【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４３４９９９３号発明「蓋体の装着の構造、家具」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件特許第４３４９９９３号に係る出願は、平成１１年１２月３日に出願した特願平１１−３７６３１０号の一部を平成１６年８月２日に新たな特許出願（特願２００４−２２５４１７号）としたものであって、平成２１年７月３１日にその請求項１〜８に係る発明について特許権の設定登録がなされたものである。
 　これに対して、株式会社岡村製作所（以下、「請求人」という。）から平成２２年７月２６日付けで請求項１〜３、８に係る発明の特許について、無効審判の請求がなされたものであり、その後の手続の経緯は，以下のとおりである。
　
　審判請求書　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年　７月２６日
　審判事件答弁書　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年１０月　８日
　訂正請求書　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年１０月　８日
　審判事件弁駁書　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年１１月１８日
　審理事項通知書　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年　２月１６日
　口頭審理陳述要領書（請求人）　　　　　　　　平成２３年　４月　５日
　口頭審理陳述要領書（被請求人）　　　　　　　平成２３年　４月　５日
　訂正請求書　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年　４月１９日
　口頭審理（特許庁審判廷）　　　　　　　　　　平成２３年　４月１９日
　審理終結通知（口頭による）　　　　　　　　　平成２３年　４月１９日
　
２．平成２３年４月１９日付け訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）について 
　本件訂正請求により、平成２２年１０月８日付け訂正請求については、特許法第１３４条の２第４項の規定により、取り下げられたものとみなすので、以下、本件訂正請求について検討する。
　
（１）本件訂正請求の内容 
　
Ａ．特許請求の範囲における請求項１の記載を、特許請求の範囲の減縮を目的として、 
「【請求項１】天板の中央部に巾方向に沿って開口する開口部に設けた収納物出入口を閉止する位置に蓋体を装着するための構造であって、収納物出入口と蓋体間の前後両縁部近傍に、蓋体を閉止位置に保持する第１、第２の保持機構を設け、第１の保持機構が、前記収納物出入口の前縁部側近傍から左右に対をなして突出した軸部と、蓋体の前縁部側の下面から垂下してなり前記軸部を選択的に回転可能に支持する支持部とを具備してなり、第２の保持機構が、前記収納物出入口の後縁部側近傍から左右に対をなして突出した軸部と、蓋体の後縁部側の下面から垂下してなり前記軸部を選択的に回転可能に支持する支持部とを具備してなり、これら第１、第２の保持機構が、蓋体が収納物出入口の前後縁部に対して両開き可能となるように、何れか一方側の保持機構の保持状態を解除した場合に、他方の保持機構により蓋体を開閉可能に支持することを特徴とする蓋体の装着の構造。」
に訂正する。
　
Ｂ．特許請求の範囲における請求項２の記載を、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として、 
「【請求項２】前記支持部が、前記軸部を回転可能に支持する軸支持部分と、部材の弾性変形を利用して前記軸部を軸支持部分に挿入可能とするための切欠部分とを具備してなることを特徴とする請求項１記載の蓋体の装着の構造。」
に訂正する。
　
Ｃ．特許請求の範囲における請求項３の記載を、特許請求の範囲の減縮を目的として、 
「【請求項３】蓋体が、閉止位置で、少なくともその外縁の一部と、対向する収納物出入口の開口縁間に、上方に開口し配線類を天板上に引き出すことができる隙間を形成した状態で装着されることを特徴とする請求項１又は２記載の蓋体の装着の構造。」
に訂正する。
　
Ｄ．特許請求の範囲における請求項４の記載を、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として、 
「【請求項４】天板が有する開口部に設けた収納物出入口を閉止する位置に蓋体を装着するための構造であって、収納物出入口と蓋体間の前後両縁部近傍に、蓋体を閉止位置に保持する第１、第２の保持機構を設け、第１の保持機構が、前記収納物出入口の前縁部側近傍から左右に対をなして突出した軸部と、蓋体の前縁部側の下面から垂下してなり前記軸部を選択的に回転可能に支持する支持部とを具備してなり、第２の保持機構が、前記収納物出入口の後縁部側近傍から左右に対をなして突出した軸部と、蓋体の後縁部側の下面から垂下してなり前記軸部を選択的に回転可能に支持する支持部とを具備してなり、これら第１、第２の保持機構が、蓋体が収納物出入口の前後縁部に対して両開き可能となるように、何れか一方側の保持機構の保持状態を解除した場合に、他方の保持機構により蓋体を開閉可能に支持するものであり、蓋体が、閉止位置で、前記蓋体の前後縁部と、対向する収納物出入口の前後縁部間に、配線類を天板上に引き出すことができる隙間を形成した状態で装着され、前記蓋体が着脱可能に装着されることを特徴とする蓋体の装着の構造。」
に訂正する。
　
Ｅ．特許請求の範囲における請求項５の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、 
「【請求項５】天板が有する開口部に設けた収納物出入口を閉止する位置に蓋体を装着するための構造であって、収納物出入口と蓋体間の対向両縁部近傍に、蓋体を閉止位置に保持する第１、第２の保持機構を設け、これら第１、第２の保持機構が、蓋体が収納物出入口の対向両縁部に対して両開き可能となるように、何れか一方側の保持機構の保持状態を解除した場合に、他方の保持機構により蓋体を開閉可能に支持するものであり、前記収納物出入口が配線出入口であることを特徴とする蓋体の装着の構造。」
に訂正する。
　
Ｆ．特許請求の範囲における請求項６の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、 
「【請求項６】天板が有する開口部に設けた収納物出入口を閉止する位置に蓋体を装着するための構造であって、収納物出入口と蓋体間の対向両縁部近傍に、蓋体を閉止位置に保持する第１、第２の保持機構を設け、これら第１、第２の保持機構が、蓋体が収納物出入口の対向両縁部に対して両開き可能となるように、何れか一方側の保持機構の保持状態を解除した場合に、他方の保持機構により蓋体を開閉可能に支持するものであり、第１のボックス本体要素と、第１のボックス本体要素の下方に位置し該第１のボックス本体要素に支持される第２のボックス本体要素とを具備するボックス本体を、前記第１、第２のボックス本体要素間に天板の一部を挟み込んだ状態で両ボックス本体要素を連結することによって天板に支持させており、前記第１のボックス本体要素が収納物出入口を形成していることを特徴とする蓋体の装着の構造。」
に訂正する。
　
Ｇ．特許請求の範囲における請求項８の記載を、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として、 
「【請求項８】請求項１、２又は３記載の蓋体の装着の構造を用いた家具であって、その天板が有する開口部に設けた収納物出入口を閉止する位置に蓋体を装着してなることを特徴とする家具。」
に訂正する。
　
Ｈ．特許請求の範囲における請求項５の記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、 
「【請求項９】天板が有する開口部に設けた収納物出入口を閉止する位置に蓋体を装着するための構造であって、収納物出入口と蓋体間の対向両縁部近傍に、蓋体を閉止位置に保持する第１、第２の保持機構を設け、これら第１、第２の保持機構が、蓋体が収納物出入口の対向両縁部に対して両開き可能となるように、何れか一方側の保持機構の保持状態を解除した場合に、他方の保持機構により蓋体を開閉可能に支持するものであり、前記蓋体が着脱可能に装着されるものであり、前記収納物出入口が配線出入口であることを特徴とする蓋体の装着の構造。」
に訂正する。
　
Ｊ．出願当初明細書における段落【０００７】に「収納物出入口と蓋体間の対向両縁部近傍に、」とある記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「天板の中央部に巾方向に沿って開口する開口部に設けた収納物出入口を閉止する位置に蓋体を装着するための構造であって、収納物出入口と蓋体間の前後両縁部近傍に、」に訂正する。 
　
Ｋ．出願当初明細書における段落【０００７】に「蓋体を閉止位置に保持する第１、第２の保持機構を設け、」とある記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「蓋体を閉止位置に保持する第１、第２の保持機構を設け、第１の保持機構が、前記収納物出入口の前縁部側近傍から左右に対をなして突出した軸部と、蓋体の前縁部側の下面から垂下してなり前記軸部を選択的に回転可能に支持する支持部とを具備してなり、第２の保持機構が、前記収納物出入口の後縁部側近傍から左右に対をなして突出した軸部と、蓋体の後縁部側の下面から垂下してなり前記軸部を選択的に回転可能に支持する支持部とを具備してなり、」に訂正する。 
　
Ｌ．出願当初明細書における段落【０００７】に「蓋体が収納物出入口の対向両縁部に対して両開き可能となるように、」とある記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「蓋体が収納物出入口の前後両縁部に対して両開き可能となるように、」に訂正する。 
　
Ｍ．出願当初明細書における段落【００１２】に「蓋体が、少なくともその外縁の一部と、対向するボックス本体の開口縁間に上方に開口した隙間を形成した状態で装着される」とある記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「蓋体が、閉止位置で、少なくともその外縁の一部と、対向する収納物出入口の開口縁間に上方に開口し配線類を天板上に引き出すことができる隙間を形成した状態で装着される」に訂正する。 
　
Ｎ．出願当初明細書における段落【００１５】に「収納物出入口と蓋体間の対向両縁部近傍に、」とある記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「収納物出入口と蓋体間の前後両縁部近傍に、」に訂正する。 
　
Ｏ．出願当初明細書における段落【００１５】に「蓋体が収納物出入口の対向両縁部に対して両開き可能となるように、」とある記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「蓋体が収納物出入口の前後縁部に対して両開き可能となるように、」に訂正する。 
　
Ｐ．出願当初明細書における段落【００１７】に「蓋体が、少なくともその外縁の一部と、対向する収納物出入口の開口縁間に上方に開口した隙間を形成した状態で装着される」とある記載を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「蓋体が、閉止位置で、少なくともその外縁の一部と、対向する収納物出入口の開口縁間に上方に開口し配線類を天板上に引き出すことができる隙間を形成した状態で装着される」に訂正する。 
　
（２）本件訂正請求に対する審判請求人の主張 
 
（２−１）訂正事項Ａについて 
・「天板の中央部に巾方向に沿って開口する開口部」と訂正請求しているが、根拠とする段落【００１８】は「机の天板」に関する限りの記載であるので、「机の天板」に限定せず、単に「天板」とすることは、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内ではなく、実質上特許請求の範囲を変更するものである。
　また、「巾方向」は、机以外の天板について、どの方向であるか不明であり、「巾方向」と「前後」、「左右」の関係も不明である。
　
・「収納物出入口と蓋体間の対向両縁部」を「収納物出入口と蓋体間の前後両縁部」と訂正請求しているが、根拠とする段落【００２３】の記載は「第１のボックス本体要素５」の存在を前提にするものであり、「第１のボックス本体要素５」の存在を前提としない訂正請求は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内ではない。
　また、「収納物出入口と蓋体間の前後両縁部」の意味が不明であるし、「対向」の語句を「前後」の語句に訂正することは、拡張であるとも考えられる。
　
・「第１の保持機構が、前記収納物出入口の前縁部側近傍から左右に対をなして突出した軸部と、蓋体の前縁部側の下面から垂下してなり前記軸部を選択的に回転可能に支持する支持部とを具備してなり」と訂正請求しているが、根拠とする段落【００２４】は「第１のボックス本体要素５」の存在を前提にするものであり、「第１のボックス本体要素５」の存在を前提としない訂正請求は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内ではない。
　また、該訂正により「選択的に」の意味が不明になっており、左軸部又は右軸部を選択的に支持することにより、蓋体の右方又は左方が開口されるとの解釈がなされることにもなり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でないばかりでなく、事実上、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものである。
　また、「前縁部側近傍から」、「後縁部側近傍から」との記載も、不明である。
　
・収納物出入口の対向両縁部が前後縁部であるとの訂正請求についても、根拠とする段落【００２３】は「第１のボックス本体要素５」の存在を前提にするものであり、「第１のボックス本体要素５」の存在を前提としない訂正請求は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内ではない。
　
（２−２）訂正事項Ｂについて 
　訂正後の請求項２は、請求項１を引用する形式で記載されているが、訂正事項Ｂも第１のボックス本体要素の存在を前提とするものではなく、訂正事項Ａが認められるべきでないのと同じ理由で、訂正事項Ｂも認められるべきでない。
　
（２−３）訂正事項Ｃについて 
　訂正後の請求項３は、請求項１又は２を引用する形式で記載されているが、訂正事項Ｃも第１のボックス本体要素の存在を前提とするものではなく、訂正事項Ａが認められるべきでないのと同じ理由で、訂正事項Ｃも認められるべきでない。
　
（２−４）訂正事項Ｇについて 
　訂正事項Ｇは、訂正事項Ａと同じ内容を訂正後の請求項８に係る発明にも加えることを含む内容であるから、訂正事項Ａが認められるべきでないのと同じ理由で、訂正事項Ｇも認められるべきでない。
　
（２−５）訂正事項Ｄについて 
　訂正事項Ａについての理由が、そのまま該当するものであり、該訂正請求は拒絶されるべきものである。
　
（２−６）訂正事項Ｅについて 
　訂正事項Ｅは、訂正前の請求項１に従属させていた内容を、そのまま従属形式から独立形式に書換えられるものと認められるが、準用する特許法第１２６条第５項の規定、いわゆる独立特許要件を満たすものではない。
　
（２−７）訂正事項Ｈについて 
　訂正事項Ｈには、訂正事項Ｅにおける前記理由が、そのまま該当し、訂正請求は拒絶されるべきものである。
　
（３）本件訂正請求の適否 
 
（３−１）訂正事項Ａについて 
・「天板が有する開口部」を「天板の中央部に巾方向に沿って開口する開口部」とする訂正は、「開口部」の天板上での位置、形状を限定するもので、特許請求の範囲を減縮するものである。請求人は、「机の天板」に限定せず、単に「天板」とすることは、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内ではなく、実質上特許請求の範囲を変更するものである旨主張しているが、該限定は、特に天板が机のものであることと関連するとは認められず、また、「中央部に巾方向に沿って開口する」点について、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されたもの以外の形態も想定されないので、該訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であり、実質上特許請求の範囲を変更するものでもない。
　また、「巾方向」については、段落【００１８】以外にも段落【０００３】にも記載されており、図１に記載されているように、一方からみた場合の横方向を指していることは明らかである。また、「前後」、「左右」についても、同方向からみての「前後」、「左右」であることは容易に想定でき、意味が不明であるとは認められない。
　
・「収納物出入口と蓋体間の対向両縁部」を「収納物出入口と蓋体間の前後両縁部」とする訂正について、「対向両縁部」を「前後両縁部」と限定するものであると認められる。請求人は、「第１のボックス本体要素５」の存在を前提としない該訂正請求は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内ではない旨主張しているが、「対向両縁部」を「前後両縁部」とすることが、特に「第１のボックス本体要素５」の存在と関連しているとは認められず、また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されたもの以外の形態も想定されないので、該訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内である。
　「対向」に関する請求人の主張について、訂正後の「収納物出入口と蓋体間の前後両縁部近傍に、蓋体を閉止位置に保持する第１、第２の保持機構を設け、第１の保持機構が、前記収納物出入口の前縁部側近傍から左右に対をなして突出した軸部と、蓋体の前縁部側の下面から垂下してなり前記軸部を選択的に回転可能に支持する支持部とを具備してなり、第２の保持機構が、前記収納物出入口の後縁部側近傍から左右に対をなして突出した軸部と、蓋体の後縁部側の下面から垂下してなり前記軸部を選択的に回転可能に支持する支持部とを具備してなり、」との記載より、「前後両縁部近傍」には第１、第２の保持機構が設けられており、それぞれの保持機構は、収納物出入口の縁部側近傍から左右に対をなして突出した軸部と、蓋体の縁部側の下面から垂下してなり前記軸部を選択的に回転可能に支持する支持部とを具備していることから、収納物出入口の縁部と蓋体の縁部とは対向していることが理解されるので、該訂正により、「対向」していないものを含むようになるとは認められない。
　また、「収納物出入口と蓋体間の前後両縁部」の意味は、上記したように「前後」の意味が容易に想定できるので、不明であるとはいえず、拡張であるとも考えられない。
　
　請求人は、別件である訂正審判２００９−３９００１４における訂正拒絶理由通知書において、訂正前の「基板」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、「基板の周縁に側壁を形成する」旨の訂正が、実施例として、「裏面側に延びる側壁」の記載しかなされていないとして認められなかったことをあげているが、この例においては、追加された「側壁」が、実施例として記載されていない「表面側に延びる」ものをも含むので、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内ではないと判断されたものと認められるところ、本件の訂正については、追加された事項自体については、実施例として記載されたもの以外の形態が想定されないので、この点に関する請求人の主張は採用できない。
　
・「第１の保持機構が、前記収納物出入口の前縁部側近傍から左右に対をなして突出した軸部と、蓋体の前縁部側の下面から垂下してなり前記軸部を選択的に回転可能に支持する支持部とを具備してなり、第２の保持機構が、前記収納物出入口の後縁部側近傍から左右に対をなして突出した軸部と、蓋体の後縁部側の下面から垂下してなり前記軸部を選択的に回転可能に支持する支持部とを具備してなり」との訂正は、訂正前の請求項２の記載、および段落【００２４】の記載を根拠として、「保持機構」を限定するものである。該訂正についても、請求人は、「第１のボックス本体要素５」の存在を前提としない該訂正請求は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内ではない旨主張しているが、該訂正事項も、「第１のボックス本体要素５」の存在と関連しているとは認められず、また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されたもの以外の形態も想定されないので、該訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内である。
　また、「左右に対をなして突出した軸部」を「選択的に回転可能に支持する」ことについて、「左右に対をなして突出した軸部」を支持するか否かの選択が可能であるという意味であることは明細書および図面を参照するまでもなく明らかである。「左右に対をなして突出した軸部」と記載された構成を、わざわざ左軸部と右軸部に分解し、これらを選択的に支持するとの解釈は、失当である。
　また、「前縁部側近傍から」、「後縁部側近傍から」との記載も、訂正前の請求項２の「対向両縁部近傍から」との記載に対応するものであるが、「対向両縁部」を「前後両縁部」とする訂正が、上記したように、意味が不明ではなく、拡張であるともいえないので、「前縁部側近傍から」、「後縁部側近傍から」とする訂正も、これにより意味が不明になったり、拡張になったりするとは認められない。
　
・収納物出入口の対向両縁部が前後縁部であるとの訂正請求についても、「対向両縁部」を「前後縁部」とすることが、特に「第１のボックス本体要素５」の存在と関連しているとは認められず、また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されたもの以外の形態も想定されないので、該訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内である。
　
　以上のとおりであるから、訂正事項Ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とし、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでないものである。
　
（３−２）訂正事項Ｂについて 
　訂正事項Ｂは、「保持機構」に関する記載を、訂正事項Ａにより請求項１に入れたので、これに対応する記載を請求項２から削除するものであり、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とし、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでないものである。
　また、訂正事項Ａについてで述べたように、訂正事項Ａは認められるべきであるから、訂正事項Ｂに関する請求人の主張は採用できない。
　
（３−３）訂正事項Ｃについて 
　訂正事項Ｃは、「隙間」について、蓋体が、閉止位置で、「配線類を天板上に引き出すことができる」と特定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とし、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでないものである。
　また、訂正事項Ａについてで述べたように、訂正事項Ａは認められるべきであるから、訂正事項Ｂに関する請求人の主張は採用できない。
　
（３−４）訂正事項Ｇについて 
　訂正事項Ｇは、訂正前の請求項８の「収納物出入口と蓋体間の対向両縁部近傍に、蓋体を閉止位置に保持する第１、第２の保持機構を設け、これら第１、第２の保持機構が、蓋体が収納物出入口の対向両縁部に対して両開き可能となるように、何れか一方側の保持機構の保持状態を解除した場合に、他方の保持機構により蓋体を開閉可能に支持すること」との記載が、請求項１の記載と重複するため削除するものであり、また、訂正事項Ａにより訂正される請求項１、請求項１を引用する請求項２、３を引用するものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とし、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでないものである。
　また、訂正事項Ａについてで述べたように、訂正事項Ａは認められるべきであるから、訂正事項Ｇに関する請求人の主張は採用できない。
　
（３−５）訂正事項Ｄについて 
　訂正事項Ｄは、請求項４について、訂正前に引用していた請求項１、２、３の記載を加えて独立請求項とするとともに、「対向両縁部」を「前後両縁部」に限定するとともに、「隙間」について、蓋体が、閉止位置で、「配線類を天板上に引き出すことができる」と限定するものであり、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とし、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでないものである。また、該訂正事項Ｄは特許請求の範囲を減縮するものであるので、特許法第１３４条の２第５項で準用する同１２６条第５項の規定により、独立して特許をうけることができるものでなければならないが、訂正後の請求項４は、後記の７．（１）における相違点２、および７．（２）における相違点４に係る構成を含んでおり、相違点２、および相違点４が、当業者にとって容易に想到し得ないので、該訂正後の請求項４は、独立して特許をうけることができるものである。
　また、訂正事項Ａについてで述べたように、訂正事項Ａは認められるべきであるから、訂正事項Ｄに関する請求人の主張は採用できない。
　
（３−６）訂正事項Ｅについて 
　訂正事項Ｅは、請求項５について、訂正前の請求項１に従属させていた内容を、そのまま従属形式から独立形式に書換えられるものと認められ、明りょうでない記載の釈明を目的とし、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでないものである。
　同じく、準用する特許法第１２６条第５項には、第１項ただし書き第１号または第２号に掲げる事項を目的とする訂正については、独立して特許をうけることができるものでなければならないと規定されているが、第３号である明りょうでない記載の釈明についてはそのような規定は適用されないので、請求人の主張は採用できない。
　
（３−７）訂正事項Ｈについて 
　訂正事項Ｈは、請求項５について、訂正前の請求項４に従属させていた内容を、訂正前の請求項４が従属する訂正前の請求項１の内容とともに、そのまま従属形式から独立形式に書換えられるものと認められ、明りょうでない記載の釈明を目的とし、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでないものである。
　同じく、準用する特許法第１２６条第５項には、第１項ただし書き第１号または第２号に掲げる事項を目的とする訂正については、独立して特許をうけることができるものでなければならないと規定されているが、第３号である明りょうでない記載の釈明についてはそのような規定は適用されないので、請求人の主張は採用できない。
　
（３−８）訂正事項Ｆについて 
　訂正事項Ｆは、請求項６について、訂正前の請求項１に従属させていた内容を、そのまま従属形式から独立形式に書換えられるものと認められ、明りょうでない記載の釈明を目的とし、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでないものである。
　
（３−９）訂正事項Ｊ〜Ｐについて 
　訂正事項Ｊ〜Ｐは、特許請求の範囲の訂正にともない明細書中の記載を訂正するもので、明りょうでない記載の釈明を目的とし、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでないものである。
　
（３−１０）まとめ 
　以上のとおりであるから、本件訂正請求は、特許法第１３４条の２第１項及び同５項で準用する同１２６条第３項から第５項に規定する要件に適合するため、これを認める。
　
３．審判請求人の主張 
　
（１）審判請求人が主張する無効理由の要旨は、次のとおりであった。 
　
　本件特許の請求項１又は８係る発明は、甲第１号証、甲第２号証に記載された発明と同一であるとともに、甲第１号証、甲第２号証に記載された発明に甲第３号証を組み合わせることにより、当業者が容易になし得たものである。したがって、該請求項１、８に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきものである。
　
　本件特許の請求項２係る発明は、甲第１号証、甲第２号証に記載された発明に甲第４号証を組み合わせることにより、当業者が容易になし得たものである。したがって、該請求項２に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきものである。
　
　本件特許の請求項３係る発明は、特許を受けようとする発明が明確でないとともに、甲第１号証、甲第２号証に記載された発明に甲第４号証を組み合わせることにより、当業者が容易になし得たものである。したがって、該請求項３に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきものである。
　
（２）審判請求人は、被請求人の平成２３年４月１９日付け訂正請求に対応して、次のように主張した。 
　
　たとえば甲第６号証〜甲第１０号証に示すように、天板の中央部に開口部を設けることは周知である。
　
　平成２３年４月１９日付の訂正請求は認められるべきものではないが、百歩譲って仮に認められたとしても、無効審理の対象である請求項に対応する訂正後の請求項に係る発明についての特許は、新規性又は進歩性を欠如し無効とされるべきものである。
　
４．被請求人の主張 
　
　被請求人の主張の要旨は、次のとおりである。
　
　本件特許の訂正後の請求項１、２、３及び８記載の特許発明が無効であるとする請求人の主張は、いずれも根拠のないものである。
　
５．本件訂正発明 
　上記のとおり訂正を認めるので、本件特許の請求項１、２、３及び８に係る発明は、平成２３年４月１９日付け訂正請求書に添付された訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２、３及び８に記載された次のとおりのものである（以下、請求項１に記載された発明を「本件訂正発明１」、請求項２に記載された発明を「本件訂正発明２」、請求項３に記載された発明を「本件訂正発明３」、請求項８に記載された発明を「本件訂正発明８」という。）。　
　
「【請求項１】天板の中央部に巾方向に沿って開口する開口部に設けた収納物出入口を閉止する位置に蓋体を装着するための構造であって、収納物出入口と蓋体間の前後両縁部近傍に、蓋体を閉止位置に保持する第１、第２の保持機構を設け、第１の保持機構が、前記収納物出入口の前縁部側近傍から左右に対をなして突出した軸部と、蓋体の前縁部側の下面から垂下してなり前記軸部を選択的に回転可能に支持する支持部とを具備してなり、第２の保持機構が、前記収納物出入口の後縁部側近傍から左右に対をなして突出した軸部と、蓋体の後縁部側の下面から垂下してなり前記軸部を選択的に回転可能に支持する支持部とを具備してなり、これら第１、第２の保持機構が、蓋体が収納物出入口の前後縁部に対して両開き可能となるように、何れか一方側の保持機構の保持状態を解除した場合に、他方の保持機構により蓋体を開閉可能に支持することを特徴とする蓋体の装着の構造。」
　
「【請求項２】前記支持部が、前記軸部を回転可能に支持する軸支持部分と、部材の弾性変形を利用して前記軸部を軸支持部分に挿入可能とするための切欠部分とを具備してなることを特徴とする請求項１記載の蓋体の装着の構造。」
　
「【請求項３】蓋体が、閉止位置で、少なくともその外縁の一部と、対向する収納物出入口の開口縁間に、上方に開口し配線類を天板上に引き出すことができる隙間を形成した状態で装着されることを特徴とする請求項１又は２記載の蓋体の装着の構造。」
　
「【請求項８】請求項１、２又は３記載の蓋体の装着の構造を用いた家具であって、その天板が有する開口部に設けた収納物出入口を閉止する位置に蓋体を装着してなることを特徴とする家具。」
　
６．甲各号証に記載された発明 
 
（１）甲第１号証について 
　甲第１号証（実公平７-５０９７５号公報）には、図面とともに、以下の記載がある。
　
・「【請求項１】天板（１）の奥端縁に幅方向に対して略全長に渡り、コード取り出し部（５）を形成し、該コード取り出し部（５）は、枠体（７）とキャップ（６）とからなり、枠体（７）の前後に枠体係止凹部（11）を形成し、キャップ（６）の前後にキャップ係止凸部（11′）を設け、上記キャップ（６）の前後どちらか一端のキャップ係止凸部（11′）を、上記枠体（７）の前後どちらか一方の枠体係止凹部（11）に着脱自在に取付け、上記キャップ（６）は、略中央部に一体的に蝶番機能を持たせた薄肉部（８）を形成したことを特徴とするコード取り出し部を設けた机。」（実用新案登録請求の範囲）
　
・「（課題を解決するための手段）
　本考案は、コード取り出し部の枠体にキャップを係止する前後方向に２個所の係止部を設け、キャップは、上記枠体の２個所の係止部に係合する係止部と、略中央部に蝶番機能を持った薄肉部を形成したことによって、前記の課題の解決を図った。さらに、具体化したものとしては、天板（１）の奥端縁に幅方向に対して略全長に渡り、コード取り出し部（５）を形成し、該コード取り出し部（５）は、枠体（７）とキャップ（６）とからなり、枠体（７）前後と、キャップ（６）の前後に係合部（11）（11′）を設け、上記キャップ（６）の前後どちらか一端を、上記枠体（７）の前後どちらか一方に着脱自在に取付けられ、上記キャップ（６）は、略中央部に一体的に蝶番機能を持たせた薄肉部（８）を形成したことを特徴とするコード取り出し部を設けた机」を「天板（１）の奥端縁に幅方向に対して略全長に渡り、コード取り出し部（５）を形成し、該コード取り出し部（５）は、枠体（７）とキャップ（６）とからなり、枠体（７）の前後に枠体係止凹部（11）を形成し、キャップ（６）の前後にキャップ係止凸部（11′）を設け、上記キャップ（６）の前後どちらか一端のキャップ係止凸部（11′）を、上記枠体（７）の前後どちらか一方の枠体係止凹部（11）に着脱自在に取付け、上記キャップ（６）は、略中央部に一体的に蝶番機能を持たせた薄肉部（８）を形成したコード取り出し部を設けた机が挙げられる。
（作用）
本考案は、以上の構成を採用することにより、簡単な構成で、コードを使用する際は、左右方向どちらの、どの位置にも取り出せるし、しかも、前後のうち都合の良い方向より取り出せて、キャップも略中央部の一体的に蝶番機能を持った薄肉部を利用して、前後のどちら側かに開放でき、しかも、一体的なキャップなので取外すこともなく、キャップの置き場所を考慮する必要がなく邪魔にもならない。また、見栄えの良い机を得ることが可能となった。」（第３欄第２２行から第４欄第７行）
　
・「（１）コードを取り出す場合、キャップの略中央部に蝶番機能を持った薄肉部を介して前、後側のどちらか一方を簡単に枠体から持ち上げ係止を取外し、他側は、枠体に係止しておくことができるので、キャップを別な場所に置くことを考慮する必要がなく、また、紛失して捜すこともなくなる。」（第５欄第１９行から第２４行）
　
　したがって、甲第１号証には、次の発明が記載されている（以下、「甲第１号証発明」という。）。
　
　「天板（１）の奥端縁に幅方向に対して略全長に渡り、コード取り出し部（５）を形成し、該コード取り出し部（５）は、枠体（７）とキャップ（６）とからなり、枠体（７）の前後に枠体係止凹部（11）を形成し、キャップ（６）の前後にキャップ係止凸部（11′）を設け、上記キャップ（６）の前後どちらか一端のキャップ係止凸部（11′）を、上記枠体（７）の前後どちらか一方の枠体係止凹部（11）に着脱自在に取付け、上記キャップ（６）は、略中央部に一体的に蝶番機能を持たせた薄肉部（８）を形成したコード取り出し部を設けた机。」
　
（２）甲第２号証について 
　甲第２号証（実開平３-９８６３３号に係る全文明細書）には、図面とともに、以下の記載がある。
　
・「２．実用新案登録請求の範囲
１．天板（１）の奥端縁に幅方向に対して略全長に渡り、コード取り出し収納部（５）を形成し、該コード取り出し収納部（５）は、枠体（７）とキヤップ（６）とからなり、該枠体（７）には、キヤップ（６）を係止する前後方向に２個所の係合部（８）を形成したことを特徴とするコード取り出し収納部を設けた机。」
　
・「（６）は枠体（７）の上面開口を覆うように取付けられた合成樹脂製のキャップで、枠体（７）の後部内面と前部内面に形成した係止凹部あるいは係止凸部（８）を形成し、キャップ（６）の両端部に係止凸部、凹部（８’）を形成して、上記枠体の係止凹、凸部に差し込み着脱可能に係止できるようになっている。」（第６頁第３行から第９行）
　
・「さらに、このキャップ（６）と枠体（７）との構造は、枠体（７）にキャップ（６）を取付け、蓋をした状態のときは、略平坦になるように、例えば第２図に示すようにキャップ（６）に段部（１５）を形成して枠体（７）の係止凹部（８）と関連させて係止できると同時に、コードを使用する際には、点線で示してあるように、前後どちらか必要な方向に取り出し、片側だけ係止し、片側は外してフリーに枠体（７）の内側に落し込んでおくことができるように構成してある。
　この机は、上記の如き構造であるから、枠体（７）の上面部からキャップ（６）の前、後側のどちらかを適宜選択して係止を解除し、さらに他の側は係止し、この解除した側を枠体（７）の内側に落し込むことにより間隙が出来る。この間隙を利用してコードを引き出し、机上の機器類に配線することができ、また、コンセント等にも配線することができる。さらに、この枠体部分にペントレーを設けておけば筆記用具等を収納することもできる。」（第６頁第１８行から第７頁第１７行）
　
　したがって、甲第２号証には、次の発明が記載されている（以下、「甲第２号証発明」という。）。
　
　「天板（１）の奥端縁に幅方向に対して略全長に渡り、コード取り出し収納部（５）を形成し、該コード取り出し収納部（５）は、枠体（７）とキヤップ（６）とからなり、該枠体（７）には、後部内面と前部内面に係止凹部あるいは係止凸部（８）を形成し、キャップ（６）の両端部に係止凸部、凹部（８’）を形成して、枠体の係止凹、凸部に差し込み着脱可能に係止できるようにして、枠体（７）の上面部からキャップ（６）の前、後側のどちらかを適宜選択して係止を解除し、さらに他の側は係止し、この解除した側を枠体（７）の内側に落し込むことにより間隙が出来るコード取り出し収納部を設けた机。」
　
（３）甲第４号証について 
　
　甲第４号証（実開平２-１１７６８１号に係る全文明細書）には、図面とともに、以下の記載がある。
　
・「そして、周壁２２の短手側の内面上部に対向して、前記上蓋４の前端下面が当接する上蓋４の支持突部２２１、２２１が内方に突出して形成され、支持突部２２１の後方に対向して、上蓋４を回動自在に保持する円柱形の上蓋保持部２２２、２２２が内方に突出して形成され、長手側の４隅に取付金具５の逃がし用切り欠き２２３・・・が形成されている。」（第５頁第１０行から第１７行）
　
・「上蓋４は、上面に第１切り離し細溝４１に囲まれた第１切り離し片４２と、該第１切り離し片４２内で、２つの第２切り離し細溝４３、４３で囲まれた第２切り離し片４４、４４と、第３の切り離し細溝４５、４５で囲まれた第３切り離し片４６、４６を有し、短手側の後端部裏面に、前記保持枠２の上蓋保持部２２２、２２２に回転自在で、係脱自在に嵌合する嵌合凹部４７、４７がもうけられた取付突部４８、４８が形成されている。」（第７頁第１５行から第８頁第４行）
　
・「次に、上蓋４を保持枠２の上方より取付突部４８、４８の嵌合凹部４７、４７を上蓋保持部２２２、２２２に嵌合し、上蓋４を保持枠２に対し回動可能に取りつける。」（第９頁第７行から第１０行）
　
７．本件訂正発明１、２、３、８について 
　
（１）本件訂正発明１と甲第１号証発明との対比、判断 
　本件訂正発明１と甲第１号証発明とを対比すると、後者の「コード取り出し部（５）」、「キャップ（６）」は、それぞれ、前者の「開口部に設けた収納物出入口」、「蓋体」に相当する。
　また、後者の、枠体（７）の前後の「枠体係止凹部（11）」とキャップ（６）の前後の「キャップ係止凸部（11′）」とは、前者における、収納物出入口と蓋体間の前後両縁部近傍の、蓋体を閉止位置に保持する「第１、第２の保持機構」に相当する。
　また、後者における「キャップ（６）の前後どちらか一端のキャップ係止凸部（11′）を、枠体（７）の前後どちらか一方の枠体係止凹部（11）に着脱自在に取付け、キャップ（６）は、略中央部に一体的に蝶番機能を持たせた薄肉部（８）を形成した」構成と、前者における「蓋体が収納物出入口の前後縁部に対して両開き可能となるように、何れか一方側の保持機構の保持状態を解除した場合に、他方の保持機構により蓋体を開閉可能に支持する」構成とは、「蓋体が収納物出入口の前後縁部に対して両開き可能となるように、何れか一方側の保持機構の保持状態を解除した場合に、他方側を開閉可能にする」ものである点で共通する。
　また、後者の構成も、前者と同様、「蓋体の装着の構造」であるといえる。
　
　したがって、両者は、「天板に巾方向に沿って開口する開口部に設けた収納物出入口を閉止する位置に蓋体を装着するための構造であって、収納物出入口と蓋体間の前後両縁部近傍に、蓋体を閉止位置に保持する第１、第２の保持機構を設け、これら第１、第２の保持機構が、蓋体が収納物出入口の前後縁部に対して両開き可能となるように、何れか一方側の保持機構の保持状態を解除した場合に、他方側を開閉可能にする蓋体の装着の構造。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
　［相違点１］
　本件訂正発明１の「開口部に設けた収納物出入口」は、「天板の中央部」にあるのに対して、甲第１号証発明の「コード取り出し部（５）」は、「天板の奥端縁」にある点。
　
　［相違点２］
　「第１、第２の保持機構」、および「これら第１、第２の保持機構が、蓋体が収納物出入口の前後縁部に対して両開き可能となるように、何れか一方側の保持機構の保持状態を解除した場合に、他方側を開閉可能にする」ことについて、本件訂正発明１では、「第１の保持機構が、収納物出入口の前縁部側近傍から左右に対をなして突出した軸部と、蓋体の前縁部側の下面から垂下してなり前記軸部を選択的に回転可能に支持する支持部とを具備してなり、第２の保持機構が、収納物出入口の後縁部側近傍から左右に対をなして突出した軸部と、蓋体の後縁部側の下面から垂下してなり前記軸部を選択的に回転可能に支持する支持部とを具備してなり」、「これら第１、第２の保持機構が、蓋体が収納物出入口の前後縁部に対して両開き可能となるように、何れか一方側の保持機構の保持状態を解除した場合に、他方の保持機構により蓋体を開閉可能に支持する」のに対して、甲第１号証発明では、「枠体（７）の前後に枠体係止凹部（11）を形成し、キャップ（６）の前後にキャップ係止凸部（11′）を設け」たものであり、「キャップ（６）の前後どちらか一端のキャップ係止凸部（11′）を、枠体（７）の前後どちらか一方の枠体係止凹部（11）に着脱自在に取付け、キャップ（６）は、略中央部に一体的に蝶番機能を持たせた薄肉部（８）を形成した」ものである点。
　
　そこで、上記相違点１及び相違点２について検討する。
　
　相違点１について
　天板の中央部に開口部を設けることは、例えば甲第６号証〜甲第１０号証に示すように、周知であり、甲第１号証発明において、「天板の奥端縁」に代えて、「天板の中央部」に開口部を設けることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　相違点２について
　甲第４号証には、周壁の内方に突出して形成した、上蓋４を回動自在に保持する円柱形の上蓋保持部２２２、２２２と、上蓋に形成され、上蓋保持部２２２、２２２に回転自在で、係脱自在に嵌合する嵌合凹部４７、４７がもうけられた取付突部４８、４８からなる保持機構が記載されている。
　ところで、甲第１号証発明は、「第１、第２の保持機構」は、「枠体（７）の前後に枠体係止凹部（11）を形成し、キャップ（６）の前後にキャップ係止凸部（11′）を設け」たものであり、「キャップ（６）の前後どちらか一端のキャップ係止凸部（11′）を、枠体（７）の前後どちらか一方の枠体係止凹部（11）に着脱自在に取付け、キャップ（６）は、略中央部に一体的に蝶番機能を持たせた薄肉部（８）を形成した」ことにより、一方側の保持機構の保持状態を解除した場合に、略中央部に蝶番機能を持たせて形成された薄肉部を中心に開閉するものである。甲第４号証記載の保持機構が、取付のために係脱自在となっており、取りつけ後は回転自在に保持するものであることを考慮すると、甲第１号証発明において、薄肉部の代わりに、中央部に甲第４号証記載の保持機構を採用することは、当業者にとって容易に想到し得ることと認められるが、これを、回転可能に保持するものではなく保持機構としての機能が異なる、キャップ（６）の前後のキャップ係止凸部（11′）、枠体（７）の前後の枠体係止凹部（11）として採用し、一方側の保持機構の保持状態を解除した場合に、他方の保持機構を回転中心としてキャップを開閉するようにし、本件訂正発明１のようにすることは、甲１、４号証の記載からは、容易には想到し得ないといわざるを得ない。
　
　したがって、本件訂正発明１は、甲第１号証発明、甲第４号証の記載事項、および周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものであるとは認められない。
　
（２）本件訂正発明１と甲第２号証発明との対比、判断  
　本件訂正発明１と甲第２号証発明とを対比すると、後者の「コード取り出し収納部（５）」、「キヤツプ（６）」は、それぞれ、前者の「開口部に設けた収納物出入口」、「蓋体」に相当する。また、後者の「枠体（７）には、後部内面と前部内面に係止凹部あるいは係止凸部（８）を形成し、キャップ（６）の両端部に係止凸部、凹部（８’）を形成して、枠体の係止凹、凸部に差し込み着脱可能に係止できるようにし」た構成は、前者における、収納物出入口と蓋体間の前後両縁部近傍の、蓋体を閉止位置に保持する「第１、第２の保持機構」に相当する。
　また、後者における「枠体（７）の上面部からキャップ（６）の前、後側のどちらかを適宜選択して係止を解除し、さらに他の側は係止し、この解除した側を枠体（７）の内側に落し込むことにより間隙が出来る」構成と、前者における「蓋体が収納物出入口の前後縁部に対して両開き可能となるように、何れか一方側の保持機構の保持状態を解除した場合に、他方の保持機構により蓋体を開閉可能に支持する」構成とは、「何れか一方側の保持機構の保持状態を解除した場合に、間隙が出来る」ものである点で共通する。
　また、後者の構成も、前者と同様、「蓋体の装着の構造」であるといえる。
　
　したがって、両者は、「天板に巾方向に沿って開口する開口部に設けた収納物出入口を閉止する位置に蓋体を装着するための構造であって、収納物出入口と蓋体間の前後両縁部近傍に、蓋体を閉止位置に保持する第１、第２の保持機構を設け、これら第１、第２の保持機構が、何れか一方側の保持機構の保持状態を解除した場合に、間隙が出来る蓋体の装着の構造。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
　［相違点３］
　本件訂正発明１の「開口部に設けた収納物出入口」は、「天板の中央部」にあるのに対して、甲第２号証発明の「コード取り出し収納部（５）」は、「天板の奥端縁」にある点。
　
　［相違点４］
　「第１、第２の保持機構」、および「これら第１、第２の保持機構が、何れか一方側の保持機構の保持状態を解除した場合に、間隙が出来る」ことについて、本件訂正発明１では、「第１の保持機構が、収納物出入口の前縁部側近傍から左右に対をなして突出した軸部と、蓋体の前縁部側の下面から垂下してなり前記軸部を選択的に回転可能に支持する支持部とを具備してなり、第２の保持機構が、収納物出入口の後縁部側近傍から左右に対をなして突出した軸部と、蓋体の後縁部側の下面から垂下してなり前記軸部を選択的に回転可能に支持する支持部とを具備してなり」、「これら第１、第２の保持機構が、蓋体が収納物出入口の前後縁部に対して両開き可能となるように、何れか一方側の保持機構の保持状態を解除した場合に、他方の保持機構により蓋体を開閉可能に支持する」のに対して、甲第２号証発明では、「枠体（７）には、後部内面と前部内面に係止凹部あるいは係止凸部（８）を形成し、キャップ（６）の両端部に係止凸部、凹部（８’）を形成して、枠体の係止凹、凸部に差し込み着脱可能に係止できるようにし」、「枠体（７）の上面部からキャップ（６）の前、後側のどちらかを適宜選択して係止を解除し、さらに他の側は係止し、この解除した側を枠体（７）の内側に落し込むことにより間隙が出来る」ものである点。
　
　そこで、上記相違点３、４について検討する。
　
　相違点３について
　天板の中央部に開口部を設けることは、例えば甲第６号証〜甲第１０号証に示すように、周知であり、甲第２号証発明において、「天板の奥端縁」に代えて、「天板の中央部」に開口部を設けることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　相違点４について
　甲第４号証には、周壁の内方に突出して形成した、上蓋４を回動自在に保持する円柱形の上蓋保持部２２２、２２２と、上蓋に形成され、上蓋保持部２２２、２２２に回転自在で、係脱自在に嵌合する嵌合凹部４７、４７がもうけられた取付突部４８、４８からなる保持機構が記載されている。
　ところで、甲第２号証発明は、「枠体（７）には、後部内面と前部内面に係止凹部あるいは係止凸部（８）を形成し、キャップ（６）の両端部に係止凸部、凹部（８’）を形成して、枠体の係止凹、凸部に差し込み着脱可能に係止できるようにし」、「枠体（７）の上面部からキャップ（６）の前、後側のどちらかを適宜選択して係止を解除し、さらに他の側は係止し、この解除した側を枠体（７）の内側に落し込むことにより間隙が出来る」ものであり、キャップ（６）の前、後側のどちらか一方の係止を解除し、他方を係止して、解除した側を枠体の内側に落とし込むものである。
　甲第４号証記載の保持機構を採用すると、解除した側を枠体の内側に落とし込むことができなくなるので、甲第２号証発明の機能を変えずに甲第４号証記載の保持機構を採用することは、想到し得ないといわざるを得ない。また、上方に開閉することを許容するとしても、甲第４号証記載の保持機構を採用する必要性はなく、甲第４号証記載の保持機構が、係止を解除して開閉するために係脱自在となっているのではなく、取付のために係脱自在となっていることを考慮すれば、わざわざ甲第４号証記載の保持機構を採用する理由はないというべきである。
　
　したがって、本件訂正発明１は、甲第２号証発明、甲第４号証の記載事項、および周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものであるとは認められない。
　
（３）本件訂正発明２、３、８について 
　また、本件訂正発明２、３、８は、本件訂正発明１に限定を付したものであるから、当業者が容易に想到できたものとすることはできず、本件訂正発明２、３、８は，特許法第２９条２項の規定に違反してされたものでない。
　また、本件訂正発明３について、「隙間」とは、どの程度の隙間を意味するのか明確でないとの請求人の主張に対して、本件訂正請求により、「配線類を天板上に引き出すことができる隙間」と訂正されたことにより該点は解消されたので、特許法第３６条の規定に違反しているとも認められない。
　
（４）まとめ 
　以上のとおり、本件特許発明１、２、３及び８は、甲第１号証、甲第２号証に記載された発明、甲第４号証に記載された事項、および従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められず、また、発明が明確でないとも認められない。
　
８．むすび 
　以上のとおりであるから、本件特許は、請求人の主張及び証拠方法によっては、無効とすることができない。
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。