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【事件の表示】
　特願２００４−　５６８４８「亜鉛含有金属酸化物半導体およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　８月１１日出願公開、特開２００５−２１７３８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１６年１月３１日の出願であって、平成２０年９月１日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月１０日に手続補正がなされ、同年１２月１日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年５月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年８月２６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日に手続補正がなされたものである。（以下、この平成２１年８月２６日になされた手続補正を「本件補正」という。）
　
II．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　本件補正は、本願特許請求の範囲の請求項１を
「【請求項１】
紫外線領域に光吸収帯を有する半導体金属酸化物の結晶構造中に、二価の亜鉛元素が４個の酸素配位子で囲まれたＺｎＯ４四面体構造を有し、半導体金属酸化物の表面に、そのＺｎＯ４四面体から酸素原子１個あるいは２個が取り去られた、酸素原子が３配位したＺｎＯ３構造、あるいは２配位したＺｎＯ２構造が存在しており、前記金属酸化物半導体に比べて、バンドギャップが小さく、機能波長域が長波長領域に拡張されていることを特徴とする亜鉛含有金属酸化物半導体。」
　と補正することを含むものであって、平成１８年法律第５５号による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると認められるので、以下に、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）について独立特許要件の検討を行う。
　
２．引用例
　原査定の拒絶理由に引用された特開２００３−１８１２９９号公報（以下「引用例」という。）には、次の記載がある。
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、光触媒層を基材に強固に接着させ、耐擦傷性、耐候性に優れる光触媒体の製造方法に関する。」
　
「【００２３】本発明に使用される光触媒粒子は、受光により活性酸素を生成し光触媒活性を示すものであれば何れでもよく、紫外光に応答するものとしては、ブルッカイトまたはアナターゼ型ＴｉＯ2 、ＺｎＯ、ＳｒＴｉＯ3 など、可視光に応答するものとしては、前記紫外光に応答する光触媒に酸素欠損、遷移金属ドープまたは窒素ドープしたものなどが例示できる。これらは特に限定されないが、好ましくは水に分散したゾル溶液として存在できる形態のものがよい。」　
　
　上記記載によれば、引用例には、
「紫外光に応答するＺｎＯ光触媒粒子に酸素欠損を導入することにより、可視光に応答するようにしたＺｎＯ光触媒粒子。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　　
３．対比・判断
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「紫外光に応答するＺｎＯ光触媒粒子」が本願補正発明の「紫外線領域に光吸収帯を有する半導体金属酸化物」に相当することは当業者に明らかである。
　
　また、「ＺｎＯ」が「結晶構造中に、二価の亜鉛元素が４個の酸素配位子で囲まれたＺｎＯ４四面体構造を有」するものであることも当業者に明らかである。
　
　また、引用発明の「ＺｎＯ光触媒粒子」において、その表面に位置する亜鉛元素の全てが４個の酸素配位子で囲まれたＺｎＯ４四面体構造を有しているというものでないことも当業者に明らかである。
　この点、請求人が平成２１年２月９日に提出した意見書の参考図１においても、「引用文献１のＺｎＯの構造」として示されるものの最外周の亜鉛原子は、酸素原子が３配位したものあるいは酸素原子が２配位したものとして図示されているところである。
　さらに、引用発明は、「紫外光に応答するＺｎＯ光触媒粒子に酸素欠損を導入」したものであるところ、酸素欠損はその表面にも導入されるものと考えられるところである。
　以上のことから、引用発明の「可視光に応答するようにしたＺｎＯ光触媒粒子」の表面には、「ＺｎＯ４四面体から酸素原子１個あるいは２個が取り去られた、酸素原子が３配位したＺｎＯ３構造、あるいは２配位したＺｎＯ２構造が存在」するものと認められる。
　
　さらに、引用発明の「可視光に応答するようにしたＺｎＯ光触媒粒子」は、「紫外光に応答するＺｎＯ光触媒粒子に酸素欠損を導入することにより、可視光に応答するようにした」ものであるから、「前記（紫外光に応答するＺｎＯ光触媒粒子である）半導体金属酸化物に比べて、バンドギャップが小さく、機能波長域が長波長領域に拡張されている」ものであることも明らかである。
　
　以上のことから、引用発明の「可視光に応答するようにしたＺｎＯ光触媒粒子」は、「紫外線領域に光吸収帯を有する半導体金属酸化物の結晶構造中に、二価の亜鉛元素が４個の酸素配位子で囲まれたＺｎＯ４四面体構造を有し、半導体金属酸化物の表面に、そのＺｎＯ４四面体から酸素原子１個あるいは２個が取り去られた、酸素原子が３配位したＺｎＯ３構造、あるいは２配位したＺｎＯ２構造が存在しており、前記半導体金属酸化物に比べて、バンドギャップが小さく、機能波長域が長波長領域に拡張されている亜鉛含有金属酸化物半導体。」であるといえ、本願補正発明と引用発明に格別の相違は認められない。　
　
４．むすび
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができない。　
　よって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２０年１１月１０日に補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】
紫外線領域に光吸収帯を有する半導体金属酸化物の結晶構造中に、二価の亜鉛元素が４個の酸素配位子で囲まれたＺｎＯ４四面体構造を有し、半導体金属酸化物の表面あるいは内部に、そのＺｎＯ４四面体から酸素原子１個あるいは２個が取り去られた、酸素原子が３配位したＺｎＯ３構造、あるいは２配位したＺｎＯ２構造が存在しており、前記金属酸化物半導体に比べて、バンドギャップが小さく、機能波長域が長波長領域に拡張されていることを特徴とする亜鉛含有金属酸化物半導体。」
　
２．判断
　本願発明は、「表面あるいは内部」を発明特定事項とするものであるところ、「表面」についてみれば、本願補正発明と同一である。
　してみれば、本願補正発明についての上記II．２．〜３．における検討から、本願発明と引用発明に格別の相違がないことは明らかである。
　
３．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明であるので、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００６−１９４９６３「低及び中間コンダクタンスのカルシウム活性化されたカリウムチャネル及びその使用」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月３０日出願公開，特開２００６−３２０３３３〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は，１９９７年９月１０日（パリ条約による優先権主張１９９６年９月１１日，１９９７年３月７日及び１９９７年４月１７日，米国）を国際出願日とする出願（特願平１０−５１３８２８号）をし，これを分割してその一部につき新たな特許出願（特願２００３−２９２５９０号）をし，さらに，これを分割して平成１８年７月１４日に新たな特許出願をしたものであって，平成１９年６月１日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成１９年９月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。そしてその請求項に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】　
　カルシウム−活性化されたカリウムチャネルのモノマーをコードする単離された核酸であって，ここで，該核酸は，本願明細書に記載される配列のような核酸であり，該モノマーが，
　ｉ．40〜80KDaの計算された分子量を有し；
　ii．前記モノマーが，カリウムチャネルの機能的ポリマー形で存在し，そしてキセノパス卵母細胞において発現される場合，2〜60pSの単位コンダクタンスを有する，
核酸を用いた化合物のアッセイ方法。」
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の１つは，この出願は，特許請求の範囲の記載が，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないというものであり，拒絶査定の備考には，「請求項１の核酸について，「カリウムチャネルのモノマー」が明細書に記載される配列で特定されたが，明細書に記載された配列のうちどの配列番号であるか不明であるから，依然として核酸の特定が不十分である。」と記載されている。
　
３．当審の判断
　本願発明における，「本願明細書に記載される配列のような核酸」が明確であるか検討する。
　
　本願明細書には，配列表に配列番号１〜４８の配列が記載されている。
　このうち，配列番号１のものなどはアミノ酸配列であるから，「本願明細書に記載される配列のような核酸」における配列に該当しないのか，それとも，核酸が該アミノ酸配列をコードしているという意味で，「本願明細書に記載される配列のような核酸」における配列に該当するのか明らかでない。また，配列番号５のものなどは，「本願明細書に記載される配列のような核酸」に該当するものであるにも関わらず，２４塩基からなるような短い配列であり，40〜80KDaの計算された分子量を有し，カリウムチャネルの機能的ポリマー形で存在し，そしてキセノパス卵母細胞において発現される場合，2〜60pSの単位コンダクタンスを有するカルシウム−活性化されたカリウムチャネルのモノマーをコードしないものであって，明らかに矛盾する不明瞭な記載となっている。
　
　また，本願明細書には，具体的な配列の記載がない配列，例えば，段落０２７２に記載される，（Genbank　＃Ｍ62043)の配列，段落０２７４に記載される，Ｎ−及びＣ−末端ドメイン内の配列などの「配列」も記載され，なおさらのこと，「本願明細書に記載される配列のような核酸」は明確とはいえない。
　
　本願明細書には，配列表に配列番号１〜４８の配列が記載されているのであるから，そのいずれに関して特許を受けようとしているのか，配列番号により容易に特定し記載できるにもかかわらず，請求人はそのような特定をしなかったものである。そして，明らかに特許を受けようとする発明とは関連のない配列も含む「本願明細書に記載される配列」の記載から，特許を受けようとする発明が明確であるとは到底いえない。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−１３７８４１「健康計測診査装置、方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月１９日出願公開、特開２００３−３２９６７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年５月１３日の出願であって、その請求項１ないし６に係る発明は、平成１９年１月１５日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された「歯周病診査方法」に関するものと認められる。なお、平成２０年４月２４日付けの手続補正は、平成２１年１２月１８日付けで却下されている。
　
２　原査定の拒絶の理由（特許法第３６条第６項第１号）の概要
　平成１９年３月５日付け拒絶理由の概要は以下のとおりである。
　
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１においては「白血球の破壊産物、リンパ球、形質細胞、好中球のいずれかが計測された場合に、歯周病であることを判断する」歯周病診査方法が特許請求されているが、発明の詳細な説明には、前記白血球の破壊産物、リンパ球、形質細胞、好中球のいずれかが計測された場合に歯周病であることを判断することについての具体的な試験データについて記載がなく、しかも、白血球の破壊産物、リンパ球、形質細胞、好中球のいずれかが計測された場合に歯周病であることが出願時の技術常識からも推認可能とはいえない。
　よって、請求項１及び請求項１を引用している請求項２−６に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
　
３　当審の判断
　本願請求項１に記載された「歯周病診査方法」は、「診査」が、診断を確定するために有用な方法のことであるから、歯周病の診断をするために有用な方法であるといえる。
　一方、本願明細書には、白血球の計測と歯周病との関係について以下の記載がある。
段落【０２４９】〜【０２５１】に
「【０２４９】b 歯周病の場合
炎症性細胞浸潤関連
特に白血球（好中球、リンパ球、単球、形質細胞などを含む）
顕微鏡計測における歯周病リスク判定には、白血球特に好中球の有無、濃度が特に重要な観点となる。すなわちP.G.などのなんらかの微生物の生体内への感染が生じた場合、好中球が出現する。そして感染の程度によりその濃度が変化する。高濃度の感染では、多くの好中球があるようである。また低濃度では少ないようである。
【０２５０】ここで白血球の濃度を顕微鏡計測で計測し、そしてP.G.のポケット内濃度を前記培養計測で計測して、比較手段（相関）で比較しても良い。高い相関がでるので、顕微鏡計測の好中球をP.G.の近似濃度としてリスク診査手段に伝達しリスク診査手段にてリスク変換しても良い。（他の微生物の感染もあるので危険率を多くつけたリスク値としても良い。）
【０２５１】さらに白血球の破壊産物、リンパ球、形質細胞などが多くみられた場合歯周病がながくつづいている可能性を示唆している。これもリスク診査手段でリスク変換してもよい。」、
段落【０４９７】に「具体的な一例では、図２３、図２４における顕微鏡計測により、患者からの試料である縁上または縁下歯垢中に、白血球が計測（観察）された。この結果が歯周病リスク手段に伝達される。そしてリスク大大（＋＋＋）の値を出力する。」
　そして、上記記載から把握できることは、好中球が多い場合高濃度の感染であり、好中球が少ない場合低濃度の感染であると判断すること、白血球が多く計測された場合、リスクが大きいと判断することであるが、白血球の計測に基づく判断により、歯周病の診断をするにたる情報が得られ、効果的に歯周病を診査することができることが、本願明細書中で実験データ等により実証されていない。
　そして、本願出願当時といえる、2002年4月13日に受理された論文である「齋藤光博等，”成人性歯周炎における初期治療効果の指標としての歯周局所ＰＧＥ２レベルについて”，Journal of The Japanese Society of Periodontology，Vol.44，No.2，2002，p.131-147」にＰＤ値やＣＡＬ値が、重症部位と軽症部位で患者全てに亘り安定した値を示す（表１）のに対して、白血球数については、重症部位と軽症部位で患者ごとに数値のちがいが大きいこと（表３）が示されていることから、本願出願当時の技術常識から、好中球等の白血球を計測して歯周病の診断をするにたる情報が得られることが明らかであったとすることもできない。
　そうすると、本願明細書には、好中球等の白血球の計測により、歯周病の診断をするにたる情報が得られることが、実質的に開示されているということはできず、請求項１に記載された「歯周病診査方法」は、実質的に発明の詳細な説明に記載した発明ということはできない。
　請求人は、審判請求の理由で「歯周病（病気）すなわち速度を診察できる」ということを主張するが、このような概念について、本願明細書には何ら記載もなく示唆すらないため、この主張を採用することはできない。
　また、上記のとおり、白血球の計測により効果的に歯周病を診査できることが、本願出願当時の技術常識から明らかでない以上、新たに実験データ等を提出しても、これを明細書の記載要件の判断に際して参酌することはできない。
　
４　むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないため、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第５１３４４７号「筋肉の収縮性を制御するための薬物―装置の組み合わせ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月１９日国際公開、ＷＯ９８／１０８２９、平成１３年　６月１９日国内公表、特表２００１−５０７９５１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成　９年　７月　９日（パリ条約による優先権主張１９９６年　９月１６日アメリカ合衆国、１９９６年　９月１７日イスラエル）を国際出願日とする出願であって、「筋肉の収縮性を制御するための薬物―装置の組み合わせ」に関するものと認める。
　これに対して、平成２２年　１月１９日付けで、本願は、その明細書の記載が不備で特許法第３６条第４項及び第６項第１号並びに第２号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第１７６４１７号「水密性容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月　９日出願公開，特開２００１−　　２１１２，請求項の数（２）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　平成２１年１２月２８日付けの手続補正についてなされた平成２２年２月４日付けの補正却下の決定を取り消す。
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
　審判請求書の請求の理由全体の記載からみて，本件審判請求は，平成２１年１２月２８日付けの手続補正についてなされた平成２２年２月４日付けの補正却下の決定（以下，単に「補正却下の決定」という。）に対して不服を申し立てるものであって，請求の趣旨には，補正却下の決定の取り消しを求めることが実質的に含まれているものと認める。
　補正却下の決定には理由がないので，これを取り消す。
　本願は，平成１１年６月２３日の出願であって，その請求項に係る発明は，平成２１年１２月２８日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして，本願については，原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−２７１３６６「特にグラム陽性菌に誘導型糖ペプチド耐性を付与するタンパク質」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月　４日出願公開、特開２００４−　６５２５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は，平成５年１２月１７日（パリ条約による優先権主張１９９２年１２月１８日及び１９９３年７月７日，フランス）を国際出願日とする特願平６−５１４８６５号の一部を、平成１５年７月７日に分割出願したものである。
　そして，平成１７年９月２８日付けで拒絶理由が通知され，これに対し，平成１８年４月４日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされ，平成１８年６月１３日付けで，再度拒絶理由が通知され，これに対し，平成１８年１２月１９日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが，平成１９年３月２２日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成１９年６月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされ，その後，平成２１年１２月１５日付けで，平成１８年４月４日と平成１８年１２月１９日の手続補正を却下する決定がなされたものである。
　そして，平成２１年１２月１５日付けの補正却下は確定したので，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，出願当初の本願明細書及び図面の記載からみて以下のとおりのものである。
　
「グラム陽性球菌、特に腸球菌に起因する感染の治療用として活性な分子、特に抗生物質のスクリーニング方法であって、特にＶａｎＢ型のバンコマイシン耐性表現型を有する細菌でこれらの分子の活性を検出することを特徴とする方法。」　
　
２．平成１７年９月２８日付けの拒絶理由の概要
　特許法第１５８条の規定により，審判においても、その効力を有するとされる，平成１７年９月２８日付けの拒絶理由は，以下のものを含んでいる。
（２−１）本願発明は、本願優先日前に頒布された刊行物であるAntimicrobial Agent and Chemotherapy 33(9) p.1588-1591 (1989)（以下，「引用例」という。）に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（２−２）この出願は、特許請求の範囲の記載が「本願発明について、「特に」等の記載は特に以下に記載される構成を必須のものとするか否かが不明なため、本願発明は明確でない」点で、特許法第３６条第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　
３．当審の判断　
（３−１）進歩性について
（３−１−１）引用例
　引用例は，「バイコマイシン耐性Enterococcus faecalisnの生体外の感受性の研究」という表題の学術文献であり，
　「Enterococcus faecalisnの分離物であるV583，V586及びV587が示すバンコマイシン耐性が記述される。バンコマイシンMICは32から64マイクログラム/mlまで変動した。バンコマイシンに耐性にもかかわらず、分離物は、teicoplanin(0.5マイクログラム/ml以下のMIC)に感受性であった。・・・。」（抄録）と記載されている。
　
（３−１−２）対比　
　本願明細書には，引用例に記載されるEnterococcus faecalisnのV583株が，本願発明の「ＶａｎＢ型のバンコマイシン耐性表現型を有する細菌」として説明されている。
　そこで，本願発明と引用例に記載された発明を対比すると，両者は，「ＶａｎＢ型のバンコマイシン耐性表現型を有する細菌」に関するものである点で一致するが，
　本願発明においては，「ＶａｎＢ型のバンコマイシン耐性表現型を有する細菌」を用いて，グラム陽性球菌、特に腸球菌に起因する感染の治療用として活性な分子、特に抗生物質の活性を検出するスクリーニング方法であるのに対し，引用例には，そのようなスクリーニング方法が記載されていない点で，相違する。
　
（３−１−３）判断
　Enterococcus faecalisnにバイコマイシン耐性のものがあることを知った当業者であれば，当然に，バイコマイシン耐性Enterococcus faecalisnに効く薬剤を得たいという課題を抱くものである。そして，そのためには，抗生物質の開発において周知である，候補となる化合物を，感染症などの原因菌を用いて，抗生物質の活性があるかスクリーニングすることに，当業者は容易に想到するものであり，またそのときに，何の困難もなく，V583株などのバイコマイシン耐性Enterococcus faecalisnを用い，本願発明のごとくできるものである。
　
　以上のとおりであるから，本願発明は，本願優先日前に頒布された引用例に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
（３−２）明細書の記載要件について
　本願の請求項１の，「活性な分子、特に抗生物質」の記載をみても，抗生物質に限定されているのか，それともその他の活性な分子も意味するのか，明確でないし，「特にＶａｎＢ型のバンコマイシン耐性表現型を有する細菌」も，ＶａｎＢ型のバンコマイシン耐性表現型を有する細菌をも意味するのか明確でない。
　したがって，本願は，本願発明について，特許法第３６条第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしているとはいえない。
　
４．むすび　
　以上のとおり，本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，また，本願は，本願発明について，特許法第３６条第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていない。
【事件の表示】
　特願２００３−　　４２４２「表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月３１日出願公開、特開２００３−３０８０３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I　手続の経緯
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴って平成１５年１月１０日に出願された特願２００３−４２４２号（優先権主張の基礎となる先の出願の出願番号（優先日）：特願２００２−３９９５４号（平成１４年２月１８日））であって、平成２０年８月２１日付けで拒絶理由が通知され、それに対して何らの応答もなく、平成２０年１２月２２日付けで拒絶査定がなされた。
　
　本件は、前記拒絶査定を不服として平成２１年２月５日に請求された拒絶査定不服審判事件である。　 
　 
II　本願発明について
　　　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。 
　　
「【請求項１】　光学素子の駆動用トランジスタと、
　前記駆動用トランジスタにデータを設定するためのスイッチング用トランジスタと、
　を含み、これらのトランジスタの電流駆動能力に関連する特性を異ならせたことを特徴とする表示装置。」
　　
　　
III　引用例 
　　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である、特開２００１−５２８７３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている（下線は当審で付した）。 
　 
ａ．「【００２９】図２に示すように、スイッチング用ＴＦＴ２０１のドレインは電流制御用ＴＦＴ２０２のゲートに電気的に接続されている。具体的には電流制御用ＴＦＴ２０２のゲート電極３５はスイッチング用ＴＦＴ２０１のドレイン領域１４とドレイン配線（接続配線とも言える）２２を介して電気的に接続されている。また、ソース配線３６は電流供給線２１２に接続される。
【００３０】
この電流制御用ＴＦＴ２０２の特徴は、チャネル幅がスイッチング用ＴＦＴ２０１のチャネル幅よりも大きい点である。即ち、図８に示すように、スイッチング用ＴＦＴのチャネル長をＬ１、チャネル幅をＷ１とし、電流制御用ＴＦＴのチャネル長をＬ２、チャネル幅をＷ２とした場合、Ｗ２／Ｌ２≧５×Ｗ１／Ｌ１（好ましくはＷ２／Ｌ２≧１０×Ｗ１／Ｌ１）という関係式が成り立つようにする。このため、スイッチング用ＴＦＴよりも多くの電流を容易に流すことが可能である
【００３１】なお、マルチゲート構造であるスイッチング用ＴＦＴのチャネル長Ｌ１は、形成された二つ以上のチャネル形成領域のそれぞれのチャネル長の総和とする。図８の場合、ダブルゲート構造であるので、二つのチャネル形成領域のそれぞれのチャネル長Ｌ１a及びＬ１bを加えたものがスイッチング用ＴＦＴのチャネル長Ｌ１となる。
【００３２】本発明において、チャネル長Ｌ１、Ｌ２及びチャネル幅Ｗ１、Ｗ２は特定の数値範囲に限定されるものではないが、Ｗ１は０．１〜５μm（代表的には１〜３μm）、Ｗ２は０．５〜３０μm（代表的には２〜１０μm）とするのが好ましい。この時、Ｌ１は０．２〜１８μm（代表的には２〜１５μm）、Ｌ２は０．１〜５０μm（代表的には１〜２０μm）とするのが好ましい。
【００３３】なお、電流制御用ＴＦＴでは電流が過剰に流れることを防止するためチャネル長Ｌの長さを長めに設定することが望ましい。好ましくはＷ２／Ｌ２≧３（好ましくはＷ２／Ｌ２≧５）とするとよい。望ましくはは一画素あたり０．５〜２μＡ（好ましくは１〜１．５μＡ）となるようにする。」
　
ｂ．「【００３７】
電流制御用ＴＦＴ２０２は、ＥＬ素子２０３を発光させるための電流を供給する
　
ｃ．「【０２１９】〔実施例１０〕本発明の
ＥＬ表示装置
　【０２２０】
アナログ駆動を行う場合、スイッチング用ＴＦＴのソース配線にはアナログ信号が送られ、その階調情報を含んだアナログ信号が電流制御用ＴＦＴのゲート電圧となる。そして、電流制御用ＴＦＴでＥＬ素子に流れる電流を制御し、ＥＬ素子の発光強度を制御して階調表示を行う
　
　
〔引用例に記載された発明の認定〕 
　 
　上記摘記事項ａ．〜ｃ．の内容からして、引用例には、 
「ＥＬ素子２０３を発光させるための電流を供給する電流制御用ＴＦＴ２０２と、
　ソース配線に送られた階調情報を含んだアナログ信号を電流制御用ＴＦＴ２０２のゲート電圧とするスイッチング用ＴＦＴ２０１とを含み、
　電流制御用ＴＦＴ２０２は、チャネル幅がスイッチング用ＴＦＴ２０１のチャネル幅より大きく、スイッチング用ＴＦＴ２０１よりも多くの電流を容易に流すことが可能であるＥＬ表示装置」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。 
　　　
　　　
IV　当審の判断 
　 
　引用発明と本願発明とを対比する。
　
＜相当関係Ａ＞ 
　引用発明の「ＥＬ素子２０３」および「電流制御用ＴＦＴ２０２」は、それぞれ本願発明の「光学素子」および「駆動用トランジスタ」に相当する。
　
＜相当関係Ｂ＞
　引用発明の「ソース配線に送られた階調情報を含んだアナログ信号を電流制御用ＴＦＴ２０２のゲート電圧とするスイッチング用ＴＦＴ２０１」は、「階調情報」というデータを「電流制御用ＴＦＴ２０２」に設定するためのものであるから、本願発明の「駆動用トランジスタにデータを設定するためのスイッチング用トランジスタ」に相当する。
　
＜相当関係Ｃ＞
　引用発明において、「電流制御用ＴＦＴ２０２」と「スイッチング用ＴＦＴ２０１」のチャネル幅が異なることで「スイッチング用ＴＦＴ２０１」よりも「電流制御用ＴＦＴ２０２」の方が「多くの電流を容易に流すことが可能」であることは、本願発明において、「駆動用トランジスタ」と「スイッチング用トランジスタ」について「これらのトランジスタの電流駆動能力に関連する特性を異ならせたこと」に相当する。
　
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、 
「光学素子の駆動用トランジスタと、
　前記駆動用トランジスタにデータを設定するためのスイッチング用トランジスタと、
　を含み、これらのトランジスタの電流駆動能力に関連する特性を異ならせた表示装置」
の発明である点で一致しており、特段の相違点を有さないから、本願発明は引用例に記載された発明である。
　 
　 
V　むすび 
　 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。 
　 
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　 
　よって、結論のとおり審決する。
　　
　　
〔附言〕
　なお、請求人は請求の理由において、拒絶の理由が存在しない本願の請求項３乃至請求項５に係る発明についての審理を求めるという趣旨の主張をしているが、当該主張は根拠のない主張であるから採用できない。
【事件の表示】
　特許第５９６２４６６号発明「記録材搬送装置、記録材処理装置、および、画像形成システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９６２４６６号の明細書、及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜４〕について、訂正することを認める。
　特許第５９６２４６６号の請求項に係る特許を取り消す。
【理　由】
　特許第５９６２４６６号の請求項１ないし４に係る発明は、平成２９年６月６日付けの訂正請求書に添付された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 
　これに対して、平成２９年１０月２４日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは応答がなかった。 
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件請求項１ないし４に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。 
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年１月１９日（２０１８．１．１９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　記録材を一方向に搬送可能な第１の搬送経路と、
　第１の分岐部にて前記第１の搬送経路から分岐し、記録材が搬送される第２の搬送経路と、
　前記一方向において前記第１の分岐部よりも下流側に位置する第２の分岐部にて前記第１の搬送経路から分岐し、記録材が搬送される第３の搬送経路と、
　前記第１の分岐部よりも前記一方向における下流側且つ前記第２の分岐部よりも当該一方向における上流側に位置する予め定められた突出箇所にて前記第１の搬送経路上への突出が可能に設けられているとともに当該第１の搬送経路上
を記録材がほぼ直線状に搬送されるように当該第１の搬送経路
　
前記第１の搬送経路の下流側にあって、搬送された記録材の搬送方向の端部に対して綴じ処理を施す端綴じ部と、
を備える記録材搬送装置。
　【請求項２】
　前記一方向において前記第２の分岐部よりも下流側には、前記第１の搬送経路上を順次搬送されてきた記録材を集積して記録材束を生成するとともに当該記録材束に対して予め定められた処理を施す処理手段が設けられ、
　前記処理手段による処理が行われている最中に、新たな記録材束の生成に用いられる新たな記録材が先端部を先頭として当該処理手段に向かって搬送されてきた場合、前記記録材案内部材の前記第２の案内面が用いられ、当該新たな記録材の後端部が前記第３の搬送経路へ一時的に送り込まれることを特徴とする請求項１記載の記録材搬送装置。
　【請求項３】
　記録材を搬送する記録材搬送装置と、当該記録材に予め定められた処理を施す処理手段とを備え、
　前記記録材搬送装置が、請求項１乃至２の何れかに記載の記録材搬送装置を含んで構成された記録材処理装置。
　【請求項４】
　記録材を搬送する記録材搬送装置と、当該記録材へ画像を形成する画像形成装置とを備え、
　前記記録材搬送装置が、請求項１乃至２の何れかに記載の記録材搬送装置を含んで構成された画像形成システム。
【事件の表示】
　特許第５８３７１９１号発明「オプトエレクトロニクス素子のためのカプセル化構造及びオプトエレクトロニクス素子をカプセル化するための方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８３７１９１号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１５〕、〔１６−１７〕、〔１８−２１〕について、訂正することを認める。
　特許第５８３７１９１号の請求項１ないし７、１０、１１、１３ないし２１に係る特許を取り消す。
　特許第５８３７１９１号の請求項８、９、１２に係る特許についての申立てを却下する。
【理　由】
　特許第５８３７１９１号の請求項１ないし７、１０、１１、１３ないし２１に係る発明は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし７、１０、１１、１３ないし２１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 
　これに対して、平成２９年１０月１６日付けで取消理由を通知（決定の予告）し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは応答がなかった。 
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件請求項１ないし７、１０、１１、１３ないし２１に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。 
　また、本件請求項８、９、１２に係る特許は、訂正により、削除されたため、本件特許の請求項８、９、１２に対して、特許異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年２月１３日（２０１８．２．１３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　オプトエレクトロニクス素子のためのカプセル化構造において、
　化学的な汚染物から前記オプトエレクトロニクス素子を保護するための薄膜カプセル化部と、
　前記薄膜カプセル化部上に形成されている接着層と、
　前記薄膜カプセル化部及び／又は前記オプトエレクトロニクス素子を機械的な損傷から保護するための、前記接着層上に
ガラス層として
　前記薄膜カプセル化部は
、酸化物、窒化物又は酸窒化物を有し、前記オプトエレクトロニクス素子の表面に存在する粒子汚染物を包囲するように形成された化学気相成長層と、前記化学気相成長層上に形成され、前記化学気相成長層に比べて薄い
と
し、
　
前記カバー層上、又はその上方に熱伝性フィルムが設けられている
　ことを特徴とする、カプセル化構造。
　【請求項２】
　前記接着層は硬化可能な接着材料を有している、請求項１に記載のカプセル化構造。
　【請求項３】
　前記硬化可能な接着材料はＵＶ硬化する接着材料として形成されている、請求項２に記載のカプセル化構造。
　【請求項４】
　前記接着層は、前記薄膜カプセル化部の表面に存在する粒子汚染物が前記接着層によって少なくとも部分的に包囲されているように形成されている、請求項１から３のいずれか一項に記載のカプセル化構造。
　【請求項５】
　前記粒子汚染物が完全に前記接着層内に埋込まれているように前記接着層は形成されている、請求項４に記載のカプセル化構造。
　【請求項６】
　前記接着層は、約１μｍから約５００μｍの層厚を有している、請求項１に記載のカプセル化構造。
　【請求項７】
　前記接着層は、約１０μｍから約１００μｍの層厚を有している、請求項６に記載のカプセル化構造。
　【請求項８】
（削除）
　【請求項９】
（削除）
　【請求項１０】
　前記カバー層はラッカ層を有している、請求項１に記載のカプセル化構造。
　【請求項１１】
　前記ラッカ層はポリアクリル保護ラッカを有している、請求項１０に記載のカプセル化構造。
　【請求項１２】
（削除）
　【請求項１３】
　前記カバー層上、又はその上方に少なくとも一つの光出力層が設けられている、請求項１に記載のカプセル化構造。
　【請求項１４】
　前記薄膜カプセル化部は、少なくとも一つの第１のバリア薄膜層と、該第１のバリア薄膜層上に形成されている第２のバリア薄膜層とを含んでいる積層体を有している、請求項１に記載のカプセル化構造。
　【請求項１５】
　前記接着層は、該接着層内に埋込まれている散乱粒子を有している、請求項１に記載のカプセル化構造。
　【請求項１６】
　カプセル化装置において、
　該カプセル化装置は、
　少なくとも一つの機能層を備えているオプトエレクトロニクス素子と、
　前記少なくとも一つの機能層上、又はその上方に形成されている、カプセル化構造とを有しており、
　該カプセル化構造は、
　化学的な汚染物から前記オプトエレクトロニクス素子を保護するための薄膜カプセル化部と、
　前記薄膜カプセル化部上に形成されている接着層と、
　前記薄膜カプセル化部及び／又は前記オプトエレクトロニクス素子を機械的な損傷から保護するための、前記接着層上に
ガラス層として
　前記薄膜カプセル化部は
、酸化物、窒化物又は酸窒化物を有し、前記オプトエレクトロニクス素子の表面に存在する粒子汚染物を包囲するように形成された化学気相成長層と、前記化学気相成長層上に形成され、前記化学気相成長層に比べて薄い
と
し、
　
前記カバー層上、又はその上方に熱伝性フィルムが設けられている
　ことを特徴とする、カプセル化装置。
　【請求項１７】
　前記オプトエレクトロニクス素子は有機オプトエレクトロニクス素子である、請求項１６に記載のカプセル化装置。
　【請求項１８】
　オプトエレクトロニクス素子をカプセル化するための方法において、
　該方法は、
　化学的な汚染物から前記オプトエレクトロニクス素子を保護する薄膜カプセル化部を前記オプトエレクトロニクス素子上、又はその上方に形成するステップと、
　前記薄膜カプセル化部上に接着層を形成するステップと、
　前記薄膜カプセル化部及び／又は前記オプトエレクトロニクス素子を機械的な損傷から保護するカバー層を前記接着層上に
ガラス層として
　前記薄膜カプセル化部を形成するステップは、
前記オプトエレクトロニクス素子の表面に存在する粒子汚染物を包囲するように、酸化物、窒化物又は酸窒化物を有する化学気相成長層を形成するステップと、前記化学気相成長層上に前記化学気相成長層に比べて薄い原子層堆積層
と
み、
　
前記方法は、前記カバー層上、又はその上方に熱伝性フィルムを設けるステップを更に含む
　ことを特徴とする、オプトエレクトロニクス素子をカプセル化するための方法。
　【請求項１９】
　前記オプトエレクトロニクス素子の機能層上、又はその上方に前記薄膜カプセル化部を形成する、請求項１８に記載の方法。
　【請求項２０】
　前記オプトエレクトロニクス素子は有機オプトエレクトロニクス素子である、請求項１８に記載の方法。
　【請求項２１】
　前記接着層及び前記カバー層を形成するステップは、
　前記薄膜カプセル化部上に前記接着層を設け、前記接着層を設けた後に、該接着層上に前記カバー層を設けるステップ、又は、
　前記カバー層上に前記接着層を設け、前記カバー層を、該カバー層上に設けられている前記接着層と共に、前記薄膜カプセル化部上に設け、それにより、前記接着層を前記薄膜カプセル化部と前記カバー層との間に配置するステップを備えている、請求項１８に記載の方法。
【事件の表示】
　特許第５９１８１１１号発明「光感応性酸発生剤およびそれらを含むフォトレジスト」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９１８１１１号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−５〕について、訂正することを認める。
　特許第５９１８１１１号の請求項１ないし６に係る特許を取り消す。　
【理　由】
　特許第５９１８１１１号の請求項１ないし６に係る発明は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 
　これに対して、平成２９年１０月２日付けで取消理由を通知（決定の予告）し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは応答がなかった。 
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件請求項１ないし６に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。 
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年２月５日（２０１８．２．５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　組成物の露光されたコーティング層を現像させるのに充分な量で樹脂バインダおよび光感応性酸発生剤化合物を含み、その光感応性酸発生剤が放射線で露光されることにより、化学式Ｒ２ＣＦ２ＳＯ３Ｈ又はＲ３（ＣＲ４Ｒ５）ＣＦ２ＳＯ３Ｈ
（式中、Ｒ２が置換されていてもよいＣ１−２０アルキル、またはＲ２が炭素原子を５から２０有するアルキル脂環式基であり、Ｒ３が置換されていてもよいＣ４−２０アルキルであり、Ｒ４とＲ５がそれぞれ独立して水素または水素以外の置換基である。ただし、Ｒ２はパーハロアルキルでなく、ＣＨ３（ＣＨ２）５ＣＦ２基ではなく、ＣＨ３ＣＨ２ＣＦ２基ではなく、１，２，２，２−テトラフルオロエチルでない。Ｒ３（ＣＲ４Ｒ５）はパーハロアルキルではなく、ＣＨ３（ＣＨ２）５ＣＦ２基ではない。）
で表わされるα，α−ジフルオロアルキルスルホン酸を発生させる、
サブ２００ｎｍ照射で像を形成するための
　【請求項２】
　光感応性酸発生剤がオニウム化合物である請求項１に記載のフォトレジスト組成物。
　【請求項３】
　光感応性酸発生剤が化学式
　【化１】
　【化２】
　【化３】
　【化４】
　【化５】
　【化６】
　【化７】
　【化８】
　【化９】
　【化１０】
　【化１１】
　【化１２】
　【化１３】
　【化１４】
（式中、Ｒ
、Ｒ１及びＲ１’
　式ＩＩＩ、式ＩＩＩＡ、式ＩＶ及び式ＩＶＡ中、Ｒ６およびＲ７は、独立して置換されていてもよいアルキルを表すか、又はＲ６およびＲ７が一緒になって、置換されていてもよいアルキレン、又はアルケニレンを形成する。
　式Ｖ及び式ＶＡ中、Ｒ７は、置換されていてもよいアルキル、置換されていてもよい炭素環式芳香族基、又は置換されていてもよいヘテロアリールであり、ＥＷは電子吸引基である。
　式ＶＩ、式ＶＩＡ、式ＶＩＩ及び式ＶＩＩＡ中、Ｒ８は、水素以外の基である。
のいずれかで表される光感応性酸発生剤である、請求項
１に
　【請求項４】
　組成物が化学的に増幅されたポジ型フォトレジストである請求項１から３のいずれか１項に記載のフォトレジスト組成物。
　【請求項５】
　基板の上にフォトレジストレリーフ像を形成させるための方法であって：
　（ａ）基板上に請求項１から４のいずれか１項に記載のフォトレジスト組成物のコーティング層を塗布し；
そして、
　（ｂ）フォトレジスト塗膜層をパターンを有する放射線で露光させ、その露光されたフォトレジスト層を現像してレリーフ像を得る；
ことを含む方法。
　【請求項６】
　放射線で露光されることにより
化学式Ｒ２ＣＦ２ＳＯ３Ｈ又はＲ３（ＣＲ４Ｒ５）ＣＦ２ＳＯ３Ｈ
（式中、Ｒ２が置換されていてもよいＣ１−２０アルキル、またはＲ２が炭素原子を５から２０有するアルキル脂環式基であり、Ｒ３が置換されていてもよいＣ４−２０アルキルであり、Ｒ４とＲ５がそれぞれ独立して水素または水素以外の置換基である。ただし、Ｒ２はパーハロアルキルでなく、ＣＨ３（ＣＨ２）５ＣＦ２基ではなく、ＣＨ３ＣＨ２ＣＦ２基ではなく、１，２，２，２−テトラフルオロエチルでない。Ｒ３（ＣＲ４Ｒ５）はパーハロアルキルではなく、ＣＨ３（ＣＨ２）５ＣＦ２基ではない。）
で表わされるα，α−ジフルオロアルキルスルホン酸を発生させることができる光感応性酸発生剤化合物。
【事件の表示】
　特許第６１３１１６３号発明「合成樹脂表皮材及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１３１１６３号の請求項１〜１０に係る特許を取り消す。
【理　由】
　本件特許第６１３１１６３号の請求項１〜１０に係る発明は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成３０年３月６日付け取消理由通知において、特許異議が申し立てられた全ての請求項である請求項１〜１０に係る特許について取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは応答がなかった。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件の請求項１〜１０に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年５月３１日（２０１８．５．３１）
【事件の表示】
　特許第６１００８２２号発明「プロカルシトニンの検出のためのイムノアッセイ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１００８２２号の請求項１に係る特許を取り消す。
【理　由】
　特許第６１００８２２号の請求項１に係る発明についての出願は、２０１０年４月２７日（パリ条約による優先権主張　２００９年４月２８日　欧州特許庁，２００９年７月１０日　欧州特許庁）を国際出願日とする特願２０１２−５０７７１６号の一部を、平成２７年３月２５日に新たに特許出願され、平成２９年３月３日にその発明について特許権の設定登録がなされたところ、同年７月３１日にその請求項１に係る特許についてハイテスト　リミテッドにより特許異議の申立がなされたものである。
　特許第６１００８２２号の請求項１に係る発明は、特許査定時の明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成２９年１１月１４日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは応答がなかった。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件請求項１に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年３月１９日（２０１８．３．１９）
【事件の表示】
　特許第６１００５７２号発明「噴霧型化粧料」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
１．特許第６１００５７２号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜６〕、７について訂正することを認める。 
２．特許第６１００５７２号の請求項２〜７に係る特許を取り消す。 
３．特許第６１００５７２号の請求項１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第６１００５７２号（請求項の数は７、以下「本件特許」という。）は、平成２５年３月２５日にされた特許出願に係るものであって、平成２９年３月３日にその特許権の設定登録がなされ（特許掲載公報発行日は平成２９年３月２２日）、その後、平成２９年９月２１日に特許異議申立人中谷浩美（以下、単に「異議申立人」という。）より本件特許の請求項１〜７に係る発明についての特許に対して特許異議の申立てがなされたものである。そして、その後の経緯は以下のとおりである。 
　平成２９年１１月　９日付け：取消理由の通知 
　平成３０年　１月１２日　　：訂正の請求及び意見書の提出（特許権者）
　平成３０年　２月　９日付け：取消理由（決定の予告）の通知
第２　訂正の適否について
　平成３０年１月１２日付け訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）は、特許請求の範囲の減縮、明瞭でない記載の釈明、又は他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないと認められる。
　したがって、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号、第３号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項ないし第６項の規定に適合する。  
　よって、結論１．のとおり、本件訂正を認める。  
第３　特許異議の申立てについて
　上記第２で検討のとおり、本件訂正は認められるので、本件特許の請求項２〜７に係る発明は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項２〜７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成３０年２月９日付けで取消理由（決定の予告）を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは応答がなかった。 
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件請求項２〜７に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。 
　また、請求項１に係る特許は訂正により削除されたため、本件特許の請求項１に対して異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。  
　よって、結論２．及び３．のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年５月１７日（２０１８．５．１７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　（　削　除　）
　【請求項２】
　
脱アシル型ジェランガム、これを架橋させる架橋剤及びキサンタンガムを含有するミクロゲル粒子組成物を、ミスト状に噴霧する機構を有する容器に充填してなる噴霧型化粧料であって、当該
　【請求項３】
　架橋剤が、水溶液中で多価金属イオンを生成する化合物である
請求項２
　【請求項４】
　ミクロゲル粒子組成物中におけるミクロゲル粒子の平均粒径が０．０５〜１０００μｍである
請求項２又は請求項３
　【請求項５】
　脱アシル型ジェランガムに対するキサンタンガムの含有質量割合が０．００１〜１である
請求項２ないし請求項４
　【請求項６】
　ミスト状で皮膚に噴霧されるものである
請求項２
　【請求項７】
　脱アシル型ジェランガムを水性溶媒に溶解し、この溶解液に脱アシル型ジェランガムを架橋させる架橋剤及びキサンタンガムを添加してゲル化を行い、このゲル化物を微細化し、ミクロゲル粒子組成物とする工程を含む
、当該ミクロゲル粒子組成物の２５℃における粘度が１０００〜１５０００ｍＰａ・ｓである
【事件の表示】
　特許第６０３００９３号発明「容器詰め炭酸飲料」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０３００９３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜６〕、７、８について訂正することを認める。
　特許第６０３００９３号の請求項１〜７に係る特許を取り消す。 
　特許第６０３００９３号の請求項８に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
　特許第６０３００９３号の請求項１〜７に係る発明は平成２９年１１月２７日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成３０年３月３０日付けで取消理由（決定の予告）を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは応答がなかった。 
　そして、上記の取消理由（決定の予告）は妥当なものと認められるので、本件請求項１〜７に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　また、請求項８に係る特許は、訂正により、削除されたため、本件特許の請求項８に対して、特許異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年７月１３日（２０１８．７．１３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　高甘味度甘味料およびカラメル組成物を含んでなる容器詰め炭酸飲料であって、難消化性デキストリンを含有し、かつ該飲料中の４−メチルイミダゾールの含有量が１００ｐｐｂ未満である、容器詰め炭酸飲料
（但し、ジンジャーエールを除く）
　【請求項２】
　高甘味度甘味料が、アスパルテームを含んでなる、請求項１に記載の容器詰め炭酸飲料。
　【請求項３】
　高甘味度甘味料が、アセスルファムカリウムおよび／またはスクラロースである、請求項１に記載の容器詰め炭酸飲料。
　【請求項４】
　高甘味度甘味料が、飲料に対して、０．０１〜０．２質量％を含んでなる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の容器詰め炭酸飲料。
　【請求項５】
　カラメル組成物がカラメル色素である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の容器詰め炭酸飲料。
　【請求項６】
　カラメル色素が、飲料に対して、０．０１〜０．５質量％を含んでなる、請求項５に記載の容器詰め炭酸飲料。
　【請求項７】
　高甘味度甘味料およびカラメル組成物を含んでなる容器詰め炭酸飲料の製造方法であって、難消化性デキストリンを含有し、かつ該飲料中の４−メチルイミダゾールの含有量が１００ｐｐｂ未満となるように調整する、容器詰め炭酸飲料
（但し、ジンジャーエールを除く）
　【請求項８】
（削除）