【事件の表示】
　特願２００２−　７８４６２「アンテナ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月　３日出願公開、特開２００３−２８３２３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１４年３月２０日の出願であって、平成２０年９月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月１８日付けで審判請求時の手続補正がなされたものであり、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記審判請求時の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
（本願発明）
　「接地された接地導体板が裏面に設けられた第１誘電体板と、
　前記第１誘電体板の表面に設けられ、給電により第１電磁波を放射する給電励振素子と、
　前記表面に一面が対向して配置された第２誘電体板と、
　前記一面及び他面の何れか一方に設けられ、前記第１電磁波が電磁気的に結合することによって発生した第２電磁波を外部空間に放射する無給電励振素子と、
　前記表面及び前記一面の間に配置され、前記第１誘電体板及び前記第２誘電体板に接触することにより、前記給電励振素子及び前記無給電励振素子の間に少なくとも空間を介在させる脚部とを備え、
　前記給電励振素子及び前記無給電励振素子の組が複数あり、
　各前記給電励振素子は、一枚の前記第１誘電体板に設けられ、
　各前記無給電励振素子は、各前記無給電励振素子に対応する複数の前記第２誘電体板に設けられており、
　各前記第２誘電体板及び前記第１誘電体板の間にそれぞれ前記脚部が配置されていることを特徴とするアンテナ装置。」
　
２．引用発明及び周知技術
（１）原審の拒絶理由に引用された特開平９−２３８０１９号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は移動体衛星通信用に用いられるマイクロストリップアンテナに関し、特に給電素子と無給電素子とを備える広帯域化を図ったマイクロストリップアンテナに関する。
【０００２】
【従来の技術】従来のこの種のアンテナの一例を図６の部分分解斜視図に示す。同図は４素子のアレイアンテナとして構成したものであり、誘電体基板１１の表面上に４つの円形の放射素子１２が形成され、かつ各放射素子１２に接続される給電回路１３が形成される。前記誘電体基板１１の裏面には接地導体板１４が形成される。また、前記誘電体基板１１にはスペーサ１７によって所定の間隔をおいて第２の誘電体基板１５が配置され、この誘電体基板１５の前記放射素子１２に対向される側の面に各放射素子に正対して４つの円形の無給電素子１６が配置されている。
【０００３】このアレイアンテナでは、放射素子１２は給電回路１３により高周波電力が供給され、電磁波を放射する。これにより無給電素子１６が前記電磁波を受け、この高周波電力を電磁波として再放射する。ここで、放射素子１２の直径を無給電素子１６の直径よりも小さくすることで、各素子の共振周波数を相違させ、アンテナの広帯域化を図ることができる。このようなアンテナとしては、特開平３−３２２０３号公報、特開平２−１３０００７号公報、特開平２−７９６０２号公報、実開平３−９５１７号公報等に提案されている。」（２頁１〜２欄、段落１〜３）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記誘電体基板１１（即ち、第１誘電体板）の裏面には接地導体板１４が形成され、表面には放射素子１２が形成され、該放射素子１２は給電回路１３により高周波電力が供給され、（無給電素子とは異なる共振周波数の）第１電磁波を放射するいわゆる「給電励振素子」を構成しており、前記接地導体板が接地されるものであることは当業者には自明のことである。
　また上記第２の誘電体基板１５は前記第１誘電体板の表面に一面が対向して配置される第２誘電体板であり、上記無給電素子１６は、前記第２誘電体板の一面に設けられ、前記第１電磁波を受け、この高周波電力を電磁波として再放射する（即ち、前記第１電磁波が電磁気的に結合することによって発生した第２電磁波を外部空間に放射する）、いわゆる「無給電励振素子」を構成している。
　また上記スペーサ１７は「前記表面及び前記一面の間に配置され、前記第１誘電体板及び前記第２誘電体板に接触することにより、前記給電励振素子及び前記無給電励振素子の間に少なくとも空間を介在させる脚部」である。
　また前記給電励振素子及び前記無給電励振素子の組は４組（即ち、複数）あり、各前記給電励振素子は、一枚の前記第１誘電体板に設けられており、各前記無給電励振素子は、一枚の前記第２誘電体板に設けられており、前記脚部は前記第２誘電体板及び前記第１誘電体板の間に配置されている。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（引用発明）
　「接地された接地導体板が裏面に設けられた第１誘電体板と、
　前記第１誘電体板の表面に設けられ、給電により第１電磁波を放射する給電励振素子と、
　前記表面に一面が対向して配置された第２誘電体板と、
　前記一面に設けられ、前記第１電磁波が電磁気的に結合することによって発生した第２電磁波を外部空間に放射する無給電励振素子と、
　前記表面及び前記一面の間に配置され、前記第１誘電体板及び前記第２誘電体板に接触することにより、前記給電励振素子及び前記無給電励振素子の間に少なくとも空間を介在させる脚部とを備え、
　前記給電励振素子及び前記無給電励振素子の組が複数あり、
　各前記給電励振素子は、一枚の前記第１誘電体板に設けられ、
　各前記無給電励振素子は、一枚の前記第２誘電体板に設けられており、
　前記第２誘電体板及び前記第１誘電体板の間に前記脚部が配置されているアンテナ。」
　
（２）特開平９−２７５３１７号公報（以下、「周知例１」という。原審の拒絶査定時に引用された周知例）には図面とともに以下の事項が記載されている。
（周知例１）
　イ．「【発明の実施の形態】次に本発明の一実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明の第１の実施の形態におけるマイクロストリップアンテナの構造を示す分解斜視図であり、図２は図１の縦断面図である。図１において、５は放射導体板（給電素子）で６の接地導体板を含むプリント基板４上に形成されている。３は発泡材でプリント板４の上に重ねて適当な距離を保つためのスペーサとして機能し、発泡材３の上側には、導体板（無給電素子）１が形成されているフィルム基板２が積層されている。７は外周をとりまく金属ケースで接地導体板６に接触して接地されており、金属ケース７の高さは１の導体板のほぼ上側までの高さになっている。ここでは、３の発泡材は空気層または誘電体でも構成できる。」（４頁５欄、「発明の実施の形態」の項）
　ロ．「【００２４】図９は、第１の実施の形態におけるマイクロストリップアンテナを複数個集めて構成されたマイクロストリップアレーアンテナである。接地導体板６に接地され、金属仕切り板を備えた金属ケース２７内に前記複数個のマイクロストリップアンテナが収容され、隣接するマイクロストリップアンテナ同士が前記金属仕切り板にて仕切られている。この場合、利得が向上している第１の実施の形態におけるマイクロストリップアンテナをアレーアンテナの１素子として使用するので、金属ケース２７がないときよりも利得は向上する。
【００２５】図１０は上記したマイクロストリップアレーアンテナの他の実施の形態を示した図である。図１０に示すように、上記したマイクロストリップアレーアンテナの内部の金属仕切り板を除去した金属外ケース３７だけを用い、フィルム２、発泡材３、及びプリント基板４を一体化させた構成である。金属外ケース３７に近い素子は利得が向上しているので、金属外ケース３７がないときよりも利得は向上する。」（４頁６欄、段落２４〜２５）
　
　例えば上記周知例１に開示されているように「給電素子と無給電素子の組を複数設けてアレーアンテナを構成する際に、誘電体板を個別に形成するか一体形成するかは当業者が適宜選択しうる事項」である。
　また上記周知例１の図９には誘電体板を個別に形成するときにスペーサも個別化される構成が開示されている。
　
（３）例えば特開平６−２８３９２４号公報（以下、「周知例２」という。）又は特開平２−１４１１０５号公報（以下、「周知例３」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
（周知例２）
　イ．「【００１７】図５は、第２実施例を表す概略斜視図であり、無給電素子１２−１、１２−２が夫々、別体の誘電体基板１６−１、１６−２上に形成され、各々の誘電体基板１６−１、１６−２からはアーム１７−１、１７−２が伸び、駆動部１５に連結される。駆動部１５は、アーム１７−１、１７−２を水平方向に矢印の方向に前後に移動させることによって、無給電素子間隔ｄ３を可変に構成する。」（３頁４欄、段落１７）
　
（周知例３）
　イ．「金属またはメタライズドプラスチックにより形成された上下接地板間に、平面アレイアンテナの給電線を空中に浮かせた状態で挾持するサスペンデッドライン給電型平面アレイアンテナにおいて、
　上記給電線の端部に形成される放射素子と、上接地板に形成された穴内に配置された無給電素子とを所定間隔を隔てて対向配置し、上下接地板と給電線との間隔を調整することにより放射損失の抑制を図り、かつ上接地板の穴内への無給電素子の配置深度を調整することにより放射素子および無給電素子との対向間隔を調整して周波数帯域幅の拡大を図ったことを特徴とする平面アレイアンテナ。」（１頁左下欄、特許請求の範囲第１項）
　ロ．「図中１２はアンテナ基板であり、このアンテナ基板１２は、薄いＰＥＴもしくはポリイミド等の薄いフィルム１２ａ上に銅もしくはアルミニウム箔を接着もしくは蒸着し、かつエツチング加工を施して放射素子１３と給電線１５を形成したフィルム基板１２ｂを設け、その後上面に銅フィルム１２ｃを張り合わせて構成されている。
　１４は無給電素子であり、この無給電素子１４は、上記アンテナ基板１２と同様にＰＥＴもしくはポリイミド等の薄いフィルム上に銅もしくはアルミニウム箔を接着もしくは蒸着し、かつエツチング加工を施すことにより外周にフィルム部１４ａが張り出された所望の形状の無給電素子１４として形成されている。」（２頁右下欄１６行目〜３頁左上欄９行目）
　
　例えば上記周知例２〜３に開示されているように「複数の給電励振素子を一枚の第１誘電体板に設けるとともに、複数の無給電励振素子をそれぞれの無給電励振素子に対応する複数の第２誘電体板に設ける」構成は周知である。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、無給電励振素子を設ける箇所に関し、本願発明の「前記一面及び他面の何れか一方に設けられ」という構成と引用発明の「前記一面に設けられ」という構成は「前記一面に設けられ」という構成の点で一致し、かつ両者の間に実質的な差異はない。
　また本願発明の「アンテナ装置」と引用発明の「アンテナ」の間にも実質的な差異はない。
　また無給電励振素子と第２誘電体板に関し、本願発明の「各前記無給電励振素子は、各前記無給電励振素子に対応する複数の前記第２誘電体板に設けられており」という構成と引用発明の「各前記無給電励振素子は、一枚の前記第２誘電体板に設けられており」という構成は「各前記無給電励振素子は、前記第２誘電体板に設けられており」という構成である点で一致している。
　また脚部に関し、本願発明の「各前記第２誘電体板及び前記第１誘電体板の間にそれぞれ前記脚部が配置されている」という構成と引用発明の「前記第２誘電体板及び前記第１誘電体板の間に前記脚部が配置されている」という構成は「前記第２誘電体板及び前記第１誘電体板の間に前記脚部が配置されている」という構成である点で一致している。
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　「接地された接地導体板が裏面に設けられた第１誘電体板と、
　前記第１誘電体板の表面に設けられ、給電により第１電磁波を放射する給電励振素子と、
　前記表面に一面が対向して配置された第２誘電体板と、
　前記一面に設けられ、前記第１電磁波が電磁気的に結合することによって発生した第２電磁波を外部空間に放射する無給電励振素子と、
　前記表面及び前記一面の間に配置され、前記第１誘電体板及び前記第２誘電体板に接触することにより、前記給電励振素子及び前記無給電励振素子の間に少なくとも空間を介在させる脚部とを備え、
　前記給電励振素子及び前記無給電励振素子の組が複数あり、
　各前記給電励振素子は、一枚の前記第１誘電体板に設けられ、
　各前記無給電励振素子は、前記第２誘電体板に設けられており、
　前記第２誘電体板及び前記第１誘電体板の間に前記脚部が配置されているアンテナ装置。」
　
＜相違点＞
（１）「各前記無給電励振素子は、前記第２誘電体板に設けられており」という構成に関し、本願発明は「各前記無給電励振素子は、各前記無給電励振素子に対応する複数の前記第２誘電体板に設けられており」という構成であるのに対し、引用発明は「各前記無給電励振素子は、一枚の前記第２誘電体板に設けられており」という構成である点。
（２）「前記第２誘電体板及び前記第１誘電体板の間に前記脚部が配置されている」という構成に関し、本願発明は「各前記第２誘電体板及び前記第１誘電体板の間にそれぞれ前記脚部が配置されている」という構成であるのに対し、引用発明は「前記第２誘電体板及び前記第１誘電体板の間に前記脚部が配置されている」という構成である点。
　
４．判断
（１）相違点（１）について
　そこで、まず、上記相違点（１）の「各前記無給電励振素子は、前記第２誘電体板に設けられており」という構成について検討するに、例えば上記周知例１に開示されているように「給電素子と無給電素子の組を複数設けてアレーアンテナを構成する際に、誘電体板を個別に形成するか一体形成するかは当業者が適宜選択しうる事項」であるところ、例えば上記周知例２〜３に開示されているように「複数の給電励振素子を一枚の第１誘電体板に設けるとともに、複数の無給電励振素子をそれぞれの無給電励振素子に対応する複数の第２誘電体板に設ける」構成は周知であり、当該周知の構成を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、当該周知の構成に基づいて、引用発明の「各前記無給電励振素子は、一枚の前記第２誘電体板に設けられており」という構成を、本願発明のような「各前記無給電励振素子は、各前記無給電励振素子に対応する複数の前記第２誘電体板に設けられており」という構成とする程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　
（２）相違点（２）について
　ついで、上記相違点（２）の「前記第２誘電体板及び前記第１誘電体板の間に前記脚部が配置されている」という構成について検討するに、例えば上記周知例１の図９には第２誘電体板を個別に形成するときにスペーサも個別化される構成が開示されており、当該周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因もまた何ら見あたらないから、当該周知技術及び前記相違点１の検討に基づいて、引用発明の「各前記無給電励振素子は、一枚の前記第２誘電体板に設けられており」という構成を、本願発明のような「各前記無給電励振素子は、各前記無給電励振素子に対応する複数の前記第２誘電体板に設けられており」という構成とするに際し、スペーサとしての脚部の構成を、本願発明のような「各前記第２誘電体板及び前記第１誘電体板の間にそれぞれ前記脚部が配置されている」という構成とする程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。