【事件の表示】
　特願２０００−１５９２１１「円偏波アンテナの特性調整方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月　７日出願公開、特開２００１−３３９２３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年５月２９日の出願であって、平成２０年６月９日付けで手続補正がなされ、同年９月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月２０日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１１月２０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成２０年６月９日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　「誘電体基板の表面に角形の放射素子を設け、裏面にグランドパターンを設けた円偏波アンテナの特性調整方法において、
上記放射素子を略四角形に形成するとともに、回転対称位置にある二つの角を斜めに削除した形状の斜辺部を形成し、
該放射素子の角部又は斜辺部、及び横辺又は縦辺の中間部を部分的にトリミングして特性を調整することを特徴とする円偏波アンテナの特性調整方法。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　「誘電体基板の表面に角形の放射素子を設け、裏面にグランドパターンを設けた円偏波アンテナの特性調整方法において、
上記誘電体基板にはトリミングを施さず、
上記誘電体基板の表面に設けた角形の放射素子を略四角形に形成するとともに、
回転対称位置にある二つの角を斜めに削除した形状の斜辺部に形成し、
更に、該放射素子の角部又は斜辺部、及び横辺又は縦辺の中間部を部分的にトリミングして特性を調整することを特徴とする円偏波アンテナの特性調整方法。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の「放射素子」の構成を、「上記誘電体基板にはトリミングを施さず、上記誘電体基板の表面に設けた角形の放射素子」という構成に限定することにより特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
（２）引用発明及び周知技術
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開平５−２０６７２３号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【０００２】
【従来の技術】ＧＰＳナビゲーションシステムなどにおいて、衛星からの信号を受信する小型アンテナが必要となり、その一種としてマイクロストリップアンテナの利用が考えられている。
【０００３】このマイクロストリップアンテナは、誘電体の基板の表面に受信する波長の２分の１の寸法の放射電極が具えられ、裏面には全面に接地電極が形成される。放射電極には、角形、円形のものがあり、その形状を工夫することによって受信周波数の広帯域化が図られている。
【０００４】衛星からのＧＰＳ等の信号は円偏波を用いているので、マイクロストリップアンテナにおいてもそのような円偏波を受信可能にする構造が考えられている。マイクロストリップアンテナを円偏波用に用いるためには、縮退分離素子を設けた構造が考えられている。
【０００５】図５は、そのような縮退分離構造の方形のマイクロストリップアンテナの一例で、誘電体基板５０表面の放射電極５１の角の部分に切り欠き部５５を形成したものである。これによって、図４の（ａ）に示すリターンロス特性が図４の（ｂ）に示すように帯域を有するようになり、円偏波受信が可能となる。なお、円形の放射電極では突出部や切り欠き部によって縮退分離構造を得ている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】上記のような円偏波用の電極を形成する際には、電極のパターン精度が要求される。特に、高誘電率の基板を用いた場合には電極の寸法精度が大きく影響する。印刷によって電極を形成する場合には、厳密な精度を得ることは非常に難しくなる。
【０００７】また、基板の誘電体材料のばらつきや電極精度のばらつきによって、所望の特性を得ることが困難となる。これを補正して所定の特性に合わせ込むためには、電極のパターンの一部を削る作業が必要であった。」（２頁１〜２欄、段落２〜７）
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「マイクロストリップアンテナ」は「円偏波を受信可能」ないわゆる「円偏波アンテナ」であり、誘電体の基板の表面に放射電極（即ち、放射素子）が具えられ、裏面には全面に接地電極（即ち、グランドパターン）が形成され、前記放射電極（放射素子）は角形で、図面から明らかなように該角形は「略四角形」で、その「回転対称位置にある二つの角を斜めに削除した形状の斜辺部に形成」してある。
　また上記「基板の誘電体材料のばらつきや電極精度のばらつき」を「補正して所定の特性に合わせ込む」工程はいわゆる「特性調整方法」である。
　また「電極のパターンの一部を削る作業」はいわゆる「トリミング」と呼ばれる工程であり、その部位は「電極のパターンの一部」である。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
　「誘電体基板の表面に角形の放射素子を設け、裏面にグランドパターンを設けた円偏波アンテナの特性調整方法において、
上記誘電体基板の表面に設けた角形の放射素子を略四角形に形成するとともに、
回転対称位置にある二つの角を斜めに削除した形状の斜辺部に形成し、
更に、該放射素子の電極パターンの一部をトリミングして特性を調整する円偏波アンテナの特性調整方法。」
　
　Ｂ．例えば特開平１１−８８０３８号公報（以下、「周知例１」という。）又は特開平１１−２１４９１８号公報（以下、「周知例２」という。）又は特開２０００−４９５２７号公報（以下、「周知例３」という。原審の拒絶理由において通知済み）又は特開平５−２８３９２７号公報（以下、「周知例４」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
（周知例１）
　イ．「【００４７】次に共振周波数ｆ０を調整する方法について説明する。共振周波数は、放射電極の寸法、基板の厚み、比誘電率等から決まり大略以下のような式に従う。
・方形の場合  Ｌ＝Ｃ／（２×Ｆ×√εｒ）
・円形の場合  Ｒ＝１.８４１×Ｃ／（２×π×Ｆ×√εｒ）
Ｌは方形放射電極の辺長、Ｒは円形放射電極の半径、Ｃは光速、Ｆは共振周波数、εｒは基板の比誘電率である。
【００４８】上式は、大略の寸法を表すものであり、実際には、基板の厚み、誘電体の材料特性などの効果を考慮して最適な寸法が得られる。
【００４９】例えば、共振周波数ｆ０を高くする場合には、図１に示すＺ１を短くすることによって行うことができ、Ｚ１を長くすることによって共振周波数ｆ０を低くすることができる。また、周波数帯域幅を大きくとるためには縮退分離素子（切り欠き部）の面積を大きくすればよい。しかし、縮退分離素子を大きくしすぎるとインピーダンスの整合が取れなくなる。従って、縮退分離素子の大きさは、全放射電極２の面積に対して２０％以下、好ましくは、１％以上１０％以下にするのが望ましい。すなわち、図１４に示すように、放射電極２の全面積に対して、切欠部（斜線部の２ａ部分）の面積が２０％以下、好ましくは、１％以上１０％以下となるように構成した。」（５頁７欄〜６頁９欄、段落４７〜４９）
　
（周知例２）
　イ．「【００４３】次に共振周波数ｆ０を調整する方法について説明する。共振周波数は、放射電極の寸法、基板の厚み、比誘電率等から決まり大略以下のような式に従う。
【００４４】
  方形の場合  Ｌ＝Ｃ・｛１−ｋ・（１−１／√εｒ）｝／（２・Ｆ）
  円形の場合  Ｒ＝1.841・Ｃ・｛１−ｋ・（１−１／√εｒ）｝／（２・π・Ｆ）
  Ｌは方形放射電極の辺長、Ｒは円形放射電極の半径、Ｃは光速、Ｆは共振周波数、εｒは基板の比誘電率である。
【００４５】本発明においては、基板サイズが放射電極サイズより小さいため、放射電極とアース電極間に誘電体基板が挿荷されている部分と空気層になっている部分とに分けて考えなくてはならない。ｋは、その補正係数である。また、上式は、大略の寸法を表すものであり、実際には、基板の厚み、誘電体の材料特性などの効果を考慮して最適な寸法が得られる。
【００４６】例えば、共振周波数ｆ０を高くする場合には、図１に示すＺ１を短くすることによって行うことができ、Ｚ１を長くすることによって共振周波数ｆ０を低くすることができる。また、周波数帯域幅を大きくとるためには縮退分離素子素子（切り欠き部）の面積を大きくすればよい。しかし、縮退分離素子を大きくしすぎるとインピーダンスの整合が取れなくなる。従って、縮退分離素子の大きさは、全放射電極の面積に対して２０％以下、好ましくは、１％以上１０％以下にするのが望ましい。」（５頁８欄〜６頁９欄、段落４３〜４６）
　
（周知例３）
　イ．「【請求項３】  長方形の誘電体基板の表面に長方形の放射電極を具えたマイクロストリップアンテナの共振周波数調整方法において、放射電極の対向する二辺に、それらの辺から放射電極の給電点までの距離の比に応じた長さで幅が同じであり、誘電体基板の端面側に伸びる同じ本数の短冊状の付加電極を形成し、これらの付加電極を同じ本数切削することを特徴とするマイクロストリップアンテナの共振周波数調整方法。」（２頁１欄、請求項３）
　ロ．「【００１５】例えば、付加電極14のうちの付加電極14ａと付加電極15のうちの付加電極15aを切削して除去すると、共振周波数は若干上昇する。付加電極14ａと付加電極15aは幅が等しく、X1：X2＝a1：a2の関係にあるので、給電点に対する実効的な放射電極の寸法比は、依然としてa1：a2のままである。したがって、給電点のインピーダンスに変化は生じない。
【００１６】付加電極17、18についても、同じ本数を除去することによって、インピーダンスを維持したまま共振周波数を調整することができる。測定しながらトリミングを行い、所望の周波数に達した時点でトリミングを終了する。なお、付加電極の長さ、本数は調整が必要な周波数を考慮して設定するとよい。」（３頁３〜４欄、段落１５〜１６）
　
（周知例４）
　イ．「【請求項１】  誘電体基板を挟んで放射素子導体と地導体を設けたマイクロストリップアンテナにおいて、放射素子導体のエッジに微小突起と微小スロットとを設け、該微小スロットに隣接する放射素子導体の一部或いは上記微小突起を取り除くことによりアンテナの共振周波数を低く或いは高く調整し得るようにしたことを特徴とするマイクロストリップアンテナ。」（２頁１欄、請求項１）
　ロ．図４には前記「微小突起」を角形放射素子の辺部又は隅部に設ける構成が開示されている。
　
　例えば上記周知例１〜２に開示されているように「円偏波マイクロストリップアンテナの辺長及び角部除去面積をトリミングしてその共振周波数及び帯域を調整する」ことは周知技術であり、また例えば上記周知例３〜４に開示されているように「マイクロストリップアンテナのトリミングに際し、該アンテナの放射素子の角部、又は横辺又は縦辺の中間部を部分的にトリミングして特性を調整する」ことも周知技術である。
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明を対比すると、補正後の発明の「上記誘電体基板にはトリミングを施さず」という構成を引用発明が備えているか否かは不明である。
　また補正後の発明の「該放射素子の角部又は斜辺部、及び横辺又は縦辺の中間部を部分的にトリミングして」という構成と引用発明の「該放射素子の電極パターンの一部をトリミングして」という構成はいずれも「該放射素子の電極パターンの一部をトリミングして」という構成である点で一致している。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
　「誘電体基板の表面に角形の放射素子を設け、裏面にグランドパターンを設けた円偏波アンテナの特性調整方法において、
上記誘電体基板の表面に設けた角形の放射素子を略四角形に形成するとともに、
回転対称位置にある二つの角を斜めに削除した形状の斜辺部に形成し、
更に、該放射素子の電極パターンの一部をトリミングして特性を調整する円偏波アンテナの特性調整方法。」
　
（相違点１）補正後の発明は、「上記誘電体基板にはトリミングを施さず」という構成を備えているのに対し、引用発明は当該構成を備えているか否か不明である点。
　
（相違点２）「該放射素子の電極パターンの一部をトリミングして」という構成に関し、補正後の発明は「該放射素子の角部又は斜辺部、及び横辺又は縦辺の中間部を部分的にトリミングして」という構成であるのに対し、引用発明は単に「該放射素子の電極パターンの一部をトリミングして」という構成である点。
　
　そこで、まず上記相違点１の『補正後の発明は、「上記誘電体基板にはトリミングを施さず」という構成を備えているのに対し、引用発明は当該構成を備えているか否か不明である点』について検討するに、引用発明のトリミングの対象は「放射素子の電極パターン」であり、当該対象は当該対象が形成されている「誘電体基板」までは及ばないと考えられるから、当該構成に基づいて、引用発明の構成に補正後の発明のような「上記誘電体基板にはトリミングを施さず」という構成を付加してその構成を明確化する程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　ついで、上記相違点２の「該放射素子の電極パターンの一部をトリミングして」という構成について検討するに、例えば上記周知例１〜２に開示されているように「円偏波マイクロストリップアンテナの辺長及び角部除去面積をトリミングしてその共振周波数及び帯域を調整する」ことは周知技術であり、また例えば上記周知例３〜４に開示されているように「マイクロストリップアンテナのトリミングに際し、該アンテナの放射素子の角部、又は横辺又は縦辺の中間部を部分的にトリミングして特性を調整する」ことも周知技術である。そしてこれらの周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、これらの周知技術に基づいて、引用発明の「該放射素子の電極パターンの一部をトリミングして」という構成を、補正後の発明のような「該放射素子の角部又は斜辺部、及び横辺又は縦辺の中間部を部分的にトリミングして」という構成とする程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　以上のとおりであるから、補正後の発明は、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明及び周知技術」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いた本願発明も、同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。