【事件の表示】
　特許第６１４０４３４号発明「サッシ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１４０４３４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−３〕について訂正することを認める。
　特許第６１４０４３４号の請求項１、３に係る特許を維持する。
　特許第６１４０４３４号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６１４０４３４号の請求項１〜３に係る特許についての出願は、平成２４年１１月３０日に特許出願され、平成２９年５月１２日付けでその特許権の設定登録がされ、その後、平成２９年１１月２９日に特許異議申立人堀部直行（以下「申立人」という。）より、請求項１〜３に対して特許異議の申立てがされ、平成３０年２月５日付けで取消理由（発送日同年２月８日）が通知され、その指定期間内である同年４月４日に意見書の提出及び訂正請求がなされ、同年５月１７日に申立人から意見書が提出されたものである。
第２　訂正請求について
１　訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は以下の（１）〜（４）のとおりである。（下線は訂正箇所を示す。）
（１）訂正事項１
　請求項１に、
　「前記凹み部の壁面に当接させて」とあるのを、
　「前記凹み部
を形成する見付け
（２）訂正事項２
　請求項１に、
　「隠蔽された構造である、サッシ。」とあるのを、
　「隠蔽された構造であ
り、
　
前記障子は開閉可能に構成されるものであり、前記障子を開閉するための開閉操作機構、前記障子が開いた状態を維持するためのフリクションロック機構、前記障子が閉じた状態を維持するための閉ロック機構、といった開閉関連機構を構成するための樹脂部品の一部、又は、全部が、
　
さらに、防火部材が、
　
前記枠体の厚み方向の範囲内に収められる構成とし、
　
前記防火部材が、前記枠体に収納した前記開閉操作機構の駆動伝達機構よりも室外側に設けられた
（３）訂正事項３
　請求項２を削除する。
（４）訂正事項４
　請求項３に、
　「前記枠体と、前記框の間には、火災時に加熱されて発泡して膨張し、前記枠体と前記框との間の隙間を埋める耐火材が設けられる」とあるのを、
　「
防火部材は、
である
２　訂正の適否
（１）訂正事項１について
　ア　訂正の目的の適否について
　訂正事項１は、凹み部の「壁面」について、凹み部を形成する「見付け面」として限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するか否かについて
　上記アで説示したように、訂正事項１は凹み部の「壁面」の態様について限定したものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて
　訂正事項１に関して、願書に添付した明細書には「【００２０】図３は、図１のＢ−Ｂ線断面図であり、・・・この図３に示すごとく、建物開口部の室外側の周囲には、凹み部３０１，３０２が設けられ、凹み部３０１，３０２に、縦枠および横枠により組まれた枠体の室内側見付け面部の室内側の面（縦枠３２における取付片３３２、縦枠３３における取付片３３３）を、凹み部の壁面３０３，３０４に当接させて設置することにより・・・」と記載され、「凹み部の壁面３０３，３０４」は図３から、「見付け面」であることは明らかであるから、訂正事項１は願書に添付した明細書又は図面に記載されているものと認められる。
（２）訂正事項２について
　ア　訂正の目的の適否について
　訂正事項２は、訂正前の請求項２に記載されていた事項及び「防火部材が、前記枠体に収納した前記開閉操作機構の駆動伝達機構よりも室外側に設けられた」事項を付加し、「サッシ」の構成を限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　イ　実質上特許請求の範囲の範囲を拡張し、又は変更するか否かについて
　上記アで説示したように、訂正事項２はサッシについて限定したものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて
　訂正事項２に関して、訂正前の請求項２の記載、願書に添付した明細書の「【００２１】図４には下枠３４の部位の拡大断面が示されている。下枠３４は、・・・室外側枠部３４ａと、室外側枠部３４ａよりも室内側に形成される室内側枠部３４ｂと、室外側枠部３４ａと室内側枠部３４ｂの間に形成される中間部枠部３４ｃなどを有して構成される。【００２２】室外側枠部３４ａには、・・・シート状の耐火材５４ｄが取付けられている。【００２３】中間部枠部３４ｃには、・・・それぞれ帯型としたシート状の耐火材５４ｅ，５４ｆが取付けられている。【００２４】室内側枠部３４ｂの上部において・・・樹脂製アングル７４が取付けられている。この下方、つまり、内側に隠されるように、開閉操作機構６０の駆動伝達機構６１が収容されている。」との記載及び図４から、訂正事項２は願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されているものと認められる。
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は、請求項２を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（４）訂正事項４について
　訂正事項４は、上記訂正事項２の訂正に伴って、「防火部材」と「耐火材」の関係を明らかにし整合するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 
　また、訂正事項４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかである。
（５）一群の請求項について
　訂正前の請求項１〜３は、請求項２、３が、訂正の請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、訂正前の請求項１〜３は、訂正前において一群の請求項に該当するものである。したがって、訂正の請求は、一群の請求項ごとにされたものである。
３　小括
　したがって、上記訂正請求による訂正事項１〜４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項、第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜３〕について訂正を認める。
第３　特許異議の申立てについて
１　訂正後の請求項１、３に係る発明
　上記訂正請求により訂正された請求項１、３に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、以下のとおりのものである。（下線は訂正箇所を示す。）
本件発明１
「【請求項１】
　建物開口部の室外側の周囲に凹み部を設け、
　前記凹み部に、縦枠および横枠により組まれた枠体の室内側見付け面部の室内側の面を、
　前記凹み部
を形成する見付け
　前記枠体が建物開口部の室内側から見て室内側開口部構成部材により隠蔽された構造とし、
　前記枠体に開閉可能に配置される障子の枠を構成する框と、前記枠体が金属製であり、
　前記框が建物開口部の室内側から見て室内側開口部構成部材により隠蔽された構造であ
り、
　
前記障子は開閉可能に構成されるものであり、前記障子を開閉するための開閉操作機構、前記障子が開いた状態を維持するためのフリクションロック機構、前記障子が閉じた状態を維持するための閉ロック機構、といった開閉関連機構を構成するための樹脂部品の一部、又は、全部が、
　
さらに、防火部材が、
　
前記枠体の厚み方向の範囲内に収められる構成とし、
　
前記防火部材が、前記枠体に収納した前記開閉操作機構の駆動伝達機構よりも室外側に設けられた
本件発明３
「【請求項３】
　
防火部材は、
である
　ことを特徴とする請求項１に記載のサッシ。」
２　取消理由の概要
　訂正前の請求項１〜３に係る特許に対して平成３０年２月５日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
（１）本件特許の請求項１に係る発明は、本件特許の出願前において頒布された甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 
（２）本件特許の請求項１〜３に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された甲第１号証〜甲第１０号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 
（３）本件請求項１〜３に係る特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
３　刊行物の記載
　甲第１号証：特開２０１０−２８１０９９号公報 
　甲第２号証：特開２０１１−１４４５５４号公報 
　甲第３号証：特開２０１１−１４９１６０号公報 
　甲第４号証：特開２０１０−１７４４９９号公報 
　甲第５号証：特開２０１２−１２７０４８号公報 
　甲第６号証：特開２０１２−２２５１４９号公報 
　甲第７号証：特開平９−１８４３７２号公報 
　甲第８号証：特開２００４−２３２２９４号公報 
　甲第９号証：特開２００４−１６９４５３号公報 
　甲第１０号証：実願昭５８−１７０４８９号（実開昭６０−７６９４２号）のマイクロフィルム 
（１）取消理由通知において引用した甲第１号証には、図面とともに次の記載があり、申立人が主張するとおり、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
　ア　「【０００９】
　以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１〜３は、本発明のサッシの一実施形態であって、建物（木造住宅）の躯体開口部に設置したサッシを示している。本サッシは、図１，２に示すように、躯体開口部に取付けたサッシ枠１と、サッシ枠１に開閉自在に設けた障子２と、サッシ枠１内の障子２の室内側に設けた網戸３を備えている。本サッシは、左右寸法が上下寸法より少し大きい長方形になっており、窓の種類としては、障子２が上端部を支点として室外側に回動して開く、いわゆる突き出し窓となっている。下枠４にはオペレータ装置５と、オペレータ装置５のハンドル操作に連動して動く開閉連動装置６が設けてあり、障子２の開閉操作を網戸３を閉めたままで室内側から手元で行えるようにしている。
【００１０】
　サッシ枠１は、アルミニウム合金の押出形材よりなる上枠７と下枠４と左右の竪枠８ａ，８ｂとを方形に枠組みして構成され、各枠材７，４，８ａ，８ｂの室内外方向中間部に外周側に突出して形成した躯体固定片４６を躯体９にネジ止めして、躯体開口部に固定されている。サッシ枠１は、図１，２に示すように、室内側の正面視では額縁１０等の内装材に隠れて見えないようになっている。
　障子２は、アルミニウム合金の押出形材よりなる上框１１と下框１２と左右の竪框１３ａ，１３ｂとを方形に框組みし、その枠内にガラスパネル１４（複層ガラス）を納めて構成してあり、上框１１を蝶番１５で上枠７に連結してある。障子２は、室内側から見ると各框１１，１２，１３ａ，１３ｂがサッシ枠１に隠れて見えないようになっている。
　網戸３は、網１６と、網１６の四周縁部に配置した樹脂製のアタッチメント１７ａ，１７ｂ，１７ｃ，１７ｄとからなり、各アタッチメント１７ａ，１７ｂ，１７ｃ，１７ｄはサッシ枠１の内周側に四周連続して設けた網戸係合溝１８ａ，１８ｂ，１８ｃ，１８ｄに内周側から係合取付けされており、通常の網戸のような框を有しないものとなっている。
　以上に述べたように本サッシは、室内側の正面視ではサッシ枠１と障子２及び網戸３の框が見えず、すっきりとした開放的な意匠となっている。
【００１１】
　次に、各部の構造についてより詳細に説明する。下枠４は、図１と図４に示すように、室内外方向の中間部と室内側端部とに内周側に突出した起立片１９ａ，１９ｂを有し、両起立片１９ａ，１９ｂと見込み片２０とで内周側に開口した凹溝２１が形成してあり、樹脂製のカバー材２２ａにより凹溝２１を塞いである。カバー材２２ａの室内側端部は、額縁１０の内周に係止している。室内外方向中間部の起立片１９ａの上部には、室外側に向けてタイト材取付溝２３が形成してあり、タイト材取付溝２３に取付けたタイト材２４により下框１２との隙間を塞いでいる。同起立片１９ａの上部室内側には、内周側に開口した網戸係合溝１８ａが形成してあり、この網戸係合溝１８ａに網戸のアタッチメント１７ａを内周側から係合取付けしている。網戸係合溝１８ａの室内側と、室内側端部の起立片１９ｂの上端部にはカバー材係止溝２５が形成してある。カバー材２２ａは、図４，６，７に示すように、硬質樹脂で板状部２６と、板状部２６の裏面（外周側面）に突出する係止爪２７，２７が形成され、係止爪２７，２７を下枠４のカバー材係止溝２５，２５に係止して取付けてあり、板状部２６により下枠４の網戸係合溝１８ａより室内側の露出部をカバーしている。板状部２６の室外側端部には軟質部２８が設けられ、図６，７に示すように、軟質部２８によりカバー材２２ａと下枠４及びアタッチメント１７ａとの隙間を塞いでいる。
【００１２】
　上枠７と竪枠８ａ，８ｂも、図１，２に示すように、下枠４と同様に内周側に開口した凹溝２１が室内側に形成してあると共に、その室外側に網戸係合溝１８ｂ，１８ｃ，１８ｄが形成してあり、網戸のアタッチメント１７ｂ，１７ｃ，１７ｄとカバー材２２ｂ，２２ｃ，２２ｄとを室内外方向に隣接して上枠７及び竪枠８ａ，８ｂにそれぞれ係合して取付けている。アタッチメント１７ｂ，１７ｃ，１７ｄとカバー材２２ｂ，２２ｃ，２２ｄは、下枠４に取付けているもの（１７ａ，２２ａ）と断面形状が同一のものである。
【００１３】
　オペレータ装置５は、図１，２に示すように、ベース部材２９とレバーハンドル３０とを備えている。ベース部材２９は、カバー材２２ａを貫通して配置され、内周側からのビス３１により下枠４に固定されている。レバーハンドル３０は、ベース部材２９の上面に形成した溝３２に収容して配置してあり、開閉操作時には図１中に仮想線で示すようにレバーハンドル３０を斜めに起こし、垂直軸回りに１８０°回動させるものであり、レバーハンドル３０を回動するとベース部材２９内で駆動ピン（図示省略）が移動し、開閉連動装置６にレバーハンドル３０の動きを伝達する。
　開閉連動装置６は、下枠４の室内外方向中間部の起立片１９ａの下部に形成した切り欠き部４８（図３，４参照）に挿通して配置され、室外側からのビス３３で起立片１９ａに固定してある。開閉連動装置６自体の構造については、今回の発明の特徴部分ではないため詳細な説明を省略するが、オペレータ装置５のレバーハンドル３０が操作されて駆動ピンが動作すると、その動きに連動して障子２の下框１２に連結したアーム３４が動作して、障子２を開閉できるものである。オペレータ装置５と開閉連動装置６とは、上下に分離できる構造になっている。」
　イ　甲１発明
　「建物の躯体開口部の周囲を形成する壁体の躯体の室外側に順に外装壁下地材、外装壁を設け、
　前記外装壁下地材に、左右の竪枠、上枠および下枠により方形に枠組みされたサッシ枠の各枠材の室内外方向中間部に外周側に突出して形成した躯体固定片の室内側の面を、前記外装壁下地材の室外側の面に当接させて躯体にネジ止めすることにより、
　前記サッシ枠が建物の躯体開口部の室内側の正面視では額縁などの内装材に隠れて見えないようになっており、
　前記サッシ枠に開閉自在に設けた障子の方形に框組された枠を構成する上框、下框及び左右の竪框と、前記サッシ枠の左右の竪枠、上枠および下枠がアルミニウム合金の押出形材よりなり、
　前記上框、下框及び左右の竪框が建物の躯体開口部の室内側から見るとサッシ枠に隠れて見えないようになっており、
　前記障子は前記サッシ枠に開閉自在に設けられており、
　前記障子を開閉するための開閉連動装置のアームが下枠の室内外方向中間部の起立片の下部に形成された切り欠き部に挿通して配置されているとともに、下枠の起立片と見込み片とで形成された凹溝に取り付けられたカバー部材より下部のベース部材内に、移動することで開閉連動装置のアームを作動させる駆動ピンを備えるレバーハンドルの動きを開閉連動装置に伝達する伝達装置が配置されている
　サッシ。」
（２）取消理由通知において引用した甲第２号証には、申立人が主張するとおり、以下の技術（以下「甲２技術」という。）が記載されていると認められる。
甲２技術
「連結アーム群により障子を開閉する開口部装置の操作部材の操作を連結アーム群に伝達する駆動装置において、駆動装置を下横枠の内側に配置するとともに、操作部材の操作によりレール部材に沿って移動する樹脂製の摺動部材を設けること」
（３）取消理由通知において引用した甲第３号証には、申立人が主張するとおり、以下の技術（以下「甲３技術」という。）が記載されていると認められる。
甲３技術
「連結アーム群により障子を開閉する開口部装置において、連結アーム群の変形防止及び下枠との干渉を防止するガイドのために、下横枠の矩形部の垂直状片に設けられた開口部に一部を貫通させた連結アーム群と下横枠の室外側に延材する片との間に樹脂製の反り防止部材を設けること」
（４）取消理由通知において引用した甲第４号証には、申立人が主張するとおり、以下の技術（以下「甲４技術」という。）が記載されていると認められる。
甲４技術
「オペレータハンドルの操作を操作アームに伝達し障子を開閉する窓開閉装置において、殆どの部分を下枠に内蔵させるとともに、ねじ軸体を回転可能に支持する基体を構成する合成樹脂製の下ケースと、駆動軸とねじ軸体との回転を伝達する合成樹脂製の傘歯車を設けること」
（５）取消理由通知において引用した甲第５号証には、申立人が主張するとおり、以下の事項が記載されていると認められる。
　ア　「【００２２】
　そして、各縦框３の上下端部には、樹脂製のコーナー部材９を取り付けて開口部を塞いである。図１〜４に示すのは、各縦框３（室外側の障子２ａの戸当り側、召合せ側及び室内側の障子２ｂの戸当り側、召合せ側）の下端部であり、各コーナー部材９は、細部の形状は異なるものの、何れも縦框３端部の開口部に嵌め込むものであり、下面にはレール１２ａ，１２ｂを跨ぐ溝部９１を形成してある。一方、枠体１（下枠１２）の、召合せ側の縦框３のコーナー部材９に対向する位置には、貫通孔７１が形成してあり、この貫通孔７１に、樹脂製で室内外方向に連通する気密ピース１０ａ（止水ピース）を嵌め込んで取り付けてあり、これは、図２（ａ）及び図４（ａ）に示すように、室内側への水の流入を抑えるためのものである。また、室外側の障子２ａの戸当り側の縦框３の下部には、図１及び図６（ａ）に示すように、二つの貫通孔７１が形成してあり、これは排気孔としての機能を有するものである。そして、貫通孔７１を塞ぐカバー材１０ｂとして、室内側の障子２ｂのストッパーを取り付けてある。気密ピース１０ａは、それ自体が室内外に連通しており、カバー材１０ｂは、貫通孔７１を覆うものであるから、何れも無くなるとサッシの室内外が連通してしまうことになる。そして、室外側の障子２ａの戸当り側、召合せ側及び室内側の障子２ｂの召合せ側のコーナー部材９の下面（室外側の障子２ａにおいては溝部９１の室内側、室内側の障子２ｂにおいては溝部９１の室外側）には、溝部９１に沿って耐火材６７を取り付けてある。なお、本実施形態では室内側の障子２ｂの戸当り側の縦框３のコーナー部材９の下面には耐火材を取り付けていないが、もちろんここにも取り付けてもよい。また、各縦框の上端部のコーナー部材の上面にも耐火材を取り付けてあり、さらに上枠の、召合せ側の縦框３のコーナー部材に対向する位置には気密ピースとして風の侵入や音もれを抑えるための風止板を取り付けてある。
【００２３】
　ここで、耐火材６７は、エポキシ系の素材からなるもので、約２００℃で発泡して厚さ方向（取付面に対して垂直方向）に膨張する。
【００２４】
　この耐火材６７は、炎熱にさらされた際に発泡してコーナー部材９自身を覆って炎熱から守り、サッシの気密性を維持する。そして、それと同時に対向する位置にある気密ピース１０ａ及びカバー材１０ｂを覆うので、気密ピース１０ａ及びカバー材１０ｂが炎熱にさらされて融解し、室内外が連通して気密性が維持できなくなることを防ぐ。」
　イ　図１、図２及び図４から、「障子が設けられる枠体１の高さ方向の範囲内に耐火材67、気密ピース10a及びカバー材10bを配置していること」が看取できる。
（６）取消理由通知において引用した甲第６号証には、申立人が主張するとおり、以下の事項が記載されていると認められる。
　ア　「【００３８】
　さらに、耐火材は、枠体に設けるものであってもよい。図１８及び図１９に示す第七実施形態はその一例であり、上枠１１においては、レール１１ａ，１１ｂの室外側面及び室内側面に、上枠耐火材４１ａを設けてある。また、縦枠１３においては、突出片１３ａ，１３ｂの室外側面及び室内側面に、縦枠耐火材４３ａを設けてある。さらに、下枠１２の室内側においては、室内側のレール１２ｂの室外側面及び室内側面に、下枠耐火材４２ａを設けてある。一方、下枠１２の室外側においては、室外側のレール１２ａの室内側面のみに、下枠耐火材４２ａを設けてある。なお、何れの耐火材も、レール又は突出片の溝部に挿入されている領域に設けてある。火災時には、これらの耐火材が発泡して対向する溝部の室外側面又は室内側面に当接し、気密性を保って火炎や可燃性ガスが室内側へ侵入することを防ぐ。そして、とくに下枠１２の室外側においては、レール１２ａの室内側面のみに下枠耐火材４２ａを設けて、室外側面には耐火材を設けていないので、火災時には室内側の下枠耐火材４２ａによって火炎や可燃性ガスの侵入を防ぐとともに、室外側に連通する隙間が確保され、下枠１２の断熱材１４や、戸車９ａ，９ｂ、外障子２のタイト材及びグレージングチャンネルなどが融解してサッシ自体から発生する可燃性ガスを、室外側へ排気し、発火を防止することができる。なお、上枠１１及び下枠１２の室内側のレール１１ｂ，１２ｂの室内側面においては、樹脂製部材の上から耐火材と取り付けてあるが、火災時には耐火材が発泡することで樹脂製部材も炎熱から保護されるので、問題なく機能する。」
　イ　図１８から、「障子が設けられる上下枠11、12の高さ方向の範囲内に上枠耐火材41a、下枠耐火材42a、樹脂製部材を配置していること」が看取できる。
（７）取消理由通知において引用した甲第７号証には、申立人が主張するとおり、以下の事項が記載されていると認められる。
　ア　「【００２８】なお、図１において２０ｂは室内側框部材２０に装着される緩衝体、２１ａは室外側框部材２１に装着されるタイト材、９３は室外側窓枠体９１ｂに装着されるパッキンを示し、各々、合成ゴム、合成樹脂等により形成される。
【００２９】８は室内側窓枠体９１ａと室外側窓枠体９１ｂ、および室内側框部材２０と室外側框部材２１とを連結するためのポリイミド樹脂製の断熱用連結体であり、両側縁に形成した嵌合突条８０を対応部材の凹部に弾発的に嵌合させて装着される。
【００３０】一方、複層ガラス１は、網入りガラス（防火ガラス１０ａ）とフロートガラス１０ｂとを間隙保持枠１１を介して対面させ、間隙保持枠１１の外周に充填されるチオコールシーラント（接合シーラント材１２）により接着して形成される。
【００３１】５は熱膨張材であり、株式会社古河テクノマテリアル製の「ダンシール−Ｄ」（商品名）が使用される。上記「ダンシール−Ｄ」は、グラファイト系膨張材、および／またはポリリン酸アンモニウム系膨張材を含み、１８０℃程度で膨張を開始して難燃性の膨張体４を生成する熱膨張材５であり、２５０℃程度で１０〜１５倍程度の顕著な膨張を呈するもので、テープ状で供給されるものを適宜の接着剤により接着して複層ガラス１に固定される。」
　イ　「【００３４】また、上記以外の断熱用連結体８Ａ、８Ｂ上にも同様に熱膨張材５’が貼着保持される。これら各々の断熱用連結体８Ａ、８Ｂ上での熱膨張材５’の貼着面は、内外窓枠部材９１ａ、９１ｂ、あるいは框部材２０、２１間の間隙を流路として室外側に流れる炎、煙等の移動状態を考慮して決定され、先ず、上述した断熱用連結体８に対峙して配置される断熱用連結体８Ａには、ガラス装着溝３側の断熱用連結体８に対して背向位置に熱膨張材５’が貼着される。
【００３５】この断熱用連結体８Ａ上で生成される膨張体４は、緩衝体２０ｂの装着部位から進入した炎が基体である断熱用連結体８Ａに接触するのを防止して該断熱用連結体８Ａを保護するとともに、室内側窓枠部材９１ａと室外側窓枠部材９１ｂとを連結する断熱用連結体８Ｂ上の膨張体４と共働してパッキン９３側への炎、煙の流路を閉塞する。」
　ウ　図１及び図２から、「障子が設けられる窓枠９の高さ方向の範囲内に熱膨張材5’、合成樹脂製パッキン93、ポリイミド樹脂製断熱用連結体8A、8Bを配置していること」が看取できる。
（８）取消理由通知において引用した甲第８号証には、申立人が主張するとおり、以下の事項が記載されていると認められる。
　ア　「【００２３】
４は木材からなる中抜き四角形状の外枠材で、外周を建屋等の構造物に固着されている。５は木材からなる中抜き四角形状の框材で、前記外枠材の内周にパッキン１８を介して取付けられている。
９は加熱膨張材で、前記外枠材４の内周と框材５の外周との間の空間１６に臨んで前記外枠材４に装着されている。該加熱膨張材９は、これの温度上昇によって体積が増大する物質であればよく、この実施例では炭素系発泡材で構成されている。」
　イ　「【００３２】
また、前記屋外１００側からの火炎により、前記外枠材４と框材５との間の空間１７の温度が上昇すると、該外枠材４と框材５との間に設置された炭素系発泡材からなる加熱膨張材９が、温度上昇によって約２０倍程度の体積に膨張し、かかる加熱膨張材９の体積膨張により、前記外枠材４と框材５との間の空間１７を完全に封鎖し、火炎が該空間１７を通して屋内２００側に伝達されるのを阻止する。」
（９）取消理由通知において引用した甲第９号証には、申立人が主張するとおり、以下の事項が記載されていると認められる。
　ア　「【００２５】
また、金属上框４１の端部４３には、長手方向略全長に渡ってタイト材７０が設けられており、このタイト材７０は金属上框４１に当接して室外側からの風及び水の浸入を防いでいる。ここで、このタイト材７０を防火性を有する材質によって形成することにより、室外側からの火炎の侵入を防ぎ、サッシの防火性を高めることができる。さらに、タイト材７０近傍の金属上枠１１及び金属上框４１の適所にも耐火断熱材８ａを設けて、防火性を高めている。なお、タイト材７０によって確実に火炎の侵入を防ぐことができるのであれば、上記露出面１５に耐火断熱材８ｂを設けなくてもよい。
【００２６】
図４は、本実施形態における複合サッシの防火構造の下部拡大図である。・・・タイト材７０の構造については、上記上框４０に設けられるものと同様である。
【００２７】
図５は、本実施形態における複合サッシの防火構造の左右及び中央部の拡大図である。・・・タイト材７０の構造については、上記上框４０に設けられるものと同様である。
・・・
【００２９】
ここで、金属部材と樹脂部材の接合面７ａ、７ｂに略適合する形状に成形される耐火断熱材８ｂは、耐火性及び断熱性を有する成形材からなるものである。また、火災発生時に高温になった場合に、金属部材と樹脂部材の間の空間を塞いでしまうように、耐火断熱材８ｂである成形材は加熱することにより発泡性を有するものを用いることが望ましい。このような成形材としては、例えばグラファイト系熱膨張シートがあり、その材質は、グラファイトとセラミックファイバー及び無機・有機バインダーからなるものである。熱がかかることによりこれらの成分が反応を開始し、約１５０〜２５０℃から発泡を開始する。最終的には初期状態の１５倍程度に膨張する。ただし、成形材としてはこれに限られるものではなく、耐火性及び断熱性を有し、かつ上述した防火サッシの基準を満たすものであればよい。」
　イ　図３、図４及び図５から、「框と枠とが対向する面にそれぞれ耐火断熱材8bが配置されていること」が看取できる。
（１０）取消理由通知において引用した甲第１０号証には、申立人が主張するとおり、以下の事項が記載されていると認められる。
　ア　「しかして、21は加熱膨張部材であって、窓枠１の型材の内部22、障子4の周囲框23の型材の内部24、該両型材の間に形成される間隙部25に設けられる。なお、周囲框23も窓枠1同様、アルミ等の金属製型材にて形成されている。」（No. 3頁第１３−１７行）
　イ　「具体的には、加熱膨張部材21は、第２図Iに示す如く例えば、バーミキュライト・蛭石等の加熱膨張剤29とセラミックファイバー30とを有機結合剤を介して一体状に結合してなり、約３００度以上に加熱すると、加熱膨張剤29が反応を開始して第２図IIに示すようにセラミックファイバー30を厚さ方向に押し拡げ、加熱膨張部材21の全体厚さを、例えば５〜８倍に膨張する。
　しかして、第３図に加熱膨張部材21が膨張した状態を示し、火災時に火炎が振りかかると、アルミ等の低融点・高熱伝導性の材質にて形成された窓枠１及び周知框23は、窓部を構成する他の部材よりも熱を伝え易くかつ溶融し易いため、他の部材に火炎の影響が及ばないうちに、窓枠１等に設けた加熱膨張部材21が逸速く熱を伝え、その結果、加熱膨張剤29が数倍に膨張し、図例の如く、窓枠１と周囲框23とを包囲状に被覆して、屋内に火炎の侵入が阻止される。」（No.4頁8行−No.5頁5行）
４　取消理由通知に記載した取消理由（第２９条第１項第３号、第２９条第２項、第３６条第６項第２号）について
（１）第２９条第１項第３号、第２９条第２項について
　ア　本件発明１について（第２９条第１項第３号、第２９条第２項）
　（ア）本件発明１と甲１発明の対比
　本件発明１と、甲１発明を対比すると、少なくとも以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　本件発明１は「防火部材が、前記枠体に収納した前記開閉操作機構の駆動伝達機構よりも室外側に設けられ」ているのに対し、甲１発明は、そのような特定がなされていない点。
　（イ）判断
　相違点１について検討するに、「防火部材が、前記枠体に収納した前記開閉操作機構の駆動伝達機構よりも室外側に設けられ」ることに関して、甲第２号証〜甲第４号証には防火部材についての記載はなく、甲第５号証〜甲第１０号証には防火（耐火）部材についての記載はあるものの、防火（耐火）部材と「駆動伝達機構」の位置関係について示唆する記載はない。
　申立人は、平成３０年５月１７日付け意見書（以下「申立人意見書」という。）において「このような構成とすることは、以下に述べるように周知技術などに基づいて当業者が適宜成し得た事項である。駆動伝達機構を樹脂製とすることは、甲第２号証（段落0040（樹脂製の摺動部材））、甲第４号証（段落0016、0017（合成樹脂製の傘歯車））に例示するように周知であり、しかも甲第２号証（段落0049）には樹脂製の摺動部材について火災に対する配慮も記載されている。さらに、枠体の内部に耐火材を配置することも甲第１０号証（第１図）に記載されているように周知であり、枠体の厚み方向に耐火材を配置することも特許異議申立書で甲第５乃至７号証を挙げて述べたように周知である。そして、被防護物を耐火材で守るためには耐火材で被防護物を包むか、耐火材を火災側に配置するのかは当業者が適宜行う設計的な事項であり、しかも、火災から防護するために被防護物から火災側に防火部材を配置することも、甲第５号証（図１、図２、段落0024（樹脂製の気密ピース10a、カバー材10bの室外側に耐火材67が配置されている））に例示されるように周知なことである。よって、上記構成を採用することは、当業者であれば当然に行うことであり、容易に想到し得たことである。」（申立人意見書２頁３行〜１８行）と主張する。しかしながら、上記判断で説示したとおり、「防火部材が、前記枠体に収納した前記開閉操作機構の駆動伝達機構よりも室外側に設けられ」ることは、甲第５号証〜甲第１０号証のいずれの文献にも記載されておらず、また、各文献の記載から導き出せる事項でもないので上記申立人の主張は採用できない。
　したがって、本件発明１は、甲１発明ではなく、また、甲１発明において相違点１に係る本件発明１の構成にすることは、当業者が容易に想到し得ることではない。
　イ　本件発明３について（第２９条第２項）
　本件発明３は、本件発明１に従属し、本件発明１の発明特定事項をすべて含むものであるから、本件発明１と同様の理由（上記ア参照）により、甲１発明において、相違点１に係る本件発明３の構成にすることは、当業者が容易に想到し得ることではない。 
　ウ　まとめ
　したがって、本件発明１は、甲１発明と同一ではなく、その特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものではない。
　また、本件発明１、３は、甲１発明及び甲第２号証〜甲第１０号証に記載されたものから、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、それらの特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
（２）第３６条第６項第２号について
　本件発明１、３の「凹み部」という用語そのものについては不明瞭な点はなく、また、請求項１には、「凹み部」について「建物開口部の室外側の周囲に凹み部を設け」、「前記凹み部に、縦枠および横枠により組まれた枠体の室内側見付け面部の室内側の面を、前記凹み部を形成する見付け面に当接させて設置することにより」と記載されており、それぞれの記載においても、「凹み部」と他の構成との関連などについて特段不明瞭な点はなく、文字通り、理解できるものである。
　申立人は、申立人意見書において、「「凹み部」について、明細書及び図面並びに技術常識を参酌しても、本件特許発明１の「凹み部」が凹みを構成しない壁面をも含むのか否かなど、どのようなものであるのかが当業者であっても特定できず、第三者にとって不測の不利益を及ぼすことになり、本件特許発明１は不明確である。」と主張しているが、明細書及び図面には凹みを構成しない壁面について明示的な記載はなく、上記のとおり請求項１、３の「凹み部」については理解できるものであるから、申立人の主張は採用できない。
　したがって、本件請求項１、３に係る特許は、特許請求の範囲の記載が不備とはいえず、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしている。
５　請求項２に対する特許異議の申立てについて 
　上記第２のとおり、請求項２を削除する本件訂正が認められたので、請求項２に対する本件特許異議の申立ては、その対象が存在しないものとなった。 
　したがって、請求項２に対する本件特許異議の申立ては、不適法な特許異議の申立てであるから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定によって却下すべきである。 
第４　むすび
　以上のとおりであるから、平成３０年２月５日付け取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由、証拠によっては、本件請求項１、３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１、３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　そして、請求項２に対する本件特許異議の申立ては、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定によって却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年６月１４日（２０１８．６．１４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　建物開口部の室外側の周囲に凹み部を設け、
　前記凹み部に、縦枠および横枠により組まれた枠体の室内側見付け面部の室内側の面を、
　前記凹み部
を形成する見付け
　前記枠体が建物開口部の室内側から見て室内側開口部構成部材により隠蔽された構造とし、
　前記枠体に開閉可能に配置される障子の枠を構成する框と、前記枠体が金属製であり、
　前記框が建物開口部の室内側から見て室内側開口部構成部材により隠蔽された構造であ
り、
　
前記障子は開閉可能に構成されるものであり、前記障子を開閉するための開閉操作機構、前記障子が開いた状態を維持するためのフリクションロック機構、前記障子が閉じた状態を維持するための閉ロック機構、といった開閉関連機構を構成するための樹脂部品の一部、又は、全部が、
　
さらに、防火部材が、
　
前記枠体の厚み方向の範囲内に収められる構成とし、
　
前記防火部材が、前記枠体に収納した前記開閉操作機構の駆動伝達機構よりも室外側に設けられた
　【請求項２】
　（削除）
　【請求項３】
　
防火部材は、
である
　ことを特徴とする請求項１に記載のサッシ。