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　特願２００５−　　４９３５「ダイアフラム弁」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　７月２７日出願公開、特開２００６−１９４２９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年１月１２日の特許出願であって、平成２１年１１月２５日付けで拒絶査定がなされ、平成２２年１月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年９月１５日付けで当審の拒絶理由が通知され、同年１１月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年１１月１２日付け手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲、及び、図面によれば、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
「ハウジングに第１作動室と第２作動室とが弁孔を介して連通するように形成され、前記第１作動室に収納され、弁座と当接して流路を遮断する弁体を備える第１ダイアフラムと、前記第２作動室に収納される第２ダイアフラムとを連結機構で連結し、前記第１ダイアフラムと前記第２ダイアフラムを同期して移動させることにより、前記弁体が前記弁座に当接したときに、制御流体が前記第２作動室から出口へ押し出されるのを防止するダイアフラム弁において、
　前記連結機構が前記弁孔の外側に配設されていること、
　前記連結機構が、前記ハウジングに対して前記弁孔の外側に位置する棒状部材を有し、
　前記棒状部材の一端と前記第１ダイアフラムとを連結する第１連結部材と、前記棒状部材の他端と前記第２ダイアフラムとを連結する第２連結部材と、により、
　前記第１ダイアフラムのストロークに対する開口面積の変化率を、前記制御流体を微小調整可能な程度に小さくして、前記弁孔の直径を小さくできたこと、
　前記弁体が前記弁座に当接するときに、前記第２ダイアフラムが、前記第２作動室内の容積を増加させることにより、前記制御流体が前記第２作動室から出口へ押し出されるのを防止すること、
　前記連結機構は、前記第１ダイアフラムと前記第２ダイアフラムとを同一ストローク長で同期して移動させること、
を特徴とするダイアフラム弁。」
　
３．引用例
　当審の拒絶理由に引用した特開２００３−８３４６８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、流体の制御に使用されるバルブにおけるガスパージ方法及び構造に関する。」
　
・「【００１４】ボディ本体１１は、本実施例ではフッ素樹脂等の耐蝕性及び耐薬品性の高い樹脂から形成され、被制御流体のための流入部１３を有する第一チャンバ１２と、被制御流体のための流出部１５を有する第二チャンバ１４と、前記第一チャンバ１２及び第二チャンバ１４に連通しかつ弁座１８が形成された連通流路１７を有している。この連通流路１７において、後述する弁機構体２０の作動によって、該弁機構体２０の弁部２２と弁座１８との間の開口量が変化して、一次側（流入部１３側）から二次側（流出部１５側）へ流通する被制御流体の流量（二次側圧力）が制御される。本実施例のボディ本体１１は、第一ブロック１１ａ，第二ブロック１１ｂに分割され、これらと後述するアクチュエータ部６０のカバーケース６１とをボルト等の適宜の固定部材により一体に組み付けて構成されている。また、前記流入部１３には流入用配管が、前記流出部１５には流出用配管がそれぞれ接続される。」
　
・「【００３７】図３に示す開閉弁１０Ｂは、本発明を適用した開閉弁（バルブ）であって、請求項７の発明に規定したように、サックバック機構を備えている。なお、この開閉弁１０Ｂは、ボディ本体１００，弁機構体１１０を除き、上記実施例のバルブ１０，１０Ａと概ね同じ構成とされているため、該バルブ１０，１０Ａと同一部分については同一符号を付し、その説明を省略する。図のボディ本体１００に関する符号１０１は第一チャンバ（流入側チャンバ）、１０２は被制御流体のための流入部、１０３は第二チャンバ（流出側チャンバ）、１０４は被制御流体のための流出部、１０５は前記第一チャンバ１０１及び第二チャンバ１０３に連通する連通流路、１０６は弁座、１０７は第二チャンバ１０３（厳密に言えば、第二ダイヤフラム部外側空間）内の空気の出入りを行う呼吸路である。
【００３８】また、図の弁機構体１１０に関する符号１１１は前記連通流路１０５内に進退自在に挿通されるロッド部、１２０は前記第一チャンバ１０１内に配される第一ダイヤフラム部、１２１は第一ダイヤフラム部１２０の膜部、１２２は同じく外周シール部、１２３は同じく前記弁座１０６に当接及び離間して連通流路１０５を開閉する開閉部、１２４は前記第一ダイヤフラム部１２０の外側（図では上側）に立設されアクチュエータ部６０の作動部材６４に連結される連結軸部、１３０は前記第二チャンバ１０３内に配される第二ダイヤフラム部、１３１は第二ダイヤフラム部１３０の膜部、１３２は同じく外周シール部である。
【００３９】この開閉弁１０Ｂでは、アクチュエータ部６０の作用により弁機構体１１０を作動させ、連通流路１０５を閉じて流出部１０４からの被制御流体の流出を止める時に、流出側である第二チャンバ１０３における第二ダイヤフラム部１３０内側の空間の容積が大きくなり、前記空間内の圧力が下がり、前記流出部１０４と接続される流出用配管内の液体を開閉弁１０Ｂ内へ引き戻し、いわゆる液だれを防ぐことができる（サックバック機構）。なお、この開閉弁１０Ｂにおける第一ダイヤフラム部１２０を介してアクチュエータ部６０側へ透過又は漏出するガスのパージは上記実施例と同様に行われる。」
　
・「【００４８】さらに、請求項７の発明の如く、バルブをサックバック機構を備えた開閉弁とすれば、流出部からの被制御流体の流出を止める時に、前記流出部と接続される流出用配管内の流体を開閉弁内へ引き戻すことができ、いわゆる液だれを防止することができ、流体制御の精度が向上する。」
　
・図３には、第一ダイヤフラム部１２０を第二ダイヤフラム部１３０と一体となったロッド部１１１に固定する手段を含む弁機構体１１０で前記第一ダイヤフラム部１２０と前記第二ダイヤフラム部１３０を連結する点が示されている。また、同図には、前記弁機構体１１０が下降すると、第一ダイヤフラム部が弁座１０６と当接して連通流路１０５を閉じることにより弁体として作用する第一ダイヤフラム部１２０が示されている。さらに同図には、前記弁機構体１１０で前記第一ダイヤフラム部１２０と前記第二ダイヤフラム部１３０が連結された状態で上下動することにより、前記第一ダイヤフラム部１２０と前記第二ダイヤフラム部１３０を同期して移動させたダイヤフラム弁が示されている。　
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「カバーケース６１に第１チャンバ１０１と第２チャンバ１０３とが連通流路１０５を介して連通するように形成され、前記第１チャンバ１０１に収納され、弁座１０６と当接して流路を閉じる弁体を備える第一ダイヤフラム部１２０と、前記第２チャンバ１０３に収納される第二ダイヤフラム部１３０とを弁機構体１１０で連結し、前記第一ダイヤフラム部１２０と前記第二ダイヤフラム部１３０を同期して移動させることにより、前記弁体が前記弁座１０６に当接したときに、被制御流体が前記第２チャンバ１０３から流出部１０４へ液だれするのを防止するダイヤフラム弁において、
　前記弁機構体１１０のロッド部１１１が連通流路１０５内に配置されていること、
　前記弁機構体１１０が、前記カバーケース６１に対して前記連通流路１０５の内側に位置する前記ロッド部１１１を有し、
　前記ロッド部１１１の一端と前記第一ダイヤフラム部１２０とを連結する手段と、前記ロッド部１１１の他端と前記第二ダイヤフラム部１３０とを一体とすることにより連結した構造と、により、
　前記弁体が前記弁座１０６に当接するときに、前記第二ダイヤフラム部１３０が、前記第２チャンバ１０３内の空間の容積を大きくすることにより、前記被制御流体が前記第２チャンバ１０３から流出部１０４へ液だれするのを防止すること、
　前記弁機構体１１０は、前記第一ダイヤフラム部１２０と前記第二ダイヤフラム部１３０とをロッド部１１１で固定して上下動させること、
とするダイヤフラム弁。」　
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　
　まず、前者の「ハウジングに・・・を防止するダイアフラム弁において、
　・・・を有し、
　・・・する第１連結部材と、・・・する第２連結部材と、により」、の「により」及び「第１ダイアフラムのストロークに対する開口面積の変化率を、制御流体を微小調整可能な程度に小さくして、弁孔の直径を小さくできた」がどのような意味であるのかを最初に検討する。
　
　「により」なる特定以前には、「ハウジングに第１作動室と第２作動室とが弁孔を介して連通するように形成され、前記第１作動室に収納され、弁座と当接して流路を遮断する弁体を備える第１ダイアフラムと、前記第２作動室に収納される第２ダイアフラムとを連結機構で連結し、前記第１ダイアフラムと前記第２ダイアフラムを同期して移動させることにより、前記弁体が前記弁座に当接したときに、制御流体が前記第２作動室から出口へ押し出されるのを防止するダイアフラム弁において、
　前記連結機構が前記弁孔の外側に配設されていること、
　前記連結機構が、前記ハウジングに対して前記弁孔の外側に位置する棒状部材を有し、
　前記棒状部材の一端と前記第１ダイアフラムとを連結する第１連結部材と、前記棒状部材の他端と前記第２ダイアフラムとを連結する第２連結部材」が特定され、
「により」なる特定以降には、
「前記第１ダイアフラムのストロークに対する開口面積の変化率を、前記制御流体を微小調整可能な程度に小さくして、前記弁孔の直径を小さくできたこと、
　前記弁体が前記弁座に当接するときに、前記第２ダイアフラムが、前記第２作動室内の容積を増加させることにより、前記制御流体が前記第２作動室から出口へ押し出されるのを防止すること、
　前記連結機構は、前記第１ダイアフラムと前記第２ダイアフラムとを同一ストローク長で同期して移動させること、
　を特徴とするダイアフラム弁」と特定されている。
　この特定からみると、「により」なる特定以前には発明の具体的な構成が特定され、「により」なる特定以降にはその構成による作用効果である「弁孔の直径を小さくできたこと」、「出口へ押し出されるのを防止すること」、及び、「同一ストローク長で同期して移動させること」が可能となったことが特定されているものと解される。
　
　また、「第１ダイアフラムのストロークに対する開口面積の変化率を、制御流体を微小調整可能な程度に小さくして、前記弁孔の直径を小さくできた」について、合議体から平成２３年５月６日付けのファックスにより請求人に以下の点を質問している。
『最新の特許請求の範囲には、「前記第１ダイアフラムのストロークに対する開口面積の変化率を、前記制御流体を微小調整可能な程度に小さくして、前記弁孔の直径を小さくできたこと」とあります。
　電話で問い合わせた際に、「上記の限定の意味は、単に弁孔の直径が小さいことを意味するのみです。弁体の形状と関係はありません。」とのご回答ですが、もしそうすると、「開口面積の変化率」という意味がよく分かりません。
　弁孔に従来存在した連絡棒１１０をなくすると、弁孔を小さくできるという意味であれば、弁が開弁時と閉弁時とので差が、弁孔の直径が小さければ流量の変化が開弁時と閉弁時とで差が少なくなるという意味とすると、「開口面積の変化率」という記載は「開口面積の変化量」という意味で解釈してよろしいのでしょうか？
　もし、変化率という用語に特別の意味があれば、その意味をご説明ください。また、その際、「第１ダイアフラムのストロークに対する」の意味が全開と全閉以外の中間の変化を意味するものといえると思われますが、その意味もご説明ください。』
　これに対し、請求人からは平成２３年５月８日付けのファックスにより以下の回答がなされた。
『「開口面積の変化率」との記載は、「開口面積の変化量」という意味です。』
　この回答を踏まえると、「第１ダイアフラムのストロークに対する開口面積の変化率を、制御流体を微小調整可能な程度に小さくして、前記弁孔の直径を小さくできた」とは、弁体の形状と関係はなく、「弁孔に従来存在した連絡棒１１０をなくすると、弁孔を小さくできる」ことから、弁孔の直径を小さくできたことを意味するものであると解することができる。なお、「第１ダイアフラムのストロークに対する開口面積の変化率を、制御流体を微小調整可能な程度に小さくして」いることの意味は、上記の合議体からの平成２３年５月６日付けのファックスに記載したとおり、弁孔に従来存在した連絡棒１１０をなくすると、弁孔を小さくできるという意味であれば、弁が開弁時と閉弁時とでの差、すなわち「開口面積の変化量」が、弁孔の直径が小さければ流量の変化が開弁時と閉弁時とで差が少なくなるという意味であるといえる。
　
　上記の検討を踏まえて以下の対比及び判断を行う。
　
（ア）後者の「カバーケース６１」が前者の「ハウジング」に相当し、以下同様に、
「第１チャンバ１０１」が「第１作動室」に、
「第２チャンバ１０３」が「第２作動室」に、
「連通流路１０５」が「弁孔」に、
「第一ダイヤフラム部１２０」が「第１ダイアフラム」に、
「弁座１０６」が「弁座」に、
「閉じる」が「遮断する」に、
「第二ダイヤフラム部１３０」が「第２ダイアフラム」に、
「弁機構体１１０」が「連結機構」に、
「流出部１０４へ液だれするのを防止する」態様が「出口へ押し出されるのを防止する」態様に、
「被制御流体」が「制御流体」に、
「ダイヤフラム弁」が「ダイアフラム弁」に、それぞれ相当する。
　
（イ）後者の「弁機構体１１０のロッド部１１１が連通流路１０５内に配置されている」態様と
前者の「連結機構が弁孔の外側に配設されている」態様とは、
「連結機構が弁孔を開閉できるように配設されている」との概念で共通する。
　
（ウ）後者の「ロッド部１１１」が前者の「棒状部材」に相当し、後者の「弁機構体１１０が、カバーケース６１に対して連通流路１０５の内側に位置するロッド部１１１を有し」た態様と
前者の「連結機構が、ハウジングに対して弁孔の外側に位置する棒状部材を有し」た態様とは、
「連結機構が、ハウジングに対して弁孔の近傍に位置する棒状部材を有し」ている概念で共通する。
　
（エ）後者の「一体とすることにより連結した構造」と、前者の「連結する第２連結部材」とは、「連結する手段」なる概念で共通するといえることから、
後者の「ロッド部１１１の一端と第一ダイヤフラム部１２０とを連結する手段と、前記ロッド部１１１の他端と第二ダイヤフラム部１３０とを一体とすることにより連結した構造」と
前者の「棒状部材の一端と第１ダイアフラムとを連結する第１連結部材と、前記棒状部材の他端と第２ダイアフラムとを連結する第２連結部材」とは、
「棒状部材の一端と第１ダイアフラムとを連結する手段と、前記棒状部材の他端と第２ダイアフラムとを連結する手段」なる概念で共通する。
　
（オ）後者の「空間の容積を大きくする」との態様が前者の「容積を増加させる」との態様に相当する。
　
（カ）上記の「により」の検討による前者の作用を踏まえると、後者の「第一ダイヤフラム部１２０と第二ダイヤフラム部１３０とをロッド部１１１で固定して上下動させる」態様によれば、第一ダイヤフラム部１２０と第二ダイヤフラム部１３０とを同一ストローク長で同期して移動させる態様となることは明らかであるので、
後者の「第一ダイヤフラム部１２０と第二ダイヤフラム部１３０とをロッド部１１１で固定して上下動させる」態様が前者の「第１ダイアフラムと第２ダイアフラムとを同一ストローク長で同期して移動させる」態様に相当する。
　
　したがって、両者は、
「ハウジングに第１作動室と第２作動室とが弁孔を介して連通するように形成され、前記第１作動室に収納され、弁座と当接して流路を遮断する弁体を備える第１ダイアフラムと、前記第２作動室に収納される第２ダイアフラムとを連結機構で連結し、前記第１ダイアフラムと前記第２ダイアフラムを同期して移動させることにより、前記弁体が前記弁座に当接したときに、制御流体が前記第２作動室から出口へ押し出されるのを防止するダイアフラム弁において、
　前記連結機構が前記弁孔を開閉できるように配設されていること、
　前記連結機構が、前記ハウジングに対して前記弁孔の近傍に位置する棒状部材を有し、
　前記棒状部材の一端と前記第１ダイアフラムとを連結する手段と、前記棒状部材の他端と前記第２ダイアフラムとを連結する手段と、により、
　前記弁体が前記弁座に当接するときに、前記第２ダイアフラムが、前記第２作動室内の容積を増加させることにより、前記制御流体が前記第２作動室から出口へ押し出されるのを防止すること、
　前記連結機構は、前記第１ダイアフラムと前記第２ダイアフラムとを同一ストローク長で同期して移動させること、
とするダイアフラム弁。」
の点で一致し、以下の各点で相違している。
　
［相違点１］
　棒状部材の一端と第１ダイアフラム及び第２ダイアフラムとを連結する手段を弁孔を開閉できるように弁孔の近傍に配置する箇所に関し、本願発明では、ハウジングに対して前記弁孔の「外側」に位置するのに対し、引用発明ではカバーケース（本願発明の「ハウジング」に相当）に対して前記連通流路の「内側」に位置する点。
　
［相違点２］
　棒状部材の一端と第１ダイアフラム及び第２ダイアフラムとを連結する手段に関し、本願発明では、棒状部材の一端と第１ダイアフラムとを連結する「第１連結部材」と、前記棒状部材の他端と第２ダイアフラムとを連結する「第２連結部材」であるのに対し、引用発明では、ロッド部１１１の一端と第一ダイヤフラム部１２０とを連結する「手段」と、前記ロッド部１１１の他端と第二ダイヤフラム部１３０とを一体とすることにより連結した構造である点。
　
［相違点３］
　弁孔の直径に関し、本願発明では「第１ダイアフラムのストロークに対する開口面積の変化率を、制御流体を微小調整可能な程度に小さくして、弁孔の直径を小さくできたこと」を特定しているのに対し、引用発明ではそのような特定はなされていない点。
　
５．判断
［相違点１、及び、２］について
　当審からの拒絶の理由に引用した特開２００３−４２０６９号公報の【００２９】には「連結シャフト部５１（「棒状部材」に相当）の他端部は、第二ダイヤフラム１２（「ダイアフラム」に相当）の裏面側に設けられた第二シャフト部１９（「連結部材」に相当）に、連結板５２を介して取り付けられている。」と記載され、図１には、ダイヤフラムの外部にハウジングを設ける点、及び、連結シャフト部５１と第二シャフト部１９が第二ダイヤフラム１２の外部に設けられている点（「連結機構がダイアフラムの外側に配設されている」点、及び、「連結機構が、ハウジングに対してダイアフラムの外側に位置する」点に相当）が開示されているように、ダイアフラムを駆動する装置において、ダイアフラムを駆動するために連結機構がダイアフラムの外側に配設されていること、連結機構が、ハウジングに対してダイアフラムの外側に位置する棒状部材を有し、棒状部材の一端とダイアフラムとを連結する連結部材は周知の技術にすぎない。
　また、引用発明において、「ロッド部」をどの箇所に設けるのかは、ダイアフラムの内部（弁孔の内部）と外部（弁孔の外部）の２通りしかあり得ず、どちらを採用するのかは弁孔部分と連結機構のいずれを複雑なものとするのかを考慮して、任意に選択可能な事項にすぎないといえる。
　そうすると、「第１チャンバ１０１に収納され、弁座１０６と当接して流路を閉じる弁体を備える第一ダイヤフラム部１２０と、第２チャンバ１０３に収納される第二ダイヤフラム部１３０とを弁機構体１１０で連結し」ていることにより同期して第一ダイヤフラム部と第二ダイヤフラム部が移動し、さらに、「ロッド部１１１の一端と第一ダイヤフラム部１２０とを連結する手段と、前記ロッド部１１１の他端と第二ダイヤフラム部１３０とを一体とすることにより連結した構造と」を有しダイヤフラムを作動させるために連結部材を有する引用発明において、同期して第一ダイヤフラム部と第二ダイヤフラム部が移動するという引用発明の作用を維持した上で、ダイヤフラムの外側で「ロッド部」と「第一ダイヤフラム部」及び「第二ダイヤフラム部」とを固定するために、「第一ダイヤフラム部」及び「第二ダイヤフラム部」にそれぞれ、ダイアフラムを駆動する装置における上記の周知の技術を採用すれば、「連結機構が弁孔の外側に配設されていること、連結機構が、ハウジングに対して弁孔の外側に位置する棒状部材を有し、棒状部材の一端と第１ダイアフラムとを連結する第１連結部材と、棒状部材の他端と第２ダイアフラムとを連結する第２連結部材」となることは自明のことである。してみると、引用発明に上記の周知の技術を採用することにより相違点１、及び、２に係る本願発明の構成とすることも任意であり、また、そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　
［相違点３］について
　上記の［相違点１、及び、２］について」の検討を踏まえて検討を行う。
　
　上記の［相違点１、及び、２］について」において検討したように、「連結機構が弁孔の外側に配設されていること、連結機構が、ハウジングに対して弁孔の外側に位置する棒状部材を有し、棒状部材の一端と第１ダイアフラムとを連結する第１連結部材と、棒状部材の他端と第２ダイアフラムとを連結する第２連結部材」とすることは、引用発明に周知の技術を適用することにより、当業者が容易になし得たものである。
　一方、連結機構を弁孔の外部に設けた場合でも弁孔の内部に設けた場合でも、同じ流量を流す場合には、両者の流体が流れることができる弁孔の断面積は同じであることは技術常識であるから、連結機構を弁孔の外部に設けた場合には、弁孔の直径は小さくなることは自明のことにすぎない。そして、上記の「４．対比」において検討したように、「第１ダイアフラムのストロークに対する開口面積の変化率を、制御流体を微小調整可能な程度に小さくして、弁孔の直径を小さくできたこと」の技術的な意義は、「制御流体を微小調整可能な程度に小さくして、弁孔の直径を小さくできた」の検討に示したように、「弁が開弁時と閉弁時とので差、すなわち「開口面積の変化量」が、弁孔の直径が小さければ流量の変化が開弁時と閉弁時との差が少なくなるという意味であるといえる」から、結局、連結機構を弁孔の外部に設けた場合には、弁孔の直径は小さくなることと同じ技術的な意義を引用発明に上記の周知の技術を採用することにより達成できることは明らかであるといえる。
　そうすると、引用発明に上記の周知の技術を採用することにより相違点３に係る本願発明の構成とすることも任意であり、また、そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される作用効果も引用発明、上記周知の技術、及び、上記技術常識から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。　
　
６．まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明、上記周知の技術、及び、上記技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。