Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年12月7日(2010.12.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
本発明の組成物のＥＡＯ成分は現在市販されているＥＡＯのレベルを大きく超えるＴ−タイプＬＣＢレベルを有するが、ＬＣＢレベルはＨ−タイプおよびフリーラジカル分岐剤を使用することにより入手可能なもの以下である。表Ｉは種々のタイプのポリマーのＬＣＢレベルを列挙する。本発明の成分であるＥＡＯは数字で指定され（例えば、ＥＡＯ−１）、比較のＥＡＯはアルファベットで指定されている（例えば、ＥＡＯ−Ａ）。ＥＡＯ−ＧからＥＡＯ−Ｊ中のＬＣＢはＨ−タイプであり、すべての他の挙げられたＥＡＯ中のＬＣＢはＴ−タイプである。
【表１】
2007514043.tif 000001
Ｅｎｇａｇｅ（登録商標）、ＥＮＲ、ＥＮＸ、Ｎｏｒｄｅｌ（登録商標）およびＮｏｒｄｅｌ（登録商標）ＩＰ製品はＤｕ Ｐｏｎｔ Ｄｏｗ Ｅｌａｓｔｏｍｅｒｓ ＬＬＣ（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥ）からのものであった。ＶｉｓｔａｌｏｎはＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ）からの製品であった。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
次のＥＡＯポリマーをこの実施例および比較例で使用した。
ＥＡＯ−１は表２に掲げた性質を有するＥＮＸ７０８６．００（表１に掲げた通りである）である。
ＥＡＯ−２−１は表２に掲げた性質を有するＥＮＲ７０８６．０１（表１のＥＡＯ−２類似の）である。
ＥＡＯ−７−１は表２に掲げた性質を有するＮｏｒｄｅｌ（登録商標）ＩＰ３７２２（表１のＥＡＯ−７に類似の）である。
ＥＡＯ−Ｂ−Ａは表２に掲げた性質を有するＥＮＲ７３８０（表１のＥＡＯ−Ｂに類似の）である。
ＥＡＯ−Ｅ−Ａは表２に掲げた性質を有するＥｎｇａｇｅ（登録商標）８１８０ポリオレフィンエラストマー（表１のＥＡＯ−Ｅに類似の）である。
【表２】
2007514043.tif 000002
米国特許第６，３６９，１７６号で述べられている混合触媒系を用いてＷＯ００／２６２６８に述べられている方法によりＥＡＯ−１とＥＡＯ−２−１を製造した。ＷＯ００／２６２６８に述べられている方法によりＥＡＯ−７−１をデュアル反応器中で製造した。
ＥＡＯ−Ｂ−ＡとＥＡＯ−Ｅ−Ａを米国特許第５，２７２，２３６号および第５，２７８，２７２号で述べられているように製造した。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年12月13日(2010.12.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緑内障を処置するための組成物であって、該組成物は、血清アミロイドＡタンパク質（ＳＡＡ）をコードする遺伝子と相互作用する因子を含み、該相互作用は、ＳＡＡの発現を減少し、該因子は、フェノフィブラート、Ｗｙ−１４６４３、（４−クロロ−６−（２，３−キシリジノ）−２−ピリミジニルチオール）−酢酸）、シプロフィブラート、２−ブロモヘキサデカン酸、ベザフィブラート、シグリチゾン、バフィロマイシン、コンカナマイシン、およびシュードラリン酸Ｂからなる群より選択される、組成物。
【請求項２】
緑内障を処置するための組成物であって、該組成物は、血清アミロイドＡタンパク質（ＳＡＡ）とそのレセプターとの相互作用を阻害する因子を含み、該因子は、フェノフィブラート、Ｗｙ−１４６４３、（４−クロロ−６−（２，３−キシリジノ）−２−ピリミジニルチオール）−酢酸）、シプロフィブラート、２−ブロモヘキサデカン酸、ベザフィブラート、シグリチゾン、バフィロマイシン、コンカナマイシン、およびシュードラリン酸Ｂからなる群より選択される、組成物。
【請求項３】
患者から取得した生物学的サンプル中に存在する血清アミロイドＡタンパク質（ＳＡＡ）をコードする遺伝子、そのプロモーター領域、または遺伝子産物の発現レベルを緑内障の指標として使用するための方法であって、
該ＳＡＡをコードする遺伝子は、配列番号１または配列番号３において示される配列を含み、該プロモーター領域は、配列番号１２または配列番号１３において示される配列を含み、ＳＡＡは、配列番号２または配列番号４において示される配列を含み、
基準レベルに対して、該血清アミロイドＡタンパク質（ＳＡＡ）をコードする遺伝子、そのプロモーター領域、または遺伝子産物の少なくとも５．４倍の増加は、該患者が緑内障を有することを示し、
該生物学的サンプルは、小柱網細胞を含む、方法。
【請求項４】
患者の小柱網細胞から単離された核酸からの配列番号１または配列番号３の増幅産物を緑内障の指標として使用するための方法であって、
該増幅産物は、配列番号１、配列番号３、配列番号１２、または配列番号１３のうちの少なくとも１つの対立遺伝子の５’側および３’側に特異的にハイブリダイズする１つ以上のプライマーを、該対立遺伝子のハイブリダイゼーションおよび増幅が生じるような条件下で用いた該単離された核酸の増幅から得られ、
コントロールと比較して少なくとも５．４倍の、該サンプル中の配列番号１または配列番号３の増幅産物レベルの増加は、緑内障を示す、方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
他の局面において、本発明は、血清アミロイドＡタンパク質（ＳＡＡ）とそのレセプターとの相互作用を阻害する因子を含む治療上有効な量の組成物を、緑内障を処置する必要がある患者に投与することによって緑内障を処置するための方法を提供する。好ましくは、その因子は、ペルオキシソーム増殖因子活性化レセプターα（ＰＰＡＲα）アゴニスト、タキキニンペプチドおよびその非ペプチドアナログまたはα−リポ酸である。最も好ましくは、その因子は、フェノフィブラート、Ｗｙ−１４６４３、（４−クロロ−６−（２，３−キシリジノ）−２−ピリミジニルチオール）−酢酸）、シプロフィブラート、２−ブロモヘキサデカン酸、ベザフィブラート、シグリチゾン、バフィロマイシン、コンカナマイシンまたはシュードラリン酸Ｂである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年3月14日(2011.3.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８４】
実施例２
この実施例においては、本発明によるシランを末端基とするポリウレタン（ＳＴＰ１）の調製法を説明する。攪拌機、窒素ガス導入口、滴下漏斗及び冷却器を具備したフラスコ（５リットル）内へイソホロンジイソシアネート（１５０．９ｇ；１．４当量）、当量が６４１１のポリエーテルモノオール（３６６４．１ｇ；０．６当量）（該モノオールは米国特許第４３５５１８８号明細書に記載の方法に従って調製した）、及びジブチル錫ジラウレート（０．６ｇ）を導入した。反応を６０℃で３時間おこなった後、ＮＣＯ含有量をＮＣＯ滴定によって測定したところ０．６５重量％であった（理論値：０．７９％）。次いで、実施例１で調製したシラン官能性アスパルテート（２０２．２ｇ；０．５７当量）を添加し、得られた混合物を６０℃で６０分間保持した後では、ＮＣＯ基はＩＲによって検出されなかった。この時点で、ビニルトリメトキシシラン（２０ｇ）を湿分掃去剤として添加した。粘度は１６１００ｃｐｓ／２５℃であった。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年11月5日(2010.11.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
本発明はまた、BMPタンパクの免疫原性を低減するための方法も提供する。この方法は、以下の工程を含む。（ａ）以下の（i）および (ii) によってタンパク質内の1つ以上のT細胞エピトープを同定する工程で、（i）1つ以上のサイトカインにin vitroで晒して分化させた単球由来の接着樹状細胞をT細胞エピトープを含む1つ以上のペプチドに接触させる工程で、および（ii）樹状細胞および前記ペプチドを、ペプチドに反応してT細胞が増殖するように単求由来の接着樹状細胞と同じ源から得られた未処理T細胞に接触させる工程であり、および（ｂ）前記タンパク質を修飾しT細胞エピトープを中和し、変異タンパク質を作成し、その結果、当該変異タンパク質が未処理T細胞のベースライン増殖とほぼ同等あるいはそれより少ない増殖を誘導するようにする工程である。いくつかの態様において、前記T細胞エピトープは、T細胞エピトープのアミノ酸配列の一部をタンパク質のホモログに類似した配列で置換することによって修飾される。選択的な態様において、T細胞エピトープは、T細胞エピトープのアミノ酸配列をT細胞エピトープの主要な三次構造特性に実質的に模倣した配列で置換することによって修飾される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年7月14日(2011.7.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
視軸、強靭な結合組織の強膜、環状の毛様溝、および毛様体が収縮した状態から毛様体が弛緩した状態に弛緩するとき、視軸に沿って前方向にカプスラー・ダイアフラムに張りを与えるための括約筋様の毛様体を有する人間の目の中に自己取付け式に移植するための調節型眼内レンズ（ＡＩＯＬ）アセンブリであって、前記ＡＩＯＬアセンブリが、
（ａ）調節型眼内レンズ（ＡＩＯＬ）であって、人間の目の視軸と同方向になることが意図される長手方向軸、前面、後面、および前記ＡＩＯＬの非圧縮状態で第１のジオプタ強度を有する非圧縮形状と前記ＡＩＯＬの圧縮状態で前記第１のジオプタ強度とは異なる第２のジオプタ強度を有する圧縮形状との間で弾力的に弾性変形可能な少なくとも１つの形状記憶の光学素子、を有し、それによって遠方視のための最小のジオプタ強度と近方視のための最大のジオプタ強度との間を連続的に可変のジオプタ強度を有する調節型眼内レンズ（ＡＩＯＬ）と、
（ｂ）人間の目の視軸と同方向になるように意図された長手方向軸、および主要本体を備え、長手方向軸に垂直な平面で反対方向に少なくとも２つの細長いハプティックが前記主要本体から延びている、ハプティックシステムであって、前記ハプティックは、それぞれ、前記ハプティックシステムを人間の目の環状の毛様溝内の少なくとも２つの離隔された固定取付け点で自己取付け式に移植するための、人間の目の強膜の強靭な結合組織を穿通する少なくとも１つのとがった穴あけ部材を備えていて、前記ハプティックは、前記ＡＩＯＬを、人間の目の視軸に沿って、上記少なくとも２つの固定取付け点に対してインサイチュで手動で選択的に移動可能な前記視軸に沿う所望の位置に保持し、前記後面を人間の目のカプスラー・ダイアフラムに向かって前方向から押して、前記所望の位置で前記ＡＩＯＬのジオプタ強度を決定し、人間の目の毛様体が弛緩すると、人間の目のカプスラー・ダイアフラムに後方向から前記後面に対して張りを与えて前記ＡＩＯＬのジオプタ強度に影響を及ぼす、ハプティックシステムと、
を備える、調節型眼内レンズアッセンブリ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
ハウジング１２１は、光学素子１３３および１３４が、ＡＩＯＬ１２０が圧縮状態で平坦面１３６Ａを有し（図２３を参照されたい）、ＡＩＯＬ１２０が圧縮状態で湾曲面１３６Ｂ（図２４を参照されたい）を有する限り、ＡＩＯＬ９１と同様に一対の形状記憶の円板様の光学素子１３３および１３４を収容する。図２４は、光学素子１３３内に膨張する光学素子１３４を示し、それによって、光学素子１３３を、孔１３１を通って径方向に膨張させる。光学素子１３３が光学素子１３４よりも大きな屈折率を有する場合、ＡＩＯＬ１２０が非圧縮状態での近方視（図２３を参照されたい）、および圧縮状態での遠方視（図２４を参照されたい）に適するように湾曲面１３６Ｂは、凹レンズとして機能する。前端部１２１Ａは、段を付けられたトラック５２に沿って移動するためにラグ１３７と共に形成される。前方部材１２２は、ＡＩＯＬ１２０のその場の操作を可能にするための手持ち操作器具の先端３８Ａを選択的に受けるためのめくら操作ノッチ１３８（図示されない）と共に形成される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年1月25日(2011.1.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子量が１００，０００グラム／モルから３００，０００グラム／モルまでの範囲にあるエラストマーと、
アスペクト比がそれぞれ１よりも大きい複数の金属繊維を有する金属繊維材料とを備え、
エラストマー１００ｐｈｒに対して、５０ｐｈｒから１５０ｐｈｒの範囲にある量の前記金属繊維材料が前記エラストマーに混合されており、
マレイン酸無水物がグラフトされたポリオレフィン、アクリル酸がグラフトされたポリオレフィン、ジアクリル酸亜鉛、ジメタクリル酸亜鉛、カルボン酸コバルト、ジルコン酸塩、チタン酸塩、又はこれらの２つもしくはそれ以上の組み合わせを含むグループから選択される結合剤がさらに加えられた金属エラストマー化合物。
【請求項２】
前記アスペクト比が、１：１から６０００：１までの範囲にあり、前記化合物において用いられる前記金属繊維材料の量が１５０ｐｈｒである請求項１に記載の金属エラストマー化合物。
【請求項３】
前記金属繊維材料が、ステンレス鋼、低炭素鋼、高炭素鋼、合金鋼、アルミニウム、アルミニウム合金、銅、真鍮および青銅、ニッケル、クロム、亜鉛、スズ、マグネシウム、バナジウム、チタンおよびインコネルおよびこれらの２つもしくはそれ以上の組み合わせを含むグループから選択される請求項１に記載の金属エラストマー化合物。
【請求項４】
前記エラストマーが、エチレン−アルファ−オレフィンエラストマー、エチレン・アクリルエラストマー、ポリクロロプレンゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム、水素化アクリロニトリルブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、アルキル化クロロスルホン化ポリエチレン、エピクロロヒドリン、ポリブタジエンゴム、天然ゴム、塩素化ポリエチレン、臭素化ポリメチルスチレン−ブテン共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレン−ブロック共重合体、スチレン−エチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、アクリルゴム、エチレン酢酸ビニルエラストマー、シリコンゴムおよびこれらのいずれか２つの組み合わせを含むグループから選択される請求項１に記載の金属エラストマー化合物。
【請求項５】
ステンレス鋼、低炭素鋼、高炭素鋼、合金鋼、アルミニウム、アルミニウム合金、銅、真鍮および青銅、ニッケル、クロム、亜鉛、スズ、マグネシウム、バナジウム、チタンおよびインコネルおよびこれらの２つもしくはそれ以上の組み合わせを含むグループから選択され、前記エラストマー材料と混合される金属粉末材料をさらに有し、前記金属粉末材料が、１のアスペクト比を有する請求項１に記載の金属エラストマー化合物。
【請求項６】
前記金属粉末材料の前記金属繊維材料に対する重量比が、０から１の範囲にある請求項５に記載の金属エラストマー化合物。
【請求項７】
相当数の前記金属繊維が、実質的に互いに平行である請求項１に記載の金属エラストマー化合物。
【請求項８】
前記結合剤は、ジアクリル酸亜鉛及びジメタクリル酸亜鉛から成る群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の金属エラストマー化合物。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の金属エラストマー化合物によって作られる動力伝達ベルト。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
他の適当な金属繊維金属もまた、いかなる種類のステンレス鋼、いかなる種類の鋼鉄、低炭素鋼、高炭素鋼、および合金鋼を含んでも良い。アルミニウムおよびアルミニウム合金、銅などの赤い金属、真鍮および青銅。ニッケル、クロム、亜鉛、スズ、マグネシウム、バナジウム、およびチタン。インコネルおよび他の合金。選択されたエラストマーと適合可能な他のいかなる金属および金属合金の繊維でも良い。金属繊維のために用いられる金属材料は、金属粉末のためにも同様に用いられる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年10月12日(2011.10.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリウレタン又はポリイソシアヌレート発泡体形成用混合物の製造方法であり、
ポリオールと、ポリイソシアネートと、水又は有機酸と、発泡ガスと、非プロトン性極性有機溶媒とを接触させる工程を含み、
前記ポリオールは、前記ポリイソシアネートの当量に対して０．０１〜０．４当量の量で存在し、
前記水又は有機酸は、ポリイソシアネート及び水又は有機酸の反応から生成した二酸化炭素が発泡ガス量の少なくとも５０％となるのに十分な量で存在し、
前記非プロトン性極性有機溶媒は、ジアルキルスルホキシド、ホスホネート、テトラメチレンスルホン、１−メチル−２−ピロリジノン、アセトニトリル、エチレンカーボネート、及びこれらの混合物からなる群から選択され、且つ、前記発泡体形成用混合物の全重量を基準として１〜１０重量％の量で存在する、ポリウレタン又はポリイソシアヌレート発泡体形成用混合物の製造方法。
【請求項２】
前記ポリイソシアネートは、芳香族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート、アラリファティックポリイソシアネート、及び環状脂肪族ポリイソシアネート、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１の方法。
【請求項３】
前記ジアルキルスルホキシドは、ジメチルスルホキシド、ジエチルスルホキシド、又はジイソブチルスルホキシドである、請求項１の方法。
【請求項４】
前記ホスホネートは、Ｏ，Ｏ−ジメチル、Ｏ，Ｏ−ジエチル、Ｏ，Ｏ−ジイソプロピルメチルホスホネート、又はＯ，Ｏ−ジ（２−クロロエチル）ビニルホスホネートである、請求項１の方法。
【請求項５】
前記ポリウレタン又はポリイソシアヌレート発泡体形成用反応混合物が、ポリイソシアネート、ポリオール、及びポリウレタン又はポリイソシアヌレート発泡生成反応のための触媒を含んでなる、請求項１の方法。
【請求項６】
発泡ガス量の少なくとも７０％がポリイソシアネートと水又は有機酸との反応から生成した二酸化炭素である、請求項１の方法。
【請求項７】
前記非プロトン性極性溶媒が、発泡生成混合物の全重量を基準として２重量％〜８重量％存在する、請求項１の方法。
【請求項８】
差分の発泡ガス量がある場合、当該差分の発泡ガスが物理的発泡剤により供給される、請求項１の方法。
【請求項９】
発泡ガスがポリイソシアネート及び水又は有機酸の反応から生成した二酸化炭素であり、全発泡ガス量の７０％以下である、請求項１の方法。
【請求項１０】
ポリウレタン又はポリイソシアヌレート発泡体形成用反応混合物が、全発泡ガス量の５０％以下の物理的発泡剤を含んでなる、請求項１の方法。
【請求項１１】
ポリウレタン又はポリイソシアヌレート発泡体形成用反応混合物が、全発泡ガス量の３０％以下の物理的発泡剤を含んでなる、請求項６の方法。
【請求項１２】
前記物理的発泡剤が、アセトン、酢酸エチル、ハロゲン化アルカン、ブタン、ヘキサン、ヘプタン、ジエチルエーテル、ペンタン、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項８の方法。
【請求項１３】
前記ハロゲン化アルカンが、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチリデン、塩化ビニリデン、モノフロロトリクロロメタン、クロロジフロロメタン、ジクロロジフロロメタン、トリクロロトリフロロエタン、ヒドロクロロフロロ炭素化合物、ヒドロフロロ炭素化合物、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１２の方法。
【請求項１４】
前記ポリイソシアネートはメチレンビス（フェニルイソシアネート）である、請求項１の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
上述の手順の概要に従い、ポリイソシアヌレート発泡芯材をもつ積層物の作成に用いるポリマー発泡形成反応混合物は、ポリイソシアネート、少量（通常はポリイソシアネートの当量あたり約０．５当量以下）のポリオール、トリマー化触媒（すなわち、イソシアヌレート架橋形成のためのイソシアネートのトリマー化触媒）及び発泡剤を含んでなる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
ポリオールは一般的に発泡生成反応混合物中にポリイソシアネートの当量の約０．０１〜約０．４当量の範囲の量で用いられる。このようなポリオールの詳細及び例は、前述の米国特許第３７４５１３３号に記載がある。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年11月16日(2010.11.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３１】
飲料又は食料における光誘起によるフレーバーの変化を防止又は低減するために適切に用いることができる組成物を調製するプロセスであって、
・ アミノ酸、ペプチド、タンパク質、及びこれらの組合せからなる群から選択される、０．３〜３５質量％のアミノ化合物；
・ マルトース、イソマルトース、マルトトリオース、グルコース及びフルクトースからなる群から選択される１又は２以上の還元糖を、反応混合物の質量より計算して０．５〜８０質量％含む、１０〜９０質量％の炭水化物；及び 
・ ０〜２０質量％の水；
を含むメイラード反応混合物を提供するステップであって、該反応混合物に含まれる乾燥成分の少なくとも２０質量％は穀物由来である、ステップと、
前記メイラード反応混合物を少なくとも１０秒間（Ｐ）、少なくとも８０℃の温度（Ｔ）に加熱して、乾燥固体含有量０．１質量％で水に溶解した場合に、少なくとも０．１の５６０ｎｍにおける吸収を示す反応物を得るステップと、
Ａ２８０／５６０の吸収比を少なくとも１００％増加させるために前記反応物を脱色するステップとを含むプロセス。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年3月31日(2011.3.31)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アイロン装置であって：
・  物品にアイロンをかけるアイロン機器と；
・  前記物品を支持するアイロン台と；
・  アイロンをかけられる前記物品の少なくとも１つの特徴を識別し、前記アイロン台において配置される識別手段と、
・  蒸気発生器と、
を有し、
アイロンをかけられる前記物品と接触し且つ該物品を支持するよう意図される前記アイロン台の一部は、蒸気に対して透過性であり、搬送手段は、前記アイロン装置の作動中に、前記蒸気発生器から前記アイロン台の前記一部まで蒸気を搬送するよう与えられ、前記搬送手段は、少なくとも２つの別個のユニットを有する、ことを特徴とする、
アイロン装置。
【請求項２】
前記アイロン装置の作動中、アイロンをかけられる前記物品と接触し且つ該物品を支持するよう意図される前記アイロン台の前記一部に対して供給される前記蒸気の温度を制御する手段を有する、
請求項１記載のアイロン装置。
【請求項３】
アイロンをかけられる前記物品と接触し且つ該物品を支持するよう意図される前記アイロン台の一部を加熱する手段を有する、
請求項１又は２記載のアイロン装置。
【請求項４】
空気を入れ換える手段は、前記アイロン台において配置され、
アイロンをかけられる前記物品と接触し且つ該物品を支持するよう意図される前記アイロン台の一部は、空気に対して透過性である、
請求項１乃至３のうちいずれか一項記載のアイロン装置。
【請求項５】
空気を入れ換える前記手段は、ベンチレータを有する、
請求項４記載のアイロン装置。
【請求項６】
前記ベンチレータは、直列に配置される２つのファンを有し、
一方のファンは、第１の方向において回転することによって風をブローするよう設計され、
他方のファンは、第１の方向に対して対向する第２の方向において回転することによって吸引力を作るよう設計される、
請求項５記載のアイロン装置。
【請求項７】
前記ベンチレータは、２つの回転の方向において駆動可能である単一のファンを有する、
請求項５記載のアイロン装置。
【請求項８】
前記アイロン装置の作動を制御するコントローラ手段を有し、
該コントローラ手段は、前記識別手段に対して接続され、また、前記アイロン装置の１つ以上の構成要素の設定を決定する工程において前記識別手段によって与えられる入力を使用するよう適合される、
請求項１乃至７のうちいずれか一項記載のアイロン装置。
【請求項９】
前記アイロン機器を能動的に冷却する手段を有する、
請求項１乃至８のうちいずれか一項記載のアイロン装置。
【請求項１０】
前記識別手段は、電気回路と同調アンテナ−キャパシタ回路とを有するタグに電力を与えるよう高周波フィールドを生成することができるリーダーを有する、
請求項１乃至９のうちいずれか一項記載のアイロン装置。
【請求項１１】
請求項１記載のアイロン装置を制御する方法であって、
前記識別手段は、前記ユニットに対してアイロンをかけられる物品の位置を示すよう使用され、
前記物品によって覆われる前記ユニットのみは、前記物品に対して蒸気を搬送する目的で使用される、
方法。
【請求項１２】
アイロン工程が行われる温度の所望される変化は、生成される蒸気の温度の変化に基づいて獲得される一方、前記アイロン装置の温度は、前記アイロン工程を通して温度の所定の制限された範囲内において維持される、
請求項１１記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年2月15日(2011.2.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
本発明による方法の本質的な特徴は結局、二つのコードの各々について二つのサブセット、すなわち第１サブセットと第２サブセットを見出すことで構成されることになる。本発明の方法の重要な特徴によれば、第１サブセットはソース・コードと変換済みコードの二つのコードに共通のバーチャル・マシンを形成する。この事実により、第１サブセットの等価なことを検証することは不必要である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
補助関数で構成される第２サブセットは、反対に一つのコードと他のコードを区別する。ソース・コードと変換済みコードが等価であること決定は、このとき第２サブセットの補助関数のペアが全て等価であることの決定になる。こうして補助関数に常駐する複雑性を大きく減少し得る。結局等価であることの正確な決定が可能になる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
図２Ａが一層詳細に示すように、ソース・コード１および変換済みコード３の第１サブセットが一つの共通のバーチャル・マシン１３を形成する。第２サブセット１０と同３０はそれぞれ一連の前記補助関数により構成され、それらが等価であることは認証されるようになる。これらの補助関数１０と同３０は共通のバーチャル・マシン１３をパラメータ表現する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
したがって本発明による方法は、検証のプロセスの大きな機械化を可能にするので重要な利点を提供し、特にこの検証が複雑さの一層少ないサブセット上で行われるので、それを良好に実行することができる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４７】
図２Ｂに示すように物理的装置または論理的装置である装置６の助けを借りて、補助機能１０と同３０のサブセット上だけで、検証を実行できる。ｎ個の補助関数が存在して、それぞれ１０a、１０b...、１０i...、１０n-1、１０nおよび２０a、２０b...、２０i...、２０n-1、２０nと参照されるものと仮定する。装置６が物理的装置であれば、検証回路６０a、６０b...、６０i...、６０n-1、6０n（コンバータの記号により図２Ｂに任意に表現される）と同様に、たとえば関数１０iおよび３０iのペアのための検証回路６０iのように検証のための補助関数のペアを含む。この装置６の出力または諸出力を一つの参照記号６１で示すが、ソース・コード１および変換済みコード３に対応する補助関数の全ての可能なペアの中の論理的関係が満足されることを指示する。この一連の操作は、二つのコードの等価の正式な証明を、そのグローバル性においてもたらすのに充分である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年11月29日(2010.11.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向の中心軸を有する円筒領域を取り囲み、この軸に沿って互いに離間した２つの軸端を有し、並びに一体となっている処理チューブを備え、ガスを含むプラズマチャンバと、
前記一体となっている処理チューブに囲まれ、前記プラズマチャンバの上方の軸端に位置されているガス射出集合体と、
フイールド発生電流を前記チャンバ内でＲＦ磁界に変換して、前記円筒領域内にプラズマを維持させるために、ガスと相互作用を果たし、前記中心軸と同心的で、この中心軸から夫々異なる距離の所に配置された複数の環状ゾーン領域を有するコイルシステムとを具備し、
このコイルシステムは、各々が前記一体となっている処理チューブの外で隣接するように位置され、前記円筒領域の夫々の環状ゾーン領域に影響するＲＦ磁界を発生するようなディメンションを有する複数の独立のコイルを有し、また
前記一体となっている処理チューブは、前記独立のコイルの各々の端部を通過するように延びた連続表面を有するように成形されている、プラズマを発生させるための装置。
【請求項２】
前記独立のコイルの夫々は、互いに異なる平均直径を有する請求項１の装置。
【請求項３】
前記独立のコイルの夫々は、複合巻回コイルである請求項２の装置。
【請求項４】
前記独立のコイルの少なくとも１つは、前記中心軸に垂直な共通平面上に位置する複数の巻き線を有するフラットコイルである請求項３の装置。
【請求項５】
前記独立のコイルの少なくとも１つは、円錐面を規定する平面上に位置する複数の巻き線を有する円錐コイルである請求項３の装置。
【請求項６】
前記独立のコイルの少なくとも１つは、円筒面を規定する平面上に位置する複数の巻き線を有する円筒コイルである請求項３の装置。
【請求項７】
前記コイルの各々は、ヘリカル共振コイルである請求項３の装置。
【請求項８】
前記ヘリカル共振コイルの各々は、接地された第１の端と、
開回路となった第２の端とを有する請求項７の装置。
【請求項９】
前記コイルの全ては、同じ周波数で共振するように巻かれている請求項７の装置。
【請求項１０】
前記コイルの全ては、夫々異なる周波数で共振するように巻かれている請求項７の装置
【請求項１１】
前記コイルは、前記中心軸に沿う方向で互いに離間されている請求項２の装置。
【請求項１２】
前記コイルの各々は、単一巻回コイルである請求項２の装置。
【請求項１３】
各々が各コイルの一端と接地点との間に接続された複数のキャパシタをさらに具備する請求項１２の装置。
【請求項１４】
前記キャパシタの各々は、可変キャパシタである請求項１３の装置。
【請求項１５】
前記コイルは、前記中心軸に沿う方向で互いに離間されている請求項１２の装置。
【請求項１６】
前記コイルの各々に、個々に制御されるフイールド発生電圧を印加するための手段と組合わされた請求項１の装置。
【請求項１７】
前記コイルの各々に、個々に制御されるフイールド発生電圧を印加するようにコイルに接続された手段をさらに具備する請求項１の装置。
【請求項１８】
長手方向の中心軸を有する円筒領域を取り囲み、この軸に沿って互いに離間した２つの軸端を有し、並びに一体となっている処理チューブを備え、ガスを含むプラズマチャンバと、
前記一体となっている処理チューブに囲まれ、前記プラズマチャンバの上方の軸端に位置されているガス射出集合体と、
フイールド発生電流を前記チャンバ内でＲＦ磁界に変換して、前記円筒領域内にプラズマを維持させるために、ガスと相互作用を果たし、前記中心軸と同心的で、この中心軸から夫々異なる距離の所に配置された複数の環状ゾーン領域を有するコイルシステムとを具備し、
このコイルシステムは、各々が前記一体となっている処理チューブの外で隣接するように位置され、前記円筒領域の夫々の環状ゾーン領域に影響するＲＦ磁界を発生するようなディメンションを有する複数の独立のコイルを有し、また
前記一体となっている処理チューブは、前記個々のコイルの全てにより囲まれた場所から全てのガスを導入させるように位置されている、プラズマを発生させるための装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、長手方向の中心軸を有する円筒領域を取り囲み、この軸に沿って互いに離間した２つの軸端を有し、ガスを含むプラズマチャンバと、フイールド発生電流を前記チャンバ内でＲＦ磁界に変換して、前記円筒領域内にプラズマを維持させるために、ガスと相互作用を果たし、前記中心軸と同心的で、この中心軸から夫々異なる距離の所に配置された複数の環状ゾーン領域を有するコイルシステムとを具備し、このコイルシステムは、各々が前記円筒領域の夫々の環状ゾーン領域に特に影響するＲＦ磁界を発生するようなディメンションを有し、かつ位置された複数の独立のコイルを有し、また前記チャンバは、前記独立のコイルの各々の端部を通過するように延びた連続表面を有するように成形されている、プラズマを発生させるための装置で実現される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１は、基板の支持体４を備えた下部を有する処理チャンバ２を含むシステムの概略図である。この支持体４は、製造処理がなされる基板６のための支持面をチャンバ２内に提供する。また、この支持体は、イオンを吸引する負の電圧を与えるようにＲＦバイアスされる。ウエハは、静電チャックにより、ウエハからチャックへの熱伝達を良くするように支持体に固定され得る。ウエハの周りのチャックの表面と静電チャックとは、チャックのスパッターによる損傷を防止すると共に、チャックを構成している物質がウエハを汚染するのを防止するように、絶縁、又は、抵抗材料で覆われる。このチャンバは、基板６上への膜の堆積、表面層もしくは表面層の選択された部分の基板からのエッチングのような処理をするために使用され得る。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年4月12日(2011.4.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
図５には、器具３０の数個の膨張性部材又はバルーン３２，３４，３６が、特定の血管壁の形状に対応する非対称のパターンとされており、膨張性バルーンが収縮された状態の時にバルーン間に隙間が画成され、一方、膨張後は、枝動脈内を血液が流れることができるようにするため枝動脈入口と整合されるバルーン間の大きな隙間３８を除いて、血管壁及び互いに対して封止することができるようになっている。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年4月6日(2011.4.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  研磨剤により加工品を乾式研削または研磨するための装置であって、
コンテナと、その中に位置しそれに対して回転可能なロータリディスクとを有し、ロータリディスクは、コンテナの底から第１の間隔をとって位置付けられ、上向きに引出されたロータリディスクの縁を有し、隣接するコンテナの内壁から第２の間隔をとっており、
ロータリディスクは平面で、コンテナの底の頂部に平行に位置付けられ、
前記第１の間隔と前記第２の間隔とは同じ大きさであり、
ロータリディスクは可撓性材料から作られており、
コンテナの底からその壁にかけての移行区域に、ロータリディスクとの間隔が増大した部分が形成されており、前記ロータリディスクの縁と隣接する前記コンテナの内壁との間隔は、ロータリディスクの底の下面とコンテナの底の頂部との間の垂直間隔よりも小さい、装置。
【請求項２】  ロータリディスクの縁の外側は、水平に対して９０°未満の傾斜を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】  ロータリディスクの縁の外側の水平に対する傾斜は３０〜７０°である、請求項２に記載の装置。
【請求項４】  ロータリディスクの縁の外側とコンテナの内壁とはお互いに平行である、請求項１に記載の装置。
【請求項５】  ロータリディスクの縁の上方外端における、コンテナ内壁の有限の間隔または隙間は、ロータリディスクの直径の２〜１０‰である、請求項１に記載の装置。
【請求項６】  ロータリディスクの縁の上外端における、コンテナ内壁に対する有限の間隔または隙間は、ロータリディスクの直径の０．４〜２ｍｍである、請求項１に記載の装置。
【請求項７】  ロータリディスクの縁はその上方の自由端に向かってテーパを有する、請求項１に記載の装置。
【請求項８】  ロータリディスクの底は弾性材料から作られている、請求項１に記載の装置。
【請求項９】  ロータリディスクの底は一定の厚さを有する、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】  ロータリディスクの縁はロータリディスクの底よりも厚さが小さい、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】  ロータリディスクの底の立上がったロータリディスクの縁に向かった外周がテーパを有する、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】  ロータリディスクの底の厚さはその直径の２〜８‰である、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】  ロータリディスクの厚さは５〜１０ｍｍである、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】  コンテナの底からその壁にかけての移行区域における増大した間隔は、コンテナの壁からコンテナの底への通路に、ノッチにより形成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】  ロータリディスクはプラスチックから作られている、請求項１に記載の装置。
【請求項１６】  少なくともコンテナの内部がプラスチックから作られている、請求項１に記載の装置。
【請求項１７】  ロータリディスクの可撓性のある区域であるロータリディスクの縁が、５０〜９５°のショア硬度を有する材料から作られているかまたは裏打ちされている、請求項１５に記載の装置。
【請求項１８】  少なくともコンテナの内壁がポリカプロラクタムから作られている、請求項１６に記載の装置。
【請求項１９】  コンテナと、その中に位置しそれに対して回転可能なロータリディスクとを有し、ロータリディスクはコンテナの底から第１の間隔をとって位置付けられ、上向きに引出されたロータリディスクの縁を有し、ロータリディスクの縁は隣接するコンテナの内壁から第２の間隔をとっている、請求項１〜１８のうちの１つに従った、研磨剤により加工品を乾式研削または研磨するための装置を有する研削システムであって、
前記第１の間隔と前記第２の間隔とは同じ大きさであり、
有機粒子を有する研磨剤が利用されている、研削システム。
【請求項２０】  研磨粒子は天然の有機材料を含む、請求項１９に記載の研削システム。
【請求項２１】  研磨粒子は合成有機材料を含む、請求項２０に記載の研削システム。
【請求項２２】  研磨剤は、中央の有機材料粒子が研磨微粒子を含む結合層により取囲まれている複合研磨剤である、請求項２０に記載の研削システム。
【請求項２３】  研磨剤は５００〜５０の粒径を有する、請求項２０に記載の研削システム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
コンテナの壁からのディスクの縁の隙間または有限の間隔のサイズは、好ましくはディスク直径の２〜１０‰（０．２〜１％）であり、したがって、従来の１５〜４０ｃｍのディスク直径に対しては、一般に０．４〜２ｍｍ、好ましくは０．７〜１ｍｍとなる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
ディスク底の厚さはその直径の約２〜８‰（０．２〜０．８％）で、ロータリディスクの厚さは約５〜１０ｍｍであるように定めることが可能である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
ロータリディスク３は、上向きに引張られ外側に傾斜した周縁３ａを有し、その外壁はこの区域におけるコンテナの輪郭に追従し、したがってそれに平行となっている。こうして、ディスク３とコンテナの底２ａとの間には、約１．５ｍｍのサイズｂを有する有限の間隔５が形成されており、これはディスク表面全体にわたって本質的に同じサイズである。ディスクおよび／またはコンテナ２は、隙間の幅ｂを変化させつつ、たとえば垂直に調整可能に位置付けられることができる。ディスクの周縁３ａが上向けに引張られた結果、被研削物用のディスク状の容器が作り出される。ディスクの周縁３ａとコンテナの壁２ｂとの間には隙間５ａが形成され、これは間隔５よりも小さく、約０．８ｍｍの幅を有する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
ロータリディスク３が可撓性を有する結果、ロータリディスク３の下に入り込んだ研磨微粒子が粉砕されず、その代わり半径方向外側へ動かされるため、摩擦熱の発生は大いに防止される。また、コンテナ２の底２ａの側方に閉鎖可能な排出口２３を設けることが可能である。これは、動作中は閉鎖され、これによって、ディスク３の下方を通ったあらゆる研削材料を、研削ユニットが停止しているときに除去することが可能になる。
ギアまたは歯付ベルトなどの他のギア設計が設けられる。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
図４は、コンテナ２内で軸Ａを中心として回転可能なロータリディスク３の上向きに引き出された周縁３ａの詳細を示す。表わされた実施例では、少なくとも周縁３ａは、ショア硬度が５０〜９５°の可撓性のある材料から作られている。ロータリディスクまたはその底３ｂは、同じまたは異なる材料から作られることが可能である。さらに、またはこれに代えて、周縁３ａの近くでは、コンテナの壁２ｂは可撓性または弾性を有することが可能である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年6月3日(2011.6.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  蜜ろうまたはモンタンエステルワックスまたはこれらの混合物を含有するポリマー組成物（Ｑ）から成るフィルムまたはコーティングの水蒸気透過性を減少する方法において、第一工程で、Ｚ１）少なくとも１種の部分芳香族ポリエステル４０〜９８．５質量％、Ｚ２）相溶化剤としてのデンプンまたはセルロースまたはこれらの混合物０．５〜２０質量％、Ｚ３）蜜ろうまたはモンタンエステルワックスまたはこれらの混合物１〜２０質量％およびＺ４）少なくとも１種の添加剤０〜２０質量％（この場合、質量％はＺの全質量に対する）を含有する組成物（Ｚ）を製造し、かつ第二工程で、組成物Ｚを、Ｑの基礎となるポリマーと合することを特徴とする、蜜ろうまたはモンタンエステルワックスまたはこれらの混合物を含有するポリマー組成物（Ｑ）から成るフィルムまたはコーティングの水蒸気透過性を減少する方法。
【請求項２】  Ｚは、Ｚ２とＺ３を混合し、かつこの混合物をＺ１と合することにより製造される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  Ｚの全質量に対して相溶化剤Ｚ２  １〜１５質量％を使用する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】  Ｚ１）少なくとも１種の部分芳香族ポリエステル４０〜９８．５質量％、Ｚ２）相溶化剤としてのデンプンまたはセルロースまたはこれらの混合物０．５〜２０質量％、Ｚ３）蜜ろうまたはモンタンエステルワックスまたはこれらの混合物１〜２０質量％およびＺ４）少なくとも１種の添加剤０〜２０質量％（この場合、質量％はＺの全体の質量に対する）を含有する組成物（Ｚ）を、Ｑの基礎となるポリマーと合することにより、蜜ろうまたはモンタンエステルワックスまたはこれらの混合物を含有するポリマー組成物（Ｑ）から得られるフィルムまたはコーティング。
【請求項５】  １６〜５７の水蒸気透過性［ASTM F 1249により測定されたｇ・１００μｍ  ｍ-２ｄ-１］を有する請求項４に記載のフィルムまたはコーティング。
【請求項６】  Ｚ１）少なくとも１種の部分芳香族ポリエステル４０〜９８．５質量％、
Ｚ２）デンプンまたはセルロースまたはこれらの混合物０．５〜２０質量％、
Ｚ３）蜜ろうまたはモンタンエステルワックスまたはこれらの混合物１〜２０質量％、および
Ｚ４）少なくとも１種の添加剤０〜２０質量％
を含有する組成物。
【請求項７】  成分Ｚ１として使用されるポリエステルが、主成分として、
Ａ）  ａ１）少なくとも１種の脂肪族または少なくとも１種の脂環式ジカルボン酸またはそのエステル形成誘導体またはこれらの混合物３０〜９５ｍｏｌ％、
ａ２）少なくとも１種の芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成誘導体またはこれらの混合物５〜７０ｍｏｌ％、
ａ３）スルホネート基含有の化合物０〜５ｍｏｌ％
から成る酸成分および
Ｂ）  少なくとも１種のＣ２〜Ｃ１２−アルカンジオールおよび少なくとも１種のＣ５〜Ｃ１０−シクロアルカンジオールまたはこれらの混合物から選択されるジオール成分を含有する、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】  プレミックスを製造するための請求項６または７に記載の組成物の使用。
【請求項９】  フィルムまたはコーティングの水蒸気透過性を減少させるための請求項６または７に記載の組成物の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
意外にも、蜜ろうまたはモンタンワックスまたはこれらの混合物をポリマー組成物中で使用することにより、これらにより製造されるフォルムまたはコーティングの水蒸気透過性が減少することが見出された。意外にも、相溶化剤としてのデンプンまたはセルロースは、ポリマーマトリックス中で、蜜ろうまたはモンタンエステルワックスまたはこれらの混合物を結合するために好適であることが見出され、その結果、設定された課題は、第一工程で、Ｚ１）Ｑの基礎となるポリマー（Ｑ１）と相溶性の少なくとも１種のポリマー４０〜９８．５質量％、Ｚ２）相溶化剤としてのデンプンまたはセルロースまたはこれらの混合物０．５〜２０質量％、Ｚ３）蜜ろうまたはモンタンエステルワックスまたはこれらの混合物１〜２０質量％およびＺ４）少なくとも１種の添加剤０〜２０質量％（この場合、質量％はＺの全質量に対する）を含有する組成物（Ｚ）を製造し、かつ第二工程で、組成物Ｚを、Ｑの基礎となるポリマー（Ｑ１）と合することによる、蜜ろうまたはモンタンエステルワックスまたはこれらの混合物を含有するポリマー組成物（Ｑ）から成るフィルムまたはコーティングの水蒸気透過性を減少する方法より達成されることも見出された。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７８】
本発明によれば、組成物Ｚ中で成分Ｚ１として使用されるポリマーは、ポリマー組成物Ｑの基礎となるポリマーＱ１と相溶性である。成分が混合可能であるかまたは一方のポリマーがもう一方のポリマー成分中に溶解する傾向にある場合には、２つのポリマー成分は、一般的には相溶性であると解釈される（B. Vollmert, Grundriss der makromolekulen Chemie、第IV巻、222ページ、E. Vollmert Verlag 1979参照）。相溶性は、例えば、溶解度パラメーター、光学的透明度、ガラス転移温度または分光器による方法におけるその違いを使用して、例えばＮＭＲ−、ＩＲ−または蛍光測定を使用するか、または曇り度測定もしくは散乱法を使用することにより決定することができる（例えば、L. A. Utracki "Polymer Alloys and Blends"34〜42ページ、New York 1989参照）。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年8月9日(2011.8.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
表３.成形ポリ(ビフェニルエーテルスルホン)の色
2003525986.tif 000001
注：1.K2CO3は無水炭酸カリウムであり；サイズは、平均される一連の実験にわたって使用した炭酸塩の平均粒径範囲であり；過剰は、使用した化学量論の過剰％であり、本文を参照せよ。2.実験数は、平均されるバッチ実験の数であり、本文を参照せよ。実施例12及び13の反応温度は、214℃〜216℃であり；C5では227℃だった。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年1月7日(2011.1.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車載用制御計算機の閉鎖システムにおけるデータ伝送方法であって、
前記閉鎖システムは複数のノードを含み、前記複数のノードは有線によりチェーンあるいはリング状に接続された閉鎖システムであり、
前記複数のノード間を接続する有線は特定の情報を含むデータであるメッセージを直列伝送するためのリンクであり、
各ノードは、他のノードとの間で一つまたは複数のリンクを有し、
前記各ノード間で、ポイントツーポイントでメッセージを伝送し、
オリジネータは自ノードの制御対象の状態を示すメッセージを発信するノードであり、
前記方法は、
前記オリジネータがメッセージをリンクに接続された他のノードに伝播するステップと、
前記メッセージのオリジネータ以外の他のノードは先行するノードから前記メッセージを受信した後で、前記メッセージと同じメッセージを後続するノードに再送するステップと、
前記メッセージは、前記閉鎖システムを構成する複数のノードで順次再送されて前記オリジネータに戻るステップと、
前記メッセージのオリジネータだけが、前記メッセージを更新可能であって、
前記オリジネータは前記メッセージを更新して、他のノードに再送するステップと、を含み、
ノード間の伝送が非同期通信モードを使用することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記複数のノードのそれぞれが、それぞれのノード制御対称の状態を書き込んだメッセージのオリジネータになることを特徴とする請求項１に記載のデータ伝送方法。
【請求項３】
各ノードが、各ノードの制御対象を制御する制御タスクのために適切な内容を、再送後の前記メッセージ内で取り出すことを特徴とする請求項１または２に記載のデータ伝送方法。
【請求項４】
リンクに周期信号を送出するノードであるイニシエータノードから、周期信号を発生して送信するステップを含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のデータ伝送方法。
【請求項５】
第一のイニシエータノードが故障した場合に「イニシエータ」になる第二のノードを含むことを特徴とする請求項４に記載のデータ伝送方法。
【請求項６】
ずっと不変のままのメッセージはオリジネータにおいて、データが変化していないことを示す短いメッセージに置き換えられて伝送されることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のデータ伝送方法。
【請求項７】
各ノードが、制御タスクに必要なデータを取り出せる採取テーブルを含むことを特徴とする請求項３に記載のデータ伝送方法。
【請求項８】
「ポイントツーポイント」接続ネットワークに従って前記データを循環させるために各ノード間はリンクにより相互接続され、バス処理のための情報とバス制御プロトコルコントローラを含まないことを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の方法を実施するためのデータ伝送システム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５１】
本発明による装置に関する他の規則は次の通りである。
−１個のノードが受信したメッセージは、内因性、すなわち、このメッセージの受信ノードが最初の送信機であるか、あるいは外因性、すなわち、このメッセージが別のノードから送信されているかのどちらかである。
−内因性のメッセージは、直ちに更新バージョンに代替される。さらにアップデートされたメッセージ、すなわち更新バージョンと同じメッセージは、ノードの識別手段とアイデンティティマークとだけを含む短い形態で再送される。ショートメッセージにより、システムの通信エネルギーが少なくてすむ。
−外因性のメッセージは、即座に伝播される。外因性のメッセージのデータは、再送を開始した後になってから局部的に使用されるだけである。
−「エラー」と判断されたメッセージは、後続する交換を同期させる役割のみを行うエラーマークに代替される。
−ノードＡは、電圧印加時に双方向に最初に送信を行うことによってサブシステムＡＢＣＤの交換を開始する。また、ノードＨにも送信を行う。ノードＨは、サブシステムＥＦＧＨの交換を開始する。ノードＡが故障すると、ノードＨが、システムのイニシエータとなって、（ＥＦＧＨ）に送信を行う。
−イニシエータＡ（またはＡが故障した場合にはＨ）は、直ちにメッセージを伝播するのではなく周期的な送信を行うことによって、規則の適用外となる。このイニシエータは、システムの周期信号で決定される伝播周期を遵守する。メッセージを遅れなく伝播するため、システムの切換えはイニシエータから伝播される第一の周期信号で発生し、伝播周期が終了する次の周期信号まで行われない。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５２】
本発明は、イニシエータのクロック精度である時間的な精度を保ちつつも、２個の周期信号の間の空き時間に等時同期通信を行う。ちなみに、等時モードは、ＴＴＰ（Ｔｉｍｅ
Ｔｒｉｇｇｅｒｅｄ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）と同様に、あらゆるリンクを同期させるために多くのリソースを要求する同期モードよりもずっと簡単かつ経済的である。