【事件の表示】
　特願２０００−３６４３１２「電気二重層コンデンサの導電剤及び電気二重層コンデンサ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月１４日出願公開，特開２００２−１７０７４７〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１２年１１月３０日の出願であって，平成１９年９月２０日付けの拒絶理由通知に対して，同年１１月３０日に手続補正書及び意見書が提出されたが，平成２０年４月１日付けで拒絶査定がされ，これに対し，同年５月７日に審判請求がされるとともに，同日に手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２０年５月７日に提出された手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正の内容
　本件補正は，特許請求の範囲と発明の詳細な説明を補正するものであり，特許請求の範囲については，以下のとおりである。
　
〈補正事項ａ〉
　　・補正前の請求項６の「電解液を含浸したセパレータと，１対の分極性電極と，１対の集電体と，１対の金属電極とが枠体に収納されてなる電気二重層コンデンサにおいて，上記集電体が，請求項４又は請求項５に記載の集電体であることを特徴とする電気二重層コンデンサ。」のうち，補正前の請求項４を引用する部分を独立請求項の形式で記載して，補正後の請求項１とするとともに，補正前の請求項６の「分極性電極」を，補正後の請求項１の「上記分極性電極が，ＪＩＳ　Ｋ　１４６９による電気抵抗率が０．１０Ωｃｍ以下であるホウ素固溶カーボンブラック５〜５０質量％，バインダー１〜１０質量％，残部が炭素材料からなる成形物であ」ると補正する。
　
〈補正事項ｂ〉
　　・補正前の請求項６の「電解液を含浸したセパレータと，１対の分極性電極と，１対の集電体と，１対の金属電極とが枠体に収納されてなる電気二重層コンデンサにおいて，上記集電体が，請求項４又は請求項５に記載の集電体であることを特徴とする電気二重層コンデンサ。」のうち，補正前の請求項５を引用する部分を，補正後の請求項１を引用する形式で記載して補正後の請求項２とする。
　
〈補正事項ｃ〉
　　・補正前の請求項１〜５，７を削除する。
　
２　補正目的の適否
（１）補正事項ａについて
　補正事項ａは，補正前の請求項６の「分極性電極」について，補正後の請求項１の「上記分極性電極が，ＪＩＳ　Ｋ　１４６９による電気抵抗率が０．１０Ωｃｍ以下であるホウ素固溶カーボンブラック５〜５０質量％，バインダー１〜１０質量％，残部が炭素材料からなる成形物であ」ると補正することにより，限定的に減縮したものであるから，補正事項ａは，特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
（２）補正事項ｂ
　補正事項ｂについても，補正事項ａと同様に，補正前の請求項６の「分極性電極」について，限定的に減縮したものであるから，補正事項ｂは，特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
（３）補正事項ｃについて
　補正事項ｃは，請求項の削除を目的とする補正に該当する。
　
　したがって，特許請求の範囲についての本件補正は，平成１８年法律５５号改正附則３条１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第４項１号及び２号に規定する要件を満たす。
　
　そこで，以下，本件補正後の特許請求の範囲に記載された発明が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（平成１８年法律第５５号改正附則３条１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項に規定する独立特許要件を満たすか）どうかを，請求項１に係る発明について検討する。
　
３　独立特許要件を満たすかどうかの検討
（１）本願補正発明
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は，次のとおりである。
　
【請求項１】
「電解液を含浸したセパレータと，１対の分極性電極と，１対の集電体と，１対の金属電極とが枠体に収納されてなる電気二重層コンデンサにおいて，上記分極性電極が，ＪＩＳ　Ｋ　１４６９による電気抵抗率が０．１０Ωｃｍ以下であるホウ素固溶カーボンブラック５〜５０質量％，バインダー１〜１０質量％，残部が炭素材料からなる成形物であり，上記集電体が，ゴム１００質量部に対して，ＪＩＳ　Ｋ　１４６９による電気抵抗率が０．１０Ωｃｍ以下であるホウ素固溶カーボンブラック３０〜１００部，架橋剤５〜１５部を含む混練物の架橋体からなることを特徴とする電気二重層コンデンサ。」
　
（２）引用例の表示
　　引用例１：特開２０００−３２３１４４号公報
　　引用例２：特開平１１−３２９９０４号公報
　　引用例３：特開２０００−１２３８８号公報
　
（３）引用例１〜３の記載と，引用発明３
（３−１）引用例３の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である，特開２０００−１２３８８号公報（以下「引用例３」という。）には，「集電体用導電性フィルム」（発明の名称）に関して，図１〜図３とともに，次の記載がある。（下線は当審において付加。以下同様。）
　
　　ア　発明の背景等
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，水系電解液を用いた電気二重層コンデンサーに使用する固形分極性電極を密着させる集電体用導電性フィルムに関し，特に分極性電極及び電極板に対する接触抵抗の低減と，安定した接触状態や導電性を得るための集電体用導電性フィルムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電気二重層コンデンサーの基本的な構成は図１に示すように，封口枠体の内側に多孔性セパレータを介して一対の分極性電極を埋設し，この分極性電極を金属電極板で密封して形成される
【０００３】しかしながら，分極性電極と金属電極板を導電性接着剤で接着させた場合には，導電性接着剤の硬化状態や残留溶剤の影響により不均一な導電性を示すことが多く，かえって接触抵抗を増し，内部抵抗の上昇を招き，大電流を取り出すことができないという問題があった。また，従来の導電性の熱可塑フィルムを用いる場合には，フィルムの構成樹脂にポリプロピレン，ポリエチレン，ポリ塩化ビニル，ポリスチレン，ポリウレタン，ポリアミド，ポリイミド等の熱可塑性樹脂を使用し，この樹脂にカーボンブラックを分散させ，押出法やカレンダー圧延法等の従来公知の成形方法を用いてフィルム化したものであるため，導電剤の含有量が多くなると成形性が著しく劣り，またフィルム自体の強度も非常に弱いものとなり，逆に導電剤の含有量を少なくすると導電性が著しく低下し，内部抵抗が大きくなるという問題があった。
【０００４】従って，導電性の熱可塑性フィルムを成形するにあたっては，導電性とフィルム強度のバランスをとる必要がある。導電剤をアセチレンブラックにした場合は，良好な導電性を得るためには樹脂１００重量部に対して６０〜１００重量部添加する必要があるが，成形性を考慮すると１０〜５０重量部程度しか添加できず，体積抵抗値をあまり低く出来なかった。また厚みも，高い体積抵抗値をカバーするため２０μｍ以下が望ましいが，成形の問題でせいぜい３０〜１００μｍ程度のフィルムしか得られず，導電性が所望まで高くならないのが現状であった。その上，導電性を考慮してカーボンブラックを多量に充填し，かつ，コーティングにより厚みを２０μｍレベルにすると，機械的強度が不足し，熱圧着時に破れや切れ等が生じやすくなり，製品の歩留が著しく低下するという問題もあった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は，電気二重層コンデンサーに使用する固形分極性電極を密着させる集電用導電性フィルムにおいて，該集電用導電性フィルムの材料，組成比，製法等を鋭意検討することで，体積抵抗値が低く，熱圧着時の破れや切れが生じない機械的強度を有し，分極性電極との密着性に優れ，接触抵抗の低い集電用導電性フィルムを提供することにある
　
　　イ　発明の実施の形態
・「【０００７】
【発明の実施の形態】本発明は，集電体用導電性フィルムに，少なくとも電極と接する側に耐硫酸性を有する比抵抗が１Ω・cm以下の導電性樹脂層を１〜１０μｍの厚みで１０〜３０μｍ厚みの金属フィルムに積層した系で，これらの材料種類，組成比，製法を鋭意検討することで，従来の導電性接着剤や導電性の熱可塑フィルムに比べ，体積抵抗値が低く，１０〜５０μｍの薄膜でも熱圧着時の破れや切れが生じない機械的強度を有し，分極性電極との密着性に優れ，接触抵抗の低い集電用導電性フィルムを得られる知見より完成するに至った。ここで本構成体を選択した理由を述べると，集電体の厚み方向への導電性については金属箔が担い，表面導電性樹脂は，電極との接触抵抗を大幅に低減し，かつ，硫酸電解液への耐性をもたせ，ガスケットとの接着が可能である点で，金属と同等の導電性と樹脂の耐薬品性と接着性を同時に満足することができることが挙げられる。
【０００８】本発明に使用される導電性フィルムは金属フィルム上に導電性樹脂を積層した系であるが，導電性樹脂層は電極側の片面が最低必要だが，将来的な両面電極化等を考慮すると好ましくは両面積層されているほうが良い。
【０００９】
導電性樹脂のベース樹脂には，ウレタン，アクリル，ポリエステル，酢酸ビニル等が用いられ，架橋されていることが好ましい。但し，硫酸水溶液に対する耐性があれば熱可塑樹脂の状態でも構わない。架橋により耐硫酸水溶液性を付与させる場合は，ゲル分率は９０％以上が必要である
【００１０】また，導電性樹脂の比抵抗は１Ω・cm以下が必要であり，これを越えると接触抵抗が増大し，低抵抗化が達成できない。更に，導電樹脂層の厚みは各層あたり１〜１０μｍが適切で，好ましくは１〜５μｍである。１μｍ未満では，十分な耐硫酸水溶液性が得られず，中の金属フィルムがＡｌ等の場合，腐食してしまう。また，１０μｍを越える場合樹脂層が脆くなり，電気二重層コンデンサー生産工程中の取り扱いでクラックまたは剥がれを生じてしまう。
【００１１】本発明に用いる導電剤は，アセチレンブラック，ケッチェンブラック等のカーボンブラックやＣｕ，Ｚｎ，Ａｕ等の粉末またはファイバーであり，好ましくは少量添加で良好な導電性が得られることよりケッチェンブラックの使用が好ましい。導電剤は，樹脂１００重量部に対して，１０〜５００重量部添加する。好ましくは，２０〜１５０重量部である。添加量が１０重量部未満では添加効果に乏しく良好な導電性が得られない。また５００重量部を超えると導電剤の分散性不良を招いたり，フィルムの機械的強度が不足する可能性があるために好ましくない。
【００１２】また，集電体中の金属フィルムとしてはＡｌまたはＣｕである。好ましくは，コスト面からもＡｌ箔が良い。この金属フィルムの厚みは１０〜３０μｍであり，好ましくは１０〜２０μｍが良い。１０μｍ未満では金属フィルムが薄すぎて，電気二重層コンデンサー組立中にシワ，破れを発生させる危険性がある。３０μｍを越えるとフィルム重量が重く，コストアップにもつながる。」
　
　　ウ　実施例
「【００１３】
【実施例】次に本発明の一実施例を示す。ただし本発明は，以下の実施例に限定されるものではなく，また製造方法も従来公知の溶融製膜法でも可能である。
＜実施例１＞分子量１００万のポリウレタン樹脂１００重量部と導電剤ケッチェン・ブラック５０重量部とイソシアネート５重量部，トルエン４８０重量部をボールミル中で２４時間分散混合し導電性塗料を得た。この導電性塗料を粗面化処理を施した２０μｍＡｌ箔基材上にドクターブレード法で乾燥後の膜厚が２μｍになるように両面塗布乾燥し，集電体用３層導電性フィルムを得た
図３に示す電気二重層コンデンサーの基本セルを１０個作製
　　エ　発明の効果
・「【００１９】
【発明の効果】本発明で得られる集電用導電性フィルムは，従来の導電性の熱可塑フィルムと比較して体積抵抗値が低いため，同一の厚みでも優れた導電性が得られる。また，機械的強度に優れているため従来の導電性の熱可塑フィルムより薄くても熱圧着時の破れや切れは防止できる。更に，微粘着性を有するため金属電極板や分極性電極との密着性に優れ，接触抵抗を低減でき，適用した電気二重層コンデンサーの内部抵抗の低減や性能の向上も図ることが出来る。」
　
　　オ　図面の簡単な説明
「【図面の簡単な説明】
【図１】従来の電気二重層コンデンサーの基本的な構成を示す断面図である。
【図２】導電性接着剤で金属電極板と分極性電極を接着させた電気二重層コンデンサーの基本的な構成を示す断面図である。
【図３】導電性フィルムで金属電極板と分極性電極を熱圧着させた電気二重層コンデンサーの基本的な構成を示す断面図である
【符号の説明】
１・・・分極性電極
２・・・多孔性セパレータ
３・・・封口枠体
４・・・金属電極板
５・・・導電性接着剤　
６・・・集電用導電性フィルム
　
（３−２）引用発明３
　上記ア〜オによれば，引用例３には，次の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されているものと認められる。
　
「封口枠体の内側に多孔性セパレータを介して一対の分極性電極を埋設し，前記分極性電極を金属電極板で密封して形成される電気二重層コンデンサーにおいて，前記分極性電極と前記金属電極板との間に分子量１００万のポリウレタン樹脂１００重量部とカーボンブラックの一種で導電剤であるケッチェン・ブラック５０重量部とイソシアネート５重量部を含有するものを分散混合した導電性塗料からなり硫酸電解液への耐性をもたせた集電体用導電性フィルムを有することを特徴とする電気二重層コンデンサー。」
　
（３−３）引用例１の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である，特開２０００−３２３１４４号公報（以下「引用例１」という。）には，「非水系二次電池電極の導電剤，電極及び非水系二次電池」（発明の名称）に関して，次の記載がある。
　
　　ア　特許請求の範囲
・「【請求項１】　
ホウ素固溶カーボンブラックからなることを特徴とする非水系二次電池電極の導電剤
【請求項２】　
負極活物質又は正極活物質と，請求項１記載のホウ素固溶カーボンブラックとを含む組成物を集電体に被着させてなることを特徴とする非水系二次電池の電極
　
　　イ　発明の背景等
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，電解液に非水系電解液を用い，負極及び正極にリチウムイオンを吸蔵放出可能な材料を用いた非水系二次電池において，これらの負極及び／又は正極に導電性を付与するための導電剤と，それらを用いて構成された電極及び非水系二次電池に関する。
【０００２】
【従来の技術】近年，ノートパソコンや携帯電話の普及に伴い，小型の二次電池に対する需要が高まっている。正極活物質に複合酸化物，負極活物質に炭素質材料を用いたリチウムイオン二次電池は，その優れた特性，安全性により，活発な研究が行われている。
【０００３】従来，リチウムイオン二次電池の正極としては，コバルト酸リチウム，マンガン酸リチウム等の複合酸化物からなる正極活物質とカーボンブラック等の導電剤とを含有してなる組成物を，アルミニウム箔等の金属箔からなる集電体に被着させてなるものが用いられている。一方，
負極としては，黒鉛等の炭素質材料からなる負極活物質と，カーボンブラック等の導電剤を銅箔等の金属箔からなる集電体に被着させてなるものが用いられている
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】導電剤の役割は，導電性を有しない活物質に導電性を付与したり，充放電時に，電極活物質が繰り返し膨張収縮して導電経路が損なわれるのを防止することである。従って，従来，導電経路を保持するには，比較的多量の導電剤を含有させなければならなかったので，相対的に活物質の割合が少なくなり，限られた電池内容積では充放電容量が小さくなるという問題があった。また，活物質量を増やすため，導電剤の添加量を少なくした場合，少ないサイクル数で放電容量が減少してしまい，電池のサイクル寿命が短いものであった。
【０００５】本発明は，上記の欠点を解消しようとするものであり，充放電容量が大で，寿命の長い非水系二次電池を提供することを目的とする。」
　
　　ウ　発明の実施の形態
・「【０００８】本発明で使用されるホウ素固溶カーボンブラック（以下，「ホウ素固溶ＣＢ」という。）は，特願平１１−８６６６１号明細書に記載したように，炭化水素の熱分解反応時及び／又は燃焼反応時にホウ素源を存在させることによって，製造することができる。」
・「【００１５】
本発明で使用されるホウ素固溶ＣＢは，ＪＩＳ　Ｋ　１４６９に従って測定された電気抵抗率が０．１０Ωｃｍ以下であることが好ましく
【００１６】次に，
本発明の電極について説明すると，電極が負極である場合，その負極活物質としては，各種の炭素質材料が使用される。その具体例をあげれば，天然黒鉛，人造黒鉛，グラファイト，活性炭，コークス，ニードルコークス，フリュードコークス，メソフェーズマイクロビーズ，炭素繊維，熱分解炭素などである
【００１７】一方，本発明の電極が正極である場合，その正極活物質としては，ＴｉＳ2，ＭｏＳ2，ＮｂＳｅ2，Ｖ2Ｏ5等のリチウムを含有しない金属硫化物，金属酸化物，あるいはＬｉxＭＯ2（但し，式中Ｍは，一種類以上の遷移金属であり，通常０．０５＜＝ｘ＜＝１．０である。）を主体とするリチウム複合酸化物を使用することができる。具体的には，コバルト酸リチウム，マンガン酸リチウム等である。
【００１８】
本発明の電極は，例えば，負極活物質又は正極活物質とホウ素固溶ＣＢとの混合物を結着剤を含む液体に分散してスラリーを調製し，それを金属箔からなる集電体に塗布・乾燥によって，被着させることよって製造することができる
【００１９】この場合において，ホウ素固溶ＣＢの使用量は，ホウ素固溶ＣＢと，負極活物質又は正極活物質との合計に対し，ホウ素固溶ＣＢが０．１〜２０重量％の含有割合であることが好ましい。０．１重量％未満では，電極の導電性が不十分となり，導電経路の保持が十分に確保することが困難となる。ホウ素固溶ＣＢの割合が増えるにつれ，非水系二次電池の寿命が長くなるが，逆に充放電容量が小さくなるので，両特性のバランスから，その上限は２０重量％であることが好ましい。
【００２０】結着剤としては，ポリエチレン，ニトリルゴム，ポリブタジエン，ブチルゴム，ポリスチレン，スチレン・ブタジエンゴム，多硫化ゴム，ニトロセルロース，四フッ化エチレン樹脂，ポリフッ化ビニリデン，ポリフッ化クロロプレン等が用いられる。」
　
　　エ　発明の効果
・「【００３６】
【発明の効果】本発明によれば，充放電容量が大で，寿命の長い非水系二次電池を提供することができる。」
　
（３−４）引用例２の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である，特開平１１−３２９９０４号公報（以下「引用例２」という。）には，「非水系電気二重層キャパシタおよび電池の製造方法」（発明の名称）に関して，次の記載がある。
　
　　ア　発明の背景等
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，繰り返し充放電可能な電気二重層キャパシタやリチウム二次電池等の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来，電気二重層キャパシタの電極を塗布法により製造する方法として，炭素材料，例えば活性炭や導電剤であるカーボンブラック等の粉末等を，バインダーの溶液と混合してスラリーとし，集電体上に塗布・乾燥して電極を形成する方法が公知である
・「【０００９】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は，上記問題点を解決し，電極が電解質の有機溶媒に対して膨潤劣化したり，電極活物質材料が損傷を受けたりすることなく，高温下でも高い信頼性を有する非水系の電気二重層キャパシタや電池の製造方法を提供することであり，特に，その電極を，ポリテトラフルオロエチレンを主体とするバインダーを使用して，塗布法により水分の残留による問題を生ずることもなく，工業的に容易に，かつ，生産性高く製造する方法を提供することである。」
　
　　イ　発明の実施の形態
・「【００１２】
【発明の実施の形態】まず，本発明における電極の製造方法を詳しく説明する。
【００１３】電気二重層キャパシタの場合，電極材料として使用する炭素材料としては，電気二重層キャパシタの容量を大きく，内部抵抗を低くするため，比表面積が７００〜２５００ｍ2／ｇ，好ましくは１０００〜２０００ｍ2／ｇの炭素材料が望ましい。このような炭素材料としては，活性炭，ポリアセン，カーボンブラックなどが挙げられる。活性炭としては，やしがら系活性炭，フェノール系活性炭，石油コークス系活性炭等が挙げられ，水蒸気賦活処理，溶融ＫＯＨ賦活処理したものが好ましく使用される。なお，比表面積はＢＥＴ法で測定した値である。
【００１４】最も好ましくは，上記活性炭と，導電材としてのカーボンブラックとの混合物からなる炭素材料である。導電材の含有量は，電極材料中に５〜２０重量％とすることが，導電性が高く，かつ，容量を大きくするため好ましい。
【００１５】また，電池の電極活物質材料としては，例えばリチウムイオン二次電池の場合は，正極活物質材料としては，コバルト酸リチウム，ニッケル酸リチウム，マンガン酸リチウム等の複合酸化物が好ましく，負極活物質材料としては，人造黒鉛，土壌黒鉛，膨張黒鉛，鱗片状黒鉛，コークス等の炭素材料が好ましい。リチウム一次電池の場合は，正極活物質材料としては二酸化マンガン粉末やフッ素化カーボン粉末が使用される。炭素材料は通常粉末として用いるが，粒子径は１〜５０μｍ程度であるものが望ましい。なお，電極活物質材料としては上記複合酸化物等とともに，カーボンブラック等の導電材を用いることも好ましい態様である。導電材の含有量は，電極材料中，１〜２０重量％である。
【００１６】本発明における非水系電池とは，上記したリチウムイオン電池のほか，他のアルカリ金属を活物質とする電池を含み，また，一次電池および二次電池の両者を包含する。
【００１７】本発明においては，バインダーとしてポリテトラフルオロエチレン(以下ＰＴＦＥと略する。)を用いる。ＰＴＦＥは，融点が３２７℃であって耐熱性が高く，また有機溶剤によって溶解や膨潤を生ずることがない。このため電解質の溶媒として使用されるスルホランやプロピレンカーボネート等の極性溶媒に対して高温下においても安定であり，高温での使用におけるキャパシタ寿命や電池寿命等の信頼性が高められる。」
・「【００４５】以上のごとくして塗布法により形成された電極体を，分極性電極として備える電気二重層キャパシタ，または，正極や負極とする電池の素子構成としては，特に限定するものではない。」
　
　　ウ　発明の効果
・「【０１１５】
【発明の効果】本発明に従えば，ＰＴＦＥの有機溶媒分散液と炭素材料や電極活物質材料を混合した塗布用スラリーを集電体上に塗布・乾燥して電極体を得ることにより，電極が電解質溶媒に対して膨潤劣化することがなく高温下でも充電時の安定性のある，高信頼性を有する電気二重層キャパシタや電池の製造方法が提供される。
【０１１６】また，有機溶媒に分散したＰＴＦＥをバインダーとして用いるため，水分の残留による問題を生ずることもなく，工業的に容易に，かつ，生産性高く，電極が形成される。」
　
（４）対比
（４−１）次に，本願補正発明と引用発明３とを対比する。
　　ア　引用発明３の「多孔性セパレータ」が電解液を含浸していることは明らかである。それゆえ，引用発明３の「多孔性セパレータ」，「一対の分極性電極」，「封口枠体」，「電気二重層コンデンサー」は，それぞれ，本願補正発明の「電解液を含浸したセパレータ」，「１対の分極性電極」，「枠体」，「電気二重層コンデンサ」に相当し，また，引用発明３の「集電体用導電性フィルム」と，「金属電極板」は，引用例３の図３等の記載も参照すると，それぞれ，一対づつあることは，明らかであるので，本願補正発明の「１対の集電体」と，「１対の金属電極」に相当する。
　　イ　引用発明３の「カーボンブラックの一種で導電剤であるケッチェン・ブラック」，「イソシアネート」は，それぞれ，本願補正発明の「カーボンブラック」，「架橋剤」に相当する。
　　ウ　そうすると，引用発明３の「分子量１００万のポリウレタン樹脂１００重量部とカーボンブラックの一種で導電剤であるケッチェン・ブラック５０重量部とイソシアネート５重量部を含有するものを分散混合した導電性塗料からなり硫酸電解液への耐性をもたせた集電体用導電性フィルム」と，本願補正発明の「集電体が，ゴム１００質量部に対して，ＪＩＳ　Ｋ　１４６９による電気抵抗率が０．１０Ωｃｍ以下であるホウ素固溶カーボンブラック３０〜１００部，架橋剤５〜１５部を含む混練物の架橋体からなること」とは，「集電体が，樹脂１００質量部に対し，カーボンブラック，架橋剤５〜１５部を含む混練物の架橋体からなる」点で共通する。
　
（４−２）以上のことから，本願補正発明と引用発明３の一致点と相違点は，次のとおりとなる。
　
《一致点》
　「電解液を含浸したセパレータと，１対の分極性電極と，１対の集電体と，１対の金属電極とが枠体に収納されてなる電気二重層コンデンサにおいて，上記集電体が，樹脂１００質量部に対し，カーボンブラック，架橋剤５〜１５部を含む混練物の架橋体からなることを特徴とする電気二重層コンデンサ。」
　
《相違点》
《相違点１》
　本願補正発明においては，「分極性電極が，ＪＩＳ　Ｋ　１４６９による電気抵抗率が０．１０Ωｃｍ以下であるホウ素固溶カーボンブラック５〜５０質量％，バインダー１〜１０質量％，残部が炭素材料からなる成形物であ」るのに対して，引用発明３においては，「分極性電極」の各材料及び質量％が特定されていない点。
　
《相違点２》
　本願補正発明においては，「集電体が，ゴム１００質量部に対して，ＪＩＳ　Ｋ　１４６９による電気抵抗率が０．１０Ωｃｍ以下であるホウ素固溶カーボンブラック３０〜１００部」を有するのに対して，引用発明３においては，「集電体用導電性フィルム」が「カーボンブラック」を有するものの，当該「カーボンブラック」が，本願補正発明の「ＪＩＳ　Ｋ　１４６９による電気抵抗率が０．１０Ωｃｍ以下であるホウ素固溶カーボンブラック」であることは特定されておらず，また前記「カーボンブラック」を含有する比率が「３０〜１００部」とされておらず，さらに，前記「集電体用導電性フィルム」が「ゴム」をベースとしていない点。
　
（５）相違点についての判断
（５−１）相違点１について
　　ア　引用例１には，「ホウ素固溶カーボンブラックからなることを特徴とする非水系二次電池電極の導電剤」（請求項１），「負極活物質又は正極活物質と，請求項１記載のホウ素固溶カーボンブラックとを含む組成物を集電体に被着させてなることを特徴とする非水系二次電池の電極」（請求項２）であって，前記「ホウ素固溶カーボンブラック」として，「ＪＩＳ　Ｋ　１４６９に従って測定された電気抵抗率が０．１０Ωｃｍ以下であることが好まし」（段落【００１５】）いことが記載されている。
　　イ　ところで，電気二重層キャパシタの電極材料として，活性炭や導電剤であるカーボンブラック等の粉末等を，バインダーの溶液と混合したものを用いることは，例えば引用例２（段落【０００２】）にも示されているように、従来より周知の技術である。
　　ウ　さらに，引用例２の，「
電気二重層キャパシタの場合
導電材としてのカーボンブラック
導電材の含有量は，電極材料中に５〜２０重量％とすることが，導電性が高く，かつ，容量を大きくするため好ましい
　　エ　それゆえ，引用発明３に係る電気二重層コンデンサーの「分極性電極」を，前記周知の技術により形成するにあたり，活性炭やバインダーとともに，導電材としてのカーボンブラックとして，前記引用例１に記載の「ＪＩＳ　Ｋ　１４６９に従って測定された電気抵抗率が０．１０Ωｃｍ以下である」「ホウ素固溶カーボンブラック」を用いることは，当業者が適宜になし得たことである。
　この際，導電材である前記「ホウ素固溶カーボンブラック」の配合率を「５〜５０質量％」の範囲内とすることは，上記ウに摘示した引用例２の記載に照らして普通になしうることであり，また，バインダーの配合率については，結着に必要な程度以上に大きくしないことも当然のことであるから，「ホウ素固溶カーボンブラック５〜５０質量％，バインダー１〜１０質量％，残部が炭素材料からなる成形物」とすることも適宜になし得たことである。そして，本願明細書の記載を見ても，各材料の配合率について，「ホウ素固溶カーボンブラック５〜５０質量％，バインダー１〜１０質量％，残部が炭素材料からなる成形物」としたことは，好ましい範囲を設定したという以上の技術的意義を見いだせない。
　
（５−２）相違点２について
　　ア　電気二重層コンデンサの集電体として，カーボンなどの導電材を含有するゴムを用いることは，下記の周知例１及び２にも示されているように，従来より周知の技術であり，また，導電材を含有するゴムにより集電体を形成するにあたり，これらの混練物の架橋体とすることは当然の事項である。
　・周知例１：　特開２０００−５８３８７号公報
　本願の出願日前に日本国内において頒布された刊行物である特開２０００−５８３８７号公報には，図１，１４〜１６とともに次の記載がある。
「【０００３】従来の電気二重層コンデンサは，図１４に示されるように，複数の基本セル１０６を積層してなるセル積層体１０９，加圧板１０７および端子電極１０７から構成されている。
　・・・
【０００７】集電体１０２の材質としては，導電性カーボンを含有するゴムまたは，プラスチックが用いられている。この集電体１０２は，分極性電極１０１と圧着されている。」
「【００４３】集電体２ａおよび，集電体２ｂを構成する集電体シート１０ａとしては，カーボン粉末などを練り込んだブチルゴムシートを用いた。・・・」
　
　・周知例２：　特開２０００−２２３３７３号公報
　本願の出願日前に日本国内において頒布された刊行物である特開２０００−２２３３７３号公報には，図７とともに次の記載がある。
「【００３８】また、比較例２について説明する。本例は、熱架橋によって分極性電極と集電体３とを結合するものである。
　・・・
【００３９】次に，未架橋のブチルゴムにカーボンブラックを配合して導電性を付与し，厚さ３０μｍにシート化した後，７６×５６ｍｍの長方形に打ち抜き，集電体３を得た。カーボンブラック以外の導電性付与材を用いても良い。ただし，未架橋の高分子材料に対する導電性付与材の重量比は，４０％〜７０％であることが望ましい。集電体３の比抵抗は面方向を４端子法で測定した結果，０．３Ω・ｃｍであった。分極性電極２を集電体３の各辺から４ｍｍの位置に配置して，２００ｋｇの圧力を加えて仮固定した。これを１２０℃で３時間，恒温槽内に放置して分極性電極２と集電体３とを熱加硫により結合した。これを実施例１と同様にして，動作電圧１．０Ｖの電気二重層コンデンサを製造した。ボルトナットで固定するときに，端子板８の両側から加えた圧力は０．５ｋｇ／ｃｍ2　である。」
　
　　イ　また，上記（５−１）「相違点１について」のア〜ウで述べたとおり，引用例１に記載された，非水系二次電池の電極の導電剤として用いられる「ＪＩＳ　Ｋ　１４６９に従って測定された電気抵抗率が０．１０Ωｃｍ以下である」「ホウ素固溶カーボンブラック」とバインダーの溶液と混合したものを，電気二重層コンデンサの電極にも用いうることは明らかである。
　　ウ　それゆえ，引用発明３の「分子量１００万のポリウレタン樹脂１００重量部とカーボンブラックの一種である導電剤ケッチェン・ブラック５０重量部とイソシアネート５重量部を含有するものを分散混合した導電性塗料からなり硫酸電解液への耐性をもたせた集電体用導電性フィルム」における「分子量１００万のポリウレタン樹脂」に代えて，上記周知技術のゴムを採用するとともに，引用発明３の「カーボンブラックの一種である導電剤ケッチェン・ブラック」に代えて，上記引用例１に記載の「ＪＩＳ　Ｋ　１４６９に従って測定された電気抵抗率が０．１０Ωｃｍ以下である」「ホウ素固溶カーボンブラック」を採用することは当業者が適宜になし得たことである。
　この際，引用発明３においては，樹脂１００重量部に対してカーボンブラックを５０重量部とされているから，前記「ホウ素固溶カーボンブラック」の配合比率を「３０〜１００部」とすることは普通になされる程度のことである。そして，本願明細書の記載を見ても，各材料の配合率について，「ゴム１００質量部に対して，ＪＩＳ　Ｋ　１４６９による電気抵抗率が０．１０Ωｃｍ以下であるホウ素固溶カーボンブラック３０〜１００部，架橋剤５〜１５部を含む混練物の架橋体からなる」としたことは，好ましい範囲を設定したという以上の技術的意義を見いだせない。
　
（６）以上のとおりであるから，上記相違点１，２に係る構成とすることは，当業者が容易に想到できたものである。
　したがって，本願補正発明は，周知技術を勘案することにより，引用発明３及び引用例１及び２の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４　よって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則３条１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に違反するので，同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により，却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明
１　以上のとおり，本件補正（平成２０年５月７日に提出された手続補正書による補正）は却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，本件補正前の請求項１（平成１９年１１月３０日に提出された手続補正書により補正された請求項１）に記載された，次のとおりのものである。
　
【請求項１】
「炭素材料５０〜９０質量％，ＪＩＳ　Ｋ　１４６９による電気抵抗率が０．１０Ωｃｍ以下であるホウ素固溶カーボンブラック５〜５０％，バインダー１〜１０％の電気二重層コンデンサの分極性電極。」
　
２　引用例１及び２の記載は，それぞれ，前記第２，３「独立特許要件を満たすかどうかの検討」の（３−３）及び（３−４）に摘示したとおりである。
　
　そして，前記第２，３，（３−３）のア〜エによれば，引用例１には，次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
「炭素質材料からなる負極活物質と，導電剤であるＪＩＳ　Ｋ　１４６９に従って測定された電気抵抗率が０．１０Ωｃｍ以下であるホウ素固溶カーボンブラックと結着剤を含む組成物からなることを特徴とする非水系二次電池の電極。」
　
３　対比
（１）次に，本願発明と引用発明１とを対比する。
　　ア　引用発明１の「炭素質材料」，「ＪＩＳ　Ｋ　１４６９に従って測定された電気抵抗率が０．１０Ωｃｍ以下であるホウ素固溶カーボンブラック」，「結着剤」は，それぞれ，本願発明の「炭素材料」，「ＪＩＳ　Ｋ　１４６９による電気抵抗率が０．１０Ωｃｍ以下であるホウ素固溶カーボンブラック」，「バインダー」に相当する。
　
（２）そうすると，本願発明と引用発明１の一致点と相違点は，次のとおりとなる。
　
《一致点》
　「炭素材料，ＪＩＳ　Ｋ　１４６９による電気抵抗率が０．１０Ωｃｍ以下であるホウ素固溶カーボンブラック，バインダー１〜１０％の電極。」
　
《相違点》
《相違点３》
　本願発明は，「電気二重層コンデンサの分極性電極」であるのに対して，引用発明１は，「非水系二次電池の電極」である点。
　
《相違点４》
　本願発明においては，「バインダー１〜１０％」を有するのに対して，引用発明１においては，本願発明の「バインダー」に対応する「結着剤」の配合率が特定されていない点。
　
《相違点５》
　本願発明においては，「ＪＩＳ　Ｋ　１４６９による電気抵抗率が０．１０Ωｃｍ以下であるホウ素固溶カーボンブラック５〜５０％」であるのに対して，引用発明１においては，「ＪＩＳ　Ｋ　１４６９に従って測定された電気抵抗率が０．１０Ωｃｍ以下であるホウ素固溶カーボンブラック」の配合率が特定されていない点。
　
《相違点６》
　本願発明においては，「炭素材料５０〜９０質量％」を有するのに対して，引用発明１においては，「炭素質材料からなる負極活物質」の配合率が特定されていない点。
　
４　判断
（１）相違点３について
　　ア　電気二重層キャパシタの電極材料として，活性炭や導電剤であるカーボンブラック等の粉末等を，バインダーの溶液と混合したものを用いることは，例えば引用例２（段落【０００２】）にも示されているように、従来より周知の技術である。
　　イ　さらに，引用例２の，「電気二重層キャパシタの場合，電極材料として使用する炭素材料としては」（段落【００１３】），「上記活性炭と，導電材としてのカーボンブラックとの混合物からなる炭素材料である。導電材の含有量は，電極材料中に５〜２０重量％とすることが，導電性が高く，かつ，容量を大きくするため好ましい。」（段落【００１４】）との記載，及び，「電池の・・・電極活物質材料としては上記複合酸化物等とともに，カーボンブラック等の導電材を用いることも好ましい態様である。導電材の含有量は，電極材料中，１〜２０重量％である。」（段落【００１５】），「本発明においては，バインダーとしてポリテトラフルオロエチレン(以下ＰＴＦＥと略する。)を用いる。」（段落【００１７】）との記載から，導電剤であるカーボンブラック等の粉末等を，バインダーの溶液と混合したものを，電気二重層キャパシタ（本願発明の「電気二重層コンデンサ」と同義。）の電極材料としても，二次電池の電極材料としても用いうることは明らかである。
　　ウ　それゆえ，引用発明１に係る「非水系二次電池の電極」を「電気二重層コンデンサの分極性電極」として用いることは，当業者にとって容易であったと言える。
　
（２）相違点４について
　一般に，バインダーの配合率は，結着に必要な程度以上に大きくしないことが普通であるから，引用発明１において，本願発明の「バインダー」に対応する「結着剤」についても，その配合率を調整して，本願発明のように「バインダー１〜１０％」となすことは，当業者が適宜になし得たこととである。
　
（３）相違点５について
　　ア　上記（１）「相違点３について」において摘示したとおり，引用例２には，「電気二重層キャパシタの場合，電極材料として使用する炭素材料としては」（段落【００１３】），「上記活性炭と，導電材としてのカーボンブラックとの混合物からなる炭素材料である。
導電材の含有量は，電極材料中に５〜２０重量％とすることが，導電性が高く，かつ，容量を大きくするため好ましい
　　イ　引用発明１において，「ＪＩＳ　Ｋ　１４６９に従って測定された電気抵抗率が０．１０Ωｃｍ以下であるホウ素固溶カーボンブラック」の配合率は，適宜設定できるものであるところ，上記引用例２の記載に照らして，本願発明「ＪＩＳ　Ｋ　１４６９による電気抵抗率が０．１０Ωｃｍ以下であるホウ素固溶カーボンブラック５〜５０％」の範囲内である「５〜２０重量％」とすることは，当業者が適宜なし得たことである。
　
（４）相違点６について
　　ア　上記（２）「相違点４について」及び（３）「相違点５について」において述べたとおり，引用発明１において，「バインダー１〜１０％」とし，「ＪＩＳ　Ｋ　１４６９による電気抵抗率が０．１０Ωｃｍ以下であるホウ素固溶カーボンブラック」「５〜２０重量％」とすることは，当業者が適宜なし得たことであり，引用発明１における，「結着剤」及び「ホウ素固溶カーボンブラック」以外の成分である「炭素質材料からなる負極活物質」を残りの成分とすることは自然になされることである。
　　イ　そうすると，引用発明１の「炭素質材料からなる負極活物質」の配合率としては７０〜９４重量％をとりうるところ，電気二重層コンデンサの特性に応じて，本願発明の「５０〜９０質量％」の範囲内の値とすることは，当業者が適宜なし得たことである。また，本願明細書の記載を見ても，「炭素材料」の上限を９０質量％としたことには，好適な範囲を設定したという以上の技術的意義を見いだせない。
　
５　よって，上記相違点３〜６に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものである。
　したがって，本願発明は，引用発明１及び引用例２の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　結言
　以上のとおり，本願発明は，引用発明１及び引用例２の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，特許を受けることができない。
　したがって，本願は，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，拒絶をすべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。