【事件の表示】
　特願２００３−３０３０８５「粒子探索ユニット、および以前に対象とされた粒子を探索し、かつ除去するための方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月２０日出願公開、特開２００４−１４４７３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は，平成１５年８月２７日（パリ条約による優先権主張日　平成１４年１０月２３日，米国）に特許出願されたものであって，平成２１年９月２８日付けで拒絶査定がされ，これに対し，平成２２年１月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同日付けで手続補正がなされたものである。さらに，同年７月２９日付けで審尋がなされ，回答書が同年１２月１日付けで請求人より提出されたものである。 
　
　
第２　平成２２年１月１５日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）についての補正却下の決定 
　
 　［補正却下の決定の結論］ 
 　　本件補正を却下する。 
　
 　［理由］ 
１　補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正は，特許請求の範囲を補正するものであって，そのうち請求項１についてする補正は，補正前の特許請求の範囲（平成２１年３月１３日付けで補正されたもの。以下，同様。）の 
「【請求項１】
　持ち運び可能な粒子探索ユニットであって，
　Ａ）粒子が沈降したと考えられる調査する表面から粒子を解放するための機械的手段と，
　Ｂ）１．解放された粒子を前記粒子探索ユニットに吸込み，
　２．後の単一粒子の検査のために，そのような粒子を希釈し，
　３．粒子を含まないシース流を提供してそのような粒子を浮遊させて運び，かつ案内するためのエアサンプリング手段と，
　Ｃ）前記シース流により浮遊させられて運ばれる粒子の流れに交差し，かつ前記希釈後に粒子が１つずつ通過する際に光を散乱させる細い光線を含む，光散乱チャンバ手段と，
　Ｄ）ある選択されたセットの散乱角度で前記散乱光を収集し，前記散乱光の偏光解消特性を定量化することのできる分析手段を含む，検出器手段のセットと，
　Ｅ）前記検出器によって検出された前記散乱光強度をデジタル表現に変換し，かつ記憶する変換手段と，
　Ｆ）後に処理するために，前記変換された光散乱強度を記憶する記憶手段と，
　Ｇ）前記散乱粒子の前記変換された光散乱強度から光学的なオブザーバブルのセットを計算し，かつ以前に定義されたか，または前記記憶手段に記憶されたものと前記セットを比較することのできるコンピュータ手段と，
　Ｈ）光学的なオブザーバブルの前記以前に定義されたセットを前記記憶手段に転送し，前記コンピュータ手段によって光学的なオブザーバブルの前記セットに行なわれた分析の結果を中央ステーションまたはコントローラ手段に転送することのできるコンピュータ入出力手段とを含み，前記コントローラ手段は，前記入出力手段を調整する前記コンピュータが使用する分析ソフトウェアを変更することができ，前記粒子探索ユニットはさらに，
　Ｉ）選択された粒子を蓄積し，かつ保管する，物理的な保管手段と，
　Ｊ）作動させるための電力を供給する電源手段とを含む，粒子探索ユニット。」
を，
「【請求項１】
　持ち運び可能な粒子探索
および修復
　Ａ）粒子が沈降したと考えられる調査する表面から粒子を解放するための機械的手段と，
　Ｂ）１．解放された粒子を前記粒子探索
および修復
　２．後の単一粒子の検査のために，そのような粒子を希釈し，
　３．粒子を含まないシース流を提供してそのような粒子を浮遊させて運び，かつ案内するためのエアサンプリング手段と，
　Ｃ）前記シース流により浮遊させられて運ばれる粒子の流れに交差し，かつ前記希釈後に粒子が１つずつ通過する際に光を散乱させる細い光線を含む，光散乱チャンバ手段と，
　Ｄ）ある選択されたセットの散乱角度で前記散乱光を収集し，前記散乱光の偏光解消特性を定量化することのできる分析手段を含む，検出器手段のセットと，
　Ｅ）前記検出器によって検出された前記散乱光強度をデジタル表現に変換し，かつ記憶する変換手段と，
　Ｆ）後に処理するために，前記変換された光散乱強度を記憶する記憶手段と，
　Ｇ）前記散乱粒子の前記変換された光散乱強度から光学的なオブザーバブルのセットを計算し，かつ以前に定義されたか，または前記記憶手段に記憶されたものと前記セットを比較することのできるコンピュータ手段と，
　Ｈ）光学的なオブザーバブルの前記以前に定義されたセットを前記記憶手段に転送し，前記コンピュータ手段によって光学的なオブザーバブルの前記セットに行なわれた分析の結果を中央ステーションまたはコントローラ手段に転送することのできるコンピュータ入出力手段とを含み，前記コントローラ手段は，前記入出力手段を調整する前記コンピュータが使用する分析ソフトウェアを変更することができ，前記粒子探索
および修復
　Ｉ）選択された粒子を蓄積し，かつ保管する，物理的な保管手段と，
　Ｊ）作動させるための電力を供給する電源手段と
，
　
Ｋ）対象粒子を収集するようにオペレータに警告するリアルタイム指示手段と
および修復
と補正するものである。なお，上記において，下線は補正箇所を示す。
　
　本願明細書の段落【０００９】には「・・・粒子が活性化している特定の表面および／または領域から対象の粒子を物理的に除去し，かつ収集する手段を与えるという点において，米国特許第６，４９０，５３０号のものとは異なる。対象の粒子の除去が容易になるため，この発明の粒子探索ユニットは，汚染された建物および地域の修復，および証拠にする目的で物証を収集するためにも使用することができる。」と記載されており，補正後の請求項１に係る発明における「修復」が，「対象の粒子を物理的に除去し，かつ収集」することを意味するものであることは明らかである。他方，補正前の請求項１に係る発明は，対象の粒子を調査する表面から解放し，吸込み，かつ，蓄積保管しているから，「対象の粒子を物理的に除去し，かつ収集」すなわち「修復」しているといえる。
　してみると，上記補正のうち，「粒子探索ユニット」を「粒子探索および修復ユニット」とする補正は，補正前の請求項１に係る発明の「調査する表面から粒子を解放する」点，「解放された粒子を吸込」む点，および，「粒子を蓄積し，かつ保管する」点が，「修復」であることを明らかにすることにより，補正前の請求項１の記載を明りょうにするものであるから，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下，「平成１８年改正前」という。）の特許法第１７条の２第４項第４号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
　また，補正前の請求項１に係る発明の「粒子探索ユニット」に，「対象粒子の検出をオペレータに警告する指示手段」の構成を付加することは，常套の技術手段である。
　そして，オペレータに警告することが，リアルタイムで行われることは技術常識であり，また，対象粒子が検出されれば，オペレータが収集を継続することは自明であるから，「対象粒子の検出をオペレータに警告する指示手段」が，「対象粒子を収集するようにオペレータに警告するリアルタイム指示手段」であることは明らかである。
　してみると，上記補正のうち，「Ｋ）対象粒子を収集するようにオペレータに警告するリアルタイム指示手段とを含む」点を付加する補正は，常套の技術手段を付加して補正前の請求項１に係る発明を限定するものであるから，平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで，補正後の請求項１に係る発明（以下，「補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について，以下検討する。
　
２　引用刊行物の記載事項
　本願優先日前に頒布され，原査定の拒絶の理由において引用された刊行物である特開２００２−２２６４１号公報（以下，「刊行物１」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。なお，以下において，下線は当審にて付与したものである。
（１−ア）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】エアロゾル障害の特徴付けおよび早期警告ネットワークであって，
Ａ）それにより保護される物理的領域にわたって位置決めされた複数の検出局からなり，各検出局は
i）（ａ）エアロゾルサンプリングおよび取扱いモジュールと，
（ｂ）複数の散乱光検出器と，
（ｃ）チャンバの中央面を横切る入射光の単色平行ビームを生成するレーザ源とを含む光散乱チャンバモジュールと，
ii）前記検出器によって生成されるアナログ信号をデジタル表示に変換する電子回路と
iii）メモリおよび処理手段を制御および処理ソフトウェアとともに含む中央処理ユニットとを含み，前記中央処理ユニットは
（ａ）前記エアロゾルサンプリングおよび取扱いシステムを制御し
（ｂ）前記エアロゾル粒子が前記レーザビームを横切る際に起こる各粒子の光散乱事象から生成されるデジタルデータを記憶し
（ｃ）前記データを分析して，記憶されるデジタル化した光散乱信号の前記粒子のセットから各エアロゾル粒子を特徴付け
（ｄ）その後の送信のために前記特徴付けられた粒子の前記分析の集団を処理および記憶し
iv）遠隔測定通信システムを含み，前記遠隔測定通信システムは
（ａ）処理されたデータ分析を中央局に送り
（ｂ）変更される制御，処理および送信命令を中央局から受取り
Ｂ）中央局からなり，前記中央局は各検出局から処理されたデータを受取り，必要であれば各検出局にそこから受取ったデータの前記中央局分析に基づく変更されたサンプリング命令を送り，前記検出局から受取ったデータを分析してエアロゾル源の雲の程度および動きを確立し，かつ保護される前記領域において前記雲が有する脅威の早期警告を遠隔測定手段によって通信し，前記中央局は
i）遠隔測定送信および受信モジュールと，
ii）すべての検出局から送信されるデータを受信および記憶できるようにするための切換およびバッファ手段を含む中央処理ユニットＣＰＵと，
iii）前記ＣＰＵがそのように受取られたデータを分析および処理し，かつ必要に応じて前記各検出局によって行なわれるサンプリングおよび分析プロセスを変更できるようにするための分析ソフトウェアと，
iv）前記保護される領域に，前記分析に基づく内在する脅威および前記脅威を軽減するために提案される好適な方策の適切な警告を伝送するための分離した遠隔測定モジュールとを含む，エアロゾル障害の特徴付けおよび早期警告ネットワーク。」
　
（１−イ）
「【発明の詳細な説明】
【０００１】この発明は，予め大気に放出されたエアロゾル粒子の雲の進行および組成をモニタするための方法および装置に関する。『進行』とは，前記エアロゾルの雲が健康障害を引起すおそれのある領域に関する位置および濃度を意味する。」
　
（１−ウ）
「【０００９】エアロゾルの侵入はしばしば地表よりも上に放出された雲の形の分散として起こる。たとえば火山の噴火では，一般的には大量の物質が上側の大気に送られ，そこからエアロゾル粒子が再び地上に落ちて，それが地表レベルの近くに達したときにのみ局地的な住民に影響を与える。・・・」
　
（１−エ）
「【００１９】あらゆる警告システムに対して重要なのは，エアロゾルの脅威が放出された後にできる限り早くそれを検出する能力である。一旦エアロゾルの脅威が放出されると，有害な粒子の局所濃度は非常に高い。たとえば，ロシアのスベルドロフスク基地における炭疽事故の分析に従って，健康な個体の肺に病気を起こすためには炭疽菌の生存可能な胞子が約１０個必要とされることが近年予測された。・・・」
　
（１−オ）
「【００３８】
その好ましい実施例において，この発明の検出局は小型であり
ＤＳＰチップは，
各検出器においてピーク散乱光信号を見出し，かつその後の処理のためにこうした信号をデジタル形式に変換する
【００３９】各検出局の主要な要素は検出局に対する
エアロゾル粒子入射をサンプリングして層流手段により散乱チャンバに引き入れ得る，前述のエアロゾル取扱い能力であり，前記層流はまた，エアロゾル粒子が入射レーザビームを一度に１つずつ通ることを保証するために十分な希釈を与える
　
（１−カ）
「【００４１】各検出局に組入れられる遠隔測定手段によって，個々の局から受取られる報告の進展をモニタし，もしエアロゾルの脅威があればその範囲などを判断し，かつ保護することが特定化された各領域に対して必要とされる警告のタイプを定める中央局に対して，検出局の搭載コンピュータによって処理されたデータを実時間で送ることが可能になる。
中央局は検出局の各々またはそのいずれかにコマンドを送って，必要に応じて局地データ取得速度を変化し，負荷サイクルを変更できる。また中央局は，データ処理プロトコル，すなわち各検出局に搭載される分析ソフトウェアを変更できる
【００４２】各検出局の一体化されたコンピュータ／マイクロプロセッサは一般的に，横切るエアロゾル粒子の各々から収集されたデジタル化した多角光散乱信号を分析するために予めプログラムされる。
これらの分析からマイクロプロセッサは，予めプログラムされたクラスにおける各エアロゾル粒子の目録を作り，こうした情報を示された各クラスに対する進行中の目録とともに記憶する必要がある。これらの処理されたデータは周期的に遠隔測定手段によって中央制御局に送られる。むろん中央局は各検出局における処理ソフトウェアを変更できる。これは，散乱パターンを生成することが見出された個々の粒子事象がその後類似の粒子によるものであると分類されると，それによって新たに検出される粒子を分類するためのその後の分析が簡略化されるような場合である
【００４３】検出局の照明光ビームを横切る際にその光散乱特性が収集された各エアロゾル粒子の識別，分類または特徴付けは，こうしたデータのその後の搭載分析に基づく。
この発明の好ましい実施例において，散乱チャンバの周囲に置かれる個々の検出器のいくつかはその前方に特別な光学分析器を含む。好ましい実施例の場合のように入射光が特定の散乱面に関して面偏光されるとき，いくつかの検出器は偏光分析器を含んでもよく，それによって減極効果をモニタできる
　
（１−キ）
「【００４５】図１に，
個々の検出局の概略的な配置を示す。小さい建物複合体をモニタするためにはこうしたユニットが５０のオーダで必要となり
散乱チャンバ１
光ビーム源２
光検出器４
このシステムの好ましい実施例において，検出器は粒子の流れとレーザビームとの交差点を共通の中心とする大円上にある個別の角の場所に位置決めされる。一般的な場合のように，レーザが面偏光された光を生成するとき，レーザビームがその直径に沿って存在する大円上にある検出器は，その後行なわれる測定に対して最も重要である。そのように定められたこの面に対し，レーザビームの偏光はこの散乱面に垂直となるよう選択されることが好ましい。散乱チャンバに設けられる検出器のいくつかは，図２にさらに示す光分析器とともに嵌められる
【００４６】エアロゾル粒子１５は，エアロゾル取扱いモジュール３によって与えられる粒子のない層流シースによって散乱チャンバを通って運ばれる。
こうした態様で，運ばれる粒子の各々は排出ポート９において散乱チャンバから出る前に散乱チャンバの中央においてビームと交差する
ＤＳＰのＲＡＭメモリにおいて収集された時間対強度プロファイル
各検出器は粒子がビームを通る経路において散乱した光データが収集および変換される
検出器の対応するセットによって生成される強度値の完全なセットがＣＰＵによって分析されることにより，散乱粒子の識別または分類が得られる
【００４７】ＣＰＵはこうした識別または分類の結果を集めて処理することにより，搭載ＣＰＵ命令に続くその他のエアロゾル粒子特性を定める。こうした特性には，目録にされた粒子クラスのタイプ，および各クラスの算出された大きさの分布などがある。周期的に，かつここでも搭載プログラムコマンドの下で，収集および処理されたデータは
遠隔測定モジュール７
電源モジュール８
【００４８】図２は球形の散乱チャンバ１の内部を示す。大気中のエアロゾルは
エアロゾル取扱いシステム３
【００４９】十分な光散乱データを得るために，十分な数の検出器を用いる必要がある。前述のとおり，検出器はほぼ球形の散乱チャンバに対する大円上に一般的に設置される。選択される極角の範囲は一般的に５°から１７５°の間であり，方位角は全３６０°の範囲にわたる。平方自乗平均半径が１０００ｎｍ以下の粒子の過去の研究では，偏光分析器および干渉フィルタなどの光学構成要素と好適に嵌合された１０から３０のオーダのこうした検出器があれば，それによって広範なクラスのエアロゾルを区別し得る光学的に観察できるものの識別を得るために十分であることが示された。他方で，検出された粒子が同じクラスのものであって，その後に検出されるこのクラスのメンバーが計数だけされるとき，必要とされる検出器の数および散乱角の範囲は顕著に減少し得る。好ましい実施例において構成される検出局は３０個の検出器を有していてもよいが，エアロゾル粒子の優勢なクラスが識別された後には，それらに関するすべての信号を収集する必要はない。粒子の識別に必要とされる検出器の数を減少させることによってサンプリング速度は増加し得る。どの検出器信号を用いるかという選択は，各検出局においてそのＣＰＵによって行なわれる判断に基づいて行なわれても，または中央局からの指示に従って行なわれてもよい。」
　
（１−ク）
「【００５１】図４に，この発明の主題であるエアロゾルの害の特徴付けおよび早期警告ネットワークの概略を示す。いくつかの
検出局１８
ＤＳＰチップ５
ＣＰＵ６
　
（１−ケ）
「【００５２】多くのタイプのエアロゾルは，一旦土壌のレベルに落ちるとそこに付着する。・・・」
　
　上記摘記事項からみて，刊行物１には，以下の発明が記載されていると認められる。
　
「検出局１８であって，
　散乱チャンバ１，光ビーム源２，エアロゾル取扱いシステム３，光検出器４，デジタル信号処理チップ５，ＣＰＵ６，遠隔測定モジュール７，および，電源モジュール８を備え，
　前記エアロゾル取扱いシステム３は，エアロゾル粒子入射をサンプリングして層流手段により散乱チャンバ１に引き入れ，前記層流は，エアロゾル粒子が入射レーザビームを一度に１つずつ通ることを保証するために十分な希釈を与え，
　前記デジタル信号処理チップ５は，各光検出器４においてピーク散乱光信号を見出し，かつその後の処理のためにこうした信号をデジタル形式に変換し，
　前記ＣＰＵ６は，メモリ，処理手段，並びに，制御および処理ソフトウェアを含み，
（ａ）前記エアロゾル取扱いシステム３を制御し，
（ｂ）前記エアロゾル粒子が前記レーザビームを横切る際に起こる各粒子の光散乱事象から生成されるデジタルデータを記憶し，
（ｃ）前記データを分析して，記憶されるデジタル化した光散乱信号の前記粒子のセットから各エアロゾル粒子を特徴付け，
（ｄ）その後の送信のために前記特徴付けられた粒子の前記分析の集団を処理および記憶し，
　前記遠隔測定モジュール７は，
（ａ）処理されたデータ分析を中央局に送り，
（ｂ）変更される制御，処理および送信命令を中央局から受取る，
検出局１８。」（以下，「刊行物１発明」という。）
　
　また，同様に，本願優先日前に頒布され，原査定の拒絶の理由において引用された刊行物である米国特許出願公開第２００２／０１２４６６４号明細書（以下，「刊行物２」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。（刊行物２の日本語訳を記載する。訳文は，当審による仮訳である。）
（２−ア）
「要約
　郵便が化学あるいは生物学的物質で汚染されていないかどうか判断するために，郵便アイテムが，郵便サンプリングシステムで急速に処理される。
郵便サンプリングシステムは
汚染の可能性に関するしきい値を決定するトリガーサンプラー，および，トリガーサンプラーからの信号に応じてより多くの詳細な解析を行うためにサンプルを得る検知サンプラーを含んでいる
随意に，システムは，さらなる処理および分析のためにサンプルを保管するアーカイブサンプラー，および，必要に応じて郵便の汚染除去を実行する汚染除去システムを含む
　
（２−イ）
「発明の属する技術分野 
［０００２］この発明は，一般に，郵便アイテムからの粒子をエアゾール化して収集する方法，および，より詳細には，高速郵便処理中に，そのような粒子を収集し，識別し，保管する方法に関する。」
　
（２−ウ）
「発明の背景 
［０００３］
米国郵便サービス(USPS)は，2001年9月11日の後，兵器級の炭疽菌胞子で汚染された手紙の事件を経験した
・・・
［００１０］
空気モニタリング機器は，汚染物質を検知するのに使用することができる
そのようなシステムは，部屋あるいは被災地域の空気モニタリングには有用であるが，郵便内の炭疽菌あるいは他の汚染物質を検知するのには，ほとんど役立たない
［００１１］
したがって，次の目的を達成するように，USPS内で，潜在的に有害な生物学的物質を検知する方法および装置を提供することが望まれる
［００１２］１．システムは，毎日の非常に多量の郵便（すなわち，１日当たり数万から数十万通の郵便）を効率的に処理すべきである。
［００１３］２．
システムは，汚染された郵便あるいは疑わしい郵便を検知するのに有効であるべきである。一番重要なのは炭疽菌を検出する能力であるが，システムはさらに他の生物学的および化学的物質を検知することができるべきである
　
（２−エ）
「［００９９］次の記述では，全システムの概観が最初に提供される。その後，システムの個々の要素，および，全体的な方法の中で実行される個々のプロセスについて，より詳細に議論される。 
［０１００］本発明の好ましい実施例は次のものを含む：封じ込めチャンバであって，好ましくは負圧で作動し，その中で，個々の小包がサンプリングされる，チャンバー；
各小包の内部からの(および／またはその表面からの)空気を取得するための手段；小包のより詳細な解析が必要かどうかに関してしきい値決定を行うトリガーサンプラー；そして，より詳細な解析のためにサンプルを得る検知サンプラー
別の具体例では，システムは，リアルタイムでの分析能力を提供するために，追加の要素を含む。さらに随意的に，汚染除去システムが含まれ，当該システムは，一旦検出サンプルが得られると，作動する。随意的に，本発明の郵便分析システムは，アーカイブサンプラーを含み，当該サンプラーは，後の追加試験のために保管される犯証サンプルを提供する
　
（２−オ）
「［０１１１］・・・
粒子が小包の外表面に付着している場合には，エアゾール手段912自体が，粒子に対するアクセスを提供し，そして，エアゾール手段912自体が小包と関連した粒子に対するアクセス手段であるとみなされる点に留意すべきである
［０１１２］
エアゾール手段912は，好ましくは，ブロワーあるいは他の流体移動デバイスからなり，当該デバイスは，小包に流体ジェットを吹き付け，アクセス910を通じて当該小包からの粒子が採取される。小包が，小包内に何らかの化学的あるいは生物学的微粒子(あるいは，小包の外部の表面へ付着した粒子）を含んでいる場合，エアゾール化された雲916は，小包に関連した粒子と接触した流体ジェットを形成する
［０１１３］
本発明は，エアゾール化された雲916を分析するために，少なくとも２つの，そして，潜在的には３つの，異なるサンプリングシステムを採用する。トリガーサンプラー918は
微粒子が，潜在的な恐ろしい汚染を示すあらかじめ定められた特性を持っているかどうか判断する。検知サンプラー920およびオプションのアーカイブサンプラー922は，トリガーサンプラーによってなされた決定に応じて，断続的に作動する
・・・
［０１１５］オプションのアーカイブサンプラー922は，同様に，
トリガーサンプラーが
あらかじめ定められた特性(例えばセルまたは胞子を含む微粒子)を検知した時に作動する
　
（２−カ）
「［０１１８］もし望まれれば，汚染除去システム932を郵便サンプリングシステム900に組み入れることができる。汚染除去システム932は様々な異なる条件に応じて作動するように構成することができる。１つの具体例では，汚染除去システム932は，トリガーサンプラー918が，粒子数が予め設定されたしきい値であって，検知サンプラー920が作動されるべきしきい値を超えたと判断したときは，いつでも作動する。別の具体例は，汚染除去システム932は，識別ユニット924が，収集した微粒子が，重要な化学的あるいは生物学的物質であると特定する場合にのみ，作動する。」 
　
（２−キ）
「［０１１９］
好ましくは，郵便サンプリングシステム900はアラーム934(聴覚的な，および／または，視覚的な)を含み，その結果，トリガーサンプラー918が検知サンプラー920を作動させる時に，アラームは，潜在的に汚染された小包が検知されたとオペレーターに知らせ
　
（２−ク）
「［０１８７］トリガーサンプラーによって，しいき値を超過する微粒子が検出されるのに応じて励起される信号は，検知サンプラーを活性化するだけでなく，アラーム934(図１を参照。)を同様に作動させるために使用することができる。アラーム934は，粒子カウンターに直接連動するか，あるいは，コントロール936に連動し，一方，当該コントロール936は，粒子カウンター960に連動する。アラーム934は，識別ユニット924(図１)を含んでいない郵便サンプリングシステム900の具体例において，特に，役立つ。そのような具体例は，オペレーターに，郵便サンプリングシステム900の外部における分析のために，検知サンプラー920によって収集されたサンプルを回収することを要求する。アラームは，このように，サンプルを回収し分析する必要があるとオペレーターに通知する。好ましくは，そのようなサンプルが分析されるまで，郵便サンプリングシステム900を空転させ，それを通って郵便が移動することを停止する。その時に，汚染された小包は回収でき，そして，郵便サンプリングシステム900は汚染除去され，あるいは，結果が恐ろしくない微粒子を示す場合，サンプリングシステム900をを再開することができる。 
［０１８８］粒子カウンターは，当該技術分野において有名であり，また，そのようなデバイスの多くの例が商業的に利用可能である。本発明への適用で使用するのに特に適当である１つのタイプのプロダクトにおいては，レーザーが，蛍光観察により同時に粒子をカウントするために使用される。特別のタイプの蛍光が検知される場合，粒子は，生物学的なものとして，適切に分類される。そのような粒子カウンターの使用は，粒子数のカウント，および，生物学的粒子の検出およびカウントの両方に対し，リアルタイムの値を提供する。好ましくは，トリガーサンプラーにおいて，粒子数全体のカウントが前もって定義しされたしきい値を超過する場合，あるいは，生物学的粒子のカウントがしきい値を超過する場合，検知サンプラーは分析を行なうために作動する。本発明の少なくとも1つの実施例では，検知サンプラーが作動するごとに，付加的なアーカイブサンプルを作成するために，アーカイブサンプラーが作動する。 
［０１８９］好ましくは，生物学的微粒子は，ニコチンアミド・アデニン・ジヌクレオチド水素(NADH)およびニコチンアミドアデニンジヌクレオチドリン酸水素(NADPH)がレーザーによって引き起こされる自己蛍光に応じて識別される。NADHは何千もの生化学的反応に必要で，本質的に，すべての生きている細胞においてみられる。NADHは細胞のエネルギー生産に重要な役割を果たす。細胞に，より多くの利用可能なNADHがあるほど，それは，そのプロセスを効率的に行なうためにより多くのエネルギーを生産することができる。生物学者によってコエンザイム１と呼ばれるNADHは，付加的な水素(H)原子によって，ニコチンアミド・アデニン・ジヌクレオチド(NAD)が還元された形であり，細胞にエネルギーを供給する。NADHがレーザーに引き起こされる自己蛍光を使用して，炭疽菌のような生きた生物学的物質を検知しカウントできることを記述する。NADPHは，NADと同様に機能するニコチンアミドアデニンジヌクレオチドリン酸(NADP)の還元形であり，燐酸基の追加を除いて構造上類似している。 
［０１９０］
図３Ｂにおいて示される1つの好ましい具体例では，粒子カウンター960は，約355nm(NADHの吸収ピークの近く)の波長光を放射する，ナノ紫外線(ナノUV)ダイオード励起固体レーザー962，および，粒子蛍光および弾性散乱情報の収集のためのミニ光電子増倍管(PMT)光学検波器964からなる
　
　上記摘記事項からみて，刊行物２には，以下の発明が記載されていると認められる。
　
「郵便サンプリングシステムであって，
　小包に流体ジェットを吹き付けるエアゾール手段912と，
　微粒子があらかじめ定められた特性を持っているかどうかを判断するトリガーサンプラー918と，
　前記トリガーサンプラー918があらかじめ定められた特性を検知した時に作動し，より多くの詳細な解析を行うためにサンプルを得る検知サンプラー920と，
　前記トリガーサンプラー918があらかじめ定められた特性を検知した時に作動し，さらなる処理および分析のためにサンプルを保管するアーカイブサンプラー922と，
　前記トリガーサンプラー918があらかじめ定められた特性を検知した時に作動し，潜在的に汚染された小包が検知されたことをオペレーターに知らせるアラーム934と，
　必要に応じて郵便の汚染除去を実行する汚染除去システムとを含む，
　郵便サンプリングシステム。」（以下，「刊行物２発明」という。）
　
３　対比・判断
（１）補正発明は，刊行物１発明，刊行物２に記載の技術的事項，および周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるか否かについて
　
ア　対比 
　補正発明と刊行物１発明とを対比する。
　
（ア）刊行物１の摘記事項（１−キ）における「【００４５】図１に，個々の検出局の概略的な配置を示す。小さい建物複合体をモニタするためにはこうしたユニットが５０のオーダで必要となり・・・」の記載からみて，刊行物１発明の「検出局１８」は，「ユニット」であるといえる。
　また，刊行物１発明の「検出局１８」は，「データを分析して，記憶されるデジタル化した光散乱信号の前記粒子のセットから各エアロゾル粒子を特徴付け」ることを含むものであるから，粒子探索ユニットであるといえる。
　してみると，刊行物１発明の「検出局１８」と，補正発明の「持ち運び可能な粒子探索および修復ユニット」とは，「粒子探索ユニット」である点で共通する。
　
（イ）刊行物１発明の「前記エアロゾル取扱いシステム３は，エアロゾル粒子入射をサンプリングして層流手段により散乱チャンバ１に引き入れ，前記層流は，エアロゾル粒子が入射レーザビームを一度に１つずつ通ることを保証するために十分な希釈を与え」る点と，補正発明の「Ｂ）１．解放された粒子を前記粒子探索および修復ユニットに吸込み，２．後の単一粒子の検査のために，そのような粒子を希釈し，３．粒子を含まないシース流を提供してそのような粒子を浮遊させて運び，かつ案内するためのエアサンプリング手段」を含む点とは，「Ｂ）１．粒子を前記粒子探索ユニットに引き入れ，２．後の単一粒子の検査のために，そのような粒子を希釈し，３．粒子を含まないシース流を提供してそのような粒子を浮遊させて運び，かつ案内するためのエアサンプリング手段」を含む点で共通する。
　
（ウ）刊行物１の摘記事項（１−キ）における「【００４６】・・・こうした態様で，運ばれる粒子の各々は排出ポート９において散乱チャンバから出る前に散乱チャンバの中央においてビームと交差する。・・・各検出器は粒子がビームを通る経路において散乱した光データが収集および変換される・・・」の記載からみて，刊行物１発明の「散乱チャンバ１」は，補正発明の「Ｃ）前記シース流により浮遊させられて運ばれる粒子の流れに交差し，かつ前記希釈後に粒子が１つずつ通過する際に光を散乱させる細い光線を含む，光散乱チャンバ手段」に相当する。
　
（エ）刊行物１の摘記事項（１−カ）における「【００４３】・・・散乱チャンバの周囲に置かれる個々の検出器のいくつかはその前方に特別な光学分析器を含む。好ましい実施例の場合のように入射光が特定の散乱面に関して面偏光されるとき，いくつかの検出器は偏光分析器を含んでもよく，それによって減極効果（当審注：刊行物１のパテントファミリーである米国特許第６４９０５３０号明細書では「depolarization effects」と記載されていることからみて，「減極効果」は，「偏光解消効果」の誤訳であることが明らかである。）をモニタできる。・・・」の記載，および，同摘記事項（１−キ）における「【００４５】・・・このシステムの好ましい実施例において，検出器は粒子の流れとレーザビームとの交差点を共通の中心とする大円上にある個別の角の場所に位置決めされる。一般的な場合のように，レーザが面偏光された光を生成するとき，レーザビームがその直径に沿って存在する大円上にある検出器は，その後行なわれる測定に対して最も重要である。そのように定められたこの面に対し，レーザビームの偏光はこの散乱面に垂直となるよう選択されることが好ましい。散乱チャンバに設けられる検出器のいくつかは，図２にさらに示す光分析器とともに嵌められる。」の記載からみて，刊行物１発明の「光検出器４」は，補正発明の「Ｄ）ある選択されたセットの散乱角度で前記散乱光を収集し，前記散乱光の偏光解消特性を定量化することのできる分析手段を含む，検出器手段のセット」に相当する。
　
（オ）刊行物１の摘記事項（１−キ）における「【００４６】・・・ＤＳＰのＲＡＭメモリにおいて収集された時間対強度プロファイル・・・」の記載からみて，デジタル信号処理チップ５で変換されたデジタルデータは，デジタル処理チップ５のＲＡＭメモリに記憶されることが明らかである。
　してみると，刊行物１発明の「前記デジタル信号処理チップ５は，各光検出器４においてピーク散乱光信号を見出し，かつその後の処理のためにこうした信号をデジタル形式に変換」する点は，補正発明の「Ｅ）前記検出器によって検出された前記散乱光強度をデジタル表現に変換し，かつ記憶する変換手段」に相当する。
　
（カ）刊行物１発明の「（ｂ）前記エアロゾル粒子が前記レーザビームを横切る際に起こる各粒子の光散乱事象から生成されるデジタルデータを記憶」する点は，補正発明の「Ｆ）後に処理するために，前記変換された光散乱強度を記憶する記憶手段」を含む点に相当する。
　
（キ）刊行物１の摘記事項（１−キ）における「【００４６】・・・検出器の対応するセットによって生成される強度値の完全なセットがＣＰＵによって分析される・・・」の記載からみて，刊行物１発明の「ＣＰＵ６」は，「変換された光散乱強度から光学的なオブザーバブルのセットを計算し」ていることが明らかである。また，同摘記事項（１−カ）における「【００４２】・・・これらの分析からマイクロプロセッサは，予めプログラムされたクラスにおける各エアロゾル粒子の目録を作り，・・・」の記載，および，同摘記事項（１−キ）における「【００４６】・・・ＣＰＵによって分析されることにより散乱粒子の識別または分類が得られる。・・・」の記載からみて，刊行物１発明の「ＣＰＵ６」は，光学的なオブザーバブルのセットを用いて，散乱粒子の識別および分類を行っており，散乱粒子の識別および分類のためには，当該散乱粒子に対応するオブザーバブルのセットとの比較を行うセット，すなわち，以前に定義されたか，または記憶手段に記憶されたオブザーバブルのセットが必要であることが技術常識である。
　してみると，刊行物１発明の「前記ＣＰＵ６は，メモリ，処理手段，並びに，制御および処理ソフトウェアを含み，（ａ）前記エアロゾル取扱いシステム３を制御し，（ｂ）前記エアロゾル粒子が前記レーザビームを横切る際に起こる各粒子の光散乱事象から生成されるデジタルデータを記憶し，（ｃ）前記データを分析して，記憶されるデジタル化した光散乱信号の前記粒子のセットから各エアロゾル粒子を特徴付け，（ｄ）その後の送信のために前記特徴付けられた粒子の前記分析の集団を処理および記憶し」ている点は，補正発明の「Ｇ）前記散乱粒子の前記変換された光散乱強度から光学的なオブザーバブルのセットを計算し，かつ以前に定義されたか，または前記記憶手段に記憶されたものと前記セットを比較することのできるコンピュータ手段」を含む点に相当する。
　
（ク）刊行物１発明の「遠隔測定モジュール７」は，ＣＰＵ６で処理されたデータ分析を受け取って中央局に送り，中央局から受け取った処理及び送信命令を受け取ってＣＰＵ６に送るものであるから，補正発明の「コンピュータ入出力手段」に相当する。
　また，刊行物１の摘記事項（１−カ）における「【００４１】・・・中央局は検出局の各々またはそのいずれかにコマンドを送って，必要に応じて局地データ取得速度を変化し，負荷サイクルを変更できる。また中央局は，データ処理プロトコル，すなわち各検出局に搭載される分析ソフトウェアを変更できる。」の記載からみて，刊行物１発明の「中央局」は，検出局１８をコントロールしているといえるから，補正発明の「コントローラ手段」に相当する。
　さらに，上記「（キ）」で検討のとおり，ＣＰＵ６による散乱粒子の識別および分類のためには，「以前に定義されたか，または記憶手段に記憶されたオブザーバブルのセット」が必要である。そして，刊行物１の摘記事項（１−カ）における「【００４２】・・・むろん中央局は各検出局における処理ソフトウェアを変更できる。これは，散乱パターンを生成することが見出された個々の粒子事象がその後類似の粒子によるものであると分類されると，それによって新たに検出される粒子を分類するためのその後の分析が簡略化されるような場合である。・・・」の記載からみて，前記「以前に定義されたか，または記憶手段に記憶されたオブザーバブルのセット」は，中央局から，前記遠隔測定モジュール７を介して，検出局１８に転送されるものといえる。加えて，ＣＰＵに必要な情報は，ＣＰＵのメモリに記憶されるのが技術常識であるから，前記検出局１８に転送される「以前に定義されたか，または記憶手段に記憶されたオブザーバブルのセット」は，ＣＰＵ６のメモリに転送され記憶されるものといえる。
　また，刊行物１発明の「遠隔測定モジュール７」すなわち「コンピュータ入出力手段」は，ＣＰＵ６で処理されたデータ分析を中央局に送るものである。
　以上のことから，刊行物１発明の「前記遠隔測定モジュール７は，（ａ）処理されたデータ分析を中央局に送り，（ｂ）変更される制御，処理および送信命令を中央局から受取る」点は，補正発明の「Ｈ）光学的なオブザーバブルの前記以前に定義されたセットを前記記憶手段に転送し，前記コンピュータ手段によって光学的なオブザーバブルの前記セットに行なわれた分析の結果を中央ステーションまたはコントローラ手段に転送することのできるコンピュータ入出力手段」を含む点に相当する。
　
（ケ）刊行物１発明の「ＣＰＵ６」すなわち「コンピュータ手段」が，「遠隔測定モジュール７」すなわち「コンピュータ入出力手段」の動作を調整していることは，技術常識である。
　また，刊行物１の摘記事項（１−カ）における「【００４２】・・・むろん中央局は各検出局における処理ソフトウェアを変更できる。・・・」の記載からみて，「中央局」すなわち「コントローラ手段」は，ＣＰＵ６が使用する分析ソフトウェアを変更することができるものといえる。
　してみると，刊行物１発明の「（ｂ）変更される制御，処理および送信命令を中央局から受取る」点は，補正発明の「前記コントローラ手段は，前記入出力手段を調整する前記コンピュータが使用する分析ソフトウェアを変更することができ」る点に相当する。
　
（コ）刊行物１発明の「電源モジュール８」は，補正発明の「作動させるための電力を供給する電源手段」に相当する。
　
　してみると，両者は， 
　
（一致点）
「粒子探索ユニットであって，
　Ｂ）１．粒子を前記粒子探索ユニットに引き入れ，
　２．後の単一粒子の検査のために，そのような粒子を希釈し，
　３．粒子を含まないシース流を提供してそのような粒子を浮遊させて運び，かつ案内するためのエアサンプリング手段と，
　Ｃ）前記シース流により浮遊させられて運ばれる粒子の流れに交差し，かつ前記希釈後に粒子が１つずつ通過する際に光を散乱させる細い光線を含む，光散乱チャンバ手段と，
　Ｄ）ある選択されたセットの散乱角度で前記散乱光を収集し，前記散乱光の偏光解消特性を定量化することのできる分析手段を含む，検出器手段のセットと，
　Ｅ）前記検出器によって検出された前記散乱光強度をデジタル表現に変換し，かつ記憶する変換手段と，
　Ｆ）後に処理するために，前記変換された光散乱強度を記憶する記憶手段と，
　Ｇ）前記散乱粒子の前記変換された光散乱強度から光学的なオブザーバブルのセットを計算し，かつ以前に定義されたか，または前記記憶手段に記憶されたものと前記セットを比較することのできるコンピュータ手段と，
　Ｈ）光学的なオブザーバブルの前記以前に定義されたセットを前記記憶手段に転送し，前記コンピュータ手段によって光学的なオブザーバブルの前記セットに行なわれた分析の結果を中央ステーションまたはコントローラ手段に転送することのできるコンピュータ入出力手段とを含み，前記コントローラ手段は，前記入出力手段を調整する前記コンピュータが使用する分析ソフトウェアを変更することができ，前記粒子探索ユニットはさらに，
　Ｊ）作動させるための電力を供給する電源手段を含む，粒子探索ユニット。」
の点で一致し，以下の点で相違する。
　
（相違点１）粒子探索ユニットが，補正発明では，「持ち運び可能」であるのに対し，刊行物１発明では，そのような構成であるかが不明な点。
　
（相違点２）補正発明では，「Ａ）粒子が沈降したと考えられる調査する表面から粒子を解放するための機械的手段」を含み，エアサンプリング手段が，粒子を粒子探索ユニットに「吸込」むものであるのに対し，刊行物１発明では，そのような構成ではない点。
　
（相違点３）補正発明では，粒子探索ユニットが「粒子探索および修復ユニット」であり，「Ｉ）選択された粒子を蓄積し，かつ保管する，物理的な保管手段」を含むものであるのに対し，刊行物１発明では，そのような構成であるかが不明な点。
　
（相違点４）補正発明では，「Ｋ）対象粒子を収集するようにオペレータに警告するリアルタイム指示手段」を含むのに対し，刊行物１発明では，そのような構成でない点。
　
イ　相違点１について
　粒子探索装置を「持ち運び可能」とすることは，例えば，特開２００２−１１６０５０号公報（段落【０００１】），特開昭６３−３１７７４６号公報（１頁左下欄１４行）に記載されているように，本願優先日前に周知である。（他にも，特表２００２−５０３３３４号公報（１９頁２３〜２４行），米国特許第５９１２４６６号明細書（ABSTRACT欄下から２行）を参照。）
　そして，刊行物１発明も上記周知技術も，粒子探索装置という同一の技術分野に属するものであり，刊行物１の摘記事項（１−オ）における「【００３８】その好ましい実施例において，この発明の検出局は小型であり・・・」の記載からみて，刊行物１発明の「粒子探索ユニット」はより小型である方が好ましいといえ，また，粒子探索ユニットを設置する際の作業効率を考えれば，当該粒子探索ユニットは「持ち運び可能」である方が好ましいことが明らかであるから，刊行物１発明に，上記周知技術を適用して，粒子探索ユニットを「持ち運び可能」とすること，すなわち，上記相違点１における補正発明のようにすることは，当業者であれば，何ら困難性はなく，容易に想到し得る事項であるといえる。
　
ウ　相違点２について
（ア）エアサンプリング手段が，粒子を粒子探索ユニットに「吸込」む点について
　刊行物１発明では，粒子を散乱チャンバ１に「引き入れ」ている。
　そして，粒子を「引き入れ」るに際して，「吸込」みにより引き入れるようにすることは，常套の技術手段であるから，刊行物１発明において，当該常套の技術手段を採用し，エアサンプリング手段が，粒子を粒子探索ユニットに「吸込」むようにすることは，当業者であれば，何ら困難性はなく，容易に想到し得る事項であるといえる。
　
（イ）「Ａ）粒子が沈降したと考えられる調査する表面から粒子を解放するための機械的手段」を含む点について
　刊行物１の摘記事項（１−イ）における「【０００１】この発明は，予め大気に放出されたエアロゾル粒子の雲の進行および組成をモニタするための方法および装置に関する。・・・」の記載からみて，刊行物１発明は，大気中の粒子を探索するものであるといえる。
　他方，粒子探索装置は，刊行物１，および，特開２００２−１１６０５０号公報（段落【０００１】）に記載されているように，大気中の粒子を探索する用途の他に，物体表面に付着した粒子を探索する用途で使用されることが，例えば，刊行物２（摘記事項（２−オ）），米国特許第５２４１１７９号明細書（１欄４４〜５０行），特表２００２−５２５５６７号公報（【要約】），欧州特許出願公開第８９６２１３号明細書（段落【０００６】）に記載されているように技術常識である。
　してみると，刊行物１発明の「検出局１８」すなわち「粒子探索ユニット」を，大気中の粒子を探索する用途に使用するのに代えて，物体表面に付着した粒子を探索する用途で使用するよう転用することは，当業者であれば，何ら困難性はなく，容易に想到し得る事項であるといえる。
　また，粒子探索装置を，物体表面に付着した粒子を探索する用途で使用するに際しては，当該粒子を物体表面から付着した粒子を解放しなければならないことが自明であり，そのための解放手段として「機械的手段」を採用することは，例えば，刊行物２の摘記事項（２−オ）に，小包に流体ジェットを吹き付けるエアゾール手段912が記載されているように，本願優先日前における常套の技術手段である。（他にも，米国特許第５９１２４６６号明細書（４欄１〜４行），特表２００２−５２５５６７号公報（【要約】），欧州特許出願公開第８９６２１３号明細書（段落【０００６】）を参照。）
　してみると，上記のとおり，刊行物１発明の「検出局１８」すなわち「粒子探索ユニット」を，物体表面に付着した粒子を探索する用途で使用するよう転用するに際し，上記常套の技術手段を採用し，粒子探索ユニットが，「粒子が沈降したと考えられる調査する表面から粒子を解放するための機械的手段」を含むようにすることは，当業者であれば，適宜なし得る設計的事項であるといえる。
　
エ　相違点３について
（ア）「Ｉ）選択された粒子を蓄積し，かつ保管する，物理的な保管手段」を含む点について
　刊行物１の摘記事項（１−キ）には，「【００４６】・・・運ばれる粒子の各々は排出ポート９において散乱チャンバから出る・・・」と記載されているが，刊行物１には，散乱チャンバから出た粒子の取り扱いについては何ら記載されていない。
　他方，一旦収集され探索された粒子を，さらなる詳細な探索のために，蓄積保管しておくことは，刊行物２（摘記事項（２−ア）および（２−オ）），および，特表２００２−５０３３３４号公報（３０頁５〜７行）に記載されているように，本願優先日前に周知である。
　そして，刊行物１発明も上記周知技術も，粒子探索装置という同一の技術分野に属するものであり，また，粒子探索装置においては，より詳細な探索が行えた方が好ましいことは明らかであるから，刊行物１発明に，上記周知技術を適用し，粒子探索ユニットが，「粒子を蓄積し，かつ保管する，物理的な保管手段」を含むようにすることは，当業者であれば，何ら困難性はなく，容易に想到し得る事項であるといえる。
　また，より詳細な探索が不必要な粒子まで保管することは無駄なことであるから，上記周知技術を適用するに際して，選択された粒子のみ蓄積保管するようにすることは，当業者が適宜なし得る設計的事項であるといえる。
　
（イ）粒子探索ユニットが「粒子探索および修復ユニット」である点について
　上記「第２　１」で検討のとおり，補正発明における「修復」は，「対象の粒子を物理的に除去し，かつ収集」することを意味するものである。
　してみると，上記「（ア）」で検討のとおり，刊行物１発明に，上記周知技術を適用し，粒子探索ユニットが，「粒子を蓄積し，かつ保管する，物理的な保管手段」を含むようにしたものは，「粒子探索および修復ユニット」であるといえる。
　
　仮に，刊行物１発明に，上記周知技術を適用し，粒子探索ユニットが，「粒子を蓄積し，かつ保管する，物理的な保管手段」を含むようにしたものが，「粒子探索および修復ユニット」であるといえないとしても，一旦収集された粒子が有害物質である可能性のある場合には，当該粒子をそのまま大気中等に再び解放することは危険であることは明らかであり，何らかの処理を施して無害化した後に解放するか，あるいは，蓄積しておくのが一般的な技術常識である。
　してみると，一旦収集された粒子が有害物質である可能性のある場合には，当該粒子をそのまま大気中等に再び解放しないようし，「修復」した状態に留めておくこと，すなわち，粒子探索ユニットを「粒子探索および修復ユニット」とすることは，当業者であれば，当然になし得る事項であるといえる。
　
オ　相違点４について
　刊行物２の摘記事項（２−キ）には，アラーム934が，潜在的に汚染された小包が検知されたことをオペレーターに知らせるという技術的事項が記載されている。
　そして，刊行物１発明も上記技術的事項も，粒子探索装置という同一の技術分野に属するものであり，また，潜在的に危険な粒子が検知された場合には，オペレーターに知らせた方が好ましいことは明らかであるから，刊行物１発明に，刊行物２に記載の上記技術的事項を適用し，粒子探索ユニットが，対象粒子の検出をオペレータに警告する指示手段を含むようにすることは，当業者であれば，何ら困難性はなく，容易に想到し得る事項であるといえる。
　また，上記「第２　１」で検討のとおり，「対象粒子の検出をオペレータに警告する指示手段」が，「対象粒子を収集するようにオペレータに警告するリアルタイム指示手段」であることは明らかである。
　
　そして，本願明細書に記載された補正発明によってもたらされる効果は，刊行物１および刊行物２の記載事項，並びに周知技術から，当業者であれば予測することができる程度のものであり，格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって，補正発明は，刊行物１発明，刊行物２に記載の技術的事項，および周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（２）補正発明は，刊行物２発明，刊行物１に記載の技術的事項，および周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるか否かについて
　
ア　対比
　補正発明と刊行物２発明とを対比する。　
　
（ア）刊行物２発明の「郵便サンプリングシステム」は，微粒子があらかじめ定められた特性を持っているかどうかを判断する構成を備えているから，粒子探索システムであるといえる。
　してみると，刊行物２発明の「郵便サンプリングシステム」と，補正発明の「持ち運び可能な粒子探索および修復ユニット」とは，「粒子探索システム」である点で共通する。
　
（イ）刊行物２の摘記事項（２−オ）における「［０１１１］・・・粒子が小包の外表面に付着している場合には，エアゾール手段912自体が，粒子に対するアクセスを提供し，そして，エアゾール手段912自体が小包と関連した粒子に対するアクセス手段であるとみなされる点に留意すべきである。・・・［０１１２］エアゾール手段912は，好ましくは，ブロワーあるいは他の流体移動デバイスからなり，当該デバイスは，小包に流体ジェットを吹き付け，・・・当該小包からの粒子が採取される。」の記載からみて，刊行物２発明の「小包に流体ジェットを吹き付けるエアゾール手段912」は，補正発明の「粒子が沈降したと考えられる調査する表面から粒子を解放するための機械的手段」に相当する。
　
（ウ）刊行物２発明では，エアゾール手段912により解放された粒子を，「粒子探索システム」を構成する「トリガーサンプラー918」に引き入れており，当該引き入れは，吸込みにより行うことが技術常識である。
　してみると，上記吸込みによる引き入れと，補正発明の「Ｂ）１．解放された粒子を前記粒子探索および修復ユニットに吸込み，２．後の単一粒子の検査のために，そのような粒子を希釈し，３．粒子を含まないシース流を提供してそのような粒子を浮遊させて運び，かつ案内するためのエアサンプリング手段」を含む点とは，「解放された粒子を前記粒子探索システムに吸込むエアサンプリング手段」を含む点で共通する。
　
（エ）刊行物２発明の「微粒子があらかじめ定められた特性を持っているかどうかを判断するトリガーサンプラー918」を含む点と，補正発明の「Ｃ）前記シース流により浮遊させられて運ばれる粒子の流れに交差し，かつ前記希釈後に粒子が１つずつ通過する際に光を散乱させる細い光線を含む，光散乱チャンバ手段と，Ｄ）ある選択されたセットの散乱角度で前記散乱光を収集し，前記散乱光の偏光解消特性を定量化することのできる分析手段を含む，検出器手段のセットと，Ｅ）前記検出器によって検出された前記散乱光強度をデジタル表現に変換し，かつ記憶する変換手段と，Ｆ）後に処理するために，前記変換された光散乱強度を記憶する記憶手段と，Ｇ）前記散乱粒子の前記変換された光散乱強度から光学的なオブザーバブルのセットを計算し，かつ以前に定義されたか，または前記記憶手段に記憶されたものと前記セットを比較することのできるコンピュータ手段と，Ｈ）光学的なオブザーバブルの前記以前に定義されたセットを前記記憶手段に転送し，前記コンピュータ手段によって光学的なオブザーバブルの前記セットに行なわれた分析の結果を中央ステーションまたはコントローラ手段に転送することのできるコンピュータ入出力手段とを含み，前記コントローラ手段は，前記入出力手段を調整する前記コンピュータが使用する分析ソフトウェアを変更することができ」る点とは，「粒子があらかじめ定められた特性を持っているかどうかを判断する手段」を含む点で共通する。
　
（オ）刊行物２発明の「アーカイブサンプラー922」は，前記トリガーサンプラー918があらかじめ定められた特性を検知した時に作動するものであるから，当該「アーカイブサンプラー922」が，さらなる処理および分析のために保管する粒子は，選択された粒子であることが明らかである。
　してみると，刊行物２発明の「前記トリガーサンプラー918があらかじめ定められた特性を検知した時に作動し，さらなる処理および分析のためにサンプルを保管するアーカイブサンプラー922」は，補正発明の「選択された粒子を蓄積し，かつ保管する，物理的な保管手段」に相当する。
　
（カ）刊行物２発明が，「作動させるための電力を供給する電源手段」を含むことは明らかである。
　
（キ）上記「（１）　オ　相違点４について」で検討のとおり，刊行物２発明の「前記トリガーサンプラー918があらかじめ定められた特性を検知した時に作動し，潜在的に汚染された小包が検知されたことをオペレーターに知らせるアラーム934」は，補正発明の「対象粒子を収集するようにオペレータに警告するリアルタイム指示手段」に相当する。
　
　してみると，両者は， 
　
（一致点）
「粒子探索システムであって，
　粒子が沈降したと考えられる調査する表面から粒子を解放するための機械的手段と，
　解放された粒子を前記粒子探索システムに吸込むエアサンプリング手段と，
　粒子があらかじめ定められた特性を持っているかどうかを判断する手段と，
　選択された粒子を蓄積し，かつ保管する，物理的な保管手段と，
　作動させるための電力を供給する電源手段と，
　対象粒子を収集するようにオペレータに警告するリアルタイム指示手段とを含む，粒子探索システム。」
の点で一致し，以下の点で相違する。
　
（相違点１）粒子探索システムが，補正発明では，「持ち運び可能」な「ユニット」であるのに対し，刊行物２発明では，そのような構成でない点。
　
（相違点２）補正発明では，エアサンプリング手段が，「後の単一粒子の検査のために，そのような粒子を希釈し，粒子を含まないシース流を提供してそのような粒子を浮遊させて運び，かつ案内する」ものであり，粒子があらかじめ定められた特性を持っているかどうかを判断する手段が，「Ｃ）前記シース流により浮遊させられて運ばれる粒子の流れに交差し，かつ前記希釈後に粒子が１つずつ通過する際に光を散乱させる細い光線を含む，光散乱チャンバ手段と，Ｄ）ある選択されたセットの散乱角度で前記散乱光を収集し，前記散乱光の偏光解消特性を定量化することのできる分析手段を含む，検出器手段のセットと，Ｅ）前記検出器によって検出された前記散乱光強度をデジタル表現に変換し，かつ記憶する変換手段と，Ｆ）後に処理するために，前記変換された光散乱強度を記憶する記憶手段と，Ｇ）前記散乱粒子の前記変換された光散乱強度から光学的なオブザーバブルのセットを計算し，かつ以前に定義されたか，または前記記憶手段に記憶されたものと前記セットを比較することのできるコンピュータ手段と，Ｈ）光学的なオブザーバブルの前記以前に定義されたセットを前記記憶手段に転送し，前記コンピュータ手段によって光学的なオブザーバブルの前記セットに行なわれた分析の結果を中央ステーションまたはコントローラ手段に転送することのできるコンピュータ入出力手段とを含み，前記コントローラ手段は，前記入出力手段を調整する前記コンピュータが使用する分析ソフトウェアを変更することができ」るものであるのに対し，刊行物２発明では，そのような構成でない点。
　
（相違点３）粒子探索システムが，補正発明では，粒子探索および「修復」ユニットであるのに対し，刊行物２発明では，修復するものであるかが不明な点。
　
イ　相違点１について
　粒子探索装置を「持ち運び可能」とすることは，例えば，特開２００２−１１６０５０号公報（段落【０００１】），特開昭６３−３１７７４６号公報（１頁左下欄１４行）に記載されているように，本願優先日前に周知である。（他にも，特表２００２−５０３３３４号公報（１９頁２３〜２４行），米国特許第５９１２４６６号明細書（ABSTRACT欄下から２行）を参照。）
　そして，刊行物２発明も上記周知技術も，粒子探索装置という同一の技術分野に属するものであり，複数の要素からなるシステムを１つのユニットに集約することは常套の技術手段であり，また，ユニットを設置する際の作業効率を考えれば，当該ユニットは「持ち運び可能」である方が好ましいことが明らかであるから，刊行物２発明に，上記周知技術を適用して，粒子探索システムを「持ち運び可能」な「ユニット」とすること，すなわち，上記相違点１における補正発明のようにすることは，当業者であれば，何ら困難性はなく，容易に想到し得る事項であるといえる。
　
ウ　相違点２について
　上記「（１）　ア　対比」で検討のとおり，刊行物１には，エアサンプリング手段が，「後の単一粒子の検査のために，そのような粒子を希釈し，粒子を含まないシース流を提供してそのような粒子を浮遊させて運び，かつ案内する」ものであり，粒子があらかじめ定められた特性を持っているかどうかを判断する手段が，「Ｃ）前記シース流により浮遊させられて運ばれる粒子の流れに交差し，かつ前記希釈後に粒子が１つずつ通過する際に光を散乱させる細い光線を含む，光散乱チャンバ手段と，Ｄ）ある選択されたセットの散乱角度で前記散乱光を収集し，前記散乱光の偏光解消特性を定量化することのできる分析手段を含む，検出器手段のセットと，Ｅ）前記検出器によって検出された前記散乱光強度をデジタル表現に変換し，かつ記憶する変換手段と，Ｆ）後に処理するために，前記変換された光散乱強度を記憶する記憶手段と，Ｇ）前記散乱粒子の前記変換された光散乱強度から光学的なオブザーバブルのセットを計算し，かつ以前に定義されたか，または前記記憶手段に記憶されたものと前記セットを比較することのできるコンピュータ手段と，Ｈ）光学的なオブザーバブルの前記以前に定義されたセットを前記記憶手段に転送し，前記コンピュータ手段によって光学的なオブザーバブルの前記セットに行なわれた分析の結果を中央ステーションまたはコントローラ手段に転送することのできるコンピュータ入出力手段とを含み，前記コントローラ手段は，前記入出力手段を調整する前記コンピュータが使用する分析ソフトウェアを変更することができ」るものである技術的事項が記載されている。
　そして，刊行物２発明も上記技術的事項も，粒子探索装置という同一の技術分野に属するものであり，また，「エアサンプリング手段」および「粒子があらかじめ定められた特性を持っているかどうかを判断する手段」として，具体的にどのような構成を採用するかは当業者が選択し得る事項であるから，刊行物２発明に，刊行物１に記載の上記技術的事項を適用して，上記相違点２における補正発明のようにすることは，当業者であれば，何ら困難性はなく，容易に想到し得る事項であるといえる。
　
エ　相違点３について
　上記「第２　１」で検討のとおり，補正発明における「修復」は，「対象の粒子を物理的に除去し，かつ収集」することを意味するものである。
　してみると，上記「ア　対比　（オ）」で検討のとおり，刊行物２発明の「粒子探索システム」は，「粒子を蓄積し，かつ保管する，物理的な保管手段」を含むものであるから，「粒子探索および修復システム」であるといえる。
　仮に，粒子探索システムが，「粒子を蓄積し，かつ保管する，物理的な保管手段」を含むものが，「粒子探索および修復システム」であるといえないとしても，一旦収集された粒子が有害物質である可能性のある場合には，当該粒子をそのまま大気中等に再び解放することは危険であるので，何らかの処理を施して無害化した後に解放するか，あるいは，蓄積しておくのが一般的な技術常識である。
　してみると，一旦収集された粒子が有害物質である可能性のある場合には，当該粒子をそのまま大気中等に再び解放しないようにし，「修復」した状態に留めておくこと，すなわち，粒子探索システムを「粒子探索および修復システム」とすることは，当業者であれば，当然になし得る事項であるといえる。
　また，「システム」を「ユニット」とするのが容易であることは，上記「イ　相違点１について」で検討のとおりである。
　
　そして，本願明細書に記載された補正発明によってもたらされる効果は，刊行物１および刊行物２の記載事項，並びに周知技術から，当業者であれば予測することができる程度のものであり，格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって，補正発明は，刊行物２発明，刊行物１に記載の技術的事項，および周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４　まとめ
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により，却下すべきものである。 
　
　
第３　本願発明について
　
１　本願発明
　以上のとおり，本件補正は，却下されることとなったから，本件特許出願人が特許を受けようとする発明として特定する事項は，平成２１年３月１３日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜２５に記載されたとおりのものと認められ，そのうち請求項１は，次のとおりである。（以下，「本願発明」という。）
　
「【請求項１】
　持ち運び可能な粒子探索ユニットであって，
　Ａ）粒子が沈降したと考えられる調査する表面から粒子を解放するための機械的手段と，
　Ｂ）１．解放された粒子を前記粒子探索ユニットに吸込み，
　２．後の単一粒子の検査のために，そのような粒子を希釈し，
　３．粒子を含まないシース流を提供してそのような粒子を浮遊させて運び，かつ案内するためのエアサンプリング手段と，
　Ｃ）前記シース流により浮遊させられて運ばれる粒子の流れに交差し，かつ前記希釈後に粒子が１つずつ通過する際に光を散乱させる細い光線を含む，光散乱チャンバ手段と，
　Ｄ）ある選択されたセットの散乱角度で前記散乱光を収集し，前記散乱光の偏光解消特性を定量化することのできる分析手段を含む，検出器手段のセットと，
　Ｅ）前記検出器によって検出された前記散乱光強度をデジタル表現に変換し，かつ記憶する変換手段と，
　Ｆ）後に処理するために，前記変換された光散乱強度を記憶する記憶手段と，
　Ｇ）前記散乱粒子の前記変換された光散乱強度から光学的なオブザーバブルのセットを計算し，かつ以前に定義されたか，または前記記憶手段に記憶されたものと前記セットを比較することのできるコンピュータ手段と，
　Ｈ）光学的なオブザーバブルの前記以前に定義されたセットを前記記憶手段に転送し，前記コンピュータ手段によって光学的なオブザーバブルの前記セットに行なわれた分析の結果を中央ステーションまたはコントローラ手段に転送することのできるコンピュータ入出力手段とを含み，前記コントローラ手段は，前記入出力手段を調整する前記コンピュータが使用する分析ソフトウェアを変更することができ，前記粒子探索ユニットはさらに，
　Ｉ）選択された粒子を蓄積し，かつ保管する，物理的な保管手段と，
　Ｊ）作動させるための電力を供給する電源手段とを含む，粒子探索ユニット。」
　
２　引用刊行物の記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例およびその記載事項は，上記「第２　２　引用刊行物の記載事項」に記載したとおりである。
　
３　判断　
　本願発明は，補正発明から，「Ｋ）対象粒子を収集するようにオペレータに警告するリアルタイム指示手段とを含む」との限定を省き，明りょうでない記載の釈明を目的とする補正である，「粒子探索ユニット」を「粒子探索および修復ユニット」とする補正を元に戻したものである。
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が，上記「第２　３　対比・判断」において検討のとおり，刊行物１発明，刊行物２に記載の技術的事項，および周知技術に基づいて，あるいは，刊行物２発明，刊行物１に記載の技術的事項，および周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，刊行物１発明，刊行物２に記載の技術的事項，および周知技術に基づいて，あるいは，刊行物２発明，刊行物１に記載の技術的事項，および周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきである。
　
４　むすび　
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。　
　
　よって，結論のとおり審決する。