【事件の表示】
　平成１１年特許願第　５４５５１号「データ伝送方法及び電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月１４日出願公開、特開２０００−２５１３９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１１年３月２日に出願したものであって、平成１９年６月２２日付けの拒絶理由通知に対する応答期間内の同年９月３日付けで手続補正がなされ、同年１０月１９日付けの拒絶理由通知に対する応答期間内の平成２０年１月４日付けで手続補正がなされたが、同年３月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１７日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに同年５月１９日付で手続補正がなされた。
　その後、平成２２年７月９日付けで前置報告書に基づく審尋がなされ、同年９月１３日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２０年５月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年５月１９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　平成２０年５月１９日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、明細書の特許請求の範囲については、補正前に、
　
「【請求項１】　複数の電子機器が接続されて構築されたネットワーク上でデータ送受信を行う際に、データをＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）データパケット化し、トランスポートストリームとして伝送するデータ伝送方法であって、
　記録媒体に対して記録及び／又は再生するデータのコンテンツのデータの変わり目を検出し、検出されたデータの変わり目に、非連続情報データとして、ディジタル放送システムの規格で規定されているサービス情報ＳＩ（Service Information）の一種であり、トランジッションフラグｔｆを有するＤＩＴ（Discontinuty Information Table）を挿入し、
　上記トランジッションフラグｔｆは上記トランスポートストリームにおける状態遷移の種類を示す情報であること
　を特徴とするデータ伝送方法。
　【請求項２】　上記記録媒体に記録されたデータのコンテンツの変わり目を検出することを特徴とする請求項１記載のデータ伝送方法。
　【請求項３】　上記記録媒体に記録されたデータの出力開始時に、このデータに上記非連続情報データとして、ｔｆ＝１のＤＩＴを挿入することを特徴とする請求項１記載のデータ伝送方法。
　【請求項４】　上記記録媒体に記録されたデータの出力停止時に、このデータに上記非連続情報データとして、ｔｆ＝１のＤＩＴを挿入することを特徴とする請求項１記載のデータ伝送方法。
　【請求項５】　上記ネットワーク上の他の電子機器が使用しているチャンネルを強制的に切り換えて上記記録媒体に記録されたデータを出力する際に、このデータに上記非連続情報データとして、ｔｆ＝１のＤＩＴを挿入することを特徴とする請求項１記載のデータ伝送方法。
　【請求項６】　上記記録媒体に記録されたデータの可変速再生への遷移時に、このデータに上記非連続情報データとして、ｔｆ＝１のＤＩＴを挿入することを特徴とする請求項１記載のデータ伝送方法。
　【請求項７】　上記記録媒体に記録されたデータのコンテンツが切り換わる際に、このデータに上記非連続情報データとして、ｔｆ＝１のＤＩＴを挿入することを特徴とする請求項１記載のデータ伝送方法。
　【請求項８】　上記記録媒体に対するデータの記録開始時に、このデータに上記非連続情報データとして、ｔｆ＝１のＤＩＴを挿入することを特徴とする請求項１記載のデータ伝送方法。
　【請求項９】　上記記録媒体に対するデータの記録停止時に、このデータに上記非連続情報データとして、ｔｆ＝１のＤＩＴを挿入することを特徴とする請求項１記載のデータ伝送方法。
　【請求項１０】　上記記録媒体として、テープ状記録媒体を用いることを特徴とする請求項１記載のデータ伝送方法。
　【請求項１１】　上記記録媒体として、円盤状記録媒体を用いることを特徴とする請求項１記載のデータ伝送方法。
　【請求項１２】　複数の電子機器が接続されて構築されたネットワーク上でデータ送受信を行う際に、データをＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）データパケット化し、トランスポートストリームとして伝送するデータ伝送方法であって、
　上記ネットワークのインターフェースとは異なる通信媒体を介して外部から受信したデータのコンテンツのデータの変わり目に、非連続情報データとして、ディジタル放送システムの規格で規定されているサービス情報ＳＩ（Service Information）の一種であり、トランジッションフラグｔｆを有するＤＩＴ（Discontinuty Information Table）を挿入し、
　上記トランジッションフラグｔｆは上記トランスポートストリームにおける状態遷移の種類を示す情報であること
　を特徴とするデータ伝送方法。
　【請求項１３】上記ネットワークのインターフェースを介して受信した上記非連続情報データとして、ｔｆ＝１のＤＩＴが挿入されたデータのコンテンツのデータの変わり目を検出することを特徴とする請求項１２記載のデータ伝送方法。
　【請求項１４】　上記ネットワークのインターフェースとは異なる通信媒体を介して外部から受信しているプログラムから異なるプログラムへ選局して切り換える際に、上記非連続情報データとして、ｔｆ＝１のＤＩＴを挿入することを特徴とする請求項１２記載のデータ伝送方法。
　【請求項１５】　複数の電子機器が接続されて構築されたネットワーク上でデータ送受信を行う際に、データをＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）データパケット化し、トランスポートストリームとして伝送する電子機器であって、
　記録媒体に記録されたデータの非連続情報データとして、ディジタル放送システムの規格で規定されているサービス情報ＳＩ（Service Information）の一種であり、トランジッションフラグｔｆを有するＤＩＴ（Discontinuty Information Table）を生成する生成手段を備え、
　上記生成手段は、上記データのコンテンツのデータの変わり目に、上記データに生成した非連続情報データを挿入し、
　上記トランジッションフラグｔｆは上記トランスポートストリームにおける状態遷移の種類を示す情報であること
　を特徴とする電子機器。
　【請求項１６】　上記記録媒体に記録されたデータのコンテンツの変わり目を検出する検出手段を備えることを特徴とする請求項１５記載の電子機器。
　【請求項１７】　上記生成手段は、上記データの出力開始時に、上記データに上記非連続情報データとして、ｔｆ＝１のＤＩＴを挿入することを特徴とする請求項１５記載の電子機器。
　【請求項１８】　上記生成手段は、上記データの出力停止時に、上記データに上記非連続情報データとして、ｔｆ＝１のＤＩＴを挿入することを特徴とする請求項１５記載の電子機器。
　【請求項１９】　上記生成手段は、上記データとは互いに異なるデータが使用しているチャンネルを強制的に切り換えて上記データを出力する際に、上記データに上記非連続情報データとして、ｔｆ＝１のＤＩＴを挿入することを特徴とする請求項１５記載の電子機器。
　【請求項２０】　上記生成手段は、上記データの可変速再生への遷移時に、上記データに上記非連続情報データとして、ｔｆ＝１のＤＩＴを挿入することを特徴とする請求項１５記載の電子機器。
　【請求項２１】　上記生成手段は、上記データのコンテンツが切り換わる際に、上記非連続情報データとして、ｔｆ＝１のＤＩＴを挿入することを特徴とする請求項１５記載の電子機器。
　【請求項２２】　上記生成手段は、上記データの記録開始時に、上記データに上記非連続情報データとして、ｔｆ＝１のＤＩＴを挿入することを特徴とする請求項１５記載の電子機器。
　【請求項２３】　上記生成手段は、上記データの出力停止時に、上記データに上記非連続情報データとして、ｔｆ＝１のＤＩＴを挿入する請求項１５記載の電子機器。
　【請求項２４】　上記記録媒体は、テープ状記録媒体であることを特徴とする請求項１５記載の電子機器。
　【請求項２５】　上記記録媒体は、円盤状記録媒体であることを特徴とする請求項１５記載の電子機器。
　【請求項２６】　複数の電子機器が接続されて構築されたネットワーク上でデータ送受信を行う際に、データをＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）データパケット化し、トランスポートストリームとして伝送する電子機器であって、
　上記ネットワークのインターフェースとは異なる通信媒体を介して外部から受信したデータの同調をとる同調手段と、
　上記ネットワークのインターフェース及び／又は上記同調手段を介して受信したデータの非連続情報データとして、ディジタル放送システムの規格で規定されているサービス情報ＳＩ（Service Information）の一種であり、トランジッションフラグｔｆを生成する生成手段とを備え、
　上記生成手段は、上記同調手段を介して受信したデータのコンテンツのデータの変わり目に、上記データに生成した非連続情報データとしてのＤＩＴを挿入し、
　上記トランジッションフラグｔｆは上記トランスポートストリームにおける状態遷移の種類を示す情報であること
　を特徴とする電子機器。
　【請求項２７】　上記ネットワークのインターフェースを介して受信した上記非連続情報データとして、ｔｆ＝１のＤＩＴが挿入されたデータのコンテンツのデータの変わり目を検出する検出手段を備えることを特徴とする請求項２６記載の電子機器。
　【請求項２８】　上記生成手段は、上記同調手段を介して外部から受信しているプログラムから異なるプログラムへ選局して切り換える際に、上記非連続情報データとして、ｔｆ＝１のＤＩＴを挿入することを特徴とする請求項２６記載の電子機器。」
とあったところを、
　　
　本件補正後、
「【請求項１】　複数の電子機器が接続されて構築されたネットワーク上でデータ送受信を行う際に、データをＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）データパケット化し、トランスポートストリームとして伝送するデータ伝送方法であって、
　記録媒体に対して記録及び／又は再生するデータのコンテンツのデータの変わり目を検出し、検出されたデータの変わり目
の位置
挿入されたＤＩＴを含むデータを他の電子機器に伝送し、
　上記トランジッションフラグｔｆは上記トランスポートストリームにおける状態遷移の種類を示す情報であ
る
　データ伝送方法。
　【請求項２】　上記記録媒体に記録されたデータのコンテンツの変わり目を検出す
る
　【請求項３】　上記記録媒体に記録されたデータの出力開始時に、このデータに上記非連続情報データとして、ｔｆ＝１のＤＩＴを挿入す
る
　【請求項４】　上記記録媒体に記録されたデータの出力停止時に、このデータに上記非連続情報データとして、ｔｆ＝１のＤＩＴを挿入す
る
　【請求項５】　上記ネットワーク上の他の電子機器が使用しているチャンネルを強制的に切り換えて上記記録媒体に記録されたデータを出力する際に、このデータに上記非連続情報データとして、ｔｆ＝１のＤＩＴを挿入す
る
　【請求項６】　上記記録媒体に記録されたデータの可変速再生への遷移時に、このデータに上記非連続情報データとして、ｔｆ＝１のＤＩＴを挿入す
る
　【請求項７】　上記記録媒体に記録されたデータのコンテンツが切り換わる際に、このデータに上記非連続情報データとして、ｔｆ＝１のＤＩＴを挿入することを特徴とする請求項１記載のデータ伝送方法。
　【請求項８】　上記記録媒体に対するデータの記録開始時に、このデータに上記非連続情報データとして、ｔｆ＝１のＤＩＴを挿入す
る
　【請求項９】　上記記録媒体に対するデータの記録停止時に、このデータに上記非連続情報データとして、ｔｆ＝１のＤＩＴを挿入す
る
　【請求項１０】　上記記録媒体として、テープ状記録媒体を用い
る
　【請求項１１】　上記記録媒体として、円盤状記録媒体を用い
る
　【請求項１２】　複数の電子機器が接続されて構築されたネットワーク上でデータ送受信を行う際に、データをＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）データパケット化し、トランスポートストリームとして伝送するデータ伝送方法であって、
　上記ネットワーク上のインターフェースとは異なる通信媒体を介して外部から受信したデータのコンテンツのデータの変わり目
の位置
挿入されたＤＩＴを含むデータを他の電子機器に伝送し、
　上記トランジッションフラグｔｆは上記トランスポートストリームにおける状態遷移の種類を示す情報であ
る
　データ伝送方法。
　【請求項１３】上記ネットワークのインターフェースを介して受信した上記非連続情報データとして、ｔｆ＝１のＤＩＴが挿入されたデータのコンテンツのデータの変わり目を検出す
る
　【請求項１４】　上記ネットワークのインターフェースとは異なる通信媒体を介して外部から受信しているプログラムから異なるプログラムへ選局して切り換える際に、上記非連続情報データとして、ｔｆ＝１のＤＩＴを挿入す
る
　【請求項１５】　複数の電子機器が接続されて構築されたネットワーク上でデータ送受信を行う際に、データをＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）データパケット化し、トランスポートストリームとして伝送する電子機器であって、
　記録媒体に記録されたデータの非連続情報データとして、ディジタル放送システムの規格で規定されているサービス情報ＳＩ（Service Information）の一種であり、トランジッションフラグｔｆを有するＤＩＴ（Discontinuty Information Table）を生成する生成手段を備え、
　上記生成手段は、上記データのコンテンツのデータの変わり目
の位置
挿入されたＤＩＴを含むデータを他の電子機器に伝送し、
　上記トランジッションフラグｔｆは上記トランスポートストリームにおける状態遷移の種類を示す情報であ
る
　電子機器。
　【請求項１６】　上記記録媒体に記録されたデータのコンテンツの変わり目を検出する検出手段を備え
る
　【請求項１７】　上記生成手段は、上記データの出力開始時に、上記データに上記非連続情報データとして、ｔｆ＝１のＤＩＴを挿入す
る
　【請求項１８】　上記生成手段は、上記データの出力停止時に、上記データに上記非連続情報データとして、ｔｆ＝１のＤＩＴを挿入す
る
　【請求項１９】　上記生成手段は、上記データとは互いに異なるデータが使用しているチャンネルを強制的に切り換えて上記データを出力する際に、上記データに上記非連続情報データとして、ｔｆ＝１のＤＩＴを挿入す
る
　【請求項２０】　上記生成手段は、上記データの可変速再生への遷移時に、上記データに上記非連続情報データとして、ｔｆ＝１のＤＩＴを挿入す
る
　【請求項２１】　上記生成手段は、上記データのコンテンツが切り換わる際に、上記非連続情報データとして、ｔｆ＝１のＤＩＴを挿入す
る
　【請求項２２】　上記生成手段は、上記データの記録開始時に、上記データに上記非連続情報データとして、ｔｆ＝１のＤＩＴを挿入す
る
　【請求項２３】　上記生成手段は、上記データの出力停止時に、上記データに上記非連続情報データとして、ｔｆ＝１のＤＩＴを挿入す
る
　【請求項２４】　上記記録媒体は、テープ上記録媒体であ
る
　【請求項２５】　上記記録媒体は、円盤状記録媒体であ
る
　【請求項２６】　複数の電子機器が接続されて構築されたネットワーク上でデータ送受信を行う際に、データをＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）データパケット化し、トランスポートストリームとして伝送する電子機器であって、
　上記ネットワークのインターフェースとは異なる通信媒体を介して外部から受信したデータの同調をとる同調手段と、
　上記ネットワークのインターフェース及び／又は上記同調手段を介して受信したデータの非連続情報データとして、ディジタル放送システムの規格で規定されているサービス情報ＳＩ（Service Information）の一種であり、トランジッションフラグｔｆを生成する生成手段とを備え、
　上記生成手段は、上記同調手段を介して受信したデータのコンテンツのデータの変わり目
の位置
挿入されたＤＩＴを含むデータを他の電子機器に伝送し
　上記トランジッションフラグｔｆは上記トランスポートストリームにおける状態遷移の種類を示す情報であ
る
　電子機器。
　【請求項２７】　上記ネットワークのインターフェースを介して受信した上記非連続情報データとして、ｔｆ＝１のＤＩＴが挿入されたデータのコンテンツのデータの変わり目を検出する検出手段を備え
る
　【請求項２８】　上記生成手段は、上記同調手段を介して外部から受信しているプログラムから異なるプログラムへ選局して切り換える際に、上記非連続情報データとして、ｔｆ＝１のＤＩＴを挿入す
る
　とするものである。
　
　本件補正の具体的な内容は、本件補正前の請求項１，１２，１５，２６において、「検出されたデータの変わり目に」について「検出されたデータの変わり目
の位置
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについて、以下検討する。
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１８６９６８号公報（平成９年７月１５日公開、以下「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は、当審で付与した。）
　
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
ＭＰＥＧ（Ｍｏｖｉｎｇ　Ｐｉｃｔｕｒｅ　Ｉｍａｇｅ　Ｃｏｄｉｎｇ　Ｅｘｐｅｒｔｓ　Ｇｒｏｕｐ）等の高能率符号化技術を応用して符号化されたビデオ信号及びオーディオ信号を記録再生する装置及び再生する方法に関し、詳細には再生プログラムの不連続や変速再生モードであることを示す識別信号を付加する技術に関する
　
（２）「【０００４】また、このシステムでは、受信・復調装置において、前述した所望のチャンネルのトランスポートストリームの受信や所望のプログラムのビデオデータ及びオーディオデータの分離ができるようにするために、
多重化されたトランスポートストリーム中にＰＳＩ（Ｐｒｏｇｒａｍ　Ｓｐｅｓｉｆｉｃ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ：プログラム仕様情報 やＥＰＧ（Ｅｌｅｃｔｒｏｉｃ　ＰｒｏｇｒａｍＧｕｉｄｅ：電子番組ガイド）あるいはＳＩ（Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ：サービス情報）を付加している
　
（３）「【０００６】
本発明は、前記のようなＤＶＣＲがデジタル放送のプログラムを複数個連続して再生し、これを前述した受信・復調装置に入力して復号化する際に、プログラムの変化時における復号化動作を迅速に行えるようにしたデジタル信号記録再生装置及びデジタル信号再生方法を提供することを目的とする
　
（４）「【０００９】
また、本発明に係るデジタル信号再生方法は、所定の符号化方式で符号化されているデジタル信号を記録媒体から再生して外部へ出力する際に、再生中のデジタル信号のプログラムが変化したときに、このデジタル信号に第１の識別信号を付加する
　
（５）「【００１６】さらに、この
受信・復調装置は
外部から受信したＭＰＥＧビデオデータ、ＭＰＥＧオーディオデータ、及び付加情報をデマルチプレクサ２２へ送るデジタルインタフェース３１を備えている
　
（６）「【００２４】
次に付加情報について説明する
ＳＩ（サービス情報）が付加されている
欧州のデジタル放送であるＤＶＢ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｖｉｄｅｏ　Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ）システムで規定されているＳＩ
　
（７）「【００４６】
ＭＰＥＧビデオデータ及びＭＰＥＧオーディオデータはパケットヘッダを付けたままデジタルインタフェース３１へ送る
【００４７】
ＰＳＩ及びＳＩもヘッダを付けたままデジタルインタフェース３１へ送る
【００４８】このようにしてデジタルインタフェース３１へ送られたデータは、ここから外部へ送出される。
デジタルインタフェース３１は、例えばＩＥＥＥ−１３９４に準拠したものである
　　
（８）「【００５７】次に、外部から入力される符号化されている信号の記録／再生について説明する。この
ＤＶＣＲは、デジタルインタフェース１６を備えている。このデジタルインタフェース１６は、図４の受信・復調装置におけるデジタルインタフェース３１と同様に構成されている。そして、図４のデジタルインタフェース３１との間でＩＥＥＥ−１３９４のパケットの送受信を行う
　
（９）「【００６０】次に、ＭＰＥＧデータの再生時の処理について説明する。再生時の処理も、再生データをデマルチプレクサ１２へ入力するまでは、前述したビデオ信号の再生時と同じである。デマルチプレクサ１２に入力された再生データは、ここでＭＰＥＧのデータとＶＡＵＸデータとに分離される。ＭＰＥＧのデータはスイッチＳＷ２を通ってデジタルインタフェース１６へ送られる。また、ＶＡＵＸデータは信号処理マイコン８へ送られる。」
【００６１】
デジタルインタフェース１６では、ＭＰＥＧデータに対して図９及び図１０に示したヘッダーを付加し、アイソクロナスパケットとして外部へ出力する。このアイソクロナスパケットは受信・復調装置のデジタルインタフェース３１へ入力され
　
（１０）「【００６８】さらに、外部のＤＶＣＲから複数個のプログラムが連続的に入力される場合について説明する。前述したように、マイコン２９はＰＡＴを見てＰＭＴを探し、そのＰＭＴを見て外部のＤＶＣＲから入力中のプログラムのＭＰＥＧビデオデータ及びＭＰＥＧオーディオデータを読み出す。ところが、外部のＤＶＣＲが複数個のプログラムを連続的に出力している際に、マイコン２９はプログラムが切り替わった場合には、新たにＰＡＴを見てＰＭＴを探し、切り替わったプログラムのＭＰＥＧビデオデータ及びＭＰＥＧオーディオデータを読み出すことができない。また、ＭＰＥＧビデオデコーダ２４及びＭＰＥＧオーディオデコーダ２５においては、復号化処理に過去のデータを用いているため、プログラムが切り替わったときには、バッファメモリ２４ａ及び２５ａ内に残っている切り替え前のプログラムのデータをクリアしなければ、正しい復号化ができない。
【００６９】同様に、ＳＩについても、トランスポートストリームの異なるプログラムに切り替わった場合には、バッファメモリ２３内のＳＩを書き換えることが必要となる。
【００７０】そこで、本実施の形態では、
ＤＶＣＲが再生しているプログラムが変化したときに、アイソクロナスパケットのヘッダにそれを識別するフラグを設けている。すなわち、図１０のＦＤＦのビットｂ０に不連続フラグを設けている
　
　上記摘示事項及び図面の記載を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「デジタルインタフェース１６を備えたＤＶＣＲがＭＰＥＧデータをトランスポートストリームとしてデジタルインタフェース３１を備えた受信・復調装置へ出力するデジタル信号再生方法であって、
　記録媒体から再生するＭＰＥＧデータのプログラムが変化したときに、前記ＭＰＥＧデータに不連続フラグを付加して受信・復調装置へ出力する信号処理方法。」
　
３．対比
　
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「ＤＶＣＲ」及び「受信・復調装置」は、本願補正発明の「電子機器」に相当し、そして、「ＤＶＣＲ」及び「受信・復調装置」は、デジタルインタフェース１６，３１間で送受信を行うのであるから（摘示事項（８））、ネットワーク上でデータ送受信を行っているといえる。また、引用発明の「ＭＰＥＧデータ」は、トランスポートストリームとして出力されるのであるから、ＭＰＥＧデータパケット化されていることは明らかである。
　すると、引用発明と本願補正発明とは、「複数の電子機器が接続されて構築されたネットワーク上でデータ送受信を行う際に、データをＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）データパケット化し、トランスポートストリームとして伝送する」で共通する。
（２）引用発明の「プログラム」及び「不連続フラグ」は、本願補正発明の「コンテンツ」及び「非連続情報データ」にそれぞれ相当するから、引用発明の「記録媒体から再生するＭＰＥＧデータのプログラムが変化したときに、前記ＭＰＥＧデータに不連続フラグを付加して受信・復調装置へ出力する」は、本願補正発明の「記録媒体に対して」「再生するデータのコンテンツのデータの変わり目を検出し、検出されたデータの変わり目に、非連続情報データ」「を挿入し、挿入された非連続情報データ（ＤＩＴ）を含むデータを他の電子機器に伝送し」に相当する。
（３）引用発明の「信号処理方法」は、本願補正発明の「データ伝送方法」に相当する。
　
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
「複数の電子機器が接続されて構築されたネットワーク上でデータ送受信を行う際に、データをＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）データパケット化し、トランスポートストリームとして伝送するデータ伝送方法であって、
　記録媒体に対して再生するデータのコンテンツのデータの変わり目を検出し、検出されたデータの変わり目に、非連続情報データを挿入し、挿入された非連続情報データを含むデータを他の電子機器に伝送し（する）
　データ伝送方法。」の点。
　
　そして、次の点で相違する。　
＜相違点＞
　本願補正発明は、「非連続情報データとして、ディジタル方法システムの規格で規定されているサービス情報ＳＩ（Service Information）の一種であり、トランジッションフラグｔｆを有するＤＩＴ（Discontinuty Information Table）を挿入し、挿入されたＤＩＴを含むデータを他の電子機器に伝送し」かつ「上記トランジッションフラグｔｆは上記トランスポートストリームにおける状態遷移の種類を示す情報」であるのに対し、引用発明は、そのような特段の非連続情報データではない点。
　
４．判断
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　原査定の拒絶の理由に引用された、「ＥＮ３００４６８　Ｖ１．３．１、フランス、ＥＴＳＩ、１９９８年２月、６０〜６２頁」（以下「引用例２」という。）には、ＤＶＢシステムの規格としてＳＩ（サービス情報）の一種であるトランジッションフラグを有するＤＩＴがデータの変わり目の位置（ｔｒａｓｉｔｉｏｎ　ｐｏｉｎｔ）に挿入されることが記載され、また、トランジッションフラグはトランスポートストリーム（ＴＳ）における遷移の種類を示すことも記載されている。
　一方、引用例１には、ＤＶＣＲ−受信・復調装置間での送受信において、ＳＩ（サービス情報）をトランスポートストリームとして伝送することが記載されている（摘示事項（７））。
　そうすると、引用発明の非連続情報データとして、記録媒体から再生するＭＰＥＧデータのプログラムが変化した際に、上記ＤＶＢシステムの規格で規定されているＳＩ（サービス情報）の一種であるトランジッションフラグを有するＤＩＴを付加するような構成とすること、すなわち相違点の、「非連続情報データとして、ディジタル方法システムの規格で規定されているサービス情報ＳＩ（Service Information）の一種であり、トランジッションフラグｔｆを有するＤＩＴ（Discontinuty Information Table）を挿入し、挿入されたＤＩＴを含むデータを他の電子機器に伝送し」かつ「上記トランジッションフラグｔｆは上記トランスポートストリームにおける状態遷移の種類を示す情報」とすることは当業者が容易に想到できたものである。
　　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願補正発明が奏する効果は引用例１及び２から当業者が十分に予測できたものであって格別なものとはいえない。　
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．本件補正についてのむすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成２０年５月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至２８に係る発明は、平成２０年１月４日付け手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至２８に記載された事項により特定されたものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記「第２［理由］１．」の補正前の「請求項１」として記載したとおりのものである。
　
２．引用例及びその記載
　
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２［理由］２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記「第２［理由］」で検討した本願補正発明の「検出されたデータの変わり目の位置に」の「の位置」を削除し、そして「挿入されたＤＩＴを含むデータを他の電子機器に伝送し」を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、更に他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２［理由］３．４．」に記載したとおり、引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。