【事件の表示】
　特願２００６−　９９１１２「パケット中継装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月１８日出願公開、特開２００７−２７４４７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯と本願発明
１．手続の経緯
　本願は、平成１８年３月３１日の出願であって、平成２１年２月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月２２日付けで手続補正がなされ、これに対し、当審において平成２３年３月２８日付けで拒絶理由通知がなされ、同年５月３０日に手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年５月３０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「セッションが確立している端末から送信されたＩＰパケットを前記セッションに必要な使用帯域で中継するパケット中継部（１８）を有するパケット中継装置（１０）において、
　前記セッションを確立させるために前記端末から送信された、セッション制御情報を含むＳＩＰメッセージを解析してビットレート及びパケットレートを特定するセッション制御情報解析部（１２）と、
　前記セッション制御情報解析部によって特定された前記ビットレートを、前記セッション制御情報を含むＳＩＰメッセージに付加されるヘッダ情報量と前記パケットレートとの積を加算することによって補正する帯域補正部（１４）とを備え、
　前記パケット中継部は、前記帯域補正部によって補正された帯域で前記端末から送信された前記ＩＰパケットを中継することを特徴とするパケット中継装置。」
　
第２．引用発明
　当審で通知した拒絶理由に引用された特開２００４−３４３４５７号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明はＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ネットワークを用いて音声データの送受信を行うケーブルＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）システムに関する。特に、本発明は、ケーブルＶｏＩＰシステムにおいてＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）シグナリングに連動して動的ＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）を確保・開放する方法に関する。」（第２頁第４０〜４７行目）
　
　ロ．「【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は本発明に係るケーブルＶｏＩＰシステムの概略基本構成を示すブロック図である。なお、全図を通して同一の構成要素には同一の番号、符号を付して説明を行い、図中、矢印はメッセージの交換を表す。
【００１８】
本図に示すように、ケーブルＶｏＩＰシステム１００において、事業者のＣＭＴＳ（Ｃａｂｌｅ  Ｍｏｄｅｍ  Ｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）２０１同士がＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）２０２で接続されている。
各ＣＭＴＳ２０１にはＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）追加・削除部２１１が設けられ、さらに、複数の加入者宅内１０１、１０２がＨＦＣ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ｆｉｂｅｒ  Ｃｏａｘ）２０３経由で接続され、ＣＭＴＳ２０１と加入者宅内１０１、１０２の各々の間で通話が行われ、ＱｏＳ追加・削除部２１１では、通話開始と共に通話元との間にさらに、ＷＡＮ２０２上の通話先との間にＱｏＳを追加して通話を行い、通話終了と共に通話に追加したＱｏＳを削除する。
【００１９】
ＱｏＳ追加・削除部２１１は、後述するように、ＳＩＰシグナリングに連動して通話に対して動的ＱｏＳの追加、削除を行う。
加入者宅内１０１、１０２の各々にはＣＭ（Ｃａｂｌｅ  Ｍｏｄｅｍ）／ＭＴＡ（Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ  Ａｄａｐｔｏｒ）１１１が設けられ、ＣＭ／ＭＴＡ１１１はＣＭとＭＴＡが一体となった一体型のＥ−ＭＴＡであり、シグナリングプロトコルとして国際標準ＩＴＵ−Ｔ  Ｊ．１１２、Ｊ．１２２で定められるＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が実装される。
【００２０】
ＣＭ／ＭＴＡ１１１の各々にはアナログ電話機１１２、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）１１３が接続され、アナログ電話機１１２のオフフックで呼が開始し、オンフックで呼が終了し、ユーザによる通話が行われ、パーソナルコンピュータ１１３からユーザによるデータ送受信が行われる。
さらに、ＣＭ／ＭＴＡ１１１では、ＨＦＣ２０３を介して、ＣＭＴＳ２０１との間で、ＳＩＰのシグナリングに連動して、通話に対してＱｏＳを動的に追加、削除を行い、ＣＭＴＳ２０１を介して、通話先のＭＴＡ又はＰｒｏｘｙ  Ｓｅｒｖｅｒとの間でシグナリングを行う。
【００２１】
すなわち、ＣＭ／ＭＴＡ１１１は送受信するＳＩＰメッセージを監視し、ＳＩＰメッセージ内に含まれるＳＤＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）の内容を後述のように解析し、通話に必要なケーブル上り回線の帯域などを算出し、ＩＴＵ−Ｔ  Ｊ．１１２、Ｊ．１２２で規定されるＤＳＡ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ａｄｄｉｔｉｏｎ）メッセージの交換をＣＭＴＳ２０１との間で行い、ＱｏＳ追加・削除部２１１にＱｏＳの追加（確保）を実行させ、通話を開始する。
【００２２】
さらに、ＣＭ／ＭＴＡ１１１では通話が完了するときにもＳＩＰシグナリングが行われるので、これを監視し、通話終了タイミングに同期してＣＭＴＳ２０１との間でＤＳＤ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｅｌｅｔｉｏｎ）メッセージの交換を行い、先に追加したＱｏＳをＱｏＳ追加・削除部２１１に削除（開放）させる。
【００２３】
このようにして、ＣＭＴＳ２０１と複数の加入者宅内１０１、１０２との間では、通話先ＭＴＡに対するＳＩＰシグナリングに対して、それぞれＤＳＡ／ＤＳＤのメッセージ交換が行われる。
【００２４】
図２は図１における各加入者宅内１０１、１０２のＣＭ／ＭＴＡ１１１の概略構成示すブロック図である。
【００２５】
本図に示すように、ＣＭ／ＭＴＡ１１１にはＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）送受信インタフェース１２１が設けられ、ＣＭ／ＭＴＡ１１１はＲＦ送受信インタフェース１２１を経由してＨＦＣ２０３に接続される。
さらに、ＣＭ／ＭＴＡ１１１には電話インタフェース部１２２が設けられ、アナログ電話機１１２は電話インタフェース部１２２を経由してＣＭ／ＭＴＡ１１１に接続される。
【００２６】
さらに、電話インタフェース部１２２にはＭＴＡ処理部１２３が接続され、ＭＴＡ処理部１２３は音声コーディックなどを含み、通話の音声をアナログ／ディジタル変換し、音声データの送受信を行う。
さらに、ＭＴＡ処理部１２３にはＳＩＰシグナリング部１３１が設けられ、ＳＩＰシグナリング部１３１は、呼の開始、終了に合せてＳＩＰメッセージを生成し、ＳＩＰメッセージの送受信を制御する。
【００２７】
さらに、ＣＭ／ＭＴＡ１１１にはＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）／ＰＨＹ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）処理部１２４が設けられ、ＭＡＣ／ＰＨＹ処理部１２４はＭＡＣアドレスの制御情報の付加、削除処理等を行い、伝送媒体への送受信等を行う。
さらに、ＲＦ送受信インタフェース１２１、ＭＴＡ処理部１２３、制御部１２４には制御部１２５が接続され、制御部１２５はＱｏＳメッセージ交換部１３２を有し、ＣＭ／ＭＴＡ１１１の全体の制御を行う。
【００２８】
ＱｏＳメッセージ交換部１３２はＳＩＰシグナリング部１３１のＳＩＰシグナリングを監視し、ＳＩＰシグナリングに連動してＤＳＡメッセージの交換、ＤＳＤメッセージの交換を行い、ＣＭＴＳ２０１のＱｏＳ追加・削除部２１１に対して、ＱｏＳ追加・削除の要求を行う。」（第４頁第４５行目−第６頁第２２行目）
　
　ハ．「【００４２】
この時点でＱｏＳが無効状態となり、この状態では通話が行われない。
図５は通話開始時のＣＭ／ＭＴＡ１１１におけるＱｏＳメッセージ交換部１３２の動作例を示す図である。
ステップＳ３０１において、通話の開始前は通話が行われていない待機状態（アイドル状態）である。
【００４３】
ステップＳ３０２において、ＱｏＳメッセージ交換部１３２では、ＳＩＰシグナリング部１３１を監視し、図３に示すＩＮＶＩＴＥメッセージに対応するＡＣＫメッセージを送信又は受信したか否かを判断する。送受信が検出されない場合には処理を終了する。
ステップＳ３０３において、上記の送受信が検出された場合には、ＳＩＰメッセージに含まれるＳＤＰ部分を解析し、ＱｏＳ追加に必要な種々のパラメータ値を算出する。
【００４４】
ここで、パラメータとは通話先のＭＴＡのＩＰアドレス、受信ポート番号、コーディックの種類などである。
ＩＰアドレス、ポート番号は、音声データと非音声データを区別するために使用される。
コーディックの種類は、ケーブル回線上でどれくらいの帯域を確保するか決定するために使用される。
【００４５】
この決定では、ＱｏＳのパラメータとして、
（１）ＣＭＴＳ２０１が加入者宅内１０１、１０２のＣＭ／ＭＴＡ１１１のケーブル上り回線に割り当てる帯域の周期、
一例として、ＳＤＰ内のｐｔｉｍｅというパラメータ（ＲＦＣ２３２７  ｐ．２２）を参照し、これが例えば２０であれば周期＝２０ｍｓｅｃに設定する。
【００４６】
（２）ＣＭＴＳ２０１が加入者宅内１０１、１０２のＣＭ／ＭＴＡ１１１のケーブル上り回線に割り当てる帯域の大きさが決定される。
一例として、ＳＤＰ内のＡｔｔｒｉｂｕｔｅというパラメータで示される音声方式を参照し、ＰＣＭＵ（つまりＧ．７１１μ）が指定される。
上記の２つの情報によりパケットサイズ２１８バイトと求まる。このパケットサイズに上り回線送信に必要なヘッダ情報（１０〜１０数バイト程度）を加えたサイズを一定周期で割り当てるようにする。
これにより、必要な上り帯域＝（２１８＋１０）＊（１００／２０）＊８＝９１２００ｂｐｓ（＝約９０ｋｂｐｓ）が実現される。
【００４７】
ステップＳ３０４において、ステップＳ３０３で算出した値を用いて、ＤＳＡ−ＲＥＱメッセージを生成し、メッセージ交換を実行する。
このＤＳＡ−ＲＥＱメッセージには音声データか否かを判定するためのパケット分類／識別情報、通話に適したＱｏＳを実現するサービスフロー情報などが含まれ、さらに、必要なＱｏＳのパラメータとして主に上記（１）の帯域の周期、（２）の帯域の大きさが含まれる。
【００４８】
生成したＤＳＡ−ＲＥＱメッセージをＣＭＴＳ２０１に送信する。
ステップＳ３０５において、ステップＳ３０４でＣＭＴＳ２０１とのＱｏＳ追加のためのメッセージ交換が成功すると、メッセージ交換に基づきＣＭＴＳ２０１のＱｏＳ追加・削除部２１１はＣＭ／ＭＴＡ１１１に対してＱｏＳを有効状態にする。これにより、通話のための必要な帯域を動的に確保する。」（第８頁第１６行目〜第９頁第１２行目）
　
　ニ．「【００５３】
図７は本発明の第１の変形例に係るケーブルＶｏＩＰシステムの概略基本構成を示すブロック図である。
本図に示すように、図１ではＣＭとＭＴＡが一体となったＥ−ＭＴＡと比較して、本発明はＣＭとＭＴＡが独立しているＳ−ＭＴＡにも応用できる。
ＣＭＴＳ２０１にＨＦＣ２０３経由で接続される複数の加入者宅内１５１、１５２の各々にはＣＭ（Ｃａｂｌｅ  Ｍｏｄｅｍ）１４１が設けられる。
【００５４】
ＣＭ１４１にはハブ１４２を経由してＭＴＡ１４３、パーソナルコンピュータ１４４のように複数の外部機器が接続される。
さらに、ＭＴＡ１４３、パーソナルコンピュータ１４４には、ＳＩＰシグナリング部１３１がそれぞれ設けられる。
さらに、ＭＴＡ１４３にはアナログ電話機１４５が接続され、パーソナルコンピュータ１４４にはヘッドセット（ＨｅａｄＳｅｔ）１４６が接続される。
【００５５】
図８は図７における各加入者宅内１５１、１５２のＣＭ１４１の概略構成示すブロック図である。
本図に示すように、図２と比較して、ＣＭ１４１の構成はＭＴＡ処理部１２３を除いて同様の構成である。
制御部１２５のＱｏＳメッセージ交換部１３２では、外部機器であるＭＴＡ１４３、パーソナルコンピュータ１４４が送受信するＳＩＰメッセージを検出し、外部機器と通話先の機器双方のＱｏＳパラメータ値をＳＤＰから算出する。
【００５６】
この場合、ＭＴＡ１４３、パーソナルコンピュータ１４４の双方が受信する場合には、図１におけるＣＭ／ＭＴＡ１１１一体型の場合と同様に、通信先から受信したＳＤＰの参照、ＱｏＳの追加を繰り返し、ＭＴＡ１４３、パーソナルコンピュータ１４４の双方が送信する場合には、図１におけるＣＭ／ＭＴＡ１１１一体型の場合と同様に、通信先へ送信したＳＤＰの参照、ＱｏＳの追加を繰り返す。
【００５７】
これに対して、ＭＴＡ１４３、パーソナルコンピュータ１４４の一方が受信し、他方が送信する場合には、以下のように、送信、受信される各々のＳＤＰを参照して、ＱｏＳの追加を行う。これは、一体型のＣＭ／ＭＴＡ１１１、ではＳＤＰを自分で作成、送信するので、その中身を自分が知っているが、独立型のＣＭ１４１ではＳＤＰを自分では作らず、送られてくるＳＤＰを調べるためである。
【００５８】
図９は通話開始時に外部機器が送受信を行う場合のＣＭ／ＭＴＡ１４１におけるＱｏＳメッセージ交換部１３２の動作例を示す図である。
【００５９】
本図に示すように、ステップＳ３２１において、通話の開始前は通話が行われていない待機状態（アイドル状態）である。
ステップＳ３２２において、ＱｏＳメッセージ交換部１３２では、ＳＩＰシグナリング部１３１を監視し、図３に示すＩＮＶＩＴＥメッセージに対応するＡＣＫメッセージを送信したか否かを判断する。送信が検出されない場合にはステップＳ３２６に進む。
【００６０】
ステップＳ３２３において、上記の送信が検出された場合には、ＳＩＰメッセージに含まれるＳＤＰ部分を解析し、ＱｏＳ追加に必要な種々のパラメータ値を算出する。パラメータ値の算出は前述と同様であるので、説明を省略する。
ステップＳ３２４において、ステップＳ３０３で算出した値を用いて、ＤＳＡ−ＲＥＱメッセージを生成し、メッセージ交換を実行する。
【００６１】
生成したＤＳＡ−ＲＥＱメッセージをＣＭＴＳ２０１に送信する。
ステップＳ３２５において、ステップＳ３２４でＣＭＴＳ２０１とのＱｏＳ追加のためのメッセージ交換が成功すると、メッセージ交換に基づきＣＭＴＳ２０１のＱｏＳ追加・削除部２１１はＣＭ１４１に対してＱｏＳを有効状態にする。
ステップＳ３２６において、ＱｏＳメッセージ交換部１３２では、ＳＩＰシグナリング部１３１を監視し、図３に示すＩＮＶＩＴＥメッセージに対応するＡＣＫメッセージを受信したか否かを判断する。受信が検出されない場合には処理を終了する。
【００６２】
ステップＳ３２７において、上記の受信が検出された場合には、ＳＩＰメッセージに含まれるＳＤＰ部分を解析し、ＱｏＳ追加に必要な種々のパラメータ値を算出する。パラメータ値の算出は前述と同様であるので、説明を省略する。
ステップＳ３２８において、ステップＳ３２７で算出した値を用いて、ＤＳＡ−ＲＥＱメッセージを生成し、メッセージ交換を実行する。
【００６３】
生成したＤＳＡ−ＲＥＱメッセージをＣＭＴＳ２０１に送信する。
ステップＳ３２９において、ステップＳ３２８でＣＭＴＳ２０１とのＱｏＳ追加のためのメッセージ交換が成功すると、メッセージ交換に基づきＣＭＴＳ２０１のＱｏＳ追加・削除部２１１はＣＭ１４１に対してＱｏＳを有効状態にする。
このようにして、一体型だけでなく独立型のＭＴＡでも、シグナリングプロトコルとしてＳＩＰを実装したＭＴＡで通話に要求されるケーブル回線の帯域をＭＴＡの動作に同期させて自動的にＱｏＳを確保・開放することが可能になる。」（第９頁第３９行目〜第１１頁第１０行目）
　
　引用例のＭＴＡ（Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ　Ｔｅｒｍｉｎａｌ　Ａｄａｐｔｏｒ）は、通話の音声をアナログ／ディジタル変換し、音声データの送受信を行うものであるが、引用例のシステムは「ＩＰネットワークを用いて音声データの送受信を行うケーブルＶｏＩＰシステム」（上記摘記事項イ．段落【０００１】）であることから明らかなように、ＭＴＡから送信される音声データは「ＩＰパケット」であり、
　また、引用例のＣＭ（Ｃａｂｌｅ　Ｍｏｄｅｍ）は、ＭＴＡから送信されたＩＰパケットを電話インタフェース部を介して受信し、該受信したＩＰパケットをＲＦ送受信インタフェース部を介してＨＦＣ２０３へ送信していることから、引用例のＣＭはＭＴＡから送信されたＩＰパケットを中継する装置といえるものであり、
　また、ＩＰパケットの中継はＳＩＰシグナリングに連動して確保されたＱｏＳで行われているが、ＱｏＳの有効状態とは、「通話のための必要な帯域」が「確保」された状態（上記摘記事項ハ．段落【００４８】）のことであるから、ＩＰパケットの中継は通話に必要な帯域で行われるものであり、
　また、ＣＭの「制御部」が、ＣＭ全体の制御を行っているから、
以上を総合すると、
引用例には、「通話が確立しているＭＴＡから送信されたＩＰパケットを前記通話に必要な帯域で中継する制御部を有するＣＭ」が開示されていると認められる。
　また、上記摘記事項ハ．段落【００４２】−【００４６】、ニ．段落【００５５】によれば、引用例の「ＱｏＳメッセージ交換部」は、ＭＴＡが送受信する「ＳＩＰメッセージ」を「解析」し、「帯域の周期」及び「帯域の大きさ」を特定していると認められる。
　また、上記摘記事項ハ．段落【００４２】−【００４８】によれば、引用例の「ＱｏＳメッセージ交換部」は、「ＳＩＰメッセージ」を「解析」して得られた「パケットサイズに上り回線送信に必要なヘッダ情報（１０〜１０数バイト）を加えたサイズ」と、帯域の周期の逆数の積をとることで、帯域を割り当てていると認められる。
　また、引用例のＣＭの制御部は、該割り当てられた帯域でＭＴＡから送信されたパケットを中継していると認められる。
　
　したがって、上記の摘記事項、及びこの分野の技術常識より、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
「通話が確立しているＭＴＡ（Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ　Ｔｅｒｍｉｎａｌ　Ａｄａｐｔｏｒ）から送信されたＩＰパケットを前記通話に必要な帯域で中継する制御部を有するＣＭ（Ｃａｂｌｅ　Ｍｏｄｅｍ）において、
　前記ＭＴＡから送信された、ＳＩＰメッセージを解析して帯域の大きさ及び帯域の周期を特定するＱｏＳメッセージ交換部と、
　前記ＱｏＳメッセージ交換部によって解析されたパケットサイズに上り回線送信に必要なヘッダ情報を加えたサイズと、帯域の周期の逆数の積をとることで、帯域を割り当てるＱｏＳメッセージ交換部とを備え、
　前記制御部は、前記ＱｏＳメッセージ交換部によって割り当てられた帯域で前記ＭＴＡから送信された前記ＩＰパケットを中継するＣＭ。」
　　
第３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　ＳＩＰシグナリングを用いたＶｏＩＰシステムでは、ＳＩＰメッセージの交換によってセッションを確立し、その状態において通話を行うものであるから、
引用発明の「通話が確立している」状態は、本願発明の「セッションが確立している」状態に相当し、また、引用発明の「通話に必要な帯域」は、本願発明の「セッションに必要な帯域」に相当する。
　また、引用発明の「ＭＴＡ」は、「端末」とよべるものである。
　また、引用発明の「帯域の大きさ」は、セッションに使用される帯域の大きさを意味しているから、本願発明の「使用帯域の大きさ」と技術的に同義である。
　また、引用発明の「制御部」は、その機能からして、本願発明の「パケット中継部」に相当する。
　また、引用発明の「ＣＭ」は、上記「第２．引用発明」で述べたとおり、ＩＰパケットを中継する装置であるから、「パケット中継装置」ともよべるものである。
　また、引用発明の「ＳＩＰメッセージ」は、セッションを確立するためにＭＴＡのＳＩＰシグナリング部から送信されるものであり、
ＳＩＰメッセージとして引用例に記載されているＩＮＶＩＴＥ、２００ＯＫや、ＡＣＫは、セッションを制御するための情報であるから、
引用発明の「ＳＩＰメッセージ」は、「セッションを確立させるために前記端末から送信された」ものであり、かつ「セッション制御情報を含む」ものである。
　また、引用発明の「帯域の大きさ」は、本願発明の「ビットレート」に相当する。
　また、引用発明の「帯域の周期」は、一例として、ＳＤＰ内のｐｔｉｍｅが挙げられているように（上記摘記事項ハ．段落【００４５】）、パケット周期であって、「ｓｅｃ／ｐａｃｋｅｔ」として表現されるものであり、一方、本願発明の「パケットレート」は、「ｐａｃｋｅｔ／ｓｅｃ」として表現されるものであるから、引用発明の「帯域の周期の逆数」は、本願発明の「パケットレート」に相当する。
　また、引用発明の「ヘッダ情報」は、「バイト」を単位とするものであるから、本願発明の「ヘッダ情報量」と技術的に同義である。
　また、パケットサイズ（１パケットあたりのサイズ）と、パケットレート（１秒あたりのパケット数）との積が、ビットレートであることは技術常識であるから、
引用発明の「パケットサイズに上り回線送信に必要なヘッダ情報を加えたサイズと、帯域の周期の逆数の積をとる」ことは、ビットレートに、ヘッダ情報量とパケットレートとの積を加算することに相当し、
また、当該動作は、加算される前の状態であるＱｏＳメッセージ交換部によって解析されたビットレートを「補正」しているとよべる動作である。
　また、引用発明の、ＳＩＰメッセージを解析する「ＱｏＳメッセージ交換部」と、本願発明の「セッション制御情報解析部」とは、両者ともある機能を実現する「機能部」である点で一致し、これを「第１機能部」と称することができる。
　また、引用発明の、必要な帯域を割り当てる「ＱｏＳメッセージ交換部」と、本願発明の「帯域補正部」とは、両者ともある機能を実現する「機能部」である点で一致し、これを「第２機能部」と称することができる。
　　
　よって、両者は以下の点で一致ないし相違する。
（一致点）
「セッションが確立している端末から送信されたＩＰパケットを前記セッションに必要な使用帯域で中継するパケット中継部を有するパケット中継装置において、
　前記セッションを確立するために前記端末から送信された、セッション制御情報を含むＳＩＰメッセージを解析してビットレート及びパケットレートを特定する第１機能部と、
　前記第１機能部によって特定された前記ビットレートを、ヘッダ情報量と前記パケットレートとの積を加算することによって補正する第２機能部とを備え、
　前記パケット中継部は、前記第２機能部によって補正された帯域で前記端末から送信された前記ＩＰパケットを中継するパケット中継装置。」
　
（相違点１）
　「ヘッダ情報量」について、本願発明は「セッション制御情報を含むＳＩＰメッセージに付加されるヘッダ情報量」と限定されているのに対して、引用発明は、「セッション制御情報を含むＳＩＰメッセージに付加されるヘッダ情報量」であるか明らかではない点。
　
（相違点２）
　「第１機能部」及び「第２機能部」について、本願発明はＳＩＰメッセージの解析を「セッション制御情報解析部」が、帯域の補正を「帯域補正部」がそれぞれ行っているのに対して、引用発明はＳＩＰメッセージの解析も、帯域の補正も、「ＱｏＳメッセージ解析部」が行っている点。
　
４．当審の判断
　まず、相違点１について検討する。
　引用発明の「ヘッダ情報量」は、「上り回線送信に必要な」（上記摘記事項ハ．段落【００４６】）ものであるから、ＭＴＡからパケット中継装置を介して相手側のＭＴＡへＳＩＰメッセージを送信（上り回線送信）する場合においても、当然ながら、当該ＳＩＰメッセージには「上り回線送信に必要なヘッダ情報」が付加されていると認められる。したがって、引用発明において、「ヘッダ情報量」は、「ＳＩＰメッセージに付加されるヘッダ情報量」ともいえるものであり、また、「ＳＩＰメッセージ」は「セッション制御情報を含む」ものであるから、「ヘッダ情報量」に「セッション制御情報を含むＳＩＰメッセージに付加される」との限定がなされた相違点１は、実質的な相違点であるとは言えない。
　次に、相違点２について検討する。
　複数の機能を実現する装置において、それぞれの機能ごとに別個の機能部を用意するか、複数の機能を１つの機能部で実現するかは、当業者が適宜決定し得る設計事項にすぎないから、引用発明の「ＱｏＳメッセージ解析部」を、機能ごとに別個の機能部とし、それぞれ「セッション制御情報解析部」、「帯域補正部」と称することは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、本願発明が奏する効果も引用発明から容易に予測出来る範囲内のものである。
　
第５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。