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　特願２００２−２８８１１３「固体電解コンデンサの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月２２日出願公開，特開２００４−１２８０９６〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１４年９月３０日の出願であって，平成１９年１１月９日付けで拒絶理由が通知され，平成２０年１月１５日に意見書及び手続補正書が提出されたが，同年５月８日付けで拒絶査定がされ，これに対し，同年６月１２日に審判請求がされるとともに，同年７月１４日に手続補正書が提出されたものである。その後，平成２２年１１月１１日付けで審尋がされ，平成２３年１月１４日に回答書が提出された。
　
第２　平成２０年７月１４日に提出された手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　　
〔補正却下の決定の結論〕
　本件補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
　本件補正は，補正前の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２における「素子を加熱する」との記載を，「素子を
１００℃以上で
　
　そこで，以下，補正後の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則３条１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項に規定する独立特許要件を満たすか）について検討する。
　
２　独立特許要件（容易想到性）の成否
（１）補正発明
　補正後の請求項１の記載は，次のとおりである（以下，補正後の請求項１に係る発明を「補正発明」という。）。下線は補正箇所を示す。
　
「表面に酸化皮膜を形成した弁金属からなる陽極体と，重合性モノマーと酸化剤から形成される導電性ポリマーからなる固体電解コンデンサの製造方法において，
　前記重合性モノマー及び酸化剤の含浸終了後１５分以内に，素子を
１００℃以上で
　
（２）引用例１の記載と引用発明
（２−１）原審の拒絶の理由に引用された，本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００２−２０３７５０号公報（以下「引用例１」という。）には，固体電解コンデンサに関し，図１とともに，次の記載がある（下線は当審で付加したものである。以下同じ。）。
・「【０００１】【発明の属する技術分野】
この発明は，固体電解コンデンサおよびその製造方法にかかり，特に導電性高分子を電解質に用いた固体電解コンデンサに関する
・「【０００３】【従来の技術】ところで，
近年，電子機器のデジタル化，高周波化に伴い，小型大容量で高周波領域でのインピーダンスの低いコンデンサが要求されている
・「【００１４】【発明の実施の形態】
本発明の固体電解コンデンサについて説明する。図１に示すように，アルミニウム等の弁作用金属からなり表面に酸化皮膜層が形成された陽極電極箔１と，陰極電極箔２とを，セパレータ３を介して巻回してコンデンサ素子１０を形成する。そして，このコンデンサ素子１０のセパレータ３に固体電解質を保持している
【００１５】
陽極電極箔１は，アルミニウム等の弁作用金属からなり，陽極電極箔１の表面には，ホウ酸アンモニウム等の水溶液中で電圧を印加して誘電体となる酸化皮膜層を形成している
陰極電極箔２は，陽極電極箔１と同様にアルミニウム等からなり，表面にエッチング処理が施されているものを用いる
【００１６】陽極電極箔１及び陰極電極箔２にはそれぞれの電極を外部に接続するための陽極引出し手段４，陰極引出し手段５が，ステッチ，超音波溶接等の公知の手段により接続されている。これらの電極引出し手段４，５は，巻回したコンデンサ素子１０の端面から導出される。
【００１７】コンデンサ素子１０は，上記の陽極電極箔１と陰極電極箔２とを，セパレータ３を間に挟むようにして巻き取って形成している。両極電極箔１，２の寸法は，製造する固体電解コンデンサの仕様に応じて任意であり，セパレータ３も両極電極箔１，２の寸法に応じてこれよりやや大きい幅寸法のものを用いればよい。
【００１８】
このコンデンサ素子内に固体電解質を形成するが，固体電解質としてポリエチレンジオキシチオフェン（ＰＥＤＴ）を用いると，大容量，低ＥＳＲ特性を有する固体電解コンデンサを得ることができるので好適である
このＰＥＤＴは，モノマーである３，４−エチレンジオキシチオフェン（ＥＤＴ）を酸化剤であるｐ−トルエンスルホン酸第二鉄で重合させて得ることができる
重合はＥＤＴまたはＥＤＴ溶液と酸化剤溶液をコンデンサ素子に注入して加熱して行うこともできるし，ＥＤＴと酸化剤の混合液をコンデンサ素子に注入，または混合液にコンデンサ素子を浸漬して含浸し加熱して行うこともできる
【００１９】そして，この固体電解質を形成したコンデンサ素子を有底筒状の金属ケースに収納し，封口ゴムで加締め封止して固体電解コンデンサが形成される（図示せず）。」
　
（２−２）引用発明
　以上によれば，引用例１には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「表面に酸化皮膜を形成した弁金属からなる陽極体と，重合性モノマーと酸化剤から形成される導電性ポリマーからなる固体電解コンデンサの製造方法において，
　前記重合性モノマー及び酸化剤にコンデンサ素子を含浸し加熱することにより重合を行う，固体電解コンデンサの製造方法。」
　
（３）引用例２及び引用例３の記載
（３−１）引用例２の記載
　原審の拒絶の理由に引用された，本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００１−２５０７４４号公報（以下「引用例２」という。）には，アルミニウム固体電解コンデンサに関し，図２〜６とともに，次の記載がある。
・「【０００１】【発明の属する技術分野】本
発明は，信頼性が高い製品を量産することができるアルミニウム固体電解コンデンサの製造方法に関する
・「【００２５】【発明の実施の形態】図２は本発明に於ける第三工程を終了した段階に在るアルミニウム固体電解コンデンサを表す要部切断側面図であり，図に於いて，１はコンデンサ本体，２はリード端子，３はケース，３Ａは第一の開口，３Ｂは第二の開口，３Ｃはカラー部分，４は接着剤阻止体，５は接着剤をそれぞれ示している。
【００３８】図３及び図４を参照しつつ，アルミニウム固体電解コンデンサの製造工程について説明する。
【００５６】図５は乾燥工程にあるコンデンサ及びコンデンサの載置台を表す要部切断側面図であり，図２乃至図４に於いて用いた記号と同記号は同部分を表すか或いは同じ意味を持つものとする。
【００５７】図に於いて，４０は載置台，４０Ａはコンデンサのリード端子２Ａ及び２Ｂを受容する凹所，ｘはコンデンサ本体１の頂面とケース３に於ける第二の開口３Ｂ側の壁面，即ち，上壁内面との間の間隙をそれぞれ示している。
【００５８】図示されている間隙ｘは，第二の開口３Ｂを介して外部と連通するのに必要な通路をなしていて，少なくとも０．１〔ｍｍ〕以上，好ましくは０．５〔ｍｍ〕程度が必要である。
【００５９】市場の要求では，外形寸法をできる限り小さくすることが要求されている為，従来のコンデンサでは間隙ｘを０にするのであるが，本発明によるコンデンサでは，そのようにした場合，第一液３６の乾燥が不十分となり，信頼性が低下するので，前記した程度の間隙ｘをもたせることが必要である。
【００６０】前記した程度の間隙ｘを維持する為には，コンデンサ本体１の頂面がケース３の上壁面と直接触れないようにケース３の上壁内面に所要の間隙ｘと等しい高さの突起を設けておくと有効である。
【００６１】第一液３６の溶媒はエタノールであるから，その沸点７８．３〔℃〕を越えない温度，例えば７０〔℃〕を維持して乾燥させることが好ましく，その乾燥時間は，コンデンサの大きさ，及び，第二の開口３Ｂの大きさに依存して異なることは当然であり，ケース３の外形寸法が３．６〔ｍｍ〕×３．６〔ｍｍ〕×６．３〔ｍｍ〕〜４．６〔ｍｍ〕×４．６〔ｍｍ〕×１０．１〔ｍｍ〕で，第二の開口３Ｂの直径φが０．８〔ｍｍ〕である場合，３０〔分〕〜３〔時間〕である。
【００６２】乾燥が終わると，コンデンサ本体１の内面及び外面は前記導電性高分子材料のモノマからなる膜で覆われているので，これに酸化剤を混合して酸化重合反応を生じさせ，固体電解質を生成させなければならない。
【００６３】
この実施の形態では，前記したように，酸化剤としてｐ−トルエンスルホン酸鉄(III) を採用し，これを正ブチルアルコール（沸点  １１７．７〔℃〕）に溶解して５０〔重量％〕溶液として使用する
以下の記述では，この液を第二液と呼ぶことにする
【００６４】第二液をケース３内のコンデンサ本体１に導入するには真空含浸が最適であって，それを実施するには，第一液の真空含浸と全く同じ手段が用いて良いが，コンデンサ本体１内に第二液が欠如している空所を生成させないようにすることが肝要であり，従って，第一液の場合に比較して大きい減圧，例えば１００〔ｈＰａ〕程度まで減圧することが好ましい。
【００６５】従って，第二液を真空含浸した直後に於いては，ケース３内は第二の開口３Ｂまで含めて第二液で充満した状態にあり，そのように第二の開口３Ｂまでが第二液で満たされていると乾燥させることが困難である。
【００６６】図６はケースに於ける第二の開口に充満している第二液を排除する工程を説明する為のコンデンサ及び排除装置を表す要部説明図であり，図２乃至図５に於いて用いた記号と同記号は同部分を表すか或いは同じ意味を持つものとする。
【００６７】図に於いて，４１は圧搾空気供給管，４２はノズル，５１は第二液，５１Ａは吹き飛ばされる第二液をそれぞれ示している。
【００６８】図から明らかであるが，コンデンサ１０を直立させておき，ノズル４２から圧搾空気を吹きつけて第二の開口３Ｂ近傍に存在する第二液５１を吹き飛ばして排出する。尚，この際，含浸時にケース３の外側に付着した第二液も同時に排除することができる。
【００６９】ここで第二の開口３Ｂから排出される第二液は，コンデンサ本体１とケース３との間に在る余剰の液であるから，その排出がコンデンサの特性に影響を与えることは皆無である。
【００７０】第一液を構成するモノマは界面と濡れ性が良いエタノールで希釈してからコンデンサ本体１に含浸するので，陽極箔表面の細孔の中まで入った後，エタノールが蒸発し，表面にはモノマの薄い膜が残った状態にあり，そこへ第二液の含浸を行うので，モノマと第二液との混合は自然に行われるのであるが，その混合を更に助長する為に超音波振動を加えると有効であり，それに依って品質のばらつきを少なくすることができる。
【００７１】
第二液を含浸した直後から，３，４−エチレンジオキシ−チォフェンはｐ−トルエンスルホン酸鉄（III)の作用に依って，緩徐な酸化重合反応が進行するのであるが，その間，図５に見られるように，コンデンサ１０を第二の開口３Ｃが上を向くように直立させて保持し，下記の熱処理に依って酸化重合及び正ブチルアルコールからなる溶剤の乾燥を行う
【００７２】第一段階
処理温度：５０〔℃〕
処理時間：３〔時間〕
第二段階
処理温度：６０〔℃〕
処理時間：３〔時間〕
第三段階
処理温度：８０〔℃〕
処理時間：１０〔時間〕〜  ３０〔時間〕
第四段階
処理温度：１２５〔℃〕
処理時間：２〔時間〕
第五段階
処理温度：１５０〔℃〕
処理時間：１〔時間〕
【００７３】温度８０〔℃〕を適用して実施される熱処理の処理時間は，コンデンサの大きさなどの仕様に応じて選択して良い。
【００７４】温度１５０〔℃〕の熱処理が終了すると，３，４−エチレンジオキシ−チォフェンの酸化重合は完了してポリエチレン−ジオキシ−チオフェンとなるのであるが，本発明では，温度１２５〔℃〕の熱処理及び温度１５０〔℃〕の熱処理を行っている段階，即ち，第二の開口３Ｂを封止する以前の段階で電圧を印加してエージングを行うことで大変良い効果が得られている。」
　
（３−２）引用例３の記載
　本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００２−２６０９６５号公報（以下「引用例３」という。）には，固体電解コンデンサに関し，次の記載がある。
・「【０００１】【発明の属する技術分野】
本発明は，固体電解コンデンサの製造方法及び固体電解コンデンサに係り，特に，コンデンサ素子にモノマー溶液と酸化剤溶液を含浸する際の方法及び条件に改良を施した固体電解コンデンサの製造方法及び固体電解コンデンサに関する
・「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら，上記のような製造方法では，コンデンサ素子にＥＤＴ等の重合性モノマーを吐出→乾燥→酸化剤を吐出→重合という工程が必要となり，工程が煩雑なものとなるため，ＥＤＴ溶液等の重合性モノマー溶液と酸化剤溶液を予め混合して含浸させる方法が用いられているが，特性が十分なものではないという問題点があった。
【０００９】本発明は，上述したような従来技術の問題点を解決するために提案されたものであり，その目的は，簡便な製造工程で，良好な特性を有する固体電解コンデンサを得ることができる固体電解コンデンサの製造方法及び固体電解コンデンサを提供することにある。」
・「【００３７】（実施例１）表面に酸化皮膜層が形成された陽極箔と陰極箔に電極引き出し手段を接続し，両電極箔をセパレータを介して巻回して，素子形状が８φ×４Ｌのコンデンサ素子を形成した。そして，このコンデンサ素子をリン酸二水素アンモニウム水溶液に４０分間浸漬して，修復化成を行った。一方，カップ状の容器に，ＥＤＴと４５％のパラトルエンスルホン酸第二鉄のブタノール溶液を，その重量比が１：０．８となるように注入し，常温で横２ｍｍ，縦１．５ｍｍの振動を１０秒間与えた。その後，
コンデンサ素子を上記混合液に１０秒間浸漬し，１００℃，１時間加熱して，コンデンサ素子内でＰＥＤＴの重合反応を発生させ，固体電解質層を形成した
　
（４）補正発明と引用発明の一致点及び相違点
　　ア　補正発明と引用発明の対比
　引用発明においても，重合性モノマー及び酸化剤の含浸終了後に，素子を加熱することにより重合を行っていることは明らかであるが，引用例１には，加熱の具体的なタイミングや温度について言及がない。
　
　　イ　一致点及び相違点
　そうすると，補正発明と引用発明の一致点及び相違点は，次のとおりである。
　
〔一致点〕
　「表面に酸化皮膜を形成した弁金属からなる陽極体と，重合性モノマーと酸化剤から形成される導電性ポリマーからなる固体電解コンデンサの製造方法において，
　前記重合性モノマー及び酸化剤の含浸終了後，素子を加熱することを特徴とする固体電解コンデンサの製造方法。」
　
〔相違点１〕
　重合性モノマー及び酸化剤の含浸終了後の素子の加熱のタイミングについて，補正発明では，「重合性モノマー及び酸化剤の含浸終了後１５分以内」とされているの対し，引用発明では，タイミングについて特定されていない点。
　
〔相違点２〕　
　重合性モノマー及び酸化剤の含浸終了後の素子の加熱の時間について，補正発明では，「１００℃以上で加熱する」とされているのに対し，引用発明では，加熱の温度について特定されていない点。
　
（５）相違点についての検討
（５−１）相違点１について
　　ア　上記（３−１）で摘記したように，引用例２には，アルミニウム固体電解コンデンサの製造方法について，次の記載がある。
「【００７１】
第二液を含浸した直後から，３，４−エチレンジオキシ−チォフェンはｐ−トルエンスルホン酸鉄（III)の作用に依って，緩徐な酸化重合反応が進行するのであるが，その間，図５に見られるように，コンデンサ１０を第二の開口３Ｃが上を向くように直立させて保持し，下記の熱処理に依って酸化重合及び正ブチルアルコールからなる溶剤の乾燥を行う
【００７２】第一段階
処理温度：５０〔℃〕
処理時間：３〔時間〕
第二段階
処理温度：６０〔℃〕
処理時間：３〔時間〕
第三段階
処理温度：８０〔℃〕
処理時間：１０〔時間〕〜  ３０〔時間〕
第四段階
処理温度：１２５〔℃〕
処理時間：２〔時間〕
第五段階
処理温度：１５０〔℃〕
処理時間：１〔時間〕」
　
　ここで，「第二液」が酸化剤であることは，次の記載から明らかである。
「【００６３】
この実施の形態では，前記したように，酸化剤としてｐ−トルエンスルホン酸鉄(III) を採用し，これを正ブチルアルコール（沸点  １１７．７〔℃〕）に溶解して５０〔重量％〕溶液として使用する
以下の記述では，この液を第二液と呼ぶことにする
　　イ　このように，引用例２には，重合性モノマー及び酸化剤にコンデンサ素子を含浸した「直後」から重合反応が進行し，その間熱処理を行うことが記載されている。そして，熱処理は時間単位で行われるから，１時間に満たない短い時間内にコンデンサ素子の熱処理が開始されていることが明らかであり，このような短い時間の範囲内において熱処理の開始のタイミングを最適化することは，当業者に普通に期待できる技術的設計事項といえる。
　　ウ　そうすると，コンデンサ素子の熱処理の開始のタイミングを「重合性モノマー及び酸化剤の含浸終了後１５分以内」とすることは，当業者が適宜設定しうる設計事項と判断される。
　
（５−２）相違点２について
　　ア　引用例３には，実施例として，次の記載がある。
「【００３７】（実施例１）表面に酸化皮膜層が形成された陽極箔と陰極箔に電極引き出し手段を接続し，両電極箔をセパレータを介して巻回して，素子形状が８φ×４Ｌのコンデンサ素子を形成した。そして，このコンデンサ素子をリン酸二水素アンモニウム水溶液に４０分間浸漬して，修復化成を行った。一方，カップ状の容器に，ＥＤＴと４５％のパラトルエンスルホン酸第二鉄のブタノール溶液を，その重量比が１：０．８となるように注入し，常温で横２ｍｍ，縦１．５ｍｍの振動を１０秒間与えた。その後，
コンデンサ素子を上記混合液に１０秒間浸漬し，１００℃，１時間加熱して，コンデンサ素子内でＰＥＤＴの重合反応を発生させ，固体電解質層を形成した
　
　このように，重合性モノマー及び酸化剤の含浸終了後の素子の加熱温度を「１００℃以上」とすることは，加熱温度として，格別の範囲のものではない。
　加えて，重合性モノマー及び酸化剤の含浸終了後の素子の加熱に必要な温度や時間は，固体電解コンデンサの大きさや用いる材質などに依存して変動しうるものである。
　　イ　したがって，素子の加熱温度を「１００℃以上」とすることも，上記の加熱処理の開始のタイミングと併せて，当業者が適宜設定しうる設計事項といえる。　　
　
（５−３）したがって，補正発明は，引用発明及び引用例２，引用例３の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により独立して特許を受けることができない。　
　
　なお，本願明細書の段落００２７〜００２９及び表１には，コンデンサ素子を重合液から引き上げた「直後」に「１５０℃」で加熱処理した実施例と，この加熱処理がなく，室温で１時間放置した比較例について，特性を調べた結果が示されているが，加熱処理の時間も明らかにされておらず，サンプル数や測定バラツキなども明らかにされていないので，客観的な評価ができない。また，重合反応は，重合性モノマー及び酸化剤にコンデンサ素子を含浸した「直後」から進行するのであるから，室温で１時間放置した後に加熱処理をしたものを比較例としたのでは，従来よりも条件の悪いものを比較例としたに等しく，正しい評価ができない。
　
（６）以上の次第で，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則３条１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に違反するので，同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により，却下すべきものである。
　
第３　本願発明の容易想到性について
１　本願発明
　以上のとおり，本件補正は却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，本件補正前の請求項１（平成２０年１月１５日に提出された手続補正書により補正された請求項１）に記載された，次のとおりのものである。 
　
「表面に酸化皮膜を形成した弁金属からなる陽極体と，重合性モノマーと酸化剤から形成される導電性ポリマーからなる固体電解コンデンサの製造方法において，
　前記重合性モノマー及び酸化剤の含浸終了後１５分以内に，素子を加熱することを特徴とする固体電解コンデンサの製造方法。」
　
２　引用例１の記載と引用発明
　引用例１の記載と引用発明は，前記第２，２（２−１），（２−２）で認定したとおりである。
　
３　対比・判断
　補正発明は，素子の加熱について，「素子を
１００℃以上で
　そうすると，本願発明と引用発明との相違点は，前記２，２（４）イにおいて認定した「相違点１」のみとなる。
　そして，引用例２の記載を引用発明に適用して相違点１に係る構成とすることが当業者にとって容易であったことは，前記２，２（５−１）において検討したとおりである。
　したがって，本願発明は，引用発明及び引用例２の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，特許を受けることができない。
　
第４　結言
　したがって，請求項２に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶をすべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。