【事件の表示】
　特願２００２−５４８３１６「密閉型圧縮機のピストンピン取付構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年６月１３日国際公開，ＷＯ０２／４６６１４，平成１６年５月２７日国内公表，特表２００４−５１５６９４〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，２００１年１１月２６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０００年１２月８日，大韓民国）を国際出願日とする出願であって，平成２０年７月７日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１０月１４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに，同年１１月６日付け手続補正書による手続補正（以下，「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により補正された，特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下，「本願補正発明」という。）は，以下のとおりのものと認められる。
「一端部にリング形状のクランク軸の連結部を備え，回転するクランク軸に連結され，他端部にはリング形状のピストン連結部を備えるコンロッドと，
前記クランク軸の回転運動を前記コンロッドを介して伝達され直線往復運動し，前記コンロッドのピストン連結部が配置される連結チャンバーが後端に開口して設けられるピストンと，
前記連結チャンバーの内部で，前記コンロッドのピストン連結部を貫通して摺動可能に連結された状態でピストンに締め付けられるピストンピンと，
前記ピストンピンを前記ピストンに固定するように連結チャンバーの内部に突出形成され，前記ピストンピンの上下端部のうち少なくとも１箇所以上に設けられて，前記ピストンピンに外嵌して塑性変形されるカシメ部と，
を含んで構成されており，
　前記カシメ部は，それぞれ対をなし，前記ピストンピンの外周面に密着してかしめられ，ピストンピンをピストンに固定
しており，
　
前記連結チャンバーの内部には，さらに前記カシメ部の内側に前記ピストンピンと摺動可能に連結されるコンロッドの一端部が摺動可能に収納される干渉回避部が設けられる
　
　上記補正は，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「連結チャンバー」について「連結チャンバーの内部には，さらにカシメ部の内側にピストンピンと摺動可能に連結されるコンロッドの一端部が摺動可能に収納される干渉回避部が設けられる」との限定を付加するものであるので，平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本願補正発明が，特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について，以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５５−１３９９９２号（実開昭５７−６３１５２号）のマイクロフィルム（以下，「引用例」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
　・「本考案は内燃機関，ポンプ，圧縮機等往復動機関用のピストンに関する。
　第１図及び第２図は従前の内燃機関用ピストン近傍の１例を示し，１はピストン，２はシリンダライナ，３はピストンピン，４は連接棒，５はピストンリングである。上記ピストンピン３はピストン１のスカート部１ｂの内壁１ｃに突設されたボス１ａ内に形成されたピストンピン軸受１ｄ内に嵌着されている。６は該ピストンピン３を抑えるための軸受キヤツプ，７は該軸受キヤツプ６の押えボルトである。」（明細書第１頁第１２行−第２頁第１行）
　
　・「以上，本考案を内燃機関用ピストンに適用した場合につき説明したが，本考案は往復式圧縮機等，全ての往復動機関に適用できる。」（明細書第３頁第１６−１８行）
　
　・引用例の第１図及び第２図には，連接棒４の端部に，ピストン連結部を備え，ピストン１が，直線往復運動し，前記ピストン１の後端に，前記連接棒４のピストン連結部が配置される連結チャンバーといえる部分が開口して設けられ，ピストンピン３が，前記連結チャンバーの内部で前記連接棒４のピストン連結部を貫通して連結された状態でピストン１に締め付けられ，ピストンピン軸受１ｄが，前記ピストンピン３の上下端部に設けられるとともに，前記ピストンピン軸受１ｄは，それぞれ前記ピストンピン３の外周面に軸受キヤツプ６を押えボルト７により密着させて取り付け，ピストンピン３をピストン１に固定し，前記連結チャンバーの内部には，前記ピストンピン軸受１ｄの内側に前記ピストンピン３と連結される連接棒４の一端部が収納される干渉回避部が設けられる構成が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると引用例には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「一方の端部にピストン連結部を備える連接棒４と，
直線往復運動し，前記連接棒４のピストン連結部が配置される連結チャンバーが後端に開口して設けられるピストン１と，
前記連結チャンバーの内部で，前記連接棒４のピストン連結部を貫通して連結された状態でピストン１に締め付けられるピストンピン３と，
前記ピストンピン３を前記ピストン１に固定するように前記ピストン１のスカート部１ｂの内壁１ｃに突設されたボス１ａ内に形成され，前記ピストンピン３の上下端部に設けられて，前記ピストンピン３が嵌着され，軸受キヤツプ６が押えボルト７により取り付けられるピストンピン軸受１ｄと，
を含んで構成されており，
　前記ピストンピン軸受１ｄは，それぞれ前記ピストンピン３の外周面に軸受キヤツプ６を押えボルト７により密着させて取り付け，ピストンピン３をピストン１に固定しており，
　前記連結チャンバーの内部には，さらに前記ピストンピン軸受１ｄの内側に前記ピストンピン３と連結される連接棒４の一端部が収納される干渉回避部が設けられる圧縮機のピストンピン取付構造。」
　
（３）対比
　そこで，本願補正発明と引用発明とを対比すると，後者の「連接棒４」は，前者の「コンロッド」に相当するから，後者の「一方の端部にピストン連結部を備える」態様と，前者の「他端部にはリング形状のピストン連結部を備える」態様とは，「所定の端部にピストン連結部を備える」との概念で共通している。
　後者の「直線往復運動」する態様と，前者の「クランク軸の回転運動をコンロッドを介して伝達され直線往復運動」する態様とは，「直線往復運動」するとの概念で共通している。
　後者の「連接棒４のピストン連結部を貫通して連結された状態でピストン１に締め付けられる」態様と，前者の「コンロッドのピストン連結部を貫通して摺動可能に連結された状態でピストンに締め付けられる」態様とは，「コンロッドのピストン連結部を貫通して連結された状態でピストンに締め付けられる」との概念で共通している。
　後者の「ピストン１のスカート部１ｂの内壁１ｃに突設され」る態様は，前者の「連結チャンバーの内部に突出形成され」る態様に相当し，後者の「ピストンピン３の上下端部に設けられ」る態様は，前者の「ピストンピンの上下端部のうち少なくとも１箇所以上に設けられ」る態様に相当する。そして，後者の「ピストンピン３が嵌着され，軸受キヤツプ６が押えボルト７により取り付けられる」る態様と，前者の「ピストンピンに外嵌して塑性変形される」態様とは，「ピストンピンに外嵌して所定の固定処理がなされる」との概念で共通しているから，後者の「ピストンピン３をピストン１に固定するように前記ピストン１のスカート部１ｂの内壁１ｃに突設されたボス１ａ内に形成され，前記ピストンピン３の上下端部に設けられて，前記ピストンピン３が嵌着され，軸受キヤツプ６が押えボルト７により取り付けられるピストンピン軸受１ｄ」と，前者の「ピストンピンをピストンに固定するように連結チャンバーの内部に突出形成され，前記ピストンピンの上下端部のうち少なくとも１箇所以上に設けられて，前記ピストンピンに外嵌して塑性変形されるカシメ部」とは，「ピストンピンをピストンに固定するように連結チャンバーの内部に形成され，前記ピストンピンの上下端部のうち少なくとも１箇所以上に設けられて，前記ピストンピンに外嵌して所定の固定処理がなされる固定部」との概念で共通している。さらに，後者の「ピストンピン軸受１ｄは，それぞれピストンピン３の外周面に軸受キヤツプ６を押えボルト７により密着させて取り付け，ピストンピン３をピストン１に固定」する態様と，前者の「カシメ部は，それぞれ対をなし，前記ピストンピンの外周面に密着してかしめられ，ピストンピンをピストンに固定」する態様とは，「固定部は，それぞれピストンピンの外周面に所定の部材を密着させる固定処理がなされ，ピストンピンをピストンに固定」するとの概念で共通している。
　後者の「ピストンピン３と連結される連接棒４の一端部が収納される干渉回避部が設けられる干渉回避部」と，前者の「ピストンピンと摺動可能に連結されるコンロッドの一端部が摺動可能に収納される干渉回避部」とは，「ピストンピンと連結されるコンロッドの一端部が収納される干渉回避部」との概念で共通している。
　後者の「圧縮機のピストンピン取付構造」と，前者の「密閉型圧縮機のピストンピン取付構造」とは，「圧縮機のピストンピン取付構造」との概念で共通している。
　
　したがって両者は，
「所定の端部にピストン連結部を備えるコンロッドと，
直線往復運動し，前記コンロッドのピストン連結部が配置される連結チャンバーが後端に開口して設けられるピストンと，
前記連結チャンバーの内部で，前記コンロッドのピストン連結部を貫通して連結された状態でピストンに締め付けられるピストンピンと，
前記ピストンピンを前記ピストンに固定するように連結チャンバーの内部に形成され，前記ピストンピンの上下端部のうち少なくとも１箇所以上に設けられて，前記ピストンピンに外嵌して所定の固定処理がなされる固定部と，
を含んで構成されており，
　前記固定部は，それぞれピストンピンの外周面に所定の部材を密着させる固定処理がなされ，ピストンピンをピストンに固定しており，
　前記連結チャンバーの内部には，さらに前記固定部の内側に前記ピストンピンと連結されるコンロッドの一端部が収納される干渉回避部が設けられる圧縮機のピストンピン取付構造。」
の点で一致し，以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　コンロッドにおけるピストン連結部と反対側の端部に関し，本願補正発明は，「リング形状のクランク軸の連結部を備え，回転するクランク軸に連結され」ているのに対し，引用発明は，かかる特定がなされていない点。
［相違点２］
　コンロッドのピストン連結部に関し，本願補正発明は，「リング形状」であるのに対し，引用発明は，かかる特定がなされていない点。
［相違点３］
　ピストンに関し，本願補正発明は，「クランク軸の回転運動を前記コンロッドを介して伝達され」るのに対し，引用発明は，かかる特定がなされていない点。
［相違点４］
　ピストンピンとコンロッドとの連結に関し，本願補正発明は，「摺動可能」であるのに対し，引用発明は，かかる特定がなされていない点。
［相違点５］
　固定部に関し，本願補正発明は，連結チャンバーの内部に「突出」形成され，「ピストンピンに外嵌して塑性変形され」るものであり，「対をなし，ピストンピンの外周面に密着してかしめられ」る「カシメ部」であるのに対し，引用発明は，連結チャンバーの内部に形成され，ピストンピン３が嵌着され，軸受キヤツプ６が押えボルト７により取り付けられるものであり，ピストンピン３の外周面に軸受キヤツプ６を押えボルト７により密着させて取り付けるピストンピン軸受１ｄである点。
［相違点６］
　圧縮機に関し，本願補正発明は，「密閉型圧縮機」であるのに対し，引用発明は，かかる特定がなされていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について，以下に検討する。
　
・相違点１，相違点３について
　圧縮機に用いるピストンに連結されるコンロッドにおいて，ピストン連結部と反対側の端部にリング形状のクランク軸の連結部を備え，回転するクランク軸に連結することにより，クランク軸の回転運動が前記コンロッドを介して伝達されるようにすることは，例えば，原査定の拒絶の理由で示した特開平７−４９０８６号公報（段落【０００２】−【０００３】，【図２】，【図４】を参照。），他にも，特開平４−５８０８１号公報（第１頁右下欄第９行−第２頁左上欄第１７行，第５図−第７図，を参照。）にも示されているように常套手段（以下，「常套手段１」という。）である。
　そうすると，引用発明の圧縮機のコンロッドに上記常套手段１を適用することは，該圧縮機のコンロッドを設計するに当たり当業者が適宜為し得る事項であり，上記常套手段１の適用のために格別の技術的困難性が伴うものとも認められないから，引用発明において上記常套手段１を適用することにより，上記相違点１，相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到することができたものである。
　
・相違点２，相違点４について
　圧縮機に用いるピストンに連結されるコンロッドにおいて，コンロッドのピストン連結部をリング形状とすることは，例えば，原査定の拒絶の理由で示した特開平７−４９０８６号公報（段落【０００２】−【０００３】，【図２】，【図４】を参照。），他にも，特開平４−５８０８１号公報（第１頁右下欄第９行−第２頁左上欄第１７行，第５図−第７図を参照。）にも示されているように常套手段（以下，「常套手段２」という。）であり，また，コンロッドのピストン連結部がピストンピンに摺動可能であることは，技術常識（必要であれば，特開平４−５８０８１号公報の第２頁左上欄第１８行−同頁右上欄第４行，特開平９−１１２４２８号公報の段落【０００９】を参照。）である。
　そうすると，引用発明の圧縮機のコンロッドに上記常套手段２を適用することは，該圧縮機のコンロッドを設計するに当たり当業者が適宜為し得る事項であり，上記常套手段２の適用のために格別の技術的困難性が伴うものとも認められないから，引用発明において上記常套手段２を適用することにより，上記相違点２，相違点４に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到することができたものである。
　
・相違点５について
　本願補正発明において，ピストンピンをピストンに固定するために，連結チャンバーの内部に「突出」形成され，「ピストンピンに外嵌して塑性変形され」るものであり，「対をなし，ピストンピンの外周面に密着してかしめられ」る「カシメ部」を用いることにより奏される作用効果は，「コンロッドとピストンとの連結時に発生するピストンの歪みを防止する」（段落【００１２】）とともに，「コンロッドとピストンとの連結作業をより容易にする」（段落【００１３】）ことといえる。
　ところで，固定箇所に配置した円柱状部材を容易な作業で固定するための手段として，前記固定箇所に，対をなし前記円柱状部材に外嵌するカシメ部を突出させて設け，該カシメ部を塑性変形させ，前記円柱状部材の外周面に密着するようにかしめて固定するものは，例えば，原査定の拒絶の理由で示した実願昭５６−９３４４４号（実開昭５８−１７８２号）のマイクロフィルム（明細書第３頁第１０行−同第４頁第４行，第３図−第５図を参照。），他にも，特開昭５７−１６７２７４号公報（第２頁左上欄第７行−同頁右上欄第１１行，第２図−第４図を参照。）にも示されているように，種々の分野において円柱状部材を固定するために広く使用されている周知慣用技術といえる。
　そして，引用発明の，ピストンピン３をピストン１に固定するために，ピストン１のスカート部１ｂの内壁１ｃに突設されたボス１ａ内に形成され，ピストンピン３が嵌着され，軸受キヤツプ６が押えボルト７により取り付けられるものであり，ピストンピン３の外周面に軸受キヤツプ６を押えボルト７により密着させて取り付けるピストンピン軸受１ｄを用いたものも，連接棒４（コンロッド）とピストン１との連結時にピストン１の歪みの発生を防止できることは，ピストンピンをピストンに押し込む固定構造でないことからみて，当業者にとって自明である。また，部材同士を固定するための作業を容易にすることは，当然の課題といえる。
　そうすると，引用発明の圧縮機のピストンにおいて，ピストンピンを固定するために上記周知慣用技術を適用することは，該圧縮機のピストンを設計するに当たり当業者が適宜為し得る事項であり，上記周知慣用技術の適用のために格別の技術的困難性が伴うものとも認められないから，引用発明において上記周知慣用技術を適用することにより，上記相違点５に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到することができたものである。
　
・相違点６について
　ピストンを用いた圧縮機を密閉容器に収容して密閉型圧縮機とすることは，例えば，原査定の拒絶の理由で示した特開平７−４９０８６号公報（段落【０００２】，【図１】を参照。），他にも，特開平４−５８０８１号公報（第１頁右下欄第９行−第２頁左上欄第１３行，第５図を参照。）にも示されているように常套手段（以下，「常套手段３」という。）である。
　そうすると，引用発明の圧縮機に上記常套手段３を適用することは，該圧縮機を設計するに当たり当業者が適宜為し得る事項であり，上記常套手段３の適用のために格別の技術的困難性が伴うものとも認められないから，引用発明において上記常套手段３を適用することにより，上記相違点６に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到することができたものである。
　
　そして，本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も，引用発明，周知慣用技術及び常套手段１ないし３から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって，本願補正発明は，引用発明，周知慣用技術及び常套手段１ないし３に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２０年１月１５日付け手続補正書によれば，以下のとおりのものと認められる。
「一端部にリング形状のクランク軸の連結部を備え，回転するクランク軸に連結され，他端部にはリング形状のピストン連結部を備えるコンロッドと，
前記クランク軸の回転運動を前記コンロッドを介して伝達され直線往復運動し，前記コンロッドのピストン連結部が配置される連結チャンバーが後端に開口して設けられるピストンと，
前記連結チャンバーの内部で，前記コンロッドのピストン連結部を貫通して摺動可能に連結された状態でピストンに締め付けられるピストンピンと，
前記ピストンピンを前記ピストンに固定するように連結チャンバーの内部に突出形成され，前記ピストンピンの上下端部のうち少なくとも１箇所以上に設けられて，前記ピストンピンに外嵌して塑性変形されるカシメ部と，
を含んで構成されており，
　前記カシメ部は，それぞれ対をなし，前記ピストンピンの外周面に密着してかしめられ，ピストンピンをピストンに固定することを特徴とする密閉型圧縮機のピストンピン取付構造。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例，及びその記載事項は，上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は，上記２．（１）で検討した本願補正発明から「連結チャンバー」について「連結チャンバーの内部には，さらにカシメ部の内側にピストンピンと摺動可能に連結されるコンロッドの一端部が摺動可能に収納される干渉回避部が設けられる」という限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明を特定する事項の全てを含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，上記２．（３）及び２．（４）に記載したとおり，引用発明，周知慣用技術及び常套手段１ないし３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明，周知慣用技術及び常套手段１ないし３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから，本願発明は特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。