【事件の表示】
　特願２００２−３２２５３１「ポイント管理方法及びポイント管理プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月　３日出願公開、特開２００４−１５７７４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願出願は，平成１４年１１月６日の出願であって，平成２０年３月２４日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年５月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年６月２日付けで手続補正がなされ、平成２１年１０月９日付けの審尋に対して、同年１２月１１日付けで回答書が提出されたものである。 
　
２．本願発明について
　平成２０年６月２日付け手続補正は，特許請求の範囲についてするものであり、本願補正前請求項１、５の「前記贈与先ユーザ」を「贈与先ユーザ」とし、本願補正前請求項２、６の「会員」を「ユーザ」とし、さらに、本願補正前請求項５の「前記ポイント数記憶手段」を「前記会員情報記憶部」としており、特許法１７条の２第４項３号の誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　
　そうすると、本願請求項１に係る発明（本願発明）は，次のとおりである。
　
「【請求項１】　ユーザの会員ＩＤ毎にポイント数及び有効期限により構成されている会員情報が記憶されている会員情報記憶部、及びインターネットを介して会員端末に接続されている管理コンピュータを用いて、ユーザに付与したポイントを管理するポイント管理方法であって、
　前記管理コンピュータが、
　贈与元ユーザの会員端末において入力された会員ＩＤを取得した場合、前記贈与元ユーザの会員ＩＤに基づいて、前記会員情報記憶部を用いて、有効期限を経過していない贈与可能なポイントを抽出する段階と、
　前記贈与元ユーザのポイントが有効期限を経過していない場合には、ポイントの贈与先の候補として、有効期限が到来していない会員の情報を抽出し、抽出された会員の情報を含めたポイント贈与画面を表示するためのポイント贈与画面表示データを会員端末に送信し、
　前記贈与元ユーザの会員端末から、前記会員情報記憶部において有効期限を経過していない贈与先の会員情報及び贈与ポイント数を指定したポイント贈与要求データを取得した場合、贈与元ユーザから贈与先ユーザへのポイントの贈与を可能として、前記会員情報記憶部に記憶された前記贈与元ユーザのポイント数から前記贈与ポイント数を減算し、前記会員情報記憶部に記憶された前記贈与先ユーザのポイント数に前記贈与ポイント数を加算する段階と
を実行することを特徴とするポイント管理方法。」
　
３．引用例について
　引用例１　特開２００２−２４５３１９号公報（２００２年８月３０日出願公開）
　引用例２　特開２００２−２０３１６３号公報（２００２年７月１９日出願公開）
　
（１）引用例１の記載内容
　引用例１には，図面とともに，次の事項が記載されている。なお、下線は当審において付与した。
　
・【発明の属する技術分野】
　「【０００１】本発明は、商品の提供者が消費者に対して商品の購入に応じたポイントを与えるとともにポイント数に応じて景品若しくはサービスへの応募を可能とするポイントサービスシステムに関する。」
・【発明が解決しようとする課題】
　「【００１０】そこで本発明は、応募やマーケティング情報の収集整理に伴う煩雑さを解消するとともに、柔軟且つ魅力的なポイントサービスを実施できるポイントサービスシステムを提供することを目的とする。」
・【発明の実施の形態】
　「【００２１】図１から図８に本発明のポイントサービスシステムの実施の一形態を示す。
このポイントサービスシステムは、商品提供者が消費者に対して商品の購入に応じたポイントを与えるとともにポイント数に応じて景品若しくはサービスへの応募を可能とするもの
消費者用端末５と
受付手段１と
ポイント管理手段９とにより構成されている。
　「【００３０】
受付手段１は、例えばコンピュータで実行されるＷＷＷサーバである。
受付手段１は、
ポータルサイトとして機能する。
　「【００３１】
消費者用端末５としては、インターネット４に接続して受付手段１が有する情報を閲覧することができるＷＷＷブラウザソフトウェアの機能を有して画像表示機能やメニュー選択機能等の所定の入出力装置を備えるもの
　「【００３９】
ポイント管理手段９は、例えば本実施形態ではポイント管理情報を記憶するデータベースである。以下、本実施形態では、ポイント管理手段をポイントデータベース９と呼ぶ。ポイントデータベース９は、既知のデータベース機能を有するコンピュータにより実現され、例えばポータルサイト１及び会員データベース７及び商品データベース８と連携して構成され、会員毎にポイントを管理する。
　「【００４０】
ポイント管理情報は、
イントサービスに応募した消費者の「会員ＩＤ」、
会員がポイントサービスにおいて既に獲得しているポイント数であって未だ景品等に応募していない未使用ポイント数を示す会員毎の「未算入累積ポイント数」
等である。
　「【００４５】また、例えば本実施形態でのポイントデータベース９は、一の消費者が獲得したポイントを他の消費者に移転することができるポイント移転機能を備える。これにより、
会員である消費者は自分で貯めたポイントを他の会員にプレゼントすることができる。この場合、例えば会員である消費者はポータルサイト１に自身の会員ＩＤを入力してアクセスし、ポイントをプレゼントする他の会員の会員ＩＤと、プレゼントするポイント数を入力すれば良い。ポイントデータベース９は、譲渡側の「未算入累積ポイント数」を指定ポイント数だけ減算して更新し、譲受側の「未算入累積ポイント数」を指定ポイント数だけ加算して更新する。
・【発明の効果】
　「【００７８】さらに、請求項４に記載のポイントサービスシステムでは、ポイント管理手段は、一の消費者が獲得したポイントを他の消費者に移転することができるポイント移転機能を備えているので、高価な景品若しくはサービスを受けるためには多くのポイントが必要であるが、消費者は自分で貯めたポイントを他の消費者にプレゼントすることができ、ポイントサービスをより魅力的なものとする。これによって、消費者のポイントサービスの利用を活発にし、商品の売上増加にも資する。」
　
　そうすると，引用例１の上記摘記事項及び図面１から，引用例１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「商品提供者が消費者に対して商品の購入に応じたポイントを与えるとともにポイント数に応じて景品若しくはサービスへの応募を可能とし、消費者用端末５と、受付手段１と、ポイント管理手段９とを含むポイントサービスシステムであって、
　消費者端末５はインターネットに接続して受付手段１が有する情報を閲覧することができるＷＷＷブラウザソフトウエアの機能を有して画像表示機能やメニュー選択機能等の所定の入出力装置を備えたものであり、
　受付手段１はコンピュータで実行されるＷＷＷサーバであってポータルサイトとして機能し、
　ポイント管理手段９（ポイントデータベース９）は、既知のデータベース機能を有するコンピュータにより実現され、ポータルサイト１等と連携して構成され、会員毎にポイントを管理するものであって、ポイントサービスに応募した消費者の『会員ＩＤ』、会員がポイントサービスにおいて既に獲得しているポイント数であって未だ景品等に応募していない未使用ポイント数を示す『未算入累積ポイント数』等のポイント管理情報を記憶しており、
　会員である消費者が自分で貯めたポイントを他の会員にプレゼントする場合、会員である消費者はポータルサイト１に自身の会員ＩＤを入力してアクセスし、ポイントをプレゼントする他の会員の会員ＩＤと、プレゼントするポイント数を入力すると、ポイントデータベース９（ポイント管理手段９）は、譲渡側の『未算入累積ポイント数』を指定ポイント数だけ減算して更新し、譲受側の『未算入累積ポイント数』を指定ポイント数だけ加算して更新する、
ポイントサービスシステム。」
　
（２）引用例２の記載内容
　「【０００４】ポイントサービスには、有効期限付きのものもある。この場合、指定された期限を過ぎた場合に、それまでに累積されたポイントが無効となる。よって、期限が間近に迫っていて、あと数ポイントで所望の景品に交換できる場合などに、購買者の商品購買要求がさらに高まることになり、売り上げの増加に効果がある。」
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明における「ポイント管理手段９」は、会員ＩＤ、会員毎の「未算入累積ポイント数」等のポイント管理情報を記憶していることから、本願発明における「ユーザの会員ＩＤ毎にポイント数により構成されている会員情報が記憶されている会員情報記憶部」に対応している。
　引用発明における「受付手段１」は、コンピュータで実行されるＷＷＷサーバであってポータルサイトとして機能し、また、「ポイント管理手段９」は、既知のデータベース機能を有するコンピュータにより実現され、ポータルサイト１等と連携して構成され、会員毎にポイントを管理するものであることから、これらは本願発明における「管理コンピュータ」に対応している。
　引用発明では、会員である消費者が自分で貯めたポイントを他の会員にプレゼントする場合、会員である消費者はポータルサイト１に自身の会員ＩＤを入力してアクセスし、ポイントをプレゼントする他の会員の会員ＩＤと、プレゼントするポイント数を入力すると、ポイントデータベース９は、譲渡側の「未算入累積ポイント数」を指定ポイント数だけ減算して更新し、譲受側の「未算入累積ポイント数」を指定ポイント数だけ加算して更新していることから、引用発明のこれらの事項は、本願発明における「前記管理コンピュータが、贈与元ユーザの会員端末において入力された会員ＩＤを取得した場合、前記贈与元ユーザの会員ＩＤに基づいて、前記会員情報記憶部を用いて贈与可能なポイントを抽出する段階と、前記贈与元ユーザの会員端末から、贈与先の会員情報及び贈与ポイント数を指定したポイント贈与要求データを取得した場合、贈与元ユーザから贈与先ユーザへのポイントの贈与を可能として、前記会員情報記憶部に記憶された前記贈与元ユーザのポイント数から前記贈与ポイント数を減算し、前記会員情報記憶部に記憶された前記贈与先ユーザのポイント数に前記贈与ポイント数を加算する段階」に対応している。
　
　以上によれば，本願発明と引用発明の一致点と相違点は，次のとおりと認められる。
　
（１）一致点　
　「ユーザの会員ＩＤ毎にポイント数により構成されている会員情報が記憶されている会員情報記憶部、及びインターネットを介して会員端末に接続されている管理コンピュータを用いて、ユーザに付与したポイントを管理するポイント管理方法であって、
　前記管理コンピュータが、
　贈与元ユーザの会員端末において入力された会員ＩＤを取得した場合、前記贈与元ユーザの会員ＩＤに基づいて、前記会員情報記憶部を用いて、ポイントを抽出する段階と、
　前記贈与元ユーザの会員端末から、贈与先の会員情報及び贈与ポイント数を指定したポイント贈与要求データを取得した場合、贈与元ユーザから贈与先ユーザへのポイントの贈与を可能として、前記会員情報記憶部に記憶された前記贈与元ユーザのポイント数から前記贈与ポイント数を減算し、前記会員情報記憶部に記憶された前記贈与先ユーザのポイント数に前記贈与ポイント数を加算する段階と
を実行することを特徴とするポイント管理方法。」
　
（２）相違点
［相違点１］（ポイントの有効期限について）
　本願発明では、会員情報記憶部にユーザの会員ＩＤ毎に「有効期限」により構成されている会員情報が記憶されているのに対し、引用発明では、「ポイント管理手段９」にはポイントの有効期限に関する情報を記憶していない点。
　
［相違点２］（贈与元ユーザのポイント管理について）
　本願発明では、管理コンピュータが、贈与元ユーザの会員端末において入力された会員ＩＤを取得した場合、贈与元ユーザの会員ＩＤに基づいて「有効期限を経過していない贈与可能なポイント」を抽出し、また、「前記贈与元ユーザのポイントが有効期限を経過していない場合には」、ポイントの贈与のための手順を実行するように構成しているのに対し、引用発明ではそのようになっていない点
　
［相違点３］（贈与先ユーザのポイント管理について）
　本願発明では、管理コンピュータが、「ポイントの贈与先の候補として、有効期限が到来していない会員の情報を抽出」するとともに、贈与元ユーザの会員端末から「有効期限を経過していない贈与先」の会員情報及び贈与ポイント数を指定したポイント贈与要求データを取得した場合に、贈与元ユーザから贈与先ユーザへのポイントの贈与を可能としているのに対し、引用発明ではそのようになっていない点。
　
［相違点４］（ポイント贈与画面について）
　本願発明では、管理コンピュータが、「抽出された会員の情報を含めたポイント贈与画面を表示するためのポイント贈与画面表示データを会員端末に送信」しているのに対し、引用発明における消費者用端末５は、画像表示機能やメニュー選択機能等を有しているものの、ポイント移転機能を実行するときに受付手段１がどのような表示画面を送信しているかについては記載されていない点。
　
５．当審の判断
　
［相違点１］について
　ポイントサービスにおいて、ポイントに有効期限を設定し、有効期限を過ぎた場合にはそれまでに累積されたポイントを無効とすることにより、購買者の商品購買要求をさらに高め、売り上げの増加に効果があることは、例えば引用例２（特に、【０００４】段落の記載参照）にも記載されるように、周知の事項にすぎない。
　したがって、引用発明において、さらに売り上げを増加させるため、ユーザの会員ＩＤ毎にポイントの有効期限を設定しようとすることは、当業者であれば普通に着想することであり、この有効期限を「ポイント管理手段９」に記憶することは、当業者が適宜採択しうる設計的事項にすぎない。
　
［相違点２］について
　ポイントに有効期限を設定した場合、有効期限を過ぎたポイントを無効にする一方、有効期限を経過していないポイントを利用可能とすることは一般に行われていることから、有効期限付きポイントの移転機能を実現しようとしたとき、譲渡側会員のポイントが有効期限を経過していない場合に譲受側会員に移転可能とすることは、当業者であれば普通に着想することである。
　そうすると、引用発明においてポイントの有効期限を設定した場合、受付手段１が、譲渡側会員の会員ＩＤに基づいて「有効期限を経過していない移転可能なポイント」を抽出し、また、「譲渡側の会員の未算入累積ポイント数が有効期限を経過していない場合には」ポイント移転のための手順を実行するように構成することは、当業者であれば普通に採択できる設計的事項にすぎない。
　
［相違点３］について
　ポイントを他人に移転できることによる効果について、引用例１には、「高価な景品もしくはサービスを受けるためには多くのポイントが必要であるが、消費者は自分で貯めたポイントを他の消費者にプレゼントすることができ、ポイントサービスをより魅力的なものとすることができる」（【００７８】段落）と記載されている。
　そうすると、引用発明においてポイントに有効期限を設定した場合、より高価な景品もしくはサービスを受けることができるようにするため、有効期限を経過していないポイントを所有している会員をポイントの譲受側の候補にすることは、当業者であれば普通に着想できるものである。
　そして、このような着想に基づいて、受付手段１が、「ポイントの譲受側の候補として、有効期限が到来していない会員の情報を抽出」するとともに、譲渡側の消費者用端末５から「有効期限を経過していない」譲受側の会員情報を含むデータを取得するように構成することは、当業者であれば容易に採択できる設計的事項にすぎない。
　
［相違点４］について
　一般に、ＷＷＷサーバが端末装置からデータ入力を受け付ける画面を表示する場合、入力可能な候補の一覧を含めた画面を表示させることは、当業者にとって常套手段にすぎない。
　そうすると、引用発明においてポイントに有効期限を設定した場合、ポイントの譲受側の会員候補の一覧を含む画面を消費者用端末に表示させること、すなわち、「抽出された会員の情報を含めたポイント贈与画面を表示するためのポイント贈与画面表示データを会員端末に送信」するように構成することは、当業者であれば容易に想到できるものである。
　
  そして，本願発明の作用効果も，引用例１に記載された発明及び周知の事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　以上より、本願発明は，引用例１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。