【事件の表示】
　特願２００３−３０２３１３「光記録ディスクへのデータ記録方法および光記録ディスクへのデータ記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月１７日出願公開、特開２００５−　７１５１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１５年８月２７日の出願であって、平成１９年５月１１日付けで拒絶の理由が通知され、同年８月２日付けで手続補正がされたが、同年１２月１１日付けで拒絶の理由が通知され、平成２０年３月１４日付けで手続補正がされたが、同年４月２日付けで拒絶査定され、これに対し、同年６月６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がされた。
　そして、平成２０年７月３０日付けで同法第１６４条第３項による報告がなされ、平成２２年７月９日付けで前記報告の内容を利用した審尋がなされたが、回答書は提出されなかったものである。
　
第２　平成２０年６月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２０年６月６日付けの手続補正を却下する。
　
〔理　由〕
１．本件補正
　平成２０年６月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、本件補正前に、
「　　【請求項１】
基板と、前記基板上に形成され、相変化材料を主成分として含む記録層を備え、前記記録層に、レーザビームを照射して、データの記録および記録されたデータの消去が可能に構成された光記録ディスクに、少なくとも、記録パワーのレベルを有する記録パルスと、基底パワーのレベルを有する基底パルスとを含むパルス列パターンにしたがって、パワーが変調されたレーザビームを照射し、異なる記録線速度で、前記記録層に、異なる長さの複数の記録マークを形成して、データを記録する記録方法であって、
　記録線速度にかかわらず、前記パルス列パターンに含まれる少なくとも１つの記録マークを形成するための単位パルス列パターンが、前記異なる長さの複数の記録マークを形成するための複数種類の単位パルス列パターン間で、共通のパルス幅に設定される記録パルスを、形成すべき記録マークの長さに応じた数で含むとともに、最短の記録マークを形成する場合を除き、長さの短い記録マークを形成するときの末尾に含まれる基底パルスのパルス幅が、長さの長い記録マークを形成するときの末尾に含まれる基底パルスのパルス幅以上に設定され、かつ、最短の記録マークおよび２番目に短い記録マークを形成する場合を除き、前記末尾に含まれる基底パルスの直前の記録パルスのパルス幅が等しく設定されたことを特徴とする光記録ディスクへのデータ記録方法。
　　【請求項２】
クロック周期Ｔのｎ（ｎは正の整数）倍の長さの記録マークを形成する場合に、前記単位パルス列パターンがｎ-２個の記録パルスを含むように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の光記録ディスクへのデータ記録方法。
　　【請求項３】
１９ｍ／ｓ以上の記録線速度で、開口数ＮＡの対物レンズを介して、波長λを有する記録パワーのレーザビームを、前記記録層に照射して、前記記録層の所定の領域に、λ／ＮＡ以上の長さの記録マークを形成したときの前記記録マークが形成された領域の反射率Ｒｉと、前記記録層の前記所定の領域に形成された前記記録マークに、消去パワーＰｅのレーザビームを照射して、前記記録マークを消去したときの前記所定の領域の反射率Ｒｅとが、Ｒｅ≧０．９５・Ｒｉの関係を満たすことを特徴とする請求項１または２に記載の光記録ディスクへのデータ記録方法。
　　【請求項４】
前記記録層に、３５０ｎｍないし４５０ｎｍの波長のレーザビームを照射して、データを記録することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の光記録ディスクへのデータ記録方法。
　　【請求項５】
λ／ＮＡ≦６４０ｎｍを満たす開口数ＮＡを有する対物レンズおよび波長λを有するレーザビームを用いて、対物レンズを介して、前記記録層に、レーザビームを照射して、データを記録することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の光記録ディスクへのデータ記録方法。
　　【請求項６】
基板と、前記基板上に形成され、相変化材料を主成分として含む記録層を備え、前記記録層に、レーザビームを照射して、データの記録および記録されたデータの消去が可能に構成された光記録ディスクに、異なる記録線速度で、異なる長さの複数の記録マークを形成して、データを記録する記録装置であって、
　少なくとも、記録パワーのレベルを有する記録パルスと、基底パワーのレベルを有する基底パルスとを含むパルス列パターンにしたがって、パワーが変調されたレーザビームを照射するレーザ照射手段を備え、
　前記レーザ照射手段が、記録線速度にかかわらず、前記異なる長さの記録マークを形成するための複数種類の単位パルス列パターン間で、共通のパルス幅に設定される記録パルスを、形成すべき記録マークの長さに応じた数で含むとともに、最短の記録マークを形成する場合を除き、長さの短い記録マークを形成するときの末尾に含まれる基底パルスのパルス幅が、長さの長い記録マークを形成するときの末尾に含まれる基底パルスのパルス幅以上に設定され、かつ、最短の記録マークおよび２番目に短い記録マークを形成する場合を除き、前記末尾に含まれる基底パルスの直前の記録パルスのパルス幅が等しく設定された単位パルス列パターンの組み合わせからなるパルス列パターンにしたがって、前記レーザビームのパワーを変調することを特徴とする光記録ディスクへのデータ記録装置。
　　【請求項７】
クロック周期Ｔのｎ（ｎは正の整数）倍の長さの記録マークを形成する場合に、前記パルス列パターンがｎ-２個の記録パルスを含むように構成されたことを特徴とする請求項６
に記載の光記録ディスクへのデータ記録装置。
　　【請求項８】
さらに、対物レンズを備え、前記レーザ照射手段が、１９ｍ／ｓ以上の記録線速度で、開口数ＮＡの対物レンズを介して、波長λを有する記録パワーのレーザビームを、前記記録層に照射して、前記記録層の所定の領域に、λ／ＮＡ以上の長さの記録マークを形成したときの前記記録マークが形成された領域の反射率Ｒｉと、前記記録層の前記所定の領域に形成された前記記録マークに、消去パワーＰｅのレーザビームを照射して、前記記録マークを消去したときの前記所定の領域の反射率Ｒｅとが、Ｒｅ≧０．９５・Ｒｉの関係を満たすように、前記パルス列パターンにしたがって、前記レーザビームのパワーを変調することを特徴とする請求項６または７に記載の光記録ディスクへのデータ記録装置。
　　【請求項９】
前記レーザ照射手段が、３５０ｎｍないし４５０ｎｍの波長のレーザビームを照射するように構成されたことを特徴とする請求項６ないし８のいずれか１項に記載の光記録ディスクへのデータ記録装置。
　　【請求項１０】
さらに、開口数ＮＡを有する対物レンズを備え、前記レーザ照射手段が、λ／ＮＡ≦６４０ｎｍを満たす波長λを有するレーザビームを、前記対物レンズを介して、照射するように構成されたことを特徴とする請求項６ないし８のいずれか１項に記載の光記録ディスクへのデータ記録装置。」
とあったところを、
　
　本件補正後
「　　【請求項１】
基板と、前記基板上に形成され、相変化材料を主成分として含む記録層を備え、前記記録層に、レーザビームを照射して、データの記録および記録されたデータの消去が可能に構成された光記録ディスクに、少なくとも、記録パワーのレベルを有する記録パルスと、基底パワーのレベルを有する基底パルスとを含むパルス列パターンにしたがって、パワーが変調されたレーザビームを照射し、異なる記録線速度で、前記記録層に、異なる長さの複数の記録マークを形成して、データを記録する記録方法であって、
　記録線速度にかかわらず、前記パルス列パターンに含まれる少なくとも１つの記録マークを形成するための単位パルス列パターンが、前記異なる長さの複数の記録マークを形成するための複数種類の単位パルス列パターン間で、共通のパルス幅に設定される記録パルスを、形成すべき記録マークの長さに応じた数で含むとともに、最短の記録マークを形成する場合を除き、長さの
長い
短い
以下で、かつ、２番目に短い記録マークよりも長い記録マークを形成するときの末尾に含まれる基底パルスのパルス幅が、前記２番目に短い記録マークを形成するときの末尾に含まれる基底パルスのパルス幅よりも小さくなるように設定され
前記
前記
　　【請求項２】
クロック周期Ｔのｎ（ｎは正の整数）倍の長さの記録マークを形成する場合に、前記単位パルス列パターンがｎ-２個の記録パルスを含むように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の光記録ディスクへのデータ記録方法。
　　【請求項３】
１９ｍ／ｓ以上の記録線速度で、開口数ＮＡの対物レンズを介して、波長λを有する記録パワーのレーザビームを、前記記録層に照射して、前記記録層の所定の領域に、λ／ＮＡ以上の長さの記録マークを形成したときの前記記録マークが形成された領域の反射率Ｒｉと、前記記録層の前記所定の領域に形成された前記記録マークに、消去パワーＰｅのレーザビームを照射して、前記記録マークを消去したときの前記所定の領域の反射率Ｒｅとが、Ｒｅ≧０．９５・Ｒｉの関係を満たすことを特徴とする請求項１または２に記載の光記録ディスクへのデータ記録方法。
　　【請求項４】
前記記録層に、３５０ｎｍないし４５０ｎｍの波長のレーザビームを照射して、データを記録することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の光記録ディスクへのデータ記録方法。
　　【請求項５】
λ／ＮＡ≦６４０ｎｍを満たす開口数ＮＡを有する対物レンズおよび波長λを有するレーザビームを用いて、対物レンズを介して、前記記録層に、レーザビームを照射して、データを記録することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の光記録ディスクへのデータ記録方法。
　　【請求項６】
基板と、前記基板上に形成され、相変化材料を主成分として含む記録層を備え、前記記録層に、レーザビームを照射して、データの記録および記録されたデータの消去が可能に構成された光記録ディスクに、異なる記録線速度で、異なる長さの複数の記録マークを形成して、データを記録する記録装置であって、
　少なくとも、記録パワーのレベルを有する記録パルスと、基底パワーのレベルを有する基底パルスとを含むパルス列パターンにしたがって、パワーが変調されたレーザビームを照射するレーザ照射手段を備え、
　前記レーザ照射手段が、記録線速度にかかわらず、前記異なる長さの記録マークを形成するための複数種類の単位パルス列パターン間で、共通のパルス幅に設定される記録パルスを、形成すべき記録マークの長さに応じた数で含むとともに、最短の記録マークを形成する場合を除き、長さの
長い
短い
以下で、かつ、２番目に短い記録マークよりも長い記録マークを形成するときの末尾に含まれる基底パルスのパルス幅が、前記２番目に短い記録マークを形成するときの末尾に含まれる基底パルスのパルス幅よりも小さくなるように設定され
前記
前記
　　【請求項７】
クロック周期Ｔのｎ（ｎは正の整数）倍の長さの記録マークを形成する場合に、前記パルス列パターンがｎ-２個の記録パルスを含むように構成されたことを特徴とする請求項６に記載の光記録ディスクへのデータ記録装置。
　　【請求項８】
さらに、対物レンズを備え、前記レーザ照射手段が、１９ｍ／ｓ以上の記録線速度で、開口数ＮＡの対物レンズを介して、波長λを有する記録パワーのレーザビームを、前記記録層に照射して、前記記録層の所定の領域に、λ／ＮＡ以上の長さの記録マークを形成したときの前記記録マークが形成された領域の反射率Ｒｉと、前記記録層の前記所定の領域に形成された前記記録マークに、消去パワーＰｅのレーザビームを照射して、前記記録マークを消去したときの前記所定の領域の反射率Ｒｅとが、Ｒｅ≧０．９５・Ｒｉの関係を満たすように、前記パルス列パターンにしたがって、前記レーザビームのパワーを変調することを特徴とする請求項６または
７
　　【請求項９】
前記レーザ照射手段が、３５０ｎｍないし４５０ｎｍの波長のレーザビームを照射するように構成されたことを特徴とする請求項６ないし８のいずれか１項に記載の光記録ディスクへのデータ記録装置。
　　【請求項１０】
さらに、開口数ＮＡを有する対物レンズを備え、前記レーザ照射手段が、λ／ＮＡ≦６４０ｎｍを満たす波長λを有するレーザビームを、前記対物レンズを介して、照射するように構成されたことを特徴とする請求項６ないし８のいずれか１項に記載の光記録ディスクへのデータ記録装置。」
とするものである。
　
　上記本件補正の内容は、特許請求の範囲について、本件補正前の請求項１、６に記載されていた発明特定事項である「パルス列パターン」について、「かつ、２番目に短い記録マークよりも長い記録マークを形成するときの末尾に含まれる基底パルスのパルス幅が、前記２番目に短い記録マークを形成するときの末尾に含まれる基底パルスのパルス幅よりも小さくなるように設定され」る点を付加するものである。
　したがって、本件補正は、発明特定事項の限定をするものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　
　本願補正発明は、本件補正における請求項１に記載されたとおりの
「　　【請求項１】
基板と、前記基板上に形成され、相変化材料を主成分として含む記録層を備え、前記記録層に、レーザビームを照射して、データの記録および記録されたデータの消去が可能に構成された光記録ディスクに、少なくとも、記録パワーのレベルを有する記録パルスと、基底パワーのレベルを有する基底パルスとを含むパルス列パターンにしたがって、パワーが変調されたレーザビームを照射し、異なる記録線速度で、前記記録層に、異なる長さの複数の記録マークを形成して、データを記録する記録方法であって、
　記録線速度にかかわらず、前記パルス列パターンに含まれる少なくとも１つの記録マークを形成するための単位パルス列パターンが、前記異なる長さの複数の記録マークを形成するための複数種類の単位パルス列パターン間で、共通のパルス幅に設定される記録パルスを、形成すべき記録マークの長さに応じた数で含むとともに、最短の記録マークを形成する場合を除き、長さの
長い
短い
以下で、かつ、２番目に短い記録マークよりも長い記録マークを形成するときの末尾に含まれる基底パルスのパルス幅が、前記２番目に短い記録マークを形成するときの末尾に含まれる基底パルスのパルス幅よりも小さくなるように設定され
前記
前記
であると認める。
　
２．引用例及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由（平成１９年５月１１日付けで通知した拒絶の理由１（特許法第２９条２項））で引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−１７６０７２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。（なお、下線は当審により付加したものである。）
　
（ａ）
「【請求項１】  
レーザ光の照射により相変化型の情報記録媒体に書き換えを含む情報の記録を行う方法であって
照射されるレーザ光のパワーを、パワーレベルの低い方から順に第１、第２、第３の３つのレベルに設定して、情報の記録を行うとき、まずレーザパワーを第２のレベルに設定し、最短マークの記録は、第３のレベルの記録パルス１つとその直後に照射される第１のレベルの冷却パルス１つとによって行い、それ以外のマークの記録は、最短マークを記録するときの記録パルス幅にほぼ等しい先頭パルスとそれより短いマルチパルスからなる複数の記録パルスと記録パルスの最終パルスの直後に照射される冷却パルスとによって行い
【請求項２】  
レーザ光の照射により相変化型の情報記録媒体に書き換えを含む情報の記録を行う方法であって
照射されるレーザ光のパワーを、パワーレベルの低い方から順に第１、第２、第３の３つのレベルに設定して、情報の記録を行うとき、まずレーザパワーを第２のレベルに設定し、その後、第３のレベルを持つ複数の記録パルスと、最終の記録パルスの直後に照射される冷却パルスにより情報の記録を行い、記録パルスの先頭パルス幅を、他のパルス幅よりも長く設定し、前記冷却パルスの幅を、その直前に照射される２つの記録パルスのパルス幅に応じて変化させることを特徴とする情報の記録方法
　
（ｂ）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、レーザ光の照射により情報の記録・再生・消去を行うための情報記録方法に係り、特に相変化型の情報記録媒体に適した情報の記録方法に関するものである
【０００２】
【従来の技術】従来、相変化型光ディスクの情報記録方式としては、安定な結晶状態と非晶質状態を作り出して、その反射率の違いにより情報を記録する方式が用いられている。ここで、結晶状態は、記録膜を結晶化温度以上に昇温してゆっくりと冷却することにより得られ、非晶質状態は、記録膜を融点以上に昇温して急速に冷却することにより得られる。
【０００３】この結晶状態と非晶質状態への変化をレーザビームの照射によって行うため、様々な情報記録方法が提案されており、
ＣＤ−ＲＷのようにマルチパルス記録を用いた方法が実用化されている
【０００４】
これはレーザービームのパワーを３段階にし、記録するところには、記録膜が融解する高いパワーのレーザーパルスを記録信号の長さに合う数の分だけ照射した後に、低いレーザーパワーに落として冷却して非晶質状態にするものであり
　
（ｃ）
「【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者が種々検討した結果、前記したマークの後端の形が変わってしまう原因は、マークを形成する際、特に先頭パルス長がマルチパルス長より長いときにマークによって記録膜の冷却過程が異なることが理由であることが分かった。一方、先頭パルス幅とマルチパルス幅を等しくして冷却過程をほぼ等しくしたところ、最短マーク長が所定の長さよりも短くなった
【０００８】従って前記目的は、
最短マークを１パルスで照射し、それ以外のマークを、複数の記録パルスを照射することによって記録する方法においては
【０００９】また、
複数の記録パルスを照射することによって記録する方法においては、冷却パルスの幅をその直前に照射される２つの記録パルス幅に応じて変化させ、記録膜の冷却過程を同じにすることにより、目的を達成している
　
（ｄ）
「【００１１】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は本発明との比較のために示す一般的な情報の記録方法の説明図、図２は本発明の情報の記録方法の説明図である。
ここで示す情報の記録方法は、１ビームで記録・再生・消去を行うものであり、このときＰｗは記録可能なレーザーパワー、Ｐｅは消去可能なレーザーパワー、Ｐｒは読み出しパワーのレベルを示している
【００１２】まず、
一般的な記録方法について説明する。ここでは、相変化型光ディスク記録膜であるＡｇ−Ｉｎ−Ｓｂ−Ｔｅ系記録膜に、マークエッジ方式により最短マークが０．４μｍとなるような情報の記録・再生を行った場合について述べる。ディスクは、ポリカーボネート基板上に（ＺｎＳ）
80
（ＳｉＯ
2
 ）
20
（モル％）９０ｎｍ、Ａｇ
3.5
 Ｉｎ
6.5
 Ｓｂ
62.5
  Ｔｅ
27.5
（ａｔ％）１８ｎｍ、（ＺｎＳ）
80
（ＳｉＯ
2
 ）
20
（モル％）２５ｎｍ、Ａｌ
99
  Ｔｉ
1
 （ｗｔ％）１００ｎｍを順次積層した構成になっている
【００１３】結晶状態である記録膜上に半導体レーザー（波長６３５ｎｍ）を用いて、図１に示すように、
先頭パルス長はマルチパルス長の２倍になるような記録パルス列で、最短マークは１パルスで記録するようなマルチパルス記録を行った
　
（ｅ）
「【００１５】そこで実施例１として図２のように、
４Ｔ以上のマークの冷却パルス長だけを変化させた記録パルス列で、先頭パルス長はマルチパルス長の２倍になるような記録パルス列で、最短マークは１パルスで記録するようなマルチパルス記録を行ったところ、８％と良好なジッターが得られた
【００１６】
また実施例２として、３Ｔ、４Ｔ、５Ｔ以上のマークでの冷却パルス長だけを変化させた記録パルス列で同様に記録を行なったところ、図３に示すようにマーク長と理想値の差が小さく、７．５％とさらに良好なジッターが得られた
【００１７】
　　　　　　　　　　　　　　　　表
　　　　　　　　　　　　　冷　却　パ　ル　ス　幅            
記録マーク長　　（実施例１）　　　　　（実施例２）　　　　（比較例）
　　３Ｔ　　　　　０．８Ｔ　　　　　　　０．８Ｔ　　　　　　１．０Ｔ
　　４Ｔ　　　　１．２５Ｔ　　　　　　　１．０Ｔ　　　　　　１．０Ｔ
　　５Ｔ　　　　１．２５Ｔ　　　　　　１．２５Ｔ　　　　　　１．０Ｔ
　　６Ｔ　　　　１．２５Ｔ　　　　　　１．２５Ｔ　　　　　　１．０Ｔ
　　７Ｔ　　　　１．２５Ｔ　　　　　　１．２５Ｔ　　　　　　１．０Ｔ
　　８Ｔ　　　　１．２５Ｔ　　　　　　１．２５Ｔ　　　　　　１．０Ｔ
　　９Ｔ　　　　１．２５Ｔ　　　　　　１．２５Ｔ　　　　　　１．０Ｔ
　１０Ｔ　　　　１．２５Ｔ　　　　　　１．２５Ｔ　　　　　　１．０Ｔ
　１１Ｔ　　　　１．２５Ｔ　　　　　　１．２５Ｔ　　　　　　１．０Ｔ
　１４Ｔ　　　　１．２５Ｔ　　　　　　１．２５Ｔ　　　　　　１．０Ｔ
本実施例においては、長いマークを記録するときの冷却パルス幅を長くする場合について述べたが、情報記録媒体の構造、記録膜の組成を変えた場合には、長いマークを記録するときの冷却パルス幅を短くすることにより、ジッターを良くすることができた
　
　上記引用例記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「　レーザ光の照射によりポリカーボネート基板上に相変化型光ディスク記録膜を備えた情報記録媒体に、
　照射されるレーザ光のパワーを、パワーレベルの低い方から順に第１、第２、第３の３つのレベルに設定して、マークの記録は、第３のレベルを持つ複数の記録パルスと、最終の記録パルスの直後に照射される第１のレベルの冷却パルスからなる記録パルス列により情報の記録を行う情報の記録方法であって、
　記録マーク長が３Ｔのマークの記録は、１Ｔの幅の記録パルス１つとその直後に照射される冷却パルス１つとによって行い、それ以外のマークの記録は、１Ｔの幅の先頭パルスと０．５Ｔの幅のマルチパルスからなる複数の記録パルスと記録パルスの最終パルスの直後に照射される冷却パルスとによって行い
　前記冷却パルスの幅を、記録マーク長が３Ｔのマークのとき０．８Ｔ、記録マーク長が４Ｔのマークのとき１．０Ｔ、記録マーク長が５Ｔ以上のマークのとき１．２５Ｔと変化させる情報の記録方法。」
　
３．対比
　そこで、本願補正発明を、引用発明と比較する。
　
　引用発明の「レーザ光」「ポリカーボネート基板」「相変化型光ディスク記録膜」「情報記録媒体」は、本願補正発明の「レーザビーム」「基板」「相変化材料を主成分として含む記録層」「光記録ディスク」に相当する。
　そして、上記摘記事項（ｂ）も参照すると、引用発明の「情報記録媒体」は、「情報の記録・再生・消去」が行われるものであるから、引用発明の「レーザ光の照射によりポリカーボネート基板上に相変化型光ディスク記録膜を備えた情報記録媒体」は、本願補正発明の「基板と、前記基板上に形成され、相変化材料を主成分として含む記録層を備え、前記記録層に、レーザビームを照射して、データの記録および記録されたデータの消去が可能に構成された光記録ディスク」である点で一致する。
　
　引用発明の「第３のレベル」「第１のレベル」は、本願補正発明の「記録パワーのレベル」「基底パワーのレベル」に相当し、引用発明の「記録パルス」「冷却パルス」「記録パルス列」は、本願補正発明の「記録パルス」「基底パルス」「パルス列パターン」に相当する。
　また、引用発明において「レーザ光」は、「記録パルス」「冷却パルス」を含む「記録パルス列」にしたがって、「パワーが変調された」ものであることは明らかである。
　そして、引用発明の「マーク」は、本願補正発明の「記録マーク」に相当し、引用発明においても、「複数の記録マーク長のマークを形成」することも明らかである。
　すると、引用発明の「照射されるレーザ光のパワーを、パワーレベルの低い方から順に第１、第２、第３の３つのレベルに設定して、情報の記録を行うとき、マークの記録は、第３のレベルを持つ複数の記録パルスと、最終の記録パルスの直後に照射される第１のレベルの冷却パルスにより行う情報の記録方法」は、本願補正発明の「少なくとも、記録パワーのレベルを有する記録パルスと、基底パワーのレベルを有する基底パルスとを含むパルス列パターンにしたがって、パワーが変調されたレーザビームを照射し、」「前記記録層に、異なる長さの複数の記録マークを形成して、データを記録する記録方法」に相当する。
　
　引用発明において「０．５Ｔの幅のマルチパルス」は、上記摘記事項（ｂ）や引用例の【図２】等も参照すると、「複数種類の記録パルス列に含」まれ、「記録信号の長さに合う数の分だけ照射」されることは明らかであり、そのパルス幅も「０．５Ｔ」と共通である。
　すると、引用発明の「０．５Ｔの幅のマルチパルス」は、本願補正発明の「前記異なる長さの複数の記録マークを形成するための複数種類の単位パルス列パターン間で、共通のパルス幅に設定される記録パルスを、形成すべき記録マークの長さに応じた数で含む」「単位パルス列パターン」に相当する。
　
　引用発明において「記録パルスの最終パルスの直後に照射される冷却パルス」は、本願補正発明の「記録マークを形成するときの末尾に含まれる基底パルス」に相当する。
　また、引用発明の、記録マーク長の「３Ｔ」「４Ｔ」「５Ｔ以上」は、それぞれ記録マーク長の長さを表しており、その数に応じて相対的に本願補正発明の「長さの長い記録マーク」「長さの短い記録マーク」を示していることは明らかである。
　そして、引用発明の「記録マーク長が３Ｔのとき」、「記録マーク長が４Ｔのとき」、「記録マーク長が５Ｔ以上のとき」は、それぞれ本願補正発明の「最短の記録マークを形成する場合」、「２番目に短い記録マークを形成するとき」、「２番目に短い記録マークよりも長い記録マークを形成するとき」に相当する。
　すると、引用発明において「前記冷却パルスの幅を、記録マーク長が３Ｔのマークのとき０．８Ｔ、記録マーク長が４Ｔのマークのとき１．０Ｔ、記録マーク長が５Ｔ以上のマークのとき１．２５Ｔと変化させる」点は、本願補正発明と「長さの長い記録マークを形成するときの末尾に含まれる基底パルスのパルス幅が、長さの短い記録マークを形成するときの末尾に含まれる基底パルスのパルス幅と所定の関係であり、かつ、２番目に短い記録マークよりも長い記録マークを形成するときの末尾に含まれる基底パルスのパルス幅が、前記２番目に短い記録マークを形成するときの末尾に含まれる基底パルスのパルス幅と所定の関係になるように設定」されている点で一致する。
　
　引用発明の「記録パルスの最終パルス」は、本願補正発明の「末尾に含まれる基底パルスの直前の記録パルス」に相当し、その長さは共通である。
　そして、引用発明において、最短マークを形成する場合以外の、「それ以外のマークの記録は、」「０．５Ｔの幅のマルチパルスからなる複数の記録パルスと記録パルスの最終パルスの直後に照射される冷却パルスとによって行」なわれているから、引用発明の「記録パルスの最終パルス」は、本願補正発明の「前記最短の記録マーク」「を形成する場合を除き、前記末尾に含まれる基底パルスの直前の記録パルスのパルス幅が等しく設定され」る点で一致する。
　
　すると、本願補正発明と、引用発明とは、次の点で一致する。
（一致点）
基板と、前記基板上に形成され、相変化材料を主成分として含む記録層を備え、前記記録層に、レーザビームを照射して、データの記録および記録されたデータの消去が可能に構成された光記録ディスクに、少なくとも、記録パワーのレベルを有する記録パルスと、基底パワーのレベルを有する基底パルスとを含むパルス列パターンにしたがって、パワーが変調されたレーザビームを照射し、前記記録層に、異なる長さの複数の記録マークを形成して、データを記録する記録方法であって、
　前記パルス列パターンに含まれる少なくとも１つの記録マークを形成するための単位パルス列パターンが、前記異なる長さの複数の記録マークを形成するための複数種類の単位パルス列パターン間で、共通のパルス幅に設定される記録パルスを、形成すべき記録マークの長さに応じた数で含むとともに、長さの長い記録マークを形成するときの末尾に含まれる基底パルスのパルス幅が、長さの短い記録マークを形成するときの末尾に含まれる基底パルスのパルス幅（と所定の関係であり）、かつ、２番目に短い記録マークよりも長い記録マークを形成するときの末尾に含まれる基底パルスのパルス幅が、前記２番目に短い記録マークを形成するときの末尾に含まれる基底パルスのパルス幅（と所定の関係に）なるように設定され、前記最短の記録マークを形成する場合を除き、前記末尾に含まれる基底パルスの直前の記録パルスのパルス幅が等しく設定された光記録ディスクへのデータ記録方法。
　
　一方で、以下の点で相違する。
（相違点）
１．本願補正発明は、「相変化材料を主成分として含む記録層を備え」た光記録ディスクに「異なる記録線速度」でデータを記録する記録方法であり、該記録方法が「記録線速度にかかわらず」採用されるのに対し、引用発明では、記録線速度について特定されていない点。
２．本願補正発明は、「記録マークを形成するときの末尾に含まれる基底パルスのパルス幅」が、「最短の記録マークを形成する場合を除き、長さの長い記録マークを形成するときの末尾に含まれる基底パルスのパルス幅が、長さの短い記録マークを形成するときの末尾に含まれる基底パルスのパルス幅以下で、かつ、２番目に短い記録マークよりも長い記録マークを形成するときの末尾に含まれる基底パルスのパルス幅が、前記２番目に短い記録マークを形成するときの末尾に含まれる基底パルスのパルス幅よりも小さくなるように設定され、前記最短の記録マークおよび前記２番目に短い記録マークを形成する場合を除き、前記末尾に含まれる基底パルスの直前の記録パルスのパルス幅が等しく設定され」ているのに対し、
引用発明では、「最終パルスの直後に照射される冷却パルス」が、「前記冷却パルスの幅を、記録マーク長が３Ｔのマークのとき０．８Ｔ、記録マーク長が４Ｔのマークのとき１．０Ｔ、記録マーク長が５Ｔ以上のマークのとき１．２５Ｔと変化させる」ものである点。
３．本願補正発明は、「前記最短の記録マークおよび前記２番目に短い記録マークを形成する場合を除き、前記末尾に含まれる基底パルスの直前の記録パルスのパルス幅が等しく設定」されているのに対し、引用発明では、「記録マーク長が３Ｔのマークの記録」の場合を除き、「記録パルスの最終パルス」の幅が「０．５Ｔ」である点。
　
４．判断
（相違点）１．について
　「相変化材料を主成分として含む記録層を備え」た光記録ディスクに「異なる記録線速度」でデータを記録する点は、ＤＶＤ−ＲＡＭ等、当業者において周知の技術である。
　また、引用発明は、記録線速度については特定されていないが、上記摘記事項（ｅ）等を参照すると、良好なジッターを得ることができる記録方法である。
　すると、ジッターを低減させるという共通の課題を解決するために、記録線速度について特定されていない記録方法を、それ以外の「異なる記録線速度」でデータを記録する為の記録方法として、「記録線速度にかかわらず」採用することは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎず、この点は当業者が容易になし得たものである。
　
（相違点）２．について
　引用例には、上記摘記事項（ｅ）の「本実施例においては、長いマークを記録するときの冷却パルス幅を長くする場合について述べたが、情報記録媒体の構造、記録膜の組成を変えた場合には、長いマークを記録するときの冷却パルス幅を短くすることにより、ジッターを良くすることができた。」等の記載を参照すると、光記録ディスクの材質により、長いマークを記録するときの冷却パルスを短くすることにより良好なジッターを得る点も記載されている。
　そして、この点を引用発明に適用すると、その「冷却パルスの幅」は、「記録マーク長が３Ｔのマークのとき」が一番長く、次に「記録マーク長が４Ｔのマークのとき」、そして「記録マーク長が５Ｔ以上のマークのとき」が一番短くなる、すなわち、「長さの長い記録マークを形成するときの末尾に含まれる基底パルスのパルス幅が、長さの短い記録マークを形成するときの末尾に含まれる基底パルスのパルス幅以下」であり、かつ、「２番目に短い記録マークよりも長い記録マークを形成するときの末尾に含まれる基底パルスのパルス幅が、前記２番目に短い記録マークを形成するときの末尾に含まれる基底パルスのパルス幅よりも小さくなるように設定」されるものと認められる。
　すると、引用発明に、光記録ディスクの材質により、長いマークを記録するときの冷却パルスを短くする点を採用し、本願補正発明とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　ここで、本願実施例のように最短の記録マークが「２Ｔの長さの記録マーク」である周知の変調方式（例えば、特開２００１−３３１９３６号公報の【０００９】の「（１、７）−ＲＬＬ−ＮＲＺＩ変調方式では２Ｔから８Ｔまでのマークが設けられる。」旨の記載を参照されたい。）を採用した場合、最短の記録マークが形成可能なようにそのパルス列パターンに例外を設けることにより、「最短の記録マークを形成する場合を除」くようにすることは、当業者が実施に当たり適宜なし得る程度の配慮にすぎない。
　
（相違点）３．について
　データ記録方法として、「前記最短の記録マークおよび前記２番目に短い記録マークを形成する場合を除き、前記末尾に含まれる基底パルスの直前の記録パルスのパルス幅が等しく設定」する点は、例えば特開平１１−１７５９７６号公報等に記載（特に【図７】の「２Ｔｗ長マーク」「３Ｔｗ長マーク」が、それぞれ「最短の記録マーク」「２番目に短い記録マーク」に相当する。）されているように周知技術にすぎず、この点を引用発明に適用することは、当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願補正発明が奏する効果は、引用例に記載された発明並びに周知技術から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
５．本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用例に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　平成２０年６月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成１９年８月２日付けの手続補正書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２　〔理由〕１．」に本件補正前の請求項１として掲げたとおりのものである。
　
２．引用例及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　〔理由〕２．」に引用例として記載したとおりのものである。
　
３．対比
　本願発明は、「第２　〔理由〕」で検討した本願補正発明に記載されていた発明特定事項である「パルス列パターン」について、「かつ、２番目に短い記録マークよりも長い記録マークを形成するときの末尾に含まれる基底パルスのパルス幅が、前記２番目に短い記録マークを形成するときの末尾に含まれる基底パルスのパルス幅よりも小さくなるように設定され」る旨の限定を削除したものに相当する。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、更に他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２　〔理由〕４．」に記載したとおり、引用例に記載された発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　
　よって、結論のとおり審決する。