(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、前記光源から出射された光を感光体上に集光させる光学系と、を備える光学装置を備える画像形成装置において、
前記光学系の固有振動数を調整する振動調整部と、
前記光の副走査位置変動量を測定する測定部と、
所定の駆動系を含む複数のユニットを独立して駆動可能な制御部と、
前記所定の駆動系を含むユニット毎の駆動周波数を記憶する記憶部と、を備え、
前記制御部は、
初期状態時に前記振動調整部により前記光学系の固有振動数を前記記憶部に記憶された前記ユニット毎の駆動周波数に調整したときの前記副走査位置変動量を前記測定部により測定させる第１測定制御部と、
前記第１測定制御部の制御により測定させた前記副走査位置変動量を初期測定情報として前記記憶部に記憶させる初期値記憶制御部と、
前記振動調整部により前記光学系の固有振動数を前記記憶部に記憶された当該検査対象のユニットの駆動周波数に調整したときの前記副走査位置変動量を前記測定部により測定させる第２測定制御部と、
前記第２測定制御部の制御により測定させた前記副走査位置変動量と、前記記憶された前記初期測定情報のうち前記検査対象のユニットの駆動周波数に調整したときの前記初期測定情報と、を比較する比較部と、
前記比較部による比較に基づいて、前記検査対象のユニットの異常を判定する異常判定部と、
を備え、
前記第２測定制御部は、検査対象の前記ユニットに含まれる前記駆動系を駆動させた状態で、前記副走査位置変動量を前記測定部により測定させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記測定部は、前記光学装置が備える同期センサーであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第２測定制御部が前記副走査位置変動量を前記測定部により測定させるときに、前記光が前記感光体上に到達しないように前記光源の出射タイミングを制御することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記光学装置と前記感光体との間に配置され、前記光の通過を制御可能なシャッターを備え、
前記制御部は、前記第２測定制御部が前記副走査位置変動量を前記測定部により測定させるときに、前記光が前記感光体上に到達しないように前記シャッターを制御することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
光源と、前記光源から出射された光を感光体上に集光させる光学系と、を備える光学装置を備える画像形成装置において、
前記光学系の固有振動数を調整する振動調整部と、
用紙に印刷された画像の濃度変動を測定する測定部と、
所定の駆動系を含む複数のユニットを独立して駆動可能な制御部と、
前記所定の駆動系を含むユニット毎の駆動周波数を記憶する記憶部と、を備え、
前記制御部は、
初期状態時に前記振動調整部により前記光学系の固有振動数を前記記憶部に記憶された前記ユニット毎の駆動周波数に調整したときの前記濃度変動を前記測定部により測定させる第１測定制御部と、
前記第１測定制御部の制御により測定させた前記濃度変動を初期測定情報として前記記憶部に記憶させる初期値記憶制御部と、
前記振動調整部により前記光学系の固有振動数を前記記憶部に記憶された当該検査対象のユニットの駆動周波数に調整したときの前記濃度変動を前記測定部により測定させる第２測定制御部と、
前記第２測定制御部の制御により測定させた前記濃度変動と、前記記憶された前記初期測定情報のうち前記検査対象のユニットの駆動周波数に調整したときの前記初期測定情報と、を比較する比較部と、
前記比較部による比較に基づいて、前記検査対象のユニットの異常を判定する異常判定部と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記測定部は、前記用紙に印刷された画像を通紙中に読み取るインラインセンサーであることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記測定部は、一枚の用紙に、前記光学系の固有振動数を複数のユニットの前記駆動周波数にそれぞれ調整したときにそれぞれ印刷された各ユニットに対応する画像の濃度変動を測定することを特徴とする請求項５又は６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記記憶部は、前記ユニット毎に、前記駆動周波数と測定タイミングとを対応付けて記憶し、
前記制御部は、前記測定タイミングに基づいて、前記第２測定制御部による制御を行わせることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記測定タイミングは、機械設置時からの累計のプリント枚数と対応付けられていることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、感光体ドラム等の像担持体上に、帯電、露光、現像等の電子写真プロセスを用いてトナー画像を形成し、当該トナー画像を用紙に形成した後に定着装置によってトナー画像を用紙に定着させる画像形成装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
従来の画像形成装置では、駆動系を含むユニットの劣化やプロセス系の条件変化等により引き起こされる振動が増大して露光装置に伝わると、露光装置内部の光学素子が共振することによりピッチムラ（バンディング）、色ズレ等の画像不良が発生する。この画像不良の発生を認識するには、実際に画像が印刷されて出力された用紙を確認するか、或いは振動検知装置を取り付けることにより振動の経時変化を観察する必要があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−９６５９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、実際に出力された用紙を確認したり、振動の経時変化を確認したりしたとしても、振動の増大の原因となっているユニットを特定することができないため、寿命到達前の異常のないユニットまで交換してしまう無駄が生じてしまい、サービスコストが増大するという問題がある。
【０００５】
本発明は、サービスコストの増大を防止することが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、上記目的を達成するためになされたものであり、
光源と、前記光源から出射された光を感光体上に集光させる光学系と、を備える光学装置を備える画像形成装置において、
前記光学系の固有振動数を調整する振動調整部と、
前記光の副走査位置変動量を測定する測定部と、
所定の駆動系を含む複数のユニットを独立して駆動可能な制御部と、
前記所定の駆動系を含むユニット毎の駆動周波数を記憶する記憶部と、を備え、
前記制御部は、
初期状態時に前記振動調整部により前記光学系の固有振動数を前記記憶部に記憶された前記ユニット毎の駆動周波数に調整したときの前記副走査位置変動量を前記測定部により測定させる第１測定制御部と、
前記第１測定制御部の制御により測定させた前記副走査位置変動量を初期測定情報として前記記憶部に記憶させる初期値記憶制御部と、
前記振動調整部により前記光学系の固有振動数を前記記憶部に記憶された当該検査対象のユニットの駆動周波数に調整したときの前記副走査位置変動量を前記測定部により測定させる第２測定制御部と、
前記第２測定制御部の制御により測定させた前記副走査位置変動量と、前記記憶された前記初期測定情報のうち前記検査対象のユニットの駆動周波数に調整したときの前記初期測定情報と、を比較する比較部と、
前記比較部による比較に基づいて、前記検査対象のユニットの異常を判定する異常判定部と、
を備え、
前記第２測定制御部は、検査対象の前記ユニットに含まれる前記駆動系を駆動させた状態で、前記副走査位置変動量を前記測定部により測定させることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、
前記測定部は、前記光学装置が備える同期センサーであることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の画像形成装置において、
前記制御部は、前記第２測定制御部が前記副走査位置変動量を前記測定部により測定させるときに、前記光が前記感光体上に到達しないように前記光源の出射タイミングを制御することを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項２に記載の画像形成装置において、
前記光学装置と前記感光体との間に配置され、前記光の通過を制御可能なシャッターを備え、
前記制御部は、前記第２測定制御部が前記副走査位置変動量を前記測定部により測定させるときに、前記光が前記感光体上に到達しないように前記シャッターを制御することを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、
光源と、前記光源から出射された光を感光体上に集光させる光学系と、を備える光学装置を備える画像形成装置において、
前記光学系の固有振動数を調整する振動調整部と、
用紙に印刷された画像の濃度変動を測定する測定部と、
所定の駆動系を含む複数のユニットを独立して駆動可能な制御部と、
前記所定の駆動系を含むユニット毎の駆動周波数を記憶する記憶部と、を備え、
前記制御部は、
初期状態時に前記振動調整部により前記光学系の固有振動数を前記記憶部に記憶された前記ユニット毎の駆動周波数に調整したときの前記濃度変動を前記測定部により測定させる第１測定制御部と、
前記第１測定制御部の制御により測定させた前記濃度変動を初期測定情報として前記記憶部に記憶させる初期値記憶制御部と、
前記振動調整部により前記光学系の固有振動数を前記記憶部に記憶された当該検査対象のユニットの駆動周波数に調整したときの前記濃度変動を前記測定部により測定させる第２測定制御部と、
前記第２測定制御部の制御により測定させた前記濃度変動と、前記記憶された前記初期測定情報のうち前記検査対象のユニットの駆動周波数に調整したときの前記初期測定情報と、を比較する比較部と、
前記比較部による比較に基づいて、前記検査対象のユニットの異常を判定する異常判定部と、
を備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の画像形成装置において、
前記測定部は、前記用紙に印刷された画像を通紙中に読み取るインラインセンサーであることを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項５又は６に記載の画像形成装置において、
前記測定部は、一枚の用紙に、前記光学系の固有振動数を複数のユニットの前記駆動周波数にそれぞれ調整したときにそれぞれ印刷された各ユニットに対応する画像の濃度変動を測定することを特徴とする。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜７のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記記憶部は、前記ユニット毎に、前記駆動周波数と測定タイミングとを対応付けて記憶し、
前記制御部は、前記測定タイミングに基づいて、前記第２測定制御部による制御を行わせることを特徴とする。
【００１５】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の画像形成装置において、
前記測定タイミングは、機械設置時からの累計のプリント枚数と対応付けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、サービスコストの増大を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図２】本実施形態に係るレーザー走査光学装置、感光体及びドラム駆動部の概略構成を示す図である。
【図３】本実施形態に係る第四の光学系及び振動調整部の概略構成を示す図である。
【図４】本実施形態に係る同期センサーの概略構成を示す図である。
【図５】本実施形態に係る画像形成装置の制御構造を示す機能ブロック図である。
【図６】駆動周波数記憶テーブルの一例を示す図である。
【図７】本実施形態に係る画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
【図８】本実施形態に係る画像形成装置の異常検知処理を示すフローチャートである。
【図９】レーザー光の副走査位置変動量の測定結果の一例を示す図である。
【図１０】変形例１に係る画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
【図１１】変形例１に係る画像形成装置の異常検知処理を示すフローチャートである。
【図１２】変形例２に係る振動調整部の概略構成を示す図である。
【図１３】変形例３に係るレーザー走査光学装置、感光体及びドラム駆動部の概略構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明を実施するための最良の形態について、図面を用いて説明する。
【００１９】
本実施形態に係る画像形成装置１０００は、例えば、レーザープリンターやデジタル複写機等として用いられ、図１に示すように、シアン色、マゼンタ色、イエロー色、ブラック色の色ごとに設けられた複数のレーザー走査光学装置（光学装置）１００と、レーザー走査光学装置１００に対応して設けられた感光体ドラム等の感光体２００と、感光体２００を帯電する帯電部２１０と、レーザー光を照射された感光体２００に現像剤を供給することで静電潜像を現像剤による像に顕像化する現像部２２０と、中間転写ベルト３００と、現像剤による像を記録媒体に転写する転写ローラー４００と、転写ローラー４００により転写された現像剤による像を記録媒体に定着する定着部５００と、インラインセンサー１０と、制御部６００（図５参照）と、等を備えて構成される。
【００２０】
画像形成装置１０００は、レーザー走査光学装置１００より照射されるレーザー光によって静電潜像が形成された感光体２００に現像剤を供給することで当該静電潜像を現像剤による像に顕像化し、中間転写ベルト３００上に当該現像剤による像を転写させる。次に、画像形成装置１０００は、中間転写ベルト３００に転写された現像剤による像を転写ローラー４００によって記録媒体としての用紙Ｐに押圧して転写させ、定着部５００によって当該用紙Ｐを加熱及び加圧することで、現像剤による像を用紙Ｐ上に定着する。そして、画像形成装置１０００は、用紙Ｐを排紙ローラー（図示省略）等により搬送してトレイ（図示省略）に排紙することで画像形成処理を行う。
【００２１】
インラインセンサー１０は、定着部５００よりも搬送方向下流に配置されている。インラインセンサー１０は、用紙Ｐに印刷された画像をＣＣＤ等のイメージセンサーを用いて通紙中に読み取り、例えば、画像形成時の画像濃度を補正させたり、画像形成の条件を適正化させたりするための画像情報を取得する。
また、インラインセンサー１０は、測定部として、用紙Ｐに印刷された画像の濃度変動を測定する。
【００２２】
レーザー走査光学装置１００は、図１及び図２に示すように、帯電部２１０により帯電された感光体２００に対してレーザー光Ｌを照射することで感光体２００上に静電潜像を形成する装置である。レーザー走査光学装置１００は、レーザー光Ｌを出射させる光源１と、光源１より出射されたレーザー光Ｌを平行光化させる第一の光学系２と、第一の光学系２を透過したレーザー光Ｌの副走査方向成分のみを収束させる第二の光学系３と、第二の光学系３を透過したレーザー光Ｌを偏向させる偏向器４と、偏向器４により偏向されたレーザー光Ｌを感光体２００上に集光させる第三の光学系５及び第四の光学系（光学系）６と、偏向器４により偏向されたレーザー光Ｌを反射する第五の光学系７と、第五の光学系７が反射したレーザー光Ｌを入力する同期センサー８と、を備えて構成され、これらを光学ハウジング９で保持するようになっている。
【００２３】
光源１は、レーザー光Ｌを出射する半導体レーザーである。光源１から出射されたレーザー光Ｌは、第一の光学系２へと照射される。
【００２４】
第一の光学系２は、コリメータレンズなどを含んで構成され、光源１から出射されたレーザー光Ｌを発散光から平行光に変換する。
第二の光学系３は、スリットやシリンドリカルレンズを含んで構成される。そして、第二の光学系３は、スリットにより、感光体２００上でビームスポットが整形されるように、第一の光学系２により平行光に変換されたレーザー光Ｌの透過量を制限する。また、第二の光学系３は、シリンドリカルレンズにより、第一の光学系２により平行光に変換されたレーザー光Ｌを副走査方向に収束させる。
【００２５】
偏向器４は、側面が鏡面からなる多角柱形状をしたポリゴンミラーと、ポリゴンミラーに回動力を付与してポリゴンミラーを回動させるモーターと、を含んで構成される。偏向器４は、第二の光学系３を透過したレーザー光Ｌを回転に応じた向きに偏向する。そして、偏向器４は、偏向させたレーザー光Ｌを第三の光学系５及び第四の光学系６を介して感光体２００の周面に照射する。この際、偏向器４は、回転位置に応じて感光体２００の長手方向の異なる位置にレーザー光Ｌを照射するため、主走査方向（図２における感光体２００の長手方向）へのレーザー光Ｌの走査を可能にする。
【００２６】
第三の光学系５及び第四の光学系６は、偏向器４で偏向されたレーザー光Ｌを感光体２００表面に集光し、結像させる。また、第四の光学系６は、図３に示すように、レーザー光Ｌを感光体２００表面に集光するための長尺の光学素子６１と、光学素子６１を保持する光学素子ホルダー６２と、光学素子ホルダー６２に外力を加えることで、固有振動数を調整することができる振動調整部６３と、を備えて構成されている。
振動調整部６３は、光学素子６１の光学面と平行な方向（図３中のＺ方向）に進退可能な進退部６３１と、進退部６３１を図３のＺ方向に進退させる直動モーター６３２と、を備えて構成されている。振動調整部６３は、直動モーター６３２により進退部６３１を図３のＺ方向に進行させることで、光学素子６１を保持する光学素子ホルダー６２に外力を加えて第四の光学系６の固有振動数を所望の駆動周波数に調整することができる。
【００２７】
第五の光学系７は、光学ミラーなどを含んで構成される。そして、第五の光学系７は、偏向器４により偏向されたレーザー光Ｌを反射し、反射したレーザー光Ｌを同期センサー８に入射させる。
【００２８】
同期センサー８は、図４に示すように、第五の光学系７により反射されたレーザー光Ｌを検出する２つのラインセンサー８１，８２を備えて構成されている。ラインセンサー８２は、長手方向が入射するレーザー光Ｌに対して垂直な方向となるように配置され、ラインセンサー８１は、ラインセンサー８２に対して角度θ分だけ傾けた状態で配置されている。レーザー走査光学装置１００を備えた画像形成装置１０００の制御部６００は、同期センサー８により検出される検出信号に基づいて、感光体２００への書き出し位置のタイミング調整などを行う。
また、同期センサー８は、測定部として、入射したレーザー光Ｌの副走査位置変動量を測定する。レーザー光Ｌの副走査位置変動量は、振動の変化を示す振動情報である。本実施形態では、このレーザー光Ｌの副走査位置変動量を利用して、振動の変化を検知することができる。ここで、レーザー走査速度をＶ、ラインセンサー８１，８２間のレーザー光Ｌの通過時間をＴ１，Ｔ２とすると、レーザー光Ｌの副走査位置変動量ｘは、数式（１）で算出することができる。
数式（１）：ｘ＝Ｖ（Ｔ１−Ｔ２）×ｔａｎθ
【００２９】
また、感光体２００は、図２に示すように、ドラム駆動部２０１により駆動される。ドラム駆動部２０１は、感光体２００を回転可能に支持する回転軸２０２と、回転軸２０２の一端部に取り付けられ、回転軸２０２の回転速度のムラを少なくするフライホイール２０３と、回転軸２０２に取り付けられ、回転軸２０２を回転させる第一ギア２０４ａ及び第一ギア２０４ａに噛合うように配置された第二ギア２０４ｂからなるドラム駆動ギア２０４と、第二ギア２０４ｂに取り付けられ、第二ギア２０４ｂを回転させるドラム駆動モーター２０５と、を備えて構成されている。
感光体２００は、ドラム駆動モーター２０５により第二ギア２０４ｂが回転し、この第二ギア２０４ｂの回転により第一ギア２０４ａ及び回転軸２０２が回転することで、回転駆動するようになっている。
【００３０】
制御部６００は、図５に示すように、ＣＰＵ６０１、ＲＡＭ６０２、記憶部６０３等を備えて構成され、記憶部６０３に記憶された所定のプログラムが実行されることにより、所定の動作制御等を行う機能を有する。
【００３１】
ＣＰＵ６０１は、記憶部６０３に格納された処理プログラム等を読み出して、ＲＡＭ６０２に展開して実行することにより、画像形成装置１０００全体の制御を行う。
ＲＡＭ６０２は、ＣＰＵ６０１により実行された処理プログラム等をＲＡＭ６０２内のプログラム格納領域に展開するとともに、入力データや上記処理プログラムが実行される際に生じる処理結果等をデータ格納領域に格納する。
記憶部６０３は、例えば、プログラムやデータ等を記憶する記録媒体（図示省略）を有しており、この記録媒体は、半導体メモリ等で構成されている。また、記憶部６０３は、ＣＰＵ６０１が画像形成装置１０００全体を制御する機能を実現させるための各種データ、各種処理プログラム、これらプログラムの実行により処理されたデータ等を記憶する。
また、記憶部６０３は、駆動周波数記憶テーブルＴを記憶する。駆動周波数記憶テーブルＴは、図６に示すように、所定の駆動系を含むユニットの名称であるユニット名Ｔ１と、ユニット毎の駆動周波数Ｔ２と、ユニット毎の周波数の測定タイミングＴ３と、を対応付けたものである。即ち、記憶部６０３は、ユニット毎に、駆動周波数Ｔ２と測定タイミングＴ３とを対応付けて記憶している。なお、本実施形態において、測定タイミングＴ３は、機械設置時からの累計のプリント枚数と対応付けられている。
また、記憶部６０３は、同期センサー８により測定されたレーザー光Ｌの副走査位置変動量やインラインセンサー１０により測定された画像の濃度変動を記憶する。
【００３２】
例えば、制御部６００は、振動調整部６３を制御することにより、第四の光学系６の固有振動数を所望の駆動周波数に調整する。
また、制御部６００は、同期センサー８を制御することにより、同期センサー８に入射したレーザー光Ｌの副走査位置変動量を測定させ、測定結果を記憶部６０３に記憶させる。
また、制御部６００は、ドラム駆動部２０１を制御することにより、感光体２００を回転駆動させる。さらに、制御部６００は、現像駆動部２２１を制御することにより、現像部２２０の駆動を制御する。即ち、制御部６００は、所定の駆動系を含む複数のユニットを独立して駆動することができる。
また、制御部６００は、インラインセンサー１０を制御することにより、インラインセンサー１０が通紙中に読み取った画像の濃度変動を測定させ、測定結果を記憶部６０３に記憶させる。
【００３３】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１０００の動作について、図７のフローチャートを参照して説明する。
まず、制御部６００は、振動検知モードをオンにする（ステップＳ１）。具体的には、制御部６００は、初期状態時、例えば、画像形成装置１０００の設置が完了したタイミングで、振動検知モードをオンにする。なお、制御部６００は、例えば、ユーザー又はサービスマンが、図示しない操作パネルから入力した、画像形成装置１０００の設置が完了したことを示す信号の検出を契機として、画像形成装置１０００の設置が完了したと判断する。
【００３４】
次に、制御部６００は、全てのユニットの駆動周波数に対して、副走査位置変動の検査を行う（ステップＳ２）。具体的には、制御部６００は、予め記憶部６０３に記憶されている駆動周波数記憶テーブルＴ（図６参照）を参照し、振動調整部６３により第四の光学系６の固有振動数を駆動周波数記憶テーブルＴに記憶されている全てのユニットの駆動周波数に調整したときの副走査位置変動量を同期センサー８により測定させる。
即ち、制御部６００は、初期状態時に振動調整部６３により第四の光学系６の固有振動数を記憶部６０３に記憶されたユニット毎の駆動周波数に調整したときの副走査位置変動量を同期センサー８により測定させる第１測定制御部として機能する。
【００３５】
次に、制御部６００は、ステップＳ２で行われた検査により測定された副走査位置変動量を、初期測定情報として、記憶部６０３に記憶する（ステップＳ３）。なお、測定された副走査位置変動量を、記憶部６０３の代わりに、ＲＡＭ６０２に記憶するようにしてもよい。
即ち、制御部６００は、第１測定制御部の制御により測定させた副走査位置変動量を初期測定情報として記憶部６０３に記憶させる初期値記憶制御部として機能する。
そして、制御部６００は、ステップＳ１でオンにされた振動検知モードをオフにする（ステップＳ４）。
【００３６】
次に、制御部６００は、所定のプリント枚数に到達したか否かを判定する（ステップＳ５）。具体的には、制御部６００は、図示しないカウンターに記憶されている機械設置時からの累計のプリント枚数の値を参照して、所定の値に到達しているか否かを判定する。ここで、所定の値とは、ユニット毎の凡そのメンテナンス時期に相当する値のことである。
制御部６００は、所定のプリント枚数に到達したと判定した場合（ステップＳ５：ＹＥＳ）、振動検知モードをオンにする（ステップＳ６）。一方、所定のプリント枚数に到達していないと判定した場合（ステップＳ５：ＮＯ）、所定のプリント枚数に到達するまでステップＳ５の処理を繰り返す。
【００３７】
次に、制御部６００は、累計のプリント枚数に応じて検査対象を決定する（ステップＳ７）。具体的には、制御部６００は、図６に示した駆動周波数記憶テーブルＴを参照し、累計のプリント枚数に応じて検査対象とするユニットを決定する。制御部６００は、例えば、ステップＳ５で累計のプリント枚数が４０ｋｐ（４００００枚）に到達したと判定した場合、ドラム駆動ユニットＡ、ドラム駆動ユニットＢ及び現像駆動ユニットＢを検査対象として決定する。なお、本実施形態では、累計のプリント枚数が４０ｋｐに到達した場合を例示して、次の異常検知処理を説明する。
【００３８】
次に、制御部６００は、異常検知処理を行う（ステップＳ８）。
具体的には、図８のフローチャートに示すように、まず、制御部６００は、ドラム駆動部２０１のみを駆動させる（ステップＳ８１）。具体的には、制御部６００は、検査対象のユニットのうち、ドラム駆動ユニットＡ及びドラム駆動ユニットＢを検査すべく、ドラム駆動ユニットＡ及びドラム駆動ユニットＢを含んで構成されるドラム駆動部２０１のみを駆動させる。
【００３９】
次に、制御部６００は、ドラム駆動ユニットＡの駆動周波数に調整し、そのときのレーザー光Ｌの副走査位置変動量を測定させる（ステップＳ８２）。具体的には、まず、制御部６００は、ステップＳ８１でドラム駆動部２０１のみを駆動した状態で、振動調整部６３を制御して、第四の光学系６の固有振動数を、最初の検査対象であるドラム駆動ユニットＡの駆動周波数に調整する。次いで、制御部６００は、そのときのレーザー光Ｌの副走査位置変動量を、同期センサー８により測定させる。なお、機械設置時と比べて検査対象のユニット（ここではドラム駆動ユニットＡ）に劣化が生じている場合は、図９に示すように、経時変化後の振幅Ｄ２が機械設置時の振幅Ｄ１と比べて増大する。
即ち、制御部６００は、検査対象のユニットに含まれる駆動系を駆動させた状態で、振動調整部６３により第四の光学系６の固有振動数を記憶部６０３に記憶された当該検査対象のユニットの駆動周波数に調整したときの副走査位置変動量を同期センサー８により測定させる第２測定制御部として機能する。
【００４０】
次に、制御部６００は、ステップＳ８２で測定された副走査位置変動量と、機械設置時の副走査位置変動量と、を比較する（ステップＳ８３）。具体的には、制御部６００は、ステップＳ８２で測定された副走査位置変動量と、ステップＳ２で測定された機械設置時の副走査位置変動量（初期測定情報）のうちドラム駆動ユニットＡの駆動周波数に調整したときの初期測定情報と、を比較し、両者の差が所定の閾値以上であるか否かを判定する。ここで、所定の閾値とは、検査対象のユニットが異常であると認められる凡その値のことである。
即ち、制御部６００は、第２測定制御部の制御により測定させた副走査位置変動量と、記憶された初期測定情報のうち検査対象のユニットの駆動周波数に調整したときの初期測定情報と、を比較する比較部として機能する。
制御部６００は、両者の差が所定の閾値以上であると判定した場合（ステップＳ８３：ＹＥＳ）、異常を検知したことを通知する（ステップＳ８４）。異常検知を通知する方法としては、例えば、図示しない表示部に異常を検知した旨を示す画面を表示させてユーザーにメンテナンスを要求したり、オンラインでサービス拠点に対して自動通知を行ったりする方法等が挙げられる。
即ち、制御部６００は、比較部による比較に基づいて、検査対象のユニットの異常を判定する異常判定部として機能する。
一方、両者の差が所定の閾値未満であると判定した場合（ステップＳ８３：ＮＯ）、ステップＳ８５へと移行する。
【００４１】
次に、制御部６００は、ドラム駆動ユニットＢの駆動周波数に調整し、そのときのレーザー光Ｌの副走査位置変動量を測定させる（ステップＳ８５）。具体的には、制御部６００は、引き続きドラム駆動部２０１のみを駆動した状態で、振動調整部６３を制御して、第四の光学系６の固有振動数を、２番目の検査対象であるドラム駆動ユニットＢの駆動周波数に調整し、そのときのレーザー光Ｌの副走査位置変動量を、同期センサー８により測定させる。
【００４２】
次に、制御部６００は、ステップＳ８５で測定された副走査位置変動量と、ステップＳ２で測定された機械設置時の副走査位置変動量（初期測定情報）のうちドラム駆動ユニットＢの駆動周波数に調整したときの初期測定情報と、を比較し、両者の差が所定の閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ８６）。
制御部６００は、両者の差が所定の閾値以上であると判定した場合（ステップＳ８６：ＹＥＳ）、異常を検知したことを通知する（ステップＳ８７）。
一方、両者の差が所定の閾値未満であると判定した場合（ステップＳ８６：ＮＯ）、ステップＳ８８へと移行する。
【００４３】
次に、制御部６００は、現像駆動部２２１のみを駆動させる（ステップＳ８８）。具体的には、制御部６００は、検査対象のユニットのうち、現像駆動ユニットＢを検査すべく、現像駆動ユニットＢを含んで構成される現像駆動部２２１のみを駆動させる。
【００４４】
次に、制御部６００は、現像駆動ユニットＢの駆動周波数に調整し、そのときのレーザー光Ｌの副走査位置変動量を測定させる（ステップＳ８９）。具体的には、制御部６００は、ステップＳ８８で現像駆動部２２１のみを駆動した状態で、振動調整部６３を制御して、第四の光学系６の固有振動数を、３番目の検査対象である現像駆動ユニットＢの駆動周波数に調整し、そのときのレーザー光Ｌの副走査位置変動量を、同期センサー８により測定させる。
【００４５】
次に、制御部６００は、ステップＳ８９で測定された副走査位置変動量と、ステップＳ２で測定された機械設置時の副走査位置変動量（初期測定情報）のうち現像駆動ユニットＢの駆動周波数に調整したときの初期測定情報と、を比較し、両者の差が所定の閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ９０）。
制御部６００は、両者の差が所定の閾値以上であると判定した場合（ステップＳ９０：ＹＥＳ）、異常を検知したことを通知する（ステップＳ９１）。
一方、両者の差が所定の閾値未満であると判定した場合（ステップＳ９０：ＮＯ）、異常検知処理を終了する。
【００４６】
以上のように、本実施形態の画像形成装置１０００は、第四の光学系６（光学系）の固有振動数を調整する振動調整部６３と、振動の変化を示す振動情報を測定する測定部と、所定の駆動系を含む複数のユニットを独立して駆動可能な制御部６００と、所定の駆動系を含むユニット毎の駆動周波数を記憶する記憶部６０３と、を備える。また、制御部６００は、初期状態時に振動調整部６３により第四の光学系６の固有振動数を記憶部６０３に記憶されたユニット毎の駆動周波数に調整したときの振動情報を測定部により測定させる第１測定制御部と、第１測定制御部の制御により測定させた振動情報を初期振動情報として記憶部６０３に記憶させる初期値記憶制御部と、振動調整部６３により第四の光学系６の固有振動数を記憶部６０３に記憶された当該検査対象のユニットの駆動周波数に調整したときの振動情報を測定部により測定させる第２測定制御部と、第２測定制御部の制御により測定させた振動情報と、記憶された初期振動情報のうち検査対象のユニットの駆動周波数に調整したときの初期振動情報と、を比較する比較部と、比較部による比較に基づいて、検査対象のユニットの異常を判定する異常判定部と、を備える。
従って、本実施形態の画像形成装置１０００によれば、振動の増大を検知してユニットの劣化を予測することができるので、画像不良が顕在化する前に異常を検知することができることとなって、画像不良の発生を防止することができる。また、ユニット毎に振動の増大を検知することができるので、容易に異常個所を特定することができることとなって、ダウンタイムを低減することができる。さらに、容易に異常個所を特定することができるので、寿命到達前の異常のないユニットまで交換してしまう無駄を防ぐことができることとなって、サービスコストの増大を防止することができる。
【００４７】
特に、本実施形態の画像形成装置１０００において、振動情報は、レーザー光Ｌの副走査位置変動量であり、第２測定制御部は、検査対象のユニットに含まれる駆動系を駆動させた状態で、副走査位置変動量を測定部により測定させる。
従って、本実施形態の画像形成装置１０００によれば、異常を検知する際に画像を印刷する必要がないので、無駄な印刷作業を行う必要がなくなり、作業時間やコストを削減することができる。
【００４８】
また、本実施形態の画像形成装置１０００によれば、測定部は、レーザー走査光学装置１００が備える同期センサー８であるので、検知装置を別途取り付けることなく、装置に元々備わっている同期センサー８を利用して異常を検知することができることとなって、コストアップを防止することができる。
【００４９】
以上、本発明に係る実施形態に基づいて具体的に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【００５０】
（変形例１）
例えば、図１０及び図１１に示す例では、実施形態と比べ、振動情報として、レーザー光Ｌの副走査位置変動量の代わりに、用紙Ｐに印刷された画像の濃度変動を利用する点が異なっている。なお、変形例１に係る画像形成装置１０００の構成は、実施形態と同様であるので、同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
以下、変形例１に係る画像形成装置１０００の動作について、図１０のフローチャートを参照して説明する。
【００５１】
ステップＳ１１の処理は、実施形態に係る画像形成装置１０００の動作について示す図７のステップＳ１の処理と同様であるので、説明を省略する。
次に、制御部６００は、予め記憶部６０３に記憶されている駆動周波数記憶テーブルＴ（図６参照）を参照し、駆動周波数記憶テーブルＴに記憶されている全てのユニットの駆動周波数に対して、濃度変動の検査を行う（ステップＳ１２）。具体的には、制御部６００は、振動調整部６３により第四の光学系６の固有振動数を駆動周波数記憶テーブルＴに記憶されている全てのユニットの駆動周波数に調整したときの濃度変動をインラインセンサー１０により測定させる。
【００５２】
次に、制御部６００は、ステップＳ１２で行われた検査により測定された濃度変動を、初期測定情報として、記憶部６０３に記憶する（ステップＳ１３）。なお、測定された濃度変動を、記憶部６０３の代わりに、ＲＡＭ６０２に記憶するようにしてもよい。
次のステップＳ１４〜ステップＳ１７までの処理は、図７のステップＳ４〜ステップＳ７までの処理と同様であるので、説明を省略する。
【００５３】
次に、制御部６００は、異常検知処理を行う（ステップＳ１８）。なお、変形例１においても、実施形態と同様、累計のプリント枚数が４０ｋｐに到達した場合を例示して説明する。
具体的には、図１１のフローチャートに示すように、まず、制御部６００は、ドラム駆動ユニットＡの駆動周波数に調整し、そのときの濃度変動を測定させる（ステップＳ１８１）。具体的には、まず、制御部６００は、振動調整部６３を制御して、第四の光学系６の固有振動数を、最初の検査対象であるドラム駆動ユニットＡの駆動周波数に調整する。次いで、制御部６００は、そのときの濃度変動を、インラインセンサー１０により測定させる。なお、機械設置時と比べて検査対象のユニット（ここではドラム駆動ユニットＡ）に劣化が生じている場合は、特に図示はしないが、レーザー光Ｌの副走査位置変動量の測定結果を示す図９と同様、経時変化後の振幅が機械設置時の振幅と比べて増大する。
【００５４】
次に、制御部６００は、ステップＳ１８１で測定された濃度変動と、機械設置時の濃度変動と、を比較する（ステップＳ１８２）。具体的には、制御部６００は、ステップＳ１８１で測定された濃度変動と、ステップＳ１２で測定された機械設置時の濃度変動（初期測定情報）のうちドラム駆動ユニットＡの駆動周波数に調整したときの初期測定情報と、を比較し、両者の差が所定の閾値以上であるか否かを判定する。ここで、所定の閾値とは、検査対象のユニットが異常であると認められる凡その値のことである。
制御部６００は、両者の差が所定の閾値以上であると判定した場合（ステップＳ１８２：ＹＥＳ）、異常を検知したことを通知する（ステップＳ１８３）。
一方、両者の差が所定の閾値未満であると判定した場合（ステップＳ１８２：ＮＯ）、ステップＳ１８４へと移行する。
【００５５】
次に、制御部６００は、ドラム駆動ユニットＢの駆動周波数に調整し、そのときの濃度変動を測定させる（ステップＳ１８４）。具体的には、制御部６００は、振動調整部６３を制御して、第四の光学系６の固有振動数を、２番目の検査対象であるドラム駆動ユニットＢの駆動周波数に調整し、そのときの濃度変動を、インラインセンサー１０により測定させる。
【００５６】
次に、制御部６００は、ステップＳ１８４で測定された濃度変動と、ステップＳ１２で測定された機械設置時の濃度変動（初期測定情報）のうちドラム駆動ユニットＢの駆動周波数に調整したときの初期測定情報と、を比較し、両者の差が所定の閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ１８５）。
制御部６００は、両者の差が所定の閾値以上であると判定した場合（ステップＳ１８５：ＹＥＳ）、異常を検知したことを通知する（ステップＳ１８６）。
一方、両者の差が所定の閾値未満であると判定した場合（ステップＳ１８５：ＮＯ）、ステップＳ１８７へと移行する。
【００５７】
次に、制御部６００は、現像駆動ユニットＢの駆動周波数に調整し、そのときの濃度変動を測定させる（ステップＳ１８７）。具体的には、制御部６００は、振動調整部６３を制御して、第四の光学系６の固有振動数を、３番目の検査対象である現像駆動ユニットＢの駆動周波数に調整し、そのときの濃度変動を、インラインセンサー１０により測定させる。
【００５８】
次に、制御部６００は、ステップＳ１８７で測定された濃度変動と、ステップＳ１２で測定された機械設置時の濃度変動（初期測定情報）のうち現像駆動ユニットＢの駆動周波数に調整したときの初期測定情報と、を比較し、両者の差が所定の閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ１８８）。
制御部６００は、両者の差が所定の閾値以上であると判定した場合（ステップＳ１８８：ＹＥＳ）、異常を検知したことを通知する（ステップＳ１８９）。
一方、両者の差が所定の閾値未満であると判定した場合（ステップＳ１８８：ＮＯ）、異常検知処理を終了する。
【００５９】
以上のように、変形例１の画像形成装置１０００によれば、振動情報は、用紙Ｐに印刷された画像の濃度変動であり、測定部は、用紙Ｐに印刷された画像を通紙中に読み取るインラインセンサー１０であるので、検知装置を別途取り付けることなく、装置に元々備わっているインラインセンサー１０を利用して異常を検知することができることとなって、コストアップを防止することができる。
【００６０】
（変形例２）
また、図１２に示す例では、実施形態と比べ、第四の光学系６の固有振動数を調整する振動調整部として、進退部６３１及び直動モーター６３２からなる振動調整部６３の代わりに、剛性可変部６４を備える点が異なっている。
具体的には、剛性可変部６４は、図１２に示すように、光学素子ホルダー６２と光学ハウジング９との間に挟持され、制御部６００の制御により電圧が印可されることで、剛性を調整することができる。そして、剛性可変部６４は、剛性を調整して光学素子ホルダー６２に対する押圧力を調整することで、第四の光学系６の固有振動数を調整することができる。
なお、剛性可変部６４の具体的な構成及び動作については、従来公知の技術（例えば、特開２００１−２５６７６２号公報等）を用いることができるため、詳細な説明を省略する。
【００６１】
（変形例３）
また、図１３に示す例では、実施形態と比べ、フィルター１１が配置されている点が異なっている。
具体的には、フィルター１１は、図１３に示すように、レーザー走査光学装置１００と感光体２００との間に配置され、制御部６００の制御により開閉されることで、レーザー光Ｌの通過を制御することができる。
変形例３において、制御部６００は、第２測定制御部が副走査位置変動量を同期センサー８により測定させるときに、レーザー光Ｌが感光体２００上に到達しないようにシャッター１１を制御する。
従って、変形例３の画像形成装置１０００によれば、レーザー光Ｌが感光体２００を照射し続けることによる感光体２００へのダメージを抑えることができる。
なお、フィルター１１を配置する代わりに、光源１の出射タイミングを制御するようにしてもよい。即ち、制御部６００が、レーザー光Ｌが感光体上に到達しないように光源１の出射タイミングを制御することで、変形例３と同様の効果を得ることができる。
【００６２】
（その他の変形例）
また、上記実施形態では、測定部として、装置に元々備わっている同期センサー８やインラインセンサー１０を利用して異常を検知するようにしているが、これに限定されるものではない。例えば、所定の各駆動系に対して個別に加速度計等の振動の検知装置を取り付けるようにしてもよい。
【００６３】
また、上記実施形態では、振動情報として、レーザー光Ｌの副走査位置変動量や用紙Ｐに印刷された画像の濃度変動を利用するようにしているが、これに限定されるものではない。例えば、副走査位置変動量や濃度変動の代わりに、従来公知のラダーパターンのピッチを解析することにより、振動の変化を検知させるようにしてもよい。
【００６４】
また、変形例１では、各ユニットを検査する毎に、用紙Ｐを出力させながらインラインセンサー１０で濃度変動を測定させるようにしているが、これに限定されるものではない。例えば、一枚の用紙Ｐに、第四の光学系６の固有振動数を複数のユニットの駆動周波数にそれぞれ調整したときの画像をそれぞれ印刷させ、一枚の用紙Ｐに印刷された各ユニットに対応する画像の濃度変動を測定させるようにしてもよい。これにより、用紙Ｐの出力を一枚にまとめることができるので、無駄な用紙Ｐの出力を防止することができる。
【００６５】
また、上記実施形態では、検査対象のユニットとして、ドラム駆動ユニットや現像駆動ユニットを例示して説明しているが、これに限定されるものではない。例えば、給紙部を駆動させる給紙駆動部等の他の駆動系についても、ドラム駆動ユニットや現像駆動ユニットと同様の要領で異常検知処理を行うことが可能である。
【００６６】
また、上記実施形態では、レーザー光Ｌを照射するレーザー走査光学装置１００を例示して説明しているが、これに限定されるものではない。光学系により一点に収束させた光を照射するものであれば、いかなる光学装置を利用するようにしてもよい。
【００６７】
その他、画像形成装置を構成する各装置の細部構成及び各装置の細部動作に関しても、本発明の趣旨を逸脱することのない範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００６８】
１０００  画像形成装置
１００  レーザー走査光学装置（光学装置）
１  光源
２  第一の光学系
３  第二の光学系
４  偏向器
５  第三の光学系
６  第四の光学系（光学系）
６１  光学素子
６２  光学素子ホルダー
６３  振動調整部
６４  剛性可変部（振動調整部）
７  第五の光学系
８  同期センサー（測定部）
９  光学ハウジング
１０  インラインセンサー（測定部）
１１  フィルター
２００  感光体
２０１  ドラム駆動部
２１０  帯電部
２２０  現像部
３００  中間転写ベルト
４００  転写ローラー
５００  定着部
６００  制御部（第１測定制御部、初期値記憶制御部、第２測定制御部、比較部、異常判定部）
６０１  ＣＰＵ
６０２  ＲＡＭ
６０３  記憶部
Ｔ  駆動周波数記憶テーブル
【図１】
0005907148.tif 000002
【図２】
0005907148.tif 000003
【図３】
0005907148.tif 000004
【図４】
0005907148.tif 000005
【図５】
0005907148.tif 000006
【図６】
0005907148.tif 000007
【図７】
0005907148.tif 000008
【図８】
0005907148.tif 000009
【図９】
0005907148.tif 000010
【図１０】
0005907148.tif 000011
【図１１】
0005907148.tif 000012
【図１２】
0005907148.tif 000013
【図１３】
0005907148.tif 000014