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　特願２００２−２５３７１０号「人体取付け式の容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月２５日出願公開、特開２００４−　８９３８６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成１４年８月３０日の出願であって、平成２０年１月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年２月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで明細書についての手続補正がなされたが、該手続補正は当審において平成２２年６月２１日付けで補正却下されるとともに、同日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、平成２２年６月２４日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで明細書についての手続補正がなされたが、当審において平成２２年９月９日付けで最後の拒絶理由が通知され、これに対し、平成２２年９月１５日付けで意見書が提出されたものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年６月２４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　容器本体の一方側面にはベルトの装身具に取付ける取付部を、その他方側面に設けた開口部には枢着部を介して開閉自在の蓋を設け、またこの他方側面に操作部を設けた人体取付け式の容器であって、
　前記蓋には、係止部を設け、この係止部に係止される被係止部を、鉤片に設け、この鉤片を、前記容器本体に枢着し、この係止部と被係止部の係脱を前記操作部で行う構成であり、
　前記蓋の上側の係止部と、前記鉤片の被係止部との係脱を介して、蓋の下側に設けた枢着部を、支点として、この蓋が開閉する構成とした人体取付け式の容器であって、
　前記容器本体は、その底部を開放箇所とし、この開放箇所に、底板を、取付け、取外し自在に設ける構成とした人体取付け式の容器。」
　
２．引用刊行物の記載事項
（刊行物１）
　当審において通知した拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５９−１８２２３０号（実開昭６１−９５３２１号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
　
（ア）「本考案は小物入れに係り、特にハイキング等の小旅行時に、腰部に配したベルトに取付けて歩行するのに便利な小物入れに関する。」（２頁６行〜８行）
（イ）「底面１ａの中央部には、第１図及び第２図に示すように腰部等に配したベルト３に容器本体１を着脱可能に取付けるための取付部材４が設けられている。」（４頁１２行〜１５行）
（ウ）「第４図ないし第６図は本考案の第２実施例を示すもので、以下これについて説明する。図において１１は前記容器本体１と同一構造の容器本体であり、周縁にリブ１２が設けられた容器本体１１の底面１１ａの中央部には、第４図および第５図に示すように上下端がビス１５により底面１１ａに固定された断面ハット状の取付部材１４が設けられ、ベルト１３を取付部材１４に通すことにより容器本体１１をベルト１３に固定できるようになっている。・・・（中略）・・・一方、前記容器本体１１の開口部には、第４図ないし、第６図に示すように容器本体１１の開口縁を外側から覆う蓋体１６が配設されており、この蓋体１６の図中下端部は、ヒンジ１７を介して容器本体１１の開口縁に枢着され、このヒンジ１７を支点として開閉可能となっている。またこの蓋体１６の自由端およびこれに対接する容器本体１１の開口縁には第６図に示すようにスナップ係合により蓋体１６を閉じた状態で仮固定する係合部１８ａ、１８ｂがそれぞれ設けられている。」（９頁３行〜１０頁１１行）
（エ）摘記事項（ウ）の「第４図および第５図に示すように上下端がビス１５により底面１１ａに固定された断面ハット状の取付部材１４が設けられ、ベルト１３を取付部材１４に通すことにより容器本体１１をベルト１３に固定できるようになっている。」という記載からみて、容器本体１１には、ベルト１３に取付ける取付部材１４を設けているといえる。
（オ）第４図〜第６図からみて、開口部は底面１１ａと対向する面に設けられているといえる。
（カ）蓋体１６を閉じるときには、係合部１８ａと係合部１８ｂとを係合している。蓋体１６を開けるときには、係合部１８ａと係合部１８ｂとの係合を外していることは明らかである。したがって、係合部１８ａと係合部１８ｂとは係脱を行う構成であり、係脱を介して、蓋体１６が開閉可能となっているといえる。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。）
「容器本体１１の底面１１ａにはベルト１３に取付ける取付部材１４を、底面１１ａと対向する面に設けた開口部にはヒンジ１７を介して開閉可能の蓋体１６を設けた腰部等に配したベルトに取付ける容器であって、
　前記蓋体１６には、係合部１８ａを設け、この係合部１８ａに係合される係合部１８ｂを、容器本体１１の開口縁に設け、この係合部１８ａと係合部１８ｂの係脱を行う構成であり、
　前記蓋体１６の自由端の係合部１８ａと、前記開口縁の係合部１８ｂとの係脱を介して、蓋体１６の下端部に設けたヒンジ１７を、支点として、この蓋体１６が開閉可能となっている、
　腰部等に配したベルトに取付ける容器。」
　
（刊行物２）
　当審において通知した拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５６−１５９６６２号（実開昭５８−６４２０７号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
　
（キ）「蝶番によって蓋体を容器に開閉自在に結合し、蓋体を閉じた時に蓋体側に設けられた突片と容器側に設けられた突片とが係合し、これによって蓋体が容器に対して閉止位置を占める合成樹脂製コンパクト容器の開閉機構の改良に関するものである。」（２頁１４行〜１９行）
（ク）「図中１は合成樹脂から成形された容器であり、該容器１はその後端縁において蝶番２によって合成樹脂製の蓋体３と開閉自在に連結されている。蓋体３の前端縁中央部には該蓋体３と一体的に形成された爪片４が下方へ突出し、その外壁面は外側から内側に向かって下方に傾斜したテーパー部４ａとなっており、また内壁面下端にはフック状の第２突片５が該爪片４と一体的に形成されている。一方、容器１の前端縁には、該爪片４と対応する位置に凹所６が形成されており、蓋体３を閉じた状態では該爪片４がこの凹所６内に進入するようになっている。
　容器１の凹所６の内部には、該容器１とは別体に形成された断面形状が略Ｕ字形の合成樹脂製作動部片７が配設され、該作動部片７はその左端７ａが垂直方向に延長する自由端となっており、また該左端７ａと対向する右端７ｂにはフック状の第１突片８が該左端方向へ向かって一体的に突出形成されている。このＵ字形の作動部片７の底部７ｃの外側には溝９が該作動部片７の両側壁間に渡って設けられ、凹所６の両側壁間に架設された支持棒１０と嵌合するようになっている。溝９は内部が拡大された形状となっており、作動部片７を凹所６に当てがい支持棒１０を溝９に圧入することによって、作動部片７は凹所６に枢着され該枢着部を支点として揺動可能となる。そして、該作動部片７を枢着して蓋体３を閉じると、作動部片７の右端７ｂに形成された第１突片８が蓋体３の爪片４に設けられた第２突片５と「パチン」というクリック音とともに係合して閉止位置を占め、・・・（中略）・・・作動部片７の自由端７ａを内方、即ち凹所６の奥面６ａの方へ向けて押し込むと、該自由端７ａは第４図に示すように作動部片７の底部枢着部を支点として内方へ揺動し、蓋体３の爪片４のテーパー部４ａに沿って摺動することによって蓋体３を上方へ押し上げようとする。一方、この時該作動部片７の右端７ｂも底部枢着部を支点として凹所６の奥面６ａに当接するまで僅かに内方へ揺動するため、該右端７ｂの第１突片８と爪片４の第２突片５との係合が浅くなり、これと上記のような蓋体３を上方へ押し上げようとする力とが加わって該第１突片８と第２突片５との係合が解かれ、蓋体３が一部開くこととなる。」（４頁１０行〜７頁７行）
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
「第１突片８を断面形状が略Ｕ字形の作動部片７に形成し、この作動部片７を容器１に枢着し、蓋体３を閉じると第１突片８が第２突片５と係合して閉止位置を占め、作動部片７の自由端７ａを内方へ押し込んで、第２突片５と第１突片８との係合を解く容器１。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能又は構造等からみて、引用発明の「容器本体１１」は本願発明の「容器本体」に相当する。以下同様に、「底面１１ａ」は「一方側面」に、「ベルト１３」は「ベルトの装身具」に、「取付部材１４」は「取付部」に、「底面１１ａと対向する面」は「他方側面」に、「ヒンジ１７」は「枢着部」に、「開閉可能」は「開閉自在」に、「蓋体１６」は「蓋」に、「係合部１８ａ」は「係止部」に、「係合」は「係止」に、「係合部１８ｂ」は「被係止部」に、「下端部」は「下側」に、「開閉可能となっている」は「開閉する構成とした」に、それぞれ相当する。
　引用発明の「腰部等に配したベルトに取付ける容器」は、腰部等に配したベルトに取付けることで、容器が人体に取付けられるから、本願発明の「人体取付け式の容器」に相当する。
　引用発明の「自由端」は、刊行物１の第４図〜第６図からみて、蓋体１６の上側であるから、本願発明の「上側」に相当する。
　
　そこで、本願発明と引用発明は、本願発明の用語を用いて表現すると、下記の一致点及び相違点を有する。（括弧内は対応する引用発明の用語を示す。）
　
（一致点）
「容器本体の一方側面にはベルトの装身具に取付ける取付部を、その他方側面に設けた開口部には枢着部を介して開閉自在の蓋を設けた人体取付け式の容器であって、
　前記蓋には、係止部を設け、この係止部に係止される被係止部を設け、この係止部と被係止部の係脱を行う構成であり、
　前記蓋の上側の係止部と、前記被係止部との係脱を介して、蓋の下側に設けた枢着部を、支点として、この蓋が開閉する構成とした人体取付け式の容器。」
（相違点１）
　本願発明では、他方側面に操作部を設け、被係止部を鉤片に設け、この鉤片を容器本体に枢着し、係止部と被係止部の係脱を前記操作部で行う構成であるのに対し、引用発明では、被係止部（係合部１８ｂ）を、容器本体（容器本体１１）の開口縁に設け、係止部（係合部１８ａ）と被係止部（係合部１８ｂ）との係脱を行う構成である点。
（相違点２）
　本願発明では、容器本体は、その底部を開放箇所とし、この開放箇所に、底板を、取付け、取外し自在に設ける構成としたのに対し、引用発明では、容器本体は、その底部に相当する部分を開放箇所としておらず、底板に相当する部分を、取付け、取外し自在ともしていない点。
　
　以下、上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　上記したように引用発明２は、第１突片８（「被係止部」に相当）を作動部材７（「鉤片」に相当）に形成し、この作動部片７を容器１（「容器本体」に相当）に枢着し、第１突片８と第２突片５（「係止部」に相当）との係脱を行う構成を備えている。
　そして、引用発明と引用発明２とは、係止部と被係止部との係脱による容器の蓋の開閉機構を備えた点で共通しているものであるから、引用発明の開閉機構に替えて引用発明２の開閉機構を適用する点に格別の困難性は見いだせない。
　ここで引用発明２においては、蓋体３を閉じると第１突片８が第２突片５と係合して閉止位置を占め、作動部片７の自由端７ａを内方へ押し込んで、第２突片５と第１突片８との係合を解くものであるから、この開閉機構を引用発明に適用した場合、その操作部は係合する場合は蓋体側すなわち他方側面となるが、係合を解く場合は操作部は上面側にあることとなる。しかしながら、引用発明２においても蓋体の弾力性を考慮すれば蓋体の自由端側を撓ませることによって係合を解くこともできると考えられ、その場合は係脱共操作部が他方側面にあることになるし、そもそも操作部をどの面に設けるかは容器の使用時の姿勢等により、適宜定める事項であり、それに応じて操作部の構成を変更することも適宜なしうる設計的事項といえるから、操作部を他方側面とすることは当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　以上から、引用発明に引用発明２を適用して相違点１に係る本願発明のように構成することは当業者が容易に想到できたことである。
　
（相違点２について）
　容器において、容器の底の部分を開放した構成とし、底となる部材を取付け、取外し自在に設けることは、例えば実願昭５９−１５０７１９号（実開昭６１−６６５２３号）のマイクロフィルム、実願平５−５６４３１号（実開平７−２６３３１号）のＣＤ−ＲＯＭ、実願昭５９−１０２８７９号（実開昭６１−１８０１７号）のマイクロフィルムなどにみられるように本願出願前に周知の技術である。
　したがって、引用発明に周知技術を適用し、相違点２に係る本願発明のように構成することは当業者が容易に想到できたことである。
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明、引用発明２及び周知技術から当業者が予測しうる範囲内のものであって、格別のものとはいえない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明、引用発明２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。