【事件の表示】
　平成１０年特許願第２００５９０号「デジタル放送用送受信システム、送信装置及び受信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月２８日出願公開、特開２０００−　３２４０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１０年７月１５日の出願であって、平成１９年８月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年９月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月２２日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　上記手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１０月２２日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．本件補正により、特許請求の範囲の請求項４は次のとおり補正された。
「デジタル放送信号として、実時間情報が乗せられた固定長の情報パケットデータが配列され、上記実時間情報の伝送タイミングを調整するために上記情報パケットデータの間に選択的に同じパケット長のダミーパケットデータを配置してなる実時間情報信号と、上記情報パケットデータと同じパケット長で非実時間情報が乗せられた情報パケットデータを配置してなる非実時間情報信号とをデジタル放送信号として送信するデジタル放送用送信装置であって、
　上記実時間情報信号を送信する際に送信パケットが上記ダミーパケットデータを検出し、検出されたダミーパケットデータを上記非実時間情報信号の情報パケットデータに順次置き換えて送信することを特徴とするデジタル放送用送信装置。」
　
２．補正の目的の適否
　上記請求項４の補正は、補正前の請求項４に記載した発明を特定する「実時間情報信号」、「非実時間情報信号」、「デジタル放送用送信装置」について、限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号で規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件についての検討
　そこで、本件補正後の請求項４に係る発明（以下「補正発明」という。）が独立特許要件（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定）を満たすか否かについて以下に検討する。
　
（１）補正発明
　本件補正後の請求項４に係る発明は、平成１９年１０月２２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、次のとおりのものであると認められる。
「デジタル放送信号として、実時間情報が乗せられた固定長の情報パケットデータが配列され、上記実時間情報の伝送タイミングを調整するために上記情報パケットデータの間に選択的に同じパケット長のダミーパケットデータを配置してなる実時間情報信号と、上記情報パケットデータと同じパケット長で非実時間情報が乗せられた情報パケットデータを配置してなる非実時間情報信号とをデジタル放送信号として送信するデジタル放送用送信装置であって、
　上記実時間情報信号を送信する際に送信パケットから上記ダミーパケットデータを検出し、検出されたダミーパケットデータを上記非実時間情報信号の情報パケットデータに順次置き換えて送信することを特徴とするデジタル放送用送信装置。」
　なお、上記請求項４に係る発明の構成中「送信パケットから上記ダミーパケットデータを検出し」（請求項４の８ないし９行）は、請求項４の記載では「送信パケットが上記ダミーパケットデータを検出し」となっているが、請求項４の記載全体からみて、また、平成２１年１２月２１日付け回答書の（４）の記載からみて、「送信パケットから上記ダミーパケットデータを検出し」の誤記と認め、請求項４に係る発明を上記のように認定した。
　
（２）引用例
　ア．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１７３６２２号公報（以下「引用例１」という。）には、名称を「低速データ多重装置及びデータ送信装置」とする発明について次のことが記載されている。
　
（ア）【発明の属する技術分野】
　本発明は、デジタル映像伝送システムに関連し、特に多チャンネル映像伝送のサービスを提供する場合にパケットを効率的に伝送する低速データ多重装置と、低速データ多重装置を内蔵したデータ送信装置に関するものである。
　【従来の技術】
　従来のデジタル映像伝送システムでは、画像圧縮技術とデジタル変復調技術とを用いて衛星の１中継器あたり同時に１〜８番組のＴＶ番組を伝送することができる。画像圧縮技術として国際規格のＭＰＥＧ２規格が採用されており、可変長符号化方式を用いて高い圧縮率を実現している（段落【０００１】、【０００２】）。
　
（イ）【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、可変長符号化を用いることにより、送出データの発生度合いがソース画像によって大きく変化し、時間的に実効伝送レートが変動する。これに対して回線速度又は回線容量は多くの場合一定であるため、実効伝送レートが回線速度に満たない場合は、足りない分ヌルパケットとして送出されてしまい、衛星回線の利用効率を下げている。
　本発明は、このような従来の問題点に鑑みてなされたものであって、回線上のパケット列からヌルパケットを抽出し、適当なデータを多重することにより、回線を有効利用し、または付加価値を向上する低速データ多重装置及びデータ送信装置を実現することを目的とする（段落【０００３】、【０００４】）。
　
（ウ）（実施の形態１）
　本発明の第１の実施の形態における低速データ多重装置について図面を参照して説明する。図４は、本発明の低速データ多重装置１が設けられた第１のデータ送信装置Ｓ１（トランスポート多重装置）の構成図である。通常、多くの番組供給者から提供される映像情報をエンコーダ（ＥＮＣ）１２により圧縮符号化する。そして多重装置１０が符号化データを多チャンネル化し、主データが多重化されたパケット列を低速データ多重装置１に与える。そして低速データ多重装置１は低速データ信号源１１から出力される主データのパケットを多重化して伝送路へ送り出す。ここで低速データとは主データより低レートの情報であり、地上の送信局と通信衛星との回線状態を調べるためのＰＮ符号や、その他の制御信号をいう。
　また図５は本発明の低速データ多重装置１が設けられた第２のデータ送信装置Ｓ２（トランスポートストリーム多重装置）の構成図である。本図に示すように、多重装置１０の内部に低速データ多重部１０ｂと多重部１０ａを設け、複数のエンコーダ１２から出力される主データのパケットと低速データ信号源１１のパケットとを多重化するように構成してもよい（段落【０００９】、【００１０】）。
　
（エ）次にこれらのデータ送信装置Ｓ１又はＳ２に設けられる低速データ多重装置又は低速データ多重部について説明する。図１は第１の実施の形態における低速データ多重装置１Ａの構成図である。低速データ多重装置１Ａはヌルパケットヘッダ検出部２、メモリ３、低速データパケット挿入部４を含んで構成される。
　ヌルパケットヘッダ検出部２は入力パケット列５のヘッダ部を監視しており、ヘッダによりヌルパケットを認識すると、低速データパケット挿入部４へヌルパケットが格納されたメモリ３内の位置を伝える。低速データパケット挿入部４では、ヌルパケットヘッダ検出部２から提示された格納位置のヌルパケットを、低速データパケット挿入部４の出力する低速データパケットで書き換える。そして一部のデータが書換えられたパケットはメモリ３から出力パケットとして読出され、伝送路を介して受信側に送出される。
　このような低速データ多重装置１Ａによれば、本来ヌルパケットである位置に低速データが挿入されるため、他のパケットに何ら悪影響を与えることなく低速データを有効に伝送することができる（段落【００１１】ないし【００１３】）。
　
（オ）【発明の効果】
　以上のように請求項１記載の発明によれば、データ送信装置に低速データ多重装置を付加することにより、ヌルパケットを低速データパケットとして利用でき、回線を効率よく使用できる（段落【００２１】）。
　
　イ．引用例１に記載された発明
（ａ）データ送信装置
　上記記載（ア）ないし（ウ）によれば、引用例１には、多くの番組供給者から提供されるＴＶ番組の映像情報をＭＰＥＧ２規格により圧縮符号化し、パケット化して衛星の中継器に送信するデータ送信装置Ｓ１が記載されている。
　
（ｂ）多重化されたパケット列
　上記記載（イ）ないし（エ）によれば、引用例１のデータ送信装置Ｓ１は多重装置１０を備え、当該多重装置１０は、圧縮符号化された映像データのパケットとヌルパケットからなる多重化されたパケット列を作成しており、前記ヌルパケットは、データ送信装置が送出するデータの実効伝送レートが衛星回線の回線速度に満たない場合に前記パケット列に挿入される。
　
（ｃ）ヌルパケットを検出し、検出されたヌルパケットを低速データパケットで書換える
　上記記載（ウ）ないし（オ）によれば、引用例１のデータ送信装置Ｓ１は、低速データ多重装置１を備え、当該装置は、前記多重化されたパケット列からヌルパケットを検出し、検出されたヌルパケットを低速データパケットで順次書換えて送信する。
　
（ｄ）まとめ
　上記（ａ）ないし（ｃ）によれば、引用例１に記載された発明（以下「引用発明」という。）として、以下のとおりのものを認定することができる。
　
「ＭＰＥＧ２規格により圧縮符号化されたテレビ番組の映像データのパケットと、送出するデータの実効伝送レートが衛星回線の回線速度に満たない場合にパケット列に挿入されるヌルパケットからなる多重化されたパケット列と、低速データパケットとを衛星の中継器に送信するデータ送信装置であって、
　上記多重化されたパケット列を送信する際に上記パケット列から上記ヌルパケットを検出し、検出されたヌルパケットを上記低速データパケットで順次書き換えて送信することを特徴とするデータ送信装置。」
　
（３）対比
　そこで、補正発明と引用発明とを対比すると次のことが認められる。
　ア．補正発明は、「デジタル放送用送信装置」に係るものであるところ、引用発明のデータ送信装置も、ＭＰＥＧ２規格により圧縮符号化されたテレビ番組の映像データが多重化されたパケット列を衛星の中継器に送信するものであるから、引用発明は、補正発明と同様に「デジタル放送用送信装置」に係るものであるといえる。
　
　イ．引用発明の多重化されたパケット列は、ＭＰＥＧ２規格により圧縮符号化されたテレビ番組の映像データのパケットと、送出するテレビ番組の映像データの実効伝送レートが衛星回線の回線速度に満たない場合にパケット列に挿入されるヌルパケットからなることから、実時間情報（引用発明でいうテレビ番組の映像データ）が乗せられた情報パケットデータが配列され、上記実時間情報の伝送タイミングを調整するために上記情報パケットデータの間に選択的にヌルパケットデータを配置してなる実時間情報信号といえ、また、引用発明は上記ア．のとおり、上記多重化されたパケット列をデジタル放送用として送信するものであることから、補正発明と引用発明とは、いずれも、実時間情報が乗せられた情報パケットデータが配列され、上記実時間情報の伝送タイミングを調整するために上記情報パケットデータの間に選択的に特定パケットデータを配置してなる実時間情報信号をデジタル放送信号として送信するものということができる。
　もっとも、補正発明では、上記「特定パケットデータ」が、「ダミーパケットデータ」であり、また、上記「情報パケットデータ」、「特定パケットデータ」が、それぞれ固定長で、同じパケット長であるのに対し、引用発明では、上記「特定パケットデータ」が、「ヌルパケットデータ」であり、また、上記「情報パケットデータ」、「特定パケットデータ」が、それぞれ固定長で、同じパケット長であるとはしていない。
　
　ウ．補正発明は、実時間情報信号と、「情報パケットデータと同じパケット長で非実時間情報が乗せられた情報パケットデータを配置してなる非実時間情報信号をデジタル放送信号として送信している」ところ、引用発明では、多重化されたパケット列と低速データパケットを送信しており、低速データは回線状態を調べるためのＰＮ符号や、その他の制御信号であり、非実時間情報といえることから、補正発明と引用発明とは、いずれも、実時間情報信号と、「非実時間情報が乗せられた情報パケットデータを配置してなる非実時間情報信号」を送信しているということができる。
　もっとも、上記「非実時間情報」が、補正発明では、デジタル放送信号として送信される情報であるのに対し、引用発明では、映像データよりも低レートの情報であり、デジタル放送信号として送信していない。
　
　エ．補正発明では、「実時間情報信号を送信する際に送信パケットから上記ダミーパケットデータを検出し、検出されたダミーパケットデータを上記非実時間情報信号の情報パケットデータに順次置き換えて送信」しているところ、引用発明でも、映像データが多重化されたパケット列を送信する際に上記パケット列から上記ヌルパケットを検出し、検出されたヌルパケットを低速データパケットで順次書換えて送信しており、映像データが多重化されたパケット列は実時間情報信号といえることは、上記イ．のとおりであることから、補正発明と引用発明とは、いずれも、「実時間情報信号を送信する際に送信パケットから特定パケットデータを検出し、検出された特定パケットデータを非実時間情報信号の情報パケットデータに順次換えて送信する」ものといえる。
　もっとも、上記「特定パケットデータ」、「非実時間情報信号」が、補正発明では、それぞれ、「ダミーパケット」、「デジタル放送信号として送信される情報」であるのに対し、引用発明では、ヌルパケット、映像データよりも低レートの情報であり、デジタル放送信号として送信していない。
　また、上記「順次換えて送信する」が、補正発明では、「順次置き換えて送信する」のに対し、引用発明では、順次書換えて送信する。
　
　以上の対比結果によれば、補正発明と引用発明との一致点、相違点は次のとおりであることが認められる。
【一致点】両者はいずれも、
「デジタル放送信号として送信される、実時間情報が乗せられた情報パケットデータが配列され、上記実時間情報の伝送タイミングを調整するために上記情報パケットデータの間に選択的に特定パケットデータを配置してなる実時間情報信号と、非実時間情報が乗せられた情報パケットデータを配置してなる非実時間情報信号とを送信するデジタル放送用送信装置であって、
　上記実時間情報信号を送信する際に送信パケットが上記特定パケットデータを検出し、検出された特定パケットデータを上記非実時間情報信号の情報パケットデータに順次換えて送信することを特徴とするデジタル放送用送信装置。」であるといえる点。
　
【相違点】
　相違点１
　補正発明では、上記「特定パケットデータ」が、「ダミーパケットデータ」であり、また、上記「情報パケットデータ」、「特定パケットデータ」が、それぞれ固定長で、同じパケット長であるのに対し、引用発明では、上記「特定パケットデータ」が、「ヌルパケットデータ」であり、また、上記「情報パケットデータ」、「特定パケットデータ」が、それぞれ固定長で、同じパケット長であるとはしていない点。
　
　相違点２
　上記「非実時間情報」が、補正発明では、デジタル放送信号として送信される情報であるのに対し、引用発明では、映像データよりも低レートの情報であり、デジタル放送信号として送信していない点。
　
　相違点３
　上記「順次換えて送信する」が、補正発明では、「順次置き換えて送信する」のに対し、引用発明では、順次書き換えて送信する点。
　
（４）判断
　そこで、以下、上記相違点１ないし３について検討する。
　ア．相違点１について、
　引用発明は、引用例１の上記記載（ア）ないし（ウ）に示されるとおり、テレビ番組の映像データをＭＰＥＧ２規格により圧縮符号化し、パケット化し、ヌルパケットを挿入してトランスポートストリームとしてデータ送信を行うものであることは明らかであるところ、ＭＰＥＧ２規格でのトランスポートストリームは、同一長で固定長のデータパケットによって多重されることは、当業者において周知の事項である（下記（ア）、文献１、２等参照。）から、引用発明でも、特に明示はないが、トランスポートストリームを構成する各パケット（映像データのパケット、ヌルパケット等）が、それぞれ同じパケット長で固定長であることは明らかであり、また、ＭＰＥＧ２規格でトランスポートストリームを形成する際、ヌルパケットをダミーパケットとしてトランスポ−トストリームに挿入することも当業者において周知の事項である（下記（イ）、文献１、３等参照。）ことから、引用発明において、ヌルパケット（特定パケットデータ）をダミーパケットデータとし、映像データのパケット（実時間情報が乗せられた情報パケットデータ）とヌルパケット（特定パケットデータ）を、それぞれ固定長で、同じパケット長とすることは、当業者が適宜なし得たことであると認められる。
　
　（ア）下記の文献１、２に記載されているように、ＭＰＥＧ２規格でのトランスポートストリームは、同一長で固定長のデータパケットによって多重されることは、当業者において周知の事項である。
　
　　文献１（特開平８−３２９５６号公報）
「【０００８】
　以上のような映像、音声のパケット化後、さらに伝送のためのパケット化を行う場合もある。ＭＰＥＧ２の伝送系の規格案では、 Transport Stream ( 以下ＴＳ）と呼ぶ伝送用パケットを定義し、ＡＴＭとの親和性とデパケット処理を考慮した１８８バイト固定長のパケットとして伝送する。
　【０００９】
　図７において２０８は、パケット化した映像データ２０５を細分化しＴＳパケットヘッダを付加した映像データ２０８としている。ＭＰＥＧ２ではそれぞれのパケット２０８ａ、２０８ｂ、２０８ｃ…は１８８バイト、それぞれのパケットヘッダ２１０ａ、２１０ｂ、２１０ｃ…は、４バイトとなっている。ここでのＴＳパケットヘッダには、データ毎にユニークなＩＤ番号( 以下ＰＩＤ）やパケット同期など、デコーダでのデパケット処理に必要な情報が含まれる。」
　
　　文献２（特開平１０−１４５７５５号公報）
「【０００４】
　欧州及び日本のディジタル放送の規格では、データの伝送フォーマットをＭＰＥＧ２システムズ（ＩＳＯ／ＩＥＣ１３８１８−１）のトランスポートパケットと規定している。日本では、郵政省告示第７８号（１９９６年３月４日）にこれを規定している。トランスポートパケットの説明は後述する。
【００１０】
　次にフィルタリング操作について説明する。フィルタリング装置の従来例の構成を図１１に示す。ＭＰＥＧ２システムズによれば、複数の番組の映像データ、音声データ、及び、それらに関連する番組情報のデータをパケット化して１本のディジタルデータストリームに多重して伝送する。このパケットは、トランスポートパケット呼ばれ、その長さは１８８バイトと規定されている。この様子を図１２に示す。トランスポートパケットのヘッダ部分にはパケットの識別子としてＰＩＤが存在する。このＰＩＤは番組毎の映像、音声、番組情報にそれぞれ割り当てられている。ここで、番組情報をフィルタリングして抽出することを考える。例えば番組番号１の番組情報がＰＩＤ＝１００のトランスポートパケットに入っているとすると、ＰＩＤ＝１００のトランスポートパケットをフィルタリングすれば番組番号１の番組情報を抽出できる。トランスポートパケットは１８８バイトの固定長であり、そのヘッダには、必ずＰＩＤが存在するので、ＰＩＤによるフィルタリング（以下ＰＩＤフィルタリングと記述する）はさほど困難ではないと考えられる。従来例ではこのＰＩＤフィルタリングをトランスポートパケットに対して行なっている。」
　
　（イ）下記の文献１、３に記載されているように、ＭＰＥＧ規格でトランスポートストリームを形成する際、ヌルパケットをダミーパケットとしてトランスポ−トストリームに挿入することは、当業者において周知の事項である。
　
　　文献１（特開平８−３２９５６号公報）
「【００１１】
　図８（ｂ）には多重装置の構成例を示している。パケット化された４種類のデータは、それぞれ入力端子３０６〜３０９を介してそれぞれＦＩＦＯ（ファーストインファーストアウトメモリ回路）３１０〜３１３へと入力される。ＦＩＦＯへの書き込みはパケットが生成され次第、順次行われる。各ＦＩＦＯのステータスは、マルチプレクス・メモリ制御回路３１５に入力される。ここでは、各FIFOがオーバーフローやアンダーフローを起こさないよう適切にＦＩＦＯをリードするよう制御するとともに、リードしたＦＩＦＯ出力を出力端子３１７に出力するよう、マルチプレクサ３１６を制御している。すべてのＦＩＦＯがアンダーフローするような場合には、ヌルパケット発生回路３１４から発生するダミーパケットをマルチプレクサ３１６が選択して出力するように、マルチプレクス・FIFOリード制御回路３１５が制御している。」
　
　　文献３（特開平１０−４１９０９号公報）
「【００１０】
　次に、番組多重化部9では上記全番組制御情報生成部8からの全番組制御情報111をTSパケット化して予め定められたPID番号であるPID-P（たとえば0x00）を持つ全番組制御情報パケットを生成し、各番組生成部7a、7b、...、7nで生成された番組情報110a、110b、...、110nのＴＳパケットと共にパケット多重し、番組多重化情報112として出力する。この際、伝送する情報（この場合は番組情報110a、110b、...、110nと全番組制御情報111）の情報発生速度が伝送路の速度で定められる番組多重化情報112の出力レート（速度）よりも遅い場合には速度整合のためにヌルパケット（TSパケット中のパケットデータ115がダミーデータであるもの）が番組多重部9で挿入される。」
　
　イ．相違点２について、
　引用発明は、上記のとおり、多重化されたパケット列（実時間情報信号）を送信する際に上記パケット列からヌルパケット（特定パケットデータ）を検出し、検出されたヌルパケットを低速データパケット（非実時間情報信号の情報パケットデータ）に順次換えて送信するものであり、上記低速データの例として、引用例１の上記記載（ウ）には、低速データとは主データより低レートの情報であり、地上の送信局と通信衛星との回線状態を調べるためのＰＮ符号や、その他の制御信号が記載されているところ、デジタルテレビ放送において、実時間情報である番組の映像データや音声データと、番組に関連する番組情報等の情報（文字データ、静止画データ等の非実時間情報）とを多重化して伝送することは、一般に行われ、当業者において周知の事項であり（下記（ア）、文献１、４等参照。）、また、上記番組に関連する番組情報等の情報は、通常、番組の映像データ等の実時間情報よりも低レートであることは当業者において明らかであることから、引用発明において、低速データパケット（非実時間情報）として、文字データ、静止画データ等のデジタル放送信号として送信される情報を採用することは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
　（ア）下記の文献１、４に記載されているように、デジタルテレビ放送において、実時間情報である番組の映像データや音声データと、番組に関連する番組情報等の情報（文字データ、静止画データ等の非実時間情報）とを多重化して伝送することは、当業者において周知の事項である。
　
　　文献１（特開平８−３２９５６号公報）
「【０００４】
　映像信号をデジタル化して伝送するＴＶ放送の１つの利点として、１つの伝送チャンネルに複数の番組を伝送できることがあげられる。伝送チャンネルとは現行ＴＶ放送におけるチャンネルのことで、６MHz の帯域がある。文献(1) 「日経エレクトロニクスブックス、データ圧縮技術とデジタル変調技術」によれば、一般的な１６ＱＡＭ変調を用いてデジタル伝送を行う場合、１シンボルに４ビット（２４＝１６値）を割り当て、４ビット／秒／Ｈｚで伝送することになる。従って、現行地上波１チャンネルにおいて１６ＱＡＭ変調を使用する場合には、６Ｍ×４＝２４Ｍ／秒で伝送できることになる。しかし、実際の伝送速度は隣接チャンネル間の干渉を防ぐためのフィルタ特性や誤り訂正符号によるオーバーヘッドのため、これよりも若干小さくなる。
　【０００５】
　一方、圧縮された映像信号は先述のとおり５Mbps、また、圧縮された音声信号は数百Kbpsなので、現行ＴＶのような番組であれば、１つの伝送チャンネル内で４番組を同時に伝送できる。
　【０００６】
　さらに、映像や音声の他に、番組内容を補足するためのデータや、文字多重放送と同様な各種データも多重して伝送することが可能である。
　以下、複数番組の多重方法について、文献(2) 「INTERNATIONAL ORGANIZATION FOR STANDARDIZATION ORGANISATION INTERNATIONALE DE NORMALISATION ISO/IEC JTC1/SC29/WG11 CODEING OF MOVING PICTURES AND ASSOCIATED AUDIO」に記述されているＭＰＥＧ２のシステムレイヤに準じて説明する。」
　
　文献４（特開平１０−１７３６７４号公報）
「【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、従来の衛星放送において動画像と音響信号のリアルタイム伝送を行うとともにコンピュータの情報，文字データ，静止画，非リアルタイム動画などのディジタルデータを送受信するシステムに関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　従来のテレビジョン放送は映像と音声の伝送が主に行われてきたが、番組の内容に関連した情報、例えば番組に登場する人物の紹介，番組で紹介される商品の詳細，番組の内容に関する視聴者へのアンケート及びコンピュータプログラムなどのディジタルデータを配信するなど放送の多様化が進んでいる。」
　
　ウ．相違点３について
　引用発明は、引用例１の上記記載（エ）に示されるとおり、入力パケット列から検出されたヌルパケットを低速データ（非実時間情報信号）のパケットに順次換えて送出する際、入力パケット列をメモリ３に格納し、入力パケット列のヌルパケットを低速データで書き換えて送出するものであるところ、一般に、パケットデータを別のパケットデータに換える手法として、パケットデータを別のパケットデータで書き換える手法やパケットデータを別のパケットデータに置き換える手法は、当業者において周知の手法であり、そうすると、引用発明において、ヌルパケットを低速データのパケットに順次書き換えることに変えてヌルパケットを低速データのパケットに置き換えるように構成することは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
　以上のように、上記相違点１ないし３は、いずれも当業者が容易に想到し得たものと認められ、また、補正発明を全体としてみても格別のものはなく、その作用効果も、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　したがって、補正発明は、引用例１に記載された発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明についての検討
１．本願発明
　平成１９年１０月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項４に係る発明（以下これを「本願発明」という。）は、平成１９年４月２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「デジタル放送信号として、同じ固定長のパケットで形成される実時間情報信号及び非実時間情報信号を送受信するデジタル放送用送受信システムに用いられる送信装置であって、
　上記実時間情報信号が実際に伝送されるべき情報のための情報パケットデータとデータの間隙としてのダミーパケットデータとから構成されるとき、上記非実時間情報信号を上記実時間情報信号のダミーパケットデータと置き換えて送信することを特徴とするデジタル放送用送信装置。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶理由に引用された引用例１、およびその記載事項は、前記第２　３．（２）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明を対比すると、本願発明と引用発明との一致点、相違点は次のとおりであることが認められる。
【一致点】両者はいずれも、
「デジタル放送信号としてパケットで形成される実時間情報信号と、パケットで形成される非実時間情報信号を送受信するデジタル放送用送受信システムに用いられる送信装置であって、
　上記実時間情報信号が実際に伝送されるべき情報のための情報パケットデータとデータの間隙としての特定パケットデータとから構成されるとき、上記非実時間情報信号を上記実時間情報信号の特定パケットデータと換えて送信することを特徴とするデジタル放送用送信装置。」であるといえる点。
　
【相違点】
　相違点１
　本願発明では、上記「特定パケットデータ」が、「ダミーパケットデータ」であり、また、上記「パケット」、「特定パケットデータ」が、同じ固定長であるのに対し、引用発明では、上記「特定パケットデータ」が、「ヌルパケットデータ」であり、また、上記「パケット」、「特定パケットデータ」が、同じ固定長であるとはしていない点。
　
　相違点２
　上記「非実時間情報信号」が、本願発明では、デジタル放送信号として送受信されるのに対し、引用発明では、映像データよりも低レートの情報であり、デジタル放送信号として送受信していない点。
　
　相違点３
　上記「換えて送信する」が、本願発明では、「置き換えて送信する」のに対し、引用発明では、書き換えて送信する点。
　
　上記相違点１ないし３は、いずれも当業者が容易に想到し得たものと認められることは、前記第２　３．（４）ア．イ．ウ．で判断したとおりであり、また、本願発明を全体としてみても格別のものはなく、その作用効果も、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　したがって、本願発明も、前記引用例１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、請求項４に係る本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。