【事件の表示】
　特許第６１３６９３５号発明「液晶表示装置、偏光板および偏光子保護フィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１３６９３５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１０〕について訂正することを認める。
　特許第６１３６９３５号の請求項１、３ないし１０に係る特許を維持する。            　　
　特許第６１３６９３５号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第６１３６９３５号の請求項１ないし１０に係る特許についての出願は、２０１２年１２月２７日（優先権主張２０１１年１２月２８日、２０１２年７月３１日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２９年５月１２日にその特許権の設定登録がされ、同年５月３１日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、同年１１月３０日に特許異議申立人鈴木美香により特許異議の申立てがされたものである。  
　以後の手続の経緯は、以下のとおりである。  
  
　平成３０年　１月１９日：取消理由通知（１月２３日発送）  
　　　　同年　３月２３日：意見書（特許権者） 　
　　　　同年　４月　４日：取消理由通知（４月６日発送）
　　　　同年　６月　５日：訂正請求書・意見書
　　　　同年　６月１４日：通知書（６月１９日発送）
　　　　同年　７月１９日：意見書（特許異議申立人）
第２　訂正の適否についての判断  
１　訂正の趣旨 
　平成３０年６月５日付けの訂正請求書（以下「本件訂正請求書」という。また、本件訂正請求書による訂正を、以下「本件訂正」という。）は、特許第６１３６９３５号の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正することを求めるものである。 
 　　  
２　訂正請求の内容  
（１）訂正事項１（下線は、当審で付した。以下、同じ。）　  
　特許請求の範囲の請求項１に「前記偏光子保護フィルムの少なくとも１つが、３０００〜３００００ｎｍの面内リタデーションを有し、最外層表面の中心面平均粗さ（ＳＲａ）が０．００８〜０．０２μｍであり、且つ、十点平均粗さ（ＳＲｚ）が０．３〜１．５μｍであるポリエステルフィルムである、液晶表示装置。」と記載されているのを、  
 
　「前記偏光子保護フィルムの
うち、液晶セルに対して射出光側に配される偏光板の射出光側の偏光子保護フィルムは
、十
り
且つ、その配向主軸が偏光子の吸収軸と垂直になるように配置されている、
液晶表示装置。」に訂正する。
 　  
（２）訂正事項２  
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
（３）訂正事項３  
　特許請求の範囲の請求項３に「請求項１または２に記載の液晶表示装置。」と記載されているのを、
　「請求項１に記載の液晶表示装置。」に訂正する。　
　 　 　 　
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４に「少なくとも片側の偏光子保護フィルムが３０００〜３００００ｎｍの面内リタデーションを有し、最外層表面の中心面平均粗さ（ＳＲａ）が０．００８〜０．０２μｍであり、且つ、十点平均粗さ（ＳＲｚ）が０．３〜１．５μｍであるポリエステルフィルムである、連続的な発光スペクトルを有する白色光源をバックライト光源とする液晶表示装置用偏光板。」と記載されているのを、
　「少なくとも片側の偏光子保護フィルムが３０００〜３００００ｎｍの面内リタデーションを有し、最外層表面の中心面平均粗さ（ＳＲａ）が０．００８〜０．０２μｍであり、且つ、十点平均粗さ（ＳＲｚ）が０．３〜１．５μｍであり
、十
り
且つ、その配向主軸が偏光子の吸収軸と垂直になるように配置されている、
連続的な発光スペクトルを有する白色光源をバックライト光源とする液晶表示装置
の液晶セルに対して射出光側に配される射出光側用偏光板であり、前記ポリエステルフィルムが前記偏光子の射出光側に配される、射出光側用
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項５に「３０００〜３００００ｎｍの面内リタデーションを有し、最外層表面の中心面平均粗さ（ＳＲａ）が０．００８〜０．０２μｍであり、且つ、十点平均粗さ（ＳＲｚ）が０．３〜１．５μｍであるポリエステルフィルムからなる、連続的な発光スペクトルを有する白色光源をバックライト光源とする液晶表示装置用偏光子保護フィルム。」と記載されているのを、
　
　「３０００〜３００００ｎｍの面内リタデーションを有し、最外層表面の中心面平均粗さ（ＳＲａ）が０．００８〜０．０２μｍであり、十点平均粗さ（ＳＲｚ）が０．３〜１．５μｍであるポリエステルフィルムからな
り、且つ、その配向主軸が偏光子の吸収軸と垂直になるように配置される、
連続的な発光スペクトルを有する白色光源をバックライト光源とする液晶表示装置
の液晶セルに対して射出光側に配される偏光板の射出光側
　　
３　訂正の適否  
　一群の請求項、訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否　  
（１）一群の請求項  
　ア　訂正前の請求項３は、訂正前の請求項１又は２の記載を引用し、訂正事項１及び訂正事項２により記載が訂正される請求項１及び請求項２に連動して訂正されるものであるから、訂正前において「一群の請求項」に該当する。
　
　イ　訂正前の請求項６ないし請求項１０は、請求項５の記載を引用し、訂正事項５により記載が訂正される請求項５に連動して訂正されるものであるから、訂正前において「一群の請求項」に該当する。
　ウ　よって、本件訂正は、一群の請求項ごとになされたものであって、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。　  
　
（２）訂正事項１  
　ア　上記訂正事項１は、「偏光子保護フィルム」が、液晶セルに対して射出光側に配される偏光板の射出光側の偏光子保護フィルムであって、その配向主軸が偏光子の吸収軸と垂直になるように配置されているものであると特定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 　　  
 　  
　イ　願書に添付した明細書には、以下の記載がある。　  
　「【００７５】
（４）虹斑観察
　ＰＶＡとヨウ素からなる偏光子の片側に
本発明のポリエステルフィルムを偏光膜の吸収軸とフィルムの配向主軸が垂直になるように貼り付け
液晶表示装置
の射出光側にポリエステルフィルムが視認側になるとうに設置した
　上記記載からして、  
　訂正事項１は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内でするものであると認められ、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。  
 　 　  
　ウ　よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。　  
 　　  
（３）訂正事項２  
　ア　訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項２を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 　　  
　イ　請求項２を削除するだけであるから、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内でするものであると認められ、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　ウ　よって、訂正事項２は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。　  
 　　　  
（４）訂正事項３  
　訂正事項３は、訂正事項２により削除された請求項２を引用しないものとする訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項を引用しないものとすること」を目的とするものである。 
　イ　訂正により削除された請求項２の記載を引用しないものとするだけであるから、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内でするものであると認められ、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　ウ　よって、訂正事項３は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。　 
 
（５）訂正事項４
　訂正事項４は、「偏光子保護フィルム」が、液晶セルに対して射出光側に配される偏光板の射出光側の偏光子保護フィルムであって、その配向主軸が偏光子の吸収軸と垂直になるように配置されているものであると特定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 　　  
  　
　イ　願書に添付した明細書には、以下の記載がある。　  
　「【００７５】
（４）虹斑観察
　ＰＶＡとヨウ素からなる偏光子の片側に
本発明のポリエステルフィルムを偏光膜の吸収軸とフィルムの配向主軸が垂直になるように貼り付け
液晶表示装置
の射出光側にポリエステルフィルムが視認側になるとうに設置した
　上記記載からして、  
　訂正事項４は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内でするものであると認められ、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。  
     　
　ウ　よって、訂正事項４は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
  　
（６）訂正事項５
　ア　訂正事項５は、「偏光子保護フィルム」が、液晶セルに対して射出光側に配される偏光板の射出光側の偏光子保護フィルムであって、その配向主軸が偏光子の吸収軸と垂直になるように配置されているものであると特定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 
　イ　願書に添付した明細書には、以下の記載がある。　  
　「【００７５】
（４）虹斑観察
　ＰＶＡとヨウ素からなる偏光子の片側に
本発明のポリエステルフィルムを偏光膜の吸収軸とフィルムの配向主軸が垂直になるように貼り付け
液晶表示装置
の射出光側にポリエステルフィルムが視認側になるとうに設置した
　上記記載からして、  
　訂正事項５は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内でするものであると認められ、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。  
     　
　ウ　よって、訂正事項５は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　　　
（７）訂正の適否のまとめ  
　訂正事項１ないし訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号又は第４号、同条第４項及び同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するから、訂正後の請求項［１−３］について訂正することを認める。　　  
 　　　　　　 　 
第３　本件発明  
　本件訂正は、上記「第２　訂正の適否についての判断」で検討したように認められるものであるから、本件訂正により訂正された請求項１ないし１０に係る発明（以下、「本件訂正発明１」ないし「本件訂正発明１０」という。）は、訂正特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　　　
　「【請求項１】
バックライト光源と、２つの偏光板の間に配された液晶セルとを有する液晶表示装置であって、
前記バックライト光源が連続的な発光スペクトルを有する白色光源であり、
前記偏光板は偏光子の両側に偏光子保護フィルムが積層された偏光板であり、
前記偏光子保護フィルムの
うち、液晶セルに対して射出光側に配される偏光板の射出光側の偏光子保護フィルムは
、十
り
且つ、その配向主軸が偏光子の吸収軸と垂直になるように配置されている、
液晶表示装置。
【請求項２】
　削除
【請求項３】
前記ポリエステルフィルムの面内リタデーションと厚さ方向リタデーションの比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が０．２以上１．２以下である請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
偏光子の両側に偏光子保護フィルムが積層された偏光板であり、
少なくとも片側の偏光子保護フィルムが３０００〜３００００ｎｍの面内リタデーションを有し、最外層表面の中心面平均粗さ（ＳＲａ）が０．００８〜０．０２μｍであり、且つ、十点平均粗さ（ＳＲｚ）が０．３〜１．５μｍであり
、十
り
且つ、その配向主軸が偏光子の吸収軸と垂直になるように配置されている、
連続的な発光スペクトルを有する白色光源をバックライト光源とする液晶表示装置
の液晶セルに対して射出光側に配される射出光側用偏光板であり、前記ポリエステルフィルムが前記偏光子の射出光側に配される、射出光側用
【請求項５】
３０００〜３００００ｎｍの面内リタデーションを有し、最外層表面の中心面平均粗さ（ＳＲａ）が０．００８〜０．０２μｍであり、十点平均粗さ（ＳＲｚ）が０．３〜１．５μｍであるポリエステルフィルムからな
り、且つ、その配向主軸が偏光子の吸収軸と垂直になるように配置される、
連続的な発光スペクトルを有する白色光源をバックライト光源とする液晶表示装置
の液晶セルに対して射出光側に配される偏光板の射出光側
【請求項６】
前記ポリエステルフィルムの面内リタデーションと厚さ方向リタデーションの比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が０．２以上である請求項５に記載の偏光子保護フィルム。
【請求項７】
前記ポリエステルフィルムが易接着層を有する、請求項５又は６に記載の偏光子保護フィルム。
【請求項８】
前記ポリエステルフィルムが少なくとも３層からなり、
最外層に平均粒径１．０〜３．５μｍの不活性粒子を含有し、
最外層の厚みは不活性粒子の平均粒径以上である、請求項５〜７のいずれかに記載の偏光子保護フィルム。
【請求項９】
前記ポリエステルフィルムの最外層中の不活性粒子含有量が０．００５〜０．０５質量％であり、
前記ポリエステルフィルムのヘイズが３％以下である、請求項５〜８のいずれかに記載の偏光子保護フィルム。
【請求項１０】
前記ポリエステルフィルムの最外層以外の層に紫外線吸収剤が含有され、
３８０ｎｍの光線透過率が２０％以下である、請求項５〜９のいずれかに記載の偏光子保護フィルム。
　　
第４　取消理由通知（予告）の取消理由について　 
１　取消理由の概要  
　当審において、訂正前の請求項１ないし１０に係る発明の特許に対して通知した取消理由の概要は、次のとおりである。  
 　          　
　「【理由１】（進歩性欠如）  
　本件の請求項１ないし請求項１０に係る発明（以下「本件発明１」ないし「本件発明１０」という。）は、その最先の優先日前に日本国内または外国において頒布された下記の引用文献（甲第１ないし６号証）に記載された発明に基いて、その最先の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１ないし本件発明１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。  
  
【理由２】（明確性要件違反） 　  
　本件発明１ないし本件発明１０に係る特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備であるから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 　　  
 　  
　引用文献 
　甲第１号証：特開２０１１−５９４８８号公報  
　甲第２号証：特開２０１１−１４０１４０号公報  
　甲第３号証：特開２０１１−１０７１９８号公報  
　甲第４号証：特開昭６０−２６３０４号公報  
　甲第５号証：王子計測機器株式会社、「ＬＣＤにおけるＰＥＴフィルムの虹ムラに関する実験結果」、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｏｊｉ−ｋｅｉｓｏｋｕ．ｃｏ．ｊｐ／ｐｒｏｄｕｃｔｓ／ｋｏｂｒａ／ｉｍｇ／ｇｉｊｕｔｕ６８．ｐｄｆ、２０１５年２月発行  
 　甲第６号証：特開２０１０−２４３６３０号公報  
  
　※補足  
　色再現性等を向上させるために、「連続的な発光スペクトルを有するバックライト光源」を採用した液晶表示装置は、下記の文献等に記載されているように、よく知られていることである。  
　特開２００８−５２０６７号公報（【要約】及び図６）　　  
　特開２００１−１４１９２２号公報（【００７７】ないし【００７９】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　及び図３ないし図５）  
　特開平９−９７０１７号公報（【要約】及び図７）  
　特開平９−３３９２０号公報（【００３１】及び図３）  
　特開平８−１６２０７０号公報（【要約】及び図５） 」　 
 　 
２　引用文献に記載された発明 
（１）甲第１号証（特開２０１１−５９４８８号公報） 
　ア　甲第１号証には、以下の記載がある。　　　
（ア）「【請求項１】  
　ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムと、  
　前記偏光フィルムの片面に、第一の接着剤層を介して積層された延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムと、を備え、  
　前記延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは、面内の遅相軸方向の屈折率をｎｘ、面内で遅相軸と直交する方向の屈折率をｎｙ、厚み方向の屈折率をｎｚとしたときに、（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）で表されるＮｚ係数が２．０未満であることを特徴とする偏光板。  
【請求項２】  
　前記延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは、面内の位相差値が２００〜１２００ｎｍもしくは
２０００〜７０００ｎｍ
【請求項３】  
　……　  
【請求項４】  
　前記偏光フィルムにおける前記延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが積層されている面とは反対側の面に、第二の接着剤層を介して積層された保護フィルムまたは光学補償フィルムを備える請求項１〜３のいずれかに記載の偏光板。 
【請求項５】  
　前記保護フィルムまたは前記光学補償フィルムは、環状オレフィン系樹脂フィルム、セルロース系樹脂フィルム、ポリカーボネート系樹脂フィルム、鎖状オレフィン系樹脂フィルム、ポリエステル系樹脂フィルム、およびアクリル系樹脂フィルムから選ばれる透明樹脂フィルムから構成される請求項４に記載の偏光板。」　  
 　  
（イ）「【背景技術】  
【０００２】  
　近年、消費電力が低く、低電圧で動作し、軽量でかつ薄型の液晶表示装置が、携帯電話、携帯情報端末、コンピュータ用のモニター、およびテレビ等の情報用表示デバイスとして急速に普及している。さらに、液晶技術の発展に伴い、様々なモードの液晶表示装置が提案され、従来、応答速度、コントラスト、および視野角等の液晶表示装置の問題とされていた点が解消されつつある。 
【０００３】 
　… 
【０００８】  
　しかしながら、一方で、ポリエチレンテレフタレートフィルムを保護フィルムとした偏光板を液晶表示装置に搭載した場合、トリアセチルセルロースフィルムを保護フィルムとする一般的な偏光板に比べて、その高いレタデーション値に由来する
斜め方向からの色ムラ
【先行技術文献】  
　……  
【発明の概要】  
【発明が解決しようとする課題】  
【００１０】  
　そこで、本発明の目的は、ポリエチレンテレフタレートフィルムを保護フィルムとする偏光板であって、液晶表示装置に搭載した際の色ムラが少なく視認性に優れ、かつ薄型化を実現し、コストパフォーマンスや生産性にも優れる偏光板を提供することにある。また、本発明のもう一つの目的は、前記の偏光板を用いた視認性に優れる液晶表示装置を提供することにある。  
【００１１】  
　……　  
【発明の効果】  
【００２１】  
　本発明によれば、Ｎｚ係数が２．０未満の延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを保護フィルムとして用いることで、液晶表示装置の表示時における色ムラが少なく優れた視認性を示し、かつ薄型化を実現し、コストパフォーマンスや生産性にも優れる偏光板を提供することができる。また、本発明によれば、前記の偏光板を用いた視認性に優れる液晶表示装置を提供することができる。」　  
 　  
（ウ）「【００６９】  
　また、ここで配向主軸とは、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム上の任意の点における分子配向方向をいい、ここでは遅相軸のことを指す。配向主軸（遅相軸）の延伸方向に対する歪みとは、遅相軸と延伸方向との角度差をいう。 
 【００７０】 
　前記遅相軸は、たとえば、位相差フィルム・光学材料検査装置ＲＥＴＳ（大塚電子株式会社製）または分子配向計ＭＯＡ（王子計測機器株式会社製）などを用いて測定できる。 
【００７１】 
　延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムにおいて、上記縦延伸または横延伸における延伸倍率は、フィルム面内の遅相軸方向の屈折率であるｎx、面内で遅相軸と直交する方向の屈折率であるｎy、厚み方向の屈折率であるｎzを制御する上で最も重要な因子であり、一般的に延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの作製において、一軸延伸は、（ｎx−ｎz）／（ｎx−ｎy）で表されるＮｚ係数が比較的小さい、二軸延伸は比較的大きいフィルムを作製することに適している。」 
  
（エ）「【００７４】 
　本発明の偏光板においては、偏光フィルムの透過軸に対する延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの遅相軸の軸ズレ角度は目的や生産上の制約等に応じて任意に選択することができる。たとえば、本発明の偏光板を、偏光性の強いバックライト光源を備える液晶表示装置のバックライト光源側（入射側）偏光板として適用する場合、延伸ポリエチレンテレフタレートの面内位相差に由来する正面方向からの干渉色の発現を防ぐため、偏光フィルムと延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの軸ズレ角度は小さい方が好ましい。好ましくは、偏光フィルムの透過軸に対する延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの遅相軸のズレ角度は、０度以上１５度以下の範囲とすることが好ましい。かかる場合においても、Ｎｚ係数を２．０未満とすることが、色ムラの低減に効果的である。 
【００７５】 
　…… 
【００７６】 
　一方で、上記以外の場合には、偏光フィルムの透過軸に対する延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの遅相軸のズレ角度が大きいものも好ましく用いることができる。
中でも、２０度以上５０度以下のズレ角度であるものがより好ましい。偏光フィルムと延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの軸ズレ角度を上記の範囲とすることで、より効果的に液晶表示装置の色ムラを低減することができる
 　 
（オ）「【０１５４】  
　鎖状オレフィンモノマーからなるオレフィン系樹脂としては、ポリエチレンまたはポリプロピレン系樹脂が挙げられる。中でも、プロピレンの単独重合体からなるポリプロピレン系樹脂が好ましい。また、プロピレンを主体とし、それと共重合可能なコモノマーを、通常、１〜２０重量％の割合で、好ましくは３〜１０重量％の割合で共重合させたポリプロピレン系樹脂も好ましい。」　  
 　  
（カ）「【０２１７】  
　＜液晶表示装置＞  
　以上のようにしてなる偏光板、すなわち、
延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム／第一の接着剤層／偏光フィルム／第二の接着剤層／［保護フィルムまたは光学補償フィルム］／粘着剤層／剥離フィルムとの層構造を有する偏光板は、粘着剤層から剥離フィルムを剥離して、液晶セルの片面または両面に貼合し、液晶パネルとすることができる
【０２１８】  
　本発明の偏光板は、たとえば、液晶表示装置において、光出射側（視認側）に配置される偏光板として用いることができる。光出射側とは、液晶セルを基準に、液晶表示装置のバックライト側とは反対側を指す。光出射側の偏光板として本発明の偏光板が採用される場合、当該偏光板は、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムにおける偏光フィルムが積層されている面とは反対側の面に、防眩層、ハードコート層、反射防止層、および帯電防止層から選ばれる少なくとも１つの機能層を備えることが好ましい。また、液晶表示装置の光入射側（バックライト側）に配置される偏光板は、本発明の偏光板であってもよいし、従来公知の偏光板であってもよい。  
【０２１９】  
　……  
【０２２２】  
　液晶表示装置を構成するバックライトも、一般の液晶表示装置に広く使用されているものでよい。たとえば、……蛍光管を使って白色光を発光する冷陰極蛍光ランプや、発光ダイオード（Ｌｉｇｈｔ Ｅｍｉｔｔｉｎｇ Ｄｉｏｄｅ：ＬＥＤ）などを採用することができる。」　  
 　 　 
（キ）「【０２３５】 
【表１】　 
【０２３６】 
　表１に示されるように、偏光板における延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムのＮｚ係数が２．０未満である実施例１〜５については、偏光板を搭載した液晶表示装置における色ムラが少なく、視認性に優れる効果が認められた。一方で、Ｎｚ係数が２．０以上である比較例１については、色ムラが強く、視認性に劣るものであった。」　 
 　　　　 
　イ　甲第１号証に記載された発明  
（ア）上記ア（ア）及び（イ）の記載によれば、甲第１号証には、下記の偏光板を搭載した液晶表示装置が記載されているものと認められる。  
 　　　  
　「ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムと、  
　前記偏光フィルムの片面に、第一の接着剤層を介して積層された延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムと、を備え、  
　前記延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは、面内の遅相軸方向の屈折率をｎｘ、面内で遅相軸と直交する方向の屈折率をｎｙ、厚み方向の屈折率をｎｚとしたときに、（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）で表されるＮｚ係数が２．０未満であり、面内の位相差値が２０００〜７０００ｎｍの値であり、  
　前記偏光フィルムにおける前記延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが積層されている面とは反対側の面に、第二の接着剤層を介して積層された、環状オレフィン系樹脂フィルム、鎖状オレフィン系樹脂フィルム及びアクリル系樹脂フィルムから選ばれる透明樹脂フィルムから構成される保護フィルムを備える、偏光板。」　　  
 　　  
（イ）上記ア（イ）の記載によれば、  
　上記（ア）の「偏光板」は、  
　液晶表示装置に搭載した際に、斜め方向からの色ムラ（干渉ムラ）が少なく視認性に優れた「液晶表示装置」を提供できることが理解できる。 
 　 　 　  
（ウ）上記ア（ウ）の記載によれば、　  
　上記（ア）の「遅相軸」とは、配向主軸のことである。　 　 
 　　 
（エ）上記ア（エ）の記載によれば、　 　  
　「偏光性の強いバックライト光源を備える液晶表示装置のバックライト光源側（入射側）偏光板として適用する場合」以外の、例えば、「偏光性のないバックライト光源を備える液晶表示装置」の「視認側の偏光板」に適用する場合は、  
　偏光フィルムの透過軸に対する延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの遅相軸（配向主軸）の軸ズレ角度は、２０度以上５０度以下が好ましいものと認められる。  
 　 
（オ）上記ア（オ）の記載によれば、  
　上記（ア）の「鎖状オレフィン系樹脂フィルム」は、 具体的には、ポリプロピレンフィルムであってもよいものと認められる。  
 　　  
（カ）上記ア（カ）の記載からして、以下のことが理解できる。  
　ａ　上記（ア）の「偏光板」は、視認側の偏光板だけではなく、バックライト光源側の偏光板であってもよいこと。　  
　
　ｂ　上記（ア）の「保護フィルム」は、粘着剤層を介して液晶セルに貼り付けられること。
　　
　ｃ　液晶表示装置は、白色光を発光するバックライト光源を備えていること。 
 　　　
（キ）上記ア（キ）の記載からして、 
　上記（ア）の「延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」は、具体的には、実施例３の「面内の位相差値が３９５０ｎｍ（ＮＺ係数１．８）のフィルム」であってもよいものと認められる。 　 
 　 
（ク）上記（ア）ないし（キ）より、甲第１号証には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。　  
 　  
　「白色光を発光するバックライト光源と、  
　視認側の偏光板、液晶セル及びバックライト光源側の偏光板を備えた液晶表示装置であって、 
　前記視認側の偏光板及びバックライト光源側の偏光板は、  
　ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムと、  
　前記偏光フィルムの片面に、第一の接着剤層を介して積層された延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムと、を備え、  
　前記延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは、面内の位相差値が３９５０ｎｍ（ＮＺ係数１．８）であり、 
　前記延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが積層されている面とは反対側の面に、第二の接着剤層を介して積層されたポリプロピレンフィルムの保護フィルムを備え、
　前記保護フィルムは接着剤層を介して前記液晶セルに貼り付けられ、
　前記視認側の偏光板における前記偏光フィルムの透過軸に対する前記延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの配向主軸の軸ズレ角度が２０度以上５０度以下である、液晶表示装置。」　  
 　 　 
（２）甲第２号証（特開２０１１−１４０１４０号公報） 
　ア　甲第２号証には、以下の記載がある。 　 
（ア）「【請求項１】 
　基材フィルムの少なくとも片面に塗布層を有する易接着性ポリエステルフィルムであって、 
　前記基材フィルムが、共押出法により３層以上の積層構成を有し、両最外層に不活性粒子を含有する、ヘイズが２．５％以下のポリエステルフィルムであり、 
　前記塗布層が、数平均分子量１５０００以上であって実質的にカルボン酸基を有さないポリエステル樹脂と、オキサゾリン基を有する樹脂とを主成分とする、光学用易接着性ポリエステルフィルム。 
 【請求項２】 
　前記最外層に含有する不活性粒子の平均粒径が２．１〜２．５μｍであり、 
　前記最外層の厚みは不活性粒子の平均粒径以上であり、 
　前記最外層表面の中心面平均粗さ（ＳＲａ）が０．００８〜０．０１５μｍであり、 
　十点平均粗さ（ＳＲｚ）が０．５〜１．５μｍである、請求項１に記載の光学用易接着ポリエステルフィルム。」 
 　 
（イ）「【技術分野】 
【０００１】 
　本発明は、光学欠点が少なく高い透明性を有し、密着性と耐湿熱性に優れた光学用易接着性ポリエステルフィルムに関する。詳しくは、ディスプレイなどに主として用いられる、ハードコートフィルム、反射防止フィルム、光拡散シート、プリズム状レンズシート、近赤外線遮断フィルム、透明導電性フィルム、防眩フィルムなどの光学機能性フィルムの基材として好適な光学用易接着性ポリエステルフィルムに関する。」　 
 　 　 
（ウ）「【００３６】 
　本発明のフィルムの最外層表面の十点平均粗さ（ＳＲｚ）は０．５μｍ以上であることが好ましい。本発明のフィルムはこのような特定の突起形状を有するため後加工での加工適性（滑り性）に優れる。さらに、本発明のフィルムの三次元中心面平均粗さ（ＳＲａ）は０．００８〜０．０１５μｍであることが好ましい。また、十点平均粗さ（ＳＲｚ）が０．５〜１．５μｍであることが好ましく、０．６〜１．０μｍであることがより好ましい。三次元中心面平均粗さ（ＳＲａ）もしくは十点平均粗さ（ＳＲｚ）が上記範囲内であると、微小キズを有効に抑制しながら、透明性を維持できる為に好ましい。」　 
  
（エ）「【００６０】 
　塗布層に他の機能性を付与するために、光学機能層との密着性を損なわない程度の範囲で、各種の添加剤を含有させても構わない。前記添加剤としては、例えば、蛍光染料、蛍光増白剤、可塑剤、紫外線吸収剤、顔料分散剤、抑泡剤、消泡剤、防腐剤、帯電防止剤等が挙げられる。」　 
 　 
（オ）「【００９７】 
　実施例１ 
（１）塗布液の調整 
　下記の塗剤を混合し、塗布液を作成した。ポリエステル樹脂は数平均分子量２００００である。 
　水 ４９．４１質量％ 
　イソプロパノール ３０．００質量％ 
　ポリエステル水分散体（Ｂ−１） １２．６４質量％ 
　オキサゾリン基を有する水溶性樹脂（Ｃ） ６．３２質量％ 
　粒子 １．５８質量％ 
 （平均粒径１００ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％） 
　界面活性剤 ０．０５質量％ 
　（シリコン系、固形分濃度１００質量％）  
【００９８】 
（２）光学用易接着性ポリエステルフィルムの製造 
　基材フィルム中間層用原料として粒子を含有しないＰＥＴ（Ｂ）樹脂ペレットを１３５℃で６時間減圧乾燥（１Ｔｏｒｒ）した後、押出機２（中間層ＩＩ層用）に、また、ＰＥＴ（Ａ）とＰＥＴ（Ｂ）をシリカ粒子の含有量を０．０２０質量％となるよう混合調整し、常法により乾燥して押出機１（外層Ｉ層および外層ＩＩＩ用）にそれぞれ供給し、２８５℃で溶解した。この２種のポリマーを、それぞれステンレス焼結体の濾材（公称濾過精度１０μｍ粒子９５％カット）で濾過し、２種３層合流ブロックにて、積層し、口金よりシート状にして押し出した後、静電印加キャスト法を用いて表面温度３０℃のキャスティングドラムに巻きつけて冷却固化し、未延伸フィルムを作った。この時、Ｉ層、ＩＩ層、ＩＩＩ層の厚さの比は８：８２：８となるように各押し出し機の吐出量を調整した。 
【００９９】 
　この未延伸フィルムを加熱されたロール群及び赤外線ヒーターで１００℃に加熱し、その後周速差のあるロール群で長手方向に３．４倍延伸して一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。 
【０１００】 
　次いで、前記塗布液を濾過粒子サイズ（初期濾過効率９５％）２５μｍのフェルト型ポリプロピレン製濾材で精密濾過し、リバースロール法で一軸配向ＰＥＴフィルムの片面に乾燥後の塗布量が０．２ｇ／ｍ２になるように塗布した後、８０℃で２０秒間乾燥した。 
【０１０１】 
　この塗布層を形成した一軸延伸フィルムをテンター延伸機に導き、フィルムの端部をクリップで把持しながら、温度１２５℃の熱風ゾーンに導き、幅方向に４．２倍に延伸した。次に、幅方向に延伸された幅を保ったまま、温度２４５℃、３０秒間で処理し、さらに幅方向に３％の緩和処理を行い、厚み１８８μｍのポリエステルフィルムを得た。評価結果を表２に示す。」 
 　 
　イ　上記アの記載からして、甲第２号証には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。　 
 　 
　「ディスプレイなどの光学機能性フィルムとして用いられる光学用易接着性ポリエステルフィルムであって、 
　基材フィルムの少なくとも片面に塗布層を有し、 
　前記基材フィルムが、 
　共押出法により３層以上の積層構成を有し、両最外層に不活性粒子を含有する、ヘイズが２．５％以下のポリエステルフィルムであり、 
　前記最外層に含有する不活性粒子の平均粒径が２．１〜２．５μｍ、 
　前記最外層の厚みは不活性粒子の平均粒径以上、 
　前記最外層表面の中心面平均粗さ（ＳＲａ）が０．００８〜０．０１５μｍ、 
　十点平均粗さ（ＳＲｚ）が０．５〜１．５μｍである、 
　光学欠点が少なく高い透明性を有し、密着性と耐湿熱性に優れた光学用易接着性ポリエステルフィルム。」 
 　 
（３）甲第３号証（特開２０１１−１０７１９８号公報） 
　ア　甲第３号証には、以下の記載がある。 
（ア）「【請求項１】　 
　バックライト光源と、液晶セルと、液晶セルの視認側に配した偏光板とを少なくとも有する液晶表示装置において、 　 
　バックライト光源として白色発光ダイオードを用いるとともに、 　 
　前記偏光板の視認側に、３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有する高分子フィルムを、前記偏光板の吸収軸と前記高分子フィルムの遅相軸とのなす角が凡そ４５度となるように配して用いることを特徴とする液晶表示装置の視認性改善方法。」　 
 　 
（イ）「【０００２】 
　近年、液晶表示装置（ＬＣＤ）の用途が拡大しており、屋外で用いられる各種の表示物にもＬＣＤが利用されている。例えば、車、船、飛行機などの計器盤、車載カーナビゲーション、デジタルカメラ、携帯電話やパソコンなどのモバイル機器、あるいはビル、スーパーなどで用いられるデジタルサイネージなどに利用が広がっている。 
【０００３】 
　ＬＣＤは液晶セルを２枚の偏光板で挟みこんだ液晶パネルに、外光や、フロントライト、バックライトなどの光源により発生せられた光を透過／遮蔽することによって表示を行なう。バックライト光源としては冷陰極管や熱陰極管などの蛍光管を用いることが一般的である。冷陰極管や熱陰極管などの蛍光灯の分光分布は複数のピークを有する発光スペクトルを示し、これら不連続な発光スペクトルがあわさって白色系の光源が得られる。一方、省エネルギー化の点から消費電力の小さい発光ダイオードを利用することが検討されている。特に、白色発光ダイオード（白色ＬＥＤ）は、蛍光管に比べ連続的で幅広い発光スペクトルを有しており発光効率に優れる。 
【０００４】　 
　ところで、日差しの強い屋外等の環境では、その眩しさを解消するために、偏光特性を有するサングラスを掛けた状態でＬＣＤを視認する場合がある。この場合、観察者はＬＣＤから射出した直線偏光を有する光を、偏光板を通して視認することとなるため、ＬＣＤに内装される偏光板の吸収軸と、サングラスなどの偏光板の吸収軸とがなす角度によっては画面が見えなくなってしまう。」　 
 　 　 
（ウ）「【００２１】 
　直交する２つの偏光板の間に複屈折性を有する高分子フィルムを配した場合、偏光板から出射した直線偏光が高分子フィルムを通過する際に乱れが生じ、光が透過する。透過した光は高分子フィルムの複屈折と厚さの積であるリタデーションに特有の干渉色を示す。本発明では、連続的な発光スペクトルを有する白色ＬＥＤを光源とする。このため、高分子フィルムによっても達成可能な特定のリタデーション範囲に制御することにより、干渉色を示す透過光のスペクトルの包絡線形状が光源の発光スペクトルに近似させることが可能となる。本発明はこれにより視認性の向上を図るに至ったものである。（図３参照） 
【００２２】　 
　上記効果を奏するために、本発明に用いられる高分子フィルムは、３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有していなければならない。リタデーションが３０００ｎｍ未満では、サングラスなどの偏光板を通して画面を観察した時、強い干渉色を呈するため、包絡線形状が光源の発光スペクトルと相違し、良好な視認性を確保することができない。好ましいリタデーションの下限値は４５００ｎｍ、より好ましい下限値は６０００ｎｍ、更に好ましい下限値は８０００ｎｍ、より更に好ましい下限値は１００００ｎｍである。」　 
 　　　 
（エ）「【００２６】 
　本発明に用いられる高分子フィルムは、液晶セルの視認側に配した偏光板の視認側に、前記偏光板の吸収軸と前記高分子フィルムの遅相軸とのなす角が凡そ４５度となるように配して使用される。高分子フィルムを偏光板の視認側に配する方法は、偏光板の最外層に直接に高分子フィルムを積層しても構わないし、他の透明部材を介して配しても構わない。また、液晶表示装置の視認側最表面に高分子フィルムを設置、貼り合わせてもよい。高分子フィルムを直接、または他の透明部材を介して配する際は、粘着層を設けた高分子フィルムを用いることも好ましい態様である。 
【００２７】 
　高分子フィルムを配する際は、偏光板の吸収軸と前記高分子フィルムの遅相軸とのなす角が凡そ４５度となるようにすることが望ましい。これによりサングラスなどの偏光板がどのような角度であっても高い透過光を得ることができる。なお、上記角度は厳密に４５度である必要はなく、本発明の効果を損なわない範囲であれば、必要に応じて適宜調節しても良い。前記角度の好ましい範囲は３０〜６０度、より好ましくは４０〜５０度である。」　 
 　 
（オ）「【００３７】　 
　＜リタデーション＞ 　 
　フィルム上の直交する二軸の屈折率の異方性（△Ｎ＝｜Ｎｘ#Ｎｙ｜）とフィルム厚みｄ（ｎｍ）との積（△Ｎ×ｄ）で定義されるパラメーターであり、光学的等方性、異方性を示す尺度である。…なお、前記配向軸のうち、より大きい屈折率を示す軸を遅相軸として定義する。」 
 　 
（カ）「【００５２】 
　上記の方法で得られた配向ＰＥＴフィルムの特性を表１に示した。また、これらのフィルムを、青色発光ダイオードとイットリウム・アルミニウム・ガーネット系黄色蛍光体とを組み合わせた発光素子からなる白色ＬＥＤを光源（日亜化学、ＮＳＰＷ５００ＣＳ）とする液晶表示装置（液晶セルが２枚の偏光板に挟まれた構成を有する）、及び冷陰極管をバックライト光源とする液晶表示装置（液晶セルが２枚の偏光板に挟まれた構成を有する）の上に置き、それぞれサングラスを通して画面を見た時の様子を表２に示した。 
【００５３】 
　上記の結果より、作成したフィルムは、白色ＬＥＤをバックライト光源として用いた場合には視認性改善効果が得られるものの、冷陰極管をバックライト光源として用いた場合には視認性の改善効果が得られないことが解った。 
【００５４】　 
　…… 
【００５５】【表２】 
【００５６】　 
　本発明の液晶表示装置の視認性改善方法は、屋外で用いられる液晶表示装置、例えば車、船、飛行機などの計器盤、車載カーナビゲーション、デジタルカメラ、携帯電話やパソコンなどのモバイル機器、あるいはビル、スーパーなどで用いられるデジタルサイネージなどに好適に利用可能である。」
　 
　イ　甲第３号証に記載された技術事項 
（ア）上記ア（ア）ないし（ウ）の記載によれば、甲第３号証には、 
　「液晶表示装置において、 　 
　バックライト光源として連続的な発光スペクトルを有する白色ＬＥＤを用いるとともに、 　 
　前記偏光板の視認側に、３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有する高分子フィルムを、前記偏光板の吸収軸と前記高分子フィルムの遅相軸とのなす角が凡そ４５度となるように配して用いることにより、液晶表示装置の視認性改善方法。」が記載されているものと認められる。　 
 　 　 
（イ）上記ア（エ）の記載によれば、 
　上記（ア）の「凡そ４５度」は、厳密に４５度である必要はなく、「３０〜６０度」であってもよいものと認められる。　 
 　 
（ウ）上記ア（オ）の記載によれば、 
　上記（ア）の「高分子フィルムの遅相軸」は、「高分子フィルムの配向主軸」であることが理解できる。 
 　 
（エ）上記ア（カ）の記載によれば、以下のことが理解できる。 
　ａ　バックライト光源として冷陰極管を用いた場合には、「３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有する高分子フィルム」を用いても、視認性の改善効果が得られないこと。　 
 　 
　ｂ　「偏光板の吸収軸」とは、「偏光子の吸収軸」であること。 
 　　 
　ｃ　「３０００〜３００００ｎｍのリタデーション」は、複数のフィルムを重ねた際の「全体のリタデーション（相加）」であってもよいこと。 
 　 
（オ）上記（ア）ないし（エ）を総合すると、甲第３号証には、次の技術事項（以下「技術事項Ａ」という。）が記載されているものと認められる。
　「液晶表示装置において、 　 
　バックライト光源として連続的な発光スペクトルを有する白色ＬＥＤを用いるとともに、  
　偏光子の吸収軸と３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有する高分子フィルムの配向主軸とのなす角が３０〜６０度となるように配して用いることにより、視認性を改善できること。」　 
 　　 　 
（４）特開平８−１６２０７０号公報（以下「引用文献」という。） 
　ア　引用文献には、以下の記載がある。  
（ア）「【０００８】このような尖鋭形の発光スペクトル特性、つまりラインスペクトルを有する３波長発光形蛍光ランプは、人間の色覚反応が、４５０nm、５４０nmおよび６１０nm付近の３つの波長をピークとする比較的狭い波長域に強い反応を示すという特性にもとづき開発されたものであり、したがって一般照明用ランプに適用した場合には、発光効率および演色性の点で極めて有効である。しかし、このような３波長発光形蛍光ランプを、上記カラー液晶表示装置のバックライト光源として用いた場合は、表示画面に色むらが生じ、画質を低下させるという問題がある。 
【０００９】表示画面に色むらが生じる原因は、特開平５−１６５０２８号公報に記載されている通りの理由によるものと考えられる。すなわち、バックライト光源の蛍光ランプから出た光は、液晶表示ユニットを構成する偏光板や各ガラス層、液晶層およびカラーフィルタ層さらに保護カバ−等を透過する過程でそれぞれ屈折される。このような屈折は各波長により差が生じる。色領域の狭い波長、つまりラインスペクトルの場合は、上記液晶表示ユニットを透過するときの複数回の屈折により、各波長が分光され、これらの分光が干渉し合って干渉縞を生じ、この結果、表示画面に縞模様の色むらが発生すると考えられている。」　 
 　 
（イ）「【００３６】このような構成の冷陰極蛍光ランプ２５は、ランプを点灯したときの分光エネルギー分布特性が、図５に示すようになる。すなわち、上記蛍光体は、６１０nmに発光ピーク波長をもつ赤色発光の半値幅が９０nm、５２５nmにピーク波長をもつ緑色発光の半値幅が４０nm、および４５２nmにピーク波長をもつ青色発光の半値幅が５０nmとなっており、図６に示す従来の蛍光体に比べて半値幅が格段に広くなっている。 
【００３７】 
 　…… 
【００３８】そして、上記冷陰極蛍光ランプ２５は、蛍光体によって変換された可視光線が、６１０nmにピーク波長をもつ赤色発光の半値幅が９０nm、５２５nmにピーク波長をもつ緑色発光の半値幅が４０nm、および４５２nmにピーク波長をもつ青色発光の半値幅が５０nmとなっており、図６に示す従来に比べて広くなっていることから、液晶表示画面上において色むらの発生を解消することができる。 
【００３９】すなわち、色領域が広いスペクトルであれば、液晶表示ユニット１を透過するときに複数回の屈折を繰り返しても、各波長が重なり合って分光される割合が少なくなり、干渉による縞模様の発生をなくすことができる。この結果、表示画面の色むらが防止され、画質が向上する。 
【００４０】また、液晶表示ユニット１の厚みにばらつきが生じても、上記のように色領域が広いことから、干渉縞の発生が防止され、表示画面の色むらが防止される。特に、画面サイズが６インチ以上の場合は、液晶表示ユニット１の厚みが部分的にばらつきを生じ易くなって干渉縞が発生し易くなる。しかし、、本発明の蛍光ランプ２５を、画面サイズが６インチ以上のカラー液晶表示装置の光源として使用すれば、若干の厚みのばらつきがあっても色むらを防止することができる。」　 
 　 
（ウ）「【００５０】 
【発明の効果】以上説明した通り請求項１の発明によれば、赤、緑および青色系の各蛍光体は、発光ピーク波長の半値幅がそれぞれ３０nm以上であるから、従来の半値幅に比べて広くなり、これらの光が複数回の屈折を経ても境界が重複するから分光される割合が少なくなり、干渉縞の発生を確実に防止することができる。よって表示画面に色むらを生じるのを防止することができる。そして、半値幅は１００nm以下であるから、カラー液晶表示装置のカラーフィルタと組み合わせて使用する場合に、フィルタによる干渉領域をはみ出すことがなく、透過効率がよくなり、光量を高く保つことができ、画面が明るくなる。」　 
 　 
（エ）図５は、以下のものである（実施例の蛍光ランプの分光エネルギー分布の特性図）。
 　　 
（オ）図６は、以下のものである（従来の分光エネルギー分布の特性図）。
 　
　イ　上記記載からして、引用文献には、次の技術事項（以下「技術事項Ｂ」という。）が記載されているものと認められる。　 
 　 
　「一般照明用ランプに用いられる、尖鋭形の発光スペクトル特性、つまりラインスペクトルを有する３波長発光形蛍光ランプをカラー液晶表示装置のバックライト光源として用いた場合は、液晶表示ユニットを透過するときの複数回の屈折により、各波長が分光され、これらの分光が干渉し合って干渉縞を生じ、この結果、表示画面に縞模様の色むらが発生すると考えられることから、 
　蛍光体を工夫した、 
　６１０ｎｍにピーク波長をもつ赤色発光の半値幅が９０ｎｍ、 
　５２５ｎｍにピーク波長をもつ緑色発光の半値幅が４０ｎｍ、 
　４５２ｎｍにピーク波長をもつ青色発光の半値幅が５０ｎｍの、色領域が広い発光スペクトル特性を有する蛍光ランプを用いることにより、 
　各波長が複数回の屈折を経ても境界が重複するから分光される割合が少なくなり、干渉縞の発生を確実に防止し、表示画面に縞模様の色むらを生じるのを防止することができること。」　 
  
第３　当審の判断 
１　【理由１】（進歩性欠如）について
（１）本件訂正発明１について 
　ア　対比　
　本件訂正発明１と引用発明１とを対比すると、以下の点で一致する。
　＜一致点＞ 
　「バックライト光源と、２つの偏光板の間に配された液晶セルとを有する液晶表示装置であって、
　前記バックライト光源が発光スペクトルを有する白色光源であり、
　前記偏光板は偏光子の両側に偏光子保護フィルムが積層された偏光板であり、
　前記偏光子保護フィルムのうち、液晶セルに対して射出光側に配される偏光板の射出光側の偏光子保護フィルムは、３０００〜３００００ｎｍの面内リタデーションを有するポリエステルフィルムであり、且つ、その配向主軸が偏光子の吸収軸と
所定角度
液晶表示装置。」　
　　　
　一方、両者は、少なくとも、以下の点で相違する。 
　＜相違点１＞ 
　発光スペクトルに関して、 
　本件訂正発明１は、「連続的な発光スペクトル」であるのに対して、 
　引用発明１は、連続的であるか否か不明である点。　 
 　 
　＜相違点２＞ 
　ポリエステルフィルムに関して、 
　本件訂正発明１は、「最外層表面の中心面平均粗さ（ＳＲａ）が０．００８〜０．０２μｍであり、且つ、十点平均粗さ（ＳＲｚ）が０．３〜１．５μｍである」のに対して、 
　引用発明１は、そのような値であるか否か不明である点。　 
 　　
　＜相違点３＞
　所定角度に関して、
　本件訂正発明１は、「垂直」であるのに対して、 
　引用発明１は、垂直ではない点。
　　　
　イ　判断 
（ア）まず、上記＜相違点３＞について検討する。　 
　ａ　引用発明１において、「『面内の位相差値が３９５０ｎｍ』の『延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの配向主軸』」と「偏光フィルムの透過軸」とを「２０度以上５０度以下」の角度をなすように配置する技術的意義は、甲第１号証の「……偏光フィルムと延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの軸ズレ角度を上記の範囲とすることで、
より効果的に液晶表示装置の色ムラを低減する
                　
　ｂ　そうすると、引用発明１において、「『面内の位相差値が３９５０ｎｍ』の『延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの配向主軸』」と「偏光フィルムの透過軸」を平行（つまり、吸収軸と垂直）となるように配置する動機が生じるとはいえない。   　
　
　ｃ　また、甲第２号証ないし甲第６号証の記載を見ても、引用発明１において、「『面内の位相差値が３９５０ｎｍ』の『延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの配向主軸』」と「偏光フィルムの透過軸」を平行（つまり、吸収軸と垂直）となるように配置する動機が生じるとはいえない。   
　　
　ｄ　さらに、特許異議申立人が平成３０年７月１９日に提出した意見書において引用する甲第７号証ないし甲第１１号証の記載をみても、引用発明１において、「『面内の位相差値が３９５０ｎｍ』の『延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの配向主軸』」と「偏光フィルムの透過軸」を平行（つまり、吸収軸と垂直）となるように配置する動機が生じるとはいえない。
　　
（イ）してみると、他の相違点について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、当業者が甲第１号証ないし甲第１１号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。　
　　　    　
（ウ）まとめ
　本件訂正発明１は、当業者が甲第１号証ないし甲第１１号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。　
　　
（２）本件訂正発明３について
　本件訂正発明３は、本件訂正発明１の発明特定事項をすべて備えるものであるから、本件訂正発明１と同様に、当業者が甲第１号証ないし甲第１１号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。　
　
（３）本件訂正発明４について
　ア　対比
　引用発明１の「視認側の偏光板」は、本件訂正発明４の「射出光側偏光板」に相当する。
　両者は、少なくとも、以下の点で相違する。
　＜相違点４＞ 
　発光スペクトルに関して、 
　本件訂正発明４は、「連続的な発光スペクトル」であるのに対して、 
　引用発明１の「視認側の偏光板」は、連続的であるか否か不明である点。
  
　＜相違点５＞ 
　ポリエステルフィルムに関して、 
　本件訂正発明４は、「最外層表面の中心面平均粗さ（ＳＲａ）が０．００８〜０．０２μｍであり、且つ、十点平均粗さ（ＳＲｚ）が０．３〜１．５μｍである」のに対して、 
　引用発明１の「視認側の偏光板」は、そのような値であるか否か不明である点。　 
 　　
　＜相違点６＞
　所定角度に関して、
　本件訂正発明４は、「垂直」であるのに対して、 
　引用発明１の「視認側の偏光板」は、垂直ではない点。
　
　イ　判断
（ア）まず、上記＜相違点６＞について検討する。
　上記＜相違点３＞で検討したように、引用発明１の「視認側の偏光板」において、「『面内の位相差値が３９５０ｎｍ』の『延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの配向主軸』」と「偏光フィルムの透過軸」を平行（つまり、吸収軸と垂直）となるように配置する動機が生じるとはいえない。   
　
（イ）してみると、他の相違点について検討するまでもなく、本件訂正発明４は、当業者が甲第１号証ないし甲第１１号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。　
　　　    　
（ウ）まとめ
　本件訂正発明４は、当業者が甲第１号証ないし甲第１１号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（４本件訂正発明５について 
　ア　対比
　引用発明１の「『視認側の偏光板における』『延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム』」は、本件訂正発明５の「射出光側に配される偏光板の偏光子保護フィルム」に相当する。　 
　両者は、少なくとも、以下の点で相違する。
　＜相違点７＞ 
　発光スペクトルに関して、 
　本件訂正発明５は、「連続的な発光スペクトル」であるのに対して、 
　引用発明１の「『視認側の偏光板における』『延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム』」は、連続的であるか否か不明である点。
  
　＜相違点８＞ 
　ポリエステルフィルムに関して、 
　本件訂正発明５は、「最外層表面の中心面平均粗さ（ＳＲａ）が０．００８〜０．０２μｍであり、且つ、十点平均粗さ（ＳＲｚ）が０．３〜１．５μｍである」のに対して、 
　　引用発明１の「『視認側の偏光板における』『延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム』」は、そのような値であるか否か不明である点。　 
 　　
　＜相違点９＞
　所定角度に関して、
　本件訂正発明５は、「垂直」であるのに対して、 
　　引用発明１の「『視認側の偏光板における』『延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム』」は、垂直ではない点。
  　
　イ　判断
（ア）まず、上記＜相違点９＞について検討する。
　上記＜相違点３＞で検討したように、引用発明１の「視認側の偏光板」において、「『面内の位相差値が３９５０ｎｍ』の『延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの配向主軸』」と「偏光フィルムの透過軸」を平行（つまり、吸収軸と垂直）となるように配置する動機が生じるとはいえない。   
　
（イ）してみると、他の相違点について検討するまでもなく、本件訂正発明５は、当業者が甲第１号証ないし甲第１１号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。　
　　　    　
（ウ）まとめ
　本件訂正発明５は、当業者が甲第１号証ないし甲第１１号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
  　
（５）本件訂正発明６ないし本件訂正発明１０について　
　本件訂正発明６ないし本件訂正発明１０は、本件訂正発明５の発明特定事項をすべて備えるものであるから、本件訂正発明５と同様に、当業者が甲第１号証ないし甲第１１号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。　　　
 　     　　
（６）平成３０年７月２９日提出の意見書（特許異議申立人）  
　特許異議申立人は、意見書において、以下のように主張することから、この点について検討する。  
 　  
　ア　「さらに、甲３の出願において特許法第３０条第１項の適用対象となった高分子学会予稿集（甲第７号証及び甲第８号証）の記載からも、偏光板の吸収軸と高分子フィルムの遅相軸との成す角度に関わらず、……抑制し得ることが理解できる（特に、甲８の「緒言」の７〜１１行目を参照されたい。）。
　以上のことから、甲３には、『偏光板の吸収軸と高分子フィルムの遅相軸との成す角度にかかわらず、連続的な発光スペクトルを有する白色ＬＥＤと、３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有する高分子フィルムとを組合わせることにより、リタデーションに特有の干渉色を抑制し得ること』が記載されているといえる。」（第４頁下段ないし第５頁上段）
　　　
　しかしながら、特許異議申立人が指摘する甲第８号証の「緒言」の第７ないし１１行目には「２枚の偏光板がいかなる角度で置かれていても」との文言はあるものの、該「２枚の偏光板」とは、「液晶デバイスの偏光板」と「サングラスなどの偏光板」のことであり、「液晶デバイスの偏光板」と「複屈折を持つポリマーフィルム」のなす角度がいかなる角度であってもよいということではない。　　　
    　
　イ　「リタデーションの高い高分子フィルムの配向主軸を、偏光子の吸収軸に対して垂直に配置することは、下記（ア）〜（エ）に記載されているように周知の事項であるから、上述の……当業者は、当該角度を垂直とする動機があるといえる。」（第５頁中段）
　　　　
　しかしながら、引用発明１において、「『面内の位相差値が３９５０ｎｍ』の『延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの配向主軸』」と「偏光フィルムの透過軸」とを「２０度以上５０度以下」の角度をなすように配置する技術的意義は、甲第１号証の【００７６】の記載からして、「偏光フィルムからの直線偏光」を、そのまま直線偏光として出射するのではなく、楕円偏光又は円偏光の状態で出射させることで、より効果的に色ムラを低減することにあるものと解されることから、両者を平行（つまり、吸収軸と垂直）となるように設計変更する動機がない。 
     　　　
（エ）まとめ
　よって、特許異議申立人の上記主張は、上記「（１）ないし（５）」の判断を左右するものではない。 
 　 　　 
（７）【理由１】（進歩性欠如）についてのまとめ
　本件訂正発明１、本件訂正発明３ないし本件訂正発明１０は、当業者が甲第１号証ないし甲第１１号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　よって、本件訂正発明１、本件訂正発明３ないし本件訂正発明１０に係る特許は、【理由１】によっては取り消すことはできない。
　
２　【理由２】（明確性要件違反）について
（１）特許異議申立人の主張は、おおよそ、以下のものである。
　
　「訂正前の本件発明１、４、５における、リタデーションが如何なる波長のリタデーションを意味するのか不明である。」　
　
（２）判断
　特許権者が提出した乙第１号証ないし乙第３号証によれば、リタデーションは、ナトリウムＤ線（５８９．３ｎｍ）の波長で測定することが技術常識であると認められることから、本件訂正発明１、本件訂正発明３ないし本件訂正発明１０が不明確であるとはいえない。　
　　
（３）【理由２】（明確性要件違反）についてのまとめ
　本件訂正発明１、本件訂正発明３ないし本件訂正発明１０に係る特許は、【理由２】によっては取り消すことはできない。　　
第４　むすび　  
　本件訂正発明１、本件訂正発明３ないし本件訂正発明１０に係る特許は、取消理由通知書に記載された理由、つまり、特許異議申立書に記載された理由によっては取り消すことはできない。
　また、請求項２に係る特許は、訂正により、削除されたため、本件特許の請求項２に対して、特許異議申立人鈴木美香がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。         　　　
【異議決定日】
平成３０年８月１３日（２０１８．８．１３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
バックライト光源と、２つの偏光板の間に配された液晶セルとを有する液晶表示装置であって、
前記バックライト光源が連続的な発光スペクトルを有する白色光源であり、前記偏光板は偏光子の両側に偏光子保護フィルムが積層された偏光板であり、前記偏光子保護フィルムの
うち、液晶セルに対して射出光側に配される偏光板の射出光側の偏光子保護フィルムは
、十
り
且つ、その配向主軸が偏光子の吸収軸と垂直になるように配置されている、
液晶表示装置。
　【請求項２】
（削除）
　【請求項３】
前記ポリエステルフィルムの面内リタデーションと厚さ方向リタデーションの比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が０．２以上１．２以下である請求項
１に
　【請求項４】
偏光子の両側に偏光子保護フィルムが積層された偏光板であり、
少なくとも片側の偏光子保護フィルムが３０００〜３００００ｎｍの面内リタデーションを有し、最外層表面の中心面平均粗さ（ＳＲａ）が０．００８〜０．０２μｍであり
、十
り
且つ、その配向主軸が偏光子の吸収軸と垂直になるように配置されている、
連続的な発光スペクトルを有する白色光源をバックライト光源とする液晶表示装置
の液晶セルに対して射出光側に配される射出光側用偏光板であり、前記ポリエステルフィルムが前記偏光子の射出光側に配される、射出光側用
　【請求項５】
３０００〜３００００ｎｍの面内リタデーションを有し、最外層表面の中心面平均粗さ（ＳＲａ）が０．００８〜０．０２μｍであり
、十
り
且つ、その配向主軸が偏光子の吸収軸と垂直となるように配置される、
連続的な発光スペクトルを有する白色光源をバックライト光源とする液晶表示装置
の液晶セルに対して射出光側に配される偏光板の射出光側
　【請求項６】
前記ポリエステルフィルムの面内リタデーションと厚さ方向リタデーションの比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が０．２以上である請求項５に記載の偏光子保護フィルム。
　【請求項７】
前記ポリエステルフィルムが易接着層を有する、請求項５又は６に記載の偏光子保護フィルム。
　【請求項８】
前記ポリエステルフィルムが少なくとも３層からなり、
最外層に平均粒径１．０〜３．５μｍの不活性粒子を含有し、
最外層の厚みは不活性粒子の平均粒径以上である、請求項５〜７のいずれかに記載の偏光子保護フィルム。
　【請求項９】
前記ポリエステルフィルムの最外層中の不活性粒子含有量が０．００５〜０．０５質量％であり、
前記ポリエステルフィルムのヘイズが３％以下である、請求項５〜８のいずれかに記載の偏光子保護フィルム。
　【請求項１０】
前記ポリエステルフィルムの最外層以外の層に紫外線吸収剤が含有され、
３８０ｎｍの光線透過率が２０％以下である、請求項５〜９のいずれかに記載の偏光子保護フィルム。