【事件の表示】
　特願２０００−５２７９３８「データを担うディスクの出所を決定する方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月１５日国際公開、ＷＯ９９／３５６４１、平成１４年　１月１５日国内公表、特表２００２−５０１２７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯
　本願は、平成１０年１２月２２日（優先権主張　１９９７年１２月３０日、及び１９９８年１月２０日　英国）を国際出願日とする国際特許出願であって、平成１８年１２月１２日付けで拒絶の理由が通知され、平成１９年６月１９日付けで手続補正がされたが、平成１９年７月１０日付けで拒絶査定され、これに対し、平成１９年１０月１１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付で手続補正され、さらに、平成１９年１１月１２日付けで手続補正された。　
　そして、特許法第１６２条による審査において、平成２０年３月５日付けで拒絶の理由が通知され、平成２０年８月１１日付けで手続補正がされたが、平成２０年１０月２７日付けで同法第１６４条第３項による報告がなされ、平成２２年４月１９日付けで前記報告の内容を利用した審尋がなされ、平成２２年７月２０日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．　本願発明
　本願の請求項１ないし９に係る発明は、平成２０年８月１１日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　なお、平成２０年３月５日付けの拒絶理由通知は、補正によって通知することが必要になった拒絶の理由のみを通知するものでないから、最後の拒絶理由通知とすべきではない。
　
「【請求項１】
　データ格納ディスクの出所決定方法であって、
　出所を決定する第１のテストディスク上に記録された選択されたデータの物理的特性を前記第１のテストディスクから前記選択されたデータを抽出することにより決定するステップと、
　決定された物理的特性と、既知の供給源から生成された第２のデータ格納ディスク上の同一データの物理的特性であって前記第２のデータ格納ディスクから前記同一データを抽出することにより決定された物理的特性とを比較して、前記テストディスクが前記既知の供給源により生成されたかどうかを決定するステップとを有し、
　決定される物理的特性は、前記第１と第２のディスクが生成された製造プロセスから固有に生じるものであ
り、ディスク上に記録されたデータの特定の部分の角度の向きであ
　
３．　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平８−２１２６８１号公報（平成８年８月２０日公開。以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。（なお、下線は当審により付加したものである。）
　
（ａ）
「【０００８】次に不正複製防止方式に関して、本発明では、従来提案されているような特殊な工法を用いずに、
アドレスの物理配置を替える等の方法により複製防止デイスクと装置を実現することを第二の目的とする
【０００９】
【課題を解決するための手段】この目的を達成するため、本発明の記録再生装置は透明基盤と光記録層からなる記録媒体上に光源から光を光ヘッドにより、透明基板側から上記光記録層に結像させ、信号の記録もしくは再生を行う記録再生装置において、
上記媒体上に記録されたアドレス情報の位置もしくはピット深さ等を検出する位置検出手段と暗号の復号手段と照合部を有している
【００１０】
【作用】この構成によって、
記録媒体に記録された物理配置情報と位置検出手段により、媒体の物理位置情報を照合部により照合することにより不正複製ディスクを検出する
　
（ｂ）
「【００２１】次に
ＣＤ自体の複製を防止する方法について述べる。ＣＤは現在、様々な形で不正に複製されており、複製を防止する方法が求められている。暗号化等のソフウェアだけでは、不正複製は防止できない。本発明ではＣＤのピット配列と暗号方式を利用して複製防止する方法を述べる
【００２２】図１のマスタリング装置のブロック図に示すようにＣＤ等のＣＬＶ型光ディスクの原盤を作成するマスタリング装置５２９は、線速度制御部２６ａをもち、ＣＤの場合、１．２ｍ／ｓから１．４ｍ／ｓの範囲内に線速度を保ちながら光ヘッド６により、ディスク２上の感光体に光ビームでピットの潜像を露光により記録する。ＣＤの場合、トラッキング回路２４により、１回転につき、約１．６μｍのピッチで半径ｒを増加させていくため、ピットはスパイラル状に記録されていく。こうして図３（ａ）に示すようにデータは原盤上にスパイラル上に記録される。ＶｉｄｅｏｄｉｓｋのようなＣＡＶの光ディスクの場合、オリジナルディスクを再生し、この回転と回転制御を完全に連動して、原盤を作成することができる。従って、第三者がマスターデータ５２８を入手した場合、正規に製造されたＣＡＶの光ディスクと全く同じピットパターンをもつ光ディスクの原盤をマスタリング装置５２９により容易に作成できる。ＣＡＶの場合、正規に製造された原盤と不法に製造された原盤とのビットパターンの差は数μｍ以内に収められる。このため、従来の方法で正規に作成された不正に作成された光ディスクとをピットパターンの物理的配置から区別することはできない。
【００２３】
一方、ＣＤ−ＲＯＭのようにＣＬＶの光ディスクの場合、１．２〜１．４ｍ／ｓの範囲内の初めに設定した一定線速度でスパイラル上に原盤上に記録する。ＣＡＶの場合は一周に記録させるデータ数は常に一定であるがＣＬＶの場合は、線速を変えることにより、一周のデータ数は変化する。線速の遅い場合は、図３（ａ）のようなデータ配置５３０ａになるし、線速の速い場合は図３（ｂ）のようなデータ配置５３０ｂになる。このように通常のマスタリング装置では正規のＣＤと不正にコピーされたＣＤでは、データ配置５３０が異なることがわかる。通常市販されているＣＤ用のマスタリング装置では０．００１ｍ／ｓの高い精度で線速の設定ができる。そして一定の線速度で原盤を作成するが、この高い精度で、１．２ｍ／ｓの線速で７４分のＣＤの原盤を作成した場合でも、最外周トラックでプラス側に誤差がずれた場合１１．７８３周分の誤差ができる。つまり、理想原盤に比べて最外周で１１．７８３周×３６０度の角度誤差のあるデータ配置５３０ｂをもつ原盤ができる。従って図３（ａ）と図３（ｂ）のようにデータ配置５３０すなわち各々のＡ1〜Ａ26のアドレス３２３ａ〜ｘが正規のＣＤと不正複製のＣＤでは異なる。例えば４分割し、Ｚ1〜Ｚ4の配置ゾーン５３１を定義した場合、Ａ1〜Ａ26のアドレス３２３の配置ゾーン５３１が異なる。従って、２つのＣＤの配置ゾーン５３１とアドレス３２３の対応テーブルすなわち物理位置テーブル５３２を作成した場合、図３（ａ）と図３（ｂ）に示すように、各々の物理位置テーブル５３２ａと５３２とが正規のＣＤと不正複製されたＣＤでは異なることがわかる。この違いを利用して不正複製ＣＤと正規なＣＤを弁別できる
【００２４】ただ、単に物理的に複製しにくいＣＤを作っても、正規なＣＤを正規であると照合する方法が改ざんされ易いと効果が薄い。
図５に示すように本発明ではこの物理位置テーブル５３２をＣＤの原盤製作中もしくは原盤製作完了後に、作成する
【００２５】
次にドライブ側ではＣＤ媒体２もしくは２ａから暗号信号５３８ｂを再生し、ＣＤの光記録部から再生した暗号解読プログラム５３４を用いて、物理配置テーブル５３２を復元する。同じくＣＤから再生したディスクチェックプログラム５３３ａを用いて現実のＣＤのアドレス３８ａに対するディスク回転角情報３３５を前述のＦＧからの回転パルス信号もしくはインデックスより得て、物理配置テーブル５３２のデータと照合し、ＯＫであればＳＴＡＲＴし、ＮＯであれば不正複製ＣＤであると判別して、ソフトプログラムの動作や音楽ソフトの再生を停止させる。図３（ｂ）に示す不正コピーのＣＤでは物理位置テーブル５３２ｂが正規のものと異なるため、リジェクトされる
　
　上記引用例記載事項及び図面を総合勘案して、方法として記載を整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「　不正複製ディスクを検出する方法であって、
現実のＣＤのアドレスに対するディスク回転角情報を得て、
ＣＤの原盤製作中もしくは原盤製作完了後に作成された、配置ゾーンとアドレスの対応テーブルである物理位置テーブルのデータと照合し、不正複製ＣＤと正規なＣＤを弁別する、
方法。」
　
４．　対比
　そこで、本願発明を、引用発明と比較する。
　 
　引用発明の「ディスク」及び「ＣＤ」は、本願発明の「データ格納ディスク」に相当する。そして、引用発明において「原盤」は、本願発明の「既知の供給源」に相当し、引用発明の「正規なＣＤ」は「原盤」から作成されることは明らかである。
　すると、引用発明の「不正複製ディスクを検出する方法」は、ディスク（ＣＤ）が既知の供給源により生成された「正規なＣＤ」なのか、そうではない「不正複製ＣＤ」なのか、その「出所」を検出する方法であるといえるから、本願発明の「データ格納ディスクの出所決定方法」に相当する。
　
　引用発明の「現実のＣＤ」は、本願発明の「出所を決定する第１のテストディスク」に相当する。
　引用発明の「現実のＣＤのアドレスに対するディスク回転角情報」及び「配置ゾーンとアドレスの対応テーブルである物理位置テーブルのデータ」における「アドレス」は、引用例の「
データ配置５３０すなわち各々のＡ1〜Ａ26のアドレス３２３ａ〜ｘ
　また、引用発明の「現実のＣＤのアドレスに対するディスク回転角情報」における「ディスク回転角情報」は、「角度の向き」に相当することは明らかであり、また、引用発明の「配置ゾーンとアドレスの対応テーブル」における「配置ゾーン」は、引用例の【図３】等を参照すると、ぞれぞれ９０度ずつの「角度の向き」を示していることは明らかである。
　すると、引用発明の「現実のＣＤのアドレスに対するディスクの回転角情報」及び「配置ゾーンとアドレスの対応テーブルである物理位置テーブルのデータ」は、どちらも、本願発明の「ディスク上に記録されたデータの特定の部分の角度の向き」に相当し、かつ、本願発明の「ディスクが生成された製造プロセスから固有に生じる」「決定される物理的特性」であることは明らかである。
　そして、引用発明の「現実のＣＤのアドレスに対するディスク回転角情報を得」る点は、本願発明の「出所を決定する第１のテストディスク上に記録された選択されたデータの物理的特性を前記第１のテストディスクから前記選択されたデータを抽出することにより決定するステップ」に相当し、得られる「現実のＣＤのアドレスに対するディスク回転角情報」は、本願発明の（第１のテストディスクから選択されたデータを抽出することにより）「決定された物理的特性」に相当する。
　
　また、引用発明の「配置ゾーンとアドレスの対応テーブルである物理位置テーブルのデータ」は、本願発明の「同一データの物理的特性であって」「前記同一データを抽出することにより決定された物理的特性」である点で一致することは明らかである。
　そして、引用発明の「配置ゾーンとアドレスの対応テーブルである物理位置テーブルのデータと照合し、不正複製ＣＤと正規なＣＤを弁別」する点は、本願発明の「同一データの物理的特性であって」「前記同一データを抽出することにより決定された物理的特性とを比較して、前記テストディスクが前記既知の供給源により生成されたかどうかを決定するステップ」である点で一致する。
　
　すると、本願発明と、引用発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
　データ格納ディスクの出所決定方法であって、
　出所を決定する第１のテストディスク上に記録された選択されたデータの物理的特性を前記第１のテストディスクから前記選択されたデータを抽出することにより決定するステップと、
　決定された物理的特性と、同一データの物理的特性であって前記同一データを抽出することにより決定された物理的特性とを比較して、前記テストディスクが前記既知の供給源により生成されたかどうかを決定するステップとを有し、
　決定される物理的特性は、ディスクが生成された製造プロセスから固有に生じるものであり、ディスク上に記録されたデータの特定の部分の位置角度の向きである方法。
　
　一方で、以下の点で相違する。
＜相違点＞
（相違点）本願発明は「既知の供給源から生成された第２のデータ格納ディスク」から「物理的特性」を決定するのに対し、引用発明では「配置ゾーンとアドレスの対応テーブルである物理位置テーブルのデータ」をどのように作成するのか特定されていない点。
　
５．　判断
（相違点）について
　引用発明において、「配置ゾーンとアドレスの対応テーブルである物理位置テーブルのデータ」が「ＣＤの原盤製作中もしくは原盤製作完了後に作成され」る点を考慮すれば、「物理位置テーブルのデータ」は、「既知の供給源」である「原盤」から作成される、「原盤」における「配置ゾーンとアドレスの対応テーブル」のデータであると解するのが技術的に妥当である。
　ここで、「原盤」と、該「原盤」から作成された「ＣＤ」（本願発明の「既知の供給源から生成された第２のデータ格納ディスク」に相当する）とは、当然同じ「配置ゾーンとアドレスの対応」を有することは明らかであるから、「物理位置テーブルのデータ」を直接「原盤」から作成するのか、該「原盤」から作成された「ＣＤ」から作成するのかは、当業者が実施に当たり適宜選択しうる設計的事項にすぎない。
　すると、引用発明の「物理位置テーブルのデータ」を、「原盤」から作成された「ＣＤ」から作成することにより、本願発明とすることは、当業者が容易になし得たものと認められる。
　 なお、このとき、「決定される物理的特性」は、「前記第１と第２のディスクが生成された製造プロセスから固有に生じるもの」であることは明らかである。
　
　そして、上記各相違点を総合的に判断しても、本願発明が奏する効果は、引用例に記載された発明から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。