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　特願２００２−５３８３１４「取引システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月　２日国際公開、ＷＯ０２／３５４００、平成１６年　４月１５日国内公表、特表２００４−５１１８７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１０月２６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理平成１２年１０月２７日、オーストラリア連邦）を国際出願日とする出願であって、平成１９年４月３日付けで拒絶理由が通知され、同年６月１８日付けで手続補正書が提出されたが、同年８月８日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１０月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日に手続補正書が提出されたものである。
　そしてその後、平成２２年２月９日付けで拒絶理由が通知され、同年６月１１日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年６月１１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、次のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　リアルタイム警報を発生し、かつ、少なくとも１つの遠隔通信装置へ送信するためのコンピュータ実行システムであって、
　ａ）株式市場情報を受け取るために、情報パケットを含んでいる少なくとも１つの実質上リアルタイムの株式市場情報データを供給する流れの中の該データと結合された少なくとも１つの接続ゲートウエイと；
　ｂ）該システムの範囲内で情報をルーティングするために、少なくとも１つの接続ゲートウエイと通信する少なくとも１つのスイッチと；
　ｃ）該システムの少なくとも１人のユーザにより作成された株式市場のテクニカル分析警報判断基準を保存するための少なくとも１つのアラートマネージャと；
　ｄ）少なくとも一人のユーザの株式市場のテクニカル分析警報判断基準に従ってリアルタイムで情報パケットに基づくテクニカル分析を実行するため、そして少なくとも１人のユーザの株式市場のテクニカル分析警報基準が満たされた時、警報通知を発するための少なくとも１つのアラートクライアントと；そして
　ｅ）少なくとも１つの遠隔通信装置へ通知メッセージを伝達するために、少なくとも１つのアラートクライアントと通信する少なくとも１つの出力サービス装置
　を含んでいる前記コンピュータ実行システムにおいて、
　　該アラートクライアントが、少なくとも１つの実質上リアルタイムの株式市場情報データを供給する流れからリアルタイムで情報パケットを受け取り、
　　該アラートマネージャが、システムの少なくとも１人のユーザにより作成された株式市場のテクニカル分析警報判断基準を受け取り、そして
　　該アラートクライアントが、システムにより各情報パケットがリアルタイムで受け取られるとテクニカル分析を実行し、ユーザが決めた繰り返し期間が終わる度、テクニカル分析結果をユーザにより決められた該テクニカル分析警報判断基準と比較し、さらに、少なくとも１人のユーザの該テクニカル分析警報基準が満たされた時、自動的に警報通知を発し、そして少なくとも１つの遠隔通信装置へ伝達するために少なくとも１つの出力サービスへ該警報通知を提供することを特徴とする、前記システム。」
　
　ただし、上記請求項１中の、「テクニカル分析警報基準」なる用語と「テクニカル分析警報判断基準」なる用語は、それらの用語自体からも、請求項１の文脈からも、発明の詳細な説明からも、相互に異なるものを表しているとは解されないので、単なる表記の揺れである（両者は、相互に同じものを表している）と解釈した。
　また、「出力サービス装置」なる用語と「出力サービス」なる用語についても同様に、相互に異なるものを表しているとは解されないので、単なる表記の揺れである（両者は、相互に同じものを表している）と解釈した。
　さらに、「アラートクライアント」なる用語は、そこで使用されている「アラート」なる用語が、一般に「警報」といった程度の語義を有していること、「クライアント」なる用語が、一般に「コンピュータネットワークにおいて、さまざまな機能を提供するサーバに対し、その機能やデータを利用する側のコンピュータ」といった程度の語義を有していること、本願明細書の発明の詳細な説明の記載も、それらの語義を併せたものと矛盾するものではないこと、等を勘案し、「警報機能を有し、他の構成要素からネットワークを介して情報を受け取るコンピュータ」といった程度の意味に解釈した。
　
３．引用例
　平成２２年２月９日付けの拒絶理由通知に引用された特開平７−２９６０５７号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
あ．「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】金融取引に関する意思決定支援システムの機能の一つに価格予測機能がある。例えば、株価の予測などである。予測には誤差が避けられないが、予測の困難さは取引市場の局面によって大きく変わり、予測誤差の大きさは常に一定ではない。したがって、現在の局面を診断し、予測の困難さを知ることが重要となる。
【０００６】本発明の目的は、市場の局面を監視し、予測が困難であることが予想される場合には、その旨を使用者に通報し、注意を促す方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明による金融取引市場監視装置は経済時系列データを入力とする。この装置は大局的な変動であるトレンド成分を入力された時系列から抽出する手段と、トレンド成分の未来の値を予測する手段と、この予測結果の時間変化を監視する手段と、この変化の仕方があらかじめ設定された条件を満たした時にそれを使用者に通報する手段を持つ。また、予測結果の時間変化量を入力，変動の大きさの変化の程度を出力とするニューラルネットワークを持つこともできる。
【０００８】
【作用】本発明では、経済時系列データをトレンド成分と不規則変動成分からなっていると見なす。ここで言うトレンド成分とは、元の時系列の移動平均、または低周波成分である。トレンド抽出手段は入力された経済時系列データからそのトレンド成分の時系列を取り出す。トレンド予測手段では、抽出されたトレンドの時系列を用いてトレンド成分の未来の値を予測する。監視手段では、トレンド成分の予測値と、元の時系列の実現値との乖離の時間変化，トレンド成分の予測値とトレンド成分の実現値との乖離の時間変化，トレンド成分の予測値の単位時間当たりの変化量の時間変化などを取引市場の状態を示す指標として監視する。これらの指標が大きく変化しない場合は市場が安定しており、経済時系列データの予測結果は比較的高い精度が期待できる。しかし、これらの指標が激しく変化する場合は、市場が不安定、すなわち、不規則変動が大きいと考えられ、予測結果の信頼性は低くなる。監視手段が指標の激しい変化を検出すると、通報手段が、使用者にそれを通報する。」
　
い．「【００１０】また、本発明による金融取引市場監視装置は常に最新の経済情報を受信し、時系列の監視を続ける。そして、予測結果の変化の仕方が異常条件を満たすと、ただちに、条件に応じた方法で使用者に通報する。」
　
う．「【００２４】トレンド予測手段は図５に示すように、モデル決定部５０１，推定部５０２，予測部５０３の三つの処理からなる。モデル決定部５０１では、数４の予測関数ｆ［　］にどのような関数を用いるか、｛Ｔ０｝，｛ｘ｝をどのような時系列とするかを決定する。これらは、使用者があらかじめ指定しておくことによって決定される。｛ｘ｝には元の経済時系列｛ｙ｝から得られる様々な時系列を用いることができる。また、予測関数ｆ［　］も、線形，非線形の様々な関数を用いることができる。」
　
え．「【００６３】異常条件、すなわち、監視手段から通報手段へ信号を送る条件はいくつかある。もっとも簡単な条件は、監視している指標があらかじめ設定された閾値を上回る、あるいは、下回るというものである。また、指標がある一定期間閾値を上回り続ける、あるいは、下回り続けるという条件もある。条件は一つだけでなく、（１）から（５）の指標に関する条件を組み合わせ、それらの論理積，論理和を条件とすることもできる。監視手段から通報手段へ送る信号を数種類用意しておいて、取引市場の変化の様子に応じて信号の種類を選択するようにすることもできる。例えば、各指標の値の大きさに応じた重要度を監視手段から通報手段へ送る。」
　
お．「【００６５】通報手段では、監視手段から信号を受けとったことを使用者に通報する。信号に重要度が付加されている場合は、その重要度にしたがった方法で通報することができる。例えば、重要度が大きい場合は、使用者が他の作業をしている最中であっても、割り込んで通報し、重要度が低い場合は、使用者からの問い合わせがあった場合にだけ通報を行うようにする。」
　
　ここで、上記各記載事項を各種常識に照らせば、以下のことがいえる。
（あ）上記記載事項中の「金融取引市場監視装置」は、「常に最新の経済情報を受信」し時系列の監視を続ける機能（手段）と、「異常条件を満たすと、ただちに、条件に応じた方法で使用者に通報する」機能（手段）を備える装置からなるコンピュータ実行システムであるから、「リアルタイム警報を発生し、かつ、使用者へ通報するためのコンピュータ実行システム」とも呼び得るものである。
（い）上記「リアルタイム警報を発生し、かつ、使用者へ通報するためのコンピュータ実行システム」と呼び得るものは、入力された株価等の経済時系列データからトレンド成分の時系列を取り出す「トレンド抽出手段」及び、該取り出した時系列を用いてトレンド成分の未来の値を予測する「トレンド予測手段」を有している。さらに、「監視している指標」が「ある一定期間」、あらかじめ設定された閾値を上回り続ける（下回り続ける）という条件が満たされた時、自動的に通報手段へ信号を送る「監視手段」をも有しているから、上記「リアルタイム警報を発生し、かつ、使用者へ通報するためのコンピュータ実行システム」と呼び得るもののうちの「トレンド抽出手段」、「トレンド予測手段」及び「監視手段」は、全体として、「各経済情報がリアルタイムで受け取られると」何らかの「テクニカル分析を実行し」、「テクニカル分析結果」を「決められた閾値と比較」し、あらかじめ決めた繰り返し期間の間異常条件となる基準が満たされた時、「自動的に警報通知を発し」、通報手段へ「該警報通知を提供する」ものといえる。
（う）上記「リアルタイム警報を発生し、かつ、使用者へ通報するためのコンピュータ実行システム」と呼び得るものは、上記何らかの「テクニカル分析」を実行するために使用者があらかじめ指定した関数や、「テクニカル分析結果」を監視するためにあらかじめ設定された閾値等、全体として「判断基準」とも呼び得る種々の値を受け取り記憶保存するための何らかの「保存手段」を当然に有している。（なお「閾値」については、「使用者が」設定可能な値であるとの明確な記載はないが、分析を実行するための関数等の前提を使用者が設定しているので、「判断基準」と呼び得るもののうちの「閾値」も、使用者があらかじめ設定していると解するのが自然である。）
　
　したがって、引用例には
「リアルタイム警報を発生し、かつ、使用者へ通報するためのコンピュータ実行システムであって、
　該システムの少なくとも１人の使用者により作成された判断基準を保存するための少なくとも１つの保存手段と；
　少なくとも１人の使用者の取引市場の判断基準に従ってリアルタイムで最新の経済情報に基づくテクニカル分析を実行するため、そして少なくとも１人の使用者の取引市場の判断基準が満たされた時、警報通知を発するための少なくとも１つのトレンド抽出手段、トレンド予測手段、及び監視手段と；そして
　使用者へ通報するために、少なくとも１つの監視手段と通信する少なくとも１つの通報手段
　を含んでいる前記コンピュータ実行システムにおいて、
　　該トレンド抽出手段及び該トレンド予測手段及び該監視手段が、リアルタイムで最新の経済情報を受け取り、
　　該保存手段が、システムの少なくとも１人の使用者により作成された判断基準を受け取り、そして
　　該トレンド抽出手段及び該トレンド予測手段及び該監視手段が、システムにより各経済情報がリアルタイムで受け取られるとテクニカル分析を実行し、テクニカル分析結果を決められた判断基準と比較し、さらに、あらかじめ決めた繰り返し期間の間判断基準が満たされた時、自動的に警報通知を発し、そして使用者に伝達するために少なくとも１つの通報手段へ該警報通知を提供する、前記システム」
　の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、以下のことがいえる。
（あ）引用発明の「使用者」、「判断基準」、「取引市場」は、それぞれ、本願発明の「ユーザ」、「テクニカル分析警報判断基準」ないし「テクニカル分析警報基準」、「株式市場」に相当する。
（い）引用発明の、「トレンド抽出手段、トレンド予測手段、及び監視手段」と、本願発明の「アラートクライアント」とは、「少なくとも一人のユーザの株式市場のテクニカル分析警報判断基準（判断基準）に従ってリアルタイムで情報に基づくテクニカル分析を実行するため、そして少なくとも１人のユーザの株式市場のテクニカル分析警報基準が満たされた時、警報通知を発するための手段」である点、「リアルタイムで情報を受け取るもの」である点、「システムにより各情報がリアルタイムで受け取られるとテクニカル分析を実行し、テクニカル分析結果をユーザにより決められた該テクニカル分析警報判断基準と比較し、さらに、少なくとも１人のユーザの該テクニカル分析警報基準が満たされた時、自動的に警報通知を発するもの」である点、で共通する。
（う）引用発明の「保存手段」は、「システムの少なくとも１人のユーザにより作成された株式市場のテクニカル分析警報判断基準」（判断基準）を保存するものであり、また、当該「システムの少なくとも１人のユーザにより作成された株式市場のテクニカル分析警報判断基準」を受け取るものでもあるから、本願発明の「アラートマネージャ」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明との間には、以下の一致点、相違点があるといえる。
　
（一致点）
「リアルタイム警報を発生するためのコンピュータ実行システムであって、
　ｃ）該システムの少なくとも１人のユーザにより作成された株式市場のテクニカル分析警報判断基準を保存するための少なくとも１つのアラートマネージャと；
　ｄ）少なくとも一人のユーザの株式市場のテクニカル分析警報判断基準に従ってリアルタイムで情報に基づくテクニカル分析を実行するため、そして少なくとも１人のユーザの株式市場のテクニカル分析警報基準が満たされた時、警報通知を発するための手段
　を含んでいる前記コンピュータ実行システムにおいて、
　　該ｄ）の手段が、リアルタイムで情報を受け取り、
　　該アラートマネージャが、システムの少なくとも１人のユーザにより作成された株式市場のテクニカル分析警報判断基準を受け取り、そして
　　該ｄ）の手段が、システムにより各情報がリアルタイムで受け取られるとテクニカル分析を実行し、テクニカル分析結果をユーザにより決められた該テクニカル分析警報判断基準と比較し、さらに、少なくとも１人のユーザの該テクニカル分析警報基準が満たされた時、自動的に警報通知を発する、前記システム。」
　
（相違点１）
　本願発明の「システム」は、該システムと、情報パケットを含んでいる少なくとも１つの実質上リアルタイムの株式市場情報データを供給する流れの中の該データとを結合する「接続ゲートウエイ」及び、該システムの範囲内で情報をルーティングするための「スイッチ」を有するシステムであり、また、上記一致点でいう「ｄ）の手段」が「アラートクライアント」（警報機能を有し、他の構成要素からネットワークを介して情報を受け取るコンピュータ）であって、「少なくとも１つの実質上リアルタイムの株式市場情報データを供給する流れからリアルタイムで情報パケットを」受け取るものであるのに対し、引用発明の「システム」（金融取引市場監視装置）は、「接続ゲートウエイ」や「スイッチ」に相当する構成を有さず、上記一致点でいう「ｄ）の手段」が、「アラートクライアント」（警報機能を有し、他の構成要素からネットワークを介して情報を受け取るコンピュータ）ではなく、「少なくとも１つの実質上リアルタイムの株式市場情報データを供給する流れからリアルタイムで情報パケットを」受け取るものでもない点。
　
（相違点２）
　本願発明の「システム」は、「リアルタイム警報を少なくとも１つの遠隔通信装置へ送信するための」システムであって、「少なくとも１つの遠隔通信装置へ通知メッセージを伝達するために、少なくとも１つのアラートクライアントと通信する」機能を有する、少なくとも１つの「出力サービス装置」を有するものであり、本願発明の上記一致点でいう「ｄ）の手段」（「アラートクライアント」）は、「少なくとも１つの出力サービス（装置）へ該警報通知を提供する」ものであるのに対し、引用発明の「システム」（金融取引市場監視装置）は、「リアルタイム警報を少なくとも１つの遠隔通信装置へ送信するための」システムではなく、上記「出力サービス装置」に相当する装置を有するものでもなく、引用発明の上記一致点でいう「ｄ）の手段」も、「少なくとも１つの出力サービス（装置）へ該警報通知を提供する」ものではない点。
　
（相違点３）
　本願発明の上記一致点でいう「ｄ）の手段」（「アラートクライアント」）は、「ユーザが決めた繰り返し期間が終わる度、テクニカル分析結果をユーザにより決められた該テクニカル分析警報判断基準と比較」するものであるのに対し、引用発明の上記一致点でいう「ｄ）の手段」は、「テクニカル分析結果をユーザにより決められた該テクニカル分析警報判断基準と比較」した結果が、「あらかじめ決めた繰り返し期間」（ある一定期間）が終わるまで続くかどうかを比較するものであり、「ユーザが決めた繰り返し期間が終わる度、テクニカル分析結果をユーザにより決められた該テクニカル分析警報判断基準と比較」するものではない点。
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１）について
　以下の事情を勘案すると、引用発明の「システム」（金融取引市場監視装置）を、該システムと、情報パケットを含んでいる少なくとも１つの実質上リアルタイムの株式市場情報データを供給する流れの中の該データとを結合する「接続ゲートウエイ」及び、該システムの範囲内で情報をルーティングするための「スイッチ」を有するシステムとし、上記一致点でいう「ｄ）の手段」を「アラートクライアント」（警報機能を有し、他の構成要素からネットワークを介して情報を受け取るコンピュータ）であって、「少なくとも１つの実質上リアルタイムの株式市場情報データを供給する流れからリアルタイムで情報パケットを」受け取るものとすることは、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
（１）一般に、一つのシステムを構築する際に、システムを構成する各手段をまとめて一つの装置として構築したり、各手段をパケットで情報をやりとりするネットワークで接続して一つのシステムとして構築したりできることは、周知である。
（２）引用発明の「システム」（金融取引市場監視装置）においても、各手段をネットワークで接続し一つのシステムとして構築するのが有用な場合があることは、当業者に自明である。
（３）情報処理分野において、ネットワークを用いてシステムを構築する際、外部ネットワーク、Ｒｏｕｔｅｒ／Ｇａｔｅｗａｙ、ファイア・ウォール、Ｓｅｃｕｒｅｄ　Ｎｅｔｗｏｒｋ、コンピュータ装置を順に接続して一つのシステムを構築することは、上記平成２２年２月９日付けの拒絶理由通知に引用された「ｎｅｔＧＵＡＲＤＩＡＮ」（ＮＴｍａｇａｚｉｎｅ　Ｎｏ．４；ｐ．１１１−１１３）等にも記載があるように周知である。（なお一般にゲートウエイが、パケットを転送、受信、中継する機能を有すること及び、パケットの宛先を把握しているルータやゲートウエイ内外のパケット経路を把握するスイッチと共に構成されることは周知である。）
（４）上記（２）のように各手段をネットワークで接続して一つのシステムとして構築する際、上記（３）のような周知の技術を用いたシステムとして構築できない理由はない。
（５）上記（１）〜（４）のことは、取りも直さず、引用発明の「システム」を、該システムと、情報パケットを含んでいる少なくとも１つの実質上リアルタイムの株式市場情報データを供給する流れの中の該データとを結合する「接続ゲートウエイ」及び、該システムの範囲内で情報をルーティングするための「スイッチ」を有するシステムとし、上記一致点でいう「ｄ）の手段」を「アラートクライアント」（警報機能を有し、他の構成要素からネットワークを介して情報を受け取るコンピュータ）であって、「少なくとも１つの実質上リアルタイムの株式市場情報データを供給する流れからリアルタイムで情報パケットを」受け取るものとすることが、当業者にとって容易であったことを意味している。
　
（相違点２）について
　何らかの通知メッセージをユーザに伝達するために、該ユーザが持つ少なくとも１つの遠隔通信装置へ送信することは、上記平成２２年２月９日付けの拒絶理由通知に引用された特開平９−３０５６５６号公報等にも記載があるように周知であるし、引用発明に該周知の技術を採用できない理由もないから、引用発明の「システム」に、少なくとも１つの遠隔通信装置へ通知メッセージを伝達するための「出力サービス装置」に相当する装置を設け、該システムを「リアルタイム警報を少なくとも１つの遠隔通信装置へ送信するための」システムとし、引用発明の上記一致点でいう「ｄ）の手段」を、「少なくとも１つの出力サービス（装置）へ該警報通知を提供する」ものとすることも、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
　
（相違点３）について
　以下の事情を勘案すると、引用発明の上記一致点でいう「ｄ）の手段」を、「ユーザが決めた繰り返し期間が終わる度、テクニカル分析結果をユーザにより決められた該テクニカル分析警報判断基準と比較」するものとすることは、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
（１）情報処理分野において、ある処理（「テクニカル分析結果をユーザにより決められた該テクニカル分析警報判断基準と比較」する処理）を「ユーザが決めた繰り返し期間が終わる度」に行うことにより警報通知の判断を行うか、該比較処理自体は常に行いその結果が「あらかじめ決めた繰り返し期間」続くかどうかで警報通知の判断を行うかは、当業者が設計事項として適宜決定すべき事項である。
（２）引用発明においても、「テクニカル分析結果をユーザにより決められた該テクニカル分析警報判断基準と比較」する処理を「ユーザが決めた繰り返し期間が終わる度」に行うよう設計することが有用な場合があり得ることは、当業者に自明である。
（３）引用発明において、「ユーザが決めた繰り返し期間が終わる度」に「テクニカル分析結果をユーザにより決められた該テクニカル分析警報判断基準と比較」するようにできない理由はない。
　
（効果）
　本願発明の奏する効果は、引用発明及び周知の事項から予測される範囲内のものにすぎず、格別なものということはできない。
　
（請求人の主張）
　なお、平成２２年６月１１日付け意見書において、請求人は
「引用文献１の監視装置において、通報するために予め設定された条件と比較される監視の対象は、最新の経済情報データから求められる『移動平均』ではなく、“予測値”と“実現値”との『乖離の時間変化』、または“予測値”の『単位時間当たりの変化量の時間変化』である。また『予測値』は、最新の経済情報データから移動平均を用いてトレンド成分を抽出し、該トレンド成分から予測関数を用いて予測される未来の値であり、『実現値』は元の経済情報データ、または移動平均を用いて抽出される元のトレンド成分である。
　したがって、予測値と実現値との『乖離の時間変化』、または予測値の『単位時間当たりの変化量の時間変化』は、いずれもリアルタイムに受け取ったリアルタイムの情報データに基づく“リアルタイムの分析結果”とはいえず、本発明の『テクニカル分析結果』に相当しない。また、分析結果である『乖離の時間変化』および『単位時間当たりの変化量の時間変化』の算出に用いられる『予測値』は、予測関数を用いて予測される“未来の値”であるので、本発明の『リアルタイムの株式市場情報データ』、または該情報データからリアルタイムで受け取られる『情報パケット』に相当しないことも明らかである。」との主張をし、それを根拠に本願発明の進歩性が肯定されるべき旨主張しているが、以下の理由で採用することができない。
（ア）上記「３．」の「（い）」にも記載したように、引用発明においても受け取った情報を元にリアルタイムで何らかの分析処理をしていることに変わりはないから、「リアルタイムで受け取った情報に基づいてテクニカル分析」をしているといえる。また引用発明の「システム」を、接続ゲートウエイ及びスイッチを有するシステムとし、受け取られる情報を「情報パケット」とすることが容易であることは、上記「（相違点１について）」で検討したとおりである。
（イ）仮に、本願発明の「テクニカル分析」が引用発明のような情報分析（トレンド予測）を含まないとしても、株式市場情報の分析手法として種々の分析手法があることは周知であり、引用発明の情報分析手法をそのような「テクニカル分析」とすることも当業者が容易に推考し得たことというべきである。
　
６．まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は引用発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。　
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。