【事件の表示】
　特願２００８−２８６９２１「水耕栽培用培地及びそれを用いた屋上緑化装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　５月２０日出願公開、特開２０１０−１１０２８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２０年１１月７日にされた出願であって、平成２１年９月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１５日に審判請求がなされたものである。
　そして、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２１年６月９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち請求項５に係る発明は次のとおりである。
「【請求項５】
　植物を水耕栽培するための培地を備えた建物の屋上を緑化する屋上緑化装置であって、
　前記培地には培養液タンクから培養液が供給されるとともに、当該培地において余剰となった培養液が前記培養液タンクに還流されており、
　前記培地として、ゼオライトと軽石とを含むものを用いたことを特徴とする屋上緑化装置。」（以下、請求項５に係る発明を「本願発明」という。）
　
２　引用刊行物記載の発明
　刊行物１：特開平８−８０１３０号公報（原査定の引用文献４）
　刊行物２：実願平５−１２９０５号（実開平６−７０５４７号）のＣＤ−ＲＯＭ（原査定の引用文献１）
　
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された上記刊行物１には、図面と共に以下の事項が記載されている。 
（１ａ）「【請求項１】  建物屋上や道路脇等の緑化を行なうにさいし，高さの低い側壁をもつ遮水槽を緑化を意図する面に施設し，この遮水槽内に多孔質培土を高々３０ｃｍ若しくはそれ以下の厚みで敷き詰めると共にこの多孔質培土層内に給水パイプおよび排水パイプを施設することによって植栽ベットを構成し，通水性の底をもつ平板状のカゴ内に粒状多孔質資材を入れたうえこれに植物を植栽した植栽カゴカセットの必要数を前記の植栽ベットの上に載置し，前記の遮水槽の外に設置した貯水槽と前記の遮水槽とを通水配管して遮水槽内の水位レベルを所定の範囲に制御することを特徴とする屋上等の緑化法。」
（１ｂ）「【００１０】遮水槽の多孔質培土に植栽カゴカセットを載置すると，多孔質培土に保有されている養水分は毛細管現象によって植栽カゴカセットの通水底を通じてその上の粒状多孔質資材に吸い上げられる。また遮水槽の水位レベルの調節によって植栽カゴカセットに直接給水することもできる。このため，植栽カゴカセットが遮水槽に上置きされるだけで，植物に養水分がゆきわたる。」
（１ｃ）「【００１１】植栽ベットに装填する多孔質培土は，天然または人工の多孔質軽量資材例えばカヌマ土，細粒軽石，バーミキュライト，パーライト等を単独または複合して使用する。そのさい細粒の活性炭やゼオライトを混合することにより，水質の悪化を抑制することができる。・・・
【００１２】植栽カゴカセットに装填する粒状多孔質資材，植栽ベットのものと同様に，天然または人工の多孔質細粒軽量資材例えばバーミキュライト，パーライト等の無機改良資材の造粒物，ピートモス等の有機改良資材を用いる。」
（１ｄ）「【００２２】図６は植栽ベット１の保水量の管理方法を説明するための略断面図であり，図７は同じく略平面図である。これらの図に示すように，植栽ベット１に近接して貯水槽１５が設置され，この貯水槽１５から植栽ベット１内に施設した給水パイプ７に制御弁１６を介して水配管がなされている。また植栽ベット１内に施設した排水パイプ８がポンプ１７を介して貯水槽１５に接続されている。
【００２３】貯水槽１５には給水源１８からポールタップ（図示しない）を介して適量の水が補給される。そして，制御弁１６の開成により，貯水槽１５内の水は多孔給水パイプ８から植栽ベット１内の多孔質培土６内に放出される。また，ポンプ１７の駆動により，多孔質培土６内の水は多孔排水パイプ８を通じて貯水槽１５に戻される。他方，降雨時のような系外の水が多量に植栽ベット１内に流入したときはポンプ１９を稼動することにより過剰排水パイプ９を通じてベット１外に排出され，これは排水口２０に放出される。なお，貯水槽１５には養分タンク２０から適宜養分が添加され，場合によっては肥料も添加される。」
（１ｅ）「【００２５】この制御は基本的にはタイマー駆動による間欠動作で行なう。すなわち，決められた制御動作時間帯において，下部水位センサー２２が水面を検知すると制御弁１６を開成して貯水槽１８内の水を多孔質培土層内に流入させ，上部水位センサー２１が水面を検知すると制御弁１６を閉じ，ポンプ１７を駆動して，多孔質培土層内の水を貯水槽１８に戻す。これをタイマーにより所定の時間間隔で行なうことにより，多孔質培土層の全体が保水状態となる。そして，この保水状態にある多孔質培土６から植栽カゴカセット２内の粒状多孔質資材１１に毛細管現象によって水分が適宜上昇する。」
　これらの記載事項及び図面の記載によれば、刊行物１には、次の発明が記載されているものと認められる。 
「植物を水耕栽培するための培地を備えた建物の屋上を緑化する屋上緑化装置であって、
　前記培地には貯水槽１５から培養液が供給されるとともに、当該培地において余剰となった培養液が前記貯水槽１５に還流されており、
　前記培地として、多孔質培土を用いた屋上緑化装置。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された上記刊行物２には、図面と共に以下の事項が記載されている。 
（２ａ）「【００１４】
　図１に示すように、本実施例の水耕栽培装置１は、ほぼ水平に延びる複数の長尺円筒状の栽培用ベッド９…を山形状に配して構成されている。・・・」
（２ｂ）「【００１６】
　各栽培用ベッド９は、例えば塩化ビニール樹脂からなる円筒状のパイプにて形成されており、両端は、閉止蓋１０・１０によって密閉されている。なお、一方の閉止蓋１０には、図示しない養液供給装置に接続される給液孔１２…が設けられている。
【００１７】
　また、各栽培用ベッド９には、上部側に位置する面に、内部に貫通する円形の定植孔１１…が長手方向に所定の間隔で複数設けられている。これら定植孔１１…は、図２に示す円柱状の栽培床２１を上方から挿入し得る大きさで形成されている。また、栽培用ベッド９は、栽培床２１の長さよりもやや小さい径を有するパイプで形成され、これにより、挿入された栽培床２１はその上端側が定植孔１１の内周縁で支持され、ほぼ直立状態で保持されるようになっている。」
（２ｃ）「【００１８】
　上記栽培床２１は、例えば網目状のプラスチックや金網等から成る多孔性容器２３内に、多孔性材料、例えば礫状の培地２４を充填して構成されている。・・・培地２４としては、径４ｍｍ以下の無機質の粒子であって、培養液２２を毛管現象によって充分に吸い上げることができ、かつ、植物２５の発根を妨げることがない微粒軽石、多孔性の火山岩の粉砕粒、ゼオライト、パーライト、木炭、コーラルサンド、ロックウール、海砂等が単独で、もしくは混合して用いられる。実験によれば、植物２５を生育させる上で、微細な空孔を多数有する、径１〜３ｍｍの大きさの微粒軽石または多孔性の火山岩の粉砕粒が特に好ましい。微粒軽石としては、具体的には例えばパミスサンドがある。これら培地は毛管現象が大きく、養液が著しく上昇する。また、有機質の培地は養液に雑菌が発生して好ましくない。」
　
３　対比・判断
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「貯水槽１」は、本願発明の「培養液タンク」に相当するから、両者は、
「植物を水耕栽培するための培地を備えた建物の屋上を緑化する屋上緑化装置であって、
　前記培地には培養液タンクから培養液が供給されるとともに、当該培地において余剰となった培養液が前記培養液タンクに還流されている
　屋上緑化装置。」
の点で一致し、下記の点で相違している。
〈相違点〉
　培土が、本願発明では、「ゼオライトと軽石を含むもの」であるのに対し、刊行物１記載の発明では、「多孔質培土」であるが、このようなものに限定されていない点。
　　
　そこで、上記相違点について検討する。
　刊行物１には、多孔質培土の例として、「軽石」等の粒状多孔質資材に「ゼオライト」等の細粒を混合して使用することが記載されており（記載事項（１ｃ）参照）、また刊行物２には、水耕栽培するための培地として、無機質の粒子である「軽石」や「ゼオライト」等を単独、または混合して使用することが記載されており（記載事項（２ｃ）参照）、「軽石」や「ゼオライト」は、水耕栽培の培地として公知である。
　さらに、「ゼオライト」が、肥料成分を吸着する作用を有し、周囲の肥料濃度が低下すると吸着した肥料成分を放出し肥料濃度を調整する作用を奏することは、原査定の拒絶理由で引用された特許第２７７３８１７号公報の他、特開平５−１７６６４２号公報の段落【００１５】に記載されているように周知であり、また「軽石」は軽量であり、毛管現象が大きいことが知られている（記載事項（２ｃ）参照）。
　そうすると、刊行物１記載の発明において、培地として、肥料成分を吸着し、肥料濃度を調整する作用を奏する「ゼオライト」と、軽量で、毛管現象が大きい「軽石」を含むものを用いることは当業者が適宜になしうることであり、その効果も予測できることである。
　したがって、本願発明は、刊行物１、２記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１、２記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。