【事件の表示】
　特願２００４−７５７６７号「回転嵌合式コネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年９月２９日出願公開、特開２００５−２６７９３０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本件に係る出願（以下「本願」という。）は、平成１６年３月１７日の出願であって、平成２１年３月１０日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年３月１７日）、これに対し、同年４月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年５月１５日付けで手続補正がなされたものである。
 　 
第２．平成２１年５月１５日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年５月１５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正発明 
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、「雄雌両コネクタ間に、該雄雌両コネクタをコネクタ嵌合方向に移動させて嵌合させる回動自在の噛み合わせリングを備えた回転嵌合式コネクタにおいて、前記噛み合わせリングが組み付けられる一方のコネクタハウジングの外周壁部に、両コネクタの嵌合状態を認識させるとともに逆回転を阻止する検知部が設けられ、前記噛み合わせリングに、該噛み合わせリングの回転方向に延出し、前記検知部に係合する自由端部である可撓係止アームが設けられ、前記検知部が、前記可撓係止アームに当接する当接面を有する係止突部であり、前記可撓係止アームに、前記当接面に当接する被当接面を有する段部が形成されたことを特徴とする回転嵌合式コネクタ。」とあったものを「雄雌両コネクタ間に、該雄雌両コネクタをコネクタ嵌合方向に移動させて嵌合させる回動自在の噛み合わせリングを備えた回転嵌合式コネクタにおいて、前記噛み合わせリングが組み付けられる一方のコネクタハウジングの外周壁部に
は
用係止突
は
て
用係止突
となる、前記回転方向と交差する半径方向に弾性変形す
用係止突
には
して、前記半径方向と交差
が設けられ、
は
して、前記半径方向と交差
、そして前記噛み合わせリングを回転させて前記検知用係止突部に前記可撓係止アームを完全に係合させた際、前記可撓係止アームの弾性復元力により、前記段部の前記被当接面が前記検知用係止突部の前記当接面に当接され
　上記補正について検討する。 
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、本件補正前に「検知部」とあったものを「検知
用係止突
となる、回転方向と交差する半径方向に弾性変形す
して、半径方向と交差
して、半径方向と交差
噛み合わせリングを回転させて検知用係止突部に可撓係止アームを完全に係合させた際、可撓係止アームの弾性復元力により、段部の被当接面が検知用係止突部の当接面に当接され
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて検討する。
　
２．刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−５７２７１号公報（以下「刊行物」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。  
a)「【請求項１】
互いに嵌合される一対の
コネクタハウジングを備え
一方のコネクタハウジングの外周には操作リングが回転のみを自由に嵌装され
この操作リングと他方のコネクタハウジングとの間にカム機構が介設され
操作リングの回動に伴うカム作用により両コネクタハウジングの嵌合と離脱とを行うようにしたコネクタにおいて
前記操作リングと前記一方のコネクタハウジングとの間には、前記両コネクタハウジングが正規嵌合に至った場合に前記操作リングの回動をロックするロック機構が設けられるとともに、前記操作リングが嵌合方向に回動されることに伴って戻し方向のバネ力を蓄勢する戻しバネが装着されていることを特徴とするコネクタ。」（【特許請求の範囲】） 
b)「【従来の技術】従来この種のコネクタの一例として、特開平４−１３２１７８号公報に記載されたものが知られている。このものは、互いに嵌合される円形断面をなす雌雄一対のコネクタハウジングを備えており、雌ハウジングの外周に操作リングが回転のみを自由に嵌装され、この操作リングの内周にフォロワピンが立てられる一方、相手の雄ハウジングの外周にカム溝が切られた構造である。そして、カム溝とフォロワピンとを係合させて両ハウジングを嵌合したのち、操作リングを一方向に回動すると、カム溝とフォロワピンとの間のカム作用（てこ作用）により、両ハウジングが小さな力で嵌合できるようになっている。
【発明が解決しようとする課題】ところで上記のようなコネクタでは、操作リングが所定位置まで回動されてロックされたことを以て、両ハウジングが正規に嵌合されたものとしているのであるが、操作リングがロック位置付近まで回動されると、低嵌合力とは言えども相応の抵抗を受けるために、途中で回動操作が停止されるおそれがある。そうすると、両ハウジングが半嵌合で留め置かれることになるが、作業者にとっては、このような半嵌合状態はきわめて判り難いという問題があった。本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、その目的は、
両コネクタハウジングが正規に嵌合されたか否かを確実に検知し得る機能を備えたコネクタを提供する
c)「【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施形態を添付図面に基づいて説明する。この実施形態では、図１に示すように、互いに嵌合される雄側のコネクタハウジング
１０
雄ハウジング
２０
雌ハウジング
d)「雌ハウジング２０と操作リング３０との間には、両ハウジング１０，２０を正規の嵌合状態にロックするためのロック機構と、両ハウジング１０，２０が正規に嵌合されたか否かを検知する半嵌合検知機構とが設けられており、以下それについて説明する。雌ハウジング２０の外周面におけるシールリング２４の嵌着位置の後方には、仕切壁４０で仕切られた前後２条のバネ収容溝４１が全周にわたって形成されている。両バネ収容溝４１内には、図４（Ａ）における上部位置にバネ座４２が形成されている。」（段落【0016】）
e)「また、
雌ハウジング２０の外周面
には
ロック突部５２が形成されている
操作リング３０の外周面に
時計回り方向に延出した片持ち状に形成され
先端側が径方向の外側に撓み変形可能となっている
　このロックアーム５４の
先端側の内面には
突起５５が
形成されている
後半部分は
ロック突部５２における時計回り方向の前面側に係止可能となっている
f)「操作リング３０が約１８０度回動すると、図５（Ａ）に示すように、ロックアーム５４が撓み変形して回転リング４４の結合部４８に乗り上げた後、突起５５が嵌合凹部４９に弾性的に嵌合される。これにより、操作リング３０と回転リング４４とが一体回転可能に結合される。さらに、操作リング３０を回動すると、カム作用により引き続いて両ハウジング１０，２０が互いに引き寄せられるとともに、図６（Ａ）に示すように、回転リング４４が回転することに伴って、コイルバネ５０が押圧部４５で押されて次第に弾縮される。
　上記のようにカム作用を利用していることで、比較的小さな回転操作力で両ハウジング１０，２０が次第に嵌合されるが、嵌合の終盤に近づくと、両ハウジング１０，２０の端子金具同士も深く接続され、嵌合抵抗も増しているから、誤って操作リング３０の回転操作が停止され、いわゆる半嵌合状態に留められる場合があり得る。その場合は、上記の嵌合操作の間に蓄勢されたコイルバネ５０の復元弾拡力により、回転リング４４ともども操作リング３０が図６の反時計回り方向に回動され、またカム溝３６とフォロワピン３８の係合を介して両ハウジング１０，２０も引き離される。これにより、両ハウジング１０，２０が未だ半嵌合状態にあったことが検知される。
　一方、操作リング３０の回動操作が継続されて一周の少し手前まで回動され、フォロワピン３８がカム溝３６の第２直線部３６Ｄに移った状態となると、両ハウジング１０，２０が正規嵌合に至る。それとともに、図７（Ｂ）に示すように、ロックアーム５４の突起５５がロック突部５２に乗り上げて外方に撓み変形するため、同図（Ａ）に示すように、突起５５が瞬間的に結合部４８の嵌合凹部４９から抜け、フリーな状態となる。その結果、図８（Ａ）に示すように、押圧部４５がバネ座４２に当たるまで回転リング４４を回動させつつコイルバネ５０が復元弾拡大力により伸長し、元の自然状態に近い状態にまで戻る。さらに、操作リング３０が回動されると、突起５５が引き続いてロック突部５２を乗り越え、同図（Ｂ）に示すように、
ロックアーム５４が復元変形してロック突部５２に係止される
両ハウジング１０，２０も正規の嵌合状態にロックされる
　なお図８の状態から、操作リング３０を所定の力以上で同図の反時計回り方向に回動すると、ロック突部５２の傾斜面５２Ａを利用して、ロックアーム５４が外方に撓み変形しつつ突起５５がロック突部５２を逆方向から乗り越える。そのため引き続いて、操作リング３０の反時計回り方向の回動が許容される。操作リング３０は、途中で結合部４８に一旦嵌まって抜けるという動作を経て同方向に回動し、この間にカム作用を介して両ハウジング１０，２０も次第に引き離される。操作リング３０が逆方向に１回転して、再び図４（Ｂ）に示すようにロック突部５２に当接した位置に戻ると、フォロワピン３８もカム溝３６の始端部３６Ａに戻るから、操作リング３０を手前に引くことによって、両ハウジング１０，２０を完全に離脱させることができる。」（段落【0022】〜【0025】）
　
　上記a〜fの記載事項および図面の図示内容を総合勘案すると、刊行物には、次の発明が記載されていると認められる。
「両ハウジングが正規に嵌合されたか否かを確実に検知し得る機能を備えたコネクタを提供することを目的として、
　互いに嵌合される一対の円形断面の雌雄コネクタハウジング２０、１０を備え、雌コネクタハウジング２０の外周には操作リング３０が回転のみを自由に嵌装され、操作リング３０と雄コネクタハウジング１０との間にカム機構が介設され、操作リング３０の回動に伴うカム作用により、雌雄コネクタハウジング２０、１０の嵌合と離脱を行うようにしたコネクタにおいて、
　外周に操作リング３０が嵌装される雌コネクタハウジング２０の外周面に雌雄コネクタハウジング２０、１０を正規の嵌合状態にロックするロック突部５２が形成され、
　操作リング３０の外周面には、操作リング３０の時計回り方向に延出し、片持ち状に形成され、ロック突部５２における時計回り方向の前面側に後半部分が係止可能となる突起５５が先端側の内面に形成され、先端側が径方向の外側に撓み変形可能となっているロックアーム５４が形成され、
　雌雄コネクタハウジング２０、１０が正規の嵌合状態にロックされたとき、ロックアーム５４が復元変形してロック突部５２に係止されるコネクタ。」
　
３．対比  
　本件補正発明と刊行物に記載された発明とを対比する。
　刊行物に記載された発明の「互いに嵌合される一対の円形断面の雌雄コネクタハウジング２０、１０」は、雌コネクタハウジング２０が雌コネクタを構成する部材であり、雄コネクタハウジング１０が雄コネクタを構成する部材であるから、本件補正発明の「雄雌両コネクタ」に相当し、以下同様に、　「雌コネクタハウジング２０の外周には操作リング３０が回転のみを自由に嵌装され、操作リング３０と雄コネクタハウジング１０との間にカム機構が介設され、操作リング３０の回動に伴うカム作用により、雌雄コネクタハウジング２０、１０の嵌合と離脱を行うようにしたコネクタ」は、操作リング３０の回動により、雌雄コネクタハウジング２０、１０の嵌合を行うことから、「回転嵌合式コネクタ」に、
　「外周に操作リング３０が嵌装される雌コネクタハウジング２０の外周面に雌雄コネクタハウジング２０、１０を正規の嵌合状態にロックするロック突部５２が形成され」ることは「噛み合わせリングが組み付けられる一方のコネクタハウジングの外周壁部には」、「逆回転を阻止する検知用係止突部が、設けられ」ることに、
　「操作リング３０の外周面」は「噛み合わせリング」に、
　「操作リング３０の時計回り方向に延出」することは「噛み合わせリングの回転方向に延出」することに、
　「片持ち状に形成され」、「先端側の内面に形成され、先端側が径方向の外側に撓み変形可能となっている」ことは「検知用係止突部に係合する自由端部となる、回転方向と交差する半径方向に弾性変形する」ことに、
　「ロックアーム５４が形成され」ることは「可撓係止アームが設けられ」ることに、
　それぞれ相当する。
　そして、刊行物に記載された発明の「雌雄コネクタハウジング２０、１０が正規の嵌合状態にロックされたとき、ロックアーム５４が復元変形してロック突部５２に係止される」ことと本件補正発明の「検知用係止突部には、可撓係止アームに当接して、半径方向と交差する当接面が設けられ、可撓係止アームには、当接面に当接して、半径方向と交差する被当接面を有する段部が形成され、そして噛み合わせリングを回転させて検知用係止突部に可撓係止アームを完全に係合させた際、可撓係止アームの弾性復元力により、段部の被当接面が検知用係止突部の当接面に当接されること」とは、前者において、雌コネクタハウジング２０と雄コネクタハウジング１０との正規の嵌合は、操作リング３０を回動することにより行われるから、両者は、「噛み合わせリングを回転させて検知用係止突部に可撓係止アームを完全に係合さ」せる点で共通する。
　
　したがって、上記両者の一致点および相違点は、次のとおりである。 
［一致点］
「雄雌両コネクタ間に、該雄雌両コネクタをコネクタ嵌合方向に移動させて嵌合させる回動自在の噛み合わせリングを備えた回転嵌合式コネクタにおいて、前記噛み合わせリングが組み付けられる一方のコネクタハウジングの外周壁部には、逆回転を阻止する検知用係止突部が、設けられ、前記噛み合わせリングには、該噛み合わせリングの回転方向に延出して、前記検知用係止突部に係合する自由端部となる、前記回転方向と交差する半径方向に弾性変形する可撓係止アームが設けられ、噛み合わせリングを回転させて検知用係止突部に可撓係止アームを完全に係合させる回転嵌合式コネクタ。」 
　
［相違点１］
　検知用係止突部が、本件補正発明では、両コネクタの嵌合状態を認識させるものであるのに対して、刊行物に記載された発明では、当該発明特定事項を具備するか否か不明である点。
　
［相違点２］
　本件補正発明では、検知用係止突部には、可撓係止アームに当接して、半径方向と交差する当接面が設けられ、可撓係止アームには、当接面に当接して、半径方向と交差する被当接面を有する段部が形成され、そして噛み合わせリングを回転させて検知用係止突部に可撓係止アームを完全に係合させた際、可撓係止アームの弾性復元力により、段部の被当接面が検知用係止突部の当接面に当接されるのに対して、刊行物に記載された発明では、雌雄コネクタハウジング２０、１０が正規の嵌合状態にロックされたとき、ロックアーム５４が復元変形してロック突部５２に係止される点。
　
４．当審の判断
(1)上記相違点２について検討する。
　コネクタの技術分野において、可撓性アームの先端面部が、係止部の被当接面に当接することにより、作業者にコネクタが正規に嵌合したことを認識させることは、本願出願前に周知の技術事項である（例えば、特開平１０−２４１７８８号公報の段落【0003】、【0015】、【図2】には、ロック片７の鈎部１０の先端が、雄ハウジングＭ１の上面に強く叩き付けられて大きな音を発生することにより、嵌合作業の完了を作業者に認識させることが記載され、特開平９−５０８６２号公報の段落【0004】、【0020】、【図5】には、半嵌合の発生を未然に防止するために、ロックアーム３０の先端に下向きに形成されたロック爪３１が、コネクタハウジング４１上面に叩き付けられるように衝突してカチッという音を発することが記載され、特開平１１−８０１５号公報の段落【0019】、【図3】には、係合腕部３６に設けられた当接部３９が突起部２４の突設面２５に対して打音を伴いながら面当接することにより、作業者が係合完了を聴覚により確認することが記載されている。以下「周知の技術事項１」という。）。
　したがって、刊行物に記載された発明において、両ハウジングが正規に嵌合されたか否かを確実に検知することを目的として、上記周知の技術事項１を適用して、雌雄コネクタハウジング２０、１０が正規の嵌合状態にロックされたとき、ロックアーム５４が復元変形してロック突部５２に係止されることに加えて、ロック突部５２の半径方向と交差する面がロックアーム５４の突起５５に隣接する半径方向と交差する内面を叩くようにすることは、当業者が容易になし得たものである。そして、その際に、ロック突部５２の突起５５に隣接する面の形状を、ロックアーム５４の形状や材質、雌ハウジング２０の形状や材質等を考慮して、被当接面を有する段部とする程度のことは、当業者が適宜なし得たものである。
　
(2)上記相違点１について検討する。
　コネクタの技術分野において、雌雄コネクタが正規に嵌合されたことの確認を、音の発生等の手段により確認することに加えて、視認によっても確認することは、本願出願前に周知の技術事項である（例えば、特開２００３−１２３８９６号公報の段落【0022】、【図4】、【図5】や、実願昭６２−６５０３４号（実開昭６３−１７２０６９号）のマイクロフィルムの第6ページ第19行〜第7ページ第12行や、特開平４−１２６３８２号公報の第5ページ左上欄第16行〜同左下欄第4行を参照。以下「周知の技術事項２」という。）。
　したがって、刊行物に記載された発明において、雌雄コネクタハウジングが正規に嵌合されたか否かを確実に検知することを目的として、上記周知の技術事項２を適用して、雌雄コネクタハウジング２０、１０が正規に嵌合されたか否かをロックアーム５４の突起５５を視認により確認することは当業者が容易になし得たものである。
　
(3)小括
　本件補正発明の奏する効果についてみても、刊行物に記載された発明および周知の技術事項から当業者が予測できた範囲内のものである。 
　したがって、本件補正発明は、刊行物に記載された発明および周知の技術事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。  
　よって、本件補正発明は、刊行物に記載された発明および周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　  
 　  
５．まとめ
　以上のとおりであるから、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２１年５月１５日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２１年１月１３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。  
 「雄雌両コネクタ間に、該雄雌両コネクタをコネクタ嵌合方向に移動させて嵌合させる回動自在の噛み合わせリングを備えた回転嵌合式コネクタにおいて、前記噛み合わせリングが組み付けられる一方のコネクタハウジングの外周壁部に、両コネクタの嵌合状態を認識させるとともに逆回転を阻止する検知部が設けられ、前記噛み合わせリングに、該噛み合わせリングの回転方向に延出し、前記検知部に係合する自由端部である可撓係止アームが設けられ、前記検知部が、前記可撓係止アームに当接する当接面を有する係止突部であり、前記可撓係止アームに、前記当接面に当接する被当接面を有する段部が形成されたことを特徴とする回転嵌合式コネクタ。」 
 　  
２．刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物、刊行物の記載事項および刊行物に記載された発明は、前記「第２．［理由］２．刊行物に記載された発明」に記載したとおりである。 
 　 
３．対比および判断  
　本願発明は、前記「第２．［理由］１．本件補正発明」で検討した本件補正発明において、「検知
用係止突
となる、回転方向と交差する半径方向に弾性変形す
して、半径方向と交差
して、半径方向と交差
噛み合わせリングを回転させて検知用係止突部に可撓係止アームを完全に係合させた際、可撓係止アームの弾性復元力により、段部の被当接面が検知用係止突部の当接面に当接され
　そうすると、本願発明の構成要件の全てを含む本件補正発明が前記「第２．［理由］３．対比および４．当審の判断」に記載したとおり、刊行物に記載された発明および周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、刊行物に記載された発明および周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
 　 
４．むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物に記載された発明および周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもな
く、本願は拒絶すべきものである。  
 　  
　よって、結論のとおり審決する。