【事件の表示】
　特願２００４−３３０６２７号「食物残渣資源リサイクル方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年６月１日出願公開、特開２００６−１３６８５８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明  
　本願は、平成１６年１１月１５日の出願であって、平成２１年１月５日付けの拒絶理由に対し、同年２月１０日付けで意見書および手続補正書が提出され、同年７月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月３０日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり、その請求項１に係る発明は、平成２１年２月１０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。  
「複数の排出事業所が加入者となり加入者網を構成する排出事業所加入者網と、複数の生産者が加入者となり加入者網を構成する生産者加入者網と、前記排出事業所加入者網内の各排出事業所が生産物を消費することにより排出した食物残渣を小型の生ゴミ処理機で含水率１５％以下に乾燥させた乾燥資源又は大型の生ゴミ処理機で熱処理して含水率３０％以下に乾燥させた乾燥資源を回収し、４０℃以下に温度調整して形が大きいものは破砕し水分が多いものは有機カルシウム又は米ヌカ又はベントナイト又はゼオライト又はブルサイト又はマグネシウムを混入して成分及び水分を調整した後、塩類を調整し乳酸菌又は酵母又は光合成菌又は放線菌群が作り出す生理活性物質に総合ミネラル又はアミノ酸又は核酸又はキトサン又はヒューマス又は海草ゲルを加えて熟成させた油分分解酵素又は毒物分解酵素を添加し撹拌混合してから粉状や粒状や固形状やペレット状に成形した土壌又は水質改良可能な有機質肥料及び飼料を袋詰めして前記生産者加入者網内の各生産者に出荷するリサイクルセンターと、前記生産者加入者網及び生産者加入者網への加入を管理すると共に前記生産者加入者網から受け取る生産物と前記排出事業所加入者網に引き渡す生産物を管理し前記リサイクルセンターが受け取った乾燥資源と生産した有機質肥料及び飼料を把握するトレースセンターを有する事務局と、前記排出事業所加入者網の乾燥資源を前記リサイクルセンターに運送したり前記リサイクルセンターの有機質肥料及び飼料を前記生産者加入者網に運送したり前記生産者加入者網の生産物を前記事務局が仲介して前記排出事業所加入者網に運送する運送業者と、前記事務局と提携して前記排出事業所加入者網の各排出事業所に生ゴミ処理機を販売する販売代理店と、前記事務局と提携して前記生産者加入者網の各生産者に対し栽培又は飼育状況の認証又は指導をすると共に肥料や土壌や生産物の分析を行う提携機関とからなり、前記事務局が前記排出事業所加入者網が受け取る生産物及び排出した乾燥資源と前記リサイクルセンターが受け取る乾燥資源及び生産した有機質肥料及び飼料と前記生産者加入者網が受け取る有機質肥料及び飼料及び生産した生産物とをトレースセンターに設置した管理用サーバのデータベースに登録することでインターネットを介して前記生産者加入者網又は前記リサイクルセンター又は前記生産者加入者網に設置したクライアントが再資源化の循環を追跡確認できるように管理することを特徴とする食物残渣資源リサイクル方法。」
　
２．引用例の記載事項  
　原査定の拒絶の理由で引用例１として引用した特開２００２−２０３０３８号公報（以下、「引用例」という。）には、下記の記載および図示がある。  
(a)「【０００１】
【発明が属する技術分野】本発明は、インターネットを利用することにより家庭やレストラン、スーパー、コンビニエンスストア、給食センタ、食堂等の排出事業所等から、一次処理され排出される食物残さ等をリサイクルすることにより有効利用するための食物残さ資源をリサイクルするためのシステムに関する発明である。」
　
(b)「【０００９】即ち、本願発明は、排出事業所（加工資源の第１次処理加工）→運搬→処理加工センター（加工資源の第２次処理加工）→加工再資源化→成品管理→流通→使用者→使用状況・指導・認証→生産物→流通先→販売等の流れにより食物残さ等を資源として全て顔の見える（流れがはっきり分かる）リサイクルするシステムで、今までにはない環境保全型であり、農産業・畜産業・水産業等が本食物残さ資源リサイクルシステムに参加すれば、これにより、排出事業所が栽培されたいろいろな生産物を受け入れる（買い取る）事で、日本の環境保全循環型社会を作り、日本の農業も守ることができ、画期的な食物残さを再資源化することが可能な資源リサイクルシステムを提供することを目的とするものである。」
　
(c)「【００２７】図３は、本発明である食物残さ資源リサイクルシステムを詳細に示した全体図である。図３に示すように、本食物残さ資源リサイクルシステム１０は、会員１１とリサイクルセンター１２と契約農家１３と事務局１４とからなる。
【００２８】本願発明である食物残さ資源リサイクルシステム１０において、会員１１とは、給食業者、レストラン、ホテル、スーパー、家庭等の排出事業所からなる会員１１から排出される食物残さを生ゴミ処理機１７ａを使用し、乾物資源１１ａに換え、該乾物資源１１ａをリサイクルセンター１２に提供する給食業者、レストラン、ホテル、スーパー、家庭等からなる会員である。
【００２９】リサイクルセンター１２とは、該乾物資源１１ａを有機質肥料及び土壌改良材又は飼料及び飼料添加物１２ａにして契約農家１３に提供するリサイクルセンターである。
【００３０】契約農家１３とは、該有機質肥料及び土壌改良材又は飼料及び飼料添加物１２ａを使用して有機主体による栽培農産物・畜産物・水産物１３ａを作り、該有機主体による栽培農産物・畜産物・水産物１３ａを前記給食業者、レストラン、ホテル、スーパー、家庭等からなる会員１１に提供する契約農家である。
【００３１】事務局１４とは、該会員１１とリサイクルセンター１２と契約農家１３とを結ぶ流通経路１５、１５、１５を管理する事務局である。
【００３２】前記事務局１４は、前記会員１１、リサイクルセンター１２、契約農家１３、１３、１３・・・等を管理し、前記会員１１、・・・リサイクルセンター１２、契約農家１３、１３・・・との流通経路１５、１５、１５を結ぶための宅配業者又は運送業者等の業者１６、１６、１６と、会員１１、・・・が排出した食物残さを乾燥資源１１ａとするための生ゴミ処理機１７ａを提供するための協力及び提携販売所１７と、契約農家１３が有機栽培農産物他１３ａを作る上で肥料及び土壌改良材又は飼料及び飼料添加物・土壌分析（その他の分析を含む）及び指導・認証を行うための協力及び提携機関１９と、契約農家１３より会員１１へ出荷される有機栽培農産物・環境保全型農産物・特別栽培農産物等１３ａの監査・認証・指導を行うための協力及び提携機関１９とを運営・提携・管理する。又、排出事業所１１や機械メーカー・販売事業所等が企業として環境関連他の指導・鑑査・認証を受ける場合、協力及び提携機関１８と運営、提携、管理、紹介等の業務も連動している。
【００３３】このようにすることで、家庭又はレストラン、スーパ等の排出事業所で排出された食物残さを有効利用し、最終的に農産物・畜産物・水産物として戻ってくるシステムとすることでゴミ問題を解決することができる。また、前記に示す事務局１４が管理する宅配業者又は運送業者等の業者１６、協力及び提携販売所１７、協力及び提携機関１８、１９等は、委託しても運営してもよい。
【００３４】図４は、本発明である食物残さ資源リサイクルシステムに加入している会員側の食物残さの処理過程図である。図４に示すように、各会員２０ａ、２０ａ、２０ａ・・・は、学校給食センタ、病院、老人ホーム、企業、図示はしていないが、レストラン、ホテル、コンビニエンスストア、スーパー等の会員網２０からなる。各会員２０ａが排出した食物残さの処理は、排出した食物残さを生ゴミ処理機２２により処理する。
【００３５】処理方法としては、輸送及び処理が簡単である乾燥方式及び微生物減量方式を採用してし、該乾燥方式及び微生物減量方式を利用した生ゴミ処理機２２を提携販売所１７より提供し、各会員２０ａが独自で排出した食物残さを乾燥及び微生物による減量処理２１する。
【００３６】該生ゴミ処理機２２は、臭い、汁だれ等の問題もおきない。また、乾燥型及び微生物原料方式の処理器で生ゴミを処理することにより、ゴミ量を１／５〜１／８まで減量し、乾物残さを作ることができる。微生物処理方式であっても、最終的に含水率が低く、このシステムの中で再資源化に問題がなければ採用する。
【００３７】次に、家庭その他２０ａの一次処理された食物残さの乾物残さは、リサイクルセンター１２に輸送される。乾物であるため、かさばらず大量の量が運べるととともに、一定量ができるまでの保管も簡単である。」
　
(d)「【００４２】図６は、リサイクルセンターにおいて会員から集められた乾燥又は微生物処理された食物残さを処理する工程を示した処理工程図である。以下にその処理工程について詳述する。前記リサイクルセンター２３での加工処理方法は以下のとおりである。
【００４３】図６に示すように、先ず、各メ−カ−の小型生ゴミ乾燥処理機より排出された食物残さ（含水率３０％以下の物）３４、各排出事業所で生のままの食物残さ３５等を処理するために集荷する。
【００４４】各排出事業所で生のままの食物残さ３５については、食物残さ乾燥処理機により含水率を３０％以下に調整３６する。調整方法は、高温にし高温下で撹拌しながら熱処理をし食物残さの水分を取り除く。
【００４５】高温とは、１２０℃〜２００℃で約４時間から５時間熱処理又は温風熱処理をする。このような高温下で前記時間熱処理することにより食物残さの含水率は３％〜１５％までにすることができる。但し、食物残さの種類により多少熱処理時間が異なる。例えば、西瓜、メロンなどの水分の多い物や、卵の殻や魚類により高温下での熱処理も異なるのである。
【００４６】図６に示すように、各メーカの小型生ゴミ乾燥処理機より排出されて集荷された食物残さ３４、各排出事業所で生のままの食物残さ３５等の形状が大きい場合には、クラッシャ−により適当な大きさに粉砕３７する。
【００４７】粉砕３７後にに乾燥する。水分が多い時は、有機カルシュウム、米ヌカ、ベントナイト等を混入して水分調整３７ａを行う。乾燥された残さの温度を４０℃以下３８にする。そして、４０℃以下に乾燥された残さをペレット、球状等の形状に変えるとき、又は高温になる工程作業を行なうときは、この形状変更等３９の工程を行う。
【００４８】次に、有効微生物群等を４０℃以下の乾燥残さに、有効微生物群、酵素、総合ミネラル、有機カルシュウム等を混合、混入、散布等の作業４０をする。この時、塩類調整と油分分解酵素及び毒素分解酵素、バイオイオンバランス（ここで、バイオイオンバランスとは、乳酸菌、酵母菌、光合成菌、放線菌群等の微生物群に、海洋、鉱物ミネラル、アミノ酸、核酸、キトサン、ヒューマス、海草ゲル等を与え、長期発酵熟成させて仕上げた酵素資材をいう。バイオイオンバランスは、本願出願人の登録商標である）を添加４０ａする。有効微生物群等を乾燥残渣さに混合、混入する量等について説明する。」
　
(e)【図６】には、概略、以下の図示がある。
「３４　各メーカの小型生ゴミ乾燥処理機より排出された食物残渣
　　　　含水率１５％以下の物
　３５　各排出事業所でなまのまま食物残渣
　３６　３５の集荷又は持ち込み
　　　　大型食物残渣乾燥処理機
　　　　含水率３０％以下に調整　生苗
　３７　３４の集荷又は持ち込み
　　　　３６からの連続工程
　　　　形の大きい残渣はクラッシャーする
　３７ａ　水分が多い時は水分調整を行う
　　　　　有機カルシウム・米ヌカ・ベントナイト等を混入する
　３８　乾燥残渣の温度が４０℃以下にする
　３９　ペレットや球状にするなど形状を変える時、高温になる工程作業を
　　　　おこなう物はこの時点で
　４０　有効微生物群・酸素総合ミネラル・有機カルシウム等を乾燥残渣に
　　　　混合・混入・散布等の作業をする
　４０ａ　この時、塩類調整と油分分解酵素及び毒物分解酵素・バイオイオ
　　　　　ンバランスを添加する
　４１　使用、用途により粉のふるい分けや、ペレット化の作業等をおこな
　　　　う
　４２　製品として、袋づめ、フレコンバラ出荷」
　
３．引用例記載の発明
(f)上記(c)の特に【００２８】【００３０】【００３４】より、引用例には、会員１１について、「複数の会員１１が加入者となり加入者網としての会員網を構成する」ことの開示があり、また、契約農家１３について、これが複数であることは明らかであって、これらは会員１１と同様に「網」として把握されているとみるのが妥当であるので、「複数の契約農家１３が契約者となり契約者網としての契約農家網を構成する」ことの開示があるということができる。
　
(g)上記(d)(e)より、引用例には、「含水率１５％以下に乾燥させた食物残さ３４と生のままの食物残さ３５とを集荷し、生のままの食物残さ３５を含水率３０％以下の生苗に調整し、この含水率３０％以下に調整した生苗と含水率１５％以下に乾燥させた食物残さ３４とにおいて形が大きいものはクラッシャーする」ことの開示があり、ここで、含水率１５％以下に乾燥させた食物残さ３４と含水率３０％以下に調整した生苗とは、クラッシャーのために回収されているということができ、また、前者の残さ３４のみが回収される場合、後者の生苗のみが回収される場合、および両方が回収される場合の何れも想定されているということができるので、「含水率１５％以下に乾燥させた食物残さ３４又は含水率３０％以下に調整した生苗を回収し、形が大きいものはクラッシャーする」ことが示されているということができる。
　
(h)上記(c)の特に【００２８】【００３０】より、引用例には、「栽培農産物・畜産物・水産物１３ａが提供された会員１１から食物残さが排出される」ことの開示があり、これは、消費を前堤にしていること自体明らかであるので、「会員１１が栽培農産物・畜産物・水産物１３ａを消費することにより食物残さが排出される」ことが示されているということができる。
　
(i)上記(c)の特に【００３２】および同(f)より、「事務局１４は、契約農家１３（契約農家網）を管理する」ことの開示があり、これは、事務局１４と農家との契約（契約農家網への農家の加入）も含めて管理を行うとみるのが妥当であるので、「事務局１４は、契約農家網への加入を管理する」ことが示されているということができる。
　
(j)上記(c)(f)より、引用例には、「会員１１（会員網）は乾物資源１１ａを排出してリサイクルセンター１２に提供すると共に契約農家１３（契約農家網）から栽培農産物・畜産物・水産物１３ａが提供され、リサイクルセンター１２は有機質肥料及び土壌改良材又は飼料及び飼料添加物１２ａを生産して契約農家１３に提供すると共に会員１１から乾物資源１１ａが提供され、契約農家１３は栽培農産物・畜産物・水産物１３ａを生産して会員１１に提供すると共にリサイクルセンター１２から有機質肥料及び土壌改良材又は飼料及び飼料添加物１２ａが提供され、これらにより循環する提供（運送）が形成される」ことの開示があるということができる。
　
(k)上記(c)(f)(j)より、引用例には、「事務局１４は、会員１１（会員網）と、リサイクルセンター１２と、契約農家１３（契約農家網）と、宅配業者又は運送業者等の業者１６とを管理する」こと、更にいうと、「事務局１４は、会員１１（会員網）から提供された乾物資源１１ａをリサイクルセンター１２に提供することと、リサイクルセンター１２から提供された有機質肥料及び土壌改良材又は飼料及び飼料添加物１２ａを契約農家１３（契約農家網）に提供することと、契約農家１３から提供された栽培農産物・畜産物・水産物１３ａを会員１１に提供することと、循環する提供（運送）とを管理する」ことの開示があるということができる。
　
　上記(a)ないし(k)の記載事項および図示内容からして、引用例には、
「複数の会員１１が加入者となり加入者網を構成する会員網と、複数の契約農家１３が契約者となり契約者網を構成する契約農家網と、会員網内の各会員１１が栽培農産物・畜産物・水産物１３ａを消費することにより排出した食物残さを小型生ゴミ乾燥処理機１７ａで含水率１５％以下に乾燥させた食物残さ３４又は大型食物残渣乾燥処理機で熱処理して含水率３０％以下に乾燥させた生苗を回収し、形が大きいものはクラッシャーし、水分が多い時には有機カルシウム、米ヌカ、ベントナイト等を混入して水分調整して４０℃以下に温度調整した後、塩類調整し、油分分解酵素及び毒素分解酵素、『乳酸菌、酵母菌、光合成菌、放線菌群等の微生物群に、海洋、鉱物ミネラル、アミノ酸、核酸、キトサン、ヒューマス、海草ゲル等を与え、長期発酵熟成させて仕上げたバイオイオンバランス』を添加４０ａし、有効微生物群、酵素、総合ミネラル、有機カルシュウム等を混合、混入、散布等の作業４０をしてから使用、用途により粉のふるい分けや、ペレット化の作業等４１を行って成形した有機質肥料及び土壌改良材又は飼料及び飼料添加物１２ａを袋づめして契約農家１３に出荷するリサイクルセンター１２と、契約農家網及び契約農家網への契約を管理すると共に契約農家網から提供される栽培農産物・畜産物・水産物１３ａと会員網に提供する栽培農産物・畜産物・水産物１３ａを管理しリサイクルセンター１２に提供された乾物資源１１ａと生産した有機質肥料及び土壌改良材又は飼料及び飼料添加物１２ａを管理する事務局１４と、会員網の乾物資源１１ａをリサイクルセンター１２に運送したりリサイクルセンター１２の有機質肥料及び土壌改良材又は飼料及び飼料添加物１２ａを契約農家網に運送したり会員網の栽培農産物・畜産物・水産物１３ａを事務局１４が管理して会員網に運送する宅配業者又は運送業者等の業者１６と、事務局１４と提携して会員網の各会員１１に小型生ゴミ乾燥処理機１７ａを提供する協力及び提携機関１７と、事務局１４と提携して契約農家網の各契約農家１３に対し肥料及び土壌改良材又は飼料及び飼料添加物・土壌分析（その他の分析を含む）及び指導・認証を行うための協力及び提携機関１８とからなり、事務局１４が会員網に提供される栽培農産物・畜産物・水産物１３ａ及び排出した乾物資源１１ａとリサイクルセンター１２に提供される乾物資源１１ａ及び生産した有機質肥料及び土壌改良材又は飼料及び飼料添加物１２ａと契約農家網に提供される有機質肥料及び土壌改良材又は飼料及び飼料添加物１２ａ及び生産した栽培農産物・畜産物・水産物１３ａの循環する提供（運送）を管理する、インターネットを利用した食物残さリサイクルシステム。」の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が開示されている。
　
４．対比・判断
　引用例記載の発明と本願発明とを対比する。
○引用例記載の発明の「会員１１」は本願発明の「排出事業所」に相当し、以下同様に、「会員網」は「排出事業所加入者網」に、「契約農家１３」は「生産者」に、「契約者」は「加入者」に、「契約者網」は「加入者網」に、「契約農家網」は「生産者加入者網」に、「栽培農産物・畜産物・水産物１３ａ」は「生産物」に、「小型生ゴミ乾燥処理機１７ａ」は「小型の生ゴミ処理機」に、「大型食物残渣乾燥処理機」は「大型の生ゴミ処理機」に、「クラッシャー」は「破砕」に、「有機質肥料及び土壌改良材又は飼料及び飼料添加物１２ａ」は「土壌又は水質改良可能な有機質肥料及び飼料」に、「袋づめ」は「袋詰め」に、「リサイクルセンター１２」は「リサイクルセンター」に、「宅配業者又は運送業者等の業者１６」は「運送業者」に、「協力及び提携販売所１７」は「販売代理店」に、「協力及び提携販売所１８」は「提携機関」に、「食物残さリサイクルシステム」は「食物残渣資源リサイクル方法」に相当する。
　
○引用例記載の発明の「食物残さ」は、本願発明の「食物残渣」に相当する。
　
○引用例記載の発明の「食物残さ３４」、「生苗」および「乾物資源１１ａ」は、本願発明の「乾燥資源」に相当する。
　
○引用例記載の発明の「管理」は、本願発明の「管理」または「把握」または「仲介」に相当する。
　
○引用例記載の発明の「提供する」は、本願発明の「販売する」または「受け渡す」に相当する。
　
○引用例記載の発明の「提供される」、「提供された」は、本願発明の「受け取る」、「受け取った」にそれぞれ相当する。
　
○引用例記載の発明の「肥料及び土壌改良材又は飼料及び飼料添加物・土壌分析（その他の分析を含む）及び指導・認証を行う」ことは、本願発明の「栽培又は飼育状況の認証又は指導をすると共に肥料や土壌や生産物の分析を行う」ことに相当する。
　
○引用例記載の発明の「水分が多い時には有機カルシウム、米ヌカ、ベントナイト等を混入して水分調整」することは、水分調整と共に成分の調整も行われているということができることから、本願発明の「水分が多いものは有機カルシウム又は米ヌカ又はベントナイト又はゼオライト又はブルサイト又はマグネシウムを混入して成分及び水分を調整」することに相当する。
　
○引用例記載の発明の「塩類調整し、油分分解酵素及び毒素分解酵素、『乳酸菌、酵母菌、光合成菌、放線菌群等の微生物群に、海洋、鉱物ミネラル、アミノ酸、核酸、キトサン、ヒューマス、海草ゲル等を与え、長期発酵熟成させて仕上げたバイオイオンバランス』を添加４０ａし、有効微生物群、酵素、総合ミネラル、有機カルシュウム等を混合、混入、散布等の作業４０をしてから使用、用途により粉のふるい分けや、ペレット化の作業等４１を行って成形」することは、
　本願発明の「塩類を調整し乳酸菌又は酵母又は光合成菌又は放線菌群が作り出す生理活性物質に総合ミネラル又はアミノ酸又は核酸又はキトサン又はヒューマス又は海草ゲルを加えて熟成させた油分分解酵素又は毒物分解酵素を添加し撹拌混合してから粉状や粒状や固形状やペレット状に成形」することに相当する。
　
○引用例記載の発明の「事務局１４が会員網に提供される栽培農産物・畜産物・水産物１３ａ及び排出した乾物資源１１ａとリサイクルセンター１２に提供される乾物資源１１ａ及び生産した有機質肥料及び土壌改良材又は飼料及び飼料添加物１２ａと契約農家網に提供される有機質肥料及び土壌改良材又は飼料及び飼料添加物１２ａ及び生産した栽培農産物・畜産物・水産物１３ａの循環する提供（運送）を管理する、インターネットを利用した食物残さリサイクルシステム」は、言い換えると、「事務局が排出事業所加入者網が受け取る生産物及び排出した乾燥資源とリサイクルセンターが受け取る乾燥資源及び生産した有機質肥料及び飼料と生産者加入者網が受け取る有機質肥料及び飼料及び生産した生産物の循環する提供（運送）を管理する、インターネットを利用した食物残渣資源リサイクル方法」であり、これと、
　本願発明の「事務局が排出事業所加入者網が受け取る生産物及び排出した乾燥資源とリサイクルセンターが受け取る乾燥資源及び生産した有機質肥料及び飼料と生産者加入者網が受け取る有機質肥料及び飼料及び生産した生産物とをトレースセンターに設置した管理用サーバのデータベースに登録することでインターネットを介して生産者加入者網又はリサイクルセンター又は生産者加入者網に設置したクライアントが再資源化の循環を追跡確認できるように管理する、食物残渣資源リサイクル方法」とは、
　「事務局が排出事業所加入者網が受け取る生産物及び排出した乾燥資源とリサイクルセンターが受け取る乾燥資源及び生産した有機質肥料及び飼料と生産者加入者網が受け取る有機質肥料及び飼料及び生産した生産物とを管理する、インターネットを利用した食物残渣資源リサイクル方法」という点で共通する。
　
　上記より、本願発明と引用例記載の発明とは、
「複数の排出事業所が加入者となり加入者網を構成する排出事業所加入者網と、複数の生産者が加入者となり加入者網を構成する生産者加入者網と、前記排出事業所加入者網内の各排出事業所が生産物を消費することにより排出した食物残渣を小型の生ゴミ処理機で含水率１５％以下に乾燥させた乾燥資源又は大型の生ゴミ処理機で熱処理して含水率３０％以下に乾燥させた乾燥資源を回収し、塩類を調整し乳酸菌又は酵母又は光合成菌又は放線菌群が作り出す生理活性物質に総合ミネラル又はアミノ酸又は核酸又はキトサン又はヒューマス又は海草ゲルを加えて熟成させた油分分解酵素又は毒物分解酵素を添加し撹拌混合してから粉状や粒状や固形状やペレット状に成形した土壌又は水質改良可能な有機質肥料及び飼料を袋詰めして前記生産者加入者網内の各生産者に出荷するリサイクルセンターと、前記生産者加入者網及び生産者加入者網への加入を管理すると共に前記生産者加入者網から受け取る生産物と前記排出事業所加入者網に引き渡す生産物を管理し前記リサイクルセンターが受け取った乾燥資源と生産した有機質肥料及び飼料を把握する事務局と、前記排出事業所加入者網の乾燥資源を前記リサイクルセンターに運送したり前記リサイクルセンターの有機質肥料及び飼料を前記生産者加入者網に運送したり前記生産者加入者網の生産物を前記事務局が仲介して前記排出事業所加入者網に運送する運送業者と、前記事務局と提携して前記排出事業所加入者網の各排出事業所に生ゴミ処理機を販売する販売代理店と、前記事務局と提携して前記生産者加入者網の各生産者に対し栽培又は飼育状況の認証又は指導をすると共に肥料や土壌や生産物の分析を行う提携機関とからなり、前記事務局が前記排出事業所加入者網が受け取る生産物及び排出した乾燥資源と前記リサイクルセンターが受け取る乾燥資源及び生産した有機質肥料及び飼料と前記生産者加入者網が受け取る有機質肥料及び飼料及び生産した生産物とを管理する、インターネットを利用した食物残渣資源リサイクル方法。」という点で一致し、以下の点で相違している。
　
＜相違点１＞
　本願発明では、「４０℃以下に温度調整して形が大きいものは破砕し水分が多いものは有機カルシウム又は米ヌカ又はベントナイト又はゼオライト又はブルサイト又はマグネシウムを混入して成分及び水分を調整」するのに対して、
　引用例記載の発明では、「形が大きいものはクラッシャーし水分が多い時には有機カルシウム、米ヌカ、ベントナイト等を混入して水分調整して４０℃以下に温度調整」する、言い換えると、「形が大きいものは破砕し水分が多いものは有機カルシウム又は米ヌカ又はベントナイト又はゼオライト又はブルサイト又はマグネシウムを混入して成分及び水分を調整して４０℃以下に温度調整」する点。
　
＜相違点２＞
　本願発明では、事務局が「トレースセンターを有する」と共に、事務局が排出事業所加入者網が受け取る生産物及び排出した乾燥資源とリサイクルセンターが受け取る乾燥資源及び生産した有機質肥料及び飼料と生産者加入者網が受け取る有機質肥料及び飼料及び生産した生産物「とをトレースセンターに設置した管理用サーバのデータベースに登録することでインターネットを介して生産者加入者網又はリサイクルセンター又は生産者加入者網に設置したクライアントが再資源化の循環を追跡確認できるように管理する、食物残渣資源リサイクル方法」であるのに対して、
　引用例記載の発明では、事務局１４（事務局）が会員網（排出事業所加入者網）に提供される（が受け取る）・・・栽培農産物・畜産物・水産物１３ａ（生産物）「の循環の提供（運送）を管理する、インターネットを利用した食物残さ資源リサイクルシステム（食物残渣資源リサイクル方法）」である点。
　
　上記両相違点について検討する。
＜相違点１＞について
　引用例記載の発明において、「形が大きいものは破砕し水分が多いものは有機カルシウム又は米ヌカ又はベントナイト又はゼオライト又はブルサイト又はマグネシウムを混入して成分及び水分を調整」することと「４０℃以下に温度調整」することの順序にかかわらず、破砕と成分及び水分の調整とが達成されると共に、この後に行われる菌等の添加における温度を４０℃以下にすることも達成されること自体、当業者であれば十分に想起できることであるので、「４０℃以下に温度調整」することを先にして「形が大きいものは破砕し水分が多いものは有機カルシウム又は米ヌカ又はベントナイト又はゼオライト又はブルサイト又はマグネシウムを混入して成分及び水分を調整」することを後にするかどうかは、当業者であれば適宜決定する設計事項であるということができる。
　したがって、相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、引用例記載の発明に基いて当業者であれば容易になし得ることである。
　
＜相違点２＞について
　引用例記載の発明において、事務局が排出事業所加入者網が受け取る・・・生産物「の循環する提供（運送）を管理する、インターネットを利用した食物残渣資源リサイクル方法」は、２．(b)で示した「・・・本願発明は、排出事業所（加工資源の第１次処理加工）→運搬→処理加工センター（加工資源の第２次処理加工）→加工再資源化→成品管理→流通→使用者→使用状況・指導・認証→生産物→流通先→販売等の流れにより食物残さ等を資源として全て顔の見える（流れがはっきり分かる）リサイクルするシステム・・・」との記載からして、事務局が運送を追跡（トレース）することで流れをはっきり把握することを前堤にして運送に関する情報をインターネットを利用して管理する方法である、つまり、事務局が運送をトレースしてこれに関する情報をインターネットを利用して管理する方法であるということができる。
　一般に、運送をトレースしてこれに関する情報をインターネットを利用して管理する方法において、ホストコンピュータ（管理用サーバ）を設置してこれのデータベースに上記情報を記録（登録）すると共にこの情報に対するクライアントのアクセス（情報確認）をインターネットを介して可能にすることは、本願出願前周知の事項（例えば、原査定の拒絶の理由で引用例２として引用した特開２００２−７３９０４号公報の特に【００５９】参照）であり、そして、引用例記載の発明と上記周知の事項とは、運送を追跡（トレース）してこれに関する情報をインターネットを利用して管理する方法という点で共通している。
　そうすると、引用例記載の発明において、上記周知の事項を適用することで、管理を行う事務局に管理用サーバが設置されることで事務局が「管理用サーバを有する」と共に、事務局が排出事業所加入者網が受け取る生産物及び排出した乾燥資源とリサイクルセンターが受け取る乾燥資源及び生産した有機質肥料及び飼料と生産者加入者網が受け取る有機質肥料及び飼料及び生産した生産物「とを管理用サーバのデータベースに登録することでインターネットを介して生産者加入者網又はリサイクルセンター又は生産者加入者網に設置したクライアントが再資源化の循環を追跡確認できるように管理する、食物残渣資源リサイクル方法」とすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　そして、この際、事務局に設置されている管理用サーバの領域をトレースセンターと言うかどうかは便宜上の事項であると認める。
　したがって、相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、引用例記載の発明および本願出願前周知の事項に基いて当業者であれば容易になし得ることである。
　
　そして、トレーサビリティを達成する等の本願発明の作用効果は、引用例記載の発明および本願出願前周知の事項に基いて当業者であれば十分に予測し得ることである。
　
　よって、本願発明は、引用例記載の発明および本願出願前周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
５．むすび  
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明および本願出願前周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　それゆえ、本願は、拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。