【事件の表示】
　特許第６０３９９４７号発明「車両用灯具」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０３９９４７号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、〔２、４〕、３について訂正することを認める。
　特許第６０３９９４７号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６０３９９４７号（以下、「本件特許」という。）についての出願は、平成２４年７月１３日に特許出願され、平成２８年１１月１１日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許の請求項１に係る特許について、特許異議申立人　小宮邦彦により特許異議の申立てがされ、当審において平成２９年８月１７日付けで取消理由を通知し、同年１０月２０日に意見書の提出及び訂正の請求があったものである。
　なお、当審において、平成２９年１１月１６日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）をし、特許異議申立人に、期間を指定して前記訂正の請求に対して意見書を提出する機会を与えたが、何らの応答もなかった。
第２　訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　平成２９年１０月２０日の訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は以下のとおりである。
　なお、下線部は訂正箇所を示す。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に、
「レーザ光源と、
　前記レーザ光源からのレーザ光を受けて発光する発光部材と、
　前記発光部材の少なくとも一部が本来あるべき位置から消失した場合に、レーザ光が進行する光路上又はレーザ光の光量が増大する光路上に設けられ、レーザ光を吸収又は散乱させる保護部材と、
　開口部を有するランプボディと、
　前記開口部を覆うように取り付けられた透光カバーと、
を備え、
　前記レーザ光源、前記発光部材及び前記保護部材は、前記ランプボディと前記透光カバーとにより形成される灯室内に収容され、
　前記レーザ光源は、前記光路が前記ランプボディと交わるように設定され、
　前記保護部材は、前記光路上における前記ランプボディよりも上流側に設けられることを特徴とする車両用灯具。」
とあるのを、
「レーザ光源と、
　前記レーザ光源からのレーザ光を受けて発光する発光部材と、
　
前記発光部材から出射される光を、当該光が灯具前方に照射されるように反射するリフレクタと、
　前記レーザ光源、前記発光部材及び前記リフレクタを支持する共通のブラケットと、
　前記発光部材の少なくとも一部が本来あるべき位置から消失した場合に、レーザ光が進行する光路上又はレーザ光の光量が増大する光路上に設けられ、レーザ光を吸収又は散乱させる保護部材と、
　開口部を有するランプボディと、
　前記開口部を覆うように取り付けられた透光カバーと、
を備え、
　前記レーザ光源、前記発光部材
、前記リフレクタ、前記ブラケット
　前記レーザ光源は、前記光路が前記ランプボディと交わるように設定され、
　前記保護部材は、前記光路上における前記ランプボディよりも上流側に設けられ
、
　前記リフレクタは、前記光路と交わらないように、且つ前記保護部材よりも前記レーザ光源の近傍に位置するように設定され、
　前記ブラケットは、前記ランプボディに対して姿勢を調整可能に取り付けられ
に訂正する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２に、
「前記保護部材は、レーザ光を受けて発光する発光部材を含む請求項１に記載の車両用灯具。」
とあるのを、
「
レーザ光源と、
　前記レーザ光源からのレーザ光を受けて発光する発光部材と、
　前記発光部材の少なくとも一部が本来あるべき位置から消失した場合に、レーザ光が進行する光路上又はレーザ光の光量が増大する光路上に設けられ、レーザ光を吸収又は散乱させる保護部材と、
　開口部を有するランプボディと、
　前記開口部を覆うように取り付けられた透光カバーと、
を備え、
　前記レーザ光源、前記発光部材及び前記保護部材は、前記ランプボディと前記透光カバーとにより形成される灯室内に収容され、
　前記レーザ光源は、前記光路が前記ランプボディと交わるように設定され、
　前記保護部材は、前記光路上における前記ランプボディよりも上流側に設けられ、
　前記保護部材は、レーザ光を受けて発光する発光部材を含む
ことを特徴とする
に訂正する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３に、
「前記保護部材は、エクステンション部材を兼ねる請求項１又は２に記載の車両用灯具。」
とあるうち、請求項１を引用するものを、
「
レーザ光源と、
　前記レーザ光源からのレーザ光を受けて発光する発光部材と、
　前記発光部材の少なくとも一部が本来あるべき位置から消失した場合に、レーザ光が進行する光路上又はレーザ光の光量が増大する光路上に設けられ、レーザ光を吸収又は散乱させる保護部材と、
　開口部を有するランプボディと、
　前記開口部を覆うように取り付けられた透光カバーと、
を備え、
　前記レーザ光源、前記発光部材及び前記保護部材は、前記ランプボディと前記透光カバーとにより形成される灯室内に収容され、
　前記レーザ光源は、前記光路が前記ランプボディと交わるように設定され、
　前記保護部材は、前記光路上における前記ランプボディよりも上流側に設けられ、
　前記保護部材は、エクステンション部材を兼ねる
ことを特徴とする
に訂正する。
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項３に、
「前記保護部材は、エクステンション部材を兼ねる請求項１又は２に記載の車両用灯具。」
とあるうち、請求項２を引用するものを新たな請求項４として、
「
前記保護部材は、エクステンション部材を兼ねる請求項２に記載の車両用灯具。
に訂正する。
（５）訂正事項５
　明細書の段落【０００６】を、
「【０００６】
　上記課題を解決するために、本発明のある態様は車両用灯具である。当該車両用灯具は、レーザ光源と
、
発光部材から出射される光を、当該光が灯具前方に照射されるように反射するリフレクタと、レーザ光源、発光部材及びリフレクタを支持する共通のブラケットと、
開口部を有するランプボディと、開口部を覆うように取り付けられた透光カバーと、
、レーザ光源、発光部材、リフレクタ、ブラケット及び保護部材は、ランプボディと透光カバーとにより形成される灯室内に収容され、レーザ光源は、光路がランプボディと交わるように設定され、保護部材は、光路上におけるランプボディよりも上流側に設けられ、リフレクタは、光路と交わらないように、且つ保護部材よりもレーザ光源の近傍に位置するように設定され、ブラケットは、ランプボディに対して姿勢を調整可能に取り付けられる。
に訂正する。
（６）訂正事項６
　明細書の段落【０００８】を、
「【０００８】
　
本発明の他の態様は車両用灯具である。当該車両用灯具は、レーザ光源と、レーザ光源からのレーザ光を受けて発光する発光部材と、発光部材の少なくとも一部が本来あるべき位置から消失した場合に、レーザ光が進行する光路上又はレーザ光の光量が増大する光路上に設けられ、レーザ光を吸収又は散乱させる保護部材と、開口部を有するランプボディと、開口部を覆うように取り付けられた透光カバーと、を備え、レーザ光源、発光部材及び保護部材は、ランプボディと透光カバーとにより形成される灯室内に収容され、レーザ光源は、光路がランプボディと交わるように設定され、保護部材は、光路上におけるランプボディよりも上流側に設けられ、
む
上記態様において、保護部材は、エクステンション部材を兼ねてもよい。
　また、本発明のさらに他の態様は車両用灯具である。当該車両用灯具は、レーザ光源と、レーザ光源からのレーザ光を受けて発光する発光部材と、発光部材の少なくとも一部が本来あるべき位置から消失した場合に、レーザ光が進行する光路上又はレーザ光の光量が増大する光路上に設けられ、レーザ光を吸収又は散乱させる保護部材と、開口部を有するランプボディと、開口部を覆うように取り付けられた透光カバーと、を備え、レーザ光源、発光部材及び保護部材は、ランプボディと透光カバーとにより形成される灯室内に収容され、レーザ光源は、光路がランプボディと交わるように設定され、保護部材は、光路上におけるランプボディよりも上流側に設けられ、保護部材は、エクステンション部材を兼ねる。
に訂正する。
２．訂正の適否
（１）訂正事項１について
ア　訂正の目的
　訂正事項１は、訂正前の請求項１に係る発明に「リフレクタ」及び「ブラケット」を車両用灯具の構成として追加するとともに、「リフレクタ」の配置及び「ブラケット」の取り付け態様を追加するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものといえる。
イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること
　本件特許の願書に添付した明細書には、
「【００１３】
　灯具ユニット１０は、・・・ブラケット部１２と、発光部材搭載部１４と、発光部材１６と、レーザ光源１８と、リフレクタ２０と、シェード部２２と、投影レンズ２４と、放熱フィン２６と、保護部材２８とを備える。」
「【００２３】
　発光部材１６の上側露出面１６ｂから出射された白色光Ｗは、リフレクタ２０の反射面２０ａで反射され、・・・投影レンズ２４に入射する。投影レンズ２４に入射した光は、投影レンズ２４から略平行な光として灯具前方に照射される。・・・」
「【００２５】
　・・・しかしながら、発光部材１６の全部又は一部が本来あるべき位置から消失すると、紫外レーザ光が発光部材１６で波長変換されることなく、発光部材１６の先の光路Ｐを進行してランプボディ２や透光カバー４等の部材に照射されてしまい、これらの部材が損傷してしまうおそれがある。」
と記載されている。
　段落【００１３】、【００２３】の上記記載は、「発光部材から出射される光を、当該光が灯具前方に照射されるように反射するリフレクタ」との事項を示しているといえ、また、段落【００２５】の上記記載は【図１】を併せみれば、「リフレクタは、光路と交わらないように、且つ保護部材よりもレーザ光源の近傍に位置するように設定され」ているとの事項を示しているといえる。
　また、本件特許の願書に添付した明細書には、
「【００１４】
　・・・ブラケット部１２の灯具前方側の主表面には、発光部材搭載部１４が固定されている。・・・ブラケット部１２は、辺縁部の所定位置に螺孔を有し、ランプボディ２を貫通して前方に延出するエイミングスクリュー３０がこの螺孔に螺合している。これにより、ブラケット部１２がランプボディ２に取り付けられている。車両用灯具１は、エイミングスクリュー３０によって、灯具ユニット１０の光軸を水平方向あるいは鉛直方向に調整することができる。・・・」
「【００１６】
　・・・発光部材１６は、枠状の支持部材３２を介して発光部材搭載部１４に固定されている。・・・」
「【００１７】
　・・・レーザ光源１８は、ブラケット部１２に設けられた開口１２ａに挿通されて、ブラケット部１２に固定されている。・・・」
「【００２０】
　リフレクタ２０は、・・・発光部材１６の上方に配置されて発光部材搭載部１４に固定されている。・・・」
と記載されている。
　上記の段落の記載は、「レーザ光源、発光部材及びリフレクタを支持する共通のブラケット」との事項、「ブラケットは、ランプボディに対して姿勢を調整可能に取り付けられる」との事項を示しているといえる。
　そして、段落【００１３】の上記記載及び【図１】は、「リフレクタ」及び「ブラケット」を備えた「灯具ユニット１０」がランプボディと透光カバーとにより形成される灯室内に収容されていることを示しているといえる。
　したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するといえる。
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項１は、訂正前の請求項１に係る発明に発明特定事項を付加するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するといえる。
（２）訂正事項２について
ア　訂正の目的
　訂正事項２は、訂正前の請求項１を引用する記載であった訂正前の請求項２の記載を、請求項間の引用関係を解消し、独立形式請求項に改めるための訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものといえる。
イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること及び実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項２は、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること及び実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことは、明らかであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項、第６項の規定に適合するといえる。
（３）訂正事項３、４について
ア　訂正の目的
　訂正前の請求項３の記載は、訂正前の請求項１または２を引用する記載であった。
（ア）
　訂正事項３は、訂正前の請求項３のうちの、訂正前の請求項１を引用する記載であった訂正前の請求項３の記載を、請求項間の引用関係を解消し、独立形式請求項に改めるための訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものといえる。
（イ）
　訂正事項４は、訂正前の請求項３のうちの、訂正前の請求項２を引用する記載であった訂正前の請求項３の記載を、訂正後の請求項２を引用する請求項の記載に改める訂正である。
　訂正事項４は、訂正前の請求項３に対して、訂正事項３により訂正前の請求項１を引用する部分が独立形式請求項に改められたことに伴い、残された請求項２を引用する部分について訂正の前後において整合を図るためになされた訂正といえる。
　そうすると、訂正事項４は、訂正事項３による訂正に伴いなされた、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものといえる。
イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること及び実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項３は、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること及び実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことは、明らかであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項、第６項の規定に適合するといえる。
　訂正事項４は、訂正前の請求項２を引用する訂正前の請求項３を、訂正後の請求項２を引用する請求項４とするものである。
　ここで、訂正事項２による請求項２の訂正は、訂正の前後において内容の変更を伴うものではないので（上記「（２）イ」を参照）、訂正前の請求項２を引用する訂正前の請求項３と、訂正後の請求項２を引用する請求項４との間に、内容の変更はない。
　よって、訂正事項４は、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること及び実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことは、明らかであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項、第６項の規定に適合するといえる。
（４）訂正事項５、６
ア　訂正の目的
　訂正事項５は、訂正事項１により特許請求の範囲が訂正されたことに伴い、対応する明細書の記載を整合させるための訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものといえる。
　訂正事項６は、訂正事項２〜４により特許請求の範囲が訂正されたことに伴い、対応する明細書の記載を整合させるための訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものといえる。
イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること及び実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項１〜４は、上記「（１）イ」、「（２）イ」、「（３）イ」で述べたとおり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること及び実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことは、明らかであるので、訂正事項５、６も同様であることは明らかといえる。
　よって、訂正事項５、６は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項、第６項の規定に適合するといえる。
（５）特許出願の際に独立して特許を受けることができること
　訂正前の請求項１について特許異議の申立てがされているので、訂正前の請求項１に係る訂正事項１に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の要件は課されない。
　訂正事項２〜６は、それらの訂正の目的からみて、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の要件は課されない。
（６）一群の請求項
　訂正前の請求項２、３は訂正前の請求項１を引用するものであり、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるので、訂正前の請求項１〜３に対応する訂正後の請求項〔１〜４〕は、一群の請求項である。
　よって、訂正事項１〜４は、一群の請求項ごとに請求されたものであり、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。
　訂正事項５、６は、訂正事項１〜４の訂正に伴いなされた明細書の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合する
（７）別の訂正単位とする求め
　特許権者は、訂正事項２〜４による訂正後の請求項２〜４についての訂正が認められる場合には、請求項２〜４は、請求項１とは別途訂正することを求めており（訂正請求書１５頁５〜９行）、これを認め、訂正後の請求項〔２、４〕及び訂正後の請求項３を訂正後の請求項１とは別の訂正単位とすることを認める。
（８）小括
　以上のとおりであるので、訂正事項１〜６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項、第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項１、〔２、４〕、３について訂正を認める。
第３　特許異議の申立てについて
１．本件発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　レーザ光源と、
　前記レーザ光源からのレーザ光を受けて発光する発光部材と、
　前記発光部材から出射される光を、当該光が灯具前方に照射されるように反射するリフレクタと、
　前記レーザ光源、前記発光部材及び前記リフレクタを支持する共通のブラケットと、
　前記発光部材の少なくとも一部が本来あるべき位置から消失した場合に、レーザ光が進行する光路上又はレーザ光の光量が増大する光路上に設けられ、レーザ光を吸収又は散乱させる保護部材と、
　開口部を有するランプボディと、
　前記開口部を覆うように取り付けられた透光カバーと、
を備え、
　前記レーザ光源、前記発光部材、前記リフレクタ、前記ブラケット及び前記保護部材は、前記ランプボディと前記透光カバーとにより形成される灯室内に収容され、
　前記レーザ光源は、前記光路が前記ランプボディと交わるように設定され、
　前記保護部材は、前記光路上における前記ランプボディよりも上流側に設けられ、
　前記リフレクタは、前記光路と交わらないように、且つ前記保護部材よりも前記レーザ光源の近傍に位置するように設定され、
　前記ブラケットは、前記ランプボディに対して姿勢を調整可能に取り付けられることを特徴とする車両用灯具。」
２．取消理由の概要
　訂正前の請求項１に係る特許に対して平成２９年８月１７日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
［取消理由１］本件特許の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
［取消理由２］本件特許の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の引用文献１〜５に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
［取消理由３］本件特許の請求項１に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に特許掲載公報の発行若しくは出願公開がされた下記の特許出願（先の出願６）の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　引用文献１：特開２０１２−１１９１７０号公報
　引用文献２：特開２０１２−９９２７９号公報
　引用文献３：特開２００７−２９４２０３号公報
　引用文献４：特開２０１０−２１８７２８号公報
　引用文献５：特開２００７−５９０７５号公報
　先の出願６：特願２０１１−２４５９２３号（特開２０１３−１０１８８７号　参照）
３．引用文献等に記載の事項及び引用発明
（１）引用文献１に記載された事項及び引用発明１
　引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。
　なお、下線は当審で付したものである。以下同様。
ア
「【請求項１】
　
半導体発光素子と
　
前記半導体発光素子から出射された励起光を受けて可視光を出射する蛍光体と
　
前記蛍光体から出射された可視光を反射させる反射面を有するリフレクタと
を備える車両用灯具において
　
前記リフレクタの反射面は、前記蛍光体から当該反射面に入射した前記励起光を拡散させるか、当該励起光を前記蛍光体へ反射させるか、又は当該励起光を当該反射面の後方へ透過させる光学構造を有することを特徴とする車両用灯具
イ
「【０００１】
　本発明は、車両用灯具に関する。
【０００２】
　従来、自動車用ヘッドライトなどの車両用灯具として、光源に半導体発光素子と蛍光体を用いたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。この種の車両用灯具では、半導体発光素子から蛍光体へ励起光（例えば青色光）を照射することによって、蛍光体が励起されて発する光（例えば黄色光）と励起光とを混色させて可視光（例えば白色光）を出射させ、この可視光を投影レンズ等の光学系によって車両前方へ投影している。
・・・
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　しかしながら、上記従来の車両用灯具では、一部の励起光が蛍光体で正反射されるなどして、所定の色に混色されることなくそのまま投影レンズ等から出射されてしまうため、投影像に部分的な色ムラが生じてしまう。
【０００５】
　本発明は、上記事情を鑑みてなされたもので、投影像の色ムラを抑制することのできる車両用灯具の提供を課題とする。」
ウ
「【００１０】
　本発明によれば、リフレクタの反射面が、蛍光体から当該反射面に入射した励起光を拡散させるか、当該励起光を蛍光体へ反射させるか、又は当該励起光を当該反射面の後方へ透過させる光学構造を有するので、蛍光体で可視光とされなかった一部の励起光が反射面に入射すると、当該励起光は光学構造によって拡散されるか、蛍光体へ反射されるか、又は後方へ透過される。したがって、励起光が半導体発光素子から出射された強度のまま灯具外へ出射されることを防止でき、ひいては投影像の色ムラを抑制することができる。」
エ
「【００１４】
　図２に示すように、車両用灯具１は、
レーザーダイオード（以下、ＬＤという）１１
　このうち、
ＬＤ１１は、本発明に係る半導体発光素子であり
オ
「【００３２】
［２　第二の実施形態］
　続いて、本発明の第二の実施形態について説明する。なお、上記第一の実施形態と同様の構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００３３】
　図１に示すように、
車両用前照灯１００は、透光カバー１０１で前方を覆われた灯室内に
車両用灯具２，…を備えており
【００３４】
　図６は、車両用灯具２の側断面図である。
　この図に示すように、車両用灯具２は、上記第一の実施形態と同様に構成された
ＬＤ１１
蛍光体２２
リフレクタ２３
・・・
【００３６】
　蛍光体２２は、上記第一の実施形態における蛍光体１２と同様の蛍光材料であり、上面及び下面を露出させた状態で集光レンズ２７の上方に配置されている。この蛍光体２２は、集光レンズ２７によって集光されたＬＤ１１からの青色光を下方から受けて白色光を上方へ放射状に出射するように構成されており、上面及び下面の面積が青色光の集光スポット径の面積と略同一となるように形成されている。
【００３７】
　リフレクタ２３は、下方斜め前方に開口する湾曲板状に形成され、蛍光体２２の上方を覆うように配設されている。
リフレクタ２３の下面は、蛍光体２２の上面に対向する反射面２３１を構成
【００３８】
　反射面２３１は、蛍光体２２の位置を第１焦点とする回転楕円面が基調とされた自由曲面であり、離心率が鉛直断面から水平断面に向かって徐々に大きくなるように形成されている。この反射面２３１は、蛍光体２２から上方へ出射された白色光を、鉛直断面ではシェード１４のやや前方に集光させ、水平断面に向かうにつれて徐々に前方に集光させるように反射させる。
　また、
反射面２３１には、表面に荒らし加工が施された拡散部Ｄが形成されている
拡散部Ｄは、反射面２３１のうち、集光レンズ２７で集光されて蛍光体２２を上方へ透過した青色光が照射される部分に形成されている
拡散部Ｄは
蛍光体２２で白色光とされずに当該蛍光体２２を透過して反射面２３１に入射した青色光を拡散させる
【００３９】
　以上の構成を具備する車両用灯具２では、図７（ａ）に示すように、ＬＤ１１から出射された青色光（励起光）が集光レンズ２７によって蛍光体２２に集光され、その殆どが白色光とされて上方へ出射される。このとき、蛍光体２２に集光された青色光の一部が白色光とされずに蛍光体２２を透過して反射面２３１に向かうものの、反射面２３１の拡散部Ｄに入射して拡散されるため、青色光がＬＤ１１から出射された強度のまま投影レンズ１５から出射されることを防止できる。
　蛍光体２２から出射された白色光は、図７（ｂ）に示すように、リフレクタ２３の反射面２３１で反射されて投影レンズ１５から車両前方へ照射され、上記第一の実施形態と同様にすれ違い配光パターンが形成される。
【００４０】
　以上の車両用灯具２によれば、上記第一の実施形態における車両用灯具１と同様の効果を奏することができる。すなわち、蛍光体２２で白色光とされずに当該蛍光体２２を透過した青色光が拡散部Ｄによって拡散されるので、青色光がＬＤ１１から出射された強度のまま投影レンズ１５から灯具外へ出射されることを防止でき、ひいては投影像（すれ違い配光パターン）の色ムラを抑制することができるとともに、人体に対する安全性を確保することができる。」
カ
　【図６】から、リフレクタ２３の反射面２３１におけるレーザーダイオード１１の励起光の光路上に拡散部Ｄが設けられていることを看取しうる。
　以上のア〜カの記載事項及び【図６】、【図７】の記載からみて、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
〔引用発明１〕
「レーザーダイオード１１と、
　前記レーザーダイオード１１から出射された励起光を受けて可視光を出射する蛍光体２２と、
　前記蛍光体２２から出射された可視光を反射させるリフレクタ２３の反射面２３１における前記レーザーダイオード１１から出射された励起光の光路上に、前記蛍光体２２を透過して当該反射面２３１に入射した前記励起光を拡散させる拡散部Ｄを設けた車両用灯具２を、
　透光カバー１０１で前方を覆われた灯室内に備えた、車両用前照灯１００。」
（２）先の出願６の当初明細書等に記載された事項及び引用発明２
　先の出願６の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、次の事項が記載されている。
キ
「【請求項１】
　
一方向に励起光を発光する励起光源と
　
上記励起光を受けて非励起光を発光する発光部と
　
上記非励起光を、上記励起光の発光方向と異なる方向である照明方向に反射させる反射部と
を備えることを特徴とする照明装置
【請求項２】
　
上記発光部を介して上記励起光源と対向する位置に、上記励起光を終端させる励起光終端部をさらに備える
・・・」
ク
「【０００１】
　本発明は、半導体レーザ等の励起光源と蛍光体等の発光部とを組み合わせた照明装置およびこの
照明装置を備えた車両用前照灯
ケ
「【０００６】
　しかしながら、特許文献１および２では、何らかの拍子で発光部が所定の場所からずれる、あるいは励起光源の光軸がずれて励起光源からの励起光が発光部に当たらなくなると、励起光源からの励起光が装置外部に放出され、その励起光が人の目に照射されると、人の目を害する場合がある。
【０００７】
　本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、
励起光源からの励起光を発光部に照射することで発光部から非励起光を放出させ、その非励起光を照明光として利用する照明装置であって、発光部がずれる、あるいは励起光源の光軸がずれて励起光源からの励起光が発光部に当たらなくなっても、励起光源からの励起光が装置外部に放出されることを防止することができる照明装置およびこの照明装置を備えた車両用前照灯を提供することにある
【課題を解決するための手段】
【０００８】
　上記の課題を解決するために、本発明に係る照明装置は、一方向に励起光を発光する励起光源と、上記励起光を受けて非励起光を発光する発光部と、上記非励起光を、上記励起光の発光方向と異なる方向である照明方向に反射させる反射部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
　上記の構成によれば、励起光源からの励起光が発光部によって非励起光に変換され、その非励起光が照明光として放出される。よって、励起光源を用いて輝度の高い照明光を得ることできる。
【００１０】
　また、励起光の発光方向は、照明光の照明方向と異なる方向に設定される。よって、発光部の位置または励起光の発光方向がずれて、励起光が発光部から外れても、励起光が照明方向に出射されること（すなわち、励起光が照明光として放出されること）を防止できる。
【００１１】
　上記発光部を介して上記励起光源と対向する位置に、上記励起光を終端させる励起光終端部をさらに備えることが望ましい。
【００１２】
　上記の構成によれば、発光部を介して励起光源と対向する位置に励起光終端部が配置されるので、発光部の位置がずれる、あるいは励起光源の光軸がずれて励起光が発光部から外れると、励起光源からの励起光は、励起光終端部に入射して終端される。
【００１３】
　よって、発光部の位置がずれる、あるいは励起光源の光軸がずれて励起光が発光部から外れても、励起光が当該照明装置の外部に放出されることを防止できる。」
コ
「【００４１】
　（１．構成）
　本発明の照明装置に関する実施の一形態について、図１および図２に基づいて説明すれば以下のとおりである。
【００４２】
　本発明の照明装置１は、例えば自動車用の走行用前照灯（ハイビーム）の配光特性基準を満たすヘッドランプに利用可能である。ただし、本発明の照明装置は、自動車用のすれ違い用前照灯（ロービーム）の配光特性基準を満たすヘッドランプ、・・・として実現されてもよい。・・・
【００４３】
　この照明装置１は、図１に示すように、
励起光Ｃ１を発光する励起光源３と
励起光Ｃ１を受けて非励起光Ｃ３を発光する発光部５と
リフレクタ（反射部）９
・・・
【００４５】
　（発光部５）
　発光部５は、リフレクタ９の内部（例えば焦点位置）に配置される。発光部５は、例えば、励起光源３からの励起光Ｃ１を受けて励起されて蛍光（非励起光）Ｃ３を発する蛍光体（不図示）と、上記蛍光体を封止する蛍光体保持物質（不図示）とから構成される。上記蛍光体保持物質は、無機材料であることが好ましい。
・・・
【００４７】
　上記蛍光体は、例えば、酸窒化物系、または窒化物系のものであり、青色、緑色および赤色の蛍光体が低融点ガラスに分されている。
励起光源３は、
半導体レーザとして構成されており
サ
「【００７４】
　
励起光終端部１１は、励起光源３から出射されて発光部５で吸収されずに通過した励起光Ｃ１を終端させるものである
【００７５】
　なお、
終端とは、有効な光路の末端において、適切な反射率および適切な熱特性を有する拡散反射体または吸収体で励起光Ｃ１を終端させることを指す
【００７６】
　（励起光終端部１１）
　
励起光終端部１１は、リフレクタ９の、発光部５を介して励起光源３と対向する位置に配設される
　以上のキ〜サの記載事項及び【図１】の記載からみて、先の出願６の当初明細書等には次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
〔引用発明２〕
「一方向に励起光Ｃ１を発光する半導体レーザとして構成された励起光源３と、
　上記励起光Ｃ１を受けて非励起光Ｃ３を発光する発光部５と、
　上記非励起光Ｃ３を、上記励起光Ｃ１の発光方向と異なる方向である照明方向に反射させるリフレクタ９と、
　上記リフレクタ９の、上記発光部５を介して上記励起光源３と対向する位置に、上記励起光源３から出射されて上記発光部５で吸収されずに通過した上記励起光Ｃ１を拡散反射体または吸収体で終端させる励起光終端部１１を備える照明装置１を備えた車両用前照灯。」
４．判断
（１）取消理由１及び２について
　本件発明と引用発明１とを対比する。
　後者の「レーザーダイオード１１」は、前者の「レーザ光源」に相当し、後者の「レーザーダイオード１１から出射された励起光」は、前者の「レーザ光源からのレーザ光」に相当する。
　後者の「レーザーダイオード１１から出射された励起光を受けて可視光を出射する蛍光体２２」は、前者の「レーザ光源からのレーザ光を受けて発光する発光部材」に相当する。
　後者の「蛍光体２２から出射された可視光を反射させるリフレクタ２３」は、その機能からみて、前者の「発光部材から出射される光を、当該光が灯具前方に照射されるように反射するリフレクタ」に相当する。
　後者の「蛍光体２２を透過して反射面２３１に入射した励起光を拡散させる拡散部Ｄ」は、前者の「レーザ光を吸収又は散乱させる保護部材」に相当する。
　後者の「透光カバー１０１」は、前者の「透光カバー」に相当し、後者の「透光カバー１０１で前方を覆われた灯室」は、前者の「ランプボディと透光カバーとにより形成される灯室」と、「透光カバーにより形成される灯室」である限りにおいて一致する。
　後者の「レーザーダイオード１１」、「蛍光体２２」、「リフレクタ２３」、「拡散部Ｄ」を設けた「車両用灯具２」を「透光カバー１０１で前方を覆われた灯室内に備え」ることは、前者の「レーザ光源、発光部材、リフレクタ、ブラケット及び保護部材は、ランプボディと透光カバーとにより形成される灯室内に収容され」ることと、「レーザ光源、発光部材、リフレクタ及び保護部材は、透光カバーにより形成される灯室内に収容され」る限りにおいて一致する。
　後者の「車両用前照灯１００」は、前者の「車両用灯具」に相当する。
　そうすると、両者は、
「レーザ光源と、
　前記レーザ光源からのレーザ光を受けて発光する発光部材と、
　前記発光部材から出射される光を、当該光が灯具前方に照射されるように反射するリフレクタと、
　レーザ光を吸収又は散乱させる保護部材と、
　透光カバーと、
を備え、
　前記レーザ光源、前記発光部材、前記リフレクタ及び前記保護部材は、前記透光カバーにより形成される灯室内に収容された、車両用灯具。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
〔相違点１〕
　本件発明は、「保護部材」が「発光部材の少なくとも一部が本来あるべき位置から消失した場合に、レーザ光が進行する光路上又はレーザ光の光量が増大する光路上に設けられ」るものであるのに対して、引用発明１は、「拡散部Ｄ」が「蛍光体２２から出射された可視光を反射させるリフレクタ２３の反射面２３１における前記レーザーダイオード１１から出射された励起光の光路上に」設けたものである点。
〔相違点２〕
　本件発明は、「開口部を有するランプボディ」を有し、「透光カバー」がその「開口部を覆うように取り付けられ」、レーザ光源、発光部材、リフレクタ及び保護部材は、「ランプボディと透光カバーとにより形成される灯室」内に収容されたものであり、「レーザ光源は、光路がランプボディと交わるように設定され、保護部材は、光路上におけるランプボディよりも上流側に設けられる」との事項を有しているのに対して、引用発明１は、ランプボディを有するとは特定されておらず、「レーザーダイオード１１から出射された励起光の光路」は「蛍光体２２から出射された可視光を反射させるリフレクタ２３の反射面２３１」と交わり、当該「反射面２３１におけるレーザーダイオード１１から出射された励起光の光路上に」「拡散部Ｄ」が設けられている点。
〔相違点３〕
　本件発明は、「レーザ光源、発光部材及びリフレクタを支持する共通のブラケット」を有し、「ブラケットは、ランプボディに対して姿勢を調整可能に取り付けられる」ものであるのに対して、引用発明１は、レーザーダイオード１１，蛍光体２２及びリフレクタ２３が、そのような共通のブラケットに支持されるとは特定されていない点。
〔相違点４〕
　本件発明は、「リフレクタは、」レーザ光の「光路と交わらないように、且つ保護部材よりもレーザ光源の近傍に位置するように設定され」ているのに対して、引用発明１は、リフレクタ２３の反射面２３１におけるレーザーダイオード１１から出射された励起光の光路上に、励起光を拡散させる拡散部Ｄを設けている点。
　事案に鑑み、相違点４について検討する。
〔相違点４について〕
　引用文献１には、半導体発光素子から蛍光体へ励起光（例えば青色光）を照射することによって、蛍光体が励起されて発する光（例えば黄色光）と励起光とを混色させて可視光（例えば白色光）を出射させる車両用灯具において、一部の励起光が蛍光体で正反射されるなどして、所定の色に混色されることなくそのまま投影レンズ等から出射され、投影像に部分的な色ムラが生じることを、発明が解決しようとする課題とし（上記「３．（１）イ」を参照。）、リフレクタの反射面が、蛍光体から当該反射面に入射した励起光を拡散させることで、励起光が半導体発光素子から出射された強度のまま灯具外へ出射されることを防止でき、ひいては投影像の色ムラを抑制することができるとの作用効果を得るものである（上記「３．（１）ウ」を参照。）。
　そうすると、引用発明１において、レーザーダイオード１１から出射された励起光の光路上にリフレクタ２３が存在するとの構成は、発明の前提となる構成といえ、これを相違点４に係る本件発明の構成とすることは、動機付けもなく、設計事項ともいえない。
　また、引用文献２〜５は、透光カバーとランプボディから灯室を形成することを示すに過ぎず、本件発明の「保護部材」について何ら示唆するものではない。
　したがって、引用発明１を相違点４に係る本件発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることとはいえない。
　よって、相違点１〜３について検討するまでもなく、本件発明は、引用文献１に記載された発明（引用発明１）とはいえず、引用発明１及び引用文献２〜５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
（２）取消理由３について
　本件発明と引用発明２とを対比する。
　後者の「半導体レーザとして構成された励起光源３」は、前者の「レーザ光源」に相当し、後者の励起光源３が発する「励起光Ｃ１」は、前者の「レーザ光源からのレーザ光」に相当する。
　後者の「励起光Ｃ１を受けて非励起光Ｃ３を発光する発光部５」は、前者の「レーザ光源からのレーザ光を受けて発光する発光部材」に相当する。
　後者の「非励起光Ｃ３を、励起光Ｃ１の発光方向と異なる方向である照明方向に反射させるリフレクタ９」は、前者の「発光部材から出射される光を、当該光が灯具前方に照射されるように反射するリフレクタ」に相当する。
　後者は、先の出願６の当初明細書等の段落【０００７】（上記「３．（２）ケ」参照）に記載されているように、励起光を非励起光とする発光部が励起光源の光軸からずれ、励起光が発光部に当たらずにそのまま装置外に放出されることを防止することを目的とするものである。そうすると、後者の「リフレクタ９の、発光部５を介して励起光源３と対向する位置」は、その技術的意味からみて、前者の「発光部材の少なくとも一部が本来あるべき位置から消失した場合に、レーザ光が進行する光路上又はレーザ光の光量が増大する光路上」に相当し、後者の前記の対向する位置に備えられる「励起光源３から出射されて発光部５で吸収されずに通過した励起光Ｃ１を拡散反射体または吸収体で終端させる励起光終端部１１」は、前者の前記光路上に設けられる「レーザ光を吸収又は散乱させる保護部材」に相当する。
　後者の「照明装置１を備えた車両用前照灯」は、前者の「車両用灯具」に相当する。
　そうすると、両者は、
「レーザ光源と、
　前記レーザ光源からのレーザ光を受けて発光する発光部材と、
　前記発光部材から出射される光を、当該光が灯具前方に照射されるように反射するリフレクタと、
　前記発光部材の少なくとも一部が本来あるべき位置から消失した場合に、レーザ光が進行する光路上又はレーザ光の光量が増大する光路上に設けられ、レーザ光を吸収又は散乱させる保護部材と、
を備えた、車両用灯具。」
である点で一致し、次の点で相違する。
〔相違点５〕
　本件発明は、「開口部を有するランプボディ」と、「開口部を覆うように取り付けられた透光カバー」とを備え、「レーザ光源、発光部材、リフレクタ、ブラケット及び保護部材は、ランプボディと透光カバーとにより形成される灯室内に収容され」、「レーザ光源は、光路が前記ランプボディと交わるように設定され」、「保護部材は、光路上におけるランプボディよりも上流側に設けられる」と特定されているのに対して、引用発明２は、そのように特定されていない点。
〔相違点６〕
　本件発明は、「レーザ光源、発光部材及びリフレクタを支持する共通のブラケット」を有し、「ブラケットは、ランプボディに対して姿勢を調整可能に取り付けられる」ものであるのに対して、引用発明２は、励起光源３、発光部５及びリフレクタ９が、そのような共通のブラケットに支持されるとは特定されていない点。
〔相違点７〕
　本件発明は、「リフレクタは、」レーザ光の「光路と交わらないように、且つ保護部材よりもレーザ光源の近傍に位置するように設定され」ているのに対して、引用発明２は、リフレクタ９の、発光部５を介して励起光源３と対向する位置に、励起光終端部１１が設けられるものである点。
　事案に鑑み、相違点７について検討する。
〔相違点７について〕
　先の出願６の当初明細書等には、励起光源からの励起光を発光部に照射することで発光部から非励起光を放出させ、その非励起光を照明光として利用する照明装置において、発光部がずれる、あるいは励起光源の光軸がずれて励起光源からの励起光が発光部に当たらなくなっても、励起光源からの励起光が装置外部に放出されることを防止することができる照明装置を備えた車両用前照灯を提供することを目的とし（上記「３．（２）ケ」を参照）、リフレクタ９の、発光部５を介して励起光源３と対向する位置に、励起光終端部１１を設けるものといえる。
　そうすると、引用発明２は、励起光源３の光路上にリフレクタ９が位置していることを前提としており、相違点７に係る本件発明の構成とすることが設計上の微差ということはできない。
　よって、相違点５、６について検討するまでもなく、本件発明は、先の出願６の当初明細書等に記載された発明（引用発明２）と同一であるとはいえない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由に実質的に等しい取消理由通知に記載した取消理由によっては、本件特許の請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許の請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年１月３１日（２０１８．１．３１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
車両用灯具
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、車両用灯具に関し、特に自動車などの車両に用いられる車両用灯具に関するものである。
　【背景技術】
　【０００２】
　特許文献１には、レーザ光を出射する半導体レーザと、蛍光体を含みレーザ光を受けて発光する発光部とを備えた車両用前照灯が開示される。この車両用前照灯では、半導体レーザから４０５ｎｍの波長のレーザ光（青紫色）が出射される。また、発光体は青色、緑色及び赤色の蛍光体を含むシリコーン樹脂であり、青紫色のレーザ光を受けて白色光を生成する。発光体で生成された白色光は、反射鏡により灯具前方に反射される。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００３】
　【特許文献１】特開２０１１−１２９３７５号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００４】
　本発明者らは、レーザ光源を用いた車両用灯具について鋭意研究を重ねた結果、以下の課題を認識するに至った。すなわち、車両の振動等による発光部材の脱落、発光部材の全部又は一部の破損等によって、発光部材の全部又は一部が本来あるべき位置から消失した場合、レーザ光源から出射されたコヒーレントなレーザ光が、発光部材の延長上にあるランプボディや透光カバー（アウターレンズ）等を含む車両用灯具の構成部材に直接照射されうる。この場合、レーザ光の照射を受けた構成部材に溶損等が生じるおそれがあった。そのため、車両用灯具のさらなる長寿命化を図る上で対策を講ずる余地があった。
　【０００５】
　本発明はこうした課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、車両用灯具の長寿命化を図る技術を提供することにある。
　【課題を解決するための手段】
　【０００６】
　上記課題を解決するために、本発明のある態様は車両用灯具である。当該車両用灯具は、レーザ光源と
、レ
発光部材から出射される光を、当該光が灯具前方に照射されるように反射するリフレクタと、レーザ光源、発光部材及びリフレクタを支持する共通のブラケットと、
開口部を有するランプボディと、開口部を覆うように取り付けられた透光カバーと、
、レーザ光源、発光部材、リフレクタ、ブラケット及び保護部材は、ランプボディと透光カバーとにより形成される灯室内に収容され、レーザ光源は、光路がランプボディと交わるように設定され、保護部材は、光路上におけるランプボディよりも上流側に設けられ、リフレクタは、光路と交わらないように、且つ保護部材よりもレーザ光源の近傍に位置するように設定され、ブラケットは、ランプボディに対して姿勢を調整可能に取り付けられる。
　【０００７】
　この態様によれば、前記光路上に位置する車両用灯具の構成部材がレーザ光によって損傷することを、保護部材によって抑制することができる。そのため、車両用灯具の長寿命化を図ることができる。
　【０００８】
　
本発明の他の態様は車両用灯具である。当該車両用灯具は、レーザ光源と、レーザ光源からのレーザ光を受けて発光する発光部材と、発光部材の少なくとも一部が本来あるべき位置から消失した場合に、レーザ光が進行する光路上又はレーザ光の光量が増大する光路上に設けられ、レーザ光を吸収又は散乱させる保護部材と、開口部を有するランプボディと、開口部を覆うように取り付けられた透光カバーと、を備え、レーザ光源、発光部材及び保護部材は、ランプボディと透光カバーとにより形成される灯室内に収容され、レーザ光源は、光路がランプボディと交わるように設定され、保護部材は、光路上におけるランプボディよりも上流側に設けられ、
む
上記態様において、保護部材は、エクステンション部材を兼ねてもよい。
　また、本発明のさらに他の態様は車両用灯具である。当該車両用灯具は、レーザ光源と、レーザ光源からのレーザ光を受けて発光する発光部材と、発光部材の少なくとも一部が本来あるべき位置から消失した場合に、レーザ光が進行する光路上又はレーザ光の光量が増大する光路上に設けられ、レーザ光を吸収又は散乱させる保護部材と、開口部を有するランプボディと、開口部を覆うように取り付けられた透光カバーと、を備え、レーザ光源、発光部材及び保護部材は、ランプボディと透光カバーとにより形成される灯室内に収容され、レーザ光源は、光路がランプボディと交わるように設定され、保護部材は、光路上におけるランプボディよりも上流側に設けられ、保護部材は、エクステンション部材を兼ねる。
　【発明の効果】
　【０００９】
　本発明によれば、車両用灯具の長寿命化を図る技術を提供することができる。
　【図面の簡単な説明】
　【００１０】
　【図１】　実施の形態に係る車両用灯具の概略構造を示す鉛直断面図である。
　【図２】　図２（Ａ）は、実施の形態に係る車両用灯具における発光部材近傍の概略構造を示す鉛直断面図である。図２（Ｂ）は、変形例に係る車両用灯具における発光部材近傍の概略構造を示す鉛直断面図である。
　【発明を実施するための形態】
　【００１１】
　以下、本発明を好適な実施の形態をもとに図面を参照しながら説明する。各図面に示される同一または同等の構成要素、部材、処理には、同一の符号を付するものとし、適宜重複した説明は省略する。また、実施の形態は、発明を限定するものではなく例示であって、実施の形態に記述されるすべての特徴やその組み合わせは、必ずしも発明の本質的なものであるとは限らない。
　【００１２】
　図１は、実施の形態に係る車両用灯具の概略構造を示す鉛直断面図である。図２（Ａ）は、実施の形態に係る車両用灯具における発光部材近傍の概略構造を示す鉛直断面図である。本実施の形態に係る車両用灯具１は、例えば、車両前方の左右に配置される一対の前照灯ユニットを有する車両用前照灯装置である。一対の前照灯ユニットは、実質的に同一の構成であるため、図１には車両用灯具１として左右いずれかの前照灯ユニットの構成を示す。車両用灯具１は、車両前方側に開口部を有するランプボディ２と、ランプボディ２の開口部を覆うように取り付けられた透光カバー４とを備える。透光カバー４は、透光性を有する樹脂やガラス等で形成されている。ランプボディ２と透光カバー４とにより形成される灯室３内には、灯具ユニット１０が収容されている。
　【００１３】
　灯具ユニット１０は、いわゆるプロジェクタ型の灯具ユニットであり、ブラケット部１２と、発光部材搭載部１４と、発光部材１６と、レーザ光源１８と、リフレクタ２０と、シェード部２２と、投影レンズ２４と、放熱フィン２６と、保護部材２８とを備える。
　【００１４】
　ブラケット部１２は、例えばアルミなどの金属材料で形成された略板状の部材であり、主表面が灯具前後方向を向くように配置されている。ブラケット部１２の灯具前方側の主表面には、発光部材搭載部１４が固定されている。本実施の形態では、ブラケット部１２と発光部材搭載部１４とは一体成形されている。ブラケット部１２の灯具後方側の主表面には、放熱フィン２６が固定されている。ブラケット部１２は、辺縁部の所定位置に螺孔を有し、ランプボディ２を貫通して前方に延出するエイミングスクリュー３０がこの螺孔に螺合している。これにより、ブラケット部１２がランプボディ２に取り付けられている。車両用灯具１は、エイミングスクリュー３０によって、灯具ユニット１０の光軸を水平方向あるいは鉛直方向に調整することができる。なお、ブラケット部１２の形状は特にこれに限定されない。
　【００１５】
　発光部材搭載部１４は、例えばアルミなどの金属材料で形成され、ブラケット部１２の灯具前方側の主表面から灯具前方側に突出している。発光部材搭載部１４は、略板状であり、主表面が灯具上下方向を向くように配置されている。発光部材搭載部１４には、上下方向に貫通する貫通孔１４ａが設けられている。
　【００１６】
　発光部材１６は、レーザ光源１８からのレーザ光Ｌを受けて発光する部材であり、例えば蛍光体で構成される。発光部材１６は、枠状の支持部材３２を介して発光部材搭載部１４に固定されている。より詳細には、発光部材１６が支持部材３２の枠内に嵌め込まれ、支持部材３２が発光部材搭載部１４の貫通孔１４ａに嵌め込まれることで、発光部材１６が発光部材搭載部１４に固定されている。発光部材１６の熱は、支持部材３２、発光部材搭載部１４、ブラケット部１２及び放熱フィン２６を介して放熱される。発光部材１６は、発光部材搭載部１４の下主表面側で灯室空間に露出する下側露出面１６ａと、発光部材搭載部１４の上主表面側で灯室空間に露出する上側露出面１６ｂとを有する。下側露出面１６ａは、レーザ光Ｌの入射面を構成し、上側露出面１６ｂは、レーザ光Ｌを受けて励起した発光部材１６から出射される非コヒーレント光の出射面を構成している。したがって、上側露出面１６ｂは、発光部材１６の発光面に相当する。
　【００１７】
　レーザ光源１８は、レーザ光Ｌを出射するレーザダイオードと、レンズ１８ａとを有する。レンズ１８ａは、例えば、レーザダイオードから出射されたレーザ光を平行光に変換するコリメートレンズ、あるいはレーザダイオードから出射されたレーザ光を集光する集光レンズである。レーザ光源１８の内部構造は従来公知であるため、その詳細な説明は省略する。レーザ光源１８は、ブラケット部１２に設けられた開口１２ａに挿通されて、ブラケット部１２に固定されている。また、レーザ光源１８は、レーザ光Ｌが発光部材１６の下側露出面１６ａに照射されるように姿勢が定められている。レーザ光源１８から発生した熱は、ブラケット部１２及び放熱フィン２６を介して放熱される。
　【００１８】
　本実施の形態に係る車両用灯具１は、レーザ光Ｌの照射により発光部材１６を励起させて、これにより生成される非コヒーレント光を照射する構成を備える。発光部材１６とレーザ光源１８との組み合わせとしては、例えば以下のものを挙げることができる。すなわち、レーザ光源１８は、紫外レーザ光を照射する光源である。発光部材１６は、紫外レーザ光を青色光に波長変換する青色発光蛍光体と、紫外レーザ光を黄色光に波長変換する黄色発光蛍光体とを含む部材である。例えば、発光部材１６は、青色発光蛍光体と黄色発光蛍光体とを含む透明セラミック素地を焼結して得られる、いわゆる蛍光セラミックである。なお、発光部材１６は、セラミックに限られず、例えば蛍光材料を含むガラス、または蛍光材料を含み且つ透光性を有する樹脂によって形成されてもよい。この組み合わせでは、レーザ光源１８から出射された紫外レーザ光は、下側露出面１６ａから発光部材１６に入射されて、発光部材１６により青色光及び黄色光に波長変換される。発光部材１６の上側露出面１６ｂから発せられた青色光及び黄色光は、加法混色されて白色光Ｗとなり、リフレクタ２０に向けて進行する。
　【００１９】
　また、レーザ光源１８を、青色レーザ光を照射する光源とし、発光部材１６を、青色レーザ光を黄色光に波長変換する蛍光体としてもよい。この場合は、レーザ光源１８から出射された青色レーザ光の一部は、発光部材１６により黄色光に波長変換され、上側露出面１６ｂから出射される。また、残りの青色レーザ光は、発光部材１６を通過して上側露出面１６ｂから出射される。そして、発光部材１６で生成された黄色光と発光部材１６を通過した青色レーザ光とが混色されて白色光Ｗとなり、リフレクタ２０に向けて進行する。
　【００２０】
　リフレクタ２０は、略ドーム状の部材であり、発光部材１６の上方に配置されて発光部材搭載部１４に固定されている。リフレクタ２０は、回転楕円面の一部で構成される反射面２０ａを内側に有する。この反射面２０ａは、第１焦点と、第１焦点よりも灯具前方側に位置する第２焦点とを有する。リフレクタ２０は、発光部材１６が反射面２０ａの第１焦点と略一致するように、発光部材１６との位置関係が定められている。
　【００２１】
　発光部材搭載部１４の灯具前方側には、シェード部２２が設けられている。シェード部２２は、発光部材搭載部１４の灯具前方側端部に溶接等により固定されている。なお、シェード部２２は、ブラケット部１２及び発光部材搭載部１４と一体成形されていてもよい。シェード部２２は、平面部２２ａと、湾曲部２２ｂとを有する。平面部２２ａは、発光部材搭載部１４の上主表面と略面一となるように配置されている。湾曲部２２ｂは、平面部２２ａよりも灯具前方側で、発光部材１６から照射された光の投影レンズ２４への入射を遮らないように下方に湾曲している。シェード部２２とリフレクタ２０とは、シェード部２２の平面部２２ａと湾曲部２２ｂとが為す稜線２２ｃが、反射面２０ａの第２焦点の近傍に位置するように、互いの位置関係が定められている。
　【００２２】
　シェード部２２は、レンズホルダとしても機能し、湾曲部２２ｂの先端に投影レンズ２４が固定されている。投影レンズ２４は、前方側表面が凸面で後方側表面が平面の平凸非球面レンズからなり、投影レンズ２４の後方焦点を含む後方焦点面上に形成される光源像を、反転像として灯具前方の仮想鉛直スクリーン上に投影する。投影レンズ２４は、灯具ユニット１０の光軸上、且つ後方焦点が反射面２０ａの第２焦点と略一致する位置に設けられている。
　【００２３】
　発光部材１６の上側露出面１６ｂから出射された白色光Ｗは、リフレクタ２０の反射面２０ａで反射され、反射面２０ａの第２焦点、すなわち稜線２２ｃの近傍を通って投影レンズ２４に入射する。投影レンズ２４に入射した光は、投影レンズ２４から略平行な光として灯具前方に照射される。また、一部の光がシェード部２２の平面部２２ａ上で反射されることにより、稜線２２ｃを境界線として、発光部材１６の光が選択的にカットされる。これにより、稜線２２ｃの形状に対応するカットオフラインを有する配光パターンが車両前方に投影される。
　【００２４】
　保護部材２８は、耐熱性、耐燃性等を備え、レーザ光の照射によって損傷しにくい部材、例えば金属で構成されている。また、保護部材２８は、レーザ光Ｌを吸収又は散乱させる特性を備えている。保護部材２８は、レーザ光Ｌの光路Ｐ上に設けられて、ランプボディ２に固定されている。ここで、光路Ｐは、発光部材１６の少なくとも一部が本来あるべき位置から消失した場合に、レーザ光Ｌが進行する光路又はレーザ光Ｌの光量が増大する光路である。例えば、レーザ光Ｌは、発光部材１６の全部又は一部が本来あるべき位置から消失するとその光路が変更され、保護部材２８は、変更された光路上に設けられている。
　【００２５】
　発光部材１６は、車両の振動等によって受ける衝撃や経年劣化等によって、発光部材搭載部１４から外れて脱落したり、本来の搭載位置からずれたり、全部又は一部が溶けたり、一部が欠けたりして、全部又は一部が本来あるべき位置から消失する可能性がある。上述した紫外レーザ光と青色蛍光体及び黄色蛍光体との組み合わせで白色光Ｗを生成する構成においては、実質的に全ての紫外レーザ光が発光部材１６において波長変換されるため、発光部材１６の先に紫外レーザ光が進行することはない。しかしながら、発光部材１６の全部又は一部が本来あるべき位置から消失すると、紫外レーザ光が発光部材１６で波長変換されることなく、発光部材１６の先の光路Ｐを進行してランプボディ２や透光カバー４等の部材に照射されてしまい、これらの部材が損傷してしまうおそれがある。
　【００２６】
　また、紫外レーザ光と青色蛍光体及び黄色蛍光体との組み合わせで白色光Ｗを生成する構成において、紫外レーザ光の一部が発光部材１６で波長変換されずに、発光部材１６を通過してしまう可能性もゼロではない。この場合、発光部材１６を通過するレーザ光の光量は小さいため、発光部材１６の先にある部材がレーザ光によって損傷する可能性は低い。しかしながら、発光部材１６の全部又は一部が本来あるべき位置から消失すると、発光部材１６の先の光路Ｐを進行するレーザ光Ｌの光量が増大して、光路Ｐ上にある部材が損傷してしまうおそれがある。
　【００２７】
　また、上述した青色レーザ光と黄色蛍光体との組み合わせで白色光Ｗを生成する構成においては、青色レーザ光の一部が発光部材１６を通過するが、その光量は発光部材１６の先にある部材が損傷するほどのものではない。しかしながら、発光部材１６の全部又は一部が本来あるべき位置から消失すると、発光部材１６の先の光路Ｐを進行するレーザ光Ｌの光量が増大して、光路Ｐ上にある部材が損傷してしまうおそれがある。
　【００２８】
　これに対し、本実施の形態では、光路Ｐ上におけるランプボディ２や透光カバー４等の車両用灯具１の構成部材よりも上流側に、保護部材２８が設けられている。保護部材２８は、発光部材１６を除く全ての車両用灯具１の構成部材の中で光路Ｐの最上流側に配置されている。これにより、発光部材１６の先に進行したレーザ光Ｌは、保護部材２８によって吸収又は散乱させられる。そのため、発光部材１６の全部又は一部が本来あるべき位置から消失しても、車両用灯具１の構成部材がレーザ光Ｌによって損傷することを抑制可能である。本実施の形態では、光路Ｐを進行するレーザ光Ｌが車両用灯具１によって形成される配光パターンの範囲から外れるように、各部が設定されている。さらに本実施の形態では、光路Ｐを進行するレーザ光Ｌが灯室３外に照射されないように、すなわち光路Ｐが透光カバー４と交わらないように各部が設定されている。また、さらに本実施の形態では、光路Ｐがランプボディ２と交わるように各部が設定されており、保護部材２８は、レーザ光Ｌの照射によるランプボディ２の溶損を防いでいる。なお、保護部材２８がブラケット部１２、発光部材搭載部１４、リフレクタ２０、シェード部２２等の他の構成部材を保護するように構成されていてもよい。
　【００２９】
　また、本実施の形態の保護部材２８は、レーザ光Ｌを受けて発光する発光部材を含む。この発光部材としては、レーザ光源１８から出射されるレーザ光Ｌを所定の色に波長変換する蛍光体を用いることができる。保護部材２８が発光部材を含むため、発光部材１６の全部又は一部が欠損してレーザ光Ｌが保護部材２８に照射されると、保護部材２８が発光する。これにより、発光部材搭載部１４に搭載された発光部材１６に異常が発生したことを、灯具外部から視認しやすくすることができる。発光部材１６の異常の早期発見の観点から、保護部材２８に含有される発光部材は、発光部材１６とは異なる発光色のものであることが好ましい。
　【００３０】
　また、本実施の形態の保護部材２８は、灯具前方から見てランプボディ２の前面開口部と灯具ユニット１０との間に延在するエクステンション部材を兼ねている。言い換えれば、エクステンション部材を保護部材２８として利用している。これによれば、保護部材２８を設けることによる、車両用灯具１の部品点数や組み付け工程数の増大を抑制することができる。
　【００３１】
　以上説明したように、本実施の形態に係る車両用灯具１は、レーザ光源１８と、レーザ光源１８からのレーザ光Ｌを受けて発光する発光部材１６と、発光部材１６の少なくとも一部が本来あるべき位置から消失した場合に、レーザ光Ｌが進行する光路Ｐ上又はレーザ光Ｌの光量が増大する光路Ｐ上に設けられ、レーザ光Ｌを吸収又は散乱させる保護部材２８とを備えている。これにより、発光部材１６の全部又は一部が本来あるべき位置から消失した場合であっても、光路Ｐ上に位置する車両用灯具１の構成部材がレーザ光Ｌによって損傷することを抑制することができる。そのため、車両用灯具１の長寿命化を図ることができる。
　【００３２】
　また、本実施の形態に係る車両用灯具１において、保護部材２８は、レーザ光Ｌを受けて発光する発光部材を含んでいる。これにより、発光部材１６の全部又は一部が本来あるべき位置から消失したことを発見しやすくすることができる。
　【００３３】
　本発明は、上述した実施の形態及び変形例に限定されるものではなく、実施の形態及び変形例を組み合わせたり、当業者の知識に基づいて各種の設計変更などのさらなる変形を加えることも可能であり、そのような組み合わせられ、もしくはさらなる変形が加えられた実施の形態や変形例も本発明の範囲に含まれる。上述した実施の形態や変形例、及び上述した実施の形態や変形例と以下の変形との組合せによって生じる新たな実施の形態は、組み合わされる実施の形態、変形例及びさらなる変形それぞれの効果をあわせもつ。
　【００３４】
　上述した実施の形態では、枠状の支持部材３２の枠内に発光部材１６を固定しているが、次のような構造であってもよい。図２（Ｂ）は、変形例に係る車両用灯具における発光部材近傍の概略構造を示す鉛直断面図である。変形例に係る車両用灯具１では、板状の支持部材３２が発光部材搭載部１４の貫通孔１４ａに嵌め込まれている。発光部材１６は、支持部材３２の一方の主表面に固定されている。支持部材３２は、透光性を有し、且つレーザ光Ｌの照射によって損傷しにくい部材で構成されている。レーザ光源１８から出射されたレーザ光Ｌは、支持部材３２の他方の主表面から支持部材３２内に入射する。そして、レーザ光Ｌは、支持部材３２の内部を進行し、支持部材３２の一方の主表面から発光部材１６に入射される。発光部材１６に入射されたレーザ光Ｌは、発光部材１６においてから波長変換され、発光部材１６から白色光Ｗが出射される。
　【００３５】
　上述した実施の形態において、灯具ユニット１０は、プロジェクタ型の灯具ユニットであるが、特にこれに限定されず、反射型の灯具ユニットであってもよい。また、発光部材１６から白色光Ｗを照射しているが、アンバー色光等の他の色の光を照射してもよい。また、上述した実施の形態において、車両用灯具１は、発光部材１６の下側露出面１６ａからレーザ光Ｌが入射され上側露出面１６ｂから白色光Ｗが出射される、いわゆる透過型の構造を有するが、特にこれに限定されない。例えば、車両用灯具１は、上側露出面１６ｂからレーザ光Ｌが入射され上側露出面１６ｂから白色光Ｗが出射される、いわゆる反射型の構造を有してもよい。
　【符号の説明】
　【００３６】
　１　車両用灯具、　１６　発光部材、　１８　レーザ光源、　２８　保護部材、　Ｌ　レーザ光、　Ｐ　光路。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　レーザ光源と、
　前記レーザ光源からのレーザ光を受けて発光する発光部材と、
　
前記発光部材から出射される光を、当該光が灯具前方に照射されるように反射するリフレクタと、
　前記レーザ光源、前記発光部材及び前記リフレクタを支持する共通のブラケットと、
　前記発光部材の少なくとも一部が本来あるべき位置から消失した場合に、レーザ光が進行する光路上又はレーザ光の光量が増大する光路上に設けられ、レーザ光を吸収又は散乱させる保護部材と、
　開口部を有するランプボディと、
　前記開口部を覆うように取り付けられた透光カバーと、
を備え、
　前記レーザ光源、前記発光部材
、前記リフレクタ、前記ブラケット
　前記レーザ光源は、前記光路が前記ランプボディと交わるように設定され、
　前記保護部材は、前記光路上における前記ランプボディよりも上流側に設けられ
、
　前記リフレクタは、前記光路と交わらないように、且つ前記保護部材よりも前記レーザ光源の近傍に位置するように設定され、
　前記ブラケットは、前記ランプボディに対して姿勢を調整可能に取り付けられ
　【請求項２】
　レーザ光源と、
　前記レーザ光源からのレーザ光を受けて発光する発光部材と、
　前記発光部材の少なくとも一部が本来あるべき位置から消失した場合に、レーザ光が進行する光路上又はレーザ光の光量が増大する光路上に設けられ、レーザ光を吸収又は散乱させる保護部材と、
　開口部を有するランプボディと、
　前記開口部を覆うように取り付けられた透光カバーと、
を備え、
　前記レーザ光源、前記発光部材及び前記保護部材は、前記ランプボディと前記透光カバーとにより形成される灯室内に収容され、
　前記レーザ光源は、前記光路が前記ランプボディと交わるように設定され、
　前記保護部材は、前記光路上における前記ランプボディよりも上流側に設けられ、
　前記保護部材は、レーザ光を受けて発光する発光部材を含む
ことを特徴とする
　【請求項３】
　レーザ光源と、
　前記レーザ光源からのレーザ光を受けて発光する発光部材と、
　前記発光部材の少なくとも一部が本来あるべき位置から消失した場合に、レーザ光が進行する光路上又はレーザ光の光量が増大する光路上に設けられ、レーザ光を吸収又は散乱させる保護部材と、
　開口部を有するランプボディと、
　前記開口部を覆うように取り付けられた透光カバーと、
を備え、
　前記レーザ光源、前記発光部材及び前記保護部材は、前記ランプボディと前記透光カバーとにより形成される灯室内に収容され、
　前記レーザ光源は、前記光路が前記ランプボディと交わるように設定され、
　前記保護部材は、前記光路上における前記ランプボディよりも上流側に設けられ、
　前記保護部材は、エクステンション部材を兼ねる
ことを特徴とする
　【請求項４】
　前記保護部材は、エクステンション部材を兼ねる請求項２に記載の車両用灯具。