【事件の表示】
　特願２００５−１４３４０８「搬送台車の障害物検出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月３０日出願公開、特開２００６−３２３４３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本件出願は、平成１７年５月１７日の出願であって、同２１年８月１８日付の拒絶理由通知に対して同２１年１０月１９日に意見書と手続補正書が提出されたが、同２２年９月８日付で拒絶査定されたものである。本件審判は、拒絶査定の取消を求めて同２２年１２月１３日に請求されたものであり、同日に明細書と特許請求の範囲を補正対象とする手続補正書（以下、「本件補正」という。）が提出され、当審の同２３年４月２１日付審尋に対して同２３年６月２３日に回答書が提出されている。　
　
２．本件補正についての補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］　
　　本件補正を却下する。　
　
［理由］　
2.1　本件補正の内容　
　本件補正には、特許請求の範囲に対する、次のとおりの補正が含まれる。　
＜補正前＞　
「　【請求項１】
　天井付近に敷設された軌道上を走行して被搬送物を搬送する搬送台車が描く走行軌道の水平面を含む危険領域下に配置され、ビーム光路により形成されるビーム平面を所定の仮想平面として想定し、前記所定の仮想平面で監視領域を定義する光学的ビーム手段を備え、
　前記光学的ビーム手段は、
前記監視領域を被検出物体が横切ったとき、これを障害物として
　　
【請求項２】
　
前記光学的ビーム手段は、測距ビームを照射する光センサであり、
　
前記危険領域下を前記測距ビームで水平方向にスキャンさせることで形成されるビーム平面を前記所定の仮想平面として想定するとともに、前記光センサからの距離と角度に基づいて障害物を検出する前記監視領域を設定し、
前記測距ビームに基づいて前記障害物までの距離を測距し、測距された距離に基づいて前記監視領域内の前記障害物を検出することを特徴とする請求項１に記載の搬送台車の障害物検出装置。
　　
【請求項３】
　前記光学的ビーム手段は、測距ビームを照射する光センサであり、
　前記危険領域下に複数配列されて、前記測距ビームを固定して照射させることで形成されるビーム平面を前記所定の仮想平面として想定するとともに、前記監視領域の一辺に複数配列されて、前記光センサからの距離に基づいて障害物を検出する前記監視領域を設定し、
　前記測距ビームに基づいて前記障害物までの距離を測距し、測距された距離に基づいて前記監視領域内の前記障害物を検出することを特徴とする請求項１に記載の搬送台車の障害物検出装置。
　　
【請求項４】
　前記光学的ビーム手段は、ビーム光を照射することができる発光素子と前記発光素子から照射されるビーム光を受光する受光素子とからなる光センサで
あり、
　前記危険領域下に複数の前記発光素子と複数の前記受光素子とを配置して、前記ビーム光を固定して照射させることで形成されるビーム平面を前記所定の仮想平面として想定するとともに、前記監視領域の一辺に発光素子を複数配列し、前記監視領域の対向辺に受光素子を複数配列することにより、障害物を検出する前記監視領域を設定し、
　前記受光素子において前記発光素子からのビーム光を検出できない場合に前記監視領域内の前記障害物を検出することを特徴とする請求項１に記載の搬送台車の障害物検出装置。
　　
【請求項５】
　前記光学的ビーム手段は、前記監視領域内で前記
障害物以外
所定位置
所定位置
　　
【請求項６】
　
前記光学的ビーム手段が前記障害物を検出した際に、無線または有線の通信手段を介して、前記走行領域を走行する前記搬送台車に対して、停止又は減速の指示を与える台車制御手段を更に備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の搬送台車の障害物検出装置。
　　
【請求項７】
　前記台車制御手段は、前記光学的ビーム手段により障害物が検出された位置を含む一定の領域内の前記搬送台車に対して、停止又は減速の指示を与えることを特徴とする請求項
６
　　
【請求項８】
　前記台車制御手段に代えて、または、前記台車制御手段に加えて、前記光学的ビーム手段が障害物を検出した際に、前記障害物を検出したことを、警告灯又は警報により報知する報知手段を備えることを特徴とする請求項
６または７
　　
【請求項９】
　前記光学的ビーム手段は、前記障害物を検出した際に、更に、ビーム光の放射を停止させる安全対策機能を付加したことを特徴とする請求項１〜
８
＜補正後＞　
「　【請求項１】
　天井付近に敷設された軌道上を走行して被搬送物を搬送する搬送台車が描く走行軌道の水平面を含む危険領域下に配置され、ビーム光路により形成されるビーム平面を所定の仮想平面として想定し、前記所定の仮想平面で監視領域を定義
して、前記監視領域を被検出物体が横切ったとき、これを障害物として検出
と、
　
前記光学的ビーム手段が前記障害物を検出した際に、無線または有線の通信手段を介して、前記走行領域を走行する前記搬送台車に対して、停止又は減速の指示を与える台車制御手段と、
を備え、　
　前記光学的ビーム手段は、
測距ビームを照射する光センサで構成され、前記危険領域下を前記測距ビームで水平方向にスキャンさせることで形成されるビーム平面を前記所定の仮想平面として想定するとともに、前記光センサからの距離と角度に基づいて障害物を検出する前記監視領域を設定し、前記測距ビームに基づいて前記障害物までの距離を測距し、測距された距離に基づいて前記監視領域内の前記障害物を
　　
【請求項２】
　
測距ビームを照射する光センサで構成される
前記危険領域下を前記測距ビームで水平方向にスキャンさせることで形成されるビーム平面を前記所定の仮想平面として想定するとともに、前記光センサからの距離と角度に基づいて障害物を検出する前記監視領域を設定し、前記測距ビームに基づいて前記障害物までの距離を測距し、測距された距離に基づいて前記監視領域内の前記障害物を検出するのに代えて、
　　
【請求項３】
　前記光学的ビーム手段は、
測距ビームを照射する光センサに代えて、
構成され、前記危険領域下を前記測距ビームで水平方向にスキャンさせることで形成されるビーム平面を前記所定の仮想平面として想定するとともに、前記光センサからの距離と角度に基づいて障害物を検出する前記監視領域を設定し、前記測距ビームに基づいて前記障害物までの距離を測距し、測距された距離に基づいて前記監視領域内の前記障害物を検出するのに代えて、
　　
【請求項４】
　前記光学的ビーム手段は、前記監視領域内で前記
被搬送物
移載場所
移載場所
ソフトウェア処理により
３
　　
【請求項５】
　前記台車制御手段は、前記光学的ビーム手段により障害物が検出された位置を含む一定の領域内の前記搬送台車に対して、停止又は減速の指示を与えることを特徴とする請求項
１〜４のいずれか一項
　　
【請求項６】
　前記台車制御手段に代えて、または、前記台車制御手段に加えて、前記光学的ビーム手段が障害物を検出した際に、前記障害物を検出したことを、警告灯又は警報により報知する報知手段を備えることを特徴とする請求項
１〜５のいずれか一項
　　
【請求項７】
　前記光学的ビーム手段は、前記障害物を検出した際に、更に、ビーム光の放射を停止させる安全対策機能を付加したことを特徴とする請求項１〜
６
　なお、下線は補正箇所を明確化する目的で当審にて付与したものである。
　
2.2　本件補正の適法性の検討　
　本件補正は、補正前の請求項１に、補正前の請求項２と請求項６に記載された限定事項、補正前の請求項３と請求項６に記載された限定事項及び補正前の請求項４と請求項６に記載された限定事項、を加えてそれぞれ新たな請求項１，２，及び３とし、補正前の請求項２ないし４及び請求項６を削除し、たものであるから、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものに該当する。　
　そこで、本件補正後の請求項３に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法(以下、単に「改正前特許法」という。）第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に合致しているか、について以下に検討する。　
　
2.3　補正発明　
　補正発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める。　
「前記光学的ビーム手段は、測距ビームを照射する光センサに代えて、ビーム光を照射することができる発光素子と前記発光素子から照射されるビーム光を受光する受光素子とからなる光センサで構成され、前記危険領域下を前記測距ビームで水平方向にスキャンさせることで形成されるビーム平面を前記所定の仮想平面として想定するとともに、前記光センサからの距離と角度に基づいて障害物を検出する前記監視領域を設定し、前記測距ビームに基づいて前記障害物までの距離を測距し、測距された距離に基づいて前記監視領域内の前記障害物を検出するのに代えて、前記危険領域下に複数の前記発光素子と複数の前記受光素子とを配置して、前記ビーム光を固定して照射させることで形成されるビーム平面を前記所定の仮想平面として想定するとともに、前記監視領域の一辺に発光素子を複数配列し、前記監視領域の対向辺に受光素子を複数配列することにより、障害物を検出する前記監視領域を設定し、前記受光素子において前記発光素子からのビーム光を検出できない場合に前記監視領域内の前記障害物を検出することを特徴とする請求項１に記載の搬送台車の障害物検出装置。」　
　そして、請求項３にて引用する請求項１に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める。　
「天井付近に敷設された軌道上を走行して被搬送物を搬送する搬送台車が描く走行軌道の水平面を含む危険領域下に配置され、ビーム光路により形成されるビーム平面を所定の仮想平面として想定し、前記所定の仮想平面で監視領域を定義して、前記監視領域を被検出物体が横切ったとき、これを障害物として検出する光学的ビーム手段と、　
　前記光学的ビーム手段が前記障害物を検出した際に、無線または有線の通信手段を介して、前記走行領域を走行する前記搬送台車に対して、停止又は減速の指示を与える台車制御手段と、　
を備え、　
　前記光学的ビーム手段は、測距ビームを照射する光センサで構成され、前記危険領域下を前記測距ビームで水平方向にスキャンさせることで形成されるビーム平面を前記所定の仮想平面として想定するとともに、前記光センサからの距離と角度に基づいて障害物を検出する前記監視領域を設定し、前記測距ビームに基づいて前記障害物までの距離を測距し、測距された距離に基づいて前記監視領域内の前記障害物を検出することを特徴とする搬送台車の障害物検出装置。」　
　したがって、上記請求項１の記載と請求項３の記載とをまとめて整理すると、補正発明は次のとおりのものと認められる。　
「天井付近に敷設された軌道上を走行して被搬送物を搬送する搬送台車が描く走行軌道の水平面を含む危険領域下に配置され、ビーム光路により形成されるビーム平面を所定の仮想平面として想定し、前記所定の仮想平面で監視領域を定義して、前記監視領域を被検出物体が横切ったとき、これを障害物として検出する光学的ビーム手段と、　
　前記光学的ビーム手段が前記障害物を検出した際に、無線または有線の通信手段を介して、前記走行領域を走行する前記搬送台車に対して、停止又は減速の指示を与える台車制御手段と、　
を備え、　
　前記光学的ビーム手段は、ビーム光を照射することができる発光素子と前記発光素子から照射されるビーム光を受光する受光素子とからなる光センサで構成され、前記危険領域下に複数の前記発光素子と複数の前記受光素子とを配置して、前記ビーム光を固定して照射させることで形成されるビーム平面を前記所定の仮想平面として想定するとともに、前記監視領域の一辺に発光素子を複数配列し、前記監視領域の対向辺に受光素子を複数配列することにより、障害物を検出する前記監視領域を設定し、前記受光素子において前記発光素子からのビーム光を検出できない場合に前記監視領域内の前記障害物を検出することを特徴とする搬送台車の障害物検出装置。」
　
2.3　刊行物記載の発明または事項　
　本件出願日前に国内で頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された、次の刊行物には、以下の事項が記載されていると認められる。　
　
　刊行物：　特開平１１−１８０５０５号公報　
　
ａ．（特許請求の範囲）　
「【請求項１】　下方に移載ステーションへの進入区間が形成されるように、床面から高い位置に敷設した走行レールに懸垂するように有軌道台車を走行させ、該有軌道台車の下部に、ほぼ水平面内で運動してワークを移載する移載手段を設けたことを特徴とする、有軌道台車システム。
　【請求項２】　前記移載手段を、走行レールとほぼ直角に前後進するフォーク昇降部と、フォーク昇降部に取り付けたフォークで構成したことを特徴とする、請求項１の有軌道台車システム。
　【請求項３】　前記走行レールの下方での障害物を検出する手段を設けて、障害物の検出時に有軌道台車の進入を禁止するように構成したことを特徴とする、請求項１または２の有軌道台車システム。」　
ｂ．（発明の詳細な説明、段落２）　
「【０００２】
【従来技術】有軌道台車システムは工場，倉庫，病院，図書館等での物品の搬送に用いるもので、天井に走行レールを敷設するものと床面に敷設するものとが知られている　。図６にクリーンルームの天井に走行レールを敷設した例を示すと、２は半導体等の処理装置で、４はグレーティングを施した床面、６は天井で、走行レール８を用いて走行ユニット１０を走行させ、巻き上げユニット１２でハンド１４をベルト１６を介して昇降させる。ハンド１４が降下するとチャック等で移載ステーション１８上のワーク２０を把持し、ハンド１４を上昇させて搬送する。」　
ｃ．（同、段落１０〜１２）　
「【００１０】請求項３の発明では、走行レールの下方での、人や手押し車，無人搬送車等の障害物を検出する手段を設けて、障害物の検出時に有軌道台車の進入を禁止する。進入を禁止する範囲については例えば、走行レールを適当な区間に分割して、障害物を検出した区間に付いて進入を禁止すればよい。このため有軌道台車と人等との衝突を防止し、安全性を高めることができる。
【００１１】
【実施例】図１〜図５に実施例とその変形とを示すが、この発明はこれらに限定されるも
のではない。図１，図２に実施例の有軌道台車とその走行レール８とを示すと、２は前記の処理装置で例えば半導体や液晶基板の処理装置とし、４はクリーンルームの床面でグレーティングを施して、グレーティングからクリーンルーム内の空気を吸引してクリーンフィルターで処理して排気し、クリーンルーム内の清浄度を保つものとする。６はクリーンルームの天井で、例えば３ｍ程度の高さを想定する。
【００１２】８は走行レールで、有軌道台車への給電線や信号線等も含んでおり、支柱２８で支持されている。走行レール８の高さは、床面から例えば１.７ｍ〜２ｍとし、その下方に移載ステーションへの進入区間が形成されるようにする。１０は有軌道台車の走行ユニットで、一対の走行車輪３０で走行レール８に懸垂するように走行する。３２は走行モータ，３４はクリーンファンユニットで、ファンとクリーンフィルタとで構成され、クリーンファンユニット３４は設けなくても良い。」　
ｄ．（同、段落２０，２１）　
「【００２０】図５に安全機構の変形例を示す。図５では柵６４や扉６６を設けず、光電センサや超音波センサ等の障害物センサで、走行レール８の下方付近の障害物を検知する。７６は障害物センサの発光素子，７８は受光素子で、障害物でこの間の光路が遮断されたことから障害物を検知し、停止制御部８０へ区間ｎでの障害物検知信号Ｓｎを入力し、該当区間への有軌道台車の進入を禁止する。
【００２１】実施例や変形例では、人などが走行レール８の下方に進入すると、有軌道台車の進入を禁止したが、逆に進入した人に警告音等で警告するようにしても良い。」　
ｅ．（図５）　
　発光素子７６から受光素子７８に至る安全機構の光路が、走行レール８が形成する水平面の下方に位置する長方形の四周を取り囲むように配置されていることが理解されると認める。　
　
　技術常識を踏まえつつ、摘記事項を補正発明の記載に沿って整理すると、走行ユニットが走行する領域は「危険領域」と呼ぶこともできるから、摘記事項ａ，ｃ，ｄ，ｅに基づいて、刊行物には次の発明が記載されていると認められる。　
「走行レール上を走行してワークを搬送する走行ユニットが描く走行レールの水平面を含む危険領域下に配置され、ビーム光路を障害物が横切ったとき、これを障害物として検出する障害物センサと、　
　前記障害物センサが前記障害物を検出した際に、走行領域を走行する前記走行ユニットに対して、進入を禁止する安全機構と、を備え、　
　前記障害物センサは、ビーム光を照射することができる発光素子と前記発光素子から照射されるビーム光を受光する受光素子とからなる光電センサで構成され、前記危険領域下に前記発光素子と前記受光素子とを配置して、前記受光素子において前記発光素子からのビーム光を検出できない場合に前記障害物を検出する走行ユニットの障害物検出装置。」（以下、「刊行物記載の発明」という。）　
　また、同様に、摘記事項ｂに基づいて、刊行物には次の事項が記載されていると認められる。　
「走行ユニットが、天井付近に敷設された走行レール上を走行してワークを搬送すること。」（以下、「刊行物記載の事項」という。）　
　
2.4　対比　
　補正発明と刊行物記載の発明とを対比すると、後者の「走行レール」、「ワーク」、「走行ユニット」、「障害物」、「光電センサ」が前者の「軌道」、「被搬送物」、「搬送台車」、「被検出物体」、「光センサ」にそれぞれ相当することは明白である。また、後者の「障害物センサ」と前者の「光学的ビーム手段」とは、発光素子からのビーム光を受光素子が検出できない場合に障害物を検出する手段である限りにおいて共通し、後者の「安全機構」と前者の「台車制御手段」とは、障害物検知手段が障害物を検知した際に搬送台車に対して走行を制限する手段である限りにおいて共通する。　
　したがって、補正発明と刊行物記載の発明とは、以下の点で一致及び相違すると認められる。　
＜一致点＞　
「軌道上を走行して被搬送物を搬送する搬送台車が描く走行軌道の水平面を含む危険領域下に配置され、ビーム光路を被検出物体が横切ったとき、これを障害物として検出する障害物検出手段と、　
　前記障害物検出手段が前記障害物を検出した際に、走行領域を走行する前記搬送台車に対して、走行を制限する手段と、を備え、　
　前記障害物検出手段は、ビーム光を照射することができる発光素子と該発光素子から照射されるビーム光を受光する受光素子とからなる光センサで構成され、前記危険領域下に前記発光素子と前記受光素子とを配置して、前記受光素子において前記発光素子からのビーム光を検出できない場合に前記障害物を検出する搬送台車の障害物検出装置。」である点。　
＜相違点１＞　
　軌道が、前者では天井付近に敷設されているのに対し、後者ではそのようなものでない点。　
＜相違点２＞　
　搬送台車の走行を制限する手段が、障害物検出手段が障害物を検出した際に、前者では無線または有線の通信手段を介して、前記走行領域を走行する前記搬送台車に対して、停止又は減速の指示を与えるのに対し、後者では通信手段が特定されず、搬送台車の進入を禁止する点。　
＜相違点３＞　
　障害物検出手段が、前者では複数の発光素子と複数の受光素子とを配置して、ビーム光を固定して照射させることで形成されるビーム平面を所定の仮想平面として想定し、該所定の仮想平面で監視領域を定義し、該監視領域の一辺に発光素子を複数配列し、同監視領域の対向辺に受光素子を複数配列することにより、障害物を検出する監視領域を設定し、該監視領域を被検出物体が横切ったときに監視領域内の障害物を検出するのに対し、後者ではこのようなものでない点。　
　
2.5　判断　
　以下、上記各相違点について検討する。
　
2.5.1＜相違点１＞について　
　刊行物には、「走行ユニットが、天井付近に敷設された走行レール上を走行してワークを搬送すること。」、すなわち、搬送台車が天井付近に敷設された軌道上を走行して被搬送物を搬送すること、も記載されている。刊行物記載の発明の障害物検出装置を、このように天井付近に敷設された軌道上を走行する搬送台車に適用することを妨げる事由は見当たらず、また、天井付近を走行する搬送台車においても障害物を検出する必要性があり得ることは当業者には明白であるから、刊行物記載の発明において、軌道を天井付近に敷設されたものすることは、当業者が容易に想到し得る。　
　
2.5.2＜相違点２＞について　
　刊行物記載の発明においても、障害物検出手段が搬送台車に搭載されていない以上、障害物が検出された際に、何らかの通信手段を用いて搬送台車に指示を与えていることは自明である。そのために無線または有線の通信手段を用いることは、従来より周知慣用の技術を適用したにすぎない。　
　また、障害物を検出した際に、搬送台車の進入を禁止する代わりに停止または減速の指示を与えることは、搬送台車の障害物対策として、当業者が適宜選択し得る設計上の事項である。　
　
2.5.3＜相違点３＞について　
　領域の一辺に複数の発光素子を配列するとともに対向辺に複数の受光素子を配列し、ビーム光を固定して照射させて形成されるビーム平面からなる仮想平面を監視領域とし、該監視領域を被検出物体が横切ったときに監視領域内の障害物を検出する障害物検出手段は、原審の拒絶理由に引用した特開昭６３−２７５９７９号公報（第４図参照。）のほか、特開平６−１７５７１４号公報や、プレス機械の安全装置（例えば、特開２０００−３１７６９８号公報、特開２００２−５４７９１号公報、特開２００４−４２１０１号公報参照。）に見られるように、従来周知のものである。　
　刊行物には、障害物検出手段の光路が、走行軌道が形成する水平面の下方に位置する長方形の四周を取り囲むように配置されることが記載され、光路は搬送台車が描く走行軌道の水平面を含む危険領域下の仮想平面の一部分を取り囲むものということができる。そして、仮想平面の取り囲まれた領域の周囲のみでなく全面を監視領域とすることは、障害物検出手段の不感域をなくそうという、当然の課題に照らしてみると、当業者が容易に想到し得るものであり、そのために補正発明のような光学ビーム手段を採用することは、周知技術を適用することにすぎない。　
　
2.6　まとめ　
　補正発明には、刊行物記載の発明及び事項、並びに従来周知の技術に基いて普通に予測される範囲を超える格別の作用効果を見出すこともできないため、補正発明は刊行物１記載の発明及び従来周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
３．本件出願発明について　
3.1　本件発明　
　平成２２年１２月１３日付の明細書と特許請求の範囲を補正対象書類とする手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし９に係る発明は、同２１年１０月１９日付手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は、以下のとおりのものである。　
「天井付近に敷設された軌道上を走行して被搬送物を搬送する搬送台車が描く走行軌道の水平面を含む危険領域下に配置され、ビーム光路により形成されるビーム平面を所定の仮想平面として想定し、前記所定の仮想平面で監視領域を定義する光学的ビーム手段を備え、
　前記光学的ビーム手段は、前記監視領域を被検出物体が横切ったとき、これを障害物として検出することを特徴とする搬送台車の障害物検出装置。」（以下、「本件発明」という。）　
　
3.2　刊行物記載の発明または事項　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物とその記載事項は、前記「2.3」に記載したとおりである。　
　
3.3　対比・判断　
　本件発明は、前記２．で検討した補正発明から、「光学的ビーム手段は、ビーム光を照射することができる発光素子と前記発光素子から照射されるビーム光を受光する受光素子とからなる光センサであり、危険領域下に複数の発光素子と複数の受光素子とを配置して、ビーム光を固定して照射させることで形成されるビーム平面を所定の仮想平面として想定するとともに、監視領域の一辺に発光素子を複数配列し、監視領域の対向辺に受光素子を複数配列することにより、障害物を検出する監視領域を設定し、前記受光素子において前記発光素子からのビーム光を検出できない場合に前記監視領域内の前記障害物を検出する」との限定事項、及び「光学的ビーム手段が障害物を検出した際に、無線または有線の通信手段を介して、走行領域を走行する搬送台車に対して、停止又は減速の指示を与える台車制御手段を更に備える」との限定事項を除いたものである。　
　そうすると、本件発明の構成を全て含む補正発明が、前記「2.6」に記載したとおり、刊行物記載の発明及び事項、並びに従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、同じ理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
3.4　むすび　
　以上のとおり、本件出願の請求項１に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２ないし９に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　.