【事件の表示】
　特願２００４−２１７１８６号「加熱調理器」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月　９日出願公開、特開２００６−　３８３１５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１６年７月２６日の出願であって、平成２２年３月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２２年５月３１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同時に手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２２年５月３１日付け手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成２２年５月３１日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
[理由]
１．本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「食品が収容される加熱室と、
　前記食品を加熱する加熱手段と、
　前記加熱室の外部に設けられ、内部に蒸気発生室を有する蒸気発生容器、前記蒸気発生容器の上部及び下部に設けられ前記蒸気発生容器を加熱する熱源、前記蒸気発生室内に
瞬時に蒸発する量の水を間欠的に供給する
　前記加熱室の壁部に設けられ、前記蒸気発生室内に発生し前記流出口から放出される蒸気を前記加熱室内に供給するための蒸気口と、
　前記温度検出手段の出力に基づき前記熱源及び前記給水装置を制御する制御手段とを備え、
　前記制御手段は、前記熱源によって前記蒸気発生容器の加熱を開始し、加熱を開始してから設定時間経過した後或いは前記蒸気発生容器が設定温度に達した後に、前記給水装置を駆動して前記蒸気発生室内に瞬時に蒸発する量の水を間欠的に供給し、前記蒸気発生容器の温度を設定温度に保持するように前記熱源の駆動を制御することを特徴とする加熱調理器。」と補正された。
　
　上記の補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「蒸気発生室内に給水する給水装置」に対して、「瞬時に蒸発する量の水を間欠的に供給する」との限定を付加するものであり、かつ、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明と、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかどうか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物とその記載内容
　刊行物１：特開２００４−２０００５号公報
　刊行物２：特開２００４−３７０７６号公報
　
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物１には、高周波加熱装置に関して以下の記載がある。
ア．「【０００３】
上記の加熱調理器により
食品等を加熱調理
　
イ．「【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的達成のため、本発明の蒸気発生機能付き高周波加熱装置は、被加熱物を収容する加熱室に高周波を供給する高周波発生部と、前記加熱室内で蒸気を発生する蒸気発生部と、前記
蒸気発生部の温度を検出する温度検出部と、前記蒸気発生部の蒸発皿加熱ヒータの加熱を制御するヒータ制御手段を備え、前記蒸気発生部の温度を検出する温度検出部の温度情報をもとに前記蒸発皿加熱ヒータの加熱制御を行う
【０００８】
これによって、蒸発皿を加熱する蒸発皿加熱ヒータを制御する手段を有し、蒸発皿近傍に配設された温度検出部の温度情報をもとに給水部より必要な水を蒸発皿に給水し、仮に新しい水が供給されない場合は蒸発皿加熱ヒータの動作を止め、蒸発皿の空焚きを防ぐとともに、調理中においては蒸発皿加熱ヒータを制御して発生蒸気量を調整し、食品に最適な蒸気量で調理を行うことができる。」
　
ウ．「【０００９】
【発明の実施の形態】
請求項１記載の発明は、被加熱物を収容する加熱室に高周波を供給する高周波発生部と、前記加熱室内で蒸気を発生する蒸気発生部と、前記蒸気発生部の温度を検出する温度検出部と、前記蒸気発生部の蒸発皿加熱ヒータの加熱を制御するヒータ制御手段を備え、前記加熱室に高周波と蒸気との少なくともいずれかを供給して前記被加熱物を加熱処理する高周波加熱装置であって、前記
蒸気発生部の温度を検出する温度検出部の温度情報をもとに前記蒸発皿加熱ヒータの加熱制御を行う
【００１０】
この蒸気発生機能付き高周波加熱装置では、蒸発皿を加熱する蒸発皿加熱ヒータを制御する手段を有し、
蒸発皿近傍に配設された温度検出部の温度情報をもとに水を蒸発皿に給水し、仮に新しい水が供給されない場合は蒸発皿加熱ヒータの動作を止め、蒸発皿の空焚きを防ぐとともに、調理中においては蒸発皿加熱ヒータを制御して発生蒸気量を調整し、食品に最適な蒸気量で調理を行うことができる
　
エ．「【００１５】
請求項４記載の蒸気発生機能付き高周波加熱装置は、
被加熱物を収容する加熱室に高周波を供給する高周波発生部と、前記加熱室内で蒸気を発生する蒸気発生部と、前記蒸気発生部の温度を検出する温度検出部と、前記蒸気発生部へ水を供給する給水部と、前記給水部の水の給水を制御する給水制御手段とを備え
蒸気発生部の温度を検出する温度検出部の温度情報をもとに前記給水部の水の供給を制御する
【００１６】
この蒸気発生機能付き高周波加熱装置では、
蒸気発生部の温度を検出する温度検出部の温度情報をもとに給水部の送水ポンプで水の送水量を調節し、食品に応じた最適な蒸気量を発生制御することができる
　
オ．「【００３９】
図１０は、蒸発皿３５の温度に応じて蒸発皿加熱ヒータ３７を制御する場合の基本的な手順を示すフローチャートである。このフローでは、最初に加熱時間の設定値を読み込み（Ｓ２１）、タイマーをスタートしてから蒸発皿加熱ヒータ３７の連続通電加熱（Ｓ２２、Ｓ２３）を開始する
。加熱中はタイマー数値を監視し設定時間が経過したら温度検出部２０の温度が設定温度に到達しているかを確認する（Ｓ２４，Ｓ２５，Ｓ２６）。設定温度に到達していれば蒸発皿加熱ヒータ３７を断続通電に切替え（Ｓ２７）、設定時間が経過したら加熱を停止する（Ｓ２８）。
【００４０】
次に、蒸発皿加熱ヒータ３７と給水部５１の送水ポンプ５５の動作パターンについて説明する。
【００４１】
図１１は、蒸発皿加熱ヒータ３７と蒸発皿３５に水を供給する送水ポンプ５５の動作のタイミングチャートである。蒸発皿加熱ヒータ３７は調理の最初の所定時間は連続通電されて動作し、所定時間経過後は断続的に通電され蒸発皿３５を加熱する。
送水ポンプ５５は、断続的に通電され所定量の水を蒸発皿３５に供給する。
　
カ．図４には、蒸気発生部に関して蒸発皿３５の下部に蒸発皿加熱ヒータ３７と温度検出部２０を設けることが示されている。
　
　以上のア．〜オ．の記載と、カ．の図４から把握できる事項を総合すると、刊行物１には以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「食品が収容される加熱室と、
食品を加熱調理する高周波発生部と、
　加熱室内で蒸気を発生する蒸発皿３５、蒸発皿３５の下部に設けられた蒸発皿加熱ヒータ３７、蒸発皿３５に水を供給する送水ポンプ５５、蒸発皿３５の温度を検出する温度検出部２０を有する蒸気発生部１５と、
　温度検出部２０の温度情報をもとに蒸発皿加熱ヒータ３７及び送水ポンプ５５を制御する制御手段とを備え、
　制御手段は、蒸発皿加熱ヒータ３７の連続通電加熱を開始し、送水ポンプ５５は、断続的に通電され所定量の水を蒸発皿３５に供給し、設定時間が経過して温度検出部２０の温度が設定温度に到達していれば蒸発皿加熱ヒータ３７を断続運転に切り換えるようにする蒸気発生機能付き高周波加熱装置。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物２には、高周波加熱装置に関して以下の記載がある。
　
キ．「【００２３】
　（実施の形態１）
　図１は本発明の実施の形態による高周波加熱装置の断面図である。図２は図１を制御する高周波加熱装置の本体回路図である。図１に示すように、加熱室２１の上部には導波管２２を連結して設ける。導波管２２には電波発振管であるマグネトロン２３を設ける。マグネトロン２３からの電波は、導波管２２を介して開口２４から加熱室２１内に照射される。加熱室２１の下部には被加熱物である食品２５を低誘電率材料で構成した被加熱物載置台２６に置く。加熱室２１の側面に蒸気を発生させる蒸発装置８５併設し、
蒸発装置８５と加熱室２１の間は、蒸気が通る開口３４を有している。蒸発装置８５内の下部に蒸発させる水の受け皿を持つ蒸発部２８を持ち、その蒸発部２８はヒータ２９を内蔵しており、それにて加熱される。
【００２４】
　この構成により、高周波加熱装置がスタートすると、マグネトロン２３から電波を発振し加熱室２１内に照射され食品２５を高周波加熱する。一方
蒸発装置８５のヒータ２９にも通電され蒸発部２８を加熱する。蒸発部２８が十分な温度になると電磁弁３０が開き給水部２７へ水が供給され蒸発部２８に水が落ちる。蒸発部２８は十分温度が上げられており蒸発部２８に落ちた水は、素早く蒸発する。
　
ク．「【００２８】
　また、蒸発装置の給水部の水を制御する開閉弁などの制御手段もやはり、温度を上げる必要がないので、耐熱の低い市販一般の安価なものが使える。蒸気を作るための発熱部が蒸気発生部のみで、しかも制御されて必要以上に温度上昇をしないものであり、又その他の貯水器、給水部なども発熱部を持たないので、熱損失が少なく、高周波加熱装置の他の部品にそれらの排熱で不必要な温度の影響を与えることがない。
【００２９】
　これにより、
蒸気を作るのに、従来の様に容器に溜めた水を沸騰させるのと違い、加熱し温度の上がった蒸発面に水を注ぎ素早く蒸発させる
　
ケ．図１には、加熱室２１の外部に設けられ、内部に蒸発部２８及び、下部にヒータ２９を有する蒸発装置８５、
及び、蒸発装置８５の上部かつ加熱室の壁に設けられた、蒸発装置８５から放出される蒸気を加熱室２１内に供給するための開口３４を設けることが示されている。
　
　以上のキ．〜ク．の記載及び、ケ．の図１から把握できる事項を総合すると、刊行物２には、以下の発明が記載されている。
  「加熱室２１の外部に設けられ、内部に蒸発部２８及び、下部にヒータ２９を有する蒸発装置８５。」（以下「引用発明２−１」という。）、
　「蒸発装置８５のヒータ２９に通電されて加熱された蒸発部２８が十分な温度となると電磁弁３０が開き給水部２７へ水が供給され、蒸発部２８に落ちた水は、素早く蒸発するように給水する装置。」（以下「引用発明２−２」という。）
　及び、「蒸発装置８５の上部かつ加熱室２１の壁に設けられ、蒸発装置８５から放出される蒸気を加熱室２１内に供給するための開口３４を備えた高周波加熱装置。」（以下「引用発明２−３」という。）
　
３．発明の対比
　本願補正発明と、引用発明とを対比すると、引用発明における「加熱調理」は、本願補正発明における「加熱」に、以下同様に、「高周波発生部」は、「加熱手段」に、「蒸発皿加熱ヒータ３７」は、「熱源」に、「送水ポンプ５５」は、「給水装置」に、「温度検出部２０」は、「温度検出手段」に、「蒸気発生部１５」は、「蒸気発生手段」に、「温度検出部２０の温度情報」は、「温度検出手段の出力」に、「高周波加熱装置」は、「加熱調理器」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明の「加熱室内で蒸気を発生する蒸発皿３５」と、本願補正発明の「加熱室の外部に設けられ、内部に蒸気発生室を有する蒸気発生容器」とは、「蒸気発生器」であることにおいて共通し、引用発明の「送水ポンプ５５は、断続的に通電され所定量の水を蒸発皿３５に供給」することと、本願補正発明の「給水装置を駆動して前記蒸気発生室内に瞬時に蒸発する量の水を間欠的に供給」することは、「給水装置を駆動して蒸気発生器に水を供給する」ことにおいて共通する。
　
　よって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
[一致点]
「食品が収容される加熱室と、
前記食品を加熱する加熱手段と、
蒸気発生器、蒸気発生器を加熱する熱源、蒸気発生器に水を供給する給水装置、蒸気発生器の温度を検出する温度検出手段を有する蒸気発生手段と、
温度検出手段の出力に基づき前記熱源及び給水装置を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、熱源によって蒸気発生器の加熱を開始し、給水装置を駆動して蒸気発生器に水を供給する加熱調理器。」
　
[相違点１]
　蒸気発生器に関して、本願補正発明においては、「加熱室の外部に設けられ、内部に蒸気発生室を有する蒸気発生容器」であるのに対し、引用発明においては、「加熱室内で蒸気を発生する蒸発皿３５」である点。
　
[相違点２]
　本願補正発明においては、「上部及び下部に設けられ蒸気発生容器を加熱する熱源」を備えるのに対し、引用発明においては、「蒸発皿３５の下部に設けられた蒸発皿加熱ヒータ３７」を備えるものであるが、蒸発皿３５の上部にまで蒸発皿加熱ヒータ３７（熱源）を備えるものかどうか不明な点。
　
[相違点３]
　本願補正発明においては、「蒸気発生室内に瞬時に蒸発する量の水を間欠的に供給する給水装置」を備えるのに対し、引用発明においては、蒸気発生部に水を供給する送水ポンプ５５が「瞬時に蒸発する量の水を間欠的に供給する」ものではない点。
　
[相違点４]
　本願補正発明においては、「蒸気発生室の上部に設けられた流出口」及び「加熱室の壁部に設けられ、蒸気発生室に発生し流出口から放出される蒸気を加熱室内に供給するための蒸気口」を備えるのに対して、引用発明においては、上記「流出口」及び「蒸気口」に相当するものを備えていない点。
　
[相違点５]
　給水装置を駆動して蒸気発生器に水を供給するにあたって、本願補正発明においては、「加熱を開始してから設定時間経過した後或いは前記蒸気発生容器が設定温度に達した後に、前記給水装置を駆動して前記蒸気発生室内に瞬時に蒸発する量の水を間欠的に供給し、前記蒸気発生容器の温度を設定温度に保持するように前記熱源の駆動を制御する」のに対し、引用発明においては、「蒸発皿加熱ヒータ３７の連続通電加熱を開始し、送水ポンプ５５は、断続的に通電され所定量の水を蒸発皿３５に供給し、設定時間が経過して温度検出部２０の温度が設定温度に到達していれば蒸発皿加熱ヒータ３７を断続運転に切り換える」ようにした点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について判断する。
　
[相違点１，２について]
　本願補正発明と、引用発明２−１とを対比すると、引用発明２−１の「加熱室２１」は、本願補正発明の「加熱室」に、以下同様に、「蒸発部２８」は、「蒸気発生室」に、
「ヒータ２９」は、「熱源」に、「蒸発装置８５」は、「蒸気発生容器」にそれぞれ相当する。よって、引用発明２−１は、「加熱室の外部に設けられ、内部に蒸気発生室及び、下部に熱源を有する蒸気発生容器」と言い換えることができる。
　そして、引用発明と、引用発明２−１とは、ともに蒸気発生手段を備えた加熱調理器に関するものであることで共通するから、引用発明における加熱室内で蒸気を発生する蒸発皿３５に代えて、引用発明２−１における、加熱室の外部に設けられ、内部に蒸気発生室を有する蒸気発生容器を採用すること、その際、熱源を、蒸気発生のために必要な加熱能力などを考慮して、蒸気発生容器の下部のみならず、上部にも設けることにより、上記相違点１，２に係る本願補正発明の事項とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
[相違点３について]
　蒸気発生手段を備えた加熱調理器において蒸気を発生させるにあたって、蒸気発生室内に瞬時に蒸発する量の水を間欠的に供給することは、本願出願前において周知の技術的事項（例えば、実願昭６１−５８６６号（実開昭６２−１２０１０１号）のマイクロフィルム，実用新案登録請求の範囲の欄、明細書第７ページ第１〜４行の記載参照／特開２００４−１６９９６８号公報，段落【００３６】の記載参照／特開昭５４−５２７７１号公報，第２ページ第６〜１０行の記載を参照。）であり、引用発明における蒸気発生部を、蒸気発生室内に瞬時に蒸発する量の水を間欠的に供給する上記周知の技術的事項のものとすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
[相違点４について]
　本願補正発明と、引用発明２−３とを対比すると、引用発明２−３の「蒸発装置８５」は、本願補正発明の「蒸気発生容器」に、以下同様に、「加熱室２１」は、「加熱室」に、「高周波加熱装置」は、「加熱調理器」にそれぞれ相当し、引用発明２−３の「開口３４」は、その機能からみて、本願補正発明の「流出口」及び「蒸気口」に相当する。
　よって、引用発明２−３は、「蒸気発生容器の上部かつ加熱室の壁に設けられ、蒸気発生器から放出される蒸気を加熱室内に供給する流出口及び蒸気口を備えた加熱調理器」と言い換えることができる。
　よって、上記「相違点１，２について」において既に検討済みの、引用発明において、引用発明２−１の蒸気発生容器を採用する際に、引用発明２−３に倣って「蒸気発生室の上部に設けられた流出口」及び「加熱室の壁部に設けられ、蒸気発生室に発生し流出口から放出される蒸気を加熱室内に供給するための蒸気口」を設けることは、当業者が容易になし得たものである。
　
[相違点５について]
　本願補正発明と、引用発明２−２とを対比すると、引用発明２−２の「蒸発装置８５」は、本願補正発明の「蒸気発生容器」に、以下同様に、「ヒータ２９」は、「熱源」に、「蒸発部２８」は、「蒸気発生室」に、「電磁弁３０が開」くことは、「給水装置を駆動」することにそれぞれ相当する。　
　よって、引用発明２−２は、「蒸気発生容器の熱源に通電された蒸気発生室が十分な温度となると給水装置を駆動して水が供給され、蒸気発生室に落ちた水は、素早く蒸発するように給水する装置」と言い換えることができる。
　さらに、蒸気発生手段を備えた加熱調理器において、蒸気発生室内に瞬時に蒸発する量の水を間欠的に供給することは、上記[相違点３について]において、既に述べたように本願出願前において周知の技術的事項であり、上記引用発明２−２の「十分な温度」を、給水された水が蒸発するのに必要な程度の設定温度とするとともに、継続的に水の蒸発を得る等のために、その設定温度を保持するように制御することは、当業者が適宜なし得ることであるから、引用発明に、引用発明２−２及び上記周知の技術的事項を適用して、上記相違点５に係る本願補正発明の事項とすることは、当業者が容易になし得たものである。　
　
　そして、本願補正発明により得られる効果も、引用発明、引用発明２−１、引用発明２−２、引用発明２−３、及び周知の技術的事項に基づいて、当業者であれば予測できた範囲内のものであって、格別なものではない。
　
　よって、本願補正発明は、引用発明、引用発明２−１、引用発明２−２、引用発明２−３、及び周知の技術的事項に基づいて、当業者であれば容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．結び
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用される同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のように却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２２年２月１７日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。（以下「本願発明」という。）
　
「食品が収容される加熱室と、
　前記食品を加熱する加熱手段と、
　前記加熱室の外部に設けられ、内部に蒸気発生室を有する蒸気発生容器、前記蒸気発生容器の上部及び下部に設けられ前記蒸気発生容器を加熱する熱源、前記蒸気発生室内に給水する給水装置、前記蒸気発生室の上部に設けられた流出口、前記蒸気発生容器の温度を検出する温度検出手段を有する蒸気発生手段と、
　前記加熱室の壁部に設けられ、前記蒸気発生室内に発生し前記流出口から放出される蒸気を前記加熱室内に供給するための蒸気口と、
　前記温度検出手段の出力に基づき前記熱源及び前記給水装置を制御する制御手段とを備え、
　前記制御手段は、前記熱源によって前記蒸気発生容器の加熱を開始し、加熱を開始してから設定時間経過した後或いは前記蒸気発生容器が設定温度に達した後に、前記給水装置を駆動して前記蒸気発生室内に瞬時に蒸発する量の水を間欠的に供給し、前記蒸気発生容器の温度を設定温度に保持するように前記熱源の駆動を制御することを特徴とする加熱調理器。」
　
２．引用刊行物とその記載内容
　引用刊行物は、上記「第２．２．」に記載したとおりのものである。
　
３．発明の対比・判断
　本願発明は、上記「第２．」で検討した本願補正発明から、「第２．１．」で記載した限定を実質的に省いたものである。そうすると、本願発明の特定事項を全て含んだものに相当する本願補正発明が、上記「第２．４．」で記載したとおり、引用発明、引用発明２−１、引用発明２−２、引用発明２−３、及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も、当業者が引用発明、引用発明２−１、引用発明２−２、引用発明２−３、及び周知の技術的事項に基づいて容易に発明することができたものである。
　
４．結び
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用発明２−１、引用発明２−２、引用発明２−３、及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。