【事件の表示】
　特願２０００−　３３１９４「小径穴加工用のドリル」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月２１日出願公開、特開２００１−２２５２１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件出願の発明 
　本件出願は、平成１２年２月１０日の特許出願であって、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に係る発明は、平成２１年３月２３日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、上記請求項１及び請求項２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件出願の発明」という。）は次のとおりである。　 
「【請求項１】　母材が、粉末成形後に焼結されてなる高速度工具鋼または超硬合金からなり、先端部にシンニング面が形成されると共に、直径Ｄが１ｍｍ以上３ｍｍ以下の小径穴加工用のドリルにおいて、心厚が前記直径Ｄの３５〜５０％に設定されると共に、捩じれ角θが１０〜４０°に設定されてなることを特徴とする小径穴加工用のドリル。」 
　 
第２　刊行物 
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平１１−３３３６１２号公報（以下「引用刊行物」という。）の記載内容は以下のとおりである。 
　 
１　引用刊行物記載の事項 
　引用刊行物には以下の事項が記載されている。 
　 
「【０００１】 
【発明の属する技術分野】この発明は、プリント配線板加工用の小径ドリルに関し、特に高速回転に好適するドリル直径０．３ｍｍ以下の小径ドリルに関する。 
【０００２】 
【従来の技術】プリント配線板は主にガラス繊維，樹脂，銅の積層体からなり、これに小径の穴開けを施して電気配線回路を形成させるものである。現在、穴開け方法として最も広く実用されている方法は、超硬合金を代表とする超硬質工具材料からなる小径ドリルによる穴開けである。近年、配線回路の小型化，稠密化が進むなかで、プリント配線板加工用の小径ドリルも小径のものに移行してきているが、ドリル直径が０．３ｍｍ以下のドリルであっても、その形状は、ドリル直径０．３ｍｍ以上のものと基本的に変わりない。 
【０００３】従来のプリント配線板加工用の小径ドリルは、特段の決まりがあるわけではないが、シャンク直径は１／８インチ（３．１７５ｍｍ）に統一されて共通化されている。また、切刃部の形状に関しては、従来より各種の提案がなされているが（たとえば実開平２−１２２７１２号公報，特開平２−２３２１１１号公報など）、市販されている小径ドリルはドリル直径の大きさに関わらず一般的に、切刃部の心厚はドリル直径の４０〜５０％，切屑排出溝のねじれ角は３５゜以下，溝幅比は１．４から１．８が採用されている。」 
　 
２　引用刊行物記載の発明 
　引用刊行物には、プリント配線板加工用の小径ドリルには、ドリル直径が０．３ｍｍ以下のもののほかに０．３ｍｍ以上のものもあることが記載されていることに着目しながら、引用刊行物記載の事項を本件出願の発明に照らして整理すると、引用刊行物には以下の発明が記載されていると認めることができる。 
　 
「超硬合金を代表とする超硬質工具材料からなり、ドリル直径が０．３ｍｍ以下ないし０．３ｍｍ以上のプリント配線板加工用の小径ドリルにおいて、切刃部の心厚が前記ドリル直径の４０〜５０％に設定されると共に、切屑排出溝のねじれ角が３５゜以下に設定されてなるプリント配線板加工用の小径ドリル。」 
　 
第３　対比 
　本件出願の発明と引用刊行物記載の発明とを対比すると以下のとおりである。 
　引用刊行物記載の発明において、ドリルが超硬合金を代表とする超硬質工具材料からなっていることは、ドリルの母材が、超硬合金からなっているという限りで、本件出願の発明において、母材が、粉末成形後に焼結されてなる高速度工具鋼または超硬合金からなっていることと共通している。 
　また、引用刊行物記載の発明において、ドリル直径が０．３ｍｍ以下ないし０．３ｍｍ以上であることは、ドリルが所定の直径を有しているという限りで、本件出願の発明において、直径Ｄが１ｍｍ以上３ｍｍ以下であることと共通している。 
　また、引用刊行物記載の発明において、切刃部の心厚がドリル直径の４０〜５０％に設定されていることは、本件出願の発明において、心厚が直径Ｄの３５〜５０％に設定されていることに含まれる。 
　また、引用刊行物記載の発明において、切屑排出溝のねじれ角が３５゜以下に設定されていることは、１０〜３５°の範囲内の限りで、本件出願の発明において、ねじれ角θが１０〜４０°に設定されていることと共通している。 
　さらに、引用刊行物記載の発明は「小径ドリル」として表現されているが、本件出願の発明と同様に「小径穴加工用のドリル」としても表現できるものである。 
　したがって、本件出願の発明と引用刊行物記載の発明とは以下の点で一致しているということができる。 
　 
［一致点］　 
「母材が、超硬合金からなり、所定の直径を有する小径穴加工用のドリルにおいて、心厚が前記直径Ｄの４０〜５０％に設定されると共に、捩じれ角θが１０〜３５°に設定されてなる小径穴加工用のドリル。」 
　 
　そして、本件出願の発明と引用刊行物記載の発明とは以下の点で相違している。 
　 
１　相違点１　 
　本件出願の発明では、母材が、「粉末成形後に焼結されてなる高速度工具鋼または超硬合金」からなっているのに対して、引用刊行物記載の発明では、母材が「超硬合金」からなっているものの、粉末成形後に焼結されてなるものであるのかどうか明らかでない点。 
　 
２　相違点２ 
　本件出願の発明では、「先端部にシンニング面が形成され」ているのに対して、引用刊行物記載の発明では、そのようになっているのかどうか明らかでない点。 
　 
３　相違点３ 
　本件出願の発明では、直径Ｄが「１ｍｍ以上３ｍｍ以下」であるのに対して、引用刊行物記載の発明では、ドリル直径の具体的な数値が明らかでない点。 
　 
４　相違点４ 
　本件出願の発明では、ドリルによって小径穴加工される部材が特定されていないのに対して、引用刊行物記載の発明では、当該部材が「プリント配線板」である点。 
　 
５　相違点５ 
　本件出願の発明では、ねじれ角θが「１０〜４０°」に設定されているのに対して、引用刊行物記載の発明では、ねじれ角が「３５゜以下」に設定されている点。 
　 
第４　相違点についての検討 
１　相違点１について 　 
　超硬合金とは、例えば、鈴木　壽編著「超硬合金と焼結硬質材料−基礎と応用−」平成７年４月１０日第５刷、丸善株式会社発行の第１ページに「超硬合金の定義」としてその旨示されているように、粉末成形後に焼結されてなるものをいうことからみて、相違点１については、本件出願の発明と引用刊行物記載の発明との間に実質的な相違がない。  
　 
２　相違点２について  
　小径穴加工用のドリルに限らずドリル一般において、その切れ味を向上させるために、先端部にシンニング面を形成することは、例えば、佐久間敬三監修「テクニカブックス・38　ドリル・リーマ加工マニュアル」初版１９９２年５月１５日、大河出版発行の第４５〜４７ページ（特に、「図３−５　シンニングの種類と効果」参照。）に示されているように周知である。 
　引用刊行物記載の発明においても、切れ味向上は当然の課題であるから、かかる周知技術を適用して、本件出願の発明のように構成することに格別の困難性はない。 
　 
３　相違点３について　　 
　引用刊行物記載の発明は、ドリル直径が０．３ｍｍ以上のものを含んでいる。 
　ドリルの直径をいかに設定するかは、当該ドリルによって被削材に開けようと企図する穴の径に応じて決定すべき設計的事項にすぎず、直径Ｄを１ｍｍ以上３ｍｍ以下とすることに格別の困難性はない。 
　 
４　相違点４について 
　本件出願の発明は、ドリルによって小径穴加工される部材が特定されていないことから、当該部材としてプリント配線板も含むものである。 
　そうしてみると、相違点４についても、本件出願の発明と引用刊行物記載の発明との間に実質的な相違がないといわざるを得ない。 
　請求人は、審判請求理由で、引用刊行物記載の発明は「対象がプリント配線板」であり、前提が異なる旨、主張する。 
　しかし、上記のとおり、本件出願の発明は「対象がプリント配線板」を含むから、請求人の主張は根拠がない。 
　 
　仮に、請求人の主張を勘案し、実質的相違点であるとして、検討する。 
　ドリルは、用途が示されていたとしても、基本的形状は同様であるから、他の用途に全く適用しえないというものではなく、技術的類似性が高い。 
　引用刊行物記載の発明についても、プリント配線板だけでなく他の部材についても穴加工することが可能であるから、引用刊行物記載の発明の用途を特定しないものとすることに困難性は認められない。 
　 
５　相違点５について 
　引用刊行物記載の発明におけるねじれ角は「３５゜以下」であり、本件出願の発明における「１０〜４０°」であるが、両者は「１０〜３５°」というほとんどの範囲において共通している。 
　また、「１０〜４０°」とすることにより、格別の臨界的意義があるとも認められない。 
　したがって、この点に、実質的な相違はない。 
　 
６　本件出願の発明の効果について 
　本件出願の発明によってもたらされる効果も、引用刊行物記載の発明及び上記従来周知の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。 
　 
第５　むすび 
　したがって、本件出願の発明は、引用刊行物記載の発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができない。 
　よって、本件出願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきであるから、結論のとおり審決する。