【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４０９６７３６号発明「酸化チタン系熱放射性塗料」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４０９６７３６号の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯
１．本件特許第４０９６７３６号に係る特許出願（特願２００２−５４３６０１）は、平成１３年１１月１４日（特許法第４１条第１項の規定による優先権主張：平成１２年１１月１５日）を国際出願日とする国際特許出願（ＰＣＴ/ＪＰ２００１/００９９３２）であって、平成２０年３月２１日にその特許権の設定の登録がされたものである。
　
２．本件無効事件における手続の経緯は次のとおりである。
（１）本件特許について、本件請求人は平成２２年１月６日に本件特許無効審判を請求した。
（２）被請求人は同年３月１１日に答弁書を提出した。（なお、明細書又は図面の訂正は請求されていない。）
（３）同年８月３０日に特許庁第１審判廷において請求人代理人並びに被請求人及び被請求人代理人の出頭のもと第１回口頭審理が開催された。この口頭審理のために、請求人は同年８月１３日付け口頭審理陳述要領書及び同年８月３０日付け口頭審理陳述要領書（II）を提出し、また、被請求人は同年８月１６日付け口頭審理陳述要領書及び同年８月３０日付け上申書を提出した。
　なお、本件請求人は、この口頭審理開催に先立ち、同年８月２７日付け上申書を別途提出し、被請求人本人以外の者の口頭審理への出頭を許可しないよう要請したが、本件の審判官の合議体は、その理由が明らかでないことから請求人の当該上申の趣旨を認めないこととし、口頭審理開始前に審判長から請求人側出頭者にその旨口頭で伝えた。
（４）第１回口頭審理終了後に、請求人は同年９月１３日付け上申書（同年９月１０日差出）及び同年９月１５日付け上申書（II）（同年９月１６日指出）を提出し、また被請求人は同年９月１３日付け上申書（II）を提出した。
　
３．なお、本件特許については、他に次のような経緯がある。
（１）本件特許について、本件請求人は平成２０年７月８日に件外特許無効審判を請求したが（無効２００８−８００１２８）、平成２１年４月１０日付けで「請求は成り立たない」旨の審決がなされ、請求人は同年５月１９日に当該審決に対する訴えを知的財産高等裁判所に提起したが（平成２１年（行ケ）第１０１３０号）、同年１０月１３日に請求を却下する旨の判決が言い渡され、同年１０月２７日に当該審決は確定した。
（２）本件特許について、本件請求人は平成２１年１２月２５日に件外特許無効審判を請求している（無効２００９−８００２５７）。この事件は特許庁において係属中である。
　
第２．本件特許発明
　本件特許第４０９６７３６号の請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」及び「本件特許発明２」という。）は、本件特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
【請求項１】還元酸化チタン（Ｔi2Ｏ3、Ｔi3Ｏ5、Ｔi4Ｏ7、Ｔi5Ｏ9、Ｔi6Ｏ11など、ＴinＯ2n-1、で表すことができる低次酸化チタン）を基材とし、これに、無機接着剤を配合し、場合によっては、クロマイト（Ｃr2Ｏ3）、アルミナ（Ａl2Ｏ3）及びシリカ（ＳiＯ2）を添加することを特徴とする、工業炉用酸化チタン系熱放射性塗料。
【請求項２】工業炉の内壁表面に、主に還元酸化チタンからなる塗膜を形成するための塗料であって、金属チタンの原料鉱物（チタン原鉱石及びチタンスラグを含む）を粉砕して得る粉末を基材とし、これに、無機接着剤を配合し、場合によっては、クロマイト（Ｃr2Ｏ3）、アルミナ（Ａl2Ｏ3）、及びシリカ（ＳiＯ2）を添加することを特徴とする、工業炉用酸化チタン系熱放射性塗料。
　
第３．請求人の主張
　請求人は、「特許第４０９６７３６号の特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めるところ、請求人の主張する特許を無効とする理由は、審判請求書の記載及び第１回口頭審理における請求人の陳述のとおり、次の点にある。
○無効理由１
　本件特許発明１は、甲第１号証乃至甲第５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものについて、特許されたものである。（特許法第１２３条第１項第２号に該当）
○無効理由２
　本件特許発明２は、甲第３号証乃至甲第７号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものについて、特許されたものである。（特許法第１２３条第１項第２号に該当）
　
＜証拠方法＞
○審判請求書に添付
甲第１号証：特公昭６３−２９７１２号公報
甲第２号証：山田幸生・赤井誠，「高温伝熱面のふく射率評価」，機械技術研究所所報，1981年，Vol.35，No.6，p.287,296-299,301
甲第３号証：清野学著，「酸化チタン−物性と応用技術」，技報堂出版株式会社，2003年6月20日1版5刷発行（1991年6月25日1版1刷発行），p.16,18,267,273
甲第４号証：本件特許に係る別件の特許無効審判事件（無効２００８−８００１２８）において、本件被請求人が提出した意見書1〜2頁の写し
甲第５号証：特表平８−５０７２８２号公報（ただし、請求人は1-2,5頁のみ提出）
甲第６号証：特開昭６１−２７０２５４号公報（ただし、請求人は1,4-5頁のみ提出）
甲第７号証：小林信明編，「新選漢和辞典「常用」新版」，株式会社小学館，昭和59年1月20日「常用」新版6刷発行，p.252 中段「基」の項
○平成２２年８月１３日付け口頭審理陳述要領書に添付
甲第２号証の２：甲第２号証に係る論文の全頁（p.287-302）
甲第３号証の２：甲第３号証に係る書籍，p.94-95
甲第８号証：特開２００４−２５０２７２号公報
○平成２２年９月１３日付け上申書に添付
甲第９号証：吉木文平著，「鉱物工学」，株式会社技報堂，昭和34年1月15日発行，p.267-268,270,272,284
　
　被請求人は第１回口頭審理において、甲１号証〜甲第８号証並びに甲第２号証の２及び甲第３号証の２の成立を認めている。
　
第４．被請求人の主張
　被請求人は、「本件審判請求を却下する。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めるとともに、乙第１〜６号証を提出して、請求人が主張する、特許を無効とする理由に対して反論している。
　なお、被請求人は上記したとおり「本件審判請求を却下する。」との審決を求めているが、被請求人が主張する理由からみて、「本件審判請求は成り立たない。」とすべきところ、これを錯誤により誤記したものと認める。
　
＜証拠方法＞
○答弁書に添付
乙第１号証：本件審判請求書4〜6頁の写し（ただし、被請求人は段落ごとに連続番号を付加している）
乙第２号証：本件特許に係る国際出願において、本件被請求人が国際予備審査機関に提出した答弁書の写し
乙第３号証：本件特許に係る別件の特許無効審判事件（無効２００８−８００１２８）において、本件被請求人が提出した意見書の写し
乙第４号証：本件特許に係る別件の特許無効審判事件の審決に対する審決取消訴訟事件（平成２１年（行ケ）第１０１３０号）において、本件被請求人が提出した答弁書の写し
○平成２２年８月１６日付け口頭審理陳述要領書に添付
乙第５号証：吉田駿著「伝熱学の基礎」，理工学社，2000年8月25日第1版第2刷発行，p.124-127
乙第６号証：堀克彦編著，「省エネルギー技術実践シリーズ　改訂／工業用電気加熱」，財団法人省エネルギーセンター，p204-207
　
　請求人は第１回口頭審理において、上記全乙号証の成立を認めている。
　なお、被請求人は口頭審理終了後に平成２２年９月１３日付け上申書（II）に添付して次の参考文献を提出している。
参考文献１：竹内浩士・村澤貞夫・指宿堯嗣著，「Ｋ BOOKS 132　光触媒の世界」，株式会社工業調査会，1998年4月1日発行，p.30-31,34-35
参考文献２：浜野健也編，「ファインセラミックスハンドブック」株式会社朝倉書店，1984年12月20日初版第2刷発行，p.345-346
　
第５．甲第１〜７号証の記載事項
（１）甲第１号証
１ａ．「粉状のクロム鉄鉱を基材とし、これに結合材および場合によつては分散剤を配合した熱放射性塗料組成物。」（特許請求の範囲）
１ｂ．「この発明は主として窯炉等の内壁面に塗布して内壁面の熱放射率を高くすることによつて、熱効率を高める熱放射性塗料に関するものである。
　一般に摂氏数百度以上の高温操業の窯炉においては燃料の使用効率を高めることが要件であり、500℃以上の窯炉においては保温炉材の進歩に次いで、放射伝熱量を増加させる目的の熱放射性塗料の採用が一般的となりつつある。熱放射性塗料としてこれ迄に最も効果的に使用されているのは炭化珪素（ＳiＣ）を基材とする塗布材であつて、200メッシュ以下の炭化珪素に結合材その他の添加剤を加え水性スラリー状としたものをスプレーガン等で窯炉内壁面に厚さ0.5mm〜1.0mm程度に塗布し乾燥後に使用する熱放射性塗料の塗布によつて炉内壁面の輻射能（吸収能と等しい）が増大するため、塗布前に比し炉の昇温時間が短縮され、被加熱物への放射伝熱量が増大し、炉外への持ち出し熱量を低減させ総合して製品単位当りの燃料消費量が低減されることとなる。燃料の節減率は窯炉の型式、運転の条件等によつて２％〜20％の効果をあげていることが報告されている。炭化珪素を基材とする熱放射性塗料の使用効果は上述のように顕著であるがその主要原因は熱放射率が高いことにある。しかし炭化珪素（ＳiＣ）は800℃以上の炉内温度になると酸化雰囲気中で酸化されやすい欠点がある。酸化されると珪酸（ＳiＯ2）となり白色に移行して黒度（熱放射率）が低下し効果を失う。このために炭化珪素を基材とした塗料は800℃以上の窯炉では効果を持続することが出来ない。例えば1200〜1250℃の鉄鋼用バツチ式鍛造加熱炉の炉壁に施工した場合、72時間の操業でＳiＣは完全に酸化して白色化し効果を失った。」（1欄6行〜2欄9行）
１ｃ．「この発明は熱放射性塗料の基材としてクロム鉄鉱を使用する。クロム鉄鉱はクロマイト（ＦeＯ・Ｃr2Ｏ3）を主成分とするもので、粉状のクロム鉄鉱を基材として、これに結合材および場合によつては分散剤、耐熱用フリツト等を加えて配合した熱放射性組成物である。商品として市場に出す場合は通常適量の水を加えて混練したペースト状にして包装し、使用に際してスプレーガン等を用いて目的物に塗布する。
　熱放射性塗料としての一般的効果は耐酸化性の点を除けばＳiＣ基材のものと比べて本発明によるものとの差異はないが、耐酸化性に関しては後文の実施例中に見るように格段にクロム鉄鉱製品の優秀性が認められであろう。
　本発明の製品は基材のクロム鉄鉱が本来耐火物原料であり、高温における黒度が大であり、且つ酸化、還元、両雰囲気に耐えるため、各種工業窯炉の炉壁だけに限らず高温に加熱されるボイラー水管等広範囲の使用分野において長期間安全に熱放射性塗料として用いることができるであろう。」（2欄10行〜3欄1行）
１ｄ．「実施例
　100メツシユ以下のクロム鉄鉱85〜95重量％、結合用粘土４〜８重量％、および分散剤２〜５重量％に施工適量の水を加え、均一に混和して噴射または刷毛塗りによつて炉壁に塗布し乾燥させると、黒色の壁面が出来上る。施工の厚さは0.5mm程度でよい。本発明に係る塗料を炉内温度1200〜1300℃、炉内ガス中の過剰Ｏ2量２％以下の石油化学工場のエチレン分解炉の炉壁に約１ｍ2塗布して通常の運転を行う。運転開始後168時間目に塗布面と非塗布面の温度を光学高温計によつて測定した結果塗布面は1260℃であり非塗布面は1240℃であつて明らかに熱放射性の効果が認められた。さらに1440時間後に同様の測定を行つた結果も168時間後と同じく塗布面は1260℃、非塗布面は1240℃の値を得た。即ち熱放射性能はいささかも減退しておらず、前文に記載したＳiＣを基材とした塗料の黒度低下と極めて対比的であることが認められるであろう。」（3欄4行〜4欄11行）
　
（２）甲第２号証
２ａ．「高温ガス冷却炉の炉心や中間熱交換器およびその利用系における各種熱交換器，そして，高温廃ガスの熱回収のためのレキュペレータなどでは，動作温度が700〜1000℃の高温であるため，ふく射伝熱を積極的に利用することにより伝熱促進が可能であり，伝熱面のふく射率が高い程，その伝熱促進が効果的であることはすでに報告されている．また，各種の工業用加熱炉においては，炉壁からのふく射熱によって加熱する場合が多く，耐火レンガなどで構成される炉壁の表面や被加熱体の表面のふく射率を高めることにより，加熱効果を高め燃料消費量の節減を図ることもできる．
　一方，固体表面のふく射率はふく射伝熱において重要なパラメータであり，古くから多くの研究者により，多くの表面のふく射率が測定され，膨大なデータが集積されている．しかし，高温で作動する熱交換器などの伝熱面に適用可能な表面についてのふく射率のデータ，特に高ふく射率で高温に耐える表面のデータは少い．しかも，高温域での伝熱面のふく射率はわずかな条件の違いで大きく異っているようである．」（287頁左欄2行〜右欄最下行）
２ｂ．「図８に示したSUS316の平滑酸化面よりも図９，図10の加工酸化面の方がふく射率は高くなっているが，温度依存性が強く，また，ふく射率も0.8以下であり，よりふく射率が高く温度依存性も小さい表面が望まれる．本研究ではそのような目的で，各種金属や酸化物などの溶射面や塗布面のふく射率測定を行った．
　SUS316に各種材料を溶射した面については７種の試料についてふく射率を測定した．溶射した材料は表１に示すように，Ｎi，ＮiＣr，Ａl2Ｏ3，ＺrＯ2，Ｃr2Ｏ3，ＴiＯ2，ＳiＣである．溶射は，まず，平滑なSUS316面をアルミナの粉末でブラストした後，溶射材をアーク・プラズマで溶融して吹き付ける方法であるため，溶射表面はわずかではあるが多孔質となり，そのためふく射率が多少大きくなる効果もあると考えられる．各溶射面ともふく射率測定の前に空気中800℃で２時間保持した．しかし，７種の溶射面ともこの程度の温度では表面の色に変化は見られなかった．」（296頁左欄17〜35行）
２ｃ．「図13-a，bはクロミアＣr2Ｏ3，チタニアＴiＯ2，炭化けい素ＳiＣの溶射面の測定結果であり，図13-bからこれらの三つの溶射面とも拡散的であることがわかる．Ｃr2Ｏ3，ＴiＯ2の溶射面は0.9以上のふく射率を有し，しかも温度依存性が小さく，ふく射による伝熱促進を考えている本研究の目的に合致している．Ｃr3Ｏ2溶射面は濃い灰色であり，ＴiＯ2溶射面はやや紫がかった灰色である．ＳiＣ溶射面は0.8〜0.9と前２者に比較するとやや小さなふく射率となっている．また，温度が高くなるとふく射率はやや小さくなるという温度依存性を持っている．しかも，ＳiＣはさらに高温になると酸化して白色のＳiＯ2となるためふく射率がより大きく低下してしまううえに，溶射面の状態は粉末状であり容易に粉末として飛散して行く．従って，ＳiＣ溶射面はふく射伝熱促進のための表面処理法としては不適当である．」297頁左欄8行〜右欄最下行）
２ｄ．「
」（297頁右欄「図13-a　溶射面のふく射率」）
２ｅ．「溶射法よりも簡便な方法として塗料を塗布する方法がある．」（298頁左欄1〜2行）
２ｆ．「各種の工業加熱炉においては，耐火レンガからのふく射伝熱を利用しているため，金属に塗布ができる塗料ではなく，レンガや断熱材に塗布可能な塗料によりふく射率を高くすれば燃料節減ができることは前に述べた。このような目的で作らた市販されている塗料としてエネコート（城北防蝕工業(株)製）とＳＲＣ（東亜金属産業(株)製）を取り上げた．この２種の塗料はSUS316に直接塗布することができないため，まずSUS316の基板に高温用断熱材カオウールを接着剤スミセラムにより厚さ５〜10ｍｍに張り付け，その上にそれらの塗料をかなり厚く塗布し，表面温度測定用熱電対は塗料表面に塗り込んだ．エネコート，ＳＲＣ共，耐熱性塗膜の形成には指定された熱処理を行わねばならない．」（298頁右欄17〜31行）
　
（３）甲第３号証
３ａ．「
」（16頁「表-2.3　酸化チタン原料の組成分析例」）
３ｂ．「2.1.3　チタンスラグ（Titan Slug）
　チタンスラグの製法は，比較的低品位でＴiＯ235％程度のイルメナイト鉱を粉砕し，ロータリーキルンで焼成し脱硫後，無煙炭を加えて電気炉で製錬し，銑鉄とスラグに分離する．銑鉄は鋳銑機でインゴットとし，スラグは水冷，破砕，粉砕してチタンスラグとする．」（18頁1〜5行）
３ｃ．「
」（273頁「表-10.9　低次酸化チタンの物性」）
　
（４）甲第４号証
４ａ．「(3)、本件発明の請求項１、２に記載した、“無機接着剤を配合し”、と述べる部分は、“発明特定事項”に該当しない。
　無機塗料に無機接着剤を配合することは、当たり前のことであり、当業者ならば、誰でも行っている周知の事実（周知技術、慣用技術）である。無機塗料において、無機接着剤を配合しないものはない。本件発明でいう無機接着剤とは、一般的に使われているもの、公知公開の技術に属するものを指している。本件発明は、請求人が独自に開発した独自・特定の無機接着剤を配合するとはいっていない。
　周知技術・慣用技術をもって、“発明特定事項”とすることはできない。周知技術・慣用技術は、特許要件（新規性、進歩性）を構成しない。」（2頁24〜32行）
　
（５）甲第５号証
５ａ．「１．粒子状耐火材と無機結合剤とから成る実質的に乾いた、加熱によって活性化されてそれ自身で硬化する組成物であって、上記無機結合剤が化学的又は物理的に結合された水を一体的に含んでおり、上記無機結合剤と反応して発熱する成分又は化合物を上記組成物が含んでいることを特徴とする、耐火材組成物。
２．粒子状耐火材がシリカ、ジルコン、炭化珪素、アルミナ、マグネシア、か焼ドロマイト、クロムマグネサイト、かんらん石、苦土かんらん石、ムライト、カイアナイト、アンダルサイト、シャモット、炭素又はクロマイト又はこれらのものの２種以上の混合物であることを特徴とする、特許請求の範囲第１項に記載の耐火材組成物。」（特許請求の範囲第１項及び第２項）
５ｂ．「この発明によると、粒子状耐火材と、化学的又は物理的に結合された水を一体的に含んだ無機結合剤と、その無機結合剤と反応して発熱する元素又は化合物とから成る、実質的に乾いた、加熱によって活性化されてそれ自身で硬化する耐火材組成物が提供される。」（5頁9〜12行）
　
（６）甲第６号証
６ａ．「１．黒色セラミック粉末材料及びこの粉末を含有する黒色セラミック体を通常の技術により製造する方法において、少なくとも0.1〜20重量％の二酸化チタンを含有する出発材料として必要に応じて添加剤と共に産業廃棄物及び/又は天然鉱石を用いることを特徴とする方法。
２．該産業廃棄物がフェロ−シリコクロムスラグ、フェロニッケル溶融スラグ、フェロ−チタンスラグ、フェロタングステンスラグ、シリコマンガンスラグ、フェロクロムスラグ、銅−溶融スラグ、黄鉄鉱スラグ、バナジウム残滓、クロムスラグ、鋼或いは鉄の錆及び腐食物質を包含し、該天然鉱石が鉄鉱石、セフストロマイト、チタン質マグネタイト、バナジチタン質マグネタイト、クロマイト及び上記鉱石からの尾鉱を包含し、該添加剤が通常のクレイ、磁器クレイ、磁器石、陶器クレイ、石灰クレイ、シェール、石炭石、赤泥、ホウ素泥、タルク、チタンスラグ、レモンスラグ、フルフラールスラグ、メチルセルロース、デンプン、アラビアゴム、水ガラス、各種バインダー及び幾つかの金属酸化物を包含する特許請求の範囲第１項記載の方法。
３．該出発物質がフェロ−タングステンスラグ、バナジウム残滓、シリコンクロムスラグ、フェロチタンスラグ、フェロニッケル溶融スラグ、黄鉄鉱スラグ、銅−溶融スラグ及びクロム残滓よりなる群から選ばれる特許請求の範囲第２項記載の方法。
４．該出発物質がバナジウム残滓、フェロニッケル溶融スラグ、黄鉄鉱スラグ及びクロム残滓よりなる群から選ばれる特許請求の範囲第３項記載の方法。
５．0.1〜20重量％の二酸化チタンを含んでなることを特徴とする黒色セラミック粉末材料。」（特許請求の範囲第１項〜第５項）
６ｂ．「大量の産業廃棄物は環境問題をもたらし、それらを販売することができないのみならず、その処理に多大な金が必要である。本発明に最も好ましい原料は産業廃棄物であり、……。
　適当な天然鉱石が極めて容易に得られるか、或いは浮遊選鉱場の近くにあるようなある種の立地条件においては、鉱石及び尾鉱の両者も又出発材料として使用することができる。」（4頁左上欄4〜16行）
６ｃ．「本発明の黒色セラミック粉末材料の製造方法は任意の通常の方法を用いることができ、例えば下記の方法が用いられる：
１．該原料の１種或いは数種を直接に混合し、次いで混合物を粉砕して通常２０メッシュ未満の適当な大きさの黒色セラミック粉末を得る；
２．出発材料を８００℃より高温、通常1000〜1400℃で１〜６０分間焼成後粉砕する；
３．先ず、出発物質を適当な大きさの粉末に粉砕し、次いで適当な形状の生成形体に成形し、これを焼成後適当な大きさに粉砕する。」（4頁左上欄16行〜右上欄7行）
６ｄ．「成形黒色製品は各種形状を有し、多くの用途に使用することができ、例えば赤外線放射要素、熱コレクター、熱交換器、熱放射器、炉のライナー、建面の表面装飾層、及び通常のセラミック製品などに使用することができる。該赤外線放射要素としては板、管、凸面体などの形状の被覆を有する或いは有しない各種赤外線ヒーター、赤外線発生器などが挙げられる。
　直接に商業製品を作る他に、この黒色セラミック粉末は次のような各種用途に使用することができる。
１．黒色グレーズ或いは複合体被覆中に添加することのできる黒色顔料及び黒色着色材を必要とする任意の組成物としての用途。
２．流動高温雰囲気の熱を吸収し、それを被加熱対象物に移動させるために炉の壁面に塗布することのできる熱吸収材料としての用途。
３．プラスチック及びゴム中に適応することのできる安定な黒色粉末充填材としての用途。
４．建築装飾被覆及び建築装飾表面板の製造に使用することのできる黒色充填材としての用途。」（4頁右下欄3行〜5頁左上欄3行）
６ｅ．「実施例１
　バナジウム残滓をボールミルにより直接160メッシュ粉末に粉砕した。
……
　実施例６
　実施例１の黒色セラミック粉末を適量の水と共に焼成炉の内壁上に塗布し、２４時間後それを12000〜14000℃の温度にしたところ、壁の表面上の黒色セラミック被覆となった。被覆の適当な深さは0.2〜１mmであった。この方法は熱吸収のない材料を適用した場合に比べて３〜５％のエネルギーを節約した。」（5頁左上欄4行〜左下欄8行）
　
（７）甲第７号証
７ａ．「【基】……(1)もともとい(もとゐ)土台。はじめ。根本。(2)もとづ・くはじまる。(3)鋤すき。
……形声。其と土とを合わせた字。土が形を表し、其(き)が音を示す。其は箕(み)で、もみがらやぬかをふるう四角い道具。基は塀へいをきずく四角い土台をいう。そこから、物事のはじめ、もとい、の意味を表す。」（252頁中段1〜8行）〔審決注：摘示中(1)〜(3)の番号は、原文では数字１〜３を丸で囲んだ符号が使われているところ、当該符号を審決で使用することができないことから、それに代わるものとして使用したものである。〕
　
第６．判断
１．本件特許発明１について
（１）甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証は特公昭６３−２９７１２号公報であるが、この甲第１号証に係る特許出願は特許第１４８０３６０号として登録されたものである。そして、この特許は本件特許明細書の背景技術の欄（段落0002）にも引用されているように、本件特許と同一技術分野に属するものである。
　ところで、甲第１号証には、「粉状のクロム鉄鉱を基材とし、これに結合剤および場合によつては分散剤を配合した熱放射性塗料組成物。」（摘示事項１ａ）が記載されており、この熱放射性塗料組成物は、摘示事項１ｂの記載から「窯炉等の内壁面に塗布して内壁面の熱放射率を高くすることによって、熱放射率を高める」ものであり、また、摘示事項１ｃの記載から「各種工業窯炉の炉壁だけに限らず、高温に加熱されるボイラー水管等広範囲の使用分野において長期間安全に熱放射性塗料として用いることができる」ものであることが明らかである。ここで、甲第１号証に記載された「工業窯炉」は、摘示事項１ｄには実施例として施工対象としている「石油化学工場のエチレン分解炉」が、また、摘示事項１ｂには当該実施例において対比の対象とした例示した「鉄鋼用バツチ式鍛造加熱炉」が示されていることからみて、本件特許発明１における「工業炉」に相当するものである。
　そうすると、甲第１号証には次の発明（以下、これを「甲第１号証発明」という。）が記載されている。
「粉状のクロム鉄鉱を基材とし、これに結合剤および場合によつては分散剤を配合した工業炉用熱放射性塗料組成物。」
　
（２）本件特許発明１と甲第１号証発明との対比
　本件特許発明１における「塗料」と甲第１号証発明の「塗料組成物」は表現上の相違に過ぎず同義のものである。また、甲第１号証発明における「結合材」は、摘示事項１ｄの実施例において「結合用粘土」が使用されているが、「粘土」は一般的には「無機物質」であり、「結合用」とは二つのものを結びつける働き、すなわち「接着剤」として機能することを示しているといえるなどという術語解釈を待つまでもなく、本件特許発明１における「無機接着剤」とはこの分野において同じものを意味するものである。
　そうすると、両発明は「基材に無機接着剤を配合した工業炉用熱放射性塗料」の点で一致し、次の点で相違するものである。
　
相違点１：
　塗料の基材について、本件特許発明１においては「還元酸化チタン（Ｔi2Ｏ3、Ｔi3Ｏ5、Ｔi4Ｏ7、Ｔi5Ｏ9、Ｔi6Ｏ11など、ＴinＯ2n-1、で表すことができる低次酸化チタン）」と特定されているが、甲第１号証発明においては「粉状のクロム鉄鉱」と規定されている点。
　
　なお、本件特許発明１においては、「場合によっては、クロマイト（Ｃr2Ｏ3）、アルミナ（Ａl2Ｏ3）及びシリカ（ＳiＯ2）を添加する」ことが特定されているが、これらの成分は「場合によっては」との文言があるように必須成分ではないから、これらの成分が含有されているか否かは、甲第１号証発明との比較においては、相違点にはならない。
　
（３）相違点１に対する判断
　甲第２号証は「高温伝熱面のふく射率評価」と題する技術論文であるが、摘示事項２ａに「各種の工業用加熱炉においては，炉壁からのふく射熱によって加熱する場合が多く，耐火レンガなどで構成される炉壁の表面や被加熱体の表面のふく射率を高めることにより，加熱効果を高め燃料消費量の節減を図ることもできる．」と、また摘示事項２ｆに「各種の工業加熱炉においては，耐火レンガからのふく射伝熱を利用しているため，金属に塗布ができる塗料ではなく，レンガや断熱材に塗布可能な塗料によりふく射率を高くすれば燃料節減ができる」と記載され、さらに摘示事項２ｂには「SUS316に各種材料を溶射した面については７種の試料についてふく射率を測定した．溶射した材料は表１に示すように，Ｎi，ＮiＣr，Ａl2Ｏ3，ＺrＯ2，Ｃr2Ｏ3，ＴiＯ2，ＳiＣである．」と記載されているように、工業用加熱炉の炉壁の表面のふく射率を高めることにより加熱効果を高め燃料消費量の節減を図ることを前提に、固体表面に種々のコーティングを行いそのふく射率を評価したものであり、甲第１号証発明と同一の技術分野に係るものであることに疑いはない。
　そして、摘示事項２ｃ及び２ｄには、クロミアＣr2Ｏ3、チタニアＴiＯ2及び炭化ケイ素ＳiＣの溶射面の測定結果について記載され、「Ｃr2Ｏ3，ＴiＯ2の溶射面は0.9以上のふく射率を有し，しかも温度依存性が小さく，ふく射による伝熱促進を考えている本研究の目的に合致している．」と記載されており、これらの記載からするとクロミアＣr2Ｏ3とチタニアＴiＯ2とはほぼ同等のふく射率を有していることが明らかである。
　ここで、甲第１号証発明は基材としてクロム鉄鉱を使用するものであるが、甲第１号証によれば「クロム鉄鉱はクロマイト（ＦeＯ・Ｃr2Ｏ3）を主成分とするもの」（2欄11〜12行）と説明されているとおり、「クロミアＣr2Ｏ3」を多量に含むものであることは当業者に周知のことである。
　ところで、本件特許発明１は、基材として「チタニアＴiＯ2」ではなく、「還元酸化チタン（Ｔi2Ｏ3、Ｔi3Ｏ5、Ｔi4Ｏ7、Ｔi5Ｏ9、Ｔi6Ｏ11など、ＴinＯ2n-1、で表すことができる低次酸化チタン）」を使用することを特定している。ここで、「還元酸化チタン」は「低次酸化チタン」と同義と認められ、そして「低次酸化チタン」とは甲第３号証の摘示事項３ｃの表-10.9の記載から三・五酸化チタンＴi3Ｏ5や二・三酸化チタンＴi2Ｏ3が該当するものであり、当該表の記載からこれらの低次酸化チタンは、二酸化チタン（ＴiＯ2）が白色であることとは対照的に、それぞれ青黒色、暗紫色を呈するものである。低次酸化チタンの色調については甲第９号証の270頁にも同様の記載があり、このことは、甲第３号証の２に「Ｔi4+は無色であるが，Ｔi3+は青紫色を呈する．酸素欠陥によって生じた結晶中のＴi3+は強く分極し，外殻電子が非常な歪をうけているので，分極していないＴi3+より光の吸収が大きい．従って，顔料として青灰色を帯びることになる．」（95頁図-5.12の下1〜4行）と記載されていることにも沿うものである。そして、甲第２号証の摘示事項２ｃには、「ＴiＯ2溶射面はやや紫がかった灰色である．」と記載されていることからみて、ＴiＯ2溶射面において三・五酸化チタンＴi3Ｏ5や二・三酸化チタンＴi2Ｏ3、すなわち低次酸化チタン（還元酸化チタン）の存在が推認できる。
　なお、被請求人は、口頭審理陳述要領書3〜4頁において、甲第２号証（摘示事項２ｃ）におけるＴiＯ2溶射面の色調に関する請求人の指摘について論難するが、その根拠は明確ではなくその趣旨を採用することはできない。また、被請求人は平成２２年９月１３日付け上申書（II）において、「請求人提出の甲第３号証−２に記載の内容は、間違いである」と指摘しているが、当該書面全体をみても低次酸化チタンとその色調との関係について間違いと指摘している箇所はない。
　以上のことに鑑みれば、甲第２号証に記載された発明は文言としては「チタニアＴiＯ2」を基材として使用するものとしているが、実際には「チタニアＴiＯ2」から酸素が欠陥した「低次酸化チタン」、すなわち「還元酸化チタン」を基材として使用しているものということができる。
　なお、甲第２号証において「溶射材」として使用するチタンＴiＯ2を「塗料」の基材として使用できるかについて検討しておくと、甲第２号証には摘示事項２ｅに「溶射法よりも簡便な方法として塗料を塗布する方法がある」と、また、摘示事項２ｆには「工業加熱炉においては，耐火レンガからのふく射伝熱を利用しているため，…… レンガや断熱材に塗布可能な塗料によりふく射率を高くすれば燃料節減ができる」と記載されており、炉壁表面に塗布するには実際上は「溶射」ではなく「塗料」として使用されるものであることを明らかにしていると言える。そうであれば、「溶射材」として熱放射性としての効果が明らかにされているチタニアＴiＯ2について「塗料」の基材として使用することも容易に想到し得るものといえる。
　そして、本件特許明細書においても、「本発明の基材を大別すると、……（２）．ＴiＯ2の含有比が９９％以上の高純度のＴiＯ2を使用する場合、…… に分けられる。」（段落0016）と記載しているとおり、本願特許発明１においても基材としてのＴiＯ2が塗布前から還元酸化チタンとなっている必要はないことを考慮すれば、なおさらである。
　そうすると、甲第１号証発明において、基材としてクロミアＣr2Ｏ3を多量に含むクロマイトに代えて、甲第２号証における「チタニアＴiＯ2」、実際には「低次酸化チタン」、すなわち「還元酸化チタン」を使用することは当業者が容易になし得たことである。
　
（３−１）甲第２号証の信用性について
　被請求人は、答弁書において、甲第２号証に「Ｃr2Ｏ3，ＴiＯ2の溶射面は0.9以上のふく射率を有し，しかも温度依存性が小さく」（摘示事項２ｃ）と記載されていることを指摘しつつ、「輻射率（放射率）は、全くもって温度依存性である。温度依存性が小さいとか、大きいとかいうことはできない。」と述べ、この甲第２号証の記載を理由の一つとして、甲第２号証の記載事項は信用性に欠ける旨主張している。被請求人は口頭審理陳述要領書（4〜5頁）において、その根拠として完全黒体の全放射エネルギーEbは
　Eb＝σＴ4〔Ｗ/ｍ2〕　　(1)
　　σ：S.Botzmann定数（注：S.Boltzmann定数の誤記と認める。）
で求められ、実在物体の全放射エネルギーＥは、
　Ｅ＝εEb＝εσＴ4〔Ｗ/ｍ2〕　　(2)
　　ε：実在物体の放射率
で求められることを示した上で「前記の式において、σは定数であるから一定不変であり、変動するのは温度Ｔである。温度Ｔは式(1)、(2)における関数であり、式(1)のEb及び式(2)のＥは温度Ｔによって変動する。従って、放射率は温度依存性である。」と説明している。
　しかし、上記式(1)、(2)から理解できるのは、完全黒体の全放射エネルギーEb及び実在物体の全放射エネルギーＥが温度Ｔの関数であり、したがってこれらは温度依存性であることのみであって、これらの式は放射率εが温度の関数であること、すなわち温度依存性であることまでを示すものではない。
　被請求人は、乙第５号証に「黒体の放射能ＥBは温度のみの関数であり」及び「一般に物体の放射率は温度および波長の関数である」と記載されていることを指摘して、上記被請求人の見解の正当性を主張しているが、前者は上記したことと同趣旨の繰り返しであって、放射率の温度依存性について何ら裏付けるものではない。後者については、確かに「放射率は温度の関数である」旨記載しており、放射率が温度依存性であることを裏付けるものともいえる。しかし、甲第２号証には「（ふく射率は）温度依存性が小さい」と記載するのみで、「温度依存性がない」と述べているわけではなく、この「（ふく射率は）温度依存性が小さい」ことは乙第５号証でいう「放射率は温度の関数である」ことにいささかも抵触するものではない。（なお、言うまでもないが「放射率」と「ふく射率」とは同義である。）
　被請求人は、口頭審理陳述要領書において、さらに甲第２号証に記載された全放射率計測値についても論難し、乙第６号証を提示しつつＴiＯ2の全放射率は600〜1000℃の温度範囲で0.70であって、甲第２号証のふく射率計測値と大きく異なる点を指摘している。しかし、乙第６号証には放射率の計測方法が記載されておらず、どのような状態のＴiＯ2について放射率を計測したのか不明である。そのような状況に鑑みれば、乙第６号証における放射率計測値はＴiＯ2そのものの放射率、そして甲第２号証におけるチタニアＴiＯ2のふく射率計測値はその溶射面の色調（ＴiＯ2そのものであれば白色のはずである。）を参酌すれば還元酸化チタン（低次酸化チタン）のふく射率ということもでき、このように解すれば、両者の放射率（ふく射率）の数値の相違も齟齬することなく説明できる。そうすると、乙第６号証に記載されたＴiＯ2の放射率が0.70であって、甲第２号証のチタニアＴiＯ2溶射面のふく射率と異なるとの点は、甲第２号証のチタニアＴiＯ2溶射面はＴiＯ2そのものではなく、還元酸化チタン（低次酸化チタン）を含むものであるとの請求人の見解に首肯しえる証拠と言うこともできる。
　以上のことから、甲第２号証の記載に何ら問題にすべき点は存せず、甲第２号証の記載事項は信用性に欠ける旨の被請求人の主張は受け入れることができない。
　
（３−２）還元酸化チタンの加熱による二酸化チタンへの酸化について
　被請求人は、甲第３号証の２及び甲第８号証の記載に基づいて、甲第２号証の溶射面に還元酸化チタンが存在していたとしても、加熱により二酸化チタンに戻っている旨主張しているので、その点について検討する。
　各証拠における被請求人の指摘する点は次のとおりである。
●甲第３号証の２：「(5.11)式が左に進行し、漂白可能である」（なお、この指摘部分については、請求人が提出した甲第３号証の２には含まれておらず、被請求人も当該部分の写しを提出していないので、客観的に確認できるものではないが、この記載につき被請求人は「“漂白”とは、着色したＴi2Ｏ3が白くなることである。着色したＴi2Ｏ3が白くなるとは、白色であるＴiＯ2に戻る（可逆反応）ことである。」と説明している。）
●甲第８号証：「水素還元した酸化チタンを基材とした熱放射材料は、ＴiＯ2-xおよびＴi3Ｏ5が主成分で、大気中で使用すると700℃以上で酸化劣化し、近赤外光に対する吸収バンドを持たないＴiＯ2（ルチル）となり、熱放射材としての効力を失う。」（段落0003）
　これらの記載によると、還元酸化チタンは空気中で700℃以上で酸化劣化し、二酸化チタンになってしまうものと解される。
　一方、甲第２号証には、摘示事項２ｂに次の記載がある。
「SUS316に各種材料を溶射した面については７種の試料についてふく射率を測定した．溶射した材料は表１に示すように，Ｎi，ＮiＣr，Ａl2Ｏ3，ＺrＯ2，Ｃr2Ｏ3，ＴiＯ2，ＳiＣである．溶射は，まず，平滑なSUS316面をアルミナの粉末でブラストした後，溶射材をアーク・プラズマで溶融して吹き付ける方法であるため，溶射表面はわずかではあるが多孔質となり，そのためふく射率が多少大きくなる効果もあると考えられる．各溶射面ともふく射率測定の前に空気中800℃で２時間保持した．しかし，７種の溶射面ともこの程度の温度では表面の色に変化は見られなかった．」
　この記載に従えば、ふく射率測定の前に空気中800℃で２時間保持したとあるから、前記甲第８号証の記載に従えば、溶射面に還元酸化チタン（Ｔi2Ｏ3やＴi3Ｏ5）が存在していたとしても「空気中800℃で２時間保持」している間に、酸化劣化されて二酸化チタン（ＴiＯ2）になってしまうようにも解される。しかし、甲第８号証においては、還元酸化チタンが酸化劣化して二酸化チタンになるために700℃以上でどの程度の時間が必要かについては何ら記載されておらず、甲第３号証の２に関する被請求人の上申書（II）における主張中にもその時間の観点はない。そして、甲第２号証には上記したとおり「７種の溶射面ともこの程度の温度では表面の色に変化は見られなかった．」と溶射面の色調の変化がなかったことが示されており、800℃２時間の条件では低次酸化チタンは完全に酸化劣化されるものではないものと解される。
　そうすると、被請求人のこの点の主張も受け入れられるものではない。
　
（４）本件特許発明１についてのまとめ
　以上のとおりであるから、本件特許発明１は、当業者が甲第１〜３号証に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
２．本件特許発明２について
（１）甲第６号証に記載された発明
　甲第６号証には、「黒色セラミックス粉末材料及びこの粉末を含有する黒色セラミック体を通常の技術により製造する方法において、少なくとも０.１〜２０重量％の二酸化チタンを含有する出発材料として必要に応じて添加剤と共に産業廃棄物及び／又は天然鉱石を用いることを特徴とする方法。」（摘示事項６ａの「１．」）の発明が記載されており、また、この方法により製造されたものは「０.１〜２０重量％の二酸化チタンを含んでなることを特徴とする黒色セラミック粉末材料」（摘示事項６ａの「５．」）であって、「流動高温雰囲気の熱を吸収し、それを被加熱対象物に移動させるために炉の壁面に塗布することのできる熱吸収材料としての用途」（摘示事項６ｄ）を有するものである。
　したがって、甲第６号証には次の発明（以下、これを甲第６号証発明」という。）が記載されている。
「少なくとも０.１〜２０重量％の二酸化チタンを含有する産業廃棄物及び／又は天然鉱石並びに必要に応じ添加剤を出発材料として、通常の技術により製造する方法により製造した黒色セラミックス粉末材料を炉の壁面に塗布する熱吸収材料」
　
（２）本件特許発明２と甲第６号証発明との対比
　本件特許発明２においては「工業炉」と特定しているが、甲第６号証発明では「炉」と規定している。しかし、甲第６号証の摘示事項６ｅの実施例６では「焼成炉の内壁上に塗布し」と記載されていることからみて、甲第６号証発明における「炉」も「工業炉」と同義といえる。
　また、甲第６号証発明における「通常の技術により製造する方法」とは、甲第６号証の摘示事項６ｃに説明されており、その「１．」には原料を粉砕することが挙げられ、摘示事項６ｅの実施例１においては、実際に原料を粉砕して粉末にしていることからみて、本件特許発明２における「粉砕」に相当するものといえる。
　さらに、甲第６号証には、摘示事項６ｅの実施例６に「黒色セラミック粉末を適量の水と共に焼成炉の内壁上に塗布し、２４時間後それを12000〜14000℃の温度にしたところ、壁の表面上の黒色セラミック被覆となった。」（なお、「12000〜14000℃」の部分は、甲第６号証全体の記載及び技術常識から判断して「1200〜1400℃」の誤記と認める。）との記載があるが、この記載からみると、粉末材料を焼成炉の内壁に塗布するものであるから、本件特許発明２における「塗料」に相当する。
　そうすると、本件特許発明２と甲第６号証発明とは、「工業炉の内壁表面に塗布する材料であって、チタン含有材料を粉砕して得る粉末を基材としてなる工業炉用酸化チタン系塗料」の点で一致し、次の点で相違するものである。
　
相違点２：
　本件特許発明２においては、基材原料として「金属チタンの原料鉱物（チタン原鉱石及びチタンスラグを含む）」を使用することが特定されているが、甲第６号証発明においては「少なくとも０.１〜２０重量％の二酸化チタンを含有する産業廃棄物及び／又は天然鉱石」を使用することが規定されている点
　
相違点３：
　本件特許発明２においては「無機接着剤」を配合することが特定されているが、甲第６号証発明においては、必要に応じ「添加剤」を用いるものである点
　
相違点４：
　本件特許発明２においては、工業炉の内壁表面に塗膜を形成する材料成分が、「主に還元酸化チタンからなる」ものであるが、甲第６号証発明においては「少なくとも０.１〜２０重量％の二酸化チタンを含有する」ものであり、「還元酸化チタン」に関する規定がない点
　
相違点５：
　本件特許発明２においては、塗料の性質について「熱放射性」と特定されているが、甲第６号証発明では「熱吸収」と規定されている点
　
　なお、本件特許発明２においては、「場合によっては、クロマイト（Ｃr2Ｏ3）、アルミナ（Ａl2Ｏ3）及びシリカ（ＳiＯ2）を添加する」ことが特定されているが、これらの成分は「場合によっては」との文言があるように必須成分ではないから、これらの成分が含有されているか否かは、甲第６号証発明との比較においては、相違点にはならない。
　
（３）相違点２に対する判断
　甲第６号証発明における「少なくとも０.１〜２０重量％の二酸化チタンを含有する産業廃棄物及び／又は天然鉱石」として、甲第６号証の摘示事項６ａの「２．」に「該産業廃棄物がフェロ−シリコクロムスラグ、フェロニッケル溶融スラグ、フェロ−チタンスラグ、フェロタングステンスラグ、シリコマンガンスラグ、フェロクロムスラグ、銅−溶融スラグ、黄鉄鉱スラグ、バナジウム残滓、クロムスラグ、鋼或いは鉄の錆及び腐食物質を包含し、該天然鉱石が鉄鉱石、セフストロマイト、チタン質マグネタイト、バナジチタン質マグネタイト、クロマイト及び上記鉱石からの尾鉱を包含し」と記載されており、これらが「金属チタンの原料鉱石」として使用されるものであることは明記されていないが、これらは「少なくとも０.１〜２０重量％の二酸化チタンを含有する」ものである。
　甲第６号証発明において、「少なくとも０.１〜２０重量％の二酸化チタンを含有する産業廃棄物及び／又は天然鉱石」を基材原料として使用するのは、同摘示事項６ｂに記載された事項に加え、甲第６号証の特開昭６１−２７０２５４号公報には、「本発明の方法の最も重要な方法は出発材料が極めて低価格であり、極めて容易に得られるということである。本発明に従えば産業廃棄物或いは天然鉱石のいづれもが全て使用することができ、ある適当な鉱石の浮選尾鉱さえも使用することができる。」（3頁左下欄4〜9行：なお請求書に当該頁の写しは添付されていない。）と記載されているとおり、コストのかからない材料を選択しているに過ぎないものである。そして、当該公報全体を見ても、二酸化チタン含有量の上限を制限する理由は示されていない。すなわち、金属チタンの原料として使用されるチタン原鉱石やチタンスラグを使用することが甲第６号証に明記されていないのは、価格を配慮したものであって、技術的な制約ではないと解される。
　ところで、金属チタンの原料として使用されるチタン原鉱石（イルメナイト鉱、ルチル鉱）やチタンスラグは、例えば、甲第３号証の摘示事項３ａ及び３ｂ並びに甲第９号証の267〜268頁及び284頁に記載されているとおり周知のものである。
　そうすると、甲第６号証発明において、その基材原料として「金属チタンの原料鉱物（チタン原鉱石及びチタンスラグを含む）」を使用することは当業者が容易になし得ることと言える。
　
　なお、被請求人は答弁書において「製鐵所の高炉から、排出する鉱滓には、大なり小なり、二酸化チタンや還元酸化チタンが含まれている。鉄鉱石には、少量の二酸化チタンが含まれているからである。また、鉱滓の中には、通常10〜20種類に及ぶ金属酸化物やその他の無機酸化物が混在している。本件特許発明は、鉱滓を使うことはないし、産業廃棄物の中に少量の二酸化チタンが混ざっているからといって、その産業廃棄物を使うこともない。」（7頁33行〜8頁2行：4-14の(Ｄ)項）と主張している。
　しかし、本件特許明細書には、「（４）の場合（注：チタン・スラグを使う場合）は低コストである。中でも熔鉱炉の中から排出するチタン・スラグは最も好ましい。」（段落0016）と記載しており、また「本発明の実施の一例を述べる。還元チタン・スラグを基材とし、その含有成分は表（２）に記載のとおりである。」（段落0018）と述べた上で、表（２）に種々の金属酸化物を含む組成を示している。そもそも「スラグ」とは「鉱滓」のことであるから、被請求人が「本件特許発明は、鉱滓を使うことはない」と述べているのは、本件特許明細書の記載に沿うものではない。
　
（４）相違点３に対する判断
　甲第６号証の摘示事項６ａの「２．」に「添加剤が……各種バインダー及び幾つかの金属酸化物を包含する」ことが記載されており、例示されている多くのものは無機化合物であるから、これらは本件特許発明２における「無機接着剤」に相当する。
　ただし、甲第６号証発明においては、「添加剤」は必要に応じ用いるものであり、実際、甲第６号証の摘示事項６ｅの実施例６においては、「黒色セラミック粉末を適量の水と共に焼成炉の内壁上に塗布し」と記載されているとおり、「添加剤」すなわち「無機接着剤」は使用されていない。
　しかし、「無機接着剤」を配合することはこのような塗料の分野において周知の事項であり（必要ならば、甲第１号証の記載や甲第４号証における被請求人の見解「無機塗料に無機接着剤を配合することは、当たり前のことであり、当業者ならば、誰でも行っている周知の事実（周知技術、慣用技術）である。無機塗料において、無機接着剤を配合しないものはない。」（摘示事項４ａ）を参照のこと。）、当業者が必要に応じ適宜配合できるものに過ぎない。
　そうすると、甲第６号証発明において、必要に応じ用いるものとされる「添加剤」すなわち「無機接着剤」について、これを用いる態様とすることは当業者が容易に想到し得るものといえる。
　
（５）相違点４に対する判断
　甲第６号証には、塗膜の成分が「還元酸化チタン」であることを示す記載はない。
　しかし、本件特許明細書においても、「イルメナイト、ルチルなどの原鉱石を砕いて本発明の基材とする、と述べたが、酸素分圧の低い高温の炉内では、ＴiＯ2は還元酸化チタンに変化するものであり」（段落0012）と記載されており、そうすると、甲第６号証発明においても「少なくとも０.１〜２０重量％の二酸化チタンを含有する」ものであるから、このＴiＯ2は炉内において還元酸化チタンに変化するものと解され、結局、塗膜の成分は「還元酸化チタン」であると言える。このことは、摘示事項６ｅの実施例６において、「熱吸収のない材料を適用した場合に比べて３〜５％のエネルギーを節約した。」と記載され、本件特許発明２と同様の効果（本件特許明細書の段落0019参照）が得られていることからも首肯できる。
　そうすると、この相違点４は実質的に相違点とは認められない
　
（６）相違点５に対する判断
　熱放射率を測定するような熱平衡状態にある場合は、熱放射率と吸収率とは等しいことは技術常識である（Kirchhoffの法則）。このことについては、甲第１号証の摘示事項１ａに「炉内壁面の輻射能（吸収能と等しい）」と記載されていることからも明らかである。
　また、甲第６号証の摘示事項６ｅの実施例６においては、焼成炉の炉壁上に塗布して被覆を形成した場合に、熱吸収のない材料を適用した場合に比べてエネルギーを節約できたことが示されており、このことは本件特許発明２の目的と同一である。
　そうすると、本件特許発明２における「熱放射性」の点と甲第６号証発明における「熱吸収性」の点は同一の事象について別の表現で特定したものと言え、この点は相違点ではない。
　
（７）その他
　本件特許発明２に関し、「基材」という用語の意味について、請求人は甲第７号証を提出し、「出発材料」の意味であると主張するのに対し、被請求人はこれを否定するものの、その意味について、提出書面において特に説明していない。（なお、「基材」との用語については本件特許発明１においても使用されているが、こちらについては特に争いはない。）
　しかし、この分野において「基材」とは、例えば甲第１号証においても使用されているように、通常使用する用語であって、本件特許発明２においても本件特許発明１においても、その通常使用する意味で使用されているものである。
　したがって、「基材」の意味は甲第７号証を持ち出すまでもなく明りょうであり、上記甲第６号証発明の認定においても、その意味で使用するものである。
　
（８）本件特許発明２についてのまとめ
　以上のとおりであるから、本件特許発明２は、当業者が甲第６号証に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
第７．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許発明１及び２に係る特許は、いずれも特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、上記結論のとおり審決する。