【事件の表示】
　特願２０００−１０７９３９「医療検査用カセット」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月１９日出願公開、特開２００１−２８９７５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１２年４月１０日の特許出願であって，平成２１年１２月１１日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２２年３月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２２年３月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年３月１７日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　補正後の請求項１に記載された発明
　　本件補正により，補正前の特許請求の範囲（平成２１年１１月１８日付けの手続補正により補正されたもの。）の請求項１は，次のとおりに補正された。（下線は補正箇所を示す。）
「　【請求項１】　耐薬品性材料からなるカセット本体と蓋とを具備してなり，カセット本体が，上面に開口部を備え，多数の透孔を備えた少なくとも１個の検体収容部を有し，該検体収容部は底部から開口部に向けて広がる弧状もしくはテーパー状の側壁部を有してなり，蓋が下面に開口部を備え，多数の透孔を備えた少なくとも１個の膨出部を有し，該膨出部は上部から開口部に向けて広がる弧状もしくはテーパー状の側壁部を有してなり，閉蓋時には前記膨出部と前記検体収容部とが対接して独立した空間部を形成するものであり，膨出部の周辺枠部及び検体収容部の周辺枠部に空気排出用の透孔
が
られ，閉蓋時には前記膨出部側の透孔と前記検体収容部側の透孔が対接して貫通孔を形成する
　
　特許請求の範囲請求項１についての上記の補正は，膨出部の周辺枠部及び検体収容部の周辺枠部に設けられた空気排出用の透孔について，補正前の記載を，さらに「閉蓋時には前記膨出部側の透孔と前記検体収容部側の透孔が対接して貫通孔を形成する」と限定するものであるから，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下，「平成１８年改正前」という。）の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，補正後の請求項１に記載された発明（以下，「補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２　引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−２８５７４５号公報（以下，「刊行物１」という。）には，小検体病理組織検査用カセットに関して，次の事項が図面とともに記載されている。なお，下線は当審にて付記したものである。
（１ａ）第３頁右欄
「【００１４】
【発明の目的】そこで本発明の目的は，小さな検体がカセット外部へ出ないよう透過孔の大きさを小さくした場合でもカセット内の薬液の入れ替わりが速やかにしかも十分に行なわれるようにし，これにより信頼性の高い標本が迅速に得られるカセットを提供することにある。また本発明の他の目的は，パラフィンブロックをつくったときにカセット内のパラフィンとカセット外のパラフィンの連結を強固にして，検体部分の薄切作業においてカセット外のパラフィンがカセットから剥がれ落ちにくいカセットを提供することにある。更に本発明の他の目的は，薬液処理済みの検体がカセットから取り出しやすいカセットを提供することにある。」
　
（１ｂ）第３頁右欄〜第４頁左欄
「【００１５】
【目的を達成するための手段】上記目的を達成するために講じた本発明の手段は次のとおりである。第１の手段にあっては，小検体病理組織検査用カセットであって，このカセットは，所要数の検体収容部が形成されている容器本体と，多数の透過孔を有しており上記容器本体に着脱可能な蓋体と，を備え，上記検体収容部は，下方に向けて膨出形成されている収容部壁と，当該収容部壁に形成されている多数の透過孔と，を含んで構成されており，閉蓋時には上記蓋体部の内側と検体収容部の口縁部とは対向して密接または実質的に密接し互いに独立した検体収容空間部が形成されている，
小検体病理組織検査用カセット
【００１６】第２の手段にあっては，膨出形成されている検体収容部は，実質的には半球面状または側部から底部にかけて収束する斜面を有する多角形断面状に形成されている，第１の手段に係る小検体病理組織検査用カセットである。
【００１７】第３の手段にあっては，小検体病理組織検査用カセットであって，このカセットは，所要数の検体収容部が形成されている容器本体と，上記検体収容部に対向する所要数の閉蓋部が形成されており，上記容器本体に着脱可能な蓋体と，を備え，上記検体収容部は，下方に向けて膨出形成されている収容部壁と，当該収容部壁に形成されている多数の透過孔と，を含んで構成されており，
上記閉蓋部は，上方に向けて膨出形成されている閉蓋部壁
閉蓋時には上記閉蓋部の口縁部と検体収容部の口縁部とは対向密接または実質的に密接して上記検体収容部と閉蓋部とから構成される互いに独立した検体収容空間部が形成されている，
【００１８】第４の手段にあっては，膨出形成されている検体収容部と閉蓋部は，実質的に半球面状または側部から底部または頂部にかけて収束する斜面を有する多角形断面状に形成されている，第３の手段に係る小検体病理組織検査用カセットである。
【００１９】第５の手段にあっては，容器本体に補強用の剛性補強板を備えている，第１ないし第４の手段に係る小検体病理組織検査用カセットである。
【００２０】第６の手段にあっては，小検体病理組織検査用カセットであって，このカセットは，検体収容部を有する容器本体と，当該容器本体に着脱可能な蓋体と，を備え，上記容器本体には，薬液等の透過孔と当該透過孔より大きいパラフィンブロック連結強化用の貫通孔が設けてある，小検体病理組織検査用カセットである。」
　
（１ｃ）第４頁右欄
「【００２６】
【実施例】本発明を図面に示した実施例に基づき更に詳細に説明する。図１は本発明に係るカセットの一実施例を示す蓋を開けた状態の斜視図，図２は図１におけるＡ−Ａ断面図，図３は本発明に係るカセットの蓋を閉じた状態の断面図，図４は閉蓋時に形成される検体収容空間部の構造を示す拡大断面図である。
【００２７】符号Ｃは本発明に係るカセットであり，
耐薬液性を有する合成樹脂により形成されている
容器本体１と，容器本体１に着脱可能な蓋体２を備えている。
検体収容部１２が片側三箇所ずつ，合計六箇所に設けてある
検体収容部１２は下部へ向けてほぼ半球面状に膨出形成された収容部壁１２０を有している。
薬液等を透過する多数の透過孔１２１が設けてある
　
（１ｄ）第４頁右欄
「【００２８】片側三個ずつ設けられている
検体収容部１２の列の間には
薬液やパラフィンを多量に通過できる
貫通された透孔１３が形成され
　
（１ｅ）第４頁右欄〜第５頁左欄
「【００２９】蓋体２は，軸着手段３を介し基部を容器本体１の基部に回動可能に取り付けてある。軸着手段３の構造は公知の一般的な手段が使用されており，ここでは説明を省略する。蓋体２の裏面には，蓋体２を閉じたときに上記容器本体１の上面板１１に接面する下面板２１が基板２０から突出して設けてある。下面板２１の裏側には
容器本体１の検体収容部１２と対応する位置に同数及び実質的に同サイズの扁平な半球面状の閉蓋部壁２２０を有する閉蓋部２２
【００３０】
閉蓋部壁２２０には検体収容部１２の収容部壁１２０と同様に多数の透過孔２２１が設けてある
蓋体２には上記容器本体１の透孔１３と対応する位置に透孔１３と同サイズに形成された蓋体透孔２３が設けてある
　
（１ｆ）第５頁左欄
「【００３４】パラフィンブロックＢをつくるときには，
透孔１３，２３が溶融パラフィンの湯道としての機能を果たし
　
（１ｇ）第５頁左欄〜右欄
「【００３６】検体収容部１２は収容部壁１２０の側部から底部にかけて収束する球面状斜面を有し，角部がないので収容部壁１２０まわりの薬液の流れがスムーズになり，薬液の透過効率が向上し，薬液処理の時間が短縮できる。また，検体が狭い角部に入り込むこともなく，薬液処理後の検体が取り出しやすい。更には，従来のような角部での検体の引っ掛りなどが起こりにくく，これによる検体の損傷を防止できる。
【００３７】図６は閉蓋時に形成される検体収容空間部の第２実施例の構造を示す拡大断面図である。なお，図６から後述する図７，図８においては図４に示したものと同一または同等箇所には同一の符号を付して示している。本実施例では，収容部壁１２０と閉蓋部壁２２０は四角錐台状である。作用効果については図４に示したものとほぼ同様である。」
　
（１ｈ）第５頁右欄
「【００４０】図９は本発明に係るカセットの検体収容部の他の形状を示す説明図である。図面では，半球面以外の検体収容部１２の収容部壁１２０の形状を示している。なお，検体収容部１２と対応する
閉蓋部２３の閉蓋部壁２３０の形状は，通常はそれぞれ同様の構造のものが設けられる
【００４１】図においてａは上記図６，図８に示した四角錐台状である。ｂは口縁部は八角形で底面は四角形に形成してあり，四箇所の三角面５１には透過孔が設けられていない。ｃはｂとほぼ同様の構造のものの近傍に通液孔５２が四箇所に設けてある。ｄはｂとほぼ同様の構造で，三角面５３にも透過孔が設けてある。ｅは四角錐状である。ｆは
円錐台状
　
（１ｉ）第５頁右欄
「【００３１】（作用）図５は本発明に係るカセットを使用して作られるパラフィンブロックの構造を示す断面図である。図１ないし図５を参照して本実施例の作用を説明する。容器本体１と蓋体２はいずれも耐薬液性を有する合成樹脂により形成されているため，カセットＣは検査標本完成までの間に用いられる薬液による影響を受けない。また，閉蓋により容器本体１と蓋体２が係合され一体化することにより，六個の検体収容空間部４が通液性を持ちながら独立する。」
　そして，図１〜図９には上記記載に対応した図面が記載されている。
　
　これらの記載からみて，上記刊行物１には，次の発明が記載されているものと認められる（以下，この発明を「刊行物１発明」という）。
「　耐薬液性を有する合成樹脂により形成されている容器本体１と該容器本体１に着脱可能な蓋体２を備えており，
　該容器本体１が，薬液等を透過する多数の透過孔１２１を備えた検体収容部１２を片側三箇所ずつ，合計六箇所に設け，
　該検体収容部１２は，球面状斜面又は円錐台状の収容部壁１２０を有してなり，
　該蓋体２が該検体本体１の該検体収容部１２と対応する位置に同数及び実質的に同サイズで該検体収容部１２と同様構造の閉蓋部２２を有してなり，該閉蓋部２２の閉蓋部壁２２０には，多数の透過孔２２１が設けられており，
　該容器本体１の該検体収容部１２の列の間には，薬液やパラフィンを多量に通過できる，貫通された透孔１３が形成され，
　該蓋体２には，該容器本体１の該透孔１３と対応する位置に該透孔１３と同サイズに形成された蓋体透孔２３が設られている小検体病理組織検査用カセット。」
　
３　対比
　補正発明と刊行物１発明を対比する。
（１）刊行物１発明の「耐薬液性を有する合成樹脂により形成されている容器本体１と蓋体２」は，補正発明における「耐薬品性材料からなるカセット本体と蓋」に相当する。また，刊行物１発明の「小検体病理組織検査用カセット」は，補正発明の「医療検査用カセット」に包含される。
　したがって，刊行物１発明の「耐薬液性を有する合成樹脂により形成されている容器本体１と該容器本体１に着脱可能な蓋体２を備え」ていることは，補正発明の「耐薬品性材料からなるカセット本体と蓋とを具備」することに相当する。
　
（２）刊行物１発明の「容器本体１が，薬液等を透過する多数の透過孔１２１を備えた検体収容部１２を片側三箇所ずつ，合計六箇所に設け」るという特定事項について，容器本体１には，検体収容部１２が設けられており，該検体収容部１２に検体を入れるものであるから，容器本体１の上面には検体収容部１２の入口となる開口部が備わることは自明な事項である。
　そうすると，刊行物１発明の「該容器本体１が，薬液等を透過する多数の透過孔１２１を備えた検体収容部１２を片側三箇所ずつ，合計六箇所に設け」ることは，補正発明の「カセット本体が，上面に開口部を備え，多数の透孔を備えた少なくとも１個の検体収容部を有」することに相当する。
　
（３）刊行物１発明の検体収容部壁１２０の形状は，球面状傾斜面又は円錐台状であり，断面をみれば，弧状及びテーパー状であるから，刊行物１発明の「該検体収容部１２は，球面状斜面又は円錐台状の収容部壁１２０を有」することは，補正発明の「該検体収容部は底部から開口部に向けて広がる弧状もしくはテーパー状の側壁部を有」することに相当する。
　
（４）刊行物１発明の蓋体は，「検体本体１の検体収容部１２と対応する位置に同数及び実質的に同サイズで検体収容部１２と同様構造の閉蓋部２２」を有するものである。上記「第２　３（３）に記したように，刊行物１発明の検体収容部１２は，弧状もしくはテーパー状であり，それと同様構造を閉蓋部２２が有するから，閉蓋部２２も弧状もしくはテーパー状であるといえる。そして，閉蓋部２２も開口部を備えていることは明らかである。
　また，閉蓋部２２は，「検体本体１の検体収容部１２と対応する位置に同数及び実質的に同サイズで」設けられているから，閉蓋時には，閉蓋部２２と検体収容部１２とが対設して独立した区間部を形成することは自明である。
　そうすると，刊行物１発明の「該蓋体２が該検体本体１の該検体収容部１２と対応する位置に同数及び実質的に同サイズで該検体収容部１２と同様構造の閉蓋部２２を有してなり，該閉蓋部２２の閉蓋部壁２２０には，多数の透過孔２２１」が設けられることは，補正発明の「蓋が下面に開口部を備え，多数の透孔を備えた少なくとも１個の膨出部を有し，該膨出部は上部から開口部に向けて広がる弧状もしくはテーパー状の側壁部を有してなり，
　閉蓋時には前記膨出部と前記検体収容部とが対接して独立した空間部」を形成することに相当する。
　
（５）刊行物１発明の「該容器本体１の該検体収容部１２の間に，薬液やパラフィンを多量に通過できる，貫通された透孔１３」が形成されることと，補正発明の「膨出部の周辺枠部及び検体収容部の周辺枠部に空気排出用の透孔」が設けられることとは，「膨出部の周辺枠部及び検体収容部の周辺枠部に透孔」が設けられる点で共通する。
　また，刊行物１発明は，「該蓋体２には，該容器本体１の該透孔１３と対応する位置に該透孔１３と同サイズに形成された蓋体透孔２３が設られている」ものであるから，閉蓋時には，必然的に透孔１３と蓋体透孔２３とが対設して貫通孔を形成することとなり，補正発明のごとく「閉蓋時には前記膨出部側の透孔と前記検体収容部側の透孔が対接して貫通孔を形成する」ものとなることは，明白である。
　
　以上のことを総合すると，両者は，次の（一致点）及び（相違点）を有する。
（一致点）
「耐薬品性材料からなるカセット本体と蓋とを具備してなり，カセット本体が，上面に開口部を備え，多数の透孔を備えた少なくとも１個の検体収容部を有し，該検体収容部は底部から開口部に向けて広がる弧状もしくはテーパー状の側壁部を有してなり，蓋が下面に開口部を備え，多数の透孔を備えた少なくとも１個の膨出部を有し，該膨出部は上部から開口部に向けて広がる弧状もしくはテーパー状の側壁部を有してなり，閉蓋時には前記膨出部と前記検体収容部とが対接して独立した空間部を形成するものであり，膨出部の周辺枠部及び検体収容部の周辺枠部に透孔が設けられ，閉蓋時には前記膨出部側の透孔と前記検体収容部側の透孔が対接して貫通孔を形成する医療検査用カセット。」
　
（相違点）
　膨出部の周辺枠部及び検体収容部の周辺枠部に設けられた透孔が，補正発明では「空気排出用の透孔」であるのに対して，刊行物１発明では，薬液やパラフィンを多量に通過できる透孔１３であり，空気が排出されるか不明な点。
　
４　相違点についての検討及び判断
　刊行物１発明は，前記記載（１ｉ）に「カセットＣは検査標本完成までの間に用いられる薬液による影響を受けない。また，閉蓋により容器本体１と蓋体２が係合され一体化することにより，六個の検体収容空間部４が通液性を持ちながら独立する。」と記載されていることから，小検体病理組織検査用を薬液に浸漬して使用するときには，小検体病理組織検査用カセットの蓋体２を閉じて使用することを前提とするものである。刊行物１発明において，透孔１３は，前記記載（１ｄ）に「検体収容部１２の列の間には，薬液やパラフィンを多量に通過できる，貫通された透孔１３が形成されている。」と記載されているように，薬液が多量に通過するものである。上記「第２　３（５）」で言及したように，刊行物１発明を閉蓋して薬液に浸漬した際には，透孔１３と対応する位置に蓋体透孔２３と透孔１３とが対接して，貫通孔が形成されるから，透孔１３に薬液が多量に通過するということは，該貫通孔を通り薬液が透過することとなる。そして，薬液が該貫通孔を通り透過するということは，浸漬時に薬液面とカセットとの間に存在する空気も排出されることは明らかであり，透孔１３及び蓋体透孔２３で形成される貫通孔が空気排出機能を具備することは自明な事項である。
　したがって，上記相違点は実質的に相違点ではないから，補正発明は刊行物１に記載された発明である。
　
　以上のとおりであるから，本願補正発明は，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５　むすび
　したがって，本件補正は，平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり，特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願請求項１ないし５に係る発明は，平成２１年１１月１８日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるものであって，その請求項１に係る発明は以下のとおりのものである。（以下，「本願発明」という。）　
「　【請求項１】　耐薬品性材料からなるカセット本体と蓋とを具備してなり，カセット本体が，上面に開口部を備え，多数の透孔を備えた少なくとも１個の検体収容部を有し，該検体収容部は底部から開口部に向けて広がる弧状もしくはテーパー状の側壁部を有してなり，蓋が下面に開口部を備え，多数の透孔を備えた少なくとも１個の膨出部を有し，該膨出部は上部から開口部に向けて広がる弧状もしくはテーパー状の側壁部を有してなり，閉蓋時には前記膨出部と前記検体収容部とが対接して独立した空間部を形成するものであり，膨出部の周辺枠部及び検体収容部の周辺枠部に空気排出用の透孔を設けたことを特徴とする医療検査用カセット。」
　
２　引用刊行物等の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１の記載事項は，前記「第２　２」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は，前記「第２　３」「第２　４」で検討した補正発明において，膨出部の周辺枠部及び検体収容部の周辺枠部に設けられた空気排出用の透孔について，「閉蓋時には前記膨出部側の透孔と前記検体収容部側の透孔が対接して貫通孔を形成する」と限定事項を削除したものである。
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が，前記「第２　４」において検討したとおり，刊行物１に記載された発明であるから，本願発明も同様の理由により，刊行物１に記載された発明である。
　
４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，刊行物１に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができない。
　したがって，本願は，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。