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【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年6月10日(2011.6.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）チタンを含み、５から１００ｎｍの多孔性分布と２０から１０００ｎｍの多孔性分布を有する二峰性の多孔性分布を有し、総細孔容積が０．２から０．５５ｃｍ３／ｇであり、表面積が３０から１５０ｍ２／ｇである触媒の存在下でメチオニンアミドを加水分解して、メチオニンアンモニウムを生成する段階と、（ｂ）メチオニンアンモニウム塩からアンモニアを除去することによってメチオニンを回収する第２の段階とを含むメチオニンを製造する方法。
【請求項２】  総細孔容積が０．２５から０．４５ｃｍ３／ｇである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  表面積が４０から１２０ｍ２／ｇである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】  前記触媒が０．０５〜４ｍｍの直径を有する粒子の形である、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】  前記粒子が０．５から２ｍｍの直径を有する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】  前記触媒がＴｉＯ２、Ｔｉ−Ｗ、ＴｉＭｏ、Ｔｉ−Ｓｉ−Ｗ、Ｔｉ−Ｎｂ−Ｍｏ、Ｔｉ−Ｚｒ、Ｔｉ−Ａｌ、Ｔｉ−Ｃｒ、Ｔｉ−Ｚｎ、Ｔｉ−Ｖまたはこれらの混合物を含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】  前記触媒がＴｉＯ２を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】  前記触媒がアミド１ｇ当たり触媒０．１から２ｇの量で存在する、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】  前記アミドが０．０１から２モル／ｋｇの量で水溶液中に存在する、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】  加水分解が５０から１５０℃の温度で実施される、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】  加水分解が１から１０バールの圧力下で実施される、請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】  アンモニアがストリッピングによって除去される、請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】  
（ａ）２−ヒドロキシ−４−メチルチオブタンニトリルをアンモニアまたはアンモニアを含む溶液と接触させて、２−アミノ−４−メチルチオブタンニトリルを含む第１の生成物を生産する段階と、
（ｂ）２−アミノ−４−メチルチオブタンニトリルをケトンおよびアルカリ金属水酸化物と反応させて、メチオニンアミドを含む第２の生成物を生産する段階と、
（ｃ）第２の生成物の流れから未反応のケトン、アンモニアおよびケトンを除去する段階と、
（ｄ）チタンを含み、５から１００ｎｍの多孔性分布と２０から１０００ｎｍの多孔性分布を有する二峰性の多孔性分布を有し、総細孔容積が０．２から０．５５ｃｍ３／ｇであり、表面積が３０から１５０ｍ２／ｇである触媒の存在下でメチオニンアミドを加水分解して、メチオニンアンモニウムを含む第３の生成物の流れを生産する段階と、
（ｅ）メチオニンアンモニウム塩からメチオニンを遊離させる段階とを含む、メチオニンを製造する方法。
【請求項１４】  メチオニンアミドを、加水分解する前に酸性樹脂と接触させる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】  段階（ｅ）で得られたメチオニンを酸性樹脂と接触させる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】  未反応および／または回収されたアンモニア、ケトンおよび水が回収部に送られ、アンモニアがケトンおよび水と分離される、請求項１３から１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】  前記の分離が吸収および蒸留により実施される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】  分離されたアンモニアが段階（ａ）に使用されるアンモニアの少なくとも一部になるように再循環される、請求項１６または１７に記載の方法。
【請求項１９】  分離されたケトンと水が段階（ｂ）の反応器に再循環される、請求項１６から１８のいずれか一項に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
本発明の方法は、チタン含有触媒を用いた触媒作用による方法である。この触媒は５から１０００ｎｍの多孔性を有している。本発明においては、多孔性を、塊状物を構成する結晶内の細孔の分布と定義する。触媒は５から１００ｎｍおよび２０から１０００ｎｍのマクロ細孔分布を有することが好ましい。その分布は二峰性であることが好ましい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年2月28日(2011.2.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
表１に示したように、配列番号１から４は、共有結合した溶解性タグを有している。本発明は、共有結合した溶解性タグを部分的に含むと共に、以下の配列：（Ｘ１）ｎ−Ａ−Ａ−Ｖ−Ａ−Ｌ−Ｌ−Ｐ−Ａ−Ｖ−Ｌ−Ｌ−Ａ−Ｌ−Ｌ−Ａ−Ｐ−（Ｘ２）ｍ（配列番号１４）または（Ｘ１）ｎ−Ｐ−Ａ−Ｖ−Ｌ−Ｌ−Ａ−Ｌ−Ｌ−Ａ−（Ｘ２）ｍ（配列番号１５）（式中のＸ１およびＸ２は、各Ｘ１および各Ｘ２が同じまたは異なる電荷のアミノ酸残基であることができる、一つ以上の荷電アミノ酸残基（例えば、Ｋ、Ｒ）から選択され；式中のｎは、０または３から１０の値を有し、ｍは、０または３から１０の値を有し、この場合、一つの実施形態において、ｍ＝０またはｎ＝０のいずれかである）を有するような新規抗ウイルスペプチドに関する。溶解性タグの一つの例は、Ｒ−Ｒ−Ｋ−Ｋ（配列番号１６）である。好ましい実施形態において、溶解性タグのすべての荷電アミノ酸残基は、正電荷のアミノ酸残基である。本発明者は、不溶性膜通過性ペプチドが、溶解性タグに結合した時、広範囲のウイルスに対して強い抗ウイルス活性を示す抗ウイルスペプチドを生ずることを意外にも、思いがけなく発見した。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６８】
実施例９−抗ウイルスペプチドのインビボ活性
本発明の抗ウイルスペプチドは、局所的に塗付した時、インビボ活性を示す。ＨＳＶ−１株ＫＯＳを、室温で、ＰＢＳ中、２５μＭの濃度のＥＢペプチドまたはＥＢＸペプチド、いずれかとともに、１時間インキュベートした。次に、本発明者が以前に記載したように（Ｂｒａｎｄｔら、Ｊ．Ｖｉｒｏｌ．Ｍｅｔｈ．３６，２０９（１９９２））、各々１０匹のマウスのグループの角膜を犠牲にして、５．０ｘ１０５のプラーク形成ユニットを用いて感染させた。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年1月5日(2011.1.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水素の生産方法であって、該方法は、
（ｉ）光合成「光」反応経路を介し且つ酸化的リン酸化経路を伴う呼吸電子伝達鎖を介して電子伝達を行うことができると共にヒドロゲナーゼを発現するＣｈｌａｍｙｄｏｍｏｎａｓ ｓｐｐ．に属する藻類であって、該酸化的リン酸化経路の調節が、呼吸電子伝達鎖を調節するミトコンドリア転写因子であるＭＯＣ１の活性が低減されるかなくされることにより崩壊された結果、呼吸電子伝達鎖に伴ったシトクロムオキシダーゼ（複合体ＩＶ）への電子の流れが低減された、Ｃｈｌａｍｙｄｏｍｏｎａｓ ｓｐｐ．に属する藻類を提供する段階と、
（ii）該藻類をマイクロオキシック条件及び照射条件下培養する段階と、
（iii）発生した水素を回収する段階とを含む方法。
【請求項２】
該藻類がアセテート含有培地において培養される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
二酸化炭素が炭素源である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
照射を最大１２０時間継続する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
照射を太陽光の照射により行う、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
照射を人工光源により行う、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
照射光の強度が１５〜３１００μｍｏｌ  ｍ−２ｓ−１である、請求項５又は６に記載の方法。
【請求項８】
光合成電子輸送鎖からのＡＴＰシンターゼのアンカップラーを添加する段階をさらに含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
アンカップラーは、カルボニルシアニド ３−クロロ−フェニルヒドラゾン（ＣＣＣＰ）、１，３−ジシクロ−ヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ）、塩化アンモニウム、ベンツリシジン、カルボニルシアニド ｐ−トリフルオロメトキシフェニルヒドラゾン（ＦＣＣＰ）、２，４−ジニトロフェノール、グラミシジン及びニゲリシンからなる群から選択される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
ＭＯＣ１の活性は、アンチセンス分子を導入することにより、ＲＮＡｉを用いることにより、又は、不活性化変異を導入することにより、低減されるかなくされる、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
シトクロムオキシダーゼ（複合体ＩＶ）がダウンレギュレートされる、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
ｃｏｘ１転写産物のレベルがｎａｄ２より低減される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
葉緑体における循環的電子輸送が阻害される、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
Ｃｈｌａｍｙｄｏｍｏｎａｓ ｓｐｐ．に属する藻類は、Ｃｈｌａｍｙｄｏｍｏｎａｓ ｒｅｉｎｈａｒｄｔｉｉである、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
Ｃｈｌａｍｙｄｏｍｏｎａｓ ｓｐｐ．に属する藻類は、２００３年７月１日に受託番号１１／１２９で藻類及び原生動物培養保存機関（Culture Collection of Algae and Protozoa）（ＣＣＡＰ）に寄託されたＣｈｌａｍｙｄｏｍｏｎａｓ ｒｅｉｎｈａｒｄｔｉｉ Ｓｔｍ６である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
光合成「光」反応経路を介し且つ酸化的リン酸化経路を伴う呼吸電子伝達鎖を介して電子伝達を行うことができると共にヒドロゲナーゼを発現するＣｈｌａｍｙｄｏｍｏｎａｓ ｓｐｐ．に属する藻類であって、該酸化的リン酸化経路の調節が、呼吸電子伝達鎖を調節するミトコンドリア転写因子であるＭＯＣ１の活性が低減されるかなくされることにより崩壊された結果、呼吸電子伝達鎖に伴ったシトクロムオキシダーゼ（複合体ＩＶ）への電子の流れが低減された、Ｃｈｌａｍｙｄｏｍｏｎａｓ ｓｐｐ．に属する藻類。
【請求項１７】
Ｃｈｌａｍｙｄｏｍｏｎａｓ ｓｐｐ．に属する藻類は、Ｃｈｌａｍｙｄｏｍｏｎａｓ ｒｅｉｎｈａｒｄｔｉｉである、請求項１６に記載の藻類。
【請求項１８】
Ｃｈｌａｍｙｄｏｍｏｎａｓ ｓｐｐ．に属する藻類は、２００３年７月１日に受託番号１１／１２９で藻類及び原生動物培養保存機関（Culture Collection of Algae and Protozoa）（ＣＣＡＰ）に寄託されたＣｈｌａｍｙｄｏｍｏｎａｓ ｒｅｉｎｈａｒｄｔｉｉ Ｓｔｍ６である、請求項１６又は１７に記載の藻類。
【請求項１９】
請求項１６〜１８のいずれか一項に記載のＣｈｌａｍｙｄｏｍｏｎａｓ ｓｐｐ．に属する藻類の培養物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
光合成電子輸送鎖からのＡＴＰシンターゼのアンカップラーを添加することにより、水素生産速度を更に上昇させることができる。アンカップラーの例としては、カルボニルシアニドｍ−クロロフェニルヒドラゾン（ＣＣＣＰ）、１，３−ジシクロ−ヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ）、塩化アンモニウム、ベンツリシジン（Venturicidin）、カルボニルシアニド  ｐ−トリフルオロメトキシフェニルヒドラゾン（ＦＣＣＰ）、２，４−ジニト
ロフェノール、グラミシジン（Gramicidin）、ニゲリシン（Nigericin）が挙げられ、これらを用いることにより野生株の約１５倍の速度が達成される。このようなアンカップラーは、基本的にチラコイド内腔からストロマへのＨ＋の流れを増加させ、ストロマにおいてＨ＋はＨｙｄＡの基質として利用可能となる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年2月1日(2011.2.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
特に断りのない限り、本発明において使用される「アリール基」という用語は、炭素原子数が好ましくは6〜14の、1つ又は2つ以上の縮合環を有する芳香族炭素環式基を意味する。アリール基は随意選択的に、例えばハロゲン原子、アルキル基、CN、NO2、NRIV2、COORIV、SO3H、ORIV及びSRIV(各RIVは独立して水素及びアルキル基から選択される)から選択された1つ又は2つ以上の置換基(好ましくは0〜3つ)を含む。上記定義はアラルキル基のアリール単位にも当てはまる。例は、フェニル、トリル、キシリル、2-又は4-アルキルフェニル、例えば2-メチルフェニル、4-エチルフェニル及び4-t-ブチルフェニル、2-又は4-アルコキシフェニル、例えば2-メトキシフェニル、4-メトキシフェニル、4-ジアルキルアミノフェニル、ナフチル及び4-アルキルナフチルを含む。好ましい例は、随意選択的に置換することができるフェニル基及びナフチル基である。上記定義はアリーレン基(すなわち二価芳香族基)にも当てはまり、その例は、1,4-フェニレン、3-メチル-1,4-フェニレン、2-メトキシ-1,4-フェニレン、1,3-フェニレン、4-シアノ-1,3-フェニレン、1,4-ナフチレン、1,5-ナフチレン、4-ジメチルアミノ-1,5-ナフチレン、及び9,10-フェナントレニレン(特に好ましいのは、1,4-フェニレン及び1,3-フェニレン)である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年3月10日(2011.3.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
更に一般的には、本法は、ハロゲン化、オリゴマー化、生成物の回収及び触媒反応体の再生の工程を伴う。ハロゲン化生成物は、金属−酸素触媒反応体との反応前か又は反応後のいずれかにおいて未反応の（ハロゲン化されなかった）炭化水素から分離することができる。合成中に形成されるどんなハロゲン化水素酸の中和も、炭素−炭素のカップリング及び(又は)触媒反応体の再生に付随して有利に達成される。好ましくは、本法は、一つに統合された方法であり、例えば、米国特許第６，５２５，２３０号（グロッソ）（その全ての内容を引用によってここに含める。）に記載のように、帯域反応器において実施される。従って、メタン又は他の炭化水素のハロゲン化が反応器の一つの帯域において起こり、遊離のハロゲン化水素酸が、ハロゲン化炭化水素の縮合を触媒する同じ二官能性材料内で吸着される縮合工程がこれに続く。炭化水素のオリゴマー化（炭素−炭素のカップリングと定義する。）が反応器のこの帯域において起こり、生成物炭化水素を生じる。これは、一般に、Ｃ2〜Ｃ20の範囲の炭素数を有し、アルカン、アルケン、アルキン及び(又は)芳香族を包含し得る。空気又は酸素による処理で次のハロゲン化工程に使用するためにハロゲンが遊離され、触媒反応体物質が次の縮合又はメタセシスのために再生される。再生及び回収が現場で行なわれるために、腐食性の水性ハロゲン化水素酸の再循環／回収の必要性は有利に回避される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年4月13日(2011.4.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３−メチルチオプロピオンアルデヒドへの青酸の付加によって得られる付加生成物２−ヒドロキシ−４−メチルチオブチロニトリルを、硫酸と反応させ、中間体の２−ヒドロキシ−４−メチルチオブチルアミドを経て、２−ヒドロキシ−４−メチルチオ酪酸を製造する方法において、２−ヒドロキシ−４−メチルチオブチルアミドへの２−ヒドロキシ−４−メチルチオブチロニトリルの反応および２−ヒドロキシ−４−メチルチオ酪酸への引続く反応を、使用される反応媒体に対して耐蝕性の、合金鋼および／またはニッケル合金から完成された反応容器中で実施し、かつ該反応容器の構造材料が、ＡＳＴＭ Ｇ４−６８により測定して、６０℃以下の温度で０．０６ｍｍ ｐ．ａ．未満の削磨速度を有するか、または１１０℃以下の温度で０．１ｍｍ ｐ．ａ．未満の削磨速度を有し、その際、２−ヒドロキシ−４−メチルチオブチルアミドへの２−ヒドロキシ−４−メチルチオブチロニトリルの反応を６０℃以下の温度で、２．４６０２、２．４６０５、２，４８５６および１．４５６２の群から選択される材料から完成された反応器、熱交換器、ポンプおよび管路中で実施することを特徴する、２−ヒドロキシ−４−メチルチオ酪酸を製造する方法。
【請求項２】
反応器、熱交換器、ポンプおよび管路を材料２．４６０２から完成させた、請求項１記載の方法。
【請求項３】
反応器、熱交換器、ポンプおよび管路を材料２．４６０５から完成させた、請求項１記載の方法。
【請求項４】
反応器、熱交換器、ポンプおよび管路を材料２．４８５６から完成させた、請求項１記載の方法。
【請求項５】
反応器、熱交換器、ポンプおよび管路を材料１．４５６２から完成させた、請求項１記載の方法。
【請求項６】
２−ヒドロキシ−４−メチルチオ酪酸への２−ヒドロキシ−４−メチルチオブチルアミドの加水分解工程を１１０℃以下の温度で材料２．４６０５からなる反応器中および熱交換器中で実施する、請求項１記載の方法。
【請求項７】
２−ヒドロキシ−４−メチルチオ酪酸への２−ヒドロキシ−４−メチルチオブチルアミドの加水分解工程を１１０℃以下の温度で材料２．４６０２または２．４６０５からなる管路中で実施する、請求項１記載の方法。
【請求項８】
方法を材料２．４６０５からなる管路で実施する、請求項７記載の方法。
【請求項９】
２−ヒドロキシ−４−メチルチオ酪酸への２−ヒドロキシ−４−メチルチオブチルアミドの加水分解工程を１１０℃以下の温度で材料２．４８１９（Hastelloy C-276）または２．４６０５からなるポンプで実施する、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
方法を材料２．４８１９からなるポンプで実施する、請求項９記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年12月24日(2010.12.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
このフィルタは、電源のニュートラルラインに接続させるために設けられたニュートラルライン端子を含んでいる。付加的な第４のコイルがこの端子を容量回路網の中性点に接続しているため、中性点における非対称な妨害のゆえに生じうる電圧が短絡される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
フィルタユニット２には、有利には、それぞれフェーズラインＰ１’〜Ｐ３’のうちの１つと接続されたコンデンサＣ１〜Ｃ３の配列が設けられる。フェーズラインＰ１’〜Ｐ３’はフェーズラインＰ１〜Ｐ３の一部であり、インダクタンスＬ１〜Ｌ３に後置接続されて、負荷３の方向に延びている。コンデンサＣ１〜Ｃ３の配列は星形の容量回路網であると理解してよい。この容量回路網とフィルタユニット２のアースラインＥ"とには、有利には星形コンデンサ配列の中性点４に接続された別のコンデンサＣ４が接続されている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
フィルタユニット２および２’は次のように接続されている。すなわち、インダクタンスＬ１’，Ｌ２’，Ｌ３’のうちの各々１つがフェーズラインＰ１，Ｐ２およびＰ３のうちの各々１つに接続されるように、抵抗Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３とコンデンサＣ５，Ｃ６，Ｃ７とから成る回路網への端子に第１のフィルタユニット２’が接続されている。続いて、コンデンサＣ１’，Ｃ２’，Ｃ３’が設けられており、図１と同様に、コンデンサのうちの各々１つは１つのフェーズラインと接続されており、このフェーズラインはニュートラルラインＮと接続している。コンデンサＣ４’は、有利には、他の３つのコンデンサＣ１’，Ｃ２’，Ｃ３の中性点と接続されており、この中性点をアースラインＥ２’に接続している。アースラインＥ２’はフィルタハウジングの一部から成っていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月23日(2011.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空チャンバー内に希望のプロセス条件を与えるように半導体デバイス製造プロセスを制御する方法であって、上記プロセスが、前記プロセス条件を制御するための複数の調整可能なプロセスパラメータを含む方法において、
ａ）上記真空チャンバー内に前記プロセス条件を生じさせるように上記プロセスを動作するステップと、
ｂ）上記プロセスの動作中に、真空チャンバー内でサンプル領域を横切って光源からの光ビームを導き、前記領域で前記光ビームを通って流れる汚染粒子によって散乱した光源から光を集光し、そして集光された散乱光を検出し、前記プロセス条件により生じる前記領域を通過する汚染粒子のフラックスを測定するステップと、
ｃ）前記測定されたフラックスに応答して前記プロセスパラメータの少なくとも１つを調整し、前記プロセス中に測定される前記フラックスを減少させるステップと、
を備えた方法。
【請求項２】
制御されるべき上記半導体デバイス製造プロセスは、イオン注入プロセスである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
上記イオン注入プロセスは、注入のためのイオンのビームを与え、前記サンプル領域は、ウェハへと、前記ウェハの上流の前記イオンのビームを通って延び、そして前記フラックス測定ステップは、前記ビームに随伴する汚染粒子のフラックスを測定する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
半導体デバイス製造装置において、
真空チャンバーを備え、
上記装置は、複数の調整可能なプロセスパラメータにより制御される希望のプロセス条件を前記真空チャンバーに与えるように動作し、更に、
上記真空チャンバー内にあるサンプル領域を画定し、前記プロセス条件により生じる前記サンプル領域を通る汚染粒子のフラックスを測定するための粒子センサと、
前記測定されたフラックスに応答して、前記プロセスパラメータの少なくとも１つを調整し、前記測定されるフラックスを減少するためのコントローラと、
を備え、
前記粒子センサは、前記領域を横切って光ビームを導く光源と、前記領域で前記光ビームを通って流れる汚染粒子によって散乱した光源からの光を集光し、そして集光された散乱光を検出し、前記フラックスを測定するように配された光センサとを有する装置。
【請求項５】
半導体ウェハにイオンを注入するために、前記装置は、ビーム路に沿って進行する注入に望まれるイオンのビームを前記真空チャンバー内に発生するためのイオンビーム発生器を備え、前記粒子センサは、前記ビーム路に沿って流れる汚染粒子のフラックスを測定するように位置及び配置された、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記イオンビーム発生器は、望ましくない質量対電荷比（mass-to-charge ratio）のイオンを前記ビームから除去するための質量フィルタを備え、上記装置は、更に、注入が行なわれる半導体ウェハのためのホルダを備え、前記粒子センサは、前記フィルタと前記ホルダとの間の前記ビーム路に沿って前記フラックスを測定するように位置される、請求項４に記載の装置。
【請求項７】
上記装置は、更に、前記質量フィルタからのビームにおけるイオンのエネルギーを調整するための加速／減速ユニットを備え、前記粒子センサは、前記加速／減速ユニットと前記ホルダとの間の前記ビーム路に沿って前記フラックスを測定するように位置される、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
上記装置は、更に、前記ホルダの前方に位置されて、注入中に上記ホルダ上の製品ウェハの静電荷を減少するように働く中性化装置を備え、前記中性化装置は、上記ウェハホルダの前方でビームを取り巻くガイド管を有し、更に、前記粒子センサは、前記ガイド管の直前で前記ビーム路に沿って前記フラックスを測定するように位置される、請求項６又は７に記載の装置。
【請求項９】
前記粒子センサは、前記イオンビーム路を横断する平面内にビームアパーチャーを画成するフレーム構造体を備え、前記フレーム構造体は、前記ビームアパーチャーが前記イオンビーム路に整列するように前記真空チャンバーに装着され、上記フレーム構造体内の光源が前記イオンビーム路を横断する前記平面内に光を向け、更に、上記フレーム構造体内の光センサが、前記フラックスを表わす光信号を検出する、請求項５から８のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
前記光源は、前記イオンビーム路を横切って光ビームを発生し、上記フレーム構造体は、前記光ビームを受光して吸収するために前記光源に対向して位置された光ビームバンプを備えた、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
上記フレーム構造体は、導電性であり、且つ所定の電位となるように前記真空チャンバーに装着される、請求項９及び１０のいずれかに記載の装置。
【請求項１２】
上記フレーム構造体は、上記装置の隣接ビームアパーチャーに電気的に接続される、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
上記フレーム構造体を電気的絶縁するマウントと、上記真空チャンバーから出て、上記フレーム構造体に希望のバイアス電位を印加できるようにする接続を与える電気リードとを備えた、請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】
半導体ウェハにイオンを注入するための半導体デバイス製造装置において、
真空チャンバーと、
ビーム路に沿って進行する注入に望まれるイオンのビームを前記真空チャンバー内に発生するためのイオンビーム発生器と、
注入のためにウェハを支持するためのウェハホルダと、
上記真空チャンバー内にあって、前記ウェハ支持の前方でサンプル領域を通って前記ビーム路に沿って流れる汚染粒子のフラックスを測定するように位置及び配置された粒子センサと、
を備え、前記粒子センサは、前記イオンビーム路を横切って光を導く光源と、イオンビームで汚染粒子によって散乱した光源からの光を集光し、そして集光された散乱光を検出し、前記フラックスを測定するように配された光センサとを有する、装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年2月4日(2011.2.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的に延長した蒸気の解放のための蒸気分配デバイスであって、以下：
ハウジング；
該ハウジング内の通気口；
該ハウジング内に配置された揮発可能な材料を含有する壊れやすいアンプル；
該壊れやすいアンプルを囲んでいる、ジャケットであって、該ジャケットの延長部は、該壊れやすいアンプルを覆い、灯心または蒸発用パッドのうちの少なくとも１つを形成する部分を形成する、ジャケット；および
該壊れやすいアンプルを破裂するように可動な、アクチュエータ
を備え、
該ジャケットが、プラスチック、ペイント、ゴム、ガラス、蝋、フォーム、ポリマー、ニスおよびセラックのうちの少なくとも１つで少なくとも部分的にコーティングされており、該ジャケットが、１ｃｍ〜２０ｃｍの長さの複数のアンプルの間に、コーティングされていない部分を備える、デバイス。
【請求項２】
前記アクチュエータが、前記ハウジングの可動な部分および該ハウジングの変形可能な部分のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の蒸気分配デバイス。
【請求項３】
前記壊れやすいアンプルが、ガラス、紙、木およびプラスチックのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の蒸気分配デバイス。
【請求項４】
前記ジャケットが、紙、セルロース、酢酸セルロース、綿、不織布、木、吸い取り板、植物繊維および多孔性プラスチックのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の蒸気分配デバイス。
【請求項５】
前記アンプルおよび前記ジャケットのうちの少なくとも一方が、７ｍｍ〜１２ｍｍの直径と、２０ｍｍ〜２０ｃｍの長さの管の形状である、請求項１に記載の蒸気分配デバイス。
【請求項６】
さらに、以下：
前記ジャケットに取り付けられた、第２の蒸発用パッド
を備える、請求項１に記載の蒸気分配デバイス。
【請求項７】
前記蒸発用パッドおよび第２の蒸発用パッドが、紙、セルロース、酢酸セルロース、綿、不織布、セラミクス、圧縮ポリマー繊維、木、吸い取り板、植物繊維および多孔性プラスチックのうちの少なくとも１つを含む、請求項６に記載の蒸気分配デバイス。
【請求項８】
灯心を形成する前記ジャケット延長部が、さらに、紙、セルロース、酢酸セルロース、綿、不織布、セラミクス、黒鉛、繊維束、木、植物繊維および多孔性プラスチックのうちの少なくとも１つを含む、請求項６に記載の蒸気分配デバイス。
【請求項９】
さらに、複数のアンプルを備える、請求項６に記載の蒸気分配デバイス。
【請求項１０】
前記複数のアンプルが、異なる芳香物質組成物、異なる芳香強さをもたらす芳香物質組成物、昆虫誘引剤および殺虫剤の組み合わせ、ならびに、揮発可能な材料のうちの少なくとも１つを含む、請求項９に記載の蒸気分配デバイス。
【請求項１１】
複数の別個のジャケットと、複数の別個の灯心を形成する該複数の別個のジャケットの延長部とを備える、請求項９に記載の蒸気分配デバイスであって、該別個の灯心は、揮発可能な材料の種々の送達速度のために、異なる多孔性材料を備え、該複数の別個のジャケットと該複数の別個の灯心を形成する該複数の別個のジャケットの延長部とは、揮発可能な材料の種々の送達速度のために構成されている、デバイス。
【請求項１２】
前記ジャケットが、少なくとも２つの別個のアンプルの周りに延び、それらの間に少なくとも１つの蒸発パッドを形成し、該少なくとも１つの蒸発パッドに前記揮発可能な材料を運ぶ、請求項９に記載の蒸気分配デバイス。
【請求項１３】
前記第２の蒸発用パッドが、前記ジャケットのコーティングされていない部分に取り付けられている、請求項６に記載の蒸気分配デバイス。
【請求項１４】
前記アクチュエータが、前記ハウジングに関する蝶番運動、スライド運動、または回転運動のうちの少なくとも１つによって可動であるハウジング部分を備える、請求項６に記載の蒸気分配デバイス。
【請求項１５】
請求項１に記載の蒸気分配デバイスであって、前記灯心は、前記ジャケットの延長部のコーティングされた延長部を備え、前記蒸発用パッドは、該ジャケットの延長部のさらなるコーティングされていない延長部を備える、デバイス。
【請求項１６】
さらに、前記ジャケットの延長部によって取り付けられた、複数のアンプルを備える、請求項１に記載の蒸気分配デバイス。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
あるいは、ジャケット材料は、アンプル４１０から解放された揮発可能な材料１０６の解放を遅くするために、あらゆる種々の半透過性のフォーム、ペイント、ポリマー、ニス、シェラック、プラスチック、蝋または他の適切なゆっくりと溶ける材料で噴霧されても、これらに浸されてもよい。同様に、ジャケット材料は、元々のジャケット材料のコーティングとは異なる改変された多孔性コーティングを提供するように、コーティング混合物中に浸されてもよい。例えば、二次的なジャケットコーティングが、ジャケット４２０がアンプル４１０の周りにクリンピングされた後に塗布され得る。同様に、酢酸セルロースの吸入ジャケット（ｉｎｈａｌａｎｔ  ｊａｃｋｅｔ）が、濡れた塗り込み済みの（ｗｅｔ−ｌａｉｄ）セルロース吸着物質キャリアのシートなどで覆われ得る。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年6月10日(2011.6.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
いずれの場合でもシャフトジャーナル（２）に連接された２つのチーク（３）の間に配された、少なくとも１つのクランクピンジャーナル（４）を備えている内燃機関エンジン用のクランクシャフト（１）であって、
クランクピンジャーナル（４）と少なくとも１つのシャフトジャーナル（２）との両方が中空空間（１１，１６）を有し、中空空間（１１，１６）は実質的にチークの外側に延在しているパイプ管（１２）によって互いに連通しており、
いずれの場合でも１つのチークと１つのクランクピンジャーナルとさらなるチークとを備えている複数の直角曲部材を有し、該直角曲部材はいずれの場合でも互いに螺合されていることを特徴とするクランクシャフト。
【請求項２】
いずれの場合でも直角曲部材が１つのシャフトジャーナル接合部（６）を備えているクランクシャフトであって、シャフトジャーナル接合部の領域は互いに一致する歯合機構（７）が設けられており、シャフトジャーナル接合部の他の領域は歯状がなく、結果として歯状のない範囲はシャフトジャーナル（２）の中空空間（１１）とシャフトジャーナル（２）の外表面との間に油供給開口部（１０）を形成していることを特徴とする請求項１記載のクランクシャフト。
【請求項３】
軸の一方に右回りのネジ山を有し、もう一方に左回りのネジ山を有する螺合ピン（９）によって直角曲部材が互いに結合されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のクランクシャフト。
【請求項４】
いずれの場合でも両端で異なるピッチの、右回りあるいは左回りのネジ山を有する螺合ピン（９）によって直角曲部材が互いに結合されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のクランクシャフト。
【請求項５】
螺合ピン（９）のネジ山の少なくとも一方がセルフロックするものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のクランクシャフト。
【請求項６】
パイプ管（１２）がチーク（３）の力伝達部の外でシャフトジャーナル（２）の中に通じていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のクランクシャフト。
【請求項７】
パイプ管が、クランクジャーナル（４）及びシャフトジャーナル（２）の回転軸の周りにある、この２つの軸の間隔を半径とする２つの円の共通部分である表面の外にあって、クランクジャーナル（２）の中に通じていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のクランクシャフト。
【請求項８】
パイプ管（１２）がクランクジャーナルの封鎖キャップ（１３ｂ）中に入っていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のクランクシャフト。
【請求項９】
パイプ管（１２）が少なくとも１つの保持装置によってチーク（３）に固定されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のクランクシャフト。
【請求項１０】
直角曲部材が、互いに溶接、はんだ付け、又は、接着接合されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のクランクシャフト。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のクランクシャフトを有する内燃機関エンジン。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
クランクシャフトの１つの形態として、軸方向の一方側に右回りネジ山、もう一方側に左回りネジ山を有する螺合ピンによって互いに結合されている直角曲部材の提供策がある。右回りネジ山と左回りネジ山を有するピンの使用の結果、ピンは一方の側から螺合して入れられることができ、同時の過程において互いに結合される部位を互いに押圧する。ここで、もし少なくとも一方の螺合ピンのネジ山がセルフロックされるのであれば都合良い。ここで、セルフロックの作用は、セルフロックの特性が潤滑油の影響下であっても維持されるような方式で構成されており、その結果、さらなる固定手段が除かれ得る。別の案として、ピンは、例えば、杭打、溶接、または同様な手段によって固定もされ得る。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
１つの好ましい代替改良策として、いずれの場合であっても両側に異なったピッチの右回りネジ山または左回りネジ山を有する螺合ピンによって互いにつながっている直角曲部材の提供策がある。螺合中の全体としてのピッチは両ネジ山のピッチの相違の結果として表される。仮に、例えば、一方側が１．５ｍｍのピッチを有し、もう一方が１．０ｍｍのピッチを有するとしたら、有効なピッチは０．５ｍｍであり、すなわち、螺合されている両側部分の距離は、ピンの１回転中に互いに近づく。２つのネジ山のピッチの違いとしての有効ピッチはセルフロック動作には欠かせない。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
このように、図４に示すように、いずれの場合でも２つのチーク３．１，３．２は螺合ピンを用いて他のチークセグメントに結合され得る。螺合ピン９の夫々は、チークセグメントと連結して他のチークセグメントに螺着されることができ、両チークセグメント５は左回りと右回りでもあるネジ山によって互いに押圧されている。ここで、螺合孔８と螺合ピン９との螺合対は、いずれの場合でもセルフロック構造のものであり、その結果、さらなる締め付け手段が螺合ピン９に与えられていない。左回りあるいは右回りのネジ山対の一方がセルフロックのものであれば十分である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年6月7日(2011.6.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５８】
【数１２】
2008507733.tif 000001
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７８】
【数１８】
2008507733.tif 000002
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図１１】
2008507733.tif 000003
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年2月10日(2011.2.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも０．０１重量％の単離された形態のハイドロフォビンを含む、ウォーターアイス、ソルベ、グラニタ、またはフローズンピューレである冷凍菓子製品であって、前記ハイドロフォビンが固体重量に基づいて少なくとも１０％の純度である冷凍菓子製品。
【請求項２】
ハイドロフォビンがクラスＩＩハイドロフォビンである、請求項１に記載の冷凍菓子製品。
【請求項３】
曝気されていない、請求項１または２に記載の冷凍菓子製品。
【請求項４】
ウォーターアイス、ソルベ、グラニタ、またはフローズンピューレである冷凍菓子製品における氷の結晶の成長の阻害におけるハイドロフォビンの使用。
【請求項５】
ウォーターアイス、ソルベ、グラニタ、またはフローズンピューレである冷凍菓子製品における氷の結晶の特性の改変におけるハイドロフォビンの使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
冷凍組成物
冷凍組成物／冷凍製品は、冷凍食料品及び冷凍生物学的材料を含む。冷凍食料品は、冷凍の植物由来の材料、例えば果実及び野菜、冷凍の動物由来の材料、例えば冷凍肉及び魚、並びに冷凍加工食料品、例えばレディーメイド食料、ソース、及び冷凍菓子、例えばアイスクリーム、ミルクアイス、フローズンヨーグルト、シャーベット、スラッシュ、フローズンカスタード、ウォーターアイス、ソルベ、グラニタ、及びフローズンピューレを含む。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
冷凍菓子製品
冷凍菓子は、典型的に牛乳または牛乳固形分を含む菓子、例えばアイスクリーム、ミルクアイス、フローズンヨーグルト、シャーベット、及びフローズンカスタード、並びに牛乳または牛乳固形分を含まない冷凍菓子、例えばウォーターアイス、ソルベ、グラニタ、及びフローズンピューレを含む。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年11月29日(2010.11.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の音響変換器及び第２の音響変換器を含み、当該第１の音響変換器及び第２の音響変換器が管を横切る経路を定めるように配置され、当該経路が所定の角度で前記管を横断するものであり、前記管を流れる流体の流速を、前記経路と、前記変換器の遅延時間を考慮して測定された音響パルスの前記経路の上流方向への伝播時間と、前記変換器の遅延時間を考慮して測定された音響パルスの前記経路の下流方向への伝播時間とに基づいて測定する音響流量計における前記変換器の遅延時間のばらつきを補正する校正方法であって、
前記流体が前記管内を既知の流速で流れる場合において、複数の異なる流体温度に対し、各温度における音響パルスの上流方向への生の伝播時間及び音響パルスの下流方向への生の伝播時間を生成し、
前記生成された生の各伝播時間及びそれに関連する既知の流速に基づいて、音響流量計を校正するために経路の長さ及び変換器の遅延時間を見積もり、前記見積もられた経路の長さ及び前記見積もられた変換器の遅延時間により、広範囲の温度において、流体の流速を測定可能にし、
前記管を流れる前記流体の流速を、前記校正中に見積もられた経路の長さと、前記上流方向への生の伝播時間及び前記校正中に見積もられた変換器の遅延時間の差分と、前記下流方向への生の伝播時間及び前記校正中に見積もられた変換器の遅延時間の差分とに基づいて測定するように前記音響変換器を操作する音響流量計の校正方法。
【請求項２】
前記音響流量計の第１の変換器及び第２の変換器が、第１経路を規定するものであり、さらに、前記音響流量計が第２経路を規定する第３の変換器及び第４の変換器を備えている請求項１記載の音響流量計の校正方法。
【請求項３】
校正中に測定される前記変換器の遅延時間が、１０マイクロ秒より長いものである請求項１記載の校正方法。
【請求項４】
前記音響流量計により測定された流体の流速に基づいて、一定の期間にわたる流体の体積を測定する請求項１記載の音響流量計の校正方法。
【請求項５】
前記音響流量計により測定される流体の流速を温度に基づいて補正し、
流体の体積を測定する際に前記補正された流速を用いる請求項４記載の音響流量計の校正方法。
【請求項６】
前記補正が、温度を変数とする多項式関数である補正要素によって前記流体の流速をさらに補正するものである請求項５記載の音響流量計の校正方法。
【請求項７】
前記流体の流速を補正するために用いられる多項式が一次多項式である請求項６記載の音響流量計の校正方法。
【請求項８】
第１の音響変換器及び第２の音響変換器を含み、当該第１の音響変換器及び第２の音響変換器が管を横切る経路を定めるように配置され、当該経路が所定の角度で前記管を横断するものであり、前記管を流れる流体の流速を、前記経路と、前記変換器の遅延時間を考慮して測定された音響パルスの前記経路の上流方向への伝播時間と、前記変換器の遅延時間を考慮して測定された音響パルスの前記経路の下流方向への伝播時間とに基づいて測定する音響流量計において、前記変換器の遅延時間のばらつきを補正する校正方法であって、
前記管を流れる流体の速度を、前記経路と、前記変換器の遅延時間及び測定された音響パルスの前記経路の上流方向への伝播時間の差分と、前記変換器の遅延時間及び測定された音響パルスの前記経路の下流方向への伝播時間の差分とに基づいて測定するように前記音響流量計を操作し、
前記音響流量計により測定された流体の流速を温度に基づいて補正し、
前記補正された流速に基づいて、一定の期間の流体の体積を測定する音響流量計の校正方法。
【請求項９】
前記補正が、温度を変数とする多項式関数である補正要素によって前記流体の流速をさらに補正するものである請求項８記載の音響流量計の校正方法。
【請求項１０】
前記流体の流速を補正するために用いられる多項式が一次多項式である請求項９記載の音響流量計の校正方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
第１の方法は、異なる温度下でのデータを生成し、あらゆる温度下で最も正しい結果を導き出すために、距離（Ｌ）の値及び変換器の遅延時間（ｔｗ）の値を最適化する。
ＶＴ＝２３Ｃ＝｛１／（Ｔ１−ｔｗ２３）−１／（Ｔ２−ｔｗ２３）｝×ＬＴ＝２３Ｃ／（２×ｃｏｓφ）、
ＶＴ＝１００Ｃ＝｛１／（Ｔ１−ｔｗ１００）−１／（Ｔ２−ｔｗ１００）｝×ＬＴ＝１００Ｃ／（２×ｃｏｓφ）、
ＶＴ＝１５０Ｃ＝｛１／（Ｔ１−ｔｗ１５０）−１／（Ｔ２−ｔｗ１５０）｝×ＬＴ＝２３Ｃ／（２×ｃｏｓφ）、
ＶＴ＝２００Ｃ＝｛１／（Ｔ１−ｔｗ２００）−１／（Ｔ２−ｔｗ２００）｝×ＬＴ＝２００Ｃ／（２×ｃｏｓφ）、
ＶＴ＝２５０Ｃ＝｛１／（Ｔ１−ｔｗ２５０）−１／（Ｔ２−ｔｗ２５０）｝×ＬＴ＝２５０Ｃ／（２×ｃｏｓφ）、
ＶＴ＝３００Ｃ＝｛１／（Ｔ１−ｔｗ３００）−１／（Ｔ２−ｔｗ３００）｝×ＬＴ＝３００Ｃ／（２×ｃｏｓφ）、
ＶＴ＝３５０Ｃ＝｛１／（Ｔ１−ｔｗ３５０）−１／（Ｔ２−ｔｗ３５０）｝×ＬＴ＝３５０Ｃ／（２×ｃｏｓφ）、及び、
ＶＴ＝４００Ｃ＝｛１／（Ｔ１−ｔｗ４００）−１／（Ｔ２−ｔｗ４００）｝×ＬＴ＝４００Ｃ／（２×ｃｏｓφ）
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図３】
2008507693.tif 000001
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図４】
2008507693.tif 000002
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年11月11日(2010.11.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
ダイオード型エアバッグは、当該技術分野で周知の多くの膨張器のうちの任意の膨張器で使用できるが、出力を長くされた膨張器は、転覆時の用途で、この他の膨張器よりも良好に作動できる。出力を長くされた膨張器の１例が、フィンクに付与された米国特許第６，５４３，８０６号に示してあり且つ論じられている。同特許に触れたことにより、この特許に開示された内容は本明細書中に含まれたものとする。出力を長くされた膨張器に性能上の利点を提供する特徴の１つは、膨張器内に収容されたガス混合物を使用することである。分子が小さいヘリウム等のガスを、分子が大きいアルゴン、窒素、二酸化炭素、酸化窒素、等のガスと組み合わせて使用してもよい。
ｐ
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
本明細書中に開示したように、ダイオードエアバッグ設計により、アルゴン濃度を高めることができる。これは、ガスの混合比に関わらず、定位完了時間を更に迅速にする技術による。この場合も、大きなガス分子の濃度をこのように高めることができるため、エアバッグの圧力保持が更に高められる。混合物は、出力を長くされたコールドガス膨張器で、場合によっては単チャンバコールドガス膨張器で、ヘリウム５０％及びアルゴン５０％の範囲で使用されてきた。この特定の混合物は、定位完了時間が４０ｍｓ程度であった。かくして、充填時間要件（定位完了時間が長いと、アルゴンの割合を高めることができる）に応じて、アルゴン等の大きいガス分子の濃度は、１０％乃至１００％であってもよい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４９】
更に、エアバッグの作動圧力が低いため、シームでの漏れを減少でき、シームに作用する応力を減少できる。更に、出力を長くされた膨張器が、低い作動圧力を長時間に亘って効果的に維持する方が、膨張器が高い必要作動圧力を維持する場合よりも容易である。従って、出力を長くされた膨張器とダイオードエアバッグ設計の組み合わせは、システムレベルで大きな利点を提供できる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５８】
ガスで充填されるように意図的には設計されていない、一つの特定のエアバッグ内の幾つかの領域が、経時的に徐々に充填されるようにできる。これらの追加の意図されていないセルは、膨張されていないこれらのエアバッグ領域を閉鎖するのに使用されたシームにより、実際には、これらのシームを通って意図せぬセル領域内に漏れることができるため、形成される。出力を長くされた膨張器がエアバッグに圧力を供給し続けるため、これらの意図せぬセルがガスで充填される。シームでの漏れの程度に応じて、意図せぬセルを充填するのにかかる時間は変化する。一つの特定のエアバッグでは、意図せぬセルは、展開をビデオモニターで見て、約１秒で充填される。随意であるが、意図せぬセルを形成するオフェンディング（ｏｆｆｅｎｄｉｎｇ）シームを戦略的に開放し、ゆっくりと充填されるセルを形成してもよい。更に、これらのゆっくりと充填されるセルを経時的に膨張することによって、エアバッグの総張力を更に大きくしてもよい。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６４】
次いで、縫い合わせてあり／シールしていない同じエアバッグの例を使用し、エアバッグ／膨張器組み合わせを、転覆保護と関連して評価した。従来の開放流エアバッグは、５秒間包含する目的が与えられた場合、包含性の要件を十分に満たすため、５秒で約１５ｋＰａを必要とするということが確認された。所定の５秒間の目的が与えられた場合、ダイオードエアバッグは、包含の目的について、５秒で約１０ｋＰａのエアバッグ圧力で同様に機能する。ダイオードエアバッグについてのこの圧力値は、ダイオードエアバッグに設けられたロードセル断面内での変位が、従来のエアバッグと比較して減少することにより概算される。試験により、従来のエアバッグは、５秒で約１５ｋＰａを達成するため、出力が３．５モルの、出力を長くされたコールドガス膨張器（ＥｘｔｅｎｄｅｄＯｕｔｐｕｔ Ｉｎｆｌａｔｏｒ：ＥＯＩ）を必要とするということが確認された。更に予備試験により、作動圧力が低いダイオードエアバッグは、５秒の臨界で１０ｋＰａを達成するため、出力が２．５モルのコールドガスＥＯＩを必要とするということがわかった。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年2月28日(2011.2.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
セラミックブロックは、ほぼ一定の温度に加熱される。ヒータを制御する制御回路は、図４および図５に示すように、支持基板（例えば、支持プリント回線基板（“ＰＣＢ”））上に配置される。ヒータおよび温度センサはセラミックブロック上に実装される。ヒータが活性化されている間に周囲温度スイープが実行され、水晶からの周波数が記録される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年1月5日(2011.1.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
一般式：
【化１】
2006512335.tif 000001
（Ｉ）
（式中、
ａ）Ｒ１は、水素原子、ＣＯＯＨ、ＣＯＯＲ、ＣＮ、（ＣＨ2）n'Ｒ5、ＣＯＮＲ6Ｒ7、または  基
【化２】
2006512335.tif 000002
を表し、
Ｒは、１以上のハロゲン原子によって、もしくはピリジル基によって任意に置換された１〜６個の炭素原子を含有するアルキル基、総数３〜９個の炭素原子を含有する−ＣＨ2−アルケニル基、１〜４個の酸素原子および３〜１０個の炭素原子を含有する（ポリ）アルコキシアルキル基、６〜１０個の炭素原子を含有するアリール基、または７〜１１個の炭素原子を含有するアルアルキル基よりなる群から選択され、アリール基またはアルアルキル基の核は、基ＯＨ、ＮＨ2、ＮＯ2、１〜６個の炭素原子を含有するアルキル基、１〜６個の炭素原子を含有するアルコキシ基によって、もしくは１以上のハロゲン原子によって任意に置換されており、
Ｒ5は、ＣＯＯＨ、ＣＮ、ＯＨ、ＮＨ2、ＣＯ−ＮＲ6Ｒ7、ＣＯＯＲまたはＯＲ基よりなる群から選択され、Ｒは上記で定義された通りであり、
Ｒ6およびＲ7は、独立して、水素原子、１〜６個の炭素原子を含有するアルキル基、１〜６個の炭素原子を含有するアルコキシ基、６〜１０個の炭素原子を含有するアリール基、および７〜１１個の炭素原子を含有するアルアルキル基、ならびにピリジル基によって置換された１〜６個の炭素原子を含有するアルキル基よりなる群から選択され、
ｎ’は、１または２に等しく、
Ｒ3およびＲ4は、一緒になって、フェニル、または窒素、酸素、イオウおよび以下に定めるもの：
【化３】
2006512335.tif 000003
から選択される１又は２個のヘテロ原子を含有する芳香族特性を有する５員複素環を形成し、これは１の基Ｒ’によって置換されており、Ｒ’は、
−（Ｏ）a−（ＣＨ2）b−（Ｏ）a−ＣＯＮＲ6Ｒ7基、−（Ｏ）a−（ＣＨ2）b−ＯＳＯ3Ｈ基、−（Ｏ）a−（ＣＨ2）b−ＳＯ3Ｈ基、−（Ｏ）a−ＳＯ2Ｒ基、−（Ｏ）a−ＳＯ2−ＣＨａｌ3基、−（Ｏ）a−（ＣＨ2）b−ＮＲ6Ｒ7基、−（Ｏ）a−（ＣＨ2）b−ＮＨ−ＣＯＯＲ基、−（ＣＨ2）b−ＣＯＯＨ基、−（ＣＨ2）b−ＣＯＯＲ基、−ＯＲ” 基、ＯＨ基、−（ＣＨ2）b−フェニル基、ならびに窒素、酸素およびイオウから選択される１〜４個のヘテロ原子を含有する芳香族特性を有する−（ＣＨ2）b−５員または６員複素環よりなる群から選択され、フェニルおよび複素環は、１以上のハロゲン、１〜６個の炭素原子を含有するアルキル、１〜６個の炭素原子を含有するアルコキシまたはＣＦ3によって任意に置換されており、Ｒ、Ｒ6およびＲ7は、上記で定義された通りであり、Ｒ”は、１以上のヒドロキシ基、オキソ基、ハロゲン基またはシアノ基によって置換された１〜６個の炭素原子を含有するアルキル基よりなる群から選択され、ａは０または１に等しく、そしてｂは０〜６の整数であり、Ｒ’がＯＨである場合、Ｒ1がＣＯＮＲ6Ｒ7基を表し、式中、Ｒ6またはＲ7が１〜６個の炭素原子を含有するアルコキシであることが理解され、Ｒ’が−（Ｏ）a−（ＣＨ2）b−ＮＲ6Ｒ7である場合、Ｒ6及びＲ7が水素であり、Ｒ’が−（Ｏ）a−（ＣＨ2）b−ＮＨ−ＣＯＯＲである場合、ａおよびｂは同時に０とならず、或いは、Ｒ’が−（ＣＨ2）b−ＣＯＯＨ又は−（ＣＨ2）b−ＣＯＯＲである場合、ｂは０に等しくなく、
Ｒ2は、水素原子を表し、
Ｘは、炭素原子によって窒素原子に結合した二価の基−Ｃ（Ｏ）−Ｂ−を表し、
Ｂは、二価の基、窒素原子によってカルボニルに結合した基−ＮＲ8−（ＣＨ2）n"を表し、ｎ”は、０または１に等しく、そしてＲ8は、水素原子、ＯＨ、Ｒ、ＯＲ、Ｙ、ＯＹ、Ｙ1、ＯＹ1基よりなる群から選択され、
Ｙは、ＣＯＨ基、ＣＯＲ基、ＣＯＯＲ基、ＣＯＮＨ2基、ＣＯＮＨＲ基、ＣＯＮＨＯＨ基、ＣＯＮＨＳＯ2Ｒ基、ＣＨ2ＣＯＯＨ基、ＣＨ2ＣＯＯＲ基、ＣＨＦ−ＣＯＯＨ基、ＣＨＦ−ＣＯＯＲ基、ＣＦ２−ＣＯＯＨ基、ＣＦ２−ＣＯＯＲ基、ＣＮ基、ＣＨ2ＣＮ基、ＣＨ2ＣＯＮＨＯＨ基、ＣＨ2ＣＯＮＨＣＮ基、ＣＨ2−テトラゾール基、ＣＨ2ＳＯ3Ｈ基、ＣＨ2ＳＯ2Ｒ基、ＣＨ2ＰＯ（ＯＲ）2基、ＣＨ2ＰＯ（ＯＲ）（ＯＨ）基、ＣＨ2ＰＯ（Ｒ）（ＯＨ）基およびＣＨ2ＰＯ（ＯＨ）2基よりなる群から選択され、
Ｙ1は、ＳＯ2Ｒ基、ＳＯ2ＮＨＣＯＨ基、ＳＯ2ＮＨＣＯＲ基、ＳＯ2ＮＨＣＯＯＲ基、ＳＯ2ＮＨＣＯＮＨＲ基、ＳＯ2ＮＨＣＯＮＨ2基およびＳＯ3Ｈ基よりなる群から選択され、
ｎは、１に等しい）の化合物、あるいは塩基または酸とのその塩の一種。