【事件の表示】
　特願２００４−１３３０４「多重引き式引戸装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年６月９日出願公開，特開２００５−１４６８３２〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１．手続きの経緯 
　本願は，特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１６年１月２１日（優先日：平成１５年３月１１日，出願番号：特願２００３−６４７２６号，優先日：平成１５年１０月２０日，出願番号：特願２００３−３５８７１７号）の出願であって，平成２１年５月２７日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年８月２１日に審判請求がなされるとともに，同日付けで手続補正がなされたものである。 
　その後，当審において，平成２２年４月２２日付けで審査官の前置報告書に基づく審尋がなされ，同年６月９日付けで回答書が提出された。
　
第２．本願発明
　本願発明は，請求項の削除を目的とする平成２１年８月２１日付けの手続補正により補正された，特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されたとおりのものと認められ，そのうち，請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
　開口部を開閉する開閉移動方向が同一方向となっている少なくとも第１及び第２の２個の扉体と，これらの扉体を開閉移動方向へ案内する第１及び第２のガイド部材と，前記２個の扉体を連結してこれらの扉体の移動方向を同一方向とし，かつ前記第１扉体よりも前記第２扉体を高速で移動させるとともに，前記第１扉体よりも前記第２扉体が閉じ側へ前進することにより前記開閉移動方向へずれた前記第１及び第２扉体によって前記開口部を閉じるための連動機構と，前記第１及び第２扉体に対して不動となっている不動部材からの荷重によって弾性変形可能となっている弾性部材の摩擦力で前記第１及び第２扉体を開閉移動方向の任意な位置で停止させ，かつ移動力が前記第２扉体に作用したときに前記弾性部材の弾性変形で前記第１及び第２扉体を移動可能とするフリーストップ装置とを含んで構成され，
　このフリーストップ装置が前記第１扉体に取り付けられているとともに，前記第２扉体に，この第２扉体に前記移動力を作用させるための把持部が設けられていることを特徴とする多重引き式引戸装置。」
　
第３．引用刊行物
　刊行物１：特開平１０−６１３２２号公報
　刊行物２：特開２００２−１２１９６号公報
　
１．刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願の優先日前に日本国内において頒布された上記刊行物１には，次の事項が記載されている。  
　（1a）「【０００８】
【発明の実施の形態】図１及び図２において，平行並列に配される３枚の戸１ａ，１ｂ，１ｃは，開口枠２の上枠下面に配された上レール２１における３条の凹溝２１ａ，２１ｂ，２１ｃに夫々上端がはめ込まれているとともに，開口枠２の下枠上面に配された下レール２２における３条の凹溝２２ａ，２２ｂ，２２ｃ上を走行する戸車１０を下端面に備えている。
【０００９】そして３枚の戸１ａ，１ｂ，１ｃのうちの中央の戸１ｂは，その上端に全幅にわたる金属製の枠材３を備えている。該枠材３はその両端に夫々プーリ３１，３１を備えており，これらプーリ３１，３１間には無端ワイヤ３２が架け渡されている。また無端ワイヤ３２には２つの連結部材４，４が固着されている。一方の連結部材４は戸１ｂの片面側に突起４０を突出させ，他方の連結部材４は戸１ｂの他面側に突起４０を突出させたもので，一方の連結部材４が戸１ｂの一側端に位置する一方のプーリ３１側にある時，他方の連結部材４は戸１ｂの他側端に位置する他方のプーリ３１側に位置するように無端ワイヤ３２への両連結部材４，４の固着がなされている。
【００１０】残る２枚の戸１ａ，１ｃは，夫々戸１ｂと対向する一面に，上記連結部材４の突起４０がはまり込む凹部４５を備えている。ただし，一方の戸１ａの凹部４５と他方の戸１ｃの凹部４５とは，戸１ａ，１ｃの幅方向において逆の側端に設けられている。・・・」
　（1b）「【００１１】今，図１に示す状態にある戸１ａ，１ｂ，１ｃのうちの戸１ａを固定とし，戸１ｃを図中左方に動かせば，戸１ｃの凹部４５に突起４０をはめ込んだ連結部材４が図中左方に移動して無端ワイヤ３２を動かす。これに伴って戸１ａの凹部４５に突起４０をはめ込んだ他方の連結部材４も移動しようとするが，戸１ａが固定であるために戸１ｂが図中左方に移動する。戸１ｃの移動に連動して中央の戸１ｂも移動するものであり，この時の戸１ｂの移動速度及び移動量は戸１ｃの移動速度及び移動量の１／２である。図３(a)に示す全開位置と，図３(b)に示す全閉位置との間の戸１ｂ，１ｃの移動は，戸１ｃを動かすだけで得られるものである。・・・図中１５は把手を示している。・・・」
　（1c）「【００１６】・・・３枚の戸１ａ，１ｂ，１ｃのうちの片端の戸１ａまたは戸１ｃは，開閉に際して動くことがないわけであるから，左右勝手の変更を行うことがないのであれば，図９に示すように壁１ｄで代用してもよい。」
　（1d）図１及び３には，上記（1a）及び（1b）の記載事項からみて，プーリ３１，無担ワイヤ３２，及び，連結部材４が，「戸１ｂ及び戸１ｃの２枚の戸を連結してこれらの戸の移動方向を同一方向とし，戸１ｂよりも戸１ｃが閉じ側へ前進することにより開閉移動方向へずれた前記戸１ｂ及び戸１ｃによって開口枠２を閉じるための」ものであることが，記載されている。
　
　そして，上記記載事項及び当業者の技術常識からみて，刊行物１には次の発明が記載されていると認められる。
　「開口枠２を開閉する開閉移動方向が同一方向となっている戸１ｂ及び戸１ｃの２枚の戸と，これらの戸を開閉移動方向へ案内する凹溝２１ｂ及び凹溝２１ｃと，前記２枚の戸を連結してこれらの戸の移動方向を同一方向とし，かつ戸１ｂの移動速度は戸１ｃの移動速度の１／２であるとともに，前記戸１ｂよりも前記戸１ｃが閉じ側へ前進することにより前記開閉移動方向へずれた前記戸１ｂ及び戸１ｃによって前記開口枠２を閉じるためのプーリ３１，無担ワイヤ３２，及び，連結部材４とを含んで構成され，
　前記戸１ｃに，把手１５が設けられている三連式引戸。」
　（以下，「刊行物１記載の発明」という。）
　
２．刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願の優先日前に日本国内において頒布された上記刊行物２には，次の事項が記載されている。  
　（2a）「【０００８】
【発明の実施の形態】・・・図１〜図６において，１は建物の出入り口部２を開閉するために設けられたスライド式ドアで，このスライド式ドア１は出入り口部２の上方に水平に設けられたレール３に沿って出入り口部２を閉じた状態と開いた状態との間でスライドするように構成されている。つまり，スライド式ドア１の上端には前記レール３上に載るローラー４を備えたハンガー５がスライド式ドア１を正面から見て左右に取り付けられ，レール３に沿ってスライドする構成となっている。６はスライド式ドア１が閉じた側での前記レール３の端部に取り付けられた自閉装置で，スライド式ドア１はこの自閉装置６のばね力により自動的に閉じられるようになっている。
【０００９】７は前記スライド式ドア１の上端の一方のハンガー５に取り付けられたドア用自在ストップ装置である。詳しくは，このドア用自在ストップ装置７はスライド式ドア１の上端の開方向に位置するハンガー５に取り付け金具８を介してねじ９，１０止めにより水平に取り付けられている。そして，このドア用自在ストップ装置７は前記ハンガー５にねじ９止めにより取り付けられる取り付け金具８に対してねじ１０止めにより取り付けられる平面形状がコの字状の本体部１１と，この本体部１１の内部で水平に摺動可能に設けられる平面形状がコの字状の振り子支持金具１２と，この振り子支持金具１２にピン１３を介して上端近傍が軸支され下端が前記レール３上に当接する振り子１４とから構成される。・・・前記振り子１４は前記ピン１３を介して前記本体部１１ならびに振り子支持金具１２に取り付けられる金属製の振り子ブロック１４ａと，この振り子ブロック１４ａの下端にインサート成形により固着され下端が前記レール３上に当接する硬質ゴムからなる摩擦体１４ｂとから構成され，・・・前記摩擦体１４ｂの下端は両側の互いに逆方向に向く斜めの偏平面１４ｃ，１４ｄと，この両偏平面１４ｃ，１４ｄ間に位置する摩擦体１４ｂ先端の偏平面１４ｅとを備えている。」
　（2b）「【００１０】・・・前記スライド式ドア１を完全に閉じた状態から開く場合は，前記自閉装置６の付勢力に抗してスライド式ドア１を手で開くのであり，スライド式ドア１を手で開く前の前記振り子１４の状態は，図６（Ａ）に示すように前記ピン１３を支点に下端の摩擦体１４ｂがスライド式ドア１の開き方向側に傾いて摩擦体１４ｂ下端の一方の斜めの偏平面１４ｃがレール３上に当接しており，この状態からスライド式ドア１に手で開く方向に力を与えることにより前記振り子１４の下端の摩擦体１４ｂは硬質ゴムの弾性力に抗して回転して図６（Ｂ）に示すように振り子１４はスライド式ドア１の開き方向とは反対側に傾き，スライド式ドア１に対する振り子１４のストップ力が作用しない状態となり，この状態でスライド式ドア１を自閉装置６の付勢力に抗して手で開くのである。そして，スライド式ドア１を完全に開いた状態もしくはスライド式ドア１を完全に開くまでに途中で開いた状態を止めておく場合は，スライド式ドア１を完全に開くかもしくはスライド式ドア１を途中まで開いてスライド式ドア１から手を離すことによりスライド式ドア１はストップ状態となる。つまり，スライド式ドア１には自閉装置６の付勢力が作用しているが，振り子１４はスライド式ドア１の開き方向とは反対側に傾いているので，振り子１４の下端の摩擦体１４ｂの下端の他方の斜めの偏平面１４ｄとレール３との摩擦ブレーキ力によりスライド式ドア１は開状態を維持することになる。この開状態のスライド式ドア１を閉じるときはスライド式ドア１に手で閉じる方向に力を与えることにより前記振り子１４の下端の摩擦体１４ｂは硬質ゴムの弾性力に抗して回転して図６（Ａ）に示すように振り子１４はスライド式ドア１の閉じ方向とは反対側に傾き，ストップ力が解除され，スライド式ドア１から手を離すとスライド式ドア１は自閉装置６の付勢力により閉じられる。スライド式ドア１を閉動途中で止めて開状態を維持する場合は，自閉装置６の付勢力で閉動するスライド式ドア１を手で止め，その後スライド式ドア１を開く方向に少し移動させることにより前記振り子１４は回転してスライド式ドア１の開き方向とは反対側に傾いて閉方向へのストップ力が働き，スライド式ドア１を閉動途中で止めて開状態を維持することができる。」
　（2c）図１には，上記（2b）の記載事項及びスライド式ドアの技術常識からみて，スライド式ドア１を手で開くための「把持部」が記載されていると認められる。
　
　そして，刊行物２の「レール３」は，上記（2a）の記載事項からみて，「スライド式ドア１に対して不動となっている」ものであることは明らかであるし，また，「把持部」は，上記（2b），（2c）の記載事項からみて，「スライド式ドア１に，摩擦体１４ｂを弾性変形させるために必要なレール３からの荷重を発生させる力を与える」ものであることも明らかである。
　そうすると，上記記載事項及び当業者の技術常識からみて，刊行物２には次の発明が記載されていると認められる。
　「スライド式ドア１に対して不動となっているレール３からの荷重によって弾性変形可能となっている摩擦体１４ｂのストップ力で前記スライド式ドア１を開き方向，閉方向の途中で止めさせ，かつ力をスライド式ドア１に与えたときに前記摩擦体１４ｂの弾性変形で前記スライド式ドア１を移動可能とするドア用自動ストップ装置が備えられ，
　前記スライド式ドア１に設けられた把持部が，このスライド式ドア１に前記力を与えるためのものであるスライド式ドア。」
　（以下，「刊行物２記載の発明」という。）
　
第４．対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると，刊行物１記載の発明の「開口枠２」が本願発明の「開口部」に相当し，以下同様に，「戸１ｂ及び戸１ｃの２枚の戸」が「第１及び第２の２個の扉体」に，「凹溝２１ｂ及び凹溝２１ｃ」が「第１及び第２のガイド部材」に，「戸１ｂの移動速度は戸１ｃの移動速度の１／２である」が「第１扉体よりも第２扉体を高速で移動させる」に，「プーリ３１，無担ワイヤ３２，及び，連結部材４」が「連動機構」に，「把手１５」が「把持部」に，「三連式引戸」が「多重引き式引戸装置」に，それぞれ相当する。
　
　そうすると，両者は，
　「開口部を開閉する開閉移動方向が同一方向となっている第１及び第２の２個の扉体と，これらの扉体を開閉移動方向へ案内する第１及び第２のガイド部材と，前記２個の扉体を連結してこれらの扉体の移動方向を同一方向とし，かつ前記第１扉体よりも前記第２扉体を高速で移動させるとともに，前記第１扉体よりも前記第２扉体が閉じ側へ前進することにより前記開閉移動方向へずれた前記第１及び第２扉体によって前記開口部を閉じるための連動機構とを含んで構成され，
　前記第２扉体に，把持部が設けられている多重引き式引戸装置。」である点で一致し，以下の点で相違している。 
　
　（相違点１）
　本願発明が，「第１及び第２扉体に対して不動となっている不動部材からの荷重によって弾性変形可能となっている弾性部材の摩擦力で前記第１及び第２扉体を開閉移動方向の任意な位置で停止させ，かつ移動力が前記第２扉体に作用したときに前記弾性部材の弾性変形で前記第１及び第２扉体を移動可能とするフリーストップ装置」を備え，「このフリーストップ装置が前記第１扉体に取り付けられている」のに対して，
　刊行物１記載の発明は，そのような構成を備えていない点。
　
　（相違点２）
　上記相違点１に関連して，第２扉体に設けられた把持部が，本願発明では「第２扉体に（弾性部材を弾性変形させるために必要な不動部材からの荷重を発生させる）移動力を作用させる」機能を有しているのに対して，
　刊行物１記載の発明では，弾性部材を含むフリーストップ装置を備えていないため，そのような機能を有していない点。
　
第５．判断 
　上記相違点１及び２について検討するために刊行物２をみると，刊行物２記載の発明の「スライド式ドア１」が本願発明の「扉体」に相当し，以下同様に，「レール３」が「不動部材」に，「摩擦体１４ｂ」が「弾性部材」に，「ストップ力」が「摩擦力」に，「開き方向，閉方向の途中で止め」が「開閉移動方向の任意な位置で停止」に，「力をスライド式ドア１に与え」が「移動力が扉体に作用し」に，「ドア用自動ストップ装置」が「フリーストップ装置」に，「力を与え」が「移動力を作用させ」に，「スライド式ドア」が「引戸装置」にそれぞれ相当する。
　そうすると，刊行物２によって，
　「扉体に対して不動となっている不動部材からの荷重によって弾性変形可能となっている弾性部材の摩擦力で前記扉体を開閉移動方向の任意な位置で停止させ，かつ移動力が前記扉体に作用したときに前記弾性部材の弾性変形で前記扉体を移動可能とするフリーストップ装置が備えられ，
　前記扉体に設けられた把持部が，この扉体に前記移動力を作用させるためのものである引戸装置。」は公知となっている。
　
　引戸装置において，扉体を開閉移動方向の任意な位置で停止させようとすることは，従来から考察されている一般的な課題に過ぎないから，刊行物１記載の発明の多重引き式引戸装置において，このような課題を解決するために，刊行物２記載の発明の「フリーストップ装置」を適用するとともに，刊行物１記載の発明の第２扉体の把持部に，刊行物２記載の発明の把持部と同様の「移動力を作用させる」機能を付与することは，当業者が容易に想到し得たことである。
　そして，刊行物１記載の発明にフリーストップ装置を適用する際に，刊行物１記載の発明の連動機構の構成からみて，第２扉体に小さな移動力を作用させれば第１扉体にそれに倍する移動力が作用することは，前記連動機構の持つ力学的特性として自明であるから，刊行物１記載の発明において，フリーストップ装置を取り付けた後の扉体が，小さいな移動力で良好な移動操作性を示すことができるように，このフリーストップ装置を「第１扉体に取り付ける」ことは，当業者が当然に着想し得たことである。
　また，刊行物１記載の発明に刊行物２記載のフリーストップ装置を適用すると，このフリーストップ装置は，必然的に「第１及び第２扉体に対して不動となっている不動部材からの荷重によって弾性変形可能となっている弾性部材の摩擦力で前記第１及び第２扉体を開閉移動方向の任意な位置で停止させ，かつ移動力が前記第２扉体に作用したときに前記弾性部材の弾性変形で前記第１及び第２扉体を移動可能とする」ものとなる。
　
　そうすると，刊行物１記載の発明に刊行物２記載の発明を適用して，上記相違点１及び２に係る事項とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして，本願発明が奏する効果は，刊行物１及び２記載の発明から予測できる範囲内のものであって，格別なものとはいえない。 
　
　よって，本願発明は，刊行物１及び２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　
　なお，請求人が提示した，平成２２年６月９日付け回答書の補正案に係る発明，及び，平成２２年９月１４日の面接時の補正案に係る発明を検討しても，いずれも，刊行物１及び２に記載された発明，並びに，自働移動装置に係る周知技術に基づいて，当業者が容易に想到し得るものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
第６．むすび
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきである。 
　よって，結論のとおり審決する。