【事件の表示】
　特許第６０６５０８７号発明「熱延鋼板の製造方法、熱延鋼板の製造装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０６５０８７号の請求項１〜３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第６０６５０８７号の請求項１〜３に係る特許についての出願は、平成２４年７月９日に出願された特願２０１２−１５３９４９号の一部を、平成２７年１１月４日に新たに特許出願したものであって、平成２９年１月６日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人石川宗利（以下「特許異議申立人」という）により特許異議の申立てがされ、当審において平成２９年１１月２０日付けで取消理由を通知し、平成３０年１月１８日付けで意見書が提出されたものである。
２．本件発明
　特許第６０６５０８７号の請求項１〜３に係る特許は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　熱間仕上げ圧延機列により仕上げ圧延をする工程を含む熱延鋼板の製造方法であって、
　前記熱間仕上げ圧延機列に備えられる圧延機のうち後段の圧延機の少なくとも１つの圧延機のワークロールは、その直径が６００ｍｍ以下であるとともに、表面の弾性係数が３００ＧＰａ以上である超硬合金を具備して形成され、前記ワークロールの表面粗さがＲａで０．３μｍ以上２．０μｍ以下であり、
　前記ワークロールに外周を接触させるように配置されるバックアップロールは直径１３５０ｍｍ以上であり、
　前記ワークロールを具備する圧延機による圧下率を２５％以上とし、前記ワークロールに潤滑剤を供給することなく圧延することを特徴とする熱延鋼板の製造方法。
【請求項２】
　前記少なくとも１つの圧延機には前記仕上げ圧延機列の最終の圧延機が含まれることを特徴とする請求項１に記載の熱延鋼板の製造方法。
【請求項３】
　複数の圧延機を具備する熱間仕上げ圧延機列を有し、
前記複数の圧延機は、被圧延材を圧延するワークロールと、前記ワークロールに外周を接触させるように配置される直径１３５０ｍｍ以上のバックアップロールと、を備え、
　前記複数の圧延機のうち後段の少なくとも１つの圧延機のワークロールは、外殻に超硬合金を具備して構成され、該ワークロールの表面の弾性係数が３００ＧＰａ以上であり、その直径が６００ｍｍ以下であるとともに、表面粗さがＲａで０．３μｍ以上２．０μｍ以下である熱延鋼板の製造装置。」
（以下「本件発明１」〜「本件発明３」という）
３．取消理由の概要
　当審において、請求項１〜３に係る特許に対して通知した取消理由の要旨は、特許異議申立人が提出した以下の甲第１〜６号証のうちの甲第１〜３、５号証により、請求項１〜３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである、というものである。
　甲第１号証：社団法人　日本鉄鋼協会編、「わが国における最近のホットストリップ製造技術」、社団法人　日本鉄鋼協会、昭和６２年８月１０日、ｐ．１４３−１４９、１８８、３０６
　甲第２号証：特開２００９−２１４１１５号公報
　甲第３号証：特開２００１−３２１８０４号公報
　甲第４号証：特開２００６−２８９３９１号公報
　甲第５号証：小坂田宏造、「超硬合金の特徴と今後の方向性」、ＳＯＫＥＩＺＡＩ、Ｖｏｌ．５２（２０１１年）、Ｎｏ．１０、ｐ．２−６
　甲第６号証：鈴木弘、「圧延百話　−圧延の疑問と基本常識−」、株式会社　養賢堂、２００１年５月１０日、ｐ．４３５−４４１
４．甲各号証の記載
（１）甲第１号証
　本件特許出願の遡及日前に頒布された甲第１号証には、ホットストリップ製造技術について、次の事項が記載されている。
ア　「ホットストリップ製造技術」（書名）
イ　「熱延用ロールは、・・・熱間圧延油も使用され」（１４３ページ右欄下から１３行及び下から２行）
ウ　「（イ）　ワークロール・・・仕上後段ロール（ＦＨＷ）は圧延の最終段階で使用され製品品質に直接影響を及ぼすため，耐摩耗性，耐肌あれ性が特に重要とされる。材質は中抜高合金グレンロールから，緻密で高度低下の少ない遠心鋳造高合金グレンロールに変わり、現在ではほとんどのミルでこの材質のロールが使われている。」（１４５ページ２４行−１４６ページ左欄３行）
エ　「バックアップロール（ＲＢ，ＦＢ，ＦＨＢ）」（１４６ページ左欄６行）
オ　１４６ページの図３．２．１１に、熱延技術として「ミルライン」が記載されている。
カ　１４８ページの表３．２．１３に、「高合金グレンロール」の「弾性係数（ｋｇｆ/ｍｍ２）」の値が「１９，０００」であることが記載されている。
キ　３０６ページの「（ロール諸元）」の表には、「新日鉄八幡」の欄に、「ＦＨＷ　ロ−ルスタンド　（Ｆ４〜Ｆ６）」について、「胴径　６０５ｍｍ」「有効径　８０ｍｍ」であること、「ＦＢ　ロールスタンド　（Ｆ４〜Ｆ６）」について、「胴径　１，４３０ｍｍ」「有効径　１６０ｍｍ」であることが、それぞれ記載されている。
　上記摘記事項ア〜キからみて、甲第１号証には以下の２発明が記載されていると認められる。
　甲１発明１：「ミルラインによるホットストリップ製造方法であって、熱延用ワークロールの仕上後段ロール（ＦＨＷ）は、胴径６０５ｍｍ及び有効径８０ｍｍであるとともに、弾性係数が１９，０００ｋｇｆ/ｍｍ２である高合金グレン製であり、バックアップロールは胴径１４３０ｍｍ及び有効径１６０ｍｍであり、前記ワークロールに熱間圧延油を使用するホットストリップ製造方法。」
　甲１発明２：「ミルラインを有し、熱延用ワークロールと、胴径１４３０ｍｍ及び有効径１６０ｍｍのバックアップロールと、を備え、前記熱延用ワークロールの仕上げ後段ロール（ＦＨＷ）は、高合金グレン製であり、該ワークロールの弾性係数が１９，０００ｋｇｆ/ｍｍ２であり、その胴径６０５ｍｍ及び有効径８０ｍｍであるホットストリップ製造設備。」
（２）甲第２号証
　本件特許出願の遡及日前に頒布された甲第２号証には、「仕上げ圧延機におけるクラウン・エッジドロップ制御圧延機および圧延方法」について、次の事項が記載されている。
ア　「【０００１】
　本発明は、熱延鋼板のクラウン・エッジドロップをサイクル全体にわたり小さくすることが可能な仕上げ圧延機におけるクラウン・エッジドロップ制御圧延機および圧延方法に関する。」
イ　「【００１３】
　なお、バレル表面の算術平均粗さ0.5μｍ未満では、超硬合金材料のバインダーであるCoとNiと、被圧延材との接触が主体的となるため、摩擦係数が急に低下すると推定される。一方、算術平均粗さ2.0μｍ以上では超硬合金材料のWC粒子が過度に表面に突出するため、摩擦係数が急増すると推定される。
　そこで、本発明に用いる上下のワークロールＷは、そのバレル表面の算術平均粗さを0.5μｍ以上2.0μｍ以下と限定した。このように、バレル表面の粗さを限定したことで前掲した課題（１）が解決できる。
【００１４】
　（その他のラボ実験条件）
　ワークロールの直径＝２００ｍｍ、バレル長＝２００ｍｍ。被圧延材Ｓの鋼種＝低炭素鋼、被圧延材Ｓの圧延前板厚＝１０ｍｍ、幅＝１５０ｍｍ、長さ＝５００ｍｍ。加熱温度＝１０００℃×２０分、圧下率＝３０％。・・・」
ウ　「【実施例１】
【００１８】
（本発明例）
　図４に示した７スタンドからなる仕上げ圧延機を用い、１サイクル＝１２０本の被圧延材Ｓを仕上げ圧延機の出側圧延速度＝800〜1400ｍ/分で圧延した。
　圧延部外層が超硬合金スリーブからなるロールの構造：図２（ｂ）。有効テーパ長ＥＬ＝５０〜１００ｍｍ、上下のワークロールＷの端部に設けた先細り部のテーパ勾配＝１ｍｍ/200ｍｍ、上下のワークロールＷのバレル表面の算術平均粗さ＝1.2μｍ。
【００１９】
　被圧延材Ｓ：鋼種＝熱延鋼板、仕上げ板厚＝1.2〜５ｍｍ、板幅＝1000〜1600ｍｍ、1本当りの被圧延材Ｓの重量＝２４〜３０トン。仕上げ圧延機のロール寸法：ワークロール直径＝650ｍｍ、バレル長＝2050ｍｍ、バックアップロール直径＝1600ｍｍ。・・・」
エ　図４からは、仕上げ圧延機が、被圧延材Ｓを上下から圧延するワークロールＷと、前記ワークロールＷに外周を接触させるように配置されるバックアップロールと、を備えている構成が見て取れる。
（３）甲第３号証
　本件特許出願の遡及日前に頒布された甲第３号証には、「鋼の熱間圧延方法」について、次の事項が記載されている。
ア　「本発明では、仕上圧延機の少なくとも１スタンドのワークロールに圧延部表層が超硬合金からなるロール（超硬合金ロールという）を用いる。これにより、熱間圧延後の鋼板表面に焼付による肌荒れが生じなくなる。また、かかるロールをワークロールに用いたスタンドでは、圧延油の供給なしでもワークロールの摩耗進行が抑制される。」（２ページ右欄２７−３３行）
イ　「図２は、本発明の実施に適した熱間圧延ラインの例を示す配置図である。ライン上流側から順に、加熱炉22、幅圧下装置23、粗圧延機21、仕上圧延機20、冷却装置24、巻取装置25が配置されている。この例では、粗圧延機23はR1,R2,R3の３スタンドで構成され、仕上圧延機20はF1,F2,…,F7 の７スタンドで構成されている。超硬合金ロールの適用スタンドは、スケール量がより多くなる後段側のスタンドとするのが望ましい。」（３ページ左欄１２−２０行）
ウ　「仕上圧延機ワークロール圧延部寸法は外径900mm φ×幅2000mmW 、粗圧延パス数は７(=R1x3+R2x3+R1x1) である。超硬合金ロール（表１の「超硬」）は図１（ａ）の構造を有し、超硬合金接合スリーブは、タングステンカーバイド（WC）にCoを20mass% 添加したものを素材としてラバー成形により形成した厚さ150mmt×幅400mmLのWC-Co 合金中空部材を幅方向に５個ＨＩＰ接合して製作された。この製作品を鋼製軸心に嵌合して超硬合金ロールを得た。」（３ページ右欄８−１７行）
（４）甲第５号証
　本件特許出願の遡及日前に頒布された甲第５号証には、「超硬合金の特徴と今後の方向性」について、次の事項が記載されている。
ア　「ＷＣ−Ｃｏ系の超硬合金の縦弾性係数もＷＣとＣｏの体積比によって決定される。図３はＣｏ（重量％）と縦弾性係数の関係であるが、Ｃｏ量増加とともに弾性係数は低下する。塑性加工用パンチなどに使われる８％のＣｏと歯形金型などに使われる２０％のＣｏの縦弾性係数は各々６０，０００ｋｇｆ/ｍｍ２と５０，０００ｋｇｆ/ｍｍ２程度で、鋼の２〜３倍である。」（３ページ右欄２０行−４ページ左欄５行）
イ　「３．超硬合金の冷間鍛造への応用
（１）超硬合金工具の製造
・・・
（２）冷間鍛造における超硬合金の利用
・・・
４．超硬合金の今後の方向
・・・
（１）高温加工用超硬合金
　１，０００℃以上で行われる熱間加工では・・・例えば、エンジンバルブの鍛造では、フランジ部を数ｍｍの厚さまで据込むが、このとき素材温度の低下が大きいが、高温の型の使用や熱伝導率の低い工具であれば、温度低下を防いで、加工限界を向上できるものと思われる。
（２）コーティング
・・・こうしたコーティングを高温の塑性加工用工具に適用できると、塑性加用超硬合金の適用範囲を広げる可能性がある。
（３）金型構造
　超硬合金の工具はインサートとして用い、その外側を鋼製の補強リングで締め付けて破壊を防ぐのが通常の考え方である。」（５ページ〜６ページ）
５．判断
（１）取消理由通知に記載した取消理由（甲第１号証を主引用例とした特許法第２９条第２項）について
ア　本件発明１について
　本件発明１と甲１発明１とを対比する。
　甲１発明１の「ミルラインによるホットストリップ製造方法」は、甲第１号証の１８８ページの（ミルレイアウト）の図からも了解されるように、本件発明１の「熱間仕上げ圧延機列により仕上げ圧延をする工程を含む熱延鋼板の製造方法」に相当する。
　甲１発明１の「熱延用ワークロールの仕上後段ロール（ＦＨＷ）」が、本件発明１の「前記熱間仕上げ圧延機列に備えられる圧延機のうち後段の圧延機の少なくとも１つの圧延機のワークロール」に相当することは、当業者には自明である。また、甲１発明１のワークロールは「胴径６０５ｍｍ及び有効径８０ｍｍ」なので、使用時に「直径５２５ｍｍ〜６０５ｍｍ」の間で削られていくことになるから、本件発明１の「直径が６００ｍｍ以下」のものと対比すると、「直径５２５ｍｍ〜６００ｍｍ」で一致する。
　甲１発明１の「バックアップロール」は、甲第１号証の１８８ページの（ミルレイアウト）の図からも了解されるように、「ワークロールに外周を接触させるように配置される」ものである。また、甲１発明１のバックアップロールは「胴径１４３０ｍｍ及び有効径１６０ｍｍ」なので、使用時に「直径１２７０ｍｍ〜１４３０ｍｍ」の間で削られていくことになるから、本件発明１の「直径１３５０ｍｍ以上」のものと対比すると、「直径１３５０ｍｍ〜１４３０ｍｍ」で一致する。
　そうすると、甲１発明１と本件発明１とは、以下の点で一致し、また、相違するものと認められる。
＜一致点＞
　「熱間仕上げ圧延機列により仕上げ圧延をする工程を含む熱延鋼板の製造方法であって、
　前記熱間仕上げ圧延機列に備えられる圧延機のうち後段の圧延機の少なくとも１つの圧延機のワークロールは、その直径が５２５ｍｍ〜６００ｍｍであるとともに、
　前記ワークロールに外周を接触させるように配置されるバックアップロールは直径１３５０ｍｍ〜１４３０ｍｍである熱延鋼板の製造方法。」
＜相違点１＞
　本件発明１において、後段の圧延機の少なくとも１つの圧延機のワークロールが、「表面の弾性係数が３００ＧＰａ以上である超硬合金を具備して形成され、前記ワークロールの表面粗さがＲａで０．３μｍ以上２．０μｍ以下であ」るのに対し、甲１発明１では、熱延用ワークロールの仕上げ後段ロール（ＦＨＷ）は、弾性係数が１９，０００ｋｇｆ/ｍｍ２の高合金グレン製であり、表面粗さは不明である点。
＜相違点２＞
　本件発明１では、「前記ワークロールを具備する圧延機による圧下率を２５％以上とし、前記ワークロールに潤滑剤を供給することなく圧延する」のに対し、甲１発明１では、圧下率は不明である上、ワークロールが熱間圧延油を使用するものである点。
　相違点１について検討すると、甲第２号証には、熱延鋼板の仕上げ圧延機のワークロールに、耐摩耗性を考慮して圧延部外層が超硬合金スリーブからなるロールを用いる点が記載されている。また、当該超硬合金製ワークロールのバレル表面の算術平均粗さを０．５μｍ以上２．０μｍ以下（本発明例では１．２μｍ）にすることも記載されている。さらに、甲第２号証に記載された超硬合金製ワークロールの材料となる超硬材料混合粉末の組成は、ＷＣ粉末にＣｏ：５〜５０ｍａｓｓ％（好ましくはＣｏ：２０ｍａｓｓ％）とＮｉ適量を添加した混合粉末であるが、この材料について甲第５号証の上記摘記事項や４ページの図３を参酌すると、ＷＣ−Ｃｏ合金のＣｏ：２０％のものは、ほぼ５０，０００ｋｇｆ/ｍｍ2であり、相違点１に係る「表面の弾性係数が３００ＧＰａ以上」という条件を満たすものである。
　そうすると、甲１発明１の仕上げ後段ロール（ＦＨＷ）について、耐摩耗性材料として高合金グレンロールを使用しているのを、より耐摩耗性を強化するため、甲第２号証に記載された「表面の弾性係数が３００ＧＰａ以上であ超硬合金」材料製で「表面の算術平均粗さが０．５μｍ以上２．０μｍ以下」のワークロールを用いることで、上記相違点１に係る本件発明１の構成とすることは、一見容易のようにも認められる。
　しかし、たとえ、甲１発明１の仕上げ後段ロール（ＦＨＷ)に、甲第２号証に記載された超硬合金製ワークロールを使用したとしても、その際に、「その直径が６００ｍｍ以下」であるワークロールに外周を接触させるよう配置されるバックアップロールが「直径１３５０ｍｍ以上」となる組み合わせのものを採用する根拠が不明である。甲第２号証で、本発明例として示されたものは、ワークロール直径＝６５０ｍｍ、バックアップロール直径＝１６００ｍｍの組み合わせであり、ワークロール直径の条件が適合せず、ラボ実験条件として示されたものは、ワークロールの直径＝２００ｍｍではあるが、バックアップロールについては不明である。また、甲第３〜６号証を見ても、直径６００ｍｍ以下の超硬合金製ワークロールに対して直径１３５０ｍｍ以上のバックアップロールを組み合わせることを示唆する記載は見当たらない。
　そして、本件発明１は、鋼材に優れた機械的特性を具備させるために高圧下圧延を行うに際し、ワークロールの小径化を図るが、焼き付きや磨耗を低減させるため、超硬合金製のワークロールを用いること（本件明細書の段落【０００２】〜【０００６】を参照）、高圧下圧延におけるワークロールへの負荷を軽減するため直径を６００ｍｍ以下とすること（同段落【００２６】を参照）、超硬合金製の小径ワークロールを用いたことによる被圧延材先端部のワークロールへの噛み込み不良を抑制するためワークロールの表面粗さをＲａで０．３μｍ以上２．０μｍ以下としたこと（同段落【０００９】及び【００２９】を参照）、超硬合金によりワークロール表面近傍の弾性係数を高めたことでヘルツ圧が高まることへの対策としてバックアップロールの直径を１３５０ｍｍ以上としたこと（同段落【００３３】を参照）を、総合的に勘案することにより、高圧下圧延における、ワークロールの材質、直径及び表面粗さとバックアップロールの直径とを、互いに関連するパラメータとして設定したものである。
　しかるに、甲第３号証のものは、超硬合金製のワークロールを用いているが、直径は９００ｍｍであり、表面粗さやバックアップロールの径も不明である。甲第４号証のものは外層材にハイス系材料を用いたワークロールしか記載されていない。甲第５号証は超硬合金の特徴が記載されているが、ワークロールやバックアップロールの直径については不明である。また、甲第６号証には、ワークロールとバックアップロールとの接触圧力（ヘルツ圧力）については触れられており、ワークロール径＝６００ｍｍ、バックアップロール径＝１４００ｍｍの圧延機の例も示されているが、材料として挙げられているものは鋼製ロールのみである。そして、これら甲第３〜６号証の記載を参酌しても、甲第２号証に記載された直径６５０ｍｍの超硬合金製ワークロールを６００ｍｍ以下に小さくした上、甲１発明１の高合金グレン製のワークロールであって、たまたまバックアップロールの直径が１３５０ｍｍ以上であったワークロールに替えて用いることへの、積極的動機があるものとは認められない。
　よって、相違点１に係る本件発明１の構成については、甲第１〜６号証に記載された事項から、当業者が容易に想到することができたものとはいえない。
　したがって、相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明１及び甲第１〜６号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものではない。
イ　本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を引用しており、本件発明１の特定事項を全て含み、さらに構成を限定するものであるから、本件発明１と同様に、甲１発明１及び甲第１〜６号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものではない。
ウ　本件発明３について
　本件発明３と甲１発明２とを対比する。
　甲１発明２の「ミルライン」は、ホットストリップ製造に用いられるものであり、甲第１号証の１８８ページの（ミルレイアウト）の図からも了解されるように、本件発明３の「複数の圧延機を具備する熱間仕上げ圧延機列」に相当するものである。そして、甲１発明２の「ホットストリップ製造設備」は、本件発明３の「熱延鋼板の製造装置」に相当する。
　甲１発明２の「熱延用ワークロール」は、本件発明３の「被圧延材を圧延するワークロール」に相当する。また、甲１発明２の「前記熱延用ワークロールの仕上げ後段ロール（ＦＨＷ）」は、本件発明３の「前記複数の圧延機のうち後段の少なくとも１つの圧延機のワークロール」に相当する。さらに、甲１発明２のワークロールは「その胴径が６０５ｍｍ及び有効径が８０ｍｍ」なので、使用時に「直径５２５ｍｍ〜６０５ｍｍ」の間で削られていくことになるから、本件発明３の「直径が６００ｍｍ以下」のものと対比すると、「直径５２５ｍｍ〜６００ｍｍ」で一致する。
　甲１発明２の「バックアップロール」は、甲第１号証の１８８ページの（ミルレイアウト）の図からも了解されるように、「ワークロールに外周を接触させるように配置される」ものである。また、甲１発明２のバックアップロールは「胴径１４３０ｍｍ及び有効径１６０ｍｍ」なので、使用時に「直径１２７０ｍｍ〜１４３０ｍｍ」の間で削られていくことになるから、本件発明３の「直径１３５０ｍｍ以上」のものと対比すると、「直径１３５０ｍｍ〜１４３０ｍｍ」で一致する。
　そうすると、甲１発明２と本件発明３とは、以下の点で一致し、また、相違するものと認められる。
＜一致点＞
　「複数の圧延機を具備する熱間仕上げ圧延機列を有し、
前記複数の圧延機は、被圧延材を圧延するワークロールと、前記ワークロールに外周を接触させるように配置される直径１３５０ｍｍ〜１４３０ｍｍのバックアップロールと、を備え、
　前記複数の圧延機のうち後段の少なくとも１つの圧延機のワークロールは、その直径が５２５ｍｍ〜６００ｍｍである熱延鋼板の製造装置。」
＜相違点３＞
　本件発明３において、複数の圧延機のうち後段の少なくとも１つの圧延機のワークロールが、「外殻に超硬合金を具備して構成され、該ワークロールの表面の弾性係数が３００ＧＰａ以上であるとともに、表面粗さがＲａで０．３μｍ以上２．０μｍ以下である」のに対し、甲１発明２では、熱延用ワークロールの仕上げ後段ロール（ＦＨＷ）は、高合金グレン製であり、該ワークロールの弾性係数が１９，０００ｋｇｆ/ｍｍ２であり、表面粗さは不明である点。
　上記相違点３について検討すると、仕上げ圧延機のワークロールの外殻に超硬合金を具備して構成した点、該ワークロールのバレル表面の算術平均粗さを０．５μｍ以上２．０μｍ以下（本発明例では１．２μｍ）とした点は、上記アの「相違点１」で検討したように、甲第２号証に記載されている。また、甲第２号証に記載された超硬合金製ワークロールの表面の弾性係数が３００ＧＰａ以上という条件を満たしているものであることも、上記アの「相違点１」での検討と同様である。
　しかし、たとえ、甲１発明２の熱延用ロールに、甲第２号証に記載された超硬合金製ワークロールを使用したとしても、上記アの「相違点１」で検討したのと同様に、相違点３に係る本件発明３の構成については、甲第１〜６号証に記載された事項から、当業者が容易に想到することができたものとはいえない。
　よって、本件発明３は、甲１発明２及び甲第１〜６号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものではない。
（２）取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由（甲第２号証を主引用例とした特許法第２９条第２項）について
ア　特許異議申立人の主張
　特許異議申立人は、本件発明１〜３は、甲第２号証に記載された発明及び甲第１号証、甲第３号証〜甲第６号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１〜３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであって、取り消すべきものと主張している。
イ　甲第２号証に記載された発明
　上記４．（２）の摘記事項ア〜ウ、図示事項エからみて、甲第２号証には以下の２発明が記載されていると認められる。
　甲２発明１：「熱延鋼板の仕上げ圧延機を用いた圧延方法であって、熱延鋼板の仕上圧延機のワークロールＷは、その直径が６５０ｍｍであるとともに、圧延部外層が超硬合金スリーブで形成され、前記ワークロールＷのバレル表面の算術平均粗さが１．２μｍであり、前記ワークロールＷに外周を接触させるように配置されるバックアップロールは直径１６００ｍｍである熱延鋼板の圧延方法。」
　甲２発明２：「複数の圧延機を具備する熱延鋼板の仕上げ圧延機を有し、前記複数の圧延機は、被圧延材Ｓを上下から圧延するワークロールＷと、前記ワークロールＷに外周を接触させるように配置される直径１６００ｍｍのバックアップロールと、を備え、前記複数の圧延機のワークロールＷは、圧延部外層が超硬合金スリーブで構成され、その直径が６５０ｍｍであるとともに、バレル表面の算術平均粗さが１．２μｍである熱延鋼板の仕上げ圧延機。」
ウ　本件発明１について
　本件発明１と甲２発明１とを対比すると、本件発明１において、ワークロールが、「その直径が６００ｍｍ以下である」のに対し、甲２発明１のワークロールＷは、直径が６５０ｍｍである点で相違する。
　上記相違点について検討すると、甲第２号証には、本発明例の仕上げ圧延機の実施例とは別に、ラボ圧延機を用いたラボ実験の例も記載されており、上記甲第２号証の摘記事項イに「ワークロールの直径＝２００ｍｍ」が開示されている。しかし、この直径２００ｍｍのワークロールは、あくまでラボ圧延機のものであり、ラボ圧延機のバックアップロールの直径については不明である。そして、一般的に、実験機は実機よりも小型に製造することから、甲第２号証の実機である本発明例の仕上げ圧延機のワークロールＷの直径が６５０ｍｍであったのを、ラボ実験のラボ圧延機のワークロールの直径を２００ｍｍと３分の１程度にしたことを考慮すると、ラボ圧延機のバックアップロールの直径を１３５０ｍｍ以上にしているとは断言できず、むしろ直径は１３５０ｍｍ以下の可能性が高いと考えられる。そうすると、甲第２号証からは、上記相違点に係る構成を想到することは容易とはいえない。
　また、甲第３号証には、鋼の熱間圧延における仕上圧延機の少なくとも１スタンドのワークロールに圧延部表層が超硬合金からなるロールを用いることが記載されている。しかし、当該ワークロールは外径９００ｍｍの例しか示されておらず、外径を６００ｍｍ以下にすることが容易とはいえない。
　さらに、甲第１、４〜６号証にも、超硬合金製のワークロールの直径を６００ｍｍ以下とすることについては、記載も示唆もされていない。
　そして、本件発明１は、上記（１）アでも説示したように、高圧下圧延における、ワークロールの材質、直径及び表面粗さとバックアップロールの直径とを、互いに関連するパラメータとして設定したものである。
　そうすると、甲２発明１のワークロールＷの直径を６００ｍｍ以下とすることは容易想到とはいえず、上記相違点に係る構成は、甲２発明１及び甲第１〜６号証に記載された事項から、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明１及び甲第１〜６号証に記載された事項から、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
エ　本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を引用しており、本件発明１の特定事項を全て含み、さらに構成を限定するものであるから、本件発明１と同様に、甲２発明１及び甲第１〜６号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものではない。
オ　本件発明３について
　本件発明３と甲２発明２とを対比すると、本件発明３のワークロールが、「その直径が６００ｍｍ以下である」のに対し、甲２発明２のワークロールＷの直径は６５０ｍｍである点で相違する。
　上記相違点は、上記ウの本件発明１における相違点と実質的に同じものであるから、本件発明１と同様、甲２発明のワークロールＷの直径を６００ｍｍ以下とすることは容易想到とはいえず、上記本件発明３における相違点に係る構成は、甲２発明２及び甲第１〜６号証に記載された事項から、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明３は、甲２発明２及び甲第１〜６号証に記載された事項から、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
６．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１〜３に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。
　また、他に請求項１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年１月３１日（２０１８．１．３１）