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　特願２００４−２９９０３８「散熱装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　１月　５日出願公開、特開２００６−　　２７５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年１０月１３日（特許法第４３条の２第１項に規定するパリ条約の例による優先権主張２００４年６月１８日、台湾）の出願であって、平成２０年３月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に手続補正書が提出され、、さらに、平成２２年３月１０日付けで平成２０年６月２６日付けの手続補正を却下する決定がなされると共に当審における拒絶理由が通知され、これに対し、平成２２年６月１５日に意見書及び手続補正書が提出され、再度、平成２２年８月９日付けで当審における拒絶理由が通知され、これに対し、同年１１月５日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年１１月５日付け手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載によれば、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。
「散熱装置であって、
少なくとも一つの風入口と、少なくとも一つの風出口とを有するファンフレームと、
前記ファンフレーム内に設置され、環部、前記環部の底端から延設された底板、第一ファンブレードユニット、第二ファンブレードユニットを有し、前記第一ファンブレードユニットは前記環部外周及び底板上に設置され、前記第二ファンブレードユニットが前記底板上に設置される少なくとも一つのローターブレードとからなり、
前記第一ファンブレードユニットと前記第二ファンブレードユニットは、前記第一ファンブレードユニットのブレードが前記第二ファンブレードユニットのブレードより高い不等高構造を呈し、前記第一ファンブレードユニットの１つのブレードの間に前記第二ファンブレードユニットの２つのブレードが配置されるように交互配列されており、
前記少なくとも一つの風入口から前記ファンフレーム内部に延伸して、前記ファンフレーム内の空間を分割し、集気流道を定義する壁面を有することを特徴とする散熱装置。」
　
　
３．引用例
（１）引用例１
　当審における拒絶の理由に引用された特開昭４８−９８４０８号公報（以下「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
・「ケーシング、該ケーシングの一方の外壁に支持された駆動電動機、前記ケーシングで囲まれた翼車、ケーシングの翼車の前方端面に設けられた空気流入口、ケーシングの翼車外周に設けられた少なくとも一つの空気流出口、および前記空気流入口にはめられ前記翼車の直径以上に突き出したリング状吸音案内部材から構成したことを特徴とするラジアル送風機。」(特許請求の範囲)
　
・「本発明の目的は、特に高圧において良好な単位空気流量を可能にするような前方に曲げられた送風翼の羽根をもつラジアル送風機において、簡単な方式でかなり消音し、簡単な手段で安定した空気の流れおよび良好な作用効率を保証する冒頭に述べたラジアル送風機を得ることにある。」（１頁右下欄１１〜１６行）
　
・「空気が貫流される電気機械８の冷却のために、相応した開口をもつたケーシングには、ケーシング２を有するラジアル送風機１が設置されている。簡単な構成のために矩形状に形成されたケーシング２は、その下側に、翼車４の吐出量に相応した流出口２ｃを持つている。ケーシング２はその前面２ａで周知の方式で翼車駆動用のケース付駆動電動機３を支持している。翼車は駆動電動機３と共に取付ボルトの解放によりケーシング２から外すことができる。」(２頁左上欄３〜１２行）
　
・「空気流入口２ｂの後部のケーシング２の中には、吸音案内部材５が配置され、該案内部材５は、埋め込まれた止め部材６によつて、ケーシング端面に着脱可能に取付けられている。案内部材５は、軽量な合成樹脂、特に消音性をもつ発泡された合成樹脂からなり、その表面は硬質外皮によつて補強され、機械的損傷に対して保護できる。止め部材は案内部材５の中に埋め込まれ、案内部材５をはめ込んだ後曲げられ、それによつて止め部材はケーシングと結合される。
　ひとつあるいは多数の部分よりなるリング状案内部材５は、円錐状リング部５ａを持ち、このリング部５ａは翼車４と対向し、翼車の外径４ａから始まり、外方に向つてケーシングの対向する側へ広がつている。リング部５ａは、翼車の端面４ｂを覆うリング状隆起部５ｂに移行し、該リング状隆起部５ｂは、大きな流入開口２ｂに対して流れに有利な曲線に沿つて広がつている。複数部分よりなる案内部材においては、単位部材を閉鎖的に組み合わせるように接目を形成することが有利である。
　流入する空気は、案内部材（リング状隆起部５ｂ）によつて安定され、作用に対して有効な流れで送風機に導かれる。送風機（４ａ）に空気が流入した後、案内部材の円錐状リング部５ａが作用し、案内部材は対向するケーシング壁２ｄと共に、圧力回復および効率向上のためのデイフユーザを形成する。
　送風機に発生する騒音は、案内部材により実質的に吸収され、流入口２ｂを通して直接出ることは妨げられ、その結果、簡単な手段でかなり騒音遮蔽が達成できる。」(２頁左上欄１９行〜同頁左下欄１０行）
　
・図には、駆動電動機３の回転軸に固定された板状部材と羽根を有し、前記羽根が前記板状部材上に設置される翼車４が示されている。
　
・図には、案内部材５が、空気流入口２ｂからケーシング２内部に延伸して、前記ケーシング内の空間を分割する態様が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「電気機械８の冷却のために設置されたラジアル送風機であって、
空気流入口２ｂと、少なくとも一つの空気流出口２ｃとを有するケーシング２と、
前記ケーシング２で囲まれ、駆動電動機３の回転軸に固定された板状部材と羽根を有し、前記羽根が前記板状部材上に設置される翼車４とからなり、
前記空気流入口２ｂから前記ケーシング２内部に延伸して、前記ケーシング内の空間を分割し、対向するケーシング壁２ｄと共に、圧力回復及び効率向上のためのデイフユーザを形成する案内部材５を有するラジアル送風機。」
　
（２）引用例２
　当審における拒絶の理由に引用された特開２０００−１４５６８５号公報（以下「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
・「【００４４】図６〜図８に示すように、遠心送風機２０の羽根車２９には、ケーシング３１内でモータ３０の側に位置する一枚の羽根車側板４０に多数の羽根４１，４２を片持ち支持状態に設けて吸気口ｂ側を開放したオープンタイプを採用してあり、そして具体的には、回転軸芯Ｐ近くから外周に亘る湾曲放射状の主羽根４１の多数を羽根車側板４０に対する片持ち支持状態で回転周方向に並設するとともに、外周部近くにのみ位置する補助羽根４２を同様に羽根車側板４０に対する片持ち支持状態で主羽根４１どうしの間に設けて羽根車２９を形成してある。
【００４５】つまり、オープンタイプであれば、各羽根を２枚の羽根車側板どうしの間にわたらせて両持ち支持状態に設ける形式に比べ、羽根車側板４０が１枚で済むことから製作面及びコスト面で有利となり、また、羽根車を軽量化し得ることで必要動力も低減し得る。そしてまた、上記の如き補助羽根４２を設けることにより、羽根車２９の吸気側となる中心部では羽根枚数は少なく、吸入気を遠心加速する外周部近くでは羽根枚数が多くなり、このことから、吸気抵抗を増すことなく羽根群による遠心加速機能を高めて送風性能を向上させることができる。
【００４６】なお、本例においては、羽根車側板４０，主羽根４１，補助羽根４２，及び、回転軸４３に対するボス部４４からなる上記羽根車２９を樹脂製の一体成形品にしてあり、また、ケーシング３１は回転軸芯方向での２つ割り構造の樹脂成形品にしてある。
【００４７】各羽根４１，４２の回転半径方向における外側端縁４１ａ，４２ａは、羽根車２９の回転において遠心力や気体抵抗により羽根車側板４０や羽根自身４１，４２が撓んで各羽根４１，４２の遊端部（詳しくは、羽根車側板４０に対する支持側とは反対側の羽根遊端縁４１ｂ，４２ｂと回転半径方向における羽根外側端縁４１ａ，４２ａとの交差箇所の近傍部分）が変位することを予め見込んで、羽根車側板４０に対する支持側とは反対側の羽根遊端側ほど回転軸芯Ｐ寄りとなる傾斜姿勢に形成してあり、また、羽根車側板４０の外周部にのみ位置させる補助羽根４２は主羽根４１に比べ回転半径方向の羽根長さが短くて撓み易いことから、上記の如き傾斜端縁４１ａ，４２ａの形成において、補助羽根４２の回転半径方向における外側端縁４２ａの傾斜角度はθ２は、主羽根４２の回転半径方向における外側端縁４１ａの傾斜角度θ１よりも大きくしてある。
【００４８】つまり、このように主羽根４１及び補助羽根４２の外側端縁４１ａ，４２ａを傾斜端縁にすることで、前記の如き撓みによる羽根遊端部の変位に原因する各羽根４１，４２とケーシング内周面３１ａ（ケーシング３１におけるスパイラル状周部の内周面）との接触干渉を確実に防止して、羽根車２９の使用回転速度を高められるように、また、主羽根４１の外側端縁４１ａとそれに対向するケーシング内周面３１ａとの間のクリアランス、及び、補助羽根４２の外側端縁４２ａとそれに対向するケーシング内周面３１ａとの間のクリアランスがともに、羽根車２９の回転運転時において図８に一点鎖線で示す如き羽根変位により互いに同等の適正なクリアランスになるようにしてある。
【００４９】そしてまた、羽根車側板４０には、それに対する片持ち支持状態で、かつ、羽根車側板４０からの回転軸芯方向における突出寸法が補助羽根４２よりも小さい状態で、回転半径方向における補助羽根４２の内側端縁部から連なってドーナツ板形状の羽根車側板４０における中央孔４０ａの孔縁まで延びる羽根延長リブ４５を設けてあり、これにより、補助羽根４２の撓み及び羽根車側板４０の撓みそのものを極力抑制するようにしてある。」
　
・「【００５４】〔第５実施形態〕前述の第１実施形態では、補助羽根４２の内側端縁部から回転軸芯Ｐの側に延びる羽根延長リブ４５を羽根車側板４０に設けて、補助羽根４２の撓み及び羽根車側板４０の撓みを抑制するようにしたが、この羽根延長リブ４５の付設に代えて、あるいは、この羽根延長リブ４５の付設とともに、図１３に示す如く、羽根車側板４０の板厚を回転軸芯Ｐの側ほど大きくする構造や、図１４に示す如く、羽根車側板４０に回転半径方向に延びる凸条リブ４６を回転軸芯方向視で放射状に複数設ける構造を採用し、これにより、羽根車側板４０の撓みを抑制して、その撓みに原因する各羽根４１，４２とケーシング内周面３１ａとの接触干渉を防止するとともに、各羽根４１，４２の外側端縁４１ａ，４２ａとそれに対向するケーシング内周面３１ａとの間のクリアランスを適正な状態に安定的に保つようにする。」
　
・図６には、主羽根４１と補助羽根４２が交互配列された態様が示されている。
　
・図１３には、羽根車側板４０が、ボス部４４の底端から延設された態様が示されている。
　
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを、その機能・作用からみて対比する。
・後者の「電気機械８の冷却のために設置されたラジアル送風機」は、これにより電気機械８の熱を放散させることになるのであるから、前者の「散熱装置」に相当する。
　
・後者の「空気流入口２ｂ」は前者の「少なくとも一つの風入口」に相当し、以下同様に、「少なくとも一つの空気流出口２ｃ」は「少なくとも一つの風出口」に、「ケーシング２」は「ファンフレーム」に、それぞれ相当する。
　
・後者の「ケーシング２で囲まれ」との態様は、前者の「ファンフレーム内に設置され」との態様に相当する。
　また、後者の「駆動電動機３の回転軸に固定された板状部材」と前者の「環部の底端から延設された底板」とは、「底板」との概念で共通する。
　また、後者の「羽根」と前者の「第一ファンブレードユニット」及び「第二ファンブレードユニット」とは、「ファンブレードユニット」との概念で共通する。
　また、後者の「翼車４」は前者の「少なくとも一つのローターブレード」に相当する。
　そして、後者の「ケーシング２で囲まれ、駆動電動機３の回転軸に固定された板状部材と羽根を有し、前記羽根が前記板状部材上に設置される翼車４」と前者の「ファンフレーム内に設置され、環部、前記環部の底端から延設された底板、第一ファンブレードユニット、第二ファンブレードユニットを有し、前記第一ファンブレードユニットは前記環部外周及び底板上に設置され、前記第二ファンブレードユニットが前記底板上に設置される少なくとも一つのローターブレード」とは、「ファンフレーム内に設置され、底板とファンブレードユニットを有し、前記ファンブレードユニットが前記底板上に設置される少なくとも一つのローターブレード」との概念で共通する。
　
・前者の集気流道が加圧するためのもの（本願明細書の段落【００２４】を参照。）であり、デイフユーザも圧力回復、すなわち、静圧を上げるためのものであることから、後者の「対向するケーシング壁２ｄと共に、圧力回復及び効率向上のためのデイフユーザを形成する」との態様は、前者の「集気流道を定義する」との態様に相当する。（なお、「ディフューザ」については、「マグローヒル科学技術用語大辞典　改訂第３版」（株式会社日刊工業新聞社；２００１年５月３１日発行）によると、高速・低圧の流体（一般に空気）の流れを低速・高圧の流れに変換するダクト，チャンバーあるいはその部分とされている。）
　また、後者の「案内部材５」は前者の「壁面」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「散熱装置であって、 
少なくとも一つの風入口と、少なくとも一つの風出口とを有するファンフレームと、 
前記ファンフレーム内に設置され、底板とファンブレードユニットを有し、前記ファンブレードユニットが前記底板上に設置される少なくとも一つのローターブレードとからなり、
前記少なくとも一つの風入口から前記ファンフレーム内部に延伸して、前記ファンフレーム内の空間を分割し、集気流道を定義する壁面を有する散熱装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　ローターブレードに関し、本願発明が、環部、前記環部の底端から延設された底板、第一ファンブレードユニット、第二ファンブレードユニットを有し、前記第一ファンブレードユニットは前記環部外周及び底板上に設置され、前記第二ファンブレードユニットが前記底板上に設置されるのに対して、引用発明では、底板とファンブレードユニットを有し、前記ファンブレードユニットが前記底板上に設置されるものではあるが、そのような特定はされていない点。
　
［相違点２］
　本願発明が、第一ファンブレードユニットと第二ファンブレードユニットは、前記第一ファンブレードユニットのブレードが前記第二ファンブレードユニットのブレードより高い不等高構造を呈し、前記第一ファンブレードユニットの１つのブレードの間に前記第二ファンブレードユニットの２つのブレードが配置されるように交互配列されているのに対して、引用発明ではそのような特定はされていない点。
　
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　引用例２には、吸気抵抗を増すことなく羽根群による遠心加速機能を高めて送風性能を向上させることができる、環部（ボス部４４が相当。括弧内、以下同様。）、前記環部の底端から延設された底板（羽根車側板４０）、第一ファンブレードユニット（主羽根４１）、第二ファンブレードユニット（補助羽根４２）を有し、前記第一ファンブレードユニットは前記環部外周及び底板上に設置され、前記第二ファンブレードユニットが前記底板上に設置され、前記第一ファンブレードユニットと前記第二ファンブレードユニットが交互配列されたローターブレード（羽根車２９）が開示されている。
　そして、引用発明においても安定した空気の流れ及び良好な作用効率を保証すること、すなわち、送風性能を向上することを目的としているのであるから、引用発明において、ローターブレードとして上記引用例２に記載されたものを採用し、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　
［相違点２について］
　本願発明において、第一ファンブレードユニットと第二ファンブレードユニットに関し、「第一ファンブレードユニットのブレードが第二ファンブレードユニットのブレードより高い不等高構造を呈」すること、「第一ファンブレードユニットの１つのブレードの間に第二ファンブレードユニットの２つのブレードが配置されるように交互配列されて」いること、及び、これらの事項を合わせ持つことについて、本願明細書中には何ら説明する記載がなく、格別な技術的意義を有するものとは認めることができない。
　そして、第一ファンブレードユニットと第二ファンブレードユニットを底板上に設置したローターブレードにおいて、振動の低減や高効率な送風を図るため、前記第一ファンブレードユニットと前記第二ファンブレードユニットを、前記第一ファンブレードユニットのブレードが前記第二ファンブレードユニットのブレードより高い不等高構造を呈するものとすることは、本願の優先日前に周知の事項（必要であれば、当審における拒絶の理由に引用された特開２００１−２３１２１６号公報（特に、段落【００３４】〜【００３７】及び図８〜１０）及び特開昭６２−２０６２９１号公報（特に、１頁右下欄１７行〜２頁左上欄１５行、２頁右上欄２０行〜同頁右下欄３行、３頁左上欄１３行〜同頁右上欄１３行、及び、第１〜３図）を参照。）であり、また、第一ファンブレードユニットと第二ファンブレードユニットを有するローターブレードにおいて、騒音の低減や高効率な送風を図るため、前記第一ファンブレードユニットと前記第二ファンブレードユニットを、前記第一ファンブレードユニットの１つのブレードの間に前記第二ファンブレードユニットの複数のブレードが配置されるように交互配列することも、本願の優先日前に周知の事項（必要であれば、登録実用新案第３０９６８５４号公報（特に、段落【０００６】、【０００８】、【００１１】、【００１３】〜【００１４】及び図４〜８）及び特開平２−１５３２９７号公報（特に、３頁右上欄１８行〜同頁左下欄１１行及び第５図）を参照。）であるから、引用発明において、上記引用例２に記載されたものと共に上記各周知の事項を合わせて採用し、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が適宜なし得ることと認められる。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される作用効果は、引用発明、引用例２に記載のもの及び上記各周知の事項から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明、引用例２に記載のもの及び上記各周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２に記載のもの及び上記各周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。