【事件の表示】
　特願２００３−１１７８１６「ゴルフボール」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月２２日出願公開、特開２００４−１２１８１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１５年４月２３日（優先日：平成１４年７月２９日、出願番号：特願２００２−２１９１８０号）の出願であって、平成２０年６月３日付けで手続補正がなされ、同年８月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月４日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１０月２日付けで手続補正がなされ、当審において、平成２２年８月１６日付けで拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）の通知がなされ、同年１０月１３日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　本願発明の認定
　本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２２年１０月１３日付け手続補正により補正された明細書の記載からみて、明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項によってそれぞれ特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「シス−１，４−結合を９６重量％以上含有し、ムーニー粘度（ＭＬ1+4（１００℃））が４４〜６２であるネオジウム系触媒又はニッケル系触媒により合成されたポリブタジエンと、不飽和カルボン酸及び／又はその金属塩と、有機過酸化物と、モノフェノール系老化防止剤、ペンタクロロチオフェノール又はその亜鉛塩とを含み、上記モノフェノール系老化防止剤として２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノールを使用すると共に、上記有機過酸物として、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンとジクミルパーオキサイドとを併用し、上記１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンの配合量が上記ポリブタジエン１００重量部に対し０．１〜０．１２重量部、上記ジクミルパーオキサイドの配合量が上記ポリブタジエン１００重量部に対し０．２〜０．３重量部、且つ有機過酸化物の総配合量が上記ポリブタジエン１００重量部に対し０．３〜０．４２重量部であるゴム組成物の加熱成形物を構成要素とすることを特徴とするゴルフボール。」
　
第３　記載不備についての当審拒絶理由の概要
１　特許法第３６条第４項第１号違反
　本願明細書の発明の詳細な説明には、特許請求の範囲の請求項１に示された多数の数値限定で規定する範囲が発明の解決しようとする課題を達成するために有効であることが、当業者にとって理解できるように記載されていない。また、発明の解決しようとする課題との関係で多数の数値限定の範囲に設定することの技術的意義及び臨界的意義は、当業者といえども把握できるものでない。
　
２　特許法第３６条第６項違反
　本願の特許請求の範囲の請求項１に示された多数の数値限定で規定する範囲は、発明の詳細な説明に記載されたものであるとは認められず、本願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）に適合するものでない。
　
第４　本願の発明の詳細な説明の記載について
１　本願明細書の発明の詳細な説明の段落【０００２】ないし【０００６】には、発明の課題に関する記載があり、該記載によれば、従来のゴルフボールに対して、ゴム組成物の混練時の焼け防止に優れると共に、反発性能が低下しないゴム組成物の加硫成形物を構成要素とするゴルフボールを提供するという目的に対し、本願明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された構成を採用することにより、上記目的を達成することができたとされることが開示されていると認められる。  
　しかしながら、本願明細書の発明の詳細な説明には、本願明細書の特許請求の範囲の請求項１に示された「シス−１，４−結合を９６重量％以上含有し、ムーニー粘度（ＭＬ1+4（１００℃））が４４〜６２であるネオジウム系触媒又はニッケル系触媒により合成されたポリブタジエンと、不飽和カルボン酸及び／又はその金属塩と、有機過酸化物と、モノフェノール系老化防止剤、ペンタクロロチオフェノール又はその亜鉛塩とを含み、上記モノフェノール系老化防止剤として２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノールを使用すると共に、上記有機過酸物として、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンとジクミルパーオキサイドとを併用し、上記１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンの配合量が上記ポリブタジエン１００重量部に対し０．１〜０．１２重量部、上記ジクミルパーオキサイドの配合量が上記ポリブタジエン１００重量部に対し０．２〜０．３重量部、且つ有機過酸化物の総配合量が上記ポリブタジエン１００重量部に対し０．３〜０．４２重量部であるゴム組成物の加熱成形物を構成要素」（以下「本願発明特定事項」という。）との多数の数値限定で規定する範囲が発明の解決しようとする課題を達成するために有効であることが、当業者にとって理解できるように記載されていない。また、発明の解決しようとする課題との関係で多数の数値限定で規定する技術的意義は明らかでない。  
　
２　本願明細書の発明の詳細な説明には、以下の（１）及び（２）の記載がある。
（１）　「【０００７】
【課題を解決するための手段及び発明の実施の形態】
　本発明者は、上記目的を達成するため鋭意検討の結果、老化防止剤としてモノフェノール系の老化防止剤を配合することにより、ゴム組成物の混練時の焼け防止に優れ、しかもゴム組成物の反発性能の低下がないことを知見し、本発明をなすに至った。
【０００８】
　従って、本発明は、下記のゴルフボールを提供する。
請求項１：
　シス−１，４−結合を９６重量％以上含有し、ムーニー粘度（ＭＬ1+4（１００℃））が４４〜６２であるネオジウム系触媒又はニッケル系触媒により合成されたポリブタジエンと、不飽和カルボン酸及び／又はその金属塩と、有機過酸化物と、モノフェノール系老化防止剤、ペンタクロロチオフェノール又はその亜鉛塩とを含み、上記モノフェノール系老化防止剤として２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノールを使用すると共に、上記有機過酸物として、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンとジクミルパーオキサイドとを併用し、上記１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンの配合量が上記ポリブタジエン１００重量部に対し０．１〜０．１２重量部、上記ジクミルパーオキサイドの配合量が上記ポリブタジエン１００重量部に対し０．２〜０．３重量部、且つ有機過酸化物の総配合量が上記ポリブタジエン１００重量部に対し０．３〜０．４２重量部であるゴム組成物の加熱成形物を構成要素とすることを特徴とするゴルフボール。
請求項２：
　前記加熱成形物をソリッドゴルフボールのコアとする請求項１記載のゴルフボール」
　
（２）　「【００６２】
【実施例】
　以下、実施例及び比較例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に制限されるものではない。
【００６３】
〔実施例１〜４、比較例１〜７〕
　表１に示す組成（成分の配合量は全て重量部）の混合物を１６０℃で１７分間の加硫条件で直径３８．９ｍｍのソリッドコアを製造した。混合物を得るにあたっては、表１におけるパーオキサイドを除いた残りの成分を配合したコア配合物をバンバリーミキサーで８０〜１２０℃にて混練し、次いで表１に記載した量のパーオキサイドを添加し、４０〜８０℃で再び混練した。
【００６４】
【表１】
ＢＲ１８
　ＪＳＲ社製ポリブタジエン，合成時使用触媒金属　Ｎｉ，シス−１，４−結合含量　９６％，ムーニー粘度　４４
ＵＢＥ１０１
　宇部興産社製ポリブタジエン，合成時使用触媒金属　Ｃｏ，シス−１，４−結合含量　９５％，ムーニー粘度　３８
ＣＢ２２
　バイエル社製ポリブタジエン，合成時使用触媒金属　Ｎｄ，シス−１，４−結合含量９６％，ムーニー粘度　６２
ＣＢ２４
　バイエル社製ポリブタジエン，合成時使用触媒金属　Ｎｄ，シス−１，４−結合含量９６％，ムーニー粘度　４４
ＨＣＢＮ１３
　ＪＳＲ社製ポリブタジエン，合成時使用触媒金属　Ｎｄ，シス−１，４−結合含量　９６％，ムーニー粘度　５３
ノクラック２００
　大内新興化学社製　２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール
ノクラックＮＳ６
　大内新興化学社製　２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）
パーヘキサ３Ｍ
　日本油脂社製　１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン。１５５℃における半減期４０秒。
パークミルＤ
　日本油脂社製　ジクミルパーオキサイド。１５５℃における半減期４８０秒。
【００６５】
　各ゴルフボール用ソリッドコアについて、諸特性を下記の通り評価した。結果を表１に併記した。
反発性能（ｍ／ｓ）
　公認機関ＵＳＧＡと同タイプの初速度計にて初速度を測定し、比較例４の値を基準にした時の初速度の差を表した。
コア硬度（ｍｍ）
　ソリッドコアの９８０Ｎ（１００ｋｇ）荷重負荷時の変形量である。
混練焼け　得られたソリッドコアの外観を目視により評価した。
　○：焼けなし
　×：焼け発生
【００６６】
　実施例１〜４のソリッドコアは、ゴム組成物混練時の焼け発生がなく、しかも反発性の低下も見られない。
　一方、老化防止剤を配合しない比較例３は、焼けが発生したため、反発性の低下を招いた。
　その他の比較例（比較例１，２，４，５，６，７）は、モノフェノール系老化防止剤を用いた実施例１〜４に比べ反発性能に劣るものであった。」
　
（３）上記（２）から、本願の発明の詳細な説明には、請求項１に係る「上記１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンの配合量が上記ポリブタジエン１００重量部に対し０．１〜０．１２重量部、上記ジクミルパーオキサイドの配合量が上記ポリブタジエン１００重量部に対し０．２〜０．３重量部、且つ有機過酸化物の総配合量が上記ポリブタジエン１００重量部に対し０．３〜０．４２重量部」の具体例として、上記１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンの配合量が上記ポリブタジエン１００重量部に対し０．１２重量部、上記ジクミルパーオキサイドの配合量が上記ポリブタジエン１００重量部に対し０．３重量部，且つで有機過酸化物の総配合量が上記ポリブタジエン１００重量部に対し０．４２重量部の具体例である実施例１ないし４が記載されているが、それ以外の具体例は記載されていない。
　してみれば、特許請求の範囲の請求項１に記載の「上記１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンの配合量が上記ポリブタジエン１００重量部に対し０．１〜０．１２重量部、上記ジクミルパーオキサイドの配合量が上記ポリブタジエン１００重量部に対し０．２〜０．３重量部、且つ有機過酸化物の総配合量が上記ポリブタジエン１００重量部に対し０．３〜０．４２重量」のうち、「上記１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンの配合量が上記ポリブタジエン１００重量部に対し０．１２重量部、上記ジクミルパーオキサイドの配合量が上記ポリブタジエン１００重量部に対し０．３重量部，且つで有機過酸化物の総配合量が上記ポリブタジエン１００重量部に対し０．４２重量部」以外については、「従来のゴルフボールに比してゴム組成物の混練時の焼け防止に優れると共に、反発性能が低下しないゴム組成物の加硫成形物を構成要素とするゴルフボールが得られる」という本願発明の効果が奏されるとは、本願の発明の詳細な説明の記載を以てしては、当業者といえども理解できない。  
（４）上記（３）から、本願の発明の詳細な説明は、当業者が本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
　
３　上記１及び２のとおりであるから、本願の発明の詳細な説明の記載は、技術的意義が不明で、特許法第３６条第４項第１号でいう経済産業省令で定めるところによる記載がされておらず、また当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　よって、本願は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
第５　本願の特許請求の範囲の記載について
　本願発明は、多数の数値限定を含む本願発明特定事項によりゴルフボールを特定しようとするものである。
　そこで、本願発明特定事項に係る多数の数値限定に関する記載について、以下に検討する。
　
１　本願明細書に開示された発明の課題と、本願明細書の特許請求の範囲の請求項１の上記記載との技術的関係
　
（１）　本願明細書の発明の詳細な説明の段落【０００２】ないし【０００６】には、発明の課題に関する記載があり、該記載によれば、従来のゴルフボールに対して、ゴム組成物の混練時の焼け防止に優れると共に、反発性能が低下しないゴム組成物の加硫成形物を構成要素とするゴルフボールを提供するという目的に対し、本願の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された構成を採用することにより、上記目的を達成することができたとされることが開示されていると認められる。
　  
（２）　本願明細書の発明の詳細な説明には、本願発明特定事項に関する数値限定に関連して、以下アないしカに示す記載がある。
　
　ア　「【０００７】
【課題を解決するための手段及び発明の実施の形態】
　本発明者は、上記目的を達成するため鋭意検討の結果、老化防止剤としてモノフェノール系の老化防止剤を配合することにより、ゴム組成物の混練時の焼け防止に優れ、しかもゴム組成物の反発性能の低下がないことを知見し、本発明をなすに至った。
【０００８】
　従って、本発明は、下記のゴルフボールを提供する。
請求項１：
　シス−１，４−結合を９６重量％以上含有し、ムーニー粘度（ＭＬ1+4（１００℃））
が４４〜６２であるネオジウム系触媒又はニッケル系触媒により合成されたポリブタジエンと、不飽和カルボン酸及び／又はその金属塩と、有機過酸化物と、モノフェノール系老化防止剤、ペンタクロロチオフェノール又はその亜鉛塩とを含み、上記モノフェノール系老化防止剤として２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノールを使用すると共に、上記有機過酸物として、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンとジクミルパーオキサイドとを併用し、上記１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンの配合量が上記ポリブタジエン１００重量部に対し０．１〜０．１２重量部、上記ジクミルパーオキサイドの配合量が上記ポリブタジエン１００重量部に対し０．２〜０．３重量部、且つ有機過酸化物の総配合量が上記ポリブタジエン１００重量部に対し０．３〜０．４２重量部であるゴム組成物の加熱成形物を構成要素とすることを特徴とするゴルフボール。
請求項２：
　前記加熱成形物をソリッドゴルフボールのコアとする請求項１記載のゴルフボール。 」  
　イ　「【００１０】
　ここで、まず、上記（Ａ）成分のポリブタジエンは、シス−１，４−結合を９６％（重量％、以下同じ）以上有するものであることが必要である。シス−１，４−結合が少なすぎると反発性が低下する。
【００１１】
　上記ポリブタジエンは、反発性の点で、ムーニー粘度（ＭＬ1+4（１００℃））が４４以上、好ましくは５０以上、更に好ましくは５２以上、最も好ましくは５４以上であることが必要であり、上限として６２以下である。
【００１２】
　なお、本発明でいうムーニー粘度とは、いずれも回転可塑度計の１種であるムーニー粘度計で測定される工業的な粘度の指標（ＪＩＳ−Ｋ６３００）であり、単位記号としてＭＬ1+4（１００℃）を用いる。また、Ｍはムーニー粘度、Ｌは大ロータ（Ｌ型）、１＋４は予備加熱時間１分間、ロータの回転時間４分間を示し、１００℃の条件下にて測定したことを示す。
【００１３】
　本発明で用いるポリブタジエンについては、ネオジウム系触媒又はニッケル系触媒により合成されるものが使用される。
…（略）…
【００２８】
　以上に示される末端変性剤の具体例及び反応させる方法は、例えば、特開平１１−３５６３３号公報、特開平７−２６８１３２号公報、特開２００２−２９３９９６号公報等に記載されているもの及び方法を挙げることができる。」
　
　ウ　「【００３１】
　次に、（Ｂ）成分の不飽和カルボン酸としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸等が挙げられ、特にアクリル酸、メタクリル酸が好ましい。不飽和カルボン酸の金属塩としては、亜鉛塩、マグネシウム塩等が挙げられ、中でもアクリル酸亜鉛が好適に用いられる。
【００３２】
　上記（Ｂ）成分の不飽和カルボン酸及び／又はその金属塩の配合量は、上記（Ａ）成分１００部（重量部、以下同じ）に対し、１０部以上、より好ましくは１５部以上、更に好ましくは２０部以上であり、６０部以下、より好ましくは５０部以下、更に好ましくは４５部以下、最も好ましくは４０部以下とすることが好ましい。」
　
　エ　「【００３３】
　（Ｃ）有機過酸化物としては、ジクミルパーオキサイド及び１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンを併用する。これら有機過酸化物は市販品を用いることができ、例えば、パークミルＤ（日本油脂社製）、パーヘキサ３Ｍ（日本油脂社製）、Ｌｕｐｅｒｃｏ　２３１ＸＬ（アトケム社製）等が挙げられる。
【００３７】
　また、上記（ａ），（ｂ）成分を含む有機過酸化物の総配合量は、上記（Ａ）成分１００部に対して０．３部以上０．４２部以下である。配合量が少なすぎると、架橋に要する時間が長くなり、生産性の低下が大きく、コンプレッションも大きく低下してしまう。配合量が多すぎると、反発性、耐久性が低下してしまう。
【００３８】
　この場合、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンの添加量としては、（Ａ）成分１００部に対し０．１部以上０．１２部以下であり、ジクミルパーオキサイドの添加量としては、（Ａ）成分１００部に対し０．２部以上０．３部以下である。」
　
　オ　「【００４０】
　（Ｄ）成分の有機硫黄化合物は、ゴムコンパウンドに直接添加されるもので、ペンタクロロチオフェノール又はその亜鉛塩を用いる。その配合量は、ゴム基材１００部に対して０．１部以上、より好ましくは０．２部以上、更に好ましくは０．４部以上、特に好ましくは０．７部以上で、５部以下、より好ましくは４部以下、更に好ましくは３部以下、特に好ましくは２部以下、最も好ましくは１．５部以下であることが好ましい。」
　
　カ　「【００４２】
　本発明におけるゴム組成物には、（Ｆ）モノフェノール系老化防止剤として、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノールが配合される。」
　
（３）上記（２）から、本願発明特定事項に関する数値限定と本願明細書に開示された発明の課題との因果関係、又は前記数値限定の特定が前記課題を解決するメカニズムを、当業者といえども把握できるものでない。
　
（４）上記（１）ないし（３）にて検討したとおり、本願発明特定事項に関する数値限定と、本願明細書に開示された発明の課題との間に、明確な技術的関係があるとは、当業者といえども理解することができない。
　
２　小括
　上記のとおり、本願明細書の発明の詳細な説明には、本願発明特定事項に関する数値限定と、本願明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明の課題との因果関係、又は前記数値限定の特定が前記課題を解決するメカニズムについて記載も示唆もされていない。
　
３　本願明細書における具体例の開示からの検討
（１）平成２２年１０月１３日付け手続補正により、特許請求の範囲の請求項１について、「シス−１，４−結合を９６重量％以上含有し、ムーニー粘度（ＭＬ1+4（１００℃））が４４〜６２であるネオジウム系触媒又はニッケル系触媒により合成されたポリブタジエンと、不飽和カルボン酸及び／又はその金属塩と、有機過酸化物と、モノフェノール系老化防止剤、ペンタクロロチオフェノール又はその亜鉛塩とを含み、上記モノフェノール系老化防止剤として２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノールを使用すると共に、上記有機過酸物として、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンとジクミルパーオキサイドとを併用し、上記１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンの配合量が上記ポリブタジエン１００重量部に対し０．１〜０．１２重量部、上記ジクミルパーオキサイドの配合量が上記ポリブタジエン１００重量部に対し０．２〜０．３重量部、且つ有機過酸化物の総配合量が上記ポリブタジエン１００重量部に対し０．３〜０．４２重量部であるゴム組成物の加熱成形物を構成要素とすることを特徴とするゴルフボール。」と変更されたものの、上記実施例１ないし４及び比較例１ないし７については変更されず、本願明細書には、実施例１ないし４及び比較例１ないし７に関する記載がある。 
　そして、実施例１ないし４及び比較例１ないし７のうち、比較例１ないし７は、特許請求の範囲の請求項１記載の「上記モノフェノール系老化防止剤として２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノールを使用する」以外となり、本願発明に対応する実施例に相当しないことは明らかである。
　
（２）そこで、実施例１ないし４について以下に検討する。
　実施例１ないし４は、いずれも、特許請求の範囲の請求項１に記載の「上記１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンの配合量が上記ポリブタジエン１００重量部に対し０．１〜０．１２重量部、上記ジクミルパーオキサイドの配合量が上記ポリブタジエン１００重量部に対し０．２〜０．３重量部、且つ有機過酸化物の総配合量が上記ポリブタジエン１００重量部に対し０．３〜０．４２重量部」のうち、「上記１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンの配合量が上記ポリブタジエン１００重量部に対し０．１２重量部、上記ジクミルパーオキサイドの配合量が上記ポリブタジエン１００重量部に対し０．３重量部、且つ有機過酸化物の総配合量が上記ポリブタジエン１００重量部に対し０．４２重量部」とした具体例である。 
　してみれば、特許請求の範囲の請求項１に記載の「上記１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンの配合量が上記ポリブタジエン１００重量部に対し０．１２重量部、上記ジクミルパーオキサイドの配合量が上記ポリブタジエン１００重量部に対し０．３重量部、且つ有機過酸化物の総配合量が上記ポリブタジエン１００重量部に対し０．４２重量部」の具体例のみをもって、本願明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載の「上記１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンの配合量が上記ポリブタジエン１００重量部に対し０．１〜０．１２重量部、上記ジクミルパーオキサイドの配合量が上記ポリブタジエン１００重量部に対し０．２〜０．３重量部、且つ有機過酸化物の総配合量が上記ポリブタジエン１００重量部に対し０．３〜０．４２重量部」の範囲を含む発明における本願発明特定事項に関する多数の数値限定で規定される範囲の技術的意義を裏付けていると当業者といえども把握できるものではない。
　したがって、本願明細書の特許請求の範囲の請求項１の上記記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件（サポート要件）に適合するものであるとは認められない。
　
４　まとめ
　上記１ないし３にて検討したとおりであるから、本願発明は、発明の詳細な説明に記載したものであるとは認められず、本願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件（サポート要件）に適合するものでない。
　よって、本願は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。
　
第６　進歩性について
１　特許法第４１条に基づく優先権主張について
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張（優先日：平成１４年７月２９日、出願番号：特願２００２−２１９１８０号（以下「先の出願」という。））を伴うものであるが、当該優先権主張は、以下（１）及び（２）に示す理由により認められない。
　
（１）本願発明は、「上記有機過酸物として、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンとジクミルパーオキサイドとを併用し、上記１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンの配合量が上記ポリブタジエン１００重量部に対し０．１〜０．１２重量部、上記ジクミルパーオキサイドの配合量が上記ポリブタジエン１００重量部に対し０．２〜０．３重量部、且つ有機過酸化物の総配合量が上記ポリブタジエン１００重量部に対し０．３〜０．４２重量部」を、その発明を特定するために必要な事項とするものである。 
　しかしながら、先の出願の願書の最初に添付した明細書（以下「先の出願の当初明細書」という。）には、
「【００２８】 
（Ｃ）有機過酸化物としては、ジクミルパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン等を使用することができる。この場合、これら有機過酸化物は市販品を用いることができ、例えば、パークミルＤ（日本油脂社製）、パーヘキサ３Ｍ（日本油脂社製）、Ｌｕｐｅｒｃｏ　２３１ＸＬ（アトケム社製）等が挙げられる。必要に応じて２種以上の異なる有機過酸化物を混合して用いてもよい。 
【００２９】 
　その配合量は、（Ａ）成分１００部に対し、０．０５部以上、好ましくは０．１部以上、より好ましくは０．２部以上、更に好ましくは０．３部以上、最も好ましくは０．４部以上で、２部以下、好ましくは０．８部以下、より好ましくは０．７部以下、更に好ましくは０．６部以下、最も好ましくは０．５部以下であることが望ましい。」 
と記載されてはいるが、「上記１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンの配合量が上記ポリブタジエン１００重量部に対し０．１〜０．１２重量部、上記ジクミルパーオキサイドの配合量が上記ポリブタジエン１００重量部に対し０．２〜０．３重量部、且つ有機過酸化物の総配合量が上記ポリブタジエン１００重量部に対し０．３〜０．４２重量部」については記載も示唆もされていないことから、本願発明を特定するために必要な事項である、上記「上記１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンの配合量が上記ポリブタジエン１００重量部に対し０．１〜０．１２重量部、上記ジクミルパーオキサイドの配合量が上記ポリブタジエン１００重量部に対し０．２〜０．３重量部、且つ有機過酸化物の総配合量が上記ポリブタジエン１００重量部に対し０．３〜０．４２重量部」は、先の出願の当初明細書から、当業者が自明に把握できたものとは認められない。
　
（２）本願明細書に記載の実施例１ないし４及び比較例１ないし７について
　ア　先の出願の当初明細書には、
「【００２８】 
　（Ｃ）有機過酸化物としては、ジクミルパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン等を使用することができる。この場合、これら有機過酸化物は市販品を用いることができ、例えば、パークミルＤ（日本油脂社製）、パーヘキサ３Ｍ（日本油脂社製）、Ｌｕｐｅｒｃｏ　２３１ＸＬ（アトケム社製）等が挙げられる。必要に応じて２種以上の異なる有機過酸化物を混合して用いてもよい。 
【００２９】 
　その配合量は、（Ａ）成分１００部に対し、０．０５部以上、好ましくは０．１部以上、より好ましくは０．２部以上、更に好ましくは０．３部以上、最も好ましくは０．４部以上で、２部以下、好ましくは０．８部以下、より好ましくは０．７部以下、更に好ましくは０．６部以下、最も好ましくは０．５部以下であることが望ましい。」及び「【００５３】 
〔実施例１〜５、比較例１〜６〕 
　表１に示す組成（成分の配合量は全て重量部）の混合物を１６０℃で１７分間 の加硫条件で直径３８．９ｍｍのソリッドコアを製造した。 
【００５４】 
【表１】
ＣＢ２２：バイエル社製ポリブタジエン，合成時使用触媒金属　Ｎｄ，シス−１，４−結合含量　９６％，ムーニー粘度　６２ 
ＣＢ２４：バイエル社製ポリブタジエン，合成時使用触媒金属　Ｎｄ，シス−１，４−結合含量　９６％，ムーニー粘度　４４ 
 ＨＣＢＮ１３：ＪＳＲ社製ポリブタジエン，合成時使用触媒金属　Ｎｄ，シス−１，４−結合含量　９６％，ムーニー粘度　５３ 
ＢＲ１８：ＪＳＲ社製ポリブタジエン，合成時使用触媒金属　Ｎｉ，シス−１，４−結合含量　９６％，ムーニー粘度　４４ 
ＵＢＥ１０１：宇部興産社製ポリブタジエン，合成時使用触媒金属　Ｃｏ，シス−１，４−結合含量　９５％，ムーニー粘度　３８ 
ノクラック２００：大内新興化学社製　２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール
ノクラックＮＳ６：大内新興化学社製　２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）
有機過酸化物：日本油脂社製　ジクミルパーオキサイド」
と記載されている。
　
　イ　一方、本願明細書には、上記第４の２（２）の段落【００６３】及び【００６４】で示されたとおりの記載がある。 
　ウ　上記ア及びイから、先の出願の当初明細書に記載された実施例１ないし５及び比較例１ないし６は、有機過酸化物であるジクミルパーオキサイドをポリブタジエン１００重量部に対し０．４２重量部配合した具体例であるのに対し、本願明細書に記載の実施例１ないし４及び比較例１ないし７は、有機過酸化物であるパーヘキサ３Ｍ（日本油脂社製　１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン）をポリブタジエン１００重量部に対し０．１２重量部配合するとともに、有機過酸化物パークミルＤ（ジクミルパーオキサイド）を該ポリブタジエン１００重量部に対し０．３重量部配合した具体例であるから、先の出願の当初明細書には、本願明細書に記載の実施例１ないし４及び比較例１ないし７に相当する具体例は記載されていない。
　また、本願明細書に記載の実施例１ないし４及び比較例１ないし７が、先の出願の当初明細書の記載から、当業者が自明に把握できたものとも認められない。
　
２　刊行物の記載事項
　当審拒絶理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−７９０１８号公報（以下「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている（下線は、審決で付した。以下同じ。）。
　
（１）「【００１１】
【課題を解決するための手段】本発明のソリッドゴルフボールは、基材ゴム、共架橋剤、過酸化物および金属酸化物を含有するゴム組成物からなる弾性部分を有するソリッドゴルフボールにおいて、前記基材ゴムが重量平均分子量（Ｍｗ）の異なるポリブタジエンの２種以上の混合物からなり、かつ個々のポリブタジエンの重量平均分子量（Ｍｗ）が５０×１０4 〜７０×１０4 の範囲内にあり、しかもこれらの混合物からなる基材ゴムは、１，４−シス構造を有するものが８０重量％以上含まれており、かつ重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比Ｍｗ／Ｍｎが２〜３であり、さらに基材ゴム１００重量部に対して繊維長１〜３００μm 、アスペクト比１０以上の微細繊維が１〜１０重量部含有されていることを特徴とするものである。
【００１２】以下本発明を詳細に説明する。
【００１３】基材ゴムとしては、重量平均分子量（Ｍｗ）の異なるポリブタジエンの２種以上の混合物からなるものが用いられる。２種以上のポリブタジエンを用いる理由は次の通りである。すなわち、架橋体における反発物性は基材ゴムの分子量分布巾が狭くなるほど高くなるが、ドライブレンドし、さらに充填材を添加して、ニーダーやオープンロールで混練すると、熱や機械的剪断力が基材ゴムに働いて分子切断が発生し、分子量分布が広がる。このように分子量分布が広がると反発力は低下せざるをえなくなるが、重量平均分子量（Ｍｗ）の異なるポリブタジエンの２種以上の混合物を用いると、混練時の分子切断が抑制されるのである。
【００１４】そして個々のポリブタジエンの重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０×１０4 〜７０×１０4 という極めて狭い範囲内にあることが要求される。重量平均分子量（Ｍｗ）が５０×１０4 未満では反発性が低くなり、一方７０×１０4 を越えると、ロール混練性、薬品の分散性が悪くなって生産性が低下する上、反発性および強度の点でも不利に作用する。
【００１５】上記２種以上の混合物からなる基材ゴムは、１，４−シス構造を有するものが８０％以上含まれていることも要求され、１，４−シス構造の割合が８０％未満では、満足できる強度および反発性が得られない。
【００１６】さらに、基材ゴムの重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比Ｍｗ／Ｍｎは２〜３にあることが要求される。Ｍｗ／Ｍｎが２未満ではロール混練性、薬品の分散性が悪くなって生産性が低下し、一方Ｍｗ／Ｍｎが３を越えると反発力が低下する。
【００１７】上記の基材ゴムには、後述の繊維長およびアスペクト比を有する微細繊維が配合される。微細繊維の配合量は基材ゴム１００重量部に対して１〜１０重量部の範囲内から選ばれ、微細繊維の配合量が１重量部未満では圧縮破壊強度が不足し、一方１０重量部を越えると反発力が低下するようになる。
【００１８】ここで微細繊維としては、アルミナ繊維、ケイ酸繊維、チタニア繊維、ケイ酸マグネシウム繊維、ケイ酸カルシウム繊維、炭化ケイ素繊維、炭化チタン繊維、炭化ホウ素繊維、窒化ホウ素繊維、窒化チタン繊維、窒化炭素繊維、ホウ化炭素繊維、ホウ化ケイ素繊維、ホウ化チタン繊維、チタン酸ナトリウム繊維、チタン酸カリウム繊維、チタン酸リチウム繊維、チタン酸カルシウム繊維、チタン酸マグネシウム繊維、チタン酸バリウム繊維、ホウ酸アルミニウム繊維などの無機質ウイスカーがあげられる。
【００１９】これらの中では、補強性、耐熱性、白色度がすぐれ、均質分散性もすぐれたチタン酸カリウム繊維が特に重要である。チタン酸カリウム繊維とは、一般式K2O・n TiO2または K2O・n TiO2・m H2O （ｎは２〜８、ｍは０〜４）で表わされる単結晶繊維を意味し、具体的には、４チタン酸カリウム繊維、６チタン酸カリウム繊維、８チタン酸カリウム繊維などがあげられる。
【００２０】微細繊維としては、そのほか、カーボン繊維、グラファイト繊維なども好適に用いることができる。さらには、ガラス繊維、金属繊維、有機繊維（ナイロン繊維、ポリエステル繊維、ビニロン繊維、芳香族ポリアミド繊維、ポリイミド繊維、芳香族ポリエーテルアミド繊維等）も用いることができる。
【００２１】微細繊維は、その繊維長が１〜３００μm （殊に５〜２００μm ）、アスペクト比が１０以上（好ましくは１０〜１０００、殊に１０〜３００）であることが要求される。繊維長がこの範囲からはずれるもの、アスペクト比が１０未満のものを用いると、他の条件は満足していても、反発力、圧縮破壊強度および耐久性の全ての点を満足するソリッドゴルフボールを得ることができない。
【００２２】上記微細繊維には表面処理剤による表面処理を施すことが望ましい。このような表面処理剤の代表例は、メルカプト基含有シラン化合物、シリル基含有サルファイド化合物であり、これらの化合物については、従来の技術の項で述べた本出願人の出願にかかる特開昭６３−３１１９７１号公報に詳しい説明がある。」 
　
（２）「【００２３】本発明のソリッドゴルフボールの弾性部分は、上記の基材ゴムに、さらに共架橋剤、過酸化物および金属酸化物を配合したゴム組成物からなる。
【００２４】共架橋剤としては、不飽和カルボン酸またはその塩、その他の不飽和ビニル化合物が用いられる。共架橋剤の配合量は基材ゴム１００重量部に対して５〜６０重量部、殊に１０〜４０重量部とすることが望ましく、その割合が余りに少ないとボールが柔らかくなりすぎ、一方余りに多いと得られるボールが硬くなりすぎるようになる。
【００２５】不飽和カルボン酸またはその塩としては、たとえば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、あるいはこれらの誘導体、またはこれらの塩があげられる。その他の不飽和ビニル化合物としては、たとえば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、カプロン酸ビニル、スチレン、ビニルトルエン、ジビニルベンゼンなどのビニル化合物；アクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸アルキルエステル；アクリロニトリル、メタアクリロニトリル、アクリルアミド、メタアクリルアミド、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート；トリアリルイソシアヌレート；などがあげられる。
【００２６】これらの化合物は、１種または２種以上を混合して用いることができる。なお上記の中では、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸亜鉛、メタクリル酸亜鉛が特に好ましい。
【００２７】
過酸化物として
ジクミルパーオキサイド
ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）トリメチルシクロヘキサン
の有機過酸化物を用いる
【００２８】
これらの中では、特にジクミルパーオキサイド
ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）トリメチルシクロヘキサン
が、加硫温度と半減期の関係などにより、加硫が均質に進行する点で適している
【００２９】
これらの過酸化物は１種または２種以上を混合して用いることができる。過酸化物の使用量は、基材ゴムに対して 0.1〜１５重量％程度、好ましくは 0.5〜５重量％の範囲で用いることが多い
【００３０】金属酸化物としては、たとえば、酸化マグネシウム、酸化鉛、酸化亜鉛などが用いられる。金属酸化物の配合量は基材ゴムに対して５〜５０重量％、殊に１０〜３０重量％の範囲で用いることが多い。
【００３１】上記各成分のほか、場合によっては、フェノール樹脂、メラミンホルムアルデヒド樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂等の架橋性樹脂およびこれらの低分子量体もしくは変性物を適当量用いることもできる。
【００３２】本発明においては、必要に応じ公知の各種の添加剤を加えることが可能である。このような添加剤の例としては、加硫促進剤、加硫遅延剤、
老化防止剤
【００３３】さらに本発明においては、補強材料として、カーボンブラック、炭酸マグネシウム、酸化亜鉛、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、酸化アルミニウム、シリカ粉末、酸化チタン、雲母、タルク、クレー、ケイ藻土、カオリン等の粘土質粉末等の各種無機質充填剤や、着色剤としての任意の顔料または染料を配合することもできる。」 
　
（３）「【００３４】上記の基材ゴム、共架橋剤、過酸化物および金属酸化物、さらには他の添加剤をロールやニーダーを用いて混練してゴム組成物を得、これを
型内で加硫成形することにより、ソリッドゴルフボールの弾性部分が得られる。加硫温度は１４０〜１７０℃、加硫時間は２０〜４０分とすることが多い
【００３５】
得られた架橋体
【００３６】
【作用】本発明においては、基材ゴムとして特定範囲の重量平均分子量を持つ２種以上の混合物を用い、その混合物からなる基材ゴム重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比Ｍｗ／Ｍｎを２〜３というように狭い範囲に設定し、かつ１，４−シス構造が８０％以上含まれるようにしているので、好ましい反発力、耐久性が得られるようになる。
【００３７】そしてそのような基材ゴムに特定の繊維長およびアスペクト比を有する微細繊維を特定量配合してあるので、圧縮破壊強度の点でも極めて好ましいものとなっている。なお一般にポリブタジエンに繊維類を配合すると混練工程において繊維類の切断がゴムの分子切断を促進して反発力が低下する傾向があるが、上記の混合物を用いた場合にはゴム分子の切断が有効に抑制され、反発力を損なうことなく圧縮破壊強度が保たれるという予期せぬ作用効果が奏される。」
　
（４）「【００３８】
【実施例】次に実施例をあげて本発明をさらに説明する。以下
「部」とあるのは重量部
【００３９】実施例１〜５、比較例１〜５
基材ゴムとして、下記のものを準備した。
・BR210   宇部興産株式会社製のポリブタジエン「ＢＲ２１０」
Ｍｗ＝６０×１０4 、Ｍｗ／Ｍｎ＝ 4.3、
１，４−シス構造：98.1％
・BR150L  宇部興産株式会社製のポリブタジエン「ＢＲ１５０Ｌ」
Ｍｗ＝５７×１０4 、Ｍｗ／Ｍｎ＝ 2.4、
１，４−シス構造：98.2％
・BR360L  宇部興産株式会社製のポリブタジエン「ＢＲ３６０Ｌ」
Ｍｗ＝６１×１０4 、Ｍｗ／Ｍｎ＝ 2.4、
１，４−シス構造：98.2％
【００４０】微細繊維として、下記のものを準備した。
・TISMO   大塚化学株式会社製の「ティスモＤ」
繊維長：１４μm 、アスペクト比：２８
・CF      大洋化研株式会社製のカーボンファイバー
繊維長：２００μm 、アスペクト比：１７
繊維長：３５０μm 、アスペクト比：３０
繊維長：１５０μm 、アスペクト比： 8.3
の３種
・GPW     グラファイトウイスカー
繊維長：２０μm 、アスペクト比：４０
【００４１】
共架橋剤としてはアクリル酸亜鉛を２０部、過酸化物としてはジクミルパーオキサイド（日本油脂株式会社製）を３部、金属酸化物としては酸化亜鉛を１５部用いた
老化防止剤として２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノールを0.5部配合
【００４２】後述の表１（比較例１〜５）および表２（実施例１〜５）に示す処方にて、金属酸化物（酸化亜鉛）を除く各成分をニーダーに供給し、６０〜１００℃で１０分間混練後、内容物を６０〜７０℃にまで冷却してから金属酸化物（酸化亜鉛）を供給して混練した。この混練物をゴルフボール
芯材用の金型で１５０℃で３０分間加硫し、芯材
【００４３】
この芯材に
硬質弾性被覆を施し
【００４４】
このようにして得られたツーピースゴルフボール
【００４５】・反発係数
成形したボールを３０m/sec の速度で剛体にぶつけたときのはねかえり速度から求めた。反発係数の数値が大きいほど反発力がすぐれていることを意味する。
【００４６】・圧縮破壊強度
ボールを圧縮していったときの破壊した時点での圧縮荷重 (t)である。
【００４７】・耐久性
スイングロボットを用いて、４０m/sec のヘッドスピードでボールを打ったときの破壊に至るまでの回数を比較例１を１００として指標として表わした。
【００４８】
【表１】…（略）…
【００４９】
」  
　
（５）以上、摘記（１）ないし（４）を含む引用例全体、特に実施例１ないし５から、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「基材ゴム［ＢＲ１５０Ｌ＋ＢＲ３６０Ｌ，ＢＲ１５０Ｌ＋ＢＲ３６０Ｌ，ＢＲ１５０Ｌ＋ＢＲ３６０Ｌ，ＢＲ２１０＋ＢＲ１５０Ｌ＋ＢＲ３６０Ｌ，ＢＲ１５０Ｌ＋ＢＲ３６０Ｌ］の［５０＋５０，５０＋５０，５０＋５０，３３＋３３＋３３，７０＋３０］重量部に対して、アクリル酸亜鉛を２０重量部、酸化亜鉛を１５重量部、有機過酸化物としてジクミルパーオキサイド（日本油脂株式会社製）を３重量部、老化防止剤として２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノールを０．５重量部、微細繊維［ＴＩＳＭＯ，ＣＦ，ＧＰＷ，ＴＩＳＭＯ，ＴＩＳＭＯ］を［３，５，１０，５，１０］重量部配合してなるゴム組成物を、芯材用の金型で１５０℃で３０分間加硫し、得られた芯材に硬質弾性被覆を施してなるツーピースゴルフボール。」
（審決注：上記［］内の上記略号及び数値は、左から順に引用例の実施例１ないし５の上記各項目に対応するものである。
　ここで、上記略号は、以下の品番のものを示す。
・BR210   宇部興産株式会社製のポリブタジエン「ＢＲ２１０」
Ｍｗ＝６０×１０４ 、Ｍｗ／Ｍｎ＝ 4.3、
１，４−シス構造：98.1％
・BR150L  宇部興産株式会社製のポリブタジエン「ＢＲ１５０Ｌ」
Ｍｗ＝５７×１０４ 、Ｍｗ／Ｍｎ＝ 2.4、
１，４−シス構造：98.2％
・BR360L  宇部興産株式会社製のポリブタジエン「ＢＲ３６０Ｌ」
Ｍｗ＝６１×１０４ 、Ｍｗ／Ｍｎ＝ 2.4、
１，４−シス構造：98.2％
・TISMO   大塚化学株式会社製の「ティスモＤ」
繊維長：１４μm 、アスペクト比：２８
・CF      大洋化研株式会社製のカーボンファイバー
繊維長：２００μm 、アスペクト比：１７
繊維長：３５０μm 、アスペクト比：３０
繊維長：１５０μm 、アスペクト比： 8.3
の３種
・GPW     グラファイトウイスカー
繊維長：２０μm 、アスペクト比：４０）
　
３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「アクリル酸亜鉛」、「ジクミルパーオキサイド（日本油脂株式会社製）」、「『老化防止剤』である『２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール』」及び「ゴム組成物を、芯材用の金型で１５０℃で３０分間加硫し、得られた芯材に硬質弾性被覆を施してなるツーピースゴルフボール」は、それぞれ、本願発明の「不飽和カルボン酸の金属塩」、「有機過酸化物」、「『モノフェノール系老化防止剤』である『２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール』」及び「ゴム組成物の加熱成形物を構成要素とするゴルフボール」に相当する。
　
（２）引用発明の「基材ゴム」成分である「『ＢＲ２１０』，『ＢＲ１５０Ｌ』，『ＢＲ３６０Ｌ』」は、それぞれ、シス−１，４−結合を９８．１％，９８．２％，９８．１％含有するポリブタジエンである。
　ここで、ポリブタジエンは、シス−１，４−結合、トランス−１，４−結合及び１，２−結合の３種のミクロ構造からなり（例．特開２００１−４００４０号公報「【０００２】【従来の技術】ポリブタジエンは、いわゆるミクロ構造として、１,４−位での重合で生成した結合部分（１,４−構造）と１,２−位での重合で生成した結合部分（１,２−構造）とが分子鎖中に共存する。１,４−構造は、更にシス構造とトランス構造の二種に分けられる。一方、１,２−構造は、ビニル基を側鎖とする構造をとる。」参照。）、前記３種のミクロ構造は全て分子量が同一のブタジエン由来の構造であるから、「シス−１，４−結合をＸ％含有するポリブタジエン」とは、「シス−１，４−結合をＸ重量％含有するポリブタジエン」といえる。
　したがって、引用発明の「基材ゴム」成分である「『ＢＲ２１０』，『ＢＲ１５０Ｌ』，『ＢＲ３６０Ｌ』」は、それぞれ、「シス−１，４−結合を９８．１重量％，９８．２重量％，９８．１重量％含有するポリブタジエン」といえる。
　
（３）上記（２）から、引用発明の「基材ゴム」成分である「『ＢＲ２１０』，『ＢＲ１５０Ｌ』，『ＢＲ３６０Ｌ』」と、本願発明の「シス−１，４−結合を９６重量％以上含有し、ムーニー粘度（ＭＬ1+4（１００℃））が４４〜６２であるネオジウム系触媒又はニッケル系触媒により合成されたポリブタジエン」とは、「シス−１，４−結合を９６重量％以上含有するポリブタジエン」である点で一致する。
　
（４）上記（１）ないし（３）から、本願発明と引用発明とは、
「シス−１，４−結合を９６重量％以上含有するポリブタジエンと、不飽和カルボン酸の金属塩と、有機過酸化物と、モノフェノール系老化防止剤である２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノールとを含むゴム組成物の加熱成形物を構成要素とするゴルフボール。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　前記ポリブタジエンが、本願発明では、「ムーニー粘度（ＭＬ1+4（１００℃））が４４〜６２であるネオジウム系触媒又はニッケル系触媒により合成された」ものであるのに対して、引用発明では、そのようなものであるのか明らかでない点。
　
相違点２：
　前記ゴム組成物が、本願発明では、「ペンタクロロチオフェノール又はその亜鉛塩」を含むものであるのに対して、引用発明では、そのようなものでない点。
　
相違点３：
　前記有機過酸化物が、本願発明では、「１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンとジクミルパーオキサイドとを併用」したものであって、「上記１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンの配合量がポリブタジエン１００重量部に対し０．１〜０．１２重量部、上記ジクミルパーオキサイドの配合量がポリブタジエン１００重量部に対し０．２〜０．３重量部、且つ有機過酸化物の総配合量が上記ポリブタジエン１００重量部に対し０．３〜０．４２重量部」のものであるのに対して、引用発明では、ジクミルパーオキサイド（日本油脂株式会社製）３重量部である点。
　
４　判断
　上記相違点１ないし３について検討する。
（１）相違点１について
　ア　シス−１，４−結合を９６重量％以上含有し、ムーニー粘度が４４〜６２である、ネオジウム系触媒又はニッケル系触媒により合成されたポリブタジエンを含むゴルフボール用ゴム組成物は、本願の出願前に周知である（以下「周知技術１」という。例．特開２００２−３５５３３８号公報特に【００６１】、【００６３】【表１】、【００６４】【表２】「種類○１、○２、○４ないし○５、○７のポリブタジエン」（審決注：前記「○１」等は丸付き数字を意味する。）及び実施例１ないし８と比較例１ないし５、特開２００１−１４９５０５号公報特に段落【００１０】、【００１２】、【００２５】【表１】「ＢＲ（ｂ）」ないし「ＢＲ（ｄ）」及び「ＢＲ（ｆ）」及び【００２８】【表２】実施例２ないし６、特開２００１−１４９５０３号公報特に【０００８】及び【００１０】と【００２３】【表１】「ＢＲ（ｂ）」ないし「ＢＲ（ｄ）」、【００２５】【表２】実施例１及び２と比較例１ないし４、【００２７】【表３】実施例３及び４と比較例５ないし８、【００２９】【表４】実施例５及び６と比較例９ないし１２、特開２００１−１４９５０７号公報特に【００１２】、【００１３】、【００２９】【表１】「ＢＲ（ｂ）」ないし「ＢＲ（ｄ）」、【００２３】【表２】実施例１及び２と比較例１ないし４、【００３７】【表３】実施例３及び４と比較例５ないし８、【００４０】【表４】実施例５及び６と比較例９ないし１２、特開２００１−１４９５０８号公報特に【００１３】、【００１４】、【００２９】【表１】「ＢＲ（ｂ）」及び「ＢＲ（ｃ）」、【００３３】【表２】実施例１ないし３と比較例１ないし４、【００３７】【表３】実施例４及び５と比較例５及び６、【００４０】【表４】実施例６及び７と比較例７及び８、特開２００２−２９３９９６号公報特に【０００６】、【００３３】【表１】合成例４「ＨＰＢ（Ｄ）」、合成例８「ＨＰＢ（Ｈ）」、【００４２】【表２】比較例２及び３、【００４７】【表３】比較例６及び７、【００５１】【表４】実施例１４、特開平１１−１６４９１２号公報特に【請求項１】、【請求項２】、【０００７】、【００４６】【表１】「ＨＰＢ（Ａ）」ないし「ＨＰＢ（Ｃ）」、「ＰＢ（Ｄ）」及び「ＨＰＢ（Ｅ）」、【００４８】【表２】実施例１ないし８及び比較例１ないし３、特開平７−２６８１３２号公報特に【請求項１】、【請求項２】、【請求項３】、【００２６】参照。）。
　イ　上記アから、引用発明のポリブタジエンとして、ムーニー粘度（ＭＬ1+4（１００℃））が４４〜６２である、ネオジウム系触媒又はニッケル系触媒により合成されたものを用い、上記相違点１に係る本願発明の構成となすことは、当業者が周知技術１に基づいて容易になし得たことである。
　
（２）相違点２について
　ア　ペンタクロロチオフェノール又はその亜鉛塩を含むゴルフボール用ゴム組成物は、本願の出願前に周知である（以下「周知技術２」という。例．上記特開２００１−１４９５０５号公報特に【０００７】、【００１６】、【００１７】、特開２００２−１２６１２９号公報特に【００１２】、【００１３】、特開平４−１０９９７０号公報特に３頁左上欄下から５行〜右上欄１３行、４頁左上欄３行〜左下欄末行の第１表実施例１及び２参照。）。
　イ　上記アから、引用発明のゴム組成物を、ペンタクロロチオフェノール又はその亜鉛塩を含むものとし、上記相違点２に係る本願発明の構成となすことは、当業者が周知技術２に基づいて容易になし得たことである。
　
（３）相違点３について
　ア　引用例の「【００２７】
過酸化物として
ジクミルパーオキサイド
ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）トリメチルシクロヘキサン
の有機過酸化物を用いる
【００２８】
これらの中では、特にジクミルパーオキサイド
ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）トリメチルシクロヘキサン
が、加硫温度と半減期の関係などにより、加硫が均質に進行する点で適している
【００２９】
これらの過酸化物は
２種
を混合して用いることができる。過酸化物の使用量は、基材ゴムに対して 0.1〜１５重量％程度、好ましくは 0.5〜５重量％の範囲で用いることが多い
　イ　１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンとジクミルパーオキサイドとの２種の有機過酸化物を含むゴルフボール用ゴム組成物は、本願の出願前に周知である（以下「周知技術３」という。例．特開昭６２−１２２６８４号公報特に２頁右下欄３行〜３頁右上欄下から５行、第１表、第２表、特開２０００−２２５２１１号公報特に【００１３】〜【００１５】、特開２０００−８４１１７号公報特に【００２１】〜【００２８】、上記特開２００２−３５５３３８号公報特に【００６１】、【００６４】【表２】参照。）。
　ウ　上記ア及びイから、引用発明において、有機過酸化物として、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンとジクミルパーオキサイドとの２種を混合して用いるとともに、これらのポリブタジエン１００重量部に対する配合量を、それぞれ、「０．１〜０．１２重量部」及び「０．２〜０．３重量部」として、これらのポリブタジエン１００重量部に対する総配合量を、「０．３〜０．４２重量部」とし、上記相違点３に係る本願発明の構成となすことは、当業者が、引用例に記載された事項及び周知技術３に基づいて容易になし得たことである。
　
（４）効果について
　本願発明の奏する効果は、当業者が、引用発明及び周知技術１ないし３のそれぞれ奏する効果並びに引用例に記載された事項から予測できた程度のものである。
　
（５）まとめ
　したがって、本願発明は、当業者が、引用例に記載された発明、引用例に記載された事項及び周知技術１ないし３に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
第７　むすび
　上記第４及び第５のとおり、本願は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件及び同条第６項に規定する要件のいずれも満たしていない。
　また、上記第６のとおり、本願発明は、当業者が、引用例に記載された発明、引用例に記載された事項及び周知技術１ないし３に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。