【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３３８９５７３号発明「ショーツ、水着等の衣料」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件の主な手続は、次のとおりである。
（１）平成１１年５月２６日：特許出願
　　（本件特許出願は、日本を指定国とした国際特許出願である。）
（２）平成１５年１月１７日：設定登録
（３）平成２１年６月２３日付け無効審判請求
（４）平成２１年８月１９日付け答弁書
（５）平成２１年１１月２６日付け弁駁書
（６）平成２１年１１月２６日付け口頭審理陳述要領書（以下、「請求人陳
　述要領書」という。）
（７）平成２１年１２月４日付け口頭審理陳述要領書（以下、「被請求人陳
　述要領書」という。）
（８）平成２１年１２月１８日：口頭審理
（９）平成２２年１月１８日付け上申書(以下、「請求人上申書」という。)
（１０）平成２２年１月２７日付け上申書（以下、「被請求人上申書」とい　う。）
　
２．本件発明
　本件特許第３３８９５７３号に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。（以下、本件特許の請求項１に係る発明を「本件発明」という。）
「下方開放状の足口（１５）を左右対称に形成した伸縮性を有する前身頃（１１）の左右端縁（１６，１６）の各下端部を、左右の足口内周のヒップ裾ライン（１５ａ，１５ａ）の下端部と交差させ、かつ、前記左右端縁（１６，１６）の各上下方向中間部から下端部までの間の部分を外方へ凸形の曲縁（１６ａ）でつなぐ形に裁断し、該曲縁（１６ａ）の上下方向中間部より下方部（１６ｂ）は直線または曲線状に形成してあり、
　伸縮性を有する後身頃（１２）はこれの左右端縁（１９，１９）の各上下方向中間部から下端部までの間の部分（１９ａ）が下方拡がりの形に裁断してあり、
　しかも、後身頃（１２）の左右端縁（１９，１９）の下端部間の幅（Ｐ）は上記前身頃（１１）の左右端縁（１６，１６）の下端部間の幅（Ｈ）に対して０．６倍以上で６倍以下に設定され、
　これら後身頃（１２）の左右端縁（１９，１９）と前身頃（１１）の左右端縁（１６，１６）とは縫合され、この縫合線（Ｌ）が後部ウエスト部（２４，２５）からヒップの頂部（Ｔ）より外側に迂回してヒップ裾ライン（１５ａ）に至るように形成していることを特徴とするショーツ、水着等の衣料。」
　
３．請求人の主張
（１）審判請求の趣旨及び理由の要旨
　請求人は、本件発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、本件発明は、本件出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は無効とされるべきであると主張し、証拠方法として甲第１号証ないし甲第８号証を提出している。
　
（２）甲号証記載の発明から容易に発明できたとする理由の概要
ア．請求人は、本件発明を下記イに示すように構成要件ＡないしＦに分説し、下記ウに示すように構成要件ＡないしＦは、甲第１号証ないし甲第５号証のいずれかに示されており、また、構成要件Ｄは周知であるから、本件発明は、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであると主張している。
　
イ．本件発明の分説
　Ａ．下方開放状の足口（１５）を左右対称に形成した伸縮性を有する前身頃（１１）の左右端縁（１６，１６）の各下端部を、左右の足口内周のヒップ裾ライン（１５ａ，１５ａ）の下端部と交差させ、かつ、前記左右端縁（１６，１６）の各上下方向中間部から下端部までの間の部分を外方へ凸形の曲縁（１６ａ）でつなぐ形に裁断し、
　Ｂ．該曲縁（１６ａ）の上下方向中間部より下方部（１６ｂ）は直線または曲線状に形成してあり、
　Ｃ．伸縮性を有する後身頃（１２）はこれの左右端縁（１９，１９）の各上下方向中間部から下端部までの間の部分（１９ａ）が下方拡がりの形に裁断してあり、
　Ｄ．しかも、後身頃（１２）の左右端縁（１９，１９）の下端部間の幅（Ｐ）は上記前身頃（１１）の左右端縁（１６，１６）の下端部間の幅（Ｈ）に対して０．６倍以上で６倍以下に設定され、
　Ｅ．これら後身頃（１２）の左右端縁（１９，１９）と前身頃（１１）の左右端縁（１６，１６）とは縫合され、
　Ｆ．この縫合線（Ｌ）が後部ウエスト部（２４，２５）からヒップの頂部（Ｔ）より外側に迂回してヒップ裾ライン（１５ａ）に至るように形成していることを特徴とするショーツ、水着等の衣料。
　
ウ．甲号証及びその記載事項
　甲第１号証（登録実用新案３０２２９４９号公報）の段落００１３、００１５及び図１、２には、構成要件Ａ〜Ｅが記載又は示唆されている。甲第１号証のこの部分に示された発明は、構成要件Ａ〜Ｅを備えた発明である。また、甲第１号証の図４（Ａ）には、構成要件Ｆが示唆されている。
　甲第２号証（特開昭６２−１４１１０１号公報）の３頁右上欄１３〜１４行及び第６図には、構成要件Ｆが示唆されている。
　甲第３号証（特開昭５０−８３１５３号公報）の３頁（公報合冊の３５０頁）右下欄２〜３行、同欄１２〜１３行及び第１図には、構成要件Ａ及びＢが示唆されている。また、８頁（公報合冊の３５２頁）の第４図には、構成要件Ｆが示唆されている。
　甲第４号証（特開平９−３１６７０８号公報）の図２には、構成要件Ｄが示唆され、図２、５、６には、構成要件Ｂが示唆されている。また、段落００１３、００１４と図６には、構成要件Ｆが示唆されている。
　甲第５号証（特開平４−４０４４１号公報）の２頁左欄３５〜３７行には、構成要件Ｆが示唆されている。
　甲第６号証ないし甲第８号証は、件外の株式会社ワコールが製造したショーツ、及び同じく件外のトリンプ・インターナショナル・ジャパン株式会社が製造したショーツについて、請求人が寸法を実測した結果を示すものであり、甲第６号証ないし甲第８号証に示すように構成要件Ｄは周知である。
　
４．被請求人の主張
（１）本件発明の分説について
　本件発明を構成要件ＡないしＦに分説して判断することについては否定しないが、構成要素を個々に判断するだけでは、発明の本質を正当に評価することはできない。
　
（２）甲号証に記載された構成要件について
　本件発明は、構成要件Ｃ及びＦを兼備した点が特徴であるところ、これらを兼備することは、甲第１号証ないし甲第５号証のいずれにも、開示も示唆もされていない。
　また、請求人は、甲第３号証の第４図に構成要件Ｆに相当する構成が示されていると主張するが、甲第３号証の第６頁右下欄第２〜４行の記載を参酌すれば、甲第３号証の第４図に記載のヒップ布と腰布片の縫合線は、ヒップの頂部を通るものである。
　さらに、請求人は、甲第１号証及び甲第４号証に、構成要件Ｄが示唆されている旨主張するが、甲第１号証及び甲第４号証のいずれにも、構成要件Ｄ、すなわち、後身頃の左右端縁の下端部間の幅が、前身頃の左右端縁の下端部間の幅に対して０．６倍以上で６倍以下である、との記載はない。請求人は、甲第１号証又は甲第４号証の図面に、この寸法関係が示唆されていると主張するが、甲第１号証又は甲第４号証にそのような示唆があるとはいえない。さらに、特許図面は設計図面とは異なり、寸法関係を示す図面ではない。甲第６号証ないし甲第８号証については、そこに示されたものが本件特許出願前に存在した物であるか不明であり、構成要件Ｄが本件特許出願前に公知であったことを示すものではない。
　
５．当審の判断
（１）本件発明は、上記２で述べたように特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであり、請求人が分説した構成要件ＡないしＦを備えることにより、着用時には激しく腰を曲げるなどして動いてもヒップ裾ラインのずり上がりを防止でき、直立姿勢時にヒップ下部、臀溝部に弛みじわやだぶつきが発生することが殆ど無く美しいヒップ裾ラインを出すことができ、座り姿勢でも縫合線による違和感がほとんど無く、またタイトな薄い外衣を着用したときにもその縫合線に沿ったラインが外衣に目立ちにくくなるという作用効果を奏するものである。（本件発明及びその作用効果については、当事者間に争いはない。）
　そして、本件明細書の記載を総合すると、本件発明においては、構成要件Ｃ（後身頃の上下方向中間部から下端部までの間を下方拡がりの形にする点）と、構成要件Ｅ及びＦ（後身頃と前身頃との縫合線が、後部ウエスト部からヒップの頂部より外側に迂回してヒップ裾ラインに至る点）とを兼ね備える点に技術的意義があるといえる。
（２）一方、構成要件Ｃ、Ｅ及びＦを兼ね備えることは、甲第１号証ないし甲第８号証のいずれにも記載されておらず、示唆されてもいない。
　甲第２号証の第６図、及び甲第５号証の第４図には、後身頃と前身頃との縫合線がヒップの頂部より外側に迂回するものが示されており、この点で本件発明の構成要件Ｅ及びＦに類似しているが、これらは、縫合線が後部ウエスト部を通るものではないから構成要件Ｆと異なるし、また、後身頃が下方窄まりの形状であるから構成要件Ｃとも異なる。したがって、甲第２号証又は甲第５号証に記載の事項を、ショーツなどの下穿類である甲第１号証に記載の発明に適用しても、本件発明のように、構成要件Ｃ、Ｅ及びＦを兼ね備えた構成を得ることはできない。
　また、甲第４号証の図６に示されたもので、布辺部１Ａ１、１Ａ２、１Ｂ１、１Ｂ２を縫合したものが、後身頃に相当すると解した場合には、構成要件Ｅ及びＦを兼ね備えた構成であるということができる。しかし、この場合でも、甲第４号証の図６に示されたものは構成要件Ｃを備えていないから、甲第４号証に記載の事項を採用しても、構成要件Ｃ、Ｅ及びＦを兼ね備えた構成を得ることはできない。
　そして、甲第１号証及び甲第３号証には、構成要件Ｆ又はそれに類似した構成は記載されていないし、甲第６号証ないし甲第８号証には、構成要件Ｃ、Ｅ及びＦのいずれも示されていない。
　そうすると、甲第１号証ないし甲第８号証に記載された事項を総合しても、構成要件Ｃ、Ｅ及びＦを兼ね備えた構成を有するショーツ、水着等の衣料を想到することが容易であるとはいえないから、本件発明を甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものということはできない。
　なお、甲第６号証ないし甲第８号証については、本件特許出願前に存在したショーツの実測結果であることを示す事項は記載されていないし、請求人も甲第６号証ないし甲第８号証が本件特許出願前に存在したショーツの実測結果であることを主張していないから、甲第６号証ないし甲第８号証を、本件特許出願前に公知若しくは周知の事項を示す証拠として扱うべき理由もない。
　
６．むすび
　以上のとおりであって、本件発明は、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものではないから、請求人の主張する無効理由には、理由がない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって結論のとおり審決する。