【事件の表示】
　特願２００３−３９２１８９「写真データ預貯金サーバシステムおよび同システムにおける撮影データ預け入れ・取出し方法、ならびにそのプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月１６日出願公開、特開２００５−１５７５３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年１１月２１日の出願であって、平成２１年１月１５日付けで拒絶理由通知がなされ、同年３月２３日付けで手続補正がなされたが、同年４月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
　
第２　平成２１年７月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔結論〕 
　平成２１年７月２４日付けの手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１．補正内容
　平成２１年７月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」と呼ぶ。）は、特許請求の範囲の請求項１を、下記の＜補正前の請求項１＞から＜補正後の請求項１＞に変更する補正事項を含むものである。
　 
＜補正前の請求項１＞
「　　【請求項１】
　利用者によって操作される第１の端末と前記第１の端末とは異なる端末である第２の端末と写真データ預貯金サーバとが通信ネットワークを介して接続される写真データ預貯金サーバシステムであって、
　前記写真データ預貯金サーバは、
　前記第１の端末から撮影データのアップロード要求を受信する入力要求受信部と、
　前記撮影データのアップロード要求を受信したときに要求のあった前記第１の端末を介して課金請求の処理を行い、当該課金が実施されたことを契機に撮影データの取り込みを指示する課金処理部と、
　前記課金処理部から撮影データの取り込み要求が指示されると、前記アップロード要求に応じて前記第１の端末からアップロードされる撮影データを、前記利用者のそれぞれに対して割当てられる記憶領域に取込む撮影データ取込み部と、
　前記撮影データが取込まれると前記利用者に対して割り当てられるＩＤとパスワードを発行し、前記アップロード要求のあった第１の端末に送信する識別情報発行部と、
　前記第２の端末から前記撮影データのダウンロード要求を受信してＩＤとパスワードを認証部に通知する出力要求受信部と、
　前記出力要求受信部から得られたＩＤとパスワードに基づいて、認証を行う認証部と、
　前記認証部による認証がなされると、前記ＩＤとパスワードに基づき前記記憶領域から所望の撮影データを前記第２の端末にダウンロード提供する撮影データ提供部と、
　を備えたことを特徴とする写真データ預貯金サーバシステム。」
　 
＜補正後の請求項１＞
「　　【請求項１】
　利用者によって操作される第１の端末と前記第１の端末とは異なる端末である第２の端末と写真データ預貯金サーバとが通信ネットワークを介して接続される写真データ預貯金サーバシステムであって、
　前記写真データ預貯金サーバは、
　前記第１の端末から撮影データのアップロード要求を受信する入力要求受信部と、
　
前記入力要求受信部が前記第１の端末から
当該
　前記課金処理部から撮影データの取り込み要求が指示されると、前記アップロード要求に応じて前記第１の端末からアップロードされる撮影データを、前記利用者のそれぞれに対
する記憶領域であって前記課金処理部によって起動される際に自身によって
　前記撮影データが取込まれると前記利用者に対して割り当てられるＩＤとパスワードを発行し、前記アップロード要求のあった第１の端末に送信する識別情報発行部と、
　前記第２の端末から前記撮影データのダウンロード要求を受信してＩＤとパスワードを認証部に通知する出力要求受信部と、
　前記出力要求受信部から得られたＩＤとパスワードに基づいて、認証を行う認証部と、
　前記認証部による認証がなされると、前記ＩＤとパスワードに基づき前記記憶領域から所望の撮影データを前記第２の端末にダウンロード提供する撮影データ提供部と、
　を備えたことを特徴とする写真データ預貯金サーバシステム。」 
　 
２．本件補正に対する判断  
　本件補正のうちの上記補正事項は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記撮影データのアップロード要求を受信したときに要求のあった前記第１の端末を介して課金請求の処理を行い、当該課金が実施されたことを契機に撮影データの取り込みを指示する課金処理部」と「前記課金処理部から撮影データの取り込み要求が指示されると、前記アップロード要求に応じて前記第１の端末からアップロードされる撮影データを、前記利用者のそれぞれに対して割当てられる記憶領域に取込む撮影データ取込み部」を、それぞれ、「
前記入力要求受信部が前記第１の端末から
当該
する記憶領域であって前記課金処理部によって起動される際に自身によって
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」と呼ぶ。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下検討する。
　 
２−１．本願補正発明 
　本願補正発明は、上記「１．」の＜補正後の請求項１＞の欄に転記したとおりのものである。
　
２−２．引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−４１６８０号公報（以下、「引用例」と呼ぶ。）の【発明の属する技術分野】の欄、および【従来の技術】の欄には、以下の事項が記載されている。
　 
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、デジタル画像格納領域が予め利用契約を結んだ各契約者に割り当てられたデジタル画像格納手段を備える画像サーバを設け、当該画像サーバに、電気通信回線を通じて複数の端末装置からデジタル画像を格納するデジタル画像格納システム、及び当該システムに用いる画像サーバに関し、特に、各契約者に割り当てられたデジタル画像格納領域の利用状況などを、当該契約者が容易に把握するための機構の改善に関する。
【０００２】
【従来の技術】近年、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）などの情報処理装置に備えられるハードディスクドライブ（ＨＤＤ）の大容量化やプロセッサの処理速度の高速化に伴い、一般のユーザにも手軽にデジタル画像データを取り扱うことができる環境が整えられたこと等に起因して、デジタルカメラが急速に普及している。
【０００３】もっとも、一般ユーザ向けデジタルカメラのような小型の装置に搭載できるメモリカード等の記録媒体の容量には限界があり、あまり多量のデジタル画像を記録することはできないのが現状である。撮影したデジタル画像を順次ＰＣ等に移行するとしても、ＰＣに搭載されるＨＤＤの記憶容量も無限ではないから、結局保存できるデジタル画像の量は限られることになる。
【０００４】そこで、最近では、一般ユーザのＰＣやデジタルカメラなど（以下、これらを総称して「端末装置」という。）から、デジタル画像を格納するサーバを備えたフォトセンターに対してインターネット等のネットワークを介して接続し、一般ユーザが撮影等したデジタル画像をフォトセンターに格納、保管することができるようにしたデジタル画像格納システムが実用化の段階に入っている。
【０００５】このデジタル画像格納システムでは、例えばサーバに設けられたＨＤＤなどのデジタル画像格納手段が満杯になったような場合でも、管理者が適切にバックアップをとるなどの体制が整えられており、利用者はサーバの記憶容量を気にせずにデジタル画像を転送できるが、当該管理者の人件費も含めてシステムの維持コストが発生するから、当該サービスを利用する利用者からは何らかの利用料金を徴収するのが一般的である。」
　
　ここで、上記記載事項を技術常識に照らせば、以下のことがいえる。
（１）上記記載事項中の「デジタル画像」は、当然に、「撮影データ」と呼び得るものを含んでいる。
（２）上記記載事項中の「フォトセンター」の「サーバ」は、複数の端末装置のうちのいずれかの端末装置から送信されるデジタル画像をＨＤＤなどのデジタル画像格納手段へ格納するよう動作するものであり、その動作は、当然に、「複数の端末装置のうちのいずれかの端末装置からのデジタル画像のアップロード要求」と呼び得る要求を受けて行われる。また、同「サーバ」は、端末装置を操作する一般ユーザのデジタル画像を当該一般ユーザがアクセスし得るように格納するものであり、当然に「前記アップロード要求に応じて前記端末装置からアップロードされるデジタル画像を、前記端末装置を操作する一般ユーザのそれぞれに対する記憶領域に取込む」機能を有するものでもある。したがって、上記記載事項中の「サーバ」は、「端末装置からデジタル画像のアップロード要求を受信する入力要求受信部」と呼び得る部分と、「前記アップロード要求に応じて前記端末装置からアップロードされるデジタル画像を、前記端末装置の利用者のそれぞれに対する記憶領域に取込む撮影データ取込み部」と呼び得る部分を有している。
（３）上記「サーバ」は、所望のデジタル画像を端末装置へダウンロードするようにも動作するものであり、その動作は、当然に、「複数の端末装置のうちのいずれかの端末装置からのデジタル画像のダウンロード要求」と呼び得る要求を受けて行われる。したがって、上記「サーバ」は、「複数の端末装置のうちのいずれかの端末装置から前記デジタル画像のダウンロード要求を受信する出力要求受信部」と呼び得る部分と、「前記記憶領域から所望のデジタル画像を前記端末装置にダウンロード提供するデジタル画像提供部」と呼び得る部分も有している。
　
　したがって、引用例には、以下の発明（以下、「引用例記載発明」と呼ぶ。）が記載されているといえる。
「一般ユーザによって操作される複数の端末装置とサーバとが通信ネットワークを介して接続される撮影データ格納システムであって、
　前記サーバは、
　前記複数の端末装置のうちのいずれかの端末装置から撮影データのアップロード要求を受信する入力要求受信部と、
　前記アップロード要求に応じて前記端末装置（アップロード要求を送信した端末装置）からアップロードされる撮影データを、前記一般ユーザのそれぞれに対する記憶領域に取込む撮影データ取込み部と、
　前記複数の端末装置のうちのいずれかの端末装置から前記撮影データのダウンロード要求を受信する出力要求受信部と、
　前記記憶領域から所望の撮影データを前記端末装置（ダウンロード要求を送信した端末装置）にダウンロード提供する撮影データ提供部と、
　を備えた撮影データ格納システム。」
　
２−３．本願補正発明と引用例記載発明との対比 
　本願補正発明と引用例記載発明とを対比すると、以下のことがいえる。
（１）引用例記載発明の「一般ユーザ」、「サーバ」は、それぞれ、本願補正発明の「利用者」、「写真データ預貯金サーバ」に相当する。
（２）引用例記載発明の「複数の端末装置のうちのいずれかの端末装置」と、本願補正発明の「第１の端末」、「第２の端末」とは、「複数の端末のうちの一の端末」である点で共通する。
（３）引用例記載発明の「撮影データ格納システム」は、「写真データ預貯金サーバシステム」とも呼び得る。
　
　したがって、本願補正発明と引用例記載発明の間には、以下の一致点、相違点があるといえる。
 （一致点） 
「利用者によって操作される複数の端末と写真データ預貯金サーバとが通信ネットワークを介して接続される写真データ預貯金サーバシステムであって、
　前記写真データ預貯金サーバは、
　前記複数の端末のうちの一の端末から撮影データのアップロード要求を受信する入力要求受信部と、
　前記アップロード要求に応じて前記端末（アップロード要求を送信した端末）からアップロードされる撮影データを、前記利用者のそれぞれに対する記憶領域に取込む撮影データ取込み部と、
　前記複数の端末のうちの一の端末から前記撮影データのダウンロード要求を受信する出力要求受信部と、
　前記記憶領域から所望の撮影データを前記端末（ダウンロード要求を送信した端末）にダウンロード提供する撮影データ提供部と、
　を備えた写真データ預貯金サーバシステム。」 
である点。 
　 
（相違点１） 
　本願補正発明においては、「撮影データをアップロードする端末（アップロード要求を送信する端末）」と「撮影データをダウンロードする端末（ダウンロード要求を送信する端末）」とが相互に異なる端末であるのに対し、引用例記載発明においては、「撮影データをアップロードする端末（アップロード要求を送信する端末）」と「撮影データをダウンロードする端末（ダウンロード要求を送信する端末）」とが相互に異なる端末であるとは限らない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明の「写真データ預貯金サーバ」は、「前記入力要求受信部が前記第１の端末から前記撮影データのアップロード要求を受信したときに当該要求のあった前記第１の端末を介して課金請求の処理を行い、当該課金が実施されたことを契機に撮影データの取り込みを指示する課金処理部」を有するのに対し、引用例記載発明の「写真データ預貯金サーバ」（「サーバ」）は、「前記入力要求受信部が前記第１の端末から前記撮影データのアップロード要求を受信したときに当該要求のあった前記第１の端末を介して課金請求の処理を行い、当該課金が実施されたことを契機に撮影データの取り込みを指示する課金処理部」に相当するものを有しない点。
　
（相違点３）
　本願補正発明の「撮影データ取込み部」は、「前記課金処理部から撮影データの取り込み要求が指示されると、前記アップロード要求に応じて前記第１の端末からアップロードされる撮影データを、前記利用者のそれぞれに対する記憶領域であって前記課金処理部によって起動される際に自身によって割当てられる記憶領域に取込む」もの、換言すれば、「『課金処理部からの撮影データの取り込み要求の指示』を受けて動作するものであって、『課金処理部によって起動される際に自身によって割当てられる記憶領域』にアップロードされる撮影データを格納するもの」であるのに対し、引用例記載発明の「撮影データ取込み部」は、「課金処理部からの撮影データの取り込み要求の指示」を受けて動作するものではなく、「課金処理部によって起動される際に自身によって割当てられる記憶領域」にアップロードされる撮影データを格納するものでもない点。
　
（相違点４）
　本願補正発明の「写真データ預貯金サーバ」は、「前記撮影データが取込まれると前記利用者に対して割り当てられるＩＤとパスワードを発行し、前記アップロード要求のあった第１の端末に送信する識別情報発行部」を有するのに対し、引用例記載発明の「写真データ預貯金サーバ」（「サーバ」）は、「前記撮影データが取込まれると前記利用者に対して割り当てられるＩＤとパスワードを発行し、前記アップロード要求のあった第１の端末に送信する識別情報発行部」に相当するものを有しない点。
　
（相違点５）
　本願補正発明の「写真データ預貯金サーバ」は、「ＩＤとパスワードに基づいて、認証を行う認証部」を有し、本願補正発明の「出力要求受信部」は、「ダウンロード要求を受信してＩＤとパスワードを認証部に通知する」機能を有し、本願補正発明の「撮影データ提供部」は、「前記認証部による認証」を受けて、「前記ＩＤとパスワードに基づき」、前記記憶領域から所望の撮影データを前記第２の端末にダウンロード提供するものであるのに対し、引用例記載発明の「写真データ預貯金サーバ」（「サーバ」）は、「ＩＤとパスワードに基づいて、認証を行う認証部」を有さず、引用例記載発明の「出力要求受信部」は、「ダウンロード要求を受信してＩＤとパスワードを認証部に通知する」機能を有さず、引用例記載発明の「撮影データ提供部」は、「前記認証部による認証」を受けて、「前記ＩＤとパスワードに基づき」、前記記憶領域から所望の撮影データを前記第２の端末にダウンロード提供するものではない点。
　 
２−４．判断 
（１）相違点１、５について　 
　以下の事情を勘案すると、引用例記載発明において、相違点１、５に係る本願補正発明の構成を採用すること、換言すれば、引用例記載発明の「写真データ預貯金サーバ」（「サーバ」）を、「ＩＤとパスワードに基づいて、認証を行う認証部」を有するものとし、引用例記載発明の「出力要求受信部」を、「ダウンロード要求を受信してＩＤとパスワードを認証部に通知する」機能を有するものとし、引用例記載発明の「撮影データ提供部」を、「前記認証部による認証」を受けて、「前記ＩＤとパスワードに基づき」、前記記憶領域から所望の撮影データを前記第２の端末にダウンロード提供するものとすると共に、引用例記載発明の「撮影データをアップロードする端末（アップロード要求を送信する端末）」と「撮影データをダウンロードする端末（ダウンロード要求を送信する端末）」とを相互に異なる端末とすること、は、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
ア．拒絶査定の備考欄でも説示されているように、「端末からサーバへのアクセス一般において、同一のＩＤとパスワードを用いて認証を行うことにより異なる端末からのアクセスを許容するようにすること」（以下、「周知技術Ａ」と呼ぶ。）は普通に行われることである。
イ．引用例記載発明においても、上記周知技術Ａが有用かつ採用可能であることは、当業者に自明である。
ウ．引用例記載発明のシステム構成からみて、引用例記載発明に上記周知技術Ａを採用する場合には、「写真データ預貯金サーバ」（「サーバ」）に「認証」を行う機能を担わせるのが自然である。
エ．以上のことは、取りも直さず、引用例記載発明において、相違点１、５に係る本願補正発明の構成を採用することが、当業者にとって容易であったことを意味している。
　
（２）相違点２、３について
　以下の事情を勘案すると、引用例記載発明において、相違点２、３に係る本願補正発明の構成を採用すること、換言すれば、引用例記載発明の「写真データ預貯金サーバ」を、「前記入力要求受信部が前記第１の端末から前記撮影データのアップロード要求を受信したときに当該要求のあった前記第１の端末を介して課金請求の処理を行い、当該課金が実施されたことを契機に撮影データの取り込みを指示する課金処理部」を有するものとし、引用例記載発明の「撮影データ取込み部」を、「『課金処理部からの撮影データの取り込み要求の指示』を受けて動作するものであって、『課金処理部によって起動される際に自身によって割当てられる記憶領域』にアップロードされる撮影データを格納するもの」とすることも、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
ア．拒絶査定の備考欄でも説示されているように、「サービスの提供に対してどのように課金を行うようにするかは、営業方針等に応じて人為的に適宜に定めうるもの」であり、引用例記載発明においても、どのように課金を行うようにするかは、当業者が適宜定め得たことである。
イ．同じく拒絶査定の備考欄でも説示されているように、「課金を実施した後にサービスを提供すること」、換言すれば「サービスを実際に提供する前に課金を実施すること」（以下、「周知事項Ｂ」と呼ぶ。）は、有料でサービスを提供する分野における常套手段であるが、その中でさらに、「サービス提供の具体的要求が発生した後であってサービスを実際に提供する前、に課金を実施すること」（以下、「周知事項ＢＢ」と呼ぶ。）も周知である。
　そして、その一例であって、引用例記載発明のシステムを用いて提供されるサービスと類似するサービスの例として、周知の「コインロッカー」のサービスを挙げることができる（周知の「コインロッカー」のサービスにおいては、「荷物の保管場所の提供」というサービス提供の具体的要求が発生した後に、コインの投入という課金を実施し、その後に保管場所の提供という実際のサービスが提供されるのが一般的であるから、該「コインロッカー」のサービスは、上記周知事項ＢＢの一例であるということができる。また、「コインロッカー」のサービスは、「一般ユーザに、ユーザの所有物の保管場所を提供するサービス」であるという意味において、引用例記載発明のシステムを用いて提供されるサービスと類似するサービスでもある。）。
ウ．以上の事情を勘案すると、引用例記載発明において、上記周知事項ＢＢのやり方を採用することは、当業者が容易に推考し得たことといえる。
エ．引用例記載発明において、上記周知事項ＢＢのやり方を採用する場合には、サービス提供の具体的要求に応じて、すなわち撮影データのアップロード要求に応じて課金処理がなされ、課金処理の実施に応じて実際のサービスの提供、すなわち撮影データの取り込みが行われることになるが、必要な記憶領域は当該課金処理が実施されて初めて確定するので、記憶領域の割り当ては、課金処理の実施の後に行うようにするのが自然である。
オ．上記ア．〜エ．の事情と、引用例記載発明のシステム構成、および技術常識に鑑みれば、引用例記載発明の「写真データ預貯金サーバ」（「サーバ」）に、「前記入力要求受信部が前記第１の端末から前記撮影データのアップロード要求を受信したときに当該要求のあった前記第１の端末を介して課金請求の処理を行い、当該課金が実施されたことを契機に撮影データの取り込みを指示する課金処理部」に相当するものを設けるとともに、引用例記載発明の「撮影データ取込み部」を、「『課金処理部からの撮影データの取り込み要求の指示』を受けて動作するものであって、『課金処理部によって起動される際に自身によって割当てられる記憶領域』にアップロードされる撮影データを格納するもの」とすること、換言すれば、引用例記載発明において、相違点２、３に係る本願発明の構成を採用すること、は、当業者が容易に推考し得たことである。
　
（３）相違点４について
　以下の事情を勘案すると、引用例記載発明において、相違点４に係る本願補正発明の構成を採用すること、換言すれば、引用例記載発明の「写真データ預貯金サーバ」（「サーバ」）を、「前記撮影データが取込まれると前記利用者に対して割り当てられるＩＤとパスワードを発行し、前記アップロード要求のあった第１の端末に送信する識別情報発行部」に相当するものを有するものとすることも、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
ア．上記（１）で検討したところに従い、引用例記載発明に相違点１、５に係る本願発明の構成を採用したものにおいては、ＩＤとパスワードに基づいて取り込まれたデータのダウンロードが行われることになるので、当然に、いずれかの箇所で、また、いずれかのタイミングでＩＤとパスワードを発行し、そのＩＤとパスワードをサービスの利用者に伝える必要がある。
イ．上記（２）で検討したところに従い、引用例記載発明に相違点２、３に係る本願発明の構成を採用したものにおいては、「写真データ預貯金サーバ」（「サーバ」）において、撮影データのアップロード要求に応じて課金処理がなされ、課金処理の実施に応じて撮影データの取り込みが行われることになるので、引用例記載発明に該相違点２、３に係る本願発明の構成と上記相違点１、５に係る本願発明の構成の両方を採用する場合には、上記ＩＤとパスワードの発行は、課金処理の実施がなされ撮影データの取り込みが行われたタイミングで、「写真データ預貯金サーバ」（「サーバ」）において行われるようにし、発行されたＩＤとパスワードは、その時点でサービスの利用者が操作している端末に送信するようにするのが自然である。
ウ．以上のことは、取りも直さず、引用例記載発明において、相違点４に係る本願補正発明の構成を採用することが、当業者にとって容易であったことを意味している。
　
（４）本願補正発明の効果について  
　本願補正発明の構成によってもたらされる効果は、引用例記載発明、及び周知の事項から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　審判請求人は、平成２３年７月８日付けの回答書において、「本願発明は、課金されたことをもって、画像データの取り込みが行われることから、『課金されていない状態での取り込みはなされないため、課金されていない状態での撮影データの取り込みを防止できる』という効果を奏するものです。」と主張し、それを根拠に本願発明の進歩性が肯定されるべき旨主張しているが、「課金されていない状態での取り込みはなされないため、課金されていない状態での撮影データの取り込みを防止できる」という効果は、上述したところに従い、引用例記載発明と周知の事項に基づき当業者が容易に想到し得た構成のものが当然に有する効果であり、当業者であれば当然に予測可能なものであるから、本願発明の進歩性を肯定する根拠にはならならず、上記審判請求人の主張は採用できない。
　 
（５）まとめ  
　以上によれば、本願補正発明は、引用例記載発明、及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　 
３．むすび 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　
第３　本願発明について  
　 
１．本願発明 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」と呼ぶ。）は、平成２１年３月２３日付けの手続補正書の請求項１に記載されたとおりのものであり、上記「第２」の「１．」の＜補正前の請求項１＞の項に転記したとおりのものである。 
　 
２．引用例  
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、上記「第２」の「２．」の「２−２．」の項に記載したとおりである。 
　 
３．対比・判断  
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明から、限定事項の一部を省いたものである。  
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに特定の限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記「第２」の「２．」の項に記載したとおり、引用例記載発明、及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例記載発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　  
　  
４．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載発明、及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、本願は、他の拒絶理由について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。