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【手続補正書】
【提出日】平成23年9月21日(2011.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機の複合表面上に落雷防護システムを形成する方法であって、
複合表面上に誘電性コーティングを形成し、当該誘電性コーティングで複合表面上に露出した金属機構を覆うこと、
誘電性コーティングと、接地機構を含む複合表面上の別の領域とを覆うパターンに金属接着促進剤を付与し、金属接着促進剤層を形成すること、及び
金属接着促進剤層の上に金属コーティングを形成し、金属機構を含む領域から接地機構までの経路を形成すること
を含む方法。
【請求項２】
塗料接着促進剤を付与して塗料接着層を形成すること、及び
塗料接着層に塗料を付与すること
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
直接金属被覆法を用いて金属コーティングを形成する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
選択した誘電特性を有するコーティングから誘電性コーティングを形成する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
接着促進剤層が、ガラス及び金属酸化物を充填したエポキシ樹脂を含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
複合構成部品の表面の一部に付与されて、当該表面に露出する金属機構を覆う誘電性コーティング、及び
接地機構に電気的に接続し、且つ前記誘電性コーティングにより覆われる金属機構を包囲する領域内の誘電性コーティングを覆う導電性コーティング
を有する装置。
【請求項７】
複合構成部品が航空機の外板であり、金属機構が外板を下部構造に接続する締め金具である、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
誘電性コーティングが、特定の絶縁度を達成するように選択された誘電特性を有する材料から形成されている、請求項６に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
更に、種々の有利な実施形態は、他の有利な実施形態とは異なる種々の利点を提供する。選択された一又は複数の実施形態は、実施形態の原理、実際の用途を最もよく説明し、且つ当業者が、考慮される特定の用途に適した様々な修正を含めて様々な実施形態の開示内容を理解できるように、選ばれ、記載されている。
また、本発明は以下に記載する態様を含む。
（態様１）
航空機の複合表面上に落雷防護システムを形成する方法であって、
複合表面上に誘電性コーティングを形成し、当該誘電性コーティングで複合表面上に露出した金属機構を覆うこと、
誘電性コーティングと、接地機構を含む複合表面上の別の領域とを覆うパターンに金属接着促進剤を付与し、金属接着促進剤層を形成すること、及び
金属接着促進剤層の上に金属コーティングを形成し、金属機構を含む領域から接地機構までの経路を形成すること
を含む方法。
（態様２）
塗料接着促進剤を付与して塗料接着層を形成すること、及び
塗料接着層に塗料を付与すること
を更に含む、態様１に記載の方法。
（態様３）
金属コーティングの表面を洗浄した後で塗料接着促進剤を付与すること
を更に含む、態様２に記載の方法。
（態様４）
複合表面が航空機の翼上に位置する、態様１に記載の方法。
（態様５）
直接金属被覆法を用いて金属コーティングを形成する、態様１に記載の方法。
（態様６）
選択した誘電特性を有するコーティングから誘電性コーティングを形成する、態様１に記載の方法。
（態様７）
接着促進剤層が、ガラス及び金属酸化物を充填したエポキシ樹脂を含んでいる、態様１に記載の方法。
（態様８）
導電性材料から金属コーティングを形成する、態様１に記載の方法。
（態様９）
保護される金属機構を覆う複合構成部品の表面上に連続誘電層を形成すること、及び
保護される金属機構を覆う誘電層の部分と、接地機構とを覆うパターンを有する連続導電層を形成すること
を含む、落雷防護システム形成方法。
（態様１０）
連続導電層を形成するステップが、
前記パターンにより覆われる領域上に金属接着促進剤を付与することにより、金属接着促進剤層を形成すること、及び
前記金属接着促進剤層の上に、金属機構を覆う誘電層の部分と、接地機構とを覆うパターンを有する連続導電層を形成すること
を含む、態様９に記載の方法。
（態様１１）
複合構成部品が航空機の外板であり、保護される金属機構が、航空機の機体に外板を接続する金属製の締め金具である、態様９に記載の方法。
（態様１２）
化学蒸着、動的噴霧法、プラズマ法、及び高速フレーム溶射法より選択した一の方法を用いて金属コーティングを形成する、態様９に記載の方法。
（態様１３）
接着促進剤が、ガラス及び金属酸化物を充填したエポキシ樹脂を含んでいる、態様１０に記載の方法。
（態様１４）
特定の絶縁度を達成するように選択された誘電特性を有する材料を用いて誘電層を形成する、態様９に記載の方法。
（態様１５）
アルミニウム、銅、ステンレス鋼、チタン、及びアンバーより選択された一の材料を用いて連続導電層を形成する、態様９に記載の方法。
（態様１６）
既存の落雷防護システムを修理するために、誘電層形成と連続導電層形成とを実行する、態様９に記載の方法。
（態様１７）
複合構成部品の表面の一部に付与されて、当該表面に露出する金属機構を覆う誘電性コーティング、及び
接地機構に電気的に接続し、且つ前記誘電性コーティングにより覆われる金属機構を包囲する領域内の誘電性コーティングを覆う導電性コーティング
を有する装置。
（態様１８）
複合構成部品が航空機の外板であり、金属機構が外板を下部構造に接続する締め金具である、態様１７に記載の装置。
（態様１９）
誘電性コーティングが、特定の絶縁度を達成するように選択された誘電特性を有する材料から形成されている、態様１７に記載の装置。
（態様２０）
導電性コーティングが、アルミニウム、銅、ステンレス鋼、チタン、及びアンバーより選択された一の材料から形成されている、態様１７に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月30日(2011.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機および内燃機関を備えるハイブリッド車両に対する、電動機の回転数制御のための制御方法において、
走行速度を検出し、
要求トルクを検出し、
前記走行速度を走行速度最低値と比較し、
トルク最小値を下回る要求トルクが検出され、かつ、前記比較によって走行速度が前記走行速度最低値を上回らないという結果に至る場合に、前記電動機は目標無負荷回転数まで制御される、
なお、該目標無負荷回転数(Nleer,EM)は、内燃機関の最低無負荷回転数(Nmin,VB)の下に位置する、
ことを特徴とする制御方法。
【請求項２】
前記トルク最小値を下回る要求トルクの検出は、
ブレーキペダルの操作の検出、および／または、車両の被駆動側と電動機とを制御可能に接続する変速機のニュートラル位置の検出、および／または、非操作に相当する車両アクセルペダルの操作状態もしくは操作閾値を下回る操作レベルに相当する車両アクセルペダルの操作状態の検出、を含む、
ことを特徴とする請求項１記載の制御方法。
【請求項３】
走行速度閾値は５ｋｍ／ｈより下にある、または、走行速度閾値は０ｋｍ／ｈであり、車輪静止状態の認識によって検出される、
ことを特徴とする請求項１または２記載の制御方法。
【請求項４】
前記電動機の目標無負荷回転数（Nleer,EM）は、５００ｘ１／分以下である、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項記載の制御方法。
【請求項５】
制御の調整量である前記電動機の目標無負荷回転数（Nleer,EM）は、制御の制御量である電動機と接続された機械的負荷へのトルク出力がトルク出力閾値を上回らないように制御される、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項記載の制御方法。
【請求項６】
前記機械的負荷は、電動機と接続された駆動側および被駆動側を備えるトルクコンバータを含み、
前記被駆動側の回転数（NEM）が駆動側の回転数（Nturb）よりも回転数差だけ小さい場合に、回転数は、前記回転数差を予め決められた値に維持するように制御される、および／または、トルク出力を予め決められた値に維持するように制御される、
ことを特徴とする請求項５記載の制御方法。
【請求項７】
制御方法はさらに、電動機の実際回転数を検出するステップを含み、
前記電動機は発電機として動作され、
電動機の目標無負荷回転数（Nleer,EM）への制御は、該目標無負荷回転数（Nleer,EM）による電動機の励起を含み、
調整設定された目標無負荷回転数（Nleer,EM）と前記電動機の実際回転数との差は、実際回転数が減少するにつれ増加する、および／または、
調整設定された目標無負荷回転数（Nleer,EM）と前記電動機の実際回転数との差は、発電機として動作する電動機によって充電される電気エネルギー蓄積器の充電状態が少ない場合には、該少ない充電状態よりも上にある充電状態における、調整設定された目標無負荷回転数（Nleer,EM）と電動機の実際回転数との差よりも大きい、
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項記載の制御方法。
【請求項８】
電動機の回転数を制御するための回転数制御装置において、
前記電動機は、ハイブリッド車両の駆動ユニットとして使用され、
前記回転数制御装置は、車両の走行速度データを受信するよう構成された入力部と、要求トルクデータを受信するよう構成された入力部と、前記走行速度データと走行速度最低値とを比較する比較器とを備えており、
前記回転数制御装置は、該回転数制御装置の出力部と接続された制御ユニットを含み、
前記回転数制御装置は、前記制御ユニットおよび該制御ユニットに接続された回転数制御装置の出力部を介して調整値信号を供給するよう構成されており、
該調整値信号によって、電動機の目標無負荷回転数（Nleer,EM）が請求項１から７のいずれか一項記載の方法に基づいて制御される、
ことを特徴とする回転数制御装置。
【請求項９】
前記回転数制御装置はさらに、電動機のトルク出力データを受信するよう構成された入力部を含み、
前記比較器はさらに、前記トルク出力データをトルク出力閾値と比較するよう構成された、および／または、トルクコンバータの被駆動側と駆動側の回転数差を検出するよう構成された接続部を含み、
前記制御ユニットはさらに、前記回転数差または前記トルク出力を予め決められた値に制御するよう構成されている、
ことを特徴とする請求項８記載の回転数制御装置。
【請求項１０】
前記回転数制御装置はさらに、電動機の実際回転数に関するデータを検出するよう構成された入力部を含む、および／または、前記電動機と接続された電気エネルギー蓄積器の充電状態を検出するよう構成された入力部を含む、
ことを特徴とする請求項８または９記載の回転数制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
車両の走行速度および要求トルクは、目標無負荷回転数の低減をトリガするために、必ずしもゼロと同じでなければならないということはない。そうではなくて要求トルクならびに走行速度は、ゼロを若干上回ることができる、ないしは、走行特性変化に関して重要でない値を有することができる。したがって走行速度閾値は、有利には０．１ｋｍ／ｈより下にあるか、０．２ｋｍ／ｈより下にあるか、０．５ｋｍ／ｈより下にあるか、１ｋｍ／ｈより下にあるか、２ｋｍ／ｈより下にあるか、５ｋｍ／ｈより下にあるか、または、別の速度値であって該速度値においては無負荷回転数の低減による走行特性の変化が重要でないような速度値、よりも下にある。同様にして、ブレーキペダル位置、ギアのニュートラル位置、またはアクセルペダル位置を検出することができる。本発明によれば、とりわけアクセルペダルを最小限にしか操作していない場合には、目標無負荷回転数の低減は走行特性に対して決定的な影響を及ぼさない、ないしは、運転者が許容できる程度の影響しか及ぼさない、ということを前提に出発することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月22日(2011.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エスカレータのステップ（１）または動く歩道のプレート（１’）にして、ステップ骨格（２）またはプレート骨格を少なくとも１つの踏み板部材（２２、２２’）のための支持体として備えており、ステップ骨格（２）またはプレート骨格が、荷重を支える部品として、ステップ（１）またはプレート（１’）の走行方向に延びる横チーク（３、５、３’、５’）および少なくとも１つの中央チーク（４、４’、４’’、４’’’）を備えており、チーク（３、４、５、３’、４’、４’’、４’’’、５’）が、チーク本体（２６、３２、２６’）およびチーク本体（２６、３２、２６’）の縁に沿った壁状の補強（２７、４４、２７’）を備えるステップ（１）またはプレート（１’）であって、ステップ骨格（２）またはプレート骨格が、走行方向を横切るように延びる部品（６、７、８、７’、７’’）によって接続された深絞りによる金属薄板部品として構成され、ステップ（１）またはプレート（１’）に荷重が加わるときに力がすべてのチーク（３、４、５、３’、４’、４’’、４’’’、５’）へと分配されることを特徴とする、ステップまたはプレート。
【請求項２】
ステップ骨格（２）が、少なくとも１つのライザ部材（２４）のための支持体としてもさらに機能することを特徴とする、請求項１に記載のステップ。
【請求項３】
チーク（３、４、５、３’、４’、４’’、４’’’、５’）が、突き出した縁によって囲まれた通路の形態であって、アクスル（１３、３３、１３’、１３’’）の固定に機能するチークの穴（２８、２９、３４、２８’、２９’）を有することを特徴とする、請求項１または２に記載のステップまたはプレート。
【請求項４】
補強（２７、４４、２７’）の高さ（Ｄ１）に対するチーク（３、４、５、３’、４’、４’’、４’’’、５’）のチーク本体（２６、３２、２６’）の金属薄板の厚さの比が、少なくとも１：１０であることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載のステップまたはプレート。
【請求項５】
それぞれのステップローラ（９、１１）またはプレートローラ（９’、１１’）が、各々の横チーク（３、５、３’、５’）に設けられ、ステップローラ（９、１１）またはプレートローラ（９’、１１’）を支持するアクスルピン（３３）が、チークの穴（２８、３４、２８’）に配置され、キャップ（４２）を備えており、キャップ（４２）が、アクスルピン（３３）のチーク本体（２６、３２、２６’）との接続をさらに強化するとともに、位置のチーク本体（２６、３２、２６’）を補強することを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載のステップまたはプレート。
【請求項６】
ステップアクスル（１３）またはプレートアクスル（１３’、１３’’）が、チーク（３、４、５、３’、４’’、４’’’、５’）を貫いて設けられ、ステップの各側またはプレートの各側にステップチェーンまたはプレートチェーンのチェーンローラのチェーンピンへと押すことができるそれぞれの引っ張りアクスル（１７、２０、１７’、２０’）を有することを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載のステップまたはプレート。
【請求項７】
チーク（３、４、５）を接続している部品が、チーク（３、４、５）にねじを用いずに接続され、踏み板部材（２２）およびライザ部材（２４）にねじを用いずに接続され、または溶接によって接続されたキャリア（６）、ブリッジ（７）、およびブラケット（８）であることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載のステップ。
【請求項８】
踏み板部材（２２）および／またはライザ部材（２４）を挿入することができるステップ縁（２３）が、ブリッジ（７）に配置されていることを特徴とする、請求項７に記載のステップ。
【請求項９】
チーク（３’、４’、４’’、４’’’、５’）を接続している部品が、チーク（３’、４’、４’’、４’’’、５’）にねじを用いずに接続され、踏み板部材（２２）にねじを用いずに接続され、または溶接によって接続された２つのブリッジ（７’、７’’）であることを特徴とする、請求項１または３から６のいずれか一項に記載のプレート。
【請求項１０】
６００ミリメートルのステップ幅またはプレート幅において約８．６ｋｇの重量を有し、８００ミリメートルのステップ幅またはプレート幅において約１０．８ｋｇの重量を有し、または１０００ミリメートルのステップ幅またはプレート幅において約１３．１ｋｇの重量を有することを特徴とする、請求項１から９のいずれか一項に記載のステップ（１）またはプレート（１’）。
【請求項１１】
金属薄板からなる部品で作られたステップ骨格（２）またはプレート骨格を備える請求項１から１０のいずれか一項に記載のステップ（１）またはプレート（１’）の製造方法であって、荷重を支える部品として、横チーク（３、５、３’、５’）および少なくとも１つの中央チーク（４、４’、４’’、４’’’）が、チーク（３、４、５、３’、４’、４’’、４’’’、５’）を、二次元の金属薄板ブランクから、ベースまたはチーク本体（２６、３２、２６’）と補強（２７、２７’）または壁（３１、３１’）とを有する三次元の本体として形成し、整形の後に縁をトリミングによって壁（３１、３１’）から切り離す深絞り法によって製造されることを特徴とする、方法。
【請求項１２】
ベースが、さらなる深絞り段階においてチークの穴（２８、２９、３４’、２８’、２９’）を形成すべく整形されることを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
金属薄板からなる部品で作られたステップ骨格（２）またはプレート骨格を備える請求項１から１０のいずれか一項に記載のステップ（１）またはプレート（１’）の製造方法であって、ステップまたはプレートの走行方向を横切るように延びる部品（６、７、８、７’、７’’）が、金属薄板のコイルからの金属薄板片を、次々に配置された複数のロール組の助けによって、冷間変形によって整形して形材を形成する連続曲げ法によって製造され、部品（６、７、８、７’、７’’）が、チーク（３、４、５、３’、４’、４’’、４’’’、５’）、踏み板部材（２２、２２’）、および随意によりライザ部材（２４）に、ねじを用いずに接続され、または溶接によって接続されることを特徴とする、方法。
【請求項１４】
請求項１から８または１０のいずれか一項に記載のステップを少なくとも１つ備える、エスカレータ。
【請求項１５】
請求項１、３から６、９、または１０のいずれか一項に記載のプレートを少なくとも１つ備える、動く歩道。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月17日(2011.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
図４を参照すると、爪制御ケーブル３９０の役目を行う標準的な自転車ケーブルは、ベースピボット３３０と連接ピボット３４０との間でベース爪部材、つまり部材３２０に装着される。ベースピボット３３０は、ボトムブラケット、つまり変速機が搭載されるフレーム部材に対して固定される。複合爪は、２つの連接部品からなる。ブロッカ爪部材３５０は、連接ピボット３４０で枢動させられ、連接ピボット３４０の一方側に、サンラチェット２６０のラチェット歯２６２と係合して太陽歯車２５０を制止する指部を有する。ブロッカ爪部材３５０はまた、連接ピボット３４０の他方側にケーブル装着部を有する。連接ピボット３４０は、連接リターンスプリング３１０によりばね荷重されるため、ブロッカ爪部材３５０はベース爪部材３２０を基準にして「オーバーセンター」状態に付勢される。ベースピボット３３０は、サンラチェット歯２６２との係合を複合爪２８０に促すよう付勢される。一実施の形態では、図２ａおよび図２ｂで示すように、ベース爪部材３２０は一対のサイドリンクであり、ピボット３３０および３４０を、サイドリンクの役目を行うベース爪部材３２０を貫通するピンとして形成してもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
図５〜図７で示すように、爪制御ケーブル３９０を引っ張ると、図５および図６の上記中心線間の角度を示す時計回りの矢印が示すように、複合爪２８０がてこ作用で動きオーバーセンター構成を越え、その後、オーバードライブからカチッと外れることで、変速機を略瞬時に、図９で示すスプラグクラッチ１４０によって遊星キャリア１３０に接続される遊星歯車２００が提供するような、それ以前の負荷経路および対応した駆動比に戻す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
［リアディレーラ］
チェーンガイド５１０とチェーンテンショナ５００との間の引棒５７０によって、チェーンガイドと特定の移動先のスプロケット１０２との間のチェーン隙間５７２を相対的に一定にできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３５】
チェーンガイド５１０の前後方向位置は、ピボット５７４によってアイドラケージ５０４に接続された引棒５７０に簡便に制御される。チェーンガイド５１０と移動先のスプロケット１０２との間に延在する駆動チェーン１５２の一部について言及すると、アイドラケージ５０４によって生じる動きを利用して自動的に最小「チェーン隙間」５７２を維持する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３６】
チェーンガイド５１０の横方向移動は、制御ケーブル６００の作用を受けるベルクランク５８０によって与えられる。ベルクランクリターンスプリング５８２は、ケーブル６００に反して引っ張るようにベルクランク５８０を付勢する。すなわち、図１０のように、ベルクランク５８０は下側に見た状態で反時計回りに回転するように付勢される。図９、図１１および図１３で示すように、ベルクランクピボット軸６０２は、主ベルクランク支持部材ボルト６２２によって自転車フレームに固定されたベルクランク支持部材６２０と一体のブッシュを備える。ベルクランク制御アーム５３０がチェーンガイド５１０のチェーンガイドスロット５４０内を摺動する。ケーブルの引っ張りによってベルクランク５８０を回転させる。今度はこれが制御アーム５３０を変位させる。チェーンガイド５１０の横方向位置は、制御アーム５３０とチェーンガイドスロット５４０との間のすべり接触によって精密に制御される。チェーンガイド５１０の前後方向位置は、チェーンガイド５１０の前端部にボルト締めされ、そしてピボット５７４を介してアイドラケージ５０４に枢動可能に取り付けられた、引棒５７０を介して有利に制御される。引棒５７０は、アイドラケージ５０４によって協調的に前後方向に動かされ、チェーンガイド５１０のチェーン出口端部と移動先のスプロケット１０２との間の最小チェーン隙間を維持すると同時に、より小型のスプロケット１０２からシフトダウンする最中にチェーンガイド５１０がより大型のスプロケットに衝突するのを防ぐ。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2010540321.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2010540321.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2010540321.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月22日(2011.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中位の大きさの光パワー、特に５０〜５００Ｗの範囲の光パワーを伝送するための光ファイバーコンタクトであって、それが内部コア（１）とそのコア内で光線を伝送するための取巻きクラッディング（２）を持つ光ファイバー、並びに光ファイバーを機械的に安定化するために追加の取巻き層（３）を含むものにおいて、光ファイバーコンタクトの前方部（７）が、好ましくはクラッディング（２）の材料と同様の材料から作られた透明管状部材（８）により取り巻かれており、この管状部材がクラッディングの外部円筒状表面に沿ってある長さ（１０）延びていること、及びクラッディング（２）内で伝播するいかなる光線も分散するためにモードストリッパー（２′）がクラッディング（２）に付与されていることを特徴とする光ファイバーコンタクト。
【請求項２】
モードストリッパー（２′）がクラッディング（２）の粗面化を含むことを特徴とする請求項１に記載の光ファイバーコンタクト。
【請求項３】
モードストリッパー（２′）が、粗面を持ちかつクラッディング（２）に付与された透明材料の追加の層を含むことを特徴とする請求項１に記載の光ファイバーコンタクト。
【請求項４】
透明管状部材（８）が前記長さ（１０）に沿ってクラッディング（２）を取巻くことを特徴とする請求項１に記載の光ファイバーコンタクト。
【請求項５】
透明管状部材（８）及び光ファイバーが、コンタクトの前方部（７）の前端で一緒に融合されて機械的構造（９）を形成することを特徴とする請求項１に記載の光ファイバーコンタクト。
【請求項６】
透明管状部材（８）が１〜５ｍｍの外径と３０〜１００ｍｍの長さを持つことを特徴とする請求項１に記載の光ファイバーコンタクト。
【請求項７】
管状部材の少なくとも一つの円筒状表面が粗面化されていることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバーコンタクト。
【請求項８】
不透明で非吸収性であるが光散乱性のスリーブ部材（１４）が、コンタクトの後方領域に付与され、クラッディングを取巻きかつ前記透明管状部材（８）の延長部を形成することを特徴とする請求項１に記載の光ファイバーコンタクト。
【請求項９】
前記不透明で非吸収性であるが光散乱性のスリーブ部材（１４）が、酸化アルミニウムセラミック（Ａｌ２Ｏ３）等から作られ、透明管状部材（８）と実質的に同じ外径を持つことを特徴とする請求項８に記載の光ファイバーコンタクト。
【請求項１０】
光ファイバーコンタクトの前方部（７）が、円錐形開口（１６）を持つ前方支持要素（１５）により保持されていること、及び光ファイバーコンタクトの前方部（７）及び後方部が、光ファイバーコンタクトの外部透明管状部材（８）、円筒状ハウジング（１８）、前方支持要素（１５）及び後方リング形状支持要素（１２，１３）の間に形成された中空部（１７）を与えることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバーコンタクト。
【請求項１１】
前方支持要素（１５）が非吸収性材料から作られていることを特徴とする請求項１０に記載の光ファイバーコンタクト。
【請求項１２】
光ファイバーコンタクトの前端（２２）が、後方反射光線を偏向するために傾斜された研削及び研磨表面を持つことを特徴とする請求項５に記載の光ファイバーコンタクト。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月17日(2011.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
マルチチャネル・オーディオ信号のオーディオ入力チャネル集合の信号表現について動作し、第１の符号化プロセスと第２の符号化プロセスとを含む少なくとも二つの信号符号化プロセスを伴う符号化手順全体に基づくマルチチャネル・オーディオ符号化方法であって、
前記第１の符号化プロセスの符号化誤差の表現を含む局所復号された信号を生成するために、前記第１の符号化プロセスに関連して局所合成を実行する工程と、
少なくとも前記局所復号された信号を前記第２の符号化プロセスの入力として適用する工程と、
前記符号化プロセスのうち前記第２の符号化プロセスを含む少なくとも一つから、少なくとも二つの残差符号化誤差信号を生成する工程と、
前記残差誤差信号間の相関に基づいて、さらなる符号化プロセスにおいて前記残差誤差信号の複合残差符号化を実行する工程と
を有することを特徴とするマルチチャネル・オーディオ符号化方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記少なくとも二つの残差符号化誤差信号は前記第２の符号化プロセスから生成されることを特徴とする請求項１に記載のマルチチャネル・オーディオ符号化方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
前記第１の復号プロセスは、メイン・デコーダが入来メイン・ビットストリームに基づいて復号されたダウンミックス信号を生成する復号プロセスであり、前記第２の復号プロセスは、パラメトリック・マルチチャネル・デコーダが前記復号されたダウンミックス信号と入来予測ビットストリームとに基づいて予測チャネル集合を再構築する復号プロセスであることを特徴とする請求項２０に記載のマルチチャネル・オーディオ復号方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月5日(2011.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機化学検体を感知するためのセンサーであって、
第１電極及び第２電極、並びに前記第１及び第２電極の少なくとも近位に配置される、ミクロ孔質で疎水性の検体応答性誘電体材料を含む感知素子であって、前記ミクロ孔質で疎水性の検体応答性誘電体材料は、少なくとも約３０％の炭素を含み、約１０ｎｍ未満の平均孔径及び少なくとも約２０％の多孔率を有する非晶質ランダム共有結合網状組織を含む、感知素子と、
前記第１及び第２電極と電気的に導通する動作回路であって、前記第１及び第２電極に電圧を印加することができ、前記感知素子の電気的特性の変化を検出することができる動作回路と、
を含む、センサー。
【請求項２】
導電性層を有する基材を提供する工程と、
オルガノシラン、酸素及び炭化水素を含む気体混合物からプラズマを形成する工程と、
導電性層をその上に有する前記基材を前記プラズマに曝露し、それによって、少なくとも約３０％の炭素を含み、ケイ素、水素及び酸素を更に含む非晶質ランダム共有結合網状組織層を前記導電性層上に形成する工程と、
前記非晶質ランダム共有結合網状組織を加熱して、約１０ｎｍ未満の平均孔径、及び少なくとも約２０％の多孔率を有する、ミクロ孔質で、疎水性の非晶質ランダム共有結合網状組織を含む検体応答性誘電体層を形成する工程と、
第２導電性層を前記検体応答性誘電体層上に堆積する工程と、
を含む、有機化学検体感知素子を作製する方法。
【請求項３】
その間に間隔を有する交互配置構成の第１及び第２導電性電極を有する基材を提供する工程と、
オルガノシラン、酸素及び炭化水素を含む気体混合物からプラズマを形成する工程と、
導電性電極をその上に有する前記基材を前記プラズマに曝露し、それによって、少なくとも約３０％の炭素を含み、ケイ素、水素及び酸素を更に含む非晶質ランダム共有結合網状組織層を少なくとも前記交互配置電極の間の前記間隔に形成する工程と、
前記非晶質ランダム共有結合網状組織を加熱して、約１０ｎｍ未満の平均孔径、及び少なくとも約２０％の多孔率を有する、ミクロ孔質で、疎水性の非晶質ランダム共有結合網状組織を含む検体応答性誘電体層を形成する工程と、
を含む有機化学検体感知素子を作製する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月5日(2011.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機化学検体を感知するための感知素子であって、
第１電極及び第２電極と、
前記第１及び前記第２電極の少なくとも近位に配置されるミクロ孔質で疎水性の検体応答性誘電体材料であって、固有ミクロ孔質のポリマーであるミクロ孔質で疎水性の検体応答性誘電体材料と、
を含む、感知素子。
【請求項２】
前記電極の少なくとも一方が、有機化学検体に対して透過性である、請求項１に記載の感知素子。
【請求項３】
有機化学検体を感知する方法であって、
第１電極及び第２電極、並びに前記第１電極及び前記第２電極の少なくとも近位に配置されるミクロ孔質で疎水性の検体応答性誘電体材料を含む感知素子であって、前記ミクロ孔質で疎水性の検体応答性誘電体材料は、固有ミクロ孔質のポリマーである、感知素子と、
前記第１及び前記第２電極と電気的に導通する動作回路であって、前記第１及び前記第２電極に電圧を印加することができ、前記感知素子の電気的特性の変化を検出することができる動作回路と、
を含むセンサーを提供する工程と、
前記感知素子を１つ以上の有機化学検体を潜在的に含む環境に曝露する工程と、
電圧を前記第１及び前記第２電極に印加する工程と、
前記感知素子の電気的特性を監視する工程と、
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月27日(2011.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気化学試験センサを形成するための方法であって、
ベースを備える工程と、
ベース上に電気化学活性材料を配置する工程と、
電極パターンを形成するために、電気化学活性材料をレーザアブレーションする工程と、
電極パターンを覆って誘電材料を付与する工程と、
電極パターンの一部を露出させるために、誘電材料の選択された領域をレーザアブレーションする工程と、
試験センサに、内部に位置付けられた試薬に流体試料を接触させることを可能にすることを支援するチャネルを形成することを支援するために、第２の層を付与する工程とを含み、
誘電材料が、ベースと第２の層との間に配置される方法。
【請求項２】
選択された領域をレーザアブレーションすることが、試験センサ上の計器接点をさらに露出させる、請求項１記載の方法。
【請求項３】
第２の層が蓋である、請求項１記載の方法。
【請求項４】
第２の層がスペーサであり、チャネルを画定するために、蓋とベースとの間に位置付けられているスペーサに蓋を付与することをさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
試薬が、グルコースオキシダーゼ又はグルコースデヒドロゲナーゼを含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】
電気化学試験センサを形成するための方法であって、
ベースを備える工程と、
ベース上に電極パターンを形成する工程と、
電極パターンを覆って誘電材料を形成する工程と、
電極パターンの一部を露出させるために、誘電材料の選択された領域をレーザアブレーションする工程と、
試験センサに、内部に位置付けられた試薬に流体試料を接触させることを可能にすることを支援するチャネルを形成することを支援するために、第２の層を付与する工程とを含み、
誘電材料が、ベースと第２の層との間に配置される方法。
【請求項７】
電極パターンが、印刷、コーティング、蒸着、スパッタリング又は電気化学的蒸着によって形成される、請求項６記載の方法。
【請求項８】
第２の層がスペーサであり、チャネルを画定するために、蓋とベースとの間に位置付けられているスペーサに蓋を付与することをさらに含む、請求項６記載の方法。
【請求項９】
電気化学試験センサを形成するための方法であって、
ベースを備える工程と、
ベース上に電気化学活性材料を配置する工程と、
電気化学活性材料を覆って誘電材料を付与する工程と、
電気化学活性材料を露出させるために、誘電材料の第１の選択された領域をレーザアブレーションする工程と、
ベースを露出させるために、誘電材料の第１の選択された領域とは異なる第２の選択された領域と、電気化学活性材料とをレーザアブレーションする工程と、
試験センサに、内部に位置付けられた試薬に流体試料を接触させることを可能にすることを支援するチャネルを形成することを支援するために、第２の層を付与する工程とを含み、
誘電材料が、ベースと第２の層との間に配置される方法。
【請求項１０】
第２の層が蓋である、請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月8日(2011.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
異なる硬度を有する領域１の検出は、触覚センサー４と接触させることによって行われ、触覚センサー４としては共鳴センサーが適している。共鳴センサーの主な構成要素は、素子５、圧電素子、セラミックであり、それは、振動するギターの弦とほぼ同じように、電気回路によって振動、揺動させられる。素子５は、固有振動数、その素子の共振振動数で振動する。負荷、例えば材料２をその後、振動している素子５の一端と接触して配置すると、材料の音響インピーダンスは振動している素子、揺動しているシステム（または系）に影響を与え、その結果、その素子は新たな共振振動数で振動するだろう。素子５が振動する振動数は、センサーと接触する材料の硬度、剛性によって決まる。センサー４が材料２を横切って移動すると、振動数の連続的変化を記録することができ、硬度の異なる一つまたは複数の領域１を検出および位置決定することができる。記録され、登録される振動数の変化、振動数の差異は、センサーと接触する材料の硬度、剛性に依存する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
共鳴センサーの主な構成要素は、電気回路によって、振動するギターの弦とほぼ同じように振動し得る素子、圧電素子、セラミックである。素子は、特定の振動数、その素子の共振振動数で振動する。負荷、例えば材料をその後、振動している素子の一端に接触して配置する場合、材料の音響インピーダンスは揺動しているシステム（または系）に影響を与え、その結果、その素子は新たな共振振動数で振動するだろう。素子が振動する振動数は、センサーと接触する材料の硬度、剛性によって決まる。材料を横切ってセンサーを移動させると、振動数の連続的変化を記録することができ、硬度の異なる一つまたはいくつかの領域を検出および位置決定することができる。記録される振動数の変化、振動数の差異は、センサーと接触する材料の硬度、剛性に依存する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月7日(2011.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
卵をキャンドリングするための装置であって、
自由端を有するハウジング；
ハウジングの自由端から光を放射しそしてハウジングの自由端に隣接して置かれた卵を照らすように構成された少なくとも一つの光源；
ハウジングの自由端に設置されそして卵から出る少なくとも一つの光源からの光の強度に対応する出力信号を発生させるように構成された光検出器、この光検出器は外部の光から及び少なくとも一つの光源からの直接光から遮蔽されており、そしてこの光検出器は放射光を受けるためのその配向により定められる光検出器の軸に実質的に並行に少なくとも一つの光源からの光が放射されるように少なくとも一つの光源と実質的に並列配置に配向されている；及び
出力信号を用いて光強度における周期的変化を同定するように構成されたプロセッサー、ここで光強度における周期的変化が胚のパルスの存在を指示する；
を含む、上記装置。
【請求項２】
少なくとも一つの光源及び光検出器が、自由端でハウジングにより定められるそれぞれの開口部内に隣接して配置される、請求項１記載の装置。
【請求項３】
更に、作動可能なようにハウジングの自由端とかみ合わされるバンパーを含み、このバンパーは卵に接触してかみ合うように構成され、そしてこのバンパーはそれを通して少なくとも一つの光源が光を放射する第一の開口部及びそれを通して光検出器が光を受ける第二の開口部を定めている、請求項１記載の装置。
【請求項４】
バンパーが少なくとも一つの光源からの直接光から光検出器を遮蔽する、請求項３記載の装置。
【請求項５】
少なくとも一つの光源が可視光を放射するように構成される、請求項１記載の装置。
【請求項６】
少なくとも一つの光源は６００ｎＭ及び７４０ｎＭの間の範囲内の可視光を放射する、請求項１記載の装置。
【請求項７】
少なくとも一つの光源が６２５ｎＭ、６３９ｎＭ、６６０ｎＭ、及び６９５ｎＭの波長の一つでピーク強度を有する可視光を放射するように構成される発光ダイオード（ＬＥＤ）を含む、請求項１記載の装置。
【請求項８】
ハウジングの自由端が透明窓を含み、ここで少なくとも一つの光源がハウジング内に配置されこの窓を通して光を放射し、そしてここで光検出器がハウジング内に配置されこの窓を通して卵から出る光を受ける、請求項１記載の装置。
【請求項９】
プロセッサーがハウジング内に配置される、請求項１記載の装置。
【請求項１０】
プロセッサーが出力信号を用いて光強度における非周期的変化を同定するように構成され、ここで光強度における非周期的変化が胚の動きを指示する、請求項１記載の装置。
【請求項１１】
卵をキャンドリングするための装置であって、
自由端を有するハウジング；
ハウジング内に配置された一対の光源、ここで各光源はハウジングの自由端から光を放射しそしてハウジングの自由端に隣接して位置付けられた卵を照らすように構成される；
一対の光源の間のハウジングの自由端に位置付けられた光検出器、この光検出器は卵から出る光源からの光の強度に対応する出力信号を発生させるように構成され、この光検出器は外部の光から及び光源からの直接光から遮蔽され、そしてこの光検出器は放射光を受けるためのその配向により定められる光検出器の軸に実質的に並行に一対の光源からの光が放射されるように一対の光源と実質的に並列配置に配向されている；及び
出力信号を用いて光強度における周期的変化を同定するように構成されたプロセッサー、ここで光強度における周期的変化が胚のパルスの存在を指示する；
を含む、上記装置。
【請求項１２】
更に、ハウジングの自由端と作動可能なようにかみ合わされたバンバーを含み、このバンバーは卵に接触してかみ合うように構成され、そしてこのバンパーは、それを通して一対の光源の一つが光を放射する第一の開口部、それを通して一対の光源の他方が光を放射する第二の開口部、及び、それを通して光検出器が光を受ける第三の開口部を定める、請求項１１記載の装置。
【請求項１３】
一対の光源が可視光を放出するように構成されている、請求項１１記載の装置
【請求項１４】
プロセッサーがハウジング内に配置される、請求項１１記載の装置。
【請求項１５】
プロセッサーが出力信号を用いて光強度における非周期的変化を同定するように構成され、ここで光強度における非周期的変化が胚の動きを指示する、請求項１１記載の装置。
【請求項１６】
卵をキャンドリングするための方法であって、
検出器ツールの単一の自由端に隣接して卵を位置づけること、この自由端は少なくとも一つの光源、及び、放射光を受けるためのその配向により定められる光検出器の軸に実質的に並行に少なくとも一つの光源からの光が放射されるように少なくとも一つの光源と実質的に並列配置に配向されている光検出器を有している；
少なくとも一つの光源を介した自由端からの光により卵を照らすこと；
光検出器を介して卵から出た光の強度を検出すること、ここで光検出器は外部の光から及び少なくとも一つの光源からの直接光から遮蔽されている；
検出された光強度に対応する出力信号を発生させること；及び
出力信号を光強度における少なくとも一つの周期的及び非周期的変化を同定するように
処理すること、ここで光強度における周期的変化が胚のパルスの存在を指示し、そしてここで光強度における非周期的変化が胚の動きを指示する；
を含む、上記方法。
【請求項１７】
更に、検出器ツールの単一の自由端と作動可能なようにかみ合わされたバンパーに隣接して卵を位置付ける工程を含み、このバンパーはそれを通して少なくとも一つの光源が光を放射する第一の開口部、及び、それを通して光検出器が光を受ける第二の開口部を定める、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
検出器具の単一の自由端と作動可能なようにかみ合わされたバンパーに隣接して卵を位置付けることが、更に、卵をバンパーに接触させることを含む、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
卵を照らすことが、更に、可視光で卵を照らすことを含む、請求項１６記載の方法。
【請求項２０】
卵を照らすことが、更に、６００ｎＭ及び７４０ｎＭの間の範囲内の可視光により卵を照らすことを含む、請求項１９記載の方法。
【請求項２１】
少なくとも一つの光源が６２５ｎＭ、６３９ｎＭ、６６０ｎＭ、及び６９５ｎＭの波長の一つでピーク強度を有する可視光を放射するように構成された発光ダイオード（ＬＥＤ）を含む、請求項１６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月23日(2011.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体ウェハの質量を測定する方法であって、
ウェハを第１の計量器の検知素子上に配置するステップを含み、前記第１の計量器の前記検知素子はファラデー遮蔽部の内部に位置し、前記ファラデー遮蔽部は接地に接続されるとともに第２の計量器の検知素子上に位置し、これにより、前記ファラデー遮蔽部の重量は前記ウェハの重量と独立して測定可能であり、前記方法はさらに、
前記ウェハが前記ファラデー遮蔽部の内部に配置されると、前記第２の計量器によって示される前記ファラデー遮蔽部の測定重量の変化を求めるステップと、
前記第２の計量器上に記録された前記測定重量の変化を用いて、前記第１の計量器によって示される前記ウェハの測定重量を修正するステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記ファラデー遮蔽部において、大気によって前記ウェハに作用する浮力について補償するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ウェハを前記ファラデー遮蔽部の内部に配置する直前に、前記第２の計量器によって示されるファラデー遮蔽部の基準測定重量を得るステップを含み、前記ファラデー遮蔽部の測定重量の変化は、前記ウェハが前記ファラデー遮蔽部の内部に配置された後で前記第２の計量器によって示される重量と前記基準測定重量との差を計算することによって求められる、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ウェハの測定重量は、前記第２の計量器によって示される測定重量の求められた変化を、前記第１の計量器によって示される前記ウェハの測定重量から差し引くことで修正される、請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
接地に接続された２つの平行な導電板同士の間で実質的に等距離に前記ウェハを位置決めするステップを含む、請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
半導体ウェハの質量を測定するための装置であって、
ウェハの重量を測定するための第１の計量器と、
前記ウェハを測定の間に格納するためのファラデー遮蔽部と、
前記ウェハが前記ファラデー遮蔽部に格納される際に、前記ファラデー遮蔽部の重量を前記ウェハとは独立して測定するための第２の計量器とを有する、装置。
【請求項７】
前記装置はチャンバに封入され、かつ前記チャンバにおいて、大気によって前記ウェハに作用する浮力を求めるよう構成される監視手段を含む、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記第１の計量器は、前記ウェハを重量測定の間に支持するための計量パンを含み、前
記計量パンは、電気的に絶縁性の材料から形成されるか、または電気的に絶縁性の材料から形成される表面層を有する、請求項６または７に記載の装置。
【請求項９】
ウェハの重量が前記第１の計量器によって測定される際にウェハから等距離に配置可能である、接地に接続される２つの平行な導電板を含む、請求項６から８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
ウェハの重量が前記第１の計量器によって測定される際にウェハの周辺部の周りに配置可能である、接地に接続される導電性の保護リングを含む、請求項６から９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
半導体ウェハの質量を測定する方法であって、
ウェハを計量器上に配置するステップと、
前記ウェハの中または上の静電荷を測定するステップと、
測定される静電荷と前記計量器が受ける重量誤差力との間の所定の相関を用いて、前記計量器が測定する前記ウェハの重量を修正するステップとを含む、方法。
【請求項１２】
前記静電荷は、前記ウェハの電荷によって作り出される電場の強度を測定するよう動作可能である電荷計によって測定される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
半導体ウェハの質量を測定するための装置であって、
ウェハの重量を測定するための計量器と、
前記ウェハの中および／または上の静電荷を測定するための電荷計と、
前記電荷計によって測定される静電荷と前記計量器が受ける重量誤差力との間の所定の相関を用いることにより、前記計量器によって測定される前記ウェハの重量を修正するよう構成されるプロセッサとを有する、装置。
【請求項１４】
半導体ウェハの質量を測定する方法であって、
ウェハを計量器の検知素子上に配置するステップと、
前記ウェハと、接地に接続された、前記ウェハに平行な板との間の距離を変動させて、前記接地に接続された板と前記ウェハとの間の静電力を変化させるステップと、
前記計量器によって示される重量測定値と、前記ウェハと前記接地に接続された板との間の距離との間の関係を求めるステップと、
前記関係に基づいて、前記静電力について補償する重量測定値を得るステップとを含む、方法。
【請求項１５】
半導体ウェハの質量を測定するための装置であって、
ウェハの重量を測定するための計量器と、
前記ウェハと平行に配置可能な、接地に接続された板とを有し、前記接地に接続された板は、前記接地に接続された板と前記ウェハとの間の距離を変動させて前記接地に接続された板とウェハとの間の静電力を変化させるよう移動可能であり、前記装置はさらに、
前記計量器によって示される重量測定値と、前記ウェハと前記接地に接続された板との間の距離との関係を求めるとともに、当該求めた関係を用いて、静電力について補償する重量測定値を得るよう構成されるプロセッサを有する、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月14日(2011.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器内の流体レベルを正確に測定するシステムであって、
中空の中心を有する同軸管である長尺部と、
形状において同軸であるアームと、
前記長尺部および前記アームを横断する励起電磁パルスを生成および送信することが可能な送信機と、反射されたパルスを受信するための受信機と、を含むセンサと、を備え、
前記長尺部の基端は、前記センサにより提供される電磁パルスのための導波管を形成するように前記アームの末端に接合される、システム。
【請求項２】
前記長尺部と前記アームの外側ケースとは、既知のインピーダンスを有する導電材料から作られる、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記アームには既知のインピーダンスを有する誘電体が充填される、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記誘電体のインピーダンスは、空気のインピーダンスまたは測定される前記流体のインピーダンスと同等である、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記センサは、電源回路と、デジタル論理と、アナログ回路とをさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記電源回路内に含まれる電気部品は、前記システムにより測定される流体に高エネルギ信号が伝播するのを防ぐように設計される、請求５に記載のシステム。
【請求項７】
前記アナログ回路は、前記送信機と前記受信機とをさらに含む、請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
前記デジタル論理はプロセッサをさらに含み、
前記プロセッサは、
前記励起電磁パルスを送信するために前記送信機を起動するように構成された論理と、
前記送信されたパルスに前記受信機を同期させるように構成された論理と、をさらに含む、
請求項５に記載のシステム。
【請求項９】
前記励起電磁パルスを送信するために前記送信機を起動することは、前記プロセッサからのクロック信号により実行され、同一のクロック信号が前記受信機に送信される、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記プロセッサは、前記流体の実際の誘電率を測定し、当該測定された流体の実際の誘電率を既知の誘電率値を有する流体の表と比較することにより、前記流体の温度を特定するように構成された論理をさらに含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記流体の温度を特定するサーミスタをさらに備え、
前記プロセッサは前記流体の誘電率を特定し、かつ前記誘電率を前記流体の温度と相関させることが可能である、
請求項８に記載のシステム。
【請求項１２】
前記プロセッサは、前記励起電磁パルスの前記長尺部の終端までのフライト時間を使用して、前記流体のレベルを特定するように構成された論理をさらに含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１３】
前記プロセッサは前記流体の誘電率を特定することが可能であり、前記流体の温度が既知である場合に、前記プロセッサは、
前記流体に浸された前記長尺部の感知された長さを測定するように構成された論理と、  前記流体の前記誘電率を、前記感知された長さと内部に流体を有する前記長尺部の実長さとの比から計算するように構成された論理と、をさらに含む
請求項８に記載のシステム。
【請求項１４】
前記プロセッサは、
現時点の流体レベルを特定するように構成された論理と、
前記現時点の流体レベルを走査ウィンドウ内に維持することにより前記現時点の流体レベルを追跡するように構成された論理であって、前記走査ウィンドウのタイミングは前記現時点の流体レベルが前記ウィンドウ内に維持されるように調整される、論理と、
をさらに含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１５】
前記アームは同軸ケーブルである、請求項１に記載のシステム。
【請求項１６】
容器内の流体レベルを正確に測定するシステムであって、
中空の中心を有する同軸管である長尺部と、
前記長尺部を横断する励起電磁パルスを生成および送信することが可能な送信機と、反射されたパルスを受信するための受信機と、を含むセンサと、を備え、
前記長尺部の形状は、前記センサにより提供される電磁パルスのための導波管を形成する、システム。
【請求項１７】
伝送路およびセンサを有する装置を使用して容器内の流体レベルを正確に測定する方法であって、前記センサは、前記伝送路を横断する励起電磁パルスを生成および送信することが可能な送信機と、以下の工程を含む方法を使用して、処理のために、高速反射波形をより低速の「同等時間」波形に変換するためのエイリアシングサンプリング受信機とを含み、前記工程は、
部分的にまたは完全に流体内に配置された伝送路の長さを走査し、現時点の流体レベルとも言える、前記伝送路に沿った前記流体が存在する位置を確認することと、
前記エイリアシングサンプリング受信機の走査ウィンドウにより出力された前記より低速の「同等時間」波形内の流体レベル検出点を識別することにより前記流体レベルを追跡することと、
前記エイリアシングサンプリング受信機の走査ウィンドウを、前記パルス反射の同等時間表現内の前記検出点上を追跡するように調整することと、を含み、
前記反射波形中の前記検出点は、流体レベルを表す前記パルス反射波形中の位置を表す、方法。
【請求項１８】
前記流体レベルを正確に測定する方法は、代わりに、前記より低速の時間波形上の追加的な関心点を検出するために使用される、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記追加的な関心点は前記伝送路の端部である、請求項１８に記載の方法。