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　特願２００６−５３８１４５「ネットワークコンポーネントを動的に設定する方法及びシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　５月１９日国際公開、ＷＯ２００５／０４６１７６、平成１９年　４月１９日国内公表、特表２００７−５１０２２６、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は，平成２００４年１０月２１日（パリ条約による優先権主張２００３年１０月２７日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年５月１８日に国際出願翻訳文提出書が提出され、平成２０年７月３１付けの拒絶理由通知に対し、平成２１年１月３０日付けで手続補正がなされ、これに対し、同年２１年５月１日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年７月３１日付けで手続補正がなされたが、同年９月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２１年１２月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２１年１２月２８日付けの手続補正を却下する。 
［理由］ 　 
１．補正の内容 
　平成２１年１２月２８日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前（平成２１年７月３１日付けの手続補正書参照。）、 
「【請求項１】
　ネットワークコンポーネントを動的に設定する方法であって、
　リアルタイムストリーミングプロトコル（ＲＴＳＰ）ノード（５０３）が、クライアントノード（５０１）からコンテンツの再生の要求を受け取ること（９０１）と、
　ＲＴＳＰノードが、前記要求に応じてコンテンツを再生するためのサービスを、前記コンテンツの少なくとも一部に対して実行するサービスノード（５０７）を選択することと、
　ＲＴＳＰノードが、前記コンテンツの前記少なくとも一部をサーバノード（５０５）から前記選択されたサービスノードに転送するようにデータ中継ノードを設定し（９０３）、前記コンテンツの少なくとも一部が、前記選択されたサービスノードにより提供されるサービスを受けるようにすることと
　を含み、
　前記コンテンツの一部は、前記データ中継ノードにおいて前記コンテンツから分離され、前記サービスノードへリダイレクトされ、前記サービスノードから前記クライアントノードへ転送される
　方法。」
とあったものを、
「【請求項１】
　ネットワークコンポーネントを動的に設定する方法であって、
　リアルタイムストリーミングプロトコル（ＲＴＳＰ）ノード（５０３）が、
ＲＴＳＰに従って、
　ＲＴＳＰノードが、
ＲＴＳＰの負荷分散処理に従って、
　ＲＴＳＰノードが、
ＲＴＳＰの負荷分散処理に従って、
　を含み、
　前記コンテンツの一部は、
ＲＴＳＰの負荷分散処理に従って、
　方法。」（下線部は、補正箇所を示す。）
と補正しようとするものである。
　
２．補正の適否 
　しかしながら、本願の出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面とされる、国際出願翻訳文提出書の翻訳文等（以下、「当初明細書等」という。）には、
（イ）「【００３０】
　音声ストリームとビデオストリームとをともに含むストリーミングセッションの場合、通常のネットワークインフラストラクチャは、単に同じ経路を使用して両ストリームを配信する、ということが認識されるべきである。
　その結果、上述したような場合、音声ストリームとビデオストリームとはともに、メディアサービスデバイス５０７を通してルーティングされる必要がある。
　こうした方法は、メディアサービスが実際には低帯域幅音声ストリームに対してのみ必要とされるため、資源を消耗する。
　さらに、高帯域幅ビデオストリームが、不必要に追加の距離をルーティングされなければならない。」（国際出願翻訳文提出書の明細書第【００３０】段落）、
（ロ）「【００３２】
　図７を参照して説明した動作から２つの結果がもたらされる。
　第１に、ポートＮＶにおいてクライアント５０１に対して配信されることになっている高ビットレートビデオストリームＳＶは、直接５０１に配信される。
　第２に、５０７に配信される必要のある低ビットレート音声ストリームＳＡのみが再ルーティングされる（後の図８の論考を参照）。」（国際出願翻訳文提出書の明細書第【００３２】段落）、
（ハ）「【００３４】
　図８を参照すると、ネットワークデータ中継コンポーネント５１１がストリーミングコンポーネントをメディアサービスデバイス５０７にリダイレクトするように設定された後（図７を参照して説明したように）、コンポーネントＳＶ（ストリーミングビデオ）及びコンポーネントＳＡ（ストリーミング音声）から成る到来ストリームは、コンポーネント部分が別々のストリームに分離されて解析される。
　この分離により、ストリームのビデオコンポーネントＳＶを、サービスされるためにメディアサービス５０７に転送することが容易になる。
　サービスされると、メディアストリームコンポーネント（たとえばＳＶ）は、使用されるためにエンドユーザ（たとえばクライアントデバイス５０１）に転送される。」（国際出願翻訳文提出書の明細書第【００３４】段落）
　との記載はあるが、本件補正後の請求項１に記載された「ＲＴＳＰの負荷分散処理」（請求人は、平成２１年１２月２８日付け審判請求書及び平成２３年６月２１日付け回答書おいて、「ＲＴＳＰの負荷分散処理」とは、平成２１年１２月２８日付け手続補足書にて提出された文献“Real Time Streaming Protocol (RTSP)”（http://tools.ietf.org/html/rfc2326）の“1.6 Overall Operation”欄に記載された「Several media streams can be located on different servers; for example, audio and video streams can be split across servers for load sharing. 」（当審訳：複数のメディアストリームは、異なったサーバに置くことができる。例えば、オーディオストリームとビデオストリームとは、負荷分散のため、複数のサーバに亘って分離することができる。）のことである旨、説明している。）については、本願の当初明細書等に何ら記載されていない。
　よって、本件補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものでない。
　
３．むすび 
　従って、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について 
　上記のとおり、平成２１年１２月２８日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項１乃至６に係る発明は、平成２１年７月３１日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められる。
　
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。