【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３６６０３２６号「デジタル地図情報提供方法、デジタル地図情報提供システム」の特許無効審判事件についてされた平成２１年３月３０日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成２１年行（ケ）第１０１１９号平成２１年７月３日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３６６０３２６号の請求項１ないし１０に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続きの経緯  
　主な手続の経緯は以下のとおりである。  
平成１４年　５月３１日：出願（特願２００２−１５９００７号） 
平成１７年　３月２５日：設定登録（請求項１〜１２） 
平成２０年　３月２８日：無効審判請求（請求項１〜１２に対して） 
平成２０年　７月　８日：答弁書提出（被請求人） 
平成２１年　４月　９日：審決　 
平成２１年　５月　７日：審決取消訴訟（平成２１年行ケ１０１１９号）の
　　　　　　　　　　　　提起 
平成２１年　６月　４日：訂正審判（訂正２００９−３９００７５）請求　
平成２１年　７月　３日：知財高裁決定（事件を審判官に差し戻すため、特
　　　　　　　　　　　　許法１８１条２項により前記審決取消） 
平成２１年　７月１０日：訂正請求のための期間指定通知（特許法第１３４
　　　　　　　　　　　　条の３第２項）
平成２１年　８月　７日：訂正請求書提出（被請求人） 
平成２１年１０月１３日：訂正請求に対する弁駁書提出（請求人）
平成２１年１２月１５日（発送日）：当審による無効理由通知　 
平成２２年　１月１４日：無効理由通知に対する意見書提出（被請求人）
　　　　　　　　 　 
第２　訂正請求書による訂正について 
１　訂正の内容 
１−１　被請求人が訂正請求により求めた訂正（以下「本件訂正」という。）は特許請求の範囲についてするものであり、訂正の前後の特許請求の範囲の記載は以下のとおりである。
　訂正前（本件特許明細書参照） 
「【請求項１】  
　デジタル地図情報の提供を行う第１のコンピュータシステムから所与の情報記憶媒体または回線を介して他の第２のコンピュータシステムにデジタル地図情報を提供する方法であって、  
　第１のコンピュータシステムの使用するオブジェクト単位で地図情報の更新又は排他制御を実行可能な第１の地図情報データベースのデータ構造及びデータ定義の少なくとも一つとデータを、第１のコンピュータシステムから第２のコンピュータシステムに提供し、提供されたデータ構造及びデータ定義の少なくとも一つとデータに基づき、第２のコンピュータシステムにオブジェクト単位で地図情報の更新又は排他制御を実行可能な第２の地図情報データベースを構築するステップと、  
　第１の地図情報データベースのデジタル地図情報の更新に伴い発生する差分更新データを第２のコンピュータシステムに提供するステップと、  
　提供された前記差分更新データを用いて第２のコンピュータシステムの第２の地図情報データベースを更新するステップと、を含み、  
　前記第１及び第２の地図情報データベースは、地図情報を構成する各フィーチャーの形状データをメッシュで分割せずにオブジェクト単位で管理し、
　前記差分更新データとして、メッシュで分割せずにオブジェクト単位で管理された各フィーチャーの形状データが、第２のコンピュータシステムに提供され、
　提供された前記差分更新データを用いて第２のコンピュータシステムの第２の地図情報データベースの形状データを、メッシュ単位ではなくオブジェクト単位で更新又は排他制御を実行する  
　ことを特徴とするデジタル地図情報提供方法。  
【請求項２】  
　デジタル地図情報の提供を行う第１のコンピュータシステムから所与の情報記憶媒体または回線を介して他の第２のコンピュータシステムにデジタル地図情報を提供する方法であって、  
　第１のコンピュータシステムの使用するオブジェクト単位で地図情報の更新又は排他制御を実行可能な第１の地図情報データベースのデータ構造及びデータ定義の少なくとも一つとデータを、第１のコンピュータシステムから第２のコンピュータシステムに提供するステップと、  
　第１の地図情報データベースのデジタル地図情報の更新に伴い発生する差分更新データを第２のコンピュータシステムに提供するステップと、を含み、  
　前記第１及び第２の地図情報データベースは、地図情報を構成する各フィーチャーの形状データをメッシュで分割せずにオブジェクト単位で管理し、  前記差分更新データとして、メッシュで分割せずにオブジェクト単位で管理された各フィーチャーの形状データが、第２のコンピュータシステムに提供され、
　提供された前記差分更新データを用いて第２のコンピュータシステムの第２の地図情報データベースの形状データを、メッシュ単位ではなくオブジェクト単位で更新又は排他制御を実行する  
　ことを特徴とするデジタル地図情報提供方法。  
【請求項３】  
　請求項１乃至２のいずれかにおいて、  
　各オブジェクトに対し一意の空間インデックスを付与するテーブルを含み、第１のコンピュータシステム又は第２のコンピュータシステムにアクセスするＧＩＳエンジンからは空間インデックスを指定することによりオブジェクト単位で形状データにアクセス可能であることを特徴とするデジタル地図情報提供方法。  
【請求項４】  
　請求項１乃至３のいずれかにおいて、  
　第１のコンピュータシステムが、第１の地図情報データベースを更新する際の入力データに基づき、更新後のデジタル地図情報と更新前のデジタル地図情報の差分更新データを自動的に抽出するステップを含み、  
　前記差分更新データを第２のコンピュータシステムに提供する
　ことを特徴とするデジタル地図情報提供方法。  
【請求項５】  
　請求項１乃至４のいずれかにおいて、  
　前記差分更新データには、変更されたオブジェクトの形状の外周の代表点の座標値の差分更新データを含むことを特徴とするデジタル地図情報提供方法。  
【請求項６】  
　請求項１乃至５のいずれかにおいて、  
　前記差分更新データには、変更されたオブジェクトの属性データを含むことを特徴とするデジタル地図情報提供方法。  
【請求項７】  
　デジタル地図情報の提供を行う第１のコンピュータシステムから所与の情報記憶媒体または回線を介して他の第２のコンピュータシステムにデジタル地図情報を提供するデジタル地図情報提供システムであって、  
 　第１のコンピュータシステムの使用するオブジェクト単位で地図情報の更新又は排他制御を実行可能な第１の地図情報データベースのデータ構造及びデータ定義の少なくとも一つとデータを、第１のコンピュータシステムから第２のコンピュータシステムに提供し、提供されたデータ構造及びデータ定義の少なくともーつとデータに基づき、第２のコンピュータシステムにオブジェクト単位で地図情報の更新又は排他制御を実行可能な第２の地図情報データベースを構築する手段と、  
　第１の地図情報データベースのデジタル地図情報の更新に伴い発生する差分更新データを第２のコンピュータシステムに提供する手段と、提供された前記差分更新データを用いて第２のコンピュータシステムの第２の地図情報データベースを更新する手段と、を含み、
　前記第１及び第２の地図情報データベースは、地図情報を構成する各フィーチャーの形状データをメッシュで分割せずにオブジェクト単位で管理し、  前記差分更新データとして、メッシュで分割せずにオブジェクト単位で管理された各フィーチャーの形状データが、第２のコンピュータシステムに提供され、　提供された前記差分更新データを用いて第２のコンピュータシステムの第２の地図情報データベースの形状データを、メッシュ単位ではなくオブジェクト単位で更新又は排他制御を実行することを特徴とするデジタル地図情報提供システム。  
【請求項８】  
　デジタル地図情報の提供を行う第１のコンピュータシステムから所与の情報記憶媒体または回線を介して他の第２のコンピュータシステムにデジタル地図情報を提供するデジタル地図情報提供システムであって、  
　第１のコンピュータシステムの使用するオブジェクト単位で地図情報の更新又は排他制御を実行可能な第１の地図情報データベースのデータ構造及びデータ定義の少なくとも一つとデータを、第１のコンピュータシステムから第２のコンピュータシステムに提供する手段と、  
　第１の地図情報データベースのデジタル地図情報の更新に伴い発生する差分更新データを第２のコンピュータシステムに提供する手段と、を含み、  
　前記第１及び第２の地図情報データベースは、地図情報を構成する各フィーチャーの形状データをメッシュで分割せずにオブジェクト単位で管理し、  前記差分更新データとして、メッシュで分割せずにオブジェクト単位で管理された各フィーチャーの形状データが、第２のコンピュータシステムに提供され、　提供された前記差分更新データを用いて第２のコンピュータシステムの第２の地図情報データベースの形状データを、メッシュ単位ではなくオブジェクト単位で更新又は排他制御を実行することを特徴とするデジタル地図情報提供システム。  
【請求項９】  
　請求項７乃至８のいずれかにおいて、  
　各オブジェクトに対し一意の空間インデックスを付与するテーブルを含み、  
　第１のコンピュータシステム又は第２のコンピュータシステムにアクセスするＧＩＳエンジンからは空間インデックスを指定することによりオブジェクト単位で形状データにアクセス可能であることを特徴とするデジタル地図情報提供システム。  
【請求項１０】  
　請求項７乃至９のいずれかにおいて、  
　第１のコンピュータシステムが、第１の地図情報データベースを更新する際の入力データに基づき、更新後のデジタル地図情報と更新前のデジタル地図情報の差分更新データを自動的に抽出する手段を含み、  
　前記差分更新データを第２のコンピュータシステムに提供することを特徴とするデジタル地図情報提供システム。  
【請求項１１】  
　請求項７乃至１０のいずれかにおいて、  
　前記差分更新データには、変更されたオブジェクトの形状の外周の代表点の座標値の差分更新データを含むことを特徴とするデジタル地図情報提供システム。 
【請求項１２】  
　請求項７乃至１１のいずれかにおいて、  
　前記差分更新データには、変更されたオブジェクトの属性データを含むことを特徴とするデジタル地図情報提供システム。」 
 　 
　訂正後（訂正請求書に添付した訂正明細書参照） 
「【請求項１】 
　作成したデジタル地図情報提供側の、第１のコンピュータシステムから所与の情報記憶媒体または公衆回線を介して、ＧＩＳベンダー又はＧＩＳユーザを含むデジタル地図情報利用側の第２のコンピュータシステムにデジタル地図情報を提供する方法であって、 
　第１のコンピュータシステムの、オブジェクト単位で地図情報の更新又は排他制御を実行可能であってオブジェクトをＵＭＬクラス図とその属性データで管理する第１の空間データベースのＵＭＬクラス図で規定されたオブジェクトのデータ構造及びオブジェクトの属性データを含むデータ定義の少なくとも一つとデータを、第１のコンピュータシステムから第２のコンピュータシステムに提供し、提供されたデータ構造及びデータ定義の少なくとも一つとデータに基づき、第２のコンピュータシステムにオブジェクト単位で地図情報の更新又は排他制御を実行可能であってオブジェクトをＵＭＬクラス図とその属性データで管理する第２の空間データベースを構築するステップと。 
　第１の空間データベースのデジタル地図情報の更新に伴い発生する差分更新データを第２のコンピュータシステムに提供するステップと、 
　提供された前記差分更新データを用いて第２のコンピュータシステムの第２の空間データベースを更新するステップと、を含み、 
　前記第１及び第２の空間データベースは、地図情報を構成する各フィーチャーの形状データをメッシュで分割せずにオブジェクト単位で管理し、 
　前記差分更新データとして、メッシュで分割せずにオブジェクト単位で管理された各フィーチャーの形状データが、第２のコンピュータシステムに提供され、 
　提供された前記差分更新データを用いて第２のコンピュータシステムの第２の空間データベースの形状データを、メッシュ単位ではなくオブジェクト単位で更新又は排他制御を実行することを特徴とするデジタル地図情報提供方法。 
【請求項２】 
　請求項１において、 
　各オブジェクトに対し一意の空間インデックスを付与するテーブルを含み、 
　第１のコンピュータシステム又は第２のコンピュータシステムにアクセスするＧＩＳエンジンからは空間インデックスを指定することによりオブジェクト単位で形状データにアクセス可能であることを特徴とするデジタル地図情報提供方法。 
【請求項３】 
　請求項１又は２のいずれかにおいて、 
　第１のコンピュータシステムが、第１の空間データベースを更新する際の入カデータ に基づき、更新後のデジタル地図情報と更新前のデジタル地図情報の差分更新データを自動的に抽出するステップを含み、 
　前記差分更新データを第２のコンピュータシステムに提供することを特徴とするデジタル地図情報提供方法。 
【請求項４】 
　請求項１乃至３のいずれかにおいて、 
　前記差分更新データには、変更されたオブジェクトの形状の外周の代表点の座標値の差分更新データを含むことを特徴とするデジタル地図情報提供方法。 
【請求項５】 
　請求項１乃至４のいずれかにおいて、 
　前記差分更新データには、変更されたオブジェクトの属性データを含むことを特徴とするデジタル地図情報提供方法。 
【請求項６】 
　作成したデジタル地図情報提供側の、第１のコンピュータシステムから所与の情報記憶媒体または公衆回線を介して、ＧＩＳベンダー又はＧＩＳユーザを含むデジタル地図情報利用側の、第２のコンピュータシステムにデジタル地図情報を提供するデジタル地図情報提供システムであって、 
　第１のコンピュータシステムの、オブジェクト単位で地図情報の更新又は排他制御を実行可能であってオブジェクトをＵＭＬクラス図とその属性データで管理する第１の空間データベースのＵＭＬクラス図で規定されたオブジェクトのデータ構造及びオブジェクトの属性データを含むデータ定義の少なくとも一つとデータを、第１のコンピュータシステムから第２のコンピュータシステムに提供し、提供されたデータ構造及びデータ定義の少なくとも一つとデータに基づき、第２のコンピュータシステムにオブジェクト単位で地図情報の更新又は排他制御を実行可能であってオブジェクトをＵＭＬクラス図とその属性データで管理する第２の空間データベースを構築する手段と、　第１の空間データベースのデジタル地図情報の更新に伴い発生する差分更新データを第２のコンピュータシステムに提供する手段と、 
　提供された前記差分更新データを用いて第２のコンピュータシステムの第２の空間データベースを更新する手段と、を含み、 
　前記第１及び第２の空間データベースは、地図情報を構成する各フィーチャーの形状データをメッシュで分割せずにオブジェクト単位で管理し、 
　前記差分更新データとして、メッシュで分割せずにオブジェクト単位で管理された各フィーチャーの形状データが、第２のコンピュータシステムに提供され、 
　提供された前記差分更新データを用いて第２のコンピュータシステムの第２の空間データベースの形状データを、メッシュ単位ではなくオブジェクト単位で更新又は排他制御を実行することを特徴とするデジタル地図情報提供システム。 
【請求項７】 
　請求項６において、 
　各オブジェクトに対し一意の空間インデックスを付与するテーブルを含み、 
　第１のコンピュータシステム又は第２のコンピュータシステムにアクセスするＧＩＳエンジンからは空間インデックスを指定することによりオブジェクト単位で形状データにアクセス可能であることを特徴とするデジタル地図情報提供システム。 
【請求項８】 
　請求項６又は７のいずれかにおいて、 
　第１のコンピュータシステムが、第１の空間データベースを更新する際の入カデータに基づき、更新後のデジタル地図情報と更新前のデジタル地図情報の差分更新データを自動的に抽出する手段を含み、 
　前記差分更新データを第２のコンピュータシステムに提供することを特徴とするデジタル地図情報提供システム。 
【請求項９】 
　請求項６乃至８のいずれかにおいて、 
　前記差分更新データには、変更されたオブジェクトの形状の外周の代表点の座標値の差分更新データを含むことを特徴とするデジタル地図情報提供システム。 
【請求項１０】 
　請求項６乃至９のいずれかにおいて、 
　前記差分更新データには、変更されたオブジェクトの属性データを含むことを特徴とするデジタル地図情報提供システム。」 
 　 
１−２　本件訂正は、以下の訂正事項からなる。 
 　 
訂正事項１　請求項２，８を削除する。 
 　 
訂正事項２　削除されずに残った訂正前の請求項１，３〜７，９〜１２の項番号を、請求項２，８の削除に合わせて繰り上げてそれぞれ訂正後に請求項１，２〜６，７〜１０とし、この項番号の変更に合わせて訂正後の各請求項が引用する請求項の番号を改める。 
 　 
訂正事項３　訂正前の請求項１，４，７，１０の「地図情報データベース」を、訂正後に「空間データベース」とする。 
 　 
訂正事項４　訂正前の請求項１，７の「デジタル地図情報の提供を行う第１のコンピュータシステム」を、訂正後に「作成したデジタル地図情報提供側の、第１のコンピュータシステム」とする。 
 　 
訂正事項５　訂正前の請求項１，７の「回線」を、訂正後に「公衆回線」とする。 
 　 
訂正事項６　訂正前の請求項１，７の「他の第２のコンピュータシステム」を、訂正後に「ＧＩＳベンダー又はＧＩＳユーザを含むデジタル地図情報利用側の、第２のコンピュータシステム」とする。 
 　 
訂正事項７　訂正前の請求項１，７の「第１のコンピュータシステムの使用するオブジェクト単位で地図情報の更新又は排他制御を実行可能な第１の地図情報データベースのデータ構造及びデータ定義」を、訂正後に「第１のコンピュータシステムの、オブジェクト単位で地図情報の更新又は排他制御を実行可能であってオブジェクトをＵＭＬクラス図とその属性データで管理する第１の空間データベースのＵＭＬクラス図で規定されたオブジェクトのデータ構造及びオブジェクトの属性データを含むデータ定義」とする。 
 　 
訂正事項８　訂正前の請求項１，７の「オブジェクト単位で地図情報の更新又は排他制御を実行可能な第２の地図情報データベース」を、訂正後に「オブジェクト単位で地図情報の更新又は排他制御を実行可能であってオブジェクトをＵＭＬクラス図とその属性データで管理する第２の空間データベース」とする。 
 　 
２　訂正の目的 
訂正事項１、２について 
　訂正事項１、２は請求項の削除及び該削除に伴い必要となった記載の変更である。 
 　 
訂正事項３について 
　「空間データベース」なる用語の意味は孤立して使われた場合かならずしも明確でない。
　しかしながら、地図とは、２次元に広がる地表面と、地表面の各位置の標高や地表面上にある建物の高さ等鉛直方向１次元の情報を合わせた地表近傍の３次元空間の様子を表すものであるから、デジタル地図情報提供方法又はデジタル地図情報提供システムの発明に関する記載において「空間データベース」なる用語が用いられれば、地図情報に関するデータベースを意味すると解することができる。 
　本件特許明細書の【００３２】に「地図情報データベース（空間データベース）」との記載があり、「地図情報データベース」と「空間データベース」を等価なものとしていることは、このことを裏付ける。 
　よって、訂正事項３は、「地図情報データベース」の呼称を「空間データベース」と改めただけであり、実質的な訂正ではない。 
 　 
訂正事項４について 
　第１のコンピュータシステムが地図情報の作成を行う側である点を限定している。 
 　 
訂正事項５について 
　「回線」の種類を「公衆回線」に限定している。 
 　 
訂正事項６について 
　第２のコンピュータシステムが「ＧＩＳベンダー又はＧＩＳユーザを含むデジタル地図情報利用側」である点を限定している。 
 　 
訂正事項７について 
　データ構造のオブジェクトが、ＵＭＬクラス図とその属性データで管理する第１の空間データベースのＵＭＬクラス図で規定されたオブジェクトであること、及びそれにともないデータ定義がオブジェクトの属性データを含むデータ定義となる点を限定している。 
 　 
訂正事項８について 
　オブジェクトを、ＵＭＬクラス図とその属性データで管理するオブジェクトに限定している。 
 　 
括り 
　以上のことから、訂正事項１〜８からなる本件訂正は、請求項の削除及び発明を特定する事項を限定することにより、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものと認められる。 
 　 
３　訂正の適否 
　上記のとおり、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
　また、本件訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもなく、特許法第１３４条の２第５項で準用する第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するものである。 
 　 
第３　当事者の主張
１　請求人の主張
１−１　請求人は、審判請求書において、「本件特許第３６６０３２６号の請求項１ないし１２に係る特許はこれを無効にする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、以下の２つの理由を主張している。 
（１）無効理由１ 
　本件特許請求の範囲の請求項３及び請求項９に記載の発明特定事項のうち、「空間インデックス」及び「第１のコンピュータシステム又は第２のコンピュータシステムにアクセスするＧＩＳエンジンからは空間インデックスを指定することによりオブジェクト単位で形状データにアクセス可能」にすることについて、明細書の発明の詳細な説明には、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない。 
　よって、本件特許の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 
　したがって、本件特許は、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。 
 　 
（２）無効理由２ 
　本件特許の請求項１ないし請求項１２に係る発明は、以下に示す理由で特許を受けることができないものであり、それらの特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　 
（２−１）本件特許の請求項１、２、４、７、８及び請求項１０に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。 
　
（２−２）本件特許の請求項１、２、４、７、８及び請求項１０に係る発明は、甲第２号証に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。　
（２−３）本件特許の請求項３〜６及び請求項９〜１２に係る発明は、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
［証拠方法］ 
（審判請求書とともに提出されたもの） 
甲第１号証　特許第３６６０３２６号特許掲載公報 
甲第２号証　特開２０００−１８１８６３号公報 
甲第３号証　特開平１１−３１２２３３号公報 
 　 
１−２　請求人は、弁駁書において、「本件訂正は、訂正要件に適合しない訂正事項を含むものであるから、本件訂正は、いずれの請求項についても認められない。」と主張している。
　
２　被請求人の主張  
　被請求人は、答弁書において、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、以下の２つの理由を主張している。 
　
（１）無効理由１に対して 
 　本件特許発明の請求項３及び請求項９は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たすものである。 
　したがって、本件特許発明は、特許法第１２３条第１項第４号の規定により、無効とされるべきものではない。 
 　 
（２）無効理由２に対して 
　本件特許発明の請求項１ないし請求項１２に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号及び特許法第２９条第２項に該当しない。 
　したがって、本件特許発明は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により、無効とされるべきものではない。 
　
第４　当審による無効理由通知の概略 
　本件訂正は適法な訂正と認められる。
　本件特許の請求項１ないし１０に係る発明は、本件特許出願前に日本国内において頒布された特開平１１−３１２２３３号公報に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本件特許の請求項１ないし１０に係る発明は、特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当するから、無効とすべきものである。  
 　  
　なお、上記特開平１１−３１２２３３号公報は請求人が提示した甲第３号証であり、以下「引用例」という。
　
第５　当審の判断
１　本件の請求項１〜１０に係る発明
　本件訂正は、上記「第２　訂正請求書による訂正について」のとおり、適法な訂正と認められるから、本件の請求項１〜１０に係る発明は、訂正明細書の請求項１〜１０に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 
「【請求項１】 
　作成したデジタル地図情報提供側の、第１のコンピュータシステムから所与の情報記憶媒体または公衆回線を介して、ＧＩＳベンダー又はＧＩＳユーザを含むデジタル地図情報利用側の第２のコンピュータシステムにデジタル地図情報を提供する方法であって、 
　第１のコンピュータシステムの、オブジェクト単位で地図情報の更新又は排他制御を実行可能であってオブジェクトをＵＭＬクラス図とその属性データで管理する第１の空間データベースのＵＭＬクラス図で規定されたオブジェクトのデータ構造及びオブジェクトの属性データを含むデータ定義の少なくとも一つとデータを、第１のコンピュータシステムから第２のコンピュータシステムに提供し、提供されたデータ構造及びデータ定義の少なくとも一つとデータに基づき、第２のコンピュータシステムにオブジェクト単位で地図情報の更新又は排他制御を実行可能であってオブジェクトをＵＭＬクラス図とその属性データで管理する第２の空間データベースを構築するステップと、 
　第１の空間データベースのデジタル地図情報の更新に伴い発生する差分更新データを第２のコンピュータシステムに提供するステップと、 
　提供された前記差分更新データを用いて第２のコンピュータシステムの第２の空間データベースを更新するステップと、を含み、 
　前記第１及び第２の空間データベースは、地図情報を構成する各フィーチャーの形状データをメッシュで分割せずにオブジェクト単位で管理し、 
　前記差分更新データとして、メッシュで分割せずにオブジェクト単位で管理された各フィーチャーの形状データが、第２のコンピュータシステムに提供され、 
　提供された前記差分更新データを用いて第２のコンピュータシステムの第２の空間データベースの形状データを、メッシュ単位ではなくオブジェクト単位で更新又は排他制御を実行することを特徴とするデジタル地図情報提供方法。 
【請求項２】 
　請求項１において、 
　各オブジェクトに対し一意の空間インデックスを付与するテーブルを含み、 
　第１のコンピュータシステム又は第２のコンピュータシステムにアクセスするＧＩＳエンジンからは空間インデックスを指定することによりオブジェクト単位で形状データにアクセス可能であることを特徴とするデジタル地図情報提供方法。 
【請求項３】 
　請求項１又は２のいずれかにおいて、 
　第１のコンピュータシステムが、第１の空間データベースを更新する際の入カデータに基づき、更新後のデジタル地図情報と更新前のデジタル地図情報の差分更新データを自動的に抽出するステップを含み、 
　前記差分更新データを第２のコンピュータシステムに提供することを特徴とするデジタル地図情報提供方法。 
【請求項４】 
　請求項１乃至３のいずれかにおいて、 
　前記差分更新データには、変更されたオブジェクトの形状の外周の代表点の座標値の差分更新データを含むことを特徴とするデジタル地図情報提供方法。 
【請求項５】 
　請求項１乃至４のいずれかにおいて、 
　前記差分更新データには、変更されたオブジェクトの属性データを含むことを特徴とするデジタル地図情報提供方法。 
【請求項６】 
　作成したデジタル地図情報提供側の、第１のコンピュータシステムから所与の情報記憶媒体または公衆回線を介して、ＧＩＳベンダー又はＧＩＳユーザを含むデジタル地図情報利用側の、第２のコンピュータシステムにデジタル地図情報を提供するデジタル地図情報提供システムであって、 
　第１のコンピュータシステムの、オブジェクト単位で地図情報の更新又は排他制御を実行可能であってオブジェクトをＵＭＬクラス図とその属性データで管理する第１の空間データベースのＵＭＬクラス図で規定されたオブジェクトのデータ構造及びオブジェクトの属性データを含むデータ定義の少なくとも一つとデータを、第１のコンピュータシステムから第２のコンピュータシステムに提供し、提供されたデータ構造及びデータ定義の少なくとも一つとデータに基づき、第２のコンピュータシステムにオブジェクト単位で地図情報の更新又は排他制御を実行可能であってオブジェクトをＵＭＬクラス図とその属性データで管理する第２の空間データベースを構築する手段と、　第１の空間データベースのデジタル地図情報の更新に伴い発生する差分更新データを第２のコンピュータシステムに提供する手段と、 
　提供された前記差分更新データを用いて第２のコンピュータシステムの第２の空間データベースを更新する手段と、を含み、 
　前記第１及び第２の空間データベースは、地図情報を構成する各フィーチャーの形状データをメッシュで分割せずにオブジェクト単位で管理し、 
　前記差分更新データとして、メッシュで分割せずにオブジェクト単位で管理された各フィーチャーの形状データが、第２のコンピュータシステムに提供され、 
　提供された前記差分更新データを用いて第２のコンピュータシステムの第２の空間データベースの形状データを、メッシュ単位ではなくオブジェクト単位で更新又は排他制御を実行することを特徴とするデジタル地図情報提供システム。 
【請求項７】 
　請求項６において、 
　各オブジェクトに対し一意の空間インデックスを付与するテーブルを含み、 
　第１のコンピュータシステム又は第２のコンピュータシステムにアクセスするＧＩＳエンジンからは空間インデックスを指定することによりオブジェクト単位で形状データにアクセス可能であることを特徴とするデジタル地図情報提供システム。 
【請求項８】 
　請求項６又は７のいずれかにおいて、 
　第１のコンピュータシステムが、第１の空間データベースを更新する際の入カデータに基づき、更新後のデジタル地図情報と更新前のデジタル地図情報の差分更新データを自動的に抽出する手段を含み、 
　前記差分更新データを第２のコンピュータシステムに提供することを特徴とするデジタル地図情報提供システム。 
【請求項９】 
　請求項６乃至８のいずれかにおいて、 
　前記差分更新データには、変更されたオブジェクトの形状の外周の代表点の座標値の差分更新データを含むことを特徴とするデジタル地図情報提供システム。 
【請求項１０】 
　請求項６乃至９のいずれかにおいて、 
　前記差分更新データには、変更されたオブジェクトの属性データを含むことを特徴とするデジタル地図情報提供システム。」 
　以下、各請求項に係る発明をそれぞれ「本件発明１」〜「本件発明１０」といい、請求項１〜１０に係る発明を総称して「本件発明」という。　
　
２　引用発明の認定 
　引用例には、図示とともに以下の記載（あ）〜（か）がある。 
（あ）「【請求項１】　家屋・道路など、複数の地物のそれぞれを図形データとし、これら図形データをデータベースに登録して管理する図形データ管理方法であって、 
前記地物の図形データとして該地物の生成時間と消滅時間のデータを設け、時間経過により地物に変化が生じた場合、新たに生成された地物に対しては該地物の図形データに生成時間を格納して前記データベースに登録し、消滅した地物に対しては前記データベースに登録されている該地物の図形データに消滅時間を格納して前記データベースに登録し、 
時間を指定して前記データベースに登録された地物の図形データが検索されたとき、該指定時間が前記生成時間と消滅時間の間に入る地物の図形データを取得可能にすることを特徴とする図形データ管理方法。」
　
（い）「【請求項５】　請求項１乃至請求項３のいずれかの請求項記載の図形データ管理方法において、 
前記データベースにネットワークを介して接続されたクライアントシステムに図形データを転送する際、該クライアントシステムが前記データベース中の古い図形データを既に取得している場合には、前記データベースにおける該古い図形データと指定された時間での図形データの変化差分を該クライアントシステムに転送することを特徴とする図形データ管理方法。」 
 　 
（う）「【０００１】 
【産業上の利用分野】本発明は、地理情報処理（GIS : Giographic Information System）や、計算機支援設計（CAD : Computer Aided Design）のような図形処理システムにおける図形データ管理方法に係り、特に家屋の新築・撤去による街の変化のような、時間によって変化していくデータの効率的な管理方法に関する。」
　 
（え）「【０００３】近年、紙地図の電子化に基づく地理情報システム（GIS：Geographic Information System）が開発され、利用されてきた。ＧＩＳは電子化された地図を扱うため、地図の更新、過去の地図の保管や検索も紙地図と比べて比較的容易となった。従来のＧＩＳにおいて過去の地理情報を保管するためには、月一度など、定期的に地理情報ＤＢ（Data Base）の全内容をＤＡＴ（Digital Audio Tape）などの外部記憶メディアにバックアップする、という方式を取っていた。（以下略）」 
 　 
（お）「【００１６】図３、図４に、本発明の拡張の基礎となる、地理情報のデータ構造について示す。地理情報は、図形302、構成点303、領域301、属性情報304から構成される。図形302は、家屋や道路などの地物の形状を表現する。図形は基本的に折れ線で表現される。例えば道路は開いた折れ線、街区境界線や等高線は閉じた折れ線、家屋は閉じた折れ線に高さを付加した多角柱、地下配管は３次元に拡張した折れ線で表現する。
【００１７】401に、図形のデータ構造を示す。図形は、そのＩＤと、線色・構成点数などの属性、１個以上の構成点303から構成される。一つの点（305）も、構成点が一つの図形として見ることができる。図形のＩＤは、システム全体で一意の通し番号等が用いられる。異なるシステム間での一意性を保つため、図形の座標（重心等）で代用することもできる。
【００１８】構成点303は、図形302の折れ線を構成する点である。402に、構成点のデータ構造を示す。構成点は、点の色などの属性、その点の位置する座標ｘとｙ（３次元図形の場合ｚも含む）から構成される。
【００１９】領域301は、図形を含む領域を示す。これは紙地図の図葉に対応する。領域の形状は任意で、たとえば500m×700mの長方形メッシュ、不定形形状の街区を領域とすることができる。403に、領域のデータ構造を示す。領域は、そのＩＤと、それがどんな地理情報か（道路地図、都市計画図など）いつ作成されたか等の属性、領域内部に含まれる０個以上の図形302から構成される。
【００２０】属性情報304は、地理情報に結びついた、図形以外の情報である。例えば、家屋図形にその家屋の敷地面積や世帯主名を、また道路図形に道路幅、道路種別、交通規制情報などを付加する場合、それらは属性情報として管理される。属性情報は文書・画像・他の図形など、任意の情報を付加できる。属性情報は、地理情報を構成する図形401、構成点402、領域403の属性領域（図では属性と書いてある）内に属性情報のＩＤを格納し、別テーブルの属性情報404を参照する事で管理できる。404に、属性情報のデータ構造を示す。属性情報は、そのＩＤと、属性の内容から構成される。」
　
（か）図３からは、一つの領域301内に図形302と構成点303が存在し、図形302は属性情報304と結ばれていること、及び図形（点）305は別の属性情報304と結ばれていることが看取できる。
　　
（Ａ）上記（あ）の「『家屋・道路など、複数の地物』の『図形データ』」は、上記（い）よりネットワークで転送できるデータであり、かつ上記（う）及び（え）に「ＧＩＳ」とあるから、コンピュータシステムで扱われるデジタル地図情報である。
　よって、上記（あ）の「図形データ管理方法」はコンピュータシステムで実行される。
　そして、「図形データ」を管理する側のコンピュータシステムからデジタル地図情報をネットワークを介して転送される側である上記（い）の「クライアントシステム」もコンピュータシステムであり、「クライアントシステム」を有するクライアント側はＧＩＳユーザである。
　デジタル地図情報を「クライアントシステム」に転送することは、デジタル地図情報を提供することである。 
　 　 
（Ｂ）上記（あ）の「『家屋・道路など、複数の地物』の『図形データ』」が上記（う）の「地理情報」に該当することは、引用例全体の記載、例えば、図形データ管理方法が地理情報システムで実現されることを示す「【００１４】【発明の実施の形態】以下、図面を用いて本発明の実施例を説明する。図２は、本発明の時間履歴管理方法を用いた一実施例である、地理情報システムを実現するための構成図である。・・・」から明らかである。
　
　上記（お）の【００１６】より、「地理情報」は、図形302、構成点303、領域301、属性情報304から構成される。
　上記（お）の【００２０】より、属性情報304は図形以外の情報である。
　上記（お）の【００１６】〜【００１９】によれば、図形302は基本的に折れ線、構成点303は折れ線を構成する点、領域301は図形を含む領域であり、上記（か）より、領域301内に図形302、構成点303が存在するというように、属性情報304以外の情報（図形302、構成点303、領域301）は互いに関連する図形に係る情報である。
　よって、属性情報304以外の情報（図形302、構成点303、領域301）を図形情報と呼ぶことができる。
　上記（お）の【００１７】より、図形（点）305も一つの図形情報である。
　
　図形302、構成点303、領域301からなる図形情報と、図形（点）305の図形情報は、それぞれに属性情報304が結びつけられて別々に管理されている。
　
　なお、引用例の図１３と図１４には、それぞれ４つの領域に跨る巨大道路と複数階に跨る電気配線の例が示されているが、これは引用例に「【００３９】図１３、１４に、本発明である地理情報の時間拡張である「置換」拡張を、空間方向に応用した例について示す。」とあるとおり、上記（あ）にいう「時間経過により地物に変化が生じた場合」を扱う時間拡張に加えて空間拡張も扱うとした応用例である。
　一方、図３及び図５〜図１２の例では、引用例の【図面の簡単な説明】に記載されているとおり、時間拡張を扱っている。例えば、図５の例は、引用例の【００２２】にいうように、一つの領域（図５で５０１，５０２，５０３が示す矩形領域）内で建物Ａ，Ｂ，Ｃが時間経過Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３に連れて新築、解体撤去される様子を示している。
　
（Ｃ）上記（Ａ）及び（Ｂ）より、上記（あ）の「図形データ管理方法」で管理される「図形データ」は、図形情報と属性情報からなる。
　上記（お）には、【００１６】に「地理情報のデータ構造」、【００１７】に「図形のデータ構造」、【００１８】に「構成点のデータ構造」、【００１９】に「領域のデータ構造」、【００２０】に「属性情報のデータ構造」とあるから、上記（あ）の「図形データ管理方法」で管理される「図形データ」は「データ構造」を有している。
　
（Ｄ）上記（お）の【００２０】に「属性情報は文書・画像・他の図形など、任意の情報を付加できる。」とあり、任意の情報を付加した際には、図形以外の情報は「属性情報」と「属性情報に付随する任意の情報」からなる。
 　 
（Ｅ）上記（あ）より、地物に変換が生じた場合、地物の図形データをデータベースに登録し直しているから、地物毎に地図データを更新している。
　
（Ｆ）上記（い）より、「クライアントシステム」のデータベース中の古い図形データに、転送されてくる図形データの変化差分が加わる。つまり、「クライアントシステム」の地図情報は更新される。
　例えば、引用例の【００３１】には「(3)最新データのみの送信は、例えば、クライアントが１年前までの情報有していれば、その後の最新のデータのみ送信すればよいと云うことである。」とあるが、これは1年前の古いデータに最新のデータを合わせることで地図情報が更新されることである。
　
　以上のことから、上記記載（あ）〜（か）を含む引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
「作成したデジタル地図情報提供側の、第１のコンピュータシステムからネットワークを介して、ＧＩＳユーザを含むデジタル地図情報利用側の第２のコンピュータシステムにデジタル地図情報を提供する方法であって、 
　第１のコンピュータシステムの、地物の図形データ毎に地図情報の更新を実行可能であって地物の図形データをその図形情報とその属性情報で管理する第１のデータベースの地物の図形データのデータ構造を有する図形情報及び地物の図形データの属性情報と属性情報に付随する任意の情報を、第１のコンピュータシステムから第２のコンピュータシステムに提供し、提供されたデータ構造を有する図形情報及び属性情報と属性情報に付随する任意の情報に基づき、第２のコンピュータシステムに地物の図形データ毎に地図情報の更新を実行可能であって地物の図形データをそのデータ構造を有する図形情報とその属性情報で管理する第２のデータベースを構築するステップと、 第１のデータベースのデジタル地図情報の更新に伴い発生する差分更新データを第２のコンピュータシステムに提供するステップと、 
　提供された前記差分更新データを用いて第２のコンピュータシステムの第２のデータベースを更新するステップと、を含む、デジタル地図情報提供方法。」 
 　 
３　本件発明１について
３−１　対比
（ｉ）本件発明１の「オブジェクト」の意味はかならずしも明確でないが、そもそも英語のオブジェクト（object）は「対象」を意味し、引用発明では「図形データ」を対象とするデジタル地図情報を扱っている。
　　
　また、本件特許明細書には【００６７】に「フィーチャーはオブジェクト番号で管理され」とあり、【００６９】には「フィーチャーとは地図上の地物(人為的地物や自然地物等）でもよいし、地物を特定するためのシンプルフィーチャー（点と線と面）でもよい。」とある。
　ここで、コンピュータシステム内の電子データであるフィーチャーが現実世界の地物ではあり得ないこと、英語のフィーチャー（feature）が「特徴、容貌」を意味することから、フィーチャーとは地物の形状等の特徴を示すデータであり、点と線と面のシンプルフィーチャーとはその形状を折れ線や多角形・円等で近似したもの、本件発明１の「フィーチャーの形状データ」とは、地物の形状のデータと解することができる。
　
　よって、引用発明の「地物の図形データ」、「地物の図形データ毎に」、「図形情報」は、それぞれ本件発明１の「オブジェクト」、「オブジェクト単位で」、「フィーチャーの形状データ」に相当する。
　
（ｉｉ）上記「第２　訂正請求書による訂正について　２　訂正の目的　訂正事項３について」で述べたとおり、本件発明１の「空間データベース」は「地図情報に関するデータベース」を意味する。
　
　一方、引用発明の「データベース」は「地図情報に関するデータベース」である。
　例えば、上記「２　引用発明の認定　（お）」の【００１６】に「家屋は閉じた折れ線に高さを付加した多角柱、地下配管は３次元に拡張した折れ線で表現する。」とあるとおり、引用発明の「データベース」は、高さがある３次元空間に係るデータを扱い得る。
　
　よって、引用発明の「第１のデータベース」、「第２のデータベース」は、それぞれ本件発明１の「第１の空間データベース」、「第２の空間データベース」に相当する。
　
（ｉｉｉ）引用発明の「属性情報」は本件発明１の「属性データ」に相当する。
　
　本件発明１の「オブジェクトをＵＭＬクラス図とその属性データで管理する」の意味はかならずしも明確でないので、本件特許明細書の記載を参酌する。
　本件特許明細書中のＵＭＬ（Ｕｎｉｆｉｅｄ　Ｍｏｄｅｌｉｎｇ　Ｌａｎｇｕａｇｅ）に関する記載は【００７０】の「図５は、本実施の形態の地図情報データベースの空間データのデータ構造を定義するための地物ＵＭＬクラス図である。各クラス３０１〜３３８毎にオブジェクトを生成するようにしてもよい。」のみである。 
　そして図５をみると、各種オブジェクト（地物）が階層構造（区の下に地番があり、水部は河川、湖沼に分かれる等）を持って配置され、ＵＭＬクラス図で使われる記号0.*、◆が使われている。 
　0.*は多重度と呼ばれ、ある概念につながる概念は複数であることを示す。図５では、例えば、行政境界につながる街区界が複数あることを0.*で示している。
　◆は集約と呼ばれ、ある概念が複数の下位概念に分けられることを示す。例えば、図５では、道路が道路縁、道路路線、歩道自転車道、道路中心線、分離帯に分かれている。
　なお、県が複数の市や町に分かれ、市や町が番地等で表される複数の地域に分かれること、及び道路が道路縁、道路路線、歩道自転車道、道路中心線、分離帯に分けられることは、ＵＭＬクラス図の記号を用いるまでもない地図の分野の常識である。
　
　地物３３８には、空間属性３３５、主題属性３３６、時間属性３３７が結びつけられている。
　地図情報には地物の属性データ以外に地物の形状に係るデータが必須である。例えば、図５では、地物３３８の下位の被覆地物３３４に画像３３０が結びつけられている。また、本件発明１は「第１及び第２の空間データベース」の管理に「地図情報を構成する各フィーチャーの形状データ」を用いている。
　
　以上のことから、本件発明１の「オブジェクトをＵＭＬクラス図とその属性データで管理する」は、「UMLクラス図で規定されたオブジェクトをその地物の形状に係るデータ（フィーチャーの形状データ等）とその属性データで管理する」を意味すると解される。
　
　よって、引用発明の「地物の図形データをその図形情報とその属性情報で管理する」は、
ＵＭＬクラス図を用いていないものの、「『オブジェクト』（地物の図形データ）をその『属性データ』（属性情報）を含むデータで管理する」点で、本件発明１の「オブジェクトをＵＭＬクラス図とその属性データで管理する」と共通している。
　
（ｉｖ）本件発明１の「UMLクラス図で規定されたオブジェクトのデータ構造及びオブジェクトの属性データを含むデータ定義の少なくとも一つとデータ」における「オブジェクトの属性データを含むデータ定義」の意味はかならずしも明確でないので、本件特許明細書の記載を参酌する。
　本件特許明細書中のデータ定義に関する記載は【図面の簡単な説明】の「【図６】本実施の形態の各オブジェクトのデータ定義の一例について説明するための図である。」のみである。
　そして、図６には、例えば都道府県界に関して、地物属性名称として「管理番号」、「名称」、「代表点」を挙げ、それぞれに対応する地物属性定義を「都道府県コード」、「都道府県名」、「サーフェス面を代表する」としている。
　ここで、「都道府県コード」、「都道府県名」が都道府県の「属性データ」であることは明らかである。「サーフェス面を代表する」の意味は明確でないが、図６では、「代表点」の「地物属性値」が「数字ＸＹ座標値」となっており、これは都道府県の位置をその代表的な地点のＸＹ座標値で示すことであり、「サーフェス面を代表する」は「属性データ」そのものか「属性データに付随するデータ」と解される。
　よって、引用発明の「地物の図形データの属性情報と属性情報に付随する任意の情報」は、本件発明１の「オブジェクトの属性データを含むデータ定義の少なくとも一つとデータ」に相当する。
　そして、引用発明の「地物の図形データのデータ構造を有する図形情報及び地物の図形データの属性情報と属性情報に付随する任意の情報」、「提供されたデータ構造を有する図形情報及び属性情報と属性情報に付随する任意の情報に基づき」は、それぞれ本件発明１の「オブジェクトのデータ構造及びオブジェクトの属性データを含むデータ定義の少なくとも一つとデータ」、「提供されたデータ構造及びデータ定義の少なくとも一つとデータに基づき」に相当する。
　　
　以上のことから、本件発明１と引用発明は、以下の点で一致し、以下の点で相違する。 
＜一致点＞ 
「作成したデジタル地図情報提供側の、第１のコンピュータシステムから、ＧＩＳベンダー又はＧＩＳユーザを含むデジタル地図情報利用側の第２のコンピュータシステムにデジタル地図情報を提供する方法であって、 
　第１のコンピュータシステムの、オブジェクト単位で地図情報の更新又は排他制御を実行可能であってオブジェクトをその属性データを含むデータで管理する第１の空間データベースのオブジェクトのデータ構造及びオブジェクトの属性データを含むデータ定義の少なくとも一つとデータを、第１のコンピュータシステムから第２のコンピュータシステムに提供し、提供されたデータ構造及びデータ定義の少なくとも一つとデータに基づき、第２のコンピュータシステムにオブジェクト単位で地図情報の更新又は排他制御を実行可能であってオブジェクトをその属性データを含むデータで管理する第２の空間データベースを構築するステップと、 
　第１の空間データベースのデジタル地図情報の更新に伴い発生する差分更新データを第２のコンピュータシステムに提供するステップと、
　提供された前記差分更新データを用いて第２のコンピュータシステムの第２の空間データベースを更新するステップと、
を含むデジタル地図情報提供方法。」
  　 
＜相違点１＞ 
　作成したデジタル地図情報提供側の、第１のコンピュータシステムから、ＧＩＳベンダー又はＧＩＳユーザを含むデジタル地図情報利用側の第２のコンピュータシステムへ、デジタル地図情報を提供する点に関し、本件発明１では「所与の情報記憶媒体または公衆回線を介して・・・提供する」と特定されるのに対して、引用発明は該特定を有しない点。
 　 
＜相違点２＞ 
　本件発明１は、第１の空間データベースのデータについて「オブジェクトをＵＭＬクラス図とその属性データで管理する第１の空間データベースのＵＭＬクラス図で規定されたオブジェクトのデータ構造及びオブジェクトの属性データを含むデータ定義の少なくとも一つとデータ」と特定され、第２のコンピュータシステムの実行するステップについて「オブジェクトをＵＭＬクラス図とその属性データで管理する第２の空間データベースを構築する」と特定されるのに対して、引用発明は該特定を有しない点。 
　
＜相違点３＞ 
　本件発明１は、「前記第１及び第２の空間データベースは、地図情報を構成する各フィーチャーの形状データをメッシュで分割せずにオブジェクト単位で管理し、前記差分更新データとして、メッシュで分割せずにオブジェクト単位で管理された各フィーチャーの形状データが、第２のコンピュータシステムに提供され、提供された前記差分更新データを用いて第２のコンピュータシステムの第２の空間データベースの形状データを、メッシュ単位ではなくオブジェクト単位で更新又は排他制御を実行する」と特定されるのに対して、引用発明は該特定を有するか否か定かでない点。
 　 
３−２　判断
＜相違点１＞について
　磁気テープや光ディスク等の情報記憶媒体を介してデータを提供することはコンピュータの分野では一般的に行われている。
　
　ネットワークとして公衆回線を介するものは（ＮＴＴの専用回線、電話線を利用してインターネット通信を行うＡＤＳＬ、光ファイバによる電話回線でインターネット通信も行うもの等）種々知られている。
　
　以上のことから、引用発明において、本件発明１の相違点１に係る構成を備えることは、当業者が適宜なし得たことである。 
　
＜相違点２＞について
　ＵＭＬ（Ｕｎｉｆｉｅｄ　Ｍｏｄｅｌｉｎｇ　Ｌａｎｇｕａｇｅ）はその名が示すようにある対象をモデル化する手法であって、本願出願前に周知である。概念の階層関係や概念が分かれる数を示すためのクラス図及び記号0.*、◆もＵＭＬでは最も一般的に使われるものである。 
　一方、本件発明１において、オブジェクトのデータ構造が「ＵＭＬクラス図」であることが何を意味するかかならずしも明確でないので、本件特許明細書を参酌すると、上記「３−１　対比」で述べたように、クラス図及び記号0.*、◆を用いて、行政境界や道路の階層関係やそれらの下位概念が分かれる数について地図の分野の常識として知ることを図表化した程度のことにすぎない。 
　よって、引用発明において、本件発明１の相違点２に係る構成を備えることは、周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　
＜相違点３＞について
　「地図情報の更新又は排他制御」は、選択的記載であるから、「地図情報の更新」のみも含む。（なお、引用発明において、引用例の【００３０】に「生成／消滅」に関する記載があるように、取り壊された建物のデータは消されるし、その場所に新たな建物が建てられればその図形データを上書きすることになるから、これを「排他制御」とみれば、引用発明も「排他制御」を実行しているといえる。） 
　すると、＜相違点３＞は、各フィーチャーの形状データをオブジェクト単位で管理又は更新する点に関し、本件発明１では「メッシュで分割せずに」管理又は更新すると特定されるのに対して、引用発明は該特定を有するか否か定かでない点に帰着する。
　
　まず、「メッシュで分割」の意味はかならずしも明確でないのでこの点を検討する。
（ｉ）本件特許明細書には次の記載がある。
「【００６３】
２．　地図情報データベースの構成
　図４は、従来の地図情報システムの空間データの構成について説明するための図である。
【００６４】
従来は、地図を構成する水平面をメッシュ１０で分割し、地図上のフィーチャー管理を複数のレイヤにわけて行っていた。」
　上記記載が参照する本願の図４では、日本列島を縦横の格子で分割したものをメッシュ１０としている。
　
（ｉｉ）本件特許出願前に日本国内において頒布された特開平８−７７３２８号公報には次の記載がある。
「【０００４】図６に示すように、従来方式では、地図データは予め決められた一定サイズのメッシュで分割されていた。」
　上記記載が参照する図６には、東京都の地図を５行６列の格子に分割すること、及び分割された１つをメッシュサイズと呼ぶことが示されている。
　
（ｉｉｉ）本件特許出願前に日本国内において頒布された特開平２０００−２８４６８５号公報には次の記載がある。
「【０００２】
【従来の技術】地図データを「図（メッシュ）」や「層（レイヤ）」に分けて管理する方法は従来から行われており、・・・」
「【０００６】・・・この図管理レコード２１０は、地図データ全体を横方向と縦方向の格子状に分割した図の数分だけ存在する。すなわち、本実施形態では、地図データを格子状に分割した場合の各分割部分を「図」として管理し、この「図」という管理単位毎に、図管理レコード２１０が設けられている。なお、格子の形状は、等間隔が望ましいが、必ずしも等間隔でなくてもよい。」
　
　上記（ｉ）〜（ｉｉｉ）から、「メッシュで分割」とは地図を格子状に分割することと解される。
　
　次に「メッシュで分割せずに」管理又は更新する点について検討する。
　
（ｉｖ）上記「２　引用発明の認定」の（Ｂ）のなお書きで述べたとおり、引用例に記載された４つの領域に跨る巨大な道路の例は、時間拡張を行うことを目的とする引用発明の応用例として空間拡張も行うとした別の発明に係るものであって、引用発明自体は各空間データが一つの領域内に収まっている。
　つまり、引用発明は、「メッシュで分割せずに」管理又は更新するものであり、相違点３は実質的には存在しない。
　
（ｖ）仮に、引用例の図３で、各空間データは一つの領域内に収まっていても、図形302と構成点303が収まる領域301と、図形（点）305が収まる別の領域があることを持って「メッシュで分割」されているとみるとしても、引用例の図５、図６には一つの領域内に収まる建物の地図が、引用例の図７には領域とは無関係に一つの図形の属性（色、高さ、位置等）の変化のみが示されている。
　よって、引用発明は、引用例の図５、図６及び図７に係る実施例においては、本件発明１の相違点３に係る構成を備えており、相違点３は実質的には存在しない。
　
（ｖｉ）紙の地図では、大きな紙を使った１枚の日本地図もあれば複数頁からなる区分した日本地図もあるように、地図をメッシュで分割するか否かは適宜選択できる。
　また、デパートの各階の売り場案内図や駅構内の案内図等では、売り場や路線の相互の位置関係がわかればよいから方位や緯度経度等のメッシュ分割に係わる情報は示さないことが通常である。
　一方、データベースを扱うコンピュータシステムでは、メモリ領域やデータ収納ファイルを一つにするか複数にするかはデータ容量の大きさ等に応じて適宜定めている。
　よって、電子地図情報のデータベースを扱うコンピュータシステムにおいて、「地図情報を構成する各フィーチャーの形状データ」（地物の図形データの図形情報）を一つのまとまったデータとして「オブジェクト単位」（地物の図形データ毎に）管理するか、メッシュで分割するなど分割して管理するかは適宜選択できる設計事項にすぎない。
　
　上記（ｉｖ）〜（ｖｉ）より、引用発明において、本件発明１の相違点３に係る構成を備えることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
まとめ
　上記「＜相違点１＞について」〜「＜相違点３＞について」より、引用発明において、本件発明１の相違点１〜３に係る構成を備えることは、周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　また、該構成を備えることによる効果は、当業者が予測し得る程度のことである。 
　したがって、本件発明１は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
 　  
４　本件発明２について
４−１　対比
　本件発明２は、本件発明１に「各オブジェクトに対し一意の空間インデックスを付与するテーブルを含み、第１のコンピュータシステム又は第２のコンピュータシステムにアクセスするＧＩＳエンジンからは空間インデックスを指定することによりオブジェクト単位で形状データにアクセス可能である」との限定を付したものである。
　よって、引用発明と本件発明２は、上記「３　本件発明１について　３−１　対比」の＜相違点１＞〜＜相違点３＞に加えて以下の点で相違する。
＜相違点４＞
　本件発明２は「各オブジェクトに対し一意の空間インデックスを付与するテーブルを含み、第１のコンピュータシステム又は第２のコンピュータシステムにアクセスするＧＩＳエンジンからは空間インデックスを指定することによりオブジェクト単位で形状データにアクセス可能である」と特定されるのに対して、引用発明は該特定を有しない点。
　
４−２　判断
＜相違点１＞〜＜相違点３＞について
　引用発明において、本件発明２の相違点１〜３に係る構成を備えることは、周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。（上記「３　本件発明１について　３−２　判断」参照。）
　
＜相違点４＞について
（ｉ）「空間インデックス」について
　本件発明２の相違点４に係る構成の「空間インデックス」の意味はかならずしも明確でないが、本件特許明細書の【図面の簡単な説明】には「【図５】本実施の形態の地図情報データベースの空間データのデータ構造を定義するための地物ＵＭＬクラス図である。」との記載があり、該記載が参照する【図５】からは、各地物と属性（空間属性335他）に番号が振られていることが看取できる。
　よって、「空間インデックス」は「オブジェクト」に附す番号と解される。
　
　一方、引用例の図３には、「オブジェクト」（地物の図形データ）を構成する図形情報（図形302、構成点303、図形（点）305）と属性情報に番号を附すことが示されている。
　
　よって、引用例には、「各オブジェクトに対し一意の空間インデックスを付与する」ことが記載されている。
　 
（ｉｉ）「ＧＩＳエンジン」について　 
　ＧＩＳエンジンに関する唯一の記載である本件特許明細書の【００７９】によれば、ＧＩＳエンジンとはオブジェクトのデータベースにアクセスするようにコンピュータシステムに装備された手段である。
　一方、引用発明も、オブジェクトのデータベースを含む地図情報をコンピュータシステムで扱うのであるから、オブジェクトのデータベースにアクセスするようにコンピュータシステムに装備された手段を備えている。
　　
　（ｉ）及び（ｉｉ）から、引用発明において、本件発明２の相違点４に係る構成を備えることは、引用例の記載に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　
括り
　したがって、引用発明において、本件発明２の相違点１〜４に係る構成を備えることは、周知の技術事項及び引用例の記載に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　また、該構成を備えることによる効果は、当業者が予測し得る程度のことである。 
　したがって、本件発明２は、引用発明、周知の技術事項及び引用例の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　
５　本件発明３について
５−１　対比
　本件発明３は、本件発明１に「第１のコンピュータシステムが、第１の空間データベースを更新する際の入カデータに基づき、更新後のデジタル地図情報と更新前のデジタル地図情報の差分更新データを自動的に抽出するステップを含み、前記差分更新データを第２のコンピュータシステムに提供する」との限定を付したものである。
　よって、引用発明と本件発明２は、上記「３　本件発明１について　３−１　対比」の＜相違点１＞〜＜相違点３＞に加えて以下の点で相違する。
＜相違点５＞
　本件発明３は「第１のコンピュータシステムが、第１の空間データベースを更新する際の入カデータに基づき、更新後のデジタル地図情報と更新前のデジタル地図情報の差分更新データを自動的に抽出するステップを含み、前記差分更新データを第２のコンピュータシステムに提供する」と特定されるのに対して、引用発明は該特定を有しない点。
　
５−２　判断
＜相違点１＞〜＜相違点３＞について
　引用発明において、本件発明３の相違点１〜３に係る構成を備えることは、周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。（上記「３　本件発明１について　３−２　判断」参照。）
　
＜相違点５＞について
　引用例には、差分更新データを自動的に抽出すること、及び差分更新データを提供する点に係る以下の記載を含む記載がある。
「【請求項５】　請求項１乃至請求項３のいずれかの請求項記載の図形データ管理方法において、 
前記データベースにネットワークを介して接続されたクライアントシステムに図形データを転送する際、該クライアントシステムが前記データベース中の古い図形データを既に取得している場合には、前記データベースにおける該古い図形データと指定された時間での図形データの変化差分を該クライアントシステムに転送することを特徴とする図形データ管理方法。」
「【００３１】・・・　(1)時間方向への検索は、図形に時間情報を付加することにより、過去の任意の時間、未来の任意の時間における空間領域での地図や情報を高速に検索出来ることであり、(2)更新分のみのバックアップは、例えば、１０年以上前の情報のみを選択して外部記憶装置にバックアップできることであり、(3)最新データのみの送信は、例えば、クライアントが１年前までの情報有していれば、その後の最新のデータのみ送信すればよいと云うことである。・・・」
　
　よって、引用発明において、本件発明３の相違点５に係る構成を備えることは、引用例の記載に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　
括り
　したがって、引用発明において、本件発明３の相違点１〜３，５に係る構成を備えることは、周知の技術事項及び引用例の記載に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　また、該構成を備えることによる効果は、当業者が予測し得る程度のことである。 
　したがって、本件発明３は、引用発明、周知の技術事項及び引用例の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
 　 
６　本件発明４について
６−１　対比
　本件の訂正後の【請求項４】には「請求項１乃至３のいずれかにおいて、前記差分更新データには、変更されたオブジェクトの形状の外周の代表点の座標値の差分更新データを含む」とあるが、請求項１、２には「差分更新データ」との語がなく、「差分更新データ」に係る記載は請求項３に存在することから、上記「請求項１乃至３のいずれかにおいて、」は「請求項３において、」の誤記と認められる。
　
　すると、本件発明４は、本件発明３に「前記差分更新データには、変更されたオブジェクトの形状の外周の代表点の座標値の差分更新データを含む」との限定を付したものである。
　よって、引用発明と本件発明４は、上記「３　本件発明１について　３−１　対比」の＜相違点１＞〜＜相違点３＞及び上記「５　本件発明３について　５−１　対比」の＜相違点５＞に加えて以下の点で相違する。
＜相違点６＞
　本件発明４は「前記差分更新データには、変更されたオブジェクトの形状の外周の代表点の座標値の差分更新データを含む」と特定されるのに対して、引用発明は該特定を有しない点。
　
６−２　判断
＜相違点１＞〜＜相違点３＞について
　引用発明において、本件発明４の相違点１〜３に係る構成を備えることは、周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。（上記「３　本件発明１について　３−２　判断」参照。）
　
＜相違点５＞について
　引用発明において、本件発明４の相違点５に係る構成を備えることは、周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。（上記「５　本件発明３について　５−２　判断」参照。）
　
＜相違点６＞について
　引用例には、「オブジェクト」（地物の図形データ）の形状の外周の代表点を構成点として扱うことが記載されている。（引用例の図３参照。）
　よって、引用発明において、本件発明４の相違点６に係る構成を備えることは、引用例の記載に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　
括り
　したがって、引用発明において、本件発明４の相違点１〜３，５，６に係る構成を備えることは、周知の技術事項及び引用例の記載に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　また、該構成を備えることによる効果は、当業者が予測し得る程度のことである。 
　したがって、本件発明４は、引用発明、周知の技術事項及び引用例の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
  　 
７　本件発明５について
７−１　対比
　本件の訂正後の【請求項５】には「請求項１乃至４のいずれかにおいて、前記差分更新データには、変更されたオブジェクトの属性データを含む」とあるが、請求項１、２には「差分更新データ」との語がなく、「差分更新データ」に係る記載は請求項３、４に存在することから、上記「請求項１乃至４のいずれかにおいて、」は「請求項３又は４において、」の誤記と認められる。
　
　すると、請求項５が請求項３を引用する場合、本件発明５は、本件発明３に「前記差分更新データには、変更されたオブジェクトの属性データを含む」との限定を付したものである。
　よって、引用発明と本件発明５は、上記「３　本件発明１について　３−１　対比」の＜相違点１＞〜＜相違点３＞及び上記「５　本件発明３について　５−１　対比」の＜相違点５＞に加えて以下の点で相違する。
＜相違点７＞
　本件発明５は「前記差分更新データには、変更されたオブジェクトの属性データを含む」と特定されるのに対して、引用発明は該特定を有しない点。
　
７−２　判断
＜相違点１＞〜＜相違点３＞について
　引用発明において、本件発明５の相違点１〜３に係る構成を備えることは、周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。（上記「３　本件発明１について　３−２　判断」参照。）
　
＜相違点５＞について
　引用発明において、本件発明５の相違点５に係る構成を備えることは、周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。（上記「５　本件発明３について　５−２　判断」参照。）
　
＜相違点７＞について
　建物名や地名の変更等属性データが変更されたらそれを差分に含めて扱うべきことは技術常識である。そうしなければ、例えば変更前の間違った建物名や地名が地図データに残ったままになる。
 　また、引用発明でもオブジェクトをそのデータ構造とその属性データで扱っているから、オブジェクトの差分には属性データの変更も含んでいる。 
　よって、引用発明において、本件発明５の相違点７に係る構成を備えることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
括り
　したがって、引用発明において、本件発明５の相違点１〜３，５，７に係る構成を備えることは、周知の技術事項及び引用例の記載に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　また、該構成を備えることによる効果は、当業者が予測し得る程度のことである。 
　したがって、本件発明５は、引用発明、周知の技術事項及び引用例の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
８　本件発明６〜１０について
　本件発明６〜１０のデジタル地図情報提供システムは、それぞれ本件発明１〜５のデジタル地図情報提供方法における「方法」及び「ステップ」を、それぞれ「システム」及び「手段」に置き換えたものに相当する。 
　しかしながら、本件発明１〜５のデジタル地図情報提供方法は、第１のコンピュータシステムと第２のコンピュータシステムと両者を結ぶネットワークからなるシステムで実行され、第１のコンピュータシステムと第２のコンピュータシステムは該方法実行に必要なステップを実施する手段である。 
 　よって、「本件発明６〜１０のデジタル地図情報提供システム」と「本件発明１〜５のデジタル地図情報提供方法」は実質的に同一であり、本件発明６〜１０は、本件発明１〜５と同様の理由により、引用発明、周知の技術事項及び引用例の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　　 
第６　むすび
　以上のとおり、本件発明１〜１０についての特許は、特許法第２９条第２項に規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。  
　よって、結論のとおり審決する。