(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作対象を操作するために操作される操作レバーと、
前記操作レバーと連結された主動側ピニオンギヤと、
前記主動側ピニオンギヤと噛合うことで直線運動する主動側ラックギヤと、
前記操作対象と連結した従動側ピニオンギヤと、
前記従動側ピニオンギヤと噛合した従動側ラックギヤと、
前記従動側ラックギヤに一端が、前記主動側ラックギヤに他端が接続されたインナーケーブルとを備え、
前記操作レバーの旋回操作による前記主動側ラックギヤの直線運動が前記インナーケーブルを介して、前記従動側ラックギヤに伝達される遠隔操作装置であって、
突出部を有し、前記主動側ラックギヤに設定された操作用経路において前記突出部が嵌まり込むように構成されている部分と係わり合うことで前記主動側ラックギヤの直線運動を規制する規制部材をさらに備え、
前記操作用経路は、
前記突出部が遊嵌して移動する部分を含む往路と、
前記突出部と係合する非連続な複数の係合凹部を含む復路とを有し、
前記往路又は前記復路の一方は、前記操作レバーの操作により直線運動する前記主動側ラックギヤに対する前記突出部の移動した軌跡が円弧状となり、
前記往路又は前記復路の他方は、前記操作レバーの操作により直線運動する前記主動側ラックギヤに対する前記突出部の移動した軌跡が直線状となり、
前記突出部の移動により前記規制部材の直線的な移動が可能となる規制部材収容部を備える、
遠隔操作装置。
【請求項２】
前記往路が、前記操作レバーの操作により直線運動する前記主動側ラックギヤに対する前記突出部の移動した軌跡が円弧状となり、
前記復路が、前記操作レバーの旋回操作により直線運動させられた前記主動側ラックギヤに対する前記突出部の移動した軌跡が直線状となる、
請求項１に記載の遠隔操作装置。
【請求項３】
前記往路における前記突出部が遊嵌して移動する部分は、前記操作の初期状態において前記突出部がその一端に嵌まり込む連続した溝であり、
前記復路は、前記連続した溝の一端を含み、
前記連続した溝の一端を往路第一位置、他端を往路第二位置とするとき、
前記往路の終点は、前記連続した溝の他端と非連続に設けられ、かつ復路の始点となる係合凹部であり、
前記往路の終点と復路の始点とを往路復路折り返し位置とするとき、
前記往路は、
前記往路第二位置と前記往路復路折り返し位置との間に設けられ、前記往路第二位置から前記往路復路折り返し位置に向かって前記連続した溝の底面が高くなるように傾斜した往路側傾斜部と、
前記往路側傾斜部と前記往路復路折り返し位置との間に設けられ、前記突出部が前記往路第二位置から前記往路復路折り返し位置へ移動するときに乗り上げる乗り上げ部と、を備える、
請求項１又は２に記載の遠隔操作装置。
【請求項４】
前記主動側ラックギヤに向かって伸びるガイド突起と、
その先端で前記ガイド突起を支持するガイドアームと、
前記主動側ラックギヤに形成されたガイド溝とを備える、
請求項１から３のいずれかに記載の遠隔操作装置。
【請求項５】
前記複数の係合凹部の底面は、前記主動側ラックギヤの直線運動方向に向かって傾斜する、
請求項２から４のいずれかに記載の遠隔操作装置。
【請求項６】
前記操作レバーにより、着火操作、火力の調整操作及び消火操作が行われる調理装置に用いられ、
前記操作レバーによる着火操作時に、前記突出部の移動した軌跡が円弧状となるように構成され、前記操作レバーの火力の調整操作時及び消火操作時に、前記突出部の移動した軌跡が直線状となるように構成された請求項１〜５のいずれかに記載の遠隔操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばテーブルに備え付けられたガスコンロの操作装置など、コントロールケーブルを介して操作レバーの操作による力を滑らかに伝送して、操作レバーから離れた位置にあるガスコックなどの操作対象を駆動する遠隔操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
遠隔操作装置は、操作部の操作に基づく操作力を遠隔に位置する被操作部に対して伝達することができ、焼肉店のガス器具付テーブルの操作装置等として広く用いられ、火加減の調整を容易にするために、点火位置から閉止位置までの間の火力を調整できるようにすることが望まれている。また、テーブルについては、テーブル台の下のスペースや配置の自由度のために、操作レバーをスライドさせて火力を調整することが望まれている。
【０００３】
このような遠隔操作装置としては、例えば、特許文献１では、図１０（ａ）及び（ｂ）に示すコントロールボックス１００内で、主動ラック１０１と噛合し、操作レバー１０２が形成された扇状ギヤ１０３が、図１０（ａ）中上下方向に偏心移動自在とされて、クリックプレート１０４の係合凹部１０５と該操作レバー１０２の凸部１０６とが係合するガスコック（図示せず）の遠隔操作装置が提案されている。
【０００４】
この遠隔操作装置は、ガスコックを連結するコック開閉軸にコック操作ボックス（図示せず）を取付け、該コック操作ボックスは互いに噛合するピニオン及び従動ラック（ともに図示せず）を収納し、従動ラックの一端に操作ワイヤーのインナーワイヤー１０７の一端を連結し、一方前記コック操作ボックスより離隔して設置したコントロールボックス１００にギヤ機構部１０８を収納し、前記インナーワイヤー１０７の他端をギヤ機構部１０８の主動ラック１０１の一端に連結すると共に、該主動ラック１０１に扇状ギヤ１０３を噛合したロースターにおけるガスコックの遠隔操作装置において、前記扇状ギヤ１０３はその遠心方向に操作レバー１０２を延出形成し、図１０（ａ）の状態から図１０（ｂ）の状態に前後方（図１０（ａ）及び（ｂ）中の上下方向）にスライド自在となしたスライドベース１０９に立設した筒軸１１０に回転自在に装着して、かつ操作レバー１０２の長さ方向へ偏心軸１１１を、筒軸１１０内の前後方に長い軸孔１１２内で偏心移動自在（図１０（ａ）及び（ｂ）参照）となし、また、弓状のクリックプレート１０４の一端を枢着して揺動自在となし、前記クリックプレート１０４の係合凹部１０５に前記操作レバー１０２の下面に設けた凸部１０６を係脱自在となしたことを特徴としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第２６０８５１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、前記遠隔操作装置では、操作側のピニオンギヤとして用いられる扇状ギヤ１０３が火力調節のためのクリックプレート１０４との係合のために図１０（ａ）の状態から図１０（ｂ）の状態まで下方に偏心移動するので、火力調節のためのラックギア（主動ラック１０１）の移動が前記偏心移動のために不規則となり、所望の火力への調節が難しい。また、このような偏心移動は、偏心軸１１１と前記扇状ギヤ１０３との磨耗を長期の使用により生じやすく、前記磨耗が生じた場合には、前記扇状ギヤ１０３と前記主動ラック１０１との噛合が解除されてしまう恐れがある。
【０００７】
さらに、点火や火力調節時に、毎回偏心軸１１１が筒軸１１０内の前後方に長い軸孔１１２を移動して、筒軸１１０の内壁に偏心軸１１１が衝突するため、偏心軸１１１が破損しやすいという問題がある。
【０００８】
そこで、本発明はかかる問題点に鑑みて、滑らかな操作対象の駆動をすることができ、長期の使用により主動側ピニオンギヤと主動側ラックギヤとの噛合が解除されることが抑制され、耐久性の高い遠隔操作装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の遠隔操作装置は、操作対象と連結した従動側ピニオンギヤと、前記従動側ピニオンギヤと噛合した従動側ラックギヤと、前記従動側ラックギヤに一端が接続されたインナーケーブルと、前記操作対象を操作するために操作される操作レバーと、前記操作レバーと連結した主動側ピニオンギヤと、前記主動側ピニオンギヤと噛合する主動側ラックギヤとを備え、前記主動側ラックギヤには前記インナーケーブルの他端が接続され、前記操作レバーの旋回操作による前記主動側ラックギヤの直線運動が前記インナーケーブルを介して、前記従動側ラックギヤに伝達される遠隔操作装置であって、突出部を有し、前記直線運動を規制する規制部材を有し、前記主動側ラックギヤには、前記主動側ラックギヤの往復直線運動に伴って、前記突出部と遊嵌して移動する往路と前記突出部と係合する非連続な係合凹部が形成された復路とを有する操作用溝を有することを特徴とする。
【００１０】
また、前記往路又は前記復路は、操作により、前記主動側ラックギヤに対する前記突出部の移動した軌跡が円弧状となるように構成され、前記突出部の移動により前記規制部材が直線的な移動が可能となる規制部材収容部を備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、主動側ラックギヤに操作用溝を設け、点火時は当該操作用溝の往路に突出部が遊嵌することにより、滑らかな操作対象の駆動をすることができ、長期の使用により主動側ピニオンギヤと主動側ラックギヤとの噛合が解除されることを抑制することができる。また、規制部材の円滑な移動をすることができるので、操作レバーなどの円滑な操作をすることができる。また、操作用溝の復路において、突出部が非連続な係合凹部と係合することにより、操作レバーの操作時にクリック感を得ることができるので、実際に火の強さが目視により確認できない場合であっても、クリック感だけに頼って火力等の調整をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る遠隔操作装置の全体図である。
【図２】本発明の遠隔操作装置に用いられる操作部の分解時の部分断面図である。
【図３】本発明の遠隔操作装置に用いられる規制部材の他の態様の一例を示す概念図である。
【図４】本発明の遠隔操作装置に用いられる主動側ラックギヤの一実施形態における上面図である。
【図５】本発明の遠隔操作装置に用いられる主動側ラックギヤの一実施形態における下面図である。
【図６】本発明の遠隔操作装置に用いられる主動側ラックギヤの他の実施形態における上面図である。
【図７】図４におけるＸ−Ｘ線断面図である。
【図８】図４におけるＹ−Ｙ線断面図である。
【図９ａ】本発明の遠隔操作装置の作用を説明するための概略図である。
【図９ｂ】本発明の遠隔操作装置の作用を説明するための概略図である。
【図９ｃ】本発明の遠隔操作装置の作用を説明するための概略図である。
【図９ｄ】本発明の遠隔操作装置の作用を説明するための概略図である。
【図９ｅ】本発明の遠隔操作装置の作用を説明するための概略図である。
【図９ｆ】本発明の遠隔操作装置の作用を説明するための概略図である。
【図１０】（ａ）及び（ｂ）は、従来の遠隔操作装置を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照し、本発明の遠隔操作装置を詳細に説明する。なお、本発明の遠隔操作装置を、テーブルの中央部に設置されたガス調理装置（例えばロースター）の着火及び消火を含めた火加減をテーブルの側縁部における操作部によって操作するものについて説明するが、この遠隔操作装置の用途としては、特に限定されるものではなく、例えばＩＨクッキングヒータやホットプレートなどの調理装置や家電製品、車載装置等についても広く適用可能である。
【００１４】
図１は、本発明の一実施形態に係る遠隔操作装置の全体図である。図１に示すように、本発明の遠隔操作装置１は、図示しないテーブル天板の下面における側縁部等に設置された実際に操作が行われる操作部２と、操作部２に入力された操作力を伝達するコントロールケーブル３と、操作部２にコントロールケーブル３を介して接続され、操作部２からの操作力により、図示しないガスコックなどの操作対象が駆動され、遠隔操作される被操作部４とから構成されている。後述するが、遠隔操作装置１は、操作部２の操作レバー２５の旋回操作により、当該旋回操作に連動してコントロールケーブル３のインナーケーブル３１が押し引き操作され、インナーケーブル３１の操作に連動して被操作部４が操作されることにより、着火、火力の調整、消火の操作が行われる。
【００１５】
被操作部４は、図１に示すように、図示しないガスコック等の操作対象とその軸心において連結した従動側ピニオンギヤ４１と、従動側ピニオンギヤ４１と噛合した従動側ラックギヤ４２とを備えている。従動側ピニオンギヤ４１及び従動側ラックギヤ４２は、従動側ケーシング４３内に収容されている。従動側ピニオンギヤ４１は、従動側ケーシング４３内に回転可能に配置され、従動側ラックギヤ４２は、従動側ケーシング４３内で往復動可能にガイドされている。従動側ラックギヤ４２には、インナーケーブル３１の一端が接続され、従動側ラックギヤ４２に形成された従動側ケーブルエンド固定部４４においてインナーケーブル３１のケーブルエンドが固定されている。操作部２の操作によってインナーケーブル３１が押し引き操作されることにより、従動側ラックギヤ４２が図１中左右方向に往復直線運動し、従動側ラックギヤ４２に噛合う従動側ピニオンギヤ４１が回転して、操作対象であるガスコックを操作する。なお、図示は省略するが、被操作部４には、火花を発生させてガスコックからのガスに着火させる着火スイッチが設けられており、例えば、従動側ピニオンギヤ４１の回転に連動して着火スイッチを作動させ、ガスコックの開放時に、バーナーを点火させることができる。
【００１６】
被操作部４に操作部２の操作力を伝達するコントロールケーブル３は、操作部２からガスコックが設けられる被操作部４の位置まで、テーブル天板の下面などに配索される。コントロールケーブル３は、操作部２からの操作力を押し引き操作により被操作部４に伝達するインナーケーブル３１と、インナーケーブル３１が挿通されるアウターケーシング３２とから構成されている。インナーケーブル３１は、上述したように、一端が被操作部４の従動側ラックギヤ４２の従動側ケーブルエンド固定部４４に固定され、他端が操作部２の主動側ラックギヤ２２の主動側ケーブルエンド固定部２４に固定され、操作部２からの操作力を被操作部４に伝達する。
【００１７】
操作部２は、図１及び図２に示すように、ガスコック等の操作対象を遠隔操作するために操作される操作レバー２５と、操作レバー２５に連結され、操作レバー２５の旋回操作に伴って回動する主動側ピニオンギヤ２１と、主動側ピニオンギヤ２１と噛合する主動側ラックギヤ２２とを備えている。図１及び図２に示すように、操作レバー２５は、ネジＳ等の公知の固着手段により、主動側ピニオンギヤ２１に連結され、操作レバー２５の操作が、主動側ピニオンギヤ２１及び主動側ラックギヤ２２と連動するように構成されている。なお、操作レバー２５と主動側ピニオンギヤ２１の間の連結には、ネジＳや接着剤等による固着だけでなく、操作レバー２５と主動側ピニオンギヤ２１とを一体に成形することにより連結することが含まれることはいうまでもない。
【００１８】
図１及び図２に示すように、主動側ピニオンギヤ２１、主動側ラックギヤ２２、操作レバー２５は主動側ケーシング２３に収容される。主動側ピニオンギヤ２１は、主動側ケーシング２３内に回転可能に配設され、主動側ラックギヤ２２は、主動側ケーシング２３内で往復動可能にガイドされている。主動側ピニオンギヤ２１は、図１では扇状の形状を呈したギヤであり、主動側ラックギヤ２２の往復直線運動する範囲で主動側ラックギヤ２２と噛合うように、部分的に歯が形成されているが、主動側ピニオンギヤ２１の形状は、扇状に限定されるものではなく、その全周に歯が形成された円形のピニオンギヤであってもよく、主動側ラックギヤ２２を往復動させることができるものであれば、その形状は特に限定されるものではない。
【００１９】
また、主動側ラックギヤ２２は、図１に示すように、主動側ラックギヤ２２が往復動する摺動路に沿って主動側ケーシング２３の底面から突出して形成されたガイド突条２６にガイドされている。ガイド突条２６を設けることにより、主動側ラックギヤ２２をスムーズに摺動させることができる。また、図１に示すように、主動側ケーシング２３の摺動路の端部（被操作部４側端部）には、ストッパ突起２７が形成され、主動側ラックギヤ２２の被操作部４側への過剰な移動を制限し、主動側ラックギヤ２２及び従動側ラックギヤ４２の移動量を制限している。なお、主動側ケーシング２３の底面から突出するガイド突条２６に代えて、主動側ラックギヤ２２から主動側ケーシング２３の底面側に向かって突条を突出させ、主動側ケーシング２３の底部に主動側ラックギヤ２２から突出する突条をガイドするガイド溝を形成してもよい。また、ストッパ突起２７は、主動側ケーシング２３の摺動路の被操作部４側だけでなく、被操作部４側端部と対向する側の端部（図１中左側の端部）にも設けてもよい。なお、図２に示すように、主動側ケーシング２３の上部は、主動側ケーシング２３に収容される部材の脱落を防止するために、閉止用の蓋２３ｃにより閉止され、ネジＳや接着剤等、公知の固着手段により蓋２３ｃが主動側ケーシング２３に固定され、その後テーブルに固定される。
【００２０】
また、図１及び図２に示すように、主動側ピニオンギヤ２１が取り付けられる主動側ケーシング２３の筒軸２３ａの周囲に、ねじりバネ２８を設け、その一端を主動側ケーシング２３の適所に固定し、他端を主動側ピニオンギヤ２１に固定することにより、主動側ピニオンギヤ２１を、図１における矢印Ａで示す、操作レバー２５の初期位置方向（消火位置方向）に付勢するように構成することができる。主動側ピニオンギヤ２１が、ねじりバネ２８により初期位置方向に付勢されることにより、後述するように、ガス等の点火途中で操作レバー２５を止めたとしても、ねじりバネ２８の付勢力により操作レバー２５が自動で初期位置に戻り、ガス漏れ等の心配がない安全装置として機能する。
【００２１】
主動側ケーシング２３には、後述する主動側ラックギヤ２２の操作用溝Ｇと係わり合う突出部Ｐ（図２参照）を有する、主動側ラックギヤ２２の直線運動を規制する規制部材２９がさらに収容される。主動側ケーシング２３には、主動側ラックギヤ２２の往復動方向に略垂直な方向に形成された規制部材収容部２３ｂが形成されている。規制部材２９は、規制部材２９の突出部Ｐが操作用溝Ｇに沿った相対移動することで、規制部材収容部２３ｂ内で往復直線運動が可能となっている。図１及び図２においては、規制部材２９は、規制部材収容部２３ｂ内にガイドされて移動するブロック体２９ａと、ブロック体２９ａから主動側ラックギヤ２２の上面に対して平行に伸び、かつ主動側ラックギヤ２２の軸方向に沿って垂直に伸びる、その自由端側に突出部Ｐが形成された突片としての板バネ２９ｂとから構成されている。
【００２２】
図１及び図２においては、規制部材２９は、突出部Ｐが設けられた突片として、板バネ２９ｂを用いているが、操作用溝Ｇと突出部Ｐとが係脱可能に、主動側ラックギヤ２２の操作用溝Ｇが形成された面に対して上下動でき、操作用溝Ｇの経路に沿って突出部Ｐが移動できるものであれば、特に限定されるものではなく、例えば、図３に示す概念図の如く、ブロック体２９ａから伸びる突片と主動側ラックギヤ２２の上面又は下面に対して垂直方向に伸びる軸部材２９ｄとの間に、コイルバネ２９ｅ等の弾性部材を介在させ、軸部材２９ｄを主動側ラックギヤ２２の上面又は下面に向かって付勢することによっても板バネ２９ｂと同様の効果を得ることができる。なお、板バネ２９ｂとブロック体２９ａとは、図２に示すように、ネジＳや接着剤等の公知の固着手段により２つの部材を固定してもよいし、ブロック体２９ａ及びブロック体２９ａから伸びる突片（板バネ２９ｂ）を一体に成形しても構わない。
【００２３】
突出部Ｐの形状は、操作用溝Ｇに対して係脱可能な形状であれば、特に限定されないが、図２に示すように、板バネ２９ｂの自由端近傍から、下方に突出して操作用溝Ｇから抜け出し易いように半球状に構成され、操作用溝Ｇの深さよりも、突出部Ｐの突出高さが小さいことが好ましい。
【００２４】
また、後述するように、ブロック体２９ａから主動側ラックギヤ２２に向かって伸び、その先端に、主動側ラックギヤ２２の下面に形成されたガイド溝Ｇ３にガイドされるガイド突起Ｐ２を有するガイドアーム２９ｃを形成することにより、主動側ラックギヤ２２を下方からガイドすることもできる。なお、図１及び図２においては、ブロック体２９ａの上方に板バネ２９ｂが形成されている態様が図示されているが、板バネ２９ｂをブロック体２９ａの下方に形成し、主動側ラックギヤ２２の操作用溝Ｇを下方に形成する態様（図２に示す主動側ラックギヤ２２及び規制部材２９を天地逆転させた態様）が本発明に含まれることはいうまでもない。
【００２５】
つぎに、本発明に用いられる主動側ラックギヤ２２の構成を説明する。図４に示すように、主動側ラックギヤ２２の上面には、主動側ラックギヤの往復直線運動に伴った主動側ラックギヤ２２と規制部材２９との係わりにより、着火操作、火力調整、消火操作等の操作を行なうための操作用溝Ｇが形成されている。操作用溝Ｇには、図１及び図２に示す、主動側ラックギヤ２２の直線運動を規制する規制部材２９から突出する突出部Ｐが嵌まり込むように構成されている。操作用溝Ｇは、図４に示すように、規制部材２９の突出部Ｐが遊嵌して移動する往路Ｇ１と、突出部Ｐと係合する非連続な係合凹部Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３が形成された二点鎖線で示す復路Ｇ２とから構成されている。往路Ｇ１と復路Ｇ２とは、主動側ラックギヤ２２上で、別々の経路として形成され、全体として一つのループ状に形成されている。本実施の形態においては、往路Ｇ１は着火操作用の通路であり、復路Ｇ２は、火力調整、消火操作用の通路である。
【００２６】
図４における円形の破線は、消火時から着火、強火、中火、弱火を経て、再び消火されるまでの突出部Ｐの軌跡を示したものである。往路Ｇ１は、初期位置（消火位置）Ａ１から往路第一位置（点火途中位置）Ａ２、往路第二位置（乗り上げ位置）Ａ３を経由して、往路復路折り返し位置（点火位置）Ａ４までの経路をいい、復路Ｇ２は、往路復路折り返し位置（点火位置）Ａ４から、復路初期位置（強火位置）Ａ５、復路第一位置（中火位置）Ａ６、復路第二位置（弱火位置）Ａ７を経由して、初期位置Ａ１までの経路をいうものである。
【００２７】
往路Ｇ１は、往路Ｇ１と復路Ｇ２との折り返し位置である往路復路折り返し位置（点火位置）Ａ４の直前まで、規制部材２９の突出部Ｐが遊嵌した状態で移動できる、連続して形成された溝の形状を呈している。往路Ｇ１は、主動側ラックギヤ２２の軸方向における一方端から他方端に伸びる連続した溝であれば、直線状であっても、曲線状であっても、折れ線状であってもよいが、図４に示すように、主動側ラックギヤ２２に対する突出部Ｐの移動する軌跡が円弧状となるように形成することにより、突出部Ｐが往路Ｇ１の溝に沿ってガイドされながら、円滑に往路Ｇ１内を移動することができる。また、往路Ｇ１を円弧状に形成することにより、復路Ｇ２を直線状に形成することができるので、後述するように突出部Ｐが係合凹部Ｃ１〜Ｃ３に係脱するときに、突出部Ｐが復路Ｇ２の経路からそれ難くすることができ、突出部Ｐを確実に係合凹部Ｃ１〜Ｃ３に係合させることができる。また、突出部Ｐが円滑に往路Ｇ１内を移動することができるため、主動側ピニオンギヤ２１の軸部や主動側ラックギヤ２２に無理な力が加わらないため、主動側ピニオンギヤ２１の軸部に磨耗が生じ難く、長期の使用により主動側ピニオンギヤ２１及び主動側ラックギヤ２２の噛合が解除されることを抑制することができる。なお、操作用溝Ｇ及びガイド溝Ｇ３とは、図４及び図５に示す態様においては、主動側ラックギヤ２２の表裏各面の対向位置に設けられているが、各溝を角度や主動側ラックギヤ２２の軸方向における位置をずらして形成することも可能である。
【００２８】
復路Ｇ２は、図４に示すように、突出部Ｐが、主動側ラックギヤ２２の軸方向に沿って非連続に形成された複数の係合凹部Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３と係合することにより、主動側ラックギヤ２２の軸方向における位置を多段階で調整できるだけでなく、操作レバー２５の操作時に、突出部Ｐが係合凹部Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３に係合するときに、クリック感を得ることができるので、実際に火の強さが目視により確認できない場合であっても、クリック感だけに頼って火力等の調整をすることができる。復路Ｇ２は、往路Ｇ１と別経路に形成され、復路Ｇ２の経路の途中において、非連続の複数の係合凹部が設けられていれば、直線状であっても、曲線状であっても、折れ線状に係合凹部が配置された折れ線状の経路であってもよいが、図４に示すように、復路Ｇ２、すなわち係合凹部Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３を結んだ線が直線状とすることにより、主動側ラックギヤ２２の移動方向と、係合凹部Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３を結んだ線が同方向となるため、復路Ｇ２を突出部Ｐが移動する際の、主動側ラックギヤ２２の動きを円滑にすることができる。なお、「非連続な係合凹部」とは、復路Ｇ２における溝自体が連続しているか、非連続かにかかわらず、突出部Ｐが係合凹部Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３に係合する箇所が、復路Ｇ２の経路において間隔をおいて配置されていればよいという意味であり、係合凹部同士が、突出部Ｐが嵌まり込まない程度に細い幅の溝でつながっているものや、係合凹部Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３の深さよりも深さの浅い溝が図４中Ａ５の位置からＡ１の位置にかけて形成され、係合凹部Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３において、突出部Ｐが係合するもの等が含まれることはいうまでもない。
【００２９】
また、往路Ｇ１及び復路Ｇ２における突出部Ｐの移動をさらに円滑にするために、図５に示すように、往路Ｇ１及び復路Ｇ２を主動側ラックギヤ２２の下面側に投影した経路に沿って連続してループ状に形成されたガイド溝Ｇ３を、主動側ラックギヤ２２の下面に設けることができる。このように、往路Ｇ１及び復路Ｇ２に沿って移動する突出部Ｐの移動の軌跡に対応する経路に連続してガイド溝Ｇ３を設け、当該ガイド溝Ｇ３に遊嵌されるガイド突起Ｐ２が、ガイド溝Ｇ３に沿って図５中のＢ１からＢ２、Ｂ３、Ｂ４、Ｂ５、Ｂ６、Ｂ７を経由してループ状に移動することにより、ガイド突起Ｐ２に連動する突出部Ｐが間接的にガイド溝Ｇ３に案内され、主動側ラックギヤ２２の上面側を移動する突出部Ｐが操作用溝Ｇに沿って確実に案内される。したがって、係合凹部Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３が、復路Ｇ２において非連続に形成されていても、突出部Ｐを確実に係合凹部Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３に係合させることができる。なお、図５におけるＢ１〜Ｂ７はそれぞれ、図４におけるＡ１〜Ａ７の位置に対応するものである。
【００３０】
このようにガイド溝Ｇ３を形成し、ガイド突起Ｐ２をガイド溝Ｇ３に沿って移動させることにより、操作用溝Ｇの形状を様々な形状とすることが可能であり、例えば図６に示すように、往路Ｇ１を直線状とし、復路Ｇ２を円弧状（二点鎖線で示す）とすることも可能である。
【００３１】
また、図４に示す往路Ｇ１の連続した溝の終端位置である往路第二位置Ａ３では、往路復路折り返し位置Ａ４にある係合凹部Ｃ１に向かって往路Ｇ１の溝の底面が高くなるように傾斜した傾斜部２２ａ（図７参照）が形成されている。また、図７に示すように、傾斜部２２ａと係合凹部Ｃ１との間には、板バネ２９ｂが上方に向かって撓み、突出部Ｐが往路Ｇ１に形成された溝から乗り上げる乗り上げ部Ｒ１が形成されている。板バネ２９ｂの突出部Ｐが往路Ｇ１の溝に遊嵌された状態から、主動側ラックギヤ２２の直線運動に伴って、乗り上げ部Ｒ１において乗り上がり、さらに主動側ラックギヤ２２が移動すると、係合凹部Ｃ１に嵌まり込むことにより、着火操作時にクリック感を得ることができ、着火操作が行なわれたことを操作時に確認することができる。同様に、図８に示すように、係合凹部Ｃ１と係合凹部Ｃ２との間、係合凹部Ｃ２と係合凹部Ｃ３との間、係合凹部Ｃ３と往路Ｇ１の溝との間に乗り上げ部Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４をそれぞれ設けることにより、強火から中火への操作、中火から弱火への操作、これらの逆の操作、及び弱火から消火への操作時等、操作レバー２５の操作時にクリック感を得ることができる。また、図８に示すように、それぞれの係合凹部Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３と乗り上げ部Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４との境界部において、傾斜部２２ｂを形成することにより、突出部Ｐを容易に乗り上げ部Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４に乗り上げさせることができ、操作レバー２５の操作を軽くすることができる。なお、傾斜部２２ｂは、突出部Ｐの復路Ｇ２からの脱落を防止するために、主動側ラックギヤ２２の往復動の方向に沿ってのみ、設けることが好ましい。
【００３２】
次に、本発明の遠隔操作装置１の作用について、図９（ａ）〜（ｆ）を用いて説明する。
【００３３】
まず、図９（ａ）は、操作レバー２５が消火位置に位置しており、主動側ラックギヤ２２は、操作レバー２５及び主動側ピニオンギヤ２１により、図９中右側に移動する。したがって、主動側ラックギヤ２２に固定されたインナーケーブル３１は、被操作部４側に押し操作されきった状態であり、被操作部４側の従動側ラックギヤ４２を介して従動側ピニオンギヤ４１が回転するため、ガスコックが閉じられた状態である。このとき、図９（ａ）に示されるように、主動側ラックギヤ２２の往路Ｇ１に遊嵌される規制部材２９の突出部Ｐは、往路Ｇ１の初期位置Ａ１に位置している（図４参照）。
【００３４】
次に、図９（ｂ）に示すように、点火操作をするために、操作レバー２５を点火方向となる反時計回りに旋回させると、操作レバー２５に連結された主動側ピニオンギヤ２１も反時計回りに回転する。主動側ピニオンギヤ２１の回転により、主動側ピニオンギヤ２１と噛合う主動側ラックギヤ２２が図９（ｂ）中左方向に移動し、インナーケーブル３１が引き操作される。インナーケーブル３１が引き操作されることにより、被操作部４において、従動側ラックギヤ４２、従動側ピニオンギヤ４１が駆動され、従動側ピニオンギヤ４１に連結されたガスコックがわずかに開放された状態である。このとき、図９（ｂ）に示されるように、主動側ラックギヤ２２の往路Ｇ１を規制部材２９の突出部Ｐは遊嵌してガイドされ、規制部材２９は、規制部材収容部２３ｂ内を図９（ｂ）中上方に直線移動することにより、主動側ラックギヤ２２の移動に抵抗を与えず、ガスコック等の操作対象を滑らかに駆動することができる。このとき、突出部Ｐは、図４に示す往路中間位置（点火途中位置）Ａ２に位置している。
【００３５】
なお、図９（ｂ）に示す操作レバー２５の位置で操作を中断すると、操作レバー２５を初期位置に戻す機構がない場合、ガスコックが開いた状態が維持されるため、ガスが漏れたままの状態が維持されてしまう。操作途中で操作をやめたり、誤って操作レバー２５にぶつかったりして操作レバー２５が図９（ｂ）のような状態になってしまった場合に、このガスが漏れた状態を防止するために、前述したように、主動側ピニオンギヤ２１の軸回りにねじりバネ２８を設けることにより、ガス漏れを防ぐことができる。すなわち、主動側ピニオンギヤ２１の軸回りに、ねじりバネ２８を設け、主動側ピニオンギヤ２１を、操作レバー２５が初期位置Ａ１方向に旋回されるように付勢することにより、操作レバー２５が初期位置Ａ１方向に移動しようとする。突出部Ｐは往路Ｇ１で遊嵌されているので、主動側ラックギヤ２２は図９（ｂ）中、右方向、左方向のどちらの方向にも自由に移動できるようになっている。したがって、ねじりバネ２８の付勢力により、主動側ピニオンギヤ２１が時計回りに回転し、操作レバー２５は初期位置に戻る。主動側ピニオンギヤ２１が時計回りに回転することにより、主動側ラックギヤ２２は、図９（ｂ）の状態から図９（ａ）の状態まで戻り、従動側ラックギヤ４２、従動側ピニオンギヤ４１が、ガスコックが閉じる方向に駆動され、ガスコックが自動的に閉じられる安全装置として機能する。
【００３６】
次に、図９（ｂ）の状態からさらに、操作レバー２５を旋回させると、図９（ｃ）に示されるように、操作レバー２５が点火位置まで移動し、操作レバー２５の旋回に伴い、主動側ピニオンギヤ２１及び主動側ラックギヤ２２が連動し、インナーケーブル３１をさらに引き操作する。当該インナーケーブル３１の引き操作により、被操作部４側のガスコックがさらに開き、図示しない着火スイッチによりバーナーが着火される。このとき、図４においては、Ａ２〜Ａ４まで突出部Ｐは移動し、図４におけるＡ２〜Ａ３までは滑らかに操作対象を駆動することができるとともに、図４におけるＡ３〜Ａ４に移動するときに、突出部Ｐが係合凹部Ｃ１に嵌まり込み、クリック感を得ることができる。
【００３７】
図９（ｃ）において、バーナーが点火されると、図９（ｄ）に示すように、手動又はねじりバネ２８の付勢力により、操作レバー２５はわずかに時計回りに旋回し、強火位置で保持される。すなわち、図４で示される係合凹部Ｃ１内において、Ａ４〜Ａ５に移動し、ねじりバネ２８で付勢される場合であっても、係合凹部Ｃ１の端縁において、突出部Ｐが係合され、Ａ５の状態で保持され、強火の状態を維持する。また、操作対象のガスコックが、安定な強火状態とするために点火後に、点火の際のコック開閉軸の回動方向と逆方向の若干の戻りが必要な場合には、係合凹部Ｃ１が突出部Ｐと遊嵌可能なサイズであり、被操作部にラック＆ピニオン機構を用いていることによるギヤのガタにより、ガスコックが若干の戻りをすることができるので、ガスを安定した強火の状態に維持することができる。
【００３８】
図９（ｄ）の強火の状態から、火力を弱める場合は、操作レバー２５を時計回りに旋回させ、主動側ピニオンギヤ２１を時計回りに回転させる。すると、主動側ラックギヤ２２が図９（ｄ）中、右方向に移動して、被操作部４のガスコックの開放度を小さくし、火力を弱め、中火状態とすることができる（図９（ｅ）参照）。このとき、主動側ラックギヤ２２が右側に直線運動しようとするとき、図４に示すＡ５の位置において、突出部Ｐには主動側ラックギヤ２２の係合凹部Ｃ１の端縁から、突出部Ｐを図９（ｄ）中、紙面手前方向に移動させる力が加わり、突出部Ｐが図９（ｄ）中、紙面手前方向に持ち上がり、乗り上げ部Ｒ２に乗り上がるとともに、主動側ラックギヤ２２が図９（ｄ）中、右方向に移動し、突出部Ｐは図４におけるＡ６まで移動し、次の係合凹部Ｃ２に係合して、操作時のクリック感を得ることができる（図９（ｅ）参照）。
【００３９】
同様に、中火から弱火にする場合は、図９（ｅ）の状態から、さらに操作レバー２５を時計回りに旋回させることにより、突出部Ｐが図４におけるＡ６から乗り上げ部Ｒ３を経由してＡ７まで移動し、弱火状態とすることができ、同様に操作時のクリック感を得ることができる（図９（ｆ）参照）。
【００４０】
また、弱火から消火したいときには、同様に図９（ｆ）の状態から、さらに操作レバー２５を時計回りに旋回させることにより、突出部Ｐが図４におけるＡ７から乗り上げ部Ｒ４を経由してＡ１まで移動し、消火することができる（図９（ａ）参照）。
【００４１】
上記のように、本発明によると、点火直前まで、すなわち、突出部Ｐが往路Ｇ１を移動する間は、クリック感を得ることなく円滑に突出部Ｐが往路Ｇ１を移動することができ、操作対象であるガスコック等を滑らかに操作することができ、長期の使用により主動側ピニオンギヤ２１と主動側ラックギヤ２２との噛合が解除されることを抑制することができる。一方、復路Ｇ２においては、非連続の係合凹部Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３に突出部Ｐが係合することによるクリック感を得ることができ、直接火の状態を目視することなく、火力の調整等を容易にすることが可能である。
【００４２】
なお、図９により示した例は、消火時から点火し、強火から中火、中火から弱火、弱火から消火という例をあげて説明したが、中火から強火、弱火から中火等の図９とは逆の操作時においても同様に、クリック感を得ることができる。
【符号の説明】
【００４３】
１  遠隔操作装置
２  操作部
２１  主動側ピニオンギヤ
２２  主動側ラックギヤ
２２ａ、２２ｂ  傾斜部
２３  主動側ケーシング
２３ａ  筒軸
２３ｂ  規制部材収容部
２３ｃ  蓋
２４  主動側ケーブルエンド固定部
２５  操作レバー
２６  ガイド突条
２７  ストッパ突起
２８  ねじりバネ
２９  規制部材
２９ａ  ブロック体
２９ｂ  板バネ
２９ｃ  ガイドアーム
２９ｄ  軸部材
２９ｅ  コイルバネ
３  コントロールケーブル
３１  インナーケーブル
３２  アウターケーシング
４  被操作部
４１  従動側ピニオンギヤ
４２  従動側ラックギヤ
４３  従動側ケーシング
４４  従動側ケーブルエンド固定部
Ａ１  初期位置（消火位置）
Ａ２  往路第一位置（点火途中位置）
Ａ３  往路第二位置（乗り上げ位置）
Ａ４  往路復路折り返し位置（点火位置）
Ａ５  復路初期位置（強火位置）
Ａ６  復路第一位置（中火位置）
Ａ７  復路第二位置（弱火位置）
Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３  係合凹部
Ｇ  操作用溝
Ｇ１  往路
Ｇ２  復路
Ｇ３  ガイド溝
Ｐ  突出部
Ｐ２  ガイド突起
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４  乗り上げ部
Ｓ  ネジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９ａ】
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【図９ｂ】
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【図９ｃ】
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【図９ｄ】
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【図９ｅ】
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【図９ｆ】
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【図１０】
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