【事件の表示】
　特願２００５−５１８６９２「イーサネットメッセージを周期的に送信するための方法、インタフェース、およびネットワーク」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月２１日国際公開、ＷＯ２００５／０６６７２８、平成１８年　８月３１日国内公表、特表２００６−５２０１１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００４年１２月３０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００４年１月９日、ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年２月２６日付けで拒絶理由が通知され、同年６月３日付けで手続補正されたが、同年９月８日付けで拒絶査定され、これに対し、同年１２月１５日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに、平成２１年１月１３日付けで手続補正されたものである。
　
第２　本願発明
　特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年１月１３日付けで手続補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「イーサネットメッセージの形式を有するデータをイーサネット伝送路に送信するための方法であって、
　イーサネットメッセージを供給するために、送信するデータをイーサネットプロトコルの伝送規格に応じた形態に変換する工程と、
　供給されたイーサネットメッセージを所定のイーサネット伝送規格によって周期的に送信する工程とを備えており、
　全体の周期時間に渡って連続的にイーサネットメッセージをイーサネット伝送路に出力するために、イーサネット伝送規格で定義された中断時間を取っている間に、次のイーサネットメッセージが、供給されたイーサネットメッセージに続いて直ちに送信されるように、供給されたイーサネットメッセージの送信処理を制御し、かつ、
　送信されるデータは実時間データであって、送信される実時間データを生成する実時間処理は、イーサネットメッセージの送信処理に同期することを特徴とするイーサネットメッセージを周期的に送信するための方法。」
　
第３　引用発明
　原審の拒絶理由に引用された特開２００３−２４４２２０号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ＩＰネットワークのフレーム伝送レートが一定に維持されるように制御する伝送レート制御装置、特にフレームの伝送レートにバーストが発生したり時間的に揺らぎが生じても一定の伝送レートに維持できる伝送レート制御装置に関するものである。さらに、本発明は、上述した伝送レート制御装置を有するネットワークシステム及び経路制御装置にも関するものである。」（３頁４欄）
　
ロ．「【００２９】図７は本発明による伝送レート制御装置をＩＰネットワークシステムに適用した具体的な実施例を示す線図である。本例では、ＩＰネットワークとして、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）（イーサネット（登録商標））伝送路から構成されるＩＰネットワークを用いる。当該ＩＰネットワークには、ｍ個のネットワーク装置２０−１〜２０−ｍが存在する。これらネットワーク装置は、伝送路を介して本発明による伝送レート制御装置２１に接続する。これらのネットワーク装置は、例えばバースト性を有するフレーム群を送出し易いＭＰＥＧ−２のエンコーダ等の映像配信装置或いは映像圧縮符号化装置とすることができる。伝送レート制御装置２１の後段にＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）伝送路を介して経路切換制御装置であるルータ３０を接続する。パケット伝送レート制御装置２１は、ｍ個の入力インタフェース（図示せず）と、これら入力インタフェースにそれぞれ接続したｍ個の記憶装置２２−１〜２２−ｍと、これら記憶装置に接続した出力インタフェース（図示せず）とを具える。さらに、当該装置は、各記憶装置に蓄積されたパケットを送出するためのタイミングを規定する制御信号を発生する制御信号源２３及び制御信号を各記憶装置に順次供給するスプリッタ２４を有する。
【００３０】各ネットワーク装置２０−１〜２０−ｍから送出されたフレーム列は伝送路を介して接続されている入力インタフェースにそれぞれ入力し、各記憶装置２２−１〜２２−ｍに蓄積される。本発明では、当該装置２１の後段に接続されているルータ等のネットワーク装置にフレームを転送する際、時分割多重方式を適用することにより、伝送レート制御装置２１からルータ３０に入力されるフレームが同時刻に１個のフレームとなる機構を具備している。すなわち、各記憶装置には制御信号源２３からスプリッタ２４を介して制御信号が順次供給され、各記憶装置にそれぞれ蓄積されているフレームは各記憶装置から順次送出される。すなわち、本発明では、フレーム長、フレーム間の時間間隔であるギャップ、及び揺らぎ許容量に基づいてタイムスロットを規定し、各スロット毎に記憶装置から送出されるフレームを割り当て、各記憶装置に蓄積されているフレームを、１個のタイムスロットについて１個のフレームを搬送して順次送出する。
【００３１】時分割多重フレーム送出方式を適用する目的は、ルータ等のネットワーク装置に複数の入力が同時刻に流入することによる瞬間的な受信バッファ・オーバフロー状態を回避することである。ここで、総タイムスロット数、及びタイムスロット長の算出順序を示す。ネットワーク装置２０−１〜２０−ｍから送出されるフレーム長を１５１８Ｂｙｔｅに固定し、１タイムスロットに１フレームを割り当てる条件の下で、以下の計算式を用いる。
１タイムスロット長＝フレーム長（１５１８Ｂｙｔｅ）＋プリアンブル長（８Ｂｙｔｅ）＋フレーム間ギャップ長（１２Ｂｙｔｅ）＋許容揺らぎ長（×Ｂｙｔｅ）
当該装置の出力インタフェース２２−１〜２２−ｍの出力インタフェースにおける総タイムスロット数＝伝送路帯域（１００Ｍｂｉｔ）／１タイムスロット長、
また、ルータ等のネットワーク装置３０の出力インタフェースにおける総タイムスロット数＝伝送路帯域（１Ｇｂｉｔ）／１タイムスロット長、
ここで、当該装置から送出されるフレームを受信したルータ等のネットワーク装置において、受信したフレームがルータ等がネットワーク装置の出力伝送路に同時刻に転送されることを防ぐために、当該装置からのフレーム送出間隔は、ルータ等のネットワーク装置の出力伝送路におけるタイムスロット数毎とする。」（７頁１２欄〜８頁１３欄）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ロ．の【００２９】の記載、及び図７によれば、ＩＰネットワークシステムは、フレームをイーサネット伝送路に送信するためのものである。
　また、上記摘記事項ロ．の【００３０】における「本発明では、フレーム長、フレーム間の時間間隔であるギャップ、及び揺らぎ許容量に基づいてタイムスロットを規定し、各スロット毎に記憶装置から送出されるフレームを割り当て、各記憶装置に蓄積されているフレームを、１個のタイムスロットについて１個のフレームを搬送して順次送出する。」との記載、【００３１】の記載、及び図７によれば、（α）ＩＰネットワークシステムは、フレームを供給するために、送信するフレームをイーサネットプロトコルの伝送規格に応じた形態に割り当てていることが読み取れる。
　また、（β）ＩＰネットワークシステムは、供給されたフレームをイーサネット伝送規格によってタイムスロット毎に送信していることが読み取れる。
　また、（γ）ＩＰネットワークシステムは、全体のタイムスロットに渡って連続的にフレームをイーサネット伝送路に出力するために、イーサネット伝送規格で定義されたフレーム間ギャップ長を取っている間に、次のフレームが、供給されたフレームに続いて直ちに送信されるように、供給されたフレームの送信処理を制御していることが読み取れる。
　
　したがって、上記（α）〜（γ）を工程毎に方法としてまとめると、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　「フレームをイーサネット伝送路に送信するための方法であって、
　フレームを供給するために、送信するフレームをイーサネットプロトコルの伝送規格に応じた形態に割り当てる工程と、
　供給されたフレームをイーサネット伝送規格によってタイムスロット毎に送信する工程とを備えており、
　全体のタイムスロットに渡って連続的にフレームをイーサネット伝送路に出力するために、イーサネット伝送規格で定義されたフレーム間ギャップ長を取っている間に、次のフレームが、供給されたフレームに続いて直ちに送信されるように、供給されたフレームの送信処理を制御するフレームをタイムスロット毎に送信するための方法。」
　
第４　対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、
ａ．引用発明の「フレーム」と、本願発明の「イーサネットメッセージの形式を有するデータ」とは、いずれも、「特定の通信形式を有する通信要素」という点で一致する。
ｂ．引用発明の「フレーム」と、本願発明の「イーサネットメッセージ」とは、上記ａ．の対比を考慮すれば、いずれも、「特定の通信形式」という点で一致する。
ｃ．引用発明の「フレーム」と、本願発明の「データ」とは、上記ａ．の対比を考慮すれば、いずれも、「通信要素」という点で一致する。
ｄ．引用発明の「割り当てる」は、変換するということができる。
ｅ．引用発明の「タイムスロット毎」は、周期的ということができる。
ｆ．引用発明の「タイムスロット」は、周期時間ということができる。
ｇ．引用発明の「フレーム間ギャップ長」は、時間に置き換えると、中断時間ということができる。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
＜一致点＞
　「特定の通信形式を有する通信要素をイーサネット伝送路に送信するための方法であって、
　特定の通信形式を供給するために、送信する通信要素をイーサネットプロトコルの伝送規格に応じた形態に変換する工程と、
　供給された特定の通信形式を所定のイーサネット伝送規格によって周期的に送信する工程とを備えており、
　全体の周期時間に渡って連続的に特定の通信形式をイーサネット伝送路に出力するために、イーサネット伝送規格で定義された中断時間を取っている間に、次の特定の通信形式が、供給された特定の通信形式に続いて直ちに送信されるように、供給された特定の通信形式の送信処理を制御する特定の通信形式を周期的に送信するための方法。」
　
＜相違点１＞
　「特定の通信形式」に関し、
　本願発明は、「イーサネットメッセージ」であるのに対し、
　引用発明は、「イーサネットメーセージ」であるか不明な点。
　
＜相違点２＞
　「通信要素」に関し、
　本願発明は、「データ」であるのに対し、
　引用発明は、「フレーム」である点。
　
＜相違点３＞
　本願発明は、「送信されるデータは実時間データであって、送信される実時間データを生成する実時間処理は、イーサネットメッセージの送信処理に同期する」のに対し、
　引用発明は、その様な構成を備えていない点。
　
第５　判断
　そこで、まず、上記相違点１及び２について検討する。
　通信一般において、イーサネットメッセージの形式を有するデータを用いることは周知であるから、引用発明の「フレーム」を、本願発明のように「イーサネットメッセージの形式を有するデータ」とすることは当業者が容易に成し得ることである。また、その際、「特定の通信形式」に関し、「イーサネットメッセージ」と言い換え、「通信要素」に関し、「データ」と言い換えることができることは当然である。
　
　次に、上記相違点３について検討する。
　通信一般において、送信するデータとして実時間データを用いること、また、送信される実時間データを生成する実時間処理を、メッセージの送信処理に同期させることは、例えば、特開２００１−３２０４１３号公報（段落２８〜５９、図１〜６）に開示されているように周知であり、引用発明において、周知技術を採用することに格別の困難性はないから、本願発明のように「送信されるデータは実時間データであって、送信される実時間データを生成する実時間処理は、イーサネットメッセージの送信処理に同期する」ことは当業者が容易に成し得ることである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。