【事件の表示】
　特願２００４−２３５０１６「大きなウェブ画像の一部をより小さな制約された表示領域に適合させて配信する装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月１７日出願公開、特開２００５−　７１３５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年８月１２日（パリ条約優先権主張、２００３年８月２１日、米国）の出願であって、平成２０年１月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２０年４月９日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年４月９日付け手続補正について
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年４月９日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は次のとおり補正された。
「携帯用表示装置の表示画面上に画像を含むウェブ・ページを表示する方法であって、
　ウェブ・ページが画像を含んでいるかどうかを判断し、画像を含んでいるという判断に応答して、該画像のサイズが携帯用表示装置の表示画面上の割り振られた表示領域より大きいかどうかを判断するステップと、
　前記画像が前記割り振られた表示領域より大きいという判断に応答して、前記画像を複数の断片に分割するステップであって、断片の数が、ｘ軸の分割数とｙ軸の分割数とを計算することによって決定され、ｘ軸の分割数の計算及びｙ軸の分割数の計算が画素に基づく、前記分割するステップと、
　前記割り振られた表示領域に、前記複数の断片からの断片の１つを有し縮小されたウェブ・ページを前記携帯用表示装置の表示画面上で表示するステップであって、前記ウェブ・ページは縮小された解像度で表示され且つ前記断片は該画像の所期の解像度で表示される、前記表示するステップと
　を含む、前記方法。」
　
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項について「表示画面上にウェブ・ページを表示する方法」とあるのを「携帯用表示装置の表示画面上に画像を含むウェブ・ページを表示する方法」と限定し、「前記複数の断片からの断片の１つを有するウェブ・ページを前記携帯用表示装置の表示画面上で表示するステップであって、前記断片は該画像の所期の解像度で表示される、前記表示するステップ」とあるのを「前記複数の断片からの断片の１つを有し縮小されたウェブ・ページを前記携帯用表示装置の表示画面上で表示するステップであって、前記ウェブ・ページは縮小された解像度で表示され且つ前記断片は該画像の所期の解像度で表示される、前記表示するステップ」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用刊行物
　本願の優先日前に頒布された刊行物「特開平１１−１７５４２５号公報」（平成２２年４月２１日付け審尋において示された引用文献５、以下「引用刊行物５」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ネットワーク等を介してサーバからクライアントにサービスを中継するサービス中継装置に関する。特に本発明は、サービスを記述したコンテンツ文書に含まれる画像情報の中継に関する。
【０００２】
【従来の技術】インターネットではＷＷＷ（World Wide Web）を中心に各種形態のサービスの提供が行われている。ＷＷＷを利用する場合、サーバからはＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）によって記述されたテキスト（以下、ＨＴＭＬ文書という）などの文書の形態で情報やサービスが提供される。クライアント上で動作するビュアまたはブラウザと呼ばれるソフトウェアは、サーバから送られるＨＴＭＬ文書等のテキストを解釈してクライアントである計算機や情報端末の画面上への表示を行う。ブラウザを用いてＷＷＷにアクセスすることによって、サービスごとに専用アプリケーションを用意する必要がなく、利用者側の負担が大幅に軽減される。そのため、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）など、ネットワークに対応した携帯型の情報端末が急速に普及している。
【０００３】この携帯型情報端末は、携帯に便利なように小型化が要求されるため、画面サイズが、一般の小型汎用コンピュータに比べて制限される。そのため、小型汎用コンピュータのディスプレイを想定して作成されサーバから提供される画像情報には、携帯情報端末の画面内に一度に表示できないものもある。
【０００４】このような画像情報に対しては、携帯情報端末のユーザは、従来は単純には画面を縦方向または横方向にスクロールすることによってその画像全体を把握することを行っていた。
【０００５】また、携帯情報端末の中には、受信した画像情報を自画面内に表示できるサイズに縮小する機能を備えているものもあった。例えば、携帯情報端末において、Ｗｅｂページ等のコンテンツに含まれる画像部分を面積比で１／４にして表示することは行われていた。」（第２頁右欄）
　
「【０００８】本発明は上記問題点を解消するためになされたもので、サーバとクライアントの間にネットワーク等を介して接続され両者の中継を行って、サーバから提供される画像情報を画面サイズが制限されたクライアントにおいて良好なユーザインターフェースを確保しつつ表示するサービス中継装置を提供することを目的とする。」（第３頁左欄）
　
「【００２６】
【発明の実施の形態】次に、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００２７】図１は、本発明の実施の形態であるサービス中継装置の概略のブロック構成及びそれを用いたサーバ・クライアントシステムの概略構成を示す説明図である。サービス中継装置２は、例えばＷｅｂサービスを提供するサーバ４とそのサービスを受けるクライアントである携帯情報端末６とを通信回線（図示せず）を介して中継する。なお、図にはサーバ４、携帯情報端末６はそれぞれ一つしか示されていないが、サービス中継装置２は複数のサーバ４と複数の携帯情報端末６とを中継・接続することができる。またクライアントとして、他の端末、例えば通常の小型汎用コンピュータを接続することも可能である。
【００２８】さて、携帯情報端末６は、サービスを直接、サーバ４に要求するのではなく、サービス中継装置２に対して要求する。具体的には、携帯情報端末６においてはサーバ４のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）ではなく、サービス中継装置２のＵＲＬが指定される。したがって、ユーザからはサービス中継装置２がひとつのサーバに見える。
【００２９】サービス中継装置２は、大きくは、クライアントとの間で必要な情報の授受を行うクライアント連絡機能を有する部分と、サーバとの間で必要な情報の授受を行うサーバ連絡機能を有する部分と、サービス中継装置２における付加処理等を行う部分とに分かれる。
【００３０】図においてＨＴＭＬ受信・解析部１０及び画像取得部１２は、サーバアクセス手段であり、サーバ連絡機能を有する部分の一部を構成する。一方、クライアント連絡機能を有する部分は画像送信部１４を含んで構成される。また、本発明に係る付加処理等を行う部分は画像サイズ調整部２０、画像解析部２２及び画像加工部２４を含んで構成される。
【００３１】次に各部の機能を説明する。ＨＴＭＬ受信・解析部１０は、携帯情報端末６から要求があったＷｅｂページのＨＴＭＬテキスト（コンテンツ文書）をサーバ４から受信する。ＨＴＭＬ受信・解析部１０は、受信したコンテンツ文書を解釈する機能を有する。特に、当該コンテンツ文書中にリンクが定義されている場合には、そのリンク先からの情報取得処理を起動させる機能や、コンテンツ文書中に指定されるトリミング指示を検知するトリミング指示検知手段としての機能を有する。
【００３２】画像取得部１２は、ＨＴＭＬ受信・解析部１０からの指示に基づいてサーバ４から画像（原画像）を取得するという情報取得処理を行う。
【００３３】画像サイズ調整部２０は、ＨＴＭＬ受信・解析部１０から出力されるコンテンツ文書と、画像取得部１２から出力される画像情報をそれぞれ受け取る。そして、それらに基づいて、まずトリミングを行うか否かが判断され、トリミングを行う場合にはトリミング量が決定される。画像サイズ調整部２０は、トリミングを行うか否かの判断手段の一つとして、原画像の表示サイズと携帯情報端末６のブラウザの表示領域サイズとの比較に基づいて判断を行うトリミング要否判定手段を有している。トリミングを行う場合には、画像サイズ決定手段によって、トリミング後の画像サイズが携帯情報端末６のブラウザに表示可能なサイズに定められる。
【００３４】画像解析部２２は、コンテンツ文書又は原画像情報を解析して、原画像から取り出される抽出対象画像領域を決定する。すなわち、トリミングレイアウトを決定する。このトリミングレイアウト決定は、コンテンツ文書に指定されるトリミングタイプに基づくレイアウト決定処理や、原画像の所定の画素属性の原画像内での分布に基づくレイアウト決定処理によって行われる。
【００３５】画像加工部２４は、画像解析部２２で決定されたトリミングレイアウトに基づいて原画像をトリミングする。
【００３６】画像送信部１４は、画像加工部２４でトリミングされた画像情報を元のファイルフォーマットに形式を整え、携帯情報端末６へ送出する。」（第４頁右欄〜第５頁左欄）
　
「【００４２】画像サイズ調整部２０は、ＨＴＭＬ受信・解析部１０から出力されるコンテンツ文書、トリミングリクエスト及び、画像取得部１２から出力される画像情報を入力される。画像サイズ調整部２０はトリミング要否判定手段によって、まず入力された原画像情報に対してトリミングを行うか否かを判断する（Ｓ７０）。
【００４３】トリミング要否判定手段は、ＨＴＭＬ受信・解析部１０からトリミングのリクエストを受信している場合には必ずトリミングを行うと決定する。さらに、本装置では、従来よりのＷｅｂページ等、トリミング指定を考慮せずに作成されたコンテンツをも必要に応じてトリミングを行って携帯情報端末６に提供できるように、トリミング要否判定手段が構成されている。
【００４４】具体的には、トリミング要否判定手段は、トリミングリクエストをＨＴＭＬ受信・解析部１０から受け取らない場合には、トリミング処理を行わなかった場合にクライアントの画面に表示されるであろう画像サイズと携帯情報端末６のブラウザの表示領域サイズとの比較に基づいて判断を行う。まず本装置は、クライアントからサービス提供のリクエストがあったときに、クライアントのブラウザの表示領域サイズを判別する。例えば本装置は、クライアントがＨＴＴＰのリクエストを送信する際、そのリクエスト内に用意されたクライアント情報項目に値を設定している場合には、それに基づいてクライアントの種別を判別し、予め登録された端末種別と当該端末にインプリメントされたブラウザの有効表示領域との対応テーブルから、リクエストを発したクライアントのブラウザの表示領域サイズを認識する。また、サービス中継装置２の利用の許諾が与えられたクライアントごとにそのアドレス等の端末識別情報とブラウザ表示領域サイズとの対応関係のテーブルを予め本装置に登録・保持しておいて、リクエスト元の端末の識別情報からテーブルを検索してブラウザの表示領域サイズを認識するという方法も可能である。
【００４５】一方、原画像の表示サイズは、サーバが提供するＨＴＭＬ文書中の＜ＩＭＧ＞タグに画像表示領域を指定するパラメータが指定されている場合には、そのサイズが採用され、指定されていない場合には原画像情報の本来のサイズが採用される。
【００４６】トリミング要否判定手段は、このようにして得られた原画像の表示サイズとクライアントのブラウザの表示領域サイズとを比較し、原画像の表示サイズがブラウザの表示領域サイズの例えば０．２５倍より大きい場合には、トリミングを行うと決定する。なお、この原画像の表示サイズとブラウザ表示領域サイズとの比を暫定値とし、様々なＷｅｂページから原画像を取得するごとに値を変えるようにすることもできる。この場合、トリミングを行うか否かの閾値の比は、画像ごとの比を統計処理して、逐次更新するように構成することができる。
【００４７】処理Ｓ７０の判断によりトリミングを行うと決定された場合には（Ｓ７５）、画像サイズ調整部２０は、トリミングサイズが決まっているか否かを判定する（Ｓ８０）。トリミングサイズが決まっていない場合には、画像サイズ調整部２０の画像サイズ決定手段が、画像取得部１２からの原画像の画像サイズやＨＴＭＬ文書の指定等に基づいて、トリミング量を求めトリミング後の画像サイズ（トリミング画像サイズ）を決定する（Ｓ８５）。
【００４８】画像サイズ決定手段は、例えば、＜ＩＭＧ＞タグに指定されるＷＩＤＴＨ属性やＨＥＩＧＨＴ属性をトリミング画像サイズを定めるために用いる。これらＷＩＤＴＨ属性やＨＥＩＧＨＴ属性は、一般には、それらの値に合わせて画像を表示するために用いられるものであり、例えば次行に示す形式で使用される。
【００４９】＜IMG  SRC=/Images/welcome.jpg WIDTH=364,HEIGHT=280＞画像サイズ決定手段は、トリミングを行うと決定された場合には、これらＷＩＤＴＨ属性、ＨＥＩＧＨＴ属性によって指定されるサイズをトリミング画像サイズに設定することができる。ＷＩＤＴＨ、ＨＥＩＧＨＴの値がクライアントのブラウザ表示領域サイズより大きい場合や、ＷＩＤＴＨ属性、ＨＥＩＧＨＴ属性が指定されていない場合には、画像サイズ決定手段は、トリミング画像サイズをクライアントのブラウザ表示領域サイズより小さくなるように定める。
【００５０】画像サイズ調整部２０は、このように決定したトリミング画像サイズを、ＨＴＭＬ文書、原画像情報とともに画像解析部２２へ渡す。なお、判定処理Ｓ８０において、トリミング画像サイズが決まっている場合には上述した処理Ｓ８５は省略され、その決まっているトリミングサイズが画像解析部２２に渡される。
【００５１】画像解析部２２は、コンテンツ文書又は原画像情報を解析して、トリミング画像サイズで指定される大きさの画像情報を原画像のどの部分から取り出すべきかを決定する（Ｓ９０）。そして、画像加工部２４が、画像解析部２２で決定されたトリミングレイアウトに基づいて原画像をトリミングする（Ｓ９５）。トリミングされた画像情報は、画像送信部１４へ送られ、ここで元のファイルフォーマットに形式を整えられ（Ｓ１００）、携帯情報端末６のブラウザへ送信される（Ｓ１０５）。
【００５２】なお、判定処理Ｓ７５において、トリミングを行わないと決定された場合には、処理Ｓ８０〜Ｓ１００は省略され、処理Ｓ１０５に移行して、原画像情報がそのまま携帯情報端末６のブラウザへ送信される。」（第５頁右欄〜第６頁右欄）
　
　これら引用刊行物５の記載から、引用刊行物５には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「携帯情報端末のブラウザに画像を含むＷｅｂページを表示する方法であって、Ｗｅｂサービスを提供するサーバと、クライアントである携帯情報端末とを通信回線を介して中継するサービス中継装置は、コンテンツ文書と画像情報を受け取ると、画像情報（原画像）の表示サイズと携帯情報端末のブラウザの表示領域サイズとの比較により原画像のトリミングの要否を判定し、トリミングを行う場合は、トリミング後の画像サイズが携帯情報端末のブラウザに表示可能なサイズとしてトリミングを行い、トリミングされた画像情報を元のファイルフォーマットに形式を整え、画像情報端末へ送信する、携帯情報端末のブラウザに画像を含むＷｅｂページを表示する方法。」
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物「特開２００２−３３５５７０号公報」（以下「引用刊行物２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、撮像された原画像を加工して携帯電話に伝送する画像伝送方法、画像伝送プログラム、画像伝送装置、利用者の宅内その他の場所を携帯電話によって監視する監視プログラム、および、携帯電話に関するものである。」（第３頁右欄）
　
「【０００２】
【従来の技術】従来、利用者の宅内で撮像した画像を利用者のパーソナルコンピュータに伝送し、このパーソナルコンピュータでブラウザと呼ばれるプログラムを用いて表示することによって、利用者は宅内を監視するようになっていた。また、静止画や動画を表示する機能を有した携帯電話の普及により、利用者の宅内で撮像した画像を利用者の携帯電話に伝送し、この携帯電話で表示することによって、利用者は宅内を監視することが可能となった。
【０００３】また、利用者が撮像画像の部分を確認したい場合には、利用者がパーソナルコンピュータや携帯電話を操作することにより、利用者が確認したい部分を拡大して表示するようになっていた。例えば、来訪者の顔や来訪者の所持品を確認したい場合や、異常事態発生時に特定部分を確認したい場合には、利用者がパーソナルコンピュータや携帯電話を操作することによって拡大表示を行う。
【０００４】なお、携帯電話の表示の解像度は監視カメラの撮像の解像度と比較して一般に低いので、監視カメラで撮像した原画像を携帯電話の表示サイズに縮小して解像度を落とした全体画像を携帯電話に伝送し、携帯電話でこの全体画像の部分を拡大して表示するという方法がある。
【０００５】また、まず監視カメラで撮像した原画像を携帯電話の表示サイズに縮小して解像度を落とした全体画像を携帯電話に伝送し、次に、携帯電話から要求があった場合に解像度が高い原画像を携帯電話に伝送するという方法がある。この方法の場合、利用者は、原画像の受信完了を待って、スクロール操作によって見たい部分を表示させる。」（第３頁右欄）
　
「【００１３】本発明の画像伝送方法は、前記画像を生成するステップにおいて、前記携帯電話の‘１’キーから‘９’キーの配列の相対位置にそれぞれ対応する前記原画像の部分画像を生成する構成を有している。この構成により、利用者が携帯電話のテンキーを操作することによって容易にズームインをするようにすることができ、しかも、テンキーの配列に部分画像が対応しているので、利用者は見たい部分画像を容易に選択することができることとなる。
【００１４】本発明の画像伝送方法は、前記携帯電話で‘１’キーから‘９’キーのいずれかが押下されたとき、前記押下されたキーに対応する前記部分画像を前記携帯電話に送信し、前記携帯電話で‘０’キーが押下されたとき、前記全体画像を送信する構成を有している。この構成により、利用者は携帯電話のテンキーを操作して容易にズームインおよびズームアウトすることができ、しかも、テンキーの配列に部分画像および全体画像が対応しているので、利用者は見たい部分画像および全体画像を容易に選択することができることとなる。
【００１５】本発明の画像伝送方法は、前記画像を生成するステップにおいて、前記原画像上の３×３配列の基準点をそれぞれ中心とした隣同士が互いに重なる９つの領域を前記原画像から切り出して前記部分画像を生成する構成を有している。この構成により、監視カメラで撮像した画像のサイズが監視カメラ毎に異なる場合であっても、また、携帯電話で表示する画像のサイズが携帯電話毎に異なる場合であっても、携帯電話の表示サイズに対応した部分画像を容易に生成することができるとともに、隣あう部分画像同士が互いに重なるようになっているので、寸断されてしまって確認できないような部分がないようにすることができることとなる。」（第５頁左欄）
　
「【００３０】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。
【００３１】（第１実施形態）図１は本発明に係る画像伝送方法の第１実施形態を適用したホームセキュリティシステムの構成図である。
【００３２】利用者の宅内１００には、来訪者の来訪、侵入者の侵入、火災発生、ガス漏れ発生といったイベントの発生を検知するセンサ１０１と、撮像を行う監視カメラ１０２と、画像発報端末１０３とを設置している。画像発報端末１０３は、記憶手段１０４と、制御手段１０５と、通信手段１０６とを有している。
【００３３】サービスプロバイダには、サーバ２００（画像伝送装置）を設置している。サーバ２００は、記憶手段２０１と、制御手段２０２と、通信手段２０３とを有している。
【００３４】利用者は、携帯電話３００を携帯している。携帯電話３００は、記憶手段と、表示手段と、テンキーその他を有した操作手段と、制御手段と、通信手段とを有している（各手段は図示を省略）。
【００３５】本実施形態において、センサ１０１がイベントの発生を検知したとき、画像発報端末１０３は、通信手段１０６が、発生したイベントの種別とイベントが発生したときに監視カメラ１０２によって撮像された原画像とをサーバ２００に送信する。
【００３６】また、本実施形態において、サーバ２００は、通信手段２０３が、発生したイベントの種別とイベントが発生したときに撮像された原画像とを画像発報端末１０３から受信する。また、サーバ２００は、制御手段２０２が、原画像を利用者の携帯電話３００の表示サイズに加工して１枚の全体画像を生成するとともに、原画像から切り出し利用者の携帯電話３００の表示サイズに加工して複数の部分画像を生成する。また、サーバ２００は、制御手段２０２が、イベントの発生を利用者の携帯電話３００に通知する電子メールを生成する。また、サーバ２００は、記憶手段２０１が、１枚の全体画像と複数の部分画像と電子メールとを記憶する。また、サーバ２００は、通信手段２０３が、イベントの発生を電子メールで利用者の携帯電話３００に通知する。また、サーバ２００は、通信手段２０３が、利用者の携帯電話３００から画像要求を受信して、この画像要求にしたがって全体画像または部分画像を利用者の携帯電話３００に送信する。
【００３７】図２は本発明に係る画像伝送方法で生成した全体画像および部分画像の例を示す図である。図２において、原画像４００は、利用者の宅内において監視カメラで撮像して得られた画像データである。この原画像４００から、利用者の携帯電話の表示サイズに加工した全体画像４１０と部分画像４１１とを生成する。なお、図２はひとつの部分画像のみ図示している。
【００３８】具体的には、例えば、原画像４００のサイズが利用者の携帯電話の表示サイズより大きい場合、原画像４００を縮小して図４に示す携帯電話の表示サイズの全体画像４１０を得る。また、図３に示すように、原画像４００において３×３配列の基準点Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４、Ｐ５、Ｐ６、Ｐ７、Ｐ８、Ｐ９をそれぞれ中心とした隣同士が互いに重なる９つの領域Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６、Ａ７、Ａ８、Ａ９を原画像から切り出した後、この切り出した９つの領域Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６、Ａ７、Ａ８、Ａ９のそれぞれについて、サイズを利用者の携帯電話の表示サイズに加工して、携帯電話の‘１’キーから‘９’キーの配列の相対位置にそれぞれ対応する９つの部分画像を得る。
【００３９】図４は全体画像から部分画像にズームインする場合の例を示す図である。図４において、利用者が携帯電話の‘７’キーを押下したとき、携帯電話は、全体画像４１０から‘７’キーの相対位置に対応した部分画像４１１に表示を切り換える。
【００４０】図５は部分画像から全体画像にズームアウトする場合の例を示す図である。図５において、利用者が携帯電話の‘０’キーを押下したとき、携帯電話は、部分画像４１１から全体画像４１０に表示を切り換える。
【００４１】図６は本発明に係る画像伝送方法の第１実施形態を示すシーケンス図である。
【００４２】まず、来訪者の来訪、侵入者の侵入、火災発生、ガス漏れ発生といったイベントの発生がセンサ１０１によって検知され、イベントの発生を画像発報端末１０３が認識する（Ｓ１１１）。また、イベントが発生したときの原画像が監視カメラ１０２によって撮像され、原画像を画像発報端末１０３が入力する（Ｓ１１２）。
【００４３】サーバ２００は、通信手段が、発生したイベントの種別とイベントが発生したときに撮像された原画像とを画像発報端末１０３から受信する（Ｓ１１３）。
【００４４】また、サーバ２００は、制御手段が、原画像を利用者の携帯電話３００の表示サイズに加工して１枚の全体画像を生成するとともに、原画像から切り出し利用者の携帯電話３００の表示サイズに加工して複数の部分画像を生成する（Ｓ１１４）。また、サーバ２００は、制御手段が、イベントの発生を利用者の携帯電話３００に通知する電子メールを生成する。また、サーバ２００は、記憶手段が、１枚の全体画像と複数の部分画像と電子メールとを記憶する。
【００４５】また、サーバ２００は、通信手段が、イベントの発生を電子メールで利用者の携帯電話３００に通知する（Ｓ１１５）。また、サーバ２００は、通信手段が、利用者の携帯電話３００から全体画像の要求を受信したとき（Ｓ１１６）、全体画像を利用者の携帯電話３００に送信する（Ｓ１１７）。また、サーバ２００は、通信手段が、携帯電話３００から部分画像の要求を受信したとき（Ｓ１１８）、部分画像を利用者の携帯電話３００に送信する（Ｓ１１９）。」（第７頁左欄〜第８頁左欄）
　
　上記、段落【００３７】の記載を参照すると、図２には、縦１４０ｐｉｘｅｌ、横１６０ｐｉｘｅｌの原画像（４００）の１／４の部分から、縦７６ｐｉｘｅｌ、横９２ｐｉｘｅｌの部分画像（４１１）を生成することが記載されている。
　
　原査定において周知技術を示す文献として引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物「特開２００２−７３６２１号公報」（以下「引用刊行物３」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、サーバからインターネットを経由してクライアント、特に画面サイズが限定されている携帯電話や携帯端末に地図コンテンツを提供する地図情報提示サービスの方法に関する。」（第２頁右欄〜第３頁左欄）
　
「【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明に係る地図情報提供サービスの方法は、クライアントが要求するエリア情報を受信する段階と、前記エリアを、複数の部分エリアに分割する段階と、前記分割された複数のエリアに関する複数の部分地図情報を生成する段階と、前記複数の部分地図情報を所定の順番で時分割に前記クライアントに送信する段階とを具備する。」（第３頁左欄）
　
　「【００１７】地図提示エリアが、クライアント５の画面サイズよりも大きい場合、地図提示エリアを無理に縮小せず、提示エリアを適当な方法で複数の部分エリアに分割する。分割の方法として最も簡単な方法は、地図をマトリックス状に縦横に分割する方法である。しかし、地図を閲覧する方法としては適当ではないため、本実施形態では以下のような方法を採用する。」（第４頁左欄）
　
「【００２９】もうひとつは、図８に示したフローチャートのように、提示エリア全体を複数の部分エリアに分割した後に、各部分エリアごとに部分地図を生成する方法である。図８では、まずステップＳ８０１において、利用者からクライアント５を介して指示された出発地と目的地の位置情報より提示エリアを決定する。次に、ステップＳ８０２において、端末への画面サイズにあわせて、提示エリアを複数の部分エリアに分割する。分割された部分エリアごとに、順次ステップＳ８０３において、各部分エリアに対する部分地図情報を取り出して、部分地図画像を生成する。次に、生成された部分地図画像をステップＳ８０４において利用者に向けて配信する。」（第５頁右欄）
　
「【００３５】次に、クライアント５とサーバ１との間の具体的な動作手順について説明する。図１３は、第１の手順について示している。まず、クライアント５からサーバ１に最初のリクエストが送信される。このリクエストには、現在地（出発地）情報と目的地情報とが含まれている。このリスクエストを受信すると、サーバ１では、まず、現在地から目的地までの経路が探索される。そして、現在地、目的地、及び経路を含む範囲で全体エリア（提示エリア）が決定される。次に、クライアント（携帯電話，携帯端末）５の画面サイズに従って、全体エリアが複数の部分エリアに分割される。その中で現在地を含む部分地図データが生成され、この生成された部分地図データがサーバ１からクライアント５に送信される。クライアント５では、その送信されてきた部分地図データがその画面に表示される。」（第６頁右欄）
　
「【００４４】
【発明の効果】本発明によれば、クライアントが必要とするエリアの地図を、複数の部分地図に分割し、所定の順番で時分割に提供するので、クライアントの画面サイズでも見やすく、且つ必要な範囲の地図を提供することができる。」（第７頁右欄）
　
　本願の優先日前に頒布された刊行物「特開２００１−５２１５４号公報」（以下「引用刊行物４」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は画像表示に関し、より詳細には移動装置の表示器上に画像を順次表示する方法及びシステムに関し、ここで画像は表示スクリーンの寸法より大きく、移動装置はセルラー電話、双方向ページャ、パームサイズコンピューティング装置を含む。」（第４頁左欄）
　
「【００２６】図７は移動装置３５０のスクリーン５０２上に表示された減縮された画像５０４を示す。一般のセルラー電話に見られるように、ポインティング機構なしに、本発明の一の重要な特徴は問題の領域の連鎖的なナビゲーションを提供することにある。電話キーパッドの数字キーは３ｘ３マトリックスに配置され、各キーは押圧され又は作動されたときに表示された画像の副領域を作動させるように設計される。減縮された画像５０４は幾何的に、固有に９つのホット又は感応（ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ）領域に分割され、各々は一のキーに対応する。図７に示されるように、上の３つの領域はそれぞれキー“１”、“２”、“３”に対応し、中の３つの領域はそれぞれキー“４”、“５”、“６”に対応し、下の３つの領域はそれぞれキー“７”、“８”、“９”に対応する。 “１”、“２”、“３”、“４”、“５”、“６”、“７”、“８”、“９”領域として符号を付けられた各感応領域はそれぞれ他の画像とのハイパーリンクにより提供される。
【００２７】詳細には、ユーザーがカリフォルニアのベイエリアに関心を持ったとすると、これはスクリーン５０２に表示された米国の全ての州と共にはっきりと見るには小さすぎる。カリフォルニア州は中間の行の“４”の領域に配置されることがわかり、キー“４”が次に“４”領域の詳細なバージョンをリクエストするために作動される。図８は“４”領域の詳細なバージョンが表示されていることを示す。ユーザーが更にキー“４”を押す場合には、ベイエリアの詳細が図９に示されるようにスクリーンに現れる。元の画像５００に依存して、詳細は元の画像５００が提供されるまでリクエストされる。」（第７頁右欄〜第８頁左欄）
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明１を対比すると、
　引用発明１の「携帯情報端末」、及び「Ｗｅｂページ」は、それぞれ、本願補正発明の「携帯用表示装置」、及び「ウェブ・ページ」に相当する。
　また、引用発明１の携帯用表示装置（携帯情報端末）はブラウザに画像を含むウェブ・ページを表示しているから、引用発明１も本願補正発明と同様に携帯用表示装置の表示画面上に画像を含むウェブ・ページを表示しているということができる。
　また、引用発明１の画像は、携帯用表示装置のブラウザの表示領域に表示されるから、引用発明１の「携帯用表示装置のブラウザの表示領域」は、本願補正発明の、「携帯用表示装置の表示画面上の割り振られた表示領域」に相当する。
　また、引用発明１の原画像の「トリミング」は、本願補正発明の画像を複数の断片に分割することと、「断片化」という点で共通している。そして、トリミングは一般に原画像から所定の画像を切り出すことを意味しており解像度を変更するものではないこと、引用発明１には、トリミングに際して解像度を変更する等の記載がないことから、引用発明１において断片化（トリミング）されて表示される画像の断片は画像の「所期の解像度」を有しているということができる。
　また、引用発明１は、コンテンツ文書と画像情報を受け取ると原画像の表示サイズと携帯用表示装置の表示領域サイズとの比較により原画像の断片化（トリミング）の要否を判定しており、トリミングを行う場合は、断片化された画像の画像サイズが携帯用表示装置の表示画面上の割り振られた表示領域に表示可能なサイズとして断片化されているから、引用発明１は、本願補正発明の「ウェブ・ページが画像を含んでいるかどうかを判断し、画像を含んでいるという判断に応答して、該画像のサイズが携帯用表示装置の表示画面上の割り振られた表示領域より大きいかどうかを判断するステップ」に相当するステップを有しているということができる。
　
　したがって、両者は
「携帯用表示装置の表示画面上に画像を含むウェブ・ページを表示する方法であって、
　ウェブ・ページが画像を含んでいるかどうかを判断し、画像を含んでいるという判断に応答して、該画像のサイズが携帯用表示装置の表示画面上の割り振られた表示領域より大きいかどうかを判断するステップと、
　前記画像が前記割り振られた表示領域より大きいという判断に応答して、前記画像を断片化するステップと、
　前記割り振られた表示領域に、前記断片を有するウェブ・ページを前記携帯用表示装置の表示画面上で表示するステップであって、前記ウェブ・ページが表示され且つ前記断片は該画像の所期の解像度で表示される、前記表示するステップと
　を含む、前記方法。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点１
　本願補正発明の断片化するステップは、画像を複数の断片に分割するステップであって、断片の数が、ｘ軸の分割数とｙ軸の分割数とを計算することによって決定され、ｘ軸の分割数の計算及びｙ軸の分割数の計算が画素に基づいており、表示するステップは、複数の断片からの断片の１つを有するウェブ・ページを前記携帯用表示装置の表示画面上で表示するのに対して、引用発明１の断片化するステップは、画像を複数の断片に分割し、断片の数が、ｘ軸の分割数とｙ軸の分割数とを計算することによって決定され、ｘ軸の分割数の計算及びｙ軸の分割数の計算が画素に基づく、分割するステップではなく、したがって、引用発明１の表示ステップにより表示されるウェブ・ページが有する断片は、複数の断片からの断片の１つではない点。
　
相違点２
　本願補正発明の表示ステップにおいて、表示画面上に縮小されたウェブ・ページが表示され、ウェブ・ページは縮小された解像度で表示されるの対し、引用発明１の表示ステップにおいて、ウェブ・ページがどのような解像度で表示されるのか必ずしも明らかではない点。
　
（３）当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
相違点１について
　表示領域と比較して表示すべき画像が大きい場合に、画像を分割（断片化）して画像の一部（断片）を表示することが引用刊行物２〜引用刊行物４に記載されているように周知であって、引用刊行物３には画像をマトリックス状に分割することが最も簡単な方法であると記載されており、分割を具体的にどのような計算により行うかは設計的事項であるから、引用発明１において、画像を断片の数を、ｘ軸の分割数とｙ軸の分割数とを計算することによって決定し、表示ステップのウェブ・ページを、複数の断片からの断片の１つを有するものとして本願補正発明のように構成することは当業者が容易になし得ることである。
　
相違点２について
　表示画面の大きさに応じて表示画面に表示する内容の解像度を変更することは周知（本願明細書にも背景技術の項（段落【０００３】）に、一般に携帯情報端末等の表示画面の小さい装置においてウェブ・ページを表示する場合に、縮小された解像度で表示する旨が記載されている。）であって格別のことではなく、引用発明１の表示ステップにおいて、表示画面上に縮小されたウェブ・ページを縮小された解像度で表示することは当業者が適宜になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明のように構成したことによる効果も引用発明１及び周知技術から予測できる程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明（請求項１に係る発明）は、引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２０年４月９日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年４月１７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「表示画面上にウェブ・ページを表示する方法であって、
　ウェブ・ページが画像を含んでいるかどうかを判断し、画像を含んでいるという判断に応答して、該画像のサイズが携帯用表示装置の表示画面上の割り振られた表示領域より大きいかどうかを判断するステップと、
　前記画像が前記割り振られた表示領域より大きいという判断に応答して、前記画像を複数の断片に分割するステップであって、断片の数が、ｘ軸の分割数とｙ軸の分割数とを計算することによって決定され、ｘ軸の分割数の計算及びｙ軸の分割数の計算が画素に基づく、前記分割するステップと、
　前記割り振られた表示領域に、前記複数の断片からの断片の１つを有するウェブ・ページを前記携帯用表示装置の表示画面上で表示するステップであって、前記断片は該画像の所期の解像度で表示される、前記表示するステップと
　を含む、前記方法。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物「特開２００１−７５７７１号公報」（以下「引用刊行物１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ＷＷＷサーバからのデータに対するＷｅｂブラウザ上における画像データの処理方式に関するものである。」（第２頁左欄）
　
「【００１１】
【発明の実施の形態】（実施の形態）以下に、本発明の請求項１ないし請求項４に記載された発明の実施の形態について、図１から図５を用いて説明する。図１は、本実施の形態によるＷｅｂブラウザにおける画像データの処理方式の構成例を示す図である。図１において、１０はＷｅｂブラウザであり、１１はＷＷＷサーバからのデータが画像データであるか否かを識別する画像データ識別手段であり、１２は画像データのサイズがある値より大きいか否かを判別する画像サイズ判別手段であり、１３は画像データ識別手段１１、または画像サイズ判別手段１２に対し、画像データの識別、または画像サイズの判別の基準となる条件を設定、または変更する設定変更インターフェースであり、１４はある値以上のサイズの画像データを縮小化するサムネイル化手段であり、１５はフル画像データであり、１６はサムネイル画像データであり、１７は画像以外のデータであり、１８は画像データ識別手段１１、画像サイズ判別手段１２、及びサムネイル化手段１４により振り分けられたデータを出力する出力手段であり、１９は画像データ識別手段１１、画像サイズ判別手段１２、及びサムネイル化手段１４により振り分けられたデータをキャッシュデータ領域に格納するキャッシュデータ格納手段である。」（第３頁左欄）
　
「【００１４】また、図３に示すように、Ｗｅｂブラウザ１０の利用者は、設定変更インターフェース１３により、予め、画像の大きさを判断するための閾値を指定することができる。」（第３頁右欄）
　
「【００１６】また、図３において、３１はデータ容量に関するチェックボタンであり、３２は縦の長さに関するチェックボタンであり、３３は横の長さに関するチェックボタンであり、３４はデータ容量に関する閾値設定部であり、３５は縦の長さに関する閾値設定部であり、３６は横の長さに関する閾値設定部である。
【００１７】図３に示すように、利用者は、閾値設定部３４に画像データの容量に関する閾値を入力し、チェックボタン３１を活性化させることにより、ある容量以上の画像データに対してサムネイル化を実施することを指定できる。同様に利用者は、閾値設定部３５、及び３６に画像データの縦、及び横の長さに関する閾値を入力し、チェックボタン３２、及び３３を活性化させることにより、ある長さ以上の画像データに対して、サムネイル化を実施することを指定できる。
【００１８】具体的には、データの容量が１５０ＫＢ以上、データの縦のサイズが３００以上、またはデータの横のサイズが４００ドット以上のいずれかの閾値を満たす画像データをサムネイル化の対象としたりすることが可能となる。同様に、データの容量が１５０ＫＢ以上、データの縦のサイズが３００ドット以上、及びデータの横のサイズが４００ドット以上の全ての閾値を満たす画像データを、サムネイル化の対象としたりすることも可能となる。
【００１９】図４は、通常時の画像データの表示例を示した図であり、画像（Ａ）４１が通常のサイズで表示されている。図５は、サムネイル化時の画像データの表示例を示した図であり、画像（Ａ）５１が縮小されたサイズで表示されている。
【００２０】以下、本実施の形態によるＷｅｂブラウザにおける画像データの処理の全体の流れについて、図１を参照して説明する。まず、前述したように、利用者が予め、設定変更インターフェース１３により、画像データ識別手段１１に対して、データが画像データであるか否かを識別するための識別子を設定するとともに、画像サイズ判別手段１２に対して、画像データが十分に大きいか否かを判断するための閾値を設定する。
【００２１】そして、画像データ識別手段１１において、ＷＷＷサーバからダウンロードされたデータが画像データであるか否かを判断し、画像データ以外のデータ１７であると識別された場合は、そのまま、画像データ以外のデータ１７が出力手段１８、及びキャシュデータ１９へ送られ、画像データであると識別された場合は、その画像データがサムネイル化するのに十分な大きさか否かを判別する画像サイズ判別手段１２に移される。
【００２２】画像サイズ判別手段１２において、画像サイズがサムネイル化するのに十分に大きくないと判別された場合は、そのままの大きさのフル画像データ１５が出力手段１８、及びキャシュデータ１９へ送られ、画像サイズがサムネイル化するのに十分に大きいと判別された場合は、その画像データは、サムネイル化手段１４に移され、サムネイル化を施すことにより縮小化されたサムネイル画像データ１６が出力手段１８、及びキャシュデータ１９へ送られる。
【００２３】このように、本実施の形態によるＷｅｂブラウザにおける画像データの処理方式は、画像データ識別手段と、画像サイズ判別手段と、サムネイル化手段と、出力手段と、キャッシュデータ格納手段とを備えたことにより、画像データ識別手段にてＷＷＷサーバからのデータが画像か否かを識別し、データが画像であった場合は、画像サイズ判別手段にて画像データのサイズをチェックし、大きなサイズの画像データに対しては、サムネイル化手段により画像データをサムネイル画像化することにより画像データのサイズを縮小し、画像の大まかなイメージを表すデータを出力手段、及びキャッシュデータ格納手段へ送ることができる。
【００２４】さらに、本発明の方式は、設定変更インターフェースを備えたことにより、利用者が予め指定した条件に合う大きな画像データに対してサムネイル化が可能になる。」（第３頁右欄〜第４頁左欄）
　
　図４、図５には、Ｗｅｂブラウザにおける画像データの表示例であって、点線で示された表示内容中における画像データ（Ａ）の表示例が示されている。
　
　これら引用刊行物１の記載から、引用刊行物１には以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
「Ｗｅｂブラウザにおける画像データの処理方式であって、ＷｅｂブラウザはＷＷＷサーバからのデータが画像データであるか否かを識別する画像データ識別手段と、画像データの容量またはサイズがある値以上であるか否かを判別する判別手段と、ある値以上の容量またはサイズの画像データを縮小化するサムネイル化手段とを有し、Ｗｅｂブラウザの出力装置にＷＷＷサーバからのデータを表示するに際し、ＷＷＷサーバからのデータの内、ある値以上のサイズの画像データのサイズを縮小化してＷＷＷサーバからのデータを表示する、Ｗｅｂブラウザにおける画像データの処理方式。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物「特開２００２−３３５５７０号公報」（「引用刊行物２」）、原査定において周知技術を示す文献として引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物「特開２００２−７３６２１号公報」（「引用刊行物３」）、本願の優先日前に頒布された刊行物「特開２００１−５２１５４号公報」（「引用刊行物４」）、本願の優先日前に頒布された刊行物「特開平１１−１７５４２５号公報」（「引用刊行物５」）の記載内容は、上記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比
　本願発明と引用発明２を対比すると、
　引用発明２は、Ｗｅｂブラウザにおける画像データの処理方式に関し、Ｗｅｂブラウザの出力装置にＷＷＷサーバからのデータを表示しているから、引用発明２は、本願発明と同様に「表示装置」の「表示画面」を有し、「表示画面上にウェブ・ページを表示する方法」に係る発明であるということができる。
　また、引用発明２の画像は、表示装置の表示画面上に表示されており、引用発明２は本願発明と同様に、「表示装置の表示画面上の割り振られた表示領域」を有しているということができる。
　また、引用発明２は、ＷＷＷサーバからのデータが画像データであるか否かを識別する画像データ識別手段を有しており、引用発明２は、本願発明と同様に、ウェブ・ページが画像を含んでいるかどうかを判断しているということができる。
　また、引用発明２の、画像データの容量またはサイズがある値以上であるか否かを判別する判別手段と、本願発明の、画像のサイズが携帯用表示装置の表示画面上の割り振られた表示領域より大きいかどうかを判断するステップとは、画像のサイズが所定の値より大きいかどうかを判断するステップである点で共通している。
　引用発明２のサムネイル化手段は、本願発明の、画像を複数の断片に分割するステップと、画像を処理するステップである点で共通している。
　また、本願発明と引用発明の表示ステップは、割り振られた表示領域に、処理された画像を有するウェブ・ページを表示装置の表示画面上で表示するステップである点で共通している。
　
　したがって、両者は
「表示画面上にウェブ・ページを表示する方法であって、
　ウェブ・ページが画像を含んでいるかどうかを判断し、画像を含んでいるという判断に応答して、該画像のサイズが所定の値より大きいかどうかを判断するステップと、
　前記画像が前記所定の値より大きいという判断に応答して、前記画像を処理するステップと、
　割り振られた表示領域に、前記処理された画像を有するウェブ・ページを前記表示装置の表示画面上で表示するステップと、
　を含む、前記方法。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点１
　本願発明は、ウェブ・ページを携帯用表示装置の表示画面上で表示するステップを有しているのに対して、引用発明２は、ウェブ・ページを表示装置の表示画面上で表示するステップを有しているが、表示装置は携帯用表示装置ではない点。
　
相違点２
　本願発明は、画像のサイズが携帯用表示装置の表示画面上の割り振られた表示領域より大きいかどうかを判断するステップを有し、画像が前記割り振られた表示領域より大きいという判断に応答して、前記画像を複数の断片に分割するステップであって、断片の数が、ｘ軸の分割数とｙ軸の分割数とを計算することによって決定され、ｘ軸の分割数の計算及びｙ軸の分割数の計算が画素に基づく、前記分割するステップを有し、割り振られた表示領域に、前記複数の断片からの断片の１つを有するウェブ・ページを前記携帯用表示装置の表示画面上で表示するステップを有しているのに対して、引用発明２は、画像データの容量またはサイズが所定の値より大きいかどうかを判断するステップを有し、画像が前記所定の値より大きいという判断に応答して、前記画像を処理するステップを有し、割り振られた表示領域に、前記処理された画像を有するウェブ・ページを表示画面上で表示するステップを有している点。
　
相違点３
　本願発明の表示するステップでは、断片は画像の所期の解像度で表示されるのに対し、引用発明２の表示するステップは、処理された画像をどのような解像度で表示するのか明らかではない点。
　
（３）当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
相違点１について
　ウェブ・ページを携帯情報端末、携帯電話等の携帯用表示装置に表示することは周知であって、引用発明２のウェブ・ページを表示装置の表示画面上で表示するステップについて、表示装置を携帯用表示装置とすることに格別の困難性はない。
　
相違点２について
　表示領域と比較して表示すべき画像が大きい場合に、画像を分割（断片化）して画像の一部（断片）を表示することは引用刊行物２〜引用刊行物５に記載されているように周知であって、引用刊行物３に画像をマトリックス状に分割することが最も簡単な方法であると記載されており、分割を具体的にどのような計算により行うかは設計的事項であるから、引用発明２の判断するステップ、画像を処理するステップについて上記周知技術を適用して、引用発明２の判断するステップを、画像のサイズが携帯用表示装置の表示画面上の割り振られた表示領域より大きいかどうかを判断するステップとし、引用発明２の画像を処理するステップを、画像が前記割り振られた表示領域より大きいという判断に応答して、前記画像を複数の断片に分割するステップであって、断片の数が、ｘ軸の分割数とｙ軸の分割数とを計算することによって決定され、ｘ軸の分割数の計算及びｙ軸の分割数の計算が画素に基づく、前記分割するステップとし、これに伴い、処理された画像を有するウェブ・ページを表示するステップを複数の断片からの断片の１つを有するウェブ・ページを前記携帯用表示装置の表示画面上で表示するステップとして、本願発明のように構成することは当業者が容易になし得ることである。
　
相違点３について
　画像を複数の断片に分割して表示する場合に、その解像度をどのようなものとするかは設計的事項であるところ、引用刊行物２（段落【００３７】、【００３８】、図２には、分割画像を画像の所期の解像度（原画像４００の部分画像に相当する部分の解像度は縦７０、横８０ｐｉｘｅｌ）より大きいが、ほぼ同様の解像度（部分画像（４１１）の解像度は、縦７６、横９２ｐｉｘｅｌ）で表示することが記載されている。）、引用刊行物５（上記「２．（２）対比」の項で述べたように引用刊行物５には、断片化（トリミング）されて表示される画像の断片を画像の「所期の解像度」で表示することが記載されている。）、引用刊行物３（端末のサイズに合わせて画像を分割することが記載されており、解像度を変更することについて特に記載がないから、分割された画像は元の画像の所期の解像度で表示されているものと認められる。）に記載されているように分割画像を元の画像の所期の解像度で表示することは周知であるから、引用発明２の表示ステップにおいて、断片を画像の所期の解像度で表示されるようにして本願発明のように構成することは当業者が適宜なし得ることである。
　
　そして、本願発明のように構成したことによる効果も引用発明２及び周知技術から予測できる程度のものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明２、引用刊行物２に記載の技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。