【事件の表示】
　特許第５９３６２９９号発明「近赤外線カットフィルター、およびそれを備える固体撮像素子ならびに固体撮像装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９３６２９９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜５、７〜９〕、〔６、１０〜１７〕について訂正することを認める。
　特許第５９３６２９９号の請求項１〜５、７〜１７に係る特許を維持する。
　特許第５９３６２９９号の請求項６に係る特許についての特許異議の申立を却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５９３６２９９号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜９に係る発明についての出願は、平成２２年１１月８日に特許出願され、平成２８年５月２０日に特許権の設定登録がされ、同年６月２２日に特許掲載公報が発行され、その後、その請求項１〜９に係る特許について、同年１２月１４日に特許異議申立人石井良夫により特許異議の申立て（以下、「特許異議申立（その１）」という。）がなされ、同年１２月２０日に特許異議申立人竹口美穂により、特許異議の申立て（以下、「特許異議申立（その２）」という。）がなされ、平成２９年５月３１日付けで取消理由が通知され、同年８月７日に意見書の提出がなされ、同年１０月２７日に特許異議申立人竹口美穂から上申書の提出がなされ、同年１２月１付けで取消理由（決定の予告）が通知され、平成３０年２月５日に意見書の提出及び訂正請求がなされ、同年３月２３日に特許異議申立人竹口美穂により意見書の提出がなされ、同年３月２６日に特許異議申立人石井良夫により意見書の提出がなされたものである。　
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　平成３０年２月５日になされた訂正請求による訂正（以下、当該訂正請求を「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）は、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜１７について訂正するものであって、その内容は以下のとおりである（下線は、当合議体が付したものである。）。
（１）　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に、「（ｉｉ）１／７００≦（樹脂層の厚み／ガラス基板の厚み）≦２／５」及び「（ｉｉｉ）３０≦ガラス基板の厚み（μｍ）≦１０００」と記載されているのを、それぞれ「（ｉｉ）１／７００≦（樹脂層の厚み／ガラス基板の厚み）≦
３．７／５０
５０
　請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２〜５及び７〜９についても、同様に訂正する。
（２）　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２に、「前記樹脂層が、近赤外線吸収剤を含有する」と記載されているのを、「前記樹脂層が、近赤外線吸収剤を含有
し、該樹脂層と前記ガラス基板との間の密着性を確保する密着層を有し、前記積層板の両面に前記誘電体多層膜を有
　請求項２の記載を直接又は間接的に引用する請求項３〜５及び７〜９についても、同様に訂正する。
（３）　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項６を削除する。
（４）　訂正事項４
ａ　訂正事項４−１
　特許請求の範囲の請求項７に「請求項１〜６のいずれか１項」と記載されているのを、「請求項１〜
５
　請求項７の記載を直接又は間接的に引用する請求項８及び９についても、同様に訂正する。
ｂ　訂正事項４−２
　特許請求の範囲の請求項８に、「請求項１〜７のいずれか１項」と記載されているのを、「請求項１〜
５および
ｃ　訂正事項４−３
　特許請求の範囲の請求項９に、「請求項１〜７のいずれか１項」と記載されているのを、それぞれ「請求項１〜
５および
（５）　訂正事項５
ａ　訂正事項５−１
　特許請求の範囲の請求項６に、「前記ガラス基板と前記樹脂層の間に、（ａ）（メタ）アクリロイル基含有化合物に由来する構造単位、（ｂ）カルボン酸基含有化合物に由来する構造単位、および（ｃ）エポキシ基含有化合物に由来する構造単位を有する硬化層を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の近赤外線カットフィルター。」と記載されているのを、請求項１の記載を引用するものについて、独立形式の記載に改めて、「
ガラス基板の少なくとも片面に樹脂層を有し、下記式（ｉｉ）および（ｉｉｉ）を満たす積層板を含み、
　前記ガラス基板と前記樹脂層の間に、（ａ）（メタ）アクリロイル基含有化合物に由来する構造単位、（ｂ）カルボン酸基含有化合物に由来する構造単位、および（ｃ）エポキシ基含有化合物に由来する構造単位を有する硬化層を有
し、
　
前記積層板の少なくとも片面に誘電体多層膜を有し、透過率が下記（Ａ）〜（Ｄ）を満たすことを特徴とする
（ｉｉ）１／７００≦（樹脂層の厚み／ガラス基板の厚み）≦２／５
（ｉｉｉ）３０≦ガラス基板の厚み（μｍ）≦１０００
（Ａ）波長４３０〜５８０ｎｍの範囲において、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率の平均値が７５％以上
（Ｂ）波長８００〜１０００ｎｍの範囲において、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率の平均値が１％以下
（Ｃ）８００ｎｍ以下の波長領域において、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率が７０％となる最も長い波長（Ｘａ）と、波長５８０ｎｍ以上の波長領域において、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率が３０％となる最も短い波長（Ｘｂ）との差の絶対値｜Ｘａ−Ｘｂ｜が７５ｎｍ未満
（Ｄ）波長５６０〜８００ｎｍの範囲において、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率が５０％となる波長の値（Ｙａ）と、近赤外線カットフィルターの垂直方向に対して３０°の角度から測定した場合の透過率が５０％となる波長の値（Ｙｂ）の差の絶対値｜Ｙａ−Ｙｂ｜が１５ｎｍ未満
ｂ　訂正事項５−２  　
　特許請求の範囲の請求項６のうち、請求項２の記載を引用するものについて、訂正事項５−１による訂正に伴って、訂正後の請求項１０の記載を引用する形式の記載に改めて、「
前記樹脂層が、近赤外線吸収剤を含有することを特徴とする請求項１０に記載の近赤外線カットフィルター。
ｃ　訂正事項５−３
　特許請求の範囲の請求項６のうち、請求項３の記載を引用するものについて、訂正事項５−１及び５−２による訂正に伴って、訂正後の請求項１０または１１の記載を引用する形式の記載に改めて、「
前記積層板が、下記（ｉ）の要件を満たすことを特徴とする請求項１０または１１に記載の近赤外線カットフィルター。 
（ｉ）吸収極大波長を６００〜８００（ｎｍ）に有する
ｄ　訂正事項５−４
　特許請求の範囲の請求項６のうち、請求項４の記載を引用するものについて、訂正事項５−１〜５−３による訂正に伴って、訂正後の請求項１０〜１２の記載を引用する形式の記載に改めて、「
前記樹脂層が、ポリイミド系樹脂、ポリエチレンナフタレート系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリエーテル系樹脂、および環状オレフィン系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の樹脂を含むことを特徴とする請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の近赤外線カットフィルター。
ｅ　訂正事項５−５
　特許請求の範囲の請求項６のうち、請求項５の記載を引用するものについて、訂正事項５−１〜５−４による訂正に伴って、訂正後の請求項１１〜１３の記載を引用する形式の記載に改めて、「
前記近赤外線吸収剤が下記（ｉｖ）を満たすことを特徴とする請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の近赤外線カットフィルター。
（ｉｖ）大気中で熱重量分析にて測定した５％重量減少温度が２５０℃以上である
ｆ　訂正事項５−６
　特許請求の範囲の請求項７に、「前記樹脂層のガラス基板が積層された面の反対側の面に、可視光反射防止層が形成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の近赤外線カットフィルター。」と記載されているのを、請求項７のうち、請求項６の記載を引用するものについて、訂正事項５−１〜訂正事項５−５による訂正に伴って、訂正後の請求項１０〜１４の記載を引用する形式の記載に改めて、「
前記樹脂層のガラス基板が積層された面の反対側の面に、可視光反射防止層が形成されていることを特徴とする請求項１０〜１４のいずれか１項に記載の近赤外線カットフィルター。
ｄ　訂正事項５−７
　特許請求の範囲の請求項８に、「請求項１〜７のいずれか１項に記載の近赤外線カットフィルターを具備することを特徴とする固体撮像用素子。」と記載されているのを、請求項８のうち、請求項６を引用するものについて、訂正事項５−１〜訂正事項５−６による訂正に伴って、訂正後の請求項１０〜１５の記載を引用する形式の記載に改めて、「
請求項１０〜１５のいずれか１項に記載の近赤外線カットフィルターを具備することを特徴とする固体撮像用素子。
ｅ　訂正事項５−８
　特許請求の範囲の請求項９に、「請求項１〜７のいずれか１項に記載の近赤外線カットフィルターを具備することを特徴とする固体撮像装置。」と記載されているのを、請求項９のうち、請求項６を引用するものについて、訂正事項５−１〜訂正事項５−６による訂正に伴って、訂正後の請求項１０〜１５の記載を引用する形式の記載に改めて、「
請求項１０〜１５のいずれか１項に記載の近赤外線カットフィルターを具備することを特徴とする固体撮像装置。
２　訂正の適否
（１）　訂正事項１について
　訂正事項１による訂正は、本件特許の願書に添付した明細書の【０１７３】、【０１８２】、【０１８３】、【０１８４】【表１】の実施例Ｋ’−１３の記載及び【００３０】の記載に基づいて、「（樹脂層の厚み／ガラス基板の厚み）」の数値範囲における上限値を、「２／５」から、「３．７／５０」として、「（樹脂層の厚み／ガラス基板の厚み）」の数値範囲を限定するとともに、「ガラス基板の厚み（μｍ）」の数値範囲における下限値（μｍ）を、「３０」から「５０」として、「ガラス基板の厚み（μｍ）」の数値範囲を限定する訂正である。
　したがって、訂正事項１による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
　また、この訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２〜５及び７〜９についても、同様のことがいえる。
（２）　訂正事項２について
　訂正事項２による訂正は、「近赤外線カットフィルター」を、「該樹脂層と前記ガラス基板との間に密着性を確保する密着層を有」するものに限定するとともに、「前記積層板の両面に前記誘電体多層膜を有」するものに限定する訂正である。
　したがって、訂正事項２による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
　また、この訂正に係る「前記積層板の両面に前記誘電体多層膜を有する」ことに関しては、本件特許の願書に添付した明細書の【０１０６】には、「本発明において、誘電体多層膜は・・・両面に設けてもよい。・・・両面に設ける場合には、高い強度を有し、ソリの生じにくい近赤外線カットフィルターを得ることができる。」との記載がある。
　また、この訂正に係る「該樹脂層と前記ガラス基板との間に密着性を確保する密着層を有」することに関しては、本件特許の願書に添付した明細書の【００８４】には、「≪硬化層≫　前記樹脂層とガラス基板は、互いに化学的な組成、および熱線膨張率が異なるため、樹脂層とガラス基板との間に硬化層を設けて、それらの十分な密着性を確保することが好ましい。本発明に用いる硬化層は樹脂層とガラス基板との間の密着性を確保できる材料からなれば、特に限定されないが、例えば、（ａ）（メタ）アクリロイル基含有化合物に由来する構造単位、（ｂ）カルボン酸基含有化合物に由来する構造単位、および（ｃ）エポキシ基含有化合物に由来する構造単位を有すると、樹脂層とガラス基板との密着性が高くなるため好ましい。」との記載があり、当該記載から、「（該）樹脂層と（前記）ガラス基板との間」に「密着性を確保する密着層」を設けることが記載されていることは、当業者にとって自明のことと認められる。
　してみると、この訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正である。
　さらに、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　請求項２の記載を直接又は間接的に引用する請求項３〜５及び７〜９についても、同様のことがいえる。
（３）　訂正事項３〜訂正事項５
　訂正事項３及び訂正事項５による訂正は、請求項６を削除するとともに、他の請求項を引用する形式で記載されていた訂正前の請求項６のうち請求項１の記載を引用するものについて、独立形式に改めて、訂正後の請求項１０とし、さらに、訂正前の請求項６のうち請求項２〜５の記載を引用するものと、訂正前の請求項７〜９のうち請求項６を直接又は間接的に引用するものとについて、当該独立形式に改めた訂正後の請求項１０等の記載を直接又は間接的に引用する形式の記載に改めて、訂正後の請求項１１〜１４と、訂正後の請求項１５〜１７とするものである。
　また、訂正事項４による訂正は、訂正事項３及び訂正事項５による訂正の結果、訂正前の請求項７〜９のうち請求項６を直接又は間接的に引用するものが、当該独立形式に改めた訂正後の請求項１０等の記載を直接又は間接的に引用する形式の記載に改められたことに伴って、請求項７〜９の引用先に係る記載から請求項６の記載を引用する部分を除くものである。
　したがって、訂正事項３〜訂正事項５による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる、請求項間の引用関係の解消を目的とする訂正である。
　また、この訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（４）　訂正における一群の請求項の存否
　訂正事項１〜訂正事項５に係る本件訂正前の請求項１〜９について、請求項２〜９はそれぞれ請求項１の記載を直接又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、一群の請求項に該当するものである。
　したがって、本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第３項及び第４項の規定に適合してなされたものである。
　ここで、特許権者から、訂正後の請求項１０の訂正が認められる場合、請求項６及び請求項１０〜１７は、請求項１〜５及び７〜９とは別途訂正することが求められていることから、訂正単位を、訂正後の請求項〔１〜５、７〜９〕、〔６、１０〜１７〕として取り扱うこととする。
３　訂正の適否のまとめ
　前記２のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とし、同条第３項及び第４項の規定に適合し、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜５，７〜９〕、〔６，１０〜１７〕について請求項ごとに訂正することを認める。
第３　特許異議の申立てについて
１　本件特許発明
　上記「第２」のとおり、訂正後の請求項〔１〜５、７〜９〕、〔６，１０〜１７〕について本件訂正が認められるから、本件特許の特許請求の範囲の請求項１〜５、７〜１７に係る発明（以下、それぞれを「本件訂正発明１」〜「本件訂正発明５」、「本件訂正発明７」〜「本件訂正発明１７」といい、これらを総称して「本件訂正発明」という。）は、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜５、７〜１７に記載された事項によって特定されるとおりの、以下のものである。
「【請求項１】 
　ガラス基板の少なくとも片面に樹脂層を有し、下記式（ｉｉ）および（ｉｉｉ）を満たす積層板を含み、 
　前記積層板の少なくとも片面に誘電体多層膜を有し、透過率が下記（Ａ）〜（Ｄ）を満たすことを特徴とする近赤外線カットフィルター。
（ｉｉ）１／７００≦（樹脂層の厚み／ガラス基板の厚み）≦３．７／５０
（ｉｉｉ）５０≦ガラス基板の厚み（μｍ）≦１０００
（Ａ）波長４３０〜５８０ｎｍの範囲において、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率の平均値が７５％以上
（Ｂ）波長８００〜１０００ｎｍの範囲において、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率の平均値が１％以下
（Ｃ）８００ｎｍ以下の波長領域において、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率が７０％となる最も長い波長（Ｘａ）と、波長５８０ｎｍ以上の波長領域において、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率が３０％となる最も短い波長（Ｘｂ）との差の絶対値｜Ｘａ−Ｘｂ｜が７５ｎｍ未満
（Ｄ）波長５６０〜８００ｎｍの範囲において、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率が５０％となる波長の値（Ｙａ）と、近赤外線カットフィルターの垂直方向に対して３０°の角度から測定した場合の透過率が５０％となる波長の値（Ｙｂ）の差の絶対値｜Ｙａ−Ｙｂ｜が１５ｎｍ未満 
【請求項２】 
　前記樹脂層が、近赤外線吸収剤を含有し、
　該樹脂層と前記ガラス基板との間の密着性を確保する密着層を有し、
　前記積層板の両面に前記誘電体多層膜を有することを特徴とする請求項１に記載の近赤外線カットフィルター。 
【請求項３】 
　前記積層板が、下記（ｉ）の要件を満たすことを特徴とする請求項１または２に記載の近赤外線カットフィルター。 
（ｉ）吸収極大波長を６００〜８００（ｎｍ）に有する 
【請求項４】 
　前記樹脂層が、ポリイミド系樹脂、ポリエチレンナフタレート系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリエーテル系樹脂、および環状オレフィン系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の樹脂を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の近赤外線カットフィルター。 
【請求項５】 
　前記近赤外線吸収剤が下記（ｉｖ）を満たすことを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の近赤外線カットフィルター。 
（ｉｖ）大気中で熱重量分析にて測定した５％重量減少温度が２５０℃以上である 
【請求項７】 
　前記樹脂層のガラス基板が積層された面の反対側の面に、可視光反射防止層が形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の近赤外線カットフィルター。 
【請求項８】 
　請求項１〜５および７のいずれか１項に記載の近赤外線カットフィルターを具備することを特徴とする固体撮像用素子。 
【請求項９】 
　請求項１〜５及び７のいずれか１項に記載の近赤外線カットフィルターを具備することを特徴とする固体撮像装置。
【請求項１０】
　ガラス基板の少なくとも片面に樹脂層を有し、下記式（ｉｉ）および（ｉｉｉ）を満たす積層板を含み、 
　前記ガラス基板と前記樹脂層の間に、（ａ）（メタ）アクリロイル基含有化合物に由来する構造単位、（ｂ）カルボン酸基含有化合物に由来する構造単位、および（ｃ）エポキシ基含有化合物に由来する構造単位を有する硬化層を有し、
　前記積層板の少なくとも片面に誘電体多層膜を有し、透過率が下記（Ａ）〜（Ｄ）を満たすことを特徴とする近赤外線カットフィルター。 
（ｉｉ）１／７００≦（樹脂層の厚み／ガラス基板の厚み）≦２／５
（ｉｉｉ）３０≦ガラス基板の厚み（μｍ）≦１０００
（Ａ）波長４３０〜５８０ｎｍの範囲において、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率の平均値が７５％以上
（Ｂ）波長８００〜１０００ｎｍの範囲において、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率の平均値が１％以下
（Ｃ）８００ｎｍ以下の波長領域において、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率が７０％となる最も長い波長（Ｘａ）と、波長５８０ｎｍ以上の波長領域において、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率が３０％となる最も短い波長（Ｘｂ）との差の絶対値｜Ｘａ−Ｘｂ｜が７５ｎｍ未満
（Ｄ）波長５６０〜８００ｎｍの範囲において、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率が５０％となる波長の値（Ｙａ）と、近赤外線カットフィルターの垂直方向に対して３０°の角度から測定した場合の透過率が５０％となる波長の値（Ｙｂ）の差の絶対値｜Ｙａ−Ｙｂ｜が１５ｎｍ未満
【請求項１１】
　前記樹脂層が、近赤外線吸収剤を含有することを特徴とする請求項１０に記載の近赤外線カットフィルター。
【請求項１２】
　前記積層板が、下記（ｉ）の要件を満たすことを特徴とする請求項１０または１１に記載の近赤外線カットフィルター。 
（ｉ）吸収極大波長を６００〜８００（ｎｍ）に有する
【請求項１３】
　前記樹脂層が、ポリイミド系樹脂、ポリエチレンナフタレート系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリエーテル系樹脂、および環状オレフィン系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の樹脂を含むことを特徴とする請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の近赤外線カットフィルター。
【請求項１４】
　前記近赤外線吸収剤が下記（ｉｖ）を満たすことを特徴とする請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の近赤外線カットフィルター。
（ｉｖ）大気中で熱重量分析にて測定した５％重量減少温度が２５０℃以上である
【請求項１５】
　前記樹脂層のガラス基板が積層された面の反対側の面に、可視光反射防止層が形成されていることを特徴とする請求項１０〜１４のいずれか１項に記載の近赤外線カットフィルター。
【請求項１６】
　請求項１０〜１５のいずれか１項に記載の近赤外線カットフィルターを具備することを特徴とする固体撮像用素子。
【請求項１７】
　請求項１０〜１５のいずれか１項に記載の近赤外線カットフィルターを具備することを特徴とする固体撮像装置。」
　
２　取消理由の概要
　本件訂正前の請求項１〜９に対して、平成２９年１２月１付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）は、概略以下のとおりである。
（１）取消理由１（特許法第２９条第２項（引用例１を主引用例とする場合））
　上記請求項１〜９に係る発明は、当業者が引用例１に記載された発明及び引用例２の記載事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、上記請求項１〜９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
（２）取消理由２（特許法第２９条第２項（引用例２を主引用例とする場合））
　上記請求項１〜９に係る発明は、当業者が引用例２に記載された発明及び引用例３の記載事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、上記請求項１〜９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
（３）取消理由３（特許法第２９条第２項（引用例３を主引用例とする場合））
　上記請求項１〜９に係る発明は、当業者が引用例３に記載された発明及び引用例２の記載事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、上記請求項１〜９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
（引用例等一覧） 
引用例１：特開２００８−１８１１２１号公報
（特許異議申立（その１）における甲第１号証、特許異議申立（その２）における甲第５号証） 
引用例２：中国特許出願公開第１０１７５０６５４号明細書
（特許異議申立（その１）における甲第２号証、特許異議申立（その２）における甲第１号証） 
引用例３：特開２００９−１３２０９１号公報 
（特許異議申立（その２）における甲第４号証）
３　取消理由１（引用例１を主引用例とする場合）についての判断
（１）　引用例１に記載された事項
　引用例１には、以下の事項が記載されている。（下線部は、当合議体が付したものである。以下、同じ。）
ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
光の透過率を選択的に低減する光選択透過フィルターであって、
該フィルターは、厚みが２００μｍ未満であり、かつ基材が耐リフロー性機能フィルムを含んで構成されたものであることを特徴とする光選択透過フィルター。
【請求項２】
前記光選択透過フィルターは、基材及び光選択透過層からなり、
該基材は、耐リフロー性機能フィルムからなることを特徴とする請求項１記載の光選択透過フィルター。
【請求項３】
前記耐リフロー性機能フィルムは、下記（ａ）〜（ｃ）から選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする請求項１又は２記載の光選択透過フィルター。
（ａ）　フッ素化芳香族ポリマー、多環芳香族ポリマー、ポリイミド樹脂、含フッ素高分子化合物及びエポキシ樹脂から選ばれる少なくとも一種を含んでなる耐リフロー性樹脂フィルム
（ｂ）　ガラスフィルム
（ｃ）　（ａ）及び（ｂ）を積層させてなる積層フィルム
【請求項４】
前記光選択透過フィルターは、厚みが１００μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の光選択透過フィルター。
【請求項５】
前記光選択透過フィルターは、厚みが３０〜９０μｍであることを特徴とする請求項４記載の光選択透過フィルター。
【請求項６】
前記光選択透過フィルターは、厚みが１〜１０μｍである光選択透過層を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の光選択透過フィルター。
【請求項７】
前記光選択透過フィルターは、誘電体多層膜からなる光選択透過層を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の光選択透過フィルター。
【請求項８】
前記基材は、厚みが１００μｍ以下のガラスフィルム、又は、厚みが１００μｍ以下のガラスフィルムと耐リフロー性樹脂フィルムとの積層フィルムであることを特徴とする請求項３〜７のいずれかに記載の光選択透過フィルター。
【請求項９】
前記光選択透過フィルターは、波長が４００〜６００ｎｍにおける光の透過率が８５％以上であり、かつ８００〜１０００ｎｍにおける光の透過率が５％以下の赤外カットフィルターであることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の光選択透過フィルター。
【請求項１０】
前記光選択透過フィルターは、波長が３００〜３８０ｎｍにおける光の透過率が５％以下の紫外線・赤外線カットフィルターであることを特徴とする請求項９記載の光選択透過フィルター。」
イ　「【技術分野】
【０００１】
本発明は、光選択透過フィルターに関する。より詳しくは、レンズユニット等の光学用途やオプトデバイス用途に有用であり、その他、表示デバイス用途、機械部品、電気・電子部品等として用いることができる光選択透過フィルターに関する。」
ウ　「【背景技術】
【０００２】
光選択透過フィルターは、例えば、機械部品、電気・電子部品、自動車部品等として有用であり、特に光学部材として好適に用いられるものである。例えば、カメラモジュールにおいては、光学ノイズとなる赤外線（特に波長＞８００ｎｍ）を遮断し、反対波より吸収波の方が小さくなるように、赤外線を遮断（カット）するフィルターが用いられている。現在は、ガラスに金属等を蒸着させ無機多層膜とし、各波長の屈折率を制御した赤外線遮断ガラスが用いられている。近年、光学部材等においては、例えば、デジタルカメラモジュールが携帯電話に搭載されるなど小型化が進み、光学部材の小型化が一層求められている。それにともなって、デジタルカメラモジュール等に用いられる赤外線をカットするフィルターや、レンズ等を有するレンズユニットの小型化が望まれるところである。
【０００３】
近赤外線カットフィルターに関し、特定のガラス転移温度と線膨張係数とを有する熱可塑性樹脂製の透明基板の一方の面に、屈折率の異なる誘電体層を交互に積層した誘電体多層膜からなる近赤外線反射膜を有し、前記透明基板の他方の面に等価屈折率膜、反射防止膜、ハードコート膜からなる群より選ばれる少なくとも１種の機能膜を有する近赤外線カットフィルターが開示されている（例えば、特許文献１参照。）。また、ノルボルネン系樹脂製基板と近赤外線反射膜とを有する近赤外線カットフィルターが開示されている（例えば、特許文献２参照。）。
しかしながら、赤外線を反射又は遮断する膜を蒸着形成する場合は、蒸着時には数百℃以上の温度がかかるため、基板材料の耐熱性が必要となる。そのために、基板材料の耐熱性を充分なものとし、種々の赤外線を遮断する材料を様々な方法により形成できるようにする工夫の余地があった。
【０００４】
・・・（中略）・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、光を選択的に遮断し、可視光等の特定波長の透過率が高く、しかも充分に薄く、更に充分に薄くても耐熱性に優れた光選択透過フィルター、及び、該光選択透過フィルターを有するレンズユニットを提供することを目的とするものである。」
エ　「【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、光の透過率を選択的に低減する光選択透過フィルターについて種々検討したところ、光選択透過フィルターを薄くして、焦点距離を短くし、光路を短縮することができ、光選択透過フィルターを用いたカメラモジュール等の光学部材において有用であることを見いだした。また、光選択透過フィルターの基材を特定の構成とすることにより、薄膜化と耐半田リフロー（耐熱）性を両立できる光選択透過フィルターとなることも見いだし、上記課題をみごとに解決することができることに想到した。更に、光選択透過フィルターを備えるレンズユニットを小型化することができ、このような光学用途やオプトデバイス用途や、その他、表示デバイス用途、機械部品、電気・電子部品等の様々な用途に好適に適用することができることも見いだし、本発明に到達したものである。
【０００７】
すなわち本発明は、光の透過率を選択的に低減する光選択透過フィルターであって、上記フィルターは、厚みが２００μｍ未満であり、かつ基材が耐リフロー性機能フィルムを含んで構成されたものである光選択透過フィルターである。
本発明はまた、光選択透過フィルターとレンズとを備えるレンズユニットでもある。」
オ　「【０００８】
本発明の光選択透過フィルターは、光の透過率を選択的に低減し、厚みが２００μｍ未満である。特に光学部材に好適に用いることができるものである。
〔光選択透過フィルターの構成〕
上記光選択透過フィルターは、厚みが２００μｍ未満である。光選択透過フィルターの厚みとしては、該光選択透過フィルターの最大厚みが２００μｍ未満であることをいう。上記光選択透過フィルターの厚みとしてより好ましくは、薄膜化要求に対応し得る点で、１００μｍ以下であり、更に好ましくは、９０μｍ以下であり、特に好ましくは、７５μｍ以下であり、最も好ましくは、５０μｍ以下である。また、耐リフロー性、特に２６０℃の温度における耐熱性に優れる点で、上記光選択透過フィルターの厚みとして好ましくは、１μｍ以上であり、より好ましくは、１０μｍ以上であり、更に好ましくは、３０μｍ以上である。光選択透過フィルターの厚みの範囲としては、１〜９０μｍであることが好ましく、より好ましくは、１０〜９０μｍであり、更に好ましくは、３０〜９０μｍであり、特に好ましくは、３０〜７５μｍであり、最も好ましくは、３０〜６０μｍである。
【０００９】
上記光選択透過フィルターの厚みを２００μｍ未満とすることにより、光選択透過フィルターを、小型化、軽量化することができ、種々の用途に好適に用いることができる。特に、光学部材等の光学用途において好適に用いることができる。光学用途においては、他の光学部材と同様に光選択透過フィルターも小型化、軽量化が強く求められており、従来用いられてきた厚みが２００μｍ以上のフィルターでは、これらの要求を満たすことはできなかった。本発明の光選択透過フィルターは、厚みを２００μｍ未満とすることで、薄膜化を達成でき、特にレンズユニットに用いた場合に、レンズユニットの低背化を実現することができる。言い換えると２００μｍ未満の薄い光選択透過フィルターを光学部材として用いた場合に、光路を短縮することができ、該光学部材を小さくすることができる。具体的には、カメラモジュールにおいては、レンズと光選択透過フィルターとシーモスセンサーとを有することとなる。・・・（中略）・・・図１に示すように、光選択透過フィルターは、所望の波長の光（カメラモジュールにおいては、例えば、７００ｎｍ以上の波長の光）をカットし、シーモスセンサーの誤作動を防ぐ役割がある。カメラモジュールに光選択透過フィルターを入れると、焦点距離が伸びるため、バックフォーカスが伸張し、モジュールが大きくなる。光選択透過フィルターの厚みがｔで屈折率ｎが１．５程度の場合、図２に示すように、バックフォーカスが約ｔ／３伸張し、モジュールが大きくなるが、光選択透過フィルターを薄くして、焦点距離を短くし、モジュールを小さくすることができる。それにより、例えば、１／１０インチの光学サイズの光路長としては、光選択透過フィルターなしの場合の１２０％以下とすることが好ましい。より好ましくは、１１０％以下であり、更に好ましくは、１０５％以下である。
【００１０】
上記光選択透過フィルターは、基材が耐リフロー性機能フィルムを含んで構成されたものである。これによれば、光選択透過フィルターを耐リフロー性に優れるものとすることができ、光選択透過フィルターの厚みが薄くても耐熱性に優れたものとすることができる。また、上記光選択透過フィルターは、耐リフロー性機能フィルムで構成されたものであることが好ましい。すなわち、上記構成の光選択透過フィルターにおいては、基材（基材フィルム）が耐リフロー性機能フィルムであることが好ましい。光選択透過フィルターが耐リフロー性機能フィルムで構成された耐リフロー性に優れるものとすることにより、該光選択透過フィルターを実装する際の耐熱性を充分なものとすることができ、リフローブルカメラモジュール等として好適に用いることができる。また、基材に低屈折率材料及び高屈折率材料（例えば、無機酸化物等）を蒸着することで、基材と積層させて光選択透過層を形成する場合には、蒸着による耐熱性が必要となり、この点からも、耐リフロー性を有するものであることが好ましい。なお、耐リフロー性機能フィルムとは、ハンダ付け工程の加熱に耐えるフィルムであることをいい、カメラモジュール次世代仕様として有望視されているＲｅｆｌｏｗａｂｌｅ仕様のフィルムである。このように、光選択透過フィルターが充分な耐熱性を有することにより、自動実装化が可能となり、実装コストが充分に低減され、各種用途に好適に用いることができる。耐熱性と光の選択透過性に優れる観点から、上記光選択透過フィルターは、基材及び光選択透過層からなり、上記基材は、耐リフロー性機能フィルムからなることが好ましい。
上記光選択透過フィルターは、耐熱性を有するものであることが好ましい。・・・（中略）・・・。耐リフロー性を有することにより、光選択透過フィルターを種々の用途に好適に用いることができ、特にカメラモジュール等の光学用途に好適である。
【００１１】
上記耐リフロー性機能フィルムとは、・・・（中略）・・・特に好ましくは、２６０℃・３ｍｉｎ、かつ２００℃・５ｈｒで形状を保持するものである。耐リフロー性がない場合は、上記条件で保持した場合に、フィルムが溶解し形状を保てず、蒸着することができなかったり、形状が変化して実装することができなくなるおそれがある。本発明において耐リフロー性を有するとは、熱を加える前後での形状・寸法変化が、元の形状・寸法の２０％以下であることをいう。形状・寸法変化として好ましくは、５％以下であり、更に好ましくは、１％以下である。
なお、２５０℃・３ｍｉｎで形状を保持しているとは、実装時の耐リフロー性が充分であることを示し、２００℃・５ｈｒで形状を保持しているとは、光選択透過フィルターの基材上に機能性材料層を積層させる蒸着時の耐リフロー性が充分であることを示す。また、２６０℃・３ｍｉｎで形状を保持する場合には、実装時の耐リフロー性がより向上されていることを示す。
・・・（中略）・・・
【００１３】
上記光選択透過フィルターは、選択的に低減させる波長以外の波長（すなわち、光選択透過フィルターを透過する波長）の透過率が一定であることが好ましい。特に、カメラモジュールや、撮像レンズのレンズユニットにおける光ノイズを遮断するためのフィルター等の光学用途に用いる場合、可視光３８０〜７８０ｎｍの透過率が可視光の全波長域において一定であることが好ましい。上記用途においては、可視光のうち、波長４００〜６００ｎｍで、一定であることが特に好ましい。透過する光の強さが波長に依存せず一定であると、特定の波長の光に強弱が生じず、透過光が着色しないこととなる。したがって光選択透過フィルターを透過した光が着色せず、上記用途に好適に用いることができることとなる。
上記透過率としては高い方が好ましい。具体的には、８５％以上であることが好ましい。より好ましくは９０％以上である。透過率が低いと、光選択透過フィルターを通過する光の強度が充分確保されず、上記用途に好適に用いることができないおそれがある。
上記光選択透過フィルターとして、より好ましくは、可視光のうち、波長４００〜６００ｎｍで、全波長の透過率が８５％以上であることが好ましい。より好ましくは９０％以上である。なお、反射又は吸収により所望の波長を遮断することが好ましい。
【００１４】
上記光選択透過フィルターは、このような機能を有し、厚みが２００μｍ未満であり、かつ基材が耐リフロー性機能フィルムを含んで構成されたものである限り、その構成、形態等は特に限定されないが、機能性材料層（光選択透過層、反射防止層、等価屈折率膜、ハードコート層、光学補償層等）を基材の上に形成する形態が好ましい。機能性材料層とは、機能性材料で構成された層である。機能性材料層及び機能性材料については後に詳述する。所望の光を選択的に透過し、それ以外の光をカットする機能を有する光選択透過層としては、低減する光の波長に応じて、構成等を適宜選択することができるが、耐熱性に優れる点からは、光選択透過層が、無機層からなることが好ましい。例えば、基材の上（入射光の入射する側）に低屈折率材料及び高屈折率材料を４０〜６０層（６μｍ）程度積層させた構造の多層膜（多層蒸着層、多層蒸着膜、誘電体多層膜とも言う。）であることが好ましい。特に、所望の光を充分に低減させたい場合、多層構造とすることが好ましい。多層構造とすることで、選択的に低減する波長の透過率を、当該全波長領域において容易に１０％以下にすることができることとなる。言い換えると、透過させたい波長領域の透過率は高く、低減させたい波長領域の透過率は低いシャープな光選択透過フィルターとすることができる。具体的には、光選択透過フィルターが７８０ｎｍ〜１０μｍの赤外光を低減する赤外カットフィルターである場合、７８０ｎｍを境に透過率が急変することとなる。例えば、７８０ｎｍ未満の光は透過率７０％以上で透過し、７８０ｎｍ以上では透過率１０％以下しか透過しない。このように、透過率がシャープに変わることで、例えば、カメラモジュールに用いる場合、シーモスセンサーに届く光から赤外光を選択的に除去できる等の利点がある。
【００１５】
上記多層膜を光選択透過層として有する光選択透過フィルターにおいては、低屈折率材料と高屈折率材料とを交互に積層させて、光選択透過層を形成し、低減させたい波長（例えば、赤外領域や紫外領域等）の光を選択的に反射させるとともに、入射光と反射光の位相を半波長ずれるようにして、光の透過率を選択的に低減させることとなる。また、上記光選択透過層は、誘電体層Ａと、誘電体層Ａが有する屈折率よりも高い屈折率を有する誘電体層Ｂとを交互に積層した誘電体多層膜からなる光選択透過層（例えば、赤外線反射膜、紫外線反射膜又は紫外線・赤外線反射膜等。）であってもよい。このような誘電体多層膜を少なくとも透明基板（基材）の一方の面に有することにより、所望の波長の光を選択的に反射する能力に優れた光選択透過フィルターとすることができる。このように、光選択透過フィルターは、誘電体多層膜からなる光選択透過層を有することが好ましい。なお、光選択透過層は、単層構造であっても多層構造であってもよく、基材の片面又は両面にあってもよい。光選択透過層については、後に詳述する。」
カ　「【００１６】
〔基材〕
上記光選択透過フィルターを構成する基材の材料としては、耐リフロー性機能フィルムを含むものであれば特に限定されず、有機材料、無機材料、有機・無機複合材料のいずれであってもよく、これらは１種又は２種以上を用いてもよい。上記有機材料は、取り扱いやすく、無機材料（例えば、ガラス）は、透明性・熱膨張率に優れ（透明性が高く、熱膨張率が小さい）、有機・無機複合材料は、両者の特徴を備えたものが好適である。これらの材料は、いずれも好適に用いることができるが、耐リフロー性を有する材料であることが好ましい。具体的には、上記耐リフロー性機能フィルムが、下記（ａ）〜（ｃ）から選ばれる少なくとも一種であることが好ましい。好ましい耐リフロー性樹脂フィルムの（ａ）としては、（１）フッ素化芳香族ポリマー、（２）多環芳香族ポリマー、（３）ポリイミド樹脂、（４）含フッ素高分子化合物及び（５）エポキシ樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一つを含む耐リフロー性樹脂フィルムであることが好ましい。無機材料として好ましくは、（ｂ）ガラスフィルムである。また、有機・無機複合材料の（ｃ）としては、（ａ）と（ｂ）との積層フィルムが特に好ましい。
このように、上記光選択透過フィルターは、基材として、フッ素化芳香族ポリマー、多環芳香族ポリマー、ポリイミド樹脂、含フッ素高分子化合物、エポキシ樹脂及びガラスフィルムからなる群より選ばれる少なくとも一つを含む光選択透過フィルターもまた、本発明の好ましい形態の一つである。
【００１７】
上記（ａ）の（１）〜（５）として特に好ましくは、 
（１）フッ素化芳香族ポリマーとしては、下記式（１−１）、（１−２）：
【００１８】
【化１】
・・・（中略）・・・
【００１９】
・・・（中略）・・・で表されるポリエーテルケトン、特にフッ素化ポリエーテルケトン（ＦＰＥＫ）、
（２）多環芳香族ポリマーとしては、下記式（２）：
【００２０】
【化２】
・・・（中略）・・・
【００２５】 
・・・（中略）・・・
（５）エポキシ樹脂としては、熱硬化性エポキシ樹脂組成物、光硬化性エポキシ樹脂組成物が好ましい。
・・・（中略）・・・
（ｂ）のガラスフィルムとしては、ＳＣＨＯＴＴ社製ガラスコード：Ｄ２６３、３０μｍである。
（ｃ）の積層フィルムとしては、上述した（ａ）の（１）〜（５）と（ｂ）とを積層してなる積層フィルムの場合、（ｂ）と積層する特に好ましい（ａ）としては、（１）、（５）、又は、（１）と（５）との複合樹脂である。
光選択透過フィルターを構成する材料の（１）〜（５）及び（ｂ）の詳細については、後に説明する。
【００２６】
上記基材の材料としては、１種又は２種以上を好適に用いることができる。２種以上を用いる場合は、混合したり、積層したりして用いることができる。中でも、２種以上を積層させて基材が多層構造を有する形態とすると、用いる材料の複数の特性が発揮されて、基材として好適に用いることができる。有機材料を無機材料の一方又は両方に積層させた基材を用いると、機能性材料層を基材の上に更に積層させる場合に、基材の変形が生じず、光学部材として好適に用いることができる。具体的には、ガラスフィルムの片面又は両面に有機樹脂を形成する形態が好ましい。より好ましくは、両面に有機樹脂を形成させる形態である。積層する有機樹脂としては、上述した（１）〜（５）を用いることが好ましい。また、光選択透過フィルターの薄型化及び曲げ強度の向上の点からは、ガラスフィルムの厚みは１００μｍ以下であることが好ましく、すなわち、上記基材は、厚みが１００μｍ以下のガラスフィルムと耐リフロー性樹脂フィルムとの積層フィルムであることが好ましい。また、割れを防ぐという観点では、機能性材料層をのせた後に有機物を積層させてもよい。
上記基材の厚みとしては、光選択透過フィルターの形状に応じて適宜選択することができ、通常は、フィルム状である。
上述した基材は、通常用いられる方法によりフィルムを得ることができる。例えば、（１）〜（５）の樹脂材料は、溶剤キャスト法、溶融成形法等により成膜することができる。（ｂ）については、注型、塗布等することで得ることができる。
【００２７】
上記基材としては、上述した材料であればいずれも好適に用いることができるが、光選択透過フィルターを２００μｍ未満、より好ましくは１００μｍ以下に薄膜化が必要なカメラモジュール等の用途においては、無機材料を用いる場合は、有機材料及び／又は有機・無機複合材料と共に用いる形態が好ましい。カメラモジュール等の光学用途に光選択透過フィルターを用いる場合は、光選択透過フィルターが充分に薄く光選択透過性に優れるだけでなく、強度や柔軟性に優れることが求められる。光選択透過フィルターを構成する基材も同様に、強度や柔軟性に優れることが必要である。無機材料、例えば、ガラスを単独で基材として用いた光選択透過フィルターは、光学用途としては強度や柔軟性が充分ではない場合がある。したがって、光選択透過フィルターを薄型化して、光焦点距離を充分に短くするとともに、強度や柔軟性を優れたものとするために、無機材料を基材に用いる場合は、無機材料をその他の材料と共に用いる形態が好ましい。無機材料をその他の材料と共に用いることで、搬送中に破損したり、成形時や機器への組入時、多層化や機能性の付与を行うための後工程中に割れ等が生じず、作業性に優れた基材とすることができる。例えば、ガラスを１５０μｍ以下まで薄膜化したものと有機材料とを共に用いることで、ガラス単独の場合に比べて強度、柔軟性、作業性が充分に優れたものとなり、光学用途に好適に用いることができる光選択透過フィルターとすることができる。
【００２８】
〔密着性に優れる基材〕
上記基材としては、隣接する層（例えば、光選択透過層）との密着性に優れる観点からは、上記（ａ）の（１）〜（５）、（ｂ）及び（ｃ）の中でも、（１）フッ素化芳香族ポリマー、（２）多環芳香族ポリマー、（３）ポリイミド樹脂、及び、（５）エポキシ樹脂から選ばれる少なくとも一種を含むことが好ましい。具体的には、ＦＰＥＫ（フッ素化芳香族ポリマー）、ＰＥＮ（多環芳香族ポリマー）、ポリイミド（ポリイミド樹脂）、エポキシ樹脂（エポキシ樹脂）が好ましい。より好ましくは、ＰＥＮである。
上記基材として上述のような樹脂フィルムを用いると、機能性材料層として、例えば、無機層を蒸着して形成する場合、蒸着した無機層と基材との密着性に優れる蒸着フィルムとすることができる。このように、機能性材料層と基材とを有する光選択透過フィルターであって、該基材は、フッ素化芳香族ポリマー、多環芳香族ポリマー、ポリイミド樹脂、及び、エポキシ樹脂から選ばれる少なくとも一種を含むものである光選択透過フィルターもまた、本発明の好ましい形態の一つである。なお、機能性材料層は、後述するものから適宜選択して用いることができる。
【００２９】
上記光選択透過フィルターの特に好ましい形態としては、光選択透過層と基材（樹脂フィルム）とからなる積層フィルムであり、該樹脂フィルムは、エポキシ樹脂、ＦＰＥＫ、ポリイミド及びＰＥＮから選ばれる少なくとも一種を含むことである。これによれば、光選択透過層と樹脂フィルムとの密着性に優れる光選択透過フィルターとすることができる。・・・（中略）・・・光選択透過層を構成する材料としては、誘電体多層膜を用いることが好ましく、シリカやチタニア等を用いることがより好ましい。また、密着性の観点からは、光選択透過層としてシリカやチタニアを用い、かつ樹脂フィルムとしてＰＥＮを用いることが更に好ましい。上記光選択透過層の厚さは、１５０ｎｍ以上であることが好ましく、より好ましくは１．５μｍ以上である。
【００３０】
上記基材は、耐熱性を有するものであることが好ましい。基材の耐熱温度としては１０％分解温度が２００℃以上であることが好ましく、２５０℃以上がより好ましく、３００℃以上が更に好ましく、３５０℃以上が最も好ましい。また、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、８０℃以上であることが好ましく、１５０℃以上がより好ましく、２００℃以上が更に好ましく、２５０℃以上が最も好ましい。
上記耐熱性の樹脂フィルムとしては、基材全体として上記耐熱性を有するものであればよく、基材の構造や構成する材料は特に限定されない。基材の構造としては、上述した単層構造及び多層構造のいずれも好適に用いることができる。また、基材を構成する材料は、上述の中から適宜選択して用いることが好ましい。また、耐熱性の樹脂フィルムに含まれる該有機材料は耐熱性を有するものあることが好ましい。
・・・（中略）・・・
【００３５】
〔光選択透過フィルターの作製方法〕
上記基材への機能性材料層の形成方法としては、基材上に機能性材料層が密着し、光選択透過フィルターとして用いることができる限り特に限定されない。例えば、基材上に光選択透過層を形成する場合、基材フィルムを蒸着装置等の中に設置し、その基材の上に（片面又は両面）光選択透過層を蒸着により形成して密着させる。その後、基材及び光選択透過層からなる部分（基材上に光選択透過層が形成された部分）を、適宜必要なサイズに切り出し、光選択透過フィルターとする。経済性の観点からは、基材上の光選択透過層の面積が大きい（基材と光選択透過層との面積が近い）ほど、多数個の光選択透過フィルターを切り出せるため好ましい。光選択透過層の光選択透過性の均一化を図る観点からは、基材上の光選択透過層の面積が小さいほど、光選択透過層の膜厚や平滑性にむらが生じないため好ましい。基材のサイズと、その上に形成する光選択透過層の面積や形状は、上記の観点から適宜設定することが好ましい。
光選択透過フィルターの切り出し方法は、レーザーカット、打ち抜き法、ダイシングカットなどを用いることができる。量産の観点からは、打ち抜き法がより好ましい。
基材が有機材料である場合、どのような切り出し方法を用いても、基材の欠け、われ等が生じないため好ましい。更に、基材が無機材料からなる場合では切り出しが困難な、円形、多角形等の形状にも対応できる。上述したことから、有機材料からなる基材に光選択透過層を蒸着し、打ち抜き法により、光選択透過フィルターを得ることが最も好ましい。すなわち、所望の波長の光を選択的に低減する光選択透過フィルターを製造する方法であって、該製造方法は、有機材料からなる基材に光選択透過層を蒸着により形成する工程と、蒸着を行った基材を打ち抜き法により切り出す工程とを含む光選択透過フィルターの製造方法もまた、本発明の好ましい形態の一つである。
・・・（中略）・・・
【００３７】
上記光選択透過フィルターは、両面が機能性材料で積層された構造を持つことが好ましい。例えば、基材の両面が機能性材料で積層された構造を持つことが好ましい。光選択透過フィルターの両面を機能性材料で積層させた機能性材料層を形成することにより、より充実した機能を有する光選択透過フィルターとすることができる。このように、フィルターの両面に機能を持つ光選択透過フィルターもまた、本発明の好ましい形態の一つである。また、蒸着により機能性材料を積層させる場合には、両面に材料を蒸着させることになることから、蒸着時及び／又は実装時のカールを抑制することができ、種々の用途により好適な光選択透過フィルターとすることができる。
上記機能性材料層としては、光選択透過フィルターに付与する機能によって適宜選択することができ、光選択透過層、強靱性を有する層、光選択透過フィルターにかかる応力等を吸収するバッファー層（中間層、緩和層）、補強層、親水層、撥水層、反射防止層、位相差層、屈折率調節層、粘着層、導電層、絶縁層、光学補償層等から適宜選択することができる。また、光選択透過層に加えて、更に機能性材料層を形成する場合には、基材と光選択透過層の中間の熱膨張率を有する層を更に積層してもよい。
上記光選択透過フィルターにおいて、基材の両面には、それぞれ異なった機能性材料を積層させてもよく、同じ機能性材料を積層させてもよい。上記の中でも好ましくは、（１）両面が光選択透過層である形態、（２）片側が光選択透過層でもう一方が反射防止層である形態、（３）片側が光選択透過層でもう一方が反射防止層／光選択透過層である形態である。これらの中でも、（１）の形態が好ましい。なお、上記機能性材料層は、それぞれの機能が最も発揮できる形態に積層されることが好ましい。本発明においては、光選択透過層を適宜選択することにより所望の波長の透過率を低減させることができる。例えば、赤外光を低減する場合、上記（１）〜（３）の形態の中でも光選択透過層が、赤外カット層となる。
【００３８】
〔耐熱性に優れた形態〕
上記光選択透過フィルターは、耐リフロー性機能フィルム（例えば、耐リフロー性樹脂フィルム）の両面に、機能性材料層を積層してなる光選択透過フィルターであることが好ましい。基材を耐リフロー性機能フィルムとし、基材の両表面に機能性材料層を積層させた光選択透過フィルターとすることで、より耐熱性を向上させることができる。また、機能性材料層が光選択透過層である場合、該光選択透過層は、光の透過率を選択的に低減するものであればよく、単層であってもよいし、多層膜であってもよく特に限定されない。
・・・（中略）・・・
【００４１】
上記選択的に低減する波長の透過率、それ以外の波長の透過率としては、上述と同様であることが好ましい。すなわち、赤外カットフィルターは、７８０〜１０００ｎｍの赤外線の透過率を選択的に５％以下に低減するものが好ましい。その他の波長域の透過率は、７５％以上であることが好ましいが、フィルターの用途に応じて特定の波長域の透過率のみが高いものであってもよい。例えば、上記赤外カットフィルターをカメラモジュールとして用いる場合には、赤外光の透過率が５％以下であり、可視光（３８０〜７８０ｎｍ）の透過率が８５％以上であることが好適である。より好ましくは９０％以上である。また、可視光の中でも４００〜６００ｎｍの波長域の光の透過率が８５％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好適である。また、可視光の中でも４００〜７００ｎｍの波長域の透過率が８５％以上であることが好ましく、より好ましくは、９０％以上である。なお、本発明の赤外カットフィルターにおいては、その他（赤外線領域以外）の波長の透過率としては、より好ましくは、８５％以上であり、更に好ましくは、９０％以上である。すなわち、上記光選択透過フィルターは、波長が４００〜６００ｎｍにおける光の透過率が８５％以上であり、かつ８００〜１０００ｎｍにおける透過率が５％以下の赤外カットフィルターであることが好ましい。
・・・（中略）・・・
【００４４】
上記紫外線・赤外線カットフィルターは、撮像レンズ用における光ノイズを遮断するためのフィルターとして、特に好適に用いることができる。撮像レンズ用等における光ノイズ遮断を目的とする光選択透過フィルターとしては、可視光領域の４００〜６００ｎｍにおける各波長での光透過率が８５％以上であることが好ましい。より好ましくは、９０％以上である。また、紫外線領域の３５０ｎｍ以下の紫外線の透過率が５％未満であることが好ましい。特に３８０ｎｍ以下の紫外線の透過率が５％未満であることが好ましい。また、上記光選択透過フィルターが、波長が４００〜６００ｎｍにおける光の透過率が８５％以上であり、かつ８００〜１０００ｎｍにおける透過率が５％以下であり、更に波長が３００〜３８０ｎｍにおける光の透過率が５％以下の紫外線・赤外線カットフィルターであることが特に好ましい。赤外線領域では、８００ｎｍ〜１μｍの波長の光を遮断することが好ましい。具体的には、８００ｎｍ〜１μｍにおける透過率が５％以下であることが好ましい。より好ましくは８００ｎｍ〜１．５μｍにおける透過率が５％以下であり、更に好ましくは８００ｎｍ〜２．５μｍにおける透過率が５％以下である。」
キ　「【００５０】
〔基材の材料〕
以下、本発明の光選択透過フィルターの基材として好適に用いることができる、上記（ａ）としての、（１）フッ素化芳香族ポリマー、・・・（中略）・・・（５）エポキシ樹脂、無機材料としての（ｂ）ガラスフィルム、（ｃ）の有機無機複合樹脂としての（ｂ）と（ｃ）との積層フィルムについて、説明する。これらは、単独で用いてもよいし、積層させてもよい。また、透明性を維持するように混合体として用いてもよい。この場合、液状にして混合してもよい。
（１）フッ素化芳香族ポリマー
上記フッ素化芳香族ポリマーとしては、少なくとも１つ以上のフッ素基を有する芳香族環と、エーテル結合、ケトン結合、スルホン結合、アミド結合、イミド結合、エステル結合の群より選ばれた少なくとも１つの結合を含む繰り返し単位により構成された重合体等が挙げられ、具体的には、例えば、フッ素原子を有するポリイミド、ポリエーテル、ポリエーテルイミド、ポリエーテルケトン、ポリエーテルスルホン、ポリアミドエーテル、ポリアミド、ポリエーテルニトリル、ポリエステル等が挙げられる。
本発明の組成物は、これらのフッ素化芳香族ポリマーの１種を含有するものであってもよく、２種以上を含有するものであってもよい。
【００５１】
本発明のフッ素化芳香族ポリマーとしては、上記したものの中でも、少なくとも１つ以上のフッ素基を有する芳香族環と、エーテル結合を含む繰り返し単位を必須部位として有する重合体であることが好ましく、下記一般式（１−１）又は（１−２）で表される繰り返し単位を含むフッ素原子を有するポリアリールエーテルであることがより好ましい。なお、一般式（１−１）又は（１−２）で表される繰り返し単位は、同一でも異なっていてもよく、ブロック状、ランダム状等の何れの形態であってもよい。
【００５２】
・・・（中略）・・・
【００８０】
（５）エポキシ樹脂
上記エポキシ樹脂としては、熱硬化性エポキシ樹脂組成物、光硬化性エポキシ樹脂組成物が好ましい。・・・（中略）・・・
【００８１】
（ｂ）ガラスフィルム
耐曲げ強度に優れる点から、ガラスフィルムは、厚みが１００μｍ以下であることが好ましい。より好ましくは、５０μｍ以下である。具体的には、シリカを主成分とする形態であればよく、透明性が８０％（照射光波長５００ｎｍ）で確保できれば、その他の成分の割合及び種類等は限定されない。ガラスフィルムとしては、ＳＣＨＯＴＴ社製、Ｄ２６３が好ましい。
【００８２】
（ｃ） 上述した（ａ）の（１）〜（５）と（ｂ）との積層フィルム
（ｂ）と積層する特に好ましい（ａ）としては、（１）、（５）又は（１）と（５）との複合樹脂である。好ましい形態としては、ガラスフィルムの両面に（ａ）の（１）〜（５）を含む樹脂膜を積層させる形態が挙げられ、特に好ましくは（１）、（５）又は（１）と（５）との複合樹脂をガラスフィルムの両面に積層させた形態である。」
ク　「【００８３】
〔光選択透過層〕
以下、本発明の光選択透過層について、説明する。
上記光選択透過層としては、各波長の屈折率を制御できる無機多層膜、所望の波長の光を反射する機能を有する透明導電膜、所望の波長の光を吸収する機能を有する分散膜等を好適に用いることができる。無機多層膜としては、基材やその他の機能性材料層の上に、真空蒸着法、スパッタリング法等により、低屈折率材料及び高屈折率材料を交互に積層させた屈折率制御多層膜が好ましい。透明導電膜としては、インジウム−スズ系酸化物（ＩＴＯ）等の赤外線を反射する膜としての透明導電膜が好ましい。赤外線吸収性の分散膜としては、ＩＴＯ等の無機ナノ粒子や、有機色素を無機、有機バインダー（基材）に分散させた膜等が好ましい。無機多層膜、透明導電膜、無機ナノ粒子を無機バインダーに分散させた膜等の無機材料からなる無機層が耐熱性に優れる点で好ましい。中でも、無機多層膜が好ましい。
【００８４】
上記無機多層膜としては、誘電体層Ａと、誘電体層Ａが有する屈折率よりも高い屈折率を有する誘電体層Ｂとを交互に積層した誘電体多層膜が好適である。
〈誘電体層Ａ〉
上記誘電体層Ａを構成する材料としては、屈折率が１．６以下の材料を通常用いることができ、好ましくは、屈折率の範囲が１．２〜１．６の材料が選択される。
上記材料としては、例えば、シリカ、アルミナ、・・・（中略）・・・などが好適である。
【００８５】
〈誘電体層Ｂ〉
誘電体層Ｂを構成する材料としては、屈折率が１．７以上の材料を用いることができ、好ましくは、屈折率の範囲が１．７〜２．５の材料が選択される。
上記材料としては、例えば、酸化チタン、酸化ジルコニウム、・・・（中略）・・・などが好適である。
【００８６】
〈積層方法〉
・・・（中略）・・・
【００８８】
上記誘電体多層膜の積層数は、透明基板の一方の面にのみ上記誘電体多層膜を有する場合は、通常１０〜８０層の範囲で、好ましくは２５〜５０層の範囲である。一方、透明基板の両面に上記誘電体層膜を有する場合は、上記誘電体層の積層数は、基板両面の積層数全体として、通常１０〜８０層の範囲であり、好ましくは２５〜５０層の範囲である。
【００８９】
本発明の光選択透過フィルターは、光の透過率を選択的に低減するものである。このような光選択透過フィルターにおいて、所望の波長の光をカットする機能は、上述したように、多層膜を形成する形態であることが好適であるが、その他の形態を有していてもよい。
例えば、赤外線の透過率を低減させる赤外カットフィルターにおいては、（１）可視光を透過し近赤外線を遮蔽する金属酸化物からなる薄膜を基材表面に形成する形態や、（２）赤外吸収機能を有する（例えば、赤外吸収色素を含有する）塗布膜を形成する形態、（３）基材に赤外線をカットする機能を持つ材料（原料）を用いる形態等が好適である。その他の波長を選択的に低減する場合でも同様であり、このような形態を用いることで、多層膜（多層蒸着層）の積層数を低減できたり省略したりすることができ、光選択透過フィルターの膜厚を薄くできる。例えば、上記（１）の形態においては、単層構造の薄膜とすることができる。したがって、光路を短縮することができ、カメラモジュール等の光学部材において有用なものとすることができる。基材として有機材料、具体的には、樹脂組成物を用いる場合は、多層膜を形成する際の基材のカールを抑制でき、低コスト化にも効果がある。基材として無機材料、具体的には、ガラスを用いる場合は、多層蒸着層（多層膜）の厚みが薄くなるために基材の割れを抑制できる。
【００９０】
上記（１）可視光を透過し近赤外線を遮蔽する金属酸化物からなる薄膜を基材表面に形成する形態としては、酸化インジウム系、酸化スズ系、酸化亜鉛系、酸化タングステン系などからなる赤外反射及び吸収機能の少なくとも一方を有する薄膜が好ましい。特に、ＳｎやＴｉ等の４価の金属元素又はフッ素を０．１〜２０原子％（／インジウム）の割合で固溶してなるＩｎ２Ｏ３系酸化物；Ｓｂ、Ｐ等の５価の金属元素又はフッ素を０．１〜２０原子％（／スズ）の割合で固溶してなるＳｎＯ２系酸化物；Ｂ、Ａｌ、Ｉｎ等の３価金属元素又は４価金属元素又はフッ素を０．１〜２０原子％（／亜鉛）の割合で固溶してなるＺｎＯ系酸化物；ＷＯ３で示される酸化タングステン系；Ｉｎ、Ｚｎを金属成分とする複合酸化物（Ｉｎ−Ｚｎ系、Ｉｎ−Ｍｇ系、Ｉｎ−Ｓｎ系、Ｓｎ−Ｚｎ系等）等の可視光を透過し近赤外線を遮蔽する金属酸化物からなる薄膜を基材表面に形成する方法が好ましい。このような薄膜は、スパッタリング法、真空蒸着法等により形成することが好適である。
上記（２）赤外吸収機能を有する塗布膜を形成する形態としては、上記酸化物からなる超微粒子を含む塗布膜、金属フタロシアニン等の赤外吸収色素を含有する塗布膜を形成する方法が好ましい。このような塗布膜は、超微粒子や赤外吸収色素を有し、有機バインダーや無機バインダーをバインダーとして用いた塗料を成膜する方法が好適である。
上記（３）基材に赤外線をカットする機能を持つ材料（原料）を用いる形態としては、基材が有機材料（例えば、樹脂組成物）である場合は、樹脂組成物に上記酸化物や色素を練り込んでフィルム状に成型する方法が好適である。また基材が無機材料（例えば、ガラス）である場合には、Ｆｅ等の金属元素を固溶することにより得られる赤外線吸収ガラスを用いることが好適である。
・・・（中略）・・・
【００９４】
〔光選択透過フィルターの好ましい構成〕
本発明に係る光選択透過フィルターは、上記基材の少なくとも一方の面に、上記誘電体多層膜からなる光選択透過層を有し、上記基材の他方の面には他の機能性材料層を有することが好ましい。
【００９５】
また、本発明に係る光選択透過フィルターは、上記基材の両面に上記誘電体多層膜からなる光選択透過層を有するものであってもよい。
このような特徴を有することにより、本発明に係る光選択透過フィルターは、反りや誘電多層膜の割れが少なくなる。また、光選択透過フィルターの曲げ強度を向上させ、反りを少なくする観点からは、光選択透過フィルターは、厚みが１〜１０μｍである光選択透過層を有することが好ましい。」
ケ　「【００９９】
〔光選択透過フィルターの用途〕
本発明の光選択透過フィルターとしては、赤外カットフィルター、紫外カットフィルター、紫外線・赤外線カットフィルター等が挙げられる。本発明に係る赤外カットフィルターは、優れた赤外線カット能を有し、割れにくい。したがって自動車や建物などのガラスなどに装着される熱線カットフィルターなどとして有用であるのみならず、特に、デジタルスチルカメラや携帯電話用カメラなどのＣＣＤやＣＭＯＳなどの固体撮像素子の視感度補正に有用である。本発明に係る紫外カットフィルターは、優れた紫外線カット能を有し、割れにくい。したがって、紫外線保護フィルター、視感度補正用等として有用である。本発明に係る紫外線・赤外線カットフィルターは、優れた赤外線及び紫外線カット能を有し、割れにくく、撮像レンズ用における光ノイズを遮断するためのフィルターとして有用である。
【発明の効果】
【０１００】
本発明の光選択透過フィルターは、上述の構成よりなり、光を選択的に遮断し、可視光等の特定波長の透過率が高く、しかも充分に薄く、耐熱性に優れた光選択透過フィルターであり、オプトデバイス用途、表示デバイス用途、機械部品、電気・電子部品等の様々な用途に好適に用いられるものである。」
コ　「【発明を実施するための最良の形態】
【０１０１】
以下に実施例を掲げて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」は「重量部」を、「％」は「質量％」を意味するものとする。
【０１０２】
１．基材
（１）ＦＰＥＫフィルムの作成
＜ＦＰＥＫの合成＞
温度計、冷却管、ガス導入管、及び、攪拌機を備えた反応器に、ＢＰＤＥ（４，４′−ビス（２，３，４，５，６−ペンタフルオロベンゾイル）ジフェニルエーテル） １６．７４部、ＨＦ（９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン） １０．５部、炭酸カリウム ４．３４部、ＤＭＡｃ（ジメチルアセトアミド） ９０部を仕込んだ。この混合物を８０℃に加温し、８時間反応した。反応終了後、反応溶液をブレンダーで激しく攪拌しながら、１％酢酸水溶液中に注加した。析出した反応物を濾別し、蒸留水及びメタノールで洗浄した後、減圧乾燥して、フッ素化芳香族ポリマーを得た。反応式を下記に示す。フッ素化芳香族ポリマーは、下記反応式で得られた繰り返し単位を含むフッ素化芳香族ポリマーである。
【０１０３】
【化１４】
【０１０４】
上記ポリマーのガラス転移点温度（Ｔｇ）は２４２℃、数平均分子量（Ｍｎ）が７０７７０、表面抵抗値は１．０×１０１８Ω／ｃｍ２以上であった。
＜基材の形成＞
溶剤キャスト法により５０μｍのフィルム（以下、ＦＰＥＫフィルムと言う。）を得た。なお、製膜について、溶剤キャスト法を用いた際の溶媒は、酢酸エチルとトルエンの混合溶媒を用いた。
【０１０５】
・・・（中略）・・・
【０１０８】
（６）ガラスフィルム
ＳＣＨＯＴＴ社製ガラスコード：Ｄ２６３、厚み３０μｍを用いた。
【０１０９】
（７）ガラス／ＦＰＥＫフィルムの作成
（７−１）ガラス／ＦＰＥＫフィルム
フッ素化ポリエーテルケトン（ＦＰＥＫ）１．５７ｇをプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１０．４５ｇに添加して均一に撹拌した。スピンコート法を用いて、ガラスフィルム（３０μｍ）上に５μｍ膜を成膜した後、１５０℃で乾燥した。
（７−２）ＦＰＥＫ／ガラス／ＦＰＥＫフィルム
ＦＰＥＫを両面にコートする場合には、（７−１）において片面をコートした後ガラス面に（７−１）と同じ操作を行った。
【０１１０】
・・・（中略）・・・
【０１１３】
２．基材の物性評価 
上記基材（１）〜（１０）について、屈折率測定、アッベ数測定、照射光波長５００ｎｍの透過率（％）測定、２６０℃耐熱評価及び曲げ試験を行った結果を表１に示す。
すべての基材において５００ｎｍ透過率が８０％以上であり、良好な透明性を示した。曲げ試験では、（６）のガラスフィルムはＲ＝１０ｍｍで割れが生じたのに対し、有機材料を積層した（７−１）〜（８−２）では、耐曲げ角度が１０ｍｍ未満へと改善され、ガラスフィルムに柔軟性が付与されたことが明らかとなった。２６０℃耐熱評価では、（９）のＰＥＴフィルム及び（１０）のアートンフィルムが溶け落ちたのに対し、他の耐リフロー性機能フィルムからなる基材は高い耐熱性を示した。
上記基材（１）〜（１０）について、以下の方法により屈折率測定、アッベ数測定、照射光波長５００ｎｍの透過率（％）測定、２６０℃耐熱評価及び曲げ試験を行った。
・・・（中略）・・・
（２６０℃耐熱評価）
上記基材（１）〜（１０）について、以下の方法により耐熱性を評価した。
基材を２ｃｍ×１ｃｍの形状とし、フィルムの上端（１ｃｍの辺を上端とする。）を固定し、２６０℃、３ｍｉｎオーブンにて加熱を行った。
加熱後の基材の状態を表１に示す。
【０１１４】
（曲げ試験）
上記基材（１）〜（１０）について、基材の強度を曲げ試験により評価した。プラスチック製円錐型を用いて、図３に示すように、該円錐型に基材（１）〜（１０）を沿わせて、基材に割れが生じる径（直径Ｒ）を求めた。基材の幅は１０ｍｍとした。厚みは上述のとおりである。また、基材と円錐型の接触部分は、半円領域のみとした。
Ｒ＝３０ｍｍからスタートして、０．２ｍｍ／ｓで直径を縮めた。試験は２５℃で行った。
なお、基材（７−１）及び（８−１）については、ガラスを内にして、すなわち、ガラス面を円錐型に沿わせて評価を行い、径を求めた。結果を表１に示す。曲げ試験では、（６）のガラスフィルムは、Ｒ＝１０ｍｍであり、測定、搬送、線状、加工工程で、樹脂フィルムに比べれば慎重に取り扱う必要があるといえる。（１）〜（５）、（９）及び（１０）のフィルムはＲ＜１ｍｍであり、柔軟性に優れ、取り扱い性の面で有利である。
【０１１５】
【表１】 
【０１１６】
３．
光選択透過フィルターの作成
＜光選択透過層の形成＞
一辺が６０ｍｍの基材の両面に、蒸着基板温度１８０℃で赤外線を反射する多層膜〔シリカ（ＳｉＯ
２
：膜厚１２０〜１９０ｎｍ）層とチタニア（ＴｉＯ
２
：膜厚７０〜１２０ｎｍ）層とが交互に積層されてなるもの、積層数は片面２５層ずつ両面に蒸着：計５０層〕を蒸着により形成し、光選択透過フィルター（光学フィルター）を製造した。
４．光選択透過フィルターの評価
＜透過率の測定＞
この光学フィルターの分光透過率曲線を測定した。基材としてＦＰＥＫを用いた場合の結果を図４に示す。
図４のグラフの横軸は波長、縦軸は透過率を示すが、このグラフから明らかなように、波長４００〜６００ｎｍの可視域における透過率は約８５％以上、また波長７５０〜１０００ｎｍの近赤外域における透過率は５％以下であり、光選択透過フィルターとして優れた性能を示した。
（分光透過率測定）
Ｓｈｉｍａｄｚｕ ＵＶ−３１００（島津製作所製）を用いて３００〜１０００ｎｍにおける透過率を測定した。
【０１１７】
上記基材（２）〜（８−２）及び（１０）も同様にして、光選択透過層を形成し、光選択透過フィルターを得た。これらの光選択透過フィルターの４００〜６００ｎｍ及び７５０〜１０００ｎｍの透過率の測定結果を表２に示す。
【０１１８】
【表２】
【０１１９】
（２６０℃耐熱評価）
上記基材（１）〜（８−２）及び（１０）を用いて作製した光選択透過フィルターについて、以下の方法により耐熱性を評価した。
基材を２ｃｍ×１ｃｍの形状とし、フィルムの上端（１ｃｍの辺を上端とする。）を固定し、２６０℃、３ｍｉｎオーブンにて加熱を行った。
加熱後の光選択透過フィルターの状態を表２に示す。
（曲げ試験）
上記基材（１）〜（８−２）及び（１０）を用いて作製した光選択透過フィルターについて、強度を曲げ試験により評価した。プラスチック製円錐型を用いて、図３に示すように、該円錐型に基材（１）〜（８−２）及び（１０）を沿わせて、光選択透過フィルターに割れが生じる径（直径Ｒ）を求めた。光選択透過フィルターの幅は１０ｍｍとした。また、光選択透過フィルターと円錐型の接触部分は、半円領域のみとした。Ｒ＝３０ｍｍからスタートして、０．２ｍｍ／ｓで直径を縮めた。試験は２５℃で行った。
光選択透過フィルターの厚み、及び、曲げ試験の結果を表２に示す
【０１２０】
上述した実施例及び比較例では、ＦＰＥＫフィルム、ＰＥＮフィルム、ポリイミドフィルム、フッ素化ポリイミドフィルム、ＰＦＡフィルム、エポキシ樹脂及びガラスフィルムからなる群より選ばれる少なくとも一つを含む基材を用いて光選択透過フィルターを調製しているが、厚みが２００μｍ未満である限り、光の透過率を選択的に低減することができるようなものであれば、光路を短縮し、光学部材を小さくする機構は同様である。したがって、赤外線の透過率を選択的に低減し、厚みが２００μｍ未満であれば、本発明の有利な効果を発現することは確実であるといえる。また、基材を耐リフロー性のフィルムとすることにより、フィルターの厚みが２００μｍ未満であっても、耐熱性に優れるフィルターとなる。更に、例えば、（２−１）及び（２−２）の２６０℃耐熱評価による結果で示されるように、フィルターの厚みが３０μｍ以上であることが、２６０℃耐熱性に優れる点で好ましい。そして、少なくとも、フッ素化芳香族ポリマー、多環芳香族ポリマー、ポリイミド樹脂、含フッ素高分子化合物、エポキシ樹脂及びガラスフィルムからなる群より選ばれる少なくとも一つを含む基材を用いて光選択透過フィルターを調製する場合においては、上述した実施例及び比較例で充分に本発明の有利な効果が立証され、本発明の技術的意義が裏付けられている。また、基材にガラスが含まれる場合であっても、フィルターの厚みを２００μｍ以下とすることで、耐熱性は問題なく、耐曲げ強度が発現してくる。そして、ガラスフィルムに耐リフロー性樹脂を積層した基材とすることで、耐熱性に優れながら、フィルターの耐曲げ強度を向上させたものとすることができる。」
サ　「【図面の簡単な説明】
【０１２１】
・・・（中略）・・・
【図４】図４は、光選択透過フィルターの分光透過率曲線を示す図である。」
シ　「【図４】 
」
ス　段落【０１１７】及び【０１１８】【表２】より、「基材の種類」を「（７−１）ガラス／ＦＰＥＫフィルム」とした「光選択透過フィルター」、及び「基材の種類」を「（７−２）ＦＰＥＫ／ガラス／ＦＰＥＫフィルム」とした「光選択透過フィルター」は、「４００〜６００ｎｍ」の「透過率（％）」が「９０以上」であり、「７５０〜１０００ｎｍ」の「透過率（％）」が「５以下」であることが把握できる。
セ　「光選択透過フィルターの厚み、及び、曲げ試験の結果」を示す引用例１の段落【０１１８】【表２】の「光選択透過フィルターの厚み（μｍ）」欄より、「（６）ガラスフィルム」の厚み「３５（μｍ）」と「（７−１）ガラス／ＦＰＥＫフィルム」の厚み「４０（μｍ）」との厚みの差が「５（μｍ）」であること、また、「（７−１）ガラス／ＦＰＥＫフィルム」の厚み「４０（μｍ）」と「（７−２）ＦＰＥＫ／ガラス／ＦＰＥＫフィルム」の厚み「４５（μｍ）」との厚みの差が「５（μｍ）」であることが把握できる（段落【０１１５】【表１】からも同様な事項が把握できる。）。
　してみると「（７−１）ガラス／ＦＰＥＫフィルム」を「基材」とした「光選択透過フィルター」において、「ＦＰＥＫ」の厚みは「５μｍ」であることが把握できる。また、「（７−１）において片面をコートした後ガラス面に（７−１）と同じ操作を行った」「（７−２）ＦＰＥＫ／ガラス／ＦＰＥＫフィルム」を「基材」とした「光選択透過フィルター」においては、「ＦＰＥＫ」の厚みはそれぞれ「５μｍ」であることも把握できる。
ソ　上記セより、「（７−１）ガラス／ＦＰＥＫフィルム」についての、「フッ素化ポリエーテルケトン（ＦＰＥＫ）１．５７ｇをプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１０．４５ｇに添加して均一に撹拌した。スピンコート法を用いて、ガラスフィルム（３０μｍ）上に５μｍ膜を成膜した後、１５０℃で乾燥した」という記載は、「５μｍ膜を成膜した後、１５０℃で乾燥」するという意味ではなく、「フッ素化ポリエーテルケトン（ＦＰＥＫ）１．５７ｇをプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１０．４５ｇに添加して均一に撹拌し」、「スピンコート法を用いて、ガラスフィルム（３０μｍ）上に」「成膜した後、１５０℃で乾燥し」て、「ＦＰＥＫ」の「５μｍ膜」を成膜したという意味に解するのが相当である。
　そうすると、上記セより、「（７−２）ＦＰＥＫ／ガラス／ＦＰＥＫフィルム」は、ガラスフィルムの両面に「ＦＰＥＫ」の「５μｍ膜」を成膜したものである。
タ　引用例１の段落【０１１８】の【表２】から、「（７−１）ガラス／ＦＰＥＫフィルム」を用いた「光選択透過フィルター」の厚みが「４０μｍ」であり、「（７−２）ＦＰＥＫ／ガラス／ＦＰＥＫフィルム」を用いた「光選択透過フィルター」の厚みが「４５μｍ」であることが看取されるから、「（７−１）ガラス／ＦＰＥＫフィルム」上に形成した多層膜の合計の膜厚、及び「（７−２）ＦＰＥＫ／ガラス／ＦＰＥＫフィルム」上に形成した多層膜の合計の膜厚はいずれも「５μｍ」（＝４０−３０−５＝４５−３０−５×２）である。
チ　上記ア〜タより、引用例１には、「基材」を「（７−１）ガラス／ＦＰＥＫフィルム」、又は「（７−２）ＦＰＥＫ／ガラス／ＦＰＥＫフィルム」とした「光選択透過フィルター」として、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
「一辺が６０ｍｍの基材である、
フッ素化ポリエーテルケトン（ＦＰＥＫ）１．５７ｇをプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１０．４５ｇに添加して均一に撹拌し、スピンコート法を用いて、ガラスフィルム（３０μｍ）上に成膜した後、１５０℃で乾燥して、ＦＰＥＫの５μｍ膜を成膜した、（７−１）ガラス／ＦＰＥＫフィルム
又は、
（７−１）において片面をコートした後ガラス面に（７−１）と同じ操作を行って、ガラスフィルムの両面にＦＰＥＫの５μｍ膜を成膜した、（７−２）ＦＰＥＫ／ガラス／ＦＰＥＫフィルム
の両面に、蒸着基板温度１８０℃で赤外線を反射する多層膜〔シリカ（ＳｉＯ２：膜厚１２０〜１９０ｎｍ）層とチタニア（ＴｉＯ２：膜厚７０〜１２０ｎｍ）層とが交互に積層されてなるもの、積層数は片面２５層ずつ両面に蒸着：計５０層〕を合計の膜厚が５μｍとなるように蒸着により形成して製造した、光選択透過フィルターであって、
４００〜６００ｎｍの透過率（％）が９０以上であり、７５０〜１０００ｎｍの透過率（％）が５以下である、
光選択透過フィルター。」
（２）本件訂正発明と引用発明１との対比・判断
ア　本件訂正発明１について
（ア）　一致点及び相違点
　本件訂正発明１と引用発明１とを対比する。
ａ　引用発明１の「（７−１）ガラス／ＦＰＥＫフィルム」は、「３０μｍ」の厚みの「ガラスフィルム」の上に、「５μｍ」の厚みの「ＦＰＥＫ」の膜を成膜したものである。
　また、引用発明１の「（７−２）ＦＰＥＫ／ガラス／ＦＰＥＫフィルム」は、「３０μｍ」の厚みの「ガラスフィルム」の両面に、「５μｍ」の厚みの「ＦＰＥＫ」の膜を成膜したものである。
ｂ　引用発明１の「３０μｍ」の厚みの「ガラスフィルム」は、本件訂正発明１の「ガラス基板」に相当する。
　引用発明１の「５μｍ」の厚みの「ＦＰＥＫ」の膜は、本件訂正発明１の「樹脂層」に相当する。
　そうすると、上記ａより、引用発明１の「一辺が６０ｍｍの基材」である「（７−１）ガラス／ＦＰＥＫフィルム」、又は「（７−２）ＦＰＥＫ／ガラス／ＦＰＥＫフィルム」は、本件訂正発明１の「積層板」に相当する。
　また、上記ａより、引用発明１の「（７−１）ガラス／ＦＰＥＫフィルム」又は「（７−２）ＦＰＥＫ／ガラス／ＦＰＥＫフィルム」と、本件訂正発明１の「積層板」は、「ガラス基板の少なくとも片面に樹脂層を有し」ている点で共通する。
ｃ　上記ａより、「（７−１）ガラス／ＦＰＥＫフィルム」においては、「ＦＰＥＫの膜」の厚み／「ガラスフィルム」の厚みは、１／６（＝５μｍ／３０μｍ）である。
　また、「（７−２）ＦＰＥＫ／ガラス／ＦＰＥＫフィルム」においては、「ＦＰＥＫの膜」の厚み／「ガラスフィルム」の厚みは、１／３（＝（５μｍ＋５μｍ）／３０μｍ）である。
ｄ　引用発明１の「赤外線を反射する多層膜」は、「シリカ（ＳｉＯ２：膜厚１２０〜１９０ｎｍ）層」と「チタニア（ＴｉＯ２：膜厚７０〜１２０ｎｍ）層」とが交互に積層され、片面２５層ずつ両面に計５０層とされたものである。「シリカ（ＳｉＯ２）」と「チタニア（ＴｉＯ２）」は誘電体であることは技術常識である。 
　そうすると、引用発明１の「赤外線を反射する多層膜」は、本件訂正発明１の「誘電体多層膜」に相当する。 
　また、上記ｂより、引用発明１と、本件訂正発明１は、「前記積層板の少なくとも片面に誘電体多層膜を有し」ている点で共通している。
ｅ　引用発明１における「４００〜６００ｎｍ」の波長領域が可視光の領域であること、「７５０〜１０００ｎｍ」の波長領域が近赤外線の領域であることは、技術常識である。
　そうすると、引用発明１は、基材の両面に赤外線を反射する多層膜を形成し、可視光の領域である「４００〜６００ｎｍの透過率（％）」を「９０以上」とし、近赤外線の領域である「７５０〜１０００ｎｍの透過率（％）」を「５以下」としているのであるから、引用発明１の「光選択透過フィルター」は、近赤外線を遮断するフィルターということができる。
　してみると、引用発明１の「光選択透過フィルター」は、本件訂正発明１の「近赤外線カットフィルター」に相当する。
ｆ　透過率は、対象物の被測定面に対して垂直方向から測定することが通常であるから、引用発明１における「透過率（％）」は、すべて、光透過選択フィルターの垂直方向から測定した場合の透過率と解するのが自然である。
ｇ　引用発明１は、「４００〜６００ｎｍの透過率（％）が９０以上であ」るから、波長４３０〜５８０ｎｍの範囲における透過率の平均値は９０％以上である。
　そうすると、上記ｅとｆより、引用発明１は、本件訂正発明１の、「透過率が」、「（Ａ）波長４３０〜５８０ｎｍの範囲において、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率の平均値が７５％以上」「を満たす」という構成を備えている。
ｈ　上記ａ〜ｇより、本件訂正発明１と引用発明１は、次の一致点で一致し、次の相違点１及び相違点２で相違する。
（一致点）
　ガラス基板の少なくとも片面に樹脂層を有する積層板を含み、
　前記積層板の少なくとも片面に誘電体多層膜を有し、透過率が下記（Ａ）を満たす近赤外線カットフィルター。
　（Ａ）波長４３０〜５８０ｎｍの範囲において、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率の平均値が７５％以上
（相違点１）
　積層板が、
　本件訂正発明１では、式（ｉｉ）および（ｉｉｉ）を満たしているのに対して、
　引用発明１では、「（７−１）ガラス／ＦＰＥＫフィルム」は、「ガラスフィルム」の厚みが「３０μｍ」、「ＦＰＥＫ」の膜の厚みが「５μｍ」であって、「ＦＰＥＫの膜」の厚み／「ガラスフィルム」の厚みが１／６であり、
「（７−２）ＦＰＥＫ／ガラス／ＦＰＥＫフィルム」は、「ガラスフィルム」の厚みが「３０μｍ」、「ＦＰＥＫ」の膜の厚みがそれぞれ「５μｍ」であって、「ＦＰＥＫの膜」の厚み／「ガラスフィルム」の厚みが１／３であるから、式（ｉｉ）および（ｉｉｉ）のいずれも満たしていない点。
　ここで、式（ｉｉ）および（ｉｉｉ）は下記のものである。
（ｉｉ）１／７００≦（樹脂層の厚み／ガラス基板の厚み）≦３．７／５０
（ｉｉｉ）５０≦ガラス基板の厚み（μｍ）≦１０００
（相違点２） 
　近赤外線カットフィルターの透過率が、
　本件訂正発明１では、下記（Ｂ）〜（Ｄ）を満たすのに対して、
　「（Ｂ）波長８００〜１０００ｎｍの範囲において、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率の平均値が１％以下
（Ｃ）８００ｎｍ以下の波長領域において、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率が７０％となる最も長い波長（Ｘａ）と、波長５８０ｎｍ以上の波長領域において、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率が３０％となる最も短い波長（Ｘｂ）との差の絶対値｜Ｘａ−Ｘｂ｜が７５ｎｍ未満
（Ｄ）波長５６０〜８００ｎｍの範囲において、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率が５０％となる波長の値（Ｙａ）と、近赤外線カットフィルターの垂直方向に対して３０°の角度から測定した場合の透過率が５０％となる波長の値（Ｙｂ）の差の絶対値｜Ｙａ−Ｙｂ｜が１５ｎｍ未満」
　引用発明１では、
　「７５０〜１０００ｎｍの光透過選択フィルターの垂直方向から測定した場合の透過率（％）が５以下である」ものの、上記（Ｂ）〜（Ｄ）を満たすかどうか不明である点。
（イ）　相違点１についての判断
ａ　引用例１の段落【０００５】の記載によれば、引用例１における発明が解決しようとする課題は、「光を選択的に遮断し、可視光等の特定波長の透過率が高く、しかも充分に薄く、更に充分に薄くても耐熱性に優れた光選択透過フィルター」を提供することである。
　また、引用例１の段落【０００８】には、「光選択透過フィルター」の厚みに関して、薄膜化の点で、最も好ましくは５０μｍ以下であること、耐リフロー性、特に２６０℃の温度における耐熱性に優れる点で、更に好ましくは３０μｍ以上であること、「光選択透過フィルター」の厚みの範囲としては、最も好ましくは３０〜６０μｍであることが記載されている。
　さらに、引用例１の段落【００８１】には、「ガラスフィルム」の厚みについて、耐曲げ強度に優れる点から、ガラスフィルムは、より好ましくは、５０μｍ以下であることが記載されている。
ｂ　上記ａからは、引用発明１の「（７−１）ガラス／ＦＰＥＫフィルム」である場合の「光選択透過フィルター」の厚み「４０μｍ」、「ガラスフィルム」の厚み「３０μｍ」、あるいは、「（７−２）ＦＰＥＫ／ガラス／ＦＰＥＫフィルム」である場合の「光選択透過フィルター」の厚み「４５μｍ」、「ガラスフィルム」の厚み「３０μｍ」は、薄膜化及び耐熱性の観点から、最も好ましい「光選択透過フィルター」の厚み（３０〜５０μｍ）に設定されているとともに、耐曲げ強度の観点から、より好ましい「ガラスフィルム」の厚み（５０μｍ以下）に設定されていることが理解される。そうすると、当業者が、引用発明１において、「ガラスフィルム」の厚みをより厚い方向に調整することがあったとしても、薄膜化及び耐曲げ強度の観点から劣ったものとなるような値に設定しようとすることはないというべきである。
　そして、引用発明１において、「ガラスフィルム」の厚みを、「光選択透過フィルター」が最も好ましい厚み（３０〜５０μｍ）となる範囲及び「ガラスフィルム」のより好ましい厚み（５０μｍ以下）範囲の中で変更する限り、相違点１に係る本件訂正発明１の式（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）を満足することはない。すなわち、「（７−１）ガラス／ＦＰＥＫフィルム」を用いた引用発明１において、「ガラスフィルム」の厚みを「３０μｍ」から「４０μｍ」に変更して、引用発明１（光選択透過フィルター）の厚みを「４０μｍ」から最も好ましい範囲の上限である「５０μｍ」となるように調整しても、当該ガラスフィルムの厚みは式（ｉｉｉ）を満足せず、かつ、「樹脂層の厚み／ガラス基板の厚み」の値（＝５／４０）は式（ｉｉ）を満足しない。また、「（７−２）ＦＰＥＫ／ガラス／ＦＰＥＫフィルム」を用いた引用発明１において、「ガラスフィルム」の厚みを「３０μｍ」から「３５μｍ」に変更して、引用発明１（光選択透過フィルター）の厚みを「４５μｍ」から最も好ましい範囲の上限である「５０μｍ」となるように調整しても、当該ガラスフィルムの厚みは式（ｉｉｉ）を満足せず、かつ、「樹脂層の厚み／ガラス基板の厚み」の値（＝１０／３５）は式（ｉｉ）を満足しない。
　よって、引用発明１において、上記相違点１に係る本件訂正発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。
（ウ）　以上のとおりであるから、上記相違点２について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、引用例１に記載された発明及び引用例２の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（エ）　平成３０年３月２６日提出の意見書における特許異議申立人石井良夫の主張について
　上記意見書において、特許異議申立人石井良夫は、甲第１号証（引用例１）の段落【００２６】及び段落【０１１５】【表１】に基づき、甲１発明は、訂正された式（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）を満足する構成を含むものであるから、本件特許発明１は、甲１発明及び甲２（引用例２）記載事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものである旨主張している。
　しかしながら、引用発明１は、ガラスフィルムの厚みを引用例１の発明が解決しようとする課題である薄型化及び耐熱性の点で最も好ましい厚みの範囲に設定するものであって、その範囲を超える値を採用して、上記相違点１に係る本件訂正発明１の構成とすることに動機付けがないことは、上記（イ）で述べたとおりであるから、特許異議申立人石井良夫の上記主張を採用することはできない。
（オ）　平成３０年３月２３日提出の意見書における特許異議申立人竹口美穂の主張について
ａ　特許異議申立人竹口美穂は、上記意見書において、引用例１の段落【０１０９】の「ガラスフィルム（３０μｍ）上に５μｍ膜を成膜した後、１５０℃で乾燥した。」という記載を根拠に、「樹脂層の厚みは、５μｍ×０．１３＝０．６５μｍとなる。そうすると、引用例１の光選択透過フィルターの上記厚みの比は、０．６５／３０＝約０．０２２となり、本件訂正発明１に規定される上記厚みの比を満たす。」旨主張している。
　しかしながら、引用例１の段落【０１０９】の上記記載は、「１５０℃で乾燥」後に膜厚が「５μｍ」となるように成膜することを意味すると解するのが相当であることは、上記３（１）ア（ソ）で述べたとおりである。
　してみると、特許異議申立人竹口美穂の上記主張を採用することはできない。
ｂ　また、特許異議申立人竹口美穂は、上記意見書において、特許異議申立（その２）における甲第１８号証（特開２００７−４７４４３号公報）の段落【００１３】、【００１４】、【００２７】、図１等に、略０．５ｍｍのガラス基板と、０．５〜１０μｍの厚みの混合層（樹脂層）とを積層した光学多層膜フィルタが記載されていることから、甲第１８号証には、樹脂層とガラス基板の厚みの比を０．００１以上０．０２以下の光学多層膜フィルタが記載されており、また、光選択透過フィルターのガラス基板の厚みを５０〜１０００μｍとすることも周知技術である（例えば、甲第１８号証参照。）から、本件訂正発明１は、引用例１の記載の事項及び当該技術分野における技術常識に基づいて当業者が容易に想到できる発明であるといえる旨主張している。
　しかしながら、甲第１８号証の上記記載は、ガラス基板あるいは混合層（樹脂層）の厚みを例示的あるいは一般的に示すだけであって、当該構成のものが、薄膜化及び耐曲げ強度の観点で、引用発明１と同等であることを示しているわけではなく、かつ、当該構成を採用することによって、薄膜化及び耐曲げ強度が劣ったものとなるというデメリットを上回るようなメリットが得られることを開示しているわけではない。
　してみると、特許異議申立人竹口美穂の上記主張を採用することはできない。
イ　本件訂正発明２〜５、７〜９について
　本件訂正発明２〜５、７〜９は、いずれも前記相違点１に係る本件訂正発明１の構成を具備する発明である。
　したがって、本件訂正発明１と同様の理由により、本件訂正発明２〜５、７〜９は、引用例１に記載された発明及び引用例２の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
ウ　本件訂正発明１０について
（ア）　一致点及び相違点
ａ　本件訂正発明１０と引用発明１との対比は、本件訂正発明１についての上記（２）ア（ア）ａ，ｂ，ｄ，ｅ，ｆの対比と同様である。
　また、上記（２）ア（ア）ａ，ｃと同様な対比により、引用発明１の「（７−１）ガラス／ＦＰＥＫフィルム」又は「（７−２）ＦＰＥＫ／ガラス／ＦＰＥＫフィルム」は、本件訂正発明１０の「（ｉｉ）１／７００≦（樹脂層の厚み／ガラス基板の厚み）≦２／５」及び「（ｉｉｉ）３０≦ガラス基板の厚み（μｍ）≦１０００」を満たしている。
ｂ　上記ａより、本件訂正発明１０と引用発明１は、次の一致点で一致し、上記（２）ア（ア）ｈにおいて認定した相違点２に加えて、次の相違点３で相違する。
（一致点）
　ガラス基板の少なくとも片面に樹脂層を有し、下記式（ｉｉ）および（ｉｉｉ）を満たす積層板を含み、
　前記積層板の少なくとも片面に誘電体多層膜を有し、透過率が下記（Ａ）を満たす有する近赤外線カットフィルター。
（ｉｉ）１／７００≦（樹脂層の厚み／ガラス基板の厚み）≦２／５
（ｉｉｉ）３０≦ガラス基板の厚み（μｍ）≦１０００
（Ａ）波長４３０〜５８０ｎｍの範囲において、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率の平均値が７５％以上
（相違点３）
　本件訂正発明１０では、「前記ガラス基板と前記樹脂層の間に、（ａ）（メタ）アクリロイル基含有化合物に由来する構造単位、（ｂ）カルボン酸基含有化合物に由来する構造単位、および（ｃ）エポキシ基含有化合物に由来する構造単位を有する硬化層を有し」ているのに対して、
　引用発明１では、上記構成を有していない点。
（イ）　相違点３についての検討
　引用例１には、「ガラス基板」と「樹脂層」の間に、（ａ）（メタ）アクリロイル基含有化合物に由来する構造単位、（ｂ）カルボン酸基含有化合物に由来する構造単位、および（ｃ）エポキシ基含有化合物に由来する構造単位を有する、すなわち、これら（ａ）ないし（ｃ）の３つの構造単位を有する硬化層を設けることについては記載も示唆もされていない。
　また、光選択透過フィルター（近赤外線カットフィルター）のガラス基板と樹脂層との間に、上記（ａ）ないし（ｃ）の３つの構造単位を有する硬化層を設けることは、引用例２，３及び特許異議申立（その２）において甲第１４号証として提出された特開２０１０−７９１４０号公報のいずれにも記載も示唆もされておらず、また、本件特許の出願の前に周知の事項であったとも認められない。
　そして、本件訂正発明１０は、「ガラス基板と樹脂層の間に、（ａ）（メタ）アクリロイル基含有化合物に由来する構造単位、（ｂ）カルボン酸基含有化合物に由来する構造単位、および（ｃ）エポキシ基含有化合物に由来する構造単位を有する硬化層を有」することにより、樹脂層とガラス基板との密着性が高くなるという作用・効果を奏するものである（本件特許明細書段落【００８４】を参照。）。
　してみると、引用発明１において、上記相違点３に係る本件訂正発明１０の構成とすることは、当業者が容易になし得たということはできない。
（ウ）　以上のとおりであるから、上記相違点２について検討するまでもなく、本件訂正発明１０は、引用例１に記載された発明及び引用例２の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
エ　本件訂正発明１１〜１７について
　本件訂正発明１１〜１７は、いずれも前記相違点３に係る本件訂正発明１０の構成を具備する発明である。
　したがって、本件訂正発明１０と同様の理由により、本件訂正発明１１〜１７は、引用例１に記載された発明及び引用例２の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
４　取消理由２（引用例２を主引用例とする場合）についての判断
（１）　引用例２に記載された事項
　引用例２には、以下の事項が記載されている（なお、引用例２の日本語訳として、特許異議申立（その２）における甲第２号証を用いた。）。
ア　「
　　　
　
」
（日本語訳）
「特許請求の範囲 
１、
透過率が、下記（Ａ）〜（Ｄ）を満たすことを特徴とする近赤外線カットフィルター；
（Ａ）波長４３０〜５８０ｎｍの範囲において、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率の平均値が７５％以上。
（Ｂ）波長８００〜１０００ｎｍにおいて、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率の平均値が２０％以下。
（Ｃ）８００ｎｍ以下の波長領域において、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率が７０％となる最も長い波長（Ｘａ）と、波長５８０ｎｍ以上の波長領域において、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率が３０％となる最も短い波長（Ｘｂ）との差の絶対値が７５ｎｍ未満。
（Ｄ）波長５６０〜８００ｎｍの範囲において、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率が５０％となる波長の値（Ｙａ）と、近赤外線カットフィルターの垂直方向に対して３０°の角度から測定した場合の透過率が５０％となる波長の値（Ｙｂ）の差の絶対値が１５ｎｍ未満
２、
波長６００〜８００ｎｍに吸収極大があり、かつ、波長４３０〜８００ｎｍの波長領域において、透過率が７０％となる吸収極大以下で最も長い波長（Ａａ）と、波長５８０ｎｍ以上の波長領域において、透過率が３０％となる最も短い波長（Ａｂ）との差の絶対値が７５ｎｍ未満である吸収剤を含有した透明樹脂製基板と、近赤外線反射膜とを有する
３、前記透明樹脂製基板が下記（Ｅ）および（Ｆ）を満たすことを特徴とする請求項２に記載の近赤外線カットフィルター；
（Ｅ）波長６００〜８００ｎｍに吸収極大がある。
（Ｆ）波長４３０〜８００ｎｍの波長領域において、基板の垂直方向から測定した場合の透過率が７０％となる、吸収極大以下で長い波長（Ｚａ）と、波長５８０ｎｍ以上の波長領域において、基板の垂直方向から測定した場合の透過率が３０％となる最も短い波長（Ｚｂ）との差の絶対値が７５ｎｍ未満。
４、前記透明樹脂製基板が、ノルボルネン系樹脂製基板であることを特徴とする請求項２または３に記載の近赤外線カットフィルター。
５、前記吸収剤が前記透明樹脂１００重量部に対して０．０１〜１０．０重量部含有されてなる請求項２〜４のいずれかに記載の近赤外線カットフィルター。
６、前記
近赤外線反射膜が誘電体多層膜である
７、前記近赤外線カットフィルターが固体撮像装置用であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の近赤外線カットフィルター。
８、請求項１〜６のいずれかに記載の近赤外線カットフィルターを具備することを特徴とする固体撮像装置。
９、請求項１〜６のいずれかに記載の近赤外線カットフィルターを具備することを特徴とするカメラモジュール。」 
イ　「
」
（日本語訳）
「技術分野
［０００１］　本発明は、近赤外線カットフィルターに関する。詳しくは、本発明は、十分な視野角を持ち、特にＣＣＤ、ＣＭＯＳ等の固体撮像素子用視感度補正フィルターとして好適に用いることができる近赤外線カットフィルターに関する。」
ウ　「
」
（日本語訳）
「［０００５］　また、ビデオカメラ、デジタルスチルカメラ、カメラ機能付き携帯電話などにはカラー画像の固体撮像素子であるＣＣＤやＣＭＯＳイメージセンサが使用されているが、これら固体撮像素子はその受光部において近赤外線に感度を有するシリコンフォトダイオードを使用しているために、視感度補正を行うことが必要であり、近赤外線カットフィルターを用いることが多い。このような近赤外線カットフィルターとしては、従来から、各種方法で製造されたものが使用されている。例えば、ガラスなど透明基材の表面に銀等の金属を蒸着して近赤外線を反射するようにしたもの、アクリル樹脂やポリカーボネート樹脂等の透明樹脂に近赤外線吸収色素を添加したものなどが実用に供されている。
［０００６］　しかしながら、ガラス基材に金属を蒸着した近赤外線カットフィルターは製造コストがかかるだけでなく、カッティング時に異物として基材のガラス片が混入してしまうという問題があった。さらに、基材として無機質材料を用いる場合は、近年の固体撮像装置の薄型化・小型化に対応していくためには限界があった。」
エ　「
」
（日本語訳）
「発明内容
［００１３］　本発明は、視野角が広く、さらに、近赤外線カット能に優れ、吸湿性が低く、異物やソリのない、特にＣＣＤ、ＣＭＯＳ等の固体撮像装置用に好適に用いることができる近赤外線カットフィルターを得ることを目的とする。さらに、前記近赤外線カットフィルターを具備することにより、薄型で耐衝撃性に優れた固体撮像装置を提供することを目的とする。」
オ　「
」
（日本語訳）
「［００２６］　本発明によれば、特定の波長に吸収極大を持つ吸収剤を含有した透明樹脂製基板と近赤外線反射膜とを組みわせて用いることにより、
吸収（透過）波長の入射角依存性が小さく、視野角の広い
［００２７］　本発明によれば、前記近赤外線カットフィルターを具備することにより固体撮像装置、カメラモジュールを薄型化、小型化をすることができる。」
カ　「
」
（日本語訳）
「具体的な実施の方法
［００４２］　以下、本発明について具体的に説明する。
［００４３］　〔近赤外線カットフィルター〕
［００４４］　本発明の近赤外線カットフィルターは、その透過率が、下記（Ａ）〜（Ｄ）を満たすことを特徴とする。
［００４５］　（Ａ）波長４３０〜５８０ｎｍの範囲において、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率の平均値が７５％以上、好ましくは７８％以上、さらに好ましくは８０％以上の値をとることが望ましい。本発明では、厚さ０．１ｍｍでの全光線透過率が高い透明樹脂および当該波長領域に吸収を持たない吸収剤を用いることで、このような波長４３０〜５８０ｎｍにおいて、高い透過率を有する近赤外線カットフィルターを得ることができる。
［００４６］　近赤外線カットフィルターを固体撮像装置やカメラモジュール等のレンズユニットにおける視感度補正用フィルター等に用いる場合、波長４３０〜５８０ｎｍの透過率の平均値が上記範囲であり、一定であることが好ましい。
［００４７］　透過率の平均値としては高い方が好ましい。透過率の平均値が高いと、フィルターを通過する光の強度が充分確保され、上記用途に好適に用いることができる。
［００４８］　一方、透過率の平均値が低いと、フィルターを通過する光の強度が充分確保されず、上記用途に好適に用いることができないおそれがある。
［００４９］　（Ｂ）波長８００〜１０００ｎｍの範囲において、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率の平均値が、２０％以下、好ましくは１５％以下、さらに好ましくは１０％以下の値をとることが望ましい。本発明では、透明樹脂基板上に高い近赤外線反射能を有する所定の近赤外線反射膜を有することで、このような波長８００〜１０００ｎｍにおいて、十分に低い透過率を有する近赤外線カットフィルターを得ることができる。
［００５０］　本発明の近赤外線カットフィルターは近赤外線の波長（８００ｎｍ以上）を選択的に低減させるものであるため、透過率の平均値は低い方が好ましい。透過率の平均値が低いと、近赤外線カットフィルターは、近赤外線を十分にカットすることができる。」
キ　「
」
（日本語訳）
「［００５２］　（Ｃ）８００ｎｍ以下の波長領域において、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率が７０％となる最も長い波長（Ｘａ）と、波長５８０ｎｍ以上の波長領域において、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率が３０％となる最も短い波長（Ｘｂ）との差の絶対値（｜Ｘａ−Ｘｂ｜）が７５ｎｍ未満、好ましくは７２ｎｍ未満、さらに好ましくは７０ｎｍ未満の値をとることが望ましい。本発明では、透明樹脂に下記の特定の吸収剤を用いることで、所定の透過率となる波長の差の絶対値が上記所定の範囲となる近赤外線カットフィルターを得ることができる。
［００５３］　近赤外線カットフィルターの（Ｘａ）と（Ｘｂ）の差の絶対値が上記範囲にあると、近赤外線の波長領域付近の波長（Ｘａ）と（Ｘｂ）の間で透過率が急変することとなるため、近赤外線を効率よくカットすることができ、また、下記（Ｙａ）と（Ｙｂ）の差の絶対値が小さくなり、吸収波長の入射角依存性が小さく、視野角の広い近赤外線カットフィルターを得ることができる。」
ク　「
」
（日本語訳）
「［００５４］　
（Ｄ）波長５６０〜８００ｎｍ、好ましくは５８０〜８００ｎｍの範囲において、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率が５０％となる波長の値（Ｙａ）と、近赤外線カットフィルターの垂直方向に対して３０°の角度から測定した場合の透過率が５０％となる波長の値（Ｙｂ）の差の絶対値（｜Ｙａ−Ｙｂ｜）が１５ｎｍ未満、好ましくは１３ｎｍ未満、さらに好ましくは１０ｎｍ未満の値をとることが望ましい
［００５５］　このように、波長５８０〜８００ｎｍの範囲において、（Ｙａ）と（Ｙｂ）の差の絶対値が上記範囲にあると、このようなフィルターをＰＤＰ等に用いた場合には、ディスプレイを斜め方向から見た場合にも、垂直方向から見た場合と同等の明るさ及び色調を示し、視野角の広い近赤外線カットフィルターを得ることができる。
［００５６］　一方、（Ｙａ）と（Ｙｂ）の差の絶対値が１５ｎｍ以上である近赤外線カットフィルターをＰＤＰ等に用いると、ディスプレイを見る角度により明るさが著しく減じたり、色調が反転したり、特定の色が見えにくくなったりするおそれがあり、上記用途に好適に用いることができない場合がある。
［００５７］　ここで、「視野角」とは、ディスプレイなどを上下左右から見た場合に、どの位の角度まで画面を正常に見ることが可能かを示す指標のことである。
［００５８］　本発明においては、近赤外線カットフィルターを上下左右から見た場合に、どの位の角度まで画面を正常に見ることが可能かを示す指標のことをいう。
［００５９］　正常に見ることができるかどうかの判断として、本発明では、波長５８０〜８００ｎｍの範囲において、フィルターの垂直方向から測定した場合の透過率が５０％となる波長の値（Ｙａ）と、フィルターの垂直方向に対して３０°の角度から測定した場合の透過率が５０％となる波長の値（Ｙｂ）の差の絶対値が１５ｎｍ以下となることを一つの基準とする。 
［００６０］上記近赤外線カットフィルターの厚みは、該フィルターの透過率が上記（Ａ）〜（Ｄ）を満たせば制限はないが、５０〜２５０μｍ、好ましくは５０〜２００μｍ、さらに好ましくは、８０〜１５０μｍであることが望ましい。
［００６１］　近赤外線カットフィルターの厚みが上記範囲にあると、フィルターを、小型化、軽量化することができ、固体撮像装置等さまざまな用途に好適に用いることができる。特にカメラモジュール等レンズユニットに用いた場合には、レンズユニットの低背化を実現することができるため好ましい。
［００６２］　本発明の近赤外線カットフィルターは、波長６００〜８００ｎｍに吸収極大があり、かつ、波長４３０〜８００ｎｍの波長領域において、透過率が７０％となる吸収極大以下で最も長い波長（Ａａ）と、波長５８０ｎｍ以上の波長領域において、透過率が３０％となる最も短い波長（Ａｂ）との差の絶対値が７５ｎｍ未満である吸収剤を含有した透明樹脂製基板と、近赤外線反射膜とを有することが好ましい。」
ケ　「
」
（日本語訳）
「［００６３］　
≪透明樹脂製基板≫
［００６４］　
本発明に用いられる透明樹脂製基板は、透明樹脂と吸収極大が波長６００〜８００ｎｍであり、かつ、波長４３０〜８００ｎｍの波長領域において、透過率が７０％となる吸収極大以下で最も長い波長（Ａａ）と、波長５８０ｎｍ以上の波長領域において、透過率が３０％となる最も短い波長（Ａｂ）との差の絶対値が７５ｎｍ未満である少なくとも１種の吸収剤を含むことが好ましい
コ　「
」
（日本語訳）
「［００７４］　＜透明樹脂＞
［００７５］　本発明で用いる透明樹脂としては、本発明の効果を損なわないものである限り特に制限されないが、例えば、熱安定性およびフィルムへの成形性を確保し、かつ、１００℃以上の蒸着温度での高温蒸着により誘電体多層膜を形成しうるフィルムとするため、ガラス転移温度（Ｔｇ）が、１１０〜３８０℃、好ましくは１１０〜３７０℃、さらに好ましくは１２０〜３６０℃である樹脂を用いることができる。また、透明樹脂のガラス転移温度が、１２０℃以上、好ましくは１３０℃以上、さらに好ましくは１４０℃以上である場合には、誘電体多層膜をより高温で蒸着形成し得るフィルムが得られるため望ましい。
［００７６］　また、厚さ０．１ｍｍでの全光線透過率が、７５〜９４％であり、好ましくは７８〜９３％であり、更に好ましくは８０〜９２％である樹脂を用いることができる。全光線透過率がこのような範囲であれば、透明樹脂から得られる基材フィルムが、光学フィルムとして良好な透明性を示す。」
サ　「
」　
（日本語訳）
「［０２０８］　
＜吸収剤＞
［０２０９］　
本発明に用いられる透明樹脂には、波長６００〜８００ｎｍに吸収極大があり、かつ、波長４３０〜８００ｎｍの波長領域において、透過率が７０％となる吸収極大以下で最も長い波長（Ａａ）と、波長５８０ｎｍ以上の波長領域において、透過率が３０％となる最も短い波長（Ａｂ）との差の絶対値（｜Ａａ−Ａｂ｜）が７５ｎｍ未満、好ましくは６５ｎｍ未満である吸収剤を少なくとも１種含有させて使用する
シ　「
」
 
（日本語訳）
「［０２１６］　このような吸収剤としては、近赤外線を吸収する色素として作用する金属錯体系化合物や染料、顔料を用いることができ、フタロシアニン系化合物、ナフタロシアニン系化合物、ジチオール金属錯体系化合物などを挙げることができる。具体的には、たとえば、Ｌｕｍｏｇｅｎ　ＩＲ７６５、Ｌｕｍｏｇｅｎ　ＩＲ７８８（ＢＡＳＦ製）、ＡＢＳ６４３、ＡＢＳ６５４、ＡＢＳ６６７、ＡＢＳ６７０Ｔ、ＩＲＡ６９３Ｎ、ＩＲＡ７３５（Ｅｘｃｉｔｏｎ製）、ＳＤＡ３５９８、ＳＤＡ６０７５、ＳＤＡ８０３０、ＳＤＡ８３０３、ＳＤＡ８４７０、ＳＤＡ３０３９、ＳＤＡ３０４０、ＳＤＡ３９２２、ＳＤＡ７２５７（Ｈ．Ｗ．ＳＡＮＤＳ製）、ＴＡＰ−１５、ＩＲ−７０６（山田化学工業製）などの市販品を用いることもできる。
［０２１７］　また、本願の吸収剤としては金属を含有せずＣ，Ｈ，Ｏ，Ｎのみからなるシアニン系色素を用いると｜Ａａ−Ａｂ｜が特に小さくなるため好ましい。このような吸収剤として、ＡＢＳ６４３、ＡＢＳ６５４、ＡＢＳ６６７、ＡＢＳ６７０Ｔなどを挙げることができる。」
ス　「
」
（日本語訳）
「［０２３４］　≪近赤外線反射膜≫
［０２３５］　本発明に用いられる近赤外線反射膜は、近赤外線を反射する能力を有する膜である。このような近赤外線反射膜としては、アルミ蒸着膜、貴金属薄膜、酸化インジウムを主成分とし酸化錫を少量含有させた金属酸化物微粒子を分散させた樹脂膜、高屈折率材料層と低屈折率材料層とを交互に積層した誘電体多層膜などを用いることができる。
［０２３６］　本発明の近赤外線カットフィルターは、このような近赤外線反射膜を有しているため、特に上記（Ｂ）の特徴を有することになる。そのため、近赤外線を十分にカットすることのできるフィルターを得ることができる。
［０２３７］　
本発明において、近赤外線反射膜は透明樹脂製基板の片面に設けてもよい
［０２３８］　これら
近赤外線反射膜の中では、高屈折率材料層と低屈折率材料層とを交互に積層した誘電体多層膜
［０２３９］　高屈折率材料層を構成する材料としては、屈折率が１．７以上の材料を用いることができ、屈折率の範囲が通常は１．７〜２．５の材料が選択される。
［０２４０］　これら材料としては、例えば、酸化チタン、酸化ジルコニウム、・・・（中略）・・・などが挙げられる。
［０２４１］　低屈折率材料層を構成する材料としては、屈折率が１．６以下の材料を用いることができ、屈折率の範囲が通常は１．２〜１．６の材料が選択される。
［０２４２］　これら材料としては、例えば、シリカ、アルミナ、・・・（中略）・・・などが挙げられる。
 ・・・（中略）・・・ 
［０２４５］　また、誘電体多層膜における積層数は、５〜５０層、好ましくは１０〜４０層であることが望ましい。」
セ　「
」　
（日本語訳）
「［０２４７］　＜近赤外線カットフィルターの用途＞
［０２４８］　これら本発明で得られる近赤外線カットフィルターは、視野角が広く、優れた近赤外線カット能をする。したがってカメラモジュールのＣＣＤやＣＭＯＳなどの固体撮像素子用視感度補正用として有用である。特に、デジタルスチルカメラ、携帯電話用カメラ、デジタルビデオカメラ、ＰＣカメラ、監視カメラ、自動車用カメラ、携帯情報端末、パソコン、ビデオゲーム、医療機器、ＵＳＢメモリー、携帯ゲーム機、指紋認証システム、デジタルミュージックプレーヤー、玩具ロボット、おもちゃ等に有用である。さらに、自動車や建物などのガラス等に装着される熱線カットフィルターなどとしても有用である。」
ソ　「
」
（日本語訳）
「［０２５７］　［実施例］
［０２５８］　以下、本発明を実施例により説明するが、本発明は、この実施例により何ら限定されるものではない。なお、「部」および「％」は、特に断りのない限り「重量部」および「重量％」を意味する。
［０２５９］
・・・（中略）・・・
［０２６６］　（４）分光透過率：
［０２６７］　日立製作所社製の分光光度計（Ｕ−４１００）を用いて測定した。
［０２６８］　ここで、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率は、図２のようにフィルターに対し垂直に透過した光を測定した。
［０２６９］　また、近赤外線カットフィルターの垂直方向に対して３０°の角度から測定した場合の透過率は、図３のようにフィルターの垂直方向に対して３０°の角度で透過した光を測定した。
［０２７０］　尚、この透過率は、（Ｙｂ）を測定する場合を除き、光が基板、フィルターに対して垂直に入射する条件で、該分光光度計を使用して測定したものである。（Ｙｂ）を測定する場合には、光がフィルターの垂直方向に対して３０°の角度で入射する条件で該分光光度計を使用して測定したものである。」
タ　「
」　
（日本語訳）
「［０２８５］　
［実施例１］
［０２８６］　
合成例１で得た樹脂Ａ１００重量部に、ＢＡＳＦ社製の吸収剤「Ｌｕｍｏｇｅｎ　ＩＲ７６５、（吸収極大；７６５ｎｍ、｜Ａａ−Ａｂ｜＝６２ｎｍ）」を０．１２重量部加え、さらにトルエンを加えて溶解し、固形分が３０％の溶液を得た。次いで、係る溶液を平滑なガラス板上にキャストし、６０℃で８時間、１００℃で８時間乾燥した後、ガラス板から剥離した。剥離した樹脂をさらに減圧下１００℃で８時間乾燥して、厚さ０．１ｍｍ、一辺が６０ｍｍの基板を得た
［０２８７］　この基板の分光透過率曲線を測定し、吸収極大波長と、（Ｚａ）、（Ｚｂ）を求めた。この結果を表１に示す。
［０２８８］　この基板の吸収極大波長は７５９ｎｍであった。また、波長４３０〜８００ｎｍの波長領域において、透過率が７０％となる、吸収極大以下で最も長い波長（Ｚａ）と、波長５８０ｎｍ以上の波長領域において、透過率が３０％となる最も短い波長（Ｚｂ）との差の絶対値（｜Ｚａ−Ｚｂ｜）は６５ｎｍであった。
［０２８９］　続いて、
係る基板の一面に、
近赤外線を反射する多層蒸着膜〔シリカ（ＳｉＯ
２
：膜厚１２０〜１９０ｎｍ）層とチタニア（ＴｉＯ
２
：膜厚７０〜１２０ｎｍ ）層とが交互に積層されてなるもの，積層数４０〕を形成し
［０２９０］　
波長４３０〜５８０ｎｍにおける透過率の平均値は８６％、波長８００〜１０００ｎｍにおける透過率の平均値は１％以下であった
［０２９１］　
波長８００ｎｍ以下の波長領域において、透過率が７０％となる最も長い波長（Ｘａ）と、波長５８０ｎｍ以上の波長領域において、透過率が３０％となる最も短い波長（Ｘｂ）との差の絶対値（｜Ｘａ−Ｘｂ｜）は６０ｎｍであった
［０２９２］　また、
波長５６０〜８００ｎｍの範囲において、フィルターの垂直方向から測定した場合の透過率が５０％となる波長の値（Ｙａ）と、フィルターの垂直方向に対して３０°の角度から測定した場合の透過率が５０％となる波長の値（Ｙｂ）の差の絶対値（｜Ｙａ−Ｙｂ｜）は５ｎｍであった
チ　「
」
（日本語訳） 
「［０２９３］　
［実施例２］
［０２９４］　
吸収剤をＡＢＳ６７０Ｔ（Ｅｘｃｉｔｏｎ社製、吸収極大；６７０ｎｍ、｜Ａａ−Ａｂ｜＝３４ｎｍ）
に変更した以外は実施例１と同様にして、厚さ０．１ｍｍ、一辺が６０ｍｍの基板を得た
［０２９５］　この基板の分光透過率曲線を測定した。
［０２９６］　この基板の吸収極大波長は６６８ｎｍであった。また、（Ｚａ）と（Ｚｂ）との差の絶対値は３８ｎｍであった。この結果を表１に示す。
［０２９７］　さらに、実施例１と同様にして厚さ０．１０５ｍｍの近赤外線カットフィルターを製造した。この近赤外線カットフィルターの分光透過率を実施例１と同様に測定した。
［０２９８］　
波長４３０〜５８０ｎｍにおける透過率の平均値は９０％、波長８００〜１０００ｎｍにおける透過率の平均値は１％以下であった。
［０２９９］　
（Ｘａ）と（Ｘｂ）との差の絶対値は３１ｎｍであった
［０３００］　また、
（Ｙａ）と（Ｙｂ）の差の絶対値は３ｎｍであった
この結果を表１に示す
ツ　「
」
（日本語訳）
「［０３０１］　
［実施例３］
［０３０２］　樹脂Ａの代わりに
合成例２で得た樹脂Ｂを用い、トルエンの代わりにシクロヘキサンを用いたこと以外は実施例１と同様にして、厚さ０．１ｍｍ、一辺が６０ｍｍの基板を得た
［０３０３］　この基板の分光透過率曲線を測定した。 
［０３０４］　この基板の吸収極大波長は７５９ｎｍであった。また、（Ｚａ）と（Ｚｂ）との差の絶対値は６５ｎｍであった。この結果を表１に示す。 
［０３０５］　さらに、
実施例１と同様にして厚さ０．１０５ｍｍの近赤外線カットフィルターを製造した
［０３０６］　
波長４３０〜５８０nmにおける透過率の平均値は８６％、波長８００〜１０００ｎｍにおける透過率の平均値は１％以下であった
［０３０７］　
（Ｘａ）と（Ｘｂ）との差の絶対値は６０ｎｍであった
［０３０８］　また、
（Ｙａ）と（Ｙｂ）の差の絶対値は５ｎｍであった。この結果を表１に示す
テ　「
」
（日本語訳）
「［０３０９］　
［実施例４］
［０３１０］　
ＪＳＲ株式会社製のノルボルネン系樹脂「アートン Ｇ」
に、ＡＢＳ６７０Ｔ（Ｅｘｃｉｔｏｎ社製、吸収極大；６７０ｎｍ、｜Ａａ−Ａｂ｜＝３４ｎｍ）を０．０４重量部加え、さらに塩化メチレンを加えて溶解し、固形分が２０％の溶液を得た。次いで、係る溶液を平滑なガラス板上にキャストし、２０℃で８時間乾燥した後、ガラス板から剥離した。剥離した樹脂をさらに減圧下１００℃で８時間乾燥して、厚さ０．１ｍｍ、一辺が６０ｍｍの基板を得た
［０３１１］　この基板の分光透過率曲線を測定した。
［０３１２］　この基板の吸収極大波長は６６８ｎｍであった。また、（Ｚａ）と（Ｚｂ）との差の絶対値は３８ｎｍであった。この結果を表１に示す。
［０３１３］　さらに、実施例１と同様にして厚さ０．１０５ｍｍの近赤外線カットフィルターを製造した。この近赤外線カットフィルターの分光透過率を実施例１と同様に測定し、（Ｘａ）、（Ｘｂ）と（Ｙａ）、（Ｙｂ）を求めた。
［０３１４］　
波長４３０〜５８０ｎｍにおける透過率の平均値は９０％、波長８００〜１０００ｎｍにおける透過率の平均値は１％以下であった
［０３１５］　
（Ｘａ）と（Ｘｂ）との差の絶対値は３１ｎｍであった
［０３１６］　また、
（Ｙａ）と（Ｙｂ）の差の絶対値は４ｎｍであった。この結果を表１に示す
ト　「
」
（日本語訳）
「［０３１７］　
［実施例５］
［０３１８］　
日本ゼオン株式会社製のノルボルネン系樹脂「ゼオノア １４００Ｒ」１００重量部に、ＡＢＳ６７０Ｔ（Ｅｘｃｉｔｏｎ社製、吸収極大；６７０ｎｍ、｜Ａａ−Ａｂ｜＝３４ｎｍ）を０．２０重量部加え、さらにシクロヘキサンとキシレンの７：３混合溶液を加えて溶解し、固形分が２０％の溶液を得た。次いで、係る溶液を平滑なガラス板上にキャストし、６０℃で８時間、８０℃で８時間乾燥した後、ガラス板から剥離した。剥離した樹脂をさらに減圧下１００℃で２４時間乾燥して、厚さ０．１ｍｍ、一辺が６０ｍｍの基板を得た。
［０３１９］　この基板の分光透過率曲線を測定した。
［０３２０］　この基板の吸収極大波長は６６４ｎｍであった。また、（Ｚａ）と（Ｚｂ）との差の絶対値は３１ｎｍであった。この結果を表１に示す。
［０３２１］　さらに、実施例１と同様にして厚さ０．１０５ｍｍの近赤外線カットフィルターを製造した。この近赤外線カットフィルターの分光透過率を実施例１と同様に測定し、（Ｘａ）、（Ｘｂ）と（Ｙａ）、（Ｙｂ）を求めた。
［０３２２］　
波長４３０〜５８０ｎｍにおける透過率の平均値は９０％、波長８００〜１０００ｎｍにおける透過率の平均値は１％以下であった
［０３２３］　
（Ｘａ）と（Ｘｂ）との差の絶対値は２５ｎｍであった
［０３２４］　また、
（Ｙａ）と（Ｙｂ）の差の絶対値は４ｎｍであった
この結果を表１に示す
ナ　「
」
（日本語訳）
「［０３２５］　
［実施例６］
［０３２６］
三井化学株式会社製のノルボルネン系樹脂「ＡＰＥＬ　＃６０１５」１００重量部に、ＡＢＳ６７０Ｔ（Ｅｘｃｉｔｏｎ社製、吸収極大；６７０ｎｍ、｜Ａａ−Ａｂ｜＝３４ｎｍ）を０．１２重量部加え、さらにシクロヘキサンと塩化メチレンの９９：１混合溶液を加えて溶解し、固形分が２０％の溶液を得た。次いで、係る溶液を平滑なガラス板上にキャストし、４０℃で４時間、６０℃で４時間乾燥した後、ガラス板から剥離した。剥離した樹脂をさらに減圧下１００℃で８時間乾燥して、厚さ０．１ｍｍ、一辺が６０ｍｍの基板を得た
［０３２７］　この基板の分光透過率曲線を測定した。
［０３２８］　この基板の吸収極大波長は６６６ｎｍであった。また、（Ｚａ）と（Ｚｂ）との差の絶対値は３２ｎｍであった。この結果を表１に示す。
［０３２９］　さらに、
実施例１と同様にして厚さ０．１０５ｍｍの近赤外線カットフィルターを製造した
［０３３０］　
波長４３０〜５８０ｎｍにおける透過率の平均値は８９％、波長８００〜１０００ｎｍにおける透過率の平均値は１％以下であった
［０３３１］　
（Ｘａ）と（Ｘｂ）との差の絶対値は２４ｎｍであった
［０３３２］　また、
（Ｙａ）と（Ｙｂ）の差の絶対値は４ｎｍであった
この結果を表１に示す
ニ　「
」
（日本語訳）
「［０３３３］　
［実施例７］
［０３３４］　
帝人株式会社製のポリカーボネート樹脂「ピュアエース」１００重量部に、ＡＢＳ６７０Ｔ（Ｅｘｃｉｔｏｎ社製、吸収極大；６７０ｎｍ、｜Ａａ−Ａｂ｜＝３４ｎｍ）を０．０４重量部加え、さらに塩化メチレンを加えて溶解し、固形分が２０％の溶液を得た。次いで、係る溶液を平滑なガラス板上にキャストし、２０℃で８時間乾燥した後、ガラス板から剥離した。剥離した樹脂をさらに減圧下１００℃で８時間乾燥して、厚さ０．１ｍｍ、一辺が６０ｍｍの基板を得た
［０３３５］　この基板の分光透過率曲線を測定した。
［０３３６］　この基板の吸収極大波長は６８０ｎｍであった。また、（Ｚａ）と（Ｚｂ）との差の絶対値は４６ｎｍであった。この結果を表１に示す。
［０３３７］　さらに、
実施例１と同様にして厚さ０．１０５ｍｍの近赤外線カットフィルターを製造した
［０３３８］　
波長４３０〜５８０ｎｍにおける透過率の平均値は８５％、波長８００〜１０００ｎｍにおける透過率の平均値は１％以下であった
［０３３９］　
（Ｘａ）と（Ｘｂ）との差の絶対値は４２ｎｍであった
［０３４０］　また、
（Ｙａ）と（Ｙｂ）の差の絶対値は４ｎｍであった
この結果を表１に示す
ヌ　「
」
（日本語訳）
「［０３４１］　
［実施例８］
［０３４２］　
住友ベークライト株式会社製のポリエーテルサルホン「ＦＳ−１３００」１００重量部に、ＡＢＳ６７０Ｔ（Ｅｘｃｉｔｏｎ社製、吸収極大；６７０ｎｍ、｜Ａａ−Ａｂ｜＝３４ｎｍ）を０．０２重量部加え、さらにＮ-メチル−２−ピロリドンを加えて溶解し、固形分が２０％の溶液を得た。次いで、係る溶液を平滑なガラス板上にキャストし、６０℃で４時間、８０℃で４時間乾燥した後、ガラス板から剥離した。剥離した樹脂をさらに減圧下１２０℃で８時間乾燥して、厚さ０．１ｍｍ、一辺が６０ｍｍの基板を得た
［０３４３］　この基板の分光透過率曲線を測定した。
［０３４４］　この基板の吸収極大波長は６８４ｎｍであった。また、（Ｚａ）と（Ｚｂ）との差の絶対値は４７ｎｍであった。この結果を表１に示す。
［０３４５］　さらに、
実施例１と同様にして厚さ０．１０５ｍｍの近赤外線カットフィルターを製造した
［０３４６］　
波長４３０〜５８０ｎｍにおける透過率の平均値は８５％、波長８００〜１０００ｎｍにおける透過率の平均値は１％以下であった
［０３４７］　
（Ｘａ）と（Ｘｂ）との差の絶対値は４１ｎｍであった
［０３４８］　また、
（Ｙａ）と（Ｙｂ）の差の絶対値は５ｎｍであった
この結果を表１に示す
ネ　「
」
（日本語訳）
「［０３４９］　
［実施例９］
［０３５０］　
合成例３で得たポリイミド溶液Ｃ１００重量部に、ＡＢＳ６７０Ｔ（Ｅｘｃｉｔｏｎ社製、吸収極大；６７０ｎｍ、｜Ａａ−Ａｂ｜＝３４ｎｍ）を０．２重量部加え、固形分が２０％の溶液を得た。次いで、係る溶液を平滑なガラス板上にキャストし、６０℃で４時間、８０℃で４時間乾燥した後、ガラス板から剥離した。剥離した樹脂をさらに減圧下１２０℃で８時間乾燥して、厚さ０．１ｍｍ、一辺が６０ｍｍの基板を得た
［０３５１］　この基板の分光透過率曲線を測定した。 
［０３５２］　この基板の吸収極大波長は６８３ｎｍであった。また、（Ｚａ）と（Ｚｂ）との差の絶対値は４８ｎｍであった。この結果を表１に示す。
［０３５３］　さらに、
実施例１と同様にして厚さ０．１０５ｍｍの近赤外線カットフィルターを製造した
［０３５４］　
波長４３０〜５８０ｎｍにおける透過率の平均値は８５％、波長８００〜１０００ｎｍにおける透過率の平均値は１％以下であった
［０３５５］　
（Ｘａ）と（Ｘｂ）との差の絶対値は４２ｎｍであった
［０３５６］　また、
（Ｙａ）と（Ｙｂ）の差の絶対値は５ｎｍであった
この結果を表１に示す
ノ　「
」
（日本語訳）
「［０３５７］　
［実施例１０］
［０３５８］　
ＪＳＲ株式会社製のノルボルネン系樹脂「アートン Ｇ」１００重量部に、ＡＢＳ６７０Ｔ（Ｅｘｃｉｔｏｎ社製、吸収極大；６７０ｎｍ、｜Ａａ−Ａｂ｜＝３４ｎｍ）を０．０２重量部加え、さらに塩化メチレンを加えて溶解し、固形分が２０％の溶液を得た。次いで、係る溶液を平滑なガラス板上にキャストし、２０℃で８時間乾燥した後、ガラス板から剥離した。剥離した樹脂をさらに減圧下１００℃で８時間乾燥して、厚さ０．１ｍｍ、一辺が６０ｍｍの基板を得た
［０３５９］　この基板の分光透過率曲線を測定した。
［０３６０］　この基板の吸収極大波長は６６８ｎｍであった。また、（Ｚａ）と（Ｚｂ）との差の絶対値は３１ｎｍであった。この結果を表１に示す。
［０３６１］　さらに、
実施例１と同様にして厚さ０．１０５ｍｍの近赤外線カットフィルターを製造した
［０３６２］　
波長４３０〜５８０ｎｍにおける透過率の平均値は９０％、波長８００〜１０００ｎｍにおける透過率の平均値は１％以下であった
［０３６３］　
（Ｘａ）と（Ｘｂ）との差の絶対値は２３ｎｍであった
［０３６４］　また、
（Ｙａ）と（Ｙｂ）の差の絶対値は４ｎｍであった
この結果を表１に示す
ハ　「
」
（日本語訳）
「［０３８８］表１
［０３８９］
」
ヒ　「
」
（日本語訳）
「［０３９０］　産業上の利用可能性
［０３９１］　本発明の近赤外線カットフィルターは、デジタルスチルカメラ、携帯電話用カメラ、デジタルビデオカメラ、ＰＣカメラ、監視カメラ、自動車用カメラ、携帯情報端末、パソコン、ビデオゲーム、医療機器、ＵＳＢメモリー、携帯ゲーム機、指紋認証システム、デジタルミュージックプレーヤー、玩具ロボット、おもちゃ等に好適に用いることができる。さらに、自動車や建物などのガラス等に装着される熱線カットフィルターなどとしても好適に用いることができる。」
フ　特許請求の範囲、段落［００２６］、［００５４］、［００６３］、［００６４］、［０２０８］、［０２０９］、［０２３４］、［０２３５］、［０２３７］、［０２３８］、［実施例１］〜［実施例１０］に係る［０２８５］〜［０３８９］より、引用例２には以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
　「透明樹脂製基板と、透明樹脂製基板の一面に形成され、高屈折率材料層と低屈折率材料層とを交互に積層した誘電体多層膜からなる近赤外線反射膜とを有する近赤外線カットフィルターにおいて、吸収（透過）波長の入射角依存性が小さく、視野角の広いものとするために、前記透明樹脂製基板に、波長６００〜８００ｎｍに吸収極大があり、かつ、波長４３０〜８００ｎｍの波長領域において、透過率が７０％となる吸収極大以下で最も長い波長（Ａａ）と、波長５８０ｎｍ以上の波長領域において、透過率が３０％となる最も短い波長（Ａｂ）との差の絶対値が７５ｎｍ未満である吸収剤を含有させた近赤外線カットフィルターであって、
　前記誘電体多層膜として、近赤外線を反射する多層蒸着膜〔シリカ（ＳｉＯ２：膜厚１２０〜１９０ｎｍ）層とチタニア（ＴｉＯ２：膜厚７０〜１２０ｎｍ ）層とが交互に積層されてなるもの，積層数４０〕を用い、
　前記吸収剤として、ＢＡＳＦ社製「Ｌｕｍｏｇｅｎ　ＩＲ７６５（吸収極大；７６５ｎｍ、｜Ａａ−Ａｂ｜＝６２ｎｍ）」又はＥｘｃｉｔｏｎ社製「ＡＢＳ６７０Ｔ（吸収極大；６７０ｎｍ、｜Ａａ−Ａｂ｜＝３４ｎｍ）」を用い、
　下記（Ａ）〜（Ｄ）を満たすよう構成した近赤外線カットフィルター。
　（Ａ）波長４３０〜５８０ｎｍの範囲において、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率の平均値が８５％以上９０％以下。
　（Ｂ）波長８００〜１０００ｎｍにおいて、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率の平均値が１％以下。
　（Ｃ）８００ｎｍ以下の波長領域において、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率が７０％となる最も長い波長（Ｘａ）と、波長５８０ｎｍ以上の波長領域において、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率が３０％となる最も短い波長（Ｘｂ）との差の絶対値が２３ｎｍ以上６０ｎｍ以下。
　（Ｄ）波長５６０〜８００ｎｍの範囲において、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率が５０％となる波長の値（Ｙａ）と、近赤外線カットフィルターの垂直方向に対して３０°の角度から測定した場合の透過率が５０％となる波長の値（Ｙｂ）の差の絶対値が３ｎｍ以上５ｎｍ以下。」
（２）本件訂正発明と引用発明２との対比・判断
ア　本件訂正発明１について
（ア）一致点及び相違点
　本件訂正発明１と引用発明２とを対比する。
ａ　引用発明２の「近赤外線カットフィルター」は、本件訂正発明１の「近赤外線カットフィルター」に相当する。
ｂ　引用発明２は、透過率が「（Ａ）波長４３０〜５８０ｎｍの範囲において、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率の平均値が８５％以上９０％以下。」という条件を満たしている。
　そうすると、引用発明２は、本件訂正発明１の「（Ａ）波長４３０〜５８０ｎｍの範囲において、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率の平均値が７５％以上」という条件を満たしている。
ｃ　引用発明２は、透過率が「（Ｂ）波長８００〜１０００ｎｍにおいて、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率の平均値が１％以下。」という条件を満たしている。
　そうすると、引用発明２は、本件訂正発明１の「（Ｂ）波長８００〜１０００ｎｍの範囲において、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率の平均値が１％以下」という条件を満たしている。
ｄ　引用発明２は、透過率が「（Ｃ）８００ｎｍ以下の波長領域において、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率が７０％となる最も長い波長（Ｘａ）と、波長５８０ｎｍ以上の波長領域において、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率が３０％となる最も短い波長（Ｘｂ）との差の絶対値が２３ｎｍ以上６０ｎｍ以下。」という条件を満たしている。
　そうすると、引用発明２は、本件訂正発明１の「（Ｃ）８００ｎｍ以下の波長領域において、「近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率が７０％となる最も長い波長（Ｘａ）と、波長５８０ｎｍ以上の波長領域において、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率が３０％となる最も短い波長（Ｘｂ）との差の絶対値｜Ｘａ−Ｘｂ｜が７５ｎｍ未満」という条件を満たしている。
ｅ　引用発明２は、「（Ｄ）波長５６０〜８００ｎｍの範囲において、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率が５０％となる波長の値（Ｙａ）と、近赤外線カットフィルターの垂直方向に対して３０°の角度から測定した場合の透過率が５０％となる波長の値（Ｙｂ）の差の絶対値が３ｎｍ以上５ｎｍ以下。」という条件を満たしている。
　そうすると、引用発明２は、本件訂正発明１の「（Ｄ）波長５６０〜８００ｎｍの範囲において、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率が５０％となる波長の値（Ｙａ）と、近赤外線カットフィルターの垂直方向に対して３０°の角度から測定した場合の透過率が５０％となる波長の値（Ｙｂ）の差の絶対値｜Ｙａ−Ｙｂ｜が１５ｎｍ未満」という条件を満たしている。
ｆ　上記ａ〜ｅより、引用発明２と、本件訂正発明１とは、「透過率」が、本件訂正発明１における透過率の条件「（Ａ）〜（Ｄ）を満た」している点で共通する。
ｇ　引用発明２は、ＢＡＳＦ社製「Ｌｕｍｏｇｅｎ　ＩＲ７６５（吸収極大；７６５ｎｍ、｜Ａａ−Ａｂ｜＝６２ｎｍ）」又はＥｘｃｉｔｏｎ社製「ＡＢＳ６７０Ｔ（吸収極大；６７０ｎｍ、｜Ａａ−Ａｂ｜＝３４ｎｍ）」を含有した「透明樹脂製基板」と、「透明樹脂製基板の一面に形成され、高屈折率材料層と低屈折率材料層とを交互に積層した誘電体多層膜からなる近赤外線反射膜」とを有する。
ｈ　上記ｇより、引用発明２の「近赤外線反射膜」は、「高屈折率材料層と低屈折率材料層とを交互に積層した誘電体多層膜」であるから、本件訂正発明１の「誘電体多層膜」に相当する。
ｉ　上記ｇより、引用発明２においては、「透明樹脂製基板」の一面に「誘電体多層膜」である「近赤外線反射膜」を有している。
　本件訂正発明１の「積層板」は、「ガラス基板の少なくとも片面に樹脂層を有し」たものであり、本件訂正発明１は、「前記積層板」の「少なくとも片面」に「誘電体多層膜を有し」ている。
　本件訂正発明１の「積層板」は、「誘電体多層膜」に対する「基板」ということができる。
　してみると、引用発明２の「吸収剤を含有した透明樹脂製基板」と、本件訂正発明１の「積層板」とは、「基板」である点で共通する。 
　また、引用発明２の「吸収剤を含有した透明樹脂製基板」と、本件訂正発明１の「積層板」とは、「基板の少なくとも片面に誘電体多層膜を有し」ている点で共通する。
ｊ　上記ａ〜ｉより、本件訂正発明１と引用発明２とは、次の一致点で一致し、次の相違点４において相違している。
（一致点） 
　基板の少なくとも片面に誘電体多層膜を有し、透過率が下記（Ａ）〜（Ｄ）を満たす近赤外線カットフィルター。 
（Ａ）波長４３０〜５８０ｎｍの範囲において、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率の平均値が７５％以上 
（Ｂ）波長８００〜１０００ｎｍの範囲において、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率の平均値が１％以下 
（Ｃ）８００ｎｍ以下の波長領域において、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率が７０％となる最も長い波長（Ｘａ）と、波長５８０ｎｍ以上の波長領域において、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率が３０％となる最も短い波長（Ｘｂ）との差の絶対値｜Ｘａ−Ｘｂ｜が７５ｎｍ未満
（Ｄ）波長５６０〜８００ｎｍの範囲において、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率が５０％となる波長の値（Ｙａ）と、近赤外線カットフィルターの垂直方向に対して３０°の角度から測定した場合の透過率が５０％となる波長の値（Ｙｂ）の差の絶対値｜Ｙａ−Ｙｂ｜が１５ｎｍ未満 
（相違点４） 
　近赤外線カットフィルターの基板が、
　本件特許発明１では、「ガラス基板の少なくとも片面に樹脂層を有し、式（ｉｉ）１／７００≦（樹脂層の厚み／ガラス基板の厚み）≦３．７／５０、および、式（ｉｉｉ）５０≦ガラス基板の厚み（μｍ）≦１０００を満たす積層板」であるのに対し、
　引用発明２では、ＢＡＳＦ社製「Ｌｕｍｏｇｅｎ　ＩＲ７６５（吸収極大；７６５ｎｍ、｜Ａａ−Ａｂ｜＝６２ｎｍ）」又はＥｘｃｉｔｏｎ社製「ＡＢＳ６７０Ｔ（吸収極大；６７０ｎｍ、｜Ａａ−Ａｂ｜＝３４ｎｍ）」を含有した透明樹脂製基板である点。 
（イ）　相違点４についての判断
ａ　引用例３には、無機材料から構成される層と有機材料から構成される層とが積層してなるガスバリア性フィルムの具体例として、厚さ３０μｍガラスフィルム上にＦＰＥＫの５μｍ膜を成膜したＦＰＥＫ／ガラスフィルム、又は、前記ＦＰＥＫ／ガラスフィルムのＦＰＥＫ非コート面（ガラス面）にさらにＦＰＥＫの５μｍ膜を成膜したＦＰＥＫ／ガラス／ＦＰＥＫフィルムに、機能層（例えば誘電体多層膜）を積層したものを赤外カットフィルターとすることができることが記載されているものの、上記構成の「ＦＰＥＫ／ガラスフィルム」、又は「ＦＰＥＫ／ガラス／ＦＰＥＫフィルム」は、本件訂正発明１の式（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）を充足するものではない。
ｂ　また、引用例３の段落【０００９】の記載や段落【０００８】、【００１１】の記載によれば、引用例３に具体例として記載された、上記構成の「ＦＰＥＫ／ガラスフィルム」、又は「ＰＥＫ／ガラス／ＦＰＥＫフィルム」は、その厚みが５０μｍ以下である点で柔軟性に優れ、かつ、無機層の厚みに対して有機層の厚みが１０％以上である点で、無機層を充分保護し、無機層の破断を抑制し、ガスバリア性フィルムが壊れた場合でも、無機物の飛散を防止できるものである。
ｃ　そうしてみると、引用発明２の透明樹脂製基板に代えて、引用例３にガスバリア性フィルムの具体例として記載された、上記構成の「ＦＰＥＫ／ガラスフィルム」、又は「ＰＥＫ／ガラス／ＦＰＥＫフィルム」を採用することができたとしても、引用例３に上記記載に接した当業者が、ガラスフィルム（ガラス基板の厚み）を厚くして、あるいは、ガラスフィルム（ガラス基板の厚み）を厚くすることにより、無機層の厚みに対する有機層の厚みを１０％以下として、（ｉｉ）１／７００≦（樹脂層の厚み／ガラス基板の厚み）≦３．７／５０、および、式（ｉｉｉ）５０≦ガラス基板の厚み（μｍ）≦１０００を満たす構成として、あえて柔軟性あるいは無機層の保護や破断抑制の点でより劣ったものとすることは着想しないのであるから、引用発明２において、上記相違点４に係る本件訂正発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。
ｄ　以上のとおりであるから、本件訂正発明１は、引用例２に記載された発明及び引用例３の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
イ　本件訂正発明２〜５、７〜９について
　本件訂正発明２〜５、７〜９は、いずれも上記相違点４に係る本件訂正発明１の構成を具備する発明である。
　したがって、本件訂正発明１と同様の理由により、本件訂正発明２〜５、７〜９は、引用例２に記載された発明及び引用例３の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
ウ　本件訂正発明１０について
（ア）　一致点及び相違点
ａ　本件訂正発明１０と引用発明２との対比は、上記ア（ア）ａ〜ｉの対比と同様である。
ｂ　上記ａより、本件訂正発明１０と引用発明２とは、上記ア（ア）ｊにおいて認定した一致点で一致し、次の相違点５及び相違点６において相違している。
（相違点５）
　本件訂正発明１０では、「前記ガラス基板と前記樹脂層の間に、（ａ）（メタ）アクリロイル基含有化合物に由来する構造単位、（ｂ）カルボン酸基含有化合物に由来する構造単位、および（ｃ）エポキシ基含有化合物に由来する構造単位を有する硬化層を有し」ているのに対して、
　引用発明２では、上記構成を有していない点。
（相違点６） 
　近赤外線カットフィルターの基板が、
　本件訂正発明１０では、「ガラス基板の少なくとも片面に樹脂層を有し、式（ｉｉ）１／７００≦（樹脂層の厚み／ガラス基板の厚み）≦２／５、および、式（ｉｉｉ）３０≦ガラス基板の厚み（μｍ）≦１０００を満たす積層板」であるのに対し、
　引用発明２では、ＢＡＳＦ社製「Ｌｕｍｏｇｅｎ　ＩＲ７６５（吸収極大；７６５ｎｍ、｜Ａａ−Ａｂ｜＝６２ｎｍ）」又はＥｘｃｉｔｏｎ社製「ＡＢＳ６７０Ｔ（吸収極大；６７０ｎｍ、｜Ａａ−Ａｂ｜＝３４ｎｍ）」を含有した透明樹脂製基板である点。 
（イ）　相違点５についての検討
ａ　引用例２、あるいは引用例３のいずれにも、ガラス基板と樹脂層の間に、（ａ）（メタ）アクリロイル基含有化合物に由来する構造単位、（ｂ）カルボン酸基含有化合物に由来する構造単位、および（ｃ）エポキシ基含有化合物に由来する構造単位を有する、すなわち、これら（ａ）ないし（ｃ）の３つの構造単位を有する硬化層を設けることについては記載も示唆もされていない。
　また、近赤外線カットフィルターにおいて、ガラス基板と樹脂層との間に、上記（ａ）ないし（ｃ）の３つの構造単位を有する硬化層を設けることは、引用例１及び特許異議申立（その２）において甲第１４号証として提出された特開２０１０−７９１４０号公報のいずれにも記載も示唆もされておらず、また、本件特許の出願の前に周知の事項であったとも認められない。 
　そして、本件訂正発明１０は、「ガラス基板と樹脂層の間に、（ａ）（メタ）アクリロイル基含有化合物に由来する構造単位、（ｂ）カルボン酸基含有化合物に由来する構造単位、および（ｃ）エポキシ基含有化合物に由来する構造単位を有する硬化層」を有することにより、樹脂層とガラス基板との密着性が高くなるという作用・効果を奏するものである（本件特許明細書段落【００８４】を参照。）。
　してみると、引用発明２において、上記相違点５に係る本件訂正発明１０の構成とすることは、当業者が容易になし得たということはできない。
（ウ）　以上のとおりであるから、上記相違点６について検討するまでもなく、本件訂正発明１０は、引用例２に記載された発明及び引用例３の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
エ　本件訂正発明１１〜１７について
　本件訂正発明１１〜１７は、いずれも上記相違点５に係る本件訂正発明１０の構成を具備する発明である。
　したがって、本件訂正発明１０と同様の理由により、本件訂正発明１１〜１７は、引用例２に記載された発明及び引用例３の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
５　取消理由３（引用例３を主引用例とする場合）についての判断
（１）　引用例３に記載された事項
　引用例３には、以下の事項が記載されている。
ア　「【請求項１】
無機材料から構成される層と有機材料から構成される層とが積層してなるガスバリア性フィルム
該ガスバリア性フィルムは、耐曲げ角度が１０ｍｍ未満であることを特徴とするガスバリア性フィルム。
【請求項２】
前記有機材料から構成される層は、無機材料から構成される層の５０％以下の厚みである
【請求項３】
前記有機材料から構成される層は、耐熱性有機材料から構成され
【請求項４】
前記ガスバリア性フィルムは、機能性材料から構成される層が積層してなる
【請求項５】
前記ガスバリア性フィルムは、赤外カット用又は光学用に用いられる
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のガスバリア性フィルムと、レンズとを備えることを特徴とするレンズユニット。」
イ　「【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガスバリア性フィルムに関する。より詳しくは、レンズユニット等の光学用途やオプトデバイス用途に有用であり、その他、表示デバイス用途、機械部品、電気・電子部品、包装用材料等として用いることができるガスバリア性フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ガスバリア性フィルムは、例えば、機械部品、電気・電子部品、自動車部品、土木建築材料等として有用であり、また、各種気体を遮断し、飲食品、医薬品、化学薬品、日用雑貨品等の種々の物品を包装する材料としても好適に用いられるものである。近年、光学部材等においては、例えば、デジタルカメラモジュールは携帯電話に搭載されるなど小型化が進み、光学部材の小型化が一層求められている。それにともなって、デジタルカメラモジュール等に用いられる赤外線をカットするフィルターや、レンズ等を有するレンズユニットの小型化が望まれるところである。例えば、カメラモジュールにおいては、赤外線をカットするフィルターや、レンズ等を有するレンズユニットにおいて、可視光を透過させて各種の機能を発揮するだけでなく、薄くて軽いフィルターやレンズ等が求められていた。
【０００３】
・・・（中略）・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、軽量化、小型化が可能であり、透明性、柔軟性、取り扱い性に優れ、機械部品、電気・電子部品、自動車部品、土木建築材料、包装材料等として有用な厚みの薄いガスバリア性フィルムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、
ガスバリア性フィルムについて
薄い無機層を有機層で積層させる構造とすると、厚いと柔軟性がなく、薄いと割れやすく、重いといった無機層の性質、及び、耐熱性、ガスバリア性が充分でなく、線膨張係数が大きいといった有機層の性質が充分に克服され、高い透明性、優れたガスバリア性、耐熱性及び寸法安定性といった無機層に由来する特性と、軽量で、成形性や柔軟性に優れるといった有機層に由来する特性が充分に発揮される
通常は、有機膜は線膨張係数が大きく、有機・無機の複合化を行っても線膨張係数を小さくするのは困難であるが、有機層／無機層を積層させることで線膨張係数の違いを緩和することができ
無機層の厚みや柔軟性を特定のものとすることより、薄い無機層が柔軟性あるものとなり、優れたガスバリア性を発揮するとともに、フレキシブルなガスバリア性フィルムとなり、種々の用途に好適に用いることができ
また、無機層の透過率を特定のものとすることより、透明性に優れたフィルムとすることができ
更に、無機層が有機層で保護され、薄い無機材料の破断を有機材料で抑制・保護するとともに、壊れた際の無機層の飛散を防止し、光学用途やオプトデバイス用途、表示デバイス用途、機械部品、電気・電子部品、包装用材料等の様々な用途に好適に適用することができ
【０００７】
すなわち本発明は、
無機材料から構成される層と有機材料から構成される層とが積層してなるガスバリア性フィルムであって、
本発明はまた、ガスバリア性フィルムと、レンズとを備えるレンズユニットでもある。
以下に本発明を詳述する。
【０００８】
本発明のガスバリア性フィルムは、無機材料から構成される層（無機層とも言う。）と有機材料から構成される層（有機層とも言う。）とが積層してなるものである。このような積層構造とすることで、ガスバリア性に優れるものとし、薄い無機材料（無機層）を有機材料（有機層）で保護し、無機層の破断を抑制するとともに、ガスバリア性フィルムが壊れた際に、無機物の飛散を防止することができる。また、有機フィルム上では無機酸化物を高温で蒸着等すると低温に戻った時にカールしてしまうが、有機材料／無機材料を積層させることで線膨張係数の違いを緩和でき、蒸着を行っても形状変化が実質的にないガスバリア性フィルムとすることができる。」
 
ウ　「【０００９】
上記ガスバリア性フィルムは、厚みが１００μｍ以下であることが好ましい。例えば、１００μｍ以下とすることで、この要件を満たすこととなる。また、厚みを１００μｍ以下とすることにより、軽量化、小型化に有利であるという利点がある。特に、光学部材等の光学用途においては、他の光学部材と同様にガスバリア性フィルムも軽量化、小型化が強く求められており、従来用いられてきたガラス板（厚みが２００μｍ程度）では、これらの要求を満たすことはできなかった。例えば、ガラスからなるガスバリア材料を１５０μｍ以下まで薄膜化すると、強度や柔軟性が充分ではなく、運搬中に破損したり、成形時や機器への組み込み時、多層化や機能性の付与を行うための後工程中に割れ等が生じ、極度に作業性が悪くなったりする等の問題があった。一方、本発明のガスバリア性フィルムでは、１５０μｍ以下、具体的には、１００μｍ以下であっても、耐曲げ角度が１０ｍｍ未満であり、柔軟性があることから割れや破損を充分に防ぎ、作業性に優れるガスバリア性フィルムとすることができる。
厚みが１００μｍを超えると、上述のようなフィルムとして好適に用いることができなくなるおそれがあり、柔軟性が損なわれ、ガスバリア性フィルムとして好適に用いることができないおそれがある。下限としては、１μｍであることが好ましい。上限としてより好ましくは、８０μｍであり、更に好ましくは、５０μｍ以下である。ガスバリア性フィルムの厚みとして好ましくは、１〜１００μｍであり、より好ましくは、１０〜８０μｍである。厚みがこのような範囲の場合、無機層（特に無機層として薄型ガラスを用いた場合）の強度が充分でなく、無機層単独ではガスバリア性フィルムとしての実用が困難であることが多いが、本発明のガスバリア性フィルムは、無機層と有機層とを積層させることにより、有機層が無機層の補強材として働き、フィルムとして充分な強度を有することとなり、種々の用途に好適に用いることができる。
【００１０】
・・・（中略）・・・
【００１１】
上記有機材料から構成される層は、無機材料から構成される層の５０％以下の厚みであることが好ましい。無機層の厚み１００％に対して有機層の厚みを５０％以下
より好ましくは、４０％以下であり
下限としては、１０％以上である
エ　「【００２５】
上記ガスバリア性フィルムは、機能性材料から構成される層が積層してなる
上記機能性材料から構成される層（機能層）としては、
赤外カット層、紫外線カット層、強靱性を有する層、有機層又は無機層と赤外カット層の中間の熱膨張率を有する層、ガスバリア性フィルムにかかる応力等を吸収するバッファー層（中間層、緩和層）、補強層、親水層、撥水層、反射防止層、位相差層、屈折率調節層、粘着層、導電層、絶縁層、光学補償層等から適宜選択することができ
上記機能層は、上記ガスバリア性フィルムの構成のいずれに積層されてもよく、有機層及び／又は無機層の上及び／又は下に形成させることができる。中でも、ガスバリア性フィルムの最も外側の一方の面又は両方の面を構成する形態が好ましい。このような形態とすることで、機能層の形成が容易となり、機能層の各種機能が充分に発揮され、優れた機能を有するガスバリア性フィルムとすることができる。このように、フィルムの両面に機能性材料から構成される層を持つガスバリア性フィルムもまた、本発明の好ましい形態の一つである。また、このような形態においては、蒸着により機能性材料を積層させる場合には、両面に材料を蒸着させることになることから、蒸着時及び／又は実装時のカールを抑制することができ、種々の用途により好適なガスバリア性フィルムとすることができる。
  
オ 「【００２７】
上記機能層としてＩＲカット層（赤外カット層）を形成する場合、赤外カット層としては、赤外線の透過率を選択的に低減する機能を有する限り、その構成、形態等は特に限定されない。このような
赤外カット層は、低屈折率材料及び高屈折率材料を４０〜６０層（６μｍ）程度積層させた構造の多層膜（多層蒸着層、多層蒸着膜とも言う。）であることが好ましい
赤外領域の波長を選択的に反射させるとともに、入斜光と反射光の位相を半波長ずれるようにして、赤外線の透過率を選択的に低減させること
また、上記赤外カット層は、誘電体層Ａと、誘電体層Ａが有する屈折率よりも高い屈折率を有する誘電体層Ｂとを交互に積層した誘電体多層膜からなる赤外カット層（赤外線反射膜ともいう。）であってもよい
このような誘電体多層膜を少なくとも透明基板（ガスバリア性フィルム）の一方の面に有することにより、赤外線を反射する能力に優れた赤外カットフィルターとすることができる
カ　「【００７０】
本発明のガスバリア性フィルムは、機能層として赤外カット層を形成することにより、赤外線の透過率を選択的に低減することができる。
このようなガスバリア性フィルムにおいて、赤外線をカットする機能は
多層膜を形成する形態であることが好適であるが、その他の形態を有していてもよい
有機層及び／又は無機層に赤外線をカットする機能を持つ材料（原料）を用いる形態等が好適である
このような形態を用いることで、多層膜（多層蒸着層）の積層数を低減できたり省略したりすることができ
【００７１】
上記（１）可視光を透過し近赤外線を遮蔽する金属酸化物からなる薄膜を有機層及び／又は無機層表面に形成する形態としては、ＳｎやＴｉ等の４価の金属元素又はフッ素を固溶してなるＩｎ２Ｏ３系酸化物；Ｓｂ、Ｐ等の５価の金属元素又はフッ素を固溶してなるＳｎＯ２系酸化物；Ｂ、Ａｌ、Ｉｎ等の３価金属元素又は４価金属元素又はフッ素を固溶してなるＺｎＯ系酸化物；Ｉｎ、Ｚｎを金属成分とする複合酸化物等の可視光を透過し近赤外線を遮蔽する金属酸化物からなる薄膜を金属表面に形成する方法が好ましい。このような薄膜は、スパッタリング法、蒸着法等により形成することが好適である。
上記（２）赤外吸収色素を含有する塗布膜を形成する形態としては、上記酸化物からなる超微粒子を含む塗布膜、金属フタロシアニン等の赤外吸収色素を含有する塗布膜を形成する方法が好ましい。このような塗布膜は、超微粒子や赤外吸収色素を有し、有機バインダーや無機バインダーをバインダーとして用いた塗料を成膜する方法が好適である。
上記
有機層及び／又は無機層に赤外線をカットする機能を持つ材料（原料）を用いる形態としては、有機層（例えば、樹脂組成物）に赤外線をカットする機能を持つ材料（原料）を用いる場合は、樹脂組成物に上記酸化物や色素を練り込んでフィルム状に成型する方法が好適である
キ　「【００９１】
〔ガスバリア性フィルムの用途〕
本発明の
ガスバリア性フィルムは、上述の構成とすることにより、優れた赤外線カット能を有し、割れにくい。したがって自動車や建物などのガラスなどに装着される熱線カットフィルターなどとして有用であるのみならず、特に、デジタルスチルカメラや携帯電話用カメラなどのＣＣＤやＣＭＯＳなどの固体撮像素子の視感度補正に有用である
ク　「【００９４】
（１）ガスバリア性フィルムの作製
ガラスフィルム：ＳＣＨＯＴＴ社製ガラスコード：Ｄ２６３、厚み３０μｍを用いた。
実施例１（フッ素化芳香族ポリマー：ＦＰＥＫ）
（合成）
温度計、冷却管、ガス導入管、及び、撹拌機を備えた反応器に、ＢＰＤＥ（４，４’−ビス（２，３，４，５，６−ペンタフルオロベンゾイル）ジフェニルエーテル）１６．７部、ＨＦ（９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン）１０．５部、炭酸カリウム４．３部、ＤＭＡｃ（ジメチルアセトアミド）９０部を仕込んだ。この混合物を８０℃に加温し、８時間反応した。
反応終了後、反応液をブレンダーで激しく撹拌しながら、１％酢酸水溶液中に注加した。析出した反応物を濾別し、蒸留水及びメタノールで洗浄した後、減圧乾燥して、フッ素化芳香族ポリマー（ＦＰＥＫ）を得た。反応式を下記に示す。ＦＰＥＫは、下記反応式で得られた繰り返し単位を含むポリマーである。
【００９５】
【化１４】 
【００９６】
（フィルムの作製）
ＦＰＥＫ１．５７ｇをプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１０．４５ｇに添加して均一に撹拌し、
ＦＰＥＫ溶液を
スピンコート法を用いて、ガラスフィルム（３０μｍ）上に
成膜した後、１５０℃で乾燥した
（ＦＰＥＫ／ガラスフィルム）（実施例１−１）
さらに、上記で得られたフィルムの１つを、ＦＰＥＫ非コート面（ガラス面）にＦＰＥＫ溶液をスピンコートし５μｍ膜を成膜した後、１５０℃で乾燥した
（ＦＰＥＫ／ガラス／ＦＰＥＫフィルム）（実施例１−２）
ケ　「【０１０４】
〔ガスバリア性膜の評価〕
実施例１〜５
ガスバリア性フィルムの構成、各フィルム厚さ
表１に示した
また５００ｎｍにおける透過率測定、曲げ試験、２６０℃耐熱評価、ガス透過性試験を行い、表１に示した。
【０１０５】
・・・（中略）・・・
（曲げ試験）
プラスチック製円錐型を用いて、図１に示すように、該円錐型にガスバリア性フィルムを沿わせて、割れが生じる径（直径Ｒ）を求めた。ガスバリア性フィルムの幅は１０ｍｍとした。
厚みは上述のとおりである。また、ガスバリア性フィルムと円錐型の接触部は、半円領域のみとした。Ｒ＝３０ｍｍからスタートして、０．２ｍｍ／ｓで直径を縮めた。試験は２５℃で行った。
【０１０６】
（２６０℃耐熱評価）
ガスバリア性フィルムを２ｃｍ×１ｃｍの形状とし、フィルムの上端（１ｃｍの辺を上端とする。）を固定し、２６０℃、３分オーブンにて加熱を行った。加熱後の状態を観察した。
（ガス透過性試験）
・・・（中略）・・・
【０１０７】
【表１】 
【０１０８】
表１の結果から、すべてのガスバリア性フィルムにおいて５００ｎｍ透過率が８０％以上であり、良好な透明性を示した。
曲げ試験では、比較例１のガラスはＲ＝１０ｍｍで割れが生じたのに対し、有機材料を積層した実施例１〜５では、耐曲げ角度が１０ｍｍ未満へと改善され、ガスバリア性フィルムに柔軟性が付与されたことが明らかとなった。
２６０℃耐熱評価では、比較例２のＰＥＴフィルムが溶け落ちたのに対し、実施例１〜４、比較例３〜５の耐熱性有機材料からなるガスバリア性フィルムは耐性を示した。また、実施例１のＦＰＥＫ／ガラスフィルムは、２６０℃耐熱評価後に変化が認められなかったのに対し、実施例５のＦＰＥＫ／ガラスフィルムは、２６０℃耐熱評価後にガラスにヒビが入った。このことから、耐熱性を有するガスバリア性フィルムとするには、有機／無機比率が５０％以下であることが好ましいことが明らかになった。実施例５では、有機層の比率が増すことにより、無機材料と有機材料の線膨張係数の差が及ぼす影響が顕著になり、無機層が破談したと考えられる。
ガス透過性試験では、比較例２〜５の有機材料のみからなるガスバリア性フィルムは酸素を透過したのに対し、無機材料を積層した実施例１〜４は酸素透過性が測定限界以下となり、優れたガスバリア性を示した。
【０１０９】
（２）
ＩＲカット層蒸着ガスバリア性フィルム
実施例６〜９
実施例１〜４
のガスバリア性フィルム（１辺が６０ｍｍ）の片面に、
赤外線を反射する多層膜シリカ（ＳｉＯ
２
：膜厚１２０ｎｍ〜１９０ｎｍ）層とチタニア（ＴｉＯ
２
：膜厚７０〜１２０ｎｍ）層を交互に積層し、積層数５０を蒸着により形成した
コ　「【０１１０】
〔ＩＲカット層蒸着ガスバリア性膜の評価〕
上記で作製したＩＲカット層蒸着ガスバリア性フィルムの蒸着後の形状、透過率を表２に示した。
【０１１１】
【表２】 
【０１１２】
表２の結果から、蒸着後、比較例６は割れが生じ、柔軟性がなく作業性に乏しいことが分かった。無機層のない比較例７〜９を用いたＩＲカット層蒸着ガスバリア性フィルムは、カールしてしまったが、無機層を有する実施例６〜９は変化せず、無機層と有機層とが積層されることで、蒸着条件に耐えることが明らかとなった。透過率測定の結果、
実施例６〜９は、４００ｎｍ〜５００ｎｍでは透過率９０％以上、７５０ｎｍ〜１０００ｎｍでは透過率５％以下
【０１１３】
上述した実施例及び比較例では、有機層としてＦＰＥＫ、フッ素化ポリイミド、フルオレンエポキシ可とう性エポキシを、無機層としてガラスを用いているが、無機材料から構成される層と有機材料から構成される層である限り、耐曲げ角度が１０ｍｍ未満のガスバリア性フィルムとすることができるようなものであれば、軽量化、小型化が可能であり、透明性、柔軟性、取り扱い性に優れる機構は同様である。したがって、無機材料から構成される層と有機材料から構成される層とが積層させれば、本発明の有利な効果を発現することは確実であるといえる。少なくとも、有機層が、フッ素化芳香族ポリマー、多環芳香族ポリマー、ポリイミド樹脂、含フッ素高分子化合物及びエポキシ樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一つを含み、無機層がガラスであるガスバリア性フィルムであるガスバリア性フィルムにおいては、上述した実施例及び比較例で充分に本発明の有利な効果が立証され、本発明の技術的意義が裏付けられている。」
サ　「ガスバリア性フィルムの構成、各フィルム厚さ、有機／無機比率をまとめ」て示した引用例１の段落【１０７】の【表１】の「ガスバリア性フィルム」の「フィルム厚み（μｍ）」欄の記載によれば、実施例１−１のガスバリア性フィルム「ＦＰＥＫ／ガラス」、又は実施例１−２のガスバリア性フィルム「ＦＰＥＫ／ガラス／ＦＰＥＫ」においては、「ガラスフィルム（３０μｍ）上に」「成膜」された（各）「ＦＰＥＫ」の膜の厚みが「５μｍ」、「ガラス」の厚みが「３０μｍ」であることが把握できる。
シ　上記ア〜サより、請求項１〜５，段落【０００６】、【０００７】、【００１１】、【００２５】、【００２７】、【００７０】、【００７１】、【００９１】、【００９６】、【０１０４】、【０１０７】【表１】、【０１０９】及び【０１１２】からみて、引用例３には、以下の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されている。
　「無機材料から構成される層と有機材料から構成される層とが積層してなるガスバリア性フィルムに、さらに赤外カット層を積層してなる赤外カットフィルターであって、
　前記有機材料から構成される層は、無機材料から構成される層の５０％以下、好ましくは４０％以下１０％以上の厚みであり、
　前記有機材料から構成される層は、耐熱性有機材料から構成されたものであり、
　前記ガスバリア性フィルムは、機能性材料から構成される層（機能層）が積層してなり、前記機能層としては、赤外カット層、紫外線カット層、強靱性を有する層、有機層又は無機層と赤外カット層の中間の熱膨張率を有する層、ガスバリア性フィルムにかかる応力等を吸収するバッファー層（中間層、緩和層）、補強層、親水層、撥水層、反射防止層、位相差層、屈折率調節層、粘着層、導電層、絶縁層、光学補償層等から適宜選択することができ、
　前記ガスバリア性フィルムは、赤外カット用又は光学用に用いることができ、
　前記赤外カット層は、好ましくは、低屈折率材料及び高屈折率材料を４０〜６０層程度積層させた構造の多層膜（多層蒸着層、多層蒸着膜）であり、赤外領域の波長を選択的に反射させるとともに、入斜光と反射光の位相を半波長ずれるようにして、赤外線の透過率を選択的に低減させることができ、また、前記赤外カット層は、誘電体層Ａと、誘電体層Ａが有する屈折率よりも高い屈折率を有する誘電体層Ｂとを交互に積層した誘電体多層膜からなる赤外カット層（赤外線反射膜）であってもよく、このような誘電体多層膜を少なくとも透明基板（前記ガスバリア性フィルム）の一方の面に有することにより、赤外線を反射する能力に優れた赤外カットフィルターとすることができ、
　このようなガスバリア性フィルムにおいて、赤外線をカットする機能は、多層膜を形成する形態の他に、有機層及び／又は無機層に赤外線をカットする機能を持つ材料（原料）を用いる形態等も好適であり、このような形態を用いることで、多層膜（多層蒸着層）の積層数を低減できたり省略したりすることができ、上記有機層及び／又は無機層に赤外線をカットする機能を持つ材料（原料）を用いる形態としては、有機層（例えば、樹脂組成物）に赤外線をカットする機能を持つ材料（原料）を用いる場合は、樹脂組成物に可視光を透過し近赤外線を遮蔽する金属酸化物や赤外吸収色素を練り込んでフィルム状に成型する方法が好適であり、
　ガスバリア性フィルムを、薄い無機層を有機層で積層させる構造とすると、厚いと柔軟性がなく、薄いと割れやすく、重いといった無機層の性質、及び、耐熱性、ガスバリア性が充分でなく、線膨張係数が大きいといった有機層の性質が充分に克服され、高い透明性、優れたガスバリア性、耐熱性及び寸法安定性といった無機層に由来する特性と、軽量で、成形性や柔軟性に優れるといった有機層に由来する特性が充分に発揮され、
　通常は、有機膜は線膨張係数が大きく、有機・無機の複合化を行っても線膨張係数を小さくするのは困難であるが、有機層／無機層を積層させることで線膨張係数の違いを緩和することができ、
　無機層の厚みや柔軟性を特定のものとすることより、薄い無機層が柔軟性あるものとなり、優れたガスバリア性を発揮するとともに、フレキシブルなガスバリア性フィルムとなり、種々の用途に好適に用いることができるものとすることができ、また、無機層の透過率を特定のものとすることより、透明性に優れたフィルムとすることができ、さらに、無機層が有機層で保護され、薄い無機材料の破断を有機材料で抑制・保護するとともに、壊れた際の無機層の飛散を防止し、光学用途やオプトデバイス用途、表示デバイス用途、機械部品、電気・電子部品、包装用材料等の様々な用途に好適に適用することができ、
　前記ガスバリア性フィルムは、上述の構成とすることにより、優れた赤外線カット能を有し、割れにくく、特に、デジタルスチルカメラや携帯電話用カメラなどのＣＣＤやＣＭＯＳなどの固体撮像素子の視感度補正に有用であり、
　前記ガスバリア性フィルムと、レンズとを備えるレンズユニットを構成することもでき、
　前記赤外カットフィルターは、具体的には、厚さ３０μｍガラスフィルム上にＦＰＥＫの５μｍ膜を成膜したＦＰＥＫ／ガラスフィルム、又は、前記ＦＰＥＫ／ガラスフィルムのＦＰＥＫ非コート面（ガラス面）にさらにＦＰＥＫの５μｍ膜を成膜したＦＰＥＫ／ガラス／ＦＰＥＫフィルム（１辺が６０ｍｍ）の片面に、赤外線を反射する多層膜シリカ（ＳｉＯ２：膜厚１２０ｎｍ〜１９０ｎｍ）層とチタニア（ＴｉＯ２：膜厚７０〜１２０ｎｍ）層を交互に積層し、積層数５０を蒸着により形成した、ＩＲカット層蒸着ガスバリア性フィルムであって、波長４００〜５００ｎｍの可視域における透過率が９０％以上であり、波長７５０〜１０００ｎｍの近赤外域における透過率が５％以下であるＩＲカット層蒸着ガスバリア性フィルムとして構成することもできる、
　赤外カットフィルター。」
（２）　本件訂正発明と引用発明３との対比・判断
ア　本件特許発明１について
（ア）一致点及び相違点
　本件訂正発明１と引用発明３とを対比する。
ａ　引用発明３の「赤外カットフィルター」の具体例の「厚さ３０μｍガラスフィルム上にＦＰＥＫの５μｍ膜を成膜したＦＰＥＫ／ガラスフィルム」における「厚さ３０μｍガラスフィルム」及び「ＦＰＥＫの５μｍ膜」は、それぞれ本件訂正発明１の「ガラス基板」及び「樹脂層」に相当する。
　引用発明３の「赤外カットフィルター」の具体例の「前記ＦＰＥＫ／ガラスフィルムのＦＰＥＫ非コート面（ガラス面）にさらにＦＰＥＫの５μｍ膜を成膜した」「ＦＰＥＫ／ガラス／ＦＰＥＫフィルム」における「厚さ３０μｍガラスフィルム」及び「ＦＰＥＫの５μｍ膜」は、それぞれ本件訂正発明１の「ガラス基板」及び「樹脂層」に相当する。
ｂ　上記ａより、引用発明３の「赤外カットフィルター」の具体例の「ＦＰＥＫ／ガラスフィルム」、又は「ＦＰＥＫ／ガラス／ＦＰＥＫフィルム」は、本件訂正発明１の「積層板」に相当する。
　また、引用発明３と、本件訂正発明１とは、「ガラス基板の少なくとも片面に樹脂層を有し」ている点で共通する。
ｃ　引用発明３の具体例の「ＦＰＥＫ／ガラスフィルム」又は「ＦＰＥＫ／ガラス／ＦＰＥＫフィルム」は、ガラスフィルムの厚さが３０μｍ、ＦＰＥＫの膜の厚みが５μｍである。
　そうすると、引用発明３の「ＦＰＥＫ／ガラスフィルム」においては、「ＦＰＥＫの膜」の厚み／「ガラスフィルム」の厚みは、１／６（＝５μｍ／３０μｍ）であり、「ＦＰＥＫ／ガラス／ＦＰＥＫフィルム」においては、「ＦＰＥＫの膜」の厚み／「ガラスフィルム」の厚みは、１／３（＝（５μｍ＋５μｍ）／３０μｍ）である。
ｄ　引用発明３の具体例の「ＦＰＥＫ／ガラスフィルム」、又は「ＦＰＥＫ／ガラス／ＦＰＥＫフィルム（１辺が６０ｍｍ）」の片面に蒸着により形成した、「赤外線を反射する多層膜シリカ（ＳｉＯ２：膜厚１２０ｎｍ〜１９０ｎｍ）層とチタニア（ＴｉＯ２：膜厚７０〜１２０ｎｍ）層を交互に積層し、積層数５０を蒸着により形成した、ＩＲカット層」は、本件特訂正明１における「誘電体多層膜」に相当する。
　してみると、上記ｂより、引用発明３と、本件訂正発明１とは、「前記積層板の少なくとも片面に誘電体多層膜を有し」ている点で共通する。
ｅ　引用発明３の「赤外カットフィルター」は、「波長７５０〜１０００ｎｍの近赤外域における透過率が５％以下である」から、「近赤外線」をカットしている。
　してみると、引用発明３の「赤外カットフィルター」は、本件訂正発明１の「近赤外線カットフィルター」に相当する。
ｆ　上記ａ〜ｇより、両者は、次の一致点で一致し、次の相違点７及び相違点８において相違する。 
（一致点）
　ガラス基板の少なくとも片面に樹脂層を有する積層板を含み、
　前記積層板の少なくとも片面に誘電体多層膜を有する近赤外線カットフィルター。
（相違点７）
　積層板が、
　本件訂正発明１では、式（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）を満たしているのに対して、
　引用発明３では、具体例の「ＦＰＥＫ／ガラスフィルム」又は「ＦＰＥＫ／ガラス／ＦＰＥＫフィルム」は、「ガラスフィルム」の厚さが「３０μｍ」、「ＦＰＥＫの膜」の厚みが「５μｍ」であって、「ＦＰＥＫ／ガラスフィルム」の「ＦＰＥＫの膜」の厚み／「ガラスフィルム」の厚みが１／６であり、「ＦＰＥＫ／ガラス／ＦＰＥＫフィルム」の「ＦＰＥＫの膜」の厚み／「ガラスフィルム」の厚みが１／３であるから、式（ｉｉ）および（ｉｉｉ）のいずれも満たしていない点。
　ここで、式（ｉｉ）および（ｉｉｉ）は下記のものである。
（ｉｉ）１／７００≦（樹脂層の厚み／ガラス基板の厚み）≦３．７／５０
（ｉｉｉ）５０≦ガラス基板の厚み（μｍ）≦１０００
（相違点８）
　近赤外線カットフィルターの透過率が、
　本件訂正発明１は、「（Ａ）波長４３０〜５８０ｎｍの範囲において、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率の平均値が７５％以上、（Ｂ）波長８００〜１０００ｎｍの範囲において、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率の平均値が１％以下、（Ｃ）８００ｎｍ以下の波長領域において、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率が７０％となる最も長い波長（Ｘａ）と、波長５８０ｎｍ以上の波長領域において、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率が３０％となる最も短い波長（Ｘｂ）との差の絶対値｜Ｘａ−Ｘｂ｜が７５ｎｍ未満、（Ｄ）波長５６０〜８００ｎｍの範囲において、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率が５０％となる波長の値（Ｙａ）と、近赤外線カットフィルターの垂直方向に対して３０°の角度から測定した場合の透過率が５０％となる波長の値（Ｙｂ）の差の絶対値｜Ｙａ−Ｙｂ｜が１５ｎｍ未満」を満たすのに対し、
　引用発明３は、具体例のＦＰＥＫ／ガラスフィルム又はＦＰＥＫ／ガラス／ＦＰＥＫフィルムの片面に、多層膜シリカ層とチタニア層を交互に積層し、積層数５０を蒸着により形成した、ＩＲカット層蒸着ガスバリア性フィルムにおいて、波長４００〜５００ｎｍの可視域における透過率が９０％以上であり、波長７５０〜１０００ｎｍの近赤外域における透過率が５％以下である」ものの、上記（Ａ）〜（Ｄ）を満たすかどうか不明である点。 
（イ）　相違点７についての検討
ａ　引用例３の段落【０００９】の記載や段落【０００８】、【００１１】の記載によれば、引用例３に具体例として記載された、上記構成の「ＦＰＥＫ／ガラスフィルム」、又は「ＰＥＫ／ガラス／ＦＰＥＫフィルム」は、その厚みが５０μｍ以下である点で柔軟性に優れ、かつ、無機層の厚みに対して有機層の厚みが１０％以上である点で、無機層を充分保護し、無機層の破断を抑制し、ガスバリア性フィルムが壊れた場合でも、無機物の飛散を防止できるものである。
ｂ　そうしてみると、引用発明３の具体例である、「ＦＰＥＫ／ガラスフィルム」、又は「ＦＰＥＫ／ガラス／ＦＰＥＫフィルム」において、ガラスフィルム（ガラス基板の厚み）を厚くして、（ｉｉ）１／７００≦（樹脂層の厚み／ガラス基板の厚み）≦３．７／５０、および、式（ｉｉｉ）５０≦ガラス基板の厚み（μｍ）≦１０００を満たす構成として、あえて柔軟性あるいは無機層の保護や破断抑制の点でより劣ったものとすることには動機付けがない。
　そして、引用例２には、光選択透過フィルター（あるいは、近赤外カットフィルター）において、式（ｉｉ）および（ｉｉｉ）を満たす構成とすることについて記載も示唆もない。
ｃ　よって、本件訂正発明１は、引用例３に記載された発明及び引用例２の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（ウ）　以上のとおりであるから、上記相違点８について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、引用例３に記載された発明及び引用例２の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
イ　本件訂正発明２〜５、７〜９について
　本件訂正発明２〜５、７〜９は、いずれも前記相違点７に係る本件訂正発明１の構成を具備する発明である。
　したがって、本件訂正発明１と同様の理由により、本件訂正発明２〜５、７〜９は、引用例３に記載された発明及び引用例２の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
ウ　本件訂正発明１０について
（ア）　一致点及び相違点
ａ　本件訂正発明１０と引用発明３との対比は、本件訂正発明１についての上記ア（ア）ａ〜ｅと同様である。
　ただし、引用発明３の具体例の「ＦＰＥＫ／ガラスフィルム」又は「ＦＰＥＫ／ガラス／ＦＰＥＫフィルム」は、ガラスフィルムの厚さが３０μｍ、ＦＰＥＫの膜の厚みが５μｍであり、「ＦＰＥＫ／ガラスフィルム」の「ＦＰＥＫの膜」の厚み／「ガラスフィルム」の厚みは１／６であり、「ＦＰＥＫ／ガラス／ＦＰＥＫフィルム」の「ＦＰＥＫの膜」の厚み／「ガラスフィルム」の厚みは１／３であるから、引用発明の具体例は、本件訂正発明１０における式（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）を充足する。
ｂ　上記ａより、両者は、次の一致点で一致し、上記ア（ア）ｆにおいて認定した相違点８に加えて、次の相違点９において相違する。
（一致点）
　ガラス基板の少なくとも片面に樹脂層を有し、下記式（ｉｉ）および（ｉｉｉ）を満たす積層板を含み、
　前記積層板の少なくとも片面に誘電体多層膜を有する近赤外線カットフィルター。
（ｉｉ）１／７００≦（樹脂層の厚み／ガラス基板の厚み）≦２／５
（ｉｉｉ）３０≦ガラス基板の厚み（μｍ）≦１０００
（相違点９）
　本件訂正発明１０では、「前記ガラス基板と前記樹脂層の間に、（ａ）（メタ）アクリロイル基含有化合物に由来する構造単位、（ｂ）カルボン酸基含有化合物に由来する構造単位、および（ｃ）エポキシ基含有化合物に由来する構造単位を有する硬化層を有し」ているのに対して、
　引用発明３では、上記構成を有していない点。
（イ）　相違点９についての検討
　引用例３には、ガラス基板と樹脂層の間に、（ａ）（メタ）アクリロイル基含有化合物に由来する構造単位、（ｂ）カルボン酸基含有化合物に由来する構造単位、および（ｃ）エポキシ基含有化合物に由来する構造単位を有する、すなわち、これら（ａ）ないし（ｃ）の３つの構造単位を有する硬化層を設けることについては記載も示唆もされていない。 
　また、近赤外線カットフィルターにおいて、ガラス基板と樹脂層との間に、上記（ａ）ないし（ｃ）の３つの構造単位を有する硬化層を設けることは、引用例２にも記載されておらず、また、本件特許の出願の前に周知の事項であったとも認められない。
　してみると、引用発明３において、「ガラス基板と樹脂層の間に、（ａ）（メタ）アクリロイル基含有化合物に由来する構造単位、（ｂ）カルボン酸基含有化合物に由来する構造単位、および（ｃ）エポキシ基含有化合物に由来する構造単位を有する硬化層を有する」構成とすることは、当業者が容易になし得たということはできない。
（ウ）　以上のとおりであるから、本件訂正発明１０は、上記相違点８について検討するまでもなく、引用例３に記載された発明及び引用例２の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
エ　本件訂正発明１１〜１７について
　本件訂正発明１１〜１７は、いずれも前記相違点９に係る本件訂正発明１０の構成を具備する発明である。
　したがって、本件訂正発明１０と同様の理由により、本件訂正発明１１〜１７は、引用例３に記載された発明及び引用例２の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
６　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 
（１）（特許異議申立（その２）における）特許法第３６条第６項第２号及び特許法第３６条第４項第１号について
ア　特許異議申立人竹口美穂は、訂正前の本件発明１〜９の「（Ｂ）波長８００〜１０００ｎｍにおいて、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率の平均値が１％以下」について、本件特許明細書には透過率の「平均値」の算出方法が一切記載されておらず、技術常識上、透過率の「平均値」の算出方法として一義的に定まった手法は存在しないから、本件発明１〜９は不明確であり、同様の理由により、発明の詳細な説明は、上記本件発明１〜９を全体にわたって当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものでない旨、主張している。
イ　しかしながら、「透過率の平均値」は、一般的には、「所与の波長範囲において、１ｎｍ刻みで各波長における透過率を測定し、その透過率の合計を、測定した透過率の数（波長範囲）で除した値」をいうことが当業者にとって自明であるところ、本件特許明細書に明記がなくとも、本件訂正発明における「透過率の平均値」が、前述した値を指していることは明らかである。このことは、本件特許明細書の段落【０１２２】及び【０１２３】に、透過率の平均値を日立分光光度計Ｕ−４１００により測定することが記載されており、当該記載中の日立分光光度計Ｕ−４１００が１ｎｍ刻みで各波長における透過率を測定することが可能であることからも裏付けられる。
　そうすると、本件訂正発明１〜５、７〜１７は明確でないとはいえない。
ウ　上記イに示したとおり、「透過率の平均値」は、「所与の波長範囲において、１ｎｍ刻みで各波長における透過率を測定し、その透過率の合計を、測定した透過率の数（波長範囲）で除した値」をいうことが当業者にとって自明であるから、発明の詳細な説明の記載は、本件特許発明１〜５、７〜１７を全体にわたって当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものでないとはいえない。
（２）（特許異議申立（その２）における）特許法第３６条第６項第１号について
ア　特許異議申立人竹口美穂は、（１）訂正前の本件発明１は、「視野角が広く、さらに、近赤外線カット能に優れ、更にハンダリフロー工程での使用に適した耐熱性を有する、特にＣＣＤ、ＣＭＯＳ等の固体撮像装置に好適に用いることができる近赤外線カットフィルターを得ること」を課題とする、ガラス基板の少なくとも片面に「樹脂層」を有し、かつ所定の厚み条件を満たす積層板を含むとともに、この積層板の少なくとも片面に「誘電体多層膜」を有し、所定の透過率条件を満たすという構成の近赤外線カットフィルターであるところ、本件特許明細書の発明の詳細な説明において上記課題を解決し効果を発揮できることが記載されているのは、「近赤外線カットフィルター」の「樹脂層」を「近赤外線吸収剤」と「樹脂」とを含むものとするとともに、「近赤外線吸収剤」として、「ＡＢＳ６７０Ｔ（Ｅｘｃｉｔｏｎ社製）」、又は「Ｌｕｍｏｇｅｎ　ＩＲ７６５（ＢＡＳＦ社製）」を用い、「樹脂」として、「ポリエーテル系樹脂（Ｐ−１）」、「ポリイミド系樹脂（Ｐ−２）」、「ポリエチレンテレフタラート」、又は「ポリエーテルスルホン」を用い、「近赤外線カットフィルター」の「誘電体多層膜」を、「シリカ（ＳｉＯ２：膜厚２０〜２５０ｎｍ）層」と「チタニア（ＴｉＯ２：膜厚７０〜１３０ｎｍ）層」とが交互に積層されてなる（積層数４４）「多層蒸着膜」としたもののみであり、（２）本件特許明細書の発明の詳細な説明には、上記「近赤外線吸収剤」とは異なる吸収極大波長又は５％重量減少温度を示す近赤外線吸収剤を用いた場合、「樹脂層」が「近赤外線吸収剤」そのものを含有しない場合、上記「樹脂」とは異なる樹脂を用いた場合、上記「多層蒸着膜」とは異なる「誘電体多層膜」を用いた場合等にも、上記課題を解決し効果を発揮できることは示されておらず、この知見が本件出願時の技術常識であるともいえないから、本願出願時の技術常識に照らしても、上記本件発明１、本件発明１を引用する本件発明２〜９にまで、発明の詳細な説明に開示した内容を拡張ないし一般化できないから、本件発明１〜９は、発明の詳細な説明に記載したものでない旨、主張している。
イ　しかしながら、本件特許明細書の発明の詳細な説明の、実施例についての記載（段落【０１２０】〜【０１８４】）、「近赤外線吸収剤」についての記載（段落【００５１】〜【００５５】等）、「樹脂層」についての記載（段落【００３２】〜【００５０】等）、「誘電体多層膜」についての記載（段落【０１０６】〜【０１１３】等）や「近赤外線カットフィルター」，「積層板」，及び「樹脂層」についての記載（段落【００１９】〜【００２８】、【００５８】等）及び当業者の技術常識に基づけば、本件訂正発明１〜５、７〜１７にまで、発明の詳細な説明の開示された内容を拡張ないし一般化できるものと認められるから、本件訂正発明１〜５、７〜１７は、発明の詳細な説明に記載したものでないとはいえない。
（３）（特許異議申立（その２）における甲第３号証（特開２００６−１０６５７０号公報）を主引用例とした）特許法第２９条第１項第３号及び第２項について
ア　特開２００６−１０６５７０号公報(以下、「引用例４」という。）の段落【００２２】に記載された「光吸収フィルター」は、「厚さ１ｍｍｍのガラス基板の両側に」、「光吸収剤として近赤外線吸収剤を含む顔料インクを塗布し、乾燥した」「膜物質１」及び「ＩＴＯを含む組成物」「を塗布し、乾燥した」高屈折率層である「膜物質２」を、「厚さを変化させながら片側２５層積層ずつ積層した」ものである。
　してみると、引用例４に記載された「膜物質１」及び「膜物質２」を交互に積層したものは、「誘電体多層膜」とはいえない。
イ　そうすると、ガラス基板上に形成された「膜物質１」の最も内側の最初の層である「第１の層」以外の２４層の層構成が、本件特許発明１の「誘電体多層膜」に相当することを前提とした特許異議申立人竹口美穂の特許異議申立理由を採用することはできない。
（４）（特許異議申立（その２）における甲第１号証（引用例２）を主引用例、甲第５号証（引用例１）を副引用例とした）特許法第２９条第１項第３号及び第２項について 
ア　本件訂正発明１と引用発明２とを対比すると、一致点及び相違点は、上記４（２）ア（ア）ｊにおいて認定したとおりである。
　そして、引用発明２において、透明樹脂製基板に代えて、引用例１に記載の「（７−１）ガラス／ＦＰＥＫフィルム」、又は「（７−２）ＦＰＥＫ／ガラス／ＦＰＥＫフィルム」を採用したとしても、本件訂正発明１の式（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）を充足せず、また、上記３（２）（イ）ｂと同様の理由により、引用発明２において、式（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）を満たす構成とすることには動機付けはない。
　よって、引用発明２において、上記相違点４に係る本件訂正発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たものではない。
イ　本件訂正発明１０と引用発明２とを対比すると、一致点及び相違点は、上記４（２）ウ（ア）ｂにおいて認定したとおりである。
　そして、光選択透過フィルター（近赤外線カットフィルター）のガラス基板と樹脂層との間に、上記（ａ）ないし（ｃ）の３つの構造単位を有する硬化層を設けることは、引用例１〜３あるいは特許異議申立（その２）において甲第１４号証として提出された特開２０１０−７９１４０号公報のいずれにも記載も示唆もされておらず、また、本件特許の出願の前に周知の事項であったとも認められない。
　よって、引用発明２において、上記相違点５に係る本件発明１０の構成とすることは、当業者が容易になし得たものではない。
ウ　上記イとウより、本件訂正発明１〜５、７〜１７に係る発明は、引用例２に記載された発明及び引用例１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
７　むすび 
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由、特許異議申立（その１）の理由及び証拠、特許異議申立（その２）の理由及び証拠によっては、請求項１〜５、７〜１７に係る特許を取り消すことはできない。
　さらに、他に請求項１〜５、７〜１７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　また、請求項６に係る特許は、訂正により、削除されたため、請求項６に対して、特許異議申立人石井良夫及び特許異議申立人竹口美穂がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年５月２２日（２０１８．５．２２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　ガラス基板の少なくとも片面に樹脂層を有し、下記式（ｉｉ）および（ｉｉｉ）を満たす積層板を含み、
　前記積層板の少なくとも片面に誘電体多層膜を有し、透過率が下記（Ａ）〜（Ｄ）を満たすことを特徴とする近赤外線カットフィルター。
　（ｉｉ）１／７００≦（樹脂層の厚み／ガラス基板の厚み）≦
３．７／５０
　（ｉｉｉ）
５０
　（Ａ）波長４３０〜５８０ｎｍの範囲において、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率の平均値が７５％以上
　（Ｂ）波長８００〜１０００ｎｍの範囲において、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率の平均値が１％以下
　（Ｃ）８００ｎｍ以下の波長領域において、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率が７０％となる最も長い波長（Ｘａ）と、波長５８０ｎｍ以上の波長領域において、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率が３０％となる最も短い波長（Ｘｂ）との差の絶対値｜Ｘａ−Ｘｂ｜が７５ｎｍ未満
　（Ｄ）波長５６０〜８００ｎｍの範囲において、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率が５０％となる波長の値（Ｙａ）と、近赤外線カットフィルターの垂直方向に対して３０°の角度から測定した場合の透過率が５０％となる波長の値（Ｙｂ）の差の絶対値｜Ｙａ−Ｙｂ｜が１５ｎｍ未満
　【請求項２】
　前記樹脂層が、近赤外線吸収剤を含有
し、
　
該樹脂層と前記ガラス基板との間の密着性を確保する密着層を有し、
　
前記積層板の両面に前記誘電体多層膜を有
　【請求項３】
　前記積層板が、下記（ｉ）の要件を満たすことを特徴とする請求項１または２に記載の近赤外線カットフィルター。
　（ｉ）吸収極大波長を６００〜８００（ｎｍ）に有する
　【請求項４】
　前記樹脂層が、ポリイミド系樹脂、ポリエチレンナフタレート系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリエーテル系樹脂、および環状オレフィン系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の樹脂を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の近赤外線カットフィルター。
　【請求項５】
　前記近赤外線吸収剤が下記（ｉｖ）を満たすことを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の近赤外線カットフィルター。
　（ｉｖ）大気中で熱重量分析にて測定した５％重量減少温度が２５０℃以上である
　【請求項６】
（削除）
　【請求項７】
　前記樹脂層のガラス基板が積層された面の反対側の面に、可視光反射防止層が形成されていることを特徴とする請求項１〜
５
　【請求項８】
　請求項１〜
５および
　【請求項９】
　請求項１〜
５および
　【請求項１０】
　
ガラス基板の少なくとも片面に樹脂層を有し、下記式（ｉｉ）および（ｉｉｉ）を満たす積層板を含み、
　
前記ガラス基板と前記樹脂層の間に、（ａ）（メタ）アクリロイル基含有化合物に由来する構造単位、（ｂ）カルボン酸基含有化合物に由来する構造単位、および（ｃ）エポキシ基含有化合物に由来する構造単位を有する硬化層を有し、
　前記積層板の少なくとも片面に誘電体多層膜を有し、透過率が下記（Ａ）〜（Ｄ）を満たすことを特徴とする近赤外線カットフィルター。
　（ｉｉ）１／７００≦（樹脂層の厚み／ガラス基板の厚み）≦２／５
　（ｉｉｉ）３０≦ガラス基板の厚み（μｍ）≦１０００
　（Ａ）波長４３０〜５８０ｎｍの範囲において、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率の平均値が７５％以上
　（Ｂ）波長８００〜１０００ｎｍの範囲において、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率の平均値が１％以下
　（Ｃ）８００ｎｍ以下の波長領域において、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率が７０％となる最も長い波長（Ｘａ）と、波長５８０ｎｍ以上の波長領域において、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率が３０％となる最も短い波長（Ｘｂ）との差の絶対値｜Ｘａ−Ｘｂ｜が７５ｎｍ未満
　（Ｄ）波長５６０〜８００ｎｍの範囲において、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率が５０％となる波長の値（Ｙａ）と、近赤外線カットフィルターの垂直方向に対して３０°の角度から測定した場合の透過率が５０％となる波長の値（Ｙｂ）の差の絶対値｜Ｙａ−Ｙｂ｜が１５ｎｍ未満
　【請求項１１】
　
前記樹脂層が、近赤外線吸収剤を含有することを特徴とする請求項１０に記載の近赤外線カットフィルター。
　【請求項１２】
　
前記積層板が、下記（ｉ）の要件を満たすことを特徴とする請求項１０または１１に記載の近赤外線カットフィルター。
　（ｉ）吸収極大波長を６００〜８００（ｎｍ）に有する
　【請求項１３】
　
前記樹脂層が、ポリイミド系樹脂、ポリエチレンナフタレート系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリエーテル系樹脂、および環状オレフィン系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の樹脂を含むことを特徴とする請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の近赤外線カットフィルター。
　【請求項１４】
　
前記近赤外線吸収剤が下記（ｉｖ）を満たすことを特徴とする請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の近赤外線カットフィルター。
　（ｉｖ）大気中で熱重量分析にて測定した５％重量減少温度が２５０℃以上である
　【請求項１５】
　
前記樹脂層のガラス基板が積層された面の反対側の面に、可視光反射防止層が形成されていることを特徴とする請求項１０〜１４のいずれか１項に記載の近赤外線カットフィルター。
　【請求項１６】
　
請求項１０〜１５のいずれか１項に記載の近赤外線カットフィルターを具備することを特徴とする固体撮像用素子。
　【請求項１７】
　
請求項１０〜１５のいずれか１項に記載の近赤外線カットフィルターを具備することを特徴とする固体撮像装置。