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【手続補正書】
【提出日】平成23年5月11日(2011.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合層及び前記複合層に接着された金属層を有するワッシャ本体と、
前記ワッシャ本体を通って延びる締め具開口部
を含むワッシャ。
【請求項２】
前記複合層がグラファイト／エポキシ樹脂を含む、請求項１に記載のワッシャ。
【請求項３】
前記金属層がチタン合金を含む、請求項１に記載のワッシャ。
【請求項４】
前記複合層が、前記ワッシャ本体の平面に対しておおむね平行に配置された軸線に沿ってバイアスされている、請求項１に記載のワッシャ。
【請求項５】
前記ワッシャ本体に設けられたワッシャ間隙をさらに含む、請求項１に記載のワッシャ。
【請求項６】
前記ワッシャ本体がおおむね三角形状を有する、請求項１に記載のワッシャ。
【請求項７】
互いに角度をなして配置されている一対のワッシャ側部をさらに含む、請求項６に記載のワッシャ。
【請求項８】
前記ワッシャ本体に設けられ、前記一対のワッシャ側部の間に延びているワッシャ間隙をさらに含む、請求項７に記載のワッシャ。
【請求項９】
前記シートレールと前記床梁ウェブの間に床梁キャップを有する、シートレール取付けアセンブリにおいて、シートレールから床梁ウェブに負荷を伝達する方法であって、
前記シートレールに少なくとも一つの締め具開口部を設け、
前記床梁キャップに少なくとも一つの締め具開口部を設け、
前記床梁ウェブに係合する複合層を有するワッシャ本体を含む少なくとも一つのワッシャを設け、金属層が前記複合層に接着され、締め具開口部が前記ワッシャ本体を通って延び、
前記シートレールの前記少なくとも一つの締め具開口部、前記床梁キャップの前記少なくとも一つの締め具開口部、及び前記ワッシャ本体の前記締め具開口部に締め具を通して延在させ、
主要な締め具負荷を前記締め具及び前記ワッシャ本体のそれぞれを通して、前記シートレールから前記床梁ウェブまで伝達する
ステップを含む方法。
【請求項１０】
前記ワッシャ本体の前記複合層がグラファイト／エポキシ樹脂を含み、前記ワッシャ本体の前記金属層がチタン合金を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ワッシャ本体の前記複合層が、前記ワッシャ本体の平面に対しておおむね平行に配置される軸線に沿ってバイアスされている、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記床梁ウェブに設けられた複数のウェブ隆起部と、前記ワッシャ本体に設けられたワッシャノッチをさらに備え、前記複数のウェブ隆起部の一つを受ける、請求項９に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上述の実施形態に変更を加えることが可能であることは明らかである。
また、本発明は以下に記載する態様を含む。
(態様１)
複合層及び前記複合層に接着された金属層を有するワッシャ本体と、
前記ワッシャ本体を通って延びる締め具開口部
を含むワッシャ。
(態様２)
前記複合層がグラファイト／エポキシ樹脂を含む、態様１に記載のワッシャ。
(態様３)
前記金属層がチタン合金を含む、態様１に記載のワッシャ。
(態様４)
前記複合層が、前記ワッシャ本体の平面に対しておおむね平行に配置された軸線に沿ってバイアスされている、態様１に記載のワッシャ。
(態様５)
前記ワッシャ本体に設けられたワッシャ間隙をさらに含む、態様１に記載のワッシャ。
(態様６)
前記ワッシャ本体がおおむね三角形状を有する、態様１に記載のワッシャ。
(態様７)
互いに角度をなして配置されている一対のワッシャ側部をさらに含む、態様６に記載のワッシャ。
(態様８)
前記ワッシャ本体に設けられ、前記一対のワッシャ側部の間に延びているワッシャ間隙をさらに含む、態様７に記載のワッシャ。
(態様９)
床梁ウェブと、
前記床梁ウェブ上に設けられた少なくとも一つの締め具開口部を有する金属製の床梁キャップと、
前記金属製床梁キャップ上に設けられた少なくとも一つの締め具開口部を有するシートレールと、
前記シートレールの前記少なくとも一つの締め具開口部と、前記金属製床梁キャップの前記少なくとも一つの締め具開口部を通って延びる少なくとも一つの締め具と、
複合層と前記複合層に接着された金属層を有するワッシャ本体と、前記複合層及び前記金属層を通って延びる締め具開口部を含む少なくとも一つのワッシャ
を備え、
前記少なくとも一つの締め具が、前記ワッシャ本体の前記締め具開口部を通って延びており、前記ワッシャ本体の前記複合層が前記金属製床梁キャップに係合する、
床梁取付けアセンブリ。
(態様１０)
前記金属製床梁キャップ及び前記シートレールの間に複合床梁キャップをさらに含む、態様９に記載のシートレール取付けアセンブリ。
(態様１１)
前記少なくとも一つのワッシャが一対のワッシャを含み、前記少なくとも一つの締め具が一対の締め具を含む、態様９に記載のシートレール取付けアセンブリ。
(態様１２)
前記ワッシャ本体の前記複合層が、グラファイト／エポキシ樹脂を含む、態様９に記載の床梁及びシートレール取付けアセンブリ。
(態様１３)
前記ワッシャ本体の前記金属層がチタン合金を含む、態様９に記載のワッシャ。
(態様１４)
前記ワッシャ本体の前記複合層が、前記ワッシャ本体の平面に対しておおむね平行に配置された軸線に沿ってバイアスされている、態様９に記載のワッシャ。
(態様１５)
前記床梁ウェブに設けられた複数のウェブ隆起部と、前記ワッシャ本体に設けられ、前記複数のウェブ隆起部の一つを受けるワッシャノッチをさらに備える、態様９に記載のワッシャ。
(態様１６)
前記ワッシャ本体がおおむね三角形状を有する、態様１５に記載のワッシャ。
(態様１７)
前記シートレールと前記床梁ウェブの間に床梁キャップを有する、シートレール取付けアセンブリにおいて、シートレールから床梁ウェブに負荷を伝達する方法であって、
前記シートレールに少なくとも一つの締め具開口部を設け、
前記床梁キャップに少なくとも一つの締め具開口部を設け、
前記床梁ウェブに係合する複合層を有するワッシャ本体を含む少なくとも一つのワッシャを設け、金属層が前記複合層に接着され、締め具開口部が前記ワッシャ本体を通って延び、
前記シートレールの前記少なくとも一つの締め具開口部、前記床梁キャップの前記少なくとも一つの締め具開口部、及び前記ワッシャ本体の前記締め具開口部に締め具を通して延在させ、
主要な締め具負荷を前記締め具及び前記ワッシャ本体のそれぞれを通して、前記シートレールから前記床梁ウェブまで伝達する
ステップを含む方法。
(態様１８)
前記ワッシャ本体の前記複合層がグラファイト／エポキシ樹脂を含み、前記ワッシャ本体の前記金属層がチタン合金を含む、態様１７に記載の方法。
(態様１９)
前記ワッシャ本体の前記複合層が、前記ワッシャ本体の平面に対しておおむね平行に配置される軸線に沿ってバイアスされている、態様１７に記載の方法。
(態様２０)
前記床梁ウェブに設けられた複数のウェブ隆起部と、前記ワッシャ本体に設けられたワッシャノッチをさらに備え、前記複数のウェブ隆起部の一つを受ける、態様１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月16日(2010.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローリング電子シャッタを内蔵しかつ物体に対向する検知面を有する電子撮像素子上に移動物体の画像を形成するための撮像方法であって、
フラッシュ照明を物体に向け、
前記シャッタを動作させて、該シャッタの開放と同時に電荷の蓄積を開始し、該シャッタの開放後所定時間で電荷の蓄積を終了し、
周囲光とフラッシュ照明とが組み合わされたとき、移動物体を撮像するために十分なパワーを与えるのに必要な時間だけ前記シャッタを開放することを特徴とする撮像方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月24日(2011.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マーキング装置であって：マーカー容器のマーカーを保持し施行するマーカー施行器と、マーカー容器に添付されたタグであってマーカーの少なくともひとつの特徴に関する情報を記録するタグと；タグから情報を読み取るタグリーダーと；タグリーダーから情報を受信するプロセッサと；およびマーキング施行器にマーカー容器からマーキングを施行させることならびにプロセッサにマーキング施行器によるマーキングの施行に関する情報および時間データを格納させることをトリガするトリガシステムとを含む、上記装置。
【請求項２】
タグが無線ICタグ（RFID）であって、タグリーダーがRFIDリーダーである、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
少なくともひとつの特徴が、マーカーの種類、マーカーの色、またはマーカーの形を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
装置がさらにユーザーインターフェイスを含み、プロセッサがユーザーインターフェイスに情報を提供するように構成され、ユーザーインターフェイスが、少なくともひとつの特徴を判別し、少なくとも１つの特徴が対応する公共配管の種類を判別するように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
トリガシステムがマーキング施行器またはプロセッサをトリガする前に少なくともひとつの特徴が正しいことの確認を要求するようにユーザーインターフェイスが構成される、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
トリガシステムが、トリガと；トリガが起動された時にマーカー容器にマーカーを施行させる作動機構と；トリガが起動された時にプロセッサに信号を送信する信号生成器とを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
マーカー容器が噴霧缶を含み、作動機構がトリガが起動された時に噴霧缶の噴出し口に圧力を加える剛性素材を含む、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
時間データが、マーキングが施行された時刻またはマーキングが施行された総時間を示す、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
マーカー容器の重さを検出するセンサーをさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
方法であって；マーキング装置に取り付けられたマーカーに関するマーカーの特徴を識別すること；マーキング装置のトリガ起動を受信すること；トリガ起動を受信した時にマーキングを施行すること；およびトリガ起動を受信した時にマーカーの特徴および時間データを記録することを含む、前記方法。
【請求項１１】
無線ＩＤタグ（ＲＦＩＤタグ）がマーカーに関連付けられ、ＲＦＩＤタグはマーカーの特徴を記録するものであり、マーカーの特徴を識別することがＲＦＩＤタグからマーカーの特徴を読み取ることを含むものである、請求項３４に記載の方法。
【請求項１２】
マーカーの特徴が、マーカーの種類、マーカーの色、またはマーカーの形を含み、マーカーの特徴を識別することが：ユーザーインターフェイスにいくつかの可能性のあるマーカーの特徴を表示させること；および可能性のあるマーカーの特徴のうちから選択したひとつをマーカーの特徴として受信することを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
トリガの起動を許可するかどうかを、マーカーの特徴とチケットの情報との比較またはマーカーの特徴が正しいことの確認に基いて行うことをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
トリガの起動が受信された時に、カウント値を増加させることをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
マーカーの特徴に関する情報を視覚的または音声で提示することをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月13日(2011.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取外し可能に挿入されたレンズ容器に入れて保存されたコンタクトレンズを温めるように構成されたコンタクトレンズ加温装置であって、
コントローラと、
前記挿入されたレンズ容器の対応する接触面と共形であるように成形された加熱可能な空洞とを備え、共形の前記接触面は、前記コンタクトレンズを高速かつ繰返し可能に温めることを容易にし、さらに
加熱要素を備え、
前記コントローラは、前記コンタクトレンズの装着者が温められていない前記コンタクトレンズを前記装着者の目に挿入する際に本来は感じる不快感を低減するために、前記加熱要素に前記挿入されたレンズ容器を温めるように指示することによって、前記レンズ容器内の前記コンタクトレンズを温めるように構成され、
前記装置は、熱的に接続可能な２つの構成部品を備え、
前記２つの構成部品のうち第１の構成部品は、前記加熱可能な空洞を含み、
前記２つの構成部品のうち第２の構成部品は、前記加熱要素を含み、
前記２つの構成部品は、熱的に接続されることによって、前記加熱要素が前記加熱可能な空洞に挿入された前記レンズ容器を温めることを可能にするように構成され、
前記第２の構成部品にある前記加熱要素は、前記第１の構成部品にある受け口に挿入可能であり、前記挿入により、前記第１の構成部品と前記第２の構成部品とが熱的に接続される、コンタクトレンズ加温装置。
【請求項２】
前記加熱要素の操作は、前記第１の構成部品が前記第２の構成部品に熱的に接続されていない限り無効にされる、請求項１に記載のコンタクトレンズ加温装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月12日(2011.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セキュリティシステムにおける電力使用を管理するための方法であって：
検出領域を確立するステップと；
前記検出領域における人物の検出に基づく人物検出イベントをトリガするステップと；
前記人物検出イベントのトリガに応じて、タイマーを開始させるステップと；
前記タイマーが終了するまで、タグ取り調べ信号を送信するステップと；
を含む、方法。
【請求項２】
前記人物の運動の相対方向を判定するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記相対方向が送信有効化方向にある場合、前記人物検出イベントがトリガされる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記人物検出イベントのトリガに応じて、人物検出イベントフラグを設定するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記人物検出イベントのトリガに応じて、送信機タイマーフラグを設定するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記人物検出イベントは、人物が前記検出領域内の人物検出線を越えたことの検出を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記人物検出線は、人物検出センサーを使用して発生される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記人物検出センサーは赤外線ビームセンサーである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記タイマーを所定の時間の長さに設定するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
セキュリティシステムにおける電力を管理するためのシステムであって：
選択された領域に印加電磁界を生成する送信機と；
前記選択された領域を通過する人物を検出するセンサーと；
プロセッサであって、
前記検出領域における前記人物の検出に基づく人物検出イベントをトリガし、
前記人物検出イベントのトリガに応じてタイマーを開始させ、
前記タイマーが終了するまで、タグ取り調べ信号を送信する、
ように動作するプロセッサと；
を含む、システム。
【請求項１１】
前記プロセッサは、前記人物の移動の相対方向を判定するようにさらに動作する、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記相対方向が送信有効化方向にある場合、前記人物検出イベントがトリガされる、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記プロセッサは、前記人物検出イベントのトリガに応じて、人物検出イベントフラグを設定するようにさらに動作する、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１４】
前記プロセッサは、前記人物検出イベントのトリガに応じて、送信機タイマーフラグを設定するようにさらに動作する請求項１０に記載のシステム。
【請求項１５】
前記人物検出イベントが、人物が前記検出領域内の人物検出線を越えたことの検出を含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１６】
前記人物検出線は、人物検出センサーを使用して発生される、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
セキュリティシステムのためのコンピュータ可読プログラムであって、前記プログラムをコンピュータ上で実行すると、前記コンピュータは：
検出領域を確立するステップと；
前記検出領域における前記人物の検出に基づく人物検出イベントをトリガするステップと；
前記人物検出イベントのトリガに応じて、タイマーを開始させるステップと；
前記タイマーが終了するまで、送信機を有効化するステップと；
を含む方法を実行する、コンピュータ可読プログラム。
【請求項１８】
前記人物の移動の相対方向を判定するステップをさらに含む請求項１７に記載のコンピュータ可読プログラム。
【請求項１９】
前記相対方向が送信有効化方向にある場合、前記人物検出イベントがトリガされる、請求項１８に記載のコンピュータ可読プログラム。
【請求項２０】
前記タイマーを所定の時間の長さに設定するステップをさらに含む、請求項１７に記載のコンピュータ可読プログラム
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月4日(2011.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の資産を備えるプロセスプラント内で保守指図を自動的にスケジュールする方法であって、
前記複数の資産の少なくとも１つのための保守警告に応答して保守指図を生成すること、
前記保守指図のための、前記保守指図と関連付けられる推定時間または推定費用を指示する推定保守情報を生成すること、
前記保守指図を複数の他の保守指図の間でスケジュールするために、前記推定保守情報を保守スケジューラに伝達すること、および
前記推定保守情報に基づき、前記保守指図を含む保守スケジュールがもたらされるように前記保守指図をスケジュールすること
を含む、方法。
【請求項２】
前記保守指図のための前記推定時間として推定完了時刻を生成することをさらに含み、前記推定保守情報は前記推定完了時刻を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記保守指図のための前記推定時間として推定開始時刻を生成することをさらに含み、
前記推定保守情報は前記推定開始時刻を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記保守指図のための、前記推定費用を生成することをさらに含み、前記推定データは前記推定費用を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記推定保守情報に基づき、前記保守指図に、前記複数の他の保守指図の少なくとも１つよりも高い優先順位または低い優先順位が与えられる、請求項１〜４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記複数の他の保守指図がそれぞれ異なる資産に対応する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
現在の資産データに基づいて前記保守指図をスケジュールすることをさらに含む、請求項１〜６の何れか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記現在の資産データが、健全性指標、性能指標、有用性指標、または変動性指標を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記保守警告に対応する少なくとも１つの以前の保守指図の履歴データを収集すること、および
前記履歴データに基づいて前記推定保守情報を決定すること
をさらに含む、請求項１〜８の何れか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記履歴データが、前記少なくとも１つの以前の保守指図のための保守タスク情報、労働力情報、または資材情報を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記履歴データが、前記少なくとも１つの以前の保守指図のための平均完了時刻を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記履歴データが、前記少なくとも１つの以前の保守指図のための平均費用を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの以前の保守指図が、前記複数の資産の少なくとも他の１つのための前記保守警告に応答して完了されたものである、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記保守指図の完了後に、前記保守指図のための実際の保守タスク、実際の労働力、および実際の資材情報で前記履歴データを変更することをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記推定保守情報の変更に応答して前記保守スケジュールを変更することをさらに含む、請求項１〜１４の何れか１項に記載の方法。
【請求項１６】
プロセスプラント内で保守指図を自動的にスケジュールする方法であって、
前記プロセスプラント内の資産のための保守警告に応答して、保守指図を完了するための保守項目を含む前記保守指図を生成すること、
前記保守項目に関する実際のデータを受け取ること、
前記保守項目に関する推定保守情報を受け取ること、
前記実際のデータと前記推定保守情報とを比較して、前記保守指図と関連付けられる推定時間または推定費用を指示する、前記保守指図のための推定保守情報を生成すること、
前記保守指図を含む、前記推定保守情報に基づく保守スケジュールを生成すること
を含む、方法。
【請求項１７】
前記推定保守情報に基づき、前記保守指図に、前記保守スケジューリングにおいてより高い優先順位が与えられる、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記保守スケジュールを生成することが、前記資産の現在の状況情報に基づいて前記保守スケジュールを生成することをさらに含む、請求項１６又は１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記保守項目に関する前記実際のデータが、完了された保守指図の保守項目から収集された履歴データである、請求項１６〜１８の何れか１項に記載の方法。
【請求項２０】
複数の機器を含むプロセス制御環境において保守指図を推定するために使用されるシステムであって、
コンピュータ可読メモリと、
前記コンピュータ可読メモリに記憶された、プロセッサ上で実行され、前記複数の機器の１つのための保守警告に応答して保守指図を生成するように適合された第１の命令セットと、
前記コンピュータ可読メモリに記憶された、プロセッサ上で実行され、前記保守指図と関連付けられる推定時間または推定費用を指示する前記保守指図のための推定保守情報を生成するように適合された第２の命令セットと、
前記コンピュータ可読メモリに記憶された、プロセッサ上で実行され、前記保守指図を保守スケジューラに伝達するように適合された第３の命令セットと、
前記コンピュータ可読メモリに記憶された、プロセッサ上で実行され、前記推定保守情報に基づいて前記保守指図に優先順位付けする保守スケジュールを作成するように適合された第４の命令セットと
を備える、システム。
【請求項２１】
前記コンピュータ可読メモリに記憶された、プロセッサ上で実行され、前記複数の機器の状況を識別するデータを受け取るように適合された第５の命令セットと、
前記コンピュータ可読メモリに記憶された、プロセッサ上で実行され、前記複数の機器の状況を識別する前記受取りデータに応答して前記保守警告を生成するように適合された第６の命令セットと
をさらに備える、請求項２０に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月9日(2011.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設計回路の記述を受け取るステップと、
設計回路の一部分を選択するステップと、
前記回路の選択された部分を複製するステップと、
を備え、前記回路の複製部分は、その機能を保存し、そしてデバッグを容易にするか又は複製回路を簡単化するため前記設計回路の選択された部分とは異なるものである、方法。
【請求項２】
前記回路の選択された部分を複製する前記ステップは、前記回路の複製部分からのデータと前記設計回路の記述との相関を容易にするために順次の最適化を禁止することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記回路の選択された部分を複製する前記ステップは、ハードウェア置き換えにより一部分作成することを含み、そして前記ハードウェア置き換えは、前記回路の複製部分からのデータを前記設計回路の記述と相関させるためにドキュメント化される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記回路の選択された部分を複製する前記ステップは、前記設計回路において非露出である状態へのアクセスを与えるためにアクセス回路を追加することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記回路の選択された部分を複製する前記ステップは、前記複製回路の状態を直列にスキャン出力するために制御回路を追加することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記設計回路の選択された部分を複製する前記ステップは、機能的に等価な複製回路を前記設計回路において非露出である状態へのアクセスに置き換えることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記回路の選択された部分を複製する前記ステップは、前記設計回路の選択された部分の未知のロジックモジュールを複製するのを省略し、そして前記設計回路の未知のロジックモジュールの出力を前記複製回路内の各位置へ入力として与えることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
全体的な複製ロジック遅延を考慮するために前記設計回路の未知のロジックモジュールの出力と前記複製回路内の各位置への入力との間に遅延ロジックを更に備えた、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
実行時に、コンピュータが、
設計回路の記述を受け取ること、
設計回路の一部分を選択すること、及び
前記回路の選択された部分を複製すること、
を備え、前記回路の複製部分は、その機能を保存し、そしてデバッグを容易にするか又は複製回路を簡単化するため前記設計回路の選択された部分とは異なるものである方法、を遂行させるインストラクションを含むマシン読み取り可能な媒体を備えた装置。
【請求項１０】
設計記憶エレメントを含む回路の記述を受け取るステップと、
複製記憶エレメントの記述を含む付加的な記述を発生するステップと、
を備え、前記複製記憶エレメントは、オリジナル記憶回路と、このオリジナル記憶回路において非露出である状態へのアクセスを与えるためのアクセス回路とを含む、方法。
【請求項１１】
前記設計記憶エレメント及び複製記憶エレメントは、各々、専有ロジックモジュールメモリを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記設計記憶エレメントは、専有ロジックモジュールメモリを含み、前記複製記憶エレメントは、前記専有ロジックモジュールメモリに機能的に等価な等価メモリ回路を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記アクセス回路を通して前記複製記憶エレメントのコンテンツを直列にスキャン出力するための制御回路を更に備えた、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記付加的な記述は、前記メモリ及びレジスタ入力信号を記憶すると共にその記憶された信号の少なくとも幾つかをシミュレーションのための入力信号として与えるための入力信号記憶回路の記述を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
実行時に、コンピュータが、
設計記憶エレメントを含む回路の記述を受け取り、
複製記憶エレメントの記述を含む付加的な記述をハードウェア置き換えの一部分として発生する、
ようにさせるインストラクションを含むマシン読み取り可能な媒体を備え、前記複製記憶エレメントは、制御回路と共に使用されるオリジナル記憶回路と、該オリジナル記憶回路において非露出である状態へのアクセスを与える信号アクセス回路とを含むものである、装置。
【請求項１６】
設計ロジックへ信号を与えるための幾つかの非記述回路細部を伴う第１回路を含む設計モジュールを含む回路の記述を受け取るステップと、
前記設計ロジックの複製である複製ロジックを含む複製モジュールであって、前記第１回路を複製することを省略する複製モジュールと、前記第１回路の非記述回路から出力信号を受信するための遅延回路と、の記述を含む付加的な記述を発生するステップと、
を備え、前記遅延回路の出力は、前記複製ロジックにおける対応位置に与えられるようにした、方法。
【請求項１７】
前記設計モジュールは、更に、前記第１回路へ信号を与えるための付加的なロジックを含み、そして前記複製モジュールは、前記設計モジュールにおける付加的なロジックの複製である付加的なロジックを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記複製された付加的なロジックからデータを収集するための制御回路を更に備えた、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記付加的な記述は、メモリ及びレジスタ入力信号を記憶すると共に、その記憶された信号の少なくとも幾つかをシミュレーションのための入力信号として与えるための入力信号記憶回路の記述を含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
実行時に、コンピュータが、
設計ロジックへ信号を与えるための幾つかの非記述回路細部を伴う第１回路を含む設計モジュールを含む回路の記述を受け取り、
前記設計ロジックの複製である複製ロジックを含む複製モジュールと、前記第１回路の非記述回路から出力信号を受信するための遅延回路と、の記述を含む付加的な記述を発生する、
ようにさせるインストラクションを含むマシン読み取り可能な媒体を備え、前記遅延回路の出力は、前記複製ロジックにおける対応位置に与えられるようにした、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月8日(2011.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、データ保存用ディスク媒体及び記録再生ヘッドを試験する方法であって、
前記ディスクを回転させる工程と、
前記ディスクの回転速度における変動を検出する工程と、
前記ディスクの回転に同調させるために、前記変動に従ってリファレンス・クロック信号を生成させる工程と、
前記リファレンス・クロック信号をタイミング・リファレンスとして用いて、試験周波数を有するデータのテストパターンを生成させる工程と、
前記ヘッドを用いて前記ディスクに前記データのテストパターンを書き込む工程と、
テストデータ信号を提供するため、前記ヘッドを用いて前記ディスクから前記データのテストパターンを読み取る工程と、
前記リファレンス・クロック信号をタイミング・リファレンスとして用いて、前記テストデータ信号を解析し、前記テストデータ信号のナローバンドパワーを測定する工程と、
を備える方法。
【請求項２】
前記変動を検出する工程が、
前記ディスクと同調して回転する複数のマークを検出する工程と、
検出された前記マークの動きと対応するクロック信号であって、前記リファレンス・クロック信号の生成において用いられるクロック信号を生成させる工程と、
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記クロック信号を、位相ロックループへの入力として提供する工程を有し、前記位相ロックループが、前記リファレンス・クロック信号を生成させるものとされている、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
（１）前記ディスクがオシレータ・クロック信号によってロックされたモータによって回転させられ、
（２）前記リファレンス・クロック信号が、オシレータ・クロック信号から生成されるとともに、該オシレータ・クロック信号が、前記リファレンス・クロック信号の生成時、前記ディスクの回転速度における変動に従って調整され、
前記（１）、（２）において、同一のオシレータ・クロック信号が用いられる、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記テストデータ信号を解析する際、前記テストデータ信号がスペクトル解析され、該スペクトル解析の際、前記リファレンス・クロックをタイミング・リファレンスとして用いて生成された正弦波信号と、前記テストデータ信号とを混合することで、前記テストデータ信号を中間周波数へと変換する、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記テストデータ信号を解析する際、前記テストデータ信号がスペクトル解析され、該スペクトル解析の際、前記リファレンス・クロックによってクロックされたアナログ・デジタル変換器を用いて、前記テストデータ信号をサンプリングするとともにデジタル化する、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
少なくとも、データ保存用ディスク媒体及び記録再生ヘッドを試験する装置であって、
前記ディスクを回転させるスピンドルと、
前記ディスクの回転速度における変動を検出するように設けられた検出器と、
前記ディスクの回転に同調させるために、前記変動に従ってリファレンス・クロック信号を生成させるように設けられた処理装置と、
リファレンス・クロック信号をタイミング・リファレンスとして用いて、試験周波数を有するデータのテストパターンを生成させるように設けられたパターン生成装置と、
前記ヘッドを用いて前記ディスクに前記データのテストパターンを書き込んだ後、テストデータ信号を提供するため前記ヘッドを用いて前記ディスクからテストデータを読み取るように設けられたコントローラと、
前記リファレンス・クロック信号をタイミング・リファレンスとして用いて、前記テストデータ信号を解析し、前記テストデータ信号のナローバンドパワーを測定するように設けられたスペクトルアナライザと、
を備える装置。
【請求項８】
前記ディスクと同調して回転されるものとされた複数のマークと、該マークを読み取り可能に設けられた読み取り装置と、
検出された前記マークの動きに対応するクロック信号を生成させるように設けられたデコーダと、を備え、
前記リファレンス・クロック信号の生成時に前記クロック信号が用いられる、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記クロック信号を入力として受信可能に設けられた位相ロックループを備え、該位相ロックループが、前記リファレンス・クロック信号を生成させるように設けられている、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
オシレータ・クロック信号を生成させるように設けられたオシレータと、
前記ディスクを回転させるように設けられるとともに、前記オシレータ・クロック信号にロックされたモータと、
を備え、
前記処理装置が、前記オシレータ・クロック信号を用いて、前記リファレンス・クロック信号を生成させるように設けられており、前記オシレータ・クロック信号が、前記ディスクの回転速度の変動に従って調整され、前記モータ及び前記処理装置において用いられる前記オシレータ・クロック信号が同一のものである、請求項７〜９のいずれかに記載の装置。
【請求項１１】
前記スペクトルアナライザが、ミキサを備えており、該ミキサが、前記リファレンス・クロックをタイミング・リファレンスとして用いて生成された正弦波信号と、前記テストデータ信号とを混合することで、前記テストデータ信号を中間周波数へと変換可能とされている、請求項７〜９に記載の装置。
【請求項１２】
前記スペクトルアナライザが、アナログ・デジタル変換器を備えており、該アナログ・デジタル変換器が、前記リファレンス・クロックによってクロックされ、前記テストデータ信号をサンプリングするとともにデジタル化可能とされている、請求項７〜９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月13日(2011.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データセンター資源の容量の表現を与えるためのコンピュータ実装方法で、
第1データセンター資源の過剰容量であって、該第1データセンター資源に関連付けられた少なくとも1つの他のデータセンター資源の容量不足によって使用できない過剰容量の第1の表れを確認する動作と、
前記第1データセンター資源の過剰容量の前記第1の表れを外部実体に与える動作とを含む、方法。
【請求項２】
過剰容量の前記第1の表れを確認する前記動作が、前記第1データセンター資源の過剰容量の大きさであって、前記第1データセンター資源に関連付けられた前記少なくとも1つの他のデータセンター資源の容量不足によって使用できない過剰容量の大きさを求める動作を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
過剰容量の前記第1の表れを確認する前記動作が、ラック内の位置における過剰容量の表示を確認する動作を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記ラック内の前記位置における過剰容量の前記第1の表れを確認する前記動作が、Uスペース位置における過剰容量の表示を確認する動作を含む、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
過剰容量の前記第1の表れを確認する前記動作が、電力の容量不足によって使用できないラック空間の過剰容量の表示を確認する動作を含むか、過剰容量の前記第1の表れを確認する前記動作が、冷却の容量不足によって使用できない電力の過剰容量の表示を確認する動作を含むか、過剰容量の前記第1の表れを確認する前記動作が、分配可能な電力の容量不足によって使用できない電力分配の過剰容量の表示を確認する動作を含むか、或いは、過剰容量の前記第1の表れを確認する前記動作が、冷却の容量不足によって使用できない物理的空間の過剰容量の表示を確認する動作を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
過剰容量の前記第1の表れを確認する前記動作が、ネットワーク接続性の容量不足によって使用できない電力分配の過剰容量の表示を確認する動作を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
過剰容量の前記第1の表れを確認する前記動作が、重量支持の容量不足によって使用できないUスペースの過剰容量の表示を確認する動作を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
過剰容量の前記第1の表れを与える前記動作が、前記表示を別のシステム要素に与える動作を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
過剰容量の前記第1の表れを与える前記動作が、前記第1の表れをコンピュータシステムのユーザに提示する動作を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
前記第1の表れを前記コンピュータシステムのユーザに提示する前記動作が、前記第1データセンター資源の過剰容量の大きさであって、前記第1データセンター資源に関連付けられた前記少なくとも1つの他のデータセンター資源の容量不足によって使用できない過剰容量の大きさを前記コンピュータシステムのユーザに提示する動作を含む、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
過剰容量の前記大きさを前記コンピュータシステムのユーザに提示する前記動作が、
前記コンピュータシステムのユーザに、前記第1データセンター資源を識別する識別子を提示する動作と、
前記コンピュータシステムのユーザに、前記少なくとも1つの他のデータセンター資源を識別する識別子を提示する動作とを含む、請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
少なくとも1つの他の配置に比べて、前記第1データセンター資源の前記過剰容量を最小化するデータセンター機器の配置を特定する動作と、
データセンター機器の前記配置を外部実体に与える動作とをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１３】
データセンター機器の前記配置を特定する前記動作が、データセンター機器の少なくとも1つの要素の位置を決定する動作を含む、請求項12に記載の方法。
【請求項１４】
第2データセンター資源の過剰容量であって、該第2データセンター資源に関連付けられた少なくとも1つの他のデータセンター資源の容量不足によって使用できない過剰容量の第2の表れを確認する動作と、
少なくとも1つの他の配置に比べて、前記第1の表れ及び前記第2の表れの総計を最小化するデータセンター機器の配置を特定する動作と、
データセンター機器の前記配置を外部実体に与える動作とをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１５】
データセンター資源の容量の表現を与えるためのシステムであって、
第1データセンター資源の容量及び少なくとも1つの他のデータセンター資源の容量を受け取るように構成された入力と、
前記第1データセンター資源の過剰容量の大きさを与えるように構成された出力と、
前記入力及び前記出力に結合されたコントローラであって、前記少なくとも1つの他のデータセンター資源の容量不足によって使用できない前記第1データセンター資源の過剰容量の大きさを求めるよう構成されたコントローラとを含む、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月28日(2011.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者支持面と、
回転メカニズムと、
患者を前記患者支持面と固定された関係に確保するように配置された患者固定メカニズムと、
前記患者支持面及び前記回転メカニズムと連通され、前記患者支持面を一般に垂直な軸の回りに回転するように配置されたプラットフォームと、
ウィンドウと、前記ウィンドウが閉じたときに固定ビーム照射源からの照射を遮断する第一のモードと、前記ウィンドウが開いたときに固定ビーム照射源からの照射を可能にする第二のモードを示す撮影装置と、
前記患者支持面と連通され、前記患者支持面を前記一般に垂直な軸に沿って搭載位置から照射位置まで平行移動するように配置された垂直平行移動メカニズムと、
前記撮影装置と連通されるコントロールユニットと含み、前記コントロールユニットは、
前記撮影装置を前記第一のモードに設定し、
前記患者支持面を前記撮影装置を通じて前記垂直平行移動メカニズムによって垂直に平行移動し、
前記撮影装置を操作して、それにより患者の部分の画像撮影を行うことができる、
照射治療装置。
【請求項２】
前記第二のモードにある前記撮影装置が、診療中画像撮影を行うために操作されることができる、請求項１に記載の照射治療装置。
【請求項３】
前記撮影装置がコンピュータ断層撮影を実施するよう配置されている、請求項１あるいは請求項２のいずれかに記載の照射治療装置。
【請求項４】
前記垂直平行移動メカニズムが前記プラットフォームと連結され、それにより前記患者支持面と連通している、請求項１乃至３のいずれかに記載の照射治療装置。
【請求項５】
前記プラットフォームに連結される水平平行移動メカニズムをさらに含み、前記水平平行移動メカニズムは、前記一般に垂直な軸に対して垂直な一対の直交軸に沿って前記患者支持面を平行移動するために操作されることができる、請求項１乃至４のいずれかに記載の照射治療装置。
【請求項６】
前記照射位置は、固定された患者の標的組織を固定ビーム照射源から最終的に出る照射ビームと整合させる、請求項１乃至５のいずれかに記載の照射治療装置。
【請求項７】
前記部分の前記画像撮影は、少なくとも部分的に治療計画を提供する、請求項１に記載の照射治療装置。
【請求項８】
固定ビーム放射線照射源をさらに含む請求項１乃至７のいずれかに記載の照射治療装置。
【請求項９】
前記患者支持面が一般に垂直である、請求項１乃至８のいずれかに記載の照射治療装置。
【請求項１０】
前記一般に垂直な患者支持面が、前記一般に垂直な患者支持面によって患者の背骨が一般に垂直に固定されている椅子モードを示す、請求項１乃至９のいずれかに記載の照射治療装置。
【請求項１１】
患者を患者支持面に固定する工程と、
固定ビーム照射源から最終的に出る治療照射ビームと固定された前記患者の標的組織を略整合させるように固定された前記患者を垂直に平行移動させる工程と、
第一の望みの角度で前記固定ビーム照射源から最終的に出る前記治療照射ビームに前記標的組織を略方向付けるように固定された前記患者を一般に垂直な軸の回りに回転させる工程と、
ウィンドウと、前記ウィンドウが閉じたときに固定ビーム照射源からの照射を遮断する第一のモードと、前記ウィンドウが開いたときに固定ビーム照射源からの照射を可能にする第二のモードを示す撮影装置を提供する工程と、
提供された撮影装置を第一のモードに設定する工程と、
前記患者支持面を前記撮影装置を通じて前記垂直平行移動メカニズムによって垂直に平行移動し、前記固定ビーム照射源から最終的に出る前記治療照射ビームと整合された前記標的組織を前記第一のモードにある前記撮影装置によって画像撮影する工程と、
前期第二のモードに前記撮影装置を設定する工程と、
前記標的組織を前記第一の望みの角度で前記固定ビーム照射源から照射する工程と
を含む、方法。
【請求項１２】
前記標的組織の前記画像撮影の後で、
さらに固定されている前記患者の前記標的組織を前記第一の望みの角度で固定ビーム照射源から最終的に出る前記治療照射ビームと整合するように、前記撮影画像に応じて、固定されている前記患者を微量ずつ垂直に平行移動する工程と、
前記第一の望みの角度で前記固定ビーム照射源から最終的に出る前記治療照射ビームに前記標的組織を方向付けるように、前記撮影画像に応じて、固定されている前記患者を、前記一般に垂直な軸の回りに微量ずつ回転させる工程とのうちの少なくとも一つをさらに含む、請求項１１に記載された方法。
【請求項１３】
前記照射前に、前記固定ビーム照射源と前記標的組織間の望みの距離を達成するように、前記最終的照射ビームの縦軸に沿って照射源を平行移動する工程をさらに含む、請求項１１あるいは請求項１２のいずれかに記載された方法。
【請求項１４】
前記撮影装置がコンピュータ断層撮影を実施するよう配置された、請求項１１乃至１３のいずれかに記載された方法。
【請求項１５】
前記患者の患者支持面への前記固定が立位置と座位置のうちの一つである、請求項１１乃至１４のいずれかに記載された方法。
【請求項１６】
前記第一の望みの角度での前記照射の後、
第二の望みの角度で前記固定ビーム照射源から最終的に出る前記治療照射ビームに前記標的組織を略方向付けるように、固定された前記患者を一般に垂直な軸の回りに回転させ、一般に垂直な前記軸に直交する面の回りを平行移動させる工程と、
前記撮影装置を前記第一のモードに設定する工程と、
前記固定ビーム照射源から最終的に出る前記治療照射ビームに整合された前記標的組織を前記撮影装置により画像撮影する工程と、
前記撮影装置を前記第二のモードに設定する工程と、
前記第二の望みの角度で前記固定ビーム照射源から前記標的組織を照射する工程とをさらに含む、請求項１１乃至１５のいずれかに記載された方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月9日(2011.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
婦人衛生物品（１０）であって、
ｉ）トップシート（１６）と、
ｉｉ）バックシート（２０）と、
ｉｉｉ）印刷パターン（１２）と、
ｉｖ）エンボスパターン（１４）とを備え、
前記印刷パターン（１２）が少なくとも１つの印刷装飾要素（１２０）を含み、
前記エンボスパターン（１４）が少なくとも１つのエンボス装飾要素（１４０）を含み、
前記印刷装飾要素（１２０）及び前記エンボス装飾要素（１４０）が実質的に類似する、物品。
【請求項２】
前記トップシート（１０）と前記バックシート（２０）との間に位置する吸収性コア（１８）を更に備え、
前記吸収性コア（１８）が、前記トップシート（１６）の表面よりも相当に小さな、前記トップシート（１６）の表面上のコア領域（２４）を画定し、
前記印刷パターン（１２）が、前記吸収性コア（１８）の下に位置する前記物品の層（２０）上に印刷され、
前記印刷パターン（１２）の少なくとも一部分が、前記トップシート（１６）を通じて視認可能である、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記印刷パターン（１２）が前記バックシート（２０）上に印刷される、請求項１又は２に記載の物品。
【請求項４】
前記印刷パターン（１２）が、前記バックシート（２０）の身体に面する側面上に印刷される、請求項３に記載の物品。
【請求項５】
前記印刷パターン（１２）が、前記トップシートの前記コア領域（２４）を通じて視認可能でないよう、吸収性コアが不透明になっている、請求項２〜４のいずれか一項に記載の物品。
【請求項６】
前記エンボスパターン（１４）が前記トップシート（１６）上にエンボス加工される、請求項１〜５のいずれか一項の物品。
【請求項７】
前記エンボスパターン（１４）が、前記トップシート（１６）の前記コア領域（２４）内に実質的に完全にエンボス加工される、請求項６に記載の物品。
【請求項８】
前記印刷パターン（１２）が、前記印刷装飾要素（１２０）のいくつかの少なくとも部分的に視認可能な出現を含み、
前記エンボスパターン（１４）が、前記エンボス装飾要素（１４０）のいくつかの少なくとも部分的に視認可能な出現を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の物品。
【請求項９】
前記物品がパンティライナーである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１０】
前記コア領域（２４）の表面積が、前記トップシート（１６）の表面積の２０％〜８０％を示す、請求項２、５または７のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１１】
前記物品（１０）が５ｍｍ未満の厚さを有する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月13日(2011.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ヒト起源の薬理学的に不活性なタンパク質ドメイン［前記薬理学的に不活性なタンパク質ドメインは、
（ｉ）約３ｋＤａ〜約２０ｋＤａの質量を有し、及び
（ｉｉ）他のタンパク質なしに、目的とする医薬として許容される製剤緩衝液中に懸濁されたときに、タンパク質の総質量の約１０％未満のタンパク質凝集物を特徴的に形成する］；及び
（ｂ）約５〜約８０アミノ酸残基の長さの少なくとも１つの薬理学的に活性なタンパク質
を含む組換え融合タンパク質を含む、組成物。
【請求項２】
式：
（Ｆ１）ａ−Ｘ２
を有する、請求項１に記載の組成物及びその多量体
［式中、Ｆ１は、半減期延長部分であり、及びａは０又は１であり；
Ｘ２は、Ｄ−（Ｌ）ｃ−（Ｐ５）ｄ−（Ｘ３）ｅ、（Ｘ４）ｆ−（Ｐ５）ｄ−（Ｌ）ｃ−Ｄ又は（Ｘ４）ｆ−（Ｐ５）ｄ−（Ｌ）ｃ−Ｄ−（Ｌ）ｇ−（Ｐ６）ｈ−（Ｘ３）ｉであり、
ｃ及びｇは、各々独立に、０又は１であり、ｄ及びｈは、１であり、並びにｅ、ｆ及びｉは、各々独立に、０、１、２、３、又は４であり；
Ｘ３は、−（Ｌ）ｊ−（Ｐ７）であり、ｊは、０又は１であり；
Ｘ４は、（Ｐ８）−（Ｌ）ｋ−であり、ｋは、０又は１であり；
Ｄは、ヒト起源の薬理学的に不活性なタンパク質ドメインであり；
Ｐ５、Ｐ６、Ｐ７及びＰ８は、各々独立に、薬理学的に活性なタンパク質であり；並びに
Ｌは、各事例において、ペプチド性リンカーである］。
【請求項３】
薬理学的に不活性なタンパク質ドメインが、第１０フィブロネクチンＩＩＩドメイン、ＳＨ３ドメイン、ＳＨ２ドメイン、ＩｇＧ１のＣＨ２ドメイン、ＰＤＺドメイン、トロンボスポンディン反復ドメイン、ユビキチンドメイン、ロイシンリッチ反復ドメイン、ビリンヘッドピースＨＰ３５ドメイン若しくはビリンヘッドピースＨＰ７６ドメイン又は生理的なｐＨ及び温度で生物学的に適合的な水性緩衝液中において可溶性であり、その固有の若しくは準固有の二次又若しくは三次構造を維持するこれらの何れかの断片若しくは修飾から選択される、請求項１又は請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
薬理学的に不活性なタンパク質ドメインが、配列番号１〜８、１３、５０、６１、８６〜９０、９４、及び１０２〜１１０から選択されるアミノ酸配列を含む、請求項１又は請求項２に記載の組成物。
【請求項５】
薬理学的に活性なタンパク質が、トキシンペプチド、ＣＧＲＰペプチドアンタゴニスト、ブラジキニンＢ１受容体ペプチドアンタゴニスト、ＰＴＨアゴニストペプチド、ＰＴＨアンタゴニストペプチド、ａｎｇ−２結合ペプチド、ミオスタチン結合ペプチド、ＥＰＯ模倣ペプチド、ＴＰＯ模倣ペプチド、ＮＧＦ結合ペプチド、ＢＡＦＦアンタゴニストペプチド、ＧＬＰ−１若しくはそのペプチド模倣物又はＧＬＰ−２若しくはそのペプチド模倣物である、請求項１又は請求項２に記載の組成物。
【請求項６】
トキシンペプチドが、ＳｈＫ、ＳｈＫペプチド類縁体、ＯＳＫ１、及びＯＳＫ１ペプチド類縁体から選択される、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
ａが１であり、及びＦ１がポリエチレングリコール、エチレングリコールの共重合体、ポリプロピレングリコール、プロピレングリコールの共重合体、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルピロリドン、ポリ−１，３−ジオキソラン、ポリ−１，３，６−トリオキサン、エチレン／無水マレイン酸共重合体、ポリアミノ酸、デキストランｎ−ビニルピロリドン、ポリｎ−ビニルピロリドン、プロピレングリコールホモポリマー、プロピレンオキシドポリマー、エチレンオキシドポリマー、ポリオキシエチル化されたポリオール、ポリビニルアルコール、直鎖若しくは分岐のグリコシル化された鎖、ポリアセタール、長鎖脂肪酸、長鎖疎水性脂肪族基又はこれらの要素の何れかの組み合わせである、請求項２に記載の組成物。
【請求項８】
ａが１であり、及びＦ１がポリエチレングリコールである、請求項２に記載の組成物。
【請求項９】
ａが１であり、及びＦ１が長い半減期の血漿タンパク質に対して結合親和性を有するペプチドリガンド又は小分子リガンドから選択される、請求項２に記載の組成物。
【請求項１０】
請求項１又は請求項２に記載の組成物と、医薬として許容される担体とを含む、医薬組成物。  
【請求項１１】
（ａ）ヒト起源の薬理学的に不活性なタンパク質ドメイン［前記薬理学的に不活性なタンパク質ドメインは、
（ｉ）約３ｋＤａ〜約２０ｋＤａの質量を有し、及び
（ｉｉ）他のタンパク質なしに、目的とする医薬として許容される製剤緩衝液中に懸濁されたときに、タンパク質の総質量の約１０％未満のタンパク質凝集物を特徴的に形成する］；及び
（ｂ）約５〜約８０アミノ酸残基の長さの薬理学的に活性なタンパク質
を含む組換え融合タンパク質をコードするポリヌクレオチド配列を含む、核酸。
【請求項１２】
薬理学的に不活性なタンパク質ドメインが、第１０フィブロネクチンＩＩＩドメイン、ＳＨ３ドメイン、ＳＨ２ドメイン、ＩｇＧ１のＣＨ２ドメイン、ＰＤＺドメイン、トロンボスポンディン反復ドメイン、ユビキチンドメイン、ロイシンリッチ反復ドメイン、ビリンヘッドピースＨＰ３５ドメイン若しくはビリンヘッドピースＨＰ７６ドメイン又は生理的なｐＨ及び温度で生物学的に適合的な水性緩衝液中において可溶性であり、その固有の若しくは準固有の二次又若しくは三次構造を維持するこれらの何れかの断片若しくは修飾から選択される、請求項１１に記載の核酸。
【請求項１３】
コードされる薬理学的に不活性なタンパク質ドメインが、配列番号１〜８、１３、５０、６１、８６〜９０、９４、及び１０２〜１１０から選択されるアミノ酸配列を含む、請求項１１に記載の核酸。
【請求項１４】
核酸がＤＮＡである、請求項１１に記載の核酸。
【請求項１５】
請求項１４に記載の核酸を含む発現ベクター。
【請求項１６】
組換え融合タンパク質をコードするポリヌクレオチド配列へ作用可能に連結された分泌シグナルペプチドをコードするコード配列をさらに含む、請求項１４に記載の発現ベクター。
【請求項１７】
請求項１５に記載の発現ベクターを含む組換え宿主細胞。
【請求項１８】
宿主細胞が原核生物宿主細胞である、請求項１７に記載の組換え宿主細胞。
【請求項１９】
原核生物宿主細胞がエシェリヒア・コリである、請求項１８に記載の組換え宿主細胞。
【請求項２０】
（ａ）組換え融合タンパク質が発現されるように、増殖培地中に、請求項１７に記載の組換え宿主細胞を配置すること、及び
（ｂ）細胞又は増殖培地から融合タンパク質を単離すること、
を含む、薬理学的に活性な組換え融合タンパク質を生産する方法。