【事件の表示】
　特許第６２２３３８９号発明「紙の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２２３３８９号の請求項１〜５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯  
　特許第６２２３３８９号（以下「本件特許」という。）の請求項１〜５に係る特許についての出願は、平成２７年６月２６日の出願であって、平成２９年１０月１３日にその特許権の設定登録がされ、その後、平成３０年４月２６日に、その特許に対し、特許異議申立人星光ＰＭＣ株式会社（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
　
２．本件特許発明  
　本件特許の請求項１〜５に係る発明（以下「本件発明１〜５」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
「【請求項１】
　サイズ剤およびアルミニウム化合物を互いに衝突するように混合し、その混合物をパルプスラリーに添加する添加工程と、
　前記添加工程の後、パルプスラリーを抄紙する抄紙工程と
を備え、
　前記添加工程において、
　　サイズ剤およびアルミニウム化合物が、滞留することなく混合される
ことを特徴とする、紙の製造方法。
【請求項２】
　前記添加工程において、
　　サイズ剤およびアルミニウム化合物の混合時間が、１秒以上３０秒以下である、請求項１に記載の紙の製造方法。
【請求項３】
　アルミニウム化合物の固形分の質量割合が、サイズ剤の固形分の質量に対して、０．５倍以上１０倍以下である、請求項１または２に記載の紙の製造方法。
【請求項４】
　サイズ剤が、溶液または分散液として調製されており、
　前記溶液または前記分散液の固形分濃度が、０．１質量％以上２０質量％以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の紙の製造方法。
【請求項５】
　アルミニウム化合物が、溶媒に溶解されるか、または、分散媒に分散されており、
　アルミニウム化合物の溶液または分散液において、アルミニウム化合物の濃度が、０．１質量％以上２０質量％以下である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の紙の製造方法。」
　
３．申立理由の概要  
（１）申立人は、甲第１号証（特開平２−６６８０号公報。以下「甲１」という。）及び甲第２号証（特開平３−４０８９３号公報。以下「甲２」という。）を提出し、本件発明１〜５は、甲１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、本件発明１〜５に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当するため取り消すべきものである旨、
　また、本件発明１〜３は、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明４及び５は、甲１に記載された発明及び甲２に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１〜５は、特許法第２９条第２項の規定に違反するものであり、本件発明１〜５に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当するため取り消すべきものである旨、申立てている。 
（２）さらに、申立人は、発明の詳細な説明に記載されている事項は、ロジン系サイズ剤として用いた場合について効果を有することを示しているに過ぎず、ＡＫＤサイズ剤やＡＳＡサイズ剤などの他のサイズ剤についても、同様の効果が得られることについては示されていないから、ロジン系サイズ剤とはその成分が化学物質として大きく異なる他のサイズ剤を含む本件発明１〜５の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえず、本件発明１〜５に係る特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反するものであり、本件発明１〜５に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当するため取り消すべきものである旨、申立てている。
　
４．特許法第２９条第１項第３号及び第２項に係る申立理由についての判断
（１）本件発明１について
ア．（ア）本件発明１の添加工程の「サイズ剤およびアルミニウム化合物」の「混合」について、本件発明１には、サイズ剤およびアルミニウム化合物を「互いに衝突するように」混合し、「滞留することなく」混合するものと特定されている。
（イ）このうち、「滞留することなく」混合とは、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下「本件特許明細書」という。）に、「なお、本発明において、滞留しない状態とは、流体が上流から下流に向かって不可逆的に流れ、所定範囲に留まらない状態を示す。」（段落【００９２】）と記載されていることからすると、サイズ剤およびアルミニウム化合物が、ともに流体の形態に調製され、それらの流体が上流から下流に向かって不可逆的に流れ、所定範囲に留まらない状態で混合されることを意味するものと解される。
（ウ）また、「互いに衝突するように」混合することについて、本件特許明細書には以下のように記載されている。なお、下線は当審で付したものである。
「【００９７】
　より具体的には、図１Ａにおいて、混合添加装置１は、サイズ剤を輸送するための第１輸送管２と、アルミニウム化合物を輸送するためのアルミニウム輸送管３と、パルプスラリー（後述）を輸送するためのパルプスラリー輸送管４とを備えている。
【００９８】
　第１輸送管２は、・・・・下流側端部が、パルプスラリー輸送管４に対して略直角となるように、接続されている。
【００９９】
　第２輸送管３は、・・・・下流側端部が、第１輸送管２の流れ方向途中部分において、第１輸送管２に対して略直角となるように、接続されている。
・・・・
【０１１１】
　これにより、第１輸送管２と第２輸送管３との接続部分に向けて、サイズ剤およびアルミニウム化合物が輸送される。そして、第１輸送管２と第２輸送管３との接続部分およびその下流側において、
サイズ剤とアルミニウム化合物とが、互いに衝突するように、滞留することなく混合される
「【０１２７】
　・・・・第１輸送管２に対して第２輸送管３が非直角となるように、第１輸送管２および第２輸送管３ａを接続することもできる（図１Ａの破線および２点鎖線参照）。
【０１２８】
　このような場合、好ましくは、サイズ剤の流れ方向と、アルミニウム化合物の流れ方向とが互いに逆らわないように、換言すれば、サイズ剤の流れに対して、アルミニウム化合物が逆流しないように、第１輸送管２に対して第２輸送管３ａを接続する（図１Ａの破線参照）。
【０１２９】
　つまり、図１Ｂに示すように、第２輸送管３ａ中のアルミニウム化合物の流れベクトルＶａを、第１輸送管２中のサイズ剤の流れベクトルに対して垂直なベクトル成分Ｖａ１と、サイズ剤の流れベクトルに対して平行なベクトル成分Ｖａ２とに分解したとき、サイズ剤の流れベクトルＶｓと逆方向のベクトル成分が生じないように、換言すれば、サイズ剤の上流方向へ向かうベクトル成分が生じないように、第１輸送管２および第２輸送管３ａが接続される。
・・・・
【０１３１】
　これにより、サイズ剤およびアルミニウム化合物が、第１輸送管２および第２輸送管３の接続部分およびその下流側において、滞留することなく混合される。」
　これらの記載から、「互いに衝突するように」とは、アルミニウム化合物の流れのベクトル（方向）が、サイズ剤の流れのベクトル（方向）に対して垂直方向の成分を有するように流れることと理解できる。
　この理解は、本件特許明細書の図３に示される「漏斗状の混合添加器具」により、「重力に従って逆円錐部７から管部８に輸送され、管部８において互いに衝突するように、滞留することなく混合される」（段落【０１４６】〜【０１４８】）とされていること、また、同じく図４に示される、「第１吐出器１２から吐出されるサイズ剤の軌道線」と、「第２吐出器１３から吐出されるアルミニウム化合物の吐出の軌道線」とが、「互いに交わるように、鉛直方向に対して所定の角度で配置」され、「第１吐出器１２から吐出されるサイズ剤の軌道線」と、「第２吐出器１３から吐出されるアルミニウム化合物の吐出の軌道線」との「交点において、サイズ剤およびアルミニウム化合物は、互いに衝突するように、滞留することなく混合される」（段落【０１５３】〜【０１５８】）とされていることとも整合する。
（エ）そうすると、本件発明１〜５の添加工程のサイズ剤およびアルミニウム化合物を「互いに衝突するように」混合し、「滞留することなく」混合することは、サイズ剤およびアルミニウム化合物が、ともに流体の形態に調製され、それらの流体が上流から下流に向かって不可逆的に流れ、所定範囲に留まらない状態で混合されるとともに、アルミニウム化合物の流れの方向が、サイズ剤の流れの方向に対して垂直方向の成分を有するように流れて混合されることといえる。
　
イ．一方、甲１には、ロジンサイズ剤とアルミニウム塩との混合について、「混合装置を用いることが必要である」（４頁右上欄１４〜１５行）として、実施例１では「実験室ミキサー」によりプレミックスが作成される旨記載されている。
　しかし、甲１記載の「混合装置」による混合が、本件発明１の添加工程の「混合」のように、サイズ剤およびアルミニウム化合物を、「互いに衝突するように」混合するとともに「滞留することなく」混合するものであるとは、直ちにはいえない。
　むしろ、甲１記載の「混合装置」の具体例である「実験室ミキサー」では、上記「ア（エ）」で述べた、本件発明１の、サイズ剤およびアルミニウム化合物が上流から下流に向かって不可逆的に流れ、所定範囲に留まらない状態で混合されるとともに、アルミニウム化合物の流れの方向が、サイズ剤の流れの方向に対して垂直方向の成分を有するように流れて混合されるようなものとはいえないものであり、本件特許明細書においても、「特許文献２（当審注：甲１）に記載されるように、ロジンサイズ剤とアルミニウム塩とのプレミックスをミキサーにより製造し、そのプレミックスをパルプに添加する方法では、プレミックスにおいて、ロジンサイズ剤およびアルミニウム塩が凝集および破壊されるという不具合がある」（段落【０００８】）とされている。
　そうすると、甲１に記載された「混合装置」による混合は、本件発明１の添加工程中の「混合」に相当するものはなく、その点で少なくとも相違するから、本件発明１は、甲１に記載された発明ではない。
　
ウ．また、甲１には、「混合装置」による混合について、本件発明１の添加工程の「混合」のように、サイズ剤およびアルミニウム化合物を、「互いに衝突するように」混合するとともに「滞留することなく」混合することについて、記載あるいは示唆はなく、そのように混合しようとする動機付けはないから、本件発明１は、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　
エ．よって、本件発明１は、甲１に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではなく、また、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定に違反するものではなく、本件発明１に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当せず、取り消すべきものではない。
　
（２）本件発明２及び３について 
　本件発明２及び３は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるから、本件発明１の発明特定事項をすべて含むものであるところ、上記（１）のとおり、本件発明１は甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに限定された本件発明２及び３も、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　よって、本件発明２及び３は、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではなく、また、特許法第２９条第２項の規定に違反するものではないから、本件発明２及び３に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当せず、取り消すべきものではない。
　
（３）本件発明４及び５について 
　本件発明４及び５は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるから、本件発明１の発明特定事項をすべて含むものであるところ、上記（１）のとおり、本件発明１は甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。そして、甲２には、ロジンエマルジョン分散液と硫酸アルミニウム水溶液を「ラインミキサー」で混合することが記載（３頁右下欄３〜１６行）されているが、甲２には、この「ラインミキサー」がどのような混合を行うものなのか記載されておらず、「ラインミキサー」が本件発明１のような「混合」を行い得ることが技術常識であるともいえないから、仮に、甲１の「混合装置」として甲２記載の「ラインミキサー」を採用したとしても、サイズ剤およびアルミニウム化合物を「互いに衝突するように」混合し、「滞留することなく」混合するものとはならない。
　したがって、本件発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに限定された本件発明４及び５も、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明及び甲２の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　よって、本件発明４及び５は、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではなく、また、特許法第２９条第２項の規定に違反するものではないから、本件発明４及び５に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当せず、取り消すべきものではない。
　
５．特許法第３６条第６項第１号に係る申立理由についての判断
　本件発明１〜５は、「サイズ剤およびアルミニウム化合物が添加されたパルプスラリーを抄紙する紙の製造方法」に関し（本件特許明細書の段落【０００１】）、従来、パルプスラリーに硫酸バンド（硫酸アルミニウム）を加え、１分後にロジン系サイズ剤エマルションを添加すること（段落【０００４】）や、サイズ剤とアルミニウム化合物とをミキサーにより予め混合し、その混合液をパルプスラリーに添加すること（段落【０００５】）が提案されてきたが、サイズ効果が十分に得られず（段落【０００７】）、ロジンサイズ剤およびアルミニウム塩が凝集および破壊される（段落【０００８】）という課題があったことから、サイズ剤およびアルミニウム化合物を「互いに衝突するように」混合し、「滞留することなく」混合することにより、それらの課題を解決したものである。
　ここで、本件特許明細書の発明の詳細な説明をみると、サイズ剤は、「樹脂が溶媒に溶解されてなる溶液（樹脂の溶液）、または、樹脂が分散媒に分散されてなる分散液（樹脂の分散液、エマルション）として調製され、好ましくは、樹脂の分散液として調製され」（段落【００１５】）、その樹脂としては、「ロジン系樹脂に限定されず、サイズ剤として公知の樹脂が挙げられ」（段落【００４７】）、サイズ剤およびアルミニウム化合物をパルプスラリーに添加する添加工程については、図１Ａ〜図４の添加装置を例示して、これらの添加装置によれば、「サイズ剤およびアルミニウム化合物を、互いに衝突するように、滞留することなく混合し、その混合物をパルプスラリーに添加すること」ができ、「紙に優れたサイズ性を付与することができる」（段落【０１５２】）と記載されている。
　これらの記載からすると、サイズ剤は、アルミニウム化合物の添加を必要とするサイズ剤であることを前提に、溶媒に溶解されているか、分散媒に分散されてなる樹脂であり、このようなサイズ剤を、アルミニウム化合物と互いに衝突するように、滞留することなく混合することにより、従来の別々にパルプスラリーに混合する場合や、ミキサーにより予め混合した後にパルプスラリーに混合する場合と比べて、サイズ剤とアルミニウム化合物が接触し易くなり、凝集および破壊されることなくパルプスラリーに供給されるため、サイズ剤とアルミニウム化合物により形成される塩を増加させることができ、それにより、紙に優れたサイズ性を付与することができることが推認される。そして、本件発明１〜５は、いずれも、サイズ剤およびアルミニウム化合物を、「互いに衝突するように」、「滞留することなく」混合することを含むものであるから、発明の課題を解決できることを、当業者が認識できる範囲内のものである。
　
　申立人は、発明の詳細な説明に記載されている事項は、ロジン系サイズ剤として用いた場合について効果を有することを示しているに過ぎず、ＡＫＤサイズ剤やＡＳＡサイズ剤などの他のサイズ剤についても、同様の効果が得られることについては示されていないため、ロジン系サイズ剤とは異なる他のサイズ剤を含む本件発明１〜５の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない旨主張する。
　しかし、本件発明１〜５の「サイズ剤」は、ロジン系樹脂に限らず、サイズ剤およびアルミニウム化合物を、「互いに衝突するように」、「滞留することなく」混合することにより、サイズ剤の樹脂とアルミニウム化合物が接触し易くなり、直ちにパルプスラリーに供給されるため、サイズ剤とアルミニウム化合物により形成される塩を増加させることができ、紙に優れたサイズ性を付与することができると認識し得るものであるから、申立人の上記主張は採用することができない。
　
　よって、本件発明１〜５の記載は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反するものではなく、本件発明１〜５に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当するため取り消すべきものではない。
　
６．むすび  
　以上のとおり、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜５に係る特許を取り消すことはできない。  
　また、他に本件発明１〜５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年８月２４日（２０１８．８．２４）