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　特願２００６−５３３６５１号「周波数に基づく電力の監視および管理」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月２９日国際公開、ＷＯ２００４／１１４４９５、平成１９年　２月１５日国内公表、特表２００７−５０３２００号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明　
　本願は、２００４年（平成１６年）　６月　８日（パリ条約による優先権主張　２００３年（平成１５年）　６月１３日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする特許出願であって、平成２０年１０月　２日付けで拒絶査定がなされ、この査定を不服として、平成２１年　１月　５日に本件審判請求がなされるとともに、同年　２月　３日に手続補正（前置補正）がなされた。　
　一方、当審において、平成２２年　８月１３日付けで拒絶理由を通知し、これに対して、応答期間内である平成２２年１１月１７日に手続補正書とともに意見書が提出されたところである。　
　そして、この出願の請求項１〜１９に係る発明は、上記平成２２年１１月１７日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１９に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。　
「【請求項１】　
配電制御方法であって、　
　配電装置は、配電システムから負荷への電気エネルギの印加を制御し、　
前記配電システムの電気エネルギの電気的特性に対応する、前記負荷のための制限スレッショルドが提供され、　
　時間の流れに沿った複数の時点において、前記負荷のための前記制限スレッショルドのために、複数の異なる値が提供され、ここで、前記値が提供されることは前記値をランダムに生成されることを含んでおり、　
　前記配電システムの前記電気エネルギの前記電気的特性が、前記制限スレッショルドのために使用される前記値のうち一つを、前記複数の各時点において下回るのに応答して、その時点において前記負荷に印加する前記電気エネルギの量を下げることを含み、　
前記下げることは、可変の時間長の間実行されることを特徴とする配電制御方法。」　
　なお、請求項１には、「前記電気エネルギの印加を制御し」と記載されているが、この記載より前に「電気エネルギ」の記載はないことから、本願発明において「電気エネルギの印加を制御し」と認定した。　
　
２．引用例とその記載事項　
　平成２２年　８月１３日付けの当審における拒絶理由通知で引用した本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特表平３−５０３８３３号公報（以下「引用例」という。）には、「電気負荷減少回路」に関し、図面とともに以下の事項（ア）〜（キ）が記載されている。　
　
（ア）「【特許請求の範囲】　
１．電力を複数の複数の消費者に供給する交流電力供給システムの負荷を制御する方法において、　
　複数の消費者のそれぞれに対して、交流電力供給電源の周波数を測定し、測定された周波数をメモリ手段に記憶された供給された電圧の通常の周波数より下の所定の周波数に対応する少なくとも１つのしきい値と比較し、測定された周波数は前記しきい値より下に低下したとき、所定の遅延後、少なくとも１部分の消費者負荷が前記電力供給システムから遮断され、測定された周波数が前記しきい値以上に高くなった前記負荷は前記電力供給システムに再び接続されるステップを具備する負荷の制御方法。　
２．少なくとも１部分の消費者負荷を所定の時間遅延して前記電力供給システムに再接続するステップを具備する請求項１記載の方法。　
・・・　
４．消費者が電力を複数の消費者に供給する交流電力供給システムからの負荷に対する電力を使用する装置において、交流供給電源の周波数を測定しその測定された周波数を示す周波数出力信号を供給するように配置された周波数測定手段と、前記周波数出力信号が供給され前記周波数出力信号を前記交流供給電力の通常の周波数より低い第１の所定の周波数に相応する少なくとも１つのしきい値と比較する比較手段とを具備し、測定された周波数をが前記１つのしきい値より下に下がったことを前記出力信号が示すとき、遮断遅延手段によって与えられた第１の所定の遮断遅延後スイッチ制御信号は前記比較手段によって供給され、前記スイッチ制御信号は少なくとも前記消費者負荷の１部分を前記電力供給手段から遮断するように導電しないようにされる負荷スイッチ手段に送られ、前記負荷スイッチ手段は前記しきい値より上に上昇する前記測定された周波数によって導電状態にされ、それにより少なくとも前記消費者負荷の１部分が前記供給システムに再び接続されることを特徴とする装置。　
５．前記周波数出力信号は第１の所定の周波数より下の第２の所定の周波数に相応する別のしきい値と比較され、測定された周波数が前記別のしきい値により下に下がったことを前記周波数出力信号が示すとき、スイッチ制御信号が遮断遅延手段によって与えられた第２の所定の遮断遅延後に前記比較器手段によって供給され、前記第２の所定の遮断遅延は前記第１の所定の遮断遅延よりも短く、前記スイッチ制御信号は少なくとも前記消費者負荷の１部分を前記供給電カシステムから遮断するように絶縁状態にされる前記負荷スイッチに供給されることを特徴とする請求項４記載の装置。」　
　
（イ）「技術的分野　
　本発明は電力を複数の消費者に供給するＡＣ電源システムに対する緊急負荷減少手段に関するものである。　
　そのようなシステムにおいて、電力の需要が超過すると、電力をシステムに供給する発電機は過負荷になる。この過負荷は急速に発生し、全体のシステムの破壊を避けるために不必須の負荷を迅速に減少させることが必要である。」（公報第２ページ右下欄第３行〜第９行）　
　
（ウ）「したがって、本発明の目的は標準部品を使用して正確に設定されるしきい値周波数でＡＣ電力供給システムの負荷を制御するための方法および装置を提供することである。」（公報第３ページ左上欄第１５行〜第１７行）　
　
（エ）「図面を参照すると、負荷１は負荷スイッチ３を通ってＡＣ電力線２に接続される。電力線２は横切ってゼロ交差検出器４が結合されている。その出力はクリスタル発振器６に関連するカウンタ手段５の入力に結合される。カウンタ手段５の出力は制限レジスタ手段９，１０に関連する比較器手段７、８の入力にそれぞれ接続される。比較器手段７、８の出力はプロセッサ手段（ＣＰＵ）１１の入力ａ，ｂにそれぞれ接続される。　
　プロセッサ１１に関連するメモリ１２は４個の遅延レジスタ１３，１４，１５，１６および遅延レジスタ１３，１４にそれぞれ関連する２個のメモリレジスタ１７，１８を備える。　
　プロセッサ１１の出力は負荷スイッチ３に結合される。電話線１９は電力会社のシステム制御およびデータアキジション（ＳＣＡＤＡ）に接続するためインターフェイス手段２０を通ってプロセッサ手段１１の入力ｃに接続される。その代わりにＡＣ電力線または無線リンクがＳＣＡＤＡに接続するために利用される。　
　好ましい実施例が電力会社のＳＣＡＤＡに対する接続を有するが、本発明の負荷制御装置はインターフェイス２０および電話１９が必要でない場合ＳＣＡＤＡに対する命令に依存しないで動作するようにプログラムされることが可能であることを理解されるであろう。」（公報第３ページ左下欄第１６行〜右下欄第１２行）　
　
（オ）「動作において、電力線２の電力供給の周波数はゼロ交差検出器４によって制御される。この検出器４は電力供給波形がゼロを通過する毎にパルスを生成し、４０ヘルツまたは６０ヘルツに対してそれぞれ１秒当り通常１００または１２０パルスを生成する。ゼロ交差検出器４はスプリアスゼロ交差を生成する電力線２または電圧高調波の雑音インパルスによるスプリアス出力の発生を減少させるようにハードウェア（示されていない）で取除かれる。　
　カウンタ５は少なくともＡＣサイクル当り１，０００回を数える速度でクリスタル発振器６によって連続してインクレメントされ、０．０１ミリメ一タ秒以上の分解能を与える。これは異なる型の負荷を減少させる命令の微細な制御に提供する。カウンタ５はＡＣサイクル毎に２回のゼロ交差検出器４からのパルスによってリセットされる。カウンタ５の出力の値は比較器手段７、８でそれぞれ関連する２個の制限レジスタ９，１０にプログラムされたしきい値と比較される。厳しい低下周波数に対応するしきい値は制限レジスタ１０に含まれ、それ程低くない低下周波数に対応するしきい値は制限レジスタ９に含まれる。　
　しきい値が制限レジスタ９中で超過されるとき、それ程低くない低下周波数のため、遮断信号が比較器手段７の出力で供給される。この信号は負荷スイッチ３を動作させ負荷１を減少させるように処理させるプロセッサ手段１１の入力ａに供給される。　
　・・・　
カウントが遅延レジスタ１３に関連するメモリレジスタ１５に記憶された予め設定された最大値を越えるまでプロセッサ手段１１は待たされる。典型的に、この最大値は１７５０であり、５０ヘルツで約２５秒の遅延を生じる。低下周波数の状態が生じるまでこの方法はプロセッサ手段ソフトウェアに遮断しない負荷を行う。２５秒後、プロセッサ手段は負荷スイッチ３を動作し、負荷１を減少させる。　
　同様に、制限レジスタ１０にプログラムされたしきい値を超過するとき、厳しい低下周波数のため、遮断信号は比較器８の出力に発生される。この信号は負荷スイッチ３を動作し負荷１を減少させるように処理するプロセッサ手段の入力ｂに供給される。プロセッサ手段は遅延レジスタ１４と関連するメモリレジスタ１８中に記憶された予め定められた最大値を遅延レジスタ１４のカウントが越えるまで待つ。典型的に、最大値は１０であり、５０ヘルツで約１５０ミリ秒の遅延を生じる。１５０ミリ秒後、プロセッサ手段は負荷スイッチ３を動作し負荷１を減少させる。」（公報第３ページ右下欄第１３行〜第４ページ右上欄第１０行）　
　
（カ）「ＡＣ周波数がレジスタ１４によって定められたしきい値より高い値になるとき、プロセッサ１１は負荷スイッチ３を切替え、電力を負荷１に回復する。しかし、回復は遅延後にのみ生じる。遅延レジスタ１５，１６は最大および最小遅延時間制限を提供し、プロセッサ１１はその制限内で遅延を選択する。典型的に、最小遅延は５分であり、最大遅延は１０分である。これは最も高い優先度の負荷が供給に迅速に切替えられることを可能にし、最も低い優先度の負荷は長い時間減少されたまま残ることを可能にする。この遅延は全ての負荷が同時に回復することを阻止するようにランダム式に選択されることができる。」（公報第４ページ右上欄第１１行〜第２１行）　
　
（キ）「２個の制限レジスタが好ましい実施例に示されたが、さらに別の制限レジスタが単一の負荷に対する周波数または遅延プロフィールを与えるように含まれ、あるいは複数の負荷に対するそれぞれの低下周波数しきい値を提供することが可能である。」（公報第４ページ左下欄第１２行〜第１６行）　
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、上記引用例には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。　
「交流電力供給システムの負荷を制御する方法であって、　
　負荷スイッチ３、ゼロ公差検出器４、カウンタ手段５、クリスタル発振器６、比較器手段７、８、制限レジスタ９，１０、プロセッサ手段１１、メモリ１２等からなる負荷制御装置は、交流電力供給システムから消費者負荷への電力の供給を制御し、　
前記交流電力供給システムの電力の測定された周波数に対応する、前記消費者負荷の１部分を前記交流電力供給システムから遮断するための制限レジスタ９，１０に含まれるしきい値が提供され、　
　前記交流電力供給システムの電力の通常の周波数より低い第１の所定の周波数に相応する１つのしきい値と、第１の所定周波数よりも低い第２の所定の周波数に相応する別のしきい値を有し、　
　前記交流電力供給システムの前記電力の測定された周波数が、前記１つのしきい値より下に下がったときに、第１の所定の遮断遅延後に、前記消費者負荷の１部分を前記交流電力供給システムから遮断し、測定された周波数が前記別のしきい値より下に下がったときに、第２の所定の遮断遅延後に前記消費者負荷の１部分を前記交流電力供給システムから遮断し、　
　前記測定された周波数が前記しきい値以上に高い値となると、前記交流電力供給システムから遮断された負荷を選択された遅延時間後に再び接続する交流電力供給システムの負荷を制御する方法」　
　
　同じく、当審の拒絶理由通知で周知例として示した特開平１０−９６４０号公報（以下「周知例１」という。）には、以下の事項（ク）が記載されている。　
　
（ク）「【００３７】また、自動運転を行っている最中に、太陽電池２の発電電力が小さくなった場合には、分配制御部３は先に決定した優先番号の大きい順から運転を停止する。　
【００３８】なお、自動運転されていないルームエアコンがあるにもかかわらず、自動運転されているルームエアコンのトータルの消費電力と、太陽電池２の発電電力が釣り合っている場合は、先に決定した優先番号をある時間毎に変更することにより、すべてのルームエアコンが、均等に自動運転を行えるように制御する。これは、太陽光の日射量が減少、もしくは増加し、自動運転できるルームエアコンの台数が変化した場合においても、分配制御部３は、優先番号を変化させることにより、自動運転を行うルームエアコンを切り替え、太陽電池２の発電電力の分配を均一化するものである。」　
 　
　同じく、当審の拒絶理由通知で周知例として示した特開平９−７４６７４号公報（以下「周知例２」という。）には、以下の事項（ケ）が記載されている。　
　
（ケ）「【００１４】周波数ダウン運転命令を出力する電気機器および周波数アップ運転命令を出力する電気機器の選択に際しては、１台選択してもよいし複数台選択してもよい。また、選択する順番に関しては、番号順あるいはランダムに選択可能であるが、優先順位に基づいて選択するのがよい。図６に、優先順位に基づいて周波数ダウン運転命令あるいは周波数アップ運転命令を出力する電気機器を選択する優先順位多段可変速制御を示す。優先順位多段可変速制御は、各インバ−タに優先順位を与えておき、１回目の周波数ダウン運転命令Ｄ１は優先順位の最も低いインバ−タＮＯ１に出力し、インバ−タＮＯ１の運転周波数を１段階低下させる。２回目の周波数ダウン運転命令Ｄ２もインバ−タＮＯ１に出力し、インバ−タＮＯ１の運転周波数をさらに１段階低下させる。インバ−タＮＯ１の運転周波数が最低周波数まで低下したら、次の周波数ダウン運転命令Ｄ５は次に優先順位の低いインバ−タＮＯ２に出力し、インバ−タＮＯ２の運転周波数を１段階低下させる。一方、１回目の周波数アップ運転命令Ｕ１は周波数ダウン運転中のインバ−タの内最も優先順位の高いインバ−タＮＯ２に出力し、インバ−タＮＯ２の運転周波数を１段階上昇させる。インバ−タＮＯ２の周波数ダウン運転が解除されたら、次の周波数アップ運転命令Ｕ５は次に優先順位の低いインバ−タＮＯ１に出力し、インバ−タＮＯ１の運転周波数を１段階上昇させる。以上のように、優先順位多段可変速制御は、優先順位に基づいてインバ−タを選択し、選択したインバ−タの運転周波数が最低周波数になるまで１段階ずつ低下させあるいは通常運転周波数になるまで１段階ずつ上昇させる。」　
　
３．発明の対比　　
　本願発明と引用発明を対比すると、後者の「交流電力供給システムの負荷を制御する方法」は、前者の「配電制御方法」に相当し、以下同様に、「負荷スイッチ３、ゼロ公差検出器４、カウンタ手段５、クリスタル発振器６、比較器手段７、８、制限レジスタ９，１０、プロセッサ手段１１、メモリ１２等からなる負荷制御装置」は「配電装置」に、「交流電力供給システム」は「配電システム」に、「消費者負荷」は「負荷」に、「電力」は「電気エネルギ」に、「測定された周波数」は「電気的特性」にそれぞれ相当する。
　また、後者の「負荷スイッチ３、ゼロ公差検出器４、カウンタ手段５、クリスタル発振器６、比較器手段７、８、制限レジスタ９，１０、プロセッサ手段１１、メモリ１２等からなる負荷制御装置は、交流電力供給システムから消費者負荷への電力の供給を制御」する態様は、前者の「配電装置は、配電システムから負荷への電気エネルギの印加を制御」する態様に相当し、後者の「交流電力供給システムの電力の測定された周波数に対応する、少なくとも１部分の消費者負荷を前記交流電力供給システムから遮断するための制限レジスタ９，１０に含まれるしきい値が提供され」る態様は、「配電システムの電気エネルギの電気的特性に対応する、負荷のための制限スレッショルドが提供され」る態様に相当し、後者の「交流電力供給システムの電力の通常の周波数より低い第１の所定の周波数に相応する１つのしきい値と、第１の所定周波数よりも低い第２の所定の周波数に相応する別のしきい値を有」する態様は、前者の「負荷のための制限スレッショルドのために、複数の異なる値が提供され」る態様に相当する。　
　そして、後者の「交流電力供給システムの電力の測定された周波数が、１つのしきい値より下に下がったときに、第１の所定の遮断遅延後に、消費者負荷の１部分を前記交流電力供給システムから遮断し、測定された周波数が別のしきい値より下に下がったときに、第２の所定の遮断遅延後に、前記消費者負荷の１部分を前記交流電力供給システムから遮断」する態様と、前者の「配電システムの電気エネルギの電気的特性が、制限スレッショルドのために使用される値のうち一つを、複数の各時点において下回るのに応答して、その時点において負荷に印加する前記電気エネルギの量を下げることを含」む態様とは、「配電システムの電気エネルギの電気的特性が、制限スレッショルドのために使用される値のうちの一つを、複数の各時点において下回るのに応答して、負荷に印加する前記電気エネルギの量を下げることを含」む態様という概念において共通する。
　さらに、前者の電気エネルギの量を「下げることは、可変の時間長の間実行されること」は、前者の実施例として段落【００５４】〜【００６１】に記載されるような「負荷に対する電気エネルギの供給量を下げてから、通常の供給量に復帰させる際に、システム周波数が復旧スレッショルドに戻った時点から通常の供給量に戻す遅延時間を任意に決める」態様の概念を含むものであることから、後者の「測定された周波数がしきい値以上に高い値となると、交流電力供給システムから遮断された負荷を選択された遅延時間後に再び接続する」態様は、前者の電気エネルギの量を「下げることは、可変の時間長の間実行される」態様に相当する。　
　
　そうすると、両者は、　
「配電制御方法であって、　
　配電装置は、配電システムから負荷への電気エネルギの印加を制御し、　
前記配電システムの電気エネルギの電気的特性に対応する、前記負荷のための制限スレッショルドが提供され、　
　負荷のための制限スレッショルドのために、複数の異なる値が提供され、
　配電システムの電気エネルギの電気的特性が、制限スレッショルドのために使用される値のうちの一つを、複数の各時点において下回るのに応答して、負荷に印加する前記電気エネルギの量を下げることを含み、　
　前記下げることは、可変の時間長の間実行される、配電制御方法」　
の点で一致し、以下の各点で相違するものと認められる。　
　
＜相違点１＞　
　本願発明では、「時間の流れに沿った複数の時点において、負荷のための制限スレッショルドのために、複数の異なる値が提供され、ここで、前記値が提供されることは前記値をランダムに生成されることを含んで」いるのに対して、引用発明では、「負荷のための制限スレッショルドのために、複数の異なる値が提供され」るものの、それ以上のものでない点。　
　
＜相違点２＞　
　配電システムの電気エネルギの電気的特性が、制限スレッショルドのために使用される値のうちの一つを、複数の各時点において下回るのに応答して、負荷に印加する前記電気エネルギの量を下げる時期が、本願発明では、「その時点において」であるのに対して、引用発明では、「所定遅延後に」である点。　
　
４．相違点の検討・当審の判断　
＜相違点１について＞　
　本願発明の「時間の流れに沿った複数の時点において、負荷のための制限スレッショルドのために、複数の異なる値が提供され、ここで、前記値が提供されることは前記値をランダムに生成されること」の技術的意義は、「電力管理の不都合を関連するユーザに対し公平に分散する」ことであると認められる（段落【００４２】、【００４３】を参照のこと。）。
　そして、上記周知例１の摘記事項（ク）や上記周知例２の摘記事項（ケ）に開示されるように、「負荷への電力供給方法において、負荷が使用する電力が供給される電力を上回った場合に、負荷を遮断する優先順位をランダムに決定することにより、電力管理の不都合を公平に分散させるようにすること」は、本願の優先権主張の日前に周知であり、また、「時間の流れに沿った複数の時点において、負荷を遮断する優先順位を切り替える」旨も上記周知例１（特に、段落【００３８】を参照。）に開示されている。
　一方、引用発明は、「負荷のための制限スレッショルドのために、複数の異なる値を提供され」るものであって、また、引用例１には、摘記事項（キ）に「複数の負荷に対するそれぞれの低下周波数しきい値を提供することが可能である。」と記載されている。
　そうすると、「複数の負荷のための制限スレッショルドに、複数の異なる値を提供するもの」である引用発明に、上記周知例１，２に開示された事項を適用することにより、「時間の流れに沿った複数の時点において、負荷のための制限スレッショルドのために、複数の異なる値が提供され、ここで、前記値が提供されることは前記値をランダムに生成されること」とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。　
　
　なお、審判請求人は、平成２２年１１月１７日の意見書において、　
「＜周知技術１、２（特開平９−７４６７４号、特開平１０−９６４９号）について＞　
　次に、周知技術１、２は、「負荷を遮断する順番をランダムに決定する」ことを特徴としています。従って、負荷を遮断する順番をランダムに決定したとしても、スレッショルドの値には変化がないため、遮断される順番が異なるだけで、遮断される負荷（電気エネルギの供給量が調節される負荷）は変化しません。　
　このように、周知技術１、２の発明では、負荷の間で、電気エネルギの調節がされる負荷（遮断される負荷）とされない負荷の偏りができ、不都合が生じることになります。そして、この問題点について、周知技術１、２には記載も示唆もされていません。」　
と主張している。　
　しかしながら、上記周知例１の段落【００３７】には、「自動運転を行っている最中に、太陽電池２の発電電力が小さくなった場合には、分配制御部３は先に決定した優先番号の大きい順から運転を停止する。」と記載され、段落【００３８】には、「太陽光の日射量が減少、もしくは増加し、自動運転できるルームエアコンの台数が変化した場合においても、分配制御部３は、優先番号を変化させることにより、自動運転を行うルームエアコンを切り替え、太陽電池２の発電電力の分配を均一化するものである。」と記載されていることから、上記周知例１に開示されたものは、自動運転できるルームエアコンの台数が変化、つまり、接続される（遮断されない）負荷の数（量）が変化した場合においても、すべてのルームエアコン（負荷）に対して付与された優先番号を変化させて、優先番号の大きな順から運転を停止（遮断）して、自動運転を行うルームエアコン（遮断されない負荷）を切り替え、太陽電池の発電電力の分配を均一化するものであるから、遮断される負荷（電気エネルギの供給量が調節される負荷）が変化し、結果として、負荷の間で遮断される負荷とされない負荷の偏りが生じないように電力の分配が均一化されるものである。　
　よって、審判請求人の上記主張は採用できない。　
 　
＜相違点２について＞　
　引用発明でも、第２の所定遅延時間は、約１５０ミリ秒というような短い遅延時間であるが、このような遅延時間を設けずに、「その時点において」電気エネルギ量を下げることは、瞬時に応答させたい場合に、必要に応じて当業者が適宜なし得る程度の設計的事項に過ぎない。　
　
　そして、上記相違点を併せ備える本願発明の作用効果について検討してみても、引用発明及び上記周知例１，２に開示された事項から予測されるものであって、格別のものとはいえない。　
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記周知例１，２に開示された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
５．むすび　
　したがって、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び上記周知例１，２に開示された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。