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　特願２００４−　５０５５０「ネットワーク会議システムおよび会議端末」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月　８日出願公開、特開２００５−２４４５２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年２月２５日の出願であって、平成２１年４月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年７月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、当審において平成２３年４月２２日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２３年６月１３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年６月１３日付け手続補正書により補正された請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　
　「ネットワーク上に設けられた管理サーバと、前記ネットワークを介して前記管理サーバを利用することが可能なクライアントとしての複数の会議端末と、により構成されると共に、情報発信の権限が付与された会議端末のみが情報の発信を行えるようにすることにより、同時に情報を発信する者の最大数を２以上の所定の数に限定し、かつ、前記管理サーバが、前記情報発信の権限を前記複数の会議端末に動的に付与することを可能とした、サーバ・クライアント方式のネットワーク会議システムであって、
　前記管理サーバは、
　サーバ通信部と、
　情報発信の権限を有さない参加者から情報発信の権限の新規取得要求があると、所定の入れ替えアルゴリズムに従って情報発信の権限を有している者の会議端末から前記権限を返還させると共に、前記新規取得要求を発信した参加者の会議端末に前記権限を付与する情報発信権限管理部と、を備え、
　前記複数の会議端末の各々は、
　クライアント通信部と、
　前記管理サーバの前記情報発信権限管理部との間で前記情報発信の権限に関する情報の授受を行い、前記権限の有無に応じて情報発信を制御する情報発信制御部と、を備え、
　前記情報発信の権限には発話権が含まれ、
　さらにペン入力権、ポイントカーソル権、アプリケーション操作権および映像表示権の少なくとも一つが含まれ、
　前記ペン入力権、ポイントカーソル権、映像表示権、アプリケーション操作権は前記発話権に従属し、
　これにより、前記発話権が一つの前記会議端末から他の前記会議端末に変更されると、前記ペン入力権、ポイントカーソル権、アプリケーション操作権および映像表示権も発話権に付随して自動的に変更され、
　さらに、前記複数の会議端末の各々には、前記発話権の新規取得要求および前記発話権の自主的な放棄の要求を前記情報発信制御部に対して行うための、ユーザインタフェース手段が設けられており、
　発話権を有さない前記会議端末の前記ユーザインタフェース手段を操作することにより、前記発話権の新規取得要求が前記情報発信制御部に発信され、また、発話権を有する前記会議端末の前記ユーザインタフェース手段を操作することにより、前記発話権の自主的な放棄の請求が前記情報発信制御部に発信されることを特徴とするネットワーク会議システム。」
　　
３．引用例発明
　当審で通知した拒絶理由に引用された特開平９−２１９７５０号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
　イ．「【００１９】
【発明の実施の形態】本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００２０】図１は、本実施形態に係る通信会議システムの全体の構成を示したものである。
【００２１】図１において、映像および音声による通信会議へ参加するマルチメディア情報を取り扱う端末１０１〜１０５は、例えば、２種類のネットワーク１０６、１０７を介して多地点間通信制御装置１１０に接続されている。
【００２２】多地点間通信制御装置１１０は、端末１０１〜１０５に個別に設けられた通信回線制御部１１１〜１１５、端末１０１〜１０５の会議モードの設定あるいは変更を行う会議モード設定変更部１１８、発言モードの端末（ここでは、端末１０１、１０２、１０４）から送信された画像・音声データを合成する映像・音声合成部１１６、この合成された映像・音声データを映像・音声合成部１１６から受け取り、全ての会議参加端末１０１〜１０５それぞれに対応する通信回線制御部１１１〜１１５に分配する映像・音声分配部１１７を具備している。
【００２３】端末１０１〜１０３は、例えばＩＮＳネット６４／１５００のような双方向接続のみ可能なネットワーク１０６を介して、一方、端末１０４、１０５は、Ｂ−ＩＳＤＮ網のように双方向対称接続、双方向非対称接続、片方向接続などを提供しているネットワーク１０７を介して、それぞれ多地点間通信制御装置１１０に接続されている。
【００２４】発言モードの端末１０１、１０２、１０４のそれぞれ対応する通信回線制御部１１１、１１２、１１４は、各々の端末が接続されているネットワーク１０６または１０７を介して、対応する端末１０１、１０２、１０４と映像・音声データを送受信するための双方向の通信回線を各端末１０１、１０２、１０４毎に独立に設定する。
【００２５】聴講モードの端末１０３、１０５に対応する通信回線制御部１１３、１１５では、端末１０３が接続しているネットワーク１が双方向接続のみ可能なネットワークであったため、端末１０３に対しては双方向の通信回線を設定している。一方、端末１０５が接続しているネットワーク２は片方向接続を提供しているネットワークであるので、端末１０５に対しては片方向の下りの通信回線（図１において実線で示されている）を設定している。
【００２６】このように、各端末毎に設けられた通信回線制御部１１１〜１１５は、会議モード設定変更部１１８から通知された各端末１１１〜１１５の会議モードを基に、各端末１０１〜１０５が接続されているネットワークのコネクション特性に応じた通信回線の設定制御を行うものである。
【００２７】なお、ネットワークのコネクション特性とは、例えば、端末が接続しいるネットワークが双方向の通信回線のみを提供していること、あるいは、片方向の通信回線を提供していることを意味する。
【００２８】また、ここでは、それぞれの端末１０１〜１０５の映像・音声データの処理方法の種別を発言モード、聴講モードという２つの会議モードで区別し、会議に参加する全ての端末の会議モードは会議モード設定変更部１１８により、このいずれかのモードに設定／変更される。
【００２９】会議モードは２種類あって、一方は端末１０１〜１０５が映像・音声データを送信および受信が可能な発言モード、他方は端末１０１〜１０５が映像・音声データの受信は可能だが送信は不可能である聴講モードである。
【００３０】会議モード設定変更部１１８は、全ての会議参加端末１０１〜１０５の会議モードが、発言モード／聴講モードのいずれかであるかを示す情報を保持しており、この端末１０１〜１０５毎の会議モードの情報を設定／変更することによって、各々の端末の会議モードの設定／変更が可能となる。
【００３１】会議モードが発言モードに設定／変更された端末は、双方向の通信回線にて、一方、会議モードが聴講モードに設定／変更された端末は、接続されているネットワークのコネクション特性に応じて、片方向または双方向の通信回線にて、それぞれ多地点間通信装置１１０と接続されるように、各端末に対応する通信回線制御部にて通信回線が設定される。
【００３２】そして、発言モードの端末１０１、１０２、１０４から送信される映像・音声データは、多地点間通信制御装置１１０内で合成され、各端末１０１〜１０５に配信される。
【００３３】なお、聴講モードの端末１０５から対応する通信回線制御部１１５への上りの通信回線（図１において破線で示されている）は、下りの片方向通信回線のみで通信している該端末１０５が、会議モードを聴講モードから発言モードに変更するときに、追加設定する上りの片方向の通信回線を表している。
【００３４】聴講モードの端末１０３が会議モードを発言モードに変更しても、双方向の通信回線で接続しているので、新たに上りの片方向の通信回線を設定する必要はない。
【００３５】次に、図２を参照して多地点間通信制御装置１１０および会議参加端末１０１〜１０５の構成について説明する。
【００３６】多地点間通信制御装置１１０の会議モード設定変更部１１８が、端末１０１、１０２、１０４を発言および聴講が可能な発言モードに、また、端末１０３、１０５を聴講のみが可能な聴講モードに各々設定すると、発言モードの端末１０１、１０２、１０４に対応する通信回線制御部１１１、１１２、１１４のみを映像・音声合成部１１６に接続し、各々の端末から送信された映像データおよび音声データを映像・音声合成部１１６に転送する。
【００３７】映像・音声合成部１１６は、受信した複数の映像データおよび音声データを合成して得られた合成データを映像・音声分配部１１７に伝送する。
【００３８】映像・音声分配部１１７は受信した合成データを全ての会議参加端末１０１〜１０５に分配するために、通信回線制御部１１１〜１１５に分配する。」
　ロ．「【００４２】図２に示すよに、多地点間通信制御装置１１０には、さらに、端末１０１〜１０５のそれぞれについて発言モードである時間を計測する発言時間計測部１３１、発言モードの端末へ会議モードの変更の可否を問い合わせる会議モード変更問い合わせ部１２２を具備している。
【００４３】端末１０１〜１０５は、所定の通信プロトコルに従って多地点間通信制御装置１１０との通信を実現する回制御部２０１、多地点間通信制御装置１１０に会議モードの変更を要求する会議モード変更要求部１２１、多地点間通信制御装置１１０の会議モード変更問い合わせ部１２２からの会議モード変更問い合わせに対して端末から会議モードの変更の可否を応答する会議モード変更問い合わせ応答部１２３を具備する。
【００４４】次に、端末１０１、１０２、１０４が発言モードで、端末１０３、１０５が聴講モードに設定されて、マルチメディア会議に参加しており、同時に発言可能な参加者数の上限が３人である場合の通信会議システムの動作について説明する。
【００４５】端末１０１〜１０５はネットワーク１０６、１０７を介して多地点間通信制御装置１１０に接続され、各端末１０１〜１０５に具備されたディスプレイ上の画面には、発言モードの端末１０１、１０２、１０４から送信される映像がリアルタイムに表示される。
【００４６】図３は、会議参加端末１０１〜１０５に具備されたディスプレイ上に映し出される映像の具体例を示したものである。
【００４７】図３（ａ）は、会議中の発言モードの端末１０１、１０２、１０４のディスプレイに共通に映し出される映像の具体例で、図３（ｂ）は、会議中の聴講モードの端末１０３、１０５のディプレイに共通に映し出される映像の具体例である。
【００４８】このように表示画面は、発言モードの端末数と同数の映像表示ウインドウから構成され、各々の映像表示ウインドウは、映像表示部５１、端末情報表示部４８、発言強制終了予告表示部５０で構成される。
【００４９】映像表示部５１は、発言モードの端末から送られてくる映像をリアルタイムに表示する。端末情報表示部４８は同じ映像表示ウインドウ内の映像表示部５１で表示される映像情報の送信先の端末の情報を表示する。
【００５０】発言強制終了予告表示部５０は、同じ映像表示ウインドウ内の端末情報表示部４８で示される端末が多地点間通信制御装置１１０によって発言モード強制終了者の候補に選ばれていることを示すと共に、当該端末の発言可能な残り時間も表示する。
【００５１】会議参加終了ボタン５２を例えば、マウス等で指示することによって、その操作を行った端末は会議への参加を終了できる。また、発言モードの端末１０１、１０２、１０４は、発言辞退ボタン４２を例えばマウス等で指示することによって、発言モードから聴講モードへの会議モードの変更を多地点間通信制御装置１１０に要求できる。
【００５２】聴講モードの端末１０３、１０５は、発言要求ボタン４３を例えば、マウス等で指示することによって、聴講モードから発言モードへの会議モードの変更を多地点間通信制御装置１１０に要求できる。
【００５３】図４は、聴講モード端末１０３、１０５の発言権の要求及び会議終了等の一連の動作を説明するためのフローチャートである。以下、図２、図３、図４を参照して端末１０５と多地点間通信制御装置１１０との間の動作を説明する。
【００５４】まず、ステップＡ１におて、端末１０１〜１０５は、ネットワーク１０６、１０７を介して多地点間通信制御装置１１０との間に呼を設定し、図２に示すような通信会議システムを構成する。呼設定した直後は、全ての端末１０１〜１０５は聴講モードである。以下、端末１０５を例にとって説明する。
【００５５】会議中、端末１０５の回線制御部２０１は、ユーザから、図３（ｂ）の会議参加終了ボタン５２を通じて参加終了命令が入力されるか否かを監視し（ステップＡ２）、参加終了命令が入力されると、回線制御部２０１は、多地点間通信制御装置１１０内の通信回線制御部１１５との間の通信回線を切断し（ステップＡ１０）、会議への参加を終了する（ステップＡ１１）。
【００５６】ステップＡ２において、参加終了命令が入力されていない場合は、会議モード変更要求部１２１が、ユーザーから図３（ｂ）の発言要求ボタン４３を通じて、会議モード変更要求命令が入力されるか否かをチェックし（ステップＡ３）、ユーザから発言要求がなされていないとステップＡ２へと戻り、ユーザが会議参加終了ボタン５２又は発言要求ボタン４３を押さない限りは、ステップＡ２〜Ａ３を繰り返す。
【００５７】ステップＡ３において、ユーザが発言要求ボタン４３を押して発言要求すると、発言要求ボタン４３は点灯し、会議モード変更要求部１２１は、回線制御部２０１に上りの通信回線が存在しているか否かを問い合わせ（ステップＡ４）、その応答により、上りの通信回線が存在していると判断したときは、上りの通信回線を設定する必要はなく、ステップＡ６に進む。
【００５８】一方、ステップＡ４において、回線制御部２０１からの応答により、上りの通信回線が存在していないと判断したときは、会議モード変更要求部１２１は回線制御部２０１に、上りの通信回線を設定するように要求する。
【００５９】すると、回線制御部２０１は、多地点間通信制御装置１１０内の通信回線制御部１１５との間に上りの通信回線を設定し（ステップＡ５）、会議モード変更要求部１２１に命令送信可能の信号を送る。
【００６０】次に、会議モード変更要求部１２１は、回線制御部２０１、ネットワーク１０７、及び多地点間通信制御装置１１０内の通信回線制御部１１５を介して、会議モード設定変更部１１８に会議モードの変更を要求する（ステップＡ６）。
【００６１】さて、会議モード設定変更部１１８は、聴講モードの複数の端末から会議モードの変更要求を受けると、要求の早い順に各端末の識別情報（ＩＤ等）をバッファに記憶し、このバッファ内の記憶件数が１件以上になると、自らが保存している全ての会議参加端末の会議モードの状態をチェックして、発言権が余っているならば、直ちに前記該バッファの先頭に記憶されている会議モードの変更要求を行ったのが最も早い端末の会議モード設定値を発言モードに変更し、該バッファから該端末の識別情報を掃き出すものとする。
【００６２】一方、発言権が１つも余っていない場合は、発言モードの端末から発言権を返してもらうために、多地点間通信制御装置１１０の発言モード設定変更部１１８は、会議モード変更問い合わせ部１２２を通じて発言モードの端末全てに、発言モードから聴講モードへの会議モードの変更の可否を問い合わせるが、これらの動作については、図５の説明で詳細に述べる。
【００６３】聴講モードの端末１０５が発言権の要求をして発言権を与えられるまでの待ち時間が長い場合、つまり、会議モード設定変更部１１８に属する、各聴講モードの端末からの発言要求のあった順番を記憶する前記バッファ内に端末１０５の識別情報が記憶されている状態が長く続く場合、端末１０５のユーザは、発言するのを諦めるか、あるいは、他の理由で発言要求を取り消したい場合があるかもしれない。その場合、端末１０５のユーザは、現在発言権が付与されるのを待っていることを示す発言要求ボタン４３の点灯状態を、再度発言要求ボタン４３を押すことによって発言要求を取り消すと（ステップＡ７）、発言要求ボタン４３は消灯し、会議モード変更要求部１２１は会議モード変更要求の取り消し命令を回線制御部２０１、ネットワーク１０７、通信回線制御部１１５を介して、会議モード設定変更部１１８に送る（ステップＡ１２）。
【００６４】すると、会議モード設定変更部１１８は、前記発言要求の順番を記憶するバッファ内に記憶されている端末１０５の識別情報を該記憶バッファから掃き出し、端末１０５以降に記憶された端末の識別情報があれば、それらの順番を１つ繰り上げるものとする。
【００６５】ステップＡ１２に続き、端末１０５の回線制御部２０１は直ちに、上りの通信回線のみ切断可能か否かをチェックし（ステップＡ１３）、切断可能ならば上りの通信回線のみを切断して（ステップＡ１４）、ステップＡ２へと戻る。
【００６６】ステップＡ７において、端末１０５のユーザが発言要求を取り消すか、または、ステップＡ８において多地点間通信制御装置１１０から発言権が与えられるまで、ステップＡ７〜Ａ８を繰り返すことになる。
【００６７】ステップＡ８において、多地点間通信制御装置１１０の会議モード設定変更部１１８により端末１０５に対して発言権が与えられると、つまり、端末１０５の会議モードが発言モードに設定が変更されると、会議モード設定変更部１１８は、発言時間計測部１３１に端末１０５の発言時間の計測を開始するよう命令し、それに応じて、発言時間計測部１３１は、端末１０５の発言時間ｔを「０」にリセットして、計測を開始する。これと同時に、会議モード設定変更部１１８は、端末１０５から送られてくる映像・音声データが映像・音声合成部１１６に転送されるように、通信回線制御部１１５に命令した後、直ちに端末１０５に対して、発言モード設定完了の信号を送信し、発言モードが開始される（ステップＡ９）。
【００６８】但し、端末１０５の会議モード変更要求部１２１による会議モード変更要求命令及び会議モード変更要求取り消し命令が、例えば、ＩＳＤＮ網のＤチャネルで伝送されるような場合には、ステップＡ４、ステップＡ５、ステップＡ１３、ステップＡ１４は省略できるが、代わりに、ステップＡ８の直後にステップＡ４及びステップＡ５を追加する必要がある。
【００６９】図５は、発言モード端末の発言辞退及び会議終了等の一連の動作を説明するためのフローチャートである。以下、図２、図３及び図５を参照して端末１０１と多地点間通信制御装置１１０との間の動作について説明する。
【００７０】例えば、前述した図４のフローチャートに従って、端末１０１が聴講モードから発言モードに変わると（ステップＳ１）、発言時間計測部１３１は、端末１０１の発言時間ｔを「０」にリセットして、端末１０１の発言時間の計測を開始し、端末１０１に図３（ａ）で示す映像が送信され始めると、会議中、端末１０１の回線制御部２０１は、ユーザから図３（ａ）の会議参加終了ボタン５２を通じて参加終了命令が入力されるか否かを監視する（ステップＳ２）。
【００７１】ユーザから参加終了命令が入力されると、端末１０１の回線制御部２０１は、多地点間通信制御装置１１０内の通信回線制御部１１１との間の通信回線を切断し（ステップＳ９）、会議への参加を終了する（ステップＳ１０）。
【００７２】ステップＳ２において、参加終了命令が入力されていない場合は、会議モード変更要求部１２１または会議モード変更問い合わせ応答部１２３が、ユーザから図３（ａ）の発言辞退ボタン４２を通じて、発言辞退の入力がなされたか否かをチェックし（ステップＳ３）、ユーザから発言辞退の入力がなされていないと、回線制御部２０１は、ユーザが発言を止める意志があるか否かを確認するための会議モード変更問い合わせが多地点間通信制御装置１１０からなされているか否かをチェックし（ステップＳ４）、多地点間通信制御装置１１０から、会議モード変更問い合わせされていなければ、ユーザが会議終了ボタン５２又は発言辞退ボタン４２を押さない限り、ステップＳ２〜Ｓ４を繰り返す。
【００７３】ここで、発言モード変更問い合わせについて説明する。今、端末１０１、１０２、１０４は発言モードで、端末１０３、１０５は聴講モードで会議に参加しており、同時に発言可能な参加者数の上限が３人である場合、例えば、聴講モードの端末１０５が多地点間通信制御装置１１０に発言要求をすると、図４の聴講モード端末の動作説明でも触れたように、会議モード設定変更部１１８は、自らが記憶している全ての会議参加端末１０１〜１０５の会議モードの状態をチェックして、発言権が１つも余ってないことが判ると、発言モードの端末が端末１０１、１０２、１０４であることを会議モード変更問い合わせ部１２２に伝える。
【００７４】すると、会議モード変更問い合わせ部１２２は、通信回線制御部１１１、１１２、１１４、ネットワーク１０６、１０７、及び各発言モード端末１０１、１０２、１０４内の回線制御部２０１を通じて、端末１０１、１０２、１０４の会議モード変更問い合わせ応答部１２３に、発言モードから聴講モードへの会議モードの変更を発言者に促す意味で問い合わせをする。
【００７５】さて、ステップＳ４において、端末１０１の回線制御部２０１が、多地点間通信制御装置１１０から発言モード変更問い合わせされていないと判断すると、ステップＳ２、ステップＳ３を繰り返すが、この状態は、発言権が足りている状態であり、ステップＳ３において、端末１０１のユーザが発言辞退ボタン４２を押すと、発言モード変更問い合わせがされていないので（ステップＳ１１）、会議モード変更要求部１２１は、発言モードから聴講モードへの会議モードの変更要求を多地点間通信制御装置１１０内の会議モード設定変更部１１８に送信する（ステップＳ１３）。
【００７６】すると、会議モード設定変更部１１８は、端末１０１の会議モードを聴講モードに設定して、聴講モード設定完了の信号を通信回線制御部１１１に送ると、通信回線制御部１１１は、端末１０１からの映像・音声データを映像・音声合成手段１１６に転送するのを止めると同時に、端末１０１に対して聴講モード設定完了の信号をネットワーク１０６を介して送る。
【００７７】一方、端末１０１の回線制御部２０１は、この聴講モード設定完了の信号を受信すると、直ちに上りの通信回線のみを切断可能か否かをチェックし（ステップＳ１４）、切断可能ならば、伝送路の節約のため、上りの通信回線のみ切断して（ステップＳ１５）、聴講モードが開始される。
【００７８】一方、ステップＳ４において、端末１０１の回線制御部２０１は、多地点間通信制御装置１１０から発言モード変更問い合わせされていると判断すると、発言辞退ボタン４２の管理を会議モード変更要求部１２１から会議モード変更問い合わせ応答部１２３に切り替え、発言辞退ボタン４２を点滅させ（ステップＳ５）、端末１０１のユーザに発言を辞退するように促す。
【００７９】会議モード変更問い合わせ部１２２は、発言モード端末１０１、１０２、１０４に対して発言モード変更問い合わせをする時点で、会議モード設定変更部１１８を介して発言時間計測部１３１にアクセスし、例えば、端末１０１の発言時間のカウント値ｔを利用することによって、会議モード変更問い合わせの経過時間の計測を開始する。そして、会議モード変更問い合わせをしてから、例えば３０秒経過しても発言モードのいずれの端末１０１、１０２、１０４も発言辞退しない場合には、会議モード変更問い合わせ部１２２は、会議モード設定変更手段１１８を介して、発言時間計測部１３１から発言モードの端末１０１、１０２、１０４の各々の発言時間の情報を得て比較し、最も発言時間の長い端末、例えば端末１０１を強制的に発言モードを終了させられる候補に決定する。これと同時に、端末１０１の発言強制終了時間τ１をその時点での端末１０１の発言時間のカウント値ｔから例えば１５秒後、つまり、τ１＝ｔ＋１５に設定し、記憶すると、端末１０１に対する発言モードの強制終了の予告と、強制終了までの残り時間（τ１−ｔ）の情報を通信回線制御部１１１を介して映像・音声合成部１１６に逐次報告する。すると、その情報は図３（ａ）、（ｂ）に示す発言強制終了予告表示部５０に反映されることになる。
【００８０】さて、発言モードの端末側では、ステップＳ６において、回線制御部２０１が多地点間通信制御装置１１０から発言モード強制終了の予告を受けていないと、ステップＳ２へと戻るが、例えば端末１０１の回線制御部２０１は、発言モード強制終了の予告を受けているので、端末１０１は、図３（ａ）の発言強制終了予告表示部５０に表示されている発言モードの残り時間（τ１−ｔ）を強調して表示し（ステップＳ７）、端末１０１のユーザに発言モードの強制終了の予告をする。
【００８１】端末１０１のユーザがそのまま発言を続けると、発言時間計測部１３１で計測されている端末１０１の発言時間のカウント値ｔが、前述の通りにして設定された端末１０１の発言強制終了時間τ１未満の場合、つまり、端末１０１に発言可能な時間がまだ残されていて、多地点間通信制御装置１１０から聴講モード設定完了の信号が端末１０１に送られていない間は、ステップＳ８において、端末１０１の回線制御部２０１は、まだ発言モードであると判断して、ステップＳ２〜ステップＳ８を繰り返す。
【００８２】もし、この期間に端末１０１のユーザがどうしても発言を続けたいという場合は、他の発言端末１０２、１０４の発言辞退、又は発言要求している端末１０５の発言要求取り消しを、通信会議を通じてお願いするしかない。例えば、他の発言モード端末１０２が後述するステップＳ３→Ｓ１１→Ｓ１２→Ｓ１４→Ｓ１５→Ｓ１６に従って発言辞退したり、又は、発言要求していた聴講モードの端末１０５が図４で説明したステップＡ７→Ａ１２→Ａ１３→Ａ１４に従って発言要求を取り消した場合には、発言権が足りている状態になるので、会議モード設定変更部１１８は、会議モード変更問い合わせ部１２２に発言モード端末への変更問い合わせを止めさせる。
【００８３】すると、発言モードの端末側では、回線制御部２０１が発言辞退ボタン４２の管理を会議モード変更問い合わせ応答部１２３から会議モード変更要求部１２１へと切り換え、発言辞退ボタン４２の点滅を止める  （ステップＳ２→Ｓ３→Ｓ４のループの繰り返しで、ステップＳ５に進まない状態）。
【００８４】ところで、発言モードの端末のユーザが、会議モード変更問い合わせされている最中に点滅状態の発言辞退ボタン４２を押すと（ステップＳ３）、発言モード変更問い合わせされているので（ステップＳ１１）、会議モード変更問い合わせ応答部１２３が会議モード変更問い合わせ部１２２に対して聴講モードへの会議モードの変更可能の意志を伝える（ステップＳ１２）。それに応じて、多地点間通信制御装置１１０側で、会議モード変更問い合わせ部１２２が、該端末の聴講モードへの会議モード変更命令を会議モード設定変更部１１８に出すと、会議モード設定変更部１１８は、端末１０１の会議モードを発言モードから聴講モードに変更・設定し、端末１０１に聴講モード設定完了の信号を送る。
【００８５】一方、端末側では、回線制御部２０１が聴講モード設定完了の信号を受信すると、前述したステップＳ１４〜Ｓ１６の処理を経て聴講モードを開始する。
【００８６】さて、発言時間計測部１３１をモニタしていた会議モード変更問い合わせ部１２２は、発言時間計測部１３１て計測されている端末１０１の発言時間ｔが、会議モード変更問い合わせ部１２２自らが記憶している端末１０１の発言強制終了時間τ１の値を越えると、会議モード設定変更部１１８に対して、端末１０１の会議モードの変更命令を出す。すると、会議モード設定変更部１１８は、端末１０１の会議モードを発言モードから聴講モードに変更・設定し、端末１０１に聴講モード設定完了の信号を送る。
【００８７】端末１０１では、ステップＳ８において、回線制御部２０１が聴講モード設定完了の信号を受信すると、前述したステップＳ１４〜Ｓ１６の処理を経て聴講モードを開始する。
【００８８】以上説明したように、聴講モードの端末１０５から会議モード変更要求部１２１によって会議モードの変更要求が成されると、既に発言者の人数が制限いっぱいの場合、該要求に対して多地点間通信装置１１０は前記会議モード変更問い合わせ部１２２により発言モードの端末１０１、１０２、１０４に会議モードの変更の可否を問い合わせて、その結果、会議モード変更問い合わせ応答部１２３により変更可能と応答した端末の一部または全て、および、会議モードの変更要求を行った端末の会議モードを会議モード設定変更部１１８により変更することにより、複数の発言権者が同時に発言できる制限人数いっぱいの人数で会議を行っている場合でも、会議を聴講しているユーザ端末から発言権の要求があるとき、発言権を持っている複数の発言者のいずれか１人から発言権を返してもらい、代わりに、発言権を要求したユーザ端末に発言権を与えるといった制御を行うことによって、議長を設けることなしに会議の参加者全員に発言権が平等に与えられる。
【００８９】また、聴講モードの端末１０５からの前記会議モード変更要求部１２１による会議モードの変更要求に対して、前記会議モード変更問い合わせ部１２２により発言モードの端末１０１、１０２、１０４に会議モードの変更の可否を問い合わせた結果、会議モード変更可能応答がなかった場合、前記発言時間計測部１３１による計測時間に応じて１つまたはそれ以上の発言モードの端末を選択し、選択された端末および前記会議モードの変更要求を行なった端末の会議モードを前記会議モード設定変更部１１８により変更することにより、複数の発言権者が同時に発言できる制限人数いっぱいの人数で会議を行っている場合でも、会議を聴講しているユーザ端末から発言権の要求があるとき、発言権を持っている複数の発言者のいずれか１人から発言権を返してもらい、代わりに、発言権を要求したユーザ端末に発言権を与えるといった制御を行うことによって、議長を設けることなしに会議の参加者全員に発言権が平等に与えられる。」
　　
　引用例１の端末は、発言モードと聴講モードとのいずれかに設定／変更されるものであり、発言モードの端末は発言権を有し、聴講モードの端末は発言権を有さないものである。
　引用例１の段落【００８９】には、「複数の発言権者が同時に発言できる制限人数いっぱいの人数で会議を行っている場合でも、会議を聴講しているユーザ端末から発言権の要求があるとき、発言権を持っている複数の発言者のいずれか１人から発言権を返してもらい、代わりに、発言権を要求したユーザ端末に発言権を与えるといった制御を行うことによって、議長を設けることなしに会議の参加者全員に発言権が平等に与えられる。」と記載されており、同時に発言する者の最大数は２以上の所定の数に限定されており、発言権は複数の端末に動的に付与されるものであるといえる。
　また、多地点間通信制御装置の会議モード設定変更部は、発言権を有さない端末のユーザから発言権の要求があると、発言権を有するユーザの端末から発言権を返還させると共に、発言権を要求したユーザの端末に発言権を与えるものであるといえる。
　引用例１の段落【００２９】には、「会議モードは２種類あって、一方は端末１０１〜１０５が映像・音声データを送信および受信が可能な発言モード、他方は端末１０１〜１０５が映像・音声データの受信は可能だが送信は不可能である聴講モードである。」と記載され、段落【００３０】には、「会議モード設定変更部１１８は、全ての会議参加端末１０１〜１０５の会議モードが、発言モード／聴講モードのいずれかであるかを示す情報を保持しており、この端末１０１〜１０５毎の会議モードの情報を設定／変更することによって、各々の端末の会議モードの設定／変更が可能となる。」と記載されていることから、引用例１の端末は、多地点間通信制御装置の会議モード設定変更部との間で発言権に関する情報の授受を行い、発言権の有無に応じて発言を制御する手段とを備えるものであるといえる。
　図３等の記載によれば、端末には、「発言要求ボタン」、「発言辞退ボタン」が設けられている。
　
　したがって、引用例１には、技術常識を考慮すると、
　「ネットワーク上に設けられた多地点間通信制御装置と、前記ネットワークを介して前記多地点間通信制御装置を利用することが可能な複数の端末と、により構成されると共に、発言権を付与された端末のみが発言を行えるようにすることにより、同時に発言する者の最大数を２以上の所定の数に限定し、かつ、多地点間通信制御装置が、前記発言権を複数の端末に動的に付与することを可能とした、通信会議システムであって、
　前記多地点間通信制御装置は、
　通信回線制御部と、
　発言権を有さない端末のユーザから発言権の要求があると、発言権を有するユーザの端末から発言権を返還させると共に、発言権を要求したユーザの端末に発言権を与える会議モード設定変更部と、
　発言権を有する端末からの映像データおよび音声データを合成する映像・音声合成部と、
　合成した映像データおよび音声データを全ての端末に分配する映像・音声分配部と、を備え、
　前記複数の端末の各々は、
　回線制御部と
　前記多地点間通信制御装置の会議モード設定変更部との間で発言権に関する情報の授受を行い、発言権の有無に応じて発言を制御する手段とを備え、
　さらに、前記複数の端末の各々には、前記発言権の要求を前記会議モード設定変更部に対して行うための発言要求ボタン、又は、前記発言権の辞退を前記会議モード設定変更部に対して行うための発言辞退ボタンが設けられており、
　発言権を有さない前記端末の発言要求ボタンを操作することにより、発言権の要求が会議モード設定変更部に発信され、また、発言権を有する前記端末の発言辞退ボタンを操作することにより、前記発言権の辞退が前記会議モード設定変更部に発信される通信会議システム。」
の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　また、当審で通知した拒絶理由に引用された特開平１１−３４１４５８号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
　イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，遠隔地間に設置された音声／映像通信装置をネットワークを介して多地点間通信装置と接続し，音声と映像による会議を行うための多地点間通信会議システム，会議用サーバ装置，会議用クライアント装置およびそれらのプログラム記録媒体に関する。」
　
　ロ．「【００１７】
【発明の実施の形態】〔第１の実施の形態〕本発明の第１の実施の形態について説明する。
【００１８】図１は，本発明の第１の実施の形態の構成を示す図である。会議用サーバ装置（以下，サーバという）１０は，会議用クライアント装置の送信権を一括管理する多地点間通信装置である。ネットワーク２０は，ＩＳＤＮ網またはＰＨＳ公衆網等のデータパケットを送信可能な通信網である。会議用クライアント装置（以下，クライアントという）３０，３０’，…は，音声または映像の再生機能を持つ通信端末である。」
　
　したがって、引用例２には、技術常識を考慮すると、
　「会議用サーバと会議用クライアント装置とをネットワークにより接続したサーバ・クライアント方式の通信会議システム。」
の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されていると認めることができる。
　
４．対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「多地点間通信制御装置」と、本願発明の「管理サーバ」とは、ネットワークを介した会議を管理する「管理手段」である点で共通している。
　引用発明１の「端末」、「通信会議システム」は、本願発明の「会議端末」、「ネットワーク会議システム」にそれぞれ相当する。
　引用発明１の「発言権」は、本願発明の「情報発信の権限」に相当する。
　引用発明１の「通信回線制御部」と、本願発明の「サーバ通信部」とは、「管理手段の通信部」である点で共通している。
　引用発明１の「ユーザ」、「要求」、「会議モード設定変更部」は、本願発明の「参加者」、「新規取得要求」、「情報発信権限管理部」にそれぞれ相当する。
　引用発明１の「回線制御部」と、本願発明の「クライアント通信部」とは、「会議端末の通信部」である点で共通している。
　引用発明１の「発言権の有無に応じて発言を制御する手段」と、本願発明の「前記権限の有無に応じて情報発信を制御する情報発信制御部」とは、実質的に一致している。
　引用発明１は、発言権を有する端末からの映像データ及び音声データのみが、全ての端末に分配されて、映像および音声として出力されるものであるから、引用発明１の「発言権」は、本願発明の「映像表示権」および「発話権」を含んでいるといえる。引用発明１においては、「発話権」と「映像表示権」とは、「発言権」として常に一括して付与及び返還されるものであるから、「映像表示権」は「発話権」に従属し、発話権が変更されると映像表示権も発話権に付随して自動的に変更されるものであるといえる。
　引用発明１の「発言要求ボタン」及び「発言辞退ボタン」は、本願発明の「ユーザインターフェース手段」に相当する。
　引用発明１の「発言権の辞退」と、本願発明の「発話権の自主的な放棄の請求」とは、「情報発信の権限の自主的な放棄の請求」である点で一致している。
　
　したがって、本願発明と引用発明１とは、
「ネットワーク上に設けられた管理手段と、前記ネットワークを介して前記管理手段を利用することが可能な複数の会議端末と、により構成されると共に、情報発信の権限が付与された会議端末のみが情報の発信を行えるようにすることにより、同時に情報を発信する者の最大数を２以上の所定の数に限定し、かつ、前記管理手段が、前記情報発信の権限を前記複数の会議端末に動的に付与することを可能とした、ネットワーク会議システムであって、
　前記管理手段は、
　管理手段の通信部と、
　情報発信の権限を有さない参加者から情報発信の権限の新規取得要求があると、情報発信の権限を有している者の会議端末から前記権限を返還させると共に、前記新規取得要求を発信した参加者の会議端末に前記権限を付与する情報発信権限管理部と、を備え、
　前記複数の会議端末の各々は、
　会議端末の通信部と、
　前記管理手段の前記情報発信権限管理部との間で前記情報発信の権限に関する情報の授受を行い、前記権限の有無に応じて情報発信を制御する情報発信制御部と、を備え、
　前記情報発信の権限には発話権が含まれ、
　さらに映像表示権が含まれ、
　前記映像表示権は前記発話権に従属し、
　これにより、前記発話権が一つの前記会議端末から他の前記会議端末に変更されると、前記映像表示権も発話権に付随して自動的に変更され、
　さらに、前記複数の会議端末の各々には、前記情報発信の権限の新規取得要求および前記情報発信の権限の自主的な放棄の要求を前記情報発信制御部に対して行うための、ユーザインタフェース手段が設けられており、
　情報発信の権限を有さない前記会議端末の前記ユーザインタフェース手段を操作することにより、前記情報発信の権限の新規取得要求が前記情報発信制御部に発信され、また、情報発信の権限を有する前記会議端末の前記ユーザインタフェース手段を操作することにより、前記情報発信の権限の自主的な放棄の請求が前記情報発信制御部に発信されることを特徴とするネットワーク会議システム。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　　
［相違点１］
　「管理手段」と「会議端末」とに関して、本願発明は、「管理サーバ」と「クライアントとしての会議端末」であり、「サーバ・クライアント方式」であるのに対して、引用発明１では、「多地点間通信制御装置」と「会議端末」であり、「サーバ・クライアント方式」について言及していない点。
［相違点２］
　「管理手段の通信部」及び「会議端末の通信部」について、本願発明では「サーバ通信部」及び「クライアント通信部」であるのに対して、引用発明１では「通信回線制御部」及び「回線制御部」である点。
［相違点３］
　「情報発信の権限を有さない参加者から情報発信の権限の新規取得要求があると、情報発信の権限を有している者の会議端末から前記権限を返還させる」ことが、本願発明では、「所定の入れ替えアルゴリズム」に従うものであるのに対して、引用発明１では、アルゴリズムに従うことが明確ではない点。
［相違点４］
　ユーザインターフェース手段を操作することにより、「新規取得要求」され、又は「自主的な放棄の要求」されるものが、本願発明では「発話権」であるのに対して、引用発明１では「情報発信の権限」である点。
　　
５．当審の判断
　相違点１、２について検討する。
　引用発明２の「会議用サーバと会議用クライアント装置とをネットワークにより接続したサーバ・クライアント方式の通信会議システム。」という技術的事項を引用発明１に適用して、「管理手段」と「会議端末」とを、「管理サーバ」と「クライアントとしての会議端末」として、「サーバ・クライアント方式」とすることに困難性は認められない。そのときに、「管理手段の通信部」及び「会議端末の通信部」を、「サーバ通信部」及び「クライアント通信部」と呼ぶことは任意である。
　次に、相違点３について検討する。
　引用例１の段落【００７９】には、「そして、会議モード変更問い合わせをしてから、例えば３０秒経過しても発言モードのいずれの端末１０１、１０２、１０４も発言辞退しない場合には、会議モード変更問い合わせ部１２２は、会議モード設定変更手段１１８を介して、発言時間計測部１３１から発言モードの端末１０１、１０２、１０４の各々の発言時間の情報を得て比較し、最も発言時間の長い端末、例えば端末１０１を強制的に発言モードを終了させられる候補に決定する。」と記載されているように、引用例１の多地点間通信制御装置は、最も発言時間の長い端末を強制的に発言モードを終了させられる候補に決定する機能を有しており、この機能はプログラム等のアルゴリズムに従うことにより実現されることは、当業者に自明のことであるから、相違点３に係る構成を採用することに格別の困難性は認められない。
　次に、相違点４について検討する。
　引用発明１の「情報発信の権限」には、「発話権」が含まれており、「発話権」以外の権限は「発話権」に従属するものといえるからら、相違点４に係る構成は、格別の事項ではない。
　　　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明１及び引用発明２から当業者が予測できる範囲のものである。
　　　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。