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【事件の表示】
　特願２００４−１２３０５７「研磨パッド」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１１月　４日出願公開、特開２００５−３０５５７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件出願は、平成１６年４月１９日の特許出願であって、同２０年１０月２９日付けで拒絶の理由が通知され、同年１２月１８日に手続補正がなされ、同２１年１月２９日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同年３月３日に本件審判の請求がなされ、同年４月２日に手続補正がなされ、当審において同２２年７月２３日付けで拒絶理由が通知され、同年９月２２日に意見書が提出されたものである。 
 　 
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２１年４月２日に補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりと認められる。
　
「被研磨物を研磨する研磨パッドにおいて、
 砥粒を含まず、発泡していない生分解性樹脂からなることを特徴とする研磨パッド。」
　
３．刊行物記載の発明
　これに対し、本願出願前に頒布された刊行物であって、当審で通知した拒絶理由に刊行物２として引用された特開２００３−１６３１９０号公報（以下「刊行物１」という。）には、次のように記載されている。 
　
ア．段落０００１
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、シリコンウエハ基板等、電子部品用基板の表面を研磨するためのＣＭＰ研磨用研磨パッドおよびそれを用いた研磨方法に関する。」
　
イ．段落００１６
「【００１６】本発明の研磨パッドを構成する熱硬化性樹脂は、多孔質でない板状体であることが好ましい。すなわち、発泡性ポリウレタン樹脂のように表面および内部に気孔を有する構成のものではないことが好ましい。前述のように、表面および内部に気孔を有する研磨パッドでは気孔部に研磨生成物が詰まり、研磨速度が低下するからであり、目詰まりを除去するためのドレッシングを行えば、稼働率が低下するからである。」
　
ウ．段落００４３
「【００４３】図１のように、研磨パッド１と被加工物４との間に、水に懸濁させた遊離砥粒からなる研磨液９を供給しつつ、研磨パッド１を被加工物４に押圧しながら研磨パッド１と被加工物４とを相互に摺動することにより、比較的高い研磨速度と高い研磨品質とを両立させた研磨ができる。なお、被加工物として、主として層間絶縁膜を付けたシリコンウエハを研磨する場合以外に、他の被加工物の研磨に本発明を適用する場合においても、各材料に適した、研磨砥粒や研磨圧力、相対速度（すなわち定盤の回転速度）等を選択すればよい。」
　
エ．段落００５４
「【００５４】[実施例１]オレフィン系架橋タイプのジシクロペンタジエン重合体を主成分とする樹脂板状体を研磨パッドとして使用した。樹脂板状体の組成は、質量比で９０〜９５％がジシクロペンタジエン重合体であり、それ以外の成分として、他のエラストマーおよび触媒等を含む。上記物質を配合した原料をリアクション・インジェクション・モールディング成形（ＲＩＭ成形）により板状体に成形して使用した。なお、この成形体は内部および表面に気泡を有しないものであった。」
　
　上記ウ．に「水に懸濁させた遊離砥粒からなる研磨液９」が研磨時に供給される旨、記載され、刊行物１全体を検討するに研磨パッドが砥粒を含む旨の記載はない。
　上記イ、エ．に、研磨パッドは、「発泡性ポリウレタン樹脂のように内部に気孔を有するものではない」旨の記載がある。
　
　上記記載を、図面を参照しつつ、技術常識を踏まえ、本願発明に照らして整理すると、上記刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　この点は、請求人も争いはない（平成２２年９月２２日付け意見書「３．」）。 
　
「被加工物４を研磨する研磨パッド１において、
 砥粒を含まず、発泡していない樹脂からなる研磨パッド。」 
 　 
４．対比・判断 
　刊行物１発明の「被加工物４」は本願発明の「被研磨物」に相当する。
　
　そうすると、本願発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致する。 
「被研磨物を研磨する研磨パッドにおいて、
 砥粒を含まず、発泡していない樹脂からなる研磨パッド。」 
 　 
　そして、以下の点で相違する。
「樹脂」について、請求項１発明では「生分解性」であるが、刊行物１発明ではそのようなものではない点。 
　　 
　相違点について検討する。 
　研磨に用いる樹脂を、廃棄を容易にするため、「生分解性」とする点については、拒絶理由に引用された特開２００２−５９３６９号公報の段落０００７〜０００８、特開２００２−１８７２７号公報の段落０００１、０００５に記載されているごとく、周知である。
　よって、刊行物１発明において、研磨に用いる樹脂である研磨パッドにおいても、その廃棄を考慮し、樹脂を「生分解性」とすることは、必要に応じてなしうる事項にすぎない。
　
　請求人は、意見書で、（ア）生分解性樹脂からなる本願発明の研磨パッドでは、研磨中にその表面がスラリーと接触することによって徐々に分解するため目詰まりが発生しにくく、ドレッシングを簡略化できるという格別の作用効果を奏する、（イ）周知技術の根拠とされた刊行物における研磨パッドは、いずれも研磨材等の砥粒を含むもので主要な構成が相違する、旨主張する。
　しかし、（ア）については、「徐々に分解する」根拠が必ずしも明らかでなく、仮に研磨パッドに用いる樹脂を「生分解性」とすることによるものであるなら、周知技術の適用により、予想される効果にすぎない。
　（イ）については、刊行物１発明の砥粒を含まない「樹脂」に対し、周知の「生分解性樹脂」を適用するものであり、根拠とされた刊行物における研磨パッドが砥粒を含むか否かは問題とならない。
　よって、請求人の主張は、採用できない。
　
５．むすび 
　本願発明は、刊行物１発明、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものであるから、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第３５７０１５号「マスター磁気情報担持体の異物除去方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月２９日出願公開、特開２００１−１７６０６５、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成１１年１２月１６日に出願したものであって、その請求項１ないし５に係る発明は、平成２０年１１月１７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたとおりのものである。
「　【請求項１】基板の表面部に取り囲まれて表面が前記表面部の表面と面一である埋め込み磁性層を備えるマスター磁気情報担持体において、該マスター磁気情報担持体の表面を、ＮｉＰメッキ
（ただし、Ｃｏ−Ｒｅ−Ｐ、Ｃｏ−Ｎｉ−Ｐ、Ｃｏ−Ｎｉ−Ｒｅ−Ｐのような磁気特性を有したものを除く。）
　　【請求項２】基板の表面部に取り囲まれて表面が前記表面部の表面と面一である埋め込み磁性層を備えるマスター磁気情報担持体において、該マスター磁気情報担持体の表面を、ＮｉＰメッキ
（ただし、Ｃｏ−Ｒｅ−Ｐ、Ｃｏ−Ｎｉ−Ｐ、Ｃｏ−Ｎｉ−Ｒｅ−Ｐのような磁気特性を有したものを除く。）
　　【請求項３】基板の表面部に取り囲まれて表面が前記表面部の表面と面一である埋め込み磁性層を備えるマスター磁気情報担持体において、該マスター磁気情報担持体の表面を、一枚のＮｉＰメッキ
（ただし、Ｃｏ−Ｒｅ−Ｐ、Ｃｏ−Ｎｉ−Ｐ、Ｃｏ−Ｎｉ−Ｒｅ−Ｐのような磁気特性を有したものを除く。）
　　【請求項４】請求項１から３のいずれかの項に記載のマスター磁気情報担持体の異物除去方法において、ＮｉＰメッキしポリッシュ仕上げしたアルミ基板の直径が、マスター磁気情報担持体の直径より大きいことを特徴とするマスター磁気情報担持体の異物除去方法。
　　【請求項５】請求項１から３のいずれかの項に記載のマスター磁気情報担持体の異物除去方法において、ＮｉＰメッキしポリッシュ仕上げしたアルミ基板の直径を、マスター磁気情報担持体の直径より小さくし、一枚のアルミ基板とマスター磁気情報担持体の相対位置を変えながら複数回接触させることによってマスター磁気情報担持体の全面積範囲との接触を行わせ、この動作を複数枚のアルミ基板に対して繰り返すことにより、マスター磁気情報担持体の表面に存在する異物を、ＮｉＰメッキしたアルミ基板の表面に移着させることを特徴とするマスター磁気情報担持体の異物除去方法。」
　
２．原査定の拒絶の理由
　
　原査定の拒絶の理由は、本願請求項１ないし５に係る発明は、本願の出願日前の出願であって、本願の出願後に出願公開された特願２０００−１２３７４８号（以下「先願」という。特開２００１−１６７４３４号公報参照）の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下「先願明細書」という。）に記載された発明と同一であり、しかも、本願の発明者が先願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本願の出願の時において、本願の出願人が先願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないというものである。
　
３．当審の判断
　
　そこで、原査定の理由について検討する。
　
　「先願」は、平成１１年４月２６日及び同年９月２８日の出願（それぞれ特願平１１-１１７８１９号及び特願平１１-２７４２０４号）に基づく特許法第４１条の規定による優先権を主張する平成１２年４月２５日の出願である。
　ところで、本願請求項１ないし３に係る発明を特定するに必要な事項である
「基板の表面部に取り囲まれて表面が前記表面部の表面と面一である
埋め込み
について、
先願明細書には
「【００６４】図１４、図１５に示した領域の一部断面を図１６に示す。図１６に示すように、磁気転写用マスタ２は、Ｓｉ基板、ガラス基板、プラスチック基板などの非磁性材料からなる円盤状の基体１０の一主面、すなわち磁気ディスク１の表面が接触する側の表面に、情報信号に対応する複数の微細な配列パターン形状で凹部１０ａを形成し、その基体１０の凹部１０ａに磁性部である強磁性薄膜１１を
埋め込む
と記載されている。
　しかし、先願明細書の段落【００４３】ないし【００４７】、【００６０】ないし【００６９】の前半、【図７】ないし【図９】、【図１４】ないし【図１６】は上記優先権主張の基礎となるいずれの出願の願書に最初に添付された明細書又は図面にも記載されていない事項である。
　そうすると、先願明細書の上記記載事項について、特許法第２９条の２の適用については、先願は優先権主張の基礎となった出願の時に出願されたものとすることはできない。
　
　したがって、「先願」は本願の出願の日前の出願とすることはできないから、本願請求項１ないし３に係る発明は、原査定の理由により拒絶することはできない。
　
　また、請求項４、５に係る発明は、請求項１ないし３に係る発明を特定する事項について、さらに限定したものであるから、同様の理由により、拒絶することはできない。
　
４．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願請求項１ないし５に係る発明は、原査定の理由によって拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−３０１４２１「圧力式流量制御装置の温度測定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月１３日出願公開、特開２００４−１３８４２５、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１４年１０月１６日の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　すなわち、原審で引用された下記刊行物のいずれにも、本願各請求項に係る発明を特定する事項である
「圧力式流量制御装置に於いて、前記圧力センサ及び温度センサを、受圧面に形成した４個の抵抗を４辺とするブリッジ回路の入力端子間に定電流電源を接続してその出力端子間の電圧変化で流体圧力Ｐ1を検出すると共に、前記入力端子間の電圧変化で流体温度を検出する構成の温度と圧力を同時に検出する一つの圧力温度センサとし、・・・前記圧力温度センサの圧力の出力電圧Ｖpにメモリ手段のデータを用いてスパン補正手段により流体温度Ｔに対応した補正を行ってこれを流体圧力Ｐ1に変換すると共に、前記流体圧力Ｐ1が零の際に前記圧力温度センサに圧力のゼロ点ドリフト電圧が生じたときにはメモリ手段のデータを用いてゼロ点補正手段により流体温度Ｔに対応した補正すべきゼロ点ドリフト電圧Ｖ0を演算し、Ｄ／Ａ変換器を介して前記圧力温度センサの圧力の出力電圧Ｖpを増幅する固定増幅器のオフセット端子へ前記演算したゼロ点ドリフト電圧Ｖ0のマイナス値を出力する温度ドリフト補正手段」を備えていない。
　すなわち、刊行物１は本願発明と同様の圧力式流量制御装置であり、流量Ｑ´の温度補正を行うものであるが、圧力検出器３と温度検出器４は別個に設けられており、本願発明のような「圧力センサ及び温度センサを、受圧面に形成した４個の抵抗を４辺とするブリッジ回路の入力端子間に定電流電源を接続してその出力端子間の電圧変化で流体圧力Ｐ1を検出すると共に、前記入力端子間の電圧変化で流体温度を検出する構成の温度と圧力を同時に検出する一つの圧力温度センサ」を備えているわけではなく、しかも、圧力検出器３と温度検出器４は、流体のそれぞれ異なる場所における値を計測しているため、温度検出器４が計測した温度値でもって圧力検出器３が検出した圧力値の温度ドリフト補償を行うことを想定し得ないものである。
　一方、刊行物２、４は半導体圧力検出器であって、本願不明と同様の「一つの圧力温度センサ」を備えているが、検出された温度は圧力変換器の内部温度を表し、専ら補助的なパラメータとして圧力値の温度補償に用いられるのみであって、圧力値の温度補償とは独立して外部温度を表すパラメータとして外部に出力することを示唆するものではない。
　そうすると、刊行物２、４に記載の発明を刊行物１に記載の発明に組み合わせることはできないものであり、たとえ組み合わせ得るとしたところで、刊行物１の圧力検出器３として刊行物２、４に示された構成を採用したものが得られるに過ぎない。
　刊行物３、５は本願発明と同様の圧力温度センサで流体の圧力・温度を同時に検出することを記載するにとどまる。
　刊行物６は、本願発明と同様の圧力温度センサではあるが、血圧・温度を計測し、血圧値の温度補償を行うものを記載するにとどまる。
　刊行物７は、演算流量式の比例定数Ｋが温度の関数であることが周知であることを示すに過ぎない。
　そして、前記構成によって本願発明は、「簡単な構成でもって流体の高精度な圧力式流量制御を行うことができる」という、明細書に記載の効果を奏し得るものである。
　したがって本願発明は、刊行物１ないし７に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１.特開平０８−３３８５４６号公報
刊行物２.特開昭５７−０９０１０７号公報
刊行物３.特開昭６１−２３８５２９号公報
刊行物４.特開昭６２−１６８０３０号公報
刊行物５.特開平０２−２４２１２１号公報
刊行物６.特開平１０−２６７７７９号公報
刊行物７.特開２０００−０７５９３１号公報
【事件の表示】
　特許第４１９４７３７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４１９４７３７号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨　
　本件審判請求の要旨は、特許４１９４７３７号発明の特許請求の範囲を審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、すなわち下記（１）のとおり訂正することを求めるものである。　　
　　
（１）訂正事項　　
　特許請求の範囲の請求項２を、下記のとおり訂正する。　　
　　
「【請求項２】前記角度センサをホール素子センサ又は近接スイッチとし、測長センサから基準信号を得てずれを検出することを特徴とする請求項１に記載の薬剤分包用ロールペーパ。」（以下「請求項２」とする）を　　　
　　　
「【請求項２】前記角度センサをホール素子センサとし、測長センサから基準信号を得てずれを検出することを特徴とする請求項１に記載の薬剤分包用ロールペーパ。」と訂正する。（以下「訂正後請求項２」とする）　　
　　
２．訂正の適否についての判断　　　　　　
（１）訂正の目的の適否について　　　　
　願書に添付した明細書又は図面（以下「本件明細書」という。）中には、請求項２に記載された「ホール素子センサ」、「近接スイッチ」について、下記のように記載されている。　　　
　　　　　
a.「磁石２４とホール素子センサ２５、及び近接スイッチ２６と突起２７については、さらに図２及び図５に示すように、芯管Ｐに設けた磁石２４とホール素子センサ２５から成る回転角度センサからの信号、及び近接スイッチ２６と突起２７から成る包装シートのずれ検出センサからの信号が、図３に示すように、制御回路３０へ入力される（制御回路３０については後で説明する）。」（段落【００２３】）　　
　　　
　また、本件明細書の特許請求の範囲の請求項１（以下「請求項１」という。）において、請求項２に記載された「角度センサ」について、下記のように記載されている。　　
　　
b.「【請求項１】　非回転に支持された支持軸の周りに回転自在に中空軸を設け、中空軸にはモータブレーキを係合させ、中空軸に着脱自在に装着されるロールペーパのシートを送りローラで送り出す給紙部と、２つ折りされたシートの間にホッパから薬剤を投入し、薬剤を投入されたシートを所定間隔で幅方向と両側縁部とを帯状にヒートシールする加熱ローラを有する分包部とを備え、ロールペーパの回転角度を検出するために支持軸に角度センサを設け、上記中空軸と上記支持軸の固定支持板間で上記中空軸のずれを検出するずれ検出センサを設け、分包部へのシート送り経路上でシート送り長さを測定する測長センサを設け、ロールペーパを上記中空軸に着脱自在に固定してその固定時に両者を一体に回転させる手段をロールペーパと中空軸が接する端に設け、角度センサ及び測長センサの信号に基づいてシート張力をロールペーパ径に応じて調整しながら薬剤を分包するようにし、さらに角度センサの信号とずれ検出センサの信号との不一致により上記中空軸に着脱自在に装着されたロールペーパと上記中空軸とのずれを検出するようにした薬剤分包装置に用いられ、中空芯管とその上に薬剤分包用シートをロール状に巻いたロールペーパとから成り、ロールペーパのシートの巻量に応じたシート張力を中空軸に付与するために、支持軸に設けた角度センサによる回転角度の検出信号と測長センサの検出信号とからシートの巻量が算出可能であって、その角度センサによる検出が可能な位置に磁石を配置し、その磁石をロールペーパと共に回転するように配設して成る薬剤分包用ロールペーパ。」（【請求項１】）　　
　　
　本件明細書において、請求項１に係る発明が「角度センサ」を有することが示されており、当該請求項１の「その角度センサによる検出が可能な位置に磁石を配置し」より、「角度センサ」が「磁石」と共に「ロールペーパーの回転角度を検出」する構成であることが示されている。また、請求項２において「角度センサをホール素子センサ又は近接スイッチとし、測長センサから基準信号を得てずれを検出することを特徴とする請求項１に記載の薬剤分包用ロールペーパー」と記載され、請求項２に係る発明は、「角度センサ」が「ホール阻止センサ」又は「近接スイッチ」であるとされている。その一方で、段落【００２３】は、先に認定した通りに記載され、回転角度を検出することが明らかな「回転角度センサ」が「磁石２４」と「ホール素子センサ」から構成されること、即ち、これは２つの要素によって回転角度を検出することが記載されているといえ、該「磁石２４」が上記「磁石」に対応し、そして、該「ホール素子センサ」が上記「角度センサ」に対応しているといえる。しかしながら、「回転角度センサ」が「磁石２４」と「近接スイッチ３０」とによって回転角度を検出することは記載されていない。ちなみに、「近接スイッチ３０」は、「突起２７」とともに「ずれ検出センサ」を構成していることが段落【００２３】には示されている。　　　
　してみると、請求項１を引用する請求項２における「角度センサをホール素子センサ又は近接スイッチとし」の記載のうち「角度センサ」を「近接スイッチ」とするとの記載部分が、段落【００２３】の内容と整合性がとれず、明りょうでない記載であるといえる。したがって、当該訂正事項において、角度センサを近接スイッチとする旨を削除する訂正は、明りょうでない記載の釈明であり、本件明細書のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、本件明細書に記載した事項の範囲内でなされたものである。また、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。　　
　
　したがって、当該訂正事項は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的としたものと認める。また、特許法第１２６条第３項及び第４項の規定にも適合する。　　
　　
（２）付記　　
　上記訂正事項は、上述したとおり、明りょうでない記載の釈明を目的としたものと認めることができ、特許法第１２６条第１項ただし書第１号または第２号に掲げることを目的としたものではないから、同法同条第５項の適用はない。　　
　そのため、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願時の際に独立して特許を受けることができたか否かを、あらためて検討することは、訂正許否の要件とはならない。　
　　
３．むすび　　
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項及び第４項の規定に適合するので適法な訂正である。　　
　　
　よって、以上のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−５７３１５６「催涙成分生成酵素遺伝子の発現抑制用ＤＮＡ及びベクター、それらを用いた催涙成分生成酵素遺伝子の発現の抑制方法及び催涙成分生成酵素遺伝子の発現が抑制された植物」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月１２日国際公開、ＷＯ０３／７４７０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１５年　２月２８日の出願であって、「催涙成分生成酵素遺伝子の発現抑制用ＤＮＡ及びベクター、それらを用いた催涙成分生成酵素遺伝子の発現の抑制方法及び催涙成分生成酵素遺伝子の発現が抑制された植物」に関するものと認める。
　これに対して、平成２２年　７月１２日付けで、本願は、その明細書と図面の記載が不備で特許法第３６条第４項第１号及び同第６項第１号並びに第２号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４１０２７９８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４１０２７９８号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
 理　由 
１．手続の経緯 
　本件特許第４１０２７９８号の請求項１−４に係る発明は、平成１６年１１月２６日に出願した特願２００４−３４２７６１号の特許出願に係り、平成２０年３月２８日にその特許権の設定の登録がなされたものである。 
　
２．審判請求の要旨　 
　本件審判請求の要旨は、本件特許第４１０２７９８号の明細書を明りょうでない記載の釈明を目的として本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを求めるものである。
　その訂正内容は、次のとおりである（下線部が訂正部分である）。
 　 
＜訂正事項＞ 
　明細書の段落【０００５】の「請求項１，２に記載の発明では、球詰まり発生のおそれがなくパチンコ球を単列，単段に整列させる。また別部品を組み付けることを要さずコストを軽減できる。
  請求項３，４に記載の発明では、球払出装置等への必要なパチンコ球の供給速度を維持したうえで球詰まりのおそれなく整列機能を一層確実にできる。」を「請求項１，２に記載の発明では、球詰まり発生のおそれがなくパチンコ球を単列，単段に整列させる。また
揺動自在に吊下してなるローラ状の球ならし部材や振動発生器
  請求項３，４に記載の発明では、球払出装置等への必要なパチンコ球の供給速度を維持したうえで球詰まりのおそれなく整列機能を一層確実にできる。」と訂正する。 
　
　なお、審判請求書の「（３）訂正事項」には、「明細書中の【発明の効果】【０００５】に「・・・
また、別部品を組付ける
また、揺動自在に吊下してなる
振動発生器を組付ける
また別部品を組み付ける
　また、上記誤記、及び、訂正明細書の 【発明の効果】【０００５】の「
また揺動自在に吊下してなる
振動発生器を組み付ける
 　 
３．当審の判断 
（１）訂正事項について 
　訂正事項は、明細書の段落【０００２】や段落【０００３】において、「揺動自在に吊下してなるローラ状の球ならし部材や振動発生器」を、球整列用レールとは「別部品」として要し、組み付けなければならいことことが記載されていたにも関わらず、段落【０００５】では、「別部品」とのみ記載され、その範囲が不明りょうとなっていたものを、それが「揺動自在に吊下してなるローラ状の球ならし部材や振動発生器」であることを明らかにするためのものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。そして、上記訂正は自明の事項であるから新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
　 
（２）付記 
　上記訂正事項は、上述したとおり、明りょうでない記載の釈明を目的としたものと認めることができ、特許法第１２６条第１項ただし書第１号または第２号に掲げる事項を目的としたものではないから、同法同条第５項の適用はない。 
　そのため、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができたか否かを、あらためて検討することは、訂正許否の要件とはならない。 
 　 
４．むすび 
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものである。また、同条第３項及び第４項の規定にも適合する。 
 　 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４５８６１８２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４５８６１８２号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第４５８６１８２号は、平成１６年５月２６日に出願（特願２００６−５１９１７７号）されたものであって、平成２２年９月１７日に特許権の設定登録がされ、その後、本件訂正審判が請求されたものである。
　
第２　請求の趣旨
　本件審判請求の趣旨は、特許第４５８６１８２号の明細書を本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものである。
　
第３　本件訂正の内容
　本件訂正は、審判請求書及びこれに添付した訂正明細書の記載からみて、以下の訂正事項からなるものである。
　
　明細書の【発明の名称】における「自立稼働制御システム」とあるのを「自律稼働制御システム」と訂正する。
　
第４　本件訂正の適否
　本件特許発明は、本件訂正前の特許請求の範囲、明細書のすべての記載から「自律稼働制御システム」に係るものであることは、当業者にとって明らかであることから、訂正前の明細書の【発明の名称】における「自立稼働制御システム」の記載の本来の語意が、「自律稼働制御システム」にあることは明らかである。
　したがって、明細書の【発明の名称】における「自立稼働制御システム」を「自律稼働制御システム」と訂正することは、本来その意であることが、明細書、特許請求の範囲又は図面の記載から明らかな字句、語句の誤りを、その意味内容の字句、語句に正すことであるから、誤記の訂正と認められる。
　よって、本件訂正は、特許法第１２６条第１項第２号に揚げる事項を目的とするものである。
　
　また、上記訂正事項は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことも明らかである。
　
　さらに、特許請求の範囲の請求項１自体を訂正していないことから、請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであることも明らかである。
　
第５　むすび
　したがって、本件訂正審判請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項第２号に揚げる事項を目的とし、かつ、同条第３項ないし第５項の規定に適合する。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第３２０９７８号「免疫抱合体」拒絶査定不服審判事件〔平成７年８月２２日出願公開，特開平７−２２３９６８〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
　本願は，平成６年１２月２２日（パリ条約に基づく優先権主張１９９３年１２月２４日　ドイツ）の出願であって，「免疫抱合体」に関するものである。
　これに対して，平成２２年２月２５日付け拒絶理由通知書で，本願は，その明細書の記載が不備であるから特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが，依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって，本願は，上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００４−　４０５４３「多相電流検出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月　２日出願公開、特開２００５−２３３６９２、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１６年　２月１７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 
　そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審において通知した平成２３年４月１３日付けの拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　なお、平成２３年４月１４日付けの刊行物等提出書で提示された刊行物のいずれにも、請求項１に係る発明の発明特定事項である「多相電流をそれぞれ流す複数の電流経路であって、各電流経路のうちの被検出電流路を除く電流経路を、前記被検出電流路に対して同一平面内で実質的に直角をなすように設けた複数の電流経路」且つ「前記複数の電流経路がそれぞれ有する前記被検出電流路をすべて同一直線上に整列させた」構成とすることは、明記されてはいない。
　そして、上記構成により請求項１に係る発明は「多相電流により生じる磁気の影響を受けず、多相電流の検出をより正確に行うことができる」という明細書に記載された効果を奏し得る。 
　したがって、請求項１に係る発明は、原審で引用された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００４−　４５０５８「動力伝達用マルエージング鋼帯」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月　２日出願公開、特開２００５−２３２５５０、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年２月２０日の出願であって、平成２１年３月６日付けで手続補正がなされ、同年９月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである（以下、「本件補正」という。）。
　
第２　平成２１年１１月１０日付の手続補正についての補正の却下の決定
【補正の却下の決定の結論】
　平成２１年１１月１０日付の手続補正を却下する。
　　
【理由】
１．手続補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を、以下の（１）から（２）とする補正事項を含む。
　
（１）
「【請求項１】
厚さが０．５ｍｍ以下の窒化される動力伝達用のマルエージング鋼帯において、質量％でＴｉ：０．４〜１．０％、Ｃ：０．０１％以下、Ｎｉ：８．０〜２０．０％、Ｃｏ：２．０を超えて５．０％未満、Ｍｏ：２．５〜４．０％、Ａｌ：０．２％以下、Ｐ：０．０２％以下、Ｓ：０．０２％以下、Ｍｎ：０．５％以下、Ｓｉ：０．５％以下、Ｏ：３０ｐｐｍ以下、Ｎ：３０ｐｐｍ以下、残部はＦｅ及び不可避的不純物からなることを特徴とする動力伝達用マルエージング鋼帯。
【請求項２】
請求項１に記載の化学組成に加え、更にＭｇ：５〜１００ｐｐｍを含有することを特徴とする動力伝達用マルエージング鋼帯。」
　
（２）
「【請求項１】
厚さが０．５ｍｍ以下の窒化される動力伝達用のマルエージング鋼帯において、質量％でＴｉ：０．４〜１．０％、Ｃ：０．０１％以下、Ｎｉ：８．０〜２０．０％、Ｃｏ：２．０を超えて５．０％未満、Ｍｏ：２．５〜４．０％、Ａｌ：０．２％以下、Ｐ：０．０２％以下、Ｓ：０．０２％以下、Ｍｎ：０．５％以下、Ｓｉ：０．５％以下、Ｏ：３０ｐｐｍ以下、Ｎ：３０ｐｐｍ以下、残部はＦｅ及び不可避的不純物からな
り、引張強さが１２５０〜１５００ＭＰａ、Ｖノッチでのシャルピー衝撃値が５０Ｊ／ｃｍ
２
以上である
【請求項２】
請求項１に記載の動力伝達用マルエージング鋼帯は、Ｃｏ：：４．０〜５．０％未満であることを特徴とする動力伝達用マルエージング鋼帯
【請求項３】
請求項１
または２
　
（合議体注：下線部は補正箇所を示す。）
　
２．補正の適否
（１）特許法第１７条の２第４項第２号にいう「特許請求の範囲の減縮」は、補正前の請求項と補正後の請求項との対応関係が明白であって、かつ、補正後の請求項が補正前の請求項を限定した関係になっていることが明確であることが要請されるものというべきであって、補正前の請求項と補正後の請求項とは、一対一又はこれに準ずるような対応関係に立つものでなければならない。
　
（２）これを本件についてみるに、本件補正は、補正前の請求項１、２を補正後の請求項１、３とし、新たに補正後の請求項１を引用する補正後の請求項２を加えたものであって、補正後の請求項２は、補正前の請求項のいずれとも対応関係が明白でないから、補正前の請求項いずれとも一対一又はこれに準ずるような対応関係に立つとはいえない。
　さらに、上記補正事項が、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的としたものに該当しないことも明らかである。
　以上のとおり、上記補正事項を含む本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願についての当審の判断
　以上より、本件補正は却下されたから、本願発明は、平成２１年３月６日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第３５２１３６号「履物及びこれに用いる先芯」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月１５日出願公開、特開２００１−１２８７０９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１１月　８日の出願であって、平成２１年　９月１１日付けで拒絶査定がなされたところ、同査定を不服として同年１１月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜６に係る発明は、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項５に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
　「指先上半部を覆う形状で下端部には折り返し縁を有し、かつ立上り部の下方隅部に外周縁にわたって延びる欠除部を設けたことを特徴とする履物に用いる先芯。」
　
３．引用例
　本願出願日前に頒布された刊行物であり、原査定の拒絶の理由に引用された、実願平４−５２０４４号（実開平６−７５０７号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
（ア）「【実施例】
　以下本考案を図面の実施例について説明すると、図１〜図７は本考案の実施例を示し、図１〜図５は先芯の第１実施例、図６は先芯の第２実施例、図７は安全靴である。
　図１〜図５において４は本考案の１実施例を示す先芯で、炭素繊維、ガラス繊維等の比較的長い繊維（２０〜５０mm）が混入されているナイロン樹脂等を用いた強化プラスチック材よりなり、上面５の後端部４ａから先端部４ｂに至るに従って徐々に厚肉に形成されると共に、先端部４ｂを厚肉の垂直壁部６に形成し、かつ該垂直壁部６の下部４ｃから内方にスカート部７を底面８が水平面を形成するよう屈曲させて設け、該スカート部７と垂直壁部６との接続部９を、図５の如く内外面とも比較的大きなＲ（Ｒ1 ，Ｒ2 ）をもった円弧状に形成すると共に、該垂直壁部６の垂直壁心６ａの下端が、スカート部７の底面８に到達するようになっている。なお、垂直壁心６ａは、スカート部７の底面８と接続部９の外面の円弧状面との交点ａと、垂直壁部６の内面の延長線と底面８との交点ｂとにより挟まれた部分である。」（【０００７】）
（イ）「また上面５から湾曲して左右底部１０，１０に至るまでの両側壁１１，１１は必ずしも垂直壁でなくても差し支えないが、この両側壁１１，１１を垂直壁部とすれば、一段と落下物に対する強力を持たせることができる。
　前記垂直壁心６ａは図２の第１実施例では先端部４ｂのみに設けられている垂直壁部６に形成されており、平面形状が略三日月形である。かかる形状とすることにより、所定の強度を確保しつつ、側壁１１を薄く形成できるので小型化が可能である。また図６の第２実施例の如く、両側壁１１，１１も垂直壁とし、この両側の垂直壁部まで延長された垂直壁心６ａ′を形成することにより、強度が極めて大きな先芯を形成できる。
　図７は以上の如く構成された図２又は図６の実施例に示す先芯４を用いた安全靴であり、該先芯は安全靴のつま先部の甲皮１２と内張生地１３間に固定され、スカート部７は中底１４、ミッドソール１５との間に装着されている。なお、１６はアウトソールである。」（段落【０００８】）
（ウ）第１〜７図には、先芯（４）の下端に、内方に屈曲したスカート部（７）が形成される点が図示されている。
（エ）第７図には、先芯（４）がつま先を覆うように配置される点が図示されている。
（オ）第５図には、接続部（９）が垂直壁部の下端に設けられ、かつ、曲率半径Ｒ２をもった円弧状の外面を備える点が図示されている。
（カ）第６図には、垂直壁心（６ａ′）が先芯（４）の外周にわたって形成され、垂直壁心（６ａ′）の外側に先芯（４）の外面が位置する点が図示されている。
　
　上記（イ）の「図７は以上の如く構成された図２又は図６の実施例に示す先芯４を用いた安全靴であり、該先芯は安全靴のつま先部の甲皮１２と内張生地１３間に固定され、スカート部７は中底１４、ミッドソール１５との間に装着されている。」との記載、並びに上記（ウ）及び（エ）の記載事項からみて、引用例には、「つま先を覆う形状で下端には内方に屈曲したスカート部（７）を有し、安全靴に用いる先芯（４）」が記載されているということができる。
　また、上記（イ）の「前記垂直壁心６ａは図２の第１実施例では先端部４ｂのみに設けられている垂直壁部６に形成されており、・・・（中略）・・・また図６の第２実施例の如く、両側壁１１，１１も垂直壁とし、この両側の垂直壁部まで延長された垂直壁心６ａ′を形成することにより、強度が極めて大きな先芯を形成できる。」との記載からみて、第６図に示される先芯（４）は、外周にわたって垂直壁部が形成されたものであることが理解でき、さらに、上記（オ）及び（カ）の記載事項を併せみれば、引用例には、「垂直壁部の下端の接続部（９）に、外周にわたって、曲率半径Ｒ２をもった円弧状の外面を設けた先芯（４）」が記載されているということができる。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「つま先を覆う形状で下端には内方に屈曲したスカート部（７）を有し、垂直壁部の下端の接続部（９）に、外周にわたって、曲率半径Ｒ２をもった円弧状の外面を設けた安全靴に用いる先芯（４）。」
　
４．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「つま先」は、文言の意味、機能、構造等からみて、本願発明の「指先上半部」に相当し、以下同様に、「下端」は「下端部」に、「内方に屈曲したスカート部（７）」は「折り返し縁」に、「垂直壁部の下端の接続部（９）に」は「立上がり部の下方隅部」に、「外周にわたって」は「外周縁にわたって延びる」に、「安全靴」は「履物」に、「先芯（４）」は「先芯」に相当する。
　また、本願発明の「欠除部」との事項は、本願明細書の段落【０００３】の「しかしながら、このような作業用履物において・・・（中略）・・・往々にして外方の下端部分に皺が発生しやすい難点があった。・・・（中略）・・・指先周囲の曲率が小さくなり、この現象が起こりやすかった。」との記載及び第５図に示される本願発明に係る実施例の欠除部の態様からみて、外面が所定の曲率半径を有するものを包含すると解されることから、引用発明の「曲率半径Ｒ２をもった円弧状の外面」は本願発明の「欠除部」に相当する。
　
　そこで、本願発明の用語を用いて表現すると、両発明は、
「指先上半部を覆う形状で下端部には折り返し縁を有し、かつ立上り部の下方隅部に外周縁にわたって延びる欠除部を設けたことを特徴とする履物に用いる先芯。」
である点で一致し、相違点はない。 
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００４−３６３１７１「サーバー、サーバーの制御プログラム、及び携帯電話機の着信メロディー・動画再生プログラム、並びにプログラム記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月２９日出願公開、特開２００６−１７４０４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
　本件審判の請求に係る特願２００４−３６３１７１の特許出願に関する特許を受ける権利は「株式会社クラス・マイスター」から「松本美司」へ譲渡され、平成２３年１月６日付けで出願人名義変更届が提出され、受理された。 
 　そうすると、本件審判の請求は、譲渡した者によってなされたものであるから、不適法な請求であって、その補正をすることができないものである。
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。  
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第５２８９０６号「組換えパピローマウイルスワクチンの組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年７月２日国際公開，ＷＯ９８／２８００３，平成１３年６月５日国内公表，特表２００１−５０７３５２，請求項の数（２）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は，１９９７年１２月１６日（パリ条約による優先権主張　１９９６年１２月２０日　米国）を国際出願日とする出願であって，その請求項１〜２に係る発明は，平成２１年３月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして，本願については，原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
　
　なお，以下の点付言する。
　原審の引用文献１記載のワクチンは，パピローマウィルス様粒子（Ｌ１タンパク質）とＥタンパク質とを単に組み合わせるものではなく，Ｅタンパク質をＬ２タンパク質と融合させたものをＬ１タンパク質と組み合わせるものである。
　そして，このような引用文献１記載の発明は，Ｌ２と融合したＥタンパク質がウィルス粒子（Ｌ１）中に取り込まれることから，
（ａ）これら全体として「組換えパピローマウィルス様粒子」及び「Ｅタンパク質」を含む免疫原性組成物とも解しうるし，また，
（ｂ）これら全体で，本件発明における「組換えパピローマウィルス粒子」に対応するものとも解しうるものである。
　一方，本件明細書の記載からみると，本件発明における酸化マンナンについては専ら「アジュバント」としてのみ記載されているが，通常キャリアと呼ばれる成分と機能的に共通しうるものとも解されるものであるから，この点を踏まえて検討すると，以下に示すように，仮に上記（ａ），（ｂ）の何れに解したとしても，本件発明が引用文献１〜４の記載から当業者が容易に発明することができたものとすることができないものである。
　まず，上記（ａ）に解したとしても，ウィルス様粒子及びＥタンパク質−Ｌ２融合体は，何れも既にある程度の大きさをもった粒子となっているものであるから，通常はさらにキャリアを用いることなく利用されるものであると考えられるし，また，引用文献１記載の発明においてＬ２がＥタンパク質のキャリア成分であると解することは当業者といえども容易には認識し得ないことであるから，そもそもこのＬ２を他のキャリア成分に代えること自体，当業者には想到し得ないものといえる。さらに，通常の免疫原性組成物やワクチンに対してアジュバントを併用することがたとえ常套手段であったとしても，パピローマウィルス様粒子を含有する系に対して酸化マンナンをアジュバントとして添加することについて直接の動機づけとなる記載等は，引用文献１〜４のみならず従来技術において見当たらないとともに，酸化マンナン自体，原審の引用文献２〜４の記載を参酌しても，これら文献では限られた抗原に対しての使用例であって，少なくとも，例えば，水酸化アルミニウムや百日咳菌といった広く使用されている代表的なアジュバントとまではいえないものであるから，引用文献１に記載のワクチンに使用するアジュバントとして酸化マンナンを選択することが，当業者にとって決して容易になし得るものということはできない。
　また，上記（ｂ）のように解したとしても，引用文献１記載のウィルス様粒子に対して，さらにＥタンパク質を組み合わせることについて，原審で示された引用文献１〜４のみならず，従来技術においてそのようなことを動機づける文献は見当たらないし，また酸化マンナンを組み合わせることについても，上記（ａ）に関して記載したと同様な理由により，当業者にとって容易なこととすることができない。
　そして，本件請求項１，２に記載された事項により特定される発明により，乳頭腫に対する抑制効果が示されることは図１等に示されたとおりである。
　したがって，引用文献１記載の発明に関し上記（ａ）又は（ｂ）の何れに解釈したとしても，本件発明は，引用文献１〜４の記載に基づいて容易にはなし得なかったものである。
　ところで，請求人は「ただし，RIBI中の，酸化マンナン，組換えパピローマウイルス様粒子及び組換えパピローマウイルスＥタンパク質を含む免疫原性組成物を除く」ことにより進歩性を有する旨，審判請求の理由において主張するものであるが，例えば，引用文献１をはじめ，そもそもRIBIアジュバントを使用しない免疫組成物は数多く存在するとともに，RIBIアジュバントは，人体に対する毒性が比較的高く，主として動物用ワクチンのアジュバントとして利用されているものであって，本件発明も最終的には人体に対する投与を目指すものであることから，このような「RIBIアジュバントを使用しないこと」が当業者にとって採用困難な特定事項であるとか，格別の効果の１つといえるものではないことは明らかである。また，「ただし，RIBI中の，酸化マンナン，組換えパピローマウイルス様粒子及び組換えパピローマウイルスＥタンパク質を含む免疫原性組成物を除く」なる事項を追加することにより格別優れた効果を主張するのであれば，そのようなことは原審では審査の対象とされていなかった新たな発明特定事項を追加することによって，原審では取り立てては主張されなかった有利な効果を主張することであるから，上記事項を請求項に追加する補正は，そのことにより原審では審査の対象とはされなかった発明に変更することになるので，いわゆる「限定的減縮」を目的とする補正ではないといわざるを得なくなるものである。しかしながら，本件発明は「ただし，RIBI中の，酸化マンナン，組換えパピローマウイルス様粒子及び組換えパピローマウイルスＥタンパク質を含む免疫原性組成物を除く」なる事項を追加することによって進歩性が肯定されるものではないことは，上記したとおりであるし，さらに，「ただし，RIBI中の，酸化マンナン，組換えパピローマウイルス様粒子及び組換えパピローマウイルスＥタンパク質を含む免疫原性組成物を除く」なる事項は，本件明細書に記載された１つの態様を，単に本件発明の対象外であることを示したものと解しうるから，いわゆる「限定的減縮」に相当する補正であるということができるものである。
　また，図２における凡例を変更することに関する補正は，そもそも当初明細書の全記載からみて，本来そのように記載すべきであったものに変更するものと理解できるから，このような補正が，いわゆる「新規事項の追加」に相当するものではないということができる。
　
引用文献１．国際公開第９６／１１２７４号
引用文献２．特開平７−２０６７０７号公報
引用文献３．PROC NATL ACAD SCI USA, 1995, VOL.92, P.10128-10132
引用文献４．DATABASE MEDLINE ON STN, (1992), ACC.NO.92259977
　　　　　  ABSTRACT
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
【事件の表示】
　平成　９年特許願第３２１５６６号「熱間圧延方法およびそのための熱間圧延設備」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月１１日出願公開、特開平１０−２１１５０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成　９年１１月２１日の出願であって、「熱間圧延方法およびそのための熱間圧延設備」に関するものと認める。
　これに対して、平成２２年　６月３０日付けで、本願は、その明細書と図面の記載が不備で特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められ、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−５６４９６７「燃料電池の熱管理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月　７日国際公開、ＷＯ０３／６５４８８、平成１７年　６月　２日国内公表、特表２００５−５１６３７４、請求項の数（１４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、２００３年１月２３日（パリ条約による優先権主張２００２年１月３１日、オーストラリア）を国際出願日とする出願であって、平成２０年３月６日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対し同年９月１０日付けで明細書と特許請求の範囲の手続補正がなされたが、平成２１年６月１６日付けで拒絶査定がなされたものである。
　本件審判は、この査定を不服として、同年１０月２２日に請求がなされたものであり、同日付けで明細書と特許請求の範囲の手続補正もなされている。
　
２．補正の却下の決定
　
２-１．結論
　
　平成２１年１０月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
２-２．理由
　
　本件補正後の、請求項１と段落０００６には、本発明が「燃料電池内において発熱性の発電反応により発生する熱が当該燃料電池に対する負荷需要に応じて変化するように燃料電池の温度を制御する方法」であることが記載されている。
　これに対し、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書」という。）には、その段落０００９，００１４，００２２，００３３，００４１に、本発明が「燃料電池内において発熱性の発電反応により発生する熱が当該燃料電池に対する負荷需要に応じて変化する
ときに
ように
　してみると、本件補正は、当初明細書に記載の技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものであるから、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものでない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願について
　
　本件補正は却下されたので、本願の請求項１〜１４に係る発明は、平成２０年９月１０日付けの手続補正がなされた特許請求の範囲において、請求項１〜１４に記載されている事項により特定されるとおりのものと認める。
　
　そして、本願については、原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。