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　特願２００３−４２１７９１「ＵＤＰ−ＧｌｃＮＡｃを測定するための方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月１５日出願公開、特開２００４−１９４６５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯・本願発明
　本願は、２００３年(平成１５年)１２月１９日を出願日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年１２月１９日　米国）とする出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１９年２月９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「ヒトおよび動物の組織または組織培養物中の細胞からの抽出物におけるウリジン-二リン酸-N-アセチルグルコサミンの形成を測定するための方法であって、
（a）ヒトまたは動物の組織または組織培養下にある細胞からの抽出物を加水分解し、ウリジン-二リン酸-N-アセチルグルコサミンをN-アセチルグルコサミンに変換する段階；
（b）(a)におけるN-アセチルグルコサミンをエールリッヒ試薬と反応させる段階；および
（c）(b)における混合物の500〜610nmでの光学密度を計測することによって(b)に存在するN-アセチルグルコサミンの量を測定し、(b)におけるN-アセチルグルコサミンの量をN-アセチルグルコサミンの対照試料と比較し、それによってウリジン-二リン酸-N-アセチルグルコサミンの形成を定量する段階
を含む方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用文献２として引用された本願優先日前の２０００年１１月２８日に頒布された刊行物であるカナダ国特許出願公開第２３０８２５９号明細書（以下、「引用例２」という。）には、
(i)「したがって、本発明は、試料中のFlaA1様活性を有する酵素をアッセイするための方法であって、：(a)UDP-GlcNAcと共に試料をインキュベートする;(b)反応を停止させる;及び(c)試料中のUDP-GlcNAcの量を定量する工程であり、UDP-GlcNAcの減少がFlaA1様活性を有する酵素の存在を示すものである、という工程を含む方法を提供する。好ましくは、試料中のUDP-GlcNAcの定量は、UDP-GlcNAcとＤＭＡＢ試薬間の反応産物の分光光度的判定によってなされる。」（第９頁第５行〜第１２行）、
(ii)「p-ジメチルアミノベンズアルデヒド（ＤＭＡＢ）を用いるUDP-GlcNAcとUDP-GalNAcの酵素的変換の判定 
　反応は、pH7の20mMトリス中に、1.5mMの基質と1mMのＮＡＤ＋の存在下、37℃で35μlの全反応容量で行われた。反応は基質のUDP部分の酸加水分解により停止された。このために、試料は、1N塩酸の7μlの添加によりpH2に酸性化され、６分間沸騰され、そして1N水酸化ナトリウムの7μlの添加により、中和された。ＤＭＡＢを用いるGlcNAcとGalNAcの分光光度的定量は、2000年にCreuzenetらによって記述されたとおりに行われた。簡単に要約すると、pH9.1の0.2M四ホウ酸ナトリウムの100μlが、失活され、中和された酵素反応物の50μlに添加され、すぐに３分間沸騰された。この混合物の40μlがミクロタイタープレートに移され、ＤＭＡＢ試薬（氷酢酸／塩酸99/1v/v中に1％）の200μlが添加された。37℃で30分間インキュベート後、ＯＤ５９５nmがミクロプレートリーダーを用いて記録された。アッセイは、反応試験毎に二重に行われた。標準曲線が、上記と同じ条件での酸加水分解を受けたUDP-GlcNAcとUDP-GalNAcを用いて用意された。」（第２１頁第１０行〜最下行）、と記載され、その酵素的変換により減少したUDP-GlcNAcの量が、ＤＭＢＡアッセイによるＯＤ５９５nmの減少として、図６に示されている。
　また、同じく原査定の拒絶の理由で引用文献１として引用された本願優先日前の２００２年４月２６日に頒布された刊行物であるThe Journal of Biological Chemistry(Apr.2002)Vol.277,No.17,p.14764-14770（以下、「引用例１」という。）は、「ヒトグルタミンフルクトース6リン酸アミドトランスフェラーゼIの動態評価」という表題の学術文献であって、
(iii)「最近、ヘキソースアミンの最終生成物であるUDP-GlcNAcの産生の増加と組織での蓄積が、インスリン抵抗性の進行と関連づけられた(16-22)。GFAT1の中程度の過剰発現または外来性GlcNの提供によるUDP-GlcNAcの細胞レベルでの増加が、in vivo及び培養脂肪細胞の両方で、インスリン抵抗性を誘導できる(20-23)。」（第１４７６４頁右欄下から第６行〜第１４７６５頁左欄第１行）、と記載されている。
　
３．対比
　そこでまず、本願発明と引用例２に記載された事項を比較すると、引用例２には、ウリジン-二リン酸-N-アセチルグルコサミン（以下、「UDP-GlcNAc」という。)の分光光度法を用いた定量方法が記載され、具体的には、上記引用例２記載事項(ii)にあるように、UDP-GlcNAc含有試料を酸加水分解して、生成させたN-アセチルグルコサミン（以下、「GlcNAc」という。）とＤＭＡＢ試薬（氷酢酸／塩酸99/1v/v中に1％p-dimethylaminobenzaldehyde）との反応による発色をＯＤ５９５nmで分光光度測定し、同じ条件で酸加水分解したUDP-GlcNAcに対するＤＭＡＢアッセイの結果から作成した標準曲線と比較して、試料中のUDP-GlcNAcの濃度を検出し定量するものである。
　一方、本願発明における「エールリッヒ試薬」とは、本願明細書の段落【０００４】に「p-ジメチルベンズアルデヒド（エールリッヒ試薬）」と記載され、また一般に、エールリッヒ試薬とは、塩酸で酸性にしたp-ジメチルベンズアルデヒド溶液のことであるから、引用例２に記載のＤＭＡＢ試薬は、本願発明のエールリッヒ試薬に相当する。
　また、本願発明における「GlcNAcの対照試料と比較し」について、本願明細書の段落【００７５】には「図8は、種々の方法によって生成されたN-アセチルグルコサミンを比較して示した棒グラフである。グルコサミン6-リン酸（Sigma-Aldrich G5509）、N-アセチルグルコサミン（Sigma-Aldrich A8625）およびUDP-N-アセチルグルコサミン（Sigma-Aldrich U4375）の標準溶液を水に溶解して濃度を4mMとし、2.5および5nmol/10μlに希釈する。標準溶液は以下の様式で処理する：1）　…（途中省略）…　3）10μlのUDP-N-アセチルグルコサミンの各標準溶液を水90μlおよび1N HCl 10μlに添加する。この混合物を80℃水浴中で10分間加熱することによって加水分解し、続いて15000×gで15秒間遠心する。1N KOH 10μlおよび200mM四ホウ酸カリウム50μlを各チューブに添加し、水浴中で80℃で30分間加熱する。反応物を氷上で5分間冷却する。エールリッヒ試薬150μlをアセチル化された生成物に添加し、方法の項に記載された通りに分析する。」と記載され、引用例２の「同じ条件で酸加水分解を受けたUDP-GlcNAcを用いて用意された標準曲線と比較する」ことは、本願発明の「GlcNAcの対照試料と比較する」ことに他ならない。
　そうすると、本願発明と引用例２に記載された事項は、「試料中のUDP-GlcNAcを測定するための方法であって、(a）試料を加水分解し、UDP-GlcNAcをGlcNAcに変換する段階；（b）(a)におけるGlcNAcをエールリッヒ試薬と反応させる段階；および（c）(b)における混合物の500〜610nmでの光学密度を計測することによって(b)に存在するGlcNAcの量を測定し、(b)におけるGlcNAcの量をGlcNAcの対照試料と比較し、それによってUDP-GlcNAcを定量する段階、を含む方法」である点で共通する。
　しかしながら、本願発明では、試料が、ヒトおよび動物の組織または組織培養物中の細胞からの抽出物であり、その試料中のUDP-GlcNAcの形成を測定、定量するものであるのに対して、引用例２には、試料が、ヒトおよび動物の組織または組織培養物中の細胞からの抽出物であることは記載されておらず、酵素とその基質であるUDP-GlcNAcの混合物である試料中の、残存UDP-GlcNAc量を定量するものである点で、相違する。
　
４．当審の判断
　上記引用例１記載事項(iii)にもあるように、本願優先日前、ヒトの糖尿病等の発症に関与するインスリン抵抗性の進行とUDP-GlcNAcの細胞レベルでの産生の増加と組織での蓄積が関連付けられており（必要があれば、The Journal of Clinical Endocrinology  Metabolism(Nov.2002)Vol.87,No.11,p.5179-5184(参考資料)の特に第５１８２頁右欄下から第１０行〜下から第７行参照）、そのような組織の細胞中のUDP-GlcNAc量を測定することは、参考資料にもあるように当業者であれば動機付けられるものであり、引用例２に記載された試料中のUDP-GlcNAcの定量方法を、そのような組織の細胞からの抽出物中のUDP-GlcNAcの測定、定量に適用しようとすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　そして、引用例２に記載のUDP-GlcNAcの定量方法においては、酵素とUDP-GlcNAcとの反応を停止させ、かつUDP-GlcNAcを酸加水分解してGlcNAcを生成させるために、試料である35μlの反応混合物に対して、1N塩酸7μlを添加してpH2に酸性化し、６分間沸騰させており、同様な条件で試料中のUDP-GlcNAcを強力に加水分解させれば、組織の細胞からの抽出物中のUDP-GlcNAcであっても強力に加水分解され、GlcNAcを生成してUDP-GlcNAcを定量できることは、当業者が予測できること範囲のことであるから、本願発明において奏される効果も、引用例１、２から予測できない程の格別なものとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用例１、２に記載された事項から当業者が容易になし得たものであり、特許法第２９条第２項第の規定により特許を受けることができない。
　
５．審判請求人の主張
　審判請求人は、平成１９年１０月１１日付で提出した審判請求書において、「引用文献2の試料と異なり、このような本願発明の方法で使用される組織試料は厳密に特徴付けられた化学組成を有していません。本願発明の試料中に存在する、前記雑多な化合物のどれもがUDP-GlcNAcのGlcNAcへの加水分解を阻害し得、UDP-GlcNAcのGlcNAcへの加水分解は、組織試料中の化合物により完結しない可能性があります。 
 　引用文献2には、引用文献2で用いられている試料より複雑な化学組成を有する組織試料中における加水分解反応の結果を予見する根拠とはなり得ない“in vitro”試料についてのデータしか含まれておらず、本願発明の方法の第一段階のUDP-GlcNAcのGlcNAcへの加水分解が完結するとの何等かの示唆を、当業者であっても、引用文献2中に見出すことはできないものと考えます。」と主張している。
　しかしながら、本願発明は、対象試料が組織中の細胞の破砕物、懸濁物ではなく、それらからの抽出物であり、クロロホルム；水の混合溶媒で抽出したり、必要に応じて、アセトニトリルにより過剰のタンパク質を沈殿除去する処理後の試料も包含され、加水分解を妨害する物質は必要に応じて除去した態様のものも包含されており、審判請求人の上記主張は、本願発明の全体に対するものではない。
　さらに、審判請求人の主張は、「雑多な化合物のどれもがUDP-GlcNAcのGlcNAcへの加水分解を阻害し得る可能性がある」という可能性の示唆にとどまり、具体的にどのような物質が加水分解を阻害するかを示しておらず、その主張の根拠が示されていないものであり、これに対して、上記４．で述べたように、強力な酸加水分解条件下では、他の物質の存在下であっても、UDP-GlcNAcがGlcNAcへ加水分解されることがむしろ技術常識であるから、審判請求人の上記主張は採用できない。
　
６．むすび 
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。