【事件の表示】
　特願２００７−１８６６５３号「水エアシャワー装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　２月　５日出願公開、特開２００９−　２４９０７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明  
　本願は、平成１９年７月１８日の出願であって、平成２２年４月３０日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年５月７日）、これに対し、同年８月６日に拒絶査定不服審判が請求されたものであって、その請求項１及び２に係る発明は、平成２２年４月１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】
　清浄空気噴出口は、摺動自在にその向きを変更可能に支持された球状体ダクトに設けられ、水噴出口は前記清浄空気噴出口内に清浄空気噴出口と中心線を一致させて設けてなる水噴出口と清浄空気噴出口との両噴出口を併設するノズルを複数基、シャワー室内に向け水及び清浄空気を噴出するよう設けたことを特徴とする水エアシャワー装置。」
　
第２　刊行物
　１　刊行物１  
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された特開２０００−２４５６５０号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。
　
（１）段落【０００２】
「【０００２】
【従来の技術】従来、エアシャワー室の構成技術として、ノズルを用いて所定流速のエアをエアシャワー室に継続的に吐出し、当該エアを衣服等に当てることによって塵埃等を除去する技術、ならびにノズルを用いて所定流速のエアをエアシャワー室に断続的に吐出し、当該エアを衣服等に当てることによって塵埃等を除去する技術が知られている。この場合、エアを継続的に吐出するノズルと、エアを断続的に吐出するノズルとをエアシャワー室内に配置しておいて、通常はエアを継続的に吐出するノズルを用いて塵埃等を除去するとともに、特に汚れのひどい箇所については、エアを断続的に吐出するノズルを手動操作で向けることによって、いわば「打たせ水」のごとく塵埃等を除去するという用い方が知られている。」
　
（２）段落【０００４】
「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記従来技術の特徴を鋭意検討した上、異なる態様のエア流を吐出する各ノズルの最適な組合わせを実現することで高い塵埃等除去能力を有する一方、エアシャワー利用者がノズル操作などを自ら行う必要がないエアシャワー技術を提供することを課題とする。」
　
（３）段落【００１１】〜段落【００１２】
「【００１１】エアシャワー用ノズル１１１は、図２に示すように、エアシャワー室の壁部１０５に形成されたエアシャワー用ノズル設置孔１２１に取り付けられており、概略的に見て第１ノズル１１３と第２ノズル１１５とから構成される。第２ノズル１１５は、第１ノズル１１３内に設けられるとともに、双方のノズル１１３，１１５は、結合片１２５を介して一体状とされている。第１ノズル１１３は、シーリング１２３を介して設置孔１２１に対し相対的に回動可能に取り付けられるとともに、シーリング１２３ａを介して継続流供給管１４３に接続されている。第１ノズル１１３は球面状に形成され、第２ノズル１１５と一体状となって、シーリング１２３，１２３ａに対して相対的に回動することにより、設置孔１２１内にて適宜エア吐出方向を変化することができる。
【００１２】第２ノズル１１５は、断続流供給管１４７に接続されるとともに、既に述べたように結合片１２５によって第１ノズル１１３に一体的に接続されており、第１ノズル１１３の回動とともに一体的に可動とされている。すなわち、第１ノズル１１３からのエア吐出方向と、第２ノズルからのエア吐出方向とは一致する構成とされている。」
　
（４）段落【００１３】〜段落【００１４】
「【００１３】本エアシャワー室１０１におけるエア供給ならびに吐出の構成態様について図３に示す。第１ノズル１１３，第２ノズル１１５および下降流用ノズル１１７は、それぞれ継続流供給管１４３，断続流供給管１４７および下降流供給管１４９を介して、エア供給源１４１に接続されている。エア供給源１４１は例えばポンプやブローワー等から構成される。本実施の形態では、エア供給源１４１からは２５〜３０ｍ／ｓｅｃのエアが供給される。第１ノズル１１３は、例えば、エアシャワー室１０１室内の前面側に設けられるノズル１１３ａと後面側に設けられるノズル１１３ｂとに区別される（図１参照）。第２ノズル１１５は、例えば、前面側の第１ノズル１１３ａ内に設けられるノズル１１５ａと後面側の第１ノズル１１３ｂ内に設けられるノズル１１５ｂとに区別される。第１ノズル１１３に対しては、継続流供給管１４３を経由して、エア供給源１４１から継続的にエアが供給される。
【００１４】一方、第２ノズル１１３に対しては、断続流生成ユニット１４５を介することにより、エア供給源１４１から断続的にエアが供給される。断続流生成ユニット１４５は、例えばソレノイド等で流路を切替可能なバルブを有しており、当該バルブの切替を介し、エア供給源１４１から送られるエアを前面側の第２ノズル１１５ａまたは後面側の第２ノズル１１５ｂのいずれか一方に送る。そして所定時間が経過すると、今度はバルブを切り替えてエア供給源１４１からのエアを他方のノズルに送るようにする。この切替動作を交互に繰り返すことにより、前面側の第２ノズル１１５ａおよび後面側の第２ノズル１１５ｂからは、所定時間はエアが吐出され、所定時間はエアの吐出が停止されるという形で断続流が生成されることになる。本実施の形態では、断続流生成ユニット１４５による切替は、０．７秒毎に行われる。すなわち、例えば前面側の第２ノズル１１５ａでは０．７秒間エアが吐出され、その間後面側の第２ノズル１１５ｂではエアの吐出が休止しており、次に前面側の第２ノズル１１５ａでのエアの吐出が０．７秒間休止するとともに、後面側の第２ノズル１１５ｂでは０．７秒間エアが吐出され、この動作がサイクリックに繰り返される。図３では、前面側の第２ノズル１１５ａからエアが吐出され、後面側の第２ノズル１１５ｂからはエアが吐出されていない状態が示されている。なお、第２ノズル１１５から吐出されるエアは、第１ノズル１１３から吐出されるエアよりも一層高圧となるように構成することが好ましい。高圧である程、第２ノズル１１５から吐出される断続流による塵埃等の除去効果が高まるからである。」
　
（５）段落【００１８】
「【００１８】以上の構成を有するエアシャワー用ノズル１１１およびエアシャワー室１０１によれば、エアシャワー室利用者の衣服等に付着した塵埃等に対し、常時二種類の異なる態様のエア（継続流としてのエアおよび断続流としてのエア）が吐出されることにより、継続的なエア流と断続的なエア流が重畳的に吐出されてエアシャワー利用者に吹き付けられることで、高い塵埃等除去効果が奏されることになる。」
　
（６）上記記載事項（３）の「第１ノズル１１３からのエア吐出方向と、第２ノズルからのエア吐出方向とは一致する構成とされている」（段落【００１２】）との記載並びに図２及び３からみて、第１ノズル１１３と第２ノズル１１５の中心線が一致することは明らかである。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されている。  
　  
「継続的なエアが吐出する第１ノズル１１３の吐出部は、相対的に回動することにより設置孔１２１内にて適宜エア吐出方向を変化することができる第１ノズル１１３に設けられ、断続的なエアが吐出する第２ノズル１１５の吐出部は前記第１ノズル１１３の吐出部内に第１ノズル１１３の吐出部と中心線を一致させて設けてなる第２ノズル１１５の吐出部と第１ノズル１１３の吐出部との両吐出部を併設するエアシャワー用ノズル１１１を複数基、シャワー室内に向け断続的なエア及び継続的なエアを噴出するよう設けたエアーシャワー室。」
　
　２　刊行物２  
　同じく引用され、本願の出願前に頒布された特公昭６３−２８６２１号公報には、図面と共に、次の事項が記載されている。
　
（１）第１欄第１３〜１６行
「発明の詳細な説明
　本発明は清浄な雰囲気を必要とする施設（以下、清浄室という。）に入室する際に用いられるシヤワー装置に関する。」
　
（２）第１欄第２５行〜第２欄第３行
「シヤワー装置としては、清浄空気を噴霧する空気シヤワー装置が一般に採用されている。清浄度が厳格に要求される清浄室においては、空気シヤワー手段以外に、清浄水を噴霧する水シヤワー手段を併用する。」
　
（３）第２欄第４〜９行
「上記の水シヤワー手段と空気シヤワー手段とを備えたシヤワー装置は、出入口を有して使用時は外部と遮断されるシヤワー室内に、水シヤワーのための噴霧ノズルと、空気シヤワーのための噴霧ノズルを、それぞれ必要箇所に併設し、これらのシヤワー手段を適宜組み合せて使用する。」
　
（４）第２欄第２１行〜第３欄第２行
「本発明に係る清浄室用シヤワー装置は、清浄水を噴霧するノズルを備えた水シヤワー手段と、この水シヤワー手段のノズルを共用して、このノズルから清浄空気を噴霧する空気シヤワー手段と、前記水シヤワー手段が稼動された際には引続き前記空気シヤワー手段を自動的に稼動させる運転手段とを有することを特徴とする。」
　
（５）第３欄第１９〜２４行
「従来技術においては、水シヤワー、空気シヤワーのための噴霧ノズルが別々に設けられており、例えば噴霧ノズル２６が水シヤワー用、噴霧ノズル２８が空気シヤワー用とされていた。本発明においては、これらの噴霧ノズルが水シヤワーと空気シヤワーに区別なく共用される。」
　
（６）第３欄第３０〜３２行
「噴霧ノズル３０からは、清浄水または清浄空気のいずれか一方を噴霧させることができる。」
　
第３　対比  
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「継続的なエア」は本願発明の「清浄空気」に相当し、以下同様に、「継続的なエアが吐出する第１ノズル１１３の吐出部」は「清浄空気噴出口」に、「相対的に回動することにより設置孔１２１内にて適宜エア吐出方向を変化することができる第１ノズル１１３」は「摺動自在にその向きを変更可能に支持された球状体ダクト」に、「エアシャワー用ノズル１１１」は「ノズル」にそれぞれ相当する。
　
　また、刊行物１に記載された発明の「断続的なエア」と本願発明の「水」とは塵埃除去用流体という点で共通し、以下同様に、「断続的なエアが吐出する第２ノズル１１５の吐出部」と「水噴出口」とは塵埃除去用流体の噴出口という点で共通し、「エアーシャワー室」と「水エアシャワー装置」とはエアシャワー装置という点で共通する。
　
　したがって、両者は、 
「清浄空気噴出口は、摺動自在にその向きを変更可能に支持された球状体ダクトに設けられ、塵埃除去用流体の噴出口は前記清浄空気噴出口内に清浄空気噴出口と中心線を一致させて設けてなる塵埃除去用流体の噴出口と清浄空気噴出口との両噴出口を併設するノズルを複数基、シャワー室内に向け塵埃除去用流体及び清浄空気を噴出するよう設けたエアシャワー装置。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。  
　  
〔相違点〕  
　本願発明では、塵埃除去用流体が「水」であって、塵埃除去用流体の噴出口が「水噴出口」であり、エアシャワー装置が「水エアシャワー装置」であるのに対し、
　刊行物１に記載された発明では、塵埃除去用流体が「断続的なエア」であって、塵埃除去用流体の噴出口が「第２ノズル１１５の吐出部」であり、エアシャワー装置が「エアーシャワー室」である点。
　
第４　当審の判断
　そこで、相違点について検討する。
　刊行物２には、清浄室に入室する際に用いられるシャワー装置に関して、「清浄度が厳格に要求される清浄室においては、空気シャワー手段以外に、清浄水を噴霧する水シャワー手段を併用する」ことが記載（前記第２の２（２））されており、この記載からみて、清浄水の噴霧はより清浄度を高めることを目的としたものであることが明らかである。
　
　また、刊行物２には、水シャワー手段の使用に関して、空気シャワー手段と適宜組み合わせて使用することが記載され（前記第２の２（３））、具体的な態様として、噴霧ノズル２６を水シャワー用、噴霧ノズル２８を空気シャワー用にする他に、噴霧ノズルを水シャワーと空気シャワーに区別なく共用し、いずれか一方を噴霧することが記載されている（前記第２の２（４）ないし（６））。
　そして、「噴霧ノズルを水シャワーと空気シャワーに区別なく共用」できることは、噴霧ノズルに対して水と空気とが互換して使用できることを示唆するものといえる。　
　
　一方、刊行物１に記載された発明の「断続的なエア」は、一層高圧となるように構成することが好ましく、特に汚れのひどい箇所について「打たせ水」のごとく塵埃等を除去することで除去効果を高めるものである。
　
　そうしてみると、刊行物１に記載された発明の「断続的なエア」と刊行物２の「清浄水」とは、清浄空気を単独に噴出する場合に対して、より清浄度を高めるためのものであることで共通し、しかも、刊行物２には、噴霧ノズルに対して水と空気とが互換して使用できることが示唆されているから、刊行物１に記載された発明において「断続的なエア」に代えて「水」を用い、塵埃除去用流体の噴出口を「水噴出口」とし、エアシャワー装置を「水エアシャワー装置」とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明を全体としてみても、その効果は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された事項から、当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものでない。
　
　なお、請求人は、「清浄空気と水という、異質の洗浄媒体が混じり合った状態で被処理体に当たることによる塵埃等の付着物への剥離効果が増大する」（審判請求書第３．（ｄ））と述べているので、その点を検討すると、請求項１には水と清浄空気を同時に使用するとの明示はないが、そのように解したとしても、刊行物１には、継続的なエア流と断続的なエア流が重畳的に吐出されて高い除去効果が奏されること（前記第２の１（４）及び（５））や継続流と断続流が同時に吐出すること（図３の左側のエアーシャワー用ノズル参照。）が記載されており、刊行物２の清浄水がより清浄度を高めることを目的としたものであることからみて、当業者が予測できる範囲内のものといえる。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　  
第５　むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　  
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　  
　よって、結論のとおり審決する。