(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状形状を有し、樹脂を発泡させて成る発泡成形体であって、
目付け量が０．０４５〜０．０９０ｇ／ｃｍ２であり、
発泡倍率が３．４〜６．７倍であり、
独立気泡率が７９〜８６％である
ことを特徴とする発泡成形体。
【請求項２】
平均気泡径が５０〜７００μｍであることを特徴とする請求項１に記載の発泡成形体。
【請求項３】
上記樹脂が、熱可塑性樹脂であることを特徴とする請求項１又は２に記載の発泡成形体。
【請求項４】
上記樹脂が、ポリオレフィン系樹脂であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つの項に記載の発泡成形体。
【請求項５】
上記樹脂が、ポリプロピレン又はポリエチレンであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つの項に記載の発泡成形体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つの項に記載の発泡成形体を備えたことを特徴とする空気調節装置用ダクト。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１つの項に記載の発泡成形体を備えたことを特徴とする車載空気調節装置用ダクト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発泡成形体、空気調節装置用ダクト及び車載空気調節装置用ダクトに関する。更に詳細には、本発明は、優れた消音性と断熱性とを両立し得る発泡成形体、これを備えた空気調節装置用ダクト及び車載空気調節装置用ダクトに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ブロー成形により樹脂を高発泡倍率で発泡させるとともに所要の形状に成形した発泡ダクトが提案されている（特許文献１参照。）。【０００３】
この発泡ダクトは、自動車用の空調装置において、両端に他の部材を嵌合する接続口部を備え、接続口部の間にはエアーの通過する管路が三次元形状に曲折したダクト本体を有し、接続口部及びダクト本体は物理発泡法により発泡させた単層のパリソンをブロー成形することにより発泡平均粒子径が１００〜３００μｍの発泡セルで構成されているものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】日本国特開２００５−１９３７２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、本発明者らの検討においては、特許文献１に記載された発泡ダクトは、消音性が十分でないという問題点があった。【０００６】
本発明は、このような従来技術の有する課題に鑑みてなされたものである。そして、本発明は、優れた消音性と断熱性とを両立し得る発泡成形体、これを備えた空気調節装置用ダクト及び車載空気調節装置用ダクトを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記目的を達成するため鋭意検討を重ねた。その結果、筒状形状を有し、樹脂を発泡させて成る発泡成形体であって、目付け量が０．０４５〜０．０９０ｇ／ｃｍ２であり、発泡倍率が３．４〜６．７倍であり、独立気泡率が７９〜８６％である構成とすることにより、上記目的が達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。【０００８】
すなわち、本発明の発泡成形体は、筒状形状を有し、樹脂を発泡させて成り、目付け量が０．０４５〜０．０９０ｇ／ｃｍ２であり、発泡倍率が３．４〜６．７倍であり、独立気泡率が７９〜８６％であるものである。【０００９】
また、本発明の空気調節装置用ダクト又は車載空気調節装置用ダクトは、上記本発明の発泡成形体を備えたものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、筒状形状を有し、樹脂を発泡させて成る発泡成形体であって、目付け量が０．０４５〜０．０９０ｇ／ｃｍ２であり、発泡倍率が３．４〜６．７倍であり、独立気泡率が７９〜８６％である構成とした。そのため、優れた消音性と断熱性とを両立し得る発泡成形体、これを備えた空気調節装置用ダクト及び車載空気調節装置用ダクトを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】送風による騒音を想定した消音性能評価試験の概要を示す説明図である。
【図２】暖房、換気及び空調システム（ＨＶＡＣ）動作音を想定した消音性能評価試験の概要を示す説明図である。
【図３】発泡倍率と熱伝導率との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態に係る発泡成形体、これを備えた空気調節装置用ダクト及び車載空気調節装置用ダクトについて詳細に説明する。
【００１３】
まず、本発明の一実施形態に係る発泡成形体について詳細に説明する。本実施形態の発泡成形体は、筒状形状を有し、樹脂を発泡させて成るものであって、目付け量が０．０９０ｇ／ｃｍ２以下であり、発泡倍率が３．４〜４０倍であるものである。
【００１４】
このように、目付け量を０．０９０ｇ／ｃｍ２以下とし、更に発泡倍率を３．４〜４０倍とすることによって、優れた消音性と断熱性とを両立することができる。
【００１５】
目付け量が０．０９０ｇ／ｃｍ２より大きい場合には、優れた消音性と断熱性を両立することができない。また、発泡倍率が３．４倍より小さい場合には、所望の断熱性を確保することができない。更に、発泡倍率が４０倍より大きい場合には、現時点におけるブロー成形方法では安定して製造することができない。
【００１６】
このように優れた消音性と断熱性とを両立し得るのは、発泡成形体における気泡の占有率が高く、例えば振動吸収特性が優れるためであると考えられるが、このような理由によらずに上述の効果が得られている場合であっても、本発明の範囲に含まれる。
【００１７】
例えば、消音のメカニズムについては、発泡倍率（セル壁の振動による音エネルギー損失）、面剛性（スキン層の振動による音エネルギー損失）、目付け量（密度低下による内側から外側への音透過損失）などの影響因子が多岐にわたり、また、周波数によってもこれらの影響度合いが異なるものと推測されるため、未だ解明には至っていない。
【００１８】
また、例えば、このような発泡成形体を暖房、換気及び空調システム（ＨＶＡＣ）のような空気調節装置に用いられる空気調節装置用ダクトに適用すると、軽量化や、ダクト外面における結露発生の抑制ないし防止を図ることができるという利点もある。
【００１９】
更に、例えば、このような発泡成形体を車載される暖房、換気及び空調システム（ＨＶＡＣ）のような空気調節装置に用いられる車載空気調節装置用ダクトに適用すると、車載空気調節装置の作動音が車室内に到達することが抑制ないし防止され、車室内の快適性を向上させることができる。また、例えば、このような発泡成形体を車載空気調節装置用ダクトに適用すると、車載空気調節装置用ダクト出入り口における温度差が小さくなり、空気調節装置の空気調節効率が向上し、車室内の快適性を向上させることができる。更に、例えば、このような発泡成形体を電気自動車の車載空気調節装置用ダクトに適用すると、空気調節装置の空気調節効率の向上に伴い、電気自動車の航続距離を延長することができる。
【００２０】
また、本実施形態の発泡成形体においては、消音性向上の観点から、目付け量が０．０７５ｇ／ｃｍ２以下であることが好ましい。また、生産性向上の観点から、目付け量は０．０１８ｇ／ｃｍ２以上であることが好ましい。
【００２１】
更に、本実施形態の発泡成形体においては、断熱性向上及び生産性向上の観点から、発泡倍率が３．４〜１０倍であることが好ましく、３．４〜８倍であることがより好ましく、５〜８倍であることが更に好ましい。
【００２２】
ここで、発泡倍率と断熱性の関係について更に詳しく説明する。発泡材の熱伝導率は、複合則により求められる理論値とほぼ一致する。つまり、発泡材の熱伝導率λｃは、発泡材の母材（例えばポリプロピレン）の熱伝導率をλｍ、空気の熱伝導率をλｇ、空気の体積分率（空孔率）をＶｇとしたとき、以下の式（Ｉ）により算出される。
【００２３】
λｃ＝Ｖｇ・λｇ＋（１−Ｖｇ）・λｍ・・・（Ｉ）
【００２４】
式（Ｉ）から熱伝導率は発泡倍率が高いほど低下することがわかり、発泡倍率が高いほど高い断熱性が得られることが分かる。発泡倍率が８倍を超えると断熱性の向上効果が飽和する一方、車載空気調節装置用ダクトとして要求される強度を維持するため、３．４〜８倍が好ましい。なお、レイアウト状の制約が少ない家庭用空気調節装置用ダクトにおいては、発泡倍率が３．４〜１０倍であることが好ましい。低コスト化の観点からは、発泡倍率は１０倍以下とすることが好ましい。
【００２５】
また、発泡材の発泡倍率が５倍以上である場合には、断熱性が更に向上する。また、上述したように発泡倍率を８倍より大きくしても、断熱性の向上効果が飽和するため、発泡倍率を５〜８倍とすることにより、断熱性を更に向上させることができると共に、生産性を向上させることができる。低コスト化の観点からは、発泡倍率は１０倍以下とすることが特に好ましい。
【００２６】
更に、本実施形態の発泡成形体においては、断熱性向上及び強度向上の観点から、独立気泡率が６０％以上であることが好ましく、７５％以上であることが更に好ましい。生産性向上の観点からは、独立気泡率は９０％以下であることが好ましい。
【００２７】
ここで、「独立気泡率」とは、発泡成形体のような多孔質体における全気泡の体積のうち、独立気泡の体積の割合を意味する。なお、独立気泡とは、発泡成形体のような多孔質体における気泡のうち、気泡が完全に気泡壁に囲まれているものをいう。例えば、独立気泡率を以下のような方法により測定されるもので規定することができるが、必ずしもこれに限定されるものではない。
【００２８】
まず、測定サンプルとして、発泡ブロー成形品（形状：円筒形、高さ：７００ｍｍ、内径：１００ｍｍ、厚みＸｍｍ（Ｘ≧２））の中央部の壁面中央部を１０×１０×２ｍｍに切り出す。次に、液層置換法（ピクノメーター法）により測定サンプルの真密度（Ｄ）を測定する。具体的には、装置としての自動湿式真密度測定器（オートトゥルーデンサーＭＡＴ−７０００）と媒液としての水とを用い、装置のセルの中にサンプルと媒液を入れ、サンプルの細孔や粒子間に媒液を浸入させるための脱気を行い、その後ある液面まで媒液を足して重量を量り、そのときの媒液温を計り、サンプルによって置換される媒液の重量から真密度（Ｄ）及び連通気孔体積（Ｖｏｃ）を計測する（１）。次に、測定サンプル寸法を実測し、測定サンプルの見た目（幾何学的な）体積（Ｖｇ）を計算する（２）。更に、電子天秤を使い、測定サンプルの重量（Ｗ）を測定する（３）。しかる後、（１）〜（３）で得られた数値と以下の式（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）から独立気孔の体積（Ｖｃ）と独立気泡率（Ｃｃ）を算出する。値はサンプル数５点の平均値とする。
【００２９】
Ｖｃ＝Ｖｇ−Ｗ／Ｄ−Ｖｏｃ・・・（ＩＩ）
Ｃｃ＝Ｖｃ／Ｖｇ×１００・・・（ＩＩＩ）
【００３０】
また、本実施形態の発泡成形体においては、断熱性向上の観点から、平均気泡径が５０〜７００μｍであることが好ましい。平均気泡径が５０μｍより小さい場合には、気泡壁が薄くなり、曲げた場合に壁が破損し、空気抜けが生じるおそれがある。一方、平均気泡径が７００μｍより大きい場合には、気泡壁が厚くなり、曲げた場合に壁が破損し、空気抜けが生じるおそれがある。
【００３１】
ここで、「平均気泡径」とは、発泡成形体における気泡の平均値を意味する。例えば、平均気泡径を以下のような方法により測定されるもので規定することができるが、必ずしもこれに限定されるものではない。
【００３２】
まず、測定サンプルとして、発泡ブロー成形品（形状：円筒形、高さ：７００ｍｍ、内径：１００ｍｍ、厚みＡｍｍ）の中央部の壁面中央部を１０×１０×Ａｍｍ切り出す。次に、サンプルの厚み方向の気泡径ａの平均値、長手方向の気泡径ｃの平均値をそれぞれ以下の方法で求め、ａ、ｃの平均値を気泡径とする。具体的には、サンプルの周方向及び厚み方向と直交する方向（長手方向）に該成形体の中空形成部を略二等分し、二つの垂直断面を得る。次に、対になって存在する対向する二つの垂直断面をそれぞれ顕微鏡などにより拡大投影し、該投影画像上の厚み方向と直交する幅方向の中心付近に、厚み方向に発泡ブロー成形体の全厚みに亘る線分（α）を引き、画像上の線分（α）の長さＬ３を測定する。なお、このとき投影画像における幅方向中心付近の厚みが投影画像上の他の部分に比べて著しく薄いときには、その画像は上記物性の測定には使用せず、他の部位を改めて投影して測定に用いるものとする。次に、成形体の全厚みに亘って、線分（α）を中心とし、線分（α）に平行でかつ長さＬ３の幅を有する二重線を引く。この二重線の内側に存在する全気泡を測定対象として（ただし、気泡が二重線と交差するものは除く。）、各気泡における気泡の内径の厚み方向の最大長さ及び気泡の内径の長手方向の最大長さを測定し、それらの測定値を拡大写真撮影時の拡大倍率で除することによって各気泡の気泡径ａ及びｃをそれぞれ求める。平均気泡径の値は、５つの成形体から、サンプルを切り出し、上記測定方法によって得た気泡径の平均値とする。
【００３３】
更に、特に限定されるものではないが、独立気泡率が６０％以上、平均気泡径が５０〜７００μｍとした場合、曲げても割れず適度に弾性変形するため、取り回しが複雑な車載用空気調節装置用ダクトとして好適である。
【００３４】
更に、本実施形態の発泡成形体に適用する樹脂としては、成形性に優れるという観点から熱可塑性樹脂を好適例として挙げることができる。熱可塑性樹脂としては、安価であるという観点からポリオレフィン系樹脂を好適例として挙げることができる。しかしながら、これに限定されるものではなく、例えば、ポリ塩化ビニルやポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデンなどのポリ塩化ビニル系樹脂、ポリアミド、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリブチレンテレフタレートやポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル、ポリスチレン、ポリエチレンオキサイド／ポリスチレンアロイ、ポリテトラフルオロエチレン、ポリアクリロニトリルブタジエン樹脂、ポリアクリロニトリルスチレン樹脂、ポリアクリル樹脂、変性ポリフェニレンエーテル、ポリウレタンなどの他の熱可塑性樹脂を適用することもできる。また、ポリオレフィン系樹脂としては、安価であり、ブロー成形技術が確立しているという観点から、ポリプロピレンやポリエチレンなどを好適に用いることができる。更に、これらの熱可塑性樹脂同士のアロイやこれらの熱可塑性樹脂を主成分として、エラストマーやゴム等を添加してもよい。
【００３５】
なお、本実施形態の発泡成形体においては、特に限定されるものではないが、断熱性の指標となる熱抵抗は熱伝導率と厚みとの積であるため、厚みは断熱性の観点から厚い方が好ましい。車載空気調節装置用ダクトにおいては、周辺部品との干渉防止のためにレイアウト状の外径の制約があり、また、送風の流動抵抗を低減するために内径確保の制約があるため、一般的に厚みが０．７〜５．０ｍｍ程度となっている。なお、消音性や断熱性の確保と生産性の向上という観点から、厚みを２〜５．０ｍｍとすることが好ましい。
【００３６】
また、本実施形態の発泡成形体においては、特に限定されるものではないが、消音性向上の観点から、曲げ弾性率を１００〜５００ＭＰａとすることが好ましく、２００〜４００ＭＰａとすることがより好ましく、２５０〜３５０ＭＰａとすることが更に好ましい。
【００３７】
更に、本実施形態の発泡成形体においては、特に限定されるものではないが、消音性向上の観点から、厚みＴｍｍ、発泡倍率Ｈ倍としたときにＴ／Ｈ×（Ｈ−Ｔ）２という関係式（この関係式においてはＴ／Ｈ＜１の関係を満足する。）から算出される値が０．７５より大きく１３より小さいことが好ましく、０．８以上１０以下であることがより好ましく、１．０以上８以下であることが更に好ましく、３以上６以下であることが特に好ましい。
【００３８】
次に、本発明の一実施形態に係る空気調節装置用ダクト及び車載空気調節用ダクト（以下、単に「ダクト」ということがある。）について詳細に説明する。なお、上述の実施形態において説明した構成については説明を省略する。本実施形態の空気調節装置用ダクト及び車載空気調節用ダクトは、上述した本発明の一実施形態に係る発泡成形体を備えたものである。また、本実施形態のダクトは、内側に内貼り吸音ウレタンを備えた構成であってもよく、外側に結露防止の外貼りウレタンを備えた構成であってもよい。なお、本実施形態のダクトには、発泡成形体のみを備えるもの、すなわち、発泡成形体単体も含まれる。
【００３９】
上述した本発明の一実施形態に係る発泡成形体を備える構成とすることにより、優れた消音性と断熱性とを両立することができる。また、ソリッド成形体の内側に内貼り吸音ウレタンを備えた構成と比較して、送風ノイズを低減することができ、ピンクノイズは同等程度であるため、内貼り吸音ウレタンをなくすことができ、軽量化を図ることができる。更に、ダクト外面における結露発生の抑制ないし防止を図ることができるという利点もある。そのため、電気系の近傍に配置するダクトであっても外貼りウレタンをなくすことができる可能性がある。更に、車載空気調節装置の作動音が車室内に到達することが抑制ないし防止され、車室内の快適性を向上させることができる。また、車載空気調節装置用ダクト出入り口における温度差が小さくなり、空気調節装置の空気調節効率が向上し、車室内の快適性を向上させることができる。更に、空気調節装置の空気調節効率の向上に伴い、電気自動車の航続距離を延長することができる。
【実施例】
【００４０】
以下、本発明を実施例及び比較例により更に詳細に説明する。【００４１】
（実施例１）
ソリッドポリプロピレンから発泡ブロー成形により、厚みが３ｍｍ、目付け量が０．０４５ｇ／ｃｍ２、発泡倍率が６．３倍、独立気泡率が８３％、平均気泡径が１６４μｍである本例の発泡成形体を得た。なお、独立気泡率及び平均気泡径は上述した方法で測定した。以下同様である。【００４２】
（実施例２）
ソリッドポリプロピレンから発泡ブロー成形により、厚みが４ｍｍ、目付け量が０．０７２ｇ／ｃｍ２、発泡倍率が５倍、独立気泡率が８６％、平均気泡径が１５０μｍである本例の発泡成形体を得た。【００４３】
（実施例３）
ソリッドポリプロピレンから発泡ブロー成形により、厚みが４ｍｍ、目付け量が０．０６０ｇ／ｃｍ２、発泡倍率が６．７倍、独立気泡率が８１％、平均気泡径が１７３μｍである本例の発泡成形体を得た。【００４４】
（実施例４）
ソリッドポリプロピレンから発泡ブロー成形により、厚みが５ｍｍ、目付け量が０．０７５ｇ／ｃｍ２、発泡倍率が６．５倍、独立気泡率が７９％、平均気泡径が１８７μｍである本例の発泡成形体を得た。【００４５】
（実施例５）
ソリッドポリプロピレンから発泡ブロー成形により、厚みが４ｍｍ、目付け量が０．０９０ｇ／ｃｍ２、発泡倍率が３．４倍、独立気泡率が８０％、平均気泡径が１３３μｍである本例の発泡成形体を得た。【００４６】
（実施例６）
ソリッドポリプロピレンから発泡ブロー成形により、厚みが５ｍｍ、目付け量が０．０９０ｇ／ｃｍ２、発泡倍率が４．８倍、独立気泡率が８３％、平均気泡径が１４８μｍである本例の発泡成形体を得た。【００４７】
（比較例１）
ソリッドポリプロピレンからブロー成形により、厚みが１．７ｍｍ、目付け量が０．１５３ｇ／ｃｍ２、発泡倍率が１倍である本例の成形体を得た。【００４８】
（比較例２）
比較例１の成形体のダクト開口部の内側に吸音ウレタンを貼り付けて、本例の成形体を得た。【００４９】
（比較例３）
ソリッドポリプロピレンからブロー成形により、厚みが０．８ｍｍ、目付け量が０．０７２ｇ／ｃｍ２、発泡倍率が１倍である本例の成形体を得た。【００５０】
（比較例４）
比較例３の成形体のダクト開口部の内側に吸音ウレタンを貼り付けて、本例の成形体を得た。【００５１】
（比較例５）
ソリッドポリプロピレンから発泡ブロー成形により、厚みが３ｍｍ、目付け量が０．１０８ｇ／ｃｍ２、発泡倍率が２．５倍、独立気泡率が８５％、平均気泡径が１２９μｍである本例の発泡成形体を得た。【００５２】
各例の仕様の一部を表１に示す。なお、表１中の「Δ［ｄＢ］」は値の大きい方が消音性能が優れていることを示す。また、表中の「（１）送風」とは送風による騒音を想定したものであり、風量が４ｍ３／ｍｉｎであるものは弱風量を想定したものであり、風量が７ｍ３／ｍｉｎであるものは強風量を想定したものであり、「（２）ピンクノイズ」は暖房、換気及び空調システム（ＨＶＡＣ）動作音を想定したものである。【００５３】
【表１】
0006037053.tif 000002
【００５４】
［消音性能評価試験］
（１）送風による騒音を想定したものについては、測定サンプルについては、リアダクト型長さ１１３０ｍｍとし、ウレタンはダクト開口部（入口部内面及び出口部内面に５０ｍｍ幅）に貼り付けた。また、音源については、ダクト出口における風量を４ｍ３／ｍｉｎ、７ｍ３／ｍｉｎとした。測音方法は、音圧計：１／３オクターブバンド、Ａ特性、測定点：実車相当の耳位置（具体的には、図１におけるＸ点である。）である。
（２）暖房、換気及び空調システム（ＨＶＡＣ）動作音を想定したものについては、測定サンプルについては、センター及びサイドベント型ダクトとして、ウレタンは暖房、換気及び空調システム（ＨＶＡＣ）嵌合部付近の内側全面（１５ｇ）に貼り付けた。また、音源については、ダクト入口における基準ノイズ音を７０ｄＢＡとした。測音方法は、音圧計：１／３オクターブバンド、Ａ特性、測定点：センターベント出口（具体的には、図２におけるＹ、Ｚ点である。）であり、平均値で評価した。【００５５】
表１から、本発明の範囲に属する実施例１〜６は、本発明外の比較例１〜５と比較して、優れた消音性を有することが分かる。また、目付け量を０．０７５ｇ／ｃｍ２以下とした実施例１〜４は、風量４ｍ３／ｍｉｎのときの消音性能が１ｄＢ程度であり、風量７ｍ３／ｍｉｎのときの消音性能が３ｄＢ程度であるためより優れていることが分かる。【００５６】
更に、Ｔ／Ｈ×（Ｈ−Ｔ）２という関係式（この関係式においてはＴ／Ｈ＜１の関係を満足する。）から算出される値が１．０以上８以下である実施例１、３及び４は消音性能が更に優れ、上記関係式から算出される値が３以上６以下である実施例１及び３は消音性能が特に優れることが分かる。【００５７】
なお、各例の共振周波数は１００００Ｈｚ以上であり、周波数が１００〜５００Ｈｚ程度のロードノイズや周波数が２５０〜３０００Ｈｚ程度のエンジン音、周波数８００〜１５００Ｈｚ程度の送風ノイズ、周波数が２７８０Ｈｚ程度の暖房、換気及び空調システム（ＨＶＡＣ）動作音に対しても影響を受けるものではない。【００５８】
［断熱性能評価試験］
各種発泡倍率の発泡成形体における熱伝導性を測定した。得られた結果を図３に示す。【００５９】
図３から、発泡倍率を３．４倍以上とすれば、優れた断熱性を有する発泡成形体となること、発泡倍率を５倍以上とすると更に優れた断熱性を有する発泡成形体となることが分かる。なお、レイアウト状の制約が少ない家庭用空気調節装置用ダクトにおいては、低コスト化の観点などから発泡倍率が３．４〜１０倍であることが好ましい。【００６０】
また、各実施例及び比較例のように、各種発泡倍率、厚みのサンプルで消音性を評価した結果、一般的な厚み０．７〜５．０ｍｍ、発泡倍率８倍以下の範囲において、目付け量０．０９０ｇ／ｃｍ２以下の範囲に顕著な消音性が確認された。そのため、各種制約の中で使用される車載用空気調節装置用ダクトとしては、発泡倍率３．４〜８倍、厚み０．７〜５．０ｍｍ、目付け量０．０９０ｇ／ｃｍ２以下であり、優れた断熱性と消音性とを両立する筒状の発泡成形体を適用することが好ましいことが分かる。また、断熱性の更なる向上の観点から発泡倍率が５〜８倍であることが好ましいことも分かる。【００６１】
更に、各実施例のように、独立気泡率が６０％以上、更には７５％以上である発泡成形体は、優れた断熱性と強度とを有するものであることが分かる。【００６２】
また、各実施例のように、平均気泡径が５０〜７００μｍである発泡成形体は、空気抜けが生じることがなく、優れた断熱性を有するものであることが分かる。【００６３】
更に、各実施例のように、ポリオレフィン系樹脂（例えば、ポリプロピレン）のような熱可塑性樹脂を発泡させて成る発泡成形体は、成形性に優れ、各種制約の中で使用される車載用空気調節装置用ダクトとして好適である。【００６４】
以上、本発明を若干の実施形態及び実施例によって説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形が可能である。【００６５】
日本国特願２０１３−２５０２１８号（出願日：２０１３年１２月３日）の全内容は、ここに援用される。
【符号の説明】
【００６６】
１Ａ，１Ｂ  車載用空気調節装置用ダクト
２  発泡成形体
４  吸音ウレタン
１０  ノイズ音源（暖房、換気及び空調システム（ＨＶＡＣ））
ＲＣ  残響室
ＳＣ  防音室
【図１】
0006037053.tif 000003
【図２】
0006037053.tif 000004
【図３】
0006037053.tif 000005