【事件の表示】
　特願２００２−１７５２２１「タービンシール及び回転機械」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月　５日出願公開、特開２００３−　６５０７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１４年６月１７日（パリ条約による優先権主張２００１年６月１８日、米国）の出願であって、平成１９年１０月２３日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年４月２８日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年７月２９日付けで拒絶査定がなされ、同年１０月３１日付けで同拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年１２月１日付けで手続補正書が提出されて明細書を補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２１年９月２９日付けで書面による審尋がなされ、それに対して平成２２年４月６日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２０年１２月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１２月１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正の内容
　平成２０年１２月１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）による特許請求の範囲に関する補正は、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２０年４月２８日付けで提出された手続補正書により補正された）下記（１）に示す特許請求の範囲の請求項１ないし８を下記（２）に示す特許請求の範囲の請求項１ないし８と補正するものである。
　
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし８
　「【請求項１】　タービンにおいて回転軸を有する回転可能な構成部品と前記軸の周りのタービンハウジングとの間に配置するための環状タービンシール組立体であって、当該環状タービンシール組立体が、
　複数のアブレイダブルシールであって、該アブレイダブルシールの各々が、アーチ形シール支持体セグメントと、該アーチ形シール支持体セグメントに固定されたアブレイダブル部分と、前記回転可能な構成部品上に前記アブレイダブル部分と対向して設けられた少なくとも１つのリブとで構成されるアブレイダブルシール、及び
　力を加えて回転中に前記アーチ形シール支持体セグメントを前記回転可能な構成部品に隣接して配置された状態に保持するように配置された少なくとも１つのばねと、
を含むことを特徴とする環状タービンシール組立体。
　　【請求項２】　複数の段を有する回転機械であって、
　（ａ）回転可能な構成部品と、
　（ｂ）該回転可能な構成部品を取り囲み、共通の軸の周りに置かれている固定構成部品と、
　（ｃ）前記回転可能な構成部品と前記固定構成部品との間に配置された複数のアブレイダブルシールであって、該アブレイダブルシールの各々が、アーチ形シール支持体セグメントと、該アーチ形シール支持体セグメントに固定されたアブレイダブル部分と、前記回転可能な構成部品上に前記アブレイダブル部分と対向して設けられた少なくとも１つのリブとで構成されるアブレイダブルシールと、
　（ｄ）力を加えて前記アーチ形シール支持体セグメントを前記回転可能な構成部品に隣接して配置された状態に保持するように配置された少なくとも１つのばね
とを含むことを特徴とする回転機械。
　　【請求項３】　前記回転機械は蒸気タービンであることを特徴とする、請求項２に記載の回転機械。
　　【請求項４】　前記回転機械はガスタービンであることを特徴とする、請求項２に記載の回転機械。
　　【請求項５】　前記アーチ形シール支持体セグメントは、少なくとも１つのブラシシールと、前記少なくとも１つのアブレイダブル部分と組み合わされた少なくとも１つのラビリンス歯とを更に含むことを特徴とする、請求項２に記載の回転機械。
　　【請求項６】　前記ばねは板ばねを含むことを特徴とする、請求項２に記載の回転機械。
　　【請求項７】　前記ばねはコイルばねを含むことを特徴とする、請求項２に記載の回転機械。
　　【請求項８】　前記ばねは、前記アーチ形シール支持体セグメントの各々に対して配置されることを特徴とする、請求項２に記載の回転機械。」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし８
　「【請求項１】　タービンにおいて回転軸を有する回転可能な構成部品と前記軸の周りのタービンハウジングとの間に配置するための環状タービンシール組立体であって、当該環状タービンシール組立体が、
　複数のアブレイダブルシールであって、該アブレイダブルシールの各々が、アーチ形シール支持体セグメントと、該アーチ形シール支持体セグメントに固定されたアブレイダブル部分と、前記回転可能な構成部品上に前記アブレイダブル部分と対向して設けられた少なくとも１つのリブとで構成されるアブレイダブルシール、及び
　力を加えて回転中に前記アーチ形シール支持体セグメントを前記回転可能な構成部品に隣接して配置された状態に保持するように配置された少なくとも１つのばねと、
を含
み、前記アーチ形シール支持体セグメントが、前記少なくとも１つのアブレイダブル部分と組み合わされた少なくとも１つのラビリンス歯を更に含
　　【請求項２】　複数の段を有する回転機械であって、
　（ａ）回転可能な構成部品と、
　（ｂ）該回転可能な構成部品を取り囲み、共通の軸の周りに置かれている固定構成部品と、
　（ｃ）前記回転可能な構成部品と前記固定構成部品との間に配置された複数のアブレイダブルシールであって、該アブレイダブルシールの各々が、アーチ形シール支持体セグメントと、該アーチ形シール支持体セグメントに固定されたアブレイダブル部分と、前記回転可能な構成部品上に前記アブレイダブル部分と対向して設けられた少なくとも１つのリブとで構成されるアブレイダブルシールと、
　（ｄ）力を加えて前記アーチ形シール支持体セグメントを前記回転可能な構成部品に隣接して配置された状態に保持するように配置された少なくとも１つのばね
とを含
み、前記アーチ形シール支持体セグメントが、前記少なくとも１つのアブレイダブル部分と組み合わされた少なくとも１つのラビリンス歯を更に含む
　　【請求項３】　前記回転機械は蒸気タービンであることを特徴とする、請求項２に記載の回転機械。
　　【請求項４】　前記回転機械はガスタービンであることを特徴とする、請求項２に記載の回転機械。
　　【請求項５】　前記アーチ形シール支持体セグメントは、少なくとも１つのブラシシールを更に含むことを特徴とする、請求項２に記載の回転機械。
　　【請求項６】　前記ばねは板ばねを含むことを特徴とする、請求項２に記載の回転機械。
　　【請求項７】　前記ばねはコイルばねを含むことを特徴とする、請求項２に記載の回転機械。
　　【請求項８】　前記ばねは、前記アーチ形シール支持体セグメントの各々に対して配置されることを特徴とする、請求項２に記載の回転機械。」
（なお、下線は、補正箇所を示すためのものである。）
　
２　本件補正の適否
２−１　補正の目的について
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１及び２に「
前記アーチ形シール支持体セグメントが、前記少なくとも１つのアブレイダブル部分と組み合わされた少なくとも１つのラビリンス歯を更に含む
アーチ形シール支持体セグメント
ラビリンス歯
少なくとも1つのアブレイダブル部分
アーチ形シール支持体セグメント
ラビリンス歯
　また、本件補正は、補正前の請求項１及び２に上記の如く外的付加を加えたものを新たな請求項１及び２とし、請求項３ないし８については補正の前後で変更を加えていないことから、請求項の削除を目的とするものでもない。
　さらに、本件補正前の特許請求の範囲には、誤記は無いことから、本件補正は、誤記の訂正を目的とするものでもないし、原審において、特許法第３６条第４項または第６項に関する拒絶の理由を指摘していないことから、本件補正は、明りようでない記載の釈明を目的とするものでもない。
　
　したがって、本件補正は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、及び明りようでない記載の釈明のいずれを目的とするものでもないから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　
２−２　独立特許要件について
　仮に、本件補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとして、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて、さらに検討する。
　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された、本件出願の優先日前に日本国内で頒布された刊行物である特表平９−５０４５８８号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ａ）「背景技術
　従来の軸流ガスタービンエンジンは、燃焼領域から排出される過熱されたガス、すなわち作動流体が流れる流路に複数のタービンブレードの列が延ばされている。上記作動流体を流路に沿ってこの様に流すことによって、上記ブレード列は、上記ガスタービンエンジンの長軸を中心として回転するようになっている。上記タービンエンジンを効率よく運転するには、作動流体が上記タービンを通して流れるにつれて、上記タービンブレードを迂回してしまう作動流体の量を最小とすることが要求される。これを達成するため、タービンブレードの列の回りに、上記タービンブレードの径方向外側先端部に極近接させて環状のシュラウドが延ばされている。現代のガスタービンエンジンでは、典型的には複数のセグメントを有するシュラウドが使用されており、これらのシュラウドは、環状シュラウドを形成するように周方向に配列されている。
　各シュラウドセグメントは、上記セグメントを上記タービン領域の支持構造体に保持させる手段を有しており、かつ、その流路面は、
上記ブレード先端部に面しているとともに、上記作動流体にさらされることになる。上記流路面と上記ブレード先端部との間の隙間を小さくするため、上記流路面は、磨耗性被膜を有している。この様な磨耗性被膜は、運転中に上記ブレード先端部が上記ブレードを損傷させることなく上記セグメントと接触することを可能にする。このため、上記ブレードと上記セグメントとは、大きなな効率低下を引き起こすことなく、運転中の熱膨張に対して耐久性を付与することとなる。」（第５ページ第６ないし２５行）
　
（ｂ）「図１は、ガスタービンエンジン１２を示しており、このガスタービンエンジン１２は、圧縮機領域１６と、燃焼器１８と、タービン領域２２とを有している。上記ガスタービンエンジン１２は、長軸２６を中心として配設されているとともに、環状かつ、軸方向に配設された流路１４を有しており、この流路１４は、上記圧縮機領域１６と燃焼器１８とタービン領域２２とを通して延びている。作動流体は、上記圧縮機領域１６に入り、そこで上記作動流体に仕事が加えられて、エネルギが角運動量の増分として付与される。上記作動流体は、上記圧縮機領域１６から排出され、上記燃焼器１８へと導入される。燃焼器１８では、上記作動流体には燃料が混合される。上記混合物は、上記燃焼器１８内で着火されて、上記作動流体にはさらにエネルギが加えられる。上記燃焼プロセスにより、上記燃焼器１８から排出され、上記タービン領域２２へと導入される上記作動流体の温度が上昇する。上記タービン領域２２では、上記作動流体は、複数のロータアッセンブリ２８と互いに相互作用して作動流体である上記加熱ガスから、上記ロータアッセンブリ２８へとエネルギを伝達する。この様に伝達されたエネルギは、その後回転シャフト３２を介して上記圧縮機領域へと戻される。伝達されたエネルギのうちの残りが別の機能のために使用されることになる。」（第１０ページ第２ないし１７行）
　
（ｃ）「 図２には、上記ロータアッセンブリ２８とタービンシュラウド３４とが示されている。上記ロータアッセンブリは、ディスク３６と上記ディスク３６の外側周囲に配設された複数のロータブレード３８とを有している。上記タービンシュラウド３４は、周方向に互い
に隣接した複数のセグメント４２を有している。上記セグメント４２は、流路面４４を有する環状リングを形成しており、これは、複数の上記ロータブレード３８の上記径方向外側先端部で径方向に近接している。
  各セグメント４２は、支持体４６と摩耗性層４８とを有している。各セグメント４２は、径方向に隣接するタービン支持構造体５２に連結されているとともに、上記セグメント４２を軸方向において適切な位置に保持している。この支持構造体上記セグメント４２（当審注：「支持構造体上記セグメント４２」は「上記セグメント４２」の誤記である。）の軸方向前部端は、小型のレール５４を有しており、その後部エッジは、複数のフック５６を有している。上記レール５４と上記フック５６の双方は、上記タービン構造体５２の溝５８、６２の対のうちの一つとそれぞれ連結していて、上記セグメント４２を径方向に保持するようになっている。上記レール５４と上記各フック５６の双方の径方向の幅は、実質的に上記溝５８、６２の幅よりもそれぞれ小さくされていて、これらが組み合わされていることによって、径方向の隙間６４、６６とが形成されている。」（第１０ページ第１８行ないし第１１ページ第６行）
　
（ｄ）「セグメント化されているバンド６８は、上記前部の隙間６４と上記後方の隙間６６の双方のそれぞれの内側に配設されている。上記バンド６８は、いくつかのセグメント４２を超えて周方向に延びているとともに、上記タービン構造体５２と上記セグメント４２との双方を上記レール５４と上記後方のフック５６とを通して連結している。上記バンド６８は、径方向に上記セグメント４２を反発させるようにして取り付ける手段となっている。上記バンド６８の弾性により、運転中の上記セグメント４２の熱膨張を許容し、かつ、上記セグメント４２と隣接する
タービン構造体５２との間の熱膨張の熱変形とを適正化している。バンドとして示しているこのデバイスは、径方向内側に向いた力を発生させて上記セグメントを径方向に位置決めするものであれば、いかなる弾性部材であっても良い。さらに、上記バンドは、セグメント化されていて、各バンドが一つあるいはそれ以上の複数のセグメントにわたって延びるようにされていても良く、又、複数の上記セグメントを取り囲むように延びた一つの部材でも良い。」（第１１ページ第６ないし１９行）
　
　また、以下の事項を認定することができる。
　
（ｅ）上記（ｃ）、（ｄ）、及び図２から、「支持体４６」、「摩耗性層４８」、「ロータアッセンブリ２８」上の「摩耗性層４８」と対向する部分、及び「バンド６８」が、「ロータアッセンブリ２８」と「タービン支持構造体５２」の間に配置されていること、即ち「支持体４６、摩耗性層４８、ロータアッセンブリ２８上の摩耗性層４８と対向する部分、及びバンド６８が、ロータアッセンブリ２８とタービン支持構造体５２の間に配置するためのものであること。」を認定することができる。
　
（ｆ）上記（ｃ）及び（ｄ）から、「バンド６８」は、「支持体４６」と「摩耗性層４８」を有する「セグメント４２」に対して径方向内側に向いた力を発生させて、「セグメント４２」を径方向に位置決めするものであること、即ち「バンド６８は、支持体４６に対して径方向内側に向いた力を発生させて、支持体４６を径方向に位置決めするものであること。」を認定することができる。
　
（ｇ）図２から、「支持体４６」と「摩耗性層４８」を有する「セグメント４２」は「ロータアッセンブリ２８」に隣接して配置されていること、即ち「支持体４６はロータアッセンブリ２８に隣接して配置されていること。」を認定することができる。
　
（ｈ）「バンド６８」が「ガスタービンエンジン１２」の運転中にも「支持体４６」と「摩耗性層４８」を有する「セグメント４２」に対して径方向内側に向いた力を発生させていることは明らかであり、また「支持体４６」と「摩耗性層４８」を有する「セグメント４２」が「ロータアッセンブリ２８」に隣接して配置されているという状態が「ガスタービンエンジン１２」の運転中にも保持されていることも明らかであるので、上記（ｆ）及び（ｇ）から、「バンド６８が、力を加えて回転中に支持体４６をロータアッセンブリ２８に隣接して配置された状態に保持するように配置されたものであること。」を認定することができる。
　
（ｉ）上記（ａ）及び（ｃ）から、「支持体４６」及び「摩耗性層４８」は、「ロータアッセンブリ２８」上の「摩耗性層４８」と対向する部分との隙間を小さくして、「ロータアッセンブリ２８」を迂回する作動流体の量を最小とするものであること、即ちシールの役割を果たすものであることを認定することができる。
　
（ｊ）上記（ｄ）から、「バンド６８」は、少なくとも１つ以上あることを認定することができる。
　
（ｋ）上記（ｉ）から、「支持体４６」、「摩耗性層４８」、及び「ロータアッセンブリ２８」上の「摩耗性層４８」と対向して設けられた部分により構成されるものは、「シール機構」であると認定することができる。
　
（ｌ）上記（ａ）、（ｃ）、及び（ｋ）から、「シール機構」は、複数であり、周方向に互いに隣接して環状部材を形成するものであることを認定することができる。
　
（ｍ）上記（ｅ）、（ｋ）、及び（ｌ）から、複数の「シール機構」及び「バンド６８」は、いずれも「ロータアッセンブリ２８とタービン支持構造体５２の間に配置するための」ものとして把握でき、しかも、複数の「シール機構」は「環状部材」を形成するものであるので、複数の「シール機構」及び「バンド６８」により構成されるものを「環状シール機構組立体」であると認定することができる。
　
　上記（ａ）ないし（ｄ）の記載事項、（ｅ）ないし（ｍ）の認定事項、及び図面の記載からみて、引用文献には次の発明（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されていると認める。
　
　「ガスタービンエンジン１２において長軸２６を有するロータアッセンブリ２８と前記長軸２６の周りのタービン支持構造体５２との間に配置するための環状シール機構組立体であって、当該環状シール機構組立体が、
　複数のシール機構であって、該シール機構の各々が、支持体４６と、該支持体４６に固定された摩耗性層４８と、前記ロータアッセンブリ２８上の前記摩耗性層４８と対向して設けられた部分とで構成されるシール機構、及び
　力を加えて回転中に前記支持体４６を前記ロータアッセンブリ２８に隣接して配置された状態に保持するように配置された少なくとも１つのバンド６８と、
を含む環状シール機構組立体。」
　
（２）対比
　本件補正発明と引用文献記載の発明を対比するに、引用文献記載の発明における「ガスタービンエンジン１２」は、その機能または構成からみて、本件補正発明における「タービン」に相当し、以下、同様に、「長軸２６」は「回転軸」に、「ロータアッセンブリ２８」は「回転可能な構成部品」に、「タービン支持構造体５２」は「タービンハウジング」に、「環状シール機構組立体」は「環状タービンシール組立体」に、「バンド６８」は「ばね」に、それぞれ、相当する。
　また、引用文献記載の発明における「摩耗性層４８」は、摩耗性を有する層、即ちアブレイダブル（abradable）という性質を有する層であるから、本件補正発明における「アブレイダブル部分」に相当し、引用文献記載の発明における「シール機構」は、「摩耗性層４８」をその構成部材とするものであるから、本件補正発明における「アブレイダブルシール」に相当する。
　さらに、引用文献に記載された「セグメント４２」は、複数の「セグメント４２」が周方向に互いに隣接することにより環状リングを形成するものであるから、個々の「セグメント４２」は円弧状、即ちアーチ形状であるといえる。そして、個々の「セグメント４２」は「支持体４６」の「ロータアッセンブリ２８」側の面に「摩耗性層４８」を設けたものであるから、個々の「セグメント４２」がアーチ形状である以上、「支持体４６」もアーチ形状であるといえる。したがって、引用文献記載の発明における「支持体４６」は、本件補正発明における「アーチ形シール支持体セグメント」に相当する。
　さらにまた、引用文献記載の発明における「ロータアッセンブリ２８上の前記摩耗性層４８と対向して設けられた部分」と本件補正発明における「回転可能な構成部品上に前記アブレイダブル部分と対向して設けられた少なくとも１つのリブ」は、「回転可能な構成部品上に前記アブレイダブル部分と対向して設けられた部分」である限りで一致する。
　
　したがって、本件補正発明と引用文献記載の発明は、
　「タービンにおいて回転軸を有する回転可能な構成部品と前記軸の周りのタービンハウジングとの間に配置するための環状タービンシール組立体であって、当該環状タービンシール組立体が、
　複数のアブレイダブルシールであって、該アブレイダブルシールの各々が、アーチ形シール支持体セグメントと、該アーチ形シール支持体セグメントに固定されたアブレイダブル部分と、前記回転可能な構成部品上に前記アブレイダブル部分と対向して設けられた部分とで構成されるアブレイダブルシール、及び
　力を加えて回転中に前記アーチ形シール支持体セグメントを前記回転可能な構成部品に隣接して配置された状態に保持するように配置された少なくとも１つのばねと、
を含む環状タービンシール組立体。」
である点で一致する。
　
　そして、以下の２点で相違する。
＜相違点１＞
　本件補正発明では、「回転可能な構成部品上に前記アブレイダブル部分と対向して設けられた」「部分」が「少なくとも１つのリブ」であるのに対し、引用文献記載の発明では、「回転可能な構成部品上に前記アブレイダブル部分に対向して設けられた」「部分」は単なる面である点（以下、「相違点１」という。）。
　
＜相違点２＞
　本件補正発明では、「アーチ形シール支持体セグメント」が、「
少なくとも１つのアブレイダブル部分と組み合わされた少なくとも１つのラビリンス歯を更に含む
少なくとも１つのアブレイダブル部分
少なくとも１つのアブレイダブル部分
に組み合わされた
ラビリンス歯
　
（３）判断
　そこで、上記相違点１及び２について以下に検討する。
　
（ａ）相違点１について
　タービンにおいて、回転可能な構成部品上にアブレイダブル部分と対向して少なくとも1つのリブを設けることによって、回転可能な構成部品とアブレイダブル部分との間のシールを行うことは、周知である（必要であれば、原査定及び平成２１年９月２９日付けの審尋において示した、本件出願の優先日前に日本国内で頒布された刊行物である特開２０００−２５７４０２号公報の【００１８】、【００１９】、及び図面、並びに同じく特開２００１−１２３８０３号公報（公開日：平成１３年５月８日）の【００４５】及び図面を参照。以下、「周知技術１」という。）から、引用文献記載の発明に該周知技術１を適用し、相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到したことである。
　
（ｂ）相違点２について
　タービンにおいて、シール支持体セグメントに少なくとも１つのラビリンス歯を組み合わせることによって、回転可能な構成部品とシール支持体セグメントとの間のシールを行うことは、周知である（必要であれば、平成２１年９月２９日付けの審尋において示した、本件出願の優先日前に外国で頒布された刊行物である国際公開第００／５８６０７号の第４ページ第１４行ないし第５ページ第３行及び図面、並びに本件出願の優先日前に日本国内で頒布された刊行物である特開２０００−２９１８０４号公報の【００１９】及び図面、及び同じく特開２０００−１５４８７７号公報の【００１１】及び図面を参照。以下、「周知技術２」という。）から、引用文献記載の発明において、「支持体４６」に該周知技術２を適用し、本件補正発明における「アブレイダブル部分」に相当する「摩耗性層４８」に「
組み合わされた
少なくとも１つのラビリンス歯
　
（ｃ）効果について
　そして、本件補正発明を全体としてみても、本件補正発明のようにしたことにより奏するとされる効果は、引用文献記載の発明、並びに周知技術１及び２からみて格別のものとはいえない。
　
（ｄ）むすび
　したがって、本件補正発明は、引用文献記載の発明、並びに周知技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−３　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　また、仮に、本件補正が、同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとしても、同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　以上のとおり、平成２０年１２月１日付けの手続補正は却下されたため、本件出願の特許請求の範囲の請求項１ないし８に係る発明は、平成２０年４月２８日付け手続補正書により補正された明細書及び願書に最初に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１　（１）」の【請求項１】のとおりである。
　
２　引用文献 
　引用文献には、上記「第２［理由］２　２−２　（１）」のとおりの発明が記載されている。
　
３　対比・判断 
　上記「第２［理由］２　２−１」で検討したように、本件補正発明は本願発明の発明特定事項に「
前記アーチ形シール支持体セグメントが、前記少なくとも１つのアブレイダブル部分と組み合わされた少なくとも１つのラビリンス歯を更に含む
　
４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明、並びに周知技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。