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　特願２００２−５７６５８９「漂白剤を含む硬質表面用洗浄性組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月３日国際公開、ＷＯ０２／７７１４６、平成１６年１０月２８日国内公表、特表２００４−５３２９１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００２年２月２５日〔パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００１年３月２６日　欧州特許庁（ＥＰ）〕を国際出願日とする出願であって、平成１９年６月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年９月１０日に審判請求がなされたものである。
　
　そして、本願請求項１〜１０に係る発明は、平成１８年４月２５日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「Ａ．活性酸素源又はこれらの混合物を含む漂白剤と、
　Ｂ．組成物の全重量の２．５ｐｐｍ未満の重金属を重金属含有触媒及び遊離重金属イオンの形態で含むシリコーングリコール原料物質からのシリコーングリコールと
を含む組成物。」
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、本願発明は、その出願前に頒布された引用例１〜１３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものである。
　
３．原査定の引用文献及びその記載事項
（１）引用例４及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に「引用例４」として引用された特開平８−２９５８９８号公報には、次の記載がある。
　
摘記１ａ：請求項１
「下記（ａ）成分を０．５〜１０重量％、（ｂ）成分を３〜３０重量％及び（ｃ）成分を０．０００１〜１重量％含有することを特徴とする液体漂白剤組成物。
（ａ）成分：Ｈ２Ｏ２又は水溶液中でＨ２Ｏ２を発生させる無機過酸化物
（ｂ）成分：Ｄａｖｉｅｓ氏の方法によるＨＬＢが５〜１２であるノニオン界面活性剤
（ｃ）成分：一般式（Ｉ）で表されるシリコーン化合物
【化１】
〔式中、
Ｒ１，Ｒ４：同一又は異なって、炭素数１〜５のアルキル基を示すか、又は炭素数１〜５のアルキル基で置換されていてもよいフェニル基を示すか、又は−Ｒ５−（ＯＡ）ｐ−ＯＲ６で表される基を示す。ここで、Ｒ５基は直鎖又は分岐鎖の炭素数１〜５のアルキレン基を示し、Ａ基は直鎖又は分岐鎖の炭素数２〜３のアルキレン基を示し、Ｒ６基は炭素数１〜５のアルキル基を示し、ｐはアルキレンオキシドの平均付加モル数を示す０〜６００の数である。
Ｒ２：炭素数１〜５のアルキル基を示すか、又は炭素数１〜５のアルキル基で置換されていてもよいフェニル基を示す。
Ｒ３：−Ｒ５−（ＯＡ）ｐ−ＯＲ６で表される基を示す。ここで、Ｒ５，Ｒ６，Ａ，ｐは前記の意味を示す。
ｍ，ｎ：各々独立して０〜１０００の数を示す。但し、ｍ＋ｎは１以上１０００以下である。〕」
　
摘記１ｂ：段落０００２〜０００３
「漂白剤は塩素系漂白剤と酸素系漂白剤に分けられるが、…酸素系漂白剤のうち、…過酸化水素は液体酸素系漂白剤として使用され…使いやすさから特に好まれている。
…液体酸素系漂白剤は過酸化水素の安定性の点から通常酸性条件下で保存され、…効果的に対象物の漂白が行われる。」
　
摘記１ｃ：段落００１５〜００１７
「本発明において、(ｃ）成分として一般式（Ｉ）で表されるシリコーン化合物が使用される。
…これらのシリコーン化合物は市販されているものを使用しても差し支えない。例えば、東芝シリコーン（株）製ＴＳＦ４５１…などのジメチルポリシロキサンタイプ、…信越シリコーン（株）製ＫＦ−３５５などのポリエーテル変性シリコーン…などが挙げられる。これらの中でも…ポリエーテル変性シリコーンが特に良好である。
…（ｃ）成分が０．０００１重量％未満あるいは１重量％を超えると十分な漂白性能が得られない。本発明においては、上記のような条件を満たすことにより、塗布洗浄において高い漂白力を有する液体漂白剤を得ることができる。」
　
摘記１ｄ：段落００４０〜００４１及び００５０
「実施例１〜８及び比較例１〜５　
（ａ）成分としてＨ２Ｏ２、…（ｃ）成分として下記化合物（ｃ−１）〜（ｃ−２）…を用い、それぞれ表２…に示す配合組成で液体漂白剤組成物を調製した。…
（ｃ）成分
…ＫＦ３５５（ｃ−２）…
【表２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　実施例　　…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…　　　５　　　…
液体酸素系漂白剤組成物（重量％）　過酸化水素　…　　　５　　　…
　　　　　　　　　　　（ｂ）成分　…　ｂ−５　…　　 １０ 　　…
　　　　　　　　　　　（ｃ）成分　…　ｃ−２　…　０．００５　…
　　　　　　　　　　　（ｅ）成分　…　ｅ−２　…　　１．５　　…
　　　　　　　　　　　（ｆ）成分　…　ｆ−１　…　　０．１　　…
　　　　　　　　　　　　　　　　イオン交換水　…　 バランス 　　」
　
（２）引用例１３及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に「引用例１３」として引用された特開昭４７−７１１４号公報には、次の記載がある。
　
摘記２ａ：第３頁右下欄第１０行〜第４頁右上欄第１３行
「実施例１　シロキサン…およびグリコール…の適当量を塩化白金酸の存在のもとで反応させて、…シリコーン−グリコール共重合体を製造した。…
　分析で白金８ｐｐｍを含有することを示す、上記で製造されたシロキサン−グリコール共重合体４５４ｇをフラスコに入れた。…粘土５ｇをこれに添加し…ろ過して粘土を取出した。シロキサン−グリコール共重合体の分析で白金濃度は１ｐｐｍ以下であることを示した。この処理で白金触媒のシロキサン−グリコール共重合体からの実質的に完全な除去を達成した。」
　
４．引用例４に記載された発明
　引用例４の請求項１の記載（摘記１ａ）、「過酸化水素は液体酸素系漂白剤として使用され」との記載（摘記１ｂ）、「（ａ）成分としてＨ２Ｏ２」との記載（摘記１ｄ）、「シリコーン化合物は市販されているものを使用…例えば、…ＫＦ−３５５などのポリエーテル変性シリコーン」との記載（摘記１ｃ）、「（ｃ）成分…ＫＦ３５５（ｃ−２）」との記載（摘記１ｄ）、及び表２の実施例５の欄の「液体酸素系漂白剤組成物（重量％）　過酸化水素　…　５　…（ｃ）成分　…　ｃ−２　…　０．００５」との記載（摘記１ｄ）、並びに「過酸化水素」の分子式が「Ｈ２Ｏ２」で表されることからみて、引用例４には、
『（ａ）５重量％の過酸化水素（漂白剤）と、（ｃ）０．００５重量％の市販されているシリコーン化合物を使用したポリエーテル変性シリコーンとを含有する液体漂白剤組成物。』
についての発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
５．対比・判断
（１）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「（ａ）…過酸化水素（漂白剤）」は、本願明細書の段落００３３の「好適な活性酸素源は、…過酸化水素…である。」との記載、及び同段落００６７の「本明細書の漂白剤が過酸素漂白剤、好ましくは過酸化水素…である場合」との記載からみて、本願発明の「Ａ．活性酸素源…を含む漂白剤」に相当し、
　引用発明の「（ｃ）…ポリエーテル変性シリコーン」は、摘記１ａの一般式（Ｉ）のシリコーン化合物における置換基が−Ｒ５−（ＯＡ）ｐ−ＯＲ６で表されるポリエーテル基である場合のものであること、及び本願明細書の段落００４４〜００４５の「好ましくはシリコーングリコールは、次の式に基づく：…Ｒ２はポリエーテル官能基を有する基」との記載からみて、本願発明の「Ｂ．…シリコーングリコール」に相当し、
　引用発明の「市販されているシリコーン化合物を使用した」は、本願明細書の段落００６１の「市販のシリコーングリコール原料物質」との記載からみて、本願発明の「シリコーングリコール原料物質からの」に相当し、
　引用発明の「液体漂白剤組成物」は、本願発明の「組成物」に相当する。
　よって、本願発明と引用発明とは、
『Ａ．活性酸素源を含む漂白剤と、Ｂ．シリコーングリコール原料物質からのシリコーングリコールとを含む組成物。』である点において一致し、
　本願発明においては「組成物の全重量の２．５ｐｐｍ未満の重金属を重金属含有触媒及び遊離重金属イオンの形態で含む」のに対して、引用発明においては組成物の全重量に含まれる重金属の量について規定がない点においてのみ相違する。
　
（２）判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明の「液体漂白剤組成物」の「ポリエーテル変性シリコーン」の配合量は、０．００５重量％＝５０ｐｐｍであることから、当該「ポリエーテル変性シリコーン」の中に５重量％以上の白金等の重金属が含まれている場合に、引用発明は、本願発明の「組成物の全重量の２．５ｐｐｍ未満の重金属」という発明特定事項を満たさないこととなる。
　ここで、引用例１３には、シロキサンとグリコールを塩化白金酸の存在のもとで反応させて製造したシリコーン−グリコール共重合体の白金の含有量が８ｐｐｍ程度であることが記載され（摘記２ａ）、平成１９年１０月１日付けの手続補正で補正された審判請求書の請求の理由に示された「参考資料１」には、その「組成物Ｂ」において使用されている「ＤＣ１９３」の白金含有量が約５ｐｐｍであることが示されているところ、一般的なシリコーン化合物に含まれている塩化白金酸などの触媒残渣の量はｐｐｍレベルの痕跡量にあるのが普通である。
　してみると、引用発明の「組成物の全量に含まれる重金属」の量については、５重量％以上の重金属を重金属含有触媒の形態で含むことの蓋然性は極めて低いものと推定される。
　そして、例えば、特開昭６３−６０９６５号公報の「ペルオキシカルボン酸は…清浄化剤中で漂白剤活性成分としても使用」され（第３頁左上欄第４〜８行）、「精製が不純物濃度を低く保ち…貯蔵安定な生成物」に導き（第４頁左下欄第４〜８行）、「不純物および殊にこの中に溶解された臨界的重金属痕跡量は…系から完全に除去」され（第７頁左下欄第１６〜１８行）、「本発明により不動化されたペルオキシカルボン酸の重金属含量は一般に２ｐｐｍより下である」との記載（第７頁右下欄第６〜７行）、特開平２−２５５８９９号公報の「ペルオキシカルボン酸の場合別の問題点は、貯蔵の場合その悪い化学的安定性である。この悪い化学的安定性の原因は、過酸化物に極端に作用する分解触媒として公知となつている重金属イオンの存在にあることが明らかにされた…安定化したペルオキシカルボン酸の貯蔵安定性を悪化させないために、実際に安定化過程に存在する不純物すべてを除くことは避けられない。それにはまづ第一にこの方法の場合特に重大な重金属こん跡を硫酸ナトリウムを含む母液全体にわたつて十分に排除し…重金属濃度は最高５ｐｐｍで最終生成物では一般に最高２ｐｐｍであつてよい。」との記載（第４頁左下欄第１６行〜第５頁左上欄第１９行）、特開平３−２００８９９号公報の「若干の製品は、過酸素化合物の或る不安定を示し、このことはこれらの製品の適当な貯蔵寿命に十分な貯蔵安定性に関する問題を生ずる。この過酸素不安定の原因は、組成物中の過酸素化合物の分解を触媒する重金属による製品の汚染として今や確認されている。」との記載（第２頁左下欄第３〜９行）、及び特開昭５８−５９２９９号公報の「漂白剤の有効性は、副反応と競合することにより、特に漂白剤を分解して気体状酸素を離脱することによつて限定される傾向がある。周知のように、…洗浄プロセスに導入される或る種の重金属不純物は漂白剤の分解用の触媒として作用し、そしてこの理由で…溶液中の遊離重金属イオンの量を制御することが普通である。」との記載（第３頁左下欄第２０行〜右下欄第９行）からみて、一般に重金属は漂白剤の活性触媒として作用し、その貯蔵安定性に悪影響を与えるため、重金属の含有量を痕跡量のレベルにおいても系から完全に除去することが望ましいことは普通に知られているものと認められる。
　また、引用例１３には、１ｐｐｍ以下まで白金等の重金属の含有量を低減することが可能であるとの記載があるから（摘記２ａ）、白金等の重金属の含有量を２．５ｐｐｍ未満にまで減じることに技術的困難性があるとは認められない。
　なお、本願発明の「２．５ｐｐｍ未満」という含有量の数値範囲の基準について、本願請求項１に記載された発明特定事項、及び平成１８年４月２５日付けで手続補正された本願明細書の段落００７２の「本発明に基づく組成物において、シリコーングリコール原料物質が、組成物の全重量の２．５ｐｐｍ未満…の重金属…を、…好ましくは遊離白金の形態で含む。」との記載を虚心坦懐に読み解くに、当該含有量の数値範囲は「組成物」を基準としたものと解され、少なくとも「精製後のシリコーングリコール」を意味しないことは、本願明細書の段落００７２の記載に精製後の「シリコーングリコール」に相当する記述が皆無であることから明らかであるが、仮に当該含有量の数値範囲の基準が、精製後のシリコーングリコールを意味していたとしても、重金属の含有量を痕跡量のレベルにおいても系から完全に除去することが望ましいことは、前記のとおり普通に知られているから、市販のシリコーン化合物に含まれる重金属の含有量を痕跡量のレベルにおいても完全に除去するようにすることは、当業者にとって普通に想起し得ることでしかない。
　そして、本願明細書の段落０１０３〜０１０９に記載された（Ｉ）〜（ＶＩ）の具体例については、組成物の全重量に対する重金属の具体的な含有量が明らかにされていないので、本願発明の実施例に相当するものか否かも不明であり、少なくとも本願発明の「組成物の全重量の２．５ｐｐｍ未満」という数値範囲についての臨界的な技術上の意義を明らかにするものではないところ、重金属を系から完全に除去することによって、漂白剤組成物の貯蔵安定性が向上することは、当業者にとって容易に予測可能な程度のことでしかないから、本願発明に格別予想外の顕著な効果があるとは認められない。
　してみると、引用発明の重金属の含有量を可能な限り減じて、本願所定の範囲に限定することは、当業者にとって格別困難なことではない。
　
（３）参考資料１について
　平成１９年１０月１日付けで手続補正された審判請求書の請求の理由において、審判請求人は、『なお、拒絶査定の理由において、審査官殿は、本願発明の効果が当業者の予測の範囲内であると認定されているが、上記（ｂ−１）の項で説明したように、参考資料１において、本願発明の組成物（組成物Ａ）の気体放出速度は、従来の組成物の気体放出速度の約１／６０（組成物Ｂの気体放出速度との比較）及び約１／２０（組成物Ｃの気体放出速度との比較）と著しく遅い。つまり、本願発明の組成物は、気体放出速度が著しく遅いため、化学的な保存安定性が著しく改善されるのである。よって、かかる本願発明の効果は、著しく優れたものであり、当業者の予測を超える顕著なものであると確信する。』と主張している。
　そこで、当該「参考資料１」に示された効果について検討する。
　当該「参考資料１」の「組成物Ａ」は「３％のシリコーングリコール（白金含有量：１ｐｐｍ未満）」を配合したものであり、同「組成物Ｂ」は「３％のＤＣ１９３（白金含有量：約５ｐｐｍ）」を配合したものであり、同「組成物Ｃ」は「３％のシリコーングリコール（白金含有量：約３ｐｐｍ）」を配合したものであるから、当該「白金含有量」がシリコーングリコールの全重量に対する含有量を意味するとした場合において、組成物の全重量に占める白金含有量は、組成物Ａが０．０３ｐｐｍ未満、組成物Ｂが約０．１５ｐｐｍ、組成物Ｃが約０．０９ｐｐｍとなるので、当該組成物Ａ〜Ｃの何れもが本願発明の範囲内となる。
　してみると、当該「参考資料１」によっては、本願発明に格別予想外の効果があるとは認められない。
　また、本願発明の「２．５ｐｐｍ未満」という含有量の数値範囲の基準について、仮に当該含有量の数値範囲の基準が、精製後のシリコーングリコールを意味していたとしても、引用例４に記載された実施例５の具体例は、シリコーン化合物（ＫＦ３５５）を５０ｐｐｍの量で使用しているものであるところ、当該「ＫＦ３５５」の白金含有量が、当該「参考資料１」の「組成物Ｂ」の「ＤＣ１９３」と同程度の白金含有量（約５ｐｐｍ）であると仮定した場合に、引用例４の実施例５の組成物の全重量に占める白金含有量の絶対量は、当該「参考資料１」の「組成物Ａ」のものよりもはるかに少量になるため、当該「参考資料１」の「組成物Ａ」よりも、引用例４に記載された実施例５の組成物の方が、その化学的な保存安定性においてより優れた効果を奏し得るものと推定せざるを得ない。
　よって、当該「参考資料１」に示された効果を参酌しても、本願発明に当業者の予測を超える顕著な効果があるとは認められない。
　
（４）まとめ
　以上総括するに、本願発明は、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である引用例４に記載された発明（及び引用例１３などにも開示されている技術常識）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。