【事件の表示】
　特願２００３−３５０５２１「建物の換気構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月２８日出願公開、特開２００５−１１３５５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯 
　本願は、平成１５年１０月９日に出願したものであって、平成２０年８月２７日に拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　その後、当審において、平成２２年４月２７日付けで拒絶理由を通知したところ、平成２２年７月８日に意見書及び手続補正書が提出された。
　
２　本願発明
　本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２２年７月８日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち請求項１に係る発明は次のとおりである。
「屋外空気を床下空間に送風し床に設けられ室内空間と前記床下空間とを連通する給気口を通して建物内の室内空間へ送風する給気送風手段と、室内空気を屋外へ排出する自然排気手段を備え、冬季暖房時に、前記自然排気手段は、前記室内空間と小屋裏空間を連通する第一排気経路と、前記小屋裏空間と屋外を連通する第二排気経路を備え、室内空間を屋外に対して減圧している状態を形成するようにしたことを特徴とする建物の換気構造。」（以下、「本願発明」という。）
　
３　刊行物及びその記載事項
　刊行物１：特開２００３−１８５２０７号公報
　刊行物２：特開昭６３−１６５６３２号公報
　
（１）当審における拒絶理由で引用され、本願出願前に日本国内において頒布された上記刊行物１には、図面とともに次の事項が記載されている。 
（１ａ）「【請求項１】基礎断熱がなされた建築物の床下空間に外気を導入する給気口と、前記床下空間と室内とを連通する床面開口と、室内の上部位置に設けられ室内の空気を建築物の外部に排出する排気口とを備え、
建築物の内外の温度差を利用して前記給気口から外気を導入し、前記床面開口を介して外気を室内に導入し、前記排気口を介して室内の空気を外部に排出することにより室内の換気を行う装置であって、
前記給気口から外気を導入し制御手段により回転数が制御される送風ファンと、外気温を検出する外気温センサとを有し、
前記制御手段は、前記外気温センサにより検出された外気温が高くなれば前記送風ファンの回転数を高くし、外気温が低くなれば前記送風ファンの回転数を低くする制御を行うことを特徴とする建築物の換気装置。」
（１ｂ）「【０００４】従来のパッシブ換気方式は、建築物の内外の温度差が大きい冬季を基準にして換気量を設定すると、冬季においては十分な換気を行うことができるが、建築物の内外の温度差が小さい夏季等においては十分な換気を行うことができなかった。一方、建築物の内外の温度差が小さい夏季等に十分な換気を行えるように換気量を設定すると、冬季においては過剰な換気が行われ、室内の温度を低下させてしまうという不都合がある。
【０００５】このように、従来のパッシブ換気方式は、冬季と夏季との温度差が大きい地域においては年間を通じて適切な換気を行うことが困難であった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、建築物の換気装置の改良を目的とし、さらに詳しくは前記不都合を解消するために、冬季と夏季との温度差が大きい地域であっても年間を通じて適切な換気を行うことができる建築物の換気装置を提供することを目的とする。」
（１ｃ）「【００１８】まず、第１の実施形態の換気装置１は、図１に示すように住宅２に設置されており、住宅２は、高断熱高気密構造の２階建てとなっている。また、住宅２は基礎２ａが断熱された基礎断熱構造となっている。
【００１９】基礎２ａには住宅２の外部から外気を導入するための給気口３が設けられており、この給気口３から床下空間２ｂの内部に向けて給気ダクト４が設けられている。また、給気口３には雨や雪、あるいは塵や埃等の進入を防ぐための給気フード５が設けられている。また、給気ダクト４の下流側にはエアフィルタ６及び送風ファン７が設けられている。また、エアフィルタ６の上流側の給気ダクト４には、外気温センサ８と風量センサ９とが設けられている。
【００２０】住宅２の１階の床２ｃには床下空間２ｂと室内２ｄとを連通する床面開口１０が設けられている。また、２階の床２ｅは一部が吹き抜け２ｆになっており、１階の室内２ｄと２階の室内２ｇとがこの吹き抜け２ｆによって連通している。そして、図１において２階の室内２ｇ右上部には２階の室内２ｇと外部とを連通する排気口１１が設けられている。
【００２１】第１の実施形態においては、給気口３及び排気口１１の開口面積が、住宅２の内外の温度差が大きい冬季において十分に室内が換気されるような面積に設定されている。具体的には、住宅２が設置される地域における冬季の平均気温等を参照して定められる平均設計用外気温度を冬季基準温度とし、この冬季基準温度において自然換気のみによる換気量が住宅２の換気に必要とされる基準換気量となるように給気口３及び排気口１１の開口面積を設定している。第１の実施形態においては、この冬季基準温度を−３℃とし、基準換気量を１００ｍ３／ｈとしている。
【００２２】また、住宅２には、暖房装置として床下空間２ｂ内に設けられた床下放熱器１２と、２階の部屋内に設けられたパネルラジエータ１３とを有する暖房装置を備えている。この暖房装置は、図示しないボイラから床下放熱器１２とパネルラジエータ１３に温水を供給して床下空間２ｂ内及び室内を加熱し、加熱された空気を床面開口１０を介して室内２ｄ及び２ｇに導入させて自然循環により住宅２の全体を暖房するものである。」
（１ｄ）「【００２６】・・・外気温が基準温度である１５℃以下のときは（ＳＴＥＰ３でＹＥＳ）、コントローラ１４は・・・、床下空間２ｂに送風される風量が自然換気量を含めて基準換気量である１００ｍ３／ｈとなるように送風ファン７の回転数を制御する（ＳＴＥＰ４）。従って、例えば外気温が基準温度である１５℃よりも大幅に低いときは自然換気量が多くなるので送風ファン７の回転数は低下する。」
（１ｅ）「【００３０】第１の実施形態の換気装置１においては、以上のような制御によって自然換気と強制換気により給気口３から給気ダクト４及びエアフィルタ６を介して外気が床下空間２ｂに導入される。このとき、冬季等で暖房装置が作動しているときは、床下空間２ｂに導入された外気は床下放熱器１２により加熱され、床面開口１０を介して１階の室内２ｄに導入される。１階の室内２ｄに導入された空気は１階の室内２ｄを対流すると共に吹き抜け２ｆを介して２階の室内２ｇに導入される。２階の室内２ｇにおいてはパネルラジエータ１３により室内２ｇの空気が加熱される。そして、加熱された空気は排気口１１を介して住宅２の外部に排出される。このように、第１の実施形態の換気装置１により、住宅２の室内２ｄ，２ｇが換気される。」
（１ｆ）【図１】には、建築物は２階建てであり、２階が最上階であることが記載されている。
　
　上記記載事項及び図面の記載によれば、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。 
　「建築物の床下空間２ｂに外気を導入する給気口３と、前記床下空間２ｂと室内とを連通する床面開口１０と、最上階である２階の室内２ｇ上部に設けられる排気口１１とを備え、
　建築物の内外の温度差を利用して前記給気口３から外気を導入し、前記床面開口１０を介して外気を室内に導入し、前記排気口１１を介して室内の空気を外部に排出することにより室内の換気を行う換気構造であって、
　外気は、前記給気口３から給気ダクト、制御手段により回転数が制御される送風ファン７を介して床下空間２ｂに導入され、
　冬季基準温度において自然換気のみによる換気量が住宅２の換気に必要とされる基準換気量となるように給気口３及び排気口１１の開口面積が設定され、
　前記制御手段は、外気温が低くなれば、送風される風量が自然換気量を含めて基準換気量となるように前記送風ファン７の回転数を低くする制御を行う建築物の換気装置。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　
（２）同じく刊行物２には、図面とともに、次の記載がある。
（２ａ）「［発明の目的］
　・・・本発明の目的とするところは床下より屋内に空気を導入して屋根面より排気できて効果的に通気でき、しかも冬の冷気や夏の暖気、騒音、雨水の侵入がない家屋の通気システムを提供するにある。」（１頁右下欄１１〜１７行）
（２ｂ）「本発明家屋の通気システムは、床下の基礎１に屋外と床下空間２とを連通させる床下空気取り入れ口３を設け、床下空間２と小屋裏空間４とを通気シャフトゾーン５にて連通させ、屋根６に小屋裏空間４と屋外とを連通させる屋根空気排出ロ７を設け、居室８に居室８内と通気シャフトゾーン５とを連通させる室内空気取り入れ口９と室内空気排出口１０とを設けものであって、上述のように構成することにより従来例の欠点を解決したものである。つまり、上記のように構成したことにより、屋外の新鮮な空気を床下空気取り入れ口３から床下空間２に導入し、床下空間２から通気シャフトゾーン５に導入し、通気シャフトゾーン５から室内空気取り入れ口９を介して居室８内に導入し、居室８内から室内空気排出口１０を介して通気シャフトゾーン５に排気し、通気シャフトゾーン５から小屋裏空間４、屋根空気排出口７を介して屋外に排気できるものであって、効果的に通気できると共に冬の冷気や夏の暖気、騒音、雨水が侵入しないように通気できるようになった。」（１頁右下欄１９行〜２頁左上欄１８行）
　
４　対比、判断　　 
　本願発明と、上記刊行物１記載の発明を比較すると、刊行物１記載の発明の「外気」、「室内（１階の室内２ｄおよび２階の室内２ｇ）」、「床面開口１０」、「建築物」、「送風ファン７」、「建築物の外部」、「建築物の換気構造」は、それぞれ、本願発明の「屋外空気」、「室内空間」、「給気口」、「建物」、「給気送風手段」、「屋外」、「建物の換気構造」に相当する。
　また、刊行物１記載の発明の「排気口１１」は、建築物の内外の温度差を利用して排気するものであるから、本願発明の「自然排気手段」に相当する。
　さらに、刊行物１記載の発明の「排気口１１」は、最上階である２階の室内２ｇ上部に設けられるものであるから、本願発明の「室内空間と小屋裏空間を連通する第一排気経路と、前記小屋裏空間と屋外を連通する第二排気経路」とは、「建物上方の排気経路」で共通する。
　したがって、両者は、
「屋外空気を床下空間に送風し床に設けられ室内空間と前記床下空間とを連通する給気口を通して建物内の室内空間へ送風する給気送風手段と、室内空気を屋外へ排出する自然排気手段を備え、前記自然排気手段は、建物上方の排気経路を備えた建物の換気構造。」
の点で一致し、下記の点で相違している。
＜相違点＞　
　本願発明では、建物上方の排気経路が、室内空間と小屋裏空間を連通する第一排気経路と、前記小屋裏空間と屋外を連通する第二排気経路であり、冬季暖房時に、室内空間を屋外に対して減圧している状態を形成するようにしているのに対して、
　刊行物１記載の発明では、建物上方の排気経路が、最上階である２階の室内２ｇ上部に設けられる排気口１１であり、少なくとも室内空間の上部は、屋外に対して減圧した状態を形成していない点。
　
　上記相違点について検討する。
　まず、排気経路について検討すると、建物上方の空気を、室内空間から小屋裏を経て屋外へ排気することは、刊行物２に記載されているように周知の技術であり、刊行物１記載の発明において、建物上方の排気経路として、建物上方の排気口１１に代えて、小屋裏空間と屋外を連通する排気経路を形成するとともに、室内空間と小屋裏空間を連通する排気経路を設けることは、上記周知技術に基いて当業者が容易になしうることである。
　
　次に室内の空気圧について検討すると、刊行物１記載の発明は、建築物の内外の温度差を利用して換気が行われるものであり、自然排気手段である排気口１１は、最上階である２階の上部位置である２階の室内２ｇ上部に設けられているから、冬季、室内を密閉し暖房すると、暖気が上昇し、室内から屋外方向へ圧力が加わる建物上方位置から、自然排気され、結果的に建物の下方の室内空間は屋外に対して減圧している状態が形成され、その結果床下空間から外気が流入されると解される。
　そして、刊行物１記載の発明は、自然換気を補完するために送風ファンを設けたものであり、自然換気が増大する冬季暖房時には、送風ファンの回転数を低くし、基準換気量となるようにする制御を行う、つまり、送風によっても、基準の自然換気時と同様の室内圧状態となるものであるから、床下空間に送風した状態においても、少なくとも室内空間の下部においては、屋外に対して減圧している状態が形成されているものと認められる。
　また、刊行物２記載の発明も、小屋裏から排気する自然換気を行うものであるから、小屋裏を除く室内空間の大部分は減圧された状態となると認められ、刊行物１記載の発明において、刊行物２に記載されている周知の排気手段を採用すると、小屋裏を除く室内空間の大部分は減圧された状態となると認められ、減圧された状態が形成されている空間においては、壁体内の結露が防止される効果を奏していると認められる。
　そして、冬季、建物の内部を屋外よりも減圧状態とすると、室内の加温された空気が壁体内の内部に入り込むことがなく、壁体内の結露が防止されることは従来から知られているから（例えば、特開平１０−３８３３８号公報参照）、小屋裏を除く室内空間全体を、屋外に対して減圧している状態となるように、基準通風量を設定することも適宜なしうることである。
　
　なお、請求人は、平成２２年７月８日付け意見書において、「刊行物１では、冬季基準温度を−３℃とし、基準換気量を１００ｍ３／ｈとし、この冬季基準温度において自然換気のみによる換気量が住宅の換気に必要とされる基準換気量となるように給気口３及び排気口１１の開口面積を設定しており、・・・冬季、例えば１０℃程度になると暖房をする場合があるが、冬季基準温度を−３℃としており、その冬季基準温度の−３℃時に比べて１０℃では室内と屋外との温度差が小さく、換気量を基準換気量に合わせようとすると、自然換気だけでは基準換気量に足りず、強制換気をする必要があり、強制換気をすると室内の圧力が屋外よりも高くなる場合があり、」と主張している。
　しかし、刊行物１記載の発明は、床下に送風される風量を測定して、換気量を基準換気量に合わせるように送風ファンを制御しているものであり、冬季、暖房をする場合は、室内と屋外との温度差が大きくなり、自然換気量が増加するものと認められ、その自然換気量に応じて強制換気量を調整するものであるから、暖房をする場合に強制換気により室内の圧力が屋外よりも高くなるとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１及び２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１及び２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。