【事件の表示】
　特許第６２６３５８７号発明「電解銅箔、該電解銅箔を含むリチウム二次電池用集電体及びリチウム二次電池」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２６３５８７号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許６２６３５８７号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜６に係る特許についての出願は、平成２８年　８月３１日（パリ条約による優先権主張　２０１５年１０月２１日　韓国）に出願され、平成２９年１２月２２日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年　１月１７日に特許掲載公報が発行された。
　そして、請求項１〜６に係る特許に対し、平成３０年　６月１９日に特許異議申立人舟橋里帆（以下、単に「異議申立人」という。）が、特許異議の申立てを行った。
第２　本件発明
　本件特許の請求項１〜６に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明６」ということがある。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　リチウム二次電池用集電体に適用される電解銅箔であって、
　前記電解銅箔は、熱処理していない状態で得られたＸ線回折分析グラフ（Ｘ軸変数を回折角２θ、Ｙ軸変数を回折されたＸ線の強度にして示されたグラフ）上に現れる（１１１）面に対するピーク曲線の半値幅が０．０８以上０．１５以下であり、
　前記電解銅箔は、１９０℃で１時間熱処理した状態で得られたＸ線回折分析グラフ（Ｘ軸変数を回折角２θ、Ｙ軸変数を回折されたＸ線の強度にして示されたグラフ）上に現れる（１１１）面に対するピーク曲線の半値幅が０．０９９以上０．１１以下であることを特徴とする電解銅箔。
【請求項２】
　前記電解銅箔は、表面に形成された保護層を備え、
　前記保護層は、クロム酸塩、ベンゾトリアゾール及びシランカップリング剤のうち選択された少なくとも１つからなることを特徴とする請求項１に記載の電解銅箔。
【請求項３】
　前記電解銅箔は、０．３μｍ以上１．５μｍ以下の表面粗度（Ｒｚ）を有することを特徴とする請求項１に記載の電解銅箔。
【請求項４】
　前記電解銅箔は、Ｍ面の６０度における光沢度が２０ＧＵ以上５００ＧＵ以下であることを特徴とする請求項１に記載の電解銅箔。
【請求項５】
　請求項１に記載された電解銅箔からなるリチウム二次電池用集電体。
【請求項６】
　請求項５に記載されたリチウム二次電池用集電体を含むリチウム二次電池。」
第３　申立理由の概要
　１　異議申立人は、以下の甲第１号証〜甲第３号証（以下、それぞれ「甲１」〜「甲３」という。）を提出した。
　その上で、本件発明１に関し、甲１に記載された発明であり特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、甲３に記載された発明であり特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１に係る特許は特許法第２９条の規定に違反してされたものである旨を主張している。
　また、本件発明１〜６に関し、甲１に記載された発明と甲２に記載された事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、甲３に記載された発明と甲２に記載された事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜６に係る特許は特許法第２９条の規定に違反してされたものである旨を主張している。
　２　［証拠方法］
甲１：米国特許出願公開第２０１２／００１５２０６号明細書
甲２：米国特許出願公開第２０１４／０１９３６６０号明細書
甲３：韓国登録特許第１０−１１１７３７０号公報
　３　なお、甲３については、特許異議申立書（以下、単に「異議申立書」という。）では「韓国特許出願公開第１０−２０１０−０１２５０４４」という、韓国における公開公報の番号が記載されている。
　一方、異議申立人が甲３として実際に提出した書証の第１頁は以下のとおりのものである。
「
」
　ここで、上部に記載されている（１２）の欄は、「（１２）　登録特許公報（Ｂ１）」と訳され、そのすぐ右側に記載されている（１１）の欄は「（１１）　登録番号　10-1117370」と訳される。
　そして、（１２）や（１１）の下側であって、それらより小さい文字で記載されている（６５）の欄は、「（６５）　公開番号　10-2010-0125044」と訳される。
　また、右上に記載された文字は、「登録特許　10-1117370」と訳される。
　これらのことからみて、異議申立人が甲３として実際に提出したものは、「韓国特許出願公開第１０−２０１０−０１２５０４４」ではなく、この公開公報に係る特許出願の特許掲載公報である「韓国登録特許第１０−１１１７３７０号公報」であるから、異議申立書における甲３は、「韓国登録特許第１０−１１１７３７０号公報」を意味するものとして読み替えて、判断を行う。
第４　甲１〜甲３について
（１）甲１には、以下の記載がある（訳は、甲１に対応する日本出願の公開公報である特開２０１２−２２９３９号公報を参考に、当審で作成したものである。）。
「[0003]　The present invention relates to a copper foil used as a current collector of a lithium secondary battery, and more particularly to a copper foil for a current collector of a lithium secondary battery, which has a structure capable of preventing the generation of wrinkles on a surface of the copper foil.」
（訳：
[0003]　本発明は、リチウム二次電池の集電体として用いられる銅箔に関するものであって、より詳しくは、銅箔表面にしわ（ｗｒｉｎｋｌｅ）が発生することを防止することができる構造を有したリチウム二次電池の集電体用銅箔に関する。）
「[0021]　FIG. 2　is a graph showing a result of X-ray diffraction (XRD) to calculate a texture coefficient of a copper foil for a current collector of a lithium secondary battery according to the present invention.」
（訳：
[0021]　図２は、本発明によるリチウム二次電池の集電体用銅箔の集合組織係数の算出のために、Ｘ線回折法（ＸＲＤ）を行った結果を示すグラフである。）
「[0024]　Preferably, the copper foil for a current collector of a lithium secondary battery according to the present invention is made by adding a small amount of organic additives to a copper sulfate solution containing copper sulfate, sulfuric acid and chlorine. Here, the additive may be a sulfonate-based additive containing sulfide as a brightener to polish a plating surface and obtain a fine plating layer, gelatin having a low molecular weight of 1,000 to 100,000 as a leveler added to obtain a low roughness copper foil, or a cellulose-based additive serving as a suppressor to realize a stable low roughness. As the process condition, copper is electrodeposited on a drum surface of a foil making machine with a current density of 30 to 80 ASD (A/dm2) at a temperature of 30 to 60℃, and the surface of the copper foil is chromated to prevent corrosion.」
（訳：
[0024]　望ましくは、本発明によるリチウム二次電池の集電体用銅箔は、硫酸銅、硫酸及び塩素から構成された硫酸銅めっき液を基本にし、微量の有機添加剤を添加して製造される。ここで、添加剤としては、めっき表面に光沢を付与し微細なめっき層を得るための光沢剤（ｂｒｉｇｈｔｅｎｅｒ）としてスルフィド（ｓｕｌｆｉｄｅ）を含有したスルホネート（ｓｕｌｐｈｏｎａｔｅ）系列の添加剤と、低粗度の銅箔を得るために添加するレベラー（ｌｅｖｅｌｅｒ）として分子量１，０００〜１００，０００程度の低分子量を有するゼラチン（ｇｅｌａｔｉｎ）と、安定した低粗度を具現するためのサプレッサー（ｓｕｐｐｒｅｓｓｏｒ）としてセルロース（ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ）系列の添加剤とが用いられる。工程条件としては、３０〜８０ＡＳＤ（Ａ／ｄｍ２）の電流密度及び３０〜６０℃の温度において製箔機のドラム表面に銅を電着して原箔を製造し、防錆処理のために銅箔表面をクロメート（ｃｈｒｏｍａｔｅ）処理する工程を経て製造される。）
「
」
（２）甲２には、以下の記載がある（訳は、甲２に対応する日本出願の公開公報である特開２０１４−１３２１０６号公報を参考に、当審で作成したものである。）。
「[0027]　Furthermore, since the organic electrolyte in a lithium ion secondary battery contains water in excess, the degradation of the organic electrolyte would occur during charging and discharging. This causes an elevation in the internal pressure of the lithium ion secondary battery, and thereby generating hazards. Therefore, the copper foil for the negative electrode collector of a lithium ion secondary battery is assembled into a battery, only after the surfaces thereof are subjected to coating with a carbon material, pressing and slitting, and then, often a heat treatment at 140 to 150℃. for several hours to remove water from the surface of the carbon material. During the heat treatment, water can be removed from the surface of the carbon material, so as to allow recrystallization to occur in the copper foil to increase the elongation rate, and thereby preventing rupture of the copper foil due to the expansion and shrinkage of the lithium ion secondary battery during charging and discharging, to maintain the effectiveness and long term stability of the lithium ion secondary battery.」
（訳：
[0027]　また、リチウムイオン二次電池における有機電解液が過剰な水分を含有する場合、充放電の過程で有機電解液の分解を引き起こし、内圧が高まって、危険が生じるため、リチウムイオン二次電池の負極コレクタの銅箔の表面は炭素材料の塗布、圧延やスリットが行われた後、通常、１４０〜１５０℃で数時間熱処理され、炭素材料の表面の水分を除去してから、電池の組み立てを行う。この熱処理の過程では、炭素材料の表面の水分を除去し、銅箔に再結晶を生じさせ、銅箔の伸長率を高め、さらにリチウムイオン二次電池の充放電過程での膨張収縮による銅箔の断裂を防止して、リチウムイオン二次電池の性能を長時間安定に保持することができる。）
（３）甲３には、以下の記載がある（訳は、当審で作成したものである。）。
「
」
（訳：
[0001]　本発明は、リチウム二次電池の集電体として用いられる銅箔に関するものであって、より詳しくは、銅箔表面にしわ（ｗｒｉｎｋｌｅ）が発生することを防止することができる構造を有したリチウム二次電池の集電体用銅箔に関する。）
「
」
（訳：
[0018]　望ましくは、本発明によるリチウム二次電池の集電体用銅箔は、硫酸銅、硫酸及び塩素から構成された硫酸銅めっき液を基本にし、微量の有機添加剤を添加して製造される。ここで、添加剤としては、めっき表面に光沢を付与し微細なめっき層を得るための光沢剤（ｂｒｉｇｈｔｅｎｅｒ）としてスルフィド（ｓｕｌｆｉｄｅ）を含有したスルホネート（ｓｕｌｐｈｏｎａｔｅ）系列の添加剤と、低粗度の銅箔を得るために添加するレベラー（ｌｅｖｅｌｅｒ）として分子量１，０００〜１００，０００程度の低分子量を有するゼラチン（ｇｅｌａｔｉｎ）と、安定した低粗度を具現するためのサプレッサー（ｓｕｐｐｒｅｓｓｏｒ）としてセルロース（ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ）系列の添加剤とが用いられる。工程条件としては、３０〜８０ＡＳＤ（Ａ／ｄｍ２）の電流密度及び３０〜６０℃の温度において製箔機のドラム表面に銅を電着して原箔を製造し、防錆処理のために銅箔表面をクロメート（ｃｈｒｏｍａｔｅ）処理する工程を経て製造される。）
「
」
（訳：
[0032]　図２は、本発明によるリチウム二次電池の集電体用銅箔の集合組織係数の算出のために、Ｘ線回折法（ＸＲＤ）を行った結果を示すグラフである。）
「
」
第５　当審の判断
　１　本件発明１について
（１）甲１に記載された甲１発明について
　甲１の段落0024によれば、甲１に記載されたリチウム二次電池の集電体用銅箔は、硫酸銅、硫酸及び塩素から構成された硫酸銅めっき液を基本にし、微量の有機添加剤を添加して製造されるものであるから、電解銅箔であるといえる。
　また、甲１の図２には、銅箔に対し、「Ｘ線回折法を行った結果を示すグラフ」が記載されている。
　これらのことを踏まえると、甲１には、以下の「甲１発明」が記載されているといえる。
［甲１発明］
「リチウム二次電池の集電体用の電解銅箔であって、Ｘ線回折法を行った結果が、甲１の図２に記載されたグラフとなる、電解銅箔。」
（２）甲３に記載された甲３発明について
　甲３の段落0018によれば、甲３に記載されたリチウム二次電池の集電体用銅箔は、硫酸銅、硫酸及び塩素から構成された硫酸銅めっき液を基本にし、微量の有機添加剤を添加して製造されるものであるから、電解銅箔であるといえる。
　また、甲３の図２には、銅箔に対し、「Ｘ線回折法を行った結果を示すグラフ」が記載されている。
　これらのことを踏まえると、甲３には、以下の「甲３発明」が記載されているといえる。
［甲３発明］
「リチウム二次電池の集電体用の電解銅箔であって、Ｘ線回折法を行った結果が、甲３の図２に記載されたグラフとなる、電解銅箔。」
（３）本件発明１と甲１発明との対比
　ア　甲１発明は「リチウム二次電池の集電体用の電解銅箔」であり、本件発明１は「リチウム二次電池用集電体に適用される電解銅箔」であるから、両発明は、「電解銅箔」であって、「リチウム二次電池用集電体に適用される」ものである点で一致する。
　イ　甲１発明は「Ｘ線回折法を行った結果が、甲１の図２に記載されたグラフとなる」ものであるところ、甲１の全体を参照しても、「Ｘ線回折法を行」う前に熱処理を行うといった記載は特に見当たらず、技術常識からみて、リチウム二次電池の集電体用の電解銅箔において熱処理が必ず行われるとは認められないから、「甲１の図２に記載されたグラフ」は、熱処理していない状態での「電解銅箔」に対し「Ｘ線回折法を行った結果」を示すものと認められる。
　そうすると、本件発明１と甲１発明とは、「熱処理していない状態で得られたＸ線回折分析グラフ」に関する事項を備える点で、共通している。
　ウ　そして、本件発明１と甲１発明とは、以下の相違点１及び相違点２で相違する。
（相違点１）
「熱処理していない状態で得られたＸ線回折分析グラフ」に関し、本件発明１は、「（１１１）面に対するピーク曲線の半値幅が０．０８以上０．１５以下であ」るのに対し、甲１発明は、「（１１１）面に対するピーク曲線の半値幅」が具体的には特定されていない点
（相違点２）
「１９０℃で１時間熱処理した状態で得られたＸ線回折分析グラフ」に関し、本件発明１は「（１１１）面に対するピーク曲線の半値幅が０．０９９以上０．１１以下である」のに対し、甲１発明は「１９０℃で１時間熱処理した状態で得られたＸ線回折分析グラフ」は不明であり、その結果、「（１１１）面に対するピーク曲線の半値幅が０．０９９以上０．１１以下である」かどうかが不明である点
（４）甲１発明に基づく、本件発明１の新規性についての判断
　ア　相違点１が実質的なものであるか否かについて検討する。
（ア）甲１の図２のグラフにおいて、（１１１）面に対するピーク曲線は存在しているものの、（１１１）面に対するピーク曲線に現れた最大強度値（intensityが約９５００）の半分の位置（intensityが約４７００の位置）では、ピーク右側の線とピーク左側の線が共に垂直となっているとともに、当該位置においてそれらの二つの線の間に隙間は確認できない。そのため、甲１の図２において、（１１１）面に対するピーク曲線に現れた最大強度値の半分の位置の線間の幅を正確に実測することはできないから、甲１の図２に基づき、「（１１１）面に対するピーク曲線の半値幅」の大きさを正確に特定することはできない。
（イ）したがって、甲１発明が、相違点１に係る本願発明１の構成を備えているとはいえず、相違点１は実質的なものである。
　イ　異議申立人による、甲１発明が相違点１に係る本願発明１の構成を備えていることの主張について検討する。
（ア）異議申立人は、異議申立書において、以下のとおり主張している（異議申立書第８頁下から第２行〜第１０頁下から第８行。下線は当審にて付与した。）。
「甲第１号証のFIG.2は、実際の測定結果の（Ｘ軸変数は回析（当審注：「回折」の誤記と認められる。以下同様）角度２θであり、Ｙ軸変数は回析Ｘ線の強度である）Ｘ線回析グラフを示している。
　よって、当該グラフを解析することで、各ピークの半値幅を算出することができる。半値幅（ＦＷＨＭ）はピーク曲線に現れる最大強度の半分の強度に対応する２つの異なる２θ値の間の差である。（１１１）面のピーク曲線の計測によれば、（１１１）面での最大ピーク高さが３９．７５ｍｍ（計測用ソフトウェア「PDF-Xchange-Viewer」の値であり、相対値として利用される）と計測され、（１１１）ピークの半分の高さが１９．８８ｍｍとなった。さらに、
（１１１）面のピークの半分の高さでの正確な線幅は、０．２１ｍｍと計測され
　そして、（１１１）面に対するピーク曲線のＦＷＨＭ（ｘ）は、以下の式より算出される。
　ＦＷＨＭ（ｘ）／１０＝０．２１ｍｍ／２２．９４ｍｍ
　上記計算結果によれば、（１１１）面に対するピーク曲線のＦＷＨＭ（ｘ）は、約０．０９である。すなわち、甲第１号証は、（１１１）面に対するピーク曲線の半値幅が０．０８以上０．１５以下である電解銅箔を開示している。」
（イ）しかしながら、上記ア（ア）で指摘したとおり、甲１の図２において、（１１１）面に対するピーク曲線に現れた最大強度値の半分の位置では、ピーク右側の線とピーク左側の線が共に垂直となっているとともに、当該位置においてそれらの二つの線の間に隙間は確認できない。そのため、上記主張に含まれる、「（１１１）面のピークの半分の高さでの正確な線幅は、０．２１ｍｍと計測され」るという計測結果は採用できず、また、その結果として、甲１発明における（１１１）面に対するピーク曲線の半値幅を特定することはできない。
（ウ）したがって、上記主張は採用できない。
　ウ　仮に、上記イで示した異議申立人の主張のとおり、甲１の図２から「（１１１）面のピークの半分の高さでの正確な線幅は、０．２１ｍｍと計測され」るという計測結果を採用することができて、甲１発明である「電解銅箔」において、「熱処理していない状態で得られたＸ線回折分析グラフ・・・上に現れる（１１１）面に対するピーク曲線の半値幅」が０．０９であるということができたとしても（すなわち、甲１発明が相違点１に係る本件発明１の構成を備えているということができたとしても）、次のとおり、甲１発明は相違点２に係る本件発明１の構成を備えているとは認められない。
（ア）本件明細書の表２は、以下のとおりである。
（イ）これによれば、実施例１、３、４では、半値幅の値が、「常温」に比べて「高温」（１９０℃で１時間の熱処理後）において減少している一方、実施例２、５、比較例１〜４では、半値幅の値が、「常温」に比べて「高温」において増加している。
　すなわち、１９０℃で１時間の熱処理によって、半値幅が減少するのか増加するのかは、具体的な電解銅箔ごとに異なるものとなっている。
（ウ）また、例えば比較例２と比較例３とを対比すると、両者の半値幅（常温）はほぼ同じ（比較例２は０．０６１、比較例３は０．０６２）であるにもかかわらず、比較例２の半値幅（高温）は０．０９２であり常温に比較して０．０３１の増加であり、比較例３の半値幅（高温）は０．０８０であり常温に比較して０．０１８の増加となっている。
　すなわち、１９０℃で１時間の熱処理によって、半値幅の減少又は増加の程度が具体的にどのような数値となるのかは、具体的な電解銅箔ごとに異なるものとなっている。
（エ）上記（イ）及び（ウ）の検討に照らすと、１９０℃で１時間の熱処理をすることで、電解銅箔の（１１１）面ピークの半値幅が減少するのか増加するのか、また、半値幅の減少又は増加の程度が具体的にどのような数値となるのかは、具体的な電解銅箔ごとに異なるものとなっていることから、電解銅箔一般において、１９０℃で１時間の熱処理をすることで（１１１）面ピークがどのような変動を示すのかは当業者が予測し得るものではなく、実際に電解銅箔を製造して、１９０℃で１時間の熱処理を行った上でＸ線回折分析を行って初めて把握し得るものであると認められる。
（オ）そのため、甲１発明である「電解銅箔」に対し、１９０℃で１時間の
熱処理を行った上でのＸ線回折分析の結果が甲１に記載されていない以上、甲１発明における、「１９０℃で１時間熱処理した状態で得られたＸ線回折分析グラフ・・・上に現れる（１１１）面に対するピーク曲線の半値幅」を特定することはできない。
（カ）したがって、甲１発明が相違点１に係る本件発明１の構成を備えているということができたとしても、甲１発明は相違点２に係る本件発明１の構成を備えているとは認められない。
　エ　以上より、本件発明１は、甲１に記載された発明ではない。
（５）甲１発明と、甲２に記載された事項に基づく、本件発明１の進歩性についての判断
　ア　甲１及び甲２の全体を参照し、技術常識を考慮したとしても、相違点１及び相違点２に係る本願発明１の構成を、当業者が容易に想到し得たといえる根拠は見いだせないから、本件発明１は、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　イ　異議申立人による、相違点２に係る本願発明１の構成を当業者が容易に想到し得たとする主張について検討する。
（ア）異議申立人は、異議申立書において、以下のとおり主張している（異議申立書第２５頁第１８行〜第２６頁第３行）。
「しかしながら、当業者にとって、電解銅箔に熱処理を行うことは周知技術である。例えば、甲第２号証の［0027］は、表面が炭素材料の塗布、圧延やスリット形成が行われ、１４０〜１５０℃で数時間熱処理された後、リチウムイオン二次電池の負極コレクタの銅箔が電池に組み立てられることを開示している。・・・よって、当業者は、熱処理を行って、通常のスキル又は習慣的な方法で温度及び継続時間を調整する動機を有し得る。なお、熱処理の温度条件は設計事項に過ぎない。
　従って、本件特許発明１は、甲１発明に甲第２号証の記載事項を適用することで当業者が容易に想到し得るものであることから、進歩性を有しない。」
（イ）この主張は、甲１発明である電解銅箔に対し、温度及び時間を適宜調整して熱処理を行うことは当業者にとって容易になし得たことである旨を主張するものであると認められる。
　しかしながら、相違点２に係る本件発明１の構成は、「１９０℃で１時間熱処理した状態で得られたＸ線回折分析グラフ」に関し、「（１１１）面に対するピーク曲線の半値幅が０．０９９以上０．１１以下である」とすることであって、上記主張は、当該構成の容易想到性とは関係のない内容を述べているに過ぎないから、上記主張には理由がない。
　ウ　以上より、本件発明１は、甲１に記載された発明と甲２に記載された事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（６）本件発明１と甲３発明との対比
　ア　甲３発明は「リチウム二次電池の集電体用の電解銅箔」であり、本件発明１は「リチウム二次電池用集電体に適用される電解銅箔」であるから、両発明は、「電解銅箔」であって、「リチウム二次電池用集電体に適用される」ものである点で一致する。
　イ　甲３発明は「Ｘ線回折法を行った結果が、甲３の図２に記載されたグラフとなる」ものであるところ、甲３の全体を参照しても、「Ｘ線回折法を行」う前に熱処理を行うといった記載は特に見当たらず、技術常識からみて、リチウム二次電池の集電体用の電解銅箔において熱処理が必ず行われるとは認められないから、「甲３の図２に記載されたグラフ」は、熱処理していない状態での「電解銅箔」に対し「Ｘ線回折法を行った結果」を示すものと認められる。
　そうすると、本件発明１と甲３発明とは、「熱処理していない状態で得られたＸ線回折分析グラフ」に関する事項を備える点で、共通している。
　ウ　そして、本件発明１と甲３発明とは、以下の相違点３及び相違点４で相違する。
（相違点３）
「熱処理していない状態で得られたＸ線回折分析グラフ」に関し、本件発明１は、「（１１１）面に対するピーク曲線の半値幅が０．０８以上０．１５以下であ」るのに対し、甲３発明は、「（１１１）面に対するピーク曲線の半値幅」が具体的には特定されていない点
（相違点４）
「１９０℃で１時間熱処理した状態で得られたＸ線回折分析グラフ」に関し、本件発明１は「（１１１）面に対するピーク曲線の半値幅が０．０９９以上０．１１以下である」のに対し、甲３発明は「１９０℃で１時間熱処理した状態で得られたＸ線回折分析グラフ」は不明であり、その結果、「（１１１）面に対するピーク曲線の半値幅が０．０９９以上０．１１以下である」かどうかが不明である点
（７）甲３発明に基づく、本件発明１の新規性についての判断
　ア　相違点３が実質的なものであるか否かについて検討する。
（ア）甲３の図２のグラフにおいて、（１１１）面に対するピーク曲線は存在しているものの、（１１１）面に対するピーク曲線に現れた最大強度値の半分の位置（intensityが４５００程度の位置）では、ピーク右側の線とピーク左側の線が共に垂直となっているとともに、当該位置においてそれらの二つの線の間に隙間は確認できない。そのため、甲３の図２において、（１１１）面に対するピーク曲線に現れた最大強度値の半分の位置の線間の幅を正確に実測することはできないから、甲３の図２に基づき、「（１１１）面に対するピーク曲線の半値幅」の大きさを正確に特定することはできない。
（イ）したがって、甲３発明が、相違点３に係る本願発明１の構成を備えているとはいえず、相違点３は実質的なものである。
　イ　異議申立人による、甲３発明が相違点３に係る本願発明１の構成を備えていることの主張について検討する。
（ア）異議申立人は、異議申立書において、以下の図を示した上で、甲３に記載された発明が相違点３に係る本願発明１の構成を備えていることを主張している（異議申立書第１９頁第７行〜第２０頁下から第５行）。
（イ）この主張は、結局のところ、前記（４）イにおいて検討した、甲１発明が相違点１に係る本願発明１の構成を備えていることの主張（異議申立書第８頁下から第２行〜第１０頁下から第８行）と同じ内容である。
　そして、異議申立人は、甲３の図２に関し「（１１１）面のピークの半分の高さでの正確な線幅は、０．２２ｍｍと計測され」ると述べている（異議申立書第１９頁最終行〜第２０頁第１行）が、前記（４）イ（イ）での検討と同じ理由で、この計測結果は採用できず、また、その結果として、甲３発明における（１１１）面に対するピーク曲線の半値幅を特定することはできない。
（ウ）したがって、上記主張は採用できない。
　ウ　仮に、上記イで示した異議申立人の主張のとおり、甲３の図２から「（１１１）面のピークの半分の高さでの正確な線幅は、０．２２ｍｍと計測され」るという計測結果を採用することができて、甲３発明である「電解銅箔」において、「熱処理していない状態で得られたＸ線回折分析グラフ・・・上に現れる（１１１）面に対するピーク曲線の半値幅」が０．０９であるということができたとしても（すなわち、甲３発明が相違点３に係る本件発明１の構成を備えているということができたとしても）、甲３発明は相違点４に係る本件発明１の構成を備えているとは認められない。
（ア）前記（４）ウ（ア）〜（エ）で示したとおり、１９０℃で１時間の熱処理をすることで、電解銅箔の（１１１）面ピークの半値幅が減少するのか増加するのか、また、半値幅の減少又は増加の程度が具体的にどのような数値となるのかは、具体的な電解銅箔ごとに異なるものとなっていることから、電解銅箔一般において、１９０℃で１時間の熱処理をすることで（１１１）面ピークがどのような変動を示すのかは当業者が予測し得るものではなく、実際に電解銅箔を製造して、１９０℃で１時間の熱処理を行った上でＸ線回折分析を行って初めて把握し得るものであると認められる。
（イ）そのため、甲３発明である「電解銅箔」に対し、１９０℃で１時間の熱処理を行った上でのＸ線回折分析の結果が甲３に記載されていない以上、甲３発明における、「１９０℃で１時間熱処理した状態で得られたＸ線回折分析グラフ・・・上に現れる（１１１）面に対するピーク曲線の半値幅」を特定することはできない。
（ウ）したがって、甲３発明が相違点３に係る本件発明１の構成を備えているということができたとしても、甲３発明は相違点４に係る本件発明１の構成を備えているとは認められない。
　エ　以上より、本件発明１は、甲３に記載された発明ではない。
（８）甲３発明と、甲２に記載された事項に基づく、本件発明１の進歩性についての判断
　ア　甲３及び甲２の全体を参照し、技術常識を考慮したとしても、相違点３及び相違点４に係る本願発明１の構成を、当業者が容易に想到し得たといえる根拠は見いだせないから、本件発明１は、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　イ　異議申立人による、相違点４に係る本願発明１の構成を当業者が容易に想到し得たとする主張について検討する。
（ア）異議申立人は、異議申立書において、相違点４に係る本願発明１の構成を当業者が容易に想到し得たと主張している（異議申立書第２９頁下から第３行〜第３０頁第１０行）。
（イ）この主張は、結局のところ、前記（５）イにおいて検討した、相違点２に係る本願発明１の構成を当業者が容易に想到し得たとする主張（異議申立書第２５頁第１８行〜第２６頁第３行）と同じ内容である。
（ウ）そして、相違点４に係る本件発明１の構成は、「１９０℃で１時間熱処理した状態で得られたＸ線回折分析グラフ」に関し、「（１１１）面に対するピーク曲線の半値幅が０．０９９以上０．１１以下である」とすることであって、上記主張は、当該構成の容易想到性とは関係のない内容を述べているに過ぎないから、上記主張には理由がない。
　ウ　以上より、本件発明１は、甲３に記載された発明と甲２に記載された事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（９）本件発明１についてのまとめ
　以上のとおり、本件発明１は、甲１に記載された発明ではなく、甲１に記載された発明と甲２に記載された事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　また、本件発明１は、甲３に記載された発明ではなく、甲３に記載された発明と甲２に記載された事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　よって、本件発明１に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものではない。
　２　本件発明２〜６について
　本件発明２〜６は、いずれも、本件発明１を引用するものであって、本件発明１の発明特定事項を備えるものである。
　したがって、本件発明２〜６は、本件発明１と同様に、甲１又は甲３に記載された発明ではなく、甲１又は甲３に記載された発明と甲２に記載された事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　よって、本件発明２〜６に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものではない。
第６　むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年１０月１７日（２０１８．１０．１７）