【事件の表示】
　平成１０年特許願第３１７５４９号「印刷装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月１６日出願公開、特開２０００−１３５８２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
  　
第１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１１月９日の出願（優先権主張平成９年１２月１１日、平成１０年２月１７日、平成１０年８月２８日）であって、平成１６年１２月６日付け、平成２０年６月２３日付け及び平成２０年１１月１７日付けで手続補正がなされ、平成２１年４月１４日付けで、前記平成２０年１１月１７日付けの手続補正を却下する決定とともに拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年７月２１日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に明細書に係る手続補正がなされたものである。
　さらに、審査官により作成された前置報告書について審尋がなされたところ、審判請求人から指定期間内に回答書が提出されなかったものである。
　
　
第２．平成２１年７月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年７月２１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を補正する内容を含んでおり、本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「　ホストコンピュータと通信可能な印刷装置であって、
　それぞれジョブパケットの属性が示されたヘッダ情報をもつ複数のジョブパケットに分割された印刷データを含む印刷ジョブを入力する入力手段と、
　前記入力手段によって入力された印刷ジョブの複数のジョブパケットに含まれる印刷データを格納領域に格納する格納手段と、
　前記格納領域に格納された前記印刷データを解析する解析手段と、
　前記印刷データを前記格納領域に格納する際に、前記印刷ジョブを識別するための印刷ジョブ識別情報を管理する管理手段と、
　印刷ジョブを指定したキャンセル指示が入力されることに応答して、前記管理手段によって管理される印刷ジョブ識別情報に基づいて、前記格納領域に格納された印刷データの中から、前記指定された印刷ジョブの印刷識別情報に対応する印刷データを無効化する無効化手段とを有し、
　前記無効化手段は、さらに、指定される印刷ジョブが入力中の場合、前記入力手段により入力される印刷ジョブを無効化することを特徴とする印刷装置。」
から
「　ホストコンピュータとネットワークを介して通信可能な印刷装置であって、
　それぞれジョブパケットの属性が示されたヘッダ情報をもつ複数のジョブパケットに分割された印刷データを含む印刷ジョブを入力する入力手段と、
　前記入力手段によって入力された印刷ジョブの複数のジョブパケットに含まれる印刷データを格納領域に格納する格納手段と、
　前記格納領域に格納された前記印刷データを解析する解析手段と、
　前記印刷データを前記格納領域に格納する際に、前記印刷ジョブを識別するための印刷ジョブ識別情報を管理する管理手段と、
　印刷ジョブを指定したキャンセル指示が入力されることに応答して、前記管理手段によって管理される印刷ジョブ識別情報に基づいて、前記格納領域に格納された印刷データの中から、指定された印刷ジョブの印刷ジョブ識別情報に対応する印刷データを無効化する無効化手段とを有し、
　前記無効化手段は、さらに、指定される印刷ジョブが入力中の場合、前記入力手段により逐次入力されるジョブパケットが前記指定された印刷ジョブの印刷ジョブ識別情報に対応するものであるか否かを前記格納領域への格納前にジョブパケットごとに判別し、該ジョブパケットが前記指定された印刷ジョブの印刷ジョブ識別情報に対応するものである場合に、当該ジョブパケットを破棄することを特徴とする印刷装置。」
に補正された。
　上記補正は、「前記指定された印刷ジョブの印刷識別情報に対応する印刷データ」を「指定された印刷ジョブの印刷ジョブ識別情報に対応する印刷データ」と補正するとともに、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ホストコンピュータと通信可能な印刷装置」及び「さらに、指定される印刷ジョブが入力中の場合、前記入力手段により入力される印刷ジョブを無効化する」「無効化手段」に関して、「ネットワークを介して」とする点、及び、「前記入力手段により逐次入力されるジョブパケットが前記指定された印刷ジョブの印刷ジョブ識別情報に対応するものであるか否かを前記格納領域への格納前にジョブパケットごとに判別し、該ジョブパケットが前記指定された印刷ジョブの印刷ジョブ識別情報に対応するものである場合に、当該ジョブパケットを破棄する」点を限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　
２．独立特許要件について
（１）刊行物に記載された発明
（刊行物１について）
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１４９４９４号公報（以下「刊行物１」という。）には、次の記載がある（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　
（１−ａ）「【請求項２】  
外部入力される特定の命令群を単位とするプリントジョブを順次記憶する受信バッファと、該記憶された各プリントジョブを解析する解析手段と、この解析手段の解析情報を記憶するページバッファと、前記解析情報から編成されるページデータを記憶するフレームバッファと、前記受信バッファに記憶されたプリントジョブを削除するためのジョブ削除指定データを外部から指示入力する指示手段と、この指示手段から入力されるジョブ削除指定データを保持する保持手段と、この保持手段に対する前記ジョブ削除指定データの登録状態に基づいて前記受信バッファに記憶された指定プリントジョブまたは前記指定プリントジョブに基づいてページバッファ，フレームバッファに記憶された解析情報またはページデータを削除するジョブ削除手段とを有する
印刷情報処理装置
　
（１−ｂ）「【請求項４】  指示手段が外部のホストコンピュータであることを特徴とする請求項２記載の印刷情報処理装置。」
　
（１−ｃ）「【００１８】図２は本発明の一実施例を示す印刷情報処理装置の構成を説明するブロック図である。
【００１９】図において、２０１は画像情報の発生源であるホストコンピュータで、文字コードや外字フォントあるいはフォーム情報またはマクロ登録情報等からなる情報２１１をＬＢＰの入力手段２０２に送信する。２０３は前記入力手段２０２を介して入力された各種情報を一時記憶する受信バッファである。２１０は文字パターン発生器で、文字コードに対応するパターン情報を記憶しているフォントＲＯＭおよび当該フォントＲＯＭの読出し制御回路を含み、文字コードを入力すると、そのコードに対応する文字パターンのアドレスを算出するコードコンバート機能を有している。
【００２０】２０４はＬＢＰの制御系全体を制御するためのＣＰＵで、ＲＯＭ２０６に記憶されたＣＰＵ２０４の制御プログラム（後述する各種のフローチャートに従う）により装置全体の制御を行っている。２０５は前記受信バッファ２０３に記憶されている情報を解析し、展開する前の中間データとして記憶するページバッファである。２０７は文字パターンに展開されたパターン情報を、印刷イメージに対応して少なくとも１ページ分記憶しているフレームバッファである。２０８は出力インタフェース部で、フレームバッファ２０７よりのパターン情報に対応したビデオ信号を発生し、印字機構部（プリンタエンジン）２０９との間でインタフェース制御を実行している。印字機構部２０９は出力インタフェース部２０８よりのビデオ信号を入力し、このビデオ信号に基づいた画像情報を印刷する。
【００２１】このように構成された印刷情報処理装置において、
受信バッファ２０３に外部入力される
プリントジョブ
【００２２】また、プリンタ本体の操作パネルから受信バッファ２０３に記憶された所望のプリントジョブを削除するためのジョブ削除指定データを指示入力するので、プリンタ本体側で外部入力されたプリントジョブの削除指示を行うことが可能となる。
【００２３】さらに、
外部のホストコンピュータ２０１から受信バッファ２０３に記憶された所望のプリントジョブを削除するためのジョブ削除指定データを指示入力するの
外部入力されたプリントジョブの削除指示を行うことが可能となる
【００２４】まず、ホストコンピュータ２０１からデータ処理動作について図３を参照説明する。
【００２５】図３は、図１に示した印刷情報処理装置におけるメイン処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、(1) 〜(5) は各ステップを示す。
【００２６】先ず、印刷データが入力されると、受信処理を行い(1) 、受信処理が完了したら、印刷データの解析処理を行い(2) 、印刷データのビットマップデータ展開処理を行う(3) 。次いで、展開されたビットマップデータを図示しないプリンタエンジンに出力する出力処理を実行し(4) 、入力情報が終了しているかどうかを判定し(5) 、ＮＯならばステップ(1) に戻り、ＹＥＳならば処理を終了する。このような処理実行中に、外部から操作パネル等でジョブクリア処理の割込み要求が発生したかどうかをＣＰＵ２０４は監視しており、当該ジョブクリア処理の割込み要求を認めると、図４に示すジョブクリア割込み処理を起動する。
【００２７】図４は本発明に係る印刷情報処理装置における第１のジョブクリア割込み処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、(1) 〜(8) は各ステップを示す。
【００２８】先ず、ジョブクリアの対象ジョブが現在、解析あるいは展開あるいは出力中のジョブであるかどうかを判定し(1) 、ＹＥＳならば出力処理中のデータは出力するのと並行して、フレームバッファ２０７に展開中のデータがあれば当該データをクリアし(5) 、ページバッファ２０５に当該対象のジョブのデータがあればクリアし(6) 、受信バッファ２０３に当該対象のジョブのデータがあればクリアし(7) 、次のジョブの解析処理へ移行する(8) 。
【００２９】一方、ステップ(1) の判定でＮＯならば、
ジョブクリア対象ジョブが受信バッファ２０３にあるかどうかを判定し
ジョブクリア対象ジョブ名を指示された記憶場所にセットし
【００３０】図５は、図３に示した解析処理ルーチンの詳細手順の一例を示すフローチャートである。なお、(1) 〜(5) は各ステップを示す。
【００３１】先ず、図４に示したフローチャートによりジョブクリアフラグがＯＮに設定されているかどうかを判定し(1) 、ＮＯならばステップ(3) に進み、通常の解析処理を実行して、処理を終了する。
【００３２】一方、ステップ(1) の判定でＹＥＳの場合は、受
信バッファ２０３から転送されるジョブに対してジョブクリアの対象ジョブであるかどうかを上記記憶場所にセットされたジョブ名称と比較し
一致する場合には、対象ジョブを受信バッファ２０３から削除し
【００３３】これにより、図６に示すように、受信バッファ２０３にジョブ＃１〜＃３がスタックされ、かつジョブ＃１を解析・展開・出力処理中の状態で、外部（例えば操作パネルまたは上位装置としてのホストコンピュータ２０１）からジョブ＃２をクリアする指示が入力手段２０２に入力されると、ジョブ＃１の処理を終了した後、ジョブ＃２の印刷データを削除して、受信バッファ２０３上にはジョブ＃３のみがスタックされた状態となり、以降、ジョブ＃３の解析・展開・出力処理が開始される。」
　
（１−ｄ）図３として、
「
 
」
　
（１−ｅ）図４として、
「
 
」
　
（１−ｆ）図５として、
「
 
」
　
　上記摘記事項（１−ｃ）において、「プリントジョブ」を「受信バッファ」に外部入力するのは、「外部のホストコンピュータ」であるから、該「外部のホストコンピュータ」と「印刷情報処理装置」とが通信可能であることは当然の事項である。
　また、「受信バッファ２０３から転送されるジョブに対してジョブクリアの対象ジョブであるかどうかを上記記憶場所にセットされたジョブ名称と比較し(2) 、一致しない場合はステップ(3) に進み、一致する場合には、対象ジョブを受信バッファ２０３から削除し」との記載から、「印刷情報処理装置」が「ジョブ名称」によって削除対象となるジョブを識別しているといえる。
　
　以上の事項をまとめると、刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「外部のホストコンピュータと通信可能な印刷情報処理装置であって、
　外部入力される特定の命令群を単位とするプリントジョブを順次記憶する受信バッファと、
　該記憶された各プリントジョブを解析する解析手段と、
　この解析手段の解析情報を記憶するページバッファと、
　前記解析情報から編成されるページデータを記憶するフレームバッファと、
　前記受信バッファに記憶されたプリントジョブを削除するためのジョブ削除指定データを外部から指示入力する指示手段と、
　この指示手段から入力されるジョブ削除指定データを保持する保持手段と、
　この保持手段に対する前記ジョブ削除指定データの登録状態に基づいて、該当するジョブをジョブ名称によって識別し、前記受信バッファに記憶された指定プリントジョブまたは前記指定プリントジョブに基づいてページバッファ，フレームバッファに記憶された解析情報またはページデータを削除するジョブ削除手段とを有する、
　印刷情報処理装置。」　
　
（刊行物２について）
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平５−７７５２５号公報（以下「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（２−ａ）「【請求項１】  
ホスト装置に接続されて、ホスト装置から送られる印字データおよび制御命令に応じて画像イメージを形成しプリンタエンジンに転送し、印字画像出力を得る装置であって
プリント動作中にプリント動作のキャンセルを指示する手段と、キャンセルの指示を受けた時に新たなプリント用紙の給紙を停止する手段と、キャンセルの指示を受けた時装置内に残っているプリントデータをすべてクリヤする手段とを備えた
キャンセル機能付きプリンタ
　
（２−ｂ）「【０００７】図２は本発明の一実施例におけるオペレーションパネルのキー配置を示すものである。また、図３は本発明の一実施例における動作フローチャートの一例を示したものであり、図３(a)はホストコンピュータからプリンタコントローラ部に対するインターラプト処理を、図３(b)はオペレーションパネルでキャンセルキーが押下された場合のキャンセル処理の動作フローチャートである。次に、本発明の動作を図１〜図３を参照して説明する。
一般にホストコンピュータ１からデータが送られるとプリンタ側ではインターラプトがかかり、ホストインターラプトルーチンに入る
キャンセルキーが押下されていれば
インプットバッファにデータを格納しないで捨てる
　
　したがって、上記の事項を総合すると、刊行物２には、次の発明（以下「刊行物２発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「ホスト装置に接続されて、ホスト装置から送られる印字データおよび制御命令に応じて画像イメージを形成しプリンタエンジンに転送し、印字画像出力を得る装置であって、プリント動作中にプリント動作のキャンセルを指示する手段と、キャンセルの指示を受けた時に新たなプリント用紙の給紙を停止する手段と、キャンセルの指示を受けた時インプットバッファにデータを格納しないで捨てるとともに、装置内に残っているプリントデータをすべてクリヤする手段とを備えた、キャンセル機能付きプリンタ。」
　
　
（２）対比
　本願補正発明と刊行物１発明とを対比する。
　
ア　ホストコンピュータと印刷装置とがネットワークを介して通信可能に接続されることは自明の構成であるから、刊行物１発明の「外部のホストコンピュータと通信可能な印刷情報処理装置」は、本願補正発明の「ホストコンピュータとネットワークを介して通信可能な印刷装置」に相当する。
　
イ　刊行物１発明の「プリントジョブ」は、本願補正発明の「印刷ジョブ」に相当する。
　
ウ　刊行物１発明において、プリントジョブ（印刷ジョブ）は外部から印刷情報処理装置に入力され、該印刷情報処理装置内で受信バッファに記憶されるのであるから、「印刷データを含む印刷ジョブを入力する入力手段」を備えることは、当然の事項である。
　
エ　刊行物１発明の「プリントジョブ」は、本願補正発明の「印刷ジョブ」に相当するから、刊行物１発明の「外部入力される特定の命令群を単位とするプリントジョブを順次記憶する受信バッファ」と、本願補正発明の「前記入力手段によって入力された印刷ジョブの複数のジョブパケットに含まれる印刷データを格納領域に格納する格納手段」とは、「前記入力手段によって入力された印刷ジョブに含まれる印刷データを格納領域に格納する格納手段」で共通する。
　
オ　刊行物１発明の「該記憶された各プリントジョブを解析する解析手段」は、本願補正発明の「前記格納領域に格納された前記印刷データを解析する解析手段」に相当する。
　
カ　本願補正発明において、発明特定事項とはなっていないものの、刊行物１発明の「この解析手段の解析情報を記憶するページバッファ」及び「前記解析情報から編成されるページデータを記憶するフレームバッファ」に相当する構成を備えることは、本願明細書の記載及び技術常識から明らかな事項である。
　また、刊行物１発明の「前記受信バッファに記憶されたプリントジョブを削除するためのジョブ削除指定データを外部から指示入力する」構成は、本願補正発明の「印刷ジョブを指定したキャンセル指示が入力される」構成に相当するから、本願補正発明においても、刊行物１発明の「前記受信バッファに記憶されたプリントジョブを削除するためのジョブ削除指定データを外部から指示入力する指示手段」に相当する構成を備えることも明らかである。
　
キ　刊行物１発明の「ジョブ削除手段」は、「この保持手段に対する前記ジョブ削除指定データの登録状態に基づいて、該当するジョブをジョブ名称によって識別」するものであるから、該「ジョブ名称」は、本願補正発明の「印刷ジョブを識別するための印刷ジョブ識別情報」に相当する。
　したがって、刊行物１発明においても、「前記印刷データを前記格納領域に格納する際に、前記印刷ジョブを識別するための印刷ジョブ識別情報を管理する管理手段」に相当する構成を備えることは明らかである。
　
ク　刊行物１発明の「この保持手段に対する前記ジョブ削除指定データの登録状態に基づいて、該当するジョブをジョブ名称によって識別し、前記受信バッファに記憶された指定プリントジョブまたは前記指定プリントジョブに基づいてページバッファ，フレームバッファに記憶された解析情報またはページデータを削除するジョブ削除手段」は、
　本願補正発明の「印刷ジョブを指定したキャンセル指示が入力されることに応答して、前記管理手段によって管理される印刷ジョブ識別情報に基づいて、前記格納領域に格納された印刷データの中から、指定された印刷ジョブの印刷ジョブ識別情報に対応する印刷データを無効化する無効化手段」に相当する。
　
ケ　上記ア〜クから、本願補正発明と刊行物１発明とは、
「ホストコンピュータとネットワークを介して通信可能な印刷装置であって、
　印刷データを含む印刷ジョブを入力する入力手段と、
　前記入力手段によって入力された印刷ジョブに含まれる印刷データを格納領域に格納する格納手段と、
　前記格納領域に格納された前記印刷データを解析する解析手段と、
　前記印刷データを前記格納領域に格納する際に、前記印刷ジョブを識別するための印刷ジョブ識別情報を管理する管理手段と、
　印刷ジョブを指定したキャンセル指示が入力されることに応答して、前記管理手段によって管理される印刷ジョブ識別情報に基づいて、前記格納領域に格納された印刷データの中から、指定された印刷ジョブの印刷ジョブ識別情報に対応する印刷データを無効化する無効化手段とを有する、印刷装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］：
　「印刷ジョブ」に関して、
　本願補正発明は、「それぞれジョブパケットの属性が示されたヘッダ情報をもつ複数のジョブパケットに分割された印刷データを含む」のに対し、
　刊行物１発明は、「外部入力される特定の命令群を単位とするプリントジョブ」であって、「それぞれジョブパケットの属性が示されたヘッダ情報をもつ複数のジョブパケットに分割された印刷データを含む」との特定がない点。
　
［相違点２］：
　「無効化手段」に関して、
　本願補正発明は、「さらに、指定される印刷ジョブが入力中の場合、前記入力手段により逐次入力されるジョブパケットが前記指定された印刷ジョブの印刷ジョブ識別情報に対応するものであるか否かを前記格納領域への格納前にジョブパケットごとに判別し、該ジョブパケットが前記指定された印刷ジョブの印刷ジョブ識別情報に対応するものである場合に、当該ジョブパケットを破棄する」のに対し、
　刊行物１発明は、「受信バッファに記憶されたプリントジョブを削除する」ものであって、「さらに、指定される印刷ジョブが入力中の場合、前記入力手段により逐次入力されるジョブパケットが前記指定された印刷ジョブの印刷ジョブ識別情報に対応するものであるか否かを前記格納領域への格納前にジョブパケットごとに判別し、該ジョブパケットが前記指定された印刷ジョブの印刷ジョブ識別情報に対応するものである場合に、当該ジョブパケットを破棄する」との特定がない点。
　　
　　
（３）判断
　上記相違点について検討する。
（３−１）相違点１について
ア　印刷装置の技術分野において、「印刷ジョブ」が「それぞれジョブパケットの属性が示されたヘッダ情報をもつ複数のジョブパケットに分割された印刷データを含む」ことは、文献等を提示するまでもなく周知の技術である。
　 
イ　したがって、刊行物１発明において、「外部入力される特定の命令群を単位とするプリントジョブ（印刷ジョブ）」に代えて、「それぞれジョブパケットの属性が示されたヘッダ情報をもつ複数のジョブパケットに分割された印刷データを含む」「印刷ジョブ」を採用する程度のことは、当業者が適宜なし得た設計的事項にすぎない。 
　　
（３−２）相違点２について
ア　刊行物１発明は、「受信バッファ（格納手段）に記憶されたプリントジョブ（印刷ジョブ）を削除する」ものであって、「格納領域への格納前に」「ジョブパケットを破棄する」というものではない。
　
イ　しかしながら、刊行物２には、「ホスト装置に接続されて、ホスト装置から送られる印字データおよび制御命令に応じて画像イメージを形成しプリンタエンジンに転送し、印字画像出力を得る装置であって、プリント動作中にプリント動作のキャンセルを指示する手段と、キャンセルの指示を受けた時に新たなプリント用紙の給紙を停止する手段と、キャンセルの指示を受けた時インプットバッファにデータを格納しないで捨てるとともに、装置内に残っているプリントデータをすべてクリヤする手段とを備えた、キャンセル機能付きプリンタ。」という発明（前記（１）「刊行物２発明」参照。）が記載されているから、印刷ジョブのキャンセル指示を行った時に格納前のデータをバッファに格納しないで捨てることは当業者が適宜なし得ることである。
　
ウ　また、上記（３−１）で検討したとおり、印刷ジョブの印刷データを複数のジョブパケットに分割することは周知の技術であって、「複数のジョブパケットに分割された印刷データを含む」「印刷ジョブ」についてキャンセル指示を行った場合に、複数のジョブパケットのうち、格納済みのものと格納前のものとが混在し得ることは当業者が当然思い至ることであるから、格納前のものをパケットごとに判別して破棄する程度のことは、当業者が適宜なし得ることである。
　
エ　したがって、刊行物１発明において、「さらに、指定される印刷ジョブが入力中の場合、前記入力手段により逐次入力されるジョブパケットが前記指定された印刷ジョブの印刷ジョブ識別情報に対応するものであるか否かを前記格納領域への格納前にジョブパケットごとに判別し、該ジョブパケットが前記指定された印刷ジョブの印刷ジョブ識別情報に対応するものである場合に、当該ジョブパケットを破棄する」構成を採用することは、当業者が刊行物２発明及び上記（３−１）アの周知技術に基づいて容易になし得たことである。
　
（３−３）本願補正発明が奏する効果について
　上記相違点１及び２によって、本願補正発明が奏する効果は、刊行物１〜２に記載された事項及び周知技術から予測し得る程度のものであって、格別のものではない。
　
（４）まとめ
　以上のように、本願補正発明は、当業者が刊行物１〜２に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３．補正却下の決定についてのむすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２１年７月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜６に係る発明は、平成２０年６月２３日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるものであり、特に、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「　ホストコンピュータと通信可能な印刷装置であって、
　それぞれジョブパケットの属性が示されたヘッダ情報をもつ複数のジョブパケットに分割された印刷データを含む印刷ジョブを入力する入力手段と、
　前記入力手段によって入力された印刷ジョブの複数のジョブパケットに含まれる印刷データを格納領域に格納する格納手段と、
　前記格納領域に格納された前記印刷データを解析する解析手段と、
　前記印刷データを前記格納領域に格納する際に、前記印刷ジョブを識別するための印刷ジョブ識別情報を管理する管理手段と、
　印刷ジョブを指定したキャンセル指示が入力されることに応答して、前記管理手段によって管理される印刷ジョブ識別情報に基づいて、前記格納領域に格納された印刷データの中から、前記指定された印刷ジョブの印刷識別情報に対応する印刷データを無効化する無効化手段とを有し、
　前記無効化手段は、さらに、指定される印刷ジョブが入力中の場合、前記入力手段により入力される印刷ジョブを無効化することを特徴とする印刷装置。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用された刊行物１〜２、及び、その記載事項は、前記第２．２．（１−ａ）〜（２−ｂ）で示したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記第２．２．で検討した本願補正発明から、「指定された印刷ジョブの印刷ジョブ識別情報に対応する印刷データ」を「前記指定された印刷ジョブの印刷識別情報に対応する印刷データ」に戻し、「ホストコンピュータとネットワークを介して通信可能な印刷装置」に関して、「ネットワークを介して」との限定を削除するとともに、「さらに、指定される印刷ジョブが入力中の場合、前記入力手段により逐次入力されるジョブパケットが前記指定された印刷ジョブの印刷ジョブ識別情報に対応するものであるか否かを前記格納領域への格納前にジョブパケットごとに判別し、該ジョブパケットが前記指定された印刷ジョブの印刷ジョブ識別情報に対応するものである場合に、当該ジョブパケットを破棄する」「無効化手段」に関して、「前記入力手段により逐次入力されるジョブパケットが前記指定された印刷ジョブの印刷ジョブ識別情報に対応するものであるか否かを前記格納領域への格納前にジョブパケットごとに判別し、該ジョブパケットが前記指定された印刷ジョブの印刷ジョブ識別情報に対応するものである場合に、当該ジョブパケットを破棄する」を「さらに、指定される印刷ジョブが入力中の場合、前記入力手段により入力される印刷ジョブを無効化する」にしたものである。
　
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２．２．に記載したとおり、刊行物１〜２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が刊行物１〜２に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、当業者が刊行物１〜２に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。