【事件の表示】
　特許第６１８７６６４号発明「リチウムイオン電池用外装材」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１８７６６４号の請求項１〜４に係る特許を取り消す。
【理　由】
　特許第６１８７６６４号（平成２４年　３月２１日に出願した特願２０１２−６３７１３号の一部を平成２８年１０月　５日に新たな特許出願としたもの）の請求項１〜４に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明４」という。）は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された以下の事項により特定されるとおりのものであると認める。 
「【請求項１】
　基材層の一方の面側に、第１接着層を介して少なくとも金属箔層、腐食防止処理層、第２接着層及びシーラント層が順次積層されたリチウムイオン電池用外装材であって、
　前記基材層が、ＪＩＳ　Ｋ　７２０９：２０００で規定される吸水率が０．１％以上３％以下で、下記引張試験における１０％延伸時の応力値がＭＤ方向及びＴＤ方向共に１１０ＭＰａ以下で、かつＭＤ方向及びＴＤ方向の少なくとも一方で７０ＭＰａ以上であるナイロンフィルムからなることを特徴とするリチウムイオン電池用外装材。
（引張試験）
　２３℃、４０％ＲＨの環境下で試料を２４時間保管した後、２３℃、４０％ＲＨの環境下、試料幅６ｍｍ、標点間距離３５ｍｍ、引張速度３００ｍｍ／分の条件で引張試験を行い、１０％延伸時（変位量３．５ｍｍ）の応力値を測定する。
【請求項２】
　前記ナイロンフィルムの前記引張試験による１０％延伸時の応力値がＭＤ方向及びＴＤ方向共に７０ＭＰａ以上１１０ＭＰａ以下である請求項１に記載のリチウムイオン電池用外装材。
【請求項３】
　前記ナイロンフィルムの厚さが１０〜４０μｍである請求項１又は２に記載のリチウムイオン電池用外装材。
【請求項４】
　前記ナイロンフィルムに熱可塑性ポリエステルエラストマーが２質量％以上３０質量％以下含有されている請求項１〜３のいずれか一項に記載のリチウムイオン電池用外装材。」
　これに対して、平成３０年　４月２６日付けで当審より以下の取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは応答がなかった。 
１　特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件）について  
　発明の詳細な説明は、本件発明１〜４を、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。 
　その理由は、特許異議申立書第８頁第２１行〜第１０頁第１２行及び第１０頁第２３行左から第１７文字目〜第１０頁最終行に記載のとおりである。ただし、第１０頁第２３行の「上記課題を解決できる」という記載を除く。 
２　特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）について  
　本件発明１〜４は、発明の詳細な説明に記載されたものでない。 
　その理由は、特許異議申立書第１１頁第１行〜第１２頁第１８行に記載のとおりである。 
 
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件請求項１〜４に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。 
　よって、結論のとおり決定する。
　なお、上記取消理由において引用した特許異議申立書の引用箇所の記載は以下のとおりである。
１　特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件）について 
（特許異議申立書第８頁第２１行〜第１０頁第１２行及び第１０頁第２３行左から第１７文字目〜第１０頁最終行。ただし、第１０頁第２３行の「上記課題を解決できる」という記載を除く。）
「ウ　ナイロンフィルムなどのポリアミド樹脂は、水がアミド基を配位するために吸水性であることがその大きな特徴であることは、当業者に広く知られた周知の事項である。
　例えば、甲第１号証には、以下のように記載されている。
　甲第１号証：「包装技術便覧」社団法人日本包装技術協会（１９９５年７月１日）４８３〜４８４頁及び奥付の写し
・「ポリアミドのもう一つの特徴は、水がアミド基と配位するため親水性であることである。」（４８４頁１８〜２１行）
　これに対して、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムは吸水率が低く、湿度環境によるフィルム特性の変化が小さいことが、本件明細書【００１９】段落にも記載されているとおり、当業者に周知のことである。これらのことは、例えば、甲第２号証の記載の以下の記載によっても確認することができる。
　甲第２号証：「プラスチックフィルム・レジン材料総覧‘９３」加工技術研究会（１９９２年１２月１０日）２９９頁、３０８頁、３１１〜３１２頁、３２１頁、３４１頁及び奥付
・「ポリエステルフィルム（輸入フィルム）ＳＫＹＲＯＬ
　吸水率　０．６％以下）」（２９９頁）
・「ポリエステルフィルム　ダイアホイル
　ダイアホイルは、テレフタル酸とエチレングリコールとの縮重合によって得られるポリエチレンテレフタレートを原料とした二軸延伸フィルムである。
　吸水率　０．３％」（３０８頁）
・「ポリエステルフィルム　テイジンテトロンフィルム
　表２　代表的プラスチックフィルムの特性値
　項目　　単位　　ポリエステルＰＥＴ
　吸水率　　％　　　　　　　０．３」（３１１〜３１２頁）
・「ポリエステルフィルム　ダイアラミー
　ポリエステルフィルム（ＰＥＴ）は、機械的、電気的、熱的に優れた特徴を持ったフィルム・・・
　吸水率　　％　　　０．７」（３２１頁）
・「二軸延伸ナイロンフィルム　ボニール
　ナイロン６を原料としたチューヴラー方式による同時二軸延伸フィルム。
　吸水率　　重量％　　２０℃水中　　　　１０」（３４１頁）
（なお、本件特許で特定する「ＪＩＳ　Ｋ　７２０９：２０００」は、プラスチック吸水率の求め方に関する規格であり、ＩＳＯ　６２：１９９９，Plastics-Determination of water absorption　を翻訳し、技術的内容及び規格、票の様式を変更することなく作成した日本工業規格であり、国際規格に整合したものであるから（甲第３号証：「ＪＩＳ　Ｋ　７２０９：２０００、プラスチック−吸水率の求め方」の写し、http://kikakurui.com/k7/k7209-2000-02.htm）、上記のデータと同様な数値が得られると考えられる。）
　以上の記載によれば、ポリエステルフィルムは、０．３〜０．７％と吸水率が低いのに対して、ナイロンフィルムは１０％のような高い吸水率を示すことが容易に理解できる。そして、上に述べたとおり、このことは本件出願前に、当業者には周知のことであった。
　そして、一般にポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムとナイロンフィルムでは、湿度環境によるフィルム特性の変化の程度を含め、そのフィルム特性が大きく相違するものであること、湿度環境によるフィルム特性の変化にはフィルムの吸水性が大きく影響することも当業者に周知の事項である。」
「本件明細書には、」「ナイロンフィルムを使用した基材層については、当業者が過度の負担なく実施できるような記載を見出すことができない。
　したがって、本願の発明の詳細な説明は、当業者が本件特許発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。」
２　特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）について 
（特許異議申立書第１１頁第１行〜第１２頁第１８行）
「（２）特許法第３６条第６項第１号（特許法第１１３条第４号）
ア　上記（１）アでも述べたとおり、本件発明が解決しようとする課題は、「湿度環境に関わらず優れた成型性が得られるリチウムイオン電池用外装材の提供」である（本件明細書【０００７】〜【０００８】段落）。
　しかしながら、上記課題を解決することができることを当業者が認識できるように記載されているのは、本件発明の範囲外であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを使用した基材層を有するリチウムイオン電池用外装材だけである。
　本件明細書には、ナイロンフィルムを使用した実施例は、一切記載されておらず、ナイロンフィルムについて本件明細書から確認できることは、比較例４において、本件発明の課題を解決できないということだけである。これは、単に従来技術の課題（解決すべき課題）を提示しているだけに過ぎない。
イ　本件明細書の【００１０】段落には、以下のように記載されている。
【００１０】
　前記
ナイロンフィルム
　また、前記
ナイロンフィルム
　また、前記
ナイロンフィルム
　しかし、分割出願である本件特許の原出願である特願２０１２−６３７１３の出願当初の明細書における対応する記載は、以下のとおりである（甲第４号証：特開２０１３−１９６９４７号公報）。
【００１０】
　前記
樹脂フィルム
　また、前記
樹脂フィルム
　また、前記
樹脂フィルム
　すなわち、本件明細書の【００１０】段落の記載は、原出願の出願当初の明細書における「樹脂フィルム」という記載を、分割出願するにあたって、「ナイロンフィルム」に単に置き換えただけである、原出願において発明の課題を解決できることが示されていた「樹脂フィルム」は、「ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム」であるから、明細書の【００１０】段落の記載は、本件発明が課題を解決できることを何ら示すものではない。同様に【０００９】段落も、原出願の「樹脂フィルム」を単に置き換えただけもののであり、ナイロンフィルムによって、本件発明の課題を解決できることを示す根拠にはなり得ない。
ウ　以上のとおり、本件明細書にはナイロンフィルムを使用した実施例は、一切なく、ナイロンフィルムについて本件明細書から確認できることは、比較例４において本件発明の課題を解決できなかったということだけである。
　本件明細書には、本件発明が上記課題を解決できることを当業者が認識できるように記載されていない。
　したがって、本願の特許請求の範囲の記載は、当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲を超えているので、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。」
【異議決定日】
平成３０年８月２日（２０１８．８．２）