【事件の表示】
　平成１０年特許願第１８０６６０号「コンピュータシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月２１日出願公開、特開２０００−　２０２８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成１０年６月２６日の出願であって、平成１９年１０月１９日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１２月７日付けで手続補正がなされ、平成２０年１月７日付けで最後の拒絶理由通知がなされ、同年２月２５日付けで手続補正がなされ、同年４月７日付けで最後の拒絶理由通知がなされ、同年６月１６日付けで手続補正がなされたが、同年７月３日付けで前記平成２０年６月１６日付けの手続補正を却下するとともに、拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１３日に審判請求がなされるとともに同年９月１２日付けで手続補正がなされたものである。そして、平成２０年１０月２日付けで審査官から前置報告がなされ、平成２２年６月１８日付けで当審より審尋がなされたものである。
　 
第２．平成２０年９月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２０年９月１２日付けの手続補正を却下する。 
　 
［理由］ 
１．補正の内容
　平成２０年９月１２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）の内容は、
　平成２０年２月２５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲
「【請求項１】
　第１のオペレーティングシステムと、第２のオペレーティングシステムとが格納された記録媒体と、
　システムの電源を起動させる電源スイッチと、
　前記電源スイッチの操作によりシステムの電源が起動された後、前記第１のオペレーティングシステムまたは前記第２のオペレーティングシステムを起動する複数の選択スイッチと、
　前記第１のオペレーティングシステムおよび前記第２のオペレーティングシステムのいずれが前回起動されたかを記憶する記憶手段と、
　前記電源スイッチの操作によりシステムの電源が起動された後、所定の期間内に前記選択スイッチが操作されなかった場合、前記第１のオペレーティングシステムおよび前記第２のオペレーティングシステムの中の前記記憶手段に記憶される一方を起動する起動制御手段と、
　を具備することを特徴とするコンピュータシステム。
　　【請求項２】
　前記起動制御手段は、前記第１のオペレーティングシステムおよび前記第２のオペレーティングシステムのいずれが前回起動されたかが前記記憶手段に記憶されていなかった場合、前記第１のオペレーティングシステムおよび前記第２のオペレーティングシステムの中の予めデフォルト値として設定されている一方を起動する手段を有することを特徴とする請求項１記載のコンピュータシステム。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正前の請求項」という。）を、
　
「【請求項１】
　第１のオペレーティングシステムと、第２のオペレーティングシステムとが格納された記録媒体と、
　システムの電源を起動させる電源スイッチと、
　前記電源スイッチの操作によりシステムの電源が起動された後、前記第１のオペレーティングシステムまたは前記第２のオペレーティングシステムを起動する複数の選択スイッチと、
　前記第１のオペレーティングシステムおよび前記第２のオペレーティングシステムのいずれが前回起動されたかを示す第１の情報と、前記選択スイッチが操作されなかった場合に前記第１のオペレーティングシステムおよび前記第２のオペレーティングシステムのいずれを起動すべきかを示す第２の情報とを記憶する記憶手段と、
　前記電源スイッチの操作によりシステムの電源が起動された後、所定の期間内に前記選択スイッチが操作されなかった場合、前記第１のオペレーティングシステムおよび前記第２のオペレーティングシステムの中の前記記憶手段に記憶される前記第１の情報で示される一方を起動し、前記第１の情報が前記記憶手段に記憶されていなかった場合、前記第１のオペレーティングシステムおよび前記第２のオペレーティングシステムの中の前記記憶手段に記憶される前記第２の情報で示される一方を起動し、前記第１の情報および前記第２の情報のいずれも前記記憶手段に記憶されていなかった場合、前記選択スイッチの操作を待機する起動制御手段と、
　を具備することを特徴とするコンピュータシステム。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正後の請求項」という。）
　に補正するものである。
　 
２．補正の適否
２−１．新規事項の有無、補正の目的要件 
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされており、特許法第１７条の２第３項の規定に適合する。
　
２−２．特許法第１７条の２第４項に規定する要件についての検討
　補正後の請求項１に係る発明は、補正前の請求項１又は２の何れに対応するのか不明であるが、補正前の請求項１又は２の何れの発明においても、少なくとも、「記憶手段」に「いずれが前回起動されたか」又は「デフォルト値」の何れかが記憶されていることを前提として、「第１のオペレーティングシステム」又は「第２のオペレーティングシステム」のいずれかを自動的に起動している。
　すなわち、補正前の請求項１には「電源スイッチの操作によりシステムの電源が起動された後、所定の期間内に前記選択スイッチが操作されなかった場合、前記第１のオペレーティングシステムおよび前記第２のオペレーティングシステムの中の前記記憶手段に記憶される一方を起動する」と、断言的に記載され、補正前の請求項２には「前記第１のオペレーティングシステムおよび前記第２のオペレーティングシステムのいずれが前回起動されたかが前記記憶手段に記憶されていなかった場合、前記第１のオペレーティングシステムおよび前記第２のオペレーティングシステムの中の予めデフォルト値として設定されている一方を起動する」と、断言的に記載されているように、補正前の請求項１又は２の何れの発明においても、ユーザが、所定の期間内に「選択スイッチ」を操作しない場合であっても、必ず「オペレーティングシステム」が選択されて起動されるものと認められる。
　他方、補正後の請求項１に係る発明は、「記憶手段」に、「いずれが前回起動されたか」又は「デフォルト値」の何れも記憶されていない場合を含み、その場合、ユーザが所定の期間内に「選択スイッチ」を操作しなければ、いずれの「オペレーティングシステム」も起動されないと認められる。
　したがって、補正後の請求項１に係る発明は、補正前の請求項１及び２に係る発明の何れとも技術的な特徴が異なる、すなわち補正前の請求項１又は２の何れの発明は、ユーザが、所定の期間内に「選択スイッチ」を操作しない場合であっても、
必ず
必ずしも
　したがって、補正後の請求項１に係る発明は、補正前の請求項１及び２に係る発明の何れとも技術的な特徴が異なっているから、補正前の請求項１及び２に係る発明を限定的に減縮するものではない。
　そして、補正前の請求項１及び２に係る発明の解決しようとする課題は、所定の期間内に
必ず
必ずしも
　以上から、本件補正は、補正前の請求項に係る発明を限定的に減縮することを目的としたものではない。
　また、請求時の補正は、請求項の削除、誤記の訂正又は不明りょうな記載の釈明のいずれをも目的としたものではない。
　
　以上のように、本件補正は、補正前の請求項１又は２に記載した発明を特定するために必要な事項を限定したものではなく、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの）を目的とするものとは認められない。
　また、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、第３号の誤記の訂正、第４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）に該当するものでもない。
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
  
２−３．独立特許要件
　仮に、本件補正が、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の限定的減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載された発明の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの）を目的とするものであると仮定した場合に、補正前の請求項１についてなされた補正、すなわち補正後の請求項１（以下「補正後の発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　前記補正前の請求項１についてする補正により、補正後の発明は、前記「１．補正の内容」の「補正後の請求項１」に記載された以下のものと認められる。
　
「第１のオペレーティングシステムと、第２のオペレーティングシステムとが格納された記録媒体と、
　システムの電源を起動させる電源スイッチと、
　前記電源スイッチの操作によりシステムの電源が起動された後、前記第１のオペレーティングシステムまたは前記第２のオペレーティングシステムを起動する複数の選択スイッチと、
　前記第１のオペレーティングシステムおよび前記第２のオペレーティングシステムのいずれが前回起動されたかを示す第１の情報と、前記選択スイッチが操作されなかった場合に前記第１のオペレーティングシステムおよび前記第２のオペレーティングシステムのいずれを起動すべきかを示す第２の情報とを記憶する記憶手段と、
　前記電源スイッチの操作によりシステムの電源が起動された後、所定の期間内に前記選択スイッチが操作されなかった場合、前記第１のオペレーティングシステムおよび前記第２のオペレーティングシステムの中の前記記憶手段に記憶される前記第１の情報で示される一方を起動し、前記第１の情報が前記記憶手段に記憶されていなかった場合、前記第１のオペレーティングシステムおよび前記第２のオペレーティングシステムの中の前記記憶手段に記憶される前記第２の情報で示される一方を起動し、前記第１の情報および前記第２の情報のいずれも前記記憶手段に記憶されていなかった場合、前記選択スイッチの操作を待機する起動制御手段と、
　を具備することを特徴とするコンピュータシステム。」
　
（２）引用文献 
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平２−２１４９５５号公報（以下、「引用文献１」という。）には以下の事項が記載されている。
　
（Ａ）「第１図は、本発明の一実施例に係るＯＳ立上げ方式が適用されたデータ処理装置の構成を示すブロック図である。このデータ処理装置は、中央処理装置ｌと、主記憶装置２と、ＲＯＭ３と、不揮発性メモリ４と、外部記憶装置５と、キーボード６とから、その主要部が構成されている。
　主記憶装置２には、外部記憶装置５からＩＰＬ１０およびＯＳ５１がロードされるようになっている。ＩＰＬ１０は、キー押下ＯＳロード手段１１と、前回ＯＳロード手段１２と、ＯＳ情報格納手段１３と、ＯＳ起動手段１４とを含んで構成されている。
　ＲＯＭ３には、ブートストラップ３１が格納されている。
　不揮発性メモリ４には、キー押下状態情報エリア４１と、キーコード対応テーブル４２と、前回ＯＳ立上げ情報エリア４３とが設けられている。
　外部記憶装置５には、ＩＰＬ１０と、複数のＯＳ５１とが格納されている。
　キーボード６には、発生コード表６１が設けられている。」（２頁右下欄１行目〜３頁左上欄１行目）
　
（Ｂ）「データ処理装置への電源投入時あるいはシステムリセット時（ステップ１０１）には、ＲＯＭ３に格納されたブートストラップ３１が走行し、ＩＰＬ１０を外部記憶装置５から主記憶装置２にロードし、ＩＰＬ１０が起動される。
　ＩＰＬ１０では、まずキー押下ＯＳロード手段１１が、キーボード６においてキー押下操作があるか否かを判定し（ステップ１０２）、キーボード６においてキー押下操作がある場合には、押下されたキーの位置情報が発生コード表６１で変換されてキーボード６から送られてきたキーコードを不揮発性メモリ４のキー押下状態情報エリア４１に読み込む（ステップ１０３）。次に、キー押下ＯＳロード手段１１は、キー押下状態情報エリア４１に読み込んだキーコードでキーコード対応テーブル４２をサーチして対応するＯＳ５１のファイル名を得（ステップ１０４）、そのファイル名のＯＳ５１を外部記憶装置５から主記憶装置２にロードする（ステップ１０５）。この後、キー押下ＯＳロード手段１１は、ＯＳ情報格納手段１３に制御を渡し、ＯＳ情報格納手段１３は、主記憶装置２にロードされたＯＳ５１の情報を前回ＯＳ立上げ情報エリア４３に格納し、ＯＳ起動手段１４に制御を渡す（ステップ１０６）。ステップ１０２で、キーボード６においてキー押下操作がないと判定された場合には、キー押下ＯＳロード手段１１は、前回ＯＳロード手段１２に制御を渡す。
　前回ＯＳロード手段１２は、前回ＯＳ立上げ情報エリア４３から前回立ち上げられたＯＳ５１のファイル名を読み込んで（ステップ１０７）、このファイル名のＯＳ５１を外部記憶装置５から主記憶装置２にロードする（ステップ１０８）。この後、前回ＯＳロード手段１２は、ＯＳ起動手段１４に制御を渡す。
　ＯＳ起動手段１４は、主記憶装置２にロードされたＯＳ５１を起動する（ステップ１０９）。」（３頁右上欄８行目〜右下欄４行目。）
　
（Ｃ）関連する図面である「第３図」（第１図中のキーコード対応テーブルの内容を示す図）、「第５図」（第１図中のキーボードにおけるキー配列の一例を示す図）、及び「第６図」（第１図中の発生コード表の一例を示す図）を参照すると、複数のファンクションキー（Ｆ１〜Ｆ１０）のそれぞれに選択されるＯＳが割り付けられていることが記載されている。
　
　上記（Ａ）における記載「…第１図は、本発明の一実施例に係るＯＳ立上げ方式が適用されたデータ処理装置の構成を示すブロック図である。…　
　外部記憶装置５には、ＩＰＬ１０と、複数のＯＳ５１とが格納されている。」からすると、引用文献１には、複数のＯＳすなわち、少なくとも２つのＯＳ（以下、「第１のオペレーティングシステム」、「第２のオペレーティングシステム」という）が格納された外部記憶装置を具備するデータ処理装置に関する発明が記載されていると解される。
　（Ｂ）における記載「データ処理装置への電源投入時…」からすると、前記データ処理装置は、システムの電源を起動させる電源スイッチを具備すると認められる。
　（Ｂ）における記載「データ処理装置への電源投入時…ＩＰＬ１０が起動される。
　ＩＰＬ１０では、まずキー押下ＯＳロード手段１１が、キーボード６においてキー押下操作があるか否かを判定し（ステップ１０２）、キーボード６においてキー押下操作がある場合には、押下されたキーの位置情報が発生コード表６１で変換されてキーボード６から送られてきたキーコードを不揮発性メモリ４のキー押下状態情報エリア４１に読み込む（ステップ１０３）。次に、キー押下ＯＳロード手段１１は、キー押下状態情報エリア４１に読み込んだキーコードでキーコード対応テーブル４２をサーチして対応するＯＳ５１のファイル名を得（ステップ１０４）、そのファイル名のＯＳ５１を外部記憶装置５から主記憶装置２にロードする（ステップ１０５）。」及び（Ｃ）における説明からすると、前記データ処理装置は、前記電源スイッチの操作によりシステムの電源が起動された後、前記第１のオペレーティングシステムまたは前記第２のオペレーティングシステムを起動する複数のファンクションキーを具備すると認められる。
　（Ａ）における記載「不揮発性メモリ４には、…前回ＯＳ立上げ情報エリア４３とが設けられている。」及び（Ｂ）における記載「前回ＯＳ立上げ情報エリア４３から前回立ち上げられたＯＳ５１のファイル名を読み込んで（ステップ１０７）、…」からすると、前記データ処理装置は、前記第１のオペレーティングシステムおよび前記第２のオペレーティングシステムのいずれが前回起動されたかを示す前回ＯＳ立上げ情報を記憶する不揮発性メモリを具備すると認められる。
　（Ｂ）における記載「データ処理装置への電源投入時…ＩＰＬ１０を外部記憶装置５から主記憶装置２にロードし、ＩＰＬ１０が起動される。…　ＩＰＬ１０では、まずキー押下ＯＳロード手段１１が、キーボード６においてキー押下操作があるか否かを判定し…キーボード６においてキー押下操作がないと判定された場合には、…前回ＯＳ立上げ情報エリア４３から前回立ち上げられたＯＳ５１のファイル名を読み込んで（ステップ１０７）、このファイル名のＯＳ５１を外部記憶装置５から主記憶装置２にロードする（ステップ１０８）。この後、…主記憶装置２にロードされたＯＳ５１を起動する」からすると、前記データ処理装置は、前記電源スイッチの操作によりシステムの電源が起動された後、前記ファンクションキーが操作されなかった場合、前記第１のオペレーティングシステムおよび前記第２のオペレーティングシステムの中の前記不揮発性メモリに記憶される前記前回ＯＳ立上げ情報で示される一方を起動する手段（以下、「ＯＳ起動制御手段」という）を具備すると認められる。
　
　よって、（Ａ）〜（Ｃ）における記載及び関連する図面からすると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　
　第１のオペレーティングシステムと、第２のオペレーティングシステムとが格納された外部記憶装置と、
　システムの電源を起動させる電源スイッチと、
　前記電源スイッチの操作によりシステムの電源が起動された後、前記第１のオペレーティングシステムまたは前記第２のオペレーティングシステムを起動する複数のファンクションキーと、
　前記第１のオペレーティングシステムおよび前記第２のオペレーティングシステムのいずれが前回起動されたかを示す前回ＯＳ立上げ情報を記憶する不揮発性メモリと、
　前記電源スイッチの操作によりシステムの電源が起動された後、前記ファンクションキーが操作されなかった場合、前記第１のオペレーティングシステムおよび前記第２のオペレーティングシステムの中の前記不揮発性メモリに記憶される前記前回ＯＳ立上げ情報で示される一方を起動するＯＳ起動制御手段と、
　を具備することを特徴とするデータ処理装置。
　
（３）対比 
　そこで、補正後の発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「外部記憶装置」、「ＯＳ起動制御手段」、「不揮発性メモリ」、及び「データ処理装置」は、それぞれ補正後の発明の「記録媒体」、「起動制御手段」、「記憶手段」、及び「コンピュータシステム」に相当する。
　引用発明の「ファンクションキー」は、通常、押しボタンスイッチとして構成されるものであることから、補正後の発明の「選択スイッチ」に相当する。
　引用発明の「前回ＯＳ立上げ情報」は、補正後の発明の「第１の情報」に相当する。
　そして、引用発明の「電源スイッチの操作によりシステムの電源が起動された後、前記ファンクションキーが操作されなかった場合」と、補正後の発明の「電源スイッチの操作によりシステムの電源が起動された後、所定の期間内に前記選択スイッチが操作されなかった場合」とは、ともに、電源スイッチの操作によりシステムの電源が起動された後、前記選択スイッチが操作されなかった場合である点で一致する。
　よって、補正後の発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。 
　 
（一致点） 
　第１のオペレーティングシステムと、第２のオペレーティングシステムとが格納された記録媒体と、
　システムの電源を起動させる電源スイッチと、
　前記電源スイッチの操作によりシステムの電源が起動された後、前記第１のオペレーティングシステムまたは前記第２のオペレーティングシステムを起動する複数の選択スイッチと、
　前記第１のオペレーティングシステムおよび前記第２のオペレーティングシステムのいずれが前回起動されたかを示す第１の情報を記憶する記憶手段と、
　前記電源スイッチの操作によりシステムの電源が起動された後、前記選択スイッチが操作されなかった場合、前記第１のオペレーティングシステムおよび前記第２のオペレーティングシステムの中の前記記憶手段に記憶される前記第１の情報で示される一方を起動する起動制御手段と、
　を具備することを特徴とするコンピュータシステム。
　
（相違点１）
　補正後の発明の「起動制御手段」は「電源スイッチの操作によりシステムの電源が起動された後、
所定の期間内に
　
（相違点２）
　補正後の発明の「記憶手段」は、デフォルト値として使用される、「前記第１のオペレーティングシステムおよび前記第２のオペレーティングシステムのいずれを起動すべきかを示す第２の情報」を記憶しているのに対して、引用発明の「不揮発性メモリ」は、前記第１のオペレーティングシステムおよび前記第２のオペレーティングシステムのいずれを起動すべきかを示す第２の情報を記憶していない点。
　
（相違点３）
　補正後の発明の「起動制御手段」は、前記選択スイッチが操作されなかった場合であって、前記第１の情報が前記記憶手段に記憶されていなかった場合、前記第１のオペレーティングシステムおよび前記第２のオペレーティングシステムの中の前記記憶手段に記憶される前記第２の情報で示される一方を起動し、前記第１の情報および前記第２の情報のいずれも前記記憶手段に記憶されていなかった場合、前記選択スイッチの操作を待機するのに対して、引用発明の「前記ＯＳ起動制御手段」は、前記ファンクションキーが操作されなかった場合であって、前記第１のオペレーティングシステムおよび前記第２のオペレーティングシステムのいずれが前回起動されたかを示す前回ＯＳ立上げ情報が不揮発性メモリに記憶されていなかった場合の処理が不明な点。
　
（４）判断
　相違点１について検討する。
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−３３９２９５号公報に、
「【００２２】［第１実施例］以上のシステム構成において、起動の際における起動フローチャートを図２に示す。本図において、この起動処理が開始されると…
　・・・（中略）・・・
【００２５】…本体側のディスクのオペレーティング・システムＡと機能拡張装置の記憶装置側のオペレーティング・システムＢのリスト表示がされる。そこで、ユーザは所望のオペレーティング・システムを選択して、所定のキーをヒットして起動する。…
　・・・（中略）・・・　
【００２８】本図において、ステップＳ６においてメニュー表示をして選択を促したにも拘わらず、選択キーがヒットされないときに、より迅速なシステムの起動を実行するために、ステップＳ９において一定時間のｔ秒間経過（約１０秒）後にユーザーからの応対がないとき、あらかじめ設定されたか前回設定されていたオペレーティング・システムのローダーをステップＳ１０においてロードして制御をこれに移して、起動して終了する。」と記載されているように、複数のオペレーティングシステムのいずれかで起動するシステムの技術分野において、所定の期間、ユーザからのオペレーティングシステム選択の入力を待ち、該所定の期間内にユーザからのオペレーティングシステム選択の入力がなかった場合、あらかじめ設定されたか前回設定されていたオペレーティング・システムを起動する方式を有するシステムは、当業者にとって公知の技術（以下、「公知技術１」という）であった。
　してみると、前記公知技術１と共通の技術分野（複数のオペレーティングシステムのいずれかで起動するシステム）に属する引用発明のデータ処理装置に前記公知技術１を適用することで、引用発明の「ＯＳ起動制御手段」が、電源スイッチの操作によりシステムの電源が起動された後、
所定の期間内に
　よって、相違点１は格別のものではない。
　
　相違点２及び相違点３について検討する。
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−３１４３２０号公報に、
「【００２２】メモリ３８は、書き換え可能な不揮発性メモリからなり、本発明の画像読取装置１６が有している種々のモード、具体的にはＷＳモードおよび製版モードに対応するシステムの起動条件を記憶するためのものである。本発明においては、…前回の起動した起動プログラムおよび実行プログラムを起動するように設定されるものであってもよい。」、
「【００２４】　…画像読取装置１６のＣＰＵ３４が、設定されているモードをメモリ３８から読み出して選択…　メモリ３８に起動条件が設定されていない場合、…　ＣＰＵ３４のデフォルト値を検索し、デフォルト値で起動するように設定しておくのが好ましい。さらに、デフォルト値が設定されていない場合には表示部２８にエラー表示するようにしておくのがよい。」と記載されているように、複数の起動モードのいずれかで起動するシステムの技術分野において、該システムの具備するメモリに記憶された情報で示されるモードで起動する場合に、前記情報がメモリに記憶されていない場合に、予め設定された（すなわち、記憶された）デフォルト値で示されるモードで起動し、前記デフォルト値も設定されていない場合、エラー表示する起動方式を有するシステムは、当業者にとって公知の技術（以下、「公知技術２」という）であった。なお、エラー表示された際、前記エラーを解消するために、ユーザからの起動モード入力をシステムが待機するように構成されることは当業者にとって自明である。
　してみると、前記公知技術２と共通の技術分野（複数の起動モードのいずれかで起動するシステム）に属する引用発明のデータ処理装置に前記公知技術２を適用することで、引用発明の「不揮発性メモリ」に、前記第１のオペレーティングシステムおよび前記第２のオペレーティングシステムのいずれを起動すべきかを示すデフォルト情報を記憶させ、引用発明の「ＯＳ起動制御手段」が、前記ファンクションキーが操作されなかった場合であって、前記第１のオペレーティングシステムおよび前記第２のオペレーティングシステムのいずれが前回起動されたかを示す前回ＯＳ立上げ情報が前記不揮発性メモリに記憶されていなかった場合、前記第１のオペレーティングシステムおよび前記第２のオペレーティングシステムの中の前記不揮発性メモリに記憶される前記デフォルト情報で示される一方を起動し、前記前回ＯＳ立上げ情報および前記デフォルト情報のいずれも不揮発性メモリに記憶されていなかった場合、前記ファンクションキーの操作を待機するように構成することは、当業者であれば、適宜なし得たことである。
　よって、相違点２及び相違点３は格別のものではない。
　
　上記で検討したごとく、相違点１〜相違点３は格別のものではなく、 そして、補正後の発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。
　
　したがって、補正後の発明は上記引用発明、上記公知技術１、及び公知技術２に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　以上のとおり、仮に、本件補正が、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の限定的減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載された発明の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの）を目的とするものであると仮定した場合であっても、補正後の発明は上記引用発明、上記公知技術１、及び公知技術２に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、上記「２−２．特許法第１７条の２第４項に規定する要件についての検討」で指摘したように、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　また、仮に、本件補正が、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の限定的減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載された発明の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの）を目的とするものであると仮定した場合であっても、上記「２−３．独立特許要件」で指摘したように、補正後の発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について 
１．本願発明
　平成２０年９月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２０年２月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された事項からすると、以下のとおりのものであると認められる。 
　 
　第１のオペレーティングシステムと、第２のオペレーティングシステムとが格納された記録媒体と、
　システムの電源を起動させる電源スイッチと、
　前記電源スイッチの操作によりシステムの電源が起動された後、前記第１のオペレーティングシステムまたは前記第２のオペレーティングシステムを起動する複数の選択スイッチと、
　前記第１のオペレーティングシステムおよび前記第２のオペレーティングシステムのいずれが前回起動されたかを記憶する記憶手段と、
　前記電源スイッチの操作によりシステムの電源が起動された後、所定の期間内に前記選択スイッチが操作されなかった場合、前記第１のオペレーティングシステムおよび前記第２のオペレーティングシステムの中の前記記憶手段に記憶される一方を起動する起動制御手段と、
　を具備することを特徴とするコンピュータシステムであって、
　前記起動制御手段は、前記第１のオペレーティングシステムおよび前記第２のオペレーティングシステムのいずれが前回起動されたかが前記記憶手段に記憶されていなかった場合、前記第１のオペレーティングシステムおよび前記第２のオペレーティングシステムの中の予めデフォルト値として設定されている一方を起動する手段を有することを特徴とするコンピュータシステム。
　 
２．引用文献 
　原査定の拒絶の理由に引用された、引用文献およびその記載事項は、前記「第２．平成２０年９月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２．補正の適否」の「２−３．独立特許要件」の「（２）引用文献」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明の「前記第１のオペレーティングシステムおよび前記第２のオペレーティングシステムのいずれが前回起動されたかを記憶する記憶手段」は、補正後の発明の「前記第１のオペレーティングシステムおよび前記第２のオペレーティングシステムのいずれが前回起動されたかを示す第１の情報」を記憶する「記憶手段」に相当する。
　本願発明の「前記第１のオペレーティングシステムおよび前記第２のオペレーティングシステムの中の予めデフォルト値として設定されている」ことは、補正後の発明の「前記選択スイッチが操作されなかった場合に前記第１のオペレーティングシステムおよび前記第２のオペレーティングシステムのいずれを起動すべきかを示す第２の情報」が「記憶手段」に記憶されていることに相当する。
　本願発明の「起動制御手段」の有する「前記第１のオペレーティングシステムおよび前記第２のオペレーティングシステムのいずれが前回起動されたかが前記記憶手段に記憶されていなかった場合、前記第１のオペレーティングシステムおよび前記第２のオペレーティングシステムの中の予めデフォルト値として設定されている一方を起動する手段」は、補正後の発明の「起動制御手段」の有する「前記第１の情報が前記記憶手段に記憶されていなかった場合、前記第１のオペレーティングシステムおよび前記第２のオペレーティングシステムの中の前記記憶手段に記憶される前記第２の情報で示される一方を起動」する機能を実現する手段に相当する。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに特定の構成要件に限定要件を付加したものに相当する補正後の発明が、前記「第２．平成２０年９月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２．補正の適否」の「２−３．独立特許要件」の「（４）判断 」に記載したとおり、引用発明、公知技術１、及び公知技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、公知技術１、及び公知技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項２に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、本願の請求項１に係る発明の構成要件を全て含む本願の請求項２に係る発明が、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本願の請求項１に係る発明も、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。