【事件の表示】
　平成１１年特許願第２８１６７６号「エンジン用ベルト伝動システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月１０日出願公開、特開２００１−　９９２４９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　
　本願は、平成１１年１０月１日の出願であって、平成２２年３月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年６月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに同日付けで明細書を補正する手続補正がなされたものである。
　
【２】平成２２年６月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　〔補正却下の決定の結論〕
　
　平成２２年６月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　
１．本件補正後の本願発明
　
　本件補正により、特許請求の範囲は、
　
「【請求項１】　少なくともエンジン及び始動電動機の各回転軸にそれぞれプーリが具備されていて、両プーリ間に、内周面に複数のリブを有しかつアラミド繊維からなる心線を備えていて縦弾性率が４０００ｋｇｆ／１００％・リブ〜６０００ｋｇｆ／１００％・リブであるＶリブドベルトが掛け渡され、　
　上記Ｖリブドベルトの張力を自動調整し
、ダ
　上記始動電動機の回転出力をベルトを介してエンジンに伝達してエンジンを始動するようにしたエンジン用ベルト伝動システムであって、　
　上記エンジン始動時の始動トルクが４０〜１６０Ｎｍの範囲にあるときのベルトのプーリに対する滑り量が０．０５ｍ以下
となるように、上記オートテンショナのトルク特性が２〜６ｋｇｆ・ｍとされている
　【請求項２】　請求項１のエンジン用ベルト及びベルト伝動システムにおいて、　
　ベルトは、始動電動機以外の他の補機のプーリに巻き掛けられていることを特徴とするエンジン用ベルト伝動システム。」
と、補正された。（なお、下線は、請求人が付した本件補正による補正箇所を示す。）
　
　上記補正は、請求項１についてみると、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項であるオートテンショナーの「トルク特性が２〜６ｋｇｆ・ｍ」であることについて、「上記エンジン始動時の始動トルクが４０〜１６０Ｎｍの範囲にあるときのベルトのプーリに対する滑り量が０．０５ｍ以下
となるように、上記オートテンショナのトルク特性が２〜６ｋｇｆ・ｍとされていること
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物記載の発明 
　
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された特開平１１−１９０２２３号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。 
（ア）「【請求項１】内燃機関、始動用電動機、及びこの始動用電動機以外のその他の補機を有し、
これらにそれぞれ取り付けられたプーリと、
各プーリ間に掛け渡されたベルトと、
可動プーリによって前記ベルトの張力を調整するオートテンショナとを備え、
前記ベルトを介して前記始動用電動機の始動回転力を前記内燃機関に伝達し、その内燃機関の回転動力を前記その他の補機に伝達するベルト伝動システムであって、
前記始動用電動機によって前記内燃機関を始動する時に前記ベルトに生じる緩みが最大となるベルト最緩み側に前記可動プーリを配置したことを特徴とする内燃機関用ベルト伝動システム。」
　
（イ）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】省略
【０００５】また、始動用電動機によるエンジンの駆動からエンジンによる補機の駆動に切り替わる時に、クランクプーリの回転が始動用電動機のプーリの回転に勝って回転し始める状況が発生する。この様な状況では、それまでベルトに掛かっていた大きな張力が略ゼロまで急激に低下し、始動用電動機のプーリでベルトがスリップする恐れがある。その結果、ベルトが摩耗し、且つスリップに伴う騒音を発生するといった新たな問題が発生する。なお、スリップが起こらないようにするために、例えばベルトをかけた状態でプーリを引っ張ってベルトの初期張力を大きくする方法が考えられるが、始動時のトルクを伝達するためには、従来にない過大な張力を付与する必要がある。この際に、そのベルト張力が他の補機に取り付けられたプーリにかかると、補機の軸及び軸受、その支持構造の強度増が必要になり、補機の大型化、高コスト化を引き起こすという問題が生じる。本発明は、上記事情に基づいて成されたもので、その目的は、オートテンショナと始動用電動機を最適な位置に入れることにより、内燃機関の始動と内燃機関による補機駆動とを１本のベルトにより良好に行うことのできる内燃機関用ベルト伝動システムを提供することにある。」
　
（ウ）「【０００６】
【課題を解決するための手段】（請求項１の手段）始動用電動機によって内燃機関を始動する時にベルトに生じる緩みが最大となるベルト最緩み側にオートテンショナの可動プーリを配置している。これにより、始動時にはオートテンショナによって所定の張力が維持され、始動トルクを伝動するために必要な張力をベルト張り側（始動用電動機のプーリとクランクプーリとの間）で得ることが可能となる。
【０００７】また、始動用電動機による内燃機関の始動から内燃機関による補機の駆動に切り替わる際にも、始動時のベルト最緩み側に設けられたオートテンショナによって所定のベルト張力を維持できるため、ベルト張力の急激な低下がなく、始動用電動機のプーリでベルトがスリップするのを防止できる。さらに、内燃機関による補機駆動時には、始動用電動機のプーリが空転するため、オートテンショナの位置は、内燃機関のクランクプーリに対しても最緩み側となる。その結果、オートテンショナによって所定の張力が維持され、補機駆動時に必要な張力をベルト張り側（クランクプーリと補機のプーリとの間）で得ることができる。」
　
　これらの記載事項及び図面からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 
「内燃機関、始動電動機、及びこの始動用電動機以外のその他の補機にそれぞれ取り付けられたプーリが具備されていて、各プーリ間に、ベルトが掛け渡され、
　可動プーリによって上記ベルトの張力を調整するオートテンショナが設けられ、
　上記始動電動機によって内燃機関を始動するようにした内燃機関用ベルト伝動システムであって、前記始動用電動機によって前記内燃機関を始動する時に前記ベルトに生じる緩みが最大となるベルト最緩み側に前記可動プーリを配置した内燃機関用ベルト伝動システム。」 
　 
（２）同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された特開平５−１６４２０６号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。 
　
（カ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  ２個以上のＶリブドプーリにＶリブドベルトを懸架しそのゆるみ側にベルトの張力を調整するオートテンショナーのアイドラープーリを当接した動力伝動機構において、該Ｖリブドベルトはそのスピニングピッチが心線直径の１．０５〜１．２５倍であつてベルトを１％伸ばすのにすくなくとも２０ｋｇｆ／リブ以上の応力を有し、且つエンジン始動時のオートテンショナーのベルトへの付与張力が２．０〜９．２ｋｇｆ／リブでその際のダンパー率が１０〜２０％の範囲内にあることを特徴とする動力伝動機構。」
　
（キ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、Ｖリブドベルトを使用した動力伝動機構に関するものであり、特に一本のＶリブドベルトを用いて多数の負荷に動力を伝動する多軸伝動機構として優れた性能を有する動力伝動機構に関するものである。」
　
（ク）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】オートテンショナーを併用したＶリブドベルトによる多軸の動力伝動機構はベルトがプーリからはずれることもなく、良好な動力伝動を行うことができる。しかし、この伝動機構を自動車用補機に使用して走行する時、加減速時、特に始動時に激しい音を発生する欠点があった。
【０００６】当業者の常識として、通常ベルトからの発音はベルトの張力が低下した時に発生する。従って、従来の固定プーリのみを使用しオートテンショナーを使用しない伝動機構においては、Ｖリブドベルトをより強く張り張力を上昇させることによって発音を防止することが可能であった。しかしながら、この常識に反しオートテンショナーを使用した動力伝動機構においてはエンジン始動時の回転変動が大きい場合は発音し、Ｖリブドベルトの張力を上げても発音を抑えることができなかった。
【０００７】そこで、本発明者らはオートテンショナーを使用した動力伝動機構の発音のメカニズムについて研究したところ、次のようなことが判明した。オートテンショナーを使用した時は、エンジンが吸入、排気工程にある減速時に発音している。この理由は、エンジンが爆発工程にあってクランク軸の加速度が上昇した時、動力伝動機構はＶリブドベルトの張り側が強く引っ張られ、一方緩み側張力は減少するが、オートテンショナーがベルトを押さえ込み、張力を一定に保とうとするのでスリップは防止され、発音は生じない。これを具体的に表すものとして図４（ハ）に示すようにゆるみ側のベルト張力が大きくなり０となつていないことからも明らかである。
【０００８】逆に吸入圧縮工程に入るとクランク軸の角加速度が負になって瞬間的にベルトの速度がクランクプーリ速度を上回り、ベルトがクランクプーリを引っ張らねばならない状態を生ずるが、この時クランクプーリが高周速時に伸ばされていたベルトの張り側部分が急速に縮みクランクプーリの張り側部分にスリップを生じて瞬間的に発音する。これを具体的に表すものとして図４（ロ）に示すように張り側のベルト張力が瞬間的に０になつている。（発音時）
【０００９】本発明は以上の事実を研究によって知見した上で、オートテンショナーを併用したＶリブドベルトによる多軸の動力伝動機構でのエンジン始動時の発音を押さえて静寂性を有し且つ伝動効率のよい動力伝動機構を提供することを目的とするものである。」
　
（ケ）「【００１１】本発明の動力伝動機構は、例えばＫ型で６リブのＶリブドベルトの場合、ベルトを１％伸ばすに必要な応力は通常のベルトが１２０ｋｇｆ（２０ｋｇｆ／リブ）に対し本発明のベルトは３６０ｋｇｆ（６０ｋｇｆ／リブ）と約３倍大きく、本発明のベルトはエンジンのクランクシャフトの角速度変動等によるベルト自体の伸び縮みが小さく抑えられる。又そのため、エンジン吸入圧縮工程の角加速度減少時にもベルト張り側部分の縮み量は小さくなり、クランクプーリとのスリップによる発音が抑制される。」
　
（コ）「【００１５】そして、ここで特記すべきは前記Ｖリブドベルト２０はベルトを１％伸ばすのに少なくとも２０ｋｇｆ／リブ（１２０ｋｇｆ／６リブ）以上の応力を有していることである。これをベルトの型ごとに具体的に述べるとＪ型Ｖリブドベルトではベルトを１％伸ばすのに２０ｋｇｆ／リブ（１２０ｋｇｆ／６リブ）以上の応力を有し、またＫ型Ｖリブドベルトではベルトを１％伸ばすのに４０ｋｇｆ／リブ（２４０ｋｇｆ／６リブ）以上の応力を有し、さらにＬ型Ｖリブドベルトではベルトを１％伸ばすのに８０ｋｇｆ／リブ（４８０ｋｇｆ／６リブ）以上の応力を有していることが必要である。ここでベルトを１％伸ばす時の応力が２０ｋｇｆ／リブ未満ではベルトの伸縮が大きくなりすぎて発音し易くなる。
【００１６】このようなベルトを達成するためには、伸びの少ない心線をＶリブドベルト内に埋設することが必要である。  具体的には、伸びの少ないアラミド繊維心線やガラス繊維心線が推奨され、特に自動車用として使用する場合はガラス繊維は耐水性に難点があるためむしろアラミド繊維心線を使用することが好ましい。前記した伸びの少ない心線の使用と共に心線のスピニングピッッチが心線直径の１．０５〜１．２５倍の範囲になるように巻き込むことが必要である。」
　
（サ）「【００１７】一方、エンジン始動時にオートテンショナー６のアイドラープーリー７をＶリブドベルト２０に当接させるさいのべルトへの付与張力は２．０〜９．２ｋｇｆ／リブ、具体的にはＪ型で２．０〜４．６ｋｇｆ／リブ、Ｋ型で３．０〜７．０ｋｇｆ／リブ、またＬ型で４．０〜９．２ｋｇｆ／リブでその際のオートテンショナーのダンパー率は１０〜２０％の範囲にあることが必要である。ここでオートテンショナーのベルトへの付与張力が２．０ｋｇｆ／リブ未満ではベルトがスリップして発音、摩耗に結びつく。また９．３ｋｇｆ／リブ以上ではベルトの張力が強すぎてシャフトヤベアリングの損傷とともにＶリブにも必要以上の負担がかかり不具合が出る。
【００１８】尚、オートテンショナーのダンパー率はテンションアームの所定作動角時のアツプストロークの力をＡ，ダウンストロークの力をＢとしたとき下記（１）式で表したものである。
    ダンパー率＝２｛（Ａ−Ｂ）／（Ａ＋Ｂ）｝×１００              （１）」
　
３．対比 
　
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、その機能又は構成からみて、後者の「内燃機関」は前者の「エンジン」に相当し、以下同様に、「内燃機関、始動電動機、及びこの始動用電動機以外のその他の補機にそれぞれ取り付けられたプーリが具備されていて」は「少なくともエンジン及び始動電動機の各回転軸にそれぞれプーリが具備されていて」に、「各プーリ間に」は「両プーリ間に」に、「上記始動電動機によって内燃機関を始動する」は「上記始動電動機の回転出力をベルトを介してエンジンに伝達してエンジンを始動する」に、「内燃機関用ベルト伝動システム」は「エンジン用ベルト伝動システム」に相当する。
　また、後者の「ベルト」と前者の「Ｖリブドベルトベルト」とは、プーリ間に架け渡される「ベルト」である限りにおいて一致し、後者の「ベルトの張力を自動調整するオートテンショナ」と前者の「上記Ｖリブドベルトの張力を自動調整し、トルク特性が２〜６ｋｇｆ・ｍで、ダンピング係数が１０〜４５％であるオートテンショナ」は、「ベルトの張力を自動調整するオートテンショナ」である限りにおいて一致するから、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は、 
「少なくともエンジン及び始動電動機の各回転軸にそれぞれプーリが具備されていて、両プーリ間に、ベルトが掛け渡され、
　上記ベルトの張力を自動調整するオートテンショナが設けられ、
　上記始動電動機の回転出力をベルトを介してエンジンに伝達してエンジンを始動するようにしたエンジン用ベルト伝動システム。」である点で一致し、次の点で相違する。 
・相違点１ 
　本願補正発明のベルトは、「内周面に複数のリブを有しかつアラミド繊維からなる心線を備えていて縦弾性率が４０００ｋｇｆ／１００％・リブ〜６０００ｋｇｆ／１００％・リブであるＶリブドベルトベルト」であるのに対して、引用発明のベルトは、どのようなものか、不明である点。
　
・相違点２
　本願補正発明のオートテンショナは、「上記Ｖリブドベルトの張力を自動調整し、ダンピング係数が１０〜４５％であるオートテンショナ」であって、「上記エンジン始動時の始動トルクが４０〜１６０Ｎｍの範囲にあるときのベルトのプーリに対する滑り量が０．０５ｍ以下となるように、上記オートテンショナのトルク特性が２〜６ｋｇｆ・ｍとされている」のに対して、引用発明のオートテンショナは、ベルトの張力を自動調整するものの、トルク特性、ダンピング係数がどの程度であるのか、不明である点。
　
４．当審の判断 
　
（１）上記相違点１の検討 
　引用例２には、上記（ク）に摘記した第０００９段落に記載されているように、オートテンショナーを併用したＶリブドベルトによる多軸の動力伝達機構でのエンジン始動時の発音を押さえて静寂性を有し且つ伝動効率のよい動力伝動機構を提供することを目的として、上記（カ）に、該Ｖリブドベルトはそのスピニングピッチが心線直径の１．０５〜１．２５倍であつてベルトを１％伸ばすのにすくなくとも２０ｋｇｆ／リブ以上の応力を有することが記載されており、上記（コ）に摘記した第００１５段落には、ベルトを１％伸ばす時の応力が２０ｋｇｆ／リブ未満ではベルトの伸縮が大きくなりすぎて発音しやすくなること、同じく第００１６段落には、このようなベルトを達成するためには、Ｖリブドベルト内に埋設する心線として、伸びの少ない心線を埋設することが必要で、アラミド繊維心線を使用することが好ましいことが記載されている。
　したがって、引用例２には、発音を防止するために、アラミド繊維心線を使用し、１％伸ばすのにすくなくとも２０ｋｇｆ／リブ以上の応力が必要な複数のリブを有するＶリブドベルトが示されている。
　そして、引用発明のベルトの形状・構造・物性は、要求される動力伝達能力、使用装置に応じて適宜設計する事項であり、また、本願補正発明の上記数値範囲の上下限値に格別顕著な技術的意義があるとは認められないことを考え合わせると、引用発明に、引用例２に記載された上記事項を適用して、相違点１に係る上記数値範囲を充足する値とすることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
（２）上記相違点２の検討 
　引用例２には、オートテンショナーについて、上記（カ）に、エンジン始動時のオートテンショナーのベルトへの付与張力が２．０〜９．２ｋｇｆ／リブでその際のダンパー率が１０〜２０％の範囲内とすることが記載され、上記（サ）に摘記した第００１７段落に、オートテンショナーのベルトへの付与張力が２．０ｋｇｆ／リブ未満ではベルトがスリップして発音、摩耗に結びつくことが記載されている。つまり、引用例２には、上記目的のために、オートテンショナーのベルト付与張力の範囲とその際のダンパー率の範囲を設定することが記載されている。
　そして、始動用電動機の始動トルクをどの程度に設定するかは、所要の負荷に応じて適宜設定する事項にすぎず、「４０〜１６０Ｎｍ」という範囲の上下限値に格別の技術的意義があるものではない。また、上記（ク）に摘記した第０００６〜０００７段落、及び上記（ケ）に摘記した第００１１段落に記載されているように、引用例２に記載された発明は、エンジン始動時のスリップによる発音を抑制しようとするものであるから、発生するスリップが小さければ小さいほど望ましいことは明らかであること、及び滑り量の「０．０５ｍ以下」という範囲の上限値に格別の技術的意義があるとは認められないことを勘案すると、引用発明において、ベルトのプーリに対する滑り量を相違点２の範囲を満たす値とすることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。そして、滑り量をそのように設定するために、引用発明のベルト伝動システムの構造・特性等をどのように設計するかは、理論的推論ないし実験等により適宜設計する事項にすぎず、トルク特性の「２〜６ｋｇｆ・ｍ」という範囲の上下限値に格別の技術的意義があるとは認められないことを考え合わせると、引用発明に、引用例２に記載された上記事項を適用する際、オートテンショナのトルク特性及びダンピング係数を、相違点２に係る上記数値範囲を充足する値とすることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
（３）本願補正発明の効果について
　本願補正発明の効果は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が予測し得た程度のものである。
　
　なお、審判請求人は、審判請求の理由の「本願発明が特許されるべき理由」において、
「この構成により、本願発明（注：本審決の「本願補正発明」に対応する。）では、エンジンの始動時のベルトの鳴きや摩耗を低減することができ、エンジンの安定した始動性が得られる。また、オートテンショナのトルク特性及びダンピング係数の設定により、エンジンの始動時のベルトの滑り量を容易に０．０５ｍ以下にし、ベルトの耐久性を確保できるとともに、オートテンショナの振れ量を適正に保ち、ベルト張力変動による過大なベルトスリップを抑止することができるという格別の効果が得られる。」と、主張しているが、オートテンショナーのトルク特性が本願補正発明の規定範囲の中央値（４ｋｇｆ・ｍ）である実施例において、滑り量が０．０５ｍを越えることが図４（例えば、図中の「本発明１」の始動トルク１００〜１６０Ｎｍの範囲）に示されており、上記の主張は図４の記載と整合していない。また、本願補正発明の効果は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が予測し得たものであることは上述のとおりである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
５．むすび 
　以上のとおり、本願補正発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本件補正は、他の補正事項について検討するまでもなく、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
【３】本願発明について
　
１．本願発明の内容 
　
　平成２２年６月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は、平成２１年１０月１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、本願発明１は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　少なくともエンジン及び始動電動機の各回転軸にそれぞれプーリが具備されていて、両プーリ間に、内周面に複数のリブを有しかつアラミド繊維からなる心線を備えていて縦弾性率が４０００ｋｇｆ／１００％・リブ〜６０００ｋｇｆ／１００％・リブであるＶリブドベルトが掛け渡され、
　上記Ｖリブドベルトの張力を自動調整し、トルク特性が２〜６ｋｇｆ・ｍで、ダンピング係数が１０〜４５％であるオートテンショナが設けられ、
　上記始動電動機の回転出力をベルトを介してエンジンに伝達してエンジンを始動するようにしたエンジン用ベルト伝動システムであって、
　上記エンジン始動時の始動トルクが４０〜１６０Ｎｍの範囲にあるときのベルトのプーリに対する滑り量が０．０５ｍ以下であることを特徴とするエンジン用ベルト伝動システム。」
　
２．引用刊行物記載の発明 
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及び２とその記載事項は、上記「【２】平成２２年６月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明１は、実質的に、上記「【２】平成２２年６月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定」で検討した本願補正発明を、オートテンショナーの「トルク特性が２〜６ｋｇｆ・ｍ」であることについての「上記エンジン始動時の始動トルクが４０〜１６０Ｎｍの範囲にあるときのベルトのプーリに対する滑り量が０．０５ｍ以下
となるように、上記オートテンショナのトルク特性が２〜６ｋｇｆ・ｍとされていること
　
　そうすると、本願発明１の特定事項をすべて含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が、上記「【２】平成２２年６月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定」に記載したとおり、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　そして、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２に係る発明（本願発明２）について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。