【事件の表示】
　特願２００５−２５４１８７「トイレットロール」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　３月１５日出願公開、特開２００７−　６１５１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は，平成１７年９月１日の出願であって，平成２１年１２月３日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２２年３月１１日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同時に手続補正がなされ，
　その後，同年９月７日付けで，審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ，同年１１月９日付けで回答書が提出されたものである。
 　 
第２　補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］ 
　　平成２２年３月１１日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 　
１　補正の内容・目的
　平成２２年３月１１日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）は，特許請求の範囲の請求項１を次のように補正しようとする補正事項を含むものである。
　（補正前，平成２１年７月１４日付けの手続補正書参照。）
「【請求項１】
　２枚以上の原紙シートが重ねられたシート製品であって、
　少なくとも一枚の原紙シートにエンボス加工が施され、このエンボスが付与された原紙シートのエンボス凸部頭頂部に付与された接着剤によって当該原紙シートと他の原紙シートとが接着されており、
　前記原紙シートのＪＩＳ Ｐ ８１４９に基づく不透明度が、３０〜８０％であり、
　前記原紙シート相互を接着するための接着剤が顔料により着色されたものであり、染料を含まないものであって、シート製品の表裏面から視認可能とされ、
　前記着色接着剤および前記エンボスによって図案が形成され、
　かつ、前記着色接着剤を付与する総面積がシート製品１ｍ２当り０．５〜３０％であり、接着剤の糊の塗布量が０．０１〜０．１８ｇ／ｍ２である、
　ことを特徴とするトイレットロール。」
を，
（補正後）
「【請求項１】
　３枚の原紙シートが重ねられているシート製品であって、
　そのシート製品はトイレットロールであり、
　前記原紙シートは１枚当たりのＪＩＳ Ｐ ８１２４に基づく坪量が１０〜２５ｇ／ｃｍ２であるトイレットペーパーであり、
　２枚の前記原紙シートにマクロエンボス加工が施され、そのマクロエンボスが付与された原紙シートのエンボス凸部頭頂部に付与された接着剤によって当該原紙シートと他のマクロエンボスが付与されていない１枚の原紙シートとが接着され、
　各原紙シートのＪＩＳ Ｐ ８１４９に基づく不透明度が３０〜８０％であり、
　各原紙シート相互を接着するための接着剤が顔料により着色されたものであって染料を含まないものであり、
　前記着色接着剤が付与された部分の総面積がシート製品１ｍ２当り０．５〜３０％であり、かつ接着剤の糊の塗布量が０．０１〜０．１８ｇ／ｍ２であり、
　前記着色接着剤が付与された部分は、シート製品の表裏面から視認可能とされ、その着色接着剤付与部分による色彩と前記エンボスとによってそれらが同調した図案が形成され、
　かつ、ロールの外面側が前記２枚のマクロエンボスが付与された原紙シートとされ、内面側が前記マクロエンボスの付与されていない１枚の原紙シートとされている、
　ことを特徴とするトイレットロール。」
とする。
　
　上記補正事項は，請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「原紙シート」を「３枚」に限定し，かつ，エンボスの付与について「ロールの外面側が２枚のマクロエンボスが付与された原紙シートとされ，内面側がマクロエンボスの付与されていない１枚の原紙シートとされている」ものに限定するとともに，「１枚当たりのＪＩＳ Ｐ ８１２４に基づく坪量が１０〜２５ｇ／ｃｍ２」に限定し，「着色接着剤およびエンボス」とによって形成される図案が「同調した図案」であるものに限定するものであるから，本件補正は，少なくとも，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含むものである。
　
　そこで，上記本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか，すなわち，平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしているか，について以下に検討する。 　 　　 
　なお，上記「坪量が１０〜２５ｇ／ｃｍ２である」は，明細書の段落【００５４】，【００６２】を参照して，「坪量が１０〜２５ｇ／ｍ２である」の誤記と認め，以下，「坪量が１０〜２５ｇ／ｍ２である」として検討する。
　
２　独立特許要件違反（特許法第２９条第２項違反）
（１）引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である，国際公開第０３／８２５５９号パンフレット（２００３）（以下，「刊行物１」という。）には，概略次の事項が記載されていると認められる。
（１ａ）「要約：接着により互いに保持しあう少なくとも２つのプライ（Ｖ１、Ｖ３）を含むエンボス加工ウェブ製品を製造するための方法であり、この方法において、前記プライの少なくとも第１をエンボス加工して、前記第１プライ上に、第２組の突出部(Ｐ１０)、及び、前記第２組の突出部よりも高さが高い第１組の突出部(Ｐ９)を形成し、前記第１組の突出部に接着剤（Ｃ）を付与し、前記第１プライを前記第２プライ(Ｖ３)に接着する。前記第１プライの突出部（Ｐ９、Ｐ１０)は前記ウェブ製品の内部にて前記第２プライ(Ｖ３)に向って突出している。前記第１組の突出部と前記第２組の突出部とは互いに組み合わされて複雑な装飾的パターン（Ｄ）を形成する。複雑な装飾的パターンの各々が、前記第１組の突出部の少なくとも１つと、前記第２組の突出部の少なくとも１つとにより形成される。
　また、前記複雑な装飾的パターンは、２パターン／ｃｍ２以下の密度で分布される。」（１頁の要約）
（１ｂ）「
技術分野
　本発明は、また、接着加工により互いに接着された２つ以上のプライにより構成されたエンボス加工された積層製品に関する。」（２頁４行〜９行）
（１ｃ）「
背景技術
　エンボス加工されたシートウェブ材料は、キッチンペーパ、トイレットテイッシュ、紙ナプキン、紙ハンカチーフなどを製造するために用いられる。一般に、このウェブ材料は、２層以上の薄葉紙（重量は、例えば１０ｇ〜５０ｇ／ｍ２）から構成されでいる。これらの層は、通常、互いに別々にエンボス加工され、次いで接着（通常は接着剤を用いて）される。こうして、高い流体吸収性を有する、特に柔軟で厚い積層製品が得られる。」（２頁１０行〜２１行）
（１ｄ）「以下の文書を読むことにより当業者に明らかになる、これら及び他の目的及び利点は、以下の方法により実質的に得られる。この方法において、接着されるべき２つのプライの一方に、接着剤が付与される高さがより高い第１組の突出部と、高さがより低い第２組の突出部とを設け、前記第１組の突出部と第２組の突出部とを組み合わせて複雑な装飾的パターンを形成し、これらの複雑な装飾的パターンの各々が、前記第１組の突出部の少なくとも１つと、前記第２組の突出部の少なくとも１つとにより形成され、前記複雑な装飾的パターンは、２パターン／ｃｍ２以下の密度で分布される。従って、前記複雑な装飾的パターンは、より自由に形成され得る。なぜなら、前記パターンに対応するエンボス加工面全体に接着剤を付与する必要がないからである。むしろ、少なくとも２つの異なる高さの突出部により形成されることにより、接着剤は、複雑な装飾的パターンの各々を有するさまざまな面に、このパターンの寸法及び形態に関係なく付与され得る。」（５頁１１行〜２６行）
（１ｅ）「本発明に従う方法の特に有利な実施形熊に従えば、接着剤は着色され、従って、前記複雑な装飾的パターンに彩色効果をもたらし、これが、パターンの全体的な美的効果を増す。
　こうして、限られた量の接着剤を用い、従って、高度の柔軟性及び屈曲性を維持する、特に柔軟な製品が得られる。同時に、エンボス加工による、高さの異なる突出部を用いることと、接着剤に色彩を含むことができることを組み合わせることにより、現在知られている方法では得られない美的効果及び装飾的効果を得ることができ、装飾における多様性が増大する。」（５頁２７行〜６頁４行）　　　　　　　　　　　　　　　　
（１ｆ）「前記第１組の突出部と前記第２組の突出部との組合せにより前記第１のプライ上に構成される装飾的パターンは。４００パターン〜２００００パターン／ｍ２の範囲の密度で分布され得る。さらに、前記第２組の突出部（高さがより高い突出部）（当審注：第１組の突出部の誤記と認められる。）が、前記ウェブ製品の全面積の０．３％〜１０％の範囲の割合を占め得る。こうして、一方では、プライの十分な相互接着が保証され、他方では、ウェブ材料の面のユニットあたりの接着剤の量が制限される。前記第１組の突出部と前記第２組の突出部の組合せにより構成される装飾的パターンは、前記ウェブ製品の全面積の１％〜２５％の範囲の割合を占める。」（７頁８行〜１５行）
（１ｇ）「本発明は、また、シート製品に関し、このシート製品は、第２組の突出部、及び、前記第２組の突出部よりも高さが高い第１組の突出部を有するようにエンボス加工された第１のプライと、前記第１組の突出部の先端に付与された接着剤により前記第１プライに接着された第２のプライとを含み、前記突出部は前記第２のプライに面している。
　特徴的なことに、本発明に従えば、前記第１組の突出部と前記第２組の突出部とが互いに組み合わされて複雑な装飾的パターンを形成し、複雑な装飾的パターンの各々が、前記第１組の突出部の少なくとも１つと、前記第２組の突出部の少なくとも１つとにより形成される。また、前記複雑な装飾的パターンは、２パターン／ｃｍ２以下の密度で分布される。
　本発明の特に有利な実施形態に従えば、接着剤が着色され、前記複雑な装飾的パターンに彩色効果をもたらす。
　一般に、前記第２のプライは、滑らかであっても、又は、前記第１プライにおける装飾的パターンに類似した装飾的パターンを用いてティップトゥティップ接着により装飾されてもよく、或いは、背景パターンが高密度エンボス加工により設けられ、又は、より大きい寸法の幾何学的パターンにより設けられ、前記第１のプライの装飾的パターンに対応した部分には滑らかなゾーンが設けられてもよい。」（７頁１６行〜８頁４行）
（１ｈ）図７には，エンボス加工により第１組の突出部（Ｐ９）と第２組の突出部（Ｐ１０）とが組み合わされて装飾的パターンを形成した第１のプライＶ１とエンボスが付与されていない他方の層の薄葉紙（Ｖ３）とが，第１のプライＶ１の第１組の突出部（Ｐ９）の先端に着色された接着剤（Ｃ）により接着されていることが示され，図２には，第２組の突出部（Ｐ１０）は花弁を，第１組の突出部（Ｐ９）は花芯を形成するように図案が形成されていることが示されている。
　これらの記載事項及び図面の記載からみて，以下の発明が記載されているものと認められる。
　
　「２層の薄葉紙（Ｖ１）（Ｖ３）から構成される，積層シート製品であるトイレットティッシュであって，
　薄葉紙の重量は，例えば１０〜５０ｇ／ｍ２であり，
　一方の層の薄葉紙（Ｖ１）には，エンボス加工により形成される，高さがより高い第１組の突出部（Ｐ９）と，高さがより低い第２組の突出部（Ｐ１０）とを設け，
　一方の層の薄葉紙（Ｖ１）の第１組の突出部（Ｐ９）の先端には着色された接着剤（Ｃ）を付与して，該接着剤（Ｃ）によって，エンボスが付与されていない他方の層の薄葉紙（Ｖ３）が接着され，
　前記第１組の突出部（Ｐ９）は，製品の全面積の０．３〜１０％であり，
　前記エンボス加工による突出部（Ｐ９）（Ｐ１０）の装飾的パターンと接着剤（Ｃ）の色彩との組み合わせによってそれらが同調した図案が形成されているトイレットティッシュ。」（以下，「刊行物１記載の発明」という。） 　
　　
（２）対比 
　本件補正発明と上記刊行物１記載の発明とを対比する。
　刊行物１記載の発明の「薄葉紙」は，本件補正発明の「原紙シート」に相当し，以下，同様に
「エンボス加工により形成される，高さがより高い第１組の突出部（Ｐ９）と，高さがより低い第２組の突出部（Ｐ１０）」は「マクロエンボス」に，
「第１組の突出部（Ｐ９）の先端」は「エンボス凸部頭頂部」に，
「エンボスが付与されていない他方の層の薄葉紙（Ｖ３）」は「マクロエンボスが付与されていない１枚の原紙シート」に相当する。
　刊行物１記載の発明の「２枚の薄葉紙（Ｖ１）」と，本件補正発明の「３枚の原紙シート」とは，「複数枚の原紙シート」で共通し，
　刊行物１記載の発明の「一方の層の薄葉紙（Ｖ１）」と，本件補正発明のマクロエンボスが形成された「２枚の原紙シート」とは，「少なくとも１枚の原紙シート」で共通し，刊行物１記載の発明の「トイレットティッシュ」と本件補正発明の「トイレットロール」とは，「トイレットペーパー」で共通する。
　刊行物１記載の発明において，接着剤（Ｃ）の色彩が，シート製品の表裏面から視認できることは明らかである。
　さらに，本件補正発明の「ＪＩＳ Ｐ ８１２４に基づく坪量が１０〜２５ｇ／ｍ２」は，刊行物１記載の発明の「重量は，１０〜５０ｇ／ｍ２」の数値範囲に含まれ，かつ，トイレットペーパーの坪量として一般的な数値である。
　
　したがって，両者は，次の一致点及び相違点を有する。
＜一致点＞　 
「複数枚の原紙シートが重ねられているシート製品であって，
　前記原紙シートは１枚当たりのＪＩＳ Ｐ ８１２４に基づく坪量が１０〜２５ｇ／ｍ２であるトイレットペーパーであり，
　少なくとも１枚の原紙シートにマクロエンボス加工が施され，そのマクロエンボスが付与された原紙シートのエンボス凸部頭頂部に付与された接着剤によって当該原紙シートと他のマクロエンボスが付与されていない１枚の原紙シートとが接着され，
　各原紙シート相互を接着するための接着剤が着色されたものであり，
　前記着色接着剤が付与された部分は、シート製品の表裏面から視認可能とされ、その着色接着剤付与部分による色彩と前記エンボスとによってそれらが同調した図案が形成される，トイレットペーパー。」
＜相違点１＞　 
　シート製品及びトイレットペーパーが，本件補正発明では，３枚の原紙シートが重ねられたものであって，ロールの外面側が２枚のマクロエンボスが付与された原紙シート，内面側がマクロエンボスの付与されていない原紙シートとされているトイレットロールであるのに対し，刊行物１記載の発明では，２枚の原紙シートが重ねられたものであって，マクロエンボスが付与された原紙シートが１枚であり，ロール状のものではない点。　
＜相違点２＞　 
　本件補正発明では，各原紙シートのＪＩＳ Ｐ ８１４９に基づく不透明度が３０〜８０％であるのに対し，刊行物１記載の発明では，不透明度が不明である点。
＜相違点３＞　 
　接着剤の着色が，本件補正発明では，顔料により着色され，染料を含まないのに対し，刊行物１記載の発明では，顔料によるものか染料によるものか不明である点。
＜相違点４＞　 
　本件補正発明では，着色接着剤が付与された部分の総面積がトイレットペーパー製品１ｍ２当り０．５〜３０％であり，接着剤の糊の塗布量が０．０１〜０．１８ｇ／ｍ２であるのに対し，刊行物１記載の発明では，着色接着剤が付与されたマクロエンボス（第１組の突出部）が，トイレットペーパー製品の全面積の０．３〜１０％であるものの，接着剤の糊の塗布量は不明な点。
　　　 
（３）判断 
　各相違点について検討する。
＜相違点１について＞　
　本願補正発明において，「ロールの外面側が前記２枚のマクロエンボスが付与された原紙シートとされ、内面側が前記マクロエンボスの付与されていない１枚の原紙シートとされている」と記載されていることから，２枚のマクロエンボスが付与された原紙シートは，マクロエンボスの付与されていない１枚の原紙シートの片側に重ねられているものと認められる。 
　一方，トイレットペーパー製品等の衛生紙製品において，風合いや吸収性を考慮して原紙シートを３枚積層することは本願出願前周知であり，また，エンボス加工を施すシートを２枚重ねることで，嵩高さを維持し，エンボス加工の際のシートの損傷を防ぐことも審尋において周知例として提示した，特開昭５９−１１６５００号公報に記載されているように，従来から行われていることである。
　そうすると，刊行物１記載の発明において，マクロエンボスを施すシートを２枚とし，全体を３枚の原紙シートからなる製品とすることは当業者が容易になしうることである。
　さらに，トイレットティッシュをロール状にしてトイレットロールとすることは，従来から行われていることにすぎず，その際，嵩高性を印象付けるため，ロールの外面側をマクロエンボスが付与された原紙シート，内面側をマクロエンボスの付与されていない原紙シートとすることは，当業者が適宜なしうることである。
　
＜相違点２について＞　 
　刊行物１記載の発明は，着色接着剤が付与された部分を，シート製品の表裏面から視認可能とするものであるから，各薄葉紙のＪＩＳ Ｐ ８１４９に基づく不透明度の数値を，接着剤の色がみえる程度とすることは当然であり，その数値を３０〜８０％とすることは，原紙の厚さ，材質等に応じて当業者が適宜決めうることである。
　
＜相違点３について＞　 
　トイレットペーパーの接着剤に顔料を用いることは，原査定時に周知例として提示した特開２００４−２３６８７８号公報にも記載されているように，従来から行われていることであり，かつ，染料は，繊維内部にまで染みこむことにより着色するもので滲みやすく，一方顔料は，繊維の表面に付着することにより着色するもので滲みにくいという，染料，顔料のそれぞれの特性は，当業者には常識であるから，刊行物１記載の発明の接着剤を着色するのに，これらの特性を考慮し，鮮明な図案とする場合に顔料を選択することは，適宜なしうることである。
　
＜相違点４について＞　 
　刊行物１には，先端に接着剤が付与される第１組の突出部（Ｐ９）が，製品の全面積の０．３〜１０％の割合を占めるようにすることで充分な相互接着が保証されること，接着剤の付与面積を限定することで柔軟性と屈曲性を維持することが記載されているように（記載事項（１ｅ）参照），接着性とトイレットペーパーとして必須要件である柔軟性を考慮して，接着剤の付与面積の割合及び塗布量を決めることは当然であり，接着剤が付与された部分の総面積をトイレットペーパー製品１ｍ２当り０．５〜３０％，接着剤の糊の塗布量を０．０１〜０．１８ｇ／ｍ２とすることは，これらを考慮して，当業者が適宜決めうることである。
　
　そして，本願補正発明の作用効果は刊行物１及び上記周知技術から当業者が予測しうる程度のことである。
　したがって，本件補正発明は，刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　補正の却下の決定のむすび 
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしていないものであるから，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 　
　よって，補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
 　 
第３　本願発明 
１　本願発明
　平成２２年３月１１日付けの手続補正は却下されたので，本願の請求項１ないし６に係る発明は，平成２１年７月１４日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ，そのうち，請求項１に係る発明は，上記「第２　１」（補正前）に記載されたとおりのものである（以下，請求項１に係る発明を，「本願発明」という。）。　
　
２　引用刊行物
（１）原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された特開２００５−１６８５８２号公報（以下、「刊行物２」という。）には，以下の記載が認められる。
（２ａ）「【請求項１】
　少なくとも２枚の薄葉紙を重ねてなる水解性衛生紙であって、
　当該水解性衛生紙の表裏各面を構成する表薄葉紙及び裏薄葉紙には、対向する薄葉紙側に入り込むように、複数の第一のエンボス凹部と、これら第一のエンボス凹部よりも小さい形状の複数の第二のエンボス凹部とが設けられ、
　前記表薄葉紙に設けられる前記第一のエンボス凹部及び前記第二のエンボス凹部は、前記裏薄葉紙に設けられる前記第一のエンボス凹部及び前記第二のエンボス凹部と相対的にずれた位置に配設され、
　前記表薄葉紙及び前記裏薄葉紙のうち、一方の薄葉紙に設けられる前記第一のエンボス凹部と他方の薄葉紙に設けられる前記第一のエンボス凹部との間に、前記第二のエンボス凹部が配置されていることを特徴とする水解性衛生紙。
【請求項２】〜【請求項６】（記載省略）
【請求項７】
　当該水解性衛生紙、前記表薄葉紙及び前記裏薄葉紙を２枚重ねてなり、
　前記表薄葉紙及び前記裏薄葉紙は、少なくとも一方の薄葉紙の前記第一のエンボス凹部の底面部と他方の薄葉紙の前記底面部に対向する部分とが接着剤により接着されてなることを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の水解性衛生紙。
【請求項８】
　前記接着剤は、前記薄葉紙と異なる色であることを特徴とする請求項７に記載の水解性衛生紙。」　
（２ｂ）「【００３３】
　図１〜図３に示すように、トイレットペーパー（水解性衛生紙）１００は、当該トイレットペーパー１００の表面を構成する表薄葉紙１１と当該トイレットペーパー１００の裏面を構成する裏薄葉紙１２とが貼り合わされてロール芯３を軸としてロール状に巻回されている。
【００３４】
　各薄葉紙１の各々の坪量は、１３〜２５ｇ／ｍ２となるのが好ましい。下限を１３ｇ／ｍ２と規定したのは、１３ｇ／ｍ２を下回ると、トイレットペーパー１００の柔らかさの向上の観点からは好ましいがトイレットペーパー１００としての強度を適正に確保することができないためである。また、上限を２５ｇ／ｍ２と規定したのは、２５ｇ／ｍ２を上回ると、トイレットペーパー１００が硬くなりすぎて、トイレットペーパー１００の肌触りが悪化するためである。
　ここで、坪量の測定方法としては、例えば、ＪＩＳ　Ｐ８１２４に準じた方法等が挙げられる。
【００３５】
　表薄葉紙１１及び裏薄葉紙１２の各々には、図２に示すように、各薄葉紙１に対向する薄葉紙１側、即ち、表薄葉紙１１の場合には裏薄葉紙１２側に、また、裏薄葉紙１２の場合には表薄葉紙１１側に入り込むように、複数のマクロエンボス（第一のエンボス凹部）４と、これらマクロエンボス４よりも小さい形状の複数のマイクロエンボス（第二のエンボス凹部）５とが設けられている。
　なお、図２には、表薄葉紙１１に形成されたマクロエンボス４を実線で示し、裏薄葉紙１２に形成されたマクロエンボス４を破線で示している。
【００３６】
　マクロエンボス４は、図２及び図３に示すように、略円錐台形状に形成されており、さらに、図２に示すように、表薄葉紙１１及び裏薄葉紙１２の各々に、所定数のマクロエンボス４によって所定の模様が形成されるように配置されている。具体的には、表薄葉紙１１及び裏薄葉紙１２には、例えば、略円弧状、略円形状、略直線状等の所定の形状に配置された所定数のマクロエンボス４が組み合わさって所定の模様が形成されている。これにより、トイレットペーパー１００のデザイン性を向上させることができる。」　
（２ｃ）「【００４２】
　また、上記構成の表薄葉紙１１及び裏薄葉紙１２とは、表薄葉紙１１のマクロエンボス４の底面部４１に対応する部分に塗布された接着剤Ｇにより、当該底面部４１に対応する部分と裏薄葉紙１２の底面部４１に対向する部分とが接着されている。これにより、接着剤Ｇによって接着されてない部分には、表薄葉紙１１と裏薄葉紙１２との間に空気の層が形成された状態となり、トイレットペーパー１００の厚み感や柔らかさの向上を図ることができる。
　ここで、表薄葉紙１１と裏薄葉紙１２との剥離強度［Ｎ］は、例えば、０．０５〜０．４であることが好ましい。下限を０．０５と規定したのは、０．０５を下回ると、薄葉紙１どうしの貼り合わせを適正に行うことができないためである。また、上限を０．４と規定したのは、０．４を上回ると、トイレットペーパー１００が硬くなりすぎて肌触りが悪化するためである。・・・」
（２ｄ）「【００４４】
　ここで、接着剤Ｇは、薄葉紙１と異なる色であっても良い。即ち、本発明によれば、トイレットペーパー１００の厚み感及び吸水性を確保しつつマクロエンボス４の配置の自由度を向上させることができるので、マクロエンボス４の底面部４１を例えば花柄等の模様に形成したり、所定数のマクロエンボス４で所定の図形を形成して、これら模様や図形を形成するマクロエンボス４の部分に、薄葉紙１と異なる色を有する接着剤Ｇを塗布することによって、トイレットペーパー１００のデザイン性を向上させることが可能となる。
【００４５】
　・・・接着剤Ｇに着色する色は、・・・白色と異なる色であれば如何なる色であっても良いが、清潔感等の向上を図る上で、例えば、ピンク色等が好ましい。なお、着色剤は、水溶性であり、人体に害のない染料、顔料であれば如何なるものであっても良く、例えば、アゾ染料等が好ましい。」
　
　上記記載においてトイレットペーパーをロール状に巻回したものは「トイレットロール」といえるから，上記記載事項及び図面の記載からみて，刊行物２には，以下の発明が記載されていると認められる（以下，「刊行物２記載の発明」という。）。 
　「２枚以上の薄葉紙を重ねてなるトイレットペーパー（水解性衛生紙）１００をロール状に巻回したトイレットロールであって，
　当該トイレットペーパーの表裏各面を構成する表薄葉紙１１及び裏薄葉紙１２には，対向する薄葉紙側に入り込むように，例えば花柄等の模様や図形を形成する複数のマクロエンボス（第一のエンボス凹部）４と，これらマクロエンボス４よりも小さい形状の複数のマイクロエンボス（第二のエンボス凹部）５とが設けられ，
　前記表薄葉紙１１及び前記裏薄葉紙１２とは，表薄葉紙１１のマクロエンボス４の底面部４１に対応する部分に塗布された染料や顔料からなる着色剤で着色した接着剤Ｇにより，当該底面部４１に対応する部分と裏薄葉紙１２の底面部４１に対向する部分とが接着されていて，これら模様や図形を形成するマクロエンボス４の部分に，薄葉紙１と異なる色を有する接着剤Ｇを塗布することによって，トイレットペーパー１００のデザイン性を向上させるトイレットロール。」　
　　
（２）原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された上記刊行物１には，「第２　２（１）」に記載したとおりの発明が記載されているものと認められる。
　
３　対比・判断 
　本願発明と上記刊行物２記載の発明とを対比する。
　刊行物２記載の発明の「薄葉紙」は，本願発明の「原紙シート」に相当し，刊行物２記載の発明の「トイレットロール」は「シート製品」ということができる。
　また，刊行物２記載の発明において「模様や図形を形成するマクロエンボス４の部分に，薄葉紙１と異なる色を有する接着剤Ｇを塗布することによって，トイレットペーパー１００のデザイン性を向上させる」ことは，本願発明における「着色接着剤およびエンボスによって図案が形成され」ることに相当し，接着剤Ｇの色が，シート製品の表裏面から視認できることは明らかである。
　
　したがって，両者は次の一致点及び相違点を有する。　
　「２枚以上の原紙シートが重ねられたシート製品であって，
　少なくとも一枚の原紙シートにエンボス加工が施され，このエンボスが付与された原紙シートのエンボス凸部頭頂部に付与された接着剤によって当該原紙シートと他の原紙シートとが接着されており，
　前記原紙シート相互を接着するための接着剤が着色されたものであり，シート製品の表裏面から視認可能とされ、
　前記着色接着剤および前記エンボスによって図案が形成される，トイレットロール。」
＜相違点Ａ＞　 
　本願発明は，各原紙シートのＪＩＳ Ｐ ８１４９に基づく不透明度が３０〜８０％であるのに対し，刊行物２記載の発明では，不透明度が不明である点。
＜相違点Ｂ＞　 
　接着剤の着色が，本願発明では，顔料により着色され，染料を含まないのに対し，刊行物２記載の発明では，染料，顔料いずれでもよいものである点。
＜相違点Ｃ＞　 
　本願発明では，着色接着剤が付与された部分の総面積がシート製品１ｍ２当り０．５〜３０％であり，接着剤の糊の塗布量が０．０１〜０．１８ｇ／ｍ２であるのに対し，刊行物２記載の発明では，接着剤が付与された部分の面積の割合及び接着剤の糊の塗布量が不明な点。　
　
４　判断
　上記各相違点について検討する。
＜相違点Ａについて＞
　刊行物２記載の発明は，接着剤の色をシート製品の表裏面から視認するものであるから，各薄葉紙のＪＩＳ Ｐ ８１４９に基づく不透明度の数値を，接着剤の色がみえる程度とすることは当然であり，その数値を３０〜８０％とすることは，原紙の厚さ，材質等に応じて当業者が適宜決めうることである。
＜相違点Ｂについて＞
　刊行物２記載の発明では，着色剤は染料，顔料いずれでもよいものであり，前記「第２　２（３）」の＜相違点４について＞で検討したと同様に，鮮明な図案とする場合に顔料を選択することは，適宜なしうることである。
＜相違点Ｃについて＞
　刊行物２記載の発明は，接着剤により必要な剥離強度を持たせ，接着されてない部分により厚み感や柔らかさの向上を図るものであるから，接着性と厚み感や柔らかさとを考慮して，接着剤の付与面積の割合及び塗布量を決めることは当然であり，また，刊行物１には，同様の目的で接着剤の付与面積を全面積の０．３〜１０％とすることが記載されており，接着剤が付与された部分の総面積をシート製品１ｍ２当り０．５〜３０％，接着剤の糊の塗布量を０．０１〜０．１８ｇ／ｍ２とすることは，上記の点を考慮し，かつ刊行物１の記載を参照して，当業者が適宜なしうることである。
　
　また，本願発明の作用効果は，刊行物２及び１記載の発明から予測できる程度のものである。
　したがって，本願発明は，刊行物２及び１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　なお，請求人は，平成２２年１１月９日付けの回答書において，補正案を提示しているが，補正案の請求項１に係る発明は，実質的に本願補正発明と同じであり，上記「第２　補正の却下の決定」の理由と同じ理由により特許を受けることができない。
　
第４　むすび 
　以上のとおり，本願発明は特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。 
　よって，結論のとおり審決する。