【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４３３１３１５号発明「圧搾ジャケット」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４３３１３１５号の請求項１ないし９に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　平成１１年４月２７日（１９９８年４月３０日（以下、「本件優先日」という。）にドイツにおいてされた出願を基礎とするパリ条約による優先権主張を伴う。）に名称を「圧搾ジャケット」とした特許出願（特願平１１−１２０５０４号）が、フォイト  ズルツァー  パピーアテヒニク  パテント  ゲゼルシャフト  ミット  ベシュレンクテル  ハフツングによりされ、平成２１年６月２６日に、特許第４３３１３１５号として設定登録がされた（請求項の数９。以下、その特許を「本件特許」という。）。　
　これに対して、平成２２年６月１６日にヤマウチ株式会社（以下、「請求人」という。）により本件特許の請求項１ないし９に係る発明についての特許を無効にすることについて審判が請求され、当該特許権者（以下「被請求人」という。）に請求書の副本が送達されたが、同年９月１０付けで、答弁書を提出しないし訂正請求もしない旨の上申書が提出され、指定された期間内に答弁書も訂正請求書も提出されず、さらにその後、当審により平成２２年１１月９日付けで無効理由が通知されたが、指定された期間内に意見書も訂正請求書も提出されなかったものである。 
　 
 第２　特許請求の範囲の記載 
　本件特許の請求項１ないし９は、本件特許の明細書の特許請求の範囲に記載された、以下のとおりのものである。 
 「【請求項１】
  圧搾ニップで材料ウェブを処理するための搾水装置用の圧搾ジャケット（１０）であって、ジャケット外面（１２）に複数の溝（１４）及び／又は盲孔（１６）が設けられている形式のものにおいて、
  側壁（１８）が開口領域に斜面（２０）を有しており、且つ／又は所定の曲線に対応して延びる球形区分（２０′）を有している複数の溝（１４）、及び／又は盲孔（１６）を圧搾ジャケットが備えており、これにより、圧搾負荷時に生ぜしめられる容積減少が阻止されており、溝深さ、若しくは孔深さの方向で測定された斜面（２０）の縁部長さ（ｙ）が、縦方向で測定された縁部長さ（ｘ）の約１〜３倍であり、且つ／又は、溝深さ、若しくは孔深さの方向で、球形区分（２０′）に接する接線に関して測定された前記球形区分の縁部長さ（ｙ）が、縦方向で前記接線に関して測定された縁部長さ（ｘ）の約１〜３倍であり、溝深さ、若しくは孔深さの方向で測定された斜面（２０）若しくは球形区分（２０′）の縁部長さ（ｙ）が、各溝（１４）若しくは各盲孔（１６）の底部（２２）と、斜面（２０）若しくは球形区分（２０′）との間に壁区分（２４）が残されているように設定されている、ことを特徴とする圧搾ジャケット。
【請求項２】
  縦方向で測定された斜面（２０）の縁部長さ（ｘ）が、約０．１ｍｍ〜約０．３ｍｍの範囲内である、請求項１記載の圧搾ジャケット。
【請求項３】
  縦方向で、球形区分（２０′）に接する接線に関して測定された前記球形区分の縁部長さ（ｘ）が、約０．１ｍｍ〜約０．３ｍｍの範囲内である、請求項１又は２記載の圧搾ジャケット。
【請求項４】
  球形区分（２０′）が、少なくともほぼ円弧に相当する曲線に対応して延びている、請求項１から３までのいずれか１項記載の圧搾ジャケット。
【請求項５】
  球形区分（２０′）が、少なくともほぼ伸開線に相当する曲線に対応して延びている、請求項１から３までのいずれか１項記載の圧搾ジャケット。
【請求項６】
  斜面（２０）、若しくは球形区分（２０′）が、各溝（１４）若しくは各盲孔（１６）の外縁部に形成されている、請求項１から５までのいずれか１項記載の圧搾ジャケット。
【請求項７】
  斜面（２０）、若しくは球形区分（２０′）が、各溝（１４）若しくは各盲孔（１６）の外縁部に関して、溝深さ、若しくは孔深さの方向で内側に向かってずらされており、且つ前記外縁部から間隔（ａ）を置いて形成されている、請求項１から５までのいずれか１項記載の圧搾ジャケット。
【請求項８】
  圧搾ジャケットの少なくとも周方向で延在する各溝（１４）の側壁（１８）それぞれに、斜面（２０）若しくは球形区分（２０′）が設けられている、請求項１から７までのいずれか１項記載の圧搾ジャケット。
【請求項９】
  各盲孔（１６）の側壁（１８）に、内周全体にわたって延在する環状の斜面（２０）、若しくは球形区分（２０′）が設けられている、請求項１から８までのいずれか１項記載の圧搾ジャケット。」
（以下、請求項１ないし請求項９に係る発明を、その項番に従い、それぞれ「本件発明１」…、「本件発明９」といい、これらの発明についての特許を、同様に、それぞれ「本件特許１」…、「本件特許９」という。） 
 　 
第３　請求の趣旨及び請求人の主張する無効理由の概要 
　請求人は、審判請求書において、請求の趣旨の欄を『「特許第４３３１３１５号発明の特許請求の範囲の請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、請求項６、請求項７、請求項８および請求項９に記載された発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求める。』と記載し、概略１、２の理由を主張し、証拠方法として甲第１号証ないし甲第５号証を提出した。 
　
１　クレームの明確性
　本件発明１及び３は明確ではないから、特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第２号に適合するものではなく、本件特許１及び３は、同法同条に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであって同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。
（以下、「無効理由１」という。）
　
２　進歩性
２−１
　本件発明１ないし８は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか、甲第２号証ないし甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許１ないし８は、同法同条に違反してされたものであって同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　
２−２
　本件発明９は、甲第２号証ないし甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許９は、同法同条に違反してされたものであって同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　
　そして、請求人の提出した証拠方法は以下のとおりである。
　甲第１号証　　　：国際公開公報ＷＯ９６／１２０６５
　　同付属Ａ　　　：特表平１０−５１０５９４号公報
　甲第２号証　　　：特開平　８−２０９５７８号公報
　甲第３号証　　　：実公平　１−　３６９６０号公報
　甲第４号証　　　：欧州特許公報ＥＰＯ　２４１３８９
　　同付属Ａ　　　：甲第４号証の日本語訳文
　甲第５号証　　　：特開昭５２−１２８４１０号公報
　
第４　当審が通知した特許を無効とすべき理由 
　当審が通知した特許を無効とすべき理由は、「本件発明１ないし９は下記の点で明確ではないから、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではな」く、本件特許１ないし９は、同法同条に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであって同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである、というものであり、その「下記の点」とは、以下の（１）ないし（３）とおりのものである。
　
（１）請求項１について
　請求項１についての理由は、請求人が主張する無効理由１の理由を含む。
　すなわち、請求項１の記載は、上記第１の【請求項１】に示したとおりのものであり、「複数の溝（１４）、及び／又は盲孔（１６）」は、「所定の曲線に対応して延びる球形区分（２０′）を有している」とする事項を含む。
　そして、その球形区分（２０′）ついて、「溝深さ、若しくは孔深さの方向で、球形区分（２０′）に接する接線に関して測定された前記球形区分の縁部長さ（ｙ）が、縦方向で前記接線に関して測定された縁部長さ（ｘ）の約１〜３倍であり」と規定する事項を含む。
　その「球形区分（２０′）」は、例えば、「ほぼ円弧に相当する曲線に対応して延びている」もの（請求項４）や「ほぼ伸開線に相当する曲線に対応して延びている」もの（請求項５）を包含するものであり、その曲線上の点（無数に存在）のいずれの点においても接線がそれぞれ存在するものである。そうすると、「球形区分（２０′）に接する接線」は、無数に存在するといえる。
　しかしながら、いずれの接線を選択するかについて、本件特許に係る明細書及び図面の記載を参酌しても、明らかではない。
　そうすると、ある特定の「球形区分（２０′）」について、当該接線は無数にあり、それぞれの接線についてそれぞれｙとｘの値が存在するといえる。
　さらに、仮にいずれかの接線に特定されたとしても、当該接線におけるｘとｙとを測定すべき「線分」の両端点をいずれにするか（いかなる面又は線との交点とするか。特に側壁１８面が鉛直でない場合等）についても、本件特許に係る明細書及び図面の記載を参酌しても、明らかではない。
　すると、「球形区分（２０′）」におけるｘとｙの比は特定されず、「溝深さ、若しくは孔深さの方向で、球形区分（２０′）に接する接線に関して測定された前記球形区分の縁部長さ（ｙ）が、縦方向で前記接線に関して測定された縁部長さ（ｘ）の約１〜３倍であり」と規定される「球形区分（２０′）」に、いかなるものが包含されるのか、明らかであるとはいえない。
　以上のとおり、本件発明１は明確でないから、請求項１についての特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第２号に適合するものではない。
　
（２）請求項３について
　請求項３についての無効理由も、請求人の主張する無効理由１の理由を含む。
　すなわち、請求項３の記載は、上記第１の【請求項３】に示したとおりの、「縦方向で、球形区分（２０′）に接する接線に関して測定された前記球形区分の縁部長さ（ｘ）が、約０．１ｍｍ〜約０．３ｍｍの範囲内である、請求項１又は２記載の圧搾ジャケット」というものであり、請求項１又は２の圧搾ジャケットにおける球形区分（２０′）について、「縁部長さ（ｘ）」を特定の大きさの範囲と規定する事項を含む。
　上記（１）のとおり、ある特定の「球形区分（２０′）」について、当該接線は無数にあり、それぞれの接線についてｘの値が存在するといえ、当該接線におけるｘを測定すべき「線分」の両端点をいずれにするかも、明らかではない。
　そうすると、「球形区分（２０′）」におけるｘの値は特定されず、「縦方向で前記接線に関して測定された縁部長さ（ｘ）」と規定される「球形区分（２０′）」に、いかなるものが包含されるのか、明らかであるとはいえない。
　そして、本件発明３は、請求項１又は２を引用するもの、すなわち、請求項１を直接、間接に引用するものであるから、上記「（１）請求項１について」において明確でないとした事項も含むものである。
　以上のとおり、本件発明３は明確でないから、請求項３についての特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではない。
　
（３）請求項２、４ないし９について
ア　請求項２について
　請求項２は、請求項１を引用するものであって、上記「（１）請求項１について」において明確でないとした事項を含むものである。
　よって、本件発明２は、上記「（１）請求項１について」において示したのと同じ理由により、明確でないから、請求項２についての特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではない。
イ　請求項４について
　請求項４は、請求項１ないし３を引用するものである。
　請求項１を直接、間接に引用するものは、上記「（１）請求項１について」において明確でないとした事項を含むものである。
　また、請求項３を引用するものは、上記「（２）請求項３について」において明確でないとした事項を含むものである。
　よって、本件発明４は、上記「（１）請求項１について」において示したのと同じ理由により、又はさらに上記「（２）請求項３について」において示したのと同じ理由により、明確でないから、請求項４についての特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではない。
ウ　請求項５ないし９について
　請求項５ないし９は、それぞれ、その請求項より前の請求項全てを引用するものである。
　請求項１を直接、間接に引用するものは、上記「（１）請求項１について」において明確でないとした事項を含むものである。
　また、請求項３を直接、間接に引用するものは、上記「（２）請求項３について」において明確でないとした事項を含むものである。
　よって、本件発明５ないし９は、上記「（１）請求項１について」において示したのと同じ理由により、又はさらに上記「（２）請求項３について」において示したのと同じ理由により、明確でないから、請求項５ないし９についての特許請求の範囲の記載は、いずれも特許法第３６条第６項第２号に適合するものではない。　
　
第５　当審の判断
　当審は、上記第４のとおりの理由を被請求人に通知したところ、上記第１のとおり、被請求人から何らの応答もなかった。
　そして、当審は、上記第４のとおりの特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第２号に適合するものではないとする理由は、妥当であると考える。
　そうすると、本件発明１ないし９についての特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第２号に適合するものではないから、本件特許１ないし９は、同法同条に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであって、同法第１２３条第１項第４号に該当する。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本件特許１ないし９は、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。 
　審判に関する費用については、特許法１６９条２項の規定で準用する民事訴訟法６１条の規定により被請求人が負担とすべきものとする。 
　よって、結論のとおり審決する。