【事件の表示】
　特許第６２３０８３９号発明「ポリオレフィン系農業用フィルムおよび農園芸用施設」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２３０８３９号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第６２３０８３９号の請求項１ないし３に係る特許についての出願は、平成２５年７月１９日（優先日　平成２４年１２月３日）に特許出願され、平成２９年１０月２７日にその特許権の設定登録がなされ、同年１１月１５日に特許公報が掲載され、その後、その特許に対し、平成３０年５月１５日に特許異議申立人　古郡　裕介（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 
 　 
 　 
第２　本件発明 
　特許第６２３０８３９号の請求項１ないし３に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される次のとおりものである（以下、特許第６２３０８３９号の請求項１ないし３に係る発明を、その請求項に付された番号順に、「本件発明１」等といい、これらを合わせて「本件発明」と総称することもある。）。
「【請求項１】
　二つのポリオレフィン系樹脂層の間に、
下記式（４）で表される化合物と、下記式（１）または下記式（３）で表されるヒンダードアミン化合物と、ポリオレフィン系樹脂とを含有する層を有し、下記式（４）における（１−ｘ）／ｘが２．５以上であり、前記ヒンダードアミン化合物の含有量は、前記層のポリオレフィン系樹脂１００重量部に対し、０．２９〜２重量部であるポリオレフィン系農業用フィルム。
（式（１）中、Ｒは炭素原子数１〜３０のアルキル基、炭素原子数１〜３０のヒドロキシアルキル基、または炭素原子数２〜３０のアルケニル基であり、
ｎは１〜６の整数である。
ｎ＝１のとき、Ｒ1は、炭素原子数１〜２２のアルキル基、炭素原子数２〜２２のアルケニル基、または以下の一般式（２）で表される基であり、
ｎ＝２〜６のとき、Ｒ1は、ｎ価の炭素原子数２〜２０の有機基である。）
（式（２）中、Ｒは炭素原子数１〜３０のアルキル基、炭素原子数１〜３０のヒドロキシアルキル基、または炭素原子数２〜３０のアルケニル基である。）
（式（３）中、Ｒは炭素原子数１〜３０のアルキル基または炭素原子数２〜３０のアルケニル基であり、
Ｒ2は水素原子、炭素原子数１〜２２のアルキル基または炭素原子数２〜２２のアルケニル基であり、
Ａは単結合、炭素原子数１〜１２の直鎖若しくは分岐のアルキレン基、またはエーテル結合を有するアルキレン基である。
ｎは２〜６の整数である。
Ｘは−Ｃ(＝Ｏ)Ｏ−を末端に有する炭素原子数４〜４０の直鎖若しくは分岐のアルキレン基、炭酸エステル結合を有する炭素原子数４〜４０の直鎖若しくは分岐のアルキレン基、３〜６個の−Ｃ(＝Ｏ)Ｏ−を末端に有する炭素原子数６〜３０の有機基、または−Ｃ(＝Ｏ)−である。）
Ｍ2+1-xＡｌ3+x（ＯＨ-）2・（Ａn-）x/n・ｍＨ2Ｏ　　（４）
（式（４）中、Ｍ2+は、Ｍｇ2+またはＣａ2+であり、Ａn-はｎ価のアニオンである。
ｘは０より大きく、０．５未満の数であり、
ｍは、０以上２未満の数である。） 
【請求項２】
　少なくとも一方の表層として防曇層を有する請求項１に記載のポリオレフィン系農業用フィルム。
【請求項３】
　請求項１または２に記載のポリオレフィン系農業用フィルムが農園芸用施設フレームに展張された農園芸用施設。」
第３．申立理由の概要及び提出した証拠 
 １．申立理由の概要 
　申立人は、甲第１〜７号証を提出し、下記の申立理由を挙げ、本件発明１ないし３は、取り消されるべきものである旨主張している。 
（１）申立理由１  特許法第２９条第２項（同法第１１３条第２号）
ア　本件発明１ないし３は、甲第１号証に記載された発明及び甲第３ないし５号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 
イ　本件発明１ないし３は、甲第２号証に記載された発明並びに甲第１号証及び甲第３ないし７号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
（２）申立理由２　特許法第３６条第６項第１号（同条第１１３条第４号）
　本件発明１ないし３は、本件発明の課題を解決できることが発明の詳細な説明に記載されておらず、これらの特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
（３）申立理由３　特許法第３６条第６項第２号（同条第１１３条第４号）
　本件発明１ないし３は、特許請求の範囲の記載が明確ではなく、これらの特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
（４）　証拠方法 
　甲第１号証：特開２００８−２０２００５号公報 
　甲第２号証：特開２０１１−２４５８５７号公報 
　甲第３号証：特開２０１２−２５７８９号公報
　甲第４号証：特開２００７−２８９１４７号公報 
　甲第５号証：特開平１１−５８６４６号公報 
　甲第６号証：国際公開第２００５／０８２８５２号
　甲第７号証：アデガスタブＬＡ−８１の技術資料
（https://www.adeka.co.jp/chemical/products/plastic/pro116c.html）（検索日２０１８年３月２８日）
 （以下、各甲号証を甲１号証から順に「甲１」等と略記する。） 
第４　当審の判断
　当審は、申立人の申立理由１ないし３は、いずれも理由がないと判断し、これらの申立てにより本件発明１ないし３は取り消すことができない。
　以下、詳述する。
１　申立理由１について（特許法第２９条第２項（同法第１１３条第２号）
（１）甲号証の記載事項及び甲号証に記載された発明
ア　甲１に記載された事項
（ア）　「【請求項１】
　樹脂成分として酸性基を有する合成樹脂を含む樹脂組成物において、前記樹脂成分１００質量部に対し、下記一般式（Ｉ）で表される部分構造を有するヒンダードアミン化合物０．００５〜３０質量部が配合されてなることを特徴とする樹脂組成物。
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は各々独立に炭素原子数１〜４の低級アルキル基を、Ｒは炭素原子数１〜１８のアルキル基、ヒドロキシ基で置換されたアルキル基または炭素原子数５〜８のシクロアルキル基を表す。）
【請求項２】
　前記酸性基を有する合成樹脂がマレイン酸変性ポリオレフィンである請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
　前記一般式（Ｉ）で表される部分構造を有するヒンダードアミン化合物が、下記一般式（ＩＩ）で表される化合物である請求項１又は２記載の樹脂組成物。
（式中、Ｒ5は炭素原子数１〜１８のアルキル基、ヒドロキシ基で置換されたアルキル基または炭素原子数５〜８のシクロアルキル基を表す。）」（請求項１ないし３）
（イ）　「【０００５】
　これらの低塩基性ヒンダードアミン化合物は、酸による抽出に優れた耐性を示すので、特許文献５などにポリオレフィン製農業用フィルムへの活用が提案されている。」
（ウ）　「【００１６】
　本発明において酸性基を有する合成樹脂としては、マレイン酸変性ポリプロピレン、マレイン酸変性ポリブタジエン、ジメチロールプロピオン酸で水溶性を付与されたウレタン、（メタ）アクリル酸をモノマーの一部に用いた共重合体などが挙げられる。特にマレイン酸変性ポリプロピレンは本発明の特定の部分構造を有するヒンダードアミンが顕著に耐候性付与に効果があるので好ましい。これらは単独でまたは他の樹脂と混合して用いられる。
【００１７】
　上記他の樹脂としては、ポリプロピレン、低密度ポリエチレン、直鎖低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリブテン−１、ポリ−３−メチルペンテン、ポリ−４−メチルペンテン、エチレン−プロピレン共重合体等のα−オレフィンの単重合体または共重合体、これらのα−オレフィンと共役ジエンまたは非共役ジエン等の多不飽和化合物、アクリル酸、メタクリル酸、酢酸ビニル等との共重合体、・・・シリコン樹脂等であってもよく、これら樹脂及び／又はエラストマーをアロイ化又はブレンドしたものであってもよい。」
（エ）　「【００３１】
　本発明の樹脂組成物は、必要に応じて、通常各々の樹脂に用いられる各種の配合剤が用いられる。例えば、フェノール系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、紫外線吸収剤、他のヒンダードアミン化合物、造核剤、難燃剤、難燃助剤、滑剤、充填剤、繊維状充填剤、金属石鹸、ハイドロタルサイト類、帯電防止剤、顔料、染料などが挙げられる。」
（オ）　「【００３９】
　ハイドロタルサイト類としては、天然物でも合成品でもよく、表面処理の有無や結晶水の有無によらず用いることができる。例えば、下記一般式（ＩＩＩ）で表される塩基性炭酸塩が挙げられる。
【００４０】
　　Mx Mgy Alz CO3(OH)xp+2y+3z-2・nH2O　　（ＩＩＩ）
（式中、Ｍはアルカリ金属または亜鉛を、ｘは０〜６の数を、ｙは０〜６の数、ｚは０．１〜４の数を、ｐはＭの価数を、ｎは０〜１００の結晶水の数を表す。）」
（カ）　「【００４６】
【表１】
」
イ　甲２に記載された事項
（ア−２）「【請求項１】
シリカ微粒子からなる層と、シリカ微粒子および樹脂からなる層と、熱可塑性樹脂からなる層とを有する積層フィルムであって、前記シリカ微粒子からなる層と前記熱可塑性樹脂からなる層との間に前記シリカ微粒子および樹脂からなる層が存在し、かつ、前記シリカ微粒子からなる層が該積層フィルムの少なくとも一方の面の最表層であることを特徴とする積層フィルム。
【請求項２】
シリカ微粒子および樹脂からなる層に含まれるシリカ微粒子および樹脂の合計を１００重量％とするとき、該シリカ微粒子および樹脂からなる層におけるシリカ微粒子の含有量が３０〜７０重量％であり、樹脂の含有量が３０〜７０重量％であることを特徴とする請求項１記載の積層フィルム。
【請求項３】
熱可塑性樹脂からなる層がポリエチレン系樹脂からなる請求項１または２に記載の積層フィルム。
【請求項４】
植物栽培用構造物であって、該構造物はフレームとこれを覆って前記構造物の外形を形成している被覆材とで構成されており、該被覆材が請求項１〜３のいずれかに記載された積層フィルムであり、該積層フィルムのシリカ微粒子からなる層が構造物の内面である植物栽培用構造物。
【請求項５】
植物栽培用構造物であって、該構造物はフレームとこれを覆って前記構造物の外形を形成している被覆材とで構成されており、該被覆材が請求項１〜３のいずれかに記載された積層フィルムであり、該積層フィルムのシリカ微粒子からなる層が構造物の外面である植物栽培用構造物。」
（イ−２）　「【００３６】
　熱可塑性樹脂からなる層を形成する熱可塑性樹脂としては、具体的には、例えば、オレフィン系樹脂・・・ポリカーボネート樹脂などが挙げられる。上記熱可塑性樹脂からなる層は、単一種の熱可塑性樹脂から形成されていてもよく、２種以上の熱可塑性樹脂の混合物から形成されていてもよい。熱可塑性樹脂からなる層をインフレーション成形にて製造する場合には、オレフィン系樹脂が好ましい。
【００３７】
　オレフィン系樹脂とは、オレフィン、またはオレフィンとオレフィン以外の単量体とを重合して得られる樹脂であり、具体的には、エチレン単独重合体、プロピレン単独重合体等のオレフィン単独重合体；エチレン／α−オレフィン共重合体、エチレン／酢酸ビニル共重合体、エチレン／アクリル酸共重合体、エチレン／メタクリル酸メチル共重合体、エチレン／酢酸ビニル／メタクリル酸メチル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン／ノルボルネン共重合体などのエチレンと重合性環状単量体との共重合体など、エチレンとエチレンとは異なる単量体との共重合体であって、エチレン由来の構成単位を５０重量％以上含む共重合体が挙げられる（ただし該共重合体の重量を１００重量％とする）。なかでも、エチレン単独重合体、エチレン／α−オレフィン共重合体、エチレン／酢酸ビニル共重合体、エチレン／メタクリル酸メチル共重合体等のポリエチレン系樹脂が、加工性、価格などの観点から特に好ましい。
【００３８】
　前記エチレン／α−オレフィン共重合体は、エチレン由来の構成単位と、α−オレフィン由来の構成単位とからなる。・・・。
【００３９】
　本発明におけるエチレン／α−オレフィン共重合体として好ましくは、エチレン／１−ブテン共重合体、エチレン／４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン／１−ヘキセン−１共重合体、エチレン／１―オクテン共重合体、エチレン／１−ブテン／１−ヘキセン共重合体、エチレン／１−ブテン／１−オクテン共重合体が挙げられる。」
（ウ−２）　「【００４２】
　熱可塑性樹脂からなる層は、単層フィルムに限定されるものではなく、多層フィルムでもよい。熱可塑性樹脂からなる層が多層フィルムである場合、その層構成は、特に限定されず、例えば、２種２層、２種３層、３種３層、３種４層、４種４層、４種５層、５種５層等が例示できる。
【００４３】
　熱可塑性樹脂には、各種添加剤、例えば、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、防曇剤、無機フィラー、ワックス、帯電防止剤、滑剤、アンチブロッキング剤、顔料などを含有させることができる。これらの添加剤は、単独で用いても２種類以上を併用してもかまわない。これらの添加剤については、例えば「プラスチック及びゴム用添加剤実用便覧」化学工業（１９７０年）に記載されている。」
（エ−２）　「【００４５】
　光安定剤としては、例えば、特開平８−７３６６７号公報に記載の構造を有するヒンダードアミン系化合物が挙げられ、具体的には、商品名チヌビン６２２−ＬＤ、キマソーブ９４４−ＬＤ（以ＢＡＳＦ社製）、ホスタビンＮ３０、ＶＰ Ｓａｎｄｕｖｏｒ ＰＲ−３１（以上クラリアント社製）、サイヤソーブＵＶ３５２９、サイヤソーブＵＶ３３４６（以上サイテック社製）などが挙げられる。さらには、特開平１１−３１５０６７号公報に記載の構造を有する立体障害性アミンエーテル化合物が挙げられ、具体的には、商品名チヌビンＮＯＲ３７１（ＢＡＳＦ社製）が挙げられる。熱可塑性樹脂からなる層に含まれる光安定剤の量は、該層を形成する各層の重量を１００重量％とするとき、それぞれの層に０．０１〜３重量％が好ましく、０．０５〜２重量％がより好ましく、特に０．１〜１重量％が好ましい。」
（オ−２）　「【００４７】
　無機フィラーは、熱可塑性樹脂からなる層の剛性、保温性、耐農薬性、燃焼特性などのさまざまな性能を改良する目的で用いることができる。特に、輻射線吸収性の高い無機フィラーを熱可塑性樹脂からなる層に含有させることにより、該熱可塑性樹脂からなる層の保温性を向上させることができる。
【００４８】
　無機フィラーの例としては、Mg６Al２(OH)１６(CO３)・4H２Oの化学式で表されるハイドロタルサイトおよびその類縁化合物、リチウムアルミニウム複合水酸化物などの複合水酸化物が挙げられる。
　ハイドロタルサイトおよびその類縁化合物の具体例としては、例えば、天然ハイドロタルサイトやスタビエース−Ｐ（堺化学工業株式会社製）、ＤＨＴ−４Ａ（協和化学工業株式会社製）、マグクリア（戸田工業株式会社製）のような合成ハイドロタルサイトが挙げられる。
　リチウムアルミニウム複合水酸化物の具体例としては、例えば、ＯＰＴＩＭＡ―ＳＳ（戸田工業株式会社製）、ミズカラック（水澤化学工業株式会社製）などが挙げられる。」
（カ−２）　「【００６６】
　次に、実施例、比較例に用いた熱可塑性樹脂からなる層（Ｃ層）の作製方法について説明する。
【００６７】
＜Ｃ層の作製＞
　共押出インフレーション成形法（加工温度１６０℃）により、外層、中間層及び内層がこの順に積層されている厚さ１００μｍの熱可塑性樹脂からなる層を作製した。なお、外層、中間層、内層の押出量の重量比は、外層／中間層／内層＝２／６／２とした。各層の組成は、以下のとおりである。
【００６８】
　前記外層は、ポリエチレン樹脂（エクセレンＧＭＨ　ＣＢ０００４、メルトフローレート　０．４g／１０分、密度　９２６ｋｇ/ｍ3；住友化学株式会社製）７９．３重量％、ポリエチレン樹脂（スミカセンＥ　ＦＶ２０３、メルトフローレート　２．０g／１０分、密度　９１３ｋｇ/ｍ3、住友化学株式会社製）２０．０重量％、光安定剤としてヒンダードアミン系化合物０．６重量％、および酸化防止剤０．１重量％からなる熱可塑性樹脂組成物で形成した。
【００６９】
　前記中間層は、ポリエチレン樹脂（エクセレンＧＭＨ　ＧＨ０３０、メルトフローレート　０．５g／１０分、密度　９１２ｋｇ/ｍ3；住友化学株式会社製）８５．６重量％、無機フィラーとして合成ハイドロタルサイト１３重量％、防曇剤としてグリセリン系脂肪酸エステル０．６重量％、光安定剤としてヒンダードアミン系化合物０．７重量％、および酸化防止剤０．１重量％からなる熱可塑性樹脂組成物で形成した。
【００７０】
　前記内層は、ポリエチレン樹脂（エクセレンＧＭＨ　ＧＨ０３０、メルトフローレート　０．５g／１０分、密度　９１２ｋｇ/ｍ3；住友化学株式会社製）４１．９重量％、ポリエチレン樹脂（エクセレンＧＭＨ　ＧＨ０５１、メルトフローレート　０．４g／１０分、密度　９２１ｋｇ/ｍ3；住友化学株式会社製）３７．４重量％、ポリエチレン樹脂（スミカセンＥ ＦＶ２０３、メルトフローレート　２．０g／１０分、密度　９１３ｋｇ/ｍ3；住友化学株式会社製）２０．０重量％、光安定剤としてヒンダードアミン系化合物０．６重量％および酸化防止剤０．１重量％からなる熱可塑性樹脂組成物で形成した。」
（キ−２）　「 【００７７】
　次に、実施例１〜実施例２、比較例１〜比較例４について説明する。
【００７８】
［実施例１］
＜Ａ層およびＢ層の形成＞
　前記熱可塑性樹脂からなる層の外層にコロナ処理を施した。コロナ処理した熱可塑性樹脂からなる層の表面に、塗工液（ア）を塗布し、塗膜を形成した。塗布には、ｗｅｔ塗布量＝１３μｍのバーを用いた。その後、塗膜を形成した熱可塑性樹脂からなる層を６０℃で、１分間、熱風乾燥を行い、熱可塑性樹脂からなる層の上にシリカ微粒子および樹脂からなる層が積層された積層中間体を得た。
　更に、上記シリカ微粒子および樹脂からなる層上に、塗工液（オ）を塗布し、塗膜を形成した。塗布には、ｗｅｔ塗布量＝５μｍのバーを用いた。その後、塗膜を形成した積層中間体を６０℃で、１分間、熱風乾燥を行い、熱可塑性樹脂からなる層（Ｃ層）、シリカ微粒子および樹脂からなる層（Ｂ層）、シリカ微粒子からなる層（Ａ層）が順に積層された積層フィルムを得た。Ａ層およびＢ層の構成を表３に、積層フィルムの試験結果を表４に示した。」
ウ　甲３に記載された事項
（ア−３）　「【請求項１】
ポリオレフィン系樹脂に添加される保温剤であって、過塩素酸イオン型ハイドロタルサイト類化合物を含有することを特徴としてなるポリオレフィン系樹脂用保温剤
【請求項２】
過塩素酸イオン型ハイドロタルサイト類化合物が下記式（１）
【化１】
（式中、３＜x＜１０、０≦ｙ＜１、０．１＜ｚ≦１、０＜ｍ＜１０、０．５≦ｎ≦２０を示す。ただし、ｍH2Oは層間水、ｎH2Oは自由水を示す。）
である請求項１記載のポリオレフィン系樹脂用保温剤
【請求項３】
過塩素酸イオン型ハイドロタルサイト類化合物を除くハイドロタルサイト類化合物の１種または２種以上を含有する請求項１記載のポリオレフィン系樹脂用保温剤
【請求項４】
過塩素酸イオン型ハイドロタルサイト類化合物を除くハイドロタルサイト類化合物の１種または２種以上を含有する請求項２記載のポリオレフィン系樹脂用保温剤
【請求項５】
請求項１に記載のポリオレフィン系樹脂用保温剤を用いた農業用フィルム
【請求項６】
請求項２に記載のポリオレフィン系樹脂用保温剤を用いた農業用フィルム
【請求項７】
請求項３に記載のポリオレフィン系樹脂用保温剤を用いた農業用フィルム
【請求項８】
請求項４に記載のポリオレフィン系樹脂用保温剤を用いた農業用フィルム」
（イ−３）
「【０００９】
また本発明の過塩素酸イオン型ハイドロタルサイト類化合物と併用するハイドロタルサイト類化合物としては、代表例としてＤＨＴ−４Ａ(Ｍｇ４．５Ａｌ２（ＯＨ）１２（ＣＯ３）・３．５Ｈ２Ｏ)、アルカマイザ−２（Mｇ４Ａｌ２（ＯＨ）１２ＣＯ３）、アルカマイザー１、アルカマイザー４、アルカマイザー７（いずれも協和化学工業株式会社製）ＨＴ−７（Ｍｇ3.5Ｚｎ0.5Ａｌ２（ＯＨ）12ＣＯ3・3Ｈ2Ｏ）、HT−1、HT−P（いずれも協和化学工業株式会社製）や、NAOX−３３、NAOX−７１、NAOX−５４、NAOX−５７、NAOX−５５、NAOX−５６、NAOX−７２、OPTIMA−LSA、OPTIMA−XT、MAGGOLD、MAGCLEAR、NAOX−１９、NAOX−１９T、NAOX−８１、NAOX−９１（いずれも戸田工業株式会社）などがあげられる。」
（ウ−３）　「【００２２】
光安定剤は、４−ステアロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ステアロイルオキシ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ドデシルスクシンイミド−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシエチル−４−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４，４′−セバコイルジオキシ−ビス（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン）、４，４′−セバコイルジオキシ−ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン）、４，４′−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−ブチルマロニルジオキシ−ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン）、４，４′−ヘキサメチレンジイミノ−ビス（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン）、４，４′，４″，４７−１，２，３，４−ブタンテトラカルボニルテトラオキシ−テトラ（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン）、４，４′，４″，４′′′−１，２，３，４−ブタンテトラカルボニルテトラオキシ−テトラ（１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン）、４，４′−（ジトリデシルオキシカルボニルブタンジカルボニルジオキシ）−ビス（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン）、トリス［２−ヒドロキシ−３−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）プロピル］イソシアヌレート、ポリ［エチレン−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ−ヘキサメチレン−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ］、ポリ［１−エチレン−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−マロニルオキシ］、ポリ｛（４−モルホリノ−１，３，５−トリアジン−２，６−ジイル）［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ−ヘキサメチレン−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ］｝、１，５，８，１２−テトラキス［２，４−ビス（ブチル（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ）−６−１，３，５−トリアジニル］−１，５，８，１２−テトラアザドデカン、４，４′，４″−ニトリロトリ（メチレンカルボニルオキシ）−トリス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジン）、ポリ[{６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル}{（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ}ヘキサメチレン{（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ}]などをあげることができる。上記光安定剤の添加量はポリオレフィン系樹脂に対して、その１００重量部当り、０．０１〜２重量部、好ましくは０．０２〜１重量部である。」
エ　甲４に記載された事項
（ア−４）　「【請求項１】
２層以上からなる農業用フィルムであって、第一層が熱可塑性樹脂を含む層であり、第二層が、成分（Ａ）を１００重量部と、該成分（Ａ）１００重量部に対し成分（Ｂ）を２０〜９００重量部含有し、さらに該第二層における成分（Ａ）、成分（Ｂ）および成分（Ｃ）の合計を１００重量％とするとき、成分（Ｃ）を０．０１〜５重量％含有する層である農業用フィルム。
成分（Ａ）：エチレンから誘導される構成単位と炭素原子数３〜２０のα−オレフィンから誘導される構成単位を含むエチレン・α−オレフィン共重合体であって、メルトフローレートが０．０１〜５ｇ／１０分であり、流動の活性化エネルギーが３５ｋＪ／ｍｏｌ以上であるエチレン・α−オレフィン共重合体
成分（Ｂ）：エチレンから誘導される構成単位と、酢酸ビニルから誘導される構成単位を含むエチレン・酢酸ビニル共重合体であって、メルトフローレートが０．０１〜５ｇ／１０分であり、酢酸ビニルから誘導される構成単位の含有量が３〜２０ｗｔ％であるエチレン・酢酸ビニル共重合体（ただし成分（Ｂ）の重量を１００％とする）
成分（Ｃ）：非イオン系界面活性剤
【請求項２】
前記第一層が前記成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）に加えてさらに下記成分（Ｄ）を含む層であって、成分（Ａ）を１００重量部と、該成分（Ａ）１００重量部に対し成分（Ｂ）を２０〜９００重量部含有し、さらに該第一層における成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）および成分（Ｄ）の合計を１００重量％とするとき、成分（Ｃ）を０．０１〜５重量％、成分（Ｄ）を０．０１〜３重量％含有する層である請求項１に記載の農業用フィルム。
成分（Ｄ）：フッ素系界面活性剤および／またはシリコン系界面活性剤
【請求項３】
さらに熱可塑性樹脂を含む第三層を有し、該第三層と前記第一層とがともに外層である請求項１または２に記載の農業用フィルム。」　
（イ−４）　「【０００２】
施設園芸用ハウス、トンネル等の被覆に用いられる農業用フィルムとしては、従来、ポリ塩化ビニルフィルムや、ポリエチレンフィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体フィルムなどのポリオレフィン系樹脂フィルムが汎用的に使用されている。中でも最近では、軽量で、焼却時に有毒ガスが発生し難いポリオレフィン系樹脂フィルムが施設園芸用に広く普及している。施設園芸において良好な作物生育性を発現するため、これら農業用フィルムに要求される性能としては、透明性、流滴性等が挙げられる。」
（ウ−４）　「【０００６】
本発明者らは、透明性の持続性と流滴性能の持続性に優れる農業用フィルムを開発するため鋭意検討した結果、本発明を完成した。」
（エ−４）　「【００４５】
光安定剤としては、例えば、特開平８−７３６６７号公報に記載の構造を有するヒンダードアミン系化合物が挙げられ、具体的には、商品名チヌビン６２２−ＬＤ、キマソーブ９４４−ＬＤ（以上チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、ホスタビンＮ３０、ＶＰ Ｓａｎｄｕｖｏｒ ＰＲ−３１（以上クラリアント社製）、サイヤソーブＵＶ３５２９、サイヤソーブＵＶ３３４６（以上サイテック社製）などが挙げられる。さらには、特開平１１−３１５０６７号公報に記載の構造を有する立体障害性アミンエーテル化合物が挙げられ、具体的には、商品名チヌビンＮＯＲ３７１（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）が挙げられる。各層に含まれる光安定剤の量は、０．０１〜３重量％が好ましく、０．０５〜２重量％がより好ましく、特に０．１〜１重量％が好ましい。」
（オ−４）　「【００４７】
無機フィラーとしては、ハイドロタルサイト類化合物、リチウムアルミニウム複合水酸化物などの複合水酸化物が挙げられる。ハイドロタルサイト類化合物の具体例としては、例えば、天然ハイドロタルサイトや商品名：ＤＨＴ−４Ａ（協和化学工業製）、マグクリスタ（協和化学工業製）のような合成ハイドロタルサイトが挙げられる。リチウムアルミニウム複合水酸化物の具体例としては、例えば、ミズカラック（水澤化学工業製）、フジレイン（富士化学工業製）などが挙げられる。さらには、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化チタンなどの金属酸化物；・・・などが挙げられる。」
オ　甲５に記載された事項
（ア−５）　「【請求項１】
表面層と裏面層、または表面層と中間層と裏面層とがこの順序で積層されてなる多層フィルムであって、
［I］上記表面層が、
エチレンと炭素原子数４〜１２のα- オレフィンとを共重合して得られ、密度が０．８８０〜０．９４０ｇ／ｃｍ3であり、メルトフローレートが０．０１〜１０ｇ／１０分の範囲にあるエチレン・α- オレフィン共重合体（Ａ）、または　該エチレン・α-オレフィン共重合体（Ａ）と、４０重量％以下の量の高圧法低密度ポリエチレン（B-1）またはエチレン・酢酸ビニル共重合体（B-2）との混合物（ＡＢ）からなり、
該高圧法低密度ポリエチレン（B-1）のメルトフローレートが０．０１〜１００ｇ／１０分で、密度が０．９１５〜０．９３５ｇ／ｃｍ3であり、
該エチレン・酢酸ビニル共重合体（B-2）のメルトフローレートが０．１〜５００ｇ／１０分で、密度が０．９１５〜０．９８０ｇ／ｃｍ3であり、
上記エチレン・α-オレフィン共重合体（Ａ）または上記混合物（ＡＢ）は、（i） ＧＰＣにおいて測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ：Ｍｗ＝重量平均分子量、Ｍｎ＝数平均分子量）が１．５〜３．５の範囲にあり、
（ii）２３℃におけるn-デカン可溶部（Ｗ（重量％））と密度（ｄ）とが、
Ｗ＜８０×ｅｘｐ（−１００（ｄ−０．８８））＋０．１
で示される関係を満たし、
（iii）ＧＰＣ−ＩＲによる高分子量側の分岐数の平均値をＢ1 、低分子量側の分岐数の平均値をＢ2 とするとき、
Ｂ1 ≧ Ｂ2
であり、
［II］上記裏面層、または上記裏面層および中間層は、酢酸ビニル含有量が２．０〜３５重量％のエチレン・酢酸ビニル共重合体（Ｃ）からなることを特徴とする農業用多層フィルム。
【請求項７】前記表面層、裏面層および必要により設けられる中間層のうちの少なくとも１層が、耐候安定剤を含有していることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の農業用多層フィルム。
【請求項８】前記表面層、裏面層および必要により設けられる中間層のうちの少なくとも１層が、Ｍｇ、Ｃａ、ＡｌおよびＳｉの少なくとも１つの原子を含有する無機化合物を含有していることを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の農業用多層フィルム。
【請求項１１】上記農業用多層フィルムの表面および裏面の少なくとも何れか一方の面上には、さらに、シリカゾルおよび／またはアルミナゾルからなるバインダーを主成分とする防曇剤組成物からなる被覆層が積層されていることを特徴とする請求項１〜１０の何れかに記載の農業用多層フィルム。
【請求項１２】前記表面層［I］の厚みが３〜１００μｍであり、裏面層の厚みが１０〜１５０μｍであり、必要により設けられる中間層の厚みが１０〜１５０μｍであり、かつこれらの層全体の厚みが３０〜２５０μｍであることを特徴とする請求項１〜１１の何れかに記載の農業用多層フィルム。」（請求項１、７、８、１１、１２）
（イ−５）　「【０００１】
【発明の技術分野】本発明は、農業用多層フィルムに関する。
【０００２】
【発明の技術的背景】農業上の促成栽培を目的としたハウス栽培、トンネル栽培およびマルチ栽培などでは、一般に被覆材として各種熱可塑性樹脂からなる農業用フィルムが多量に使用されている。このような農業用フィルムとしては、たとえばポリ塩化ビニルフィルム、ポリエチレンフィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体フィルムなどがあり、中でも、ポリ塩化ビニルフィルムは、保温性、透明性、強靱性（機械的強度特性）等に優れているため最も多く使用されている。
【０００３】しかしながら、ポリ塩化ビニルフィルムは、防塵性および展張作業性が若干劣る上、焼却廃棄時に有毒ガスを発生する等の問題がある。ここに、「保温性」とは、昼間に太陽熱を吸収して温度の上昇した大地から、夜間に放出される輻射線を吸収、反射してハウス、トンネル等の内部の温度（気温および地温）を保持する性能をいう。」
（ウ−５）　「【０１００】
保温剤（Ｈ）
　保温剤としては、Ｍｇ、Ｃａ、ＡｌおよびＳｉの少なくとも１つの原子を含有する無機酸化物、無機水酸化物、ハイドロタルサイト類などの無機化合物が挙げられる。
【０１０１】
　具体的には、ＳｉＯ2 、Ａｌ2Ｏ3、ＭｇＯ、ＣａＯ等の無機酸化物；Ａｌ（ＯＨ）3 、Ｍｇ（ＯＨ）2 、Ｃａ（ＯＨ）2 等の無機水酸化物；
　式　Ｍ2+1-xＡｌx（ＯＨ）2（Ａn-）x/n・ｍＨ2Ｏ 
［式中、Ｍ2+は、Ｍｇ、ＣａまたはＺｎの二価金属イオンであり、　Ａn-はＣｌ- 、Ｂｒ- 、Ｉ- 、ＮＯ32- 、ＣｌＯ4-、ＳＯ42- 、ＣＯ22- 、ＳｉＯ32- 、ＨＰＯ42- 、ＨＢＯ32- 、ＰＯ42- 等のアニオンであり、ｘは、０＜ｘ＜０．５ の条件を満足する数値であり、ｍは、０≦ｍ≦２  の条件を満足する数値である］で表わされる無機複合化合物、その焼成物等のハイドロタルサイト類などが挙げられる。これらの中でも、ハイドロタルサイト類が好ましく、特に上記式で表わされる無機複合化合物の焼成物が好ましい。」
（エ−５）　「【０１０６】光安定剤としては、従来公知の光安定剤を用いることができ、中でもヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ；Hindered Amine Light Stabilizers）が好ましく用いられる。
【０１０７】ヒンダードアミン系安定剤としては、具体的には、以下のような化合物が用いられる。
（１）ビス（2,2,6,6-テトラメチル-4- ピペリジル）セバケート、
（２）コハク酸ジメチル-1- （2-ヒドロキシエチル）-4- ヒドロキシ-2,2,6,6- テトラメチルピペリジン重縮合物、
（３）テトラキス（2,2,6,6-テトラメチル-4- ピペリジル）-1,2,3,4- ブタンテトラカルボキシレート、
（４）2,2,6,6-テトラメチル-4- ピペリジニルベンゾエート、
（５）ビス- （1,2,6,6-テトラメチル-4- ピペリジニル）-2- （3,5-ジ-t- ブチル-4- ヒドロキシベンジル）-2-n- ブチルマロネート、
（６）ビス（N-メチル-2,2,6,6- テトラメチル-4- ピペリジニル）セバケート、
（７）1,1'-（1,2- エタンジイル）ビス（3,3,5,5-テトラメチルピペラジノン）、
（８）（ミックスト2,2,6,6-テトラメチル-4- ピペリジル／トリデシル）-1,2,3,4- ブタンテトラカルボキシレート、
（９）（ミックスト1,2,2,6,6-ペンタメチル-4- ピペリジル／トリデシル）-1,2,3,4- ブタンテトラカルボキシレート、
（10）ミックスト｛2,2,6,6-テトラメチル-4- ピペリジル／β,β,β',β'-テトラメチル-3-9-［2,4,8,10-テトラオキサスピロ（5,5） ウンデカン］ジエチル｝-1,2,3,4- ブタンテトラカルボキシレート、
（11）ミックスト｛1,2,2,6,6-ペンタメチル-4- ピペリジル／β,β,β',β'-テトラメチル-3-9-［2,4,8,10-テトラオキサスピロ（5,5） ウンデカン］ジエチル｝-1,2,3,4- ブタンテトラカルボキシレート、
（12）N,N'- ビス（3-アミノプロピル）エチレンジアミン-2-4- ビス［N-ブチル-N- （1,2,2,6,6-ペンタメチル-4- ピペリジル）アミノ］-6- クロロ-1,3,5- トリアジン縮合物、
（13）N,N'- ビス（2,2,6,6-テトラメチル-4- ピペリジル）ヘキサメチレンジアミンと1,2-ジブロモエタンとの縮合物、
（14）［N-（2,2,6,6- テトラメチル-4- ピペリジル）-2-メチル-2- （2,2,6,6-テトラメチル-4-  ピペリジル）イミノ］プロピオンアミドなど。
【０１０８】これらのヒンダードアミン系光安定剤は、単独で、または２種以上組合わせて用いることができる。このような光安定剤は、農業用多層フィルムの各層に、通常０．００５〜５重量％、好ましくは０．００５〜２重量％、さらに好ましくは０．０１〜１重量％の量で含まれていることが望ましい。」
カ　甲６に記載された事項
（ア−６）　「１．一般式（Ｉ）又は（II）で表されるヒンダードアミン化合物。
（式中、Ｒは炭素原子数１〜３０のアルキル基もしくはヒドロキシアルキル基、又は炭素原子数２〜３０のアルケニル基を、ｎは１〜６の整数を表し、ｎ＝１のときＲ1は炭素原子数１〜２２のアルキル基、炭素原子数２〜２２のアルケニル基、又は以下の一般式（III）の基を、
（Ｒは上記Ｒと同じ炭素原子数１〜３０のアルキル基もしくはヒドロキシアルキル基、又は炭素原子数２〜３０のアルケニル基を表す。）、
ｎ＝２〜６のときＲ1はｎ価の炭素原子数２〜２０の有機基を表す。）
（式中、Ｒは炭素原子数１〜３０のアルキル基、炭素原子数２〜３０のアルケニル基を、Ｒ2は水素原子、炭素原子数１〜２２のアルキル基又は炭素原子数２〜２２のアルケニル基を、Ａは単結合、炭素原子数１〜１２の直鎖または分岐のアルキレン基、エーテル結合を有するアルキレン基；ｎは２〜６の整数；Ｘは-C(=O)-を表すか、-C(=O)O-を末端に有する炭素原子数４〜４０の直鎖または分岐のアルキレン基を表すか、炭酸エステル結合を有する炭素原子数４〜４０の直鎖または分岐のアルキレン基を表すか、又は３〜６個の-O-C(=O)-を末端に有する炭素原子数６〜３０の有機基を表す。）
　３．一般式（Ｉ）におけるｎが１を、Ｒ1が下記の一般式（III）の基
（Ｒは炭素原子数１０〜２２のアルキル基である。）
である請求項１記載のヒンダードアミン化合物。
　４．合成樹脂１００重量部に、請求項１〜３のいずれかに記載のヒンダードアミン化合物を０．０１〜１０重量部を配合した合成樹脂組成物。
　５．ポリオレフィン樹脂１００重量部に、請求項１〜３のいずれかに記載のヒンダードアミン化合物０．０５〜５重量部を配合したポリオレフィン樹脂組成物。
　６．請求項５に記載のポリオレフィン樹脂組成物からなる農業用ポリオレフィンフィルム。」（請求の範囲の請求項１、３ないし６）
（イ−６）　「一般式（Ｉ）で表される化合物としては、より具体的には、化合物Ｎｏ．１〜Ｎｏ．６及び化合物Ｎｏ．１３の化合物が挙げられ、一般式（II）で表される化合物としては、化合物Ｎｏ．７〜Ｎｏ．１２の化合物が挙げられる。ただし、本発明は以下の化合物によりなんら制限を受けるものではない。
」（第８頁下から第４行〜第１２頁第２行）
キ　甲７に記載された事項
ク　甲１に記載された発明
　摘記事項（ア）ないし（カ）、特に（ア）の記載からみて、甲１には以下の発明が記載されていると認められる（以下、「甲１発明」という。）。
　「樹脂成分として酸性基を有する合成樹脂を含む樹脂組成物において、前記樹脂成分１００質量部に対し、下記一般式（Ｉ）で表される部分構造を有するヒンダードアミン化合物０．００５〜３０質量部が配合されてなることを特徴とする樹脂組成物であって、
 
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は各々独立に炭素原子数１〜４の低級アルキル基を、Ｒは炭素原子数１〜１８のアルキル基、ヒドロキシ基で置換されたアルキル基または炭素原子数５〜８のシクロアルキル基を表す。）
　前記酸性基を有する合成樹脂がマレイン酸変性ポリオレフィンであり、
　前記一般式（Ｉ）で表される部分構造を有するヒンダードアミン化合物が、下記一般式（ＩＩ）で表される化合物である樹脂組成物。
（式中、Ｒ5は炭素原子数１〜１８のアルキル基、ヒドロキシ基で置換されたアルキル基または炭素原子数５〜８のシクロアルキル基を表す。）」
ケ　甲２に記載された発明
　摘記事項（ア−２）ないし（キ−２）、特に、（ア−２）、（カ−２）、（キ−２）の記載からみて、甲２には、以下の発明が記載されていると認められる（以下、「甲２発明」という。）。
　「共押出インフレーション成形法（加工温度１６０℃）により、外層、中間層及び内層がこの順に積層されている厚さ１００μｍの熱可塑性樹脂からなるＣ層を作製し、外層、中間層、内層の押出量の重量比は、外層／中間層／内層＝２／６／２であり、Ｃ層の各層の組成は、以下のとおりであり、該熱可塑性樹脂からなる層（Ｃ層）、シリカ微粒子および樹脂からなる層（Ｂ層）、シリカ微粒子からなる層（Ａ層）が順に積層された農業用積層フィルム。
　外層は、ポリエチレン樹脂（エクセレンＧＭＨ　ＣＢ０００４、メルトフローレート　０．４g／１０分、密度　９２６ｋｇ/ｍ3；住友化学株式会社製）７９．３重量％、ポリエチレン樹脂（スミカセンＥ　ＦＶ２０３、メルトフローレート　２．０g／１０分、密度　９１３ｋｇ/ｍ3、住友化学株式会社製）２０．０重量％、光安定剤としてヒンダードアミン系化合物０．６重量％、および酸化防止剤０．１重量％からなる熱可塑性樹脂組成物で形成した。
　中間層は、ポリエチレン樹脂（エクセレンＧＭＨ　ＧＨ０３０、メルトフローレート　０．５g／１０分、密度　９１２ｋｇ/ｍ3；住友化学株式会社製）８５．６重量％、無機フィラーとして合成ハイドロタルサイト１３重量％、防曇剤としてグリセリン系脂肪酸エステル０．６重量％、光安定剤としてヒンダードアミン系化合物０．７重量％、および酸化防止剤０．１重量％からなる熱可塑性樹脂組成物で形成した。
　内層は、ポリエチレン樹脂（エクセレンＧＭＨ　ＧＨ０３０、メルトフローレート　０．５g／１０分、密度　９１２ｋｇ/ｍ3；住友化学株式会社製）４１．９重量％、ポリエチレン樹脂（エクセレンＧＭＨ　ＧＨ０５１、メルトフローレート　０．４g／１０分、密度　９２１ｋｇ/ｍ3；住友化学株式会社製）３７．４重量％、ポリエチレン樹脂（スミカセンＥ ＦＶ２０３、メルトフローレート　２．０g／１０分、密度　９１３ｋｇ/ｍ3；住友化学株式会社製）２０．０重量％、光安定剤としてヒンダードアミン系化合物０．６重量％および酸化防止剤０．１重量％からなる熱可塑性樹脂組成物で形成した。」
（２）　甲１を主引用例とした場合（申立理由１ア）
ア　本件発明１について
　本件発明１と甲１発明を対比する。
　甲１発明の「酸性基を有する合成樹脂」である「マレイン酸変性ポリオレフィン」、「一般式（Ｉ）で表される部分構造を有するヒンダードアミン化合物」である「下記一般式（ＩＩ）で表される化合物」は、それぞれ本件発明１の２つのポリオレフィン層の間に存在する（中間）層が含有する「ポリオレフィン樹脂」、「下記式（１）で表されるヒンダードアミン化合物」に相当する。
　そうすると、本件発明１と甲１発明とは、材料である組成物の限りにおいて、
「下記式（１）または下記式（３）で表されるヒンダードアミン化合物と、
ポリオレフィン系樹脂とを含有する」組成物の点で一致し、以下の３点で相違する。
＜相違点１＞
　本件発明１は、上記組成物が、二つのポリオレフィン系樹脂層の間に、上記組成物を含む（中間）層を有する農業用フィルムの発明であるのに対し、甲１発明は、組成物の発明であって、層の構造及び農業用フィルムに関する特定がない点。
＜相違点２＞
　本件発明１は、上記組成物において、さらに特定のハイドロタルサイトを含むことを特定するのに対し、甲１発明にはその特定がない点。
＜相違点３＞
　本件発明１は、上記組成物において、オレフィン樹脂１００重量部に対するヒンダードアミン化合物の含有量が０．２９〜２重量部であるのに対し、甲１発明では、酸性基を有する合成樹脂を含む樹脂成分１００質量部に対し、 ヒンダードアミン化合物０．００５〜３０質量部が配合されるとの特定であって、特定が異なる点。
　上記相違点１について検討する。
　甲１の摘記事項（イ）には、確かに、「これらの低塩基性ヒンダードアミン化合物は、酸による抽出に優れた耐性を示すので、特許文献５などにポリオレフィン製農業用フィルムへの活用が提案されている。」との記載はあるものの、この記載は、甲１発明である組成物の用途を直接示すものではない。また、その他の甲１の記載をみても、甲１発明の組成物を、二つのポリオレフィン層の間の中間層を構成した農業用フィルムとすることについて、記載ないし示唆はない。
　そして、甲３には、特定の保温剤をポリオレフィン系樹脂に配合した農業用フィルムの記載はあるが（摘示事項（ア−３）ないし（ウ−３））、多層の農業用フィルムについての記載はなく、また、甲４及び５には、農業用フィルムにつき、二つのポリオレフィン系樹脂層の間に、ポリオレフィン系樹脂に由来した中間層を有する多層ポリオレフィン農業用フィルムについての記載があるが（摘示事項（ア−４）ないし（オ−４）、（ア−５）ないし（エ−５））、甲１発明の組成物を、二つのポリオレフィン系樹脂層の間に有する農業用フィルムに用いることは甲３ないし５に何ら記載されておらず、それを動機付ける記載も見当たらない。
　そうすると、甲１発明において、甲３ないし５に記載された事項に基いて、相違点１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たものとはいえない。
　したがって、他の相違点２及び３を検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明、すなわち甲１に記載された発明及び甲３ないし５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることはできたものではないから、本件発明１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではなく、同法第１１３条第２号に該当しないから、取り消すべきものではない。
イ　本件発明２、３について
　本件発明２、３は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、甲１発明に対して、農業用フィルムに関して、本件発明１と同様の相違点１ないし３を有しているから、これらの相違点については、上記アと同様の判断がされる。
　したがって、本件発明２、３は、甲１発明、すなわち甲１に記載された発明及び甲３ないし５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではなく、同法第１１３条第２号に該当しないから、取り消すべきものではない。
ウ　小括
　よって、本件発明１ないし３に係る特許に対してなされた、甲１を主引例とする申立理由１（申立理由１ア）は、その理由がない。
（２）　甲２を主引用例とした場合（申立理由１イ）
ア　本件発明１について
　本件発明１と甲２発明を対比する。
　甲２発明の外層及び内層は、ポリエチレン樹脂を含む熱可塑性樹脂組成物により形成されており、これらの層は、本件発明１の「二つのポリオレフィン系樹脂層」に相当する。
　甲２発明の中間層を構成する熱可塑性樹脂組成物の「ポリエチレン樹脂」は、本件発明１の二つのポリオレフィン系樹脂層の間に存在する層が含有する「ポリオレフィン系樹脂」に相当し、同様に、甲２発明の「ヒンダードアミン系化合物」は、ヒンダードアミン化合物との限りにおいて、本件発明１の「ヒンダードアミン化合物」に相当する。そして、甲２発明の中間層の熱可塑性樹脂組成物において「ヒンダードアミン化合物」は０．７重量％、「ポリエチレン樹脂」は８５．６重量％の割合で含まれているから、ポリエチレン樹脂１００重量部に換算して計算すると、ヒンダードアミン化合物は約０．８１７重量部で含まれることとなり、この場合に、本件発明１のポリオレフィン樹脂に対するヒンダードアミン化合物の配合量と一部重複する。
　甲２発明の中間層のハイドロタルサイトは、本件発明１の式（４）の化合物がハイドロタルサイト系の化合物に対応するものであることを考慮すれば（本件明細書【００５０】）、ハイドロタルサイトの限りにおいて、これに相当する。
　また、甲２発明の「農業用積層フィルム」は、外層、中間層、内層のいずれもポリエチレン樹脂をベースとするものであるから、本件発明１の「ポリオレフィン系農業用フィルム」に相当する。
　そうすると、本件発明１と甲２発明は、
「二つのポリオレフィン系樹脂層の間に、
ハイドロタルサイトと、ヒンダードアミン化合物と、ポリオレフィン系樹脂とを含有する層を有し、前記ヒンダードアミン化合物の含有量は、前記層のポリオレフィン系樹脂１００重量部に対し、０．２９〜２重量部であるポリオレフィン系農業用フィルム。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
＜相違点４＞
　ヒンダードアミン化合物について、本件発明１は、式（１）又は式（３）により特定されるものであるのに対し、甲２発明ではそのような特定はない点。
＜相違点５＞
　本件発明１の（中間）層には、式（４）で表され、かつ、式中の（１−ｘ）／ｘが２．５以上である化合物が含まれることが特定されるのに対し、甲２発明では、ハイドロタルサイトは含まれるものの、その構造について前記のような特定がない点。
　上記相違点４、５について検討する。
　本件特許明細書の記載（【０００５】、【００４９】、実施例、比較例）をみると、本件発明１は、式（１）又は式（３）で表されるヒンダードアミン化合物と、式（４）で表され、式中の（１−ｘ）／ｘが２．５以上である特定の化合物とを組み合わせることにより、酸性雨や農薬による酸性条件下に長期間さらされた後の破断強度の低下と、高温高湿下における変色を抑制されたポリオレフィン系農業用フィルムを提供するとの課題を解決し、その効果を発揮するものであることが理解できる。
　一方、甲２には、農業用フィルムに配合できる光安定剤であるヒンダードアミン化合物が、商品名等により具体的に挙げられているものの（摘記事項（エ−２））、これらの化合物が本件発明１の式（１）又は（３）の化合物であることの記載はないし、実施例で用いたヒンダードアミン化合物の種類も不明である。また、甲２には、農業用フィルムに配合される無機フィラーの例としてハイドロタルサイトが挙げられ、そのハイドロタルサイトの具体例として、天然ハイドロタルサイトやスタピエ−ス−Ｐ、ＤＨＴ−４Ａ、マグクリアが挙げられるものの（摘記事項（オー２））、これらが、式（４）の化合物であることの記載はなく、実施例で用いたハイドロタルサイトの種類も不明であるし、本件発明１の特定の化合物（例えば、本件発明１の実施例で用いたマグクリア）を用いることについての示唆はない。
　そして、他の甲号証の記載をみても（１（１）ア〜キ）、ポリオレフィン系農業用フィルムにおける酸性雨や農薬による酸性条件下に長期間さらされた後の破断強度の低下と、高温高湿下における変色を抑制のために、本件発明１における特定のヒンダードアミン化合物と特定のハイドロタルサイトとを組み合わせることについて、記載ないし示唆はない。
　そうすると、甲２発明において、相違点４、５に係る本件発明１の構成とすることは、甲１及び甲３ないし７に記載された事項に基いて当業者が容易になし得たものではない。
　なお、この点について、申立人は、甲２にハイドロタルサイトとしてマグクリアも記載されており、甲３に記載の周知事項を加味すれば、当業者に容易になし得たことであるし（特許異議申立書第２７頁「９）周知事項１」）、また、ヒンダードアミンについても、甲２には記載がないが、甲１、６、７に記載があり、アデカスタブＬＡ−８１等を配合することは周知技術である旨主張している（特許異議申立書第２７〜２８頁「１１）周知技術３」）。
　しかしながら、農業用ポリオレフィン系樹脂フィルムに、特定のハイドロタルサイト、あるいは特定のヒンダードアミン化合物を配合することがそれぞれ知られているとしても、これらを組み合わせて用いる動機付けは、各甲号証をみても記載も示唆もないから、甲２発明において、これらを組み合わせて用いることは、当業者であっても容易なし得たものではない。
（なお、申立書には甲７の公知日について何ら説明されておらず、本件特許出願の優先日時点で公知の情報であったかは不明である。）
　そして、本件発明１は、その目的とする課題を達成し、格別顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、甲２発明、すなわち甲２に記載された発明並びに甲１及び甲３ないし７に記載された事項により当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではないから、本件発明１に係る特許は、同法第１１３条第２項に該当するものではなく、取り消されるべきものではない。
　
イ　本件発明２、３について
　本件発明２、３は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、甲１発明に対して、農業用フィルムに関して、本件発明１と同様の相違点４、５を有しているから、これらの相違点については、上記アと同様の判断がされる。
　したがって、本件発明２、３は、甲２発明、すなわち甲２に記載された発明並びに甲１及び甲３ないし７に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではく、これらの発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではないから、同法第１１３条第２号に該当せず、取り消されるべきものではない。
ウ　小括
　よって、本件発明１ないし３に係る特許についてなされた、甲２を主引例とする申立理由１（申立理由１イ）は、その理由がない。
２　申立理由２について（特許法第３６条第６項第１号（同法第１１３条第４号））
（１）　申立人の主張
　申立人は、以下のア、イについて、主張をしている。
ア　本件発明１において、式（１）及び式（３）で表される２種類のヒンダードアミン化合物を限定しているものの、実施例で用いられているのは、本件特許明細書の段落【００３３】に記載された化合物Ｎｏ．１の構造を有する、アデカスタブＬＡ−８１の１種のみであり、【００３４】ないし【００４２】に記載された化合物は、構造がそれぞれ異なるので、アデカスタブＬＡ−８１と同等の効果を発揮するとは限らない。
　よって、本件発明１ないし３は、実施例におけるアデカスタブＬＡ−８１の１種の使用によって、他の式（１）及び（３）の化合物の全範囲についてまで、明細書に記載した発明とすることはできない（いわゆる、サポート要件を満たさない。）。
イ　本件発明１において、赤外線吸収剤として、式（４）で表される化合物については、必須構成要件とするものの、実施例では式（４）で表される化合物と式（５）で表される化合物を併用して相当量配合されており、式（４）で表される化合物のみを配合した実施例はない。
　よって、式（４）で表される化合物のみについて言及されている本件発明１ないし３は、明細書に記載された範囲を超えており、いわゆるサポート要件を満たさない。
（２）　判断
ア　主張アについて
　式（１）及び（３）で表されるヒンダードアミン化合物は、甲６に記載があるように、カーボネート構造を有し、かつ、特定のヒンダードアミン構造を有する低塩基性ヒンダードアミン化合物するものであって、オレフィン樹脂等の合成樹脂に長期の安定効果を付与し、酸性雨や薬品による抽出に優れた耐性を示すものとして知られているものである（甲６第２頁下から７行〜第５頁第２行、第８頁下から第４行〜第１２頁化合物Ｎｏ．１３、実施例、請求の範囲）。
　そして、本件明細書の実施例で用いられたアデカスタブＬＡ−８１とその他の化合物とは、特徴となるカーボネート構造及びヒンダードアミン構造を共に有しており、また、甲６において、これらの化合物は同等あるいは類似の効果を奏するものとして認識されているものでもあるから、式（１）及び（３）の化合物がアデカスタブＬＡ−８１と上記特徴となる構造以外の構造で多少異なることは、本件発明の課題を解決できないとすべき十分な根拠にはならない。
　また、申立人も、各化合物の構造の違い以外に、アデカスタブＬＡ−８１と他の化合物が同等の効果を発揮しない（サポート要件を満たさない）とする具体的な理由を述べていない。
　よって、上記アの申立人の主張は採用できない。
イ　主張イについて
　実施例において、式（５）で表される化合物も併用されているものの、実施例では式（５）で表される化合物（ＭＢ３に含まれるＢ３）は一定量で配合されている。一方、特定の式（４）で表される化合物については、（１−ｘ）／ｘを２．５以上とする効果、配合量の違いによる効果、また、特定のヒンダードアミン化合物との組合せの効果が実施例（例えば、実施例１と実施例４の比較）から理解でき、これらの効果の理解において、式（５）の化合物による寄与は見当たらない。
　一般に、組成物において成分を配合する以上、何らかの効果を有するものではあるが、式（５）で表される化合物の配合がなければ、式（４）で表される化合物の奏する効果が全く発揮されないとする根拠も今のところ見当たらず、また、実施例から特定の式（４）で表される化合物の効果における寄与・有用性が明らかであるから、上記イの申立人の主張は採用できない。
（３）　小括
　よって、特許法第３６条第６項第１号に対する申立理由２には理由がない。
３　申立理由３について（特許法第３６条第６項第２号（同法第１１３条第４号））
（１）　申立人の主張
　申立人は、以下のア、イについて主張している。
ア　本件の請求項１ないし３において、式（４）で表される化合物の配合量について、何ら言及されていない。そして、本件特許明細書の段落【００５４】（合議体注：特許異議申立書第３０頁１７行の【００５３】は誤記と思われる。）の記載は、式（５）及び式（４）で表される赤外線吸収剤の合計量を意味しており、式（４）で表される化合物の単独の配合量について明確に言及されていない。したがって、式（４）で表される化合物の配合量がない請求項１ないし３に係る発明は、発明の構成が不明瞭である。
イ　式（４）で表される化合物単独で所定効果を得られるのか、式（５）で表される化合物を併用しないと所定の効果が得られないのか明らかではないから、式（４）で表わされる化合物のみについて言及されている請求項１ないし３に係る発明は、所定の効果を得る上で、発明の構成が不明瞭である。
（２）　判断
ア　主張アについて
　まず、組成物に係る発明において、構成する成分（化合物）の配合量が特定されていないことのみを根拠に、当該発明が直ちに明確でないとはいえない。
　そして、式（４）で表される化合物の配合量がなくても、本件の請求項１ないし３に係る農業用フィルムの発明において、構成に係る記載が不明瞭な点は見当たらず、発明の記載自体は明瞭である。
　また、本件特許明明細書の段落【００５３】ないし【００５４】には、
「【００５３】
　本発明においては、式（４）で表される赤外線吸収剤を単独で用いてもよいし、式（５）で表される赤外線吸収剤を単独で用いてもよい。あるいは、両者を併用しても良い。
【００５４】
　本発明の農業用フィルムの中間層に含有される式（４）で表される化合物および式（５）で表される化合物からなる群より選ばれる赤外線吸収剤の含有量は、５〜２０重量％が好ましく、９〜１６重量％がより好ましい（ただし、中間層の重量を１００重量％とする）。５重量％以上であると、酸性雨や農薬による酸性条件下に長期間さらされた後の破断強度の低下、および高温高湿下における変色の抑制の点で好ましく、２０重量％以下であると、透明性の点で好ましい。」
との記載がある。この記載をみれば、式（４）で表される化合物の配合量は、単独の場合には、「５〜２０重量％が好ましく、９〜１６重量％がより好ましい（ただし、中間層の重量を１００重量％とする）」との量になり、また、式（５）と併用する場合であっても、合計した量が上記と同じ「５〜２０重量％が好ましく、９〜１６重量％がより好ましい（ただし、中間層の重量を１００重量％とする）」となるから、その範囲から式（５）の量を除けばよいので、前記範囲内のものであることは明らかである。
　さらに、本件の請求項１ないし３に係る発明は、農業用フィルム用途に係るものであって、それに配合する赤外線吸収剤の量はその分野の技術常識を考慮すれば、請求項に配合量の記載がなくともある程度の範囲となることは理解できるし、本件特許明細書中に上記のような記載もあるから、請求項１ないし３の記載が不明瞭なことはない。
イ　主張イについて
　式（４）で表される化合物のみにより所定効果が得られるかどうかわらかないからといって、本件発明１ないし３が不明瞭という理由の根拠にはならない。なお、式（４）で表される化合物の効果については、上記２（２）で述べたとおりである。
　したがって、上記イの申立人の主張は採用できない。
（３）　小括
　よって、特許法第３６条第６項第２号に対する申立理由３には理由がない。
 第５　むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１ないし３に係る特許は、特許異議申立書に記載された申立理由によっては、取り消すことができない。
　また、他に請求項１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年８月２１日（２０１８．８．２１）