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　平成１１年特許願第３６９８５号「木造家屋の土台緊締用ナット」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年８月２９日出願公開、特開２０００−２３４６１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年２月１６日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は特許を受けることができないとして、平成２１年７月２８日付けで拒絶査定がされたところ、平成２１年９月２９日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　そして、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２０年５月３０日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】
　上面に設けた凹入部の中央に角孔を形成し、下面に土台を切削する切削刃を設けた座金に、工具係止用の係止部を設けた、上端の鍔部に隣接する角形係止部を前記角孔に一致させて筒状ナットを組合わせ、筒状ナットにはアンカーボルトに螺合する螺子孔を設けた土台緊締用ナットにおいて、前記鍔部と座金との間にスプリングワッシャー等の弾性材を介装した、木造家屋の土台緊締用ナット。」
　
２．原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物及びその記載事項
(１)刊行物１：特開平９−２７３５２７号公報
(２)刊行物２：実願昭６１−８６１３０号（実開昭６２−１９６９２１号）のマイクロフィルム
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「埋込み座金一体型ナット」に関して、図面（特に、図１０〜１２を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ａ)「本発明は、建築において２部材以上を締結するためのボルトの締め付けに用いられるナットに関し、座金とナットが一体に形成され、部材中に埋込まれ該部材表面を面一に形成可能な、埋込み座金一体型ナットに関するものである。」（第２頁第１欄第１４〜１８行、段落【０００１】参照）
(ｂ)「建築物において２部材以上を締結するために各種ボルトが使用されている。例えば１例として、建築物の布基礎と土台とを接合するのに、アンカーボルトが用いられている。アンカーボルトは、生コンクリートを布基礎に打設後、コンクリートが固まらないうちに植え込まれ、布基礎に固定される。固定されたアンカーボルトの布基礎から突出する部分が土台内部のアンカーボルト挿通孔を通り、該ボルト先端に設けられたネジ部にナットを螺合してボルトを締結し、土台が布基礎に固定される。」（第２頁第１欄第２０〜２９行、段落【０００２】参照）
(ｃ)「図１０に示す埋込み座金一体型ナットは、断面六角形状の筒状のナット部３と該ナット部よりもやや径が大きく鍔状に形成された周囲壁５とが一体に形成されたナット部材１０と、浅い皿状の凹部を有し該凹部の底面に上記ナット部３の大きさに対応した六角形の貫通穴が設けられた座金部材２０を別々に製造し、該貫通孔にナット部材１０を上から挿通して、カシメ用突起１８（１８ａ、１８ｂ、１８ｃ）とカシメ用爪１９（１９ａ、１９ｂ、１９ｃ）を用いてナット部材１０を皿状の座金部材２０に固定一体化されている。
　図１１は図１に示すナットの上面図であるが、同図に示すように、カシメ用爪（１９ａ、１９ｂ、１９ｃ）は座金部材２０に等間隔に３個設けられている。一方ナット部材１０には図１２に示すように、テーパーのない断面６角形の筒形に形成され、上記カシメ用爪に対応する位置にカシメ用突起１８ａ、１８ｂ、１８ｃが設けられている。カシメはナット部材１０に設けられた突起１８にカシメ用爪１９を押圧して行う。断面６角形のナット部材が座金部材の６角形の貫通孔に嵌合してように挿通するため、ナットを回動させた場合に座金も同時に回動することがなく、また、ナット部材の鍔部により該ナット部材が貫通孔から抜け落ちたりすることが防止され、締め付けを確実に行える。
　尚、上記料部材の一体化は、かならずしも強固に結合させる必要はない。即ち、埋込み座金一体型ナットを運搬、保管及び使用の際に外れない程度に、ナット部と座金部とが一体になっていれば良い。
　このように、本発明埋込み座金一体型ナット１を、ナット部材と座金部材とを別別に製造して、両者をカシメて一体化した場合、製造が容易であり安価に提供することができる。また、カシメ以外にも溶接などにより上記部材の接合一体化を行ってもよい。」（第４頁第５欄第２６行〜第６欄第７行、段落【００２２】〜【００２５】参照）
(ｄ)「本発明の埋込み座金一体型ナット１の使用例を説明する。図５に示すように、布基礎１２に予めアンカーボルト１３を埋設しておいて、更にその上にアンカーボルト用貫通孔１４を形成しておいた土台１５を載置して、本発明ナット１を土台上面の貫通孔１４の開口部から挿入し、アンカーボルト１３に螺合させる。ナットの螺合にはボックスレンチ１６等を装着した電動工具１７を使用することができる。図６に示すように、本発明ナット１のボルト挿入孔４の周囲壁５外方の空隙６にレンチ１６の先端を挿入し回動させて、該ナット１をボルト１３に螺合させると、座金底壁に設けた切刃が土台１５の貫通孔１４の周囲を切削して座金部が埋設される。そして、座金の上端が土台１５の表面に達した時点で、完全に埋込み座金一体型ナットは土台内に完全に埋設５され、土台の表面に座金やナットが表出しない。通常ボックスレンチ等の工具は、中央に空隙が形成されているため、仮にアンカーボルト１３の上端が所定位置よりも上方に位置してしまった場合でも、アンカーボルトはボックスレンチの使用の邪魔にはならない。また、工具として上記したボックスレンチ以外にも、メガネレンチ、ラチェットレンチ、スパナ、モンキースパナ等の汎用工具が利用できる。」（第４頁第６欄第２３〜４４行、段落【００２７】参照）
　したがって、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
【引用発明】
　上面に設けた浅い皿状の凹部の中央に六角形の貫通穴を形成し、下面に土台１５を切削する切刃７を設けた座金部材２０に、工具係止用の周囲壁５を設けた、上端の鍔部に隣接する断面六角形状の筒状のナット部３を前記六角形の貫通穴に一致させてナット部材１０を組合わせ、ナット部材１０にはアンカーボルトに螺合するボルト挿入孔４を設けた建築物の埋込み座金一体型ナット１。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「浅い皿状の凹部」は本願発明の「凹入部」に相当し、以下同様に、「六角形の貫通穴」は「角孔」に、「土台１５」は「土台」に、「切刃７」は「切削刃」に、「座金部材２０」は「座金」に、「周囲壁５」は「係止部」に、「断面六角形状の筒状のナット部３」は「角形係止部」に、「ナット部材１０」は「筒状ナット」に、「ボルト挿入孔４」は「螺子孔」に、「埋込み座金一体型ナット１」は「土台緊締用ナット」に、それぞれ相当する。また、引用発明の「建築物」は、本願発明の「木造家屋」を下位概念として含むことは明らかであるから、両者は下記の一致点及び相違点を有する。
＜一致点＞
　上面に設けた凹入部の中央に角孔を形成し、下面に土台を切削する切削刃を設けた座金に、工具係止用の係止部を設けた、上端の鍔部に隣接する角形係止部を前記角孔に一致させて筒状ナットを組合わせ、筒状ナットにはアンカーボルトに螺合する螺子孔を設けた木造家屋の土台緊締用ナット。
（相違点）
　本願発明は、「前記鍔部と座金との間にスプリングワッシャー等の弾性材を介装した」のに対し、引用発明は、そのような構成を具備していない点。
　そこで、上記相違点について検討する。
（相違点について）
　締め付けナットの緩み止めのためにスプリングワッシャ等の弾性体を介在させることは、従来周知の技術的手段（例えば、刊行物２には、「木材１２が収縮した場合のナット１のゆるみは座金２間に介装したスプリングワッシャー３の弾力により吸収し、締め付けナット１０の弛みを防止することができる。」［第７頁第２〜５行］と記載されている。）にすぎない。
　また、締め付けナットの緩みを防止することによって、締め付けナットと座金とを互いに密着させることができ、所謂ガタを防止することができることは技術的に自明の事項である。
　してみれば、引用発明の鍔部と座金部材２０との間に、従来周知の技術手段であるスプリングワッシャー等の弾性体を介装することにより、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
　本願発明が奏する効果についてみても、引用発明及び従来周知の技術手段が奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書の請求の理由において、「本願請求項発明（審決注：本審決の「本願発明」に対応する。）の『弾性材』は、斯様な欠点を回避するためにも用いられ、互いに別体の筒状ナット（ナット部３）の鍔部と座金（座金部材２０）の間に介在させて、鍔部のアンカーボルトに沿う移動時に座金の下面に設けた切削刃（切刃７ａ，７ｂ）を土台（土台１５）に密接させ、該切削刃による土台の切削が効率的に行わせる作用を奏するものである。」（「３．本願発明が特許されるべき理由」「３）本願請求項発明と引用文献記載の発明」を参照）と本願発明が奏する作用効果について主張している。
　しかしながら、上記「切削刃による土台の切削が効率的に行わせる作用を奏する」との記載は、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載されていない技術的事項であるし、仮に、当初明細書等に記載されていたとしても、上記（相違点について）において述べたように、審判請求人が主張する本願発明が奏する作用効果は、従前知られていた構成が奏する作用効果を併せたものにすぎず、本願発明の構成を備えることによって、本願発明が、従前知られていた構成が奏する作用効果を併せたものとは異なる、相乗的で予想外の作用効果を奏するものとは認められないので、審判請求人の主張は採用することができない。
　
４．むすび
　結局、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の請求項２に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。