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　特願２００２−　９７８５８「固体電解コンデンサ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月１７日出願公開，特開２００３−２９７６７７〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は，平成１４年３月２９日に出願したものであって，平成１９年７月１９日付けの拒絶の理由の通知に対して，同年９月２５日に意見書と手続補正書が提出され，これに対して，平成２０年１月２４日付けで拒絶の理由を通知したところ，同年３月３１日に意見書が提出されたが，同年６月６日付けで拒絶査定され，その後，同年７月１１日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項１−６に係る発明は，平成１９年９月２５日の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１−６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ，その請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）は，次のとおりのものである。
　
「帯状の陽極箔と陰極箔に引出端子を接続し，セパレータを介して巻回したコンデンサ素子に，有機半導体からなる固体電解質を保持させるとともに，有底筒状の外装ケースに収納し，外装ケースの開口部を封口部材で封止してなる固体電解コンデンサにおいて，
前記陽極箔と陰極箔にそれぞれ複数の引出端子を取り付け，前記引出端子をコンデンサ素子の一方の巻回端面からコンデンサ素子の中心を通るように直線上に配置されるように導出するとともに，
外周近傍にある引出端子を折り曲げて内周側の引出端子に接続して，同極の電極の引出端子同士を固体電解コンデンサの内部で接続し，
内周側の引出端子が導出された間隔で，固体電解コンデンサの外部と電気的に接続するリード線を導出した固体電解コンデンサ。」
　
３　引用例とその記載事項，及び，引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願前に頒布された刊行物である，特開平１０−２２９０３２号公報（以下「引用例１」という。），実願昭５５−１５６７４７号（実開昭５７−８０８２６号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。），特開２００１−２８４１７５号公報（以下「引用例３」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。（なお，下線は，当合議体において付したものである。以下同じ。）
　
　引用例１：特開平１０−２２９０３２号公報
（１ａ）「【従来の技術】
従来，電解コンデンサにおいては，共振点が存在し，共振周波数以上においては，コンデンサではなくコイルとして機能し，周波数の上昇と共にインピーダンス値が増大してしまう。電解コンデンサは，普通は低い周波数で機能すればよいのであるが，最近は，非常に高い周波数においても役に立たなければならない用途が増加しつつある
　そこで，共振周波数を高くするために，コンデンサ素子の構造をどのような構造とすればよいか，という問題が生じた
　しかるに，
共振周波数を高くするには，
インダクタンスＬを小さくする
【数１】
・・・
　Ｌを小さくする第１の方法は，コイル状に巻回されている電極の長さを短くすることである。エッチング効果の大きい箔を利用し，箔の幅を広くして巻数を少なくすれば，インダクタンスＬの値は小さくすることができる。但し，極端に幅を広くすると，逆効果となるので，適正値に設定する必要がある。
　また，
インダクタンスＬを小さくする第２の方法は，
　以上の説明においては，引出しタブ端子を，両電極に対してそれぞれ１本取付ける場合を示したが，
引出しタブ端子を増加することによって，さらにインダクタンスＬの値を減少することができる。この場合，各電極箔１０，１２の端部と引出しタブ端子との間の長さをそれぞれ「１」とすれば，タブ端子１０ａと１０ａとの間およびタブ端子１２ａと１２ａとの間は，それぞれ「２」の割合とすればよい（図１３参照）。このような場合，電極箔の巻取り後に，陽極箔１０の引出しタブ端子１０ａの全て，および陰極箔１２の引出しタブ端子１２ａの全てを，それぞれ一括して封口板の外部端子に接続する
　しかるに，
通常のコンデンサ，特に比較的大型のコンデンサは，コンデンサ素子を収納した外装ケースの開口部に，外部接続用のタブ端子が固着された封口板を装着して形成している。　このようなコンデンサにおいては，前記封口板を貫通して封口板の裏面に突出したタブ端子のリベット部に，コンデンサ素子から導出したタブ端子（先端部分に貫通孔を設けている）を挿通させて係止し，さらにワッシャ等を装着してこれらを一体的に圧接した接続端子構造
　ところが，このようなコンデンサの接続端子構造では，コンデンサ素子から導出したタブ端子間隔と，封口板の裏面に突出した端子のリベット間隔とを，一致させる必要があり，両電極タブ端子をコンデンサ素子より引き出す際に，前記間隔を設ける必要がある。従って，電極箔の巻取り後におけるコンデンサ素子の外観は，図１４に示すようになり，陽極引出しタブ端子１０ａと陰極引出しタブ端子１２ａとは，封口板の裏面に突出したタブ端子のリベット間隔と，同一寸法で離れた形態となる。また，その際の陽極箔１０および陰極箔１２のそれぞれ引出しタブ端子１０ａ，１２ａの位置は，図１５に示すように，封口板の裏面に突出したタブ端子のリベット間隔に相当する，巻回時に必要な円周長さ「Ａ」分の間隔が必要となる。
　なお，前記図１５に示す陽極箔１０および陰極箔１２のそれぞれ引出しタブ端子１０ａ，１２ａの位置は，厳密な形でモデル図を描いた場合を示すものであり，これを簡易的に描くと，例えば図１６に示すようになり，誤解を生じ易い。
　すなわち，図１６に示す
コンデンサ素子は，絶縁紙１４，陰極箔１２，絶縁紙１５，陽極箔１０を重ね，始端Ｓより巻始めて，図１７に示すように巻回し，そして電解液を含浸させたものである。この場合，各電極側（陽極箔１０，陰極箔１２）には，それぞれ任意の数の電極タブ端子群１１および１３が，所要間隔毎に全長に亘って設けられ（図１６参照），これらの各電極タブ端子群１１，１３は，図１７に示すように同一極性毎に一括され
　そこで，前記図１６において，誤解を生じ易い点は，両電極の引出しタブ端子の位置と，電極箔の巻取り後におけるコンデンサ素子のタブ端子の位置である。すなわち，図１６においては前記両電極の引出しタブ端子が，あたかも重なっているように描かれているが，電極箔の巻取り後におけるコンデンサ素子１８の各電極タブ端子群１１，１３は，陽極および陰極毎に一括されている点である。これは，図１６の両電極の引出しタブ端子の位置を，簡易的に描いたためであり，本来の内容と異なり誤解を生じ易い。」（【０００２】−【００１４】）
　
（１ｂ）「さらに，前述した比較的大型のコンデンサにおいては，コンデンサ素子から所要の間隔を設けて両電極タブ端子を導出する場合，コンデンサの電気的特性であるインピーダンスは，大きく影響を受け，間隔が広く（巻回構造における両電極引き出しタブ端子間の周長）なるにつれて，インピーダンスの値は大きくなる（図１８参照）。」（【００１５】）
　
（１ｃ）図１３は，引用例１の従来の技術に示された電解コンデンサにおける陽極箔および陰極箔に対するそれぞれ複数の引出し端子位置を示す説明図であって，上記摘記（１ａ）の記載を参酌すれば，同図から，帯状の陽極箔と陰極箔のそれぞれに，二つの引出しタブ端子を，各電極箔の端部と引出しタブ端子との間の長さがそれぞれ「１」に対して，二つのタブ端子の間がそれぞれ「２」の割合となるように接続した構造を読み取ることができる。
　
（１ｄ）図１７は，引用例１の従来の技術に示されたコンデンサ素子の外観斜視図であって，上記摘記（１ａ）の記載を参酌すれば，同図から，陽極箔に取付けられた複数の引出しタブ端子と，陰極箔に取り付けられた複数の引しタブ端子が，円柱状のコンデンサ素子の一方の巻回端面から，該コンデンサ素子の中心を通るように略直線状に配置されるように導出する構造を読み取ることができる。
　
　引用発明
　引用例１の上記摘記（１ａ），（１ｃ）−（１ｄ）を総合勘案すれば，引用例１には，引用例１の特許請求の範囲に記載された発明に先立つ従来の技術として，
「帯状の陽極箔と陰極箔のそれぞれに，二つの引出しタブ端子を，各電極箔の端部と引出しタブ端子との間の長さがそれぞれ「１」に対して，二つのタブ端子の間がそれぞれ「２」の割合となるように接続し，絶縁紙を介して巻回したコンデンサ素子に，電解液を含浸させるとともに，外装ケースに収納し，該外装ケースの開口部に外部接続用のタブ端子が固着された封口板を装着して形成してなる電解コンデンサにおいて，
　前記封口板を貫通して封口板の裏面に突出したタブ端子のリベット部に，コンデンサ素子から導出したタブ端子（先端部分に貫通孔を設けている）を挿通させて係止し，さらにワッシャ等を装着してこれらを一体的に圧接した接続端子構造を有する電解コンデンサであって，
　共振周波数を高くするために，前記引出しタブ端子を増加することによって，インダクタンスＬを小さくした，非常に高い周波数においても役に立つコンデンサ素子」
　の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
　　
　引用例２：実願昭５５−１５６７４７号（実開昭５７−８０８２６号）のマイクロフィルム
（２ａ）「一般にコンデンサのインピーダンスは周波数が高くなるに伴い低下してゆくが，
ある周波数を超えると電極や外部引出リードの有するインダクタンス分の影響でインピーダンスが高くなる
　
インピーダンスの上昇を改善するため
外部の引出リード部におけるインダクタンス分の影響は無視することはできない
　また，最近では第１図に示すようなスイッチング電源などに使用する
高い周波数での電解コンデンサの低インピーダンス化が望まれている
　・・・
　すなわち，本考案は
外部引出リード端子を絶縁体を介し互いに接触対向
せしめたことを特徴とするコンデンサで，該コンデンサの外部引出リードより発生するフラックスの影響によるインダクタンス分を相殺し，高周波インピーダンスの低下をせしめる
　・・・
　第２図は電解コンデンサの要部断面図を示し，・・・第４図（イ），（ロ），（ハ），（ニ）は凹部４における外部引出リード端子５の接触および交差例を示す。
　本考案のコンデンサは以上のようにして構成されているので，外部引出リード端子５間のインダクタンス分が低減され，インピーダンス特性が著しく改善された。」（第１頁第１８行−第３頁第１８行）
　
（２ｂ）第１図は，引用例２の従来の電解コンデンサの断面図であって，同図から，電解コンデンサの外部との電気的な接続に，外部リード端子を用いている構造を読み取ることができる。
　
（２ｃ）第４図は，引用例２に記載された考案のコンデンサの実施例の要部斜視図であって，第４図（ニ）から，外部引出リード端子５を互いに接触対向させた構造を読み取ることができる。
　
　引用例３：特開２００１−２８４１７５号公報
（３ａ）「【従来の技術】タンタルあるいは
アルミニウム等のような弁作用を有する金属を利用した電解コンデンサは，陽極側対向電極としての弁作用金属を焼結体あるいはエッチング箔等の形状にして誘電体を拡面化することにより，小型で大きな容量を得ることができることから，広く一般に用いられている。特に，電解質に固体電解質を用いた固体電解コンデンサは，小型，大容量，低等価直列抵抗であることに加えて，チップ化しやすく，表面実装に適している等の特質を備えていることから，電子機器の小型化，高機能化，低コスト化に欠かせない
　
この種の固体電解コンデンサにおいて，小型，大容量用途としては，一般に，アルミニウム等の弁作用金属からなる陽極箔と陰極箔をセパレータを介在させて巻回してコンデンサ素子を形成し，このコンデンサ素子に駆動用電解液を含浸し，アルミニウム等の金属製ケースや合成樹脂製のケースにコンデンサ素子を収納し，密閉した構造を有している。なお，陽極材料としては，アルミニウムを初めとしてタンタル，ニオブ，チタン等が使用され，陰極材料には，陽極材料と同種の金属が用いられる
　また，
固体電解コンデンサに用いられる固体電解質としては
７，７，８，８−テトラシアノキノジメタン（ＴＣＮＱ）錯体が知られている
　
（３ｂ）「このような巻回型のコンデンサ素子にＰＥＤＴからなる固体電解質層を形成するタイプの固体電解コンデンサは，例えば，以下のようにして作製される。まず，アルミニウム等の弁作用金属からなる陽極箔の表面を塩化物水溶液中での電気化学的なエッチング処理により粗面化して，多数のエッチングピットを形成した後，ホウ酸アンモニウム等の水溶液中で電圧を印加して誘電体となる酸化皮膜層を形成する（化成）。陰極箔も陽極箔と同様にアルミニウム等の弁作用金属からなるが，その表面にはエッチング処理を施すのみである。
　また，図２及び図３に示すように，陽極箔１及び陰極箔２には，それぞれの電極を外部に接続するための外部引き出し手段４，５が接続され，両電極箔をセパレータ３と共に巻回してコンデンサ素子１０が形成されている。この外部引き出し手段４，５は，電極箔と接続される平板部１１，封口手段貫通用の丸棒部１２及び外部接続部（リード線）１３とから構成され，平板部１１及び丸棒部１２はアルミニウムから構成されている。また，丸棒部１２とリード線１３とは溶接により接続されている。以下，この溶接部分を溶接部１４という。なお，前記平板部１１及び丸棒部１２（電極タブ１７）の表面は化成処理され，酸化皮膜層が形成されているため，絶縁状態となっている。
　続いて，修復化成を施したコンデンサ素子１０を３，４−エチレンジオキシチオフェン（以下，ＥＤＴと記す）と酸化剤の混合溶液（重合液）に浸漬することにより，この重合液をコンデンサ素子１０に含浸する。あるいはまた，コンデンサ素子１０をＥＤＴと酸化剤溶液に交互に浸漬して含浸する。いずれの場合でも，コンデンサ素子１０にＥＤＴと酸化剤を含浸した後，重合反応させ，ＰＥＤＴからなる固体電解質層を生成する。その後，図４に示したように，コンデンサ素子１０を封口体１６と共に外装ケース１５に収納し，固体電解コンデンサを完成する。」（【０００５】−【０００７】）
　
（３ｃ）図２は，引用例３に記載されたコンデンサ素子の巻回状態を示す斜視図であり，図３は，コンデンサ素子の一例を示す分解斜視図であり，図４は，従来の製造方法によって得られた固体電解コンデンサの一例を示す断面図であって，引用例３の前記摘記（３ｂ）の記載を参酌すれば，これらの図から，帯状の陽極箔と陰極箔に引出端子を接続し，セパレータを介して巻回したコンデンサ素子に，有機半導体からなる固体電解質を保持させるとともに，有底筒状の外装ケースに収納し，外装ケースの開口部を封口部材で封止してなる固体電解コンデンサにおいて，前記陽極箔と陰極箔にそれぞれ引出端子を取り付け，前記引出端子をコンデンサ素子の一方の巻回端面からコンデンサ素子の中心を通るように略直線上に配置されるように導出するとともに，前記引出端子が導出された間隔で，固体電解コンデンサの外部と電気的に接続するリード線を導出した固体電解コンデンサの構造を読み取ることができる。
　
４　対比
（１）引用発明と本願発明１とを対比すると，引用発明の「絶縁紙」，「引出しタブ端子」，「封口板」は，それぞれ本願発明１の「セパレータ」，「引出端子」，「封口部材」に相当する。
　
（２）引用例１には「外装ケース」の形状について明示されていないが，引用例１の上記摘記（１ｄ）の，コンデンサ素子が
円柱状
一方の巻回端面から導出
　
（３）引用発明の「リベット部」は，「封口板」を貫通した導電部材であるから，本願発明１の「リード線」とは，「電解コンデンサの外部と電気的に接続する導電部材であって，電解コンデンサから導出している導電部材」である点で一致するといえる。
　そうすると，引用発明の「封口板を貫通して封口板の裏面に突出したタブ端子のリベット部に，コンデンサ素子から導出したタブ端子（先端部分に貫通孔を設けている）を挿通させて係止し，さらにワッシャ等を装着してこれらを一体的に圧接した接続端子構造を有する電解コンデンサ」と，本願発明１の「外周近傍にある引出端子を折り曲げて内周側の引出端子に接続して，同極の電極の引出端子同士を固体電解コンデンサの内部で接続し，内周側の引出端子が導出された間隔で，固体電解コンデンサの外部と電気的に接続するリード線を導出した固定電解コンデンサ」とは，「同極の電極の引出端子同士を電解コンデンサの内部で接続し，電解コンデンサの外部と電気的に接続する導電部材を導出した電解コンデンサ」の範囲で一致する。
　
（４）してみれば，本願発明１と引用発明との一致点と相違点は，次のとおりといえる。
　
＜一致点＞
「帯状の陽極箔と陰極箔に引出端子を接続し，セパレータを介して巻回したコンデンサ素子を，有底筒状の外装ケースに収納し，外装ケースの開口部を封口部材で封止してなる電解コンデンサにおいて，
　前記陽極箔と陰極箔にそれぞれ複数の引出端子を取り付け，前記引出端子をコンデンサ素子の一方の巻回端面から導出するとともに，
　同極の電極の引出端子同士を電解コンデンサの内部で接続し，
　電解コンデンサの外部と電気的に接続する導電部材を導出した電解コンデンサ。」
　
＜相違点＞　 
　相違点１：本願発明１が，有機半導体からなる固体電解質が保持された固体電解コンデンサであるのに対して，引用発明は，電解液を含浸させた電解コンデンサである点。
　 
　相違点２：本願発明１では，引出端子がコンデンサ素子の中心を通るように直線上に配置されるように導出しているのに対して，引用発明ではこの点が明らかでない点。
　
　相違点３：本願発明１が，電解コンデンサの外部との電気的な接続に，リード線を用いているのに対して，引用発明では，封口板を貫通して封口板の裏面に突出したタブ端子のリベット部を用いている点。
　
　相違点４：本願発明１では，内周側の引出端子が導出された間隔で，電解コンデンサの外部と電気的に接続するリード線を導出しているのに対して，引用発明では，リベット間隔が明らかでない点。
　
　相違点５：本願発明１では，外周近傍にある引出端子を折り曲げて内周側の引出端子に接続しているのに対して，引用発明では，外周近傍にある引出しタブ端子と内周側の引出しタブ端子とを接続する際に，外周近傍にある引出しタブ端子を折り曲げているか明らかでない点。
　
５　相違点についての判断
・相違点１について 
　引用発明の電解コンデンサは，陽極箔と陰極箔をセパレータを介在させて巻回して形成した構造を有するものであり，また，引用発明が解決しようとする課題は，非常に高い周波数においても役に立つことといえる。
　
　一方，低等価直列抵抗であり，高周波特性に優れる等の特性は，非常に高い周波数においても役に立つ電解コンデンサにとって，望ましい特性であるということは当業者において周知な事項といえる。　
　
　ところで，引用例３の上記摘記（３ａ）の「【従来の技術】・・・
電解質に固体電解質を用いた固体電解コンデンサは，小型，大容量，低等価直列抵抗である
この種の固体電解コンデンサにおいて，小型，大容量用途としては，一般に，アルミニウム等の弁作用金属からなる陽極箔と陰極箔をセパレータを介在させて巻回してコンデンサ素子を形成
固体電解コンデンサに用いられる固体電解質としては，・・・７，７，８，８−テトラシアノキノジメタン（ＴＣＮＱ）錯体が知られている
　
　そうすると，陽極箔と陰極箔をセパレータを介在させて巻回して形成した構造を有するという点で，引用発明と共通する構造を有する電解コンデンサにおいて，電解質として有機半導体であるＴＣＱＮ錯体を用いるという構成を採用することで，低等価直列抵抗であり，高周波特性に優れる等の特性を得ることができることが，本願の出願前に周知であったといえるのであるから，非常に高い周波数においても役に立つことを課題とした引用発明において，前記低等価直列抵抗であり，高周波特性に優れる等の特性が得られることを期待して，前記周知の構成である，電解質として有機半導体であるＴＣＱＮ錯体を用いるものを採用することは当業者が容易に想到し得たことである。また，このような構成を採用したことによる効果も当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって，引用発明において，相違点１に係る本願発明１の構成を採用することは当業者にとって容易である。
　
　周知文献１：特開昭６３−２３９９１５号公報
（周１ａ）「（従来の技術）
　
Ａｌ電解コンデンサ
の電解コンデンサは，電極間に液体
の電解質を介在させた構造になっている
　
しかし，前者は経時変化が比較的劣り，周波数特性や温度特性も低く
　
このため，これ等のコンデンサに代わるものとして，有機半導体を電解質とする電解コンデンサが用いられるようになってきた。
（発明が解決しようとする問題点）
　
しかし，従来のＴＣＮＱに電解質用電荷移動化合物を加えた電解質では，ｔａｎδ等の初期特性が低く，また初期不良率も高いという欠点があった
　本発明の目的は，以上の欠点を改良し，初期特性を向上し初期不良を減少しうる電解コンデンサを提供するものである。
（問題点を解決するための手段）
　
本発明は，上記の目的を達成するために，電極間に有機半導体からなる電解質を介在した電解コンデンサにおいて，ＴＣＮＱとＮ−アルキルイソキノリンの４．５．６．７または８位の１つをアルキル基に置換した化合物とからなる有機半導体を用いた
（作用）
　
ＴＣＮＱは，非常に大きな電子親和力を有する分子で，種々のイオン化ポテンシャルのドナー分子との間に電荷移動度の異なったＴＣＮＱ錯塩を形成する。そして，このＴＣＮＱ錯塩の電導性が高いほど，ｔａｎδを低くでき，他の特性も改良でき
本発明においてＴＣＮＱに加えられるＮ−アルキルイソキノリンの４．５，６．７または８位の１つをアルキル基に置換した化合物はこの要求を満たす物質であり，ＴＣＮＱ錯塩の電導性を高くできる
　
（周１ｂ）「（実施例）
　以下，本発明を実施例に基づいて説明する。
　陽極箔は，高純度アルミ箔を電解エツチングにより粗面化した後，化成して酸化皮膜を形成したものであり，所定箇所にリード線が接続されている。陰極箱はアルミニウム箔からなりリード線が接続されている。セパレータはマニラ紙からなり陽極箱と陰極箱との間に設けられている。そして
陽極箔，セパレータ及び陰極箔を積層巻回してコンデンサ素子が形成
　
　周知文献２：特開平７−２４９５４４号公報
（周２ａ）「【従来の技術】近年，電子情報機器の高度化に伴い，電子部品の小形化，高性能化が求められるようになってきており，電解コンデンサでも駆動用電解液を含浸した電解コンデンサよりも小形化の可能なＴＣＮＱ錯体を固体電解質として用いた固体電解コンデンサが実用化されている。
これらの固体電解コンデンサは，アルミニウムなどの一対の電極箔間にスペーサ紙を挟んで巻回してコンデンサ素子を構成し，金属ケースに入れたＴＣＮＱ錯体を溶融液化して予め加熱してある前記素子に含浸し，これを冷却固化した後，前記金属ケースの開口部をエポキシ樹脂等で封じていた
　このようにして作製されたＴＣＮＱ錯体を含浸した固体電解コンデンサは，ＴＣＮＱ錯体が伝導度約１０Ｓ／ｃｍであり，駆動用電解液の伝導度０．０１Ｓ／ｃｍに比し非常に高く，この
ＴＣＮＱ錯体を固体電解質として用いることにより，インピーダンスの周波数特性，漏れ電流，温度特性等の優れた諸特性を有している
　
　周知文献３：特開平７−２６３２７６号公報
（周３ａ）「【課題を解決しようとする手段】本発明による電子機器のノイズ除去方法は，電子回路の電源ラインとアースラインとの間に，
ＴＣＮＱ錯塩
の有機半導体を電解質として用いた固体電解コンデンサ
【作用】前記有機半導体においては，π電子雲の重なり等のためにバンドモデルで云うところの価電子帯，伝導帯，ドナー準位，アクセプタ準位等の間隔が小さくなり，キャリヤの移動度が高くなっている。従って，
該有機半導体を電解質として用いた固体電解コンデンサは，イオン伝導性の電解液を用いた通常の電解コンデンサに比べて等価直列抵抗が小さくてインピーダンスの高周波特性にも優れ
　
（周３ｂ）「本発明に使用される固体電解コンデンサの例としては，
酸化被膜の形成されたアルミニウム製の陽極箔と陰極箔をセパレータとともに捲回したコンデンサ素子に，電解質としてのＴＣＮＱ錯塩を溶融含浸させて冷却固化した固体電解コンデンサ
ＴＣＮＱ錯塩は電子伝導性で導電率が大きく，該ＴＣＮＱ錯塩を電解質として用いた固体電解コンデンサは，内部抵抗や高周波インピーダンスが非常に小さい
　
・相違点２について
　帯状の陽極箔と陰極箔に引出端子を接続しセパレータを介して巻回した構造を有するコンデンサ素子において，引出端子がコンデンサ素子の中心を通るように直線上に配置されるように導出している構造は，上記引用例１，引用例３にも記載されているように，周知のものである。
　すなわち，引用例１の上記摘記（１ｄ）に示したように，引用例１には，従来の技術に示されたコンデンサ素子の外観斜視図として，陽極箔に取付けられた複数の引出しタブ端子と，陰極箔に取り付けられた複数の引しタブ端子が，円柱状のコンデンサ素子の一方の巻回端面から，該コンデンサ素子の中心を通るように略直線状に配置されるように導出する構造が開示されており，また，引用例３の上記摘記（３ｃ）に示したように，引用例３には，固体電解コンデンサにおいて，陽極箔と陰極箔にそれぞれ取り付けられた引出端子をコンデンサ素子の一方の巻回端面からコンデンサ素子の中心を通るように略直線上に配置した構造が開示されている。
　してみれば，引用発明において，端子の導出構造として，このような配置を選択することは当業者が適宜なし得たことといえる。また，このような構造を採用したことによる効果は当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって，引用発明において，相違点２に係る本願発明１の構成を採用することは当業者にとって容易である。
　
・相違点３について
　帯状の陽極箔と陰極箔に引出端子を接続しセパレータを介して巻回した構造を有するコンデンサ素子を，有底筒状の外装ケースに収納し，外装ケースの開口部を封口部材で封止してなる電解コンデンサにおいて，電解コンデンサの外部との電気的な接続に，リード線を用いることは，上記引用例２，引用例３，及び，本願明細書の従来の技術の欄で引用されており，また，平成１９年７月１９日付けの拒絶理由通知書において引用文献２として引用した，下記の周知文献４にも記載されているように，周知のものである。
　すなわち，引用例２の上記摘記（２ｂ）に示したように，引用例２には，電解コンデンサの外部との電気的な接続に，リード線を用いている構造が開示されており，また，引用例３の上記摘記（３ｃ）に示したように，引用例３には，帯状の陽極箔と陰極箔に引出端子を接続し，セパレータを介して巻回したコンデンサ素子に，有機半導体からなる固体電解質を保持させるとともに，有底筒状の外装ケースに収納し，外装ケースの開口部を封口部材で封止してなる固体電解コンデンサにおいて，該固体電解コンデンサの外部との電気的な接続がリード線によって行われている固体電解コンデンサの構造が開示されており，さらに，周知文献４の下記摘記（周４ａ）−（周４ｄ）に示したように，周知文献４には，一端にリード線を溶接してなる偏平部を有する引出リード端子と補助リード板とを電極箔に接続し，該電極箔を電解紙などのセパレータを介してコンデンサ素子を巻回し，上記引出リード端子と補助リード板とを接続するとともに，上記コンデンサ素子をケースに収納密封してなる電解コンデンサにおいて，上記引出リード端子を弾性封口体に挿通した電解コンデンサの構造が開示されている。
　してみれば，引用発明において，電解コンデンサの外部との電気的な接続を，封口板を貫通して封口板の裏面に突出したタブ端子のリベット部により行う構造に替えて，リード線を用いたものとすることは当業者が適宜なし得たことといえる。また，このような構造を採用したことによる効果は当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって，引用発明において，相違点３に係る本願発明１の構成を採用することは当業者にとって容易である。
　
　周知文献４：実願昭５５−１４８１０５号（実開昭５７−７１３３１号）のマイクロフィルム
（周４ａ）「一端にリード線を溶接してなる偏平部を有する引出リード端子と補助リード板とを電極箔に接続し，該電極箔を電解紙などのセパレータを介してコンデンサ素子を巻回し，上記引出リード端子と補助リード板とを接続するとともに上記引出
リード端子を弾性封口体に挿通
　
（周４ｂ）「次に第４図に示すように上記２枚の電極箔を電解紙などのセパレータ６を介して巻回してコンデンサ素子１１を形成し，該コンデンサ素子１１に電解液を含浸せしめた後，第５図に示すように引出リード端子５と補助リード板１０の各々同極同志を溶接などにより接続せしめた後，不必要な補助リード板１０を切除し，
弾性封口体８に引出しリード端子５を貫通するようにコンデンサ素子１１に装着
　
（周４ｃ）「また引出リード端子５および補助リード１０の電極箔１，２との接続位置も必要に応じて変えることができ，引出リード端子５と，補助リード板１０との接続位置もコンデンサ素子１１の上部に限らず底面部で接続してもよい。」（第５頁第９−１４行）
　
（周４ｄ）第５図は，周知文献４に記載された考案に係るコンデンサ素子の組立説明図であって，上記摘記（周４ｂ）の記載を参酌すれば，同図の左側からは，２枚の電極箔を電解紙などのセパレータ６を介して巻回してコンデンサ素子１１を形成し，該コンデンサ素子１１に電解液を含浸せしめた後，外周近傍にある補助リード板１０を折り曲げて内周側の引出リード端子５に接続して，各々同極同志を溶接などにより接続せしめたコンデンサ素子の構造を，また，同図の右側からは，不必要な補助リード板１０を切除し，補助リード板１０と引出リード端子５を折り曲げたコンデンサ素子の構造を読み取ることができる。
　また，第６図は，周知文献４に記載された考案に係る電解コンデンサの一実施例の断面図であって，上記摘記（周４ｂ）の記載を参酌すれば，同図から，上記第５図に示された組立説明図によって組み立てられたコンデンサ素子の引出し
リード端子５を，外周近傍にある補助リード板１０が導出された間隔，及び，内周側の引出リード端子５が導出された間隔のいずれとも異なる間隔で，弾性封口体８を貫通するように装着
　
・相違点４について
　上記相違点３についてで検討したように，引用発明において，電解コンデンサの外部との電気的な接続をリード線を用いたものとすることは当業者が適宜なし得た事項である。
　一方，電解コンデンサにおいて，外部と電気的に接続する，リード線・リベット等の導電部材の導出する間隔は設計事項であって，当該電解コンデンサの外形寸法，必要とされる絶縁耐性，製造の容易さ，既存の電解コンデンサにおける間隔と同じ間隔とすることによる従来製品との置き換え可能性等の種々の事情を考慮して当業者が適宜定める事項といえる。
　そして，引用例１の上記摘記（１ｂ）の「コンデンサ素子から所要の間隔を設けて両電極タブ端子を導出する場合，コンデンサの電気的特性であるインピーダンスは，大きく影響を受け，間隔が広く（巻回構造における両電極引き出しタブ端子間の周長）なるにつれて，インピーダンスの値は大きくなる」との記載，及び，引用例２の上記摘記（２ａ）の「ある周波数を超えると電極や外部引出リードの有するインダクタンス分の影響でインピーダンスが高くなる」，「高い周波数での電解コンデンサの低インピーダンス化が望まれている」，「外部引出リード端子を絶縁体を介し互いに接触対向・・・せしめたことを特徴とするコンデンサで，該コンデンサの外部引出リードより発生するフラックスの影響によるインダクタンス分を相殺し，高周波インピーダンスの低下をせしめる」との記載に照らして，本願出願前に，電解コンデンサの外部引出リード等の間隔が，該電解コンデンサの電気的特性であるインピーダンスに大きく影響を与えること，及び，前記間隔を狭くすることで，コンデンサの外部引出リード等より発生するフラックスの影響によるインダクタンス分が相殺され，高周波インピーダンスが低下するという，高い周波数で使用する電解コンデンサにおいて望まれている低インピーダンス化という効果が得られることという技術的な知見が知られていたことが認められるから，電解コンデンサにおいて，外部と電気的に接続する，リード線・リベット等の導電部材の導出する間隔を定める際には，この技術的な知見をもまた前記考慮すべき種々の事情の一つとして加えることに格別の困難は認められない。
　してみれば，引用発明において，電解コンデンサの外部との電気的な接続をリード線を用いたものとする際に，その「リード線を導出する間隔」を，前記種々の事情を総合的に比較考量して定めることは当業者の通常の創作能力の発揮であり，その結果として前記「リード線を導出する間隔」を「内周側の引出端子が導出された間隔」と同じ大きさとなるように定めることも適宜なし得たことといえる。また，このような間隔を選択したことによる効果も，本願出願前に知られていたと認められる上記の技術的な知見等に照らして当業者が予測し得る範囲内のものといえる。
　
　なお，本願明細書の【００１８】の「外周近傍にある引出端子を折り曲げ，内周側の引出端子に接続すると，外部に導出されている引出端子同士の距離が近くなる。このため，引出端子を電流が流れる際に発生する誘導磁界を相殺する効果が大きくなり，結果として固体電解コンデンサ全体のＥＳＬをさらに低減させることができる。」等の記載に照らして，リード線の間隔がより小さいほど，引出端子を電流が流れる際に発生する誘導磁界を相殺する効果が大きくなり，結果として固体電解コンデンサ全体のＥＳＬをさらに低減させることができるのであるから，「リード線を導出する間隔」は，固体電解コンデンサ全体のＥＳＬをさらに低減させることができるという観点からは，より小さいほど望ましいといえる。そうすると，「リード線を導出する間隔」を「内周側の引出端子が導出された間隔」と同じ大きさとした点には臨界的な意義を認めることはできない。
　したがって，引用発明において，相違点４に係る本願発明１の構成を採用することは当業者にとって容易である。
　
・相違点５について
　上記相違点４についてで検討したように，電解コンデンサの外部と電気的に接続するリード線の導出する間隔を，内周側の引出端子が導出された間隔とすることは当業者が適宜なし得た事項である。
　そして，その場合には，外周近傍にある引出端部が導出された間隔と，電解コンデンサの外部と電気的に接続するリード線の導出する間隔とは異なる大きさとなることは明らかである。
　してみれば，前記外周近傍にある引出端部を内周側の引出端部に接続して，同極の電極の引出端子同士を電解コンデンサの内部で接続し，電解コンデンサの外部と電気的に接続するリード線を導出する場合に，外周近傍にある引出端部が導出された間隔の大きさと，電解コンデンサの外部と電気的に接続するリード線の導出する間隔との大きさとの差を埋めるために，前記外周近傍にある引出端部を「折り曲げて」内周側の引出端部に接続することは当業者が容易になし得たことであり，このような構成を採用したことによる効果も当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって，引用発明において，相違点５に係る本願発明１の構成を採用することは当業者にとって容易である。
　
　なお，審判請求人は，審判請求書の請求の理由において，「引用例１のような６２型または６９の電解コンデンサでは，コンデンサ素子からの電極タブの引き出し位置をある程度選択できるが，本願のような０４型の電解コンデンサでは，電解コンデンサの外径寸法に対する引出端子の太さの占める比率が大きいものであり，コンデンサ素子からの電極引出端子の引き出し位置の自由度は極めて少ない。このような制約の中で，ＥＳＲ特性とインダクタンス特性の両方の低減を図る構造を見出したもので，引用例１に記載の電解コンデンサに記載された技術からでは，容易に想到できるものではない。」として，本願発明の進歩性を主張するので，この点を更に検討する。
　本願の特許請求の範囲の請求項１には，「固体電解コンデンサの外部と電気的に接続するリード線を導出した固体電解コンデンサ」が，本願発明１を特定する事項として記載されている。しかしながら，前記請求項１には，「電解コンデンサの外径寸法」，「引出端子の太さ」，及び，「電解コンデンサの外径寸法に対する引出端子の太さの占める比率」のいずれをも規定する記載は存在しない。
　しかも，審判請求書の請求の理由の「（ｃ）次に本願と引用文献との対比を行う。」の項目においては，「本願発明の電解コンデンサは，ＪＩＳ　Ｃ−５１０１−１に規定する０４型の電解コンデンサの電解コンデンサである。本願の０４型の電解コンデンサは比較的小型の電解コンデンサ（概ねφ４〜φ１８）に採用されている構造である。
　一方で，引用文献１に記載の電解コンデンサは，コンデンサ素子から導出した電極タブを，封口板に埋設されたリベットに接続する構造となっている。すなわち，ＪＩＳ　Ｃ−５１０１−１に規定する３３型，６２型，６９型のいずれかのコンデンサである。この構造は比較的大型の電解コンデンサ（φ２０〜φ３５）に多く採用されている構造である。
　また，
これらの電解コンデンサの構造は，外部端子の形状の違いによる区分であって，外装ケースの径のサイズが要件では無い。
　さらに，本願発明１における「固体電解コンデンサの外部と電気的に接続するリード線を導出した固体電解コンデンサ」と規定されるコンデンサを，特定の外形寸法，及び，引出端子の太さを有するものに限られるものと限定的に解釈すべき特段の理由を見出すこともできない。
　してみれば，本願発明１は，「電解コンデンサの外径寸法」，「引出端子の太さ」，及び，「電解コンデンサの外径寸法に対する引出端子の太さの占める比率」を特定するものとはいえないから，これらの事項を前提とする審判請求人の前記主張は，特許請求の範囲の記載に基づかないものであり，採用することはできない。
　
　また，審判請求人は，審判請求書の請求の理由において，「そして，引用例１ないし引用例４を組み合わせたとしても，引用例１と引用例２に開示された電解コンデンサの構造は異なるもので，本願発明の構成に容易に想到できるものではない。」とも主張する。
　しかしながら，引用例１において示された，「引出しタブ端子を増加することによって，さらにインダクタンスＬの値を減少することができる」との技術的知見と，電解コンデンサから導出される導電部材がリベットであるかリード線であるかという構造の相違との間には，技術的に分離不可能な関係があるとはいえないし，また，引用例１，引用例２において示された「間隔が広く（巻回構造における両電極引き出しタブ端子間の周長）なるにつれて，インピーダンスの値は大きくなる」，「コンデンサの外部引出リードより発生するフラックスの影響によるインダクタンス分を相殺し，高周波インピーダンスの低下をせしめる」という技術的知見と，電解コンデンサから導出される導電部材がリベットであるかリード線であるかという構造の相違との間にも，技術的に分離不可能な関係があるとはいえないから，引用例１と引用例２に開示された電解コンデンサの構造が異なることは，これら引用例１に記載された発明と，引用例２に記載された発明を組み合わせることを阻害する理由にならない。
　したがって，この点においても審判請求人の主張は採用することができない。
　
６　むすび 
　以上のとおり，本願発明１は，引用例１−３に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって，本願は，他の請求項について検討するまでもなく，拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。