【事件の表示】
　特願２００４−２６１６１０号「有機発光デバイス及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月２１日出願公開、特開２００５−１９７２１０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成９年９月４日（パリ条約による優先権主張１９９６年９月４日、１９９７年６月１２日、英国）に特許出願した特願平１０−５１２３６７号の一部を平成１６年９月８日に新たな特許出願としたものであって、平成１６年１０月６日付け、平成１９年９月５日付け、及び平成２０年７月２２日付けで手続補正がなされた後、平成２０年８月７日付けで、平成２０年７月２２日付けの手続補正の却下がなされるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２０年１１月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年１２月９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年１２月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］平成２０年１２月９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「スパッタリング法によって最上有機層上にカソードを設ける工程を含む有機発光デバイスの製造方法であって、
　前記最上有機層は、該最上有機層の直下の有機発光材の層を保護し、
　前記カソードは、バリウム金属層又はバリウム合金層からなり且つ厚みが２０ｎｍ以下である第１層と、半透明の導電性酸化物からなる第２層とを具備することを特徴とする有機発光デバイスの製造方法。」
と補正された。
　
　上記補正は、本件補正前の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「金属層又は合金層」について、「バリウム金属層又はバリウム合金層」と限定を付加するものであり、この補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２（以下、単に「特許法第１７条の２」という。）第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された特開平８−１５１５７２号公報（以下、「引用例１」という。）、及び同じく特開平８−１８５９８４号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の技術事項が記載されている。
　
ａ．引用例１；
　
　有機エレクトロルミネッセンス素子に関するもので、
記載事項ア．【特許請求の範囲】、【請求項１】、【請求項２】
「【請求項１】少なくとも一方が透明または半透明である一対の陽極および陰極からなる電極間に、少なくとも発光層を有する有機エレクトロルミネッセンス素子において、該発光層が下記式（１）
【化１】−Ａｒ−ＣＲ＝ＣＲ’−　　　（１）
〔式中、Ａｒは、共役結合に関与する炭素原子数が４個以上２０個以下からなるアリーレン基または複素環化合物基を示す。Ｒ、Ｒ’はそれぞれ独立に水素、炭素数１〜２０のアルキル基、アルコキシ基およびアルキルチオ基；炭素数６〜２０のアリール基およびアリールオキシ基；炭素数４〜２０の複素環化合物基並びにシアノ基からなる群から選ばれる基を示す。〕で示される繰り返し単位を、１種類以上含み、かつそれらの繰り返し単位の合計が全繰り返し単位の５０モル％以上であり、ポリスチレン換算の数平均分子量が１０３〜１０７である高分子蛍光体からなり、かつ該陰極がアルカリ土類金属を５０ｗｔ％以上含む合金からなる第一層とこれと積層されたアルミニウム薄膜である第二層とからなることを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項２】陰極と発光層との間に、該発光層に隣接して電子輸送性化合物からなる層を設けたことを特徴とする請求項１記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。」
　
記載事項イ．【０００５】
「【発明が解決しようとする課題】しかしながら、これまで報告された高分子を用いた有機ＥＬ素子では素子の発光効率が必ずしも高くないため、高輝度発光をさせるためには大きな電流を流さなくてはならなかった。高分子を用いた高輝度、高発光効率、高耐久性の有機ＥＬ素子が要望されていた。本発明の目的は、高分子を用いた高輝度、高発光効率、高耐久性の、作成が容易な有機ＥＬ素子を提供することにある。」
　
記載事項ウ．【０００６】
「【課題を解決するための手段】本発明者等は、このような事情をみて、高分子蛍光体を発光層として用いた有機ＥＬ素子の発光効率を向上させるために鋭意検討した結果、ポリアリーレンビニレン系高分子蛍光体からなる発光層を有する有機ＥＬ素子に、アルカリ土類金属を主成分とする合金からなる第一層と２０ｎｍ以上の厚さを有するアルミニウム薄膜からなる第二層を積層した陰極を用いることにより、高輝度、高発光効率の有機ＥＬ素子が得られることを見い出し、本発明に至った。」
　
記載事項エ．【００３９】、【００４０】
「電子輸送層の成膜方法としては、特に限定されないが、粉末状態からの真空蒸着法、または溶液に溶かした後のスピンコーティング法、キャスティング法、ディッピング法、バーコート法、ロールコート法等の塗布法、または高分子化合物と電荷輸送材料とを溶液状態または溶融状態で混合し分散させた後のスピンコーティング法、キャスティング法、ディッピング法、バーコート法、ロールコート法等の塗布法を用いることができる。混合する高分子化合物としては、特に限定されないが、電荷輸送を極度に阻害しないものが好ましく、また可視光に対する吸収が強くないものが好適に用いられる。
　例えば、ポリ（Ｎ−ビニルカルバゾール）、ポリアニリン及びその誘導体、ポリチオフェン及びその誘導体、ポリ（ｐ−フェニレンビニレン）及びその誘導体、ポリ（２，５−チエニレンビニレン）及びその誘導体、ポリカーボネート、ポリアクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリシロキサンなどが例示される。成膜が容易に行なえるという点では、高分子化合物を用いる場合は塗布法を用いることが好ましい。」
　　　　　　
記載事項オ．【００４２】
「次いで、発光層または電子輸送層の上に電極を設ける。この電極は電子注入陰極となるが、アルカリ土類金属の合金である第一層と、アルミニウム薄膜である第二層とからなる。第一層としてはアルカリ土類金属を５０ｗｔ％以上含む合金であればよく、例えば、Ｍｇ−Ａｇ合金、Ｍｇ−Ａｌ合金、Ｍｇ−Ｉｎ合金、Ｍｇ−Ｌｉ合金、Ｃａ−Ａｇ合金、Ｃａ−Ａｌ合金、Ｃａ−Ｉｎ合金、Ｃａ−Ｌｉ合金等が用いられる。更に、第二層としては２０ｎｍ以上のアルミニウム薄膜を形成する。陰極の作製方法としては真空蒸着法、スパッタリング法等が用いられる。」
　
　上記記載事項ア．〜オ．の記載内容からして、引用例１には、
「少なくとも一方が透明または半透明である一対の陽極および陰極からなる電極間に、少なくとも発光層を有し、該発光層がポリアリーレンビニレン系高分子蛍光体からなり、かつ該陰極がアルカリ土類金属を５０ｗｔ％以上含む合金からなる第一層とこれと積層されたアルミニウム薄膜である第二層とからなる有機エレクトロルミネッセンス素子の製造方法であって、
　陰極と発光層との間に、該発光層に隣接して高分子化合物と電荷輸送材料とを溶液状態または溶融状態で混合し分散させた後塗布して形成した電子輸送性化合物からなる電子輸送層を設けてなり、また、陰極の作製方法としてはスパッタリング法が用いられる有機エレクトロルミネッセンス素子の製造方法。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
ｂ．引用例２；
　            
　有機エレクトロルミネセンス素子に関するもので、
記載事項カ．【特許請求の範囲】、【請求項１】
「複数の層よりなる有機薄膜と、有機薄膜の両面に設ける第１と第２の電極層とを透明基板上に層状に設け、第１の電極層は透明導電層よりなり、第２の電極層は有機薄膜上に設ける低仕事関数の金属またはその金属の合金の超薄膜の電子注入金属層と、電子注入金属層上に設ける透明導電層とよりなることを特徴とする有機エレクトロルミネセンス素子。」
　
記載事項キ．【００１６】
「本発明の目的は、上記の課題点を解決して、素子としては透明で、しかも発光効率のよい有機ＥＬ素子を提供ことである。」
　
記載事項ク．【００２９】、【００３０】
「図１の断面図に示すように、透明基板１の上に第１の透明導電層２と、正孔輸送層３と、発光層４と、電子輸送層５と、電子注入金属層６と、第２の透明導電層７とを順次積層するように設ける。
　本発明における有機ＥＬ素子の構造のポイントは、電子注入金属層６である。すなわち、電子注入金属層６材質は従来例と同様に、電子注入効率のよい仕事関数の小さな金属またはその合金を選ぶものであるが、電子注入金属層６の厚さを数ｎｍときわめて薄くすることが、本発明において非常に重要である。」
　
記載事項ケ．【００３７】〜【００４０】
「つぎに図１に示す有機ＥＬ素子構造を形成するための製造方法を説明する。まずはじめに、１．１ｍｍ厚の研磨ガラス上に膜厚１００ｎｍのＩＴＯをスパッタリング法により形成する。
　さらに真空蒸着法により膜厚６０ｎｍのトリフェニルジアミン（ＴＰＤ：Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ジ（３−メチルフェニル）−４，４’−ジアミノビフェニル）を形成し、膜厚４０ｎｍのジスチリルビフェニル（ＤＰＶＢｉ：４，４’−ビス（２，２−ジフェニルビニル）ビフェニル）を形成し、さらに膜厚２０ｎｍのアルミキレート錯体（Ａｌｑ：トリス（８−キノリノール）アルミニウム）を形成する。
　さらに、その上にマグネシウム（Ｍｇ）−銀（Ａｇ）を同時真空蒸着法にて、膜厚２ｎｍ形成する。
　その後、膜厚１５０ｎｍのＩＴＯをスッパタリング法で形成して、図１に示す有機ＥＬ素子とする。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（ａ）引用発明の「陰極」は、本願補正発明の「カソード」に相当する。
　　　
（ｂ）引用発明の「ポリアリーレンビニレン系高分子蛍光体からな」る「発光層」は有機層であることは明らかである。また、引用発明の「高分子化合物と電荷輸送材料とを溶液状態または溶融状態で混合し分散させた後塗布して形成した電子輸送性化合物からなる電子輸送層」も有機層であることは明らかである。そして、引用発明の「電子輸送層」は「陰極と発光層との間に」「設け」られており、陰極側からみて有機層の中で一番上にある層といえるから、本願補正発明の「最上有機層」に相当する。
　したがって、引用発明の「陰極と発光層との間に、該発光層に隣接して高分子化合物と電荷輸送材料とを溶液状態または溶融状態で混合し分散させた後塗布して形成した電子輸送性化合物からなる電子輸送層を設けてなり、また、陰極の作製方法としてはスパッタリング法が用いられる」ことは、本願補正発明の「スパッタリング法によって最上有機層上にカソードを設ける工程を含む」ことに相当する。
　
（ｃ）引用発明の「有機エレクトロルミネッセンス素子の製造方法」は、本願補正発明の「有機発光デバイスの製造方法」に相当する。
　
（ｄ）引用発明では「発光層に隣接して」「電子輸送層を設けて」おり、引用発明の「電子輸送層」は上記（ｂ）で述べたように本願補正発明の「最上有機層」に相当するのであるから、引用発明の「ポリアリーレンビニレン系高分子蛍光体からな」る「発光層」は、本願補正発明の「最上有機層の直下の有機発光材の層」に相当する。また、引用発明の「電子輸送層」は、発光層に隣接して設けられているのであるから発光層を保護する作用を有していることは明らかである。
　したがって、引用発明の「発光層に隣接して」「電子輸送層を設けて」いることは、本願補正発明の「前記最上有機層は、該最上有機層の直下の有機発光材の層を保護し」ていることに相当する。
　
（ｅ）本願補正発明の「バリウム合金」は、「アルカリ土類金属合金」の一種であるから、引用発明の「該陰極がアルカリ土類金属を５０ｗｔ％以上含む合金からなる第一層とこれと積層されたアルミニウム薄膜である第二層とからなる」ことと、本願補正発明の「前記カソードは、バリウム金属層又はバリウム合金層からなり且つ厚みが２０ｎｍ以下である第１層と、半透明の導電性酸化物からなる第２層とを具備する」こととは、「前記カソードは、アルカリ土類金属合金層からなる第１層と、第２層とを具備する」点で共通する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明の両者は、
「スパッタリング法によって最上有機層上にカソードを設ける工程を含む有機発光デバイスの製造方法であって、前記最上有機層は、該最上有機層の直下の有機発光材の層を保護し、前記カソードは、アルカリ土類金属合金層からなる第１層と、第２層とを具備する有機発光デバイスの製造方法。」
である点で一致し、次の相違点が存在する。
　
相違点（Ａ）；
　カソードのアルカリ土類金属合金層からなる第１層が、本願補正発明では、バリウム合金層からなり且つ厚みが２０ｎｍ以下であるのに対して、引用発明では、アルカリ土類金属を５０ｗｔ％以上含む合金からなるもののアルカリ土類金属合金にバリウム合金が含まれるか否かが不明であり且つ厚みも不明である点。
　
相違点（Ｂ）；
　カソードの第２層が、本願補正発明では、半透明の導電性酸化物からなるのに対して、引用発明は、アルミニウム薄膜である点。
　
（４）当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
　相違点（Ａ）について
　
　有機発光デバイスのカソードに用いる電子注入性金属としてバリウム等が好ましいことは、例えば特開平７−２６２５５号公報（【００１３】参照）、特開平８−８８０８３号公報（【００５９】参照）にも記載されているように本願の優先日前周知技術であり、引用発明の陰極の第一層のアルカリ土類金属合金としてバリウム合金を採用することは当業者であれば格別困難なくなし得ることである。
　また、本願の発明の詳細な説明の【００２１】の記載を参酌するとバリウム合金は低い仕事関数の金属の合金といえるが、引用例２には、第２の電極層（本願補正発明の「カソード」に相当）を構成する低仕事関数の金属の合金からなる電子注入金属層（本願補正発明の「第１層」に相当）の厚さを数ｎｍと極めて薄くしたほうがよいことが記載（上記記載事項カ．ク．参照）されており、引用例２の記載に接した当業者であれば、引用発明の陰極の第一層にバリウム合金を採用した際にその厚さを数ｎｍ程度の厚さとすることは適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　したがって、上記相違点（Ａ）に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　相違点（Ｂ）について
　
　引用例２には、第２の電極層（本願補正発明の「カソード」に相当）を構成する低仕事関数の金属の合金からなる電子注入金属層（本願補正発明の「第１層」に相当）の上にＩＴＯをスパッタリング法で形成した透明導電層（本願補正発明の「第２層」に相当）を設けることが記載（上記記載事項カ．ク．ケ．参照）されている。このＩＴＯをスパッタリング法で形成した透明導電層は、本願の発明の詳細な説明の【００２７】の記載を参酌すると、本願補正発明の「半透明の導電性酸化物」に相当するものといえる。そして、上記「相違点（Ａ）について」で検討したように、引用発明の陰極の第一層に仕事関数の低いバリウム合金を採用することは当業者であれば格別困難なくなし得ることであり、陰極の第一層に仕事関数の低いバリウム合金を採用した際に、引用例２の記載に接した当業者であれば、引用発明の陰極の第二層としてＩＴＯをスパッタリング法で形成した透明導電層を採用することも格別困難なくなし得ることであるといえる。
　したがって上記相違点（Ｂ）に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　また、本願補正発明の作用効果については、引用発明、引用例２に記載された事項及び周知技術から予測し得る範囲を逸脱するものとは認められない。
　
　よって、本願補正発明は、引用発明、引用例２に記載された事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
　平成２０年１２月９日付けの手続補正は前記のとおり却下され、また、平成２０年７月２２日付けの手続補正は既に却下されているので、本願の特許請求の範囲の請求項１〜８に係る発明は、平成１９年９月５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項２に記載された発明は、以下のとおりのものである。（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）
　
「スパッタリング法によって最上有機層上にカソードを設ける工程を含む有機発光デバイスの製造方法であって、
　前記最上有機層は、該最上有機層の直下の有機発光材の層を保護し、
　前記カソードは、金属層又は合金層からなり且つ厚みが２０ｎｍ以下である第１層と、半透明の導電性酸化物からなる第２層とを具備することを特徴とする有機発光デバイスの製造方法。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明の「バリウム金属層又はバリウム合金層」から「バリウム」の限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明、引用例２に記載された事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、引用例２に記載された事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。