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　特願２０００−１７４５５１「鉛プラグ入り積層ゴム支承装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月２６日出願公開、特開２００１−３５５６７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
【１】手続の経緯
　
　本願は、平成１２年６月９日の出願であって、平成２２年３月１２日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年６月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
【２】平成２２年６月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年６月２３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　
　平成２２年６月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　補強層とゴム層とを交互に積層してなる積層ゴムと、この積層ゴムの補強層とゴム層とを貫通して配された直径φ（ｍｍ）を有する少なくとも一つの
円柱形状の
円環状の
ゴム層は、その内周面が鉛プラグの周面に密に接触しており、
０．９倍
、高速道路等の橋桁支持用の
と補正された。（なお、下線は補正箇所を示す。）
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「鉛プラグ」について、「円柱形状の」との限定を付加するとともに、同じく「中間プレート」について、「円環状の」との限定を付加し、同じく「ゴム層」について、「ゴム層は、その内周面が鉛プラグの周面に密に接触しており」との限定を付加し、同じく「中間プレートの外径Φ」について、下限値の「０．５倍」を「０．９倍」とし、同じく「鉛プラグ入り積層ゴム支承装置」について、「高速道路等の橋桁支持用の」との限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に日本国内において頒布された刊行物は、次のとおりである。
　
　刊行物１：特開昭６１−１７６７７６号公報
　刊行物２：特開平８−８２０１２号公報
　刊行物３：特開平１０−１７６３０８号公報
　
（１）刊行物１（特開昭６１−１７６７７６号公報）の記載事項
　
　刊行物１には、「周期的せん断エネルギー吸収装置」に関し、図面（特に、第１図〜第３図、第８図）とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）　「図面において、第１図は本発明の好ましい実施態様の斜視図である。図示のように、エネルギー吸収装置は中央の円筒形エネルギー吸収心材２、心材２を囲む可とう性拘束手段３、弾性支持体４および頂部および底部の連結板７，８を有する。
　第２図がもっとも明かに示すが、弾性支持パッド４が好ましくは天然または合成ゴムのような弾性材料の弾性材料５と、好ましくは鋼、アルミニウム、ファイバグラスまたは他の適当なスチフナ材料から作ったスチフナ板６とを交互に積層したサンドイッチ構造を有する。弾性支持体４はこの装置を通る垂直方向の負荷を伝達する支持パッドとして作用し、支持体４は底板８に係合または取付けた垂直支持ビームの底との間に通常配置する。個別の層５，６は相互に典型的には接着して一体構造とし、これは加硫によって行なうのがもっとも通常である。
　拘束手段３は断面が直方形な適当なストリップ材から作ったらせん形に巻いた円筒構造とすることが好ましい。適当な材料はばね鋼、軟鋼、アルミニウムストリップおよび図示のらせん形に巻くことができる他の材料を含む。
　エネルギー吸収心材２は図示のように円筒形に形成した高純度鉛から作ることが好ましい。」（第４ページ右下欄第１８行〜第５ページ右上欄第１行）
　
　（イ）　「この装置を作用させるには、橋梁または建造物のような構造物の支持材と、基礎パッドのような基礎との間に設置する。構造物が地震、暴風などによって誘起された振動をうけると、エネルギー吸収装置に伝達されたせん断力を生じ、装置はこのせん断力をうけて第３図に示すようにひずみを生じる。図示のように、心材２はせん断力に応じて真円の円筒形から変形する、拘束材３はこの運動に従う。拘束材３は直方形断面を有するので、隣接する巻き層は第２図２に示す正常な垂直の整合からすべり並進する。しかし、隣接層の間に十分な表面積が存在するので拘束材３の破壊またはひずみを防ぐために周囲の弾性層５とともに垂直方向の支持を行なうことができる。従って心材２は垂直から斜めになったとしても、ほぼ円筒形の形状を保持することができる。さらに、拘束材３の個別の巻き層の内面が形成する壁面の可とう性および隣接層のすべり可能な配置によって心材２を十分に変形させてエネルギーを消散させても、心材としての完全性を保つ。上記のように、大部分のエネルギーは心材２のなかで発熱して消散するが、残りのエネルギーは心材２および弾性支持体４のなかに蓄積される。この蓄積されたエネルギーは心材の材料を、その原の機械的な状態に戻すのに使用される。さらに弾性支持体４に蓄積された一部のエネルギーを解放して、第２図に示すような心材の原のジオメトリー形状に戻す。」（第５ページ左下欄第１８行〜第６ページ左上欄第４行）
　
　（ウ）　「上記は本発明の好ましい実施態様の十分な開示であるが、多様な変更、別の構造および均等物を使用することも本発明の真の精神および範囲から逸脱するものではない。……さらに所望であれば拘束材は平らな円形リング、平らな直方形枠などの個別の要素を垂直方向に重ねて配置することもできる。
　第１〜６図に示す実施態様は、接触したらせんと今後呼ぶことにする拘束材３を有する。この実施態様において、各巻きは隣りの巻きと物理的に接触する。この形態の欠点は、ベアリングが垂直方向に剛性であり、取付け場所で押圧して形成するのでらせんに激しい損傷を与えることである。第７，８図に示す他の形状はこのような欠点を避けることができる。これらの構造はいずれも鉛心材２の周りに、垂直方向にある程度圧縮性を有する閉込め材を有する。
　……
　第８図に示す他の実施態様は支持体１が、円筒形鉛心材２および端板７，８を有する。鉛心材２は両端を除いて弾性材料５で包まれている。この実施態様において、接触らせん材３が、つめ板すなわち、スチフナ板６とともに、鉛心材２の周りを巻く。弾性材５の層はらせん材３の巻線および個別のスチフナ板６の間に層となっており、らせん材３はこの実施態様では個別の巻線に分離している。
　第７および８図において、連続するらせん材３または分離したらせん部分３の代りに、弾性材で分離されたリングを重ねて使用してもよい。
　すべての実施態様において、可とう性壁にいくらかの弾性が垂直方向にあるときは、らせん材３を相互に接触しないように分離してもよい。
　らせん材の層またはリング材の層の間に弾性材があっても、拘束手段が鉛心材２を閉込める能力に影響しないで、第１〜６図を参照して上述した利益を与える。」（第７ページ左上欄第４行〜左下欄第１７行）
　
　上記記載事項（ア）〜（ウ）によれば、第１図及び第２図に示す実施態様は、拘束手段３が接触したらせんであるのに対して、第８図に示す他の実施態様は、拘束手段が個別の巻線に分離しているらせん材３である点で相違するが、それ以外の点では、各部材の構成や材質は、第１図及び第２図に示す実施態様と第８図に示す他の実施態様とで、基本的に共通するものと認められるから、第８図の記載を参酌すれば、第８図に示す他の実施態様は、「スチフナ板６と天然または合成ゴムのような弾性材料５とを交互に積層してなる弾性支持体４（第８図には符号なし、以下同じ。）」と、「この弾性支持体４のスチフナ板６と弾性材料５とを貫通して配された一つの円筒形鉛心材２」とを具備しているものと認められる。
　また、上記記載事項（ウ）の「さらに所望であれば拘束材は平らな円形リング、平らな直方形枠などの個別の要素を垂直方向に重ねて配置することもできる。」及び「第７および８図において、連続するらせん材３または分離したらせん部分３の代りに、弾性材で分離されたリングを重ねて使用してもよい。」との記載を考慮すれば、第８図に示す他の実施態様の接触らせん材３は、平らな円形リングを使用できるものと認められるから、以下、「接触らせん材３」に代えて「平らな円形リング３」という用語を用いることにする。そして、上記「平らな円形リング３」は、上記記載事項（ウ）によれば、「スチフナ板６とともに、鉛心材２の周りを巻く」もので、また、「拘束手段が鉛心材２を閉込める能力に影響しないで、第１〜６図を参照して上述した利益を与える」ものであるから、「円筒形鉛心材２を拘束するように当該円筒形鉛心材２を取り囲む」ものと認められる。更に、上記記載事項（ウ）の「弾性材５の層はらせん材３の巻線および個別のスチフナ板６の間に層となっており」との記載及び第８図の記載を参酌すれば、上記「平らな円形リング３」は、「スチフナ板６間において弾性材料５内に配された」ものと認められる。
　更に、上記記載事項（ウ）の「鉛心材２は両端を除いて弾性材料５で包まれている。」との記載及び第８図の記載を参酌すれば、第８図に示す他の実施形態では、「弾性材料５は、その内周面が円筒形鉛心材２の周面に密に接触して」いるものと認められる。
　更に、上記記載事項（ア）の「個別の層５，６は相互に典型的には接着して一体構造とし、これは加硫によって行なうのがもっとも通常である。」との記載によれば、第１図及び第２図に示す実施態様では、スチフナ板６は、弾性材料５に加硫接着されているものと認められる。そして、上記記載事項（ウ）の「弾性材５の層はらせん材３の巻線および個別のスチフナ板６の間に層となっており、」との記載及び第８図の記載を参酌すれば、上記第１図及び第２図に示す実施態様と同様に第８図に示す他の実施形態でも、「スチフナ板６及び平らな円形リング３は、弾性材料５に加硫接着されている」ものと認められる。また、上記記載事項（ア）には、第１図及び第２図に示す実施態様のスチフナ板６の材質として鋼が例示されており、また同様に、拘束手段３の材質としてばね鋼、軟鋼が例示されていることを考慮すれば、第８図に示す他の実施形態では、スチフナ板６及び平らな円形リング３は、「鋼板からなる」ものを含むものと認められる。更に、上記記載事項（ウ）の「接触らせん材３が、つめ板すなわち、スチフナ板６とともに、鉛心材２の周りを巻く。」及び「拘束手段が鉛心材２を閉込める能力に影響しないで、第１〜６図を参照して上述した利益を与える」との記載とともに第８図の記載を参酌すれば、第８図に示す他の実施形態では、平らな円形リング３と同様にスチフナ板６も、「円筒形鉛心材２の周面に密に接した内周面で円筒形鉛心材２の周面を拘束するようになっている」ものと認められる。
　
　よって、上記記載事項（ア）〜（ウ）及び図面（特に、第１図〜第３図、第８図）の記載を総合すると、刊行物１には、
「スチフナ板６と天然または合成ゴムのような弾性材料５とを交互に積層してなる弾性支持体４（第８図には符号なし、以下同じ。）と、この弾性支持体４のスチフナ板６と弾性材料５とを貫通して配された一つの円筒形鉛心材２と、この円筒形鉛心材２を拘束するように当該円筒形鉛心材２を取り囲むとともに、スチフナ板６間において弾性材料５内に配された平らな円形リング３とを具備しており、弾性材料５は、その内周面が円筒形鉛心材２の周面に密に接触しており、スチフナ板６及び平らな円形リング３は、弾性材料５に加硫接着されているとともに鋼板からなっており、円筒形鉛心材２の周面に密に接した内周面で円筒形鉛心材２の周面を拘束するようになっている、橋梁または建造物のような構造物の支持材と、基礎パッドのような基礎との間に設置する周期的せん断エネルギー吸収装置。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）刊行物２（特開平８−８２０１２号公報）の記載事項
　
　刊行物２には、「三次元免震装置」に関し、図面（特に、図１）とともに次の事項が記載されている。
　
　（エ）　「【００１７】また、鉛コア６は、各挟みプレート３とこの各挟みプレート３の間に付加した挟みプレート３よりも小径の小径プレート７とで、その円柱形状が、上下方向の載荷によって過大な膨らみを生じないように押さえ付けられている。」
　
（３）刊行物３（特開平１０−１７６３０８号公報）の記載事項
　
　刊行物３には、「鉛入り積層ゴム支承の構造」に関し、図面（特に、図４、図５）とともに次の事項が記載されている。
　
　（オ）　「【００２０】……この実施の形態の鉛入り積層ゴム支承１は、例えば上部構造物が橋桁、下部構造物が橋脚、橋台である橋梁の支承に用いられる。」
　
３．発明の対比
　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「スチフナ板６」は、積層された構造を有するから、本願補正発明の「補強層」に相当する。引用発明の「天然または合成ゴムのような弾性材料５」は、その機能からみて、本願補正発明の「ゴム層」に、以下同様に、「弾性支持体４」は「積層ゴム」に、「一つの円筒形鉛心材２」は「直径φ（ｍｍ）を有する少なくとも一つの円柱形状の鉛プラグ」に、「平らな円形リング３」は「円環状の中間プレート」に、「周期的せん断エネルギー吸収装置」は「鉛プラグ入り積層ゴム支承装置」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「円筒形鉛心材２の周面に密に接した内周面で円筒形鉛心材２の周面を拘束するようになっている」と、本願補正発明の「鉛プラグの周面に密に接した内周面で又は鉛プラグの周面に密に接するゴム薄層を介して内周面で鉛プラグの周面を拘束するようになっており」とは、少なくとも「鉛プラグの周面に密に接した内周面で鉛プラグの周面を拘束するようになっている」限りにおいて共通するものである。
　
　よって、本願補正発明と引用発明とは、
［一致点］
「補強層とゴム層とを交互に積層してなる積層ゴムと、この積層ゴムの補強層とゴム層とを貫通して配された直径φ（ｍｍ）を有する少なくとも一つの円柱形状の鉛プラグと、この鉛プラグを拘束するように当該鉛プラグを取り囲むと共に、補強層間においてゴム層内に配された円環状の中間プレートとを具備しており、ゴム層は、その内周面が鉛プラグの周面に密に接触しており、補強層及び中間プレートは、ゴム層に加硫接着されていると共に鋼鈑からなっており、鉛プラグの周面に密に接した内周面で鉛プラグの周面を拘束するようになっている、鉛プラグ入り積層ゴム支承装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願補正発明では、「中間プレートの外径Φは、基準値＝鉛プラグの直径φ（ｍｍ）＋２００（ｍｍ）の０．９倍から１．５倍の値を有している」のに対して、引用発明では、中間プレートに相当する平らな円形リング３の外径が、上記のような値を有しているのか明らかでない点。
　
［相違点２］
　用途に関し、本願補正発明は、「高速道路等の橋桁支持用」であるのに対して、引用発明は、「橋梁または建造物のような構造物の支持材と、基礎パッドのような基礎との間に設置する」ものである点。
　
４．当審の判断
　
（１）相違点１について
　
　本願補正発明の中間プレートの外径Φを、上記相違点１に係る中間プレートの外径Φの値に限定する技術的意義に関し、本願明細書には次の記載がある。
　
　・「【０００８】
　斯かる第一の態様の支承装置によれば、中間プレートが補強層間においてゴム層内に配されて、その外径Φが基準値の０．５倍から１．５倍の値を有しているために、鉛プラグを積層ゴム内に確実に保持でき、しかも、斯かる基準値が鉛プラグの直径φに基づくために、これに対して上記効果を得るために最適な外径Φにでき、而して、安定した鉛プラグの塑性変形を許容して、鉛プラグの振動エネルギ吸収能の低下を防ぐことができ、初期の要求性能を長期に亘って維持できる。すなわち、ゴム層の厚みが厚くなると、鉛プラグが曲げ変形され、鉛プラグの剪断変形による振動エネルギ吸収能を発揮し得なくなるが、本発明の第一の態様のように、中間プレートを配することにより鉛プラグが所望に剪断変形され、鉛プラグによる振動エネルギ吸収能を所望に発揮することができるようになる。」
　・「【０００９】
　中間プレートの外径Φが基準値の０．５倍よりも小さければ、鉛プラグに対する拘束力が低下して、中間プレートの機能を十分に果たすことができず、基準値の１．５倍よりも大きければ、厚みの厚いゴム層に基づく剪断変形を所望に得ることができなくなる虞があり、斯かる観点から中間プレートの外径Φは、好ましくは、本発明の第二の態様の鉛プラグ入り積層ゴム支承装置のように、基準値の０．９倍から１．１倍の値を有し、より好ましくは、本発明の第三の態様の鉛プラグ入り積層ゴム支承装置のように、実質的に基準値を有している。」
　・「【００２６】
　しかも、鉛プラグ入り積層ゴム支承装置１では、中間プレート８の外径Φ（ｍｍ）が実質的に基準値＝鉛プラグの直径φ（ｍｍ）＋２００（ｍｍ）を有しているために、鉛プラグ７を積層ゴム６内に確実に保持し、しかも、斯かる基準値が対面間隔距離ｄ、鉛プラグ７の直径φ及び中間プレート８の厚みｔに基づくために、これらに対して上記効果を得るために最適な外径Φとなっており、而して、安定した鉛プラグ７の塑性変形を許容して、鉛プラグ７の振動エネルギ吸収能の低下を防ぐことができ、初期の要求性能を長期に亘って維持できる。」
　
　上記各記載によれば、中間プレートの外径Φを基準値の０．９倍（本願補正発明の下限値）に設定する技術的意義は、鉛プラグに対する拘束力の低下を防止するためであり、また、中間プレートの外径Φを基準値の１．５倍（本願補正発明の上限値）に設定する技術的意義は、厚みの厚いゴム層に基づく剪断変形を所望に得ることができるようにするためであるとしても、上記基準値の０．９倍及び１．５倍という数値は、その値を境にして特性が急変したり、その範囲において特性が極大化するといった臨界的意義を有するものではなく、望ましい機能を有する最適値の範囲として捉えられるものである。
　また、上記の技術的意義に影響する要因として、ゴム層の材質、各ゴム層の厚さ（対面間隔距離）、積層ゴムの全体の厚さ及び平面形状の大きさ等も考えられるところ、本願補正発明は、中間プレートの外径Φが基準値の０．９倍から１．５倍の値を有していれば「安定した鉛プラグの塑性変形を許容して、鉛プラグの振動エネルギ吸収能力の低下を防ぐことができ、初期の要求性能を長期に亘って維持できる」（本願明細書の段落【００２９】）というものである。しかしながら、鉛プラグ入り積層ゴム支承装置は、上記の要因にかかわらず、中間プレートの外径Φの大きさのみによって普遍的に所定の機能を奏するものではないから、本願補正発明が中間プレートの外径Φを特定した点は、一定の条件下での中間プレートの外径Φの最適値の範囲を特定したものといわざるを得ない。
　更に、上記基準値は、「鉛プラグの直径φ（ｍｍ）」に「２００（ｍｍ）」という一定の数値を加えたものであるが、鉛プラグの直径φ（ｍｍ）の上限値や下限値は特定されていない。しかしながら、鉛プラグの直径φ（ｍｍ）が、上記２００（ｍｍ）に対して相対的に極めて大きい場合や小さい場合であっても、定数としての２００（ｍｍ）を加えた値を基準値とする理由や意義は明らかではないから、本願補正発明が定義する上記基準値は、一定の条件下での中間プレートの外径Φの最適値の範囲を特定するための設計上のパラメータと解さざるを得ない。
　そうすると、本願補正発明は、高速道路等の橋桁支持用の鉛プラグ入りゴム支承装置として、一定の条件下で定めた中間プレートの外径Φの範囲において所期の機能を有するものだとしても、実験や応力解析などによって最適値の範囲を特定したり、設計上のパラメータを設定することは、当業者の通常の創作能力の発揮というべきものである。すなわち、本願補正発明の中間プレートは、鉛プラグを拘束するように当該鉛プラグを取り囲む部材であるから、中間プレートの外径Φが鉛プラグの直径φ（ｍｍ）より大きいことは当然であるし、また、同じく中間プレートは、補強層間においてゴム層内に配される部材であるから、中間プレートの外径Φがゴム層の平面内に配され得る大きさであることも当然であり、このことは、刊行物１の第８図の接触らせん材３（引用発明の平らなリング３）についての記載、及び、刊行物２の図１の小径プレート７についての記載からみても明らかである。また、刊行物１の第８図の記載における円筒形鉛心材２に対する接触らせん材３（引用発明の平らなリング３）の大きさや、刊行物２の図１の記載における鉛コア６に対する小径プレート７の大きさも、安定した鉛プラグの塑性変形を許容して、鉛プラグの振動エネルギ吸収能力の低下を防ぐ観点から最適な寸法が設定されているものと解されるから、鉛プラグの直径φ（ｍｍ）に対して中間プレートの外径Φの値をどの程度の大きさに設定するかは、当業者が実験や応力解析などに基づいて適宜設定し得る設計事項であるものといえる。
　したがって、引用発明の平らなリング３は、円筒形鉛心材２を拘束するように当該円筒形鉛心材２を取り囲むとともに、スチフナ板６間において弾性材料５内に配された部材である以上、上記円筒形鉛心材２に対する適切な拘束力を得るようにするとともに、弾性材料５の厚さに基づく剪断変形を所望に得ることができるようにするために、引用発明の平らなリング３の外径について、実験や応力解析などに基づいて設計上のパラメータによる適切な値を設定して、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点２について
　
　引用発明には、用途として橋梁が例示されているし、鉛入り積層ゴム支承が橋桁の支承に用いられることは周知の技術である（例えば、上記刊行物３の記載事項（オ）を参照）から、引用発明の周期的せん断エネルギー吸収装置を、高速道路等の橋桁支持用とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）作用効果について
　
　本願補正発明が奏する作用効果は、刊行物１ないし３に記載された発明から当業者が予測できる程度のものである。
　
（４）まとめ
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１ないし３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）審判請求人の主張について
　
　審判請求人は、平成２２年８月４日付けで提出した手続補正書（方式）の請求の理由において、本願補正発明の「中間プレートの外径Φは、基準値＝鉛プラグの直径φ（ｍｍ）＋２００（ｍｍ）の０．９倍から１．５倍の値」なる発明特定事項の技術的意義は明確であり、本願補正発明は、当該発明特定事項を開示しない刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない旨を主張するとともに、当審における審尋に対する平成２３年１月１４日付けの回答書においても同趣旨の主張をしている。
　確かに、上記発明特定事項の技術的意義は、一定の条件下で所期の機能を奏する点において明確であるとしても、中間プレートの外径Φのみをもって鉛プラグ入り積層ゴム支承装置の普遍的な最適値を特定するものではなく、上記（１）で説示したとおり、一定の条件下での中間プレートの外径Φの最適値の範囲を見いだしたものといわざるを得ない。したがって、引用発明の平らなリング３の外径について、実験や応力解析などによって設計上のパラメータの適切な値の範囲を特定して本願補正発明の上記発明特定事項の構成を得ることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成２２年６月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２１年７月２１日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　補強層とゴム層とを交互に積層してなる積層ゴムと、この積層ゴムの補強層とゴム層とを貫通して配された直径φ（ｍｍ）を有する少なくとも一つの鉛プラグと、この鉛プラグを拘束するように当該鉛プラグを取り囲むと共に、補強層間においてゴム層内に配された中間プレートとを具備しており、補強層及び中間プレートは、ゴム層に加硫接着されていると共に鋼鈑からなっており、鉛プラグの周面に密に接した内周面で又は鉛プラグの周面に密に接するゴム薄層を介して内周面で鉛プラグの周面を拘束するようになっており、中間プレートの外径Φは、基準値＝鉛プラグの直径φ（ｍｍ）＋２００（ｍｍ）の０．５倍から１．５倍の値を有している鉛プラグ入り積層ゴム支承装置。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１ないし３とその記載事項は、上記【２】２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記【２】で検討した本願補正発明から、「鉛プラグ」についての限定事項である「円柱形状の」との事項を省くとともに、「中間プレート」についての限定事項である「円環状の」との事項を省き、「ゴム層」についての限定事項である「ゴム層は、その内周面が鉛プラグの周面に密に接触しており」との事項を省き、「中間プレートの外径Φ」についての下限値の「０．９倍」を「０．５倍」とし、「鉛プラグ入り積層ゴム支承装置」についての限定事項である「高速道路等の橋桁支持用の」との事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、審判請求時の手続補正によってさらに構成を限定的に減縮した本願補正発明が、上記【２】３．及び【２】４．に記載したとおり、刊行物１ないし３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１ないし３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、刊行物１ないし３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２ないし６に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。