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　特願２００８−２２１９２０「省エネ型シーソー、ロープ式エレベーター」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１２月２４日出願公開、特開２００９−２９８５８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本件出願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成２０年８月２９日（優先日：平成１９年８月３１日、出願番号：特願２００７−２２６０３８号　平成１９年１２月２５日、出願番号：特願２００７−３３２９７０号　平成２０年５月１４日、出願番号：特願２００８−１２７１８５号）の出願であって、同年９月１９日付けで手続補正書が提出され、同年１２月１１日付けの拒絶理由の通知に対して、平成２１年１月２１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年４月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同時に手続補正書が提出されて特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、その後、当審において同年１２月１４日付けで書面による審尋がなされ、これに対し、平成２２年１月２２日付けで回答書が提出され、その後、当審において同年６月１５日付けで拒絶理由が通知され、同年８月２３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものであって、その請求項１ないし１０に係る発明は、平成２２年８月２３日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲並びに出願当初の明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
　「【請求項４】
　ロープ、チェーンのような牽引、支持物の一端の力点側で吊り下げられた乗り物室に定荷重を乗せて力点側の重心を一定にして上又は下方向に移動出来るように、牽引、支持物の他端を建物側に設置した滑車のように力の方向を変える伝動部品を経由して力点側の重心に概同じになるように他端の作用点側の定荷重の重しに接続し、作用点側の重心を予め一定にしておいて、乗り物室を上又は下方向に目的階に移動するさいに、概定荷重で又は概定荷重より小さい荷重を乗せる場合は補償用重しと共の荷重で力点側の重心を作用点側の定重心に概釣り合うようにして目的階に行き、その目的階で乗り物室を建物側に留め置くを特徴とするロープ式エレベーター装置」
　
　
【２】刊行物記載の発明
（１）当審の拒絶理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００７−１７６３号公報（平成１９年１月１１日公開。以下、「刊行物」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）「【請求項１】
　搭乗室（１）に釣合い重り（２）、バランサー（３）及びウィンチ（５）を設け、そのウィンチ（５）にハンドル（６）を取付けたことを特徴とする完全人力エレベーター。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
　
　（イ）「【０００１】
　本発明は、乗降者が階下から階上へ昇り降りする為に搭乗室に乗り、完全に人力で昇降するエレベーターに関するものである。」（段落【０００１】）
　
　（ウ）「【０００３】
　従来のものは、次のような欠点があった。
イ  駆動に動力を使用する為、製造コストが高い。
ロ  動力を使用する為、各種の安全装置が必要となり、余分である。
ハ  動力（電力）を使用するので地球温暖化につながり、良くない。
　以上の欠点を改善する為に次の解決手段をした。」（段落【０００３】）
　
　（エ）「【０００６】
　以下に本発明の実施形態を説明する。
イ  搭乗室（１）の上空部に滑車（８）を取付け、遊動ロープ（７）を介して釣合い重り（２）を設けて、釣合いを取っている。
ロ  搭乗室（１）の天井部にスプリングバランサー（３）を巻上げ補助の為に設ける。
ハ  搭乗室（１）の中間部にキャプスタン式ウィンチ（５）を設ける。
ニ  キャプスタン式ウィンチ（５）の軸（１０）に巻付けた上下に張った固定ロープ（４）を設ける。
ホ  キャプスタン式ウィンチ（５）に円形状のハンドル（６）を設け、その円周上にノブ（９）を取付けている。
本発明は以上のような構造である。以下、使用方法について説明する。
　最初、搭乗室（１）と釣合い重り（２）は釣合って搭乗室（１）は階下の状態にある。乗降者は搭乗室（１）に乗り、ハンドル（６）のノブ（９）を握り人力で回すとキャプスタン式ウィンチ（５）が駆動してその軸（１０）が固定ロープ（４）に巻付いて搭乗室（１）が上昇する。
　この時、同時にスプリングバランサー（３）が働き、スプリングの巻戻し力によって乗降者の重量を軽減させる。乗降者はハンドル（６）を正逆回転して上下階の定位置に停止させる。
　又、キャプスタン式ウィンチ（５）の代わりに他の実施例を説明すると、一例目はラック及びギャー方法（図３、４参照）であるが、平形状に歯形を付けたラック（１１）を設けてギヤー（１２）を組合せ、それに連結したハンドル（６）を回して搭乗室（１）の昇降操作をする。
　二例目は、チェーンブロック方法（図５参照）によるが、上部にチェーンブロック（１３）を設けて付属の細長い輪状になっているチェーン（１４）を搭乗室（１）の中に通し、それを正逆に引張り回すことにより引上げ・戻しチェーン（１５）が上下に動き、搭乗室（１）の昇降操作をする。以上他の２実施例の方法で人力により搭乗室（１）を昇降停止することができる。」（段落【０００６】）
　
（２）ここで、上記（１）の（ア）ないし（エ）並びに図面の記載からみて、次のことがわかる。
　
　（オ）上記（１）の（ア）及び（エ）並びに図１ないし４からみて、実施形態の完全人力エレベーターは、遊動ロープ（７）の一端の力点側で吊り下げられた搭乗室（１）を備え、遊動ロープ（７）の他端を搭乗室（１）の上空部の建物側に設置した滑車（８）を経由した他端の作用点側の釣合い重り（２）を備えていることがわかる。また、最初、力点側の定重量である搭乗室（１）と作用点側の一定の重量である釣合い重り（２）は、釣り合っており、上又は下方向に移動出来るようになっていることがわかる。
　以上のことから、遊動ロープ（７）の一端の力点側で吊り下げられた搭乗室（１）に該搭乗室（１）自身の定重量を作用させて力点側の重量を一定にして上又は下方向に移動出来るように、遊動ロープ（７）の他端を建物側に設置した滑車（８）を経由して力点側の重量に概同じになるように他端の作用点側の釣合い重り（２）に接続し、作用点側の重量を予め一定にしておいているといえる。
　
　（カ）上記（１）の（ア）、（エ）及び上記（オ）並びに図１ないし４からみて、実施形態の完全人力エレベーターは、スプリングバランサー（３）を備えており、当該スプリングバランサー（３）は、搭乗室（１）の天井部に巻上げ補助の為に設けられており、搭乗室（１）を上又は下方向に目的階に移動するさいに、搭乗室（１）に乗降者を載せた時に該スプリングバランサー（３）が働き、スプリングの巻戻し力によって乗降者の重量を軽減させることがわかる。
　以上のことから、完全人力エレベーターは、前記スプリングバランサー（３）のスプリングの巻戻し力による乗降者の重量を軽減させる働きにより、作用点側の釣合い重り（２）からなる重量と、搭乗室（１）に乗降者である荷重を載せた時の力点側の重量とがより釣り合う状態となるようにしているといえる。
　
（３）上記（１）及び上記（２）並びに図面の記載を総合すると、刊行物には、次の発明（以下、「刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「遊動ロープ（７）の一端の力点側で吊り下げられた搭乗室（１）に該搭乗室（１）自身の定重量を作用させて力点側の重量を一定にして上又は下方向に移動出来るように、遊動ロープ（７）の他端を建物側に設置した滑車（８）を経由して力点側の重量に概同じになるように他端の作用点側の釣合い重り（２）に接続し、作用点側の重量を予め一定にしておいて、搭乗室（１）を上又は下方向に目的階に移動するさいに、搭乗室（１）に乗降者を載せた時にスプリングバランサー（３）が働き、スプリングの巻戻し力によって乗降者の重量を軽減させて目的階に行く、完全人力エレベーター」
　
　
【３】対比
　本願発明と刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明における「遊動ロープ（７）」は、その機能及び形状や構造からみて、本願発明における「ロープ、チェーンのような牽引、支持物」及び「牽引、支持物」に相当し、以下同様に、「搭乗室（１）」は「乗り物室」に、「滑車（８）」は「滑車のように力の方向を変える伝動部品」に、「釣合い重り（２）」は「定荷重の重し」に、「完全人力エレベーター」は「ロープ式エレベーター装置」に、それぞれ相当する。
　また、本件出願の明細書の段落【００４４】及び図１７の記載並びに平成２２年８月２３日付けの意見書の【意見の内容】の「理由２について」のウの「重心は重さを表していますが、重心の重さとさらに丁寧に書いたつもりです」の記載からみて、本願発明における「重心」は「重量」であると認定する。そうすると、刊行物記載の発明における「重量」は、本願発明における「重心」に相当するので、刊行物記載の発明における「力点側の重量」は、本願発明における「力点側の重心」に相当し、同様に、「作用点側の重量」は「作用点側の重心」に相当する。
　さらに、刊行物記載の発明における「搭乗室（１）に該搭乗室（１）自身の定重量を作用させて力点側の重量を一定にして」は、「乗り物室に定重量を作用させて力点側の重量を一定にして」という限りにおいて、本願発明における「乗り物室に定荷重を乗せて力点側の重心を一定にして」に相当する。
　さらにまた、刊行物記載の発明における「搭乗室（１）に乗降者を載せた時にスプリングバランサー（３）が働き、スプリングの巻戻し力によって乗降者の重量を軽減させて」は、「作用点側の重量と、乗り物室に荷重を載せた時の力点側の重量とがより釣り合う状態となるようにして」という限りにおいて、本願発明における「概定荷重で又は概定荷重より小さい荷重を乗せる場合は補償用重しと共の荷重で力点側の重心を作用点側の定重心に概釣り合うようにして」に相当する。
　
　したがって、本願発明と刊行物記載の発明は、次の一致点及び相違点を有するものである。
　
　＜一致点＞
　「ロープ、チェーンのような牽引、支持物の一端の力点側で吊り下げられた乗り物室に定重量を作用させて力点側の重量を一定にして上又は下方向に移動出来るように、牽引、支持物の他端を建物側に設置した滑車のように力の方向を変える伝動部品を経由して力点側の重心に概同じになるように他端の作用点側の定荷重の重しに接続し、作用点側の重心を予め一定にしておいて、乗り物室を上又は下方向に目的階に移動するさいに、作用点側の重量と、乗り物室に荷重を載せた時の力点側の重量とがより釣り合う状態となるようにして目的階に行く、ロープ式エレベーター装置」
　
　＜相違点＞
（１）相違点１（なお、括弧〈　〉内に、相当する本願発明の発明特定事項を示す。）
　上又は下方向に移動出来るようにするために、乗り物室に定重量を作用させて力点側の重量を一定にしていることに関し、
　本願発明では、乗り物室に「定荷重を乗せて力点側の重心を一定にして」いるのに対し、刊行物記載の発明では、乗り物室に「搭乗室（１）〈乗り物室〉自身の定重量を作用させて力点側の重量〈重心〉を一定にして」いる点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）相違点２（なお、括弧〈　〉内に、相当する本願発明の発明特定事項を示す。）
　目的階に行くのに、作用点側の重量と、乗り物室に荷重を載せた時の力点側の重量とがより釣り合う状態となるようにしていることに関し、
　本願発明では、「概定荷重で又は概定荷重より小さい荷重を乗せる場合は補償用重しと共の荷重で力点側の重心を作用点側の定重心に概釣り合うようにして」いるのに対し、刊行物記載の発明では、「搭乗室（１）〈乗り物室〉に乗降者を載せた時にスプリングバランサー（３）が働き、スプリングの巻戻し力によって乗降者の重量を軽減させて」いる点（以下、「相違点２」という。）。
　
（３）相違点３（なお、括弧〈　〉内に、相当する本願発明の発明特定事項を示す。）
　目的階での乗り物室の状態に関し、
　本願発明では、「乗り物室を建物側に留め置く」のに対し、刊行物記載の発明では、「搭乗室（１）〈乗り物室〉を建物側に留め置く」か否か不明である点（以下、「相違点３」という。）。
　
　
【４】当審の判断
　上記各相違点について以下に検討する。
（１）相違点１について
　本願発明も刊行物記載の発明もいずれも、上又は下方向に移動出来るようにするために、乗り物室に定重量を作用させて力点側の重量を一定にしていることで一致している。
　また、ロープ式エレベーター装置において、乗り物室に定荷重を乗せて力点側の重量を一定にすることは、従来周知の技術（以下、「周知技術１」という。必要があれば、例えば、当審の拒絶理由に引用又は例示された実願昭５２−１２６７３２号（実開昭５４−５５０５４号）のマイクロフィルムの特に、実用新案登録請求の範囲、明細書第３ページ第７ないし２０行及び第１図参照、同様に、当審の拒絶理由に引用又は例示された特開２００２−１２８４１２号公報の特に、段落【０００２】参照。）である。
　そうすると、刊行物記載の発明において、上記周知技術１を採用し、当該相違点１に係る本願発明のようにすることは当業者が容易に想到し得たものである。
　
（２）相違点２について
　本願発明も刊行物記載の発明もいずれも、目的階に行くのに、作用点側の重量と、乗り物室に荷重を載せた時の力点側の重量とがより釣り合う状態となるようにしていることで一致している。
　また、ロープ式エレベーター装置において、作用点側の重量に対して概釣り合わない小さい荷重を乗り物室に乗せる場合は補償用重しと共の荷重で力点側の重量を作用点側の定重量に概釣り合うようにすることは、従来周知の技術（以下、「周知技術２」という。必要があれば、例えば、当審の拒絶理由に引用又は例示された実願昭５２−１２６７３２号（実開昭５４−５５０５４号）のマイクロフィルムの特に、実用新案登録請求の範囲、明細書第３ページ第７ないし２０行及び第１図参照、同様に、当審の拒絶理由に引用又は例示された特開２００２−１２８４１２号公報の特に、請求項１、段落【０００２】及び【００１４】ないし【００１７】並びに図１及び２参照。）である。
　ここで、目的階に行くのに、作用点側の重量と、乗り物室に荷重を載せた時の力点側の重量とがより釣り合う状態となるようにしていることに関し、本願発明では、「『概定荷重』で又は『概定荷重より小さい荷重を乗せる場合は補償用重しと共の荷重』で力点側の重心を作用点側の定重心に概釣り合うようにしている」ので、力点側の重心を作用点側の定重心に概釣り合うようにするのに、『概定荷重』でも『概定荷重より小さい荷重を乗せる場合は補償用重しと共の荷重』でもいずれでもよいことである。これらの内の後者と上記周知技術２とは、「『作用点側の重量に対して概釣り合わない小さい荷重を乗り物室に乗せる場合は補償用重しと共の荷重』で力点側の重量を作用点側の定重量に概釣り合うようにしている」技術で共通している。
　そうすると、刊行物記載の発明において、上記周知技術２を採用し、当該相違点２に係る本願発明のようにすることは当業者が容易に想到し得たものである。
　
（３）相違点３について
　エレベーター装置において、乗り物室を建物側に留め置くような安全装置を設けることは、当審の拒絶理由において指摘したように従来周知の技術（以下、「周知技術３」という。）である（必要があれば、例えば、実願昭５１−６７５８１号（実開昭５２−１５９５６７号）のマイクロフィルムの特に、実用新案登録請求の範囲の第１、２及び４項、明細書第２ページ第２０行ないし第３ページ第５行及び明細書第４ページ第２０行ないし第６ページ第１行並びに第１及び２図、特開平９−２５０６５号公報の特に、請求項１及び２、段落【０００１】、【０００４】ないし【０００８】及び【００１２】ないし【００１４】並びに図１、２及び４、特開平８−２３９１８０号公報の特に、請求項１、段落【０００４】、【０００５】、【００１１】及び【００１８】並びに図１ないし６参照。）である。
　そうすると、刊行物記載の発明において、上記周知技術３を採用し、当該相違点３に係る本願発明のようにすることは当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明を全体として検討しても、本願発明の奏する効果は刊行物記載の発明、周知技術１、周知技術２及び周知技術３から当業者が予測し得る程度のものである。
　
　
【５】むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物記載の発明、周知技術１、周知技術２及び周知技術３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。