【事件の表示】
　特願２００１−１３３４７３「整畦機」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月１２日出願公開、特開２００２−３２５５０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は，平成１３年４月２７日の出願であって，平成２１年１１月２７日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１２月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされ，同時に手続補正がなされたものである。
　また，当審において，平成２２年６月２１日付けで審査官による前置報告書に基づく審尋がなされたところ，同年８月１９日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２１年１２月２６日付け手続補正についての補正の却下の決定  
　［補正の却下の決定の結論］  
　平成２１年１２月２６日付けの手続補正を却下する。 
　
　［理由］  
１．補正の内容
　平成２１年１２月２６日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）は，明細書の特許請求の範囲の請求項１について，補正前（平成２１年６月１６日付け手続補正書参照。）に，
　
「【請求項１】　走行機体に連結機構により機枠を連結し、該機枠の一方側方位置に盛土機構を配設し、該盛土機構の後方位置に整畦機構を配設し、該機枠の他方側方位置に補助整畦機構を下方の作業位置と上方の退避位置との間で上下揺動可能に配設し、該整畦機構及び補助整畦機構に畦面を圧接回転により回転整畦可能な回転整畦体を配設し、上記回転整畦体の外周面部分に圧締面部を間隔を置いて複数個形成すると共に隣り合う圧締面部の間を通穴として形成し、該回転整畦体の回転方向前方位置の圧締面部側から隣る後方位置の圧締面部に至る可撓性板材からなる圧締板体を配設して構成したことを特徴とする整畦機。
【請求項２】　上記作業位置において補助整畦機構を駆動させるクラッチ機構を配設して構成したことを特徴とする請求項１記載の整畦機。」
　とあったものを，
　
「【請求項１】　走行機体に連結機構により機枠を連結し、該機枠の一方側方位置に盛土機構を配設し、該盛土機構の後方位置に整畦機構を配設し、該機枠の他方側方位置に補助整畦機構を下方の作業位置と上方の退避位置との間で上下揺動可能に配設し、該整畦機構及び補助整畦機構に畦面を圧接回転により回転整畦可能な回転整畦体を配設し、上記回転整畦体の外周面部分に圧締面部を間隔を置いて複数個形成すると共に隣り合う圧締面部の間を通穴として形成し、該回転整畦体の回転方向前方位置の圧締面部側から隣る後方位置の圧締面部に至る可撓性板材からなる圧締板体を配設し、上記作業位置において補助整畦機構を駆動させるクラッチ機構を配設し、該クラッチ機構は上記補助整畦機構の上下揺動に伴って上記作業位置において互いに嵌合すると共に上記退避位置において離反可能なクラッチ爪を備えてなることを特徴とする整畦機。」
　と補正しようとする補正事項を含むものである。
　
　上記補正事項は，本件補正前の請求項２を請求項１に繰り上げ，請求項２に係る発明を特定するために必要な事項であるクラッチ機構について，補助整畦機構の上下揺動に伴って作業位置において互いに嵌合すると共に退避位置において離反可能なクラッチ爪を備えてなる点を付加して限定したものと認められるから，本件補正は，少なくとも，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含むものである。
　
　そこで，本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか，すなわち，平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしているか，について以下に検討する。
　
２．特許法第２９条第２項違反について　
　２−１．刊行物の記載事項
　＜引用刊行物＞
　刊行物１：特開平９−７４８０７号公報
　刊行物２：特開２００１−９５３０７号公報
　
（１）原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された上記刊行物１には，図面とともに，以下の記載がある。
（１ａ）「【請求項１】  走行機体に連結機構により機枠を連結し、該機枠の進行方向左右両側部に整畦作業機構を各別に配設し、該各整畦作業機構を切換駆動可能な切換機構を配設して構成したことを特徴とする整畦機。
【請求項２】  上記各整畦作業機構は、旧畦上に土を盛り上げる盛土機構と、該盛土機構の上方に配設されたカバー部材と、該盛土機構の進行方向後方位置に設けられ、畦の上面及び畦の一方側面を畦締め可能な整畦機構とからなることを特徴とする請求項１記載の整畦機。
【請求項３】  上記片方の整畦作業機構を上記機枠に対して上下位置調節可能な上下調節機構を配設すると共に上記連結機構は上記機枠を走行機体に対して上下位置調節可能に構成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の整畦機。」
　
（１ｂ）「【０００８】
【発明の実施の形態】図１乃至図８は本発明の実施の形態例を示し、１は走行機体であって、この場合トラクタが用いられ、走行機体１の後部に三点リンク式の連結機構２により機枠３を上下動可能に連結している。
【０００９】４・５は整畦作業機構であって、上記機枠３の進行方向左右両側部にそれぞれ各別に配設され、この場合片方の整畦作業機構４は機枠３に対して固定的に配設され、もう片方の整畦作業機構５は上下調節機構６により機枠３に対して上下調節自在に配設されている。・・・
【００１０】この整畦作業機構４・５は左右対称な構成となっており、以下同符号を付して一緒に説明すると、片側の整畦作業機構４にあっては、機枠３の片側に固定ブラケット７を突設し、この固定ブラケット７に盛土機構８を配設し、一方、もう片側の整畦作業機構５にあっては、機枠３の片側に可動アーム９を支点軸１０により上下動自在に軸着し、この可動アーム９に盛土機構８を配設すると共にこの盛土機構８と機枠３との間にハンドル１１の正逆回動により伸縮する伸縮螺軸１２からなる上下調節機構６により上下位置調節自在に配設している。
【００１１】この場合各盛土機構８は、固定ブラケット７又は可動アーム９にそれぞれ取付けられたカバー部材１３に回転ロータからなる盛土体１４をその回転軸線を畦造成方向と平行にして回転自在に取付けてなり、カバー部材１３は盛土体１４の上方及び畦Ｗの上方を覆う形状に形成され、カバー部材１３の畦側に昇降軸１５ａ及びガイドロール１５ｂにより畦の上面Ｗ1に接触して畦の起伏に倣って上下動自在な側部カバー部材１５を取り付け、盛土体１４はロータ胴１４ａの外周に複数個の掻上刃１４ｂを突設すると共にロータ胴１４ａに取付軸１４ｃを突設してなり、各々の盛土体１４は走行機体１に設けられた動力取出軸１６により回転する主軸１７によって互いに逆方向に回転するように構成されている。
【００１２】ここに片側の整畦作業機構４にあっては、その盛土体１４を主軸１７より変向用ギヤ列１８及びチェーン機構１９を介して回転させ、もう片側の整畦作業機構５にあっては、その盛土体１４を切換機構２０を介して切換回転する上記支点軸１０と一体の切換軸２１よりチェーン機構２２を介して回転し、各盛土体１４の回転により畦際の圃場面の土を削出して旧畦に向けて跳ね上げて盛り上げるように構成している。
【００１３】この場合切換機構２０は歯車式クラッチ構造となっており、主軸１７に駆動ギヤ２３を取付けると共に切換軸２１にクラッチギヤ２４を切換摺動自在に取付け、図外の操作レバーによりクラッチギヤ２４を摺動させてクラッチギヤ２４と駆動ギヤ２３との噛合を断続切換可能とし、これにより主軸１７から切換軸２１への駆動回転を伝達又は遮断して切換得るように構成したものである。」
　
（１ｃ）「【００１４】２５は整畦機構であって、この場合、畦Ｗの一方側面Ｗ2を整畦可能な略円錐状の外周面２６ａを有する横回り回転ロール状の整畦ロール体２６と、畦Ｗの上面Ｗ1及び畦Ｗの一方側面Ｗ2上部を整畦可能な整畦体２７とからなり、整畦ロール体２６は回転機構２８により図中矢印方向の機枠３を前進させる方向に回転駆動され、又、整畦体２７は駆動機構２９により整畦動作するように構成されている。」
　
（１ｄ）「【００１９】この実施の形態例は上記構成であるから、連結機構２により機枠３を上下調節すると共に上下調節機構６により片方の整畦作業機構５を上下調節し、これにより図４の如く、片方の整畦作業機構４が畦Ｗに対向位置すると共にもう片方の整畦作業機構５が浮上した状態とし、この状態で図９の矢印方向の順方向に走行機体１を畦Ｗに沿って走行することにより片方の整畦作業機構４によって整畦作業を行うことになり、この整畦作業により区画された田圃の四辺部に存在する四個の畦の角部分内側において、走行機体の整畦進行終了間際で進行できないことによって走行機体の前部から整畦作業機構の作業部位までの未整畦処理部分Ｎが不可避的に生ずることになり、しかして、連結機構２により機枠３を上下調節すると共に上下調節機構６により片方の整畦作業機構５を上下調節し、これにより図８の如く、片方の整畦作業機構４が浮上すると共にもう片方の整畦作業機構５が畦Ｗに対向位置する状態とし、この状態で切換機構２０により整畦作業機構５の駆動を可能とし、図９の矢印方向と逆方向に走行機体１を畦Ｗに沿って反対回りに走行することにより整畦作業機構５によって上記未整畦処理部分Ｎの整畦作業を行うことになり、この順方向回り及び反対逆回りに畦に沿って走行機体１を走行させることにより、両整畦作業機構４・５によって畦の全周囲を整畦作業することができ、それだけ容易に整畦作業を行うことができると共に整畦作業能率を向上することができる。」
　
（１ｅ）「【００２２】またこの際、図示省略したが、上記整畦ロール体２６の頂面部分に円筒状部材を横方向に一体に突設し、これにより整畦ロール体２６を軸線を横に配した全体として片鍔の糸巻きボビン状に形成し、整畦ロール体２６の外周面を畦の一方側面Ｗ2及び畦の上面Ｗ1に回転接触させることにより畦の一方側面Ｗ2及び畦の上面Ｗ1を締圧整畦することができる。」
　
（１ｆ）上記記載事項（１ｄ），及び図４及び５を参照すると，もう片方の整畦作業機構５が上昇した位置は退避位置，下降した位置は作業位置であることが明らかである。
　
　したがって，これらの記載によれば，刊行物１には次の発明（以下，「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。 
 「走行機体１に連結機構２により機枠３を連結し，該機枠３の進行方向左右両側部に整畦作業機構４，５を各別に配設し，
　上記各整畦作業機構４，５は，旧畦上に土を盛り上げる盛土機構８と，該盛土機構８の進行方向後方位置に設けられ，畦の上面及び畦の一方側面を畦締め可能な整畦機構２５を有し，
　片方の整畦作業機構４は機枠３に対して固定的に配設され，もう片方の整畦作業機構５は上下調節機構６により機枠３に対して下方の作業位置と上方の退避位置との間で上下調節自在に配設されており，
　整畦機構２５は畦Ｗの一方側面Ｗ2を整畦可能な略円錐状の外周面２６ａを有する横回り回転ロール状の整畦ロール体２６を有し，
　該もう片方の整畦作業機構５を切換駆動可能な切換機構２０を配設し，
　該切換機構２０は歯車式クラッチ構造となっており，主軸１７に駆動ギヤ２３を取付けると共に切換軸２１にクラッチギヤ２４を切換摺動自在に取付け，操作レバーによりクラッチギヤ２４を摺動させてクラッチギヤ２４と駆動ギヤ２３との噛合を断続切換可能とし，これにより主軸１７から切換軸２１への駆動回転を伝達又は遮断して切換得るように構成した整畦機」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された上記刊行物２には，図面とともに，以下の記載がある。
（２ａ）「【００１７】又、整畦機構Ｑ2として、機枠２３の後部に軸受筒３０を取付け、軸受筒３０に回転軸３０ａを上向きに或る角度θ分傾けて軸受し、回転軸３０ａと第二動力軸２６との間に歯車機構３０ｂを介装し、回転軸３０ａに回転整畦体３１のロータ筒軸３１ａを着脱自在に取付け、ロータ筒軸３１ａに複数個の対向配置されたリング材３１ｂ及びリング材３１ｂ間に間隔を置いて放射状に架設された複数個の桟材３１ｃからなる鼓形状のロータ枠体３１ｄをアーム３１ｅにより取付け、各桟材３１ｃの外周面を圧締面部Ｋに形成すると共に隣り合う圧締面部Ｋ・Ｋの間を通穴Ｆとして形成し、各圧締面部Ｋに回転方向後方位置に圧締面部Ｋに至る長さの圧締板体Ｇの基部辺縁部をボルト３２により固着し、圧締板体Ｇは可撓性を有するナイロン樹脂や塩化ビニール樹脂、板バネに用いられるバネ鋼製等の金属板材等により製作され、無負荷時には板状に略平らとなり、外的負荷により弧状に撓み得ると共に負荷解除により自己弾性により略平らに復元変形する材質が用いられ、しかして、第二動力軸２６により回転整畦体３１を回転軸線Ｐを中心として図中矢印方向に強制回転させ、回転整畦体３１の滑り回転接触により畦Ｗの一方側面Ｗ2及び畦Ｗの上面Ｗ1を締圧整畦するように構成している。」
　
（２ｂ）「【００２０】又、この場合、上記整畦作業機Ｑは旧畦上に土を盛り上げる盛土機構Ｑ1と、畦面を圧接回転により回転整畦可能な回転整畦体３１をもつ整畦機構Ｑ2とを備えているから、走行機体１を旧畦に沿って走行させ、走行機体１に配備された動力取出軸１６を駆動回転させると、一方では盛土機構Ｑ2としての盛土ロータ２９が回転して畦際の圃場泥土を旧畦上に連続的に跳ね上げて盛り上げ、カバー部材２９ｄは泥土飛散を防止し、整畦機構Ｑ2の回転整畦体３１は回転し、旧畦上に盛り上げられた土を回転整畦体３１の畦Ｗの一方側面Ｗ2及び畦Ｗの上面Ｗ1への回転接触により締圧整畦することができ、構造を簡素化することができると共に回転整畦体３１の回転すべり接触により畦Ｗの一方側面Ｗ2及び畦Ｗの上面Ｗ1を円滑に締圧整畦することができ、それだけ良好な整畦作業を行うことができ、・・・
【００２１】又、この場合、回転整畦体３１の外周面部分に圧締面部Ｋ・Ｋを間隔を置いて複数個形成すると共に回転整畦体３１の回転方向前方位置の圧締面部Ｋ側から隣る後方位置の圧締面部Ｋに至る圧締板体Ｇを配設しているので、図６の如く、回転整畦体３１の図中矢印方向としての走行機体１の前進を助長する方向の回転に伴い圧締板体Ｇは徐々に盛土を締圧すると共に圧締面部Ｋにより圧締板体Ｇを介して強く締圧され、この複数個の圧締面部Ｋの存在により断続的に締圧され、複数個の圧締面部Ｋの存在により、回転整畦体３１の全外周面で締圧する構造に比べて締圧面積が小さくなることにより締圧力を大きくすることができ、それだけ強固に畦を締め付けることができ、走行機体１の走行速度に対して回転整畦体３１の回転速度を高めることにより回転整畦体３１の圧締板体Ｇは畦面に回転滑り接触し、この回転すべり接触により畦Ｗの一方側面Ｗ2及び畦Ｗの上面Ｗ1を円滑かつ強固に締圧整畦することができ、一層堅牢な畦を得ることができる。
【００２２】又、この際、上記隣る圧締面部Ｋ・Ｋの間に通穴Ｆを形成しているので、通穴Ｆにより一層断続的に畦面を締圧することになり、それだけ強固に締圧することができると共に通穴Ｆの存在により回転整畦体３１の外周面部分への土の付着現象を抑制することができ、良好な整畦作業を行うことができ、又、圧締板体Ｇを可撓性板材により形成しているので、圧締板体Ｇは平ら状から撓み動作Ｇ1しつつ盛土を徐々に締圧することができ、盛土を確実に締圧することができる。」
　
　したがって，これらの記載によれば，刊行物２には次の発明（以下，「刊行物２記載の発明」という。）が記載されていると認められる。 
「畦面を圧接回転により回転整畦可能な回転整畦体３１をもつ整畦機構Ｑ2において，
　回転整畦体３１の外周面部分に圧締面部Ｋ・Ｋを間隔を置いて複数個形成すると共に回転整畦体３１の回転方向前方位置の圧締面部Ｋ側から隣る後方位置の圧締面部Ｋに至る圧締板体Ｇを配設し，
　上記隣る圧締面部Ｋ・Ｋの間に通穴Ｆを形成してなる，
　回転整畦体３１をもつ整畦機構Ｑ2。」
　
　２−２．対比
　本件補正発明と刊行物１記載の発明を対比する。 
　刊行物１記載の発明の「もう片方の整畦作業機構５に設けられた整畦機構２５」は，本件補正発明の「補助整畦機構」に相当し，以下同様に，「整畦ロール体２６」が「回転整畦体」に，「切換機構２０」が「クラッチ機構」に，それぞれ相当する。
　
　したがって，両者は，
「走行機体に連結機構により機枠を連結し，該機枠の一方側方位置に盛土機構を配設し，該盛土機構の後方位置に整畦機構を配設し，該機枠の他方側方位置に補助整畦機構を下方の作業位置と上方の退避位置との間で上下揺動可能に配設し，該整畦機構及び補助整畦機構に畦面を圧接回転により回転整畦可能な回転整畦体を配設し，上記作業位置において補助整畦機構を駆動させるクラッチ機構を配設した整畦機。」 
である点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　回転整畦体について，本件補正発明は，外周面部分に圧締面部を間隔を置いて複数個形成すると共に隣り合う圧締面部の間を通穴として形成し，該回転整畦体の回転方向前方位置の圧締面部側から隣る後方位置の圧締面部に至る可撓性板材からなる圧締板体を配設しているのに対し，刊行物１記載の発明は，略円錐状の外周面を有する横回り回転ロール状であって，本件補正発明のような圧締面部や通穴，圧締板体を有した形状となっていない点。
　
＜相違点２＞
　クラッチ機構について，本件補正発明は，補助整畦機構の上下揺動に伴って作業位置において互いに嵌合すると共に退避位置において離反可能なクラッチ爪を備えているのに対し，刊行物１記載の発明は，操作レバーの操作によってクラッチギヤと駆動ギヤとの噛合を断続切換可能とした点。
　
　２−３．判断
　上記相違点について検討する。
＜相違点１について＞
　刊行物２には，外周面部分に圧締面部を間隔を置いて複数個形成すると共に隣り合う圧締面部の間を通穴として形成し，該回転整畦体の回転方向前方位置の圧締面部側から隣る後方位置の圧締面部に至る可撓性板材からなる圧締板体を配設した回転整畦体が開示されている。そして，刊行物１及び２記載の発明は，いずれも整畦機である点で共通の技術分野に属するものであるから，刊行物１記載の発明における整畦ロール体２６の代わりに刊行物２記載の発明における回転整畦体を適用して本件補正発明のようにすることは，当業者が容易になし得たことである。
　
＜相違点２について＞
　作業機を作業位置と非作業位置との間で揺動可能とする農作業機に設けたクラッチ機構において，作業機の揺動に伴って作業位置において互いに嵌合すると共に非作業位置（退避位置）において離反可能なクラッチ爪を備えることは，周知の技術（例えば，実願平３−７９８７７号（実開平５−２１６０８号）のＣＤ−ＲＯＭ（雌スプライン軸１３ａ，１３ｂ及び駆動軸３ａ，３ｂ），特開平９−９７２２号公報（クラッチ爪体１３，２８）等参照）であり，この点を刊行物１記載の発明におけるクラッチ機構として代わりに適用することは，当業者が容易になし得たことである。
　
　そして，本件補正発明の効果は，刊行物１及び２記載の発明，並びに周知の技術から予測することができる程度のことである。
　
　よって，本件補正発明は，刊行物１及び２記載の発明，並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．補正の却下の決定のむすび 
　したがって，本件補正は，平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　よって，［補正の却下の決定の結論］のとおり，決定する。
　
第３　本願発明
１．平成２１年１２月２６日付けの手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項２に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２１年６月１６日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項（引用する請求項１記載の事項も参照）により特定されるものであり，「【２】１．」に記載されたとおりのものと認める。 
  
２．本願発明と刊行物記載の発明との対比・判断 
　２−１．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物，および，その記載事項は，前記「【２】２．２−１．」に記載した通りである。
　
　２−２．対比・判断
　本願発明は，前記【２】で検討した本件補正発明のクラッチ機構について，補助整畦機構の上下揺動に伴って作業位置において互いに嵌合すると共に退避位置において離反可能なクラッチ爪を備えてなる点を省いたものである。
　そうすると，本願発明を含む本件補正発明が，前記「【２】２．２−３．」に記載したとおり，刊行物１及び２記載の発明，並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，刊行物１及び２記載の発明，並びに周知の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたのものである。
　
３．むすび
　以上のとおり，本願発明は，刊行物１及び２記載の発明，並びに周知の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　
第４　付言
　審判請求人は回答書において，上記本件補正発明にさらに，
（１）回転ロータ状の盛土体及び補助盛土ロータをもつ点，及び
（２）補助盛土ロータを上下位置調節可能な上下調節機構を設けた点
を付加して限定した補正案（以下，当該補正案に記載された発明を「補正案発明」という。）を提示している。
　しかし，（１）については刊行物１記載の発明も同様に有している（刊行物１記載の発明の盛土体１４，１４が補正案発明の回転ロータ状の盛土体及び補助盛土ロータに相当する。）。
　また，（２）について，当該上下調節機構の技術的意義が必ずしも明確ではないが，刊行物１記載の発明も伸縮螺軸からなる上下調節機構を有しており，これにより盛土機構が上下調節可能となっていることから，これが補正案発明の上下調節機構に相当する。
　してみると，補正案発明において限定された事項は，刊行物１に記載されている事項であり，その余の点は，【２】で検討した通りであるから，補正案発明も，同様の理由により，刊行物１及び２記載の発明，並びに周知の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたのものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。