【事件の表示】
　特願２００４−１８６３９１「情報収集装置、情報収集方法、情報収集プログラム、およびデバイス管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　１月１２日出願公開、特開２００６−　１１７０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は平成１６年６月２４日の出願であって、平成２０年３月１１日付けで拒絶理由が通知され、同年５月１日付けで手続補正がなされるとともに意見書が提出されたが、平成２０年５月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月３日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　　
第２　平成２０年７月３日付けの手続補正の補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年７月３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は次のように補正された。
「ネットワークに接続される複数のデバイスの管理情報を、前記ネットワークに接続される管理サーバに送信する情報収集装置であって、
　各デバイスは、情報ごとのオブジェクトからなるＭＩＢ（Management Information Base）を備えており、
　前記複数のデバイスのうち、前記管理サーバから指示される特定のデバイスにおいて、前記管理情報のうち、前記管理サーバから送信され、特定の管理情報を取得すべきことを示すサーバ指示情報であるオブジェクトＩＤに基づいて、前記オブジェクトＩＤに対応する前記ＭＩＢの前記オブジェクトから、前記特定の管理情報を取得する情報取得部と、
　前記特定のデバイスを表す固有情報と、取得した前記特定の管理情報と、前記オブジェクトＩＤとを、対応づけて、前記ネットワークを介して、前記管理サーバに通知にする通信部と、
　を備える情報収集装置。」
　　
（２）補正の目的
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「複数のデバイスの情報」、「複数のデバイス」、「前記デバイスが有する管理情報のうち、前記管理サーバからの指示であって、特定の管理情報を取得すべきことを示すサーバ指示情報に基づいて、特定の管理情報を取得する情報取得部」及び「前記サーバ指示情報とを、対応づけて」について、それぞれ、「複数のデバイスの管理情報」、「各デバイスは、情報ごとのオブジェクトからなるＭＩＢ（Management Information Base）を備えており」、「前記管理情報のうち、前記管理サーバから送信され、特定の管理情報を取得すべきことを示すサーバ指示情報であるオブジェクトＩＤに基づいて、前記オブジェクトＩＤに対応する前記ＭＩＢの前記オブジェクトから、前記特定の管理情報を取得する情報取得部」及び「前記オブジェクトＩＤとを、対応づけて」と限定するものであり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか。）について以下に検討する。
　　
（３）引用例
（３）−１
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００４−９４９１９号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ア）「【０００３】
一方、プリンタやデジタル複合機などにおいて生成される印刷枚数や、コピー枚数や消耗品利用状況などの履歴情報管理のし易さからＩＰアドレスを基に取得し該ＩＰアドレスに対応するＭＡＣアドレスや、製品名や、デバイスＩＤなどのログ情報として管理するような仕組みが知られている。ＩＰアドレスを基にデバイスを管理する理由としては、ＭＡＣアドレスは機器固有のものであるが、１２桁の１６進数であり、わかりにくいことや、また、製品名では同一製品が複数管理対象となる場合があるので管理に不都合が生じてくることや、ＩＰアドレスは管理対象デバイスと一対一であり、ＭＡＣアドレスと異なり管理者が付与するものであるので容易にデバイスとの関連を知ることができるなどが挙げられる。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−２９０９３７号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ＩＰアドレス等のデバイス識別情報と関連付けて、消耗品情報、機器のステータスなど各種情報を管理するような形態においては、ＩＰアドレスが変更された場合、的確に処理しなければ保持している情報が意味のないものになってしまう可能性がある。例えば具体例を挙げると、同じＩＰアドレスに対応して異なるデバイス（デバイスＢ）が割り当てたような場合には、ＩＰアドレスを基に履歴情報を管理することにより本来のデバイス（デバイスＡ）の履歴をデバイスＢの履歴に基づいて蓄積することとなり、履歴管理において重大なミスが生じてしまう。」（段落【０００３】〜【０００５】）
　　
（イ）「【００１１】
【発明の実施の形態】
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の全体概略構成図を示す。１０１はデバイスやデバイスを管理するコンピュータを互いに通信可能に接続する通信回線であるところのネットワークであり、１０ＢＡＳＥ−Ｔ方式のＥｔｈｅｒｎｅｔ（Ｒ）ケーブルやＩＥＥＥ８０２．１１ｂに準じた無線ＬＡＮなどを適用することが想定される。
【００１２】
１０２は１０１に接続されるデバイスであり、デバイスとしては情報処理装置であるところのパーソナルコンピュータ（不図示）や、画像形成装置であるところのプリンタ、ＦＡＸ、複写機、デジタル複合機などが想定される。尚、画像形成装置であるデバイスの印刷出力方式としては、一般的に良く知られた電子写真方式やインクジェット方式や昇華方式などを採用したものが想定される。
【００１３】
１０３は、複数のデバイス１０２を管理、監視するデバイス管理コンピュータである。通常、デバイス管理コンピュータは、複数のデバイス１０２と同じ会社に配置されるものであり、複数のセグメント間、及び、異なるサブネット間に接続される複数デバイスとの通信及び管理を行うことができる。
【００１４】
１０４はデバイス管理コンピュータがデバイスと通信するための通信部であり、１０５は通信部を介してデバイスの状態を取得する状態取得部である。
【００１５】
１０６はデバイスの状態監視を制御する状態監視部であり、１０８はデバイスの情報を蓄積しているデータベースである。
【００１６】
１０７はデバイス管理コンピュータが遠隔監視コンピュータと通信するための回線通信処理部であり、１０９はデバイス管理コンピュータと遠隔監視コンピュータを接続する通信回線であり、電話回線や、光ファイバケーブルや、無線回線などの所定の通信回線を適用することが想定される。
【００１７】
１２０は１０２のデバイスを１０３のデバイス管理コンピュータを介して遠隔監視する遠隔監視コンピュータである。１２１は遠隔監視コンピュータがデバイス管理コンピュータと通信するための回線通信処理部であり、１２４はデバイスの状態を保存しておく状態保存部である。通常、遠隔監視コンピュータ１２０は、デバイス管理コンピュータとは別の会社に存在する。」（段落【００１１】〜【００１７】）
　　
（ウ）「【００３２】
図３にはデバイスの１例としての画像形成装置の詳細構成を示すブロック図を示す。
【００３３】
制御ユニット１１１は、画像入力デバイスであるスキャナ１１３や画像出力デバイスであるプリンタ１１４と接続し、一方ではＬＡＮや公衆回線（ＷＡＮ）と接続することで、画像情報やデバイス情報の入出力を行うコントローラである。
【００３４】
ＣＰＵ３０１は、システム全体を制御するコントローラである。ＲＡＭ３０２は、ＣＰＵ３０１が動作するために使用するシステムワークメモリである。また、ＲＡＭ３０２は、画像データを一時記憶するための画像メモリでもある。ＲＯＭ３０３は、ブートＲＯＭであり、システムのブートプログラムが格納されている。ＨＤＤ３０４は、ハードディスクドライブで、システムソフトウェア、画像データを格納する。尚、３０３或いは３０４にはＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスやＭＡＣアドレスなどデバイスを識別する為の識別情報が利用可能な形態で格納されている。
【００３５】
操作部Ｉ／Ｆ３０６は、操作部（ＵＩ）１１２との間のインターフェイスを司り、操作部１１２に表示する画像データを操作部１１２に対して出力する。また、使用者が操作部１１２を介して入力した情報を、ＣＰＵ３０１に伝える役割を果たす。
【００３６】
ネットワーク（Ｎｅｔｗｏｒｋ）３０８は、ＬＡＮ１０１（図１中の１０１に相当）との接続を司り、ＬＡＮ１０１に対して情報の入出力を行う。例えば、外部の情報処理装置（例えば、図１中のデバイス管理コンピュータ１０３）からのＩＰアドレスやＭＡＣアドレスのデバイス識別情報の問い合わせがあったような場合には、このネットワーク３０８を介してデバイス識別情報を応答する。また、ネットワーク３０８を介して外部のデバイス１０２から送信されてくる印刷データを印刷出力する。」（段落【００３２】〜【００３６】）
　
（エ）「【００４６】
次に図５のフローチャートを用いて、デバイス識別情報管理処理について詳細に説明する。尚、図５のフローチャートの各ステップの処理は、デバイス管理コンピュータ１０３やデバイス１０２のＣＰＵ（図２のＣＰＵ２０１に相当）が記憶部（図２の２０１、２０５に相当）に記憶されたプログラムを読み込み実行することに基づいて実現されるものとする。
【００４７】
先ず、ステップＳ５０１で予め装置内部に設定された探索開始時刻が到来したか否かを判定し、探索開始時刻でないと判定された場合には、処理を終了する。探索開始時時刻が到達したと判定されれば処理をステップＳ５０２に進める。
【００４８】
ここで、所定のタイミングとして探索時刻が１つ設定されていれば、一日に一回、図５の処理が実行されることとなる。また、遠隔監視コンピュータ１２０からの通信回線を介して図５のフローチャートを実行させるような指示に応じて図５の処理を実行させても良く、その場合にはステップＳ５０１の処理は、遠隔監視コンピュータ１２０からの実行指示があったか否かの判断処理に置き換えることができる。
【００４９】
ステップＳ５０２で管理対象であるデバイスが接続されている各ネットワークセグメントのデバイスをＳＮＭＰブロードキャスト（使用するＭＩＢは、対象デバイスを特定できるＭＩＢ、例えばＳｙｓＯｂｊｅｃｔＩｄを使用する）により探索する。そして、通信回線を介して各デバイスからの通知される情報に基づき図６のような少なくとも第１のデバイス識別情報であるところのＩＰアドレスと第２のデバイス識別情報であるところのＭＡＣアドレスが含まれる情報が取得される。
【００５０】
尚、ＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスの通知元デバイスが図３のような通信機能の構成をとる場合には、デバイスのＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスが、また、通知元デバイスが図４のようにＮＩＣを備えるような場合には、ＮＩＣのＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスが夫々通知される。
【００５１】
そして、ステップＳ５０３、Ｓ５０４においては、デバイスから取得された第１のデバイス識別情報と第２のデバイスの識別情報との組み合わせの比較を行う処理が実行される。
【００５２】
具体的には、ステップＳ５０３で、探索したデバイスのＩＰアドレスが管理対象であるかを後述する図７に示した対応表を参照することより判定（認識）する。
【００５３】
ステップＳ５０３において管理対象であると判定した場合は、ステップＳ５０４でステップＳ５０２における探索により得られたＭＡＣアドレスが、図７の対応表のＩＰアドレスの組み合わせと一致しているかを判定する。
【００５４】
一致していると判定された場合には、ステップＳ５０７で全探索デバイス対してチェックしたか否かを判定し、全デバイスについてチェックの処理を終了したと判定すれば図５のフローチャートの処理を一旦終了する。また、ステップＳ５０７で全探索デバイスについてチェックしていないと判定されれば、ステップＳ５０３以降の処理を繰り返し行う。
【００５５】
一方、ステップＳ５０４でＭＡＣアドレスが一致していないと判定した場合はステップＳ５０６では、ステップＳ５０３、５０４、５０５の比較処理結果に応じて所定の通信回線を介して通知可能な外部装置への通知制御を行う通信制御が行われる。具体的には遠隔監視コンピュータにＩＰアドレスとＭＡＣアドレスがデバイス管理コンピュータで保持している情報と不一致であることを通知する処理行われる。
【００５６】
一方、ステップＳ５０３でＩＰアドレスが管理対象でないと判定され、ステップＳ５０５でＭＡＣアドレスが管理対象であると判定した場合は、ステップＳ５０６にて遠隔監視コンピュータ１２０にＩＰアドレスとＭＡＣアドレスがデバイス管理コンピュータで保持している情報と不一致であること示す情報を通信回線１０９を介して通知する。
【００５７】
このようにステップＳ５０３、５０４、５０５の処理により、ＩＰアドレス（第１のデバイス識別情報）及びＭＡＣアドレス（第２のデバイス識別情報）の何れか一方が管理対象であるかを的確に調べることができる。
【００５８】
ステップＳ５０５において、Ｎｏと判定されたような場合には、そのデバイスは管理対象外のデバイスと判定され、処理をステップＳ５０７に移行させる。
【００５９】
ステップＳ５０６における通知情報には、ＩＰアドレス（第１のデバイス識別情報）とＭＡＣアドレス（第２のデバイス識別情報）の対応が一致していないことに加え、ＩＰアドレス（第１のデバイス識別情報）、ＭＡＣアドレス（第２のデバイス識別情報）のどちらかが不一致であるかの情報や、デバイス管理コンピュータ１０３のＩＤや、ステップＳ５０２を実行した時刻を含む日付情報や等が含まれる。尚、デバイス管理コンピュータ１０３には予め通知先の情報として遠隔監視コンピュータ１２０のアドレスが記憶保持されているものとする。
【００６０】
また、上の説明では、デバイスを識別する為の情報としてＩＰアドレスとＭＡＣアドレスを例に説明してきたが、例えば、第１のデバイス識別情報をＩＰアドレスとし、第２のデバイス識別情報をデバイスＩＤや製品名とするような形態も想定される。ＭＡＣアドレスをデバイスＩＤや製品名に置き換えたような場合にも、図５のフローチャート及び図６のような情報の取得は、ＭＡＣアドレスのそれらと同様の処理となるので、詳細な説明は省略する。」（段落【００４６】〜【００６０】）
　
（オ）「【００６１】
ここで、図５のフローチャートの際に参照される参照情報の具体例を図７に示す。図７はデバイス管理コンピュータ１０３及び／又は遠隔監視コンピュータ１２０のデータベース（記憶部）の管理情報の保持様子を示すものであり、各情報処理装置（１０３、１２０、１０２など）においては表示部に同様の内容のものを表示することができる。
【００６２】
先ず、図７のような管理情報をデバイス管理コンピュータ１０３及び遠隔監視コンピュータ１２０に保持されるまでの処理を図８を用いて説明する。図８はデバイス管理コンピュータ１０３或いはデバイス１０２の処理として想定されるものであり、処理の主体となる装置に設けられたＣＰＵが記憶部に記憶されたプログラムを実行することに基づいて実現されるものとする。
【００６３】
先ずステップＳ８０１で、ネットワーク上に通信可能とされるデバイスを検索する。該検索においてはＳＮＭＰブロードキャスト（使用するＭＩＢは、対象デバイスを特定できるＭＩＢ、例えばＳｙｓＯｂｊｅｃｔＩｄを使用する）を用いて、各デバイスの応答により、デバイスの認識を行う。
【００６４】
ステップＳ８０２では、遠隔監視コンピュータ１２０への登録に必要な情報を、応答のあったデバイスごとに収集する。データの収集は、対象デバイスのＩＰアドレスを認知したので、ＳＮＭＰあるいはその他の、任意のプロトコルを用いて取得することが可能である。収集情報としては、ＩＰアドレス以外に、例えば、製品名やＭＡＣアドレスなどが挙げられる。
【００６５】
ステップＳ８０３では、ステップＳ８０２で取得された情報を遠隔監視コンピュータ１２０に送信する。送信されてくる情報を受信した遠隔監視コンピュータ１２０では、オペレータの手動入力などにより、監視対象外のデバイスの削除や、監視対象となる機器の各種情報の修正／追加などが施され、修正後の情報は、再び送信元のデバイス管理コンピュータ１０３に送信される。
【００６６】
ステップＳ８０４では遠隔監視コンピュータ１０２より送信されてくる情報を受信（ダウンロード）し、ステップＳ８０５では、受信した情報をデバイスリスト（図７に相当）として後に利用可能な形態で保持し、処理を終了する。
【００６７】
このように図８のフローチャートが実現されることにより、顧客先（デバイス管理コンピュータＩＤで特定されるデバイス管理コンピュータ）で管理されるべきデバイスリストの正しい情報がデバイス管理コンピュータ１０３及び遠隔監視コンピュータ１２０に正しく保持される。尚、遠隔監視コンピュータ１２０には、実際には複数の顧客先（デバイス管理コンピュータＩＤで特定されるデバイス管理コンピュータ）に対するデバイスリストの情報が保持されているものとする。」（段落【００６１】〜【００６７】）
　　
（カ）「【００７４】
また、顧客先のＩＰアドレス（デバイス識別情報）の変更が止むを得ない場合には、遠隔監視コンピュータ１２０に保持される、履歴情報の管理対象デバイスのＩＰアドレス（デバイス識別情報）を自動的／手動で変更する処理が実行され、ＩＰアドレス（デバイス識別情報）を元にデバイスの履歴を蓄積するような仕組みにおいてより正確に管理対象デバイスの履歴を追跡する追跡手段が実現される。
【００７５】
このように、少なくとも遠隔監視コンピュータ１２０に図７のような管理情報を保持させておくことに、図５のようなデバイス管理コンピュータ１０３の異常通知処理（Ｓ５０６）に対応して、より効率のよい遠隔監視コンピュータ１２０の処理が実現される。そしてこのような遠隔監視コンピュータ１２０の処理により、より一層効率の良いサービスマンへの通知や、具体的な指示を実現することができるようになる。
【００７６】
次に、図９を用いて、デバイス識別情報の変更が行われたことに基づき、遠隔監視コンピュータ１２０で実行されるフローチャートを示す。尚、図９に示されるフローチャートの処理様子は一例であり、各ステップの一部の処理を他の装置に行わせるようにしても図９のフローチャートが実現されることは言うまでもない。
【００７７】
まず、ステップＳ９０１において、デバイス識別情報に関わる異常通知が有るか否かの判定が行われる。この通知は上に説明したステップＳ５０６に対応する。
【００７８】
異常通知の遠隔監視コンピュータ１２０への入力としては、図１の通信回線１０９を介してデバイス管理コンピュータ１０３からの通知による入力や、遠隔監視コンピュータ１２０のオペレータによるキーボード等のポインティングデバイスを介しての入力でも良い。
【００７９】
そして、ステップＳ９０１の判定処理に応じて、デバイス識別情報に関わる異常があったと判定されればステップＳ９０２の処理に移行し、無いと判定されれば他の処理を実行する。
【００８０】
ステップＳ９０２においては、入力された情報に基づき異常通知元や異常内容が遠隔監視コンピュータ１２０により読み込まれ、読み込まれた情報に基づく表示などが実行される。」（段落【００７４】〜【００８０】）
　　
（キ）「【０１００】
１００１、１００２、１００３の列は各項目を示す。１００４は通知情報の種別を示す。この場合はデバイス識別情報変更通知を示すものとなっているが、この他例えば課金情報の通知や、ジャム等のデバイスエラーの通知などの種別が想定される。
【０１０１】
１００５は異常が発生したデバイスを監視するデバイス管理コンピュータＩＤを示す。
【０１０２】
１００６は、対象となるデバイスＩＤ、１００７、１００８は１００６のデバイスＩＤに関連してユーザ先のデバイス管理コンピュータにおいて取得されたＩＰアドレスとＭＡＣアドレスを示す。このＩＰアドレスとＭＡＣアドレスに関連して本来想定されていたＩＰアドレスとＭＡＣアドレスとについて変更があったか或いは変更がなかったのかの情報が付属されている。図１０に示される通知内容により遠隔監視コンピュータ１２０ではユーザ先のデバイス管理コンピュータにおいてＩＰアドレスやＭＡＣアドレスの何れかに変更が検出されたかを知ることができる。」（段落【０１００】〜【０１０２】）
　
　これら記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　　
「ネットワーク１０１に接続される複数のデバイス１０２の管理情報を、遠隔監視コンピュータ１２０に通信回線１０９を介して送信するデバイス管理コンピュータ１０３であって、
　ＳＮＭＰブロードキャスト（使用するＭＩＢは、対象デバイスを特定できるＭＩＢ、例えばＳｙｓＯｂｊｅｃｔＩｄを使用する）を用いて、各デバイスの応答により、接続されているデバイスの認識を行い、ＳＮＭＰあるいはその他の、任意のプロトコルを用いてＩＰアドレス以外に、例えば、製品名やＭＡＣアドレスなどを取得し、取得した前記デバイスの製品名やＭＡＣアドレスなどの情報を、前記通信回線１０９を介して前記遠隔監視コンピュータ１２０に送信し、
　遠隔監視コンピュータ１２０において監視対象外のデバイスの削除や、監視対象となる機器の各種情報の修正／追加などが施され、遠隔監視コンピュータ１２０から修正後の監視対象となる機器の各種情報（ＩＰアドレス、デバイスの製品名、ＭＡＣアドレスなどの情報）を受信してデバイスリストとして保持し、
　所定の探索開始時刻の到達、または遠隔監視コンピュータ１２０からの指示に応じて、ＳＮＭＰブロードキャスト（使用するＭＩＢは、対象デバイスを特定できるＭＩＢ、例えばＳｙｓＯｂｊｅｃｔＩｄを使用する）によりデバイスを探索して、各デバイスからの通知される情報に基づき、少なくとも、ＩＰアドレスと、ＭＡＣアドレスが含まれる情報を取得し、
　取得したＩＰアドレスが管理対象であるかを判定し、取得したＭＡＣアドレスが、管理対象のＩＰアドレスの組み合わせと一致しているかを判定し、
ＩＰアドレスが管理対象でないと判定された場合、またはＭＡＣアドレスが一致していないと判定した場合は、通信回線を介して遠隔監視コンピュータにＩＰアドレスとＭＡＣアドレスがデバイス管理コンピュータで保持している情報と不一致であるデバイス識別情報に関わる異常通知する処理行われ、
　デバイス識別情報に関わる異常通知には、対象となるデバイスＩＤに関連して前記取得されたＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスに関して変更があったか或いは変更が無かったのかの情報が付属され、通知情報の種別は、デバイス識別情報変更通知の他、例えば課金情報の通知や、ジャム等のデバイスエラーの通知などの種別が想定されるデバイス管理コンピュータ１０３。」
　　
（３）−２
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００１−３５６９７２号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ア）「【０００２】
【従来の技術】従来のネットワーク監視システムでは、監視サーバが監視用コマンド（ｐｉｎｇコマンド）によりインターネット上の機器の稼働状況を確認することが一般的に行われている。ｐｉｎｇコマンドはＩＣＭＰ（RFC792:Internet Control Message Protocol）のecho及びecho replyパケットを使用して実現されている。
【０００３】また、ネットワーク機器に装備されているＳＮＭＰ(Simple Network Management Protocol)を利用した機器の状態チェック方法も広く用いられており、これらプロトコルを応用したネットワーク管理システムが考案されている。
【０００４】図１２は、従来のネットワーク監視システムの概略構成を示すブロック図である。
【０００５】従来のネットワーク監視システムは、ネットワーク上に位置する監視対象機器２を監視する監視サーバ１と、ネットワークの管理者が使用し、監視サーバ１の監視結果をコンピュータスクリーン等の表示装置で表示する監視クライアント３とを備えている。
【０００６】監視クライアント３は監視項目等の設定を指令する信号ＦＡ１を監視サーバ１に送信する。監視サーバ１は信号ＦＡ１に応じて監視項目等を設定した後に、監視対象機器２に対して監視用コマンドＦＡ２を送信する。監視対象機器２は監視用コマンドＦＡ２に対するレスポンスＦＡ３を監視サーバ１に返し、監視サーバ１はこのレスポンス、即ち監視結果を蓄積する。監視サーバ１は信号ＦＡ１が状態解析及び表示の指令を含む場合には、当該蓄積された監視結果に基づいて状態解析の処理を行い、その結果を示すデータＦＡ４が監視クライアント３に送られ表示される。」（段落【０００２】〜【０００５】）
　　
（イ）「【００３１】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００３２】図１は、本発明の実施の形態に係るネットワーク監視システムの概略構成を示すブロック図である。
【００３３】本実施の形態に係るネットワーク監視システムは、監視サーバ１と、被監視対象である監視対象機器２と、監視クライアント３と、監視プローブサーバ４と、データベース５とを備えている。
【００３４】監視サーバ１は、監視対象機器２のネットワーク情報を登録し、監視プローブサーバ４に送信する設定ファイルを生成する。さらに、監視サーバ１は、監視プローブサーバ４から監視結果を受信し、データベース５に該監視結果を蓄積する機能、及び監視クライアント３から監視結果の閲覧要求があった際に、蓄積された監視結果を解析する機能を備える。尚、監視サーバ１は、データベース５を内蔵してもよい。
【００３５】監視用クライアント３は、管理者が監視対象機器２の稼働状況を確認するためのマシンであり、監視サーバ１と兼用とすることも可能である。
【００３６】監視プローブサーバ４は、監視サーバ１で生成された設定情報に従い、監視対象機器２に対して直接監視用コマンドを送信し、そのレスポンスを受信することにより監視対象機器２の稼働状況をチェックする。
・・・（中略）・・・
【００３８】以下、符号ＦＢ１〜ＦＢ９の動作を順を追って説明する。
【００３９】まず、監視クライアントマシン３が監視サーバ１へ監視対象機器２のネットワーク情報及び監視項目等の設定ファイルを送信し（ＦＢ１）、監視サーバ１は該設定ファイルを監視プローブサーバ４に転送する（ＦＢ２）。監視プローブサーバ４は転送されてきた設定ファイルに基づいて、監視対象機器２に対してネットワークの監視用コマンドを送信し（ＦＢ３）、監視対象機器２からそのレスポンスを受信する（ＦＢ４）。この際、監視対象機器２が稼働していない場合は、監視用コマンドに対するレスポンスを受信することができないので、一定時間経過して監視用コマンドに対するレスポンスを受信できない場合には、監視対象機器２が稼働していないとするレスポンスを作成する。
【００４０】その後、監視プローブサーバ４は監視結果を監視サーバ１に送信し（ＦＢ５）、監視サーバ１は受信した監視結果をデータベース５に蓄積する（ＦＢ６）。
【００４１】次いで、監視クライアント３が監視結果の閲覧要求コマンドを監視サーバ１に発行すると（ＦＢ７）、監視サーバ１はデータベース５から該要求コマンドに従った監視結果のデータを取得し、解析する（ＦＢ８）。そして、監視サーバ１は解析された結果を監視クライアント３に送信する（ＦＢ９）。
【００４２】図２は本実施の形態に係るネットワーク監視システムを適用したネットワーク網を表した図である。
【００４３】本実施の形態に係るネットワーク監視システムのネットワーク網は大きく分けて監視センター（ＮＯＣ）１００とネットワーク２００とからなり、これらの間は専用線又はＩＳＤＮ網等で接続されている。」（段落【００３１】〜【００４３】）
　　
（ウ）「【００５７】図９は、監視プローブサーバ４又は監視プローブサーバ６に設定される設定ファイルを示す図である。
【００５８】本設定ファイルは５つのフィールドを備え、フィールドＬ１には各監視対象機器の特定のために振られたＩＤが記載される。各監視対象機器はこのＩＤを元に管理される。フィールドＬ２にはネットワーク２００における自機器の上位階層の機器の名称が記載される。このフィールドＬ２を保持することにより、図５〜図７に示すようなネットワーク２００のツリー構造表示が可能となる。フィールドＬ３には自機器の名称が記載され、この名称はユニークである共にフィールドＬ２で指定される名称とも一致している必要がある。フィールドＬ４には自機器のＩＰアドレスが記載され、実際に監視プローブサーバ４，６はこのＩＰアドレスに対して監視用コマンドを発行する。また、実際にはドメインネームサービス（ＤＮＳ）を使用したいわゆるホストのドメインネーム（ＦＱＤＮ：Full Qualified Domein Name）により指定することも可能である。フィールドＬ５には、自機器に対する監視項目が記載される。実際の監視は、フィールドＬ４で指定されたＩＰアドレスにフィールドＬ５に記載された監視項目に従った監視用コマンドを発行することにより実施される。
【００５９】図１０は、一般的なネットワークにおける監視用コマンドの送出タイミングを示す図である。
【００６０】一般的なネットワークの監視では、監視プログラムを備える監視サーバから監視用コマンド（ｐｉｎｇコマンド等）が５分おきに又は１０分おきに各監視対象機器に送出され、そのレスポンスを受信する。
【００６１】監視サーバは監視プログラムを５分おきに又は１０分おきに起動し、各監視対象機器の稼働のチェックの場合には３回〜５回程度、又パケットのロス等の品質を計測する場合には１０回〜数十回程度の割合で監視用コマンドを約数百ｍｓｅｃ〜１秒程度の間隔で送出する。
【００６２】この場合、監視サーバは、その監視を行っている数秒程度の時間の監視結果を５分おき又は１０分おきの監視結果の代表値として蓄積する。また、監視サーバは、全ての監視対象機器に対してほぼ同一時刻に監視用コマンドを送出するため、監視対象機器が多い場合には監視用コマンドのトラフィックも無視できなくなる。」（段落【００５７】〜【００６２】）
　　
　これら記載事項及び図示内容を総合すると、引用例２には、次の技術が記載されている。
　　
「ネットワーク２００の複数の管理対象機器の稼働状況を、前記ネットワーク２００と専用線又はＩＳＤＮ網等で接続される監視サーバに送信する監視プローブサーバであって、
　前記監視サーバから送信される監視対象機器のネットワーク情報（ＩＰアドレス）及び監視項目等の設定ファイルに基づいて、各監視対象機器に対してネットワークの監視コマンドを送信し、各監視対象機器から前記監視コマンドのレスポンスを受信して監視コマンドに対する監視結果を取得し、
　前記監視結果を前記監視サーバに送信する監視プローブサーバ４。」
　　
（４）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「ネットワーク１０１に接続される複数のデバイス１０２」は、本願補正発明の「ネットワークに接続される複数のデバイス」に相当し、　引用発明の「デバイスの製品名やＭＡＣアドレスなどの情報」は、本願補正発明の「デバイスの管理情報」に相当する。
　引用発明の「遠隔監視コンピュータ１２０」は、本願補正発明の「前記ネットワークに接続される管理サーバ」に相当する。
　引用発明は、ＳＮＭＰブロードキャスト（使用するＭＩＢは、対象デバイスを特定できるＭＩＢ、例えばＳｙｓＯｂｊｅｃｔＩｄを使用する）を用いて、各デバイスの応答により、接続されているデバイスの認識及び探索を行っているから、引用発明の「各デバイス」は、「情報ごとのオブジェクトからなるＭＩＢ（Management Information Base）を備えて」いるといえる。
　引用発明は、「ＳＮＭＰあるいはその他の、任意のプロトコルを用いてＩＰアドレス以外に、例えば、製品名やＭＡＣアドレスなどを取得し」ているから、本願補正発明の「前記複数のデバイスのうち、前記管理サーバから指示される特定のデバイスにおいて、前記管理情報のうち、前記管理サーバから送信され、特定の管理情報を取得すべきことを示すサーバ指示情報であるオブジェクトＩＤに基づいて、前記オブジェクトＩＤに対応する前記ＭＩＢの前記オブジェクトから、前記特定の管理情報を取得する情報取得部」を備える点と「特定のデバイスにおいて、特定の管理情報を取得する情報取得部」を備える点で共通するといえる。
　引用発明は、「取得した前記デバイスの製品名やＭＡＣアドレスなどの情報を、前記通信回線１０９を介して前記遠隔監視コンピュータ１２０に送信」しているから、本願補正発明の「前記特定のデバイスを表す固有情報と、取得した前記特定の管理情報と、前記オブジェクトＩＤとを、対応づけて、前記ネットワークを介して、前記管理サーバに通知にする通信部」を備える点と「取得した前記特定の管理情報を前記ネットワークを介して、前記管理サーバに通知にする通信部」を備える点で共通するといえる。
　引用発明の「デバイス管理コンピュータ１０３」は、本願補正発明の「情報収集装置」に相当するといえる。
　　　　
　そうすると、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
「ネットワークに接続される複数のデバイスの管理情報を、前記ネットワークに接続される管理サーバに送信する情報収集装置であって、
　各デバイスは、情報ごとのオブジェクトからなるＭＩＢ（Management Information Base）を備えており、
　特定のデバイスにおいて、特定の管理情報を取得する情報取得部と、
　取得した前記特定の管理情報を前記ネットワークを介して、前記管理サーバに通知にする通信部と、
　を備える情報収集装置。」
　　　
　そして、両者は次の点で相違する。
（相違点１）　　
　本願補正発明は、前記複数のデバイスのうち、前記管理サーバから指示される特定のデバイスにおいて、前記管理情報のうち、前記管理サーバから送信され、特定の管理情報を取得すべきことを示すサーバ指示情報であるオブジェクトＩＤに基づいて、前記オブジェクトＩＤに対応する前記ＭＩＢの前記オブジェクトから、前記特定の管理情報を取得するのに対し、引用発明は、ＳＮＭＰあるいはその他の、任意のプロトコルを用いてＩＰアドレス以外に、例えば、製品名やＭＡＣアドレスなどを取得する点。
　
（相違点２）
　本願補正発明は、前記特定のデバイスを表す固有情報と、取得した前記特定の管理情報と、前記オブジェクトＩＤとを、対応づけて、前記ネットワークを介して、前記管理サーバに通知にするのに対し、引用発明は、取得したＩＰアドレス以外に、例えば、製品名やＭＡＣアドレスなどを、前記通信回線１０９を介して前記遠隔監視コンピュータ１２０に通知にする点。
　
（５）当審の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１）について
　引用例２には、監視プローブサーバ（本願補正発明の「情報収集装置」に相当する。）において、監視サーバ（本願補正発明の「管理サーバ」に相当する。）から送信される監視対象機器（本願補正発明の「デバイス」に相当する。）のネットワーク情報（ＩＰアドレス）及び監視項目等の設定ファイルに基づいて、各監視対象機器に対してネットワークの監視コマンドを送信し、各監視対象機器から前記監視コマンドのレスポンスを受信して監視コマンドに対する監視結果を取得することが記載されている。
　また、サブマネージャ等の情報収集装置が、統合マネージャ等の管理装置から要求された特定の被管理装置に対し、ＳＮＭＰ／ＭＩＢにより管理情報を収集することは、本願出願前に周知の技術（例えば、特開平７−３３４４４５号公報段落【００３４】〜【００３６】、【００４９】、【００５４】の記載、特開２００２−１４０２４０号公報段落【００４９】、【００６９】の記載、特開２０００−３５７１３８号公報段落【００６８】〜【００７２】、【００７７】〜【００８３】の記載、特開平１１−１５０５４０号公報の段落【００１７】〜【００１９】、【００２１】、【００２２】、【００３２】の記載参照。）であり、ＳＮＭＰ／ＭＩＢにより管理情報を収集するのにオブジェクトＩＤに基づいて、前記オブジェクトＩＤに対応するＭＩＢのオブジェクトから特定の管理情報を取得することは文献を示すまでもなく周知である。
　引用発明には、ＳＮＭＰを用いて管理情報を取得することが示されているから、引用発明において、上記引用例２記載の技術、周知技術を適用して、前記複数のデバイスのうち、前記管理サーバから指示される特定のデバイスにおいて、前記管理情報のうち、前記管理サーバから送信され、特定の管理情報を取得すべきことを示すサーバ指示情報であるオブジェクトＩＤに基づいて、前記オブジェクトＩＤに対応する前記ＭＩＢの前記オブジェクトから、前記特定の管理情報を取得することは、当業者が容易になし得ることである。
　　
（相違点２）について
　引用発明において、遠隔監視コンピュータ１２０に通知するデバイス識別情報に関わる異常通知には、対象となるデバイスＩＤに関連して前記取得されたＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスに関して変更があったか或いは変更が無かったのかの情報が付属され、通知情報の種別は、デバイス識別情報変更通知の他、ジャム等のデバイスエラーの通知などの種別が想定されている。
　また、サブマネージャ又は管理情報収集装置が、統合マネージャ又は統合管理装置に対し、オブジェクト識別子（本願補正発明の「オブジェクトＩＤ」に相当する。）に対応付けて管理オブジェクト（本願補正発明の「特定の管理情報」に相当する。）を通知することは、本願出願前に周知の技術（上記特開平７−３３４４４５号公報段落【００４９】、【００６９】、【０１７２】、【０１７３】、【０２３４】の記載、上記特開２００２−１４０２４０号公報段落【００６９】、【０１３６】、【０１７２】、【０２３４】の記載、上記特開平１１−１５０５４０号公報の段落【００２３】、【００３２】、【００３３】の記載参照。）である。
　そうすると、引用発明において、前記特定のデバイスを表す固有情報と、取得した前記特定の管理情報と、前記オブジェクトＩＤとを、対応づけて、前記ネットワークを介して、前記管理サーバに通知にすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明、引用例２記載の技術及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものでもない。　
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例２記載の技術及び周知技術から当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　
（６）本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第1項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という。）は、平成２０年５月１日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のものである。
　
「ネットワークに接続される複数のデバイスの情報を、前記ネットワークに接続される管理サーバに送信する情報収集装置であって、
　前記複数のデバイスのうち、前記管理サーバから指示される特定のデバイスにおいて、該デバイスが有する管理情報のうち、前記管理サーバからの指示であって、特定の管理情報を取得すべきことを示すサーバ指示情報に基づいて、特定の管理情報を取得する情報取得部と、
　前記特定のデバイスを表す固有情報と、取得した前記特定の管理情報と、前記サーバ指示情報とを、対応づけて、前記ネットワークを介して、前記管理サーバに通知にする通信部と、
　を備える情報収集装置。」
　
第４　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「第２（３）」に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、前記「第２（１）」の本願補正発明の「複数のデバイスの管理情報」、「前記管理情報のうち、前記管理サーバから送信され、特定の管理情報を取得すべきことを示すサーバ指示情報であるオブジェクトＩＤに基づいて、前記オブジェクトＩＤに対応する前記ＭＩＢの前記オブジェクトから、前記特定の管理情報を取得する情報取得部」及び「前記オブジェクトＩＤとを、対応づけて」を、それぞれ、「複数のデバイスの情報」、「前記デバイスが有する管理情報のうち、前記管理サーバからの指示であって、特定の管理情報を取得すべきことを示すサーバ指示情報に基づいて、特定の管理情報を取得する情報取得部」及び「前記サーバ指示情報とを、対応づけて」とし、本願補正発明の「各デバイスは、情報ごとのオブジェクトからなるＭＩＢ（Management Information Base）を備えており」という限定を除いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２（５）」に記載したとおり、引用発明、引用例２記載の技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明、引用例２記載の技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２記載の技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。