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　特願２００２−２６４４６１「ウッド型ゴルフクラブヘッド」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月　２日出願公開、特開２００４−　９７５５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年（２００２年）９月１０日の出願（特願２００２−２６４４６１号）であって、平成２０年３月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年４月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年５月２８日付けで手続補正がなされた。
　その後、当審において、平成２２年４月２３日付けで平成２０年５月２８日付けの手続補正を却下するとともに、同日付けで拒絶理由の通知をし、これに対して平成２２年７月５日付けで意見書が提出され、同日付けで手続補正がなされた。
　
第２　本願発明  
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年７月５日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項に特定される次のとおりのものである。
　
「内部に中空部を有するヘッド体積Ｖが３００（cm３）以上のウッド型ゴルフクラブヘッドであって、
　シャフトが装着されるシャフト差込孔の軸中心線ＣＬを垂直面内に配しかつ当該ヘッドのライ角で傾けるとともにフェース面を前記垂直面に対して当該ヘッドのフェース角で傾けて水平面に接地させたヘッド測定状態において、
　ヘッド重心を前記垂直面に直角に投影した重心投影点Ｇａと前記軸中心線ＣＬとの間の最短距離である重心距離Ｃ（mm）と前記ヘッド体積Ｖ（cm３）とが下記式（１）を満たし、
　　　　　　０．１２×Ｖ−２０≦Ｃ≦０．１２×Ｖ−１０　…（１）
　かつ前記ヘッド測定状態において、ヘッド重心を通る垂直軸回りの慣性モーメントＭ（ｇ・cm２）と前記ヘッド体積Ｖ（cm３）との比（Ｍ／Ｖ）が９．０以上１１．０以下、しかも前記ヘッド測定状態において、前記水平面から前記フェース面のスイートスポット点までの高さであるスイートスポット高さが３３．０〜３９．８mmであることを特徴とするウッド型ゴルフクラブヘッド。」
　
第３　特許法第２９条第２項（発明の進歩性）の要件の違反について
１　引用例
（１）引用例１
　当審が通知した拒絶の理由に引用された、特開２００１−５４５９４号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は、下記「（２）引用例１に記載された発明」において直接引用した箇所に付したものである。） 
 　 
 「【０００１】 
【発明の属する技術分野】本発明は、ホーゼル部を軽量化することにより、ヘッドの重心設計の自由度を高めうるゴルフクラブヘッドに関する。」 
 　 
 「【００１４】 
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の一形態を図面に基づき説明する。図１は本実施形態のゴルフクラブヘッド（以下、単に「ヘッド」ということがある。）１の分解斜視図、図２はその平面図、図３（Ａ）は図２のＡ−Ａ線断面図、図３（Ｂ）はその部分拡大図をそれぞれ例示している。図において、
ヘッド１は、中空部Ｍを有する
ヘッド本体２と、
【００１５】前記ヘッド本体２は、ボールを打撃するフェース部２ａと、このフェース部２ａの上縁に連なりヘッドの上面をなすクラウン部２ｂと、前記フェース部２ａの下縁に連なりヘッド底面をなすソール部２ｃと、前記クラウン部２ｂとソール部２ｃとの間を継ぎ前記フェース部２のトウＴからバックフェースを通り前記フェース部２ａのヒールＨまでのびるサイド部２ｄとを含み、本例ではウッド型のものが例示されている。このようなヘッド本体２は、例えばチタン、チタン合金、ステンレス、アルミ合金などの金属材料が好適に使用でき、かつこれらの材料を鋳造、鍛造又はプレス等して得られた２以上の部品を溶接することにより構成しうる。また前記中空部Ｍには、図示していないがバランス調整部材や発泡樹脂などを必要に応じて配することができる。 
【００１６】また前記ヘッド本体２には、前記クラウン部２ｂのヒールＨ寄りに位置するとともに、小深さでしかも底部４ａを具える本例では略円形状をなす凹み部として形成された前記ホーゼル受部４が形成されている。ホーゼル受部４は、小深さであり、前記ソール部２ｃに達しない深さとして形成される。より具体的には、例えば図３に示す如く、前記クラウン部２ｂの外表面を該ホーゼル受部４に向けて滑らかに延長させたホーゼル連なり面Ｐからの前記底部４ａの深さＤ１を１５mm以下、より好ましくは１０mm以下、さらに好ましくは５〜１０mmとすることが望ましい。これにより、本例のホーゼル受部４は、中空部Ｍにおいてソール部２ｄに達することなく該中空部Ｍ内で途切れて終端するものが例示される。このため、ヒール側への極端な重量配分を抑制できる。 
【００１７】またヘッド本体２は、前記ホーゼル連なり面Ｐから外方に突出することなく形成されたものが例示される。この場合、ヘッド本体２を形成する金属材料部分がヘッド１の高所に位置することを防止できるから、ヘッド１の重心位置が高所側に移行することを防止するのに特に役立つ。 
【００１８】次に前記ホーゼル部材３は、前記ヘッド本体２よりも比重が小さい低比重材料から構成される。低比重材料としては、好ましくは非金属材料であって、例えばプラスチック、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）又は木質材などが望ましい。また繊維強化プラスチックとしては、例えばカーボン繊維、ボロン繊維、ガラス繊維などの１種又は２種以上を配合して組み合わせ強化プラスチックを構成することができる。このような繊維強化プラスチックは、金属材料よりも低比重（例えば約１．５程度）にできるとともに、ホーゼル部に要求される強度をも兼ね備える点で特に好ましい。 
【００１９】また、ホーゼル部材３は、図４に示す如く、前記ヘッド本体２に設けたホーゼル受部４に配される底板５を有する嵌部３ａと、ヘッド本体２に取り付けられた際に該ヘッド本体２から立ち上がってのびる立ち上がり部３ｂとを含んでいる。前記立ち上がり部３ｂは、ホーゼル受部４に取り付けされた際にクラウン部２ｂと滑らかに連なるようその裾部分の形状等が仕上げられる。また立ち上がり部３ｂは、シャフトＳが装着されるシャフト差込孔６が形成され、このシャフト差込孔６にはシャフトＳの先端部が差し込まれて例えば接着剤等により固着される。前記嵌部は、前記立ち上がり部３ｂから突出し、前記ホーゼル受部に嵌まり合う小高さの略円柱状で形成されたものが例示される。 
【００２０】本実施形態のヘッド１は、前記ヘッド本体２のホーゼル受部４に前記ホーゼル部材３の嵌部３ａを嵌め合わせ接着剤等によって取り付けて一体に構成される。このようなヘッド１は、ホーゼル部材３が低比重材料からなるとともに、ホーゼル受部４が小深さの凹み部として形成されているため、ホーゼル部の重量を大幅に軽量化でき、従来のヘッドのように重心位置が高く設定されたり、またヒールＨ寄りになることを効果的に防止できる。従って、ヘッド１の重量を適宜配分することによって、重心位置の設定が任意に行え、設計自由度をより一層向上できる。またホーゼル部材３の軽量化を図れたことにより、その分の重量をヘッド本体２に移し、自在な重心設計やヘッド体積の大型化を図ることも可能になる。 
【００２１】また本実施形態のヘッド１は、前記ホーゼル受部４の底部４ａ又は前記ホーゼル部材３の底板５の一方に設けられた他方に向けて突出する凸部７と、前記他方に設けられ前記凸部７を嵌着する凹部９とからなる係合部１０を具えている。本例では、前記ホーゼル受部４の底部４ａに前記凹部９を形成するとともに、ホーゼル部材３の前記嵌部３ａの底板５に前記凸部７を設けたものが例示されている。このため、ヘッド本体２とホーゼル部材３とが確実に接合でき、十分な接合強度を具えたヘッド１が提供されるほか、取り付け時の位置合わせも容易としうる。 
【００２２】前記係合部１０は、それぞれ２個以上の前記凸部７及び前記凹部９を含むものが好ましい。これによって、ホーゼル受部４とホーゼル部材３との接合強度をより一層高めることができる。また図３に示す如く、前記凹部９の前記底部４ａからの凹み量Ｄ２は、例えば１．５〜１０．０mm、より好ましくは１．５〜５．０mm、さらに好ましくは２．０〜５．０mmとするのが望ましい。前記凹み量Ｄ２が１．５mm未満では、接合強度が相対的に低下する傾向があり、逆に１０．０mmを超えると、ヘッド１の重心位置が高くなったりヒール寄りになる傾向がある。 
【００２３】また、このような係合部１０をなす凸部７及び凹部９は、本例では、各３つの円柱状で形成されたものが示されるが、これ以外にも角柱状を採用しても良く、また図５（Ａ）に示す如く環状としたり、さらには図５（Ｂ）に示す如く、十字状とするなど、さらにはこれらを組み合わせるなど適宜の形状を採用することができる。さらに、前記凸部７、凹部９をそれぞれ例示とは逆の部材に形成する他、ホーゼル受部４の底部４ａ及び前記ホーゼル部材３の底板５の両方に設けておくこともできる。 
【００２４】 
 【実施例】図１〜３に示したウッド型のゴルフクラブヘッド（実施例）を試作し、重心高さ、重心距離を測定した。また比較のために、図７に示した構造の略同じヘッド体積のウッド型のゴルフクラブヘッド（従来例）についても併せて試作し、同様に重心高さ、重心距離を測定した。実施例、従来例とも、ヘッドの総重量を１８２ｇ、
ヘッドの体積を３４０ｃｃに統一した。
【００２５】またヘッドの重心高さは、図６（Ａ）に示す如く、水平面から重心Ｇまでの垂直距離Ａとして測定し、また重心距離は、図６（Ａ）、（Ｂ）に示す如く、
重心Ｇからフェース面に垂直に降ろした法線が該フェース面と交わる交点をＧ’とし、この交点Ｇ’とシャフトの中心線との最短距離Ｂとして測定した。
【００２６】 
【表１】 
【００２７】テストの結果から明らかなように、
実施例のものは、従来例に比べて
重心距離も小さくなっている
 　 
「【図１】（本実施形態のゴルフクラブヘッドの一例を示す分解斜視図）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【図２】（本実施形態のゴルフクラブヘッドの平面図）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【図３】（（Ａ）は図２のＡ−Ａ線断面図、（Ｂ）はその部分拡大図）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（２）引用例１に記載された発明 
　【表１】から、重心距離（重心Ｇからフェース面に垂直に降ろした法線が該フェース面と交わる交点をＧ’とし、この交点Ｇ’とシャフトの中心線との最短距離Ｂ）が３１．５mmであるから、引用例１には、 
「中空部Ｍを有するヘッド本体を有し、ヘッドの体積が３４０ｃｃのゴルフクラブヘッドであって、 
　重心Ｇからフェース面に垂直に降ろした法線が該フェース面と交わる交点をＧ’とし、この交点Ｇ’とシャフトの中心線との最短距離Ｂである重心距離が３１．５mmであり、従来例に比べて重心距離が小さくなっているゴルフクラブヘッド」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
 　 
２　当審の判断 
（１）対比 
　本願発明と引用発明を対比する。 
 　 
　引用発明の「中空部Ｍを有するヘッド本体を有し、ヘッドの体積が３４０ｃｃのゴルフクラブヘッド」が本願発明の「内部に中空部を有するヘッド体積Ｖが３００（cm３）以上のゴルフクラブヘッド」に相当する。 
 　 
　引用発明の「ヘッドの体積が３４０ｃｃ」であることから引用発明の０．１２×Ｖ−２０（Ｖはヘッド体積）の値は、２０．８となり、また引用発明においては「重心Ｇからフェース面に垂直に降ろした法線が該フェース面と交わる交点をＧ’とし、この交点Ｇ’とシャフトの中心線との最短距離Ｂである重心距離が３１．５mmである」ことから、引用発明においては、本願発明の式（１）の「０．１２×Ｖ−２０≦Ｃ」に対応する「０．１２×Ｖ−２０≦Ｂ」を満たしていることは明らかである。 
 　 
（２）一致点 
　よって、本願発明と引用発明とは、 
「内部に中空部を有するヘッド体積Ｖが３００（cm３）以上のゴルフクラブヘッドであるゴルフシャフト。」の発明である点で一致し、次の各点で相違する。 
 　 
（３）相違点 
ア　相違点１
 　本願発明のゴルフクラブシャフトが「シャフトが装着されるシャフト差込孔の軸中心線ＣＬを垂直面内に配しかつ当該ヘッドのライ角で傾けるとともにフェース面を前記垂直面に対して当該ヘッドのフェース角で傾けて水平面に接地させたヘッド測定状態において、ヘッド重心を前記垂直面に直角に投影した重心投影点Ｇａと前記軸中心線ＣＬとの間の最短距離である重心距離Ｃ（mm）と前記ヘッド体積Ｖ（cm３）とが０．１２×Ｖ−２０≦Ｃ≦０．１２×Ｖ−１０（式（１））を満たす」ものであるのに対して、引用発明のゴルフクラブシャフトは「ヘッド重心を前記垂直面に直角に投影した重心投影点と前記軸中心線との間の最短距離である重心距離Ｂ（mm）と前記ヘッド体積Ｖ（cm３）とが０．１２×Ｖ−２０≦Ｂを満たす」ものである点。 
　
イ　相違点２
　本願発明が「前記ヘッド測定状態において、ヘッド重心を通る垂直軸回りの慣性モーメントＭ（ｇ・cm２）と前記ヘッド体積Ｖ（cm３）との比（Ｍ／Ｖ）が９．０以上１１．０以下」であるのに対し、引用発明においてはその点の限定がない点。
　
ウ　相違点３
　本願発明が「前記ヘッド測定状態において、前記水平面から前記フェース面のスイートスポット点までの高さであるスイートスポット高さが３３．０〜３９．８mmである」であるのに対し、引用発明においてはその点の限定がない点。
　
（４）各相違点についての検討 
 　上各記相違点について検討する。 
　
ア　相違点１について
　相違点１については、本願発明の式（１）における「０．１２×Ｖ−２０≦Ｃ」の部分と「Ｃ≦０．１２×Ｖ−１０」の部分に分けて検討する。
　
（ア）「０．１２×Ｖ−２０≦Ｃ」について
　本願発明のように「シャフトが装着されるシャフト差込孔の軸中心線ＣＬを垂直面内に配しかつ当該ヘッドのライ角で傾けるとともにフェース面を前記垂直面に対して当該ヘッドのフェース角で傾けて水平面に接地させたヘッド測定状態において、ヘッド重心を前記垂直面に直角に投影した重心投影点Ｇａと前記軸中心線ＣＬとの間の最短距離である重心距離Ｃ（mm）と前記ヘッド体積Ｖ（cm３）とが０．１２×Ｖ−２０≦Ｃを満たす」ものと、引用発明のように「ヘッド重心を前記垂直面に直角に投影した重心投影点と前記軸中心線との間の最短距離である重心距離Ｂ（mm）と前記ヘッド体積Ｖ（cm３）とが０．１２×Ｖ−８≦Ｂを満たす」ことの違いが、本願明細書及び図面の記載を参酌しても、本願発明の技術課題である「打球の方向安定性を高める」に格別の違いをもたらすものとは認められず、上記の違いは、技術的意義をもたらす格別な違いであるということはできない。
　
（イ）「Ｃ≦０．１２×Ｖ−１０」について
　本願発明の上記「Ｃ≦０．１２×Ｖ−１０」に対応する引用発明の各パラメータについて述べると、上記「Ｃ」に対応する引用発明の「Ｂ」の値は、Ｂ＝３１．５であり、また、引用発明の「０．１２×Ｖ−１０」の値については、引用発明においてはＶ＝３４０であるから、０．１２×Ｖ−１０＝３０．８となり、引用発明は上記「Ｃ≦０．１２×Ｖ−１０」に対応する「Ｂ≦０．１２×Ｖ−１０」を満たすものではない。
　しかしながら、本願の発明の詳細な説明の記載から、本願発明の上記「Ｃ≦０．１２×Ｖ−１０」の係数である「０．１２」や「１０」は力学、流体力学を含めた物理学的根拠があいまいであり、従来品のクラブヘッドと本願発明のクラブヘッドとの区別をするために便宜的に用いられた数値であるに過ぎない（【００１６】段落参照）から、上記「Ｃ≦０．１２×Ｖ−１０」を満たすことに格別の臨界的意義を見い出すことはできない。すなわち、仮に本願発明が「Ｃ≦０．１２×Ｖ−１０」を満たすことによって上記作用効果を奏するものであったとしても（すなわち、上記式の係数である「０．１２」や「１０」が技術的意味を有したとしても）、それは、本願明細書の発明の詳細な説明において実験（テスト）によって検証された個別事例に限ってのことであるといえる。
　そして、本願の発明の詳細な説明においてその効果を検証されたクラブヘッドは、明細書の【００２６】〜【００２９】段落及び【図１】〜【図５】に記載された基本形態、材質のクラブヘッドのみであるから、その効果を検証されていない引用発明のゴルフクラブヘッド（特に、引用例１の【００２４】〜【００２７】段落及び【図１】〜【図３】において記載されたクラブヘッド）が、上記本願発明の「Ｃ≦０．１２×Ｖ−１０」で特定されるクラブヘッドより作用効果において格段に優れているものであるとも劣るものであるともいうことはできない（その作用効果は不明である）。
　さらに、仮に、本願発明が「Ｃ≦０．１２×Ｖ−１０」を満たし、引用発明が「Ｂ≦０．１２×Ｖ−１０」を満たさないことに起因して、本願発明が引用発明に比べて、本願発明の技術課題に関する「打球の方向安定性を高める」という作用効果をより奏するものであるとしても、引用発明は、「従来例に比べて重心距離が小さくなっている」ものであり、そして、引用発明において、さらに重心距離を小さくすることに何らの阻害要因も認められないから、引用発明のヘッドの重心設計において重心距離をさらに小さくするように設計し、「Ｂ≦０．１２×Ｖ−１０」を満たすようにすることに格別の困難性はない。
　
　以上、上記（ア）（イ）のとおりであるから、上記相違点１は当業者が容易に想到し得る程度のものである。
　
イ　相違点２について
　クラブヘッドの設計においてＭ／Ｖをどの程度にするかは、当業者が必要に応じて適宜設定し得ることであり、Ｍ／Ｖの値が９．０以上１１．０であるとしたことに格別の困難性は認められない。
　なお、本願明細書の発明の詳細な説明における、テスト結果の表である【００２９】段落の【表１】においては、実施例１ないし９及び比較例１，２のいずれの例のものもＭ／Ｖ（慣性モーメント／ヘッド体積）の値は、９．０以上１１．０以下であり、比較例１，２においてもＭ／Ｖの値が９．０以上１１．０の範囲を満たすことから、上記のようにＭ／Ｖの値が９．０以上１１．０であるとする発明特定事項が、本願発明の技術課題に関する「打球の方向安定性を高める」ことに貢献する発明特定事項ではないといえる。
　
ウ　相違点３について
　クラブヘッドの設計においてスイートスポット高さをどの程度にするかは、当業者が必要に応じて適宜設定し得ることであり、スイートスポット高さが３３．０〜３９．８mmであるとしたことに格別の困難性は認められない。
　なお、本願明細書の発明の詳細な説明における、テスト結果の表である【００２９】段落の【表１】においては、実施例１ないし９及び比較例１，２のいずれの例のものも「水平面からフェース面のスイートスポット点までの高さであるスイートスポット高さ」が３３．０〜３９．８mmであり、比較例１，２においてもスイートスポット高さが３３．０〜３９．８mmの範囲を満たすことから、上記のようにスイートスポット高さが３３．０〜３９．８mmであるとする発明特定事項が、本願発明の技術課題に関する「打球の方向安定性を高める」ことに貢献する発明特定事項ではないといえる。
　
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明から当業者が予測し得る程度のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明することができたものである。 
　
（５）むすび 
 　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
 　 
第４　特許法第３６条第６項第１号（請求項の記載要件）の違反について
１　当審が通知した拒絶の理由
（１）平成２２年４月２３日付けの拒絶理由において、当審は、特許法第３６条第６項第１号（請求項の記載要件）の違反について次の拒絶理由を通知した。
　
「本願明細書の発明の詳細な説明の【０００５】段落に記載された「ヘッド体積を大型化しつつも重心距離を一定値に抑え、ヘッドの返りを向上して打球の方向安定性を高める」という課題を解決するためのゴルフクラブヘッドの構成として、請求項１においては「内部に中空部を有するヘッド体積Ｖが３００（cm３）以上のゴルフクラブヘッド」であることを前提として「ヘッド重心を前記垂直面に直角に投影した重心投影点Ｇａと前記軸中心線ＣＬとの間の最短距離である重心距離Ｃ（mm）」と「前記ヘッド体積Ｖ（cm３）」とが「Ｃ≦０．１２×Ｖ−８　…（１）」を満たすことが特定されている。 
 　そして、本願の発明の詳細な説明には、上記の請求項１の特定事項を満たす例として、「図１〜５に示した基本形態を有するウッド型ゴルフクラブヘッド」（【００２６】）である実施例１ないし９に記載されたものが示され、各実施例について、テスト結果が示されている。 
 　しかしながら、「Ｃ≦０．１２×Ｖ−８」を満たすゴルフクラブヘッドには、上記の「図１〜５に示した基本形態を有するウッド型ゴルフクラブヘッド」である実施例１ないし９以外の各種のゴルフクラブヘッドが想定できる。そして、それらのゴルフクラブヘッドの形状（立体形状）、重量の分布状態、構成材料の組合わせ方などや、さらには、重心の深さ方向の距離なども、本願発明の課題である「ヘッドの返りを向上して打球の方向安定性を高める」ことに影響を与え得る要因となり得るものと認められる。すなわち、上記のゴルフクラブヘッドの「形状（立体形状）」、「重量の分布状態」、「構成材料の組合わせ方」や「重心の深さ方向の距離」などの要因についても考慮されなければ、「Ｃ≦０．１２×Ｖ−８」を満たすものが、必ず一定の良好なテスト結果を示す（作用効果を奏する）ものであるということはできない。 
 　そして、発明の詳細な説明の記載は、上記のゴルフクラブヘッドの「形状（立体形状）」、「重量の分布状態」、「構成材料の組合わせ方」や「重心の深さ方向の距離」など要因は全く考慮していないから、発明の詳細な説明の記載では「Ｃ≦０．１２×Ｖ−８　…（１）」を満たすものは必ず、上記作用効果を奏する（一定の良好なテスト結果を得る）ということはできない。すなわち、「Ｃ≦０．１２×Ｖ−８　…（１）」を満たすことと、課題を解決することの関係が不明である。 
 　したがって、出願時の常識に照らしても、請求項１に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえず、発明の詳細な説明の記載は、請求項１に係る発明のサポート要件を満たすものではないから、請求項１に係る発明は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反し、特許を受けることができない。 
 　また、請求項２ないし４に係る発明も、請求項１に係る発明と同様に、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反し、特許を受けることができない。 」
　
２　当審の判断（審判請求人の主張を踏まえて）
　本願明細書の発明の詳細な説明の【００２９】段落の【表１】においてその作用効果が検証されたものは、【００２６】〜【００２９】段落及び【図１】〜【図５】に記載された基本形態、材質のクラブヘッド（以下、「明細書で検証されたクラブヘッド」という。）のみであり、他の形態や材質の各種のゴルフクラブヘッドにまで上記の技術課題に関する作用効果が検証されたものということはできない。すなわち、式（１）（平成２２年７月５日付けの手続補正による補正後においては「０．１２×Ｖ−２０≦Ｃ≦０．１２×Ｖ−１０」）を満たすことと、本願発明の技術課題に関する「打球の方向安定性を高める」という作用効果（以下、「技術課題に関する作用効果」という。）を奏することの関係について、各種のゴルフクラブヘッドにまで検証されたものではないことは、上記の当審が通知した拒絶の理由に示したとおりである。
　
　これに対し、請求人は、明細書の【０００２】〜【０００４】段落の記載を根拠として「これらの記載から明らかなように、本願明細書には、重心距離が大きくなると、シャフトの軸線を中心としたヘッドの慣性モーメントが大きくなり、ヘッドの返りが悪くなるという因果関係が明確に記載されています。」と主張する。
　しかしながら、上記請求人の主張は、ヘッドの重心距離とヘッドの返りの関係から、ヘッドの体積とヘッドの重心距離とを関係を持たせて特定しようとすることの知見を得たことについての主張に過ぎず、上記式（１）における係数である「０．１２」や、定数の「１０」及び「２０」についての技術的意義については何ら説明されていないから、式（１）を満たすことと、技術課題に関する作用効果を奏することの関係が発明の詳細な説明でサポートされていることについては何らの主張もされていない。
　
　また、本願発明の対象について、請求人は、「本願発明では、「内部に中空部を有するヘッド体積Ｖが３００（cm３）以上のウッド型ゴルフクラブヘッド」にその対象を限定しており」と主張している。そして、請求項１の記載によれば、本願発明が対象とするゴルフクラブヘッドは、請求人が主張する上記の「内部に中空部を有するヘッド体積Ｖが３００（cm３）以上」に加えて「前記ヘッド測定状態において、ヘッド重心を通る垂直軸回りの慣性モーメントＭ（ｇ・cm２）と前記ヘッド体積Ｖ（cm３）との比（Ｍ／Ｖ）が９．０以上１１．０以下、しかも前記ヘッド測定状態において、前記水平面から前記フェース面のスイートスポット点までの高さであるスイートスポット高さが３３．０〜３９．８mmである」（以下、両者を併せて「本願発明が対象とするゴルフクラブヘッドの条件」という。）を満たすあらゆるゴルフクラブヘッドが対象となっていることは明らかである。
　そして、上記の当審の拒絶理由でも指摘したように、例えば、ゴルフクラブヘッドの「形状（立体形状）」、「重量の分布状態」、「構成材料の組合わせ方」や「重心の深さ方向の距離」などの構造（以下、「課題に影響を与える構造」という。）は、本願発明の課題である「ヘッドの返りを向上して打球の方向安定性を高める」ことに影響を与え得る要因となり得るものであるところ、上記の本願発明が対象とするゴルフクラブヘッドの条件を満たすゴルフクラブヘッドであって、上記の課題に影響を与える構造が、上記の明細書で検証されたクラブヘッドとは異なるクラブヘッドについては何ら検証がなされていないから、本願発明は、式（１）を満たすことによって技術課題に関する作用効果を奏することが発明の詳細な説明によって検証されていないゴルフクラブヘッドを含むものであるということができ、本願発明は、発明の詳細な説明によってサポートされるものではない。
　
　なお、請求項１に係る発明のヘッド測定状態（接地状態）について、平成２２年７月５日付け手続補正により、「規定のライ角で傾け」及び「規定のフェース角で傾け」が、「当該ヘッドのライ角で傾け」及び「当該ヘッドのフェース角で傾け」と補正された。これにより、ヘッド測定状態（接地時の傾け角）についても、クラブヘッドの構造（形態）に応じたものであることが、式（１）を満たすことによって技術課題に関する作用効果を奏するための条件の１つに加わったことになるが、ヘッド測定状態（接地時の傾け角）の影響については何らの検証もなされていないから、この点に関しても、本願発明は、発明の詳細な説明によってサポートされていないといえる。
　
　したがって、本願発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではなく、本願は、特許法第３６条第６項第１号に違反するから、拒絶すべきものである。
　
第５　むすび
　以上より、本願の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、本願の請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではないから、本願は、特許法第３６条第６項第１号に違反し、拒絶すべきものである。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。