【事件の表示】
　特許第６１２３９５５号発明「繊維強化熱可塑性樹脂成形品および繊維強化熱可塑性樹脂成形材料」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１２３９５５号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件異議申立の趣旨
　
１．本件特許の設定登録までの経緯
　本件特許第６１２３９５５号（以下、単に「本件特許」という。）に係る出願（特願２０１６−５６５７０６号、以下「本願」という。）は、平成２８年１０月２１日（優先権主張：平成２７年１０月３０日（特願２０１５−２１４３６２号））に出願人東レ株式会社（以下「特許権者」ということがある。）によりされた特許出願であり、平成２９年４月１４日に特許権の設定登録（請求項の数９）がされ、平成２９年５月１０日に特許公報が発行されたものである。
　
２．本件異議申立の趣旨
　本件特許につき平成２９年１１月１０日付けで特許異議申立人村戸良至（以下「申立人」という。）により「特許第６１２３９５５号の特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された発明についての特許は取り消されるべきものである。」という趣旨の本件異議申立がなされた。
　
３．以降の手続の経緯
　以降の手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３０年　２月　１日付け　取消理由通知
　平成３０年　４月　２日　　　意見書
　
第２　本件特許に係る請求項に記載された事項
　本件特許に係る請求項１ないし９には、以下の事項が記載されている。
「【請求項１】
炭素繊維（Ａ）、有機繊維（Ｂ）および熱可塑性樹脂（Ｃ）の合計１００重量部に対して、炭素繊維（Ａ）を５〜４５重量部、有機繊維（Ｂ）を１〜４５重量部、熱可塑性樹脂（Ｃ）を１０〜９４重量部含む繊維強化熱可塑性樹脂成形品であって、
繊維強化熱可塑性樹脂成形品中における前記炭素繊維（Ａ）の平均繊維長（ＬＡ）が０．３〜３ｍｍであり、
繊維強化熱可塑性樹脂成形品中における前記有機繊維（Ｂ）の平均繊維長（ＬＢ）が０．５〜５ｍｍであり、数平均繊維径（ｄＢ）が１〜１０μｍである繊維強化熱可塑性樹脂成形品。
【請求項２】
前記繊維強化熱可塑性樹脂成形品中における前記有機繊維（Ｂ）のアスペクト比（ＬＢ［μｍ］／ｄＢ［μｍ］）が２５０以上である、請求項１に記載の繊維強化熱可塑性樹脂成形品。
【請求項３】
前記繊維強化熱可塑性樹脂成形品中における前記炭素繊維（Ａ）の換算本数ｎＡに対する前記有機繊維（Ｂ）の換算本数ｎＢの比（ｎＢ／ｎＡ）が０．５以上である、請求項１または２に記載の繊維強化熱可塑性樹脂成形品。
【請求項４】
前記繊維強化熱可塑性樹脂成形品中における前記有機繊維（Ｂ）の数平均繊維径（ｄＢ）が３〜８μｍである、請求項１〜３のいずれかに記載の繊維強化熱可塑性樹脂成形品。
【請求項５】
前記有機繊維（Ｂ）がポリアミド繊維、ポリエステル繊維、ポリアリーレンスルフィド繊維およびフッ素繊維からなる群より選択される少なくとも１種である請求項１〜４のいずれかに記載の繊維強化熱可塑性樹脂成形品。
【請求項６】
炭素繊維（Ａ）、有機繊維（Ｂ）および熱可塑性樹脂（Ｃ）の合計１００重量部に対して、炭素繊維（Ａ）を５〜４５重量部、有機繊維（Ｂ）を１〜４５重量部、熱可塑性樹脂（Ｃ）を１０〜９４重量部、２００℃における溶融粘度が熱可塑性樹脂（Ｃ）より低い化合物（Ｄ）を１〜２５重量部含む繊維強化熱可塑性樹脂成形材料であって、前記有機繊維（Ｂ）の数平均繊維径（ｄＢ）が１〜１０μｍであり、炭素繊維（Ａ）と有機繊維（Ｂ）を含む繊維束（Ｅ）に化合物（Ｄ）を含浸させてなる複合体（Ｆ）の外側に熱可塑性樹脂（Ｃ）を含み、繊維束（Ｅ）断面において炭素繊維（Ａ）と有機繊維（Ｂ）が偏在し、繊維束（Ｅ）の長さと繊維強化熱可塑性樹脂成形材料の長さが実質的に同じである繊維強化熱可塑性樹脂成形材料。
【請求項７】
炭素繊維（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｃ）および２００℃における溶融粘度が熱可塑性樹脂（Ｃ）より低い化合物（Ｄ）の合計１００重量部に対して、炭素繊維（Ａ）を５〜４５重量部、熱可塑性樹脂（Ｃ）を３５〜９４重量部、２００℃における溶融粘度が熱可塑性樹脂（Ｃ）より低い化合物（Ｄ）を１〜２５重量部含み、炭素繊維（Ａ）に化合物（Ｄ）を含浸させてなる複合体（Ｇ）の外側に熱可塑性樹脂（Ｃ）を含み、炭素繊維（Ａ）の長さと炭素繊維強化熱可塑性樹脂成形材料の長さが実質的に同じである炭素繊維強化熱可塑性樹脂成形材料（Ｘ）と、有機繊維（Ｂ）、熱可塑性樹脂（Ｈ）および２００℃における溶融粘度が熱可塑性樹脂（Ｈ）より低い化合物（Ｉ）の合計１００重量部に対し、有機繊維（Ｂ）を１〜４５重量部、熱可塑性樹脂（Ｈ）を３５〜９４重量部、化合物（Ｉ）を１〜２５重量部含み、前記有機繊維（Ｂ）の数平均繊維径（ｄＢ）が１〜１０μｍである有機繊維強化熱可塑性樹脂成形材料（Ｙ）とを含む繊維強化熱可塑性樹脂成形材料。
【請求項８】
前記繊維強化熱可塑性樹脂成形材料中における前記有機繊維（Ｂ）のアスペクト比（ＬＢ／ｄＢ）が５００以上である、請求項６または７に記載の繊維強化熱可塑性樹脂成形材料。
【請求項９】
前記有機繊維（Ｂ）がポリアミド繊維、ポリエステル繊維、ポリアリーレンスルフィド繊維およびフッ素繊維からなる群より選択される少なくとも１種である請求項６〜８のいずれかに記載の繊維強化熱可塑性樹脂成形材料。」
（以下、上記請求項１ないし９に係る各発明につき、項番に従い「本件発明１」ないし「本件発明９」といい、併せて「本件発明」と総称することがある。）
　
第３　申立人が主張する取消理由
　申立人は、本件特許異議申立書（以下「申立書」という。）において、下記甲第１号証ないし甲第６号証を提示し、取消理由として、概略、以下の取消理由１及び２が存するとしている。
　
取消理由１：本件発明は、（本件特許に係る明細書の）発明の詳細な説明の記載を請求項１、６及び７に記載された範囲まで拡張又は一般化できないものであり、（本件特許に係る明細書の）発明の詳細な説明に記載したものとはいえないから、本件特許に係る請求項１、６及び７並びに同各項を引用する請求項２ないし５、８及び９の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、同条同項（柱書）の規定を満たしていないものであって、本件特許は、同法第３６条第６項の規定を満たしていない特許出願にされたものであるから、同法第１１３条第４号の規定に該当し、取り消されるべきものである。
取消理由２：本件発明１ないし９は、いずれも、甲第１号証又は甲第２号証のいずれかに記載された発明に基づき、甲第３号証ないし甲第６号証に記載された事項を組み合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、それらの発明についての特許は、同法第２９条に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。
　
・申立人提示の甲号証
甲第１号証：特開２０１５−１４３３３９号公報
甲第２号証：国際公開２０１４／０９８１０３号
甲第３号証：特開平８−２０６５１号公報
甲第４号証：特開２０１５−４４９１４号公報
甲第５号証：特開２００９−１３３３１号公報
甲第６号証：特開２０１１−８９０６０号公報
（以下、それぞれ「甲１」ないし「甲６」と略していう。）
　
第４　当審が通知した取消理由の概要
　当審が通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。
「当審は、
申立人が主張する上記取消理由１及び２により、本件発明１ないし９についての特許はいずれも取り消すべきもの、
と判断する。」
　
第５　当審の判断
　当審は、
当審が通知した取消理由については理由がなく、また、申立人が主張する上記取消理由１及び２につきいずれも理由がないから、本件発明１ないし９についての特許は取り消すことはできず、維持すべきものである、
と判断する。
　以下、上記取消理由１及び２につき、再度検討する。
　
Ｉ．取消理由１について
　本件特許に係る明細書（以下「本件特許明細書」という。）の発明の詳細な説明の記載（【０００６】〜【０００７】等）からみて、本件特許に係る発明の解決課題は、「衝撃強度に優れる繊維強化熱可塑性樹脂組成物」の提供にあるものといえる。
　しかるに、本件の各請求項の記載を検討すると、本件請求項１、６及び７では、炭素繊維の平均繊維長及び有機繊維の平均繊維長（請求項１のみ）並びに数平均繊維径（請求項１、６及び７）が規定されているのみであり、有機繊維の材料種別及び熱可塑性樹脂の種別については規定されておらず、請求項１、６又は７を引用する請求項５又は９において、有機繊維の材料種別が４種から選択されることに規定されているのみである。
（ａ）そこで、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載のうち、実施例（比較例）に係る部分以外の部分（【０００１】〜【０１５２】）の記載を検討すると、いかなる種別の炭素繊維、有機繊維及び熱可塑性樹脂（並びに化合物（Ｄ））を使用した場合であっても、本件の上記各請求項に記載された事項を具備することにより、上記課題を解決できる、すなわち従来の繊維強化熱可塑性樹脂組成物に比して、成形物の衝撃強度が改善されるであろうと当業者が認識できるような作用機序につき記載されていない。
　なお、特許権者は、上記平成３０年４月２日付け意見書（３／９頁第６行〜第２４行）において、本件特許明細書（【００４８】）の「有機繊維（Ｂ）の数平均繊維径（ｄＢ）が１０μｍを超える場合、数平均繊維径（ｄＢ）が１０μｍ以下の有機繊維と比較して、同じ重量でも少ない本数の有機繊維しか成形品中に存在させることができず、衝撃強度向上に寄与する有機繊維の本数およびその表面積を大きくすることができないため、衝撃強度を向上させることができない。・・一方、有機繊維（Ｂ）の数平均繊維径（ｄＢ）が１μｍ未満であると、成形品内で均一分散しにくく分散性が低下し、結果として衝撃特性が低下する。」との記載に基づき、「本件特許発明は、特定の繊維径を有する有機繊維を用いて、かかる作用機序によって衝撃強度を高めることができることが特徴である」と主張しているところ、技術常識に照らして、「有機繊維（Ｂ）の数平均繊維径（ｄＢ）が１０μｍを超える場合、数平均繊維径（ｄＢ）が１０μｍ以下の有機繊維と比較して、同じ重量でも少ない本数の有機繊維しか成形品中に存在させることができ」ないことは理解できるが、「有機繊維の本数およびその表面積を大きくすること」が「（成形品の）衝撃強度向上に寄与する」ということが当業者の技術常識であるとはいえない（なお、同一繊維径の繊維の本数が増加した場合には、成形品全体の衝撃強度が向上するものと想起し得るが、繊維径が小さくなった場合、個々の繊維の強化能力が低下するものと解され、成形品全体の衝撃強度がいかに変化するかは不明であると解される。）から、特許権者の上記「作用機序」に係る主張は、当を得ないものであり、採用することができない。
　なお、また、申立人が申立書第１２頁下から第５行ないし第１６頁第１６行で主張するとおり、繊維強化熱可塑性樹脂組成物又はその成形品の技術分野において、（有機）繊維自体の物性、熱可塑性樹脂の物性、（有機）繊維と熱可塑性樹脂との相互作用（繊維の配向状態、繊維と樹脂との親和性など）により、樹脂組成物又はその成形品の耐衝撃性などの物性が有意に変化することは、特に論証するまでもなく、当業者の技術常識であるものと認められる。
　してみると、本件明細書の上記部分の記載では、本件発明が、各請求項記載の事項を具備することにより、上記解決課題を解決できると当業者が認識することはできないものである。
（ｂ）次に、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載のうち、実施例（比較例）に係る部分（【０１５３】〜【０２１４】）の記載を検討すると、単一種の炭素繊維、４種のＰＥＴ有機繊維及びそれぞれ単一種のＰＰ又はＰＣである熱可塑性樹脂を組み合わせた場合に係る極めて限られた実施例（及び比較例）が記載されているのみであるところ、当該実施例（及び比較例）に係る記載からみて、少なくとも当該限られた場合においては、実施例の場合に衝撃強度が改善されていることは確認できるものであり、実施例１と比較例７との対比結果に基づいて、有機繊維の繊維径につき１０μｍ以下の場合（実施例１）と１０μｍを超える場合（比較例７）とで衝撃強度が改善されていることが看取できる。
　そして、上記（ａ）で示したとおり、繊維強化熱可塑性樹脂組成物又はその成形品の技術分野において、（有機）繊維自体の物性、熱可塑性樹脂の物性、（有機）繊維と熱可塑性樹脂との相互作用（繊維の配向状態、繊維と樹脂との親和性など）により、樹脂組成物又はその成形品の耐衝撃性などの物性が有意に変化することが当業者の技術常識ではあるが、実施例（比較例）に係る上記限られた場合以外の炭素繊維、有機繊維及び熱可塑性樹脂の組合せの場合において、衝撃強度が改善されないであろうとすべき当業者の技術常識が存するものとも認められないから、実施例（比較例）に係る上記限られた場合以外の炭素繊維、有機繊維及び熱可塑性樹脂の組合せの場合においても、成形品の衝撃強度が改善される傾向となるであろうと理解するのが自然である。
（ｃ）したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、本件の各請求項に記載された事項を具備する場合に、本件発明に係る上記課題を解決できるであろうと当業者が認識することができるように記載したものであるから、本件発明１、６及び７並びにそれらを引用する本件発明２ないし５、８及び９は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものということができる。（知財高裁平成１７年（行ケ）１００４２号判決参照。）
　よって、上記取消理由１は、理由がない。
　
ＩＩ．取消理由２について
　
１．甲号証に記載された事項及び記載された発明
　以下、上記取消理由２につき検討するにあたり、当該取消理由は特許法第２９条に係るものであるから、上記甲１ないし６に記載された事項を確認・摘示するとともに、甲１及び甲２に記載された発明の認定を行う。
　
（１）甲１について
　
ア．甲１に記載された事項
　甲１には、申立人が申立書第１６頁第２３行〜第２１頁第９行で主張するとおりの事項（【請求項１】、【請求項４】、【請求項６】、【０００８】、【００３２】、【００３３】、【００９７】、【０１２３】〜【０１２７】、【０１３４】、【０１３７】、【０１４６】、【０１４９】【表１】及び【０１５０】【表２】を参照。）が記載されており、さらに、以下の事項も記載されている。
　
「【請求項８】
　請求項１〜７のいずれかに記載の繊維強化熱可塑性樹脂成形材料を成形して得られる繊維強化熱可塑性樹脂成形品であって、繊維強化熱可塑性樹脂成形品中における前記炭素繊維（Ａ）の平均繊維長（ＬＡ）が０．３〜１．５ｍｍであり、かつ、炭素繊維（Ａ）の始点から終点までの平均繊維端部間距離（ＤＡ）と平均繊維長（ＬＡ）が下記式［１］を満たし、繊維強化熱可塑性樹脂成形品中における前記引張破断伸度が１０〜５０％である有機繊維（Ｂ）の平均繊維長（ＬＢ）が１．５〜４ｍｍであり、かつ、有機繊維（Ｂ）の始点から終点までの平均繊維端部間距離（ＤＢ）と平均繊維長（ＬＢ）が下記式［２］を満たす繊維強化熱可塑性樹脂成形品。
０．９×ＬＡ≦ＤＡ≦ＬＡ　　　　　［１］
０．１×ＬＢ≦ＤＢ≦０．９×ＬＢ　［２］」
　
イ．甲１に記載された発明
　上記ア．の記載事項からみて、甲１には、
「炭素繊維（Ａ）、引張破断伸度が１０〜５０％であるポリアリーレンスルフィド繊維、ポリアクリロニトリル系耐炎化糸、フッ素樹脂繊維および液晶ポリマー繊維からなる群より選択される少なくとも１種である有機繊維（Ｂ）、熱可塑性樹脂（Ｃ）および難燃剤（Ｄ）の合計１００重量部に対して、炭素繊維（Ａ）を５〜４５重量部、引張破断伸度が１０〜５０％である有機繊維（Ｂ）を１〜４５重量部、熱可塑性樹脂（Ｃ）を２０〜９３重量部、難燃剤（Ｄ）を１〜２０重量部含む繊維強化熱可塑性樹脂成形材料であって、さらに、所望に応じて、２００℃における溶融粘度が熱可塑性樹脂（Ｃ）より低い化合物（Ｅ）を、炭素繊維（Ａ）、引張破断伸度が１０〜５０％である有機繊維（Ｂ）、熱可塑性樹脂（Ｃ）および難燃剤（Ｄ）の合計１００重量部に対して１〜２０重量部含む繊維強化熱可塑性樹脂成形材料。」
に係る発明（以下「甲１発明１」という。）、
「甲１発明１の繊維強熱可塑性樹脂成形材料であって、炭素繊維（Ａ）と引張破断伸度が１０〜５０％である有機繊維（Ｂ）を含む繊維束（Ｆ）又はその繊維束（Ｆ）に２００℃における溶融粘度が熱可塑性樹脂（Ｃ）より低い化合物（Ｅ）を含浸させてなる複合体（Ｇ）の外側に熱可塑性樹脂（Ｃ）を含み、繊維束（Ｆ）内又は複合体（Ｇ）内および／またはその外側に難燃剤（Ｄ）を含み、繊維束（Ｆ）断面において炭素繊維（Ａ）と引張破断伸度が１０〜５０％である有機繊維（Ｂ）が偏在し、繊維束（Ｆ）の長さと繊維強化熱可塑性樹脂成形材料の長さが実質的に同じである繊維強化熱可塑性樹脂成形材料。」
に係る発明（以下「甲１発明２」という。）及び
「甲１発明１の繊維強化熱可塑性樹脂成形材料を成形して得られる繊維強化熱可塑性樹脂成形品であって、繊維強化熱可塑性樹脂成形品中における前記炭素繊維（Ａ）の平均繊維長（ＬＡ）が０．３〜１．５ｍｍであり、かつ、炭素繊維（Ａ）の始点から終点までの平均繊維端部間距離（ＤＡ）と平均繊維長（ＬＡ）が下記式［１］を満たし、繊維強化熱可塑性樹脂成形品中における前記引張破断伸度が１０〜５０％である有機繊維（Ｂ）の平均繊維長（ＬＢ）が１．５〜４ｍｍであり、かつ、有機繊維（Ｂ）の始点から終点までの平均繊維端部間距離（ＤＢ）と平均繊維長（ＬＢ）が下記式［２］を満たす繊維強化熱可塑性樹脂成形品。
０．９×ＬＡ≦ＤＡ≦ＬＡ　　　　　［１］
０．１×ＬＢ≦ＤＢ≦０．９×ＬＢ　［２］」
に係る発明（以下「甲１発明３」という。）がそれぞれ記載されているものといえる。
　
（２）甲２について
　
ア．甲２に記載された事項
　甲２には、申立人が申立書第２１頁第１３行〜第２６頁第１行で主張するとおりの事項（［請求項１０］、［０００８］、［００３７］、［００３９］、［００６６］、［００９９］、［０１２８］、［０１２９］、［０１３６］［表１］、［０１３８］［表３］及び［０１４０］［表５］を参照。）に加えて以下の（ａ）ないし（ｃ）の事項も記載されている。
　
（ａ）「［請求項１］
炭素繊維（Ａ）、有機繊維（Ｂ）および熱可塑性樹脂（Ｃ）の合計１００重量部に対して、炭素繊維（Ａ）を５〜４５重量部、有機繊維（Ｂ）を１〜４５重量部、熱可塑性樹脂（Ｃ）を２０〜９４重量部含む繊維強化熱可塑性樹脂成形品であって、
繊維強化熱可塑性樹脂成形品中における前記炭素繊維（Ａ）の平均繊維長（ＬＡ）が０．３〜１．５ｍｍであり、かつ、炭素繊維（Ａ）の始点から終点までの平均繊維端部距離距離（ＤＡ）と平均繊維長（ＬＡ）が下記式［１］を満たし、
繊維強化熱可塑性樹脂成形品中における前記有機繊維（Ｂ）の平均繊維長（ＬＢ）が１．５〜４ｍｍであり、かつ、有機繊維（Ｂ）の始点から終点までの平均繊維端部間距離（ＤＢ）と平均繊維長（ＬＢ）が下記式［２］を満たす繊維強化熱可塑性樹脂成形品。
０．９×ＬＡ≦ＤＡ≦ＬＡ　　　　　　［１］
０．１×ＬＢ≦ＤＢ≦０．９×ＬＢ　　［２］」
（ｂ）「［請求項５］
前記有機繊維（Ｂ）がポリアミド繊維、ポリエステル繊維、ポリアリーレンスルフィド繊維およびフッ素樹脂繊維からなる群より選択される少なくとも１種である請求項１〜４のいずれかに記載の繊維強化熱可塑性樹脂成形品。」
（ｃ）「［請求項７］
炭素繊維（Ａ）、有機繊維（Ｂ）、熱可塑性樹脂（Ｃ）および２００℃における溶融粘度が熱可塑性樹脂（Ｃ）より低い化合物（Ｄ）の合計１００重量部に対して、炭素繊維（Ａ）を５〜４５重量部、有機繊維（Ｂ）を１〜４５重量部、熱可塑性樹脂（Ｃ）を２０〜９３重量部、２００℃における溶融粘度が熱可塑性樹脂（Ｃ）より低い化合物（Ｄ）を１〜２０重量部含む繊維強化熱可塑性樹脂成形材料であって、炭素繊維（Ａ）と有機繊維（Ｂ）を含む繊維束（Ｅ）に化合物（Ｄ）を含浸させてなる複合体（Ｆ）の外側に熱可塑性樹脂（Ｃ）を含み、繊維束（Ｅ）断面において炭素繊維（Ａ）と有機繊維（Ｂ）が偏在し、繊維束（Ｅ）の長さと繊維強化熱可塑性樹脂成形材料の長さが実質的に同じである繊維強化熱可塑性樹脂成形材料。」
　
イ．甲２に記載された発明
　上記ア．の記載事項からみて、甲２には、
「炭素繊維（Ａ）、引張破断伸度が１０〜５０％であるポリアミド繊維、ポリエステル繊維、ポリアリーレンスルフィド繊維およびフッ素樹脂繊維からなる群より選択される少なくとも１種である有機繊維（Ｂ）および熱可塑性樹脂（Ｃ）の合計１００重量部に対して、炭素繊維（Ａ）を５〜４５重量部、有機繊維（Ｂ）を１〜４５重量部、熱可塑性樹脂（Ｃ）を２０〜９４重量部含む繊維強化熱可塑性樹脂成形品であって、
繊維強化熱可塑性樹脂成形品中における前記炭素繊維（Ａ）の平均繊維長（ＬＡ）が０．３〜１．５ｍｍであり、かつ、炭素繊維（Ａ）の始点から終点までの平均繊維端部間距離（ＤＡ）と平均繊維長（ＬＡ）が下記式［１］を満たし、
繊維強化熱可塑性樹脂成形品中における前記有機繊維（Ｂ）の平均繊維長（ＬＢ）が１．５〜４ｍｍであり、かつ、有機繊維（Ｂ）の始点から終点までの平均繊維端部間距離（ＤＢ）と平均繊維長（ＬＢ）が下記式［２］を満たす繊維強化熱可塑性樹脂成形品。
　　　０．９×ＬＡ≦ＤＡ≦ＬＡ　　　　　　［１］
　　　０．１×ＬＢ≦ＤＢ≦０．９×ＬＢ　　［２］」
に係る発明（以下「甲２発明１」という。）、
「炭素繊維（Ａ）、有機繊維（Ｂ）、熱可塑性樹脂（Ｃ）および２００℃における溶融粘度が熱可塑性樹脂（Ｃ）より低い化合物（Ｄ）の合計１００重量部に対して、炭素繊維（Ａ）を５〜４５重量部、有機繊維（Ｂ）を１〜４５重量部、熱可塑性樹脂（Ｃ）を２０〜９３重量部、２００℃における溶融粘度が熱可塑性樹脂（Ｃ）より低い化合物（Ｄ）を１〜２０重量部含む繊維強化熱可塑性樹脂成形材料であって、炭素繊維（Ａ）と有機繊維（Ｂ）を含む繊維束（Ｅ）に化合物（Ｄ）を含浸させてなる複合体（Ｆ）の外側に熱可塑性樹脂（Ｃ）を含み、繊維束（Ｅ）断面において炭素繊維（Ａ）と有機繊維（Ｂ）が偏在し、繊維束（Ｅ）の長さと繊維強化熱可塑性樹脂成形材料の長さが実質的に同じである繊維強化熱可塑性樹脂成形材料。」
に係る発明（以下「甲２発明２」という。）及び
「炭素繊維（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｃ）および２００℃における溶融粘度が熱可塑性樹脂（Ｃ）より低い化合物（Ｄ）の合計１００重量部に対して、炭素繊維（Ａ）を５〜４５重量部、熱可塑性樹脂（Ｃ）を９４〜３５重量部、２００℃における溶融粘度が熱可塑性樹脂（Ｃ）より低い化合物（Ｄ）を１〜２０重量部含み、炭素繊維（Ａ）に化合物（Ｄ）を含浸させてなる複合体（Ｆ）の外側に熱可塑性樹脂（Ｃ）を含み、炭素繊維（Ａ）の長さと炭素繊維強化熱可塑性樹脂成形材料の長さが実質的に同じである炭素繊維強化熱可塑性樹脂成形材料（Ｘ）と、引張破断伸度が１０〜５０％で平均繊維長が０．１〜１０ｍｍであるポリアミド繊維、ポリエステル繊維、ポリアリーレンスルフィド繊維およびフッ素樹脂繊維からなる群より選択される少なくとも１種である有機繊維（Ｂ）、熱可塑性樹脂（Ｇ）および２００℃における溶融粘度が熱可塑性樹脂（Ｇ）より低い化合物（Ｈ）の合計１００重量部に対し、有機繊維（Ｂ）を１〜４５重量部、熱可塑性樹脂（Ｇ）を９４〜３５重量部、化合物（Ｈ）を１〜２０重量部含む有機繊維強化熱可塑性樹脂成形材料（Ｙ）とを含む繊維強化熱可塑性樹脂成形材料であって、前記有機繊維強化熱可塑性樹脂成形材料（Ｙ）における有機繊維（Ｂ）の長さと有機繊維強化熱可塑性樹脂成形材料（Ｙ）の長さが実質的に同じであり、かつ、前記有機繊維（Ｂ）が、熱可塑性樹脂（Ｇ）により含浸されてなるか又は２００℃における溶融粘度が熱可塑性樹脂（Ｇ）より低い化合物（Ｈ）により含浸されてなり、さらに熱可塑性樹脂（Ｇ）により被覆されてなる繊維強化熱可塑性樹脂成形材料。」
に係る発明（以下「甲２発明３」という。）が、それぞれ記載されているものといえる。
　
（３）甲３の記載事項
　甲３には、申立人が申立書第２６頁第４行〜第８行で主張するとおりの、耐衝撃強度に優れた繊維強化複合材料において、「ポリベンザゾール繊維の単糸繊度に特に制限はないが通常０．３〜１０デニールの範囲が好まし」く「単糸繊度を下げて繊維本数を多くすると複合材にした時に外力が分散して衝撃強度は向上する」こと及び「また同一ヤーン繊度の場合、単糸繊度を太くすれば繊維本数は減ることになり複合材にした時に外力は分散しにくくなり衝撃強度が低下する」ことがそれぞれ記載されている（【００１０】）。
　
（４）甲４に記載された事項
　甲４には、申立人が申立書第２６頁第１１行〜第１９行で主張するとおりの、繊維強化プラスチック成形体において、「一般に、マトリックス樹脂は、溶融粘度が高いため、射出成形等の方法では強化繊維を多量に配合すると、強化繊維を均一に分散させることが難しいため、強化繊維の配合比に限界がある」ところ（【００１５】）、「強化繊維は、ガラス繊維、炭素繊維及びアラミド繊維から選ばれる少なくとも１種であることが好まし」く「、ＰＢＯ（ポリパラフェニレンベンズオキサゾール）繊維等の耐熱性に優れた有機繊維を含有していてもよ」く（【００１９】）、「強化繊維の繊維径としては、特に限定されるものではないが、３〜１８μｍが好まし」く「強化繊維の繊維径を上記範囲内とすることにより、製造工程或いは使用中に人体に取り込まれることを防ぐことができ、かつ均一に混合することが可能となる」こと（【００２２】）がそれぞれ記載されている。
　
（５）甲５に記載された事項
　甲５には、申立人が申立書第２６頁第２２行〜第２５行で主張するとおりの、長繊維強化複合樹脂組成物において、「有機長繊維の繊維径が太すぎると成形品のアイゾット衝撃強度が低下する」「一方、繊維径が細すぎても何ら問題はなく、ナノサイズの繊維まで使用可能と思われ、成形品の用途によっては良好な結果をもたらす」ことが記載されている（【００２０】）。
　
（６）甲６に記載された事項
　甲６には、申立人が申立書第２７頁第４行〜第１３行で主張するとおりの、繊維強化樹脂複合体において、「従来使用されているガラス繊維と同繊維径および同繊維長の繊維を樹脂中に同体積量混入する場合、密度が小さい方が繊維本数は多くなり、より有効的に優れた強化性能の発現が期待され」、「上記繊維強化樹脂複合体に使用する繊維としては、カーボン繊維、ガラス繊維、セラミック繊維、鋼繊維、アスベスト繊維等の無機繊維、アラミド繊維、ビニロン繊維、ポリプロピレン繊維、ポリエチレン繊維、ポリアリレート繊維、ポリベンズオキサゾール（ＰＢＯ）繊維、ナイロン繊維、ポリエステル繊維、ポリケトン繊維、アクリル繊維、塩化ビニル繊維、セルロース繊維、パルプ繊維等の有機繊維のいずれをも使用することができる」ことが記載されている（【００１５】〜【００１６】）。
　
２．検討
　以下、上記甲１に記載された発明（甲１発明１、甲１発明２及び甲１発明３）並びに上記甲２に記載された発明（甲２発明１、甲２発明２及び甲２発明３）のそれぞれに基づき、分けて順次検討する。
　
（１）甲１に記載された発明に基づく検討
　
ア．本件発明１について
　
（ア）対比
　本件発明１と上記甲１発明３とを、甲１発明３において甲１発明１を組み合わせて対比すると、下記の点でのみ相違し、その余で一致又は数値範囲が重複している。
　
相違点１：「有機繊維（Ｂ）」につき、本件発明１では「数平均繊維径（ｄＢ）が１〜１０μｍである」のに対して、甲１発明３では、「数平均繊維径」につき特定されていない点
　
（イ）検討
　上記相違点１につき検討すると、甲１には、上記「有機繊維（Ｂ）」につき「単繊維繊度は０．１〜１０ｄｔｅｘが好まし」いことが開示されており（【００３２】）、実施例（及び比較例）では、単繊維繊度が１．７〜７．３ｄｔｅｘである５種の繊維が使用されている。
　ここで、有機繊維の密度は、例えばポリアリーレンスルフィド（ＰＰＳ）有機繊維であれば、１．３４ｇ／ｃｍ３程度であるから、上記単繊維繊度に係る「０．１〜１０ｄｔｅｘ」なる範囲は、繊維径の範囲として「３〜３０μｍ」なる範囲に換算できるものと認められる。
　してみると、甲１発明３において使用する有機繊維の繊維径範囲と、本件発明１における「数平均繊維径（ｄＢ）」に係る「１〜１０μｍ」なる範囲とは、「３〜１０μｍ」の範囲で重複してはいるところ、甲１において具体的に使用されている有機繊維は、１２〜２０μｍの繊維径のもののみであって、１０μｍ以下の繊維径の有機繊維を使用することにつき、具体的に開示されているものではない。
　さらに、甲１の記載を検討しても、当該「３〜１０μｍ」の範囲の繊維径を有する有機繊維を特に選択して使用すべき動機となる技術事項は記載されていないから、甲１発明３において、「３〜１０μｍ」の範囲の「数平均繊維径（ｄＢ）」を有する有機繊維を使用することは、当業者が適宜なし得ることということはできない。
　
（ウ）本件発明１の効果について
　本件発明１の効果を本件特許明細書の記載に基づき検討すると、本件特許明細書に記載された「比較例７」と有機繊維の繊維径種別のみが異なる「実施例１」及び「実施例７」との対比から、繊維径１２μｍの「比較例７」のシャルピー衝撃強度２３．５ｋＪ／ｍ２に対して、繊維径８μｍの「実施例１」及び「実施例７」では、シャルピー衝撃強度２７．０又は２６．５ｋＪ／ｍ２を達成しており、衝撃強度の点で改善される傾向となることが看取できるから、これらの効果上の差異は、特定のＰＥＴ有機繊維及び特定のＰＰ熱可塑性樹脂（並びに特定の単一種の炭素繊維）の組合せからなる極めて限られた組成関係の中で発現しているものではあるが、他の有機繊維と熱可塑性樹脂との組合せであっても、上記限られた場合と同様に衝撃強度の点で改善される傾向となるものと理解するのが自然であり、当該理解を妨げる技術常識等が存するものとも認められない。
　してみると、本件の請求項１では、有機繊維の種別及び熱可塑性樹脂の種別につき規定されていないものの、本件特許明細書に記載された上記「比較例７」と有機繊維の繊維径種別のみが異なる「実施例１」及び「実施例７」との対比に基づく効果上の差異は、請求項１に記載された事項で特定される本件発明１と甲１発明３との間の上記相違点１に係る事項に基づく特有のものと理解することができる。
　したがって、本件発明１が、上記相違点１に基づき、甲１発明３のものから、当業者が予期し得ない程度の特段の効果を奏していると認めることができる。
　
（エ）小括
　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲１発明３、すなわち甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
イ．本件発明２ないし５について
　
（ア）対比
　本件発明１を引用する本件発明２ないし５と上記甲１発明３とを対比すると、本件発明２及び３については、上記ア．（ア）で示した相違点１に加えて下記の点で相違し、本件発明４及び５については、相違点１に加えて新たに相違するところはなく、いずれもその余で一致又は数値範囲が重複している。
　
相違点２：「有機繊維（Ｂ）」につき、本件発明２では「前記有機繊維（Ｂ）のアスペクト比（ＬＢ［μｍ］／ｄＢ［μｍ］）が２５０以上である」のに対して、甲１発明３では、当該「アスペクト比」につき特定されていない点
相違点３：本件発明３では「前記繊維強化熱可塑性樹脂成形品中における前記炭素繊維（Ａ）の換算本数ｎＡに対する前記有機繊維（Ｂ）の換算本数ｎＢの比（ｎＢ／ｎＡ）が０．５以上である」のに対して、甲１発明３では、当該「換算本数の比」につき特定されていない点
　
（イ）検討
　上記相違点１については、上記ア．（イ）で説示した理由により、甲１発明３において当業者が適宜なし得ることということはできない。
　そして、上記ア．（ウ）で説示したとおり、本件発明１は、上記相違点１により、甲１発明３のものから、当業者が予期し得ない程度の特段の効果を奏していると認めることができる。
　してみると、上記相違点２及び３につき検討するまでもなく、本件発明１を引用する本件発明２ないし５が、甲１発明３、すなわち甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
ウ．本件発明６について
　
（ア）対比
　本件発明６と上記甲１発明２とを、甲１発明２において甲１発明１を組み合わせて対比すると、下記の点でのみ相違し、その余で一致又は数値範囲が重複している。
　
相違点１’：「有機繊維（Ｂ）」につき、本件発明６では「数平均繊維径（ｄＢ）が１〜１０μｍである」のに対して、甲１発明２では、「数平均繊維径」につき特定されていない点
　
（イ）検討
　上記相違点１’につき検討すると、上記相違点１’は、上記ア．（ア）で示した相違点１と同一の事項であるから、上記ア．（イ）で説示した理由と同一の理由により、甲１発明２においても、当業者が適宜なし得る事項であるということはできない。
　また、上記ア．（ウ）で説示した理由と同一の理由により、本件発明６が、上記相違点１’に基づき、甲１発明２のものから、当業者が予期し得ない程度の特段の効果を奏していると認めることができる。
　
（ウ）小括
　以上のとおりであるから、本件発明６は、甲１発明２、すなわち甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
エ．本件発明７について
　
（ア）対比
　本件発明７と上記甲１発明２とを、甲１発明２において甲１発明１を組み合わせて対比すると、下記の点で相違し、その余で一致又は数値範囲が重複している。
　
相違点１’’：「有機繊維（Ｂ）」につき、本件発明７では「数平均繊維径（ｄＢ）が１〜１０μｍである」のに対して、甲１発明２では、「数平均繊維径」につき特定されていない点
相違点４：本件発明７では「２００℃における溶融粘度が熱可塑性樹脂（Ｃ）より低い化合物（Ｄ）を１〜２５重量部含」むのに対して、甲１発明２では、「２００℃における溶融粘度が熱可塑性樹脂（Ｃ）より低い化合物（Ｄ）」の使用及び使用量比につき特定されていない点
　
（イ）検討
　上記相違点１’’につき検討すると、上記相違点１’’は、上記ア．（ア）で示した相違点１と同一の事項であるから、上記ア．（イ）で説示した理由と同一の理由により、甲１発明２においても、当業者が適宜なし得る事項であるということはできない。
　また、上記ア．（ウ）で説示した理由と同一の理由により、本件発明７が、上記相違点１’’に基づき、甲１発明２のものから、当業者が予期し得ない程度の特段の効果を奏していると認めることができる。
　
（ウ）小括
　以上のとおりであるから、本件発明７は、上記相違点４につき検討するまでもなく、甲１発明２、すなわち甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
（なお、上記相違点４の点が存したことにより、当審は、上記取消理由通知で本件発明７につき、甲１に基づく取消理由を通知しなかった。）
オ．本件発明８について
　
（ア）対比
　本件発明６を引用する本件発明８と上記甲１発明２とを、甲１発明２において甲１発明１を組み合わせて対比すると、上記ウ．（ア）で示した相違点１’に加えて下記の点で相違し、その余で一致又は数値範囲が重複している。
　
相違点２’：「有機繊維（Ｂ）」につき、本件発明８では「前記有機繊維（Ｂ）のアスペクト比（ＬＢ［μｍ］／ｄＢ［μｍ］）が５００以上である」のに対して、甲１発明２では、当該「アスペクト比」につき特定されていない点
　
（イ）検討
　上記相違点１’については、上記ウ．（イ）でも示したとおり、上記ア．（ア）で示した相違点１と同一の事項であるから、上記ア．（イ）で説示した理由により、甲１発明２においても当業者が適宜なし得ることであるということはできない。
　また、上記ウ．（イ）でも示したとおり、上記ア．（ウ）で説示した理由と同一の理由により、本件発明８が、上記相違点１’に基づき、甲１発明２のものから、当業者が予期し得ない程度の特段の効果を奏していると認めることができる。
　
（ウ）小括
　以上のとおりであるから、本件発明８は、上記相違点２’につき検討するまでもなく、甲１発明２、すなわち甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
カ．本件発明９について
　
（ア）対比・検討
　本件発明６を引用する本件発明９につき、甲１発明２において甲１発明１を組み合わせて対比すると、上記ウ．（ア）で示した相違点１’に加えて新たに相違するところがなく、その余で一致又は数値範囲が重複している。
　そして、上記相違点１’については、上記ウ．（イ）でも示したとおり、上記ア．（ア）で示した相違点１と同一の事項であるから、上記ア．（イ）で説示した理由により、甲１発明２においても当業者が適宜なし得ることであるということはできない。
　また、上記ウ．（イ）でも示したとおり、上記ア．（ウ）で説示した理由と同一の理由により、本件発明９が、上記相違点１’に基づき、甲１発明２のものから、当業者が予期し得ない程度の特段の効果を奏していると認めることができる。
　
（イ）小括
　したがって、本件発明９は、甲１発明２、すなわち甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
キ．甲１に記載された発明に基づく検討のまとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１ないし９は、いずれも甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできないから、甲１に記載された発明に基づく取消理由２は理由がない。
　
（２）甲２に記載された発明に基づく検討
　
ア．本件発明１について
　
（ア）対比
　本件発明１と上記甲２発明１とを対比すると、下記の点でのみ相違し、その余で一致又は数値範囲が重複している。
　
相違点５：「有機繊維（Ｂ）」につき、本件発明１では「数平均繊維径（ｄＢ）が１〜１０μｍである」のに対して、甲２発明１では、「数平均繊維径」につき特定されていない点
　
（イ）検討
　上記相違点５につき検討すると、甲２には、上記「有機繊維（Ｂ）」につき「単繊維繊度は０．１〜１０ｄｔｅｘが好まし」いことが開示されており（［００３７］）、実施例（及び比較例）では、単繊維繊度が４．０〜７．３ｄｔｅｘである３種の繊維が使用されている。
　ここで、有機繊維の密度は、ＰＰＳ有機繊維であれば、１．３４ｇ／ｃｍ３程度であるから、上記単繊維繊度に係る「０．１〜１０ｄｔｅｘ」なる範囲は、繊維径の範囲として「３〜３０μｍ」なる範囲に換算できるものと認められる。
　してみると、甲２発明１において使用する有機繊維の繊維径範囲と、本件発明１における「数平均繊維径（ｄＢ）」に係る「１〜１０μｍ」なる範囲とは、「３〜１０μｍ」の範囲で重複してはいるところ、甲２において具体的に使用されている有機繊維は、１２〜２０μｍの繊維径のもののみであって、１０μｍ以下の繊維径の有機繊維を使用することにつき、具体的に開示されているものではない。
　さらに、甲２の記載を検討しても、当該「３〜１０μｍ」の範囲の繊維径を有する有機繊維の使用すべき動機となる技術事項は記載されていないから、甲２発明１において、「３〜１０μｍ」の範囲の「数平均繊維径（ｄＢ）」を有する有機繊維を使用することは、当業者が適宜なし得ることということはできない。
　
（ウ）本件発明１の効果について
　本件発明１の効果を本件特許明細書の記載に基づき検討すると、本件特許明細書に記載された「比較例７」と有機繊維の繊維径種別のみが異なる「実施例１」及び「実施例７」との対比から、繊維径１２μｍの「比較例７」のシャルピー衝撃強度２３．５ｋＪ／ｍ２に対して、繊維径８μｍの「実施例１」及び「実施例７」では、シャルピー衝撃強度２７．０又は２６．５ｋＪ／ｍ２を達成しており、衝撃強度の点で改善される傾向となることが看取できるから、これらの効果上の差異は、特定のＰＥＴ有機繊維及び特定のＰＰ熱可塑性樹脂（並びに特定の単一種の炭素繊維）の組合せからなる極めて限られた組成関係の中で発現しているものではあるが、他の有機繊維と熱可塑性樹脂との組合せであっても、上記限られた場合と同様に衝撃強度の点で改善される傾向となるものと理解するのが自然であり、当該理解を妨げる技術常識等が存するものとも認められない。
　してみると、本件の請求項１では、有機繊維の種別及び熱可塑性樹脂の種別につき規定されていないものの、本件特許明細書に記載された上記「比較例７」と有機繊維の繊維径種別のみが異なる「実施例１」及び「実施例７」との対比に基づく効果上の差異は、請求項１に記載された事項で特定される本件発明１と甲２発明１との間の上記相違点５に係る事項に基づく特有のものと理解することができる。
　したがって、本件発明１が、上記相違点５に基づき、甲２発明１のものから、当業者が予期し得ない程度の特段の効果を奏していると認めることができる。
　
（エ）小括
　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲２発明１、すなわち甲２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
イ．本件発明２ないし５について
　
（ア）対比
　本件発明１を引用する本件発明２ないし５と上記甲２発明１とを対比すると、本件発明２及び３については、上記ア．（ア）で示した相違点５に加えて下記の点で相違し、本件発明４及び５については、相違点５に加えて新たに相違するところはなく、いずれもその余で一致又は数値範囲が重複している。
　
相違点６：「有機繊維（Ｂ）」につき、本件発明２では「前記有機繊維（Ｂ）のアスペクト比（ＬＢ［μｍ］／ｄＢ［μｍ］）が２５０以上である」のに対して、甲２発明１では、当該「アスペクト比」につき特定されていない点
相違点７：本件発明３では「前記繊維強化熱可塑性樹脂成形品中における前記炭素繊維（Ａ）の換算本数ｎＡに対する前記有機繊維（Ｂ）の換算本数ｎＢの比（ｎＢ／ｎＡ）が０．５以上である」のに対して、甲２発明１では、当該「換算本数の比」につき特定されていない点
　
（イ）検討
　上記相違点５については、上記ア．（イ）で説示した理由により、甲２発明１において当業者が適宜なし得ることということはできない。
　そして、上記ア．（ウ）で説示したとおり、本件発明１は、上記相違点５により、甲２発明１のものから、当業者が予期し得ない程度の特段の効果を奏していると認めることができる。
　してみると、上記相違点６及び７につき検討するまでもなく、本件発明１を引用する本件発明２ないし５が、甲２発明１、すなわち甲２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
ウ．本件発明６について
　
（ア）対比
　本件発明６と上記甲２発明２とを対比すると、下記の点でのみ相違し、その余で一致又は数値範囲が重複している。
　
相違点５’：「有機繊維（Ｂ）」につき、本件発明６では「数平均繊維径（ｄＢ）が１〜１０μｍである」のに対して、甲２発明１では、「数平均繊維径」につき特定されていない点
　
（イ）検討
　上記相違点５’につき検討すると、上記相違点５’は、上記ア．（ア）で示した相違点５と同一の事項であるから、上記ア．（イ）で説示した理由と同一の理由により、甲２発明２においても、当業者が適宜なし得る事項であるということはできない。
　また、上記ア．（ウ）で説示した理由と同一の理由により、本件発明６が、上記相違点５’に基づき、甲２発明２のものから、当業者が予期し得ない程度の特段の効果を奏していると認めることができる。
　
（ウ）小括
　以上のとおりであるから、本件発明６は、甲２発明２、すなわち甲２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
エ．本件発明７について
　
（ア）対比
　本件発明７と上記甲２発明３とを対比すると、下記の点でのみ相違し、その余で一致又は数値範囲が重複している。
　
相違点５’’：「有機繊維（Ｂ）」につき、本件発明７では「数平均繊維径（ｄＢ）が１〜１０μｍである」のに対して、甲２発明３では、「数平均繊維径」につき特定されていない点
　
（イ）検討
　上記相違点５’’につき検討すると、上記相違点５’’は、上記ア．（ア）で示した相違点５と同一の事項であるから、上記ア．（イ）で説示した理由と同一の理由により、甲２発明３においても、当業者が適宜なし得る事項であるということはできない。
　また、上記ア．（ウ）で説示した理由と同一の理由により、本件発明７が、上記相違点５’’に基づき、甲２発明３のものから、当業者が予期し得ない程度の特段の効果を奏していると認めることができる。
　
（ウ）小括
　以上のとおりであるから、本件発明７は、甲２発明３、すなわち甲２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
オ．本件発明８について
　
（ア）対比
　本件発明６を引用する本件発明８と上記甲２発明２とを対比すると、上記ウ．（ア）で示した相違点５’に加えて下記の点で相違し、その余で一致又は数値範囲が重複している。
　
相違点６’：「有機繊維（Ｂ）」につき、本件発明８では「前記有機繊維（Ｂ）のアスペクト比（ＬＢ［μｍ］／ｄＢ［μｍ］）が５００以上である」のに対して、甲２発明２では、当該「アスペクト比」につき特定されていない点
　
（イ）検討
　上記相違点５’については、上記ウ．（イ）でも示したとおり、上記ア．（ア）で示した相違点５と同一の事項であるから、上記ア．（イ）で説示した理由により、甲２発明２においても当業者が適宜なし得ることであるということはできない。
　また、上記ウ．（イ）でも示したとおり、上記ア．（ウ）で説示した理由と同一の理由により、本件発明８が、上記相違点５’に基づき、甲２発明２のものから、当業者が予期し得ない程度の特段の効果を奏していると認めることができる。
　
（ウ）小括
　以上のとおりであるから、本件発明８は、上記相違点６’につき検討するまでもなく、甲２発明２、すなわち甲２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
カ．本件発明９について
　
（ア）対比・検討
　本件発明６を引用する本件発明９と甲２発明２とを対比すると、上記ウ．（ア）で示した相違点５’に加えて新たに相違するところがなく、その余で一致又は数値範囲が重複している。
　そして、上記相違点５’については、上記ウ．（イ）でも示したとおり、上記ア．（ア）で示した相違点５と同一の事項であるから、上記ア．（イ）で説示した理由により、甲２発明２においても当業者が適宜なし得ることであるということはできない。
　また、上記ウ．（イ）でも示したとおり、上記ア．（ウ）で説示した理由と同一の理由により、本件発明９が、上記相違点５’に基づき、甲２発明２のものから、当業者が予期し得ない程度の特段の効果を奏していると認めることができる。
　
（イ）小括
　したがって、本件発明９は、甲２発明２、すなわち甲２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
キ．甲２に記載された発明に基づく検討のまとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１ないし９は、いずれも甲２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできないから、甲２に記載された発明に基づく取消理由２についても理由がない。
　
３．取消理由２に係る検討のまとめ
　よって、本件発明１ないし９は、いずれも、甲１又は甲２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできないから、いずれも理由がない。
　
ＩＩＩ．当審の判断のまとめ
　以上のとおり、申立人が主張する取消理由１及び２並びに当審が通知した取消理由１及び２はいずれも理由がない。
　
第６　むすび
　したがって、本件の請求項１ないし９に係る発明についての特許は、申立人が提示した理由及び証拠により、取り消すことはできない。
　また、ほかに、本件の請求項１ないし９に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見することができない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年５月１８日（２０１８．５．１８）