【事件の表示】
　特願２００４−３２７６７４「撮影装置及び撮影処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月　１日出願公開、特開２００６−１４０７０３、請求項の数（１２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
【第１】経緯 
　
　本願は、平成１６年１１月１１日の出願であり、手続きの概要は以下のとおりである。
 　 
　拒絶理由の通知　　　　：平成２０年１１月２５日（起案日）
　意見書提出　　　　　　：平成２１年　１月　９日
　補正書提出　　　　　　：平成２１年　１月　９日
　拒絶査定　　　　　　　：平成２１年　３月　９日（起案日）
　拒絶査定不服審判請求　：平成２１年　４月１６日
　
【第２】本願各発明  
　
　本願の請求項１〜１２に係る発明は、平成２１年１月９日付け手続補正された特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載した事項により特定される下記とおりのものである。下線は補正された点を示す。
　以下、請求項１，２・・・に係る発明を「本願発明１」，「本願発明２」・・・などという。（合わせて、「本願各発明」ともいう。）
　
　　　　　記（本願各発明）
　　【請求項１】
　被写体像を撮影することによって被写体像を表す画像データを取得する撮像素子と、
　撮影を指示する指示手段と、
　前記撮像素子によって取得された前記画像データに基づく表示を行う表示手段と、
　前記撮像素子によ
って撮影することにより取得される前記画像データを取得すると共に、前記表示手段に表示されたフレーム画像の画像データを取得し、それぞれの画像データから、
検出
検出
　前記撮像素子が取得する前記画像データを記憶する記憶手段と、
　前記指示手段によって撮影が指示された時に、前記記憶手段に記憶された前記画像データの中から、前記
検出
検出
　を備えた撮影装置。
　　【請求項２】
　前記撮像素子によって取得された前記画像データを圧縮する圧縮手段を更に備え、前記記憶手段が前記圧縮手段によって圧縮した前記画像データを記憶することを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
　　【請求項３】
　前記撮像素子が取得する前記画像データを記憶する外部記憶手段と、前記画像データの記憶先を選択する記憶先選択手段と、を更に備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の撮影装置。
　　【請求項４】
　前記選択手段によって選択された前記画像データに基づく表示を行うように前記表示手段を制御すると共に、前記選択手段によって選択された前記画像データを記録媒体に記録するように制御する制御手段を更に備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の撮影装置。
　　【請求項５】
　前記記憶手段は、前記
検出
検出
　　【請求項６】
　
前記検出手段は、前記撮像素子によって撮影することにより取得される前記画像データ、及び前記表示手段に表示されたフレーム画像の画像データから、遅延しているフレーム数を前記遅延時間として検出する
　　【請求項７】
　被写体像を撮影することによって被写体像を表す画像データを取得する撮像ステップと、
　前記撮像ステップによって取得した前記画像データに基づく表示を行う表示ステップと、
　前記撮像ステップで
撮影することにより取得した前記画像データを取得すると共に、前記表示ステップで表示を行ったフレーム画像の画像データを取得し、それぞれの画像データから、
検出
検出
　前記撮像ステップで取得した前記画像データを記憶する記憶ステップと、
　撮影が指示された時に、前記記憶ステップで記憶した前記画像データの中から、前記
検出
検出
　を含む撮影処理方法。
　　【請求項８】
　前記撮像ステップで取得した前記画像データを圧縮する圧縮ステップを更に含み、前記記憶ステップが前記圧縮ステップで圧縮した前記画像データを記憶することを特徴とする請求項７に記載の撮影処理方法。
　　【請求項９】
　前記記憶ステップで前記画像データを記憶する、記憶先を選択する記憶先選択ステップを更に含むことを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の撮影処理方法。
　　【請求項１０】
　前記選択ステップで選択した前記画像データに基づく表示を行うように前記表示ステップを制御すると共に、前記選択ステップで選択した前記画像データを記録媒体に記録するように制御する制御ステップを更に含むことを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の撮影処理方法。
　　【請求項１１】
　前記記憶ステップは、前記検出ステップで検出した前記遅延時間分以上に相当する前記画像データを記憶することを特徴とする請求項７乃至請求項１０の何れか１項に記載の撮影処理方法。
　　【請求項１２】
　
前記検出ステップは、前記撮像ステップで撮影することにより取得した前記画像データ、及び前記表示ステップで表示を行ったフレーム画像の画像データから、遅延しているフレーム数を前記遅延時間として検出
　
【第３】拒絶査定の理由
  
　（１）拒絶理由通知（平成２０年１１月２５日起案）
　本願の下記請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
　　　　　記
　請求項１、２、５、６，７、８、１１、１２について刊行物１，２
　請求項３，９について刊行物１、２、３
　請求項４、１０について刊行物１、２、４
　
　　　　引用文献一覧
　刊行物１：特開２００１−１０３３５９号公報
　刊行物２：特開２００１−３１３８６５号公報
　刊行物３：特開２００１−０２８７０１号公報
　刊行物４：特開２００４−２６６３５９号公報
　
　（２）拒絶査定の理由
　拒絶査定では、「平成２０年１１月２５日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものです。」としている。
　また、同拒絶理由の通知後の補正（平成２１年１月９日）は、
　特許請求の範囲についてする以下の補正事項を含み、
　　　（補正事項）
　補正前請求項６，１２の「前記取得手段（請求項１２では、「取得ステップ」）は、前記遅延時間を検出する検出手段、または予め定められた前記遅延時間を記憶する遅延時間記憶手段を含み、前記検出手段または前記遅延時間記憶手段から前記遅延時間を取得する」を、
　「
前記検出手段
は、前記撮像素子によって撮影することにより取得される前記画像データ、及び前記表示手段に表示されたフレーム画像の画像データから、遅延しているフレーム数を前記遅延時間として検出する
　請求項１、６の「前記撮像素子によって前記画像データを取得してから前記表示手段が画像表示するまでの遅延時間を取得する取得手段（請求項６では、「取得ステップ」）を、
　「前記撮像素子によ
って撮影することにより取得される前記画像データを取得すると共に、前記表示手段に表示されたフレーム画像の画像データを取得し、それぞれの画像データから、
検出
検出
　
　(i)補正前請求項１〜５，７〜１１における、検出手段（ステップ）と遅延時間記憶手段（ステップ）を含んでいた取得手段（ステップ）を、検出手段（ステップ）のみに限定し、
　(ii)補正後請求項６，１２では、「遅延時間」を「
遅延しているフレーム数
　を基本とし、同補正の前後において対応する請求項１〜１２は変わらない。
　
　以上のことから、原拒絶査定の理由は、概略、下記のとおりであるということができる。  
　そして、周知例として挙げる
特開平１１−２３９３１５号公報
　
　　　　　記（査定の理由）  
　本願の請求項１、２、５，６，７、８、１１，１２に係る発明は、
　その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物１，２に記載された発明に基づいて、
　本願の請求項３，９に係る発明は、
　その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物１、２、３に記載された発明に基づいて、
　本願の請求項４、１０に係る発明は、
　その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物１、２、４に記載された発明に基づいて、
　それぞれ、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
　周知技術として、特開平１１−２３９３１５号公報記載の技術を参照する。
　
　　　　　　記（引用文献一覧）  
　刊行物１：特開２００１−１０３３５９号公報
　刊行物２：特開２００１−３１３８６５号公報
　刊行物３：特開２００１−０２８７０１号公報
　刊行物４：特開２００４−２６６３５９号公報
 　  
《理由の詳細》
　刊行物２に記載の電子カメラと、補正された請求項１に係る本願発明とを対比すると、上記遅れ（遅延時間）を、引例２の電子カメラでは２コマ以
上としているのに対して、本願発明では、検出手段にて検出している点で相違し、その他については一致する。
　しかし、上記遅れを、刊行物２の電子カメラにおいては２コマ以上としているが、この遅れが、正確に何コマであるのかを検出することは、当業者が必要に応じて適宜なし得ることであるところ、例えば、
特開平１１−２３９３１５号公報
　したがって、本願発明は、刊行物２及び上記周知例に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　なお、請求項７に係る発明は、請求項１に係る発明を方法の発明としたものであるから、上記理由と同様である。
　また、他の請求項２〜６，８〜１２に係る発明も、上記拒絶理由に示した理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
【第４】当審の判断（拒絶査定の理由の当否）  
　
　《結論》
　本願各発明は、刊行物１〜４に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　
　《理由》
　
　拒絶査定で引用された刊行物１〜４（査定で引用された刊行物に同じ）、査定で引用された特開平１１−２３９３１５号公報（以下、「周知刊行物」という）のいずれにも、
　本願各発明が備える下記の主要構成は記載されていないし、
　同主要構成に至るに足りる動機付けも見いだすことができない。
　
　したがって、上記結論の通り、本願各発明は、刊行物１〜４に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　
　　　　　記（本願発明１〜６の主要構成）
　「被写体像を撮影することによって被写体像を表す画像データを取得する撮像素子と、
　撮影を指示する指示手段と、
　前記撮像素子によって取得された前記画像データに基づく表示を行う表示手段と、」を備え、
　「前記撮像素子によって撮影することにより取得される前記画像データを取得すると共に、前記表示手段に表示されたフレーム画像の画像データを取得し」とする撮影装置において、
　
Ａ：「
撮像素子によって撮影することにより取得される前記画像データ」と「表示手段に表示されたフレーム画像の画像データ」の「それぞれの画像データから、前記画像データを取得してから前記表示手段が画像表示するまでの遅延時間を検出する検出手段
Ｂ：「撮影を指示する指示手段」「によって撮影が指示された時に、前記記憶手段に記憶された前記画像データの中から、
前記検出手段によって検出された前記遅延時間
　を備えること。
　
　　　　　記（本願発明７〜１２の主要構成）
　「被写体像を撮影することによって被写体像を表す画像データを取得する撮像ステップと、
　前記撮像ステップによって取得した前記画像データに基づく表示を行う表示ステップと、」を備え、
　「前記撮像ステップで撮影することにより取得した前記画像データを取得すると共に、前記表示ステップで表示を行ったフレーム画像の画像データを取得し、」とする撮影処理方法において、
　
Ａ’：「
撮像ステップで撮影することにより取得した前記画像データ」と「表示ステップで表示を行ったフレーム画像の画像データ」の「それぞれの画像データから、前記画像データを取得してから前記表示ステップで画像表示するまでの遅延時間を検出する検出ステップ
Ｂ’：「撮影が指示された時に、前記記憶ステップで記憶した前記画像データの中から、
前記検出ステップで検出した前記遅延時間
　を備えること。
　
　以下に、その理由の詳細を示す。
　
　《理由の詳細）》
　　−引用刊行物、周知刊行物の記載、本願各発明との比較等について−
　
　（１）引用刊行物、周知刊行物の記載事項
　
　ア　刊行物２（特開２００１−３１３８６５号公報）の記載  
　
　〈特許請求の範囲〉
「【請求項１】  所定の操作によって撮影準備動作が開始されるとともに、少なくとも前記撮影準備動作開始後の撮影指示に対応して撮像画像が記録される半導体撮像素子を用いた電子カメラにおいて、
前記半導体撮像素子により撮像された画像を複数枚保持可能な画像保持部と、
前記撮影準備動作の完了後であって前記撮影指示の前に連続的な画像取り込みを開始させ、前記画像保持部に撮影画像を保持させる撮影制御手段と、
前記撮影制御手段により取り込まれた画像に基づき作成された表示画像を、ファインダ画像として表示出力する電子ビューファインダ表示手段と、
前記撮影指示を受けときに前記電子ビューファインダ表示手段により表示出力されているファインダ画像と同一タイミングに取り込まれた画像を、前記画像保持部から取出し記録媒体に記録する
　
〈発明の詳細な説明〉
《発明の属する技術分野》
　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば固体撮像素子（ＣＣＤ）を用いた電子カメラに関するもので、特にユーザが操作する撮影タイミングと撮影した映像データの処理時間との時間的なずれを補償することができるようにしたものである。」
　
　《従来の技術、発明が解決しようとする課題》
「【従来の技術】近年の電子カメラにおいては、半導体技術の進歩によりＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリ）等の低価格化、画像処理プロセッサの高速化により、高速かつ十分な枚数の連写が可能な電子カメラが提供されるようになっている。
【０００３】しかしながら、たとえ連写速度が速くなり、連写可能な枚数が多くなっても、撮影者の撮影タイミングが間に合わない場合には、意図する画像を取得できない（人的要因による遅れ）。また、撮影タイミングが合っていると思った場合でも、
カメラの露出や、ＣＣＤの画像読み出しタイミングの遅れにより、撮影開始時点が撮影者の意図したタイミングよりも後ろにずれることも多い（ハードウエア的要因による遅れ（以下、ハードウエア遅れという
【０００４】また、近年覗き込みファインダや背面の再生表示用液晶パネルからＥＶＦ（電子ビューファインダ）画像を表示させ、ユーザは、このＥＶＦ表示を見ながら撮影操作を行う電子カメラも増えている。しかしながら、ＥＶＦ画像は、一度、露出及びＣＣＤ読出し処理等を行った後の画像を表示しているため、このようなカメラでは上記ハードウエア的要因による遅れの影響がますます大きくなる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】このような事情から本出願人は、撮影者が望む画像を確実に取得できるようにするため、いわゆるシャッタタイミングとなるセカンドレリーズ前から次々と画像取り込みを開始し、記録することができる先行撮影の技術を考えている。そしてシャッタタイミングにもっとも近い時点の画像を選択できるようにするのである。
【０００６】しかしながら、先行撮影技術は、セカンドレリーズに対応するハードウエア遅れを防止するものではなく、単にセカンドレリーズよりも前のタイミングの画像を保険として取得しておくにすぎない。一方で、先行撮影技術では一度のレリーズで多数の画像を記録することになるので、メモリカード等の記録媒体の容量が少ない場合にはその利用が困難となることがある。
【０００７】したがって、
セカンドレリーズに対するハードウエア遅れを本質的に防止し、単写や通常の連写の場合であっても、ハードウエア的要因による撮影タイミングの遅れが生じることのない技術が求められる
【０００８】本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、撮影者による撮影指示動作に対して生じる、
撮影処理及び記録タイミングの遅れを補償することができる電子カメラを提供する
　
　《課題を解決するための手段》
「【０００９】
【課題を解決するための手段】この発明は、上記の目的を達成するために、所定の操作によって撮影準備動作が開始されるとともに、少なくとも前記撮影準備動作開始後の撮影指示に対応して撮像画像が記録される半導体撮像素子を用いた電子カメラにおいて、前記半導体撮像素子により撮像された画像を複数枚保持可能な画像保持部と、前記撮影準備動作の完了後であって前記撮影指示の前に連続的な画像取り込みを開始させ、前記画像保持部に撮影画像を保持させる撮影制御手段と、前記撮影制御手段により取り込まれた画像に基づき作成された表示画像を、ファインダ画像として表示出力する電子ビューファインダ表示手段と、前記撮影指示を受けたときに前記電子ビューファインダ表示手段により表示出力されているファインダ画像と同一タイミングに取り込まれた画像を、前記画像保持部から取出し記録媒体に記録する記録制御手段とを備えるものである。
【００１０】これにより、次のようなことが得られる。即ち、
セカンドレリーズに対するタイミング遅れには、撮影者の反応遅れとカメラの撮影処理に基づく遅れ（ハードウエア遅れ）がある。本発明は、このうちハードウエア遅れをなくすものである。このためにまず最終的な画像として記録され得る画像を一旦バッファに格納し、このバッファ内画像から電子ビューファインダ（ＥＶＦ）画像を生成表示するようにする。さらにセカンドレリーズに対応して、撮影処理（ＣＣＤ露出、出力、Ａ／Ｄ等）を行うのではなく、予めバッファに蓄えられた画像の中からタイミングの合うものを選択して記録媒体（スマートメディア）に記録する。このようにすれば、上記したハードウエア遅れを全くなくすことができる
　
「【００３６】図２は、撮影動作例を説明する図である。同図（Ａ）は先行連写時を示し、同図（Ｂ）は通常の連写時を示す。
【００３７】本発明のカメラの先行連写は、ファースト（１ｓｔ）レリーズによる合焦が終了すると、セカンド（２ｎｄ）レリーズの有無にかかわらずメモリ２００への画像記録を開始し、画像処理及び画像圧縮の終了した画像を順次撮影画像保持領域２０１に保持していくモード（撮影開始前の撮影準備動作）がある。撮影画像保持領域２０２にｎ枚の画像が保持可能な場合、その１枚目、２枚目、…  ｎ枚目と順次保持され、ｎ枚目までくると１枚目に戻って（１枚目に上書きされ）、画像保持が継続される。
【００３８】このような状態で
セカンドレリーズ（撮影指示）されると、このセカンドレリーズに対応する画像を基準画像とし、また、設定されたプレコマ数（基準画像から何コマさかのぼって記録を開始するかを決めるコマ数）前の画像を記録開始画像として、メモリカード４００への画像記録が開始される
【００３９】図２においては、撮影画像保持領域２０２に５枚分の画像を確保できる場合を示している。この例では、セカンドレリーズがあると、基準画像（セカンドレリーズのタイミングに対応する撮影画像）（＋−０）に先行する１枚の画像がメモリカード４００に記録されるように設定した例を示している。
【００４０】図２（Ａ）の（ａ１）は、ファーストレリーズがあると、自動フォーカス制御期間があり、ＣＣＤの露出、データ読み出しが繰り替えされている状況を示している。また図２（Ａ）の（ａ２）は、メモリ２００への画像書き込みタイミングを示す。このタイミング図からわかるように、セカンドレリーズに先行して３枚の画像が撮影されており、セカンドレリーズが行われた後に４枚目、５枚目、１枚目（２回目）、２枚目（２回目）の画像が順次撮影されている。この例では、基準画像（＋−０）に先行する１枚の画像がメモリカード４００に記録されるように設定されているので、実際にメモリカード４００に記録される画像は、図２（Ａ）の（ａ３）に示すように、先行する３枚目の画像（−１）、基準画像（４枚目の画像（＋−０）），５枚目の画像（＋１）、１枚目の画像（２回目）、…、と記録され合計５枚の画像が記録されることになる。つまり、最大連写数ｎ＝５、プレコマ数＝１であり、このとき記録開始画像は−１コマである。また、基準画像は±０コマであり、以降＋１，＋２コマとなる。」
　
　イ　周知刊行物（特開平１１−２３９３１５号公報）の記載
　
　《発明の属する技術分野》
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、被写体の撮像画像のデータが、半導体メモリや磁気記録媒体などの記録媒体に記録される電子スチルカメラに関するものである。」
　
　《従来の技術、発明が解決しようとする課題》
「【０００２】
【従来の技術】従来の電子スチルカメラでは、銀塩カメラと同様に、シャッタを操作する時点で、被写体の撮像画像のデータが記録媒体に取り込まれる。この場合、ユーザのシャッタの操作速度には個人差があり、また、電子スチルカメラの機種によって、撮像画像データの信号処理速度と記録媒体への取込速度とには差があり、実際には、ユーザが撮影しようとした時点よりも、所定の遅延時間後の被写体の撮像画像のデータが記録媒体に取込まれていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】このように、電子スチルカメラの撮影では、ユーザが撮影しようとした時点よりも、所定の遅延時間だけ遅れた時点の被写体の撮像画像のデータが記録媒体に取り込まれるという問題がある。
【０００４】本発明は、前述したような従来の電子スチルカメラでの問題を解決するためになされたものであり、その目的は、
ユーザのシャッタの操作速度やカメラの信号処理速度及び記録媒体への取込速度に基づく固有遅延時間を補償して、ユーザが撮影しようとした時点の被写体の撮像画像のデータを、適確に取込むことが可能な電子スチルカメラを提供することにある
　
　《課題を解決するための手段》
「【０００５】
【課題を解決するための手段】前記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、被写体の光像が結像され、前記被写体の撮像信号を出力する撮像手段と、シャッタの操作前に、前記撮像手段から所定時間間隔の遅延時間に対応して出力される複数組の撮像画像の撮像画像データがそれぞれ格納される第１の記憶手段と、該第１の記憶手段に格納される複数組の撮像画像データから選定される登録撮像画像データが格納される第２の記憶手段と、シャッタ操作による撮影時点から撮像画像データの前記第１の記憶手段への格納までの固有遅延時間に基づき、前記所定時間間隔に対応して前記複数組の撮像画像データの一つを指定して、前記第１の記憶手段から読み出し、登録撮像画像データとして前記第２の記憶手段に格納する撮像画像登録制御手段とを有することを特徴とするものである。」
　
《実施の形態》
「【００１０】そして、本実施の形態では、処理設定回路９によって、ユーザのシャッタ操作速度と電子スチルカメラの信号処理速度及び第１の記憶回路１１へのデータの取込速度とに基づく固有遅延時間を検出する
遅延時間検出モード
撮像画像指定モード
撮像画像選定モード
【００１１】このような構成の本実施の形態の被写体の撮影動作を説明する。先ず、撮像画像指定モードによる被写体の撮影動作を説明する。この撮像画像指定モードによる被写体の撮影動作では、固有遅延時間を検出することが必要であり、最初に、この固有遅延時間を検出する
遅延時間検出モード
【００１２】この場合、ユーザが、処理設定回路９から遅延時間検出モードを設定すると、ＣＰＵ１０の遅延時間検出モード実行手段が作動状態となり、撮像素子２には遅延時間検出モードが設定される。この状態で、
ユーザが、通常のシャッタ操作感覚で、シャッタ８を連続して２回操作すると、ＣＰＵ１０の指令によって、最初のシャッタ８の操作によって、測定基準時間が設定され、ＣＰＵ１のメモリに設定された基準時間のデータが記憶される。そして、ユーザの２度目のシャッタ８の操作によって、撮像素子２が取込んだ被写体の光像の撮像信号が、保持変換回路３でＡＤ変換され、信号処理回路４で雑音抑制、画像欠陥補正、ホワイトバランス利得制御、ガンマ補正などの信号処理が行なわれ、撮像画像データに変換されて、記憶回路コントローラ５によって、第１の記憶回路１１に格納される。この状態で、ＣＰＵ１０の遅延時間検出モード実行手段によって、測定基準時間から、２度目のシャッタ８の操作によって、撮像素子２から出力される撮像信号が、撮像画像データとして第１の記憶回路１１に格納されるまでの遅延時間が検出され、ＣＰＵ１０のメモリに固有遅延時間データとして記憶される
【００１３】次いで、ユーザによって、処理設定回路９に
撮像画像指定モード
【００１４】そして、ＣＰＵ１０の
撮像画像指定モード実行手段
ＣＰＵ１０のメモリに記憶されている固有遅延時間データが読み出され、第１の記憶回路１１の４０フレームの撮像画像データから、その繰り返しの遅延時間が、メモリに記憶されている固有遅延時間データの固有遅延時間に、最も近い対応関係にあるフレームの撮像画像データが、記憶回路コントローラ５により読み出され、登
【００１５】このように、本実施の形態の撮像画像指定モードでの動作では、
遅延時間検出モードで検出されたユーザのシャッタ８の操作速度と、電子スチルカメラの信号処理速度及びデータの第１の記憶回路１１への取込速度とに基づく固有遅延時間
ユーザのシャッタ８の操作速度と、電子スチルカメラの信号処理速度及びデータの第１の記憶回路１１への取込速度とに基づく固有遅延時間
　
　ウ　刊行物１（特開２００１−１０３３５９号公報）の記載
　
《発明の属する技術分野》
　「【０００４】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば、他の撮影装置から送られてきた撮影画像を見ながら、当該他の撮影装置に対してシャッタ操作が行なえる撮影装置に用いられる、通信装置、撮影装置、通信システム、通信方法、及びそれを実施するための処理ステップをコンピュータが読出可能に格納した記憶媒体に関するものである。」
　
　《従来の技術、発明が解決しようとする課題》
「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述したような従来の撮影装置からなるシステムでは、次のような問題があった。例えば、上述したように、第１の撮影装置と第２の撮影装置Ｂがデータ通信経路によって接続され、
第２の撮影装置において、第１の撮影装置にて得られた撮影画像を見ながらシャッタ操作を行なう場合、第１の撮影装置（撮影している側）と、第２の撮影装置（第１の撮影装置の撮影画像を見ながらシャッタ操作を行なっている側）との距離分に相当するデータ送信時間のため、第１の撮影装置にて得られている撮影画像と、第２の撮影装置にて当該装置のユーザが見ている撮影画像との間にずれが生じてしまう。また、第２の撮影装置でのシャッタ操作の動作指示が、第１の撮影装置に到達するまでの間にもずれが生じる。したがって、第２の撮影装置のユーザは、所望するタイミングの撮影画像を得ることができなかった
【０００５】そこで、本発明は、上記の欠点を除去するために成されたもので、所望するタイミングの撮影画像を確実に得ることが可能な、通信装置、撮影装置、通信システム、通信方法、及びそれを実施するための処理ステップをコンピュータが読出可能に格納した記憶媒体を提供することを目的とする。」
　
　《課題を解決するための手段》
「【０００６】
【課題を解決するための手段】斯かる目的下において、第１の発明は、外部操作装置から操作可能な撮影機能を有する通信装置であって、上記撮影機能により得られた撮影画像を保存する保存手段と、上記保存手段に保存された撮影画像を、上記外部操作装置側に対して送信する送信手段と、
自装置と上記外部操作装置側の間のデータ伝送時の遅延時間を測定する遅延時間測定手段
【０００７】第２の発明は、上記第１の発明において、上記制御手段は、上記外部操作装置側から任意のタイミングの撮影画像の記録を指示する操作が行なわれた場合、上記遅延時間測定手段での測定結果に基づいて、上記保存手段に保存された撮影画像の中の上記任意のタイミングに対応する撮影画像を記録用の撮影画像とすることを特徴とする。」
　
　《実施の形態》
「【００７０】［無線通信機器１００でのカメラ撮影動作］無線通信機器１００でのカメラ撮影動作は、例えば、図６に示すフローチャートに従って実行される。すなわち、メイン制御部２０２のＣＰＵ２１５によって、図６のフローチャートに従った動作制御が実行されることで、無線通信機器１００は次のように動作する。
　・・・（中略）・・・
【００７９】上述のステップＳ３０５〜ステップＳ３１０の処理は、１／３０秒のサイクルで連続的に繰り返し実行される。これにより、第１の無線通信機器１００にて撮影して得られた被写体像が、第２の無線通信機器１００’のカラー液晶表示部１０７（ＥＶＦ）上に常にモニタされる。」
　
「【００９１】［通信システム４００での第１の無線通信機器１００及び第２の無線通信機器１００’の動作］ここでは、上記図５に示したような構成を有する第１の無線通信機器１００（無線移動局４１１ａ）及び第２の無線通信機器１００’（無線移動局４１１ｂ）の、通信システム４００での動作を説明する。
【００９２】まず、
画像データ等のデータ伝送には、第１の無線通信機器１００と第２の無線通信機器１００’の間の距離に相当する時間がかかる。この時間は、上述したように、遅延時間測定部２３８にて測定される
【００９３】また、ここでは、
第２の無線通信機器１００’において、そのユーザが、第１の無線通信機器１００にて撮影して得られた撮影画像を見ながら、所望するタイミングでシャッタ１０２を押下することで、第１の無線通信機器１００に対してそのときの撮影画像の保存を指示するものとする
【００９４】上述のような場合、第１の無線通信機器１００及び第２の無線通信機器１００’はそれぞれ、例えば、図８に示すフローチャートに従って動作する。すなわち、第１の無線通信機器１００及び第２の無線通信機器１００’のそれぞれにおいて、メイン制御部２０２のＣＰＵ２１５が、図８のフローチャートに従った動作制御を実行することで、第１の無線通信機器１００及び第２の無線通信機器１００’は次のように動作する。
【００９５】先ず、
第１の無線通信機器１００は、第２の無線通信機器１００’が接続されると、遅延時間測定部２３８により、遅延時間を測定するための測定信号（マーカコード）を第２の無線通信機器１００’に対して送信する（ステップＳ５０１）。
【００９６】第２の無線通信機器１００’は、第１の無線通信機器１００から送信されてきたマーカコードを受信すると、直ちに当該マーカコードを第１の無線通信機器１００に対して返送する（ステップＳ５０２）。また、
第２の無線通信機器１００’は
【００９７】
第１の無線通信機器１００は、第２の無線通信機器１００’に対してマーカコードを送信してから、第２の無線通信機器１００’から当該マーカコードが返送されてくるまでの時間２△Ｔを、遅延時間測定部２３８により測定する（ステップＳ５０３）。
【００９９】ここで、遅延時間測定部２３８により測定された時間２△Ｔから、第２の無線通信機器１００’のカラー液晶表示部１０７に表示されている画像は、第１の無線通信機器１００のカメラ１００で撮影して得られている画像に対して、ほぼ時間△Ｔ遅れた画像であることがいえる。
【０１００】したがって、あるタイミングで第２の無線通信機器１００’のユーザがシャッタ操作を行なうと、そのユーザが実際に所望する画像は、第１の無線通信機器１００のカメラ１００で現在撮影して得られている画像よりも時間２△Ｔ前の画像である。
【０１０１】このため、第１の無線通信機器１００において、単に、第２の無線通信機器１００’のユーザからのシャッタ操作を受けてから、カメラ部１００で撮影して得られている画像を第２の無線通信機器１００’に与えるようにすると、その画像と、第２の無線通信機器１００’のユーザが実際に所望した画像との間にずれが生じてしまう。そこで、ここでは、このような画像のずれを、次のような処理ステップを実行することで解消している。
【０１０２】上述したステップＳ５０３の実行により、
第１の無線通信機器１００は、遅延時間２△Ｔを測定すると、その遅延時間２△Ｔに応じて、カメラ部２００にて得られた撮影画像の保存間隔を変化させる。これにより、第１の無線通信機器１００のフラッシュメモリ２１３には、遅延時間２△Ｔに基づいた撮影画像が保存される（ステップＳ５０４）
　・・・（中略）・・・
【０１０７】次に、第１の無線通信機器１００は、第２の無線通信機器１００’からシャッタ操作による動作指示信号が送信されてきたか否かを判別する。すなわち、第２の無線通信機器１００’にてシャッタ１０２が押下されたか否かを判別する（ステップＳ５０５）。
【０１０８】ステップＳ５０５の判別の結果、シャッタ操作されていない場合、第１の無線通信機器１００は、フラッシュメモリ２１３に保存されている撮影画像のうち、時間２△Ｔ経過した画像を順に消去する（ステップＳ５０６）。これにより、フラッシュメモリ２１３に保存されている撮影画像は、時間（２△Ｔ＋α）が経過したら消去され、古いものから順に更新される。
【０１０９】ステップＳ５０５の判別の結果、シャッタ操作された場合、第１の無線通信機器１００は、フラッシュメモリ２１３に保存されている撮影画像の中から、時間２△Ｔ前の撮影画像を検索する（ステップＳ５０７）。
【０１１０】そして、第１の無線通信機器１００は、ステップＳ５０７での検索の結果、時間２△Ｔ前の撮影画像がフラッシュメモリ２１３に保存されているか否かを判別する（ステップＳ５０８）。
【０１１１】
ステップＳ５０８の判別の結果、時間２△Ｔ前の撮影画像がフラッシュメモリ２１３に保存されていた場合、第１の無線通信機器１００は、その撮影画像を一旦送信用の撮影画像として保存する（ステップＳ５０９）
【０１１２】ステップＳ５０８の判別の結果、時間２△Ｔ前の撮影画像がフラッシュメモリ２１３に保存されていない場合、第１の無線通信機器１００は、時間２△Ｔ前のの撮影画像に最も近い撮影画像をフラッシュメモリ２１３から取得して、その撮影画像を一旦送信用の撮影画像として保存する（ステップＳ５１０）。
【０１１３】そして、第１の無線通信機器１００は、ステップＳ５０９又はＳ５１０にて
取得して保存した送信用の撮影画像を、第２の無線通信機器１００’に対して送信する（ステップＳ５１１）
【０１１４】したがって、第２の無線通信機器１００’には、そのユーザが、カラー液晶表示部１０７を見ながらシャッタ操作を行なった、そのときのタイミングの撮影画像が保存されることになる。すなわち、第１の無線通信機器１００にて得られている撮影画像と、第２の無線通信機器１００’にて表示されている画像との間にずれが生じることはなく、第２の無線通信機器１００’のユーザは、所望するタイミングの撮影画像を確実に得ることができる。
【０１１５】上述のように、本実施の形態では、ある遅延をもってデータ等を伝送する経路によって接続された機器間において、一方の機器で撮影を行ない、当該機器に対して他方の機器からシャッタ操作を行なう場合、データ伝送における遅延時間を測定し、その遅延時間を考慮して撮影画像を保存するように構成したので、伝送経路に関係なく、撮影者が所望する画像を確実に提供することができる。」
　
　（２）主たる引用発明
　拒絶査定の具体的理由は、刊行物２及び上記周知例に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである、とすること、
　上記刊行物１〜４のうち、本願各発明と最も類似する発明が記載されていると認められる刊行物は刊行物２であること、
　から、
　刊行物２から本願各発明と比較する主たる引用発明を認定し、
　引用発明から出発して、それら両者の相違点を克服して、本願各発明に至ることが当業者容易想到か否かの判断を行う。
　
　刊行物２の前記摘示した記載によれば、刊行物２には以下の発明（以下、「引用発明」という）が記載されていると認められる。
　
 〈引用発明〉
　撮影タイミングの遅れには、撮影者の反応遅れとカメラの撮影処理に基づく遅れ（ハードウエア遅れ）｛ハードウエア遅れは、ＥＶＦ表示を見ながら撮影操作を行うとき、一度、露出及びＣＣＤ読出し処理等を行った後の画像をＥＶＦ画像として表示していることによる撮影タイミングに生じる遅れ｝があり、
　これらセカンドレリーズに対するタイミング遅れのうち、ハードウエア的要因による撮影タイミングの遅れが生じることのない電子カメラを提供することを目的とするもので（段落【0001】〜【0008】）、
　概要、
　所定の操作（ファーストレリーズ）によって撮影準備動作が開始されるとともに、少なくとも前記撮影準備動作開始後の撮影指示（セカンドレリーズ）に対応して撮像画像が記録される半導体撮像素子を用いた電子カメラにおいて、
　前記半導体撮像素子により撮像された画像を複数枚保持可能な画像保持部（バッファ）と、
　前記撮影準備動作の完了後であって前記撮影指示の前に連続的な画像取り込みを開始させ、前記画像保持部に撮影画像を保持させる撮影制御手段と、
　前記撮影制御手段により取り込まれた画像に基づき作成された表示画像を、ファインダ画像として表示出力する電子ビューファインダ表示手段と、
　前記撮影指示を受けたときに前記電子ビューファインダ表示手段により表示出力されているファインダ画像と同一タイミングに取り込まれた画像を、前記画像保持部から取出し記録媒体に記録する記録制御手段
　とを備える電子カメラ（請求項１、段落【0009】、段落【0036】〜【0040】）
　であって、
　最終的な画像として記録され得る画像を一旦バッファに格納し、このバッファ内画像から電子ビューファインダ（ＥＶＦ）画像を生成表示するようにし、さらにセカンドレリーズに対応して、撮影処理（ＣＣＤ露出、出力、Ａ／Ｄ等）を行うのではなく、予めバッファに蓄えられた画像の中からタイミングの合うものを選択して記録媒体（スマートメディア）に記録することで、
　上記したハードウエア遅れを全くなくすことができるようにするもので（段落【0010】）、
　前記画像保持部から取出す、予めバッファに蓄えられた画像の中からタイミングの合う画像−前記撮影指示を受けたときに前記電子ビューファインダ表示手段により表示出力されているファインダ画像と同一タイミングに取り込まれた画像−は、具体的には、
　
セカンドレリーズに対応する画像を基準画像とし
設定されたプレコマ数
基準画像から何コマさかのぼって記録を開始するかを決めるコマ数
　すなわち、
　前記撮影指示（
セカンドレリーズ
セカンドレリーズ
設定されたプレコマ数
　
　（３）本願発明１についての容易想到性
　
　ア　引用発明との比較
　引用発明は、
　「被写体像を撮影することによって被写体像を表す画像データを取得する撮像素子と、
　撮影を指示する指示手段と、
　前記撮像素子によって取得された前記画像データに基づく表示を行う表示手段と、
　前記撮像素子が取得する前記画像データを記憶する記憶手段と、
　前記撮像素子によって撮影することにより取得される前記画像データを取得すると共に、前記指示手段によって撮影が指示された時に、前記記憶手段に記憶された前記画像データの中から、
撮像素子によって撮影することにより画像データを取得してから前記表示手段が画像表示するまでの遅延時間に対応する時間分前に対応する前記画像データを選択する選択手段
　を備えた撮影装置」
　といえ、これらの点では、本願発明１とは相違せず、
　
　〈相違点〉
　
撮像素子によって撮影することにより画像データを取得してから前記表示手段が画像表示するまでの遅延時間に対応する時間分前に対応する前記画像データを選択する
　
　引用発明では、
　撮影指示（セカンドレリーズ）を受けたとき、予めバッファに蓄えられた画像の中から、撮影指示（セカンドレリーズ）のときの基準画像から
設定されたプレコマ数分前に撮影された画像を選択する選択手段
　とするのに対して、
　
　本願発明１では、
　「撮像素子によって撮影することにより取得される前記画像データ」と「表示手段に表示されたフレーム画像の画像データ」の「それぞれの画像データから、前記画像データを取得してから前記表示手段が画像表示するまでの遅延時間を検出する検出手段」を備え、
　「撮影を指示する指示手段」「によって撮影が指示された時に、前記記憶手段に記憶された前記画像データの中から、
前記検出手段によって検出された前記遅延時間
　を備える、とする点
　で相違する。
　
　上記相違点に係る本願発明１の「検出手段」と「選択手段」とは、前記した
本願発明１の主要構成構成ＡとＢに
　すなわち、
　
撮像素子によって撮影することにより画像データを取得してから前記表示手段が画像表示するまでの遅延時間に対応する時間分前に対応する前記画像データを選択する
　本願発明１では上記
主要構成Ａ及びＢ
　
　イ　容易想到性
　上記相違点は、引用発明の上記選択手段を、本願発明１の主要構成構成Ａ及びＢ（本願発明１の上記相違点に係る「検出手段」と「選択手段」）とすることで克服されるところ、
　以下にみるように、周知刊行物、刊行物１、刊行物３、刊行物４には、本願発明１の上記主要構成Ａ及びＢ自体も、同主要構成Ａ及びＢに至るに足りる動機付けまたは示唆も見いだすことはできない。
　したがって、上記相違点の克服は困難である。
　
　また、刊行物１〜４、周知刊行物の何れにも、本願発明１の上記主要構成Ａ及びＢ自体も、同主要構成Ａ及びＢに至るに足りる動機付けまたは示唆も見いだすことはできないのであるから、
　刊行物２以外の、刊行物１、３、４のいずれを主引用刊行物としても、本願発明１の上記主要構成Ａ及びＢに至ることは困難である。
　
　したがって、本願発明１は、刊行物１〜４に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。　
　
　ウ　引用刊行物、周知刊行物、本願発明１との比較等について
　
　ウ-１　周知刊行物（特開平１１−２３９３１５号公報）
　上記周知刊行物の上記記載（１）イによれば、上記周知刊行物には、下記の技術（「周知刊行物記載技術」という）が認められる。
　
　　　記（周知刊行物記載技術）
　電子カメラにおいて、
   
ユーザのシャッタの操作速度やカメラの信号処理速度及び記録媒体への取込速度に基づく固有遅延時間を補償して
　
遅延時間検出モード実行手段
　ユーザが、通常のシャッタ操作感覚で、シャッタ８を連続して２回操作することで、
撮像素子２から出力される撮像信号が、撮像画像データとして第１の記憶回路１１に格納されるまでの遅延時間を検出し固有遅延時間データとして記憶
　
撮像画像指定モード実行手段
　記憶した
固有遅延時間
　
固有遅延時間
ユーザのシャッタ８の操作速度と、電子スチルカメラの信号処理速度及びデータの第１の記憶回路１１への取込速度とに
遅延時間
　電子カメラ。
　
　〈本願発明１との比較〉
　上記周知刊行物の「
固有遅延時間データ
　前もって遅延時間検出モード実行手段により検出する時間データであり、ユーザが、通常のシャッタ操作感覚で、シャッタ８を連続して２回操作することで検出するものであって、
　「
固有遅延時間データ
ユーザのシャッタ８の操作
撮像素子によって撮影することにより取得される前記画像データ」と「表示手段に表示されたフレーム画像の画像データ」の「それぞれの画像データから、前記画像データを取得してから前記表示手段が画像表示するまでの遅延時間
　「
ユーザのシャッタ８の操作
　すなわち、本願発明１の上記主要構成のＡともＢとも異なるものである。
　また、上記周知刊行物におけるの遅延時間（
固有遅延時間データ
ユーザのシャッタ８の操作
ユーザのシャッタ８の操作
　したがって、上記周知刊行物に上記主要構成に至るに足りる動機付けも見いだすことができず、上記周知刊行物によっては、上記相違点の克服は困難である。
　　
　ウ-２　刊行物１（特開２００１−１０３３５９号公報）
　上記刊行物１の上記記載（１）ウによれば、上記刊行物１には、下記の技術（「刊行物１記載技術」という）が認められる。
　
　　　記（刊行物１記載技術）
　第１の無線通信機器１００は、第２の無線通信機器１００’に対してマーカコードを送信してから、第２の無線通信機器１００’から当該マーカコードが返送されてくるまでの時間２△Ｔを、遅延時間測定部２３８により測定しておき（段落【0091】〜【0097】）、
　第２の無線通信機器１００’において、そのユーザが、第１の無線通信機器１００にて撮影して得られた撮影画像を見ながら、所望するタイミングでシャッタ１０２を押下し、
　第１の無線通信機器１００は、第２の無線通信機器１００’からシャッタ操作による動作指示信号が送信されてきたとき、時間２△Ｔ前のの撮影画像に最も近い撮影画像をフラッシュメモリ２１３から取得して、その撮影画像を一旦送信用の撮影画像として保存し、取得して保存した送信用の撮影画像を、第２の無線通信機器１００’に対して送信する（段落【0107】〜【0113】）
通信システム。
　
　〈本願発明１との比較〉
　刊行物１記載技術の遅延時間（２ΔＴ）は、２つの無線通信機器間のデータ伝送時の遅延時間であって、
本願発明１
上記相違点に係る「検出手段」
　｛「撮像素子によって撮影することにより取得される前記画像データ」と「表示手段に表示されたフレーム画像の画像データ」の「それぞれの画像データから、前記画像データを取得してから前記表示手段が画像表示するまでの遅延時間｝
　とは全く異なる時間であり、
　そこには、本願発明１の上記主要構成Ａ及びＢ自体も、同主要構成Ａ及びＢに至るに足りる動機付けまたは示唆も見いだすことはできない。
　
　ウ-３　刊行物３（特開２００１−０２８７０１号公報）、刊行物４（特開２００４−２６６３５９号公報）
　
　刊行物３、４は、本願発明１の拒絶査定に直接引用されている刊行物ではないが、念の為みておく。
　
　刊行物３は、本願請求項３，９に対するもので、その段落【0033】には、「メモリカード８の書き込み容量が不足した場合やメモリカード８がスロット９に装着されていない場合には、前記内蔵メモリ６１に、撮像した被写体画像の画像データを記憶させることができる。書き込み容量があるメモリカード８がスロット９に装着されている場合、メモリカード８または内蔵メモリ６１のどちらに被写体画像の画像データを記憶させるかは、マルチオペレーションボタン１７の操作よって選択できる。」との記載があり、
　本願請求項３，９で規定する「画像データの記憶先を選択する」ことに関連する事項を開示する。
　刊行物４は、本願請求項４，１０に対するもので、その段落【0017】には、「そして、ユーザにより操作部１６を介して撮影モードの実行が指示され、操作部１６の不図示のレリーズボタンが押圧されると、制御部１１は、撮像部１０を介して被写体像の撮像を行い、画像処理部１２を介して所定の画像処理を施して、記録部１４に記録する。なお、制御部１１は、レリーズボタンが押圧されたときに液晶モニタ１７に表示されていた画像を、クイックビュー画像（請求項の「撮像結果確認用画像」）として記録部１４に記録するとともに、表示処理部１３を介して液晶モニタ１７に表示する。さらに、制御部１１は、画像処理部１２を介して、クイックビュー画像に所定の間引き処理を行いサムネイル画像を生成し、前述したクイックビュー画像とともに記録部１４に記録する。なお、制御部１１は、クイックビュー画像に、前述したスルー画と同様に日付を書き込み、さらに、サムネイル画像にも日付を書き込む。サムネイル画像については、日付部分の画像の劣化を避けるため、間引きを行った後に、重ね合わせによる日付の書き込みを行う。」との記載があり、
　本願請求項３，９で規定する「画像データに基づく表示」と共に当該「画像データを記録媒体に記録する」ことに関連する事項を開示する。
　
　しかしながら、刊行物３、４に記載される上記事項は、いずれも、本願発明１の上記主要構成Ａ、Ｂとは特に関連のないものであって、そこには、本願発明１の上記主要構成Ａ及びＢ自体も、同主要構成Ａ及びＢに至るに足りる動機付けまたは示唆も見いだすことはできない。
　
　（４）本願発明２〜１２について
　本願発明２〜６は、いずれも、本願発明１を引用する発明であって、本願発明１にさらに他の限定事項を追加するものである。
　したがって、上記の通り、本願発明１が当業者が容易想到であるとすることはできないことから、
　本願発明２〜６も、刊行物１〜４に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　
　本願発明７は、装置の発明である本願発明１を、方法の発明として表現したもので、その技術思想は本願発明１と同じであるから、
　本願発明１が当業者容易想到であるとすることができないのと同様の理由により、本願発明７が当業者容易想到であるとすることはできない。
　また、本願発明８〜１２は、いずれも、本願発明７を引用する発明であって、本願発明７にさらに他の限定事項を追加するものであるから、本願発明７と同様、当業者容易相当とすることはできない。
　したがって、本願発明７〜１２も、刊行物１〜４に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　
【第５】むすび  
　以上のとおりであるから、
　本願の請求項１〜請求項１２までに係る発明は、上記刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、という原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。  
　
　また、他に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。