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　特願２００３−４３１３６５「自己修復チップ間インターフェース」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月　５日出願公開、特開２００４−２２０５９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１２月２５日（パリ条約による優先権主張２００３年１月９日、米国）の出願であって、平成１８年１２月２２日付けの拒絶の理由の通知に対して、平成１９年４月２日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたが、平成２０年１月１６日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し同年４月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年５月２１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年５月２１日付けの手続補正についての却下の決定
［結論］
　平成２０年５月２１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成２０年５月２１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、平成１９年４月２日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１（以下「補正前の請求項１」という。）は、平成２０年５月２１日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１（以下「補正後の請求項１」という。）に補正された。
　補正前の請求項１及び補正後の請求項１は、以下のとおりである。
　
補正前の請求項１
「ドライバ・チップであって、
　データ・ソースと、
　前記データ・ソースに接続されたドライバ・ビット・ロジック・ユニットの組および予備ドライバ・ビット・ロジック・ユニットと、
　前記ドライバ・ビット・ロジック・ユニットの組および予備ドライバ・ビット・ロジック・ユニットにそれぞれ対応して接続されたマルチプレクサの組と、
　前記マルチプレクサの組を介して前記ドライバ・ビット・ロジック・ユニットの組および予備ドライバ・ビット・ロジック・ユニットにそれぞれ対応して接続されたドライバの組および予備ドライバと、
　前記ドライバの組および予備ドライバにそれぞれ対応して接続されたビット線の組および予備ビット線と、
　を含み、前記ドライバ・ビット・ロジック・ユニットの組および予備ドライバ・ビット・ロジック・ユニットならびに前記マルチプレクサの組により、選択されたビット線が信号を担持するのに失敗する場合に、前記選択されたビット線が前記ビット線の組から除外されて前記予備ビット線が使用される、前記チップ。」
　
補正後の請求項１
「ドライバ・チップであって、
　データ・ソースと、
　前記データ・ソースに接続されたドライバ・ビット・ロジック・ユニットの組および予備ドライバ・ビット・ロジック・ユニットであって、各々の前記ドライバ・ビット・ロジック・ユニットが、テスト・パターンをシフトするシフト・レジスタと当該シフト・レジスタからの入力および前記データ・ソースからの入力を有するマルチプレクサとを含み、各々の前記シフト・レジスタがシーケンスに接続されている、前記ドライバ・ビット・ロジック・ユニットの組および予備ドライバ・ビット・ロジック・ユニットと、
　前記ドライバ・ビット・ロジック・ユニットの組および予備ドライバ・ビット・ロジック・ユニットにそれぞれ対応して接続されたマルチプレクサの組と、
　前記マルチプレクサの組を介して前記ドライバ・ビット・ロジック・ユニットの組および予備ドライバ・ビット・ロジック・ユニットにそれぞれ対応して接続されたドライバの組および予備ドライバと、
　前記ドライバの組および予備ドライバにそれぞれ対応して接続されたビット線の組および予備ビット線と、
　を含み、前記ドライバ・ビット・ロジック・ユニットの組および予備ドライバ・ビット・ロジック・ユニットならびに前記マルチプレクサの組により、選択されたビット線が信号を担持するのに失敗する場合に、前記選択されたビット線が前記ビット線の組から除外されて前記予備ビット線が使用される、前記チップ。」
　
　本件補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ドライバ・ビット・ロジック・ユニットの組および予備ドライバ・ビット・ロジック・ユニット」に「各々の前記ドライバ・ビット・ロジック・ユニットが、テスト・パターンをシフトするシフト・レジスタと当該シフト・レジスタからの入力および前記データ・ソースからの入力を有するマルチプレクサとを含み、各々の前記シフト・レジスタがシーケンスに接続されている」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−３０５７４８号公報（平成４年１０月２８日出願公開。以下「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、情報処理装置の各モジュール間や各モジュール内で情報の伝送を行なうバスの信頼性の向上を図った高信頼性バスに関するものである。」（第２ページ第１欄第２５行目〜第２９行目）
　
Ｂ．「【０００４】本発明は、以上のようなハードウェアの増加によるコストの増加及び信号線の増加による柔軟性の欠如等の問題点を除去するため、１本のバスでありながら、障害が発生しても処理の停止をせず、連続して動作を継続し得る低コストでハードウェア構築に柔軟性のある高信頼性バスを提供することを目的とするものである。」（第２ページ第１欄第４８行目〜第２欄第４行目）
　
Ｃ．「【０００９】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の高信頼性バスの実施例のブロック図である。この図は、Ａ装置と、Ｂ装置との情報伝送部を示す。Ａ装置は、信号切換手段１１と、エラー検出部１２と、切換制御部１３とから成る。Ｂ装置は、Ａ装置と同様に、信号切換手段２１と、エラー検出部２２と、切換制御部２３とから成る。
【００１０】Ａ装置と、Ｂ装置とは、情報伝送用の信号を送受信するための複数の装置間バス信号線２０〜２ｎと、１本の予備信号線２ｎ＋１で接続されている。予備信号線２ｎ＋１は、装置間バス信号線２０〜２ｎのいずれかの信号線に障害が発生した場合に使用される。以下、Ａ装置側の構成のみ説明し、Ｂ装置側の構成については、Ａ装置と同様であるので、説明を省略する。
【００１１】Ａ装置における信号切換手段１１は、装置内部バス信号線３０〜３ｎと、装置間バス信号線２０〜２ｎとの接続を行なう部分である。装置内部バス信号線３０〜３ｎは、図示しない情報処理部に接続されている。エラー検出部１２は、障害検出手段１２ａと、障害特定手段１２ｂとから成る。障害検出手段１２ａは、バスの障害によるエラーを検出する。障害特定手段１２ｂは、エラーの発生した信号線を特定する。この検出結果は、エラー検出信号５として出力される。このエラー検出信号５は、切換制御部１３に入力される。
【００１２】切換制御部１３は、切換信号８で信号切換手段１１を制御する。また、この切換制御部１３は、Ｂ装置へのエラー情報の通知を行なうとともに、Ｂ装置との信号の切換の同期をとる。このため、切換制御部１３は、切換通知信号７でＢ装置の切換制御部２３と連絡をとる。
【００１３】図２及び図３は、信号切換手段の内部構成の一例を示す図である。装置内部バス３０〜３ｎは、信号切換スイッチ５０〜５ｎにより装置間バス２０〜２ｎ又は予備信号線２ｎ＋１のいずれかに接続される。いずれに接続するかは、切換制御部１３からの切換信号８による。図２では、信号切換スイッチ５０〜５ｎは、機械的スイッチで示しているが、電子的スイッチ、例えばセレクタ回路でも構成できる。
【００１４】次に上述した情報伝送部の動作を説明する。通常の動作においては、装置間バス信号線２０〜２ｎでＡ装置とＢ装置間の情報転送が行なわれている。装置間バス上で障害が発生すると、エラー検出部１２の障害検出手段１２ａでデータエラーを検出する。このエラーは、例えば、パリティエラーとして検出される。即ち、装置間バス信号線２０〜２ｎのいずれかをパリティビットの送受信に用いる。エラー検出部１２は、エラーを検出すると、診断動作に入る。
【００１５】即ち、障害特定手段１２ｂによりバス上のどの信号線に障害が発生したかを特定する診断を行なう。この診断を行なうには、例えば、まず、　ａｌｌ“０”や　ａｌｌ“１”のビットパターンを送出する。そして、相手側の装置で正しい値を受信したかを調べる。相手側の装置で受信したビットパターンが送出したビットパターンと異なるビットが障害ビットである。ここで、装置間バス信号線２１が障害であったと仮定する。
【００１６】次に、エラー検出部１２は、エラー検出信号５を出力し、切換制御部１３へ装置間バス信号線２１が障害であったことを通知する。切換制御部１３は、この通知により装置内部バス信号線３１と装置間バス信号線２１との接続を切り、装置内部バス信号線３１を予備信号線２ｎ＋１に切り換えるように自装置の信号切換手段１３へ切換信号８を出力する。そして、これと同時に相手側のＢ装置の切換制御部２３にも切換通知信号７で予備信号線２ｎ＋１へ切り換える旨を通知する。
【００１７】これにより、相手側の信号切換手段２３も信号切換手段２１へ切換信号９で装置内部バス信号線４１を予備信号線２ｎ＋１に切り換えるように指示する。
このようにして、信号切換手段１１及び２１の信号切換スイッチ５１及び８１は、図３に示す状態となる。以後、障害のある装置間バス信号線２１は、使用されず、予備信号線２ｎ＋１が代わりに使用されるようになる。これにより、バスの障害発生前と同様の動作に戻ることができる。
【００１８】また、図２及び図３に示すように、上述した実施例では、予備信号線２ｎ＋１を設けるとともに、信号切換手段１１及び２１内に予備のドライバ及びレシーバ７ｎ＋１及び８ｎ＋１を設けている。従って、装置間バス信号線２０〜２ｎの断線や短絡による障害だけでなく、ドライバ及びレシーバ７０〜７ｎ又は８０〜８ｎの損傷による障害にも対処することができる。」（第２ページ第２欄第４１行目〜第３ページ第４欄第２１行目）
　
Ｄ．「【００２１】
【発明の効果】以上説明したように、本発明の高信頼性バスによれば、装置間バスに予備信号線を付加し、装置間バスでの障害が発生した場合、障害が発生した信号線と予備信号線とを切り換えるようにしたので、バスでの障害が発生しても、処理の停止をせず、連続的に動作するようにできる。また、予備のドライバやレシーバを備えるようにしたので、これらの障害の発生時にも切換を行ない、障害発生時の連続動作が可能となる。」（第３ページ第４欄第４０行目〜第４８行目）
　
Ｅ．図２及び図３には、ドライバ７０〜７ｎ及び予備のドライバ７ｎ＋１が信号切換手段１１内に設けられていることが記載されている。
　
Ｆ．図２には、信号切換スイッチ５１が装置内部バス信号線３１を装置間バス信号線２１に接続させ、信号切換スイッチ６１が装置内部バス信号線４１を装置間バス信号線２１に接続させることが記載されている。また、図３には、信号切換スイッチ５１が装置内部バス信号線３１を予備信号線２ｎ＋１に接続させ、信号切換スイッチ６１が装置内部バス信号線４１を予備信号線２ｎ＋１に接続させることが記載されている。
　
　以上の記載によれば、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「Ａ装置は、信号切換手段１１と、エラー検出部１２と、切換制御部１３とから成り、
　Ｂ装置は、信号切換手段２１と、エラー検出部２２と、切換制御部２３とから成り、
　Ａ装置と、Ｂ装置とは、情報伝送用の信号を送受信するための複数の装置間バス信号線２０〜２ｎと、１本の予備信号線２ｎ＋１で接続され、
　予備信号線２ｎ＋１は、装置間バス信号線２０〜２ｎのいずれかの信号線に障害が発生した場合に使用され、
　信号切換手段１１は、装置内部バス信号線３０〜３ｎと、装置間バス信号線２０〜２ｎとの接続を行なう部分であり、
　装置内部バス信号線３０〜３ｎは、情報処理部に接続され、
　エラー検出部１２は、障害検出手段１２ａと、障害特定手段１２ｂとから成り、
　障害検出手段１２ａは、バスの障害によるエラーを検出し、障害特定手段１２ｂは、エラーの発生した信号線を特定し、この検出結果は、エラー検出信号５として出力され、このエラー検出信号５は、切換制御部１３に入力され、
　切換制御部１３は、切換信号８で信号切換手段１１を制御し、
　切換制御部１３は、Ｂ装置へのエラー情報の通知を行なうとともに、Ｂ装置との信号の切換の同期をとるため、切換通知信号７でＢ装置の切換制御部２３と連絡をとり、
　装置内部バス３０〜３ｎは、信号切換スイッチ５０〜５ｎにより装置間バス２０〜２ｎ又は予備信号線２ｎ＋１のいずれかに接続され、いずれに接続するかは、切換制御部１３からの切換信号８により、
　通常の動作においては、装置間バス信号線２０〜２ｎでＡ装置とＢ装置間の情報転送が行なわれ、
　装置間バス上で障害が発生すると、エラー検出部１２の障害検出手段１２ａでデータエラーを検出し、エラー検出部１２は、エラーを検出すると、診断動作に入り、障害特定手段１２ｂによりバス上のどの信号線に障害が発生したかを特定する診断を行ない、この診断を行なうには、ａｌｌ“０”や　ａｌｌ“１”のビットパターンを送出し、相手側の装置で正しい値を受信したかを調べ、相手側の装置で受信したビットパターンが送出したビットパターンと異なるビットが障害ビットであり、
　装置間バス信号線２１が障害であったと仮定した場合、
　エラー検出部１２は、エラー検出信号５を出力し、切換制御部１３へ装置間バス信号線２１が障害であったことを通知し、切換制御部１３は、この通知により装置内部バス信号線３１と装置間バス信号線２１との接続を切り、装置内部バス信号線３１を予備信号線２ｎ＋１に切り換えるように自装置の信号切換手段１３へ切換信号８を出力し、これと同時に相手側のＢ装置の切換制御部２３にも切換通知信号７で予備信号線２ｎ＋１へ切り換える旨を通知し、
　相手側の信号切換手段２３も信号切換手段２１へ切換信号９で装置内部バス信号線４１を予備信号線２ｎ＋１に切り換えるように指示し、
　信号切換スイッチ５１は、装置内部バス信号線３１を予備信号線２ｎ＋１に接続させ、信号切換スイッチ６１は、装置内部バス信号線４１を予備信号線２ｎ＋１に接続させ、以後、障害のある装置間バス信号線２１は、使用されず、予備信号線２ｎ＋１が代わりに使用されるようになり、
　信号切換手段１１内にドライバ７０〜７ｎ及び予備のドライバ７ｎ＋１を設ける
　高信頼性バス。」
　　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　Ａ装置とＢ装置間の情報転送が行われている引用発明において、Ａ装置はドライバ７０〜７ｎを設けているので、Ａ装置はドライバ装置であるといえる。また、チップは装置の一種であるから、引用発明の「Ａ装置」と本願補正発明の「ドライバ・チップ」は、「ドライバ装置」である点で一致する。
　引用発明の「信号切換スイッチ５０〜５ｎ」と本願補正発明の「マルチプレクサの組」は、両者とも接続を変更する回路の組であるから、「接続変更回路の組」である点で一致する。
　引用発明の「ドライバ７０〜７ｎ」及び「予備のドライバ７ｎ＋１」は、それぞれ本願補正発明の「ドライバの組」及び「予備ドライバ」に相当する。
　引用発明において、ドライバ７０〜７ｎ及び予備のドライバ７ｎ＋１は、信号切換スイッチ５０〜５ｎと接続しているから、引用発明の上記構成と本願補正発明の「前記マルチプレクサの組を介して前記ドライバ・ビット・ロジック・ユニットの組および予備ドライバ・ビット・ロジック・ユニットにそれぞれ対応して接続されたドライバの組および予備ドライバ」は、「前記接続変更回路の組と接続されたドライバの組および予備ドライバ」である点で一致する。
　引用発明の「装置間バス信号線２０〜２ｎ」及び「予備信号線２ｎ＋１」は、それぞれ本願補正発明の「ビット線の組」及び「予備ビット線」に相当する。また、引用発明において、装置間バス信号線２０〜２ｎ及び予備信号線２ｎ＋１は、ドライバ７０〜７ｎ及び予備のドライバ７ｎ＋１にそれぞれ対応して接続されている。
　引用発明において、装置間バス信号線２１が障害であったと仮定した場合、エラー検出部１２は、エラー検出信号５を出力し、切換制御部１３へ装置間バス信号線２１が障害であったことを通知し、切換制御部１３は、この通知により装置内部バス信号線３１と装置間バス信号線２１との接続を切り、装置内部バス信号線３１を予備信号線２ｎ＋１に切り換えるように自装置の信号切換手段１３へ切換信号８を出力し、これと同時に相手側のＢ装置の切換制御部２３にも切換通知信号７で予備信号線２ｎ＋１へ切り換える旨を通知し、相手側の信号切換手段２３も信号切換手段２１へ切換信号９で装置内部バス信号線４１を予備信号線２ｎ＋１に切り換えるように指示し、信号切換スイッチ５１は、装置内部バス信号線３１を予備信号線２ｎ＋１に接続させ、信号切換スイッチ６１は、装置内部バス信号線４１を予備信号線２ｎ＋１に接続させ、以後、障害のある装置間バス信号線２１は、使用されず、予備信号線２ｎ＋１が代わりに使用されるようになることから、引用発明の上記構成は、本願補正発明の「選択されたビット線が信号を担持するのに失敗する場合に、前記選択されたビット線が前記ビット線の組から除外されて前記予備ビット線が使用される」構成に相当する。
　
　すると、本願補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
「ドライバ装置であって、
　接続変更回路の組と、
　前記接続変更回路の組と接続されたドライバの組および予備ドライバと、
　前記ドライバの組および予備ドライバにそれぞれ対応して接続されたビット線の組および予備ビット線と、
　を含み、選択されたビット線が信号を担持するのに失敗する場合に、前記選択されたビット線が前記ビット線の組から除外されて前記予備ビット線が使用される、前記装置。」
　
　一方、両者は次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願補正発明では、データ・ソースを含むのに対し、引用発明では、情報処理部を含む点。
＜相違点２＞
　本願補正発明では、データ・ソースに接続されたドライバ・ビット・ロジック・ユニットの組および予備ドライバ・ビット・ロジック・ユニットであって、各々のドライバ・ビット・ロジック・ユニットが、テスト・パターンをシフトするシフト・レジスタと当該シフト・レジスタからの入力およびデータ・ソースからの入力を有するマルチプレクサとを含み、各々のシフト・レジスタがシーケンスに接続されている、ドライバ・ビット・ロジック・ユニットの組および予備ドライバ・ビット・ロジック・ユニットを含むのに対し、引用発明では、この構成について記載がない点。
＜相違点３＞
　本願補正発明では、ドライバ・ビット・ロジック・ユニットの組および予備ドライバ・ビット・ロジック・ユニットにそれぞれ対応して接続されたマルチプレクサの組であるのに対し、引用発明では、この構成について記載がない点。
＜相違点４＞
　本願補正発明では、マルチプレクサの組を介してドライバ・ビット・ロジック・ユニットの組および予備ドライバ・ビット・ロジック・ユニットにそれぞれ対応して接続されたドライバの組および予備ドライバであるのに対し、引用発明では、信号切換スイッチ５０〜５ｎと接続されたドライバの組および予備ドライバである点。
＜相違点５＞
　本願補正発明では、選択されたビット線が信号を担持するのに失敗する場合に、選択されたビット線がビット線の組から除外されて予備ビット線が使用されるのは、ドライバ・ビット・ロジック・ユニットの組および予備ドライバ・ビット・ロジック・ユニットならびにマルチプレクサの組によるに対し、引用発明では、信号切換スイッチ５０〜５ｎによる点。
＜相違点６＞
　本願補正発明では、ドライバ・チップであるのに対し、引用発明では、ドライバ装置であるＡ装置である点。
　
（４）当審の判断
　上記相違点について検討する。
＜相違点１〜５についての検討＞
　引用発明において、通常の動作においては、装置間バス信号線２０〜２ｎでＡ装置とＢ装置間の情報転送が行なわれ、エラーを検出すると、診断動作に入り、障害特定手段１２ｂによりバス上のどの信号線に障害が発生したかを特定する診断を行ない、この診断を行なうには、ａｌｌ“０”や　ａｌｌ“１”のビットパターン（本願補正発明の「テスト・パターン」に相当。）を送出するから、情報処理部から装置内部バス信号線３０〜３ｎへ送出されるデータは、通常の動作の場合、通常のデータであり、診断動作の場合、前記ビットパターンであることは明らかである。そうすると、情報処理部は、通常のデータを送出しているから、本願補正発明の「データソース」に相当する構成を含んでいるといえる。
　また、バス診断を行うドライバ装置において、直列に接続されたシフト・レジスタを設け、当該シフト・レジスタによってテスト・パターンをシフトさせ、そのテスト・パターンをバスに出力することにより故障したバスを判定する技術は、特開昭５２−１２４８３０号公報（特に、第２ページ右上欄第２行目〜左下欄第１７行目及び第２図参照。）、特開昭５２−１３２６４９号公報（特に、第２ページ左上欄最下行目〜右下欄第８行目及び第２図参照。）及び特開昭４９−１２３７４６号公報（特に、第２ページ右下欄第１８行目〜第３ページ左上欄第４行目及び第１図参照。）に記載されているように、本願優先日前周知である。
　さらに、２つの異なるデータから１つのデータを選択する回路として、マルチプレクサが用いられることは、常套手段にすぎない。
　したがって、引用発明において、上記周知技術及び常套手段を適用して、前記ビットパターンを送出する構成をテスト・パターンをシフトするシフト・レジスタとし、テスト・パターンをシフトするシフト・レジスタと、データ・ソースからの通常のデータの入力及びシフト・レジスタからのテスト・パターンの入力を有するマルチプレクサとを含むドライバ・ビット・ロジック・ユニットの組を設けることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　また、引用例（特に、前記（２）Ｃの【００１８】及びＤ参照。）には、装置間バス信号線について予備信号線を設けるだけでなく、ドライバ及びレシーバについても予備のドライバ及びレシーバを設けることにより、装置間バス信号線の障害だけなく、ドライバ及びレシーバについての障害にも対処できることが記載されており、障害に対処するために予備を設ける技術の示唆がなされている。
　したがって、上記のようにドライバ・ビット・ロジック・ユニットの組を設ける際に、上記示唆を適用し、その予備である予備ドライバ・ビット・ロジック・ユニットも設けるようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　一方、ドライバ装置において、信号線に送出するデータを変更するためにマルチプレクサの組を用いる技術は、特開平９−６４８５３号公報（特に、【０００４】及び図１参照。）及び国際公開第０２／０５７９３０号（特に、第９ページ第１行目〜第１０行目、ＦＩＧ．２−１及びＦＩＧ．２−３参照。）（参考として特表２００４−５１８２０８号公報参照。）に記載されているように、本願優先日前周知である。
　したがって、引用発明において、上記周知技術を適用し、信号切換スイッチ５０〜５ｎに代えてマルチプレクサの組を設けるようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、引用発明において、ドライバ・ビット・ロジック・ユニットの組及び予備ドライバ・ビット・ロジック・ユニットを設け、信号切換スイッチ５０〜５ｎに代えてマルチプレクサの組が設けられた場合、マルチプレクサの組の入力は、ドライバ・ビット・ロジック・ユニットの組および予備ドライバ・ビット・ロジック・ユニットからのそれぞれ対応する出力に接続され、マルチプレクサの組の出力は、それぞれ対応したドライバの組および予備ドライバの入力に接続されることは、当然のことである。
　また、引用発明において、ドライバ・ビット・ロジック・ユニットの組及び予備ドライバ・ビット・ロジック・ユニットを設け、信号切換スイッチ５０〜５ｎに代えてマルチプレクサの組が設けられた場合、選択されたビット線が信号を担持するのに失敗する場合に、選択されたビット線がビット線の組から除外されて予備ビット線が使用されるのは、ドライバ・ビット・ロジック・ユニットの組および予備ドライバ・ビット・ロジック・ユニットならびにマルチプレクサの組によるものとなるのは、当然のことである。
　
　よって、引用発明において、上記周知技術、上記技術常識、上記常套手段及び上記引用例の示唆を適用して、相違点１〜５の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
＜相違点６についての検討＞
　ドライバ装置を１つのチップで構成する技術は、文献を示すまでもなく、本願優先日前周知である。したがって、引用発明において、上記周知技術を適用し、ドライバ装置であるＡ装置をドライバ・チップとして構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　また、本願補正発明の構成によって生じる効果も、引用発明、周知技術、技術常識、常套手段及び引用例の示唆から当業者が予測できる程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、周知技術、技術常識、常套手段及び引用例の示唆に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２０年５月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、補正前の請求項１に記載された事項により特定される、前記２．（１）に記載したとおりのものである。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（２）当審の判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「各々の前記ドライバ・ビット・ロジック・ユニットが、テスト・パターンをシフトするシフト・レジスタと当該シフト・レジスタからの入力および前記データ・ソースからの入力を有するマルチプレクサとを含み、各々の前記シフト・レジスタがシーケンスに接続されている」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり引用発明、周知技術、技術常識及び引用例の示唆に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明、周知技術、技術常識、常套手段及び引用例の示唆に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、周知技術、技術常識、常套手段及び引用例の示唆に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。