Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月27日(2011.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防噴装置（１０１）用のパッキングユニット（１０５）において、
前記防噴装置の縦軸（１０３）の周囲に配置され、前記防噴装置が作動されると前記縦軸に向けて内側方向に位置をずらして移動するように構成された弾性アニュラーボディ（１０７）であって、第１組の材料特性を有する第１セクション部（５０７、６０７）と、第２組の材料特性を有する第２セクション部（５０９、６０９）とを有する弾性アニュラーボディ（５０５）と；
前記弾性アニュラーボディ（５０５）の中で、前記防噴装置の前記縦軸の周囲に等間隔で放射状に配置された複数の剛性挿入体（１０９）と、
を備えることを特徴とする防噴装置用のパッキングユニット。
【請求項２】
前記第１セクション部（５０７、６０７）は第１の弾性化合物を含み、また第２セクション部（５０９、６０９）は第２の弾性化合物を含むことを特徴とする請求項１に記載のパッキングユニット。
【請求項３】
前記第１セクション部（５０７、６０７）は、前記第２セクション部（５０９、６０９）より高い弾性係数を有することを特徴とする請求項１または２に記載のパッキングユニット。
【請求項４】
前記第１セクション部（５０７、６０７）は、前記第２セクション部（５０９、６０９）より低い伸張特性を有することを特徴とする請求項１に記載のパッキングユニット。
【請求項５】
前記第１セクション部（５０７、６０７）は、前記第２セクション部（５０９、６０９）より高い引張強度を有することを特徴とする請求項１に記載のパッキングユニット。
【請求項６】
前記第１セクション部（５０７、６０７）は、前記第２セクション部（５０９、６０９）より低いデュロメーター硬度を有することを特徴とする請求項１に記載のパッキングユニット。
【請求項７】
前記第１セクション部（５０７、６０７）は、前記第２セクション部（５０９、６０９）よりも上側に配置されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のパッキングユニット。
【請求項８】
前記第１セクション部（５０７、６０７）及び第２セクション部（５０９、６０９）とは、前記第１組の材料特性から前記第２組の材料特性へと特性が遷移する遷移部をもたらすように結合されたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のパッキングユニット。
【請求項９】
前記弾性アニュラーボディ（５０５）が、第３組の材料特性を有する第３セクション部（６１１）をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のパッキングユニット。
【請求項１０】
前記弾性アニュラーボディの前記縦軸（１０３）の周囲に配置された複数の金属挿入体（１０９）をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載のパッキングユニット。
【請求項１１】
前記防噴装置は、アニュラー防噴装置または球形防噴装置のいずれかであることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載のパッキングユニット。
【請求項１２】
防噴装置のパッキングユニットを設計する方法であって、
前記防噴装置が作動するときの、前記防噴装置の弾性アニュラーボディ（５０５）が、このアニュラーボディの縦軸に向けて内方向にずれて移動する時の前記弾性アニュラーボディ（５０５）のひずみ状態を判定するステップと；
前記弾性アニュラーボディ（５０５）のひずみ状態に基づいて、前記弾性アニュラーボディ（５０５）の第１セクション部（５０７、６０７）及び第２セクション器部（５０９）を特定するステップと；
前記弾性アニュラーボディ（５０５）のひずみ状態に基づいて第１セクション部（５０７、６０７）用の第一セットの物質特性を選択するステップと；
前記弾性アニュラーボディ（５０５）のひずみ状態に基づいて第２セクション部（５０９、６０９）用の第二セットの物質特性を選択するステップと；  を備える防噴装置用のパッキングユニットの設計方法。
【請求項１３】
前記第１組の材料特性を基に前記第１セクション部（５０７、６０７）用の第１の弾性化合物を選択するステップと；
前記第２組の材料特性を基に前記第２セクション部（５０９、６０９）用の第２の弾性化合物を選択するステップと；
を更に備えたことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記弾性アニュラーボディ（５０５）のひずみ状態を基に第３のセクション部（６１１）を特定するステップと；
前記弾性アニュラーボディ（５０５）のひずみ状態を基に前記第３のセクション部（６１１）のための第３組の材料特性の選択するステップと；
を更に備えたことを特徴とする請求項１２または１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記第３組の材料特性を基に前記第３のセクション部（６１１）のための第３の弾性化合物を選択するステップ；を更に備えたことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記防噴装置が、アニュラー防噴装置または半球防噴装置あることを特徴とする請求項１２乃至１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
縦軸（１０３）を有する防噴装置（１０１）であって、前記防噴装置は、
ハウジング（１０２）と；
前記ハウジング内部に形成されたピストンチャンバ（１１２）と；
前記ピストンチャンバ内に配置されたピストン（１１７）と；
前記防噴装置の中に配置され、前記弾性アニュラーボディ（５０５）を具備するところの、請求項１乃至１１のいずれかに記載のパッキングユニット（１０５）と、
を具備し、
前記ピストン（１１７）の作動に伴い、前記パッキングユニット（１０５）が放射方向の内向きにずれて移動することを特徴とする防噴装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
一つの観点において、ここに開示されている実施例は防噴装置用のパッキングユニットに関する。パッキングユニットは、防噴装置の縦軸の周囲に配置され、また防噴装置が作動すると、縦軸に対して放射方向の内方向に移動するように構成された弾性アニュラーボディから成る。弾性アニュラーボディは、第一セットの物質特性を有する第一セクションと、第二セットの物質特性を有する第二セクションと、からなる。パッキングユニットはさらに、弾性アニュラーボディ及び防噴装置内部の縦軸周囲に等間隔で放射状に配置された複数の剛体挿入部からなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
ここの開示されている実施形態は、パッキングユニットのセクション間の物質特性を変化させることによってパッキングユニット内部で大量のひずみに対応できるパッキングユニットの提供である。各セクションの物質特性は、当該セクションが作動するときに受ける予想応力及びひずみに従って選択されてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月6日(2010.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面を有する多結晶シリコン基板であって、一部が液体チャネルを定める多結晶シリコン基板と、
該多結晶シリコン基板の前記表面に配置されたノズル板構造であって、一部がノズルを定め、該ノズルは、前記液体チャネルと流体連通される、ノズル板構造と、
該ノズル板構造と対応する液滴形成機構であって、制御可能に作動し、前記ノズルを通って流れる連続液体ストリームから、液滴を形成し、または前記ノズルに存在する液体から、オンデマンド式に液滴を放出する液滴形成機構と、
を有するプリントヘッド。
【請求項２】
プリントヘッドを形成する方法であって、
多結晶シリコン基板を提供するステップと、
前記多結晶シリコン基板の表面で、処理プロセスを実施するステップと、
前記多結晶シリコン基板の前記表面に、ノズル板構造を提供するステップと、
前記ノズル板構造と対応する液滴形成機構を提供するステップと、
を有する方法。
【請求項３】
多結晶基板装置であって、
第1の結晶および第2の結晶を有する基板であって、前記第1の結晶は、前記第2の結晶の配向とは異なる配向を有する、基板と、
前記第1の結晶の少なくとも一部に配置された第1のホールと、
前記第2の結晶の少なくとも一部に配置された第2のホールと、
を有する多結晶基板装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月5日(2010.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体中の粒子の外部場に対する移動度を電気化学的に監視する方法で、
電気化学セル内の該流体の電気特性を監視し、該流体は外部から印加される場の影響によって移動し得る粒子を含み、
外部場により誘発された粒子の動きに起因する電気特性の変化を観察し、
観察する該電気特性の大きさの変化から該流体または該粒子の物理的状態の変化を推測する方法。
【請求項２】
前記流体は前記電気化学セルの電極において酸化または還元が可能な少なくとも１つの可溶性の電気活性種をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
測定する前記電気特性は電流測定による電気化学電流である請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記電気活性種はフェリシアナイド（ferricyanide、ヘキサシアノ鉄（ＦｅＩＩＩ）酸塩）およびフェロシアナイド（ferrocyanide、ヘキサシアノ鉄（ＦｅＩＩ）酸塩）である請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記粒子は外部磁界の変化に応じて動く磁性体である請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記流体は全血または血漿であって、該全血または血漿の物理的状態の変化は凝固によるものである請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記粒子は磁性体であって外部磁界の変化に応じて移動し、前記電気特性は電気化学電流であり、アルゴリズムは磁性粒子の動きに起因する電気化学電流のピークを識別して血液または血漿の凝固時間を判断するように適合されている請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記アルゴリズムは各データ点付近のｎパーセンタイルのデータが所定の閾値を下回るときに基づいて前記凝固時間を規定し、該ｎパーセンタイルは５０から１００パーセンタイルの範囲である請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ｎパーセンタイルは約８０パーセンタイルである請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記アルゴリズムは電流のピークの高さを算出し、該ピークの高さが所定の閾値を下回ったときに基づいて前記凝固時間を規定する請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記アルゴリズムは、任意の時点の電流測定値をｉｔとし、その１つ前の点の電流測定値をｉｔ−１、その２つ前の点の電流測定値をｉｔ−２、その１つ後の点の電流測定値をｉｔ＋１、その２つ後の点の電流測定値をｉｔ＋２としたとき、（ｉｔ−ｉｔ−２）＋（ｉｔ−ｉｔ−１）＋（ｉｔ−ｉｔ＋２）＋（ｉｔ−ｉｔ＋１）または（ｉｔ−ｉｔ−１）＋（ｉｔ−ｉｔ＋１）の計算によって電流のピークの識別を簡単にする請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記アルゴリズムは磁界を変更後の所定時間内に電流のピークが発生したかを判断し、該ピークが所定の閾値を下回るかに基づいて前記凝固時間を規定する請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
前記電気化学セルは２つの電極を備えるストリップを含む請求項２に記載の方法。
【請求項１４】
前記２つの電極は互いに平行であって、その間隔は０．０５から０．５ミリメートル、好ましくは０．０７５から０．１５ミリメートル、最も好ましくは０．０９から０．１３ミリメートルである請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記２つの電極またはそれ以上の電極を有し、該電極は同一平面上にある請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記２つの電極は電気絶縁層により分離され、該電気絶縁層は切り込んで形成された検体液を受け入れる空洞部とともに、該空洞部に該検体液を導入する入口と、空気を排出する出口とを有する請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記ストリップはサンプルに欠如する凝固因子に代わる１つまたはそれ以上の凝固因子をさらに含む請求項６に記載の方法。
【請求項１８】
メータを使用して流体中の粒子の外部場に対する移動度を電気化学的に監視する装置で、
該装置は２つ以上の電極と流体受入領域とメータ接続領域とを備えるストリップを備え、
該ストリップは該メータ接続領域を介して該メータと接続される装置。
【請求項１９】
前記装置は前記ストリップの前記メータ接続領域において前記電極と電気的に接続するための接続端子を備える前記メータと、前記電極と接する前記流体の電気特性を監視するための回路とをさらに備える請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
流体中の粒子の外部場に対する移動度を該流体と接するストリップを使用して電気化学的に監視する装置で、
該ストリップは複数の電極を有し、
該装置は該ストリップのメータ接続領域において該電極と電気的に接続するための接続端子を備えるメータと、前記電極と接する前記流体の電気特性を監視するための回路とを備える装置。
【請求項２１】
前記装置は前記複数の電極と流体受入領域と前記メータ接続領域とを備えるストリップをさらに備える請求項２０に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月16日(2011.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防護手段付きホログラフィック磁気テープに符号化されている情報を読み取る方法であって、前記ホログラフィック磁気テープが、磁気的に符号化されている情報を有する磁気層と、エンボス加工されたホログラムを有するエンボス加工層と、ホログラフィック画像を再現するための金属層とを有するものであり、
前記磁気層から出る磁束を電気信号に変換すること、
前記電気信号の電気的なパルスから前記情報を復号すること、および
前記金属層のパターンに起因する電気的なパルスの振幅の変調から前記テープのデメタライゼーション標識を入手すること、を含む前記方法。
【請求項２】
前記パターンが規則的なパターンである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記パターンが調節可能なパターンである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記標識が前記符号化されたデータの位置に対応している、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記防護手段付きホログラフィック磁気テープが、磁気ストライプ・カードの一部である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記デメタライゼーション標識を所定値と比較することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
磁気ストライプ・カードに符号化されている情報を読み取る方法であって、前記磁気ストライプ・カードが、磁気層とパターン化された金属層とを備えた金属化磁気ストライプを含むものであり、
前記金属層が前記磁気層と磁気読取ヘッドとの間にはいるように前記磁気読取ヘッドを位置決めすること、
前記磁気ストライプにより生じた磁束を前記磁気読取ヘッドで受けること、
前記磁束を電気信号に変換すること、
前記電気信号から前記情報を入手すること、および
前記パターン化された金属層に起因する前記電気信号の変調に基づいてテープの標識を設定すること、を含む前記方法。
【請求項８】
前記パターン化された金属層が、互いに電気的に分離された複数の区間を備えた、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記テープの標識を所定値と比較することを更に含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記テープの標識が、前記金属化磁気ストライプに蓄積される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記カードが、クレジット・カード、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）用カード、トランジット・カード、テレホン・カード、チャージ・カード、ストアド・バリューカード、ギフト・カードおよびデビット・カードのうちの１つである、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記金属化磁気ストライプが、エンボス加工されたホログラフィック画像を提供するためのエンボス加工可能層を含み、前記エンボス加工可能層が、前記パターン化された金属層で被覆される、請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
前記変調された信号の振幅が、前記磁気テープに沿った位置を示す、請求項７に記載の方法。
【請求項１４】
前記テープの標識をデータベースに送ることを更に含む、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月24日(2010.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンタクトレンズを収納するための開口部を有するように成形されたコア材と、
該コア材の上に成形されたバリア材と
を有する基材を備え、
前記バリア材は、前記開口部の内壁面上にバリア層を形成する少なくとも部分的に透明なホモポリマーから形成され、
前記コア材は、有色成分を含む、一次コンタクトレンズパッケージ。
【請求項２】
前記有色成分が、当該一次コンタクトレンズパッケージにモールド内表示を形成する、請求項１に記載の一次コンタクトレンズパッケージ。
【請求項３】
前記有色成分が、当該一次コンタクトレンズパッケージ内部の汚染物質の識別を可能にするよう構成される、請求項１又は２に記載の一次コンタクトレンズパッケージ。
【請求項４】
前記有色成分がマスターバッチ成分を含む、請求項１又は２に記載の一次コンタクトレンズパッケージ。
【請求項５】
前記有色成分が、前記基材の約０．５〜１０．０％のマスターバッチ成分を含む、請求項１又は２に記載の一次コンタクトレンズパッケージ。
【請求項６】
前記有色成分が、二酸化チタンを含む、請求項１又は２に記載の一次コンタクトレンズパッケージ。
【請求項７】
前記バリア材の厚さが約０．０１ｍｍ〜０．２０ｍｍの範囲である、請求項１又は２に記載の一次コンタクトレンズパッケージ。
【請求項８】
前記バリア材が親水性材料をさらに含む、請求項１又は２に記載の一次コンタクトレンズパッケージ。
【請求項９】
前記バリア材がポリ（ＮＶＰ）を含む、請求項１又は２に記載の一次コンタクトレンズパッケージ。
【請求項１０】
前記基材が、ＵＶ保護を提供するよう構成された添加剤をさらに含む、請求項１又は２に記載の一次コンタクトレンズパッケージ。
【請求項１１】
コンタクトレンズ一次パッケージの基材の形成方法であって、
コンタクトレンズを収納する開口部を画定するコア材を予備成形するステップと、
予備成形されたコア材上にバリア材を成形するステップと、
を有し、
前記バリア材が、前記開口部の内壁面上にバリア層を形成する少なくとも部分的に透明なホモポリマーから形成されるようにした、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月22日(2010.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第２のポリペプチドに作動可能に結合する第１のポリペプチドを含む融合ポリペプチドであって、該第１のポリペプチドがマンノシル化され、該第２のポリペプチドが免疫グロブリンポリペプチドの少なくとも１つの領域を含む、融合ポリペプチド。
【請求項２】
前記第１のポリペプチドがムチンポリペプチドである、請求項１に記載の融合ポリペプチド。
【請求項３】
前記ムチンが、ＰＳＧＬ−１、ＭＵＣ１、ＭＵＣ２、ＭＵＣ３ａ、ＭＵＣ３ｂ、ＭＵＣ４、ＭＵＣ５ａ、ＭＵＣ５ｂ、ＭＵＣ５ｃ、ＭＵＣ６、ＭＵＣ１０、ＭＵＣ１１、ＭＵＣ１２、ＭＵＣ１３、ＭＵＣ１５、ＭＵＣ１６、ＭＵＣ１７、ＣＤ３４、ＣＤ４３、ＣＤ４５、ＣＤ９６、ＧｌｙＣＡＭ−１、ＭＡｄＣＡＭ又はそのフラグメントからなる群から選択される、請求項２に記載の融合ポリペプチド。
【請求項４】
前記ムチンポリペプチドがＰ−セレクチン糖タンパク質リガンド−１の少なくとも１つの領域を含む、請求項２に記載の融合ポリペプチド。
【請求項５】
前記ムチンポリペプチドがＰ−セレクチン糖タンパク質リガンド−１の細胞外の部分を含む、請求項２に記載の融合ポリペプチド。
【請求項６】
前記第１のポリペプチドがアルファ糖タンパク質ポリペプチドである、請求項１に記載の融合ポリペプチド。
【請求項７】
前記第１のポリペプチドがα−１−酸糖タンパク質の少なくとも１つの領域を含む、請求項１に記載の融合ポリペプチド。
【請求項８】
前記第２のポリペプチドが重鎖の免疫グロブリンポリペプチドの領域を含む、請求項１に記載の融合ポリペプチド。
【請求項９】
前記第２のポリペプチドが免疫グロブリン重鎖のＦｃ領域を含む、請求項１に記載の融合ポリペプチド。
【請求項１０】
請求項１に記載の融合ポリペプチドを含むアジュバント組成物。
【請求項１１】
Ｇａｌα１，３Ｇａｌエピトープを担持するポリペプチドを更に含む請求項１０に記載のアジュバント組成物。
【請求項１２】
ワクチン摂取を必要とする被験体にワクチン接種するための組成物であって、請求項１０又は１１に記載のアジュバント及び抗原を含む組成物。
【請求項１３】
請求項１に記載の融合ポリペプチドを産生するように遺伝子組み換えされた、酵母細胞。
【請求項１４】
前記細胞がＰｉｃｈｉａ  ｐａｓｔｏｒｉｓ、Ｐｉｃｈｉａ  ｆｉｎｌａｎｄｉｃａ、Ｐｉｃｈｉａ  ｔｒｅｈａｌｏｐｈｉｌａ、Ｐｉｃｈｉａ  ｋｏｃｌａｍａｅ、Ｐｉｃｈｉａ  ｍｅｍｂｒａｎａｅｆａｃｉｅｎｓ、Ｐｉｃｈｉａ  ｏｐｕｎｔｉａｅ、Ｐｉｃｈｉａ  ｔｈｅｒｍｏｔｏｌｅｒａｎｓ、Ｐｉｃｈｉａ  ｓａｌｉｃｔａｒｉａ、Ｐｉｃｈｉａ  ｇｕｅｒｃｕｕｍ、Ｐｉｃｈｉａ  ｐｙｐｅｒｉ、Ｐｉｃｈｉａ  ｓｔｉｐｔｉｓ、Ｐｉｃｈｉａ  ｍｅｔｈａｎｏｌｉｃａ、ピキア種、Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ  ｃｅｒｅｖｉｓｉａｅ、サッカロミセス種、Ｈａｎｓｅｎｕｌａ  ｐｏｌｙｍｏｒｐｈａ、クルイヴェロマイシス種、Ｃａｎｄｉｄａ  ａｌｂｉｃａｎｓ、Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ
ｎｉｄｕｌａｎｓ又はＴｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ  ｒｅｅｓｅｉである、請求項１３に記載の酵母細胞。
【請求項１５】
Ｏ−結合グリカンを有することを特徴とするヒト様糖タンパク質を産生する、遺伝子組み換えされた下等真核細胞。
【請求項１６】
前記細胞がＮ−アセチルガラクトサミニルトランスフェラーゼを発現する、請求項１５に記載の細胞。
【請求項１７】
Ｎ−アセチルガラクトサミニルトランスフェラーゼをコードする核酸分子を含む、ヒト様糖タンパク質を産生する組換え下等真核細胞。
【請求項１８】
前記細胞がＰｉｃｈｉａ  ｐａｓｔｏｒｉｓ、Ｐｉｃｈｉａ  ｆｉｎｌａｎｄｉｃａ、Ｐｉｃｈｉａ  ｔｒｅｈａｌｏｐｈｉｌａ、Ｐｉｃｈｉａ  ｋｏｃｌａｍａｅ、Ｐｉｃｈｉａ  ｍｅｍｂｒａｎａｅｆａｃｉｅｎｓ、Ｐｉｃｈｉａ  ｏｐｕｎｔｉａｅ、Ｐｉｃｈｉａ  ｔｈｅｒｍｏｔｏｌｅｒａｎｓ、Ｐｉｃｈｉａ  ｓａｌｉｃｔａｒｉａ、Ｐｉｃｈｉａ  ｇｕｅｒｃｕｕｍ、Ｐｉｃｈｉａ  ｐｙｐｅｒｉ、Ｐｉｃｈｉａ  ｓｔｉｐｔｉｓ、Ｐｉｃｈｉａ  ｍｅｔｈａｎｏｌｉｃａ、ピキア種、Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ  ｃｅｒｅｖｉｓｉａｅ、サッカロミセス種、Ｈａｎｓｅｎｕｌａ  Ｐｏｌｙｍｏｒｐｈａ、クルイヴェロマイシス種、Ｃａｎｄｉｄａ  ａｌｂｉｃａｎｓ、Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ
ｎｉｄｕｌａｎｓ又はＴｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ  ｒｅｅｓｅｉである、請求項１５又は１７に記載の細胞。
【請求項１９】
前記細胞が、高マンノース構造の産生に関与する１つ以上の酵素を発現しない、請求項１５又は１７に記載の細胞。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月22日(2011.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）１分子当たり少なくとも３つのアルコール性ヒドロキシル基を有する少なくとも１つの化合物と
（ｂ）一般式（Ｉ）
【化１】
2009544782.tif 000001
で表される少なくとも１つの試薬、及び
（ｃ）一般式Ｘ3−（Ａ1）m−Ｘ4で表される少なくとも１種の試薬
［式中、変数は以下のように定義される：
Ｘ1及びＸ2は、同じか又は異なっており、ハロゲン、Ｃ1〜Ｃ10アルコキシ、Ｃ6〜Ｃ10アリールオキシ、及びＯ−Ｃ（＝Ｏ）−ハロゲンから選択され、
Ｘ3は、ＯＨ、ＳＨ、ＮＨ2，ＮＨ−Ｃ1〜Ｃ4−アルキル、イソシアネート、エポキシ、ＣＯＯＨ、ＣＯＯＲ12，Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）、Ｃ（＝Ｏ）−Ｃｌから選択される官能基であり、
Ｒ12は、Ｃ1〜Ｃ4−アルキル、又はＣ6〜Ｃ10−アリールであり、
Ａ1は、スペーサー又は単結合であり、
ｍは、ゼロ又は１であり、
Ｘ4は、それぞれ置換又は非置換の、フェノール基、ベンゾフェノン、芳香族アミン、及び窒素含有複素環から選択された基である］との反応により製造された、安定化基を有する超分岐ポリカーボネート。
【請求項２】
Ａ1が単結合又はＣ1〜Ｃ10−アルキレン基であることを特徴とする、請求項１に記載の超分岐ポリカーボネート。
【請求項３】
前記窒素含有複素環が、式ＩＩａ又は式ＩＩｂ
【化２】
2009544782.tif 000002
［式中、変数は以下のように定義される：
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、およびＲ4は、同じか又は異なっており、それぞれお互いに独立してＣ1〜Ｃ10−アルキル又はＣ3〜Ｃ10−シクロアルキルであり、
Ｘ5は、酸素原子、硫黄原子、ＮＨ基、Ｎ−（Ｃ1〜Ｃ4−アルキル）基、カルボニル基であり、
Ａ2は、単結合又はスペーサーであり、
ｎは、ゼロ又は１であり、
Ｘ6は、水素、酸素、Ｏ−Ｃ1〜Ｃ19−アルキル、Ｃ1〜Ｃ12−アルキル、Ｃ2−Ｃ18−アシル、又は７〜１２個の炭素原子を有するアリールオキシカルボニルである］で表される基であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の超分岐ポリカーボネート。
【請求項４】
前記窒素含有複素環が、式ＩＩＩ
【化３】
2009544782.tif 000003
［式中、変数は以下のように定義される：
Ｒ5は、水素又は直鎖状Ｃ1〜Ｃ4−アルキルであり、
Ａ2は、単結合又はスペーサーである］で表される基であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の超分岐ポリカーボネート。
【請求項５】
１分子当たり少なくとも３つのヒドロキシル基を有する少なくとも１種の化合物（ａ）が、アルコキシル化されてないか、又はヒドロキシル基当たり１〜１００のＣ2〜Ｃ4−アルキレンオキシド単位によってアルコキシル化されたグリセリン及び（ＨＯ−ＣＨ2）3Ｘ7（ここで、Ｘ7は、窒素原子及びＣ−Ｒ6の中から選択され、Ｒ6は、水素及びＣ1〜Ｃ4−アルキルの中から選択される）の中から選択されることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項に記載の超分岐ポリカーボネート。
【請求項６】
１００〜１５０，０００ｍＰａ・ｓ範囲の動粘度（２３℃で測定）を有することを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項に記載の超分岐ポリカーボネート。
【請求項７】
−７０℃〜１０℃の範囲のガラス転移温度Ｔｇを有することを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項に記載の超分岐ポリカーボネート。
【請求項８】
１分子当たり少なくとも３つのアルコール性ヒドロキシル基を有する少なくとも１種の化合物（ａ）が、１分子当たり２つのアルコール性ヒドロキシル基を有する少なくとも１種の化合物（ｄ）との混合物において製造のために使用されることを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項に記載の超分岐ポリカーボネート。
【請求項９】
（ａ）１分子当たり少なくとも３つのアルコール性ヒドロキシル基を有する少なくとも１種の化合物と
（ｂ）一般式Ｉで表される少なくとも１種の試薬、
（ｃ）一般式Ｘ3−（Ａ1）m−Ｘ4で表される少なくとも１種の試薬、
（ｄ）及び、場合により、１分子当たり２つのアルコール性ヒドロキシル基を有する少なくとも１種の化合物
とをお互いに混合し、それを６０〜２６０℃の範囲の温度に加熱することを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項に記載の超分岐ポリカーボネートを製造する方法。
【請求項１０】
加熱工程が、無機塩基又は有機塩基の存在下で実施されることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂の製造における、請求項１から８までのいずれか１項に記載の１種以上の超分岐ポリカーボネートの使用。
【請求項１２】
請求項１から８までのいずれか１項に記載の少なくとも１種の超分岐ポリカーボネートを使用して、熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂を製造する方法。
【請求項１３】
印刷用インク、塗料系、又はコーティングにおける添加剤としての、請求項１から８までのいずれか１項に記載の１種以上の超分岐ポリカーボネートの使用。
【請求項１４】
請求項１から８までのいずれか１項に記載の少なくとも１種の超分岐ポリカーボネートを使用して、ポリオキシメチレンを製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月25日(2011.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレーバー食品を提供する方法であって、式Ｉ
【化１】
2009544770.tif 000001
式中、
Ｒ１はＣ１〜Ｃ９直鎖アルキル基からなる群から選択され、
ｍおよびｎは０および１から選択され、ｍが０の場合ｎは１であり、ｍが１の場合ｎは０であり、
Ｒ４はＨ、ＣＨ２（ＯＨ）、ＣＨ２（ＯＣＯＲ２）から選択され、
Ｒ５はＣＨ２（ＯＣＯＲ３）、ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＣＯＲ２、ＣＨ（ＯＣＯＲ３）ＣＨ２ＯＣＯＲ２、ＣＨ（ＯＣＯＲ２）ＣＨ２ＯＨから選択され、
Ｒ４がＨから選択される場合、Ｒ５はＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＣＯＲ２、ＣＨ（ＯＣＯＲ３）ＣＨ２ＯＣＯＲ２およびＣＨ（ＯＣＯＲ２）ＣＨ２ＯＨから選択され、
Ｒ５がＣＨ２（ＯＣＯＲ３）の場合、Ｒ４はＣＨ２（ＯＨ）およびＣＨ２（ＯＣＯＲ２）から選択され、
Ｒ２およびＲ３は、独立して
Ｃ１〜Ｃ１７直鎖アルキル、Ｃ３〜Ｃ１７分岐鎖アルキル、Ｃ６〜Ｃ１７アルケニル、Ｃ８〜Ｃ１７アルカジエニル、Ｃ６〜Ｃ１７直鎖モノアルケニル、Ｃ６〜Ｃ１７分岐鎖モノアルケニル、
Ｃ６〜Ｃ１７直鎖アルカジエニル、Ｃ６〜Ｃ１７分岐鎖アルカジエニル、
Ｃ７〜Ｃ１７直鎖アルカトリエニル、Ｃ７〜Ｃ１７分岐鎖アルカトリエニル、
Ｃ９〜Ｃ１７直鎖アルカテトラエニル、Ｃ９〜Ｃ１７分岐鎖アルカテトラエニル、
Ｃ１１〜Ｃ１７直鎖アルカペンタエニル、Ｃ１１〜Ｃ１７分岐鎖アルカペンタエニル、
から選択される、
で表される少なくとも１種のフレーバー前駆体を食品の消費時および／または加熱時に顕著な芳香を放つために十分な濃度で食品に混合することを特徴とする、前記方法。
【請求項２】
請求項１に定義された少なくとも１種のフレーバー前駆体と食品添加物とを含むフレーバー組成物。
【請求項３】
請求項１に定義されたフレーバー前駆体を少なくとも１種含む食品。
【請求項４】
請求項１に定義された式Ｉで表されるフレーバー前駆体。
【請求項５】
少なくとも１種のラクトンフレーバー化合物と、少なくとも１種のモノおよび／またはジグリセリドとを酸触媒反応で反応させることによる、請求項４に記載のフレーバー前駆体の形成方法。
【請求項６】
天然源由来の十分量の脂肪または油と十分量のグリセリンとを、反応容器内で、適した温度で、十分な時間、十分量の触媒で触媒して撹拌することにより得られる適切な天然源に由来するモノおよび／またはジクリセリドから選択されるグリセリドの混合物と、少なくとも１種のラクトンフレーバー化合物とを反応させることによる、請求項４に記載のフレーバー前駆体を形成する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月6日(2010.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
非凍結乾燥処方において、味覚マスキングのために様々なコーティング物質を使用することが知られている。例えば、米国特許第５，１７８，８７８号、第５，２２３，２６４号、第６，０２４，９８１号及び第６，７４０，３４１号を参照のこと。これら全てはＥｄｅｎ  Ｐｒａｉｒｉｅ（ミネソタ）のＣＩＭＡ  ＬＡＢＳ  ＩＮＣ．が権利を有している。
しかしながら、凍結乾燥剤形の調合において味覚マスキングコーティング技術を用いる場合、問題も存在する。凍結乾燥剤形に含有される成分はしばしば、例えば水、短鎖直鎖状アルコール、及びそれらと同等物を含む凍結乾燥溶媒に懸濁、分散或いは溶解される。溶媒曝露が延長されるので、その凍結乾燥工程が何時間も延長される。時々、これらの成分はそのような溶媒曝露、特に延長曝露によって有害な影響を受ける。実は、物質は意図せず溶解し、それによっていくつかの望ましい性状を破壊してしまう。例えば、溶解された顆粒はもはや顆粒ではない。同様に、味覚マスキング剤形では、前記味覚マスキングコーティングは損なわれ、従って味覚マスキングも同様に損なわれる。従って、剤形を産生する技術における改善に対する重要なニーズが未だ残っている。
さらに、薬剤、食事性サプリメントなどにおいて見出されたいくつかの有効成分は、チュアブルで溶解可能及び分解可能な剤形において隠すのが困難な味覚を有している。この味覚マスキング問題は、治療上有効な量で患者を治療するために多くのこれら成分が高用量で投与されるべきであるという事実によってより悪化する。悪い味の有効成分を隠すために、硫黄−コーティング産物など、製造者は上述したような様々なコーティング物質を適用する工程を利用している。しかしながら、これによって顆粒のサイズが増加し、あらゆる剤形に取り込まれ得る有効成分の量の減少をもたらす。
【先行技術文献】  
【特許文献】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献０１】  米国特許第３，８５５，７１２号明細書
【特許文献０２】  米国特許第３，９３９，２６０号明細書
【特許文献０３】  米国特許第４，４９０，４０７号明細書
【特許文献０４】  米国特許第４，６１６，０４７号明細書
【特許文献０５】  米国特許第４，９４９，５８８号明細書
【特許文献０６】  米国特許第５，０５５，３０６号明細書
【特許文献０７】  米国特許第５，１７８，８７８号明細書
【特許文献０８】  米国特許第５，２２３，２６４号明細書
【特許文献０９】  米国特許第５，３８４，１２４号明細書
【特許文献１０】  米国特許第５，５５８，８８０号明細書
【特許文献１１】  米国特許第５，８４３，３４７号明細書
【特許文献１２】  米国特許第６，３１６，０２９号明細書
【特許文献１３】  米国特許第６，０２４，９８１号明細書
【特許文献１４】  米国特許第６，７４０，３４１号明細書
【特許文献１５】  米国特許出願公開第２００５／００８４５３０号明細書
【特許文献１６】  米国特許出願公開第２００８／００３１９４９号明細書
【特許文献１７】  欧州特許第０６３６３６５号明細書
【特許文献１８】  欧州特許第１４０５６３５号明細書
【特許文献１９】  欧州特許第１６２１１８６号明細書
【特許文献２０】  欧州特許第１８９１９３８号明細書
【特許文献２１】  欧州特許第１９０５４２９号明細書
【特許文献２２】  国際公開第０７／００２１２５号
【特許文献２３】  国際公開第９９／０２１４０号
【特許文献２４】  国際公開第０３／０８６３６３号
【非特許文献】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【非特許文献１】Ｔｈｅ  Ｏｆｆｉｃｉａｌ  Ｃｏｍｐｅｎｄｉａ  ｏｆ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ；Ｔｈｅ  Ｕｎｉｔｅｄ  Ｓｔａｔｅｓ  Ｐｈａｒｍａｃｏｐｅｉａ  Ｃｏｎｖｅｎｔｉｏｎ；Ｒｏｃｋｖｉｌｌｅ，ＭＤ  ＩＳＢＮ  １−８８９７８８−３９−２（２００６）
【非特許文献２】Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｐｈａｒｍａｃｏｐｏｅｉａ，Ｆｏｕｒｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔ  ４．４；Ｐｕｂｌｉｓｈｅｄ  ｂｙ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒａｔｅ  ｆｏｒ  ｔｈｅ  Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｍｅｄｉｃｉｎｅｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｃｏｕｎｃｉｌ  ｏｆ  Ｅｕｒｏｐｅ（ＥＤＱＭ）；Ｃｏｕｎｃｉｌ  ｏｆ  Ｅｕｒｏｐｅ，Ｓｔｒａｓｂｏｕｒｇ（２００２）
【非特許文献３】Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｆｏｕｒｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｖｏｌ  ２２；ｂｙ  Ｋｉｒｋ−Ｏｔｈｍｅｒ；ａ  Ｗｉｌｅｙ−Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ（１９９７）
【非特許文献４】Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  Ｄｏｓａｇｅ  Ｆｏｒｍｓ，２ｎｄ  ｅｄｉｔｉｏｎ，ｖｏｌ  ｏｎｅ；Ｍａｒｃｅｌ  Ｄｅｋｋｅｒ；Ｉｎｃ；Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ  ａｎｄ  Ｂａｓｅｌ（１９８９）
【非特許文献５】Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｅａｒｃｈ  Ｒｅｐｏｒｔ  ｆｏｒ  ＰＣＴ／ＵＳ２００７／０１６６３８（６  ｐａｇｅｓ）
【非特許文献６】Ｐａｒｔｉａｌ  Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｓｅａｒｃｈ  Ｒｅｐｏｒｔ  ｆｏｒ  ＥＰ１  ８９１  ９３８Ａ１（５  ｐａｇｅｓ）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
別の実施形態において、前記剤形は少なくとも１つの硫黄含有有効成分を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらなる他の実施形態において、前記剤形は、口の中で好ましい感覚受容性を提供するように有効成分に対して選択される少なくとも１つの香料を含有する。いくつかの香料には、限定されるものではないが、フルーツパンチ、オレンジ、バナナ、チェリー、ミント、バブルガム、グレープ、パラダイスパンチ、ピーチ、マンゴー、及びそれらの組み合わせが含まれる。硫黄含有薬剤或いは味の悪い薬剤に対して、及び特にモダフィニル、ファモチジン或いはフェンタニル及び／若しくはそれらの塩類において特に有用な香料は、ミント及びフルーツパンチを含む。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の剤形を製造する工程は、ある場合には、大量の有効成分の封入、及び今まで不可能であると考えられてきた凍結乾燥剤形の実現と同様に以前では不可能であった有効成分の形態を可能にするものである。これらの工程はさらに、本発明の一部であるとも考えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月13日(2010.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
凍結乾燥剤形は既知である。Ｌａｆｏｎによる米国特許第４，６１６，０４７号、Ｎｇｕｙｅｎらによる米国特許第５，８４３，３４７号及びＢｌｏｎｄｅらによる米国特許第３，８５５，７１２号を参照のこと。これらの凍結乾燥剤形は、'０４７特許に記載されたような凍結乾燥乳剤に基づくものであり、これらの処方には、ショ糖、グルコース、キシロース、ソルビトール、サッカリン及びサッカリン化物質（ｓａｃｃｈａｒｉｎａｔｅｓ）（特にナトリウム、カリウム及びカルシウムサッカリン）、サイクラミン酸（特にナトリウム、カリウム及びカルシウムサイクラミン酸）、アスパルテーム、及び特にクエン酸、アスコルビン酸及び酒石酸などに含まれる味覚修飾剤（特にサッカリン及びサイクラミン酸タイプの合成甘味料の苦い後味を隠す目的で使用）及びアロマなどの天然或いは合成甘味料が含まれる。'３４７特許には、他の事と共に、ポリアクリル酸及びポリメタクリル酸エステルエチル／ビニル酢酸コポリマー、ポリメチルシロキサン、ポリアクリルアミド、ＰＶＰ及びポリビニル酢酸、ポリ乳酸及びポリグリコール酸及びそれらのコポリマー、ポリウレタン、ポリペプチド及びその他のものを含む、たくさんの化合物でコーティングされる凍結乾燥マイクロビーズが記載されている。１実施形態において、前記コーティングは、含有物質が溶解するのを可能にする微小孔性半透過性膜を産生し、ここにおいて有効成分を含有する水溶液を排出する浸透圧が生じる。これらの処方は、様々な希釈剤、甘味料及び人工甘味料、更には天然或いは合成香料及びそれらの混合物を含むことができる。米国特許第４，４９０，４０７号及び第３，９３９，２６０号を参照のこと。
非凍結乾燥処方において、味覚マスキングのために様々なコーティング物質を使用することが知られている。米国特許第５，１７８，８７８号、第５，２２３，２６４号、第６，０２４，９８１号及び第６，７４０，３４１号を参照のこと。これら全てはＥｄｅｎ  Ｐｒａｉｒｉｅ（ミネソタ）のＣＩＭＡ  ＬＡＢＳ  ＩＮＣ．が権利を有している。
しかしながら、凍結乾燥剤形の調合において味覚マスキングコーティング技術を用いる場合、問題も存在する。凍結乾燥剤形に含有される成分はしばしば、例えば水、短鎖直鎖状アルコール、及びそれらと同等物を含む凍結乾燥溶媒に懸濁、分散或いは溶解される。溶媒曝露が延長されるので、その凍結乾燥工程が何時間も延長される。時々、これらの成分はそのような溶媒曝露、特に延長曝露によって有害な影響を受ける。実は、物質は意図せず溶解し、それによっていくつかの望ましい性状を破壊してしまう。例えば、溶解された顆粒はもはや顆粒ではない。同様に、味覚マスキング剤形では、前記味覚マスキングコーティングは損なわれ、従って味覚マスキングも同様に損なわれる。従って、剤形を産生する技術における改善に対する重要なニーズが未だ残っている。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
【先行技術文献】  
【特許文献】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【特許文献１】  米国特許第３，８５５，７１２号明細書
【特許文献２】  米国特許第３，９３９，２６０号明細書
【特許文献３】  米国特許第４，６１６，０４７号明細書
【特許文献４】  米国特許第４，９４９，５８８号明細書
【特許文献５】  米国特許第４，４９０，４０７号明細書
【特許文献６】  米国特許第５，０５５，３０６号明細書
【特許文献７】  米国特許第５，１７８，８７８号明細書
【特許文献８】  米国特許第５，２２３，２６４号明細書
【特許文献９】  米国特許第５，５５８，８８０号明細書
【特許文献１０】  米国特許第５，５９９，８４６号明細書
【特許文献１１】  米国特許第５，６６９，４１５号明細書
【特許文献１２】  米国特許第５，８４３，３４７号明細書
【特許文献１３】  米国特許第５，３８４，１２４号明細書
【特許文献１４】  米国特許第６，０２４，９８１号明細書
【特許文献１５】  米国特許第６，３１６，０２９号明細書
【特許文献１６】  米国特許第６，７４０，３４１号明細書
【特許文献１７】  米国特許出願公開第２００５／００８４５３０号明細書
【特許文献１８】  欧州特許第０，４３５，６８４号明細書
【特許文献１９】  欧州特許第０，６３６，３６５号明細書
【特許文献２０】  欧州特許第１，４０５，６３５号明細書
【特許文献２１】  欧州特許第１，６２１，１８６号明細書
【特許文献２２】  国際公開第９９／０２１４０号
【特許文献２３】  国際公開第０３／０８６３６３号
【特許文献２４】  国際公開第０７／００２１２５号
【非特許文献】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【非特許文献１】  ２００６  ＵＳＰ／ＮＦ  Ｔｈｅ  Ｏｆｆｉｃｉａｌ  Ｃｏｍｐｅｎｄｉａ  ｏｆ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ；Ｔｈｅ  Ｕｎｉｔｅｄ  Ｓｔａｔｅｓ  Ｐｈａｒｍａｃｏｐｅｉａｌ  Ｃｏｎｖｅｎｔｉｏｎ；  Ｒｏｃｋｖｉｌｌｅ，  ＭＤ  ＩＳＢＮ  １−８８９７８８−３９−２
【非特許文献２】  Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｐｈａｒｍａｃｏｐｏｅｉａ，  Ｆｏｕｒｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，  Ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔ  ４．４；２００２；Ｐｕｂｌｉｓｈｅｄ  ｂｙ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒａｔｅ  ｆｏｒ  ｔｈｅ  Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｍｅｄｉｃｉｎｅｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｃｏｕｎｃｉｌ  ｏｆ  Ｅｕｒｏｐｅ（ＥＤＱＭ）；Ｃｏｕｎｃｉｌ  ｏｆ  Ｅｕｒｏｐｅ，  Ｓｔｒａｓｂｏｕｒｇ
【非特許文献３】  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｆｏｕｒｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｖｏｌ  ２２；１９９７  ｂｙ  Ｋｉｒｋ−Ｏｔｈｍｅｒ；ａ  Ｗｉｌｅｙ−Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ
【非特許文献４】  Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  Ｄｏｓａｇｅ  Ｆｏｒｍｓ，２ｎｄ  ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｖｏｌ．１；１９８９；Ｍａｒｃｅｌ  Ｄｅｋｋｅｒ；Ｉｎｃ；Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ  ａｎｄ  Ｂａｓｅｌ
【非特許文献５】  Ｅｕｒｏｐｅａｎ  ｓｅａｒｃｈ  ｒｅｐｏｒｔ  ｆｏｒ  ｐａｔｅｎｔ  ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｎｏ．ＥＰ０６２９１４５８
【非特許文献６】  Ｅｕｒｏｐｅａｎ  ｓｅａｒｃｈ  ｒｅｐｏｒｔ  ｆｏｒ  ｐａｔｅｎｔ  ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｎｏ．ＥＰ０６２９１１９８
【非特許文献７】  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｅａｒｃｈ  Ｒｅｐｏｒｔ  ｆｏｒ  ＰＣＴ／ＵＳ２００７／０１６６９０
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年5月12日(2011.5.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不飽和モノまたはジカルボン酸誘導体およびオキシアルキレングリコール−アルケニルエーテルをベースとするコポリマーにおいて、コポリマーが
ａ）一般式Ｉａおよび／またはＩｂおよび／またはＩｃ
【化１】
2007523235.tif 000001
（式中、
Ｒ１は水素または１〜２０個の炭素原子を有する脂肪族炭化水素基であり、
Ｘは−ＯＭａ、−Ｏ−（ＣｍＨ２ｍＯ）ｎ−Ｒ２、−ＮＨ−（ＣｍＨ２ｍＯ）ｎ−Ｒ２であり、
Ｍは水素、一価または二価金属カチオン、アンモニウムイオン、有機アミン基であり、
ａは１／２または１であり、
Ｒ２は水素、１〜２０個の炭素原子を有する脂肪族炭化水素基、５〜８個の炭素原子を有する脂環式炭化水素基、６〜１４個の炭素原子を有する置換されていてもよいアリール基であり、
ＹはＯ、ＮＲ２であり、
ｍは２〜４であり、
ｎは０〜２００である）の構造基２５〜９８.９９モル％
ｂ）一般式ＩＩ：
【化２】
2007523235.tif 000002
（式中、
Ｒ３は水素または１〜５個の炭素原子を有する脂肪族炭化水素基であり、
ｍ′は２〜４であり、
ｎ′＋ｎ′′は２５０〜５００であり、
ｐは０〜３であり、
Ｒ２およびｍはそれぞれすでに記載したものを表す）
の構造基１〜４８.９モル％
ｃ）一般式ＩＩＩａまたはＩＩＩｂ：
【化３】
2007523235.tif 000003
（式中、
Ｑは−Ｈ、−ＣＯＯＭａ、または−ＣＯＯＲ５であり、
Ｔは
【化４】
2007523235.tif 000004
であるか、
−（ＣＨ２）ｚ−Ｖ−（ＣＨ２）ｚ−ＣＨ＝ＣＨ−Ｒ２
であるか、または、
Ｑが−ＣＯＯＲ５または−ＣＯＯＭａの場合は−ＣＯＯＲ５であり、
Ｕ１は−ＣＯ−ＮＨ−、−Ｏ−、−ＣＨ２Ｏ−であり、
Ｕ２は−ＮＨ−ＣＯ−、−Ｏ−、−ＯＣＨ２−であり、
Ｖは−Ｏ−ＣＯ−Ｃ６Ｈ４−ＣＯ−Ｏであり、
Ｒ４はＨ、ＣＨ３であり、
Ｒ５は３〜２０個の炭素原子を有する脂肪族炭化水素基、５〜８個の炭素原子を有する脂環式炭化水素基、６〜１４個の炭素原子を有するアリール基であり、
Ｒ６はＲ２、
【化５】
2007523235.tif 000005
であり、
ｚは０〜４であり、
ｘは１〜１５０であり、
ｙは０〜１５である）の構造基０.０１〜６モル％および
ｄ）一般式ＩＶａおよび／またはＩＶｂ
【化６】
2007523235.tif 000006
（式中、ａ、Ｍ、ＸおよびＹは前記のものを表わす）の構造基０〜６０モル％
を、含有することを特徴とする不飽和モノまたはジカルボン酸誘導体およびオキシアルキレングリコール−アルケニルエーテルをベースとするコポリマー。
【請求項２】
Ｒ１がメチル基である請求項１記載のコポリマー。
【請求項３】
Ｍがナトリウムイオン、カリウムイオン、カルシウムイオンまたはマグネシウムイオンから選択される一価または二価金属カチオンである請求項１または２記載のコポリマー。
【請求項４】
Ｒ２が、ヒドロキシル基、カルボキシル基またはスルホン酸基により置換されているフェニルである請求項１から３までのいずれか１項記載のコポリマー。
【請求項５】
式Ｉａにおいてｎが１〜１５０である請求項１から４までのいずれか１項記載のコポリマー。
【請求項６】
式ＩＩにおいてｐが０であり、ｍが２である請求項１から５までのいずれか１項記載のコポリマー。
【請求項７】
式Ｉａおよび／またはＩｂおよび／またはＩｃの構造基７０〜９４.９８モル％、式ＩＩの構造基５〜２５モル％、式ＩＩＩａおよび／またはＩＩＩｂの構造基０.０２〜２モル％、および式ＩＶａおよび／またはＩＶｂの構造基０〜２４.９８モル％を含有する請求項１から６までのいずれか１項記載のコポリマー。
【請求項８】
モノマーがビニル誘導体または（メタ）アクリル酸誘導体である構造基を付加的に一般式Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩおよびＩＶの構造基の合計に対して５０モル％まで含有する請求項１から７までのいずれか１項記載のコポリマー。
【請求項９】
モノマービニル誘導体としてスチレン、α−メチルスチレン、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、エチレン、プロピレン、イソブテン、Ｎ−ビニルピロリドン、アリルスルホン酸、メタリルスルホン酸、ビニルスルホン酸、またはビニルホスホン酸を使用した請求項８記載のコポリマー。
【請求項１０】
モノマー（メタ）アクリル酸誘導体としてヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、アクリルアミド、メタクリルアミド、ＡＭＰＳ、メチルメタクリレート、メチルアクリレート、ブチルアクリレートまたはシクロヘキシルアクリレートを使用した請求項８記載のコポリマー。
【請求項１１】
平均分子量１０００〜１０００００ｇ／モルを有する請求項１から１０までのいずれか１項記載のコポリマー。
【請求項１２】
不飽和モノまたはジカルボン酸誘導体２５〜９８.９９モル％、オキシアルキレングリコールアルケニルエーテル１〜４８.９モル％、ビニルポリアルキレングリコールまたはエステル化合物０.０１〜６モル％およびジカルボン酸誘導体０〜６０モル％をラジカル開始剤を用いて重合することを特徴とする請求項１から１１までのいずれか１項記載のコポリマーの製造方法。
【請求項１３】
不飽和モノまたはジカルボン酸誘導体７０〜９４.８８モル％、オキシアルキレングリコールアルケニルエーテル５〜２５モル％、ビニルポリアルキレングリコールまたはエステル化合物０.０２〜２モル％およびジカルボン酸誘導体０〜２４.９８モル％を使用する請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
付加的にビニルまたは（メタ）アクリル酸誘導体を、一般式Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩおよびＩＶによる構造基を有するモノマーに対して５０モル％までの量で、共重合する請求項１２または１３記載の方法。
【請求項１５】
重合を水溶液中で２０〜１００℃の温度で実施する請求項１２から１４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１６】
水溶液の濃度が３０〜５０質量％である請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
重合を溶剤なしにラジカル開始剤を用いて２０〜１５０℃の温度で実施する請求項１２から１４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１８】
無機または瀝青質結合剤またはその他の硫酸カルシウムをベースとする結合剤および粉末状分散剤結合剤をベースとする水性懸濁液の添加剤としての請求項１から１１までのいずれか１項記載のコポリマーの使用。
【請求項１９】
前記瀝青質結合剤が、セメント、石膏、石灰又は硬石膏である請求項１８記載のコポリマーの使用。
【請求項２０】
コポリマーを無機結合剤の質量に対して０.０１〜１０質量％の量で使用する請求項１８又は１９記載のコポリマーの使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６９】
本発明のコポリマーは、無機または瀝青質結合剤、例えばセメント、石膏、石灰、硬石膏またはその他の硫酸カルシウムをベースとする建築材料または粉末状分散剤結合剤をベースとする無機および有機固形物の水性懸濁液の添加剤としてきわめて適しており、無機結合剤の質量に対して０.０１〜１０質量％、特に０.０５１〜５質量％の量で使用される。