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　特願２００６−１９６２１１「診断ネットワークシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　２月　１日出願公開、特開２００７−　２６４５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯と本願発明
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴って平成９年６月６日（優先日：平成８年６月７日）に出願した特願平０９−１４９４９６号の一部を新たな特許出願としたものであって、平成１８年７月１８日付けで特許出願され、平成２１年１月２１日付けで拒絶理由通知がなされ、同年５月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月１日に審判請求がなされるとともに手続補正がなされ、同年１２月８日付けで審査官により前置報告書が作成され、平成２２年４月５日付けで当審より審尋がなされ、同年６月７日付で回答書が提出されたものである。
　また、平成２２年７月６日付けで、前記平成２１年９月１日付けでなされた手続補正が却下されるとともに当審より拒絶理由通知がなされ、これに対して、平成２２年９月１３日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。
　
 　そして、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記平成２２年９月１３日付けでなされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。 
「医用モダリティの複数のデバイスと通信を行う診断ネットワークシステムにおいて、
　前記複数のデバイスの内の関連するデバイスと個別に通信を行う複数のプログラム可能な分散形試験ユニットと、
　前記複数の分散形試験ユニットの間で情報を伝達させるネットワークと、
　前記ネットワークを通して前記複数のプログラム可能な分散形試験ユニットと通信を行うシステムモニタユニットと、
　このシステムモニタユニットに接続され、前記システムモニタユニットに対するインターフェイスとして機能するフィールド・サービス・ノートブックとを備え、
　前記システムモニタユニットは、前記複数のプログラム可能な分散形試験ユニットのそれぞれのシステム診断を選択した診断処理手順でエキスパートシステムにより実行させるようにプログラムした手段と、
　前記複数のプログラム可能な分散形試験ユニットにより得られた情報を予めプログラムしたように前記複数のデバイスから収集する手段とを有し、
　前記フィールド・サービス・ノートブックは、前記複数のデバイスに対して当該複数のデバイスのユーザに合わせた最適性能のセッティング状態に戻して前記医用モダリティの性能状態をモニタすることを特徴とする診断ネットワークシステム。」
　
　
第２．当審の拒絶理由
　平成２２年７月６日付けで当審から通知した拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　
「３．拒絶の理由
　……（中略）……
【理由２】この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
　　　　　　　　　１．特開平０６−０６２１３０号公報
　　　　　　　　　２．特開平０５−７３４５０号公報
　　　　　　　　　３．特開平０７−２１９８１７号公報
　　　　　　　　　４．特開昭６３−２６６５５６号公報
　　　　　　　　　５．特開平０５−２３６５６６号公報
　　　　　　　　　６．特開平０４−２４６９８１号公報
　
・請求項　 ：１
・引用文献等：１〜６
・備考
　……（中略）……
　したがって、前記「１．平成２０年９月１日付けの手続補正について」の項中の「第３．補正の適否」の「２．独立特許要件」の「(２)進歩性について」の項において記載したと同じ理由によって、本願の請求項１に係る発明は、文献１〜６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　……(以下、省略)」
　
　
第３．引用発明
　これに対して、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物であり、当審の拒絶理由に文献１として引用された、特開平０６−０６２１３０号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている(下線は、参考のため、当審において付したものである。)。
Ａ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、医用装置の遠隔診断システムに係り、とくに、
病院などのサイトに設置された医用装置と、その医用装置を管理するセンタとを電話回線で結んだ遠隔診断システム
　
Ｂ．「【０００４】本発明は、上述した従来の遠隔診断システムの問題を改善するもので、医用装置の異常発生を速やかにとらえ、修復までの時間を極力短縮して、長時間の装置異常の状態を排除することを目的とする。」
　
Ｃ．「【０００７】
【実施例】以下、この発明の一実施例を図１〜図７を参照して説明する。
【０００８】
この実施例の遠隔診断システムは、複数台のＸ線ＣＴスキャナの遠隔診断を実施する
複数の病院Ａ，Ｂ，…，Ｎに医用装置としてのＸ線ＣＴスキャナ１０ａ，１０ｂ，…１０ｎが各々据え付けられており
このＸ線ＣＴスキャナ１０ａ，１０ｂ，…１０ｎのコンピュータ
電話回線１２に接続されている
スキャナ内部のコンピュータ
【０００９】また、上記
電話回線１２には
サービスセンタＳのコンピュータ１４が接続されている
サービスセンタＳは、各病院Ａ〜ＮのＸ線ＣＴスキャナ１０ａ，１０ｂ，…，１０ｎの保守点検を集中管理する
電話回線１２の通信ネットワークにより各病院Ａ〜Ｎと通信可能になっている
【００１０】さらに、上記電話回線１２は、Ｘ線ＣＴスキャナ１０ａ，１０ｂ，…，１０ｎを製造したメーカーの工場ＦＴと、Ｘ線ＣＴスキャナ１０ａ，１０ｂ，…，１０ｎの保守点検を担う担当サービスステーションＳＴａ，ＳＴｂ，…ＳＴｎにも同様に通信可能に接続されている。」
　
Ｄ．「【００１１】次いで、上記遠隔診断システムの診断の流れを図２に基づいて説明する。
【００１２】図２のステップ２０〜３０は医用装置側、即ちＸ線ＣＴスキャナ１０ａ〜１０ｎの各々において実施される処理である。まず、
Ｘ線ＣＴスキャナ１０ａ（〜１０ｎ）のコンピュータは
スキャナ１０ａ（〜１０ｎ）のコンピュータは予め記憶している装置側診断プログラムを自ら走らせて、その診断結果を得る
【００１３】ステップ２３では、ステップ２２で見つかった異常データが回復可能なエラーを示すものか否かを判断し、回復不能なエラーである（ＮＯ）と判断されたときは、続いてステップ２４〜２６の処理を行う。ステップ２４では、異常データが有り、回復不能である旨の表示、例えば「……というエラーが発生しました。サービスセンタに連絡中です。」がスキャナ１０ａ（〜１０ｎ）のモニタに表示される。次いでステップ２５では、スキャナ１０ａ（〜１０ｎ）のコンピュータが自動コール処理プログラムを起動することにより、モデム１１ａ（〜１１ｎ）、電話回線１２及びモデム１３を介してサービスセンタＳのコンピュータ１４を自動的に呼び出し、両方のコンピュータ間をつなぐ。次いでステップ２６では、スキャナ１０ａ（〜１０ｎ）でそれまでに収集した異常データ、スキャナ側の履歴情報などのデータが、つながれた電話回線を介してサービスセンタＳに転送される。
【００１４】一方、上記ステップ２３の判断でＹＥＳ、即ち異常データが検知されたが、回復可能なエラーであると判断されたときは、ステップ２７に移行してエラーログに記録した後、ステップ２８に移行する。ステップ２８で、エラー発生数（頻度）が多いか否かを、予め定めたしきい値と比較するなどの処理によって判断する。この判断の結果、特定のエラー発生数（頻度）が多い（ＹＥＳ）とされたときは、前述したと同様に、ステップ２９のサービスセンタＳへの自動コール処理、及びステップ３０のサービスセンタＳへのデータ転送処理に付された後、ステップ２０の通常処理に戻り、通常処理を並行して可能にする。ステップ２８で、エラー発生数（頻度）が少なく（ＮＯ）、未だ異常状態であるとは特定できないとするときは、ステップ２０の通常処理に戻る。
【００１５】さらに、
サービスセンタ側のコンピュータ１４が実行するステップ３１〜３３の処理
電話回線１２を介してＸ線ＣＴスキャナ１０ａ（〜１０ｎ）から転送されたデータを例えば随時受信し、そのデータを分析する
スキャナ１０ａ（〜１０ｎ）の異常状態を解除するための対応（例えば部品の交換、修理）をサービス拠点や工場に発令する
この対応処理の発令は
サービスセンタのオペレータにその旨告知し
てもよい
　
Ｅ．「【００２１】ここで、上述した図２中のステップ２１〜２３，２７，２８を中心とする
自己診断処理及び異常判断処理
【００２２】
画像再構成装置の診断
再構成演算装置にテスト用生データを用いた画像再構成を命じる。次いでステップ４２に移行し、予め記憶しているテスト用画像と再構成した画像とを比較し、ステップ４３において両者が一致しているか否か判断する
異常データが在る場合はその旨の
データ転送（図２のステップ２４〜２６の処理参照）を行う
データ転送を行う
【００２３】また、
Ｘ線高電圧装置の通常スキャン時の診断
【００２４】最初に、図５のハードウエア構成から説明する。このＸ線高電圧装置は、Ｘ線制御部５０に接続された高圧トランス５１を有し、この高圧トランス５１の２次側に、整流回路５２、５２を介して
Ｘ線管５３
それらの検出信号がＣＰＵ５６に供給されている
【００２５】上記ＣＰＵ５６は、図４に示すように動作する。つまり、図４のステップ６０で通常スキャンを指令している間の適宜なタイミングで、ステップ６１のエラー発生か否かの判断を行う。この判断は、上記管電流検出回路５４及び管電圧検出回路５５から供給される、論理レベルの検出信号を読み込んで、
過管電流、過管電圧、主回路の過電流、Ｘ線管オーバヒート、熱交換器のフロー異常などの項目をチェックする
異常データを記録
エラー発生頻度が大きい）の判断が下されたときは
センタ自動コール及びデータ転送を行う
【００２６】さらに、
Ｘ線高電圧装置のテスト条件で
ハードウエア構成
【００２７】図７のハードウエア構成から説明すると、
このＸ線高電圧装置は整流回路５２、５２とＸ線管５３の間に、演算増幅器、Ａ／Ｄ変換器を各々有する管電流検出回路５４及び管電圧検出回路５５が接続され、それらの検出信号がＣＰＵ５６に供給されている
【００２８】上記ＣＰＵ５６は、図６に示すように動作する。つまり、図６のステップ７０でテスト条件でのＸ線曝射を行い、ステップ７１で
管電圧、管電流及び曝射時間が許容範囲内か否かを判断
許容範囲内ではない）とされたとき
データ転送を行う
　
Ｆ．「【００２９】なお、上述した実施例については、種々の変形例が可能である。
【００３０】第１に、回復可能なエラーである（即ち、致命的なエラーではない）か否かの判断に応じて、自動コールの呼び出し先を変えるようにしてもよい。例えば、致命的なエラーの場合には直接、担当のサービスステーションＳＴａ（〜ＳＴｎ）に自動コールさせるようにすれば、その緊急性に応じた処置が可能になる。
【００３１】第２に、前述した自己診断プログラムは夜間に走らせるようにしてもよく、その自己診断の結果、致命的なエラーではない場合（例えば、何千回かに１回の割合で生じる、画像再構成時のエラー）、スキャナ側の自動コール処理プログラムが起動され、スキャナ側のモデムを通して、サービスセンタＳの自動呼び出しを行う。そして、スキャナ側情報、異常発生日時、異常データなどをサービスセンタＳに転送しておいて、転送後は、通常のシステムとして使用継続できるようにしてもよい。また、これら一連の処理は、スキャナの通常使用のバックグラウンドでのソフトウエア処理としてもよい。
【００３２】第３に、
図２のステップ３１の処理に係る分析結果、サービスセンタＳ側でスキャナ１０ａ（〜１０ｎ）の更に詳細な異常状態を知りたいと判断したとき、センタ側から装置側へ別の診断プログラムを走らせたり、エラーを回避するモードへの自動的な設定変更を装置側に指令することができる（図８のステップ３１ａ参照
　
Ｇ．「自己診断から異常状態修復指令までの処理の別の例を示す部分的なフローチャート」を図示する図８から、ステップ３１で「データ分析」を実行した後に、ステップ３１ａで「診断プログラムの再起動」、「エラー回避モードへの設定変更指令（センタ→装置）」を実行することが見て取れる。
　
　
ａ．Ａの「病院などのサイトに設置された医用装置と、その医用装置を管理するセンタとを電話回線で結んだ遠隔診断システム」、Ｃの「この実施例の遠隔診断システムは、複数台のＸ線ＣＴスキャナの遠隔診断を実施するものである。この遠隔診断システムでは、図１に示すように、サイトとしての複数の病院Ａ，Ｂ，…，Ｎに医用装置としてのＸ線ＣＴスキャナ１０ａ，１０ｂ，…１０ｎが各々据え付けられており、このＸ線ＣＴスキャナ１０ａ，１０ｂ，…１０ｎのコンピュータは個別にモデム１１ａ，１１ｂ，…，１１ｎを介して電話回線１２に接続されている。モデム１１ａ，１１ｂ，…，１１ｎは、Ｘ線ＣＴスキャナ１０ａ，１０ｂ，…，１０ｎと別体であってもよいし、スキャナ内部のコンピュータに一体に組み込まれたものでもよい。」及び「電話回線１２には、モデム１３を介してサービスセンタＳのコンピュータ１４が接続されている。サービスセンタＳは、各病院Ａ〜ＮのＸ線ＣＴスキャナ１０ａ，１０ｂ，…，１０ｎの保守点検を集中管理するもので、上述した電話回線１２の通信ネットワークにより各病院Ａ〜Ｎと通信可能になっている」から、内部にコンピュータを有する複数台のＸ線ＣＴスキャナを備え、各Ｘ線ＣＴスキャナの内部のコンピュータは電話回線によりサービスセンタのコンピュータと通信する、遠隔診断システム、が記載されている。
　
　Ｅの「画像再構成装置の診断例を図３に示す。」、「Ｘ線高電圧装置の通常スキャン時の診断例を図４に示す。」及び「さらに、Ｘ線高電圧装置のテスト条件での曝射時の診断例を図６に示す。」から、前記各Ｘ線ＣＴスキャナは、診断対象として、少なくとも、画像再構成装置及びＸ線高電圧装置を有している。
　そして、Ｅの「Ｘ線ＣＴスキャナ１０ａ（…１０ｎ）は、まず、図３のステップ４０において磁気ディスクからテスト用生データを読出し、ステップ４１において再構成演算装置にテスト用生データを用いた画像再構成を命じる。次いでステップ４２に移行し、予め記憶しているテスト用画像と再構成した画像とを比較し、ステップ４３において両者が一致しているか否か判断する。」における各ステップの処置手順は、各Ｘ線ＣＴスキャナの内部のコンピュータが実行することは明らかであるから、前記画像再構成装置が再構成した画像は前記各Ｘ線ＣＴスキャナの内部のコンピュータに診断用データとして供給されると解される。また、Ｅの「それらの検出信号がＣＰＵ５６に供給されている。」、「供給される、論理レベルの検出信号を読み込んで、過管電流、過管電圧、主回路の過電流、Ｘ線管オーバヒート、熱交換器のフロー異常などの項目をチェックする」及び「このＸ線高電圧装置は整流回路５２、５２とＸ線管５３の間に、演算増幅器、Ａ／Ｄ変換器を各々有する管電流検出回路５４及び管電圧検出回路５５が接続され、それらの検出信号がＣＰＵ５６に供給されている。」において、ＣＰＵ５６に供給される検出信号は、Ｘ線高電圧装置の診断に用いる診断用データである。
　
　以上から、引用文献には、
　内部にコンピュータと、少なくとも画像再構成装置及びＸ線高電圧装置をそれぞれ有する複数台のＸ線ＣＴスキャナを備え、各Ｘ線ＣＴスキャナの前記内部のコンピュータに前記画像再構成装置及び前記Ｘ線高電圧装置からの診断用データがそれぞれ供給され、前記各Ｘ線ＣＴスキャナの内部のコンピュータは電話回線によりサービスセンタのコンピュータと通信する、遠隔診断システム、
が記載されている。
　
ｂ．Ｄの「Ｘ線ＣＴスキャナ１０ａ（〜１０ｎ）のコンピュータは、ステップ２０において、通常の撮影処理を実施している。この実施中の適宜なタイミング（例えば、ある患者の撮影が完了して次ぎの患者の撮影に移る前）で、ステップ２１の自己診断の処理を実行する。このステップでは、スキャナ１０ａ（〜１０ｎ）のコンピュータは予め記憶している装置側診断プログラムを自ら走らせて、その診断結果を得る。」から、各Ｘ線ＣＴスキャナの内部のコンピュータは、予め記憶している装置側診断プログラムを自ら走らせることが記載されている。
　
　そして、Ｅの「ステップ４５では、それまで規定回数テストした中に異常データが在るか否か判断し、異常データが無い場合は処理を終了し、異常データが在る場合はその旨のモニタ表示、センタ自動コール及びデータ転送（図２のステップ２４〜２６の処理参照）を行う。」、「このステップ６４でＮＯの判断が下されたときはステップ６０に戻るが、ＹＥＳ（エラー発生頻度が大きい）の判断が下されたときはモニタ表示、センタ自動コール及びデータ転送を行う。」及び「ステップ７１で管電圧、管電流及び曝射時間が許容範囲内か否かを判断する。この判断でＮＯ（許容範囲内ではない）とされたときは、前述と同様に、モニタ表示、センタ自動コール及びデータ転送を行う。」における各ステップは、前記の予め記憶している装置側診断プログラムを実行する際の処理手順であると解される。
　また、「異常データが在る」、「管電圧、管電流及び曝射時間」が「許容範囲内ではない」、すなわち、画像再構成装置ないしＸ線高電圧装置に異常がある場合に行われる「データ転送」の転送先は、Ｄの「スキャナ１０ａ（〜１０ｎ）でそれまでに収集した異常データ……が、つながれた電話回線を介してサービスセンタＳに転送される。」から、サービスセンタのコンピュータであることは明らかである。
　
　以上に加えて、Ｇの図示態様から、引用文献には、
　前記画像再構成装置及び前記Ｘ線高電圧装置からの診断用データがそれぞれ供給される各Ｘ線ＣＴスキャナの内部のコンピュータは、予め記憶している装置側診断プログラムを自ら走らせることで、前記画像再構成装置ないし前記Ｘ線高電圧装置に異常がある場合はデータ転送をサービスセンタのコンピュータに行う、
ことが記載されていると解される。
　
ｃ．Ｄの「スキャナ１０ａ（〜１０ｎ）でそれまでに収集した異常データ、スキャナ側の履歴情報などのデータが、つながれた電話回線を介してサービスセンタＳに転送される。」において、前記ａ及びｂの認定から、「収集した異常データ、スキャナ側の履歴情報などのデータ」の転送元は各Ｘ線ＣＴスキャナの内部のコンピュータであり、転送先はサービスセンタのコンピュータであると認められる。
　したがって、引用文献には、
　電話回線は、各Ｘ線ＣＴスキャナの内部のコンピュータで収集した異常データ、及び、各Ｘ線ＣＴスキャナ側の履歴情報を、サービスセンタのコンピュータに転送する、
ことが記載されていると解される。
　
ｄ．Ｄの「サービスセンタ側のコンピュータ１４が実行するステップ３１〜３３の処理を説明する。……スキャナ１０ａ（〜１０ｎ）の異常状態を解除するための対応（例えば部品の交換、修理）をサービス拠点や工場に発令する。この対応処理の発令は……ネットワーク化されていないときは、サービスセンタのオペレータにその旨告知し、オペレータから別の通信手段で行うようにしてもよい。」において、「サービスセンタのオペレータにその旨告知」していることから、サービスセンタのコンピュータには、「サービスセンタ側のコンピュータ１４が実行するステップ３１〜３３の処理」の結果である「対応処理の発令」を「サービスセンタのオペレータにその旨告知」するユーザーインターフェイス手段が接続されていることは明らかである。
　したがって、引用文献には、
　サービスセンタのコンピュータに接続され、前記サービスセンタのコンピュータが発令したＸ線ＣＴスキャナの異常状態を解除するための対応処理を、サービスセンタのオペレータに告知するユーザーインターフェイス手段、
が記載されていると解される。
　
ｅ．Ｃの「サービスセンタＳは、各病院Ａ〜ＮのＸ線ＣＴスキャナ１０ａ，１０ｂ，…，１０ｎの保守点検を集中管理する」、Ｄの「サービスセンタ側のコンピュータ１４が実行するステップ３１〜３３の処理を説明する。まず、ステップ３１では、電話回線１２を介してＸ線ＣＴスキャナ１０ａ（〜１０ｎ）から転送されたデータを例えば随時受信し、そのデータを分析する。次いでステップ３２では、ステップ３１での分析結果に基づいて、スキャナ１０ａ（〜１０ｎ）の異常状態を解除するための対応（例えば部品の交換、修理）をサービス拠点や工場に発令する。」において、「電話回線１２を介してＸ線ＣＴスキャナ１０ａ（〜１０ｎ）から転送されたデータ」とは、前記ｃの認定から、各Ｘ線ＣＴスキャナの内部のコンピュータで収集した異常データ、及び、各Ｘ線ＣＴスキャナ側の履歴情報を指すことは明らかである。
　したがって、引用文献には、
　サービスセンタのコンピュータは、各Ｘ線ＣＴスキャナの内部のコンピュータから受信した、当該各Ｘ線ＣＴスキャナの内部のコンピュータで収集した異常データ及び各Ｘ線ＣＴスキャナ側の履歴情報を分析し、その分析結果に基づいて当該Ｘ線ＣＴスキャナの異常状態を解除するための対応処理を発令する、
ことが記載されていると解される。
　
ｆ．Ｄの「サービスセンタ側のコンピュータ１４が実行するステップ３１〜３３の処理を説明する。まず、ステップ３１では、電話回線１２を介してＸ線ＣＴスキャナ１０ａ（〜１０ｎ）から転送されたデータを例えば随時受信し、そのデータを分析する。」、Ｆの「図２のステップ３１の処理に係る分析結果、サービスセンタＳ側でスキャナ１０ａ（〜１０ｎ）の更に詳細な異常状態を知りたいと判断したとき、センタ側から装置側へ別の診断プログラムを走らせたり……することができる」から、引用文献には、
　サービスセンタのコンピュータは、各Ｘ線ＣＴスキャナの内部のコンピュータから当該各Ｘ線ＣＴスキャナの内部のコンピュータで収集した異常データ及び各Ｘ線ＣＴスキャナ側の履歴情報を随時受信するとともに、Ｘ線ＣＴスキャナの更に詳細な異常状態を知りたいと判断したとき、前記Ｘ線ＣＴスキャナ側で別の診断プログラムを走らせることで収集した異常データを受信する、
ことが記載されている。
　
ｇ．Ｆの「図２のステップ３１の処理に係る分析結果……エラーを回避するモードへの自動的な設定変更を装置側に指令することができる（図８のステップ３１ａ参照：同図中で図２と同一符号のステップは同一処理を示す）。」及びＧの図示態様から、引用文献には、
　サービスセンタのコンピュータは、各Ｘ線ＣＴスキャナ側の履歴情報や装置側診断プログラムを走らせることで収集した異常データの分析の後に、エラーを回避するモードへの自動的な設定変更を前記各Ｘ線ＣＴスキャナ側に指令する、
ことが記載されている。
　
　ａ〜ｇから、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「内部にコンピュータと、少なくとも画像再構成装置及びＸ線高電圧装置をそれぞれ有する複数台のＸ線ＣＴスキャナを備え、各Ｘ線ＣＴスキャナの前記内部のコンピュータに前記画像再構成装置及び前記Ｘ線高電圧装置からの診断用データがそれぞれ供給され、前記各Ｘ線ＣＴスキャナの内部のコンピュータは電話回線によりサービスセンタのコンピュータと通信する、遠隔診断システム、において、
　前記画像再構成装置及び前記Ｘ線高電圧装置からの診断用データがそれぞれ供給され、予め記憶している装置側診断プログラムを自ら走らせることで、前記画像再構成装置ないし前記Ｘ線高電圧装置に異常がある場合はデータ転送をサービスセンタのコンピュータに行う前記各Ｘ線ＣＴスキャナの内部のコンピュータと、
　前記各Ｘ線ＣＴスキャナの内部のコンピュータで収集した異常データ、及び、各Ｘ線ＣＴスキャナ側の履歴情報を、前記サービスセンタのコンピュータに転送する前記電話回線と、
　前記サービスセンタのコンピュータに接続され、前記サービスセンタのコンピュータが発令したＸ線ＣＴスキャナの異常状態を解除するための対応処理を、サービスセンタのオペレータに告知するユーザーインターフェイス手段とを備え、
　前記サービスセンタのコンピュータは、
　前記各Ｘ線ＣＴスキャナの内部のコンピュータから受信した、当該各Ｘ線ＣＴスキャナの内部のコンピュータで収集した異常データ及び各Ｘ線ＣＴスキャナ側の履歴情報を分析し、その分析結果に基づいて当該Ｘ線ＣＴスキャナの異常状態を解除するための対応処理を発令するとともに、
　前記各Ｘ線ＣＴスキャナの内部のコンピュータから前記異常データ及び前記履歴情報を随時受信するとともに、Ｘ線ＣＴスキャナの更に詳細な異常状態を知りたいと判断したとき、前記Ｘ線ＣＴスキャナ側で別の診断プログラムを走らせることで収集した異常データを受信し、
　前記異常データ及び前記履歴情報の分析の後に、エラーを回避するモードへの自動的な設定変更を前記各Ｘ線ＣＴスキャナ側に指令する、
ことを特徴とする遠隔診断システム。」
　
　
第４．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　まず、引用発明の「Ｘ線ＣＴスキャナ」は、本願発明の「医用モダリティ」に相当する。
　また、引用発明の前記「Ｘ線ＣＴスキャナ」が少なくとも有する「画像再構成装置」及び「Ｘ線高電圧装置」は、いずれも、本願発明の前記「医用モダリティの複数のデバイス」における各「デバイス」に相当する。
　
　引用発明の「複数台のＸ線ＣＴスキャナ」が有する「画像再構成装置」及び「Ｘ線高電圧装置」のうち、個々の「各Ｘ線ＣＴスキャナの内部のコンピュータ」に「診断用データ」を「それぞれ供給」する前記「画像再構成装置」及び「Ｘ線高電圧装置」は、本願発明の「前記複数のデバイスの内の関連するデバイス」に相当する。
　引用発明は「前記画像再構成装置及び前記Ｘ線高電圧装置からの診断用データ」が「各Ｘ線ＣＴスキャナの内部のコンピュータ」に「それぞれ供給され」ている。ここで、引用発明の「複数台のＸ線ＣＴスキャナ」が有する「画像再構成装置」及び「Ｘ線高電圧装置」は、各「装置」自身を有する「Ｘ線ＣＴスキャナ」の当該「Ｘ線ＣＴスキャナの内部のコンピュータ」にのみ「診断用データ」を「供給」していることは、当然である。加えて、引用発明の「前記各Ｘ線ＣＴスキャナの内部のコンピュータ」は「予め記憶している装置側診断プログラムを自ら走らせることで、前記画像再構成装置ないし前記Ｘ線高電圧装置に異常がある場合はデータ転送をサービスセンタのコンピュータに行う」ものであるから、「前記画像再構成装置ないし前記Ｘ線高電圧装置」のどちらの装置に「異常がある」かを認識していることは明らかである。してみれば、「異常がある」かを認識するための「診断用データ」は、どちらの「装置」から「供給」されたかを「各Ｘ線ＣＴスキャナの内部のコンピュータ」はできると解されるから、引用発明の「画像再構成装置」及び「Ｘ線高電圧装置」は、それぞれの「診断用データ」を、各「装置」別に、「各Ｘ線ＣＴスキャナの内部のコンピュータ」に「それぞれ供給」していることは明らかである。
　すなわち、引用発明の「画像再構成装置」及び「Ｘ線高電圧装置」は自身が属する「Ｘ線ＣＴスキャナ」の当該「Ｘ線ＣＴスキャナの内部のコンピュータ」にのみ「診断用データ」を「供給」するとともに、当該「Ｘ線ＣＴスキャナ」が「有する」前記「画像再構成装置」及び「Ｘ線高電圧装置」は各「装置」別に当該「Ｘ線ＣＴスキャナの内部のコンピュータ」にのみ「診断用データ」を「供給」していると解される。
　また、「前記各Ｘ線ＣＴスキャナの内部のコンピュータ」は、「予め記憶している装置側診断プログラムを自ら走らせる」ことができるのであるから、プログラム可能であることは明らかである。ここで、「前記各Ｘ線ＣＴスキャナの内部のコンピュータ」とは、「複数台のＸ線ＣＴスキャナ」における個々の「Ｘ線ＣＴスキャナ」の「内部のコンピュータ」を指すものである。
　したがって、引用発明の「前記画像再構成装置及び前記Ｘ線高電圧装置からの診断用データがそれぞれ供給され、予め記憶している装置側診断プログラムを自ら走らせることで、前記画像再構成装置ないし前記Ｘ線高電圧装置に異常がある場合はデータ転送をサービスセンタのコンピュータに行う前記各Ｘ線ＣＴスキャナの内部のコンピュータ」は、本願発明の「前記複数のデバイスの内の関連するデバイスと個別に通信を行う複数のプログラム可能な分散形試験ユニット」に相当する。
　
　引用発明の「前記各Ｘ線ＣＴスキャナの内部のコンピュータで収集した異常データ、及び、各Ｘ線ＣＴスキャナ側の履歴情報を、前記サービスセンタのコンピュータに転送する前記電話回線」と、本願発明の「前記複数の分散形試験ユニットの間で情報を伝達させるネットワーク」とは、ともに「情報を伝達させるネットワーク」である点で共通する。
　
　引用発明の「前記各Ｘ線ＣＴスキャナの内部のコンピュータは電話回線によりサービスセンタのコンピュータと通信する」において、「電話回線により」「前記各Ｘ線ＣＴスキャナの内部のコンピュータ」と「通信する」「サービスセンタのコンピュータ」と、本願発明の「前記ネットワークを通して前記複数のプログラム可能な分散形試験ユニットと通信を行うシステムモニタユニット」とは、ともに「情報を伝達させるネットワークを通して前記複数のプログラム可能な分散形試験ユニットと通信を行うシステムモニタユニット」である点で、一致している。
　
　引用発明の「前記サービスセンタのコンピュータに接続され、前記サービスセンタのコンピュータが発令したＸ線ＣＴスキャナの異常状態を解除するための対応処理を、サービスセンタのオペレータに告知するユーザーインターフェイス手段」と、本願発明の「このシステムモニタユニットに接続され、前記システムモニタユニットに対するインターフェイスとして機能するフィールド・サービス・ノートブック」とは、ともに「このシステムモニタユニットに接続され、前記システムモニタユニットに対するインターフェイスとして機能するインターフェイス手段」である点で共通する。
　
　さて、引用発明の「サービスセンタのコンピュータ」は、「前記各Ｘ線ＣＴスキャナの内部のコンピュータから受信した、当該各Ｘ線ＣＴスキャナの内部のコンピュータで収集した異常データ及び各Ｘ線ＣＴスキャナ側の履歴情報を分析し、その分析結果に基づいて当該Ｘ線ＣＴスキャナの異常状態を解除するための対応処理を発令する」ものである。
　ここで、「当該各Ｘ線ＣＴスキャナの内部のコンピュータ」が「異常データ」を「収集」しないため「当該各Ｘ線ＣＴスキャナの内部のコンピュータで収集した異常データ」を受信しないときには、「当該Ｘ線ＣＴスキャナの異常状態を解除するための対応処理を発令する」必要がないことは当然である。したがって、前記「サービスセンタのコンピュータ」は、「受信」した「当該各Ｘ線ＣＴスキャナの内部のコンピュータで収集した異常データ及び各Ｘ線ＣＴスキャナ側の履歴情報を分析」し「その分析結果に基づいて」、「当該Ｘ線ＣＴスキャナの異常状態を解除するための対応処理を発令する」必要があるかどうかを診断していると解せられる。
　すなわち、前記「サービスセンタのコンピュータ」は、「受信」した「当該各Ｘ線ＣＴスキャナの内部のコンピュータで収集した異常データ及び各Ｘ線ＣＴスキャナ側の履歴情報を分析」し「その分析結果に基づいて」「当該Ｘ線ＣＴスキャナの異常状態を解除するための対応処理を発令する」という手順を実行するようにプログラムされて、「当該各Ｘ線ＣＴスキャナの内部のコンピュータ」からの「異常データ」及び「履歴情報」に基づいて前記の診断をしているものである。そして、前記「サービスセンタのコンピュータ」には、「複数台のＸ線ＣＴスキャナ」の「各Ｘ線ＣＴスキャナの内部のコンピュータで収集した異常データ、及び、各Ｘ線ＣＴスキャナ側の履歴情報」が「転送」されている。
　したがって、引用発明の「サービスセンタのコンピュータ」は、「複数台のＸ線ＣＴスキャナ」の「各Ｘ線ＣＴスキャナの内部のコンピュータ」から得た情報に基づいて、前記の「当該各Ｘ線ＣＴスキャナの内部のコンピュータで収集した異常データ及び各Ｘ線ＣＴスキャナ側の履歴情報を分析」し「その分析結果に基づいて」「当該Ｘ線ＣＴスキャナの異常状態を解除するための対応処理を発令する」という診断の手順を実行するようにプログラムされているものである。
　これに対して、本願発明の「システムモニタユニット」は「前記複数のプログラム可能な分散形試験ユニットのそれぞれのシステム診断」を、「選択した診断処理手順」で「エキスパートシステムにより実行させる」ように「プログラムした手段」を「有」するものである。
　ここで、上記の「前記複数のプログラム可能な分散形試験ユニットのそれぞれのシステム診断」とは、「前記複数のプログラム可能な分散形試験ユニットのそれぞれ」を対象とする「システム診断」を意味しないことは、本願明細書の段落【００３４】における「ＤＴＵ１２は本発明の診断ネットワークシステムの“感覚器”の機能を担い、データを収集してシステムモニタボックス１６に送り出す」との記載、すなわち、本願明細書の発明の詳細な説明において、分散形試験ユニットである前記「ＤＴＵ１２」は基本的には「システム診断」の対象ではないことから明らかである。本願明細書の上記記載を参酌すれば、本願発明の「前記複数のプログラム可能な分散形試験ユニットのそれぞれのシステム診断」とは、複数のプログラム可能な分散形試験ユニットのそれぞれを“感覚器”としてのシステム診断、を意味するものと認められる。
　よって、引用発明の「サービスセンタのコンピュータ」が「前記各Ｘ線ＣＴスキャナの内部のコンピュータから受信した、当該各Ｘ線ＣＴスキャナの内部のコンピュータで収集した異常データ及び各Ｘ線ＣＴスキャナ側の履歴情報を分析し、その分析結果に基づいて当該Ｘ線ＣＴスキャナの異常状態を解除するための対応処理を発令する」ことと、本願発明の「システムモニタユニット」が「前記複数のプログラム可能な分散形試験ユニットのそれぞれのシステム診断を選択した診断処理手順でエキスパートシステムにより実行させるようにプログラムした手段」を「有」することとは、「システムモニタユニット」が「前記複数のプログラム可能な分散形試験ユニットのそれぞれのシステム診断」を所定の「診断処理手順」で「実行させるようにプログラム」されている点で共通する。
　
　引用発明の「サービスセンタのコンピュータ」は、「前記各Ｘ線ＣＴスキャナの内部のコンピュータから前記異常データ及び前記履歴情報を随時受信するとともに、Ｘ線ＣＴスキャナの更に詳細な異常状態を知りたいと判断したとき、前記Ｘ線ＣＴスキャナ側で別の診断プログラムを走らせることで収集した異常データを受信」する。
　すなわち、前記「サービスセンタのコンピュータ」は、「前記各Ｘ線ＣＴスキャナの内部のコンピュータから前記異常データ及び前記履歴情報を随時受信するとともに、Ｘ線ＣＴスキャナの更に詳細な異常状態を知りたいと判断したとき、前記Ｘ線ＣＴスキャナ側で別の診断プログラムを走らせることで収集した異常データを受信」するようにプログラムされていると解される。
　そして、引用発明の「前記各Ｘ線ＣＴスキャナの内部のコンピュータ」から「随時受信」する「前記異常データ及び前記履歴情報」は、本願発明の「前記複数のプログラム可能な分散形試験ユニットにより得られた情報」に相当する。
　よって、引用発明の「サービスセンタのコンピュータ」が「前記各Ｘ線ＣＴスキャナの内部のコンピュータから前記異常データ及び前記履歴情報を随時受信するとともに、Ｘ線ＣＴスキャナの更に詳細な異常状態を知りたいと判断したとき、前記Ｘ線ＣＴスキャナ側で別の診断プログラムを走らせることで収集した異常データを受信」することと、本願発明の「前記システムモニタユニット」が「前記複数のプログラム可能な分散形試験ユニットにより得られた情報を予めプログラムしたように前記複数のデバイスから収集する手段」を「有し」ていることとは、「システムモニタユニット」が「前記複数のプログラム可能な分散形試験ユニットにより得られた情報を予めプログラムしたように前記複数のデバイスから収集する」点で共通する。
　
　さらに、本願発明の「フィールド・サービス・ノートブック」は「システムモニタユニットに接続され」て「前記システムモニタユニットに対するインターフェイスとして機能する」装置であるから、広義では、前記「システムモニタユニット」の一部を為す装置であると云いうるものである。そして、本願発明の「当該複数のデバイスのユーザに合わせた最適性能のセッティング状態」においては、エラーは回避されることは当然である。
　したがって、引用発明の「サービスセンタのコンピュータ」が「前記異常データ及び前記履歴情報の分析の後に、エラーを回避するモードへの自動的な設定変更を前記各Ｘ線ＣＴスキャナ側に指令する」ことと、本願発明の「前記フィールド・サービス・ノートブックは、前記複数のデバイスに対して当該複数のデバイスのユーザに合わせた最適性能のセッティング状態に戻して前記医用モダリティの性能状態をモニタする」とは、「システムモニタユニット」が、医用モダリティをエラーを回避するセッティング状態にする点で共通する。
　
　上述のとおり、引用発明においては、「画像再構成装置及びＸ線高電圧装置」からの「診断用データ」の情報は、「遠隔診断システム」を構成する「各Ｘ線ＣＴスキャナの内部のコンピュータ」に「それぞれ供給され」るものであり、すなわち、「複数台のＸ線ＣＴスキャナ」が有する前記「画像再構成装置及びＸ線高電圧装置」は、「診断用データ」の情報を「遠隔診断システム」を構成する「各Ｘ線ＣＴスキャナの内部のコンピュータ」に送信している。
　したがって、引用発明の「内部にコンピュータと、少なくとも画像再構成装置及びＸ線高電圧装置をそれぞれ有する複数台のＸ線ＣＴスキャナを備え、各Ｘ線ＣＴスキャナの前記内部のコンピュータに前記画像再構成装置及び前記Ｘ線高電圧装置からの診断用データがそれぞれ供給され、前記各Ｘ線ＣＴスキャナの内部のコンピュータは電話回線によりサービスセンタのコンピュータと通信する、遠隔診断システム」と、本願発明の「医用モダリティの複数のデバイスと通信を行う診断ネットワークシステム」とは、いずれも、「医用モダリティの複数のデバイスと通信を行う診断ネットワークシステム」である点で、一致している。
　
　以上から、引用発明と本願発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。
（一致点）
　医用モダリティの複数のデバイスと通信を行う診断ネットワークシステムにおいて、
　前記複数のデバイスの内の関連するデバイスと個別に通信を行う複数のプログラム可能な分散形試験ユニットと、
　情報を伝達させるネットワークと、
　前記ネットワークを通して前記複数のプログラム可能な分散形試験ユニットと通信を行うシステムモニタユニットと、
　このシステムモニタユニットに接続され、前記システムモニタユニットに対するインターフェイスとして機能するインターフェイス手段とを備え、
　前記システムモニタユニットは、
　前記複数のプログラム可能な分散形試験ユニットのそれぞれのシステム診断を所定の診断処理手順で実行させるようにプログラムされるとともに、
　前記複数のプログラム可能な分散形試験ユニットにより得られた情報を予めプログラムしたように前記複数のデバイスから収集し、
　前記医用モダリティをエラーを回避するセッティング状態にすること、
を特徴とする診断ネットワークシステム。
　
（相違点１）
　本願発明の「ネットワーク」は「前記複数の分散形試験ユニットの間で情報を伝達させる」が、引用発明の「電話回線」は「各Ｘ線ＣＴスキャナの内部のコンピュータ」の間で情報を伝達させるかどうかは不明である点。
　
（相違点２）
　本願発明は、インターフェイス手段が「フィールド・サービス・ノートブック」であるのに対して、引用発明は、インターフェイス手段が「ユーザーインターフェイス手段」である点。
　
（相違点３）
　本願発明の「システムモニタユニット」は、「プログラムした手段」及び「収集する手段」を有するのに対して、引用発明の「サービスセンタのコンピュータ」は複数の機能実現手段で構成されているかどうか不明である点。
　
（相違点４）
　本願発明の「システムモニタユニット」は「システム診断を選択した診断処理手順」で「実行させる」のに対して、引用発明の「サービスセンタのコンピュータ」は「当該各Ｘ線ＣＴスキャナの内部のコンピュータで収集した異常データ及び各Ｘ線ＣＴスキャナ側の履歴情報を分析し、その分析結果に基づいて当該Ｘ線ＣＴスキャナの異常状態を解除するための対応処理を発令する」点。
　
（相違点５）
　本願発明の「システムモニタユニット」は「システム診断」を「エキスパートシステムにより実行させる」のに対して、引用発明の「サービスセンタのコンピュータ」は「当該各Ｘ線ＣＴスキャナの内部のコンピュータで収集した異常データ及び各Ｘ線ＣＴスキャナ側の履歴情報を分析し、その分析結果に基づいて当該Ｘ線ＣＴスキャナの異常状態を解除するための対応処理を発令する」処理を「エキスパートシステムにより実行させる」ものではない点。
　
（相違点６）
　本願発明は、「前記フィールド・サービス・ノートブック」が「前記複数のデバイスに対して当該複数のデバイスのユーザに合わせた最適性能のセッティング状態に戻して前記医用モダリティの性能状態をモニタする」のに対して、引用発明は、「サービスセンタのコンピュータ」が「前記異常データ及び前記履歴情報の分析の後に、エラーを回避するモードへの自動的な設定変更を前記各Ｘ線ＣＴスキャナ側に指令する」点。
　
　
第５．判断
　上記の相違点１乃至相違点６について検討する。
　
（１）相違点１について
　引用文献には、「第３．引用発明」の項の「Ｄ」に「次いでステップ２６では、スキャナ１０ａ（〜１０ｎ）でそれまでに収集した異常データ、スキャナ側の履歴情報などのデータが、つながれた電話回線を介してサービスセンタＳに転送される。」と記載されているが、前記「転送」を具体的にはどのように行うのか、記載されていない。
　そこで、当業者の通常の知識を参酌する。
　
　すると、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物であり、当審の平成２２年７月６日付けの拒絶理由通知に引用された刊行物である特開平０５−０７３４５０号公報には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
ア．「【００１０】さて、
各機器の動作状態を監視する
監視制御装置１１は監視要求パケットを生成してケーブル上に送出
最初に機器２１がこれを受信し、ヘッダ部Ｈを検知して監視要求パケットであることを識別し、所定フォーマットの動作状態を示すデータを該当するデータ部Ｄ１へ挿入した後、次の機器２２へ監視要求パケットを送出する
以下同様に、リング状に接続されたケーブルを介して順次各機器２１〜２ｎが動作情報を監視要求パケットの該当するデータ部Ｄ１〜Ｄｎに挿入していく
【００１１】
監視制御装置１１は  一巡してきた監視要求パケットを受信し、データ部Ｄ１〜Ｄｎに挿入されたデータを解析して、各機器の動作情報をディスプレイやプリンタ、あるいはディスク等に出力して監視する
　
　また、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平０３−０７２７４２号公報には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
イ．「保守監視装置１００は第２図に示す形式でヘルスチェック用のフレームを作成する。すなわち、相手局アドレスＤＡにデータ伝送装置３−１のアドレス、送信元アドレスＳＡに保守監視装置１００のアドレス、コントロールコードＣＴＬにヘルスチェック用のフレームであることを示すコード、伝送情報ＤＡＴＡに任意のデータをそれぞれ設定する。
作成されたヘルスチェックフレームは保守監視装置１００から
データ伝送装置３−Ｎ
を介してデータ伝送装置３−１に伝送
　
データ伝送装置３−１はヘルスチェック用のフレームを受信するとデータ伝送装置３−１の現在の状態を示す情報を
保守監視装置１００へ送信
　もし、データ伝送装置３−１から保守監視装置１００に
ヘルスチェック応答フレームが返送されない場合、それは
データ伝送装置３−１自身かまたはリング状ローカルエリアネットワーク伝送路４の故障である
　
　ア及びイから、監視制御装置ないし保守監視装置と複数の監視対象ないし診断対象の機器とが１つのネットワークに接続されたシステムにおいて、該１つのネットワークを利用して前記複数の監視対象ないし診断対象の機器の間で情報を伝達させることによって、前記監視制御装置ないし保守監視装置が、前記複数の監視対象の機器の動作状態の監視をしたり、前記複数の診断対象の機器に故障がないか診断することは、本願の優先権主張の日には周知技術（以下、「周知技術１」という。）であった。
　
　そして、引用発明においても、「サービスセンタのコンピュータ」と複数の「各Ｘ線ＣＴスキャナの内部のコンピュータ」とが１つの「電話回線」に接続されている。したがって、引用発明において、前記「電話回線」を利用して、前記周知技術１のように、「各Ｘ線ＣＴスキャナの内部のコンピュータ」の間で「収集した異常データ、及び、各Ｘ線ＣＴスキャナ側の履歴情報」の情報を伝達させることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　よって、相違点１は、格別のものではない。
　
（２）相違点２及び相違点６について
　引用発明は、「サービスセンタのコンピュータに接続され、前記サービスセンタのコンピュータが発令したＸ線ＣＴスキャナの異常状態を解除するための対応処理を、サービスセンタのオペレータに告知するユーザーインターフェイス手段」を備えている。
　
　ここで、当業者の通常の知識を参酌する。
　本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平０５−０３５３２９号公報には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
ウ．「【０００７】以上のような構成において、常時は、コントローラ３は各インターフェース装置を介して各発信器の検出した流体の圧力値や温度値等のデータを一定時間毎に入力し、この入力データに基づいて流体の流れる弁の開閉等のプロセス制御を実行している。こうしたプロセス制御が行われているときに、
パソコン５から各マスタインターフェース装置に診断コマンド情報が送信され
それぞれのマスタ装置においては自身の配下にある各インターフェース装置に対し各発信器の診断を行うように指示
マスタインターフェース装置を含めた各インターフェース装置は、自身と接続されている発信器の検出した流体の圧力やその温度を示すデータを受信する
この結果、各マスタインターフェース装置は
この受信データを予め設定されている各発信器間における相関関係のデータに基づいて分析し、今データを受信した発信器間の実際の相関関係がどのようになっているかを診断し、異常であれば異常の旨をパソコン側へ通知
こうしてパソコン４側へ異常の旨が通知され、これが表示部へ表示されることにより異常の箇所が特定され、この結果オペレータにより異常の箇所が保全
　
　同様に、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平０６−３００８１７号公報には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
エ．「【００２０】図２はこの発明に係る電子機器診断装置の診断試験器のブロック構成図である。図２において、診断試験器１０は、パソコン１１、診断手段１２、通信手段１８を備える。パソコン１１は図１と同じ構成であり、
制御部（パソコン本体）１１Ａ、操作部１１Ｂ、表示部１１Ｃを備える。操作部１１Ｂからのキー情報１１ｂで、制御部１１Ａは診断設定情報１１ａを診断手段１２に提供して起動するとともに、診断手段１２からのモニタ情報１２ａを取込んで表示情報１１ｃを表示部１１Ｃに送り、調整状況および診断試験器結果を表示
　
　ウ及びエから、システム診断を行う診断システムにおいて、パソコンを、前記システム診断を実行する装置に対する制御情報の入力と、前記システム診断を実行する装置による診断の結果の表示を行うためのユーザインターフェイス手段として用いることは、本願の優先権主張の日には周知技術（以下、「周知技術２」という。）であった。
　
　さらに、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物であり、当審の平成２２年７月６日付けの拒絶理由通知に引用された刊行物である特開平０５−２３６５６６号公報には、図面とともに以下の事項が記載されている。
オ．「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、
中央監視制御装置と各種現場機器を制御する現場側制御処理装置との間を伝送路を介して接続し、データ伝送を行なう中央監視制御システム
カ．「【０００４】このような中央監視制御システムにおいては、中央監視制御装置に比べて現場側制御処理装置は粗悪な環境の下に使用されるため、データ保持の面では高信頼性を保つことが難しく、異常を起こしやすい。
【０００５】ところが、現場側制御処理装置が異常になった場合、あるいは停電や
メンテンナンスのために電源をオフにしたときには、現場側制御処理装置の保持しているデータがどのような状態であるか確定できない
障害復旧後に
再設定する
初期値を伝送するために、現場側制御処理装置で再度制御パラメータの推定もしくは最適化を行なう必要があり
キ．「【００１２】図１はこの発明の一実施例を示しており、中央監視制御装置１と、複数台の現場側制御処理装置２とが伝送路３を介して接続されたシステム構成となっている。そして、中央監視制御装置１は、ＣＲＴ４と入力装置としてのキーボード５を備え、さらに表示制御を行なうための表示処理部６、キーボード５からの入力データの処理を行なう入力処理部７、キーボード５によって入力された各種制御パラメータの設定値の記憶、また各現場側制御処理装置２から伝送路３を通して送られてくる各種制御パラメータの最新更新値の記憶、その他必要な制御プログラムやデータの記憶を行なうメモリ８、
各現場側制御処理装置２の異常発生を監視し、異常発生検出とその復旧検出を行なう
ク．「【００１６】まず初期設定においては、中央監視制御装置１側でキーボード５によって各種制御パラメータの初期設定値を入力してメモリ８に登録すれば、図２に示すように、これを伝送処理部１０から伝送路３を通してリモート１、リモート２、…の各現場側制御処理装置２に伝送し、各々のメモリ１２に記憶させる。
【００１７】各現場側制御処理装置２はこの各種制御パラメータの初期設定値を用いて自機の制御対象機器に制御を開始する。そして、制御処理部１３は、制御機器の制御を行ないながら、各種制御パラメータの最適化処理あるいは推定演算を行ない、これをメモリ１２に登録すると共に、制御対象機器の制御に用いる。
【００１８】そして、
制御処理部１３が求めてメモリ１２に登録されている各種制御パラメータの最新の更新最適値が、現場側制御処理装置２の伝送処理部１１によって定期的に中央監視制御装置１に送出され、伝送処理部１０で受信されてメモリ８の各現場側制御処理装置２に該当するエリア（リモート１設定、リモート２設定、…）に記憶
【００１９】異常検出部９は
各現場側制御処理装置２の動作状態を監視して
障害復旧がなされれば
伝送処理部１０に対してメモリ８のそれまで異常が発生していた現場側制御処理装置２に対応するエリアから各種制御パラメータの最新の最適値データを読み出してきて伝送するように指令し、伝送処理部１０はこの指令を受けて該当するデータをメモリ８から読み出してきて指定された現場側制御処理装置２に送り出し、そのメモリ１２に最新の制御パラメータの最適値を再度設定
　
　オ〜クから、現場側制御処理装置の動作状態を監視して、異常発生したかどうかのシステム診断を行う中央監視制御システムにおいて、異常発生を検出した現場側制御処理装置側の障害復旧がなされたとき、中央監視制御装置は、前記現場側制御処理装置の障害復旧がなされたとき、予めメモリに登録しておいた各種制御パラメータの最新の更新最適値を読み出して、前記障害復旧がなされた現場側制御処理装置に再度設定することは、本願の優先権主張の日には公知の技術（以下、「公知技術」という。）であった。
　
　また、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物であり、当審の平成２２年７月６日付けの拒絶理由通知に引用された刊行物である特開平０４−２４６９８１号公報には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ケ．「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、
医用Ｘ線検査システム
コ．「【０００６】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するため、この発明によるデジタルアンギオグラフィ装置では、
操作者が設定したリカーシブフィルタ係数やエッジエンハンスの強調度などのパラメータを記憶しておいて、後に収集モードと収集速度とが設定されたときその同じ組み合わせについての記憶パラメータを読み出し、最適なパラメータの自動設定を行なう
過去に設定されたパラメータが参照されることにより、容易に最適パラメータを求めることができ、操作者の負担を軽減する
　
　すなわち、医用機器のパラメータのセッティング状態は、前記医用機器のユーザ毎に特有のものであること、医用装置に対する最適なパラメータの設定は、過去の設定パラメータのデータを保存しておいて、これを読み出して自動設定することは、本願の優先権主張の日には周知技術（以下、「周知技術３」という。）であった。
　
　さて、引用発明は「サービスセンタのコンピュータ」が「前記異常データ及び前記履歴情報の分析の後に、エラーを回避するモードへの自動的な設定変更を前記各Ｘ線ＣＴスキャナ側に指令する」ものである。
　ところで、前記「第３．引用発明」の項の「Ｄ」には、「異常状態を解除するための対応（例えば部品の交換、修理）をサービス拠点や工場に発令する。この対応処理の発令は……サービスセンタのオペレータにその旨告知し、オペレータから別の通信手段で行うようにしてもよい。」と記載されている。ここで、前記「異常状態を解除するための対応（例えば部品の交換、修理）」の処理が完了する前に、前記「エラーを回避するモードへの自動的な設定変更」を対象となるＸ線ＣＴスキャンに対して行っても、同じ異常状態を繰り返す蓋然性が高い。したがって、前記「エラーを回避するモードへの自動的な設定変更」は、「異常状態を解除するための対応処理を、サービスセンタのオペレータに告知」されたことに基づいて、該「異常状態を解除するための対応」がなされた後に、「各Ｘ線ＣＴスキャナ側に指令する」ように制御することは、当業者であれば当然に為し得た事項である。
　
　してみれば、引用発明の「ユーザーインターフェイス手段」を、
「各Ｘ線ＣＴスキャナの内部のコンピュータで収集した異常データ及び各Ｘ線ＣＴスキャナ側の履歴情報を分析し、その分析結果に基づいて当該Ｘ線ＣＴスキャナの異常状態を解除するための対応処理を発令する」というシステム診断を実行する「サービスセンタのコンピュータ」に対して制御情報の入力と診断結果である「対応処理の発令」の「告知」を行うためのパソコンとして、パソコンにおいて一般的であるノートブック・パソコンを用いるとともに、
「Ｘ線ＣＴスキャナ」が「少なくとも」有する「画像再構成装置及びＸ線高電圧装置」の設定が当該「Ｘ線ＣＴスキャナ」のユーザにとって最適値であった設定パラメータを予めメモリに登録しておき、「サービスセンタのオペレータ」が「異常状態を解除するための対応」がなされたことを知ったときに、「エラーを回避」できる「自動的な設定」として、前記メモリに登録しておいたユーザにとって最適値であった設定パラメータを前記「画像再構成装置及びＸ線高電圧装置」に「設定」することで、当該「Ｘ線ＣＴスキャナ」をユーザにとって最適な設定状態に戻すように、前記「ユーザーインターフェイス手段」としての前記ノートブック・パソコンに「各Ｘ線ＣＴスキャナ側に指令」させて、前記最適な設定状態に戻した「Ｘ線ＣＴスキャナ」の「異常状態」を「分析」した結果を前記ノートブック・パソコンに表示させる、
ことは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
　よって、相違点２及び相違点６は、格別のものではない。
　
（３）相違点３〜相違点５について
　まず、コンピュータにおいて、その有する複数の機能を、それぞれ、機能実現手段で実現することは一般である。
　
　ところで、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物であり、当審の平成２２年７月６日付けの拒絶理由通知に引用された刊行物である特開平０７−２１９８１７号公報には、図面とともに以下の事項が記載されている。
サ．「【請求項１】  情報処理システムを構成する処理装置の障害発生時に、障害情報を収集して障害情報格納手段に蓄積する障害情報収集装置において、
障害の発生した前記処理装置から障害検出報告を受け取ることにより、予め定められた項目についての障害情報を前記障害の発生した処理装置から収集して前記障害情報格納手段に格納する障害情報収集手段と、
該障害情報収集手段によっては収集されない項目についての情報を前記処理装置から収集する手順を定めた個別収集手順を格納するための個別収集手順格納手段と、
該個別収集手順格納手段に個別収集手順を登録する登録手段と、
前記障害情報収集手段から起動され、前記
個別収集手順格納手段に格納された個別収集手順を実行し、収集した情報を前記障害情報格納手段に格納する個別情報収集手段とを備えた
シ．「【００２９】今、利用者が新たな個別収集手順を追加登録したい為に「追加」のメニュー項目を選択したとする…(中略)…ヘッダ直後の領域内の空き部分にオブジェクト形式の個別収集手順を書き込み、その先頭アドレスをヘッダに書き込む。
【００３０】以上のような
登録操作を、作成した２つの個別収集手順Ａ，Ｂについて繰り返す
２つの個別収集手順Ａ，Ｂが個別収集手順ファイル１４に登録される
【００３１】個別収集手順Ａ，Ｂとしてどのような手順を登録するかは利用者の任意であるが、その一例を図６および図７に示す。
【００３２】図６は
個別収集手順Ａの手順
一般的に障害の原因は障害の検出された処理装置に存在することが多いが、場合によってはその処理装置と関連する他の処理装置に原因が存在することもあるので、このような個別収集手順Ａが場合によって必要になる
【００３３】図７は個別収集手順Ｂの手順をフローチャート形式で示したものであり、障害情報格納ファイル１２に今回格納された障害情報から障害の検出された装置および障害の種別を認識し（Ｓ５１）、障害の種別がファームウェア障害であるか否かを判別し（Ｓ５２）、
ファームウェア障害であった場合に限り、障害の検出された処理装置からファームウェアの状態を示す詳細な情報を収集する（Ｓ５３）、という手順となっている
【００３４】なお、図６および図７に例示した個別収集手順は、何れも個別収集手順中に、今回収集された障害情報を解析する手順と、その解析結果と指定値とを比較して収集可否を判断する手順とを含ませたが、個別収集手順としては、無条件に或る処理装置の或る項目のデータを収集するといった手順も採用可能であることは勿論のことである。
【００３５】以上の登録手段１５の説明は、追加の場合のものであるが、更新を選択すれば、既登録の個別収集手順と新規作成の個別収集手順との置換が可能である。この場合、登録手段１５は、図３に示すように処理Ｓ３，Ｓ７を経て処理Ｓ８に進み、
個別収集手順ファイル１４に登録されている内容をＣＲＴ１６に表示して更新対象の個別収集手順を利用者に選択させる
　
　また、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物であり、当審の平成２２年７月６日付けの拒絶理由通知に引用された刊行物である特開昭６３−２６６５５６号公報には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ス．「〔産業上の利用分野〕
　計算機システムにおける
ソフトウェアの保守を行なう際に用いられるダンプ解析処理システム
セ．「〔問題点を解決するための手段〕
　
プログラムの動作不正箇所の発見を目的
ソ．「
ダンプ解析処理手順実行手段４は、ダンプ解析処理手順作成手段６により作成された複数の解析処理手順５のうちから、コマンド制御手段２からの指示（５）に従ってひとつを選択
選択されたひとつの解析処理手順５を入力し（６）、解析処理手順５に従ってダンプ７を入力しながら（７）解析処理を実行
　
　サ〜ソから、計算機システムにおける障害情報ないしは不正情報を分析して行うシステムの診断保守を所定の診断処理手順で実行する技術において、前記所定の診断処理手順を、複数の診断処理手順の中から選択された診断処理手順とすることは、本願の優先権主張の日には周知技術（以下、「周知技術４」という。）であった。
　
　そして、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平０３−０４１３１５号公報には、図面とともに以下の事項が記載されている。
タ．「（従来の技術）
　……（中略）……
　しかしながら、これまでに知られている
分析・診断型のエキスパートシステムでは、診断対象が示している現象を表現している各種データ、本発明に関しては、非破壊検査データを分析して答えを出す
より精度のよい答えを得るためにデータの数を多くし、それに対応して経験規則を表現しているルールの数を多くする
コンピュータの計算
チ．「次に、
検査データファイル（１５）とプラント情報ファイル（２０）に格納されたデータを基にしてプラント設備の寿命、ここでは反応管（１）の寿命を診断するエキスパートシステム
　このエキスパートシステムは、入出力インク３−フェース（３０）、知識ベース（４０）、推論エンジン（５０）、そして出力装置としてのデイスプレィ（７０）とプリンタ（８０）とから構成されている
　
　同様に本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平０４−２２７１４４号公報には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ツ．「【請求項１】
メッセージネットワーク上の故障を分析するための装置
ネットワークの故障を分析するため、ネットワークインタフェースを介してネットワークのモニタを行い、ネットワークと対話を行うエキスパートシステム手段
各独立エキスパートシステムは、任意のネットワーク故障の分析に通常必要ないくつかの操作のそれぞれを実行可能であり、１つ以上のエキスパートシステムからなる第１のグループはネットワークインタフェースを介して、ネットワークに対するテストの吟味に関わり、１つ以上のエキスパートからなる第２のグループはネットワークインタフェースを介してネットワークのモニタして、さらに、テストに応答して示す挙動を含むネットワークの挙動の分析に関わっており
エキスパートシステムにより提供される装置の故障分析情報のユーザに出力を行い
　
　さらに、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である、大場満、他３名著、“営団地下鉄南北線  保守支援機能付き設備管理システム”、東芝レビュー、株式会社東芝、１９９２年５月１日発行、第４７巻、第５号、第４２７〜４３０ページ、には図面とともに以下の事項が記載されている。
テ．「「３．２．３保守支援装置
（ａ）事故・故障分析支援　　要求に応じて送信される，
信号保守情報処理装置に蓄積されている各種の大量の信号設備のデータから事故・故障発生時の現象を分析する
（ｂ）
故障診断エキスパートシステム
故障診断に使うデータは，監視制御装置が各駅から収集しているデータのなかにあるものはそれを受信して診断を進めるが，現場に行かなければわからないデータは，この装置のＣＲＴより対話入力し，診断を進める。携帯型保守支援端末装置が現場に接続されている場合は，携帯型保守支援端末装置から，徴候や現場でしかわからないデータをエキスパートシステムと対話しながら入力し，診断を進める
　
　タ〜テから、コンピュータを用いたシステム診断の方法として、診断対象のシステムから収集したデータを分析して障害の有無や保守の要否を診断する処理手順を、エキスパートシステムによって実行することは、本願の優先権主張の日には周知技術（以下、「周知技術５」という。）であった。
　
　さて、引用発明は、「前記各Ｘ線ＣＴスキャナの内部のコンピュータから受信した、該各Ｘ線ＣＴスキャナの内部のコンピュータで収集した異常データ及び各Ｘ線ＣＴスキャナ側の履歴情報を分析し、その分析結果に基づいて当該Ｘ線ＣＴスキャナの異常状態を解除するための対応処理を発令する」という「遠隔診断」の処理手順を、「選択した診断処理手順」として実行させるものではなく、「エキスパートシステムにより実行させる」ものでもない。
　
　しかしながら、上述のとおり、計算機システムにおける障害情報ないしは不正情報を分析して行うシステムの診断保守の処理手順を、複数の診断処理手順の中から選択された診断処理手順とすることは周知技術４であり。診断対象のシステムから収集したデータを分析して障害の有無や保守の要否を診断するシステム診断の処理手順をエキスパートシステムによって実行することは周知技術５であった。
　
　したがって、引用発明の「サービスセンタのコンピュータ」に、
「当該各Ｘ線ＣＴスキャナの内部のコンピュータで収集した異常データ及び各Ｘ線ＣＴスキャナ側の履歴情報を分析し、その分析結果に基づいて当該Ｘ線ＣＴスキャナの異常状態を解除するための対応処理を発令する」処理を、複数の診断処理手順の中から選択された診断処理手順として実行するとともに、当該選択された診断処理手順をエキスパートシステムによって実行する処理手段を設け、
「前記各Ｘ線ＣＴスキャナの内部のコンピュータから受信した、前記異常データ及び前記履歴情報」を当該「各Ｘ線ＣＴスキャナの内部のコンピュータ」から「随時受信」し、「Ｘ線ＣＴスキャナの更に詳細な異常状態を知りたいと判断したとき、前記Ｘ線ＣＴスキャナ側で別の診断プログラムを走らせることで収集した異常データ」を当該「各Ｘ線ＣＴスキャナの内部のコンピュータ」から「受信」する受信手段を設ける、
ことは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
　よって、相違点３〜相違点５は、格別のものではない。
　
（４）小括
　以上、検討したように、各相違点は格別のものではなく、また、本願発明によってもたらされる効果も、引用発明、公知技術及び周知技術１〜５に基づいて当業者であれば予測可能なものにすぎず、格別のものとは認められない。
　 
　 
第６．まとめ 
　以上のとおり、本願発明は、引用文献、公知技術及び周知技術１〜５に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり、審決する。