【事件の表示】
　特願２００９−２０２３６６「非水系電解液およびリチウム二次電池」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１２月　３日出願公開、特開２００９−２８３４７４、請求項の数（１３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成２１年９月２日（遡及出願　平成１６年２月１８日　優先権主張　平成１５年２月１８日　日本（ＪＰ））の出願であって、平成２１年１０月２１日付けで最初の拒絶理由が通知され、同年１２月１１日付けで手続補正がされ、平成２２年２月２２日付けで、最初に通知した拒絶理由により拒絶査定がされ、これに対して同年４月９日に審判請求がされたものである。
　そして、その発明は、平成２１年１２月１１日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりのものと認められる。
　
　「リチウム塩とこれを溶解する非水溶媒とから主としてなる非水系電解液であって、リチウム塩として、ＬｉＰＦ６ を０．２〜２モル／リットル、及びＬｉＮ（Ｃｎ　Ｆ２ｎ＋１ＳＯ２）２ （但し、ｎ＝１又は２）を０．００１〜０．２モル／リットルの濃度で含有し、かつ、非水溶媒が、（１）エチレンカーボネート及び／又はプロピレンカーボネート、（２）鎖状カーボネート、及び（３）ビニレンカーボネートを主成分とし、リチウム塩を除く非水系電解液に占めるエチレンカーボネート、プロピレンカーボネート及び鎖状カーボネートの合計が８０重量％以上であると共に、ビフェニル、アルキルビフェニル、ターフェニル、ターフェニルの部分水素化体、シクロヘキシルベンゼン、ｔ−ブチルベンゼン、ｔ−アミルベンゼン、ジフェニルエーテル、ジベンゾフランから選ばれる芳香族化合物を含有することを特徴とする非水系電解液。」（以下、これを「本願発明」という。）
　
第２　原査定の拒絶理由の概要  
　原査定の拒絶理由の概要は、本願発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された以下の刊行物１，２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　  
　＜引用刊行物＞
刊行物１　国際公開第０２／２９９２２号
刊行物２　特開２００１−２２３０２５号公報
　
第３　刊行物の記載事項
１　刊行物１
［１ａ］「［実施例１］
・・・（略）・・・
〔電解液の調製〕
 ＥＣ／ＰＣ／ＤＥＣ（容量比）＝３０／５／６５の非水溶媒を調製し、これにＬｉＰＦ６を１Ｍの濃度になるように溶解して電解液を調製した後、さらにｔｅｒｔ−ブチルベンゼンを電解液に対して２重量％となるように加えた。
〔リチウム二次電池の作製および電池特性の測定〕
　ＬｉＣｏＯ２（正極活物質）を９０重量％、アセチレンブラック（導電剤）を５重量％、ポリフッ化ビニリデン（結着剤）を５重量％の割合で混合し、これに１−メチル−２−ピロリドンを加えてスラリ状にしてアルミ箔上に塗布した。その後、これを乾燥し、加圧成形して正極を調製した。
・・・（略）・・・
[実施例５]
　正極活物質として、ＬｉＣｏＯ２に代えてＬｉＮｉ０．８Ｃｏ０．２Ｏ２を使用し、また、ＥＣ／ＰＣ／ＶＣ／ＤＥＣ（容量比）＝３０／５／２／６３の非水溶媒を調製し、これにＬｉＰＦ６を１Ｍの濃度になるように溶解して電解液を調製した後、さらに、ｔｅｒｔ−ブチルベンゼンを電解液に対して３重量％使用したほかは実施例１と同様に、１８６５０サイズの円筒型電池を作製し、電池性能を測定した。」（ｐ.９第８行−ｐ.１１第２２行）
  　
［１ｂ］「本発明で使用される非水溶媒としては、例えば、エチレンカーボネート（ＥＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、ブチレンカーボネート（ＢＣ）、ビニレンカーボネート（ＶＣ）などの環状カーボネート類や、・・・（略）・・・ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）などの鎖状カーボネート類・・・（略）・・・が挙げられる。」（ｐ.７第４−１３行）
　
［１ｃ］「電池特性と過充電防止などの安全性確保の両立には必ずしも成功していない。
　本発明は、リチウム二次電池用電解液に関する前記の課題を解決し、電池の過充電による急激な発熱防止などの安全性およびサイクル特性、電気容量、保存特性などの電池特性にも優れたリチウム二次電池を構成することができるリチウム二次電池を提供することを主な目的とする。」（ｐ.３第２９行−ｐ.４第５行）
　
［１ｄ］「一方、本発明の過充電防止の機構は、非水電解液中に含有される前記有機化合物が、リチウムに対して＋４．６Ｖ〜＋５．０Ｖの電位で酸化分解することにより、過充電時に正極中のコバルトまたはニッケルの溶出が促進され、そのコバルトまたはニッケルが負極上に析出することによって、負極上に析出したリチウム金属と非水電解液中のカーボネートとの反応を抑制するものと考えられる。」（ｐ.５第１１−１５行）
　
２　刊行物２
［２ａ］「【０００６】
  【発明が解決しようとする課題】本発明者らは、さらにハイレート特性や低温特性に優れた電池を提供すべく、種々検討を行った。その結果、そのひとつの方法として、正極の活物質に周期表のＩＩＡ族、ＩＩＩＢ族、ＩＶＢ族、ＶＢ族、ＶＩＢ族、ランタニド元素の異種元素を少量混合することによって、優れた特性が得られることを見出した。・・・（略）・・・しかしながら、上記特性は向上するが、一方、高温保存時のガス発生量が増加してしまうことがわかった。・・・（略）・・・
【０００８】本発明者らはさらに検討を加えた結果、特定の組成を有する電解液を上記正極活物質と組み合わせて使用することによって、ハイレート特性や低温特性の他、さらに高温時の保存特性にも優れた電池を提供しうることを見出し、本発明を完成した。・・・（略）・・・
【００１４】 なお、含フッ素無機アニオンリチウム塩とリチウムイミド塩を混合して用いる技術は例えば特開平１０−１８９０４５号公報などで開示されている。それに対し、本願発明は正極に周期表のＩＩＡ族、ＩＩＩＢ族、ＩＶＢ族、ＶＢ族、ＶＩＢ族、ランタニド元素の金属またはその化合物を１種類以上混合した場合に固有の課題に対して行ったものである。そして、その場合にイミド塩の最適な添加量を見出したものである。」
　
 ［２ｂ］「【００３７】正極材料としては、Ｌｉ２ＣＯ3とＣｏ3Ｏ4とを混合し、９００℃で１０時間焼成して合成したＬｉＣｏＯ2の粉末にＣａＯまたは、Ｃｒ2Ｏ3の金属化合物を所定量混合したもの１００重量部に、アセチレンブラック３重量部、フッ素樹脂系結着剤７重量部を混合し、カルボキシメチルセルロースの水溶液に懸濁させてペースト状にしたものを使用した。このペーストを厚さ０．０３ｍｍのアルミ箔の両面に塗工し、乾燥後圧延して厚さ０．１８ｍｍの正極板５とした。・・・（略）・・・
【００４０】電解液としては、エチレンカーボネートとエチルメチルカーボネートを１：３の体積比で混合した溶媒に（表１）に示す電解質塩を溶解させたものを用いた。・・・（略）・・・
【００４２】（表１）に示すように正極成分や電解液中の電解質塩の成分を変化させて電池を作製し、これらを電池Ａ１から電池Ａ１６とした。・・・（略）・・・
【００４６】（表２）の試験結果より、正極に金属化合物を混合した電池Ａ３、Ａ５、Ａ７、Ａ９、Ａ１１、Ａ１３、Ａ１５は金属化合物を混合していない電池Ａ１よりも保存後の放電特性は良好であるが、ガス発生量が多くなっている。・・・（略）・・・これに対しリチウムイミド塩を添加した電池Ａ２、Ａ６、Ａ８、Ａ１０、Ａ１２、Ａ１４、Ａ１６は充電保存後のガス量が少なく、保存後の電池特性も良好であることが認められた。・・・（略）・・・特に、電池Ａ６、Ａ８、Ａ１０、Ａ１２、Ａ１４、Ａ１６のように、電池特性が良好であるがガス発生しやすい正極を用いた場合に、リチウムイミド塩を添加すると極めて効果的にガス発生が抑制されることが認められた。」
　
［２ｃ］「【００１２】
ＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）2などのリチウムイミド塩は、ＬｉＰＦ６と比べて低い電位で酸化分解する。室温下、白金電極を作用極、リチウム金属を参照極と対極に用いてサイクリックボルタンメトリーを行った場合、４．２Ｖ（Ｌｉ基準）付近で酸化分解による電流が流れ始める。通常のリチウム二次電池の場合、満充電時に正極の電位は４．２Ｖ以上に達するため、電解液中に混合したリチウムイミド塩は初期の充電時に分解される。その際、分解生成物が正極表面を被覆し、電解液の反応に関与する活性点を被覆する。その結果、充電時のガス発生を抑制することができる。また、上記分解生成物は負極表面も被覆し、負極表面におけるガス発生も同時に抑制する。また、正極中の添加剤の分解、電解液への溶出も抑制する。」
　
第４　当審の判断
１　刊行物１に記載された発明
　刊行物１の［１ａ］には、「ＥＣ／ＰＣ／ＶＣ／ＤＥＣ（容量比）＝３０／５／２／６３の非水溶媒を調製し、これにＬｉＰＦ６を１Ｍの濃度になるように溶解して電解液を調製した後、さらに、ｔｅｒｔ−ブチルベンゼンを電解液に対して３重量％使用した」ことが記載され、刊行物１の[１ｂ]には、「ＥＣ」、「ＰＣ」、「ＶＣ」、「ＤＥＣ」が、それぞれ「エチレンカーボネート」、「プロピレンカーボネート」、「ビニレンカーボネート」、「ジエチルカーボネート」の略称であることが示されている。
　以上によれば、刊行物１には、以下の発明が記載されていると認められる。
　「ＬｉＰＦ６とこれを溶解する非水溶媒から主としてなる電解液であって、ＬｉＰＦ６を非水溶媒に１Ｍの濃度で含有し、かつ、非水溶媒が、エチレンカーボネート／プロピレンカーボネート／ジエチルカーボネート／ビニレンカーボネート（容量比）＝３０／５／６３／２であると共に、さらにｔｅｒｔ−ブチルベンゼンを３重量％添加してなる電解液」（以下、「引用発明」という。）
　
２　本願発明と引用発明との対比
ア　引用発明の「ＬｉＰＦ６」は、リチウム塩の一種であり、引用発明の「電解液」、「ジエチルカーボネート」、「ｔｅｒｔ−ブチルベンゼン」は、それぞれ本願発明の、「非水系電解液」、「鎖状カーボネート」、「ｔ−ブチルベンゼン」に相当する。
　
イ　また、引用発明は、エチレンカーボネート／プロピレンカーボネート／ジエチルカーボネート／ビニレンカーボネートの比を容量比で規定しているものの、これらの溶媒の密度と、これらの中に占めるエチレンカーボネート／プロピレンカーボネート／ジエチルカーボネートの容量比の合計が９８であること、および、ｔｅｒｔ−ブチルベンゼンの添加量が３重量％と少量であることを参酌すると、引用発明において、リチウム塩を除く非水系電解液に占めるエチレンカーボネート、プロピレンカーボネート及びジエチルカーボネートの合計が８０重量％以上であることは明らかである。
　
ウ　さらに、引用発明は、ＬｉＰＦ６を１Ｍの濃度で含有する非水溶媒を主とし、さらにｔｅｒｔ−ブチルベンゼンを３重量％添加している電解液であるから、非水系電解液全体に対するＬｉＰＦ６の濃度は１Ｍより小さいと認められるが、ｔｅｒｔ−ブチルベンゼンの添加量が３重量％と少量であることを参酌すると、非水系電解液全体に対するＬｉＰＦ６の濃度が０．２モル／リットル以上であることは自明である。
　
エ　以上によると、本願発明と、引用発明とは、以下の点で一致し、以下の点で相違する。
　
　＜一致点＞
　リチウム塩とこれを溶解する非水溶媒とから主としてなる非水系電解液であって、リチウム塩として、ＬｉＰＦ６を０．２〜２モル／リットルの濃度で含有し、かつ、非水溶媒が、（１）エチレンカーボネート及びプロピレンカーボネート、（２）鎖状カーボネート、及び（３）ビニレンカーボネートを主成分とし、リチウム塩を除く非水系電解液に占めるエチレンカーボネート、プロピレンカーボネート及び鎖状カーボネートの合計が８０重量％以上であると共に、ｔ−ブチルベンゼンを含有する非水系電解液
　
　＜相違点＞
　本願発明は、リチウム塩として、さらに、ＬｉＮ（Ｃｎ　Ｆ２ｎ＋１ＳＯ２）２ （但し、ｎ＝１又は２）を０．００１〜０．２モル／リットルの濃度で含有しているのに対して、引用発明は、ＬｉＮ（Ｃｎ　Ｆ２ｎ＋１ＳＯ２）２ （但し、ｎ＝１又は２）を含まない点
　
３　相違点についての判断
ア　本願発明は、本願明細書【００１２】の記載によると、高容量を維持しつつ、連続充電後の放電特性を改善し、連続充電時のガス発生量を低減するとともに、過充電による電池の破裂・発火を抑制することを課題とするものであり、【００５８】〜【００８５】に記載の参考例、比較例、実施例についての記載によると、電解液にビニレンカーボネートを含む場合に、リチウム塩としてＬｉＰＦ６とＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）2とを組み合わせると、連続充電後の放電特性の劣化が抑制される効果を奏することが認められる。
　
イ　これに対して、引用発明は、［１ｃ］の記載によれば、保存特性を含む電池特性と過充電防止機能の両立を課題とするものであって、刊行物１の［１ｄ］には、有機化合物（ｔｅｒｔ−ブチルベンゼン）の過充電防止作用が記載されているが、連続充電後の放電特性についての記載はない。
　
ウ　刊行物２の［２ａ］には、正極活物質が周期表のＩＩＡ族、ＩＩＩＢ族、Ｉイ　ＶＢ族、ＶＢ族、ＶＩＢ族、ランタニド元素の金属またはその化合物を１種類以上混合したもの（以下、「混合正極活物質」という。）である場合に、高温保存時のガス発生量が増加するという課題が生じるところ、［２ｂ］と【表１】には、当該課題の解決のために、リチウム塩として１．０ＭのＬｉＰＦ６ と０．０４８ＭのＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）2とを混合したものをエチレンカーボネートとエチルメチルカーボネートを１：３の体積比で混合した溶媒に溶解させた電解液を用いる旨が記載されている。
　そして、【表１】の電池Ａ１と電池Ａ２とを対比すると、混合正極活物質でない場合でも、ＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）2を混合することにより、充電保存後のガス量が少なく保存特性が良好であることが示されているし、［２ｃ］には、ＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）2  の充電時におけるガス発生抑制作用が示されている。
　
エ　しかしながら、刊行物１，２のすべての記載を参酌しても、電解液にビニレンカーボネートを含む場合に、ＬｉＰＦ６とＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）2とを混合したリチウム塩を組み合わせると、連続充電後の放電特性の劣化が抑制されることは示されていない。
　
オ　そうすると、本願発明の上記課題を解決すべく、電解液としてビニレンカーボネートを含む引用発明に、刊行物２に記載のＬｉＰＦ６とＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）2とを混合したリチウム塩を組み合わせる動機付けは存在しない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は刊行物１、２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものとすることはできず、また、これに従属する本願請求項２〜１３に係る各発明についても、当業者が容易に発明することができたものとすることができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。