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【手続補正書】
【提出日】平成22年12月28日(2010.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、鶏肉などのミートジャーキー製品は、押出機において樹脂及び水と混合されて、成形可能な組成物を形成するようにさらに加工され得る。また、ミートジャーキー成分は、約１重量％から約９０重量％までの成形された組成物を含んでもよく、この範囲内の全ての値および増分を含んでもよい。また、ジャーキーの含量は、成形された組成物の全体に亘って相対的に均一且つ均質に分布されるということが考慮される。このために、ミートジャーキーは、最大の平均断面直径が約６．３５ミリメートル（０．２５インチ）以下の複数の粒子として存在してもよく、この範囲内の全ての値及び増分を含んでもよいということが考慮される。例えば、ミートジャーキー粒子の最大の平均断面直径が約２．５４ミリメートル（０．１０インチ）以下、または約０．１２７ミリメートル（０．００５インチ）以下であってもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明の他の例示的な実施形態において、１つ以上のミートジャーキー物質を含む本発明の成形された噛み玩具は、ミートジャーキーの直接射出成形により形成され得る。具体的には、ミートジャーキーは、成形品の提供を目的とする事前熱処理にそれ自体が曝されていないミートジャーキーである。すなわち、ミートジャーキーが乾燥のために加熱され、且つ、造粒化またはペレット化されるのに対し、押出機または射出成形機において見られ得る加熱／成形といった類の環境下に曝されていない本明細書におけるミートジャーキーを意味し、それ故に、本明細書においては、未加工のミートジャーキーと理解され得る。したがって、前記ミートジャーキーはまた、約６．３５ミリメートル（０．２５インチ）以下の平均直径を有し、この範囲内の全ての数値及び増分を含んでもよい。さらには、本明細書において考察する直接射出成形のために、前記ミートジャーキーは、上述したように、再び樹脂及び流体と混合されてもよい。したがって、本発明におけるミートジャーキーは、米国出願第１１／１９８，８８１号に開示された処理に従い直接射出成形され得る。尚、この出願は、本発明の譲受人に譲渡され、その全体が参照により本明細書に援用される。これから明らかなように、例えば、前記材料を押出機において混合して中間製品（ビーズ、ペレットなど）を形成する必要があるのに先立って、前記ジャーキー、または前記樹脂、流体及びジャーキーは、射出成形機のバレルに直接導入され、その射出成形機中で混合されて組成物を形成してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、射出成形機の改良スクリュー及び／またはバレルは、特別にコーティングされてもよく、０．０００１２７ミリメートル（５マイクロインチ）よりも大きな表面粗さ値「Ｒａ」を与えてもよい。改良スクリューは、スクリューの全体または一部に少なくとも２つのフライトを備えてもよい。これらフライトの一方は、バリヤーフライトであってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
食用の動物用噛み玩具を形成するための方法であって、
（ａ）樹脂、流体及びミートジャーキーを混合して混合物を形成する工程と、
（ｂ）前記混合物を加熱された成形機に導入し、該混合物を成形して、冷却することにより、前記噛み玩具を形成する工程であって、前記噛み玩具の流体含量は２５重量％以下に調節される、工程と
を備えることを特徴とする方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
前記加熱された成形機に導入される前に、前記混合物内の前記流体は、２５重量％よりも高いレベルで存在する、
ことを特徴とする方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、
前記ミートジャーキーは、６．３５ミリメートル（０．２５インチ）以下の平均断面直径を有する複数の粒子として存在する、
ことを特徴とする方法。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、
前記ミートジャーキーは、樹脂、流体及びミートジャーキーを混合する前に、水分含量が４０重量％未満になるように予め乾燥されている、
ことを特徴とする方法。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項１に記載の方法であって、
前記ミートジャーキーは、前記成形された噛み玩具内において１重量％〜９０重量％のレベルで存在する、
ことを特徴とする方法。
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
請求項１に記載の方法であって、
前記ミートジャーキーは、鶏肉、牛肉、鹿肉、ラム肉、魚肉、豚肉、七面鳥肉、ワニ肉、ダチョウ肉、エルク肉及びそれらの混合物から構成される群から選択される、
ことを特徴とする方法。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
請求項１に記載の方法であって、
さらに、
前記噛み玩具には、発酵した大豆の栄養補助食品が０．１重量％〜２０重量％含まれる、
ことを特徴とする方法。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
請求項１４に記載の方法であって、
前記樹脂、前記ミートジャーキー及び前記流体を前記射出成形機の前記バレルに直接導入する工程は、１以上の添加剤を前記バレルに組み込む工程をさらに含む、
ことを特徴とする方法。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】
請求項２０に記載の方法であって、
前記ミートジャーキーと、発酵した大豆の栄養補助食品を０．１重量％〜２０重量％含む添加剤とを混合する工程を含み、
前記ミートジャーキーを導入する工程は、前記ミートジャーキーと前記添加剤との混合物を導入する工程を含む
ことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月17日(2010.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高果糖の糖シロップの調製方法であって、
出発物質である少なくとも１つの植物性原料から、清澄化・脱塩糖液を調製し、
ショ糖が果糖とブドウ糖に加水分解されるように前記清澄化・脱塩糖液を処理し、それによって果糖画分（第１の果糖画分という）とブドウ糖画分とを含む単糖組成物を得、
前記第１の果糖画分から前記ブドウ糖画分を分離し、そのブドウ糖画分に含まれるブドウ糖の果糖への異性化を行って、新たな果糖画分（第２の果糖画分という）を形成し、
前記第１と前記第２の果糖画分を合わせ、それを濃縮して果糖に富む糖シロップにする方法において、
１）出発物質である少なくとも１つの植物性原料が、天然にソルビトールを含む少なくとも１つの果物に由来するものであること、および
２）ソルビトールを少なくとも部分的に除去する工程を含むこと
を特徴とする方法。
【請求項２】
前記植物性原料が、リンゴ、ナシ、スモモ、プルーン、モモ、ネクタリン、アンズ、ブドウの中から選ばれる少なくとも１つの果物に由来することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記植物性原料から第１のジュースを抽出し、それを処理することによって、色がＩＣＵＭＳＡ値４５未満、電気伝導率灰分率が０．４％未満の清澄化・脱塩糖液を得ることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記清澄化・脱塩糖液を得るために、前記第１のジュースを
５０００〜１４０００ｇ程度の遠心分離、
１ｋＤａ〜５０ｋＤａのカットオフ値をもつ多孔質膜による限外濾過、
前記第１のジュースのイオン電荷を少なくとも部分的に除去できるように適合された作業パラメータを選んで行う電気透析、
陰イオン交換樹脂によるクロマトグラフィーおよび陽イオン交換樹脂によるクロマトグラフィー
のそれぞれの処理工程にかけることを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
５０℃での電気伝導率が８００μＳ・ｃｍ−１未満の液体組成物が得られるように選んだ作業パラメータで電気透析を行うことを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記イオン交換樹脂によるクロマトグラフィーを、強い陽イオン樹脂と弱い陰イオン樹脂を用いて行うこと、及び０．４％未満の電気伝導率灰分率をもつ脱色・脱塩糖液が得られるように適合された作業パラメータで行うことを特徴とする、請求項４又は５に記載の方法。
【請求項７】
前記脱色・脱塩糖液に含まれるショ糖の加水分解を行うために、β−Ｄ−フルクトフラノシダーゼ活性を有する酵素を固定した状態で用いることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
ブドウ糖を果糖に変換するために、グルコースイソメラーゼ活性を有する酵素を固定化した状態で利用することを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記単糖組成物に対して、
ブドウ糖−果糖分離のために適合されたＣａ２＋陽イオン樹脂カラムで前記単糖組成物を溶離クロマトグラフィーにかけ、それにより前記第１の果糖画分と前記ブドウ糖画分を得、
次に、前記ブドウ糖画分についてブドウ糖から果糖への異性化を行い、続いて、ブドウ糖−果糖分離のために適合されたＣａ２＋陽イオン樹脂カラムで溶離クロマトグラフィーを行って、前記第２の果糖画分を回収し、
前記第１と第２の果糖画分を合わせて新たな果糖画分を形成し、それを、果糖−ソルビトール分離のために適合されたＣａ２＋陽イオン樹脂カラムで溶離クロマトグラフィーにかけ、最終的な果糖画分のソルビトール含有量が当該画分の乾燥固形分の全重量に対して５％以下となるように適合された作業パラメータを選ぶ、
ことからなる精製工程および異性化工程を行うことを特徴とする、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記最終的な果糖画分を、
イオン交換樹脂によるクロマトグラフィーによる脱塩、
活性炭による処理、
濃縮工程
にかけることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
０．２％未満の電気伝導率灰分率の組成物が得られるように適合された作業パラメータで前記脱塩を行うことを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
汚染のリスクを避けるために、前記脱色・脱塩糖液、前記単糖組成物、前記果糖画分のいずれか一方、および前記ブドウ糖画分の中から選ばれる少なくとも１つの糖組成物を、組成物の全重量に対して少なくとも約６０％の糖濃度が得られるまで濃縮することを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
ソルビトールを天然に含む少なくとも１つの果物に由来する出発物質である少なくとも１つの植物性原料から第１のジュースを抽出することができるように適合された抽出手段と、
前記第１のジュースから、色がＩＣＵＭＳＡ値４５未満で、電気伝導率灰分率が０．４％未満の脱色・脱塩糖液を調製するための精製設備と、
β−Ｄ−フルクトフラノシダーゼ活性を有する酵素を含む反応装置（１３）と、
前記単糖組成物から果糖画分とブドウ糖画分を分離することができる手段（１５）と、
グルコースイソメラーゼ活性を有する酵素を含む反応装置（１９）と、
ソルビトールの除去を可能にする手段と
を備える高果糖の糖シロップの調製のための設備。
【請求項１４】
Ｃａ２＋陽イオン樹脂が収められ、交互動作する２つの出口弁を装備し、指令に応じてブドウ糖−果糖分離または果糖−ソルビトール分離のいずれかを行うことができるように適合された溶離クロマトグラフィーカラム（１５）を備えることを特徴とする、請求項１３に記載の設備。
【請求項１５】
前記設備が、脱塩、脱臭、脱色、潜在的に存在する可能性のあるパツリンの除去および濃縮からなる果糖組成物の仕上げ処理を行うように適合された設備を備え、前記設備が、
強酸性陽イオン交換体と強塩基性陰イオン交換体の２つの樹脂の混合床を収めたクロマトグラフィーカラム（２３ａ、２３ｂ）と、
出口側に濾過装置を取り付けた活性炭カラム（２５）と、
真空下で低温で運転される蒸発器と
を備えることを特徴とする、請求項１３又は１４に記載の設備。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月17日(2011.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３．５％（ｖ／ｖ）未満のアルコールまたは１００ｍｌ当たり３ｇ未満の真性エキスを含み、平均重合度（ＤＰ）が５０を下回る可溶性アラビノキシランをビール１リットル当たり１．２ｇより多いが２０ｇまで含むビールと、
３．５％（ｖ／ｖ）と６％（ｖ／ｖ）との間のアルコールレベルと、１００ｍｌ当たり３ｇと５ｇとの間の真性エキスとを含み、平均重合度（ＤＰ）が５０を下回る可溶性アラビノキシランをビール１リットル当たり少なくとも３．５ｇであるが２５ｇまで含む下面発酵されたビールと、
６％（ｖ／ｖ）より多いアルコールと、１００ｍｌ当たり少なくとも５ｇの真性エキスとを含み、平均重合度（ＤＰ）が５０を下回る可溶性アラビノキシランをビール１リットル当たり少なくとも２．４ｇであるが３０ｇまで含むビールとからなる群から選択される、ビール。
【請求項２】
前記可溶性アラビノキシランの平均重合度は３から４０、または３から３０、または５から２０である、請求項１に記載のビール。
【請求項３】
醸造処理によるビールの製造のための方法であって、マッシングステップと、濾過ステップと、麦汁煮沸ステップと、麦汁冷却ステップおよび植菌ステップと、発酵ステップとを含み、前記方法はさらに、前記ビールを醸造処理の間に可溶性アラビノキシランで強化するステップを含み、前記強化により、
（ｉ）３．５％（ｖ／ｖ）未満のアルコールまたは１００ｍｌ当たり３ｇ未満の真性エキスを含む下面発酵されたビールにおいて、１リットル当たり、平均重合度（ＤＰ）が５０を下回る可溶性アラビノキシランの１．２ｇより多いが２０ｇまでである終末濃度か、
（ｉｉ）アルコールレベルが３．５％（ｖ／ｖ）と６％（ｖ／ｖ）との間であるアルコールと、１００ｍｌ当たり３ｇと５ｇとの間の真性エキスとを含む下面発酵されたビールにおいて、１リットル当たり、平均重合度（ＤＰ）が５０を下回る可溶性アラビノキシランの少なくとも３．５ｇであるが２５ｇまでである終末濃度か、または
（ｉｉｉ）６％（ｖ／ｖ）より多いアルコールと１００ｍｌ当たり５ｇより多い真性エキスとを含むビールにおいて、１リットル当たり、平均重合度（ＤＰ）が５０を下回る可溶性アラビノキシランの少なくとも２．４ｇであるが３０ｇまでである終末濃度が得られる、方法。
【請求項４】
前記可溶性アラビノキシランは３と４０との間、または３と３０との間、または５と２０との間の平均重合度を有する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記強化するステップにより、前記可溶性アラビノキシランの平均重合度が少なくとも２０％減少する、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記ビールは、３．５％（ｖ／ｖ）未満のアルコールまたは１００ｍｌ当たり３ｇ未満の真性エキス、およびビール１リットル当たり１５ｇ未満のマルトデキストリンを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
強化するステップは、麦汁における可溶性アラビノキシラン含有量を、如何なるエンドキシラナーゼも加えられずに調製された麦汁に対して、少なくとも３０％増加させるよう、ビール醸造処理のマッシングステップ中に１つ以上のエンドキシラナーゼを加えることを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項８】
前記１つ以上のエンドキシラナーゼの少なくとも１つは阻害されないエンドキシラナーゼまたは熱安定性のエンドキシラナーゼである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記１つ以上のエンドキシラナーゼの少なくとも１つはグリコシドヒドロラーゼ族１１エンドキシラナーゼである、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記１つ以上のエンドキシラナーゼの少なくとも１つは、１リットル当たり、２０から５，０００単位の酵素活性で加えられる、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
エンドキシラナーゼが、ビール製造処理の麦汁煮沸ステップ、麦汁冷却ステップ、または発酵ステップの間にさらに加えられる、請求項７のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
強化するステップはさらに、ビール醸造処理の間に、少なくとも１５重量％の水抽出不可能なアラビノキシランを成分として含む材料を加えることを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
水抽出不可能なアラビノキシランを含む材料は、ふすままたはふすま由来の材料である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
強化するステップは、ビール醸造処理のマッシングステップ、麦汁煮沸ステップ、麦汁冷却ステップ、および発酵ステップのいずれか１つの間に、平均重合度が５０を下回る少なくとも２０重量％の可溶性アラビノキシロオリゴ糖を成分として含む穀物由来の材料を加えることを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項１５】
可溶性アラビノキシロオリゴ糖は、平均重合度が３と４０との間、または３と３０との間、または５と２０との間である、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月24日(2011.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モーションスキップ適用フラグ情報及びグローバルモーションベクトルリファインメント情報を有するビットストリームを受信する段階と、
グローバルモーションベクトルを獲得する段階であって、前記グローバルモーションベクトルは、現在のブロックと同一時間帯の参照時点に位置する対応ブロックの位置を示し、前記対応ブロックは、参照リスト内の視点間参照ピクチャに含まれ、前記参照時点は、前記現在のブロックによって参照される時点である段階と、
前記ビットストリームから前記モーションスキップ適用フラグ情報を獲得する段階であって、前記モーションスキップ適用フラグ情報は、前記現在のブロックのモーション情報を参照ブロックから求めるかどうかを示す段階と、
前記モーションスキップ適用フラグ情報に基づいて、前記ビットストリームから前記現在のブロックの前記グローバルモーションベクトルリファインメント情報を獲得する段階であって、前記グローバルモーションベクトルリファインメント情報は、前記参照ブロックと前記対応ブロックとの間の位置差を示し、前記対応ブロックは、前記グローバルモーションベクトルを用いて探索される段階と、
前記参照ブロックを前記グローバルモーションベクトル及び前記グローバルモーションベクトルリファインメント情報を用いて探索する段階であって、前記参照ブロックのブロックタイプはインターブロックである段階と、
前記現在のブロックのモーション情報を前記参照ブロックから求める段階であって、前記モーション情報は、モーションベクトル及び参照ピクチャインデックスを有する段階と、
前記現在のブロックの前記モーション情報を用いて前記現在のブロックをデコーディングする段階と、を有することを特徴とするビデオ信号の処理方法。
【請求項２】
前記参照リストは、順方向参照リスト及び逆方向参照リストのうち少なくとも一つを有することを特徴とする、請求項１に記載のビデオ信号の処理方法。
【請求項３】
前記参照リストは視点従属性情報に基づいて獲得され、前記視点従属性情報は、参照視点の視点識別子を有することを特徴とする、請求項１に記載のビデオ信号の処理方法。
【請求項４】
前記視点間参照ピクチャは、前記参照リストに含まれた各参照視点を示す各インデックスのうち最も小さい値を有することを特徴とする、請求項１に記載のビデオ信号の処理方法。
【請求項５】
前記視点間参照ピクチャは、各ピクチャ間のデコーディング順序を示す第１の情報、ピクチャ出力順序を示す第２の情報及び視点間参照ピクチャの視点を識別する視点情報に区分されることを特徴とする、請求項１に記載のビデオ信号の処理方法。
【請求項６】
前記視点従属性情報は、シークエンス拡張フィールドから獲得されることを特徴とする、請求項３に記載のビデオ信号の処理方法。
【請求項７】
モーションスキップ適用フラグ情報及びグローバルモーションベクトルリファインメント情報を有するビットストリームを受信する情報抽出部と、
前記ビットストリームから前記モーションスキップ適用フラグ情報を獲得するモーションスキップ判別部であって、前記モーションスキップ適用フラグ情報は、現在のブロックのモーション情報を参照ブロックから求めるかどうかを示すモーションスキップ判別部と、
前記現在のブロックと同一時間帯の参照視点に位置する対応ブロックの位置を示すグローバルモーションベクトルを獲得し、前記モーションスキップ適用フラグ情報に基づいて前記ビットストリームから前記現在のブロックの前記グローバルモーションベクトルリファインメント情報を獲得するオフセット獲得部であって、前記対応ブロックは、参照リスト内の視点間参照ピクチャに含まれ、前記参照視点は、前記現在のブロックによって参照される視点で、前記グローバルモーションベクトルリファインメント情報は、前記参照ブロックと前記対応ブロックとの間の位置差を示し、前記対応ブロックは、前記グローバルモーションベクトルを用いて探索されるオフセット獲得部と、
前記グローバルモーションベクトル及び前記グローバルモーションベクトルリファインメント情報を用いて前記参照ブロックを探索し、前記現在のブロックのモーション情報を前記参照ブロックから求める対応ブロック決定部であって、前記参照ブロックのブロックタイプはインターブロックで、前記モーション情報は、モーションベクトル及び参照ピクチャインデックスを有する対応ブロック決定部と、
前記現在のブロックの前記モーション情報を用いて前記現在のブロックをデコーディングするデコーディング部と、を有することを特徴とするビデオ信号の処理装置。
【請求項８】
前記参照リストは視点従属性情報に基づいて獲得され、前記視点従属性情報は、参照視点の視点識別子を有することを特徴とする、請求項７に記載のビデオ信号の処理装置。
【請求項９】
前記視点従属性情報は、シークエンス拡張フィールドから獲得されることを特徴とする、請求項８に記載のビデオ信号の処理装置。
【請求項１０】
前記視点間参照ピクチャは、前記参照リストに含まれた各参照視点を示す各インデックスのうち最も小さい値を有することを特徴とする、請求項７に記載のビデオ信号の処理装置。
【請求項１１】
前記視点間参照ピクチャは、各ピクチャ間のデコーディング順序を示す第１の情報、ピクチャ出力順序を示す第２の情報及び視点間参照ピクチャの視点を識別する視点情報に区分されることを特徴とする、請求項７に記載のビデオ信号の処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月10日(2010.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）の受信機（２４）の複数の受信機アンテナ（２０−１，２０−２）の間のインペアメント相関を評価する方法であって、前記方法は、
２つ以上の受信機アンテナ（２０−１，２０−２）各々で受信されるＯＦＤＭ信号のパイロット副搬送波に基づいて、チャネル評価を生成する工程（１００）と、
前記ＯＦＤＭ信号のデータ副搬送波に基づいて、前記複数の受信機アンテナ（２０−１，２０−２）にまたがる前記ＯＦＤＭ信号についての受信信号相関の評価を決定する工程（１０２）と、
前記チャネル評価と前記受信信号相関の評価とに基づいて、前記複数の受信機アンテナ（２０−１，２０−２）にまたがる前記ＯＦＤＭ信号についてのインペアメント相関評価を計算する工程（１０４）とを有することを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）の受信機（２４）の複数の受信機アンテナ（２０−１，２０−２）の間のインペアメント相関を評価する受信機回路（１０）であって、前記受信機回路は、１つ以上の処理回路を有し、
前記１つ以上の処理回路は、
２つ以上の受信機アンテナ（２０−１，２０−２）各々で受信されるＯＦＤＭ信号のパイロット副搬送波に基づいて、チャネル評価を生成し、
前記ＯＦＤＭ信号のデータ副搬送波に基づいて、前記複数の受信機アンテナ（２０−１，２０−２）にまたがる前記ＯＦＤＭ信号についての受信信号相関の評価を決定し、
前記チャネル評価と前記受信信号相関の評価とに基づいて、前記複数の受信機アンテナ（２０−１，２０−２）にまたがる前記ＯＦＤＭ信号についてのインペアメント相関評価を計算するように構成されていることを特徴とする受信機回路。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２９】
２つ以上の受信機アンテナ（２０−１，２０−２）各々でＯＦＤＭ信号を受信する直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）の受信機（２４）の複数の受信機アンテナ（２０−１，２０−２）の間のインペアメント相関を評価する方法であって、前記方法は、
前記ＯＦＤＭ信号のパイロット副搬送波に基づいて、前記２つ以上の受信機アンテナ（２０−１，２０−２）各々で受信される前記ＯＦＤＭ信号についてのチャネル評価を生成する工程（１００）と、
前記ＯＦＤＭ信号のデータ副搬送波に基づいて、前記２つ以上の受信機アンテナ（２０−１，２０−２）にまたがる前記ＯＦＤＭ信号についての受信信号相関の評価を決定する工程（１０２）と、
前記チャネル評価に基づいて、前記２つ以上の受信機アンテナ（２０−１，２０−２）にまたがる前記ＯＦＤＭ信号についての所望の信号相関評価を決定する工程（１０４）と、
前記受信された信号のチャネル評価と前記所望の信号相関評価とに基づいて、前記２つ以上の受信機アンテナ（２０−１，２０−２）にまたがる前記ＯＦＤＭ信号についてのインペアメント相関評価を決定する工程（１０４）とを有することを特徴とする方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３０】
ＯＦＤＭチャンクに基づいて前記所望の信号相関評価を決定することを特徴とする請求項２９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月15日(2011.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直交周波数分割多重化ＯＦＤＭシステムの移動端末において、物理制御フォーマットインジケータチャネル（ＰＣＦＩＣＨ）を介して送られる下り制御チャネルのＯＦＤＭシンボル情報を受信する方法であって、
ハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）のＡＣＫ／ＮＡＣＫを伝送するチャネルの伝送に利用される第１ＯＦＤＭシンボル数ｍに関する情報を受信し、
下り制御チャネルの伝送に利用される第２ＯＦＤＭシンボル数ｎに関する情報を受信し、
前記ｎは前記ｍと等しいかより大きく（ｎ≧ｍ）、前記ｍに関する情報の伝送間隔は前記ｎに関する情報の伝送間隔より大きい、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ｍに関する情報を受信する段階は、前記第１ＯＦＤＭシンボル数ｍをデコーディングする第１デコーディング段階を有し、
前記ｎに関する情報を受信する段階は、前記第２ＯＦＤＭシンボル数ｎをデコーディングする第２デコーディング段階を有し、
前記第２デコーディング段階は、前記ｎは前記ｍと等しいまたは大きいという条件に基づいて実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２コーディング段階によって提供された前記ｎが前記第１デコーディング段階によって提供された前記ｍより小さい場合に、前記第２デコーディング段階でエラーが発生したことを決定する段階を更に有する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第２ＯＦＤＭシンボル数ｎの最大値はＮであり、前記第１デコーディング段階によって提供された前記ｍがＮと等しい場合に、前記第２デコーディング段階は実行されず、前記ｎはＮと等しいと決定される、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
直交周波数分割多重化ＯＦＤＭシステムの基地局において、物理制御フォーマットインジケータチャネル（ＰＣＦＩＣＨ）を介して送られる下り制御チャネルのＯＦＤＭシンボル情報を伝送する方法であって、
物理レイヤより上位のレイヤにより設定された前記ｍに関する情報であって、ハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）のＡＣＫ／ＮＡＣＫを伝送するチャネルの伝送に利用される第１ＯＦＤＭシンボル数ｍに関する情報を伝送し、
下り制御チャネルの伝送に利用される第２ＯＦＤＭシンボル数ｎに関する情報を伝送し、
前記ｎは前記ｍと等しいかより大きく（ｎ≧ｍ）、前記ｍの伝送間隔は前記ｎの伝送間隔より大きい、
ことを特徴とする方法。
【請求項６】
直交周波数分割多重化ＯＦＤＭシステムにおいて、物理制御フォーマットインジケータチャネル（ＰＣＦＩＣＨ）を介して送られる下り制御チャネルのＯＦＤＭシンボル情報を受信するように構成された移動端末であって、
ハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）のＡＣＫ／ＮＡＣＫを伝送するチャネルの伝送に利用される第１ＯＦＤＭシンボル数ｍに関する情報を受信し、下り制御チャネルの伝送に利用される第２ＯＦＤＭシンボル数ｎに関する情報を受信するＲＦモジュールを備え、
前記ｎは前記ｍと等しいかより大きく（ｎ≧ｍ）、前記ｍに関する情報の伝送間隔は前記ｎに関する情報の伝送間隔より大きい、
ことを特徴とする移動端末。
【請求項７】
前記ｍに関する情報を受信するとき、前記第１ＯＦＤＭシンボル数ｍを第１デコーディングし、前記ｎに関する情報を受信するとき、前記第２ＯＦＤＭシンボル数ｎを第２デコーディングし、前記第２デコーディングは、前記ｎは前記ｍと等しいかより大きいという条件に基づいて実行するプロセッサを更に備える、請求項６記載の移動端末。
【請求項８】
前記プロセッサは、前記第２コーディングによって提供された前記ｎが前記第１デコーディングによって提供された前記ｍより小さい場合に、前記第２デコーディングでエラーが発生したことを決定するように更に構成された、請求項７記載の移動端末。
【請求項９】
前記第２ＯＦＤＭシンボル数ｎの最大値はＮであり、前記第１デコーディングによって提供された前記ｍがＮと等しい場合、前記第２デコーディングは実行されず、前記ｎはＮと等しいと決定される、請求項７記載の移動端末。
【請求項１０】
直交周波数分割多重化ＯＦＤＭシステムにおいて、物理制御フォーマットインジケータチャネル（ＰＣＦＩＣＨ）を介して送られる下り制御チャネルのＯＦＤＭシンボル情報を伝送するように構成された基地局であって、
物理レイヤより上位のレイヤにより設定された前記ｍに関する情報であって、ハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）のＡＣＫ／ＮＡＣＫを伝送するチャネルの伝送に利用される第１ＯＦＤＭシンボル数ｍに関する情報を伝送し、下り制御チャネルの伝送に利用される第２ＯＦＤＭシンボル数ｎに関する情報をさらに伝送するＲＦモジュールを備え、
前記ｎは前記ｍと等しいかより大きく（ｎ≧ｍ）、前記ｍの伝送間隔は前記ｎの伝送間隔より大きい、
ことを特徴とする基地局。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月24日(2011.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＴＥ（long term evolution）のＵＥ（user equipment）におけるアイドルモードからのページングのＤＲＸ（Discontinuous Reception）のための方法であって、
前記方法は、
第２の値モジュロ第３の値から第１の値を得るステップであって、前記第２の値は、前記ＵＥのＩＭＳＩ（international mobile subscriber identification）から得られ、前記第３の値は、前記ＵＥのＤＲＸ（discontinuous reception）サイクルから得られる、ステップと、
第５の値を前記第３の値で割ることから第４の値を得るステップと、
前記第１の値および前記第４の値に基づいてページングフレームを得るステップと、
アイドルモードにおいて、前記ＬＴＥのＵＥによって、前記得られたページングフレームにおけるページング、および前記得られたページングフレーム以外のフレームのＤＲＸにあるページングのためにモニタするステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ＵＥのＤＲＸサイクルは、他のＵＥのＤＲＸサイクルと異なることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ＬＴＥ（long term evolution）のＵＥ（user equipment）であって、
送信機および受信機に動作可能なように結合されるプロセッサ
を備え、
前記プロセッサは、第２の値モジュロ第３の値から第１の値を得るように構成され、前記第２の値は、前記ＵＥのＩＭＳＩ（international mobile subscriber identification）から得られ、前記第３の値は、前記ＵＥのＤＲＸ（discontinuous reception）サイクルから得られ、
前記プロセッサは、第５の値を前記第３の値で割ることから第４の値を得るようにさらに構成され、前記プロセッサは、前記第１の値および前記第４の値に基づいてページングフレームを得るようにさらに構成され、
アイドルモードにおいて、前記プロセッサおよび受信機は、前記得られたページングフレームにおけるページング、および前記得られたページングフレーム以外のフレームのＤＲＸにあるページングのためにモニタするように構成される
ことを特徴とするＬＴＥのＵＥ。
【請求項４】
前記ＵＥのＤＲＸサイクルは、他のＵＥのＤＲＸサイクルと異なることを特徴とする請求項３に記載のＬＴＥのＵＥ。
【請求項５】
ＬＴＥ（long term evolution）ネットワークデバイスであって、
第２の値モジュロ第３の値から第１の値を得るように構成されるプロセッサであって、前記第２の値は、ＵＥ（user equipment）のＩＭＳＩ（international mobile subscriber identification）から得られ、前記第３の値は、前記ＵＥのＤＲＸ（discontinuous reception）サイクルから得られる、プロセッサを備え、
前記プロセッサは、第５の値を前記第３の値で割ることから第４の値を得るようにさらに構成され、
前記プロセッサは、前記第１の値および前記第４の値に基づいてページングフレームを得るようにさらに構成され、
前記ＵＥがアイドルモードである場合に、前記プロセッサは、前記得られたページングフレームにおいて前記ＵＥをページングするようにさらに構成される
ことを特徴とするＬＴＥネットワークデバイス。
【請求項６】
前記ＵＥのＤＲＸサイクルは、他のＵＥのＤＲＸサイクルと異なることを特徴とする請求項５に記載のＬＴＥネットワークデバイス。
【請求項７】
ワイヤレスのＬＴＥネットワークデバイスは、基地局のコンポーネントであることを特徴とする請求項５に記載のＬＴＥネットワークデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月27日(2010.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、物品を遮蔽する方法を提供する。本方法は、無線情報構成要素を含む装置を、物品の導電性層に隣接するように配置することを含む。本方法はまた、無線情報構成要素と外部装置との間の電磁通信を遮蔽することを含む。本方法はまた、無線情報構成要素からの情報の無認可放出を防ぐことを含む。
また、本発明が提供する製造物品は、
実質的に導電性である層と、
前記導電性層に隣接して配置された実質的に透磁性である層と、を含み、
前記導電性層及び透磁性層が、無線情報構成要素が片側の外部装置と反対側の前記導電性層及び透磁性層との間に位置するとき、前記外部装置によって前記無線情報構成要素からデータが受信されるのを防ぐように、集合的に電磁遮蔽特性を提供する。
前記製造物品において、前記実質的に導電性である層が金属を含み、及び／又は前記実質的に透磁性である層がＦｅＣｕＮｂＳｉＢ合金を含む材料を含む。前記製造物品において、前記実質的に導電性である層が、０．０１６オーム／ｃｍ２（０．１オーム／平方インチ）以下である表面抵抗を含む。前記製造物品において、前記実質的に透磁性である層が、５０Ｈｚにおいて少なくとも３０，０００の比透磁率を含む。前記製造物品において、前記導電性層と前記透磁性層との間に接着剤を更に含む。前記製造物品において、前記導電性層及び前記透磁性層が、導電性布の層で集合的に包まれる。
前記製造物品は、さらに、前記無線構成要素が第１面及び第２面を有し、前記第１面が前記導電性層及び前記透磁性層によって著しく遮られてはいない、無線情報構成要素と組み合わせられる。前記組み合わせは、前記無線構成要素の第１面上に位置する、視覚的に透明なカバーを更に含む。前記組み合わせにおいて、前記物品が、１０ＭＨｚで８０ｄＢを超える遮蔽効果を提供し、前記遮蔽効果が、物品を使用して受信される電力と物品を使用せずに受信される電力との比として定義される。
また、本発明が提供する方法は、
実質的に導電性である層と、
前記導電性層に隣接して配置された実質的に透磁性である層と、を含む、物品を提供する工程と、
前記物品の前記導電性層に隣接して無線情報構成要素を含む装置を配置する工程と、
前記無線情報構成要素の片側を、実質的に前記導電性層及び透磁性層を有さないよう維持する工程と、
前記無線情報構成要素と外部装置との間の電磁通信を遮蔽する工程と、
前記無線情報構成要素から情報が無認可で放出されるのを防ぐ工程と、を含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的に導電性である導電性層と、
前記導電性層に隣接して配置された実質的に透磁性である透磁性層と、を含み、
前記導電性層及び透磁性層が、無線情報構成要素が片側の外部装置と反対側の前記導電性層及び透磁性層との間に位置するとき、前記外部装置によって前記無線情報構成要素からデータが受信されるのを防ぐように、集合的に電磁遮蔽特性を提供する、製造物品。
【請求項２】
前記物品が無線情報構成要素と組み合わされ、前記無線情報構成要素が第１面及び第２面を有し、前記第１面が前記導電性層及び前記透磁性層によって著しく遮られてはいない、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
実質的に導電性である導電性層と、前記導電性層に隣接して配置された実質的に透磁性である透磁性層とを備えた物品を提供する工程と、
前記物品の前記導電性層に隣接して無線情報構成要素を含む装置を配置する工程と、
前記無線情報構成要素の片側を、実質的に前記導電性層及び透磁性層を有さないよう維持する工程と、
前記無線情報構成要素と外部装置との間の電磁通信を遮蔽する工程と、
前記無線情報構成要素から情報が無認可で放出されるのを防ぐ工程と、を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月14日(2011.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
ユーザ端末(UE)のコンピュータに、
2100MHz帯において前記UEで検証テストを実行できるよう、WCDMA2100モードの前記UEで呼をアクティブにし、
1900MHz帯において前記UEで検証テストを実行できるよう、前記呼のGSM1900へのハンドオーバを実行し、
900MHz帯で検証テストを実行できるよう、前記1900MHz帯から前記900MHz帯へ規格外のGSMハンドオーバを実行し、
1800MHz帯で検証テストを実行できるよう、前記900MHz帯から前記1800MHz帯への内部GSMハンドオーバを実行する、各ステップを実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
移動端末、携帯電話機、スマートフォン及び携帯情報端末(PDA)から選択されたUEのコンピュータで実行されるように構成されることを特徴とする請求項１０記載のプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月12日(2011.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カソードと、アノードと、その間に挟まれた発光層とを備えていて、その発光層が、（a）2-アリールアントラセン化合物と、（b）少なくとも２つの位置にアミノ置換を持つ発光する第２のアントラセン化合物を含んでいて、その第２のアントラセン化合物の２位が少なくとも２つのアミンで置換されているOLEDデバイス。
【請求項２】
（b）の第２のアントラセン化合物が、
【化１】
2010517318.tif 000001
によって表わされる（ただし、
R11とR12はアリール基またはアルキル基を表わし；
d1とd3〜d10は同じでも異なっていてもよく、それぞれ、水素または独立に選択された置換基を表わし；
d1とd3〜d10のうちの少なくとも1つは、アルキル基とアリール基の中から選択された2つの置換基を有する別のアミノ基である）、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
（a）の2-アリールアントラセン化合物の選択が、
【化２】
2010517318.tif 000002
【化３】
2010517318.tif 000003
【化４】
2010517318.tif 000004
【化５】
2010517318.tif 000005
【化６】
2010517318.tif 000006
【化７】
2010517318.tif 000007
【化８】
2010517318.tif 000008
の中からなされ、（b）の第2のアントラセン化合物の選択が、
【化９】
2010517318.tif 000009
【化１０】
2010517318.tif 000010
【化１１】
2010517318.tif 000011
【化１２】
2010517318.tif 000012
【化１３】
2010517318.tif 000013
【化１４】
2010517318.tif 000014
【化１５】
2010517318.tif 000015
【化１６】
2010517318.tif 000016
の中からなされる、請求項１に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月10日(2011.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脊椎固定具に使用されるフレキシブル連結ユニットであって、
外側表面と、中心軸線に沿った長さと、第一端部分と、第二端部分と、前記第一端部分と前記第二端部分との間に介在された溝付き部分と、を備えた長手方向部材を有し、前記第一端部分は第一骨固定部材に連結されるように構成され、前記第二端部分は第二骨固定部材に連結されるように構成され、
前記溝付き部分は、中心軸線に沿って軸線方向に分離された多数の溝を有し、前記溝は前記外側表面から中心軸線に向かって延びており、前記溝付き部分は、前記第一端部分または前記第二端部分よりもフレキシブルであり、溝の深さ、幅、横断面形状、溝と溝の間の距離の少なくとも１つを変えることによって、長さに沿ったフレキシブル連結ユニットのフレキシビリティが調節されることを特徴とする脊椎固定具に使用されるフレキシブル連結ユニット。
【請求項２】
溝の深さだけを変えることによって、長さに沿ったフレキシブル連結ユニットのフレキシビリティが調節されることを特徴とする請求項１に記載のフレキシブル連結ユニット。
【請求項３】
溝の幅だけを変えることによって、長さに沿ったフレキシブル連結ユニットのフレキシビリティが調節されることを特徴とする請求項１に記載のフレキシブル連結ユニット。
【請求項４】
溝の横断面形状だけを変えることによって、長さに沿ったフレキシブル連結ユニットのフレキシビリティが調節されることを特徴とする請求項１に記載のフレキシブル連結ユニット。
【請求項５】
溝と溝の間の距離だけを変えることによって、長さに沿ったフレキシブル連結ユニットのフレキシビリティが調節されることを特徴とする請求項１に記載のフレキシブル連結ユニット。
【請求項６】
フレキシブル連結ユニットは円筒形のロッドとして形成されていることを特徴とする請求項１に記載のフレキシブル連結ユニット。
【請求項７】
前記溝は、前記外側表面の周囲全体に亘って延びていることを特徴とする請求項１に記載のフレキシブル連結ユニット。
【請求項８】
少なくとも一部が中空であることを特徴とする請求項１に記載のフレキシブル連結ユニット。
【請求項９】
前記溝の少なくとも１つがらせん形であることを特徴とする請求項１に記載のフレキシブル連結ユニット。
【請求項１０】
溝の深さが第一端から第二端に向かってテーパしていることを特徴とする請求項１に記載のフレキシブル連結ユニット。
【請求項１１】
エラストマクラッディングが溝付き部分の一部を覆っていることを特徴とする請求項１に記載のフレキシブル連結ユニット。
【請求項１２】
第一端部分および第二端部分のうちの１つの横断面の寸法が、溝付き部分の横断面の寸法よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載のフレキシブル連結ユニット。
【請求項１３】
少なくとも４つの溝を有することを特徴とする請求項１に記載のフレキシブル連結ユニット。
【請求項１４】
溝付き部分は、溝において、溝のない隣接領域と異なる横断面形状および寸法を有し、前記溝のない隣接領域の横断面形状および寸法は、第一端部分および第二端部分のうちの少なくとも一方と実質的に同じであることを特徴とする請求項１に記載のフレキシブル連結ユニット。
【請求項１５】
溝付き部分は、第一端部分および第二端部分のうちの少なくとも一方と一体的に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のフレキシブル連結ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月14日(2011.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に離型表面を形成する方法であって、
（ａ）テトラフルオロエチレン／パーフルオロオレフィンコポリマーと非溶融加工性結合剤とを含むプライマ粉末を基材上に塗布してプライマ層を形成する工程と、
（ｂ）テトラフルオロエチレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）コポリマーを含むオーバーコート粉末をプライマ層上に塗布してオーバーコート層を形成する工程と、
（ｃ）プライマ粉末とオーバーコート粉末の両方を塗布した後、基材を焼き付ける工程と
を含む方法。
【請求項２】
非溶融加工性結合剤が、ポリアミドイミド、ポリベンゾイミダゾール、ポリイミド、液晶ポリマーまたはそれらの任意の組み合わせを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
パーフルオロオレフィンがヘキサフルオロプロピレンを含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）がパーフルオロ（プロプルビニルエーテル）を含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
プライマ粉末が無機充填剤を更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法によって形成される基材上の離型被膜。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月1日(2010.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶質担持電極から排出液体流中に溶質を放出させることを含む方法であって、排出液体流が、該溶質担持電極が溶質を獲得した元の供給流よりも相対的に高い濃度の溶質を有する、方法。
【請求項２】
前記電極がスーパーキャパシタ電極であり、さらに、溶質を供給流から電極上に吸収させて溶質担持電極及び出力流を形成することを含んでおり、出力流が供給流よりも相対的に低い溶質濃度を有する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
電極が第２の脱塩装置内に配置されていて、供給流を第１の脱塩装置から第２の脱塩装置へ流すことをさらに含んでいるか、或いは電極が第２の脱塩装置内に配置されていて、出力流を第２の脱塩装置から第１の脱塩装置へ流すことをさらに含む、請求項２記載の方法。
【請求項４】
第１の脱塩装置が膜を含んでいて、液体流を膜に通して流して供給流を形成するか又は出力流を第２の脱塩装置から膜に通して流して出力流を濾過することを含む、請求項３記載の方法。
【請求項５】
第１の脱塩装置が透析装置又は逆浸透装置を含む、請求項３記載の方法。
【請求項６】
前記透析装置が電気透析脱塩又は電気透析逆脱塩装置である、請求項５記載の方法。
【請求項７】
第１のサブシステム、及び  第１のサブシステムと流体連通している第２のサブシステムを備える脱塩システムであって、第２のサブシステムが溶質を溶質担持電極から排出液体流中に放出させる手段を含んでおり、排出液体流が、溶質担持電極が溶質を獲得した元の溶質担持供給流よりも相対的に高い濃度の溶質を有する、前記脱塩システム。
【請求項８】
第１のサブシステムが供給流体を受け入れて第１及び第２の流出流体流を生成し、第１の流出流体流が供給流体の溶質濃度よりも相対的に低い溶質濃度を有し、第２の流出流体流が供給流体の溶質濃度よりも相対的に高い溶質濃度を有する、請求項７記載の脱塩システム。
【請求項９】
第１のサブシステムが逆浸透システム、電気透析脱塩システム、電気透析逆脱塩システム又はナノ濾過脱塩システムを含む、請求項７記載の脱塩システム。
【請求項１０】
第２のサブシステムが充電作動モードと放電作動モードとを有しており、第２のサブシステムが、スーパーキャパシタ脱塩ユニットが第２の放電作動モードにあるときに排出流をスーパーキャパシタ脱塩ユニットに供給する再生源、及びスーパーキャパシタ脱塩ユニットが第１の充電作動モードにあるときに第１のサブシステムから第２の流出流体流を受け入れるスーパーキャパシタ脱塩ユニットを含む、請求項７記載の脱塩システム。
【請求項１１】
前記再生源が、スーパーキャパシタ脱塩ユニットが第２の放電作動モードにあるときにスーパーキャパシタ脱塩ユニットから排出流を受け入れる、請求項１０記載の脱塩システム。
【請求項１２】
第１のサブシステム、  第１のサブシステムと流体連通している第２のサブシステム、及び  第２のサブシステムと接続したコントローラを備える処理システムであって、コントローラからの信号に応答して、第２のサブシステムが溶質を溶質担持電極から排出液体流へ放出させ、排出液体流が、溶質担持電極が溶質を獲得した元の溶質担持供給流よりも相対的に高い濃度の溶質を有する、処理システム。
【請求項１３】
充電作動モード及び放電作動モードで作動可能なスーパーキャパシタ脱塩ユニット、  スーパーキャパシタ脱塩ユニットが充電作動モードにあるときにスーパーキャパシタ脱塩ユニットに供給流を供給するように構成された供給源、並びに  スーパーキャパシタ脱塩ユニットが放電作動モードにあるときにスーパーキャパシタ脱塩ユニットに飽和供給流又は過飽和供給流を供給するように構成された再生源を含む、脱塩システム。
【請求項１４】
スーパーキャパシタ脱塩ユニット、  システムが第１の作動モードにあるときにスーパーキャパシタ脱塩ユニットを通して液体を案内するように構成された第１のフィードバックループを含む第１の液体流路、及び  システムが第２の作動モードにあるときにスーパーキャパシタ脱塩ユニットを通して液体を案内するように構成された第２のフィードバックループを含む第２の液体流路を含む脱塩システム。
【請求項１５】
第１の期間の時間充電作動モード中第１の源からの第１の液体流をスーパーキャパシタ脱塩ユニットに通して供給し、  第２の期間の時間放電作動モード中第２の源からの第２の液体流をスーパーキャパシタ脱塩ユニットに通して供給することを含む液体処理方法。