【事件の表示】
　特願２００２−２９００２６号「水硬性セメント組成物およびそれを使用してなるセメントコンクリート」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年４月２２日出願公開、特開２００４−１２３４５２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明  
　本願は、平成１４年１０月２日の出願であって、平成２０年４月１７日付けの拒絶理由の通知に対して、同年６月５日付けで意見書および手続補正書が提出され、同年９月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月１０日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正書が提出されたものである。 
 　　 
２．平成２０年１０月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］　 
　平成２０年１０月１０日付けの手続補正を却下する。 
［理由］ 
(2-1)補正事項 
　平成２０年１０月１０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に係る補正を含み、補正前後の請求項１の記載は、次のとおりである。 
（補正前） 
「【請求項１】アルミナセメントとブレーン比表面積３，０００〜８，０００ｃｍ２／ｇでガラス化率３０％以下の高炉徐冷スラグ粉末を含有してなり、高炉徐冷スラグ粉末が、アルミナセメント１００部に対して、１０〜２０部であることを特徴とする水硬性セメント組成物。」
 　 
（補正後） 
「【請求項１】アルミナセメントとブレーン比表面積３，０００〜８，０００ｃｍ２／ｇでガラス化率３０％以下の高炉徐冷スラグ粉末を含有してなり、高炉徐冷スラグ粉末が、アルミナセメント１００部に対して、１０〜２０部であることを特徴とする
中性化抑制効果に優れる
 　 
(2-2)補正の適否 
　請求項１に係る補正の補正事項は、補正前の「水硬性セメント組成物」を補正後の「中性化抑制効果に優れる水硬性セメント組成物」とするものである。 
　ここで、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「水硬性セメント組成物」に関して、これの特性を示す「中性化抑制効果に優れる」との限定事項を付加するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、請求項１に係る補正は、平成１８年法律第５５条改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的にするものである。 
　そして、願書の最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）には、「【０００３】本発明者は、鋭意検討の結果、特定の材料を使用することによって前記従来技術の持つ課題を解消し、アルミナセメントの持つ特徴を損なうことなく、中性化抵抗性に優れるアルミナセメントを用いたセメント組成物が得られるとの知見を得て本発明を完成するに至った。」との記載があり、これからして、請求項１に係る補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであるので、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定を満足するものである。 
 　 
(2-3)独立特許要件について 
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
　
(2-3-1)本願補正発明 
　本願補正発明は、上記(2-1)において示した補正後の請求項１に記載された事項により特定されるものである。 
 　 
(2-3-2)引用例の記載事項 
　原査定の拒絶の理由で引用文献３として引用した「盛岡実　他，高炉徐冷スラグ微粉末を混和した高流動コンクリートの中性化とその機構，コンクリート工学論文集，２００２年５月２５日，第１３巻第２号，pp.41-46」（以下、「引用例」という。）には、以下の記載および表示がある。 
(a)第４１頁右欄下から第１０行〜同下から第５行
「本研究では，高炉徐冷スラグ微粉末を混和したコンクリートの耐久性データの収集を目的とし，高炉徐冷スラグ微粉末を混和した高流動コンクリートの中性化挙動とその機構について，石灰石微粉末を混和した同一配合で同等の硬化体物性を有する高流動コンクリートと比較検討した。」
　
(b)第４２頁左欄第９〜１５行
「なお，本研究で用いた高炉徐冷スラグのガラス化率は５．７％であり，ガラス相をほとんど含んでいない。表−１に本研究で使用した材料の化学成分を示した。表中のＯＰＣは普通ポルトランドセメントを示し，ＣＦＳは高炉徐冷スラグを示している。また本研究ではＣＦＳの比較対象物として石灰石微粉末を用いており，ＬＳＰと表記した。ＣＦＳおよびＬＳＰは同程度の粉末度に粉砕して用いた。」
　
(c)第４５頁右欄の「４．結論」の前段
「４．結論
　高炉徐冷スラグ微粉末を混和した高流動コンクリートの中性化とその機構について検討し，以下の結果を得た。
１）高炉徐冷スラグ微粉末を混和した高流動コンクリートは石灰石徴粉末を
　　混和した同一配合で同等強度を有する高流動コンクリートよりも中性化
　　されにくい。
２）高炉徐冷スラグ微粉末を混和した高流動コンクリートは石灰石徴粉末を
　　混和した同一配合の高流動コンクリートよりも中性化に伴う強度増進が
　　大きい。
３）高炉徐冷スラグの主成分であるメリライトおよびα−ＣＳは中性化によ
　　って反応して組織を緻密化させ，その後の中性化を抑制する。この際，
　　石灰石微粉末を混和した系と比較してより多くの炭酸ガスを吸収する。
　　」
　
(d)第４２頁の表１には、「ブレーン値が４５００ｃｍ２／ｇであるＣＦＳ（高炉徐冷スラグ微粉末）を使用材料にする」ことの表示がある。
　
(e)第４２頁の表２には、「単位量が２００ｋｇ／ｍ３である混和材（ＣＦＳ）と３５０ｋｇ／ｍ３であるセメントと１６５ｋｇ／ｍ３である水とが配合された高流動コンクリート」が表示されている。
　
(f)上記(e)の表示内容からして、「セメント１００部に対して、混和材を５７部混和する」ことを算出することができる。
　
　上記(a)ないし(f)の記載事項より、引用例には、
「普通ポルトランドセメントとブレーン比表面積４５００ｃｍ２／ｇでガラス化率５．７％の高炉徐冷スラグ微粉末を含有してなり、高炉徐冷スラグ微粉末が、普通ポルトランドセメントの１００部に対して、５７部である、中性化を抑制する高流動コンクリート。」の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が開示されている。
　
(2-3-3)対比・判断 
　本願補正発明と引用例記載の発明とを対比する。 
○引用例記載の発明の「高炉徐冷スラグ微粉末」、「高流動コンクリート」は、本願補正発明の「高炉徐冷スラグ粉末」、「水硬性セメント組成物」にそれぞれ相当する。
　
○引用例記載の発明の「ブレーン比表面積４５００ｃｍ２／ｇでガラス化率５．７％の高炉徐冷スラグ微粉末（高炉徐冷スラグ粉末）」と、本願補正発明の「ブレーン比表面積３，０００〜８，０００ｃｍ２／ｇでガラス化率３０％以下の高炉徐冷スラグ粉末」とは、「ブレーン比表面積４５００ｃｍ２／ｇでガラス化率５．７％の高炉徐冷スラグ粉末」という点で一致する。
　
○引用例記載の発明の「普通ポルトランドセメント」と本願補正発明の「アルミナセメント」とは、「セメント」という点で共通する。
　
○引用例記載の発明の「高炉徐冷スラグ微粉末（高炉徐冷スラグ粉末）が、普通ポルトランドセメントの１００部に対して、５７部である」ことと、本願補正発明の「高炉徐冷スラグ粉末が、アルミナセメント１００部に対して、１０〜２０部である」こととは、「高炉徐冷スラグ粉末が、セメントの１００部に対して、所定部である」という点で共通する。
　
○引用例記載の発明の「中性化を抑制する」ことと、本願補正発明の「中性化抑制効果に優れる」こととは、「中性化を抑制する」という点で共通する。
　
　上記より、本願補正発明と引用例記載の発明とは、
「セメントとブレーン比表面積４５００ｃｍ２／ｇでガラス化率５．７％の高炉徐冷スラグ粉末を含有してなり、高炉徐冷スラグ粉末が、セメント１００部に対して、所定部である、中性化を抑制する水硬性セメント組成物。」という点で一致し、以下の点で相違している。
＜相違点＞
　本願補正発明では、セメントが「アルミナセメント」であって、このときに「ブレーン比表面積３，０００〜８，０００ｃｍ２／ｇでガラス化率３０％以下の高炉徐冷スラグ粉末を含有してなり、高炉徐冷スラグ粉末が、セメント１００部に対して、１０〜２０部である、中性化抑制効果に優れる」水硬性セメント組成物であるのに対して、
　引用例記載の発明では、セメントが「普通ポルトランドセメント」であって、このときに「ブレーン比表面積４５００ｃｍ２／ｇでガラス化率５．７％の高炉徐冷スラグ粉末を含有してなり、高炉徐冷スラグ粉末が、セメント１００部に対して、５７部である、中性化を抑制する」水硬性セメント組成物である点。
　
＜相違点＞について検討する。
　引用例記載の発明において実際に使用されているセメントは「普通ポルトランドセメント」であるものの、引用例には、上記(2-3-2)の(a)(c)で示した記載からして、高流動コンクリートに使用される「普通ポルトランドセメント以外のセメント」についても、高炉徐冷スラグ粉末を混和し得ることの示唆があるということができる。
　また、一般に、アルミナセメントが高流動コンクリートに使用されると共に、アルミナセメントに高炉徐冷スラグ粉末を混和し得ることは、本願出願前周知の事項（例えば、原査定の拒絶の理由で引用文献２として引用した特開２００１−２６１４１５号公報の特に以下で示す(g)ないし(i)参照）である。
　
(g)「【０００７】本発明者は、徐冷スラグの有効利用について検討した結果、粉末化したものを高流動コンクリートへ適用すると、材料分離抵抗性と流動性の保持性能に優れ、自己収縮が小さく、かつ、水和熱の少ない高流動コンクリートとすることができ、また、低環境負荷型のコンクリートとなることを知見して本発明を完成するに至った。」
　
(h)「【００１０】本発明で使用する徐冷スラグは徐冷されて結晶化した高炉スラグである。徐冷スラグのブレーン比表面積は4,000cm２/gを越えることが好ましく、4,500cm２/g以上がより好ましく、5,000cm２/g以上が最も好ましい。ブレーン比表面積が4,000cm２/g以下では、材料分離抵抗性が得られない場合がある。また、本発明で使用する徐冷スラグのガラス化率は30％以下が好ましく、10％以下がより好ましい。ガラス化率が30％を越えると水和熱が大きくなる場合がある。本発明でいうガラス化率(Ｘ)は Ｘ（％）＝（１−Ｓ／Ｓ０）×100として求められる。ここで、Ｓは粉末Ｘ線回折法により求められる徐冷スラグ中の主要な結晶性化合物であるメリライト（ゲーレナイト2CaO・Al２O３・SiO２とアケルマナイト2CaO・MgO・2SiO２の固溶体）のメインピークの面積であり、Ｓ０は徐冷スラグを1,000℃で３時間加熱し、その後、５℃／分の冷却速度で冷却したもののメリライトのメインピークの面積を表す。徐冷スラグの成分は高炉水滓スラグと同様の組成を有しており、具体的には、SiO２、CaO、Al２O３、及びMgO等を主要な化学成分とし、その他、TiO２、MnO、Na２O、S、Cr２O３、P２O５、及びFe２O３等が挙げられる。
【００１１】本発明の高流動コンクリート用セメント混和材（以下、本混和材という）の使用量は特に限定されるものではないが、通常、セメント100部に対して、50〜200部が好ましく、75〜150部がより好ましい。50部未満では水和熱を低くするという本発明の効果が十分に得られない場合があり、200部を越えて使用すると、強度発現性が悪くなる場合がある。」
　
(i)「【００１４】本発明で使用するセメントとしては、普通、早強、超早強、低熱、及び中庸熱等の各種ポルトランドセメント、これらポルトランドセメントに、高炉スラグ、フライアッシュ、又はシリカを混合した各種混合セメント、また、石灰石粉末等を混合したフィラーセメント、並びに、アルミナセメント等が挙げられ、これらのうちの一種又は二種以上が使用可能である。」
　
　そうすると、引用例記載の発明において、中性化の抑制を前提にした上で、普通ポルトランドセメントに代えてアルミナセメントを使用するかどうかを検討すること自体、当業者であれば容易に想起し得ることである。
　そして、引用例記載の発明において、アルミナセメントを使用する際に、高炉徐冷スラグ粉末のブレーン比表面積とガラス化率をどれくらいにするか、また、アルミナセメントに対する高炉徐冷スラグ粉末の割合をどれくらいにするかは、普通ポルトランドセメントを使用する場合を考慮しつつ、当業者であれば実験的に試行する設計的事項であるということができる。
　さらに、本願補正発明の発明特定事項である「高炉徐冷スラグ粉末が、アルミナセメント１００部に対して、１０〜２０部である」ことについて、本願明細書の【００２４】【表３】には、アルミナセメント１００部に対する高炉徐冷スラグ粉末の割合を１０部、２０部、１００部、２００部にした時の中性化深さが２.９ｍｍ、１.９ｍｍ、２.９ｍｍ、３.１ｍｍとなることの表示があり、これからして、１００部、２００部であっても、上記発明特定事項の「１０部」と同程度の中性化深さになっているので、上記発明特定事項の「２０部」に臨界的意義があるということはできず、
　本願補正発明の発明特定事項（作用効果）である「アルミナセメント・・・を含有してなり、」「中性化抑制効果に優れる」ことについて、本願明細書には、アルミナセメントを使用する場合とこれ以外のセメントを使用する場合との対比がない以上、上記作用効果がアルミナセメントを使用（含有）することに依る特別なものであると推認することはできない。
　したがって、相違点に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、引用例記載の発明および本願出願前周知の事項に基いて当業者であれば容易になし得ることである。 
　また、本願補正発明の作用効果である「中性化抑制効果に優れる」という点は、「僅かでも」「優れる」場合を包含するものであって、これを顕著なものであるということはできない。
　よって、本願補正発明は、引用例記載の発明および本願出願前周知の事項から当業者であれば容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
 　
　なお、上記検討において、原査定の拒絶の理由で引用文献３として引用した「盛岡実・・・pp.41-46」を主引用例として用いたが、拒絶理由の「記」は、引用文献１ないし３の記載事項を並列的に列記するものであり、また、拒絶査定は拒絶理由を踏襲するものであって、引用文献１ないし３の何れもが主引用例になり得ることを意図するものであるので、上記検討は、拒絶理由および拒絶査定の範囲内のものである。
　
(2-3-4)補正却下についてのむすび 
　以上のとおりであるから、本件補正は、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるので、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反し、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。 
 　 
３．本願発明について 
(3-1)本願発明　 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年６月５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記２．(2-1)で示したとおりのものである。 
 　 
(3-2)引用例の記載事項  
　引用例の記載事項は、上記２．(2-3-2)で示したとおりである。  　  
　
(3-3)対比・判断  
　上記２．(2-2)で示したように、請求項１に係る補正は、特許請求の範囲の減縮を目的にするものであることから、本願発明は、本願補正発明を包含している。  
　そうすると、本願補正発明が、上記２．(2-3-3)で示したように、引用例記載の発明および本願出願前周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本願補正発明を包含する本願発明も同じく、引用例記載の発明および本願出願前周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　
(3-4)むすび  
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明および本願出願前周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　それゆえ、本願は、特許請求の範囲の請求項２、３に係る発明について、検討するまでもなく、拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。