【事件の表示】
　特願２００３−５４７７４３「監視窓」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月　５日国際公開、ＷＯ０３／４６３２６、平成１７年１１月１７日国内公表、特表２００５−５３４９４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は２００２年１１月２６日を国際出願日とする出願（優先権主張　米国　２００１年１１月２６日、２００２年５月２８日）であって、平成２０年７月２２日付けで通知した拒絶理由に対し、同年１０月２４日付けで手続補正書が提出されたが、平成２１年２月９日付けで拒絶査定され、これに対し、同年５月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、更に平成２２年１１月９日付けで当審による拒絶理由が通知されたのに対し、平成２３年２月３日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
II．本願発明について
　本願の請求項１−１６に係る発明は、平成２３年２月３日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲１−１６に記載された事項によって規定されるとおりものであると認められ、そのうち請求項１に係る発明(以下、「本願発明１」という。) は以下のとおりのものである。
　　
【請求項１】秘密監視のための窓であって、前記窓は、円偏光セットを備えており、このセットは対象部側の直線偏光器と、観察部側の1/4波長板と、前記直線偏光器を前記1/4波長板に接合するための光学的に透明な材料とを含み、更に、前記円偏光セットの観察部側に反射面を備えている。
　　
III．引用刊行物
III−１．引用刊行物１
　本願優先日に頒布された特開平４−２０７７８１号公報（当審による拒絶理由で使用した引用刊行物１、以下においても「引用刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付与した。）　
　
「(1)、
建築物の内部状況を把握するために用いられる監視装置
床面近傍に
遮蔽板を取り付け、この遮蔽板の内部側に当該遮蔽板を介して監視領域に向けられた撮像装置等の監視用機器を設置する
「更に、通常状態では、前記
遮蔽板は光を遮蔽して内部の監視用機器を隠蔽しているので、通常時に通行者等の混乱を招くことが防止される
　
「【実施例】
　以下に本発明に係る監視装置の具体的実施例を図面を参照して詳細に説明する。
　第1図は実施例に係る監視装置を店舗建物に設置した例を示す建物内部の断面図である。
　監視装置が設置される店舗建物は天井１０、側壁１２、床１４によって形成され、通路１５を挟む両側の側壁１２には前面をガラス１６によって覆って広告等を展示するディスプレイケース１８が備え付けられている。天井１０には照明２０や煙感知器２２が取り付けられるとともに、側壁１２寄りの位置には通常の監視用ＴＶカメラ２４が取り付けられ、天井側から床１４側に向けられた領域を監視するようにしている。
　このような建物に対し、
火災時の監視を行うために、ディスプレイケース１８の下部に位置する床１４の上部には非常時監視用機器の収納室２６が形成されており、この内部に火災時監視用ＴＶカメラ２８を収容設置している。そして、収容室２６の前面には
遮蔽板３０が設けられている。
　
　
第１図は次のとおり。
「　このように構成された監視装置では、通常時には従来通り天井１０近傍に設置した監視用ＴＶカメラ２４を用いて防災・防犯監視を行ない、ディスプレイケース１８の下部に設置した
火災時監視用ＴＶカメラ２８
通行者側からは見えないようにしている。
　
「　本実施例によれば、煙が流入してくる火災時においても通路１５などの被監視領域の状況を適切に把握でき、通常時には、遮蔽板３０の液晶ガラスを不透明な状態に保持するので
通行者の混乱を招くことがない。
本発明は前期実施例に限定されるものでなく、火災時監視用ＴＶカメラ２８の前面に
通路側からは透視できない偏光ガラスを用いても良い
偏光ガラス使用時には連続的に稼働させても良い
　
これらの記載によれば、引用刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「通路１５の側壁１２側の床面１４上部に形成された非常時監視用機器の収納室２６の内部に収容設置された火災時監視用ＴＶカメラ２８と、収容室２６の前面に設けられた遮蔽板３０からなる監視装置であって、遮蔽板３０には通路側からは透視できない偏光ガラスが用いられ、遮蔽板３０は光を遮蔽して内部の監視用機器を隠蔽している、監視装置」
　　
III−２．引用刊行物２
　本願優先日前に頒布された国際公開第０１／３７３５０号（当審による拒絶理由で使用した引用刊行物２、以下においても「引用刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
「まず、円偏光板の作用について図２７から図２９を用いて詳しく説明する。
　円偏光板は、通常フィルム材よりなる直線偏光板１１１とフィルム材よりなる１／４λ板１１２を粘着層により貼り合わせて作製する。」
「直線偏光板１１１には吸収型又は反射型が存在し、吸収軸又は反射軸と透過軸が直交して存在し、図２７に示すように、あらゆる方向に振動する光が、直線偏光板１１１に入射すると、前記透過軸と同じ振動方向の光のみが透過する。吸収型は、直線偏光板１１１に入射した光が偏光板内部で吸収される。また反射型は、直線偏光板１１１に入射した光が偏光板表面で反射される作用を有する。
本出願の実施例には直線偏光板及び位相差板として、特別な説明をしない限り、吸収型直線偏光板及び１／４λ板を用いて説明する。
一方向に偏光された透過光を位相差板の遅延軸に対して４５°の角度で入射する。この場合、位相差板は１／４λ板１１２を意味し、図２８に示すように４５°で入射した光をいま、便宜上Ｘ方向とＹ方向とに分け、両者の最大振幅を１として考える。横軸は角度、縦軸は振幅を示し、波長と位相の関係は１波長が３６０°(λ)となる。位相差板の遅延軸がＹ方向とすると、位相差板が存在することにより、位相差板を通過した光やＹ方向のみ１／４λ位相が遅れる。
そこで、１／４λ板１１２を通過して３／４波長進んだ場合を考えてみると、Ｘ方向は遅延せず、Ｙ方向は、一点波線で示した波形よりも実線で示したように、１／４λ遅れるので、図２８及び図２９の図中Ａ(-1,0)点となる。また、さらに１／４λ進むと、同様に考えて、図２８及び図２９の図中Ｂ(0,1)点となる。
そして、図２９に示すように、さらに時間が経過すると、同様に考えてＣ(1,0)点→Ｄ(0,1)点と進むので、１／４λ板１１２を通過した光は、図２７および図２９に示すように直線偏光から円偏光に変換される。
　このように円偏光した光は、図２７に示すように、中枠113及びソーラーセル114の表面で反射し,今度は進行方向に対して逆回転となり、再度１／４λ板112に入射する。前述と同様にして考えると、行きの１／４λ板１１２に入射した時と垂直方向の振動面を有する光に変換され、その光は、直線偏光板１１１の透過軸と垂直となるので、直線偏光板１１１を透過できず、その結果反射光は遮断される。
このような直線偏光板１１１と１／４λ板１１２を組み合わせて構成したものを円偏光板という。
この場合、一般的に、屈折率の異なる境界面が存在すると、一つの境界面につき、数％程度の入射光が反射することが知られており、空気とガラスの場合は約４％であるので、境界面の数は極力減らした方がよい。従って、直線偏光板１１１と１／４λ板１１２との間は、密着状態で積層するか、粘着剤、接着剤で貼合するのが好ましい。」
　　
　図２７、図２８、図２９は次のとおり。
【図２９】
「図１に示すように、ソーラーセルを有する腕時計では、ソーラーセル１３が、モジュール１４と電気的に接続されており、中心軸１５に固定された長針１７と短針１６とを備えている。これらの針１６、１７とソーラーセル１３との間に、直線偏光板１１および１／４λ板１２から構成される円偏光板Ａが配設されている。
このように構成することにより、ソーラーセル１３の太陽電池子分割線が、直線偏光板１１と１／４λ板１２から構成される円偏光板を通して見えなくなる。また、反射光は無くなるので、直線偏光板１１表面の色が濃くなり、商品として見た場合に高級感がでてきた。
本実施例では、直線偏光板１１に直接、印刷により数字等のマーキングを行い、ソーラー表示板としての機能を付与した。」
　図１は次のとおり。
　これらの記載によれば、引用刊行物２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
「視認側から、直線偏光板１１と１／４λ板１２とを粘着剤、接着剤で貼合せてなる円偏光板と、ソーラーセル13を配置して、視認側から入射する光を、円偏光に変換させた後、ソーラーセル13の表面で反射させて、反射光を遮断することにより、視認側からソーラーセル１３の太陽電池子分割線を見えなくなるようにした腕時計」
　　
IV．対比・判断
　本願発明１と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の
　遮蔽板３０を設けた「収納室２６の前面」、「通路側からは透視できない偏光ガラス」、「通路１５」、「火災時監視用ＴＶカメラ２８」、「収納室２６の側壁１２」または「火災時監視用ＴＶカメラ２８」のレンズ、は、それぞれ、
　本願請求項１に係る発明の
「監視のための窓」、「偏光セット」、「対象部」、「観察部」、「反射面」、
に相当する。
　　
　してみると、両者は、
「監視のための窓であって、前記窓は偏光セットを備えており、更に、偏光セットの観察部側に反射面を備えている」構成で一致し、以下の点において一応の相違点を有する。
　　
・相違点１
　本願発明１においては、偏光セットが円偏光セットであり、このセットは対象部側の直線偏光器と、観察部側の１／４波長板と、直線偏光器を１／４波長板に接合するための光学的に透明な材料とを含む構成を有しているのに対して、引用発明１においては、当該偏光セットは「通路側からは透視できない偏光ガラス」と記載されており、これが円偏光セットであるとは明記されていない。
　
・相違点２
　本願発明１においては、「秘密」監視のための窓であるのに対して、引用発明１においては「火災」監視用であり、両者はその用途が異なっている。
　
　上記相違点１について検討する。
　引用刊行物２には、視認側から、直線偏光板１１と１／４λ板１２とを粘着剤、接着剤で貼合せてなる円偏光板を、隠蔽すべき対象物の手前に配置し、視認側から入射する光を、円偏光に変換させた後、隠蔽対象物の表面で反射させて、反射光を遮断することにより、視認側から隠蔽対象物を見えなくなるようにする、円偏光板の使用方法が記載されており、このような円偏光板の使用方法は周知技術でもあるから、引用発明１の偏光ガラスにおいて、引用刊行物２に記載の円偏光板による隠蔽機構を採用することは当業者が容易に想到し得たことである。
　　
　次に相違点２について検討する。
　引用発明１における「窓」の用途は、火災監視用であるが、これを「秘密」監視用に転用することに格別の技術的な困難性は認められず、当業者であれば適宜なし得る事項である。
　　
　そして、効果の点においても、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明１及び引用刊行物２に記載の事項から予測される範囲の効果であり、格別のものではない。
　
　平成２３年２月３日付け提出の意見書において、請求人は以下の事項を主張している。
 (1)引用刊行物２は時計に関する発明であり、時計の文字盤の背後に設置されたソーラーセルを隠すことを発明の目的としています。このため、引用刊行物２は、本願発明の特徴の一部である、直線偏光器、１／４波長板及びソーラーセルの前面からの反射などについて開示しております。すなわち、引用刊行物２の目的は後方の反射板の後ろの収容物（ソーラーセル）を隠すことであります。しかし、引用刊行物２は、後方の反射面の前方におかれた物体の光を吸収することに関しましては、１／４波長板とソーラーセルとの関係について何等言及しておりません。
(2)加えて、引用刊行物２は、単に電子制御の不透明或いは透明窓の代替物として偏光ガラスの使用を強調しておりますが、その偏光ガラスが直線偏光型か円偏光型かについては言及しておらず、本願発明の先行技術としては不適切であると言えます。
(3)以上のように、隠そうとする物と偏光器或いは反射面との位置関係が異なる引用刊行物の場合、当業者が引用刊行物２の開示内容（後方の反射面の後ろの物体を隠そうとしているもの）を引用刊行物１の開示内容（単に、前方の偏光ガラスの使用を提示しているに過ぎない）に容易に組み合わせることができるとは思えません。本願発明の場合、円偏光器を用いる場合に、最後方の反射面との間の物体を隠すことができるものであり、この点で各引用刊行物に係る発明とは大きく異なっております。即ち、部屋の後方の反射面が反対方向に偏光された反射光を提供するものであって、これを実現することは各引用刊行物に対して進歩性を有することであり、これは簡単に後方の反射板の後ろにあるものを隠すことや、後方の反射板の前方にあるものを隠すことを可能にしますが、これは本願発明のような監視装置において強く求められる要素であります。
　　
　請求人の主張(1)及び主張(3)について検討するために、主張(1)(3)の内容を整理すると、
　引用発明２においては隠蔽すべき対象物であるソーラーパネルの表面が反射面となっており、引用刊行物２の開示内容では、このソーラーパネル表面と1/4λ板との間に何か隠すべきものを配置する、ということは開示されていない。これに対して、本願発明は、円偏光板を形成する観察部側の1/4λ板と、観察部側に備えられた反射面との間におかれた物体の光を吸収するので、引用刊行物２が開示する技術的内容は本願発明とは違う、という内容である。そして、本願発明は、観察部側の1/4λ板の後方から観察部側の反射面の前面の間の空間に配置されたものを簡単に隠すことを可能とするので、監視装置として進歩性を有するものである、という主張である。
　ここで、まず、請求項１には、観察部側の1/4λ板と、観察部側に備えられた反射面との
間におかれた物体の光を吸収する
物体の光を吸収して
物体の光を吸収する
　請求人が主張するように、引用刊行物２の実施例の時計のソーラーパネルの【図２７】には、隠蔽すべき対象物のソーラーパネル表面が反射面となって、円偏光がカットされてソーラーパネルの存在が隠蔽される機構が図示されているが、円偏光板を通過した入射光は、何を反射面としてもよく、反射によって円偏光の旋回方向が逆転するため、反射光が再び円偏光板を通過して出射することができないことは、引用刊行物２【図２７】の図示から理解される事項であり、また、このような内容は当業者であれば自明な事項である。引用刊行物２【図２７】では分かりやすい図示のため、反射面がソーラーセル114の枠内になっているが、例えば、これが時計の中枠113で反射されても同様に円偏光板を通過した入射光は、反射により円偏光の旋回方向が逆転して当然カットされるものである。
　しかるに、引用発明１の監視装置の偏光ガラスとして、引用刊行物２に記載されている円偏光板による隠蔽機構を採用すれば、この場合、円偏光板を通過した入射光は必然的に、引用発明１の「通路１５の壁面１２」表面か、あるいは、隠蔽対象物である「火災時監視用ＴＶカメラ２８」に当たって反射され（あるいは、入射光の一部は何らかの部材に当たって吸収・散逸されるかもしれないが）、その反射光は再び円偏光板を通過することができない。それゆえ、円偏光板の1/4λ板後方から引用発明１の「通路１５の壁面１２」の前方の間に形成される空間に配置される全ての物は隠蔽されて見えにくくなるものである。
　なお、請求人は主張(1)(3)において、反射面を隠蔽対象物の表面とは違うものとする、という認識で主張を展開しているが、本願の出願当初明細書【０００８】には「観察部側の壁部２５０は、入射する殆どの光を吸収して残りを反射させるような平滑な表面を有している。・・・（中略）・・・異なる実施形態において、
反射面又は壁部２５０はカメラのレンズであるかもしれない。
　請求人の主張(2)について検討すると、前記III−２で既に記載したとおり、引用発明２での偏光は円偏光である。もし必要であれば、最も分かりやすい図として、引用刊行物２【図２７】で1/4λ板112と直線偏光板111が積層されて円偏光板が形成され、反射光がカットされている様子を参照下さい。
　　
　よって、本願発明１は、引用刊行物１及び引用刊行物２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
Ｖ．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項については検討をするまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって結論のとおり審決する。