【事件の表示】
　特願２００４−２９３４５６「高強度部品の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　４月２０日出願公開、特開２００６−１０４５２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年１０月６日の出願であって、平成２０年１２月２６日付けで拒絶理由が通知され、同年２１年３月１２日付けで手続補正がされ、同年５月７日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年８月１１日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　そこで、当審において、平成２２年１１月２６日付けで拒絶理由を通知したところ、同年１２月２４日付けで意見書が提出されたものである。  
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２１年３月１２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲に記載された以下のものと認める。
「【請求項１】
質量％で、Ｃ：０．０５〜０．５５％、Ｓｉ：２％以下、Ｍｎ：０．１〜３％、Ｐ：０．１％以下、Ｓ：０．０３％以下、Ａｌ：０．００５〜０．１％、Ｎ：０．０１％以下、Ｃｒ：０．０１〜１％、Ｂ：０．０００２〜０．００５０％、Ｔｉ：３．４２×Ｎ＋０．００１％〜３．９９×（Ｃ−０．１）％、｛ただし、Ｎは窒素の質量含有率（％）、Ｃは炭素の質量含有率（％）｝残部Ｆｅと不可避的不純物からなる鋼板を用い、水素量が体積分率で１０％以下、かつ露点が３０℃以下である雰囲気にて、Ａｃ3 〜融点までに鋼板を加熱した後、フェライト、パーライト、ベイナイト、マルテンサイト変態が生じる温度より高い温度でプレス成形を開始し、成形後に金型中にて冷却して焼入れを行い高強度の部品を製造する際に、部品の一部の冷却速度を低下させて他の部位より低強度部を設け、その部位を剪断加工することを特徴とする高強度部品の製造方法。」
（以下、本願の請求項１に係る発明を「本願発明」という。）。
　
第３　拒絶理由の概要 
　当審における平成２２年１１月２６日付け拒絶理由通知書に記載した理由は、「本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　　　　　　　　　　　記
 刊行物：刊行物１．特開２００３−３２８０３１号公報 
 　　　　刊行物２．特開２００３−２３１９１５号公報 
 　　　　刊行物３．特開２００２−１０２９８０号公報 」というものである。
　
第４　刊行物の記載事項（以下、審決中の「・・・」は、記載事項の省略を意味する。）
１．刊行物１の記載事項
摘示事項Ａ
「【請求項１】  加熱された鋼板を成形型によりプレス成形と同時に冷却して焼入れされた成形品を得るプレス部品の焼入れ方法において、成形型により投入された加熱鋼板を成形品形状部位毎に冷却速度を異ならせて冷却し、得られる焼入れ硬度を部位毎に変化させることを特徴とするプレス部品の焼入れ方法。
・・・
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、加熱鋼板をプレス成形するプレス部品の焼入れ方法・・・に関し、特に、部分的に後加工可能なプレス部品の焼入れ方法・・・に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】・・・高強度鋼板（高張力鋼板）を用いる従来からの方法に代えて、加熱状態の鋼板をプレス成形により急冷・焼入れすることが提案されている。
【０００３】・・・プレス成形される鋼板は、高温のために材料強度が低下しており、成形型に沿って素直に変形し、成形品の寸法精度が向上する。また、鋼板は成形型に挟まれることで成形型に熱が奪われて急冷され焼入れされることとなり、成形品の母材強度を大幅に向上させることができる。成形品は焼入れ状態で形成されるため、スプリングバック等の寸法精度の不良等も極めて少ない。」
　
摘示事項Ｂ
「【０００５】・・・成形品の表面は、急冷による焼入れにより硬度が上昇しており、剪断抵抗の増加により穴加工やトリム加工が困難となる。・・・
【０００６】・・・急冷による焼入れで硬度上昇する前にピアス等の加工を行い、その後にプレス成形を行うと、成形途中に生じる材料の移動等によって穴位置にずれを生じ、その誤差により製品として成立しない恐れがある。そのため焼入れ前に加工を行ってもよい（誤差が許容される）部位は限られる。
【０００７】そこで本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、部分的に後加工が可能なプレス部品の焼入れ方法・・・を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】第１の発明は、投入された加熱鋼板を成形型により成形品形状部位毎に冷却速度を異ならせて冷却し、得られる焼入れ硬度を部位毎に変化させるようにした。
・・・
【００１０】
【発明の効果】したがって、第１の発明では、冷却速度を部位毎に異ならせて成形品の焼入れ硬度を部位毎に選択できるため、加工が必要な部位の焼入れ硬度を低下させることでその部位の加工を容易とできる。
【００１１】また、焼入れ硬度を低下させた部位はそれだけ靭性が高くなるため、成形品の強度や靭性を部位毎の要求に対応してコントロールすることができる。」
　
摘示事項Ｃ
「【００１７】・・・使用する鋼板の材料は、焼入れ性を向上させるため、炭素（Ｃ）量がやや多め（０．２〜０．２４％程度）で、合金成分等が添加されている冷延鋼板材料、例えばＳＰＣ２０ＣＢの改良材等を使用する。・・・
【００１８】Ｃｒは、焼入れ性を向上させる元素」
　
摘示事項Ｄ
「【００２０】・・・鋼板Ｗを１０００℃近傍まで加熱し、成形型５への投入時に約８００℃程度となり、高温のため材料強度が低下している状態の鋼板Ｗをダイ６の保持部６Ｂとブランクホルダ８とで挟持し、ポンチ７によりプレス成形する。・・・鋼板Ｗは成形型５に挟まれることで成形型５に熱が奪われて急冷され焼入れされることとなり、成形品１の母材強度を大幅に向上させることができる。成形品１は焼入れ状態で形成されるため、スプリングバック等の寸法精度の不良等も極めて少ない。」
　
摘示事項Ｅ
「【００６５】・・・図１６に示すように、鋼板Ｗをダイ６とポンチ７との間でプレス成形する。
【００６６】上記プレス成形によりダイ６がポンチ７と鋼板Ｗを挟んでそれ以上の下降を阻止されるため、上プレート１７は圧力源１９を圧縮して、図１７に示すように、ピアスポンチ２０を下降させる。・・・
【００６８】・・・ピアス加工時の鋼板Ｗの温度はポンチ７上に接触することにより低下しているが、少なくとも摂氏５００℃以上あるため、ピアス加工時のせん断抵抗は小さくなる。・・・
【００６９】そして、プレス成形の後にピアス等の加工を行うことになるため、鋼板Ｗの材料移動は終了しており、穴位置のずれが回避でき、精度のよい穴加工が可能となる。」
　
摘示事項Ｆ
「【００２２】また、プレス成形を完了してから約３０秒後に、窪み６Ａ、７Ａに臨む鋼板Ｗ部分とポンチ７およびダイ６に接触する鋼板Ｗ部分の温度データをとりいくつかの値の平均値を得ると、窪み６Ａ、７Ａに臨む部位では約１３０℃であるのに対し成形型５への接触部分では約７０℃であった。このことから、成形型５への接触部分では焼入れが進んでいるが非接触している窪み６Ａ、７Ａ部分においては相対的に焼入れが進んでいないことと理解できる。
・・・
【００２４】なお、プレス成形型５によるプレス成形時において、加熱した鋼板Ｗが、先ず、ブランクホルダ８とダイ６のホルダ部６Ｂとの間で挟まれ、この両者によって急冷され焼入れされる懸念がある。この急冷を抑制するために、ブランクホルダ８とダイ６のホルダ部６Ｂの鋼板Ｗと接触する部分に断熱部材や熱伝導性の低い部材を介挿させると、その後のプレス成形される鋼板Ｗの硬度を増加させない意味で効果的である。」
　
摘示事項Ｇ
「【図１６】
　
　
【図１７】
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
２．刊行物２の記載事項
摘示事項Ｈ
「【００３８】【実施例】「実施例１」Ｃ：０．２質量％、Ｍｎ：０．８５質量％、Ｂ：０．００２質量％、Ｎ：０．００２質量％、Ｓｉ：０．０２質量％、Ｐ：００５％、Ｓ：００２質量％、Ａｌ：０．０２５質量％、Ｔｉ：０．０１質量％で残部がＦｅ及び不可避的不純物からなる低炭素鋼で且つ板厚が１．８mm、表面粗度がＲａで２μｍの鋼板１を製造し、９２０℃に加熱した後、循環水を金型４，５の内部に通して冷却している金型４，５にて、プレス成形開始温度をオーステナイト域温度（本供試鋼では８１０℃以上）である８８０℃として、プレス成形及び焼入を施した。」
　
摘示事項Ｉ
「【００２０】Ｃｒはマルテンサイトを生成し焼入に効果があるとともに強化元素である。この効果を得るためには０．０２質量％以上含有させることが好ましいが、２．０質量％を越えて添加しても上記効果は飽和し、変態抑制等の悪影響を生ずるため、添加上限量は２．０質量％以下とする。」
　
摘示事項Ｊ
「【請求項１】  低炭素鋼からなる鋼板を加熱した後、冷却媒体で内部が冷却される金型でプレス成形し型拘束してオーステナイト域温度からの焼入れ及びプレス成形を行うプレス焼入れ方法であって、プレス前の鋼板表面のスケール厚を１０μｍ以下とすることを特徴とするプレス焼入れ方法。・・・
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、プレスによる成形と、焼入れによる鋼強度の強化処理とを同時に行い、高い強度が必要とされる部品、例えば、自動車の構造部品等を製造するための鋼板のプレス焼入れ方法に関する。」
　
摘示事項Ｋ
「【００２６】・・・加熱後かつプレス前の鋼板表面のスケール厚が１０μｍ以内となるように、加熱処理の雰囲気を制御する。このスケール厚の制御は、例えば加熱炉２内を不活性雰囲気とすることで加熱時の酸素量を制御し、実現可能となる。」
　
摘示事項Ｌ
「【００４２】Ａ：加熱→冷却金型４，５でプレス・焼入・・・Ａの場合、加熱雰囲気をＮを導入し酸素が０．２％以下となるようにして」
　
摘示事項Ｍ
「【００３１】・・・加熱によって生じるスケールを除去してから焼入れを行うことで、冷却速度が向上して、焼入れ強化を向上させることができる。すなわち、良好な寸法精度を確保した上で焼入れ強化を向上させることができる。」
　
３．刊行物３の記載事項
摘示事項Ｎ
「【請求項１】金属材を摂氏８５０度以上であってその金属材の融点未満の温度に加熱する加熱工程と、
摂氏８５０度以上の高温状態にある金属材に対し、所望形状を付与すべく相対的に低温のプレス型を用いてプレス加工を施すプレス工程とを備えてなることを特徴とする車輌用衝突補強材の製造方法。
【請求項２】前記加熱工程における金属材の加熱温度が摂氏８５０〜１０５０度であることを特徴とする請求項１に記載の車輌用衝突補強材の製造方法。・・・
【請求項６】本体部及び取付介在部がプレスで一体成形されるとともに、前記本体部の引張強度が１４００ＭＰａ以上であることを特徴とする車輌用衝突補強材。」
　
摘示事項Ｏ
「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】・・・高張力鋼に冷間プレスを施した場合、応力の影響が製品に残留し、時間が経つと製品が自己崩壊する現象（遅れ破壊）を生じ、このことが製品の品質確保を困難にする。」
　
摘示事項Ｐ
「【０００７】本発明の目的は、プレス加工によっても必要な強度を付与することができると共に、遅れ破壊やスプリングバックといった問題を生じない車輌用衝突補強材の製造方法を提供することにある。」
　
摘示事項Ｑ
「【００２５】・・・目標温度（本実施形態では９３０℃）にまで加熱した。本実施形態では、加熱装置として電気炉を用いると共に、電気炉内を不活性ガス雰囲気（例えば窒素ガス雰囲気）とし・・・
【００２６】次に、目標温度に加熱した金属板２０を加熱装置から成形用プレス機の固定型１１及び可動型１２間に高速搬送し、直ちにプレス加工を施した。すなわち、金属板２０を加熱装置から取り出してプレス機にセットし押圧動作を開始するまでの時間を５秒以内として、プレス直前の金属板２０の温度が摂氏８５０度を下回らないように配慮した。他方、プレス型としての固定型１１及び可動型１２の温度は常温（又は室温）のままとした。これは、高温状態の金属板２０と常温のプレス型１１，１２との間に相応の温度差を与えて、高温状態の金属板２０が冷えたプレス型１１，１２に接触した際に焼き入れ効果が生ずることを意図したものである。更に、可動型１２を固定型１１に押圧するときの圧力（プレス圧）を、１千ＭＰａ〜１万ＭＰａに設定（本実施形態では約５千ＭＰａに設定）するとともに、可動型１２が上死点位置から下死点位置に移動し再び上死点位置に復帰するまでの一押圧工程に要する時間を５秒以内とした。なお、押圧完了後、プレス型から取り出した直後の製品の温度は１００〜２００℃であったが、その後、数十分間自然放冷することで常温近くに達した。」
　
摘示事項Ｒ
「【００３６】・プレス加工に際して高温状態の金属板２０と常温のプレス型との間に温度差をもたせたことで、金属板２０がプレス型１１，１２によって押圧されたときにプレスによる付形と焼き入れとを同時に行うことができる。」
　
摘示事項Ｓ
「Ｃ０．１８〜０．２５ｗｔ％　Ｓｉ０．１５〜０．３５ｗｔ％　Ｍｎ１．１５〜１．４０ｗｔ％　Ｃｒ０．１５〜０．２５ｗｔ％　Ｔｉ０．０１〜０．０３ｗｔ％　Ｂ０．０００５〜０．００２５ｗｔ％　Ｐ０．０３ｗｔ％以下　Ｓ０．０１ｗｔ％以下」
　
摘示事項Ｔ
「【００４１】・・・目標温度（本実施形態では９５０℃）にまで加熱した。加熱装置として電気炉を用いると共に、電気炉内を不活性ガス雰囲気（例えば窒素ガス雰囲気）とし、常温から徐々に温度を上げて目標温度に到達させ、若干時間その目標温度を保持した。続いて、目標温度に加熱した金属板３０を加熱装置から成形用プレス機の固定型１１及び可動型１２間に高速搬送し、直ちにプレス加工を施した。すなわち、金属板３０を加熱装置から取り出してプレス機にセットし押圧動作を開始するまでの時間を５秒以内として、プレス直前の金属板３０の温度が摂氏８５０度を下回らないように配慮した。プレス型としての固定型１１及び可動型１２の温度は常温（又は室温）のままとした。更に、可動型１２を固定型１１に押圧するときの圧力（プレス圧）を、１千ＭＰａ〜１万ＭＰａに設定（本実施形態では約５千ＭＰａに設定）するとともに、可動型１２が上死点位置から下死点位置に移動し再び上死点位置に復帰するまでの一押圧工程に要する時間を５秒以内とした。」
　
摘示事項Ｕ
「【００４３】・・・プレス加工での貫通孔３４の形成を「ブランキング」という。
【００４４】・・・金属板３０に対する焼き入れ付形および貫通孔３４のブランキングを１回のプレス工程で同時に行ったが、焼き入れ付形のためのプレス工程と、ブランキング用のプレス工程とを別々の工程としてもよい。」
　
摘示事項Ｖ
「【００４７】・・・本発明のホットスタンプ法を用いることで、１５００ＭＰａ相当の平均引張強度を持ち、スプリングバック（及び製品の形状的な歪み）が少なく寸法精度に優れ、遅れ破壊を生じないセンターピラーリインフォースを比較的安価に得ることができる。」
　
摘示事項Ｗ
「【００５４】
【発明の効果】本発明の車輌用衝突補強材の製造方法によれば、プレス加工によっても必要な強度を付与することができると共に、遅れ破壊やスプリングバックといった問題を回避することができる。」
　
摘示事項Ｘ
「【図１】
　
　
【図８】
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
第５　判断
１．刊行物１に記載された発明
　摘示事項Ａ〜Ｇによれば、刊行物１には「Ｃ：０．２〜０．２４％に合金成分等が添加された鋼板を用い、１０００℃近傍まで加熱した後、約８００℃程度でプレス成形を開始し、プレス成形後に成形型で急冷・焼入れを行い高強度の成型品を製造する際に、成形型へ投入された加熱鋼板を成形品形状部位毎に冷却速度を異ならせて冷却し、加工が必要な部位の硬度を低下させることでその部位の加工を容易とし、ピアス加工を施す高強度プレス成形品の焼入れ方法」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
２．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、両者は、Ｃの質量％で重複し、後者のピアス加工は、前者の「剪断加工」に相当し、状態図に照らし、後者の上記１０００℃近傍及び約８００℃程度が、それぞれ前者の「Ａｃ3 〜融点」及び「フェライト、パーライト、ベイナイト、マルテンサイト変態が生じる温度より高い温度」に相当することは明らかである。
　また、成形型が金型を含むこと及び上記１０００℃近傍での加熱時に一定の雰囲気が存在することは自明である。
　加えて、後者の「成形型へ投入された加熱鋼板を成形品形状部位毎に冷却速度を異ならせて冷却し、加工が必要な部位の硬度を低下させることでその部位の加工を容易とし」は、作用的機能的に、前者の「部品の一部の冷却速度を低下させて他の部位より低強度部を設け」に相当すると認められる。
　そうすると、両者は、「質量％で、Ｃ：０．０５〜０．５５％を含む鋼板を用い、一定の雰囲気にて、Ａｃ3 〜融点までに鋼板を加熱した後、フェライト、パーライト、ベイナイト、マルテンサイト変態が生じる温度より高い温度でプレス成形を開始し、成形後に金型中にて冷却して焼入れを行い高強度の部品を製造する際に、部品の一部の冷却速度を低下させて他の部位より低強度部を設け、その部位を剪断加工する高強度部品の製造方法」の点で一致する。
　他方、後者は、前者に係るＣ以外の成分組成を規定していない点（相違点１）で相違し、前者に係る「水素量が体積分率で１０％以下、かつ露点が３０℃以下である雰囲気」について明らかにしていない点（相違点２）で一応相違する。
　
３．相違点の検討　
　相違点１について
（１）刊行物２には、「Ｃ：０．２質量％、Ｍｎ：０．８５質量％、Ｂ：０．００２質量％、Ｎ：０．００２質量％、Ｓｉ：０．０２質量％、Ｐ：００５％、Ｓ：００２質量％、Ａｌ：０．０２５質量％、Ｔｉ：０．０１質量％で残部がＦｅ及び不可避的不純物からなる低炭素鋼」（摘示事項Ｈ）、「Ｃｒはマルテンサイトを生成し焼入に効果があるとともに強化元素である。この効果を得るためには０．０２質量％以上含有させることが好ましいが、２．０質量％を越えて添加しても上記効果は飽和し、変態抑制等の悪影響を生ずるため、添加上限量は２．０質量％以下とする」ことが（摘示事項Ｉ）記載されており、本願発明においても、「Ｃｒは、焼入れ性を向上させる元素」であるのだから（摘示事項Ｃ）、結局、本願発明に係る成分組成は、刊行物２に開示されていることになる。
　そして、刊行物２に記載された低炭素鋼は、鋼板を加熱した後、冷却媒体で内部が冷却される金型でプレス成形し型拘束してオーステナイト域温度からの焼入れ及びプレス成形を行うプレス焼入れ方法に関するものであるのだから（摘示事項Ｊ）、引用発明と同一の技術分野に属するものである。
　
（２）刊行物３にも、Ａｌ、Ｎを除いて、本願発明に係る成分組成を有する鋼板が記載されており（摘示事項Ｓ）、Ａｌ、Ｎを本願発明の範囲に特定することは、通常のことである。
　また、同刊行物に記載された鋼板は、「プレスによる付形と焼き入れとを同時に行う」ものであり（摘示事項Ｎ、Ｒ、Ｐ）、引用発明と同一の技術分野に属するものである。
　
（３）そうすると、引用発明において、同一技術分野に属する刊行物２、３に開示された鋼板を対象とする程度のことは、当業者が容易に推考し得ることであるから、相違点１を解消することは、当業者が容易に成し得ることである。
　　
　相違点２について
（１）刊行物３には、プレス前に９３０℃に加熱した際の雰囲気を不活性ガス雰囲気や窒素ガス雰囲気にすることが記載されており（摘示事項Ｑ）、「水素量が体積分率で１０％以下」であることは、明らかである。
　また、「我が国でよく利用されている雰囲気ガス」が「露点が３０℃以下」であることは、通常のことである（社団法人 日本工業炉協会，新版 工業炉ハンドブック，１９９７年１１月２８日，第５６６−５７１、５７５、５７６頁）。
　してみれば、同刊行物に記載されたものにおいても、「水素量が体積分率で１０％以下かつ露点が３０℃以下」であると解するのが相当である。
　さらに、同刊行物に記載されたものは、「遅れ破壊」により品質低下を生じないことを目的としているものであって（摘示事項Ｏ、Ｐ、Ｗ）、「材料がＨの存在によって脆化する現象を水素脆性とよぶ。この脆性破壊様式は、架橋など構造体の使用中に破壊を誘発し、遅れ破壊ともよばれる。」のであるから（社団法人 日本金属学会，改訂６版 金属便覧，２０００年５月３０日，第３３３頁）、水素脆性を抑制するものと解することが相当である。
　そうとすれば、同刊行物に記載されたものは、「遅れ破壊」により品質低下を生じないことを目的としつつ、その雰囲気は、実質的に「水素量が体積分率で１０％以下かつ露点が３０℃以下」であると認めるべきである。
　
（２）刊行物２には、「加熱後かつプレス前の鋼板表面のスケール厚が１０μｍ以内となるように、加熱処理の雰囲気を制御する。このスケール厚の制御は、例えば加熱炉２内を不活性雰囲気とすることで加熱時の酸素量を制御し、実現可能となる」（摘示事項Ｋ）、「加熱雰囲気をＮを導入し酸素が０．２％以下となるようにして」と（摘示事項Ｌ）記載されており、「水素量が体積分率で１０％以下」であることは、明らかである。
　また、「我が国でよく利用されている雰囲気ガス」が「露点が３０℃以下」であることは、通常のことである（社団法人 日本工業炉協会，新版 工業炉ハンドブック，１９９７年１１月２８日，第５６６−５７１、５７５、５７６頁）。
　加えて、同刊行物に記載された発明は、「プレス前の鋼板表面のスケール厚を１０μｍ以下とする」ものであり（摘示事項Ｊ）、また、スケールを抑制して焼入れを行うことで、冷却速度を高め、焼入れ強化を向上させ、良好な寸法精度を確保するものであるから（摘示事項Ｍ）、露点が高くない範囲にあると解するのが相当である。
　してみれば、同刊行物に記載されたものにおいても、「水素量が体積分率で１０％以下かつ露点が３０℃以下」であると解するのが相当である。
　
（３）そうすると、同一技術分野に属する刊行物３、２に記載された鋼板加熱時における雰囲気からみて、引用発明においても、その雰囲気は、本願発明に係る雰囲気と実質的に同一であって、実質的な相違点ではないとすべきである。
　
第６　結論
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１〜３に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。