【事件の表示】
　特願２００７−３０８０７８「携帯電話端末及びその報知方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　５月　１日出願公開、特開２００８−１０４２２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年６月２６日に出願した特願２００２−１８６８４８号の一部を平成１９年１１月２８日に新たな特許出願としたものであって、原審において平成２１年５月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１９日に審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、当審において平成２３年２月２日付けで審尋がなされ、同年４月８日に回答書が提出されたものである。
　
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年８月１９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明 
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２０年１１月４日付けの手続補正の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
　「【請求項１】
　カメラ付き携帯電話端末において、
　前記カメラを使用するカメラモードに切換えられた際に、該カメラモードに切り換わったことを周囲に知らしめる所定の報知音を出力することを特徴とする携帯電話端末の報知方法。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　
　「【請求項１】
　カメラ付き携帯電話端末において、
　前記カメラを使用するカメラモードに切換えられた際に、該カメラモードに切り換わったことを周囲の第三者に知らしめる所定の報知音を出力することを特徴とする携帯電話端末の報知方法。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．補正の適否 
（１）新規事項の有無、補正の目的要件 
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、「周囲」を「周囲の第三者」として報知対象を限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正法の附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
［補正後の発明］ 
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
［引用発明］
　原審の拒絶理由に引用された特開２００１−１８６３８１号公報（以下、「引用例」という。）には、「電子機器」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【請求項３】　選択可能な複数の処理モードを備えた電子機器において、
前記複数の処理モードの中から所望の処理モードを設定するモード設定手段と、
音を発する発音手段と、
を備え、
前記発音手段は、前記モード設定手段によって前記処理モードが新たな処理モードに設定された時に、設定された新たな処理モードに応じた音を発することを特徴とする電子機器。
【請求項４】　前記電子機器は、少なくとも撮影モード及び再生モードを有するカメラであることを特徴とする請求項１、２又は３の電子機器。」（２頁１欄１７〜２９行）
　
　ロ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電子機器に係り、特に複数の処理モードと発音手段を備えた電子機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来から、簡単なスイッチ操作でベル音の設定を変更することができる電話器が特開平６−２０５０８４号の公報に示されている。
【０００３】また、従来から起動時に起動音を発する電子カメラが知られている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来の特開平６−２０５０８４号の公報に示されている電話器は、予め着信音の設定を変更して、複数台設置してある電話器のどれが着信中であるかを判別するためのものである。
【０００５】また、従来の電子カメラの起動音も電子カメラの電源が投入されて起動したことを通知するためのものであるため、電子カメラの起動音から動作モードを識別することはできなかった。したがって利用者は、起動後に表示を見て起動したモードを確認するか、設定してあるモードをスイッチの情報から読み取るといった確認作業が必要であった。
【０００６】本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、電子機器の起動時において起動するモード毎に異なる音を発するようにして、利用者が容易に処理モードを認識することが可能な電子機器を提供することを目的としている。」（２頁１欄３４行〜２欄１１行）
　
　ハ．「【００１１】
【発明の実施の形態】以下添付図面に従って、本発明に係る電子機器の好ましい実施の形態について詳説する。
【００１２】図１は、電子機器である電子カメラを正面から見た外観図である。
【００１３】同図によれば、選択可能な複数の処理モードを有する電子カメラ１０には、撮影を行う光学系１２と、被写体に光を照射する発光部１４と、撮影を指示するレリーズボタン１６と、記録する音を入力する集音手段１８と、撮影時に利用者が電子カメラ１０の保持を容易にするためのグリップ２０とが備えられている。
【００１４】図２は、電子カメラを背面から見た外観図である。
【００１５】同図によれば電子カメラ１０の背面には、電子カメラ１０における撮影や再生等の処理モードを切り換えて設定するモード設定手段２２と、被写体を撮影した画像を表示する表示手段２４と、電子カメラ１０の各種設定を行う十字キー、確定スイッチ等を含む設定手段２６と、音声又は警告音を発する発音手段２８とが設けられている。
【００１６】図３は、電子カメラを上面から見た外観図である。
【００１７】同図によれば、電子カメラ１０の上面には電子カメラ１０における処理の起動と停止とを指示する電源スイッチ３０と、レリーズボタン１６とが設けられている。
【００１８】図４は、電子カメラ１０のブロック図である。
【００１９】同図によれば、電子カメラ１０には、光学系１２によって結像した被写体像を光電変換して電気信号に変換するＣＣＤ等の撮像素子３２と、光電変換された電気信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器３４と、該デジタル信号を用いて画像サイズの変更、シャープネス補正、ガンマ補正、コントラスト補正、ホワイトバランス補正等の画像処理を行うＤＳＰ等で構成された画像処理手段３６と、処理した静止画像データを一時的に記憶しておく内部メモリ３８と、内部メモリ３８に記憶されている画像データを読み出してＪＰＥＧ等の圧縮手段を用いてデータ量を圧縮して記憶する外部メモリ４０と、撮影又は再生した画像を表示する表示手段２４と、撮像した画像データを読み書きする記録手段４２と、電子カメラ１０全体を統括制御するとともに画像データの変換転送処理を行う制御手段４４と、集音手段１８が集音した音声信号をデジタルデータに変換するＡ／Ｄ変換器４６と、発音手段２８から出力するためのデジタル音声データを音声信号に変換するＤ／Ａ変換器４８とがＢＵＳラインを介して接続されている。
【００２０】Ｄ／Ａ変換器４８で変換された音声信号は、スピーカーアンプ５０にて発音手段２８に印加するのに適した電力に増幅される。」（２頁２欄４５行〜３頁３欄４４行）
　
　ニ．「【００２５】電子カメラ１０の利用者は、電子カメラ１０の電源スイッチ３０を「ＯＮ」側に一旦操作して電子カメラ１０の処理機能を起動する。このとき電子カメラ１０の電源スイッチ３０は制御手段４４に対して電源スイッチ３０が投入されたことを通知する。すると制御手段４４は起動のプログラムに従って起動処理を開始する。
【００２６】モード設定手段２２の設定モードが「撮影」のモードである場合には、制御手段４４はＤ／Ａ変換器４８に対して撮影モードで起動されたことを意味する音声データを出力し、表示手段２４にも撮影モードであることを示す表示を指示するとともに、各処理モジュールに対して撮影の準備を開始する指令を出力する。例えば光学系１２に対してはレンズシャッターを開けて沈胴状態から撮影状態に繰り出し、図示しない発光制御手段に対してはフラッシュ発光用電力源の充電回路を起動してメインコンデンサへの充電を開始し、ドライバ５４や撮像素子３２、画像処理手段３６に対して電力の供給を開始するとともに撮像信号処理を開始する。
【００２７】この状態では撮影待機状態となり、撮像素子３２上に結像して得た画像信号は画像処理手段３６に送出され、増幅やノイズの低減処理が実施されて該画像データは一時期内部メモリ３８に記憶される。制御手段４４は、前記内部メモリ３８に記憶されている画像データを逐次表示手段２４に転送し、スルー画像を表示している。
【００２８】Ｄ／Ａ変換器４８は、撮影モードを示すデジタル音声データを時間軸上の音声信号に変換してスピーカーアンプ５０に出力する。すると発音手段２８からは撮影モードであることを示す音（Ｆ minor9 、Ｅb major7、Ｂb major7、Ａb minor ）が出力される。このときに出力される音は、音声メッセージであってもよいし、一定周波数の音であってもよいし、トレモロ、ビブラートがかかっていてもよいし、他の和音の組み合わせを時系列で変化させて現在の処理モードを識別できるように出力してもよい。」（３頁４欄１６行〜４頁５欄１行）
　
　ホ．「【００３３】電子カメラ１０が他の機器と画像データの受け渡しを行う際には、前記記録手段４２を挿抜可能な記憶媒体としておき、電子カメラ１０にて画像データを該記録媒体に記録したのちに電子カメラ１０から抜き取り、他の機器に装着して画像データを読み出す。また、電子カメラ１０が通信手段を備えている場合には通信モードに設定して他の機器と接続し、画像データの送受信を行ってもよい。他の機器に対して無線通信手段にて画像データを送信する場合には、電子カメラ１０が他の機器と通信を確立した後、電子カメラ１０の設定手段２６に設けられている送信ボタンを押すと、制御手段４４は指定された画像データを順次記録手段４２から読み出して所定のデータ形式に変換したのちに、図示しない通信手段を介して他の機器に送信する処理を実行する。」（４頁５欄３１〜４４行）
　
　ヘ．「【００３４】また、電子カメラ１０の起動が指示された時に、モード設定手段２２の設定モードが「再生」のモードである場合には、制御手段４４はＤ／Ａ変換器４８に対して再生モードで起動されたことを意味する音声データを出力し、表示手段２４にも再生モードであることを示す表示を指示するとともに各処理モジュールに対して再生の準備を開始する指令を出力する。例えば表示手段２４に対しては表示手段２４のＬＣＤ制御回路に電源を供給してＬＣＤのバックライトを点灯するとともに表示回路を起動して表示を開始する。なお、Ｄ／Ａ変換器４８はデジタル音声データを時間軸上の音声信号に変換してスピーカーアンプ５０に出力する。すると発音手段２８からは再生モードであることを示す音（例えば、Ｅb minor7、Ｂ minor、Ｆ minor、Ｇb ）が出力される。
【００３５】なお、上記の説明では電子カメラ１０の電源スイッチ３０が操作されて電子カメラ１０の処理が開始された場合に、撮影モードと再生モードとにおいて異なった音を発する例で説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、セットアップモード、通信モード、処理の終了等の各モードにおいてそれぞれ異なった音を発するように構成してもよい。
【００３６】また、モードに対応した音を発するタイミングは、電子カメラ１０の処理が開始された時に限らず、処理モードの設定が切り換えられた時点で各処理モードに対応した音を発音手段２８から発して、利用者に現在の処理モードを音で通知してもよい。更に、電子カメラ１０が撮影の条件に応じて自動で撮影のプログラムを変更する際や、発光部１４からフラッシュ光を発光するなどのように撮影のモードを自動で変更した際にも、各処理モードに対応した音を発音手段から発して利用者に通知してもよい。」（４頁５欄４５行〜６欄２５行）
　
　ト．「【００３７】また、上記の説明では選択可能な複数の処理モードを有する電子機器の例として電子カメラを用いた例で説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、録音再生装置、携帯電話、プリンター、パソコン、電子手帳、ＰＤＡ、電子辞書、電卓、等の電子機器に適用しても本発明の目的を達成することが可能である。
【００３８】特に、撮影、再生を切り替えるデジタルカメラにおいて夜等の暗い場所で操作する場合、利用者は、撮影、撮正モードを容易に認識することができる。」（４頁６欄２６〜３５行）
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　まず、引用例記載の「電子機器」は、上記イ．【請求項４】、ハ．【００１２】および図１にあるように、例えば「電子カメラ１０」であるが、上記ホ．【００３３】には「通信手段」を備えている場合も記載があるから『通信端末』でもあって、「電子カメラ１０」のような「電子機器」は、『携帯型』であるのは技術常識であるから、『電子カメラ付き携帯通信端末』ということができるものである。
　また、上記イ．【請求項３】によれば、該「電子機器」（電子カメラ付き携帯通信端末）は、「複数の処理モードの中から所望の処理モードを設定するモード設定手段」と「音を発する発音手段」を備え、「前記モード設定手段によって前記処理モードが新たな処理モードに設定された時に、設定された新たな処理モードに応じた音を発する」とあり、
　具体的には、前記「処理モード」の一つとして、利用者が「電子カメラ」として利用する「撮影モード」（イ．【請求項４】）を有するものである。
　そして、上記ロ．【０００６】の「モード毎に異なる音を発するようにして、利用者が容易に処理モードを認識することが可能な電子機器を提供することを目的としている。」なる記載によれば、該「音」は電子カメラの「利用者」にモード変更を通知するためのものであって、電子カメラの「利用者」は電子カメラの利用時にその『周囲』にいることは明らかである。
　まとめると、引用例記載の「電子機器」（電子カメラ付き携帯通信端末）は、『電子カメラを利用する撮影モードに設定された時に、該撮影モードに設定されたことを周囲の利用者に通知する音を出力する』ものであって、引用例にはそのための『通知方法』が開示されているということができる。
　したがって、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
「電子カメラ付き携帯通信端末において、
　前記電子カメラを利用する撮影モードに設定された時に、該撮影モードに設定されたことを周囲の利用者に通知する音を出力する携帯通信端末の通知方法。」
　
　［対比］
　引用発明と補正後の発明を対比すると、
　まず、引用発明の「電子カメラ」は、カメラの一種であるから、補正後の発明の「カメラ」に相当する。
　また、引用発明の「携帯通信端末」と補正後の発明の「携帯電話端末」は、共に「電子機器」の一種であるから「携帯電子機器」である。
　また、引用発明の「利用する」は、機器の利用であるから使用であって、補正後の発明の「使用する」に相当する。
　また、引用発明の「撮影モード」と補正後の発明の「カメラモード」は、ともに「モード」の点で一致する。
　また、引用発明の「設定された時」、「設定されたこと」とは、複数ある処理モードの一つである「撮影モード」に他のモードから設定変更されるのであるから、引用例の上記ト．【００３６】の記載なども参酌すれば、モードが切換えられた時、切り換わったこと、であって、補正後の発明の「切換えられた際」、「切り換わったこと」に相当する。
　また、引用発明の「周囲の利用者」と補正後の発明の「周囲の第三者」は、共に「周囲の者」である。
　また、引用発明の「通知する」は、通知の結果、知ることになるから、補正後の発明の「知らしめる」に相当する。
　また、引用発明の「音」は、「撮影モードに設定されたことを利用者に通知する音」であるから、モードを通知、すなわち報知する音であって、モードに対応した音であるから所定の音であり、補正後の発明の「所定の報知音」と一致する。
　そして、引用発明の「通知方法」は、補正後の発明の「報知方法」に相当する。
　したがって、両者は以下の点で一致ないし相違する。
　
　（一致点）
　「カメラ付き携帯電子機器において、
　前記カメラを使用するモードに切換えられた際に、該モードに切り換わったことを周囲の者に知らしめる所定の報知音を出力する携帯電子機器の報知方法。」
　
　（相違点） 
　ａ）「携帯電子機器」が、補正後の発明は「携帯電話端末」であるのに対し、引用発明は「携帯通信端末」である点。
　ｂ）報知音の出力を行う「モード」が、補正後の発明は「カメラモード」であるのに対し、引用発明は「撮影モード」である点。
　ｃ）報知音を知らしめる「周囲の者」が、補正後の発明は「周囲の第三者」であるのに対し、引用発明は「周囲の利用者」である点。
　
　［判断］
　まず、相違点ａ）の「携帯電子機器」が「携帯電話端末」である点について検討する。
　「携帯電子機器」としての「カメラ付き携帯電話端末」は、例えば特開２０００−２１７０１５号公報、特開２０００−１５６８１２号公報、特開２００１−１９７４５７号公報、特開２００１−１６３１３号公報、特開２０００−２０１３３５号公報、特開平１０−３３６５７４号公報等に見られる如く本願出願前に既に広く周知のものであるから、引用発明の「携帯通信端末」を「携帯電話端末」とすることは当業者が適宜になし得ることであって、相違点ａ）は格別のものでない。
　
　つぎに、相違点ｂ）の「モード」が「カメラモード」である点について検討する。
　そもそも本願発明の「カメラモード」も、本願明細書【００１５】以下の記載によれば、「カメラ部を使用して撮像する場合」、「カメラ部を使用する場合」全般を指すものであって、種々の動作状態を含むものの補正後の発明において特に限定があるわけでもないから、引用発明の「撮影モード」と特段の相違があるものでもなく、
　また、引用発明の「撮影モード」も「電子カメラを利用する撮影モード」であるから、「カメラモード」と称することもできるものである。
　更に言うならば、カメラ付き携帯電話端末において、モードとして「カメラモード」、「通信モード」等があることは、これも周知技術（必要とあれば例えば、特開２０００−２０１３３５号公報【０００８】、特開２０００−２７００６４号公報【００２２】、特開２００１−１６３１３号公報【００１６】、特開２００１−２０３９９７号公報【請求項５】、特開２００１−３４５８９９号公報【００２５】等を参照）であるから、引用発明に前記周知技術を適用して、報知音の出力を行う「モード」を、引用発明の「撮影モード」に代えて「カメラモード」とする、またはそのように呼称するのは当業者であれば適宜のことである。
　したがって、相違点ｂ）も格別のものではない。
　
　最後に、相違点ｃ）の報知対象の「周囲の者」が「周囲の第三者」である点について検討する。
　そもそも報知手段が「音」である以上、その大小にもよるが、「報知音」は機器の「利用者」のみならず「周囲の第三者」にも聞こえるところとなるのは不可避のことであり、例えばカメラ撮影を行う場合のシャッター音のような報知音が、撮影者や被写体に加えカメラ視野外に待避する周囲の第三者にも聞こえることは、混雑する行楽地などでのカメラ撮影時の配慮（エチケット）に関連して日常経験されることでもある。
　そして、カメラやカメラ付き携帯電話等を使用する際においても、例えば盗撮といったプライバシーの侵害を防ぐために、「ピー」、「撮影しました」、「撮影中です」などという報知音を、撮影の対象者やその周囲の「第三者」に知らしめることは、特開平１０−３１２６５号公報【０００１】【０００５】乃至【０００９】、特開２００１−１６９１７５号公報【０００２】【０００３】【０００６】【００１７】【００２２】【００５４】等に見られる如く周知技術であり、その周知技術を引用発明に適用することを妨げる理由はなく、その場合に、モード切換時の報知音を知らしめる「周囲の者」が、引用発明の「周囲の利用者」に代えて、あるいは加えて「周囲の第三者」となるのであるから、相違点ｃ）の構成を採用することは当業者が容易になし得ることであって、格別のことではない。
　
　そして、補正後の発明が奏する効果も引用発明及び周知技術から容易に予測出来る範囲内のものである。
　また、当審の審尋に対する回答書を参酌しても、上記認定を覆すに足りるものは見あたらない。
　
　よって、補正後の発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．結語 
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正法の附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２１年８月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の［引用発明］で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。