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【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年9月22日(2011.9.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アレルゲン活性が低下した野生型タンパク質アレルゲンＤｅｒ  ｐ  ２誘導体を生成する方法であって、
アレルゲン活性を有する野生型タンパク質アレルゲンＤｅｒ  ｐ  ２を用意する工程と、
上記Ｄｅｒ  ｐ  ２を、アレルゲン活性が低下した、またはアレルゲン活性が欠如した２つのフラグメントにスプライシングする工程と、
上記２つのフラグメントを逆方向に再結合する工程とを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
上記誘導体は、宿主によって組換えタンパク質として生成され、当該宿主は特に高い発現能力を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
上記Ｄｅｒ  ｐ  ２と比較したときの上記Ｄｅｒ  ｐ  ２誘導体によるＩｇＥ結合能の抑制低下率が、少なくとも１０％であることによって、上記Ｄｅｒ  ｐ  ２誘導体のアレルゲン活性の低下を評価することを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
アレルゲンに感作した患者の血清ＩｇＥ抗体が、点染色した上記Ｄｅｒ  ｐ  ２誘導体に対して結合しないことによって、上記Ｄｅｒ  ｐ  ２誘導体のアレルゲン活性の低下を評価することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
上記Ｄｅｒ  ｐ  ２誘導体を薬学的に許容される添加剤と組み合わせて、医薬調整物とすることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
上記Ｄｅｒ  ｐ  ２誘導体を適当なワクチン補助剤と組み合わせて、薬学的に許容されたワクチン調整物とすることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
上記Ｄｅｒ  ｐ  ２誘導体をさらなるアレルゲンと組み合わせて、混合ワクチン調整物とすることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
上記アレルゲンは、野生型アレルゲン、野生型アレルゲンの混合物、組換え野生型アレルゲンの混合物、野生型タンパク質アレルゲン誘導体の混合物またはこれらの混合物であることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
上記調整物は、アレルゲン抽出物をさらに含有していることを特徴とする請求項５から８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
１からＺのアミノ酸からなるアミノ酸配列を有する野生型タンパク質アレルゲンＤｅｒ  ｐ  ２のＤｅｒ  ｐ  ２アレルゲン誘導体であって、
上記Ｄｅｒ  ｐ  ２アレルゲン誘導体は、野生型アレルゲンＤｅｒ  ｐ  ２の２つのフラグメントを、Ｎ末端からＣ末端に向かう方向に隣接して含有し、Ｎ末端側の当該フラグメントは、Ｘ〜Ｚのアミノ酸からなるアミノ酸配列により示され、Ｃ末端側の当該フラグメントは、１〜Ｘのアミノ酸からなるアミノ酸配列によって示されるものであり、当該２つのフラグメントは、アレルゲン活性が低下または欠落していることを特徴とするＤｅｒ  ｐ  ２アレルゲン誘導体。
【請求項１１】
上記Ｘ〜Ｚのアミノ酸からなるアミノ酸配列、および上記１〜Ｘのアミノ酸からなるアミノ酸配列は、少なくとも３０アミノ酸からなることを特徴とする請求項１０に記載のＤｅｒ  ｐ  ２アレルゲン誘導体。
【請求項１２】
上記Ｘ〜Ｚのアミノ酸からなるアミノ酸配列と、上記１〜Ｘのアミノ酸からなるアミノ酸配列とは、その全長において、５０％以下相違することを特徴とする請求項１０または１１に記載のＤｅｒ  ｐ  ２アレルゲン誘導体。
【請求項１３】
請求項１０から１２のいずれか１項に記載のＤｅｒ  ｐ  ２アレルゲン誘導体と、さらなるアレルゲン、野生型アレルゲン、野生型アレルゲンの混合物、組換え野生型アレルゲンの混合物、野生型タンパク質アレルゲン誘導体の混合物またはそれらの混合物とを含有していることを特徴とするＤｅｒ  ｐ  ２アレルゲン組成物。
【請求項１４】
アレルゲン抽出物をさらに含有していることを特徴とする請求項１３に記載のＤｅｒ  ｐ  ２アレルゲン組成物。
【請求項１５】
薬学的に許容される添加剤をさらに含有していることを特徴とする請求項１３または１４に記載のＤｅｒ  ｐ  ２アレルゲン組成物。
【請求項１６】
請求項１０から１５のいずれか１項に記載のＤｅｒ  ｐ  ２アレルゲン誘導体またはＤｅｒ  ｐ  ２アレルゲン組成物を、アレルゲン特異的免疫療法の医薬の調整に使用する使用方法。
【請求項１７】
請求項１０から１５のいずれか１項に記載のＤｅｒ  ｐ  ２アレルゲン誘導体またはＤｅｒ  ｐ  ２アレルゲン組成物を、受動免疫のための医薬の調整に使用する使用方法。
【請求項１８】
請求項１０から１５のいずれか１項に記載のＤｅｒ  ｐ  ２アレルゲン誘導体またはＤｅｒ  ｐ  ２アレルゲン組成物を、予防免疫のための医薬の調整に使用する使用方法。
【請求項１９】
上記医薬は、補助剤、希釈剤、防腐剤またはこれらの混合物をさらに含有することを特徴とする請求項１６から１８のいずれか１項に記載の使用方法。
【請求項２０】
上記Ｄｅｒ  ｐ  ２アレルゲン誘導体を１０ｎｇ〜１ｇ含有することを特徴とする請求項１６から１９のいずれか１項に記載の使用方法。
【請求項２１】
請求項１０から１５のいずれか１項に記載のＤｅｒ  ｐ  ２アレルゲン誘導体を生成する方法であって、
請求項１０から１５のいずれか１項に記載のＤｅｒ  ｐ  ２アレルゲン誘導体をコードするＤＮＡを用意する工程と、
上記ＤＮＡを用いて宿主細胞を形質転換する工程と、
上記宿主細胞において上記Ｄｅｒ  ｐ  ２アレルゲン誘導体を発現させ、上記Ｄｅｒ  ｐ  ２アレルゲン誘導体を単離する工程とを含むことを特徴とする方法。
【請求項２２】
上記宿主細胞は、高い発現能力を有していることを特徴とする請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
請求項１０から１５のいずれか１項に記載のＤｅｒ  ｐ  ２アレルゲン誘導体を、化学合成により生成することを特徴とするＤｅｒ  ｐ  ２アレルゲン誘導体の生成方法。
【請求項２４】
１から１２９のアミノ酸からなるアミノ酸配列を有する野生型タンパク質アレルゲンＤｅｒ  ｐ  ２のＤｅｒ  ｐ  ２アレルゲン誘導体であって、
上記Ｄｅｒ  ｐ  ２アレルゲン誘導体は、野生型アレルゲンＤｅｒ  ｐ  ２の２つのフラグメントを、Ｎ末端からＣ末端に向かう方向に隣接して含有し、Ｎ末端側の当該フラグメントは、５４〜１２９のアミノ酸からなるアミノ酸配列により示され、Ｃ末端側の当該フラグメントは、１〜５３のアミノ酸からなるアミノ酸配列によって示されるものであり、当該２つのフラグメントは、アレルゲン活性が低下または欠落していることを特徴とするＤｅｒ  ｐ  ２アレルゲン誘導体。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年8月29日(2011.8.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）：
【化１】
2008521852.tif 000001
（式中、Ｘは少なくとも１個のアミノ基またはヒドロキシ基を表す）のアミノ−またはヒドロキシベンゾニトリルを製造する方法であり、一般式（ＩＩ）：
【化２】
2008521852.tif 000002
（式中、Ｒは−ＯＨ、−ＮＨ２であり、Ｘは前記のものを表す）のアミノ−またはヒドロキシ安息香酸化合物を、燐含有担体触媒の存在で２５０〜５００℃の温度で、アンモニアと反応させることによりアミノ−またはヒドロキシベンゾニトリルを製造する方法において、製造工程１）を反応ガス（混合物）中で、有機溶剤を関与せずに実施し、引き続き少なくとも２段階の精製工程２）を実施し、その際２.１）製造工程１）から得られるガス状混合物または固体の反応生成物を水性アンモニウム含有懸濁液に変換し、２.２）
ａ）固体中にアンモニウム塩として存在する生成物の遊離を、酸を添加する濾過によりまたはアンモニアの追い出しおよび引き続く酸成分の導入により行うか、または
ｂ）固体中にアンモニウム塩として存在する生成物の遊離を、反応蒸留により行うか、または
ｃ）固体中にアンモニウム塩として存在する生成物の遊離を、０〜１００℃の温度で、有機溶剤の存在での分離によって行うことを特徴とするアミノ−またはヒドロキシベンゾニトリルを製造する方法。
【請求項２】
前記方法を３４０〜４５０℃の温度で実施する請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記温度が３８０〜４２０℃である請求項２記載の方法。
【請求項４】
触媒が元素周期表の５、６，１２および１４族の遷移金属化合物またはその組合せ物でドープされ、比表面積が少なくとも３００ｍ２／ｇである請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
付加的に硼素でドープされた担体触媒を使用する請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
燐酸０.０１〜１５質量％、ホウ酸０.０１〜１５質量％および元素周期表の５，６，１２または１４族の遷移金属の塩または前記塩の組合せ物０.０１〜５質量％の水溶液を使用する担体材料の処理により製造された燐酸硼素担体触媒を使用する請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
担体材料が二酸化珪素、シリカゲル、酸化アルミニウム、酸化チタン、または酸化ジルコンもしくはその混合物からなる請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
触媒を、バナジウム、ニオブ、タンタル、クロム、モリブデン、タングステン、カドミウム、水銀、ゲルマニウム、錫、鉛、または亜鉛の元素の塩もしくはこれらの塩の組合せ物でドープする請求項１から７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
塩がそれぞれの元素のカチオンおよびホウ酸アニオン、塩化物アニオン、燐酸アニオンまたは硫酸アニオンからなる請求項８記載の方法。
【請求項１０】
塩がそれぞれの元素のアニオンおよびカチオンとしてアンモニウムからなる請求項８記載の方法。
【請求項１１】
ドープされた担体触媒の比表面積が４００ｍ２／ｇより大きい請求項１から１０までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
前記比表面積が５００ｍ２／ｇより大きい請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記比表面積が６００ｍ２／ｇより大きい請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記比表面積が７５０ｍ２／ｇより大きい請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
ドープされた燐酸硼素担体触媒が０.４〜２５ｎｍの細孔直径を有する請求項１から１４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１６】
前記細孔直径が０.５〜１５ｎｍである請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
ドープされた担体触媒を１００〜５００℃の温度で３時間まで乾燥する請求項１から１６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１８】
反応ガス（混合物）が酸素不含であり、アンモニアを含有する請求項１から１７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１９】
アミノ−またはヒドロキシ安息香酸化合物を反応ガス（混合物）および／または触媒床に導入する請求項１から１８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項２０】
前記導入をアンモニウム塩の溶融物、固体または水溶液として行う請求項１９記載の方法。
【請求項２１】
精製工程２）を−２０℃〜１００℃の温度で実施する請求項１から２０までのいずれか１項記載の方法。
【請求項２２】
前記温度が０℃〜６０℃である請求項２１記載の方法。
【請求項２３】
前記温度が２℃〜７℃である請求項２２記載の方法。
【請求項２４】
精製工程２）を不活性ガス条件下で実施する請求項１から２３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項２５】
精製工程２）を窒素雰囲気で実施する請求項２４記載の方法。
【請求項２６】
精製工程２）において水またはアンモニア水を使用して実施するクエンチにより水性アンモニウム含有懸濁液を取得する請求項１から２５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項２７】
精製工程２）において製造工程１）から得られる生成物の冷却および引き続くアンモニア水の取り入れにより水性アンモニウム含有懸濁液を取得する請求項１から２５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項２８】
水性アンモニウム含有懸濁液が高度に濃縮した形で存在し、副生成物を溶解した形で含有する請求項１から２７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項２９】
酸の添加によりまたは酸性ガスの導入により酸性条件を調節する請求項１から２８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項３０】
無機酸の添加によりまたはＣＯ２の導入により酸性条件を調節する請求項２９記載の方法。
【請求項３１】
無機酸が塩酸である請求項３０記載の方法。
【請求項３２】
引き続き少なくとも１つの洗浄工程および少なくとも１つの乾燥工程を行う請求項１から３１までのいずれか１項記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年9月29日(2011.9.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５３】
センサアクセプタ６１１は、熱を通し、流体６１３が少なくとも１０４．４℃（２２０°Ｆ）まで加熱されたときに流体６１３を保持する材料から製造された熱導体層６１５を含む。好適な実施の形態においては、センサアクセプタ６１１はアルミニウムから製造される。しかし、代替の実施の形態においては、センサアクセプタは銅から製造される。図４１に示されるように、熱導体層６１５には、センサキャビティ６２０を画定する壁６１２が設けられている。センサキャビティ６２０は、一般的には円柱形に、ハウジング２２０に従って整形されている。熱導体層６１５に隣接して、少なくとも１つの加熱素子６１６が位置している。好ましくは、加熱素子６１６は、熱導体層６１５を実質的に取り囲む電気加熱素子である。加熱素子６１６に隣接して、ウレタン、またはガラス繊維を含むポリマーのような、熱の導通に抗する材料から製造されている絶縁層６１７が位置している。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年10月24日(2011.10.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
コプロセッサ命令エレメントの選択肢の一つは、命令が、第１のプロセッサによってコプロセッサ命令待ち行列に追加され、かつ、コプロセッサによってコプロセッサ命令待ち行列から消費される、コプロセッサ命令待ち行列である。その代替選択肢に、命令を与えるべき情報が第１のプロセッサによって状態機械に与えられ、かつ、状態機械により、命令が順序付けられたシーケンスで第２のプロセッサに与えられる、状態機械がある。さらなる代替選択肢として、第２のプロセッサに命令を与えるべき情報が第１のプロセッサによって第３のプロセッサに与えられ、かつ、第３のプロセッサにより、命令が順序付けられたシーケンスで第２のプロセッサに与えられる、第３のプロセッサがある。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年12月9日(2010.12.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流動組成物を供与するための中空の細長いカートリッジとノズルの組合せであって、
前記カートリッジが、流動組成物を含むカートリッジ本体、または流動組成物を含むための前記カートリッジ本体と、前記カートリッジ本体から突出する一体型舌部とを形成するプラスチック製一体成型体を備え、
前記舌部が、前記舌部の前記カートリッジ本体側の一端から他端の開口部まで通る舌部ボアを有し、
前記ノズルが、前記舌部ボアに回転不能に取り付けられ、
更に前記ノズルが、前記舌部ボアに取り付け可能なスリーブを備え、
前記スリーブの上部は、平面であって、前記舌部ボアの内径にわたって形成され、
前記ノズルがまた、衣類の折り目に流動組成物のリボンを供与するための細いスリットの形で出口まで延びる、前記舌部ボアを介するボアを有し、
前記カートリッジが、流動材料を塗布する折り目に縁部が位置するように適合された複数のフィン構成の一体型ガイド手段を有し、
前記一体型ガイド手段が、前記ノズルが前記舌部内に挿入されたときにノズル・スリットと前記折り目上に位置合わせされ、
前記カートリッジ本体が、長さ方向に延在する軸を定義し、
前記複数のフィン構成が、前記カートリッジ本体の長さ方向に相隔てて備えられ、
前記衣類の前記折り目に位置する前記複数のフィン構成の縁部が、前記カートリッジ本体の前記軸に対して鉛直平面上である角度を付けて位置する平面内にあり、
前記複数のフィン構成の縁部が前記折り目と接触する際、前記ノズル・スリットの端面が、前記軸に対して鉛直平面上で前記ある角度を付けて位置し、
前記ノズルが把持手段を有し、前記把持手段より前記ノズルを把持し、前記舌部から前記ノズルを取り除くか、または前記舌部に前記ノズルを挿入することができる
ことを特徴とする組合せ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月7日(2011.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動的に２又はそれ以上の映像ストリームをオーバーレイする方法であって、メタデータがプレイリストによって映像ストリームの少なくとも１つに関連付けられ、
前記方法は、
前記映像ストリームの１つである第１の映像ストリームを表示するステップと、
前記第１の映像ストリームではない少なくとも第２の映像ストリームに関連する前記プレイリストのファイルから前記メタデータを取り出すステップと、
前記取り出されたメタデータがいかにして前記第２の映像ストリームを前記第１の映像ストリームにオーバーレイするかを定義することを検出するステップであって、前記メタデータは少なくともオーバーレイのための表示位置および領域を定義する位置データと、前記第１の映像ストリームに対するリファレンスとを含み、前記第１の映像ストリームの画像内容が分析されない、前記ステップと、
前記メタデータによって定義されるように前記第１の映像ストリームに少なくとも前記第２の映像ストリームをオーバーレイするステップと、を備える前記方法。
【請求項２】
前記表示領域は表示サイズに関連する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記メタデータは、前記第１の映像ストリームに前記第２の映像ストリームをオーバーレイする開始時間および終了時間を特定するタイミング情報を含む、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
前記メタデータは、前記位置データに関する優先度を含み、
コリジョンの場合に、より高い優先度を有する位置データが適用される、請求項１又は２記載の方法。
【請求項５】
前記メタデータは、フォーマット情報、コンテンツ情報、及び／又は、前記メタデータが関連付けられる映像ストリームの音声特性を更に含む、請求項１又は２記載の方法。
【請求項６】
前記メタデータは、前記第２の映像ストリームに関する拡大縮小情報を含む、請求項１又は２記載の方法。
【請求項７】
前記メタデータは、前記第２の映像ストリームに関する色範囲情報、反転情報、透明度情報、及び／又は回転情報を含む、請求項１又は２記載の方法。
【請求項８】
前記メタデータは、フェードイン／フェードアウトデータ、色変更データ、フレーム境界に関するフレームデータ、又は使用されるオーバーラップ方法の指示のうちの少なくとも１つを含む特殊効果データを含む、請求項１又は２記載の方法。
【請求項９】
前記メタデータは、特定の表示形式に関してのみ前記透明度情報及び／又は前記特殊効果データを定義する、請求項７又は８記載の方法。
【請求項１０】
前記第２の映像ストリームは、画素レベルで前記第１の映像ストリームの視覚的態様を変化させる差分映像データを含む、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
前記メタデータが投影情報を含む場合に、
３次元モデルを定義するデータを発生又は受信するステップと、
前記投影情報に従って前記３次元モデルの投影を計算するステップと、
前記投影のデータを差分映像データとして前記第２の映像ストリームに含めるステップとを更に備える、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記メタデータは提示の際に変更される、請求項１又は２記載の方法。
【請求項１３】
前記第２の映像ストリームが選択されることを検出するステップと、
前記検出時に、前記第２の映像ストリームに関する表示領域を自動的に増大させるステップと、更に備える、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記メタデータは、位置データ、タイミングデータ及び特殊効果データを含み、
階層が存在し、該階層は、前記タイミングデータが前記位置データ及び前記特殊効果メタデータを制御することを定義する、請求項１又は２記載の方法。
【請求項１５】
動的に２又はそれ以上の映像ストリームをオーバーレイする装置であって、メタデータがプレイリストによって映像ストリームの少なくとも１つに関連付けられ、
前記装置は、
前記映像ストリームの１つである第１の映像ストリームの表示データを生成する手段と、
少なくとも第２の映像ストリームに関連する前記プレイリストのファイルから前記メタデータを取り出す手段であって、前記メタデータはオーバーレイのための表示位置および領域を定義する位置情報と、前記第１の映像ストリームに対するリファレンスとを含む、前記手段と、
下側の前記第１の映像ストリームの画像内容が分析されずに、前記取り出されたメタデータから位置データおよびサイズデータを生成する手段と、
前記生成された位置データに従って前記２の映像ストリームを前記第１の映像ストリームにオーバーレイする手段と、を備える前記装置。
【請求項１６】
前記表示領域は表示サイズに関連する、請求項１５記載の装置。
【請求項１７】
前記メタデータから開始時間と終了時間とを含む時間同期情報を取り出す手段と、
前記第１の映像ストリームと前記オーバーレイされる第２の映像ストリームの間で時間同期を実行する手段とを更に有し、
前記時間同期は、前記時間同期情報に依存して、フレーム／フィールド精度で、あるいは大体である、請求項１５又は１６記載の装置。
【請求項１８】
前記メタデータが投影情報を含む場合に、
３次元モデルを定義するデータを受信する手段と、
前記投影情報に従って前記３次元モデルの投影を計算する手段と、
前記投影のデータを差分映像データとして前記第２の映像ストリームに含ませる手段と
を更に有する、請求項１５又は１６記載の装置。
【請求項１９】
提示の際に前記メタデータを変更する手段を更に有する、請求項１５又は１６記載の装置。
【請求項２０】
前記第２の映像ストリームが選択されることを検出する手段と、
前記検出時に前記第２の映像ストリームに関する前記表示領域を自動的に増大させる手段と、を更に有する請求項１５又は１６記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月18日(2011.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式ＩＩ：
［Ａｒ−（Ｒ）２−ＳＯ３−１］ｑＭ
ＩＩ
［式中：
Ａｒはその２位で１個のペルハロアルキル基で置換されているフェニルであり；
Ｒはメチレンであり；
Ｒ１およびＲ２は、各々、Ｈ、Ｃ１−Ｃ６アルキルおよびＣ３−Ｃ７シクロアルキルからなる群より独立して選択されるか；
またはＲ１およびＲ２のいずれもが、それらが結合する窒素原子と一緒になって、５−または６−員のヘテロサイクルを形成してもよく；
Ｒ３は、各々、Ｈ、Ｃ１−Ｃ６アルキルおよびＣ３−Ｃ７シクロアルキルからなる群より独立して選択され；
Ｍは族Ｉまたは族ＩＩの金属イオンであり；
ｑはＭが族Ｉの金属イオンである場合に１であるか；
ｑはＭが族ＩＩの金属イオンである場合に２であり；および
ｚは１を意味する］
で示される化合物を、触媒量の水の存在下、および補助触媒の存在下、式ＩＩＩ：
Ａｒ−（Ｒ）ｚ−ＳＯ２−Ｘ
ＩＩＩ
［式中、ＸはＣｌであり、Ａｒ、Ｒおよびｚは上記と同意義である］
で示される化合物を形成するのに十分な時間および条件下で、塩化オキサリルと反応させることを含む、式ＩＩＩの化合物の合成方法。
【請求項２】
式ＩＩの化合物と塩化オキサリルとの反応が、非プロトン性有機溶媒；極性非プロトン性有機溶媒；非極性非プロトン性有機溶媒；水混和性非プロトン性有機溶媒；および水非混和性非プロトン性有機溶媒からなる群より選択される溶媒を含む溶媒系にて実施されるところの、請求項１記載の方法。
【請求項３】
溶媒系が、１種または複数のテトラヒドロフラン、アセトニトリル、Ｎ,Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジオキサン、アセトン、トルエン、塩化メチレン、１,２−ジクロロエタン、メチルｔ−ブチルエーテルまたはエチルエーテルを含むところの、請求項２記載の方法。
【請求項４】
溶媒系がテトラヒドロフランを含むところの、請求項２記載の方法。
【請求項５】
補助触媒がＮ,Ｎ−ジメチルホルムアミドを含むところの、請求項１記載の方法。
【請求項６】
式ＩＩの化合物とハロゲン置換試薬との反応が５℃未満の温度で実施されるところの、請求項１記載の方法。
【請求項７】
触媒量の水の式ＩＩの化合物に対するモル比が０.５未満：１であるところの、請求項１記載の方法。
【請求項８】
触媒量の水の式ＩＩの化合物に対するモル比が０.２ないし０.４の値であるところの、請求項１記載の方法。
【請求項９】
触媒量の水の式ＩＩの化合物に対するモル比が０.３であるところの、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
ハロゲン置換試薬の式ＩＩの化合物に対するモル比が１.２以上であるところの、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
Ａｒが２−トリフルオロメチルフェニルであるところの、請求項１記載の方法。
【請求項１２】
ＭがＮａ＋イオンまたはＫ＋イオンであるところの、請求項１記載の方法。
【請求項１３】
ＭがＮａ＋イオンであるところの、請求項１記載の方法。
【請求項１４】
Ａｒがその２位で１個のペルハロアルキル基で置換されているフェニルであり；
Ｒがメチレンであり；
ＭがＮａ＋イオンまたはＫ＋イオンであり；
ＸがＣｌであり；
ｑが１であり；そして
ｚが１であるところの、請求項１記載の方法。
【請求項１５】
補助触媒がＮ,Ｎ−ジメチルホルムアミドであり；
ハロゲン置換試薬が塩化オキサリルであり；および
触媒量の水の式ＩＩの化合物に対するモル比が０.２ないし０.４の値であるところの、請求項１記載の方法。
【請求項１６】
Ａｒがその２位で１個のペルハロアルキル基で置換されているフェニルであり；
Ｒがメチレンであり；
ＭがＮａ＋イオンまたはＫ＋イオンであり；
ＸがＣｌであり；
ｑが１であり；
ｚが１であり；
補助触媒がＮ,Ｎ−ジメチルホルムアミドであり；
ハロゲン置換試薬が塩化オキサリルであり；
ハロゲン置換試薬の式ＩＩの化合物に対するモル比が２ないし３の値であり；および
触媒量の水の式ＩＩの化合物に対するモル比が０.２ないし０.４の値であるところの、請求項１記載の方法。
【請求項１７】
Ａｒが２−トリフルオロメチルフェニルであるところの、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
請求項１に記載の方法にてさらに、式ＩＩＩの化合物を、塩基の存在下であってもよく、式Ｉ：
Ａｒ−（Ｒ）ｚ−ＳＯ２−ＮＲ４Ｒ５
Ｉ
［式中：
Ｒ４およびＲ５は、各々独立して、Ｈ、Ｃ１−Ｃ１８アルキル、Ｃ２−Ｃ１８アルケニル、Ｃ２−Ｃ１８アルキニル、Ｃ３−Ｃ１８シクロアルキル、ヘテロシクロアルキル、アリールまたはヘテロアリールであり、その各々はハロゲン、Ｃ１−Ｃ６アルキル、Ｃ３−Ｃ７シクロアルキル、ヘテロシクロアルキル、シアノ、ニトロ、ＯＨ、Ｃ１−Ｃ６アルコキシ、Ｃ１−Ｃ６ハロアルキル、Ｃ１−Ｃ６ハロアルコキシ、アリールおよびヘテロアリールからなる群より独立して選択される５個までの置換基で置換されていてもよく；
あるいはＲ４およびＲ５は、それらが結合する窒素原子と一緒になって、５−または６−員のヘテロサイクルを形成してもよく、およびＡｒ、Ｒおよびｚは上記と同意義である］
で示される化合物を形成するのに十分な時間および条件下で、アミン試薬と反応させることを含む、式Ｉの化合物の合成方法。
【請求項１９】
式ＩＩＩの化合物とアミン試薬とを反応させる前に、過剰なハロゲン置換試薬を除去または破壊することをさらに含む、請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
過剰なハロゲン置換試薬の破壊が化学的試薬を添加することにより促進され、ここで該化学的試薬が水であるところの、請求項１９記載の方法。
【請求項２１】
式ＩＩＩの化合物とアミン試薬との反応が−１０℃未満の温度で実施されるところの、請求項１８記載の方法。
【請求項２２】
アミン試薬がＮＨ３またはＮＨ４ＯＨであるところの、請求項１８記載の方法。
【請求項２３】
アミン試薬が水性アンモニアであり、式ＩＩＩの化合物とアミン試薬との反応が有機溶媒および少量の水を含む溶媒系にて実施されるところの、請求項２２記載の方法。
【請求項２４】
アミン試薬が式：ＨＮＲ４Ｒ５であるところの、請求項１８記載の方法。
【請求項２５】
式Ｉの化合物を単離することをさらに含むところの、請求項１８記載の方法。
【請求項２６】
式ＩＩの化合物が式ＩＩＩの化合物を単離することなく形成されるところの、請求項１８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月7日(2011.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ｉ）  一般式 （１）
【化１】
2009502736.tif 000001
［式中、Ｒ1は水素原子又はＣ１〜６アルキル基を示す。ｎは０〜６の整数を示す。Ｒ2は下記一般式（Ａ）〜（Ｆ）のいずれかの基を示す。
一般式（Ａ）で表される基：
【化２】
2009502736.tif 000002
（式中、Ｒ3は、下記（１）〜（６）のいずれかの基を示す。
（１）フェノキシ基（フェニル環上には、ハロゲン原子；ハロゲン置換もしくは未置換のＣ１〜６アルキル基及びハロゲン置換もしくは未置換のＣ１〜６アルコキシ基からなる群より選ばれた基が１個又は２個以上置換していてもよい）；
（２）フェニルＣ１〜６アルコキシ基（フェニル環上には、ハロゲン原子；ハロゲン置換もしくは未置換のＣ１〜６アルキル基及びハロゲン置換もしくは未置換のＣ１〜６アルコキシ基からなる群より選ばれた基が１個又は２個以上置換していてもよい）；
（３）基−ＮＲ4Ｒ5
（ここで、Ｒ4はＣ１〜６アルキル基を示し、Ｒ5はフェニル基（フェニル環上には、ハロゲン原子；ハロゲン置換もしくは未置換のＣ１〜６アルキル基及びハロゲン置換もしくは未置換のＣ１〜６アルコキシ基からなる群より選ばれた基が１個又は２個以上置換していてもよい）を示す。）；
（４）フェニルＣ１〜６アルキル基（フェニル環上には、ハロゲン原子；ハロゲン置換もしくは未置換のＣ１〜６アルキル基及びハロゲン置換もしくは未置換のＣ１〜６アルコキシ基からなる群より選ばれた基の少なくとも１種が１個又は２個以上置換していてもよい）；
（５）フェノキシＣ１〜６アルキル基（フェニル環上には、ハロゲン原子；ハロゲン置換もしくは未置換のＣ１〜６アルキル基及びハロゲン置換もしくは未置換のＣ１〜６アルコキシ基からなる群より選ばれた基が１個又は２個以上置換していてもよい）；
（６）ベンゾフリルＣ１〜６アルキル基（ベンゾフラン環上には、ハロゲン原子、ハロゲン置換もしくは未置換のＣ１〜６アルキル基及びハロゲン置換もしくは未置換のＣ１〜６アルコキシ基からなる群より選ばれた基が１個又は２個以上置換していてもよい）；
一般式（Ｂ）で表される基：
【化３】
2009502736.tif 000003
（式中、Ｒ6は、フェニル基（フェニル環上には、ハロゲン原子；ハロゲン置換もしくは未置換のＣ１〜６アルキル基及びハロゲン置換もしくは未置換のＣ１〜６アルコキシ基からなる群より選ばれた基が１個又は２個以上置換していてもよい）を示す。）
一般式（Ｃ）で表される基：
【化４】
2009502736.tif 000004
（式中、Ｒ7は、フェニルＣ２〜１０アルケニル基（フェニル環上には、ハロゲン原子；ハロゲン置換もしくは未置換のＣ１〜６アルキル基及びハロゲン置換もしくは未置換のＣ１〜６アルコキシ基からなる群より選ばれた基が１個又は２個以上置換していてもよい）又はビフェニルＣ１〜６アルキル基（１個又は２個のフェニル環上には、ハロゲン原子；ハロゲン置換もしくは未置換のＣ１〜６アルキル基及びハロゲン置換もしくは未置換のＣ１〜６アルコキシ基からなる群より選ばれた基が１個又は２個以上置換していてもよい）を示す。）
一般式（Ｄ）で表される基：
【化５】
2009502736.tif 000005
（式中、Ｒ8は、フェニルＣ１〜６アルキル基（フェニル環上には、ハロゲン原子；ハロゲン置換もしくは未置換のＣ１〜６アルキル基及びハロゲン置換もしくは未置換のＣ１〜６アルコキシ基からなる群より選ばれた基が１個又は２個以上置換していてもよい）を示す。）
一般式（Ｅ）で表される基：
【化６】
2009502736.tif 000006
（式中、Ｒ8は前記に同じ。）
一般式（Ｆ）で表される基：
【化７】
2009502736.tif 000007
（式中、Ｒ8は前記に同じ。）］
で表される２，３−ジヒドロ−６−ニトロイミダゾ［２，１−ｂ］オキサゾール化合物、それらの光学活性体及びそれらの薬理学的に許容される塩からなる群より選ばれた少なくとも１種のオキサゾール化合物、並びに
（II）ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレート及びヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートサクシネートからなる群より選ばれた少なくとも１種のセルロース化合物
を含有する医薬組成物。
【請求項２】
オキサゾール化合物が２−メチル−６−ニトロ−２−｛４−［４−（４−トリフルオロメトキシフェノキシ）ピペリジン−１−イル］フェノキシメチル｝−２，３−ジヒドロイミダゾ［２，１−ｂ］オキサゾールである請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
オキサゾール化合物が６−ニトロ−２−｛４−［４−（４−トリフルオロメトキシベンジルオキシ）ピペリジン−１−イル］フェノキシメチル｝−２，３−ジヒドロイミダゾ［２，１−ｂ］オキサゾールである請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
オキサゾール化合物が２−メチル−６−ニトロ−２−（４−｛４−［３−（４−トリフルオロメトキシフェニル）−２−プロペニル］ピペラジン−１−イル｝フェノキシメチル）−２，３−ジヒドロイミダゾ［２，１−ｂ］オキサゾールである請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
オキサゾール化合物が２−メチル−６−ニトロ−２−｛４−［４−（４−トリフルオロメチルフェノキシメチル）ピペリジン−１−イル］フェノキシメチル｝−２，３−ジヒドロイミダゾ［２，１−ｂ］オキサゾールである請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
ビタミンＥを更に含有する請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項７】
ビタミンＥがｄｌ−α−トコフェロールである請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
ビタミンＥを更に含有する請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項９】
ビタミンＥがｄｌ−α−トコフェロールである請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
ビタミンＥを更に含有する請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
ビタミンＥがｄｌ−α−トコフェロールである請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
ビタミンＥを更に含有する請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
ビタミンＥがｄｌ−α−トコフェロールである請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
ビタミンＥを更に含有する請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
ビタミンＥがｄｌ−α−トコフェロールである請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
オキサゾール化合物が（Ｒ）−２−メチル−６−ニトロ−２−｛４−［４−（４−トリフルオロメトキシフェノキシ）ピペリジン−１−イル］フェノキシメチル｝−２，３−ジヒドロイミダゾ［２，１−ｂ］オキサゾールである請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
ビタミンＥを更に含有する請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
ビタミンＥがｄｌ−α−トコフェロールである請求項１７に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月2日(2011.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スペーサプロファイル本体（１）と接続具（３１、３２）を備えており、
スペーサプロファイル本体（１）は、第１の方向（Ｚ）に延びるとともに第１の方向（Ｚ）に直交する平面（Ｘ、Ｙ）内に所定の断面を有しており、
前記所定の断面が、第１の方向（Ｚ）に直交する平面（Ｘ、Ｙ）内に所定寸法を有しているスペーサプロファイル本体（１）の中空内部空間（７）を規定し、
スペーサプロファイル本体が、少なくとも内部空間（７）を限定する内側では、ポリプロピレンによって形成されており、
接続具（３１、３２）は、接続具の１つ以上の外側表面に形成されている弾力性を有する突起を備える有刺歯構造を有しており、所定の許容範囲において中空内部空間（７）を限定するスペーサプロファイル本体の断面に対応する第１の方向（Ｚ）に直交する断面形状を有することによって、スペーサプロファイル本体の中空内部空間（７）内に第１の方向（Ｚ）に挿入されるように構成されている接続具部分（３１ａ、３１ｂ、３２ａ、３２ｂ）を有しており、
ポリアミドで作製された接続具部分を挿入した後に、少なくとも接続具部分の外面が、スペーサプロファイル本体（１）の中空内部空間（７）の内面に面し、
接続具部分（３１ａ、３１ｂ、３２ａ、３２ｂ）がスペーサプロファイル本体（１）の中空内部空間（７）内に挿入され、スペーサプロファイル本体の内面が前記有刺歯に溶融接続することを特徴とする断熱ガラスユニット用のスペーサフレーム装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月20日(2010.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】
前記活性薬剤が、組織プラスミノゲン活性化因子（ＴＰＡ）、表皮成長因子（ＥＧＦ）、線維芽細胞成長因子（ＦＧＦ−酸性又は塩基性）、血小板由来増殖因子（ＰＤＧＦ）、トランスフォーミング成長因子（ＴＧＦ−α又はβ）、血管作動性腸管ペプチド、腫瘍壊死因子（ＴＮＦ）、視床下部放出因子、プロラクチン、甲状腺刺激ホルモン（ＴＳＨ）、副腎皮質刺激ホルモン（ＡＣＴＨ）、副甲状腺ホルモン（ＰＴＨ）、卵胞刺激ホルモン（ＦＳＦ）、黄体化ホルモン放出ホルモン（ＬＨＲＨ）、エンドルフィン、グルカゴン、カルシトニン、オキシトシン、アルドエテコン（ａｌｄｏｅｔｅｃｏｎｅ）、エンケファリン、ソマトスタチン、ソマトトロピン、ソマトメジン、α−メラニン細胞刺激ホルモン、リドカイン、スフェンタニル、テルブタリン、ドロペリドール、スコポラミン、ゴナドレリン、シクロピロックス、ブスピロン、カルシトニン、クロモリンナトリウム又はミダゾラム、シクロスポリン、リシノプリル、カプトプリル、デラプリル、ラニチジン、ファモチジン、スーパーオキシドジスムターゼ、アスパラギナーゼ、アルギナーゼ、アルギニンデアミナーゼ、アデノシンデアミナーゼ、リボヌクレアーゼ、トリプシン、キモトリプシン、パパイン、ボンベシン、サブスタンスＰ、バソプレッシン、α−グロブリン、トランスフェリン、フィブリノーゲン、β−リポタンパク質、β−グロブリン、プロトロンビン、セルロプラスミン、α２−糖タンパク質、α２−グロブリン、フェチュイン、α１−リポタンパク質、α１−グロブリン、アルブミン、又はプレアルブミンである、請求項５に記載の製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月4日(2011.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センス鎖とアンチセンス鎖とを含むｉＲＮＡ剤であって、該センス鎖は、物質番号６６６２のセンス鎖配列（配列番号５５７）を含み、該アンチセンス鎖は、物質番号６６６２のアンチセンス鎖配列（配列番号５５８）を含み、そして、該センス鎖およびアンチセンス鎖は、各々２１〜２３ヌクレオチド長である、ｉＲＮＡ剤。
【請求項２】
前記センス鎖配列およびアンチセンス鎖配列が、物質番号ＡＬ−ＤＰ−５９７３のセンス鎖配列及びアンチセンス鎖配列（配列番号１０９１及び配列番号１０９２）、又は物質番号ＡＬ−ＤＰ−６１７６のセンス鎖配列及びアンチセンス鎖配列（配列番号１１３７及び配列番号１１３８）から選択される、請求項１に記載のｉＲＮＡ剤。
【請求項３】
前記ｉＲＮＡ剤の二重鎖領域が１９〜２１ヌクレオチド対長である、請求項１又は請求項２に記載のｉＲＮＡ剤。
【請求項４】
ｉＲＮＡ剤が生体試料において上昇した安定性を有するように修飾される、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のｉＲＮＡ剤。
【請求項５】
前記修飾が、ホスホロチオアート、２’−修飾ヌクレオチド、固定ヌクレオチド、非塩基性ヌクレオチド、モルホリノヌクレオチド、ホスホロアミダート又はヌクレオチドを構成する非天然型塩基である、請求項４に記載のｉＲＮＡ剤。
【請求項６】
ウリジンが２’−修飾ヌクレオチドである、少なくとも１つの５’−ウリジン−アデニン−３’（５’−ｕａ−３’）ジヌクレオチド；５’−ウリジンが２’−修飾ヌクレオチドである、少なくとも１つの５’−ウリジン−グアニン−３’（５’−ｕｇ−３’）ジヌクレオチド；５’−シチジンが２’−修飾ヌクレオチドである、少なくとも１つの５’−シチジン−アデニン−３’（５’−ｃａ−３’）ジヌクレオチド；又は５’−ウリジンが２’−修飾ヌクレオチドである、少なくとも１つの５’−ウリジン−ウリジン−３’（５’−ｕｕ−３’）ジヌクレオチドを含む、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のｉＲＮＡ剤。
【請求項７】
５’−ｕａ−３’，５’−ｕｕ−３’，及び５’−ｃａ−３’モチーフにおけるすべての５’−ヌクレオチドが前記センス鎖において２’−修飾され、５’−ｕａ−３’及び５’−ｃａ−３’モチーフにおけるすべての５’−ヌクレオチドが前記アンチセンス鎖において２’−修飾され、或いは、
５’−ｕａ−３’，５’−ｕｕ−３’，５’−ｃａ−３’及び５’−ｕｇ−３’モチーフにおけるすべての５’−ヌクレオチドが前記センス鎖及びアンチセンス鎖において２’−修飾され、或いは、
すべてのピリミジンヌクレオチドが前記センス鎖において２’−修飾され、５’−ｕａ−３’及び５’−ｃａ−３’モチーフにおけるすべての５’−ヌクレオチドが前記アンチセンス鎖において２’−修飾され、或いは、
すべてのピリミジンヌクレオチドが前記センス鎖において２’−修飾され、５’−ｕａ−３’，５’−ｕｕ−３’及び５’−ｕｇ−３’モチーフにおけるすべての５’−ヌクレオチドが前記アンチセンス鎖において２’−修飾され、或いは、
前記センス鎖におけるすべてのピリミジンヌクレオチドが２’−修飾され、前記アンチセンス鎖ではヌクレオチドが２’−修飾されない、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のｉＲＮＡ剤。
【請求項８】
前記２’−修飾が、２’−デオキシ、２’−デオキシ−２’−フルオロ、２’−Ｏ−メチル、２’−Ｏ−メトキシエチル（２’−Ｏ−ＭＯＥ）、２’−Ｏ−アミノプロピル（２’−Ｏ−ＡＰ）、２’−Ｏ−ジメチルアミノエチル（２’−Ｏ−ＤＭＡＯＥ）、２’−Ｏ−ジメチルアミノプロピル（２’−Ｏ−ＤＭＡＰ）、２’−Ｏ−ジメチルアミノエチルオキシエチル（２’−Ｏ−ＤＭＡＥＯＥ）及び２’−Ｏ−Ｎ−メチルアセトアミド（２’−Ｏ−ＮＭＡ）から成る群から選択される、請求項５から請求項７のいずれか一項に記載のｉＲＮＡ剤。
【請求項９】
ホスホロチオアート結合を含む２個の不対合ヌクレオチドを有するヌクレオチドオーバーハングを含む、請求項１から請求項８のいずれか一項に記載のｉＲＮＡ剤。
【請求項１０】
前記ｉＲＮＡ剤のセンス鎖の３’末端に接合されたコレステロール部分を含む、請求項１から請求項９のいずれか一項に記載のｉＲＮＡ剤。
【請求項１１】
ａ）請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載のｉＲＮＡ剤と、
ｂ）医薬的に許容可能な担体とを含む医薬組成物。
【請求項１２】
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載のｉＲＮＡ剤を含む細胞。
【請求項１３】
細胞内のＲｈｏＡ遺伝子の発現を阻害するためのベクターであって、請求項１に記載のｉＲＮＡ剤のセンス鎖をコードするヌクレオチド配列に機能的に結合した調節配列と、請求項１に記載のｉＲＮＡ剤のアンチセンス鎖をコードする第二のヌクレオチド配列に機能的に結合した調節配列とを含むベクター。
【請求項１４】
請求項１３に記載のベクターを含む細胞。
【請求項１５】
すべてのピリミジンヌクレオチドが前記センス鎖において２’−修飾され、５’−ｕａ−３’及び５’−ｃａ−３’モチーフにおけるすべての５’−ヌクレオチドが前記アンチセンス鎖において２’−修飾される、請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載のｉＲＮＡ剤。
【請求項１６】
前記２’−修飾が、２’−Ｏ−メチル修飾である、請求項７又は請求項１５に記載のｉＲＮＡ剤。
【請求項１７】
前記センス鎖およびアンチセンス鎖が、物質番号ＡＬ−ＤＰ−５９７３のセンス鎖及びアンチセンス鎖（配列番号１０９１及び配列番号１０９２）である、請求項２に記載のｉＲＮＡ剤。
【請求項１８】
前記センス鎖およびアンチセンス鎖が、物質番号ＡＬ−ＤＰ−６１７６のセンス鎖及びアンチセンス鎖（配列番号１１３７及び配列番号１１３８）である、請求項２に記載のｉＲＮＡ剤。
【請求項１９】
部分的にＲｈｏＡに媒介される病理過程を有する対象の処置において使用するための、請求項１から請求項１０又は請求項１５から請求項１８のいずれか一項に記載のｉＲＮＡ剤。
【請求項２０】
前記病理過程が神経の成長又は伸長の阻害である、請求項１９に記載のｉＲＮＡ剤。
【請求項２１】
前記病理過程が、神経の障害又は損傷の結果としての神経の成長又は伸長の阻害である、請求項２０に記載のｉＲＮＡ剤。
【請求項２２】
前記対象がヒトである、請求項１９から請求項２１のいずれか一項に記載のｉＲＮＡ剤。
【請求項２３】
細胞内のＲｈｏＡ遺伝子の発現を阻害するための方法であって、
（ａ）請求項１から請求項１０又は請求項１５から請求項１８のいずれか一項に記載のｉＲＮＡ剤を該細胞に導入するステップと、
（ｂ）ＲｈｏＡ遺伝子のｍＲＮＡ転写の低下を得るのに十分な時間、ステップ（ａ）にて作製された細胞を維持し、これにより該細胞内のＲｈｏＡ遺伝子の発現を阻害するステップとを含むが、ヒトの身体を治療によって処置するための方法は除く、方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年2月15日(2011.2.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
子供用拘束ベルトであり、
凹部（５）を有する平坦なハウジング（１）と、
前記ハウジング（１）内に設けられたスライド（７）と、
前記スライド（７）に固定され、かつ前記ハウジング（１）に取り付けられたテンションスプリング（８）と、
前記スライド（７）の周りをループ状に延在しているベルト（４）であって、前記テンションスプリング（８）のバネ力の抵抗に対抗して前記ハウジング（１）から引き出されることができ、未使用時は、前記バネ力によって前記ハウジング（１）内に引き戻される、ベルトクロージャ（３）が取り付けられているベルト（４）と、
前記ハウジング（１）の内部に収容された機構に連結され、かつ前記凹部（５）内に見出される作動要素
とを具え、
前記ベルトクロージャ（３）が前記凹部（５）に挿入され、その中で掛止されると前記作動要素は横方向に移動し、前記ベルト（４）は前記ハウジングの内部に収容された機構を介してブロックされ、
前記ベルトクロージャ（３）が前記凹部（５）内に位置している限り、前記作動要素は、前記横方向に移動したままであり、これにより前記ベルトはブロックされることを特徴とする子供用拘束ベルト。
【請求項２】
前記ハウジング内に、２つ以上のデフレクション及び２つ以上の前記スライドを設け、それらを介して前記ベルトを蛇行して延在させることを特徴とする請求項１に記載の子供用拘束ベルト。
【請求項３】
未使用時に、前記ベルト（４）及び前記ベルトクロージャ（３）が前記ハウジング（１）の外形から突き出ないことを特徴とする請求項１又は２に記載の子供用拘束ベルト。
【請求項４】
前記クロージャ（３）が前記凹部（５）内に掛止された後、前記ベルト（３）は前記バネ力によって前記ハウジング（１）内に引き戻されることができることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の子供用拘束ベルト。
【請求項５】
前記ハウジング（１）及び前記ハウジング（１）の内部に収容された機構が、可逆的に変形可能であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の子供用拘束ベルト。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
前述の目的は、ベルト及びベルトの自由端に取り付けられたベルトクロージャが、非動作状態においてバネの力により平坦なハウジング内に引き込まれ、ベルト及びベルトクロージャがこの状態においてハウジングの外形から突き出ない拘束システムであって、ベルトはバネの力に対抗してハウジングから引き出されることが可能であり、ハウジングから更に引き出されることが不可能なように、凹部に掛止されるベルトクロージャラッチによってベルトが固定されることを特徴とする拘束システムによって達成される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
本発明の発展形態では、ベルトクロージャが凹部内に掛止された後、ベルトはハウジングから更に引き出されることはできないが、バネ力によって引き続きハウジング内に引き戻されることができる。これにより、最初は子供の周囲で緩く回されていたベルトが、自動的に常に子供にしっかりと巻きつく。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
ハウジング１は、溝２の反対方向に位置する他方に、ベルトクロージャ３が掛止され得る凹部５を有する。前記凹部５内に、ハウジングの内部に収容された機構に連結された作動要素６を見出すことができる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
図２は引き伸ばされた状態にあるベルト４を示す。ベルトクロージャ３は凹部５に挿入され、その中で掛止されている。凹部５にベルトクロージャ３が掛止されると、作動要素６が横方向に移動し、ハウジング１の内部に収容された機構を介してベルト４がブロックされる。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
テンションスプリング８がスライド７に固定され、これによりベルト４をハウジング内に引き込む。ベルト４が引き出されると、テンションスプリング８に張力が加えられる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年8月5日(2011.8.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
髄液供給導管（８）と、上記髄液供給導管（８）における圧力を決定する圧力センサ（１０）と、髄液圧力のあらかじめ設定された限界値の少なくとも１つである動作パラメータおよび動作測定値に応じて脳脊髄液を排出するポンプ（５）と、上記脳脊髄液の排出容積を決定する検出手段とを備える脳脊髄液（髄液）を排出する髄液排液システム（１）であって、
上記検出手段が上記ポンプの回転およびホースの直径から排出された髄液の容積を算出するために構成されており、
上記ポンプは、上記限界値が上記髄液圧力の上限値である場合に、上記髄液供給導管（８）において測定された上記圧力が当該上限値に達すると、脳脊髄液を排出するように構成されている、システム。
【請求項２】
上記ポンプ（５）が、排出された髄液の容積に応じて脳脊髄液を排出するように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
上記動作パラメータおよび上記動作測定値が、上記髄液供給導管（８）において測定された圧力、または排出された髄液の容積を少なくとも含んでいる請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
上記ポンプ（５）が、ホースポンプとして構成されている請求項１〜３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
上記髄液供給導管（８）上における上記圧力センサ（１０）が、患者の近くに配置されている請求項１〜４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
上記圧力センサ（１０）が、患者の頭部に上記圧力センサ（１０）を配置することができる固定手段を備えている請求項１〜５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
上記髄液供給導管（８）における圧力を共同して、または択一的に決定する複数の圧力センサ（１０）を備えている請求項１〜６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
上記圧力センサ（１０）が、電子圧力センサとして構成されている請求項１〜７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】
あらかじめ設定された上記パラメータおよび測定された上記動作測定値に基づいて、上記ポンプの動作に必要な演算を実行する電子制御ユニットを備えている請求項１〜８のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１０】
上記電子制御ユニットが、異なる複数の医療的な用途のための特定の動作サイクルが実行されるようにプログラムによって制御可能である請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
上記電子制御ユニットが、測定された動作測定値が対応するあらかじめ設定された動作パラメータから逸脱すると起動される警報機能を含んでいる請求項９または１０に記載のシステム。
【請求項１２】
上記電子制御ユニットが、動作測定値および／または動作パラメータを、外部の監視システム、外部の表示装置に送ることができる、ケーブル、赤外線接続または無線接続、あるいは取り外し可能なメモリカード／チップのようなインターフェイスを少なくとも１つ備えている請求項９〜１１のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１３】
上記電子制御ユニットが、上記髄液排液システム（１）のあらかじめ設定された動作サイクル、または上記髄液排液システム（１）の動作の経時的な記録を記憶できる電子メモリ手段を備えている請求項９〜１２のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１４】
上記髄液圧力のあらかじめ設定された圧力の限界値のような動作パラメータを上記電子制御ユニットに入力できる入力部を備えている請求項９〜１３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１５】
上記ポンプ（５）の動作を直接に制御できる、または警報機能を手動によって駆動できる操作要素を備えている請求項１〜１４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１６】
設定された動作パラメータおよび／または現在の測定値を表示できる光学の表示部を備えている請求項１〜１５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１７】
本線から独立して電力を供給する、電力の蓄積部または蓄電池を備えている請求項１〜１６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１８】
液体を運搬する構成要素を接続するための閉じたホース接続（７および８）を有する、閉じたホースシステム（９）を備えている請求項１〜１７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１９】
上記閉じたホースシステム（９）は、上記ホース接続（７および８）が１回限り使用されることを保証する手段を備えている請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
上記手段が接続要素（１３、１４、１５および１６）であり、上記圧力センサ（１０）が、上記接続要素（１３、１４、１５および１６）の１つに統合されている請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】
排液された上記脳脊髄液を回収する排液袋を備えている請求項１〜２０のいずれか１項に記載のシステム。