(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される金属錯体色素。
Ｍ（ＬＬ１）ｍ１（ＬＬ２）ｍ２（Ｘ）ｍ３・ＣＩ        一般式（１）
[一般式（１）において、
ＭはＲｕを表し、
ＬＬ１は下記一般式（２Ａ）で表される２座または３座の配位子を表し、
ＬＬ２は下記一般式（７）で表される２座の配位子を表し、
Ｘはアシルオキシ基、アシルチオ基、チオアシルオキシ基、チオアシルチオ基、アシルアミノオキシ基、チオカルバメート基、ジチオカルバメート基、チオカルボネート基、ジチオカルボネート基、トリチオカルボネート基、アシル基、チオシアネート基、イソチオシアネート基、シアネート基、イソシアネート基、シアノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルコキシ基およびアリールオキシ基からなる群から選ばれた基で配位する１座または２座の配位子、あるいはハロゲン原子、カルボニル、ジアルキルケトン、１，３−ジケトン、カルボンアミド、チオカルボンアミドまたはチオ尿素からなる１座または２座の配位子を表し、
ｍ１は１〜３の整数を表し、ｍ１が２以上のときＬＬ１は同じでも異なっていてもよく、
ｍ２は０〜２の整数を表し、ｍ２が２のときＬＬ２は同じでも異なっていてもよく、
ｍ３は０〜３の整数を表し、ｍ３が２以上のときＸは同じでも異なっていてもよく、またＸ同士が連結していてもよく、
ＣＩは電荷を中和させるのに対イオンが必要な場合の対イオンを表す。
ＬＬ１、ＬＬ２、Ｘのいずれか１つは、少なくとも１つの酸性基を有する。
【化１】
0005869481.tif 000059
一般式（２Ａ）において、
Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立に酸性基を表し、
Ｒ３およびＲ４はそれぞれ独立に、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基）、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アミノ基、スルホンアミド基、アシルオキシ基、カルバモイル基、アシルアミノ基、シアノ基またはハロゲン原子を表し、
Ｙ１およびＹ２はそれぞれ独立に一般式（３）〜（６）のいずれかで表される環より水素原子を２つ脱離して得られる置換基を表し、
Ｙ３およびＹ４は水素原子、アルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アミノ基、スルホンアミド基、アシルオキシ基、カルバモイル基、アシルアミノ基またはシアノ基を表す。
Ｌ１またはＬ２はそれぞれ独立にアルキニレン基、アリーレン基またはそれらの組み合わせからなる共役鎖を表す。
ａ１およびａ２はそれぞれ独立に０〜３の整数を表し、ａ１が２以上のときＲ１は同じでも異なっていてもよく、ａ２が２以上のときＲ２は同じでも異なっていてもよい。
ｂ１およびｂ２はそれぞれ独立に０〜３の整数を表し、ｂ１が２以上のときＲ３は同じでも異なっていてもよく、互いに連結して環を形成してもよく、ｂ２が２以上のときＲ４は同じでも異なっていてもよく、互いに連結して環を形成してもよく、ｂ１およびｂ２が共に１以上のときＲ３とＲ４が連結して環を形成してもよい。
ｎ１およびｎ２はそれぞれ独立に１以上の整数を表し、ｎ３、ｎ４はそれぞれ独立に１以上の整数を表す。ただし、ｎ３が２以上の場合、複数のＹ１は同じでも異なってもよく、ｎ４が２以上の場合、複数のＹ２は同じでも異なっても良い。
【化２】
0005869481.tif 000060
一般式（３）〜（６）において、Ｒ５は、アルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アミノ基、スルホンアミド基、アシルオキシ基、カルバモイル基、アシルアミノ基およびシアノ基から選択される置換基を表し、Ｒ６〜Ｒ１１は、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アミノ基、スルホンアミド基、アシルオキシ基、カルバモイル基、アシルアミノ基、シアノ基およびハロゲン原子から選択される置換基を表す。ｎ５〜ｎ１１はそれぞれ独立に０〜２の整数を表し、複数のＲ５〜Ｒ１１は隣接する置換基と互いに結合して環を形成してもよい。ｎ６とｎ７の和は２以下である。ｎ８とｎ９の和は２以下である。ｎ１０とｎ１１の和は２以下である。
【化３】
0005869481.tif 000061
一般式（７）において、Ｚａ、ＺｂおよびＺｃはそれぞれ独立にピリジン環を形成しうる非金属原子群を表し、それぞれ独立に、カルボキシル基、スルホン酸基、ヒドロキシル基、ヒドロキサム酸基、ホスホリル基およびホスホニル基から選択される置換基を有す。ｃは０を表す。]
【請求項２】
前記一般式（２Ａ）において、Ｌ１およびＬ２がアリーレン基である請求項１に記載の金属錯体色素。
【請求項３】
前記一般式（１）において、ＬＬ１が下記一般式（８Ａ）で表される２座または３座の配位子である請求項１または２に記載の金属錯体色素。
【化４】
0005869481.tif 000062
［一般式（８Ａ）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３、Ｙ４、ａ１、ａ２、ｂ１、ｂ２、ｎ１、ｎ２、ｎ３およびｎ４は、一般式（２Ａ）におけるものと同義である。]
【請求項４】
前記一般式（３）で表される環より水素原子を２つ脱離して得られる置換基が下記一般式（３Ａ）で表される請求項１〜３のいずれか１項に記載の金属錯体色素。
【化５】
0005869481.tif 000063
［一般式（３Ａ）において、ｎ５は一般式（３）のものと同義である。＊はＬ１またはＬ２への結合部を表し、＊＊はＹ３またはＹ４への結合部を表す。］
【請求項５】
前記一般式（２Ａ）において、Ｙ１およびＹ２が下記一般式（９）〜（１２）のいずれかで表される請求項１〜４のいずれか１項に記載の金属錯体色素。
【化６】
0005869481.tif 000064
［一般式（９）〜（１２）中、Ｒ１２およびＲ１３は水素原子、アルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アミノ基、スルホンアミド基、アシルオキシ基、カルバモイル基、アシルアミノ基またはシアノ基を表し、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１８、Ｒ１９、Ｒ２１およびＲ２２は水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アミノ基、スルホンアミド基、アシルオキシ基、カルバモイル基、アシルアミノ基、シアノ基またはハロゲン原子を表す。Ｒ１２とＲ１３が互いに結合して環を形成してもよい。＊はＬ１またはＬ２への結合部を表し、＊＊はＹ３またはＹ４への結合部を表す。］
【請求項６】
前記一般式（９）〜（１２）のいずれかで表される置換基が少なくとも一つ以上の炭素原子数５以上の脂肪族基を持つ請求項５に記載の金属錯体色素。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の金属錯体色素と半導体微粒子とを有する感光体層を具備した、光電変換素子。
【請求項８】
前記一般式（１）で表される金属錯体色素と他の色素を組み合わせて用いる請求項７に記載の光電変換素子。
【請求項９】
前記他の色素が一般式（１３）で表される請求項８に記載の光電変換素子。
一般式（１３）
Ｍｚ（ＬＬ１１）ｍ１１（ＬＬ１２）ｍ１２（Ｘ１１）ｍ１３・ＣＩ１１
［一般式（１３）において、
Ｍｚは金属原子を表し、
ＬＬ１１は下記一般式（１４）で表される２座又は３座の配位子を表し、
ＬＬ１２は下記一般式（１５）で表される２座又は３座の配位子を表し、
Ｘ１１はアシルオキシ基、アシルチオ基、チオアシルオキシ基、チオアシルチオ基、アシルアミノオキシ基、チオカルバメート基、ジチオカルバメート基、チオカルボネート基、ジチオカルボネート基、トリチオカルボネート基、アシル基、チオシアネート基、イソチオシアネート基、シアネート基、イソシアネート基、シアノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルコキシ基およびアリールオキシ基からなる群から選ばれた基で配位する１座又は２座の配位子、あるいはハロゲン原子、カルボニル、ジアルキルケトン、１，３−ジケトン、カルボンアミド、チオカルボンアミドまたはチオ尿素からなる１座または２座の配位子を表し、
ｍ１１は０〜３の整数を表し、ｍ１１が２以上のとき、ＬＬ１１は同じでも異なっていてもよく、
ｍ１２は０〜２の整数を表し、ｍ１２が２のとき、ＬＬ１２は同じでも異なっていてもよい。ただし、ｍ１１とｍ１２のうち少なくとも一方は１以上の整数である。
ｍ１３は０〜３の整数を表し、ｍ１３が２以上のとき、Ｘ１１は同じでも異なっていてもよく、Ｘ１１同士が連結していてもよい。
ＣＩ１１は一般式（１３）において、電荷を中和させるのに対イオンが必要な場合の対イオンを表す。
ＬＬ１１、ＬＬ１２、Ｘ１１のいずれか１つは、少なくとも１つの酸性基を有する。］
【化７】
0005869481.tif 000065
［一般式（１４）において、
Ｒ１０１及びＲ１０２はそれぞれ独立に酸性基を表し、
Ｒ１０３及びＲ１０４はそれぞれ独立に、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アミノ基、スルホンアミド基、アシルオキシ基、カルバモイル基、アシルアミノ基、シアノ基またはハロゲン原子を表し、
Ｒ１０５及びＲ１０６はそれぞれ独立にアルキル基、アリール基、又はヘテロ環基を表す。
Ｌ１１及びＬ１２はそれぞれ独立に、アリーレン基、ヘテロアリーレン基、エテニレン基及びエチニレン基から選ばれた少なくとも１種からなる共役鎖を表す。
ａ１１及びａ１２はそれぞれ独立に０〜３の整数を表し、ａ１１が２以上のときＲ１０１は同じでも異なっていてもよく、ａ１２が２以上のときＲ１０２は同じでも異なっていてもよい。
ｂ１１及びｂ１２はそれぞれ独立に０〜３の整数を表し、ｂ１１が２以上のときＲ１０３は同じでも異なっていてもよく、Ｒ１０３は互いに連結して環を形成してもよく、ｂ１２が２以上のときＲ１０４は同じでも異なっていてもよく、Ｒ１０４は互いに連結して環を形成してもよい。ｂ１１及びｂ１２が共に１以上のとき、Ｒ１０３とＲ１０４が連結して環を形成してもよい。
ｄ１１及びｄ１２はそれぞれ独立に０〜５の整数を表す。
ｄ１３は０または１を表す。
【化８】
0005869481.tif 000066
一般式（１５）において、Ｚｄ、Ｚｅ及びＺｆはそれぞれ独立に、５又は６員環を形成しうる非金属原子群を表し、それぞれ独立に、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アミノ基、スルホンアミド基、アシルオキシ基、カルバモイル基、アシルアミノ基、シアノ基、ハロゲン原子、カルボキシル基、スルホン酸基、ヒドロキシル基、ヒドロキサム酸基、ホスホリル基およびホスホニル基から選択される置換基を有していてもよい。ｆは０又は１を表す。］
【請求項１０】
導電性支持体上に、前記感光体層、電荷移動体及び対極をこの順序で積層した構造を有する、請求項７〜９のいずれか１項に記載の光電変換素子。
【請求項１１】
請求項７〜１０のいずれか１項に記載の光電変換素子を備える光電気化学電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変換効率が高く、耐久性に優れた金属錯体色素、光電変換素子及び光電気化学電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
光電変換素子は各種の光センサー、複写機、太陽電池等に用いられている。この光電変換素子には金属を用いたもの、半導体を用いたもの、有機顔料や色素を用いたもの、あるいはこれらを組み合わせたものなどの様々な方式が実用化されている。中でも、非枯渇性の太陽エネルギーを利用した太陽電池は、燃料が不要であり、無尽蔵なクリーンエネルギーを利用したものとして、その本格的な実用化が大いに期待されている。この中でも、シリコン系太陽電池は古くから研究開発が進められてきた。各国の政策的な配慮もあって普及が進んでいる。しかし、シリコンは無機材料であり、スループット及び分子修飾には自ずと限界がある。【０００３】
そこで色素増感型太陽電池の研究が精力的に行われている。とくに、スイスのローザンヌ工科大学のＧｒａｅｔｚｅｌ等がポーラス酸化チタン薄膜の表面にルテニウム錯体からなる色素を固定した色素増感型太陽電池を開発し、アモルファスシリコン並の変換効率を実現した。これにより、色素増感型太陽電池が一躍世界の研究者から注目を集めるようになった。【０００４】
特許文献１には、ルテニウム錯体色素の光電変換能を改善する方法が開示されている。
特許文献１では、２,２′-ビピリジン骨格上に特定の置換基を持つ２座または３座の配位子を利用して共役を拡大することにより、高いモル吸光係数を示し、長波長域においても優れた吸収能を有し、光電変換素子に使用した場合に耐久性に優れた金属錯体色素が得られることが報告されている。
しかしながら、長波長化効果、耐久性のいずれにおいても、特許文献１の金属錯体色素および光電変換素子はまだ十分とはいえない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２９１５３４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、変換効率が高く、耐久性に優れ、さらに半導体微粒子への吸着安定性に優れた金属錯体色素、それを用いた光電変換素子及び光電気化学電池を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者等は、鋭意検討を重ねた結果、直線性の高い剛直な置換基で置換された配位子を有する金属錯体色素が、導電性支持体上に形成された多孔質半導体微粒子に配向吸着して、色素を剥離する原因となる水や色素を分解する求核種などの攻撃を受けにくいため、変換効率が高く、耐久性に優れる光電変換素子及び光電気化学電池を提供することができることを見出した。本発明はこの知見に基づきなされたものである。【０００８】
本発明によれば、以下の手段が提供される。【０００９】
本発明によれば、以下の手段が提供される。
＜１＞下記一般式（１）で表される金属錯体色素。
Ｍ（ＬＬ１）ｍ１（ＬＬ２）ｍ２（Ｘ）ｍ３・ＣＩ        一般式（１）
[一般式（１）において、
ＭはＲｕを表し、
ＬＬ１は下記一般式（２Ａ）で表される２座または３座の配位子を表し、
ＬＬ２は下記一般式（７）で表される２座の配位子を表し、
Ｘはアシルオキシ基、アシルチオ基、チオアシルオキシ基、チオアシルチオ基、アシルアミノオキシ基、チオカルバメート基、ジチオカルバメート基、チオカルボネート基、ジチオカルボネート基、トリチオカルボネート基、アシル基、チオシアネート基、イソチオシアネート基、シアネート基、イソシアネート基、シアノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルコキシ基およびアリールオキシ基からなる群から選ばれた基で配位する１座または２座の配位子、あるいはハロゲン原子、カルボニル、ジアルキルケトン、１，３−ジケトン、カルボンアミド、チオカルボンアミドまたはチオ尿素からなる１座または２座の配位子を表し、
ｍ１は１〜３の整数を表し、ｍ１が２以上のときＬＬ１は同じでも異なっていてもよく、
ｍ２は０〜２の整数を表し、ｍ２が２のときＬＬ２は同じでも異なっていてもよく、
ｍ３は０〜３の整数を表し、ｍ３が２以上のときＸは同じでも異なっていてもよく、またＸ同士が連結していてもよく、
ＣＩは電荷を中和させるのに対イオンが必要な場合の対イオンを表す。
ＬＬ１、ＬＬ２、Ｘのいずれか１つは、少なくとも１つの酸性基を有する。
【００１０】
【化１】
0005869481.tif 000002
【００１１】
一般式（２Ａ）において、
Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立に酸性基を表し、
Ｒ３およびＲ４はそれぞれ独立に、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基）、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アミノ基、スルホンアミド基、アシルオキシ基、カルバモイル基、アシルアミノ基、シアノ基またはハロゲン原子を表し、
Ｙ１およびＹ２はそれぞれ独立に一般式（３）〜（６）のいずれかで表される環より水素原子を２つ脱離して得られる置換基を表し、
Ｙ３およびＹ４は水素原子、アルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アミノ基、スルホンアミド基、アシルオキシ基、カルバモイル基、アシルアミノ基またはシアノ基を表す。
Ｌ１またはＬ２はそれぞれ独立にアルキニレン基、アリーレン基またはそれらの組み合わせからなる共役鎖を表す。
ａ１およびａ２はそれぞれ独立に０〜３の整数を表し、ａ１が２以上のときＲ１は同じでも異なっていてもよく、ａ２が２以上のときＲ２は同じでも異なっていてもよい。
ｂ１およびｂ２はそれぞれ独立に０〜３の整数を表し、ｂ１が２以上のときＲ３は同じでも異なっていてもよく、互いに連結して環を形成してもよく、ｂ２が２以上のときＲ４は同じでも異なっていてもよく、互いに連結して環を形成してもよく、ｂ１およびｂ２が共に１以上のときＲ３とＲ４が連結して環を形成してもよい。
ｎ１およびｎ２はそれぞれ独立に１以上の整数を表し、ｎ３、ｎ４はそれぞれ独立に１以上の整数を表す。ただし、ｎ３が２以上の場合、複数のＹ１は同じでも異なってもよく、ｎ４が２以上の場合、複数のＹ２は同じでも異なっても良い。
【００１２】
【化２】
0005869481.tif 000003
【００１３】
一般式（３）〜（６）において、Ｒ５は、アルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アミノ基、スルホンアミド基、アシルオキシ基、カルバモイル基、アシルアミノ基およびシアノ基から選択される置換基を表し、Ｒ６〜Ｒ１１は、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アミノ基、スルホンアミド基、アシルオキシ基、カルバモイル基、アシルアミノ基、シアノ基およびハロゲン原子から選択される置換基を表す。ｎ５〜ｎ１１はそれぞれ独立に０〜２の整数を表し、複数のＲ５〜Ｒ１１は隣接する置換基と互いに結合して環を形成してもよい。ｎ６とｎ７の和は２以下である。ｎ８とｎ９の和は２以下である。ｎ１０とｎ１１の和は２以下である。
【００１４】
【化３】
0005869481.tif 000004
【００１５】
一般式（７）において、Ｚａ、ＺｂおよびＺｃはそれぞれ独立にピリジン環を形成しうる非金属原子群を表し、それぞれ独立に、カルボキシル基、スルホン酸基、ヒドロキシル基、ヒドロキサム酸基、ホスホリル基およびホスホニル基から選択される置換基を有す。ｃは０を表す。]
【００１７】
＜２＞前記一般式（２Ａ）において、Ｌ１およびＬ２がアリーレン基である＜１＞に記載の金属錯体色素。
【００１９】
＜３＞前記一般式（１）において、ＬＬ１が下記一般式（８Ａ）で表される２座または３座の配位子である＜１＞または＜２＞に記載の金属錯体色素。
【００２０】
【化６】
0005869481.tif 000005
【００２１】
［一般式（８Ａ）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３、Ｙ４、ａ１、ａ２、ｂ１、ｂ２、ｎ１、ｎ２、ｎ３およびｎ４は、一般式（２Ａ）におけるものと同義である。]
＜４＞前記一般式（３）で表される環より水素原子を２つ脱離して得られる連結基が下記一般式（３Ａ）で表される＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載の金属錯体色素。
【００２２】
【化７】
0005869481.tif 000006
【００２３】
［一般式（３Ａ）において、ｎ５は一般式（３）のものと同義である。＊はＬ１またはＬ２への結合部を表し、＊＊はＹ３またはＹ４への結合部を表す。］
＜５＞前記一般式（２Ａ）において、Ｙ１およびＹ２が下記一般式（９）〜（１２）のいずれかで表される＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載の金属錯体色素。
【００２４】
【化８】
0005869481.tif 000007
【００２５】
［一般式（９）〜（１２）中、Ｒ１２およびＲ１３は水素原子、アルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アミノ基、スルホンアミド基、アシルオキシ基、カルバモイル基、アシルアミノ基またはシアノ基を表し、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１８、Ｒ１９、Ｒ２１およびＲ２２は水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アミノ基、スルホンアミド基、アシルオキシ基、カルバモイル基、アシルアミノ基、シアノ基またはハロゲン原子を表す。Ｒ１２とＲ１３が互いに結合して環を形成してもよい。＊はＬ１またはＬ２への結合部を表し、＊＊はＹ３またはＹ４への結合部を表す。］
＜６＞前記一般式（９）〜（１２）のいずれかで表される置換基が少なくとも一つ以上の炭素原子数５以上の脂肪族基を持つ＜５＞に記載の金属錯体色素。
＜７＞前記＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載の金属錯体色素と半導体微粒子とを有する感光体層を具備した、光電変換素子。
＜８＞前記一般式（１）で表される金属錯体色素と他の色素を組み合わせて用いる＜７＞に記載の光電変換素子。
＜９＞前記他の色素が一般式（１３）で表される＜８＞に記載の光電変換素子。
一般式（１３）
Ｍｚ（ＬＬ１１）ｍ１１（ＬＬ１２）ｍ１２（Ｘ１１）ｍ１３・ＣＩ１１
［一般式（１３）において、
Ｍｚは金属原子を表し、
ＬＬ１１は下記一般式（１４）で表される２座又は３座の配位子を表し、
ＬＬ１２は下記一般式（１５）で表される２座又は３座の配位子を表し、
Ｘ１１はアシルオキシ基、アシルチオ基、チオアシルオキシ基、チオアシルチオ基、アシルアミノオキシ基、チオカルバメート基、ジチオカルバメート基、チオカルボネート基、ジチオカルボネート基、トリチオカルボネート基、アシル基、チオシアネート基、イソチオシアネート基、シアネート基、イソシアネート基、シアノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルコキシ基およびアリールオキシ基からなる群から選ばれた基で配位する１座又は２座の配位子、あるいはハロゲン原子、カルボニル、ジアルキルケトン、１，３−ジケトン、カルボンアミド、チオカルボンアミドまたはチオ尿素からなる１座または２座の配位子を表し、
ｍ１１は０〜３の整数を表し、ｍ１１が２以上のとき、ＬＬ１１は同じでも異なっていてもよく、
ｍ１２は０〜２の整数を表し、ｍ１２が２のとき、ＬＬ１２は同じでも異なっていてもよい。ただし、ｍ１１とｍ１２のうち少なくとも一方は１以上の整数である。
ｍ１３は０〜３の整数を表し、ｍ１３が２以上のとき、Ｘ１１は同じでも異なっていてもよく、Ｘ１１同士が連結していてもよい。
ＣＩ１１は一般式（１３）において、電荷を中和させるのに対イオンが必要な場合の対イオンを表す。
ＬＬ１１、ＬＬ１２、Ｘ１１のいずれか１つは、少なくとも１つの酸性基を有する。］
【００２６】
【化９】
0005869481.tif 000008
【００２７】
［一般式（１４）において、
Ｒ１０１及びＲ１０２はそれぞれ独立に酸性基を表し、
Ｒ１０３及びＲ１０４はそれぞれ独立に、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アミノ基、スルホンアミド基、アシルオキシ基、カルバモイル基、アシルアミノ基、シアノ基またはハロゲン原子を表し、
Ｒ１０５及びＲ１０６はそれぞれ独立にアルキル基、アリール基、又はヘテロ環基を表す。
Ｌ１１及びＬ１２はそれぞれ独立に、アリーレン基、ヘテロアリーレン基、エテニレン基及びエチニレン基から選ばれた少なくとも１種からなる共役鎖を表す。
ａ１１及びａ１２はそれぞれ独立に０〜３の整数を表し、ａ１１が２以上のときＲ１０１は同じでも異なっていてもよく、ａ１２が２以上のときＲ１０２は同じでも異なっていてもよい。
ｂ１１及びｂ１２はそれぞれ独立に０〜３の整数を表し、ｂ１１が２以上のときＲ１０３は同じでも異なっていてもよく、Ｒ１０３は互いに連結して環を形成してもよく、ｂ１２が２以上のときＲ１０４は同じでも異なっていてもよく、Ｒ１０４は互いに連結して環を形成してもよい。ｂ１１及びｂ１２が共に１以上のとき、Ｒ１０３とＲ１０４が連結して環を形成してもよい。
ｄ１１及びｄ１２はそれぞれ独立に０〜５の整数を表す。
ｄ１３は０または１を表す。
【００２８】
【化１０】
0005869481.tif 000009
【００２９】
一般式（１５）において、Ｚｄ、Ｚｅ及びＺｆはそれぞれ独立に、５又は６員環を形成しうる非金属原子群を表し、それぞれ独立に、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アミノ基、スルホンアミド基、アシルオキシ基、カルバモイル基、アシルアミノ基、シアノ基、ハロゲン原子、カルボキシル基、スルホン酸基、ヒドロキシル基、ヒドロキサム酸基、ホスホリル基およびホスホニル基から選択される置換基を有していてもよい。ｆは０又は１を表す。］
＜１０＞導電性支持体上に、前記感光体層、電荷移動体及び対極をこの順序で積層した構造を有する、＜７＞〜＜９＞のいずれか１項に記載の光電変換素子。
＜１１＞前記＜７＞〜＜１０＞のいずれか１項に記載の光電変換素子を備える光電気化学電池。
【発明の効果】
【００３０】
本発明の金属錯体色素を用いると、長波長領域に吸収を示し、半導体上に安定に吸着し、変換効率が高く、耐久性に優れた光電変換素子および光電気化学電池を提供することができる。
本発明の上記及び他の特徴及び利点は、適宜添付の図面を参照して、下記の記載からより明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】図１は本発明によって製造される光電変換素子の一実施態様について模式的に示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
本発明の色素を光電変換素子に組み込んで用いたときに、増感色素として機能する一般式（１）で表される金属錯体色素において、その配位子と吸着基（結合基）とが特有の相互作用を示し、光電変換効率と耐久性との両立を実現する。その詳細な原理は以下のように推定される。まず、配位子ＬＬ１はジピリジンリガンドがさらに直線性の高い剛直な構造を置換基として有し、ジピリジンリガンドと共に共役系を形成している。これにより長波長側のピークの吸収領域が長波長側へさらに拡大し、高い長波長吸収効率（分子吸光係数ε）を示すものと考えられる。一方、吸着基（結合基）は、半導体微粒子との強固な配向吸着状態を実現している。配位子ＬＬ１は上記直線性の高い剛直な置換基の効果により吸着基の吸着状態を保護すると考えられる。つまり、直線性の高い剛直な置換基が密に配向することとなり、吸着基が剥離する原因となる水や色素を分解する求核種などの攻撃を受けにくくし、耐久性を改善する効果があると考えられる。また、色素分子同士の非効率的な会合による変換効率低下も抑制されると考えられる。さらに、直線性の高い剛直な構造の末端側にチエニル基等の含硫黄複素環を有することにより、一電子酸化状態が安定となり、上記長波長吸収効果や耐久性がさらに高まることにつながったと推定される。
以下、本発明の好ましい実施形態について詳細に説明する。
【００３３】
本発明の光電変換素子の好ましい実施態様を、図面を参照して説明する。図１に示すように、光電変換素子１０は、導電性支持体１、導電性支持体１上にその順序で配された、感光体層２、電荷移動体層３、及び対極４からなる。前記導電性支持体１と感光体２とにより受光電極５を構成している。その感光体２は導電性微粒子２２と増感色素２１とを有しており、色素２１はその少なくとも一部において導電性微粒子２２に吸着している（色素は吸着平衡状態になっており、一部電荷移動体層に存在していてもよい。）。感光体２が形成された導電性支持体１は光電変換素子１０において作用電極として機能する。この光電変換素子１０を外部回路６で仕事をさせるようにして、光電気化学電池１００として作動させることができる。
なお、光電変換素子の上下は特に定めなくてもよいが、本明細書において、図示したものに基づいて言えば、受光側となる対極４の側を上部（天部）の方向とし、支持体１の側を下部（底部）の方向とする。
【００３４】
受光電極５は、導電性支持体１および導電性支持体上に塗設される色素２１の吸着した半導体微粒子２２の感光層（半導体膜）２よりなる電極である。感光体（半導体膜）２に入射した光は色素を励起する。励起色素はエネルギーの高い電子を有している。そこでこの電子が色素２１から半導体微粒子２２の伝導帯に渡され、さらに拡散によって導電性支持体１に到達する。このとき色素２１の分子は酸化体となっている。電極上の電子が外部回路で仕事をしながら色素酸化体に戻ることにより、光電気化学電池として作用する。この際、受光電極５はこの電池の負極として働く。
【００３５】
本実施形態の光電変換素子は、導電性支持体上に後述の金属錯体増感色素が吸着された多孔質半導体微粒子の層を有する感光体を有する。このとき色素において一部電解質中に解離したもの等があってもよいことは上述のとおりである。感光体は目的に応じて設計され、単層構成でも多層構成でもよい。本実施形態の光電変換素子の感光体には、特定の金属錯体増感色素が吸着した半導体微粒子を含み、感度が高く、光電気化学電池として使用する場合に、高い変換効率を得ることができ、さらに高い耐久性を有する。
【００３６】
以下、本発明について説明する。
【００３７】
（Ａ）色素
（Ａ１）一般式（１）の構造を有する金属錯体色素
Ｍ（ＬＬ１）ｍ１（ＬＬ２）ｍ２（Ｘ）ｍ３・ＣＩ        一般式（１）
一般式（１）の構造を有する色素は、金属原子に、配位子ＬＬ１、場合により配位子ＬＬ２および特定の官能基Ｘが配位しており、必要な場合はＣＩにより電気的に中性に保たれている。
（Ａ１−１）金属原子Ｍ
Ｍは金属原子を表す。Ｍは好ましくは４配位または６配位が可能な金属であり、より好ましくはＲｕ、Ｆｅ、Ｏｓ、Ｃｕ、Ｗ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｃｏ、Ｉｒ、Ｒｈ、Ｒｅ、Ｍｎ又はＺｎである。特に好ましくは、Ｒｕ、Ｏｓ、Ｚｎ又はＣｕであり、最も好ましくはＲｕである。
従って、本発明では、ＭはＲｕである。
【００３８】
（Ａ１−２）配位子ＬＬ１
配位子ＬＬ１は、下記一般式（２）により表される２座または３座の配位子であり、好ましくは２座配位子である。
ただし、本発明では、配位子ＬＬ１は、後述する一般式（２Ａ）で表される２座または３座の配位子である。
配位子ＬＬ１の数を表すｍ１は１〜３の整数であり、１〜２であるのが好ましく、１であるのがより好ましい。ｍ１が２以上のとき、ＬＬ１は同じでも異なっていてもよい。
【００３９】
【化１１】
0005869481.tif 000010
【００４０】
一般式（２）において、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立に酸性基（解離性のプロトンを有する置換基）を表す。酸性基としては、カルボキシル基、スルホン酸基、ヒドロキシル基、ヒドロキサム酸基、ホスホリル基またはホスホニル基が挙げられる。Ｒ１またはＲ２として、好ましくはホスホニル基、カルボキシル基であり、さらに好ましくはカルボキシル基である。なお、これらの酸性基は連結基を介してピリジン環に導入されているものであってもよい。
ａ１およびａ２はそれぞれ独立に０〜３の整数を表す。ａ１が２以上のときＲ１は同じでも異なっていてもよい。ａ２が２以上のときＲ２は同じでも異なっていてもよい。ａ１は０又は１であるのが好ましく、さらに好ましくは０である。ａ２は０又は１であるのが好ましく、さらに好ましくは０である。
【００４１】
Ｒ３およびＲ４はそれぞれ独立に置換基を表す。置換基として、好ましくはアルキル基（好ましくは炭素原子数１〜２０のアルキル基、例えばメチル、エチル、イソプロピル、ｔ−ブチル、ペンチル、ヘプチル、１−エチルペンチル、ベンジル、２−エトキシエチル、１−カルボキシメチル等であって、アラルキル基などの置換アルキルを含む概念である）、アルケニル基（好ましくは炭素原子数２〜２０のアルケニル基、例えば、ビニル、アリル、オレイル等）、アルキニル基（好ましくは炭素原子数２〜２０のアルキニル基、例えば、エチニル、ブタジイニル、フェニルエチニル等）、シクロアルキル基（好ましくは炭素原子数３〜２０のシクロアルキル基、例えば、シクロプロピル、シクロペンチル、シクロヘキシル、４−メチルシクロヘキシル等）、アリール基（好ましくは炭素原子数６〜２６のアリール基、例えば、フェニル、１−ナフチル、４−メトキシフェニル、２−クロロフェニル、３−メチルフェニル等）、ヘテロ環基（好ましくは炭素原子数２〜２０のヘテロ環基、例えば、２−ピリジル、４−ピリジル、２−イミダゾリル、２−ベンゾイミダゾリル、２−チアゾリル、２−オキサゾリル等）、アルコキシ基（好ましくは炭素原子数１〜２０のアルコキシ基、例えば、メトキシ、エトキシ、イソプロピルオキシ、ベンジルオキシ等）、アリールオキシ基（好ましくは炭素原子数６〜２６のアリールオキシ基、例えば、フェノキシ、１−ナフチルオキシ、３−メチルフェノキシ、４−メトキシフェノキシ等）、アルコキシカルボニル基（好ましくは炭素原子数２〜２０のアルコキシカルボニル基、例えば、エトキシカルボニル、２−エチルヘキシルオキシカルボニル等）、アミノ基（好ましくは炭素原子数０〜２０のアミノ基、例えば、アミノ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ、Ｎ−エチルアミノ、アニリノ等）、スルホンアミド基（好ましくは炭素原子数０〜２０のスルホンアミド基、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルホンアミド、Ｎ−フェニルスルホンアミド等）、アシルオキシ基（好ましくは炭素原子数１〜２０のアシルオキシ基、例えば、アセチルオキシ、ベンゾイルオキシ等）、カルバモイル基（好ましくは炭素原子数１〜２０のカルバモイル基、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル、Ｎ−フェニルカルバモイル等）、アシルアミノ基（好ましくは炭素原子数１〜２０のアシルアミノ基、例えば、アセチルアミノ、ベンゾイルアミノ等）、シアノ基、又はハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等）であり、より好ましくはアルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アミノ基、アシルアミノ基、シアノ基又はハロゲン原子であり、特に好ましくはアルキル基、アルケニル基、ヘテロ環基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アミノ基、アシルアミノ基又はシアノ基である。これらの基はさらに置換されていてもよく、置換基の例としてはＲ３およびＲ４の置換基が挙げられる。
ただし、本発明では、Ｒ３およびＲ４は、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基）、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アミノ基、スルホンアミド基、アシルオキシ基、カルバモイル基、アシルアミノ基、シアノ基またはハロゲン原子である。
【００４２】
ｂ１およびｂ２はそれぞれ独立に０〜３の整数を表し、０〜２の整数であるのが好ましい。ｂ１が２以上のときＲ３は同じでも異なっていてもよく、互いに連結して環を形成してもよい。ｂ１は好ましくは０〜１であり、特に好ましくは０である。ｂ２が２以上のときＲ４は同じでも異なっていてもよく、互いに連結して環を形成してもよい。ｂ２は好ましくは０〜１であり、特に好ましくは０である。ｂ１およびｂ２が共に１以上のときＲ３とＲ４が連結して環を形成してもよい。Ｒ３またはＲ４が連結して形成する環の好ましい例としては、ベンゼン環、ピリジン環、チオフェン環、ピロール環、シクロヘキサン環、シクロペンタン環等が挙げられる。
【００４３】
Ｌ１またはＬ２はそれぞれ独立にアルキニレン基、アリーレン基またはこれらの組み合わせからなる共役鎖を表す。アルキニレン基としては、炭素原子数２〜６のアルキニレン基が好ましく、炭素原子数２〜４のアルキニレン基がより好ましい。さらに好ましくはエチニレン、１，３−ブタジイニレン、ヘキシニレンであり、特に好ましくはエチニレンである。アリーレン基としては炭素原子数６〜３０のアリーレン基が好ましく、炭素原子数６〜２４のアリーレン基がより好ましい。さらに好ましくはフェニレン、ナフチレンであり、特に好ましくはフェニレンである。アルキニレン基及びアリーレン基の組み合わせからなる共役鎖としては、エチニレンとフェニレンを１つずつ組み合わせた共役鎖が好ましい。Ｌ１またはＬ２はアリーレン基であることが好ましい。
ｎ１、ｎ２はそれぞれ独立に１以上の整数を表す。好ましくはｎ１は１〜３であり、より好ましくは１〜２である。また、好ましくはｎ２は１〜３であり、より好ましくは１〜２である。
ｚは０または１を表す。ｚは好ましくは１である。
ｚが１の場合、ＬＬ１は下記一般式（２Ａ）で表される２座または３座の配位子であり、本発明の配位子ＬＬ１である。
【００４４】
【化１２】
0005869481.tif 000011
【００４５】
一般式（２Ａ）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３、Ｙ４、Ｌ１、Ｌ２、ａ１、ａ２、ｂ１、ｂ２、ｎ１、ｎ２、ｎ３およびｎ４は、一般式（２）におけるものと同義である。
【００４６】
一般式（２）において、Ｙ１およびＹ２はそれぞれ独立に一般式（３）〜（６）のいずれかで表される環より水素原子を２つ脱離して得られる連結基を表す。
【００４７】
【化１３】
0005869481.tif 000012
【００４８】
一般式（２）において、ｎ３、ｎ４はそれぞれ独立に１以上の整数を表す。ｎ３は、好ましくは１〜５であり、より好ましくは１〜３であり、さらに好ましくは１〜２である。また、ｎ４は、好ましくは１〜５であり、より好ましくは１〜３であり、さらに好ましくは１〜２である。ｎ３が２以上の場合、複数のＹ１は同じでも異なってもよく、ｎ４が２以上の場合、複数のＹ２は同じでも異なっても良い。
一般式（３）〜（６）において、Ｒ５〜Ｒ１１は置換基を表す。置換基の例としては、Ｒ３およびＲ４の例として挙げた置換基が挙げられる。
好ましくはＲ５〜Ｒ１１は、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、アシル基であり、より好ましくは、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基であり、さらに好ましくはアルキル基、アルキニル基である。アルキル基としては、炭素原子数２〜１８のものが好ましく、より好ましくは炭素原子数５〜１８、さらに好ましくは炭素原子数６〜１８、特に好ましくは炭素原子数６〜１２である。アルキル基の例としてはｎ−ブチル、ｔ−ブチル、ペンチル、ヘキシル、シクロヘキシル、デシルが挙げられる。アルケニル基としては、炭素原子数２〜１８のものが好ましく、より好ましくは炭素原子数５〜１８、さらに好ましくは炭素原子数６〜１８、特に好ましくは炭素原子数６〜１２である。アルケニル基の例としては、ビニル、アリル、オレイルが挙げられる。アルキニル基としては、炭素原子数２〜１８のものが好ましく、より好ましくは炭素原子数５〜１８、さらに好ましくは炭素原子数６〜１８、特に好ましくは炭素原子数６〜１２である。アルキニル基の例としてはエチニル、ブタジイニル、フェニルエチニルが挙げられる。アリール基の例としては、フェニル基、トリフェニルアミン基が挙げられる。これらの基はさらに置換されていてもよく、置換基の例としてはＲ５〜Ｒ１１の置換基が挙げられる。
【００４９】
Ｙ３およびＹ４は水素原子または置換基を表す。Ｙ３またはＹ４が表す置換基の例としては、Ｒ５〜Ｒ１１の置換基の例として挙げたものが挙げられる。
一般式（３）〜（６）で表される置換基は、Ｒ５〜Ｒ１１、Ｙ３、Ｙ４として、炭素原子数５以上（より好ましくは炭素原子数６〜１８、さらに好ましくは炭素原子数６〜１２）の脂肪族基を少なくとも一つ（好ましくは１〜２つ、より好ましくは１つ）持つことが好ましい。炭素原子数５以上の脂肪族基としては、上述のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基が挙げられ、好ましくは、アルキル基、アルキニル基であり、より好ましくはアルキニル基である。アルキニル基はさらにアルキル基により置換されていることが好ましく、炭素原子数５以上のアルキル基により置換されていることが好ましい。
ただし、本発明において、Ｙ３およびＹ４は、水素原子、アルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アミノ基、スルホンアミド基、アシルオキシ基、カルバモイル基、アシルアミノ基またはシアノ基であり、Ｒ５は、アルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アミノ基、スルホンアミド基、アシルオキシ基、カルバモイル基、アシルアミノ基およびシアノ基から選択される置換基であり、Ｒ６〜Ｒ１１は、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アミノ基、スルホンアミド基、アシルオキシ基、カルバモイル基、アシルアミノ基、シアノ基およびハロゲン原子から選択される置換基である。
【００５０】
ｎ５〜ｎ１１はそれぞれ独立に０〜２の整数を表す。ｎ５は、好ましくは１〜２、特に好ましくは１である。ｎ６は、好ましくは１〜２、特に好ましくは１である。ｎ７は、好ましくは１〜２、特に好ましくは１である。ｎ８は、好ましくは１〜２、特に好ましくは１である。ｎ９は、好ましくは１〜２、特に好ましくは１である。ｎ１０は、好ましくは１〜２、特に好ましくは１である。ｎ１１は、好ましくは１〜２、特に好ましくは１である。ｎ６とｎ７の和は２以下である。ｎ８とｎ９の和は２以下である。ｎ１０とｎ１１の和は２以下である。
Ｒ５〜Ｒ１１が複数ある場合、複数のＲ５〜Ｒ１１は同じでも異なっていてもよい。また、複数のＲ５〜Ｒ１１はそれぞれ隣接する置換基と互いに結合して環を形成してもよい。Ｒ５〜Ｒ１１の形成する環の好ましい例としては、ベンゼン環、ピリジン環、チオフェン環、ピロール環、シクロヘキサン環、シクロペンタン環等が挙げられる。
【００５１】
配位子ＬＬ１がアルキル基、アルケニル基等を含むとき、これらは直鎖状でも分岐状でもよく、置換されていても無置換でもよい。また配位子ＬＬ１がアリール基、ヘテロ環基等を含むとき、それらは単環でも縮環でもよく、置換されていても無置換でもよい。
【００５２】
一般式（３）で表される環より水素原子を２つ脱離して得られる連結基は、Ｒ５がチエニレン基と結合して縮合環を形成していることが好ましい。Ｒ５とチエニレン基とが結合して形成する環の好ましい例としては、ベンゼン環、インドール環、ジオキサン環が挙げられる。
【００５３】
一般式（３）で表される環より水素原子を２つ脱離して得られる連結基は、下記一般式（３Ａ）で表される連結基であることが好ましい。
【００５４】
【化１４】
0005869481.tif 000013
一般式（３Ａ）において、ｎ５は一般式（３）のものと同義である。＊はＬ１またはＬ２への結合部を表し、＊＊はＹ３またはＹ４への結合部を表す。
前記一般式（２）において、Ｙ１、Ｙ２は、一般式（３）または一般式（５）で表される連結基であることが好ましく、一般式（３）で表される連結基であることがさらに好ましい。
【００５５】
前記一般式（２）において、Ｙ１、Ｙ２は下記一般式（９）〜（１２）のいずれかで表される置換基であることが好ましい。
【００５６】
【化１５】
0005869481.tif 000014
一般式（９）〜（１２）において、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１８、Ｒ１９、Ｒ２１、Ｒ２２は水素原子または置換基を表す。＊はＬ１またはＬ２への結合部を表し、＊＊はＹ３またはＹ４への結合部を表す。置換基の例としては、Ｒ５〜Ｒ１０の例として挙げた置換基が挙げられ、好ましい範囲も同様である。
一般式（９）〜（１２）で表される連結基は、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１８、Ｒ１９、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｙ３、Ｙ４として、炭素原子数５以上（より好ましくは炭素原子数６〜１８、さらに好ましくは６〜１２）の脂肪族基を少なくとも一つ（好ましくは１〜２、より好ましくは１つ）持つことが好ましい。炭素原子数５以上の脂肪族基の例としては、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基が挙げられ、好ましくは、アルキル基、アルキニル基であり、より好ましくはアルキニル基である。
ただし、本発明では、Ｒ１２およびＲ１３は水素原子、アルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アミノ基、スルホンアミド基、アシルオキシ基、カルバモイル基、アシルアミノ基またはシアノ基であり、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１８、Ｒ１９、Ｒ２１およびＲ２２は水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アミノ基、スルホンアミド基、アシルオキシ基、カルバモイル基、アシルアミノ基、シアノ基またはハロゲン原子である。また、Ｒ１２とＲ１３が互いに結合して環を形成してもよい。
前記一般式（２）において、Ｙ１、Ｙ２は、一般式（９）または一般式（１１）で表される連結基であることが好ましく、一般式（９）で表される連結基であることがさらに好ましい。
【００５７】
一般式（１）における配位子ＬＬ１は、下記一般式（８）で表される配位子であることが好ましい。
【００５８】
【化１６】
0005869481.tif 000015
【００５９】
一般式（８）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３、Ｙ４、ａ１、ａ２、ｂ１、ｂ２、ｎ１、ｎ２、ｎ３、ｎ４およびｚは、一般式（２）におけるものと同義であり、好ましい範囲も同様である。
一般式（１）における配位子ＬＬ１は、下記一般式（８Ａ）で表される配位子であることがさらに好ましい。
【００６０】
【化１７】
0005869481.tif 000016
【００６１】
一般式（８Ａ）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３、Ｙ４、ａ１、ａ２、ｂ１、ｂ２、ｎ１、ｎ２、ｎ３およびｎ４は、一般式（２）におけるものと同義であり、好ましい範囲も同様である。
【００６２】
（Ａ１−３）配位子ＬＬ２
一般式（１）中、ＬＬ２は下記一般式（７）により表される２座又は３座の配位子を表す。配位子ＬＬ２の数を表すｍ２は０〜２の整数であり、０又は１であるのが好ましい。ｍ２が２のときＬＬ２は同じでも異なっていてもよい。
【００６３】
【化１８】
0005869481.tif 000017
【００６４】
一般式（７）中、Ｚａ、ＺｂおよびＺｃはそれぞれ独立に５員環又は６員環を形成しうる非金属原子群を表す。形成される５員環又は６員環は置換されていても無置換でもよく、単環でも縮環していてもよい。Ｚａ、Ｚｂ及びＺｃは炭素原子、水素原子、窒素原子、酸素原子、硫黄原子、リン原子及び／又はハロゲン原子で構成されることが好ましく、芳香族環を形成するのが好ましい。５員環の場合はイミダゾール環、オキサゾール環、チアゾール環又はトリアゾール環を形成するのが好ましく、６員環の場合はピリジン環、ピリミジン環、ピリダジン環又はピラジン環を形成するのが好ましい。なかでもイミダゾール環又はピリジン環がより好ましい。
Ｚａ、ＺｂおよびＺｃで表される非金属原子群は、置換基を有してもよく、酸性基を有していることが好ましい。置換基としては、一般式（１）のＲ３およびＲ４の例としてあげた基が挙げられる。酸性基としては、例えばカルボキシル基、スルホン酸基、ヒドロキシル基、ヒドロキサム酸基、ホスホリル基及びホスホニル基等が挙げられる。
【００６５】
一般式（７）中、ｃは０または１を表す。ｃは０であるのが好ましく、ＬＬ２は２座配位子であるのが好ましい。
【００６６】
配位子ＬＬ２は好ましくは、下記一般式Ｃ−１〜Ｃ−１０のいずれかで表される有機配位子を表す。
【００６７】
【化１９】
0005869481.tif 000018
【００６８】
一般式Ｃ−１〜Ｃ−１０において、Ｒ11〜Ｒ２２は置換基を表す。
置換基としては、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１２の置換又は無置換のアルキル基、炭素原子数２〜１２の置換又は無置換のアルケニル基、炭素原子数７〜１２の置換又は無置換のアラルキル基、炭素原子数６〜１２の置換又は無置換のアリール基、あるいは前述の酸性基（これらの酸性基は塩を形成していてもよい）が挙げられる。アルキル基及びアラルキル基のアルキル部分は直鎖状でも分岐状でもよい。また、アリール基およびアラルキル基のアリール部分は単環でも多環（縮合環、環集合）でもよい。Ｒ１１〜Ｒ２２で表される置換基はさらに置換されていてもよく、さらに置換する置換基としてはＲ１１〜Ｒ２２として挙げた置換基であり、酸性基で置換されていることが好ましい。Ｒ１１〜Ｒ２２で表される置換基は、それ自身が酸性基であるか、または酸性基を置換基として有する基であることが好ましい。
なお、本発明のおいては、Ｒ11〜Ｒ２２はアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アミノ基、スルホンアミド基、アシルオキシ基、カルバモイル基、アシルアミノ基、シアノ基、ハロゲン原子、カルボキシル基、スルホン酸基、ヒドロキシル基、ヒドロキサム酸基、ホスホリル基およびホスホニル基から選択される置換基である。
ｅ１〜ｅ１２は０以上の整数を表す。具体的には、ｅ１およびｅ２はそれぞれ独立に０〜４の整数を表し、ｅ３は０〜３の整数を表し、ｅ４およびｅ５はそれぞれ独立に０〜４の整数を表し、ｅ６は０〜２の整数を表し、ｅ７およびｅ８はそれぞれ独立に０〜３の整数を表し、ｅ９は０〜４の整数を表し、ｅ１０〜ｅ１２はそれぞれ独立に０〜６の整数を表す。ｅ１〜ｅ１２が２以上のとき、Ｒ１１〜Ｒ２２はそれぞれ同じでも異なっていてもよい。ｅ１〜ｅ１２はそれぞれ独立に１である場合が好ましい。
Ｒ１１とＲ１２は同じでも異なっていてもよいが、同じであるのが好ましい。Ｒ１３〜Ｒ１５は同じでも異なっていても良いが、同じであるのが好ましい。Ｒ１６〜Ｒ１８は同じでも異なっていても良いが、同じであるのが好ましい。Ｒ１９とＲ２０は同じでも異なっていても良いが、同じであるのが好ましい。Ｒ２１とＲ２２は同じでも異なっていても良いが、同じであるのが好ましい。
ただし、本発明では、一般式（７）において、Ｚａ、ＺｂおよびＺｃはそれぞれ独立にピリジン環を形成しうる非金属原子群であり、これらは、それぞれ独立に、カルボキシル基、スルホン酸基、ヒドロキシル基、ヒドロキサム酸基、ホスホリル基およびホスホニル基から選択される置換基を有す。ｃは０であり、２座の配位子である。
【００６９】
（Ａ１−４）配位子Ｘ
一般式（１）中、Ｘは１座又は２座の配位子を表す。配位子Ｘの数を表すｍ３は０〜３の整数を表し、ｍ３は好ましくは１又は２である。Ｘが１座配位子のとき、ｍ３は２であるのが好ましく、Ｘが２座配位子のとき、ｍ３は１であるのが好ましい。ｍ３が２以上のとき、Ｘは同じでも異なっていてもよく、Ｘ同士が連結していてもよい。
【００７０】
配位子Ｘは、アシルオキシ基（好ましくは炭素原子数１〜２０のアシルオキシ基、例えば、アセチルオキシ、ベンゾイルオキシ、サリチル酸、グリシルオキシ、Ｎ，Ｎ−ジメチルグリシルオキシ、オキザリレン（−ＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｏ）Ｏ−）等）、アシルチオ基（好ましくは炭素原子数１〜２０のアシルチオ基、例えば、アセチルチオ、ベンゾイルチオ等）、チオアシルオキシ基（好ましくは炭素原子数１〜２０のチオアシルオキシ基、例えば、チオアセチルオキシ基（ＣＨ３Ｃ（Ｓ）Ｏ−）等）、チオアシルチオ基（好ましくは炭素原子数１〜２０のチオアシルチオ基、例えば、チオアセチルチオ（ＣＨ３Ｃ（Ｓ）Ｓ−）、チオベンゾイルチオ（ＰｈＣ（Ｓ）Ｓ−）等）、アシルアミノオキシ基（好ましくは炭素原子数１〜２０のアシルアミノオキシ基、例えば、Ｎ−メチルベンゾイルアミノオキシ（ＰｈＣ（Ｏ）Ｎ（ＣＨ３）Ｏ−）、アセチルアミノオキシ（ＣＨ３Ｃ（Ｏ）ＮＨＯ−）等）、チオカルバメート基（好ましくは炭素原子数１〜２０のチオカルバメート基、例えば、Ｎ，Ｎ−ジエチルチオカルバメート等）、ジチオカルバメート基（好ましくは炭素原子数１〜２０のジチオカルバメート基、例えば、Ｎ−フェニルジチオカルバメート、Ｎ，Ｎ−ジメチルジチオカルバメート、Ｎ，Ｎ−ジエチルジチオカルバメート、Ｎ，Ｎ−ジベンジルジチオカルバメート等）、チオカルボネート基（好ましくは炭素原子数１〜２０のチオカルボネート基、例えば、エチルチオカルボネート等）、ジチオカルボネート（好ましくは炭素原子数１〜２０のジチオカルボネート、例えば、エチルジチオカルボネート（Ｃ２Ｈ５ＯＣ（Ｓ）Ｓ−）等）、トリチオカルボネート基（好ましくは炭素原子数１〜２０のトリチオカルボネート基、例えば、エチルトリチオカルボネート（Ｃ２Ｈ５ＳＣ（Ｓ）Ｓ−）等）、アシル基（好ましくは炭素原子数１〜２０のアシル基、例えば、アセチル、ベンゾイル等）、チオシアネート基、イソチオシアネート基、シアネート基、イソシアネート基、シアノ基、アルキルチオ基（好ましくは炭素原子数１〜２０のアルキルチオ基、例えばメタンチオ、エチレンジチオ等）、アリールチオ基（好ましくは炭素原子数６〜２０のアリールチオ基、例えば、ベンゼンチオ、１，２−フェニレンジチオ等）、アルコキシ基（好ましくは炭素原子数１〜２０のアルコキシ基、例えばメトキシ等）及びアリールオキシ基（好ましくは炭素原子数６〜２０のアリールオキシ基、例えばフェノキシ、キノリン−８−ヒドロキシル等）からなる群から選ばれた基で配位された１座又は２座の配位子、若しくはハロゲン原子（好ましくは塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等）、カルボニル（…ＣＯ）、ジアルキルケトン（好ましくは炭素原子数３〜２０のジアルキルケトン、例えばアセトン（（ＣＨ３）２ＣＯ…）等）、１，３−ジケトン（好ましくは炭素原子数３〜２０の１，３−ジケトン、例えば、アセチルアセトン（ＣＨ３Ｃ（Ｏ…）ＣＨ＝Ｃ（Ｏ−）ＣＨ３）、トリフルオロアセチルアセトン（ＣＦ３Ｃ（Ｏ…）ＣＨ＝Ｃ（Ｏ−）ＣＨ３）、ジピバロイルメタン（ｔＣ４Ｈ９Ｃ（Ｏ…）ＣＨ＝Ｃ（Ｏ−）ｔ−Ｃ４Ｈ９）、ジベンゾイルメタン（ＰｈＣ（Ｏ…）ＣＨ＝Ｃ（Ｏ−）Ｐｈ）、３−クロロアセチルアセトン（ＣＨ３Ｃ（Ｏ…）ＣＣｌ＝Ｃ（Ｏ−）ＣＨ３）等）、カルボンアミド（好ましくは炭素原子数１〜２０のカルボンアミド、例えば、ＣＨ３Ｎ＝Ｃ（ＣＨ３）Ｏ−、−ＯＣ（＝ＮＨ）−Ｃ（＝ＮＨ）Ｏ−等）、チオカルボンアミド（好ましくは炭素原子数１〜２０のチオカルボンアミド、例えば、ＣＨ３Ｎ＝Ｃ（ＣＨ３）Ｓ−等）、またはチオ尿素（好ましくは炭素原子数１〜２０のチオ尿素、例えば、ＮＨ（…）＝Ｃ（Ｓ−）ＮＨ２、ＣＨ３Ｎ（…）＝Ｃ（Ｓ−）ＮＨＣＨ３、（ＣＨ３）２Ｎ−Ｃ（Ｓ…）Ｎ（ＣＨ３）２等）からなる配位子を表す。なお、「…」は配位結合を示す。
【００７１】
配位子Ｘは、好ましくはアシルオキシ基、チオアシルチオ基、アシルアミノオキシ基、ジチオカルバメート基、ジチオカルボネート基、トリチオカルボネート基、チオシアネート基、イソチオシアネート基、シアネート基、イソシアネート基、シアノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルコキシ基およびアリールオキシ基からなる群から選ばれた基で配位する配位子、あるいはハロゲン原子、カルボニル、１，３−ジケトンまたはチオ尿素からなる配位子であり、より好ましくはアシルオキシ基、アシルアミノオキシ基、ジチオカルバメート基、チオシアネート基、イソチオシアネート基、シアネート基、イソシアネート基、シアノ基またはアリールチオ基からなる群から選ばれた基で配位する配位子、あるいはハロゲン原子、１，３−ジケトンまたはチオ尿素からなる配位子であり、特に好ましくはジチオカルバメート基、チオシアネート基、イソチオシアネート基、シアネート基およびイソシアネート基からなる群から選ばれた基で配位する配位子、あるいはハロゲン原子または１，３−ジケトンからなる配位子であり、最も好ましくは、ジチオカルバメート基、チオシアネート基およびイソチオシアネート基からなる群から選ばれた基で配位する配位子、あるいは１，３−ジケトンからなる配位子である。なお配位子Ｘがアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アルキレン基等を含む場合、それらは直鎖状でも分岐状でもよく、置換されていても無置換でもよい。またアリール基、ヘテロ環基、シクロアルキル基等を含む場合、それらは置換されていても無置換でもよく、単環でも縮環していてもよい。
【００７２】
Ｘが２座配位子のとき、Ｘはアシルオキシ基、アシルチオ基、チオアシルオキシ基、チオアシルチオ基、アシルアミノオキシ基、チオカルバメート基、ジチオカルバメート基、チオカルボネート基、ジチオカルボネート基、トリチオカルボネート基、アシル基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルコキシ基およびアリールオキシ基からなる群から選ばれた基で配位する配位子、あるいは１，３−ジケトン、カルボンアミド、チオカルボンアミド、またはチオ尿素からなる配位子であるのが好ましい。
Ｘが１座配位子のとき、Ｘはチオシアネート基、イソチオシアネート基、シアネート基、イソシアネート基、シアノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基からなる群から選ばれた基で配位する配位子、あるいはハロゲン原子、カルボニル、ジアルキルケトン、チオ尿素からなる配位子であるのが好ましい。
本発明の金属錯体色素においては、Ｘがイソチオシアネート、イソシアネートまたはイソセレノシアネートであることが特に好ましい。
【００７３】
（Ａ１−５）対イオンＣＩ
一般式（１）において、ＣＩは電荷を中和させるのに対イオンが必要な場合の対イオンを表す。一般に、色素が陽イオン又は陰イオンであるか、あるいは正味のイオン電荷を有するかどうかは、色素中の金属、配位子および置換基に依存する。
【００７４】
置換基が解離性基を有することなどにより、一般式（１）の色素は解離して負電荷を持ってもよい。この場合、一般式（１）の色素全体の電荷はＣＩにより電気的に中性とされる。
【００７５】
対イオンＣＩが正の対イオンの場合、例えば、対イオンＣＩは、無機又は有機のアンモニウムイオン（例えばテトラアルキルアンモニウムイオン、ピリジニウムイオン等）、アルカリ金属イオン又はプロトンである。
【００７６】
対イオンＣＩが負の対イオンの場合、例えば、対イオンＣＩは、無機陰イオンでも有機陰イオンでもよい。例えば、ハロゲン陰イオン（例えば、フッ化物イオン、塩化物イオン、臭化物イオン、ヨウ化物イオン等）、置換アリールスルホン酸イオン（例えばｐ−トルエンスルホン酸イオン、ｐ−クロロベンゼンスルホン酸イオン等）、アリールジスルホン酸イオン（例えば１，３−ベンゼンジスルホン酸イオン、１，５−ナフタレンジスルホン酸イオン、２，６−ナフタレンジスルホン酸イオン等）、アルキル硫酸イオン（例えばメチル硫酸イオン等）、硫酸イオン、チオシアン酸イオン、過塩素酸イオン、テトラフルオロホウ酸イオン、ヘキサフルオロホスフェートイオン、ピクリン酸イオン、酢酸イオン、トリフルオロメタンスルホン酸イオン等が挙げられる。さらに電荷均衡対イオンとして、イオン性ポリマーあるいは色素と逆電荷を有する他の色素を用いてもよく、金属錯イオン（例えばビスベンゼン−１，２−ジチオラトニッケル（ＩＩＩ）等）も使用可能である。
【００７７】
（Ａ１−６）結合基
一般式（１）で表される構造を有する色素は、半導体微粒子の表面に対する適当な酸性基（結合基、ｉｎｔｅｒｌｏｃｋｉｎｇ  ｇｒｏｕｐ）を１つ以上有する。すなわち、ＬＬ１、ＬＬ２、およびＸの少なくとも１つに、少なくとも１つの酸性基を有する。この結合基を色素中に１〜６個有するのがより好ましく、１〜４個有するのが特に好ましい。上記結合基として、カルボキシル基、スルホン酸基、ヒドロキシル基、ヒドロキサム酸基（例えば―ＣＯＮＨＯＨ等）、ホスホリル基（例えば―ＯＰ（Ｏ）（ＯＨ）２等）、ホスホニル基（例えば―Ｐ（Ｏ）（ＯＨ）２等）等の酸性基（解離性のプロトンを有する置換基）を色素中に有することが好ましい。配位子ＬＬ２上に上記酸性基を有するのが好ましい。なかでも、ホスホニル基、カルボキシル基を配位子ＬＬ２上に有することが好ましい。
【００７８】
本発明で用いる一般式（１）で表される金属錯体色素の具体例を以下に示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。ただし、金属錯体色素（Ａ−５）、（Ａ−２９）、（Ａ−３０）および（Ａ−３１）は参考例である。
なお、下記具体例における色素がプロトン解離性基を有する配位子を含む場合、該配位子は必要に応じて解離しプロトンを放出してもよい。
＊は複素環への結合部を表す。＊＊はアルキル基への結合部を表す。
【００７９】
【化２０】
0005869481.tif 000019
【００８０】
【化２１】
0005869481.tif 000020
【００８１】
【化２２】
0005869481.tif 000021
【００８２】
【化２３】
0005869481.tif 000022
【００８３】
【化２４】
0005869481.tif 000023
【００８４】
【化２５】
0005869481.tif 000024
【００８５】
本発明の一般式（１）により表される色素は、種々カップリング反応で調製した配位子を用いて、特開２００１−２９１５３４号公報や当該公報に引用された方法を参考にして合成することができる。
【００８６】
また、一般式（１）の構造を有する色素は、溶液中における長波長側のピークの極大吸収波長が、５００〜１０００ｎｍの範囲であり、より好ましくは５５０〜８００ｎｍの範囲である。
さらに、一般式（１）で表される金属錯体色素の光吸収波長域は、３５０〜１２００ｎｍの範囲にあることが好ましく、４００〜１２００ｎｍの範囲にあることがより好ましい。
なお、本明細書において化合物（錯体、色素を含む）の表示については、当該化合物そのもののほか、その塩、錯体（錯体以外のとき）、そのイオンを含む意味に用いる。また、所望の効果を奏する範囲で、所定の形態で修飾された化合物を含む意味である。また、本明細書において置換・無置換を明記していない置換基については、その基に任意の置換基を有していてもよい意味である。これは置換・無置換を明記していない化合物についても同義である。好ましい置換基の例としては、Ｒ３およびＲ４の例として挙げた置換基が挙げられる。
【００８７】
（Ａ２）一般式（１３）で表される構造を有する色素
本発明の光電変換素子及び光電気化学電池においては、上記一般式（１）の構造を有する色素とともに下記一般式（１３）で表される構造を有する色素を用いることが好ましい。
Ｍｚ（ＬＬ１１）ｍ１１（ＬＬ１２）ｍ１２（Ｘ１１）ｍ１３・ＣＩ１１   一般式（１３）
一般式（１３）の構造を有する色素は、金属原子に、配位子ＬＬ１１及び／又は配位子ＬＬ１２と、場合により特定の官能基Ｘ１１が配位しており、必要な場合はＣＩ１１により電気的に中性に保たれている。
（Ａ２−１）金属原子Ｍｚ
Ｍｚは金属原子を表す。Ｍｚは好ましくは４配位または６配位が可能な金属であり、より好ましくはＲｕ、Ｆｅ、Ｏｓ、Ｃｕ、Ｗ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｃｏ、Ｉｒ、Ｒｈ、Ｒｅ、Ｍｎ又はＺｎである。特に好ましくは、Ｒｕ、Ｏｓ、Ｚｎ又はＣｕであり、最も好ましくはＲｕである。
【００８８】
（Ａ２−２）配位子ＬＬ１１
配位子ＬＬ１１は、下記一般式（１４）により表される２座または３座の配位子であり、好ましくは２座配位子である。配位子ＬＬ１１の数を表すｍ１１は０〜３の整数であり、１〜３であるのが好ましく、１であるのがより好ましい。ｍ１１が２以上のとき、ＬＬ１１は同じでも異なっていてもよい。ただし、ｍ１１と、後述の配位子ＬＬ１２の数を表すｍ１２のうち少なくとも一方は１以上の整数である。したがって金属原子に、配位子ＬＬ１１及び／又は配位子ＬＬ１２が配位している。
なお、一般式（１４）で表される配位子には、一般式（２）で表される配位子と同じ構造となるものを含まない。
【００８９】
一般式（１４）中のＲ１０１及びＲ１０２はそれぞれ独立に酸性基を表す。酸性基としては、カルボキシル基、スルホン酸基、ヒドロキシル基、ヒドロキサム酸基（好ましくは炭素原子数１〜２０のヒドロキサム酸基、例えば、―ＣＯＮＨＯＨ、―ＣＯＮＣＨ３ＯＨ等）、ホスホリル基（例えば―ＯＰ（Ｏ）（ＯＨ）２等）またはホスホニル基（例えば―Ｐ（Ｏ）（ＯＨ）２等）が挙げられる。好ましくはカルボキシル基、ホスホニル基であり、より好ましくはカルボキシル基が挙げられる。Ｒ１０１およびＲ１０２はピリジン環上のどの炭素原子に置換してもよい。また、これらの酸性基は連結基を介してピリジン環に導入されているものであってもよい。
【００９０】
【化２６】
0005869481.tif 000025
【００９１】
式中、Ｒ１０３、Ｒ１０４はそれぞれ独立に置換基を表す。前記置換基の具体例としては、好ましくはアルキル基（好ましくは炭素原子数１〜２０のアルキル基、例えばメチル、エチル、イソプロピル、ｔ−ブチル、ペンチル、ヘプチル、１−エチルペンチル、ベンジル、２−エトキシエチル、１−カルボキシメチル等）、アルケニル基（好ましくは炭素原子数２〜２０のアルケニル基、例えば、ビニル、アリル、オレイル等）、アルキニル基（好ましくは炭素原子数２〜２０のアルキニル基、例えば、エチニル、ブタジイニル、フェニルエチニル等）、シクロアルキル基（好ましくは炭素原子数３〜２０のシクロアルキル基、例えば、シクロプロピル、シクロペンチル、シクロヘキシル、４−メチルシクロヘキシル等）、アリール基（好ましくは炭素原子数６〜２６のアリール基、例えば、フェニル、１−ナフチル、４−メトキシフェニル、２−クロロフェニル、３−メチルフェニル等）、ヘテロ環基（好ましくは炭素原子数２〜２０のヘテロ環基、例えば、２−ピリジル、４−ピリジル、２−イミダゾリル、２−ベンゾイミダゾリル、２−チアゾリル、２−オキサゾリル等）、アルコキシ基（好ましくは炭素原子数１〜２０のアルコキシ基、例えば、メトキシ、エトキシ、イソプロピルオキシ、ベンジルオキシ等）、アリールオキシ基（好ましくは炭素原子数６〜２６のアリールオキシ基、例えば、フェノキシ、１−ナフチルオキシ、３−メチルフェノキシ、４−メトキシフェノキシ等）、アルコキシカルボニル基（好ましくは炭素原子数２〜２０のアルコキシカルボニル基、例えば、エトキシカルボニル、２−エチルヘキシルオキシカルボニル等）、アミノ基（好ましくは炭素原子数０〜２０のアミノ基、例えば、アミノ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ、Ｎ−エチルアミノ、アニリノ等）、スルホンアミド基（好ましくは炭素原子数０〜２０のスルホンアミド基、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルホンアミド、Ｎ−フェニルスルホンアミド等）、アシルオキシ基（好ましくは炭素原子数１〜２０のアシルオキシ基、例えば、アセチルオキシ、ベンゾイルオキシ等）、カルバモイル基（好ましくは炭素原子数１〜２０のカルバモイル基、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル、Ｎ−フェニルカルバモイル等）、アシルアミノ基（好ましくは炭素原子数１〜２０のアシルアミノ基、例えば、アセチルアミノ、ベンゾイルアミノ等）、シアノ基、又はハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等）であり、より好ましくはアルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アミノ基、アシルアミノ基、シアノ基又はハロゲン原子であり、特に好ましくはアルキル基、アルケニル基、ヘテロ環基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アミノ基、アシルアミノ基又はシアノ基である。
ただし、本発明では、Ｒ１０３およびＲ１０４は、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アミノ基、スルホンアミド基、アシルオキシ基、カルバモイル基、アシルアミノ基、シアノ基またはハロゲン原子である。
【００９２】
配位子ＬＬ１１がアルキル基、アルケニル基等を含むとき、これらは直鎖状でも分岐状でもよく、置換されていても無置換でもよい。また配位子ＬＬ１１がアリール基、ヘテロ環基等を含むとき、それらは単環でも縮環でもよく、置換されていても無置換でもよい。
【００９３】
一般式（１４）中、Ｒ１０５及びＲ１０６はそれぞれ独立にアルキル基、アリール基、又はヘテロ環基を表す。一般式（１４）において、アルキル基、アリール基、およびヘテロ環基は、それぞれ独立に、さらに置換基を有しても良い。アルキル基としては、炭素原子数５〜１８（好ましくは６〜１８、より好ましくは６〜１２）のアルキル基が好ましく、例えばへキシル、シクロヘキシル、デシル等が挙げられる。アリール基としては、炭素原子数６〜３０（好ましくは６〜２４、より好ましくは６〜１８）のアリール基が好ましく、例えば、フェニル、置換フェニル、ナフチル、置換ナフチル等が挙げられる。ヘテロ環基としては、炭素原子数３〜３０（好ましくは５〜２５、より好ましくは５〜２０）の５又は６員環のヘテロ環基が好ましく、例えば、２−チエニル、２−ピロリル、２−イミダゾリル、１−イミダゾリル、４−ピリジル、３−インドリルが挙げられる。また、Ｒ１０５およびＲ１０６は、上述のアルキル基、アリール基、およびヘテロ環基の２つ以上の組合せからなる基であっても良い。
Ｒ１０５及びＲ１０６は、置換基を有するアリール基またはヘテロ環基であることが好ましい。アリール基またはヘテロ環基上の置換基としては、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アミノ基、アシルアミノ基（以上好ましい例はＲ１０３及びＲ１０４の場合と同様）またはヒドロキシル基であるのが好ましく、アルキル基、アルコキシ基、アミノ基またはヒドロキシル基であるのがより好ましく、アルキル基であるのが特に好ましい。Ｒ１０５とＲ１０６は同じであっても異なっていてもよいが、同じであるのが好ましい。
【００９４】
Ｒ１０５とＲ１０６は、直接ピリジン環に結合していてもよい。Ｒ１０５とＲ１０６は、Ｌ１１及び／又はＬ１２を介してピリジン環に結合していてもよい。
【００９５】
ここでＬ１１及びＬ１２はそれぞれ独立に、アリーレン基、ヘテロアリーレン基、エテニレン基及びエチニレン基から選ばれた少なくとも１種からなる共役鎖を表す。エテニレン基は置換基を有していてもよい。エテニレン基が置換基を有する場合、該置換基はアルキル基であるのが好ましく、メチルであるのがより好ましい。アリーレン基の例としてはＬ１またはＬ２の例として挙げたものが好ましい。ヘテロアリーレン基の例としては、チエニレン基が挙げられる。
Ｌ１１及びＬ１２はそれぞれ独立に、炭素原子数２〜６個の共役鎖であるのが好ましく、エテニレン、ブタジエニレン、エチニレン、ブタジイニレン、メチルエテニレン又はジメチルエテニレンがより好ましく、エテニレン又はブタジエニレンが特に好ましく、エテニレンが最も好ましい。Ｌ１１とＬ１２は同じであっても異なっていてもよいが、同じであるのが好ましい。なお、共役鎖が炭素―炭素二重結合を含む場合、各二重結合はトランス体であってもシス体であってもよく、これらの混合物であってもよい。
ｄ１１及びｄ１２はそれぞれ独立に０〜５の整数を表す。ｄ１１及びｄ１２は好ましくは１〜３であり、さらに好ましくは１〜２である。ｄ１１が２以上のときＬ１１は同じでも異なっていてもよい。ｄ１２が２以上のときＬ１２は同じでも異なっていてもよい。
【００９６】
一般式（１４）において、ｄ１３は０又は１を表し、好ましくは１である。
一般式（１４）において、ａ１１及びａ１２はそれぞれ独立に０〜３の整数を表す。ａ１１が２以上のときＲ１０１は同じでも異なっていてもよく、ａ１２が２以上のときＲ１０２は同じでも異なっていてもよい。ａ１１は０又は１であるのが好ましく、ａ１２は０〜２の整数であるのが好ましい。特に、ｄ１３が０のときａ１２は１又は２であるのが好ましく、ｄ１３が１のときａ１２は０又は１であるのが好ましい。ａ１１とａ１２の和は０〜２の整数であるのが好ましい。
【００９７】
ｂ１１及びｂ１２はそれぞれ独立に０〜３の整数を表し、０〜２の整数であるのが好ましい。ｂ１１が２以上のとき、Ｒ１０３は同じでも異なっていてもよく、互いに連結して環を形成していてもよい。ｂ１２が２以上のとき、Ｒ１０４は同じでも異なっていてもよく、互いに連結して環を形成していてもよい。またｂ１１及びｂ１２がともに１以上のとき、Ｒ１０３とＲ１０４が連結して環を形成していてもよい。形成する環の好ましい例としては、ベンゼン環、ピリジン環、チオフェン環、ピロール環、シクロヘキサン環、シクロペンタン環等が挙げられる。
【００９８】
ａ１１とａ１２の和が１以上であって、配位子ＬＬ１１が酸性基を少なくとも１個有するときは、一般式（１３）中のｍ１１は２または３であるのが好ましく、２であるのがより好ましい。
【００９９】
（Ａ２−３）配位子ＬＬ１２
一般式（１３）中、ＬＬ１２は２座又は３座の配位子を表す。配位子ＬＬ１２の数を表すｍ１２は０〜２の整数であり、０又は１であるのが好ましい。ｍ１２が２のときＬＬ１２は同じでも異なっていてもよい。ただし、ｍ１２と、前述の配位子ＬＬ１１の数を表すｍ１１のうち少なくとも一方は１以上の整数である。
【０１００】
配位子ＬＬ１２は、下記一般式（１５）で表される２座又は３座の配位子である。
【０１０１】
【化２７】
0005869481.tif 000026
【０１０２】
一般式（１５）中、Ｚｄ、Ｚｅ及びＺｆはそれぞれ独立に、５員環又は６員環を形成しうる非金属原子群を表す。形成される５員環又は６員環は置換されていても無置換でもよく、単環でも縮環していてもよい。Ｚｄ、Ｚｅ及びＺｆは炭素原子、水素原子、窒素原子、酸素原子、硫黄原子、リン原子及び／又はハロゲン原子で構成されることが好ましく、芳香族環を形成するのが好ましい。５員環の場合はイミダゾール環、オキサゾール環、チアゾール環又はトリアゾール環を形成するのが好ましく、６員環の場合はピリジン環、ピリミジン環、ピリダジン環又はピラジン環を形成するのが好ましい。なかでもイミダゾール環又はピリジン環がより好ましい。
Ｚｄ、Ｚｅ及びＺｆで表される非金属原子群は、置換基を有してもよく、酸性基を有していることが好ましい。置換基としては、一般式（１）のＲ３およびＲ４の例として挙げた基が挙げられる。酸性基としては、例えばカルボキシル基、スルホン酸基、ヒドロキシル基、ヒドロキサム酸基、ホスホリル基及びホスホニル基等が挙げられる。また、これらの酸性基は連結基を介して導入されているものであってもよい。
ただし、本発明では、該置換基は、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アミノ基、スルホンアミド基、アシルオキシ基、カルバモイル基、アシルアミノ基、シアノ基、ハロゲン原子、カルボキシル基、スルホン酸基、ヒドロキシル基、ヒドロキサム酸基、ホスホリル基およびホスホニル基から選択される置換基である。
【０１０３】
一般式（１５）中、ｆは０または１を表す。ｆは０であるのが好ましく、ＬＬ１２は２座配位子であるのが好ましい。
【０１０４】
一般式（１５）の好ましい態様は、一般式（７）のものと同様である。
【０１０５】
（Ａ２−４）配位子Ｘ１１
一般式（１３）中、Ｘ１１は１座又は２座の配位子を表す。配位子Ｘ１１の数を表すｍ１３は０〜２の整数を表し、ｍ１３は好ましくは１又は２である。Ｘ１１が１座配位子のとき、ｍ１３は２であるのが好ましく、Ｘ１１が２座配位子のとき、ｍ１３は１であるのが好ましい。ｍ１３が２のとき、Ｘ１１は同じでも異なっていてもよく、Ｘ１１同士が連結していてもよい。
【０１０６】
配位子Ｘ１１としては、一般式（１）のＸの例として挙げた置換基が挙げられ、その好ましい範囲も同様である。
【０１０７】
（Ａ２−５）対イオンＣＩ１１
一般式（１４）中のＣＩ１１は電荷を中和させるのに対イオンが必要な場合の対イオンを表す。一般に、色素が陽イオン又は陰イオンであるか、あるいは正味のイオン電荷を有するかどうかは、色素中の金属、配位子および置換基に依存する。
【０１０８】
置換基が解離性基を有することなどにより、一般式（１４）の色素は解離して負電荷を持ってもよい。この場合、一般式（１４）の色素全体の電荷はＣＩ１１により電気的に中性とされる。
【０１０９】
対イオンＣＩ１１としては、一般式（１）のＣＩの例として挙げたものが挙げられ、その好ましい範囲も同様である。
【０１１０】
（Ａ２−６）結合基
一般式（１３）で表される構造を有する色素は、半導体微粒子の表面に対する適当な酸性基（結合基、ｉｎｔｅｒｌｏｃｋｉｎｇ  ｇｒｏｕｐ）を１つ以上有する。すなわち、ＬＬ１１、ＬＬ１２、およびＸ１１の少なくとも１つに、少なくとも１つの酸性基を有する。この結合基を色素中に１〜６個有するのがより好ましく、１〜４個有するのが特に好ましい。上記結合基として、カルボキシル基、スルホン酸基、ヒドロキシル基、ヒドロキサム酸基（例えば―ＣＯＮＨＯＨ等）、ホスホリル基（例えば―ＯＰ（Ｏ）（ＯＨ）２等）、ホスホニル基（例えば―Ｐ（Ｏ）（ＯＨ）２等）等の酸性基（解離性のプロトンを有する置換基）を色素中に有することが好ましい。配位子ＬＬ１２上に上記酸性基を有するのが好ましい。なかでも、ホスホニル基、カルボキシル基を配位子ＬＬ１２上に有することが好ましい。また、これらの酸性基は連結基を介して導入されているものであってもよい。
【０１１１】
本発明で用いる一般式（１３）で表される構造を有する色素の具体例を以下に示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、下記具体例における色素がプロトン解離性基を有する配位子を含む場合、該配位子は必要に応じて解離しプロトンを放出してもよい。
【０１１２】
【化２８】
0005869481.tif 000027
【０１１３】
本発明の一般式（１３）により表される色素は、特開２００１−２９１５３４号公報や当該公報に引用された方法を参考にして合成することができる。
【０１１４】
一般式（１３）の構造を有する色素は、溶液における極大吸収波長が、好ましくは３００〜１０００ｎｍの範囲であり、より好ましくは３５０〜９５０ｎｍの範囲であり、特に好ましくは３７０〜９００ｎｍの範囲である。
さらに、一般式（１３）で表される金属錯体色素の光吸収波長域は、３５０〜１２００ｎｍの範囲にあることが好ましく、４００〜９００ｎｍの範囲にあることがより好ましい。
【０１１５】
（Ａ３）その他の色素
本発明の光電変換素子及び光電気化学電池においては、上記一般式（１）の構造を有する色素や一般式（１３）の構造を有する色素とともに、通常の色素を併用することもできる。
【０１１６】
本発明の光電変換素子及び光電気化学電池においては、一般式（１）の構造を有する金属錯体色素を必須成分として用いる。さらに好ましくは、一般式（１３）の構造を有する色素を併用することにより、広範囲の波長の光を利用でき、高い変換効率を確保するとともに、変換効率の低下率を低減することできる。
【０１１７】
一般式（１）の構造を有する金属錯体色素と、一般式（１３）の構造を有する色素の配合割合は、前者をＲ、後者をＳとすると、モル％の比で、Ｒ／Ｓ＝９０／１０〜１０／９０、好ましくはＲ／Ｓ＝８０／２０〜２０／８０、さらに好ましくはＲ／Ｓ＝７０／３０〜３０／７０、より一層好ましくはＲ／Ｓ＝６０／４０〜４０／６０、最も好ましくはＲ／Ｓ＝５５／４５〜４５／５５であり、通常は両者を等モル使用する。
【０１１８】
（Ｂ）電荷移動体
本発明の光電変換素子に用いられる電解質組成物には、酸化還元対として、例えばヨウ素とヨウ化物（例えばヨウ化リチウム、ヨウ化テトラブチルアンモニウム、ヨウ化テトラプロピルアンモニウム等）との組み合わせ、アルキルビオローゲン（例えばメチルビオローゲンクロリド、ヘキシルビオローゲンブロミド、ベンジルビオローゲンテトラフルオロボレート）とその還元体との組み合わせ、ポリヒドロキシベンゼン類（例えばハイドロキノン、ナフトハイドロキノン等）とその酸化体との組み合わせ、２価と３価の鉄錯体（例えば赤血塩と黄血塩）の組み合わせ等が挙げられる。これらのうちヨウ素とヨウ化物との組み合わせが好ましい。
【０１１９】
ヨウ素塩のカチオンは５員環又は６員環の含窒素芳香族カチオンであるのが好ましい。特に、一般式（１）により表される化合物がヨウ素塩でない場合は、ＷＯ９５／１８４５６号、特開平８−２５９５４３号、電気化学，第６５巻，１１号，９２３頁（１９９７年）等に記載されているピリジニウム塩、イミダゾリウム塩、トリアゾリウム塩等のヨウ素塩を併用するのが好ましい。
【０１２０】
本発明の光電変換素子に使用される電解質組成物中には、ヘテロ環４級塩化合物と共にヨウ素を含有するのが好ましい。ヨウ素の含有量は電解質組成物全体に対して０．１〜２０質量％であるのが好ましく、０．５〜５質量％であるのがより好ましい。
【０１２１】
本発明の光電変換素子に用いられる電解質組成物は溶媒を含んでいてもよい。電解質組成物中の溶媒含有量は組成物全体の５０質量％以下であるのが好ましく、３０質量％以下であるのがより好ましく、１０質量％以下であるのが特に好ましい。
【０１２２】
溶媒としては低粘度でイオン移動度が高いか、高誘電率で有効キャリアー濃度を高めることができるか、あるいはその両方であるために優れたイオン伝導性を発現できるものが好ましい。このような溶媒としてカーボネート化合物（エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート等）、複素環化合物（３−メチル−２−オキサゾリジノン等）、エーテル化合物（ジオキサン、ジエチルエーテル等）、鎖状エーテル類（エチレングリコールジアルキルエーテル、プロピレングリコールジアルキルエーテル、ポリエチレングリコールジアルキルエーテル、ポリプロピレングリコールジアルキルエーテル等）、アルコール類（メタノール、エタノール、エチレングリコールモノアルキルエーテル、プロピレングリコールモノアルキルエーテル、ポリエチレングリコールモノアルキルエーテル、ポリプロピレングリコールモノアルキルエーテル等）、多価アルコール類（エチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、グリセリン等）、ニトリル化合物（アセトニトリル、グルタロジニトリル、メトキシアセトニトリル、プロピオニトリル、ベンゾニトリル、ビスシアノエチルエーテル等）、エステル類（カルボン酸エステル、リン酸エステル、ホスホン酸エステル等）、非プロトン性極性溶媒（ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、スルフォラン等）、水、特開２００２−１１０２６２記載の含水電解液、特開２０００−３６３３２号公報、特開２０００−２４３１３４号公報、及び再公表ＷＯ／００−５４３６１号公報記載の電解質溶媒などが挙げられる。これらの溶媒は二種以上を混合して用いてもよい。
【０１２３】
また、電解質溶媒として、室温において液体状態であり、及び／又は室温よりも低い融点を有する電気化学的に不活性な塩を用いても良い。例えば、１−エチルー３−メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、１−ブチルー３−メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート等にイミダゾリウム塩、ピリジニウム塩などの含窒素ヘテロ環四級塩化合物、又はテトラアルキルアンモニウム塩などが挙げられる。
【０１２４】
本発明の光電変換素子に用いられる電解質組成物には、ポリマーやオイルゲル化剤を添加したり、多官能モノマー類の重合やポリマーの架橋反応等の手法によりゲル化（固体化）してもよい。
【０１２５】
ポリマーを添加することにより電解質組成物をゲル化させる場合、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｅｌｅｃｔｒｏｌｙｔｅ  Ｒｅｖｉｅｗｓ−１及び２（Ｊ．  Ｒ．  ＭａｃＣａｌｌｕｍとＣ．  Ａ．  Ｖｉｎｃｅｎｔの共編、ＥＬＳＥＶＩＥＲ  ＡＰＰＬＩＥＤ  ＳＣＩＥＮＣＥ）に記載された化合物等を添加することができる。この場合、ポリアクリロニトリル又はポリフッ化ビニリデンを用いるのが好ましい。
【０１２６】
オイルゲル化剤を添加することにより電解質組成物をゲル化させる場合は、オイルゲル化剤としてＪ．  Ｃｈｅｍ．  Ｓｏｃ．  Ｊａｐａｎ，  Ｉｎｄ．  Ｃｈｅｍ．  Ｓｏｃ．，  ４６７７９  （１９４３）、Ｊ．  Ａｍ．  Ｃｈｅｍ．  Ｓｏｃ．，  １１１，  ５５４２  （１９８９）、Ｊ．  Ｃｈｅｍ．  Ｓｏｃ．，  Ｃｈｅｍ．  Ｃｏｍｍｕｎ．，  ３９０  （１９９３）、Ａｎｇｅｗ．  Ｃｈｅｍ．  Ｉｎｔ．Ｅｄ．  Ｅｎｇｌ．，  ３５，  １９４９  （１９９６）、Ｃｈｅｍ．  Ｌｅｔｔ．，  ８８５，  （１９９６）、Ｊ．  Ｃｈｅｍ．  Ｓｏｃ．，  Ｃｈｅｍ．  Ｃｏｍｍｕｎ．，  ５４５，  （１９９７）等に記載された化合物を使用することができ、アミド構造を有する化合物を用いるのが好ましい。
【０１２７】
多官能モノマー類の重合によって電解質組成物をゲル化する場合は、多官能モノマー類、重合開始剤、電解質及び溶媒から溶液を調製し、キャスト法、塗布法、浸漬法、含浸法等の方法により色素を担持した電極上にゾル状の電解質層を形成し、その後多官能モノマーのラジカル重合によってゲル化させる方法が好ましい。多官能モノマー類はエチレン性不飽和基を２個以上有する化合物であることが好ましく、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート等が好ましい。
【０１２８】
ゲル電解質は上記多官能モノマー類の他に単官能モノマーを含む混合物の重合によって形成してもよい。単官能モノマーとしては、アクリル酸又はα−アルキルアクリル酸（アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸等）或いはそれらのエステル又はアミド（メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｉ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｉ−ブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、ｎ−ペンチルアクリレート、３−ペンチルアクリレート、ｔ−ペンチルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、２，２−ジメチルブチルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、４−メチル−２−プロピルペンチルアクリレート、セチルアクリレート、ｎ−オクタデシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、シクロペンチルアクリレート、ベンジルアクリレート、ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−メトキシエチルアクリレート、２−エトキシエチルアクリレート、２−メトキシエトキシエチルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、３−メトキシブチルアクリレート、エチルカルビトールアクリレート、２−メチル−２−ニトロプロピルアクリレート、２，２，２−トリフルオロエチルアクリレート、オクタフルオロペンチルアクリレート、ヘプタデカフルオロデシルアクリレート、メチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｉ−ブチルメタクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート、ｔ−ペンチルメタクリレート、ｎ−オクタデシルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、２−メトキシエチルメタクリレート、２−エトキシエチルメタクリレート、２−メトキシエトキシエチルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、２，２，２−トリフルオロエチルメタクリレート、テトラフルオロプロピルメタクリレート、ヘキサフルオロプロピルメタクリレート、ヘプタデカフルオロデシルメタクリレート、エチレングリコールエチルカーボネートメタクリレート、２−イソボルニルメタクリレート、２−ノルボルニルメチルメタクリレート、５−ノルボルネン−２−イルメチルメタクリレート、３−メチル−２−ノルボルニルメチルメタクリレート、アクリルアミド、Ｎ−ｉ−プロピルアクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、アクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロライド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド等）、ビニルエステル類（酢酸ビニル等）、マレイン酸又はフマル酸或いはそれらから誘導されるエステル類（マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジブチル、フマル酸ジエチル等）、ｐ−スチレンスルホン酸のナトリウム塩、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、ジエン類（ブタジエン、シクロペンタジエン、イソプレン等）、芳香族ビニル化合物（スチレン、ｐ−クロロスチレン、ｔ−ブチルスチレン、α−メチルス��レン、スチレンスルホン酸ナトリウム等）、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニル−Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニル−Ｎ−メチルアセトアミド、ビニルスルホン酸、ビニルスルホン酸ナトリウム、アリルスルホン酸ナトリウム、メタクリルスルホン酸ナトリウム、ビニリデンフルオライド、ビニリデンクロライド、ビニルアルキルエーテル類（メチルビニルエーテル等）、エチレン、プロピレン、ブテン、イソブテン、Ｎ−フェニルマレイミド等が使用可能である。
【０１２９】
多官能モノマーの配合量は、モノマー全体に対して０．５〜７０質量％とすることが好ましく、１．０〜５０質量％であるのがより好ましい。上述のモノマーは、大津隆行・木下雅悦共著「高分子合成の実験法」（化学同人）や大津隆行「講座重合反応論１ラジカル重合（Ｉ）」（化学同人）に記載された一般的な高分子合成法であるラジカル重合によって重合することができる。本発明で使用するゲル電解質用モノマーは加熱、光又は電子線によって、或いは電気化学的にラジカル重合させることができるが、特に加熱によってラジカル重合させるのが好ましい。この場合、好ましく使用できる重合開始剤は２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、ジメチル２，２’−アゾビスイソブチレート等のアゾ系開始剤、ラウリルパーオキシド、ベンゾイルパーオキシド、ｔ−ブチルパーオクトエート等の過酸化物系開始剤等である。重合開始剤の好ましい添加量はモノマー総量に対し０．０１〜２０質量％であり、より好ましくは０．１〜１０質量％である。
【０１３０】
ゲル電解質に占めるモノマーの重量組成範囲は０．５〜７０質量％であるのが好ましい。より好ましくは１．０〜５０質量％である。ポリマーの架橋反応により電解質組成物をゲル化させる場合は、組成物に架橋可能な反応性基を有するポリマー及び架橋剤を添加するのが好ましい。好ましい反応性基はピリジン環、イミダゾール環、チアゾール環、オキサゾール環、トリアゾール環、モルホリン環、ピペリジン環、ピペラジン環等の含窒素複素環であり、好ましい架橋剤は窒素原子が求核攻撃できる官能基を２つ以上有する化合物（求電子剤）であり、例えば２官能以上のハロゲン化アルキル、ハロゲン化アラルキル、スルホン酸エステル、酸無水物、酸クロライド、イソシアネート等である。
【０１３１】
本発明の電解質組成物には、金属ヨウ化物（ＬｉＩ、ＮａＩ、ＫＩ、ＣｓＩ、ＣａＩ２等）、金属臭化物（ＬｉＢｒ、ＮａＢｒ、ＫＢｒ、ＣｓＢｒ、ＣａＢｒ２等）、４級アンモニウム臭素塩（テトラアルキルアンモニウムブロマイド、ピリジニウムブロマイド等）、金属錯体（フェロシアン酸塩−フェリシアン酸塩、フェロセン−フェリシニウムイオン等）、イオウ化合物（ポリ硫化ナトリウム、アルキルチオール−アルキルジスルフィド等）、ビオロゲン色素、ヒドロキノン−キノン等を添加してよい。これらは混合して用いてもよい。
【０１３２】
また、本発明ではＪ．  Ａｍ．  Ｃｅｒａｍ．  Ｓｏｃ．，  ８０，  （１２），  ３１５７−３１７１  （１９９７）に記載のｔ−ブチルピリジンや、２−ピコリン、２，６−ルチジン等の塩基性化合物を添加してもよい。塩基性化合物を添加する場合の好ましい濃度範囲は０．０５〜２Ｍである。
【０１３３】
また、本発明において電解質としては、正孔導体物質を含む電荷輸送層を用いても良い。正孔導体物質として、９，９’−スピロビフルオレン誘導体などを用いることができる。
【０１３４】
また、電極層、光電変換層、ホール輸送層、伝導層、対極層を順次に積層することができる。ｐ型半導体として機能するホール輸送材料をホール輸送層としてもちいることができる。好ましいホール輸送層としては、例えば無機系又は有機系のホール輸送材料を用いることができる。無機系ホール輸送材料としては、ＣｕＩ、ＣｕＯ，ＮｉＯ等が挙げられる。また、有機系ホール輸送材料としては、高分子系と低分子系のものが挙げられ、高分子系のものとしては、例えばポリビニルカルバゾール、ポリアミン、有機ポリシラン等が挙げられる。また、低分子系のものとしては、例えばトリフェニルアミン誘導体、スチルベン誘導体、ヒドラゾン誘導体、フェナミン誘導体等が挙げられる。この中でも有機ポリシランは、従来の炭素系高分子と異なり、主鎖のＳｉに沿って非局在化されたσ電子が光伝導に寄与し、高いホール移動度を有するため、好ましい（Ｐｈｙｓ．  Ｒｅｖ．  Ｂ，  ３５，  ２８１８（１９８７））。
【０１３５】
本発明における伝導層は、導電性のよいものであれば特に限定されないが、例えば無機導電性材料、有機導電性材料、導電性ポリマー、分子間電荷移動錯体等が挙げられる。中でもドナー材料とアクセプター材料とから形成された分子間電荷移動錯体が好ましい。この中でも、有機ドナーと有機アクセプターとから形成されたものを好ましく用いることができる。 
【０１３６】
ドナー材料は、分子構造内で電子がリッチなものが好ましい。例えば、有機ドナー材料としては、分子のπ電子系に、置換若しくは無置換アミン基、水酸基、エーテル基、セレン又は硫黄原子を有するものが挙げられ、具体的には、フェニルアミン系、トリフェニルメタン系、カルバゾール系、フェノール系、テトラチアフルバレン系材料が挙げられる。アクセプター材料としては、分子構造内で電子不足なものが好ましい。例えば、有機アクセプター材料としては、フラーレン、分子のπ電子系にニトロ基、シアノ基、カルボキシル基又はハロゲン基等の置換基を有するものが挙げられ、具体的にはＰＣＢＭ、ベンゾキノン系、ナフトキノン系等のキノン系、フロオレノン系、クロラニル系、ブロマニル系、テトラシアノキノジメタン系、テトラシアノエチレン系等が挙げられる。
【０１３７】
伝導層の厚みは、特に限定されないが、多孔質を完全に埋めることができる程度が好ましい。
【０１３８】
（Ｃ）導電性支持体
図１に示すように、本発明の光電変換素子には、導電性支持体１上には多孔質の半導体微粒子２２に色素２１が吸着された感光体２が形成されている。後述する通り、例えば、半導体微粒子の分散液を導電性支持体に塗布・乾燥後、本発明の色素溶液に浸漬することにより、感光層を製造することができる。
【０１３９】
導電性支持体としては、金属のように支持体そのものに導電性があるものか、または表面に導電膜層を有するガラスや高分子材料を使用することができる。導電性支持体は実質的に透明であることが好ましい。実質的に透明であるとは光の透過率が１０％以上であることを意味し、５０％以上であることが好ましく、８０％以上が特に好ましい。導電性支持体としては、ガラスや高分子材料に導電性の金属酸化物を塗設したものを使用することができる。このときの導電性の金属酸化物の塗布量は、ガラスや高分子材料の支持体１ｍ2当たり、０．１〜１００ｇが好ましい。透明導電性支持体を用いる場合、光は支持体側から入射させることが好ましい。好ましく使用される高分子材料の一例として、テトラアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、シンジオタクチックポリスチレン（ＳＰＳ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリアリレート（ＰＡＲ）、ポリスルフォン（ＰＳＦ）、ポリエステルスルフォン（ＰＥＳ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、環状ポリオレフィン、ブロム化フェノキシ等を挙げることができる。導電性支持体上には、表面に光マネージメント機能を施してもよく、例えば、特開２００３−１２３８５９記載の高屈折膜及び低屈折率の酸化物膜を交互に積層した反射防止膜、特開２００２−２６０７４６記載のライトガイド機能が挙げられる。
【０１４０】
この他にも、金属支持体も好ましく使用することができる。その一例としては、チタン、アルミニウム、銅、ニッケル、鉄、ステンレスを挙げることができる。これらの金属は合金であってもよい。さらに好ましくは、チタン、アルミニウム、銅が好ましく、特に好ましくは、チタンやアルミニウムである。
【０１４１】
導電性支持体上には、紫外光を遮断する機能を持たせることが好ましい。例えば、紫外光を可視光に変えることが出来る蛍光材料を透明支持体中または、透明支持体表面に存在させる方法や紫外線吸収剤を用いる方法も挙げられる。
【０１４２】
導電性支持体上には、さらに特開平１１−２５０９４４号公報等に記載の機能を付与してもよい。
【０１４３】
好ましい導電膜としては金属（例えば白金、金、銀、銅、アルミニウム、ロジウム、インジウム等）、炭素、もしくは導電性の金属酸化物（インジウム−スズ複合酸化物、酸化スズにフッ素をドープしたもの等）が挙げられる。
【０１４４】
導電膜層の厚さは０．０１〜３０μｍであることが好ましく、０．０３〜２５μｍであることが更に好ましく、特に好ましくは０．０５〜２０μｍである。
【０１４５】
導電性支持体は表面抵抗が低い程よい。好ましい表面抵抗の範囲としては５０Ω／ｃｍ2以下であり、さらに好ましくは１０Ω／ｃｍ2以下である。この下限に特に制限はないが、通常０．１Ω／ｃｍ2程度である。
【０１４６】
導電膜の抵抗値はセル面積が大きくなると大きくなる為、集電電極を配置してもよい。支持体と透明導電膜の間にガスバリア膜及び／又はイオン拡散防止膜を配置しても良い。ガスバリア層としては、樹脂膜や無機膜を使用することができる。
【０１４７】
また、透明電極と多孔質半導体電極光触媒含有層を設けてもよい。透明導電層は積層構造でも良く、好ましい方法としてたとえば、ＩＴＯ上にＦＴＯを積層することができる。
【０１４８】
（Ｄ）半導体微粒子
図１に示すように、本発明の光電変換素子には、導電性支持体１上には多孔質の半導体微粒子２２に色素２１が吸着された感光層２が形成されている。後述する通り、例えば、半導体微粒子の分散液を前記の導電性支持体に塗布・乾燥後、本発明の色素溶液に浸漬することにより、感光体を製造することができる。
【０１４９】
半導体微粒子としては、好ましくは金属のカルコゲニド（例えば酸化物、硫化物、セレン化物等）またはペロブスカイトの微粒子が用いられる。金属のカルコゲニドとしては、好ましくはチタン、スズ、亜鉛、タングステン、ジルコニウム、ハフニウム、ストロンチウム、インジウム、セリウム、イットリウム、ランタン、バナジウム、ニオブ、もしくはタンタルの酸化物、硫化カドミウム、セレン化カドミウム等が挙げられる。ペロブスカイトとしては、好ましくはチタン酸ストロンチウム、チタン酸カルシウム等が挙げられる。これらのうち酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化タングステンが特に好ましい。
【０１５０】
半導体には伝導に関わるキャリアーが電子であるｎ型とキャリアーが正孔であるｐ型が存在するが、本発明の素子ではｎ型を用いることが変換効率の点で好ましい。ｎ型半導体には、不純物準位をもたず伝導帯電子と価電子帯正孔によるキャリアーの濃度が等しい固有半導体（あるいは真性半導体）の他に、不純物に由来する構造欠陥により電子キャリアー濃度の高いｎ型半導体が存在する。本発明で好ましく用いられるｎ型の無機半導体は、ＴｉＯ２、ＴｉＳｒＯ３、ＺｎＯ、Ｎｂ２Ｏ３、ＳｎＯ２、ＷＯ３、Ｓｉ、ＣｄＳ、ＣｄＳｅ、Ｖ２Ｏ５、ＺｎＳ、ＺｎＳｅ、ＳｎＳｅ、ＫＴａＯ３、ＦｅＳ２、ＰｂＳ、ＩｎＰ、ＧａＡｓ、ＣｕＩｎＳ２、ＣｕＩｎＳｅ２などである。これらのうち最も好ましいｎ型半導体はＴｉＯ２、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＷＯ３、ならびにＮｂ２Ｏ３である。また、これらの半導体の複数を複合させた半導体材料も好ましく用いられる。
【０１５１】
半導体微粒子の粒径は、半導体微粒子分散液の粘度を高く保つ目的で、一次粒子の平均粒径が２ｎｍ以上５０ｎｍ以下であることが好ましく、また一次粒子の平均粒径が２ｎｍ以上３０ｎｍ以下の超微粒子であることがより好ましい。粒径分布の異なる２種類以上の微粒子を混合してもよく、この場合小さい粒子の平均サイズは５ｎｍ以下であるのが好ましい。また、入射光を散乱させて光捕獲率を向上させる目的で、上記の超微粒子に対して平均粒径が５０ｎｍを越える大きな粒子を、低含率で添加、又は別層塗布することもできる。この場合、大粒子の含率は、平均粒径が５０ｎｍ以下の粒子の質量の５０％以下であることが好ましく、２０％以下であることがより好ましい。上記の目的で添加混合する大粒子の平均粒径は、１００ｎｍ以上が好ましく、２５０ｎｍ以上がより好ましい。
【０１５２】
光散乱用の大粒子を用いることで、ヘイズ率６０％以上となることが好ましい。ヘイズ率とは（拡散透過率）÷（全光透過率）で表される。
【０１５３】
半導体微粒子の作製法としては、作花済夫の「ゾル・ゲル法の科学」アグネ承風社（１９９８年）等に記載のゲル・ゾル法が好ましい。またＤｅｇｕｓｓａ社が開発した塩化物を酸水素塩中で高温加水分解により酸化物を作製する方法も好ましい。半導体微粒子が酸化チタンの場合、上記ゾル・ゲル法、ゲル・ゾル法、塩化物の酸水素塩中での高温加水分解法はいずれも好ましいが、さらに清野学の「酸化チタン  物性と応用技術」技報堂出版（１９９７年）に記載の硫酸法および塩素法を用いることもできる。さらにゾル・ゲル法として、バルべ等のジャーナル・オブ・アメリカン・セラミック・ソサエティー，第８０巻，第１２号，３１５７〜３１７１頁（１９９７年）に記載の方法や、バーンサイドらのケミストリー・オブ・マテリアルズ，第１０巻，第９号，２４１９〜２４２５頁に記載の方法も好ましい。
【０１５４】
この他に、半導体微粒子の製造方法として、例えば、チタニアナノ粒子の製造方法として好ましくは、四塩化チタンの火炎加水分解による方法、四塩化チタンの燃焼法、安定なカルコゲナイド錯体の加水分解、オルトチタン酸の加水分解、可溶部と不溶部から半導体微粒子を形成後可溶部を溶解除去する方法、過酸化物水溶液の水熱合成、またはゾル・ゲル法によるコア／シェル構造の酸化チタン微粒子の製造方法が挙げられる。
【０１５５】
チタニアの結晶構造としては、アナターゼ型、ブルッカイト型、または、ルチル型があげられ、アナターゼ型、ブルッカイト型が好ましい。
【０１５６】
チタニアナノチューブ・ナノワイヤー・ナノロッドをチタニア微粒子に混合してもよい。
【０１５７】
チタニアは、非金属元素などによりドーピングされていても良い。チタニアへの添加剤としてドーパント以外に、ネッキングを改善する為のバインダーや逆電子移動防止の為に表面へ添加剤を用いても良い。好ましい添加剤の例としては、ＩＴＯ、ＳｎＯ粒子、ウイスカー、繊維状グラファイト・カーボンナノチューブ、酸化亜鉛ネッキング結合子、セルロース等の繊維状物質、金属、有機シリコン、ドデシルベンゼンスルホン酸、シラン化合物等の電荷移動結合分子、及び電位傾斜型デンドリマーなどが挙げられる。
【０１５８】
チタニア上の表面欠陥を除去するなどの目的で、色素吸着前にチタニアを酸塩基又は酸化還元処理しても良い。エッチング、酸化処理、過酸化水素処理、脱水素処理、ＵＶ−オゾン、酸素プラズマなどで処理してもよい。
【０１５９】
（Ｅ）半導体微粒子分散液
本発明においては、半導体微粒子以外の固形分の含量が、半導体微粒子分散液全体の１０質量％以下よりなる半導体微粒子分散液を前記の導電性支持体に塗布し、適度に加熱することにより、多孔質半導体微粒子塗布層を得ることができる。
【０１６０】
半導体微粒子分散液を作製する方法としては、前述のゾル・ゲル法の他に、半導体を合成する際に溶媒中で微粒子として析出させそのまま使用する方法、微粒子に超音波などを照射して超微粒子に粉砕する方法、あるいはミルや乳鉢などを使って機械的に粉砕しすり潰す方法、等が挙げられる。分散溶媒としては、水および／または各種の有機溶媒を用いることができる。有機溶媒としては、メタノール，エタノール，イソプロピルアルコール，シトロネロール，ターピネオールなどのアルコール類、アセトンなどのケトン類、酢酸エチルなどのエステル類、ジクロロメタン、アセトニトリル等が挙げられる。
【０１６１】
分散の際、必要に応じて例えばポリエチレングリコール、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロースのようなポリマー、界面活性剤、酸、またはキレート剤等を分散助剤として少量用いてもよい。しかし、これらの分散助剤は、導電性支持体上へ製膜する工程の前に、ろ過法や分離膜を用いる方法、あるいは遠心分離法などによって大部分を除去しておくことが好ましい。半導体微粒子分散液は、半導体微粒子以外の固形分の含量が分散液全体の１０質量％以下とすることができる。この濃度は好ましくは５％以下であり、さらに好ましくは３％以下であり、特に好ましくは１％以下である。さらに好ましくは０．５％以下であり、特に好ましくは０．２％である。すなわち、半導体微粒子分散液中に、溶媒と半導体微粒子以外の固形分を半導体微粒子分散液全体の１０質量％以下とすることができる。実質的に半導体微粒子と分散溶媒のみからなることが好ましい。
【０１６２】
半導体微粒子分散液の粘度が高すぎると分散液が凝集してしまい製膜することができず、逆に半導体微粒子分散液の粘度が低すぎると液が流れてしまい製膜することができないことがある。したがって分散液の粘度は、２５℃で１０〜３００Ｎ・ｓ／ｍ２が好ましい。さらに好ましくは、２５℃で５０〜２００Ｎ・ｓ／ｍ２である。
【０１６３】
半導体微粒子分散液の塗布方法としては、アプリケーション系の方法としてローラ法、ディップ法等を使用することができる。またメータリング系の方法としてエアーナイフ法、ブレード法等を使用することができる。またアプリケーション系の方法とメータリング系の方法を同一部分にできるものとして、特公昭５８−４５８９号に開示されているワイヤーバー法、米国特許２６８１２９４号明細書等に記載のスライドホッパー法、エクストルージョン法、カーテン法等が好ましい。また汎用機を使用してスピン法やスプレー法で塗布するのも好ましい。湿式印刷方法としては、凸版、オフセットおよびグラビアの３大印刷法をはじめ、凹版、ゴム版、スクリーン印刷等が好ましい。これらの中から、液粘度やウェット厚さに応じて、好ましい製膜方法を選択する。また本発明の半導体微粒子分散液は粘度が高く、粘稠性を有するため、凝集力が強いことがあり、塗布時に支持体とうまく馴染まない場合がある。このような場合に、ＵＶオゾン処理で表面のクリーニングと親水化を行うことにより、塗布した半導体微粒子分散液と導電性支持体表面の結着力が増し、半導体微粒子分散液の塗布が行い易くなる。
【０１６４】
半導体微粒子層全体の好ましい厚さは０．１〜１００μｍである。半導体微粒子層の厚さはさらに１〜３０μｍが好ましく、２〜２５μｍがより好ましい。半導体微粒子の支持体１ｍ２当りの担持量は０．５ｇ〜４００ｇが好ましく、５〜１００ｇがより好ましい。
【０１６５】
塗布した半導体微粒子の層に対し、半導体微粒子同士の電子的接触の強化と、支持体との密着性の向上のため、また塗布した半導体微粒子分散液を乾燥させるために、加熱処理が施される。この加熱処理により多孔質半導体微粒子層を形成することができる。その他、部材の特性や用途に応じて適宜公知の方法により半導体微粒子層を形成してもよい。例えば、特開２００１−２９１５３４号公報に記載の材料や調製方法、作製方法を参照することができ、本明細書に引用する。
【０１６６】
また、加熱処理に加えて光のエネルギーを用いることもできる。例えば、半導体微粒子として酸化チタンを用いた場合に、紫外光のような半導体微粒子が吸収する光を与えることで表面を活性化してもよいし、レーザー光などで半導体微粒子表面のみを活性化することができる。半導体微粒子に対して該微粒子が吸収する光を照射することで、粒子表面に吸着した不純物が粒子表面の活性化によって分解され、上記の目的のために好ましい状態とすることができる。加熱処理と紫外光を組み合わせる場合は、半導体微粒子に対して該微粒子が吸収する光を照射しながら、加熱が１００℃以上２５０℃以下あるいは好ましくは１００℃以上１５０℃以下で行われることが好ましい。このように、半導体微粒子を光励起することによって、微粒子層内に混入した不純物を光分解により洗浄するとともに、微粒子の間の物理的接合を強めることができる。
【０１６７】
また、半導体微粒子分散液を前記の導電性支持体に塗布し、加熱や光を照射する以外に他の処理を行ってもよい。好ましい方法として例えば、通電、化学的処理などが挙げられる。
【０１６８】
塗布後に圧力をかけても良く、圧力をかける方法としては、特表２００３−５００８５７号公報等が挙げられる。光照射の例としては、特開２００１−３５７８９６号公報等が挙げられる。プラズマ・マイクロ波・通電の例としては、特開２００２−３５３４５３号公報等が挙げられる。化学的処理としては、例えば特開２００１−３５７８９６号公報が挙げられる。
【０１６９】
上述の半導体微粒子を導電性支持体上に塗設する方法は、上述の半導体微粒子分散液を導電性支持体上に塗布する方法のほか、特許第２６６４１９４号公報に記載の半導体微粒子の前駆体を導電性支持体上に塗布し空気中の水分によって加水分解して半導体微粒子膜を得る方法などの方法を使用することができる。
【０１７０】
前駆体として例えば、（ＮＨ４）２ＴｉＦ６、過酸化チタン、金属アルコキシド・金属錯体・金属有機酸塩等が挙げられる。
【０１７１】
また、金属有機酸化物（アルコキシドなど）を共存させたスラリーを塗布し加熱処理、光処理などで半導体膜を形成する方法、無機系前駆体を共存させたスラリー、スラリーのｐＨと分散させたチタニア粒子の性状を特定した方法が挙げられる。これらスラリーには、少量であればバインダーを添加しても良く、バインダーとしては、セルロース、フッ素ポリマー、架橋ゴム、ポリブチルチタネート、カルボキシメチルセルロースなどが挙げられる。
【０１７２】
半導体微粒子又はその前駆体層の形成に関する技術としては、コロナ放電、プラズマ、ＵＶなどの物理的な方法で親水化する方法、アルカリやポリエチレンジオキシチオフェンとポリスチレンスルホン酸などによる化学処理、ポリアニリンなどの接合用中間膜の形成などが挙げられる。
【０１７３】
半導体微粒子を導電性支持体上に塗設する方法として、上述の（１）湿式法とともに、（２）乾式法、（３）その他の方法を併用しても良い。（２）乾式法として好ましくは、特開２０００−２３１９４３号公報等が挙げられる。（３）その他の方法として、好ましくは、特開２００２−１３４４３５号公報等が挙げられる。
【０１７４】
乾式法としては、蒸着やスパッタリング、エアロゾルデポジション法などが挙げられる。また、電気泳動法・電析法を用いても良い。
【０１７５】
また、耐熱基板上でいったん塗膜を作製した後、プラスチック等のフィルムに転写する方法を用いても良い。好ましくは、特開２００２−１８４４７５号公報記載のＥＶＡを介して転写する方法、特開２００３−９８９７７号公報記載の紫外線、水系溶媒で除去可能な無機塩を含む犠牲基板上に半導体層・導電層を形成後、有機基板に転写後、犠牲基板を除去する方法などが挙げられる。
【０１７６】
半導体微粒子は多くの色素を吸着することができるように表面積の大きいものが好ましい。例えば半導体微粒子を支持体上に塗設した状態で、その表面積が投影面積に対して１０倍以上であることが好ましく、１００倍以上であることがより好ましい。この上限には特に制限はないが、通常５０００倍程度である。好ましい半導体微粒子の構造としては、特開２００１−９３５９１号公報等が挙げられる。
【０１７７】
一般に、半導体微粒子の層の厚みが大きいほど単位面積当たりに担持できる色素の量が増えるため光の吸収効率が高くなるが、発生した電子の拡散距離が増すため電荷再結合によるロスも大きくなる。半導体微粒子層の好ましい厚みは素子の用途によって異なるが、典型的には０．１〜１００μｍである。光電気化学電池として用いる場合は１〜５０μｍであることが好ましく、３〜３０μｍであることがより好ましい。半導体微粒子は、支持体に塗布した後に粒子同士を密着させるために、１００〜８００℃の温度で１０分〜１０時間加熱してもよい。支持体としてガラスを用いる場合、製膜温度は４００〜６００℃が好ましい。
【０１７８】
支持体として高分子材料を用いる場合、２５０℃以下で製膜後加熱することが好ましい。その場合の製膜方法としては、（１）湿式法、（２）乾式法、（３）電気泳動法（電析法を含む）の何れでも良く、好ましくは、（１）湿式法、又は（２）乾式法であり、更に好ましくは、（１）湿式法である。
【０１７９】
なお、半導体微粒子の支持体１ｍ２当たりの塗布量は０．５〜５００ｇ、さらには５〜１００ｇが好ましい。
【０１８０】
半導体微粒子に色素を吸着させるには、溶液と本発明の色素よりなる色素吸着用色素溶液の中に、よく乾燥した半導体微粒子を長時間浸漬するのが好ましい。色素吸着用色素溶液に使用される溶液は、本発明の色素が溶解できる溶液なら特に制限なく使用することができる。例えば、エタノール、メタノール、イソプロパノール、トルエン、t-ブタノール、アセトニトリル、アセトン、ｎ−ブタノールなどを使用することができる。その中でも、エタノール、トルエンを好ましく使用することができる。
【０１８１】
溶液と本発明の色素よりなる色素吸着用色素溶液は必要に応じて５０℃ないし１００℃に加熱してもよい。色素の吸着は半導体微粒子の塗布前に行っても塗布後に行ってもよい。また、半導体微粒子と色素を同時に塗布して吸着させてもよい。未吸着の色素は洗浄によって除去する。塗布膜の焼成を行う場合は色素の吸着は焼成後に行うことが好ましい。焼成後、塗布膜表面に水が吸着する前にすばやく色素を吸着させるのが特に好ましい。吸着する色素は上記の色素Ａ１の１種類でもよいし、さらに色素Ａ２を混合しても、さらにほかの色素を混合してもよい。光電変換の波長域をできるだけ広くするように、混合する色素が選ばれる。色素を混合する場合は、すべての色素が溶解するようにして、色素吸着用色素溶液とすることが好ましい。
【０１８２】
色素の使用量は、全体で、支持体１ｍ２当たり０．０１〜１００ミリモルが好ましく、より好ましくは０．１〜５０ミリモル、特に好ましくは０．１〜１０ミリモルである。この場合、本発明の色素の使用量は５モル％以上とすることが好ましい。
【０１８３】
また、色素の半導体微粒子に対する吸着量は半導体微粒子１ｇに対して０．００１〜１ミリモルが好ましく、より好ましくは０．１〜０．５ミリモルである。
【０１８４】
このような色素量とすることによって、半導体における増感効果が十分に得られる。これに対し、色素量が少ないと増感効果が不十分となり、色素量が多すぎると、半導体に付着していない色素が浮遊し増感効果を低減させる原因となる。
【０１８５】
また、会合など色素同士の相互作用を低減する目的で無色の化合物を共吸着させてもよい。共吸着させる疎水性化合物としてはカルボキシル基を有するステロイド化合物（例えばコール酸、ピバル酸（pivalic  acid））等が挙げられる。
【０１８６】
色素を吸着した後に、アミン類を用いて半導体微粒子の表面を処理してもよい。好ましいアミン類としては４−ｔｅｒｔ−ブチルピリジン、ポリビニルピリジン等が挙げられる。これらは液体の場合はそのまま用いてもよいし有機溶媒に溶解して用いてもよい。
【０１８７】
対向電極は、光電気化学電池の正極として働くものである。対向電極は、通常前述の導電性支持体と同義であるが、強度が十分に保たれるような構成では支持体は必ずしも必要でない。ただし、支持体を有する方が密閉性の点で有利である。対向電極の材料としては、白金、カーボン、導電性ポリマー、などがあげられる。好ましい例としては、白金、カーボン、導電性ポリマーが挙げられる。
【０１８８】
対極の構造としては、集電効果が高い構造が好ましい。好ましい例としては、特開平１０−５０５１９２号公報などが挙げられる。
【０１８９】
受光電極は酸化チタンと酸化スズ（ＴｉＯ２／ＳｎＯ２）などの複合電極を用いても良く、チタニアの混合電極として例えば、特開２０００−１１３９１３号公報等が挙げられる。チタニア以外の混合電極として例えば、特開２００１−１８５２４３号公報、特開２００３−２８２１６４号公報等が挙げられる。
【０１９０】
また、素子の構成としては、第１電極層、第１光電変換層、導電層、第２光電変換層、第２電極層を順次積層した構造を有していても良い。この場合、第１光電変換層と第２光電変換層に用いる色素は同一または異なっていてもよく、異なっている場合には、吸収スペクトルが異なっていることが好ましい。その他、適宜この種の電気化学素子に適用される構造や部材を適用することができる。
【０１９１】
受光電極は、入射光の利用率を高めるなどのためにタンデム型にしても良い。好ましいタンデム型の構成例としては、特開２０００−９０９８９、特開２００２−９０９８９号公報等に記載の例が挙げられる。
【０１９２】
受光電極層内部で光散乱、反射を効率的に行う光マネージメント機能を設けてもよい。好ましくは、特開２００２−９３４７６号公報に記載のものが挙げられる。
【０１９３】
導電性支持体と多孔質半導体微粒子層の間には、電解液と電極が直接接触することによる逆電流を防止する為、短絡防止層を形成することが好ましい。好ましい例としては、特開平０６−５０７９９９号公報等が挙げられる。
【０１９４】
受光電極と対極の接触を防ぐ為に、スペーサーやセパレータを用いることが好ましい。好ましい例としては、特開２００１−２８３９４１号公報が挙げられる。
【０１９５】
セル、モジュールの封止法としては、ポリイソブチレン系熱硬化樹脂、ノボラック樹脂、光硬化性（メタ）アクリレート樹脂、エポキシ樹脂、アイオノマー樹脂、ガラスフリット、アルミナにアルミニウムアルコキシドを用いる方法、低融点ガラスペーストをレーザー溶融する方法などが好ましい。ガラスフリットを用いる場合、粉末ガラスをバインダーとなるアクリル樹脂に混合したものでもよい。
【実施例】
【０１９６】
以下、本発明を実施例に基づきさらに詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【０１９７】
＜例示色素の調製＞
本発明の金属錯体色素として、以下の色素を調製した。
以下の説明において、ＮＢＳはＮ−ブロモスクシンイミド、ＤＭＦはＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ＰＰｈはトリフェニルフォスフィン、ＤＭＥはジメチルエーテル、ＴＨＦはテトラヒドロフラン、ｄｐｐｐは１，３-ビス(ジフェニルホスフィノ)プロパン、ｂｐｙはビピリジン、ＴＭＳはトリメチルシリル、ＴＥＡはトリエチルアミンを表す。
（中間体Ａ−１５ａの調製）
下記の方法に従って中間体Ａ−１５ａを調製した。【０１９８】
【化２９】
0005869481.tif 000028
【０１９９】
Ａ−１５ｅの調製
Ａ−１５ｄ  ２８ｇをＤＭＦ３００ｍＬに溶解させ、ＮＢＳを１８ｇ添加し、室温で５時間攪拌した。その後、水と酢酸エチルを加え、分液を行い有機層を濃縮した。これをカラムクロマトグラフィーで精製し、Ａ−１５ｅ  ３０ｇを得た。
Ａ−１５ｇの調製
Ａ−１５ｅ  ３０ｇ、Ａ−１５ｆ  ２５ｇを１，２−ジメトキシエタン（３００ｍＬ）に溶解させた後にＰｄ（ＰＰｈ３）４を触媒量、１０％Ｎａ２ＣＯ３溶液を６０ｍＬ加え、７５℃で２０時間撹拌した。酢酸エチルと水を加え、分液抽出後に濃縮した有機相をカラムクロマトグラフィーで精製しＡ−１５ｇ  ３４ｇを得た。
Ａ−１５ｈの調製
Ａ−１５ｇ  ３４ｇをＤＭＦ３５０ｍＬに溶解させ、ＮＢＳを１５ｇ添加し、室温で５時間攪拌した。その後、水と酢酸エチルを加え、分液抽出した有機層を濃縮した。これをカラムクロマトグラフィーで精製し、Ａ−１５ｈ  ３５ｇを得た。
Ａ−１５ｉの調製
Ａ−１５ｈ  ３５ｇをＴＨＦ１０００ｍＬに溶解させ−７８℃に冷却した。ここに窒素雰囲気下１．６Ｍ  ｎ−ブチルリチウムヘキサン溶液を２５０ｍＬ滴下した。室温にした後に１時間攪拌した。再度−７８℃に冷却後ＣｌＳｎ（ｎ−Ｂｕ）３を２５ｇ加えた。これを室温にし１２時間攪拌後に水とジエチルエーテルを加え、分液抽出後に濃縮したものをカラムクロマトグラフィーで精製し、Ａ−１５ｉ  ４５ｇを得た。
Ａ−１５ｋの調製
Ａ−１５ｉ  ３６ｇ、Ａ−１５ｊ  １３ｇをジオキサン５００ｍＬに溶解させた。ここにＰｄ（ＰＰｈ３）４を触媒量加え、窒素雰囲気下加熱還流させ五時間攪拌した。室温まで冷却後、酢酸エチル、フッ化カリウム水溶液を加え３０分間攪拌した後に分液を行い、さらに有機相を水で洗った。これをカラムクロマトグラフィーで精製しＡ−１５ｋ  １５ｇを得た。
Ａ−１５ａの調製
Ａ−１５ｋ  １５ｇ、Ｍｇ  ０．８ｇをＴＨＦ３００ｍＬ中５０℃で１時間攪拌した。これをＡ−１５ｌ  ４ｇ、触媒量のＮｉＣｌ２（ｄｐｐｐ）のＴＨＦ溶液を５０℃に滴下した。これを５時間攪拌後に酢酸エチルと水を加え分液抽出した有機相を濃縮した。これをカラムクロマトグラフィーで精製し、Ａ−１５ａ  ２０ｇを得た。
【０２００】
例示色素Ａ−１５の調製
上記で得られた化合物Ａ−１５ａ  １１．７ｇ、Ｚ−１  ３．２ｇ、をＤＭＦ１２０ｍｌに加え、窒素雰囲気下、７０℃で４時間攪拌した。その後４−４’−（ＣＯＯＨ）２−２，２’−ビピリジン  ２．４ｇ、ＤＭＦ５０ｍｌを加え、窒素雰囲気下、１６０℃で３．５時間加熱攪拌した。その後チオシアン酸アンモニウム  ５３．２ｇを加え、窒素雰囲気下、１３０℃で５時間攪拌した。濃縮後、水を５ｍｌ加えろ過し、ジエチルエーテルで洗った。粗精製物をＴＢＡＯＨ（水酸化テトラブチルアンモニウム）と共にメタノール溶液に溶解し、ＳｅｐｈａｄｅｘＬＨ−２０カラムで精製した。主層の分画を回収し濃縮後硝酸０．２Ｍを添加して、沈殿物をろ過後、水及びジエチルエーテルで洗い、Ａ−１５のテトラブチルアンモニウム塩を  １．５ｇを得た。精製物をメタノール溶液に溶解し、硝酸１Ｍを添加して沈殿物をろ過後、水及びジエチルエーテルで洗い、Ａ−１５を１．３ｇ得た。ＭＳ−ＥＳＩ  ｍ／ｚ  ＝  １６４４．６１（Ｍ−Ｈ）＋【０２０１】
【化３０】
0005869481.tif 000029
【０２０２】
（例示色素Ａ−１の調製）
下記のスキームの方法に従ってＡ−１ａを調製し、以下例示色素Ａ−１５と同様にしてＡ−１を調製した。ＭＳ−ＥＳＩ  ｍ／ｚ  ＝  ８４３．９４（Ｍ−Ｈ）＋【０２０３】
【化３１】
0005869481.tif 000030
【０２０４】
Ａ−１ｄの調製
Ａ−１ｂ  １６ｇをＴＨＦ５００ｍＬに溶解させ、触媒量のＰｄ（ＰＰｈ３）２Ｃｌ２、触媒量のＣｕＩ、ＴＥＡ  ８０ｍＬを添加した後にＡ−１ｃ  ９．８ｇを加え、８０℃で２４時間攪拌した後に水とジクロロメタンを加え分液抽出した有機層を濃縮後にカラムクロマトグラフィーで精製しＡ−１ｄ  １４ｇを得た。
Ａ−１ｆの調製
Ａ−１ｄ  １３ｇをＭｅＯＨ  ２００ｍＬに溶解させ、炭酸カリウム  ２５ｇを加え、４０℃で５時間攪拌した。水と酢酸エチルを加え、分液抽出した有機相を濃縮後にカラムクロマトグラフィーで精製し，Ａ−１ｆ  ６．０ｇを得た。
Ａ−１ａの調製
Ａ−１５ｌ  ９ｇをＴＨＦ  １００ｍＬに溶解させ、触媒量のＰｄ（ＰＰｈ３）２Ｃｌ２、触媒量のＣｕＩ、ＴＥＡ２０ｍＬを添加した後にＡ−１ｆ  ６．０ｇを加え、８０℃で２４時間攪拌した後に水とジクロロメタンを加え分液抽出した有機層を濃縮後にカラムクロマトグラフィーで精製しＡ−１ａ  １２ｇを得た。【０２０５】
（例示色素Ａ−２３の調製）
下記のスキームの方法に従ってＡ−２３ａを調製し、以下例示色素Ａ−１５と同様にしてＡ−２３を調製した。ＭＳ−ＥＳＩ  ｍ／ｚ  ＝  １０８１．０２（Ｍ−Ｈ）＋【０２０６】
【化３２】
0005869481.tif 000031
【０２０７】
Ａ−２３ｃの調製
Ａ−２３ｂ  １３．４ｇをＤＭＦ２００ｍＬに溶解させ、ＮＢＳを  １８ｇ添加し、室温で５時間攪拌した。その後、水と酢酸エチルを加え、分液を行い有機層を濃縮した。これをカラムクロマトグラフィーで精製し、Ａ−２３ｃ  １９ｇを得た。
Ａ−２３ｄの調製
Ａ−２３ｃ  １９ｇをＴＨＦ２００ｍＬに溶解させ−７８℃に冷却した。ここに窒素雰囲気下１．６Ｍ  ｎ−ブチルリチウムヘキサン溶液を６０ｍＬ滴下した。室温にした後に１時間攪拌した。再度−７８℃に冷却後ＣｌＳｎ（ｎ−Ｂｕ）３を  ２８ｇ加えた。これを室温にし１２時間攪拌後に水とジエチルエーテルを加え、分液抽出後に濃縮したものをカラムクロマトグラフィーで精製し、Ａ−２３ｄ  ２６ｇを得た。
Ａ−２３ｅの調製
Ａ−２３ｄ  ２１ｇ、Ａ−１５ｊ  １３ｇをジオキサン３００ｍｌに溶解させた。ここにＰｄ（ＰＰｈ３）４を触媒量加え、窒素雰囲気下加熱還流させ五時間攪拌した。室温まで冷却後、酢酸エチル、フッ化カリウム水溶液を加え３０分間攪拌した後に分液を行い、さらに有機相を水で洗った。これをカラムクロマトグラフィーで精製しＡ−２３ｅ  １０ｇを得た。
Ａ−２３ｆの調製
Ａ−２３ｅ  ７ｇをＴＨＦ１００ｍＬに溶解させ、触媒量のＰｄ（ＰＰｈ３）２Ｃｌ２、触媒量のＣｕＩ、ＴＥＡ  ２０ｍＬを添加した後にＡ−１ｃ  ２．５ｇを加え、８０℃で２４時間攪拌した後に水とジクロロメタンを加え分液抽出した有機層を濃縮後にカラムクロマトグラフィーで精製しＡ−２３ｆ  ６．０ｇを得た。
Ａ−２３ｇの調製
Ａ−２３ｆ  ６．０ｇをＭｅＯＨ１００ｍＬに溶解させ、炭酸カリウム  ３．０ｇを加え、４０℃で５時間攪拌した。水と酢酸エチルを加え、分液抽出した有機相を濃縮後にカラムクロマトグラフィーで精製し，Ａ−２３ｇ  ４．０ｇを得た。
Ａ−２３ａの調製
Ａ−２３ｈ  ２．３ｇをＴＨＦ５０ｍＬに溶解させ、触媒量のＰｄ（ＰＰｈ３）２Ｃｌ２、触媒量のＣｕＩ、ＴＥＡ  １０ｍＬを添加した後にＡ−１５ｌ  １．５ｇを加え、８０℃で２４時間攪拌した後に、水とジクロロメタンを加え分液抽出した有機層を濃縮後にカラムクロマトグラフィーで精製しＡ−２３ａ  ２．５ｇを得た。
【０２０８】
（色素の極大吸収波長の測定）
用いた色素の極大吸収波長を測定した。その結果を表１に示す。測定は、分光光度計（Ｕ−４１００（商品名）、日立ハイテク社製）によって行い、溶液はＴＨＦ：エタノール＝１：１を用い、濃度が２μＭになるように調整した。【０２０９】
【表１】
0005869481.tif 000032
【０２１０】
［実験１］
図１に示す光電変換素子１０を以下のようにして作製した。
ガラス基板上に、透明導電膜としてフッ素をドープした酸化スズをスパッタリングにより形成し、これをレーザーでスクライブして、透明導電膜を２つの部分に分割した。
次に、水とアセトニトリルの容量比４：１からなる混合溶媒１００ｍｌにアナターゼ型酸化チタン（日本アエロジル社製のＰ−２５（商品名））３２ｇを配合し、自転／公転併用式のミキシングコンディショナーを使用して均一に分散、混合し、半導体微粒子分散液を得た。この分散液を透明導電膜に塗布し、５００℃で加熱して受光電極を作製した。
その後、同様にシリカ粒子とルチル型酸化チタンとを４０：６０（質量比）で含有する分散液を作製し、この分散液を前記の受光電極に塗布し、５００℃で加熱して絶縁性多孔体を形成した。次いで対極として炭素電極を形成した。
次に、下記表２に記載された増感色素のエタノール溶液（３×１０−４ｍｏｌ／Ｌ）に、上記の絶縁性多孔体が形成されたガラス基板を４８時間浸漬した。増感色素の染着したガラスを４−ｔｅｒｔ−ブチルピリジンの１０％エタノール溶液に３０分間浸漬した後、エタノールで洗浄し自然乾燥させた。このようにして得られる感光体層の厚さは１０μｍであり、半導体微粒子の塗布量は２０ｇ／ｍ２であった。電解液は、ヨウ化ジメチルプロピルイミダゾリウム（０．５ｍｏｌ／Ｌ）、ヨウ素（０．１ｍｏｌ／Ｌ）のメトキシプロピオニトリル溶液を用いた。【０２１１】
（変換効率の測定）
５００Ｗのキセノンランプ（ウシオ製）の光をＡＭ１．５Ｇフィルター（商品名、Ｏｒｉｅｌ社製）及びシャープカットフィルター（ＫｅｎｋｏＬ−４２、商品名）を通すことにより紫外線を含まない模擬太陽光を発生させた。この光の強度は８９ｍＷ／ｃｍ２であった。作製した光電変換素子にこの光を照射し、電流電圧測定装置（ケースレー２３８型、商品名、ケースレー社製）で、光電変換特性を測定した。
光電気化学電池の変換効率を測定した結果を下記の表２に示した。
変換効率が６．０％以上のものをＡ、５％以上６％未満のものをＢ、４％以上５％未満のものをＣ、３％以上４％未満のものをＤ、１．５％以上３％未満のものをＥ、１．５％未満のものをＦとして表示し、変換効率Ｄ以上のものを合格とし、Ｄ未満のものを不合格とした。
また、耐久性として変換効率の初期値に対する４５％ＲＨ下で４００時間連続照射後の変換効率を評価した。初期値に対する４００時間後の変換効率が９０％以上のものをＡ、８５％以上９０％未満のものをＢ、８０％以上８５％未満のものをＣ、７０％以上８０％未満のものをＤ、７０％未満のものをＥとして評価した。
また、吸着安定性は、電解液の含水率を１．０％に調整したサンプルについて、変換効率の初期値に対する２００時間連続照射後の変換効率により評価した。初期値に対する低下率が１０％以下のものを◎、２０〜１０％のものを○、３０〜２０％のものを△、３０％以上のものを×とした。【０２１２】
【表２】
0005869481.tif 000033
【０２１３】
【化３３】
0005869481.tif 000034
【０２１４】
本発明の色素は、変換効率、耐久性に優れ、水による脱着等の影響を受けにくく吸着安定性が優れていることがわかった。【０２１５】
［実験２］
色素を二種類用いて、表３記載の濃度でエタノール中に溶解させた色素溶液にガラス基板を浸透させ染着した以外は実験１と同様の方法で光電変換素子の作成及び測定を行った。結果を表３に示す。変換効率が７．０％以上のものをＡ、６．０％以上７．０％未満のものをＢ、５．０％以上６．０％未満のものをＣ、５．０％未満のものをＤとして評価した。
【０２１６】
【表３】
0005869481.tif 000035
【０２１７】
［実験３］
ガラス基板上にＩＴＯ膜を作製し、その上にＦＴＯ膜を積層することにより、透明導電膜を作製した。その後透明導電膜上に酸化物半導体多孔質膜を形成することにより、透明電極板を得た。そしてその透明電極板を使用して光電気化学電池を作製し、変換効率を測定した。その方法は以下の（１）〜（５）の通りである。
（１）ＩＴＯ（インジウム・スズ・オキサイド）膜用原料化合物溶液の調製
塩化インジウム（ＩＩＩ）四水和物５．５８ｇと塩化スズ（ＩＩ）二水和物０．２３ｇとをエタノール１００ｍｌに溶解して、ＩＴＯ膜用原料化合物溶液とした。
（２）ＦＴＯ（フッ素ドープ酸化スズ）膜用原料化合物溶液の調製
塩化スズ（ＩＶ）五水和物０．７０１ｇをエタノール１０ｍｌに溶解し、これにフッ化アンモニウム０．５９２ｇの飽和水溶液を加え、この混合物を超音波洗浄機に約２０分間かけ、完全に溶解して、ＦＴＯ膜用原料化合物溶液とした。
（３）ＩＴＯ／ＦＴＯ透明導電膜の作製
厚さ２ｍｍの耐熱ガラス板の表面を化学洗浄し、乾燥した後、このガラス板を反応器内に置き、ヒータで加熱した。ヒータの加熱温度が４５０℃になったところで、（１）で得られたＩＴＯ膜用原料化合物溶液を、口径０．３ｍｍのノズルから圧力０．０６ＭＰａで、ガラス板までの距離を４００ｍｍとして、２５分間噴霧した。
このＩＴＯ膜用原料化合物溶液の噴霧後、２分間（この間ガラス基板表面にエタノールを噴霧し続け、基板表面温度の上昇を抑えるようにした。）経過し、ヒータの加熱温度が５３０℃になった時に、（２）で得られたＦＴＯ膜用原料化合物溶液を同様の条件で２分３０秒間噴霧した。これにより、耐熱ガラス板上に厚さ５３０ｎｍのＩＴＯ膜、厚さ１７０ｎｍのＦＴＯ膜が順次形成された透明電極板が得られた。
比較のために、厚さ２ｍｍの耐熱ガラス板上に同様に、厚さ５３０ｎｍのＩＴＯ膜のみを成膜した透明電極板と、同じく厚さ１８０ｎｍのＦＴＯ膜のみを成膜した透明電極板とをそれぞれ作製した。
これら３種の透明電極板を加熱炉にて、４５０℃で２時間加熱した。
（４）光電気化学電池の作製
次に、上記３種の透明電極板を用いて、特許第４２６０４９４号明細書中の図２に示した構造の光電気化学電池を作製した。酸化物半導体多孔質膜の形成は、平均粒径約２３０ｎｍの酸化チタン微粒子をアセトニトリルに分散してペーストとし、これを透明電極１１上にバーコート法により厚さ１５μｍに塗布し、乾燥後４５０℃で１時間焼成して行った。その後、この酸化物半導体多孔質膜に表４記載の色素を担持した。色素溶液への浸漬条件は前記実験１と同じとした。
さらに、対極には、ガラス板上にＩＴＯ膜とＦＴＯ膜とを積層した導電性基板を使用し、電解質層には、ヨウ素／ヨウ化物の非水溶液からなる電解液を用いた。光電気化学電池の平面寸法は２５ｍｍ×２５ｍｍとした。
（５）光電気化学電池の評価
（４）で得られた光電気化学電池について、擬似太陽光（ＡＭ１．５）を照射し、実験１と同様の方法で光電変換特性を測定し、変換効率を求めた。その結果を表４に示す。変換効率が６．０％以上のものをＡ、５％以上６％未満のものをＢ、４％以上５％未満のものをＣ、３％以上４％未満のものをＤ、１．５％以上３％未満のものをＥ、１．５％未満のものをＦとして表示し、変換効率Ｄ以上のものを合格とし、Ｄ未満のものを不合格とした。また、耐久性として変換効率の初期値に対し４００時間後の変換効率が９０％以上のものをＡ、８５％以上９０％未満のものをＢ、８０％以上８５％未満のものをＣ、７０％以上８０％未満のものをＤ、７０％未満のものをＥとして評価した。【０２１８】
【表４】
0005869481.tif 000036
【０２１９】
比較色素では変換効率が低いのに対し、本発明の例示色素を使用したものでは良好な結果を示すことがわかった。透明電極板として、ＩＴＯ膜とＦＴＯ膜とを積層したものを用いた光電気化学電池では、ＩＴＯ膜のみもしくはＦＴＯ膜のみを成膜したものを用いた場合に比べ特に変換効率が高く、本発明の色素でその効果が高いことがわかった。【０２２０】
［実験４］
ＦＴＯ膜上に集電電極を配し、光電気化学電池を作製し、変換効率を評価した。評価は以下の通り、試験セル（ｉ）と試験セル（ｉｖ）の２種類を用いた。【０２２１】
（試験セル（ｉ））
長さ１００ｍｍ×幅１００ｍｍ×厚さ２ｍｍの耐熱ガラス板の表面を化学洗浄し、乾燥した後、このガラス板を反応器内に置き、ヒータで加熱した後、上記の実験２で調製したＦＴＯ（フッ素ドープ酸化スズ）膜用原料化合物溶液を、口径０．３ｍｍのノズルから圧力０．０６ＭＰａで、ガラス板までの距離を４００ｍｍとして、２５分間噴霧し、ＦＴＯ膜付きガラス基板を用意した。
その表面に、エッチング法により深さ５μｍの溝を格子回路パターン状に形成した。フォトリソグラフでパターン形成した後に、フッ酸を用いてエッチングを行った。これに、めっき形成を可能とするためにスパッタ法により金属導電層（シード層）を形成し、更にアディティブめっきにより金属配線層を形成した。金属配線層は、透明基板表面から凸レンズ状に３μｍ高さまで形成した。回路幅は６０μｍとした。この上から、遮蔽層としてＦＴＯ膜を４００ｎｍの厚さでＳＰＤ法により形成して、電極基板（ｉ）とした。なお、電極基板（ｉ）の断面形状は、特開２００４−１４６４２５中の図２に示すものとなっていた。【０２２２】
電極基板（ｉ）上に、平均粒径２５ｎｍの酸化チタン分散液を塗布・乾燥し、４５０℃で１時間加熱・焼結した。これを表５に示す色素のエタノール溶液中に４０分間浸漬して色素を担持させた。
５０μｍ厚の熱可塑性ポリオレフィン樹脂シートを介して、白金スパッタＦＴＯ基板と上記基板を対向して配置し、樹脂シート部を熱溶融させて両極板を固定した。
あらかじめ白金スパッタ極側に開けておいた電解液の注液口から、０．５Ｍのヨウ化塩と０．０５Ｍのヨウ素とを主成分に含むメトキシアセトニトリル溶液を注液し、電極間に満たした。さらに周辺部及び電解液注液口をエポキシ系封止樹脂で封止し、集電端子部に銀ペーストを塗布して、試験セル（ｉ）とした。実験１と同様の方法で、ＡＭ１．５の疑似太陽光を試験セル（ｉ）に照射し、変換効率を測定した。その結果を表５に示す。【０２２３】
（試験セル（ｉｖ））
試験セル（ｉ）と同様の方法で、長さ１００×幅１００ｍｍのＦＴＯ膜付きガラス基板を用意した。そのＦＴＯガラス基板上に、アディティブめっき法により金属配線層（金回路）を形成した。この金属配線層（金回路）は基板表面に格子状に形成し、回路幅５０μｍ、回路厚５μｍとした。この表面に、厚さ３００ｎｍのＦＴＯ膜を遮蔽層として、ＳＰＤ法により形成して電極基板（ｉｖ）とした。電極基板（ｉｖ）の断面をＳＥＭ−ＥＤＸを用いて確認したところ、配線底部でめっきレジストの裾引きに起因すると思われる潜り込みがあり、影部分にはＦＴＯが被覆されていなかった。
電極基板（ｉｖ）を用い、試験セル（ｉ）と同様に、試験セル（ｉｖ）を作製した。実験１と同様の方法でＡＭ１．５の疑似太陽光を照射し、変換効率を測定した。その結果を表５に示す。
光電気化学電池の変換効率を測定した結果を下記の表５に示した。変換効率が６．０％以上のものをＡ、５％以上６％未満のものをＢ、４％以上５％未満のものをＣ、３％以上４％未満のものをＤ、１．５％以上３％未満のものをＥ、１．５％未満のものをＦとして表示し、変換効率Ｄ以上のものを合格とし、Ｄ未満のものを不合格とした。また、耐久性として、変換効率の初期値に対し４５％ＲＨ下で４００時間連続照射後の変換効率が９０％以上のものをＡ、８５％以上９０％未満のものをＢ、８０％以上８５％未満のものをＣ、７０％以上８０％未満のものをＤ、７０％未満のものをＥとして評価した。【０２２４】
【表５】
0005869481.tif 000037
【０２２５】
本発明の色素は、セルが変わっても比較色素に対し高い性能を示した。【０２２６】
［実験５］
ペルオキソチタン酸及び酸化チタン微粒子を作製し、これを用いて酸化物半導体膜を作製した。これを用いて光電気化学電池（Ａ）〜（Ｄ）を作製し、評価した。
（光電気化学電池（Ａ））
（１）酸化物半導体膜形成用塗布液（Ａ）の調製
５ｇの水素化チタンを１リットルの純水に懸濁し、５質量％の過酸化水素液４００ｇを３０分かけて添加し、ついで８０℃に加熱して溶解してペルオキソチタン酸の溶液を調製した。この溶液の全量から９０容積％を分取し、濃アンモニア水を添加してｐＨ９に調整し、オートクレーブに入れ、２５０℃で５時間、飽和蒸気圧下で水熱処理を行ってチタニアコロイド粒子（Ａ）を調製した。得られたチタニアコロイド粒子は、Ｘ線回折により結晶性の高いアナターゼ型酸化チタンであった。【０２２７】
次に、上記で得られたチタニアコロイド粒子（Ａ）を１０質量％まで濃縮し、前記ペルオキソチタン酸溶液を混合し、この混合液中のチタンをＴｉＯ２換算し、ＴｉＯ２質量の３０質量％となるように膜形成助剤としてヒドロキシプロピルセルロースを添加して半導体膜形成用塗布液（Ａ）を調製した。【０２２８】
（２）酸化物半導体膜（Ａ）の作製
次いで、フッ素ドープした酸化スズが電極層として形成された透明ガラス基板上に前記塗布液（Ａ１）を塗布し、自然乾燥し、引き続き低圧水銀ランプを用いて６０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射してペルオキソ酸を分解させ、塗膜を硬化させた。塗膜を３００℃で３０分間加熱してヒドロキシプロピルセルロースの分解およびアニーリングを行って酸化物半導体膜（Ａ）をガラス基板に形成した。【０２２９】
（３）酸化物半導体膜（Ａ）への色素の吸着
次に、分光増感色素として本発明の色素の濃度３×１０−４モル／リットルのエタノール溶液を調製した。この色素溶液を１００ｒｐｍスピナーで、金属酸化物半導体膜（Ａ３）上へ塗布して乾燥した。この塗布および乾燥工程を５回行った。【０２３０】
（４）電解質溶液の調製
アセトニトリルと炭酸エチレンとの体積比が１：５の混合溶媒に、テトラプロピルアンモニウムアイオダイドを０．４６モル／リットル、ヨウ素を０．０７モル／リットルの濃度となるように溶解して電解質溶液を調製した。【０２３１】
（５）光電気化学電池（Ａ）の作製
（３）で作製した、色素を吸着させた酸化物半導体膜（Ａ）が形成されたガラス基板を一方の電極とし、他方の電極として、フッ素ドープした酸化スズを電極として形成しその上に白金を担持した透明ガラス基板を対向して配置し、側面を樹脂にてシールし、電極間に（４）の電解質溶液を封入し、さらに電極間をリード線で接続して光電気化学電池（Ａ）を作製した。【０２３２】
（６）光電気化学電池（Ａ）の評価
光電気化学電池（Ａ）は、ソーラーシュミレーターで１００Ｗ／ｍ２の強度の光を照射して、η（変換効率）を測定し、その結果を表６に示した。
（光電気化学電池（Ｂ））
紫外線を照射してペルオキソ酸を分解させ、膜を硬化させた後、Ａｒガスのイオン照射（日新電気製：イオン注入装置、２００ｅＶで１０時間照射）を行った以外は酸化物半導体膜（Ａ）と同様にして酸化物半導体膜（Ｂ）を形成した。
酸化物半導体膜（Ａ）と同様に、酸化物半導体膜（Ｂ）に色素の吸着を行った。
その後光電気化学電池（Ａ）と同様の方法で光電気化学電池（Ｂ）を作成し、ηを測定した。その結果を表６に示した。【０２３３】
（光電気化学電池（Ｃ））
１８．３ｇの４塩化チタンを純水で希釈して、ＴｉＯ２換算で１．０質量％含有する水溶液を得た。この水溶液を撹拌しながら、１５質量％のアンモニア水を添加し、ｐＨ９．５の白色スラリーを得た。このスラリーを濾過洗浄し、ＴｉＯ２換算で、１０．２質量％の水和酸化チタンゲルのケーキを得た。このケーキと５質量％過酸化水素液４００ｇを混合し、ついで８０℃に加熱して溶解してペルオキソチタン酸の溶液を調製した。この溶液全量から９０体積％を分取し、これに濃アンモニア水を添加してｐＨ９に調整し、オートクレーブに入れ、２５０℃で５時間、飽和蒸気圧下で水熱処理を行ってチタニアコロイド粒子（Ｃ）を調製した。
次に、上記で得られたペルオキソチタン酸溶液とチタニアコロイド粒子（Ｃ）を使用して酸化物半導体膜（Ａ）と同様にして酸化物半導体膜（Ｃ）を形成し、金属酸化物半導体膜（Ａ）と同様にして、分光増感色素として本発明の色素の吸着を行った。
その後光電気化学電池（Ａ）と同様の方法で光電気化学電池（Ｃ）を作製し、ηを測定した。その結果を表６に示した。【０２３４】
（光電気化学電池（Ｄ））
１８．３ｇの４塩化チタンを純水で希釈してＴｉＯ２換算で１．０質量％含有する水溶液を得た。これを撹拌しながら、１５質量％のアンモニア水を添加し、ｐＨ９．５の白色スラリーを得た。このスラリーを濾過洗浄した後、純水に懸濁してＴｉＯ２として０．６質量％の水和酸化チタンゲルのスラリーとし、これに塩酸を加えてｐＨ２とした後、オートクレーブに入れ、１８０℃で５時間、飽和蒸気圧下で水熱処理を行ってチタニアコロイド粒子（Ｄ）を調製した。
次に、チタニアコロイド粒子（Ｄ）を１０質量％まで濃縮し、これに、ＴｉＯ２に換算して、３０質量％となるように膜形成助剤としてヒドロキシプロピルセルロースを添加して、半導体膜形成用塗布液を調製した。次いで、フッ素ドープした酸化スズが電極層として形成された透明ガラス基板上に、前記塗布液を塗布し、自然乾燥し、引き続き低圧水銀ランプを用いて６０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、膜を硬化させた。さらに、３００℃で３０分間加熱してヒドロキシプロピルセルロースの分解およびアニーリングを行い、酸化物半導体膜（Ｄ）を形成した。【０２３５】
次に、酸化物半導体膜（Ａ）と同様にして分光増感色素として、本発明の色素の吸着を行った。その後、光電気化学電池（Ａ）と同様の方法で、光電気化学電池（Ｄ）を作製した。【０２３６】
光電気化学電池（Ａ）〜（Ｄ）について、擬似太陽光（ＡＭ１．５）を照射し、実験１と同様の方法で光電変換特性を測定し、変換効率を求めた。変換効率が６．０％以上のものをＡ、５％以上６％未満のものをＢ、４％以上５％未満のものをＣ、３％以上４％未満のものをＤ、１．５％以上３％未満のものをＥ、１．５％未満のものをＦとして表示し、変換効率Ｄ以上のものを合格とし、Ｄ未満のものを不合格とした。
また、耐久性として、変換効率の初期値に対し４５％ＲＨ下で４００時間後の変換効率が９０％以上のものをＡ、８５％以上９０％未満のものをＢ、８０％以上８５％未満のものをＣ、７０％以上８０％未満のものをＤ、７０％未満のものをＥとして評価した。【０２３７】
【表６】
0005869481.tif 000038
【０２３８】
表６より、本発明の色素の場合には、光電気化学電池（Ａ）〜（Ｃ）を使用した場合により変換効率が高いことがわかった。【０２３９】
［実験６］
方法を変えて酸化チタンの調製を行い、得られた酸化チタンから酸化物半導体膜を作製し、光電気化学電池とし、その評価を行った。
（１）熱処理法による酸化チタンの調製
（酸化チタン１（ブルーカイト型）等）
市販のアナターゼ型酸化チタン（石原産業社製、商品名ＳＴ−０１）を用い、これを約９００℃に加熱してブルーカイト型の酸化チタンに変換し、さらに約１，２００℃に加熱してルチル型の酸化チタンとした。それぞれ順に、比較酸化チタン１（アナターゼ型）、酸化チタン１（ブルーカイト型）、比較酸化チタン２（ルチル型）とする。
（２）湿式法による酸化チタンの合成
（酸化チタン２（ブルーカイト型））
蒸留水９５４ｍｌを還流冷却器付きの反応槽に装入し、９５℃に加温する。撹拌速度を約２００ｒｐｍに保ちながら、この蒸留水に四塩化チタン（Ｔｉ含有量：１６．３質量％、比重１．５９、純度９９．９％）水溶液４６ｍｌを約５．０ｍｌ／ｍｉｎの速度で反応槽に滴下した。このとき、反応液の温度が下がらないように注意した。その結果、四塩化チタン濃度が０．２５ｍｏｌ／リットル（酸化チタン換算２質量％）であった。反応槽中では反応液が滴下直後から、白濁し始めたがそのままの温度で保持を続け、滴下終了後さらに昇温し沸点付近（１０４℃）まで加熱し、この状態で６０分間保持して完全に反応を終了した。【０２４０】
反応により、得られたゾルを濾過し、次いで６０℃の真空乾燥器を用いて粉末とした。この粉末をＸ線回折法により定量分析した結果、（ブルーカイト型１２１面のピーク強度）／（三本が重なる位置でのピーク強度）比は０．３８、（ルチル型のメインピーク強度）／（三本が重なる位置でのピーク強度）比は０．０５であった。これらから求めると酸化チタンは、ブルーカイト型が約７０．０質量％、ルチル型が約１．２質量％、アナターゼ型が約２８．８質量％の結晶性であった。また、透過型電子顕微鏡でこの微粒子を観察したところ、１次粒子の平均粒径は０．０１５μｍであった。【０２４１】
（酸化チタン３（ブルーカイト型））
三塩化チタン水溶液（Ｔｉ含有量：２８質量％、比重１．５、純度９９．９％）を蒸留水で希釈し、チタン濃度換算で０．２５モル／Ｌの溶液とした。このとき、液温が上昇しないよう氷冷して、５０℃以下に保った。次に、この溶液を還流冷却器付きの反応槽に５００ｍｌ投入し、８５℃に加温しながらオゾンガス発生装置から純度８０％のオゾンガスを１Ｌ／ｍｉｎでバブリングし、酸化反応を行なった。この状態で２時間保持し、完全に反応を終了した。得られたゾルをろ過、真空乾燥し、粉末とした。この粉末をＸ線回折法により定量分析した結果、（ブルーカイト型１２１面のピーク強度）／（三本が重なる位置でのピーク強度）比は０．８５、（ルチル型のメインピーク強度）／（三本が重なる位置でのピーク強度）比は０であった。これらから求めると二酸化チタンは、ブルーカイト型が約９８質量％、ルチル型が０質量％、アナターゼ型が０質量％であり、約２質量％は無定形であった。また、透過型電子顕微鏡でこの微粒子を観察したところ、１次粒子の平均粒径は０．０５μｍであった。
【０２４２】
（色素増感型光電変換素子の作製および評価）
上記の方法で調製した酸化チタン１〜３を半導体として特開２０００−３４０２６９号公報記載の図１に示す構成の光電変換素子を用いた光電気化学電池を以下の方法で作製した。
ガラス基板上にフッ素ドープの酸化スズをコートし、導電性透明電極とした。電極面上にそれぞれの酸化チタン粒子を原料としたペーストを作成し、バーコート法で厚さ５０μｍに塗布した後、５００℃で焼成して膜厚約２０μｍの薄層を形成した。【０２４３】
表７に示す色素のエタノール溶液（色素濃度３×１０−４ｍｏｌ／Ｌ、色素を２種使用している場合には、第１色素濃度は１×１０−１ｍｏｌ／Ｌとした。）を調製し、これに上記の酸化チタンの薄層を形成したガラス基板を浸漬し、１２時間室温で保持した。その結果、酸化チタンの薄層上にこれらの色素を吸着させた。【０２４４】
電解液としてテトラプロピルアンモニウムのヨウ素塩とヨウ化リチウムのアセトニトリル溶液を用い、白金を対極として特開２０００−３４０２６９号公報の図１に示す構成を有する光電変換素子を作製した。光電変換は１６０Ｗの高圧水銀ランプの光（フィルターで赤外線部をカット）を上記の素子に照射し、実験１と同様の方法で変換効率を測定した。その結果を表７に示す。【０２４５】
変換効率が６．０％以上のものをＡ、５％以上６％未満のものをＢ、４％以上５％未満のものをＣ、３％以上４％未満のものをＤ、１．５％以上３％未満のものをＥ、１．５％未満のものをＦとして表示し、変換効率Ｄ以上のものを合格とし、Ｄ未満のものを不合格とした。
また、耐久性として、変換効率の初期値に対し４５％ＲＨ下、連続照射４００時間後の変換効率が９０％以上のものをＡ、８５％以上９０％未満のものをＢ、８０％以上８５％未満のものをＣ、７０％以上８０％未満のものをＤ、７０％未満のものをＥとして評価した。【０２４６】
【表７】
0005869481.tif 000039
【０２４７】
［実験７］
下記の粒径の異なる酸化チタンを用いて、半導体微粒子が分散したペーストを作製した。これを用いて光電気化学電池を作製し、その特性を評価した。【０２４８】
［ペーストの調製］
（ペースト１）
球形のＴｉＯ２粒子（アナターゼ型、平均粒径；２５ｎｍ、以下、球形ＴｉＯ２粒子１という）を硝酸溶液に入れて撹拌することによりチタニアスラリーを調製した。次に、チタニアスラリーに増粘剤としてセルロース系バインダーを加え、混練してペースト１を調製した。【０２４９】
（ペースト２）
球形ＴｉＯ２粒子１と、別の球形のＴｉＯ２粒子（アナターゼ型、平均粒径；２００ｎｍ、以下、球形ＴｉＯ２粒子２という）とを硝酸溶液に入れて撹拌することによりチタニアスラリーを調製した。次に、チタニアスラリーに増粘剤としてセルロース系バインダーを加え、混練してペースト２（ＴｉＯ２粒子１の質量：ＴｉＯ２粒子２の質量＝３０：７０）を調製した。【０２５０】
（ペースト３）
ペースト１と棒状のＴｉＯ２粒子（アナターゼ型、直径；１００ｎｍ、アスペクト比；５、以下、棒状ＴｉＯ２粒子１という）とを混合し、棒状ＴｉＯ２粒子１の質量：ペースト１の質量＝１０：９０のペースト３を調製した。【０２５１】
（ペースト４）
ペースト１と棒状ＴｉＯ２粒子１とを混合し、棒状ＴｉＯ２粒子１の質量：ペースト１の質量＝３０：７０のペースト４を調製した。【０２５２】
（ペースト５）
ペースト１と棒状ＴｉＯ２粒子１を混合し、棒状ＴｉＯ２粒子１の質量：ペースト１の質量＝５０：５０のペースト５を調製した。【０２５３】
（ペースト６）
ペースト１と板状のマイカ粒子（直径；１００ｎｍ、アスペクト比；６、以下、板状マイカ粒子１という）とを混合し、板状マイカ粒子１の質量：ペースト１の質量＝２０：８０のペースト６を調製した。【０２５４】
（ペースト７）
ペースト１と棒状のＴｉＯ２粒子（アナターゼ型、直径；３０ｎｍ、アスペクト比；６．３、以下、棒状ＴｉＯ２粒子２という）とを混合し、棒状ＴｉＯ２粒子２の質量：ペースト１の質量＝３０：７０のペースト７を調製した。【０２５５】
（ペースト８）
ペースト１と棒状のＴｉＯ２粒子（アナターゼ型、直径；５０ｎｍ、アスペクト比；６．１、以下、棒状ＴｉＯ２粒子３という）を混合し、棒状ＴｉＯ２粒子３の質量：ペースト１の質量＝３０：７０のペースト８を調製した。【０２５６】
（ペースト９）
ペースト１と棒状のＴｉＯ２粒子（アナターゼ型、直径；７５ｎｍ、アスペクト比；５．８、以下、棒状ＴｉＯ２粒子４という）とを混合し、棒状ＴｉＯ２粒子４の質量：ペースト１の質量＝３０：７０のペースト９を調製した。【０２５７】
（ペースト１０）
ペースト１と棒状のＴｉＯ２粒子（アナターゼ型、直径；１３０ｎｍ、アスペクト比；５．２、以下、棒状ＴｉＯ２粒子５という）とを混合し、棒状ＴｉＯ２粒子５の質量：ペースト１の質量＝３０：７０のペースト１０を調製した。【０２５８】
（ペースト１１）
ペースト１と棒状のＴｉＯ２粒子（アナターゼ型、直径；１８０ｎｍ、アスペクト比；５、以下、棒状ＴｉＯ２粒子６という）とを混合し、棒状ＴｉＯ２粒子６の質量：ペースト１の質量＝３０：７０のペースト１１を調製した。【０２５９】
（ペースト１２）
ペースト１と棒状のＴｉＯ２粒子（アナターゼ型、直径；２４０ｎｍ、アスペクト比；５、以下、棒状ＴｉＯ２粒子７という）とを混合し、棒状ＴｉＯ２粒子７の質量：ペースト１の質量＝３０：７０のペースト１２を調製した。【０２６０】
（ペースト１３）
ペースト１と棒状のＴｉＯ２粒子（アナターゼ型、直径；１１０ｎｍ、アスペクト比；４．１、以下、棒状ＴｉＯ２粒子８という）とを混合し、棒状ＴｉＯ２粒子８の質量：ペースト１の質量＝３０：７０のペースト１３を調製した。【０２６１】
（ペースト１４）
ペースト１と棒状のＴｉＯ２粒子（アナターゼ型、直径；１０５ｎｍ、アスペクト比；３．４、以下、棒状ＴｉＯ２粒子９という）とを混合し、棒状ＴｉＯ２粒子９の質量：ペースト１の質量＝３０：７０のペースト１４を調製した。【０２６２】
（光電気化学電池１）
以下に示す手順により、特開２００２−２８９２７４号公報の図５に記載の光電極１２と同様の構成を有する光電極を作製し、更に、光電極を用いて、当該光電極以外は特開２００２−２８９２７４号公報の図３に記載の色素増感型太陽電池２０と同様の構成を有する１０×１０ｍｍのスケールの光電気化学電池１を作製した。【０２６３】
ガラス基板上にフッ素ドープされたＳｎＯ２導電膜（膜厚；５００ｎｍ）を形成した透明電極を準備した。
このＳｎＯ２導電膜上に、上記のペースト２をスクリーン印刷し、次いで乾燥させた。その後、空気中、４５０℃の条件のもとで焼成した。更に、ペースト４を用いてこのスクリーン印刷と焼成とを繰り返すことにより、ＳｎＯ２導電膜上に上記特許文献の図５に示す半導体電極２と同様の構成の半導体電極（受光面の面積；１０ｍｍ×１０ｍｍ、層厚；１０μｍ、半導体層の層厚；６μｍ、光散乱層の層厚；４μｍ、光散乱層に含有される棒状ＴｉＯ２粒子１の含有率；３０質量％）を形成し、増感色素を含有していない光電極を作製した。【０２６４】
次に、半導体電極に色素を以下のようにして吸着させた。まずマグネシウムエトキシドで脱水した無水エタノールを溶媒として、これに表８記載の色素のそれぞれの濃度が３×１０−４ｍｏｌ／Ｌ（第２色素を併用する場合は、第１色素の濃度１×１０−４ｍｏｌ／Ｌ、第２色素の濃度１×１０−４ｍｏｌ／Ｌ）となるように溶解し、色素溶液を調製した。次に、この溶液に半導体電極を浸漬し、これにより、半導体電極に色素が全量で約１．５×１０−７ｍｏｌ／ｃｍ２吸着し、光電極１０を完成させた。【０２６５】
次に、対極として上記の光電極と同様の形状と大きさを有する白金電極（Ｐｔ薄膜の厚さ；１００ｎｍ）、電解質Ｅとして、ヨウ素及びヨウ化リチウムを含むヨウ素系レドックス溶液を調製した。更に、半導体電極の大きさに合わせた形状を有するデュポン社製のスペーサＳ（商品名：「サーリン」）を準備し、特開２００２−２８９２７４号公報の図３に示すように、光電極１０と対極ＣＥとスペーサＳを介して対向させ、内部に上記の電解質を充填して光電気化学電池１を完成させた。【０２６６】
（光電気化学電池２）
半導体電極の製造を以下のようにして行ったこと以外は、光電気化学電池１と同様の手順により特開２００２−２８９２７４号公報記載の図１に示した光電極１０を作製し、特開２００２−２８９２７４号公報記載の図３に示した色素増感型太陽電池２０と同様の構成を有する光電気化学電池２を作製した。【０２６７】
ペースト２を半導体層形成用ペーストとして使用した。そして、ＳｎＯ２導電膜上に、ペースト２をスクリーン印刷し、次いで乾燥させた。その後、空気中、４５０℃の条件のもとで焼成し、半導体層を形成した。【０２６８】
ペースト３を光散乱層の最内部の層形成用ペーストとして使用した。また、ペースト５を光散乱層の最外部の層形成用ペーストとして使用した。そして、光電気化学電池１と同様にして半導体層上に光散乱層を形成した。【０２６９】
そして、ＳｎＯ２導電膜上に、特開２００２−２８９２７４号公報記載の図１に示す半導体電極２と同様の構成の半導体電極（受光面の面積；１０ｍｍ×１０ｍｍ、層厚；１０μｍ、半導体層の層厚；３μｍ、最内部の層の層厚；４μｍ、最内部の層に含有される棒状ＴｉＯ２粒子１の含有率；１０質量％、最外部の層の層厚；３μｍ、最外部の層に含有される棒状ＴｉＯ２粒子１の含有率；５０質量％）を形成し、増感色素を含有していない光電極を作製した。光電気化学電池１と同様に、光電極と対極ＣＥとスペーサＳを介して対向させ、内部に上記の電解質を充填して光電気化学電池２を完成させた。
【０２７０】
（光電気化学電池３）
半導体電極の製造に際して、ペースト１を半導体層形成用ペーストとして使用し、ペースト４を光散乱層形成用ペーストとして使用したこと以外は、光電気化学電池１と同様の手順により、特開２００２−２８９２７４号公報の図５に示した光電極１０を作製し、特開２００２−２８９２７４号公報記載の図３に示した光電気化学電池２０と同様の構成を有する光電気化学電池３を作製した。
なお、半導体電極は、受光面の面積；１０ｍｍ×１０ｍｍ、層厚；１０μｍ、半導体層の層厚；５μｍ、光散乱層の層厚；５μｍ、光散乱層に含有される棒状ＴｉＯ２粒子１の含有率；３０質量％であった。【０２７１】
（光電気化学電池４）
半導体電極の製造に際して、ペースト２を半導体層形成用ペーストとして使用し、ペースト６を光散乱層形成用ペーストとして使用したこと以外は、光電気化学電池１と同様の手順により図５に示した光電極１０及び特開２００２−２８９２７４記載の図３に示した光電気化学電池２０と同様の構成を有する光電極及び光電気化学電池４を作製した。なお、半導体電極は、受光面の面積；１０ｍｍ×１０ｍｍ、層厚；１０μｍ、半導体層の層厚；６．５μｍ、光散乱層の層厚；３．５μｍ、光散乱層に含有される板状マイカ粒子１の含有率；２０質量％であった。【０２７２】
（光電気化学電池５）
半導体電極の製造に際して、ペースト２を半導体層形成用ペーストとして使用し、ペースト８を光散乱層形成用ペーストとして使用したこと以外は、光電気化学電池１と同様の手順により光電気化学電池５を作製した。なお、半導体電極の光散乱層に含有される棒状ＴｉＯ２粒子３の含有率；３０質量％であった。【０２７３】
（光電気化学電池６）
半導体電極の製造に際して、ペースト２を半導体層形成用ペーストとして使用し、ペースト９を光散乱層形成用ペーストとして使用したこと以外は、光電気化学電池１と同様の手順により光電気化学電池６を作製した。なお、半導体電極の光散乱層に含有される棒状ＴｉＯ２粒子４の含有率；３０質量％であった。【０２７４】
（光電気化学電池７）
半導体電極の製造に際して、ペースト２を半導体層形成用ペーストとして使用し、ペースト１０を光散乱層形成用ペーストとして使用したこと以外は、光電気化学電池１と同様の手順により光電気化学電池７を作製した。なお、半導体電極の光散乱層に含有される棒状ＴｉＯ２粒子５の含有率；３０質量％であった。【０２７５】
（光電気化学電池８）
半導体電極の製造に際して、ペースト２を半導体層形成用ペーストとして使用し、ペースト１１を光散乱層形成用ペーストとして使用したこと以外は、光電気化学電池１と同様の手順により光電気化学電池８を作製した。なお、半導体電極の光散乱層に含有される棒状ＴｉＯ２粒子６の含有率；３０質量％であった。【０２７６】
（光電気化学電池９）
半導体電極の製造に際して、ペースト２を半導体層形成用ペーストとして使用し、ペースト１３を光散乱層形成用ペーストとして使用したこと以外は、光電気化学電池１と同様の手順により光電気化学電池９を作製した。なお、半導体電極の光散乱層に含有される棒状ＴｉＯ２粒子８の含有率；３０質量％であった。【０２７７】
（光電気化学電池１０）
半導体電極の製造に際して、ペースト２を半導体層形成用ペーストとして使用し、ペースト１４を光散乱層形成用ペーストとして使用したこと以外は、光電気化学電池１と同様の手順により光電気化学電池１０を作製した。なお、半導体電極の光散乱層に含有される棒状ＴｉＯ２粒子９の含有率；３０質量％であった。【０２７８】
（光電気化学電池１１）
半導体電極の製造に際して、ペースト２のみを用いて半導体層のみからなる半導体電極（受光面の面積；１０ｍｍ×１０ｍｍ、層厚；１０μｍ）を作製したこと以外は、光電気化学電池１と同様の手順により光電気化学電池１１を作製した。【０２７９】
（光電気化学電池１２）
半導体電極の製造に際して、ペースト２を半導体層形成用ペーストとして使用し、ペースト７を光散乱層形成用ペーストとして使用したこと以外は、光電気化学電池１と同様の手順により光電極及び比較光電気化学電池１２を作製した。なお、半導体電極の光散乱層に含有される棒状ＴｉＯ２粒子２の含有率；３０質量％であった。
【０２８０】
［特性の試験及び評価］
光電気化学電池１〜１２について、ソーラーシミュレータ（ＷＡＣＯＭ製、ＷＸＳ−８５Ｈ（商品名））を用いて、ＡＭ１．５フィルターを通したキセノンランプから１０００Ｗ／ｍ２の疑似太陽光を照射した。Ｉ−Ｖテスターを用いて電流−電圧特性を測定し、変換効率を求めた。その結果を表８に示す。【０２８１】
変換効率が６．０％以上のものをＡ、５％以上６％未満のものをＢ、４％以上５％未満のものをＣ、３％以上４％未満のものをＤ、１．５％以上３％未満のものをＥ、１．５％未満のものをＦとして表示し、変換効率Ｄ以上のものを合格とし、Ｄ未満のものを不合格とした。
耐久性として、変換効率の初期値に対しＲＨ４５％下連続照射４００時間後の変換効率が９０％以上のものをＡ、８５％以上９０％未満のものをＢ、８０％以上８５％未満のものをＣ、７０％以上８０％未満のものをＤ、７０％未満のものをＥとして評価した。【０２８２】
【表８】
0005869481.tif 000040
【０２８３】
［実験８］
金属酸化物微粒子に金属アルコキシドを加えスラリー状としたものを導電性基板に塗布し、その後、ＵＶオゾン照射、ＵＶ照射又は乾燥を行い、電極を作製した。その後、光電気化学電池を作製し、変換効率を測定した。【０２８４】
（金属酸化物微粒子）
金属酸化物微粒子としては、酸化チタンを用いた。酸化チタンは、質量比で、３０％ルチル型及び７０％アナターゼ型、平均粒径２５ｎｍのＰ２５粉末（Ｄｅｇｕｓｓａ社製、商品名）を用いた。【０２８５】
（金属酸化物微粒子粉末の前処理）
金属酸化物微粒子をあらかじめ熱処理することで表面の有機物と水分を除去した。酸化チタン微粒子の場合は４５０℃のオーブンで大気下、３０分間加熱した。【０２８６】
（金属酸化物微粒子に含まれる水分量の測定）
温度２６℃、湿度７２％の環境に保存しておいた酸化チタン、Ｐ２５粉末（Ｄｅｇｕｓｓａ社製、商品名）に含まれる水分量を、熱重量測定における重量減少、及び３００℃に加熱したときに脱着した水分量のカールフィッシャー滴定により定量した。【０２８７】
酸化チタン、Ｐ２５粉末（Ｄｅｇｕｓｓａ社製、商品名）を３００℃で加熱したときに脱着する水分量をカールフィッシャー滴定によって定量したところ、０．１０３３ｇの酸化チタン微粉末中に０．２５３ｍｇの水が含まれていた。すなわち、酸化チタン微粉末は約２．５質量％の水分を含んでいた。３０分間熱処理し、冷却後デシケーター中に保存して用いた。【０２８８】
（金属アルコキシドペーストの調製）
金属酸化物微粒子を結合する役割をする金属アルコキシドとしては、チタン原料としてはチタン（ＩＶ）テトライソプロポキシド（ＴＴＩＰ）、ジルコニウム原料としてはジルコニウム（ＩＶ）テトラｎ−プロポキシド、ニオブ原料としてはニオブ（Ｖ）ペンタエトキシド（全てＡｌｄｒｉｃｈ社製）をそれぞれ用いた。【０２８９】
金属酸化物微粒子と金属アルコキシドのモル濃度比は、金属アルコキシドの加水分解によって生じるアモルファス層が過度に厚くならず、かつ粒子同士の結合が十分行えるように、金属酸化物微粒子径に応じて適宜調節した。なお、金属アルコキシドはすべて、０．１Ｍのエタノール溶液とした。酸化チタン微粒子とチタン（ＩＶ）テトライソプロポキシド（ＴＴＩＰ）とを混合する場合には、酸化チタン微粒子１ｇに対し、３．５５ｇの０．１Ｍ  ＴＴＩＰ溶液を混合した。このとき、得られたペースト中の酸化チタン濃度は約２２質量％となり、塗布に適当な粘度となった。また、このときの酸化チタンとＴＴＩＰとエタノールは、質量比で１：０．１２７：３．４２、モル比で１：０．０３６：５．９２であった。【０２９０】
同様に、酸化チタン微粒子とＴＴＩＰ以外のアルコキシドの混合ペーストについても微粒子濃度が２２質量％となるように調製した。酸化亜鉛及び酸化スズ微粒子を用いたペーストでは１６質量％とした。酸化亜鉛及び酸化スズの場合は、金属酸化物微粒子１ｇに対して、金属アルコキシド溶液５．２５ｇの比で混合した。【０２９１】
金属酸化物微粒子と金属アルコキシド溶液は、密閉容器中においてマグネチックスターラーによって２時間攪拌して均一なペーストを得た。導電性基板へのペーストの塗布方法は、ドクターブレード法、スクリーン印刷法、スプレー塗布法などを用いることが可能であり、適当なペースト粘度は塗布方法によって適宜選択した。ここでは簡便にガラス棒で塗布する方法（ドクターブレード法に類似）を用いた。この場合、適当なペースト粘度を与える金属酸化物微粒子の濃度は概ね５〜３０質量％の範囲となった。【０２９２】
金属アルコキシドの分解によって生成するアモルファス金属酸化物の厚さは本実験では０．１〜０．６ｎｍ程度の範囲にあり、適切な範囲の厚さとすることができた。【０２９３】
（導電性基板上へのペーストの塗布と風乾処理）
スズドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）導電膜付きポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム基板（２０Ω／ｃｍ２）又はフッ素ドープ酸化スズ（ＦＴＯ）導電膜付きガラス基板（１０Ω／ｃｍ２）に、スペーサとして粘着テープ２枚を一定間隔で平行に貼り付け、上記の方法に従って調製した各ペーストを、ガラス棒を用いて均一に塗布した。
ペーストを塗布後、色素吸着前に、ＵＶオゾン処理、ＵＶ照射処理、又は乾燥処理の有無について条件を変えて多孔質膜を作製した。【０２９４】
（乾燥処理）
導電性基板へ塗布した後の膜を大気中室温において２分程度で風乾した。この過程でペースト中の金属アルコキシドが大気中の水分によって加水分解を受け、Ｔｉアルコキシド、Ｚｒアルコキシド、Ｎｂアルコキシドからそれぞれアモルファスの酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化ニオブが形成された。
生成したアモルファス金属酸化物が、金属酸化物微粒子同士及び膜と導電性基板を接着する役割を果たすため、風乾するのみで機械的強度と付着性に優れた多孔質膜が得られた。【０２９５】
（ＵＶオゾン処理）
ＵＶオゾン処理には日本レーザー電子社製のＮＬ−ＵＶ２５３  ＵＶオゾンクリーナーを用いた。ＵＶ光源には１８５ｎｍと２５４ｎｍに輝線を持つ４．５Ｗ水銀ランプ３個を備えており、試料を光源から約６．５センチの距離に水平に配置した。チャンバー中に酸素気流を導入することでオゾンが発生する。本実施例においてはこのＵＶオゾン処理を２時間行なった。なお、このＵＶオゾン処理によるＩＴＯ膜及びＦＴＯ膜の導電性の低下は全く見られなかった。【０２９６】
（ＵＶ処理）
チャンバー中を窒素置換して処理を行う以外は同様に、前記ＵＶオゾン処理と同様に、２時間処理を行った。このＵＶ処理によるＩＴＯ膜及びＦＴＯ膜の導電性の低下はまったく見られなかった。【０２９７】
（色素吸着）
増感色素として表９に記載の増感色素を用いて、各増感色素の０．３ｍＭのエタノール溶液を調製した（第２色素を併用する場合には第１色素の濃度を０．１ｍＭ、第２色素の濃度を０．１ｍＭとした）。本実験では上記のプロセスで作製した多孔質膜を１００℃のオーブンで１時間乾燥した後に増感色素の溶液に浸漬し、そのまま室温で５０分間放置して酸化チタン表面に色素を吸着させた。色素吸着後の試料はエタノールで洗浄し、風乾した。【０２９８】
（光電気化学電池の作製と電池特性評価）
色素吸着後の多孔質膜が形成された導電性基板を光電極とし、これと白金微粒子をスパッタリングにより修飾したＩＴＯ／ＰＥＴフィルム又はＦＴＯ／ガラス対極を対向させて、光電気化学電池を試作した。上記光電極の実効面積は約０．２ｃｍ２とした。電解質溶液には０．５ＭのＬｉＩ、０．０５ＭのＩ２、０．５Ｍのｔ−ブチルピリジンを含む３−メトキシプロピオニトリルを用い、毛管現象によって両電極間のギャップに導入した。【０２９９】
電池性能の評価は、一定フォトン数（１０１６ｃｍ−２）照射下での光電流作用スペクトル測定及びＡＭ１．５擬似太陽光（１００ｍＷ／ｃｍ２）照射下でのＩ−Ｖ測定により行なった。これらの測定には分光計器社製のＣＥＰ−２０００型分光感度測定装置を用いた。得られた変換効率を表９に示す。【０３００】
変換効率が３．５％以上のものをＡ、３．０％以上３．５％未満のものをＢ、２．５％以上３．０％未満のものをＣ、２．０％以上２．５％未満のものをＤ、１．５％以上２．０％未満のものをＥ、１．５％未満のものをＦとして表示した。
また、耐久性として、変換効率の初期値に対する４００時間連続照射後の変換効率が９０％以上のものをＡ、８５％以上９０％未満のものをＢ、８０％以上８５％未満のものをＣ、７０％以上８０％未満のものをＤ、７０％未満のものをＥとして評価した。【０３０１】
【表９】
0005869481.tif 000041
【０３０２】
表９において、「ＵＶオゾン」、「ＵＶ」、「乾燥」の欄はそれぞれ、多孔質膜の形成後、増感色素吸着前における、ＵＶオゾン処理、ＵＶ照射処理、乾燥処理の有無を表す。処理したものが「○」であり、処理なしのものが「×」である。【０３０３】
表９の「酸化チタン前処理」の欄は、酸化チタン微粒子の前処理（４５０℃のオーブンで３０分間熱処理）の有無を示す。試料９−６、９−１４、９−２２、９−３０、９−３８は、高ＴＴＩＰ濃度（酸化チタン：ＴＴＩＰのモル比が１：０．３５６）のペーストを用いた試料を表す。他の試料（試料９−１〜９−５、９−７〜９−１３、９−１５〜９−２１、９−２３〜９−２９、９−３１〜９−３７、９−３９、９−４０）は全て酸化チタン：ＴＴＩＰ＝１：０．０３５６のペーストを用いた。【０３０４】
表９からわかるように、本発明の色素を用いた光電気化学電池は、多孔質膜の形成後、増感色素吸着前における、ＵＶオゾン処理、ＵＶ照射処理、乾燥処理の有無にかかわらず、常に光電気化学電池の変換効率が高く、合格レベルの変換効率が得られることがわかった。さらに４００時間経過後の変換効率が初期値の７０％以上と、優れた耐久性を示した。【０３０５】
［実験９］
溶媒としてアセトニトリルを用い、ヨウ化リチウム０．１ｍｏｌ／ｌ、ヨウ素０．０５ｍｏｌ／ｌ、ヨウ化ジメチルプロピルイミダゾリウム０．６２ｍｏｌ／ｌを溶解した電解質溶液を調製した。ここに下記に示すＮｏ．１〜Ｎｏ．８のベンズイミダゾール系化合物をそれぞれ濃度０．５ｍｏｌ／ｌになるように別々に添加し、溶解した。【０３０６】
【化３４】
0005869481.tif 000042
【０３０７】
ガラス基板上に、透明導電膜としてフッ素をドープした酸化スズをスパッタリングにより、導電膜を形成した。この導電膜上にアナターゼ型酸化チタン粒子を含有する分散液（水とアセトニトリルの容量比４：１からなる混合溶媒１００ｍｌにアナターゼ型酸化チタン（日本アエロジル社製のＰ−２５（商品名））を３２ｇ配合し、自転／公転併用式のミキシングコンディショナーを使用して均一に分散、混合して得た、半導体微粒子分散液）を塗布し、その後５００℃で焼結して厚さ１５μｍの感光層を形成した。次に、下記表に記載された増感色素のエタノール溶液（濃度：１×１０−４ｍｏｌ／Ｌ；２種併用の場合の第１色素、第２色素の濃度はそれぞれ０．１ｍＭとした。）に、感光層を２４時間浸した。この感光層に、Ｎｏ．１〜Ｎｏ．８のベンズイミダゾール系化合物電解液を、滴下した。
ここにポリエチレンフィルム製のフレーム型スペーサー（厚さ２５μｍ）をのせ、白金対電極でこれを覆い、光電変換素子を作製した。【０３０８】
得られた光電変換素子に、Ｘｅランプを光源として強度１００ｍＷ／ｃｍ２の光を照射し、開放電圧と光電変換効率を測定した。その結果を表１０に示した。【０３０９】
（結果の評価）
開放電圧は、７．０Ｖ以上のものを◎、６．５Ｖ以上７．０Ｖ未満のものを○、６．０Ｖ以上６．５Ｖ未満のものを△、６．０Ｖ未満のものを×として評価し、６．５Ｖ以上を合格とした。
変換効率が６．０％以上のものをＡ、５％以上６％未満のものをＢ、４％以上５％未満のものをＣ、３％以上４％未満のものをＤ、１．５％以上３％未満のものをＥ、１．５％未満のものをＦとして表示し、変換効率Ｄ以上のものを合格とし、Ｄ未満のものを不合格とした。
また、耐久性は、変換効率の初期値に対するＲＨ４５％下４００時間連続照射後の変換効率が９０％以上のものをＡ、８５％以上９０％未満のものをＢ、８０％以上８５％未満のものをＣ、７０％以上８０％未満のものをＤ、７０％未満のものをＥとして評価した。
なお、表１０には、ベンズイミダゾール系化合物を加えていない電解液を用いた光電変換素子の結果も示した。【０３１０】
【表１０】
0005869481.tif 000043
【０３１１】
表１０からわかるように、本発明の色素を用いた光電気化学電池は、開放電圧及び変換効率の初期値がともに合格レベルであり、さらに４００時間経過後の変換効率が初期値の８０％以上と、優れた耐久性を示した。
これに対して、比較色素を用いた場合には、開放電圧は合格レベルであるが、耐久性に問題があることがわかった。本発明の色素はチオフェンによる吸収域拡大、ε増加効果と、一電子酸化状態の安定化に加え、アルキニレンまたはアリーレンの直線性の高い平面構造により、密な吸着状態を作ることで、水の接近や求核種による変換効率の低下を防ぎ、高変換効率・高耐久性を示していると考えられる。【０３１２】
［実験１０］
（光電気化学電池２１）
以下に示す手順により、特開２００４−１５２６１３号公報の図１に示した光電極１０と同様の構成を有する光電極（ただし、半導体電極２を２層構造とした。）を作製し、更に、この光電極を用いた以外は特開２００４−１５２６１３号公報の図１に示した色素増感型太陽電池２０と同様の構成を有する光電気化学電池（半導体電極２の受光面Ｆ２の面積：１ｃｍ２）を作製した。なお、当該２層構造を有する半導体電極２の各層について、透明電極１に近い側に配置される層を「第１の層」、対極ＣＥに近い側に配置される層を「第２の層」という。【０３１３】
まず、平均粒子径２５ｎｍのＰ２５粉末（Ｄｅｇｕｓｓａ社製、商品名）と、これと粒子径の異なる酸化チタン粒子、Ｐ２００粉末（平均粒子径：２００ｎｍ、Ｄｅｇｕｓｓａ社製、商品名）とを用い、Ｐ２５とＰ２００の合計の含有量が１５質量％で、Ｐ２５とＰ２００との質量比が、Ｐ２５：Ｐ２００＝３０：７０となるように、これらにアセチルアセトン、イオン交換水、界面活性剤（東京化成社製、商品名；「Ｔｒｉｔｏｎ−Ｘ」）を加え、混練して第２の層形成用のスラリー（以下、「スラリー１」とする）を調製した。
次に、Ｐ２００を使用せず、Ｐ２５のみを使用したこと以外は、前述のスラリー１と同様の調製手順により第１の層形成用のスラリー（Ｐ１の含有量；１５質量％、以下、「スラリー２」とする）を調製した。
【０３１４】
一方、ガラス基板（透明導電性ガラス）上に、フッ素ドープされたＳｎＯ２導電膜（膜厚：７００ｎｍ）を形成した透明電極（厚さ：１．１ｍｍ）を準備した。そして、このＳｎＯ２導電膜上に、上述のスラリー２をバーコータで塗布し、次いで乾燥させた。その後、大気中、４５０℃で３０分間焼成した。このようにして、透明電極上に、半導体電極２の第１の層を形成した。【０３１５】
更に、スラリー１を用いて、上述と同様の塗布と焼成とを繰り返すことにより、第１の層上に、第２の層を形成した。このようにして、ＳｎＯ２導電膜上に半導体電極２（受光面の面積；１．０ｃｍ２、第１層と第２層の合計厚さ：１０μｍ（第１の層の厚さ：３μｍ、第２の層の厚さ：７μｍ））を形成し、増感色素を含有していない状態の光電極１０を作製した。【０３１６】
次に、色素として表１１記載の色素のエタノール溶液（各増感色素の濃度；３×１０−４ｍｏｌ／Ｌ。第２色素を併用する場合には第１色素の濃度１×１０−４ｍｏｌ／Ｌ、第２色素の濃度１×１０−４ｍｏｌ／Ｌ）を調製した。この溶液に前記光電極１０を浸漬し、８０℃の温度条件のもとで２０時間放置した。これにより、半導体電極の内部に増感色素を合計で約１．０×１０−７ｍｏｌ／ｃｍ２吸着させた。【０３１７】
次に、上記の光電極と同様の形状と大きさを有する対極ＣＥを作製した。先ず、透明導電性ガラス上に、塩化白金酸六水和物のイソプロパノール溶液を滴下し、大気中で乾燥した後に４５０℃で３０分焼成処理することにより、白金焼結対極ＣＥを得た。なお、この対極ＣＥには予め電解質Ｅの注入用の孔（直径１ｍｍ）を設けておいた。【０３１８】
次に、溶媒となるメトキシアセトニトリルに、ヨウ化亜鉛と、ヨウ化−１，２−ジメチル−３−プロピルイミダゾリウムと、ヨウ素と、４−ｔｅｒｔ−ブチルピリジンとを溶解させて液状電解質（ヨウ化亜鉛の濃度：１０ｍｍｏｌ／Ｌ、ヨウ化ジメチルプロピルイミダゾリウムの濃度：０．６ｍｏｌ／Ｌ、ヨウ素の濃度：０．０５ｍｏｌ／Ｌ、４−ｔｅｒｔ−ブチルピリジン濃度：１ｍｏｌ／Ｌ）を調製した。【０３１９】
次に、半導体電極の大きさに合わせた形状を有する三井デュポンポリケミカル社製のスペーサＳ（商品名：「ハイミラン」，エチレン／メタクリル酸ランダム共重合体アイオノマーフィルム）を準備し、特開２００４−１５２６１３号公報の図１に示すように、光電極と対極とをスペーサを介して対向させ、それぞれを熱溶着により張り合わせて電池の筐体（電解質未充填）を得た。
次に、液状電解質を対極の孔から筐体内に注入した後、孔をスペーサと同素材の部材で塞ぎ、更に対極の孔にこの部材を熱溶着させて孔を封止し、光電気化学電池２１を完成させた。【０３２０】
（光電気化学電池２２）
液状電解質におけるヨウ化亜鉛の濃度を５０ｍｍｏｌ／Ｌとしたこと以外は、光電気化学電池２１と同様の手順及び条件で光電気化学電池２２を作製した。【０３２１】
（光電気化学電池２３）
液状電解質におけるヨウ化亜鉛の代わりにヨウ化リチウムを添加し、液状電解質におけるヨウ化リチウムの濃度を２０ｍｍｏｌ／Ｌとしたこと以外は、光電気化学電池２１と同様の手順及び条件で光電気化学電池２３を作製した。【０３２２】
（光電気化学電池２４）
液状電解質におけるヨウ化亜鉛の代わりにヨウ化リチウムを添加し、液状電解質におけるヨウ化リチウムの濃度を１００ｍｍｏｌ／Ｌとしたこと以外は、光電気化学電池２１と同様の手順及び条件で光電気化学電池２４を作製した。
【０３２３】
（試験と評価）
以下の手順により、光電気化学電池２１〜２４を用いた試料について、変換効率を測定した。
電池特性評価試験は、ソーラーシミュレータ（ワコム製、商品名；「ＷＸＳ−８５−Ｈ型」）を用い、ＡＭフィルター（ＡＭ１．５）を通したキセノンランプ光源からの疑似太陽光の照射条件を、１００ｍＷ／ｃｍ２とする（いわゆる「１Ｓｕｎ」の照射条件）測定条件の下で行った。【０３２４】
各光電気化学電池について、Ｉ−Ｖテスターを用いて室温にて電流−電圧特性を測定し、これらから変換効率を求めた。得られた結果を表１１（１Ｓｕｎの照射条件）の「初期値」として示す。
また、６０℃、１Ｓｕｎ照射で、１０Ω負荷での作動条件で５００時間経過後の変換効率の結果も表１１に示す。変換効率が６．０％以上のものをＡ、５％以上６％未満のものをＢ、４％以上５％未満のものをＣ、３％以上４％未満のものをＤ、１．５％以上３％未満のものをＥ、１．５％未満のものをＦとして表示し、変換効率Ｄ以上のものを合格とし、Ｄ未満のものを不合格とした。なお、５００時間経過後の変換効率が初期値に対し７０％以上維持しているものを合格とした。【０３２５】
【表１１】
0005869481.tif 000044
【０３２６】
表１１からわかるように、本発明の色素を用いた光電気化学電池は、変換効率の初期値がともに合格レベルであり、さらに５００時間経過後の変換効率も初期値の７０％以上と、優れた耐久性を示した。
これに対して、比較色素を用いた場合には、変換効率・耐久性に問題があることがわかった。
また、チエニレン基上に炭素原子数５以上の置換基を持つものがさらに高い耐久性・変換効率を示す事が明らかとなった。配向吸着による安定化・吸着量増大と、適度な非効率会合抑制効果があると考えられる。【０３２７】
表１１に示した結果から明らかなように、本発明の色素は電解質にヨウ化亜鉛を添加した場合でも優れたものであることがわかった。【０３２８】
［実験１１］
１．二酸化チタン分散液の調製
内側をフッ素樹脂コーティングした内容積２００ｍｌのステンレス製容器に二酸化チタン微粒子（日本アエロジル（株）製，Ｄｅｇｕｓｓａ  Ｐ−２５）１５ｇ、水４５ｇ、分散剤（アルドリッチ社製、Ｔｒｉｒｏｎ  Ｘ−１００）１ｇ、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズ（ニッカトー社製）３０ｇを入れ、サンドグラインダーミル（アイメックス社製）を用いて１５００ｒｐｍで２時間分散処理した。得られた分散液からジルコニアビーズを濾別した。得られた分散液中の二酸化チタン微粒子の平均粒径は２．５μｍであった。なお粒径はＭＡＬＶＥＲＮ社製のマスターサイザーにより測定した。【０３２９】
２．色素を吸着した酸化チタン微粒子層（電極Ａ）の作製
フッ素をドープした酸化スズを被覆した２０ｍｍ×２０ｍｍの導電性ガラス板（旭ガラス（株）製，商品名：ＴＣＯガラス−Ｕ，表面抵抗：約３０Ω／ｍ２）を準備し、その導電層側の両端（端から３ｍｍの幅の部分）にスペーサー用粘着テープを張った後で、導電層上にガラス棒を用いて上記分散液を塗布した。分散液の塗布後、粘着テープを剥離し、室温で１日間風乾した。次にこの半導体塗布ガラス板を電気炉（ヤマト科学（株）製マッフル炉ＦＰ−３２型）に入れ、４５０℃で３０分間焼成した。半導体塗布ガラス板を取り出し冷却した後、表１２に示す増感色素のエタノール溶液（濃度：３×１０−４ｍｏｌ／Ｌ。第２色素を併用する場合には、第１色素の濃度１×１０−４ｍｏｌ／Ｌ、第２色素の濃度１×１０−４ｍｏｌ／Ｌ）に３時間浸漬した。色素が吸着した半導体塗布ガラス板を４−ｔｅｒｔ−ブチルピリジンに１５分間浸漬した後、エタノールで洗浄し、自然乾燥させた。このようにして得られた色素増感酸化チタン微粒子層の厚さは１０μｍであり、酸化チタン微粒子の塗布量は２０ｇ／ｍ２であった。また色素の吸着量は、その種類に応じて０．１〜１０ｍｍｏｌ／ｍ２の範囲内であった。【０３３０】
３．光電気化学電池ａの作製
溶媒としては、アセトニトリルと３−メチル−２−オキサゾリジノンとの体積比９０／１０の混合物を用いた。この溶媒に、ヨウ素と電解質塩として、１−メチル−３−ヘキシルイミダゾリウムのヨウ素塩を加えて、０．５ｍｏｌ／Ｌの電解質塩および０．０５ｍｏｌ／Ｌのヨウ素を含んだ溶液を調製した。この溶液に、（溶媒＋窒素含有高分子化合物＋塩）１００質量部に対し、窒素含有高分子化合物（α）を１０質量部加えた。さらに窒素含有高分子化合物の反応性窒素原子に対する求電子剤（β）を０．１モル混合し、均一な反応溶液とした。【０３３１】
一方、導電性ガラス板上に形成された色素増感酸化チタン微粒子層の上にスペーサーを介して白金を蒸着したガラス板からなる対極の白金薄膜側を載置し、導電性ガラス板と白金蒸着ガラス板とを固定した。得られた組立体の開放端を上記電解質溶液に浸漬し、毛細管現象により色素増感酸化チタン微粒子層中に反応溶液を浸透させた。
次いで８０℃で３０分間加熱して、架橋反応を行った。このようにして、特開２０００−３２３１９０号公報の図２に示すような、導電性ガラス板１０の導電層１２上に、色素増感酸化チタン微粒子層２０、電解質層３０、白金薄膜４２及びガラス板４１からなる対極４０が順に積層された本発明の光電気化学電池ａ（試料番号１２−１）を得た。
また色素と電解質組成物の組成の組み合わせを表１２に示すように変更した以外は上記工程を繰り返すことにより、異なる感光体および／または電荷移動体を有する光電気化学電池ａ（１２−４、１２−７、１２−１０、１２−１３、１２−１６〜１２−１８）を得た。【０３３２】
４．光電気化学電池ｂ、ｃの作製
（１）光電気化学電池ｂ
前述のようにして本発明の色素により色素増感された酸化チタン微粒子層からなる電極Ａ（２０ｍｍ×２０ｍｍ）を同じ大きさの白金蒸着ガラス板にスペーサーを介して重ねあわせた。次に両ガラス板の隙間に毛細管現象を利用して電解液（アセトニトリルと３−メチル−２−オキサゾリジノンとの体積比９０／１０の混合物を溶媒としたヨウ素０．０５ｍｏｌ／Ｌ、ヨウ化リチウム０．５ｍｏｌ／Ｌの溶液）を浸透させて、光電気化学電池ｂ（試料番号１２−２）を作製した。また色素を表１２に示すように変更した以外は上記工程を繰り返すことにより、光電気化学電池ｂ（試料番号１２−５、１２−８、１２−１１、１２−１４）を得た。【０３３３】
（２）光電気化学電池ｃ（特開平９−２７３５２号に記載の電解質）
前述のようにして本発明の色素により色素増感された酸化チタン微粒子層からなる電極Ａ（２０ｍｍ×２０ｍｍ）上に、電解液を塗布し、含浸させた。なお電解液は、ヘキサエチレングリコールメタクリル酸エステル（日本油脂化学（株）製，ブレンマーＰＥ−３５０）１ｇと、エチレングリコール１ｇと、重合開始剤として２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン（日本チバガイギー（株）製，ダロキュア１１７３）２０ｍｇを含有した混合液に、ヨウ化リチウム５００ｍｇを溶解し１０分間真空脱気することにより得た。次に前記混合溶液を含浸させた多孔性酸化チタン層を減圧下に置くことにより、多孔性酸化チタン層中の気泡を除き、モノマーの浸透を促した後、紫外光照射により重合して高分子化合物の均一なゲルを多孔性酸化チタン層の微細空孔内に充填した。このようにして得られたものをヨウ素雰囲気に３０分間曝して、高分子化合物中にヨウ素を拡散させた後、白金蒸着ガラス板を重ね合わせ、光電気化学電池ｃを得た（試料番号１２−３）。また色素を表１２に示すように変更した以外は上記工程を繰り返すことにより、光電気化学電池ｃ（試料番号１２−６、１２−９、１２−１２、１２−１５）を得た。【０３３４】
５．光電変換効率の測定
５００Ｗのキセノンランプ（ウシオ電機（株）製）の光をＡＭ１．５フィルター（Ｏｒｉｅｌ社製）およびシャープカットフィルター（Ｋｅｎｋｏ  Ｌ−４２）を通すことにより、紫外線を含まない模擬太陽光とした。光強度は８９ｍＷ／ｃｍ２とした。【０３３５】
前述の光電気化学電池の導電性ガラス板１０と白金蒸着ガラス板４０にそれぞれワニ口クリップを接続し、各ワニ口クリップを電流電圧測定装置（ケースレーＳＭＵ２３８型（商品名））に接続した。これに導電性ガラス板１０側から模擬太陽光を照射し、発生した電気を電流電圧測定装置により測定した。これにより求められた光電気化学電池の変換効率の初期値と、５００時間連続照射時の変換効率の低下率を表１２に示す。
変換効率が６．０％以上のものをＡ、５％以上６％未満のものをＢ、４％以上５％未満のものをＣ、３％以上４％未満のものをＤ、１．５％以上３％未満のものをＥ、１．５％未満のものをＦとして表示し、変換効率Ｄ以上のものを合格とし、Ｄ未満のものを不合格とした。
また、５００時間経過後の変換効率の低下率を表１２に示した。低下率が３０％以下の場合を合格、３０％を越える場合を不合格とした。【０３３６】
【表１２】
0005869481.tif 000045
【０３３７】
窒素含有高分子化合物α、求電子剤βは以下の化合物を表す。
【化３５】
0005869481.tif 000046
【０３３８】
【化３６】
0005869481.tif 000047
【０３３９】
［実験１２］
ゾル−ゲル法によって調製した懸濁液を用いてスクリーン印刷によりＴｉＯ２の多孔質層をＦＴＯガラス上に塗布し４５０℃で焼成した。これに本発明の色素化合物Ａ−９、及び増感色素Ｂ−１の１０−４ｍｏｌ／Ｌエタノール溶液中に浸漬することで、色素を吸着させた。
１００ｍｇの２，２′，７，７′−テトラキス（ジフェニルアミノ）−９，９′−スピロビフルオレンを５ｍｌのクロロホルムに溶解した。溶液を、色素を吸着させた多孔質層の表面に軽く塗ることによって、この溶液を層の細孔内にしみこませた。さらに溶液の一滴を直接表面に置いて室温で乾燥した。ついで被覆支持体を蒸着装置に装着して約１０−５ミリバールの真空下の熱蒸着によってさらに厚さ１００ｎｍの２，２′，７，７′−テトラキス（ジフェニルアミノ）−９，９′−スピロビフルオレンの層を適用した。さらに蒸着装置内でこの被覆支持体に対極として厚さ２００ｎｍの金の層を被覆した。【０３４０】
このように調製した試料を高圧ランプ、光学フィルター、レンズ及びマウンティングを含む光学装置に取り付けた。フィルターの使用及びレンズの移動によって強度を変えることができた。金の層とＳｎＯ２層とに接点を付け、試料を照射している間電流測定装置に示した装置に取り付けた。測定のために、適当な光学フィルターを用い波長が４３０ｎｍ未満の光を遮断した。さらに放射線の強度を約１０００Ｗ／ｍ２にほぼ一致するように装置を調整した。
金の層及びＳｎＯ２層に接点を付け、また試料を照射している間は両接点をポテンシオスタットに接続した。外部電圧をかけずに増感色素Ｂ−１を用いた試料では約９０ｎＡの電流を生じたが、本発明の色素化合物Ａ−９を用いた試料では約１９０ｎＡの電流を生じた。どちらの試料の場合も照射しないと電流は消失した。【０３４１】
［実験１３］
特開２０００−９０９８９の実施例１と同様に作成したタンデムセルにおいても、比較色素Ｂ−１に比べ本発明の色素Ａ−９では変換効率が高いことが確認できた。【０３４２】
［実験１４］
チタンイソプロポキシド１２５ｍｌを０．１Ｍ−硝酸水溶液（キシダ化学株式会社製）７５０ｍｌに滴下し、８０℃で８時間加熱して、加水分解反応をさせることにより、ゾル液を調製した。得られたゾル液をチタン製オートクレーブにて２５０℃で１５時間保持し、粒子成長させ、その後、超音波分散を３０分間行うことにより、平均一次粒径２０ｎｍの酸化チタン粒子を含むコロイド溶液を得た。【０３４３】
得られた酸化チタン粒子を含むコロイド溶液を、エバポレーターにて、酸化チタンが１０ｗｔ％の濃度になるまでゆっくりと濃縮した後、ポリエチレングリコール（キシダ化学株式会社製、重量平均分子量：２００，０００）を酸化チタンに対する重量比で４０％添加し、攪拌することにより、酸化チタン粒子が分散した懸濁液を得た。
【０３４４】
透明導電膜としてＳｎＯ２膜を形成したガラス基板１の透明導電膜側に、調製した酸化チタン懸濁液をドクターブレード法で塗布し、面積１０ｍｍ×１０ｍｍ程度の塗膜を得た。この塗膜を１２０℃で３０分間予備乾燥し、さらに酸素雰囲気下、５００℃で３０分間焼成し、第１層多孔質光電変換層の第１層多孔質半導体層となる、膜厚が１０μｍ程度の酸化チタン膜を形成した。【０３４５】
次に、市販の酸化チタン微粒子（テイカ社製、製品名：ＴＩＴＡＮＩＸ  ＪＡ−１、粒径約１８０ｎｍ）４．０ｇと酸化マグネシウム粉末（キシダ化学株式会社製）０．４ｇを蒸留水２０ｍｌに入れ、塩酸でｐＨ＝１に調整した。さらに、ジルコニアビーズを加え、この混合溶液をペイントシェイカーで８時間分散処理した。得られた分散液からジルコニアビーズを濾別した。その後、ポリエチレングリコール（キシダ化学株式会社製、重量平均分子量：２００，０００）を酸化チタンに対する重量比で４０％添加し、攪拌することにより、酸化チタン粒子が分散した懸濁液を得た。
【０３４６】
第１層多孔質半導体層の酸化チタン膜を形成したガラス基板１の第１層多孔質半導体層上に、調製した酸化チタン懸濁液をドクターブレード法で塗布し、塗膜を得た。この塗膜を８０℃で２０分間予備乾燥し、さらに酸素雰囲気下、約５００℃で６０分間焼成し、第２層多孔質光電変換層の第２層多孔質半導体層となる、膜厚が２２μｍ程度の酸化チタン膜１を形成した。多孔質半導体層のへイズ率を測定したところ、８４％であった。【０３４７】
吸収スペクトルにおける最大感度吸収波長領域を短波長側に有する色素（第１色素）として、下記式で表されるメロシアニン系色素Ｓ−２をエタノールに溶解して、濃度３×１０−４モル／リットルの第１色素の吸着用色素溶液を調製した。【０３４８】
【化３７】
0005869481.tif 000048
【０３４９】
透明導電膜と多孔質半導体層を具備したガラス基板１を、約５０℃に加温した第１色素の吸着用色素溶液に２５℃で１０分間浸漬させて、多孔質半導体層に第１色素を吸着させた。その後、ガラス基板１を無水エタノールで数回洗浄し、約６０℃で約２０分間乾燥させた。次いで、ガラス基板１を０．５Ｎ−塩酸に約１０分間浸漬させ、その後エタノールで洗浄して、第２層多孔質半導体層に吸着された第１色素を脱着した。さらに、ガラス基板１を約６０℃で約２０分間乾燥させた。【０３５０】
次に、吸収スペクトルにおける最大感度吸収波長領域を長波長側に有する色素（第２色素）として、比較色素Ｂ−１、及び本発明の色素（Ａ−９、Ａ−１５、Ａ−２５またはＡ−２７）をエタノールに溶解して、濃度３×１０−４モル／リットルの第２色素の吸着用色素溶液を調製した。【０３５１】
透明導電膜と第１色素を吸着した多孔質半導体層を具備したガラス基板１を、室温、常圧で第２色素の吸着用色素溶液に１５分間浸漬させて、多孔質半導体層に第２色素を吸着させた。その後、ガラス基板１を無水エタノールで数回洗浄し、約６０℃で約２０分間乾燥させた。ここで多孔質半導体層のへイズ率を測定したところ、８４％（Ｂ−１を使用した場合）、８５％（本発明の色素を使用した場合）であった。【０３５２】
次に、３−メトキシプロピオニトリル溶媒に、ジメチルプロピルイミダゾリウムヨージドが濃度０．５モル／リットル、ヨウ化リチウムが濃度０．１モル／リットル、ヨウ素が濃度０．０５モル／リットルになるように溶解させて、酸化還元性電解液を調製した。第１色素と第２色素を吸着させた多孔質半導体層を具備したガラス基板１の多孔質半導体層側と、対向電極層８として白金を具備したＩＴＯガラスからなる対極側支持体の白金側とが対向するように設置し、その間に調製した酸化還元性電解液を注入し、周囲をエポキシ系樹脂の封止材により封止して、色素増感型光電気化学電池を完成した。【０３５３】
また、第２層多孔質半導体層を第１多孔質半導体層と同じ層とする、すなわち第１多孔質半導体層を形成する酸化チタン懸濁液を用いて第２層多孔質半導体層を形成すること以外は、酸化チタン膜１と同様に酸化チタン膜２を作成し、これを用いて同様に光電気化学電池を作製し、評価した。多孔質光電変換層のヘイズ率は１５％（Ｂ−１を使用した場合）、１６％（本発明の色素を使用した場合）であった。【０３５４】
得られた光電気化学電池を測定条件：ＡＭ−１．５（１００ｍＷ／ｃｍ２）で評価した結果を表１３に示した。変換効率は、３．５％以上のものを◎、２．５％以上３．５％未満のものを○、２．０％以上２．５％未満のものを△、２．０％未満のものを×として表示した。【０３５５】
【表１３】
0005869481.tif 000049
【０３５６】
本発明の色素は光電変換効率に優れ、この系でも有効であることがわかる。
［実験１５］
市販の酸化チタン粒子（テイカ株式会社製、平均粒径２０ｎｍ）４．０ｇとジエチレングリコールモノメチルエーテル２０ｍｌとを、硬質ガラスビーズを使用してペイントシェイカーにより６時間分散させて酸化チタン懸濁液を作成した。次いで、得られた懸濁液から硬質ガラスビーズを濾別し、この酸化チタン懸濁液を、ドクターブレードを用いて、予め酸化スズ導電層を付着させたガラス板（電極層）に塗布し、１００℃で３０分予備乾燥した後、電気炉で５００℃で４０分間焼成し、ガラス板上に酸化チタン膜（半導体材料）を形成した。これとは別に、表１４に示す本発明の増感色素及び比較色素をエタノールに溶解して光増感色素溶液を得た。【０３５７】
この光増感色素溶液の濃度はそれぞれ１×１０−４モル／リットルであった（第２色素を併用する場合は、第１色素の濃度１×１０−４モル／リットル、第２色素の濃度１×１０−４モル／リットルとした）。次に、この溶液中に、膜状の酸化チタンが形成された前記のガラス板を入れ、６０℃で６０分間色素吸着を行った後、乾燥することにより、ガラス板上に半導体材料及び光増感色素からなる光電変換層を形成した（試料Ａ）。前記試料Ａの光電変換層上に、ホール輸送材料としてのポリビニルカルバゾール（重量平均分子量３，０００）のトルエン溶液（１％）を塗布して、減圧乾燥してホール輸送層を形成した（試料Ｂ）。分子間電荷移動錯体としてのエチルカルバゾール１．９５ｇ及び５−ニトロナフトキノン２．０３ｇを１００ｍｌアセトンに溶解して、得られた溶液を試料Ｂのホール輸送層上に繰り返し塗布して伝導層を形成した。次いで、伝導層上に金電極（対電極）を蒸着して光電変換素子を得た（試料Ｃ）。得られた光電変換素子（試料Ｃ）にソーラーシミュレーターで１００Ｗ／ｍ２の強度の光を照射して、変換率を測定した。結果を表１４に示した。変換効率は、１．５％以上のものを◎、１．０％以上１．５％未満のものを○、０．５％以上１．０％未満のものを△、０．５％未満のものを×として表示した。【０３５８】
【表１４】
0005869481.tif 000050
【０３５９】
本発明の色素は光電変換効率に優れ、この系でも有効であることがわかる。
［実験１６］
（１）第１光電変換層の形成
市販の酸化チタン粒子（テイカ株式会社製、平均粒径３０ｎｍ）４．０ｇとジエチレングリコールモノメチルエーテル２０ｍｌを、硬質ガラスビーズを使用しペイントシェイカーにより６時間分散させ、酸化チタン懸濁液を作成した。次いで、この酸化チタン懸濁液をから硬質ガラスビーズを濾別し、ドクターブレードを用いて、予め酸化スズ導電層が付着されたガラス板に塗布し、１００℃で３０分予備乾燥した後、電気炉で５００℃で４０分間焼成し、酸化チタン膜を得た。【０３６０】
これとは別に、Ｒ−１をエタノールに溶解し、濃度を３×１０−４ｍｏｌ／Ｌとした。次に、この溶液中に膜状の酸化チタンを形成した前記のガラス板を入れ、６０℃で７２０分間色素吸着を行ってから乾燥し、第１光電変換層（試料Ａ）を得た。【０３６１】
（２）第２光電変換層の形成
市販の酸化ニッケル粒子（キシダ化学社製、平均粒径１００ｎｍ）４．０ｇとジエチレングリコールモノメチルエーテル２０ｍｌとを、ガラスビーズを使用してペイントシェイカーで８時間分散させ、酸化ニッケル懸濁液を作成した。次いで、この酸化ニッケル懸濁液からガラスビーズを濾別し、ドクターブレードを用いて、予め酸化スズ導電層が付着されたガラス板に塗布し、１００℃で３０分予備乾燥した後、電気炉で３００℃で３０分間焼成し、酸化ニッケル膜を得た。【０３６２】
上記Ｒ−１とは別に、表１５に示す本発明の色素及び比較色素Ｂ−３をジメチルスルホキシドに溶解した。【０３６３】
これらの色素の濃度をそれぞれ１×１０−４ｍｏｌ／Ｌとした。次に、この溶液中に膜状の酸化ニッケルを形成した前記のガラス板を入れ、７０℃で６０分間色素吸着を行ってから乾燥し、本発明の第２光電変換層を形成し、試料Ｂを得た。【０３６４】
（３）光電変換素子の作成
前記の試料Ａ上に試料Ｂを位置させた。これら２つの電極の間に液体電解質を入れ、この側面を樹脂で封止した後、リード線を取付けて、光電変換素子（素子構成Ｃ）を作成した。なお、液体電解質は、アセトニトリル／炭酸エチレンの混合溶媒（体積比が１：４）に、テトラプロピルアンモニウムアイオダイドとヨウ素とを、それぞれの濃度が０．４６ｍｏｌ／Ｌ、０．０６ｍｏｌ／Ｌとなるように溶解したものを用いた。【０３６５】
また、前記の試料Ａを一方の電極として備え、対極として白金を担持した透明導電性ガラス板を用いた。２つの電極の間に液体電解質を入れ、この側面を樹脂で封止した後、リード線を取付けて、光電変換素子（素子構成Ｄ）を作成した。【０３６６】
得られた光電変換素子にソーラーシミュレーターで１０００Ｗ／ｍ２の強度の光を照射し、変換効率を測定した。その結果を表１５に示す。なお、変換効率は、６．５％以上のものを◎、６．０％以上６．５％未満のものを○、５．０％以上６．０％未満のものを△、５．０％未満のものを×として表示した。【０３６７】
【表１５】
0005869481.tif 000051
【０３６８】
本発明の色素を用いた光電気化学電池は光電変換効率に優れ、この系でも有効であることがわかる。
［実験１７］
高分子電解質を用いた色素増感型光電気化学電池の作製した例について説明する。【０３６９】
酸化チタン膜を作製する塗液は、市販の酸化チタン粒子（テイカ社製、商品名ＡＭＴ−６００、アナターゼ型結晶、平均粒径３０ｎｍ、比表面積５０ｍ２／ｇ）４．０ｇとジエチレングリコールモノメチルエーテル２０ｍｌとをガラスビーズを使用し、ペイントシェイカーで７時間分散させ、酸化チタン懸濁液を調製した。この酸化チタン懸濁液から、ガラスビーズを濾別し、ドクターブレードを用いて、１１μｍ程度の膜厚、１０ｍｍ×１０ｍｍ程度の面積で、ＳｎＯ２を透明導電膜としてガラス基板１上に作製された基板上に、透明導電膜側に塗布し、１００℃で３０分間予備乾燥した後、４６０℃で４０分間酸素下で焼成し、その結果、膜厚が８μｍ程度の酸化チタン膜Ａを作製した。【０３７０】
次に本発明の色素及び比較の色素Ｂ−３を無水エタノールに濃度３×１０−４モル／リットルでそれぞれ溶解させ吸着用色素溶液を作製した。この吸着用色素溶液と、上述で得られた酸化チタン膜と透明導電膜を具備した透明基板とを容器にそれぞれ入れ、約４時間浸透させることにより色素を吸着させた。その後、無水エタノールで数回洗浄し約６０℃で約２０分間乾燥させた。【０３７１】
次に、下記一般式（１０５）で表されるメタクリレート系モノマー単位において、Ｒがメチル基であり、Ａが８個のポリエチレンオキサイド基と２個のポリプロピレンオキサイド基と中心核としてブタンテトライル基とにより構成されるモノマー単位からなる高分子化合物を用意した。【０３７２】
【化３８】
0005869481.tif 000052
【０３７３】
（式中、Ｒはメチル基であり、Ａはエステル基と炭素原子で結合している残基であり、ｎは２〜４である。）【０３７４】
上記モノマー単位をプロピレンカーボネート（以下、ＰＣと記載する）に２０ｗｔ％の濃度で溶解させ、また、熱重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）をモノマー単位に対して１ｗｔ％の濃度で溶解させモノマー溶液を作製した。このモノマー溶液を以下の方法で、前記の酸化チタン膜に含浸させた。【０３７５】
真空容器内にビーカー等の容器を設置し、その中に透明導電膜を具備した透明基板上の酸化チタン膜Ａを入れ、ロータリーポンプで約１０分間真空引きする。真空容器内を真空状態に保ちながらモノマー溶液をビーカー内に注入し、約１５分間含浸させ酸化チタン中に単量体溶液を十分に染み込ませた。ポリエチレン製セパレーター、ＰＥＴフィルムと押さえ板を設置し冶具にて固定した。その後、約８５℃で３０分間加熱することにより、熱重合させ、酸化チタン膜上に高分子化合物層を形成した。【０３７６】
次に、高分子化合物に含浸させる酸化還元性電解液を作製した。酸化還元性電解液は、ＰＣを溶媒として濃度０．５モル／リットルのヨウ化リチウムと濃度０．０５モル／リットルのヨウ素を溶解させて作製した。この溶液中に上述の酸化チタン膜Ａに作製した高分子化合物を約２時間浸すことにより、高分子化合物中に酸化還元性電解液を染み込ませて高分子電解質を作製した。【０３７７】
その後、白金膜を具備した導電性基板を設置し、エポキシ系の封止剤にて周囲を封止し素子Ａを作成した。
また、酸化チタン膜Ａを色素吸着後、単量体処理を行わずに、ＰＣを溶媒として濃度０．５モル／リットルのヨウ化リチウムと濃度０．０５モル／リットルのヨウ素を溶解させて作製した酸化還元電解液をそのまま対極との間に注入して封止して素子Ｂを作成した。素子Ａ、Ｂを用いて、ソーラーシミュレーターで１０００Ｗ／ｍ２の強度の光を照射して、変換効率を測定した。結果を表１６に示す。
変換効率は、３．５％以上のものを◎、２．５％以上３．５％未満のものを○、２．０％以上２．５％未満のものを△、２．０％未満のものを×として表示した。【０３７８】
【表１６】
0005869481.tif 000053
【０３７９】
本発明の色素を用いた素子は光電変換効率に優れ、この系でも有効であることがわかる。
［実験１８］
（光電変換素子の作製）
図１に示す光電変換素子１０を以下のようにして作製した。
ガラス基板上に、透明導電膜としてフッ素をドープした酸化スズをスパッタリングにより形成し、これをレーザーでスクライブして、透明導電膜を２つの部分に分割した。
次に、水とアセトニトリルの容量比４：１からなる混合溶媒１００ｍｌにアナターゼ型酸化チタン（日本アエロジル社製のＰ−２５（商品名））３２ｇを配合し、自転／公転併用式のミキシングコンディショナーを使用して均一に分散、混合し、半導体微粒子分散液を得た。この分散液を透明導電膜に塗布し、５００℃で加熱して受光電極を作製した。
その後、同様にシリカ粒子とルチル型酸化チタンとを４０：６０（質量比）で含有する分散液を作製し、この分散液を前記の受光電極に塗布し、５００℃で加熱して絶縁性多孔体を形成した。次いで対極として炭素電極を形成した。
次に、下記表１７に記載された増感色素（複数混合または単独）のエタノール溶液に、上記の絶縁性多孔体が形成されたガラス基板を５時間浸漬した。増感色素の染着したガラスを４−ｔｅｒｔ−ブチルピリジンの１０％エタノール溶液に３０分間浸漬した後、エタノールで洗浄し自然乾燥させた。このようにして得られる感光体層の厚さは１０μｍであり、半導体微粒子の塗布量は２０ｇ／ｍ２であった。電解液は、ヨウ化ジメチルプロピルイミダゾリウム（０．５ｍｏｌ／Ｌ）、ヨウ素（０．１ｍｏｌ／Ｌ）のメトキシプロピオニトリル溶液を用いた。【０３８０】
（変換効率の測定）
５００Ｗのキセノンランプ（ウシオ製）の光をＡＭ１．５Ｇフィルター（商品名、Ｏｒｉｅｌ社製）及びシャープカットフィルター（ＫｅｎｋｏＬ−４２、商品名）を通すことにより紫外線を含まない模擬太陽光を発生させた。この光の強度は８９ｍＷ／ｃｍ２であった。作製した光電変換素子にこの光を照射し、発生した電気を電流電圧測定装置（ケースレー２３８型、商品名）にて測定した。これにより求められた光電気化学電池の変換効率を測定した結果を下記表１７に示した。結果は、変換効率が７．５％以上のものを◎、７．３％以上７．５％未満のものを○、７．１％以上７．３％未満のものを△、７．１％未満のものを×として評価した。【０３８１】
【表１７】
0005869481.tif 000054
【０３８２】
本発明の色素を用いて作製された光電気化学電池は、表１７に示されているように、本件の一般式（１）で表される色素と一般式（１３）で表される色素の組み合わせを使用した場合は、変換効率は７．５％以上と高い値を示した。その他のそれに対して、比較例は、変換効率は７．１％未満と不十分であった。
【０３８３】
［実験１９］
１．二酸化チタン分散液の調製
内側をフッ素樹脂コーティングした内容積２００ｍｌのステンレス製容器に二酸化チタン微粒子（日本アエロジル（株）製，Ｄｅｇｕｓｓａ  Ｐ−２５）１５ｇ、水４５ｇ、分散剤（アルドリッチ社製、Ｔｒｉｒｏｎ  Ｘ−１００）１ｇ、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズ（ニッカトー社製）３０ｇを入れ、サンドグラインダーミル（アイメックス社製）を用いて１５００ｒｐｍで２時間分散処理した。得られた分散液からジルコニアビーズを濾別した。得られた分散液中の二酸化チタン微粒子の平均粒径は２．５μｍであった。なお粒径はＭＡＬＶＥＲＮ社製のマスターサイザー（商品名）により測定した。【０３８４】
２．色素を吸着した酸化チタン微粒子層（電極Ａ）の作製
フッ素をドープした酸化スズを被覆した２０ｍｍ×２０ｍｍの導電性ガラス板（旭ガラス（株）製，商品名：ＴＣＯガラス−Ｕ，表面抵抗：約３０Ω／ｍ２）を準備し、その導電層側の両端（端から３ｍｍの幅の部分）にスペーサー用粘着テープを張った後で、導電層上にガラス棒を用いて上記分散液を塗布した。分散液の塗布後、粘着テープを剥離し、室温で１日間風乾した。次にこの半導体塗布ガラス板を電気炉（ヤマト科学（株）製マッフル炉ＦＰ−３２型）に入れ、４５０℃で３０分間焼成した。半導体塗布ガラス板を取り出し冷却した後、表１８に示す色素のエタノール溶液（濃度：３×１０−４ｍｏｌ／Ｌ）に３時間浸漬した。色素が吸着した半導体塗布ガラス板を４−ｔｅｒｔ−ブチルピリジンに１５分間浸漬した後、エタノールで洗浄し、自然乾燥させて、色素を吸着した酸化チタン微粒子層（電極Ａ）を得た。電極Ａの色素増感酸化チタン微粒子層の厚さは１０μｍであり、酸化チタン微粒子の塗布量は２０ｇ／ｍ２であった。また色素の吸着量は、その種類に応じて０．１〜１０ｍｍｏｌ／ｍ２の範囲内であった。【０３８５】
３．色素増感光電気化学電池の作製
上述のように作製した色素増感電極Ａ（２０ｍｍ×２０ｍｍ）をこれと同じ大きさの白金蒸着ガラスと重ね合わせた。次に、両ガラスの隙間に毛細管現象を利用して電解質組成物を染み込ませ、電解質を酸化チタン電極中に導入した。これにより、図１に示すように、導電性ガラスからなる導電性支持体１（ガラスの透明基板上に導電層が設層されたもの）、感光体２、電荷移動体３、白金からなる対極４及びガラスの透明基板（図示せず）を順に積層しエポキシ系封止剤で封止した色素増感光電気化学電池を作製した。ただし、電解質組成物の粘度が高く毛細管現象を利用して電解質組成物を染み込ませることが困難な場合は、電解質組成物を５０℃に加温し、これを酸化チタン電極に塗布した後、この電極を減圧下に置き電解質組成物が十分浸透し電極中の空気が抜けた後、白金蒸着ガラス（対極）を重ね合わせて同様に色素増感光電気化学電池を作製した。【０３８６】
色素を変更して上述の工程を行い、試料番号１８−１〜１８−９の色素増感光電気化学電池を作製した。各色素増感光電気化学電池に用いた電解質組成物としては、下記のヘテロ環４級塩化合物を９８質量％及びヨウ素を２質量％含有するものを用いた。【０３８７】
【化３９】
0005869481.tif 000055
【０３８８】
４．光電変換効率の測定
５００Ｗのキセノンランプ（ウシオ電機社（株）製）の光をＡＭ１．５フィルター（Ｏｒｉｅｌ社製）及びシャープカットフィルター（Ｋｅｎｋｏ  Ｌ−３７）ことにより紫外線を含まない模擬太陽光を発生させた。この光の強度は７０ｍＷ／ｃｍ２であった。この模擬太陽光を、５０℃で色素増感光電気化学電池に照射し、発生した電気を電流電圧測定装置（ケースレーＳＭＵ２３８型）で測定した。
また、８５℃で１０００時間暗所保存後の変換効率の低下率、及び５００時間連続光照射後の変換効率の低下率も測定した。
これらの結果を表１８に示す。【０３８９】
【表１８】
0005869481.tif 000056
【０３９０】
表１８より、本発明の色素増感光電気化学電池は、比較例に比べて耐久性が向上していることがわかった。【０３９１】
［実験２０］
下記の方法に従って、色素増感光電気化学電池を作製し、評価した。その結果を表１９に示す。
（１）透明導電性支持体の作製
感光性電極用支持体として、表面がフッ素コートされた厚さ０．４ｍｍのシートの片面に、導電性の酸化スズの薄膜を厚さ２００ｎｍで均一にコーティングして可撓性のある透明導電性支持体を使用した。【０３９２】
（２）対極用の導電性シートの作製
厚さ０．４ｍｍのポリイミド製カプトン（登録商標）フィルムの片面に、真空スパッタリング法によって厚さ３００ｎｍの白金膜で均一に被覆した。面抵抗は５Ω／ｃｍ２であった。【０３９３】
（３）半導体微粒子分散液の調製
Ｃ．Ｊ．ＢａｒｂｅらのＪ．Ａｍ．Ｃｅｒａｍｉｃ Ｓｏｃ．８０巻、ｐ．３１５７の論文に記載の製造方法に従い、チタン原料にチタニウムテトライソプロポキシドを用い、オートクレーブ中での重合反応の温度を２３０℃に設定して、二酸化チタン濃度１１質量％のアナターゼ型二酸化チタンの分散液を合成した。得られた二酸化チタン粒子の一次粒子のサイズは１０〜３０ｎｍであった。得られた分散液を、超遠心分離機にかけて、粒子を分離し、凝集物を乾燥した後、メノウ乳鉢上で粉砕して白色粉末の半導体微粒子ａを得た。水とアセトニトリルの容量比４：１からなる混合溶媒１００ｍｌに、半導体微粒子ａを溶媒１００ｍｌあたり３２ｇの濃度で添加し、自転／公転併用式のミキシングコンディショナーを使って均一に分散、混合した。この結果、得られた白色の半導体微粒子分散液は、５０〜１５０Ｎ・ｓ／ｍ２の高粘度のペースト状となり、このまま塗布に用いるのに適した液物性をもっていることがわかった。試料番号１９−３、１９−１０では、平均分子量が５０万のポリエチレングリコール（ＰＥＧ）の粉末を、溶媒１００ｍｌ当たり７．７ｇ配合した。その他の半導体微粒子分散液には、半導体微粒子以外の固形分は加えなかった。【０３９４】
（４）半導体微粒子分散液中の固形分の測定
厚さ１．９ｍｍの無アルカリガラスの基板に分散液をアプリケーターで塗布し、４０〜７０μｍの厚さで塗布し、室温で１時間乾燥させた。その後、空気中、３５０℃で０．５時間加熱し、加熱前後の重量変化を測定したところ、前記試料番号１９−３、１９−１０の半導体微粒子以外の固形分含量は１％であった。それ以外試料の半導体微粒子以外の固形分含量は、０．３％であった。【０３９５】
（５）半導体微粒子層の作製
（１）で用意した透明導電性支持体に、（３）で調製した分散液をアプリケータで塗布し、室温下で１時間乾燥させることにより、４０〜７０μｍの均一な厚さの塗布層を形成した。さらに、この塗布層を表１９記載の条件で処理して、色素増感のための多孔質半導体微粒子層を作製した。多孔質半導体微粒子層の最終的な平均膜厚は、いずれも６〜７μｍであった。【０３９６】
（６）色素吸着溶液の調製
表１９に示した色素を乾燥したアセトニトリル：ｔ-ブタノール：エタノールを体積比で２：１：１の混合溶媒に、色素濃度が３×１０−４モル／リットルとなるように溶解した。この色素溶液に添加剤として、ｐ−Ｃ９Ｈ１９−Ｃ６Ｈ４−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ）３−（ＣＨ２）４−ＳＯ３Ｎａの構造の有機スルホン酸誘導体を０．０２５モル／リットルの濃度となるように溶解して、色素吸着用溶液を調製した。【０３９７】
（７）色素の吸着
上記の多孔質半導体微粒子層を塗設した基板を、上記の吸着用色素溶液に浸漬して、攪拌下４０℃で３時間放置した。
このようにして半導体微粒子層に色素を吸着させ、感光層に用いる色素増感電極（感光性電極）を作製した。【０３９８】
（８）色素増感光電気化学電池の作製
色素吸着した多孔質半導体微粒子層をかき落として、受光面積１．０ｃｍ２（直径約１．１ｃｍ）の円型の感光性電極を形成した。この電極に対して、対極の白金蒸着ガラス基板を、熱圧着性のポリエチレンフイルム製のフレーム型スペーサー（厚さ２０μｍ）を挿入して重ね合わせ、スペーサー部分を１２０℃に加熱し両基板を圧着した。さらにセルのエッジ部をエポキシ樹脂接着剤でシールした。対極の基板のコーナー部にあらかじめ設けた電解液注液用の小孔を通して、電解液として、後述するいずれかのイミダゾリウムイオンＥ１〜Ｅ４／ヨウ素=５０：１(質量比)の組成から成る室温溶融塩を基板の小孔から毛細管現象を利用して電極間の空間にしみこませた。
Ｅ１：１，２−ジメチル−３−プロピルイミダゾリウムヨージド
Ｅ２：１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムヨージド
Ｅ３：１−メチル−３−プロピルイミダゾリウムヨージド
Ｅ４：１，３−ジ（２−（２−（２−メトキシエトキシ）エトキシ）エチル）イミダゾリウムヨージド
以上のセル組立工程と、電解液注入の工程をすべて上記の露点−６０℃の乾燥空気中で実施した。溶融塩の注入後、真空下でセルを数時間吸引し感光性電極および溶融塩を含めたセル内部の脱気を行い、最終的に小孔を低融点ガラスで封じた。これにより、導電性支持体、色素が吸着された多孔質半導体微粒子電極（感光性電極）、電解液、対極および支持体が順に積層された色素増感光電気化学電池を作製した。【０３９９】
（９）色素増感光電気化学電池の評価
５００Ｗのキセノンランプ（ウシオ電機社製）に太陽光シミュレーション用補正フィルター（Ｏｒｉｅｌ社製ＡＭ１．５ｄｉｒｅｃｔ（商品名））を装着し、上記色素増感光電気化学電池に対し、入射光強度が１００ｍＷ／ｃｍ２の模擬太陽光を、多孔質半導体微粒子電極（感光性電極）の側から照射した。素子は恒温装置のステージ上に密着して固定し、照射中の素子の温度を５０℃に制御した。電流電圧測定装置（ケースレー社製ソースメジャーユニット２３８型（商品名））を用いて、素子に印加するＤＣ電圧を１０ｍＶ／秒の定速でスキャンし、素子の出力する光電流を計測することにより、光電流−電圧特性を測定した。これにより求められた上記の各種素子のエネルギー変換効率(η)を、セルの構成要素（半導体微粒子、増感色素）の内容とともに表１９に記載した。変換効率が６．０％以上のものをＡ、５％以上６％未満のものをＢ、４％以上５％未満のものをＣ、３％以上４％未満のものをＤ、１．５％以上３％未満のものをＥ、１．５％未満のものをＦとして表示し、変換効率Ｄ以上のものを合格とし、Ｄ未満のものを不合格とした。１２０時間連続光照射後の変換効率の低下率も測定した。これらの結果を表１９に示す。【０４００】
【表１９】
0005869481.tif 000057
【０４０１】
表１９に示すように、導電性高分子製の導電性支持体に本発明の色素を吸着させた多孔質半導体微粒子層を形成した場合に、実用レベルの光電変換効率を有する色素増感光電気化学電池が得られた。特に半導体微粒子以外の固形分含量が０．３％の分散液を支持体に塗布し、熱処理を１２０〜１５０℃で行いその後紫外線照射し、その後本発明の色素を吸着させて多孔質半導体微粒子層を作製した場合は、光電変換効率が高くなった。
また、固形分の含量が１．０質量％の分散液を導電性高分子製の支持体に塗布し加熱することにより多孔質半導体微粒子層を作製し、本発明の色素を吸着させた場合も、比較色素を吸着させた場合と比較して、高い変換効率の色素増感光電気化学電池が得られることがわかった。さらに比較色素を用いた色素増感光電気化学電池の場合は、連続光照射後の変換効率の低下率が３５％以上と高くなったのに対し、本発明の色素を用いた色素増感光電気化学電池の場合は、連続光照射後の変換効率の低下率が２０％以下で、耐久性に優れることがわかった。【０４０２】
［実験２１］
［実験１９］のエポキシ系封止剤として、エピコート８２８（（商品名）、ジャパンエポキシレジン社製）、硬化剤及びプラスチックペーストからなる樹脂組成物中に直径２５μｍのガラス球体がほぼ均一に分散された封止剤ペーストを用いたこと以外は同様にして、色素増感光電気化学電池を作製し、光電変換効率の測定を行った。変換効率が６．０％以上のものをＡ、５％以上６％未満のものをＢ、４％以上５％未満のものをＣ、３％以上４％未満のものをＤ、１．５％以上３％未満のものをＥ、１．５％未満のものをＦとして表示し、変換効率Ｄ以上のものを合格とし、Ｄ未満のものを不合格とした。
これにより求めた各色素増感光電気化学電池の変換効率（η）、初期値に対する８５℃で１０００時間暗所保存後の変換効率の低下率、及び初期値に対する５００時間連続光照射後の変換効率の低下率を表２０に示す。
【０４０３】
【表２０】
0005869481.tif 000058
【０４０４】
表２０より、本発明の色素増感光電気化学電池は、変換効率の初期値はいずれも７．０％以上と高い値を示した。また、暗所保存後及び連続光照射後において、低下率は１５％以下および２０％以下であり、比較例に比べて耐久性が優れていることがわかった。【０４０５】
本発明をその実施態様とともに説明したが、我々は特に指定しない限り我々の発明を説明のどの細部においても限定しようとするものでなく、添付の請求項の範囲に示した発明の精神と範囲に反することなく幅広く解釈されるべきであると考える。【０４０６】
本願は、２０１０年８月３日に日本で特許出願された特願２０１０−１７４８３３に基づく優先権を主張するものであり、これはここに参照してその内容を本明細書の記載の一部として取り込む。
【符号の説明】
【０４０７】
１  導電性支持体
２  感光体層
２１  色素
２２  半導体微粒子
３  電荷移動体層
４  対極
５  受光電極
６  回路
１０  光電変換素子
１００  光電気化学電池
【図１】
0005869481.tif 000067