【事件の表示】
　特願２００３−５５７６６６号「骨粗鬆症、ヒップ及び脊椎の骨折、及び（又は）脊椎固定の予防及び（又は）治療に電界を用いるための装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年７月１７日国際公開、ＷＯ０３／５７３１２、平成１７年５月１９日国内公表、特表２００５−５１４１２４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明  
　本願は、平成１４年７月１０日（パリ条約による優先権主張　２００１年１２月２１日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年８月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１１月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、さらに、当審において平成２２年９月２７日付けで拒絶理由が通知され、これに対して、平成２３年１月２１日付けで明細書の手続補正がなされるとともに意見書が提出されたものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年１月２１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載により特定される以下のとおりのものである。  
「患者の皮膚に近接して患者の胴部に着用するのに適した衣類であって、衣類がその中で一体になった少なくとも１個のＮ回巻き導電性コイル（ここに、Ｎ＞１）を有し、着用したときに該導電性コイルが患者の治療領域上に位置するようにする衣類、及び
　治療領域に浸透するよう適した磁束を該コイルに生じさせるように該コイルに加える電気信号を発生する携帯用信号発生装置、ここに、該コイルは、治療領域の骨の骨粗鬆症、骨折、及び／又は骨の固定の治療をするのに有効な電気信号に応じて治療領域の骨の中に電界を生じるのに適する、を具備し、
　該携帯用信号発生装置は、前記コイルに３０ｋＨｚから２５０ｋＨｚの周波数範囲の正弦波電流を有する電気信号を供給するのに適していることを特徴とする患者の骨粗鬆症、骨折、及び／又は骨の固定の予防及び／又は治療のシステム。」
　
２．引用例の記載事項  
(2-1)当審における拒絶理由で引用した特開平７−８５６５号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載がある。  
(a)「【請求項１】生体表面近くに置かれたコイル手段と、該コイルに電流を流すための電源手段と、該コイルに供給する電流を変化させるための電流制御手段を有し、該コイルにおける電流の変化によって発生する変動磁場により生体内に生じる渦電流によって骨を刺激する骨疾患を治療するための磁気刺激装置において、該電流制御手段が５Ｈｚ以上１００Ｈｚ以下の実質上正弦波の変動磁場を発生させものであることを特徴とする骨疾患治療用の磁気刺激装置。」
　
(b)「【００１１】本発明の磁気刺激装置によれば、骨密度が低下し骨折の危険度が高い骨粗鬆症患者の骨折多発部位（橈骨遠位端、大腿骨頸部、腰椎等）に対して実質上の正弦波からなる変動磁場を与えることが出来、これによって生じる渦電流によって該骨折多発部位の骨を刺激することによって骨量減少を軽減し、あるいは骨形成を促進することによって、骨折の危険度を軽減することができる。また実質上の正弦波を用いることにより、従来公知の安価なパルス発生装置を電流制御手段に用いることができるので、装置の構成の簡単化が容易にできる。」
　
(c)「【００１３】本発明で用いる磁気刺激装置は、基本的にはコイルに変動する電流を供給する電源手段と、変動する電流によって変動する磁場を発生させ、生体内に渦電流を発生させるためのコイル手段と、コイル系に供給する電流を制御するための電流制御手段を具備している。」
　
(d)「【００１４】電源手段としては、５〜１００Ｈｚの正弦波を出力できるものであればよい。磁場発生のためのコイルは、単一のコイルでもよいが、２個のコイルをヘルムホルツ・コイル対をなすように設置したものが好ましく用いられる。」
　
(e)「【００１５】図１は本発明の磁気刺激装置の一つの実施態様の構成をブロック図により模式的に示したものである。同図において、制御部１からの設定に従い正弦波発信器２から一定のあるいは規則的または不規則に変動する周波数の実質上の正弦波を搬出する。周波数範囲は生体の感受性の高い１００Ｈｚ以下、好ましくは５０Ｈｚ以下を用いる。」
　
(f)「【００１７】増幅器３では、正弦波発信器からのシグナルを制御回路１の設定に従って一定のあるいは規則的または不規則に変化させながら増幅する。増幅された実質上の正弦波の電圧は、コイル４に供給される。コイルは単一コイルまたは必要に応じてヘルムホルツ・コイル対をなすように構成したコイル対を用いる。」
　
(g)「【００１８】本発明の装置で用いる変動磁場の強さとしては、時間平均で０．０３〜０．５ミリテスラ（０．３〜５ガウス）が好ましくかかる変動磁場の強さはコイル径に応じて、コイルの巻数および供給電圧によって調節することができるようにしておくことが望ましい。」
　
(h)上記(c)ないし(f)で示した記載からして、引用例１には、「変動磁場を導電性コイルに生じさせるように該コイルに供給する『正弦波電流および正弦波電圧を有するシグナル』を発生する『制御器１、正弦波発生器２および増幅器３を有する手段』（電源手段および電流制御手段）」が記載されているということができる。
　
(i)上記(c)で示した「【００１３】本発明で用いる磁気刺激装置は、基本的にはコイルに変動する電流を供給する電源手段と、変動する電流によって変動する磁場を発生させ、生体内に渦電流を発生させるためのコイル手段と・・・を具備している。」との記載からして、変動磁場および渦電流と共に変動電界も発生しているということができるので、引用例１には、「変動磁場と変動電界を生じさせる導電性コイル」が記載されているということができる。
　
(j)上記(g)で示した「【００１８】・・・変動磁場の強さはコイル径に応じて、コイルの巻数および供給電圧によって調節することができる・・・」との記載からして、巻数調節を行なうことができる複数回巻きが想定されているということができるので、引用例１には、「複数回巻きコイル」が記載されているということができる。
　
(k)上記(a)で示した「【請求項１】・・・該コイルにおける電流の変化によって発生する変動磁場により生体内に生じる渦電流によって骨を刺激する骨疾患を治療する・・・」との記載、上記(b)で示した「【００１１】本発明の磁気刺激装置によれば、骨密度が低下し骨折の危険度が高い骨粗鬆症患者の骨折多発部位（橈骨遠位端、大腿骨頸部、腰椎等）に対して実質上の正弦波からなる変動磁場を与えることが出来、これによって生じる渦電流によって該骨折多発部位の骨を刺激することによって骨量減少を軽減し、あるいは骨形成を促進することによって、骨折の危険度を軽減することができる。・・・」との記載からして、
　引用例１には、「患者の骨折多発部位（橈骨遠位端、大腿骨頸部、腰椎等）上に位置し、ここに変動磁場を与える導電性コイル」および「骨折多発部位の骨量減少を軽減し、あるいは骨形成を促進することによって、骨折の危険度を軽減する」ことが記載されているということができる。
　
(l)上記(h)(i)(k)で示した記載事項からして、引用例１には、「『正弦波電流および正弦波電圧を有するシグナル』に応じて骨折多発部位（橈骨遠位端、大腿骨頸部、腰椎等）の中に変動電界を与える導電性コイル」が記載されているということができる。
　
　上記(a)ないし(l)の記載事項からして、引用例１には、
「生体表面近くに置かれて単一または対にされた複数回巻き導電性コイルであって、患者の骨折多発部位上に位置する導電性コイル、及び、
　骨折多発部位に与える変動磁場を導電性コイルに生じさせるように該コイルに供給する『正弦波電流および正弦波電圧を有するシグナル』を発生する『制御器１、正弦波発生器２および増幅器３を有する手段』、ここに、該コイルは、骨折多発部位の骨量減少を軽減し、あるいは骨形成を促進することによって、骨折の危険度を軽減することにおいて、『正弦波電流および正弦波電圧を有するシグナル』に応じて骨折多発部位の中に変動電界を与えるようにされ、を具備し、
　該『制御器１、正弦波発生器２および増幅器３を有する手段』は、前記コイルに５Ｈｚ以上１００Ｈｚ以下の周波数範囲の『正弦波電流および正弦波電圧を有するシグナル』を供給する、患者の骨折多発部位の骨量減少を軽減し、あるいは骨形成を促進することによって、骨折の危険度を軽減する磁気刺激装置。」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が開示されている。
　
(2-2)当審における拒絶理由で引用した特開平１−１０４２７５公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の記載がある。
(m)公報第２頁左上欄第１６行〜同左下欄第７行
「（発明の開示）
　前記目的を達成するため、この発明は、身体に被着されるアンテナを備え、同アンテナが、それを駆動する手段により高周波電磁界を発生するようになっている血行促進装置において、前記アンテナが衣服に組み込まれていることを特徴とする血行促進装置を要旨としている。
　以下に、この発明を、その実施例をあらわした図面を参照しつつ詳しく説明する。
　第１図ないし第４図は、この発明にかかる血行促進装置の一実施例をあらわしている。この血行促進装置は、これらの図にみるように、被着手段である衣服１０を備えていて、その８個所にアンテナ１〜８が配備されている。これらアンテナ１〜８は、銅線やカーボン線等の導電線でフレキシブルなものを用いて衣服１０に縫い込まれている。その縫い込み個所は、身体の肩、背中、腰、腕に相当し、各個所においてそれぞれ左右に分けられていて、合計８個所に及んでいる。これらアンテナ１〜８の一方の端子ａ・・・は互いに結線され、かつ、他方の端子ｂ・・・は、衣服１０の首元部分に装着されたコネクター１１の差込口内にそれぞれ電気的に接続されるように配列されている。このコネクター１１には、操作器２０から延びるコード２１の端部に取付けられたプラグ２２が接続されて、前記各端子ｂ・・・に同プラグ２２の端子ｃ・・・が電気的に接続されるようになっている。前記操作器２０は、そのボディ２３の内部に電源回路部（電池）２４と動作制御回路２５と増幅回路２６を備えているとともに、前記８個所に対応する数のコース選択スイッチ２７・・・を外部から操作できるように内蔵している。」
　
(n)公報第２頁右下欄第１５行〜同第３頁左上欄第１５行
「この血行促進装置は、第４図にみるように、衣服１０の着用後、プラグ２２をコネクター１１に差し込むとともに操作器２０を手に持つなどして使用される。電源スイッチ２８が入れられてのち、治療したい部位を選択操作する。たとえば、左腰のみを治療したいときは、操作器２０の切替スイッチ３２を下げて部分作動態様に切り替えておき、そののち、「左腹」表示の操作部２７ａを押すようにする。これにより、「左腹」に対応したコース選択スイッチ２７がＯＮするとともに、それに対応した作動個所表示ランプ３１が点滅して左腹に位置するアンテナ８が作動する。このアンテナ８からは高周波電磁界が発生して左腹部位の血行が促進させる。このような部分作動態様においては、２以上の同時操作も可能である。とくに、全身作動態様を選ぶときは、切替スイッチ３２を上げれば全ての部分作動操作をすることなく１回の操作で簡単に全作動態様にすることができる。電磁界発生強度は、操作つまみ２９ａを操作してパワーボリューム２９を調節することによって変えることができる。」
　
(o)第１図には、「患者の皮膚に近接して患者の胴部に着用するのに適した衣服であって、衣服がアンテナ１〜８を有し、着用したときに該アンテナ１〜８が患者の肩、背中などの上に位置するようにする衣服」および「衣服のコネクター１１に接続される『プラグ２２、コード２１および操作器２０からなる手段』」が図示されている。
　
　上記(m)ないし(o)の記載事項および図示内容からして、引用例２には、
「患者の皮膚に近接して患者の胴部に着用するのに適した衣服であって、衣服がその中で縫い込まれているアンテナ１〜８を有し、着用したときに該アンテナ１〜８が患者の治療したい部位上に位置するようにする衣服、及び
　治療したい部位に放射する電磁界をアンテナ１〜８に生じさせると共に、衣服に接続される『プラグ２２、コード２１および操作器２０からなる手段』、ここに、該アンテナ１〜８は、治療したい部位の血行を促進する電磁界を生じるのに適する、を具備する血行促進装置。」の発明（以下、「引用例２記載の発明」という。）が開示されている。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比する。
○引用例１記載の発明の「生体表面近くに置かれて」、「単一または対にされた」、「複数回巻き導電性コイル」、「骨折多発部位」、「変動磁場」、「供給する」、「『正弦波電流および正弦波電圧を有するシグナル』」、「『制御器１、正弦波発生器２および増幅器３を有する手段』」、「骨量減少を軽減し、あるいは骨形成を促進することによって、骨折の危険度を軽減する」、「変動電界」、「磁気刺激装置」は、
　本願発明の「患者の皮膚に近接して」、「少なくとも１個の」、「Ｎ回巻き導電性コイル（ここに、Ｎ＞１）」および「導電性コイル」、「治療領域」、「磁束」、「加える」および「供給するのに適している」、「電気信号」および「正弦波電流を有する電気信号」、「信号発生装置」、「骨の骨粗鬆症、骨折、及び／又は骨の固定の治療をする」および「骨粗鬆症、骨折、及び／又は骨の固定の予防及び／又は治療の」、「電界」、「システム」にそれぞれ相当する。
　
○引用例１記載の発明の「骨折多発部位（治療領域）に与える変動磁場（磁束）」は、変動磁場（磁束）が骨折多発部位（治療領域）に浸透することで治療がなされているということができることから、本願発明の「治療領域に浸透するよう適した磁束」に相当する。（本願発明と引用例１記載の発明との対比における（）内の事項は、本願発明の発明特定事項である。以下同じ。）
　
○引用例１記載の発明の「コイルは、骨折多発部位（治療領域）の骨量減少を軽減し、あるいは骨形成を促進することによって、骨折の危険度を軽減する（骨の骨粗鬆症、骨折、及び／又は骨の固定の治療をする）ことにおいて、『正弦波電流および正弦波電圧を有するシグナル』（電気信号）に応じて骨折多発部位の中に変動電界（電界）を与えるようにされ」ることと、本願発明の「コイルは、治療領域の骨の骨粗鬆症、骨折、及び／又は骨の固定の治療をするのに有効な電気信号に応じて治療領域の骨の中に電界を生じるのに適する」こととは、「コイルは、治療領域の骨の骨粗鬆症、骨折、及び／又は骨の固定の治療をすることにおいて、電気信号に応じて治療領域の骨の中に電界を生じるのに適する」という点で共通する。
　
○引用例１記載の発明の「５Ｈｚ以上１００Ｈｚ以下の周波数範囲」と、本願発明の「３０ｋＨｚから２５０ｋＨｚの周波数範囲」とは、「所望の周波数範囲」という点で共通する。
　
　上記より、本願発明と引用例１記載の発明とは、
「患者の皮膚に近接した少なくとも１個のＮ回巻き導電性コイル（ここに、Ｎ＞１）であって、患者の治療領域上に位置する導電性コイル、及び
　治療領域に浸透するよう適した磁束を該コイルに生じさせるように該コイルに加える電気信号を発生する信号発生装置、ここに、該コイルは、治療領域の骨の骨粗鬆症、骨折、及び／又は骨の固定の治療をすることにおいて、電気信号に応じて治療領域の骨の中に電界を生じるのに適する、を具備し、
　該信号発生装置は、前記コイルに所望の周波数範囲の正弦波電流を有する電気信号を供給するのに適している、患者の骨粗鬆症、骨折、及び／又は骨の固定の予防及び／又は治療のシステム。」という点で一致し、以下の点で相違している。
　
＜相違点１＞
　本願発明では、「患者の皮膚に近接して患者の胴部に着用するのに適した衣類であって、衣類がその中で一体になった少なくとも１個のＮ回巻き導電性コイル（ここに、Ｎ＞１）を有し、着用したときに導電性コイルが患者の治療領域上に位置するようにする衣類」および「携帯用信号発生装置」であるのに対して、
　引用例１記載の発明では、「生体表面近くに置かれて単一または対にされた複数回巻き導電性コイルであって、患者の骨折多発部位上に位置する導電性コイル」および「『制御器１、正弦波発生器２および増幅器３を有する手段』」である、言い換えると、「患者の皮膚に近接した少なくとも１個のＮ回巻き導電性コイル（ここに、Ｎ＞１）であって、患者の治療領域上に位置する導電性コイル」および「信号発生装置」である点。
　
＜相違点２＞
　本願発明では、「コイルは、治療領域の骨の骨粗鬆症、骨折、及び／又は骨の固定の治療をするのに有効な電気信号に応じて治療領域の骨の中に電界を生じるのに適する」と共に「コイルに３０ｋＨｚから２５０ｋＨｚの周波数範囲の正弦波電流を供給する」のに対して、
　引用例１記載の発明では、「コイルは、骨折多発部位の骨量減少を軽減し、あるいは骨形成を促進することによって、骨折の危険度を軽減することにおいて、『正弦波電流および正弦波電圧を有するシグナル』に応じて骨折多発部位の中に変動電界を与えるようにされ」ると共に「コイルに５Ｈｚ以上１００Ｈｚ以下の周波数範囲の『正弦波電流および正弦波電圧を有するシグナル』を供給する」、言い換えると、「コイルは、治療領域の骨の骨粗鬆症、骨折、及び／又は骨の固定の治療をすることにおいて、電気信号に応じて治療領域の骨の中に電界を生じるのに適する」と共に「コイルに５Ｈｚから１００Ｈｚの周波数範囲の正弦波電流を有する電気信号を供給する」点。
　
　上記両相違点について検討する。
＜相違点１＞について
　上記２．(2-2)で示したように、引用例２には、「患者の皮膚に近接して患者の胴部に着用するのに適した衣服であって、衣服がその中で縫い込まれているアンテナ１〜８を有し、着用したときに該アンテナ１〜８が患者の治療したい部位上に位置するようにする衣服、及び　治療したい部位に放射する電磁界をアンテナ１〜８に生じさせると共に、衣服に接続される『プラグ２２、コード２１および操作器２０からなる手段』、ここに、該アンテナ１〜８は、治療したい部位の血行を促進する電磁界を生じるのに適する、を具備する血行促進装置。」の発明が開示されている。
　ここで、引用例２記載の発明の「衣服」、「縫い込まれている」、「治療したい部位」、「放射する」、「『プラグ２２、コード２１および操作器２０からなる手段』」、「血行を促進する」、「血行促進装置」は、それぞれ「衣類」、「一体になった」、「治療領域」、「浸透するよう適した」、「信号発生装置」、「治療に有効な」、「システム」であるということができ、
　引用例２記載の発明の「衣服（衣類）に接続される『プラグ２２、コード２１および操作器２０からなる手段』（信号発生装置）」は、衣類に接続されている以上、人体に付帯（携帯）されるものであるということができるので、「携帯用信号発生装置」であるということができ、
　引用例２記載の発明の「電磁界」と、引用例１記載の発明の「磁束」「電界」とは、「電磁界」という点で共通し、
　引用例２記載の発明の「アンテナ１〜８」と、引用例１記載の発明の「少なくとも１個の導電性コイル」とは、「少なくとも１個の電磁界発生手段」という点で共通している。　
　上記より、引用例２には、「患者の皮膚に近接して患者の胴部に着用するのに適した衣類であって、衣類がその中で一体になった少なくとも１個の電磁界発生手段を有し、着用したときに該電磁界発生手段が患者の治療領域上に位置するようにする衣類、及び　治療領域に浸透するよう適した電磁界を生じさせる携帯用信号発生装置、ここに、該電磁界発生手段は、治療領域の治療をするのに有効な電磁界を生じるのに適する、を具備するシステム」が示されているということができ、また、引用例１、２記載の発明は、「患者の皮膚に近接した少なくとも１個の電磁界発生手段であって、患者の治療領域上に位置する電磁界発生手段」および「信号発生装置」という点で共通している。
　そうすると、引用例１記載の発明の「患者の皮膚に近接した少なくとも１個のＮ回巻き導電性コイル（電磁界発生手段）（ここに、Ｎ＞１）であって、患者の治療領域上に位置する導電性コイル」および「信号発生装置」について、引用例２記載の発明の上記事項を適用することで、「患者の皮膚に近接して患者の胴部に着用するのに適した衣類であって、衣類がその中で一体になった少なくとも１個のＮ回巻き導電性コイル（ここに、Ｎ＞１）を有し、着用したときに導電性コイルが患者の治療領域上に位置するようにする衣類」および「携帯用信号発生装置」とすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　したがって、相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、引用例１、２記載の発明に基いて当業者であれば容易になし得ることである。
　
＜相違点２＞について
　一般に、骨に与える電界が骨の治療にとって有効になるように、交流電源（信号発生装置）から出力される正弦波（電気信号）の周波数を所望の範囲（１００Ｈｚ〜４０ＭＨｚ）にすることは、本願優先権主張日前に周知の事項（例えば、特開２００１−９５９３０号公報の特に【００１５】【００３１】参照）である。
　そうすると、引用例１記載の発明の「コイルは、治療領域の骨の骨粗鬆症、骨折、及び／又は骨の固定の治療をすることについて、電気信号に応じて治療領域の骨の中に電界を生じるのに適する」と共に「コイルに５Ｈｚから１００Ｈｚの周波数範囲の正弦波電流を有する電気信号を供給する」ことについて、骨の治療にとって有効な磁束が骨に与えられることを前提にした上で、上記周知の事項を適用することで、「コイル（電界発生手段）は、治療領域の骨の骨粗鬆症、骨折、及び／又は骨の固定の治療をするのに有効な電気信号に応じて治療領域の骨の中に電界を生じるのに適する」と共に「コイルに所望の周波数範囲の正弦波電流を有する電気信号を供給する」ようにすることは、当業者であれば容易に想到し得ることであり、この際、上記周波数範囲をどれくらいにするかは、骨の治療効果の観点から当業者であれば適宜決定する設計的事項である。
　したがって、相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、引用例１記載の発明および本願優先権主張日前に周知の事項に基いて当業者であれば容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明の作用効果は、引用例１、２記載の発明および本願優先権主張日前に周知の事項から当業者であれば十分に予測し得るものである。 
　よって、本願発明は、引用例１、２記載の発明および本願優先権主張日前に周知の事項に基いて当業者であれば容易に発明をすることができたものである。 
　
４．むすび  
　したがって、本願発明は、引用例１、２記載の発明および本願優先権主張日前に周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それゆえ、本願は、特許請求の範囲の請求項２ないし１０に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。