【事件の表示】
　特願２００４−１４２８５９「絶対エンコーダー」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月１２日出願公開、特開２００４−２２６４２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・当審拒絶理由の概要
　この出願は、１９９６年６月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９５年６月２１日、米国）を国際出願日とする特願平９−５０３８８４号（以下「原出願」という。）の一部を、平成１６年５月１２日に特許法第４４条第１項の規定により新たな特許出願（特願２００４−１４２８５９号）としようとするものに係り、平成１９年３月２３日付け（送達日：同年同月２７日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年７月２５日付けで明細書及び特許請求の範囲についての手続補正（以下「補正１」という。）がなされたものである。
　その後、当審において、平成２１年１１月２７日付けで補正１についての補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知されたところ、平成２２年６月１日付けで明細書及び特許請求の範囲についての手続補正（以下「補正２」という。）がなされるとともに、同日付けで意見書（以下「意見書」という。）が提出された。
　
　そして、当審拒絶理由の概要は、次のとおりである。
拒絶の理由１
　この出願は、特許法第４４条第１項に規定する新たな特許出願と認めることはできないから、その出願日は現実の出願日である平成１６年５月１２日である。
　そして、この出願の請求項１〜３４に係る発明は、その出願前に頒布された特表平１１−５０８３６５号公報（以下「引用文献１」という。）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。また、この出願の請求項１〜３４に係る発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
拒絶の理由２
　この出願の請求項１〜３４に係る発明は、原出願の優先日前に頒布された刊行物である特開平６−１８２８１号公報（以下「引用文献２」という。）に記載された発明及び周知技術に基づいて、原出願の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第２　本願発明
　この出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、補正２により補正された明細書（以下「本願補正明細書」という。）、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載した事項により特定される次のとおりのものと認める。
　
「　絶対エンコーダーであって、
　複数の回転自在に取付けられたエンコーダーホイールであって、各エンコーダーホイールがエンコーダーホイールの周りに間隔を置いて同心状に延びる前記エンコーダーホイールを貫通する一連の溝穴を区画形成する少なくとも１つのコード順列を含み、前記複数のエンコーダーホイールが複数のコード順列を組合わせ構成するようにし、前記複数のコード順列が所定数の絶対コード順列と少なくとも１つの増分コード順列とを具備している、複数の回転自在に取付けられたエンコーダーホイールと、
　前記エンコーダーホイールを回転自在に連結する付属手段と、
　前記エンコーダーホイールの前記複数のコード順列の所定数の規定された領域を照射する光発射手段と、１つの溝穴が前記コード順列の規定された領域を構成した時前記各エンコーダーホイールを通過する、前記光発射手段によって照射された光を確認する検知器手段とを含む感知手段と、
　前記絶対エンコーダーの位置を確認する制御手段であって、前記絶対エンコーダーが少なくとも第１のモードと第２のモードで作動し、前記絶対エンコーダーが前記第１のモードで作動しているとき前記絶対コード順列の各々の前記規定された領域を監視するために前記制御手段が前記感知手段と連絡して、前記絶対エンコーダーの位置を確認し、前記絶対エンコーダーが前記第２のモードで作動しているとき少なくとも規定された第１の時間間隔の間前記少なくとも１つの増分コード順列の前記規定された領域のみを監視するために前記制御手段が前記感知手段と連絡して、前記絶対エンコーダーの位置を確認する制御手段と、を具備し、
　前記複数のエンコーダーホイールは前記第１のモードより前記第２のモードにおいて速く回転する絶対エンコーダー。」
　
第３　当審の判断
１　拒絶の理由１について
（１）分割要件
　まず、この出願が特許法第４４条第１項に規定する分割出願の要件を満たすか否かについて検討する。
　
　補正２により補正された特許請求の範囲には、以下の技術事項についての記載がある。
（ア）複数のコード順列が増分コード順列を具備している（請求項１等）。
（イ）絶対エンコーダが第２のモードで作動しているとき少なくとも規定された第１の時間間隔の間少なくとも１つの増分コード順列の規定された領域のみを監視する（請求項１等）。
（ウ）絶対エンコーダが第２のモードで作動しているとき少なくとも１つの増分コード順列の規定された領域のみを監視するために制御手段が感知手段と連絡して、絶対エンコーダーの位置を確認する（請求項１等）
　
　しかしながら、上記（ア）〜（ウ）の技術事項については、以下に示すとおりいずれも、特許法第１８４条の６第２項の規定により原出願の願書に最初に添付した明細書又は図面とみなされた原出願に係る国際出願日における明細書の翻訳文、特許請求の範囲の翻訳文、並びに図面（図面の中の説明を除く）及び図面の中の説明の翻訳文（以下「原出願当初明細書等」という。）には記載されておらず、また、自明なことともいえない。
　
［（ア）について］
　まず、原出願当初明細書等には、「増分コード順列」という用語は記載されていない。また、第１〜第４エンコーダホイール１４ａ〜１４ｄの各々に含まれる第１〜第４のコード順列ａ〜ｄのうち少なくとも１つのコード順列が、絶対コード順列ではなく、増分コード順列として機能することも記載されていない。
　むしろ、原出願当初明細書等の「本発明では、各規定領域に対応する検知手段12によって監視されたデータは１ビットで表わされ、４つのエンコーダーホイールからのビットの全数は16ビットの整数値からなっている。本発明では、コード順列は、回転位置のデジタル表示がグレイコードに対応し16ビットの整数値のうちの１つのビットだけが回転位置の各増分変化に対応して変化するように配列されている。」という記載（特表平１１−５０８３６５号公報（以下「原出願公表公報」という。上記引用文献１でもある。）第１８頁第１１行〜同第１５行（本願補正明細書の段落【００１６】に対応）参照。）や、「本発明の感知手段12は回転位置と関連した対応の16ビットの整数値を決定する全てのコード順列を監視するのに特に適している。その後に、回転位置の各増分変化が16ビットの整数値のうちの１ビットの変化に相当しそしてこれが続いて感知手段12により監視されることになる。」という記載（原出願公表公報第１８頁第２６行〜同第２９行（本願補正明細書の段落【００１７】に対応）参照。）からみると、１６ビットに対応する第１〜第４エンコーダホイール１４ａ〜１４ｄの各々に含まれる第１〜第４のコード順列ａ〜ｄの全てのコード順列が、絶対コード順列を構成していることが開示されているといえる。
　
　この点について請求人は意見書で、以下のように主張している。
「親出願当初明細書の第２３頁の第５行〜第２４行（本願補正明細書の段落［００２３］）は、「エンコーダーホイール組立体13の作用が記載される。一般に、４つのエンコーダーホイールの配置構造は間欠型の歯車装置を提供する。本実施態様では、入力歯車24と駆動シャフトとの間の連結部は４つのエンコーダーホイール14ａ〜14ｄの回転をもたらす。この配置構造では、回転部材の回転位置の各増分の変化は１つの歯だけの入力歯車24の回転に相当し、好ましくは駆動シャフトとの連結を介する１ビットに相当する。すでに認められたように、回転位置の各増分変化は16ビットの整数値における単一ビットの変化に相当する。このようにして、入力歯車24の回転は第１のシャフト18による第１のエンコーダーホイール14ａの回転の対応量を提供する。本実施態様では、第１エンコーダーホイール14ａの各90°の回転が、第１のエンコーダーホイールの歯32と第２のエンコーダーホイールの歯47とが第１のピニオン82の歯と噛み合うことによる第２のエンコーダーホイール14ｂの１ビットだけの回転に相当する。同様に、第２のエンコーダーホイール14ｂの各 180°の回転は第２のエンコーダーホイールの歯45と第３のエンコーダーホイールの歯63の第２のピニオン84との噛み合いを介する第２のエンコーダーホイール14ｂの１ビットの回転に相当する。最後に、第３のエンコーダーホイール14ｃの各 180°の回転は第３のエンコーダーホイールの歯60と第４のエンコーダーホイールの歯74の第３のピニオン86との噛み合いを介しての第４のエンコーダーホイール14ｄの１ビットの回転に相当する。この前記した順列はエンコーダー10の時計方向又は反時計方向の回転にとって同一となる。」と記載しています。また親出願要約書及び明細書全体は「絶対エンコーダー（10）が回転位置を監視し測定スケールに対する駆動シャフトの回転変位を検出する。絶対エンコーダーは複数の回転自在に取付けられたエンコーダーホイール（14ａ〜14ｄ）を設けることにより回転変位の数値を求め、また各ホイールは測定スケールと組合わされた少なくとも１つのコード順列を含んでいる。」と記載しています。従って、適切で完全な文脈において、明細書は“エンコーダーホイール１４ａのコード順列ｄの出力パルスに基づいて絶対位置を更新すること”を記載しているといえます。」
　そして、請求人は複数のコード順列が増分コード順列を具備していることが原出願当初明細書等の記載された事項の範囲内のものとして上記の主張をしていることを考慮すれば、請求人の上記の主張における「エンコーダーホイール１４ａのコード順列ｄの出力パルスに基づいて絶対位置を更新すること」は、エンコーダーホイール１４ａのコード順列ｄが増分コード順列であること意味しているものと解される。
　しかしながら、エンコーダーホイール１４ａのコード順列ｄが増分コード順列であるということは、エンコーダーホイール１４ａのコード順列ｄの出力パルスに基づいて絶対位置を更新する際に、絶対コード順列に基づくことなく絶対位置を更新することを意味するが、絶対コード順列に基づくことなく絶対位置を更新することは上記記載中には記載も示唆もされていない。すなわち、上記記載中に「回転位置の各増分変化は16ビットの整数値における単一ビットの変化に相当する。」とあるように、上記記載においても１６ビットに対応する第１〜第４エンコーダホイール１４ａ〜１４ｄの各々に含まれる第１〜第４のコード順列ａ〜ｄの全てのコード順列が絶対コード順列を構成し、絶対コード順列に基づいて絶対位置を確認することが記載されているといえ、絶対コード順列に基づくことなく第１エンコーダーホイール１４ａのコード順列ｄにより絶対位置を更新することが記載されているとはいえない。
　よって、請求人の主張は採用できない。
　
　したがって、請求項１に記載された、複数のコード順列が増分コード順列を具備しているという技術事項は、原出願当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術事項との関係において、エンコーダホイールが具備するコード順列が絶対コード順列のみならず増分コード順列をも具備しているという新たな技術事項を導入するものであるから、原出願当初明細書等に記載された事項の範囲内のものとはいえない。
　
［（イ）について］
　上記［（ア）について］に記載したとおり、複数のコード順列が増分コード順列を具備するという技術事項が原出願当初明細書等に記載された事項の範囲内のものとはいえない以上、絶対エンコーダが第２のモードで作動しているとき少なくとも規定された第１の時間間隔の間少なくとも１つの増分コード順列の規定された領域のみを監視することも、原出願当初明細書等に記載された事項の範囲内のものとはいえないが、予備的に、上記（ア）の技術事項が原出願当初明細書等に記載された事項の範囲内のものとして、上記（イ）の技術事項が原出願当初明細書等に記載された事項の範囲内のものかどうかについて検討する。
　上記（ア）に記載したとおり、請求人が増分コード順列はエンコーダーホイール１４ａのコード順列ｄであることを主張していることを考慮すれば、上記（イ）の、増分コード順列の規定された領域のみを監視することは、エンコーダーホイール１４ａのコード順列ｄの規定された領域のみを監視することを意味することになる。
　
　一方、第２のモードの絶対エンコーダの動作について、原出願当初明細書等には次の記載がある。
「この処理はモーターが運転されている時に変化する。このモードの間、好ましくは速度がモーターの作動中注意深く監視され、また最も小さいビットが上記の組織によって可能とされるよりもより多く読取られる。この実施態様では、各ホイールのコード順列ｄは最小のビットであるが、しかし理解されるように、これは変えることができる。運転モードの間、最小ビットに関するエミッターの対は連続して発動されこのビットの出力はインバーターとして構成されている一対のナンドゲート200 により何時も監視される。これらゲートの出力は連続して監視するためライン217 にわたってマイクロプロセッサー210 に持って来られる。周期的に、位置が休止モードにおけるように全ての装置の読取りにより最新のものとされる。これはモーター運転モードの間のより精密な観察の必要性を満足させる。」（原出願公表公報第２７頁第９行〜同第１９行（本願補正明細書の段落【００３２】〜【００３３】に対応）参照。）
　上記記載によれば、第２のモードにおいて、最小ビットである各ホイールのコード順列ｄを読み取り、最小ビットに関するエミッターの対は連続して発動されるという技術事項が読み取れる。
　
　次に、対のエミッター（LEDs）について、原出願当初明細書等には次の記載がある。
「さらに、本実施態様では、種々のLEDsが駆動された時に制御しシステムの動力消費を制限しインターフェイスの必要条件を容易にしまた装置の最終寿命を延長する能力を有することが望ましい。この制御は対のLEDsを作動させるよう切換えるトランジスタ208 を用いることにより行われる。好ましくは特定の対におけるLEDsの各々が一対のホイールに提供される。４対のLEDsがこのようにして制御される。この構造は各ホイールが完全に決定され制御されたLEDsパターンを有することを保証する。（中略）LEDs ｄとｈとフォトトランジスタｄ，ｈ，ｉ及びｊが塔開口ｄの近くに設けられる。」（原出願公表公報第２５頁第２行〜同第８行及び同第１８行〜同第１９行（本願補正明細書の段落【００２６】に対応）参照。）
　この記載から、対のLEDsを駆動すると、対におけるLEDsの各々が一対のホイールに提供されるという技術事項が読み取れる。
　
　そうすると、原出願当初明細書等の記載からは、第２のモードにおいては、最小ビットである各ホイールのコード順列ｄに関するLEDsの対ｄ，ｈが発動されることにより、４つのフォトトランジスタｄ，ｈ，ｉ及びｊに対応する各エンコーダーホイール１４ａ〜１４ｄのコード順列ｄの規定された領域を監視することになる。
　
　よって、原出願当初明細書等には、第２のモードにおいて、各エンコーダーホイール１４ａ〜１４ｄのコード順列ｄの規定された領域が監視されることが記載されているのであって、増分コード順列である第１エンコーダーホイール１４ａのコード順列ｄの規定された領域のみを監視することが記載されているとはいえない（なお、上記の原出願公表公報第２７頁第９行〜同第１９行（本願補正明細書の段落【００３２】に対応）の記載における「各ホイールのコード順列ｄは最小のビットであるが」という記載は、本願補正明細書においては、「ホイールのコード順列ｄは最小のビットであるが」と変更されているが、エミッターの対が発動される点は変更されていないから、やはり各エンコーダーホイール１４ａ〜１４ｄのコード順列ｄの規定された領域が監視されることになる）。
　
　この点について請求人は意見書で、上記（イ）の技術事項が原出願当初明細書等の記載によりサポートされている根拠として、以下のとおり主張している。
「親出願当初明細書の第２５頁の第８行〜第１８行（本願明細書の段落［００２６］の第６行からの記載に実質的に同じ）は、「図43に示されるように、好ましくはLEDs 140ａ，ｂ，ｃ及びｄが第１の中央塔の内部に設けられ、 140ｅ，ｆ，ｇ，ｈが第２の中央塔の内部に設けられ、フォトトランジスタ 142ｂ，ｅ，ｇ及びｄが第１の底部塔の内部に設けられ 142ａ，ｃ，ｆ及びｈが第２の底部塔の内部に設けられフォトトランジスタ 142ｎ，ｐ，ｋ，ｉが第１の頂部塔の内部に設けられ 142ｏ，ｍ，ｌ及びｊが第２の頂部塔の内部に設けられる。さらに、好ましくはLEDs 140ａ， 140ｅとフォトトランジスタｂ，ａ，ｎ及びｏが塔開口ａの近くに設けられ、LEDs 140ｂとｆとフォトトランジスタｅ，ｃ，ｐ及びｍが塔開口ｂの近くに設けられ、LEDs　ｃとｇとフォトトランジスタｇ，ｆ，ｋ及びｌが塔開口ｃの近くに設けられ、LEDs　ｄとｈとフォトトランジスタｄ，ｈ，ｉ及びｊが塔開口ｄの近くに設けられる。」と記載し、また親出願当初明細書の第２７頁の第９行〜第１９行（本願明細書の段落［００３２］及び［００３３］）は、「この処理はモーターが運転されている時に変化する。このモードの間、好ましくは速度がモーターの作動中注意深く監視され、また最も小さいビットが上記の組織によって可能とされるよりもより多く読取られる。この実施態様では、各ホイールのコード順列ｄは最小のビットであるが、しかし理解されるように、これは変えることができる。運転モードの間、最小ビットに関するエミッターの対は連続して発動されこのビットの出力はインバーターとして構成されている一対のナンドゲート200 により何時も監視される。これらゲートの出力は連続して監視するためライン217 にわたってマイクロプロセッサー210 に持って来られる。周期的に、位置が休止モードにおけるように全ての装置の読取りにより最新のものとされる。これはモーター運転モードの間のより精密な観察の必要性を満足させる。」と記載しています。」
　しかしながら、これらの記載については上記で検討したとおりであるから、請求人の主張は採用できない。
　
　したがって、請求項１に記載された、絶対エンコーダが第２のモードで作動しているとき少なくとも規定された第１の時間間隔の間少なくとも１つの増分コード順列の規定された領域のみを監視するという技術事項は、原出願当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術事項との関係において、第２のモードで監視される領域が、絶対コード順列の規定された領域ではなく、増分コード順列の規定された領域のみである時間間隔が存在するという新たな技術事項を導入するものであるから、原出願当初明細書等に記載された事項の範囲内のものとはいえない。
　
［（ウ）について］
　上記［（ア）について］及び［上記（イ）について］に記載したとおり、複数のコード順列が増分コード順列を具備するという技術事項及び絶対エンコーダが第２のモードで作動しているとき少なくとも規定された第１の時間間隔の間少なくとも１つの増分コード順列の規定された領域のみを監視するという技術事項が原出願当初明細書等に記載された事項の範囲内のものとはいえない以上、絶対エンコーダが第２のモードで作動しているとき少なくとも１つの増分コード順列の規定された領域のみを監視するために制御手段が感知手段と連絡して、絶対エンコーダーの位置を確認することも、原出願当初明細書等に記載された事項の範囲内のものとはいえないが、予備的に、上記（ア）及び（イ）の技術事項が原出願当初明細書等に記載された事項の範囲内のものとして、上記（ウ）の技術事項が原出願当初明細書等に記載された事項の範囲内のものかどうかについて検討する。
　
　第２のモードにおける絶対エンコーダーの位置の確認について、上記［（イ）について］でも摘記した原出願公表公報第２７頁第１６行〜同第１９行（本願補正明細書の段落【００３３】に対応）には、「周期的に、位置が休止モードにおけるように全ての装置の読取りにより最新のものとされる。これはモーター運転モードの間のより精密な観察の必要性を満足させる。」と記載されている。
　一方、休止モード（請求項１における第１のモード）における絶対エンコーダーの位置の確認ついて、原出願当初明細書等には次の記載がある。
「作動のため、好ましくは２つの可能なモードが存在する。最も一般的である休止モードは、回転部材を作動するモーターが動いていない時に相当するエンコーダーホイールが動いていない時又は非常に遅く動いている時に作用する。好ましくは、位置情報はこの時に得られる。（中略）
  好ましくは、休止モードの間は周期的に論理１（high）がシフトラジスター106 に順次装荷される。（中略）この結果各エミッターの対がシフトラジスター106 により順次作動されることになる。
  上記の作用は検知器の状態を読取るのを必要とすることによりさらに複雑となる。この目的のため、好ましくは各エミッターの対が作動された後、４つの検知器の状態がマイクロプロセッサー210 に知らされ各ホイールの位置が決定できるようになる。」（原出願公表公報第２５頁第２４行〜同第２６頁第２０行（本願補正明細書の段落【００２９】〜【００３０】に対応）参照。）
　この記載から、休止モードにおいては、エミッターの対の作動後に４つの検知器の状態をマイクロプロセッサーに知らせることを４対の各エミッター対について行って、第１〜第４エンコーダホイール１４ａ〜１４ｄの各々に含まれる第１〜第４のコード順列ａ〜ｄの全てのコード順列を読み取ることにより各エンコーダーホイールの位置を決定して、絶対エンコーダーの位置を確認するという技術事項が読み取れる。
　
　そうすると、先の第２のモードにおける絶対エンコーダーの位置の確認についての記載中の、「周期的に、位置が休止モードにおけるように全ての装置の読取りにより最新のものとされる」とは、周期的に、第１〜第４エンコーダホイール１４ａ〜１４ｄの各々に含まれる第１〜第４のコード順列ａ〜ｄの全てのコード順列を読み取ることにより各エンコーダーホイールの位置を決定して、絶対エンコーダーの位置を確認することを意味することになる。したがって、原出願当初明細書等には、上記（ウ）の技術事項のように、増分コード順列の規定された領域のみを監視するために制御手段が感知手段と連絡して、絶対エンコーダーの位置を確認することが記載されているとはいえない。
　
　この点について請求人は意見書で、上記（ウ）の技術事項の根拠として、上記（ア）及び上記（イ）における請求人の主張として摘記した原出願当初明細書等の記載を挙げているが、当該摘記した記載中の、第２のモードにおける絶対エンコーダーの位置の確認についての記載は上記で検討したとおりであり、請求人の主張は採用できない。
　
　よって、請求項１に記載された、絶対エンコーダが第２のモードで作動しているとき少なくとも１つの増分コード順列の規定された領域のみを監視するために制御手段が感知手段と連絡して、絶対エンコーダーの位置を確認するという技術事項は、原出願当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術事項との関係において、第２のモードで絶対エンコーダーの位置を確認するに際し、絶対コード順列の規定された領域ではなく、増分コード順列の規定された領域のみを監視するという新たな技術事項を導入するものであるから、原出願当初明細書等に記載された事項の範囲内のものとはいえない。
　
　以上のとおり、上記（ア）〜（ウ）の技術事項はいずれも、原出願当初明細書の全ての記載を総合することにより導かれる技術事項との関係において新たな技術的事項を導入するものであるから、原出願当初明細書等に記載された事項の範囲内のものではなく、したがって、この出願は特許法第４４条第１項に規定される新たな特許出願と認めることはできない。
　よって、この出願の出願日は現実の出願日である平成１６年５月１２日となる。
　
（２）引用文献１に記載された発明
　当審拒絶理由通知で引用された引用文献１であり、原出願の公表特許公報である特表平１１−５０８３６５号公報には、その第５６頁〜第６２頁に特許法第１８４条の８第１項の規定による補正書の翻訳文の内容が掲載されているところ、その第５６頁に記載の請求の範囲１を間接的に引用する第６１頁〜第６２頁に記載の請求の範囲２４には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
「絶対エンコーダーであって、
  複数の回転自在に取付けられたエンコーダーホイールであって、各エンコーダーホイールがエンコーダーホイールの周縁周りに延びる間隔をおいて前記エンコーダーホイールを貫通する一連の溝を区画形成する少なくとも１つのコード順列を含み、前記複数のエンコーダーホイールが複数のコード順列を組合わせ構成するようにし、前記複数のコード順列が所定数の絶対コード順列と少なくとも１つの増分コード順列とを具備している、複数の回転自在に取付けられたエンコーダーホイールと、
  前記エンコーダーホイールを回転自在に連結する付属手段と、
  前記エンコーダーホイールの前記複数のコード順列の所定数の規定された領域を照射する光発射手段を含む感知手段と１つの溝が前記コード順列の規定された領域を構成した時前記各エンコーダーホイールを通過する前記光発射手段によって照射された光を確認する検知器手段と、
  前記絶対エンコーダーの位置を確認する制御手段であって、前記絶対エンコーダーが少なくとも第１のモードと第２のモードで作動し、前記制御手段が前記感知手段と連絡して前記絶対コード順列の各々の前記規定された領域を監視し、前記絶対エンコーダーが前記第１のモードで作動している時前記絶対エンコーダーの位置を確認するようにし、前記制御手段が前記感知手段と連絡して少なくとも規定された第１の時間間隔の間前記少なくとも１つの増分コード順列の前記規定された領域のみを監視し、前記絶対エンコーダーが前記第２のモードで作動している時前記絶対エンコーダーの位置を確認するようにしている、制御手段、
  とを具備し、
　前記絶対エンコーダーが前記第２のモードで作動している時、前記制御手段がまた前記感知手段と連絡し少なくとも規定された第２の時間間隔の間前記絶対コード順列の各々の前記規定された領域を監視し、前記絶対エンコーダーの位置を確認するようにし、
　前記制御手段が前記感知手段と連絡し前記絶対コード順列の各々の前記規定された領域を順次１度に１つ監視するようにし、
　前記第１のモードが休止モードであり前記第２のモードが運転モードであり、前記絶対エンコーダーが前記運転モードで作動している時前記制御手段が前記感知手段と連絡し、前記絶対コード順列の各々の前記規定された領域よりも多い回数前記少なくとも１つの増分コード順列の前記規定された領域だけを監視するようにしている絶対エンコーダー。」
　
（３）対比
　本願発明と引用発明１とを比較すると、以下の点を除いて、各発明特定事項には表現上も実質的にも差異はない。
　まず、引用発明１の「光発射手段」及び「検知器手段」を併せたものが、本願発明の「感知手段」に相当することは明らかである。
　また、引用発明１の複数のエンコーダーホイールは、休止モードである第１のモードより運転モードである第２のモードにおいて速く回転することは自明のことであるから、引用発明１の「第１のモード」及び「第２のモード」は、本願発明の「第１のモード」及び「第２のモード」に、それぞれ相当する。
　
　そうすると、本願発明は引用発明１とは、実質的に同一である。また、本願発明は、引用発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえる。
　
（４）小括
　したがって、この出願は特許法第４４条第１項に規定する新たな特許出願と認めることはできず、本願発明は、引用文献１に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号の規定により、また、引用発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
２　拒絶の理由２について
（１）引用文献２に記載された発明
　当審拒絶理由通知で引用された引用文献２である特開平６−１８２８１号公報には、以下の事項が記載されている。
　
＜記載事項１＞
「【００１６】
【実施例】以下本発明による多回転アブソリュートエンコーダの一実施例の構成について図１及び図２を参照して説明する。図１は本発明の一実施例である符号板１に形成されたパターンを示したものである。同図において、符号２は８ビット２５６パルスのＭ系列のアブソリュートパターンが形成された第１トラックを示しており、この第１トラック２の内周部分には第１のインクリメンタルパターンが形成された第２トラック３が形成され、さらにその内周には１回転で４パルスを発生させる第２のインクリメンタルパターンが形成された第３のトラック４が設けられている。これらの３本のトラックのうち第１及び第２トラック２、３は、光学読み取り式の黒白縞パターンで形成されている。また、第３のトラック４は、ＳＮ極を交互に配置した着磁パターンで形成されている。さらにこの着磁パターンは１個のＭＲセンサ９で読み取られる。なお、第３のトラック４には１回転で４パルスが２相出力できるように２列のＳＮ反転した着磁パターンが形成されている。」
　
＜記載事項２＞
「【００１７】図２は、本発明による多回転アブソリュートエンコーダの符号板１と、光源６および前述の第１〜第３のトラック２、３、４からの位置情報等を検出する検出素子７、８、９と、検出素子７、８、９からの信号（Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３）を処理する信号処理回路１０内の回路モジュールのブロック構成図とを示している。同図において、光源６としてはＬＥＤが用いられ、前述の第１トラック２と第２トラック３とを上方から照射するように設置されている。また符号板１を挟んで光源６の対向位置には第１トラック２からの情報を読み取るアブソリュート信号検出素子７と第２トラック３からの情報を読み取るインクリメンタル信号検出素子８とが並設されている。本実施例ではこれらの検出素子としてホトダイオードが使用され、これらの検出素子７、８でエンコーダを通過した光が光電変換され、所定の電気信号（Ｓ１、Ｓ２）として信号処理回路１０に入力される。一方、第３のトラック４の上方にはＭＲセンサ９が配置され、このＭＲセンサ９からの電気信号（Ｓ３）も信号処理回路１０に入力される。」
　
＜記載事項３＞
「【００１８】ここで、信号処理回路１０の各回路モジュールの構成について各トラックからの信号の経路をもとに説明する。第１トラック２を構成するアブソリュートパターンのスリットを通過した透過光は検出素子７で光電変換されたアブソリュートパターンの明暗を電気信号（Ｓ１）として信号処理回路１０に入力される。そしてまず、信号処理回路１０内のＲＯＭ１１に入力される。このＲＯＭ１１にはコード参照テーブルが書き込まれており、このＲＯＭ１１によりアブソリュートパターンを直接読み取ったランダムな１６進数コード信号（Ｓ１）が絶対位置に倣った単調増加する２進数値信号に変換される。次いで所定の２進数に変換された信号は、回転判断回路１２に送られる。この回転判断回路１２では、前回読み取ったアブソリュートパターンの絶対位置の読みとの比較を行い、その結果により多回転カウンタ１３のｕｐ・ｄｏｗｎ動作を行い、所定の絶対位置を読み取ることができる。」
　
＜記載事項４＞
【００１９】一方、第１トラック２の内周部分に形成された第２トラック３を形成するインクリメンタルパターンは検出素子８で読み取られ、光電変換され、信号Ｓ１として信号処理回路１０のカウンタ１４に送られる。このカウンタ１４では一回転内回転数をカウントするとともに、得られた最上位ビット（ＭＳＢ）を用いて前述の多回転カウンタ１３のｕｐ・ｄｏｗｎ動作を行い、所定の絶対位置を読み取ることができる。」
　
＜記載事項５＞
「【００２２】ここで、以上述べたアブソリュートエンコーダの信号処理回路１０の電源ＯＦＦ時及び電源ＯＮ時の動作状態について図３〜図７を参照して説明する。図３〜図５は電源ＯＦＦの状態での本発明によるアブソリュートエンコーダの各回路モジュールの接続状態を示しており、各回路モジュールはエンコーダ回転状態に応じて図３〜図５に示したように設定される。同様に図６及び図７は電源ＯＮの状態の信号処理部の各回路モジュールの接続状態を示しており、低速及び高速状態での各回路モジュールの接続状態を示している。各図において、実線で示したライン及び回路モジュールは動作中を意味し、破線は休止中を示している。」
　
＜記載事項６＞
「【００２５】（電源ＯＦＦ低速時）前述のように図４の電源ＯＦＦの状態で回転軸Ａが低速回転した場合に、信号処理回路１０には第２トラック３のアブソリュートパターンの信号（Ｓ１）が入力される。ここで、低速状態とは、本発明では第２トラック３のアブソリュートパターンのスキャンがインクリメンタル信号の１ピッチ以内にて終了できるような臨界回転速度：８ビット２５６パルスでスキャンクロックが２００ｋＨｚの場合、６０ｓ／５μｓ×８ｂｉｔ×２×２５６パルス＝３０００ｒｐｍ以下の状態と定義する。
【００２６】入力信号（Ｓ１）は、まず信号処理回路１０でＲＯＭ１１にて絶対位置に対応する２進数信号に変換され、さらに回転判断回路１２において前回読みとった絶対位置と比較され、引き続き多回転カウンタ１３によりｕｐ・ｄｏｗｎ動作が行われ、絶対位置が求められる。この状態で第３トラック４を読みＭＲセンサ９からのモニタ信号（Ｓ３）の変化が一定時間（例えば１０秒以上）ない場合、信号処理回路１０内の各回路モジュールは図３に示した電源ＯＦＦの停止状態に再び戻る。」
　
＜記載事項７＞
「【００２７】（電源ＯＦＦ高速時）通常、電源ＯＦＦ時の状態で回転軸Ａが高速で回転することは稀であり、例えばエンコーダの取り付けられたロボットアーム等が衝突等により大きく振れたような場合に回転軸Ａは高速状態（例えば３０００ｒｐｍ以上）におかれることがある。
【００２８】このような場合の信号処理部１０の回路構成を図５に示した。電源ＯＦＦ時の高速状態においては、検出素子８は第１トラック２のアブソリュートパターンをスキャンすることができず、その位置を見失ってしまう。そこで、電池１７を電源にして第２トラック３のインクリメンタル信号（Ｓ２）を検出し、カウンタ１４を動作させ、多回転カウンタ１３をｕｐ・ｄｏｗｎさせ絶対位置を検出する。またこの高速状態から低速ないし停止状態に移った場合には回路はそれぞれ図３、図４で示した構成をとる。この時の信号のタイミングチャートを示すと図１０のようになる。」
　
＜記載事項８＞
「【００２９】（電源ＯＮ低速時）次に、ロボット等が動作している電源ＯＮ状態について説明する。図６の電源ＯＮで低速回転状態においては、第１トラック２のアブソリュートパターンを第２トラック３のインクリメンタル信号（Ｓ２）の立ち上がり、または一定時間ごとのタイミングにて検出素子８で繰り返し読み、回転判断回路１２にて前回読みとった位置と比較し、多回転カウンタ１３のｕｐ・ｄｏｗｎを行う。」
　
＜記載事項９＞
「【００３２】（電源ＯＮ高速時）通常ロボットアームが大きく運動する場合には、回転軸Ａは高速回転する。このような電源ＯＮの高速回転状態においては、図７に示したようにカウンタ１４の最上位ビット（ＭＳＢ）によりの多回転カウンタ１３を正逆回転させｕｐ・ｄｏｗｎ動作させることで絶対位置を検出する。この場合にも電源ＯＦＦ時と同様に第１トラック２のアブソリュートパターン（ＡＢＳ）のスキャン間隔よりエンコーダの回転数が高くなるので、第２トラック３のインクリメンタル信号（Ｓ２）でないと位置は検出できない。これはこの時の信号出力状態は図１１（ｂ）のタイミングチャートに示したようにＡＢＳ信号スキャン時間よりＩＮＣ信号のＡ相（またはＢ相）の１周期が短いためにＡＢＳ出力が不定になるためである。」
　
＜記載事項１０＞
　図１の記載は次のとおりである。
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
＜記載事項１１＞
　図４の記載は次のとおりである。
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
＜記載事項１２＞
　図５の記載は次のとおりである。
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
＜記載事項１３＞
　図６の記載は次のとおりである。
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
＜記載事項１４＞
　図７の記載は次のとおりである。
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
ア　記載事項１から、「符号板１を備える多回転アブソリュートエンコーダ」及び「光学読み取り式の黒白縞パターンで形成された第１トラック２及び第２トラック３と、第１トラック２に形成されたアブソリュートパターンと、第２トラック３に形成された第１のインクリメンタルパターンとを備えた、回転可能な符号板１」との技術事項が読み取れる。また、記載事項１０から、「第１トラック２と第２トラック３とが同心状に形成される」との技術事項が読み取れる。
　
イ　記載事項２〜記載事項５から、上記アの多回転アブソリュートエンコーダが、「符号板１の第１トラック２と第２トラック３とを照射する光源６と、符号板１の第１トラック２及び第２トラック３を通過した光を光電変換するアブソリュート信号検出素子７及びインクリメンタル信号検出素子８と、所定の絶対位置を読み取るように動作する信号処理回路１０とを備える」との技術事項が読み取れる。
　
ウ　記載事項６の「第２トラック３のアブソリュートパターン」は、上記アのとおりアブソリュートパターンは第１トラック２に形成されることを勘案すれば、「第１トラック２のアブソリュートパターン」の誤記であることは明らかである。したがって、記載事項３、記載事項５、記載事項６及び記載事項８から、上記イの信号処理回路１０は、「低速時には第１トラック２のアブソリュートパターンを読み取ることで所定の絶対位置を読み取るように動作する」との技術事項が読み取れる。
　
エ　記載事項４、記載事項５、記載事項７及び記載事項９から、上記イの信号処理回路１０は、「高速時には第２トラック３のインクリメンタルパターンを読み取ることで所定の絶対位置を読み取るように動作する」との技術事項が読み取れる。さらに、記載事項５、記載事項１１〜記載事項１４を参照すれば、「高速時には、アブソリュート信号検出素子７は休止中であり、インクリメンタル信号検出素子８のみが動作中である」との技術事項が読み取れる。
　これらの技術事項をまとめると、「高速時には第２トラック３のインクリメンタルパターンのみを読み取ることで所定の絶対位置を読み取るように動作する」との技術事項を読み取ることができる。
　
　したがって、上記ア〜エの技術事項を総合勘案すると、引用文献２には次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認める。
「多回転アブソリュートエンコーダであって、
　回転可能な符号板１であって、符号板１が光学読み取り式の黒白縞パターンで同心状に形成された第１トラック２及び第２トラック３と、第１トラック２に形成されたアブソリュートパターンと、第２トラック３に形成された第１のインクリメンタルパターンとを備えた、回転可能な符号板１と、
　前記符号板１の前記第１トラック２と前記第２トラック３とを照射する光源６と、前記符号板１の前記第１トラック２及び前記第２トラック３を通過した光を光電変換するアブソリュート信号検出素子７及びインクリメンタル信号検出素子８と、
　所定の絶対位置を読み取るように動作する信号処理回路１０であって、低速時には前記第１トラック２のアブソリュートパターンを読み取ることで所定の絶対位置を読み取るように動作し、高速時には前記第２トラック３のインクリメンタルパターンのみを読み取ることで所定の絶対位置を読み取るように動作する信号処理回路１０と、
　を備える多回転アブソリュートエンコーダ。」
　
（２）対比
　本願発明と引用発明２とを比較する。
　
ア　引用発明２の「多回転アブソリュートエンコーダ」は本願発明の「絶対エンコーダー」に相当し、以下同様に、「回転可能な符号板１」は「回転自在に取付けられたエンコーダーホイール」に、「アブソリュートパターン」は「絶対コード順列」に、「第１のインクリメンタルパターン」は「増分コード順列」に、それぞれ相当する。また、引用発明２の「アブソリュートパターン」及び「第１のインクリメンタルパターン」は、光学読み取り式の黒白縞パターンで同心状に形成されたものといえるから、両者により、本願発明の「コード順列」に対応するものである。
　そうすると、引用発明２の「回転可能な符号板１であって、光学読み取り式の黒白縞パターンで同心状に形成された第１トラック２及び第２トラック３と、第１トラック２に形成されたアブソリュートパターンと、第２トラック３に形成された第１のインクリメンタルパターンとを備えた、回転可能な符号板１」と、本願発明の「複数の回転自在に取付けられたエンコーダーホイールであって、エンコーダーホイールの周りに間隔を置いて同心状に延びる前記エンコーダーホイールを貫通する一連の溝穴を区画形成する少なくとも１つのコード順列を含み、前記複数のエンコーダーホイールが複数のコード順列を組合わせ構成するようにし、前記複数のコード順列が所定数の絶対コード順列と少なくとも１つの増分コード順列とを具備している、複数の回転自在に取付けられたエンコーダーホイール」とは、「回転自在に取付けられたエンコーダーホイールであって、エンコーダーホイールの周りに同心状に延びる少なくとも１つのコード順列を含み、コード順列が所定数の絶対コード順列と少なくとも１つの増分コード順列とを具備している、回転自在に取付けられたエンコーダーホイール」である点で共通する。
　
イ　引用発明２の「前記符号板１の前記第１トラック２と前記第２トラック３とを照射する光源６」は、アブソリュートパターンと第１のインクリメンタルパターンの規定された領域を照射するものであることは明らかであるから、引用発明２の「前記符号板１の前記第１トラック２と前記第２トラック３とを照射する光源６」と、本願発明の「前記エンコーダーホイールの前記複数のコード順列の所定数の規定された領域を照射する光発射手段」とは、「前記エンコーダーホイールの前記コード順列の所定数の規定された領域を照射する光発射手段」で共通するといえる。
　また、引用発明２のアブソリュート信号検出素子７及びインクリメンタル信号検出素子８が光電変換する第１トラック２及び第２トラック３を通過した光は、光源６によって照射された光であることは明らかであるから、引用発明２の「前記符号板１の前記第１トラック２及び前記第２トラック３を通過した光を光電変換するアブソリュート信号検出素子７及びインクリメンタル信号検出素子８」と、本願発明の「１つの溝穴が前記コード順列の規定された領域を構成した時前記各エンコーダーホイールを通過する、前記光発射手段によって照射された光を確認する検知器手段」とは、「前記エンコーダーホイールを通過する、前記光発射手段によって照射された光を確認する検知器手段」である点で共通するといえる。
　さらに、引用発明２の「光源６」及び「アブソリュート信号検出素子７及びインクリメンタル信号検出素子８」とが、両者により、本願発明の「感知手段」に対応するものである。
　そうすると、引用発明２の「前記符号板１の前記第１トラック２と前記第２トラック３とを照射する光源６と、前記符号板の第１トラック２及び第２トラック３を通過した光を光電変換するアブソリュート信号検出素子７及びインクリメンタル信号検出素子８」と、本願発明の「前記エンコーダーホイールの前記複数のコード順列の所定数の規定された領域を照射する光発射手段と、１つの溝穴が前記コード順列の規定された領域を構成した時前記各エンコーダーホイールを通過する、前記光発射手段によって照射された光を確認する検知器手段とを含む感知手段」とは、「前記エンコーダーホイールの前記コード順列の所定数の規定された領域を照射する光発射手段と、前記エンコーダーホイールを通過する、前記光発射手段によって照射された光を確認する検知器手段とを含む感知手段」である点で共通するといえる。
　
ウ　引用発明２の「所定の絶対位置を読み取るように動作する信号処理回路１０」は、本願発明の「絶対エンコーダーの位置を確認する制御手段」に相当し、以下同様に、「低速時」は「第１のモード」に、「高速時」は「第２のモード」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明２の「低速時には前記第１トラック２のアブソリュートパターンを読み取ることで所定の絶対位置を読み取るように動作し」及び「高速時には前記第２トラック３のインクリメンタルパターンのみを読み取ることで所定の絶対位置を読み取るように動作する」は、本願発明の「前記絶対エンコーダーが前記第１のモードで作動しているとき前記絶対コード順列の各々の前記規定された領域を監視するために前記制御手段が前記感知手段と連絡して、前記絶対エンコーダーの位置を確認し」及び「前記絶対エンコーダーが前記第２のモードで作動しているとき少なくとも規定された第１の時間間隔の間前記少なくとも１つの増分コード順列の前記規定された領域のみを監視するために前記制御手段が前記感知手段と連絡して、前記絶対エンコーダーの位置を確認する」に、それぞれ相当することは、引用発明２の動作から見て明らかなことである。
　そうすると、引用発明２の「所定の絶対位置を読み取るように動作する信号処理回路１０であって、低速時には第１トラック２のアブソリュートパターンを読み取ることで所定の絶対位置を読み取り、高速時には第２トラック３のインクリメンタルパターンのみを読み取ることで所定の絶対位置を読み取るように動作する信号処理回路１０」は、本願発明の「前記絶対エンコーダーの位置を確認する制御手段であって、前記絶対エンコーダーが少なくとも第１のモードと第２のモードで作動し、前記絶対エンコーダーが前記第１のモードで作動しているとき前記絶対コード順列の各々の前記規定された領域を監視するために前記制御手段が前記感知手段と連絡して、前記絶対エンコーダーの位置を確認し、前記絶対エンコーダーが前記第２のモードで作動しているとき少なくとも規定された第１の時間間隔の間前記少なくとも１つの増分コード順列の前記規定された領域のみを監視するために前記制御手段が前記感知手段と連絡して、前記絶対エンコーダーの位置を確認する制御手段」に相当し、引用発明２の「多回転アブソリュートエンコーダ」は、本願発明の「前記複数のエンコーダーホイールは前記第１のモードより前記第２のモードにおいて速く回転する絶対エンコーダ」に相当するといえる。
　
　よって、上記ア〜ウを勘案すれば、本願発明と引用発明２の両者は、
「　絶対エンコーダーであって、
　回転自在に取付けられたエンコーダーホイールであって、エンコーダーホイールの周りに同心状に延びる少なくとも１つのコード順列を含み、コード順列が所定数の絶対コード順列と少なくとも１つの増分コード順列とを具備している、回転自在に取付けられたエンコーダーホイールと、
　前記エンコーダーホイールの前記コード順列の所定数の規定された領域を照射する光発射手段と、前記エンコーダーホイールを通過する、前記光発射手段によって照射された光を確認する検知器手段とを含む感知手段と、
　前記絶対エンコーダーの位置を確認する制御手段であって、前記絶対エンコーダーが少なくとも第１のモードと第２のモードで作動し、前記絶対エンコーダーが前記第１のモードで作動しているとき前記絶対コード順列の各々の前記規定された領域を監視するために前記制御手段が前記感知手段と連絡して、前記絶対エンコーダーの位置を確認し、前記絶対エンコーダーが前記第２のモードで作動しているとき少なくとも規定された第１の時間間隔の間前記少なくとも１つの増分コード順列の前記規定された領域のみを監視するために前記制御手段が前記感知手段と連絡して、前記絶対エンコーダーの位置を確認する制御手段と、を具備し、
　前記複数のエンコーダーホイールは前記第１のモードより前記第２のモードにおいて速く回転する絶対エンコーダー。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　エンコーダーホイール及び光発射手段について、本願発明は、エンコーダーホイールが複数であって、各エンコーダーホイールが少なくとも１つのコード順列を含み、複数のエンコーダーホイールが複数のコード順列を組み合わせ構成するようにしたエンコーダーホイールであり、光発射手段が当該複数のコード順列の所定数の規定された領域を照射するのに対して、引用発明２は、符号板が１つであり、光源は１つの符号板のアブソリュートパターンと第１のインクリメンタルパターンとの規定された領域を照射する点。
　
［相違点２］
　コード順列について、本願発明は、エンコーダーホイールの周りに間隔を置いて延びる、エンコーダーホイールを貫通する一連の溝穴を区画形成する少なくとも１つのコード順列であるのに対して、引用発明２は、光学読み取り式の黒白縞パターンで形成されたアブソリュートパターン及び第１のインクリメンタルパターンであり、パターン間に間隔を置くか明らかでない点。
　
［相違点３］
　付属手段について、本願発明は、エンコーダーホイールを回転自在に連結する付属手段を具備するのに対して、引用発明２は、当該付属手段を具備していない点。
　
［相違点４］検知器手段が確認する光発射手段によって照射された光について、本願発明は、１つの溝穴がコード順列の規定された領域を構成した時エンコーダーホイールを通過する光であるのに対して、引用発明２は、符号板１の第１トラック２及び第２トラック３を通過した光である点。
　
（３）相違点についての判断
［相違点１，３について］
　まず、上記相違点１，３について併せて検討する。
　各々少なくとも１つのアブソリュートパターンが形成された複数のエンコーダーホイールを連結手段を用いて回転自在に連結し、複数のエンコーダーホイールが複数のアブソリュートパターンを組み合わせ構成するようにしたエンコーダーホイールは、例えば、当審拒絶理由通知で引用された特開昭５４−１１９９４４号公報（特に、第３頁左下欄第１３行〜第５頁左上欄第１５行及び第２図〜第９図の、各々に符号が形成された複数のエンコーダを減速用歯車列で連結することにより結合して合成符号を得る旨の記載を参照。）、同じく特開昭５９−１３２０９７号公報（特に、第５頁左上欄第１５行〜同左下欄第５行及び第７図の、純２進符号パターンを設けた第１段目のアブソリュート型ロータリーエンコーダと、純２進符号パターンを設けた第２段目のアブソリュート型ロータリーエンコーダとを遊星歯車減速機構により接続し、第２段目のアブソリュート型ロータリーエンコーダで第１段目のアブソリュート型ロータリーエンコーダの回転総数を合わせて純２進数表示する旨の記載を参照。）、同じく特開昭６２−２２５９０６号公報（特に、第２頁右下欄第１行〜第３頁左上欄第１８行及び第１図〜第５図の、符号板１０に第１から第３ビットのコードを書き込み、符号板１１に第４，５ビットを書き込み、符号板１０と符号板１１とを減速機を介して結合して５ビットのコードを出力する旨の記載を参照。）に見られるように周知技術である。
　したがって、引用発明２において、当該周知技術を適用して、各々アブソリュートパターンが形成された第１トラック２を含む複数の符号板を、連結手段、すなわち本願発明でいう付属手段、を用いて回転自在に連結し、複数の符号板が複数のアブソリュートパターンを組み合わせ構成するようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　その際に、光源を複数の符号板のそれぞれに形成されたパターンの規定された領域を照射するものとすることは、複数の符号板のそれぞれに形成されたパターンを読み取るために必然的な設計変更に過ぎない。
　
　よって、引用発明２において、上記相違点１，３に係る発明特定事項を採用することは、引用発明２及び上記周知技術から、当業者が容易になし得たことである。
　
［相違点２，４について］
　上記相違点２，４について併せて検討する。
　エンコーダにおける光学的に読み取り可能なパターンとして、エンコーダーホイールの周りに、エンコーダーホイールを貫通する一連の溝穴を区画形成することは、例えば上記特開昭５４−１１９９４４号公報（上記引用箇所の「スリット」を参照。）にも見られるように周知技術であり、引用発明２の光学読み取り式の黒白縞パターンとして、当該周知技術を参酌して、符号板の周りに、符号板を貫通する一連の溝穴を区画形成することは、当業者が適宜なし得る設計変更に過ぎない。
　また、少なくとも１つのコード順列を間隔を置いて延びるようにする点についても、例えば上記特開昭６２−２２５９０６号公報の第２図に見られるように周知であるから、引用発明２においても当該周知の事項を採用することに格別の困難性はない。
　さらに、引用発明２の光学読み取り式の黒白縞パターンとして、上記周知技術を参酌して溝穴を採用した場合には、各信号検出素子７，８が検出する光は、１つの溝穴が各パターンの規定された領域を構成したとき符号板を通過する光となる。
　
　よって、引用発明２において、上記相違点２，４に係る発明特定事項を採用することは、引用発明２及び上記周知技術から、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願発明によってもたらされる効果についても、引用発明２及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
（４）小括
　したがって、本願発明は、引用発明２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、この出願は、特許法第４４条第１項に規定される新たな特許出願と認めることができないから、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定により特許を受けることができない（拒絶の理由１）。
　また、この出願が特許法第４４条第１項に規定される新たな特許出願と認められるか否かにかかわらず、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない（拒絶の理由２）。
　よって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、この出願は拒絶すべきものであるから、結論のとおり審決する。