【事件の表示】
　特許第５９００６６３号発明「繊維強化樹脂積層体」の請求項１、２、４〜１２に係る特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９００６６３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜１５〕について訂正することを認める。
　特許第５９００６６３号の請求項１、２、４〜９、１１及び１２に係る特許を維持する。
　特許第５９００６６３号の請求項１０に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第５９００６６３号の請求項１〜１５に係る特許についての出願は、平成２６年１２月２日（優先権主張　平成２５年１２月３日　日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２８年３月１８日にその特許権の設定登録がされた。
　その後、請求項１、２、４〜１２に係る特許について、特許異議申立人東レ株式会社（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがなされ、平成２９年１月１９日付けで取消理由が通知され、平成２９年３月２７日付けで意見書の提出及び訂正の請求がなされ、平成２９年５月３１日付けで取消理由が通知され、平成２９年７月４日付けで意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）がなされ、平成２９年７月１３日付けで申立人に対し本件訂正請求があった旨の通知がなされ、平成２９年８月１７日付けで申立人から意見書（以下、「申立人意見書」という。）が提出された。
　なお、上記平成２９年３月２７日付けでなされた訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。
　
２．本件訂正請求についての判断
（１）訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は以下のとおりである。
ア．訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に、
「（Ａ）層：強化繊維に樹脂ａ又は樹脂組成物ａを含浸したプリプレグからなる積層体であって、」とあるのを、
「（Ａ）層：平均単繊維繊度が０．５ｄｔｅｘ以上、２．４ｄｔｅｘ以下の炭素繊維である強化繊維に樹脂ａ又は樹脂組成物ａを含浸したプリプレグからなる積層体であって、」に訂正する。（請求項１の記載を引用する請求項２、３、５〜９、１１〜１３、１５についても同様に訂正する。）
イ．訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項４に、
「強化繊維に樹脂ａ’又は樹脂ａ’を含む樹脂組成物ａ’を含浸したプリプレグからなる積層体である（Ａ）層と」とあるのを、
「平均単繊維繊度が０．５ｄｔｅｘ以上、２．４ｄｔｅｘ以下の炭素繊維である強化繊維に樹脂ａ’又は樹脂ａ’を含む樹脂組成物ａ’を含浸したプリプレグからなる積層体である（Ａ）層と」に訂正する。（請求項４の記載を引用する請求項５〜９、１１〜１３、１５についても同様に訂正する。）
ウ．訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１０を削除する。
エ．訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項１１に、
「請求項１から１０のいずれか一項に記載の繊維強化樹脂積層体。」とあるのを、
「請求項１から９のいずれか一項に記載の繊維強化樹脂積層体。」に訂正する。
オ．訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項１２に、
「請求項１から１１のいずれか一項に記載の繊維強化樹脂積層体。」とあるのを、
「請求項１から９及び１１のいずれか一項に記載の繊維強化樹脂積層体。」に訂正する。
カ．訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項１３に、
「請求項１から１２のいずれか一項に記載の繊維強化樹脂積層体。」とあるのを、
「請求項１から９及び１１から１２のいずれか一項に記載の繊維強化樹脂積層体。」に訂正する。
キ．訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項１４を削除する。
ク．訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項１５に、
「請求項１〜１４のいずれか一項に記載の繊維強化樹脂積層体。」とあるのを、
「請求項１から９及び１１から１３のいずれか一項に記載の繊維強化樹脂積層体。」に訂正する。
　
（２）訂正の適否
ア．一群の請求項
　訂正前の請求項１及びそれぞれが請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２、３、５〜１５並びに訂正前の請求項４及びそれぞれが請求項４を直接的又は間接的に引用する請求項５〜１５は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項であり、訂正事項１〜８による訂正は当該一群の請求項１〜１５に対し請求されたものである。
イ．訂正事項１について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１の「強化繊維」について、訂正前の請求項１４の発明特定事項であった「前記（Ａ）層の前記強化繊維の平均単繊維繊度が０．５ｄｔｅｘ以上、２．４ｄｔｅｘ以下の炭素繊維である」との記載等に基づいて、「平均単繊維繊度が０．５ｄｔｅｘ以上、２．４ｄｔｅｘ以下の炭素繊維である」ことを特定するものである。
　ゆえに、訂正事項１による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
ウ．訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正前の請求項４の「強化繊維」について、訂正前の請求項１４の発明特定事項であった「前記（Ａ）層の前記強化繊維の平均単繊維繊度が０．５ｄｔｅｘ以上、２．４ｄｔｅｘ以下の炭素繊維である」との記載等に基づいて、「平均単繊維繊度が０．５ｄｔｅｘ以上、２．４ｄｔｅｘ以下の炭素繊維である」ことを特定するものである。
　ゆえに、訂正事項２による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
エ．訂正事項３、７について
　訂正事項３は、請求項１０を削除するものであり、訂正事項７は、請求項１４を削除するものであるから、いずれも特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
オ．訂正事項４〜６、８について
　訂正事項４〜６、８は、訂正事項１、２及び７により、訂正前の請求項１４の発明特定事項を訂正後の請求項１及び４の発明特定事項とした上で、当該請求項１４を削除したこと、及び、訂正事項３により、訂正前の請求項１０を削除したことに対応して、引用する請求項の記載を整合させるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（３）独立特許要件
　上記２．（２）イ．及びウ．で説示したとおり、訂正事項１及び２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるところ、訂正事項１及び２により訂正された請求項１及び４を引用する請求項３、１３及び１５に係る発明について、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する、独立特許要件、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　まず、後記３．（２）〜（４）で説示するように、請求項３が引用する請求項１及び２に係る発明並びに請求項１３及び１５が引用する請求項１、４〜９、１１及び１２に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、同条第２項の規定に違反するものでもなく、同法第３６条第４項第１号、同条第６項第１号及び第２号の規定に違反するものでもないところ、請求項１に係る発明又は請求項４に係る発明の発明特定事項の全てを含み、さらに、技術的な限定を加える事項を発明特定事項としている、請求項３、１３及び１５に係る発明は、上記と同様の理由により、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、同条第２項の規定に違反するものでもなく、同法第３６条第４項第１号、同条第６項第１号及び第２号の規定に違反するものでもない。
　また、他に前記請求項３、１３及び１５に係る発明が特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　したがって、本件訂正後の請求項３、１３及び１５に係る発明は、独立特許要件を満たしている。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項から第７項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜１５〕について訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについて 
（１）本件発明 
　上記２．のとおり訂正が認められるから、本件特許の請求項１、２、４〜９、１１及び１２に係る発明（以下、「本件発明１、２、４〜９、１１及び１２」といい、これらの発明をまとめて「本件発明等」という。）は、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１、２、４〜９、１１及び１２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
【請求項１】
　下記（Ａ）層と下記（Ｂ）層が積層されており、前記（Ａ）層の厚みの総和を前記（Ｂ）層の厚みの総和で除した値が０．５以上３．０以下であることを特徴とする繊維強化樹脂積層体。
（Ａ）層：平均単繊維繊度が０．５ｄｔｅｘ以上、２．４ｄｔｅｘ以下の炭素繊維である強化繊維に樹脂ａ又は樹脂組成物ａを含浸したプリプレグからなる積層体であって、前記の強化繊維の体積含有率Ｖｆの２乗と平均繊維長Ｌａの積が２．０より大きく１５以下である。
（Ｂ）層：樹脂組成物ｂ、並びに樹脂ｃ及び充填物を含む充填物含有樹脂組成物からなる群から選択される少なくとも一種の組成物からなるシートであって、前記充填物の体積含有率Ｖｆの２乗と充填物の最大長さの平均値Ｌｂの積が２．０以下である。
【請求項２】
　下記式（１）を満たすことを特徴とする請求項１に記載の繊維強化樹脂積層体。
　０．８５≦Ａ１／Ｂ１≦４．０・・・式（１）
Ａ１：前記（Ａ）層を形成する樹脂ａの軟化点もしくは融点＋４０℃、１００ｒａｄ／ｓｅｃにおける前記（Ａ）層の複素粘性率の絶対値
Ｂ１：前記（Ａ）層を形成する樹脂ａの軟化点もしくは融点＋４０℃、１００ｒａｄ／ｓｅｃにおける前記（Ｂ）層の複素粘性率の絶対値
【請求項４】
　平均単繊維繊度が０．５ｄｔｅｘ以上、２．４ｄｔｅｘ以下の炭素繊維である強化繊維に樹脂ａ’又は樹脂ａ’を含む樹脂組成物ａ’を含浸したプリプレグからなる積層体である（Ａ）層と；樹脂ｂ’を含む樹脂組成物ｂ’、並びに樹脂ｃ’及び充填物を含む充填物樹脂組成物からなる群から選択される少なくとも一種の組成物からなるシートである（Ｂ）層と；が積層されており、下記式（１）を満たし、
　前記（Ａ）層の厚みの総和を前記（Ｂ）層の厚みの総和で除した値が０．５以上３．０以下であることを特徴とする繊維強化樹脂積層体。
　０．８５≦Ａ１／Ｂ１≦４．０　　　・・・式（１）
Ａ１：前記（Ａ）層を形成する樹脂ａ’の軟化点もしくは融点＋４０℃、１００ｒａｄ／ｓｅｃにおける前記（Ａ）層の複素粘性率の絶対値
Ｂ１：前記（Ａ）層を形成する樹脂ａ’の軟化点もしくは融点＋４０℃、１００ｒａｄ／ｓｅｃにおける前記（Ｂ）層の複素粘性率の絶対値
【請求項５】
　前記（Ａ）層および／または前記（Ｂ）層の構成樹脂が、熱可塑性樹脂であることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の繊維強化樹脂積層体。
【請求項６】
　前記（Ａ）層を形成する前記プリプレグが、前記強化繊維の長さ方向を横切る方向に前記強化繊維を切断する深さの切込を有することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の繊維強化樹脂積層体。
【請求項７】
　前記（Ａ）層を形成する前記プリプレグの前記切込が直線状であって、前記切込と前記強化繊維の長さ方向のなす角度が３０°以上６０°以下であり、前記プリプレグ１ｍ２あたりの前記切込の長さの総和が２０ｍ以上、１５０ｍ以下であることを特徴とする請求項６に記載の繊維強化樹脂積層体。
【請求項８】
　前記（Ａ）層の前記強化繊維の平均繊維長が１０ｍｍ以上５０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の繊維強化樹脂積層体。
【請求項９】
　前記（Ａ）層ともう一つの（Ａ）層の間に前記（Ｂ）層が積層されている請求項１から８のいずれか一項に記載の繊維強化樹脂積層体。
【請求項１１】
　前記（Ａ）層の前記強化繊維の体積含有率が２０％以上６０％以下であることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の繊維強化樹脂積層体。
【請求項１２】
　前記（Ａ）層の前記強化繊維が炭素繊維であることを特徴とする請求項１から９及び１１のいずれか一項に記載の繊維強化樹脂積層体。
　
（２）取消理由の概要
　当審において通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。
　
《理由１》 
　本件発明１、５〜９、１１及び１２は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。 
《理由２》 
　本件発明１、２、４〜９、１１及び１２は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
《理由３》 
　本件特許は、明細書、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。  　
　　　　　　　　　　　記 
《刊行物》 
甲１．特開２０１０−１８７２４号公報 
甲２．特許第５３２０７４２号公報 
　
ア．理由１及び理由２について
　甲１、２は、特許異議の申立ての甲第１号証、甲第２号証であり、以下、甲１、２に記載された発明を、各々、甲１発明、甲２発明といい、甲１、２に記載された事項を、各々、甲１記載事項、甲２記載事項という。 
　
（ア）本件発明１について 
　本件発明１は、甲１発明または甲２発明である。 
　また、仮に、本件発明１は、甲１発明または甲２発明であるとはいえないとしても、甲１発明または甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
（イ）本件発明２、４について 
　本件発明２、４は、甲１発明または甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（ウ）本件発明５〜９、１１及び１２について 
　本件発明５〜９、１１及び１２は、甲１発明または甲２発明である。 
　また、仮に、本件発明５〜９、１１及び１２は、甲１発明または甲２発明であるとはいえないとしても、甲１発明または甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
イ．理由３について
（ア）本件発明２及び４における「軟化点」および「融点」について、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、その定義や測定方法が記載されていない。 
　したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、本件発明２及び４について、当業者がその実施をし得る程度に、明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。 
（イ）訂正前の請求項１０に係る発明は「繊維強化樹脂積層体」という物の発明であるが、「軟化点もしくは融点以上に加熱することにより融着して得られる」との特定があり、その物の製造方法が記載されているといえる。  
ここで、物の発明に係る特許請求の範囲にその物を製造する方法が記載されている場合において、当該特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号にいう「発明が明確であること」という要件に適合するといえるのは、出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか、又はおよそ実際的でないという事情（以下「不可能・非実際的事情」という）が存在するときに限られると解するのが相当である（最高裁第二小法廷平成２７年６月５日　平成２４年（受）第１２０４号、平成２４年（受）第２６５８号）。  
　しかしながら、本件特許明細書には不可能・非実際的事情について何ら記載がなく、当業者にとって不可能・非実際的事情が明らかであるとも言えない。  
　したがって、訂正前の請求項１０に係る発明は、明確でない。
　
（３）判断
ア．理由１、２について 
　上記２．で示したとおり本件訂正請求が認められたことにより、本件発明１及び４は、「強化繊維」が、「平均単繊維繊度が０．５ｄｔｅｘ以上、２．４ｄｔｅｘ以下の炭素繊維である」ことを発明特定事項とするものとなったが、かかる事項は、いずれの証拠にも記載されていない。
　よって、本件発明１は、甲１発明または甲２発明であるとはいえない。
　また、甲１発明または甲２発明において、「強化繊維」を「平均単繊維繊度が０．５ｄｔｅｘ以上、２．４ｄｔｅｘ以下の炭素繊維」とするべき動機や示唆は、いずれの証拠にも記載されていないし、本件特許の優先日前に周知の事項であるともいえない。
　よって、本件発明１及び４は、甲１発明または甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　そして、本件発明１又は本件発明４の発明特定事項の全てを含み、さらに、技術的な限定を加える事項を発明特定事項としている、本件発明２、５〜９、１１及び１２は、上記と同様の理由により、甲１発明または甲２発明であるとはいえず、甲１発明または甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　
イ．理由３の（ア）について
　本件発明２及び４における「軟化点」および「融点」に関して、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、以下の記載がある。
「【００３１】
　（Ａ）層を構成するマトリクス樹脂（樹脂ａ）の粘度は、通常０．０１〜１０００Ｐａ・ｓであり、好ましくは０．１〜５００Ｐａ・ｓである。粘度が高すぎるとスタンピング成形後の成形品の炭素繊維の密度分布が不均一となり、構造体に必要な十分な力学特性が得られない。また低すぎると機械物性が低下する。かかる粘度は、回転式レオメーター（ＡＲＥＳ：ティー・エー・インスツルメント社製）を用いて、パラレルプレート法により測定した値である。より詳細には、回転プレート直径２５ｍｍ、角周波数１００ｒａｄ／ｓｅｃ、軟化点もしくは融点＋４０℃の条件にて動的粘弾性を測定する。」
「【００４３】
　（Ｂ）層を構成するマトリクス樹脂（樹脂）の粘度は、通常０．１〜１００００Ｐａ・ｓであり、好ましくは１．０〜５０００Ｐａ・ｓである。粘度が高すぎるとスタンピング成形性が低下し、低すぎるとスタンピング成形後の成形品の炭素繊維の密度分布が不均一となり、構造体に必要な十分な力学特性が得られない。かかる粘度は、回転式レオメーター（ＡＲＥＳ：ティー・エー・インスツルメント社製）を用いて、パラレルプレート法により測定した値である。より詳細には、回転プレート直径２５ｍｍ、角周波数１００ｒａｄ／ｓｅｃ、軟化点もしくは融点＋４０℃の条件にて動的粘弾性を測定する。」
「【００４８】
複素粘性率η＊は、貯蔵弾性率Ｇ‘、損失弾性率Ｇ“から算出される複素弾性率Ｇ＊から算出されるものであるので、粘弾性流体の特性を明確に表すことが出来る。尚、複素粘性率η＊は、下記の式から算出され、例えば、回転式レオメータ（ＡＲＥＳ：ティー・エー・インスツルメント社製）を用いることにより、パラレルプレート法により測定した値である。より詳細には、回転プレート直径２５ｍｍ、角周波数１００ｒａｄ／ｓｅｃ、軟化点もしくは融点＋４０℃の条件にて複素粘性率を測定する。
測定することができる。
η＊＝Ｇ＊／ω　（ω：角速度）
　Ｇ＊＝√（Ｇ‘２＋Ｇ“２）
本発明の第一の態様で用いられる（Ａ）層を形成する樹脂の軟化点もしくは融点にプラス４０℃の温度、１００ｒａｄ／ｓｅｃにおける（Ａ）層の複素粘性率と（Ｂ）層の複素粘性率は、（Ａ）層の複素粘性率を（Ｂ）層の複素粘性率で除した値が、０．８５以上４．０以下である。上記の値が、４．０超だと、図４に示すようにスタンピング成形時にＢ層の成形品端面の流れ出しを抑制出来ず、特に成形品の炭素繊維の密度分布が不均一となり、構造体に必要な十分な力学特性が得られない。上記の値が０．８５未満だと、図５に示すように流動性が低下し、リブ等の薄肉部において必要な流動性が得られない。０．８５以上４．０以下であることにより、図６に示すようにリブ等の薄肉部にも充填可能でかつ、炭素繊維の密度が均一な成形品を得ることができる。（Ａ）層の複素粘性率を（Ｂ）層の複素粘性率で除した値が、１．５〜３であることがより好ましい。」
「【００５９】
（複素粘性率の測定）
　複素粘性率η＊は、回転式レオメータ（ＡＲＥＳ：ティー・エー・インスツルメント社製）を用い、パラレルプレート法により測定した値である。より詳細には、回転プレート直径２５ｍｍ、角周波数１００ｒａｄ／ｓｅｃ、軟化点もしくは融点＋４０℃の条件にて複素粘性率を測定した。」
「【００６０】
　（実施例１）
（プリプレグの製造）
　炭素繊維（三菱レイヨン製、製品名：パイロフィルＴＲ−５０Ｓ１５Ｌ）を、強化繊維の方向が一方向となるように平面状に引き揃えて目付が７２．０ｇ／ｍ２である強化繊維シートとした。この強化繊維シートの両面を、ナイロン６のフィルム（ナイロン６：宇部興産社製、製品名：１０１３Ｂ、融点：２１８℃、厚み：４０μ）で挟み、カレンダロールを複数回通して、熱可塑性樹脂を強化繊維シートに含浸し、炭素繊維体積含有率（Ｖｆ）が３４％、厚さが０．１２５ｍｍのプリプレグを得た。
（繊維強化樹脂積層体の製造）
　得られたプリプレグを、３００ｍｍ角に切り出し、サンプルカット機（レザック製、製品名：Ｌ−２５００）を用いて表１に示すように一定間隔で切込を入れた。その際、シートの端部より５ｍｍ内側部分を除き、強化繊維の長さＬ＝２５．０ｍｍ一定、平均切込長ｌ＝１４．１ｍｍになるよう、繊維を切断する切込と強化繊維のなす角度θ＝４５°の切込加工を施し、プリプレグ（以後、ＰＰＧと略）を得た。この際１ｍ２あたりの切込長の総和ｌａ＝５６．６ｍであった。
　３００ｍｍ角で深さ１．５ｍｍの印籠金型内に、表１記載のように強化繊維の向きが０°、４５°、９０°及び−４５°となるような４枚のＰＰＧからなるＰＰＧ積層体と、強化繊維の向きが０°、４５°、９０°及び−４５°となるような４枚のＰＰＧからなるＰＰＧ積層体とで、厚み０．５ｍｍのナイロン６シート（ナイロン６：宇部興産製、製品名：１０１３Ｂ）を挟んだ。その後加熱し、圧縮成形機（神藤金属工業所製、製品名：ＳＦＡ−５０ＨＨ０）を用いて、高温側プレスにて２５０℃、油圧指示０ＭＰａの条件で７分間保持した。次いで同一温度にて油圧指示２ＭＰａ（プレス圧０．５５ＭＰａ）の条件で７分間保持後、金型を冷却プレスに移動させ、３０℃，油圧指示５ＭＰａ（プレス圧１．３８ＭＰａ）にて３分間保持することで繊維強化樹脂積層体を得た。
　シートから切り出した試験片を用い、各種評価を実施した
【００６１】
　（実施例２）
　炭素繊維の長さ（平均繊維長）Ｌ＝２５．０ｍｍ一定、平均切込長ｌ＝２０ｍｍになるよう、繊維を切断する切込と強化繊維のなす角度θ＝３０°の切込加工を施した以外は、実施例１と同様の方法で繊維強化樹脂積層体を作製し、評価を行った。尚、この際の表面層に使用したＰＰＧの１ｍ２あたりの切込長の総和１ａ＝８０ｍであった。
【００６２】
　（実施例３）
表１記載のようにＰＰＧと厚み１ｍｍのナイロン６シート（ナイロン６：宇部興産製、製品名：１０１３Ｂ）を重ねた以外は、実施例１と同様の方法で繊維強化樹脂積層体を作製し、評価を行った。尚、この際の表面層に使用したＰＰＧの１ｍ２あたりの切込長の総和１ａ＝５６．６ｍであった。
【００６３】
　（実施例４）
　（プリプレグの製造）
　炭素繊維（三菱レイヨン製、製品名：パイロフィルＴＲ−５０Ｓ１５Ｌ）を、強化繊維の方向が一方向となるように平面状に引き揃えて目付が７２．０ｇ／ｍ２である強化繊維シートとした。この強化繊維シートの両面を、酸変性ポリプロピレンのフィルム（酸変性ポリプロピレン：三菱化学社製、製品名：９５８Ｖ、融点：１６８℃、厚み：４０μ）で挟み、カレンダロールを複数回通して、熱可塑性樹脂を強化繊維シートに含浸し、炭素繊維体積含有率（Ｖｆ）が３４％、厚さが０．１２５ｍｍのＰＰＧを得た。
（繊維強化樹脂積層体の製造）
得られたＰＰＧを、３００ｍｍ角に切り出し、サンプルカット機（レザック製、製品名：Ｌ−２５００）を用いて表１に示すように一定間隔で切込を入れた。その際、シートの端部より５ｍｍ内側部分を除き、強化繊維の長さ（平均繊維長）Ｌ＝２５．０ｍｍ一定、平均切込長ｌ＝１４．１ｍｍになるよう、繊維を切断する切込と強化繊維のなす角度θ＝４５°の切込加工を施したＰＰＧを得た。この際１ｍ２あたりの切込長の総和ｌａ＝５６．６ｍであった。
　３００ｍｍ角で深さ１．５ｍｍの印籠金型内に、表１記載のように強化繊維の向きが０°、４５°、９０°及び−４５°となるような４枚のＰＰＧからなるＰＰＧ積層体と、強化繊維の向きが０°、４５°、９０°及び−４５°となるような４枚のＰＰＧからなるＰＰＧ積層体とで、厚み０．５ｍｍのポリプロピレンシート（ポリプロピレン：日本ポリプロ社製、製品名：ＥＡ６）を挟んだ。その後加熱し、圧縮成形機（神藤金属工業所製、製品名：ＳＦＡ−５０ＨＨ０）を用いて、高温側プレスにて２００℃、油圧指示０ＭＰａの条件で７分間保持した。次いで同一温度にて油圧指示２ＭＰａ（プレス圧０．５５ＭＰａ）の条件で７分間保持後、金型を冷却プレスに移動させ、３０℃，油圧指示５ＭＰａ（プレス圧１．３８ＭＰａ）にて３分間保持することで繊維強化樹脂積層体を得た。
【００６４】
　（実施例５）
表１記載のようにＰＰＧと厚み０．５ｍｍのガラス繊維強化ナイロン６シート（ナイロン６：宇部興産製、製品名：１０１５ＧＣ６）を重ねた以外は、実施例１と同様の方法で繊維強化樹脂積層体を作製し、評価を行った。尚、この際の表面層に使用したＰＰＧの１ｍ２あたりの切込長の総和１ａ＝５６．６ｍであった。
【００６５】
　（実施例６）
表１記載のようにＰＰＧと厚み０．５ｍｍの酸変性ポリプロピレンのシート（酸変性ポリプロピレン：三菱化学社製、製品名：Ｐ９５８Ｖ）を重ねた以外は、実施例４と同様の方法で繊維強化樹脂積層体を作製し、評価を行った。尚、この際の表面層に使用したＰＰＧの１ｍ２あたりの切込長の総和１ａ＝５６．６ｍであった。
【００６６】
　（比較例１）
表１記載のようにＰＰＧと厚み０．１６ｍｍのガラス繊維強化ナイロン６シート（ナイロン６：宇部興産製、製品名：１０１５ＧＣ６）を重ねた以外は、実施例１と同様の方法で繊維強化樹脂積層体を作製し、評価を行った。尚、この際の表面層に使用したＰＰＧの１ｍ２あたりの切込長の総和１ａ＝５６．６ｍであった。
【００６７】
　（比較例２）
　３００ｍｍ角で深さ１．５ｍｍの印籠金型内に、炭素繊維強化ナイロン６６短繊維ペレット（ナイロン６６：三菱レイヨン社製、製品名：Ｎ６６−Ｃ−２０）１２０ｇを金型内に均一にばらまき、加熱し、圧縮成形機（神藤金属工業所製、製品名：ＳＦＡ−５０ＨＨ０）を用いて、高温側プレスにて３００℃、油圧指示０ＭＰａの条件で７分間保持し、次いで同一温度にて油圧指示２ＭＰａ（プレス圧０．５５ＭＰａ）の条件で７分間保持後、金型を冷却プレスに移動させ、３０℃，油圧指示５ＭＰａ（プレス圧１．３８ＭＰａ）にて３分間保持することで繊維強化樹脂積層体を得た。
【００６８】
（比較例３）
表１記載のようにＰＰＧと厚み２．５ｍｍのナイロン６シート（ナイロン６：宇部興産製、製品名：１０１３Ｂ）を重ねた以外は、実施例１と同様の方法で繊維強化樹脂積層体を作製し、評価を行った。尚、この際の表面層に使用したＰＰＧの１ｍ２あたりの切込長の総和１ａ＝５６．６ｍであった。
【００６９】
【表１】
【００７０】
【表２】
【００７１】
表１及び２より明らかなように、実施例１〜６は、成形性、力学特性共に良好であった。これに対し、比較例１は成形性に劣り、比較例２と３は力学特性に劣るので、構造材としては不適である。又、これらの中でも実施例３は、成形性と力学特性のバランスが優れたものであった。」
　
　まず、本件発明２及び４における「軟化点」および「融点」について、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、その定義や測定方法が記載されていない。
　一方、本件特許明細書の段落【００６０】〜【００７１】には、本件発明等の実施例として、予め、融点の値が解っている既存の製品（段落【００６０】「ナイロン６のフィルム（ナイロン６：宇部興産社製、製品名：１０１３Ｂ、融点：２１８℃、厚み：４０μ）」や【００６３】「酸変性ポリプロピレンのフィルム（酸変性ポリプロピレン：三菱化学社製、製品名：９５８Ｖ、融点：１６８℃、厚み：４０μ）」との記載を参照。）を用いて（Ａ）層を形成することで、本件発明等を実施し、所望の効果が得られた例が説明されており、本件発明２及び４を実施しようとする当業者は、上記段落【００６０】〜【００７１】の記載を参考に、予め、融点や軟化点が解っている既存の製品を用いて（Ａ）層を形成することで、本件発明等を実施し得るといえる。
　そして、そのような既存の製品については、その融点や軟化点がどのように測定されたものであるかは、当業者であれば容易に知り得るものである。
　
　申立人は、融点と軟化点の双方をもつ樹脂の場合、いずれの値を用いて複素弾性率を測定すればよいのかが不明である旨主張している（特許異議申立書２４頁下から２行〜２６頁１０行及び申立人意見書２頁（同意見書の２枚目）下から５行〜３頁（同意見書の３枚目）５行）ことを踏まえ、融点と軟化点の双方が解っている製品を用いる場合に、いずれを用いるかについても検討する。
　本件発明２及び４は、本件特許明細書の段落【００４８】の記載からみて、「（Ａ）層を形成する樹脂」の「軟化点もしくは融点＋４０℃」という温度で測定した、（Ａ）層の複素粘性率の絶対値である「Ａ１」及び（Ｂ）層の複素粘性率の絶対値である「Ｂ１」が、「０．８５≦Ａ１／Ｂ１≦４．０」という関係を満足することで、成形時に必要十分な流動性を担保し、リブ等の薄肉部にも充填可能でかつ、炭素繊維の密度が均一な成形品を得ることができるというものであることが理解できる。
　一方、「軟化点」及び「融点」は、一般的な用語であって、その意味は各々「非晶質で明確な融点をもたない固体物質が、軟化して変形を起こしはじめる温度」（デジタル大辞泉）、「融解の起こり始める温度。固体と液体とが平衡を保って存在する温度」（大辞林第三版）である。
　してみると、上記「（Ａ）層を形成する樹脂」の「軟化点もしくは融点＋４０℃」という温度は、上記「成形時に必要十分な流動性」の評価温度であるといえるから、融点の値と軟化点の値の双方が解っている製品を用いる場合には、より流動性が高いことがその意味から明らかである「融点」の値を用いると解するのが自然である。
　ゆえに、融点と軟化点の双方をもつ樹脂の場合、いずれの値を用いて複素弾性率を測定すればよいのかが不明であるとまではいえず、このことを理由として、本件発明２及び４を実施し得ないとまではいえない。
　以上のとおり、本件発明２及び４における「軟化点」および「融点」について、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、その定義や測定方法が記載されていないからといって、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、本件発明２及び４について、当業者がその実施をし得る程度に、明確かつ十分に記載したものでないとまではいえない。
　
ウ．理由３の（イ）について
　上記２．で示したとおり本件訂正請求が認められたことにより、請求項１０は削除されたため、理由３の（イ）については、対象となる請求項が存在しないこととなり、理由のないものとなった。
　
（４）取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
　申立人は、本件発明２及び４における「軟化点」および「融点」について、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、その定義や測定方法が記載されておらず不明であるから、本件発明２、４は、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たしていない旨（特許異議申立書２２頁末行〜２６頁１４行）及び同項第２号の規定も満たしていない旨（申立人意見書１頁（同意見書の１枚目）下から１５行〜３頁（同意見書の３枚目）１１行）を主張している。
　しかしながら、そもそも「本件発明２及び４における「軟化点」および「融点」が不明である」から、本件発明２及び４は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された発明ではないとはいえず、また、本件発明２及び４は、本件特許明細書の段落【００４８】の記載からみて、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された発明であることは明らかである。
　そして、「軟化点」、「融点」は、各々、意味が明確な用語であり、さらに、融点と軟化点の双方をもつ樹脂の場合であっても、いずれの値を用いて複素弾性率を測定すればよいのかが不明であるとまではいえないことは、上記「３．（３）イ．」で説示したとおりである。
　したがって、本件発明２及び４は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号の規定に違反するものではなく、申立人の主張は採用できない。
　
（５）小括
　以上のとおり、本件発明１、２、４〜９、１１及び１２に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号、同条第２項、第３６条第４項第１号、同条第６項第１号及び第２号の規定に違反してされたものではないから、同法第１１３条第２号及び第４号の規定に該当することを理由に取り消されるべきものとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由によっては、本件発明１、２、４〜９、１１及び１２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、２、４〜９、１１及び１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　そして、本件特許の請求項１０及び１４は、本件訂正が認められることにより、削除され、本件特許の請求項１０についての特許異議の申立ては、その対象が存在しないものとなった。
　よって、本件特許の請求項１０についての特許異議の申立ては、不適法であって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１２０条の８で準用する同法第１３５条の規定により、却下すべきものである。
　したがって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年１１月１４日（２０１７．１１．１４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　下記（Ａ）層と下記（Ｂ）層が積層されており、前記（Ａ）層の厚みの総和を前記（Ｂ）層の厚みの総和で除した値が０．５以上３．０以下であることを特徴とする繊維強化樹脂積層体。
（Ａ）層：
平均単繊維繊度が０．５ｄｔｅｘ以上、２．４ｄｔｅｘ以下の炭素繊維である
（Ｂ）層：樹脂組成物ｂ、並びに樹脂ｃ及び充填物を含む充填物含有樹脂組成物からなる群から選択される少なくとも一種の組成物からなるシートであって、前記充填物の体積含有率Ｖｆの２乗と充填物の最大長さの平均値Ｌｂの積が２．０以下である。
　【請求項２】
　下記式（１）を満たすことを特徴とする請求項１に記載の繊維強化樹脂積層体。
　０．８５≦Ａ１／Ｂ１≦４．０・・・式（１）
Ａ１：前記（Ａ）層を形成する樹脂ａの軟化点もしくは融点＋４０℃、１００ｒａｄ／ｓｅｃにおける前記（Ａ）層の複素粘性率の絶対値
Ｂ１：前記（Ａ）層を形成する樹脂ａの軟化点もしくは融点＋４０℃、１００ｒａｄ／ｓｅｃにおける前記（Ｂ）層の複素粘性率の絶対値
　【請求項３】
　前記（Ａ）層の厚みの総和を前記（Ｂ）層の厚みの総和で除した値が１．０以上２．０以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の繊維強化樹脂積層体。
　【請求項４】
　
平均単繊維繊度が０．５ｄｔｅｘ以上、２．４ｄｔｅｘ以下の炭素繊維である
　前記（Ａ）層の厚みの総和を前記（Ｂ）層の厚みの総和で除した値が０．５以上３．０以下であることを特徴とする繊維強化樹脂積層体。
　０．８５≦Ａ１／Ｂ１≦４．０　　　・・・式（１）
Ａ１：前記（Ａ）層を形成する樹脂ａ’の軟化点もしくは融点＋４０℃、１００ｒａｄ／ｓｅｃにおける前記（Ａ）層の複素粘性率の絶対値
Ｂ１：前記（Ａ）層を形成する樹脂ａ’の軟化点もしくは融点＋４０℃、１００ｒａｄ／ｓｅｃにおける前記（Ｂ）層の複素粘性率の絶対値
　【請求項５】
　前記（Ａ）層および／または前記（Ｂ）層の構成樹脂が、熱可塑性樹脂であることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の繊維強化樹脂積層体。
　【請求項６】
　前記（Ａ）層を形成する前記プリプレグが、前記強化繊維の長さ方向を横切る方向に前記強化繊維を切断する深さの切込を有することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の繊維強化樹脂積層体。
　【請求項７】
　前記（Ａ）層を形成する前記プリプレグの前記切込が直線状であって、前記切込と前記強化繊維の長さ方向のなす角度が３０°以上６０°以下であり、前記プリプレグ１ｍ２あたりの前記切込の長さの総和が２０ｍ以上、１５０ｍ以下であることを特徴とする請求項６に記載の繊維強化樹脂積層体。
　【請求項８】
　前記（Ａ）層の前記強化繊維の平均繊維長が１０ｍｍ以上５０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の繊維強化樹脂積層体。
　【請求項９】
　前記（Ａ）層ともう一つの（Ａ）層の間に前記（Ｂ）層が積層されている請求項１から８のいずれか一項に記載の繊維強化樹脂積層体。
　【請求項１０】　
（削除）
　【請求項１１】
　前記（Ａ）層の前記強化繊維の体積含有率が２０％以上６０％以下であることを特徴とする請求項１から
９
　【請求項１２】
　前記（Ａ）層の前記強化繊維が炭素繊維であることを特徴とする請求項１から
９及び
　【請求項１３】
　前記（Ｂ）層の前記充填物がリサイクル材であることを特徴とする請求項１から
９及び１１から
　【請求項１４】　
（削除）
　【請求項１５】
　前記（Ａ）層の前記強化繊維に用いられる繊維束のフィラメント数が３，０００本以上１００，０００本以下である請求項１
から９及び１１から１３