【事件の表示】
　特許第５８８３９７６号発明「ガスセンサの検知電極、導電性ペーストの製造方法、および、ガスセンサ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８８３９７６号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２、５〜１２〕、３、４、１３、１４について訂正することを認める。
　特許第５８８３９７６号の請求項１〜３、５〜１１、１３に係る特許を維持する。
　特許第５８８３９７６号の請求項１２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５８８３９７６号の請求項１〜１２に係る特許についての出願は、平成２７年６月１７日（優先権主張、平成２６年７月２９日）を出願日として出願したものであって、平成２８年２月１２日付けでその特許権の設定登録がされ、その後、特許異議申立人　平林　恭子（以下、「申立人」という。）より請求項１〜３、５〜１２に対して特許異議の申立てがされ、平成２８年１２月２７日付けで取消理由が通知され、平成２９年３月６日に意見書の提出及び訂正請求がされ、その訂正請求に対して同年４月１４日に申立人から意見書が提出されたものである。
　さらに、同年５月１１日付で、再度、取消理由が通知され、その取消理由通知の指定期間内である同年６月２１日に意見書の提出及び訂正請求がされ、その訂正請求に対して申立人からは意見書が提出されなかったものである。
第２　訂正請求について（下線部は訂正箇所を示す。）
（１）本件訂正請求の内容
　特許権者は、以下の訂正事項１〜１３により特定されるとおり訂正することを請求する。
ア　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「被測定ガス中の所定ガス成分の濃度を測定する混成電位型のガスセンサに設けられた、前記所定ガス成分を検知するための検知電極であって、」と記載されているのを、
「被測定ガス中の
炭化水素ガス
炭化水素ガス
イ　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項３に「請求項１または請求項２に記載のガスセンサの検知電極の形成に用いる導電性ペーストを製造する方法であって、
　Ｐｔ粉末と、
　Ａｕイオンを含む塩もしくは有機金属錯体を溶媒へ溶解させてなるイオン含有液体と、
を出発原料に含むようにするとともに、
　前記導電性ペーストの貴金属成分中の前記Ａｕの重量比率が２ｗｔ％以上５０ｗｔ％以下となるように、前記出発原料を作製する、
ことを特徴とする導電性ペーストの製造方法。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、
「ガスセンサの検知電極の形成に用いる導電性ペーストを
、
　
前記ガスセンサが、被測定ガス中の炭化水素ガスの濃度を測定する混成電位型のガスセンサであり、
　
前記検知電極が、前記ガスセンサに設けられた、前記炭化水素ガスを検知するための検知電極であって、
　
貴金属と酸素イオン伝導性を有する固体電解質とのサーメットからなり、
　
前記貴金属がＰｔとＡｕであり、
　
前記検知電極を構成する貴金属粒子の表面のうち前記Ｐｔが露出している部分に対する前記Ａｕが被覆している部分の面積比率であるＡｕ存在比が０．３以上である、
ことを特徴とするものであり、
　Ｐｔ粉末と、
　Ａｕイオンを含む塩もしくは有機金属錯体を溶媒へ溶解させてなるイオン含有液体と、
を出発原料に含むようにするとともに、
　前記導電性ペーストの貴金属成分中の前記Ａｕの重量比率が２ｗｔ％以上５０ｗｔ％以下となるように、前記出発原料を作製する、
ことを特徴とする導電性ペーストの製造方法。」と訂正する。
ウ　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項４に「請求項１または請求項２に記載のガスセンサの検知電極の形成に用いる導電性ペーストを製造する方法であって、
　Ｐｔ粉末にＡｕをコーティングしたコーティング粉末を出発原料に含むようにするとともに、
　前記導電性ペーストの貴金属成分中の前記Ａｕの重量比率が２ｗｔ％以上５０ｗｔ％以下となるように、前記出発原料を作製する、
ことを特徴とする導電性ペーストの製造方法。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、
「ガスセンサの検知電極の形成に用いる導電性ペーストを
、
　
前記ガスセンサが、被測定ガス中の炭化水素ガスの濃度を測定する混成電位型のガスセンサであり、
　
前記検知電極が、前記ガスセンサに設けられた、前記炭化水素ガスを検知するための検知電極であって、
　
貴金属と酸素イオン伝導性を有する固体電解質とのサーメットからなり、
　
前記貴金属がＰｔとＡｕであり、
　
前記検知電極を構成する貴金属粒子の表面のうち前記Ｐｔが露出している部分に対する前記Ａｕが被覆している部分の面積比率であるＡｕ存在比が０．３以上である、
ことを特徴とするものであり、
　Ｐｔ粉末にＡｕをコーティングしたコーティング粉末を出発原料に含むようにするとともに、
　前記導電性ペーストの貴金属成分中の前記Ａｕの重量比率が２ｗｔ％以上５０ｗｔ％以下となるように、前記出発原料を作製する、
ことを特徴とする導電性ペーストの製造方法。」と訂正する。
　
エ　訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項５に「被測定ガス中の所定ガス成分の濃度を測定する混成電位型のガスセンサであって、
　酸素イオン伝導性の固体電解質を主たる構成材料とするセンサ素子と、
　前記センサ素子の表面に設けられた、請求項１または請求項２に記載の検知電極と、
　Ｐｔと酸素イオン伝導性を有する固体電解質とのサーメットからなる基準電極と、
を備え、
　前記検知電極と前記基準電極との間の電位差に基づいて前記所定ガス成分の濃度を求める、
ことを特徴とするガスセンサ。」
と記載されているのを、
「被測定ガス中の
炭化水素ガス
　酸素イオン伝導性の固体電解質を主たる構成材料とするセンサ素子と、
　前記センサ素子の表面に設けられた、請求項１または請求項２に記載の検知電極と、
　Ｐｔと酸素イオン伝導性を有する固体電解質とのサーメットからなる基準電極と、
を備え、
　前記検知電極と前記基準電極との間の電位差に基づいて前記
炭化水素ガス
ことを特徴とするガスセンサ。」と訂正する（請求項５を直接にまたは間接に引用する請求項６〜請求項１１についても同様に訂正する）。
オ　訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項１２を削除する。
カ　訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項３に「請求項１または請求項２に記載のガスセンサの検知電極の形成に用いる導電性ペーストを製造する方法であって、
　Ｐｔ粉末と、
　Ａｕイオンを含む塩もしくは有機金属錯体を溶媒へ溶解させてなるイオン含有液体と、
を出発原料に含むようにするとともに、
　前記導電性ペーストの貴金属成分中の前記Ａｕの重量比率が２ｗｔ％以上５０ｗｔ％以下となるように、前記出発原料を作製する、
ことを特徴とする導電性ペーストの製造方法。」
とあるうち、請求項１を引用する請求項２を引用するものについて、独立形式に改め、
「
ガスセンサの検知電極の形成に用いる導電性ペーストを、製造する方法であって、
　
前記ガスセンサが、被測定ガス中の炭化水素ガスの濃度を測定する混成電位型のガスセンサであり、
　
前記検知電極が、前記ガスセンサに設けられた、前記炭化水素ガスを検知するための検知電極であって、
　
貴金属と酸素イオン伝導性を有する固体電解質とのサーメットからなり、
　
前記貴金属がＰｔとＡｕであり、
　
前記検知電極を構成する貴金属粒子の表面のうち前記Ｐｔが露出している部分に対する前記Ａｕが被覆している部分の面積比率であるＡｕ存在比が０．７以上である、
ことを特徴とするものであり、
　
Ｐｔ粉末と、
　
Ａｕイオンを含む塩もしくは有機金属錯体を溶媒へ溶解させてなるイオン含有液体と、
を出発原料に含むようにするとともに、
　
前記導電性ペーストの貴金属成分中の前記Ａｕの重量比率が２ｗｔ％以上５０ｗｔ％以下となるように、前記出発原料を作製する、
ことを特徴とする導電性ペーストの製造方法。
と訂正し、新たに請求項１３とする。
キ　訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項４に
「請求項１または請求項２に記載のガスセンサの検知電極の形成に用いる導電性ペーストを製造する方法であって、
　Ｐｔ粉末にＡｕをコーティングしたコーティング粉末を出発原料に含むようにするとともに、
　前記導電性ペーストの貴金属成分中の前記Ａｕの重量比率が２ｗｔ％以上５０ｗｔ％以下となるように、前記出発原料を作製する、
ことを特徴とする導電性ペーストの製造方法。」
とあるうち、請求項１を引用する請求項２を引用するものについて、独立形式に改め、
「ガスセンサの検知電極の形成に用いる導電性ペーストを
、
　
前記ガスセンサが、被測定ガス中の炭化水素ガスの濃度を測定する混成電位型のガスセンサであり、
　
前記検知電極が、前記ガスセンサに設けられた、前記炭化水素ガスを検知するための検知電極であって、
　
貴金属と酸素イオン伝導性を有する固体電解質とのサーメットからなり、
　
前記貴金属がＰｔとＡｕであり、
　
前記検知電極を構成する貴金属粒子の表面のうち前記Ｐｔが露出している部分に対する前記Ａｕが被覆している部分の面積比率であるＡｕ存在比が０．７以上である、
ことを特徴とするものであり、
　
Ｐｔ粉末にＡｕをコーティングしたコーティング粉末を出発原料に含むようにするとともに、
　前
記導電性ペーストの貴金属成分中の前記Ａｕの重量比率が２ｗｔ％以上５０ｗｔ％以下となるように、前記出発原料を作製する、
ことを特徴とする導電性ペーストの製造方法。
と訂正し、新たに請求項１４とする。
　
ク　訂正事項８
　特許明細書の段落【００１２】に
「上記課題を解決するため、請求項１の発明は、被測定ガス中の所定ガス成分の濃度を測定する混成電位型のガスセンサに設けられた、前記所定ガス成分を検知するための検知電極であって、貴金属と酸素イオン伝導性を有する固体電解質とのサーメットからなり、前記貴金属がＰｔとＡｕであり、前記検知電極を構成する貴金属粒子の表面のうち前記Ｐｔが露出している部分に対する前記Ａｕが被覆している部分の面積比率であるＡｕ存在比が０．３以上である、ことを特徴とする。」
と記載されているのを、
「上記課題を解決するため、請求項１の発明は、被測定ガス中の
炭化水素ガス
炭化水素ガス
と訂正する。
ケ　訂正事項９
　特許明細書の段落【００１４】に
「請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のガスセンサの検知電極の形成に用いる導電性ペーストを製造する方法であって、Ｐｔ粉末と、Ａｕイオンを含む塩もしくは有機金属錯体を溶媒へ溶解させてなるイオン含有液体と、を出発原料に含むようにするとともに、前記導電性ペーストの貴金属成分中の前記Ａｕの重量比率が２ｗｔ％以上５０ｗｔ％以下となるように、前記出発原料を作製する、ことを特徴とする。」
と記載されているのを、
「請求項３の発明
は、ガ
前記ガスセンサが、被測定ガス中の炭化水素ガスの濃度を測定する混成電位型のガスセンサであり、
前記検知電極が、前記ガスセンサに設けられた、前記炭化水素ガスを検知するための検知電極であって、貴金属と酸素イオン伝導性を有する固体電解質とのサーメットからなり、前記貴金属がＰｔとＡｕであり、前記検知電極を構成する貴金属粒子の表面のうち前記Ｐｔが露出している部分に対する前記Ａｕが被覆している部分の面積比率であるＡｕ存在比が０．３以上である、ことを特徴とするものであり、
と訂正する。
コ　訂正事項１０
　特許明細書の段落【００１５】に
「請求項４の発明は、請求項１または請求項２に記載のガスセンサの検知電極の形成に用いる導電性ペーストを製造する方法であって、Ｐｔ粉末にＡｕをコーティングしたコーティング粉末を出発原料に含むようにするとともに、前記導電性ペーストの貴金属成分中の前記Ａｕの重量比率が２ｗｔ％以上５０ｗｔ％以下となるように、前記出発原料を作製する、ことを特徴とする。」
と記載されているのを、
「請求項４の発明は
、ガ
前記ガスセンサが、被測定ガス中の炭化水素ガスの濃度を測定する混成電位型のガスセンサであり、前記検知電極が、前記ガスセンサに設けられた、前記炭化水素ガスを検知するための検知電極であって、貴金属と酸素イオン伝導性を有する固体電解質とのサーメットからなり、前記貴金属がＰｔとＡｕであり、前記検知電極を構成する貴金属粒子の表面のうち前記Ｐｔが露出している部分に対する前記Ａｕが被覆している部分の面積比率であるＡｕ存在比が０．３以上である、ことを特徴とするものであり、
と訂正する。
サ　訂正事項１１
　特許明細書の段落【００１６】に
「請求項５の発明は、被測定ガス中の所定ガス成分の濃度を測定する混成電位型のガスセンサであって、酸素イオン伝導性の固体電解質を主たる構成材料とするセンサ素子と、前記センサ素子の表面に設けられた、請求項１または請求項２に記載の検知電極と、Ｐｔと酸素イオン伝導性を有する固体電解質とのサーメットからなる基準電極と、を備え、前記検知電極と前記基準電極との間の電位差に基づいて前記所定ガス成分の濃度を求める、ことを特徴とする。」
と記載されているのを、
「請求項５の発明は、被測定ガス中の
炭化水素ガス
炭化水素ガス
と訂正する。
　
シ　訂正事項１２
　特許明細書の段落【００２３】に
「請求項１２の発明は、請求項５ないし請求項１１のいずれかに記載のガスセンサであって、前記所定ガス成分が炭化水素ガスまたは一酸化炭素の少なくとも一種類である、ことを特徴とする。」
と記載されているのを、
「
請求項１３の発明は、ガスセンサの検知電極の形成に用いる導電性ペーストを、製造する方法であって、前記ガスセンサが、被測定ガス中の炭化水素ガスの濃度を測定する混成電位型のガスセンサであり、前記検知電極が、前記ガスセンサに設けられた、前記炭化水素ガスを検知するための検知電極であって、貴金属と酸素イオン伝導性を有する固体電解質とのサーメットからなり、前記貴金属がＰｔとＡｕであり、前記検知電極を構成する貴金属粒子の表面のうち前記Ｐｔが露出している部分に対する前記Ａｕが被覆している部分の面積比率であるＡｕ存在比が０．７以上である、ことを特徴とするものであり、Ｐｔ粉末と、Ａｕイオンを含む塩もしくは有機金属錯体を溶媒へ溶解させてなるイオン含有液体と、を出発原料に含むようにするとともに、前記導電性ペーストの貴金属成分中の前記Ａｕの重量比率が２ｗｔ％以上５０ｗｔ％以下となるように、前記出発原料を作製する、ことを特徴とする。
　
請求項１４の発明は、
、
前記ガスセンサが、被測定ガス中の炭化水素ガスの濃度を測定する混成電位型のガスセンサであり、前記検知電極が、前記ガスセンサに設けられた、前記炭化水素ガスを検知するための検知電極であって、貴金属と酸素イオン伝導性を有する固体電解質とのサーメットからなり、前記貴金属がＰｔとＡｕであり、前記検知電極を構成する貴金属粒子の表面のうち前記Ｐｔが露出している部分に対する前記Ａｕが被覆している部分の面積比率であるＡｕ存在比が０．７以上である、ことを特徴とするものであり、Ｐｔ粉末にＡｕをコーティングしたコーティング粉末を出発原料に含むようにするとともに、
記導電性ペーストの貴金属成分中の前記Ａｕの重量比率が２ｗｔ％以上５０ｗｔ％以下となるように、前記出発原料を作製する、ことを特徴とする。
と訂正する。
ス　訂正事項１３
　特許明細書の段落【００２６】に
「請求項１ないし請求項１２の発明によれば、貴金属成分としてＰｔのみを含む検知電極を有するものよりも未燃炭化水素に対する検出感度の優れたガスセンサを実現できる。」
と記載されているのを、
「請求項１ないし請求項
１１、請求項１３、および請求項１４
と訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、一群の請求項及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
ア　訂正事項１、４は、「被測定ガス中の所定ガス成分の濃度を測定する」と記載されているのを、「被測定ガス中の炭化水素ガスの濃度を測定する」と、被測定ガス中の濃度を測定する所定ガス成分を「炭化水素ガス」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とし、特許明細書の段落【００３０】に「より具体的には、ガスセンサ１００Ａは、・・・該被測定ガス中の未燃炭化水素ガスの濃度を、好適に求めるためのものである。」と記載されており、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
イ　訂正事項２は、訂正前請求項３のうち訂正前請求項１を引用するものについて、請求項間の引用関係を解消し、請求項１の記載を引用しないものとし、独立形式請求項へ改める訂正であるから、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」を目的とするものであり、さらに当該訂正において、被測定ガス中の濃度を測定する所定ガス成分を「炭化水素ガス」と限定することは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、上記アでの検討と同様、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
ウ　訂正事項３について
ウー１　訂正事項３は、訂正前請求項４のうち訂正前請求項１を引用するものについて、請求項間の引用関係を解消し、請求項１の記載を引用しないものとし、独立形式請求項へ改める訂正であるから、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」を目的とするものであり、さらに当該訂正において、被測定ガス中の濃度を測定する所定ガス成分を「炭化水素ガス」と限定することは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、上記アでの検討と同様、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
ウー２　訂正前の請求項４は特許異議の申立てがされていない請求項であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正については独立して特許を受けることができるものでなければならない。
（ア）　被測定ガス中の濃度を測定する所定ガス成分を「炭化水素ガス」と限定することは、発明の詳細な説明に記載されたものであり、かつ、明確であるから、訂正後の請求項４に係る発明は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号の規定に違反してされたものではない。
（イ）　甲１の記載事項（「第９」「１」「（１）」参照）、甲２の記載事項（「第８」「１」「（１）」参照）、甲３の記載事項（「第１３」「１」「（１）」参照）、甲４の記載事項（「第９」「１」「（４）」参照）、甲５の記載事項（「第９」「１」「（５）」参照）から、訂正後の請求項４に係る発明の「Ｐｔ粉末にＡｕをコーティングしたコーティング粉末を出発原料に含む」導電性ペーストの製造方法は、甲１〜５のいずれにも記載されていない（下記「第８〜１０、１２、１３」参照）。
　したがって、訂正後の請求項４に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号及び第２項の規定に違反してされたものではない。
　そして、他に、訂正事項３により訂正された請求項４は、独立して特許を受けることができないとする理由はない。
　したがって、訂正事項３により訂正された請求項４は、独立して特許を受けることができるものである。
　訂正前の請求項４から、訂正事項７により独立形式の新たな特許発明として追加された請求項１４も、同様に、独立して特許を受けることができるものである。
エ　訂正事項５は、請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
オ　訂正事項６は、訂正前請求項３のうち訂正前請求項１を引用する請求項２を引用するものについて、請求項間の引用関係を解消し、請求項１の記載を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めて、新たな請求項１３とする訂正であるから、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」を目的とするものであり、さらに当該訂正において、被測定ガス中の濃度を測定する所定ガス成分を「炭化水素ガス」と限定することは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、上記アでの検討と同様、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
カ　訂正事項７について
カー１　訂正事項７は、訂正前請求項４のうち訂正前請求項１を引用する請求項２を引用するものについて、請求項間の引用関係を解消し、請求項１の記載を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めて、新たな請求項１４とする訂正であるから、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」を目的とするものであり、さらに当該訂正において、被測定ガス中の濃度を測定する所定ガス成分を「炭化水素ガス」と限定することは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、上記アでの検討と同様、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
カー２　訂正前の請求項４は特許異議の申立てがされていない請求項であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正については独立して特許を受けることができるものでなければならない。
　上記ウ−２で検討したように、訂正後の請求項４に係る発明は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号の規定に違反してされたものではないし、特許法第２９条第１項第３号及び第２項の規定に違反してされたものではないので、訂正後の請求項４を減縮したものに相当する新たな請求項１４も特許法第３６条第６項第１号及び第２号の規定に違反してされたものではないし、特許法第２９条第１項第３号及び第２項の規定に違反してされたものではない。
　そして、他に、訂正事項７により訂正された請求項４は、独立して特許を受けることができないとする理由はない。
　したがって、訂正事項７により訂正された、訂正前請求項４のうち訂正前請求項１を引用する請求項２を引用するものを独立形式請求項へ改めた請求項１４は、独立して特許を受けることができるものである。
キ　訂正事項８について
　特許明細書の段落【００１２】における訂正は、上記アと同様、新規事項ではなく、訂正後の請求項１の記載と整合させるためのものであって、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
ク　訂正事項９について
　特許明細書の段落【００１４】における訂正は、上記イと同様、新規事項ではなく、訂正後の請求項３の記載と整合させるためのものであって、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
ケ　訂正事項１０について
　特許明細書の段落【００１５】における訂正は、上記ウと同様、新規事項ではなく、訂正後の請求項４の記載と整合させるためのものであって、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
コ　訂正事項１１について
　特許明細書の段落【００１６】における訂正は、上記アと同様、新規事項ではなく、訂正後の請求項５の記載と整合させるためのものであって、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
サ　訂正事項１２について
　特許明細書の段落【００２３】における「請求項１２の発明は、・・・。」
と記載されているのを、
「
請求項１３の発明は、・・・を特徴とする。
　
請求項１４の発明は、・・・を特徴とする。
と訂正するは、請求項１２が削除され、独立形式の新たな請求項１３、１４が追加された訂正後の請求項の記載と整合させるためのものであって、上記エ〜カと同様、新規事項ではなく、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
シ　訂正事項１３について
　特許明細書の段落【００２６】における「請求項１ないし請求項１２の発明によれば、・・・。」
と記載されているのを、
「請求項１ないし請求項
１１、請求項１３、および請求項１４
と訂正するは、請求項１２が削除され、独立形式の新たな請求項１３、１４が追加された訂正後の請求項と整合させるためのものであって、新規事項ではなく、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
ス　一群の請求項
　訂正前の請求項２〜１２は請求項１を直接又は間接的に引用しているものであるから、訂正前の請求項１〜１２は、一群の請求項である。
　したがって、訂正事項１〜７は、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。
セ　明細書又は図面の訂正と関係する請求項について
　訂正事項８〜１３は、それぞれ、訂正後の請求項１、３、４、５、１２、１３、１４の記載と整合させるためのものとして訂正を請求したものであり、訂正前の請求項１〜１２は一群の請求項であるから、訂正事項８〜１３は、いずれも一群の請求項１〜１２に関係する訂正である。
　したがって、訂正事項８〜１３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合する。
ソ　訂正後の請求項
　本件訂正請求において、「訂正後の請求項３、請求項４、請求項１３，および請求項１４については、引用関係の解消を目的とする訂正であるから、当該請求項についての訂正が認められる場合には請求項３、請求項４、請求項１３、および請求項１４は、請求項１〜２および請求項５〜１２とは別途訂正すること」を「求め」ているので、訂正前の一群の請求項１〜１２は、訂正後の請求項〔１、２、５〜１２〕、３、４、１３、１４となる。
　
（３）小括
　したがって、上記訂正請求による訂正事項１〜１３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項で準用する同法第１２６条第４項から第７項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１、２、５〜１２〕、３、４、１３、１４について訂正を認める。
第３　特許異議の申立てについて
１　本件特許発明
　上記「第２　訂正請求について」で述べたとおり、本件訂正は認められることとなったから、請求項１〜１４に係る発明(以下、それぞれの発明を「本件特許発明１」などという。)は、次の事項により特定される発明であると認める。
【請求項１】
　被測定ガス中の
炭化水素ガス
炭化水素ガス
　貴金属と酸素イオン伝導性を有する固体電解質とのサーメットからなり、
　前記貴金属がＰｔとＡｕであり、
　前記検知電極を構成する貴金属粒子の表面のうち前記Ｐｔが露出している部分に対する前記Ａｕが被覆している部分の面積比率であるＡｕ存在比が０．３以上である、
ことを特徴とするガスセンサの検知電極。
【請求項２】
　請求項１に記載のガスセンサの検知電極であって、
　Ａｕ存在比が０．７以上である、
ことを特徴とするガスセンサの検知電極。
【請求項３】
　ガスセンサの検知電極の形成に用いる導電性ペーストを
、
　
前記ガスセンサが、被測定ガス中の炭化水素ガスの濃度を測定する混成電位型のガスセンサであり、
　
前記検知電極が、前記ガスセンサに設けられた、前記炭化水素ガスを検知するための検知電極であって、
　
貴金属と酸素イオン伝導性を有する固体電解質とのサーメットからなり、
　
前記貴金属がＰｔとＡｕであり、
　
前記検知電極を構成する貴金属粒子の表面のうち前記Ｐｔが露出している部分に対する前記Ａｕが被覆している部分の面積比率であるＡｕ存在比が０．３以上である、
ことを特徴とするものであり、
　Ｐｔ粉末と、
　Ａｕイオンを含む塩もしくは有機金属錯体を溶媒へ溶解させてなるイオン含有液体と、
を出発原料に含むようにするとともに、
　前記導電性ペーストの貴金属成分中の前記Ａｕの重量比率が２ｗｔ％以上５０ｗｔ％以下となるように、前記出発原料を作製する、
ことを特徴とする導電性ペーストの製造方法。
【請求項４】
　ガスセンサの検知電極の形成に用いる導電性ペーストを
、
　
前記ガスセンサが、被測定ガス中の炭化水素ガスの濃度を測定する混成電位型のガスセンサであり、
　
前記検知電極が、前記ガスセンサに設けられた、前記炭化水素ガスを検知するための検知電極であって、
　
貴金属と酸素イオン伝導性を有する固体電解質とのサーメットからなり、
　
前記貴金属がＰｔとＡｕであり、
　
前記検知電極を構成する貴金属粒子の表面のうち前記Ｐｔが露出している部分に対する前記Ａｕが被覆している部分の面積比率であるＡｕ存在比が０．３以上である、
ことを特徴とするものであり、
　Ｐｔ粉末にＡｕをコーティングしたコーティング粉末を出発原料に含むようにするとともに、
　前記導電性ペーストの貴金属成分中の前記Ａｕの重量比率が２ｗｔ％以上５０ｗｔ％以下となるように、前記出発原料を作製する、
ことを特徴とする導電性ペーストの製造方法。
【請求項５】
　被測定ガス中の
炭化水素ガス
　酸素イオン伝導性の固体電解質を主たる構成材料とするセンサ素子と、
　前記センサ素子の表面に設けられた、請求項１または請求項２に記載の検知電極と、
　Ｐｔと酸素イオン伝導性を有する固体電解質とのサーメットからなる基準電極と、
を備え、
　前記検知電極と前記基準電極との間の電位差に基づいて前記
炭化水素ガス
ことを特徴とするガスセンサ。
【請求項６】
　請求項５に記載のガスセンサであって、
　少なくとも前記検知電極を被覆する多孔質層である電極保護層、
をさらに備えることを特徴とするガスセンサ。
【請求項７】
　請求項５または請求項６に記載のガスセンサであって、
　前記センサ素子が、
　　前記被測定ガスが存在する空間と隔絶されてなり、基準ガスが導入される基準ガス導入空間、
をさらに備え、
　前記基準電極が前記基準ガスの雰囲気下に配置される、
ことを特徴とするガスセンサ。
【請求項８】
　請求項７に記載のガスセンサであって、
　前記センサ素子が、
　　前記基準ガス導入空間に連通する多孔質層である基準ガス導入層、
をさらに備え、
　前記基準電極が前記基準ガス導入層に被覆されてなる、
ことを特徴とするガスセンサ。
【請求項９】
　請求項７に記載のガスセンサであって、
　前記基準電極を前記基準ガス導入空間に露出させて配置してなる、
ことを特徴とするガスセンサ。
【請求項１０】
　請求項５または請求項６に記載のガスセンサであって、
　前記検知電極と前記基準電極が前記センサ素子の表面に配置されてなる、
ことを特徴とするガスセンサ。
【請求項１１】
　請求項１０に記載のガスセンサであって、
　前記検知電極と前記基準電極とが電極保護層に被覆されてなる、
ことを特徴とするガスセンサ。
【請求項１２】
（削除）
【請求項１３】
　
ガスセンサの検知電極の形成に用いる導電性ペーストを、製造する方法であって、
　
前記ガスセンサが、被測定ガス中の炭化水素ガスの濃度を測定する混成電位型のガスセンサであり、
　
前記検知電極が、前記ガスセンサに設けられた、前記炭化水素ガスを検知するための検知電極であって、
　
貴金属と酸素イオン伝導性を有する固体電解質とのサーメットからなり、
　
前記貴金属がＰｔとＡｕであり、
　
前記検知電極を構成する貴金属粒子の表面のうち前記Ｐｔが露出している部分に対する前記Ａｕが被覆している部分の面積比率であるＡｕ存在比が０．７以上である、
ことを特徴とするものであり、
　
Ｐｔ粉末と、
　
Ａｕイオンを含む塩もしくは有機金属錯体を溶媒へ溶解させてなるイオン含有液体と、
を出発原料に含むようにするとともに、
　
前記導電性ペーストの貴金属成分中の前記Ａｕの重量比率が２ｗｔ％以上５０ｗｔ％以下となるように、前記出発原料を作製する、
ことを特徴とする導電性ペーストの製造方法。
【請求項１４】
　
ガスセンサの検知電極の形成に用いる導電性ペーストを、製造する方法であって、
　
前記ガスセンサが、被測定ガス中の炭化水素ガスの濃度を測定する混成電位型のガスセンサであり、
　
前記検知電極が、前記ガスセンサに設けられた、前記炭化水素ガスを検知するための検知電極であって、
　
貴金属と酸素イオン伝導性を有する固体電解質とのサーメットからなり、
　
前記貴金属がＰｔとＡｕであり、
　
前記検知電極を構成する貴金属粒子の表面のうち前記Ｐｔが露出している部分に対する前記Ａｕが被覆している部分の面積比率であるＡｕ存在比が０．７以上である、
ことを特徴とするものであり、
　
Ｐｔ粉末にＡｕをコーティングしたコーティング粉末を出発原料に含むようにするとともに、
　前
記導電性ペーストの貴金属成分中の前記Ａｕの重量比率が２ｗｔ％以上５０ｗｔ％以下となるように、前記出発原料を作製する、
ことを特徴とする導電性ペーストの製造方法。
第４　特許異議申立の理由及び証拠について
　
１　申立の概要
　申立人は、以下の証拠を提出して、本件特許の請求項１〜３、５〜１２に係る発明に対して、以下の取消理由を申し立てている。
甲第１号証：特開平１１−２２３６１７号公報
甲第２号証：特開２００３−３５６９３号公報
甲第３号証：特許第４８２７９２４号公報
甲第４号証：特開２０００−２８５７３号公報
甲第５号証：特許第３５６０３１６号公報
（以下、「甲第１号証」〜「甲第５号証」を、それぞれ「甲１」〜「甲５」という。）
（１）申立理由１（特許法第２９条第１項第３号違反：申立書９頁「理由の要点」の項）
ア　請求項１、２、５、６、７、９、１０
　甲１および甲２記載の発明に該当する。
イ　請求項１１、１２
　甲２記載の発明に該当する。
（２）申立理由２（特許法第２９条第２項違反：申立書９頁「理由の要点」の項）
ア　請求項１、２、５、６、７、９、１０
　甲１記載の発明、および甲２記載の発明から容易に想到できる。　
イ　請求項３
　甲３記載の発明、甲２記載事項から容易に想到できる。　
ウ　請求項８
　甲１記載の発明および甲２記載の発明、並びに、甲１記載事項および甲２記載事項から容易に想到できる。
エ　請求項１１
　甲２記載の発明から容易に想到できる。　
オ　請求項１２
　甲２記載の発明から容易に想到できる。　
　甲１記載の発明、甲４記載事項から容易想到である。　
（３）申立理由３（特許法第３６条第６項第１号違反：申立書９頁「理由の要点」の項）
　本件特許の請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。
（４）申立理由４（特許法第３６条第４項第１号違反：申立書３９頁６〜１６行「（４）具体的理由　 エ　記載不備　（イ）」の項）
　本件特許の請求項１に係る発明に、「前記検知電極を構成する貴金属粒子の表面のうち前記ｐｔが露出している部分に対する前記ＡＵが被覆している部分の面積比率であるＡＵ存在比」なる記載があるが、本件の特許明細書には「ｐｔが露出している部分」と「Ａｕが被覆している部分」の具体的説明は何ら記載されていない。このため、これらを前提として数値が定められるＡｕ存在比は、前提が不明確であるために、如何なるものを示すのか不明であり、本件特許の請求項１に係る発明を認識することができない。したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。
第５　取消理由の概要
　平成２８年１２月２７日付けで通知した当審の１回目の取消理由、及び平成２９年３月６日付けの訂正請求に対する平成２９年５月１１日付けで通知した当審の２回目の取消理由の概要は以下のとおりである。
１　取消理由１（特許法第３６条第６項第１号違反について）
　本件特許の請求項１〜３、５〜１２に係る発明は、下記のように発明の詳細な説明に記載したものではなく、その特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１における検知電極が検知する所定ガス成分として、炭化水素ガス以外のガス成分は、発明の詳細な説明に技術的な裏付けを持って記載されていないのでサポートがないものである。
　請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２、３、５〜１２も同様である。
　
２　取消理由２（特許法第３６条第６項第２号違反について）
　本件特許の請求項１〜３、５〜１２に係る発明は、下記のように明確でないから、その特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　（１）請求項１は「検知電極を構成する貴金属粒子の表面のうち前記
Ｐｔが露出している部分に対する前記Ａｕが被覆している部分
　一方、「検知電極を構成する貴金属粒子の表面のうち前記
Ｐｔが露出している部分に対する前記Ａｕが被覆している部分
（Ａｕが露出している部分でその下にＰｔがある部分の面積）／（Ｐｔが露出している部分の面積）
となるが、「Ａｕが露出している部分」について、「Ａｕが露出している部分でもその下にＰｔがない部分の面積」と「Ａｕが露出している部分でその下にＰｔがある部分の面積」をどのように区別して測定するのかが不明であり、その結果、面積比率をどのように計算するのかも不明である。
　したがって、請求項１に係る発明は明確でない。
　請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２、３、５〜１２も同様である。
（２）請求項３は「請求項１または請求項２に記載のガスセンサの検知電極の形成に用いる導電性ペーストを製造する方法であって、」と導電性ペーストを製造する方法を限定しているが、この限定によって導電性ペーストを製造する方法について、何を特定しているのか明確でない。
　したがって、請求項３に係る発明は明確でない。
３　取消理由３（特許法第２９条第１項第３号違反について）
　本件特許の請求項１、２に係る発明は、本件特許の出願前日本国内において頒布された甲２に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
　
４　取消理由４の１（特許法第２９条第２項違反について）
　本件特許の請求項１、２、５〜１１に係る発明は、本件特許の出願の優先日前日本国内または外国において頒布された甲１に記載された発明に基いて、その出願の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
５　取消理由４の２（特許法第２９条第２項違反について）
　本件特許の請求項５〜１２に係る発明は、本件特許の出願の優先日前日本国内または外国において頒布された甲２に記載された発明に基いて、その出願の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
６　訂正請求に伴い生じた取消理由５（特許法第３６条第６項第１号違反について）
　平成２９年３月６日付けの訂正請求における請求項１〜１１、１３、１４に係る発明は、下記のように発明の詳細な説明に記載したものではなく、その特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　（１）訂正後の請求項１に係る発明では「Ａｕ存在比」を「前記検知電極を構成する貴金属粒子の表面のうち前記Ｐｔが露出している部分に対する前記Ａｕが
露出
　一方、発明の詳細な説明の段落【００７２】には「Ａｕ存在比」について「検知電極１０を構成する貴金属粒子の表面のうち、Ｐｔが露出している部分に対する、Ａｕが
被覆
被覆
露出
　明細書全体を見渡しても実施例を含めても「Ａｕ存在比」について「検知電極１０を構成する貴金属粒子の表面のうち、Ｐｔが露出している部分に対する、Ａｕが
被覆
　そうすると、訂正後の請求項１に係る発明における「Ａｕ存在比」として、「前記検知電極を構成する貴金属粒子の表面のうち前記Ｐｔが露出している部分に対する前記Ａｕが
露出
（２）したがって、訂正後の請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。
　訂正後の請求項１を直接又は間接的に引用する訂正後の請求項２、５〜１１に係る発明も同様である。
　また、訂正後の請求項１に係る発明と同様に「Ａｕ存在比」を特定している訂正後の請求項３、４、１３、１４に係る発明も同様である。
第６　特許法第３６条第６項第１号に関する取消理由１についての当審の判断
　本件特許発明１は、上記「第２」「（１）」「ア　訂正事項１」の訂正により、「被測定ガス中の
炭化水素ガス
　この訂正により、本件特許発明１は、特許明細書に「【００１１】 本発明は、・・・未燃炭化水素ガスに対する検出感度の優れたガスセンサを提供することを目的とする。」と記載され、そのための構成が技術的な裏付けを持って記載されているものとなり、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものとなった。
　本件特許発明１を直接又は間接的に引用する本件特許発明２、５〜１１も同様である
　本件特許発明１と同じ「被測定ガス中の
炭化水素ガス
第７　特許法第３６条第６項第２号に関する取消理由２についての当審の判断
（１）本件特許発明１の「検知電極を構成する貴金属粒子の表面のうち前記Ｐｔが露出している部分に対する前記Ａｕが被覆している部分の面積比率」における、「Ａｕが被覆している部分」との表現は、検知電極中で、Ｐｔ粒子がＡｕに被覆されている状態において、Ｐｔが露出している部分（Ａｕに被覆されていない部分）に対して、Ａｕに被覆されている部分を表現しているものと解せる。
　そうすると、「検知電極を構成する貴金属粒子の表面のうち前記Ｐｔが露出している部分に対する前記Ａｕが被覆している部分の面積比率であるＡｕ存在比」は明確であるので、本件特許発明１は明確である。
　本件特許発明１を直接又は間接的に引用する本件特許発明２、３、５〜１２も同様である。
　本件特許発明１と同じ「検知電極を構成する貴金属粒子の表面のうち前記Ｐｔが露出している部分に対する前記Ａｕが被覆している部分の面積比率」との記載を含む本件特許発明３、４、１３、１４も明確である。
（２）本件特許発明３について
　本件特許発明３は「ガスセンサの検知電極の形成に用いる導電性ペーストを
、
　前記ガスセンサが、被測定ガス中の炭化水素ガスの濃度を測定する混成電位型のガスセンサであり、
　前記検知電極が、前記ガスセンサに設けられた、前記炭化水素ガスを検知するための検知電極であって、
　貴金属と酸素イオン伝導性を有する固体電解質とのサーメットからなり、
　前記貴金属がＰｔとＡｕであり、
　前記検知電極を構成する貴金属粒子の表面のうち前記Ｐｔが露出している部分に対する前記Ａｕが被覆している部分の面積比率であるＡｕ存在比が０．３以上である、
ことを特徴とするものであり、」と訂正され、本件特許発明３の「導電性ペースト」の用途が明確になり、本件特許発明３が明確になった。
　訂正前の請求項３から、訂正事項７により独立形式の新たな特許発明として追加された本件特許発明１３についても同様である。
　
第８　特許法第２９条第１項第３号に関する取消理由３についての当審の判断
１　甲号証の記載
（１）甲２記載の事項
　
　本願の優先権主張日前に頒布された甲２には、「可燃性ガスセンサ」について、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審で付与した。）。
　
（ア）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は可燃性ガスセンサに関する。更に詳しくは、リッチ（可燃ガス含有量の多い）雰囲気への曝露前後におけるセンサ出力の差が小さく、この曝露後におけるセンサ出力の低下が抑制され、
高い測定精度で可燃性ガスの濃度測定を行うことができる可燃性ガスセンサに関する。
内燃機関から排出される排気ガス中の
（イ）
「【００１７】本発明の可燃性ガスセンサにより測定できる可燃性ガスは検知電極に含有される白金、金及びロジウムを除く他の成分等により異なるが、例えば、アンモニア、一酸化窒素、一酸化炭素、水素及び
炭化水素ガス
　
（ウ）
「【００２０】
【発明の実施の形態】以下、実施例により本発明を具体的に説明する。
［１］可燃性
ガスセンサ
（１）６種類の
検知電極用ペースト
表１に示す割合で白金粉末（純度９９．９％以上、平均粒径７．４μｍ）と、金粉末（純度９９．９％以上、平均粒径１μｍ）と、
ジルコニア粉末（純度９９．９％以上、平均粒径１μｍ）
とを混合した混合粉末に、バインダ
を加えて調製した検知電極用ペースト
・・・
【００２２】（２）固体電解質体の作製
４．５モル％のＹ
２
Ｏ
３
を含有するイットリア安定化ジルコニア（以下、単にＹＳＺという）の粉末を
焼成して
固体電解質体を得た
【００２３】（３）検知電極及び基準電極の形成
得られた固体電解質体
の内表面に白金めっきを施して基準電極を形成した
後
固体電解質体の前端（底部側）から後端に向かって７〜１０ｍｍの領域に
各検知電極用ペースト６種を各々別々の固体電解質体に塗布した後、１４００℃で１時間焼き付けて検知電極を形成した
　
（エ）
　表１に表示された実施例の比較例は、貴金属がＰｔ粉末とＡｕ粉末であり、Ｐｔが９０質量％、Ａｕが１０質量％であって、ジルコニア粉末をさらに含む検知電極用ペーストが記載されている。
　
２　甲２記載の発明
　上記（１）甲２記載の事項の（ア）〜（エ）の記載を参照すると、上記甲２号証には、次の発明が記載されていると認められる。
「貴金属がＰｔ粉末とＡｕ粉末であり、Ｐｔが９０質量％、Ａｕが１０質量％であって、ジルコニア粉末をさらに含む検知電極用ペーストを、
４．５モル％のＹ２Ｏ３を含有するイットリア安定化ジルコニアの粉末を焼成して得られた固体電解質体、の内表面に白金めっきを施して基準電極を形成した後に、該固体電解質体の前端（底部側）から後端に向かって７〜１０ｍｍの領域に塗布した後、１４００℃で１時間焼き付けて形成した、濃度測定を行うことができる内燃機関から排出される排気ガス中の炭化水素ガスのセンサの検知電極。」（以下、「甲２発明」という。）
３　本件特許発明１との対比・判断
（１）対比・判断
　本件特許発明１と甲２発明とを対比すると、甲２発明の「Ａｕ」は、「貴金属がＰｔ粉末とＡｕ粉末であり、Ｐｔが９０質量％、Ａｕが１０質量％であって、ジルコニア粉末をさらに含む検知電極用ペーストを」、「固体電解質体の前端（底部側）から後端に向かって７〜１０ｍｍの領域に塗布した後、１４００℃で１時間焼き付けて形成した」「検知電極」の「Ａｕ」であって、ＡｕがＰｔ粉末を被覆しているか否か明らかでなく、さらに、被覆しているとしても、「Ａｕ存在比」が０．３以上であるか否かも明らかでない。
　したがって、本件特許発明１では、「前記検知電極を構成する貴金属粒子の表面のうち前記Ｐｔが露出している部分に対する前記Ａｕが被覆している部分の面積比率であるＡｕ存在比が０．３以上である」構成であるのに対して、甲２では、「貴金属がＰｔ粉末とＡｕ粉末であり、Ｐｔが９０質量％、Ａｕが１０質量％であって、ジルコニア粉末をさらに含む検知電極用ペーストを、」「該固体電解質体の前端（底部側）から後端に向かって７〜１０ｍｍの領域に塗布した後、１４００℃で１時間焼き付けて形成した」構成である点（以下、「相違点」という。）で相違する。
　よって、本件特許発明１は甲２発明ではない。
（２）本件特許発明１の小括
　以上のとおりであるから、本件特許発明１は、甲２発明ではないから、本件特許発明１の特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものではない。
４　本件特許発明２について
　本件特許発明２は、本件特許発明１をさらに限定したものであるので、本件特許発明１と同様に、本件特許発明２は、甲２発明ではないから、本件特許発明２の特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものではない。
第９　特許法第２９条第２項に関する取消理由４の１についての当審の判断
１　甲号証の記載
（１）甲１記載の事項
　本願の優先権主張日前に頒布された甲１号証には、「二酸化硫黄ガスセンサ」について、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ア）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】　本発明は、
燃焼機関等の排気ガス
中の二酸化硫黄（ＳＯ
2
）ガスの濃度を測定するためのＳＯ
2
（イ）
「【００１５】　図１は、本発明の
ＳＯ
2
ガスセンサ
固体電解質板１と、同固体電解質板１を挟み込む一対の電極である基準極２と検知極３とが該固体電解質板１のそれぞれの表面に形成され
基準極２は基準ガス側に、検知極３は測定ガス側に形成され
固体電解質板１は基体６に嵌挿されて測定ガス領域と基準ガス領域との隔壁の役割をも果たしている
【００１６】　
固体電解質板１としては、酸素イオン伝導性を有する材料であ
　
（ウ）
「【００２３】　このことから、
検知極用の金属としては
Ａｕに０．１〜１０ｗｔ％の他の貴金属を加えたＡｕ合金を用いるとより好ましい
Ｏ
2
Ａｕと合金化される金属としては、Ｒｈ、Ｐｔ、Ｐｄ、銀（Ａｇ）等が例としてあげられる。このときの、Ａｕ含有率としては、９０ｗｔ％以上、好ましくは９５ｗｔ％以上、より好ましくは９９ｗｔ％以上が好適であり
Ａｕ合金に固体電解質板と同じ材料を混合したサーメット電極
（エ）図１
  
（２）甲２記載の事項
　上記「第８」「１」「（１）」記載のとおりである。
（３）甲３記載の事項
　下記「第１３」「１」「（１）」記載のとおりである。　
（４）甲４記載の事項
　甲４には高温で検知が可能な炭化水素ガスセンサに関する技術事項が記載されている。
（５）甲５記載の事項
　甲５には酸素濃度や素子温度が変動しても、高精度で検出でき、水蒸気の分解による可燃ガス成分検出精度への影響が生じにくいガスセンサに関する技術事項が記載されている。
２　甲１記載の発明
　上記（１）甲１記載の事項の（ア）〜（エ）の記載を参照すると、上記甲１号証には、次の発明が記載されていると認められる。
「固体電解質板１を挟み込む一対の電極である基準極２と検知極３とが酸素イオン伝導性を有する材料である固体電解質板１のそれぞれの表面に、基準極２は基準ガス側に、検知極３は測定ガス側に形成された燃焼機関等の排気ガス中の二酸化硫黄（ＳＯ2）ガスの濃度を測定するためのＳＯ2ガスセンサの検知極３であって、
検知極３用の金属としてはＡｕに０．１〜１０ｗｔ％のＲｈ、Ｐｔ、Ｐｄ、銀（Ａｇ）等の貴金属を加えたＡｕ合金を用い、Ａｕ含有率としては、９０ｗｔ％以上となる、Ａｕ合金に固体電解質板と同じ材料を混合したサーメット電極である、ＳＯ2ガスセンサの検知極３」（以下、「甲１発明」という。）
３　本件特許発明１との対比・判断
（１）対比
　本件特許発明１と甲１発明とを対比すると、
　本件特許発明１では、「被測定ガス中の
炭化水素ガス
炭化水素ガス
　本件特許発明１では、「前記検知電極を構成する貴金属粒子の表面のうち前記Ｐｔが露出している部分に対する前記Ａｕが被覆している部分の面積比率であるＡｕ存在比が０．３以上である」構成であるのに対して、甲１発明では、「検知極３用の金属としてはＡｕに０．１〜１０ｗｔ％のＲｈ、Ｐｔ、Ｐｄ、銀（Ａｇ）等の貴金属を加えたＡｕ合金を用い、Ａｕ含有率としては、９０ｗｔ％以上となる」構成である点（以下、「相違点２」という。）で相違する。
（２）判断
　事案に鑑み相違点２から検討する。
　「前記検知電極を構成する貴金属粒子の表面のうち前記Ｐｔが露出している部分に対する前記Ａｕが被覆している部分の面積比率であるＡｕ存在比が０．３以上である」構成は、甲２〜甲５のいずれにも記載されていないし、示唆もされていない。
　そうすると、相違点１について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１発明に基づいて当業者が容易に想到するものとはいえないし、甲１発明と、甲２ないし甲５に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に想到するものとはいえない。
（３）本件特許発明１の小括
　以上のとおりであるから、本件特許発明１の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
４　本件特許発明２、５〜１１について
　本件特許発明２、５〜１１は、いずれも本件特許発明１をさらに限定したものであるので、本件特許発明１と同様に、本件特許発明２、５〜１１は、いずれも、甲１発明に基づいて当業者が容易に想到するものとはいえないし、甲１発明と、甲２ないし甲５に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に想到するものとはいえないから、本件特許発明２、５〜１１の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
第１０　特許法第２９条第２項に関する取消理由４の２についての当審の判断
１　甲号証の記載
（１）甲２記載の事項
　上記「第８」「１」「（１）」記載のとおりである。
２　甲２記載の発明
　上記「第８」「２」記載のとおりである。
３　本件特許発明１との対比・判断
（１）対比
　上記「第８」「３」「（１）対比・判断」記載のとおりの相違点で相違する。
（２）判断
　「前記検知電極を構成する貴金属粒子の表面のうち前記Ｐｔが露出している部分に対する前記Ａｕが被覆している部分の面積比率であるＡｕ存在比が０．３以上である」構成は、甲１、甲３〜甲５のいずれにも記載されていないし、示唆もされていない。
　そうすると、本件特許発明１は、甲２発明に基づいて当業者が容易に想到するものとはいえないし、甲２発明と、甲１、甲３ないし甲５に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に想到するものとはいえない
（３）本件特許発明１の小括
　以上のとおりであるから、本件特許発明１の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
４　本件特許発明５〜１２について
　本件特許発明１２は削除されている。
　本件特許発明２、５〜１１は、いずれも本件特許発明１をさらに限定したものであるので、本件特許発明１と同様に、本件特許発明５〜１１は、いずれも、甲２発明に基づいて当業者が容易に想到するものとはいえないし、甲２発明と、甲１、甲３ないし甲５に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に想到するものとはいえないから、本件特許発明５〜１１の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
第１１　特許法第３６条第６項第１号に関する取消理由５についての当審の判断
　今回の訂正により「Ａｕ存在比」を「前記検知電極を構成する貴金属粒子の表面のうち前記Ｐｔが露出している部分に対する前記Ａｕが被覆している部分の面積比率」とする訂正前の特許発明の定義に戻ったので、取消理由５は解消した。
第１２　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について（１）
　申立人は、申立理由１（特許法第２９条第１項第３号違反）において、
ア　本件特許発明１、２、５、６、７、９、１０は、甲１発明であり、
イ　本件特許発明１１、１２は甲２発明であると主張するので以下に検討する。
１　検討
　アについては、上記「第９」において説示したように、本件特許発明１は甲１発明と対比すると相違点があるから、甲１発明であるとはいえないし、また、本件特許発明２、５、６、７、９、１０は甲１発明をさらに限定するものであるから、同様に、甲１発明であるとはいえない。
　イについては、上記「第８」において説示したように、本件特許発明１は、甲２発明ではなく、本件特許発明１１、１２は、本件特許発明１をさらに限定したものであるので、本件特許発明１と同様に、本件特許発明１１、１２は、甲２発明ではない。
　したがって、かかる主張は理由がない。
第１３　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について（２）
　申立人は、申立理由２（特許法第２９条第２項違反）において、イ　本件特許発明３は　甲３記載の発明及び甲２記載事項から容易に想到できると主張するので以下に検討する。
　
１　甲号証の記載
（１）甲３記載の事項
　
　本願の優先権主張日前に頒布された甲３には、「ガス混合物内のガス成分濃度の測定センサおよびその製造方法」について、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審で付与した。）。
　
（ア）
「【請求項４】
　
イオン伝導性固体電解質（１２０）と、固体電解質（１２０）によって相互に分離された電極とを備え、外部電極（１６０）はガス混合物にさらされ、内部電極（１７０）は、拡散隔壁（１５０）によってガス混合物から分離された中空空間（１３０）内に配置されている、ガス混合物内のガス成分濃度の測定センサの電極の製造方法において、
　白金−金ペーストが固体電解質（１２０）上に塗布され、この白金−金ペーストが共燃焼により固体に変換され、この固体が外部電極（１６０）を形成することを特徴とするガス混合物内のガス成分の濃度測定センサの電極の製造方法。
【請求項５】
　前記ペーストの金含有量が、０．１−１０重量％の間で変化することを特徴とする請求項４に記載の製造方法。」
（イ）
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、ガス混合物内ガス成分濃度の測定センサに関するものである。さらに、本発明は、このようなセンサの電極の製造方法に関するものである。」
　
（ウ）
「【００１０】
　図２に示されているセンサは、拡散隔壁１５０を介して、例えば（図示されていない）内燃機関の排気ガスと結合されている中空空間１３０を設けた、加熱要素１９０として形成されたヒータによって加熱される酸化ジルコニウム要素１２０と、基準電極１４０、内部ポンプ電極１７０および
外部ポンプ電極１６０
　
（エ）
「【００１６】
　
外部ポンプ電極が
（オ）図２
  
　
２　甲３記載の発明
　上記（１）甲２記載の事項の（ア）〜（オ）の記載を参照すると、上記甲３には、次の発明が記載されていると認められる。
「イオン伝導性固体電解質（１２０）と、固体電解質（１２０）によって相互に分離された電極とを備え、外部電極（１６０）はガス混合物にさらされ、内部電極（１７０）は、拡散隔壁（１５０）によってガス混合物から分離された中空空間（１３０）内に配置されている、ガス混合物内のガス成分濃度の測定センサの電極の製造方法において、
　白金−金ペーストが固体電解質（１２０）上に塗布され、この白金−金ペーストが共燃焼により固体に変換され、この固体が外部電極（１６０）を形成することを特徴とするガス混合物内のガス成分の濃度測定センサの電極の製造方法。」（以下、「甲３発明」という。）
３　本件特許発明３との対比・判断
（１）対比
　本件特許発明３と甲３発明とを対比すると、本件特許発明３では、「導電性ペーストの製造方法」において、「Ｐｔ粉末と、Ａｕイオンを含む塩もしくは有機金属錯体を溶媒へ溶解させてなるイオン含有液体と、を出発原料に含む」のに対して、甲３では、「白金−金ペースト」である点（以下、「相違点１」という。）、
　本件特許発明３では、そのペースとにより形成される検知電極について、「検知電極を構成する貴金属粒子の表面のうち前記Ｐｔが露出している部分に対する前記Ａｕが被覆している部分の面積比率であるＡｕ存在比が０．３以上である」のに対して、甲３では、「白金−金ペーストが固体電解質（１２０）上に塗布され、この白金−金ペーストが共燃焼により固体に変換され」たものである点（以下、「相違点２」という。）で相違する。
（２）検討
　事案に鑑み相違点２から検討する。
　「検知電極を構成する貴金属粒子の表面のうち前記Ｐｔが露出している部分に対する前記Ａｕが被覆している部分の面積比率であるＡｕ存在比が０．３以上である」構成は、甲２には記載されていないし、示唆もされていない。
　そうすると、相違点１について検討するまでもなく、本件特許発明３は、甲３発明及びに甲２に記載の技術事項基づいて当業者が容易に想到するものとはいえない。
　訂正前の請求項３から、訂正事項６により独立形式の新たな特許発明として追加された本件特許発明１３についても同様である。
　したがって、かかる主張は理由がない。
第１４　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について（３）
（１）申立理由４（特許法第３６条第４項第１号違反）
ア　本件の特許明細書には、「【００６１】　＜センサ素子の製造プロセス＞
　次に、図１ないし図３に例示するような層構造を有する場合を例として、センサ素子１０１Ａないし１０１Ｃを製造するプロセスについて説明する。」として、本件特許発明のセンサ素子の製造プロセスが開示されている。
イ　その中で「【００７８】＜検知電極形成用の導電性ペースト＞
　次に、検知電極１０の形成に用いる導電性ペーストについて説明する。検知電極形成用の導電性ペーストは、Ａｕの出発原料としてＡｕイオン含有液体を用い、該Ａｕイオン含有液体を、Ｐｔ粉末と、ジルコニア粉末と、バインダーとを混合することによって作製する。」、「【００８８】　＜導電性ペースト作製の別態様＞
　検知電極形成用の導電性ペーストを作製するにあたっては、上述のようにＡｕ液体混合によって作製する代わりに、Ｐｔの粉末にＡｕをコーティングしたコーティング粉末を出発原料として作製するようにしてもよい。」と記載されている。
　そうすると、検知電極形成用の導電性ペーストはＰｔの粉末がＡｕに被覆された状態であると認められる。
ウ　さらに、「【００７２】なお、本明細書において、Ａｕ存在比とは、検知電極１０を構成する貴金属粒子の表面のうち、Ｐｔが露出している部分に対する、Ａｕが被覆している部分の面積比率を意味している。Ｐｔが露出している部分の面積と、Ａｕによって被覆されてなる部分の面積が等しいときに、Ａｕ存在比は１となる。本明細書においては、ＸＰＳ（Ｘ線光電子分光法）により得られるＡｕとＰｔとについての検出ピークのピーク強度から、相対感度係数法を用いてＡｕ存在比を算出するものとする。」と「Ａｕ存在比」の測定方法も記載されている。
エ　以上より、発明の詳細な説明は、本件特許発明１について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないものとはいえない。
オ　よって、特許異議申立書に記載された特許法第３６条第４項第１号に関する特許異議申立理由によっては、本件特許発明１を取り消すべき理由を発見しない。
第１５　むすび
　以上のとおりであるから、平成２８年１２月２７日付けの取消理由通知に記載した取消理由、平成２９年５月１１日付けの取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、請求項１〜３、５〜１１、１３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜３、５〜１１、１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　請求項１２は、本件訂正請求により削除されたので請求項１２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
　よって、結論の通り決定する。
【異議決定日】
平成２９年１０月５日（２０１７．１０．５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
ガスセンサの検知電極、導電性ペーストの製造方法、および、ガスセンサ
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、炭化水素ガス検知用のガスセンサに関し、特にその検知電極に関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　被測定ガス中の所定ガス成分を検知してその濃度を求めるガスセンサには、半導体型、接触燃焼型、酸素濃度差検知型、限界電流型、混成電位型など、種々の方式のものがある（例えば、特許文献１ないし特許文献４参照）。そのなかには、ジルコニアなどの固体電解質たるセラミックスを主たる構成材料としたセンサ素子に、貴金属を主成分とする電極を設けたものがある。
　【０００３】
　特許文献１および特許文献４には、固体電解質から成るセンサ素子を備えた、限界電流型のガスセンサであって、ポンピング用の電極として、Ｐｔ−Ａｕ合金からなる電極を備えるものが開示されている。
　【０００４】
　特許文献２には、金属酸化物と金とからなる電極と固体電解質との密着性を補うべくＰｔまたはＡｕのいずれかを主成分とする薄層を設けたガスセンサが開示されている。
　【０００５】
　特許文献３には、混成電位型のガスセンサであって、第１電極をＰｔ−Ａｕペーストの塗布により形成し、第２電極をＰｔペーストの塗布およびＡｕめっきにより形成してなるものが開示されている。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００６】
　【特許文献１】特許第３５６６０８９号公報
　【特許文献２】特許第４４０５６４３号公報
　【特許文献３】特許第４９１４４４７号公報
　【特許文献４】特許第５３２３７５２号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００７】
　近年、排ガス規制が強化されたことを受けて、ガソリンエンジンにおける排ガス浄化装置（ＴＷＣ：三元触媒）における未燃炭化水素浄化性能の故障診断や、ディーゼルエンジンにおける排気ガス浄化装置（ＤＯＣ：ディーゼル酸化触媒）における未燃炭化水素浄化性能の故障診断の要望が高まっている。これらの用途のために、未燃炭化水素ガスを検出し、その濃度を特定することができるガスセンサが求められている。
　【０００８】
　本発明の発明者は、鋭意検討の結果、Ａｕ存在比を高めたＰｔ−Ａｕ合金からなる検知電極において、炭化水素ガスに対する触媒活性が不能化させられ、炭化水素ガス濃度と相関のある混成電位が発現するという知見を得た。そして、係る知見に基づけば、炭化水素ガスを感度よく検知可能なガスセンサが実現されるものと思い至った。
　【０００９】
　なお、特許文献３に開示された発明では、第１の電極および第２の電極が程度の差はあれともに触媒活性を有することを前提としてガス成分濃度を求めるものとなっている。また特許文献２においては、電極の合金組成と検出感度との関係が明確ではない。
　【００１０】
　また、特許文献４には、限界電流型のガスセンサのポンピング電極を、Ｐｔ−Ａｕ合金にてＡｕ存在比が０．０１以上０．３以下となるように形成することで、ポンピング電極における酸素に対する選択的分解能が高めることができること、および、Ａｕ存在比が０．３を上回ると電極インピーダンスが増加して好ましくないことが開示されてはいるが、混成電位型のガスセンサについては（当然ながらその検知電極については）、何らの開示も示唆もなされてはいない。
　【００１１】
　本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、未燃炭化水素ガスに対する検出感度の優れたガスセンサを提供することを目的とする。
　【課題を解決するための手段】
　【００１２】
　上記課題を解決するため、請求項１の発明は、被測定ガス中の
炭化水素ガス
炭化水素ガス
Ｘ線光電子分光法により得られるＡｕとＰｔとについての検出ピークのピーク強度に基づいて特定される、
露出
、
　【００１３】
　請求項２の発明は、請求項１に記載のガスセンサの検知電極であって、Ａｕ存在比が０．７以上である、ことを特徴とする。
　【００１４】
　請求項３の発明は
、ガ
前記ガスセンサが、被測定ガス中の炭化水素ガスの濃度を測定する混成電位型のガスセンサであり、前記検知電極が、前記ガスセンサに設けられた、前記炭化水素ガスを検知するための検知電極であって、貴金属と酸素イオン伝導性を有する固体電解質とのサーメットからなり、前記貴金属がＰｔとＡｕであり、Ｘ線光電子分光法により得られるＡｕとＰｔとについての検出ピークのピーク強度に基づいて特定される、前記検知電極を構成する貴金属粒子の表面のうち前記Ｐｔが露出している部分に対する前記Ａｕが露出している部分の面積比率であるＡｕ存在比が０．３以上である、ことを特徴とするものであり、
　【００１５】
　請求項４の発明は
、ガ
前記ガスセンサが、被測定ガス中の炭化水素ガスの濃度を測定する混成電位型のガスセンサであり、前記検知電極が、前記ガスセンサに設けられた、前記炭化水素ガスを検知するための検知電極であって、貴金属と酸素イオン伝導性を有する固体電解質とのサーメットからなり、前記貴金属がＰｔとＡｕであり、Ｘ線光電子分光法により得られるＡｕとＰｔとについての検出ピークのピーク強度に基づいて特定される、前記検知電極を構成する貴金属粒子の表面のうち前記Ｐｔが露出している部分に対する前記Ａｕが露出している部分の面積比率であるＡｕ存在比が０．３以上である、ことを特徴とするものであり、
　【００１６】
　請求項５の発明は、被測定ガス中の
炭化水素ガス
炭化水素ガス
　【００１７】
　請求項６の発明は、請求項５に記載のガスセンサであって、少なくとも前記検知電極を被覆する多孔質層である電極保護層、をさらに備えることを特徴とする。
　【００１８】
　請求項７の発明は、請求項５または請求項６に記載のガスセンサであって、前記センサ素子が、前記被測定ガスが存在する空間と隔絶されてなり、基準ガスが導入される基準ガス導入空間、をさらに備え、前記基準電極が前記基準ガスの雰囲気下に配置される、ことを特徴とする。
　【００１９】
　請求項８の発明は、請求項７に記載のガスセンサであって、前記センサ素子が、前記基準ガス導入空間に連通する多孔質層である基準ガス導入層、をさらに備え、前記基準電極が前記基準ガス導入層に被覆されてなる、ことを特徴とする。
　【００２０】
　請求項９の発明は、請求項７に記載のガスセンサであって、前記基準電極を前記基準ガス導入空間に露出させて配置してなる、ことを特徴とする。
　【００２１】
　請求項１０の発明は、請求項５または請求項６に記載のガスセンサであって、前記検知電極と前記基準電極が前記センサ素子の表面に配置されてなる、ことを特徴とする。
　【００２２】
　請求項１１の発明は、請求項１０に記載のガスセンサであって、前記検知電極と前記基準電極とが電極保護層に被覆されてなる、ことを特徴とする。
　【００２３】
　
請求項１３の発明は、ガスセンサの検知電極の形成に用いる導電性ペーストを、製造する方法であって、前記ガスセンサが、被測定ガス中の炭化水素ガスの濃度を測定する混成電位型のガスセンサであり、前記検知電極が、前記ガスセンサに設けられた、前記炭化水素ガスを検知するための検知電極であって、貴金属と酸素イオン伝導性を有する固体電解質とのサーメットからなり、前記貴金属がＰｔとＡｕであり、Ｘ線光電子分光法により得られるＡｕとＰｔとについての検出ピークのピーク強度に基づいて特定される、前記検知電極を構成する貴金属粒子の表面のうち前記Ｐｔが露出している部分に対する前記Ａｕが露出している部分の面積比率であるＡｕ存在比が０．７以上である、ことを特徴とするものであり、Ｐｔ粉末と、Ａｕイオンを含む塩もしくは有機金属錯体を溶媒へ溶解させてなるイオン含有液体と、を出発原料に含むようにするとともに、前記導電性ペーストの貴金属成分中の前記Ａｕの重量比率が２ｗｔ％以上５０ｗｔ％以下となるように、前記出発原料を作製する、ことを特徴とする。
　
請求項１４の発明は、ガスセンサの検知電極の形成に用いる導電性ペーストを、製造する方法であって、前記ガスセンサが、被測定ガス中の炭化水素ガスの濃度を測定する混成電位型のガスセンサであり、前記検知電極が、前記ガスセンサに設けられた、前記炭化水素ガスを検知するための検知電極であって、貴金属と酸素イオン伝導性を有する固体電解質とのサーメットからなり、前記貴金属がＰｔとＡｕであり、Ｘ線光電子分光法により得られるＡｕとＰｔとについての検出ピークのピーク強度に基づいて特定される、前記検知電極を構成する貴金属粒子の表面のうち前記Ｐｔが露出している部分に対する前記Ａｕが露出している部分の面積比率であるＡｕ存在比が０．７以上である、ことを特徴とするものであり、Ｐｔ粉末にＡｕをコーティングしたコーティング粉末を出発原料に含むようにするとともに、前記導電性ペーストの貴金属成分中の前記Ａｕの重量比率が２ｗｔ％以上５０ｗｔ％以下となるように、前記出発原料を作製する、ことを特徴とする。
　【発明の効果】
　【００２６】
　請求項１ないし請求項
１１、請求項１３、および請求項１４
　【図面の簡単な説明】
　【００２７】
　【図１】第１の実施の形態に係るガスセンサ１００Ａの構成の一例を概略的に示す断面模式図である。
　【図２】ガスセンサ１００Ａの変形例であるガスセンサ１００Ｂの構成の一例を概略的に示す断面模式図である。
　【図３】第２の実施の形態に係るガスセンサ１００Ｃの構成の一例を概略的に示す断面模式図である。
　【図４】センサ素子１０１Ａないし１０１Ｃを作製する際の処理の流れを示す図である。
　【図５】Ａｕ液体混合にて検知電極形成用の導電性ペーストを作製する場合のＡｕ添加率に対し、当該導電性ペーストを用いて形成した検知電極１０におけるＡｕ存在比をプロットした図である。
　【図６】Ａｕ添加率を６水準に違えて検知電極１０を形成した６種のガスセンサ１００Ａについての、炭化水素ガス濃度とセンサ出力との関係を示す図である。
　【発明を実施するための形態】
　【００２８】
　＜第１の実施の形態＞
　図１は、本発明の第１の実施の形態に係るガスセンサ１００Ａの構成の一例を概略的に示す断面模式図である。図１（ａ）は、ガスセンサ１００Ａの主たる構成要素であるセンサ素子１０１Ａの長手方向に沿った垂直断面図である。また、図１（ｂ）は、図１（ａ）のＡ−Ａ’位置におけるセンサ素子１０１Ａの長手方向に垂直な断面を含む図である。
　【００２９】
　本実施の形態に係るガスセンサ１００Ａは、いわゆる混成電位型のガスセンサである。ガスセンサ１００Ａは、概略的にいえば、ジルコニア（ＺｒＯ２）等の酸素イオン伝導性固体電解質たるセラミックスを主たる構成材料とするセンサ素子１０１Ａの表面に設けた検知電極１０と、該センサ素子１０１Ａの内部に設けた基準電極２０との間に、混成電位の原理に基づいて両電極近傍における測定対象たるガス成分の濃度の相違に起因して電位差が生じることを利用して、被測定ガス中の当該ガス成分の濃度を求めるものである。
　【００３０】
　より具体的には、ガスセンサ１００Ａは、ディーゼルエンジンやガソリンエンジンなどの内燃機関の排気管内に存在する排ガスを被測定ガスとし、該被測定ガス中の未燃炭化水素ガスの濃度を、好適に求めるためのものである。なお、本明細書において、未燃炭化水素ガスには、Ｃ２Ｈ４、Ｃ３Ｈ６、ｎ−Ｃ８などの典型的な炭化水素ガス（化学式上、炭化水素に分類されるもの）に加えて、一酸化炭素（ＣＯ）も含むものとする。なお、被測定ガス中に複数種類の未燃炭化水素ガスが存在する場合は、検知電極１０と基準電極２０の間に生じる電位差はそれら複数種類の未燃炭化水素ガスの全てが寄与した値となるので、求められる濃度値も、それら複数種類の未燃炭化水素ガスの濃度の総和となる。
　【００３１】
　また、センサ素子１０１Ａには、上述した検知電極１０および基準電極２０に加えて、基準ガス導入層３０と、基準ガス導入空間４０と、表面保護層５０とが主に設けられてなる。
　【００３２】
　なお、本実施の形態においては、センサ素子１０１Ａが、それぞれが酸素イオン伝導性固体電解質からなる第１固体電解質層１と、第２固体電解質層２と、第３固体電解質層３と、第４固体電解質層４と、第５固体電解質層５と、第６固体電解質層６との６つの層を、図面視で下側からこの順に積層した構造を有し、かつ、主としてそれらの層間あるいは素子外周面に他の構成要素を設けてなるものとする。なお、それら６つの層を形成する固体電界質は緻密な気密のものである。係るセンサ素子１０１Ａは、例えば、各層に対応するセラミックスグリーンシートに所定の加工および回路パターンの印刷などを行った後にそれらを積層し、さらに、焼成して一体化させることによって製造される。
　【００３３】
　ただし、ガスセンサ１００Ａがセンサ素子１０１Ａをこのような６つの層の積層体として備えることは必須の態様ではない。センサ素子１０１Ａは、より多数あるいは少数の層の積層体として構成されていてもよいし、あるいは積層構造を有していなくともよい。
　【００３４】
　以下の説明においては、便宜上、図面視で第６固体電解質層６の上側に位置する面をセンサ素子１０１Ａの表面Ｓａと称し、第１固体電解質層１の下側に位置する面をセンサ素子１０１Ａの裏面Ｓｂと称する。また、ガスセンサ１００Ａを使用して被測定ガス中の未燃炭化水素ガスの濃度を求める際には、センサ素子１０１Ａの一方端部である先端部Ｅ１から少なくとも検知電極１０を含む所定の範囲が、被測定ガス雰囲気中に配置され、他方端部である基端部Ｅ２を含むその他の部分は、被測定ガス雰囲気と接触しないように配置されるものとする。
　【００３５】
　検知電極１０は、被測定ガスを検知するための電極である。検知電極１０は、Ａｕを所定の比率で含むＰｔ、つまりはＰｔ−Ａｕ合金と、ジルコニアとの多孔質サーメット電極として形成されてなる。係る検知電極１０は、センサ素子１０１Ａの表面Ｓａであって、長手方向の一方端部たる先端部Ｅ１寄りの位置に平面視略矩形状に設けられてなる。なお、ガスセンサ１００Ａが使用される際には、センサ素子１０１Ａのうち、少なくとも係る検知電極１０が設けられている部分までが、被測定ガス中に露出する態様にて配置される。
　【００３６】
　また、検知電極１０は、その構成材料たるＰｔ−Ａｕ合金の組成を好適に定めることによって未燃炭化水素ガスに対する触媒活性が不能化されてなる。つまりは、検知電極１０での未燃炭化水素ガスの分解反応を抑制させられてなる。これにより、ガスセンサ１００Ａにおいては、検知電極１０の電位が、当該未燃炭化水素ガスに対して選択的に、その濃度に応じて変動する（相関を有する）ようになっている。換言すれば、検知電極１０は、未燃炭化水素ガスに対しては、電位の濃度依存性が高い一方で、他の被測定ガスの成分に対しては電位の濃度依存性が小さいという特性を有するように、設けられてなる。その詳細については後述する。
　【００３７】
　基準電極２０は、センサ素子１０１Ａの内部に設けられた、被測定ガスの濃度を求める際に基準となる平面視略矩形状の電極である。基準電極２０は、Ｐｔとジルコニアとの多孔質サーメット電極として形成されてなる。
　【００３８】
　基準ガス導入層３０は、センサ素子１０１Ａの内部において基準電極２０を覆うように設けられた、多孔質のアルミナからなる層であり、基準ガス導入空間４０は、センサ素子１０１Ａの基端部Ｅ２側に設けられた内部空間である。基準ガス導入空間４０には、未燃炭化水素ガス濃度を求める際の基準ガスとしての大気（酸素）が外部より導入される。
　【００３９】
　これら基準ガス導入空間４０と基準ガス導入層３０は互いに連通しているので、ガスセンサ１００Ａが使用される際には基準ガス導入空間４０および基準ガス導入層３０を通じて基準電極２０の周囲が絶えず大気（酸素）で満たされるようになっている。それゆえ、ガスセンサ１００Ａの使用時、基準電極２０は、常に一定の電位を有してなる。
　【００４０】
　なお、基準ガス導入空間４０および基準ガス導入層３０は周囲の固体電解質によって被測定ガスと接触しないようになっているので、検知電極１０が被測定ガスに曝されている状態であっても、基準電極２０が被測定ガスと接触することはない。
　【００４１】
　図１に例示する場合であれば、センサ素子１０１Ａの基端部Ｅ２の側において第５固体電解質層５の一部が外部と連通する空間とされる態様にて基準ガス導入空間４０が設けられてなる。また、第５固体電解質層５と第６固体電解質層６との間においてセンサ素子１０１Ａの長手方向に延在させる態様にて基準ガス導入層３０が設けられてなる。そして、センサ素子１０１Ａの重心の図面視下方の位置に、基準電極２０が設けられてなる。
　【００４２】
　表面保護層５０は、センサ素子１０１Ａの表面Ｓａにおいて少なくとも検知電極１０を被覆する態様にて設けられた、アルミナからなる多孔質層である。表面保護層５０は、ガスセンサ１００Ａの使用時に被測定ガスに連続的に曝されることによる検知電極１０の劣化を抑制する電極保護層として設けられてなる。図１に例示する場合においては、表面保護層５０は、検知電極１０のみならず、センサ素子１０１Ａの表面Ｓａのうち先端部Ｅ１から所定の範囲を除くほぼ全ての部分を覆う態様にて設けられてなる。
　【００４３】
　また、図１（ｂ）に示すように、ガスセンサ１００Ａにおいては、検知電極１０と基準電極２０との間の電位差を測定可能な電位差計６０が備わっている。なお、図１（ｂ）においては検知電極１０および基準電極２０と電位差計６０との間の配線を簡略化して示しているが、実際のセンサ素子１０１Ａにおいては、基端部Ｅ２側の表面Ｓａもしくは裏面Ｓｂに図示しない接続端子がそれぞれの電極に対応させて設けられてなるとともに、それぞれの電極と対応する接続端子とを結ぶ図示しない配線パターンが表面Ｓａおよび素子内部に形成されてなる。そして、検知電極１０および基準電極２０と電位差計６０とは配線パターンおよび接続端子を通じて電気的に接続されてなる。以降、電位差計６０で測定される検知電極１０と基準電極２０との間の電位差をセンサ出力とも称する。
　【００４４】
　さらに、センサ素子１０１Ａは、固体電解質の酸素イオン伝導性を高めるために、センサ素子１０１Ａを加熱して保温する温度調整の役割を担うヒータ部７０を備えている。ヒータ部７０は、ヒータ電極７１と、ヒータ７２と、スルーホール７３と、ヒータ絶縁層７４、圧力放散孔７５とを備えている。
　【００４５】
　ヒータ電極７１は、センサ素子１０１Ａの裏面Ｓｂ（図１においては第１固体電解質層１の下面）に接する態様にて形成されてなる電極である。ヒータ電極７１を図示しない外部電源と接続することによって、外部からヒータ部７０へ給電することができるようになっている。
　【００４６】
　ヒータ７２は、センサ素子１０１Ａの内部に設けられた電気抵抗体である。ヒータ７２は、スルーホール７３を介してヒータ電極７１と接続されており、該ヒータ電極７１を通して外部より給電されることにより発熱し、センサ素子１０１Ａを形成する固体電解質の加熱と保温を行う。
　【００４７】
　図１に例示する場合であれば、ヒータ７２は第２固体電解質層２と第３固体電解質層３とに上下から挟まれた態様にて、かつ、基端部Ｅ２から先端部Ｅ１近傍の検知電極１０の下方の位置に渡って埋設されてなる。これにより、センサ素子１０１Ａ全体を固体電解質が活性化する温度に調整することが可能となっている。
　【００４８】
　ヒータ絶縁層７４は、ヒータ７２の上下面に、アルミナ等の絶縁体によって形成されてなる絶縁層である。ヒータ絶縁層７４は、第２固体電解質層２とヒータ７２との間の電気的絶縁性、および、第３固体電解質層３とヒータ７２との間の電気的絶縁性を得る目的で形成されている。
　【００４９】
　圧力放散孔７５は、第３固体電解質層３を貫通し、基準ガス導入空間４０に連通するように設けられてなる部位であり、ヒータ絶縁層７４内の温度上昇に伴う内圧上昇を緩和する目的で形成されてなる。
　【００５０】
　以上のような構成を有するガスセンサ１００Ａを用いて被測定ガスにおける未燃炭化水素ガス濃度を求める際には、上述したように、センサ素子１０１Ａのうち先端部Ｅ１から少なくとも検知電極１０を含む所定の範囲のみを、被測定ガスが存在する空間に配置する一方で、基端部Ｅ２の側は当該空間とは隔絶させて配置し、基準ガス導入空間４０に対し大気（酸素）を供給する。また、ヒータ７２によりセンサ素子１０１Ａを適宜の温度４００℃〜８００℃に、好ましくは５００℃〜７００℃、より好ましくは５００℃〜６００℃に加熱する。
　【００５１】
　係る状態においては、被測定ガスに曝されてなる検知電極１０と大気中に配置されてなる基準電極２０との間に電位差が生じる。ただし、上述のように、大気（酸素濃度一定）雰囲気下に配置されてなる基準電極２０の電位は一定に保たれている一方で、検知電極１０の電位は、被測定ガス中の未燃炭化水素ガスに対して選択的に濃度依存性を有するものとなっているので、その電位差（センサ出力）は実質的に、検知電極１０の周囲に存在する被測定ガスの組成に応じた値となる。それゆえ、未燃炭化水素ガス濃度と、センサ出力との間には一定の関数関係（これを感度特性と称する）が成り立つ。
　【００５２】
　そこで、実際に未燃炭化水素ガス濃度を求めるにあたっては、あらかじめそれぞれの未燃炭化水素ガス濃度が既知である、相異なる複数の混合ガスを被測定ガスとしてセンサ出力を測定することで、感度特性を実験的に特定しておく。これにより、ガスセンサ１００Ａを実使用する際には、被測定ガス中の未燃炭化水素ガスの濃度に応じて時々刻々変化するセンサ出力を、図示しない演算処理部において感度特性に基づき未燃炭化水素ガス濃度に換算することによって、被測定ガス中の未燃炭化水素ガス濃度をほぼリアルタイムで求めることができる。
　【００５３】
　＜第１の実施の形態の変形例＞
　図２は、ガスセンサ１００Ａの変形例であるガスセンサ１００Ｂの構成の一例を概略的に示す断面模式図である。図２（ａ）は、ガスセンサ１００Ｂの主たる構成要素であるセンサ素子１０１Ｂの長手方向に沿った垂直断面図である。また、図２（ｂ）は、図２（ａ）のＢ−Ｂ’位置におけるセンサ素子１０１Ｂの長手方向に垂直な断面を含む図である。
　【００５４】
　ガスセンサ１００Ｂは、ガスセンサ１００Ａのセンサ素子１０１Ａの基準ガス導入空間４０を検知電極１０の下方にまで延在させる一方で、基準ガス導入層３０を省略し、かつ、基準電極２０を基準ガス導入空間４０に露出させる態様にて設けたものである。それ以外の構成についてはガスセンサ１００Ａと同じである。それゆえ、センサ出力の生じ方も、ガスセンサ１００Ａの場合と同じである。すなわち、ガスセンサ１００Ｂも、ガスセンサ１００Ａと同様に、いわゆる混成電位型のガスセンサである。
　【００５５】
　よって、以上のような構成を有するガスセンサ１００Ｂにおいても、ガスセンサ１００Ａによると同様にセンサ素子１０１Ｂを配置し、あらかじめ感度特性を特定しておくことで、被測定ガス中の未燃炭化水素ガス濃度を求めることができる。
　【００５６】
　＜第２の実施の形態＞
　図３は、本発明の第２の実施の形態に係るガスセンサ１００Ｃの構成の一例を概略的に示す断面模式図である。図３（ａ）は、ガスセンサ１００Ｃの主たる構成要素であるセンサ素子１０１Ｃの長手方向に沿った垂直断面図である。また、図３（ｂ）は、図３（ａ）のＣ−Ｃ’位置におけるセンサ素子１０１Ｃの長手方向に垂直な断面を含む図である。
　【００５７】
　ガスセンサ１００Ｃも、ガスセンサ１００Ａおよび１００Ｂと同様に、いわゆる混成電位型のガスセンサである。ただし、ガスセンサ１００Ｃのセンサ素子１０１Ｃは、上述したセンサ素子１０１Ａやセンサ素子１０１Ｂとは異なり、検知電極１０のみならず基準電極２０についてもセンサ素子１０１Ｃの表面Ｓａに配置してなるとともに表面保護層５０で被覆してなる。なお、それぞれの電極の構成材料自体は、ガスセンサ１００Ａおよび１００Ｂと同じである。
　【００５８】
　その一方で、内部に基準ガス導入空間４０（さらには基準ガス導入層３０）および圧力放散孔７５は備えていない。その他の構成要素についてはガスセンサ１００Ａおよび１００Ｂと同様である。なお、図３に示す場合においては、検知電極１０と基準電極２０とは、長手方向において同じ位置に設けられてなる（図３（ｂ）参照）が、これは必須の態様ではなく、長手方向に沿って配置されていてもよい。
　【００５９】
　以上のような構成を有するガスセンサ１００Ｃを用いて被測定ガスにおける未燃炭化水素ガス濃度を求める際には、ガスセンサ１００Ａおよび１００Ｂとは異なり、検知電極１０に加えて基準電極２０もが被測定ガスに曝される態様にて、センサ素子１０１Ｃを配置する。それゆえ、検知電極１０と基準電極２０とは同じ雰囲気に曝されることになるが、両電極の構成材料はガスセンサ１００Ａおよび１００Ｂと同じであるので、検知電極１０の電位が未燃炭化水素ガス濃度に対して選択的に変動する点も同じである。一方で、Ｐｔとジルコニアとの多孔質サーメット電極として形成されてなる基準電極２０では、検知電極１０とは異なり、特定のガス成分に対し触媒活性が抑制されているわけではないことから、結果として、未燃炭化水素ガス以外のガス成分に対する挙動は検知電極１０と基準電極２０とにおいて同じとなる。それゆえ、ガスセンサ１００Ｃにおいても、センサ出力は実質的に、被測定ガス中に存在する未燃炭化水素ガスに応じて変動することになる。
　【００６０】
　従って、ガスセンサ１００Ｃにおいても、ガスセンサ１００Ａおよび１００Ｂによると同様に、あらかじめ感度特性を特定しておくことで、被測定ガス中の未燃炭化水素ガス濃度を求めることができる。
　【００６１】
　＜センサ素子の製造プロセス＞
　次に、図１ないし図３に例示するような層構造を有する場合を例として、センサ素子１０１Ａないし１０１Ｃを製造するプロセスについて説明する。概略的にいえば、図１ないし図３に例示するセンサ素子１０１Ａないし１０１Ｃは、ジルコニアなどの酸素イオン伝導性固体電解質をセラミックス成分として含むグリーンシートからなる積層体を形成し、該積層体を切断・焼成することによって作製される。酸素イオン伝導性固体電解質としては、例えば、イットリウム部分安定化ジルコニア（ＹＳＺ）などが例示される。
　【００６２】
　図４は、センサ素子１０１Ａないし１０１Ｃを作製する際の処理の流れを示す図である。センサ素子１０１Ａないし１０１Ｃを作製する場合、まず、パターンが形成されていないグリーンシートであるブランクシート（図示せず）を用意する（ステップＳ１）。具体的には第１ないし第６固体電解質層１〜６に対応する６枚のブランクシートが用意される。併せて、表面保護層５０を形成するためのブランクシートも用意される。ブランクシートには、印刷時や積層時の位置決めに用いる複数のシート穴が設けられている。係るシート穴は、パンチング装置による打ち抜き処理などで、あらかじめ形成されている。なお、対応する層が内部空間を構成するグリーンシートの場合、該内部空間に対応する貫通部も、同様の打ち抜き処理などによってあらかじめ設けられる。また、センサ素子１０１Ａないし１０１Ｃの各層に対応するそれぞれのブランクシートの厚みは、全て同じである必要はない。
　【００６３】
　各層に対応したブランクシートが用意できると、それぞれのブランクシートに対して種々のパターンを形成するパターン印刷・乾燥処理を行う（ステップＳ２）。具体的には、検知電極１０および基準電極２０などの電極パターンや、基準ガス導入層３０や、図示を省略している内部配線などが形成される。なお、第１固体電解質層１に対しては、後工程において積層体を切断するときに切断位置の基準とされるカットマークも印刷される。
　【００６４】
　各々のパターンの印刷は、それぞれの形成対象に要求される特性に応じて用意したパターン形成用ペーストを、公知のスクリーン印刷技術を利用してブランクシートに塗布することにより行う。印刷後の乾燥処理についても、公知の乾燥手段を利用可能である。
　【００６５】
　なお、本実施の形態においては、検知電極１０の形成に用いる導電性ペーストの調製態様が特徴的である。その詳細については後述する。
　【００６６】
　パターン印刷が終わると、各層に対応するグリーンシート同士を積層・接着するための接着用ペーストの印刷・乾燥処理を行う（ステップＳ３）。接着用ペーストの印刷には、公知のスクリーン印刷技術を利用可能であり、印刷後の乾燥処理についても、公知の乾燥手段を利用可能である。
　【００６７】
　続いて、接着剤が塗布されたグリーンシートを所定の順序に積み重ねて、所定の温度・圧力条件を与えることで圧着させ、一の積層体とする圧着処理を行う（ステップＳ４）。具体的には、図示しない所定の積層治具に積層対象となるグリーンシートをシート穴により位置決めしつつ積み重ねて保持し、公知の油圧プレス機などの積層機によって積層治具ごと加熱・加圧することによって行う。加熱・加圧を行う圧力・温度・時間については、用いる積層機にも依存するものであるが、良好な積層が実現できるよう、適宜の条件が定められればよい。
　【００６８】
　上述のようにして積層体が得られると、続いて、係る積層体の複数個所を切断してセンサ素子１０１Ａないし１０１Ｃの個々の単位（素子体と称する）に切り出す（ステップＳ５）。切り出された素子体を、所定の条件下で焼成することにより、上述のようなセンサ素子１０１Ａないし１０１Ｃが生成される（ステップＳ６）。すなわち、センサ素子１０１Ａないし１０１Ｃは、固体電解質層と電極との一体焼成によって生成されるものである。その際の焼成温度は、１２００℃以上１５００℃以下（例えば１３６５℃）が好適である。なお、係る態様にて一体焼成がなされることで、センサ素子１０１Ａないし１０１Ｃにおいては、各電極が十分な密着強度を有するものとなっている。
　【００６９】
　このようにして得られたセンサ素子１０１Ａないし１０１Ｃは、所定のハウジングに収容され、ガスセンサ１００Ａないし１００Ｃの本体（図示せず）に組み込まれる。
　【００７０】
　＜電極の詳細＞
　上述のように、ガスセンサ１００Ａないし１００Ｃにおいては、検知電極１０を、未燃炭化水素ガスに対する触媒活性が不能化されるように形成する。これは、検知電極１０の導電性成分（貴金属成分）として、主成分である白金（Ｐｔ）に加えて金（Ａｕ）を含有させることで実現される。
　【００７１】
　具体的には、検知電極１０におけるＡｕの存在比（Ａｕ存在比）が０．３以上となるように、検知電極１０を形成する。係る場合、検知電極１０を基準電極２０と同様にＰｔとジルコニアとのサーメット電極として形成する場合に比して、検出感度が高くなる。
　【００７２】
　なお、本明細書において、Ａｕ存在比とは、検知電極１０を構成する貴金属粒子の表面のうち、Ｐｔが露出している部分に対する、Ａｕが被覆している部分の面積比率を意味している。Ｐｔが露出している部分の面積と、Ａｕによって被覆されてなる部分の面積が等しいときに、Ａｕ存在比は１となる。本明細書においては、ＸＰＳ（Ｘ線光電子分光法）により得られるＡｕとＰｔとについての検出ピークのピーク強度から、相対感度係数法を用いてＡｕ存在比を算出するものとする。
　【００７３】
　なお、Ａｕ存在比が０．３以上である場合、検知電極１０においては、検知電極１０を構成する貴金属粒子の表面にＡｕが濃化した状態となっている。より詳細には、ＰｔリッチなＰｔ−Ａｕ合金粒子の表面近傍に、ＡｕリッチなＰｔ−Ａｕ合金が形成された状態となっている。係る状態が実現されてなる場合に、検知電極１０における触媒活性が好適に不能化され、検知電極１０の電位の未燃炭化水素ガス濃度依存性が高められる。
　【００７４】
　なお、検知電極１０における貴金属成分とジルコニアとの体積比率は、５：５から８：２程度であればよい。
　【００７５】
　また、ガスセンサ１００Ａないし１００Ｃがその機能を好適に発現するには、検知電極１０の気孔率が１０％以上３０％以下であり、検知電極１０の厚みは、５μｍ以上であることが好ましい。特に、気孔率が１５％以上２５％以下であり、厚みが２５μｍ以上３５μｍ以下であることがより好ましい。
　【００７６】
　また、検知電極１０の平面サイズは適宜に定められてよいが、例えば、センサ素子長手方向の長さが２ｍｍ〜１０ｍｍ程度で、これに垂直な方向の長さが１ｍｍ〜５ｍｍ程度であればよい。
　【００７７】
　一方、基準電極２０については、気孔率が１０％以上３０％以下であり、厚みが５μｍ以上１５μｍ以下であるように形成されればよい。また、基準電極２０の平面サイズは、図１に例示するように検知電極１０に比して小さくてもよいし、図３に例示するように検知電極１０と同程度でもよい。
　【００７８】
　＜検知電極形成用の導電性ペースト＞
　次に、検知電極１０の形成に用いる導電性ペーストについて説明する。検知電極形成用の導電性ペーストは、Ａｕの出発原料としてＡｕイオン含有液体を用い、該Ａｕイオン含有液体を、Ｐｔ粉末と、ジルコニア粉末と、バインダーとを混合することによって作製する。なお、バインダーとしては、他の原料を印刷可能な程度に分散させることができ、焼成によりすべて焼失するものを適宜選べばよい。係る態様での導電性ペーストの作製を、Ａｕ液体混合と称することとする。
　【００７９】
　ここで、Ａｕイオン含有液体とは、Ａｕイオンを含む塩もしくは有機金属錯体を、溶媒へ溶解させたものである。Ａｕイオンを含む塩としては、例えばテトラクロロ金（ＩＩＩ）酸（ＨＡｕＣｌ４）、塩化金（ＩＩＩ）ナトリウム（ＮａＡｕＣｌ４）、二シアノ金（Ｉ）カリウム（ＫＡｕ（ＣＮ）２）などを用いることができる。Ａｕイオンを含む有機金属錯体としては、ジエチレンジアミン金（ＩＩＩ）塩化物（［Ａｕ（ｅｎ）２］Ｃｌ３）、ジクロロ（１，１０−フェナントロリン）金（ＩＩＩ）塩化物（［Ａｕ（ｐｈｅｎ）Ｃｌ２］Ｃｌ）、ジメチル（トリフルオロアセチルアセトナト）金あるいはジメチル（ヘキサフルオロアセチルアセトナト）金などを用いることができる。なお、ＮａやＫなどの不純物が電極中に残留しない、取り扱いが容易である、あるいは溶媒へ溶解しやすい、などの観点からは、テトラクロロ金（ＩＩＩ）酸やジエチレンジアミン金（ＩＩＩ）塩化物（［Ａｕ（ｅｎ）２］Ｃｌ３）を用いることが好ましい。また、溶媒としては、メタノール、エタノール、プロパノールなどのアルコール類の他、アセトン、アセトニトリル、ホルムアミドなどを用いることができる。
　【００８０】
　なお、混合は、滴下などの公知の手段を用いて行うことができる。また、得られた導電性ペースト中においては、Ａｕはイオン（もしくは錯イオン）の状態で存在しているが、上述した作製プロセスを経て得られたセンサ素子１０１Ａないし１０１Ｃに形成されてなる検知電極１０においては、Ａｕは主として単体あるいはＰｔとの合金の状態で存在することになる。
　【００８１】
　図５は、Ａｕ液体混合にて検知電極形成用の導電性ペーストを作製する場合の、出発原料における全貴金属元素の重量（ＰｔとＡｕの重量の総和）に対するＡｕの重量比率（以下、Ａｕ添加率と称する）に対し、当該導電性ペーストを用いて形成した検知電極１０におけるＡｕ存在比をＡｕ添加率が５０ｗｔ％以下の範囲においてプロットした図である。
　【００８２】
　図５からは、Ａｕ添加率を２ｗｔ％以上とした場合、Ａｕ存在比が０．３以上となる検知電極１０が作製できること、および、Ａｕ添加率が大きいほど、Ａｕ存在比が大きくなる傾向があることがわかる。すなわち、Ａｕ添加率を２ｗｔ％以上とした導電性ペーストを用いることで、Ａｕ存在比が０．３以上となる検知電極１０を好適に形成することができる。ただし、Ａｕ添加率は５０ｗｔ％以下とするのが好ましい。これは、５０ｗｔ％を上回る導電性の良好な検知電極１０の作製が困難となるためである。
　【００８３】
　図６は、Ａｕ添加率を０ｗｔ％（つまりは添加なし）、０．８ｗｔ％、２ｗｔ％、１０ｗｔ％、２０ｗｔ％、５０ｗｔ％の６水準に違えて検知電極１０を形成した６種のガスセンサ１００Ａについての、未燃炭化水素ガス濃度（図６では炭化水素濃度と表記）とセンサ出力との関係を示す図である。ただし、縦軸であるセンサ出力は対数目盛にて表している。なお、上記それぞれのＡｕ添加率の場合に実現されるＡｕ存在比は順に、０、約０．２、約０．３、約０．７、約１．１、約３．４〜５．５である。
　【００８４】
　なお、未燃炭化水素ガスとしてはＣ２Ｈ４を用い、被測定ガス中における濃度は０ｐｐｍ、１００ｐｐｍ、３００ｐｐｍ、５００ｐｐｍ、７００ｐｐｍ、１０００ｐｐｍ（Ａｕ添加率０ｗｔ％の場合は除く）の６水準に設定した。また、被測定ガスは未燃炭化水素ガスの他に５ｖｏｌ％の水（水蒸気）と１０ｖｏｌ％の酸素とを含むようにするとともに残余を窒素ガスとした。
　【００８５】
　また、検知電極１０の気孔率は２０％とし、素子温度は６００℃とした。
　【００８６】
　図６に示されるように、Ａｕ添加率が０％および０．８ｗｔ％の場合（それぞれＡｕ存在比０および０．２に相当）、センサ出力は炭化水素濃度に対してほとんど依存性を示さず、Ｃ２Ｈ４＝１０００ｐｐｍに対しても１０ｍＶ程度と小さい。一方、２ｗｔ％以上の場合（Ａｕ存在比０．３以上）、センサ出力は炭化水素濃度に対して単調増加し、Ｃ２Ｈ４＝１０００ｐｐｍに対して３０ｍＶ以上を示した。特に１０ｗｔ％以上の場合（Ａｕ存在比０．７以上）、センサ出力はＣ２Ｈ４＝１０００ｐｐｍに対して２００ｍＶ以上を示した。
　【００８７】
　以上の結果は、センサ素子の検知電極をＡｕ存在比が０．３以上となるようにＡｕを含むＰｔ、つまりはＰｔ−Ａｕ合金と、ジルコニアとの多孔質サーメット電極として形成することによって検知電極の触媒活性を不能化することで、貴金属成分としてＰｔのみを含む検知電極を有するものよりも未燃炭化水素に対する検出感度の優れたガスセンサが実現されることを意味している。
　【００８８】
　＜導電性ペースト作製の別態様＞
　検知電極形成用の導電性ペーストを作製するにあたっては、上述のようにＡｕ液体混合によって作製する代わりに、Ｐｔの粉末にＡｕをコーティングしたコーティング粉末を出発原料として作製するようにしてもよい。係る場合、当該コーティング粉末と、ジルコニア粉末と、バインダーとを混合することによって、空所内ポンプ電極用の導電性ペーストを作製する。ここで、コーティング粉末としては、Ｐｔ粉末の粒子表面をＡｕ膜にて被覆してなる態様のものを用いるようにしてもよいし、Ｐｔ粉末粒子にＡｕ粒子を付着させてなる態様のものを用いるようにしてもよい。
　【００８９】
　この場合も、Ａｕ存在比が０．３以上となる検知電極１０を好適に形成することができる。
　【符号の説明】
　【００９０】
　１〜６　第１〜第６固体電解質層
　１０　検知電極
　２０　基準電極
　３０　基準ガス導入層
　４０　基準ガス導入空間
　５０　表面保護層
　６０　電位差計
　７０　ヒータ部
　７１　ヒータ電極
　７２　ヒータ
　７３　スルーホール
　７４　ヒータ絶縁層
　７５　圧力放散孔
　１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ　ガスセンサ
　１０１Ａ、１０１Ｂ、１０１Ｃ　センサ素子
　Ｅ１　（センサ素子の）先端部
　Ｅ２　（センサ素子の）基端部
　Ｓａ　（センサ素子の）表面
　Ｓｂ　（センサ素子の）裏面
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　被測定ガス中の
炭化水素ガス
炭化水素ガス
　貴金属と酸素イオン伝導性を有する固体電解質とのサーメットからなり、
　前記貴金属がＰｔとＡｕであり、
　
Ｘ線光電子分光法により得られるＡｕとＰｔとについての検出ピークのピーク強度に基づいて特定される、
露出
、
ことを特徴とするガスセンサの検知電極。
　【請求項２】
　請求項１に記載のガスセンサの検知電極であって、
　Ａｕ存在比が０．７以上である、
ことを特徴とするガスセンサの検知電極。
　【請求項３】
　ガ
、
　
前記ガスセンサが、被測定ガス中の炭化水素ガスの濃度を測定する混成電位型のガスセンサであり、
　
前記検知電極が、前記ガスセンサに設けられた、前記炭化水素ガスを検知するための検知電極であって、
　
貴金属と酸素イオン伝導性を有する固体電解質とのサーメットからなり、
　
前記貴金属がＰｔとＡｕであり、
　
Ｘ線光電子分光法により得られるＡｕとＰｔとについての検出ピークのピーク強度に基づいて特定される、前記検知電極を構成する貴金属粒子の表面のうち前記Ｐｔが露出している部分に対する前記Ａｕが露出している部分の面積比率であるＡｕ存在比が０．３以上である、
ことを特徴とするものであり、
　Ｐｔ粉末と、
　Ａｕイオンを含む塩もしくは有機金属錯体を溶媒へ溶解させてなるイオン含有液体と、を出発原料に含むようにするとともに、
　前記導電性ペーストの貴金属成分中の前記Ａｕの重量比率が２ｗｔ％以上５０ｗｔ％以下となるように、前記出発原料を作製する、
ことを特徴とする導電性ペーストの製造方法。
　【請求項４】
　ガ
、
　
前記ガスセンサが、被測定ガス中の炭化水素ガスの濃度を測定する混成電位型のガスセンサであり、
　
前記検知電極が、前記ガスセンサに設けられた、前記炭化水素ガスを検知するための検知電極であって、
　
貴金属と酸素イオン伝導性を有する固体電解質とのサーメットからなり、
　
前記貴金属がＰｔとＡｕであり、
　
Ｘ線光電子分光法により得られるＡｕとＰｔとについての検出ピークのピーク強度に基づいて特定される、前記検知電極を構成する貴金属粒子の表面のうち前記Ｐｔが露出している部分に対する前記Ａｕが露出している部分の面積比率であるＡｕ存在比が０．３以上である、
ことを特徴とするものであり、
　Ｐｔ粉末にＡｕをコーティングしたコーティング粉末を出発原料に含むようにするとともに、
　前記導電性ペーストの貴金属成分中の前記Ａｕの重量比率が２ｗｔ％以上５０ｗｔ％以下となるように、前記出発原料を作製する、
ことを特徴とする導電性ペーストの製造方法。
　【請求項５】
　被測定ガス中の
炭化水素ガス
　酸素イオン伝導性の固体電解質を主たる構成材料とするセンサ素子と、
　前記センサ素子の表面に設けられた、請求項１または請求項２に記載の検知電極と、
　Ｐｔと酸素イオン伝導性を有する固体電解質とのサーメットからなる基準電極と、
を備え、
　前記検知電極と前記基準電極との間の電位差に基づいて前記
炭化水素ガス
ことを特徴とするガスセンサ。
　【請求項６】
　請求項５に記載のガスセンサであって、
　少なくとも前記検知電極を被覆する多孔質層である電極保護層、
をさらに備えることを特徴とするガスセンサ。
　【請求項７】
　請求項５または請求項６に記載のガスセンサであって、
　前記センサ素子が、
　前記被測定ガスが存在する空間と隔絶されてなり、基準ガスが導入される基準ガス導入空間、
をさらに備え、
　前記基準電極が前記基準ガスの雰囲気下に配置される、
ことを特徴とするガスセンサ。
　【請求項８】
　請求項７に記載のガスセンサであって、
　前記センサ素子が、
　前記基準ガス導入空間に連通する多孔質層である基準ガス導入層、
をさらに備え、
　前記基準電極が前記基準ガス導入層に被覆されてなる、
ことを特徴とするガスセンサ。
　【請求項９】
　請求項７に記載のガスセンサであって、
　前記基準電極を前記基準ガス導入空間に露出させて配置してなる、
ことを特徴とするガスセンサ。
　【請求項１０】
　請求項５または請求項６に記載のガスセンサであって、
　前記検知電極と前記基準電極が前記センサ素子の表面に配置されてなる、
ことを特徴とするガスセンサ。
　【請求項１１】
　請求項１０に記載のガスセンサであって、
　前記検知電極と前記基準電極とが電極保護層に被覆されてなる、
ことを特徴とするガスセンサ。
　【請求項１２】
（削除）
　【請求項１３】
　
ガスセンサの検知電極の形成に用いる導電性ペーストを、製造する方法であって、
　
前記ガスセンサが、被測定ガス中の炭化水素ガスの濃度を測定する混成電位型のガスセンサであり、
　
前記検知電極が、前記ガスセンサに設けられた、前記炭化水素ガスを検知するための検知電極であって、
　
貴金属と酸素イオン伝導性を有する固体電解質とのサーメットからなり、
　
前記貴金属がＰｔとＡｕであり、
　
Ｘ線光電子分光法により得られるＡｕとＰｔとについての検出ピークのピーク強度に基づいて特定される、前記検知電極を構成する貴金属粒子の表面のうち前記Ｐｔが露出している部分に対する前記Ａｕが露出している部分の面積比率であるＡｕ存在比が０．７以上である、
ことを特徴とするものであり、
　
Ｐｔ粉末と、
　
Ａｕイオンを含む塩もしくは有機金属錯体を溶媒へ溶解させてなるイオン含有液体と、を出発原料に含むようにするとともに、
　
前記導電性ペーストの貴金属成分中の前記Ａｕの重量比率が２ｗｔ％以上５０ｗｔ％以下となるように、前記出発原料を作製する、
ことを特徴とする導電性ペーストの製造方法。
　【請求項１４】
　
ガスセンサの検知電極の形成に用いる導電性ペーストを、製造する方法であって、
　
前記ガスセンサが、被測定ガス中の炭化水素ガスの濃度を測定する混成電位型のガスセンサであり、
　
前記検知電極が、前記ガスセンサに設けられた、前記炭化水素ガスを検知するための検知電極であって、
　
貴金属と酸素イオン伝導性を有する固体電解質とのサーメットからなり、
　
前記貴金属がＰｔとＡｕであり、
　
Ｘ線光電子分光法により得られるＡｕとＰｔとについての検出ピークのピーク強度に基づいて特定される、前記検知電極を構成する貴金属粒子の表面のうち前記Ｐｔが露出している部分に対する前記Ａｕが露出している部分の面積比率であるＡｕ存在比が０．７以上である、
ことを特徴とするものであり、
　
Ｐｔ粉末にＡｕをコーティングしたコーティング粉末を出発原料に含むようにするとともに、
　
前記導電性ペーストの貴金属成分中の前記Ａｕの重量比率が２ｗｔ％以上５０ｗｔ％以下となるように、前記出発原料を作製する、
ことを特徴とする導電性ペーストの製造方法。