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　特願２００３−　９１３８２「光記録媒体用対物レンズおよびこれを用いた光ピックアップ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月２８日出願公開、特開２００４−３０１８８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１５年３月２８日の出願であって、平成２１年４月３０日付けで拒絶理由が通知され、同年６月２４日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、平成２２年１月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２２年４月１９日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
　
　
２．本願発明
　
　本願の請求項１乃至５に係る発明は、平成２１年６月２４日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「択一的な情報の記録または再生がなされる、第１開口数および第１波長に対応する第１光記録媒体、ならびに該第１開口数より小なる第２開口数および第２波長に対応する第２光記録媒体に対して、使用光を各々所望の位置に収束させる光記録媒体用対物レンズにおいて、
　少なくとも一方の面に、前記第２開口数の境界領域において不連続となる非球面式で表される非球面が形成されるとともに、少なくとも一方の面に、１つの所定位相差関数で表される回折光学面が形成され、
　前記対物レンズの屈折力と前記回折光学面の光回折作用とにより、前記第１波長の光に対して、前記第１開口数より内側の領域を通過する光束を前記第１光記録媒体の所定位置に収束させ、かつ、前記第２波長の光に対して、前記第２開口数より内側の領域を通過する光束を前記第２光記録媒体の所定位置に収束させ、前記第２開口数より外側の領域を通過する光束を前記第２光記録媒体の前記所定位置に非収束とさせるように構成されてなり、
　前記回折光学面と前記非球面とが、少なくとも一方の同一面に形成され、この同一面上で該非球面が不連続となる位置において、前記回折光学面の前記１つの所定位相差関数により規定される位相差が、２πの整数倍となることを特徴とする光記録媒体用対物レンズ。」
　
　
３．引用例発明
　
３−１．刊行物の記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００２−１０９７７５号（以下「引用例」と言う。）には、以下の技術事項が記載されている。（「３−２．引用例発明の認定」において直接引用した記載に下線を付した。）
　
記載事項ａ．【００４０】
　                        
「（第１の実施の形態）第１の実施の形態について説明する。図１は、本実施の形態にかかる対物レンズを含む光ピックアップ装置の概略構成図である。本実施の形態では、透明基板の厚さｔ１の
第１光情報記録媒体１０（以下ＤＶＤともいう）
第２光情報記録媒体１０’（以下ＣＤともいう）
情報を記録及び／又は再生する光ピックアップ装置に使用される対物レンズ
対物レンズの必要開口数はＤＶＤではＮＡ
１
＝０．６０、ＣＤではＮＡ
２
＝０．４５である。
　
記載事項ｂ．【００４１】
　
「光ピックアップ装置は、
光源としてＤＶＤ１０用の第１光源としての第１半導体レーザ１（波長λ
１
＝６１０ｎｍ〜６７０ｎｍ）と、ＣＤ１０’用の第２光源としての半導体レーザ２（波長λ
２
＝７４０ｎｍ〜８７０ｎｍ）とを有している。これら第１半導体レーザ１、第２半導体レーザ２は、情報再生／記録すべき光情報記録媒体１０、１０’に応じて選択的に使用される。
　
記載事項ｃ．【００４２】
　
「まず、透明基板厚さｔ１である
ＤＶＤ１０を再生する場合、第１半導体レーザ１から光束を出射し、出射された光束は
対物レンズ８によりＤＶＤ１０の
情報記録面１０ａ上に集光される。
　
記載事項ｄ．【００４４】
　
「一方、透明基板厚さｔ２（ｔ１＜ｔ２）である
ＣＤ１０’を再生する場合、第２半導体レーザ２から光束を出射し、出射された光束は
対物レンズ８を介してＣＤ１０’の
情報記録面１０ａ’上に集光される。
　
記載事項ｅ．【００４８】
　
「更に、ＤＶＤとＣＤとでは対物レンズ８の必要開口数が異なるため、先に述べたように共通の開口大きさの絞り７を使用する場合には、専用領域と共有領域とでは異なった観点から設計を行う必要がある。図３は、これら専用領域及び共有領域の概念を示す図である。ＣＤの情報記録及び／又は再生時に要求されるＮＡ２０．４５近辺で専用領域と共有領域との境界が存在し、専用領域の外側の光線がＤＶＤの情報記録及び／又は再生時に要求されるＮＡ１０．６０相当である。」
　
記載事項ｆ．【００５０】
　
「
本実施の形態では、ＤＶＤでは、共有領域及び専用領域を通る光束のトータルの球面収差補正を行う。ＣＤでは共有領域を通る光束に対して球面収差補正を行っている。
　
記載事項ｇ．【００５２】
　
「ここで
ＣＤの場合には、図３にもあるように、共有領域を通る光束を利用して光スポットを形成して、専用領域を通る光束はフレアーとしており活用している訳ではない
　
記載事項ｈ．【００５８】
　
「（第２の実施の形態）次に第２の実施の形態について説明する。第１の実施の形態との大きな違いは境界部分における回折面の母非球面を不連続にしたことである。それ以外は、上述したものと同様であるので、重複箇所については説明を省略する。」
　
記載事項ｉ．【００５９】
　
「図７は本実施の形態の対物レンズを模式的に示した断面図である。
この対物レンズ８’の光源側の面Ｓ１は、光軸を同心円状とする回折面８ｂ’で構成されている。
回折面８ｂ’の母非球面はある位置ｈで不連続となるように設計されている。また、段差δをある位置ｈの外側でレンズ厚さが薄くなる方向に設けている
　
記載事項ｊ．【００６１】
　
「本実施の形態においても、
ある位置ｈはＣＤの必要開口数ＮＡ
２
付近に設定する
　
記載事項ｋ．【００６５】
　
「（実施例１）本実施例は上述した第１の実施の形態の実施例である。一般に
回折面の回折輪帯ピッチは、位相差関数もしくは光路差関数を使って定義される。
」
　
記載事項ｌ．【００６６】
　
「これら２つの表現方法は、単位は異なるが、回折輪帯のピッチを表す意味では同等である。即ち、主波長λ（単位ｍｍ）に対し、位相差関数の係数ｂにλ／２πを掛ければ光路差関数の係数Ｂに換算でき、また逆に光路差関数の係数Ｂをλ／２πで割れば位相差関数の係数ｂに換算できる。
　
記載事項ｍ．【００６８】
　
　そして、少なくとも一方の面に上記回折面を形成すると共に、
次の［数３］で表される非球面形状を有している。　
　
ただし、Ｚは光軸方向の軸、ｈは光軸と垂直方向の軸（光軸からの高さ：光の進行方向を正とする）、Ｒ０は近軸曲率半径、κは円錐係数、Ａは非球面係数、Ｐは非球面のべき数である。
　
記載事項ｎ．【００７４】
　
「（実施例２）本実施例は上述した第２の実施の形態の実施例である。表３に対物レンズデータを示す。ｉは面番号を示し、ｉ＝１が絞りである。また対物レンズのレーザ側の面には回折面が形成され、ｉ＝２が共有領域におけるデータ、ｉ＝２’が専用領域におけるデータである。ｉ＝４、５は光情報記録媒体を示している。また、特許請求の範囲内の「ある位置ｈ」とは、領域の切り替え位置を指しており、本実施例ではｈ＝１．０９５１ｍｍである。また回折面の母非球面のある位置ｈにおける段差量δは４．１μｍであり、回折実形状に変更した場合の段差量は２．６μｍである。このような設定にしてもＤＶＤにおける球面収差の不連続量は、実施例１と同程度に収差補正することは可能であり、実使用上は問題ない。本実施例と比較例との球面収差の差異を表４に示す。」
　　
記載事項ｏ．【表３】
　　
　
記載事項ｐ．【００７５】
　
「図８がＤＶＤ／ＣＤそれぞれに関する球面収差図である。また、図９に情報記録面上のスポットプロファイルを示しており、本実施例においても必要開口数に相当したスポット径が得られていることが確認できる。」
　
記載事項ｑ．図３
　
記載事項ｒ．図７
　
記載事項ｓ．図８
　
　
３−２．引用例発明の認定
　
　引用例には、光ピックアップ装置が情報の記録と再生を択一的に行う、との明記はないが、当業者の技術常識からして、情報の記録と再生は択一的に行われるものと認められる。
　記載事項ｎ（【００７４】）及び記載事項ｏ（【表３】）から、引用例における回折面の光路差関数は、ある位置ｈより内側の領域とある位置ｈより外側の領域とで異なる係数を有する２つの光路差関数が設定されており、回折面が２つの光路差関数で表されたものであることが理解される。
　記載事項ｋ（【００６５】）及び記載事項ｌ（【００６６】）から、光路差関数と位相差関数は、回折輪帯のピッチを表す意味では同等であると認められる。
　記載事項ｅ（【００４８】）及び記載事項ｑ（図３）から、引用例における専用領域とは、対物レンズの光源側の面Ｓ１における、第２光情報記録媒体１０’の情報記録及び／又は再生時に要求されるＮＡ２０．４５近辺よりも外側で第１光情報記録媒体１０の情報記録及び／又は再生時に要求されるＮＡ１０．６０よりも内側の領域であり、共有領域とは、同じくＮＡ２０．４５近辺よりも内側の領域であることが理解される。
　引用例には特段の明記はないが、該文献に記載された対物レンズが“屈折力と回折面の光回折作用”を利用したものであることは明かである。
　記載事項ｐ（【００７５】）及び記載事項ｓ（図８）から、引用例において、第２光情報記録媒体１０’に対して、専用領域を通過する光束により大きな球面収差が発生していることが理解できる。
　記載事項ｍ（【００６８】）、記載事項ｏ（【表３】）及び当業者の技術常識から、【数３】の式が非球面形状を表す一般式であり、全ての非球面に共通して用いられることは明かである。
　
　
　これらの点及び記載事項ａ乃至ｓの記載内容から、引用例には、
　
「択一的に情報を記録及び／又は再生する光ピックアップ装置に使用され、対物レンズの光源側の面Ｓ１における、第２光情報記録媒体１０’の情報記録及び／又は再生時に要求されるＮＡ２０．４５近辺よりも外側で第１光情報記録媒体１０の情報記録及び／又は再生時に要求されるＮＡ１０．６０よりも内側の領域である専用領域と、ＮＡ２０．４５近辺よりも内側の領域である共有領域とを有する対物レンズであって、対物レンズの必要開口数は第１光情報記録媒体１０ではＮＡ１＝０．６０、第２光情報記録媒体１０’ではＮＡ２＝０．４５であり、第１光情報記録媒体用１０の第１光源として第１半導体レーザ１（波長λ１）と、第２光情報記録媒体用１０’の第２光源としての半導体レーザ２（波長λ２）とを有し、これら第１半導体レーザ１、第２半導体レーザ２は、情報再生／記録すべき第１光情報記録媒体１０及び第２光情報記録媒体１０’に応じて選択的に使用され、第１光情報記録媒体１０を再生する場合、第１半導体レーザ１から光束を出射し、出射された光束は、対物レンズにより第１光情報記録媒体１０の情報記録面１０ａ上に集光され、第２光情報記録媒体１０’を再生する場合、第２半導体レーザ２から光束を出射し、出射された光束は、対物レンズを介して第２光情報記録媒体１０’の情報記録面１０ａ’上に集光され、
　対物レンズの光源側の面Ｓ１は、光軸を同心円状とする回折面８ｂ’で構成され、回折面８ｂ’の母非球面はある位置ｈで不連続となるように設計され、また、段差δをある位置ｈの外側でレンズ厚さが薄くなる方向に設け、次の［数３］で表される非球面形状を有し、
　
　
（ただし、Ｚは光軸方向の軸、ｈは光軸と垂直方向の軸（光軸からの高さ：光の進行方向を正とする）、Ｒ０は近軸曲率半径、κは円錐係数、Ａは非球面係数、Ｐは非球面のべき数である。）
回折面８ｂ’が２つの（回折輪帯のピッチを表す意味では位相差関数と同等である）光路差関数で表され、ある位置ｈは第２光情報記録媒体１０’の必要開口数ＮＡ２付近に設定され、
　対物レンズは、屈折力と回折面の光回折作用とにより、第１光情報記録媒体１０には、第１半導体レーザ１から光束を出射し、共有領域及び専用領域を通る光束のトータルの球面収差補正を行い、第２光情報記録媒体１０’には、第２半導体レーザ２から光束を出射し、共有領域を通る光束に対して球面収差補正を行って光スポットを形成し、専用領域を通る光束により大きな球面収差が発生し、フレアーとしており活用しない、
　光ピックアップ装置及び対物レンズ」
　
（以下「引用例発明」と言う。）が記載されていると認められる。
　
　
４．対比
　
　本願発明と引用例発明を対比する。
　
　引用例発明の「ＮＡ１＝０．６０」は、本願発明の「第１開口数」に相当する。以下同様に、「波長λ１」は「第１波長」に、「第１光情報記録媒体１０」は「第１光記録媒体」に、「ＮＡ２＝０．４５」は「第２開口数」に、「波長λ２」は「第２波長」に、「第２光情報記録媒体１０’」は「第２光記録媒体」に、「第１光情報記録媒体１０の情報記録面１０ａ」は「第１光記録媒体の所定位置」に、「第２光情報記録媒体１０’の情報記録面１０ａ’」は「第２光記録媒体の所定位置」に、「集光され」は「収束させ」に、「対物レンズ」は「光記録媒体用対物レンズ」に、「対物レンズの光源側の面Ｓ１」は「少なくとも一方の面」に、「回折面Ｓｂ’」は「回折光学面」に、「（回折輪帯のピッチを表す意味では位相差関数と同等である）光路差関数」は「位相差関数」に、それぞれ相当する。また、引用例発明の「専用領域」と「共有領域」を合わせた領域が本願発明の「第１開口数より内側の領域」に相当し、引用例発明の「共用領域」が本願発明の「第２開口数より内側の領域」に相当するので、引用例発明の「共有領域及び専用領域を通る光束」及び「共有領域を通る光束」はそれぞれ、本願発明の「第１開口数より内側の領域を通過する光束」及び「第２開口数より内側の領域を通過する光束」に、相当する。
　引用例発明の「ある位置ｈ」は「第２光情報記録媒体１０’の必要開口数ＮＡ２付近に設定され」ているから、引用例発明の「ある位置ｈ」は、本願発明の「第２開口数の境界領域」に相当する。
　本願明細書の発明の詳細な説明の【００３０】及び【００３１】の記載を参酌するに、本願発明における「各々所望の位置」とは、各情報記録媒体の記録面のことであると言えるから、引用例発明における「第１光情報記録媒体１０の情報記録面１０ａ」と「第２光情報記録媒体１０’の情報記録面１０ａ’」は、本願発明の「各々所望の位置」にも相当する。
　本願明細書の発明の詳細な説明の【００１６】、【００２４】、【００２５】、表２、表４、表６の記載を参酌するに、本願発明における「不連続となる非球面式で表される非球面」とは、所定位置において、この位置より内側の領域の非球面とこの位置より外側の領域の非球面との、光軸と平行となる方向の深さが異なるような段差を有し、当該段差に対応するように、非球面式における定数項（Ｂ）が、所定位置の内側の領域と外側の領域とで異なる値となっていることを表すものと言える。そして、引用例発明における「母非球面」に「段差δをある位置ｈの外側でレンズ厚さが薄くなる方向に設け」ていることが、上記「所定位置において、この位置より内側の領域の非球面とこの位置より外側の領域の非球面との、光軸と平行となる方向の深さが異なるような段差を有し」ていることに相当すると認められる一方、引用例発明の非球面式（【数３】）には段差δに対応する定数項は存在しないが、当該段差δを非球面式の項として組み入れて表すか否かは単に表現上の違いに過ぎず、当該事項は非球面としての差異を表すものとは言えない。よって、引用例発明の
「母非球面はある位置ｈで不連続となるように設計され、また、段差δをある位置ｈの外側でレンズ厚さが薄くなる方向に設け、次の［数３］で表される非球面形状を有し、
　
　
（ただし、Ｚは光軸方向の軸、ｈは光軸と垂直方向の軸（光軸からの高さ：光の進行方向を正とする）、Ｒ０は近軸曲率半径、κは円錐係数、Ａは非球面係数、Ｐは非球面のべき数である。）」
は、本願発明の
「不連続となる非球面式で表される非球面が形成される」
に相当する。
  引用例発明の「回折面８ｂ’」及び「非球面」は共に「対物レンズの光源側の面Ｓ１」に形成されているので、引用例発明の「対物レンズの光源側の面Ｓ１」は、本願発明の「少なくとも一方の同一面」に相当する。
　球面収差が大きいことやフレアーとなることが、一般に所望の位置に光束が収束しないことを意味することは、当業者の技術常識であるから、引用例発明の
「第１光情報記録媒体１０には、第１半導体レーザ１から光束を出射し、共有領域及び専用領域を通る光束のトータルの球面収差補正を行い、第２光情報記録媒体１０’には、第２半導体レーザ２から光束を出射し、共有領域を通る光束に対して球面収差補正を行って光スポットを形成し、専用領域を通る光束により大きな球面収差が発生し、フレアーとしており活用しない」は、
本願発明の
「前記対物レンズの屈折力と前記回折光学面の光回折作用とにより、前記第１波長の光に対して、前記第１開口数より内側の領域を通過する光束を前記第１光記録媒体の所定位置に収束させ、かつ、前記第２波長の光に対して、前記第２開口数より内側の領域を通過する光束を前記第２光記録媒体の所定位置に収束させ、前記第２開口数より外側の領域を通過する光束を前記第２光記録媒体の前記所定位置に非収束とさせるように構成されてなり」
に相当する。
　
　したがって本願発明と引用例発明とは、
　
「択一的な情報の記録または再生がなされる、第１開口数および第１波長に対応する第１光記録媒体、ならびに該第１開口数より小なる第２開口数および第２波長に対応する第２光記録媒体に対して、使用光を各々所望の位置に収束させる光記録媒体用対物レンズにおいて、
　少なくとも一方の面に、前記第２開口数の境界領域において不連続となる非球面式で表される非球面が形成されるとともに、少なくとも一方の面に、位相差関数で表される回折光学面が形成され、
　前記対物レンズの屈折力と前記回折光学面の光回折作用とにより、前記第１波長の光に対して、前記第１開口数より内側の領域を通過する光束を前記第１光記録媒体の所定位置に収束させ、かつ、前記第２波長の光に対して、前記第２開口数より内側の領域を通過する光束を前記第２光記録媒体の所定位置に収束させ、前記第２開口数より外側の領域を通過する光束を前記第２光記録媒体の前記所定位置に非収束とさせるように構成されてなり、
　前記回折光学面と前記非球面とが、少なくとも一方の同一面に形成された、光記録媒体用対物レンズ」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
　
（相違点１）
　
　回折面を表す位相差関数が、本願発明では、１つの所定位相差関数であるのに対して、引用例発明では、２つの位相差関数を用いている点。
　
（相違点２）
　
　本願発明では、非球面が不連続となる位置において、回折光学面の所定位相差関数により規定される位相差が２πの整数倍となるものであるのに対して、引用例発明では、そのような特定事項を有していない点。
　
　
５．判断
　
（相違点１）について
　
　開口数及び使用波長が異なる２つの光情報記録媒体の記録又は再生を行う装置の対物レンズにおいて、１つの位相差（光路差）関数で表される回折面を用いることは、周知のものである（原査定の拒絶の理由に引用された、特開２０００−０８１５６６号（【００７４】参照）、特開２００２−２９８４２２号（【００１４】、【００２０】乃至【００２２】参照）、特開２０００−２６８３９２号（【０１０９】、【０１１０】参照）、特開平１１−３３７８１８号（【０００８】、【００３１】参照）各公報参照）。
　
　一般に、位相差（光路差）関数を１つとしたとしても、良好なスポットを形成するための設計上の自由度が確保されている場合に、当該関数を１つとし得ることは当業者にとって技術常識であり、引用例発明も非球面や段差というパラメータにより設計上の自由度が確保されていることを勘案すると、引用例発明の回折面として、１つの位相差関数で表される回折面を用いることにより、相違点１に係る構成を採用することに、当業者にとって格別の困難性はない。
　
　
（相違点２）について
　
　本願発明における「非球面が不連続となる位置において、回折光学面の所定位相差関数により規定される位相差が、２πの整数倍となる」とは、審判請求書及び本願明細書【００３３】、【００３４】、図３において説明されているように、“位相差関数により規定される回折格子のピッチが形成される位置と母体となる非球面において非連続となる位置（段差部）が一致する（図３（Ａ）の状態）”ことを表していると認められる。また、本願明細書【００３４】において説明されているように、当該構成とすることの技術的意義は、母体となる非球面において非連続となる位置（段差部）における波面収差の乱れを防ぐことにあると認められる。しかしながら、母体となる非球面において非連続となる位置（段差部）と回折格子のピッチとの位置関係は、両者の位置が一致する場合（図３（Ａ））と両者の位置が一致しない場合（図３（Ｂ））の場合のいずれかであるが、回折格子のピッチが乱れると波面収差が乱れることは当業者にとって技術常識であること、両者の位置が一致する構成とすることに設計上の困難性が認められないこと、及び、製造上の利便性を勘案して、両者の位置が一致する構成を採用することは、当業者が適宜設計するものと認められる。
　
　また、これらの構成による効果も、当業者が予測し得る範囲内のものに過ぎず、格別なものとは言えない。
　
　したがって、本願発明は、引用例発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６．結び
　
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。