【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３９０２９２３号投光機の特許無効審判事件について、審理の併合のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。  
　無効２００９−８００１７６
　　本件審判の請求は、成り立たない。審判費用は、請求人の負担とする。　無効２００９−８００２０８   
　　本件審判の請求は、成り立たない。審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本件特許第３９０２９２３号（請求項の数［５］、以下「本件特許」という。）の出願は、平成１３年７月２５日に特許出願された特願２００１−２２３９６７号（以下「本願特許出願」という。）であって、その請求項１ないし請求項５に係る発明についての特許が平成１９年１月１２日に設定登録された。  
　これに対して、前記本件特許の請求項１、請求項２、請求項３、請求項４及び請求項５に係る発明の特許に対して、本件無効審判請求人（以下「請求人」という。）により、平成２１年８月１２日に無効審判〔無効２００９−８００１７６号〕が、また平成２１年９月３０日に無効審判〔無効２００９−８００２０８号〕が請求されたものであり、無効審判被請求人（以下「被請求人」という。）により、無効２００９−８００１７６号に対して平成２１年１１月２日付けと平成２１年１１月６日付けで審判事件答弁書および平成２１年１１月６日付けで訂正請求書が提出され、また無効２００９−８００２０８号に対して平成２１年１２月２日付けで審判事件答弁書が提出され、その後、請求人から平成２２年１月１８日付けで上記両審判事件の弁駁書がそれぞれ提出され、平成２２年１月２１日付けで併合審理通知がなされたものである。
　そして、平成２２年２月２６日に請求人・被請求人より口頭審理陳述要領書が提出され、同日に口頭審理が行われたものである。 その後、被請求人より平成２２年３月２日付け、平成２２年３月３１日付け、平成２２年４月２７日付けで上申書が提出されたものである。
　　
第２．当事者の主張 
　請求人の無効理由は次のとおりである。
１．請求人の主張
（１）無効２００９−８００１７６号に対して　
（無効理由１）本件特許の請求項１ないし請求項５に係る発明は，甲第１号証ないし甲第１７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法第２９条２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきであるとし、証拠方法として甲第１号証ないし甲第１７号証を提出している。 
　特に、審判請求書１０頁〜１５頁の７．４．３において、本件特許の請求項１に係る発明をＡ〜Ｅの構成に分け、下記のごとき主張をしている。
　　　　　　　　　　　　　　記
【請求項１】
Ａ．発電機（3）を搭載する台車（1）に伸縮支柱（2）を立設すると共に、該伸縮支柱の上端に照明器具（4）を装備してなり、
Ｂ．前記照明器具が、バルーン（5）と、該バルーン内に空気を送ってバルーンを膨らませる給気手段（6）と、バルーン内に内蔵される電球（7）を備えたバルーン型照明器具（4）であり、
Ｃ．前記バルーンが筒状の胴部(5 a)を有する太鼓型又は円錐台形型又は逆円錐台形型のいずれかの形状で、該バルーンを膨らませた際に前記胴部に皺が生じないよう形成されている投光機であって、
Ｄ−１．前記バルーンが、上下を開口する円筒状の胴部形成用シート材5-1）と、該胴部形成川シート材の上下開口を塞ぐよう胴部形成用シート材に対して縫着される上面側と下面側の円形シート材（5-2、5-3)からなり、
Ｄ−２．該バルーンの胴部（5a）に文字又は図形が、印刷、貼り付け、着色のいずれかの手段で表示（13）可能に形成されている
Ｅ．ことを特徴とする投光機。　　
　Ａ及びＥは、甲第１・２・３号各証に開示されており、Ｂは、甲第４・５・６・７号各証に開示されているように、周知の構成であり、Ｃは、甲第８・９・１０号各証に開示されているように、周知の構成であり、Ｄ−１は、甲第８・９・１０号各証の周知技術から自明に導出し得る縫着手段であると共に、甲第１１・１２・１３号各証記載の縫着手段のように、当業者の設計事項に過ぎず、Ｄ−２は、甲第５・７・１２・１３・１４号各証記載のように、周知の構成であることを考慮するならば、甲第１・２・３号各証の発明に、照明器具として甲第４・５・６・７号各証のような照明器具を採用し、その際、バルーンの形状として甲第８・９・１０・１１・１２号各証記載のような公知の形状を採用すると共に、甲第８・９・１０・１１・１２ ・１３号各証のような自明又は設計手段に過ぎない縫着手段を採用し、更には甲第５・７・１２・１３・１４号各証のような周知の表示可能な手段を適用することは、結局周知又は公知の構成を結合することに過ぎず、当業者が容易に想到し得た内容に過ぎない。
　
（無効理由２）本件特許の請求項１ないし請求項５に係る発明は，特許法第３６条第６項第１号及び同第２号の規定の要件を満たしていないから、特許法第１２３条第１項第４号の規定により無効とすべきである。
         
（２）無効２００９−８００２０８号に対して　　
（無効理由１）本件特許の平成１８年１１月２７日付けでした手続補正により、請求項１に記載された「太鼓型」の用語は、本件特許の出願当初の明細書及び図面には記載されていなかった用語であるから、上記補正は新規事項追加禁止の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、本件特許は特許法第１２３条第１項第１号の規定により無効とすべきである。
（無効理由２）本件特許の請求項１に記載された「太鼓型」の用語は、上下両側に「平坦面」を有する形状であり、該形状を保持するために必要な事項が、請求項１、発明の詳細な説明、更には図面に記載されておらず、３枚のシート材によって「太鼓型」の形状を保持するための構造、材質、バルーン内部の圧力制御も特定していない。また、「太鼓型」の形状のバルーンを膨らませた際に「胴部に皺が生じない」ように形成するための手段の構成についても、本件特許の請求項１及び発明の詳細な説明において特定していない。よって、本件特許の請求項１及び請求項５に係る発明は、未完成発明であり、特許法第２９条１項柱書きの規定に違反するものであるから、本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである。
　　
（３）被請求人は，平成２１年１１月６日付けで審判事件答弁書とともに訂正請求書を提出して訂正を求めており、これに対して、請求人は平成２２年１月１８日付けの審判事件弁駁書において、上記訂正請求は特許法第１３４条の２第１項及び同条第５号で準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に違反し認められないものであり、また、当該訂正請求に基づく両無効審判におけるそれぞれの無効理由１及び無効理由２についての被請求人の主張は、いずれも理由がなくすべて失当であると主張している。
　
２．被請求人の主張  
　被請求人の主張は次のとおりである。
（１）無効２００９−８００１７６号に対して　
（無効理由１）本件特許の請求項１ないし請求項５に係る発明は，甲第１号証ないし甲第１７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえないから，特許法第２９条２項の規定に違反してなされたものではない。 
（無効理由２）本件請求項１ないし請求項５に係る発明は、いずれも発明の詳細な説明に記載したものであるから特許法第３６条第６項第１号の規定を満たすものであり、さらに、本件特許の請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第２号の規定を満たすものである。 
　
（２）無効２００９−８００２０８号に対して
（無効理由１）訂正明細書により「太鼓型」は「略太鼓型」に訂正されており、「略太鼓型」という用語は出願当初の明細書に記載されていたものであるから、新規事項の追加に該当せず、特許法第１７条の２第３項を満たしている。
（無効理由２）訂正明細書により「太鼓型」は「略太鼓型」に訂正されており、バルーンが膨らんだ場合には、上面側及び下面側の円形シート材（５−２、５−３)は必然的に上下両側に膨張するため、「平坦面」を形成することはあり得ない以上、請求項１の「太鼓型」が発明の詳細な説明及び図面に記載されている「略太鼓型」の趣旨であることは明らかである。また、本件特許における「胴部に皺が生じない」とは、「胴部において，上下両端側に接続している皺以外には、皺が生じない」との趣旨であることは明らかである。
　
第３．口頭審理及び口頭審理陳述要領書における請求人、被請求人の主張 
１．訂正事項について
（１）被請求人
　（ア）訂正事項ａについて、言葉で「バルーン」の形状を正確に表現できないので、「太鼓型」形状は「略太鼓型」形状を表現していることは技術的に見て明細書、図面から必然的に一義的に導き出せる。
　（イ）訂正事項ｂについて、胴部の上下両端側には必然的に皺はできる。本件発明は両端側以外に皺を出さないようにしたものである。
（２）請求人
　（ア）訂正事項ａについて、「太鼓型」という用語はそれ自体、明瞭であるから不明瞭な記載の釈明にあたらない。また、「太鼓型」に「略」を付すると完全な「太鼓型」を「太鼓型に近い形状」に変更又は拡張することに他ならないから、この訂正ａは認められない。
　（イ）訂正事項ｂは、皺が生じることを許容する範囲を新たに含ませることを意味しており、皺が生じることを認めると訂正前の「皺が生じない」という技術的意義を実質上拡張又は変更することになる。
　（ウ）訂正事項ｂには次の４つの不明瞭な点がある。
　　１）どこに対しての「上下両端側」なのか。（バルーンなのか胴部なのか）
　　２）「側」の基準はどこなのか。
　　３）「接続」のしわの起点がわからない。
　　４）「上下両端側」は皺が上から下までつながっていると読めるのではないか。
　
２．無効理由について
（１）被請求人
　（ア）本件の図１１や請求項１に記載の「縫着」「給気手段」からバルーンは「非密閉型」であることが自明である。請求人の提出した甲５−７号証に記載されたものは「密閉型」で「密閉型」と「非密閉型」とでタイプが違うので、甲号証のものを組み合わせても本件発明の「バルーン」にはならない。
（２）請求人
　（ア）甲各号証について、密閉タイプと非密閉タイプとの峻別を行い組み合わせできない旨を主張しているが、この主張は請求の範囲の記載に基づかないものである。
　（イ）甲第４，５，１２，１３号証に記載のものも「非密閉型」である。
　
第４．訂正について
１．訂正請求の内容
　平成２１年１１月６日付け訂正請求書の内容は，本件特許の請求項１ないし５に係る発明の明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものである。
　
（１）特許請求の範囲における訂正
　訂正前の「太鼓型又は円錐台形型又は逆円錐台形型のいずれかの形状」を「
略
略
略
において上下両端側に接続している皺以外には、
　
（２）発明の詳細な説明における訂正   
　発明の詳細な説明の段落【０００６】、段落【０００８】、段落【００２０】、段落【００２１】、段落【００３４】、段落【００３９】を訂正している。
　
（３）図２の訂正　
　図中の符号「５ａ」、「５ｂ」、「５ｃ」を削除している。また、図中、胴部形成用シート材（５−１）が膨らんだ状態を表す丸みを帯びた曲面で表現されているのを膨らむ前の状態である平面に訂正している。
　
２．訂正の可否に対する判断       
（１）特許請求の範囲における訂正について　
　訂正事項ａに係る「略太鼓型」を形成する状態と，訂正事項ｂに係る「胴部
において上下両端側に接続している皺以外には、
　まず、訂正事項ａについて検討する。出願当初の明細書の【０００８】には「バルーンが筒状の胴部を有する形状、例えば略太鼓型、略円錐台形型、逆円錐台形型などに形成され、バルーンを膨らませた際に前記胴部に皺が生じないよう形成されていることを特徴とする。」と記載されている。同じく【００２１】にも略太鼓型、略円錐台形、逆円錐台形と記載されている。そして、原審における平成１８年１１月２７日付け意見書（５）においても　「〔手続補正１〕新請求項１は、当初明細書における請求項１に、当初の請求項２、３における限定事項を加えると共に、段落０００８、段落００２１、図１〜図３に基づき、筒状の胴部を有するバルーンの形状として、「太鼓型又は円錐台形型又は逆円錐台形型」の限定を加えたものです。」と記載されているように、当初明細書の「略太鼓型、略円錐台形型、逆円錐台形型」との記載を補正の根拠として「太鼓型又は円錐台形型又は逆円錐台形型」と限定しており、このことからみて、  訂正事項ａは誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明に該当するものと認められる。
　したがって，上記訂正事項ａは、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とし、願書に添付した明細書又は図面に記載されている事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　次に、訂正事項ｂについては、 訂正事項ａと相互に一体的に関連しており、「略太鼓型」についていえば、バルーンが胴部形成用シート材と上下面側の円形シート材（５−２、５−３）とから構成される場合に胴部に於いては両側の縫着部、すなわち上下両端側に接続している皺が生じることは自明であり、この皺以外に「胴部に皺が生じない」とすることを前提としているものと認められる。その意味において「胴部に皺が生じない」という趣旨をより明瞭にしているといえるから、明りょうでない記載の釈明に該当するものと認められる。
　なお、訂正事項ｂに対して、上記第３．１．（２）の（ウ）の口頭審理における請求人の挙げた４つの指摘事項１）〜４）について、  
　１）については、「胴部において上下両端側に接続している皺以外」としているから、「上下両端側」とは必然的に胴部に対しての上下両端側であることが明らかである。
　２）については、バルーンが胴部形成用シート材と上下面側の円形シート材（５−２、５−３）とから構成される場合、胴部においては両側の縫着部、すなわち上下両端側に接続している皺が生じることは自明であり、その皺における基準は  「バルーンを膨らませた際に最大径を形成し得る上下方向における略中央の線」となることは明らかなことといえる。
　３）については、「胴部
において上下両端側に接続している皺以外には、
　４）については、上記で検討した指摘事項１）や指摘事項３）で明らかになったように、「
上下両端側に接続している皺
　
（２）発明の詳細な説明における訂正について　
　段落【０００８】、段落【００２１】、段落【００３４】における訂正は、上記（１）の訂正事項ａ、ｂの訂正と整合を図るための訂正であり、明りょうでない記載の釈明に該当するものと認められる。
　段落【０００６】、段落【００２０】における訂正は、誤記の訂正であることが明らかである。
　段落【００３９】における訂正は、「バルーンの分解斜視図。」とあるのを「バルーンの
各シート材に基づく
　
（３）図２の訂正について　　
　上記（２）の段落【００３９】における訂正に合わせて、図２において符号「５ａ」、「５ｂ」、「５ｃ」の表現を削除することは誤記の訂正あるいは明りょうでない記載の釈明に該当するものと認められる。また、図面上、胴部形成用シート材（５−１）が膨らんだ状態を表す丸みを帯びた曲面で表現しているのを、胴部形成用シート材（５−１）が膨らむ前の状態を表す平面で表現する訂正をしているが、この訂正も上記（２）の段落【００３９】における訂正に合わせて整合を図るためのものであり、誤記の訂正あるいは明りょうでない記載の釈明に該当するものと認められる。
　
３．以上のことから，平成２１年１１月６日付けの訂正は，特許法第１３４条の２第１項ただし書き、及び、同条第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するので適法な訂正と認める。 
 
第５．本件特許発明  
　本件特許発明は、平成２１年１１月６日付け訂正請求書によって訂正された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５のそれぞれに記載された事項によって特定されるとおりのものであり、本件審判事件の対象となる請求項１ないし請求項５に係る発明は次のとおりである。  
「【請求項１】
　発電機（３）を搭載する台車（１）に伸縮支柱（２）を立設すると共に、該伸縮支柱の上端に照明器具（４）を装備してなり、
　前記照明器具が、バルーン（５）と、該バルーン内に空気を送ってバルーンを膨らませる給気手段（６）と、バルーン内に内蔵される電球（７）を備えたバルーン型照明器具（４）であり、
　前記バルーンが筒状の胴部（５ａ）を有する
略
略
略
において上下両端側に接続している皺以外には、
　前記バルーンが、上下を開口する円筒状の胴部形成用シート材（5-1）と、該胴部形成用シート材の上下開口を塞ぐよう胴部形成用シート材に対して縫着される上面側と下面側の円形シート材（5-2，5-3）からなり、該バルーンの胴部（５ａ）に文字又は図形が、印刷，貼り付け，着色のいずれかの手段で表示（１３）可能に形成されていることを特徴とする投光機。（以下「本件特許発明１」という。）
【請求項２】
　前記バルーン（５）内に、前記電球の周囲を囲む枠体（８）をさらに備え、該枠体は、その上端部を前記バルーン上面（５ｂ）の中心部に、下端部を前記バルーン下面（５ｃ）の中心部に、それぞれ着脱自在に固定して前記バルーンの内部中心位置に立ち上がるよう配置され、
　且つ前記枠体の上端部に対する前記バルーン上面中心部の固定手段を、バルーン外側からの操作で枠体上端部に係脱自在に係合する係合手段（５０）で形成すると共に、前記枠体下端部に対する前記バルーン下面中心部の固定手段を、バルーン外側からの操作で開閉するファスナー式連結手段（６０）で形成して、
　前記枠体（８）に対し前記バルーン（５）を交換自在に装着したことを特徴とする請求項１記載の投光機。（以下「本件特許発明２」という。）
【請求項３】
　前記バルーン（５）内に、前記電球の周囲を囲む枠体（８）をさらに備え、該枠体は、前記バルーン上面の中心部に着脱自在に固定される上端板（２１）と、前記バルーン下面の中心部に着脱自在に固定される下端板（２２）と、それら上下両板間にわたって立ち上がる複数本のパイプ状支柱（２３）と、隣接するパイプ状支柱間に着脱自在に装着される金網状の保護枠（４０）からなることを特徴とする請求項１記載の投光機。（以下「本件特許発明３」という。）
【請求項４】
　前記バルーン型照明器具（４）と、電球の光を反射板により前方へ向けて投光する照明器具（７０）とを、選択的に装備し得るよう形成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の投光機。（以下「本件特許発明４」という。）
【請求項５】
　前記バルーンの外側又は内側に、該バルーンからの投光範囲を任意に選択して設定することができる遮光手段を備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の投光機。」（以下「本件特許発明５」という。）  
 　 
第６．無効２００９−８００１７６についての当審の判断 
１．無効理由１について    
（１）甲各号証とその記載事項 　  
甲第１号証：特開２０００−１９５３２８号公報  
甲第２号証：特開２０００−２２２９３１号公報  
甲第３号証：特開２００１−６０４１２号公報  
甲第４号証：特開平１０−１８８６２２号公報  
甲第５号証：特開２０００−１３２１３０号公報 
甲第６号証：特表平１０−５００８７０号公報  
甲第７号証：実願昭４７−２７６７８号（実開昭４８−１０４０９９号）のマイクロフィルム 
甲第８号証：特開平６−１２３９１０号公報  
甲第９号証：特開平６−６６９８６号公報  
甲第１０号証：特開平５−２４５８４号公報  
甲第１１号証：特開平１１−２８１２９９号公報  
甲第１２号証：実願平４−９０１９３号（実開平６−４３０１５号）のＣＤ−ＲＯＭ 
甲第１３号証：特公平６−７９２０３号公報  
甲第１４号証：実公平４−５２７８８号公報 
甲第１５号証：実願平３−６１７７２号（実開平５−６５３６号）のＣＤ−ＲＯＭ 
甲第１６号証：実開昭６１−６６８０５号公報 
甲第１７号証：特開平９−２９３４８５号公報  
 
（ア）甲第１号証の記載事項 
　主に夜間の道路工事等の照明として用いられる投光機に関し、さらに詳しくは、台車に立ち上げた伸縮支柱の伸縮構造に関し、図１の説明において、「発電機１を搭載する台車２に伸縮支柱３を立設すると共に、該伸縮支柱３の上端に所要数の照明具５を装備した投光機Ａ」が記載されている。（段落【００１５】参照）    
　　
（イ）甲第２号証の記載事項  
　例えば、土木工事現場で夜間照明などに用いられる投光機に係わり、特に、車輪を有して移動可能な投光機に関して、図１の説明において、発電機３８を搭載する台車３１に伸縮自在に構成されたマスト４１を立設すると共に、該マスト４１の上端に照明装置３７を装備したトレーラ式の投光機が記載されている。（段落【００１１】〜【００１２】参照）
  
（ウ）甲第３号証の記載事項  
　土木工事現場などの夜間照明用などに使用される投光機に係り、特に、第２マストより折畳むことができる折畳み２灯式投光機に関して、図１の説明において、発電機を搭載する車台４に伸縮自在の昇降装置５（マスト１０〜１３）を立設すると共に、該昇降装置５の上端に照明灯６を装備した投光機１が記載されている。（段落【００１２】〜【００１５】参照）
　
（エ）甲第４号証の記載事項  
　薄い可撓性の材料からなる膨張可能な外被を備えた照明バルーンに関して、図１の説明において、バルーン１０と，該バルーン１０の外皮１２内に空気を送って前記バルーン１０を膨らませる電気的空気吹込装置５２を有する制御ユニット１８と、前記外皮１２内に内蔵される電球１６を有する照明器具１４を備え、前記外皮１２の内側上部は光反射フィルムで覆われた照明バルーンが記載されている。（段落【００１０】〜【００１１】、【００１６】参照）
　
（オ）甲第５号証の記載事項  
　内から光を照らして透過させる内照式広告バルーンに関して、図１及び図３の説明において、バルーン資材１６と，該バルーン資材１６内に空気を送って前記バルーン資材１６を膨らませるブロワー１２と、前記バルーン資材１６の形状は頂部が半球状で胴部が円筒体のものとし、前記バルーン資材１６内に内蔵される電球を有する光源１８を備え、前記バルーン資材１６の胴部円筒体の表面の広告表示体（フェースシート）３８に文字又は図形による広告メッセージを印刷して貼付することにより表示可能に形成された内照式広告バルーンが記載されている。（段落【０００８】〜【００１３】参照）
　
（カ）甲第６号証の記載事項 
　膨張可能の、場合によっては照明可能の気球の改良に関して、気嚢（２）と，該気嚢（２）内にガスを送って気嚢（２）を膨らませるガス供給手段（不図示）と、前記気嚢（２）内に内蔵される照明手段（電球９，１０）を備えた膨張可能気球（１）が記載されている。（特許請求の範囲、発明の詳細な説明の欄及び図１〜図５参照）
  
（キ）甲第７号証の記載事項
　繋留気球に関して、図１及び図２の説明において、透明合成樹脂皮膜またはシートからなる球形または立方体の気球１と，水素ガス供給手段（不図示）により水素ガスを充填して膨らませた前記気球１内に内蔵される蛍光灯９からなる発光体４とを備えた発光気球が記載されており、前記気球１はその表面に文字または図形もしくは模様を表してこれを灯光によって所在表示、広告等に応用することが記載されている。（実用新案登録請求の範囲、考案の詳細な説明の欄及び図１〜図２参照）
　
（ク）甲第８号証の記載事項 
　水力発電所のサージタンクや水圧鉄管路等の内部の壁面等を遠隔的に点検する気球を利用した壁面点検装置に関して、図２（ａ）の（イ）〜（ハ）に示すように、気球１は、「太鼓形」、「俵形」、「半俵形」等の形状があること、気球１の材質としては、例えばネオプレーンゴムまたは塩化ビニール等があることが記載されている。（段落【００２１】〜【００２２】参照）
   　
（ケ）甲第９号証の記載事項 
　空中浮遊式点検装置及び方法に関し、図１の説明において、空中浮遊手段としては気球があり、該気球の形状は、球形の気球でも、あるいは円柱形状の気球でもよいことが記載されている。（段落【００１２】〜【００１３】、図１参照）
　
（コ）甲第１０号証の記載事項 
　高所作業に使用される作業用飛行船に関して、図１に、太鼓型の形状の気球が図示されている。  
 　    
（サ）甲第１１号証の記載事項 
　探査機器を備えた、例えば砲弾などの高速飛翔体に関し、図２の説明において、気球部２０の上端に隣接して連結される逆円錐台形状の気球形態となる補助傘１０ａが記載されており、該補助傘１０ａの材質は，機械的強度に優れたポリエステル系の織布が用いられている前述の形態を得るため、布地の合わせ部を縫合することが記載されている。（段落【００３０】〜【００３１】、図２参照）
　
（シ）甲第１２号証の記載事項
　道路工事現場等における標示塔に関して、可撓性シート材料からなり、空気圧により膨張して所定の形状を保持することができ、かつ表面に色、柄、図形または文字、あるいはそれらの組合せからなる標示が施されてなることを特徴とする工事用標示塔が記載されており（実用新案登録請求の範囲の請求項１参照）、段落【０００４】において、可撓性シート材料は、必要な形に裁断し、縫製して仕上げるか、貼着は融着、接着、粘着等の方法によること、シートの縫製はミシン、熱融着、接着等を素材に応じ採用し、縫製によって形成されるシート体の形は円錐、円筒、鉛筆型のほか人形等の異形も可能であることが記載されている。
 　  
（ス）甲第１３号証の記載事項
　内照式の看板あるいは広告塔に関して、「光透過性の柔軟な気密性シートで形成した成形体の表面を広告表示面となし、該成形体の内部に照明器具を内装し、前記成形体に加圧気体を供給して該成形体を膨張せしめて立体構造体となし、該立体構造体内に常時加圧気体を供給し、かつ同時に加圧気体を常時少量づつ排出せしめながら該立体構造体を所定の形状に保形するとともに、該立体構造体を固定手段にて固定したことを特徴とする内照式広告体」（請求項１参照）、「図において、１は光透過性シートで形成された成形体Ａを構成する直胴部であり、該直胴部１の前面部及び後面部に広告表示面２が貼着されている。前記した広告表示面２に使用する光透過材として、長繊維フィラメントのメッシュ状基布に樹脂フイルムをラミネートしたシートを用い、該シートは、柔軟で折れ曲がり易く曲面になり易いものである。そして、前記したシートは高周波圧着によって接続することが容易であり、大型の表示用シートを形成することが可能である。」（公報第２頁右欄第２〜１０行）、「前記した成形体Ａの形成に際しては、上部筒３の頂部に蓋４を接着し、上部筒３の下縁と直胴部１の上縁部とを肩部円錐部５で連結接着する」（公報第２頁右欄第１６〜１８行）、 「前記の立体構造体内に加圧気体を常時供給し、同時に供給された加圧気体を少量づつ排出しながら立体構造体の形状を常に所定の形状に保形保持するものであり、これにより、広告体には歪み等が発生しないので、広告体表面の文字・図柄等が正確に表現されるものである。」（公報第２頁左欄第３８〜４３行）、「前記シートは高周波圧着によって接続することが容易であり、大型の表示用シートを形成することが容易であり、立体像をシート面上に展開したうえで切取り、その周辺部を高周波圧着によって接続することもできるものである。」（公報第３頁左欄第２８〜３２行、図２参照）が記載されている。
　
（セ）甲第１４号証の記載事項
　表面に必要な文字や図柄を簡単に施すことができ、アドバルーン等に好適に使用できるバルーンに関して、「この考案は、その表面に必要な文字や図柄を簡単に施すことができ、アドバルーン等に好適に使用できるバルーンに関するものである。」と記載されている。（第１頁「産業上の利用分野」参照）
  
（ソ）甲第１５号証の記載事項
　化粧台等の遮光板付き照明装置に関して、「照明用光源からの照射条件を調節できるようにその照明用光源に近接させて遮光板を回動自在に設け」と記載されている。（実用新案登録請求の範囲、請求項１参照）
　
（タ）甲第１６号証の記載事項
　照明器具に係り、「光源とこの周囲に設けた防眩用笠とを備えた照明器具において、遮光範囲の調整ができるように、前記笠の内面に可動反射板を施したことを特徴とする照明器具」（実用新案登録請求の範囲参照）
   
（チ）甲第１７号証の記載事項
　白熱電球、特に、車両用灯具等のように、照明光束を所定範囲内で遮光する遮光板を有する白熱電球に関して、「電球取付用のフランジを有する口金部と、該口金部に設けられたフィラメントと、該フィラメントを密閉状態で覆うように前記口金部に設けられたガラス管球と、該ガラス管球に塗布された赤外線反射膜と、前記ガラス管球の外側に位置し且つ前記フィラメントの発光に伴う照明光束を所定範囲内で遮光するように前記口金部に設けられた遮光板とを備えていることを特徴とする白熱電球」（特許請求の範囲、請求項１参照）が記載されている。
 　　　
 　 　 
（２）本件特許発明１について  
（ア）引用発明との対比及び一致点・相違点  
　上記甲第１号証の刊行物の摘記事項及び添付図面に図示された技術事項を総合すると、甲第１号証の刊行物には、次の発明が記載されているものと認められる。
　「発電機１を搭載する台車２に伸縮支柱３を立設すると共に、該伸縮支柱３の上端に所要数の照明具５を装備した投光機」（以下、これを「引用発明」という。）　
         
　本件特許発明１と引用発明とを対比すると、本件特許発明１も引用発明もともに投光機であり、引用発明１の「発電機１」は本願特許発明１の「発電機（３）」に相当している。以下、同様に、「台車２」は「台車（１）」に、「伸縮支柱３」は「伸縮支柱（２）」に、「照明具５」は「照明器具（４）」にそれぞれ相当している。  
 　  
　本件特許発明１と引用発明の両者は、「発電機を搭載する台車に伸縮支柱を立設すると共に、該伸縮支柱の上端に照明器具を装備してなる投光機」である点で一致し、次の点で両者の構成が相違する。  
 　 
　相違点：投光機の伸縮支柱の上端に装備してなる照明器具として、本件特許発明１では、「照明器具が、バルーン（５）と、該バルーン内に空気を送ってバルーンを膨らませる給気手段（６）と、該バルーン内に内蔵される電球（７）を備えたバルーン型照明器具（４）であり、バルーンが筒状の胴部（５ａ）を有する
略
略
略
において上下両端側に接続している皺以外には、
　　 
（イ）相違点についての検討  
　まず、甲第１〜１７号証にはいずれにも、本件特許発明１の「投光機の伸縮支柱の上端に装備してなる照明器具としてのバルーン型照明器具」については記載も示唆もされていない。　
　本件特許発明１の「バルーンが、上下を開口する円筒状の胴部形成用シート材（５−１）と、該胴部形成用シート材の上下開口を塞ぐよう胴部形成用シート材に対して縫着される上面側と下面側の円形シート材（５−２，５−３）からなり、該バルーンの胴部（５ａ）に文字又は図形が、印刷，貼り付け，着色のいずれかの手段で表示（１３）可能に形成されている」構成も甲第１〜１７号証のいずれにも記載も示唆もされていない。　
　甲第１３号証には、加圧気体を常時供給して円柱形状に保持した立体構造体を固定手段にて固定した内照式広告体が記載され、立体像を大型の表示用シート上に展開したうえで切取り、その周辺部高周波圧着によって接続して形成することが記載されているといえるが、「上下を開口する円筒状の胴部形成用シート材と、該胴部形成用シート材の上下開口を塞ぐよう胴部形成用シート材に対して縫着される上面側と下面側の円形シート材からなる」バルーンの構成については記載も示唆もされていない。
　そして、引用発明の照明器具として、甲第１３号証に記載の内照式広告体の構成を適用する動機又は起因付けは認められず、甲第１３号証においても、上記相違点に相当する構成も見いだすことができない。
　また、バルーンの構成として引用された甲第４〜１２、１４号証においても、上記相違点に相当する構成を見いだすことができないし、引用発明の照明器具に適用する動機又は起因付けは認められない。 
  
　本件特許発明１は、上記相違点の構成を採用することにより、本件明細書に記載の「膨らませた際に胴部において上下両端側に接続している皺以外には、皺が生じない構造のバルーンを採用したので、バルーン胴部の外周に「工事中」「注意」などの文字を印刷などにより表示することで、通行車両の運転手に注意を促すことが出来る等の効果がある。また、上記したバルーンを、円筒状の胴部形成用シート材と、上面側と下面側の円形シート材からなる三枚のシート材を相互に縫着して形成するものとしたので、バルーン製作の手間、コスト等を低減することができる。」（段落【００３４】）」という作用・効果を奏するものであるといえる。   　 
　したがって、本件特許発明１は、引用発明及び甲第２号証〜甲第１７号証に記載の各事項を検討したが、いずれにおいても上記相違点に相当する構成は見いだすことができないから、引用発明及び甲第２号証〜甲第１７号証に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 
　
（３）本件特許発明２〜５について 
（ア）引用発明との対比及び一致点・相違点 
　本件特許発明２〜５は、本件特許発明１を引用する形式で記載された発明であるので、本件特許発明２〜５と引用発明とを対比すると、上記（２）（ア）の一致点で一致し、少なくとも「相違点」で相違する。
　
（イ）対比・判断
　上記（２）（イ）で検討したのと同様に、引用発明及び甲第２号証〜甲第１７号証に記載の各事項を検討しても、本件特許発明２〜５と引用発明との上記相違点に相当する構成は見いだすことができないから、本件特許発明２〜５が引用発明及び甲第２号証〜甲第１７号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　　
２．無効理由２について 
　請求人は、発明の詳細な説明には、「略太鼓型」の記載が存在するも（段落【０００８】、【００２１】、【００２４】）、請求項１〜５の「太鼓型」が記載されていない以上、「太鼓型」の用語の使用が、発明の詳細な説明による裏付を伴っていないと主張している。
　しかしながら、訂正明細書において、請求項１の「太鼓型」については、「略太鼓型」への訂正が行われており、発明の詳細な説明との表現上の相違は解消している。
　さらに、請求人は、請求項１記載の「筒状の胴部(５ａ)」の用語は、発明の詳細な説明及び図面において発明の開示に使用されている用語ではないと主張している。
　しかしながら、以下に示すように、「筒状の胴部(５ａ)」の用語は出願当初の明細書に使用されている。
　段落【０００８】においては、「バルーンが筒状の胴部を有する形状、例えば略太鼓型、略円錐台形型、逆円錐台形型などに形成され、」と記載され、段落【００２１】においては「筒状の胴部５ａと上下面部５ｂ、５ｃで囲まれる略太鼓型に形成されている」と記載され、さらに図１、図３、図１０、図１１の「５ａ」の表示部分は、「管状」の形状を示しているから、「筒状の胴部５ａ」を表現している。
　このことからみても、「筒状の胴部５ａ」は、出願当初の明細書及び図面に開示されているといえるし、「筒状の胴部５ａ」の表現における技術的趣旨は、「管状（パイプ状）の胴部５ａ」のことであって、その技術内容も明瞭である。
　また、請求人の主張が、出願当初の明細書に記載された「筒状の胴部５ａ」の用語が「略太鼓型」の場合のみであって、「太鼓型又は円錐台形型又は逆円錐台形型」の場合の説明がなされていないという趣旨であれば、訂正明細書において、請求項１の「太鼓型又は円錐台形型又は逆円錐台形型」は、「略太鼓型又は略円錐台形型又は略逆円錐台形型」と訂正が行われており、「筒状の胴部５ａ」の用語も「略太鼓型又は略円錐台形型又は略逆円錐台形型」の場合におけるものといえるので、上記請求人の主張は解消されたものとなる。
　したがって、「円筒状の胴部（５ａ）」は、発明の詳細な説明及び図面の記載を根拠にしており、特許法第３６条第６項第１号に違反しているとはいえない。
　次に、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された「バルーンを膨らませた際に胴部に皺が生じないよう形成されている」に対して、請求人は、バルーンを膨らませた際に該バルーンが太鼓型又は円錐台形型又は逆円錐台形型のいずれかの形状であれば、結果として胴部に皺が生じないよう形成されたものとなるのか、又は、形状に関係なく、バルーンを膨らませた際に胴部に皺が生じないよう形成するための特定の手段が講じられているのか、文言の意味内容として一義的に明確でないと主張し、前記記載部分が特許法第３６条第６項第２号に違反していると主張している。
　請求人の該主張は、「胴部に皺が生じない」という記載は胴部の上下両端側の接続領域に必然的に生じる皺をも含めて胴部の全領域に皺が生じないということを前提として主張しているものである。
　しかしながら、胴部形成用シート材（５−１）と上面側と下面側の円形シート材（５−２、５−３）との各縫着部の両側においては、バルーンを膨らませる際、上面側と下面側の円形シート材（５−２、５−３)が上下方向に膨張することによって、縫着部の径が縮小し、その結果、当該縫着部及びその両側の接続領域において必然的に皺が生じ、結局、胴部においても上下両端側に接続している皺が生じることは、当業者においては技術上一義的に理解できる自明な事項といえる。
　そして、訂正明細書においては、従来技術に関する段落【０００４】、図３の開示及び実施形態に関する段落【００２１】、並びに作用効果に関する段落【００３４】の記載に即して、「胴部に皺が生じない」とは、「該バルーンを膨らませた際に、前記胴部において、上下両端側に接続している皺以外には、皺が生じないよう形成されている」と訂正されており、上記の趣旨が明らかにされている。
　したがって、特許法第３６条第６項第２号に違反しているとはいえない。
　以上のことから、特許法第３６条第６項第１号及び第２号及び同第１２３条第１項第４号に基づく無効理由２は採用することができない。
　
第７．無効２００９−８００２０８についての当審の判断      
１．無効理由１について   
　請求人は、請求項１の「太鼓型」につき、上面側及び下面側が共に平坦面を呈するような「太鼓」の形状を前提とした上で「太鼓型」の用語は、出願当初の明細書及び図面に規定されていなかった用語であるが故に、請求項１において、「太鼓型」を規定するに至った手続補正が特許法１７条の２第３項を充足していないため、同法第１２３条第１項第１号に違反すると主張している。
　しかしながら、訂正明細書によりこのような「太鼓型」は「略太鼓型」に訂正されており、「略太鼓型」という用語は出願当初の明細書に記載されていたものであるから、新規事項の追加に該当しない。
　したがって、特許法第１７条の２第３項の規定に違反していない。
　
２．無効理由２について
　請求人は、請求項１及び発明の詳細な説明において、「太鼓型」の形状のバルーンをどのように形成し、その形状をどのように保持するのか、そしてバルーンを膨らませた際に「胴部に皺が生じないように形成する」ための手段の構成について、どのようにして実現されるのかが明確でない以上、請求項１に係る発明は未完成であると主張している。
　しかしながら、訂正明細書により「太鼓型」は「略太鼓型」に訂正され、さらに、「バルーンを膨らませた際に前記胴部
において上下両端側に接続している皺以外には、
　　
第８．むすび
　上記のとおりであるから、無効２００９−８００１７６、無効２００９−８００２０８については、その請求は何れも成り立たない。 
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。