発明とを対比する。
ａ　引用発明の「顔料」、「分散剤」、及び「溶剤」は、「顔料分散液」を構成するものである。顔料分散液における機能を鑑みれば、引用発明の「顔料」、「分散剤」、及び「溶剤」は、それぞれ、本件特許発明１の「色材」、「分散剤」、及び「溶剤」に相当するといえる。
　また、引用発明の「顔料分散液」は「カラーフィルタ用着色組成物」に含有されるものである。そうすると、引用発明の「顔料分散液」は、「カラーフィルタ用」といえる。したがって、引用発明の「顔料分散液」は、本件特許発明１の「カラーフィルタ用色材分散液」に相当する。
ｂ　引用発明の「該顔料が臭素化亜鉛フタロシアニン及び黄色顔料を組み合わせた顔料」であることと、本件特許発明１の「前記色材が、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５９、及び黄色色材を含」むこととは、「前記色材が、」「黄色色材を含」む点で共通する。
ｃ　引用発明の「分散剤」は「親溶媒性を有するＡブロック及び窒素原子を含む官能基を有するＢブロックからなるブロック共重合体であり、窒素原子を含む官能基成分のうち少なくとも２０モル％以上が１〜３級アミノ基であり、１〜３級アミノ基を有する繰返し単位が、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート由来であり、そのアミン価が８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下（有効固形分換算）である」とされるものである。ここで、引用発明の「分散剤」における「Ｂブロック」は、「窒素原子を含む官能基を有する」ブロックであって、「窒素原子を含む官能基成分のうち少なくとも２０モル％以上が１〜３級アミノ基であり、１〜３級アミノ基を有する繰返し単位が、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート由来」であるから、本件特許発明１の「一般式（Ｉ）で表される構成単位を含むＡブロック」に包含される。また、引用発明の「分散剤」は、「オキシラニル基及びオキセタニル基」を有するものではないから、本件特許発明１において除くとされた「前記分散剤が、下記一般式（Ｉ）で表される構成単位を含むＡブロックとカルボキシ基含有モノマー由来の構成単位を含むＢブロックとを含有するブロック共重合体であって、且つ、オキシラニル基及びオキセタニル基を有し、重合体中のオキシラニル基（ｏｘｉ）と、オキセタニル基（ｏｘｅ）との割合が、モル比（ｏｘｉ／ｏｘｅ）で３／９７〜５０／５０である場合」には該当しない。
　そうすると、引用発明の「親溶媒性を有するＡブロック及び窒素原子を含む官能基を有するＢブロックからなるブロック共重合体であり、窒素原子を含む官能基成分のうち少なくとも２０モル％以上が１〜３級アミノ基であり、１〜３級アミノ基を有する繰返し単位が、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート由来であり、そのアミン価が８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下（有効固形分換算）である分散剤」と、本件特許発明１の「前記分散剤が、下記ブロック共重合体（Ｐ１）、及び、下記塩型ブロック共重合体（Ｐ２）の少なくとも１種であって、Ｐ１：下記一般式（Ｉ）で表される構成単位を含むＡブロックとカルボキシ基含有モノマー由来の構成単位を含むＢブロックとを含有するブロック共重合体；Ｐ２：前記ブロック共重合体の前記一般式（Ｉ）で表される構成単位が有する末端の窒素部位の少なくとも一部と下記一般式（１）〜（３）で表される化合物よりなる群から選択される１種以上の化合物とが塩を形成した塩型ブロック共重合体；当該分散剤の酸価が２ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１８ｍｇＫＯＨ／ｇ以下で、当該分散剤のガラス転移温度が３０℃以上である（但し、前記分散剤が、下記一般式（Ｉ）で表される構成単位を含むＡブロックとカルボキシ基含有モノマー由来の構成単位を含むＢブロックとを含有するブロック共重合体であって、且つ、オキシラニル基及びオキセタニル基を有し、重合体中のオキシラニル基（ｏｘｉ）と、オキセタニル基（ｏｘｅ）との割合が、モル比（ｏｘｉ／ｏｘｅ）で３／９７〜５０／５０である場合を除く）」とは、「前記分散剤が、下記ブロック共重合体（Ｐ１）、及び、下記塩型ブロック共重合体（Ｐ２）の少なくとも１種であって、Ｐ１：下記一般式（Ｉ）で表される構成単位を含むＡブロック」「を含有するブロック共重合体；Ｐ２：前記ブロック共重合体の前記一般式（Ｉ）で表される構成単位が有する末端の窒素部位の少なくとも一部と下記一般式（１）〜（３）で表される化合物よりなる群から選択される１種以上の化合物とが塩を形成した塩型ブロック共重合体；」「（但し、前記分散剤が、下記一般式（Ｉ）で表される構成単位を含むＡブロックとカルボキシ基含有モノマー由来の構成単位を含むＢブロックとを含有するブロック共重合体であって、且つ、オキシラニル基及びオキセタニル基を有し、重合体中のオキシラニル基（ｏｘｉ）と、オキセタニル基（ｏｘｅ）との割合が、モル比（ｏｘｉ／ｏｘｅ）で３／９７〜５０／５０である場合を除く）」である点で共通する。
ｄ　以上より、本件特許発明１と引用発明とは、
「色材と、分散剤と、溶剤とを含有する色材分散液であって、
　前記色材が、黄色色材を含み、
　前記分散剤が、下記ブロック共重合体（Ｐ１）、及び、下記塩型ブロック共重合体（Ｐ２）の少なくとも１種であって、
　Ｐ１：下記一般式（Ｉ）で表される構成単位を含むＡブロックを含有するブロック共重合体；
　Ｐ２：前記ブロック共重合体の前記一般式（Ｉ）で表される構成単位が有する末端の窒素部位の少なくとも一部と下記一般式（１）〜（３）で表される化合物よりなる群から選択される１種以上の化合物とが塩を形成した塩型ブロック共重合体；
（但し、前記分散剤が、下記一般式（Ｉ）で表される構成単位を含むＡブロックとカルボキシ基含有モノマー由来の構成単位を含むＢブロックとを含有するブロック共重合体であって、且つ、オキシラニル基及びオキセタニル基を有し、重合体中のオキシラニル基（ｏｘｉ）と、オキセタニル基（ｏｘｅ）との割合が、モル比（ｏｘｉ／ｏｘｅ）で３／９７〜５０／５０である場合を除く）、カラーフィルタ用色材分散液。
【化１】
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１は水素原子又はメチル基、Ａは、２価の連結基、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、水素原子、又はヘテロ原子を含んでもよい炭化水素基を表し、Ｒ２及びＲ３が互いに結合して環構造を形成してもよい。
　一般式（１）において、Ｒａは、炭素数１〜２０の直鎖、分岐鎖又は環状のアルキル基、ビニル基、置換基を有してもよいフェニル基又はベンジル基、或いは−Ｏ−Ｒｅを表し、Ｒｅは、炭素数１〜２０の直鎖、分岐鎖又は環状のアルキル基、ビニル基、置換基を有してもよいフェニル基又はベンジル基、或いは炭素数１〜４のアルキレン基を介した（メタ）アクリロイル基を表す。一般式（２）において、Ｒｂ、Ｒｂ’、及びＲｂ”はそれぞれ独立に、水素原子、酸性基又はそのエステル基、置換基を有してもよい炭素数１〜２０の直鎖、分岐鎖又は環状のアルキル基、置換基を有してもよいビニル基、置換基を有してもよいフェニル基又はベンジル基、或いは−Ｏ−Ｒｆを表し、Ｒｆは、置換基を有してもよい炭素数１〜２０の直鎖、分岐鎖又は環状のアルキル基、置換基を有してもよいビニル基、置換基を有してもよいフェニル基又はベンジル基、或いは炭素数１〜４のアルキレン基を介した（メタ）アクリロイル基を表し、Ｘは、塩素原子、臭素原子、又はヨウ素原子を表す。一般式（３）において、Ｒｃ及びＲｄはそれぞれ独立に、水素原子、水酸基、炭素数１〜２０の直鎖、分岐鎖又は環状のアルキル基、ビニル基、置換基を有してもよいフェニル基又はベンジル基、或いは−Ｏ−Ｒｅを表し、Ｒｅは、炭素数１〜２０の直鎖、分岐鎖又は環状のアルキル基、ビニル基、置換基を有してもよいフェニル基又はベンジル基、或いは炭素数１〜４のアルキレン基を介した（メタ）アクリロイル基を表す。但し、Ｒｃ及びＲｄの少なくとも一つは炭素原子を含む。）」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１−１］本件特許発明１では、色材が、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５９を含むのに対し、引用発明では、顔料がＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５９を含むとしていない点。
［相違点１−２］本件特許発明１では、分散剤のＢブロックが、カルボキシ基含有モノマー由来の構成単位を含み、分散剤の酸価が２ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１８ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるのに対し、引用発明では、分散剤の親溶媒性を有するＡブロックが、カルボキシ基含有モノマー由来の構成単位を含むとしておらず、分散剤の酸価を特定していない点。
［相違点１−３］本件特許発明１では、分散剤のガラス転移温度が３０℃以上であるのに対し、引用発明では、分散剤のガラス転移温度を特定していない点。
［相違点１−４］本件特許発明１では、分散剤の選択肢として塩型ブロック共重合体（Ｐ２）が含まれるのに対し、引用発明では分散剤が塩型とする選択肢がない点。
（イ）　判断
　事案に鑑みて［相違点１−２］について検討する。
　引用発明は、前記３（１）ウに記載したとおりのものであって、酸価を発明特定事項として具備するものではない。したがって、引用発明の酸価が、２ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１８ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の範囲に含まれるということはできない。
　次に、甲第１号証の記載事項（イ）を考慮すれば、引用発明において関心が向けられている事項は、酸価ではなくアミン価である。したがって、当業者といえども、引用発明の分散剤の酸価が２ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１８ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の範囲に制御することが容易にできた事項であるということはできない。
　甲第１号証の記載事項（エ）の段落【００５６】には、「このブロック共重合体の酸価は、該酸価の元となる酸性基の有無及び種類にもよるが、一般に低い方が好ましく、通常５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、好ましくは４０以下、より好ましくは３０以下である。」と記載されている。この記載から理解される事項は、引用発明の分散剤の酸価は低い方が好ましいという事項である。そうしてみると、当業者であれば、引用発明の分散剤の酸価を、当業者における通常の創意工夫により可能な範囲内において、できるだけ低い方となるように、すなわち引用発明の分散剤に酸性基が含まれないように設計すると考えられる。この点は、甲第１号証の記載事項（エ）の段落【００４４】に挙げられるＡブロックのポリマー構造や、甲第１号証の記載事項（エ）の段落【００３９】〜【００４１】に挙げられるＢブロックの構造には酸性基が含まれていないことからみても明らかな事項である。
　甲第５号証の記載事項イには「共重合体が酸性官能基を持たなくても加水分解等の影響や実験誤差により酸価が検出される場合があり、例えば、酸性官能基を含まないメチルメタクリレートモノポリマーであっても、酸価実測値が３ｍｇＫＯＨ／ｇとなる場合がある。」という記載があり、甲第６号証の記載事項イには「酸性官能基を持たなくても加水分解等の影響や実験誤差により酸価が検出される場合があり、例えば、酸性官能基を含まないメチルメタクリレートホモポリマーであっても酸価実測値が約３ｍｇＫＯＨ／ｍｇとなる場合がある。」との記載がある。これらの記載によれば、酸性基を含まなくとも、ホモポリマーの酸価が３ｍｇＫＯＨ／ｇ程度となる場合があるといえる。しかしながら、甲第１号証の記載事項（サ）には、実施例に用いられた「分散剤Ａ」として、ビックケミー社製分散剤「BYK-LPN6919」が開示されているところ、この分散剤は「酸価は１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下」とされている。本件特許の優先日時点の当業者において、酸化が２ｍｇＫＯＨ／ｇ未満の分散剤を入手することは、単に市販品を入手すれば良い程度の事項であったといえる。このような甲第１号証の記載内容を勘案すると、当業者が引用発明を具体化した場合においても、その分散剤の酸価が、２ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１８ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の範囲に入ることがあるということはできない。
　甲第７号証の記載事項ウに「酸基を有する多官能モノマーの酸価は、通常０．１ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ以上、中でも５ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ以上、また、通常４０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ以下、中でも３０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ以下の範囲が好ましい。多官能モノマーの酸価が低すぎると現像溶解特性が落ち、高すぎると製造や取扱いが困難になり光重合性能が落ち、画素の表面平滑性等の硬化性が劣るものとなる。従って、異なる酸基の多官能モノマーを２種以上併用する場合、或いは酸基を有しない多官能モノマーを併用する場合、全体の多官能モノマーとしての酸基が上記範囲に入るように調整することが必須である。」と記載されている。甲第７号証の記載事項アによれば、記載事項ウにおける酸基を有する多官能モノマーは、カラーフィルターに用いられる色材分散液に含有されるものといえる。そうすると、甲第７号証の記載に基づけば、カラーフィルター用組成物において用いられる成分の酸化が溶解性や光重合性能、硬化性に影響を及ぼすことが従来より知られていたといえる。しかしながら、同じカラーフィルター用の色材分散液に含まれる成分であったとしても、分散剤は、多官能モノマーと異なり光重合性能及び硬化性を要求されるものではなく、色材分散性を求められる点でも相違している。そして、甲第７号証の記載事項イには分散剤として含有されるブロック共重合体の酸価について、「このブロック共重合体の酸価は、該酸価の元となる酸性基の有無及び種類にもよるが、一般に低い方が好ましく、」と記載されている。以上より、多官能モノマーの酸価を５ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ以上とすることが知られていたとしても、分散剤の酸価も同様の範囲とすることが求められていたとはいえない。そうすると、異議申立人が主張するように「カルボキシ基含有モノマー由来の構成単位を含むＢブロック」を含ませて、共重合体の酸価を調整することが既に広く知られていたことであったとしても、引用発明の分散剤の酸価は「一般に低い方が好ましく」調整されるものであるから、分散剤の構成単位としてカルボキシ基含有モノマー由来の構成単位を採用し、分散剤の酸価を２ｍｇＫＯＨ／ｇ以上とする動機が存在したとはいえない。
　以上のとおりであるから、引用発明において、分散剤の酸価を２ｍｇＫＯＨ／ｇ以上とすることを、当業者が容易になし得たということはできない。
　よって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲第１〜３，５〜８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得るものではない。
イ　本件特許発明２について
（ア）　対比
　本件特許発明２と引用発明とを対比する。
ａ　引用発明の「顔料」、「分散剤」、及び「溶剤」は、「顔料分散液」を構成するものである。顔料分散液におけるそれぞれの機能を鑑みれば、引用発明の「顔料」、「分散剤」、及び「溶剤」は、それぞれ、本件特許発明２の「色材」、「分散剤」、及び「溶剤」に相当するといえる。
　また、引用発明の「顔料分散液」は「カラーフィルタ用着色組成物」に含有されるものである。そうすると、引用発明の「顔料分散液」は、「カラーフィルタ用」といえる。したがって、引用発明の「顔料分散液」は、本件特許発明２の「カラーフィルタ用色材分散液」に相当する。
ｂ　引用発明の「該顔料が臭素化亜鉛フタロシアニン及び黄色顔料を組み合わせた顔料」であることと、本件特許発明２の「前記色材が、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５９、及び黄色色材を含」むこととは、「前記色材が、」「黄色色材を含」む点で共通する。
ｃ　引用発明の「分散剤」は「親溶媒性を有するＡブロック及び窒素原子を含む官能基を有するＢブロックからなるブロック共重合体であり、窒素原子を含む官能基成分のうち少なくとも２０モル％以上が１〜３級アミノ基であり、１〜３級アミノ基を有する繰返し単位が、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート由来であり、そのアミン価が８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下（有効固形分換算）である」とされるものである。ここで、引用発明における「Ｂブロック」は、「窒素原子を含む官能基を有する」ブロックであって、「窒素原子を含む官能基成分のうち少なくとも２０モル％以上が１〜３級アミノ基であり、１〜３級アミノ基を有する繰返し単位が、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート由来」であるから、本件特許発明２の「一般式（Ｉ）で表される構成単位を含むＡブロック」に包含される。
　そうすると、引用発明の「親溶媒性を有するＡブロック及び窒素原子を含む官能基を有するＢブロックからなるブロック共重合体であり、窒素原子を含む官能基成分のうち少なくとも２０モル％以上が１〜３級アミノ基であり、１〜３級アミノ基を有する繰返し単位が、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート由来であり、そのアミン価が８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下（有効固形分換算）である分散剤」と本件特許発明２の「前記分散剤が、下記一般式（Ｉ）で表される構成単位を含むＡブロックとカルボキシ基含有モノマー由来の構成単位を含むＢブロックとを含有するブロック共重合体であって、当該分散剤の酸価が２ｍｇＫＯＨ／ｇ以上８ｍｇＫＯＨ／ｇ以下で、当該分散剤のガラス転移温度が３０℃以上である」とは、「前記分散剤が、下記一般式（Ｉ）で表される構成単位を含むＡブロック」「を含有するブロック共重合体であ」「る」点で共通する。
（エ）以上より、本件特許発明２と引用発明とは、
「色材と、分散剤と、溶剤とを含有する色材分散液であって、
　前記色材が、黄色色材を含み、
　前記分散剤が、下記一般式（Ｉ）で表される構成単位を含むＡブロックを含有するブロック共重合体である、カラーフィルタ用色材分散液。
【化２】
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１は水素原子又はメチル基、Ａは、２価の連結基、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、水素原子、又はヘテロ原子を含んでもよい炭化水素基を表し、Ｒ２及びＲ３が互いに結合して環構造を形成してもよい。）」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点２−１］本件特許発明２では、色材が、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５９を含むのに対し、引用発明１では、顔料がＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５９を含むとしていない点。
［相違点２−２］本件特許発明２では、分散剤のＢブロックが、カルボキシ基含有モノマー由来の構成単位を含み、分散剤の酸価が２ｍｇＫＯＨ／ｇ以上８ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるのに対し、引用発明１では、分散剤の親溶媒性を有するＡブロックが、カルボキシ基含有モノマー由来の構成単位を含むとしておらず、分散剤の酸価を特定していない点。
［相違点２−３］本件特許発明２では、分散剤のガラス転移温度が３０℃以上であるのに対し、引用発明１では、分散剤のガラス転移温度を特定していない点。
（イ）　判断
　事案に鑑みて［相違点２−２］について検討する。［相違点２−２］と［相違点１−２］は、「分散剤の酸価が２ｍｇＫＯＨ／ｇ以上」であることを相違点とする点で共通している。
　そして、前記ア（イ）において検討したとおり、引用発明において、分散剤の酸価を２ｍｇＫＯＨ／ｇ以上とすることを、当業者が容易になし得たとはいえないものであるから、［相違点２−２］についても、同様の理由により、当業者が容易になし得たとはいえない。
　よって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明２は、甲第１〜３，５〜８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得るものではない。
ウ　本件特許発明３〜５について
　本件特許発明３〜５は、本件特許発明１又は本件特許発明２を更に減縮したものであるから、上記本件特許発明１又は本件特許発明２についての判断と同様の理由により、甲第１〜３，５〜８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
エ　本件特許発明６について
（ア）対比
　本件特許発明６と引用発明とを対比する。
ａ　引用発明の「顔料」、「分散剤」、「光重合開始系」、及び「溶剤」は、「カラーフィルタ用着色組成物」を構成するものである。カラーフィルタ用着色組成物における機能を鑑みれば、引用発明の「カラーフィルタ用着色組成物」を構成する「顔料」、「分散剤」、「光重合開始系」、及び「溶剤」は、それぞれ、本件特許発明６の「カラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物」を構成する「色材」、「分散剤」、「光開始剤」、及び「溶剤」に相当する。
ｂ　引用発明の「該顔料が臭素化亜鉛フタロシアニン及び黄色顔料を組み合わせた顔料」であることと、本件特許発明６の「前記色材が、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５９、及び黄色色材を含」むこととは、「前記色材が、」「黄色色材を含」む点で共通する。
ｃ　引用発明の「分散剤」は「親溶媒性を有するＡブロック及び窒素原子を含む官能基を有するＢブロックからなるブロック共重合体であり、窒素原子を含む官能基成分のうち少なくとも２０モル％以上が１〜３級アミノ基であり、１〜３級アミノ基を有する繰返し単位が、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート由来であり、そのアミン価が８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下（有効固形分換算）である」とされるものである。ここで、引用発明の「分散剤」における「Ｂブロック」は、「窒素原子を含む官能基を有する」ブロックであって、「窒素原子を含む官能基成分のうち少なくとも２０モル％以上が１〜３級アミノ基であり、１〜３級アミノ基を有する繰返し単位が、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート由来」であるから、本件特許発明６の「一般式（Ｉ）で表される構成単位を含むＡブロック」に包含される。また、引用発明の「分散剤」は、「オキシラニル基及びオキセタニル基」を有するものではないから、本件特許発明６において除くとされた「前記分散剤が、下記一般式（Ｉ）で表される構成単位を含むＡブロックとカルボキシ基含有モノマー由来の構成単位を含むＢブロックとを含有するブロック共重合体であって、且つ、オキシラニル基及びオキセタニル基を有し、重合体中のオキシラニル基（ｏｘｉ）と、オキセタニル基（ｏｘｅ）との割合が、モル比（ｏｘｉ／ｏｘｅ）で３／９７〜５０／５０である場合」には該当しない。
　そうすると、引用発明の「親溶媒性を有するＡブロック及び窒素原子を含む官能基を有するＢブロックからなるブロック共重合体であり、窒素原子を含む官能基成分のうち少なくとも２０モル％以上が１〜３級アミノ基であり、１〜３級アミノ基を有する繰返し単位が、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート由来であり、そのアミン価が８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下（有効固形分換算）である分散剤」と本件特許発明６の「前記分散剤が、下記ブロック共重合体（Ｐ１）、及び、下記塩型ブロック共重合体（Ｐ２）の少なくとも１種であって、Ｐ１：下記一般式（Ｉ）で表される構成単位を含むＡブロックとカルボキシ基含有モノマー由来の構成単位を含むＢブロックとを含有するブロック共重合体；Ｐ２：前記ブロック共重合体の前記一般式（Ｉ）で表される構成単位が有する末端の窒素部位の少なくとも一部と下記一般式（１）〜（３）で表される化合物よりなる群から選択される１種以上の化合物とが塩を形成した塩型ブロック共重合体；当該分散剤の酸価が２ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１８ｍｇＫＯＨ／ｇ以下で、当該分散剤のガラス転移温度が３０℃以上である（但し、前記分散剤が、下記一般式（Ｉ）で表される構成単位を含むＡブロックとカルボキシ基含有モノマー由来の構成単位を含むＢブロックとを含有するブロック共重合体であって、且つ、オキシラニル基及びオキセタニル基を有し、重合体中のオキシラニル基（ｏｘｉ）と、オキセタニル基（ｏｘｅ）との割合が、モル比（ｏｘｉ／ｏｘｅ）で３／９７〜５０／５０である場合を除く）」とは、「前記分散剤が、下記ブロック共重合体（Ｐ１）、及び、下記塩型ブロック共重合体（Ｐ２）の少なくとも１種であって、Ｐ１：下記一般式（Ｉ）で表される構成単位を含むＡブロック」「を含有するブロック共重合体；Ｐ２：前記ブロック共重合体の前記一般式（Ｉ）で表される構成単位が有する末端の窒素部位の少なくとも一部と下記一般式（１）〜（３）で表される化合物よりなる群から選択される１種以上の化合物とが塩を形成した塩型ブロック共重合体；」「（但し、前記分散剤が、下記一般式（Ｉ）で表される構成単位を含むＡブロックとカルボキシ基含有モノマー由来の構成単位を含むＢブロックとを含有するブロック共重合体であって、且つ、オキシラニル基及びオキセタニル基を有し、重合体中のオキシラニル基（ｏｘｉ）と、オキセタニル基（ｏｘｅ）との割合が、モル比（ｏｘｉ／ｏｘｅ）で３／９７〜５０／５０である場合を除く）」である点で共通する。
ｄ　以上より、本件特許発明６と引用発明とは、
「色材と、分散剤と、光開始剤と、溶剤とを含有するカラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物であって、
　前記色材が、黄色色材を含み、
　前記分散剤が、下記ブロック共重合体（Ｐ１）、及び、下記塩型ブロック共重合体（Ｐ２）の少なくとも１種であって、
　Ｐ１：下記一般式（Ｉ）で表される構成単位を含むＡブロックを含有するブロック共重合体；
　Ｐ２：前記ブロック共重合体の前記一般式（Ｉ）で表される構成単位が有する末端の窒素部位の少なくとも一部と下記一般式（１）〜（３）で表される化合物よりなる群から選択される１種以上の化合物とが塩を形成した塩型ブロック共重合体；
（但し、前記分散剤が、下記一般式（Ｉ）で表される構成単位を含むＡブロックとカルボキシ基含有モノマー由来の構成単位を含むＢブロックとを含有するブロック共重合体であって、且つ、オキシラニル基及びオキセタニル基を有し、重合体中のオキシラニル基（ｏｘｉ）と、オキセタニル基（ｏｘｅ）との割合が、モル比（ｏｘｉ／ｏｘｅ）で３／９７〜５０／５０である場合を除く）、カラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物。
【化３】
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１は水素原子又はメチル基、Ａは、２価の連結基、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、水素原子、又はヘテロ原子を含んでもよい炭化水素基を表し、Ｒ２及びＲ３が互いに結合して環構造を形成してもよい。
　一般式（１）において、Ｒａは、炭素数１〜２０の直鎖、分岐鎖又は環状のアルキル基、ビニル基、置換基を有してもよいフェニル基又はベンジル基、或いは−Ｏ−Ｒｅを表し、Ｒｅは、炭素数１〜２０の直鎖、分岐鎖又は環状のアルキル基、ビニル基、置換基を有してもよいフェニル基又はベンジル基、或いは炭素数１〜４のアルキレン基を介した（メタ）アクリロイル基を表す。一般式（２）において、Ｒｂ、Ｒｂ’、及びＲｂ”はそれぞれ独立に、水素原子、酸性基又はそのエステル基、置換基を有してもよい炭素数１〜２０の直鎖、分岐鎖又は環状のアルキル基、置換基を有してもよいビニル基、置換基を有してもよいフェニル基又はベンジル基、或いは−Ｏ−Ｒｆを表し、Ｒｆは、置換基を有してもよい炭素数１〜２０の直鎖、分岐鎖又は環状のアルキル基、置換基を有してもよいビニル基、置換基を有してもよいフェニル基又はベンジル基、或いは炭素数１〜４のアルキレン基を介した（メタ）アクリロイル基を表し、Ｘは、塩素原子、臭素原子、又はヨウ素原子を表す。一般式（３）において、Ｒｃ及びＲｄはそれぞれ独立に、水素原子、水酸基、炭素数１〜２０の直鎖、分岐鎖又は環状のアルキル基、ビニル基、置換基を有してもよいフェニル基又はベンジル基、或いは−Ｏ−Ｒｅを表し、Ｒｅは、炭素数１〜２０の直鎖、分岐鎖又は環状のアルキル基、ビニル基、置換基を有してもよいフェニル基又はベンジル基、或いは炭素数１〜４のアルキレン基を介した（メタ）アクリロイル基を表す。但し、Ｒｃ及びＲｄの少なくとも一つは炭素原子を含む。）」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点６−１］本件特許発明６では、アルカリ可溶性樹脂と、多官能モノマーとを含有するのに対し、引用発明１ではバインダー樹脂がアルカリ可溶性樹脂に限定されておらず、多官能モノマーを含有していない点。
［相違点６−２］本件特許発明６では、色材が、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５９を含むのに対し、引用発明では、顔料がＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５９を含むとしていない点。
［相違点６−３］本件特許発明６では、分散剤のＢブロックが、カルボキシ基含有モノマー由来の構成単位を含み、分散剤の酸価が２ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１８ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるのに対し、引用発明では、分散剤の親溶媒性を有するＡブロックが、カルボキシ基含有モノマー由来の構成単位を含むとしておらず、分散剤の酸価を特定していない点。
［相違点６−４］本件特許発明６では、分散剤のガラス転移温度が３０℃以上であるのに対し、引用発明では、分散剤のガラス転移温度を特定していない点。
［相違点６−５］本件特許発明６では、分散剤の選択肢として塩型ブロック共重合体（Ｐ２）が含まれるのに対し、引用発明では分散剤が塩型とする選択肢がない点。
（イ）　判断
　事案に鑑みて［相違点６−３］について検討する。［相違点６−３］と［相違点１−２］は、「分散剤の酸価が２ｍｇＫＯＨ／ｇ以上」であることを相違点とする点で共通している。
　そして、前記ア（イ）において検討したとおり、引用発明において、分散剤の酸価を２ｍｇＫＯＨ／ｇ以上とすることを、当業者が容易になし得たとはいえないものであるから、［相違点６−３］についても、同様の理由により、当業者が容易になし得たとはいえない。
　よって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明６は、甲第１〜３，５〜８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得るものではない。
オ　本件特許発明７について
（ア）　対比
　本件特許発明７と引用発明とを対比する。
ａ　引用発明の「顔料」、「分散剤」、「光重合開始系」、及び「溶剤」は、「カラーフィルタ用着色組成物」を構成するものである。カラーフィルタ用着色組成物における機能を鑑みれば、引用発明の「カラーフィルタ用着色組成物」を構成する「顔料」、「分散剤」、「光重合開始系」、及び「溶剤」は、それぞれ、本件特許発明７の「カラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物」を構成する「色材」、「分散剤」、「光開始剤」、及び「溶剤」に相当する。
ｂ　引用発明の「該顔料が臭素化亜鉛フタロシアニン及び黄色顔料を組み合わせた顔料」であることと、本件特許発明７の「前記色材が、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５９、及び黄色色材を含」むこととは、「前記色材が、」「黄色色材を含」む点で共通する。
ｃ　引用発明の「分散剤」は「親溶媒性を有するＡブロック及び窒素原子を含む官能基を有するＢブロックからなるブロック共重合体であり、窒素原子を含む官能基成分のうち少なくとも２０モル％以上が１〜３級アミノ基であり、１〜３級アミノ基を有する繰返し単位が、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート由来であり、そのアミン価が８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下（有効固形分換算）である」とされるものである。ここで、引用発明における「Ｂブロック」は、「窒素原子を含む官能基を有する」ブロックであって、「窒素原子を含む官能基成分のうち少なくとも２０モル％以上が１〜３級アミノ基であり、１〜３級アミノ基を有する繰返し単位が、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート由来」であるから、本件特許発明７の「一般式（Ｉ）で表される構成単位を含むＡブロック」に包含される。
　そうすると、引用発明の「親溶媒性を有するＡブロック及び窒素原子を含む官能基を有するＢブロックからなるブロック共重合体であり、窒素原子を含む官能基成分のうち少なくとも２０モル％以上が１〜３級アミノ基であり、１〜３級アミノ基を有する繰返し単位が、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート由来であり、そのアミン価が８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下（有効固形分換算）である分散剤」と本件特許発明７の「前記分散剤が、下記一般式（Ｉ）で表される構成単位を含むＡブロックとカルボキシ基含有モノマー由来の構成単位を含むＢブロックとを含有するブロック共重合体であって、当該分散剤の酸価が２ｍｇＫＯＨ／ｇ以上８ｍｇＫＯＨ／ｇ以下で、当該分散剤のガラス転移温度が３０℃以上である」とは、「前記分散剤が、下記一般式（Ｉ）で表される構成単位を含むＡブロック」「を含有するブロック共重合体であ」「る」点で共通する。
ｄ　以上より、本件特許発明７と引用発明とは、
「色材と、分散剤と、光開始剤と、溶剤とを含有するカラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物であって、
　前記色材が、黄色色材を含み、
　前記分散剤が、下記一般式（Ｉ）で表される構成単位を含むＡブロックを含有するブロック共重合体である、カラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物。
【化４】
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１は水素原子又はメチル基、Ａは、２価の連結基、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、水素原子、又はヘテロ原子を含んでもよい炭化水素基を表し、Ｒ２及びＲ３が互いに結合して環構造を形成してもよい。）」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点７−１］本件特許発明７では、アルカリ可溶性樹脂と、多官能モノマーとを含有するのに対し、引用発明ではバインダー樹脂がアルカリ可溶性樹脂に限定されておらず、多官能モノマーを含有していない。
［相違点７−２］本件特許発明７では、色材が、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５９を含むのに対し、引用発明では、顔料の臭素化亜鉛フタロシアニンがＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５９を含むとしていない点。
［相違点７−３］本件特許発明７では、分散剤のＢブロックが、カルボキシ基含有モノマー由来の構成単位を含み、分散剤の酸価が２ｍｇＫＯＨ／ｇ以上８ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるのに対し、引用発明では、分散剤の親溶媒性を有するＡブロックが、カルボキシ基含有モノマー由来の構成単位を含むとしておらず、分散剤の酸価を特定していない点。
［相違点７−４］本件特許発明７では、分散剤のガラス転移温度が３０℃以上であるのに対し、引用発明では、分散剤のガラス転移温度を特定していない点。
（イ）　判断
　事案に鑑みて［相違点７−３］について検討する。［相違点７−３］と［相違点１−２］は、「分散剤の酸価が２ｍｇＫＯＨ／ｇ以上」であることを相違点とする点で共通している。
　そして、前記ア（イ）において検討したとおり、引用発明において、分散剤の酸価を２ｍｇＫＯＨ／ｇ以上とすることを、当業者が容易になし得たとはいえないものであるから、［相違点７−３］についても、同様の理由により、当業者が容易になし得たとはいえない。
　よって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明７は、甲第１〜３，５〜８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得るものではない。
カ　本件特許発明８〜１４について
　本件特許発明８〜１４は、本件特許発明６又は本件特許発明７を更に減縮下ものであるから、上記本件特許発明６又は本件特許発明７についての判断と同様の理由により、甲第１〜３，５〜８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
キ　むすび
　以上のとおり、本件特許発明１〜１４は、甲第１〜３，５〜８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得るものではない。
（２）　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
ア　特許法第３６条第６項第２号について
　異議申立人秋山満は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に関し、特許異議申立書において、請求項１に記載の「分散剤の酸価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１８ｍｇＫＯＨ／ｇ以下」及び請求項３に記載の「分散剤の酸価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上８ｍｇＫＯＨ／ｇ以下」が、加水分解の影響によって少量の「カルボキシ基」が事後的に発生して酸価が「３ｍｇＫＯＨ／ｇ」になった場合をも包含するのか否か、全く不明であり、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たさないと主張している。
　しかし、請求項１の「分散剤の酸価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１８ｍｇＫＯＨ／ｇ以下」及び請求項２の「分散剤の酸価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上８ｍｇＫＯＨ／ｇ以下」との記載は、事後的に発生するか否かに関わらず、カラーフィルタ用色材分散液に含有されている分散剤の酸価の範囲を特定するものであるから、その範囲は明確である。
　よって、本件特許の請求項１及び２は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしており、異議申立人の主張は理由がない。
イ　特許法第３６条第６項第１号について
　異議申立人秋山満は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１ないし１４に関し、特許異議申立書において、分散剤の種類に関して非常に広い範囲を包含しているが、その実施例においては、ＤＭＭＡ（ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート）を共重合したアクリル系共重合体しか使用されておらず、それ以外の種類の分散剤の効果に関しては何も実証されていないから、本件請求項１〜８は明細書の開示範囲を大きく逸脱するものであり、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たさないと主張している。
　しかし、本件特許の明細書の段落【００１３】の記載に基づけば、本件特許発明１ないし１４が解決しようとする課題は、色材分散安定性に優れた分散液を提供するものといえるものである。そして、一般式（Ｉ）で表される構成単位を含むＡブロックとカルボキシ基含有モノマー由来の構成単位を含むＢブロックとを含有するブロック共重合体とされる分散剤において、色材分散安定性は、それぞれのブロックが分担する色材吸着性と溶剤親和性によって達成されるものであり、一般式（Ｉ）における２価の連結基ＡやＲ１、Ｒ２、Ｒ３の差異による寄与は小さいものであることは技術常識であるといえる。したがって、一般式（Ｉ）で表される構成単位を含むＡブロックとカルボキシ基含有モノマー由来の構成単位を含むＢブロックとを含有するブロック共重合体からなる分散剤を含む本件特許発明１〜８の作用効果は、本件特許の明細書の記載から十分に推認できるものである。
　よって、本件特許発明１〜１４は、発明の詳細な説明に記載したものといえるから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしており、異議申立人の主張は理由がない。
５　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許発明１〜１４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許発明１〜１４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年２月２日（２０１８．２．２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　色材と、分散剤と、溶剤とを含有する色材分散液であって、
　前記色材が、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５９、及び黄色色材を含み、
　前記分散剤が、下記ブロック共重合体（Ｐ１）、及び、下記塩型ブロック共重合体（Ｐ２）の少なくとも１種であって、
　Ｐ１：下記一般式（Ｉ）で表される構成単位を含むＡブロックとカルボキシ基含有モノマー由来の構成単位を含むＢブロックとを含有するブロック共重合体；
　Ｐ２：前記ブロック共重合体の前記一般式（Ｉ）で表される構成単位が有する末端の窒素部位の少なくとも一部と下記一般式（１）〜（３）で表される化合物よりなる群から選択される１種以上の化合物とが塩を形成した塩型ブロック共重合体；
　当該分散剤の酸価が
２
　【化１】
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１は水素原子又はメチル基、Ａは、２価の連結基、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、水素原子、又はヘテロ原子を含んでもよい炭化水素基を表し、Ｒ２及びＲ３が互いに結合して環構造を形成してもよい。
　一般式（１）において、Ｒａは、炭素数１〜２０の直鎖、分岐鎖又は環状のアルキル基、ビニル基、置換基を有してもよいフェニル基又はベンジル基、或いは−Ｏ−Ｒｅを表し、Ｒｅは、炭素数１〜２０の直鎖、分岐鎖又は環状のアルキル基、ビニル基、置換基を有してもよいフェニル基又はベンジル基、或いは炭素数１〜４のアルキレン基を介した（メタ）アクリロイル基を表す。一般式（２）において、Ｒｂ、Ｒｂ’、及びＲｂ”はそれぞれ独立に、水素原子、酸性基又はそのエステル基、置換基を有してもよい炭素数１〜２０の直鎖、分岐鎖又は環状のアルキル基、置換基を有してもよいビニル基、置換基を有してもよいフェニル基又はベンジル基、或いは−Ｏ−Ｒｆを表し、Ｒｆは、置換基を有してもよい炭素数１〜２０の直鎖、分岐鎖又は環状のアルキル基、置換基を有してもよいビニル基、置換基を有してもよいフェニル基又はベンジル基、或いは炭素数１〜４のアルキレン基を介した（メタ）アクリロイル基を表し、Ｘは、塩素原子、臭素原子、又はヨウ素原子を表す。一般式（３）において、Ｒｃ及びＲｄはそれぞれ独立に、水素原子、水酸基、炭素数１〜２０の直鎖、分岐鎖又は環状のアルキル基、ビニル基、置換基を有してもよいフェニル基又はベンジル基、或いは−Ｏ−Ｒｅを表し、Ｒｅは、炭素数１〜２０の直鎖、分岐鎖又は環状のアルキル基、ビニル基、置換基を有してもよいフェニル基又はベンジル基、或いは炭素数１〜４のアルキレン基を介した（メタ）アクリロイル基を表す。但し、Ｒｃ及びＲｄの少なくとも一つは炭素原子を含む。）
　【請求項２】
　色材と、分散剤と、溶剤とを含有する色材分散液であって、
　前記色材が、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５９、及び黄色色材を含み、
　前記分散剤が、下記一般式（Ｉ）で表される構成単位を含むＡブロックとカルボキシ基含有モノマー由来の構成単位を含むＢブロックとを含有するブロック共重合体であって、
　当該分散剤の酸価が
２
　【化２】
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１は水素原子又はメチル基、Ａは、２価の連結基、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、水素原子、又はヘテロ原子を含んでもよい炭化水素基を表し、Ｒ２及びＲ３が互いに結合して環構造を形成してもよい。）
　【請求項３】
　前記Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５９が、前記色材中に、５〜９５質量％含有する、請求項１又は２に記載のカラーフィルタ用色材分散液。
　【請求項４】
　前記黄色色材が、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０及びその誘導体顔料よりなる群から選択される１種以上である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のカラーフィルタ用色材分散液。
　【請求項５】
　前記色材が、更に、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５８及びＣ．Ｉ．ピグメントグリーン７の少なくとも１種を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のカラーフィルタ用色材分散液。
　【請求項６】
　色材と、分散剤と、アルカリ可溶性樹脂と、多官能モノマーと、光開始剤と、溶剤とを含有するカラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物であって、
　前記色材が、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５９、及び黄色色材を含み、
　前記分散剤が、下記ブロック共重合体（Ｐ１）、及び、下記塩型ブロック共重合体（Ｐ２）の少なくとも１種であって、
　Ｐ１：下記一般式（Ｉ）で表される構成単位を含むＡブロックとカルボキシ基含有モノマー由来の構成単位を含むＢブロックとを含有するブロック共重合体；
　Ｐ２：前記ブロック共重合体の前記一般式（Ｉ）で表される構成単位が有する末端の窒素部位の少なくとも一部と下記一般式（１）〜（３）で表される化合物よりなる群から選択される１種以上の化合物とが塩を形成した塩型ブロック共重合体；
　当該分散剤の酸価が
２
　【化３】
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１は水素原子又はメチル基、Ａは、２価の連結基、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、水素原子、又はヘテロ原子を含んでもよい炭化水素基を表し、Ｒ２及びＲ３が互いに結合して環構造を形成してもよい。
　一般式（１）において、Ｒａは、炭素数１〜２０の直鎖、分岐鎖又は環状のアルキル基、ビニル基、置換基を有してもよいフェニル基又はベンジル基、或いは−Ｏ−Ｒｅを表し、Ｒｅは、炭素数１〜２０の直鎖、分岐鎖又は環状のアルキル基、ビニル基、置換基を有してもよいフェニル基又はベンジル基、或いは炭素数１〜４のアルキレン基を介した（メタ）アクリロイル基を表す。一般式（２）において、Ｒｂ、Ｒｂ’、及びＲｂ”はそれぞれ独立に、水素原子、酸性基又はそのエステル基、置換基を有してもよい炭素数１〜２０の直鎖、分岐鎖又は環状のアルキル基、置換基を有してもよいビニル基、置換基を有してもよいフェニル基又はベンジル基、或いは−Ｏ−Ｒｆを表し、Ｒｆは、置換基を有してもよい炭素数１〜２０の直鎖、分岐鎖又は環状のアルキル基、置換基を有してもよいビニル基、置換基を有してもよいフェニル基又はベンジル基、或いは炭素数１〜４のアルキレン基を介した（メタ）アクリロイル基を表し、Ｘは、塩素原子、臭素原子、又はヨウ素原子を表す。一般式（３）において、Ｒｃ及びＲｄはそれぞれ独立に、水素原子、水酸基、炭素数１〜２０の直鎖、分岐鎖又は環状のアルキル基、ビニル基、置換基を有してもよいフェニル基又はベンジル基、或いは−Ｏ−Ｒｅを表し、Ｒｅは、炭素数１〜２０の直鎖、分岐鎖又は環状のアルキル基、ビニル基、置換基を有してもよいフェニル基又はベンジル基、或いは炭素数１〜４のアルキレン基を介した（メタ）アクリロイル基を表す。但し、Ｒｃ及びＲｄの少なくとも一つは炭素原子を含む。）
　【請求項７】
　色材と、分散剤と、アルカリ可溶性樹脂と、多官能モノマーと、光開始剤と、溶剤とを含有するカラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物であって、
　前記色材が、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５９、及び黄色色材を含み、
　前記分散剤が、下記一般式（Ｉ）で表される構成単位を含むＡブロックとカルボキシ基含有モノマー由来の構成単位を含むＢブロックとを含有するブロック共重合体であって、
　当該分散剤の酸価が
２
　【化４】
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１は水素原子又はメチル基、Ａは、２価の連結基、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、水素原子、又はヘテロ原子を含んでもよい炭化水素基を表し、Ｒ２及びＲ３が互いに結合して環構造を形成してもよい。）
　【請求項８】
　前記Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５９が、前記色材中に、５〜９５質量％含有する、請求項６又は７に記載のカラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物。
　【請求項９】
　前記黄色色材が、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０及びその誘導体顔料よりなる群から選択される１種以上である、請求項６〜８のいずれか１項に記載のカラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物。
　【請求項１０】
　前記色材が、更に、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５８及びＣ．Ｉ．ピグメントグリーン７の少なくとも１種を含む、請求項６〜９のいずれか１項に記載に記載のカラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物。
　【請求項１１】
　更に、メルカプト化合物を含有する、請求項６〜１０のいずれか１項に記載のカラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物。
　【請求項１２】
　Ｃ光源を使用して測色したＪＩＳ　Ｚ８７０１のＸＹＺ表色系における色度座標が、ｘ＝０．１８０〜０．３３０、ｙ＝０．５００〜０．７５０の範囲にある硬化膜を形成可能な、請求項６〜１１のいずれか１項に記載のカラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物。
　【請求項１３】
　透明基板と、当該透明基板上に設けられた着色層とを少なくとも備えるカラーフィルタであって、当該着色層の少なくとも１つが請求項６〜１２のいずれか１項にカラーフィルタ用感光性着色樹脂組成物の硬化物である着色層を有することを特徴とするカラーフィルタ。
　【請求項１４】
　前記請求項１３に記載のカラーフィルタを有することを特徴とする表示装置。