【事件の表示】
　平成１０年特許願第１２７０７０号「アルミナセメント及びそれを用いた不定形耐火物」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月２４日出願公開、特開平１１−３２２３８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１０年５月１１日に出願した特許出願であって、平成１９年８月１０日に拒絶理由通知がなされ、これに対し、同年８月２４日付けで意見書の提出及び手続補正がなされ、平成２０年２月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものであり、その後、平成２２年１０月８日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋が通知され、これに対する回答書が同年１２月１０日に提出されたものである。
　　　
ＩＩ．平成２０年３月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年３月１９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．本件補正により、本願の願書に添付した本願明細書の【特許請求の範囲】が次のように補正された。
【請求項１】　鉱物組成ＣａＯ ・Ａｌ２Ｏ３ を主成分とし、ＢＥＴ比表面積が１．１〜２．８ｍ２／gのクリンカーと、ＢＥＴ比表面積が１〜１０ｍ２／gのα−アルミナ微粉末とを含有してなるアルミナセメント。
【請求項２】　請求項１記載のアルミナセメントと、耐火骨材とを含有してなる不定形耐火物。
２．上記本件補正については、補正前の平成１９年８月２４日付けの手続補正書により補正された本願明細書の【特許請求の範囲】の【請求項１】に記載された発明特定事項の「ＢＥＴ比表面積が０．５〜３ｍ２／gのクリンカー」を「ＢＥＴ比表面積が１．１〜２．８ｍ２／gのクリンカー」と数値範囲の上下限をさらに狭くするものであるから、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
３．独立特許要件について
（１）引用例の記載事項
（ア）原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された、特開平７−２３２９４１公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。 
（ア−１）「鉱物組成がＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３ とＣａＯ・２Ａｌ２Ｏ３ からなり、ＣａＯが２０〜４０重量％、Ａｌ２Ｏ３ が８０〜６０重量％であるクリンカー２０〜９５重量部と、α−Ａｌ２Ｏ３ ８０〜５重量部を配合してなるアルミナセメント。」（特許請求の範囲【請求項２】）
（ア−２）「クリンカーのブレーン比表面積は、アルミナセメントの重要特性である流動性、硬化性、及び強度発現性に関連するため、目的特性を得るためには重要な管理ポイントであって、これら粉砕機によって粉砕したクリンカーの粒度は、ブレーン法による比表面積で、３，０００ｃｍ２／g以上が好ましく、４，０００ｃｍ２／g以上がより好ましく、４，５００〜８，０００ｃｍ２／gが最も好ましい。３，０００ｃｍ２／g未満では強度発現性が低下し、流動性が低下する可能性がある。」（段落【００４８】）
（ア−３）「本発明で好ましいα−Ａｌ２Ｏ３ は、一次粒子径が３０〜６０μであり、アルミナの焼成度が、ＢＥＴ法の比表面積で２〜１０ｍ２／gのものであり、特に、４０〜５０μで、６〜８ｍ２／gの範囲のものが好適である。」（段落【００５４】）
（イ）原査定の拒絶の理由に参考文献Ａとして引用された、特開昭５８−３６９５３号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。 
（イ−１）「非晶質成分を４０から６０重量％及びＡｌ２Ｏ３ を４０〜７０重量％含み、粒度は３０μ以下、その内５μ以下の粒子が１０〜３５重量％であり、比表面積が０．５〜１．２ｍ２／gである、粒子形状が実質的に球形でないアルミナセメントを少量配合して得られたキャスタブルは、施工性、強度、耐火性に優れることを見いだし、本発明を完成するに至った。」（第２頁左上欄第５〜１２行）
（イ−２）「また、湯浅電池製「ＱＵＡＮＴＡＳＯＲＢ」を用いたガス吸着法による比表面積は、本発明品は、０．７５６ｍ２／g、従来品は、２．５０５ｍ２／gであった。」（第４頁左上欄下から６〜４行）
　　　
（２）対比・判断
　引用例１には、記載事項（ア−１）に「鉱物組成がＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３ とＣａＯ・２Ａｌ２Ｏ３ からなり、ＣａＯが２０〜４０重量％、Ａｌ２Ｏ３ が８０〜６０重量％であるクリンカー・・・と、α−Ａｌ２Ｏ３ ・・・を配合してなるアルミナセメント。」が記載されている。「クリンカー」については、記載事項（ア−２）には、「クリンカーのブレーン比表面積は、アルミナセメントの重要特性である流動性、硬化性、及び強度発現性に関連するため、目的特性を得るためには重要な管理ポイントであって、これら粉砕機によって粉砕したクリンカーの粒度は、ブレーン法による比表面積で、３０００ｃｍ２／g以上が好まし」いとされ、「α−Ａｌ２Ｏ３ 」については、記載事項（ア−３）の「本発明で好ましいα−Ａｌ２Ｏ３ は、・・・ＢＥＴ法の比表面積で２〜１０ｍ２／gのものであ」るとの記載がある。
　
　以上の記載を本願補正発明の記載振りに則して整理すると、引用例１には、「鉱物組成がＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３ とＣａＯ・２Ａｌ２Ｏ３ からなり、ＣａＯが２０〜４０重量％、Ａｌ２Ｏ３が８０〜６０重量％であり、ブレーン法による比表面積で３，０００ｃｍ２／g以上が好ましいクリンカーと、ＢＥＴ法の比表面積で２〜１０ｍ２／gのものが好ましいα−Ａｌ２Ｏ３ を配合してなるアルミナセメント。」の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　そして、本願補正発明と引用例１発明を対比すると、引用例１発明の「ＢＥＴ法の比表面積」及び「α−Ａｌ２Ｏ３」は、それぞれ本願補正発明の「ＢＥＴ比表面積」及び「α−アルミナ微粉末」に相当することは明らかである。また、本願補正発明の「鉱物組成ＣａＯ ・Ａｌ２Ｏ３ を主成分とし」た「クリンカー」については、本願明細書の段落【０００９】に記載された「本発明で使用するクリンカーとは、アルミナ原料として、ボーキサイト、高アルミナ質、及び精製アルミナ等を、カルシア原料として、石灰石や生石灰などを用い、電気炉、反射炉、平炉、及びロータリーキルン等で溶融及び／又は焼成して得られる水硬性成分ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３ を主成分とするものである。本発明のクリンカーの鉱物組成は、ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３ を主成分とし、ＣａＯ・２Ａｌ２Ｏ３ 、１２ＣａＯ ・７Ａｌ２Ｏ３ 、２ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３ ・ＳｉＯ２、及び４ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３ ・Ｆｅ２Ｏ３ のうちの一種又は二種以上を含有したクリンカーであり、その結晶質又は非晶質いずれも使用可能である。」との記載から、引用例１発明の「鉱物組成がＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３ とＣａＯ・２Ａｌ２Ｏ３ からなり、ＣａＯが２０〜４０重量％、Ａｌ２Ｏ３ が８０〜６０重量％である」「クリンカー」は、包含されるものと認められる。そして、引用例１発明の「ＢＥＴ法の比表面積で２〜１０ｍ２／gのものが好ましいα−Ａｌ２Ｏ３ 」は、本願補正発明の「ＢＥＴ比表面積が１〜１０ｍ２／gのα−アルミナ微粉末」と「ＢＥＴ比表面積が２〜１０ｍ２／gのα−アルミナ微粉末」で共通することも明らかである。
　以上のことから、本願補正発明と引用例１発明とは、
「鉱物組成ＣａＯ ・Ａｌ２Ｏ３ を主成分としたクリンカーと、ＢＥＴ比表面積が２〜１０ｍ２／gのα−アルミナ微粉末とを含有してなるアルミナセメント。」で一致し、次の点で相違する。
相違点ａ：本願補正発明は、「ＢＥＴ比表面積が１．１〜２．８ｍ２／g」のクリンカーであるのに対して、引用例１発明は、「ブレーン法による比表面積で３，０００ｃｍ２／g以上が好ましい」クリンカーである点
　
　そこで、相違点ａについて検討する。
　引用例１の記載事項（ア−２）を再度みてみると、「クリンカーのブレーン比表面積は、アルミナセメントの重要特性である流動性、硬化性、及び強度発現性に関連するため、目的特性を得るためには重要な管理ポイントであって、これら粉砕機によって粉砕したクリンカーの粒度は、ブレーン法による比表面積で、３，０００ｃｍ２／g以上が好ましく、４，０００ｃｍ２／g以上がより好ましく、４，５００〜８，０００ｃｍ２／gが最も好ましい。３，０００ｃｍ２／g未満では強度発現性が低下し、流動性が低下する可能性がある。」とあるだけで、その上限については、最も好ましい８，０００ｃｍ２／g即ち０．８ｍ２／ｇ以外には記載されておらず、上限を定める理由は、何も記載されていない。さらに、引用例１では「【００９１】実施例１
Ａｌ２Ｏ３ 源として仮焼アルミナを、ＣａＯ源として石灰石粉を、所定の割合で配合した原料配合し、ロータリーキルンにて１，４００〜１，６００℃で焼成後、放冷してクリンカーを製造した。このクリンカーをボールミルで、ブレーン値約３，０００〜１０，０００ｃｍ２／gの粒度に粉砕してアルミナセメントを製造した。」と実施例においては、１０，０００ｃｍ２／gまで粉砕している。そうすると、この記載に接した当業者であれば、単位体積内の粉末試料の空気通過量を測定するブレーン法による比表面積であるが１．０ｍ２／ｇ以上の比表面積を有するクリンカーを使用することを試みることを阻害する理由は見当たらず、むしろ、「ガス吸着法による比表面積」（記載事項（イ−２））を採用する引用例２に「比表面積が０．５〜１．２ｍ２／gである、粒子形状が実質的に球形でないアルミナセメントを少量配合して得られたキャスタブルは、施工性、強度、耐火性に優れることを見いだし、本発明を完成するに至った。」（記載事項（イ−１））と記載があることからみて、「ガス吸着法による比表面積」即ち「ＢＥＴ比表面積」で１．２ｍ２／gのクリンカーを採用することは、周知技術にすぎず、当業者であれば容易に想到しうる事項にすぎないというべきである。
　そして、相違点ａにかかる本願補正発明の特定事項を採用することによる効果についても、本願の表５における実施例と参考例のフロー値や乾燥圧縮強度の対比や審判請求書における引用例１との対比をみても、請求人が主張するところの「顕著な効果（公知発明に比べ異質の効果、若しくは同質だが際立って優れた効果）があれば、それを参酌することを主眼に置き、臨界的意義を検討する」に該当するものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　　
ＩＩＩ．本願発明
　平成２０年３月１９日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の特許請求範囲の請求項１、２に記載された発明は、平成１９年８月２４日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうちの請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
【請求項１】　鉱物組成ＣａＯ ・Ａｌ２Ｏ３ を主成分とし、ＢＥＴ比表面積が０．５〜３ｍ２／gのクリンカーと、ＢＥＴ比表面積が１〜１０ｍ２／gのα−アルミナ微粉末とを含有してなるアルミナセメント。
　 
ＩＶ．原査定の拒絶理由
　原査定の拒絶理由は、「この出願は、平成１９年８月１０日付け拒絶理由通知書に記載した理由２によって、拒絶すべきものである。」であり、平成１９年８月１０日付け拒絶理由通知書に記載の理由は「この出願の請求項１、２に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物である引用文献１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　　
Ｖ．引用文献の記載事項
　平成１８年８月１０日付けの拒絶理由通知書で引用された引用文献１、参考文献Ａは、上記「ＩＩ．３．（１）」における「引用例１」、「引用例２」に相当し、それぞれ「ＩＩ．３．（１）」に記載した事項が記載されている。 
　 
ＶＩ．対比・判断 
　本願発明１は、本願補正発明の「ＢＥＴ比表面積が１．１〜２．８ｍ２／gのクリンカー」を「ＢＥＴ比表面積が０．５〜３ｍ２／gのクリンカー」と拡張したものである。
　してみると、本願発明１は、本願補正発明の構成要件を全て含むものであるから、上記「ＩＩ．３．（２）」に記載した理由により、引用例１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　 
ＶＩＩ．むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明１は、引用例１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願は、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。