【事件の表示】
　特願２００８−１９５５２７「電力増幅器」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１２月　４日出願公開、特開２００８−２９５０８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９６年９月２５日を国際出願日とする出願である特願平９−５１４１４０号の一部を平成１５年７月２２日に新たな特許出願とした特願２００３−２７７９３３号の一部を平成１８年６月７日にさらに新たな特許出願とした特願２００６−１５９００６号の一部を平成１９年１１月３０日にさらに新たな特許出願とした特願２００７−３１１６００号の一部を平成２０年７月２９日（優先権主張平成７年９月２９日、平成８年１月１６日、日本国）にさらに新たな特許出願としたものであって、平成２１年７月３０日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１０月５日付けで手続補正がなされ、平成２２年５月２６日付けで拒絶理由通知がなされ、同年７月２３日付けで意見書が提出されたが、平成２３年１月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２１年１０月５日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲及び明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「単極端と２以上の多投端とを有し、第１周波数の信号と該第１周波数とは異なる第２周波数の信号を切り替えるスイッチと、
　前記スイッチの多投端の一つに接続された整合回路と、
　前記スイッチの多投端のうち前記整合回路が接続されたものとは異なる一つに接続された、第２のトランジスタを備えた第２増幅器と、
　前記スイッチの単極端に出力側が接続され、前記第１周波数の信号と前記第２周波数の信号とを通す、入力電流が前記第２のトランジスタよりも小さい第１のトランジスタを備えた第１増幅器と、
　前記スイッチの多投端が前記整合回路に接続されるのに連動して、前記整合回路から出力される前記第１周波数の信号が所定の出力となるよう前記第１増幅器の入力端子および出力端子に印加される電圧を制御するとともに前記第２増幅器が動作しないように前記第２増幅器の入力端子または出力端子に印加される電圧を制御し、前記スイッチの多投端が前記第２増幅器に接続されるのに連動して、前記第２増幅器から出力される前記第２周波数の信号が所定の出力となるよう前記第１増幅器の入力端子および出力端子に印加される電圧を制御し、かつ前記第２増幅器をＡＢ級動作させる電源制御回路と、
　を備える電力増幅器。」
　
３．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１１５３３１号公報（以下、「引用例１」という。）、及び特開平５−３７２５５号公報（以下、「引用例２」という。）には、それぞれ、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（引用例１）
Ａ．「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は通信用の高出力の増幅装置に関するもので、特に高効率動作と低消費電力動作をする増幅装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】図９は、例えば１９９１年電子情報通信学会秋季大会、Ｃ−４２に示された従来の通信用の高出力増幅装置の構成の要部を示すブロック図である。図１０は図９の高出力増幅装置を構成する多段増幅器の単位増幅器の例を示す図である。図９において、５は単位増幅器、６，７はそれぞれ単位増幅器の入力端子、出力端子、８は多段増幅器、９は電源装置、４は電源端子である。図１０において、１はＦＥＴ、２は入力整合回路、３は出力整合回路であり、４は電源端子である。単位増幅器５の半導体増幅素子１としては電界効果トランジスタ（以下、ＦＥＴと呼ぶ）などが良く用いられている。多段増幅器は、最大出力電力の異なる単位増幅器５が出力レベルの小さい順に縦続接続されて構成されている。」
　
Ｂ．「【００２０】実施例２．以下、請求項２に係わる増幅装置の実施例について図を参照して説明する。図２は増幅器の実施例２を示す構成ブロック図である。図において、１３は入力側１極２投スイッチ（ＳＰＤＴスイッチ）、１４は出力側１極２投スイッチ、１５は電源スイッチ、１６は迂回路である。なお、従来技術、実施例１に示したものと同一のものには同一符号を付し説明を省く。図２には、増幅器の選択手段として、上記入力側１極２投スイッチ１３及び出力側１極２投スイッチ１４の制御部は省略して図示していない。なお、図２に示すこの実施例２では初段増幅器を含む２個の単位増幅器からなる多段増幅器を中出力増幅部としているがこれに限るものではない。
【００２１】次に、実施例２の増幅装置の動作について説明する。増幅装置の入力端子６から入力した電波は、先ず初段増幅器を含む２個の多段増幅器からなる中出力増幅部を介して、入力側スイッチ１３に入る。上記入力側スイッチ１３は、最終段増幅器を含む多段増幅器からなる高出力増幅部か、もしくは上記高出力増幅部の迂回路１６を選択し、出力側スイッチ１４を通って、出力端子７に上記高出力増幅部の最終段増幅器出力か、もしくは上記中出力増幅部の多段増幅器出力が現れる。以上の経路は増幅装置の入力電力レベルによって決まり、通信の使用回線数が少ない場合等、入力電力レベルが極端に低い場合は最終段増幅器を含む高出力増幅部は不要で、初段増幅器を含む中出力増幅部で所要の出力電力が得られる場合は、迂回路１６が選択される。上記中出力増幅部は比較的低出力電力に対して効率が高くなるように設計しているため高い効率で増幅器を動作できる。最終段増幅器を含む高出力増幅部が経路として選択されなかった場合、上記高出力増幅部の多段増幅器の供給電源を電源スイッチ１５により遮断することにより不要の消費電力を省くことができる。増幅装置の入力電力レベルが大きくなり、所要の出力電力が大きくなると最終段増幅器を含む高出力増幅部側が選択される。」
　
　ここで、
（ア）段落【００２０】に「なお、従来技術、実施例１に示したものと同一のものには同一符号を付し説明を省く。」と記載されていることより、図２に記載された符号５の構成要素と符号９の構成要素は、それぞれ、上記Ａ及び図９，図１０に記載された単位増幅器５と電源装置９と同じものであると認められる。
（イ）そうすると、上記Ｂに記載された中出力増幅部と高出力増幅部のそれぞれは、図２の記載より単位増幅器５からなっているから、単位増幅器５を構成する半導体増幅素子１を備えている。そして、段落【０００２】に「単位増幅器５の半導体増幅素子１としては電界効果トランジスタ（以下、ＦＥＴと呼ぶ）などが良く用いられている。」と記載されているが、電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）はトランジスタの一種であり、半導体増幅素子１としてトランジスタを用いることは排除していないから、中出力増幅部と高出力増幅部のそれぞれは、トランジスタを備えていると認められる。
（ウ）上記Ｂ及び図２に記載された中出力増幅部と高出力増幅部は、全体的に、単位増幅器５が縦続接続されて構成されている多段増幅器であり、これは上記Ａ及び図９，図１０に記載された多段増幅器８と同じく、最大出力電力の異なる単位増幅器５が出力レベルの小さい順に縦続接続されて構成されているものと認められる。そして単位増幅器５はトランジスタを備えているから、この多段増幅器は、トランジスタが出力レベルの小さい順に縦続接続されて構成されているものであると解される。
（エ）上記Ｂ及び図２に記載された電源スイッチ１５は、高出力増幅部への供給電源を遮断するものであるが、高出力増幅部が経路として選択されなかった場合に電源スイッチ１５を制御する電源制御回路は存在するものと解される。
　
　よって、上記Ａ，Ｂの記載及び関連する図面を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例１記載の発明」という。）
「単極端と二つの多投端とを有した入力側スイッチ１３と、
　前記入力側スイッチ１３の多投端の一つに接続された迂回路１６と、
　前記入力側スイッチ１３の多投端のうち前記迂回路１６が接続されたものとは異なる一つに接続された、第２のトランジスタを備えた高出力増幅部と、
　前記入力側スイッチ１３の単極端に出力側が接続され、出力レベルが前記第２のトランジスタよりも小さい第１のトランジスタを備えた中出力増幅部と、
　前記入力側スイッチ１３の多投端が前記迂回路１６に接続されるのに連動して、前記高出力増幅部が動作しないように制御する電源制御回路と、
　を備える増幅装置。」
　
（引用例２）
Ｃ．「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、高周波信号を増幅する広帯域増幅器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】図４は従来の広帯域増幅器を示す回路図であり、図において、１は高周波信号を入力する入力端子、２はカップリングコンデンサ、３は高周波信号を増幅するトランジスタ（増幅素子）、４はトランジスタ３の入力側に接続され、高周波信号の周波数に応じてそのトランジスタ３の入力側インピーダンスを調整する入力側整合回路、５はトランジスタ３の出力側に接続され、高周波信号の周波数に応じてそのトランジスタ３の出力側インピーダンスを調整する出力側整合回路、６は所定の周波数以上の高周波電流を阻止する高周波チョークコイル、７は高周波信号中のノイズ分を除去するバイパスコンデンサ、８は高周波信号を出力する出力端子である。
【０００３】次に動作について説明する。入力端子１から入力された高周波信号をトランジスタ３で最も高率よく増幅されるようにするため、トランジスタ３の入力側と出力側のインピーダンスが等しくなるように、高周波信号の周波数に応じて入力側整合回路４及び出力側整合回路５により、入力側と出力側のインピーダンスが調整される。そして、トランジスタ３で増幅された高周波信号が出力端子８から出力される。」
　
Ｄ．「【００１２】
【実施例】実施例１．以下、この発明の一実施例を図について説明する。図１は請求項１記載の発明の一実施例による広帯域増幅器を示す回路図であり、図において、従来のものと同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
【００１３】９は複数の入力側整合回路４及び出力側整合回路５がそれぞれ適応する周波数範囲を予めメモリ９ｂに記憶しておき、検出制御部９ａにて、その記憶した周波数範囲と高周波信号の周波数とを比較することにより最も適応性のよい入力側整合回路４及び出力側整合回路５を選択し、ピンダイオード９ｃの抵抗値を制御することによりその選択した入力側整合回路４及び出力側整合回路５とトランジスタ３とを接続状態にする制御回路である。
【００１４】次に動作について説明する。入力端子１から入力された高周波信号は分配されて検出制御部９ａに入力される。検出制御部９ａでは、メモリ９ｂに記憶された各整合回路が適応する周波数範囲とその高周波信号の周波数を比較し、最も適応性のよい入力側整合回路４と出力側整合回路５を選択する。例えば、高周波信号の周波数が１００ＭＨｚである場合に、一の入力側整合回路４の適応する周波数範囲が７０ＭＨｚから９０ＭＨｚで、一方の入力側整合回路４が９０ＭＨｚから１１０ＭＨｚであれば、９０ＭＨｚから１１０ＭＨｚに適応する入力側整合回路４が選択される。出力側整合回路５についても同様である。そして、検出制御部９ａでは、選択した入力側整合回路４及び出力側整合回路５をトランジスタ３と接続すべく、各ピンダイオード９ｃに対して電圧Ｈ（Ｈｉｇｈ）またはＬ（Ｌｏｗ）を与えることにより各ピンダイオード９ｃの抵抗値を制御する。
【００１５】この結果、入力された高周波信号の周波数に適した入力側整合回路４及び出力側整合回路５が選択されるため、高周波信号の周波数が広帯域にわたってもトランジスタ３の入力側及び出力側におけるインピーダンスを調整することができ、効率のよい増幅が可能になる。」
　
　ここで、上記Ｄ及び図１に記載されたピンダイオード９ｃは、単極端に対し二つの多投端を切り替えるスイッチと同等の構成要素であると解される。
　
　よって、上記Ｃ，Ｄの記載及び関連する図面を参照すると、引用例２には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例２記載の発明」という。）
「単極端と二つの多投端とを有し、第１周波数の信号と該第１周波数とは異なる第２周波数の信号を切り替えるスイッチと、
　前記スイッチの多投端の二つにそれぞれ接続された出力側整合回路５と、
　前記スイッチの単極端に出力側が接続され、前記第１周波数の信号と前記第２周波数の信号とを通す、トランジスタ（増幅素子）３と、
　を備える広帯域増幅器。」
　
４．対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、次のことがいえる。
　
（あ）引用例１記載の発明における「入力側スイッチ１３」，「高出力増幅部」，「中出力増幅部」，「増幅装置」は、それぞれ、本願発明における「スイッチ」，「第２増幅器」，「第１増幅器」，「電力増幅器」に相当する。
　
（い）引用例１記載の発明における「入力側スイッチ１３」は「二つの多投端」を有するものである一方、本願発明における「スイッチ」は「２以上の多投端」を有するものである。そして、「２以上」には「２」も含まれるため、引用例１記載の発明における「入力側スイッチ１３」と、本願発明における「スイッチ」とは、「二つの多投端」を有する点において、共通するものである。
　
（う）引用例１記載の発明における「迂回路１６」と、本願発明における「整合回路」とは、第２増幅器ではない方の「スイッチの多投端の一つに接続された回路」である点において、共通するものである。
　
　上記（あ）〜（う）の事項を踏まえると、本願発明と引用例１記載の発明とは、次の点で一致し、また、相違するものと認められる。
　
（一致点）
　本願発明と引用例１記載の発明とは、ともに、
「単極端と二つの多投端とを有したスイッチと、
　前記スイッチの多投端の一つに接続された回路と、
　前記スイッチの多投端のうち前記回路が接続されたものとは異なる一つに接続された、第２のトランジスタを備えた第２増幅器と、
　前記スイッチの単極端に出力側が接続され、第１のトランジスタを備えた第１増幅器と、
　前記スイッチの多投端が前記回路に接続されるのに連動して、前記第２増幅器が動作しないように制御する電源制御回路と、
　を備える電力増幅器。」
である点。
　
（相違点１）
　本願発明においては、「スイッチ」は第１周波数の信号と該第１周波数とは異なる第２周波数の信号を切り替えるものであり、「第１のトランジスタを備えた第１増幅器」は前記第１周波数の信号と前記第２周波数の信号とを通すものであるのに対し、引用例１記載の発明においては、「入力側スイッチ１３」と「第１のトランジスタを備えた中出力増幅部」はそのようなものではない点。
　
（相違点２）
　本願発明においては、スイッチの多投端の一つに「整合回路」が接続されているのに対し、引用例１記載の発明においては、スイッチの多投端の一つに「迂回路１６」が接続されている点。
　
（相違点３）
　本願発明においては、第１増幅器は入力電流が第２のトランジスタよりも小さい第１のトランジスタを備えているのに対し、引用例１記載の発明においては、中出力増幅部は出力レベルが第２のトランジスタよりも小さい第１のトランジスタを備えている点。
　
（相違点４）
　本願発明においては、「電源制御回路」は、スイッチの多投端が整合回路に接続されるのに連動して、前記整合回路から出力される第１周波数の信号が所定の出力となるよう第１増幅器の入力端子および出力端子に印加される電圧を制御するとともに第２増幅器が動作しないように前記第２増幅器の入力端子または出力端子に印加される電圧を制御し、前記スイッチの多投端が前記第２増幅器に接続されるのに連動して、前記第２増幅器から出力される第２周波数の信号が所定の出力となるよう前記第１増幅器の入力端子および出力端子に印加される電圧を制御し、かつ前記第２増幅器をＡＢ級動作させるものであるのに対し、引用例１記載の発明においては、「電源制御回路」は、入力側スイッチ１３の多投端が迂回路１６に接続されるのに連動して、高出力増幅部が動作しないように制御するものである点。
　
５．判断
　そこで、上記相違点１〜４について検討する。
　
（相違点１，２について）
　引用例１記載の発明に対して引用例２記載の発明を適用することにより、上記相違点１，２を当業者が容易に想到し得るかについて、以下に検討する。
　引用例１記載の発明と引用例２記載の発明は、共用される増幅器の出力側にスイッチの単極端を接続し、前記スイッチの二つの多投端に接続された回路を前記スイッチにて選択することにより、全体として所望の特性を得る構成である点で共通のものであるから、引用例１記載の発明に引用例２記載の発明を適用し、スイッチを第１周波数の信号と該第１周波数とは異なる第２周波数の信号を切り替えるものとし、第１のトランジスタを備えた第１増幅器を前記第１周波数の信号と前記第２周波数の信号とを通すものとし、前記スイッチの多投端の一つに整合回路を接続し、前記スイッチを前記整合回路と第２増幅器を選択する構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（相違点３について）
　請求人は平成２０年７月２９日付けの上申書において、
「Ａ．第２増幅器を構成する第２のトランジスタの入力電流が第１増幅器を構成する第１のトランジスタの入力電流より小さい点
　この点については、本願明細書の例えば段落００２５に、「第１、第２、第３のＧａＡｓＭＥＳＦＥＴ　ＰＡ１０１、ＰＡ２０１、ＰＡ３０１のゲート幅が、それぞれ１ｍｍ、４ｍｍ、８ｍｍである」ことが記載されており、ここで、第１のＧａＡｓＭＥＳＦＥＴ　ＰＡ１０１は、第２増幅器（図１に示す第１の電力増幅器ＰＡ１）を構成するトランジスタであり、第２および第３のＧａＡｓＭＥＳＦＥＴ　ＰＡ２０１およびＰＡ３０１は、それぞれ、第１増幅器（図１に示す第２、第３の電力増幅器ＰＡ２、ＰＡ３）を構成するトランジスタに相当しています。従って、この段落００２５には、第２増幅器を構成する第２のトランジスタの入力電流が第１増幅器を構成する第１のトランジスタの入力電流より小さい点が開示されています。」（なお、平成２１年１０月５日付けの手続補正書により、請求項１の記載としては、「第２増幅器」、「第２のトランジスタ」、「第１増幅器」、「第１のトランジスタ」は、それぞれ、「第
１
１
２
２
と述べていることから、相違点３の「第１増幅器は入力電流が第２のトランジスタよりも小さい第１のトランジスタを備えている」とは、具体的には、例えば、第１，第２増幅器を構成する第１，第２のトランジスタとしてＦＥＴを用いた場合に、第１のトランジスタのゲート幅を第２のトランジスタのゲート幅よりも小さくすることに該当する事項である。
　しかるに、一般に、増幅器を構成するトランジスタとしてＦＥＴを用いた場合に、そのゲート幅を大きくすればするほど大きな出力電流が得られることは、当業者にとって明らかであるから、引用例１記載の発明において、「中出力増幅部」及び「高出力増幅部」を構成するトランジスタとしてＦＥＴを用いた場合に、「中出力増幅部」を構成するＦＥＴのゲート幅よりも「高出力増幅部」を構成するＦＥＴのゲート幅を大きくして「高出力増幅部」から大きな出力レベルの電流を得るようにすること、逆に言えば、「高出力増幅部」を構成するＦＥＴのゲート幅よりも「中出力増幅部」を構成するＦＥＴのゲート幅を小さくして「中出力増幅部」から小さな出力レベルの電流を得るようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　よって、引用例１記載の発明において、「第２のトランジスタ」の入力電流よりも「第１のトランジスタ」の入力電流を小さくするようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（相違点４について）
　電力増幅器の出力信号が所定の出力となるように、前段の増幅器を制御することは、例えば特開平５−２２７０７６号公報の図１及びその説明に記載されており、前段の増幅器の入力端子や出力端子に印加される電圧を制御することは、例えば特開平７−１７６９６７号公報の図２，図３及びそれらの説明や、特開平６−８５５８０号公報の図８及びその説明等に記載されているように、周知技術にすぎない。
　また、増幅器が動作しないように制御する仕方として、増幅器の入力端子または出力端子に印加される電圧を制御することは、例えば特開平５−１４０６８号公報の図４及びその説明等に記載されているように、常套手段にすぎない。
　そしてまた、所望の増幅器を入出力特性の線形性を重視してＡＢ級で動作させることは、例えば特開昭６３−２５３７３０号公報に記載されているように一般的に行われていることであるから、引用例１記載の発明において、高出力増幅部をＡＢ級動作させることは、当業者が適宜決定すべき設計事項にすぎない。
　したがって、引用例１記載の発明に引用例２記載の発明を適用した構成において、上記周知技術を用いて、電源制御回路を、スイッチの多投端が整合回路に接続されるのに連動して、前記整合回路から出力される第１周波数の信号が所定の出力となるよう第１増幅器の入力端子および出力端子に印加される電圧を制御するとともに第２増幅器が動作しないように前記第２増幅器の入力端子または出力端子に印加される電圧を制御し、前記スイッチの多投端が前記第２増幅器に接続されるのに連動して、前記第２増幅器から出力される第２周波数の信号が所定の出力となるよう前記第１増幅器の入力端子および出力端子に印加される電圧を制御し、かつ前記第２増幅器をＡＢ級動作させるものとすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（本願発明の作用効果について）
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１，２記載の発明及び周知技術から当業者が容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１，２記載の発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。