【事件の表示】
　特許第６１６５４０６号発明「防振ゴム組成物及び防振ゴム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１６５４０６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし５〕について、訂正することを認める。
　特許第６１６５４０６号の請求項１ないし５に係る発明を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６１６５４０６号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし５に係る特許についての出願は、平成２１年１１月１８日を出願日とする出願であって、平成２９年６月３０日に特許権の設定登録がされ、同年７月１９日にその特許公報が発行され、その後平成３０年１月１８日付けで、その請求項１ないし５に係る発明の特許に対し、特許異議申立人　笹野　拓馬により特許異議の申立てがされ、当審において平成３０年４月１３日付けで取消理由（以下、「取消理由」という。）が通知され、同年６月１４日付けで特許権者　株式会社ブリヂストン（以下、「特許権者」という。）から意見書が提出されるとともに訂正の請求（以下、「本件訂正の請求」という。）がされ、同年６月２７日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、それに対し、同年７月３０日付けで特許異議申立人から意見書が提出されたものである。
第２　訂正の適否について  
  
１　訂正の内容  
 　 
　本件訂正の請求による訂正の内容は、次のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示すものである。 
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１の
「ゴム成分がジエン系ゴムのみからなる防振ゴム組成物であって、充填剤としてカーボンブラックとシリカとを含有し、前記ジエン系ゴムとして天然ゴムを単独で用いると共に、前記シリカが、窒素吸着比表面積（ＢＥＴ法）が８０〜２３０ｍ２／ｇの範囲を満たすシリカゲルであり、カーボンブラック及びシリカの配合量がゴム成分１００質量部に対して１０〜８０質量部であり、更に、カーボンブラック（ａ）とシリカ（ｂ）との配合割合が（ａ）／（ｂ）＝４０／６０〜２０／８０（質量比）であることを特徴とする防振ゴム組成物。」
を
「ゴム成分がジエン系ゴムのみからなる防振ゴム組成物であって、充填剤としてカーボンブラック
（但し、ＦＥＦを除く。）
に訂正する。  
  
　併せて、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２ないし５についても同様の訂正をする。
（２）訂正事項２
　明細書の段落【０００８】に「充填剤としてカーボンブラックとシリカとを含有し、」と記載されているのを、
「充填剤としてカーボンブラック
（但し、ＦＥＦを除く。）
に訂正する。
（３）訂正事項３
　明細書の段落【００１３】に「カーボンブラックとしては、公知のものを使用することができ、特に限定されるものではないが、例えば、ＳＲＦ、ＧＰＦ、ＦＥＦ、ＨＡＦ、ＩＳＡＦ、ＳＡＦ、ＦＴ、ＭＴ等のカーボンブラックを挙げることができ、」と記載されているのを、
「カーボンブラックとしては、公知のものを使用することができ、特に限定されるものではないが、例えば、ＳＲＦ、ＧＰＦ
、
に訂正する。
（４）訂正事項４
　明細書の段落【００２２】に
「［実施例１〜４、比較例１〜６、参考例１〜８］
  下記表１及び表２に示す配合組成で混練し加硫して、実施例１〜４及び比較例１〜６の各々の防振ゴム用ゴム組成物を所定の条件で所定の形状に加硫硬化させ、」と記載されているのを、
「［実施例１〜
３
９
  下記表１及び表２に示す配合組成で混練し加硫して、実施例１〜
３
に訂正する。
（５）訂正事項５
　明細書の段落【００３０】の表１
「【表１】
」
と記載されているのを
「
」
に訂正する。
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、一群の請求項及び独立特許要件
（１）訂正事項１について
　
　訂正事項１は、訂正前の請求項１の「ゴム成分がジエン系ゴムのみからなる防振ゴム組成物であって、充填剤としてカーボンブラックとシリカとを含有し、前記ジエン系ゴムとして天然ゴムを単独で用いると共に、前記シリカが、窒素吸着比表面積（ＢＥＴ法）が８０〜２３０ｍ２／ｇの範囲を満たすシリカゲルであり、カーボンブラック及びシリカの配合量がゴム成分１００質量部に対して１０〜８０質量部であり、更に、カーボンブラック（ａ）とシリカ（ｂ）との配合割合が（ａ）／（ｂ）＝４０／６０〜２０／８０（質量比）であることを特徴とする防振ゴム組成物。」をさらに「ゴム成分がジエン系ゴムのみからなる防振ゴム組成物であって、充填剤としてカーボンブラック
（但し、ＦＥＦを除く。）
　また、訂正事項１の「充填剤としてカーボンブラック
（但し、ＦＥＦを除く。）
（２）訂正事項２ないし４について
　
　訂正事項２ないし４の明細書の段落【０００８】、【００１３】、【００２２】及び【００３０】の表１に係る訂正は、上記訂正事項１に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、願書に添付した明細書の【０００８】、【００１３】、【００２２】及び【００３０】の表１の記載を訂正事項１に対応するように訂正するものであるから、当該訂正事項２ないし４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（３）一群の請求項 
　
　本件訂正の請求による訂正は、訂正後の請求項１ないし５についての訂正であるが、訂正前の請求項２ないし５は訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用するものであるので、訂正前の請求項１ないし５は、一群の請求項である。 
　したがって、本件訂正の請求は、一群の請求項に対して請求されたものである。
（４）独立特許要件
　特許異議の申立ては、訂正前の請求項１ないし５に対してされているので、訂正後の請求項１ないし５に係る発明については、訂正を認める要件として、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。
３　小括 
　以上のとおりであるから、本件訂正の請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同法同条第４項及び第９項で準用する同法第１２６条第５ないし７項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１ないし５〕について訂正することを認める。
第３　本件発明
１　本件訂正の請求により訂正された訂正後の請求項１ないし５に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」ないし「本件特許発明５」という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　ゴム成分がジエン系ゴムのみからなる防振ゴム組成物であって、充填剤としてカーボンブラック（但し、ＦＥＦを除く。）とシリカとを含有し、前記ジエン系ゴムとして天然ゴムを単独で用いると共に、前記シリカが、窒素吸着比表面積（ＢＥＴ法）が８０〜２３０ｍ２／ｇの範囲を満たすシリカゲルであり、カーボンブラック及びシリカの配合量がゴム成分１００質量部に対して１０〜８０質量部であり、更に、カーボンブラック（ａ）とシリカ（ｂ）との配合割合が（ａ）／（ｂ）＝４０／６０〜２０／８０（質量比）であることを特徴とする防振ゴム組成物。
【請求項２】
　上記カーボンブラックは、そのヨウ素吸着量が４０〜１４０ｇ／ｋｇ，ＤＢＰ吸油量が９０〜１６０ｍｌ／１００ｇの範囲である請求項１記載の防振ゴム組成物。
【請求項３】
　上記カーボンブラックとして、ＳＡＦ、ＩＳＡＦ、又はＨＡＦを用いる請求項１記載の防振ゴム組成物。
【請求項４】
　シランカップリング剤を含有する請求項１〜３のいずれか１項記載の防振ゴム組成物。
【請求項５】
　請求項１〜４のいずれか１項記載のゴム組成物を硬化させてなる防振ゴム。」
２　当審が通知した取消理由について
　当審が通知した取消理由の概要は次のとおりである。
「理由１　本件特許発明１、２、４、５は、その出願前に日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。」
３　取消理由における証拠方法 
　甲第１号証：特開２００９−２４０４５号公報
４　取消理由についての当審の判断
（１）甲第１号証に記載された事項及び甲第１号証に記載された発明
ア　甲第１号証に記載された事項
（ア）
「【請求項１】 
　ジエン系ゴムとキサントゲン変性クロロプレン系ゴムとの質量比１５：８５〜６５：３５の組合わせからなるゴム成分と、カーボンブラック１０体積％以下を含むことを特徴とする防振ゴム組成物。 
【請求項２】 
　前記ジエン系ゴムが天然ゴムである請求項１に記載の防振ゴム組成物。 
【請求項３】 
　前記カーボンブラックが、ヨウ素吸着量１０〜７０ｇ／ｋｇ及びＤＢＰ吸油量３０〜１８０ｍｌ／１００ｇのものである請求項１又は２に記載の防振ゴム組成物。 
【請求項４】 
　さらに、シリカを含む請求項１〜３のいずれかに記載の防振ゴム組成物。
【請求項５】 
　前記シリカが、ＢＥＴ比表面積７０〜２３０ｍ２／ｇのものである請求項４に記載の防振ゴム組成物。 
【請求項６】 
　カーボンブラックとシリカとの合計含有量が、ゴム成分１００質量部に対して、１０〜８０質量部である請求項４又は５に記載の防振ゴム組成物。 
【請求項７】 
　さらに、シランカップリング剤を、シリカに対して１〜１０質量％の割合で含む請求項４〜６のいずれかに記載の防振ゴム組成物。 
【請求項８】 
　請求項１〜７のいずれかに記載の防振ゴム組成物の加硫物からなる防振ゴム。 
【請求項９】 
　鉄道車輌に用いられる請求項８に記載の防振ゴム。」
（イ）
「【００１５】
（カーボンブラック）
  本発明の防振ゴム組成物において、充填材として用いられるカーボンブラックとしては、ヨウ素吸着量が１０〜７０ｇ／ｋｇ及びＤＢＰ吸油量が３０〜１８０ｍｌ／１００ｇの範囲にあるものが好ましい。このようなカーボンブラックとしては、ＳＲＦ級グレード、ＧＰＦ級グレード及びＦＥＦ級グレードなどを挙げることができる。また、チッ素吸着比表面積（Ｎ2ＳＡ）は、１０〜７５ｍ２／ｇ程度である。
  上記カーボンブラックの粒径よりも小さな粒径のカーボンブラックを用いると、得られる防振ゴムの動倍率が高くなるおそれがあり、一方上記カーボンブラックの粒径よりも大きな粒径のカーボンブラックを用いると、得られる防振ゴムの補強性が低下するおそれがある。上記性状を有するカーボンブラックを用いることにより、補強性及び低動倍率のバランスした防振ゴムを与えるゴム組成物を得ることができる。
　ヨウ素吸着量のより好ましい範囲は、１２〜６０ｇ／ｋｇであり、ＤＢＰ吸油量のより好ましい範囲は６０〜１８０ｍｌ／１００ｇである。
　なお、上記のヨウ素吸着量は、ＪＩＳ Ｋ ６２１７−１：２００１に準拠して測定した値であり、ＤＢＰ吸油量は、ＪＩＳ Ｋ ６２１７−４：２００１に準拠して測定した値である。また、窒素吸着比表面積（Ｎ2ＳＡ）は、ＡＳＴＭ Ｄ３０３７に準拠して測定した値である。
　本発明においては、カーボンブラックとして、一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
　本発明の防振ゴム組成物においては、得られる防振ゴムの電気絶縁性を確保する観点から、上記カーボンブラックの含有量は１０体積％以下であることを要する。この含有量が１０体積％を超えると電気絶縁性を確保することができない場合がある。」
（ウ）
「【００２２】 
［防振ゴム］ 
　本発明の防振ゴムは、前述した本発明の防振ゴム組成物の加硫物からなるものであって、本発明の防振ゴム組成物を所定形状に成形加工後、通常１４０〜１８０℃程度、好ましくは１５０〜１７０℃の温度で加硫処理することにより、製造することができる。 
　本発明の防振ゴムは、破壊特性、低動倍率、耐オゾン性、電気絶縁性及び金属との加硫接着性のいずれも良好であるものにすることができ、これらの性能が要求される用途、例えば鉄道車輌用、特に鉄道車輌用ブッシュに好適に用いられる。上記鉄道車輌用ブッシュは、近くに配置されているモーターから発生するオゾンの影響を受けるため耐オゾン性を有することが必要であり、また、電気絶縁性でないと、電食を引き起こす問題が生じる。 
【実施例】 
【００２３】 
　次に、本発明を実施例により、さらに詳細に説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。 
　なお、各例で得られたゴム組成物の加工性及び金属との加硫接着性を評価すると共に、加硫ゴムの諸特性を求めた。 
＜ゴム組成物の加工性、金属との加硫接着性＞ 
（１）加工性 
　下記の方法によりミル収縮を求め、加工性を評価した。 
未加硫ゴムをロールにてシート化し、収縮具合、表面肌、エッジ切れを目視にて評価した。これら評価項目に対して問題ないものを○で評価し、収縮が大きい、表面肌が悪い、又はエッジ切れを起こす場合には×とした。 
（２）金属との加硫接着性 
　加硫接着は、油圧プレスにて１６０℃で１０分間行い、加硫接着性の評価は、ＪＩＳ Ｋ ６２５６の金属片とゴムの９０度剥離試験に基づき実施し、下記の判定基準に従って評価した。（Ｎ＝３） 
　○：剥離試験の際にゴムが破壊される。 
　×：ゴムと接着剤の界面で剥離が生じる。 
　なお、金属片は鋼材を使用した。 
【００２４】 
＜加硫ゴムの諸特性＞ 
　ゴム組成物を１６０℃で１０分間加硫処理したのち、下記試験方法により評価を行った。 
（３）常態物性 
　ゴム硬度Ｈｓ：ＪＩＳ Ｋ ６２５３（タイプＡ）に準拠して測定した。 
　破断伸びＥｂ：ＪＩＳ Ｋ ６２５１に準拠して測定した。 
　破断強度Ｔｂ：ＪＩＳ Ｋ ６２５１に準拠して測定した。 
（４）動特性 
　静バネ定数Ｅｓ：ＪＩＳ Ｋ ６３８５（引張方法）に準拠して測定した。　動倍率Ｅｄ（１５Ｈｚ、０．２％）／Ｅｓ：ＪＩＳ Ｋ ６３８５（引張方法）に準拠して測定した。動倍率Ｅｄ（１５Ｈｚ、０．２％）／Ｅｓが２以下を合格とした。 
（５）耐オゾン性 
　ＪＩＳ Ｋ ６２５９に準拠し、オゾン濃度５０ｐｐｈｍ、４０℃、０〜２０％伸張条件下で動的オゾン劣化試験を２４時間及び１００時間行い、耐オゾン性を評価した。評価は中央部に亀裂が生じるか否かで判定した。 
（６）絶縁抵抗 
　加硫ゴムシートに１０００Ｖの直流電圧を印加し、電気抵抗（ＭΩ）を測定した。 
【００２５】 
　実施例１〜４及び比較例１〜５ 
　表１に示す配合割合の各成分を、混練りして、９種のゴム組成物を調製した。 この９種のゴム組成物について、加工性及び金属との加硫接着性を評価すると共に、加硫ゴムの諸特性を求めた。その結果を表１に示す。 
【００２６】 
【表１】
【００２７】 
［注］ 
　１）キサントゲン変性ＣＲ：電気化学工業（株）製「ＤＣＲ−６６」 
　２）天然ゴム：「ＲＳＳ＃１」 
　３）ＥＰＤＭ：エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体、住友化学（株）製「エスプレン５８６」 　
　４）カーボンブラック（Ｎ５５０）：ＦＥＦ；ヨウ素吸着量＝４３ｇ／ｋｇ、ＤＢＰ吸油量＝１２１ｍｌ／１００ｇ、Ｎ2ＳＡ（窒素吸着比表面積）＝４２ｍ２／ｇ、旭カーボン（株）製「旭＃６５」 
　５）シリカ：東ソー・シリカ（株）製「ニップシールＶＮ３」、ＢＥＴ比表面積１７５ｍ２／ｇ 
　６）シランカップリング剤；ＤＥＧＵＳＳＡ社製「Ｓｉ６９」 
　７）プロセスオイル；パラフィン系オイル 
　８）ワックス；Ｒｈｅｉｎ　Ｃｈｅｍｉｅ社製「Ａｎｔｉｌｕｘ６５４ 
　９）老化防止剤Ｉ：精工化学（株）製「ノンフレックスＲＤ」 
　１０）老化防止剤II：精工化学（株）製「オゾノン６Ｃ」 
　１１）加硫促進剤Ｉ：三新化学工業（株）製「サンセラーＣＺ」 
　１２）加硫促進剤II：三新化学工業（株）製「サンセラーＴＴ」
【００２８】 
【表２】
【００２９】 
　表１から下記のことが分かる。 
　ゴム成分として、天然ゴムのみを用いた比較例１では、加硫ゴムは良好な常態物性及び低動倍率を有するものの、耐オゾン性が悪い。ゴム成分として、キサントゲン変性ＣＲのみを用い、かつカーボンブラックを１０体積％より多く含有する比較例４では、ゴム組成物の加工性及び金属との加硫接着性が悪い上、加硫ゴムの破断強度が低く、絶縁性も悪い。ゴム成分として、天然ゴムとＥＰＤＭの組合わせを用い、かつカーボンブラックを１０体積％より多く含有する比較例５では、加硫ゴムは、破断強度が低く、かつ動倍率が高い上、絶縁性が悪い。 
　ゴム成分として、天然ゴムとキサントゲン変性ＣＲとの組合わせを用い、かつその中のキサントゲン変性ＣＲの含有量が３５質量％未満である比較例２では、良好な常態物性及び低動倍率を有するものの、耐オゾン性が悪い。また、カーボンブラックを１０体積％より多く含有する比較例３では、良好な常態物性、低動倍率及び耐オゾン性を有するものの、絶縁性が悪い。 
　これに対し、本発明のゴム組成物である実施例１〜４は、いずれも加工性及び金属との加硫接着性が良好である上、加硫ゴムの常態物性、動倍率、耐オゾン性及び絶縁性が良好である。 
【産業上の利用可能性】 
【００３０】 
　本発明の防振ゴム組成物は、加工性及び金属との加硫接着性が良好であると共に、破壊特性及び低動倍率を損なわずに耐オゾン性、電気絶縁性を向上させた防振ゴムを与える。この防振ゴムは、鉄道車輌用、特に鉄道車輌用ブッシュに好適に用いられる。」
イ　甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証に記載された事項、特に、比較例１に関する記載を整理すると、甲第１号証には次の発明（以下、「甲１−１発明」、「甲１−２発明」という。）が記載されていると認める。
＜甲１−１発明＞ 
 「天然ゴム１００質量部、カーボンブラック（Ｎ５５０）１０質量部、シリカ２０質量部、シランカップリング剤２．０質量部を含む防振ゴム組成物であって、前記カーボンブラックＮ５５０は、ＦＥＦ；ヨウ素吸着量＝４３ｇ／ｋｇ、ＤＢＰ吸油量＝１２１ｍｌ／１００ｇ、Ｎ2ＳＡ（窒素吸着比表面積）＝４２ｍ２／ｇ、旭カーボン（株）製「旭♯６５」であり、前記シリカは、東ソー・シリカ（株）製の「ニップシールＶＮ３」、ＢＥＴ比表面積１７５ｍ２／ｇである防振ゴム組成物。」 
  
＜甲１−２発明＞ 
 「天然ゴム１００質量部、カーボンブラック（Ｎ５５０）１０質量部、シリカ２０質量部、シランカップリング剤２．０質量部を含む防振ゴム組成物の加硫物からなる加硫ゴムシートであって、前記カーボンブラックＮ５５０は、ＦＥＦ；ヨウ素吸着量＝４３ｇ／ｋｇ、ＤＢＰ吸油量＝１２１ｍｌ／１００ｇ、Ｎ2ＳＡ（窒素吸着比表面積）＝４２ｍ２／ｇ、旭カーボン（株）製「旭♯６５」であり、前記シリカは、東ソー・シリカ（株）製の「ニップシールＶＮ３」、ＢＥＴ比表面積１７５ｍ２／ｇである防振ゴム組成物の加硫物からなる加硫ゴムシート。」 
（２）本件特許発明１について
　本件特許発明１と甲１−１発明を対比する。
　甲１−１発明の「天然ゴム」は、本件特許発明１の「ジエン系ゴム」及び「天然ゴム」に相当する。 
　また、甲１−１発明の「天然ゴム」が「１００質量部」であることは、本件特許発明１のゴム成分がジエン系ゴム「のみからなる」こと及び天然ゴムを「単独で用いる」ことに相当する。 
　甲１−１発明の「カーボンブラック（Ｎ５５０）」、「シリカ」は、本件特許発明１の「カーボンブラック」、「シリカ」に相当する。 
　また、甲１−１発明の「カーボンブラック」及び「シリカ」を合わせたものは、本件特許発明１の「充填剤」に相当する。 
　さらに、甲１−１発明の「シリカ」の「ＢＥＴ比表面積１７５ｍ２／ｇ」は、本件特許発明１の「シリカ」の「窒素吸着比表面積（ＢＥＴ法）８０〜２３０ｍ２／ｇ」に重複一致する。 
　甲１―１発明は、天然ゴム１００質量部に対し、「カーボンブラック（Ｎ５５０）」を「１０質量部」、「シリカ」を「２０質量部」含むことから、「カーボンブラック（Ｎ５５０）」及び「シリカ」の合計は、「３０質量部」となり、本件特許発明１の「カーボンブラック及びシリカの配合量がゴム成分１００質量部に対して１０〜８０質量部」であることに重複一致する。
　また、甲１−１発明は、「カーボンブラック（Ｎ５５０）」を「１０質量部」、「シリカ」を「２０質量部」含むから、「カーボンブラック（Ｎ５５０）／シリカ」の割合は、「３３．３／６６．７」（小数第２位四捨五入したもの）となり、当該割合は、本件特許発明１の「カーボンブラック（ａ）とシリカ（ｂ）との配合割合」が「（ａ）／（ｂ）＝４０／６０〜２０／８０（質量比）であること」と重複一致する。 
　そして、甲１−１発明の「防振ゴム組成物」は、本件特許発明１の「防振ゴム組成物」に相当する。 
　そうすると、両者は、 
 「ゴム成分がジエン系ゴムのみからなる防振ゴム組成物であって、充填剤としてカーボンブラックとシリカとを含有し、前記ジエン系ゴムとして天然ゴムを単独で用いると共に、前記シリカが、窒素吸着比表面積（ＢＥＴ法）が１７５ｍ２／ｇの範囲を満たすシリカであり、カーボンブラック及びシリカの配合量がゴム成分１００質量部に対して３０質量部であり、更に、カーボンブラック（ａ）とシリカ（ｂ）との配合割合が（ａ）／（ｂ）＝３３．３／６６．７（質量比）である防振ゴム組成物。」 
との点で一致し、少なくとも次の点で相違する。 
＜相違点１＞ 
　本件特許発明１は、カーボンブラックについて「カーボンブラック（但し、ＦＥＦを除く。）」と特定するのに対し、甲１−１発明は、「ＦＥＦ」である点。
＜相違点２＞ 
　本件特許発明１は、シリカについて「シリカゲル」と特定するのに対し、甲１−１発明は、そのような特定がない点。 
　上記相違点１について検討する。
　
　甲１−１発明のカーボンブラックは、ＦＥＦである。一方、本件特許発明１の「カーボンブラック（但し、ＦＥＦを除く。）」、すなわち、本件特許発明１のカーボンブラックは、ＦＥＦを含まないものである。そのため、両者のカーボンブラックは異なるものであるといえる。
　したがって、相違点１は実質的な相違点であって、相違点２について判断するまでもなく本件特許発明１は、甲１−１発明であるとはいえない。
（３）本件特許発明２について
　本件特許発明２は、請求項１を引用するものであるので、本件特許発明１と同様に、甲１−１発明であるとはいえない。
（４）本件特許発明４について
　本件特許発明４は、請求項１を直接ないし間接的に引用するものであるので、本件特許発明１及び２と同様に、甲１−１発明であるとはいえない。
（５）本件特許発明５について
　
　本件特許発明５と甲１−２発明を対比する。
　甲１−２発明の「天然ゴム」は、本件特許発明５の「ジエン系ゴム」及び「天然ゴム」に相当する。 
　また、甲１−２発明の「天然ゴム」が「１００質量部」であることは、本件特許発明５のゴム成分がジエン系ゴム「のみからなる」こと及び天然ゴムを「単独で用いる」ことに相当する。 
　甲１−２発明の「カーボンブラック（Ｎ５５０）」、「シリカ」は、本件特許発明５の「カーボンブラック」、「シリカ」に相当する。 
　また、甲１−２発明の「カーボンブラック」及び「シリカ」を合わせたものは、本件特許発明５の「充填剤」に相当する。 
　さらに、甲１−２発明の「シリカ」の「ＢＥＴ比表面積１７５ｍ２／ｇ」は、本件特許発明５の「シリカ」の「窒素吸着比表面積（ＢＥＴ法）８０〜２３０ｍ２／ｇ」に重複一致する。 
　甲１−２発明は、天然ゴム１００質量部に対し、「カーボンブラック（Ｎ５５０）」を「１０質量部」、「シリカ」を「２０質量部」含むことから、「カーボンブラック（Ｎ５５０）」及び「シリカ」の合計は、「３０質量部」となり、本件特許発明５の「カーボンブラック及びシリカの配合量がゴム成分１００質量部に対して１０〜８０質量部」であることに重複一致する。 
　また、甲１−２発明は、「カーボンブラック（Ｎ５５０）」を「１０質量部」、「シリカ」を「２０質量部」含むから、「カーボンブラック（Ｎ５５０）／シリカ」の割合は、「３３．３／６６．７」（小数第２位四捨五入したもの）となり、甲１−２発明の当該割合は、本件特許発明５の「カーボンブラック（ａ）とシリカ（ｂ）との配合割合」が「（ａ）／（ｂ）＝４０／６０〜２０／８０（質量比）であること」と重複一致する。 
　そして、甲１−２発明の「防振ゴム組成物」は、本件特許発明５の「防振ゴム組成物」に相当する。 
　さらに、甲１−２発明の「防振ゴム組成物の加硫物からなる加硫ゴムシート」は、本件特許発明５の「ゴム組成物を硬化させてなる防振ゴム」に相当する。
　そうすると、両者は、 
「ゴム成分がジエン系ゴムのみからなる防振ゴム組成物であって、充填剤としてカーボンブラックとシリカとを含有し、前記ジエン系ゴムとして天然ゴムを単独で用いると共に、前記シリカが、窒素吸着比表面積（ＢＥＴ法）が１７５ｍ２／ｇの範囲を満たすシリカであり、カーボンブラック及びシリカの配合量がゴム成分１００質量部に対して３０質量部であり、更に、カーボンブラック（ａ）とシリカ（ｂ）との配合割合が（ａ）／（ｂ）＝３３．３／６６．７（質量比）であることを特徴とする防振ゴム組成物であり、そのゴム組成物を硬化してなる防振ゴム。」 
との点で一致し、少なくとも次の点で相違する。
＜相違点３＞ 
　本件特許発明５は、カーボンブラックについて「カーボンブラック（但し、ＦＥＦを除く。）」と特定するのに対し、甲１−２発明は、「ＦＥＦ」である点。
＜相違点４＞ 
　本件特許発明５は、シリカについて「シリカゲル」と特定するのに対し、甲１−２発明は、そのような特定がない点。 
　上記相違点３について検討する。
　甲１−２発明のカーボンブラックは、ＦＥＦである。一方、本件特許発明５の「カーボンブラック（但し、ＦＥＦを除く。）」、すなわち、本件特許発明５のカーボンブラックは、ＦＥＦを含まないものである。そのため、両者のカーボンブラックは異なるものであるといえる。
　したがって、相違点３は実質的な相違点であって、相違点４について判断するまでもなく本件特許発明５は、甲１−２発明であるとはいえない。
（６）小括 
　したがって、取消理由１は理由がない。 
５　取消理由で採用しなかった特許異議申立ての理由についての判断
（１）取消理由で採用しなかった特許異議申立ての理由及び証拠方法 
ア　取消理由で採用しなかった特許異議申立ての理由は、概ね次のとおりである。 
（新規性）訂正前の本件特許の請求項１ないし５に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。 （以下、「取消理由Ａ」という。）
（進歩性）訂正前の本件特許の請求項３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、それらの発明に係る特許は同法１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。（以下、「取消理由Ｂ」という。）
（進歩性）訂正前の本件特許の請求項３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第６号証に記載された事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、それらの発明に係る特許は同法１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。（以下、「取消理由Ｃ」という。）
（進歩性）訂正前の本件特許の請求項１ないし５に係る発明は、甲第４号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、それらの発明に係る特許は同法１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。（以下、「取消理由Ｄ」という。）
（進歩性）訂正前の本件特許の請求項２、３に係る発明は、甲第４号証に記載された発明及び甲第６号証に記載された事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、それらの発明に係る特許は同法１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。（以下、「取消理由Ｅ」という。）
イ　証拠方法
　甲第１号証：特開２００９−２４０４５号公報
　甲第２号証：特開２００９−７４２１号公報
　甲第３号証：特開２００８−２０８３２９号公報
　甲第４号証：特開２００９−２５６５７６号公報
　甲第５号証：ゴム用語辞典、１９９７年９月発行、付表、ＡＳＴＭ　
　　　Ｄ１７６５−９６によるゴム用カーボンブラックの分類　Ｎｏ．２
　甲第６号証：特開２００４−２８５２０９号公報
（２）取消理由で採用しなかった特許異議申立ての理由についての判断
ア　取消理由Ａについて
　甲第２号証の段落【００２６】、表１の比較例３の記載を整理すると、以下の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。
＜甲２発明＞
「天然ゴム（ＮＲ）１００質量部、カーボンブラック（ＨＡＦ）（商品名：シーストＫＨ、東海カーボン株式会社製、窒素吸着比表面積が９３ｍ２／ｇ）２０質量部、シリカ（Nipsil AQ）（東ソー・シリカ株式会社製）４０質量部、ステアリン酸３質量部、亜鉛華５質量部、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（促進剤ＣＺ）（商品名：ノクセラーＣＺ、大内新興化学工業株式会社製）０．５質量部、ジベンゾチアジルジスルフィド（促進剤ＤＭ）（商品名：ノクセラーＤＭ、大内新興化学工業株式会社製）１．５質量部、硫黄２質量部を配合されてなるゴム組成物。」
　本件特許発明１と甲２発明を対比すると、少なくとも次の点で相違する。
＜相違点５＞
　本件特許発明１は「防振」ゴム組成物と特定するのに対し、甲２発明は、そのような特定はない点。
　
　上記相違点５について検討する。
　甲第２号証の段落【０００６】には、ゴム組成物をトレッドに用いたタイヤを提供する旨記載されている。
　しかしながら、甲第２号証には、当該ゴム組成物を、「防振」のために用いることは、記載も示唆もされていない。
　なお、特許異議申立人は、「タイヤを用途とするような軟質のゴム組成物（要約）は当然に防振性を有する防振ゴム組成物であるということができる。」（特許異議申立書第１２頁第１４〜１５行）と主張するが、甲第１ないし６号証には、当該主張を裏付ける事実はない。
　したがって、相違点５は、実質的な相違点であるから、本件特許発明１は、甲２発明であるとはいえない。
　また、本件特許発明２ないし５は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲２発明であるとはいえない。
　よって、取消理由Ａには理由がない。 
イ　取消理由Ｂ及びＣについて
　甲第１号証には、「カーボンブラックとして、ＳＡＦ、ＩＳＡＦ、又はＨＡＤを用いる」ことは、記載も示唆もされていない。
　したがって、本件特許発明３は、甲１−１発明及び甲第１号証に記載された事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、甲第６号証の段落【００３６】には、
「本発明の防振ゴム配合組成物は、カーボンブラックを上記シリカと併用してもよい。この場合のカーボンブラックとしては特に限定されるものではないが、ゴム補強性、動倍率の低減効果などの観点から、例えばＨＡＦ、ＦＥＦ、ＧＰＦ級のカーボンブラックが好ましく、その配合量も通常の範囲で使用されるが、シリカとの合計量で１００重量部程度であり、その合計量が多すぎると加工性が悪化し混練工程での作業性や分散性が低下するおそれがある。」と記載されている。
　しかしながら、甲１−１発明において、カーボンブラックをＦＥＦから、ＨＡＦに変更する動機付けは、甲第６号証の記載からは見いだすことができない。
　仮に、変更できたとしても、本件特許発明１が奏する「高い防振性能（低動倍率）と高い耐久性とを両立し得る」との作用効果は、甲第６号証の記載から当業者が予測することができるとはいえない。
　したがって、本件特許発明３は、甲１−１発明および甲第６号証に記載された事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　なお、特許異議申立人は、平成３０年７月３０日提出の意見書で
「防振ゴムでは一般的な課題である動倍率と耐久性の両立のために、より小粒径のカーボンブラック（ＳＡＦ、ＩＳＡＦ、又はＨＡＦ）を選択しただけであり、単なる設計事項といえる。」と主張する。
　しかしながら、甲第１ないし６号証には、当該主張を裏付ける事実は見あたらず、甲１−１発明において、カーボンブラックとしてＨＡＦ等を選択することが単なる設計事項であるとはいえない。
　よって、取消理由Ｂ及びＣには理由がない。 
ウ　取消理由Ｄ及びＥについて
　甲第４号証の請求項１、段落【００５７】、【００５８】、【００７２】、【００７５】、表３の実施例１１の記載を整理すると、以下の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されていると認められる。
＜甲４発明＞
「天然ゴム１００重量部、酸化亜鉛５重量部、ステアリン酸１重量部、老化防止剤２重量部、ワックス２重量部、鉱物油（ナフテン系オイル）５重量部、シランカップリング剤（種類Ａ）２重量部、シリカＡ（平均粒子径：５μｍ、シラノール基密度：１４．４個／ｎｍ2 、ＢＥＴ比表面積：１５ｍ2 ／ｇ）１５重量部、カーボンブラックＡ（ＦＴ系）（旭カーボン社製、旭♯１５（平均粒子径：１２２ｎｍ、ＣＴＡＢ比表面積：１２ｍ2／ｇ）５重量部、加硫促進剤（ＣＢＳ）２重量部、加硫促進剤（ＴＭＴＤ）１重量部、加硫剤（硫黄）１重量部を配合した防振ゴム組成物。」
　本件特許発明１と甲４発明を対比すると、少なくとも次の点で相違する。
＜相違点６＞
　本件特許発明１は、シリカの窒素吸着比表面積（ＢＥＴ法）が「８０〜２３０ｍ2／ｇの範囲」であるのに対し、甲４発明は「１５ｍ2／ｇ」である点。
　上記相違点６について検討する。
　特許異議申立人が特許異議申立書第１４頁第７〜９行で主張するように、確かに、甲第４号証の段落【００７３】には、
「〔シリカａ（比較例用）〕
　平均粒子径：２０μｍ、シラノール基密度：２．６個／ｎｍ2、ＢＥＴ比表面積：２１０ｍ2／ｇ」
と記載されており、当該シリカａのＢＥＴ比表面積は、本件特許発明１の「８０〜２３０ｍ2／ｇの範囲」を満たすと認められる。
　しかしながら、当該シリカａは、比較例１のカーボンブラックを含まない防振ゴム組成物において使用されているものである。そのため、カーボンブラックを含む防振ゴム組成物である実施例１１に基づく甲４発明の「シリカＡ（平均粒子径：５μｍ、シラノール基密度：１４．４個／ｎｍ2、ＢＥＴ比表面積：１５ｍ2／ｇ）」の代わりに、カーボンブラックを含まない防振ゴム組成物である比較例１のシリカａ（比較例用）「平均粒子径：２０μｍ、シラノール基密度：２．６個／ｎ 、ＢＥＴ比表面積：２１０ｍ2／ｇ」に変更する動機付けは甲第４号証には存在しないといえる。
　仮に、変更できたとしても、本件特許発明１が奏する「高い防振性能（低動倍率）と高い耐久性とを両立し得る」との作用効果は、甲第４号証の記載から当業者が予測することができるとはいえない。
　したがって、相違点６は、甲４発明から当業者が容易に想到し得たとはいえない。そのため、本件特許発明１は、甲４発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、本件特許発明２ないし５は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであるので、本件特許発明１と同様に、甲４発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　さらに、甲第６号証には、「窒素吸着比表面積（ＢＥＴ法）が８０〜２３０ｍ2／ｇの範囲を満たすシリカゲル」は記載も示唆もされていないから、請求項１を直接又は間接的に引用する本件特許発明２ないし３は、甲４発明及び甲第６号証に記載された事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、取消理由Ｄ及びＥには理由がない。
第４　結語
　上記第３のとおりであるから、取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項１ないし５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許の請求項１ないし５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年８月２２日（２０１８．８．２２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
防振ゴム組成物及び防振ゴム
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、自動車のトーショナルダンパー、エンジンマウント、マフラーハンガー等の高温環境下で使用される防振ゴムに好適に使用できる防振ゴム用ゴム組成物に関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　従来、自動車等の各種車両では、搭乗者の快適性を向上させるために、振動や騒音の発生源となる部位に様々な防振材を配置し、室内への振動や騒音の侵入を低減する試みがなされてきた。例えば、振動や騒音の主たる発生源であるエンジンに対しては、トーショナルダンパー、エンジンマウント等の構成部材に防振ゴムを用いることでエンジン駆動時の振動を吸収し、室内への振動及び騒音の侵入や、周辺環境への騒音の拡散を低減している。
　【０００３】
　このような防振ゴムの基本的な特性としては、エンジン等の重量物を支える強度特性や、その振動を吸収し抑制する防振性能が要求される。更に、エンジンルーム等の高温環境下で使用される防振ゴムに求められる性能としては、動倍率が低く防振性能に優れるのは勿論のこと、耐熱性や耐久性が高いことが求められる。特に、近年では、エンジンの高出力化や、室内空間拡大などによるエンジンルームの省スペース化に伴い、エンジンルーム内の温度は上昇する傾向にあり、より過酷な環境で使用されることが多くなっていることから、自動車用防振ゴムの耐熱性などに対する要求もより厳しいものとなっている。
　【０００４】
　低動倍と耐熱性とを両立させるために、基材ゴムにシリカゲルを配合した技術が特開２００６−１３１８７１号公報（特許文献１）に提案されている。また、低動倍と耐熱性とを両立させるために、基材ゴムに大粒径・ハイストラクチャーカーボンを配合する技術が特開２００６−１４３８５９号公報（特許文献２）に提案されている。しかしながら、一般に、低動倍と耐熱性との関係や低動倍と耐久性との関係は二律背反の関係にあり、また、上記の従来技術よりも更なる次元で動倍率低減と耐久性を向上させることが望まれている。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００５】
　【特許文献１】特開２００６−１３１８７１号公報
　【特許文献２】特開２００６−１４３８５９号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００６】
　本発明は上記事情に鑑みなされたもので、低動倍と高い耐久性とを両立し得る防振ゴム組成物、及び該ゴム組成物を硬化させてなる防振ゴムを提供することを目的とする。
　【課題を解決するための手段】
　【０００７】
　本発明者は、上記目的を達成するため鋭意検討を重ねた結果、ジエン系ゴムに小粒径・カーボンブラックとシリカとを混合することにより、従来達成し得なかった高次元での低動倍率と耐久性との両立を図ることができることを知見し、本発明をなすに至った。即ち、本発明の防振ゴム組成物は、従来技術では適用が困難であった小粒径カーボンを用い、これを一部シリカに置換することにより動倍率の低減化と高い耐久性とを実現させたものである。
　【０００８】
　従って、本発明は下記の防振ゴム組成物及び防振ゴムを提供する。
　［１］ゴム成分がジエン系ゴムのみからなる防振ゴム組成物であって、充填剤としてカーボンブラック
（但し、ＦＥＦを除く。）
　［２］上記カーボンブラックは、そのヨウ素吸着量が４０〜１４０ｇ／ｋｇ，ＤＢＰ吸油量が９０〜１６０ｍｌ／１００ｇの範囲である［１］記載の防振ゴム組成物。
　［３］上記カーボンブラックとして、ＳＡＦ、ＩＳＡＦ、又はＨＡＦを用いる［１］記載の防振ゴム組成物。
　［４］シランカップリング剤を含有する［１］〜［３］のいずれか１項記載の防振ゴム組成物。
　［５］上記［１］〜［４］のいずれか１項記載のゴム組成物を硬化させてなる防振ゴム。
　【発明の効果】
　【０００９】
　本発明の防振ゴム組成物は、高い防振性能（低動倍率）と高い耐久性とを両立し得るものである。
　【発明を実施するための形態】
　【００１０】
　本発明の防振ゴム組成物では、ゴム成分としてジエン系ゴムが使用される。
　ジエン系ゴムとしては、公知のものを用いることができ、特に制限されるものではないが、具体的には、公知の天然ゴムや、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、イソプレンゴム、スチレン−イソプレン共重合体、ブチルゴム、ハロゲン化ブチルゴム、クロロプレンゴム、イソブチレン−イソプレンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、エポキシ化天然ゴム、アクリレートブタジエンゴム等の合成ゴム、及びこれら天然ゴム又は合成ゴムの分子鎖末端が変性されたものなどを用いることができ、これらの中から１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。本発明においては、特に天然ゴム、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）を好適に用いることができる。
　【００１１】
　また、上記ジエン系ゴム以外のゴムをゴム成分中に配合することもできる。このゴムとしては、アクリルゴム及びエチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）などが挙げられる。
　【００１２】
　加硫剤としては、特に制限はないが、例えば、硫黄や過酸化物等を挙げることができる。硫黄を用いる場合、その配合量は、ゴム成分１００質量部に対して０．１〜５質量部、好ましくは０．２〜３．０質量部である。これらの配合量を逸脱すると、ゴムの架橋密度が高くなり、防振性能等の基本物性や耐久性が悪くなるおそれがある。また、過酸化物を加硫剤として用いることもでき、市販品を１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。これらの加硫剤の配合量は、上記ゴム成分１００質量部に対して通常１〜１０質量部、好ましくは２〜８質量部である。この配合量が１０質量部を超えると、ゴムが硬化しすぎて破断伸びの低下及び耐久性の低下等を招くおそれがあり、１質量部未満になると、架橋密度の低下，破断強度の低下，動倍率の悪化，圧縮永久歪みの悪化，及び耐久性の低下等を招くおそれがある。
　【００１３】
　本発明では、カーボンブラックを充填剤として配合することが推奨される。カーボンブラックとしては、公知のものを使用することができ
、
、
　【００１４】
　また、シリカを充填剤として配合することが推奨され、特に、窒素吸着比表面積（ＢＥＴ法）が８０〜２３０ｍ２／ｇの範囲のシリカゲルを用いることが好ましい。ＢＥＴ比表面積が８０ｍ２／ｇ未満では十分な耐久性を確保することが困難であり、また、２３０ｍ２／ｇを超えてしまうと、シリカゲルの基材ゴムに対する分散が困難となる。この場合、シリカの配合量については、低動倍率化の点から、上記ゴム成分１００質量部に対し、１０〜８０質量部であることが好ましい。
　【００１５】
　カーボンブラック（ａ）とシリカ（ｂ）との配合割合については、（ａ）／（ｂ）＝８０／２０〜２０／８０（質量比）であることが条件とされる。カーボンブラック（ａ）の配合割合が上記範囲よりも多くなると、低動倍率と耐久性との両立が困難になり、逆に、シリカ（ｂ）の配合割合が多くなると、加工性に問題が生じてしまう。
　【００１６】
　また、上記シリカに対してシランカップリング剤を含有することができる。シランカップリング剤の種類については特に制限はなく公知の市販品を１種又は２種以上用いることができる。上記シランカップリング剤の配合量は、上記シリカの配合量に対して１〜１０質量％であり、好ましくは５〜１０質量％である。この配合量が１質量％未満であると、分散性及び補強性向上効果を十分に発揮できないおそれがあり、一方、１０質量％より多く配合しても配合量に見合った効果が得られない場合もあり、工業的及び経済的にも好ましいものではない。
　【００１７】
　オイルとしては、公知のものを使用することができ、特に制限されないが、具体的には、アロマティック油、ナフテニック油、パラフィン油等のプロセスオイルや、やし油等の植物油、アルキルベンゼンオイル等の合成油、ヒマシ油等を使用することができる。これらは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
　【００１８】
　本発明においては、加硫を促進する観点から、亜鉛華（ＺｎＯ）や脂肪酸等の加硫促進助剤を配合することができる。脂肪酸としては飽和、不飽和あるいは直鎖状、分岐状のいずれの脂肪酸であってもよく、脂肪酸の炭素数としても特に制限されるものではないが、例えば炭素数１〜３０、好ましくは１５〜３０の脂肪酸、より具体的にはシクロヘキサン酸（シクロヘキサンカルボン酸）、側鎖を有するアルキルシクロペンタン等のナフテン酸、ヘキサン酸、オクタン酸、デカン酸（ネオデカン酸等の分岐状カルボン酸を含む）、ドデカン酸、テトラデカン酸、ヘキサデカン酸、オクタデカン酸（ステアリン酸）等の飽和脂肪酸、メタクリル酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸等の不飽和脂肪酸、ロジン、トール油酸、アビエチン酸等の樹脂酸などが挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。本発明においては、亜鉛華及びステアリン酸を好適に用いることができる。これら加硫促進助剤の配合量は上記ゴム成分１００質量部に対し、好ましくは１〜１５質量部、より好ましくは２〜１０質量部である。
　【００１９】
　老化防止剤としては、公知のものを用いることができ、特に制限されないが、フェノール系老化防止剤、イミダゾール系老化防止剤、アミン系老化防止剤などを挙げることができる。これら老化防止剤の配合量は上記ゴム成分１００質量部に対し、通常０．５〜１０質量部、好ましくは１〜５質量部である。
　【００２０】
　本発明のゴム組成物を得る際、上記各成分の配合方法に特に制限はなく、全ての成分原料を一度に配合して混練しても良いし、２段階あるいは３段階に分けて各成分を配合して混練を行ってもよい。なお、混練に際してはロール、インターナルミキサー、バンバリーローター等の混練機を用いることができる。更に、シート状や帯状等に成形する際には、押出成形機、プレス機等の公知の成形機を用いればよい。
　【実施例】
　【００２１】
　以下、本発明について実施例及び比較例を挙げて詳細に説明するが、本発明は下記実施例に制限されるものではない。
　【００２２】
　［実施例１〜
３
９
　下記表１及び表２に示す配合組成で混練し加硫して、実施例１〜
３
　【００２３】
［硬度（Ｈｓ）］
　ＪＩＳ　Ｋ　６２５３（タイプＡ）に準拠
［引張伸び（Ｅｂ）］
　ＪＩＳ　Ｋ　６２５１に準拠
［引張強さ（Ｔｂ）］
　ＪＩＳ　Ｋ　６２５１に準拠
［耐久性（伸張疲労耐久性）］
　３５℃で０〜２００％伸長を繰り返し、破断するまでの回数を計数とした。比較例１の破断回数「１００」を基準としてインデックス表示で示した。
［静バネ定数（Ｋｓ）及び動倍率（Ｋｄ／Ｋｓ）］
　ＪＩＳ　Ｋ　６３８５に準拠し、Ｋｄは１００Ｈｚで測定した。動倍率（Ｋｄ／Ｋｓ）はＫｄ／ＫｓとＫｓとの関係により評価を行った。
［加工性］
　インジェクション成形加工により加工性を判断した。「○」は加工性が良好、「×」は加工性が悪いことを示す。
　【００２４】
　上記の配合についての詳細は下記の通りである。
　【００２５】
ゴム成分
　（１）天然ゴム（ＮＲ）、「ＲＳＳ＃１」
　（２）ポリブタジエンゴム（ＢＲ）、ＪＳＲ社製の「ＢＲ０１」
　【００２６】
カーボンブラック
　いずれも旭カーボン（株）製のカーボンブラック
　（１）ＨＡＦ、商品名「＃７０」
　　　　ヨウ素吸着量　８２ｇ／ｋｇ，ＤＢＰ吸油量　１０２ｍｌ／１００ｇ
　（２）ＩＳＡＦ、商品名「＃８０Ｎ」
　　　　ヨウ素吸着量　１２１ｇ／ｋｇ，ＤＢＰ吸油量　１１４ｍｌ／１００ｇ
　（３）ＦＥＦ、商品名「＃６５」
　　　　ヨウ素吸着量　４３ｇ／ｋｇ，ＤＢＰ吸油量　１２１ｍｌ／１００ｇ
　（４）ＦＴ、商品名「アサヒサーマル」
　　　　ヨウ素吸着量　２７ｇ／ｋｇ，ＤＢＰ吸油量　２８ｍｌ／１００ｇ
　（５）ＳＡＦ、商品名「＃１１０」
　　　　ヨウ素吸着量　１４５ｇ／ｋｇ，ＤＢＰ吸油量　１１３ｍｌ／１００ｇ
　【００２７】
シリカ
　東ソー・シリカ（株）製の沈降式シリカ
　（１）「ＮＩＰＳＩＬ　ＶＮ３」窒素吸着比表面積（ＢＥＴ法）１８０〜２３０ｍ２／ｇ
　（２）「ＮＩＰＳＩＬ　Ｅ７５」窒素吸着比表面積（ＢＥＴ法）３０〜６０ｍ２／ｇ
シランカップリング剤
　ビス−３−トリエトキシシリルプロピルテトラスルフィド（ＴＥＳＰＴ）、エボニックデグッサ製
　【００２８】
ナフテン系オイル
　出光興産（株）製「ダイアナプロセスオイルＮＳ−１００」
ＷＡＸ
　Ｒｈｅｉｎ　Ｃｈｅｍｉｅ社製「Ａｎｔｉｌｕｘ６５４」
老化防止剤：ＲＤ
　２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン重合体、大内新興化学工業（株）製「ノクラック２２４」
老化防止剤：６ＰＰＤ
　Ｎ−フェニル−Ｎ’−（１，３−ジメチルブチル）−ｐ−フェニレンジアミン、大内新興化学工業（株）製「ノクラック６Ｃ」
　【００２９】
加硫促進剤：ＴＭＴＤ
　テトラメチルチウラムジスルフィド（ＴＭＴＤ）、大内新興化学工業（株）製「ノクセラーＴＴ」
加硫促進剤：ＣＢＳ
　Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミド（ＣＢＳ）
　【００３０】
　【表１】
　【００３１】
　【表２】
　【００３２】
　上記表１及び表２の結果より、本発明にかかる実施例のゴム組成物は、動倍率が低く、耐久性及び加工性が良好であった。
　これに対して、比較例１，２，５は、実施例に比べて動倍率が悪かった。比較例３，４は、実施例に比べて加工性が悪かった。比較例６は、実施例に比べて耐久性が悪かった。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　ゴム成分がジエン系ゴムのみからなる防振ゴム組成物であって、充填剤としてカーボンブラック
（但し、ＦＥＦを除く。）
　【請求項２】
　上記カーボンブラックは、そのヨウ素吸着量が４０〜１４０ｇ／ｋｇ，ＤＢＰ吸油量が９０〜１６０ｍｌ／１００ｇの範囲である請求項１記載の防振ゴム組成物。
　【請求項３】
　上記カーボンブラックとして、ＳＡＦ、ＩＳＡＦ、又はＨＡＦを用いる請求項１記載の防振ゴム組成物。
　【請求項４】
　シランカップリング剤を含有する請求項１〜３のいずれか１項記載の防振ゴム組成物。
　【請求項５】
　請求項１〜４のいずれか１項記載のゴム組成物を硬化させてなる防振ゴム。