【事件の表示】
　特願２００８−２２０２２３「レピータ」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　４月　８日出願公開、特開２０１０−　８０９９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成２０年８月２８日の出願であって、平成２１年７月２４日付けの拒絶の理由の通知に対して、同年１０月２日付けで意見書が提出されるとともに、手続補正がなされたが、同年１１月１８日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２２年２月２４日に審判請求がなされるとともに、手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年２月２４日付け手続補正書に記載された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　
「基地局と無線端末間の通信を中継するレピータであって、
　基地局と通信を実行するドナー部と、
　無線端末と通信を実行するリモート部とを備え、
　前記ドナー部と前記リモート部とは、データ転送のための第１通信路と、フレームの送信タイミングを通知するための第２通信路とで接続され、
　前記ドナー部は、前記基地局からのプリアンブルを含む信号を受信し、受信した信号に基づいて、データの送受信に係るフレームの開始のタイミングを決定するための同期を確立し、
　前記ドナー部は、前記第２通信路を介して、前記リモート部にフレームの開始のタイミングを特定するための基準となるタイミングを通知し、
　前記リモート部は、前記第２通信路を介して、通知されたタイミングに基づいて、前記ドナー部がプリアンブルを受信するタイミングで、リモート部が発信するプリアンブルが無線端末において受信されるように、プリアンブルを含む同期確立のためのフレームを発信する
　ことを特徴とするレピータ。」
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された特開２００８−４８２１８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
Ａ．「【００２７】
　以下、図面を参照して本発明の実施の形態について詳述する。ただし、本発明は、以下の実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できることはいうまでもない。
　〔Ａ〕一実施形態の説明
　図１は本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成を示すブロック図で、この図１に示す無線通信システムは、無線基地局（ＢＳ：Base Station）１と、携帯電話やノートＰＣ等の無線通信機能を具備する無線端末としての移動局（ＭＳ：Mobile Station）３と、これらのＢＳ１とＭＳ３との間に配置された中継（リレー）局（ＲＳ：Relay Station）２とをそなえて構成され、本実施形態においても、ＲＳ２は、ＢＳ１からみればＭＳに相当し、またＭＳ３からみればＢＳに相当するように動作し、ＢＳ１又はＭＳ３が送信した無線（ＲＦ）信号を一旦受信し、必要な処理（リレー処理）を行なってＭＳ３又はＢＳ１のために送信する。
【００２８】
　なお、この図１では、ＢＳ１，ＲＳ２，ＭＳ３をそれぞれ１台ずつしか図示していないが、いずれも２台以上存在していてもよい。また、この図１に示すようにＢＳ１とＭＳ３との間で無線信号がＲＳ２を１つだけ経由する１段接続の形態のほか、図１３により後述するように、２台以上のＲＳ２が直列に無線接続（マルチホップ接続）される形態もあるし、図２０により後述するように、２台以上のＲＳ２が１台のＢＳ１に対して並列に無線接続される形態もある。
【００２９】
　さらに、本実施形態では、ＢＳ１とＲＳ２との間及びＲＳ２とＭＳ３との間において、それぞれ、例えば、WiMAXに準拠した通信方式、即ち、ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）方式やＯＦＤＭＡ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing Access）方式における所定フォーマットの無線フレーム（以下、単に「フレーム」ともいう）によって下りリンク及び上りリンクの通信が行なわれることを想定し、また、ＭＳ３での制御メッセージやユーザデータ（以下、それぞれ単に「メッセージ」、「データ」ともいう）の受信又は送信タイミングは、ＢＳ１（又はＲＳ２）によって指定（管理）されるシステム形態を前提とする。」
　
Ｂ．「【００３６】
　一方、本実施形態のＲＳ２は、その要部に着目すると、例えば図３に示すように、受信アンテナ２０、受信部２１、送信部２２、送信アンテナ２３、抽出部２４、要求部２５、タイミング制御部２６、保持部２７及び通知部２８をそなえて構成される。
　ここで、受信アンテナ２０は、ＢＳ１又はＭＳ３若しくは他のＲＳ２からのＲＦ信号を受信するものであり、受信部２１は、この受信アンテナ２０で受信されたＲＦ信号について所要の受信処理を施すものである。
【００３７】
　このため、当該受信部２１は、例えば、ＲＦ受信機（Ｒｘ）２１１と信号処理部２１２とをそなえて構成され、ＢＳ１におけるものと同様に、ＲＦ受信機２１１は、受信アンテナ２０で受信されたＲＦ信号について、ベースバンド周波数への周波数変換（ダウンコンバート）やディジタル信号処理のためのディジタル信号へのＡＤ変換などを含む所要の無線受信処理を施すものである。
【００３８】
　信号処理部２１２は、このＲＦ受信機２１１により得られたベースバンドディジタル信号について、少なくとも復調処理や復号処理を含む所要のディジタル信号処理を施すもので、当該信号処理後の信号はＭＳ３へのリレーのために送信部２２（信号処理部２２１）に入力されるようになっている。
  また、送信部２２は、ＭＳ３又はＢＳ１若しくは他のＲＳ２宛の送信信号を生成するもので、例えば、信号処理部２２１とＲＦ送信機（Ｔｘ）２２２とをそなえて構成され、信号処理部２２１は、ＭＳ３又はＢＳ１へ送信すべき信号（メッセージやデータなど）の符号化（畳込み符号やターボ符号等の誤り訂正符号化）処理、所定フォーマットの送信フレーム（ＯＦＤＭフレームやＯＦＤＭＡフレーム）の生成処理、ＱＰＳＫや１６ＱＡＭ等による変調処理などを含む所要のディジタル信号処理を行なうものであり、ＲＦ送信機２２２は、この信号処理部２２１により得られた送信信号（ディジタルベースバンド信号）について、アナログ信号へのＤＡ（Digital to Analog）変換や送信ＲＦ信号への周波数変換（アップコンバート）などを含む所要の無線送信処理を施すものである。
【００３９】
　送信アンテナ２３は、この送信部２２にて得られた送信信号をＭＳ３又はＢＳ１若しくは他のＲＳ２に向けて空間に放射するものである。
　抽出部２４は、受信部２１（信号処理部２１２）で処理されたＢＳ１又は他のＲＳ２からの送信フレームに設定されているフレーム番号（ＯＦＤＭＡフレームの場合なら前記DL-MAPに設定されている）やタイムラグ情報を抽出（検出）する機能を具備するものであり、要求部２５は、他のＲＳ２のタイムラグ情報を取得するため、送信部２２を介して他のＲＳ２への問い合わせを行なうもので、例えば、ＲＳ２の起動時等において、問い合わせ内容に応じた情報を含む信号（フレーム）が信号処理部２２１にて生成されて問い合わせメッセージ（制御メッセージ）として送信アンテナ２３から送信されるようになっている。なお、問い合わせ先からの応答（タイムラグ情報）は、受信アンテナ２０で受信され受信部２１を介して抽出部２４に抽出されて保持部２７に保持される。
【００４０】
　タイミング制御部２６は、保持部２７に保持されたタイムラグ情報に基づいてＭＳ３又は他のＲＳ２でのメッセージやデータの受信又は送信タイミングを決定、管理し、当該タイミングに従って送信部２２（信号処理部２２１）又は受信部２１（信号処理部２１２）の処理を制御する機能や、ＢＳ１の送信フレーム番号と自身（ＲＳ２）の送信フレーム番号との同期をとるために、送信部２２（信号処理部２２１）を制御して、抽出部２４で抽出されたフレーム番号を自身（ＲＳ２）の送信フレームに設定する機能を具備するものである。例えば、図１９〜図２３により後述するように、ＲＳ２にてメッセージやデータの送信タイミングを調整する必要がある場合には、送信部２２（信号処理部２２１）に対して送信フレームの送信タイミング制御を行なう。
【００４１】
　保持部２７は、前記抽出部２４で抽出された他のＲＳ２のタイムラグ情報（図１５〜図１８により後述）を保持するものであり、通知部２８は、ＭＳ３又はＢＳ１若しくは他のＲＳ２に通知すべき情報を生成するもので、その通知内容に応じた情報を含む信号（フレーム）が信号処理部２２１にて生成されて通知メッセージ（制御メッセージ）として送信アンテナ２３から送信されるようになっている。通知メッセージとしては、例えば、図１６〜図１８により後述するように、保持部２７で保持している自身又は他のＲＳ２のタイムラグ情報若しくはそれらの累積値を、送信部２２を介して他のＲＳ２又はＢＳ１に通知するメッセージなどがある。」
　
Ｃ．「【００５４】
　（Ａ４）ＢＳ１及びＲＳ２の送信フレーム番号同期
　ＭＳ３での予定受信（又は送信）タイミングや周期の開始時点を、タイミングを通知するメッセージをＭＳ３が受信した時点からのオフセットで相対的に決定するのではなく、例えばフレーム番号とオフセットフレーム数などで絶対的に決定する場合には、ＢＳ１とＲＳ２でのフレーム番号の管理が合っていないと、前述したようにＭＳ３で算出される開始時点と、ＢＳ１が想定するＭＳ３での開始時点とがずれてしまう。
【００５５】
　そこで、ＲＳ２では、抽出部２４により、ＢＳ１が送信するフレームのフレーム番号を抽出し、タイミング制御部２６により、ＢＳ１のフレーム送信と同期して、ＲＳ２がリレー送信するフレームに同じフレーム番号を設定する。これにより、ＢＳ１およびＭＳ３で決定される受信または送信タイミングの開始時点を一致させることが可能となる。
　図６は、ＢＳ１およびＲＳ２がそれぞれ送信するフレームのフレーム番号を一致させる例を示す図である。
【００５６】
　ＢＳ１は、通常、起動後に一定周期で無線フレーム（例えば、ＯＦＤＭＡフレーム）の送信を行なう（ステップＳ３１，Ｓ３２）。各無線フレームには、ＭＳ３等がフレームを識別するためのフレーム番号が前記DL-MAPに設定され、送信毎にインクリメントされる。ＲＳ２では、起動後（ステップＳ３３）、フレーム番号を単純に初期値から設定し、自身の独立なタイミングでフレームを送信するのではなく、例えば、抽出部２４にて、まず自身が接続すべきＢＳ１を検出し、そのＢＳ１が送信しているフレームの送信タイミングを検出し、同期を行なう（ステップＳ３４）。同期を行なう方法としては、例えばＭＳ３がＢＳ１に同期するのと同様に、ＢＳ１が送信するフレームのプリアンブル情報を抽出するなどの方法が考えられる。
【００５７】
　次に、ＲＳ２は、ＢＳ１から受信したフレーム（ステップＳ３５）に設定されているフレーム番号を抽出部２４により抽出し、タイミング制御部２６により、上記検出したＢＳ１のフレーム送信に同期したタイミングで、ＢＳ１の送信フレームと同じフレーム番号を設定したフレームの送信を行なう（ステップＳ３６）。
　このようにして、ＢＳ１から送信するフレームのフレーム番号とＲＳ２から中継送信するフレームのフレーム番号とを同期させることにより、フレーム番号に基づいて前記の受信又は送信タイミングが決定（管理）されるような場合においても、正しい受信又は送信タイミング制御を実現することが可能となる。
【００５８】
　なお、図６ではＲＳ２における同期やフレーム番号の抽出を１回だけ行なっているが、例えば毎フレームなど繰り返し行なってもよい。また図６では、ＢＳ１の起動後にＲＳ２が起動されているが、先にＲＳ２が起動されており、後からＢＳ１が起動されたことを検出した時点で上記のフレーム同期およびフレーム番号抽出、設定を行なってもよい。
　また、２台以上のＲＳ２が多段（直列）接続される場合は、上記ＢＳ１をＲＳ２に読み替え、上記ＲＳ２を他のＲＳ２に読み替えて、適用すればよい。」
　
Ｄ．引用例の図３には、ＲＳ２の要部が図示されており、受信部２１の信号処理部２１２から送信部２２の信号処理部へ矢印が描かれている。
　
　以上の記載によれば、この引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「受信アンテナ２０、受信部２１、送信部２２、送信アンテナ２３、抽出部２４、要求部２５、タイミング制御部２６、保持部２７及び通知部２８をそなえて構成され、無線基地局（ＢＳ１）又は移動局（ＭＳ３）が送信した無線（ＲＦ）信号を一旦受信し、必要な処理（リレー処理）を行なってＭＳ３又はＢＳ１のために送信する中継局（ＲＳ２）において、
　ＢＳ１とＲＳ２との間及びＲＳ２とＭＳ３との間において、WiMAXに準拠した通信方式のフレームによって下りリンク及び上りリンクの通信が行なわれ、
　受信アンテナ２０は、ＢＳ１又はＭＳ３若しくは他のＲＳ２からのＲＦ信号を受信するものであり、受信部２１は、ＲＦ受信機（Ｒｘ）２１１と信号処理部２１２とをそなえて構成され、ＲＦ受信機２１１は、受信アンテナ２０で受信されたＲＦ信号について、ベースバンド周波数への周波数変換（ダウンコンバート）やディジタル信号処理のためのディジタル信号へのＡＤ変換などを含む所要の無線受信処理を施すものであり、信号処理部２１２は、このＲＦ受信機２１１により得られたベースバンドディジタル信号について、少なくとも復調処理や復号処理を含む所要のディジタル信号処理を施すもので、当該信号処理後の信号はＭＳ３へのリレーのために送信部２２（信号処理部２２１）に入力されるようになっており、
　送信部２２は、ＭＳ３又はＢＳ１若しくは他のＲＳ２宛の送信信号を生成するもので、信号処理部２２１とＲＦ送信機（Ｔｘ）２２２とをそなえて構成され、信号処理部２２１は、ＭＳ３又はＢＳ１へ送信すべき信号（メッセージやデータなど）の符号化処理などを含む所要のディジタル信号処理を行なうものであり、ＲＦ送信機２２２は、この信号処理部２２１により得られた送信信号（ディジタルベースバンド信号）について、所要の無線送信処理を施すものであり、
　抽出部２４は、受信部２１（信号処理部２１２）で処理されたＢＳ１又は他のＲＳ２からの送信フレームに設定されているフレーム番号を抽出（検出）する機能を具備するものであり、
　タイミング制御部２６は、ＢＳ１の送信フレーム番号と自身（ＲＳ２）の送信フレーム番号との同期をとるために、送信部２２（信号処理部２２１）を制御して、抽出部２４で抽出されたフレーム番号を自身（ＲＳ２）の送信フレームに設定する機能を具備するものであり、ＲＳ２にてメッセージやデータの送信タイミングを調整する必要がある場合には、送信部２２（信号処理部２２１）に対して送信フレームの送信タイミング制御を行い、
　ＲＳ２では、起動後、フレーム番号を単純に初期値から設定し、自身の独立なタイミングでフレームを送信するのではなく、抽出部２４にて、まず自身が接続すべきＢＳ１を検出し、そのＢＳ１が送信しているフレームの送信タイミングを検出し、同期を行ない、同期を行なう方法としては、ＭＳ３がＢＳ１に同期するのと同様に、ＢＳ１が送信するフレームのプリアンブル情報を抽出するなどの方法が考えられ、次に、ＲＳ２は、ＢＳ１から受信したフレームに設定されているフレーム番号を抽出部２４により抽出し、タイミング制御部２６により、上記検出したＢＳ１のフレーム送信に同期したタイミングで、ＢＳ１の送信フレームと同じフレーム番号を設定したフレームの送信を行なうＲＳ２。」
　
４．対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　
　引用発明の「無線基地局（ＢＳ１）」、「移動局（ＭＳ３）」は、本願発明の「基地局」、「無線端末」にそれぞれ相当する。引用発明の「中継局（ＲＳ２）」は、「無線基地局（ＢＳ１）又は移動局（ＭＳ３）が送信した無線（ＲＦ）信号を一旦受信し、必要な処理（リレー処理）を行なってＭＳ３又はＢＳ１のために送信する」ので、本願発明の「基地局と無線端末間の通信を中継するレピータ」に対応する。
　
　引用発明の「受信部２１」は、受信アンテナ２０でＢＳ１又はＭＳ３若しくは他のＲＳ２から受信したＲＦ信号を処理するので、本願発明の「基地局と通信を実行するドナー部」と基地局と通信を実行するドナー部である点で共通する。
　
　引用発明の「送信部２２」は、「ＭＳ３又はＢＳ１若しくは他のＲＳ２宛の送信信号を生成するもの」であるので、本願発明の「無線端末と通信を実行するリモート部」と無線端末と通信を実行するリモート部である点で共通する。
　
　引用発明において、「受信部２１」は、ＲＦ受信機（Ｒｘ）２１１と信号処理部２１２とを備え、「信号処理部２１２は、このＲＦ受信機２１１により得られたベースバンドディジタル信号について、少なくとも復調処理や復号処理を含む所要のディジタル信号処理を施すもので、当該信号処理後の信号はＭＳ３へのリレーのために送信部２２（信号処理部２２１）に入力される」ことと、引用例の摘記事項Ｄから、「受信部２１」と「送信部２２」とは信号処理後の信号が伝送される通信路で接続されていることは明らかであり、引用発明の「受信部２１」と「送信部２２」とは、データ転送のための第１通信路で接続されているといえる。
　
　引用発明において、「ＲＳ２では、起動後、フレーム番号を単純に初期値から設定し、自身の独立なタイミングでフレームを送信するのではなく、抽出部２４にて、まず自身が接続すべきＢＳ１を検出し、そのＢＳ１が送信しているフレームの送信タイミングを検出し、同期を行ない、同期を行なう方法としては、ＭＳ３がＢＳ１に同期するのと同様に、ＢＳ１が送信するフレームのプリアンブル情報を抽出するなどの方法が考えられ、次に、ＲＳ２は、ＢＳ１から受信したフレームに設定されているフレーム番号を抽出部２４により抽出し、タイミング制御部２６により、上記検出したＢＳ１のフレーム送信に同期したタイミングで、ＢＳ１の送信フレームと同じフレーム番号を設定したフレームの送信を行な」い、「タイミング制御部２６」は、「送信部２２（信号処理部２２１）に対して送信フレームの送信タイミング制御を行」うものであるので、引用発明の「タイミング制御部２６」と「送信部２２」は、フレームの送信タイミングを通知するための通信路で接続されていることは明らかであり、本願発明の「ドナー部と前記リモート部とは、」「フレームの送信タイミングを通知するための第２通信路とで接続され」、ることと、リモート部は、フレームの送信タイミングを通知するための第２の通信路に接続される点で共通する。
　
　また、引用発明の「抽出部２４」と「タイミング制御部２６」によって上記同期処理を行う中継局（ＲＳ２）と、本願発明の「ドナー部は、前記基地局からのプリアンブルを含む信号を受信し、受信した信号に基づいて、データの送受信に係るフレームの開始のタイミングを決定するための同期を確立し、」「ドナー部は、前記第２通信路を介して、前記リモート部にフレームの開始のタイミングを特定するための基準となるタイミングを通知」する「レピータ」とは、前記基地局からのプリアンブルを含む信号を受信し、受信した信号に基づいて、データの送受信に係るフレームの開始のタイミングを決定するための同期を確立し、前記第２通信路を介して、前記リモート部にフレームの開始のタイミングを特定するための基準となるタイミングを通知するレピータである点で共通する。
　
　引用発明において、「同期を行なう方法としては、ＭＳ３がＢＳ１に同期するのと同様に、ＢＳ１が送信するフレームのプリアンブル情報を抽出するなどの方法が考えられ」、「ＲＳ２は、ＢＳ１から受信したフレームに設定されているフレーム番号を抽出部２４により抽出し、タイミング制御部２６により、上記検出したＢＳ１のフレーム送信に同期したタイミングで、ＢＳ１の送信フレームと同じフレーム番号を設定したフレームの送信を行なう」ものであり、また、送信機２２からのフレームは、WiMAXに準拠した通信方式のフレームであり、同期確立のためのプリアンブルが送信されることは明らかであるので、引用発明の「送信部２２」は、前記第２通信路を介して、通知されたタイミングに基づいて、受信部２１がプリアンブルを受信するタイミングで、送信部２２が発信するプリアンブルが移動局（ＭＳ３）において受信されるように、プリアンブルを含む同期確立のためのフレームを発信するといえる。
　
　したがって、両者は、
「基地局と無線端末間の通信を中継するレピータであって、
　基地局と通信を実行するドナー部と、
　無線端末と通信を実行するリモート部とを備え、
　前記ドナー部と前記リモート部とは、データ転送のための第１通信路で接続され、前記リモート部は、フレームの送信タイミングを通知するための第２通信路に接続され、
　前記基地局からのプリアンブルを含む信号を受信し、受信した信号に基づいて、データの送受信に係るフレームの開始のタイミングを決定するための同期を確立し、
　前記第２通信路を介して、前記リモート部にフレームの開始のタイミングを特定するための基準となるタイミングを通知し、
　前記リモート部は、前記第２通信路を介して、通知されたタイミングに基づいて、前記ドナー部がプリアンブルを受信するタイミングで、リモート部が発信するプリアンブルが無線端末において受信されるように、プリアンブルを含む同期確立のためのフレームを発信する
　ことを特徴とするレピータ。」
で一致するものであり、次の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願発明では、ドナー部は基地局と通信を実行し、リモート部は無線端末と通信を実行するものであるのに対し、引用発明ではドナー部は、基地局と通信を実行し、リモート部は、無線端末と通信を実行するものであるものの、ドナー部は無線端末と、リモート部は基地局とも通信を行うものである点。
　
［相違点２］
　本願発明では、「ドナー部」と「リモート部」とは、フレームの送信タイミングを通知するための第２通信路で接続されるのに対し、引用発明では、「タイミング制御部２６」と「リモート部」とは、フレームの送信タイミングを通知するための第２通信路で接続されているものの、「ドナー部」は第２の通信路で接続されていない点。
　
［相違点３］
　本願発明では、「ドナー部」が、基地局からのプリアンブルを含む信号を受信し、受信した信号に基づいて、データの送受信に係るフレームの開始のタイミングを決定するための同期を確立し、前記第２通信路を介して、リモート部にフレームの開始のタイミングを特定するための基準となるタイミングを通知するのに対し、引用発明では、「ドナー部」は、基地局からのプリアンブルを含む信号を受信するものの、受信した信号に基づいて、データの送受信に係るフレームの開始のタイミングを決定するための同期を確立し、前記第２通信路を介して、リモート部にフレームの開始のタイミングを特定するための基準となるタイミングを通知するのは「抽出部２４」と「タイミング制御部２６」である点。
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
［相違点１］について
　移動体通信用の中継局において、一方の無線機を基地局との通信用として、他方の無線機を無線端末用とすることは周知技術（例えば、原査定の拒絶の理由で引用された特開２００８−４８４１４号公報の「中継局２３０の２つの無線通信器は、異なるチャネルが割り当てられているだけでなく、異なるタイプの無線通信器であってもよい。より具体的には、無線通信器２３６ａは基地局２１０との通信に使用するエンドポイント型の無線通信器であり、無線通信器２３６ｂは、エンドポイント２２０ａ、２２０ｂとの通信に使用する基地局型の無線通信器であってもよい。」（【００２９】段落）という記載、特開２００３−８７１６２号公報の「ＰＨＳレピータ基地局ＲＳは、主要な構成要素としてアンテナ１０を備える対移動局無線部２０と、アンテナ４０を備える対基地局無線部３０と、制御部１００と、記憶部２００とを備える。」（【００１２】段落）という記載、参照）であり、引用発明において、ドナー部を基地局とのみ通信するようにし、リモート部を無線端末とのみ通信するように構成することは当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点２］及び［相違点３］について
　通信機を構成する各機能ブロックをどのような機能に分割するかは当業者の設計的事項であり、引用発明において、中継局（ＲＳ２）の「抽出部２４」、「タイミング制御部２６」の機能を「ドナー部」に持たせ、本願発明のように、「ドナー部」と「リモート部」とが、フレームの送信タイミングを通知するための第２通信路で接続され、「ドナー部」が、受信した信号に基づいて、データの送受信に係るフレームの開始のタイミングを決定するための同期を確立し、「ドナー部」が、前記第２通信路を介して、リモート部にフレームの開始のタイミングを特定するための基準となるタイミングを通知する構成とすることに格別な点はない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。