【事件の表示】
　特願２００２−３６１６６９「データの転送及び処理」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月　５日出願公開、特開２００３−２５００９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　経緯
　
１　手続
　本願は、平成１４年１２月１３日（パリ条約による優先権主張２００１年１２月１３日、ヨーロッパ特許庁）の出願であって、平成１７年１１月２５日付けで手続補正がなされ、平成１９年５月１６日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成１９年８月２１日付けで手続補正がなされたが、平成１９年１１月３０日付けで拒絶査定された。
　本件は、本願についてなされた上記拒絶査定を不服として平成２０年３月３日付けで請求された拒絶査定不服審判であって、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　査定
　原査定の拒絶の理由は概略、以下のとおりである。
　
　　　　　　　　　　　　　　 理　由
　この出願の請求項１、２に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　引用文献１：特開平７−３０９７１号公報
　
第２　補正却下の決定
　平成２０年３月３日付けの手続補正について、以下のとおり決定する。
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年３月３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正前の特許請求の範囲
　拒絶査定の対象となった平成１９年８月２１日付け手続補正書の特許請求の範囲は以下のとおりである。
　
　「【請求項１】
　受信機又はデコーダ装置において受信したデータを経路指定するための経路指定装置であって、
　リアルタイムユーザ経路指定情報を受信するための手段と、
　前記受信したリアルタイムユーザ経路指定情報に従って、前記データを入力からライブ視聴用出力に、格納手段に、並びに前記出力及び前記格納手段の両方に経路指定する手段と、
を有する経路指定装置。
【請求項２】
　受信機又はデコーダ装置において受信したデータを経路指定する方法であって、
　リアルタイムユーザ経路指定制御情報を受信するステップと、
　前記受信したリアルタイムユーザ経路指定情報に従って、前記データを入力からライブ視聴用出力に、格納手段に、並びに前記出力及び前記格納手段の両方に経路指定するステップと、
を有する方法。」
　
２　本件補正後の特許請求の範囲
　これに対し、平成２０年３月３日付け手続補正書（以下、「本件補正」ともいう。）の特許請求の範囲は以下のとおりである。
　
　「【請求項１】
　受信機又はデコーダ装置において受信したデータを経路指定するための前記受信機又は前記デコーダ装置における経路指定装置であって、
　リアルタイムユーザ経路指定制御情報を受信するための手段と、
　前記受信したリアルタイムユーザ経路指定制御情報に従って、前記受信したデータを前記受信機又は前記デコーダ装置の入力からライブ視聴用の前記受信機又は前記デコーダ装置の出力に、前記受信機又は前記デコーダ装置の格納手段に、並びに前記出力及び前記格納手段の両方に経路指定する手段と、
を有する経路指定装置。
【請求項２】
　受信機又はデコーダ装置において受信したデータを経路指定する方法であって、
　リアルタイムユーザ経路指定制御情報を受信するステップと、
　前記受信したリアルタイムユーザ経路指定制御情報に従って、前記受信したデータを前記受信機又は前記デコーダ装置の入力からライブ視聴用の前記受信機又は前記デコーダ装置の出力に、前記受信機又は前記デコーダ装置の格納手段に、並びに前記出力及び前記格納手段の両方に経路指定するステップと、
を有する方法。」
　
３　補正の内容
　本件補正の特許請求の範囲についてする補正は、以下の補正事項を含む。
　
［補正事項１］
　請求項１について、「経路指定装置」（本件補正前）とあるのを、「前記受信機又は前記デコーダ装置における経路指定装置」（本件補正後）に補正する。
　
［補正事項２］
　請求項１、２について、「リアルタイムユーザ経路指定情報」（本件補正前）とあるのを、「リアルタイムユーザ経路指定制御情報」（本件補正後）に補正する。
　
［補正事項３］
　請求項１、２について、「前記データ」（本件補正前）とあるのを、「前記受信したデータ」（本件補正後）に補正する。
　
［補正事項４］
　請求項１、２について、「入力」（本件補正前）とあるのを、「前記受信機又は前記デコーダ装置の入力」（本件補正後）に補正する。
　
［補正事項５］
　請求項１、２について、「ライブ視聴用出力」（本件補正前）とあるのを、「ライブ視聴用の前記受信機又は前記デコーダ装置の出力」（本件補正後）に補正する。
　
［補正事項６］
　請求項１、２について、「格納手段」（本件補正前）とあるのを、「前記受信機又は前記デコーダ装置の格納手段」（本件補正後）に補正する。
　
４　補正の目的の適否
　上記各補正事項が、特許法第１７条の２第４項各号のいずれを目的としているのか検討する。
　
（１）補正事項１、４ないし６
　補正事項１、４ないし６は、何れも、「経路指定装置」、「入力」、「ライブ試聴用出力」、「格納手段」の各構成要素が、「前記受信機又は前記デコーダ装置」における構成要素であることを限定するものといえる。
　したがって、補正事項１、４ないし６は、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものと認められるので、上記請求項１、２についてする補正は、特許法第１７条の２第４項第２号で規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする。
　
（２）補正事項２
　補正事項２は、「リアルタイムユーザ経路指定情報」が、「リアルタイムユーザ経路指定」に関する「制御情報」であることを限定するものといえる。
　したがって、補正事項２は、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものと認められるので、上記請求項１、２についてする補正は、特許法第１７条の２第４項第２号で規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする。
　
（３）補正事項３
　補正事項３は、「前記データ」が、「前記受信したデータ」であることを限定するものといえる。
　したがって、補正事項３は、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものと認められるので、上記請求項１、２についてする補正は、特許法第１７条の２第４項第２号で規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする。
　
５　独立特許要件
　本件補正は、上記のとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明が独立特許要件（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定）を満たすか否かについて、以下に検討する。
　
（１）補正後発明
　本件の請求項１、２に係る発明は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるものであるところ、そのうち請求項１に係る発明は、以下のとおりのものである。
　
　「受信機又はデコーダ装置において受信したデータを経路指定するための前記受信機又は前記デコーダ装置における経路指定装置であって、
　リアルタイムユーザ経路指定制御情報を受信するための手段と、
　前記受信したリアルタイムユーザ経路指定制御情報に従って、前記受信したデータを前記受信機又は前記デコーダ装置の入力からライブ視聴用の前記受信機又は前記デコーダ装置の出力に、前記受信機又は前記デコーダ装置の格納手段に、並びに前記出力及び前記格納手段の両方に経路指定する手段と、
を有する経路指定装置。」
　
　ここで、請求項１に係る発明において択一的に記載した「受信機又はデコーダ装置」を「受信機」としたものを、「補正後発明」として認定する。
　そうすると、補正後発明は、以下のとおりのものである。
　
　「受信機において受信したデータを経路指定するための前記受信機における経路指定装置であって、
　リアルタイムユーザ経路指定制御情報を受信するための手段と、
　前記受信したリアルタイムユーザ経路指定制御情報に従って、前記受信したデータを前記受信機の入力からライブ視聴用の前記受信機の出力に、前記受信機の格納手段に、並びに前記出力及び前記格納手段の両方に経路指定する手段と、
を有する経路指定装置。」
　
（２）刊行物１の記載
　当審で新たに引用した特開２００１−９４９２８号（以下、「刊行物１」ともいう。）には、「デジタルテレビ放送記録装置」（発明の名称）に関して、図面と共に以下の記載がある。
　
〈発明の属する技術分野〉
　「【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、デジタルテレビ放送をハードディスク等の大容量記憶装置に記録し再生するデジタルテレビ放送記録装置に関する。」
　
〈発明の実施の形態〉
　「【００２１】
　【発明の実施の形態】
　以下に本発明の実施形態を図面を参照して説明する。図１は一実施形態のデジタルテレビ放送記録装置の構成を示すブロック図である。アンテナ１０により受信されるデジタルテレビ放送はデジタルテレビ放送記録装置１に取込まれ、録画またはリアルタイムで視聴される。
　　【００２２】
　デジタルテレビ放送はチューナ１１により同調選択された後、次段の選択部１２において直接視聴するか録画するか或は視聴しながら録画するかが選択される。直接視聴する場合は分離・復号部１３によりデジタルテレビ放送の信号が分離・復号され、ディスプレイ１４に表示される。
　　【００２３】
　録画する場合は、アクセス制御部３５にデジタルテレビ放送の信号が送られる。そして、アクセス制御部３５によって番組記憶部３６の駆動が制御され、前記デジタルテレビ放送信号が大容量のハードディスク装置から成る番組記憶部３６に取込まれて番組が記録される。番組記憶部３６としてはアクセス時間が短く低価格であるのでハードディスク装置を使用するのが望ましい。
　　【００２４】
　番組記憶部３６は大容量であるため、複数の視聴者が１台の記憶装置を共有して多数の番組が記録されるようになっている。尚、直接視聴しながら録画する場合はディスプレイ１４と番組記憶部３６の双方にデジタルテレビ放送の信号が供給される。」
　
　「【００４０】
　上記構成のデジタルテレビ放送記録装置の符号１’で示す部分は、ハードのみで構成してもよいが、ＣＰＵを用いてハードとソフトの両面で構成することもできる。ここでは後者の部分について動作を説明する。まず、番組を録画する場合について説明する。録画命令を操作部（不図示）により行うと、図７に示す録画処理が実行される。＃４０１において図４に示す視聴者識別処理が呼出される。図４において、＃１０１で登録コードが視聴者情報記憶部３２から視聴者情報識別部３３に読込まれる。
　　【００４１】
　＃１０２では例えばリモコン２０の認証キー２０ａやコード入力キー２０ｄの操作により入力される視聴者情報（入力コード）が入力部３０から視聴者情報識別部３３に読込まれる。＃１０３で、登録コードと入力コードとが視聴者情報識別部３３により比較される。比較結果はアクセス判定部３４に送られる。登録コードの中に入力コードがない場合はアクセス判定部３４は録画を禁止する。これによりアクセス制御部３５は録画を行わずに終了する。
　　【００４２】
　登録コードの中に入力コードがある場合はアクセス判定部３４は視聴者情報を入力した視聴者を認証して録画を許可し、録画処理にリターンされる。＃４０２では既定値記憶部３９の既定値が管理テーブル設定部３７に読込まれる。＃４０３では録画する番組の番号（以下「番組番号」という）がアクセス制御部３５から指示される。そして、管理テーブル設定部３７により既定値記憶部３９の既定値を用いて該番組番号の欄に入力コードにより決定される記録者と再生許可フラグが設定される。
　　【００４３】
　＃４０４で管理テーブルの再生許可フラグの値を変更するか否かが記録者に尋ねられる。変更しない場合は＃４０５で管理テーブルが管理テーブル部３８に記憶される。再生許可フラグの値を変更する場合は、＃４０６で図５に示す管理テーブル設定処理が行われる。
　　【００４４】
　図５において、＃２０１では録画処理の実行中かどうかが判断され、＃２０４に移行する。＃２０４では、管理テーブルの内容がディスプレイ１４に表示され、視聴者はディスプレイ１４を確認しながら入力部３０の操作により再生許可フラグの値を変更する。その後、＃２０５で管理テーブルが管理テーブル部３８に記憶され、録画処理に戻る。
　　【００４５】
　そして、＃４０７で、アクセス制御部３５の制御によりデジタルテレビ信号を番組記録部３６に記録する。この時、記録される番組には上記と同一の番組番号が付加されて番組記憶部３６に記録される。
　　【００４６】
　ここで、再生許可フラグの変更は録画後いつでも行うことができる。この場合、前述の図５の＃２０２において、前述の図１に示す視聴者識別処理が行われる。これにより、視聴者情報を入力した視聴者が認証されると、＃２０３で管理テーブル部３８から管理テーブルが管理テーブル設定部３７に読込まれ、以下同様に再生許可フラグの変更が行われる。」
　
　「【００５４】
　尚、本実施形態では、デジタルテレビ放送記録装置１にチューナ１１、選択部１２、分離・復号部１３、ディスプレイ１４が含まれているが、これらを別に設けて符号１’（図１参照）で示す部分をデジタルテレビ放送記録装置としても良い。」
（刊行物１の記載、以上）
　
（３）刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、「デジタルテレビ放送記録装置」の発明が記載されており、この刊行物１から、刊行物１に記載された発明（以下、「刊行物１発明」ともいう。）を認定する。
　
（ａ）デジタルテレビ放送記録装置
　「本発明は、デジタルテレビ放送をハードディスク等の大容量記憶装置に記録し再生するデジタルテレビ放送記録装置に関する。」（段落【０００１】）によれば、
　刊行物１には、『デジタルテレビ放送記録装置』の発明が記載されていることは、明らかである。
　
（ｂ）チューナ１１と、選択部１２と、分離・復号部１３と、ディスプレイ１４と、アクセス制御部３５と、番組記憶部３６と、を備えるデジタルテレビ放送記録装置１
　「図１は一実施形態のデジタルテレビ放送記録装置の構成を示すブロック図である。アンテナ１０により受信されるデジタルテレビ放送はデジタルテレビ放送記録装置１に取込まれ、録画またはリアルタイムで視聴される。」（段落【００２１】）、
　「デジタルテレビ放送はチューナ１１により同調選択された後、次段の選択部１２において直接視聴するか録画するか或は視聴しながら録画するかが選択される。直接視聴する場合は分離・復号部１３によりデジタルテレビ放送の信号が分離・復号され、ディスプレイ１４に表示される。」（段落【００２２】）、
　「録画する場合は、アクセス制御部３５にデジタルテレビ放送の信号が送られる。そして、アクセス制御部３５によって番組記憶部３６の駆動が制御され、前記デジタルテレビ放送信号が大容量のハードディスク装置から成る番組記憶部３６に取込まれて番組が記録される。」（段落【００２３】）によれば、
　「デジタルテレビ放送記録装置１」は、
　「アンテナ１０により受信されるデジタルテレビ放送」を「同調選択」する「チューナ１１」と、
　「チューナ１１」の「次段」に配置され、「直接視聴するか録画するか或は視聴しながら録画するか」を「選択」する「選択部１２」と、
　「直接視聴する場合」に「デジタルテレビ放送の信号」を「分離・復号」する「分離・復号部１３」と、
　「分離・復号され」た「デジタルテレビ放送の信号」を「表示」する「ディスプレイ１４」と、
　「録画する場合」に「デジタルテレビ放送の信号が送られる」「アクセス制御部３５」と、
　「アクセス制御部３５によって」「駆動が制御され」、「前記デジタルテレビ放送信号が」「取込まれ」ることで「番組が記録される」「大容量のハードディスク装置から成る番組記憶部３６」と、
　を備え、
　「録画またはリアルタイムで視聴」することができるものである。
　そうすると、刊行物１には、
　『アンテナ１０により受信されるデジタルテレビ放送を同調選択するチューナ１１と、
　チューナ１１の次段に配置され、直接視聴するか録画するか或は視聴しながら録画するかを選択する選択部１２と、
　直接視聴する場合にデジタルテレビ放送の信号を分離・復号する分離・復号部１３と、
　分離・復号されたデジタルテレビ放送の信号を表示するディスプレイ１４と、
　録画する場合にデジタルテレビ放送の信号が送られるアクセス制御部３５と、
　アクセス制御部３５によって駆動が制御され、前記デジタルテレビ放送信号が取込まれることで番組が記録される大容量のハードディスク装置から成る番組記憶部３６と、
　を備え、
　録画またはリアルタイムで視聴することができるデジタルテレビ放送記録装置１』
が記載されているといえる。
　
（ｃ）選択部１２
　「デジタルテレビ放送はチューナ１１により同調選択された後、次段の選択部１２において直接視聴するか録画するか或は視聴しながら録画するかが選択される。直接視聴する場合は分離・復号部１３によりデジタルテレビ放送の信号が分離・復号され、ディスプレイ１４に表示される。」（段落【００２２】）、
　「録画する場合は、アクセス制御部３５にデジタルテレビ放送の信号が送られる。そして、アクセス制御部３５によって番組記憶部３６の駆動が制御され、前記デジタルテレビ放送信号が大容量のハードディスク装置から成る番組記憶部３６に取込まれて番組が記録される。」（段落【００２３】）、
　「尚、直接視聴しながら録画する場合はディスプレイ１４と番組記憶部３６の双方にデジタルテレビ放送の信号が供給される。」（段落【００２４】）によれば、
　「選択部１２」は、
　「直接視聴する場合は」、「分離・復号部１３に」「デジタルテレビ放送の信号を」送り、
　「録画する場合は」、「アクセス制御部３５にデジタルテレビ放送の信号」を「送」り、
　「直接視聴しながら録画する場合は」、「ディスプレイ１４と番組記憶部３６の双方にデジタルテレビ放送の信号」を「供給」するものである。
　そうすると、刊行物１には、
　『前記選択部１２は、
　直接視聴する場合は、分離・復号部１３にデジタルテレビ放送の信号を送り、
　録画する場合は、アクセス制御部３５にデジタルテレビ放送の信号を送り、
　直接視聴しながら録画する場合は、ディスプレイ１４と番組記憶部３６の双方にデジタルテレビ放送の信号を供給するものであり、』
が記載されているといえる。
　
（ｄ）操作部
　「まず、番組を録画する場合について説明する。録画命令を操作部（不図示）により行うと、図７に示す録画処理が実行される。」（段落【００４０】）によれば、
　「操作部」は、「録画処理」を「実行」するための「録画命令」を「行う」ものである。　そうすると、刊行物１には、
　『録画処理を実行するための録画命令を行う操作部を有する』
ことが記載されているといえる。
　
（ｅ）刊行物１発明
　上記（ａ）〜（ｄ）によれば、刊行物１には、次の「刊行物１発明」が記載されていると認められる。
　
　「アンテナ１０により受信されるデジタルテレビ放送を同調選択するチューナ１１と、
　チューナ１１の次段に配置され、直接視聴するか録画するか或は視聴しながら録画するかを選択する選択部１２と、
　直接視聴する場合にデジタルテレビ放送の信号を分離・復号する分離・復号部１３と、
　分離・復号されたデジタルテレビ放送の信号を表示するディスプレイ１４と、
　録画する場合にデジタルテレビ放送の信号が送られるアクセス制御部３５と、
　アクセス制御部３５によって駆動が制御され、前記デジタルテレビ放送信号が取込まれることで番組が記録される大容量のハードディスク装置から成る番組記憶部３６と、
　を備え、
　録画またはリアルタイムで視聴することができるデジタルテレビ放送記録装置１において、
　前記選択部１２は、
　直接視聴する場合は、分離・復号部１３にデジタルテレビ放送の信号を送り、
　録画する場合は、アクセス制御部３５にデジタルテレビ放送の信号を送り、
　直接視聴しながら録画する場合は、ディスプレイ１４と番組記憶部３６の双方にデジタルテレビ放送の信号を供給するものであり、
　録画処理を実行するための録画命令を行う操作部を有する、
　デジタルテレビ放送記録装置。」
　
（４）対比
　補正後発明と刊行物１発明とを対比する。
　
（ａ）「経路指定装置」
　刊行物１発明の「選択部１２」は、「デジタルテレビ放送を」「直接視聴するか録画するか或は視聴しながら録画するか」に応じて、「デジタルテレビ放送の信号を」「分離・復号部１３」、「ディスプレイ１４」に送るのか、「アクセス制御部３５」、「番組記憶部３６」に送るのか、これら「双方に」送るのかを「選択」するものであるから、「デジタルテレビ放送の信号」を“経路指定”するものといえる。
　そして、刊行物１発明の「デジタルテレビジョン放送記録装置」のうち「チューナ１１」を除いた部分は、上記「選択部１２」を備えていることから、“経路指定装置”ということができる。
　以上によると、刊行物１発明は補正後発明と同様に、“経路指定装置”に関するものといえる。
　
（ｂ）「受信機において受信したデータを経路指定するための前記受信機における経路指定装置」
　刊行物１発明の「チューナ１１」は、「アンテナ１０により受信されるデジタルテレビ放送を同調選択する」ものであるから、“受信手段”といえ、
　上記「チューナ１１」を備えた「デジタルテレビ放送記録装置」は、“受信手段”を備えた装置であることから、“受信機”ということもできる。
　また、刊行物１発明の「デジタルテレビ放送の信号」は、「ディスプレイ１４」で「表示」され、「番組記憶部３６」にて「記録」されるものであるから、“データ”といえる。
　これらによると、刊行物１発明の「デジタルテレビ放送記録装置」が「受信」する「デジタルテレビ放送の信号」は、“受信機において受信したデータ”ということができる。
　
　刊行物１発明の「デジタルテレビジョン放送記録装置」のうち「チューナ１１」を除いた部分が、「デジタルテレビ放送の信号」を“経路指定”するための“経路指定装置”といい得るものであることは、上記（ａ）のとおりであり、
　刊行物１発明の「デジタルテレビジョン放送記録装置」のうち「チューナ１１」を除いた部分は、「デジタルテレビ放送記録装置」（“受信機”といい得ることは、上述のとおり。）に包含されていることから、
　刊行物１発明の「デジタルテレビジョン放送記録装置」のうち「チューナ１１」を除いた部分は、「デジタルテレビ放送の信号」を“経路指定”するための“受信機”における“経路指定装置”といえる。
　
　以上によると、刊行物１発明と補正後発明は、
　『受信機において受信したデータを経路指定するための前記受信機における経路指定装置』
といい得る点で相違しない。
　
（ｃ）「リアルタイムユーザ経路指定制御情報を受信するための手段」
　刊行物１発明の「操作部」は、「録画処理を実行するための録画命令を行う」ものであり、刊行物１発明の「選択部１２」は、「直接視聴するか録画するか或は視聴しながら録画するかを選択する」ことから、「操作部」による『録画命令』に基づいて、選択部１２が「録画する」を選択しているといえる。
　ここで、刊行物１には、「直接視聴する」処理を実行するための『直接視聴命令』と、「視聴しながら録画する」処理を実行する『視聴しながら録画命令』については、明示的な記載はないものの、選択部１２が、「直接視聴する」か「録画する」か或は「視聴しながら録画する」かの三者を選択していることや、『録画命令』は、「操作部」により行われていることからみて、『直接視聴命令』と『視聴しながら録画命令』についても、「操作部」により行われていると理解できる。
　そうすると、刊行物１発明の「操作部」は、『直接視聴命令』、『録画命令』、『視聴しながらの録画命令』を行い、これら命令に基づいて、選択部がリアルタイムに経路指定しているといえることから、この「操作部」は、“リアルタイムで経路指定制御情報を得るための手段”といえる。
　また、この「操作部」は、ユーザが操作するものといえることから、刊行物１発明の「操作部」は、“リアルタイムユーザ経路指定制御情報を得るための手段”ということができ、このことを、“リアルタイムユーザ経路指定制御情報”からみれば、“リアルタイムユーザ経路指定制御情報を、操作部から得ている”ともいえる。
　
　一方、補正後発明でいう「リアルタイムユーザ経路指定制御情報を受信するための手段」について、明細書の記載に照らし検討すると、
　本願の明細書の段落【０３２０】の「一般的には、ユーザ経路指定制御命令８０９２は、フロントパネル２０５４に赤外線信号を送信するように構成されるリモートコントローラ２０８０を介してユーザによって入力される。」によれば、
　本願の明細書でいう「ユーザ経路指定制御命令８０９２」は、リモートコントローラ２０８０から得られるものであって、この「ユーザ経路指定制御命令８０９２」は、補正後発明でいう「リアルタイムユーザ経路指定制御情報」のことであるといえることから、
　補正後発明の「リアルタイムユーザ経路指定制御情報を受信するための手段」は、「リアルタイムユーザ経路指定制御情報を（リモートコントローラから）受信する手段」であって、“リアルタイムユーザ経路指定制御情報を得るための手段”ともいい替えることができるものである。
　
　以上によると、刊行物１発明と補正後発明とは、
　『リアルタイムユーザ経路指定制御情報を得るための手段』
を有するといい得る点で相違しない。
　もっとも、リアルタイムユーザ経路指定制御情報を得るための手段が、リアルタイムユーザ経路指定制御情報を、
　補正後発明では、「（リモートコントローラから）受信する」のに対して、
　刊行物１発明では、「操作部から得ている」点、
では、相違が認められる。
　
（ｄ）「前記受信したリアルタイムユーザ経路指定制御情報に従って、前記受信したデータを前記受信機の入力からライブ視聴用の前記受信機の出力に、前記受信機の格納手段に、並びに前記出力及び前記格納手段の両方に経路指定する手段」
　刊行物１発明の「選択部１２」が、操作部から得られたリアルタイムユーザ経路指定制御情報に基づいて、“経路指定”するものであることは、上記（ｃ）のとおりであり、
　ここでいう“経路指定”が、デジタルテレビ放送の信号を、分離・復号部１３、ディスプレイ１４に送るのか、アクセス制御部３５、番組記憶部３６に送るのか、これら双方に送るのかの経路を指定するものであることは、上記（ａ）のとおりであり、
　上記「デジタルテレビ放送の信号」とは、「デジタルテレビ放送記録装置」に入力されてくるものである。
　そうすると、刊行物１発明の「選択部１２」は、操作部から得られたリアルタイムユーザ経路指定制御情報に基づいて、デジタルテレビ放送の信号を、「デジタルテレビ放送記録装置」の入力からディスプレイ１４に、番組記憶部３６に、並びにディスプレイ１４及び番組記憶部３６の両方に経路指定する手段といえる。
　
　そして、刊行物１発明の「デジタルテレビ放送の信号」が、“受信したデータ”といい得ることは、上記（ｂ）のとおりであり、
　刊行物１発明の「デジタルテレビ放送記録装置」が、“受信機”といい得ることは、上記（ｂ）のとおりであり、
　刊行物１発明の「ディスプレイ１４」は、「デジタルテレビ放送記録装置」に備えられるものであって、デジタルテレビ放送の信号を表示することでリアルタイムで視聴することができるものであるから、“ライブ視聴用の受信機の表示部”といえ、
　刊行物１発明の「番組記憶部３６」は、「デジタルテレビ放送記録装置」に備えられるものであって、デジタルテレビ放送の信号を記録するものであるから、“受信機の格納手段”といえる。
　そうすると、刊行物１発明の「選択部１２」は、“操作部から得られたリアルタイムユーザ経路指定制御情報に基づいて、受信したデータを受信機の入力から表示部に、受信機の格納手段に、並びに前記表示部及び前記格納手段の両方に経路指定する手段”といい替えることもできる。
　
　一方、補正後発明の「受信したリアルタイムユーザ経路指定制御情報」が、「（リモートコントローラから）受信したリアルタイムユーザ経路指定制御情報」であって、“得られたリアルタイムユーザ経路指定制御情報”といい替えることができるものであることは、上記（ｃ）のとおりである。
　
　さらに、上記“表示部”は、受信したデータを表示（出力）するものであるから、受信したデータの“出力手段”ともいえる。
　一方、補正後発明の「出力」も、“出力手段”といい得るものである。
　
　以上によると、刊行物１発明と補正後発明とは、
　『前記得られたリアルタイムユーザ経路指定制御情報に従って、前記受信したデータを前記受信機の入力からライブ視聴用の前記受信機の出力手段に、前記受信機の格納手段に、並びに前記出力手段及び前記格納手段の両方に経路指定する手段』
を有するといい得る点で相違しない。
　もっとも、上記（ｃ）と同様、リアルタイムユーザ経路指定制御情報が、
　補正後発明では、「（リモートコントローラから）受信した」ものであるのに対して、
　刊行物１発明では、「操作部から得られた」ものである点、
では、相違が認められる。
　また、出力手段が、
　補正後発明では、「出力」であるのに対して、
　刊行物１発明では、「表示部」である点、
では、相違が認められる。
　
（５）一致点・相違点
　補正後発明と刊行物１発明とは、
　
［一致点］
　受信機において受信したデータを経路指定するための前記受信機における経路指定装置であって、
　リアルタイムユーザ経路指定制御情報を得るための手段と、
　前記得られたリアルタイムユーザ経路指定制御情報に従って、前記受信したデータを前記受信機の入力からライブ視聴用の前記受信機の出力手段に、前記受信機の格納手段に、並びに前記出力手段及び前記格納手段の両方に経路指定する手段と
を有する経路指定装置。
　
　である点で一致し、
　
［相違点１］
　リアルタイムユーザ経路指定制御情報を得るための手段が、リアルタイムユーザ経路指定制御情報を、
　　補正後発明では、「（リモートコントローラから）受信する」のに対して、
　　刊行物１発明では、「操作部から得ている」点。
　
［相違点２］
　出力手段が、
　　補正後発明では、「出力」であるのに対して、
　　刊行物１発明では、「表示部」である点。
　
　で相違する。
　
（６）判断
　ａ　相違点１について
　刊行物１発明の「リアルタイムユーザ経路指定制御情報を得るための手段」である「操作部」が、リアルタイムユーザ経路指定制御情報をリモートコントローラから受信するものではないところ、
　テレビジョン受信機において、ユーザ操作に応じた制御信号を送信するリモコン手段を備え、受信機にて該制御信号を受信することは、例えば、特開２０００−３３９７９４号公報（特に、段落【００３２】、【００３３】）、特開２００１−３６８５３号公報（特に、段落【００２０】）にも記載されているように周知技術であって、テレビジョン受信機において、操作部が受信機本体に備えられていることによる不便さを解消したいということは周知の課題であることから、刊行物１発明の「操作部」として上記周知技術を採用することは、当業者が容易に想起することである。
　
　そうすると、刊行物１発明の「リアルタイムユーザ経路指定制御情報を得るための手段」である「操作部」をリモコンとし、受信機側に、リモコンより送信された制御信号を受信する受信部を設けることで、刊行物１発明の「リアルタイムユーザ経路指定制御情報を得るための手段」を、リアルタイムユーザ経路指定制御情報を受信する手段とすることは、当業者が容易に想到し得ることであり、
　そのようにするとき、刊行物１発明の「得られたリアルタイムユーザ経路指定制御情報」を、受信したリアルタイムユーザ経路指定制御情報とすることも、当業者にとって普通である。
　
　以上によれば、補正後発明の上記相違点１に係る構成は、上記周知技術に基づいて当業者が容易になし得ることである。
　
　ｂ　相違点２について
　刊行物１発明の「出力手段」である「ディスプレイ」は、受信機本体に内蔵されているところ、
　テレビジョン受信機において、テレビジョン信号を受信する受信機と受信されたテレビジョン信号を表示するテレビジョン表示装置とを別体に設け、テレビジョン信号をテレビジョン表示装置に出力するための「出力」を受信機に設けることは、例えば、特開２０００−２９３９４０号公報（特に、段落【００１９】）、特開２０００−３２４４１１号公報（特に、段落【００２７】）にも記載されているように、周知技術であるといえる。
　そして、刊行物１発明のような、受信機本体にディスプレイが内蔵されているものは、利用者にとって利便性の高いものであるといえ、また、上記周知技術のような、表示装置を受信機とは別体に設けるものは、既存の表示装置を利用可能となるものであるといえ、それらの利点を考慮しながら両者を置き換えようとすることは、当業者なら普通に想起することといえる。
　そうすると、刊行物１発明において、「ディスプレイ」を受信機本体に内蔵することに代えて、表示装置を受信機とは別体に設け、受信機には、テレビジョン信号を表示装置に出力するための「出力」を設けることで、刊行物１発明の「出力手段」である「表示部」を、「出力」とすることは、当業者が容易に想到することである。
　
　以上によれば、補正後発明の上記相違点２に係る構成は、上記周知技術に基づいて当業者が容易になし得ることである。
　
ｄ　まとめ（判断）
　以上のように、補正後発明の相違点１、２に係る構成は当業者が容易になし得ることであるところ、これらを合わせて克服することも、当業者が容易になし得ることである。
　
（７）効果等
　補正後発明の構成は、上記のとおり当業者が容易になし得ることであるところ、補正後発明の効果は、その容易になし得ることである構成から当業者が予測し得る範囲内のものであり、同範囲を超える格別顕著なものでもない。
　
（８）まとめ
　以上のとおり、補正後発明は、刊行物１及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるところ、平成２０年３月３日付けの手続補正で補正する補正後の請求項１に係る発明は、補正後発明を含むのであるから、同じく、刊行物１及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、平成２０年３月３日付けの手続補正で補正する補正後の請求項１に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものということができない。
　したがって、平成２０年３月３日付けの手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明
　
　平成２０年３月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１、２に係る発明は、平成１９年８月２１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりであるところ、そのうち請求項１に係る発明は、以下のとおりのものである。
　
　「受信機又はデコーダ装置において受信したデータを経路指定するための経路指定装置であって、
　リアルタイムユーザ経路指定情報を受信するための手段と、
　前記受信したリアルタイムユーザ経路指定情報に従って、前記データを入力からライブ視聴用出力に、格納手段に、並びに前記出力及び前記格納手段の両方に経路指定する手段と、
を有する経路指定装置。」
　
　ここで、請求項１に係る発明において択一的に記載した「受信機又はデコーダ装置」を「受信機」としたものを、「本願発明」として認定する。
　そうすると、本願発明は、以下のとおりのものである。
　
　「受信機において受信したデータを経路指定するための経路指定装置であって、
　リアルタイムユーザ経路指定情報を受信するための手段と、
　前記受信したリアルタイムユーザ経路指定情報に従って、前記データを入力からライブ視聴用出力に、格納手段に、並びに前記出力及び前記格納手段の両方に経路指定する手段と、
を有する経路指定装置。」
　
第４　検討
　
１　引用文献の記載
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願出願日前である平成７年１月３１日に頒布された特開平７−３０９７１号公報（以下、「引用文献」ともいう。）には、「ＡＶシステム制御装置」（発明の名称）に関して、図面と共に以下の記載がある。
　
　「【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は複数あるＡＶ機器どうしを選択し、複雑な接続も容易に行えるようにしたＡＶシステム制御装置に関する。」
　
　「【０００２】
　【従来の技術】
　近年、ＶＴＲ・ビデオディスク・ＢＳチューナ・ハイビジョン等の多数のＡＶ（オーディオ・ビジュアル）機器が製品化されいるが、機器の種類および機能も増え続け、それらの装置を配線し、機能を自在に利用することは一部のマニアと呼ばれる人をのぞけばほとんど不可能となりつつあるのが現状である。
　　【０００３】
　ＡＶシステムの使い勝手を向上させるために、例えば特公平３−１７２０８９号公報では、一つのＡＶ機器から要求信号を出力して、その要求信号に返答したＡＶ機器を自動的に接続することにより、機器どうしの接続を容易にしている。
　　【０００４】
　しかしながら、前記の提案では、例えばＶＴＲ１の再生した映像をディスプレイで見ながら、ビデオディスクで再生した映像をＶＴＲ２に録画する、などといった、同時に２系統以上の配線を必要とする場合は十分な考慮が成されておらず、また、使い勝手のよいユーザーインターフェイスも配慮されていなかった。」
　
　「【０００５】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、多数のＡＶ機器が接続されたＡＶシステムにおいて、容易に複雑な配線が行えるようにしたＡＶシステム制御装置を提供することにある。」
　
　「【００１４】
　【実施例】
　図１は、本発明の一実施例の構成図である。図中、構成要素１はＡＶセレクタ、２はコントローラ、３は第１のＶＴＲ、４は第２のＶＴＲ、５はビデオディスクプレーヤ、６は衛星放送チューナ、７は第１のモニタ、８は第２のモニタ、９は受信部、１０はセレクタ制御部、１１〜４４はスイッチ、５３は図案化された第１のＶＴＲ、５４は図案化された第２のＶＴＲ、５５は図案化されたビデオディスクプレーヤ、５６は図案化された衛星放送チューナ、５７は図案化された第１のモニタ、５８は図案化された第２のモニタ、５９は送信部、６０はコントローラ制御部、６１は表示装置である。
　【００１５】
　ＡＶセレクタ１は各種のＡＶ機器を相互に接続するための切り替え器である。本実施例では、接続するＡＶ機器の一例として第１のＶＴＲ３、第２のＶＴＲ４、光学式のビデオディスクプレーヤ５、衛星放送チューナ６および第１のモニタ７、第２のモニタ８を接続しているものとする。また、本実施例では、接続するＡＶ器機の種類はあらかじめ決定されているものとする。ＡＶセレクタの内部にはマトリクス状にスイッチ１１〜４４が配置されており接続されたＡＶ機器の入力および出力を結線する。スイッチ１１〜４４のオン・オフの状態はセレクタ制御部１０により制御される。セレクタ制御部１０は、受光部９（「受信部９」の誤記と認める。）から入力した信号により動作する。
　　【００１６】
　コントローラ２は表示装置６１により制御すべきＡＶ装置を図案化した図５３〜５８を表示する。ＡＶ装置どうしの接続が可能な場合は、表示装置６１に表示されたＡＶ機器の図案５３〜５８どうしは、例えば点線で結ばれて、ＡＶ機器どうしの接続の可能な事を示す。またＡＶ機器どうしがセレクタ１により接続された場合は、表示装置６１上の図案５３〜５８は実線もしくは実線の矢印で結ばれて接続されている状態を表わす。
　　【００１７】
　図２はコントローラ２の構成図である。図中、２０１は透明なタッチパネル、２０３はコントローラ本体である。６１は液晶などを応用した平面状の表示装置であり図１の構成要素６１と同じものである。タッチパネル２０１は例えば、電気抵抗や電磁的な手段でタッチパネル２０１上の指定した座標を検出する装置である。使用者が表示装置６１に表示された図案化されたＡＶ機器の図を指やペンで押すことにより、コントローラ２は特定のＡＶ機器が選択されたことをタッチパネル２０１により検出することができる。
　　【００１８】
　例えば、一つのＡＶ機器ともう一つのＡＶ機器を接続したい場合は、タッチパネル２０１から指をはなすことなしに特定のＡＶ器機の図案からもうひとつのＡＶ機器の図案に指示を移すことにより、コントローラ６０は前記の両者のＡＶ機器の接続を利用者が望んでいると判断する。
　　【００１９】
　その後、コントローラ６０は、指定されたＡＶセレクタに命令を出すことによりＡＶ機器同志の接続を行うとともに２つのＡＶ機器の電源をオン状態にする。
　　【００２０】
　図３は、セレクタ１およびコントローラ２のブロック図である。図中、前述の図面における構成要素番号と同一の番号を有する構成要素は同一の要素を示す。構成要素３０１はＣＰＵ、３０２はＲＯＭ、３０３はＲＡＭ、３０４はＣＰＵ、３０５はＲＯＭ、３０６はＲＡＭ、３０７はインターフェイスである。
　　【００２１】
　コントローラ制御部６０はＣＰＵ３０１、ＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３より構成される。また、セレクタ制御部１０はＣＰＵ３０４、ＲＯＭ３０５、ＲＡＭ３０６、インターフェイス３０７より構成される。
　　【００２２】
　ＡＶセレクタ１は、受信機９から受信した命令によりＣＰＵ３０４がインターフェイス３０７を制御することによりバッファおよびリレーで構成されるスイッチ１１〜４４のオン・オフを制御する。ＲＯＭ３０５およびＲＡＭ３０６にはＣＰＵ３０４が動作するためのプログラムおよびデータが記録される。
　　【００２３】
　コントローラ２は液晶ディスプレイ６１に表示された図案に対してタッチパネル２０１をとうして指示された命令を解釈してから、送信機５９によりセレクタ１に伝える。送信機５９および受信機９は赤外線や電磁波を用いてワイヤレスで信号のやりとりを行える。
　　【００２４】
　ＣＰＵ３０１はＲＯＭ３０２により格納したプログラムやデータで各種の装置を制御する。ＲＡＭ３０３にはＣＰＵが用いるためのデータを格納する。
　　【００２５】
　図４は、コントローラ２の内部における管理テーブルの一例である。一番左の列はＡＶ機器の番号を示しており、２番目の列は機器の名称を示す。３番目の列はＡＶ機器を図案化した図の表示装置上に表示する座標位置をしめす。１〜６まで番号の添えてある列は、一番左の列で示されるそれぞれのＡＶ機器と１〜６の番号で示されるＡＶ機器の接続の組み合せの情報を示す。上段は組み合せの可能性を示し、０の場合は組み合せができないことを示し、１の場合は組み合せ可能なことを示す。さらに、２の場合は接続中である事をしめす。下の段は経由するスイッチの番号を示す。例えば、３行目のビデオディスク（ＬＤ）の行では、接続情報の１番目の列で上段が１であることから第１のＶＴＲに対して映像信号の送り出しが可能なことを示している。また、その場合経由するスイッチはスイッチ３１であることを知ることができる。
　　【００２６】
　図４で示されるテーブルは、ＲＡＭ３０３上に格納されるが、表示座標のデータやスイッチのデータはＲＯＭ３０２に記録されておりコントローラ２の起動時にＲＯＭ３０２からＲＡＭ３０３に転送される。
　　【００２７】
　図５にコントローラ２の動作フロー図を示す。図中、構成要素５０１〜５０９は処理内容を示す。ここでは、コントローラ２の動作について説明する。セレクタ１にはあらかじめ電源が投入されているものとする。
　　【００２８】
　処理５０１においてコントローラ２に電源が入れられると、処理５０２でＲＯＭ３０２に記録されていたデータがＲＡＭ３０３に転送される。ＣＰＵ３０１は処理５０３においてテーブルに格納された座標データに基づいて表示装置６１に各ＡＶ機器の図を表示する。更に、ＡＶ機器どうしで接続の可能なものはＡＶ機器の図を点線で結ぶ。
　　【００２９】
　使用者が第１のＶＴＲの再生映像信号を第２のＶＴＲにダビングしたいと思った場合は、処理５０４で、図１で示される第１のＶＴＲの図案５３の上に指で触れてから、指をタッチパネルから離さないまま第２のＶＴＲの図案５４に引きずる。ＣＰＵ２０１は処理５０５において最初に指で入力された座標と管理テーブルに格納されたＡＶ機器の図の座標を比較して、最も指に近いＡＶ器機の図から指定されたＡＶ機器を判断する。次に処理５０６では、タッチパネル２０１から指を離さないで目的のＡＶ機器まで指が引きずられたことを検出することにより、接続を行いたいＡＶ機器の機種を知ることができる。その後、処理５０７においてＣＰＵ３０１は管理テーブルから第１のＶＴＲの信号を第２のＶＴＲに送るためにはスイッチ１２をオン状態にすれば良いことを知る。そこで、送信機５９によりセレクタ１に対してスイッチ１２をオンにする命令を出すとともに第１のＶＴＲ３と第２のＶＴＲ４の電源をオンにする。セレクタ１は処理５０８でスイッチ１２をオンにして接続を行う。最後にＣＰＵ３０１は表示措置６１情で第１のＶＴＲの図案５３と第２のＶＴＲの図案５４を実線の矢印で結ぶことにより、第１のＶＴＲの映像信号が第２のＶＴＲに入力されたことを表示する。」
　
　「【００３９】
　【発明の効果】
　ＡＶ装置どうしの接続が可能な場合は、利用者の手元にあるコントローラの表示装置に表示されたＡＶ機器の図どうしは点線で結ばれて、ＡＶ機器どうしの接続の可能な事を示す。また、ＡＶ機器どうしが接続された場合は、表示装置上の図は実線もしくは実線の矢印で結ばれて接続状態を表示するので使用者はＡＶ機器どうしの接続の可能性や接続状態を容易に確認できる。表示装置には座標入力装置が重ね合わされており、一つのＡＶ機器ともう一つのＡＶ機器を接続したい場合は、一つのＡＶ機器を指で指定し、接続したいもう一つのＡＶ機器の図案に対して指をひきずる事により、どのＡＶ機器をどのＡＶ機器と接続したいのかを入力することにより容易に利用者の思いどうりの制御を行うことを可能とする。」
（引用文献の記載、以上）
　
２　引用文献に記載された発明
（１）ＡＶシステム制御装置
　「本発明は複数あるＡＶ機器どうしを選択し、複雑な接続も容易に行えるようにしたＡＶシステム制御装置に関する。」（段落【０００１】）によれば、
　引用文献には、『ＡＶシステム制御装置』の発明が記載されていることは明らかである。
　
（２）ＡＶセレクタ１、第１のＶＴＲ３、第２のＶＴＲ４、光学式のビデオディスクプレーヤ５、衛星放送チューナ６、第１のモニタ７、第２のモニタ８を備えたＡＶシステム制御装置
　「図中、構成要素１はＡＶセレクタ、２はコントローラ、３は第１のＶＴＲ、４は第２のＶＴＲ、５はビデオディスクプレーヤ、６は衛星放送チューナ、７は第１のモニタ、８は第２のモニタ、９は受信部、１０はセレクタ制御部、１１〜４４はスイッチ、５３は図案化された第１のＶＴＲ、５４は図案化された第２のＶＴＲ、５５は図案化されたビデオディスクプレーヤ、５６は図案化された衛星放送チューナ、５７は図案化された第１のモニタ、５８は図案化された第２のモニタ、５９は送信部、６０はコントローラ制御部、６１は表示装置である。」（段落【００１４】）、
　「ＡＶセレクタ１は各種のＡＶ機器を相互に接続するための切り替え器である。本実施例では、接続するＡＶ機器の一例として第１のＶＴＲ３、第２のＶＴＲ４、光学式のビデオディスクプレーヤ５、衛星放送チューナ６および第１のモニタ７、第２のモニタ８を接続しているものとする。また、本実施例では、接続するＡＶ器機の種類はあらかじめ決定されているものとする。ＡＶセレクタの内部にはマトリクス状にスイッチ１１〜４４が配置されており接続されたＡＶ機器の入力および出力を結線する。スイッチ１１〜４４のオン・オフの状態はセレクタ制御部１０により制御される。セレクタ制御部１０は、受光部９（「受信部９」の誤記と認める。）から入力した信号により動作する。」（段落【００１５】）によれば、
　「ＡＶシステム制御装置」は、「ＡＶセレクタ１」、「第１のＶＴＲ３」、「第２のＶＴＲ４」、「光学式のビデオディスクプレーヤ５」、「衛星放送チューナ６」、「第１のモニタ７」、「第２のモニタ８」を備え、
　「ＡＶセレクタ１」は、「第１のＶＴＲ３、第２のＶＴＲ４、光学式のビデオディスクプレーヤ５、衛星放送チューナ６および第１のモニタ７、第２のモニタ８」の「各種のＡＶ機器を相互に接続するための切り替え器」であって、その「内部には」、「接続されたＡＶ機器の入力および出力を結線」するための「マトリクス状に」「配置され」た「スイッチ１１〜４４」と、「スイッチ１１〜４４のオン・オフの状態」を「制御」する「セレクタ制御部１０」と、「セレクタ制御部１０」を「入力した信号により動作」させる「受信部９」とを有する。
　
　そうすると、引用文献には、
　『第１のＶＴＲ３、第２のＶＴＲ４、光学式のビデオディスクプレーヤ５、衛星放送チューナ６および第１のモニタ７、第２のモニタ８の各種のＡＶ機器を相互に接続するための切り替え器であって、その内部には、接続されたＡＶ機器の入力および出力を結線するためのマトリクス状に配置されたスイッチ１１〜４４と、スイッチ１１〜４４のオン・オフの状態を制御するセレクタ制御部１０と、セレクタ制御部１０を入力した信号により動作させる受光部９とを有するＡＶセレクタ１と、このＡＶセレクタ１に接続された第１のＶＴＲ３、第２のＶＴＲ４、光学式のビデオディスクプレーヤ５、衛星放送チューナ６、第１のモニタ７、第２のモニタ８を備えたＡＶシステム制御装置』
が記載されている。
　
（３）受信部９
　「ＡＶセレクタの内部にはマトリクス状にスイッチ１１〜４４が配置されており接続されたＡＶ機器の入力および出力を結線する。スイッチ１１〜４４のオン・オフの状態はセレクタ制御部１０により制御される。セレクタ制御部１０は、受光部９（「受信部９」の誤記と認める。）から入力した信号により動作する。」（段落【００１５】）、
　「一つのＡＶ機器ともう一つのＡＶ機器を接続したい場合は、タッチパネル２０１から指をはなすことなしに特定のＡＶ器機の図案からもうひとつのＡＶ機器の図案に指示を移すことにより、コントローラ６０は前記の両者のＡＶ機器の接続を利用者が望んでいると判断する。」（段落【００１８】）、
　「その後、コントローラ６０は、指定されたＡＶセレクタに命令を出すことによりＡＶ機器同志の接続を行うとともに２つのＡＶ機器の電源をオン状態にする。」（段落【００１９】）、
　によれば、
　「受信部９」は、「利用者」が「指示」することによって発生する「コントローラ６０」からの「命令」を「受信」して「セレクタ制御部１０」を「動作」させるものである。
　
　そうすると、引用文献は、
　『上記受信部９は、利用者が指示することによって発生するコントローラ６０からの命令を受信してセレクタ制御部１０を動作させ、』
　を備えることが記載されている。
　
（４）ＡＶセレクタ１
　上記摘記した、「図４は、コントローラ２の内部における管理テーブルの一例である。一番左の列はＡＶ機器の番号を示しており、２番目の列は機器の名称を示す。３番目の列はＡＶ機器を図案化した図の表示装置上に表示する座標位置をしめす。１〜６まで番号の添えてある列は、一番左の列で示されるそれぞれのＡＶ機器と１〜６の番号で示されるＡＶ機器の接続の組み合せの情報を示す。上段は組み合せの可能性を示し、０の場合は組み合せができないことを示し、１の場合は組み合せ可能なことを示す。さらに、２の場合は接続中である事をしめす。下の段は経由するスイッチの番号を示す。」（段落【００６５】）と、
　引用文献の図４によると、
　衛星放送チューナ６から入力された信号を第１のモニタ７に出力する場合、ＡＶセレクタ内部のスイッチ４３を経由すれば良く、
　衛星放送チューナ６から入力された信号を第１のＶＴＲ３に出力する場合、ＡＶセレクタ内部のスイッチ４１を経由すれば良いことが理解できる。
　
　また、「ＡＶセレクタ１は、受信機９から受信した命令によりＣＰＵ３０４がインターフェイス３０７を制御することによりバッファおよびリレーで構成されるスイッチ１１〜４４のオン・オフを制御する。」（段落【００２２】）、によれば、
　「ＡＶセレクタ１」は、「受信機９から受信した命令によりＣＰＵ３０４がインターフェイス３０７を制御することによりバッファおよびリレーで構成されるスイッチ１１〜４４のオン・オフを制御する」ものである。
　
　そうすると、引用文献は、
　『上記ＡＶセレクタ１は、受信機９から受信した命令によりＣＰＵ３０４がインターフェイス３０７を制御することによりバッファおよびリレーで構成されるスイッチ１１〜４４のオン・オフを制御するものであって、
　内部のスイッチ４３を経由させることで、衛星放送チューナ６から入力された信号を第１のモニタ７に出力させることができ、
　内部のスイッチ４１を経由させることで、衛星放送チューナ６から入力された信号を第１のＶＴＲ３に出力させることができる』
　ことが記載されている。
　
（５）引用発明
　上記（１）〜（４）によれば、引用文献には、次の「引用発明」が記載されていると認められる。
　
　「第１のＶＴＲ３、第２のＶＴＲ４、光学式のビデオディスクプレーヤ５、衛星放送チューナ６および第１のモニタ７、第２のモニタ８の各種のＡＶ機器を相互に接続するための切り替え器であって、その内部には、接続されたＡＶ機器の入力および出力を結線するためのマトリクス状に配置されたスイッチ１１〜４４と、スイッチ１１〜４４のオン・オフの状態を制御するセレクタ制御部１０と、セレクタ制御部１０を入力した信号により動作させる受光部９とを有するＡＶセレクタ１と、このＡＶセレクタ１に接続された第１のＶＴＲ３、第２のＶＴＲ４、光学式のビデオディスクプレーヤ５、衛星放送チューナ６、第１のモニタ７、第２のモニタ８を備えたＡＶシステム制御装置において、
　上記受信部９は、利用者が指示することによって発生するコントローラ６０からの命令を受信してセレクタ制御部１０を動作させ、
　上記ＡＶセレクタ１は、受信機９から受信した命令によりＣＰＵ３０４がインターフェイス３０７を制御することによりバッファおよびリレーで構成されるスイッチ１１〜４４のオン・オフを制御するものであって、
　内部のスイッチ４３を経由させることで、衛星放送チューナ６から入力された信号を第１のモニタ７に出力させることができ、
　内部のスイッチ４１を経由させることで、衛星放送チューナ６から入力された信号を第１のＶＴＲ３に出力させることができる
　ＡＶシステム制御装置。」
　
３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
（１）「経路指定装置」
　引用発明の「ＡＶシステム制御装置」は、「ＡＶセレクタ１」を備え、「ＡＶセレクタ１」の「スイッチ１１〜４４のオン・オフを制御する」ことで、「接続されたＡＶ機器の入力および出力を結線する」ものであって、「スイッチ４３を」「結線」して「経由させることで、衛星放送チューナ６から入力された信号を第１のモニタ７に出力させ」、「スイッチ４１を」「結線」して「経由させることで、衛星放送チューナ６から入力された信号を第１のＶＴＲ３に出力させる」ものであるから、引用発明の「ＡＶセレクタ１」は、衛星放送チューナ６から入力された信号を“経路指定”するものといえ、
　そうすると、この「ＡＶセレクタ１」を備えた「ＡＶシステム制御装置」は、“経路指定装置”といえる。
　
　そうすると、引用発明は本願発明と同様に、“経路指定装置”に関するものといえる。
　
（２）「受信機において受信したデータを経路指定するための経路指定装置」
　上述したように、引用発明の「ＡＶシステム制御装置」が備える「ＡＶセレクタ１」は、衛星放送チューナ６から入力された信号を“経路指定”するものといえ、
　この「衛星放送チューナ６」は、衛星放送を受信するためのものであるから、“受信機”といえ、
　そうすると、「衛星放送チューナ６から入力された信号」は、“受信機において受信されたデータ”ということもできる。
　
　以上によると、引用発明と本願発明とは、
　『受信機において受信されたデータを経路指定するための経路指定装置』
といい得る点で相違しない。
　
（３）「リアルタイムユーザ経路指定情報を受信するための手段」
　引用発明の「受信部９」は、「コントローラ６０からの命令を受信してセレクタ制御部１０を動作させ」、この「命令により」「スイッチ１１〜４４のオン・オフを制御する」ことで、「衛星放送チューナ６から入力された信号を第１のモニタ７に出力させ」たり、「衛星放送チューナ６から入力された信号を第１のＶＴＲ３に出力させ」たりすることができるものであるから、引用発明の「コントローラ６０からの命令」は、“経路指定情報”といえ、
　この「コントローラ６０からの命令」は、「利用者が指示することによって発生する」ものであるから、“ユーザ”からの情報といえ、
　「コントローラ６０からの命令」により、「衛星放送チューナ６から入力された信号を第１のモニタ７に出力させ」たり、「衛星放送チューナ６から入力された信号を第１のＶＴＲ３に出力させ」たりする制御をリアルタイムに行っているといえ、
　そうすると、引用発明の「コントローラ６０からの命令」は、“リアルタイムユーザ経路指定情報”といえ、
　上記「コントローラ６０からの命令」を受信する「受信部９」は、“リアルタイムユーザ経路指定情報を受信するための手段”ということもできる。
　
　以上によると、引用発明と本願発明とは、
　『リアルタイムユーザ経路指定情報を受信するための手段』
を有するといい得る点で相違しない。
　
（４）「前記受信したリアルタイムユーザ経路指定情報に従って、前記データを入力からライブ視聴用出力に、格納手段に、並びに前記出力及び前記格納手段の両方に経路指定する手段」
　引用発明の「ＡＶセレクタ１」は、「受信機９から受信した命令により」「衛星放送チューナ６から入力された信号を第１のモニタ７に出力させ」たり、「衛星放送チューナ６から入力された信号を第１のＶＴＲ３に出力させ」たりすることができるものである。
　そうすると、引用発明の「ＡＶセレクタ１」は、「命令」に従って、「衛星放送チューナ６から入力された信号を」「衛星放送チューナ６」側から「第１のモニタ７」側に経路指定したり、「衛星放送チューナ６から入力された信号を」「衛星放送チューナ６」側から「第１のＶＴＲ３」に経路指定したりするものといえる。
　
　そして、上記「命令」が、“リアルタイムユーザ経路指定情報”といい得ることは、上記（３）のとおりであり、
　上記「衛星放送チューナ６から入力された信号」が、受信機において受信された“データ”といい得ることは、上記（２）のとおりであり、
　引用発明のＡＶセレクタ１において、「衛星放送チューナ６」側は、信号が入力されてくる側であることから、“入力”といえ、
　引用発明のＡＶセレクタ１において、「第１のモニタ７」側は、モニタに表示させるために衛星放送チューナ６から入力された信号を直接出力する側であることから、“ライブ視聴用出力”といえ、
　引用発明のＡＶセレクタ１において、「第１のＶＴＲ３」は、衛星放送チューナ６から入力された信号を記録するためのものであるから、“格納手段”といえ、
　そうすると、引用発明の「ＡＶセレクタ１」は、“受信したリアルタイムユーザ経路指定情報に従って、データを入力からライブ視聴用出力に、又は格納手段に経路指定する手段”といい替えることもできる。
　
　以上によると、引用発明と本願発明とは、
　『前記受信したリアルタイムユーザ経路指定情報に従って、前記データを入力からライブ視聴用出力に、（又は）格納手段に経路指定する手段』
を有するといい得る点で相違しない。
　もっとも、経路指定する手段が、
　本願発明では、「ライブ視聴用出力に、格納手段に、並びに前記出力及び前記格納手段の両方に経路指定する」ものであるのに対して、
　引用発明では、「ライブ視聴用出力に、（又は）格納手段に経路指定する」ものである点、
では相違が認められる。
　
４　一致点・相違点
　本願発明と引用発明とは、
　
［一致点］
　受信機において受信されたデータを経路指定するための経路指定装置であって、
　リアルタイムユーザ経路指定情報を受信するための手段と、
　前記受信したリアルタイムユーザ経路指定情報に従って、前記データを入力からライブ視聴用出力に、（又は）格納手段に経路指定する手段と、
を有する経路指定装置。
　
　である点で一致し、
　
［相違点］
　経路指定する手段が、
　　本願発明では、「ライブ視聴用出力に、格納手段に、並びに前記出力及び前記格納手段の両方に経路指定する」ものであるのに対して、
　　引用発明では、「ライブ視聴用出力に、（又は）格納手段に経路指定する」ものである点。
　
　で相違する。
　
５　判断　
　引用発明は、経路指定する手段が、ライブ視聴用出力に、又は格納手段に経路指定するものであって、ライブ視聴用出力と格納手段の両方に経路指定するものではないところ、
　一般に、テレビジョン番組の視聴・録画機器において、テレビジョン番組を視聴しながら録画もしたいという課題があることは周知であることから、引用発明においても、視聴しながら録画しようとすることは、当業者が容易に想起することといえる。
　そして、そのようにするとき、引用発明のような、受信機において受信されたデータを入力からライブ視聴用出力、又は格納手段に経路指定するものにおいて、ライブ試聴用出力、又は格納手段に経路指定することに加えて、視聴しながら録画しようとするために、同時に２系統以上を配線することで、ライブ視聴用出力と格納手段の両方に経路指定することは、当業者が普通に採用する事項といえる。
　そうすると、引用発明の経路指定手段として、「ライブ視聴用出力に、（又は）格納手段に経路指定する」ものを、「ライブ視聴用出力に、格納手段に、並びに前記出力及び前記格納手段の両方に経路指定する」ことは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　以上のように、本願発明の上記相違点に係る構成は、当業者が容易になし得ることである。
　
６　効果等
　本願発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当業者が当然に予測し得る範囲内のものであり、同範囲を超える格別顕著なものがあるとは認められない。
　
７　まとめ
　したがって、本願発明は、引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　以上のとおり、本願発明は、引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるところ、本願の請求項１に係る発明は、本願発明を含むのであるから、同じく、引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第５　むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、請求項２について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。