【事件の表示】
　特願２００５−２７６９５１「ロッカアーム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　４月　５日出願公開、特開２００７−　８５２７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１７年９月２２日の出願であって、平成２１年６月１０日付けで拒絶理由が通知され、それに対して、同年８月７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２２年１月５日付けで拒絶査定がなされ、同年４月９日に同拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けで手続補正書が提出されたものである。
　さらに、同年１１月８日付けで当審により書面による審尋がなされ、それに対して平成２３年１月１２日付けで回答書が提出されたものである。
　　
第２．本願発明
　本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年４月９日付け手続補正により補正された明細書及び図面並びに平成２１年８月７日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された以下の事項により特定されるものである。
　　
　なお、平成２２年４月９日付け手続補正は、明細書及び図面の誤記の訂正を目的とするものであって、特許請求の範囲の請求項１に関しての補正はなされていない。
　
「【請求項１】
　二つの起立した側壁部（３）と、両側壁部（３）の先端部間を連結するパッド部（５）と、両側壁部（３）の基端部間を連結するピボット受け部（４）とを含むロッカアーム本体（２）が冷間鍛造により一体に形成され、両側壁部（３）の長さ方向中央部間にカムに接触するローラ（１０）が回転可能に軸着されたローラ付ロッカアームにおいて、
　側壁部（３）の長さ方向中央部の最大高さ（Ｃ）に対する、パッド部（５）の最大肉厚（Ａ）の比が０．２７〜０．３５であり、ピボット受け部（４）の平均肉厚（Ｂ）の比が０．４２〜０．５２であり、かつ、
　ロッカアーム本体（２）の全長（Ｌ）に対する、パッド部（５）の平均長さ（Ｍ）の比が０．２０〜０．２６であり、ピボット受け部（４）の平均長さ（Ｎ）の比が０．３０〜０．４０であることを特徴とするローラ付ロッカアーム。」
　　
第３．原査定の拒絶の理由に引用された特開２００５−８８０８４号公報（平成１７年４月７日公開。以下、「引用文献」という。）
（Ａ）引用文献には、次の事項が図面とともに記載されている。
　（ア）「【００１５】
　本発明のロッカーアーム及びその製造方法は、この様な事情に鑑みて、金属線材製の素材に冷間鍛造を施す事により得るロッカーアームで、このロッカーアームを組み込んだエンジンの性能向上を図るベく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
　本発明のロッカーアーム及びその製造方法のうちのロッカーアームは何れも、金属線材を所定長さに切断する事で得られた素材に冷間鍛造を施す事により造られ、互いに間隔をあけて設けられた１対の側壁部と、これら両側壁部の長さ方向両端寄り部分同士を連結する第一、第二の連結部と、これら両側壁部の互いに整合する位置に形成した１対の通孔とを備え、この第一の連結部が弁体と係合する第一の係合部を有するものであり、上記第二の連結部が揺動支持部材と係合する第二の係合部を有するものであり、上記各通孔に両端部を支持する支持軸の中間部にローラを支持する。」（段落【００１５】及び【００１６】）
　
　（イ）「【００２０】
　上述の様に構成される本発明のロッカーアーム及びその製造方法により得られたロッカーアームによれば、金属線材製の素材に冷間鍛造を施す事により得るロッカーアームで、このロッカーアームを組み込んだエンジンの性能向上を図れる。
　即ち、請求項２に記載したロッカーアームの製造方法等により得られた請求項１に記載したロッカーアームの場合には、各側壁部の内面に打ち抜き加工により形成される剪断面及び破断面と、ローラの両端面とが接触する事を防止できる。この為、このローラを組み付けたロッカーアームで、このローラを円滑に回転させる事ができる。又、このローラの両端面に異常摩耗が発生する事を防止できると共に、当該接触部での摩耗に基づく摩耗粉の発生を抑える事ができる。従って、ロッカーアームを組み込んだエンジンの出力性能等の性能の向上を図れる。又、上記打ち抜き加工後の工程で、上記剪断面及び破断面を、面押し等により平滑化する面倒な作業を行なう必要がなくなる。
　又、請求項３に記載したロッカーアームの場合には、各側壁部の容積を小さくできる為、ロッカーアーム全体の軽量化を図れる。この為、このロッカーアームを組み込んだエンジンの性能向上を図れる。
　本発明は、以上に述べた通り構成され作用するので、ロッカーアームを組み込んだエンジンの性能向上を図れる。」（段落【００２０】）
　
　（ウ）「【００２２】
　本実施例のロッカーアーム１ａは、図１〜４に示す様に、互いにほぼ平行でそれぞれ略三角形に形成した１対の側壁部２ａ、２ａと、これら両側壁部２ａ、２ａの長さ方向（図１、２の上下方向）両端部同士を連結する第一の連結部３ａ及び第二の連結部４ａとを有する。又、これら両側壁部２、２の長さ方向中間部に１対の円孔５、５を、互いに同心に形成し、これら両円孔５、５に、カムと係合するローラ３５をその中間部に回転自在に支持する為の、支持軸（図示せず）の両端部を支持固定する様に構成している。
【００２３】
　又、弁体の基端部を突き当てる為、上記第一の連結部３ａの片面（図１、３の右側面、図２の表側面）に、第一の係合部である第一の凹部３６を形成している。又、ラッシュアジャスタの先端部を突き当てる為、上記第二の連結部４ａの片面（図１の右側面、図２の表側面）に、第二の係合部である、半球面状の第二の凹部４０を形成している。尚、本実施例の場合には、第二の係合部に揺動支持部材としてラッシュアジャスタの先端部を係合する例を示しているが、第二の連結部４ａにねじ孔を形成し、このねじ孔部分にアジャストねじを螺着する構造に関しても、本発明を適用できる。」（段落【００２２】及び【００２３】）
　
（Ｂ）上記（Ａ）及び図面から次のことが分かる。
　（カ）上記（Ａ）（ア）ないし（ウ）及び図１及び図２から、二つの起立した側壁部２ａと、両側壁部２ａの先端部間を連結する第一の凹部３６が形成された第一の連結部３ａと、両側壁部２ａの基端部間を連結する半球面上の第二の凹部４０が形成された第二の連結部４ａとを含むロッカーアーム１ａが冷間鍛造により一体に形成されていることが分かる。
　
　（キ）上記（Ａ）（ウ）及び図１から、ロッカーアーム１ａは、両側壁部２ａの長さ方向中央部間にカムに係合するローラ３５を回転自在に支持していることが分かる。
  　
（Ｃ）上記（Ａ）及び（Ｂ）並びに図面によると、引用文献には、
　「二つの起立した側壁部２ａと、両側壁部２ａの先端部間を連結する第一の凹部３６が形成された第一の連結部３ａと、両側壁部２ａの基端部間を連結する半球面上の第二の凹部４０が形成された第二の連結部４ａとを含むロッカーアーム１ａが冷間鍛造により一体に形成され、両側壁部２ａの長さ方向中央部間にカムに係合するローラ３５が回転自在に支持されたローラ３５を有するロッカーアーム１ａ。」
という発明（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されている。
　
第４．対比
　本願発明と引用文献記載の発明を対比すると、引用文献記載の発明における「側壁部２ａ」、「第一の凹部３６が形成された第一の連結部３ａ」、「半球面上の第二の凹部４０が形成された第二の連結部４ａ」、「ロッカーアーム１ａ」、「係合」、「回転自在に支持」及び「ローラ３５を有するロッカーアーム１ａ」は、それぞれの機能や技術的意義からみて、本願発明における「側壁部（３）」、「パッド部（５）」、「ピボット受け部（４）」、「ロッカアーム本体（２）」、「接触」、「回転可能に軸着」及び「ローラ付ロッカアーム」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、本願発明と引用文献記載の発明は、
「二つの起立した側壁部と、両側壁部の先端部間を連結するパッド部と、両側壁部の基端部間を連結するピボット受け部とを含むロッカアーム本体が冷間鍛造により一体に形成され、両側壁部の長さ方向中央部間にカムに接触するローラが回転可能に軸着されたローラ付ロッカアーム。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）
　本願発明においては、「側壁部の長さ方向中央部の最大高さ（Ｃ）に対する、パッド部の最大肉厚（Ａ）の比が０．２７〜０．３５であり、ピボット受け部の平均肉厚（Ｂ）の比が０．４２〜０．５２であり、かつ、ロッカアーム本体の全長（Ｌ）に対する、パッド部の平均長さ（Ｍ）の比が０．２０〜０．２６であり、ピボット受け部の平均長さ（Ｎ）の比が０．３０〜０．４０である」のに対して、引用文献記載の発明においては、「側壁部の長さ方向中央部の最大高さ（Ｃ）」及び「ロッカアーム本体の全長（Ｌ）」に対する、「パッド部」や「ピボット受け部」に関する比が明らかでない点（以下、「相違点」という。）。
　
第５．当審の判断
　上記、相違点について検討する。
　ロッカアームの技術分野において、一体的に形成されたロッカアームの剛性の維持と軽量化を図るために、ロッカアームのある部位の長さや厚みを、ロッカアームの他の部位の長さや厚みを比較することにより最適化することは周知の技術である（例えば、特開２００１−２８０１０６号公報の段落【００４０】、特開２００１−６５３１６号公報の段落【００１２】ないし【００１６】及び特開２００１−１９８６４１号公報の段落【００２８】参照。以下、「周知技術」という。）。
　ここで、「側壁部」、「パッド部」、「ピボット受け部」及び「ロッカアーム本体」を有する引用文献記載の発明も、ロッカアームの剛性の維持と軽量化という課題は内在するものであって、引用文献記載の発明において、ロッカアームの剛性の維持と軽量化を図るために、ロッカアームのある部位の長さや厚みを、ロッカアームの他の部位の長さや厚みとを比較することにより最適化するという上記周知技術を参酌して、「側壁部の長さ方向中央部の最大高さ（Ｃ）に対する、パッド部の最大肉厚（Ａ）の比」（以下、「数値限定の前提１」という。）、「側壁部の長さ方向中央部の最大高さ（Ｃ）に対するピボット受け部の平均肉厚（Ｂ）の比」（以下、「数値限定の前提２」という。）、「ロッカアーム本体の全長（Ｌ）に対する、パッド部の平均長さ（Ｍ）の比」（以下、「数値限定の前提３」という。）及び「ロッカアーム本体の全長（Ｌ）に対する、ピボット受け部の平均長さ（Ｎ）の比」（以下、「数値限定の前提４」という。）という「パッド部」及び「ピボット受け部」に関する数値限定の前提を設けてみることは、当業者が適宜設定し得る程度の設計的事項にすぎない。また、前記数値限定の前提１ないし４によって規定される「側壁部の長さ方向中央部の最大高さに対する、パッド部の最大肉厚（Ａ）の比が０．２７〜０．３５」（以下、「数値範囲１」という。）、「側壁部の長さ方向中央部の最大高さに対する、ピボット受け部の平均肉厚（Ｂ）の比が０．４２〜０．５２」（以下、「数値範囲２」という。）、「ロッカアーム本体の全長（Ｌ）に対する、パッド部の平均長さ（Ｍ）の比が０．２０〜０．２６」（以下、「数値範囲３」という。）及び「ロッカアーム本体の全長（Ｌ）に対する、ピボット受け部（４）の平均長さ（Ｎ）の比が０．３０〜０．４０」（以下、「数値範囲４」という。）という数値範囲も、本件出願の明細書の段落【００１７】の【表１】の他の数値と比較した場合において数値のオーダーが異なるといった格別な違いがあるとも認められず、当業者が通常の創作の範囲内で適宜設定し得る程度の設計的事項である。
　
　よって、引用文献記載の発明において、上記周知技術を参酌することにより、上記数値範囲１ないし４を設定して、相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、本願発明を全体としてみても、引用文献記載の発明及び上記周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
第６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。