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　特願２００２−１７４５４０「重ね皿ばね」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月　５日出願公開、特開２００３−　６５３７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年６月１４日（優先権主張平成１３年６月１４日）の出願であって、平成２１年９月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年１月５日に審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２２年１月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年１月５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由Ａ］
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】　複数の皿ばねが並列に重ね合せられた重ね皿ばねであって、皿ばねの接触面の表面粗さがＲmax０．５以上５．０以下の範囲内とされており、
　重ね合わされた皿ばね同士の接触面の一方の表面のみに、皿ばねの材料とは異なる材料からなる異種材料層の皮膜が付与されており、
　重ね合わされた皿ばね同士の接触面の硬さが、一方の皿ばねに対して異種材料層の皮膜が付与された皿ばねの方が柔らかくされていることを特徴とする重ね皿ばね。
【請求項２】　前記複数の皿ばねは、表裏両面に異種材料層の皮膜が付与されている皿ばねと、表裏両面のいずれにも異種材料層の皮膜が付与されていない皿ばねで構成されており、
　表裏両面に異種材料層の皮膜が付与されている皿ばねと、表裏両面のいずれにも異種材料層の皮膜が付与されていない皿ばねが、交互に重ね合せられていることを特徴とする請求項１に記載の重ね皿ばね。
【請求項３】　前記複数の皿ばねは、表面と裏面のうちの一方に異種材料層の皮膜が付与されている同一の皿ばねで構成されており、
　その同一の皿ばねが順次重ね合せられていることを特徴とする請求項１に記載の重ね皿ばね。
【請求項４】　前記異種材料層が、異種金属層であり、その硬さが皿ばねの硬さに対して５０Ｈｖ以上柔らかくされていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の重ね皿ばね。
【請求項５】　前記異種金属層の硬さが２００Ｈｖ以上４００Ｈｖ以下とされていることを特徴とする請求項４に記載の重ね皿ばね。
【請求項６】前記異種金属層が、無電解Ｎｉめっきであることを特徴とする請求項４又は５に記載の重ね皿ばね。
【請求項７】　前記異種材料層の皮膜が、樹脂乾性皮膜であることを特徴とする１から３のいずれか一項に記載の重ね皿ばね。
【請求項８】　前記樹脂乾性皮膜が、ポリアミドイミド樹脂であることを特徴とする請求項７に記載の重ね皿ばね。」
と補正された。 
　上記補正は、請求項１についてみると、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「重ね合わされた皿ばね同士の接触面の一方に、皿ばねの材料とは異なる材料からなる異種材料層が付与されており、」を「重ね合わされた皿ばね同士の接触面の一方の表面のみに、皿ばねの材料とは異なる材料からなる異種材料層の皮膜が付与されており、」と限定するとともに、同様に、「重ね合わされた皿ばね同士の接触面の硬さが、一方の皿ばねに対して他方の皿ばねが柔らかくされている」を「重ね合わされた皿ばね同士の接触面の硬さが、一方の皿ばねに対して異種材料層の皮膜が付与された皿ばねの方が柔らかくされている」と限定するものであって、これは、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用例
（２−１）引用例Ａ
　特開昭６４−３５１３３号公報（以下、「引用例Ａ」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「本発明は、スイッチ等の部品として使用される皿ばねや反転板等の円形弾性板の製造技術に関するものである。」（第１頁右下欄第４〜６行参照）
（い）「これら円形弾性板は上述のように使用されるものであるから、円形弾性板にかかる応力は円錐状周縁部の内外周縁に集中し、これら周縁部は応力の変動により伸縮して直径方向の寸法が変動する。従って円形弾性板を受ける受部では、スラスト方向とラジアル方向の双方での力を受けるから、受部の接触面が損傷し易い。またこのような円形弾性板は、負荷の大きさに対応して複数個を積み重ねて使用することも行われているが、その場合には円形弾性板の間の摩擦力のために応答感度が低下し、しかも特性のばらつきが大きいという欠点がある。」（第２頁左上欄第８〜１９行参照）
（う）「本発明は上記従来技術の欠点の解消を図ったもので、応答特性が均一でかつ高く、受部等他の部材を傷つけることのない円形弾性板を製造する方法を提供することを目的としている。」（第２頁左上欄第２０行〜右上欄第３行参照）
（え）「本発明は上記の目的を達成するために、板状素材を打ち抜いて円形板を得る工程と、該円形板をプレス加工して周辺部を円錐状に形成する工程と、該成形板を熱処理して弾性化する工程と、該弾性化板をバレル加工して表面粗さ（Ｒｚ値）が０．８〜０．２μｍ、角部の曲率半径（Ｒ）が０．１５〜０．０８mmの範囲内となる如く表面処理する工程とからなることを特徴としている。」（第２頁右上欄第５〜１２行参照）
（お）「このバレル加工はプレス加工の際生じたバリを除去し、第１図及び第２図に示す角部Ａ，Ｂに所定のＲを付与し、表面を硬化すると共に、表面の粗度を所定範囲内のものとするために行うもので、本発明においては、角部Ａ，Ｂの曲率半径（Ｒ）が０．１５〜０．０８mmであり、かつ表面粗さ（Ｒｚ即ち十点平均粗さ）が０．８〜０．２μｍの範囲内でなければならない。」（第２頁左下欄第１２〜１９行参照）
（か）「本発明の製造方法によって得た、前記のような円形弾性板は、表面の粗度が所定範囲内であり、角部Ａ，ＢにＲがついていることから、複数枚重ねても、各面間に潤滑剤が入り易くなり、面間の摩擦が減少する。従って、圧力に対する応答感度が改良されるのみならず、他の部材等に損傷を与えることが極めて少なくなった。」（第２頁左下欄第２０行〜右下欄第６行参照）
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例Ａには、次の発明（以下、「引用例Ａ発明」という。）が記載されていると認められる。
「複数の皿ばねが積み重ねて使用される重ね皿ばねであって、皿ばねの表面粗さがＲｚ値０．８〜０．２μｍの範囲内とされている重ね皿ばね。」
（２−２）引用例Ｂ
　実願昭５８−２４７１８号（実開昭５９−１３１６７４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例Ｂ」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（き）「第３図において、弁箱１のパッキンボックス１ａには、弁棒２との間にパッキン６とパッキン押え７の下半部が挿入されている。パッキン押え７を弁箱１の上端に取付ける押えボルト１３には、その頭部とパッキン押え７のフランジ部７ａとの間にそれぞれ皿ばね機構１４が嵌挿されている。
　皿ばね機構１４は、第４図に示すように、複数枚ずつ積層した皿ばね座金１４ａと、これらの皿ばね座金群の間に介挿した平座金１４ｂと、これらの座金１４ａ、１４ｂの間にそれぞれ介在させた滑り板１４ｃ、１４ｄとから構成されている。
　皿ばね座金１４ａは複数枚ずつ同一方向に積層され、かつ平座金１４ｂおよび滑り板１４ｄを狭んで逆向きになるよう配置されている。」（明細書第５頁第６〜１９行参照）
（く）「この場合、各座金１４ａ、１４ｂの間に介挿した滑り板１４ｃ、１４ｄは皿ばね座金１４ａの変形をスムーズに許容するので、皿ばね座金１４ａの収縮時と伸張時の歪量−荷重特性（ヒステリシス）は向上する。」（明細書第６頁第１１〜１５行参照）
（け）「第５図の鎖線Ａは滑り板１４ｃ、１４ｄとしてテフロンシートを使用した場合における皿ばね座金１４ａの歪量−荷重特性を実験により求めた結果を示すもので、実線Ｂは滑り板を入れない場合を示している。この図から明らかなように、滑り板を入れない場合には、荷重に対する歪量が収縮時と伸張時で大きく異なり、ヒステリシスが大きいが、滑り板を挿入した場合には、収縮時と伸張時における荷重対歪量はほぼ等しくなり、ヒステリシスが小さくなるので、パッキンには常に所定の圧縮力が作用し、シール性能は大巾に向上する。」（明細書第６頁第１６行〜第７頁第６行参照）　
（３）対比
　本願補正発明と引用例Ａ発明とを対比すると、後者の「皿ばねの表面粗さがＲｚ値０．８〜０．２μｍの範囲内とされている」という事項と前者の「皿ばねの接触面の表面粗さがＲmax０．５以上５．０以下の範囲内とされており、」という事項は、「皿ばねの接触面の表面粗さが所定の範囲内とされている」という限りで一致する。したがって、両者は、
「複数の皿ばねが重ね合せられた重ね皿ばねであって、皿ばねの接触面の表面粗さが所定の範囲内とされている重ね皿ばね」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明は「並列に重ね合せられた重ね皿ばね」であるのに対して、引用例Ａ発明は「並列に重ね合せられた」ものかどうか不明である点。
［相違点２］
　本願補正発明は、「皿ばねの接触面の表面粗さがＲmax０．５以上５．０以下の範囲内とされて」いるのに対し、引用例Ａ発明は、「皿ばねの表面粗さがＲｚ値０．８〜０．２μｍの範囲内とされている」点。
［相違点３］
　本願補正発明は、「重ね合わされた皿ばね同士の接触面の一方の表面のみに、皿ばねの材料とは異なる材料からなる異種材料層の皮膜が付与されており、重ね合わされた皿ばね同士の接触面の硬さが、一方の皿ばねに対して異種材料層の皮膜が付与された皿ばねの方が柔らかくされている」のに対して、引用例Ａ発明は、そのような事項を備えていない点。
（４）判断
（４−１）相違点１について
　並列に重ね合わされた重ね皿ばねは、例えば、引用例Ｂ（特に第４図）、実願平５−５４４０９号（実開平７−２０２０４号）のＣＤ−ＲＯＭ（特に図６）に示されているように周知であり、引用例Ａ発明の「重ね皿ばね」を「並列に重ね合せられた重ね皿ばね」とすることは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
（４−２）相違点２について
　表面粗さの程度は、用途、使用状況、摺動抵抗等の所要の特性、製作の作業性などを勘案して適宜設計する事項にすぎず、本願補正発明の上記数値限定の上下限値に格別顕著な意義があるとは認められないことを考え合わせると、引用例Ａ発明の数値を本願補正発明の上記数値範囲を充足する数値とすることは当業者が容易に想到し得たものと認められる。この点についてはまた、表面粗さ記号としては、Ｒmax、Ｒz、Ｒa等が従来から広く知られており、各記号のおおよその換算表も従来から広く知られており、引用例Ａ発明と本願補正発明の数値範囲は実質的に相応の範囲で重複している、ないし近接していると認められることからすると、引用例Ａ発明の「皿ばねの表面粗さがＲｚ値０．８〜０．２μｍの範囲内とされている」という事項は、本願補正発明の「皿ばねの接触面の表面粗さがＲmax０．５以上５．０以下の範囲内とされて」いるという事項を実質的に充足しているということもできる。
（４−３）相違点３について
　重ね皿ばねの皿ばね接触面を異種材と接触させて摩擦力を低減し得ることは、引用例Ｂ（特に（き）（く））に示されているとともに、皿ばねの表面に樹脂コーティングを施すことによって接触面間の摩擦力を低減し得ることは、例えば、実願平５−５４４０９号（実開平７−２０２０４号）のＣＤ−ＲＯＭ（特に【０００７】、【０００８】）に示されているように周知である。そして、（ａ）一般に、接触面の少なくとも一方に樹脂被膜を設けることは、例えば、特開平５−６５９１７号公報（特に請求項１、【０００７】）、特開２０００−２４９１９５号公報（特に【００１２】、【００１３】）、特開２０００−３４６０７６号公報（特に【０００２】）に示されているように周知であること、（ｂ）本願明細書には、「【００１０】…さらには、皿ばねの表面に樹脂層を付与する場合は、両面に樹脂層を付与した皿ばねどうしを重ね合わせるようにしても良い。このようにすると、両面に樹脂層を付与するため樹脂層を片面にのみ設けるといった手間はなく、また、重ね皿ばねを構成する各皿ばねを同一の皿ばねとすることができるので、各皿ばねの取扱が容易となる。」と記載されていること、なお、本願の当初明細書には、「【請求項８】前記異種材料層が、重ね合せられた皿ばねの少なくとも一方の皿ばねの表面に付与された樹脂層であること…」と記載されていたこと、（ｃ）本願の図４、５をみても、接触面の一方の表面のみに異種材料層の皮膜を設けたものと接触する両面に異種材料層の皮膜を設けたものとの作用効果の差異、及びその程度が必ずしも明らかでないこと、以上を考え合わせると、引用例Ａ発明の皿ばねの接触面の一方の表面のみに樹脂皮膜を設けるか、接触する両方の表面に樹脂皮膜を設けるかは、所要の摩擦力低減の程度や皮膜形成の作業性等を勘案して適宜の設計的事項にすぎず、接触面の一方の表面のみに樹脂皮膜を設けることは当業者が容易に想到し得たものと認められる。このようにしたものは、引用例Ａ発明の皿ばねが打抜き、成形、熱処理等により製造されること、及び皿ばねの通常の材質からみて、実質的に、「重ね合わされた皿ばね同士の接触面の硬さが、一方の皿ばねに対して異種材料層の皮膜が付与された皿ばねの方が柔らかくされている」という事項を具備するということができる。
　そして、金属等の同種材に凝着が生じ得ることは、例えば、特開平５−６５９１７号公報（特に【０００２】、【００１８】）、特開２０００−８５３０５号公報（特に【００１４」、【００２８】、【００２９】）に示されているように周知であるとともに、接触する部材間の硬さが異なると凝着が生じ難いことは、例えば、特開平１１−３３９６２１号公報（特に【０００９】、【００１４】）、特開平９−２０８２３８号公報（特に【００１３】）に示されているように周知であり、本願補正発明の効果は、引用例Ａ、Ｂに記載された発明、及び周知事項に基づいて、当業者が予測し得る程度のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例Ａ、Ｂに記載された発明、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、審判請求人は請求の理由において、概ね、「（５）…しかしながら、引用文献１の技術を引用文献３の発明に適用したとすると、通常は、樹脂コーティングが表面全体に形成された皿ばねを重ね合わせ、その重ね合わせた皿ばねの間に滑り板を配置した構成が想到されたと推定され、本願発明が容易に想到されたとは考えられません。」、「（６）そもそも、引用文献１に記載された滑り板を介在させる技術と、引用文献３に記載された皿ばねの表面に樹脂コーティングを形成する技術は、択一的に採用されるものと認められます。即ち、重ね合わせた皿ばねの間に滑り板を配置した構造であれば、皿ばねの表面に樹脂コーティングを形成してみても、そこに技術的な意義は生じません。逆に、皿ばねの表面に樹脂コーティングが形成されていれば、重ね合わせた皿ばねの間に滑り板を配置してみても、そこに技術的な意義は生じません。即ち、引用文献１に記載された技術を引用文献３に記載された発明に適用することに技術的意義はなく、そのような組み合わせを行うことについての動機づけが存在しません。」（ここでの「引用文献１」は本審決の「引用例Ｂ」であり、同じく、「引用文献３」は周知事項を示す例として引用している文献である。）と主張するが、引用例の各発明の組合せにあたっては、当業者は、それぞれの事項の技術的意義・作用を検討して、種々の課題解決や効果の向上などの観点から、また、各種の技術常識や設計的事項を加味しつつ、適宜、取捨選択・代替・追加して適用するのであって、各発明の全事項をそのまま重畳して寄せ集めるだけに終始するものではない。そして、引用例Ａ発明の「重ね皿ばね」を「並列に重ね合せられた重ね皿ばね」とすること、引用例Ａ発明の数値を本願補正発明の数値範囲を充足する数値とすること、引用例Ａ発明の重ね皿ばねの接触面の一方の表面のみに樹脂皮膜を設けることが、いずれも当業者が容易に想到し得たものであることは上述したとおりである。
　
（５）むすび
　本願補正発明について以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定違反するものであり、本件補正における他の補正事項を検討するまでもなく、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　 
　以上のとおり、本件補正は、却下すべきものであるが、また、次の［理由Ｂ］によっても却下すべきものである。 
［理由Ｂ］
（１）本件補正後の特許請求の範囲
　本件補正後の特許請求の範囲は上記のとおりである。
（２）特許請求の範囲の補正についての検討
　補正の趣旨について、審判請求の理由では「（２）今回の補正の根拠は、平成２０年１１月４日付けの意見書に記載された通り（「２．今回の補正について」を参照）であり、ここにその内容を援用します。」と説明し、該意見書では、特に、
「（５）請求項６の補正について
　補正後の請求項６は、補正後の請求項４又は５の異種金属層が、無電解Ｎｉめっきであることに減縮しました。この補正は、当初明細書の段落［００１４］に記載されており、新規事項を追加するものではありません。
（６）請求項７の補正について
　補正後の請求項７は、補正後の請求項１から３のいずれか一項に記載の異種材料層の皮膜が、樹脂乾性皮膜であることに減縮しました。この補正は、当初明細書の段落［００１５］に記載されており、新規事項を追加する補正に該当しないことは明らかです。段落［００１５］には、「樹脂皮膜を付与する方法には、乾性皮膜処理を用いることができる。」と記載されています。
（７）請求項８の補正について
　補正後の請求項８は、補正後の請求項７の樹脂乾性皮膜が、ポリアミドイミド樹脂であることに減縮しました。この補正は、当初明細書の段落［００１５］に記載されており、新規事項を追加する補正に該当しないことは明らかです。」と説明している。
　しかし、下記判決例に判示されているように、「特許請求の範囲の減縮」は、補正前後の請求項に係る発明が一対一の対応関係にあることを必要とするのであって、補正後の請求項６〜８がそれぞれ補正前のどの請求項を減縮したものであるかについて特に説明がなされていない。そこで、請求人の上記説明を考慮しつつ、以下、順に検討する。
（２−１）請求項１の補正について
　請求項１についての本件補正が、本件補正前の請求項１に記載された発明に対して、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当することは、上記のとおりである。
（２−２）請求項２、３の補正について
　請求項２、３は、それぞれ、本件補正前の請求項２、３に記載した発明を特定するために必要な事項である「異種材料層」を「異種材料層の皮膜」と限定するものである。
（２−３）請求項４の補正について
　請求項４は、本件補正前の請求項４に記載した発明を特定するために必要な事項である「異種金属層」を「異種金属層であり、その硬さが皿ばねの硬さに対して５０Ｈｖ以上柔らかくされている」と限定するものである。
（２−４）請求項５の補正について
　請求項５は、本件補正前の請求項５に記載した発明を特定するために必要な事項である「異種金属層の硬さが皿ばねの硬さに比較して柔らかくされている」を「異種金属層」の「硬さが皿ばねの硬さに対して５０Ｈｖ以上柔らかくされている」（引用する請求項４）とともに「異種金属層の硬さが２００Ｈｖ以上４００Ｈｖ以下とされている」と限定するものである。
（２−５）請求項６の補正について
　請求項６は、本件補正前の請求項４に記載した発明を特定するために必要な事項である「異種金属層」について「無電解Ｎｉめっきである」と限定するものであるが、引用する請求項について「請求項５に記載の」を「請求項４又は５に記載の」と補正している。これは、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項各号のいずれを目的とするものにも該当しない。
（２−６）請求項７の補正について
　請求項７は、本件補正前の請求項７に記載した発明を特定するために必要な事項である「異種材料層」について「異種材料層の皮膜が、樹脂乾性皮膜である」と限定するものであるが、引用する請求項について「請求項５又は６に記載の」を「請求項１から３のいずれか一項に記載の」と補正している。これにより、被引用請求項数が増えているとともに、「請求項１から３」には、本件補正前の請求項７に記載した発明を特定するために必要な事項である「異種金属層の硬さが２００Ｈｖ以上４００Ｈｖ以下とされている」という事項が記載されていないから、上記補正により該事項が削除されている。これは、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項各号のいずれを目的とするものにも該当しない。
（２−７）請求項８の補正について
　請求項８は、本件補正前の請求項８に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記異種材料層が、樹脂層である」という事項を「前記異種材料層の皮膜が、樹脂乾性皮膜である」（引用する請求項７の事項）及び「前記樹脂乾性皮膜が、ポリアミドイミド樹脂である」と限定するものである。
（２−９）請求項９の補正について
　請求項９は削除されている。
（３）むすび 
　以上のとおり、請求項６及び７についての補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項各号のいずれを目的とするものにも該当しない。なお、上記で検討した関係以外にも、特に補正後の請求項６〜８と補正前の請求項６〜９の関係について検討したが、上記のような「特許請求の範囲の減縮」となるような適切な関係は見出せない。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、本件補正における他の補正事項を検討するまでもなく、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［判決例］
Ａ．平成１７年(行ケ)第１０１９２号（東京高等裁判所平成１６年(行ケ)第１５３号）審決取消請求事件
　知的財産高等裁判所平成１７年４月２５日判決言渡
「したがって，一つの請求項に記載された発明を複数の請求項に分割して，新たな請求項を追加する態様による補正は，たとえそれが全体として一つの請求項に記載された発明特定事項を限定する趣旨でされたものであるとしても，２号の定める「特許請求の範囲の減縮」には当たらないというべきであり，２号の定める「特許請求の範囲の減縮」は，補正前後の請求項に係る発明が一対一の対応関係にあることを必要とすると解するのが相当である。このように解したとしても，出願人としては，既に拒絶理由通知を受け，補正の機会を与えられていたものであり，出願審査の最終の段階に至って，さらに新たな請求項の追加を必要とする事態を一般的には想定し難いことなどを考えれば，必ずしも出願人に酷な結果となるということもできない。」
Ｂ．平成１９年（行ケ）第１０３３５号審決取消請求事件
　知的財産高等裁判所平成２０年１０月３０日判決言渡
「そして，同項２号は「特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって，その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」と規定しており，括弧書きの文言によれば，２号において補正が認められる特許請求の範囲の減縮といえるためには，補正後の請求項が補正前の請求項に記載された発明を限定する関係にあること，並びに，補正前の請求項と補正後の請求項との間において，発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であることを必要とするとしたものである。そうすると，この「限定する」ものであるかどうか，「同一である」かどうかは，いずれも，特許請求の範囲に記載された当該請求項について，その補正の前後を比較して判断すべきものであり，補正前の請求項と補正後の請求項とが対応したものとなっていることを当然の前提としているといえる。したがって，同号の規定は，請求項の発明特定事項を限定して，これを減縮補正することによって，当該請求項がそのままその補正後の請求項として維持されるという態様による補正を定めたものとみるのが相当であって，増項による補正は，補正後の各請求項の記載により特定された発明が，全体として，補正前の請求項の記載により特定される発明よりも限定されたものとなっているとしても，上記のような対応関係がない限り，同号にいう特許請求の範囲の減縮には該当しないことになる。」
　
３．本願発明
　平成２２年１月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜９に係る発明は、平成２０年２月１５日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜９（以下、本願発明１」〜「本願発明９」という。）に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。なお、平成２０年１１月４日付け手続補正は、原審において、平成２１年９月２４日付けで決定をもって却下されている。
「【請求項１】　複数の皿ばねが並列に重ね合せられた重ね皿ばねであって、皿ばねの接触面の表面粗さがＲmax０．５以上５．０以下の範囲内とされており、
　重ね合わされた皿ばね同士の接触面の一方に、皿ばねの材料とは異なる材料からなる異種材料層が付与されており、
　重ね合わされた皿ばね同士の接触面の硬さが、一方の皿ばねに対して他方の皿ばねが柔らかくされていることを特徴とする重ね皿ばね。
【請求項２】　前記複数の皿ばねは、表裏両面に異種材料層が付与されている皿ばねと、表裏両面のいずれにも異種材料層が付与されていない皿ばねで構成されており、
　表裏両面に異種材料層が付与されている皿ばねと、表裏両面のいずれにも異種材料層が付与されていない皿ばねが、交互に重ね合せられていることを特徴とする請求項１に記載の重ね皿ばね。
【請求項３】　前記複数の皿ばねは、表面と裏面のうちの一方に異種材料層が付与されている同一の皿ばねで構成されており、
　その同一の皿ばねが順次重ね合せられていることを特徴とする請求項１に記載の重ね皿ばね。
【請求項４】　前記異種材料層が、異種金属層であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の重ね皿ばね。
【請求項５】　前記異種金属層の硬さが皿ばねの硬さに比較して柔らかくされていることを特徴とする請求項４に記載の重ね皿ばね。
【請求項６】　前記異種金属層の硬さが皿ばねの硬さに対して５０Ｈｖ以上柔らかくされていることを特徴とする請求項５に記載の重ね皿ばね。
【請求項７】　前記異種金属層の硬さが２００Ｈｖ以上４００Ｈｖ以下とされていることを特徴とする請求項５又は６に記載の重ね皿ばね。
【請求項８】　前記異種材料層が、樹脂層であることを特徴とする１から３のいずれか一項に記載の重ね皿ばね。
【請求項９】　前記異種材料層には、潤滑材が混入されていることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の重ね皿ばね。」
　
３−１．本願発明について
（１）本願発明１
　本願発明１は上記のとおりである。
（２）引用例
　引用例Ａ、Ｂ及びその記載事項は、上記「２．平成２２年１月５日付けの手続補正についての補正却下の決定」に記載したとおりである。
（３）検討
　本願発明１は、実質的に、上記「２．平成２２年１月５日付けの手続補正についての補正却下の決定」で検討した本願補正発明を特定するために必要な事項である「重ね合わされた皿ばね同士の接触面の一方の表面のみに、皿ばねの材料とは異なる材料からなる異種材料層の皮膜が付与されており、」を「重ね合わされた皿ばね同士の接触面の一方に、皿ばねの材料とは異なる材料からなる異種材料層が付与されており、」とし、同様に、「重ね合わされた皿ばね同士の接触面の硬さが、一方の皿ばねに対して異種材料層の皮膜が付与された皿ばねの方が柔らかくされている」という事項を「重ね合わされた皿ばね同士の接触面の硬さが、一方の皿ばねに対して他方の皿ばねが柔らかくされている」として拡張したものに相当する。
　そうすると、本願発明１の特定事項をすべて含み、さらに減縮したものに相当する本願補正発明が、上記「２．平成２２年１月５日付けの手続補正についての補正却下の決定」に記載したとおり、引用例Ａ、Ｂに記載された発明、及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、引用例Ａ，Ｂに記載された発明、及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　したがって、本願発明１は引用例Ａ、Ｂに記載された発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．結語
　以上のとおり、本願発明１が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである以上、本願発明２〜９について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。