(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
減圧治療を提供する装置において、当該装置が：
閉鎖端部を有するピストンチャンバと；
前記ピストンチャンバ内に位置するピストンであって、充填位置と放出位置との間を可動するピストンと；
前記ピストンと前記閉鎖端部との間に規定されたチャージチャンバと；
前記放出位置に向かって前記ピストンにバイアスをかけるよう構成されたバイアス部材と；
前記ピストンが前記充填位置に向かって移動するにつれて流体が前記チャージチャンバを出るのを可能にし、前記ピストンが前記放出位置に向かって移動するにつれて流体が前記チャージチャンバに入るのを防ぐように構成されたバルブ部材と；
調整チャンバと；
前記調整チャンバと前記チャージチャンバとの間の前記ピストンを通る通路と；
前記通路を介する流体連通を調整するよう構成された調整器と、を具えており、
前記調整器が、所望の治療圧力と前記調整チャンバ内の圧力の間の差によって作動するよう構成されていることを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、前記調整チャンバが前記ピストン内に規定されていることを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の装置において、
前記ピストンが内ボウルを具え；
前記調整チャンバが前記内ボウル内に規定されていることを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一項に記載の装置において、前記バルブ部材が、前記ピストンチャンバ内に摺動するよう収容されたシールを具えていることを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の装置において；
前記ピストンが内ボウルを具え；
前記バルブ部材が前記ピストンチャンバ内に摺動するよう収容されたシールを具え；
前記調整チャンバが前記シール下の前記内ボウル内に規定されることを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか一項に記載の装置において、前記調整器が前記バルブ部材に連結され、前記通路と選択的に係合するよう構成されたバルブ本体を具えていることを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項１乃至５の何れか一項に記載の装置において、前記調整器が、
前記バルブ部材に連結されたバルブ本体と；
開放位置に向かって前記バルブ本体にバイアスをかけるように前記バルブ本体に動作可能に関連付けられた調整ばねとを具えることを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項１乃至５の何れか一項に記載の装置において、前記調整器が、
前記バルブ部材に連結されたバルブ本体と；
開放位置に向かって前記バルブ本体にバイアスをかけるように前記バルブ本体の周囲に配置された調整ばねとを具えることを特徴とする装置。
【請求項９】
請求項１乃至５の何れか一項に記載の装置において、
前記バルブ部材が、前記ピストンチャンバ内に摺動するよう収納された柔軟なシールを具え、
前記調整器が、前記柔軟なシールに連結され、前記通路と選択的に係合するよう構成されたバルブ本体を具えることを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項１乃至５の何れか一項に記載の装置において、
前記バルブ部材が、前記ピストンチャンバ内に摺動するよう収納された柔軟なシールを具え、
前記調整器が、前記柔軟なシールに連結され、前記通路と選択的に係合するよう構成されたバルブ本体を具え、
前記調整器が、前記柔軟なシールにわたる圧力差によって作動するよう構成されていることを特徴とする装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れか一項に記載の装置において、
前記チャージチャンバが第１の圧力を蓄積するよう構成され、
前記調整チャンバが第２の圧力を蓄積するよう構成され、
前記第１の圧力は前記第２の圧力よりも低く、
前記第１の圧力および前記第２の圧力は環境圧力よりも低いことを特徴とする装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の装置において、
前記第１の圧力は約−１５０ｍｍＨｇであり、
前記第２の圧力は約−１２５ｍｍＨｇであることを特徴とする装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１０の何れか一項に記載の装置において、
前記チャージチャンバが、環境圧力よりも低い第１の圧力を貯蓄するよう構成されており、
前記調整チャンバが、前記環境圧力よりも低い第２の圧力を貯蓄するよう構成されており、前記第１の圧力は前記第２の圧力よりも低く、
前記調整チャンバ内の前記第２の圧力が所望の治療圧力よりも低いか等しい場合、前記調整器が前記通路を閉鎖して前記通路を介する流体連通を防ぐように構成され、
前記第２の圧力が所望の治療圧力よりも高い場合、前記調整器が前記通路を開放して前記通路を介する流体連通を可能にするよう構成されていることを特徴とする装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３の何れか一項に記載の装置において、前記バイアス部材がばねであることを特徴とする装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４の何れか一項に記載の装置において、前記バイアス部材が、前記ピストンと前記閉鎖端部の間の前記チャージチャンバ内に配置されることを特徴とする装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１５の何れか一項に記載の装置において、前記充填位置が圧縮位置であり、前記放出位置が拡張位置であることを特徴とする装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本明細書は、２００８年５月２日出願の米国仮特許出願第６１／０５０，１４５号の優先権を主張するものであり、参照によって本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本発明は一般に減圧治療システムに関し、特に、調整圧力を組織部位にもたらす機能を有する手動減圧治療システムに関するものである。
【背景技術】
【０００３】
組織部位の近傍に減圧をかけると、組織部位における新しい組織の成長を増強かつ促進させることが、臨床研究および臨床診療によって明らかにされてきた。この現象の適用例は数多くあるが、減圧に関する具体的な用途の１つは創傷治療を含む。この治療法（医学界では「負圧創傷療法」、「減圧療法」または「真空療法」と呼ばれることが多い）は、創傷部位における上皮組織および皮下組織の流動、血流の向上、および組織の微小変形を含む多くの利点を提供する。これらの利点は、肉芽組織の形成の向上および治療時間の促進をもたらす。通常、減圧は多孔質パッドまたは他のマニホールド装置を介して組織にかけられる。多孔質パッドは、減圧を組織に分配し、組織から抜き取った流体を運ぶことができるセルまたは細孔を具えている。この多孔質パッドは、治療を促進するその他の構成要素を有する被覆材に組み込むことができる。
【発明の概要】
【０００４】
既存の減圧システムによって生じる問題は、本明細書に記載する例示的な実施形態のシステムおよび方法によって解決される。例示的な一実施形態では、手動減圧ポンプは、実質的に円筒形の壁と、閉鎖端部とを有する第１のシリンダを具える。ピストンは、第１のシリンダ内に可動できるよう配置されており、チャージチャンバは、第１のシリンダの閉鎖端部とピストンとの間に規定されている。ピストンばねはピストンと動作可能に連結しており、チャージチャンバの体積が増加できるような方向へピストンにバイアスをかける。シールが第１のシリンダ内に配置され、調整チャンバがシールとピストンとの間に規定される。調整通路が、チャージチャンバと調整チャンバとの間に流体連通をもたらす。第２のシリンダは、ピストンと動作可能に連結しており、使用者が減圧ポンプを手動で動作させた場合に、ピストンが圧縮位置に向かって移動する。バルブ本体は調整通路と動作可能に連結しており、チャージチャンバと調整チャンバとの間の流体連通を選択的に可能にするか、防ぐようにする。
【０００５】
他の実施形態では、減圧治療装置は、閉鎖端部を有するピストンチャンバと、拡張位置と圧縮位置との間で可動するようピストンチャンバ内に配置されたピストンとを具えている。チャージチャンバはピストンと閉鎖端部との間に位置しており、チャージチャンバは、ピストンが圧縮位置にあるときに第１の体積を、ピストンが拡張位置にあるときに第２の体積を有する。第１の体積は第２の体積よりも小さい。バイアス部材が設けられて、拡張位置に向かってピストンにバイアスをかける。バルブ部材は、ピストンが圧縮位置に向かって移動するにつれて流体がチャージチャンバを出るのを可能にして、ピストンが拡張位置に向かって移動するにつれて流体がチャージチャンバに入るのを防ぐようにする。減圧治療装置はさらに、調整チャンバと、調整チャンバとチャージチャンバとの間の流体連通を可能にする通路とを具えている。チャージチャンバと調整チャンバとの間の通路を介する流体連通を調整するために調整部材が設けられている。
【０００６】
他の実施形態では、減圧治療装置は、周囲圧力より低い第１の圧力を蓄積するチャージチャンバと、周囲圧力より低い第２の圧力を蓄積する調整チャンバとを具えている。この第１の圧力は第２の圧力よりも低い。導管が調整チャンバとチャージチャンバとの間の流体連通を設けている。調整部材が導管と動作可能に連結されており、第２の圧力が望ましい治療圧力よりも低いか同等の場合に導管を介する流体連通を防ぎ、第２の圧力が望ましい治療圧力よりも高い場合に導管を介する流体連通を可能にする。
【０００７】
さらに別の実施形態では、減圧治療システムは、組織部位に位置するよう構成されたマニホールドと、組織部位と流体連通する調整チャンバとを具えており、望ましい治療圧力を組織部位に送達する。チャージチャンバは、望ましい治療圧力よりも低いチャージ圧力を蓄積するように構成されている。通路が調整チャンバとチャージチャンバとの間の流体連通を設けている。バルブ本体が通路と動作可能に連結されており、調整チャンバ内の圧力が望ましい治療圧力より低いか同等の場合に通路を介する流体連通を著しく減少させて、調整チャンバ内の圧力が望ましい治療圧力よりも高い場合に通路を介する流体連通を可能にする。
【０００８】
さらに他の実施形態では、減圧治療を組織部位に提供する方法は、チャージチャンバ内にチャージ圧力を蓄積するステップを含む。望ましい治療圧力は、調整チャンバから組織部位に送達される。調整チャンバ内の圧力が望ましい治療圧力よりも高い場合、チャージチャンバと調整チャンバとの間の流体連通を可能にすることにより調整チャンバ内の圧力を減少させる。
【０００９】
例示的な実施形態の他の目的、特徴、および利点は、以下の図面および詳述を参照すると自明となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、例示的な実施形態による減圧治療システムの斜視図を示しており、当該減圧治療システムは組織部位に配置された被覆材に減圧を送達するように構成された減圧ポンプを有している。
【図２】図２は、図１の被覆材の２−２による断面正面図を示す。
【図３】図３は、例示的な実施形態による減圧治療装置の概略図を示しており、当該減圧治療装置はチャージチャンバと、調整チャンバと、調整部材とを有し、調整部材は開放位置を示している。
【図４】図４は、図３の減圧治療装置の概略図を示し、調整部材は閉鎖位置を示している。
【図５】図５は、チャージチャンバに減圧を充填するために図３の減圧治療装置に用いられるピストン駆動装置の概略図を示しており、ピストン駆動装置は圧縮位置のピストンを有している。
【図６】図６は、ピストンが拡張位置を呈する、図５のピストン駆動装置の概略図を示す。
【図７】図７は、例示的な実施形態による減圧治療装置の側面斜視図を示す。
【図８】図８は、図７の減圧治療装置の正面図を示す。
【図９】図９は、図７の減圧治療装置の分解側面斜視図を示す。
【図１０】図１０は、図７の減圧治療装置の分解後部斜視図を示す。
【図１１】図１１は、図８の減圧治療装置の１１−１１による断面側面図を示しており、減圧治療装置は拡張位置を呈する。
【図１２】図１２は、図７の減圧治療装置のピストンの上面後部斜視図を示す。
【図１３】図１３は、図１２のピストンの底面後部斜視図を示す。
【図１４】図１４は、図７の減圧治療装置のシールの上面後部斜視図を示す。
【図１５】図１５は、図１４のシールの底面後部斜視図を示す。
【図１６】図１６は、図７の減圧治療装置の第２のシリンダの上面後部斜視図を示す。
【図１７】図１７は、図１６の第２のシリンダの底面後部斜視図を示す。
【図１８】図１８は、図７の減圧治療装置の断面側面図を示しており、減圧治療装置は圧縮位置を呈する。
【図１９】図１９は、図１８の減圧治療装置の拡大断面図を示しており、減圧治療装置は閉鎖位置にあるバルブ本体を有している。
【図２０】図２０は、開放位置にあるバルブ本体を有する図１９の減圧治療装置の拡大断面図を示す。
【図２０Ａ】図２０Ａは、図２０と類似した、例示的な実施形態による減圧治療装置の拡大断面図を示す。
【図２１】図２１は、例示的な実施形態による減圧治療装置の斜視図を示す。
【図２２】図２２は、図２１の減圧治療装置の２２−２２による断面側面図を示す。
【図２３】図２３は、減圧治療装置の調整チャンバ圧力に対する時間のグラフを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
いくつかの例示的な実施形態に関する以下の詳述では、本明細書の一部を構成する添付の図面について説明しており、本発明を実施できる特定の好適な実施形態を例示的に示している。これらの実施形態は、当該技術分野における当業者が本発明を実施できる程度に十分詳細に記載しており、他の実施形態が利用可能であって、本発明の精神または範囲を逸脱することなく、論理構造的、機械的、電気的および化学的な変更が可能であることを理解されたい。当業者が本明細書に記載した実施形態を実施可能とするのに必要ない細部説明を避けるため、当業者に既知の特定の情報を説明から省略する場合がある。従って、以下の詳述は限定の意味として捉えるべきではなく、例示的な実施形態の範囲は添付の特許請求の範囲によってのみ規定される。
【００１２】
本明細書で使用する用語「減圧（ｒｅｄｕｃｅｄ ｐｒｅｓｓｕｒｅ）」は一般に、治療を受けている組織部位の周囲圧力よりも低い圧力を意味する。殆どの場合、この減圧は患者がいる場所の大気圧よりも低くなるであろう。代替的には、この減圧は、組織部位における組織と対応する静水圧より低くてもよい。用語「真空（ｖａｃｕｕｍ）」および「負圧（ｎｅｇａｔｉｖｅ  ｐｒｅｓｓｕｒｅ）」は、組織部位にかかる圧力について説明するのに使用する場合もあるが、組織部位にかかる実際の減圧は、完全真空に通常対応する減圧よりも著しく低い場合がある。減圧は最初に、組織部位の領域に流体の流れを発生させることがある。組織部位の周りの静水圧が所望の減圧に近付くにつれてこの流れは弱まり、減圧が保持される。特に指示がない限り、本明細書に明記された圧力の値はゲージ圧である。同様に、減圧の増加は通常、絶対圧力の低下を意味し、減圧の低下は通常、絶対圧力の増加を意味する。
【００１３】
本明細書で使用する用語「組織部位」は、任意の細胞上または内部に位置する創傷または異常を意味しており、骨組織、脂肪組織、筋組織、神経組織、皮膚組織、血管組織、結合組織、軟骨、腱、または靱帯を含むが、それらに限定はされない。用語「組織部位」はさらに、必ずしも創傷または異常がある必要はなく、更なる組織の成長を加えて促進することが望ましい領域である任意の組織領域を意味する場合がある。例えば、減圧組織治療を特定の組織領域に使用して、捕集して別の組織位置に移植することができる更なる組織を成長させてもよい。
【００１４】
減圧治療システムは、多くの場合、急性または長期療養を受ける患者に見られる大きくて非常に滲出しやすい創傷、ならびに減圧を適用しない治療では簡単に影響を受けない他の重度の創傷に適用される。容量が小さく、生じる滲出液が少ない低重度の創傷は通常、減圧治療の代わりに改良型被覆材を用いて治療されてきた。しかしながら、創傷治療は、たとえ小さくて重症でない創傷にも減圧治療を利用することによって改善することができる。
【００１５】
現在、減圧治療の使用は、システム要素を監視して変更するために必要とされる労働力、治療を管理する医療関係者を訓練する必要性、および治療費のため、低重度の創傷に対して実施可能または手頃な選択肢であるとはみなされない。例えば、現行の減圧治療システムは複雑なため、特殊な知識が殆どあるいは全くない人の能力では、このような治療を自身または他者に行う行為を制限してしまう。現行の減圧治療システムのサイズもまた、治療システムおよび治療を受ける人間の運動性を損なってしまう。例えば、現行の減圧治療システムは、組織部位からの滲出液または他の液体を保存する別個のキャニスタを使用する必要がある。現行の減圧治療システムはさらに、通常は各治療後に使い捨てできず、治療に用いる減圧をかけるために電気部品または他の動力装置を必要とする。
【００１６】
減圧治療は通常、病院またはモニタ医療の環境において使用されるが、このような従来の環境以外の外来および他の患者に減圧治療を行うことが有用となりうる多くの状況がある。従来の減圧システムは電動減圧ポンプを具えており、患者は治療中、比較的静止した状態でいる必要がある。サイズが小さく、手動動作ができ、必要に応じて治療を受けている患者が再動作できる携帯用ポンプが必要である。
【００１７】
図１および図２を参照すると、例示的な実施形態による減圧治療システム１００は、患者の組織部位１０８に配置された減圧被覆材１０４を具えている。減圧被覆材１０４は、導管１１２によって減圧源１１０と流体連結されている。この導管１１２は、管アダプタ１１６を介して、減圧被覆材１０４と流体連通していてもよい。図１に例示する実施形態では、減圧源１１０は、本明細書に記載する圧力調整ポンプのような手動ポンプである。他の実施例では、減圧源１１０は圧力調整機能を具えていてもよいが、電気モータで駆動する減圧ポンプまたは真空ポンプによって、選択された減圧まで最初に充填または再充填されてもよい。さらに他の実施形態では、減圧源１１０は、病院や他の医療施設において利用できる吸盤ポートによって、選択された減圧に充填してもよい。
【００１８】
減圧源１１０は減圧治療ユニット（図示せず）内に収容されるか、併用して使用することができ、これはさらに、減圧治療を組織部位１０８に適用するのに更に役立つセンサ、処理ユニット、警報表示器、メモリ、データベース、ソフトウェア、画面ユニット、およびユーザインタフェースを具えていてもよい。一実施例では、センサまたはスイッチ（図示せず）を減圧源１１０またはその近くに配置して、減圧源１１０によって生成された供給圧を測定してもよい。センサは、減圧源１１０によって供給される減圧を監視および制御する処理ユニットと通信することができる。減圧被覆材１０４および組織部位１０８に減圧を送達すると、組織部位からの滲出液の排水を維持し、組織部位周辺の組織への血流を高め、組織部位に微小歪みを生みだすことによって、新しい組織成長が促進される。
【００１９】
減圧被覆材１０４は、組織部位１０８に配置されるよう構成された分配マニホールド１２０と、組織部位１０８周辺の減圧被覆材１０４を密閉するシール層１２２とを具えている。カバー１２４、またはドレープは分配マニホールド１２０およびシール層の上に配置され、組織部位においてカバー１２４下に減圧を維持する。このカバー１２４は、組織部位の外周を超えて延在していてもよく、カバー１２４上に接着剤または結合剤を具えてカバーを組織部位と隣接する組織に固定するようにしてもよい。一実施形態では、カバー１２４上に位置する接着剤をシール層１２２の代わりに用いることができるが、シール層１２２をカバー１２４の接着剤と共に用いて、組織部位１０８におけるカバー１２４の密閉を高めてもよい。他の実施形態では、シール層１２２をカバー１２４上に位置する接着剤の代わりに用いてもよい。
【００２０】
減圧被覆材１０４の分配マニホールド１２０は、組織部位１０８と接触するように構成されている。分配マニホールド１２０は、減圧被覆材１０４によって治療されている組織部位１０８と部分的または完全に接触する場合がある。組織部位１０８が創傷の場合、分配マニホールド１２０は部分的または完全に創傷を塞いでもよい。
【００２１】
分配マニホールド１２０は、実施する治療の種類または組織部位１０８の種類またはサイズといった様々な要因に応じて、任意のサイズ、形状、または厚さにすることができる。例えば、分配マニホールド１２０のサイズおよび形状を使用者がカスタマイズして、組織部位１０８の特定部分を覆う、あるいは組織部位１０８を塞ぐか部分的に塞ぐことができる。図３に図示する分配マニホールド１２０は矩形形状をしているが、分配マニホールド１２０は円形、長円形、多角形、不揃いな形状または任意の他の形状といった形状であってもよい。
【００２２】
例示的な一実施形態では、分配マニホールド１２０は発泡材料であり、分配マニホールド１２０が組織部位１０８またはその近くと接触している場合に、組織部位１０８に減圧を分配する。この発泡材料は、疎水性または親水性の何れかであってもよい。非制限的な一実施例では、分配マニホールド１２０は、テキサス州サンアントニオのＫｉｎｅｔｉｃ  Ｃｏｎｃｅｐｔｓ社から入手可能なＧｒａｎｕＦｏａｍ（登録商標）被覆材といった、開放セル、網状ポリウレタン発泡体である。
【００２３】
分配マニホールド１２０が親水性材料で作られた実施例では、分配マニホールド１２０はさらに、組織部位１０８から流体を吸い上げながら、マニホールドとして組織部位１０８に減圧を供給し続けるように機能する。分配マニホールド１２０の吸い上げ特性は、毛細管流動または他の吸い上げ機構によって組織部位１０８から流体を排出させる。親水性発泡体の例は、テキサス州サンアントニオのＫｉｎｅｔｉｃ  Ｃｏｎｃｅｐｔｓ社から入手可能なＶ．Ａ．Ｃ．ＷｈｉｔｅＦｏａｍ（登録商標）被覆材といった、ポリビニルアルコールの開放セル発泡体である。他の親水性発泡体は、ポリエーテルで作られたものを含んでもよい。親水性特性を示す場合ある他の発泡体は、親水性を呈するように処理またはコーティングされた疎水性発泡体を含む。
【００２４】
分配マニホールド１２０はさらに、減圧被覆材１０４を介して減圧をかけた場合、組織部位１０８における肉芽組織を促進させることがある。例えば、分配マニホールド１２０の任意または総ての面は、分配マニホールド１２０を介して減圧がかかると組織部位１０８に微小歪みおよび応力を生じる、不均一な、粗い、またはぎざぎざした形状をしていてもよい。これらの微小歪みおよび応力は、新しい組織の成長を増大させることが明らかにされている。
【００２５】
一実施形態では、分配マニホールド１２０は、圧被覆材１０４を使用した後に患者の身体から除去する必要のない生体吸収性材料で構成されてもよい。適切な生体吸収性材料はポリ乳酸（ＰＬＡ）とポリグリコール酸（ＰＧＡ）の高分子混合物を含んでもよいが、これらに限定はされない。高分子混合物はさらに、ポリカーボネート、ポリフマル酸、およびカプロラクトンを含んでもよいが、これらに限定はされない。分配マニホールド１２０はさらに、新しいセル成長用のスキャフォールドとして機能してもよく、あるいはスキャフォールド材料を分配マニホールド１２０と共に使用してセル成長を促進させてもよい。スキャフォールドは、セルの成長、またはセル成長用の鋳型を提供する三次元多孔質構造といった組織の形成を高めるか促進するために用いられる物質または構造である。スキャフォールド材料の実例は、リン酸カルシウム、コラーゲン、ＰＬＡ／ＰＧＡ、コーラルハイドロキシアパタイト、炭酸塩、または加工した同種移植片材料を含む。
【００２６】
図３および図４を参照すると、減圧治療装置１５０、減圧ポンプ、または減圧源が概略的に示されており、通路１５６、または導管によって調整チャンバ１５８と流体連結されたチャージチャンバ１５４を具えている。調整部材１６２は、通路１５６と動作可能に連結されており、チャージチャンバ１５４と調整チャンバ１５８との間の流体連通を選択的に可能にするか防いでいる。図３および図４に示す実施形態では、調整部材１６２は、調整チャンバ１５８内に配置されたピストン１６４を具えている。調整部材１６２はさらに調整ばね１６６を具えており、図３に図示するように、開放位置に向かってピストン１６４にバイアスをかける。開放位置では、ピストン１６４が通路１５６を介する流体連通を可能にする。閉鎖位置（図４参照）では、ピストン１６４は、通路１５６を介する流体連通を防ぐか、少なくとも著しく減少させる。
【００２７】
前述のように、チャージチャンバ１５４は、通路１５６によって調整チャンバ１５８と流体連通している。チャージチャンバ１５４は、チャージチャンバ１５４に減圧を導入するための吸入口１７０を具えていてもよく、あるいは以下に説明するように、チャージチャンバ１５４は、ピストン駆動または他の装置と動作可能に連結して、チャージチャンバ１５４に減圧を充填してもよい。チャージチャンバ１５４は、手動、または代替的に電気または他の手段で動力供給される装置から減圧を受けるのに十分適している。
【００２８】
調整チャンバ１５８は、導管１７２によって被覆材１７４と流体連通している。一実施形態では、導管１７２および被覆材１７４は、導管１１２および被覆材１０４と類似していてもよい。減圧治療が被覆材１７４および組織部位に適用される場合、望ましい治療圧力とほぼ等しい減圧を被覆材１７４に送達することが望ましい。これを実現するため、チャージチャンバ１５４は、周囲圧力よりも低い第１の圧力を蓄積する。調整チャンバ１５８は、周囲圧力よりもまた低い第２の圧力を蓄積する。チャージチャンバ１５４内に蓄積された第１の圧力は、調整チャンバ１５８内に蓄積された第２の圧力よりも低い。
【００２９】
第２の圧力が望ましい治療圧力よりも低いか等しい場合、ピストンの反作用力は、ピストン１６４上の調整ばね１６６よってかけられたバイアス力を越えることができる。ピストンの反作用力は、ピストン１６４の対向面にわたる圧力差によってもたらされる。ピストン１６４の第１の側面１７６では、減圧治療装置１５０周辺の周囲圧力（例えば、大気圧）がピストン１６４に作用する。ピストン１６４の第２の側面１７８では、調整チャンバ１５８内の第２の圧力がピストンに作用する。第２の圧力が周囲圧力よりも低いため、反作用力が調整ばね１６６のバイアス力に抵抗してピストン１６４の第１の側面１７６上に作用する。調整チャンバ１５８内の第２の圧力が望ましい治療圧力よりも低いか等しい場合、ピストン１６４は閉鎖位置に移動してその状態に留まる。
【００３０】
調整チャンバ１５８内の第２の圧力が望ましい治療圧力よりも高くなる（すなわち上回る）場合、被覆材１７４または減圧治療装置１５０内において流体が漏れることがあるため、調整ばね１６６によってピストン１６４に開放位置まで戻るバイアスがかけられる。開放位置では、チャージチャンバ１５４と調整チャンバ１５８との間の流体連通が可能となる。チャージチャンバ１５４内の第１の圧力が調整チャンバ１５８内の第２の圧力よりも低いため、調整チャンバ１５８内の第２の圧力は、ピストン１６４が再び閉鎖位置に移動して望ましい治療圧力に達する時点まで降下する。
【００３１】
一実施形態では、チャージチャンバ１５４内に蓄積された第１の圧力は、約−１５０ｍｍＨｇであり、望ましい治療圧力は約−１２５ｍｍＨｇである。
【００３２】
図５および図６を参照すると、チャージチャンバ１５４と同様のチャージチャンバ１８２を充填するピストン駆動装置１８０が設けられている。ピストン駆動装置１８０は、チャージチャンバ１８２内に配置されたピストン１８４を具えている。このピストン１８４は、圧縮位置（図５参照）と拡張位置（図６参照）との間を往復運動することができる。ピストンばね１８８または他のバイアス部材は、ピストン１８４内に動作可能に連結されており、拡張位置に向かってピストン１８４にバイアスをかける。
【００３３】
チャージチャンバ１８２を充填するため、ピストン１８４が圧縮位置に移動する。チャージチャンバ１８２の体積が減少するにつれて、シール１９０または他のバルブ部材によって、チャージチャンバ１８２内の流体がチャージチャンバ１８２を出ることが可能となる。ピストン１８４が圧縮位置まで移動した後、ピストンばね１８８はピストン１８４を拡張位置まで戻そうとする。チャージチャンバ１８２の体積が増加するにつれて、シール１９０は、流体がシール１９０を越えてチャージチャンバ１８２に入るのを防ぎ、チャージチャンバ１８２内に圧力低下をもたらす。ピストン１８４が完全に拡張位置まで移動した後、ピストン１８４を再び圧縮位置まで移動させて、チャージチャンバ１８２に減圧を再充填してもよい。
【００３４】
ピストン駆動装置１８０は、使用者が手動で圧縮するピストン１８４であってもよい。代替的には、ピストン１８４は電気、水力または空気圧式アクチュエータによって動作してもよい。本明細書に記載した総てのチャージチャンバについて、手動または電力手段によってチャージチャンバに減圧を供給できることに注意されたい。
【００３５】
図７および図８を参照すると、例示的な実施形態による減圧治療装置、または減圧源２１１は、第１または外側シリンダ２１５、および第２または内側シリンダ２１９を有する手動ポンプである。第１のシリンダ２１５は、閉鎖端部および開放端部を有する通路２２３（図９参照）を具えている。この通路２２３は、実質的に円筒形の壁によって規定することができる。通路２２３は、第１のシリンダ２１５の開放端部を介して第２のシリンダ２１９を摺動するように受けており、第２のシリンダ２１９は拡張位置と圧縮位置との間を可動する。第１および第２のシリンダは実質的に円筒の形状を有するように図示しているが、シリンダの形状はこの装置の動作を可能にする任意の他の形状であってもよい。
【００３６】
拡張位置では、減圧源２１１は開放されており、減圧を能動的に送達または供給しない。圧縮位置では、減圧源２１１は準備または充填されており、減圧源２１１は減圧を送達することができる。出口２２７が第２のシリンダ２１９上に設けられ、送達管１３５と同様の送達管または他の導管と流体連通するように構成されており、これにより減圧源２１１によって生成された減圧を組織部位に供給することができる。
【００３７】
図９乃至図１１を参照すると、減圧源２１１はさらに、シリンダリング２２９と、ピストン２３１と、シール２３５とを具えている。シリンダリング２２９は第１のシリンダ２１５の開放端部に配置され、第２のシリンダ２１９と外接している。シリンダリング２２９によって、第１のシリンダ２１５の開放端部における第１のシリンダ２１５と第２のシリンダ２１９との間の広い隙間がなくなる。減圧源２１１が組み立てられると、ピストン２３１およびシール２３５は、第１のシリンダ２１５の通路２２３内に摺動するよう収容される。ピストン２３１およびシール２３５の双方は第２のシリンダ２１９と第１のシリンダ２１５の閉鎖端部との間の通路２２３内に位置し、シール２３５は第２のシリンダ２１９とピストン２３１との間に位置する。
【００３８】
更に具体的に図１１を参照すると、第１のシリンダ２１５は、第１のシリンダ２１５の閉鎖端部から通路２２３内に延在する突起部２３９を具えている。ピストンばね２４３または他のバイアス部材は通路２２３内に位置しており、突起部２３９によってピストンばね２４３の一端が収容される。この突起部２３９は、通路２２３内のピストンばね２４３の横方向運動を減少させる。ピストンばね２４３の反対側の端部は、ピストン２３１に抵抗するよう収容されている。ピストンばね２４３は、拡張位置に向かって、ピストン２３１、シール２３５、および第２のシリンダ２１９にバイアスをかける。
【００３９】
再び図９乃至図１１と、さらに図１２および図１３を参照すると、ピストン２３１は、外床部２５３によって連結された外壁２４７と内壁２５１とを具えている。環状部２５５が外壁２４７と内壁２５１との間に規定されており、複数の放射支持部２５９が外壁２４７と内壁２５１との間の環状部２５５内に配置されている。この放射支持部２５９は、ピストン２３１に更なる剛性をもたらし、さらに環状部２５５があること、ならびに環状部２５５内の放射支持部２５９のサイズおよび間隔により、環状部を具えていない単層ピストンと比較してピストン２３１の重量が減少する。しかしながら、何れのピストン設計が本明細書に記載の減圧源に適しているかは自明である。
【００４０】
複数のガイド２６３がピストン２３１に配置されており、一実施形態では、ガイド２６３の１つは各放射支持部２５９に配置される。本明細書に更に詳しく記載するように、ガイド２６３は、シール２３５および第２のシリンダ２１９を基準としてピストン２３１を配置するように機能する。ガイド２６３はさらに、くさび嵌合による手段でピストン２３１を第２のシリンダ２１９に固定するように機能する。
【００４１】
ピストン２３１はさらに内ボウル２６７を具えており、これは内壁２５１および内床部２７１によって規定されている。一実施形態では、内床部２７１は、図１１に図示するように２段または複数段であってもよいが、内床部２７１は１段および／またはほぼ平坦であってもよい。凹部２７３が内床部２７１の下に規定されるように内床部２７１を配置して、ピストンばね２４３の一端を収容してもよい（図１１および図１３参照）。調整通路２７５は内床部２７１を貫通している。調整通路２７５に近い内ボウル２６７内に弁座２７９を配置することができ、これにより、調整通路２７５を介する流体連通は、弁座２７９とバルブ本体とを選択的に係合することによって、選択的に制御することができる（図１５を参照して更に詳しく記載する）。
【００４２】
壁２８３はピストン２３１の環状部２５５に位置しており、チャネル２８７が壁２８３と内ボウル２６７との間を流体連結している。チャネル２８７によって、壁２８３と内ボウル２６７との間の流体連通が可能となる。
【００４３】
図９乃至図１１、さらに図１４および図１５を参照すると、シール２３５は、スカート部２９５によって囲まれた中央部２９１を具えている。複数の誘導開口部２９９が中央部２９１内に位置しており、減圧源２１１が組み立てられると、ピストン２３１のガイド２６３を受ける。連絡開口部３０１が中央部２９１内に同様に配置されており、一実施形態では、連絡開口部３０１は、誘導開口部２９９のようにシールの中心から等距離に放射状に間隔を置いている。連絡開口部３０１によって、シール２３５の中央部２９１を介して、組み立てられたピストン２３１のくぼみ２８３との流体連通が可能となる。
【００４４】
シール２３５のスカート部２９５は、軸方向および中央部２９１から外側へ半径方向に延在している。図１１に示すように、半径方向に外側へ延在しているスカート部２９５は、第１のシリンダ２１５の内面３０５と係合しており、シール２３５を通過する一方向の流体連通を可能にする。換言すると、流体の流れがピストン２３１が配置されたシール２３５側からシール２３５の反対側に向けられている場合、シール２３５のスカート部２９５によって、流体がスカート部２９５を通過して流れることができるようになる。しかしながら、スカート部２９５は、逆方向へ流体が流れるのを実質的に防ぐ。シールのスカート部がスカート部２９５を通る流体連通を効率的に制御する一方で、例えば逆止弁または他のバルブといったバルブ部材を用いて、この機能を実施してもよい。
【００４５】
図１１および図１５にさらに詳細に図示するように、バルブ本体３０３はシール２３５の中央部２９１に位置している。多くの種類、形状およびサイズのバルブ本体を用いることができるが、バルブ本体３０３は頂点３０９を有する円錐形であってもよく、ピストン２３１の弁座２７９を密閉して係合するように構成されている。バルブ本体３０３はシール２３５の一体部分として図示されているが、バルブ本体３０３は代替的にシール２３５から分離する要素であって、弁座２７９と係合するように作られてもよい。
【００４６】
一実施形態では、シール２３５およびバルブ本体３０３の双方はエラストマ材料で作られ、医療グレードのシリコーンを含んでもよいが、これに限定はされない。多くの異なる材料を用いてシール２３５およびバルブ本体３０３を構成、形成、または作ることができ、弾性材料を用いて、スカート部２９５と内面３０５およびバルブ本体３０３と弁座２７９の密閉特性を向上させることが好ましい。
【００４７】
図１１をより具体的に参照すると、調整ばね３０７が設けられており、ピストン２３１および弁座２７９から離れる方向へバルブ本体３０３にバイアスをかける。調整ばね３０７の一端は、ピストン２３１の内ボウル２６７内の弁座２７９周囲と同心円上に配置することができ、調整ばね３０７の別の端部はバルブ本体３０３周囲に配置することができる。調整ばね３０７によって与えられたバイアス力は、調整通路２７５を介する流体連通が可能となる開放位置に向かってバルブ本体３０３を押す。一実施形態では、ばね３０７が開放位置に向かってバルブ本体３０３にバイアスをかける場合、シールが柔軟なため、シール２３５の中央部２９１のみが上方に移動する（図２０参照）。他の実施形態では、図２０Ａに図示するように、ばね３０７のバイアス力がシール２３５全体を開放位置に向かって移動させてもよい。
【００４８】
再び図９乃至図１１、さらに図１６および図１７を参照すると、第２のシリンダ２１９は、第１の収納部３１１と第２の収納部３１５とを具えている。第１の収納部３１１は、第１の収納部３１１の開放端部の近くに位置する開口部３２３を有する外殻３１９を具えている。床部３２７は、開放端部と反対側の第１の収納部３１１の端部に外殻３１９と一体的に形成するか、連結されてもよい。通路３３１は、床部３２７の中央に配置することができる。ボス３３３は、第１の収納部３１１と一体的に形成するか、連結されている。ボス３３３は出口２２７を具えており、開口部３２３と物理的に位置合わせして、送達管を出口２２７と流体連通できるようにする。一実施形態では、ボス３３３は９０度の流体継手であり、出口２２７が第１の収納部３１１内に位置する導管３３５と流体連通できるようにする。導管３３５は外殻の材料と同一または同様の材料で作られた剛性の導管であってもよく、または代替的な一実施形態では、導管３３５は弾性であってもよい。
【００４９】
より具体的に図１７を参照すると、複数の誘導開口部３３７が第１の収納部３１１の床部３２７内に位置している。減圧源２１１が組み立てられると、誘導開口部３３７はピストン２３１のガイド２６３を受けて、確実に第２のシリンダ２１９がピストン２３１に位置合わせされた状態となるようにする。ガイド２６３と誘導開口部３３７との間のくさび嵌合は、ピストン２３１と第２のシリンダ２１９との相対位置を固定するように補助する。しかしながら、ピストン２３１および第２のシリンダ２１９を代替的な手段によって固定できるということは、容易に明らかである。接続開口部３３８もまた床部３２７内に位置しており、床部３２７を介して導管３３５との流体連通を可能にする。
【００５０】
第２の収納部３１５は、ガイド３４３と一体的または連結された端部キャップ３３９を具えていてもよい。互いに、端部キャップ３３９およびガイド３４３は第１の収納部３１１の外殻３１９と摺動するように係合し、実質的に閉じた第２のシリンダ２１９を作り出す（様々な開口部および通路を除く）。第２のシリンダ２１９は少ない要素で構成することができる一方で、第１の収納部３１１および第２の収納部３１５があることにより、第２のシリンダ２１９内へのアクセスが簡単にできるようになり、さらに、減圧源２１１を簡単に組み立てることができるようになる。第１の収納部３１１および第２の収納部３１５を摺動しながら係合することに関する更なる利点を以下に更に詳しく説明する。
【００５１】
シャフト３４７は端部キャップ３３９から延在しており、端部キャップ３３９と反対側に係合端部３４９を具えている。第２のシリンダ２１９が組み立てられると、シャフトは第２のシリンダ２１９の縦軸とほぼ同軸であってもよく、第１の収納部３１１の床部３２７の通路３３１を通って延在する。ばね３５１の一端が第１の収納部３１１の床部３２７を支え、ばね３５１の別の端部がシャフト３４７または第２の収納部３１５の別の部分を支えるように、ばね３５１が第２のシリンダ２１９内に配置される。ばね３５１は、シャフト３４７の係合端部３４９がシール２３５またはバルブ本体３０３を支えていない開放位置（図１１におけるシャフト３４７の位置参照）に向かって、シャフト３４７および第２の収納部３１５の他の部分にバイアスをかける。第１および第２の収納部３１１、３１５の間の摺動関係および係合によって、使用者は（ばね３５１のバイアス力に反する）第２の収納部に力をかけて、第２の収納部３１５を係合位置に移動させることができるようになる。係合位置では、シャフト３４７の係合端部３４９がバルブ本体３０３の上のシール２３５を圧迫し（図１８参照）、弁座２７９に反してバルブ本体３０３を押しつけ、その結果、調整通路２７５を介する流体連通を防ぐ。
【００５２】
減圧源２１１が組み立てられると、図１１に図示するように、チャージチャンバ３５５は、第１のシリンダ２１５内のピストン２３１の下に規定される。調整チャンバ３５９は、シール２３５の下のピストン２３１の内ボウル２６７内に規定されている。調整通路２７５は、バルブ本体３０３の位置に応じて、チャージチャンバ３５５と調整チャンバ３５９との間の選択的な流体連通を可能にする。調整チャンバ３５９は、チャネル２８７を介してピストン２３１のくぼみ２８３と流体連通している。このくぼみ２８３は、シール２３５の接続開口部３０１および第１の収納部３１１の接続開口部３３８と位置合わせされ、くぼみ２８３と、導管３３５および第２のシリンダ２１９の出口２２７との間の流体連通が可能となる。
【００５３】
調整通路２７５はピストン２３１内に位置するように図示しているが、調整通路２７５は、第１のシリンダ２１５の壁を貫通して進んでいてもよい。調整通路２７５は、チャンバ間の流体連通を可能にするために適している任意の導管であってもよい。
【００５４】
動作中、減圧源２１１は、減圧治療システム１００（図１参照）の構成要素と同様の他の減圧治療システムの要素と共に使用することができる。減圧源２１１の出口２２７は、組織部位に流体連結送された送達管または他の導管と連結するように構成されている。流体キャニスタを減圧源２１１と一体化することができるが、一実施形態では、減圧源２１１は内部チャンバ内に創傷滲出液または他の流体を収集するように意図していない。一実施形態では、減圧源２１１を滲出が少ない創傷で用いるか、外部キャニスタまたは吸収性被覆材といった代替的な収集システムを用いて流体を収集してもよい。
【００５５】
図１１および図１８を参照すると、減圧源２１１の拡張位置（図１１参照）および圧縮位置（図１８参照）を図示している。拡張位置では、減圧源２１１は「充填」されておらず、従って、出口２２７に減圧を送達することができない。減圧源２１１を準備するため、減圧源２１１が圧縮位置にくるように、使用者が第２のシリンダ２１９を手動で第１のシリンダ２１５内に圧縮する。使用者が第２のシリンダ２１９にかける力は、ピストンばね２４３がもたらすバイアス力より大きくなくてはならない。第２のシリンダ２１９を第１のシリンダ２１５内に圧縮し、第１のシリンダ２１５の閉鎖端部に向かって移動させるにつれて、使用者が第２のシリンダ２１９にかけている力もシール２３５およびピストン２３１に移動する。第２のシリンダ２１９、シール２３５、およびピストン２３１が圧縮位置に移動すると、チャージチャンバ３５５の体積が減少する。チャージチャンバ３５５の体積が減少するにつれて、チャージチャンバ３５５内の圧力は上昇するが、チャージチャンバ３５５内の空気および他の気体は、チャージチャンバ３５５内の圧力が上昇することによって、シール２３５のスカート部２９５を通って出ていくことができるようになる。
【００５６】
使用者が第２のシリンダ２１９上にかけている圧縮力を開放すると、ピストンばね２４３によってピストン２３１にかかっているバイアス力が、ピストン２３１、シール２３５、および第２のシリンダ２１９を拡張位置に向かって移動させる。この運動が起こると、チャージチャンバ３５５の体積が増加する。シール２３５のスカート部２９５は一方向流れのみを可能にするため、空気および他の気体は、スカート部２９５を通ってチャージチャンバ３５５に入ることができない。体積が増加したため、チャージチャンバ３５５内に圧力の低下（すなわち、減圧の発生）が起こる。チャージチャンバ３５５内に発生する減圧量は、ピストンばね２４３のばね係数およびシール２３５の完全性に依存する。一実施形態では、組織部位に供給する減圧量よりも大きい減圧（すなわち、低い絶対圧力）が発生することが望ましい。例えば、１２５ｍｍＨｇの減圧を組織部位にかけることが望ましい場合、１５０ｍｍＨｇの減圧に充填されたチャージチャンバ３５５を有することが望ましいことがある。
【００５７】
調整チャンバ３５９を用いて、出口２２７および組織部位に送達する望ましい治療圧力を発生させる。チャージチャンバ３５５内の減圧が調整チャンバ３５９内の減圧よりも大きい場合、および調整チャンバ３５９の減圧が望ましい治療圧力よりも低い場合、シール２３５にかかる上向きの力（シール２３５に下向きにかかっている大気圧に反して、調整チャンバ３５９内の絶対圧力の増加および調整ばね３０７のバイアス力の双方によってかけられている）がバルブ本体３０３を開放位置まで移動させて（図２０参照）、これにより、チャージチャンバ３５５と調整チャンバ３５９との間の流体連通が可能となる。シール２３５上の大気圧と釣り合っている調整チャンバ３５９内の減圧が、調整ばね３０７のバイアス力を打ち消し、バルブ本体を閉鎖位置（図１９参照）に移動させる程度まで十分に、チャージチャンバ３５５は調整チャンバ３５９に減圧を充填し続ける（すなわち、調整チャンバ３５９内の絶対圧力が低下し続ける）。調整チャンバ３５９が望ましい治療圧力に充填された場合、この圧力は前述のように出口まで送達されてもよい。
【００５８】
治療のために減圧源２１１が送達管および組織部位に最初に連結されるとき、第２のシリンダ２１９を第１のシリンダ２１５内に複数回にわたって圧縮する必要があることがある。各圧縮ストロークが終了するにつれて、チャージチャンバ３５５内に発生する減圧は、管内および組織部位における圧力が望ましい治療圧力に近付き始めるまで、送達管および組織部位から空気および任意の他の気体を取り除く。
【００５９】
１またはそれ以上の圧縮によって減圧源２１１が準備されると、チャージチャンバ３５５の外に押し出された空気および他の陽圧の気体がシール２３５のスカート部２９５を通って押し出され、調整チャンバ３５９には入らないということが重要である。調整チャンバ３５９に流れる陽圧の気体は送達管および組織部位に移動することができ、後に組織部位にかけられる減圧を打ち消してしまう。陽圧の気体が調整チャンバ３５９に入るのを防ぐため、シャフト３４７は、シール２３５およびバルブ本体３０３と係合するように作られる。第２のシリンダ２１９が第１のシリンダ２１５内に圧縮されるにつれて、第２の収納部３１５が第１の収納部３１１と相対的に移動して、これにより、シャフト３４７がバルブ本体３０３に力をかけてバルブ本体３０３を閉鎖位置に保持する。圧縮全体にわたって、または減圧源２１１の充填ストロークの間、シャフト３４７は係合した状態にあるため、チャージチャンバ３５５内の空気はシール２３５を通って排気され、調整チャンバ３５９内には入らない。
【００６０】
第１のシリンダ２１５、第２のシリンダ２１９、ピストン２３１、およびシール２３５を具える減圧源２１１を円筒形として本明細書に記載してきたが、これらの要素の総ては任意のサイズおよび形状とすることができることは容易に明らかである。さらに、弁座２７９およびバルブ本体３０３の相対位置は、バルブ本体３０３が弁座２７９の下に位置するように逆であってもよい。
【００６１】
図２１および図２２を参照すると、減圧治療システム５１１は、組織部位５１７に配置された被覆材５１５に減圧を送達する減圧治療装置５１３を具えている。この減圧治療装置は、第１の柔軟ブラダ５２１と、第２の柔軟ブラダ５２３とを具える。柔軟ブラダ５２１、５２３は、例えばシリコーンポリマ、ゴムのようなエラストマ材料、または別のエラストマ材料で作ることが好ましい。第１の柔軟ブラダ５２１は圧縮性チャンバ５２７を具えており、その中にはバイアス部材５２９が配置されている。第２の柔軟ブラダ５２３はチャージチャンバ５３５を具えており、その中にはバイアス部材５３７が配置されている。バイアス部材５２９、５３７は、チャンバ５２７、５３５がつぶれにくいようにバイアス力をもたらす任意の装置であってもよい。一実施形態では、バイアス部材５２９、５３７は、チャンバ５２７、５３５内またはこれを介して流体が流れることができるが、チャンバが減圧治療装置５１３周辺の周囲圧力よりも低い圧力に曝された場合につぶれにくい多孔質発泡体でもよい。
【００６２】
第１の柔軟ブラダ５２１は一方向弁５４１を具えており、使用者が第１の柔軟ブラダ５２１を圧縮した場合に、圧縮性チャンバ５２７から空気を排除することができる。圧縮性チャンバ５２７内のバイアス部材５２９が、第１の柔軟ブラダ５２１を拡張位置に戻るように移動させようとするにつれて、一方向弁５４１は、一方向弁５４１を介して圧縮性チャンバ５２７に流体が入るのを防ぐか、著しく減少させる。代わりに、流体は、第１の柔軟ブラダ５２１と第２の柔軟ブラダ５２３との間に位置する一方向弁５５１を介して圧縮性チャンバ５２７に入る。この流体は、チャージチャンバ５３５から圧縮性チャンバ５２７内に吸い出され、チャージチャンバ５３５内に減圧を作り出す。第１の柔軟ブラダ５２１を圧縮して複数回にわたって拡張することができ、チャージチャンバ５３５内に所望の減圧量を作り出す。一実施形態では、チャージチャンバ５３５内のバイアス部材５３７は多孔質発泡体であって、圧縮性チャンバ５２７内に配置されたバイアス部材５２９より更につぶれにくい。この構成はチャージチャンバ５３５をつぶれにくくすることができ、これにより、さらに大きい減圧をチャージチャンバ５３５内に蓄積できる。
【００６３】
チャージチャンバ５３５は、被覆材５１５と流体連通するように配置され、減圧を組織部位５１７に送達する。調整部材５６１がチャージチャンバ５３５と組織部位５１７との間に配置され、チャージチャンバ５３５によって組織部位５１７に送達される圧力を調整する。調整部材５６１は、本明細書に記載の他の調整弁と類似していてもよく、あるいは、圧力を調整できる任意の他の種類の調整弁または装置であってもよい。一実施形態では、チャージチャンバ５３５内の圧力が周囲圧力よりも低く、組織部位５１７に送達される望ましい治療圧力よりも低いことが望ましい。調整部材５６１は、組織部位５１７に送達される圧力が望ましい治療圧力よりも確実に低くならないようにする。組織５１７にかかる圧力が望ましい治療圧力を超え始めた（すなわち更に減圧が必要とされる）場合、調整弁が開いてチャージチャンバ５３５と組織部位５１７との間の流体連通が可能となる。
【００６４】
図２１および図２２に示す実施形態では、減圧治療装置は、本明細書に記載した他の実施形態の幾つかの態様と類似するチャージチャンバを有しているように記載されている。明確に規定された調整チャンバは特定の実施形態には記載していないが、調整圧力を維持する被覆材５１５内、または調整部材５６１を被覆材５１５に流体連結している流体導管内に調整チャンバが存在する。
【００６５】
図２３を参照すると、本明細書に記載した調整チャンバのような調整チャンバ内における時間に対する圧力の変化を示すグラフを示している。調整チャンバを再充填するチャージチャンバの機能によって、減圧源の動作中に調整チャンバ内の圧力を望ましい治療圧力から少し変化させることが可能となる。
【００６６】
著しい利点を有する発明を示していることは、前述から明らかである。本発明は、その形状の幾つかのみを示しているが、限定するものではなく、その精神を超えることなく様々な変更および改変が可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２０Ａ】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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