【事件の表示】
　特願２００５−２１３９３６「非活性時の送受信局の消費電力を節約したスペクトラム拡散通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　１月　５日出願公開、特開２００６−　　５９５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成８年６月２７日に出願した特願平９−５０５２３１号（優先権主張１９９５年６月３０日、米国）の一部を平成１７年７月２５日に新たな特許出願としたものであって、平成２１年３月２７日付けで平成２０年７月１８日付け手続補正が却下されるとともに拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年６月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月２９日付けで手続補正がなされたものである。
　
ＩＩ．平成２１年７月２９日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年７月２９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正前・補正後の本願発明
　本件補正により、少なくとも特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。なお、下線部は補正された箇所を示す。
　
〈補正前〉（平成１９年１月２４日付け手続補正書）
「符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）通信システム用の加入者局ユニットが前記ＣＤＭＡ通信システムにアクセスするために用いる方法であって、
　複数の符号化ずみの信号を初期送信電力レベルで送信するとともにその送信電力レベルを前記ＣＤＭＡ通信システムが前記複数の符号化ずみの信号の少なくとも一つを検出するまで増加させることによってアクセス手順を開始する過程と、
　前記送信電力レベルが前記加入者局ユニットに関連づけられた送信電力レベル最大値に基づく値をいつ超えるかを算定する過程と、
　前記送信電力レベルが前記値を超えたとき前記アクセス手順を終了する過程と
を含む方法。」
　
〈補正後〉
「符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）通信システムに
アクセスするＣＤＭＡ
使用する
　
前記方法は、
　
符
ことによって、および
符
後続の符号化ずみの信号を
した送信電力レベルで送信する
であって、該符号化ずみの信号はアクセス信号及びパイロット信号を含む、過程
　前記送信電力レベルが前記加入者局ユニットに関連づけられた
最大
超えるか否かを判定
　前記送信電力レベルが前記値を超えたとき前記アクセス手順を終了する過程と
　を含む
ことを特徴とする
　
　本件補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）通信システム用の加入者局ユニットが前記ＣＤＭＡ通信システムにアクセスするために用いる方法であって、」について、意味の変わらない「符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）通信システムに
アクセスするＣＤＭＡ
使用する
前記方法は、
符
ことによって、および
後続の符号化ずみの信号を
した送信電力レベルで送信する
であって、該符号化ずみの信号はアクセス信号及びパイロット信号を含む、過程
最大
超えるか否かを判定
ことを特徴とする
　
　そこで、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−３０４８３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
Ａ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、自動車電話や携帯電話等の無線電話装置に関し、特に、送信電力の強度を適切な値に制御できるように構成したものである。」
　
Ｂ．「【０００３】従来の無線電話装置は、図２に示すように、音声信号および電話制御信号を入出力すると共に、発呼・着呼等の電話機能処理を行なう電話部１と、電話部１から出力される音声および制御信号を無線周波数に変調する変調部２と、送信電力の制御を行なう送信電力制御部３と、送信信号の電力増幅を行ないアンテナから送出する送信信号電力増幅部４と、アンテナから受信された受信信号を増幅する受信信号増幅部５と、受信信号を復調し電話部１に入力する復調部６と、受信信号増幅部５の出力から受信信号の強度を測定する受信信号強度評価部７と、無線電話装置の総括制御を行なう制御部８とを備えている。」
　
Ｃ．「【００１２】
【実施例】本発明の実施例における無線電話装置は、図１に示すように、送信電力値を記憶する送信電力値記憶部９を備えている。その他の構成は従来の装置（図２）と変わりが無い。」
　
Ｄ．「【００１８】２回目以降の発呼では、制御部８は、送信電力値記憶部９に記憶されている前回の最適送信電力値を読み出し、その電力値を送信電力制御部３の初期値として設定する。
【００１９】発呼信号は、送信信号電力増幅部４を介して、設定された送信出力によりアンテナから相手局に送信される。
【００２０】この発呼信号の送信電力値が相手局との距離に比べて十分な強さである場合は、相手局は、この発呼信号を受信することができ、受信した相手局は、応答信号を返す。
【００２１】応答信号を受信した無線電話装置では、従来と同様の手順で、制御部８が相手局からの受信信号強度により送信電力を最適な状態に制御し、それと同時に、その送信電力値を送信電力値記憶部９に記憶して、次回の発呼等の無線接続時の送信電力初期値として使用する。
【００２２】制御部８が送信電力値記憶部９から読み出す送信電力値は、前回の通信に成功した送信電力値であるから、自局と相手局との位置関係に大きな変化がなければ、今回の通信も成功する確率が極めて高い。そして、この通信に成功した場合は、通信開始時の不必要な電力消費や近隣の他の無線システムへの妨害を避けることができる。
【００２３】発呼信号の送信電力値が相手局との距離に比べて小さい場合は、相手局は、この発呼信号を受信することができず、従って相手局から応答信号が返らない。制御部８は、相手局からの応答信号が予め指定された時間内に、電話部１を介して検知できない場合は、送信電力が小さいと判断して、送信電力制御部３に設定する送信電力を予め決められた規定値（例えば、最大値）まで増やし、同時に、送信電力値記憶部９の値を更新する。
【００２４】この送信電力の増加により相手局との接続が確認できれば、以後は従来と同様に、相手局から受信した信号の強度に基づいて送信電力を最適値に調整し、また、この最適値を送信電力値記憶部９に記憶する。また、相手局との接続が確認できなければ、更に送信電力を増加して、上記の処理を繰り返す。送信電力を最大電力にまで増加しても接続できない場合は、相手局が通話圏外に居るものと判断し、発呼処理を終了する。」
　
　以上のことから、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「自動車電話や携帯電話等の無線電話装置に関し、特に、送信電力の強度を適切な値に制御できるように構成したものにおいて、
　無線電話装置は、音声信号および電話制御信号を入出力すると共に、発呼・着呼等の電話機能処理を行なう電話部１と、送信電力の制御を行なう送信電力制御部３と、送信信号の電力増幅を行ないアンテナから送出する送信信号電力増幅部４と、無線電話装置の総括制御を行なう制御部８と、送信電力値を記憶する送信電力値記憶部９とを備え、
　制御部８は、最適送信電力値を読み出し、その電力値を送信電力制御部３の初期値として設定し、発呼信号は、送信信号電力増幅部４を介して、設定された送信出力によりアンテナから相手局に送信されるが、発呼信号の送信電力値が相手局との距離に比べて小さい場合は、相手局は、この発呼信号を受信することができず、従って相手局から応答信号が返らないため、制御部８は、相手局からの応答信号が予め指定された時間内に、電話部１を介して検知できない場合は、送信電力が小さいと判断して、送信電力制御部３に設定する送信電力を予め決められた規定値まで増やし、この送信電力の増加により相手局との接続が確認できれば、以後は従来と同様に、相手局から受信した信号の強度に基づいて送信電力を最適値に調整し、相手局との接続が確認できなければ、更に送信電力を増加して、上記の処理を繰り返し、送信電力を最大電力にまで増加しても接続できない場合は、相手局が通話圏外に居るものと判断し、発呼処理を終了する無線電話装置。」
　
３．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「無線電話装置」と、本願補正発明の「符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）通信システムにアクセスするＣＤＭＡ加入者局ユニット」とは、通信システムにアクセスする加入者局ユニットである点で共通する。
　
　引用発明の「初期値として設定」される「電力値」は、最初に無線電話装置から送信される発呼信号の送信電力値であり、その後相手局から応答信号が返らない場合にこの電力値から送信電力値が増加されるものであるので、本願補正発明の「初期送信電力レベル」に相当する。発呼信号は無線電話装置が回線を接続して通信を開始する際に最初に送信する信号であるので、引用発明の「発呼信号」は、本願補正発明の「アクセス信号」に相当し、引用発明において「発呼信号」を送信することは、本願補正発明の「アクセス手順を開始する」ことに相当する。そして、引用発明において、相手局からの応答信号が検知できる場合や相手局との接続が確認できることは、引用発明の通信システムが無線電話装置からの発呼信号の少なくとも一つを検出しているということができるので、引用発明の「最適送信電力値を読み出し、その電力値を送信電力制御部３の初期値として設定し、発呼信号は、送信信号電力増幅部４を介して、設定された送信出力によりアンテナから相手局に送信され」、「相手局からの応答信号が予め指定された時間内に、電話部１を介して検知できない場合は、送信電力が小さいと判断して、送信電力制御部３に設定する送信電力を予め決められた規定値まで増やし、この送信電力の増加により相手局との接続が確認できれば、以後は従来と同様に、相手局から受信した信号の強度に基づいて送信電力を最適値に調整し、相手局との接続が確認できなければ、更に送信電力を増加して、上記の処理を繰り返」すことと、本願補正発明の「符号化ずみの信号を初期送信電力レベルで送信することによって、およびＣＤＭＡ通信システムが前記符号化ずみの信号の少なくとも一つを検出するまで後続の符号化ずみの信号を増加した送信電力レベルで送信することによって、アクセス手順を開始する過程」とは、信号を初期送信電力レベルで送信することによって、および通信システムが前記信号の少なくとも一つを検出するまで後続の信号を増加した送信電力レベルで送信することによって、アクセス手順を開始する過程である点で共通する。
　
　引用発明の「発呼処理を終了する」ことは、本願補正発明の「アクセス手順を終了する」ことに相当する。引用発明の「送信電力を最大電力にまで増加しても接続できない場合」における「最大電力」は、引用発明の無線電話装置における最大電力であることは明らかであり、無線電話装置に関連づけられた最大送信電力レベルということができる。したがって、引用発明の「送信電力を最大電力にまで増加しても接続できない場合は、相手局が通話圏外に居るものと判断し、発呼処理を終了する」ことは、本願補正発明の「送信電力レベルが前記加入者局ユニットに関連づけられた最大送信電力レベルに基づく値を超えるか否かを判定する過程と、前記送信電力レベルが前記値を超えたとき前記アクセス手順を終了する過程」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「通信システムにアクセスする加入者局ユニットが使用する方法であって、
　前記方法は、
　信号を初期送信電力レベルで送信することによって、および通信システムが前記信号の少なくとも一つを検出するまで後続の信号を増加した送信電力レベルで送信することによって、アクセス手順を開始する過程と、
　前記送信電力レベルが前記加入者局ユニットに関連づけられた最大送信電力レベルに基づく値を超えるか否かを判定する過程と、
　前記送信電力レベルが前記値を超えたとき前記アクセス手順を終了する過程と
　を含むことを特徴とする方法。」
で、一致するものであり、次の点で相違している。　
　
［相違点]
　本願補正発明では、通信システムは符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）通信システムであり、加入者ユニットが送信する信号は、アクセス信号及びパイロット信号を含む符号化ずみの信号であるのに対し、引用発明では、無線電話装置は本願補正発明のアクセス信号に相当する発呼信号を送信しているものの、どうのような方式の通信システムであるか明らかではなく、無線端末装置が送信する信号もパイロット信号含む符号化ずみの信号かどうか明らかではない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　
　移動体通信の技術分野において、移動局が初期アクセスの際に低送信電力から応答があるまで、徐々に出力を増加させるアクセス方法をＣＤＭＡ通信システムが採用していることは周知技術（例えば、特表平６−５１１６０９号公報の第５頁左下欄１６行〜２６行、特表平７−５０２３９８号公報の第３頁左上欄２６行〜右上欄２０行、参照）であり、引用発明において、前記周知技術を適用して、通信システムを符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）通信システムとすることは当業者が容易に想到し得たものである。
　
　また、ＣＤＭＡ通信システムでは送信信号を拡散符号化して拡散符号化ずみの信号を用いることは技術常識であり、さらに移動通信システムで用いる信号の一つとしてパイロット信号があることは周知技術（例えば、安部田貞行、三瓶政一、森永規彦、「抑圧パイロットチャネルを用いたＤＳ／ＣＤＭＡ同期検波方式」、電子情報通信学会論文誌、Ｊ７７−Ｂ−ＩＩ、Ｎｏ．１１，１９９４年１１月２５日、ｐ．６４１〜６４８の例えばｐ．６４２左欄１行〜４行の「本論文では，上り回線における同期検波の実現と高速チップタイミング同期を実現するため，トラヒックチャネルと直交し，かつその電力がトラヒックチャネルより小さいパイロットチャネルを挿入する」という記載、特開平７−１２３０１６号公報の例えば【００３１】段落の「通話チャネルと制御チャネルの両方に既知信号とパイロット信号を埋め込み、上記の適応処理を各基地局と移動局の交信に対してフィルタ係数の更新を行う。」という記載、参照。）であり、引用発明において、前記周知技術を適用して、アクセスに用いる信号としてアクセス信号の他にパイロット信号を含む符号化ずみ信号とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　なお、審判請求人は、平成２２年３月１８日付け回答書（４）の中で、「本願発明の構成は、上記したとおりのものです。このような構成によれば、基地局の処理負荷を減らすことができ、基地局におけるアクセスチャネルの復号が一層容易になる、という顕著な効果を得られるようになります。具体的に言えば、本願明細書の段落［０００７」・・・と記載されており、基地局の処理負荷を減らすことによって、電力制御システムを改善する必要性が述べられています。 
　基地局の処理負荷を減らす処理の一例が改善されたアクセス手順であり、本願明細書の段落［００６９］には・・・と記載されており、発生した逆方向リンクＣＤＭＡ信号は、拡散ＡＸＣＨチャネル信号および逆方向パイロット信号を含んでおり、段落［００６５］〜［００６７］および図６に記載されているように、無線搬送波局（ＲＣＳ）にて受信されて使用されていきます。
　したがって、本願明細書には、背景技術の欄に電力制御システム改善の必要性が述べられており、本願発明に係る構成によって、基地局の処理負荷を減らす効果も述べられていると思料します。
　また、本願発明と各引用文献に記載された発明とを対比すると、・・・各引用文献には、請求項１に記載されたような「ＣＤＭＡ通信システムが前記符号化ずみの信号の少なくとも一つを検出するまで後続の符号化ずみの信号を増加した送信電力レベルで送信する」こと、および「該符号化ずみの信号はアクセス信号及びパイロット信号を含む」こと、について記載も示唆もされていません。 
 　したがって、本願発明は、各引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものではありません。」と主張している。
　
　しかしながら、本願の明細書【０００７】段落では、電力制御システムを改善する必要性が記載されているだけであり、本願補正発明の「該符号化ずみの信号はアクセス信号及びパイロット信号を含む」点には言及されておらず、本願補正発明の前記構成と、基地局の処理負荷を減らすことができ、基地局におけるアクセスチャネルの復号が一層容易になるという審判請求人が主張する効果との関係については全く記載されていない。そして、【００６９】段落では、単に逆方向リンクＣＤＭＡ信号として、拡散ＡＸＣＨチャネル信号および逆方向パイロット信号が送信されることが記載されているのみで、本願補正発明の「該符号化ずみの信号はアクセス信号及びパイロット信号を含む」ことによってどのような効果が得られるのか、本願補正発明の初期送信電力を設定する過程でそれらの信号がどのように送信されるのかについては全く記載されていない。したがって、【０００７】段落、【００６９】段落に記載された事項からは、さらに、本願の明細書の他の部分を参照しても、「該符号化ずみの信号はアクセス信号及びパイロット信号を含む」点によって、どうして基地局の処理負荷を減らすことができ、基地局におけるアクセスチャネルの復号が一層容易になるという効果が得られるのか不明であり、本願補正発明は単にＣＤＭＡの符号化ずみの信号がアクセス信号及びパイロット信号を含むことを規定しているに過ぎない。そして、上記相違点のところで検討したように拡散符号化ずみ信号を送信するＣＤＭＡ通信システムが引用発明のようなアクセス時の電力制御方法を採用していることや、移動体通信システムにおいてパイロット信号を送信することが周知技術であり、また、引用発明において、発呼信号をどのような信号で構成するかは当業者の設計的事項であるので、引用発明を符号化ずみ信号を送信するＣＤＭＡシステムとして、符号化ずみ信号に周知のパイロット信号を単に含めるように構成することに格別の困難性は認められない。よって、審判請求人の上記主張は採用できない。
　
５．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
ＩＩＩ．本願発明について
　
１．本願発明
　平成２１年７月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明という。」）は、平成１９年１月２４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
「符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）通信システム用の加入者局ユニットが前記ＣＤＭＡ通信システムにアクセスするために用いる方法であって、
　複数の符号化ずみの信号を初期送信電力レベルで送信するとともにその送信電力レベルを前記ＣＤＭＡ通信システムが前記複数の符号化ずみの信号の少なくとも一つを検出するまで増加させることによってアクセス手順を開始する過程と、
　前記送信電力レベルが前記加入者局ユニットに関連づけられた送信電力レベル最大値に基づく値をいつ超えるかを算定する過程と、
　前記送信電力レベルが前記値を超えたとき前記アクセス手順を終了する過程と
を含む方法。」
　
２．引用例
　引用例の記載事項は、前記「ＩＩ．２」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「ＩＩ」で検討した本願補正発明について、本願補正発明の「符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）通信システムにアクセスするＣＤＭＡ加入者局ユニットが使用する方法であって、　前記方法は、」について、意味の変わらない「符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）通信システム用の加入者局ユニットが前記ＣＤＭＡ通信システムにアクセスするために用いる方法であって」とするものであり、本願補正発明の「符号化ずみの信号」について、符号化ずみ信号は複数であることは明らかであることから実質的に意味の変わらない「複数の符号化ずみの信号」とするものであり、本願補正発明の「初期送信電力レベルで送信することによって、および」を意味の変わらない「初期送信電力レベルで送信するとともに」とするものであり、本願補正発明の「符号化ずみの信号の少なくとも一つを検出するまで後続の符号化ずみの信号を増加した送信電力レベルで送信する」について「符号化ずみの信号の少なくとも一つを検出するまで増加させる」と限定を省くものであり、本願補正発明の「アクセス手順を開始する過程であって、該符号化ずみの信号はアクセス信号及びパイロット信号を含む、過程」について「であって、該符号化ずみの信号はアクセス信号及びパイロット信号を含む、過程」との限定を省いたものであり、本願補正発明の「最大送信電力レベル」について、意味の変わらない「送信電力レベル最大値」とするものであり、本願補正発明の「値を超えるか否かを判定する過程」を実質的にその意味することが変わらない「値をいつ超えるかを算定する過程」とするものであり、本願補正発明の「含むことを特徴とする方法」について、意味の変わらない「含む方法」とするものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要素をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記ＩＩ．４に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、上記引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。