【事件の表示】
　特願２００４−２６２５２７号「廃棄処理管理装置、廃棄処理管理方法および廃棄処理管理プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年３月２３日出願公開、特開２００６−７６７１６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本件に係る出願（以下「本願」という。）は、平成１６年９月９日の出願であって、平成２１年５月１４日付けの補正却下の決定で、平成２１年２月１６日付けの手続補正の却下の決定がなされ、同日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年５月１９日）、これに対し、同年８月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、請求と同時に手続補正がなされたものである。  
 　  
第２．平成２１年８月１９日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］  
　平成２１年８月１９日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、本件補正前に「対象物の外観を撮影する撮影手段と、前記撮影手段によって前記対象物の外観が撮影された日時に関する情報を取得する撮影日時情報取得手段と、前記対象物に設けられたＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ　Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　ＩＤ）タグに記録された前記対象物に関する情報を取得する対象物情報取得手段と、前記撮影手段によって撮影された前記対象物の外観に関する画像情報と、前記撮影日時情報取得手段によって取得された日時に関する情報とを、前記対象物情報取得手段によって取得された情報に関連付けて記憶する記憶手段と、を備えたことを特徴とする廃棄処理管理装置。」とあったものを「対象物の外観を撮影する撮影手段と、前記撮影手段によって前記対象物の外観が撮影された日時に関する情報を取得する撮影日時情報取得手段と、前記対象物に設けられたＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ　Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　ＩＤ）タグに記録された前記対象物に関する情報を取得する対象物情報取得手段と、前記撮影手段によって撮影された前記対象物の外観に関する画像情報と、前記撮影日時情報取得手段によって取得された日時に関する情報とを、前記対象物情報取得手段によって取得された情報に関連付けて記憶する記憶手段と、を備え、
前記対象物が廃棄処理される処理場には、当該対象物を最終処分する最終処分処置と、当該最終処分装置の投入口まで当該対象物を順次搬送し、当該対象物を当該対象物の自重により当該投入口へ落下させる搬送装置とが設けられ、前記対象物情報取得手段は、前記搬送装置によって搬送される当該対象物に関する情報を取得可能に設置され、前記撮影手段は、前記搬送装置によって搬送される当該対象物を撮影可能に設置され、前記対象物情報取得手段による前記対象物に関する情報の取得および前記撮影手段による撮影は、前記搬送装置によって搬送される当該対象物が前記投入口へ落下する直前の位置に達した場合におこなわれる
　上記補正について検討する。
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、対象物情報取得手段および撮影手段について、「
前記対象物が廃棄処理される処理場には、当該対象物を最終処分する最終処分処置と、当該最終処分装置の投入口まで当該対象物を順次搬送し、当該対象物を当該対象物の自重により当該投入口へ落下させる搬送装置とが設けられ、前記対象物情報取得手段は、前記搬送装置によって搬送される当該対象物に関する情報を取得可能に設置され、前記撮影手段は、前記搬送装置によって搬送される当該対象物を撮影可能に設置され、前記対象物情報取得手段による前記対象物に関する情報の取得および前記撮影手段による撮影は、前記搬送装置によって搬送される当該対象物が前記投入口へ落下する直前の位置に達した場合におこなわれる
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて検討する。 
　
２．刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶理由において提示された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００２−２９６０２号公報（以下「刊行物」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
a)「【発明の属する技術分野】本発明は、機密廃棄物の処理方法及び処理システムに係り、特に、機密廃棄物等の排出から運搬そして処理装置への投入に至る処理状況を正確に確認可能な機密廃棄物の処理方法及び処理システムに好適なものである。」（段落【0001】）
b)「【発明が解決しようとする課題】しかし、かかる従来の特別管理廃棄物の収集廃棄処理方法は、運搬以降の処理を運搬者及び処理者に委託した場合に、運搬後のバーコードラベルの読取りデータ及び判定結果を排出者に通知する方法、あるいは排出者が所有する端末機から直接確認することができる方法にはなっていないと共に、運搬以降の処理状況を処理終了後に確認できるのはバーコードラベルの読取りデータ及びそのデータを比較した判定結果データのみであるため、排出者が正確な処理状況を確認することが難しいという課題がある。
　本発明の目的は、排出者が運搬者または処理者の処理状況を正確にかつ迅速に確認することができる機密廃棄物の処理方法及び処理システムを提供することにある。」（段落【0003】、【0004】）
c)「【発明の実施の形態】以下、本発明に係る廃棄物の処理システム及び処理方法を図１から図５を用いて説明する。
　まず、本発明の一実施例の機密廃棄物の処理システム及び処理方法を図１から図３を用いて説明する。図１は本発明の一実施例の機密廃棄物の処理システムの構成図、図２は図１の機密廃棄物の処理システムの排出場所に係る具体的構成及び処理方法の説明図、図３は図１の機密廃棄物の処理システムの処理場に係る具体的構成及び処理方法の説明図である。
　図１に示すように、機密廃棄物の処理システムは、機密廃棄物の処理サービス会社が経営する管理センタの管理センタサーバ３に、携帯電話回線、電話回線、インターネット網及び通信衛星回線等の通信回線１を介して、機密廃棄物を排出する排出者が所有する排出者端末４と、機密廃棄物を排出場所から処理場に運搬する運搬者が所有する運搬者端末２と、処理場が所有する処理場端末（この実施例では処理場第1端末６１及び処理場第２端末６４）とが接続されて構成される。この接続は、排出者端末４、運搬者端末２、処理場第1端末６１及び処理場第２端末６４が管理センタサーバ３に登録申請して承認が得られた場合に、接続可能となるように設定されている。従って、排出者、運搬者及び処理者は、通信回線１を介してパソコン等の端末を運搬者端末２に接続することで、簡単にこの機密廃棄物の処理システムに参加することができる。なお、図１において、排出者、運搬者及び処理者を一人で代表させて表示してあるが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらがそれぞれ複数であっても良い。
　ここで、機密廃棄物の処理システムにおける機密廃棄物１１が処理される概要を説明すると、
機密廃棄物１１は
運搬者端末２のバーコード読取装置２６によりバーコード読取りが行われてから、処理装置８に投入される
・・・
　上述したように、機密廃棄物の処理システムを構成する排出者端末４、
運搬者端末２
は
管理センタサーバ３と送受信できるようになっている
d)「次に、機密廃棄物の処理システムの機密書類排出場所に係る具体的構成を図２を用いて説明する。
　図２において、
運搬者端末２は
バーコード読取装置２６
を有する
e)「
機密廃棄物１１は
箱
機密書類
が収納され
バーコードラベル１２が貼着され
構成される
　バーコードラベル１２は、排出者、排出場所、ラベル出力日、運搬者、及び識別番号を表面に表示したバーコードを有し、裏面に接着材が塗布されて機密廃棄物１１に貼付けることによりバーコードラベル１２自身を破断しない限り機密廃棄物１１を開封できないようになっており、機密廃棄物１１に対する封印機能を有する。このバーコードは識別データＡとなるものである。
・・・　
　次に、
機密廃棄物の処理システムの廃棄物処理場
　処理場第１端末６１は、制御装置６２と第１監視カメラ６３を備えている。この処理場第１端末６１は、制御装置６２に接続される入力装置、表示装置、記憶装置及びプリンタを備えているが、図３では省略してある。また、第１監視カメラ６３は、処理場の積み降ろし場所の近くの所定位置に固定的に配置されている。
　処理場第２端末６４は、制御装置６５と第２監視カメラ６６を備えている。この処理場第２端末６４は、制御装置６５に接続される入力装置、表示装置、記憶装置及びプリンタを備えているが、図３では省略してある。また、
第２監視カメラ６６は、処理場の投入作業場所の近くの所定位置に固定的に配置されている
　
処理装置８は、溶解槽等より構成され、機密廃棄物１１をリサイクルできるように溶解するものである
f)「さらに、運搬者は、第１監視カメラ６３の撮影のもとに、機密廃棄物１１を積み降し場所から投入作業場所まで移動し、第１監視カメラ６３の撮影と重複して第２監視カメラ６６の撮影を開始し（ステップ１４２）、この撮影した映像データＦを連続的に処理場第２端末６４から管理センタサーバ３に送信開始する（ステップ１４３）。この
第２監視カメラ６６の撮影は、投入作業場所に運ばれるところから投入処理されるところまでの全ての機密廃棄物１１の処理状況が常に撮影されるように行なわれる
　
管理センタは、この映像データＦを受信して記憶装置３４に記憶して行く
　次いで、運搬者は、第２監視カメラ６６の撮影のもとに、投入作業場所で、それぞれの機密廃棄物１１に貼着された
バーコードラベル１２を個別にバーコード読取装置２６で読取り、その読取った識別データＤを記憶装置２４に記憶する
データＤ
を
位置時間情報を付けて管理センタサーバ３に送信する
機密廃棄物１１から機密文書を取出して処理装置８に投入する
　このように、識別データＤの読取りが行われると、識別データＤの一次判定が運搬者端末２で自動的に行なわれるので、運搬者及び処理者は廃棄すべき機密廃棄物１１の確認をバーコード読取り時に容易に行なうことができる。しかも、運搬者は、運搬者端末２だけで一次判定することができ、その結果に基づいて次の処理に移ることができるので、迅速な処理を行なうことができる。
　管理センタは、データＤ、Ｑを受信して記憶装置３４に記憶した後（ステップ１６１）、受信データＤの二次判定を行ない、この二次判定結果データＲを記憶装置３４に記憶する（ステップ１６２）。この識別データＤに関する二次判定は、識別データＤが記憶装置３４に記憶されている識別データＡ、Ｂ、Ｃに一致するか否かで行われる。この二次判定が行なわれると、その判定結果データＲを表示装置３３に表示し（ステップ１６３）、
管理センタサーバ３から
データＤ
を映像データＦに関連付け
g)「【発明の効果】本発明によれば、排出者が運搬者または処理者の処理状況を正確にかつ迅速に確認することができる機密廃棄物の処理方法及び処理システムを提供することができる。」（段落【0065】）
　
　上記a〜gの記載事項及び図面の図示内容を総合勘案すると、刊行物には、次の発明が記載されていると認められる。
「機密廃棄物１１の処理状況を撮影する第２監視カメラ６６と、
　識別データＤを位置時間情報を付けて管理センタサーバ３に送信する運搬者端末２と、
　機密廃棄物１１を構成する機密書類が収納された箱に貼着された識別データＤを有するバーコードラベル１２を個別に読取る、運搬者端末２のバーコード読取装置２６と、
　受信した映像データＦを位置時間情報の付いた識別データＤと関連付け記憶する管理センタサーバ３の記憶手段３４を備え、
　廃棄物処理場には、
　溶解槽等により構成され、機密廃棄物１１を構成する箱から機密文書を取出してリサイクルできるように溶解する処理装置８を備え、
　機密廃棄物１１は投入処理され、
　バーコード読取装置２６は、投入作業場所でバーコードラベル１２を個別に読取ることができ、機密廃棄物１１は、読取りが行われてから処理装置８に投入され、
　第２監視カメラ６６は、廃棄物処理場の投入作業場所の近くの所定位置に固定的に配置され、第２監視カメラ６６の撮影は、投入作業場所に運ばれるところから投入処理されるところまでの全ての機密廃棄物１１の処理状況を常に撮影する、
　機密廃棄物の処理システム。」
　
３．対比
　本件補正発明と刊行物に記載された発明とを対比する。
　刊行物に記載された発明の「機密廃棄物１１」は、その構成及び機能からみて、本件補正発明の「対象物」に相当し、以下同様に、
　「第２監視カメラ６６」は「撮影手段」に、
　「識別データＤを位置時間情報を付けて管理センタサーバ３に送信する運搬者端末２」は、運搬者端末２が、識別データＤに付加する位置時間情報を得る機能を有するといえるから、「撮影手段によって対象物の外観が撮影された日時に関する情報を取得する撮影日時情報取得手段」に、
　「受信した映像データＦを位置時間情報の付いた識別データＤと関連付け記憶する管理センタサーバ３の記憶手段３４」は「撮影手段によって撮影された対象物の外観に関する画像情報と、撮影日時情報取得手段によって取得された日時に関する情報とを、対象物情報取得手段によって取得された情報に関連付けて記憶する記憶手段」に、
　「廃棄物処理場」は「対象物が廃棄処理される処理場」に、
　「溶解槽等により構成され、機密廃棄物１１を構成する箱から機密文書を取出してリサイクルできるように溶解する処理装置８」は「対象物を最終処分する最終処分処置」に、
　「機密廃棄物の処理システム」は「廃棄処理管理装置」に、
それぞれ相当する。
　
　そして、刊行物に記載された発明の「機密廃棄物１１を構成する機密書類が収納された箱に貼着された識別データＤを有するバーコードラベル１２を個別に読取る、運搬者端末２のバーコード読取装置２６」と本件補正発明の「対象物に設けられたＲＦＩＤタグに記録された対象物に関する情報を取得する対象物情報取得手段」とは、「記録された対象物に関する情報を取得する対象物情報取得手段」である点で共通し、以下同様に、
　「機密廃棄物１１は投入処理され」ることと「最終処分装置の投入口まで当該対象物を順次搬送し、当該対象物を当該対象物の自重により当該投入口へ落下させる搬送装置」とは、「対象物を投入処理する手段」である点で、
　「バーコード読取装置２６は、投入作業場所でバーコードラベル１２を個別に読取ることができ、機密廃棄物１１は、読取りが行われてから処理装置８に投入され」ることと「対象物情報取得手段は、搬送装置によって搬送される対象物に関する情報を取得可能に設置され、」「対象物情報取得手段による対象物に関する情報の取得」「は、搬送装置によって搬送される対象物が投入口へ落下する直前の位置に達した場合におこなわれる」こととは、「対象物情報取得手段は、対象物に関する情報を取得可能とされ、対象物情報取得手段による対象物に関する情報の取得は、対象物が投入される前におこなわれる」ことで、
　「第２監視カメラ６６は、廃棄物処理場の投入作業場所の近くの所定位置に固定的に配置され、第２監視カメラ６６の撮影は、投入作業場所に運ばれるところから投入処理されるところまでの全ての機密廃棄物１１の処理状況を常に撮影する」ことと「撮影手段は、搬送装置によって搬送される対象物を撮影可能に設置され、」「撮影手段による撮影は、搬送装置によって搬送される対象物が投入口へ落下する直前の位置に達した場合におこなわれる」こととは、「撮影手段は、対象物を撮影可能に設置され、撮影手段による撮影は、対象物が投入される前におこなわれる」ことで、
　それぞれ共通する。
　
　したがって、上記両者の一致点および相違点は、次のとおりである。 
［一致点］
「対象物の外観を撮影する撮影手段と、前記撮影手段によって前記対象物の外観が撮影された日時に関する情報を取得する撮影日時情報取得手段と、記録された前記対象物に関する情報を取得する対象物情報取得手段と、前記撮影手段によって撮影された前記対象物の外観に関する画像情報と、前記撮影日時情報取得手段によって取得された日時に関する情報とを、前記対象物情報取得手段によって取得された情報に関連付けて記憶する記憶手段と、を備え、前記対象物が廃棄処理される処理場には、当該対象物を最終処分する最終処分処置と対象物を投入処理する手段とが設けられ、前記対象物情報取得手段は、当該対象物に関する情報を取得可能とされ、前記撮影手段は、当該対象物を撮影可能に設置され、前記対象物情報取得手段による前記対象物に関する情報の取得および前記撮影手段による撮影は、当該対象物が投入される前におこなわれる廃棄処理管理装置。」
　
［相違点１］
　対象物について、本件補正発明では、処理対象物に直接ＲＦＩＤタグが設けられているのに対して、刊行物に記載された発明では、機密廃棄物１１を構成する機密書類が収納された箱にバーコードラベル１２が貼着されている点。
　
［相違点２］
　対象物情報取得手段および撮影手段が、本件補正発明では、最終処分装置の投入口まで対象物を順次搬送し、対象物を対象物の自重により投入口へ落下させる搬送装置が設けられ、対象物情報取得手段は、搬送装置によって搬送される対象物に関する情報を取得可能に設置され、撮影手段は、搬送装置によって搬送される対象物を撮影可能に設置され、対象物情報取得手段による前記対象物に関する情報の取得および撮影手段による撮影は、搬送装置によって搬送される対象物が投入口へ落下する直前の位置に達した場合におこなわれるのに対して、刊行物に記載された発明では、バーコード読取装置２６は、投入作業場所でバーコードラベル１２を個別に読み取ることができ、機密廃棄物１１は、読取りが行われてから処理装置８に投入され、第２監視カメラ６６は、廃棄物処理場の投入作業場所の近くの所定位置に固定的に配置され、第２監視カメラ６６の撮影は、投入作業場所に運ばれるところから投入処理されるところまでの全ての機密廃棄物１１の処理状況を常に撮影する点。
　
４．当審の判断
(1)上記相違点１について検討する。
　廃棄物を処理する技術分野において、処理対象物を収納する容器にＲＦＩＤタグを設けることは、本願出願前に周知の技術事項（特開２００２−２７４６４８号公報の段落【0024】や、特開２００２−８０１０４号公報の段落【0007】や、特開２００１−１９１０７号公報の段落【0027】を参照。以下「周知の技術事項１」という。）である。
　また、医療用廃棄物を処理する技術分野において、医療用廃棄物を容器に収納したまま焼却処理等の廃棄物処理を行うことも、本願出願前に周知の技術事項である（例えば、上記特開２００２−８０１０４号公報の段落【0010】や、特開平４−１０５６５１号公報の第2ページ左下欄第3行〜同第11行や、特開平３−２７２７６４号公報の第4ページ右上欄第2行〜同第14行を参照。以下「周知の技術事項２」という。）。
　したがって、刊行物に記載された発明の処理対象物の機密廃棄物１１に、上記周知の技術事項１、２を適用して、機密廃棄物１１をＲＦＩＤタグが直接設けられた容器毎に廃棄処理の可能な処理対象物に置き換えることは当業者が容易になし得たものである。
　
(2)上記相違点２について検討する。
　対象物監視機能を有する廃棄処理管理装置の技術分野において、最終処分装置の投入口まで対象物を順次搬送し、対象物を対象物の自重により投入口へ落下させる搬送装置を設け、搬送装置によって搬送される対象物を撮影手段により監視することは、本願出願前に周知の技術事項である（例えば、特開平７−４０２７３号公報の段落【0007】〜【0009】、【図3】や、特開平１０−２０２５７１号公報の段落【0009】、【0015】〜【0017】、【図2】を参照のこと。以下「周知の技術事項３」という。）。
　そして、刊行物に記載された発明に、上記周知の技術事項３を適用して、最終処分装置の投入口まで対象物を順次搬送し、対象物を対象物の自重により投入口へ落下させる搬送装置を設け、搬送装置によって搬送される対象物を撮影可能に第２監視カメラ６６を設置することは、当業者が容易になし得たものである。そして、その際に、刊行物に記載された発明では、第２監視カメラ６６による撮影は、対象物が投入作業場所に運ばれるところから投入処理されるところまでの全ての処理状況を常に撮影するものであるところ、第２監視カメラ６６により撮影を、搬送装置によって搬送される対象物が投入口へ落下する直前の位置に達した場合におこなうことも当業者が必要に応じてなし得たものである。
　また、刊行物に記載された発明におけるバーコード読取装置２６についても、上記周知の技術事項２に倣って、搬送装置によって搬送される対象物に関する情報を取得可能にバーコード読取装置２６を設置することは、当業者が容易になし得たものである。そして、その際に、刊行物に記載された発明では、バーコード読取装置２６による読取りは、対象物が処理装置８に投入される前に読取られるところ、バーコード読取装置２６による情報の取得を、搬送装置によって搬送される対象物が投入口へ落下する直前の位置に達した場合におこなうことも当業者が必要に応じてなし得たものである。
　
(3)小括
　本件補正発明の奏する効果についてみても、刊行物に記載された発明及び周知の技術事項から当業者が予測できた効果の範囲内のものである。
　したがって、本件補正発明は、刊行物に記載された発明及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に想到し得たものである。
　ゆえに、本件補正発明は、刊行物に記載された発明及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
 　  
５．まとめ
　以上のとおりであるから、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 　  
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２１年８月１９日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２０年１１月４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「対象物の外観を撮影する撮影手段と、前記撮影手段によって前記対象物の外観が撮影された日時に関する情報を取得する撮影日時情報取得手段と、前記対象物に設けられたＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ　Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　ＩＤ）タグに記録された前記対象物に関する情報を取得する対象物情報取得手段と、前記撮影手段によって撮影された前記対象物の外観に関する画像情報と、前記撮影日時情報取得手段によって取得された日時に関する情報とを、前記対象物情報取得手段によって取得された情報に関連付けて記憶する記憶手段と、を備えたことを特徴とする廃棄処理管理装置。」
　
２．刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物、刊行物の記載事項及び刊行物に記載された発明は、前記「第２．２．刊行物に記載された発明」に記載したとおりである。  
 　  
３．対比および判断
　本願発明は、前記「第２．」において検討した本件補正発明において、対象物情報取得手段および撮影手段について、「
前記対象物が廃棄処理される処理場には、当該対象物を最終処分する最終処分処置と、当該最終処分装置の投入口まで当該対象物を順次搬送し、当該対象物を当該対象物の自重により当該投入口へ落下させる搬送装置とが設けられ、前記対象物情報取得手段は、前記搬送装置によって搬送される当該対象物に関する情報を取得可能に設置され、前記撮影手段は、前記搬送装置によって搬送される当該対象物を撮影可能に設置され、前記対象物情報取得手段による前記対象物に関する情報の取得および前記撮影手段による撮影は、前記搬送装置によって搬送される当該対象物が前記投入口へ落下する直前の位置に達した場合におこなわれる
　そうすると、実質的に本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「第２．３．対比および４．当審の判断」に記載したとおり、刊行物に記載された発明及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様に、刊行物に記載された発明および及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
 　  
４．むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物に記載された発明及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　
　よって、結論のとおり審決する。