【事件の表示】
　特願２００１−　　５８６４「エンジンの燃料供給量制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月３１日出願公開、特開２００２−２１３２８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年１月１５日の出願であって、平成２１年９月１日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年１１月９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２２年２月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年５月１７日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に、同日付けで明細書を補正する手続補正書が提出され、その後、当審において平成２２年１２月６日付けで書面による審尋がなされ、これに対して平成２３年２月４日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２　平成２２年５月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年５月１７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正の内容　
　平成２２年５月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２１年１１月９日付けの手続補正書により補正された）以下のａに示す請求項１ないし５を、ｂに示す請求項１ないし４へと補正するものである。
　
ａ　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし５
「【請求項１】
　エンジン始動時の基本燃料量を決定する始動時基本燃料量決定手段と、決定した始動時基本燃料量の燃料をエンジンに供給する燃料供給手段とを備えたエンジンの燃料供給量制御装置において、
　エンジン温度を検出する温度検出手段と、
　エンジンの始動操作を検出する始動検出手段と、
　前記始動時基本燃料量の増量補正分を決定する補正量決定手段と、
　始動操作開始からの経過時間を計測する計時手段と、
　エンジン温度に応じて前記増量補正分の供給開始時期を決定する増量開始時期決定手段と、
　前記始動時基本燃料量の燃料をエンジンに供給して始動操作を開始した後、前記増量補正分の供給開始時期が経過しても完爆していない時に、前記増量補正分の燃料の供給を開始する増量燃料供給手段と、
を備えたエンジンの燃料供給量制御装置。
【請求項２】
　前記始動時基本燃料量および増量補正分をそれぞれエンジン温度に応じて決定する請求項１に記載のエンジンの燃料供給量制御装置。
【請求項３】
　前記増量補正分は、当初決定した補正量の初期値を完爆に至るまでの間に周期的に増やしてゆく請求項１または請求項２に記載のエンジンの燃料供給量制御装置。
【請求項４】
　前記増量補正分の制限値をエンジン温度に応じて設定し、該制限値に達したときは増量補正分の増大を終了する請求項３に記載のエンジンの燃料供給量制御装置。
【請求項５】
　前記供給開始時期は、エンジン温度に応じて予め定めた標準始動時間と同等以上に設定してある請求項１に記載のエンジンの燃料供給量制御装置。」
　
ｂ　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし４
「【請求項１】
　エンジン始動時の基本燃料量を決定する始動時基本燃料量決定手段と、決定した始動時基本燃料量の燃料をエンジンに供給する燃料供給手段とを備え
、エンジン冷間始動時における燃料供給量制御を行う
　エンジン温度を検出する温度検出手段と、
　エンジンの始動操作を検出する始動検出手段と、
　前記始動時基本燃料量の増量補正分を決定する補正量決定手段と、
　始動操作開始からの経過時間を計測する計時手段と、
　エンジン温度に応じて前記増量補正分の供給開始時期を決定する増量開始時期決定手段と、
　前記始動時基本燃料量の燃料をエンジンに供給して始動操作を開始した後、前記増量補正分の供給開始時期が経過しても完爆していない時に、前記増量補正分の燃料の供給を開始する増量燃料供給手段と
、を備え、
　
前記増量補正分は、当初決定した補正量の初期値を完爆に至るまでの間に周期的に増やしてゆく、ことを特徴とする
　【請求項２】
　前記始動時基本燃料量および増量補正分をそれぞれエンジン温度に応じて決定する請求項１に記載のエンジンの燃料供給量制御装置。
　【請求項３】
　
前記増量補正分の制限値をエンジン温度に応じて設定し、該制限値に達したときは増量補正分の増大を終了する
　【請求項４】
　
前記供給開始時期は、エンジン温度に応じて予め定めた標準始動時間と同等以上に設定してある請求項１
　
２　本件補正の目的
　本件補正は、本件補正前の請求項１を削除し、本件補正前の請求項１を引用する請求項３を請求項１に繰り上げるとともに、「エンジン冷間始動時における燃料供給量制御を行う」という発明特定事項を追加することによって、「燃料供給量制御」を「エンジン冷間始動時」に行うことを限定するものであり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３　本件補正の適否についての判断
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて、以下に検討する。
　
３−１　引用文献
３−１−１　引用文献１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−８８６７０号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている（なお、下線は当審で付したものである。）。
　
ａ　「【０００７】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため第１発明による
エンジンの燃料噴射制御装置
…（中略）…
【０００９】上記第１発明では、
始動時、先ずエンジン温度に基づいて基本補正分を設定し、この基本補正分にて始動後増量係数を初期設定する。そして、エンジン始動開始後、設定時間内にエンジン回転数が設定回転数に達しないときは、エンジン温度に基づいて回転補正分を設定し、この回転補正分を上記基本補正分に加算して、新たな始動後増量係数を設定する。そして、上記始動後増量係数で基本燃料噴射量を増量補正し始動時の燃料噴射量を設定する。
　
ｂ　「【００１６】又、上記エンジン１のシリンダブロック１ａにノックセンサ２６が取付けられていると共に、このシリンダブロック１ａの左右両バンクを連通する冷却水通路２７に
冷却水温Ｔｗを検出する水温センサ２８が配設
　
ｃ　「【００２９】以下、上記電子制御装置４０により実行される燃料噴射制御について、図１〜図５のフローチャートに従って説明する。先ず、イグニッションスイッチ４６をＯＮし、電子制御装置４０に電源が投入されると、システムがイニシャライズ（各フラグ及びタイマがクリア）され、エンジン始動に備える。そして、
スタータスイッチ３９がＯＮされる
タイマの累積カウント値Ｔ
がクリアされる
【００３０】
図１に示す燃料噴射量算出ルーチンは、電子制御装置４０に電源投入後、所定時間毎に実行される。
【００３１】次いで、ステップＳ２へ進むと、補正係数算出サブルーチンが実行される。この補正係数算出サブルーチンでは、所定時間毎、或いは所定クランク角毎に算出されている水温増量係数ＫTW、
始動後増量係数ＫAS
各種補正係数ＣＯＥＦを算出
ＣＯＥＦ＝１＋ＫTW＋ＫAS＋ＫFULL＋…
冷態時の運転性を確保するための燃料増量率を設定
【００３２】そして、
ステップＳ３で、燃料噴射量算出サブルーチンが実行され、上記基本燃料噴射量Ｔｐを上記各種補正係数ＣＯＥＦ
等により補正して、インジェクタ１７を介して各気筒へ供給する実際の燃料噴射量Ｔｉを算出し
　
ｄ　「【００４２】上記ステップＳ３３で、Ｎ＜Ｎ１と判断されてステップＳ３４へ進むと、
タイマの累積カウント値Ｔをカウントアップしてエンジン始動開始からの経過時間を計時
【００４３】
上記ステップＳ３５で、Ｔ＞Ｔ１（すなわち、Ｎ＜Ｎ１、且つＴ＞Ｔ１）と判断したときは、
ステップＳ３６へ進む
設定時間Ｔ１は、
完爆回転数Ｎ１に到達するまでの時間で、本実施の形態では約5〜30secである
【００４４】
そして、ステップＳ３６へ進むと、
上記始動後増量係数ＫASを更に増量する回転補正分ＫAS2を設定する。
【００４５】次いで、ステップＳ３７へ進み、ＲＡＭ５０の所定アドレスに格納されている始動後増量係数ＫAS（基本補正分Ｋｓで初期設定された値）を読込み、
この始動後増量係数ＫASに上記回転補正分ＫAS2を加算して新たな始動後増量係数ＫASを設定
　
ｅ　「【００４９】その結果、
図６のタイムチャートに示すように、スタータスイッチ３９をＯＮし、エンジン始動を開始すると、最初に始動後増量係数ＫASが基本補正分Ｋｓによって初期設定され、次いで、始動開始後、設定時間Ｔ１の間に、エンジン回転数Ｎが設定回転数Ｎ１まで上昇しないときには、上記始動後増量係数ＫASが、回転補正分ＫAS2を加算した値で、新たに設定され、この設定値が始動完了
まで保持される。
始動開始後、設定時間Ｔ１経過前にエンジン回転数Ｎが、設定回転数Ｎ１よりも高い値を示したときは、上記回転補正分ＫAS2は設定されず（ＫAS2＝０）
　
　上記ａないしｅ及び図面から、次のことが分かる。
　
ｆ　上記ｃの段落【００２９】から、スタータスイッチ３９によってエンジンの始動操作を検出することが分かる。
　
ｇ　上記ｃから、エンジン始動時の燃料噴射量を算出する手段と、算出した燃料噴射量を各気筒に供給するインジェクタ１７とがあることが分かる。また、段落【００３１】の「冷態時の運転性を確保するための燃料増量率を設定」の記載から、冷態時にも燃料噴射量制御を行うことが分かる。
　
ｈ　上記ｅ及び図６から、設定時間Ｔ１経過後、完爆に至るまでに、燃料噴射量は回転補正分ＫAS2だけ瞬間的に増加することが分かる。
　
　上記ａないしｈ及び図面から、引用文献１には、次の発明が記載されているといえる。
　
「エンジン始動時の燃料噴射量を算出する手段と、算出した始動時燃料噴射量の燃料を各気筒に供給するインジェクタ１７とを備え、冷態時における燃料噴射量制御を行うエンジンの燃料噴射制御装置において、
　冷却水温Ｔｗを検出する水温センサ２８と、
　エンジンの始動操作を検出するスタータスイッチ３９と、
　前記始動時燃料噴射量を増量する回転補正分ＫAS2を設定する手段と、
　エンジン始動開始からの経過時間を計時するタイマと、
　前記始動時燃料噴射量の増量を開始する設定時間Ｔ１を設定する手段と、
　前記始動時燃料噴射量の燃料をエンジンに供給して始動操作を開始した後、前記始動時燃料噴射量の増量を開始する設定時間Ｔ１が経過しても完爆していない時に、前記回転補正分ＫAS2の燃料の供給を開始する手段と、を備え、
　前記回転補正分ＫAS2は、完爆に至るまでに瞬間的に増加させる、
　エンジンの燃料噴射制御装置。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　
３−１−２　引用文献２
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−９３９０３号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
ａ　「【請求項１】  燃料タンク内の燃料を燃料ポンプにてインジェクタに直接圧送し、同インジェクタからエンジンに燃料を噴射する燃料噴射制御装置において、
エンジンの高温再始動時に、燃料中に発生したベーパガスをインジェクタから排出するように、同インジェクタからの噴射燃料を増量する噴射燃料増量手段と、
エンジンの初爆を検出する初爆検出手段と、
前記初爆判別手段にて初爆が検出されると、前記噴射燃料増量手段による噴射燃料の増量を終了させる噴射燃料増量終了手段とを備えたことを特徴とする燃料噴射制御装置。
…（中略）…
【請求項４】  前記噴射燃料増量手段は、内燃機関の始動操作開始と同時に前記初爆が検出されるまでの間、予め定められた所定量まで徐々に噴射燃料を増量する燃料漸増手段を含む請求項１〜３のうちいずれか１つに記載の燃料噴射制御装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】ないし【請求項４】）
　
ｂ　「【００４５】図１２〜図１４は本発明の第２実施例を示すもので、第１実施例に対し、図２のイニシャルルーチンの代わりに図１２を、図３の始動時燃料噴射ルーチンの代わりに図１３を用いることによって、図１４のタイムチャートに示すように、ｔ１のタイミングにてキースイッチ２０が”ＯＮ”に切り換えられてからｔ２のタイミングにてキースイッチ２０が”ＳＴＡＲＴ”位置に切り換えられるまで、基本パルスＴBSE で燃料を噴射し、ｔ２のタイミングから高温時パルスＴPURGに向かって所定量ずつ時間同期又は噴射同期にて徐々に燃料噴射量を増加させるようにして、点火プラグの燃料かぶりをより確実に防止するようにしたものである。」（段落【００４５】）
　
　上記ａ及びｂ並びに図面から、次のことが分かる。
　
ｃ　上記ｂにおいて、点火プラグの燃料かぶりを防止するということは、燃焼室内に過剰な燃料が供給されることを防止するということにほかならないから、燃料噴射量を徐々に増加させるようにして、燃焼室内に過剰な燃料が供給されることを防止するようにしていることが分かる。
　
　上記ａないしｃ及び図面から、引用文献２には、次の技術が記載されているといえる。
　
「エンジン始動時に燃焼室内に過剰な燃料が供給されることを防止するために、燃料噴射量を徐々に増加させる技術。」（以下、「引用文献２記載の技術」という。）
　
３−２　対比
　本願補正発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明における「エンジン始動時の燃料噴射量」は、その技術的意義からみて、本願補正発明における「エンジン始動時の基本燃料量」に相当し、以下同様に、「エンジン始動時の燃料噴射量を算出する手段」は「エンジン始動時の基本燃料量を決定する始動時基本燃料量決定手段」に、「始動時燃料噴射量」は「始動時基本燃料量」に、「燃料を各気筒に供給するインジェクタ１７」は「燃料をエンジンに供給する燃料供給手段」に、「冷態時」は「エンジン冷間始動時」に、「燃料噴射量制御」は「燃料供給量制御」に、「エンジンの燃料噴射制御装置」は「エンジンの燃料供給量制御装置」に、「冷却水温Ｔｗ」は「エンジン温度」に、「冷却水温Ｔｗを検出する水温センサ２８」は「エンジン温度を検出する温度検出手段」に、「スタータスイッチ３９」は「始動検出手段」に、「始動時燃料噴射量を増量する回転補正分ＫAS2」は「始動時基本燃料量の増量補正分」に、「前記始動時燃料噴射量を増量する回転補正分ＫAS2を設定する手段」は「前記始動時基本燃料量の増量補正分を決定する補正量決定手段」に、「エンジン始動開始からの経過時間を計時するタイマ」は「始動操作開始からの経過時間を計測する計時手段」に、「前記始動時燃料噴射量の増量を開始する設定時間Ｔ１」は「前記増量補正分の供給開始時期」に、「前記始動時燃料噴射量の増量を開始する設定時間Ｔ１を設定する手段」は「前記増量補正分の供給開始時期を決定する増量開始時期決定手段」に、「前記回転補正分ＫAS2の燃料の供給を開始する手段」は「前記増量補正分の燃料の供給を開始する増量燃料供給手段」に、それぞれ相当する。
　
　よって、本願補正発明と引用文献１記載の発明とは、
「エンジン始動時の基本燃料量を決定する始動時基本燃料量決定手段と、決定した始動時基本燃料量の燃料をエンジンに供給する燃料供給手段とを備え、エンジン冷間始動時における燃料供給量制御を行うエンジンの燃料供給量制御装置において、
　エンジン温度を検出する温度検出手段と、
　エンジンの始動操作を検出する始動検出手段と、
　前記始動時基本燃料量の増量補正分を決定する補正量決定手段と、
　始動操作開始からの経過時間を計測する計時手段と、
　前記増量補正分の供給開始時期を決定する増量開始時期決定手段と、
　前記始動時基本燃料量の燃料をエンジンに供給して始動操作を開始した後、前記増量補正分の供給開始時期が経過しても完爆していない時に、前記増量補正分の燃料の供給を開始する増量燃料供給手段と、を備えた、
　エンジンの燃料供給量制御装置。」
の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１
　本願補正発明においては、「増量補正分の供給開始時期」を「エンジン温度に応じて」決定するのに対し、
　引用文献１記載の発明においては、「始動時燃料噴射量の増量を開始する設定時間Ｔ１」をエンジン温度に応じて設定するかどうかが明らかではない点（以下、「相違点１」という。）。
　
相違点２
　本願補正発明においては、「前記増量補正分は、当初決定した補正量の初期値を完爆に至るまでの間に周期的に増やしてゆく」のに対し、
　引用文献１記載の発明においては、「前記始動時燃料噴射量を増量する回転補正分ＫAS2」は「完爆に至るまでに瞬間的に増加させる」点（以下、「相違点２」という。）。
　
３−３　判断
　上記各相違点について検討する。
　
　上記相違点１について検討する。
　エンジン始動時に確実に完爆させるために、エンジン始動から所定時間経過後に燃料噴射に関して何らかの変更を行うものにおいて、エンジン温度が高いほど該所定時間を短く設定することは、周知の制御技術（以下、「周知技術１」という。例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−２８２１４０号公報の第３ページ左上欄第１１行ないし右上欄第４行のほか、特開平１１−１１７７８８号公報の段落【００２１】、【００６９】、【００７４】及び図９、特開平１−３０００３２号公報の第４ページ左上欄第１８行ないし左下欄第２行を参照。）である。
　そして、引用文献１記載の発明も、エンジン始動時に確実に完爆させるために、エンジン始動から設定時間Ｔ１（所定時間）経過後に、始動時燃料噴射量を増量する（燃料噴射に関して何らかの変更を行う）ものであることを考慮すると、引用文献１記載の発明において該周知技術１を適用し、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が格別の創意を要することなく想到できたことである。
　
　上記相違点２について検討する。
　本願補正発明と引用文献２記載の技術とを対比すると、引用文献２記載の技術における「燃料噴射量を徐々に増加させる」は、その技術的意義からみて、本願補正発明における「前記増量補正分は、当初決定した補正量の初期値を完爆に至るまでの間に周期的に増やしてゆく」に、「増量補正分は、当初決定した補正量の初期値を周期的に増やしてゆく」の限りにおいて相当する。
　よって、引用文献２記載の技術は、次のように書き換えることができる。
「エンジン始動時に燃焼室内に過剰な燃料が供給されることを防止するために、燃料の増量補正分について、当初決定した補正量の初期値を周期的に増やしてゆくように制御する技術。」
　また、この技術は周知技術（以下、「周知技術２」という。例えば、引用文献２のほか、特開平１１−１１７７８８号公報の段落【００７４】及び図９を参照。）でもある。
　ここで、引用文献１記載の発明において、上記周知技術２でもある引用文献２記載の技術を適用し、始動時燃料噴射量を増量する回転補正分ＫAS2について、完爆に至るまでに「瞬間的に」増加させることに代えて、完爆に至るまでに「当初決定した補正量の初期値を周期的に増やしてゆく」ように制御することによって、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が格別の創意を要することなく想到できたことである。
　
　そして、本願補正発明を全体としてみても、本願補正発明の奏する効果は、引用文献１記載の発明、周知技術１、及び周知技術２でもある引用文献２記載の技術から当業者が予測できた範囲内のものであり、格別に顕著な効果ではない。
　
　よって、本願補正発明は、引用文献１記載の発明、周知技術１、及び周知技術２でもある引用文献２記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　よって、結論のとおり決定する。 
　
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２２年５月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２［理由］１のａの請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
２　引用文献１記載の発明
　引用文献１には、上記第２［理由］３−１−１に記載したとおりの発明（引用文献１記載の発明）が記載されている。
　
３　対比
　本願発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、両発明は、
「エンジン始動時の基本燃料量を決定する始動時基本燃料量決定手段と、決定した始動時基本燃料量の燃料をエンジンに供給する燃料供給手段とを備えたエンジンの燃料供給量制御装置において、
　エンジン温度を検出する温度検出手段と、
　エンジンの始動操作を検出する始動検出手段と、
　前記始動時基本燃料量の増量補正分を決定する補正量決定手段と、
　始動操作開始からの経過時間を計測する計時手段と、
　前記増量補正分の供給開始時期を決定する増量開始時期決定手段と、
　前記始動時基本燃料量の燃料をエンジンに供給して始動操作を開始した後、前記増量補正分の供給開始時期が経過しても完爆していない時に、前記増量補正分の燃料の供給を開始する増量燃料供給手段と、
を備えたエンジンの燃料供給量制御装置。」
の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１
　本願発明においては、「増量補正分の供給開始時期」を「エンジン温度に応じて」決定するのに対し、
　引用文献１記載の発明においては、「始動時燃料噴射量の増量を開始する設定時間Ｔ１」をエンジン温度に応じて設定するかどうかが明らかではない点（相違点１）。
　
４　判断
　上記相違点１については、上記第２［理由］３−３で検討したとおりであり、引用文献１記載の発明において上記周知技術１を適用し、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が格別の創意を要することなく想到できたことである。
　そして、本願発明を全体としてみても、本願発明の奏する効果は、引用文献１記載の発明及び周知技術１から当業者が予測できた範囲内のものであり、格別に顕著な効果ではない。
　
５　むすび
　したがって、本願発明は、引用文献１記載の発明及び周知技術１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。