【事件の表示】
　特願２００５−　７４０４４「運動指導システムとその管理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　９月２８日出願公開、特開２００６−２５９９２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年３月１５日の出願であって、平成２０年４月２４日付けで拒絶理由通知がなされ、同年７月２日付けで手続補正がなされたが、同年１２月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項８に係る発明は、平成２０年７月２日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項８に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「利用者が使用する利用者端末と、この利用者端末に対し通信ネットワークを介して接続可能な管理装置とを具備する運動指導システムで使用される前記管理装置であって、
　前記利用者の個人データ、生体データ及び運動目的を表すデータを前記利用者端末から受信し記憶する手段と、
　前記記憶された利用者の個人データ、平常時の生体データ及び運動目的を表すデータを分析し、その分析結果をもとに運動に求める項目の抽出とその優先順位付けを行ってこのデータを平常時の運動基礎データとし、この運動基礎データをもとに前記利用者に適する第１の運動シナリオを作成する手段と、
　　前記利用者端末において入力された、運動当日における痛みを感じる身体部位を示す情報を分析し、その分析結果を前記平常時の運動基礎データと比較することにより変更すべき項目と追加すべき項目を抽出し、この抽出した変更すべき項目と追加すべき項目を考慮して、前記第１の運動シナリオをもとに第２の運動シナリオを作成する手段と、
　前記作成された第２の運動シナリオを前記利用者端末に配信する手段と
を具備することを特徴とする管理装置。」
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−３２９００８号公報（以下、「引用例１」という。）、特開２００２−２９１９５２号公報（以下、「引用例２」という。）、原査定の備考欄において周知例として引用された特開２００３−８５２８８号公報（以下、「引用例３」という。）には、それぞれ、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（引用例１）
Ａ．「【０１５５】（実施の形態３）図９は、本発明の実施の形態３による、本発明の生体情報検出装置を用いた健康管理方法を説明するための図である。ここで本発明の生体情報検出装置の一例として、実施の形態１の健康管理装置を用いた。ただし簡単のためデータプロセッシング装置部分のみを記載し、センシング装置は省略した。使用者３０１は、例えば入院または加療中の患者であって、健康管理装置１０１を使用する。
【０１５６】健康管理装置１０１は、インターネット等のネットワークを介してサーバ１２７が接続されており、サーバ１２７側には、使用者３０１の健康管理を指導する、例えば医師のような健康管理指導者（以後、指導者と記す）３０２がいる。
【０１５７】指導者３０２の元には、サーバ１２７の蓄積データとして処理可能な使用者カルテ３０４があって、使用者の病歴（現在の状態を含む）、身長、体重、体脂肪率、体温などの生体情報が記載されている。
【０１５８】サーバ１２７は、使用者カルテ３０４、サーバ１２７の蓄積データである計測データ３０５を参考に、サーバ１２７の蓄積データである使用者の健康管理プログラム３０３を自動的に作成するが、これは計測データに問題／異常がない場合であって、例外的な計測データが検出された場合は、指導者３０２はマニュアルで健康管理プログラムを修正する。
【０１５９】健康管理プログラム３０３は、運動指標、運動メニュー、健康管理指標で構成され、使用者３０１は、そこに記載された運動メニューに従って運動を行う。また運動の程度や時間は、運動指標の示す強度、時間に従って行う。これにより、健康管理指標に示された値を目指す。健康管理プログラム３０３は、健康管理を始める際に、例えば１年といった長期的なスパンで指導者によって決められたプログラムから、より短いスパン（例えば１週間とか１０日間）を１サイクルとして設定し、その間に実行すべき内容を切り出したものである。したがって、前回のサイクルでの計測データが予測の範囲内にある場合には次のサイクルで実行すべき内容を切り出せばよい。
【０１６０】使用者３０１は、上記健康管理プログラム３０３を健康管理装置１０１にダウンロードし、表示手段１２４でそれらを参照しながら、運動メニュー、および運動指標に従った運動を実行する。運動の間、健康管理装置１０１は、使用３０１から生体データを取得し、これを計測データとして記憶手段１２５に一時保存する。
【０１６１】使用者３０１が、運動を実行した後は、計測データを通信手段１２２を使ってサーバ１２７にアップロードする。」
　
　上記Ａ及び図９に記載された構成は、「健康管理装置」と「サーバ」とを有するものであるから、「システム」と呼び得るものである。
　
　上記Ａの段落【０１５７】，【０１５８】には、「サーバ１２７の蓄積データとして処理可能な使用者カルテ３０４」及び「サーバ１２７の蓄積データである計測データ３０５」と記載されていることから、引用例１の「サーバ」は、「使用者カルテ」と「計測データ」を蓄積するための手段を有しているといえる。
　
　上記Ａの段落【０１６１】には、「計測データを通信手段１２２を使ってサーバ１２７にアップロードする」と記載されていることから、引用例１の「サーバ」は、健康管理装置から、計測データを受信しているといえる。
　
　上記Ａの段落【０１５８】には、健康管理プログラムを自動的に作成することが示されていることから、引用例１の「サーバ」は、健康管理プログラムを作成する手段を有しているといえる。
　
　上記Ａの段落【０１６０】には、サーバで作成した健康管理プログラムを健康管理装置にダウンロードすることが示されていることから、引用例１の「サーバ」は、健康管理プログラムを健康管理装置に配信する手段を有しているといえる。
　
　よって、上記Ａの記載及び関連する図面を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例１記載の発明」という。）
「使用者が使用する健康管理装置と、この健康管理装置に対しネットワークを介して接続可能なサーバとを具備するシステムで使用される前記サーバであって、
　前記使用者の病歴（現在の状態を含む）、身長、体重、体脂肪率、体温などの生体情報が記載されている使用者カルテと、前記健康管理装置から受信した計測データとを蓄積する手段と、
　前記蓄積された使用者カルテと計測データを参考に前記使用者の健康管理プログラムを自動的に作成する手段と、
　前記作成された健康管理プログラムを前記健康管理装置に配信する手段と
を具備するサーバ。」
　
（引用例２）
Ｂ．「【００３２】
【発明の実施の形態】図１は、本発明を適用した運動管理システムの全体構成を示す。この運動管理システム１では、運動管理サービスを提供する為の運動管理サーバ１０（運動支援装置）と、利用者が当該運動管理サービスを受ける為の複数の端末装置２０（ユーザ端末）…とがインターネットＮを介して接続されている。また、各端末装置２０は、腕時計３０（携帯型電子機器）との間で赤外線による通信を行う。」
　
Ｃ．「【００４１】図３は、個人ＤＢ１４１ａのデータ構造を模式的に示すものである。この個人ＤＢ１４１ａには、例えば、各々の利用者別に、個人識別データ、個人身体データ、病歴・体調データ、目標データ、選択運動種目、運動内容データ、ピッチ音発生データ、スケジュールデータ、身体履歴データ、及び運動履歴データなどが格納されている。
【００４２】個人識別データは、各々の利用者を識別する為のデータであって、当該利用者の氏名、メールアドレス、性別、生年月日、ログイン名、及びパスワード等を表すデータから構成されている。個人身体データは、当該利用者の身体に関するデータであって、当該利用者の身長、体重、血圧、脈拍、及び体脂肪率等を表すデータから構成されている。病歴・体調データは、当該利用者の病歴及び体調を表すデータから構成される。目標データは、ダイエット、スタミナ増強その他の運動の目的、目標体重、及び当該目標体重を達成する予定の目標期限等を表すデータから構成されている。選択運動種目は、ランニング、腕立て、腹筋運動、ウォーキングその他の運動の内、当該利用者が選択した運動を表すデータから構成されている。」
　
Ｄ．「【００９３】次いで、運動管理サーバ１０のＣＰＩＵ１１は、当該選択データを受信すると（ステップＳ１３）、これまでの各ステップにおいて端末装置２０より受信した個人識別データ、個人身体データ、病歴・体調データ、及び目標データに基づいて、当該利用者に最適な運動プログラムデータを作成する（ステップＳ１４）。」
　
Ｅ．「【００９５】次いで、運動管理サーバ１０のＣＰＵ１１は、作成した運動プログラム、ピッチ音発生データ、スケジュールデータ、及び運動アニメーションデータを個人ＤＢ１４１ａに格納しこれを更新する。次いで、運動管理サーバ１０のＣＰＵ１１は、作成した運動プログラムと当該運動プログラムの内容を表す画像データとを端末装置２０へ送信する（ステップＳ１７）。これにより、端末装置２０では、当該画像データに基づいて、表示部２５に図１０（ｆ）に示す様な運動メニュー表示画面８６が表示される。尚、図１０（ｆ）に示す運動メニュー表示画面８６は１例であり、この運動メニュー表示画面８６では、毎日の頻度で「ランニング」を３０分間、「腹筋運動」を２０回行うべき旨が表示されている。」
　
　上記Ｂ〜Ｅの記載及び関連する図面を参照すると、引用例２には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例２記載の発明」という。）
「利用者が使用する端末装置と、この端末装置に対しインターネットを介して接続可能な運動管理サーバとを具備する運動管理システムで使用される前記運動管理サーバであって、
　前記利用者の個人識別データ、個人身体データ、病歴・体調データ、及び目標データを前記端末装置から受信し記憶する個人ＤＢと、
　前記記憶された利用者の個人識別データ、個人身体データ、病歴・体調データ、及び目標データに基づいて、当該利用者に最適な運動プログラムデータを作成し、前記作成した運動プログラムを端末装置へ送信するＣＰＵと
を具備する運動管理サーバ。」
　
（引用例３）
Ｆ．「【００１２】
【発明の実施の形態】以下本発明を実施の形態の一例に基づいて詳述する。自身の運動能力（体力）を知りたい対象者は、運動能力測定器具や血圧計や心拍計などが設置された施設（たとえばフィットネスクラブやショールーム）を訪れて、所定の質問に答えるとともに運動能力測定動作を行えば、適切な運動アドバイスを得ることができるようにしたものについて説明すると、上記施設内もしくは施設外に設置したＷＷＷサーバー１で稼働している運動アドバイスプログラムは、体力年齢推定式及び体力予想式を演算プログラムとして備えるとともに、各年代毎の体力や、強化すべき分野の運動能力向上に有効な運動メニュー、禁忌症状と運動メニューとの相関テーブル、各種分野の運動能力のなかで各スポーツに求められる分野についてのテーブル、紹介することができる運動機器の種類、その運動機器を用いることでどのような運動能力向上を図ることができるかのテーブル、運動機器を用いた運動メニューなどを納めたデータベースを備えているとともに、運動嚢旅行測定器具が出力する測定データを取り込むことができる実測値入力部を備えている。」
　
Ｇ．「【００１４】ついで対象者の身長、体重、年齢、脈拍数、性別といった身体項目の入力を求めて、得られた回答の数値を夫々記憶し、さらに禁忌症状についての入力を求める。
【００１５】この禁忌症状は、たとえば膝の痛み、足首の痛み、手首の痛み、肘の痛み、肩の痛み等があるかどうか、糖尿であるか、高血圧であるか、心疾患があるかを問い合わせるものであり、たとえば歩いても痛い膝の痛みがあるとの回答があった時には、最終的に運動メニューを提示するにあたって膝に負担をかける運動を除外したものを提示する。」
　
Ｈ．「【００２６】そして、ＷＷＷサーバー１は、上記のようにして課題を明らかにした上で、課題の分野の運動能力の向上に適した運動メニューを表示する。たとえば、筋力を高めるためのトレーニングとして、週２回の腹筋運動と、週２回１５回以上のスクワット運動と、週２回の水泳運動とを提示して、いずれかを実施するよう対象者に提案する。この時、前述の禁忌症状での入力を参照して、提示する運動メニューには対象者がかかえる禁忌症状を悪化させるものは除外して提示する。」
　
　上記Ｇ〜Ｈの記載及び関連する図面を参照すると、引用例３には、次の周知の技術が記載されているものと認められる。（以下、「引用例３に記載の周知技術」という。）
「禁忌症状を入力し、禁忌症状を悪化させものは除外して運動メニューを提示すること。」
　
４．対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、次のことがいえる。
　
（あ）引用例１記載の発明における「健康管理装置」は、使用者がサーバとのデータのやりとりを行うために用いるものであるから、「端末」であるといえる。そして、引用例１記載の発明における「使用者」は、本願発明における「利用者」に相当するものであるから、引用例１記載の発明における「使用者が使用する健康管理装置」は、本願発明における「利用者が使用する利用者端末」に相当するものである。
　
（い）引用例１記載の発明における「ネットワーク」は、本願発明における「通信ネットワーク」に相当するものである。
　
（う）引用例１記載の発明における「サーバ」は、健康管理指導者が使用者の健康管理を指導するために用いるデータを蓄積・管理するものであるから、本願発明における「管理装置」と呼び得るものである。
　
（え）引用例１記載の発明における「システム」は、運動指標や運動メニューを含む健康管理プログラムを作成するものであるから、「運動指導システム」と呼び得るものである。
　
（お）本願明細書の段落【００３０】には、本願発明における「個人データ」の具体例として、「個人データは、利用者の会員番号と属性情報とから構成される。属性情報には、住所、氏名、年齢、性別、職業を始め、必要に応じて家族構成、身長、体重、運動履歴、病歴、医療機関による診断内容（高血圧、糖尿等）、嗜好、コメント等が含まれる。」と記載されていることから、引用例１記載の発明における「使用者カルテ」に記載された「病歴」、「身長」、「体重」は、本願発明における「個人データ」に相当する。
　また、本願明細書の段落【００２７】には、本願発明における「生体データ」の具体例として、「生体データには、先に述べたように利用者の心拍又は脈拍数、血圧値、体温、発汗の量、利用者の動きの量、紫外線の強さ、身体の傾き、利用者の現在位置が含まれる。」と記載されている。そして、引用例１の上記Ａに摘示した段落【０１６０】には、「生体データを取得し、これを計測データとして記憶手段１２５に一時保存する」と記載されていることから、引用例１記載の発明における「計測データ」と「使用者カルテ」に記載された「体温」は、本願発明における「生体データ」に相当する。
　よって、引用例１記載の発明における「使用者の病歴（現在の状態を含む）、身長、体重、体脂肪率、体温などの生体情報が記載されている使用者カルテと、健康管理装置から受信した計測データとを蓄積する手段」と、本願発明における「利用者の個人データ、生体データ及び運動目的を表すデータを利用者端末から受信し記憶する手段」とは、ともに、「利用者の個人データ及び生体データを記憶する手段」である点で共通するものである。
　
（か）引用例１記載の発明における「健康管理プログラム」は、運動指標及び運動メニューを含むものであるから、本願発明における「運動シナリオ」に相当するものである。
　そして、引用例１記載の発明において、「使用者カルテと計測データ」を「参考」に「健康管理プログラム」を「作成する」というのは、使用者カルテと計測データの内容を分析し、分析結果をもとにどのような運動を行うかを所定の優先順位に基づいて選択することにより、使用者に適した健康管理プログラムを作成するということである。
　よって、引用例１記載の発明における「蓄積された使用者カルテと計測データを参考に前記利用者の健康管理プログラムを自動的に作成する手段」と、本願発明における「記憶された利用者の個人データ、平常時の生体データ及び運動目的を表すデータを分析し、その分析結果をもとに運動に求める項目の抽出とその優先順位付けを行ってこのデータを平常時の運動基礎データとし、この運動基礎データをもとに前記利用者に適する第１の運動シナリオを作成する手段と、前記利用者端末において入力された、運動当日における痛みを感じる身体部位を示す情報を分析し、その分析結果を前記平常時の運動基礎データと比較することにより変更すべき項目と追加すべき項目を抽出し、この抽出した変更すべき項目と追加すべき項目を考慮して、前記第１の運動シナリオをもとに第２の運動シナリオを作成する手段」とは、ともに、「記憶された利用者の個人データ及び生体データを分析し、その分析結果をもとに運動に求める項目の抽出とその優先順位付けを行うことにより前記利用者に適する運動シナリオを作成する手段」である点で共通するものである。
　
　上記（あ）〜（か）の事項を踏まえると、本願発明と引用例１記載の発明とは、次の点で一致し、また、相違するものと認められる。
　
（一致点）
　本願発明と引用例１記載の発明とは、ともに、
「利用者が使用する利用者端末と、この利用者端末に対し通信ネットワークを介して接続可能な管理装置とを具備する運動指導システムで使用される前記管理装置であって、
　前記利用者の個人データ及び生体データを記憶する手段と、
　前記記憶された利用者の個人データ及び生体データを分析し、その分析結果をもとに運動に求める項目の抽出とその優先順位付けを行うことにより前記利用者に適する運動シナリオを作成する手段と、
　前記作成された運動シナリオを前記利用者端末に配信する手段と
を具備する管理装置。」
である点。
　
（相違点）
　相違点１：運動シナリオを作成するために分析される「データ」が、本願発明においては、「利用者の個人データ、生体データ及び運動目的を表すデータ」であるのに対し、引用例１記載の発明においては、「運動目的を表すデータ」を含むものとはされていない点。
　
　相違点２：運動シナリオを作成するために分析される「データ」を、本願発明においては、「利用者端末から受信」しているのに対し、引用例１記載の発明においては、「計測データ」を「健康管理装置から受信」することについての言及はされているものの、「使用者カルテ」を「健康管理装置から受信」することについてまでは言及されていない点。
　
　相違点３：「運動シナリオを作成する手段」が、本願発明においては、「記憶された利用者の個人データ、平常時の生体データ及び運動目的を表すデータを分析し、その分析結果をもとに運動に求める項目の抽出とその優先順位付けを行ってこのデータを平常時の運動基礎データとし、この運動基礎データをもとに前記利用者に適する第１の運動シナリオを作成する手段」と「前記利用者端末において入力された、運動当日における痛みを感じる身体部位を示す情報を分析し、その分析結果を前記平常時の運動基礎データと比較することにより変更すべき項目と追加すべき項目を抽出し、この抽出した変更すべき項目と追加すべき項目を考慮して、前記第１の運動シナリオをもとに第２の運動シナリオを作成する手段」であるのに対し、引用例１記載の発明においては、その点についてまで言及されていない点。
　
５．当審の判断
　そこで、上記相違点１〜３について検討する。
　
（相違点１，２について）
　上記「３．」で認定したとおり、引用例２記載の発明は、運動プログラムデータの作成に用いられる、利用者の個人識別データ、個人身体データ、病歴・体調データ、及び目標データを、利用者が使用する端末装置から受信し記憶するものであるところ、引用例２から摘示した上記「３．」の「Ｃ．」の記載を参照すると、引用例２記載の発明における「利用者の個人識別データ、個人身体データ、病歴・体調データ、及び目標データ」及び「運動プログラム」は、それぞれ本願発明における「利用者の個人データ、生体データ及び運動目的を表すデータ」及び「運動シナリオ」に相当するものである。
　そうすると、引用例２記載の発明と同様に、運動シナリオを作成するために、「利用者の個人データ及び生体データ」を記憶するとともに、「生体データ」の一部を利用者端末から受信するようにした引用例１記載の発明に対して、引用例２記載の発明を適用して、それらのデータに加えて、「運動目的を表すデータ」をも記憶するとともに、これらの記憶されるデータを利用者端末から受信するように構成することは、格別の技術的困難性を伴うことなく、当業者が容易に想到し得ることである。
　以上の事情に鑑みれば、引用例１記載の発明において、運動シナリオを作成するために分析される「データ」を「利用者の個人データ、生体データ及び運動目的を表すデータ」とし、「利用者端末から受信」するようにすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（相違点３について）
　引用例３に記載のとおり、禁忌症状を入力し、禁忌症状を悪化させるものは除外して運動メニューを提示することが周知の技術であることを鑑みれば、引用例１記載の発明は、使用者の病歴（現在の状態を含む）を参考にして、運動指標や運動メニューを含む健康管理プログラムを作成するものであるところ、上記使用者の現在の状態として、禁忌症状がある場合に、該禁忌症状を悪化させるものは除外して健康管理プログラムを作成するようにすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　そうすると、引用例１記載の発明において、禁忌症状がある時に作成される健康管理プログラムは、禁忌症状がない平常時の健康管理プログラムを作成する際に選択された運動と比較して、該禁忌症状を悪化させる運動を除外し、該禁忌症状を悪化させない運動を追加するように選択することにより作成されることになるから、結果的に、引用例１記載の発明における禁忌症状がある時に作成される健康管理プログラムは、禁忌症状がない平常時の健康管理プログラムから、前記禁忌症状を悪化させる運動と、前記禁忌症状を悪化させない運動を考慮して改良した健康管理プログラムといえるものである。
　一般に、複数のパラメータを設定することにより作成したものを改良する手法として、変更されたパラメータに関係する箇所のみを既存のものから変更することや、所望のパラメータを変更して一から新たに生成すること等は、いずれも、ごく普通に行なわれていることであり、どちらの手法を採用するかは必要に応じて適宜選択し得る程度のものにすぎず、引用例１記載の発明においても、禁忌症状がある時に作成される健康管理プログラムを、禁忌症状がない平常時の健康管理プログラムをもとに作成するようにすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　よって、引用例１記載の発明において、引用例３に記載の周知技術を参酌し、「記憶された利用者の個人データ、平常時の生体データ及び運動目的を表すデータを分析し、その分析結果をもとに運動に求める項目の抽出とその優先順位付けを行ってこのデータを平常時の運動基礎データとし、この運動基礎データをもとに前記利用者に適する第１の運動シナリオを作成する手段」と「前記利用者端末において入力された、運動当日における痛みを感じる身体部位を示す情報を分析し、その分析結果を前記平常時の運動基礎データと比較することにより変更すべき項目と追加すべき項目を抽出し、この抽出した変更すべき項目と追加すべき項目を考慮して、前記第１の運動シナリオをもとに第２の運動シナリオを作成する手段」とを備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（本願発明の作用効果について）
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１，２記載の発明及び引用例３に記載の周知技術から当業者が容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１，２記載の発明及び引用例３に記載の周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。