(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
床構造を構成する枠体間に装着されて、床用面材の下方に配置される床用断熱材において、
無機繊維に、熱硬化性樹脂及び撥水剤を含有するバインダーを付与してマット状に成形された無機繊維マットと、
前記無機繊維マットの底面に貼着されて、該無機繊維マットの幅方向両側に延出され、該無機繊維マットの両側面を覆い、更にフランジ状に延出して耳部を構成できる長さとされた、有機繊維を含む不織布からなるシート状の支持材とを備え、
前記支持材は、前記無機繊維マットの両側面を覆う部分及び前記耳部を構成する部分を除く部分であって、前記無機繊維マットの底面と接する面の反対側の面に、熱可塑性樹脂とＨＬＢ値が８以上の界面活性剤と防かび剤とを含む親水処理剤が付与されていると共に、前記無機繊維マットの両側面を覆う部分及び前記耳部を構成する部分であって、床構造を構成する枠体と接する側の面に、撥水剤を含む撥水処理剤が付与されていることを特徴とする床用断熱材。
【請求項２】
前記無機繊維マットの底面の全面に前記支持材が貼着されている請求項１記載の床用断熱材。
【請求項３】
前記支持材が、ポリエステル繊維の不織布からなる請求項１又は２記載の床用断熱材。
【請求項４】
前記親水処理剤が、乾燥皮膜の２３℃、湿度５０％の環境下における水滴落下法による接触角が３０°以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の床用断熱材。
【請求項５】
前記無機繊維マットは、２４時間の水浸漬における体積吸水率が１０％以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載の床用断熱材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、床構造を構成する枠体間に装着されて、床用面材の下方に配置される床用断熱材に関し、更に詳しくは、無機繊維マットと、該無機繊維マットの底面に貼着されたシート状の支持材とを有する床用断熱材に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅等の建物の建設においては、省エネルギー及び居住の快適性の観点から、断熱施工が行われており、建物の床、壁、天井、屋根下地部に断熱材を敷設している。住宅等の床下の断熱施工においては、土台、大引き、根太等の床構造を構成する枠体間に断熱材を配置し、その上に床用面材（床板、床下地板）などを敷設している。
【０００３】
床下の断熱施工に用いる床用断熱材として、特許文献１には、マット状の断熱材の底面に、断熱材の両側面を覆いフランジ状に延出して耳部を構成できる長さを有するシート状の支持材が貼着され、該支持材が透湿性を有し、且つ、該支持材の少なくとも一部に親水剤が付与されている床用断熱材が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開ＷＯ２０１２／０３３１８５号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
戸建住宅や集合住宅の建設においては、耐震性、経済性及び作業者の安全性の観点から、屋根及び壁を建設した後に、床を建設する工法である根太床工法から、先に床を建設して足場を確保した後に、屋根及び壁を建設する工法である剛床工法に変わりつつある。
【０００６】
剛床工法では、屋根を建設する前に床を建設するため、床構造への雨水の侵入や、住宅基礎となるコンクリート打ち込みから放出される水分などにより、床下空間の湿度が高くなり、床下に施工した断熱材に結露水が付着して、カビが発生したり、断熱性能が損なわれる恐れがあった。
【０００７】
特許文献１では、段落番号００５２に記載されるように、支持材に親水性効果を発現し易くし、初期の性能を高めるために支持材の基材に親水剤を付与している。また、実施例においても、支持材の基材に親水剤を付与している。しかしながら、親水剤は、結露水等の水滴によって洗い流され易く、支持材の親水性が経時的に低下する傾向にあった。このため、支持材や無機繊維マットにカビ等が経時的に発生し易くなる恐れがあった。
【０００８】
よって、本発明の目的は、支持材に付着した水分を速やかに除去でき、長期にわたってカビの発生を抑制できる床用断熱材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の床用断熱材は、床構造を構成する枠体間に装着されて、床用面材の下方に配置される床用断熱材において、無機繊維に、熱硬化性樹脂及び撥水剤を含有するバインダーを付与してマット状に成形された無機繊維マットと、前記無機繊維マットの底面に貼着されて、該無機繊維マットの幅方向両側に延出され、該無機繊維マットの両側面を覆い、更にフランジ状に延出して耳部を構成できる長さとされた、有機繊維を含む不織布からなるシート状の支持材とを備え、前記支持材は、前記無機繊維マットの両側面を覆う部分及び前記耳部を構成する部分を除く部分であって、前記無機繊維マットの底面と接する面の反対側の面に、熱可塑性樹脂とＨＬＢ値が８以上の界面活性剤と防かび剤とを含む親水処理剤が付与されていることを特徴とする。
【００１０】
本発明の床用断熱材によれば、無機繊維マットが、無機繊維に撥水剤を含有するバインダーを付与してマット状に成形してなるものであるので、雨水等が無機繊維マットの内部に侵入しても、速やかに外部に排水できる。
また、無機繊維マットの底面には、無機繊維マットの底面と接する面の反対側の面に、熱可塑性樹脂とＨＬＢ値が８以上の界面活性剤と防かび剤とを含む親水処理剤が付与された支持材が貼着されているので、支持材表面に上記雨水や結露水などの水滴が付着しても、水滴が支持材表面に薄く広がって空気との接触面積が大きくなり、これらの水滴を速やかに乾燥除去できる。
また、この親水処理剤は、熱可塑性樹脂と、ＨＬＢ値が８以上の界面活性剤と、防かび剤とを含んでなるものであるので、支持材に強固に付着しており、雨水や結露水等により洗い流され難く、長期にわたって優れた親水性能を発揮できる。更には、防かび剤を含有するので、カビの発生を長期にわたって抑制できる。
そして、支持材の、無機繊維マットの両側面を覆う部分及び耳部を構成する部分には、親水処理剤が付与されていないので、根太や大引等の床構造を構成する枠体や、床用面材の吸水による劣化や、カビの発生を抑制できる。
【００１１】
本発明の床用断熱材の前記支持材は、前記無機繊維マットの両側面を覆う部分及び前記耳部を構成する部分であって、床構造を構成する枠体と接する側の面に、撥水剤とを含む撥水処理剤が付与されていることが好ましい。この態様によれば、支持材の無機繊維マットの側面側に水滴が付着しても、支持材表面から水滴をはじいて除去できるので、枠体や床用面材の吸水による劣化や、カビの発生をより効果的に抑制できる。
【００１２】
本発明の床用断熱材は、前記無機繊維マットの底面の全面に前記支持材が貼着されていることが好ましい。この態様によれば、支持材の中央部が垂れ下がって、無機繊維マットと支持材との間に隙間が生じることを防止でき、優れた断熱性能が得られる。
【００１３】
本発明の床用断熱材は、前記支持材が、ポリエステル繊維の不織布からなることが好ましい。ポリエステル繊維は、適度に疎水性があって繊維自体が吸水し難く、また、親水処理剤の付着性が良好であるので、結露水を効率よく乾燥除去できる。
【００１４】
本発明の床用断熱材は、前記親水処理剤が、乾燥皮膜の２３℃、湿度５０％の環境下における水滴落下法による接触角が３０°以下であることが好ましい。この態様によれば、支持材に付着した水滴をより薄く広げて効率よく乾燥除去できる。
【００１５】
本発明の床用断熱材の前記無機繊維マットは、２４時間の水浸漬における体積吸水率が１０％以下であることが好ましい。この態様によれば、無機繊維マットに侵入した水分を速やかに外部に排水できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の床用断熱材によれば、雨水が無機繊維マットに侵入しても、速やかに外部に排出できる。更には、支持材に該雨水や結露水等の水滴が付着しても速やかに乾燥除去でき、長期にわたってカビの発生を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の床用断熱材を用いた床断熱構造の概略構成図である。
【図２】床下結露試験の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の床用断熱材について、図面を参照して説明する。図１には、本発明の床用断熱材を用いた床断熱構造が示されている。
【００１９】
図１に示すように、本発明の床用断熱材１０は、床構造を構成する枠体１，１間に装着し、床用断熱材１０上に床用面材２を配置して床断熱構造を形成する際に用いられる。以下、床用断熱材１０について詳しく説明する。
【００２０】
本発明の床用断熱材１０は、無機繊維マット２０と、シート状の支持材３０とを備える。
【００２１】
無機繊維マット２０は、無機繊維に、熱硬化性樹脂と、撥水剤とを含有するバインダーを付与してマット状に成形されてなるものである。
【００２２】
無機繊維としては、特に限定されず、グラスウール、ロックウール等を用いることができる。無機繊維の繊維化方法は、火焔法、吹き飛ばし法、遠心法（ロータリー法とも言う）などの各種方法を用いることができる。
【００２３】
バインダーに用いる熱硬化性樹脂としては、フェノール樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、アクリル樹脂等が挙げられる。好ましくは、バインダーの硬化時にホルムアルデヒドの放出を抑制できるという理由から、アクリル樹脂が用いられる。
【００２４】
アクリル樹脂は、酸価が３５０〜８５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量が１，０００〜１５，０００であるものが好ましい。
【００２５】
また、アクリル樹脂の架橋剤は、ジエタノールアミン、ジイソプロパノールアミン等のジアルカノールアミンを少なくとも１種以上含有するものが好ましい。架橋剤には、ジアルカノールアミン以外のポリオールを更に併用してよい。かかるポリオールとしては、特に制限はないが、水溶性のポリオールであることが好ましく、具体的には、１，２−エタンジオール（エチレングリコール）及びその二量体又は三量体、１，２−プロパンジオール（プロピレングリコール）及びその二量体又は三量体、１，３−プロパンジオール、２，２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２−メチル−２，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−ヒドロキシメチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−ヒドロキシメチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）−２，３−プロパンジオール等の脂肪族ポリオール類；トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン等のトリアルカノールアミン類；グルコース、フルクトース、マンニトール、ソルビトール、マルチトール等の糖類、及び上記ポリオール類と、フタル酸、アジピン酸、アゼライン酸等のポリエステルポリオール類、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、アクリル樹脂系ポリオール等が挙げられる。架橋剤としてジアルカノールアミンとポリオールを併用する場合、ジアルカノールアミン類１００質量部に対して、ポリオールは２００質量部未満が好ましく、１００質量部未満がより好ましい。
【００２６】
アクリル樹脂と架橋剤とのモル比は、アクリル樹脂中のカルボキシル基のモル数に対し、架橋剤中の水酸基とイミノ基との合計のモル数が、０．８〜１．５であることが好ましく、０．９〜１．２がより好ましく、０．９５〜１．１が特に好ましい。
【００２７】
バインダーに用いる撥水剤としては、特に限定は無く、従来公知のものを用いることができる。好ましくは、水酸基、アミノ基、エポキシ基及びカルボキシル基から選ばれた官能基（以下、反応性官能基という）を有するフッ素化合物及び／又はケイ素化合物である。
【００２８】
フッ素化合物としては、上記反応性官能基と、フルオロアルキル基とを有するものが好ましい。このようなフッ素化合物としては、例えば、特許第３７４６４５５などに記載されたフッ素化合物などを用いることができる。
【００２９】
ケイ素化合物としては、上記反応性官能基と、ジメチルシロキサン部位とを有するものが好ましい。このようなケイ素化合物としては、例えば、特許第２８６３５８５号等に記載されたケイ素化合物などを用いることができる。
【００３０】
バインダー中の撥水剤の含有量は、熱硬化性樹脂１００質量部に対し、０．１〜１０質量部が好ましく、０．５〜５質量部がより好ましい。撥水剤の含有量が０．５質量部未満であると、無機繊維マットの撥水性が十分でないことがある。１０質量部を超えても撥水性は向上しないので経済的でない。
【００３１】
バインダーには、硬化促進剤が含まれていてもよい。硬化促進剤としては、次亜リン酸ナトリウム、次亜リン酸カリウム、次亜リン酸カルシウム、次亜リン酸マグネシウム等の次亜リン酸塩類；トリス（３−ヒドロキシプロピル）ホスフィン等の有機リン化合物類；テトラエチルホスホニウム塩、トリエチルベンジルホスホニウム塩、テトラｎ‐ブチルホスホニウム塩、トリｎ−ブチルメチルホスホニウム塩等の４級ホスホニウム塩類；三フッ化ホウ素アミン錯体、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、塩化マグネシウム等のルイス酸化合物類；チタンラクテート、チタントリエタノールアミネート、ジルコニルアセテート等の水溶性有機金属化合物等が挙げられる。これらは、１種又は２種以上を併用することができる。なかでも、次亜リン酸カルシウム、及びトリス（３−ヒドロキシプロピル）ホスフィンは、少量でも硬化促進効果が高い上に、バインダー硬化物中に残存しても、バインダー硬化物の耐湿性を損なうことが少ないので好ましい。
【００３２】
バインダーには、更に、シランカップリング剤が含まれていてもよい。シランカップリング剤を含有することで、バインダーと無機繊維との接着性が向上する。シランカップリング剤の官能基数、種類、構造などは特に限定されないが、バインダーの主成分である熱硬化性樹脂との反応性や相溶性の良さから、アミノシランカップリング剤及び／又はエポキシシランカップリング剤が好ましい。アミノシランカップリング剤としては、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシランなどが挙げられる。エポキシシランカップリング剤としては、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシランなどが挙げられる。シランカップリング剤の含有量は、熱硬化性樹脂１００質量部に対して、０．０１〜０．５質量部が好ましい。シランカップリング剤の含有量が０．０１質量部未満であると、添加効果が殆ど得られない。０．５質量部を越えても無機繊維とバインダーとの接着性は向上しないので経済的でない。
【００３３】
無機繊維マット２０は、２４時間の水浸漬における体積吸水率が１０％以下であることが好ましく、５％以下がより好ましい。体積吸水率が１０％を超えると、無機繊維マットから水が抜けにくくなり、カビ等が発生し易くなる。無機繊維マット２０の体積吸水率を１０％以下にするには、前記撥水剤をバインダーと併用とすれば良い。
【００３４】
なお、本発明において無機繊維マット２０の体積吸水率は、無機繊維マット２０より１００ｍｍ角の試験片を切り出し、試験片の寸法及び秤量した後に、水温２０℃の水中に、水面下５０ｍｍとなるように浸漬し、浸漬開始後２４時間後に試験片を取り出し、室温２５℃で１０分間金網の上に放置した後、試験片を秤量し、浸漬後の増量分を体積に対して百分率で表し、これを体積吸水率とした。
【００３５】
無機繊維マット２０の底面には、接着剤２５によって、有機繊維を含む不織布をシート状に成形した支持材３０が貼着されている。接着剤としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリオレフィン樹脂などのホットメルト系接着剤、クロロプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴムなどのゴム系接着剤、アクリル樹脂、ポリビニルアルコールなどの水溶性接着剤、アクリル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコールなどのエマルジョン系接着剤などが挙げられ、特に、接着に要する時間が短いことから、粘着系のホットメルト系接着剤が好ましく使用される。支持材３０は、無機繊維マット２０の底面全面に貼着されていることが好ましい。支持材３０を無機繊維マット２０の底面全面に貼着することで、床用断熱材１０を、枠体１，１間に装着した際に、支持材３０の中央部が垂れ下がって無機繊維マット２０と支持材３０との間に隙間が生じることを防止でき、断熱性の低下を抑制できる。
【００３６】
支持材３０を構成する有機繊維としては、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、セルロース繊維、芳香族ポリアミド繊維、アセテート繊維、塩化ビニル繊維、アクリル繊維等が挙げられる。好ましくは、適度に疎水性があって繊維自体が吸水し難く、また、親水処理剤の付着性が良好であるという理由からポリエステル繊維である。なお、ナイロン繊維やセルロールの親水性の高い有機繊維は、繊維自体の吸水性が高いので、支持材３０と枠体１とが接触する部分にて、支持材３０が吸水した水分により枠体１が腐朽する恐れがある。
【００３７】
支持材３０の目付け量は、１０〜２００ｇ／ｍ２が好ましく、２０〜１００ｇ／ｍ２がより好ましい。目付け量が１０ｇ／ｍ２未満であると支持材としての強度が不足し、施工後の床用断熱材を保持できない場合があり、２００ｇ／ｍ２を超えると、支持材の強度が過剰であり、逆に柔軟性が損なわれ、断熱材施工が煩雑になる場合がある。
【００３８】
図１に示すように、支持材３０は、無機繊維マット２０の底面２１に貼着されて、該無機繊維マット２０の底面２１を覆う底面部３１と、無機繊維マット２０の幅方向両側に延出した延出部３２とを有する。延出部３２は、無機繊維マット２０の両側面２２，２２を覆う側面部３３，３３と、側面部３３からフランジ状に延出して耳部３４を構成できる長さとされている。
【００３９】
本発明の床用断熱材においては、支持材３０の延出部３２を除く部分、すなわち、支持材３０の底面部３１であって、無機繊維マット２０の底面２１と接する面の反対側の面３１ａに、熱可塑性樹脂とＨＬＢ値が８以上の界面活性剤と防かび剤とを含む親水処理剤が付与されている。
【００４０】
支持材３０の底面部３１は、バイレック法による吸水性評価において、底面部３１から２００×２５ｍｍの試験片を切り出し、試験片が垂直となるように上方を固定し、下端を水に浸漬させ、１０分経過後の試験片内を水が上昇した高さが、１２０ｍｍ以上であることが好ましく、１５０ｍｍ以上がより好ましく、１８０ｍｍ以上が特に好ましい。１２０ｍｍ以上であれば、支持材３０の底面部３１が十分に親水処理されているので、支持材３０の底面部３１に結露水等の水滴が付着しても、水滴を薄く広げて空気との接触面積を大きくでき、水滴を速やかに乾燥除去できる。
【００４１】
親水処理剤に用いる熱可塑性樹脂としては、特に限定は無い。例えば、アクリル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂等が挙げられる。好ましくは、経済性、あるいは経年使用時の耐水性という理由から、ウレタン樹脂あるいは酢酸ビニル樹脂である。
【００４２】
熱可塑性樹脂の重量平均分子量は、１００００以上が好ましく、２００００〜１００００００がより好ましく、２００００〜５０００００がより好ましい。重量平均分子量が１００００未満であると、増膜後のフィルム強度が低く、施工時に生じる支持材の擦れ、あるいは曲げ加工により、容易に支持材から剥離、あるいは脱落する場合がある。また、１００００００を超えると、塗工の際に何らかの溶媒が必要となるが、その固形分が低くなる傾向にあり、支持材への所望する塗布量に調節することが困難となり、支持材の親水性が得られない場合がある。上限は５０００００が好ましい。尚、上記熱可塑性樹脂は、水性エマルジョンの形態で使用することが好ましい。
【００４３】
親水処理剤に用いる界面活性剤は、熱可塑性樹脂との相溶性が良いものであれば、カチオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、両性イオン界面活性剤、非イオン系界面活性剤のいずれも好ましく用いることができる。
【００４４】
カチオン系界面活性剤としては、ラウリルトリメチルアンモニウム塩、ステアリルトリメチルアンモニウム塩、セチルトリメチルアンモニウム塩、ジステアリルジメチルアンモニウム塩等の4級アンモニウム塩が挙げられる。
【００４５】
アニオン系界面活性剤としては、脂肪酸ナトリウム、脂肪酸カリウム、アルファスルホ脂肪酸エステルナトリウム、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アルキル硫酸エステルナトリウム、アルキルエーテル硫酸エステルナトリウム、アルファオレフィンスルホン酸ナトリウム、アルキルスルホン酸ナトリウム等が挙げられる。
【００４６】
両性イオン界面活性剤としては、アルキルアミノ脂肪酸ナトリウム、アルキルベタイン、アルキルアミンオキシド等が挙げられる。
【００４７】
非イオン系界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリプロピレングリコールエチレンオキサイド化物等のポリエチレングリコール型、ショ糖脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、脂肪酸アルカノールアミド等の多価アルコール型が挙げられる。
【００４８】
親水処理剤中の界面活性剤の含有量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対し、１〜２０質量部が好ましく、３〜１５質量部がより好ましい。１質量部未満であると、支持材３０の底面部３１を十分に親水処理できないことがある。２０質量部を超えても、親水性の向上が観察できず、親水処理フィルムからのブリードアウトが生じ易くなり、カビ発生の誘因となる場合がある。界面活性剤の含有量は、界面活性剤のＨＬＢに合わせ調整することが好ましく、ＨＬＢが高くなるに伴い含有量を低減することがより好ましい。
【００４９】
親水処理剤に用いる防かび剤は、特に限定は無いが、揮発性の高くないものが好ましく用いられる。具体的には、オルトフェニルフェノール、オルトフェニルフェノールナトリウム、窒素及び硫黄よりなる複素環構造を有する有機窒素硫黄化合物（チアゾール、イソチアゾールなど）、ピロール環を有する有機化合物、含窒素有機化合物（４級アンモニウム塩、グアニジンなど）等が挙げられる。好ましくは、少量の含有量にて防カビ性が高いという理由から有機窒素硫黄化合物である。
【００５０】
親水処理剤中の防かび剤の含有量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対し、０．０００１〜０．１質量部が好ましく、０．００１〜０．０５質量部がより好ましい。０．０００１質量部未満であると、添加効果が殆ど得られない。０．１質量部を超えても効果は向上しないので経済的でない。
【００５１】
親水処理剤は、乾燥皮膜の２３℃、湿度５０％の環境下における水滴落下法による接触角が３０°以下が好ましく、０°がより好ましい。乾燥皮膜の接触角が３０°以下であれば、支持材３０の底面部３１に結露水等の水滴が付着しても、水滴を薄く広げて空気との接触面積を大きくでき、水滴を速やかに乾燥除去できる。なお、上記接触角は、接触角計を用い、乾燥皮膜上に水滴を落下させた後、水滴の広がりが平衡に達したところで、接触角計の拡大鏡に備え付けられている分定規を用いて測定できる。
【００５２】
支持材３０の底面部３１への親水処理剤の付与方法は、特に限定は無い。例えば、支持材３０の底面部３１に親水処理剤を噴霧、塗布又は含浸させる方法などにより付与できる。
【００５３】
親水処理剤の付与量は、０．０１〜５．０ｇ／ｍ２が好ましく、０．１〜１．０ｇ／ｍ２がより好ましい。付与量が０．０１ｇ／ｍ２未満であると、支持材３０の底面部３１を十分に親水処理できないことがある。５．０ｇ／ｍ２を超えると親水性の向上が観察できないだけでなく、支持材の剛直となり、断熱材施工時の作業性が劣る場合がある。
【００５４】
本発明の床用断熱材は、支持材３０の延出部３２には親水処理剤が付与されていないが、延出部３２の、床構造を構成する枠体１と接する側の面に、撥水剤を含む撥水処理剤が付与されていてもよい。延出部３２に撥水処理剤を付与して撥水処理することで、支持材３０の側面部３３や耳部３４に結露水等の水滴が付着しても、水滴をはじいて、側面部３３や耳部３４から水滴を速やかに除去できる。このため、枠体１や床用面材２の吸水による劣化や、カビ等の発生をより効率的に防止できる。
【００５５】
撥水処理剤に用いる撥水剤としては、特に限定は無い。無機繊維マットのバインダーに用いた撥水剤と同様のものを用いることができる。
【００５６】
撥水処理剤には、撥水剤の他に熱可塑性樹脂等が含まれていてもよい。熱可塑性樹脂としては、特に限定は無い。親水処理剤に用いた熱可塑性樹脂と同様のものを用いることができる。なお、撥水処理剤は、熱可塑性樹脂を用いることなく、撥水剤のみであってもよい。
【００５７】
支持材３０の延出部３２への撥水処理剤の付与方法は、特に限定は無い。例えば、支持材３０の延出部３２に撥水処理剤を噴霧、塗布又は含浸させる方法などにより付与できる。
【００５８】
撥水処理剤の付与量は、０．００１〜１．０ｇ／ｍ２が好ましく、０．００５〜０．５ｇ／ｍ２がより好ましい。付与量が０．００１ｇ／ｍ２未満であると、支持材３０の延出部３２を十分に疎水処理できないことがある。１．０ｇ／ｍ２を超えると撥水性の向上もなく、不経済である。
【００５９】
本発明の床用断熱材は、床構造を構成する枠体１の上方に床用断熱材１０を配置し、床用断熱材１０を上方から枠体１，１間に挿入する。枠体１，１の間としては、例えば土台と大引との間、大引どうしの間、土台及び大引の上に載せられる根太どうしの間などが挙げられる。このとき、無機繊維マット２０の両側から延出した支持材３０の延出部３２を、床用断熱材１０を枠体１，１間に挿入した際に、図１に示すように、無機繊維マット２０の両側面２２，２２を覆い、かつ、フランジ状に延びる耳部３４が枠体１の上面に当接するように配置する。
【００６０】
こうして設置された床用断熱材１０は、支持材３０の耳部３４を枠体１上に、釘、ネジ、接着剤等で固定することにより、床用断熱材１０を枠体１，１間に保持することができる。
【００６１】
本発明の床用断熱材によれば、施工時に雨水が浸入したとしても、無機線マット３０が、無機繊維に撥水剤を含有するバインダーを付与してマット状に成形してなるものであるので、速やかに無機繊維マットの外へ排水できる。
【００６２】
また、無機繊維マット２０の底面２１には、熱可塑性樹脂とＨＬＢ値が８以上の界面活性剤と防かび剤とを含む親水処理剤が付与された支持材３０が貼着されているので、支持材３０の底面部３１に上記雨水や結露水などの水滴が付着しても、付着した水滴が支持材表面に薄く広がって空気との接触面積が大きくなり、これらの水滴を速やかに乾燥除去できる。
【００６３】
また、支持材３０に付与する親水処理剤は、支持材３０に強固に付着しており、支持材に付着した水滴により洗い流され難く、長期にわたって優れた親水性能を発揮できる。更には、この親水処理剤は、防かび剤を含んでいるので、カビの発生を抑制できる。
【００６４】
そして、支持材３０の、側面部３３と耳部３４には、親水処理剤が付与されていないので、枠体１や床用面材２の吸水による劣化や、カビ等の発生を抑制できる。特に、側面部３３及び耳部３４を疎水処理した場合においては、支持材の側面部３３や耳部３４に水滴が付着しても、付着した水滴をはじいて速やかに除去できるので、枠体１や床用面材２の吸水による劣化をより効率的に防止できる。
【実施例】
【００６５】
以下、本発明の効果について、実施例及び比較例を用いて説明する。
【００６６】
（測定方法）
・乾燥皮膜の接触角：試料をガラスプレパラート（幅１５ｍｍ、長さ７０ｍｍ）にディップ塗装した後、３時間の風乾を施した後、８０℃で３０分間乾燥して乾燥皮膜を形成した。該乾燥皮膜の接触角を、温度２３℃、相対湿度５０％の環境下で、接触角計を用いて測定した。測定に際しては、ＪＩＳ  Ｒ３２５７に準じ、乾燥皮膜表面に水滴を落とし、水滴の広がりが平衡に達してところで、接触角計の拡大鏡に備え付けられている分定規を用いて測定した。
【００６７】
・支持材の吸水性：バイレック法により吸水性を評価した。支持材から２００×２５ｍｍの試験片を切り出し、試験片が垂直となるように上方を固定し、下端を水に浸漬させた。１０分経過後の試験片内を水が上昇した高さを測定した。
【００６８】
・支持材の防かび性：ＪＩＳ  Ｚ  ２９１１  繊維製品の試験法に準じて、防カビ試験を行った。
すなわち、試料を質量３０ｇとなるように試験片を作成した。一方、寒天培地で培養したＡｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｎｉｇｅｒ  ＮＢＲＣ  １０５６４９、Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｃｉｔｒｉｎｕｍ  ＮＢＲＣ  ６３５２、Ｃｈａｅｔｏｍｉｕｍ  ｇｌｏｂｏｓｕｍ  ＮＢＲＣ  ６３４７、Ｍｙｒｏｔｈｅｃｉｕｍ  ｖｅｒｒｕｃａｒｉａ  ＮＢＲＣ  ６１１３の４種類のカビを寒天培地ごと採取して水に懸濁させた。そして、新しい寒天培地上に配置した試験片に前記懸濁液を垂らし、２週間後までのカビの発生状況を３段階で評価した。
評価点０：菌糸(カビ)の発育が認められない
評価点１：菌糸発育部分の面積が全体の１／３を超えない
評価点２：菌糸発育部分の面積が全体の１／３を超える
【００６９】
・無機繊維マットの体積吸水率：無機繊維マットより１００ｍｍ角の試験片を切り出し、試験片の寸法及び秤量した後に、水温２０℃の水中に、水面下５０ｍｍとなるように浸漬した。浸漬開始後２４時間後に試験片を取り出し、室温２５℃で１０分間金網の上に放置した後、試験片を秤量した。浸漬後の増量分を体積に対して、百分率で表し、これを体積吸水率とした。
【００７０】
・床下結露試験：図２に示すように、幅１０００ｍｍ×奥行１０００ｍｍ床用面材（大引き間は９１０ｍｍとなるようにする）の上下に、透湿抵抗の高い材料であるポリスチレン発泡体を使用して密閉空間を作成した。床上部の空間は居住空間を想定した室温２９℃、湿度６８％に保ち、床下空間は結露を促進させるために、室温２６℃、湿度は過飽和状態に保ち、床下断熱材下面（支持材表面）の結露状態を目視で判定した。
なお、試験片となる床用断熱材は、幅９１０ｍｍ奥行１００ｍｍに切断して、任意に１０サンプルを選択して、試験片同士が順不同にてお互い接するように、大引きに支持材の耳部をタッカーで取付け、大引き間に充填した。
【００７１】
［支持材の製造］
（製造例１−１）
ポリ酢酸ビニルエマルションの樹脂成分１００質量部に対して、ＨＬＢ値８．６のソルビタンモノラウレート１５質量部、防かび剤として３−メチル−４−イソプロピルフェノール０．３質量部を混合した後、イオン交換水に希釈することにより樹脂成分３％の処理剤１を得た。処理剤１の乾燥皮膜の接触角は１８°であった。
目付４０ｇ／ｍ２のポリエチレンテレフタレート繊維の不織布に、処理剤１を固形分として、断熱材の底面部に接着される部分に０．２０ｇ／ｍ２の付着量になるように塗布して支持材１を得た。支持材１の親水性処理部分のパイレック法による吸水性は８．０ｍｍであった。また、防かび試験の評価は０点であった。
【００７２】
（製造例１−２）
ポリ酢酸ビニルエマルションの樹脂成分１００質量部に対して、ＨＬＢ値１９．４のポリエチレングリコールモノオレエート５質量部、防かび剤として２−ｎ−オクチル‐４−イソチアゾリン−３−オン０．１質量部を混合した後、イオン交換水に希釈することにより樹脂成分３％の処理剤２を得た。処理剤２の乾燥皮膜の接触角は０°であった。
目付４０ｇ／ｍ２のポリエチレンテレフタレート繊維の不織布に、処理剤２を固形分として、断熱材の底面部に接着される部分に０．１５ｇ／ｍ２が付着するように塗布して支持材２を得た。支持材２の親水性処理部分のパイレック法による吸水性は１１．０ｍｍであった。また、防かび試験の評価は０点であった。
【００７３】
（製造例１−３）
イソシアネートとして、２，４−トリレンジイソシアネートを使用したポリエステル系ポリウレタンエマルションの樹脂成分１００質量部に対して、ＨＬＢ値１２．５のポリオキシエチレンセチルエーテル１０質量部、防かび剤としてベンジルデシルジメチルアンモニウムクロライド０．５質量部を混合した後、イオン交換水に希釈することにより樹脂成分３％の処理剤３を得た。処理剤３の乾燥皮膜の接触角は１０°であった。
目付４０ｇ／ｍ２のポリアミド繊維の不織布に、処理剤３を固形分として、断熱材の底面部に接着される部分に０．５０ｇ／ｍ２が付着するように塗布して支持材３を得た。この支持材３の親水性処理部分のパイレック法による吸水性は１０．０ｍｍであった。また、防かび試験の評価は０点であった。
【００７４】
（製造例１−４）
目付４０ｇ／ｍ２のアセテート繊維の不織布に、処理剤３を固形分として、断熱材の底面部に接着される部分に１．０ｇ／ｍ２が付着するように塗布して支持材４を得た。支持材４の親水性処理部分のパイレック法による吸水性は１０．０ｍｍであった。また、防かび試験の評価は０点であった。
【００７５】
（製造例１−５）
イソシアネートとして、２，４−トリレンジイソシアネートを使用したポリエステル系ポリウレタンエマルションの樹脂成分１００質量部に対して、ＨＬＢ値１３．４のポリオキシエチレンステアリルエーテル１０質量部、防かび剤としてオキシン銅錯体０．６質量部を混合した後、イオン交換水に希釈することにより樹脂成分３％の処理剤４を得た。処理剤４の乾燥皮膜の接触角は０°であった。
目付４０ｇ／ｍ２のポリエチレンテレフタレート繊維の不織布に、断熱材の底面部に接着される部分に０．２５ｇ／ｍ２が付着するように塗布して支持材５を得た。支持材５の親水性処理部分のパイレック法による吸水性は１２．０ｍｍであった。また、防かび試験の評価は０点であった。
【００７６】
（製造例１−６）
イソシアネートとして、イソホロンジイソシアネートを使用したポリエステル系ポリウレタンエマルションの樹脂成分１００質量部に対して、ＨＬＢ値１５．６のポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート８質量部、防かび剤としてヒノキチオール１．０質量部を混合した後、イオン交換水に希釈することにより樹脂成分３％の処理剤５を得た。処理剤５の乾燥皮膜の接触角は０°であった。
目付４０ｇ／ｍ２のポリエチレンテレフタレート繊維の不織布に、処理剤５を固形分として、断熱材の底面部に接着される部分に０．１５ｇ／ｍ２が付着するように塗布し、さらに、断熱材に貼り付け時の耳部に当たる部分に１Ｈ，１Ｈ，７Ｈ−ドデカフルオロヘプタノールを０．０５ｇ／ｍ２が付着するように塗布して、支持材６を得た。支持材６の親水処理部分のパイレック法による吸水性は１１．０ｍｍであった。また、防かび試験の評価は０点であった。
【００７７】
（製造例１−７）（未処理不織布）
目付４０ｇ／ｍ２のポリエチレンテレフタレート繊維の不織布を支持材７とした。支持材７のパイレック法による吸水性は２．０ｍｍであった。また、防かび試験の評価は２点であった。
【００７８】
（製造例１−８）（親水剤、防かび剤を含有しない処理剤で不織布を処理）
ポリ酢酸ビニルエマルションをイオン交換水に希釈することにより樹脂成分３％の処理剤６を得た。処理剤６の乾燥皮膜の接触角は９０°であった。
目付４０ｇ／ｍ２のポリエチレンテレフタレート繊維の不織布に、処理剤６を固形分として、断熱材の底面部に接着される部分に０．３０ｇ／ｍ２が付着するように塗布して支持材８を得た。支持材８の処理部分のパイレック法による吸水性は３．０ｍｍであった。また、防かび試験の評価は２点であった。
【００７９】
（製造例１−９）（親水剤のＨＬＢが８未満の処理剤で不織布を処理）
ポリ酢酸ビニルエマルションの樹脂成分１００質量部に対して、ＨＬＢ値２．８のグリセロールモノステアレート１５質量部、防かび剤として２−ｎ−オクチル‐４−イソチアゾリン‐３−オン０．１質量部を混合した後、イオン交換水に希釈することにより樹脂成分３％の処理剤７を得た。処理剤７の乾燥皮膜の接触角は６０°であった。
目付４０ｇ／ｍ２のポリエチレンテレフタレート繊維の不織布に、処理剤７を固形分として、断熱材の底面部に接着される部分に０．２０ｇ／ｍ２が付着するように塗布して支持材９を得た。支持材９の処理部分のパイレック法による吸水性は３．０ｍｍであった。また、防かび試験の評価は２点であった。
【００８０】
（製造例１−１０）（親水剤のＨＬＢが８未満で、防かび剤を含有しない処理剤で不織布を処理）
イソシアネートとして、イソホロンジイソシアネートを使用したポリエステル系ポリウレタンエマルションの樹脂成分１００質量部に対して、ＨＬＢ値６．３のポリオキシエチレンアルキルアミン８質量部を混合した後、イオン交換水に希釈することにより樹脂成分３％の処理剤８を得た。処理剤８の乾燥皮膜の接触角は４５°であった。
目付４０ｇ／ｍ２のポリエチレンテレフタレート繊維の不織布に、処理剤８を固形分として、断熱材の底面部に接着される部分に０．１５ｇ／ｍ２が付着するように塗布して支持材１０を得た。支持材１０の処理部分のパイレック法による吸水性は４．０ｍｍであった。また、防かび試験の評価は２点であった。
【００８１】
（製造例１−１１）（防かび剤を含有しない処理剤で不織布を処理）
イソシアネートとして、イソホロンジイソシアネートを使用したポリエステル系ポリウレタンエマルションの樹脂成分１００質量部に対して、ＨＬＢ値１５．６のポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート８質量部を混合した後、イオン交換水に希釈することにより樹脂成分３％の処理剤９を得た。処理剤９の乾燥皮膜の接触角は０°であった。
目付４０ｇ／ｍ２のポリエチレンテレフタレート繊維の不織布に、処理剤９を固形分として、断熱材の底面部に接着される部分に０．１５ｇ／ｍ２が付着するように塗布して支持材１１を得た。支持材１１の処理部分のパイレック法による吸水性は１１．０ｍｍであった。また、防かび試験の評価は２点であった。
【００８２】
［無機繊維マットの製造］
（製造例２−１）
ポリカルボン酸としてポリアクリル酸（酸価７７０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量４，０００）を水で溶解させた樹脂溶液（固形分４５％）を固形分換算で１００質量部と、架橋剤としてジエタノールアミンを４８．０質量部と、硬化促進剤として次亜リン酸ナトリウムを４．０質量部（架橋剤のイミノ基と水酸基の総モル量／ポリカルボン酸のカルボキシル基のモル量＝１．０）と、γ―（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン０．２質量部を混合した後、２５％アンモニア水で、ｐＨ＝６．７に調整して樹脂組成物１を得た。そして、樹脂組成物１に、撥水剤として、１Ｈ，１Ｈ，７Ｈ−ドデカフルオロヘプタノール１００質量部に、モノステアリン酸ポリエチレングリコール８質量部と、ヤシ油脂肪酸ソルビタン２質量部とを混合して調整したフッ素化合物のエマルション（フッ素化合物含有量２７．３％）を、樹脂組成物１のポリアクリル酸固形分１００質量部に対して５質量部添加し、水で希釈して固形分濃度を１５％に調整して、バインダー１を得た。
遠心法により繊維化したガラス繊維に、バインダー１を所定の付与量になるようにスプレーで塗布した後、吸引装置で吸引しながら有孔コンベア上で集綿して、無機繊維断熱材の中間体を形成させた。該中間体を２６０℃の熱風中で３分間加熱して、バインダーを硬化させ、密度２４ｋｇ／ｍ３、厚み１００ｍｍ、バインダー付与量６．０％、体積吸水率５．５％の無機繊維マット１を製造した。
【００８３】
（製造例２−２）
ポリカルボン酸としてポリアクリル酸（酸価７７０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量４，０００）を水で溶解させた樹脂溶液（固形分４５％）を固形分換算で１００質量部と、架橋剤としてジエタノールアミンを４８．０質量部と、硬化促進剤として次亜リン酸ナトリウムを４．０質量部（架橋剤のイミノ基と水酸基の総モル量／ポリカルボン酸のカルボキシル基のモル量＝１．０）と、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン０．３質量部を混合した後、２５％アンモニア水で、ｐＨ＝６．７に調整し、樹脂組成物２を得た。そして、樹脂組成物２に、撥水剤として、オクタフルオロアジピン酸を、樹脂組成物２のポリアクリル酸固形分１００質量部に対して５質量部添加し、水で希釈して固形分濃度を１５％に調整して、バインダー２を得た。
バインダー２を用い、製造例２−１と同様にして、密度３２ｋｇ／ｍ３、厚み３５ｍｍ、バインダー付与量６．０％、体積吸水率３．５％の無機繊維マット２を製造した。
【００８４】
（製造例２−３）
水に分散された、単量体１０％以下、二量体８０％以上、遊離フェノール１％以下のレゾール型フェノール樹脂を固形分換算で１００質量部に対して、尿素を４２．８質量部添加し、４０℃にて３時間撹拌して、レゾール型フェノール‐尿素樹脂を得た。このレゾール型フェノール‐尿素樹脂の１００質量部に、γ―（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシランを０．２質量部添加した後、２５％アンモニア水でｐＨ＝８．５に調整して、樹脂組成物３を得た。そして、樹脂組成物３に、製造例２−１で使用したフッ素化合物のエマルションを、樹脂組成物３のポリアクリル酸固形分１００質量部に対して５質量部添加し、水で希釈して固形分濃度を１８％に調整して、バインダー３を得た。
バインダー３を用い、製造例２−１と同様にして、密度２０ｋｇ／ｍ３、厚み１２０ｍｍ、バインダー付与量４．０％、体積吸水率１．５％の無機繊維マット３を製造した。
【００８５】
（製造例２−４）
樹脂組成物２に、撥水剤として、ポリオキシエチレン脂肪酸エーテル界面活性剤で乳化し、末端にエポキシ基を有し、エポキシ当量が３５００ｅｑ／ｇのシリコーンエマルションを、樹脂組成物２のポリアクリル酸固形分１００質量部に対して、シリコーン成分で５質量部を添加し、水で希釈して固形分濃度を１５％に調整して、バインダー４を得た。
バインダー４を用い、製造例２−１と同様にして、密度１６ｋｇ／ｍ３、厚み１５０ｍｍ、バインダー付与量４．０％、体積吸水率８．７％の無機繊維マット４を製造した。
【００８６】
（製造例２−５）
製造例２−１において、樹脂組成物１に撥水剤を添加しなかった以外は製造例２−１と同様にしてバインダー５を製造した。
バインダー５を用い、製造例２−１と同様にして、密度２４ｋｇ／ｍ３、厚み７５ｍｍ、バインダー付与量４．０％、体積吸水率８１．６％の無機繊維マット５を製造した。
【００８７】
（製造例２−６）
製造例２−３において、樹脂組成物３に撥水剤を添加しなかった以外は製造例２−３と同様にしてバインダー６を製造した。
バインダー６を用い、製造例２−１と同様にして、密度３２ｋｇ／ｍ３、厚み３５ｍｍ、バインダー付与量６．０％、体積吸水率１５．６％の無機繊維マット６を製造した。
【００８８】
［床用断熱材の製造］
製造例２−１〜２−６で製造した無機繊維マットの底部に、製造例１−１〜１−１０で製造した支持材をオレフィン系ホットメルト接着剤にて接着させて、幅９１０ｍｍの床用断熱材を製造した。
【００８９】
得られた床用断熱材について、床下結露試験を行い、床下結露の有無を評価した。結果を表１，２にまとめて記す。
【００９０】
【表１】
0006037654.tif 000002
【００９１】
【表２】
0006037654.tif 000003
【００９２】
上記結果から明らかなように、無機繊維マットの底面に、熱可塑性樹脂とＨＬＢ値が８以上の界面活性剤と防かび剤とを含む親水処理剤が付与された支持材が貼着された実施例１〜７の床用断熱材は、床下結露試験において床下結露がなく、結露水の乾燥性に優れていることが分かる。
【符号の説明】
【００９３】
１：枠体
２：床用面材
１０：床用断熱材
２０：無機繊維マット
３０：支持材
３１：底面部
３２：延出部
３３：側面部
３４：耳部
【図１】
0006037654.tif 000004
【図２】
0006037654.tif 000005