【事件の表示】
　特許第６１１２４３５号発明「車両用複合ハーネス」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１１２４３５号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１．手続の経緯
　特許第６１１２４３５号の請求項１−６に係る特許についての出願は、平成２４年９月２８日（優先権主張　平成２４年４月２０日）に出願された特願２０１２−２１５６３６号の一部を平成２６年４月３０日に新たな特許出願とした特願２０１４−９３２５５号の一部を平成２６年７月２２日に新たな特許出願とした特願２０１４−１４８３９８号の一部を平成２７年８月３日に新たな特許出願とした特願２０１５−１５３３３１号の一部を平成２８年３月２５日に新たな特許出願として出願され、平成２９年３月２４日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人　中村　理奈により特許異議の申立てがされたものである。
第２．本件発明
　特許第６１１２４３５号の請求項１−６の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１−６に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。なお、以下、請求項１−６の特許に係る発明をそれぞれ、「本件特許発明１」−「本件特許発明６」という。
「【請求項１】
　中心導体の周囲を絶縁体で被覆して構成される複数の電源線と、
　中心導体の周囲を絶縁体で被覆して構成され、前記複数の電源線の外径より小さい外径の複数の信号線からなり、車輪の回転速度を測定するためのＡＢＳセンサに接続するＡＢＳセンサ用ケーブルと、
　が押出成形により形成された共通の外部シースにより一体化されている車両用複合ハーネスにおいて、
　前記ＡＢＳセンサ用ケーブルは、前記複数の信号線が熱可塑性ウレタンからなる内部シースで一括被覆されて構成されており、
　前記内部シースは、前記複数の電源線の間に一部が配置されている状態で前記複数の電源線と接触しており、
　前記複数の電源線は、前記外部シースの端部から延出されており、その延出されている周囲にはチューブまたはホースからなる保護材が設けられているとともに、前記ＡＢＳセンサ用ケーブルは、前記複数の信号線が前記内部シースで一括被覆されている状態で前記外部シースの端部から延出されており、
　前記外部シースの外周には、エチレンプロピレンジエンゴムからなるグロメットを介して固定金具が固定されている
　ことを特徴とする車両用複合ハーネス。
　　【請求項２】
　前記複数の電源線は、車両の停車後に車輪の回転を抑止するための電動パーキングブレーキ機構に接続する電動パーキングブレーキ用ケーブルである、
　請求項１記載の車両用複合ハーネス。
　　【請求項３】
　前記内部シースの一端が前記ＡＢＳセンサのセンサ部と樹脂モールドにより一体化された、
　請求項１又は２記載の車両用複合ハーネス。
　　【請求項４】
　前記熱可塑性ウレタンは、シランカップリング剤が添加されているとともに、架橋処理が行われている、
　請求項１〜３いずれか記載の車両用複合ハーネス。
　　【請求項５】
　前記複数の電源線は、互いに接触しているとともに、前記複数の信号線は、互いに接触している、
　請求項１〜４いずれか記載の車両用複合ハーネス。
　　【請求項６】
　前記保護材の長さは、前記外部シースよりも短い、
　請求項１〜５いずれか記載の車両用複合ハーネス。」
第３．申立理由の概要
１．特許法第２９条第２項について
　特許異議申立人　中村　理奈は、証拠として甲第１号証を提出し、請求項１−６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１−６に係る特許は取り消すべきものである旨主張している。
　甲第１号証：　特開２０１１−１４２０６２号公報（以下、「刊行物１」という。）
２．特許法第３６条第６項第２号について
　特許異議申立人　中村　理奈は、請求項１には「押出成形により成形された共通の外部シース」のように物の発明についての請求項１にその物の製造方法が記載されているが、「外部シース」をその構造又は特定により直接特定することが不可能であるか、又はおよそ実際的でないという事情が存在するとはいえないから、請求項１に記載の発明は不明確であり、また、この請求項１を引用する請求項２−６に記載の発明もまた、不明確であり、請求項１−６に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してされたものであるから、請求項１−６に係る特許は取り消すべきものである旨主張している。
第４．刊行物の記載、刊行物１の発明
１．刊行物１には、図面とともに、次の記載がある。（下線は、特に着目した箇所を示す。）
ア．「【０００１】
　本発明は、
自動車
の揺動部に用いられるケーブル
イ．「【０００８】
　そこで、
本発明の目的は、
防水性、引張り力に対する電線の保持力、機械的強度を有するケーブル固定方法及びケーブル接続部を提供すること
【課題を解決するための手段】
中略
【００１０】
　上記課題を解決するために本発明は、端子ホルダ収容部と金属筒部とからなる金属製ケースを有し、ケーブルを前記金属製ケース内に挿入し、前記ケーブルの心線を圧着した端子を絶縁性の端子ホルダに固定し、該端子ホルダを前記金属製ケースの前記端子ホルダ収容部に固定して収容し、前記ケーブルを収容した前記金属筒部の一部である加締め加工エリアの外周に複数の凹部を形成するように前記金属筒部を加締めることにより前記ケーブルを前記金属製ケースに固定したコネクタのケーブル固定方法において、前記金属筒部を加締めるとき、前記金属筒部を加締める前のケーブルの断面積をＡ、加締めた後のケーブルの断面積をＢ、Ｂ／Ａを加締め率Ｋとしたとき、０．６０≦Ｋ≦０．９５となるようにすることし、かつ、前記金属筒部を加締める前の前記加締め加工エリアの表面積をＤ、加締めた後に形成される前記複数の凹部の総面積をＣとしたとき、Ｃ≧Ｄ／５となるようにしたことを特徴とするケーブル固定方法である。
　前記
金属製ケースの外側に樹脂カバー又はゴムカバーを有するとよい
ウ．「【００２０】
　本発明によれば、金属筒部を加締めるとき、前記金属筒部を加締める前のケーブルの断面積をＡ、加締めた後のケーブルの断面積をＢ、Ｂ／Ａを加締め率Ｋとしたとき、０．６０≦Ｋ≦０．９５となるようにして電線を金属製ケースに固定しているので、
加締め箇所において金属筒部が電線の被覆に適切に食い込むことにより、電線の被覆と金属製ケースの金属筒部が密着し防水性が確保され、且つ引張り力に対する電線の保持力が大きくなる
さらに、電線の端末を収容するケースとして金属製ケースを用いているので、飛石などの外部からの衝撃に対して強い機械強度を有し、飛石や水浸などが生じる車室外の環境でも電線と電子機器や電動機器を接続することができる
【００２１】
　電線の心線を圧着した端子は、絶縁性の端子ホルダを介して金属製ケースの端子ホルダ収容部に固定されることとなり、端子同士を短絡させることなく金属製ケース内に収容することが可能である。
【００２２】
　また、簡単な構造であるにもかかわらず、車室外の環境でも使用することができ、防水性、引張り力に対する電線の保持力、機械的強度を十分なものにできる。またさらに、部品数が少なく簡単な構造であるため、低コスト化が可能である。」
エ．「【００２８】
　試験に用いたケーブル構造を図４に示す。
【００２９】
　
ケーブル５０は、導体に絶縁体を被覆した３本の絶縁電線５１と、その外周に銅素線を編み込んだ銅編組シールド層５２と、その外周に複数本の繊維材を編み合わせてなる編組で構成される補強編組層５３と、その外周にシース層５４を設けたもの
【００３０】
　絶縁電線５１の導体５５はφ０．０８のスズメッキ銅合金線を６０２本撚り合わせた構造で、その外周の絶縁層５６はフッ素樹脂（４フッ化エチレン、エチレン共重合体）で厚さ０．５ｍｍからなる。電線は３本の絶縁電線５１を撚り合わせて束ねられている。これら電線２１の外周に紙テープにより押さえ巻きを設け、紙テープの押さえ巻きと電源線の間に繊維による介在を入れ断面が円形になるようにしている。銅編組シールド層５２は、銅線（φ０．１２）を編み合わせてなる編素構造となる。補強編組層５３を構成する繊維材は、ポリビニルアルコールでφ０．１となる。
シース層５４の構成材とは、エチレンプロピレンジエンゴム
【００３１】
　 図４の
ケーブル５０の両端に
金属製ケース１１のコネクタ１０を取り付ける
オ．「【００４１】
　図７は本発明に使用する電線（ケーブル）の実施例を示した図である。図７（ａ）、（ｂ）は、電力線または信号線が２本の場合であり、導体２１ａの外周に絶縁体２１ｂを設けた電力線または信号線２本を撚り合わせ、その外周に介在２１ｅを介してシース２１ｃを設けたものである。
【００４２】
　図７（ｃ）、（ｄ）は、
電力線、信号線の複合ケーブ
であり、導体２１ａの外周に絶縁体２１ｂを設けた電力線２本と、導体２１ａの外周に絶縁体２１ｂを設けた信号線２本をその外周に介在２１ｅを介してシールド２１ｄを形成した信号複線２本とを、さらに介在２１ｅを介してシース２１ｃを設け
シース２１ｃを収容した金属筒部１１ｂを加締めることにより複合ケーブルを金属製ケース１１に固定
電力線、信号線の各々の心線に端子が設けられ、端子ホルダを介して金属製ケース１１の端子ホルダ収容部に固定される
カ．図７（ｃ）には、
信号複線のシールド２１ｄは、２本の電力線の間に一部が配置されている状態で２本の電力線と接触し
信号線の外径は電力線の外径より小さい
　そして、上記記載事項を関連図面と技術常識に照らし、下線部に着目すれば、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１の発明」という。）が記載されているといえる。
　「自動車の揺動部に用いられるケーブルで、
　電力線、信号線の複合ケーブルであり、導体２１ａの外周に絶縁体２１ｂを設けた電力線２本と、導体２１ａの外周に絶縁体２１ｂを設けた信号線２本をその外周に介在２１ｅを介してシールド２１ｄを形成した信号複線２本とを、さらに介在２１ｅを介してシース２１ｃを設け、
　シース２１ｃを収容した金属筒部１１ｂを加締めることにより複合ケーブルを金属製ケース１１に固定し、
　電力線、信号線の各々の心線に端子が設けられ、端子ホルダを介して金属製ケース１１の端子ホルダ収容部に固定され、
　信号複線のシールド２１ｄは、２本の電力線の間に一部が配置されている状態で２本の電力線と接触し、
　信号線の外径は電力線の外径より小さい、
　加締め箇所において金属筒部が電線の被覆に適切に食い込むことにより、電線の被覆と金属製ケースの金属筒部が密着し防水性が確保され、且つ引張り力に対する電線の保持力が大きくなる
　複合ケーブル。」
第５．判断
１．特許法第２９条第２号について
１−１．本件特許発明１について
（１）対比
　本件特許発明１と、刊行物１の発明とを対比する。
ア．刊行物１の発明の「導体２１ａの外周に絶縁体２１ｂを設けた電力線２本」は、本件特許発明１の「中心導体の周囲を絶縁体で被覆して構成される複数の電源線」に相当する。
イ．刊行物１の発明は「信号線の外径は電力線の外径より小さい」ものであるから、刊行物１の発明の「導体２１ａの外周に絶縁体２１ｂを設けた信号線２本」は、本件特許発明１の「中心導体の周囲を絶縁体で被覆して構成され、前記複数の電源線の外径より小さい外径の複数の信号線」に相当する。
　そして、刊行物１の発明は「信号線２本をその外周に介在２１ｅを介してシールド２１ｄを形成した信号複線２本」を有するものであり、ここで「シールド２１ｄ」は、「信号線２本」を一括被覆するものであり、「シース」ともいい得るものであるから、刊行物１の発明の「信号複線」は、本件特許発明１の「中心導体の周囲を絶縁体で被覆して構成され、前記複数の電源線の外径より小さい外径の複数の信号線からなり、車輪の回転速度を測定するためのＡＢＳセンサに接続するＡＢＳセンサ用ケーブル」と「中心導体の周囲を絶縁体で被覆して構成され、前記複数の電源線の外径より小さい外径の複数の信号線からなるケーブル」である点で共通し、また、本件特許発明１の「前記ＡＢＳセンサ用ケーブルは、前記複数の信号線が熱可塑性ウレタンからなる内部シースで一括被覆されて構成」されていることと、「前記ケーブルは、前記複数の信号線が内部シースで一括被覆されて構成」されている点で共通するといえる。
ウ．刊行物１の発明の「自動車の揺動部に用いられるケーブル」で「電力線、信号線の複合ケーブル」である「複合ケーブル」は、「電力線２本」と、「信号複線２本」とを、「さらに介在２１ｅを介してシース２１ｃを設け」たもので、「電力線、信号線の各々の心線に端子が設けられ、端子ホルダを介して金属製ケース１１の端子ホルダ収容部に固定され」たものであるから、刊行物１の発明の「複合ケーブル」は、本件特許発明１の「複数の電源線」と、「ケーブル」と、が「押出成形により形成された共通の外部シースにより一体化されている車両用複合ハーネス」と、「複数の電源線」と、「ケーブル」と、が「共通の外部シースにより一体化されている車両用複合ハーネス」である点で共通するといえる。
エ．刊行物１の発明の「信号複線のシールド２１ｄは、２本の電力線の間に一部が配置されている状態で２本の電力線と接触」していることは、本件特許発明１の「前記内部シースは、前記複数の電源線の間に一部が配置されている状態で前記複数の電源線と接触して」いることに相当する。
　したがって、本件特許発明１と刊行物１の発明との一致点・相違点は次のとおりである。
〈一致点〉
「中心導体の周囲を絶縁体で被覆して構成される複数の電源線と、
　中心導体の周囲を絶縁体で被覆して構成され、前記複数の電源線の外径より小さい外径の複数の信号線からなるケーブルと、
　が共通の外部シースにより一体化されている車両用複合ハーネスにおいて、
　前記ケーブルは、前記複数の信号線が内部シースで一括被覆されて構成されており、
　前記内部シースは、前記複数の電源線の間に一部が配置されている状態で前記複数の電源線と接触している
　車両用複合ハーネス。」
〈相違点１〉
　「複数の信号線」からなる「ケーブル」が、本件特許発明１では、「車輪の回転速度を測定するためのＡＢＳセンサに接続するＡＢＳセンサ用ケーブル」であるのに対して、刊行物１の発明では、「複数の信号線からなるケーブルである」「信号複線」の用途は特定されていない点。
〈相違点２〉
　「車両用複合ハーネス」を構成する「外部シース」が、本件特許発明１は、「押出成形により形成された」ものであるのに対して、刊行物１の発明は、「シース２１ｃ」がどの様に形成されたものであるのか特定されていない点。
〈相違点３〉
　「複数の信号線」を「一括被覆」する「内部シース」が、本件特許発明１は、「熱可塑性ウレタンからなる」ものであるのに対して、刊行物１の発明は、「信号線２本」の外周に設けられた「シールド２１ｄ」の材質は特定されていない点。
〈相違点４〉
　本件特許発明１は、「前記複数の電源線は、前記外部シースの端部から延出されており、その延出されている周囲にはチューブまたはホースからなる保護材が設けられているとともに、前記ＡＢＳセンサ用ケーブルは、前記複数の信号線が前記内部シースで一括被覆されている状態で前記外部シースの端部から延出されて」いるのに対して、刊行物１の発明は、「電力線、信号線の各々の心線に端子が設けられ、端子ホルダを介して金属製ケース１１の端子ホルダ収容部に固定され」ている点。
〈相違点５〉
　本件特許発明１は、「前記外部シースの外周には、エチレンプロピレンジエンゴムからなるグロメットを介して固定金具が固定されている」のに対して、刊行物１の発明は、「シース２１ｃ」の外周にグロメットを有するものではない点。
（２）判断
　事案に鑑みて、上記相違点４，相違点５について先に検討する。
〈相違点４〉について
　刊行物１の上記摘記事項イ．に摘記したように、刊行物１の発明は、「防水性、引張り力に対する電線の保持力、機械的強度を有するケーブル固定方法及びケーブル接続部を提供すること」を目的とし、「シース２１ｃを収容した金属筒部１１ｂを加締めることにより複合ケーブルを金属製ケース１１に固定し」、「加締め箇所において金属筒部が電線の被覆に適切に食い込むことにより、電線の被覆と金属製ケースの金属筒部が密着し防水性が確保され、且つ引張り力に対する電線の保持力が大きくなる」ものであるから、「複合ケーブル」の端部において、「電力線」が「シース２１ｃ」の端部から延出され、また、「信号複線のシールド２１ｄ」が「シース２１ｃ」の端部から延出されたものとすることには、阻害要因があるといえる。
　したがって、たとえ「電源線」や「信号線」が「外部シースの端部から延出」され、延出されている範囲に「保護材」を設ける構成が周知技術であったとしても、刊行物１の発明に上記周知技術を適用することについては阻害要因があり、刊行物１の発明に上記周知技術を適用することが当業者にとって容易であったとはいえない。
〈相違点５〉について
　刊行物１の発明は、「シース２１ｃを収容した金属筒部１１ｂを加締めることにより複合ケーブルを金属製ケース１１に固定」するものであるから、「外部シース」の外周にグロメットを介して固定金具が固定されるものではない。
　また、刊行物１の上記摘記事項イ．、エ．に摘記したように、刊行物１には、金属製ケースの外側にゴムカバーを設けること、シース層をエチレンプロピレンジエンゴムにより構成することは記載されているものの、刊行物１には、「複合ケーブル」の「外部シース」の外周にグロメットを設けることは記載されておらず、また、示唆されてもいない。
　そして、シース自体をエチレンプロピレンジエンゴムにより構成したものにおいて、シースの外周にエチレンプロピレンジエンゴムからなるグロメットを設ける必要性は認められないから、「ＥＰＤＭを介して固定金具を固定すること」が従来行われている周知技術であったとしても、刊行物１の発明において、外部シースの外周にエチレンプロピレンジエンゴムからなるグロメットを設けることが当業者にとって容易であったとはいえない。
　そして、本件特許明細書段落【００２６】に「複合ケーブル５には、複合ケーブル５を車体に取り付ける固定金具を固定するためのグロメット１２が取り付けられる。グロメット１２は、例えば、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエンゴム）からなる。」と記載され、段落【００４４】に「ＥＰＤＭは圧縮永久歪み（クリープ）が生じにくいため、外部シース４をＥＰＤＭで形成することにより、グロメット１２を取り付けずとも、直接外部シース４に固定金具を固定することが可能になり、配線作業をより容易とすることが可能になる。なお、熱可塑性ウレタンは圧縮永久歪み（クリープ）が生じ易いため、固定金具を直接固定することはできず、グロメット１２が必須となる。」と記載されるように、本件特許発明１は、ＥＰＤＭで形成されたグロメットを設けることにより、熱可塑性ウレタンで形成した外部シースを有する車両用複合ハーネスを固定金具に固定することができるという効果を奏するものである。
　したがって、刊行物１の発明に上記周知技術を適用することが当業者にとって容易であったとはいえない。
１−２．本件特許発明２−６について
　本件特許発明２−６は、本件特許発明１を直接又は間接的に引用し、本件特許発明１をさらに限定したものであるので、本件特許発明１と同じ理由により、刊行物１の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
１−３．小括
　以上のとおり、本件特許発明１−６は、刊行物１の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえないから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものでない。
２．特許法第３６条第６項第２号について
　本件特許明細書段落【００２６】には「グロメット１２を複合ケーブル５に取り付ける際には、エアーによりグロメット１２の内径を拡径しながら取付を行うが、このとき、複合ケーブル５の外部シース４の表面が平坦となっていないと取付が困難となるため、本実施の形態では、押出成形を２回繰り返して外部シース４を形成することで、外部シース４の表面を平坦とし、複合ケーブル５の外形をほぼ一定に形成した。」と、「グロメット１２」を「複合ケーブル５」に取り付け得る程度に「複合ケーブル５」の「外部シース４」の表面が平坦となるよう、「外部シース４」を押出成形により形成することが記載されている。
　したがって、本件請求項１には「押出成形により形成された共通の外部シース」と製造方法が記載されているものの、本件特許明細書の上記記載を考慮すれば、本件請求項１の当該記載は、「グロメット１２」を「複合ケーブル５」に取り付け得る程度に「複合ケーブル５」の「外部シース４」の表面が平坦であることを表していることが明らかであるから、本件請求項１に記載の発明は不明確であるとはいえない。
　また、この請求項１を引用する請求項２−６に記載の発明もまた、不明確であるとはいえない。
　よって、本件請求項１−６に係る発明は明確であるから、その特許は特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してされたものではない。
第６．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１−６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１−６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年１２月１４日（２０１７．１２．１４）