【事件の表示】
　特願２００６−１７０２７３「液晶表示装置及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　４月１９日出願公開、特開２００７−１０２１７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年６月２０日（パリ条約による優先権主張２００５年１０月４日、大韓民国）の出願であって、平成２１年９月８日付けで手続補正がなされたところ、同年１０月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年２月２６日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、これと同時に手続補正がなされたものである。
　
　
第２　平成２２年２月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年２月２６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容  
　平成２２年２月２６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、補正前（平成２１年９月８日付け手続補正後のもの）の請求項１及び請求項２として、
　
「【請求項１】
　液晶を介在して合着された第１及び第２基板と、
　前記第１基板に第１方向にストライプ状に並んで形成された複数の偏光用第１ワイヤーグリッドと、
　前記第２基板に前記第１方向と直交する第２方向にストライプ状に並んで形成された複数の偏光用第２ワイヤーグリッドと、
　を備えたことを特徴とする液晶表示装置。
　【請求項２】
　前記複数の偏光用第１及び第２ワイヤーグリッドは、銅またはアルミニウムを含む金属材質からなることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。」
　
とあったものを、以下のように補正して新たな請求項１とすることを含むものである。
　
「【請求項１】
　液晶を介在して合着された第１及び第２基板と、
　前記第１基板に第１方向にストライプ状に並んで形成された、銅またはアルミニウムを含む金属材質からなる複数の偏光用第１ワイヤーグリッドと、
　前記第２基板に前記第１方向と直交する第２方向にストライプ状に並んで形成された、銅またはアルミニウムを含む金属材質からなる複数の偏光用第２ワイヤーグリッドと、
　前記第１基板と前記第２基板との間の基板の外周に設けられ、それらの基板を合着させるシーリング剤と
　を備えたことを特徴とする液晶表示装置。」
　
２　補正の目的
　本件補正は、補正前の請求項２の発明特定事項ではない「シーリング剤」に関する事項を新たに限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法における改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものには該当しない。
　また、本件補正は、請求項の削除、誤記の訂正、明りようでない記載の釈明、のいずれにも該当しない。
　
３　補正却下の決定についてのむすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５条改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
４　付言
　本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許を受けることができるものであるかについて以下に検討して、付言する。
 　 
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、この出願の優先日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願２００５−１９６０９５号（以下「先願」という。なお、参照の便宜上、以下においては、先願の公開公報である特開２００７−１７５０１号公報の記載を引用する。）の願書に最初に添付した明細書、図面及び特許請求の範囲（以下「先願明細書」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
　ア　「【０００１】
  本発明は、微細なワイヤーグリッドを有する偏光子の製造方法、これを備えた液晶装置、プロジェクタに関する。」
　
　イ　「【０００２】
  液晶表示装置などに用いられているワイヤーグリッド偏光板は、優れた光学特性を得るために、入射する光の波長よりも微細なグリッドピッチが要求されている。・・・」
　
　ウ　「【００１８】
　次に、本発明のワイヤーグリッド偏光板の製造方法の実施形態について、詳細に説明する。
　図２から図４は、ワイヤーグリッド偏光板の製造方法を工程順に示す図である。
【００１９】
（金属薄膜形成工程、反射防止膜形成工程）
　まず、図２（Ａ）に示すように、基板１００の一面に金属薄膜１０１と反射防止膜１０２とを形成する。
　基板１００は、被加工体としての金属薄膜１０１を支持するものであり、ガラス基板、樹脂基板など透光性のものを用いる。本例では、基板１００として板厚１ｍｍのガラス基板を用いる。
【００２０】
　金属薄膜１０１は、Ａｌ、Ａｇ、Ａｕ、Ｃｕ、Ｔａ、Ｃｒ、Ｍｏから選択される金属若しくはこれらの金属を含む複合金属からなる膜であり、スパッタや真空蒸着等の成膜方法によって膜厚１５０ｎｍ程度に形成する。
・・・
【００２３】
（第１の露光工程）
　次に、図３（Ａ）に示すように、可視光波長よりも短い波長（本例では２６６ｎｍ）の２本のレーザービームＢ１，Ｂ２を所定角度で交叉させて干渉光を発生させ、当該干渉光を照射することによって感光性膜１０３を露光する。・・・
【００２４】
（第２の露光工程）
　次に、図３（Ｂ）に示すように、位相変調手段を操作し、２本のレーザービームＢ１，Ｂ２の相互間に上記第１の露光工程の際とは異なる位相差を与えながら当該各レーザービームＢ１，Ｂ２を所定角度で交叉させて干渉光を発生させ、当該干渉光を照射することによって感光性膜１０３を露光する。
・・・
【００２６】
（現像工程）
　次に、図３（Ｃ）に示すように、露光後の感光性膜１０３を焼成（ベーキング）し、その後に現像することにより、第１及び第２の露光工程における干渉光のパターンに対応する形状を感光性膜１０３に発現させる。・・・
【００２７】
（耐エッチング膜配置工程）
　次に、感光性膜１０３の表面に、ＳｉＯ２等の誘電体材料（耐エッチング材料）からなる誘電体膜（耐エッチング膜）１１１をスパッタ等の成膜方法によって成膜する。・・・
【００２８】
（第１のエッチング工程）
　次に、図４（Ａ）に示すように、感光性膜１０３上に成膜された誘電体膜１１１をエッチングマスクとして用いて、感光性膜１０３を、例えば異方性エッチングする。これにより、上面に誘電体膜１１１が配置された部分の感光性膜１０３は残存し、露出していた部分の感光性膜１０３は除去されて、感光性膜１０３がストライプ状のパターンを有するように加工される。そして、感光性膜１０３を除去した部分に、金属薄膜１０１を露出させる。
【００２９】
（第２のエッチング工程）
　次に、図４（Ｂ）に示すように、誘電体膜１１１及び残存した感光性膜１０３をエッチングマスクとして用いて、金属薄膜１０１を、例えば異方性エッチングする。これにより、金属薄膜１０１へレジストパターンが転写され、金属薄膜１０１がストライプ状のパターンを有するように加工される。・・・
【００３０】
（感光性膜除去工程）
　次に、図４（Ｃ）に示すように、反射防止膜１０２、感光性膜１０３及び誘電体膜１１１を除去する。これにより、微細なアルミパターンからなるワイヤーグリッド偏光子２００が得られる。・・・」
　
　エ　「【００３４】
（液晶装置、プロジェクタ）
　次に、上記ワイヤーグリッド偏光子２００を備える液晶装置、プロジェクタについて、図を用いて説明する。
　図６は、液晶装置６００の構成を示す概略断面図である。
　液晶装置６００は、ＴＦＴアレイ基板６１０と、これに対向配置された対向基板６２０と、これらの間に挟持された液晶層６５０とを主体として構成されている。
　ＴＦＴアレイ基板６１０は、ガラスや石英等の透光性材料からなる基板本体６１０Ａ、およびその内側に形成されたＴＦＴ素子６３０や画素電極６０９、配向膜６１６などを主体として構成されている。
　一方の対向基板６２０は、ガラスや石英等の透光性材料からなる基板本体６２０Ａ、およびその内側に形成された共通電極６２１や配向膜６２２などを主体として構成されている。
【００３５】
　そして、ＴＦＴアレイ基板６１０と対向基板６２０との間には、ネマチック液晶等からなる液晶層６５０が挟持されている。このネマチック液晶分子は、正の誘電率異方性を有するものであり、非選択電圧印加時には基板に沿って水平配向し、選択電圧印加時には電界方向に沿って垂直配向する。
【００３６】
　また、両基板６１０，６２０の外側には、偏光板６１８，６２８が配置されている。この偏光板６１８，６２８は、上述したワイヤーグリッド偏光子２００が用いられる。
　各偏光板６１８，６２８は、その吸収軸方向の直線偏光を吸収し、透過軸方向の直線偏光を透過する機能を有する。偏光板６１８，６２８のワイヤーグリッドに入射した光は、その偏光成分のうち平行導体線の方向と一致した偏光状態の光は反射され、平行導体線の方向に対して垂直の偏光状態の光は反射されることなく、透過する。
　ＴＦＴアレイ基板６１０側の偏光板６１８は、その透過軸が配向膜６１６の配向規制方向と略一致するように配置される。一方、対向基板６２０側の偏光板６２８は、その透過軸が配向膜６２２の配向規制方向と略一致するように配置されている。
【００３７】
　液晶装置６００は、対向基板６２０を光源側に向けて配置される。その光源光のうち偏光板６２８の透過軸と一致する直線偏光のみが偏光板６２８を透過して液晶装置６００に入射する。
　非選択電圧印加時の液晶装置６００では、基板に対して水平配向した液晶分子が液晶層６５０の厚さ方向に約９０°ねじれたらせん状に積層配置されている。そのため、液晶装置６００に入射した直線偏光は、約９０°旋光されて液晶装置６００から出射する。この直線偏光は、偏光板６１８の透過軸と一致するため、偏光板６１８を透過する。したがって、非選択電圧印加時の液晶装置６００では、白表示が行われるようになっている。
　また、選択電圧印加時の液晶装置６００では、液晶分子が基板に対して垂直配向している。そのため、液晶装置６００に入射した直線偏光は、旋光されることなく液晶装置６００から出射する。この直線偏光は、偏光板６１８の透過軸と直交するため、偏光板６１８を透過しない。したがって、選択電圧印加時の液晶装置６００では黒表示が行われるようになっている。・・・」
　
　オ　上記ウを踏まえて図２ないし４を見ると、「ワイヤーグリッド偏光子２００」は、「基板１００の」一面に、Ａｌ、Ａｇ、Ａｕ、Ｃｕ、Ｔａ、Ｃｒ、Ｍｏから選択される金属若しくはこれらの金属を含む複合金属からなる「金属薄膜１０１」をストライプ状にパターン加工して形成されたものである、といえる。
　
　したがって、上記記載事項を総合すると、先願明細書には次の発明（以下「先願発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「ワイヤーグリッド偏光子２００を備える液晶装置６００であって、
　液晶装置６００は、ＴＦＴアレイ基板６１０と、これに対向配置された対向基板６２０と、これらの間に挟持された液晶層６５０とを主体として構成されており、
　ＴＦＴアレイ基板６１０は、基板本体６１０Ａ、およびその内側に形成されたＴＦＴ素子６３０や画素電極６０９、配向膜６１６などを主体として構成され、
　一方の対向基板６２０は、基板本体６２０Ａ、およびその内側に形成された共通電極６２１や配向膜６２２などを主体として構成され、
　ＴＦＴアレイ基板６１０と対向基板６２０との間には、ネマチック液晶等からなる液晶層６５０が挟持されており、このネマチック液晶分子は、正の誘電率異方性を有するものであり、非選択電圧印加時には基板に沿って水平配向し、選択電圧印加時には電界方向に沿って垂直配向し、
　両基板６１０、６２０の外側には、ワイヤーグリッド偏光子２００からなる偏光板６１８、６２８が配置されており、
　前記ワイヤーグリッド偏光子２００は、基板１００の一面に、Ａｌ、Ａｇ、Ａｕ、Ｃｕ、Ｔａ、Ｃｒ、Ｍｏから選択される金属若しくはこれらの金属を含む複合金属からなる金属薄膜１０１をストライプ状にパターン加工して形成されたものであり、
　各偏光板６１８、６２８は、その吸収軸方向の直線偏光を吸収し、透過軸方向の直線偏光を透過する機能を有し、ＴＦＴアレイ基板６１０側の偏光板６１８は、その透過軸が配向膜６１６の配向規制方向と略一致するように配置され、一方、対向基板６２０側の偏光板６２８は、その透過軸が配向膜６２２の配向規制方向と略一致するように配置され、
　液晶装置６００は、対向基板６２０を光源側に向けて配置され、その光源光のうち偏光板６２８の透過軸と一致する直線偏光のみが偏光板６２８を透過して液晶装置６００に入射し、
　非選択電圧印加時の液晶装置６００では、基板に対して水平配向した液晶分子が液晶層６５０の厚さ方向に約９０°ねじれたらせん状に積層配置され、そのため、液晶装置６００に入射した直線偏光は、約９０°旋光されて液晶装置６００から出射し、この直線偏光は、偏光板６１８の透過軸と一致するため、偏光板６１８を透過し、したがって、非選択電圧印加時の液晶装置６００では、白表示が行われるようになっており、
　また、選択電圧印加時の液晶装置６００では、液晶分子が基板に対して垂直配向し、そのため、液晶装置６００に入射した直線偏光は、旋光されることなく液晶装置６００から出射し、この直線偏光は、偏光板６１８の透過軸と直交するため、偏光板６１８を透過せず、したがって、選択電圧印加時の液晶装置６００では黒表示が行われるようになっている、液晶装置６００。」
　
（２）対比、判断
　本願補正発明と先願発明とを対比する。
　ア　先願発明の「液晶装置６００」は、「ＴＦＴアレイ基板６１０と、これに対向配置された対向基板６２０と、これらの間に挟持された液晶層６５０とを主体として構成されて」いるものであるから、
　（ア）先願発明の「液晶層６５０」、「対向基板６２０」及び「ＴＦＴアレイ基板６１０」は、それぞれ、本願補正発明の「液晶」、「第１基板」及び「第２基板」に相当し、
　（イ）先願発明の「ＴＦＴアレイ基板６１０と、これに対向配置された対向基板６２０と、これらの間に挟持された液晶層６５０とを主体として構成され」との事項は、本願補正発明の「液晶を介在して合着された第１及び第２基板を備え」との事項に相当する。
　
　イ　先願発明の「液晶装置６００」は、「両基板６１０、６２０の外側には、ワイヤーグリッド偏光子２００からなる偏光板６１８、６２８が配置されており、前記ワイヤーグリッド偏光子２００は、基板１００の一面に、Ａｌ、Ａｇ、Ａｕ、Ｃｕ、Ｔａ、Ｃｒ、Ｍｏから選択される金属若しくはこれらの金属を含む複合金属からなる金属薄膜１０１をストライプ状にパターン加工して形成されたもの」であって、しかも、「ＴＦＴアレイ基板６１０側の偏光板６１８は、その透過軸が配向膜６１６の配向規制方向と略一致するように配置され、一方、対向基板６２０側の偏光板６２８は、その透過軸が配向膜６２２の配向規制方向と略一致するように配置され」、「非選択電圧印加時の液晶装置６００では、基板に対して水平配向した液晶分子が液晶層６５０の厚さ方向に約９０°ねじれたらせん状に積層配置され」ているものであるから、「ＴＦＴアレイ基板６１０側の偏光板６１８（ワイヤーグリッド偏光子２００）」のストライプの方向と、「対向基板６２０側の偏光板６２８（ワイヤーグリッド偏光子２００）」のストライプの方向とは、互いに直交しているものとして理解できる。したがって、
　（ア）先願発明の「対向基板６２０側の偏光板６２８（ワイヤーグリッド偏光子２００）」及び「ＴＦＴアレイ基板６１０側の偏光板６１８（ワイヤーグリッド偏光子２００）」は、それぞれ、本願補正発明の「（前記第１基板に第１方向にストライプ状に並んで形成された、銅またはアルミニウムを含む金属材質からなる）複数の偏光用第１ワイヤーグリッド」及び「（前記第２基板に前記第１方向と直交する第２方向にストライプ状に並んで形成された、銅またはアルミニウムを含む金属材質からなる）複数の偏光用第２ワイヤーグリッド」に相当し、.
　（イ）先願発明の「液晶装置６００」は、本願補正発明の「前記第１基板に第１方向にストライプ状に並んで形成された、銅またはアルミニウムを含む金属材質からなる複数の偏光用第１ワイヤーグリッドと、前記第２基板に前記第１方向と直交する第２方向にストライプ状に並んで形成された、銅またはアルミニウムを含む金属材質からなる複数の偏光用第２ワイヤーグリッドとを備え」との事項を備える。
　
　ウ　先願発明の「液晶装置６００」は、表示に用いるものであることは明らかであるから、本願補正発明の「液晶表示装置」に相当する。
　
　したがって、両者は、　  
「液晶を介在して合着させた第１及び第２基板と、
　前記第１基板に第１方向にストライプ状に並んで形成された、銅またはアルミニウムを含む金属材質からなる複数の偏光用第１ワイヤーグリッドと、
　前記第２基板に前記第１方向と直交する第２方向にストライプ状に並んで形成された、銅またはアルミニウムを含む金属材質からなる複数の偏光用第２ワイヤーグリッドと、
　を備えた液晶表示装置。」
である点で一致し、以下の点で一応相違する。
　
相違点
　本願補正発明の「液晶表示装置」は、第１基板と第２基板との間の基板の外周に設けられ、それらの基板を合着させるシーリング剤を備えるのに対し、先願発明は、そのようなシーリング剤を備えるのか否か明らかでない点。
 　 
　上記相違点につき検討する。
　第１基板と第２基板との間に液晶を挟持する液晶表示装置において、第１基板と第２基板との間の基板の外周にそれらの基板を合着させるシーリング剤を設けることは、本願の優先日当時周知の事項である（必要なら、特開２００１−５０２１号公報（【０００４】〜【０００７】、図１）、特開２０００−３４７１７３号公報（【０００３】、図１）、特開平４−３６５００９号公報（請求項１、【０００８】、図１）参照。）から、先願明細書に上記相違点（第１基板と第２基板との間の基板の外周に設けられ、それらの基板を合着させるシーリング剤を備えること）に関して明文の記載がなくとも、当業者としては、引用発明について、上記相違点の構成を備えるものと理解できるというべきである。
　よって、上記相違点については実質的な相違点であるとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明と先願発明との間には実質的な相違点は存在せず、本願補正発明は先願明細書に記載された発明と同一である。
　
　しかも、本願補正発明の発明者が上記先願明細書に記載された先願発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が先願の出願人と同一であるとも認められないので、本願補正発明は、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないものである。 
　
（３）付言のまとめ
　以上のとおり、本願補正発明は特許を受けることができないものであるから、本件補正を受け入れる余地はない。
　
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２１年９月８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項２に係る発明は次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　液晶を介在して合着された第１及び第２基板と、
　前記第１基板に第１方向にストライプ状に並んで形成された複数の偏光用第１ワイヤーグリッドと、
　前記第２基板に前記第１方向と直交する第２方向にストライプ状に並んで形成された複数の偏光用第２ワイヤーグリッドと、
　を備えたことを特徴とする液晶表示装置。
　【請求項２】
　前記複数の偏光用第１及び第２ワイヤーグリッドは、銅またはアルミニウムを含む金属材質からなることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。」（以下、請求項２に係る発明を「本願発明」という。）
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された先願及び先願明細書の記載事項は、上記第２の３（１）のとおりである。
　
３　判断
　本願発明は、上記第２の３（２）で検討した本願補正発明において、「前記第１基板と前記第２基板との間の基板の外周に設けられ、それらの基板を合着させるシーリング剤を備えた」との限定を省いたものである。そうすると、上記第２の３（２）での検討に照らして、本願発明と先願発明との間に相違するところはないから、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された先願発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が先願の出願人と同一であるとも認められないから、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないものである。 
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が先願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。