【事件の表示】
　特願２００６−３１０４９８「電気泳動表示用表示液、及び電気泳動表示媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　５月１０日出願公開、特開２００７−１１４８００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１１年１月１２日に出願した特願平１１−５６４０号（以下「原出願」という。）の一部を平成１８年１１月１６日に新たな特許出願としたものであって、平成２２年４月２３日に手続補正がなされたが、同年５月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年７月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同時に手続補正がなされたものである（以下、平成２２年７月３０日になされた手続補正を「本件補正」という。）。
　
　
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前（平成２２年４月２３日になされた手続補正後のもの。）の
「　顔料成分及びそれと異なる色の分散媒を主成分とする電気泳動表示用表示液において、該顔料成分が平均粒子径０．２５μｍの粒子及び平均粒子径０．０２〜０．０５μｍの粒子を含有することを特徴とする電気泳動表示用表示液。」
を、補正後の
「　顔料成分及びそれと異なる色の分散媒を主成分とする電気泳動表示用表示液において、該顔料成分が平均粒子径０．２５μｍの無機顔料及び平均粒子径０．０２〜０．０５μｍの無機顔料を含有することを特徴とする電気泳動表示用表示液。」
に補正する内容を含むものである。
　
　上記の補正の内容は、補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「粒子」を、「無機顔料」に限定するものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２　独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用刊行物記載の発明
　原出願の出願前に頒布された刊行物である特開平１−１２６６３０号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、図とともに以下の事項が記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　
　ア　「２．特許請求の範囲
（１）　
分散媒と電気泳動粒子を有する分散系を両電極で挟み電圧を印加して得られる電気泳動表示装置において、粒径の異なる該電気泳動粒子を２種類用いた
電気泳動表示装置
（２）
２種類の該電気泳動粒子の平均粒径の比を１：１．７〜５とした
　
　イ　「［発明が解決しようとする問題点］
　
電気泳動粒子の粒径は一種類である。このため電気泳動粒子が電極に引き付けられた時に、ほぼ球形の電気泳動粒子と他の電気泳動粒子間の電極側には空白部分が生じ、コントラストが悪いものとなっていた
［本発明の目的］
　本発明は、粒径の異なる電気泳動粒子を２種類用いて、
コントラストを向上させることを目的とする
　
　ウ　「［作用及び実施例］
　第１図は、電気泳動表示装置１００の断面図を示すものである。
　
電気泳動表示装置ｌ００は、基板１３，１４とスペーサー１５，１５'で１つの筐体を構成している
筐体内には、インクや塗料等で着色された四塩化二フッ化エタン系等の分散媒１１と酸化チタン等の電気泳動粒子１２が内在させてある
電気泳動粒子１２が分散媒１１に分散されて分散系１０を形成している
この分散系１０を挟んで電極１６，１７に電圧Ｖを印加し必要な表示を得るものである
　本発明は、電気泳動粒子１２の粒径を２種類用い、小さい方の粒子１２２と大きい方の粒子１２１粒径比を１：１．７〜５としたものである。実施例での粒径は、大きい方の粒径を０．６８μｍ，小さい方の粒径を０．３６μｍとし、粒径比を１．８９としている。このようにすると、
電気泳動粒子１２が透明基板１６に引き付けられる際に、小さい方の電気泳動粒子１２２が、空白部分を埋めるため電気泳動表示装置１００のコントラストが向上した
　
　エ　「＜本発明の効果＞
　本発明は、電気泳動粒子を２種類用い、粒径比をｌ：１．７〜５としたものであるから、電極側の空白部分を減少させることが出来て、コントラストを向上させることが出来た。」（第２頁右上欄１２行〜１６行）
　
　上記アないしエを総合すると、引用刊行物１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
「　電気泳動粒子の粒径が一種類であると電気泳動粒子が電極に引き付けられた時に、ほぼ球形の電気泳動粒子と他の電気泳動粒子間の電極側には空白部分が生じ、コントラストが悪いものとなっていたという問題があり、この問題を解決して、コントラストを向上させることを目的とする電気泳動表示装置であって、
　分散媒と電気泳動粒子を有する分散系を両電極で挟み電圧を印加して得られる電気泳動表示装置において、粒径の異なる該電気泳動粒子を２種類用い、２種類の該電気泳動粒子の平均粒径の比を１：１．７〜５とし、
　電気泳動表示装置は、基板とスペーサーで１つの筐体を構成し、筐体内には、インクや塗料等で着色された四塩化二フッ化エタン系等の分散媒と酸化チタン等の電気泳動粒子が内在させてあり、電気泳動粒子が分散媒に分散されて分散系を形成しており、この分散系を挟んで電極に電圧を印加し必要な表示を得るものであり、
　電気泳動粒子が透明基板に引き付けられる際に、小さい方の電気泳動粒子が、空白部分を埋めるため電気泳動表示装置のコントラストが向上した、電気泳動表示装置。」
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
　
　ア　引用発明１の「分散媒と電気泳動粒子を有する分散系」は、これを「両電極で挟み電圧を印加して」「電気泳動表示装置」が「得られる」ものであるから、本願発明の「電気泳動表示用表示液」に相当する。
　
　イ　引用発明１の「分散媒」は、「着色された」ものであるところ、引用発明１は、「電気泳動粒子が分散媒に分散されて分散系」「を挟んで電極に電圧を印加し必要な表示を得るもの」であって、「『着色された』『分散媒』」と「電気泳動粒子」とが異なる色であることは明らかなことであるから、
（ア）引用発明１の「電気泳動粒子」及び「分散媒」は、それぞれ、本願補正発明の「顔料成分」及び「それ（顔料成分）と異なる色の分散媒」に相当し、
（イ）引用発明１は、本願補正発明の「顔料成分及びそれと異なる色の分散媒を主成分とする電気泳動表示用表示液」との特定事項を備える。
　
　ウ　引用発明１の「電気泳動粒子」は、「酸化チタン等」であるから、本願補正発明の「無機顔料」に相当する。
　
　エ　引用発明１は、「粒径の異なる該電気泳動粒子を２種類用い」たものであるから、引用発明１は、「該顔料成分が平均粒子径の異なる２種類の無機顔料を含有する」ものである点で、本願補正発明の「該顔料成分が平均粒子径０．２５μｍの無機顔料及び平均粒子径０．０２〜０．０５μｍの無機顔料を含有する」との特定事項と一致する。
　
　以上によると、本願補正発明と引用発明１における「分散媒と電気泳動粒子を有する分散系」とは、
「　顔料成分及びそれと異なる色の分散媒を主成分とする電気泳動表示用表示液において、該顔料成分が平均粒子径の異なる２種類の無機顔料を含有する、電気泳動表示用表示液。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点］
　２種類の無機顔料の平均粒子径が、本願補正発明では、「０．２５μｍ」と「０．０２〜０．０５μｍ」であるのに対して、引用発明１では、そのような値ではない点。
　
（３）判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明１は、「電気泳動粒子の粒径が一種類であると電気泳動粒子が電極に引き付けられた時に、ほぼ球形の電気泳動粒子と他の電気泳動粒子間の電極側には空白部分が生じ、コントラストが悪いものとなっていたという問題があり、この問題を解決して、コントラストを向上させることを目的とする」ものであり、「電気泳動粒子が透明基板に引き付けられる際に、小さい方の電気泳動粒子が、空白部分を埋めるため電気泳動表示装置のコントラストが向上した」ものであって、引用発明１における２種類の電気泳動粒子の粒径は、上記問題を解決して、コントラストが向上した表示装置が得られるよう、当業者が適宜選択すべきものであるところ、大きい方の電気泳動粒子の平均粒子径を０．２５μｍとし、小さい方の電気泳動粒子の平均粒子径を０．０２〜０．０５μｍとすることに、格別の困難性は認められない。
　そして、本願補正発明において、２種類の無機顔料の平均粒子径を、「０．２５μｍ」及び「０．０２〜０．０５μｍ」とすることに、設計的事項の域を超えるほどの格別の技術的意義は認められない。
　よって、本願補正発明は、引用発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）小括
　以上のとおり、本願補正発明は、引用刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　
３　むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２２年４月２３日になされた手続補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項４に係る発明は次のとおりのものである。
　
「　顔料成分及びそれと異なる色の分散媒を主成分とする電気泳動表示用表示液において、該顔料成分が粒子のまわりにそれよりも小さい粒子が全体を取り囲むようにして複合化した粒子であることを特徴とする電気泳動表示用表示液。」（以下「本願発明」という。）
　
２　引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶理由に引用された、原出願の出願前に頒布された刊行物である実願平１−３８２３９号（実開平２−６７３２０号）のマイクロフィルム（以下「引用刊行物２」という。）には、図とともに以下の事項が記載されている（下線は、審決で付した。）。
　 
「２．実用新案登録請求の範囲
　（１）　一対の相対向して配置された少なくとも一方が透明な基板と、前記基板の相対向する面にそれぞれ形成された少なくとも一方が透明な電極層と、前記基板の間にセルを形成すべく前記基板の周縁部内面に固着されたスペーサと、前記セル中に封入された高絶縁性の分散媒と、前記分散媒中に分散された分散粒子とからなる電気泳動型表示体において、
　前記分散粒子がプラスチツク粒子と前記プラスチツク粒子の表面全体に付着した前記プラスチツク粒子より微細な無機顔料粒子とからなることを特徴とする電気泳動型表示体。」（第１頁４行〜１６行）
　
「（実施例１）
　第１図は、本考案の第１実施例の断面図である。第１図において、基板１ａおよび１ｂはソーダ石灰ガラス・・・から成るガラス板であって、基板の厚さ１．１ｍｍである。この一対の基板１ａおよび１ｂは相対向するように配置され、それぞれの基板１ａおよび１ｂの相対向する面の全面には、ＩＴＯからなる透明電極層２ａおよび２ｂが１５００Åの厚さで形成されている。
　分散媒６にはテトラフルオロジブロモエタン・・・に染料としてスダンブラックＢ・・・０．３％を溶かしたものを用いた。この分散媒６に次に示す方法で調整した分散粒子７を分散させた。
　平均粒径が約５μｍのナイロン製の球状粒子と無機顔料としてＴｉＯ2粒子・・・を・・・混合摩砕した。この混合摩砕プラスチック粒子は噴水されずに無機顔料のみが摩砕された。また、・・・摩擦帯電効果により、プラスチック粒子が電荷を持ち、第１図に示すように、
プラスチック粒子４の表面に摩砕された無機顔料粒子５が単位粒子あるいは凝集体の形で付着した分散粒子７が形成された
・・・
　以上のように構成された本実施例の電気泳動型表示体の作動について第２図（Ａ）および第２図（Ｂ）に基づいて説明する。なお、図においてＡは視認方向を示す。
　電圧を印加しない場合は、第１図に示すように分散粒子７は分散媒６中に分散されており、表示側の基板１ａには分散媒６が有する背景色が表示され、従って電気泳動型表示体の視認方向Ａには基板１ａを通して分散媒６の背景色が表示される。
　次に・・・正の電圧を印加した。電圧印加後は第２図（Ａ）に示すように、分散粒子７は分散媒６中を泳動して表示側の透明電極層２ａに引き寄せられ付着した。そのため、表示側の基板１ａには
分散粒子７の色彩である白色が表示された
　続いて、・・・負の電圧を印加した。電圧印加後は第２図（Ｂ）に示すように、分散粒子７は表示側の透明電極層２ａを離れて分散媒６中を泳動し、表示側と反対の透明電極層２ｂに引き寄せられ付着した。そのため、表示側の基板１ａには
分散媒の色彩である黒色が表示された
　
　以上によると、引用刊行物２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
「　一対の相対向して配置された少なくとも一方が透明な基板と、前記基板の相対向する面にそれぞれ形成された少なくとも一方が透明な電極層と、前記基板の間にセルを形成すべく前記基板の周縁部内面に固着されたスペーサと、前記セル中に封入された高絶縁性の分散媒と、前記分散媒中に分散された分散粒子とからなる電気泳動型表示体において、
　前記分散粒子がプラスチツク粒子と前記プラスチツク粒子の表面全体に付着した前記プラスチツク粒子より微細な無機顔料粒子とからなり、
　前記分散粒子は、前記プラスチック粒子の表面に摩砕された無機顔料粒子が単位粒子あるいは凝集体の形で付着して形成されたものであり、
　分散粒子は白色であり、分散媒は黒色である、電気泳動型表示体。」
　
３　対比・判断
　本願発明と引用発明２とを対比する。
　
（１）引用発明２の「電気泳動型表示体」は、「セル中に封入された高絶縁性の分散媒と、前記分散媒中に分散された分散粒子」を備えるものであり、「分散粒子は白色であり、分散媒は黒色である」から、
　ア　引用発明２の「分散粒子」及び「分散媒」は、それぞれ、本願発明の「顔料成分」及び「それ（顔料成分）と異なる色の分散媒」に相当し、
　イ　引用発明２の「『分散媒』と『分散粒子』」が、本願発明の「顔料成分及びそれと異なる色の分散媒を主成分とする電気泳動表示用表示液」に相当する。
　
（２）引用発明２の「分散粒子」は、「プラスチツク粒子と前記プラスチツク粒子の表面全体に付着した前記プラスチツク粒子より微細な無機顔料粒子とからな」るものであり、「前記プラスチック粒子の表面に摩砕された無機顔料粒子が単位粒子あるいは凝集体の形で付着して形成されたものであ」るから、引用発明２は、本願発明の「該顔料成分が粒子のまわりにそれよりも小さい粒子が全体を取り囲むようにして複合化した粒子である」との特定事項を備える。
　
　以上によれば、本願発明と引用発明２とは、
「顔料成分及びそれと異なる色の分散媒を主成分とする電気泳動表示用表示液において、該顔料成分が粒子のまわりにそれよりも小さい粒子が全体を取り囲むようにして複合化した粒子である、電気泳動表示用表示液。」
である点で一致し、両者に差異はない。
　
　したがって、本願発明は、引用刊行物２に記載された発明である。
　
４　むすび
　以上のとおりであって、本願発明は、引用刊行物２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。