Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月4日(2011.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素繊維のストリップを貼り付けるためのヘッドにおいて、
前記ヘッドは、垂直軸での回転組立体として配置された型であり、前記ストリップの貼り付けを行う実質的なブロック又はヘッドが水平軸に配置され、供給リールから供給され且つ保護紙を備えた前記ストリップによって部品の表面を形成し、前記ストリップは、前記表面に対する圧力によって被形成面に貼り付けられ、前記保護紙は巻き取りスプールに巻き取られる前記ヘッドであって、
前記ヘッドは、少なくとも２つの前記供給リール（１）を備え、前記供給リール（１）は、前記ストリップを選択的に供給するためにそれぞれに前記ストリップを保持し、前記ストリップで前記ストリップの貼り付け幅を形成し、貼り付け用の前記ストリップの前記供給リール（１）は主ローラ（５）に取り付けられ、前記主ローラ（５）は、それぞれの回転伝達によって個々に作動される個別の部分（５．１）によって構成され、これにより前記供給リール（１）からの前記ストリップの個別の供給が可能であることを特徴とするヘッド。
【請求項２】
好ましい実施形態によれば、前記ヘッドは、３つ以上の前記供給リール（１）を備え、４つの個別に作動する前記供給リール（１）を備える場合に、それぞれの前記供給リールが７５ミリメートル幅のサイズを有し、それにより４つの前記供給リールの前記ストリップを同時に貼り付けることによって３００ミリメートルの被覆幅をなし、最小幅の被覆になるまで、より少ない数の前記供給リール（１）の前記ストリップを貼り付けることができ、これは単一の前記供給リール（１）の前記ストリップの貼り付けによりもたらされることを特徴とする、請求項１又は２に記載の炭素繊維のストリップを貼り付けるためのヘッド。
【請求項３】
対応する前記供給リール（１）からの前記ストリップの供給に関して、前記ストリップの通過を制御するためのセンサ（１４）が配置され、それぞれの前記ストリップの必要な貼り付け速度に従って前記供給リール（１）への前記回転伝達の作動を調整し、湾曲を有する前記ストリップを貼り付ける領域において、貼り付けの行程距離の差を補正するために、前記湾曲の外側部分の前記ストリップが内側部分の前記ストリップより高速で供給されることを特徴とする、請求項１に記載の炭素繊維のストリップを貼り付けるためのヘッド。
【請求項４】
前記ストリップの前記供給リール（１）が組み込まれた前記主ローラ（５）の前記部分（５．１）が、個別に半径方向の動きが可能な外周板（１１）を有し、前記外周板は、空気圧システムによって作動され、前記供給リール（１）を固定するための前記部分（５．１）の直径方向の拡張をすることができることを特徴とする、請求項１に記載の炭素繊維のストリップを貼り付けるためのヘッド。
【請求項５】
それぞれのスプール（８）が、前記ストリップの前記保護紙を巻き取るために、前記主ローラ（５）に取り付けられた前記ストリップの前記供給リール（１）の数に対応して配置され、前記スプールは、空気圧システムによって作動するくさび（１３）方式によってシャフト（１２）に固定されて取り付けられることを特徴とする、請求項１に記載の炭素繊維のストリップを貼り付けるためのヘッド。
【請求項６】
超音波切断ユニット（１５）は、前記主ローラ（５）の軸（ＩＩ）と軸を平行にして配置され、前記超音波切断ユニットは、前記実質的なヘッドの側方に向けられ、前記実質的なヘッドを前記ストリップの貼り付け位置に対して９０°の位置に回転させることによって、貼り付けで使用される前記ストリップの残りの部分を切断する作動位置に配置することができることを特徴とする、請求項１に記載の炭素繊維のストリップを貼り付けるためのヘッド。
【請求項７】
前記実質的なヘッドは、小歯車及び冠歯車（４）の作動によって軸（Ｉ）周りに±９０°回転でき、これにより前記実質的なヘッドのシャフトを単純に回転させることによって、前記超音波切断ユニット（１５）をその作動位置に配置することができることを特徴とする、請求項１から６のいずれかに記載の炭素繊維のストリップを貼り付けるためのヘッド。
【請求項８】
炭素繊維のストリップを貼り付ける方法であって、
前記ストリップの複数の供給リール（１）が組み込まれたヘッドを用い、前記供給リール（１）によって被形成面での前記ストリップの貼り付け幅が形成され、前記供給リール（１）は、主ローラ（５）の複数の個別の部分（５．１）に配置され、前記部分（５．１）は、貼り付ける前記ストリップを回転するために個々に作動され、前記ストリップの前記供給リール（１）に関して、貼り付け面の各領域内において必要とされる貼り付けに従ってそれぞれの前記供給リールの前記ストリップの貼り付けを決定し、それぞれの前記供給リール（１）の速度の個別の制御が行程距離の差を補正し、湾曲した貼り付け領域内において、前記湾曲の外側部分の前記ストリップを内側部分の前記ストリップより早い速度で供給することを特徴とする炭素繊維のストリップを貼り付ける方法。
【請求項９】
貼り付け用の前記ストリップの供給が、貼り付け用の前記ストリップの前記供給リール（１）を全て同時に空にするために、ある使用におけるいくつかの前記ストリップのより多い消費を、他の使用における他の前記ストリップのより多い消費で相殺するようにして、同一又は異なる部品を形成するための様々な連続する使用を選択するソフトウェア・プログラムによって制御してなされることを特徴とする、請求項８に記載の炭素繊維のストリップを貼り付ける方法。
【請求項１０】
貼り付け用の前記ストリップの供給は、それぞれの前記ストリップにおける個別のヒールによる被形成面での貼り付け圧力の制御と共になされ、それにより前記被形成面に貼り付けられる部分の前記ストリップだけが押し付けられる、請求項８に記載の炭素繊維のストリップを貼り付ける方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月29日(2010.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織サンプルを解析するシステムであって、
（ｉ）１以上の細胞の１以上の画像であって１以上のチャネルを含む１以上の画像を少なくとも一時的に記憶する記憶装置と、
（ｉｉ）処理装置であって、（ａ）バイオマーカーが１以上の細胞内領域から他の細胞内領域に転位置した範囲を決定する決定手段と、（ｂ）転位置の範囲と対応するスコアを生成する生成手段とを含む処理装置と、
を含む、システム。
【請求項２】
前記スコアは、前記組織が癌であるか否かを表す、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記スコアは、前記癌組織が転移しているか否かを表す、請求項２記載のシステム。
【請求項４】
前記組織が上皮癌を含む、請求項２記載のシステム。
【請求項５】
前記上皮癌が、乳癌、結腸癌及び黒色腫からなる群から選択される、請求項４記載のシステム。
【請求項６】
前記チャネルの少なくとも１つがバイオマーカーを含む、請求項１記載のシステム。
【請求項７】
前記バイオマーカーの少なくとも１つがβ−カテニンである、請求項６記載のシステム。
【請求項８】
前記チャネルの少なくとも１つが形態学的染料を含む、請求項１記載のシステム。
【請求項９】
前記形態学的染料の少なくとも１つがＤＡＰＩである、請求項７記載のシステム。
【請求項１０】
前記チャネルが、バイオマーカーと形態学的染料とを含む、請求項１記載のシステム。
【請求項１１】
前記バイオマーカーが転位置した範囲を決定する前記決定手段が、少なくとも部分的に、バイオマーカーチャネルを含む１以上の画像と形態学的チャネルを含む１以上の画像との間の相関と、細胞膜の領域と他の細胞内領域とにおける前記バイオマーカーの平均強度の比とを用いて前記転位置を決定する、請求項１記載のシステム。
【請求項１２】
前記他の細胞内領域が細胞核の領域である、請求項１１記載のシステム。
【請求項１３】
前記他の細胞内領域が細胞質の領域である、請求項１１記載のシステム。
【請求項１４】
前記相関が次式のｒである、請求項１１記載のシステム。
2010500572.tif 000001
【請求項１５】
前記決定手段が、前記バイオマーカーチャネルを含む画像及び前記形態学的チャネルを含む画像に、高域アンシャープマスクフィルターを適用する、請求項１１記載のシステム。
【請求項１６】
前記バイオマーカーが転位置した範囲を決定する前記決定手段が、少なくとも部分的に、バイオマーカーチャネルを含む１以上の画像及び形態学的チャネルを含む１以上の画像を細胞内領域にセグメント化し、細胞膜の領域と他の細胞内領域とにおける前記バイオマーカーの平均強度の比を決定することによって前記転位置を決定する、請求項１記載のシステム。
【請求項１７】
前記決定手段は、
１以上のＫ初期クラスター中心
2010500572.tif 000002
を推定し；
最も近いクラスター中心
2010500572.tif 000003
を有する１以上のＮ−次元ボクセルベクトルｘをラベリングし；
１以上のクラスター中心のベクトルが一定になるまで、１以上のラベルマスクを用いて前記クラスター中心
2010500572.tif 000004
を更新することにより、前記画像をセグメント化する、請求項１６記載のシステム。
【請求項１８】
組織サンプルを解析するシステムであって、
（ｉ）１以上の細胞の１以上の画像であって１以上のチャネルを含む１以上の画像を少なくとも一時的に記憶する記憶装置と、
（ｉｉ）処理装置であって、（ａ）バイオマーカーが１以上の細胞内領域から他の細胞内領域に転位置した範囲を決定する決定手段であって、該決定が、少なくとも部分的に、バイオマーカーチャネルを含む１以上の画像及び形態学的チャネルを含む１以上の画像に、高域アンシャープマスクフィルターを適用し、フィルター処理した画像を相関させ、前記細胞内領域と他の細胞内領域とにおける前記バイオマーカーの平均強度の比を決定することによって行われる決定手段と、（ｂ）転位置の範囲と対応するスコアを生成する生成手段とを含む処理装置と
を含む、システム。
【請求項１９】
前記スコアは、前記組織が癌であるか否かを表す、請求項１８記載のシステム。
【請求項２０】
前記スコアは、癌組織が転移したか否かを表す、請求項１９記載のシステム。
【請求項２１】
前記組織が上皮癌を含む、請求項１９記載のシステム。
【請求項２２】
前記上皮癌が乳癌、結腸癌及び黒色腫からなる群から選択される、請求項２１記載のシステム。
【請求項２３】
組織サンプルを解析するシステムであって、
（ｉ）１以上の細胞の１以上の画像であって１以上のチャネルを含む１以上の画像を少なくとも一時的に記憶する記憶装置と、
（ｉｉ）処理装置であって、（ａ）バイオマーカーが１以上の細胞内領域から他の細胞内領域に転位置した範囲を決定する決定手段であって、該決定が、少なくとも部分的に、バイオマーカーチャネルを含む１以上の画像及び形態学的チャネルを含む１以上の画像を細胞内領域にセグメント化し、細胞膜の領域と他の細胞内領域とにおける前記バイオマーカーの平均強度の比を決定することによって行われる決定手段と、（ｂ）転位置の範囲と対応するスコアを生成する生成手段とを含む処理装置と
を含む、システム。
【請求項２４】
前記スコアは、前記組織が癌であるか否かを表す、請求項２３記載のシステム。
【請求項２５】
前記スコアは、癌組織が転移したか否かを表す、請求項２４記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月21日(2010.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
継ぎ目付き絶縁材料のエンドレスベルトと；
当該平滑化層が連続的な継ぎ目無し上面を形成するために、該エンドレスベルト上に配置された平滑化層と
を含んで成る静電写真機械内で使用するための中間転写部材であって、
該平滑化層の、厚さが０．０３ｍｍ〜５ｍｍであり、ヤング率が５０ＭＰａ未満である中間転写部材。
【請求項２】
該平滑化層上に配置されたリリース層をさらに含む請求項１に記載の中間転写部材。
【請求項３】
該平滑化層がポリウレタンを含む請求項１に記載の中間転写部材。
【請求項４】
該継ぎ目付き絶縁材料が、フッ素化コポリマー、ポリカーボネート、ポリウレタン、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミド、ポリエチレンナフタレート、シリコーンゴムから成る群から選択されている請求項１に記載の中間転写部材。
【請求項５】
該平滑化層が、ポリウレタン、ネオプレン、シリコーン、フルオロポリマー、シリコーン−フルオロポリマー混成物、ニトリル、又はケイ素−ニトリルから成る群から選択されている請求項１に記載の中間転写部材。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年8月6日(2010.8.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６７】
合成例３
１５ｇのグリシドール（０．２モル）及び２７．５ｇのフェニル酢酸（０．２モル）を、１０００ｍｌ容積のフラスコ中で２００ｇのＰＧＭＥＡに加えた。この混合物を、１．３ｇのベンジルトリブチルアンモニウムクロライドの存在下に１００℃に加熱し、そして１００℃で２４時間維持した。４０ｇ（０．２モル）のブタンテトラカルボン酸二無水物及び２．７ｇのベンジルトリブチルアンモニウムクロライドを上記の溶液中に導入し、そして均一な溶液が得られるまで温度を１１０℃に上昇した。この反応を１００℃で５時間維持し、そして室温まで冷却した。１４０ｇのプロピレンオキシドを上記混合物中に加え、そして反応を５０℃で二日間続けた。冷却後、生成物を水中で析出させ、そして空気乾燥した。ポリマーをアセトン中に再溶解し、そして水中で再析出させた。得られた材料を乾燥しそして集めたところ、４６，９００の重量平均分子量を有するポリマー生成物が約７８ｇ（７４％）得られた。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７７】
該反射防止膜調合物の性能を、ＡＺ(R)ＡＸ１１２０Ｐフォトレジスト（ＡＺ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ ＵＳＡ Ｃｏｒｐ．，Ｂｒａｎｃｈｂｕｒｇ，ＮＪの製品）を用いて評価した。この例の反射防止膜調合物を用いて、ケイ素ウェハ上に約７８ｎｍ厚のフィルムを塗布しそして２００℃で６０秒間ベーク処理した。次いで、２７０ｎｍ厚のＡＺ(R)ＥＸＰ ＡＸ１１２０Ｐフォトレジスト溶液を塗布しそして１３０℃で６０秒間ベーク処理した。次いで、このウェハを、６％ＨＴＰＳＭマスクを用いた０．５６／０．８５シグマの２／３帯状照射の下に、０．７８ＮＡのＮｉｋｏｎ ＮＳＲ−Ｓ３０６Ｄを使用して像様露光した。この露光されたウェハを１３０℃で６０秒間ベーク処理し、そしてテトラメチルアンモニウムヒドロキシドの２．３８重量％水溶液を用いて６０秒間現像した。３０ｍＪ／ｃｍ2の露光線量で、９０ｎｍ １：１ピッチのライン・アンド・スペースパターンが走査型電子顕微鏡下に観察され、そして定在波は示さなかった。これは、該底面反射防止膜の有効性を示している。上記の線量における上記パターンでの焦点深度は０．３５μｍよりも大きかった。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７９】
この反射防止膜調合物の性能を、ＡＺ(R)ＥＸＰ ＡＸ１１２０Ｐフォトレジスト（ＡＺ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ，Ｓｏｍｅｒｖｉｌｌｅ，ＮＪから入手可能）を用いて評価した。上記溶液からの反射防止膜を、ケイ素ウェハ上のＡＺ(R)ＡｒＦ−１Ｃ５Ｄ ＢＡＲＣ（ＡＺ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ，Ｓｏｍｅｒｖｉｌｌｅ ，ＮＪから入手可能）の薄い層の上に塗布し、そして２００℃で９０秒間ベーク処理した。この反射防止膜フィルムは、１．７７の（ｎ）値及び０．１６の（ｋ）値を有することがわかった。ＡＺ(R)ＥＸＰ ＡＸ１１２０Ｐフォトレジストを用いて、２７０ｎｍ厚のフィルムを塗布し、そして１３０℃で６０秒間ベーク処理した。次いで、このウェハを、１９３ｎｍ露光ツールを用いて像様露光した。露光されたウェハを１３０℃で６０秒間ベーク処理し、そしてテトラメチルアンモニウムヒドロキシドの２．３８重量％水溶液を用いて６０秒間現像した。走査型電子顕微鏡下に観察したライン・アンド・スペースパターンは定在波を示さなかった。これは、該底面反射防止膜の有効性を示している。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８１】
この反射防止膜調合物の性能を、ＡＺ(R) ＥＸＰ ＡＸ１１２０Ｐフォトレジスト（ＡＺ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ，Ｓｏｍｅｒｖｉｌｌｅ，ＮＪから入手可能）を用いて評価した。上記の溶液からの反射防止膜フィルムを、ケイ素ウェハ上に塗布されたＡＺ(R)ＡｒＦ−１Ｃ５Ｄ ＢＡＲＣ（ＡＺ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ，Ｓｏｍｅｒｖｉｌｌｅ，ＮＪから入手可能）の薄い層の上に塗布し、そして２００℃で９０秒間ベーク処理した。この反射防止膜フィルムは、１．７５の（ｎ）値及び０．２０の（ｋ）値を有することが分かった。ＡＺ(R)ＥＸＰ ＡＸ１１２０Ｐフォトレジストを用いて、２７０ｎｍのフィルムを塗布しそして１３０℃で６０秒間ベーク処理した。次いで、このウェハを１９３ｎｍ露光ツールを用いて像様露光した。この露光されたウェハを１３０℃で６０秒間ベーク処理し、そしてテトラメチルアンモニウムヒドロキシドの２．３８重量％水溶液を用いて６０秒間現像した。走査型電子顕微鏡下に観察したライン・アンド・スペースパターンは定在波を示さなかった。これは、該底面反射防止膜の有効性を示している。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月3日(2010.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブベースのソーシャルネットワークのメンバーについての個人別化された動的な関係をベースとしたコンテンツを生成するための方法であって、
ウェブベースのソーシャルネットワークの１以上のメンバーの少なくとも１つの行動を記憶することと、
前記１以上のメンバーについての関係データにアクセスすることと、
統合データを生成するために、前記少なくとも１つの行動と前記関係データとを対応付けることと、
前記統合データと対応付けられた１以上のエレメントを識別することと、
集約された統合データを生成するために、前記１以上のエレメントに基づき統合データを集めることと
を具える方法。
【請求項２】
さらに、ウェブベースのソーシャルネットワークのメンバーについての個人別化された動的な関係をベースとしたコンテンツを生成するために、前記集約された統合データを類似性によって重みづけることを具える請求項１に記載の方法。
【請求項３】
さらに、前記生成された前記ウェブベースのソーシャルネットワークのメンバーについての個人別化された動的な関係をベースとした前記コンテンツを記憶することを具える請求項２に記載の方法。
【請求項４】
さらに、前記記憶された前記生成された前記ウェブベースのソーシャルネットワークのメンバーのために個人別化された動的な関係をベースとした前記コンテンツを公開することを具える請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記関係データがウェブベースのソーシャルネットワークの１以上のメンバーの友達を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記関係データがウェブベースのソーシャルネットワークの１以上のメンバーの友達の友達を含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つの行動がメンバープロフィールに変更されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
ウェブベースのソーシャルネットワークのメンバーについての個人別化された動的な関係をベースとしたコンテンツを生成するためのシステムであって、
ウェブベースのソーシャルネットワークの１以上のメンバーの少なくとも１つの行動を記憶する行動データベースと、
前記ウェブベースのソーシャルネットワークの前記１以上のメンバーについての関係データを記憶する関係データベースと、
前記行動データベース及び前記関係データベースに結合されたプロセッシングモジュールであって、
前記行動データベース内の少なくとも１つの行動と該１つの行動を実行したメンバーの前記関係データベース内の関係データとを対応付けて、統合データを生成する関連性コンポーネントと、
前記統合データと対応付けられた１以上のエレメントを識別する識別コンポーネントと、
前記１以上のエレメントに基づき前記統合データを集めて、集約された統合データを生成する集合体コンポーネントと
を具備する前記プロセッシングモジュールと
を具えるシステム。
【請求項９】
前記プロセッシングモジュールは、さらに、ウェブベースのソーシャルネットワークのメンバーについての個人別化された動的な関係をベースとしたコンテンツを生成するために、前記集約された統合データを類似性によって重みづけるための類似コンポーネントを具える請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
さらに、前記生成された前記ウェブベースのソーシャルネットワークのメンバーについての個人別化された動的な関係をベースとした前記コンテンツを記憶するデータベースを具える請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
さらに、前記記憶された前記生成された前記ウェブベースのソーシャルネットワークのメンバーのために個人別化された動的な関係をベースとした前記コンテンツを公開するサーバを具える請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記関係データがウェブベースのソーシャルネットワークの１以上のメンバーの友達を含むことを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１３】
前記関係データがウェブベースのソーシャルネットワークの１以上のメンバーの友達の友達を含むことを特徴とする請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
ウェブベースのソーシャルネットワークのメンバーについての個人別化された動的な関係をベースとしたコンテンツを生成するための方法を実行するためのプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な媒体であって、プロセッサに、
ウェブベースのソーシャルネットワークの１以上のメンバーの少なくとも１つの行動を記憶する手順と、
前記１以上のメンバーについての関係データにアクセスする手順と、
統合データを生成するために、前記少なくとも１つの行動と前記関係データとを対応付ける手順と、
前記統合データと対応付けられた１以上のエレメントを識別する手順と、
集約された統合データを生成するために、前記１以上のエレメントに基づき統合データを集める手順と
を実行させるための前記プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項１５】
前記プログラムは、さらに、ウェブベースのソーシャルネットワークのメンバーについての個人別化された動的な関係をベースとしたコンテンツを生成するために、前記集約された統合データを類似性によって重みづける手順を、前記プロセッサに実行させることを特徴とする請求項１４に記載のコンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項１６】
前記プログラムは、さらに、前記生成された前記ウェブベースのソーシャルネットワークのメンバーについての個人別化された動的な関係をベースとした前記コンテンツを記憶する手順を、前記プロセッサに実行させることを特徴とする請求項１５に記載のコンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項１７】
前記プログラムは、さらに、前記記憶された前記生成されたウェブベースのソーシャルネットワークのメンバーのために個人別化された動的な関係をベースとした前記コンテンツを公開する手順を、前記プロセッサに実行させることを特徴とする請求項１６に記載のコンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項１８】
前記関係データがウェブベースのソーシャルネットワークの１以上のメンバーの友達を含むことを特徴とする請求項１４に記載のコンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項１９】
前記関係データがウェブベースのソーシャルネットワークの１以上のメンバーの友達の友達を含むことを特徴とする請求項１４に記載のコンピュータ読み取り可能な媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月3日(2010.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板搬送キャビティと２つの基板アクセスポートとを有するメインアセンブリであって、前記２つの基板アクセスポートは前記メインアセンブリに形成されており、流動可能に前記キャビティに結合されているメインアセンブリと、
前記アクセスポートのうちの１つの近傍に、前記アクセスポートのうちの１つに揃えられた孔を有し、前記メインアセンブリから分離されている第１のスリットバルブドアシールコンパートメントと、
第１のスリットバルブドアシールコンパートメントに結合され、前記孔を開閉するよう作用するスリットバルブドアと、
前記第１のスリットバルブドアシールコンパートメントを前記メインアセンブリに結合するシールアセンブリとを含むロードロックチャンバ。
【請求項２】
前記シールアセンブリは更に、
前記メインアセンブリに対してクランプされる第１の横方向のエッジと、前記第１のスリットバルブドアシールコンパートメントに対してクランプされる第２の横方向のエッジとを有するリボン形状のガスケットを含む請求項１記載のロードロックチャンバ。
【請求項３】
前記リボンは更に、
前記第１の横方向のエッジに沿って配列される第１の複数の孔と、
前記第２の横方向のエッジに沿って配置される第２の複数の孔とを含む請求項２記載のロードロックチャンバ。
【請求項４】
前記第１の複数の孔を貫通する締結具により、前記メインアセンブリに結合される、少なくとも１つの第１のクランプブロックと、
前記第２の複数の孔を貫通する締結具により、前記第１のスリットバルブドアシールコンパートメントに結合される、少なくとも１つの第２のクランプブロックとを更に含む請求項３記載のロードロックチャンバ。
【請求項５】
前記シールアセンブリは更に、
前記スリットバルブドアシールコンパートメントの孔をとり囲む実質的に方形のチューブを更に含む請求項１記載のロードロックチャンバ。
【請求項６】
前記リボンは更に、
前記第１の複数の孔の内側に前記リボンから盛り上がった第１の環状の突起部と、
前記第２の複数の孔の内側に前記リボンから盛り上がった第２の環状の突起部とを含む請求項２記載のロードロックチャンバ。
【請求項７】
前記リボンは更に、
前記第１及び第２の横方向のエッジの間の環状のウェーブ部分を更に含む請求項２記載のロードロックチャンバ。
【請求項８】
前記メインアセンブリ及び前記第１のスリットバルブドアシールコンパートメントは更に、
前記シールアセンブリにより結合される対向面を有し、前記対向面は共に段階状のへこみ部分を形成し、前記シールアセンブリは前記へこみ部分の上側部分に置かれ、前記へこみ部分の下側部分は前記シールアセンブリと、前記シールアセンブルに囲まれた前記基板アクセスポートとの間に位置する請求項１記載のロードロックチャンバ。
【請求項９】
前記シールアセンブリを前記メインアセンブリに固着する第１のクランプブロックであって、前記第１のスリットバルブドアシールコンパートメントに対向する前記第１のクランプブロックの下側の角は丸められている第１のクランプブロックと、
前記シールアセンブリを前記第１のスリットバルブドアシールコンパートメントに固着する第２のクランプブロックであって、前記メインアセンブリに対向する前記第２のクランプブロックの下側の角は丸められている第２のクランプブロックを含む請求項１記載のロードロックチャンバ。
【請求項１０】
前記シールアセンブリを前記メインアセンブリに固着する複数の第１のクランプブロックと、
前記シールアセンブリを前記第１のスリットバルブドアシールコンパートメントに固着する複数の第２のクランプブロックとを更に含む請求項１記載のロードロックチャンバ。
【請求項１１】
前記アクセスポートのうちの１つに隣接し、前記アクセスポートのうちの１つに揃えられた孔を有する第２のスリットバルブドアシールコンパートメントであって、前記第２のスリットバルブドアシールコンパートメントは前記メインアセンブリから分離されている第２のスリットバルブドアシールコンパートメントと、
前記第２のスリットバルブドアシールコンパートメントを前記メインアセンブリに結合する第２のシールアセンブリとを更に含む請求項１記載のロードロックチャンバ。
【請求項１２】
基板搬送キャビティと２つの基板アクセスポートとを有するメインアセンブリであって、前記２つの基板アクセスポートは前記メインアセンブリに形成されており、流動可能に前記キャビティに結合されているメインアセンブリと、
前記キャビティ内の第１の基板を支持するように用いられる下部基板支持部と、
前記キャビティ内の第２の基板を支持するように用いられる上部基板支持部と、
前記下部基板支持部の昇降を作用的に制御する第１のアクチュエータと、
前記上部基板支持部の昇降とは独立して、前記上部基板支持部の昇降を作用的に制御する第２のアクチュエータとを含むロードロックチャンバ。
【請求項１３】
第１のアクチュエータは上部基板支持部のフィーチャを通り抜ける請求項１２記載のロードロックチャンバ。
【請求項１４】
第１のアクチュエータは第２のアクチュエータにはめ込められる請求項１２記載のロードロックチャンバ。
【請求項１５】
前記アクセスポートのうちの１つの近傍に、前記アクセスポートのうちの１つに揃えられた孔を有し、前記メインアセンブリから分離されている第１のスリットバルブドアシールコンパートメントと、
第１のスリットバルブドアシールコンパートメントに結合され、前記孔を開閉するよう作用するスリットバルブドアと、
前記第１のスリットバルブドアシールコンパートメントを前記メインアセンブリに結合するシールアセンブリとを含む請求項１２記載のロードロックチャンバ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月6日(2010.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第1の静電荷を有する第1の複数の無機ナノ粒子を基板上に堆積させること；第1の複数の無機ナノ粒子上に反対電荷の高分子電解質を堆積させること；及び第1の複数の無機ナノ粒子と反対電荷の高分子電解質とを焼成温度で焼成試薬と接触させることを含む、表面の処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月12日(2010.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に配置された第1の複数の無機ナノ粒子を含む、超親水性表面。
【請求項２】
前記基板が実質的に透明である、請求項１記載の表面。
【請求項３】
前記超親水性表面が実質的に透明である、請求項１〜２のいずれか１項記載の表面。
【請求項４】
前記表面が1.3未満の屈折率を有する、請求項１〜３のいずれか１項記載の表面。
【請求項５】
前記表面が第2の複数の無機ナノ粒子を更に含む、請求項１〜４のいずれか１項記載の表面。
【請求項６】
前記第1の複数の無機ナノ粒子が、前記第2の複数の無機ナノ粒子と反対の静電荷を有する、請求項１〜４のいずれか１項記載の表面。
【請求項７】
前記表面が、有機ポリマーを実質的に含まない、請求項１〜６のいずれか１項記載の表面。
【請求項８】
第1の静電荷を有する第1の複数の無機ナノ粒子を基板上に堆積させること；及び
該第1の複数の無機ナノ粒子上に反対電荷の高分子電解質を堆積させること
を含む、請求項１〜７のいずれか１項記載の表面を形成するための表面の処理方法。
【請求項９】
前記反対電荷の高分子電解質が、第2の複数の無機ナノ粒子を含む、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記第1の複数の無機ナノ粒子が、前記第2の複数の無機ナノ粒子と異なる平均粒径を有する、請求項１〜７のいずれか１項記載の表面。
【請求項１１】
前記第1の複数の無機ナノ粒子が、前記第2の複数の無機ナノ粒子と異なる平均粒径を有する、請求項８〜９のいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
前記第1の複数の無機ナノ粒子が、複数の二酸化ケイ素ナノ粒子を含む、請求項１〜７及び１０のいずれか１項記載の表面。
【請求項１３】
前記第1の複数の無機ナノ粒子が、複数の二酸化ケイ素ナノ粒子を含む、請求項８〜９及び１１のいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
前記第2の複数の無機ナノ粒子が、複数の二酸化チタンナノ粒子を含む、請求項１〜７、１０及び１２のいずれか１項記載の表面。
【請求項１５】
前記第2の複数の無機ナノ粒子が、複数の二酸化チタンナノ粒子を含む、請求項８〜９、１１及び１３のいずれか１項記載の方法。
【請求項１６】
前記基板を、500℃を超える温度に加熱することを更に含む、請求項８〜９、１１、１３及び１５のいずれか１項記載の方法。
【請求項１７】
第1の静電荷を有する第1の複数の無機ナノ粒子を基板上に堆積させる工程、及び該第1の複数の無機ナノ粒子上に反対電荷の高分子電解質を堆積させる工程を繰返し、それによって静電荷多層を形成することを更に含む、請求項８〜９、１１、１３及び１５〜１６のいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月2日(2010.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズル孔を含む印字ヘッド；
ある温度を有し、ノズル孔を通り液体の柱を噴出させるために十分な圧力下にある液体の液体源；及び
ノズル孔に関連する熱変調器を含み、
前記熱変調器は、前記液体が前記ノズル孔を通って噴出する際に前記液体に熱パルスを印加し、これにより、ノズルから噴出される前記液体の柱から液滴を引き離すように動作可能であり、前記熱変調器は、前記液体が前記ノズル孔を通って噴出する際に、前記液体の温度を過渡的に下げるように動作可能である、プリンター。
【請求項２】
前記液体の過渡的温度低下を制御する前記熱変調器に、ある波形を提供するように操作でき、前記熱変調器と電気的に通信する電気パルス源
を更に含む請求項１のプリンター。
【請求項３】
液滴を形成する方法であって：
ノズル孔を含む印字ヘッドを提供するステップ；
ある温度を有し、前記ノズル孔を通り前記液体の柱を噴出させるために十分な圧力下にある液体を提供するステップ；
熱変調器を用いて、ノズルから噴出される前記液体の柱から液滴を引き離すために、前記液体が前記ノズル孔を通って噴出する際に前記液体に熱パルスを印加するステップ；及び
熱変調器を用いて、前記液体が前記ノズル孔を通って噴出する際に、熱パルスの印加の間に前記液体の温度を過渡的に下げるステップ
を含む方法。
【請求項４】
熱変調器を用いて前記液体が前記ノズル孔を通って噴出する際に前記液体の温度を過渡的に下げるステップは、前記液体の温度を過渡的に下げるために吸熱化学反応を使うことを含む請求項３の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月14日(2011.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非晶質リン酸アルミニウムの分散物を含むコーティング組成物の製造方法であって、
リン酸、水酸化アルミニウム、及びアルミン酸ナトリウムを配合し、溶液中で非晶質リン酸アルミニウム粒子の分散物を形成する工程、及び
前記分散物を結合重合体と配合し、前記コーティング組成物を形成する工程
を含む、前記製造方法。
【請求項２】
前記リン酸、水酸化アルミニウム、及びアルミン酸ナトリウムを配合する工程が、リン酸を水酸化アルミニウムと配合し、その２つを反応させてリン酸アルミニウムを形成し、その後、リン酸アルミニウムをアルミン酸ナトリウムと配合し、非晶質リン酸アルミニウムの粒子を含む前記分散物を形成することを含む、請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
前記非晶質リン酸アルミニウムが、1.95〜2.50g/cm3の骨格密度を有し、かつリン対アルミニウムのモル比が1である、請求項1記載の製造方法。
【請求項４】
アルミン酸ナトリウムを添加する前に、リン酸を水酸化アルミニウムと配合し、酸性pHを有するリン酸アルミニウムを形成する、請求項1記載の製造方法。
【請求項５】
pH10以上のアルミン酸ナトリウムをリン酸アルミニウムに加えてpHを増加させることを含む、請求項4記載の製造方法。
【請求項６】
非晶質リン酸アルミニウムの1粒子あたり1〜4個のボイドを含む、請求項1記載の製造方法。
【請求項７】
前記アルミン酸ナトリウムが、pH12以上の水溶液である、請求項1記載の製造方法。
【請求項８】
前記アルミン酸ナトリウムの添加前に形成されたリン酸アルミニウムが、pH6以下である、請求項4記載の製造方法。
【請求項９】
前記結合重合体と配合する前に、溶液から前記非晶質リン酸アルミニウムを分離する工程をさらに含む、請求項1記載の製造方法。
【請求項１０】
前記結合重合体と配合する前に、前記分離された非晶質リン酸アルミニウムを洗浄する工程をさらに含む、請求項9記載の製造方法。
【請求項１１】
前記結合重合体と配合する前に、前記分離された非晶質リン酸アルミニウムを分散させる工程をさらに含む、請求項10記載の製造方法。
【請求項１２】
前記結合重合体と配合する前に、前記分離された非晶質リン酸アルミニウムを乾燥させる工程をさらに含む、請求項11記載の製造方法。
【請求項１３】
前記乾燥させた非晶質リン酸アルミニウムを重合化する工程をさらに含む、請求項12記載の製造方法。
【請求項１４】
前記非晶質リン酸アルミニウムを分粒する工程をさらに含む、請求項13記載の製造方法。
【請求項１５】
前記乾燥させる工程が、約130℃以下の温度で行われる、請求項12記載の製造方法。
【請求項１６】
前記水酸化アルミニウムが、固形の水和した水酸化アルミニウムであり、その固形の水和した水酸化アルミニウムを、アルミン酸ナトリウムを加える前にリン酸に加える、請求項１記載の製造方法。
【請求項１７】
前記水酸化アルミニウムが、固形の水和した水酸化アルミニウムであり、その固形の水和した水酸化アルミニウムを、液体形態で存在するアルミン酸ナトリウムに加える、請求項１記載の製造方法。
【請求項１８】
前記非晶質リン酸アルミニウムが、イオンをさらに含む、請求項1記載の製造方法。
【請求項１９】
前記非晶質リン酸アルミニウムが、粉末形態の場合、開いたポアを実質的にもたない、請求項1記載の製造方法。
【請求項２０】
非晶質リン酸アルミニウムの分散物を含むコーティング組成物の製造方法であって、
リン酸を水酸化アルミニウムと配合し、リン酸アルミニウム溶液を生成する工程、
アルミン酸ナトリウムを該リン酸アルミニウム溶液に添加し、溶液中に分散された非晶質リン酸アルミニウム粒子を形成する工程、及び
前記非晶質リン酸アルミニウム粒子を結合重合体と配合し、前記コーティング組成物を形成する工程、
を含む、前記製造方法。
【請求項２１】
前記添加工程の前に、リン酸アルミニウム溶液が、pH3.5以下である、請求項20記載の製造方法。
【請求項２２】
前記アルミン酸ナトリウムが、pH10以上の水溶液として提供される、請求項20記載の製造方法。
【請求項２３】
前記非晶質リン酸アルミニウム粒子が、開いたポアを実質的にもたない、請求項20記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月5日(2011.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
2010500421.tif 000001
式中、
Ｒ１およびＲ２は、独立して、水素、またはＣ１〜Ｃ３アルキルであり、
Ｃ−１は、Ｃ−１’またはＣ−４’に結合し、
Ｃ−１とＣ−２との間の点線は、炭素−炭素結合と一緒に二重結合または単結合を表し、
Ｃ−３’とＣ−４’との間の点線は、炭素−炭素結合と一緒に二重結合または単結合を表し、
Ｉ）Ｒ３およびＲ４は、それらが結合した炭素原子と一緒にカルボニル基を形成し、および
Ｒ５は、水素、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、もしくはＣ２〜Ｃ６アルケニルであり、
または
ＩＩ）Ｒ３はヒドロキシルであり、および
Ｒ４およびＲ５は、互いに独立して、水素、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、もしくはＣ２〜Ｃ６アルケニルであり、
ただしＲ１、Ｒ２、Ｒ４およびＲ５のうち少なくとも１つは水素ではない、
で表される化合物の、フレーバーまたはフレグランス成分としての使用であって、式（Ｉ）で表される前記化合物が２０個以下の炭素原子を含む、前記使用。
【請求項２】
式（Ｉ）で表される化合物が、４−（２，２，３−トリメチルシクロペンタ−３−エニル）ブタ−３−エン−２−オン、（３Ｅ）−３−メチル−４−（２，３，３−トリメチルシクロペンタ−１−エニル）ブタ−３−エン−２−オンおよび（３Ｅ）−３−メチル−４−（２，３，３−トリメチルシクロペンタ−１−エニル）ブタ−３−エン−２−オールからなるリストから選択される、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
請求項１または２に定義された式（Ｉ）で表される化合物を含む、フレーバーまたはフレグランス組成物。
【請求項４】
ａ）請求項１または２に定義された式（Ｉ）で表される化合物、および
ｂ）消費者製品基材
を含む、フレグランス用品。
【請求項５】
式（Ｉ）
【化２】
2010500421.tif 000002
式中、
Ｒ１およびＲ２は、独立して、水素、またはＣ１〜Ｃ３アルキルであり、
Ｃ−１は、Ｃ−１’またはＣ−４’に結合し、
Ｃ−１とＣ−２との間の点線は、炭素−炭素結合と一緒に二重結合または単結合を表し、
Ｃ−３’とＣ−４’の間の点線は、炭素−炭素結合と一緒に二重結合または単結合を表し、
Ｉ）Ｒ３およびＲ４は、それらが結合した炭素原子と一緒にカルボニル基を形成し、および
Ｒ５は、水素、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、もしくはＣ２〜Ｃ６アルケニルであり、
または
ＩＩ）Ｒ３はヒドロキシルであり、および
Ｒ４およびＲ５は、互いに独立して、水素、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、もしくはＣ２〜Ｃ６アルケニルであり、
ただしＲ１、Ｒ２、Ｒ４およびＲ５のうち少なくとも１つは水素ではない、
で表される化合物であって、式（Ｉ）で表される前記化合物は２０個以下の炭素原子を含み、ただし４−（２，２，３−トリメチルシクロペンタ−３−エニル）ブタン−２−オン、４−（２，３，３−トリメチルシクロペンタ−１−エニル）ブタン−２−オン、および３−メチル−５−（２，３，３−トリメチルシクロペンタ−１−エニル）ペンタ−１−エン−３−オールを除く、前記化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月14日(2011.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２９１】
【化４４】
2010500994.tif 000001
【化４５】
2010500994.tif 000002
本発明の一実施形態において、ＰＩ３Ｋ阻害剤は、ＰＩ３Ｋ結合親和性が約９μＭ以下
である表１の化合物から選択される。他の実施形態では、ＰＩ３Ｋ阻害剤は、ＰＩ３Ｋ結
合親和性が約５μＭ以下である表１の化合物から選択される。他の実施形態では、ＰＩ３
Ｋ阻害剤は、ＰＩ３Ｋ結合親和性が約３μＭ以下である表１の化合物から選択される。Ｐ
Ｉ３Ｋ阻害剤は、ＰＩ３Ｋ結合親和性が約１．５μＭ以下である表１の化合物から選択さ
れる。他の実施形態では、ＰＩ３Ｋ阻害剤は、ＰＩ３Ｋ結合親和性が約１μＭ以下である
表１の化合物から選択される。他の実施形態では、ＰＩ３Ｋ阻害剤は、ＰＩ３Ｋ結合親和
性が約０．６μＭ以下である表１の化合物から選択される。他の実施形態では、ＰＩ３Ｋ
阻害剤は、ＰＩ３Ｋ結合親和性が約０．３μＭ以下である表１の化合物から選択される。
他の実施形態では、ＰＩ３Ｋ阻害剤は、ＰＩ３Ｋ結合親和性が約０．２μＭ以下である表
１の化合物から選択される。他の実施形態では、ＰＩ３Ｋ阻害剤は、ＰＩ３Ｋ結合親和性
が約０．１μＭ以下である表１の化合物から選択される。他の実施形態では、ＰＩ３Ｋ阻
害剤は、ＰＩ３Ｋ結合親和性が約０．０４μＭ以下である表１の化合物から選択される。
他の実施形態では、ＰＩ３Ｋ阻害剤は、ＰＩ３Ｋ結合親和性が約０．０２０μＭ以下であ
る表１の化合物から選択される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月8日(2011.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浸透圧式デリバリーシステムのための、リザーバーの管状内腔（ｌｕｍｅｎ）に位置するピストンアセンブリーであって、
前記管状内腔に位置するように構築され配置された胴体であって、該胴体はポリアリールエーテルケトン、超高分子量ポリエチレン、パーフルオロエラストマー及び全フッ素化ポリマーからなる群から選択されるポリマー材料からなり、ここで該ポリマー材料はラウリルアルコール、安息香酸ベンジル、ベンジルアルコール、乳酸ラウリル、デカノール、乳酸エチルヘキシル、長鎖（炭素数８から２４）脂肪酸アルコール類及び長鎖（炭素数８から２４）エステル類からなる群から選択される溶媒を含む有機溶媒の存在下で耐浸出性であるポリマー材料で、ここで該ピストンアセンブリーは前記リザーバーの壁に対して係合し封着することが可能であり、ここで、前記胴体はその遠心端に、前記リザーバーの壁に係合し封着するための縁、及び、該遠心端に、該リザーバーの壁に対して該縁を偏らせるために保持されたばねを含む円柱状胴体であることを特徴とする、ピストンアセンブリー。
【請求項２】
前記ばねはラジアルばねである、請求項１に記載のピストンアセンブリー。
【請求項３】
前記ばねは傾斜コイルばねである、請求項２に記載のピストンアセンブリー。
【請求項４】
前記ばねは非反応性金属からなる、請求項２又は３に記載のピストンアセンブリー。
【請求項５】
浸透圧式デリバリーシステムのための、リザーバーの管状内腔（ｌｕｍｅｎ）に位置するピストンアセンブリーであって、
前記管状内腔に位置するように構築され配置された胴体であって、該胴体はポリアリールエーテルケトン、超高分子量ポリエチレン、パーフルオロエラストマー及び全フッ素化ポリマーからなる群から選択されるポリマー材料からなり、ここで該ポリマー材料はラウリルアルコール、安息香酸ベンジル、ベンジルアルコール、乳酸ラウリル、デカノール、乳酸エチルヘキシル、長鎖（炭素数８から２４）脂肪酸アルコール類及び長鎖（炭素数８から２４）エステル類からなる群から選択される溶媒を含む有機溶媒の存在下で耐浸出性であるポリマー材料で、ここで該ピストンアセンブリーは前記リザーバーの壁に対して係合し封着することが可能であり、ここで、該ピストンアセンブリーは前記管状内腔に位置するように構築され配置された胴体を含み、該胴体は有機溶媒中で耐浸出性であるポリマー材料からなり、そして１又は２以上のコンセントリック溝を含み、それぞれの溝は前記リザーバーの壁に係合し封着することのできるエラストマーＯ−リングを保持するために形成されている、ピストンアセンブリー。
【請求項６】
請求項１〜３及び５のいずれか１項に記載のピストンアセンブリーであって、ここで、前記ポリマー材料は、前記有機溶媒に４０℃で少なくとも約４５日間暴露した場合、揮発性の浸出液を約１．４μｇ／ｍｌ未満生じる、ピストンアセンブリー。
【請求項７】
活性薬剤含有製剤を液体環境に送達するための浸透圧式デリバリーシステムであって：
活性薬剤含有製剤及び浸透剤含有製剤を含有する管状内腔を規定する内壁を含むリザーバー；及び
浸透剤含有製剤から活性薬剤含有製剤を分離するために管状内腔中に位置する請求項１〜３及び５のいずれか１項に記載のピストンアセンブリーを含み；
ここで、該ピストンアセンブリーは、リザーバーの内壁に係合し封着する、
浸透圧式デリバリーシステム。
【請求項８】
前記浸透剤含有製剤に隣接するリザーバーの第一の遠心端に位置する半透膜を更に含む、請求項７に記載の浸透圧式デリバリーシステム。
【請求項９】
前記活性薬剤含有製剤に隣接するリザーバーの第二の遠心端に位置する流量調節器を更に含み、該流量調節器は前記液体環境に前記活性薬剤含有製剤を送達するための開口部を有している、請求項８に記載の浸透圧式デリバリーシステム。
【請求項１０】
前記活性薬剤含有製剤は１種又は２種以上の有機溶媒を含む懸濁ビヒクルを含む懸濁製剤である、請求項９に記載の浸透圧式デリバリーシステム。
【請求項１１】
前記懸濁ビヒクルは１種以上のポリマーをさらに含む、請求項１０に記載の浸透圧式デリバリーシステム。
【請求項１２】
前記懸濁製剤は、インターフェロン及びインシュリン親和性ペプチドよりなる群から選択される１種又は２種以上のポリペプチドを含む粒子製剤を更に含む、請求項１１に記載の浸透圧式デリバリーシステム。
【請求項１３】
前記ポリペプチドは、αインターフェロン、βインターフェロン、δインターフェロン、γインターフェロン、ωインターフェロン、λインターフェロン、τインターフェロン、インターフェロン類似体、インターフェロン誘導体、及びこれらの混合物よりなる群から選択される、請求項１２に記載の浸透圧式デリバリーシステム。
【請求項１４】
前記ポリペプチドはグルカゴン様タンパク質１（ＧＬＰ−１）、ＧＬＰ−１誘導体及び類似体、エキセンディン−４、並びにエキセンディン−４誘導体及び類似体よりなる群から選択される、請求項１２に記載の浸透圧式デリバリーシステム。
【請求項１５】
請求項７に記載の浸透圧式デリバリーシステムの製造方法であって、
前記リザーバー、前記活性薬剤含有製剤、前記浸透剤含有製剤、前記ピストンアセンブリー、半透膜及び流量調節器を提供すること；
前記ピストンアセンブリーを前記活性薬剤含有製剤が前記浸透剤含有製剤から分離するように管状内腔に位置させ、前記半透膜を前記浸透剤含有製剤に隣接する前記リザーバーの第１の遠心端に位置させ、そして前記流量調節器を前記活性薬剤含有製剤に隣接する前記リザーバーの第２の遠心端に位置させるように、前記リザーバー、前記活性薬剤含有製剤、前記浸透剤含有製剤、前記ピストンアセンブリー、前記半透膜及び前記流量調節器を組み立てること、を含む製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月6日(2011.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
CD19と結合する抗体であって、前記抗体が重鎖及び／又は軽鎖を含み、前記重鎖が、配列番号:132及び138から成る群から選択されるアミノ酸配列を含むCDR1、配列番号:111−115及び147から成る群から選択されるアミノ酸配列を含むCDR2、及び配列番号:116−118から成る群から選択されるアミノ酸配列を含むCDR3を有し、さらに前記軽鎖が、配列番号:119−128から成る群から選択されるアミノ酸配列を含むCDR1、配列番号:129のアミノ酸配列を含むCDR2、及び配列番号:130−131から成る群から選択されるアミノ酸配列を含むCDR3を有する、前記CD19結合抗体。
【請求項２】
前記重鎖が、配列番号:132のCDR1アミノ酸配列、配列番号:147のCDR2アミノ酸配列、及び配列番号:116のCDR3 アミノ酸配列を含み; かつ
前記軽鎖が、配列番号:120のCDR1アミノ酸配列、列配列番号:129のCDR2アミノ酸配列、及び配列番号:130のCDR3アミノ酸配列を含む、
請求項1に記載の抗体。
【請求項３】
前記重鎖が配列番号:40を含む可変領域を含む、請求項1又は2に記載の抗体。
【請求項４】
前記軽鎖が配列番号:58を含む可変領域を含む、請求項1又は2に記載の抗体。
【請求項５】
CD19と結合する抗体であって、前記抗体が重鎖及び軽鎖を含み、前記重鎖が配列番号:40を含む可変領域を含む、前記抗体。
【請求項６】
前記軽鎖が、配列番号:120のCDR1アミノ酸配列、配列番号:129のCDR2アミノ酸配列、及び配列番号:130のCDR3アミノ酸配列を含む、請求項5に記載の抗体。
【請求項７】
CD19と結合する抗体であって、前記抗体が重鎖及び軽鎖を含み、前記軽鎖が配列番号:58を含む可変領域を含む、前記抗体。
【請求項８】
前記重鎖が、配列番号:132のCDR1アミノ酸配列、配列番号:147のCDR2アミノ酸配列、及び配列番号:116のCDR3 アミノ酸配列を含む、請求項7に記載の抗体。
【請求項９】
前記抗体が重鎖及び軽鎖を含み、前記重鎖が、配列番号:13-16、20-23、及び27-44から成る群から選択される可変配列を含み、前記軽鎖が、配列番号:17-19、24-26、及び45-79から成る群から選択される可変配列を含む、請求項1に記載の抗体。
【請求項１０】
前記重鎖が、配列番号:40の可変重鎖配列を含む、請求項9に記載の抗体。
【請求項１１】
前記軽鎖が、配列番号:58可変軽鎖配列を含む、請求項9に記載の抗体。
【請求項１２】
前記重鎖が配列番号:40を含み、前記軽鎖配列が配列番号:58を含む、請求項9に記載の抗体。
【請求項１３】
配列番号:7と比較して位置S239においてアミノ酸置換を有するFcドメインをさらに含み、ここで番号付与はKabatによるものである、請求項1−12のいずれか1項に記載の抗体。
【請求項１４】
置換がS239Dである、請求項13に記載の抗体。
【請求項１５】
配列番号:7と比較して位置I332においてアミノ酸置換を有するFcドメインをさらに含み、ここで番号付与はKabatによるものである、請求項1−12のいずれか1項に記載の抗体。
【請求項１６】
置換がI332Eである、請求項15に記載の抗体。
【請求項１７】
配列番号:7と比較して位置S239及びI332においてアミノ酸置換を有するFcドメインをさらに含み、ここで番号付与はKabatによるものである、請求項1−12のいずれか1項に記載の抗体。
【請求項１８】
置換がS239D及びI332Eである、請求項17に記載の抗体。
【請求項１９】
請求項1−17のいずれか1項に記載の複数のグリコシル化抗体を含む組成物であって、組成物中のグリコシル化抗体の約80〜100％が、フコースを欠く成熟コア炭水化物構造を含む、前記組成物。
【請求項２０】
請求項1−18のいずれか1項に記載の抗体及び医薬的に許容できる担体を含む医薬組成物。
【請求項２１】
請求項1、2、5又は7のいずれか1項に記載の重鎖配列又は可変軽鎖配列をコードする核酸。
【請求項２２】
請求項1、2、5又は7のいずれか1項に記載の重鎖配列をコードする核酸。
【請求項２３】
請求項1、2、5又は7のいずれか1項に記載の軽鎖配列をコードする核酸。
【請求項２４】
非ホジキンリンパ腫（NHL）、慢性リンパ球性白血病（CLL）、B細胞急性リンパ芽球性白血病／リンパ腫（B-ALL）、及びマントル細胞リンパ腫（MCL）から成る群から選択される疾患又は障害の治療に使用するための、請求項1−18のいずれか1項に記載の抗体又は請求項19又は20に記載の組成物。
【請求項２５】
慢性関節リウマチ（RA）、全身性紅斑性狼瘡（SLE又は狼瘡）、多発性硬化症、ショーグレン症候群、及び特発性血小板減少性紫斑病（ITP）から成る群から選択される疾患又は障害の治療に使用するための、請求項1−17のいずれか1項に記載の抗体又は請求項19又は20に記載の組成物。