【事件の表示】
　特願２００１−３６２１５２「複合フイルム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月１４日出願公開、特開２００２−２２５１７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年１１月２８日（優先権主張平成１２年１１月２８日）の出願であって、 平成１８年１０月２３日付けの拒絶理由通知に対して、平成１８年１２月６日に意見書が提出され、平成１９年６月１９日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１９年７月２６日に審判請求がされ、平成１９年９月１２日に審判請求書の手続補正書が提出され、平成２２年７月３０日付けで当審から拒絶理由が通知され、平成２２年１０月１日に意見書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１〜７に係る発明は、願書に添付された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明は、以下のとおりである。
　
　「帯電防止剤含有層（Ａ）と帯電防止剤非含有層（Ｂ）とから成る共押出積層フイルムにおいて、帯電防止剤非含有層（Ｂ）の表面にアンカーコート層と無機物蒸着層とを順次に形成して成ることを特徴とする複合フイルム。」
　（以下、「本願発明」という。）
　
第３　当審で通知した拒絶理由
　当審で通知した拒絶理由は、本願の請求項１〜７に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
　　　刊行物１：特開２０００−８５０８４号公報
　　　刊行物２：特開平９−２９０４７７号公報　
　　　刊行物３：特開平１０−１００３３７号公報 
　
第４　刊行物及び記載事項
　刊行物１〜３には、以下の事項が記載されている。
　
１　刊行物１：特開２０００−８５０８４号公報
　(1a)「少なくとも２層からなる共押出二軸配向積層ポリエステルフィルムの一方の面に、ポリウレタン系樹脂またはポリエステル系樹脂を含有するアンカーコート層を有し、下記式○１〜○４を同時に満足することを特徴とする蒸着用ポリエステルフィルム。
【数１】
０．００７＜Ｒａ１＜０．０２５ 　　　　……○１
０．０１５＜Ｒａ２＜０．０３５ 　　　　……○２
０．００５＜Ｒａ２−Ｒａ１＜０．０３０ ……○３
０．５＜Ｈ＜４．０ 　　　　　　　　　　……○４
（上記式中、Ｒａ１はアンカーコート層により構成される露出面の中心線平均粗さ（μｍ）、Ｒａ２はもう一方の露出面の中心線平均粗さ（μｍ）、Ｈはフィルムヘーズを意味する）」（審決注：上記摘示中、「○１」等は、「○付き数字の１」等のことである。以下、同様。）（特許請求の範囲の【請求項１】） 
　(1b)「本発明は、金属や金属酸化物を形成してなる蒸着包装用ポリエステルフィルムに関する。さらに詳しくは、本発明は、フィルム取扱時のベタツキ等のフィルム取扱時の作業性とともに、蒸着層との接着性に優れ、ガスバリヤー性の改良された蒸着用ポリエステルフィルムに存する。」（段落【０００１】）
　(1c)「蒸着用フィルムは、蒸着する金属および／または金属酸化物を選択することにより、ガスバリヤー性、水分不透過性、可視・紫外光の遮断性、熱線反射性、導電性、透明導電性、磁気記録性などの特性を種々変更できるため、各種の用途に利用されている。例えば、包装材料、装飾用材料、窓ガラスの遮蔽用材料、金・銀糸用材料、コンデンサー材料、表示材料、配線基板材料、磁気記録材料等に利用されている。」（段落【０００２】）
　(1d)「本発明のフィルムの構成要素である積層フィルムにおいて、二つの表層のうち一方が粗面化され、もう一方が平滑化されたものであることが好ましく、以下の説明においては、粗面化された表層をＡ層と呼び、平滑化された表層をＣ層と呼ぶこととする。本発明においては、フィルムの透明性を高度に満足させるとともに、フィルムに滑り性を付与することが好ましく、両表層ともに粒子を含有していることが望ましい。積層フィルムとしては、両表層の異なる（Ａ／Ｂ／Ｃ）の３種３層の構成のものが推奨されるが、（Ａ／Ｃ）の２種２層の構成、両表層の厚みのみ変更した（Ａ／Ｂ／Ａ’）の構成も推奨される。」（段落【００１０】）
　(1e)「本発明における積層ポリエステルフィルムには上記以外の添加剤として、必要に応じて、帯電防止剤、・・・等を含有していてもよい。」（段落【００１６】）
　(1f)「 本発明のフィルムに蒸着する金属としては、・・・例えば、アルミニウム、珪素、マグネシウム、パラジウム、亜鉛、錫、ニッケル、銀、銅、金、インジウム、ステンレス鋼、クロム、チタン等の金属、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化カルシウム、酸化カドミウム、酸化銀、酸化金、酸化クロム、珪素酸化物、酸化ニッケル、酸化白金、酸化パラジウム、酸化ビスマス、酸化マグネシウム、酸化マンガン、酸化モリブデン、酸化バナジウム、酸化バリウム等の金属酸化物が挙げられる」（段落【００３１】）
　(1g)「蒸着膜は、アンカーコート層の表面に形成される」（段落【００３２】） 
　(1h)「実施例１
（ポリエステルフィルムの製造）平均粒径１．４５μｍ、吸油性３１０ｍｌ／１００ｇの無定型二酸化ケイ素粒子０．０８５部を含有する極限粘度０．６５のポリエチレンテレフタレート（Ａ）と、平均粒径１．４５μｍ、吸油性３１０ｍｌ／１００ｇの無定型二酸化ケイ素粒子０．０３部を含有する極限粘度０．６５のポリエチレンテレフタレート（Ｃ）と、実質的に粒子を含有しない極限粘度０．６０のポリエチレンテレフタレート（Ｂ）とを別々の押出機から厚み方向にＡ／Ｂ／Ｃの順に積層となるように２８０〜３００℃の温度で口金より押出し、静電密着法を併用しつつ冷却ドラム上に急冷キャストし、未延伸フィルムを得た。
　次に得られたシートを縦方向に８５℃で３．５倍延伸した後、下記のａ，ｂ，ｃをそれぞれ２０，７０，１０重量部配合した水媒体塗布液をフィルムの片面に塗布し、さらに横方向に１１０℃で３．７倍延伸した後、２３０℃で熱処理を施し、アンカーコート層の厚さ０．１μｍ、基材のポリエステルフィルムの厚さ１２μｍの二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムは、１．５μｍ／９μｍ／１．５μｍのＡ／Ｂ／Ｃの３種３層フィルムのＣ層側にアンカーコート層を有する構成であった。」（段落【００３９】〜【００４０】）
　
２　刊行物２：特開平９−２９０４７７号公報
　(2a)「従来、ホモポリマータイプ−ポリプロピレン単体からなる延伸ポリプロピレン（以下ＯＰＰと略称する）に蒸着加工を施すと、・・・・ 
　また、ＯＰＰには帯電防止剤やスリップ剤を添加することがあるが、こうした有機系添加剤はポリプロピレンとの相溶性が無いことを利用して、ＯＰＰ表面にブリードアウトしてその機能を発現する。」（段落【０００２】〜【０００４】） 
　
３　刊行物３：特開平１０−１００３３７号公報
　(3a)「樹脂に帯電防止性能を付与する帯電防止剤として、高級脂肪酸誘導体等に代表される一般的な界面活性剤型の帯電防止剤を使用する場合は、帯電防止剤は表面近傍に存在することで性能を発揮する」（段落【０００４】） 
　
第５　当審の判断
１　刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、「少なくとも２層からなる共押出二軸配向積層ポリエステルフィルムの一方の面に、ポリウレタン系樹脂またはポリエステル系樹脂を含有するアンカーコート層を有し、式○１〜○４を同時に満足することを特徴とする蒸着用ポリエステルフィルム。」について記載されるところ（摘示(1a)）、摘示(1d)によれば、「積層フィルムとしては、両表層の異なる（Ａ／Ｂ／Ｃ）の３種３層の構成のものが推奨されるが、（Ａ／Ｃ）の２種２層の構成、両表層の厚みのみ変更した（Ａ／Ｂ／Ａ’）の構成も推奨される。」とされているから、摘示(1a)の「少なくとも２層」とは、「２層の構成」も意味している。
　また、該フィルムは「蒸着用」であり、「蒸着膜はアンカーコート層の表面に形成され」（摘示(1g)）、その蒸着する金属としては、種々の金属及び金属酸化物が挙げられており（摘示(1f)）、金属及び金属酸化物はいずれも無機物である。
　そうしてみると、刊行物１には、
「２層からなる共押出二軸配向積層ポリエステルフィルムの一方の面に、ポリウレタン系樹脂またはポリエステル系樹脂を含有するアンカーコート層と無機物蒸着層とを順次に形成して成り、式○１〜○４を同時に満足する蒸着用ポリエステルフィルム。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。 
　
２　対比
　フイルムの材料等について、引用発明は「共押出二軸配向積層ポリエステルフィルム」であるところ、本願発明のものは、本願明細書の段落【０００７】によれば「ポリエステル系」を含み、また、段落【００１２】によれば二軸延伸された、すなわち、二軸配向のものであるから、引用発明の「共押出二軸配向積層ポリエステルフィルム」と本願発明の「共押出積層フイルム」とは重複する。
　また、アンカーコート層について、引用発明は「ポリウレタン系樹脂またはポリエステル系樹脂を含有するアンカーコート層」であるところ、本願発明のものは、本願明細書の段落【００１４】によれば「ポリエステル樹脂」や「ウレタン樹脂」を含むから、引用発明の「ポリウレタン系樹脂またはポリエステル系樹脂を含有するアンカーコート層」と本願発明の「アンカーコート層」とは重複する。
　そして、両者ともに２層からなるフイルム、といえるから、両者は、
「２層からなる共押出積層フイルムにおいて、その一方の表面にアンカーコート層と無機物蒸着層とを順次に形成して成ることを特徴とする複合フイルム。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
　（ｉ）本願発明は、さらに帯電防止剤を含有するものであって、複合フイルムを構成する共押出積層フイルムの外側の層だけに帯電防止剤を添加し、その結果として、複合フイルムの構成は、共押出積層フイルムは帯電防止剤含有層（Ａ）と帯電防止剤非含有層（Ｂ）とから成り、かつ、アンカーコート層と無機物蒸着層とを順次に形成する位置が帯電防止剤非含有層（Ｂ）の表面となっているのに対し、引用発明においては、帯電防止剤を含有するものではない点
　（ｉｉ） 複合フイルムについて、引用発明においては、「式○１〜○４を同時に満足する」という条件が必要であるのに対し、本願発明においては、上記条件が必要とはされていない点
　
３　判断
（１）相違点（ｉ）について
　刊行物１には、引用発明のポリエステルフィルムには、必要に応じて、帯電防止剤を含有していてもよいと記載されており（摘示(1e)）、また、帯電防止剤は通常、表面近傍に存在することで性能を発揮するものであるから（例えば、摘示(2a)、摘示(3a)等を参照。）、帯電防止剤を配合する際は、帯電防止剤を複合フイルムの表面近傍に存在させるべく、複合フィルムを構成する共押出積層フイルムの外側の層だけに帯電防止剤を添加することは、当業者が当然行うことである。 
　そして、複合フイルムを構成する共押出積層フイルムの外側の層だけに帯電防止剤を添加すれば、結局、複合フイルムの構成は、共押出積層フイルムは帯電防止剤含有層（Ａ）と帯電防止剤非含有層（Ｂ）とから成り、かつ、アンカーコート層と無機物蒸着層とを順次に形成する位置が、帯電防止剤非含有層（Ｂ）の表面となるのであるから、引用発明において、「帯電防止剤を含有し、複合フイルムを構成する共押出積層フイルムの外側の層だけに帯電防止剤を添加し、その結果として、複合フイルムの構成は、共押出積層フイルムは帯電防止剤含有層（Ａ）と帯電防止剤非含有層（Ｂ）とから成り、かつ、アンカーコート層と無機物蒸着層とを順次に形成する位置が帯電防止剤非含有層（Ｂ）の表面となっている」ものとするのは、当業者にとって容易である。 
　
（２）相違点（ｉｉ）について
　ア　まず、本願発明と上記条件との関係についてみる。
　本願発明においては、上記条件は何ら特定されていないが、だからといって、上記条件のものを包含しない旨の特定もされていない。すなわち、形式的には、本願発明においても上記条件を含むフイルムを排除していないから、一応、この点は実質的な相違点ではないといえる。
　
　イ　次に、両者のフイルムの用途の面から検討する。
　本願発明においては、特に用途を特定していないが、本願明細書全体の記載からすると、例えば、段落【０００２】に「従来の技術」として示された「包装材料、装飾用材料、窓ガラスの遮断用材料、金・銀糸用材料、コンデンサー材料、表示材料、配線基板材料、磁気記録材料などに利用されている」なる分野に用いられるものといえる。
　一方、引用発明においても用途は特定されていないが、刊行物１全体の記載からすると、例えば、「従来の技術」として示された「包装材料、装飾用材料、窓ガラスの遮蔽用材料、金・銀糸用材料、コンデンサー材料、表示材料、配線基板材料、磁気記録材料等に利用されている」（摘示(1c)）なる分野に用いられるものといえる。
　そして、引用発明においては、「二酸化ケイ素粒子」を含有させて上記条件のものとしているといえるが（摘示(1h)）、一方、本願発明においても本願明細書の段落【００１６】に記載されるように「無機系微粒子として、例えば、シリカ」（審決注：二酸化ケイ素と同じ。）を含有するものであるから、両者ともにシリカ微粒子を含んでいる態様において、差異はない。
　そうすると、両者とも、用途としてまったく同じ分野が例示され、引用発明における上記条件は、これらの用途に求められるものといえるから、本願発明においても、上記条件は、当然に求められているものといえ、したがって、上記条件は、本願発明も当然に有しているところといえる。
　
　ウ　さらに、「イ」に示したように、両者ともに「磁気記録材料」に用いられるものであるから、この点を検討する。
　磁気記録媒体において、フィルムの平坦性と滑り性を同時に満足させるために異なる平均粗さを特定することは、当業者に周知の技術思想といえる（必要なら、特開平３−２４６０３３号公報、特許請求の範囲の請求項１；特開平７−２６６５２１号公報、特許請求の範囲の請求項１、段落【０００９】、等参照のこと。）。
　そうすると、本願発明を磁気記録材料に用いるときには、本願発明は、上記条件、すなわち、異なる平均粗さを有するものを包含するといえる。
　
　エ　まとめ
　以上のとおりであるから、相違点（ｉ）を実質的な相違点とはいえない。
　
（３）本願発明の効果について
　本願発明の効果は、本願明細書の段落【０００４】や【００６５】の【表１】に具体的に示されるように、帯電防止性、ガスバリア性、密着性に優れたものである、といえる。
　ところで、引用発明は、「蒸着層との接着性に優れ、ガスバリヤー性の改良された蒸着用ポリエステルフィルム」であるから（摘示(1b)）、これに摘示(1e)に例示されている帯電防止剤を添加すれば、接着性、ガスバリアー性に加えて、帯電防止性の優れたものが得られるであろうことは、当業者の予測の範囲といえる。
　したがって、本願発明の効果は当業者の予測しうるものである。
　
（４）請求人の主張について
　請求人は、平成２２年１０月１日付けの意見書において、
　「刊行物１記載発明」の項（意見書（４））で、
　(a)「上記（３）（iii）から明らかなように「帯電防止剤」を使用する層については限定されていないが、本願発明に最も近似する層構成を採り上げると、実施例１に示すようにＡ／Ｂ／Ｃの３種３層フィルムの構成が必要であり、そして、Ａ層は例えば所定量の二酸化ケイ素粒子の含有により請求項１で規定するように特定範囲の中心線平均粗さを有し、Ｂ層は帯電防止剤を含有し、Ｃ層は例えば所定量の二酸化ケイ素粒子の含有により請求項１で規定するようにその表面に形成されたアンカーコート層が特定範囲の中心線平均粗さを有し、Ｃ層側にアンカーコート層を有するという、構成となります。金属蒸着層は上記のアンカーコート層の表面に形成されることになります。
　そして、アンカーコート層が特定範囲の中心線平均粗さを有するが故に、加工工程中におけるベタツキによる作業性劣化という問題を解決するという本発明の目的ないしは効果を達成することが出来ます。
　因に、金属蒸着フィルムとしては次の層構成となります。
　Ａ／Ｂ（帯電防止剤含有）／Ｃ／アンカーコート層／金属蒸着層」、
と主張し、また、「拒絶理由通知に対する意見」の項（意見書（５））で、
　(b)「本願明細書には「フィルムを構成するポリエステルに粒子を添加して粗面化する手段」の記載は全くなく、本願発明１（審決注：「本願発明」に同じ。以下、同様。）においては、刊行物１記載発明で規定する「特定範囲の中心線平均粗さ」は本願発明の解決課題からして全く無関係です。」、
　(c)「当該発明の最も重要な基本的構成を看過し、逆に、数多くの添加剤と共に一行記載されているに過ぎない「帯電防止剤」を採り上げています（帯電防止剤は実施例においても使用されていません）。
　要するに、本願発明１の進歩性を否定した前記の認定は、刊行物に記載された発明の特徴的構成を破壊したものであり、到底「刊行物に記載された発明」に基づいた認定とは言えません。」、
と主張する。
　
　これを検討する。
　(a)については、刊行物１に２層構造も説明されているから（摘示(1d)）、当然に引用発明には２層のものも含まれ、このことは「１」に示したとおりである。
　したがって、請求人の、「因に、金属蒸着フィルムとしては次の層構成となります。　Ａ／Ｂ（帯電防止剤含有）／Ｃ／アンカーコート層／金属蒸着層」なる主張は、採用できない。
　また、(b)については、本願明細書には、「フィルムを構成するポリエステルに粒子を添加して粗面化する手段」の記載はないものの、だからといって、これを除く記載もないこと、両者の用途が同じであること、さらには、両者ともに用途として磁気記録材料が挙げてあることからして、本願発明も該手段を含むと解すべきであることは、「３（２）ア〜ウ」に順次示したとおりである。
　したがって、刊行物１記載発明、すなわち引用発明で規定する「特定範囲の中心線平均粗さ」は、本願発明の解決課題として当然に包含されるものといえ、これについての請求人の主張は採用できない。
　さらに、(c)については、例え一行記載であっても、帯電防止剤は含有してもよい、として記載されるのであり（摘示(1e)）、しかも、引用発明の用途から、静電気を嫌うものが排除されているわけでもないから（摘示(1b)、(1c)）、引用発明が帯電防止剤を包含しえない、とすることはできない。
　したがって、これについての請求人の主張も採用できない。
　
　よって、請求人の主張はいずれも採用できない。
　
（５）まとめ
　そうしてみると、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物１〜３に記載された発明及び周知事項により、当業者が容易にその発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。