【事件の表示】
　特願２００２−２６５１７１「印刷機」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月　３日出願公開、特開２００３−　９４６０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願は、平成１４年９月１１日（パリ条約による優先権主張：平成１３年９月１１日、独国）の出願であって、平成２０年８月１５日付け（発送日：同年８月２０日）の拒絶理由通知に対して、同年１０月２１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたところ、平成２１年３月１３日付け（発送日：同年３月１７日）で拒絶査定がなされたものである。
　これに対して、平成２１年６月１２日付けで拒絶査定不服審判が請求されると共に、同日付けで、明細書についての手続補正がなされ、その後、当審において、平成２２年４月２日付け（発送日：同年４月７日）で審判審尋を行ったところ、同年６月２日付けで回答書が提出された。
　
第２　平成２１年６月１２日付けの手続補正についての補正の却下の決定  
［結論］  
　平成２１年６月１２日付けの手続補正を却下する。  
　
［理由］
１．補正後の請求項１に係る発明
　平成２１年６月１２日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された（以下、「本件補正発明」という。）。
　「凹部（１１）から構成された模様を外周面上に備える、ローラ（７）と協働するスクリーンローラであって、前記凹部（１１）は印刷媒体で満たすことができるスクリーンローラ（５）と、駆動装置を備えるインキユニット（３）、特に簡易型インキユニットを有する印刷機（１）において、前記スクリーンローラ（５）と前記ローラ（７）は、前記スクリーンローラ（５）が回転する毎に前記印刷媒体によって前記ローラ（７）上に印刷媒体塊（１５）の形態で写し取られた前記模様が、前記スクリーンローラ（５）の、前の回転時に前記ローラ（７）上に写し取られた前記模様に対し、新しい印刷媒体塊（１５）を、前記ローラ（７）上の、隣接する各印刷媒体残余塊（１７）の、前記印刷媒体が存在しない、または前記印刷媒体が実質的に存在しない空所（１９）に配置できる程度にわずかに周方向にずれるように
、多
（下線は補正箇所を示し、本件補正において付されたとおりである。）
　
　本件補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「駆動用伝動装置（２１）」についての特定事項であった「１段式もしくは」なる事項を削除し、「多段式」のもののみとするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、即ち、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否かについて、以下、検討する。
　
　ところで、上記請求項１の１〜４行の「凹部（１１）から構成された模様を外周面上に備える、ローラ（７）と協働するスクリーンローラであって、前記凹部（１１）は印刷媒体で満たすことができるスクリーンローラ（５）と、駆動装置を備えるインキユニット（３）、特に簡易型インキユニットを有する印刷機（１）において、」について、当該記載を読点の区切りから解釈すると、本件補正発明の「印刷機」は、「ローラ（７）と協働するスクリーンローラ（５）」と「駆動装置を備えるインキユニット（３）」（「特に簡易型インキユニット」は記載を略す。）を有するものと認められる。
　しかしながら、本願明細書の段落【0014】の「インキユニット３は、ローラ７に接触する、アニロックスローラとも称されるスクリーンローラ５を含んでおり、すなわち、スクリーンローラ５とローラ７は互いに接して回転する。」（３〜６行）との記載、及び、図１を参酌すると、「インキユニット３」は、「スクリーンローラ５」と「ローラ７」とを含むものであり、この点を、インキユニット３に置き換えて記載すると、印刷機は、「ローラ（７）と協働するスクリーンローラ（５）」と「駆動装置を備えるスクリーンローラ（５）とローラ（７）」とを有するものとなり、これでは、スクリーンローラ５、ローラ７について二重記載となり、印刷機の構成が、却って、曖昧なものとなる。
　そこで、更に、本願明細書の段落【0016】の「スクリーンローラ５とローラ７は、図１で図示しない駆動装置によって駆動でき、」（１〜２行）との記載を参酌すると、駆動装置は、スクリーンローラ５とローラ７と同様に、インキユニット３に含まれるものと認められるから、上記請求項１の１〜４行の内、特に３行目の「駆動装置を備えるインキユニット（３）」は、「駆動装置と、を備えるインキユニット（３）」と記載するのが相当であり、又、そのように記載すると、本件補正発明の「印刷機」は、「ローラ（７）と協働するスクリーンローラ（５）と駆動装置」を備える「インキユニット」を有するものとなり、上記の曖昧な点はなくなり、更に、矛盾する点なく、本件補正発明を認定することができる。
　したがって、本審決では、上記１〜４行を「凹部（１１）から構成された模様を外周面上に備える、ローラ（７）と協働するスクリーンローラであって、前記凹部（１１）は印刷媒体で満たすことができるスクリーンローラ（５）と、駆動装置
と、
　
２．引用刊行物とそれに記載された事項及び発明
(１)原審における拒絶理由に引用され、本願優先日前に頒布された刊行物である、特開昭５９−１３８４５６号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面（特に第１図参照）と共に、次の事項が記載されている。
　なお、以下、下線は審決において付すものである。
　ア．公報２頁右上欄20行〜左下欄７行
　「本発明は、版の有効動作直径と一致する直径を持ち、
ゴム製外皮を備えかつ版の周速と一致する速度でこの版面上を転がるインキ着けローラ
互いに転動し、異なる速度で駆動可能
インキ溜めを区画しかつ鋼製外皮を備えた少なくとも２つの別のローラ
印刷機用のインキ装置に関する
　イ．同２頁右下欄６〜11行
　「したがつて本発明の課題はこのことから出発して、冒頭に述べたような
インキ装置を簡単なしたがつてコスト的に有利な手段により改良
　ウ．同２頁右下欄12行〜３頁左上欄４行
　「この課題は本発明によれば、
インキ溜めを区画するローラのうち版に近い方のローラが計量ローラとして構成され
計量ローラの鋼製外皮が、インキ収容凹所と、これらのインキ収容凹所の間に設けられた突片とによつて形成された網目を持ち
版から遠い方のローラが、版に近い方のローラにより形成された計量ローラに付属するかき取りローラとして構成され
　エ．同４頁左上欄７〜10行
　「第１図に示した
インキ装置は、ゴム製外皮を備えたインキ着けローラ１と、インキ溜め２を区画する別の２つのローラ３または４とから成る
　オ．同４頁左上欄16〜19行
　「
インキ着けローラ１は版胴６に接触しており
すべてのローラが互いに転動する
　カ．同４頁右上欄９〜14行
　「
版に近い方のインキ溜めローラ３の鋼製外皮
インキ収容凹所７と、これらのインキ収容凹所の間に存在する、拡大して示した突片とによつて形成された網目を持つている
　キ．同４頁右上欄17行〜左下欄１行
　「
インキ溜め２を区画する両ローラ３または４は
インキ収容凹所７の充填
のため
異なる速度で駆動される
ローラはかき取りローラとして働く
　ク．同４頁左下欄13行〜右下欄２行
　「圧力により近づけるために、両方のインキ溜めローラ３，４の一方を適切な操作装置と結合することができる。これは版から遠い方の後部インキ溜めローラ４であるのが有利である。
網目ローラとして構成された、版に近い方のインキ溜めローラ３がこのインキ溜めローラと共同作用する、版から遠い方のインキ溜めローラ４より少し速く回転するように駆動を行なうことができる
　ケ．同４頁右下欄３〜８行
　「両
ローラ３または４の速度差により、インキ収容凹所７へ押し込まれたインキがかき取られ
　コ．同４頁右下欄８〜16行
　「その後も
インキ収容凹所７に滞留するインキは、第１図において直接網目ローラと共同作用するインキ着けローラ１へ移され
完全なインキ膜がこのインキ着けローラ上に得られる
　サ．同４頁右下欄16行〜５頁左上欄３行
　「
網目ローラとして構成されたローラ３の直径は、同じ周速で回転するインキ着けローラ１の直径より小さい
インキ着けローラ１の１回転ごとに、網目が均等化されかつそれによつて均一なインキ着けが実現される
互いに転動することができる
　
　上記記載事項（特に、ア、コ、サ参照）及び第１図からみて、引用文献には、次の発明（以下、「引用文献記載発明」という。）が開示されていると認められる。
　「版胴６に接触する、ゴム製外皮を備えたインキ着けローラ１と、互いに転動し、異なる速度で駆動可能な、インキ溜め２を区画する２つのローラ３、４とを有する印刷機用のインキ装置であって、
　ローラ３は、インキ収容凹所７と突片８とにより形成された、網目を備える網目ローラとして構成され、ローラ４より少し速く回転するように駆動を行なうことができ、
　ローラ４は、かき取りローラとして働き、
　インキ溜め２から網目ローラ３の凹所に充填されたインキは、網目ローラ３と共同作用するインキ着けローラ１へ移され、
　網目ローラ３の直径は、同じ周速で回転するインキ着けローラ１の直径より小さく形成され、
　インキ着けローラ１の１回転ごとに、網目が均等化され、かつ、それにより、均一なインキ着けが実現され、インク着けローラ上に完全なインキ膜が得られる、インキ装置。」
　
３．対比
　本件補正発明と引用文献記載発明とを対比する。
　引用文献記載発明の「インキ収容凹部７」及び「インキ」は、本件補正発明の「凹部（１１）」及び「印刷媒体」にそれぞれ相当する。
　引用文献記載発明の「網目ローラ」は、インキ（「印刷媒体」である。）を収容する「インキ収容凹所」（以下、単に「凹所」という。）を、その外周面に備えるものであるから、本件補正発明の「スクリーンローラ」に相当する。
　又、本件補正発明の「ローラ(７)」は、本願明細書の段落【0014】に「ローラ７は、ここでは、弾性を有する外套を備える、図１では図示しない版胴と協働するインキ着けローラによって構成されている。」（７〜９行）と記載されるものであるところ、引用文献記載発明の「インキ着けローラ」も、ゴム製外皮を備え、版胴に接する、即ち、版胴と協働するものであるから、引用文献記載発明の「インキ着けローラ」は、本件補正発明の「ローラ(７)」に相当する。
　さらに、本件補正発明の「インキユニット、特に簡易型インキユニット」は、上記本件補正発明の認定のとおり、ローラ（７）と協働するスクリーンローラ（５）と駆動装置とを備えるものであるところ、引用文献記載発明の「インキ装置」において、「網目ローラ（ローラ３）」と「かき取りローラ（ローラ４）」とは、異なる速度で駆動可能であり（「網目ローラ」は「かき取りローラ」より少し速く回転する。）、又、「網目ローラ」と「インキ着けローラ」とは同じ周速で回転するものであるから、引用文献記載発明の「インキ装置」が「駆動装置」を備えていることは明らかである。
　即ち、引用文献記載発明の「インキ装置」は、本件補正発明の「インキユニット、特に簡易型インキユニット」に相当する。
　又、引用文献記載発明において、網目ローラとインキ着けローラとは同じ周速で回転するものであるから、引用文献記載発明は、網目ローラとインキ着けローラとが、互いに駆動可能である点で、本件補正発明と共通するものである。
　さらに、引用文献記載発明において、インキは、網目ローラの凹所に充填され、該凹所から、インキ着けローラの表面に移されるものであるから、インキ着けローラの表面に移されるインキは、網目ローラの凹所の形成位置に対応する位置に配置されることは明らかであり、又、網目ローラの直径が、インキ着けローラの直径より小さいため、インキ着けローラの次の回転時に移されるインキは、前の回転時の配置位置とは、周方向にずれた位置に配置されることも明らかである。
　この点について、請求人は、審判請求書において「引用例１のローラ３はインキ着けローラ１と同じ周速で回転し、その直径がインキ着けローラ１よりも小さいことから、インキ着けローラ１のローラ３との接触位置（接触角度位置）は回転に従い、ローラ３に対して
ずれていきます
　ただ、請求人が、審判請求書において、更に「しかし、この「ずれ」の
具体的な態様
　そして、引用文献記載発明は、「印刷機用のインキ装置」であるから、引用文献記載発明は「インキ装置を有する印刷機」と言い換えることができる。
　なお、本件補正発明の「ローラ（７）」は、付記番号を省略すると、単なる「ローラ」となり識別性に欠けるため、本審決においては、本願明細書の段落【0014】の「
ローラ７は
インキ着けローラによって構成されている
　
　以上の点からみて、本件補正発明と引用文献記載発明とは、次の点で一致する一方、次の点で相違している。 
《一致点》 
　「凹部から構成された模様を外周面上に備える、インキ着けローラと協働するスクリーンローラであって、前記凹部は印刷媒体で満たすことができるスクリーンローラと、駆動装置と、を備えるインキユニット、特に簡易型インキユニットを有する印刷機において、
　前記スクリーンローラと前記インキ着けローラは、前記スクリーンローラが回転する毎に前記印刷媒体によって前記インキ着けローラ上に印刷媒体塊の形態で写し取られた前記模様が、前記スクリーンローラの、前の回転時に前記インキ着けローラ上に写し取られた前記模様に対し、わずかに周方向にずれるように互いに駆動可能である印刷機。」
《相違点１》 
　周方向のずれが、本件補正発明では、「新しい印刷媒体塊を、前記インキ着けローラ上の、隣接する各印刷媒体残余塊の、前記印刷媒体が存在しない、または前記印刷媒体が実質的に存在しない空所に配置できる程度」であるのに対して、引用文献記載発明では、どの程度であるか定かでない点。
《相違点２》 
　スクリーンローラとインキ着けローラが、本件補正発明では、「多段式の駆動用伝動装置、または重なり伝動装置を介して、互いに駆動可能に接続されている」のに対して、引用文献記載発明では、どのような構成で互いに駆動するのか定かでない点。
　
４．判断  
(１)相違点１について
　引用文献記載発明において、
インキ着けローラの１回目
空所が形成される
　念のため付記するに、本審決において記載する「１回目」及び「２回目」は、上記のとおり、「インキ着けローラの」回転回数に係るものであるが、以下、「インキ着けローラの」なる記載は省略する。
　そして、引用文献記載発明においては、網目ローラから転移されたインキにより、（最終的に）均一なインキ着けが実現され、完全なインキ膜がこのインク着けローラ上に得られるのである。
　してみると、２回目の回転時に転移されるインキは、上記した
空所の少なくとも一部を埋める
インキ着けローラ上に完全なインク膜が形成
　
　ところで、請求人は、審判請求書において、上記インキのずれに関して、概略、次のように主張する（６頁４〜26行参照）。
　ａ．引用例１には、具体的にどのように付着角度位置が変化するか記載がないから、ずれの角度によっては、２回にわたって同じ角度範囲にインキが付着する一方、ある角度には１度もインキが付着せず、均一なインキ付けは実現できない。
　ｂ．本願発明は、「前記印刷媒体が存在しない、または実質的に存在しない空所に配置」するものであり、段落【0018】、図１に示唆されるように、新しいインキは空所の中心付近に配置され、連続したインキ薄膜が確実に形成され、これを実現するための具体的な構成の一例が明細書の段落【0009】に開示されている。
　
　そこで、上記主張について、ｂから検討する。
　［ｂについて］
　本願の図１には、１回目の回転時に転移した印刷媒体残余塊の間の空所に、２回目の回転時に転移した印刷媒体塊が配置された、２回目の回転途中のインキ着けローラが記載されており、インキ着けローラの表面は、２回目の回転途中で、スクリーンローラと接する部分までがインキで埋まっている状態が示されている。
　しかしながら、図１は、本件補正発明の一実施例を示しているにすぎず、必ずしも、該実施例そのものが、特許請求の範囲において特定されているとは言えない。
　本件補正発明は、この点に関し、「前記スクリーンローラの、
前の回転時
新しい印刷媒体塊
　上記特定事項において、「前の回転時」は、必ずしも「
１回目
２回目
全ての空所
　即ち、図１に示される実施例が本件補正発明として特定されているとは言えない。
　さらに、請求人が主張ｂの根拠とする、本願明細書の段落【0018】には「スクリーンローラ５とローラ７の回転比は、空所１９がスクリーンローラ５のローラ間隙の領域でスクリーンローラ５に沿って通過して移動する際に新しいインキ塊１５がローラ７上の、インキ残余塊１７の間の空所１９に
正確に配置されるように、すなわち移されるように選択されている
空所１９に正確に配置されるように選択されなければならない
　しかしながら、請求項１において、
回転比の選択（具体的な回転比）については何ら特定されていない
　さらに、本願明細書の段落【0019】には「隣接するインキ残余塊１７の間の、印刷媒体が
完全に存在しない空所
最初に回転した後にだけ形成される
図１
回転比を選択
　なお付記するに、
凹部の設置間隔
　以上のとおり、請求人の上記主張ｂは、特許請求の範囲の記載に基づかない主張であって、採用できない。
　
　［ａについて］
　上記(１)の前段に記載したとおり、引用文献記載発明は、インキ着けローラ上に、均一なインキ着けが実現され、完全なインキ膜が形成されるものであり、仮に２回目の回転時に完全なインキ幕が形成されないとしても、例えば、回転を数回繰り返せば、完全なインキ膜が形成されることは明らかであるから、或いは、１回目の回転時の空所を、次の回転時に埋めるように、各ローラの径を設定することは当業者が容易に設定し得るものであるから、引用文献に具体的な態様が開示されていないことを理由として、均一なインキ着けが実現できない、と言う請求人の主張ａは採用できない。
　上記［ｂについて］に記載したとおり、本件補正発明は、空所を正確に埋めるための回転比の選択、或いは、「前の回転時」、「次の回転時」が、何回目の回転時であるのか、又、空所を完全に埋めるための回転回数等、何ら特定されておらず、単に、新しい印刷媒体塊が、前の回転時に形成された印刷媒体残余塊の空所に配置されることを特定しているにすぎない。
　上記(１)の前段に記載したとおり、引用文献記載発明も、前の印刷時に形成された空所に、次の回転時のインキ（新しいインキ）が配置されるものであるから、結局、相違点１は、本件補正発明と引用文献記載発明との実質的な相違点とは言えず、仮に、相違点であったとしても、上記のとおり、当業者が容易に設定し得る設計事項である。
　
(２)相違点２について
　駆動用伝動装置に関して、本件補正発明では、「多段式の駆動用伝達動置」と「重なり伝動装置」とが選択的記載となっており、どちらか一方の装置で検討すれば足りるところ、審判請求人（以下、「請求人」という。）は、平成２２年６月２日付け回答書において、駆動用伝動装置を多段式に限定する用意がある、との提案（２頁最下行参照）を行っているため、本審決では、相違点の検討に当たって、駆動用伝動装置を「多段式の駆動用伝達動置」として検討する。
　本件補正発明の「多段式の駆動用伝動装置」が、何を意味するか曖昧であるので、本願明細書を参酌する。
　本願明細書の段落【0020】に「
図２
多段式の駆動用伝動装置
　なお、図２において、番号２１は、これら複数の歯車を指示していると認められる。
　即ち、本件補正発明に言う「多段式の駆動用伝動装置」とは、複数の歯車を用いた駆動用伝動装置のことであるのは明らかである。
　そこで検討する。
　２つのローラを互いに駆動する手段として、歯車は当たり前のものであり、又、その形式についても、１つの歯車対１つの歯車で伝達するもの（一段式）、複数の歯車を介して伝達するもの（多段式）の何れも、運動伝達手段の技術常識と言うべきものであるから、引用文献記載発明において、インキ着けローラとそれより直径の小さい網目ローラ（スクリーンローラ）とを、同じ周速で回転させるために、多段式の駆動用伝動装置を採用することは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　
　なお、請求人は、上記回答書において、
　1)駆動用伝達装置を多段式に限定する用意があること（２頁最下行参照）、
　2)インキユニットはドクタ装置を有している、と減縮補正を行う用意があること（３頁16〜18行参照）、
　3)相違点１に係る特定事項を「新しい印刷媒体塊(１５)を、前記ローラ上(７)上の、隣接する各印刷媒体残余塊(１７)の空所(１７)に配置できる程度に」と補正する用意があること（３頁22〜25行参照）、
　の３点について、提案する。
　
　しかしながら、上記３点の提案については、次の理由により、補正案を採用する意義が認められない。
　1)について
　「(２)相違点２について」において、「多段式」に係る技術事項は判断している。
　2)について
　引用文献に記載されたローラ４は、かき取りローラとして働くものであり、この「かき取りローラ」は、所謂「ドクタローラ」のことであるから、引用文献には、「ドクタ装置」が記載されている。
　仮に、「ドクタ装置」を、引用文献に記載されるようなローラタイプではなく、本願の図２に記載されるような「ドクタ装置45」に、更に限定するとしても、そのような「ドクタ装置」は、当該技術分野において、本願優先日前に周知の技術事項である（例えば、査定時に示した特開２０００−８５１０８号公報：図１の「溜め底板６」参照）。
　3)について
　「(１)相違点１について」において、補正案3)に係る技術事項は、実質的に、判断している。
　
(３)まとめ
　以上のとおりであるから、上記各相違点に係る特定事項は、当業者が適宜想到可能なものであり、それにより得られる作用効果も当業者であれば容易に推察可能なものであって、格別なものとは言えない。 
　したがって、本件補正発明は、引用文献記載発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
 　  
５．むすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。  
 　  
第３　本願発明について  
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２０年１０月２１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　「凹部（１１）から構成された模様を外周面上に備える、ローラ（７）と協働するスクリーンローラであって、前記凹部（１１）は印刷媒体で満たすことができるスクリーンローラ（５）と、駆動装置を備えるインキユニット（３）、特に簡易型インキユニットを有する印刷機（１）において、前記スクリーンローラ（５）と前記ローラ（７）は、前記スクリーンローラ（５）が回転する毎に前記印刷媒体によって前記ローラ（７）上に印刷媒体塊（１５）の形態で写し取られた前記模様が、前記スクリーンローラ（５）の、前の回転時に前記ローラ（７）上に写し取られた前記模様に対し、新しい印刷媒体塊（１５）を、前記ローラ（７）上の、隣接する各印刷媒体残余塊（１７）の、前記印刷媒体が存在しない、または前記印刷媒体が実質的に存在しない空所（１９）に配置できる程度にわずかに周方向にずれるように、１段式もしくは多段式の駆動用伝動装置（２１）、または重なり伝動装置（６１）を介して、互いに駆動可能に接続されていることを特徴とする印刷機。」
　
２．引用刊行物及びその記載事項と発明  
　原審における拒絶理由に引用された刊行物及びその記載事項と発明は、上記「第２　２．」に記載したとおりである。  
　  
３．対比・判断  
　本願発明は、上記「第２」において検討した「駆動用伝動手段」について、更に「１段式もしくは」なる特定事項を付加するものであるところ、「１段式もしくは」なる特定事項は選択的事項であるから、当該事項が付加されても、本願発明は、本件補正発明を、その一例として含むものである。
　そうすると、実質的に、本願発明に含まれる発明に相当する本件補正発明が、上記「第２　４．」に記載したとおり、引用文献記載発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
 　  
４．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。