(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱収縮性ポリエステル系フィルム基材と、
基材上の、光学密度が１．０〜３．０であり、厚さが２０〜９０ｎｍである金属蒸着層と、
金属蒸着層上の印刷層と、
基材の他方の面上の０．１〜５．０μｍの厚さの反り防止層と、を含む反り特性値が５．０ｍｍ以下であるポリエステル系蒸着フィルムであって、前記反り防止層は、熱収縮性ポリエステル系フィルム基材の表面を物理的又は化学的に処理することで形成された凹凸層又は白色顔料コーティング層であるポリエステル系蒸着フィルム。
【請求項２】
前記印刷層上の保護層をさらに含む、請求項１に記載のポリエステル系蒸着フィルム。
【請求項３】
前記金属蒸着層と印刷層との間にプライマー層をさらに含む、請求項２に記載のポリエステル系蒸着フィルム。
【請求項４】
前記基材と反り防止層との間に裏面金属蒸着層をさらに含む、請求項１乃至３の何れか一項に記載のポリエステル系蒸着フィルム。
【請求項５】
不透明度（Ｏｐａｃｉｔｙ；％）が８０％以上である、請求項１に記載のポリエステル系蒸着フィルム。
【請求項６】
不透明度が９０〜１００％である、請求項５に記載のポリエステル系蒸着フィルム。
【請求項７】
反り特性値が２．０ｍｍ以下である、請求項１に記載のポリエステル系蒸着フィルム。
【請求項８】
裏面金属蒸着層の光学密度が０．２〜０．８である、請求項４に記載のポリエステル系蒸着フィルム。
【請求項９】
反り防止層は、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリウレタン、ＰＶＣ系樹脂、ケトン樹脂、塩化ゴム、ビニルアセテート樹脂、エチレン‐ビニルアセテートコポリマーから選択される１種以上の樹脂；芳香族炭化水素系、ケトン系、アセテート系、塩素系溶媒から選択される１種以上の溶媒；白色顔料、及び沈殿防止剤、増粘剤、色分離防止剤、顔料分散剤から選択される１種以上の添加剤を含む組成で形成された層である、請求項１に記載の熱収縮性ポリエステル系蒸着フィルム。
【請求項１０】
保護層は、コポリエステル、アクリル共重合体、スチレン共重合体、メタクリレート共重合体、ポリスチレン、ビニルアセテート、ポリアミド、アルキルアクリレート、ウレアホルムアルデヒド、エポキシ化大豆油、エチレン‐ビニルアセテート共重合体、牛脂系オレアミド、ポリエチレングリコールジステアレート、ポリビニリデン、ポリオレフィン系共重合体、ウレタン及びビニル系樹脂から選択される単独又はこれらの混合物からなる樹脂層である、請求項２に記載のポリエステル系蒸着フィルム。
【請求項１１】
熱収縮性ポリエステル系フィルム基材は、ブチレンテレフタレート繰り返し単位を含むポリエステル系樹脂を含有する、請求項１に記載のポリエステル系蒸着フィルム。
【請求項１２】
熱収縮性ポリエステルフィルム基材は、テレフタル酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸などのジカルボン酸を１つ以上含むジカルボン酸成分、及びエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、１，４‐シクロヘキサンジメタノールなどのジオールを１つ以上含むジオール成分から得られるコポリエステルから選択された少なくとも１種のコポリエステルを含有する、請求項１１に記載のポリエステル系蒸着フィルム。
【請求項１３】
コポリエステルは、ジカルボン酸単量体中のテレフタル酸単量体の比率が８０モル％以上であり、ジオール単量体中のエチレングリコール以外の単量体の比率が１２〜２４モル％である、請求項１２に記載のポリエステル系蒸着フィルム。
【請求項１４】
熱収縮性ポリエステルフィルム基材は、一軸配向熱収縮性ポリエステルフィルム基材又は二軸熱収縮性ポリエステルフィルム基材である、請求項１に記載のポリエステル系蒸着フィルム。
【請求項１５】
９０℃の温水中で１０秒間処理した場合に、最大収縮方向における収縮率が４０〜８０％である、請求項１に記載のポリエステル系蒸着フィルム。
【請求項１６】
最大収縮方向の収縮開始温度が６８〜９４℃であり、最大収縮発現温度が８０〜１１０℃であり、最大収縮応力が０．６０〜１．８０ｋｇ／ｍｍ２である、請求項１に記載のポリエステル系蒸着フィルム。
【請求項１７】
全光線透過率が０．１〜５．０％である、請求項１に記載のポリエステル系蒸着フィルム。
【請求項１８】
熱収縮性ポリエステル系フィルム基材のヘイズが０．３〜１０．０％である、請求項１に記載のポリエステル系蒸着フィルム。
【請求項１９】
請求項１乃至３の何れか一項に記載のポリエステル系蒸着フィルムを含むラベル付き瓶。
【請求項２０】
熱水中に浸漬させる方法によりポリエステル系蒸着フィルムが除去される、請求項１９に記載のラベル付き瓶。
【請求項２１】
ラベルが貼られる位置に接着剤を塗布する工程と、
接着剤が塗布された面に、請求項１乃至３の何れか一項に記載のポリエステル系蒸着フィルムを貼着させる工程と、を含むラベル付き瓶の製造方法。
【請求項２２】
請求項４に記載のポリエステル系蒸着フィルムを含むラベル付き瓶。
【請求項２３】
熱水中に浸漬させる方法によりポリエステル系蒸着フィルムが除去される、請求項２２に記載のラベル付き瓶。
【請求項２４】
ラベルが貼られる位置に接着剤を塗布する工程と、
接着剤が塗布された面に、請求項４に記載のポリエステル系蒸着フィルムを貼着させる工程と、を含むラベル付き瓶の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱収縮特性を有するポリエステル系フィルム層を含む蒸着フィルム、及びガラス瓶に貼られる紙ラベルを代替できるフィルムラベルとして適用する蒸着フィルムの用途に関する。
【背景技術】
【０００２】
環境的要求及び経済性などを考慮して、ＰＥＴ瓶やガラス瓶を回収してリサイクルしている。リサイクルの際には、ＰＥＴ瓶やガラス瓶の本体以外に、製品名、成分名及びその他の模様などが印刷されて貼られたラベルを分離して除去しなければならない。今まで主に使用されてきた紙材質のラベルの場合、工業用水を用いて除去する。具体的には、回収されたＰＥＴ瓶やガラス瓶を、苛性ソーダを含有する８０℃程度の工業用水に浸してラベルを取り外す。そのため、空き瓶のリサイクルの際に環境廃水が発生し、これにより環境的規制が本格化している。
【０００３】
したがって、紙ラベルでなくフィルム材質のラベルに対する要求が増加しつつある。
【０００４】
一方、ラベルとして活用できるフィルムの一例としては、ポリ塩化ビニル系フィルムが挙げられるが、これは、焼却する際にダイオキシンが発生するなどの環境的問題があるため好ましくない。したがって、ポリエステル系熱収縮性フィルムが、紙材質のラベルを代替できる手段として注目されている。
【０００５】
ポリエステル系熱収縮性フィルムをラベルとして適用する方法としては、ステッカータイプ又は従来の紙ラベルのように、フィルムに印刷を行った後、これを水溶性接着剤を用いて貼る方法などが考慮され得る。
【０００６】
紙ラベルのように接着剤を用いてラベルを接着させる方法としては、通常、吸着方式でラベラーに装着されているラベルを一枚ずつ分離及び移送させ、グラビア印刷方式でラベルの裏面に接着剤を塗布した後、コンベアベルトによって移送される容器にラベルを接着させる方法が用いられている。ところが、印刷層が形成されたポリエステル系熱収縮性フィルムラベルの場合、ラベル自体のカール現象が激しいため、従来の紙ラベルの貼着工程をそのまま適用するには困難さがある。
【０００７】
また、ビール瓶などのように紫外線遮断などを目的として着色されたガラス瓶では、一般のラベルではその印刷効果が微小であり、ラベルがフィルム材質である場合には、ラベルを用いて広告効果を発揮するには物足りないところがあった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、収縮性を維持しながら、ラベル用途へ適用する際に鮮明な蒸着色を具現することができ、広告効果が増大されたポリエステル系蒸着フィルムを提供することをその目的とする。
【０００９】
また、本発明は、上記のポリエステル系蒸着フィルムを含むラベルが貼られ、広告効果が増大するだけでなく、リサイクルの際に熱水のみを用いてラベルを除去できるため、廃水の発生を防止することができて、環境にやさしい瓶を提供することをその目的とする。
【００１０】
また、本発明は、フィルム材質のラベルを適用するにも拘らず、ラベル紙の移送、及びラベルの反り防止層への接着剤の塗布が一つの工程ライン上で行われるラベル付き瓶の製造方法を提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一具現例によると、熱収縮性ポリエステル系フィルム基材と、基材上の金属蒸着層と、金属蒸着層上の印刷層と、基材の他方の面上の反り防止層と、を含むポリエステル系蒸着フィルムが提供される。
【００１２】
本発明の一具現例によるポリエステル系蒸着フィルムにおいて、前記印刷層上に保護層をさらに含むことができる。
【００１３】
本発明の一具現例によるポリエステル系蒸着フィルムにおいて、前記金属蒸着層と印刷層との間にプライマー層をさらに含むことができる。
【００１４】
本発明の一具現例によるポリエステル系蒸着フィルムにおいて、詳細な説明で定義された反り特性値が５．０ｍｍ以下であることができる。
【００１５】
本発明の一具現例によるポリエステル系蒸着フィルムにおいて、前記基材と反り防止層との間に裏面金属蒸着層をさらに含むことができる。
【００１６】
本発明の一具現例によるポリエステル系蒸着フィルムにおいて、不透明度（Ｏｐａｃｉｔｙ；％）が８０％以上であることができる。
【００１７】
本発明の一具現例によるポリエステル系蒸着フィルムにおいて、金属蒸着層の光学密度は１．０〜３．０であり、裏面金属蒸着層の光学密度は０．２〜０．８であることができる。
【００１８】
本発明の一具現例によるポリエステル系蒸着フィルムにおいて、反り防止層は、熱収縮性ポリエステル系フィルム基材の表面を物理的又は化学的に処理することで形成された凹凸層又は白色顔料コーティング層であることができる。
【００１９】
本発明の一具現例によるポリエステル系蒸着フィルムにおいて、反り防止層は、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリウレタン、ＰＶＣ系樹脂、ケトン樹脂、塩化ゴム、ビニルアセテート樹脂、エチレン‐ビニルアセテートコポリマーから選択される１種以上の樹脂；芳香族炭化水素系、ケトン系、アセテート系、塩素系溶媒から選択される１種以上の溶媒；白色顔料、及び沈殿防止剤、増粘剤、色分離防止剤、顔料分散剤から選択される１種以上の添加剤を含む組成で形成された層であることができる。
【００２０】
本発明の一具現例によるポリエステル系蒸着フィルムにおいて、保護層は、コポリエステル、アクリル共重合体、スチレン共重合体、メタクリレート共重合体、ポリスチレン、ビニルアセテート、ポリアミド、アルキルアクリレート、ウレアホルムアルデヒド、エポキシ化大豆油、エチレン‐ビニルアセテート共重合体、牛脂系オレアミド、ポリエチレングリコールジステアレート、ポリビニリデン、ポリオレフィン系共重合体、ウレタン及びビニル系樹脂から選択される単独又はこれらの混合物からなる樹脂層であることができる。
【００２１】
本発明の一具現例によるポリエステル系蒸着フィルムにおいて、熱収縮性ポリエステル系フィルム基材は、ブチレンテレフタレート繰り返し単位を含むポリエステル系樹脂を含有することができる。
【００２２】
本発明の一具現例によるポリエステル系蒸着フィルムにおいて、熱収縮性ポリエステルフィルム基材は、テレフタル酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸などのジカルボン酸を１つ以上含むジカルボン酸成分、及びエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、１，４‐シクロヘキサンジメタノールなどのジオールを１つ以上含むジオール成分から得られるコポリエステルから選択された少なくとも１種のコポリエステルを含有することができる。
【００２３】
本発明の一具現例によるポリエステル系蒸着フィルムにおいて、コポリエステルは、ジカルボン酸単量体中のテレフタル酸単量体の比率が８０モル％であり、ジオール単量体中のエチレングリコール以外の単量体の比率が１２〜２４モル％であることができる。
【００２４】
本発明の一具現例によるポリエステル系蒸着フィルムにおいて、熱収縮性ポリエステルフィルム基材は、一軸配向熱収縮性ポリエステルフィルム基材又は二軸熱収縮性ポリエステルフィルム基材であることができる。
【００２５】
本発明の一具現例によるポリエステル系蒸着フィルムにおいて、９０℃の温水中で１０秒間処理した場合に、最大収縮方向における収縮率が４０〜８０％であることができる。
【００２６】
本発明の一具現例によるポリエステル系蒸着フィルムにおいて、最大収縮方向の収縮開始温度が６８〜９４℃であり、最大収縮発現温度が８０〜１１０℃であり、最大収縮応力が０．６０〜１．８０ｋｇ／ｍｍ２であることができる。
【００２７】
本発明の一具現例によるポリエステル系蒸着フィルムの全光線透過率は０．０１〜５．０％であることができる。
【００２８】
本発明の一具現例によるポリエステル系蒸着フィルムにおいて、熱収縮性ポリエステル系フィルム基材のヘイズは０．３〜１０．０％であることができる。
【００２９】
本発明の一具現例によると、前記一具現例のポリエステル系蒸着フィルムを含むラベル付き瓶が提供される。
【００３０】
上記のラベル付き瓶は、熱水中に浸漬させる方法によりポリエステル系蒸着フィルムが除去されることができる。
【００３１】
本発明の一具現例によると、前記一具現例によるポリエステル系蒸着フィルムのコーティング層に接着剤を塗布する工程と、接着剤が塗布された熱収縮性ポリエステル蒸着フィルムを容器に貼着させる工程と、を含むラベル付き瓶の製造方法が提供される。
【発明の効果】
【００３２】
本発明の一具現例によるポリエステル系蒸着フィルムは、収縮性を維持しながら、鮮明な蒸着色を具現することができるため広告効果が増大し、適正の不透明度を有するため、最終製品である印刷ラベルが有色の瓶に適用される場合にも瓶の色が映ることなく優れた印刷効果を示すだけでなく、印刷模様の視認性が向上されて広告の審美性が向上されることができる。また、それを従来の紙ラベルを代替する用途として適用する場合、ラベル紙の移送及び瓶への貼着剤の塗布が一つの工程ライン上で行われるため、従来の紙ラベルラインをそのまま適用することができる。さらに、リサイクルの際に熱水のみを用いてラベルを除去できるため、廃水の発生を防止することができて環境にやさしい。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】実施例１により得られたポリエステル系蒸着フィルムに対して、熱応力測定器を用いて温度変化による最大収縮方向の収縮応力値の変化を観察したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
本発明の一具現例によるポリエステル系蒸着フィルムは、熱収縮性ポリエステル系フィルム基材と、基材上の金属蒸着層と、前記印刷層上の保護層と、基材の他方の面上の反り防止層と、を含む。
【００３５】
本発明の一具現例によるポリエステル系蒸着フィルムは、熱収縮性ポリエステル系フィルム基材と、基材上の金属蒸着層と、金属蒸着層上の印刷層と、前記印刷層上の保護層と、基材の他方の面上の反り防止層と、を含む。
【００３６】
本発明の一具現例によるポリエステル系蒸着フィルムは、熱収縮性ポリエステル系フィルム基材と、基材上の金属蒸着層と、金属蒸着層上の印刷層と、前記印刷層上のプライマー層と、前記プライマー層上の保護層と、基材の他方の面上の反り防止層と、を含む。
【００３７】
本発明の一具現例によるポリエステル系蒸着フィルムは、熱収縮性ポリエステル系フィルム基材と、基材上の金属蒸着層と、金属蒸着層上の印刷層と、基材の他方の面上の裏面金属蒸着層と、前記裏面金属蒸着層上の反り防止層と、を含む。
【００３８】
本発明の一具現例によるポリエステル系蒸着フィルムは、熱収縮性ポリエステル系フィルム基材と、基材上の金属蒸着層と、金属蒸着層上の印刷層と、前記印刷層上の保護層と、基材の他方の面上の裏面金属蒸着層と、前記裏面金属蒸着層上の反り防止層と、を含む。
【００３９】
本発明の一具現例によるポリエステル系蒸着フィルムは、熱収縮性ポリエステル系フィルム基材と、基材上の金属蒸着層と、金属蒸着層上のプライマー層と、前記プライマー層上の印刷層と、前記印刷層上の保護層と、基材の他方の面上の裏面金属蒸着層と、前記裏面金属蒸着層上の反り防止層と、を含む。
【００４０】
本発明における前記具現例は、本発明を具体的に説明するためのものであり、本発明がこれらに限定されるのではない。
【００４１】
本発明において、「熱収縮性ポリエステル系フィルム基材」という用語は、フィルムを成す主なマトリックスがポリエステル系樹脂であり、低温一軸延伸又は二軸延伸により極大の一軸配向又は二軸配向を成し、また熱処理による残留応力の解消工程を排除して配向された分子鎖がそのままその残留応力を持っていて、最終収縮工程でその残留応力の力によって収縮する原理により製造されたフィルム基材、即ち、一軸配向の収縮フィルムだけでなく二軸収縮フィルムの両方を意味する。
【００４２】
このような熱収縮性ポリエステル系フィルム基材は、その組成が特に限定されるものではないが、一例として、テレフタル酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸などの公知のジカルボン酸を１つ以上含むジカルボン酸成分、及びエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、１，４‐シクロヘキサンジメタノールなどの公知のジオールを１つ以上含むジオール成分から得られるコポリエステルから選択された少なくとも１種のコポリエステル；又はホモポリエステルとコポリエステルの混合物から得られることができる。
【００４３】
コポリエステル自体は、一般に行われているポリエステルの製造方法により製造することができる。例えば、ジカルボン酸にジオールを直接反応させる直接エステル化法、ジカルボン酸のジメチルエステルにジオールを作用させるエステル交換法などが挙げられる。
【００４４】
この際、コポリエステルは、ジカルボン酸単量体中のテレフタル酸単量体の比率が８０モル％以上であり、ジオール単量体中のエチレングリコール以外の単量体の比率が１２〜２４モル％以上であるコポリエステルであることができる。コポリエステル中のエチレングリコール単量体以外の単量体は、ポリエステルポリマーの結晶性を低下させて収縮率を高める機能をするものであり、該当単量体の比率が前記範囲以内であることが、フィルム製造工程の際に乾燥工程、フィルム加工性、溶融特性及び物性を制御する点で有利である。
【００４５】
本発明において、前記コポリエステル自体は、一般に行われているポリエステルの製造方法により製造することができる。例えば、ジカルボン酸にジオールを直接反応させる直接エステル化法、ジカルボン酸のジメチルエステルジオールを作用させるエステル交換法などが挙げられる。
【００４６】
本発明の具現例によると、コポリエステルの融点（Ｍｅｌｔｉｎｇ  Ｐｏｉｎｔ；℃）は１９０〜２２０℃であり、固有粘度は０．６０〜０．７５ｄｌ／ｇである。この際、融点（℃）は重合体の製造に使用された単量体の組成によって調節でき、固有粘度は重合度によって変わるため、本発明では、このように単量体の組成及び重合度を調節することで、前記範囲内の融点（℃）及び固有粘度を有するコポリエステルを使用することができる。
【００４７】
一方、ホモポリエステルとして、ポリブチレンテレフタレートの代わりに、又はともに、ポリトリエチレンテレフタレートを使用してもよい。
【００４８】
このような熱収縮性ポリエステル系フィルム基材を製造するにあたり、滑り性を改善するために、二酸化ケイ素、二酸化チタン、シリカ粉末、炭酸カルシウムなどの滑剤を添加してもよく、必要に応じて、帯電防止剤、老化防止剤、紫外線防止剤、顔料などの各種添加剤を添加してもよい。
【００４９】
一方、熱収縮性ポリエステル系フィルム基材は、製膜工程又は後加工工程における生産性向上の観点から、長いフィルムを高速で走行させたり高速で巻き取ったりしてフィルムロールの形態に製作されることが要求されるため、表層に帯電防止剤を含有するインラインコーティング層を含むことができる。
【００５０】
ここで、「インラインコーティング層」とは、当該分野における通常の知識を有する者において、ポリエステル樹脂を押し出して製膜する工程の何れか一工程内でコーティング工程が行われて形成された層として理解される。
【００５１】
このようにフィルムの表層に帯電防止剤を含有するインラインコーティング層を形成する場合、摩擦によって発生する静電気を緩和させることにより、フィルムロールを巻き取る工程中にフィルムが互いにくっ付く現象を除去して、その結果、フィルムロールを巻き取る工程で流入した空気を容易に抜け出すことができるという点で有利である。また、印刷工程中に印刷ロールとフィルムとの摩擦によって発生する静電気による印刷不良を防止し、後加工工程中に静電気によってフィルムが互いにくっ付く現象を除去することで、フィーディング性（Ｆｅｅｄｉｎｇ）の不良を制御することができる。
【００５２】
帯電防止剤は、特にその種類が制限されるのではないが、一例として、４級アンモニウム化合物、ＲＳＯ３Ｎａで代表されるアルキルスルホネート化合物、ＲＯＳＯ３Ｎａで代表されるアルキルサルフェート化合物、アルキルホスフェート化合物などが挙げられる。その含量は、インラインコーティング層形成用の組液中の有効成分を基準として０．１〜１．５重量％であることが、印刷工程、チュービング工程及び熱収縮工程中に摩擦によって発生する異物の発生量を最小化し、工程性及び帯電防止性に優れる点で好ましい。
【００５３】
一方、インラインコーティング層中には、結束力及び接着力を考慮して、バインダー樹脂が含有されることができる。この際、バインダー樹脂は特に限定されるものではなく、チュービング工程の際の溶媒による溶解性を考慮して選択することができる。
【００５４】
考慮できるバインダー樹脂の一例としては、ポリエステル系、アクリル‐ポリエステル共重合体、コポリエステル系などが挙げられる。
【００５５】
このような熱収縮性ポリエステル系フィルム基材は、金属蒸着層を形成する際に鮮明な蒸着色を具現するという点で、ヘイズが０．３〜１０％を満たすことが好ましい。
【００５６】
熱収縮性ポリエステル系フィルム基材の厚さは、特に限定されないが、通常、３５〜６５μｍであり、好ましくは４０〜６０μｍであることが、剛性を満たし、かつ蒸着及び印刷が終了した最終製品を瓶に貼る際におけるラベルのフィーディング（Ｆｅｅｄｉｎｇ）安定性及び瓶へのラベルの貼着均一性の点で有利である。
【００５７】
上述したように、本発明の一具現例は、一軸配向熱収縮フィルムだけでなく二軸収縮フィルムも含み、特に限定されるものではないが、ラベルとして製造して瓶などに貼った後に取り外す工程で発生するカール現象を低減することができる点で、二軸収縮フィルムがより有利である。
【００５８】
一方、本発明のポリエステル系蒸着フィルムは、上記の熱収縮性ポリエステル系フィルム基材上の金属蒸着層を含む。また、必要に応じて、基材の他方の面上の裏面金属蒸着層をさらに含んでいてもよい。本発明の蒸着フィルムの表面上に位置する金属蒸着層は、印刷層を形成する際にその広告効果を増大させる機能をするための層であり、他方の面上の裏面金属蒸着層は、蒸着フィルムの反りを防止する機能をする。
【００５９】
上記のように基材の両面に金属蒸着層を含み、次のとおり定義される反り特性値が５ｍｍであることが好ましい。
【００６０】
上記の点を考慮して、反り防止層が白色顔料コーティング層などの溶媒を含有するコーティング層である場合、以下で定義される反り特性値が５ｍｍ以下であることが好ましい。
【００６１】
反り特性値
諸加工を終了した熱収縮ポリエステル蒸着フィルムを平らなガラス板上に置き、蒸着フィルム上に定規を当てて横方向に２０ｃｍ程度なるようにカッターを用いて損傷されないように切って第１切開線を形成し、第１切開線の中心点を基準として縦方向（第１切開線に垂直な方向）に２０ｃｍ程度なるように定規を用いてカッターで損傷されないように切って第２切開線を形成することで、第１切開線と第２切開線の交差点を基準として横及び縦方向の距離がそれぞれ１０ｃｍとなる４個の切開線を形成する。横及び縦方向への４個の切開線を有する蒸着フィルムに対して、切開が終了したかを確認するために、蒸着フィルムを垂直方向に持ち上げて切開状態を確認する。これをさらに平らなガラス板上に置き、切開線の交差点部位に該当する四つの角部分が平らな表面から隆起して上方に向かって反り上がった垂直高さを測定する。この際、蒸着層を上面とする場合と蒸着層を下面とする場合をそれぞれ測定して、最高高さを示す値を「反り特性値」と命名する。反り特性値において負の値は、反り上がる垂直高さの反対方向での垂直高さと定義する。
【００６２】
上記のように定義される反り特性値が５ｍｍ以下である場合、本発明の一具現例による蒸着フィルムをラベルとして適用すると、接着工程の容易性を図ることができる。
【００６３】
反り特性値は２ｍｍを超えないことが好ましい。
【００６４】
上記のような反り特性値を満たすための好ましい一具現例として、両面の金属蒸着層の厚さを制御する方法が挙げられる。
【００６５】
一例として、基材の一方の面上に、光学密度が１．０〜３．０となる厚さを有するように金属蒸着層を形成する。これは表面に位置する金属蒸着層であって、以下では「表面金属蒸着層」という。表面金属蒸着層の膜厚さは２０〜９０ｎｍであり、好ましくは４０〜７０ｎｍであることが、蒸着工程の安定性及び遮蔽効果を具現する点で有利である。
【００６６】
基材の他方の面上には、光学密度が０．２〜０．８となる厚さを有するように金属蒸着層を形成する。これは基材の裏面に位置する金属蒸着層であって、以下では「裏面金属蒸着層」という。裏面金属蒸着層の膜厚さは５〜２５ｎｍであり、特に１０〜２０ｎｍであることが、ラベルの平坦性を維持する点で好ましい。
【００６７】
表面金属蒸着層及び裏面金属蒸着層に使用可能な金属の一例としては、Ａｌ、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｓｎ、Ｔｉ、Ｉｎ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｐｂ、Ｆｅなどが挙げられ、Ａｌ、Ｚｎ、Ｍｇがより好ましく、特にＡｌが生産性の点で最も好ましい。
【００６８】
金属蒸着層の膜厚さは２０〜９０ｎｍであり、好ましくは４０〜７０ｎｍであることが、蒸着工程の安定性及び遮蔽効果を具現する点で有利である。
【００６９】
金属蒸着層の形成方法は、特に限定されるものではないが、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンめっき法などの物理的蒸着法又はＣＶＤなどの化学的蒸着法などを適用することができる。
【００７０】
上述したように熱収縮性ポリエステル系基材フィルム上に金属蒸着層を形成する際に、鮮明な蒸着色を具現するためには、熱収縮性ポリエステル系基材フィルムが透明であることが好ましい。この透明基材上に金属蒸着層を形成すると、金属蒸着層による反射効果によって光が遮断されるように見えるが、実質的には金属蒸着層だけでは投映を防止するには限界がある。
【００７１】
これを考慮して、本発明の一具現例による蒸着フィルムは、不透明度が８０％以上、好ましくは９０〜１００％であることが、瓶の色が映らないため印刷効果に優れ、印刷模様の視認性が向上されて広告の審美性が向上されるという点で好適である。
【００７２】
本発明の一具現例によるポリエステル系蒸着フィルムは金属蒸着層上の印刷層を含む。
【００７３】
印刷層は、容器の内容物に関する事項、広告及び警告メッセージなどの文字や図形が印刷され、製品を広報する役割をする。この印刷層の形成方法としては、公知の方法を用いることができ、例えば、グラビア印刷、フレキソ印刷又はスクリーン印刷などが挙げられる。印刷層の厚さは０．５〜１０μｍであることが、印刷層としての機能をし、かつ印刷層の損傷を防止できる点で好ましい。
【００７４】
必要に応じて、金属蒸着層と印刷層との間にプライマー層をさらに含むことができる。プライマー層は、金属蒸着層と印刷層との密着強度を高めることができるため、印刷層に耐スクラッチ性を付与するだけでなく、瓶からラベルを除去するための洗瓶工程で印刷層の剥離によって発生する汚染を防止する役割をする。このようなプライマー層は、印刷層を考慮して適宜選択されることができ、これに限定されるものではない。このようなプライマー層は、印刷層を考慮して適宜選択されることができ、これに限定されるものではない。
【００７５】
この他にも、密着強度を得るために、金属蒸着層を形成する前に、熱収縮性ポリエステル系フィルム基材の表面にコロナ処理、火炎処理、プラズマ処理、グロー放電処理、粗面化処理などを行ってもよい。
【００７６】
また、印刷層上に保護層をさらに含むことができる。これは、印刷層を保護するだけでなく、金属蒸着層の耐候性及び耐久性を付与するためのものである。保護層の組成が特に限定されるものではないが、一例として保護層は、コポリエステル、アクリル共重合体、スチレン共重合体、メタクリレート共重合体、ポリスチレン、ビニルアセテート、ポリアミド、アルキルアクリレート、ウレアホルムアルデヒド、エポキシ化大豆油、エチレン‐ビニルアセテート共重合体、牛脂系オレアミド、ポリエチレングリコールジステアレート、ポリビニリデン、ポリオレフィン系共重合体、ウレタン及びビニル系樹脂から選択される単独又はこれらの混合物からなる樹脂層であることができる。
【００７７】
保護層の厚さは０．１〜５．０μｍ、好ましくは０．３〜１．０μｍであることが、保護層のコーティング安定性及び乾燥工程の安定性の点で有利である。
【００７８】
また、本発明のポリエステル系蒸着フィルムをラベルの用途として適用するためには、ラベルの裏面に接着剤を塗布した後、これを容器に接着する。この際、接着工程を容易にするためには、ラベルが平らでなければならず、接着後に接着剤の乾燥が容易になされ、適正の隠蔽性を満たすことが必要である。
【００７９】
そのため、熱収縮性ポリエステル系フィルム基材の他方の面に反り防止層を含む。
【００８０】
反り防止層は、熱収縮性ポリエステル系フィルム基材の表面を物理的又は化学的に処理することで形成される凹凸層又は白色顔料コーティング層であることができる。
【００８１】
熱収縮性ポリエステル系フィルム基材の表面を物理的又は化学的に処理して凹凸層を形成する場合、蒸着フィルムに接着剤を塗布して瓶に蒸着フィルムを接着した後乾燥させると、凹凸層に形成された空気層により乾燥効率が向上され、乾燥時間が短縮される。
【００８２】
反り防止層は、上記の凹凸層でなく別のコーティング層であることができ、具体的には、白色顔料コーティング層であることができる。白色顔料コーティング層を形成する場合、蒸着フィルムの隠蔽性が向上され、表面の粗さによる微細凹凸効果が得られるため、フィルムに塗布された接着剤の乾燥効率が向上され、乾燥時間が短縮される。
【００８３】
一方、ガラス瓶などに紙材質のラベル、特に枚葉のラベルを貼る公知の方法の一例として、印刷層が形成された所定規格のラベルを吸着方式でラベラーから分離及び移送した後、グラビア印刷方式によりラベルの裏面に接着剤を塗布し、コンベアベルトによって移送される容器にラベルを貼る過程が連続的になされる（これを「オンライン接着工程」という）。紙材質のラベルの場合、印刷層が形成された後にも適正の平坦性を維持するが、熱収縮性ポリエステル系フィルムの場合は、基材の一面に印刷層を形成すると、顔料を希釈させるための溶媒によってフィルムのカール現象が激しくなる恐れがある。したがって、従来の紙材質のラベルを適用してきた瓶製作社又は酒類製作社などでは、フィルム材質のラベルを適用するには困難さがあり得る。
【００８４】
このような点を考慮して、反り防止層は、ポリアミド樹脂、ＰＶＣ系樹脂、ケトン樹脂、塩化ゴム、アクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、エチレン‐ビニルアセテートコポリマー、ビニル系樹脂などの樹脂から選択される１種以上の樹脂；芳香族炭化水素系、ケトン系、アセテート系、塩素系溶媒から選択される１種以上の溶媒；白色顔料、及び沈殿防止剤、増粘剤、色分離防止剤、顔料分散剤などの添加剤を含む組成で形成された層であることができる。
【００８５】
このような組成で反り防止層を基材フィルムの他方の面に形成すると、適正の隠蔽性を示しながらも、熱収縮性ポリエステル系フィルム基材の反り現象を容易に制御できるという点で好ましい。
【００８６】
この反り防止層の厚さは０．１〜５．０μｍであり、好ましくは０．４〜２．０μｍであることが、反り防止層のコーティング安定性、乾燥工程の安定性、及び溶媒によるラベルの反り現象の防止という点で有利である。
【００８７】
一方、本発明の一具現例よる前記反り防止層を含む蒸着フィルムは、以下で定義される反り特性値が５．０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００８８】
反り特性値
諸加工を終了した熱収縮ポリエステル蒸着フィルムを平らなガラス板上に置き、蒸着フィルム上に定規を当てて横方向に２０ｃｍ程度なるようにカッターを用いて損傷されないように切って第１切開線を形成し、第１切開線の中心点を基準として縦方向（第１切開線に垂直な方向）に２０ｃｍ程度なるように定規を用いてカッターで損傷されないように切って第２切開線を形成することで、第１切開線と第２切開線の交差点を基準として横及び縦方向の距離がそれぞれ１０ｃｍとなる４個の切開線を形成する。横及び縦方向への４個の切開線を有する蒸着フィルムに対して、切開が終了したかを確認するために、蒸着フィルムを垂直方向に持ち上げて切開状態を確認する。これをさらに平らなガラス板上に置き、切開線の交差点部位に該当する四つの角部分が平らな表面から隆起して上方に向かって反り上がった垂直高さを測定する。この際、蒸着層を上面とする場合と蒸着層を下面とする場合をそれぞれ測定して、最高高さを示す値を「反り特性値」と命名する。
【００８９】
上記のように定義される反り特性値が３ｍｍ以下である場合、本発明の一具現例による蒸着フィルムをラベルとして適用すると、接着工程の容易性を図ることができる。
【００９０】
上述の構成を満たす本発明の一具現例によるポリエステル系蒸着フィルムは、９０℃の温水中で１０秒間処理した場合に、最大収縮方向における収縮率が４０〜８０％である。
【００９１】
このような熱水収縮率範囲は、接着剤を用いて熱収縮性フィルムを瓶などにラベル形態に貼った後、空き瓶を回収してリサイクルする際に、熱水を用いたラベルの剥離工程で剥離が容易になされ、かつ空き瓶の内部に剥離された収縮フィルムが入った後に容易に抜け出されるという点で有利である。
【００９２】
具体的に、９０℃の温水中で１０秒間処理した場合に、最大収縮方向における収縮率が４０％未満であると、収縮のために必要な時間が長くなり、収縮の際に発生する収縮応力が弱くなって、容器からラベルが剥離されにくくなる恐れがあるため、それをラベルに適用する場合、瓶をリサイクルするためのラベルの除去工程における剥離効率が低下するだけでなく、剥離されていないラベルを除去するための追加工程が必要であるため、エネルギーコストが増加するという問題が発生する可能性が高い。また、最大収縮方向における収縮率が８０％を超過すると、基材フィルムの製造の際に収縮率を向上させるために幅方向の延伸比を増加させなければならないため、破断の発生が多くなり、基材フィルムの製膜収率が急激に減少する、そのため、経済性を維持することが非常に難しいだけでなく、基材フィルムの高すぎる収縮速度によってフィルムのカール現象が激しくなって、洗瓶工程中に瓶から分離されたラベルを分離除去する過程でラベルが空き瓶内に入って抜きにくくなり、分離除去工程において問題が発生する恐れがある。
【００９３】
また、本発明のポリエステル系蒸着フィルムは、最大収縮方向の収縮開始温度が６８〜９４℃であることが、ラベルに適用する場合、瓶をリサイクルするためにラベルを除去する際に短時間内に容易に除去することができる。ここで、収縮開始温度は次のとおり定義される。
【００９４】
収縮開始温度：常温及び所定の初期荷重下でフィルムを固定した後、所定の昇温速度で熱を加えながらフィルムを収縮させる際の応力を測定することで得られる温度による収縮応力をグラフ化したときに、初期荷重と同一の値の収縮応力を示す最初の温度。
【００９５】
このようなグラフを具現できる測定機器の一例として、熱収縮応力試験機（Ｔｈｅｒｍａｌ  Ｓｔｒｅｓｓ  Ｔｅｓｔｅｒ）が挙げられる。
【００９６】
一例として、熱収縮応力試験機で蒸着フィルムの温度変化による収縮特性を確認するためには、まず、所定の荷重でフィルムを固定した後、所定の昇温速度で熱を加えながら温度変化に伴う収縮による応力変化を測定する。
【００９７】
このような方法による測定グラフの一例を図１に示した。図１を参照して説明すると、グラフ上の最初時点は初期に設定された荷重値（Ｌｓ）であり、昇温すると、初期にはフィルムが軟化して応力値が初期荷重（Ｌｓ）に比べ減少した後、一定の温度に達すると、フィルムがぴんと張りながら収縮が始まる。この際、初期荷重（Ｌｓ）と同じ値の収縮応力値が観察されるが、この時点を収縮開始温度（Ｔｓ）と定義する。
【００９８】
本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、このような最大収縮方向の収縮開始温度が６８〜９４℃である。前記収縮開始温度が６８℃より低いと、夏場に最終製品を流通及び保管する過程でラベルの一部が瓶から脱離して最終製品の美観を低下させる恐れがある。また、前記収縮開始温度が９４℃より高いと、熱水を用いたラベルの除去工程で高温長時間の処理が必要であるため、工程コストが高くなる問題が発生する恐れがある。
【００９９】
また、本発明によるポリエステル系蒸着フィルムは、最大収縮方向の最大収縮発現温度が８０〜１１０℃の範囲内で観察される、ここで、最大収縮発現温度は次のとおり定義される：常温及び所定の初期荷重下でフィルムを固定した後、所定の昇温速度で熱を加えながらフィルムを収縮させる際の応力を測定することで得られる温度による収縮応力をグラフ化したときに、最大の収縮応力値を示す最初の温度。
【０１００】
また、この際の収縮応力値を最大収縮応力として定義し、その値は０．６０〜１．８０ｋｇ／ｍｍ２である。
【０１０１】
これを、図１に図示した熱収縮応力試験機を用いて測定した温度変化による収縮応力値の変化グラフを参照して説明すると、収縮性フィルムの収縮が開始すると、一定の温度までは収縮応力が上昇する曲線を描き、最大の収縮応力値（Ｓｍａｘ）を示す温度（Ｔ（Ｓｍａｘ））以後にはその値が下方曲線を描く。
【０１０２】
ここで、最大収縮応力値（Ｓｍａｘ）が発現される温度（Ｔ（Ｓｍａｘ））が高い場合、ラベルを除去するための熱水処理において高温又は長時間の熱処理が要求される。
【０１０３】
このような点で、本発明のポリエステル系蒸着フィルムは、主収縮方向の最大収縮応力発現温度が８０〜１１０℃と低いことが有利であり、容器からのラベルの剥離力の点で最大収縮応力が０．６０〜１．８０ｋｇ／ｍｍ２であることが有利である。
【０１０４】
また、本発明のポリエステル系蒸着フィルムは、容器内部の物質を光から保護するために、また隠蔽性による印刷効果を高めるために、全光線透過率が０．０１〜５．０％であることが好ましい。
【０１０５】
このような本発明の一具現例によるポリエステル系蒸着フィルムの製造方法は、特に限定されるものではないが、一例として、まず、熱収縮性ポリエステルフィルム基材の一方の面にアルミニウムなどの金属を真空蒸着することで金属蒸着層を形成する。次に、金属蒸着層上に印刷層を形成する。この際、一例として、グラビア方式の印刷機で５度に印刷することで印刷層を形成することができる。一方、印刷層の耐スクラッチ性を向上させ、かつ印刷層が金属蒸着層から剥離されることを防止するために、一例として、グラビア方式の印刷機を用いて印刷層上に上述の保護層形成用組成をさらにコーティングしたり、金属蒸着層に保護層を形成した後、印刷層を形成することができる。また、熱収縮性ポリエステルフィルム基材の他方の面に、上述の反り防止層用組液を適用して反り防止層を形成することができる。
【０１０６】
熱収縮特性を有するポリエステルフィルムの一方の面に金属を蒸着する際に、通常、蒸着は金属が気化され得る１２００℃以上の温度で行われ、蒸着がなされるチャンバーは１０−２ｔｏｒｒ以上の真空度を維持することが好ましい。蒸着方法としては、通常の装置を用いることができ、ルツボ方式、ボート方式などの公知の方法を適用することができる。
【０１０７】
印刷層を形成する装置としては、通常の装置を用いることができ、一例として、グラビア印刷、フレキソ印刷などの公知の方法を適用することができる。
【０１０８】
上記の一具現例によるポリエステル系蒸着フィルムは、紙ラベルを代替するためのラベルとして有用であり、本発明の一具現例によると、このようなポリエステル系蒸着フィルムを含むラベル付き瓶が提供される。
【０１０９】
ポリエステル系蒸着フィルムを含むラベルをガラス瓶などに貼る方法としては、従来の紙材質のラベルの貼着方法を適用することができる。ただ、フィルム材質及び環境的観点を考慮して、接着剤として水溶性接着剤を適用することができる。枚葉のラベル形態に移送されたポリエステル系蒸着フィルムのコーティング面に水溶性接着剤を塗布した後、これをコンベアベルトによって移送される容器に貼ることにより、枚葉のラベル形態のポリエステル系蒸着フィルムが貼られた瓶を製造することができる。
【０１１０】
このように製作されたラベル付き瓶を回収してリサイクルする際に、ポリエステル系蒸着フィルムの除去は瓶を熱水中に浸漬させる方法により行われる。この際、熱水の温度は７０〜９０℃であれば十分である。
【０１１１】
以下、本発明の実施例を挙げてより詳細に説明するが、本発明の範囲がこれら実施例に限定されるものではない。
【０１１２】
本発明で使用された評価法は、下記のとおりである。
【０１１３】
（１）熱収縮率
フィルム基材及び蒸着フィルムを、最大収縮方向（ＴＤ；幅方向）及びこれに対する直角方向（ＭＤ；長さ方向）に１５ｍｍ（ＭＤ）×４００ｍｍ（ＴＤ）のサイズの長方形に裁断し、ＴＤ方向の両端の５０ｍｍ地点からＭＤ方向に実線を描いて有効測定長さ３００ｍｍの試験片を製作した後、ピンセットなどを用いて左右区分なく試験片の一端から５０ｍｍ以内の地点を取って試験片全体を９０℃±０．５℃の温水中に無荷重状態で完全に浸した状態で１０秒間熱収縮させた後、常温で１分間放置し、初期の実線で表示されたＴＤ方向の３００ｍｍ間隔の減少した長さを測定して、フィルムの最大収縮方向（ＴＤ；幅方向）の熱収縮率を下記式１によって求めた。
【０１１４】
【数１】
0005872020.tif 000002
【０１１５】
（２）厚さの測定
フィルム試験片を液体窒素に浸して急冷却させた直後に、液体窒素中でフィルム試験片を切断してその断面をＳＥＭ（Ｊｅｏｌ社、６７００Ｆ）を用いて測定し、フィルムを構成する各層の厚さは、倍率を調整してスケールバーを用いて測定した。
【０１１６】
また、フィルム基材及び蒸着フィルムの厚さは、厚さ測定器を用いて全体幅に対して５ｃｍ間隔で測定し、最大値及び最小値を除いた値の平均値を求めることで厚さを算出した。
【０１１７】
（３）ヘイズ
ヘイズはＡＳＴＭ  Ｄ−１００３に準拠して測定した。ポリエステルフィルムの辺部２箇所、中心部１箇所で無作為に７つの部分を抽出した後、それぞれ５ｃｍ×５ｃｍのサイズに切片した。これをヘイズ測定器（日本電色工業、ＮＤＨ５０００）に入れて測定方法をＡＳＴＭと設定した後、光を透過させてヘイズ（Ｈａｚｅ；％）を測定し、最大値及び最小値を除いた５個の値の平均値を求めることでヘイズを算出した。
【０１１８】
（４）全光線透過率
全光線透過率はＡＳＴＭ  Ｄ−１００３に準拠して測定した。ポリエステル蒸着フィルムの辺部２箇所、中心部１箇所で無作為に７つの部分を抽出した後、それぞれ５ｃｍ×５ｃｍのサイズに切片した。これをヘイズ測定器（日本電色工業、ＮＤＨ５０００）に入れて測定方法をＡＳＴＭと設定した後、金属蒸着層の方向に光が入射して、反り防止層に光が透過するように試験片を装着して全光線透過率（Ｔｏｔａｌ  Ｔｒａｎｓｍｉｔｔａｎｃｅ；％）を測定し、最大値及び最小値を除いた５個の値の平均値を求めることで全光線透過率を算出した。
【０１１９】
（５）不透明度
不透明度はＡＳＴＭ  Ｄ−１００３に準拠して測定した。ポリエステル系蒸着フィルムの辺部２箇所、中心部１箇所で無作為に７つの部分を抽出した後、それぞれ５ｃｍ×５ｃｍのサイズに切片した。これを不透明度測定器（Ｆｉｌｍ  Ｏｐａｃｉｔｙ  Ｍｅｔｅｒ  Ｓｅｒｉｅｓ６０００）に入れて測定方法をＡＳＴＭと設定した後、金属蒸着層の方向に光が入射して、反り防止層に光が透過するように試験片を装着して不透明度（Ｏｐａｃｉｔｙ；％）を測定し、最大値及び最小値を除いた５個の値の平均値を求めることで不透明度（Ｏｐａｃｉｔｙ；％）を算出した。
【０１２０】
（６）収縮開始温度、最大収縮発現温度、最大収縮応力
本発明のポリエステル系蒸着フィルムの最大収縮方向の収縮開始温度、最大収縮発現温度及び最大収縮応力の分析に適用された原理及びこれから導出される収縮開始温度、最大収縮発現温度及び最大収縮応力の定義は次のとおりである。
【０１２１】
１）原理
高分子鎖は、延伸工程を経ながら配向及び結晶化がなされ、結晶領域（Ｃｒｙｓｔａｌｌｉｎｅ  Ｒｅｇｉｏｎ）と非晶領域（Ａｍｏｒｐｈｏｕｓ  Ｒｅｇｉｏｎ）に大別される構造を有する。延伸された高分子に熱を加えると、高分子鎖に残存する応力の弛緩現象が現れ、元の形態に戻る収縮現象が現れるが、このような収縮を妨害する力を収縮応力といい、収縮応力が高いほど、同一の条件下で温度による収縮力が高くなる。
【０１２２】
常温及び所定の初期荷重下でフィルムを固定した後、所定の昇温速度で熱を加えると、温度変化に伴う試験片の膨張及び収縮による応力変化（Ｓｔｒｅｓｓ  ｃｈａｎｇｅｓ）が線形可変差動変圧器（ＬＶＤＴ；Ｌｉｎｅａｒ  Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍｅｒ）を用いた検出方法により導出される。上記の原理を用いて温度変化によるフィルムの収縮応力に関する情報を得ることができる。この際、昇温速度は高分子鎖の残存応力弛緩速度に依存するため、本発明では、２．５℃／ｓｅｃの昇温速度で温度変化による収縮応力値を測定した。
【０１２３】
測定されたグラフは、図１に示したようなパターンを示し、初期荷重値（Ｌｓ）と同じ収縮応力値が最初に観察される時点の温度を収縮開始温度（Ｔｓ）、グラフのピークに該当する値が示されるときの温度を最大収縮発現温度（Ｔ（Ｓｍａｘ））、このときの応力値を最大収縮応力（Ｓｍａｘ）と定義する。上記の原理を具現する機器の一例として、以下の実施例及び比較例では熱収縮応力試験機（Ｔｈｅｒｍａｌ  Ｓｔｒｅｓｓ  Ｔｅｓｔｅｒ、ＫＥ−２、Ｋａｎｅｂｏ  Ｅｎｇ．社）を用いた。
【０１２４】
熱収縮応力試験機（Ｔｈｅｒｍａｌ  Ｓｔｒｅｓｓ  Ｔｅｓｔｅｒ、ＫＥ−２、Ｋａｎｅｂｏ  Ｅｎｇ．社）を用いて、幅４ｍｍ（ＭＤ方向）、長さ５０ｍｍ（ＴＤ方向）のフィルム試験片を初期荷重０．１２５ｋｇ／ｍｍ２にて固定した後、昇温速度２．５℃／ｓｅｃで昇温しながら、温度による収縮応力を測定してグラフ化した。
【０１２５】
このグラフにおいて、初期荷重０．１２５ｋｇ／ｍｍ２と同一の収縮応力値が最初に示される時点の温度を収縮開始温度（Ｔｓ）、最大収縮応力値が最初に示される時点の温度を最大収縮発現温度（Ｔ（Ｓｍａｘ））、このときの応力値を最大収縮応力（Ｓｍａｘ）と定義した。
【０１２６】
（７）蒸着ラベルの視認性の評価
横１０ｃｍ及び縦１０ｃｍのサイズに製造された有色の正方形のガラス板（Ｓ０１、Ｓ０９、Ｓ１６、Ｓ２４；デドンガラス（株）製）上に、スチレン‐ブタジエンゴム乳液４５重量部、アクリルエマルジョン４０重量部、エチレン‐ビニルエマルジョン１０重量部、水酸化ナトリウム０．８重量部、殺菌剤０．１重量部、水４．１重量部を混合して製造した水溶性接着剤を厚さ５μｍに塗布した後、接着剤が塗布されたガラス板上に、蒸着ラベルの反り防止層が位置するように蒸着ラベルを貼る。次に、蒸着ラベルがガラス板に強固に貼着されるように、ゴムローラーを用いてラベル全体面積を３Ｋｇ／ｃｍ２の圧力で１０回往復して押圧する。
【０１２７】
製作されたサンプルを一般的な製品陳列状態に陳列した後、１０人が観察して、ガラス板の色にかかわらず蒸着ラベルの印刷が鮮明に見えるかを判断した。
【０１２８】
その結果を、８名以上；○（良好）、６名以上；△（普通）、６人未満；×（悪い）と評価した。
【０１２９】
（８）印刷密着性の評価
諸加工を終了したポリエステル系蒸着フィルムを、長さ方向（ＭＤ）及び幅方向（ＴＤ）に１５ｃｍ（ＭＤ）×５ｃｍ（ＴＤ）のサイズの長方形に裁断した後、切片されたフィルムの印刷層に、一定の接着力を有する透明テープ（Ｎｉｔｔｏ  Ｔａｐｅ、３１−Ｂ）を気泡が発生しないように貼着した。その後、透明テープがポリエステル系蒸着フィルムに強固に貼着されるように、ゴムローラーを用いて全体面積を３Ｋｇ／ｃｍ２の圧力で１０回往復して押圧することで完全に接着させた。
【０１３０】
上記の方法で１０個のサンプルを製作した後、印刷層に貼られた透明テープを剥離して、ポリエステル系蒸着フィルム上の印刷が剥離されるサンプルの数を測定し、「良好、普通、悪い」と評価した。
【０１３１】
０個；○（良好）、１個以上；△（普通）、３個以上；×（悪い）と評価した。
【０１３２】
（９）瓶の製造工程におけるラベル接着性の評価
ポリエステル系蒸着フィルムラベルを、最大収縮方向とこれに対する直角方向に８０ｍｍ×８０ｍｍのサイズの正方形に裁断した後、スチレン‐ブタジエンゴム乳液４５重量部、アクリルエマルジョン４０重量部、エチレン‐ビニルエマルジョン１０重量部、水酸化ナトリウム０．８重量部、殺菌剤０．１重量部、水４．１重量部を混合して製造した水溶性接着剤を、グラビア印刷方法を用いてポリエステル系蒸着フィルムラベルの反り防止層に５μｍの厚さに塗布し、ラベラー（Ｌａｂｅｌｅｒ）を用いて１，０００個のガラス瓶（焼酒瓶）へのラベリング（Ｌａｂｅｌｉｎｇ）を行った。ラベリングされた１，０００個のガラス瓶を常温で２日間放置した後、ラベルに皺が発生したり角部が剥離された瓶の個数を測定し、下記式２で表する接着不良率で接着性を評価した。
【０１３３】
【数２】
0005872020.tif 000003
【０１３４】
【数３】
0005872020.tif 000004
【０１３５】
（１０）瓶にラベルを接着した後の剥離性の評価
スチレン‐ブタジエンゴム乳液４５重量部、アクリルエマルジョン４０重量部、エチレン‐ビニルエマルジョン１０重量部、水酸化ナトリウム０．８重量部、殺菌剤０．１重量部、水４．１重量部を混合して製造した水溶性接着剤を瓶に厚さ５μｍに塗布した。接着剤が塗布されたガラス瓶に、ラベルの印刷層が最表面に位置するようにラベルを貼った後、ラベルがガラス瓶に強固に貼着されるように、ゴムローラーを用いてラベル全体面積を３Ｋｇ／ｃｍ２の圧力で１０回往復して押圧して、常温で２日間放置して接着剤を固化させることで、ラベルをガラス瓶に強固に固定させた。
【０１３６】
ラベル接着不良分を除いたラベル接着正常製品を８０℃の温水で２分間放置した後、ガラス瓶からラベルが完全に剥離されていない瓶の個数を測定し、下記式３で表する剥離不良率を求めることで剥離性を評価した。
【０１３７】
【数４】
0005872020.tif 000005
【０１３８】
【数５】
0005872020.tif 000006
【０１３９】
（１１）ラベルの工程適用性の評価
ラベルの工程適用性は、ラベルの接着性及び剥離性と密接な関係を有し、工程適用性の点では、何れか一つが不良であれば工程適用性が低下する。
【０１４０】
したがって、ラベルの工程適用性は下記式４によって評価する。
【０１４１】
【数６】
0005872020.tif 000007
【０１４２】
（１２）反り特性値
諸加工を終了したポリエステル系蒸着フィルムを、屈折率１．５６７の研磨されたガラス板上に置き、蒸着フィルム上に定規を当てて横方向に２０ｃｍ程度なるようにカッターを用いて損傷されないように切って第１切開線を形成し、第１切開線の中心点を基準として縦方向（第１切開線に垂直な方向）に２０ｃｍ程度なるように定規を用いてカッターで損傷されないように切って第２切開線を形成することで、第１切開線と第２切開線の交差点を基準として横及び縦方向の距離がそれぞれ１０ｃｍとなる４個の切開線を形成した。横及び縦方向への４個の切開線を有する蒸着フィルムに対して、切開が終了したかを確認するために、蒸着フィルムを垂直方向に持ち上げて切開状態を確認した。これをさらに平らなガラス板上に置き、切開線の交差点部位に該当する四つの角部分が平らな表面から隆起して反り上がった垂直高さを測定した。この際、蒸着層を上面とする場合と蒸着層を下面とする場合をそれぞれ測定し、最高高さを示す値を反り特性値と命名する。反り特性値において負の値は、反り上がる垂直高さの反対方向での垂直高さと定義する。
【実施例】
【０１４３】
以下、本発明を実施例に基づいて詳細に説明すると次のとおりであるが、本発明がこれら実施例に限定されるものではない。
【０１４４】
＜実施例１＞
二塩基酸成分としてテレフタル酸１００モル％、グリコール成分としてエチレングリコール１００モル％及びネオペンチルグリコール２４モル％を用い、触媒として三酸化アンチモン０．０５モル（酸成分に対して）を用いて、直接エステル化法により重縮合した。このように得られた重合物に平均粒径２．７μｍの二酸化ケイ素粉末５００ｐｐｍを含有させて従来の方法により乾燥することで、固有粘度０．７１ｄｌ／ｇ、融点２０３℃のコポリエステルを製造した。
【０１４５】
一方、テレフタル酸１００モル％及び１，４‐ブタンジオール１００モル％を用い、触媒としてはテトラブチルチタネート０．０１５重量部を投入して、ポリブチレンテレフタレート樹脂を得た（固有粘度０．９７ｄｌ／ｇ、融点２２０℃）。
【０１４６】
上記のコポリエステル９０ｗｔ％とポリブチレンテレフタレート１０ｗｔ％とをブレンドし、押出機を用いて２７０℃で押出させた後、急速冷却させて、固形化された未延伸フィルムを得た。前記未延伸フィルムを、機械方向に移送されるローラーを介して温度８５℃の予熱区間に通過させ、７２℃で幅方向に４．２倍延伸させた後、常温の熱処理区間に通過させることで、厚さ５０μｍのポリエステル系熱収縮フィルムを製造した。得られたフィルムは、厚さが５０μｍであり、上記の方法で測定された熱収縮率は７７．２％（ＴＤ方向）であり、ヘイズは５．１％であった。
【０１４７】
得られたポリエステル系熱収縮フィルム上に、ルツボ蒸発方式の蒸着機を用いて、純度９９．９％のアルミニウムを蒸着機の上部真空度１．０９×１０−４ｍｂａｒ、下部真空度２．２３×１０−２ｍｂａｒ、ルツボ温図１４００℃で蒸発させ、冷却ロールの温度−１６℃、蒸着速度４００ｍ／ｍｉｎにして、光学密度２．１の金属蒸着層を形成した（金属：Ａｌ、金属蒸着層の厚さ５３ｎｍ）。
【０１４８】
アクリル樹脂（ＢＰＳ−５６９８、ＳＡＭ  ＹＯＵＮＧ  ＴＯＹＯ製）１０重量％、ケトン系溶媒としてのメチルエチルケトン（ＭＥＫ、デシン化工薬品製）８０重量％、及び黄色顔料（Ｙｅｌｌｏｗ  １０Ｇ、現代ケミカル製）、赤色顔料（Ｒｅｄ−ＦＲＮ、現代ケミカル製）、緑色顔料（Ｇｒｅｅｎ  ７３５、現代ケミカル製）、黒色顔料（Ｂｌａｃｋ  ＃３０、現代ケミカル製）及び白色顔料（Ｒ−１００、ＫＰＩ製）から選択されるそれぞれの着色剤１０重量％を含んで総量が１００重量％に調節された５種の組液を適用して、グラビアロールを用いて金属蒸着層上に５度に印刷することで、印刷層を形成した（印刷層の厚さ２．２μｍ）。
【０１４９】
アルコール（Ｅ’Ｖａｎｏｌｒ（登録商標）  ７０−７５、Ｄｕｐｏｎｔ）、ポリアミド（ＭＯ−５３３６、Ｍｏｔｏｃｈｅｍ）を含んで総量が１００重量％に調節された組液を適用して、グラビアロールの深度を調節した後、印刷層上に１度に印刷することで保護層を形成した（保護層の厚さ０．３μｍ）。
【０１５０】
一方、アクリル樹脂（ＢＰＳ−５６９８、ＳＡＭ  ＹＯＵＮＧ  ＴＯＹＯ製）１０重量％、ケトン系溶媒としてのメチルエチルケトン（ＭＥＫ、デシン化工薬品製）８９重量％、白色顔料（Ｒ−１００、ＫＰＩ製）１重量％を含んで総量が１００重量％に調節された組液を適用して、グラビアロールの深度を調節した後、２度に印刷して厚さ１．１μｍの反り防止層を形成することで、本発明の蒸着フィルムを製造した。
【０１５１】
得られた蒸着フィルムを上記の方法により評価し、その結果を表１及び２に示した。
【０１５２】
＜実施例２＞
前記実施例１と同様の構造を有する蒸着フィルムを製造するにあたり、基材フィルムを製造する際に、二塩基酸成分としてテレフタル酸１００モル％、グリコール成分としてエチレングリコール１０６モル％及びネオペンチルグリコールを１８モル％を用い、触媒として三酸化アンチモン０．０５モル（酸成分に対して）を用いて、直接エステル化法により重縮合した。このように得られた重合物に平均粒径２．７μｍの二酸化ケイ素粉末５００ｐｐｍを含有させて従来の方法により乾燥することで、固有粘度０．６３ｄｌ／ｇ、融点２１８℃のコポリエステルを製造した。
【０１５３】
上記のコポリエステル９０ｗｔ％と前記実施例１のポリブチレンテレフタレート１０ｗｔ％とをブレンドし、押出機を用いて２７０℃で押出させた後、急速冷却させて、固形化された未延伸フィルムを得た。前記未延伸フィルムを機械方向に移送されるローラーを介して温度９２℃の予熱区間に通過させ、７２℃で幅方向に４．０倍延伸させた後、９０℃の熱処理区間に通過させることで、厚さ６０μｍのポリエステル系熱収縮フィルムを製造した。
【０１５４】
前記製造されたポリエステル系熱収縮フィルム上に、実施例１と同様の条件で金属蒸着層を形成することで、金属蒸着層の厚さが５３ｎｍ、印刷層の厚さが２．２μｍ、保護層の厚さが０．３μｍ、反り防止層の厚さが１．１μｍである蒸着フィルムを製造した。
【０１５５】
得られた蒸着フィルムを上記の方法により評価し、その結果を表１及び２に示した。
【０１５６】
＜実施例３＞
前記実施例１と同様の構造を有する蒸着フィルムを製造するにあたり、基材フィルムを製造する際に、二塩基酸成分としてテレフタル酸１００モル％、グリコール成分としてエチレングリコール９６モル％及びネオペンチルグリコールを２８モル％を用い、触媒として三酸化アンチモン０．０５モル（酸成分に対して）を用いて、直接エステル化法により重縮合した。このように得られた重合物に平均粒径２．７μｍの二酸化ケイ素粉末５０ｐｐｍを含有させて従来の方法により乾燥することで、固有粘度０．７３ｄｌ／ｇ、融点１９３℃のコポリエステルを製造した。
【０１５７】
上記のコポリエステル９０ｗｔ％と前記実施例１のポリブチレンテレフタレート１０ｗｔ％とをブレンドし、押出機を用いて２７０℃で押出させた後、急速冷却させて、固形化された未延伸フィルムを得た。前記未延伸フィルムを、機械方向に移送されるローラーを介して温度８２℃の予熱区間に通過させ、７０℃で幅方向に４．０倍延伸させた後、常温の熱処理区間に通過させることで、厚さ４０μｍのポリエステル系熱収縮フィルムを製造した。
【０１５８】
前記製造されたポリエステル系熱収縮フィルム上に、実施例１と同様の条件で金属蒸着層を形成することで、金属蒸着層の厚さが５３ｎｍ、印刷層の厚さが２．２μｍ、保護層の厚さが０．３μｍ、反り防止層の厚さが１．１μｍである蒸着フィルムを製造した。
【０１５９】
得られた蒸着フィルムを上記の方法により評価し、その結果を表１及び２に示した。
【０１６０】
＜実施例４＞
前記実施例１と同様の構造を有する蒸着フィルムを製造するにあたり、基材フィルムを製造する際に、二塩基酸成分としてテレフタル酸１００モル％、グリコール成分としてエチレングリコール８０モル％及び１，４‐シクロヘキサンジメタノール２０モル％を用い、触媒として三酸化アンチモン０．０５モル（酸成分に対して）を用いて、直接エステル化法により重縮合した。このように得られた重合物に平均粒径２．７μｍの二酸化ケイ素粉末５００ｐｐｍを含有させて従来の方法により乾燥することで、固有粘度０．６８ｄｌ／ｇ、融点２０５℃のコポリエステルを製造した。
【０１６１】
上記のコポリエステルを押出機を用いて２７０℃で押出させた後、急速冷却させて、固形化された未延伸フィルムを得た。前記未延伸フィルムを、機械方向に移送されるローラーを介して温度８５℃の予熱区間に通過させ、７２℃で幅方向に４．２倍延伸させた後、常温の熱処理区間に通過させることで、厚さ５０μｍの熱収縮フィルムを製造した。
【０１６２】
前記製造されたポリエステル系熱収縮フィルム上に、実施例１と同様の条件で金属蒸着層を形成することで、金属蒸着層の厚さが５３ｎｍ、印刷層の厚さが２．２μｍ、保護層の厚さが０．３μｍ、反り防止層の厚さが１．１μｍである蒸着フィルムを製造した。
【０１６３】
得られた蒸着フィルムを上記の方法により評価し、その結果を表１及び２に示した。
【０１６４】
＜実施例５＞
前記実施例１と同様の構造を有する蒸着フィルムを製造するにあたり、ポリエステル系熱収縮フィルム基材上に、ルツボ蒸発方式の蒸着機を用いて、純度９９．９％のアルミニウムを蒸着機の上部真空度１．４１×１０−４ｍｂａｒ、下部真空度２．０１×１０−２ｍｂａｒ、ルツボ温図１４００℃で蒸発させ、冷却ロールの温度−１６℃、蒸着速度４５０ｍ／ｍｉｎにして、光学密度１．８の金属蒸着層を形成した（金属：Ａｌ、金属蒸着層の厚さ４１ｎｍ）。
【０１６５】
前記製造されたポリエステル系熱収縮フィルム上に、実施例１と同様の条件で金属蒸着層を形成することで、金属蒸着層の厚さが４１ｎｍ、印刷層の厚さが２．２μｍ、保護層の厚さが０．３μｍ、反り防止層の厚さが１．１μｍである蒸着フィルムを製造した。
【０１６６】
得られた蒸着フィルムを上記の方法により評価し、その結果を表１及び２に示した。
【０１６７】
＜実施例６＞
前記実施例１と同様の構造を有する蒸着フィルムを製造するにあたり、ポリエステル系熱収縮フィルム基材上に、ルツボ蒸発方式の蒸着機を用いて、純度９９．９％のアルミニウムを蒸着機の上部真空度１．９７×１０−４ｍｂａｒ、下部真空度２．１６×１０−２ｍｂａｒ、ルツボ温図１４００℃で蒸発させ、冷却ロールの温度−２０℃、蒸着速度３３０ｍ／ｍｉｎにして、光学密度２．０の金属蒸着層を形成した（金属：Ａｌ、金属蒸着層の厚さ６６ｎｍ）。
【０１６８】
前記製造された蒸着ポリエステル系熱収縮フィルム上に、実施例１と同様の工程を同様の条件で行って、金属蒸着層の厚さが６６ｎｍ、印刷層の厚さが２．０μｍ、保護層の厚さが０．４μｍ、反り防止層の厚さが１．０μｍである蒸着フィルムを製造した。
【０１６９】
得られた蒸着フィルムを上記の方法により評価し、その結果を表１に示した。
【０１７０】
＜実施例７＞
前記実施例１と同様の構造を有する蒸着フィルムを製造するにあたり、印刷層を形成する前に、金属蒸着層上にプライマー層を形成した。
【０１７１】
具体的に、シランカップリング剤（３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−Ｇｌｙｃｉｄｏｘｙｐｒｏｐｙｌｔｒｉｍｅｔｈｏｘｙ  ｓｉｌａｎｅ）をメチルエチルケトンに０．５重量％の濃度に希釈させて、グラビアロールを用いて金属蒸着層上に厚さ０．４μｍのプライマー層を形成することで、金属蒸着層の厚さが５３ｎｍ、印刷層の厚さが２．２μｍ、保護層の厚さが０．３μｍ、反り防止層の厚さが１．１μｍである蒸着フィルムを製造した。
【０１７２】
得られた蒸着フィルムを上記の方法により評価し、その結果を表１に示した。
【０１７３】
＜実施例８＞
前記実施例１と同様の構造を有する蒸着フィルムを製造するにあたり、印刷層を形成する前に、金属蒸着層上にプライマー層を形成した。
【０１７４】
具体的に、ウレタン（ウレタンワニス）１０重量％及びビニルクロリド（塩化ビニルワニス）９０重量％で構成された混合ワニス（Ｖａｒｎｉｓｈ）をメチルエチルケトン（ＭＥＫ）に希釈させて固形分濃度２５％のコーティング液を製造し、グラビアロールを用いて金属蒸着層上に厚さ０．４μｍのプライマー層を形成することで、金属蒸着層の厚さが５３ｎｍ、印刷層の厚さが２．２μｍ、保護層の厚さが０．３μｍ、反り防止層の厚さが１．１μｍである蒸着フィルムを製造した。
【０１７５】
得られた蒸着フィルムを上記の方法により評価し、その結果を表１に示した。
【０１７６】
＜実施例９＞
前記実施例１と同様の構造を有する蒸着フィルムを製造するにあたり、アクリル樹脂（ＢＰＳ−５６９８、ＳＡＭ  ＹＯＵＮＧ  ＴＯＹＯ製）１０重量％、ケトン系溶媒としてのメチルエチルケトン（ＭＥＫ、デシン化工薬品製）８０重量％、及び黄色顔料（Ｙｅｌｌｏｗ  １０Ｇ、現代ケミカル製）、赤色顔料（Ｒｅｄ−ＦＲＮ、現代ケミカル製）、緑色顔料（Ｇｒｅｅｎ  ７３５、現代ケミカル製）、黒色顔料（Ｂｌａｃｋ  ＃３０、現代ケミカル製）及び白色顔料（Ｒ−１００、ＫＰＩ製）から選択されるそれぞれの着色剤１０重量％を含んで総量が１００重量％に調節された４種の組液を適用して、グラビアロールを用いて金属蒸着層上に４度に印刷することで印刷層を形成（印刷層の厚さが１．２μｍ）したことを除き、同様の方法で、金属蒸着層の厚さが５３ｎｍ、印刷層の厚さが１．２μｍ、保護層の厚さが０．３μｍ、反り防止層の厚さが１．１μｍである蒸着フィルムを製造した。
【０１７７】
得られた蒸着フィルムを上記の方法により評価し、その結果を表１に示した。
【０１７８】
＜実施例１０＞
前記実施例１と同様の構造を有する蒸着フィルムを製造するにあたり、アクリル樹脂（ＢＰＳ−５６９８、ＳＡＭ  ＹＯＵＮＧ  ＴＯＹＯ製）１０重量％、ケトン系溶媒としてのメチルエチルケトン（ＭＥＫ、デシン化工薬品製）８０重量％、及び黄色顔料（Ｙｅｌｌｏｗ  １０Ｇ、現代ケミカル製）、赤色顔料（Ｒｅｄ−ＦＲＮ、現代ケミカル製）、緑色顔料（Ｇｒｅｅｎ  ７３５、現代ケミカル製）、黒色顔料（Ｂｌａｃｋ  ＃３０、現代ケミカル製）及び白色顔料（Ｒ−１００、ＫＰＩ製）から選択されるそれぞれの着色剤１０重量％を含んで総量が１００重量％に調節された８種の組液を適用して、グラビアロールを用いて金属蒸着層上に８度に印刷することで印刷層を形成（印刷層厚さ７．５μｍ）したことを除き、同様の方法で、金属蒸着層の厚さが５３ｎｍ、印刷層の厚さが７．５μｍ、保護層の厚さが０．３μｍ、反り防止層の厚さが１．１μｍである蒸着フィルムを製造した。
【０１７９】
得られた蒸着フィルムを上記の方法により評価し、その結果を表１に示した。
【０１８０】
＜実施例１１＞
前記実施例１と同様の構造を有する蒸着フィルムを製造するにあたり、コポリエステル樹脂（多価アルコール及び多塩基酸が２種以上混合されて製造された数平均分子量５０００のコポリエステル）をメチルエチルケトン（ＭＥＫ）に希釈させて製造された固形分濃度２５％の組液を適用して、グラビアロールを用いて印刷層上に保護層を形成（保護層厚さ１．０μｍ）したことを除き、同様の方法で、金属蒸着層の厚さが５３ｎｍ、印刷層の厚さが２．２μｍ、保護層の厚さが１．０μｍ、反り防止層の厚さが１．１μｍである蒸着フィルムを製造した。
【０１８１】
得られた蒸着フィルムを上記の方法により評価し、その結果を表１に示した。
【０１８２】
＜実施例１２＞
前記実施例１と同様の構造を有する蒸着フィルムを製造するにあたり、ポリオレフィン共重合ワニスをメチルエチルケトン（ＭＥＫ）に希釈させて製造された固形分濃度２５重量％の組液を適用して、グラビアロールを用いて印刷層上に保護層を形成（保護層の厚さが０．４μｍ）したことを除き、同様の方法で、金属蒸着層の厚さが５３ｎｍ、印刷層の厚さが２．２μｍ、保護層の厚さが０．３μｍ、反り防止層の厚さが１．１μｍである蒸着フィルムを製造した。
【０１８３】
得られた蒸着フィルムを上記の方法により評価し、その結果を表１に示した。
【０１８４】
＜実施例１３＞
実施例１と同様の方法により得られた未延伸フィルムを、機械方向に移送されるローラー群を介して温度６５℃の予熱区間に通過させ、７０℃でフィルムの長さ方向に１．６倍延伸させた後、常温の冷却ロールを介して冷却させた。次いで、テンターで実施例１と同様の条件で幅方向に延伸させることで、フィルムの長さ方向（ＭＤ）における収縮率が３７．５％であり、幅方向（ＴＤ）における収縮率が７５．２％である厚さ５０μｍの二軸熱収縮ポリエステルフィルムを製造したことを除き、前記実施例１と同様の方法で、金属蒸着層の厚さが５３ｎｍ、印刷層の厚さが２．２μｍ、保護層の厚さが０．３μｍ、反り防止層の厚さが１．１μｍである蒸着フィルムを製造した。
【０１８５】
得られた蒸着フィルムを上記の方法により評価し、その結果を表１に示した。
【０１８６】
＜実施例１４＞
機械方向に移送されるローラー群を介して温度７５℃の予熱区間に通過させ、７５℃でフィルムの長さ方向に２．０倍延伸させた後、常温の冷却ロールを介して冷却させた。次いで、テンターで実施例１と同様の条件で幅方向に延伸させることで、フィルムの長さ方向（ＭＤ）における収縮率が４１．７％であり、幅方向（ＴＤ）における収縮率が７１．３％である厚さ５０μｍの二軸熱収縮ポリエステルフィルムを製造したことを除き、前記実施例１３と同様の方法で、金属蒸着層の厚さが５３ｎｍ、印刷層の厚さが２．２μｍ、保護層の厚さが０．３μｍ、反り防止層の厚さが１．１μｍである蒸着フィルムを製造した。
【０１８７】
得られた蒸着フィルムを上記の方法により評価し、その結果を表１に示した。
【０１８８】
＜実施例１５＞
前記実施例１と同様の構造を有する蒸着フィルムを製造するにあたり、保護層を形成していないことを除き、同様の方法で、金属蒸着層の厚さが５３ｎｍ、印刷層の厚さが２．２μｍ、反り防止層の厚さが１．１μｍである蒸着フィルムを製造した。
【０１８９】
得られた蒸着フィルムを上記の方法により評価し、その結果を表１に示した。
【０１９０】
＜実施例１６＞
二塩基酸成分としてテレフタル酸１００モル％、グリコール成分としてエチレングリコール１１０モル％及びネオペンチルグリコール１４モル％を用い、触媒として三酸化アンチモン０．０５モル（酸成分に対して）を用いて、直接エステル化法により重縮合した。このように得られた重合物に平均粒径２．７μｍの二酸化ケイ素粉末５００ｐｐｍを含有させて従来の方法により乾燥することで、固有粘度０．７１ｄｌ／ｇ、融点２０３℃のコポリエステルを製造した。
【０１９１】
上記のコポリエステル９０ｗｔ％と実施例１のポリブチレンテレフタレート１０ｗｔ％とをブレンドし、押出機を用いて２７０℃で押出させた後、急速冷却させて、固形化された未延伸フィルムを得た。前記未延伸フィルムを、機械方向に移送されるローラーを介して温度９２℃の予熱区間に通過させ、８０℃で幅方向に４．０倍延伸させた後、９５℃の熱処理区間に通過させることで、厚さ５０μｍの熱収縮フィルムを製造した。
【０１９２】
前記製造されたポリエステル系熱収縮フィルム上に、実施例１と同様の条件で金属蒸着層を形成することで、金属蒸着層の厚さが５３ｎｍ、印刷層の厚さが２．２μｍ、保護層の厚さが０．３μｍ、反り防止層の厚さが１．１μｍである蒸着フィルムを製造した。
【０１９３】
得られた蒸着フィルムを上記の方法により評価し、その結果を表１及び２に示した。
【０１９４】
＜比較例１＞
前記実施例１と同様の構造を有する蒸着フィルムを製造するにあたり、基材フィルムとして５０μｍのＰＥＴフィルム（ＣＩ  ｓｅｒｉｅｓ、コーロンインダストリーズインク製）を適用したことを除き、同様の条件で、金属蒸着層の厚さが５３ｎｍ、印刷層の厚さが２．２μｍ、保護層の厚さが０．３μｍ、反り防止層の厚さが１．１μｍである蒸着フィルムを製造した。
【０１９５】
得られた蒸着フィルムを上記の方法により評価し、その結果を表１及び２に示した。
【０１９６】
＜比較例２＞
前記実施例１と同様の構造を有する蒸着フィルムを製造するにあたり、反り防止層を形成していないことを除き、同様の方法で、金属蒸着層の厚さが５３ｎｍ、印刷層の厚さが２．２μｍ、保護層の厚さが０．３μｍ、反り防止層の厚さが１．１μｍである蒸着フィルムを製造した。
【０１９７】
得られた蒸着フィルムを上記の方法により評価し、その結果を表１及び２に示した。
【０１９８】
＜比較例３＞
前記実施例１と同様の構造を有する蒸着フィルムを製造するにあたり、ポリエステル系熱収縮フィルム基材上に、ルツボ蒸発方式の蒸着機を用いて、純度９９．９％のアルミニウムを蒸着機の上部真空度１．８７×１０−４ｍｂａｒ、下部真空度２．１１×１０−２ｍｂａｒ、ルツボ温図１４００℃で蒸発させ、冷却ロールの温度−１０℃、蒸着速度５００ｍ／ｍｉｎにして、光学密度１．６の金属蒸着層を形成した（金属：Ａｌ、金属蒸着層の厚さ１１ｎｍ）。
【０１９９】
前記製造された蒸着ポリエステル系熱収縮フィルム上に、実施例１と同様の工程を同様の条件で行って、金属蒸着層の厚さが１１ｎｍ、印刷層の厚さが２．２μｍ、保護層の厚さが０．３μｍ、反り防止層の厚さが１．１μｍである蒸着フィルムを製造した。
【０２００】
得られた蒸着フィルムを上記の方法により評価し、その結果を表１及び２に示した。
【０２０１】
【表１】
0005872020.tif 000008
【０２０２】
【表２】
0005872020.tif 000009
【０２０３】
前記表１及び２の結果から、本発明による実施例は、収縮応力、収縮性、隠蔽性、及び印刷密着性に優れており、ラベルの接着性及び剥離性が高いため、広く用いられる紙ラベルを代替できるだけでなく、環境にやさしい方法でラベルを除去できることが分かる。特に、前記実施例において、フィルムの長さ方向及び幅方向の両方に延伸を行った実施例１３及び１４の場合、ラベルの接着性及び剥離性に優れてラベルの工程適用性に優れるだけでなく、瓶から剥離されて離れたラベルと瓶を分離する過程が他の実施例に比べ相対的に容易である。特に、洗瓶機内に水を流入させ、水圧を用いてラベルを水面に浮上させた後、洗瓶機の上部から爪部材を用いて分離されたラベルを回収するフローティングタイプ（Ｆｌｏａｔｉｎｇ  ｔｙｐｅ）の洗瓶機において、フィルムの幅方向にのみ延伸を行った他の実施例の場合には、フィルムの最大収縮方向へのラベルのカール現象が起こるため、ラベルを洗瓶機の上部に浮遊させる際に水の圧力や流量を高めなければならないが、実施例１３及び１４の場合には、瓶からラベルを分離する際に両方向に収縮現象が発生して、ラベルのカール現象を緩和させることができるため、他の実施例に比べ容易にラベルを洗瓶機の上部に浮遊させてラベルを分離することができ、水の使用量及びエネルギーを低減するという点で有利である。
【０２０４】
一方、熱収縮性ポリエステル系基材フィルムを使用していない比較例１の場合、単純熱水でラベルを剥離することが実質的に不可能であることが分かる。
【０２０５】
また、比較例２のように反り防止層がない場合や、比較例３のように金属蒸着層の厚さが制御されていない場合、ラベルの反り現象によってラベルの接着性が低下するだけでなく、熱収縮蒸着フィルムの全光線透過率が高いため、最終製品である印刷ラベルを有色の瓶に適用する際に、瓶の色が映って印刷効果が劣り、印刷模様の視認性が低下することにより、広告の審美性が低下する。
【０２０６】
また、保護層を適用していない実施例１５の場合、接着性及び剥離性においては問題ないが、印刷ラベルの剥離過程中に印刷ラベルの金属蒸着層と印刷層が剥離される現象が発生して、印刷剥離物が水を汚染させる問題を誘発する。そのため、これによる瓶の２次汚染が発生して、瓶の洗浄をさらに行わなければならないという問題が生じる。全体的な工程性においては問題ないが、印刷ラベルを剥離した後に瓶の洗浄工程をさらに行わなければならないため、印刷ラベルに適用する際に、工程コストが上昇するという問題をもたらす。
【０２０７】
一方、実施例１６は、視認性を満たし、かつ適正のラベル剥離性を示すが、瓶から印刷ラベルを除去する際に印刷ラベルの一部が瓶に接着している場合が発生して、印刷ラベルの除去作業の際に複数回の工程を行わなければならないため、経済性が低下しえることが分かる。これは、収縮開始温度が高く、最大収縮応力が低いため発生する問題であり、ラベルの剥離性を最適化するためには、収縮特性が制御されることが好ましいことが分かる。
【０２０８】
前記表２の結果から、本発明による実施例のように、熱収縮性ポリエステル系フィルム基材に形成された金属蒸着層を含み、所定の不透明度を満たす蒸着フィルムは、優れた印刷視認性を有することが分かる。
【０２０９】
特に、ラベルとして有用な程度の優れた収縮応力、収縮性、全光線透過率、印刷密着性、及び印刷視認性などを有し、かつ接着不良率及び剥離不良率が低くて広く用いられる紙ラベルを代替するためには、反り防止層の厚さ及び基材フィルムの収縮率を最適化しなければならない。また、保護層を含む場合には、印刷密着性の点でより好ましいことが分かる。
【０２１０】
＜実施例１７＞
二塩基酸成分としてテレフタル酸１００モル％、グリコール成分としてエチレングリコール１００モル％及びネオペンチルグリコール２４モル％を用い、触媒として三酸化アンチモン０．０５モル（酸成分に対して）を用いて、直接エステル化法により重縮合した。このように得られた重合物に平均粒径２．７μｍの二酸化ケイ素粉末５００ｐｐｍを含有させて従来の方法により乾燥することで、固有粘度０．７１ｄｌ／ｇ、融点２０３℃のコポリエステルを製造した。
【０２１１】
一方、テレフタル酸１００モル％及び１，４‐ブタンジオール１００モル％を用い、触媒としてはテトラブチルチタネート０．０１５重量部を投入して、ポリブチレンテレフタレート樹脂を得た（固有粘度０．９７ｄｌ／ｇ、融点２２０℃）。
【０２１２】
上記のコポリエステル９０ｗｔ％とポリブチレンテレフタレート１０ｗｔ％とをブレンドし、押出機を用いて２７０℃で押出させた後、急速冷却させて、固形化された未延伸フィルムを得た。前記未延伸フィルムを、機械方向に移送されるローラーを介して温度８５℃の予熱区間に通過させ、７２℃で幅方向に４．２倍延伸させた後、常温の熱処理区間に通過させることで、厚さ５０μｍのポリエステル系熱収縮フィルムを製造した。得られたフィルムは、厚さが５０μｍであり、上記の方法により測定された熱収縮率が７７．３％（ＴＤ方向）であり、ヘイズが５．２％であった。
【０２１３】
得られたポリエステル系熱収縮フィルム上に、ルツボ蒸発方式の蒸着機を用いて、純度９９．９％のアルミニウムを蒸着機の上部真空度１．０８×１０−４ｍｂａｒ、下部真空度２．１８×１０−２ｍｂａｒ、ルツボ温図１４００℃で蒸発させ、冷却ロールの温度−１６℃、蒸着速度４００ｍ／ｍｉｎにして、光学密度２．１の金属蒸着層を形成した（金属：Ａｌ、金属蒸着層の厚さ５２ｎｍ）。
【０２１４】
また、基材フィルムの他方の面に、蒸着速度を６００ｍ／ｍｉｎにしたことを除き、同様の方法で光学密度０．５の金属蒸着層を形成した（裏面金属蒸着層という。金属：Ａｌ、金属蒸着層の厚さ１５ｎｍ）。
【０２１５】
アクリル樹脂（ＢＰＳ−５６９８、ＳＡＭ  ＹＯＵＮＧ  ＴＯＹＯ製）１０重量％、ケトン系溶媒としてのメチルエチルケトン（ＭＥＫ、デシン化工薬品製）８０重量％、及び黄色顔料（Ｙｅｌｌｏｗ  １０Ｇ、現代ケミカル製）、赤色顔料（Ｒｅｄ−ＦＲＮ、現代ケミカル製）、緑色顔料（Ｇｒｅｅｎ  ７３５、現代ケミカル製）、黒色顔料（Ｂｌａｃｋ  ＃３０、現代ケミカル製）及び白色顔料（Ｒ−１００、ＫＰＩ製）から選択されるそれぞれの着色剤１０重量％を含んで総量が１００重量％に調節された５種の組液を適用して、グラビアロールを用いて金属蒸着層上に５度に印刷することで印刷層を形成した（印刷層の厚さ２．０μｍ）。
【０２１６】
アルコール（Ｅ’Ｖａｎｏｌｒ（登録商標）  ７０−７５、Ｄｕｐｏｎｔ）、ポリアミド（ＭＯ−５３３６、Ｍｏｔｏｃｈｅｍ）を含んで総量が１００重量％に調節された組液を適用して、グラビアロールの深度を調節した後、印刷層上に１度に印刷することで保護層を形成した（保護層の厚さ０．４μｍ）。
【０２１７】
一方、アクリル樹脂（ＢＰＳ−５６９８、ＳＡＭ  ＹＯＵＮＧ  ＴＯＹＯ製）１０重量％、ケトン系溶媒としてのメチルエチルケトン（ＭＥＫ、デシン化工薬品製）８９重量％、白色顔料（Ｒ−１００、ＫＰＩ製）１重量％を含んで総量が１００重量％に調節された組液を適用して、グラビアロールの深度を調節した後、２度に印刷して厚さ１．０μｍの反り防止層を形成することで、本発明の蒸着フィルムを製造した。
【０２１８】
得られた蒸着フィルムを上記の方法により評価し、その結果を表３及び４に示した。
【０２１９】
＜実施例１８＞
前記実施例１７と同様の構造を有する蒸着フィルムを製造するにあたり、基材フィルムを製造する際に、二塩基酸成分としてテレフタル酸１００モル％、グリコール成分としてエチレングリコール１０６モル％及びネオペンチルグリコールを１８モル％を用い、触媒として三酸化アンチモン０．０５モル（酸成分に対して）を用いて、直接エステル化法により重縮合した。このように得られた重合物に平均粒径２．７μｍの二酸化ケイ素粉末５００ｐｐｍを含有させて従来の方法により乾燥することで、固有粘度０．６３ｄｌ／ｇ、融点２１８℃のコポリエステルを製造した。
【０２２０】
上記のコポリエステル９０ｗｔ％と前記実施例１７のポリブチレンテレフタレート１０ｗｔ％とをブレンドし、押出機を用いて２７０℃で押出させた後、急速冷却させて、固形化された未延伸フィルムを得た。前記未延伸フィルムを、機械方向に移送されるローラーを介して温度９２℃の予熱区間に通過させ、７２℃で幅方向に３．９倍延伸させた後、９０℃の熱処理区間に通過させることで、厚さ６０μｍのポリエステル系熱収縮フィルムを製造した。
【０２２１】
前記製造されたポリエステル系熱収縮フィルム上に、実施例１７と同様の条件で金属蒸着層を形成することで、上部金属蒸着層の厚さが５２ｎｍ、下部金属蒸着層の厚さが１５ｎｍ、印刷層の厚さが２．０μｍ、保護層の厚さが０．４μｍ、反り防止層の厚さが１．０μｍである蒸着フィルムを製造した。
【０２２２】
得られた蒸着フィルムを上記の方法により評価し、その結果を表３及び４に示した。
【０２２３】
＜実施例１９＞
前記実施例１７と同様の構造を有する蒸着フィルムを製造するにあたり、基材フィルムを製造する際に、二塩基酸成分としてテレフタル酸１００モル％、グリコール成分としてエチレングリコール９６モル％及びネオペンチルグリコールを２８モル％を用い、触媒として三酸化アンチモン０．０５モル（酸成分に対して）を用いて、直接エステル化法により重縮合した。このように得られた重合物に平均粒径２．７μｍの二酸化ケイ素粉末５０ｐｐｍを含有させて従来の方法により乾燥することで、固有粘度０．７３ｄｌ／ｇ、融点１９３℃のコポリエステルを製造した。
【０２２４】
上記のコポリエステル９０ｗｔ％と前記実施例１７のポリブチレンテレフタレート１０ｗｔ％とをブレンドし、押出機を用いて２７０℃で押出させた後、急速冷却させて、固形化された未延伸フィルムを得た。前記未延伸フィルムを、機械方向に移送されるローラーを介して温度８２℃の予熱区間に通過させ、７５℃で幅方向に３．５倍延伸させた後、常温の熱処理区間に通過させることで、厚さ４０μｍのポリエステル系熱収縮フィルムを製造した。
【０２２５】
前記製造されたポリエステル系熱収縮フィルム上に、実施例１７と同様の条件で金属蒸着層を形成することで、上部金属蒸着層の厚さが５２ｎｍ、下部金属蒸着層の厚さが１５ｎｍ、印刷層の厚さが２．０μｍ、保護層の厚さが０．４μｍ、反り防止層の厚さが１．０μｍである蒸着フィルムを製造した。
【０２２６】
得られた蒸着フィルムを上記の方法により評価し、その結果を表３及び４に示した。
【０２２７】
＜実施例２０＞
前記実施例１７と同様の構造を有する蒸着フィルムを製造するにあたり、基材フィルムを製造する際に、二塩基酸成分としてテレフタル酸１００モル％、グリコール成分としてエチレングリコール８０モル％及び１，４‐シクロヘキサンジメタノール２０モル％を用い、触媒として三酸化アンチモン０．０５モル（酸成分に対して）を用いて、直接エステル化法により重縮合した。このように得られた重合物に平均粒径２．７μｍの二酸化ケイ素粉末５００ｐｐｍを含有させて従来の方法により乾燥することで、固有粘度０．６８ｄｌ／ｇ、融点２０５℃のコポリエステルを製造した。
【０２２８】
上記のコポリエステルを押出機を用いて２７０℃で押出させた後、急速冷却させて、固形化された未延伸フィルムを得た。前記未延伸フィルムを、機械方向に移送されるローラーを介して温度８５℃の予熱区間に通過させ、７２℃で幅方向に４．２倍延伸させた後、常温の熱処理区間に通過させることで、厚さ５０μｍの熱収縮フィルムを製造した。
【０２２９】
前記製造されたポリエステル系熱収縮フィルム上に、実施例１７と同様の条件で金属蒸着層を形成することで、上部金属蒸着層の厚さが５２ｎｍ、下部金属蒸着層の厚さが１５ｎｍ、印刷層の厚さが２．０μｍ、保護層の厚さが０．４μｍ、反り防止層の厚さが１．０μｍである蒸着フィルムを製造した。
【０２３０】
得られた蒸着フィルムを上記の方法により評価し、その結果を表３及び４に示した。
【０２３１】
＜実施例２１＞
前記実施例１７と同様の構造を有する蒸着フィルムを製造するにあたり、ポリエステル系熱収縮フィルム基材上に、ルツボ蒸発方式の蒸着機を用いて、純度９９．９％のアルミニウムを蒸着機の上部真空度１．６７×１０−４ｍｂａｒ、下部真空度２．３８×１０−２ｍｂａｒ、ルツボ温図１４００℃で蒸発させ、冷却ロールの温度−１６℃、蒸着速度４５０ｍ／ｍｉｎにして、光学密度２．０の金属蒸着層を形成した（金属：Ａｌ、金属蒸着層の厚さ４４ｎｍ）。
【０２３２】
また、基材フィルムの他方の面に、蒸着速度を５５０ｍ／ｍｉｎにしたことを除き、同様の方法で光学密度０．７の金属蒸着層を形成した（裏面金属蒸着層と言う。金属：Ａｌ、金属蒸着層の厚さ１９ｎｍ）。
【０２３３】
前記製造されたポリエステル系熱収縮フィルム上に、実施例１７と同様の条件で金属蒸着層を形成することで、上部金属蒸着層の厚さが４４ｎｍ、下部金属蒸着層の厚さが１９ｎｍ、印刷層の厚さが２．０μｍ、保護層の厚さが０．４μｍ、反り防止層の厚さが１．０μｍである蒸着フィルムを製造した。
【０２３４】
得られた蒸着フィルムを上記の方法により評価し、その結果を表３及び４に示した。
【０２３５】
＜実施例２２＞
前記実施例１７と同様の構造を有する蒸着フィルムを製造するにあたり、ポリエステル系熱収縮フィルム基材上に、ルツボ蒸発方式の蒸着機を用いて、純度９９．９％のアルミニウムを蒸着機の上部真空度１．７４×１０−４ｍｂａｒ、下部真空度２．２２×１０−２ｍｂａｒ、ルツボ温図１４００℃で蒸発させ、冷却ロールの温度−２０℃、蒸着速度３３０ｍ／ｍｉｎにして、光学密度２．５の金属蒸着層を形成した（金属：Ａｌ、金属蒸着層の厚さ６５ｎｍ）。
【０２３６】
また、基材フィルムの他方の面に、蒸着速度を６３０ｍ／ｍｉｎにしたことを除き、同様の方法で光学密度０．４の金属蒸着層を形成した（裏面金属蒸着層という。金属：Ａｌ、金属蒸着層の厚さ１０ｎｍ）。
【０２３７】
前記製造されたポリエステル系熱収縮フィルム上に、実施例１７と同様の条件で金属蒸着層を形成することで、上部金属蒸着層の厚さが４１ｎｍ、下部金属蒸着層の厚さが２０ｎｍ、印刷層の厚さが２．０μｍ、保護層の厚さが０．４μｍ、反り防止層の厚さが１．０μｍである蒸着フィルムを製造した。
【０２３８】
得られた蒸着フィルムを上記の方法により評価し、その結果を表３及び４に示した。
【０２３９】
＜実施例２３＞
前記実施例１７と同様の構造を有する蒸着フィルムを製造するにあたり、印刷層を形成する前に、金属蒸着層上にプライマー層を形成した。
【０２４０】
具体的に、シランカップリング剤（３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−Ｇｌｙｃｉｄｏｘｙｐｒｏｐｙｌｔｒｉｍｅｔｈｏｘｙ  ｓｉｌａｎｅ）をメチルエチルケトンに０．５重量％の濃度に希釈させて、グラビアロールを用いて金属蒸着層上に厚さ０．４μｍのプライマー層を形成することで、上部金属蒸着層の厚さが５２ｎｍ、下部金属蒸着層の厚さが１５ｎｍ、印刷層の厚さが２．０μｍ、保護層の厚さが０．４μｍ、反り防止層の厚さが１．０μｍである蒸着フィルムを製造した。
【０２４１】
得られた蒸着フィルムを上記の方法により評価し、その結果を表３及び４に示した。
【０２４２】
＜実施例２４＞
前記実施例１７と同様の構造を有する蒸着フィルムを製造するにあたり、印刷層を形成する前に、金属蒸着層上にプライマー層を形成した。
【０２４３】
具体的に、ウレタン（ウレタンワニス）１０重量％及びビニルクロリド（塩化ビニルワニス）９０重量％で構成された混合ワニス（Ｖａｒｎｉｓｈ）をメチルエチルケトン（ＭＥＫ）に希釈させて固形分濃度２５％のコーティング液を製造し、グラビアロールを用いて金属蒸着層上に厚さ０．４μｍのプライマー層を形成することで、上部金属蒸着層の厚さが５２ｎｍ、下部金属蒸着層の厚さが１５ｎｍ、印刷層の厚さが２．０μｍ、保護層の厚さが０．４μｍ、反り防止層の厚さが１．０μｍである蒸着フィルムを製造した。
【０２４４】
得られた蒸着フィルムを上記の方法により評価し、その結果を表３及び４に示した。
【０２４５】
＜実施例２５＞
前記実施例１７と同様の構造を有する蒸着フィルムを製造するにあたり、アクリル樹脂（ＢＰＳ−５６９８、ＳＡＭ  ＹＯＵＮＧ  ＴＯＹＯ製）１０重量％、ケトン系溶媒としてのメチルエチルケトン（ＭＥＫ、デシン化工薬品製）８０重量％、及び黄色顔料（Ｙｅｌｌｏｗ  １０Ｇ、現代ケミカル製）、赤色顔料（Ｒｅｄ−ＦＲＮ、現代ケミカル製）、緑色顔料（Ｇｒｅｅｎ  ７３５、現代ケミカル製）、黒色顔料（Ｂｌａｃｋ  ＃３０、現代ケミカル製）及び白色顔料（Ｒ−１００、ＫＰＩ製）から選択されるそれぞれの着色剤１０重量％を含んで総量が１００重量％に調節された４種の組液を適用して、グラビアロールを用いて金属蒸着層上に４度に印刷することで印刷層を形成（印刷層の厚さ１．２μｍ）したことを除き、同様の方法で、上部金属蒸着層の厚さが５２ｎｍ、下部金属蒸着層の厚さが１５ｎｍ、印刷層の厚さが１．２μｍ、保護層の厚さが０．４μｍ、反り防止層の厚さが１．０μｍである蒸着フィルムを製造した。
【０２４６】
得られた蒸着フィルムを上記の方法により評価し、その結果を表３及び４に示した。
【０２４７】
＜実施例２６＞
前記実施例１７と同様の構造を有する蒸着フィルムを製造するにあたり、アクリル樹脂（ＢＰＳ−５６９８、ＳＡＭ  ＹＯＵＮＧ  ＴＯＹＯ製）１０重量％、ケトン系溶媒としてのメチルエチルケトン（ＭＥＫ、デシン化工薬品製）８０重量％、及び黄色顔料（Ｙｅｌｌｏｗ  １０Ｇ、現代ケミカル製）、赤色顔料（Ｒｅｄ−ＦＲＮ、現代ケミカル製）、緑色顔料（Ｇｒｅｅｎ  ７３５、現代ケミカル製）、黒色顔料（Ｂｌａｃｋ  ＃３０、現代ケミカル製）及び白色顔料（Ｒ−１００、ＫＰＩ製）から選択されるそれぞれの着色剤１０重量％を含んで総量が１００重量％に調節された７種の組液を適用して、グラビアロールを用いて金属蒸着層上に７度に印刷することで印刷層を形成（印刷層の厚さ７．０μｍ）したことを除き、同様の方法で、上部金属蒸着層の厚さが５２ｎｍ、下部金属蒸着層の厚さが１５ｎｍ、印刷層の厚さが７．０μｍ、保護層の厚さが０．４μｍ、反り防止層の厚さが１．０μｍである蒸着フィルムを製造した。
【０２４８】
得られた蒸着フィルムを上記の方法により評価し、その結果を表３及び４に示した。
【０２４９】
＜実施例２７＞
前記実施例１７と同様の構造を有する蒸着フィルムを製造するにあたり、コポリエステル樹脂（多価アルコール及び多塩基酸が２種以上混合されて製造された数平均分子量５０００のコポリエステル）をメチルエチルケトン（ＭＥＫ）に希釈させて製造された固形分濃度２５％の組液を適用して、グラビアロールを用いて印刷層上に保護層を形成（保護層の厚さ０．７μｍ）したことを除き、同様の方法で、上部金属蒸着層の厚さが５２ｎｍ、下部金属蒸着層の厚さが１５ｎｍ、印刷層の厚さが８．０μｍ、保護層の厚さが０．７μｍ、反り防止層の厚さが１．０μｍである蒸着フィルムを製造した。
【０２５０】
得られた蒸着フィルムを上記の方法により評価し、その結果を表３及び４に示した。
【０２５１】
＜実施例２８＞
前記実施例１７と同様の構造を有する蒸着フィルムを製造するにあたり、ポリオレフィン共重合ワニスをメチルエチルケトン（ＭＥＫ）に希釈させて製造された固形分濃度２５重量％の組液を適用して、グラビアロールを用いて印刷層上に保護層を形成（保護層の厚さ０．６μｍ）したことを除き、同様の方法で、上部金属蒸着層の厚さが５２ｎｍ、下部金属蒸着層の厚さが１５ｎｍ、印刷層の厚さが８．０μｍ、保護層の厚さが０．６μｍ、反り防止層の厚さが１．０μｍである蒸着フィルムを製造した。
【０２５２】
得られた蒸着フィルムを上記の方法により評価し、その結果を表３及び４に示した。
【０２５３】
＜実施例２９＞
実施例１７と同様の方法により得られた未延伸フィルムを、機械方向に移送されるローラー群を介して温度６５℃の予熱区間に通過させ、７０℃でフィルムの長さ方向に１．７倍延伸させた後、常温の冷却ロールを介して冷却させた。次いで、テンターで実施例１７と同様の条件で幅方向に延伸させることで、フィルムの長さ方向（ＭＤ）における収縮率が３８．３％であり、幅方向（ＴＤ）における収縮率が７５．１％である厚さ５０μｍの二軸熱収縮ポリエステルフィルムを製造したことを除き、前記実施例１７と同様の方法で、上部金属蒸着層の厚さが５２ｎｍ、下部金属蒸着層の厚さが１５ｎｍ、印刷層の厚さが２．０μｍ、保護層の厚さが０．４μｍ、反り防止層の厚さが１．０μｍである蒸着フィルムを製造した。
【０２５４】
得られた蒸着フィルムを上記の方法により評価し、その結果を表３及び４に示した。
【０２５５】
＜実施例３０＞
機械方向に移送されるローラー群を介して温度７５℃の予熱区間に通過させ、７５℃でフィルムの長さ方向に２．３倍延伸させた後、常温の冷却ロールを介して冷却させた。次いで、テンターで実施例１７と同様の条件で幅方向に延伸させることで、フィルムの長さ方向（ＭＤ）における収縮率が４４．１％であり、幅方向（ＴＤ）における収縮率が７１．３％である厚さ５０μｍの二軸熱収縮ポリエステルフィルムを製造したことを除き、前記実施例２９と同様の方法で、上部金属蒸着層の厚さが５２ｎｍ、下部金属蒸着層の厚さが１５ｎｍ、印刷層の厚さが２．０μｍ、保護層の厚さが０．４μｍ、反り防止層の厚さが１．０μｍである蒸着フィルムを製造した。
【０２５６】
得られた蒸着フィルムを上記の方法により評価し、その結果を表３及び４に示した。
【０２５７】
＜実施例３１＞
前記実施例１７と同様の構造を有する蒸着フィルムを製造するにあたり、保護層を形成していないことを除き、同様の方法で、上部金属蒸着層の厚さが５２ｎｍ、下部金属蒸着層の厚さが１５ｎｍ、印刷層の厚さが２．０μｍ、反り防止層の厚さが１．０μｍである蒸着フィルムを製造した。
【０２５８】
得られた蒸着フィルムを上記の方法により評価し、その結果を表３及び４に示した。
【０２５９】
＜実施例３２＞
二塩基酸成分としてテレフタル酸１００モル％、グリコール成分としてエチレングリコール１１０モル％及びネオペンチルグリコール１４モル％を用い、触媒として三酸化アンチモン０．０５モル（酸成分に対して）を用いて、直接エステル化法により重縮合した。このように得られた重合物に平均粒径２．７μｍの二酸化ケイ素粉末５００ｐｐｍを含有させて従来の方法により乾燥することで、固有粘度０．７１ｄｌ／ｇ、融点２０３℃のコポリエステルを製造した。
【０２６０】
上記のコポリエステル９０ｗｔ％と実施例１７のポリブチレンテレフタレート１０ｗｔ％とをブレンドし、２７３℃の押出機で押出させた後、急速冷却させて、固形化された未延伸フィルムを得た。前記未延伸フィルムを、機械方向に移送されるローラーを介して温度９０℃の予熱区間に通過させ、８０℃で幅方向に４．１倍延伸させた後、９２℃の熱処理区間に通過させることで、厚さ５０μｍの熱収縮フィルムを製造した。
【０２６１】
前記製造されたポリエステル系熱収縮フィルム上に、実施例１７と同様の条件で金属蒸着層を形成することで、上部金属蒸着層の厚さが５２ｎｍ、下部金属蒸着層の厚さが１５ｎｍ、印刷層の厚さが２．０μｍ、保護層の厚さが０．４μｍ、反り防止層の厚さが１．０μｍである蒸着フィルムを製造した。
【０２６２】
得られた蒸着フィルムを上記の方法により評価し、その結果を表３及び４に示した。
【０２６３】
＜比較例４＞
前記実施例１７と同様の構造を有する蒸着フィルムを製造するにあたり、基材フィルムとして５０μｍのＰＥＴフィルム（ＣＥ  ｓｅｒｉｅｓ、コーロンインダストリーズインク製）を適用したことを除き、同様の条件で、上部金属蒸着層の厚さが５２ｎｍ、下部金属蒸着層の厚さが１５ｎｍ、印刷層の厚さが２．０μｍ、保護層の厚さが０．４μｍ、反り防止層の厚さが１．０μｍである蒸着フィルムを製造した。
【０２６４】
得られた蒸着フィルムを上記の方法により評価し、その結果を表３及び４に示した。
【０２６５】
＜比較例５＞
前記実施例１７と同様の構造を有する蒸着フィルムを製造するにあたり、ポリエステル系熱収縮フィルム基材上に、ルツボ蒸発方式の蒸着機を用いて、純度９９．９％のアルミニウムを蒸着機の上部真空度１．９３×１０−４ｍｂａｒ、下部真空度２．２２×１０−２ｍｂａｒ、ルツボ温図１４００℃で蒸発させ、冷却ロールの温度−２０℃、蒸着速度２００ｍ／ｍｉｎにして、光学密度３．５の金属蒸着層を形成した（金属：Ａｌ、金属蒸着層の厚さ１２１ｎｍ）。
【０２６６】
また、基材フィルムの他方の面に、蒸着速度を６００ｍ／ｍｉｎにしたことを除き、同様の方法で光学密度０．５の金属蒸着層を形成した（裏面金属蒸着層という。金属：Ａｌ、金属蒸着層の厚さ１５ｎｍ）。
【０２６７】
前記製造されたポリエステル系熱収縮フィルム上に、実施例１７と同様の条件で金属蒸着層を形成することで、上部金属蒸着層の厚さが１２１ｎｍ、下部金属蒸着層の厚さが１５ｎｍ、印刷層の厚さが２．０μｍ、保護層の厚さが０．４μｍ、反り防止層の厚さが１．０μｍである蒸着フィルムを製造した。
【０２６８】
得られた蒸着フィルムを上記の方法により評価し、その結果を表３及び４に示した。
【０２６９】
＜比較例６＞
前記実施例１７と同様の構造を有する蒸着フィルムを製造するにあたり、ポリエステル系熱収縮フィルム基材の両面に、ルツボ蒸発方式の蒸着機を用いて、純度９９．９％のアルミニウムを蒸着機の上部真空度２．０１×１０−４ｍｂａｒ、下部真空度１．８９×１０−２ｍｂａｒ、ルツボ温図１４００℃で蒸発させ、冷却ロールの温度−１５℃、蒸着速度６３０ｍ／ｍｉｎにして、光学密度０．４の金属蒸着層を同様に形成した（金属：Ａｌ、両面金属蒸着層の厚さ１０ｎｍ）。
【０２７０】
前記製造されたポリエステル系熱収縮フィルム上に、実施例１７と同様の条件で金属蒸着層を形成することで、上部金属蒸着層の厚さが１０ｎｍ、下部金属蒸着層の厚さが１０ｎｍ、印刷層の厚さが２．０μｍ、保護層の厚さが０．４μｍ、反り防止層の厚さが１．０μｍである蒸着フィルムを製造した。
【０２７１】
得られた蒸着フィルムを上記の方法により評価し、その結果を表３及び４に示した。
【０２７２】
＜比較例７＞
前記実施例１７と同様の構造を有する蒸着フィルムを製造するにあたり、アクリル樹脂（ＢＰＳ−５６９８、ＳＡＭ  ＹＯＵＮＧ  ＴＯＹＯ製）１０重量％、ケトン系溶媒としてのメチルエチルケトン（ＭＥＫ、デシン化工薬品製）８０重量％、及び黄色顔料（Ｙｅｌｌｏｗ  １０Ｇ、現代ケミカル製）、赤色顔料（Ｒｅｄ−ＦＲＮ、現代ケミカル製）、緑色顔料（Ｇｒｅｅｎ  ７３５、現代ケミカル製）、黒色顔料（Ｂｌａｃｋ  ＃３０、現代ケミカル製）及び白色顔料（Ｒ−１００、ＫＰＩ製）から選択されるそれぞれの着色剤１０重量％を含んで総量が１００重量％に調節された６種の組液を適用して、グラビアロールを用いて金属蒸着層上に６度に印刷することで印刷層を形成（印刷層の厚さ１２．０μｍ）したことを除き、同様の方法で、上部金属蒸着層の厚さが５２ｎｍ、下部金属蒸着層の厚さが１５ｎｍ、印刷層の厚さが２．０μｍ、保護層の厚さが０．４μｍ、反り防止層の厚さが１．０μｍである蒸着フィルムを製造した。
【０２７３】
得られた蒸着フィルムを上記の方法により評価し、その結果を表３及び４に示した。
【０２７４】
＜比較例８＞
前記実施例１７と同様の構造を有する蒸着フィルムを製造するにあたり、アクリル樹脂（ＢＰＳ−５６９８、ＳＡＭ  ＹＯＵＮＧ  ＴＯＹＯ製）１０重量％、ケトン系溶媒としてのメチルエチルケトン（ＭＥＫ、デシン化工薬品製）８０重量％、及び黄色顔料（Ｙｅｌｌｏｗ  １０Ｇ、現代ケミカル製）、赤色顔料（Ｒｅｄ−ＦＲＮ、現代ケミカル製）、緑色顔料（Ｇｒｅｅｎ  ７３５、現代ケミカル製）、黒色顔料（Ｂｌａｃｋ  ＃３０、現代ケミカル製）及び白色顔料（Ｒ−１００、ＫＰＩ製）から選択されるそれぞれの着色剤１０重量％を含んで総量が１００重量％に調節された２種の組液を適用して、グラビアロールを用いて金属蒸着層上に２度に印刷することで印刷層を形成（印刷層の厚さ０．２μｍ）したことを除き、同様の方法で、上部金属蒸着層の厚さが５２ｎｍ、下部金属蒸着層の厚さが１５ｎｍ、印刷層の厚さが２．０μｍ、保護層の厚さが０．４μｍ、反り防止層の厚さが１．０μｍである蒸着フィルムを製造した。
【０２７５】
得られた蒸着フィルムを上記の方法により評価し、その結果を表３及び４に示した。
【０２７６】
【表３】
0005872020.tif 000010
【０２７７】
【表４】
0005872020.tif 000011
【０２７８】
前記表３と４の結果から、本発明による実施例は、収縮応力、収縮性、全光線透過率、及び印刷密着性に優れており、ラベルの接着性及び剥離性が高いため、広く用いられる紙ラベルを代替できるだけでなく、環境にやさしい方法でラベルを除去できることが分かる。特に、前記実施例において、フィルムの長さ方向及び幅方向の両方に延伸を行った実施例２９及び３０の場合、ラベルの接着性及び剥離性に優れてラベルの工程適用性に優れるだけでなく、瓶から剥離されて離れたラベルと瓶を分離する過程が他の実施例に比べ相対的に容易である。特に、洗瓶機内に水を流入させ、水圧を用いてラベルを水面に浮上させた後、洗瓶機の上部から爪部材を用いて分離されたラベルを回収するフローティングタイプ（Ｆｌｏａｔｉｎｇ  ｔｙｐｅ）の洗瓶機において、フィルムの幅方向にのみ延伸を行った他の実施例の場合には、フィルムの最大収縮方向へのラベルのカール現象が起こるため、ラベルを洗瓶機の上部に浮遊させる際に水の圧力や流量を高めなければならないが、実施例２９及び３０の場合には、瓶からラベルを分離する際に両方向に収縮現象が発生して、ラベルのカール現象を緩和させることができるため、他の実施例に比べ容易にラベルを洗瓶機の上部に浮遊させてラベルを分離することができ、水の使用量及びエネルギーを低減するという点で有利である。
【０２７９】
一方、熱収縮性ポリエステル系基材フィルムを使用していない比較例４の場合、単純熱水でラベルを剥離することが実質的に不可能であることが分かる。
【０２８０】
また、比較例５、６、７、８のように、上部、下部金属蒸着層及び印刷層の厚さが制御されていない場合、ラベルの接着性が顕著に低下することを確認することができる。
【０２８１】
また、比較例６のように、金属蒸着層の厚さが薄い場合、ラベルの反り現象によってラベルの接着性が低下するだけでなく、熱収縮蒸着フィルムの全光線透過率が高いため、最終製品である印刷ラベルを有色の瓶に適用する際に、瓶の色が映って印刷効果が劣り、印刷模様の視認性が低下することにより、広告の審美性が低下する。
【０２８２】
一方、保護層を適用していない実施例１５の場合、接着性及び剥離性においては問題ないが、印刷ラベルの剥離過程中に印刷ラベルの金属蒸着層と印刷層が剥離される現象が発生して、印刷剥離物が水を汚染させる問題を誘発する。そのため、これによる瓶の２次汚染が発生して、瓶の洗浄をさらに行わなければならないという問題が生じる。全体的な工程性においては問題ないが、印刷ラベルを剥離した後に瓶の洗浄工程をさらに行わなければならないため、印刷ラベルに適用する際に、工程コストが上昇するという問題をもたらす。
【０２８３】
一方、実施例３２は、視認性を満たし、かつ適正のラベル剥離性を示すが、瓶から印刷ラベルを除去する際に印刷ラベルの一部が瓶に接着している場合が発生して、印刷ラベルの除去作業の際に複数回の工程を行わなければならないため、経済性が低下しえることが分かる。これは、収縮開始温度が高く、最大収縮応力が低いため発生する問題であり、ラベルの剥離性を最適化するためには、収縮特性が制御されることが好ましいことが分かる。
【０２８４】
＜実施例３３＞
二塩基酸成分としてテレフタル酸１００モル％、グリコール成分としてエチレングリコール１００モル％及びネオペンチルグリコール２４モル％を用い、触媒として三酸化アンチモン０．０５モル（酸成分に対して）を用いて、直接エステル化法により重縮合した。このように得られた重合物に平均粒径２．７μｍの二酸化ケイ素粉末５００ｐｐｍを含有させて従来の方法により乾燥することで、固有粘度０．７１ｄｌ／ｇ、融点２０３℃のコポリエステルを製造した。
【０２８５】
一方、テレフタル酸１００モル％及び１，４‐ブタンジオール１００モル％を用い、触媒としてはテトラブチルチタネート０．０１５重量部を投入して、ポリブチレンテレフタレート樹脂を得た（固有粘度０．９７ｄｌ／ｇ、融点２２０℃）。
【０２８６】
上記のコポリエステル９０ｗｔ％とポリブチレンテレフタレート１０ｗｔ％とをブレンドし、押出機を用いて２７０℃で押出させた後、急速冷却させて、固形化された未延伸フィルムを得た。前記未延伸フィルムを、機械方向に移送されるローラーを介して温度８５℃の予熱区間に通過させ、７２℃で幅方向に４．２倍延伸させた後、常温の熱処理区間に通過させることで、厚さ５０μｍのポリエステル系熱収縮フィルムを製造した。得られたフィルムは、厚さが５０μｍであり、上記の方法により測定された熱収縮率が７７．４％（ＴＤ方向）であり、ヘイズは５．３％であった。
【０２８７】
得られたポリエステル系熱収縮フィルム上に、ルツボ蒸発方式の蒸着機を用いて、純度９９．９％のアルミニウムを蒸着機の上部真空度１．０７×１０−４ｍｂａｒ、下部真空度２．１３×１０−２ｍｂａｒ、ルツボ温図１４００℃で蒸発させ、冷却ロールの温度−１６℃、蒸着速度４００ｍ／ｍｉｎにして、光学密度２．２の金属蒸着層を形成した（金属：Ａｌ、金属蒸着層の厚さ５２ｎｍ）。
【０２８８】
アクリル樹脂（ＢＰＳ−５６９８、ＳＡＭ  ＹＯＵＮＧ  ＴＯＹＯ製）１０重量％、ケトン系溶媒としてのメチルエチルケトン（ＭＥＫ、デシン化工薬品製）８０重量％、及び黄色顔料（Ｙｅｌｌｏｗ  １０Ｇ、現代ケミカル製）、赤色顔料（Ｒｅｄ−ＦＲＮ、現代ケミカル製）、緑色顔料（Ｇｒｅｅｎ  ７３５、現代ケミカル製）、黒色顔料（Ｂｌａｃｋ  ＃３０、現代ケミカル製）及び白色顔料（Ｒ−１００、ＫＰＩ製）から選択されるそれぞれの着色剤１０重量％を含んで総量が１００重量％に調節された５種の組液を適用して、グラビアロールを用いて金属蒸着層上に５度に印刷することで、印刷層を形成した（印刷層の厚さ２．０μｍ）。
【０２８９】
アルコール（Ｅ’Ｖａｎｏｌｒ（登録商標）  ７０−７５、Ｄｕｐｏｎｔ）、ポリアミド（ＭＯ−５３３６、Ｍｏｔｏｃｈｅｍ）を含んで総量が１００重量％に調節された組液を適用して、グラビアロールの深度を調節した後、印刷層上に１度に印刷することで保護層を形成した（保護層の厚さ０．４μｍ）。
【０２９０】
一方、アクリル樹脂（ＢＰＳ−５６９８、ＳＡＭ  ＹＯＵＮＧ  ＴＯＹＯ製）１０重量％、ケトン系溶媒としてのメチルエチルケトン（ＭＥＫ、デシン化工薬品製）８９重量％、白色顔料（Ｒ−１００、ＫＰＩ製）及び沈殿防止剤、増粘剤、色分離防止剤、顔料分散剤を含んで総量が１００重量％に調節された組液を適用して、グラビアロールの深度を調節した後、２度に印刷して厚さ１．０μｍの反り防止層を形成することで、本発明の蒸着フィルムを製造した。
【０２９１】
得られた蒸着フィルムを上記の方法により評価し、その結果を表５及び６に示した。
【０２９２】
＜実施例３４＞
前記実施例３３と同様の構造を有する蒸着フィルムを製造するにあたり、基材フィルムを製造する際に、二塩基酸成分としてテレフタル酸１００モル％、グリコール成分としてエチレングリコール１０６モル％及びネオペンチルグリコールを１８モル％を用い、触媒として三酸化アンチモン０．０５モル（酸成分に対して）を用いて、直接エステル化法により重縮合した。このように得られた重合物に平均粒径２．７μｍの二酸化ケイ素粉末５００ｐｐｍを含有させて従来の方法により乾燥することで、固有粘度０．６３ｄｌ／ｇ、融点２１８℃のコポリエステルを製造した。
【０２９３】
上記のコポリエステル９０ｗｔ％と前記実施例３３のポリブチレンテレフタレート１０ｗｔ％とをブレンドし、押出機を用いて２７０℃で押出させた後、急速冷却させて、固形化された未延伸フィルムを得た。前記未延伸フィルムを、機械方向に移送されるローラーを介して温度９２℃の予熱区間に通過させ、７２℃で幅方向に４．０倍延伸させた後、９０℃の熱処理区間に通過させることで、厚さ６０μｍのポリエステル系熱収縮フィルムを製造した。
【０２９４】
前記製造されたポリエステル系熱収縮フィルム上に、実施例３３と同様の条件で金属蒸着層を形成することで、金属蒸着層の厚さが５２ｎｍ、印刷層の厚さが２．０μｍ、保護層の厚さが０．４μｍ、反り防止層の厚さが１．０μｍである蒸着フィルムを製造した。
【０２９５】
得られた蒸着フィルムを上記の方法により評価し、その結果を表５及び６に示した。
【０２９６】
＜実施例３５＞
前記実施例３３と同様の構造を有する蒸着フィルムを製造するにあたり、基材フィルムを製造する際に、二塩基酸成分としてテレフタル酸１００モル％、グリコール成分としてエチレングリコール９６モル％及びネオペンチルグリコールを２８モル％を用い、触媒として三酸化アンチモン０．０５モル（酸成分に対して）を用いて、直接エステル化法により重縮合した。このように得られた重合物に平均粒径２．７μｍの二酸化ケイ素粉末５０ｐｐｍを含有させて従来の方法により乾燥することで、固有粘度０．７３ｄｌ／ｇ、融点１９３℃のコポリエステルを製造した。
【０２９７】
上記のコポリエステル９０ｗｔ％と前記実施例３３のポリブチレンテレフタレート１０ｗｔ％とをブレンドし、押出機を用いて２７０℃で押出させた後、急速冷却させて、固形化された未延伸フィルムを得た。前記未延伸フィルムを、機械方向に移送されるローラーを介して温度８２℃の予熱区間に通過させ、７０℃で幅方向に４．０倍延伸させた後、常温の熱処理区間に通過させることで、厚さ４０μｍのポリエステル系熱収縮フィルムを製造した。
【０２９８】
前記製造されたポリエステル系熱収縮フィルム上に、実施例３３と同様の条件で金属蒸着層を形成することで、金属蒸着層の厚さが５２ｎｍ、印刷層の厚さが２．０μｍ、保護層の厚さが０．４μｍ、反り防止層の厚さが１．０μｍである蒸着フィルムを製造した。
【０２９９】
得られた蒸着フィルムを上記の方法により評価し、その結果を表５及び６に示した。
【０３００】
＜実施例３６＞
前記実施例３３と同様の構造を有する蒸着フィルムを製造するにあたり、基材フィルムを製造する際に、二塩基酸成分としてテレフタル酸１００モル％、グリコール成分としてエチレングリコール８０モル％及び１，４‐シクロヘキサンジメタノール２０モル％を用い、触媒として三酸化アンチモン０．０５モル（酸成分に対して）を用いて、直接エステル化法により重縮合した。このように得られた重合物に平均粒径２．７μｍの二酸化ケイ素粉末５００ｐｐｍを含有させて従来の方法により乾燥することで、固有粘度０．６８ｄｌ／ｇ、融点２０５℃のコポリエステルを製造した。
【０３０１】
上記のコポリエステルを押出機を用いて２７０℃で押出させた後、急速冷却させて、固形化された未延伸フィルムを得た。前記未延伸フィルムを、機械方向に移送されるローラーを介して温度８５℃の予熱区間に通過させ、７２℃で幅方向に４．２倍延伸させた後、常温の熱処理区間に通過させることで、厚さ５０μｍの熱収縮フィルムを製造した。
【０３０２】
前記製造されたポリエステル系熱収縮フィルム上に、実施例３３と同様の条件で金属蒸着層を形成することで、金属蒸着層の厚さが５２ｎｍ、印刷層の厚さが２．０μｍ、保護層の厚さが０．４μｍ、反り防止層の厚さが１．０μｍである蒸着フィルムを製造した。
【０３０３】
得られた蒸着フィルムを上記の方法により評価し、その結果を表５及び６に示した。
【０３０４】
＜実施例３７＞
前記実施例３３と同様の構造を有する蒸着フィルムを製造するにあたり、ポリエステル系熱収縮フィルム基材上に、ルツボ蒸発方式の蒸着機を用いて、純度９９．９％のアルミニウムを蒸着機の上部真空度１．５２×１０−４ｍｂａｒ、下部真空度１．９７×１０−２ｍｂａｒ、ルツボ温図１４００℃で蒸発させ、冷却ロールの温度−１６℃、蒸着速度４５０ｍ／ｍｉｎにして、光学密度１．９の金属蒸着層を形成した（金属：Ａｌ、金属蒸着層の厚さ４１ｎｍ）。
【０３０５】
前記製造された蒸着ポリエステル系熱収縮フィルム上に、実施例３３と同様の工程を同様の条件で行って、金属蒸着層の厚さが４１ｎｍ、印刷層の厚さが２．０μｍ、保護層の厚さが０．４μｍ、反り防止層の厚さが１．０μｍである蒸着フィルムを製造した。
【０３０６】
得られた蒸着フィルムを上記の方法により評価し、その結果を表５及び６に示した。
【０３０７】
＜実施例３８＞
前記実施例３３と同様の構造を有する蒸着フィルムを製造するにあたり、ポリエステル系熱収縮フィルム基材上に、ルツボ蒸発方式の蒸着機を用いて、純度９９．９％のアルミニウムを蒸着機の上部真空度１．８３×１０−４ｍｂａｒ、下部真空度２．１８×１０−２ｍｂａｒ、ルツボ温図１４００℃で蒸発させ、冷却ロールの温度−２０℃、蒸着速度３３０ｍ／ｍｉｎにして、光学密度１．９の金属蒸着層を形成した（金属：Ａｌ、金属蒸着層の厚さ６５ｎｍ）。
【０３０８】
前記製造された蒸着ポリエステル系熱収縮フィルム上に、実施例３３と同様の工程を同様の条件で行って、金属蒸着層の厚さが６５ｎｍ、印刷層の厚さが２．０μｍ、保護層の厚さが０．４μｍ、反り防止層の厚さが１．０μｍである蒸着フィルムを製造した。
【０３０９】
得られた蒸着フィルムを上記の方法により評価し、その結果を表５及び６に示した。
【０３１０】
＜実施例３９＞
前記実施例３３と同様の構造を有する蒸着フィルムを製造するにあたり、印刷層を形成する前に、金属蒸着層上にプライマー層を形成した。
【０３１１】
具体的に、シランカップリング剤（３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−Ｇｌｙｃｉｄｏｘｙｐｒｏｐｙｌｔｒｉｍｅｔｈｏｘｙ  ｓｉｌａｎｅ）をメチルエチルケトンに０．５重量％の濃度に希釈させて、グラビアロールを用いて金属蒸着層上に厚さ０．４μｍのプライマー層を形成することで、金属蒸着層の厚さが５２ｎｍ、印刷層の厚さが２．０μｍ、保護層の厚さが０．４μｍ、反り防止層の厚さが１．０μｍである蒸着フィルムを製造した。
【０３１２】
得られた蒸着フィルムを上記の方法により評価し、その結果を表５及び６に示した。
【０３１３】
＜実施例４０＞
前記実施例３３と同様の構造を有する蒸着フィルムを製造するにあたり、印刷層を形成する前に、金属蒸着層上にプライマー層を形成した。
【０３１４】
具体的に、ウレタン（ウレタンワニス）１０重量％及びビニルクロリド（塩化ビニルワニス）９０重量％で構成された混合ワニス（Ｖａｒｎｉｓｈ）をメチルエチルケトン（ＭＥＫ）に希釈させて固形分濃度２５％のコーティング液を製造し、グラビアロールを用いて金属蒸着層上に厚さ０．４μｍのプライマー層を形成することで、金属蒸着層の厚さが５２ｎｍ、印刷層の厚さが２．０μｍ、保護層の厚さが０．４μｍ、反り防止層の厚さが１．０μｍである蒸着フィルムを製造した。
【０３１５】
得られた蒸着フィルムを上記の方法により評価し、その結果を表５及び６に示した。
【０３１６】
＜実施例４１＞
前記実施例３３と同様の構造を有する蒸着フィルムを製造するにあたり、アクリル樹脂（ＢＰＳ−５６９８、ＳＡＭ  ＹＯＵＮＧ  ＴＯＹＯ製）１０重量％、ケトン系溶媒としてのメチルエチルケトン（ＭＥＫ、デシン化工薬品製）８０重量％、及び黄色顔料（Ｙｅｌｌｏｗ  １０Ｇ、現代ケミカル製）、赤色顔料（Ｒｅｄ−ＦＲＮ、現代ケミカル製）、緑色顔料（Ｇｒｅｅｎ  ７３５、現代ケミカル製）、黒色顔料（Ｂｌａｃｋ  ＃３０、現代ケミカル製）及び白色顔料（Ｒ−１００、ＫＰＩ製）から選択されるそれぞれの着色剤１０重量％を含んで総量が１００重量％に調節された３種の組液を適用して、グラビアロールを用いて金属蒸着層上に３度に印刷することで印刷層を形成（印刷層の厚さ１．０μｍ）したことを除き、同様の方法で、金属蒸着層の厚さが５２ｎｍ、印刷層の厚さが１．０μｍ、保護層の厚さが０．４μｍ、反り防止層の厚さが１．０μｍである蒸着フィルムを製造した。
【０３１７】
得られた蒸着フィルムを上記の方法により評価し、その結果を表５及び６に示した。
【０３１８】
＜実施例４２＞
前記実施例３３と同様の構造を有する蒸着フィルムを製造するにあたり、アクリル樹脂（ＢＰＳ−５６９８、ＳＡＭ  ＹＯＵＮＧ  ＴＯＹＯ製）１０重量％、ケトン系溶媒としてのメチルエチルケトン（ＭＥＫ、デシン化工薬品製）８０重量％、及び黄色顔料（Ｙｅｌｌｏｗ  １０Ｇ、現代ケミカル製）、赤色顔料（Ｒｅｄ−ＦＲＮ、現代ケミカル製）、緑色顔料（Ｇｒｅｅｎ  ７３５、現代ケミカル製）、黒色顔料（Ｂｌａｃｋ  ＃３０、現代ケミカル製）及び白色顔料（Ｒ−１００、ＫＰＩ製）から選択されるそれぞれの着色剤１０重量％を含んで総量が１００重量％に調節された８種の組液を適用して、グラビアロールを用いて金属蒸着層上に８度に印刷することで印刷層を形成（印刷層の厚さ８．０μｍ）したことを除き、同様の方法で、金属蒸着層の厚さが５２ｎｍ、印刷層の厚さが８．０μｍ、保護層の厚さが０．４μｍ、反り防止層の厚さが１．０μｍである蒸着フィルムを製造した。
【０３１９】
得られた蒸着フィルムを上記の方法により評価し、その結果を表５及び６に示した。
【０３２０】
＜実施例４３＞
前記実施例３３と同様の構造を有する蒸着フィルムを製造するにあたり、コポリエステル樹脂（多価アルコール及び多塩基酸が２種以上混合されて製造された数平均分子量５０００のコポリエステル）をメチルエチルケトン（ＭＥＫ）に希釈させて製造された固形分濃度２５％の組液を適用して、グラビアロールを用いて印刷層上に保護層を形成（保護層の厚さ０．８μｍ）したことを除き、同様の方法で、金属蒸着層の厚さが５２ｎｍ、印刷層の厚さが２．０μｍ、保護層の厚さが０．８μｍ、反り防止層の厚さが１．０μｍである蒸着フィルムを製造した。
【０３２１】
得られた蒸着フィルムを上記の方法により評価し、その結果を表５及び６に示した。
【０３２２】
＜実施例４４＞
前記実施例３３と同様の構造を有する蒸着フィルムを製造するにあたり、ポリオレフィン共重合ワニスをメチルエチルケトン（ＭＥＫ）に希釈させて製造された固形分濃度２５重量％の組液を適用して、グラビアロールを用いて印刷層上に保護層を形成（保護層の厚さ０．４μｍ）したことを除き、同様の方法で、金属蒸着層の厚さが５２ｎｍ、印刷層の厚さが２．０μｍ、保護層の厚さが０．４μｍ、反り防止層の厚さが１．０μｍである蒸着フィルムを製造した。
【０３２３】
得られた蒸着フィルムを上記の方法により評価し、その結果を表５及び６に示した。
【０３２４】
＜実施例４５＞
実施例３３と同様の方法により得られた未延伸フィルムを、機械方向に移送されるローラー群を介して温度６５℃の予熱区間に通過させ、７０℃でフィルムの長さ方向に１．６倍延伸させた後、常温の冷却ロールを介して冷却させた。次いで、テンターで実施例３３と同様の条件で幅方向に延伸させることで、フィルムの長さ方向（ＭＤ）における収縮率が３７．３％であり、幅方向（ＴＤ）における収縮率が７４．９％である厚さ５０μｍの二軸熱収縮ポリエステルフィルムを製造したことを除き、前記実施例３３と同様の方法で、金属蒸着層の厚さが５２ｎｍ、印刷層の厚さが２．０μｍ、保護層の厚さが０．４μｍ、反り防止層の厚さが１．０μｍである蒸着フィルムを製造した。
【０３２５】
得られた蒸着フィルムを上記の方法により評価し、その結果を表５及び６に示した。
【０３２６】
＜実施例４６＞
機械方向に移送されるローラー群を介して温度７５℃の予熱区間に通過させ、７５℃でフィルムの長さ方向に２．５倍延伸させた後、常温の冷却ロールを介して冷却させた。次いで、テンターで実施例３３と同様の条件で幅方向に延伸させることで、フィルムの長さ方向（ＭＤ）における収縮率が４５．８％であり、幅方向（ＴＤ）における収縮率が７０．５％である厚さ５０μｍの二軸熱収縮ポリエステルフィルムを製造したことを除き、前記実施例４５と同様の方法で、金属蒸着層の厚さが５２ｎｍ、印刷層の厚さが２．０μｍ、保護層の厚さが０．４μｍ、反り防止層の厚さが１．０μｍである蒸着フィルムを製造した。
【０３２７】
得られた蒸着フィルムを上記の方法により評価し、その結果を表５及び６に示した。
【０３２８】
＜実施例４７＞
前記実施例３３と同様の構造を有する蒸着フィルムを製造するにあたり、保護層を形成していないことを除き、同様の方法で、金属蒸着層の厚さが５２ｎｍ、印刷層の厚さが２．０μｍ、反り防止層の厚さが１．０μｍである蒸着フィルムを製造した。
【０３２９】
得られた蒸着フィルムを上記の方法により評価し、その結果を表５及び６に示した。
【０３３０】
＜実施例４８＞
前記実施例３３と同様の構造を有する蒸着フィルムを製造するにあたり、ポリエステル系熱収縮フィルム基材上に、ルツボ蒸発方式の蒸着機を用いて、純度９９．９％のアルミニウムを蒸着機の上部真空度１．７９×１０−４ｍｂａｒ、下部真空度２．０３×１０−２ｍｂａｒ、ルツボ温図１４００℃で蒸発させ、冷却ロールの温度−１０℃、蒸着速度５００ｍ／ｍｉｎにして、光学密度１．５の金属蒸着層を形成した（金属：Ａｌ、金属蒸着層の厚さ１０ｎｍ）。
【０３３１】
前記製造された蒸着ポリエステル系熱収縮フィルム上に、実施例３３と同様の工程を同様の条件で行って、金属蒸着層の厚さが１０ｎｍ、印刷層の厚さが２．０μｍ、保護層の厚さが０．４μｍ、反り防止層の厚さが１．０μｍである蒸着フィルムを製造した。
【０３３２】
得られた蒸着フィルムを上記の方法により評価し、その結果を表５及び６に示した。
【０３３３】
＜実施例４９＞
二塩基酸成分としてテレフタル酸１００モル％、グリコール成分としてエチレングリコール１１０モル％及びネオペンチルグリコール１４モル％を用い、触媒として三酸化アンチモン０．０５モル（酸成分に対して）を用いて、直接エステル化法により重縮合した。このように得られた重合物に平均粒径２．７μｍの二酸化ケイ素粉末５００ｐｐｍを含有させて従来の方法により乾燥することで、固有粘度０．７１ｄｌ／ｇ、融点２０３℃のコポリエステルを製造した。
【０３３４】
上記のコポリエステル９０ｗｔ％と実施例３３のポリブチレンテレフタレート１０ｗｔ％とをブレンドし、押出機を用いて２７０℃で押出させた後、急速冷却させて、固形化された未延伸フィルムを得た。前記未延伸フィルムを、機械方向に移送されるローラーを介して温度９２℃の予熱区間に通過させ、８０℃で幅方向に４．０倍延伸させた後、９５℃の熱処理区間に通過させることで、厚さ５０μｍの熱収縮フィルムを製造した。
【０３３５】
前記製造されたポリエステル系熱収縮フィルム上に、実施例３３と同様の条件で金属蒸着層を形成することで、金属蒸着層の厚さが５２ｎｍ、印刷層の厚さが２．０μｍ、保護層の厚さが０．４μｍ、反り防止層の厚さが１．０μｍである蒸着フィルムを製造した。得られた蒸着フィルムを上記の方法により評価し、その結果を表５及び６に示した。
【０３３６】
＜実施例５０＞
前記実施例３３と同様の構造を有する蒸着フィルムを製造するにあたり、アクリル樹脂（ＢＰＳ−５６９８、ＳＡＭ  ＹＯＵＮＧ  ＴＯＹＯ製）１０重量％、ケトン系溶媒としてのメチルエチルケトン（ＭＥＫ、デシン化工薬品製）８０重量％、及び黄色顔料（Ｙｅｌｌｏｗ  １０Ｇ、現代ケミカル製）、赤色顔料（Ｒｅｄ−ＦＲＮ、現代ケミカル製）、緑色顔料（Ｇｒｅｅｎ  ７３５、現代ケミカル製）、黒色顔料（Ｂｌａｃｋ  ＃３０、現代ケミカル製）及び白色顔料（Ｒ−１００、ＫＰＩ製）から選択されるそれぞれの着色剤１０重量％を含んで総量が１００重量％に調節された６種の組液を適用して、グラビアロールを用いて金属蒸着層上に６度に印刷することで印刷層を形成（印刷層の厚さ１２．０μｍ）したことを除き、同様の方法で、金属蒸着層の厚さが５２ｎｍ、印刷層の厚さが１２．０μｍ、保護層の厚さが０．４μｍ、反り防止層の厚さが１．０μｍである蒸着フィルムを製造した。
【０３３７】
得られた蒸着フィルムを上記の方法により評価し、その結果を表５及び６に示した。
【０３３８】
＜実施例５１＞
前記実施例３３と同様の構造を有する蒸着フィルムを製造するにあたり、アクリル樹脂（ＢＰＳ−５６９８、ＳＡＭ  ＹＯＵＮＧ  ＴＯＹＯ製）１０重量％、ケトン系溶媒としてのメチルエチルケトン（ＭＥＫ、デシン化工薬品製）８０重量％、及び黄色顔料（Ｙｅｌｌｏｗ  １０Ｇ、現代ケミカル製）、赤色顔料（Ｒｅｄ−ＦＲＮ、現代ケミカル製）、緑色顔料（Ｇｒｅｅｎ  ７３５、現代ケミカル製）、黒色顔料（Ｂｌａｃｋ  ＃３０、現代ケミカル製）及び白色顔料（Ｒ−１００、ＫＰＩ製）から選択されるそれぞれの着色剤１０重量％を含んで総量が１００重量％に調節された２種の組液を適用して、グラビアロールを用いて金属蒸着層上に２度に印刷することで印刷層を形成（印刷層の厚さ０．２μｍ）したことを除き、同様の方法で、金属蒸着層の厚さが５２ｎｍ、印刷層の厚さが１２．０μｍ、保護層の厚さが０．４μｍ、反り防止層の厚さが１．０μｍである蒸着フィルムを製造した。
【０３３９】
得られた蒸着フィルムを上記の方法により評価し、その結果を表５及び６に示した。
【０３４０】
＜比較例９＞
前記実施例３３と同様の構造を有する蒸着フィルムを製造するにあたり、基材フィルムとして５０μｍのＰＥＴフィルム（Ｈ３４、コーロンインダストリーズインク製）を適用したことを除き、同様の条件で、金属蒸着層の厚さが５２ｎｍ、印刷層の厚さが２．０μｍ、保護層の厚さが０．４μｍ、反り防止層の厚さが１．０μｍである蒸着フィルムを製造した。
【０３４１】
得られた蒸着フィルムを上記の方法により評価し、その結果を表５及び６に示した。
【０３４２】
＜比較例１０＞
前記実施例３３と同様の構造を有する蒸着フィルムを製造するにあたり、反り防止層を形成していないことを除き、同様の方法で、金属蒸着層の厚さが５２ｎｍ、印刷層の厚さが２．０μｍ、保護層の厚さが０．４μｍである蒸着フィルムを製造した。
【０３４３】
得られた蒸着フィルムを上記の方法により評価し、その結果を表５及び６に示した。
【０３４４】
【表５】
0005872020.tif 000012
【０３４５】
【表６】
0005872020.tif 000013
【０３４６】
前記表５と６の結果から、本発明による実施例は、収縮応力、収縮性、全光線透過率、及び印刷密着性に優れており、ラベルの接着性及び剥離性が高いため、広く用いられる紙ラベルを代替できるだけでなく、環境にやさしい方法でラベルを除去できることが分かる。特に、前記実施例において、フィルムの長さ方向及び幅方向の両方に延伸を行った実施例４５及び４６の場合、ラベルの接着性及び剥離性に優れてラベルの工程適用性に優れるだけでなく、瓶から剥離されて離れたラベルと瓶を分離する過程が他の実施例に比べ相対的に容易である。特に、洗瓶機内に水を流入させ、水圧を用いてラベルを水面に浮上させた後、洗瓶機の上部から爪部材を用いて分離されたラベルを回収するフローティングタイプ（Ｆｌｏａｔｉｎｇ  ｔｙｐｅ）の洗瓶機において、フィルムの幅方向にのみ延伸を行った他の実施例の場合には、フィルムの最大収縮方向へのラベルのカール現象が起こるため、ラベルを洗瓶機の上部に浮遊させる際に水の圧力や流量を高めなければならないが、実施例４５及び４６の場合には、瓶からラベルを分離する際に両方向に収縮現象が発生して、ラベルのカール現象を緩和させることができるため、他の実施例に比べ容易にラベルを洗瓶機の上部に浮遊させてラベルを分離することができ、水の使用量及びエネルギーを低減するという点で有利である。
【０３４７】
熱収縮性ポリエステル系基材フィルムを使用していない比較例９の場合、単純熱水でラベルを剥離することが実質的に不可能であることが分かる。
【０３４８】
また、比較例１０のように反り防止層がない場合、ラベルの接着性が劣ることを確認することができる。
【０３４９】
その他に、実施例４８〜５１の結果から、金属蒸着層及び印刷層の厚さが制御されることが、ラベルの接着性を向上させる点でより好ましいということが分かる。
【０３５０】
また、実施例４８のように金属蒸着層の厚さが薄い場合、熱収縮蒸着フィルムの全光線透過率が高いため、最終製品である印刷ラベルを有色の瓶に適用する際に、瓶の色が映って印刷効果が劣り、印刷模様の視認性が低下することにより、広告の審美性が低下することを確認することができる。したがって、視認性を考慮しると、金属蒸着層の厚さの制御が必要であることが分かる。
【０３５１】
また、実施例４９のように、収縮開始温度が高く、最大収縮応力が低い場合、瓶から印刷ラベルを除去する際に印刷ラベルの一部が瓶に接着している場合がが発生して、印刷ラベルの除去作業の際に複数回の工程を行わなければならないため、経済性が低下しえる。したがって、収縮開始温度、最大収縮応力なども制御されることがより好ましいことが分かる。
【０３５２】
また、保護層を適用していない実施例４７の場合、接着性及び剥離性においては問題ないが、印刷ラベルの剥離過程中に印刷ラベルの金属蒸着層と印刷層が剥離される現象が発生して、印刷剥離物が水を汚染させる問題を誘発する。そのため、これによる瓶の２次汚染が発生して、瓶の洗浄をさらに行わなければならないという問題が生じる。全体的な工程性においては問題ないが、印刷ラベルを剥離した後に瓶の洗浄工程をさらに行わなければならないため、印刷ラベルに適用する際に、工程コストが上昇するという問題をもたらす。
【図１】
0005872020.tif 000014