【事件の表示】
　特願２００５−２２２９３４「情報処理システム、データ処理方法及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　２月１５日出願公開、特開２００７−　４２１７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯  
　  
　本願は、平成１７年８月１日に出願したものであって、平成２１年４月１日付けの拒絶理由通知に対して同年６月１２日付けで手続補正がなされ、平成２１年７月３日付けの最後の拒絶理由通知に対して同年８月３１日付けで手続補正がなされたが、同年１１月６日付けで前記平成２１年８月３１日付けの手続補正が却下されるとともに、同日付で、拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年２月１７日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで特許請求の範囲について手続補正がなされた。
　その後、平成２３年２月１５日付けで前置報告書（特許法第１６４条第３項）に基づく審尋がなされたが、回答書は提出されなかったものである。 
　  
　 
第２　本願発明について
１　本願発明
  
　本願の請求項３に係る発明は、平成２２年２月１７日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項３に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。 
　 
「コンテンツデータを記憶媒体に記憶する記憶手段と、
　前記コンテンツデータを再生する再生手段と、
　操作手段を介して削除指示がなされたコンテンツデータを示す削除情報を生成する制御手段と、
　前記削除情報を送信するインターフェイスと、
　を有し、
　前記制御手段は、前記インターフェイスを介してコンピュータに接続された時に、前記指定されたコンテンツデータの削除情報を、前記インターフェイスを介して前記コンピュータに通知する
　電子機器。」 
　 
２　引用例及びその記載  
　  
（１）引用例  
　  
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開２００３−２４２０３８号公報（平成１５年８月２９日公開、以下「引用例」という）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
　
　  
（ａ）「【００２５】
コンテンツ再生装置１は、ＩＰ網３を介し、コンテンツ管理ならびに配信を行なうコンテンツ配信サーバ２に接続される。
【００２６】
図２は、図１に示すコンテンツ再生装置の内部構成を機能展開して示したブロック図である。
【００２７】
本発明のコンテンツ再生装置は、通信インタフェース部１１と、
コピーファイル再生部１４と、コピーファイル削除部１５で構成される。通信インタフェース部１１は、ここでは通信網としてＩＰ網３が使用されるため、ＴＣＰ／ＩＰ（Transport  Control  Protocol／Internet  Protocol）が実装されるものとする。
　
（ｂ）「【００３０】
コピーファイル再生部１４は、コピー用ファイルを受信し、コンテンツ配信サーバ２にユーザ情報登録済みであった場合に限り、コピーファイルを、先に頒布され受領済みのコピーコンテンツ用の公開鍵で復号化して再生する機能を持ち、コピーコンテンツ保管部１４０と、
で構成される。
　
（ｃ）「【００４４】また、本発明においては、限られたコピー回数での使用とするため、新規購入等により別コンテンツ再生装置で再生することを考慮して先にコピーしたコンテンツ再生装置１からコピーファイルを削除することを可能としている。具体的には、まず、
削除を希望するコンテンツ再生装置１が、自プレーヤＩＤを含むコピー元プレーヤＩＤ、コンテンツＩＤをコンテンツ配信サーバ２へ送信する。コンテンツ配信装置１では、管理ＤＢ２５に保存されてあるライセンス情報を確認して要求のあったコンテンツ再生装置１に対して削除許可を通知する（図７のＳ７１１）。削除許可を受信したコンテンツ再生装置１は、コピーファイル削除本体部１５２により、コピー情報とコンテンツから成る該当コピーファイルをディスク等の記録媒体から削除する。
　
（ｄ）「【００４９】例えば、
図２に示したコンテンツ再生装置においては、
コピーコンテンツ保管部１４０をコピーファイル再生部１４が有している場合について述べたが、この例に限らず、コピーコンテンツ保管部１４０はコンテンツ再生装置内に格納されていればよいものとする。
　
　
　上記引用例に記載された事項及び図面の記載を総合勘案すると、引用例１には、次の発明が記載されている（以下、「引用発明」という。）。 
　
　
　「コピーコンテンツ保管部と、
　　コピーファイル再生部と、
　ＩＰ網を介してコンテンツ配信サーバに接続される、通信インタフェース部を、
有する、
　コンテンツ再生装置において、
　削除を希望するコンテンツ再生装置が、自プレーヤＩＤを含むコピー元プレーヤＩＤ、コンテンツＩＤをコンテンツ配信サーバへ送信し、
　コンテンツ配信装置では、要求のあったコンテンツ再生装置に対して削除許可を通知し、削除許可を受信したコンテンツ再生装置は、コピーファイル削除本体部により、コピー情報とコンテンツから成る該当コピーファイルを削除する、
　コンテンツ再生装置。」
　
　
３　対比  
　  
　本願補正発明と引用発明とを対比する。  
　  
（１）引用発明の「コピーコンテンツ保管部」、「コピーファイル再生部」、「ＩＰ網を介してコンテンツ配信サーバに接続される、通信インタフェース部」、「コンテンツ再生装置」は、それぞれ、本願発明の、「コンテンツデータを記憶媒体に記憶する記憶手段」、「前記コンテンツデータを再生する再生手段」、「インターフェイス」、「電子機器」に相当する。
　
（２）引用発明の「コンテンツ配信サーバ」、「コンテンツ配信装置」は、表現が相違するものの同一のものであり、また、コンテンツ配信サーバ（コンテンツ配信装置）は、コンピュータ機能を有するものであるから、本願発明の「コンピュータ」に相当する。
　
（３）引用発明の「コンテンツ再生装置」は、コンテンツＩＤをコンテンツサーバへ送信し、コンテンツ配信サーバ（コンテンツ配信装置）から通知される削除許可によって、「コピー情報とコンテンツから成る該当コピーファイルを削除する」ものであるから、再生装置からコンテンツ配信サーバへ送信される「コンテンツＩＤ」は、本願発明の「（削除しようとする）コンテンツデータを示す削除情報」である点で共通する。
　
（４）引用発明において、コンテンツ再生装置が制御手段を備えることは自明であり、また、コンテンツ再生装置がコンテンツ配信サーバへ送信するコンテンツＩＤを、コンテンツ再生装置が生成することは明らかであるから、引用発明の「削除を希望するコンテンツ再生装置が、自プレーヤＩＤを含むコピー元プレーヤＩＤ、コンテンツＩＤをコンテンツ配信サーバへ送信する」ことは、本願発明の「（削除しようとする）コンテンツデータを示す削除情報を生成する制御手段」に相当する制御手段を有する点で共通する。
　
（５）引用発明において、再生装置からコンテンツ配信サーバへのコンテンツＩＤの送信は、「ＩＰ網を介してコンテンツ配信サーバに接続される、通信インタフェース部」によってなされるものであり、また、コンテンツＩＤ（「（削除しようとする）コンテンツデータを示す削除情報」）の送信は、コンテンツ再生装置とコンテンツ配信サーバが通信できる状態にならなければできない、すなわち、接続された状態になった時でなければできないものであるから、結局、引用発明において、「ＩＰ網を介してコンテンツ配信サーバに接続される、通信インタフェース部」によって、「（削除しようとする）コンテンツＩＤをコンテンツ配信サーバへ送信する」ことは、本願発明の「前記制御手段は、前記インターフェイスを介してコンピュータに接続された時に、前記指定されたコンテンツデータの削除情報を、前記インターフェイスを介して前記コンピュータに通知する」ことに相当する。
　
　すると、本願補正発明と引用発明とは、次の＜一致点＞及び＜相違点＞を有する。  
　  
＜一致点＞  
　「コンテンツデータを記憶媒体に記憶する記憶手段と、
　前記コンテンツデータを再生する再生手段と、
　（削除しようとする）コンテンツデータを示す削除情報を生成する制御手段と、
　前記削除情報を送信するインターフェイスと、
　を有し、
　前記制御手段は、前記インターフェイスを介してコンピュータに接続された時に、前記指定されたコンテンツデータの削除情報を、前記インターフェイスを介して前記コンピュータに通知する
　電子機器。」  
　  
＜相違点＞  
　（削除しようとする）コンテンツデータについて、本願発明は、「操作手段を介して削除指示がなされた」コンテンツデータであるに対し、引用発明にはこのような特定がない点。
　
４　判断  
　 
＜相違点＞について
　一般に、コンテンツデータを再生する電子機器において、保存されているコンテンツデータを削除しようとする際に、操作手段を介して削除指示を行うことは周知慣用技術であるから、引用発明の「（削除しようとする）コンテンツデータ」について、前記周知慣用技術を適用して、本願発明のように「操作手段を介して削除指示がなされた」コンテンツデータとすることは当業者が適宜なし得る事項である。
　
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび  
　以上のとおり、本願の請求項３に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　  
　よって、結論のとおり審決する。