【事件の表示】
　特願２００３−５５０２９６「オプトエレクトロニクスデバイス」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月１２日国際公開、ＷＯ０３／４９２０４、平成１７年　４月２８日国内公表、特表２００５−５１２３３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１４年１２月２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年１１月３０日、ドイツ、２００２年９月１１日、ドイツ）を国際出願日とする出願であって、平成２０年１２月１２日付けで手続補正がなされ、平成２１年３月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１６日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項に係る発明は、平成２０年１２月１２日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし２０に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「　放射放出半導体チップ（３）を備えたオプトエレクトロニクスデバイスであって、
　前記放射放出半導体チップ（３）は基体ないしケーシング（２）の凹所に配置されており、
　前記基体ないしケーシング（２）は、該半導体チップ（３）から放出される放射に対して少なくとも部分的に吸収性である材料から製造されておりかつ前記凹所の側壁は黒く実現されており、
　前記半導体チップ（３）は前記凹所において少なくとも部分的にチップカバー（５）に埋め込まれており、該チップカバーは前記半導体チップ（３）から放出される放射に対して透過性であり、
　前記チップカバー（５）は拡散散乱するように構成されており、
　前記チップカバー（５）は、偏向されるべき放射が散乱される放射散乱粒子（６）を含んでおり、該放射散乱粒子で前記半導体チップから放出された放射が散乱されかつ
　前記チップカバー（５）における放射散乱粒子（６）の割合は、約０．７５％および約１．２５％の間にある
オプトエレクトロニクスデバイス。」
　
３　刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００１−７５５０８号公報（以下「刊行物」という。）には、図とともに次の事項が記載されている（下線は審決で付した。）。
　
（１）「【請求項１】  
発光素子を用いた画素が基板上に複数配列された平面表示素子において
略菱形の発光面を有する画素が、互いの発光面の辺を対向させて斜め右方向及び斜め左方向に配列されている
発光型平面表示素子
・・・
【請求項５】  請求項１乃至４のいずれかに記載の発光型平面表示素子において、
前記
発光素子は発光ダイオード
前記
基板に搭載された発光ダイオードが、光を拡散する物体を混入された透明な物体で覆われる
【請求項６】  請求項５に記載の発光型平面表示素子において、
前記光を拡散する物体は、前記透明な物体とは屈折率の異なる物体であることを特徴とする発光型平面表示素子。
【請求項７】  請求項６に記載の発光型平面表示素子において、
前記
光を拡散する物体は、前記透明な物体よりも屈折率の低い物体である
【請求項８】  請求項５乃至７のいずれかに記載の発光型平面表示素子において、
前記
発光ダイオードが、光を反射する物体で周囲を囲まれており、該光を反射する物体で囲まれた空間が、前記透明な物体で埋められている
　
（２）「【００２２】また、請求項１〜４に記載の発光型平面表示素子において、発光素子としてＬＥＤを用いる場合には、一例として請求項５に記載のように、基板に搭載したＬＥＤを、光を拡散する物体を混入した透明な物体で覆うことによって、画素を形成することが好適である。
【００２３】このような
拡散物体を混入した透明物体でＬＥＤを覆うことにより、ＬＥＤからの光が発光面全体に均等に拡散されるので、発光面の明るさが均一になる
【００２４】また、請求項５に記載の発光型平面表示素子において、一例として請求項６に記載のように、この拡散物体として、この透明物体とは屈折率の異なる物体を用いることが好適である。
【００２５】このような
拡散物体を用いてＬＥＤからの光を屈折させることにより、ＬＥＤからこの拡散物体に達した光のうち発光面以外の方向に進んでしまう光の量が少なくなるので、発光効率が向上するようになる
外部から入射してこの拡散物体に達した光のうち外部に戻ってしまう光の量も少なくなるので、外部からの入射光によるコントラストの悪化も防止される
【００２６】また、請求項６に記載の発光型平面表示素子において、一例として請求項７に記載のように、この拡散物体として、この透明物体よりも屈折率の低い物体を用いることが好適である。」
　
（３）「【００３３】図１は、本発明を適用したＬＥＤ平面表示素子の表示面側からの外観の一例を示す図である。このＬＥＤ平面表示素子１では、基板２上に、正方形を４５゜傾けた形（すなわち、対角線を基板２の板面の横方向（図のｘ方向）及び縦方向（図のｙ方向）に向けた正方形）の発光面を有する
画素３が、
それらの発光面同士の隙間が斜め格子形状を成すようにして）複数配列されている
　
（４）「【００４３】次に、図３は、ＬＥＤ平面表示素子１の各画素３の構造の一例を、ＬＥＤ平面表示素子１の側面側から示す断面図である。赤色，緑色，青色のうちの１色ずつのＬＥＤペレット４，５，６が、互いに近づけて基板２に搭載されている。これらのＬＥＤペレット４〜６の周囲は、光を反射する反射枠７で囲まれている。そして、基板２の板面のうち反射枠７で囲まれた部分にも、反射面（鏡面）８が形成されている。
【００４４】図４は、反射枠７をＬＥＤ平面表示素子１の表示面側からみた図である。反射枠７の表面は、４枚の台形の反射面（鏡面）７ａ，７ｂ，７ｃ及び７ｄから成っている。これらの鏡面７ａ〜７ｄは、互いの短いほうの底辺が基板２の板面上で正方形を４５゜傾けた形を成すような位置関係にあり、長いほうの底辺は約９ｍｍになっている。」
　
（５）上記（１）ないし（４）を踏まえて図３及び図４をみると、反射枠７と基板２とで凹所が形成されＬＥＤ（ペレット）４〜６が前記凹所内において基板２の板面に搭載されていることがみてとれる。
　
（６）上記（１）ないし（５）からみて、刊行物には、
　「発光ダイオードを用いた画素が基板上に複数配列された平面表示素子において、略菱形の発光面を有する画素が互いの発光面の辺を対向させて斜め右方向及び斜め左方向に画素の発光面同士の隙間が斜め格子形状を成すようにして複数配列されており、前記基板に搭載された前記発光ダイオードが、光を拡散する物体を混入された透明な物体で覆われており、前記光を拡散する物体が前記透明な物体よりも屈折率の低い物体であり、前記発光ダイオードが、光を反射する物体で周囲を囲まれており、該光を反射する物体で囲まれた空間が前記透明な物体で埋められている、発光型平面表示素子であって、
　反射枠と基板とで凹所が形成され発光ダイオードが前記凹所内において基板の板面に搭載されており、前記光を拡散する物体である拡散物体を混入した透明物体で発光ダイオードを覆うことにより発光ダイオードからの光が発光面全体に均等に拡散されるので発光面の明るさが均一になり、前記拡散物体を用いて発光ダイオードからの光を屈折させることにより該発光ダイオードからこの拡散物体に達した光のうち発光面以外の方向に進んでしまう光の量が少なくなるので発光効率が向上し、外部から入射してこの拡散物体に達した光のうち外部に戻ってしまう光の量も少なくなるので外部からの入射光によるコントラストの悪化も防止される、発光型平面表示素子。」
　
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「発光ダイオード」、「『光を拡散する物体』ないし『拡散物体』」及び「発光型平面表示素子」は、それぞれ、本願発明の「放射放出半導体チップ」、「放射散乱粒子」及び「オプトエレクトロニクスデバイス」に相当するとともに、引用発明は、本願発明の「放射放出半導体チップを備えたオプトエレクトロニクスデバイス」との事項を備える。
　
（２）引用発明の「光を拡散する物体を混入された透明な物体」は、発光ダイオードを覆い、発光ダイオードからの光が発光面全体に均等に拡散させ、拡散物体を用いて発光ダイオードからの光を屈折させることにより該発光ダイオードからこの拡散物体に達した光のうち発光面以外の方向に進んでしまう光の量を少なくするものであるから、本願発明の「チップカバー」に相当するとともに、引用発明は、本願発明の「チップカバーは半導体チップから放出される放射に対して透過性であり」、「チップカバーは拡散散乱するように構成されており」、「チップカバーは、偏向されるべき放射が散乱される放射散乱粒子を含んでおり、該放射散乱粒子で半導体チップから放出された放射が散乱される」との事項を備える。
　
（３）引用発明は、反射枠と基板とで凹所が形成され発光ダイオードが前記凹所内において基板の板面に搭載されているから、引用発明の「反射枠と基板」は、本願発明の「基体ないしケーシング」に相当するとともに、引用発明は、本願発明の「放射放出半導体チップは基体ないしケーシングの凹所に配置されており」との事項を備える。
　
（４）引用発明の「発光ダイオード」は、光を反射する物体で囲まれた空間が透明な物体で埋められているから、上記（３）に照らせば、引用発明は、本願発明の「半導体チップは凹所において少なくとも部分的にチップカバーに埋め込まれており」との事項を備える。
　
（５）上記（１）ないし（４）から、本願発明と引用発明とは、
「　放射放出半導体チップを備えたオプトエレクトロニクスデバイスであって、
　前記放射放出半導体チップは基体ないしケーシングの凹所に配置されており、
　前記半導体チップは前記凹所において少なくとも部分的にチップカバーに埋め込まれており、該チップカバーは前記半導体チップから放出される放射に対して透過性であり、
　前記チップカバーは拡散散乱するように構成されており、
　前記チップカバーは、偏向されるべき放射が散乱される放射散乱粒子を含んでおり、該放射散乱粒子で前記半導体チップから放出された放射が散乱される、
オプトエレクトロニクスデバイス。」
である点で一致し、以下の点で相違するものと認められる。
　
ア　本願発明は、「基体ないしケーシングは、半導体チップから放出される放射に対して少なくとも部分的に吸収性である材料から製造されており」かつ「凹所の側壁は黒く実現されて」いるのに対し、引用発明は、そうではない点（以下「相違点１」という。）
　
イ　本願発明は、「チップカバーにおける放射散乱粒子の割合は、約０．７５％および約１．２５％の間にある」のに対し、引用発明は、そうであるかどうか不明である点（以下「相違点２」という。）
　
５　判断
（１）上記相違点について検討する。
ア　相違点１について
　コントラストを高めるために、発光ダイオードを囲む側面を含めてケース部材を黒く形成することは、本願優先日当時に周知（例．特開２０００−２２２２１号公報（段落【００１２】、【００１３】、図２を参照。）、実願平４−７６４７６号（実開平６−３４２７０号）のＣＤ−ＲＯＭ（段落【０００５】〜【０００９】、【００１４】、【００１５】、図１を参照。））の事項であるところ、引用発明が、発光ダイオードからの光が発光面全体に均等に拡散されて発光面の明るさを均一にし、発光ダイオードから拡散物体に達した光のうち発光面以外の方向に進んでしまう光の量を少なくし、外部からの入射光によるコントラストの悪化を防止するものであることに照らせば、引用発明において、「画素の発光面同士の隙間」を構成する部材及び「光を反射する物体」を、発光ダイオードを囲む側面を含めて黒く形成したケース部材とし、上記相違点１に係る本願発明の構成となすことは、上記周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
イ　相違点２について
（ア）引用発明は、「発光ダイオードからの光が発光面全体に均等に拡散されるので発光面の明るさが均一になり、拡散物体を用いて発光ダイオードからの光を屈折させることにより該発光ダイオードからこの拡散物体に達した光のうち発光面以外の方向に進んでしまう光の量が少なくなるので発光効率が向上」するものであるから、そのようにするために、引用発明において、「透明な物体」における「光を拡散する物体」の割合を適宜なものとすることは、当業者が設計上当然考慮する事項というべきである。
（イ）他方、本願発明における「チップカバーにおける放射散乱粒子の割合」を特定することの技術上の意義について検討するに、本願明細書には、
「デバイスの放出面を通って前方へ、すなわち実質的に光軸の方向に出て行く放射の割合が高められる。」（段落【００１５】）、
「チップカバーにおける拡散体の割合は、軸方向における放射が拡散体のない同形式のチップカバーに比べて著しく高められているように選定されている。」（段落【００１６】）、
「拡散体粒子の割合が１％まで増えていくに従って放射特性はセンタリング位置により近付いていく。」（段落【００４５】）、
「前方向放射の最大値は注型成形材中３％の拡散体割合の場合に生じることが分かる。全体の放射の低下が殆ど無視できる程度であって同時に前方向放射が著しく増加するのは１％内外の拡散体成分において生じる。」（段落【００６６】）
との記載があり、これらによれば、本願発明において「チップカバーにおける放射散乱粒子の割合」を特定することの技術上の意義は、発光ダイオードから出射された光を、全体の放射の程度の低下が殆ど無視できる程度に前方向放射を増加させる放射散乱粒子の割合の範囲を実験的に定めたことにあるものと認められるところ、この技術上の意義は、引用発明の「発光ダイオードからの光が発光面全体に均等に拡散されるので発光面の明るさが均一になり、拡散物体を用いて発光ダイオードからの光を屈折させることにより該発光ダイオードからこの拡散物体に達した光のうち発光面以外の方向に進んでしまう光の量が少なくなるので発光効率が向上」するとの事項と共通するものである。
（ウ）ここで、本願発明の「チップカバーにおける放射散乱粒子の割合は、約０．７５％および約１．２５％の間にある」との構成は、そもそも、何に対するどのような割合を意味するのか不明であるが、上記（イ）によれば、設計上適宜な範囲を定めた以上のものとは評価することができない。
（エ）上記（ア）ないし（ウ）を踏まえると、引用発明において、上記相違点２に係る本願発明の構成となすことは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
（２）そして、本願発明の奏する効果が、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測可能な域を超える程の格別顕著なものとは認められない。
　
（３）したがって、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６　むすび　
　以上のとおり、本願発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。