【事件の表示】
　特願２００５−１０８２７５「通信端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月１９日出願公開、特開２００６−２８７８３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１７年４月５日の特許出願であって、原審において平成２１年３月２６日付けで拒絶査定となり、これに対し同年４月２８日に審判請求されたものであり、
　その特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年１１月１７日付け手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲又は図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
（本願発明）
「　外部の電子機器と接続するための外部機器接続手段を備える通信端末装置において、該通信端末装置が所定の状態にあるかどうかを判定する判定手段と、その判定結果に基づいて、前記外部機器接続手段の起動制御を行う起動制御手段と、該通信端末装置に電力供給可能な充電機器を接続する手段とを備え、前記判定手段は、前記所定の状態として、前記充電機器が接続されたかどうかを判定し、前記起動制御手段は、前記充電機器が接続されていると判定した場合、前記外部機器接続手段の起動を制限することを特徴とする通信端末装置。」
　
　
２．引用例
Ａ．これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開２００１−３４５９２５号公報（以下、「引用例１」という。）には、「移動無線端末」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、例えば携帯電話システムなどの端末装置をはじめとする、外部機器を接続可能な移動無線端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来より携帯電話システムなどの端末装置では、操作部の入力を制限するダイヤルロック機能、メモリ登録したダイヤルのうち正しい暗証番号を入力しないと登録したダイヤルを利用できなくするシークレットダイヤル機能、ダイヤル発信を制限するダイヤル発信制限機能などがあった。また、端末装置の利用制限をサービス網経由で行う方式も考えられていた。
【０００３】ところで近時、携帯電話等の端末装置を用いたＥＣ（Electric Commerce）のようなサービスが考えられている。このＥＣにおいては、携帯電話システムのネットワークを用いたものの他に、例えば携帯電話の外部インターフェースとして、例えばＢＴ（Blue Tooth）を用いたものも提案されつつある。
【０００４】従来の端末装置では、悪意を持つ第三者によって、例えばメモリダイヤル情報が読み出されてしまったり、あるいは、ＥＣのように、端末装置の識別情報などを利用して商取引を行う場合には、勝手に端末装置のＩＤ情報が利用されるなど、端末装置の機能が利用される虞があり、セキュリティ上、大きな問題となり得る。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】従来の移動無線端末では、接続インターフェースに接続される外部機器を通じて、例えばメモリダイヤル情報を読み出したり、端末装置のＩＤ情報を利用するなど、端末装置の機能が利用される虞があり、セキュリティ上問題となっていた。
【０００６】この発明は上記の問題を解決すべくなされたもので、外部機器を接続する接続インターフェイスを通じた第三者による悪用を防止可能な移動無線端末を提供することを目的とする。」（２頁１〜２欄）
　
　ロ．「【００１０】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して、この発明の一実施形態について説明する。図１は、この発明の一実施形態に係わる移動無線端末の構成を示すもので、図示しない基地局との間で、ＴＤＭＡ（Time Division Multiple Access）方式によって無線通信を行う場合を例に挙げて説明する。
【００１１】また、外部機器との接続インターフェイスとしては、有線接続によるものと、無線接続によるものが考えられるが、ここでは、ＢＴ（Blue Tooth）を用いて無線接続する移動無線端末を例に説明する。
【００１２】この図に示す移動無線端末は、アンテナ１１を備えた無線部１０と、モデム部２０と、ＴＤＭＡ部３０と、スピーカ４３およびマイクロホン４４（Ｍ）を備えた通話部４０と、着信報知部５０と、メモリ部６０と、インターフェイス６１と、ユーザインターフェイス部７０と、カメラ８１を備えた画像処理部８０と、ＢＴ無線部９０と、制御部１００とから構成される。」（２頁２欄〜３頁３欄）
　
　ハ．「【００２９】ＢＴ無線部９０は、パーソナルコンピュータやＥＣシステム対応機器との間でＢＴ方式による無線信号の送受信を行う。なお、９１は、このＢＴ方式による無線信号を送受信するためのアンテナである。
【００３０】制御部１００は、例えばマイクロコンピュータを主制御部として備えたもので、上述したようなＴＤＭＡ方式の通信を行うために通信に係わる各部を制御する他に、キー入力部７２を通じたユーザの要求に応じてメモリ部６０に記憶されるダイヤルデータの編集制御やカメラ８１を用いた画像入力、ＢＴ無線部９０を通じた通信制御など種々の制御を行う。
【００３１】また、制御部１００は、ＵＩＭカード６２に記憶されるデータに基づいて、基地局を通じてネットワーク上の事業者と電子商取引を行うための制御機能や、ＢＴ無線部９０を通じてＥＣシステム対応機器と商取引を行うための制御機能を備える。
【００３２】さらに、制御部１００は、新たな制御機能として、メモリ部６０に記憶される所有者を識別するための認証情報と、カメラ８１を通じて入力される画像データの照合を行い、この照合結果に応じて、ＢＴ無線部９０を用いた通信機能を制限する制御機能を備える。」（３頁４欄〜４頁５欄）
　
　ニ．「【００３３】次に、上記構成の移動無線端末の動作について説明する。まず、ＢＴ無線部９０の利用制限を設定する際の制御動作について説明する。図２は、この制御動作を示すフローチャートで、この処理は、制御部１００によってなされる。
【００３４】（略）
【００３５】（略）
【００３６】ステップ２ｄでは、ＢＴ無線部９０に利用に関わる設定メニュー画面を表示し、ステップ２ｆに移行する。この設定メニュー画面は、例えば図３に示すような設定項目である。
【００３７】この設定項目は、ＢＴ無線部９０を、常に使用できないように設定する「０：常時ＯＦＦ」、認証情報を受け付けそれが正しい場合のみ使用可能とする「１：認証情報照合時ＯＮ」、ダイヤルロック時には使用不可能とし、解除時に使用可能とする「２：ダイヤルロック解除時ＯＮ」、圏外時などを含む公衆網に接続が行えないような時には使用不可能とし、公衆網に接続が可能な時にのみ使用可能とする「３：公衆網接続時」、ダイヤルロックが解除され、なおかつ公衆網に接続が可能な時にのみ使用可能とする「４：ダイヤルロック解除時＋公衆網接続時」、常に使用可能な「５：常時ＯＮ」がある。
【００３８】ステップ２ｅでは、入力された認証情報が正しくないものである旨を、表示部７１に表示し、ステップ２ａに移行して、再度認証情報を入力するように促す。一方、ステップ２ｆでは、キー入力部７２を通じて、ユーザから上記０〜５の番号指定を受け付け、この受け付けた番号をメモリ部６０に記録し、ステップ２ｇに移行する。以後、制御部１００は、メモリ部６０に記録される番号に基づいて、ＢＴ無線部９０の利用制限制御を実施する。ステップ２ｇでは、例えば図４に示すように、受け付けた設定番号を表示して、受け付けが完了した旨を表示部７１に表示し、当該処理を終了する。」（４頁５〜６欄）
　
　ホ．「【００４４】次に、当該移動無線端末に対して、ＢＴ無線部９０を利用する要求が与えられた場合の制御動作について説明する。図６は、この制御動作を示すフローチャートで、この処理は、上記要求がなされると、制御部１００によって開始される。
【００４５】ステップ６ａでは、前述の図２に示した処理により、メモリ部６０に記録されたＢＴ無線部９０の利用制限設定を参照し、この設定で要求される使用制限条件を当該移動無線端末が満たしているか否かを判定する。
【００４６】ここで、ＢＴ無線部９０の利用制限設定に対応する使用制限条件が満たされる場合には、ステップ６ｂに移行し、一方、満たされない場合にはステップ６ｃに移行する。
【００４７】ステップ６ｂでは、ＢＴ無線部９０を制御して、Blue tooth通信を開始するとともに、例えば図７に示すように、表示部７１にBlue tooth通信が開始された旨を示す表示を行い、当該処理を終了する。
【００４８】一方、ステップ６ｃでは、例えば図８に示すように、ＢＴ無線部９０を利用できない（Blue tooth通信は行えない）旨を表示部７１に表示し、当該処理を終了する。
【００４９】以上のように、上記構成の移動無線端末では、ダイヤルロックなどの利用制限との連動により、ＢＴ無線部９０の利用制限を容易にでき、一旦、ユーザがＢＴ無線部９０の利用制限設定を行うと、ダイヤルロックの解除や正しい認証情報の入力が行われない限り、ＢＴ無線部９０を用いたBlue tooth通信は行えないようにしている。
【００５０】したがって、上記構成の移動無線端末によれば、悪意を持つ第三者が当該端末のＢＴ無線部９０を不正に利用しようとしても、ダイヤルロックを解除したり、あるいは正しい認証情報を入力しない限り利用できないため、例えばＵＩＭカード６２に記憶される電子マネーを不正に利用したり、あるいはメモリ部６０に記憶される種々のデータの不正に読み出したりすることなどを防止することができる。」（４頁６欄〜５頁７欄）
　
　上記記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、引用例１記載の「移動無線端末」は、
　上記ロ．【００１１】、ハ．【００２９】、【００３０】、図１などにあるように、通常の携帯電話システムのための「無線部１０」などのほかに、「外部機器との接続インターフェイス」として「ＢＴ（Blue Tooth）」を用いて無線接続する「ＢＴ無線部９０」、および「ＢＴ無線部９０を通じた通信制御など種々の制御」を行う「制御部１００」を備えるものであって、
　上記ニ．【００３３】にあるように、セキュリティ上の対策などとして「ＢＴ無線部９０の利用制限を設定する」ことが可能なものであり、
　そのため、上記ニ．【００３６】〜【００３８】にあるように、ユーザが入力した利用制限設定項目の番号を「メモリ部６０に記録」するものである。
　また、上記ホ．【００４４】〜【００４９】、図６にあるように、前記「制御部１００」は、「ＢＴ無線部９０を利用する要求が与えられた場合の制御動作」として、
　（ステップ６ａ）「メモリ部６０に記録されたＢＴ無線部９０の利用制限設定を参照」して、「この設定で要求される使用制限条件を当該移動無線端末が満たしているか否かを判定」し、
　（ステップ６ｂ）「ＢＴ無線部９０の利用制限設定に対応する使用制限条件が満たされる場合」には、「ＢＴ無線部９０を制御して、Blue tooth通信を開始する」とともに、
　（ステップ６ｃ）「満たされない場合」には「Blue tooth通信は行えない旨を表示」するものである。
　そして、上記ニ．【００３７】には前記「利用制限設定項目」のひとつとして、「ＢＴ無線部９０」を「ダイヤルロック時には使用不可能とし、解除時に使用可能とする「２：ダイヤルロック解除時ＯＮ」」が例示されている。
　
　したがって、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されているものと認められる。
　
（引用発明１）
「外部機器と接続するためのＢＴ（Blue Tooth）無線部９０を備える移動無線端末において、
　前記ＢＴ無線部９０の利用制限設定を記録したメモリ部６０と、
　制御部１００とを備え、
　前記制御部１００は、前記利用制限設定（例えば、ダイヤルロック解除時ＯＮ）を参照し、この設定で要求される使用制限条件を当該移動無線端末が満たしているかどうかを判定し、満たしている場合（例えば、ダイヤルロック解除時）には、前記ＢＴ無線部９０を制御して，Blue Tooth通信を開始すると共に、満たしていない場合（例えば、ダイヤルロック時）には、ＢＴ無線部９０を利用できないようにした移動無線端末。」
　
　
Ｂ．同じく、原査定の拒絶理由に引用された特開２００２−２０４３０１号公報（以下、「引用例２」という。）には、「ダイヤルロック機能を有する携帯端末」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】  非使用状態であると判断するとダイヤルロック設定状態へ遷移することを特徴とする携帯端末。
【請求項２】  以下の（１）から（４）の少なくとも１または複数（全部を含む）の条件を満たす場合に非使用状態であると判断することを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
（１）１または複数の所定の可動部が所定の状態とされた場合。
（２）１または複数の所定の可動部が所定の状態とされ、当該状態が所定の時間続いた場合。
（３）１または複数の所定の外部装置と接続された場合。
（４）１または複数の所定の外部装置に接続された状態が所定の時間以上続いた場合。
　・・・（中略）・・・
【請求項６】  前記所定の外部装置の一つは充電器であることを特徴とする請求項２から５のいずれか１項に記載の携帯端末。」（２頁１欄）
　
　ロ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ダイヤルロック機能を有する携帯電話やＰＤＡ（personal digitalassistants ）などの携帯端末に関し、特に、非使用状態であると判断するとダイヤルロック設定状態へ遷移する携帯端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、携帯端末は、ダイヤルロック機能を有するものがある。ダイヤルロック機能は、当該機能が実行されているとき（ダイヤルロック中）には、携帯端末の所定の機能しか使用できないように制限する機能である。適宜、本願明細書では、ダイヤルロック機能が実行されている（ダイヤルロック中）の携帯端末の状態をダイヤルロック設定状態、ダイヤルロック機能が実行されていない端末の状態を通常状態（ダイヤルロック解除状態）と表記する。」（２頁１欄）
　
　ハ．「【００１７】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照しながら詳細に説明する。本発明に係る携帯端末は、非使用状態であると判断するとダイヤルロック設定状態へ遷移することを特徴とする。
【００１８】非使用状態とは、携帯端末が利用者に使用されていない状態をいう。非使用状態であるか否かの判断条件は任意に設定できる。例えば、次の（１）〜（４）のいずれかの条件を具備する場合に非使用状態であると判断してもよい。・・・（中略）・・・。
（３）１又は複数の所定の外部装置と接続された場合。
（４）・・・（中略）・・・。
【００１９】（略）
【００２０】（略）
【００２１】所定の外部装置とは、携帯端末に接続可能な装置の内、予め設定された装置をいう。このような外部装置としては、例えば、携帯端末用の充電器（充電装置）がある。充電器とは、携帯端末と電源とを電気的に接続する部材である。すなわち、携帯端末は、充電されている場合（上記（３））又は充電されている状態が所定の時間続いた場合（上記（４））に非使用状態であると判断してもよい。・・・（中略）・・・。」（３頁４欄〜４頁５欄）
　
　上記イ〜ハの記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されているものと認められる。
　
（引用発明２）
「充電器と接続された場合、非使用状態であると判断しダイヤルロック設定状態へ遷移することを特徴とする携帯端末。」
　
　
３．対比
　本願発明と引用発明１を対比する。
　
　イ．引用発明１は、「外部機器と接続するためのＢＴ（Blue Tooth）無線部９０を備える移動無線端末」であり、前記「外部機器」、「ＢＴ（Blue Tooth）無線部」、「移動無線端末」は、それぞれ「外部の電子機器」、「外部機器接続手段」、「通信端末装置」といえるから、「外部の電子機器と接続するための外部機器接続手段を備える通信端末装置」である点で、本願発明と一致する。
　
　ロ．引用発明１は、「制御部１００は、前記利用制限設定（例えば、ダイヤルロック解除時ＯＮ）を参照し、この設定で要求される使用制限条件を当該移動無線端末が満たしているかどうかを判定し、満たしている場合（例えば、ダイヤルロック解除時）には、前記ＢＴ無線部９０を制御して，Blue Tooth通信を開始すると共に、満たしていない場合（例えば、ダイヤルロック時）には、ＢＴ無線部９０を利用できないようにした」ものである。
　ここで、前記「制御部１００」は、「使用制限条件を当該移動無線端末が満たしているかどうかを判定」しているから、「通信端末装置が所定の状態にあるかどうかを判定する判定手段」といえ、
　また、その判定結果（満たしている場合、満たしていない場合）に基づいて、前記外部機器接続手段の起動制御（ＢＴ無線部９０を制御して，Blue Tooth通信を開始する、またはＢＴ無線部９０を利用できないようにする）を行っており、
　特に、「満たしていない場合」には「ＢＴ無線部９０を利用できないように」するから、「外部機器接続手段の起動を制限」する「起動制御手段」ともいえるので、
　「所定の状態」の定義の任意性を考慮すれば結局、引用発明１は、「通信端末装置が所定の状態にあるかどうかを判定する判定手段と、その判定結果に基づいて、前記外部機器接続手段の起動制御を行う起動制御手段とを備え、前記判定手段は、前記所定の状態かどうかを判定し，前記起動制御手段は、前記所定の状態であると判定した場合、前記外部機器接続手段の起動を制限する」点で、本願発明と一致する。
　
　したがって、本願発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違する。
　
（一致点）
　「外部の電子機器と接続するための外部機器接続手段を備える通信端末装置において、該通信端末装置が所定の状態にあるかどうかを判定する判定手段と、その判定結果に基づいて、前記外部機器接続手段の起動制御を行う起動制御手段とを備え、前記判定手段は、前記所定の状態かどうかを判定し，前記起動制御手段は、前記所定の状態であると判定した場合、前記外部機器接続手段の起動を制限する通信端末装置」
　
（相違点１）
　本願発明は「通信端末装置に電力供給可能な充電機器を接続する手段」を備えるのに対して、引用発明１には明示がない点。
　
（相違点２）
　「判定手段」による判定に関し、
　本願発明は、「前記判定手段は、前記所定の状態として、前記充電機器が接続されたかどうかを判定」するのに対し、
　引用発明１は、「前記制御部１００は、前記利用制限設定（例えば、ダイヤルロック解除時ＯＮ）を参照し、この設定で要求される使用制限条件を当該移動無線端末が満たしているかどうかを判定」する点。
　すなわち、「判定手段」により判定する「所定の状態」が、本願発明は、「充電機器が接続されたかどうか」であるのに対して、引用発明１は、「利用制限設定で要求される使用制限条件を当該移動無線端末が満たしているかどうか」（ダイヤルロックされているかどうか）である点。
　
（相違点３）
　「起動制御手段」による起動の制限動作が、
　本願発明は、「前記起動制御手段は、前記充電機器が接続されていると判定した場合、前記外部機器接続手段の起動を制限」するのに対して、
　引用発明１は、「（前記制御部１００は、前記判定結果が使用制限条件を）満たしている場合（例えば、ダイヤルロック解除時）には、前記ＢＴ無線部９０を制御して，Blue Tooth通信を開始すると共に、満たしていない場合（例えば、ダイヤルロック時）には、ＢＴ無線部９０を利用できないように」する点。
　すなわち、「起動制御手段」による起動制限の条件が、本願発明は、「充電機器が接続されていると判定した場合」であるのに対して、引用発明１は、「ダイヤルロックされていると判定した場合」である点。
　
　
４．判断
　そこで、まず上記相違点１の「充電機器を接続する手段」について検討する。
　引用発明１のような移動無線端末において、引用例１にはその電源に関する記載はないが、電子機器である以上電源の存在自体は当然の自明な事項であり、移動端末の電源が通常、充電式のいわゆる二次電池で構成されることも技術常識である。
　そしてこのような充電可能な電源を有する端末装置の充電（電力供給）のため、「充電機器」を接続する手段を設けることも周知の技術であって、上記引用例２のほか、例えば、
・周知例１：特開平８−１２６０６１号公報
　（【請求項２】，【００２３】、図３（ｄ）の「充電端子１６」参照）
・周知例２：特開平１１−６８６４８号公報
　（【請求項１】，【０００３】、図１の「充電接続部１５」参照）
・周知例３：特開２００１−２８５４１２号公報
　（【００１１】、図１の「クレードル２」との接続部を参照）
にも記載があるところである。
　したがって、相違点１の「通信端末装置に電力供給可能な充電機器を接続する手段」を備える点は格別のことではない。
　
　ついで、相違点２の「判定手段」による判定について検討する。
　引用例２には、「充電器と接続された場合、非使用状態であると判断しダイヤルロック設定状態へ遷移することを特徴とする携帯端末。」（引用発明２）の開示があり、ここで「充電器と接続された場合」に判断し状態遷移するのであるから、「充電機器が接続されたかどうかを判定」していることは明らかである。
　また上記周知例１〜３にも、「通信装置が充電装置にセットされているかを検出する検出手段」、「電源と二次電池の充電回路との接続状態を検出する充電接続検出手段」、「１８は携帯電話機１がクレードル２（・・・充電電源部２０を含む）に保持（接続）されているか否かを携帯電話機１の充電端子電圧に基づいて判断するための電圧検出部」などの記載があり、これらはいずれも「充電機器が接続されたかどうか」を判定する「判定手段」ということができるものであるから、
　「充電機器を接続する手段を備える通信端末装置において、充電機器が接続されたかどうかを判定する判定手段」を設けることも周知の技術である。
　そして、このような周知技術を引用発明１に適用するのに何ら阻害要因はなく、引用発明１の「所定の状態」（ダイヤルロック／解除）の判定を「充電機器が接続されたかどうか」の判定として、相違点２の「前記判定手段は、前記所定の状態として、前記充電機器が接続されたかどうかを判定」する構成とすることは当業者であれば容易なことに過ぎない。
　
　さいごに、相違点３の「起動制限手段」による起動の制限動作について検討するに、
　上記相違点２の検討で述べたように周知技術を引用発明１に適用した場合に、「前記判定手段は、前記所定の状態として、前記充電機器が接続されたかどうかを判定」するのであるから、「所定の状態」に該当する場合を「ダイヤルロックされている」状態に対応して「充電機器が接続された」状態と定めれば、引用発明１の「起動制御手段」による起動の制限動作も「充電機器が接続されていると判定した場合」に実行されるものとなるのは論理的帰結に過ぎず、
　「起動制御手段」による起動の制限動作を、「前記起動制御手段は、前記充電機器が接続されていると判定した場合、前記外部機器接続手段の起動を制限」するものとなす相違点３も格別のことではない。
　
　そして、本願発明の効果も、引用発明１、２および周知技術から当業者が容易に予測し得るものであって、格別のものではない。
　
　なお、審判請求の理由（平成２１年４月２８日付け審判請求書４頁下から５〜３行）において審判請求人も主張のように、「引用文献１記載の移動通信端末に対して、引用文献２の技術を組み合わせることにより、充電状態を検出したときに、ダイヤルロック設定状態に移行し、ＢＴ無線部の利用制限を行う移動無線端末を得ることができ」るのであるから、
　ダイヤルロック設定状態への移行について請求項に記載・限定のない本願発明は、ダイヤルロック設定状態に移行するものもしないものも含み得る以上、引用発明１および２の組み合わせからも容易に想到し得たものと言わざるを得ず、審判請求人の主張は採用できない。
　また、審判請求人は、本願明細書にダイヤルロック設定状態について記載が無いことをもって、本願発明はダイヤルロック設定状態に移行するものを排除する旨の主張およびダイヤルロック設定状態に移行しない事による作用効果を主張（同書６頁１４行〜７頁１３行）もするが、前述のように記載が無いということはその事項について限定がないと言うにすぎず、排除する旨の主張は審判請求人の恣意的な解釈であって、その作用効果の主張も本願請求項の記載に基づかないものであり、いずれも受け入れることはできない。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。