【事件の表示】
　特願２００２−３７８７８８「電力増幅器」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月２９日出願公開、特開２００４−２１４７４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１４年１２月２７日の出願であって、平成１９年６月２２日付けで拒絶理由通知がなされ、同年８月２８日付けで手続補正がなされたが、平成２０年６月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月３１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年９月１日付けで手続補正書が提出されたものである。 
　 
２．平成２０年９月１日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２０年９月１日付けの手続補正を却下する。 
　　
［理由］ 
（１）新規事項の追加の有無について 
　平成２０年９月１日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）の内容は、当該補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載を、 
「【請求項１】
　ドライブ増幅器とドライブ増幅器の出力を増幅する終段増幅器とを備え、両増幅器に供給される電源電圧は選択的に切り換えられる同一電圧値である電力増幅器において、選択された電源電圧値に基づいてドライブ増幅器の増幅素子のバイアス電圧と終段増幅器の増幅素子のバイアス電圧との少なくともいずれか一方を他方と独立して制御するバイアス電圧制御手段を備えたことを特徴とする電力増幅器。」 
から、
「【請求項１】
　ドライブ増幅器とドライブ増幅器の出力を増幅する終段増幅器とを備え、両増幅器に供給される電源電圧は選択的に切り換えられる同一電圧値である電力増幅器において、選択された電源電圧値に基づいた両増幅器に供給される共通の供給バイアス電圧をドライブ増幅器の増幅素子のバイアス電圧と終段増幅器の増幅素子のバイアス電圧との少なくともいずれか一方を他方と独立して制御するバイアス電圧制御手段を備えたことを特徴とする電力増幅器。」
に補正するものである。 
　　
　上記補正により、「バイアス電圧制御手段」は、補正前では、
「選択された電源電圧値に基づいてドライブ増幅器の増幅素子のバイアス電圧と終段増幅器の増幅素子のバイアス電圧との少なくともいずれか一方を他方と独立して制御する」
構成であったのに対し、補正後は、 
「選択された電源電圧値に基づいた両増幅器に供給される共通の供給バイアス電圧をドライブ増幅器の増幅素子のバイアス電圧と終段増幅器の増幅素子のバイアス電圧との少なくともいずれか一方を他方と独立して制御する」
構成となった。
　そこで、補正前後の「バイアス電圧制御手段」の構成について検討すると、補正前の構成では、「ドライブ増幅器の増幅素子のバイアス電圧と終段増幅器の増幅素子のバイアス電圧との少なくともいずれか一方を他方と独立して制御する」ことが「選択された電源電圧値」に基づいたものであったのに対し、補正後の構成では、「両増幅器に供給される共通の供給バイアス電圧」が「選択された電源電圧値」に基づいたものに変更された。
　次に、上記変更された構成について検討すると、本件手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、発明の詳細な説明の段落【００２４】〜【００２９】に記載される実施の形態に対応するものであるところ、出願当初の明細書の発明の詳細な説明の段落【００２４】〜【００２９】には、次の記載がなされている。 
　　
「　　【００２４】
　さらに一方、電源ＶＤＤの出力電圧を受けて選択された電源電圧値を検出し、検出された電源電圧値に対応してスイッチ手段３８のオン／オフを制御するコンピュータからなるバイアス電圧制御回路３９が設けてあって、バイアス電圧制御回路３９の制御の下にＦＥＴ２２に印加するバイアス電圧を選択された電源ＶＤＤの出力電圧に対応して変更するように構成して、バイアス電圧をドライブ増幅器１と終段増幅器２とで独立して変更する。
　　　【００２５】
　この結果、電源ＶＤＤの出力電圧を切り換えたとき、ＦＥＴ２２のバイアス電圧が独立して変更されて、電源ＶＤＤの出力電圧の変更によるドライブ増幅器１および終段増幅器２の入出力特性の相違をバイアス電圧の変更で補償することができる。したがって、所望送信電力による送信のときに、終段増幅器２の入力とドライブ増幅器１の出力とのバランスの崩れが少なくてすみ、ドライブ増幅器１および終段増幅器２の効率の悪化が少なくなって、それぞれのＦＥＴ１５およびＦＥＴ２２から発生する熱量の増大が抑えられて、送信電力増幅器６０により生じた問題が解消される。このため、ＦＥＴ１５および２２のドレイン電流が減少し、電源ＶＤＤである２次電池の寿命も長くなって、省エネルギーとなる。
　　　【００２６】
　なお、上記した送信電力増幅器４０において、ＦＥＴ２２のバイアス電圧制御を、電源ＶＤＤの出力電圧の切り換えに基づいて切り換える場合を例示したが、電源ＶＤＤの出力電圧を３以上の複数段の切り換えとし、電源ＶＤＤの出力電圧の切り換え段数に応じてＦＥＴ２２のバイアス電圧の切り換えを可能に構成し、切り換えられた電源ＶＤＤの出力電圧に基づいてバイアス電圧をそれぞれ切り換えるようにしてもよい。また送信電力切換機能を有する無線通信機の送信電力増幅器の場合に、切り換えられた送信電力に応じて終段増幅器２のバイアス電圧を切り換え制御するようにしてもよい。
　　　【００２７】
　また、ＦＥＴ２２のバイアス電圧制御を、電源ＶＤＤの出力電圧の切り換えに基づいて切り換える場合を例示したが、ＦＥＴ２２のバイアス電圧制御に代わって、ＦＥＴ１５のバイアス電圧を電源ＶＤＤの出力電圧の切り換えに基づいて切り換えるようにしてもよい。
　　　【００２８】
　次に、本発明の電力増幅器の変形例を説明する。図２は本発明の電力増幅器の変形例である送信電力増幅器５０の構成を示すブロック図である。
　　　【００２９】
　送信電力増幅器５０は、図２に示すように、制御回路３９に代わって、電源ＶＤＤの出力電圧を検出し、検出した出力電圧に基づいて、ＦＥＴ１５のバイアス電圧とＦＥＴ２２のバイアス電圧を設定するバイアス電圧制御回路４３を備え、検出した電源ＶＤＤの出力電圧に基づいて、抵抗４１、４２を介してＦＥＴ１５のバイアス電圧とＦＥＴ２２のバイアス電圧を独立して制御するようにしたものである。なお、送信電力に基づいて制御回路４３の制御の下に抵抗４１、４２を介してＦＥＴ１５のバイアス電圧とＦＥＴ２２のバイアス電圧を独立して制御するようにしてもよい。」 
　　
　上記本件の出願当初の明細書又は図面(以下,「当初明細書等」という。)のいずれの箇所を見ても、「両増幅器に供給される共通の供給バイアス電圧」が「選択された電源電圧値」に基づいたものであることは、記載も示唆もされていない事項であり、また、このことは、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであると認められる。 
　　
　したがって、本件補正は、当初明細書等に開示されていない新規事項を追加する補正であって、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　 
（２）独立特許要件について 
　仮に、上記補正前の請求項１に記載された発明における「選択された電源電圧値に基づいてドライブ増幅器の増幅素子のバイアス電圧と終段増幅器の増幅素子のバイアス電圧との少なくともいずれか一方を他方と独立して制御する」なる記載を「選択された電源電圧値に基づいた両増幅器に供給される共通の供給バイアス電圧をドライブ増幅器の増幅素子のバイアス電圧と終段増幅器の増幅素子のバイアス電圧との少なくともいずれか一方を他方と独立して制御する」なる記載に補正することが、実質的に、「バイアス電圧制御手段」の構成を「両増幅器に供給される共通の供給バイアス電圧」に限定的に減縮したものにすぎないとした場合、上記補正前の請求項１に記載された発明を上記補正後の請求項１に記載された発明のように補正することは、上記「バイアス電圧制御手段」の構成を限定することになるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当することになる。 
　　
　そこで、上記補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。 
　
（２−１）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１７０２０２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。 
　　
Ａ．「 　 【００１２】
【実施例】図１は本発明による送信回路の一構成例を示した図である。１１は可変利得電力増幅器であり、与えられた制御電圧に応じた利得で入力信号を増幅する可変利得駆動増幅器１４と入力信号に比例した出力信号を出力する電力増幅器１５から構成される。１２は可変利得電力増幅器１１の出力（Ｐｏｕｔ）を検出する信号抽出検波回路であり、方向性結合器や結合容量等で高周波信号の一部を抽出し、検波回路で平滑し直流電圧に変換する。制御回路１６から出力される可変利得電力増幅器１１の出力信号レベルを決める基準電圧（Ｖｒｅｆ）と、信号抽出検波回路１２出力とを比較回路１７に入力し利得制御電圧（Ｖａｐｃ）を出力する。発生した利得制御電圧（Ｖａｐｃ）は可変利得駆動増幅器１４の利得制御端子に入力される。信号抽出検波回路１２の出力電圧と基準電圧（Ｖｒｅｆ）との誤差が零になるまで各部の電圧は変化し、所定の収束値に達すると安定し、可変利得電力増幅器１１の出力は一定になる。可変利得電力増幅器１１の出力信号レベル（Ｐｏｕｔ）を決める基準電圧（Ｖｒｅｆ）を変化させると、利得制御電圧（Ｖａｐｃ）も変化し可変利得電力増幅器１１の出力（Ｐｏｕｔ）を変えることが出来る。可変利得電力増幅器１１の入力信号（Ｐｉｎ）は常に一定であるが、可変利得駆動増幅器１４により任意の利得で増幅され任意の信号レベルとなる。電力増幅器１５の利得は一定であり入力に比例した信号を出力する。携帯電話機では現在一般的には電力増幅器の入力信号レベルを制御することにより出力信号レベルの制御をおこなっている。また電力増幅器１５の電力効率（Ｅｆｆ）は、電力増幅器の電源電圧、電流をそれぞれＶｄｄ，Ｉｄｄとすると、
（電力効率）Ｅｆｆ（％）＝（（Ｐｏｕｔ−Ｐｉｎ）／（Ｖｄｄ・Ｉｄｄ））×１００≒Ｐｏｕｔ／（Ｖｄｄ・Ｉｄｄ）×１００
となる。図６に可変利得電力増幅器１１のＰｏｕｔ／Ｉｄｄ特性を示す。電源電圧及びバイアス電圧は一定である。これと上式とから入力信号レベルが小さくなると電力効率が劣化していることが分かる。さらに図８に示す電力増幅器１５の入出力特性をみると、出力信号が大きいときは電力効率６０％以上と良いが、小さくなると急に悪くなる。また図７において、電力増幅器の電源電圧（Ｖｄｄ）を可変して入力信号を一定とした場合をみると、図８と比べると出力信号の可変範囲も大きいうえに電力効率が良い。携帯電話機などのように出力信号可変範囲が大きく高い電力効率が要求される場合には電源電圧（Ｖｄｄ）可変の方が有利である。しかしこのままでは出力信号が小さいとき電源電圧（Ｖｄｄ）を小さくして、たしかに電力効率は良くなるが消費電流については同じか、それ以上になる事が考えられる。そこで電力増幅器のバイアス電圧も同時に変化させ、出力信号が小さい場合のＡ級動作からＢ級動作以上へと変え、消費電流を低減する。
【００１３】まず制御回路１６にて基準電圧（Ｖｒｅｆ）に比例した電圧源制御信号（Ｖｃｏｎ）を出力する。可変電圧電源１８には一定の直流電圧（Ｖｄｃ）が与えられており制御電圧（Ｖｃｏｎ）により適当な電圧（Ｖｄｄ，Ｖｇｇ）に変換し電力増幅器１５に供給する。携帯電話機ではこの基準電圧（Ｖｒｅｆ）を離散的に持っており、基地局との距離により受信レベルが小さいときは送信出力、ここでは送信回路の出力電力（Ｐｏｕｔ）を大きくする。逆に受信レベルが大きいときは出力電力（Ｐｏｕｔ）を小さくする。携帯電話機に用いられる送信回路の出力電力（Ｐｏｕｔ）のレベルは７段階あり、各々のレベルに応じて電力効率が劣化しないように電力増幅器１５の電源電圧（Ｖｄｄ）及びバイアス電圧（Ｖｇｇ）を制御する。これは各々のレベルを決める基準電圧（Ｖｒｅｆ）に対して制御電圧（Ｖｃｏｎ）を決めることである。更に制御電圧（Ｖｃｏｎ）の切り換えは出力電力（Ｐｏｕｔ）の切り換えのタイミング、つまり基準電圧（Ｖｒｅｆ）に切り換え時に行うのが良い。
【００１４】図２は本発明による送信回路の他の構成例を示した図である。基本的な構成は図１と変わらないが、電源電圧（Ｖｄｄ）及びバイアス電圧（Ｖｇｇ）を可変利得駆動増幅器２４と電力増幅器２５の両方で可変する点が事なる。可変利得駆動増幅器２４は電源電圧（Ｖｄｄ）のみの可変でも良い。」
　
Ｂ．上記Ａの段落【００１３】には、電圧源制御信号（Ｖｃｏｎ）は基準電圧（Ｖｒｅｆ）に比例している点、携帯電話機では基準電圧（Ｖｒｅｆ）を離散的に持っている点、携帯電話機に用いられる送信回路の出力電力（Ｐｏｕｔ）のレベルは７段階あり、各々のレベルに応じて電力効率が劣化しないように電力増幅器１５の電源電圧（Ｖｄｄ）及びバイアス電圧（Ｖｇｇ）が制御される点が記載されている。そして、段落【００１４】及び図２には、可変利得駆動増幅器２４と電力増幅器２５の両方に共通の電源電圧（Ｖｄｄ）が供給される可変利得電力増幅器の構成が記載されている。よって、図２に記載された可変利得電力増幅器では、可変利得駆動増幅器２４と電力増幅器２５には選択的に切り換えられる同一電圧値の電源電圧（Ｖｄｄ）が供給されることが記載されているといえる。
　
Ｃ．上記Ａの段落【００１２】の「携帯電話機などのように出力信号可変範囲が大きく高い電力効率が要求される場合には電源電圧（Ｖｄｄ）可変の方が有利である。しかしこのままでは出力信号が小さいとき電源電圧（Ｖｄｄ）を小さくして、たしかに電力効率は良くなるが消費電流については同じか、それ以上になる事が考えられる。そこで電力増幅器のバイアス電圧も同時に変化させ、出力信号が小さい場合のＡ級動作からＢ級動作以上へと変え、消費電流を低減する。」との記載から、上記Ａには、電源電圧を低くする場合には電力増幅器のバイアス電圧も同時に低くすることが記載されているといえる。
　
　上記Ａ乃至Ｃの記載及び図２を参照すると、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例記載の発明」という。） 
「可変利得駆動増幅器と前記可変利得駆動増幅器の出力を増幅する電力増幅器とを備え、両増幅器に供給される電源電圧は選択的に切り換えられる同一電圧値である可変利得電力増幅器において、可変利得駆動増幅器には利得制御電圧が供給され、電力増幅器にはバイアス電圧が供給され、選択された電源電圧値に基づいて、電力増幅器に供給される前記バイアス電圧を制御する可変電圧電源を備えた可変利得電力増幅器。」 
　
（２−２）対比 
　本願補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、次のことがいえる。 
　引用例記載の発明の「可変利得駆動増幅器」は「電力増幅器」を駆動するための増幅器であるといえ、引用例記載の発明の「電力増幅器」は「可変利得電力増幅器」全体からみれば終段増幅器であるといえ、引用例記載の発明の「可変電圧電源」はバイアス電圧（Ｖｇｇ）を可変するものであるからバイアス電圧制御手段であるといえるので、引用例記載の発明の「可変利得駆動増幅器」、「電力増幅器」、「可変利得電力増幅器」、「可変電圧電源」は、それぞれ本願補正発明の「ドライブ増幅器」、「終段増幅器」、「電力増幅器」、「バイアス電圧制御手段」に相当する。 
　また、引用例記載の発明では、選択された電源電圧値に基づいて、電力増幅器に供給される前記バイアス電圧が可変電圧電源により制御される構成となっているので、本願補正発明と引用例記載の発明とは、ドライブ増幅器のの増幅素子のバイアス電圧と終段増幅器の増幅素子のバイアス電圧の一方を他方と独立して制御する手段を有している点で共通している。
　
　上記の事項を踏まえると、本願補正発明と引用例記載の発明とは、次の点で一致し、また、相違するものと認められる。 
　
（一致点） 
　本願補正発明と引用例記載の発明とは、ともに、 
「ドライブ増幅器とドライブ増幅器の出力を増幅する終段増幅器とを備え、両増幅器に供給される電源電圧は選択的に切り換えられる同一電圧値である電力増幅器において、
　ドライブ増幅器の増幅素子のバイアス電圧と終段増幅器の増幅素子のバイアス電圧の一方を他方と独立して制御する手段を備えたことを特徴とする電力増幅器。」 
である点。 
　
（相違点） 
　本願補正発明においては、「バイアス電圧制御手段」が、「選択された電源電圧値に基づいた両増幅器に供給される共通の供給バイアス電圧をドライブ増幅器の増幅素子のバイアス電圧と終段増幅器の増幅素子のバイアス電圧との少なくともいずれか一方を他方と独立して制御する」構成であるのに対し、引用例記載の発明はそのようなものではない点。 
　
（２−３）判断 
　次に、上記相違点について検討する。 
　本願補正発明の「バイアス電圧制御手段」は、「選択された電源電圧値に基づいた両増幅器に供給される共通の供給バイアス電圧をドライブ増幅器の増幅素子のバイアス電圧と終段増幅器の増幅素子のバイアス電圧との少なくともいずれか一方を他方と独立して制御する」ものと特定されているが、この特定では「両増幅器に供給される共通バイアス電圧制御手段」が「選択された電源電圧値」に基づいたものなのか、「選択された電源電圧値」に基づいて「ドライブ増幅器の増幅素子のバイアス電圧と終段増幅器の増幅素子のバイアス電圧との少なくともいずれか一方を他方と独立して制御する」ものなのか不明である。
　そこで、本願明細書の段落【００２４】の、
「　　【００２４】
　さらに一方、電源ＶＤＤの出力電圧を受けて選択された電源電圧値を検出し、検出された電源電圧値に対応してスイッチ手段３８のオン／オフを制御するコンピュータからなるバイアス電圧制御回路３９が設けてあって、バイアス電圧制御回路３９の制御の下にＦＥＴ２２に印加するバイアス電圧を選択された電源ＶＤＤの出力電圧に対応して変更するように構成して、バイアス電圧をドライブ増幅器１と終段増幅器２とで独立して変更する。」
の記載を参酌すると、本願補正発明の「バイアス電圧制御手段」は、「選択された電源電圧値」に基づいて「ドライブ増幅器の増幅素子のバイアス電圧と終段増幅器の増幅素子のバイアス電圧との少なくともいずれか一方を他方と独立して制御する」ものであると解釈するのが自然である。
　
　一方、複数の増幅器を多段に接続した携帯電話の高周波増幅回路では、ＡＰＣ回路からの利得制御電圧であるＶａｐｃを各増幅段に共通のバイアス電圧として供給することは、例えば、特開平７−９４９６１号公報、特開２０００−１５１３１０号公報に記載されているように周知な構成である。
　
　してみると、「選択された電源電圧値に基づいて、電力増幅器に供給される前記バイアス電圧を制御」する引用例記載の発明において、可変利得駆動増幅器に供給されている利得制御電圧を電力増幅器にも供給することにより、相違点の構成とすることは、引用例記載の発明に周知技術を適用することで、当業者が容易に想到し得たものである。
　　　
（本願補正発明の作用効果について） 
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明及び周知技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。 
　
　よって、本願補正発明は、引用例記載の発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
　したがって、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。 
　
（３）むすび 
　上記（１）で検討したとおり、本件手続補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　仮にそうでないとしても、上記（２）で検討したとおり、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定の規定に適合しないものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　　
　 
３．補正却下の決定を踏まえた検討 
（１）本願発明 
　平成２０年９月１日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１９年８月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。） 
「【請求項１】
　ドライブ増幅器とドライブ増幅器の出力を増幅する終段増幅器とを備え、両増幅器に供給される電源電圧は選択的に切り換えられる同一電圧値である電力増幅器において、選択された電源電圧値に基づいてドライブ増幅器の増幅素子のバイアス電圧と終段増幅器の増幅素子のバイアス電圧との少なくともいずれか一方を他方と独立して制御するバイアス電圧制御手段を備えたことを特徴とする電力増幅器。」 
　
（２）引用例 
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、上記２．（２）（２−１）に記載したとおりである。 
　
（３）対比・判断 
　本願発明は、上記２．（２）で検討した本願補正発明における「バイアス電圧制御手段」の構成を、「両増幅器に供給される共通の供給バイアス電圧」に限定する点を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の構成要素を全て含み、さらに特定の点に限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記２．（２）（２−３）に記載したとおり、引用例記載の発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、上記特定の点の限定について引用した上記周知技術を参酌するまでもなく、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　
（４）むすび
　以上のとおり、本件発明は、当業者が引用例記載の発明に基いて容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本件は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。