【事件の表示】
　特願２００４−５１０７３７「毛包メラノサイトの保護剤としてのドーパクローム異性化酵素（ＴＲＰ−２）活性を真似る薬剤の使用とその使用」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１２月１８日国際公開、ＷＯ０３／１０３６１６、平成１８年　４月１３日国内公表、特表２００６−５１２２８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経過
　本願は、平成１５年６月１０日（パリ条約による優先権主張　平成１４年６月１１日　フランス（ＦＲ））を国際出願日とする出願であって、平成１９年２月１５日付けで手続補正がなされ、同年４月１０日付けで拒絶査定がなされた。
　これに対して、平成１９年７月１７日に拒絶査定に対する審判請求がされたものである。
　
２．本願発明
　本願発明は、平成１９年２月１５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１６に記載されたとおりのものであって、その請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。また、本願発明における、「ＳＯＤを真似る合成分子、５,６,７,８−テトラヒドロ−１−ナフタネオール誘導体、・・・エブセレン、またはMIFおよびその類似体」は、「本願発明の物質」という。）
　
「SODを真似る合成分子、５,６,７,８−テトラヒドロ−１−ナフタネオール誘導体、酸化ベンゾへテロサイクル誘導体、シクロデキストリン誘導体、アスコルビン酸から誘導されたケイ素含有化合物、リシンまたはアルギニンピロリドンカルボキシラート、tert−ブチルベンジリデンカンファー誘導体、ベンジリデンシクラノン誘導体、変性ジオルガノポリシロキサン、ベンジリデンカンファーの親油性誘導体、ベンジリデンカンファーの親水性誘導体、ベンジルシクラノン誘導体、酸化防止ポリマー、ケイ皮酸とビタミンＣのモノ−およびジ−エステルの組み合わせ、ポリアミン、プトレッシン、スペルミジン、スペルミン、ジアミン類、トリアミン類、テトラアミン類、没食子酸プロピル、クエルセチン、トロロックス、ヒスチジン、トリプトファン、メチオニン、金属キレート剤、２１−アミノステロイド類、サレン−マンガン複合体、EUK−8、α−フェニル−tert−ブチルニトロール、並びにこれから誘導された化合物、エブセレン、またはMIFおよびその類似体から選択される、アポトーシスおよび／または老化から毛包のメラノサイトを保護するための、ドーパクローム異性化酵素活性を真似る薬剤。」
　
３．原査定の理由
　一方、原査定の拒絶の理由となった、平成１８年８月１０日付けで通知した拒絶理由のうち、特許法第３６条第６項第１号に基づく理由２の概要は、
ドーパクローム異性化酵素活性を真似る薬剤として何を用いたのかが明らかではなく、本願発明の物質が、アポトーシス又は老化から毛包メラノサイトを保護することは、発明の詳細な説明から当業者が推認できず、本願発明は、発明の詳細な説明に記載したものではないというものである。
　
４．判断
（１）特許法第３６条第６項第１号は、「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と規定している（いわゆる「明細書のサポート要件」。）。そして、特許請求の範囲の記載が、この規定に適合するか否かは、「特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきもの」（知財高裁特別部判決平成１７年（行ケ）第１００４２号参照。）である。
　ところで、「当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる」とは、その発明で提示された「解決手段」によって、「課題が解決できること」が、妥当なものとして理解できるということであり、例えば、「解決手段」に、課題解決に必要な作用・性質があることが予測できる場合には、「解決手段」が提示されれば、特段の説明がなくとも、課題を解決できることは当業者が認識できるものと認められる。これに対して、「解決手段」に、課題解決に必要な作用・性質があることが予測できない場合には、単に「解決手段」が提示されただけでは、その「解決手段」によって、「課題が解決できる」とは直ちには認識できない。そのような場合、「解決手段」によって「課題が解決できること」を裏付ける何らかの客観的な根拠が示されて初めて、その発明で提示された「解決手段」によって、「課題が解決できること」が、妥当なものとして理解できるものと認められる。
　そして、化学物質の場合、その化学構造のみから生物学的活性を予測することは困難であり、実験による確認や、構造的に類似した化合物に当該活性があることが既に知られているとか、当該生物学的活性についての構造活性相関が研究されている等の先行技術の存在等の客観的な根拠によって、その化学物質がその生物学的活性を有することを当業者は理解するものと認められる。
　本願発明の場合、上記のような先行技術の存在は見当たらないので、実験により確認されて初めて、本願発明の物質が、ドーパクローム異性化酵素活性を真似て、アポトーシスおよび／または老化から毛包のメラノサイトを保護するという、生物学的活性を有することが理解できる。
　
　そこで、以上の点を念頭におき、本願特許請求の範囲の記載が、上記規定に適合するか否かについて検討する。
　
（２）本願明細書には、解決すべき課題に関する事項について、以下の記載がある。
  
（ａ）「本発明の第一の主題は、毛包のメラノサイトを保護する薬剤として、ドーパクローム異性化酵素活性を真似る薬剤の美容的使用に関する。」（段落【００２３】）
　
（ｂ）「特に、本発明に係るドーパクローム異性化酵素活性を真似る薬剤は、毛球の活性メラノサイトおよび毛包の上部領域の休止メラノサイトの集団を維持および／または再生することにより、毛包のメラノサイトの消失に対処することを意図した薬剤である。」（段落【００２６】）
  
（ｃ）「TRP-2類似活性を有する化合物の存在が、毛包の上部領域の休止メラノサイト集団、および毛球の活性メラノサイト集団を維持および／または再生することを可能にし、かくして、頭髪、睫毛、および／または体毛の色素沈着の維持を確実にする毛包単位の周期的再生を促進する。」（段落【００２０】）
　
　これら（ａ）〜（ｃ）の記載によれば、本願発明の課題は、ドーパクローム異性化酵素活性を真似て、アポトーシスおよび／または老化から毛包のメラノサイトを保護する薬剤を提供することにあるものと認められ、そして、その課題の解決手段は、本願発明の物質を用いることであると認められる。
　この点については、審判請求人も、平成１９年２月１５日付けの意見書において、「本願発明は、ドーパクローム異性化酵素活性を真似る薬剤を用いて、毛包のメラノサイトのアポトーシス及び／又は老化から毛包のメラノサイトを保護し・・・毛包の上部領域の休止メラノサイト集団及び毛球の活性メラノサイト集団を維持及び／又は再生して・・・毛包のメラノサイトの消失に対処」と述べている。
　ところで、ある物質を、アポトーシスおよび／または老化から毛包のメラノサイトを保護するための、ドーパクローム異性化酵素活性を真似る薬剤として使用するには、その物質が、ドーパクローム異性化酵素活性を真似る作用を有している必要があることは明らかである。
　そうすると、発明の詳細な説明の記載により、当業者が本願発明の課題を解決できると認識できるというためには、発明の詳細な説明の記載から、当業者が、本願発明の物質が、ドーパクローム異性化酵素活性を真似る作用を有すると認識できることが必要であることになる。
　
（３）しかしながら、以下に述べるとおり、発明の詳細な説明の記載によっては、本願発明の物質が、ドーパクローム異性化酵素活性を真似る作用を有すると、当業者が認識できるものとは認められない。
　
　本願明細書及び図面には、ドーパクローム異性化酵素活性を真似る作用に関する事項として、以下の記載がある。
　
（ｄ）「「ドーパクローム異性化酵素活性を真似る薬剤」という用語は、メラノサイトの代謝および生存に対するドーパクローム異性化酵素の影響を再現することができる化合物を意味すると解される。」（段落【００２５】）
　
（ｅ）「ドーパクローム異性化酵素(TRP-2)活性を真似る薬剤は、特に、以下の化合物：−SOD(Metaphore)を真似る合成分子、例えば、US5637578、5610293、5874421に記載されているマンガン複合体；−抗酸化化合物：例えば５,６,７,８-テトラ-ヒドロ-１-ナフタンオール誘導体、特にEP0404640に記載されているもの、酸化ベンゾ複素環誘導体（特許EP0685473参照）、シクロデキストリン誘導体（EP0778287参照）、アスコルビン酸から誘導されたケイ素含有化合物（特許WO01/30784参照）、リシンまたはアルギニンピロリドンカルボキシラート（EP0511118参照）、tert-ブチルベンジリデンカンファー誘導体（特許US4952391参照）、ベンジリデンシクラノン誘導体（特許FR2636531参照）、修飾ジオルガノポリシロキサン（特許EP0370868参照）、ベンジリデンカンファーの親油性誘導体（特許EP0390681参照）、ベンジリデンカンファーの親水性誘導体（特許EP0390682参照）、ベンジルシクラノン誘導体（特許EP0390683参照）、特許US4281192に記載されている抗酸化ポリマー、ケイ皮酸とビタミンCのモノ-およびジ-エステル類の組み合わせ（特許EP0664290参照）、ポリアミン、例えばプトレッシン、スペルミジン、スペルミン、ジアミン類、トリアミン類、テトラアミン類；没食子酸プロピル、クエルセチン、トロロックス、ヒスチジン、トリプトファン、メチオニン、金属キレート剤（２１-アミノステロイド類）、サレン-マンガン複合体（例えば、EUK-8）、α-フェニル-tert-ブチルニトロール（PBN）（並びにこれから誘導された化合物）、またはエブセレン；−非抗酸化化合物、例えば、MIFおよびその類似体（Macrophage Migration Inhibiting Factor, Rosengrenら,Mol.Med.,1996,2(1):143-9を参照）から選択することができる。」（段落【００３０】）
　
（ｆ）「別の主題では、本発明は、ドーパクローム異性化酵素を発現するメラノサイト集団と比較して、ドーパクローム異性化酵素を発現しないメラノサイトにおける細胞死の誘導を低減する化合物の能力を調べることからなる、ドーパクローム異性化酵素活性を真似る薬剤を同定する方法に関する。この方法は、以下の工程を含む：ａ−メラノサイトの集団を培養する；ｂ−工程（ａ）の最後に得られたメラノサイトの集団を二つの集団に分ける。これらはそれぞれMel-AとMel-Bと称する。Mel-Aは、メラノサイトがドーパクローム異性化酵素をほとんどあるいは全く発現しない培地Ａで培養し、Mel-Bは、ドーパクローム異性化酵素の発現を促進する少なくとも一つのファクターを含む培地Ｂで培養する；ｃ−Mel-A集団を、ドーパクローム異性化酵素を真似る活性を調べたい化合物の存在下（Mel-A(+)集団）または不在下（Mel-A(-)集団）での培養中にアポトーシスまたは老化を誘導する条件に曝露する；ｄ−ドーパクローム異性化酵素を調べたい化合物の不在下において、工程（ｃ）で選択された条件と同じ培養中にアポトーシスまたは老化を誘導する条件にMel-B集団を曝露する；ｅ−Mel-A(+)とMel-A(-)、並びに、Mel-A(+)とMel-Bを、アポトーシスまたは老化応答について比較する；ｆ−前記応答が、Mel-A(+)試験で観察された細胞毒性がMel-A(-)試験で観察される値よりも低く、かつ、Mel-A(+)試験で観察された細胞毒性がMel-B試験で観察される値に近いような化合物を選別する。」（段落【００６４】）
　
（ｇ）「特に、工程（ａ）は、以下のプロトコールに従って実施できる。すなわち、メラノサイトをＤ０に、Ｍ２培地（PromoCell, Heidelberg, D）を用いて接種する。２から１８時間の細胞付着に必要な期間の後に、この培地をメラノサイトがTRP-2をほとんどまたは全く発現しない培地で置換する（低い基底の発現）：DMEM:F12（Gibco BRL - 42400-044)、Ultroser G(Gibco BRL - 15950-017)０．５％、PC-1(BioWhittaker 344022)０．５％、bFGF(Pepro Tech Inc 100-18B)５ｎｇ／ｍｌ、ヘパリン(Sigma H-3149)７５ｎｇ／ｍｌ、１％抗生物質、１％グルタミン。これらの細胞を、この培養培地に、TRP-2の発現を低減するのに必要な１２から７２時間維持する。工程（ｂ）は、以下のプロトコールに従って実施してもよい。すなわち、メラノサイトを、ドーパクローム異性化酵素活性を真似る化合物を用いた培養で処理する。工程（ｃ）葉、例えば以下のプロトコールに従って実施できる。すなわち、細胞を、アポトーシスの誘導に必要な時間にわたって培養培地中でシスプラチン（例えば５から５０μＭ）を用いて処理する。この期間は、一般に１２から２４時間の間である。工程（ｄ）は、例えば以下のプロトコールに従って実施できる。すなわち、細胞毒性を、供給元により与えられたプロトコールに従って用いられる“Cell Proliferation Kit II(XTT)”キット(Roche 1-465-015)の助けを借りて測定してもよい。アポトーシスは、提供元から示されたプロトコールに従って用いられる“Cell Death Detection ELISA plus”キットの助けを借りて定量することができる（Roche 1774425）。」（段落【００８０】〜【００８３】）
　
（ｈ）「実施例３−組成物
−　ヘアローション
ドーパクローム異性化酵素活性を真似る薬剤　　　　　０．５ｇ
プロピレングリコール　　　　　　　　　　　　　　　２０ｇ
エタノール、95％　　　　　　　　　　　　　　　　　３０ｇ
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００ｇとする残部
　このローションを、処理される領域、好ましくは頭皮全体に、少なくとも１０日間、好ましくは１から２ヶ月間、毎日適用する。白色または灰色の毛髪の出現の減少、及び灰色の毛髪の脱色素化の減少が観察される。
　
−　トリートメントシャンプー
ドーパクローム異性化酵素活性を真似る薬剤　　　　　１．５ｇ
ポリグリセリル３−ヒドロキシアリールエーテル　　　２６ｇ
Hercules社によりKlucell Gの名称で市販されている　 ２ｇ
ヒドロキシプロピルセルロース
防腐剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　適量
エタノール、９５％　　　　　　　　　　　　　　　　５０ｇ
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００ｇとする残部
　このシャンプーは、約１分間のリーブイン時間で洗浄のたびに使用される。２ヶ月のオーダーの長期的な使用により、灰色の毛髪の段階的な色素再沈着が導かれる。このシャンプーは、毛髪の白色化を遅延するために予防的に使用されても良い。
　
−　トリートメントゲル
ドーパクローム異性化酵素活性を真似る薬剤　　　　　０．７５ｇ
ユーカリ精油　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１ｇ
エコナゾール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．２ｇ
ラウリルポリグリセリル６セテアリール　　　　　　　１．９ｇ
グリコエーテル
防腐剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　適量
BF Goodrich Corporation社により市販されている　 　０．３ｇ
カルボポール９３４Ｐ
中和剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｐＨ７とする適量
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００ｇとする残部
　このゲルは、最終マッサージと共に一日２回（朝と晩）処理される領域に適用される。適用後３ヶ月で、処理された領域の体毛または頭髪の色素再沈着が観察される。」（段落【００８３】〜【０１００】）
　
（３−１）上記（ｅ）には、ドーパクローム異性化酵素を真似る薬剤として、本願発明の成分が記載されると共に文献番号も記載されている。
　しかし、これら番号で特定される文献には、本願発明の物質が、ＳＯＤを真似る役割を担うことや、酸化防止剤として使用されることや、化粧品に適用されること等は記載されているものの、ドーパクローム異性化酵素を真似る作用もあることについては記載されていない。
　さらに、当業者が出願時の技術常識を考慮しても、上記（ｅ）に記載される本願発明の物質が、上記（ｄ）に記載される機能を発揮できることを導くこともできない。
　
（３−２）上記（ｆ）及び（ｇ）には、ドーパクローム異性化酵素活性を真似る薬剤に関して記載されているものの、アポトーシスまたは老化を誘導させて、ドーパクローム異性化酵素活性を真似る薬剤を同定する方法が記載されているにすぎず、本願発明の物質がドーパクローム異性化酵素活性を真似ると判断するための、実験による数値データまたは数値データと同視すべき程度の客観的な記載を伴う結果は何ら記載されていない。
　よって、上記（ｆ）及び（ｇ）にも、本願発明の物質が、ドーパクローム異性化酵素活性を真似ることについての具体的な裏付けに基づく記載はされていない。
　
（３−３）上記（ｈ）には、ヘアローション、トリートメントシャンプー及びトリートメントゲルを構成することや、それらによる効果が記載されている。
　しかし、「ドーパクローム異性化酵素活性を真似る薬剤」と記載されるのみで、物質名の具体的な記載はなく、本願発明の物質の中から何を選択して、記載される量を配合することで、記載される効果を得たのかが不明であり、この記載からも、本願発明の物質が、ドーパクローム異性化酵素活性を真似ることは確認できない。さらに、この程度の開示では、本願発明の物質を本当に採用した上での結果であったのかすら疑わしいと言わざるを得ない。
　よって、上記（ｈ）にも、本願発明の物質が、ドーパクローム異性化酵素活性を真似ることについての具体的な裏付けに基づく記載はされていない。
　
（４）以上のとおり、発明の詳細な説明における、本願発明の物質、及び、ドーパクローム異性化酵素活性を真似ることに関する記載からでは、本願発明の物質が、ドーパクローム異性化酵素活性を真似ることを客観的に確認することはできない。
　よって、当業者が発明の詳細な説明の記載から、本願発明の課題を解決できると認識することはできないものと認められる。
　また、当業者が出願時の技術常識に照らし、当該発明の課題を解決できると認識できることを示すような技術常識が存在したものとも認められない。
　　
　したがって、本願特許請求の範囲の記載は、明細書のサポート要件を満たしていない。
　すなわち、本願発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。
　
　
　なお、審判請求人は、
（ア）平成１９年９月６日付けの審判請求書に対する手続補正書で、「第一に、本願請求項１〜１６に記載のドーパクローム異性化酵素（以下、ＴＲＰ−２とも称す）活性を真似る物質は、出願当初明細書の段落００６４に記載のとおり、アポトーシス又は老化を誘導する条件下、内因性ＴＲＰ−２と同じアポトーシス又は老化応答を示すものの中から選択したものです。・・・第二に、・・・たとえ実施例３の組成物にＴＲＰ−２活性を真似る薬剤として何を用いたかを明らかにしなくとも、本願請求項１〜１６に記載の物質がアポトーシス又は老化から毛包メラノサイトを保護し、あるいは白髪の発達を予防・阻止し頭髪や体毛の自然な色素沈着を維持できることは本願の発明の詳細な説明から当業者には明らかな事項であり、本願請求項１〜１６に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したもの、又は実質的に記載したものであると思料致します。」と主張する。
　しかし、上記したように、本願明細書の段落【００６４】には、アポトーシスまたは老化を誘導させてドーパクローム異性化酵素活性を真似る薬剤を同定する方法が記載されているにすぎず、本願発明の物質がドーパクローム異性化酵素活性を真似ることを示す具体的な結果は記載されていない。さらに、発明の詳細な説明の他の記載より、本願発明の物質が、ＳＯＤを真似る役割を示すことや、抗酸化性を示すことまでは確認できたとしても、ドーパクローム異性化酵素を真似ることについての具体的な裏付けは確認できず、その上、当業者が出願時の技術常識を考慮しても、本願発明の物質が、この機能も発揮することを導くこともできない。
　よって、この主張は採用できない。
（イ）平成１９年２月１５日付けの意見書で「審査官殿は、「ドーパクローム異性化酵素活性を真似る薬剤」として複数の物質が記載されているが、各化合物がドーパクローム異性化酵素活性を真似る薬剤であることが裏付けられていない、と説示されました。この点につきましては、本件出願人は、現在、追加試験を実施予定であり、結果が得られ次第上申書にて提出させていただきたいと思います。」と述べていた。
　しかし、この意見書の提出から３年以上過ぎた現時点においても、追加試験に関する上申書は提出されてない。
　また、今後、本願発明の物質がドーパクローム異性化酵素活性を真似る薬剤であることを裏付ける追加試験の結果が提出されたとしても、それは、発明の詳細な説明に具体的に開示されていない、本願発明の物質がドーパクローム異性化酵素活性を真似ることを、本願出願後になって開示するものにほかならない。よって、追加試験の結果が今後提出されたとしても、その結果を、発明の詳細な説明の記載内容を記載外で補足するものとして参酌することはできない。
　それでも、今後、本願発明の物質の中のいくつかの物質が、ドーパクローム異性化酵素活性を真似ることを裏付ける追加試験の結果が提出されたとしても、本願発明の物質は、構造の共通性や類似性は見いだせない極めて多くの種類からなるものであり、いくつかの物質に関する追加試験の結果をもって、構造に共通性や類似性のない本願発明の他の物質でも、所望の効果を得ることの立証にはならない。よって、本願発明の物質の中のいくつかの物質に関する追加試験の結果が今後提出されたとしても、構造の共通性や類似性は見いだせない極めて多くの種類からなる本願発明の物質全般において、所望の効果が得られることの的確な裏付けにはならない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。
　したがって、本願は、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合しない。　
　よって、結論のとおり審決する。