【事件の表示】
　平成　９年特許願第　３７５３８号「幅広い分子量分布を有する高分子量ポリプロピレン」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月　９日出願公開、特開平　９−２３５３２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成９年２月２１日（パリ条約による優先権主張　１９９６年２月２２日　ドイツ国）の出願であって、平成１６年２月２０日に手続補正書が提出され、平成１９年１月３０日付けで拒絶理由が通知され、同年７月３０日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１１月１日付けで拒絶査定がなされた。それに対して、平成２０年２月４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正書が提出され、同年３月５日に手続補正書が提出され、同年４月１０日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、同年５月３０日付けで前置報告がなされ、当審において平成２２年６月１日付けで審尋がなされ、期間を指定して回答書を提出する機会を与えたが、請求人から何らの応答もなかったものである。 
　
　
第２．平成２０年２月４日付けの手続補正についての補正の却下の決定
１．補正の却下の決定の結論 
　平成２０年２月４日付けの手続補正を却下する。 
 　 
２．理由 
［１］補正の内容 
　平成２０年２月４日付けの手続補正（以下、「本件第１補正」という。）は、特許請求の範囲を、補正前の
「　【請求項１】　エチレン単位およびプロピレン単位を含み、１〜１０重量％のエチレン含量を有し、＜５ｄｇ／分のメルトフローレートＭＦＲ（２３０／５）および６〜２０の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎを有する高分子量コポリマーの製造方法であって、
　該製造方法は、プロピレンおよびエチレンを懸濁状態で、１０〜１００バールの圧力および３０分から６時間までの滞留時間で、触媒、有機アルミニウム化合物（Ｂ）および有機ケイ素化合物（Ｃ）の存在下に共重合させることにより行われ、
　該製造方法は重合を２反応工程で実施することを含み、
　第１反応工程の重合は、液体プロピレン中において５５〜１００℃の温度および０．５〜３．５時間の滞留時間で行うが、ただし、該第１反応工程では液相のエチレン濃度を０．１〜２０重量％に設定し、且つ、ポリプロピレン１ｋｇ当たり液体プロピレン２．５〜４ｌの相比を成立させるものとして、全ポリマーの２０〜８０％の割合を構成する、５００〜１４００ｍｌ／ｇの粘度を有するポリプロピレンを製造し、また、
　第２反応工程の重合は、５５〜１００℃の温度において、ポリプロピレン１ｋｇ当たり液体プロピレン１〜２．５ｌの相比を成立させて行い、
　ただし、第１反応工程と第２反応工程とで異なる相比を成立させるものとし、
　第２反応工程後の全ポリマーは４００〜７００ｍｌ／ｇの粘度および６〜２０の多分散度Ｍｗ／Ｍｎを有することを特徴とする方法。
　　【請求項２】　全ポリマーの４５〜７５重量％の割合を構成するポリプロピレンが第１反応工程で製造される、請求項１記載の方法。
　　【請求項３】　全ポリマーの５５〜２５重量％の割合を構成する、粘度２００〜４００ｍｌ／ｇの低分子量ポリプロピレンが第２反応工程で製造される、請求項２記載の方法。
　　【請求項４】　予備重合を行い、その際成分Ｂと成分Ｃを予備重合前に互いに混合し、次いで触媒と接触させ、そしてプロピレンを懸濁状態でこれらの活性成分の存在下に４〜１０分の滞留時間および１０〜２５℃の温度で予備重合させる、請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
　　【請求項５】　成分Ｂがトリメチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウムまたはトリエチルアルミニウムである、請求項１〜４のいずれか１項記載の方法。
　　【請求項６】　成分Ｃがシクロヘキシルメチルジメトキシシラン、ビスシクロペンチルジメトキシシランまたはジフェニルジメトキシシランである、請求項１〜５のいずれか１項記載の方法。
　　【請求項７】　成分Ｂを０．００１〜１０ｍｍｏｌ／ｌの濃度で使用する、請求項１〜６のいずれか１項記載の方法。
　　【請求項８】　成分Ｃを成分Ｂに対して比率Ｒで使用し、この比率が、それぞれの場合ｍｏｌ／ｌで表した濃度Ｂおよび濃度Ｃの商から計算され、１〜２００である、請求項１〜７のいずれか１項記載の方法。
　　【請求項９】　エチレン単位およびプロピレン単位を含み、１〜１０重量％のエチレン含量を有し、＜５ｄｇ／分のメルトフローレートＭＦＲ（２３０／５）および６〜２０の多分散度Ｍｗ／Ｍｎを有するコポリマーからパイプを製造する方法であって、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法を実施して、粉末形態のプロピレン／エチレンコポリマーを入手すること、得られたプロピレン／エチレンコポリマーをグラニュール化すること、そして得られたグラニュールの形態のプロピレン／エチレンコポリマーをパイプ押出工場で加工してパイプを製造することを含む、前記方法。
　　【請求項１０】　第２反応工程後の全ポリマーは０．０２〜２ｄｇ／分のメルトフローレートＭＦＲ（２３０／５）および７〜１８の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎを有し、２〜８重量％のエチレン単位を含有する、請求項９に記載の方法。
　　【請求項１１】　エチレン単位およびプロピレン単位を含み、１〜１０重量％のエチレン含量を有し、＜５ｄｇ／分のメルトフローレートＭＦＲ（２３０／５）および６〜２０の多分散度Ｍｗ／Ｍｎを有するプロピレン／エチレンコポリマーであって、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法により製造される前記コポリマー。
　　【請求項１２】　０．０２〜２ｄｇ／分のＭＦＲ（２３０／５）および７〜１８の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎを有し、かつ２〜８重量％のエチレン単位を含有する、請求項１１記載のコポリマー。」から、補正後の
「　【請求項１】　エチレン単位およびプロピレン単位を含み、１〜１０重量％のエチレン含量を有し、＜５ｄｇ／分のメルトフローレートＭＦＲ（２３０／５）および６〜２０の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎを有する高分子量コポリマーの製造方法であって、
　該製造方法は、プロピレンおよびエチレンを懸濁状態で、１０〜１００バールの圧力および３０分から６時間までの滞留時間で、
　ＦＴ４Ｓ触媒、
　トリメチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム及びトリエチルアルミニウムから選択される有機アルミニウム化合物（Ｂ）、並びに、
　シクロヘキシルメチルジメトキシシラン、ビスシクロペンチルジメトキシシラン及びジフェニルジメトキシシランから選択される有機ケイ素化合物（Ｃ）
の存在下に共重合させることによって実施されるものであり、
　該成分（Ｂ）は０．１〜５ｍｍｏｌ／ｌの濃度で使用され、
　また、該成分（Ｃ）は、該成分（Ｂ）に対して比率Ｒで使用され、この比率は、該成分（Ｂ）および該成分（Ｃ）のそれぞれについてｍｏｌ／ｌで表された濃度Ｂおよび濃度Ｃの商から計算され、２．５〜７５であり、
　前記共重合は２反応工程で実施され、
　第１反応工程の重合は、液体プロピレン中において５５〜１００℃の温度および０．５〜３．５時間の滞留時間で行うが、ただし、該第１反応工程では液相のエチレン濃度を０．１〜２０重量％に設定し、且つ、ポリプロピレン１ｋｇ当たり液体プロピレン２．５〜４ｌの相比を成立させて、全ポリマーの２０〜８０％の割合を構成する、５００〜１４００ｍｌ／ｇの粘度を有するポリプロピレンを製造し、また、
　第２反応工程の重合は、５５〜１００℃の温度で行い、ポリプロピレン１ｋｇ当たり液体プロピレン１〜２．５ｌの相比を成立させるが、
　ただし、第１反応工程と第２反応工程とで異なる相比を成立させるものとし、
　第２反応工程後の全ポリマーは４００〜７００ｍｌ／ｇの粘度および６〜２０の多分散度Ｍｗ／Ｍｎを有することを特徴とする方法。
　　【請求項２】　全ポリマーの４５〜７５重量％の割合を構成するポリプロピレンが第１反応工程で製造される、請求項１記載の方法。
　　【請求項３】　全ポリマーの５５〜２５重量％の割合を構成する、粘度２００〜４００ｍｌ／ｇの低分子量ポリプロピレンが第２反応工程で製造される、請求項２記載の方法。
　　【請求項４】　予備重合を行い、その際成分（Ｂ）と成分（Ｃ）を予備重合前に互いに混合し、次いでＦＴ４Ｓ触媒と接触させ、そしてプロピレンを懸濁状態でこれらの活性成分の存在下に４〜１０分の滞留時間および１０〜２５℃の温度で予備重合させる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
　　【請求項５】　エチレン単位およびプロピレン単位を含み、１〜１０重量％のエチレン含量を有し、＜５ｄｇ／分のメルトフローレートＭＦＲ（２３０／５）および６〜２０の多分散度Ｍｗ／Ｍｎを有するコポリマーからパイプを製造する方法であって、
　請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法を実施して、粉末形態のプロピレン／エチレンコポリマーを入手すること、
　得られたプロピレン／エチレンコポリマーをグラニュール化すること、及び
　得られたグラニュールの形態のプロピレン／エチレンコポリマーをパイプ押出工場で加工してパイプを製造すること
を含む前記方法。
　　【請求項６】　第２反応工程後の全ポリマーは０．０２〜２ｄｇ／分のメルトフローレートＭＦＲ（２３０／５）および７〜１８の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎを有し、２〜８重量％のエチレン単位を含有する、請求項５に記載の方法。」へと補正するものである。
　
　すなわち、本件第１補正は、補正前の請求項８（請求項７を直接的に引用し、請求項１及び５〜６を間接的に引用するもの）を補正後の請求項１にするとともに、次のとおり補正する補正事項を含むものである。
　
（補正事項１）
　　補正前の「触媒」を補正後の「ＦＴ４Ｓ触媒」に補正する補正事項。
（補正事項２）
　　成分Ｂの濃度を、補正前の「０．００１〜１０ｍｍｏｌ／ｌ」から補正後の「０．１〜５ｍｍｏｌ／ｌ」に補正する補正事項。
（補正事項３）
　　比率Ｒを、補正前の「１〜２００」から補正後の「２．５〜７５」に補正する補正事項。
　
［２］補正の適否
　２−１．補正事項１の目的
　補正前の「触媒」は、その記載からみて、何ら特定されることのない不特定の触媒を意味するものと解される。
　これに対し、本件第１補正後の本願明細書には、「市販の触媒（たとえばイタリー国ミラン、モンテル社から入手される触媒ＦＴ４Ｓ）」（段落【０００９】）と記載されており、該記載を参酌すると、補正後の「ＦＴ４Ｓ触媒」は、市販の触媒の商品名を意味するものと解される。
　したがって、補正事項１は、不特定の「触媒」を、本件第１補正後の本願明細書に記載された市販の商品である「ＦＴ４Ｓ触媒」に限定するものである。
　そうすると、補正事項１は、補正前の請求項８に記載された発明において、発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）を概念的に下位の発明特定事項に限定するものであり、また、補正前と補正後の発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものではない。 
 　よって、補正事項１は、いわゆる請求項の限定的減縮を目的とするものである。
　
　したがって、補正事項１による補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の規定に適合する。
　
　２−２．独立特許要件
　補正事項１は、いわゆる請求項の限定的減縮を目的とするものであるから、本件第１補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件第１補正後の本願発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
　（１）補正後の本願発明
　本件第１補正後の本願発明は、補正後の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
「　【請求項１】　エチレン単位およびプロピレン単位を含み、１〜１０重量％のエチレン含量を有し、＜５ｄｇ／分のメルトフローレートＭＦＲ（２３０／５）および６〜２０の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎを有する高分子量コポリマーの製造方法であって、
　該製造方法は、プロピレンおよびエチレンを懸濁状態で、１０〜１００バールの圧力および３０分から６時間までの滞留時間で、
　ＦＴ４Ｓ触媒、
　トリメチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム及びトリエチルアルミニウムから選択される有機アルミニウム化合物（Ｂ）、並びに、
　シクロヘキシルメチルジメトキシシラン、ビスシクロペンチルジメトキシシラン及びジフェニルジメトキシシランから選択される有機ケイ素化合物（Ｃ）
の存在下に共重合させることによって実施されるものであり、
　該成分（Ｂ）は０．１〜５ｍｍｏｌ／ｌの濃度で使用され、
　また、該成分（Ｃ）は、該成分（Ｂ）に対して比率Ｒで使用され、この比率は、該成分（Ｂ）および該成分（Ｃ）のそれぞれについてｍｏｌ／ｌで表された濃度Ｂおよび濃度Ｃの商から計算され、２．５〜７５であり、
　前記共重合は２反応工程で実施され、
　第１反応工程の重合は、液体プロピレン中において５５〜１００℃の温度および０．５〜３．５時間の滞留時間で行うが、ただし、該第１反応工程では液相のエチレン濃度を０．１〜２０重量％に設定し、且つ、ポリプロピレン１ｋｇ当たり液体プロピレン２．５〜４ｌの相比を成立させて、全ポリマーの２０〜８０％の割合を構成する、５００〜１４００ｍｌ／ｇの粘度を有するポリプロピレンを製造し、また、
　第２反応工程の重合は、５５〜１００℃の温度で行い、ポリプロピレン１ｋｇ当たり液体プロピレン１〜２．５ｌの相比を成立させるが、
　ただし、第１反応工程と第２反応工程とで異なる相比を成立させるものとし、
　第２反応工程後の全ポリマーは４００〜７００ｍｌ／ｇの粘度および６〜２０の多分散度Ｍｗ／Ｍｎを有することを特徴とする方法。」
　
　（２）特許法第３６条第６項第２号
　請求人は、手続補正書（方式）により補正された審判請求書において、以下のとおり主張している。
　
「請求人は、２月４日付で手続補正書を提出したが、補正によって請求項１に追加した「ＦＴ４Ｓ」の記載が（形式的にみて）非技術的事項であるとの理由により不明確な記載と認定されて補正が却下されることを懸念し、「ＦＴ４Ｓ」の限定を削除するために手続補正書を再提出した。
　しかしながら、請求人は、後述のとおり、ＦＴ４Ｓ触媒が本件出願日以前から出願当時にかけて特定の組成を有する触媒として当業者の間で明確に認識されていたことを確認しており、現時点において審査基準を参照した限りでは、当業界で一般に認識されていた上記触媒製品名が不明瞭な記載に該当するものではないと判断している。」
　
「（ア）請求人は、本件請求項１に記載の「触媒」を、本件明細書の実施例に用いられた「ＦＴ４Ｓ触媒」に特定した（実施例１、４参照）。
　ＦＴ４Ｓ触媒は、モンテル社が、前身のハイモント社であった時代からポリプロピレン触媒として市場に供給してきたチーグラーナッタ触媒である。この点は、本件出願の前から当業界では知られていた事実であり、Himont社自身が１９９１年３月２８日公開の特開平３−７4３９３号公報に「ＦＴ４Ｓ固体触媒成分（TiCl4/電子供与体/活性MgCl2触媒成分、ハイモント、イタリアS. p. A（HIMONT，Italia, S. p. A）より入手）」（１１頁左下欄５〜８行）と記載して、ＦＴ４Ｓ触媒がチーグラーナッタ触媒であることを明らかにしている（上記特許公報を本手続補正書に添付いたしますので、該当箇所をご参照下さい）。
　さらに、請求人は、本件発明の発明者の一人であるフォルカー・ドレの宣誓供述書を本手続補正書に添付して提出する。宣誓供述書において発明者は以下の事実が真実である旨供述している。(i) 本件明細書に開示された実施例１および４に用いたＦＴ４Ｓ触媒がモンテル社（前身はハイモント社）から入手された製品であったこと、(ii) 触媒成分はフタレート系チーグラーナッタ触媒であった（すなわち電子供与体はフタレートであった）こと、(iii) 当該触媒は当時最も典型的なプロピレン重合触媒として認識されており、イタリアで当該触媒が開発された後、プロピレン製造技術のライセンスを供与した世界中の取引先に供給されていたこと、(iv) 触媒購入時には秘密保持義務は全く課されていなかったこと。
　以上の供述内容は、ＦＴ４Ｓ触媒が、本件出願日以前にモンテル社から入手可能であったチーグラーナッタ触媒であって、電子供与体にフタレートを含有する特定製品として世界中に供給されていたことを裏付けている。
　よって、本件出願日の前の時点において、ＦＴ４Ｓ触媒が、モンテル社が供給する特定のチーグラーナッタ触媒であったことは、当業者であれば明瞭に理解できたものと思料する。」
　
　すなわち、請求人は、「特開平３−７4３９３号公報」（以下、「参考文献」）という。）の記載及び平成２０年４月１０日付け手続補正書（方式）に添付された宣誓供述書（以下、「宣誓供述書」という。）を根拠として、本願出願時において、「ＦＴ４Ｓ触媒」が、モンテル社が供給する、電子供与体にフタレートを含有する特定のフタレート系チーグラーナッタ触媒であったことは、当業者であれば明確に理解できた旨主張している。
　そこで、参考文献の記載及び宣誓供述書について検討する。
　本願出願日以前に頒布された刊行物である参考文献には、「ＦＴ４Ｓ固体触媒成分（ＴｉＣｌ４／電子供与体／活性ＭｇＣｌ２触媒成分、ハイモント、イタリアＳ．ｐ．Ａ．（ＨＩＭＯＮＴ，Ｉｔａｌｉａ，Ｓ．ｐ．Ａ）より人手）」（第１１頁左下欄第５〜８行）と記載されている。
　また、宣誓供述書の訳文には、「８．イタリアのモンテル社の権限を有する担当者は、私の質問に対して、実施例１及び実施例４に記載され、同実施例において使用され、明細書中に記載され、さらに、本発明が行われた当時に製造されていたＦＴ４Ｓ触媒は、フタレート系チーグラーナッタ触媒であることを明らかにした。当該触媒はイタリアで開発され、世界中のプロピレンポリマー製造技術のライセンス供与先に提供された。ＦＴ４Ｓ触媒は代表的な市販の懸濁液中又は気相内でのポリプロピレン製造用触媒であった。当該触媒の購入にはいかなる秘密保持義務も課されていなかった。」と記載されている。
　そして、参考文献の上記記載は、本願出願以前にモンテル社（前身はハイモント社）が供給していた「ＦＴ４Ｓ触媒」がチーグラーナッタ触媒であることを意味すると解され、また、宣誓供述書の記載によると、宣誓供述書の供述者であるフォルカー・ドレ氏に対し、モンテル社の権限を有する担当者が、本願出願当時に製造されていた「ＦＴ４Ｓ触媒」がフタレート系チーグラーナッタ触媒である旨明らかにしており、また、「ＦＴ４Ｓ触媒」は世界中のプロピレンポリマー製造技術のライセンス供与先に提供され、当該触媒の購入には秘密保持義務は課されていなかったというのであるから、本願出願以前から出願当時にかけてモンテル社によって供給されていた「ＦＴ４Ｓ触媒」がフタレート系チーグラーナッタ触媒であることは、当業者に広く知られていたと解するのが相当である。
　しかしながら、参考文献の記載及び宣誓供述書をみても、「ＦＴ４Ｓ触媒」との商品名が、本願出願以前から出願当時にかけて、常に一定の品質、組成などを有するフタレート系チーグラーナッタ触媒のみに付されていたことが明りょうであるとはいえず、また、請求人の主張においてもその点について言及がないから、当業者が「ＦＴ４Ｓ触媒」を触媒として明確に理解できるとまではいえない。
　したがって、本件第１補正後の本願発明は、明確でない。
　
[３］むすび
　したがって、本件第１補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．平成２０年３月５日付けの手続補正についての補正の却下の決定
１．補正の却下の決定の結論 
　平成２０年３月５日付けの手続補正を却下する。 
 　
２．理由 
［１］補正の内容 
　平成２０年３月５日付けの手続補正（以下、「本件第２補正」という。）は、特許請求の範囲を、補正前の
「　【請求項１】　エチレン単位およびプロピレン単位を含み、１〜１０重量％のエチレン含量を有し、＜５ｄｇ／分のメルトフローレートＭＦＲ（２３０／５）および６〜２０の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎを有する高分子量コポリマーの製造方法であって、
　該製造方法は、プロピレンおよびエチレンを懸濁状態で、１０〜１００バールの圧力および３０分から６時間までの滞留時間で、触媒、有機アルミニウム化合物（Ｂ）および有機ケイ素化合物（Ｃ）の存在下に共重合させることにより行われ、
　該製造方法は重合を２反応工程で実施することを含み、
　第１反応工程の重合は、液体プロピレン中において５５〜１００℃の温度および０．５〜３．５時間の滞留時間で行うが、ただし、該第１反応工程では液相のエチレン濃度を０．１〜２０重量％に設定し、且つ、ポリプロピレン１ｋｇ当たり液体プロピレン２．５〜４ｌの相比を成立させるものとして、全ポリマーの２０〜８０％の割合を構成する、５００〜１４００ｍｌ／ｇの粘度を有するポリプロピレンを製造し、また、
　第２反応工程の重合は、５５〜１００℃の温度において、ポリプロピレン１ｋｇ当たり液体プロピレン１〜２．５ｌの相比を成立させて行い、
　ただし、第１反応工程と第２反応工程とで異なる相比を成立させるものとし、
　第２反応工程後の全ポリマーは４００〜７００ｍｌ／ｇの粘度および６〜２０の多分散度Ｍｗ／Ｍｎを有することを特徴とする方法。
　　【請求項２】　全ポリマーの４５〜７５重量％の割合を構成するポリプロピレンが第１反応工程で製造される、請求項１記載の方法。
　　【請求項３】　全ポリマーの５５〜２５重量％の割合を構成する、粘度２００〜４００ｍｌ／ｇの低分子量ポリプロピレンが第２反応工程で製造される、請求項２記載の方法。
　　【請求項４】　予備重合を行い、その際成分Ｂと成分Ｃを予備重合前に互いに混合し、次いで触媒と接触させ、そしてプロピレンを懸濁状態でこれらの活性成分の存在下に４〜１０分の滞留時間および１０〜２５℃の温度で予備重合させる、請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
　　【請求項５】　成分Ｂがトリメチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウムまたはトリエチルアルミニウムである、請求項１〜４のいずれか１項記載の方法。
　　【請求項６】　成分Ｃがシクロヘキシルメチルジメトキシシラン、ビスシクロペンチルジメトキシシランまたはジフェニルジメトキシシランである、請求項１〜５のいずれか１項記載の方法。
　　【請求項７】　成分Ｂを０．００１〜１０ｍｍｏｌ／ｌの濃度で使用する、請求項１〜６のいずれか１項記載の方法。
　　【請求項８】　成分Ｃを成分Ｂに対して比率Ｒで使用し、この比率が、それぞれの場合ｍｏｌ／ｌで表した濃度Ｂおよび濃度Ｃの商から計算され、１〜２００である、請求項１〜７のいずれか１項記載の方法。
　　【請求項９】　エチレン単位およびプロピレン単位を含み、１〜１０重量％のエチレン含量を有し、＜５ｄｇ／分のメルトフローレートＭＦＲ（２３０／５）および６〜２０の多分散度Ｍｗ／Ｍｎを有するコポリマーからパイプを製造する方法であって、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法を実施して、粉末形態のプロピレン／エチレンコポリマーを入手すること、得られたプロピレン／エチレンコポリマーをグラニュール化すること、そして得られたグラニュールの形態のプロピレン／エチレンコポリマーをパイプ押出工場で加工してパイプを製造することを含む、前記方法。
　　【請求項１０】　第２反応工程後の全ポリマーは０．０２〜２ｄｇ／分のメルトフローレートＭＦＲ（２３０／５）および７〜１８の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎを有し、２〜８重量％のエチレン単位を含有する、請求項９に記載の方法。
　　【請求項１１】　エチレン単位およびプロピレン単位を含み、１〜１０重量％のエチレン含量を有し、＜５ｄｇ／分のメルトフローレートＭＦＲ（２３０／５）および６〜２０の多分散度Ｍｗ／Ｍｎを有するプロピレン／エチレンコポリマーであって、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法により製造される前記コポリマー。
　　【請求項１２】　０．０２〜２ｄｇ／分のＭＦＲ（２３０／５）および７〜１８の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎを有し、かつ２〜８重量％のエチレン単位を含有する、請求項１１記載のコポリマー。」から、補正後の
「　【請求項１】　エチレン単位およびプロピレン単位を含み、１〜１０重量％のエチレン含量を有し、＜５ｄｇ／分のメルトフローレートＭＦＲ（２３０／５）および６〜２０の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎを有する高分子量コポリマーの製造方法であって、
　該製造方法は、プロピレンおよびエチレンを懸濁状態で、１０〜１００バールの圧力および３０分から６時間までの滞留時間で、
　触媒、
　トリメチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム及びトリエチルアルミニウムから選択される有機アルミニウム化合物（Ｂ）、並びに、
　シクロヘキシルメチルジメトキシシラン、ビスシクロペンチルジメトキシシラン及びジフェニルジメトキシシランから選択される有機ケイ素化合物（Ｃ）
の存在下に２反応工程で共重合させることによって実施され、
　該成分（Ｂ）は０．１〜５ｍｍｏｌ／ｌの濃度で使用し、
　また、該成分Ｃは、該成分Ｂに対して比率Ｒで使用し、この比率は、それぞれの場合ｍｏｌ／ｌで表した濃度Ｂおよび濃度Ｃの商から計算され、２．５〜７５であり、
　第１反応工程の重合は、液体プロピレン中において５５〜１００℃の温度および０．５〜３．５時間の滞留時間で行うが、ただし、該第１反応工程では液相のエチレン濃度を０．１〜２０重量％に設定し、且つ、ポリプロピレン１ｋｇ当たり液体プロピレン２．５〜４ｌの相比を成立させて、全ポリマーの２０〜８０％の割合を構成する、５００〜１４００ｍｌ／ｇの粘度を有するポリプロピレンを製造し、また、
　第２反応工程の重合は、５５〜１００℃の温度において、ポリプロピレン１ｋｇ当たり液体プロピレン１〜２．５ｌの相比を成立させて行い、
　ただし、第１反応工程と第２反応工程とで異なる相比を成立させるものとし、
　第２反応工程後の全ポリマーは４００〜７００ｍｌ／ｇの粘度および６〜２０の多分散度Ｍｗ／Ｍｎを有することを特徴とする方法。
　　【請求項２】　全ポリマーの４５〜７５重量％の割合を構成するポリプロピレンが第１反応工程で製造される、請求項１記載の方法。
　　【請求項３】　全ポリマーの５５〜２５重量％の割合を構成する、粘度２００〜４００ｍｌ／ｇの低分子量ポリプロピレンが第２反応工程で製造される、請求項２記載の方法。
　　【請求項４】　予備重合を行い、その際成分Ｂと成分Ｃを予備重合前に互いに混合し、次いで触媒と接触させ、そしてプロピレンを懸濁状態でこれらの活性成分の存在下に４〜１０分の滞留時間および１０〜２５℃の温度で予備重合させる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
　　【請求項５】　エチレン単位およびプロピレン単位を含み、１〜１０重量％のエチレン含量を有し、＜５ｄｇ／分のメルトフローレートＭＦＲ（２３０／５）および６〜２０の多分散度Ｍｗ／Ｍｎを有するコポリマーからパイプを製造する方法であって、
　請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法を実施して、粉末形態のプロピレン／エチレンコポリマーを入手すること、
　得られたプロピレン／エチレンコポリマーをグラニュール化すること、そして
　得られたグラニュールの形態のプロピレン／エチレンコポリマーをパイプ押出工場で加工してパイプを製造すること
を含む、前記方法。
　　【請求項６】　第２反応工程後の全ポリマーは０．０２〜２ｄｇ／分のメルトフローレートＭＦＲ（２３０／５）および７〜１８の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎを有し、２〜８重量％のエチレン単位を含有する、請求項５に記載の方法。」へと補正するものである。
　
　すなわち、本件第２補正は、補正前の請求項８（請求項７を直接的に引用し、請求項１及び５〜６を間接的に引用するもの）を補正後の請求項１にするとともに、次のとおり補正する補正事項を含むものである。
　
（補正事項４）
　　成分Ｂの濃度を、補正前の「０．００１〜１０ｍｍｏｌ／ｌ」から補正後の「０．１〜５ｍｍｏｌ／ｌ」に補正する補正事項。
（補正事項５）
　　比率Ｒを、補正前の「１〜２００」から補正後の「２．５〜７５」に補正する補正事項。
　
［２］補正の適否
　２−１．補正の目的
　補正事項４及び５は、それぞれ、補正前の「０．００１〜１０ｍｍｏｌ／ｌ」及び「１〜２００」との数値範囲において、下限値を大きくし、かつ、上限値を小さくするものである。
　したがって、補正事項４及び５は、補正前の請求項８に記載された発明において、発明特定事項を概念的に下位の発明特定事項に限定するものであり、また、補正前と補正後の発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものではない。 
 　よって、補正事項４及び５は、いわゆる請求項の限定的減縮を目的とするものである。
　したがって、補正事項４及び５による補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の規定に適合する。
　
　２−２．独立特許要件
　補正事項４及び５は、いわゆる請求項の限定的減縮を目的とするものであるから、本件第２補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件第２補正後の本願発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
　（１）補正後の本願発明
　本件第２補正後の本願発明は、補正後の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
「　【請求項１】　エチレン単位およびプロピレン単位を含み、１〜１０重量％のエチレン含量を有し、＜５ｄｇ／分のメルトフローレートＭＦＲ（２３０／５）および６〜２０の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎを有する高分子量コポリマーの製造方法であって、
　該製造方法は、プロピレンおよびエチレンを懸濁状態で、１０〜１００バールの圧力および３０分から６時間までの滞留時間で、
　触媒、
　トリメチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム及びトリエチルアルミニウムから選択される有機アルミニウム化合物（Ｂ）、並びに、
　シクロヘキシルメチルジメトキシシラン、ビスシクロペンチルジメトキシシラン及びジフェニルジメトキシシランから選択される有機ケイ素化合物（Ｃ）
の存在下に２反応工程で共重合させることによって実施され、
　該成分（Ｂ）は０．１〜５ｍｍｏｌ／ｌの濃度で使用し、
　また、該成分Ｃは、該成分Ｂに対して比率Ｒで使用し、この比率は、それぞれの場合ｍｏｌ／ｌで表した濃度Ｂおよび濃度Ｃの商から計算され、２．５〜７５であり、
　第１反応工程の重合は、液体プロピレン中において５５〜１００℃の温度および０．５〜３．５時間の滞留時間で行うが、ただし、該第１反応工程では液相のエチレン濃度を０．１〜２０重量％に設定し、且つ、ポリプロピレン１ｋｇ当たり液体プロピレン２．５〜４ｌの相比を成立させて、全ポリマーの２０〜８０％の割合を構成する、５００〜１４００ｍｌ／ｇの粘度を有するポリプロピレンを製造し、また、
　第２反応工程の重合は、５５〜１００℃の温度において、ポリプロピレン１ｋｇ当たり液体プロピレン１〜２．５ｌの相比を成立させて行い、
　ただし、第１反応工程と第２反応工程とで異なる相比を成立させるものとし、
　第２反応工程後の全ポリマーは４００〜７００ｍｌ／ｇの粘度および６〜２０の多分散度Ｍｗ／Ｍｎを有することを特徴とする方法。」
　
　（２）特許法第３６条第６項第１号
　　ｉ）本件第２補正後の本願明細書の発明の詳細な説明（以下、「本件第２補正後の発明の詳細な説明」という。）の記載
　本件第２補正後の発明の詳細な説明には、以下のとおり記載されている。
　
摘示ア：　「本発明は、エチレン単位およびプロピレン単位を含み、１〜１０重量％のエチレン含量を有する高分子量コポリマーに関する。
　また本発明は、これらのコポリマーの製造方法、ならびにそれらのポリマーから製造された成形品、たとえばパイプ、継手、中空容器およびシートに関する。」（段落【０００１】〜【０００２】）
　
摘示イ：　「この目的は、冒頭に述べた包括的なタイプのコポリマーであって、＜２ｄｇ／分のメルトフローレートＭＦＲ（２３０／５）および６〜２０の分子量分布Ｍw／Ｍnを有するコポリマーにより達成される。」（段落【０００７】）
　
摘示ウ：　「本発明によれば、０．０１〜５ｄｇ／分、特に好ましくは０．０２〜２ｄｇ／分のメルトフローレートＭＦＲ（２３０／５）をもつ生成物が好ましい。本発明のコポリマーは１．０〜１０重量％のエチレン単位および９９〜９０重量％のプロピレン単位からなる。」（段落【００２１】）
　
摘示エ：　「
実施例１
それぞれ１６ｌの容量をもつ直列連結した２つの撹拌式反応器内で、連続的に重合を行った。各反応器に１０ｌの液体プロピレンを充填した。用いた助触媒Ｂは濃度１ｍｍｏｌ／ｌのトリエチルアルミニウムであり；用いた立体構造調節剤（ｓｔｅｒｅｏｒｅｇｕｌａｔｏｒ）Ｃの濃度は０．１ｍｍｏｌ／ｌであった。用いた立体構造調節剤（Ｃ）はシクロヘキシルメチルジメトキシシランであった。液相の水素濃度は６０ｐｐｍ（容量）に設定された。
　プロピレンおよびエチレンの混合物を、第１反応器内で７０℃においてモンテルＦＴ４Ｓ触媒の存在下に重合させた。触媒、助触媒、エチレン、プロピレンおよび水素を連続的に充填した。プロピレン１ｋｇ当たり１５ｇのエチレンを計量供給した。懸濁液１リットル当たりポリプロピレン２２４ｇの固形分になるまで重合を続けた。これによりポリプロピレン１ｋｇ当たり液体プロピレン３．３ｌの相比が得られた。水素は、液相中に６０ｐｐｍの濃度が成立する速度で計量供給された。
　第１反応器で得られたポリプロピレンを触媒と共に第２反応器へ移した。エチレン、水素およびプロピレンを第２反応器に計量供給した。プロピレン１ｋｇ当たり１５ｇのエチレンを計量供給した。液相の水素濃度は４２０ｐｐｍ（容量）であった。第２反応器の反応温度も７０℃であった。懸濁液１リットル当たりＰＰ３２４ｇの固形分になるまで重合を続けた。これによりポリプロピレン１ｋｇ当たり液体プロピレン１．９ｌの相比が得られた。
　ポリマーを第２反応器から粉末として取り出したのち、ポリプロピレン２６ｋｇ／触媒ｇの触媒収率が得られた。分子量分布Ｍw／Ｍn９．０、ＭＦＲ値０．８ｄｇ／分、および粘度数６３０ｍｌ／ｇと測定された。ＩＲ分光法により３．６重量％のＣ2取込み率が測定された。冷キシレン可溶分は７．９重量％と測定された。」（段落【００２５】〜【００２８】）
　
摘示オ：　「
実施例４
直列連結した２つの反応器を備えた重合プラントでプロピレンを重合させて、ポリプロピレン（ＰＰ）を製造した。触媒（モンテルから入手したＦＴ４Ｓ）、トリエチルアルミニウムおよびシクロヘキシルメチルジメトキシシランを互いに混合し、上流の予備重合反応器内において液体プロピレン中で連続的に予備重合した。触媒、トリエチルアルミニウム、シクロヘキシルメチルジメトキシシラン、プロピレンおよびポリプロピレンの混合物を第１反応器に計量供給した。さらに、プロピレンを貯蔵タンクから第１反応器に導入した。水素およびエチレンを液体プロピレンに溶解し、次いでこの液流により反応器に計量供給した。液体プロピレン中６０ｐｐｍの水素濃度を設定した。１７ｔ／時のプロピレンを第１反応器に導入した。プロピレン１ｔ当たり７．５ｋｇのエチレンを計量供給した。この反応器内でＦＴ４Ｓ触媒の存在下にプロピレンをＰＰにした。反応混合物を第１反応器から連続的に取り出し、第２反応器に計量供給した。このプロピレン流においては４２０ｐｐｍの水素濃度を設定し、エチレン７．５ｋｇ／プロピレンｔの濃度を設定した。第２反応器を通過したのち反応混合物を、撹拌式容器内で１８バールまで減圧することにより仕上げ処理し、ＰＰとガス状成分を互いに分離した。ガス状プロピレンを凝縮させ、蒸留し、次いで貯蔵タンクへ返送した。第１反応器に計量供給した液体プロピレンのリットル当たり０．９ｍｍｏｌのＡｌ、０．１８ｍｍｏｌのドナーおよび５μｍｏｌの触媒（Ｔｉのμｍｏｌとして測定）を計量供給した。
　第１反応器においてはＰＰの１ｋｇ当たり液体プロピレン３．３ｌの相比を設定し、第２反応器においてはＰＰの１ｋｇ当たり液体プロピレン１．９ｌの相比を成立させた。これらの反応器からの熱の除去量の比率は１．４：１（第１反応器／第２反応器）であった。得られたＰＰ生成物は７．０の多分散度Ｍw／Ｍnを有していた。」（段落【００３７】〜【００３８】）
　
摘示カ：　「
実施例５
操作は実施例４と同様であったが、プロピレン１ｔ当たり１０ｋｇのエチレンを第１反応器に導入し、プロピレン１ｔ当たり５ｋｇのエチレンを第２反応器に導入した。こうして得られたＰＰ粉末を実施例２の記載に従ってグラニュール化した。・・・
・・・・・・
実施例６
操作は実施例５と同様であったが、プロピレン１ｔ当たり５ｋｇのエチレンを第１反応器に導入し、プロピレン１ｔ当たり１０ｋｇのエチレンを第２反応器に導入した。
・・・・・・
実施例７
操作は実施例５と同様であったが、プロピレン１ｔ当たり１５ｋｇのエチレンを第１反応器に導入し、プロピレン１ｔ当たり１ｋｇのエチレンを第２反応器に導入した。
・・・・・・
実施例８
操作は実施例５と同様であったが、プロピレン１ｔ当たり１５ｋｇのエチレンを第２反応器に導入し、プロピレン１ｔ当たり１ｋｇのエチレンを第１反応器に導入した。
・・・・・・
実施例９
操作は実施例４の場合と同様であったが、液体プロピレン１リットル当たり０．０３６ｍｍｏｌのジシクロペンチルジメトキシシランを立体構造調節剤として用いた。４０ｐｐｍの水素を第１反応器に計量供給した。濃度３，５００ｍｏｌ−ｐｐｍの水素を第２反応器への導入流中に設定した。ＰＰ３０ｋｇ／触媒ｇの触媒収率が得られた。最終製品は分子量分布Ｍw／Ｍn１８．５をもつことが認められた。ＭＦＲ（２３０／５）値は０．８ｄｇ／分であった。プロピレン１ｔ当たり７．５ｋｇのエチレンを第１および第２反応器の両方に計量供給した。
・・・・・・
実施例１０
操作は実施例９と同様であったが、プロピレン１ｔ当たり１０ｋｇのエチレンを第１反応器に導入し、プロピレン１ｔ当たり５ｋｇのエチレンを第２反応器に導入した。・・・
・・・・・・
実施例１１
操作は実施例９と同様であったが、プロピレン１ｔ当たり１０ｋｇのエチレンを第１反応器に導入し、プロピレン１ｔ当たり５ｋｇのエチレンを第２反応器に導入した。・・・
・・・・・・
実施例１２
操作は実施例４の場合と同様であったが、ジフェニルジメトキシシランを立体構造調節剤として用いた。この粉末についてＭw／Ｍn値６．１が測定された。・・・
・・・・・
実施例１３
操作は実施例９の場合と同様であったが、８０ｐｐｍの水素を第１反応器に、１５００ｐｐｍを第２反応器に計量供給した。この粉末についてＭw／Ｍn値１２．５が測定された。・・・」（段落【００４２】〜【００５５】）
　
　　ｉｉ）判断
　摘示ア〜ウ及び本件第２補正後の請求項１の記載からみて、本件第２補正後の本願発明の課題は、「エチレン単位およびプロピレン単位を含み、１〜１０重量％のエチレン含量を有し、＜５ｄｇ／分のメルトフローレートＭＦＲ（２３０／５）および６〜２０の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎを有する高分子量コポリマー」（以下、「所望のコポリマー」という。）を製造することである。
　また、摘示エ〜カからみて、本件第２補正後の発明の詳細な説明において、本件第２補正後の本願発明の製造方法によって所望のコポリマーを製造したことを具体的に示す記載は、実施例１及び４〜１３であり、実施例１には「モンテルＦＴ４Ｓ触媒」を用いた旨記載され、実施例４には「触媒（モンテルから入手したＦＴ４Ｓ）」を用いた旨記載され、実施例５〜１３には、実施例４と同様の操作で重合した旨記載されている。
　そして、実施例１で用いた「モンテルＦＴ４Ｓ触媒」は、実施例４〜１３で用いた「触媒（モンテルから入手したＦＴ４Ｓ）」と同じ商品を意味するものと解されるところ、本件第２補正後の本願発明における「触媒」は、何ら特定されていない不特定の触媒であるから、「触媒（モンテルから入手したＦＴ４Ｓ）」以外の種々の触媒を包含するものである。
　そして、一般に、オレフィン系コポリマーの製造方法においては、用いる触媒が異なれば、得られるコポリマーの物性も異なると解するのが相当であり、また、本件第２補正後の発明の詳細な説明の記載及び本願出願時の技術常識を考慮しても、本件第２補正後の本願発明において、「触媒（モンテルから入手したＦＴ４Ｓ）」以外の触媒を用いた場合に、「触媒（モンテルから入手したＦＴ４Ｓ）」を用いた場合と同様に、所望のコポリマーが製造されると解すべき理由は見いだせない。
　そうすると、当業者は、本願出願時の技術常識に照らしても、実施例１及び４〜１３に記載の製造方法を、本件第２補正後の本願発明の製造方法の全範囲に拡張ないし一般化できるとはいえない。
　
　　ｉｉｉ）請求人の主張
　本件第２補正後の本願発明における「触媒」との発明特定事項は、原査定において拒絶をすべきものとされた、平成１９年７月３０日付け手続補正後の請求項１に係る発明（以下、「査定時の本願発明」という。）においても、発明特定事項として含まれるものである。
　そして、上記ｉｉ）で教示した特許法第３６条第６項第１号の理由の内容は、原査定の拒絶の理由６の内容と共通するものであるところ（詳細については、第５．参照）、請求人は、平成１９年７月３０日に提出された意見書において、査定時の本願発明について、以下のとおり主張している。
　
「（５）３６条４項及び同条６項１号の規定に基づく（理由５、６）について
（ア）審査官殿は、「本出願の請求項は、もたらされる結果（所望の性質）により特定されているが、発明の詳細な説明では、特定の製造方法による具体例しか示されていないから、本願請求項に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない」旨認定された（理由６）。
　出願人は、上記ご指摘に鑑み、製造方法の重合工程を実施するために必要な諸条件を規定した。すなわち、補正前の請求項においても、本発明の製造方法の実施に必要な温度、圧力、滞留時間などの諸条件が記載されていたが、二段階の共重合工程において具体的な反応条件が明示されていなかった点を考慮して、各工程における反応条件を具体的に規定した。特に、本発明の明細書の実施例および比較例によれば、懸濁媒質である液体プロピレンとポリプロピレンとの相比が生成物の性質を左右する重要なファクターであることから、第１工程及び第２工程において実現する相比に関する条件を特定した。
　これらの条件を追加したことによって、補正後の特許請求項に記載されたコポリマー及びパイプの製造方法が、当業者によって明細書に記載された具体例と同等の効果を奏するものとして記載されていると認識可能な程度に特定されたものと考える。」
　
　すなわち、請求人の主張は、重合工程の諸条件を特定した査定時の本願発明の製造方法は、当業者にとって、発明の詳細な説明に記載された実施例と同等の効果を奏するものとして認識できる、というものである。
　しかしながら、査定時の本願発明において重合工程の諸条件の一つであるはずの「触媒」は、何ら特定されておらず、また、「触媒」を特定しない理由については言及されていない。
　そうすると、上記主張を参酌しても、上記ｉｉ）で教示したことからみて、本件第２補正後の本願発明において、「触媒（モンテルから入手したＦＴ４Ｓ）」以外の触媒を用いた場合に、「触媒（モンテルから入手したＦＴ４Ｓ）」を用いた場合と同様に、所望のコポリマーが製造されると解すべき理由は見いだせない。
　
　　ｉｖ）まとめ
　よって、本件第２補正後の本願発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
　
[３］むすび
　したがって、本件第２補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第４．本願発明 
　上記のとおり、平成２０年２月４日付け及び同年３月５日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項１〜１２に係る発明は、平成１９年７月３０日に提出された手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。 
　
「　【請求項１】　エチレン単位およびプロピレン単位を含み、１〜１０重量％のエチレン含量を有し、＜５ｄｇ／分のメルトフローレートＭＦＲ（２３０／５）および６〜２０の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎを有する高分子量コポリマーの製造方法であって、
　該製造方法は、プロピレンおよびエチレンを懸濁状態で、１０〜１００バールの圧力および３０分から６時間までの滞留時間で、触媒、有機アルミニウム化合物（Ｂ）および有機ケイ素化合物（Ｃ）の存在下に共重合させることにより行われ、
　該製造方法は重合を２反応工程で実施することを含み、
　第１反応工程の重合は、液体プロピレン中において５５〜１００℃の温度および０．５〜３．５時間の滞留時間で行うが、ただし、該第１反応工程では液相のエチレン濃度を０．１〜２０重量％に設定し、且つ、ポリプロピレン１ｋｇ当たり液体プロピレン２．５〜４ｌの相比を成立させるものとして、全ポリマーの２０〜８０％の割合を構成する、５００〜１４００ｍｌ／ｇの粘度を有するポリプロピレンを製造し、また、
　第２反応工程の重合は、５５〜１００℃の温度において、ポリプロピレン１ｋｇ当たり液体プロピレン１〜２．５ｌの相比を成立させて行い、
　ただし、第１反応工程と第２反応工程とで異なる相比を成立させるものとし、
　第２反応工程後の全ポリマーは４００〜７００ｍｌ／ｇの粘度および６〜２０の多分散度Ｍｗ／Ｍｎを有することを特徴とする方法。」
　
　
第５．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由とされた平成１９年１月３０日付けの拒絶理由通知書に記載した理由６は、「この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。」というものであり、上記拒絶理由通知書には、備考として、以下のとおり記載されている。
　
「（理由６について）
　本願の請求項は、もたらされる結果（所望の性質）により特定されているが、発明の詳細な説明では、特定の製造方法による具体例しか示されていない。
　そうしてみると、効果の予測が困難である素材分野において、該発明の詳細な説明の開示を越えて請求項に包含されるポリマー一般については、出願時の技術常識からみて、当業者が当該特定の内容を請求項の全範囲に拡張ないし一般化できるとは認められない。
　よって、請求項１〜１７に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。」
　
　そして、平成１９年１１月１日付け拒絶査定には、備考として、以下のとおり記載されている。
　
「（理由５および６について）
　拒絶理由に記載したとおり、効果の予測が困難である触媒分野において、用いる物質（触媒の種類等）や製造条件によりその物性が大きく左右されるのであるから、依然として本願明細書は、当業者がその発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められないし、請求項１〜１２に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものであるとは認められない。」
　
　
第６．当審の判断
１．特許法第３６条第６項第１号
［１］本願明細書の発明の詳細な説明（以下、「発明の詳細な説明」という。）の記載
　発明の詳細な説明の記載は、本件第２補正後の発明の詳細な説明の記載と変わるところがないから、発明の詳細な説明には、摘示ア〜カ（第３．２．［２］２−２．（２）ｉ）参照）が記載されている。
　さらに、発明の詳細な説明には、以下のとおり記載されている。
　
摘示キ：　「成分Ｂはトリメチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウムまたはトリエチルアルミニウムである。トリエチルアルミニウムまたはトリイソブチルアルミニウムが好ましい。トリエチルアルミニウムが特に好ましい。
　成分Ｃはシクロヘキシルメチルジメトキシシラン、ビスシクロペンチルジメトキシシランまたはジフェニルジメトキシシランである。シクロヘキシルメチルジメトキシシランまたはビスシクロペンチルジメトキシシランが特に好ましい。」（段落【００１８】〜【００１９】）
　
［２］判断
　摘示ア〜ウ及び本件第２補正後の請求項１の記載からみて、本願発明の課題は、所望のコポリマー（第３．２．［２］２−２．（２）ｉｉ）参照）を製造することであり、発明の詳細な説明において、所望のコポリマーを製造したことを具体的に示す記載は、実施例１及び４〜１３（摘示エ〜カ）である。
　また、摘示キには、成分Ｂはトリエチルアルミニウムが特に好ましい旨記載され、成分Ｃはシクロヘキシルメチルジメトキシシランが特に好ましい旨記載され、実施例１には、「モンテルＦＴ４Ｓ触媒」を用い、「助触媒Ｂ」として「トリエチルアルミニウム」を用い、「立体構造調節剤（Ｃ）」として「シクロヘキシルメチルジメトキシシラン」を用いた旨記載され、実施例４には、「触媒（モンテルから入手したＦＴ４Ｓ）」、「トリエチルアルミニウム」および「シクロヘキシルメチルジメトキシシラン」を用いた旨記載され、実施例５〜１３には、実施例４と同様の操作で重合した旨記載されている。
　そして、実施例１で用いた「モンテルＦＴ４Ｓ触媒」は、実施例４〜１３で用いた「触媒（モンテルから入手したＦＴ４Ｓ）」と同じ商品を意味するものと解される。
　そうすると、発明の詳細な説明の記載において、本願発明の製造方法によって所望のコポリマーを製造したことが具体的に示されているのは、「触媒」が「触媒（モンテルから入手したＦＴ４Ｓ）」であり、かつ、「有機アルミニウム化合物（Ｂ）」が「トリエチルアルミニウム」であり、かつ、「有機ケイ素化合物（Ｃ）」が「シクロヘキシルメチルジメトキシシラン」である場合（以下、「実施例態様」という。）のみであり、また、本願発明における「有機アルミニウム化合物（Ｂ）」及び「有機ケイ素化合物（Ｃ）」は、それぞれ、助触媒及び立体構造調節剤であると解される。
　そして、一般に、オレフィン系コポリマーの製造方法においては、用いる触媒及び／又は助触媒及び／又は立体構造調節剤が異なれば、得られるコポリマーの物性も異なると解するのが相当であり、また、発明の詳細な説明の記載及び本願出願時の技術常識を考慮しても、本願発明において、実施例態様以外の場合に、実施例態様と同様に、所望のコポリマーが製造されると解すべき理由は見いだせない。
　そうすると、当業者は、本願出願時の技術常識に照らしても、実施例１及び４〜１３に記載の製造方法を、本願発明の製造方法の全範囲に拡張ないし一般化できるとはいえない。
　
［３］まとめ
　よって、本願発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
　
　
第７．請求人の主張
　請求人は、平成１９年７月３０日に提出された意見書において、第３．２．［２］２−２．（２）ｉｉｉ）で教示したとおり主張している。
　すなわち、請求人の主張は、重合工程の諸条件を特定した本願発明の製造方法は、当業者にとって、発明の詳細な説明に記載された実施例と同等の効果を奏するものとして認識できる、というものである。
　しかしながら、重合工程の諸条件に含まれるはずの「触媒」、「有機アルミニウム化合物（Ｂ）」及び「有機ケイ素化合物（Ｃ）」は、何ら特定されておらず、また、これらを特定しない理由については言及されていない。
　そして、第６．１．［２］で教示したとおり、本願発明において、実施例態様以外の場合に、実施例態様と同様に、所望のコポリマーが製造されると解すべき理由は見いだせない。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
　
　
 第８．むすび 
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。