【事件の表示】
　特願２００５−　９７２５６「絶縁ドライバー」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月１２日出願公開、特開２００６−２７２５１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本件出願は、平成１７年３月３０日の特許出願であって、同２１年９月２４日付、同２２年２月３日付、同２２年３月２４日付及び同２２年６月１６日付の手続補正を経て、同２２年８月２日付で拒絶査定され、同２２年９月１５日に同査定の取消を求める本件審判が請求されたものである。
　本件出願の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、一部明らかな誤記を除いて平成２２年６月１６日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、次のとおりである。　
「ロッド部の外周を被覆し加熱により収縮して前記ロッド部の外周に密着する絶縁性の１重目収縮チューブと、該１重目収縮チューブの外周を被覆し加熱により収縮して前記１重目収縮チューブの外周に密着する絶縁性の２重目収縮チューブと、前記ロッド部及び前記１重目及び２重目収縮チューブの後方側にこれ等を覆って固着される絶縁樹脂の柄部とを有する絶縁ドライバであって、前記１重目及び２重目収縮チューブの先端面とビット部の先端との間にネジ頭の溝深に相当する分だけの露出部を形成することを特徴とする絶縁ドライバ。」
（なお、請求項１には、１重目収縮チューブの外周に密着する収縮チューブについて、「２番目収縮チューブ」ないし「２重目収縮チューブ」と表記しているが、文脈からみて「２重目収縮チューブ」と統一して表記するのが妥当であるので本件発明を上記のように認定した。）
　
２．刊行物                                          
　これに対して、本件出願の出願前に日本国内において頒布された刊行物であって、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６０−１５０００４号(実開昭６２−６１４７０号)のマイクロフィルム（以下「刊行物１」という。）及び登録実用新案第３０８８７１５号公報（以下「刊行物２」という。）の記載内容はそれぞれ以下のとおりである。
　
2.1　刊行物１
2.1.1　刊行物１の記載
　刊行物１には以下の記載がなされている。
ア　（第１頁「実用新案登録請求の範囲」の項）       
「後端を握り柄に固着した金属軸棒の先端に扁平爪部を設けたねじ回しに於て、軸棒の先端爪部の前半を露出させ、外周を電気絶縁性を有し、且つ熱収縮性の合成樹脂チユーブで被覆すると共に、所要の熱処理によつてチユーブを軸棒に密着させ、軸棒と一体化したことを特徴とする、ねじ回し。」
イ　（第１頁第１１，１２行）
「本案は金属軸棒の外周を電気絶縁性の合成樹脂で被覆したねじ回しに関する。」
ウ  （第２頁第７〜１５行）
「以下本案を図面に示す実施例によって説明すると１は先端に通常のねじ回しと同様、扁平爪部２を形成した金属製軸棒にして、後端に絶縁性材料で形成した握り柄３が取り付けられている。４は軸棒１の先端扁平爪部２の前半を露出させ、軸棒全体を被覆した電気絶縁性で、且つ熱収縮性の合成樹脂製チユーブであって、軸棒の外周に嵌合し、適宜の熱処理によつて軸棒に密着させたものである。」
2.1.2　刊行物１記載の発明
　上記記載において、軸棒１の後端に握り柄３が取り付けられていること、また、熱収縮性の合成樹脂製チユーブ４は軸棒１の全体を被覆していることからみて、握り柄３は、軸棒１及び収縮チューブ４の後方側にこれ等を覆って固着されているとみるのが相当であることを考慮に入れつつ、刊行物１記載の事項を本件発明に照らして整理すると、刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。
「金属製軸棒１の外周を被覆し加熱により収縮して前記軸棒１の外周に密着する絶縁性の収縮チューブ４と、前記軸棒１及び収縮チューブ４の後方側にこれ等を覆って固着される絶縁性材料の握り柄３とを有する電気絶縁性を有するねじ回しであって、前記収縮チューブ４は、軸棒１の先端扁平爪部２の前半を露出させる電気絶縁性を有するねじ回し。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　
2.2　刊行物２
2.2.1　刊行物２の記載
　刊行物２には以下の記載がなされている。
「【０００１】
【考案の属する技術分野】
  本考案は、電話交換設備、又は電源廻り等、活線状態にある設備の組付けに使用する固定具を取り扱う絶縁工具に関するものである。」
「【００１０】
  図１には本考案絶縁工具の好適な実施の形態として、片口スパナ１を示す。本考案によれば、図１の（ａ）に示す金属本体２の周囲に、固定具としての六角ボルトのヘッドに掛合する掛合面３を除き、全体にほぼ均一にフッ素樹脂を、例えば、静電粉体塗装、流動浸漬などのパウダーコーティング方法により被覆し、図１の（ｂ）に示すように外被４を形成する。
【００１１】
  図示の実施の形態では、このフッ素樹脂外被４を、金属本体２の周囲に直接コーティングする第１フッ素樹脂層５と、この第１フッ素樹脂層５の周囲を被覆する第２フッ素樹脂層６とにより構成し、これら第１及び第２のフッ素樹脂層５，６は互いに異なる色に着色したフッ素樹脂を使用する。」
「【００１５】
【考案の効果】
  本考案フッ素樹脂被覆を有する絶縁工具によれば、従来使用されてきたゴム被覆による絶縁工具に比べると、外被の厚みが薄くてもフッ素樹脂の優れた絶縁特性のため、ほとんど金属本体の寸法と変わらない寸法にすることができ、従って、短絡事故を防止することができるとともに、狭い作業箇所での作業性が向上する。
【００１６】
  また、フッ素樹脂は、従来のゴム製の絶縁工具に比べると、耐化学薬品性、防汚性にも優れ、かつ種々の色に着色することもでき、カラフルな工具が得られ、作業に彩りを添えることができる。
【００１７】
  更に、異なる色に着色した少なくとも２層のフッ素樹脂外被によれば、最外層のフッ素樹脂の傷又は剥がれを生じても即座に視認でき、従って、短絡事故を未然に防ぐことができるようになる。」
2.2.2　刊行物２記載の事項
　上記記載より、刊行物２には以下の事項が記載されていると認める。
「活線状態にある設備の組付けに使用する固定具を取り扱う絶縁工具において、固定具としての六角ボルトのヘッドに掛合する掛合面３を除き、金属本体２の周囲に直接コーティングする第１フッ素樹脂層５と、この第１フッ素樹脂層５の周囲を被覆する第１フッ素樹脂層５とは異なる色の第２フッ素樹脂層６とによりなる２層のフッ素樹脂外被４を形成すること。」（以下、「刊行物２記載の事項」という。）
　
３．対比
　本件発明と刊行物１記載の発明とを対比すると以下のとおりである。
　刊行物１記載の発明の「金属製軸棒１」は、本件発明の「ロッド部」に相当することが明らかであり、以下同様に、「絶縁性材料の握り柄３」は、「絶縁樹脂の柄部」に、「軸棒１の先端扁平爪部２」は、「ビット部」に相当する。
　そして、刊行物１記載の発明において「収縮チューブ４は、軸棒１の先端扁平爪部２の前半を露出させる」ことは、収縮チューブの先端面とビット部の先端との間に所定長さの露出部を形成するという限りで、本件発明において「収縮チューブの先端面とビット部の先端との間にネジ頭の溝深に相当する分だけの露出部を形成する」ことと共通している。
　また、刊行物１記載の発明は「電気絶縁性を有するねじ回し」として表現されているが、本件発明と同様に「絶縁ドライバ」としても表現できるものである。
　したがって、本件発明と刊行物１記載の発明とは、以下の点で一致しているということができる。
＜一致点＞
「ロッド部の外周を被覆し加熱により収縮して前記ロッド部の外周に密着する絶縁性の収縮チューブと、前記ロッド部及び収縮チューブの後方側にこれ等を覆って固着される絶縁樹脂の柄部とを有する絶縁ドライバであって、前記収縮チューブの先端面とビット部の先端との間に所定長さの露出部を形成する絶縁ドライバ。」である点。
　そして、本件発明と刊行物１記載の発明とは、以下の２点で相違している。
＜相違点１＞　
　本件発明では、ロッド部の外周に密着する絶縁性の収縮チューブを１重目収縮チューブとし、該１重目収縮チューブの外周を被覆し加熱により収縮して前記１重目収縮チューブの外周に密着する絶縁性の２重目収縮チューブを備えており、絶縁樹脂の柄部は、ロッド部、１重目収縮チューブ及び２重目収縮チューブを覆っているのに対して、刊行物１記載の発明では、２重目収縮チューブをもたない点。
＜相違点２＞
　本件発明では、露出部がネジ頭の溝深に相当する分だけとなっているのに対して、刊行物１記載の発明では、露出部の長さが特定されていない点。
　
４．相違点についての検討
4.1　相違点１について                            　
　上記2.2.2で認定したように、刊行物２には「活線状態にある設備の組付けに使用する固定具を取り扱う絶縁工具において、固定具としての六角ボルトのヘッドに掛合する掛合面３を除き、金属本体２の周囲に直接コーティングする第１フッ素樹脂層５と、この第１フッ素樹脂層５の周囲を被覆する第１フッ素樹脂層５とは異なる色の第２フッ素樹脂層６とによりなる２層のフッ素樹脂外被４を形成すること。」が記載されている。
　請求人は、平成２２年９月１５日付けの審判請求書において『「引用文献２」（当審注：「刊行物２」のこと。）は「絶縁工具」と言う大きな工具分野における考案であり、ドライバーに限定している本発明とは少なくとも分野が異なり、本願発明の出願人の調査対象になりにくいものと判断いたします。特に、この「引用文献２」はスパナ形状の工具であり、形状的に二重外被としては熱収縮性の絶縁チューブを用いることはできず、静電粉体塗装や流動浸清などのフッ素樹脂のパウダーコーティングによって外被を形成しているものです。即ち、外被の材料もその被覆の手段も全く本願発明とは相違するものと判断します。』と主張している。
　しかしながら、刊行物２記載の絶縁工具は、請求人の主張するスパナ形状の工具であるとしても、活線状態にある設備の組付けに使用する固定具を取り扱う絶縁工具であるという限りでは、本件発明の絶縁ドライバと共通する技術分野に属するものであるということができ、刊行物２記載の技術的事項を刊行物１記載の発明に適用すること妨げる特段の事由がない限り、上記適用に格別の困難性はないということができる。
　そして、上記したように刊行物２には絶縁層を２層とすることが記載されており、このことを刊行物１記載の発明に適用して、ロッド部の外周に密着する絶縁性の収縮チューブを１重目収縮チューブとし、該１重目収縮チューブの外周を被覆し加熱により収縮して前記１重目収縮チューブの外周に密着する絶縁性の２重目収縮チューブを備えることは、当業者が容易に想到し得る。これに伴って、絶縁樹脂の柄部を、２重目収縮チューブをも含めて覆うように固着することに格別の困難性は見当たらない。
　
4.2　相違点２について              
　本件発明において、露出部がネジ頭の溝深に相当する分だけとなっているのは、本件出願の明細書の段落【００１６】の記載によると、このように構成することにより、ドライバーの使用時にネジの表端面にチューブ部の前端面を接触させて露出部が外に出ないようにして使用時における短絡の発生を完全に防止する点にあると認められるところ、上記「相違点１について」でも援用したように、刊行物２には「活線状態にある設備の組付けに使用する固定具を取り扱う絶縁工具において、固定具としての六角ボルトのヘッドに掛合する掛合面３を除き、・・・・・フッ素樹脂外被４を形成すること。」、すなわち、絶縁工具の掛合面３を除くそれ以外の部分が露出部として外に出ないようにして使用時における短絡の発生を完全に防止することが記載されている。
　そうしてみると、刊行物２記載の上記事項を刊行物１記載の発明に適用して、露出部の長さを、工具との係合面であるネジ頭の溝深に相当する分だけとすることにも格別の困難性は見当たらない。
　
4.3  本件発明の効果について
　また、本件発明の採用する構成によってもたらされる効果も、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
　
５．むすび
　したがって、本件出願の請求項１に係る発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件出願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきであるから、結論のとおり審決する。
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