【事件の表示】
　平成１０年特許願第５４１８２９号「３−アミノペンタンニトリルの水素化による１，３−ジアミノペンタンの製造」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月８日国際公開、ＷＯ９８／４３９４１、平成１４年４月２３日国内公表、特表２００２−５１２６０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、１９９８年３月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９７年３月２８日、米国（ＵＳ）、１９９８年３月２６日、米国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、以降の手続の経緯は、以下のとおりのものである。
　
　平成１１年　９月２８日　　　手続補正書
　平成１９年１０月１０日付け　拒絶理由通知書
　平成２０年　１月１６日　　　意見書
　平成２０年　５月２３日付け　拒絶査定
　平成２０年　９月　１日　　　審判請求書 
　
第２　本願発明
　この出願の発明は、平成１１年９月２８日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、下記のとおりのものである。
「３−アミノペンタンニトリルを１，３−ジアミノペンタンに変換するための方法であって、
  （ｉ）ニッケル、クロム、モリブデン、鉄およびマンガンからなる群から選択される少なくとも１種の活性化剤を１重量％から５重量％含有するＲａｎｅｙ（登録商標）コバルト触媒の存在下、２．０７ＭＰａから２０．７ＭＰａ（３００ｐｓｉｇから３，０００ｐｓｉｇ）の範囲の圧力および７０℃から１４０℃の範囲の温度において、３−アミノペンタンニトリルを含有する混合物と水素とを十分な時間にわたって接触させ、前記３−アミノペンタンニトリルの少なくとも一部を１，３−ジアミノペンタンに変換させる工程と、
（ｉｉ）次いで、前記ｌ，３−ジアミノペンタンを回収する工程と
を有する方法。」
　
第３　原査定の理由
　原査定は、「この出願については、平成１９年１０月１０日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものです。」というものであって、その理由は、「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものである。
　そして、上記「下記の請求項」は、「請求項１〜３」であるから、「下記の請求項に係る発明」は、本願発明を含むものであり、また、上記「下記の刊行物」には、次の刊行物が含まれる（以下、それぞれ「刊行物１」〜「刊行物７」という。）。
　１．米国特許第４２１１７２５号明細書
　２．特開昭６３−１７０３４２号公報
　３．特開昭６２−５１６４７号公報
　４．特公昭５１−２４４８４号公報
　５．特開昭４８−１３３０５号公報
　６．特公昭４３−２７７４４号公報
　７．特公昭３８−２３１５７号公報
　
　以上によれば、原査定の理由は、「本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である刊行物１〜７に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」という理由を含むものである。
　
第４　当審の判断
　本願発明は、原査定の理由のとおり、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である刊行物１〜７に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　その理由は、以下のとおりである。
　
１．刊行物の記載事項
　刊行物１〜７には、以下の事項が記載されている（なお、刊行物１の日本語訳は、当審における仮訳である。）。
　
（１）刊行物１
（１−１）「この反応では、上記反応１−３で得られた３−アミノペンテンニトリルは、アンモニアの存在下、またメタノールなどの溶媒の存在下又は不存在下で、対応するジアミン、すなわち１，３−ジアミノペンタンを高収率で得るために、水素で還元される。
　上述した３−アミノペンタンニトリルの還元の反応温度は、広い範囲で行えるものである。しかしながら、一般的には、８０〜１５０℃の範囲である。同様に、反応が実質的に完了するまでにかかる時間は、広い範囲を取りうるものであり、反応を行っている温度と同様に、特に用いた触媒に依存する。一般的には、しかしながら、約０．５〜４時間の間、要求された温度で原料を接触させれば、反応は完全に進行する。
　３−アミノペンタンニトリルの還元を行うにあたり、還元に適したどのような触媒も使用し得る。そのような還元触媒として典型的なのは、ラネーニッケル、鉄、パラジウム、白金、ルテニウム、コバルト、ロジウム、オスミウム、イリジウム、それらの塩、酸化物などである。さらに、それらの触媒は、金属の状態でも炭、アルミナ、珪藻土などに担持させたものでもよい。」（第３欄第４０行〜第４欄第２行）
　
（１−２）「実施例１
　１０００ｃｃのロッキングオートクレーブに、６８．９ｇｍ（０．８５モル）の２−ペンテンニトリルと２０ｇｍのラネーニッケルを入れた。オートクレーブを密閉し、３００ｇｍの液体アンモニアを加えた。オートクレーブはそれから２１０°Ｆに４時間半加熱した。冷却し、反応混合物からニッケルをろ過した。粗生成物は減圧蒸留し、１９．４％のシアノアミン、３８．０％の二量体、４２．７％の原料化合物を与えた。９０℃（１５ｍｍＨｇ）の留分のＩＲ、ＮＭＲ、ＧＣマススペクトルデータは、シアノアミンである３−アミノペンテンニトリルと一致した。元素分析もこの構造と一致した。
（…中略…）
実施例２
　１０００ｃｃのロッキングオートクレーブに、１３３．３ｇｍ（１．６４モル）の２−ペンテンニトリル、１０ｇｍの５％ルテニウムを担持したアルミナを入れた。オートクレーブは密閉し、２００ｇｍの液体アンモニアを加えた。オートクレーブはそれから２９０°Ｆに６時間加熱した。冷却し、反応混合物から担持金属をろ過した。粗混合物はそれから減圧蒸留し、実施例１で示した無色のシアノアミン３０．４％（１５ｍｍＨｇでＢｐｔ＝９０℃）、無色の二量体１３．４％（１ｍｍＨｇでＢｐｔ＝９８℃）を与えた。
（…中略…）
実施例７
　５００ｃｃのロッキングオートクレーブに、４５．４ｇｍ（０．４６モル）のシアノアミン（実施例２からのもの）、１５０ｃｃのメタノール、２５ｇｍのラネーニッケルを入れた。オートクレーブを密閉し、５０ｇｍの液体アンモニアを加えた。オートクレーブは、水素ガスで２１００psiに加圧し、２１５°Ｆに加熱した。１時間半後、水素の吸収が完了した。冷却し、反応混合物を触媒からろ過し、メタノールをエバポレーションで除去した。粗生成物を減圧（１５ｍｍＨｇでＢｐｔ＝６４℃）で蒸留し、７６％の収率で無色のジアミン、１，３−ジアミノペンタンを得た。蒸留した生成物の電位差滴定法は、９８％がジアミンであることを示した。ＩＲ、ＮＭＲ、ＧＣマススペクトルデータは、ジアミンの元素分析と一致した。」（第７欄第３６行〜第９欄第３９行）
　
（２）刊行物２
（２−１）「１．ニトリル類を水素還元して一級アミンを得るに際し、コバルトとアルミニウムを必須成分とする混合溶融物を噴霧して得られるラネー合金粉末をアルカリで処理した触媒を使用することを特徴とするニトリル類の還元方法。
２．混合溶融物がコバルトとアルミニウムの他に第３成分としてマンガン、モリブデン、鉄および鉛から選ばれる一種以上の金属を含有するものである特許請求の範囲第一項記載の還元方法。」（特許請求の範囲）
　
（２−２）「ニトリル類を水素還元して一級アミンを得ようとする場合、どうしても二級ないし三級のアミンの副生は避けられず、いかにして一級アミンの収率を向上させるかが技術上の一つの課題であった。これに対して従来様々な技術が開発されてきたがその一つとして触媒にラネーコバルト触媒を用いると有効であることが、既に実証されている。」（第１頁右欄第１〜７行）
　
（２−３）「実施例　１
　溶融噴霧法で製造したコバルト３０重量％、アルミニウム６６重量％およびマンガン４重量％の組成からなるラネーコバルト合金粉末３０ｇを２０％苛性ソーダ水溶液３００ｇで展開温度６０℃において２時間展開し、充分に水洗してラネーコバルト触媒を得た。
　２００ｍｌ上下電磁攪拌式オートクレーブにｏ−クロルベンジルシアナイド４５．５ｇ（０．３モル）と上記で調製した触媒をペーストで１．０ｇおよび液体アンモニア０．２ｇを仕込み、水素置換してから水素初圧８０ｋｇ／ｃｍ２まで水素を導入して反応を開始した。反応温度１３０℃まで加熱し、水素が吸収されて圧力が５０ｋｇ／ｃｍ２まで低下したら再び９０ｋｇ／ｃｍ２まで水素を導入して水素吸収が完全に停止するまで反応を続けた。終了までの所要時間は５２分であった。反応液をガスクロマトグラフィーで分析したところｏ−クロルアミノフェネチルアミンの収率は９３．５％であった。」（第３頁左上欄第１１行〜右上欄第９行）
　
（３）刊行物３
（３−１）「１．ポリニトリル類から脂肪族ポリアミン類を生成させる方法にして、約５０℃乃至約１５０℃の温度に保持され、その中に粒状ラネーコバルト充填物を有している、固定床反応容器の中で、２乃至３個の原子によって直接分離されたシアノ基を有する脂肪族ポリニトリルを、ポリニトリルを基準として少なくとも約５重量％の、液体の一級もしくは二級アミン含有化合物と共に、反応容器の中へ導入し、脂肪族ポリアミン類を主要生成物として生成させるのに十分な時間だけ、ポリニトリルをラネーコバルトと約５００乃至１０，０００ｐｓｉの水素圧の存在下で接触させ、そして脂肪族ポリアミン類を回収することからなる方法。
（…中略…）
５．ラネーコバルトが０．０２５乃至０．５インチの平均直径という粒度を有し、これが約５０乃至７０重量％のアルミニウム、約３０〜５０重量％のコバルト、０乃至約６重量％のクロムおよび０乃至約６重量％のモリブデンからなるもとの合金から、２０乃至４０％のアルミニウムを除去することによって生成されることからなる、特許請求の範囲第１項記載の方法。
（…後略…）」（特許請求の範囲）
　
（３−２）「選ばれた特定のポリニトリル反応物が、生成されるべき一級アミン生成物を決定することは、言うまでもない。各シアノ基が一級メチレンアミン基に変換される。本発明の方法を使用すると、水素化の選択性は、生成されたメチレンアミンと中間のイミン基との間の主要な相互作用も全く無く、殊に実質的に低い分子内反応しかない状態で、一級アミン生成物の生成にむかうということが見出された。」（第６頁右上欄第１１行〜最下行）
　
（３−３）「本発明の方法を進行させるのに必要とされる触媒は、粒状のラネーコバルトである。この触媒は、約５０乃至７０重量％のアルミニウム、約３０乃至５０重量％のコバルト、０乃至約６重量％のクロムおよび０乃至約６重量％のモリブテンを含有するもとの合金から生成される。クロムおよび／またはモリブデンは、既に活性化された合金の表面をこれらの材料の塩で処理して、ラネーコバルト表面上に０乃至約５％のこれらの金属を提供することによっても、賦存させ得る。最も好ましい触媒は、少量（０．５乃至５重量％）のクロムおよび／またはモリブデンしか有さない合金から生成される。」（第６頁左下欄第１〜１３行）
　
（３−４）「反応帯域は、５０°乃至約１５０°という高められた温度に保たれていなければならず、７０°乃至１２０℃が好ましい。」（第７頁左下欄第１６〜１８行）
　
（４）刊行物４
（４−１）「本発明は、１，４−ビス（ベーターシアノエトキシ）ブタン（以下ＢＣＥＢと称する）の接触水素化による１，４−ビス（ガンマーアミノプロポキシ）ブタン（以下ＧＡＰＢと称する）の製造法に関するものである。」（第１頁第１欄第１９〜２３行）
　
（４−２）「ＢＣＥＢの接触水素化においても、ラネーコバルトやラネーニツケルなどの触媒で実施しても、先にあげた副反応のため、目的とするＧＡＰＢの収率は非常に低く、たとえアンモニアを共存させても、収率の向上はみられない。
　本発明者は、種々検討の結果本発明を完成したもので、ラネー型コバルト・マンガンの２元触媒の存在下、ＢＣＥＢを加圧接触水素化すると、特にアンモニアの共存を必要とせずに目的のＧＡＰＢが９０％以上の高収率で得られる方法である。」（第１頁第２欄第８〜１７行）
　
（４−３）「水素化反応の条件としては、反応温度５０〜２００℃好ましくは、１００〜１８０℃、水素圧５Ｋｇ／ｃｍ２以上好ましくは５０Ｋｇ／ｃｍ２以上が適用され、低温水素化の場合は、１００Ｋｇ／ｃｍ２以上の高圧が望ましい。」（第１頁第２欄第３３〜３７行）
　
（４−４）「実施例　２
　ラネーコバルト・マンガン（コバルト４０％、マンガン４％）１０ｇｒを１５ｇｒのカセイソーダを２０％水溶液としたもので、３５℃、２０分間展開し、洗液の最終ＰＨ８．６とする。ついでこれをメタノール２０ｇづつで２回置換し遠心分り後の沈降触媒をメタノール５０ｇｒとともに、ＢＣＥＢ１００ｇに加え、反応温度８０℃、水素圧２００Ｋｇ／ｃｍ２、反応時間２時間で１０００Ｐｍのかきまぜて反応した。反応後の触媒は実施例１と同様に再使用し、ジオキサン５０ｇｒ、反応温度１４０℃、水素圧５０Ｋｇ／ｃｍ２以外は、第１回と同様反応し、さらに第３回目の反応は、溶媒を使用せず、水素圧１０Ｋｇ／ｃｍ２反応時間５時間以外は第２回目と同様反応した。
　得られた反応物のガスクロマトグラフイーの結果、第１回目はＧＡＰＢ９１％、第２回目は９４％、第３回目では９０％と分析された。」（第２頁第３欄第３０行〜第４欄第１３行）
　
（５）刊行物５
（５−１）「サクシノニトリルを接触水素添加してテトラメチレンジアミンを製造するに当り、マンガンを含有するラネーコバルトを展開して得られる触媒を用い、高められた温度および圧力の下で水素添加することを特徴とするテトラメチレンジアミンの製造方法。」（特許請求の範囲）
　
（５−２）「たとえば、前記の「イズベスチヤ」によると、脂肪族ジニトリルＮＣ（ＣＨ２）ｎＣＮ、ｎ＝２〜１０、の水素添加反応について、出発物質の構造依存性について詳細に検討した結果、ｎ≧５ではもつぱら直鎖ジアミンが生成し、ｎ＝４、３では直鎖ジアミンと環状イミンの混合物が生成するがｎ＝４よりｎ＝３の方が環状イミンの生成率が多くなり、ｎ＝２ではもつぱら環状イミンが生成することを確認している。そのうえ直鎖ジアミンの選択性を高めるために、触媒としてラネーコバルトを使用することおよび反応系に多量の液体アンモニアを共存させることが通常行なわれているが、サクシノニトリルの場合はこれらの方法を行なつても、前述の構造依存性に本質的な影響を与えることはないと述べている。」（第１頁右欄下から３行〜第２頁左上欄第１２行）
　
（５−３）「したがつて、本発明方法によれば、従来行なわれているサクシノニトリルの水素添加によつては避けることのできない好ましくない副生物、タール状物あるいは残渣を殆んど生成しない。これは本発明の大きな特徴の一つであつて、このために反応生成物の精製が容易で精製費用が少なく、この点本発明方法は経済的のみならず得られる製品の品質はすぐれている。
　さらに、おどろくべきことには、本発明の触媒はきわめて高活性、高選択性であつて、特に高い圧力を必要とせず、かつ、液体アンモニアが存在しない場合でも目的生成物の収率が十分に高く、また、触媒寿命が長い。したがつて、これらの点からも、本発明方法は従来公知の方法よりも工業的製法として、はるかに経済的である。」（第２頁左下欄第１１行〜右下欄第３行）
　
（５−４）「本発明方法によるサクシノニトリルの水素添加は、本発明の触媒を用いてサクシノニトリルに対して０〜１０（重量）倍好ましくは１〜６（重量）倍の液体アンモニアの存在下、３０気圧以上好ましくは６０気圧〜１５０気圧の水素分圧、４０℃〜１３０℃好ましくは７０℃〜１１０℃の反応温度および攪拌レイノルス数５０．０００以上の攪拌条件の下に行なうのが適当である。」（第２頁右下欄下から６行〜第３頁左上欄第２行）
　
（５−５）「本発明方法にしたがえば、１０〜３０分の短かい反応時間で副反応は殆んど起らず高収率で水素添加が達成される。
　すなわちテトラメチレンジアミンは９６％以上の収率で得られ環状イミンであるピロリジンの生成は４％以下、高沸点物も実質的に生成しないという極めて有利な製造方法である。」（第３頁左上欄第１２〜１８行）
　
（５−６）「実施例１
　適当な加圧容器中で、温度８０℃、水素分圧９０ｋｇ／ｃｍ２でサクシノニトリル１００（重量）部を、マンガン含有のラネーコバルト合金（Ｃｏ３０％、Ａｌ６６．５％、Ｍｎ３．５％）１３０部を展開して得た触媒を用い、液体アンモニア６００（重量）部と溶媒ジオキサン６００（重量）部の存在下に、水素の吸収が止むまで（約１０分間）、攪拌レイノルズ数約８０．０００の攪拌条件下で、水素添加を行なつた。室温まで冷却後、水素およびアンモニアを追出し、反応混合物から溶媒を除去したのち、減圧蒸留を行ない、９７．０％の収率でテトラメチレンジアミンを得た。
（…中略…）
比較例３
　サクシノニトリル１００重量部に対し、ラネーニッケル（Ｎｉ５０％、Ａｌ５０％）８０（重量）部を展開して得た触媒を用い、その他は実施例１と同様の条件で水素添加を行なつた。その結果、テトラメチレンジアミンの収率は３１％で、ピロリジンが５９％も得られ、残部は高沸点物であつた。」（第３頁右上欄第１行〜第４頁左上欄最下行）
　
（６）刊行物６
（６−１）「ラネーコバルト触媒がニトリル水添反応において有利に使用し得ることはすでに知られたところであり、これが製造法としてカセイソーダ等のアルカリ水溶液でラネーコバルト合金を展開せしめる方法が使用されることもすでに知られたところである。」（第１頁左欄第７〜１２行）
　
（６−２）「またラネーコバルト合金を構成する成分も通常のラネーコバルト合金と同様アルミニウムとコバルトに限定されるものではなく適宜モリブデン、マンガン、クロム等の第３成分を含有し得る。」（第１頁右欄第１６〜２０行）
　
（６−３）「以下においてはニトリル水添反応に対する触媒活性を示すためにε−アミノカプロニトリルの水添によるヘキサメチレンジアミンの製造について述べるがかかる反応における効果がニトリル水添反応一般に示されるものであることは当業者の容易に理解し得るところといえる。
実施例１
　Ｃｏ：Ａｌ＝１：１のラネーコバルト合金（粒度１００メツシユパス）１０ｇを２０％ＮａＯＨ水溶液５０ｍｌ中に６０±３℃でよくかきまぜながら１５分間に投入し、この温度で５０分間展開したのち、上澄液を除いて水洗機エタノールで洗浄して水を置換した。この触媒（Ｃｏとして５ｇ含有）をε−アミノカプロニトリル（以下ＡＣＮと略称する）１００ｇと液安約１００ｍｌと共にオートクレーブに入れ、器内の空気を水素で置換してから水素を初圧７０ｋｇ／ｍｍ２まで圧入してオートクレーブを加熱した。温度が１２０℃に達したら反応を開始し１２０±２℃で水添反応をおこなつた。反応生成物とわけた触媒は水洗、エタノール洗浄後反覆使用した。結果は次の通りであつた。
（…中略…）
実施例４
　Ｃｏ：Ｍｏ：Ａｌ＝４０：５：５５のラネーコバルト合金（１００メッシユパス）１２．５ｇを２０％ＮａＯＨ水溶液６９ｍｌ中に８０±３℃で１５分間で投入した。次に８０℃で５０分間展開した後、水洗さらにエタノールで水を置換した。かくして得られたＭｏを含むラネーコバルト触媒を用いて実施例１に記載の方法に従つてＡＣＮの水添を行つた。結果は次の通りである。」（第２頁左欄第３行〜第３頁左欄表の下から９行）
　
（７）刊行物７
（７−１）「本発明はアジポニトリルの連続水素添加方法の改良に関するもので、その目的とするところは触媒の粉化を防止することにより転化率の低下を防ぎ、長時間の連続操業を可能ならしめて合成繊維或は合成樹脂の製造原料として有用なヘキサメチレンジアミンを有利に得ようとするにある。」（第１頁左欄第２〜６行）
　
（７−２）「本発明により触媒の粉化が防止される理由はマンガン添加により触媒の強度が増加すると共に活性が高くなるため反応温度を下げることが可能となるからであると考えられる。即ち従来アジポニトリルの水素添加反応では、９０％以上の転化率を得るためには反応温度を１２０℃以上に保持する必要があるが、本発明触媒は従来のラネーコバルト触媒と比較して同一温度に於ける反応速度が速いので、反応温度を１０〜２０℃下げて１００〜１１０℃で使用することができる。今水素添加速度を回分式反応に於ける圧力降下（ｋｇ／ｃｍ２／ｈｒ）で示せば次表の通りとなる（アジポニトリル３６ｇ液体アンモニア３０ｃ．ｃ．、触媒３ｇ水素初圧１００ｋｇ／ｃｍ２）。
」（第１頁右欄第１０〜２０行、表１）
　
（７−３）「特許請求の範囲
１　アジポニトリルを連続的に接触水素添加するに当り、マンガンを１〜１０（重量）％含有するラネーコバルト合金を展開して得られる塊状触媒を用いることを特徴とするアジポニトリルの連続的水素添加方法。」（第２頁右欄下から５行〜最下行）
　
２．刊行物１に記載された発明
　刊行物１の摘記（１−１）の反応スキームには、「３−アミノペンタンニトリルを１，３−ジアミノペンタンに変換するための方法」が記載されており、この方法は、「アンモニアの存在下、またメタノールなどの溶媒の存在下又は不存在下」で、「水素で還元」する方法であると記載されている（摘記（１−１））。
　そして、刊行物１の実施例７には、上記方法として、「ラネーニッケル」の存在下、圧力「２１００psi」、反応温度「２１５°Ｆ」で行った例が記載されている（摘記（１−２））。
　そうすると、刊行物１には、
「３−アミノペンタンニトリルを１，３−ジアミノペンタンに変換するための方法であって、アンモニアの存在下、またメタノールなどの溶媒の存在下又は不存在下で、ラネーニッケルの存在下、圧力２１００psi、反応温度２１５°Ｆで水素で還元する方法」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
３．本願発明と引用発明の対比
　本願発明と引用発明を対比すると、いずれも「３−アミノペンタンニトリルを１，３−ジアミノペンタンに変換するための方法」である点で一致している。
　そして、引用発明の「圧力２１００psi」は、psigに換算すると「約２１１５psig」であるから、本願発明の「２．０７ＭＰａから２０．７ＭＰａ（３００ｐｓｉｇから３，０００ｐｓｉｇ）の範囲の圧力」に相当する。
　また、引用発明の「反応温度２１５°Ｆ」は、摂氏に換算すると「約１０２℃」であるから、本願発明の「７０℃から１４０℃の範囲の温度」に相当する。
　さらに、引用発明の「ラネーニッケル」は、「触媒」であるから、引用発明の「ラネーニッケルの存在下」は、本願発明の「ニッケル、クロム、モリブデン、鉄およびマンガンからなる群から選択される少なくとも１種の活性化剤を１重量％から５重量％含有するＲａｎｅｙ（登録商標）コバルト触媒の存在下」とは、「触媒の存在下」である点で一致している。
　そして、引用発明は、「メタノールなどの溶媒の存在下又は不存在下」での方法であるところ、この出願の明細書第３頁第１６〜１８行（公表公報第５頁第１４〜１６行）には、「本発明の反応には、さらなる溶媒を必要としない。しかし、さらなる溶媒は、反応を妨害しない限り使用することができる。」と記載されているから、本願発明は、「メタノールなどの溶媒の存在下又は不存在下」での方法を包含するものである。
　さらに、引用発明は、「３−アミノペンタンニトリル」を「水素で還元」して、「１，３−ジアミノペンタンに変換するための方法」であるから、当然、「３−アミノペンタンニトリルを含有する混合物と水素とを十分な時間にわたって接触させ、前記３−アミノペンタンニトリルの少なくとも一部を１，３−ジアミノペンタンに変換させる工程」及び目的化合物である「１，３−ジアミノペンタンを回収する工程」を有する方法である。
　そうすると、引用発明の「３−アミノペンタンニトリルを１，３−ジアミノペンタンに変換するための方法であって」、「水素で還元する方法」は、本願発明の「３−アミノペンタンニトリルを含有する混合物と水素とを十分な時間にわたって接触させ、前記３−アミノペンタンニトリルの少なくとも一部を１，３−ジアミノペンタンに変換させる工程と、（ｉｉ）次いで、前記ｌ，３−ジアミノペンタンを回収する工程とを有する方法」に相当する。
　
　以上によれば、本願発明と引用発明は、
「３−アミノペンタンニトリルを１，３−ジアミノペンタンに変換するための方法であって、
  （ｉ）触媒の存在下、２．０７ＭＰａから２０．７ＭＰａ（３００ｐｓｉｇから３，０００ｐｓｉｇ）の範囲の圧力および７０℃から１４０℃の範囲の温度において、３−アミノペンタンニトリルを含有する混合物と水素とを十分な時間にわたって接触させ、前記３−アミノペンタンニトリルの少なくとも一部を１，３−ジアミノペンタンに変換させる工程と、
（ｉｉ）次いで、前記ｌ，３−ジアミノペンタンを回収する工程と
を有する方法。」
の点で一致し、以下の点で相違する（以下、「相違点１」、「相違点２」という。）。
　
（１）相違点１
　触媒が、本願発明は、「ニッケル、クロム、モリブデン、鉄およびマンガンからなる群から選択される少なくとも１種の活性化剤を１重量％から５重量％含有するＲａｎｅｙ（登録商標）コバルト触媒」であるのに対して、引用発明は、「ラネーニッケル」である点
　
（２）相違点２
　引用発明は、「アンモニアの存在下」での方法であるが、本願発明は、そのような方法であるか明らかでない点
　
４．相違点１についての判断
（１）刊行物２には、「ニトリル類を水素還元して一級アミンを得る」方法が記載され（摘記（２−１））、そのための触媒として、「マンガン４重量％」を含む「ラネーコバルト触媒」が記載されているところ（摘記（２−３））、この触媒は、「ニッケル、クロム、モリブデン、鉄およびマンガンからなる群から選択される少なくとも１種の活性化剤を１重量％から５重量％含有するＲａｎｅｙ（登録商標）コバルト触媒」に相当する。
　そうすると、刊行物２には、「ニトリルを水素還元して一級アミンを得る方法」における触媒として、「ニッケル、クロム、モリブデン、鉄およびマンガンからなる群から選択される少なくとも１種の活性化剤を１重量％から５重量％含有するＲａｎｅｙ（登録商標）コバルト触媒」が記載されているといえる。
　
　また、刊行物３には、「ポリニトリル類から脂肪族ポリアミン類を生成させる方法にして」、「ポリニトリルをラネーコバルトと約５００乃至１０，０００ｐｓｉの水素圧の存在下で接触させ」る方法（摘記（３−１）の特許請求の範囲第１項）、すなわち、「ニトリルを水素還元してアミンを得る方法」が記載され、この方法は、「各シアノ基が一級メチレンアミン基に変換される」方法であるから（摘記（３−２））、刊行物３には、「ニトリルを水素還元して一級アミンを得る方法」が記載されているといえる。
　そして、刊行物３には、上記方法における触媒は、「ラネーコバルト」であり、「最も好ましい触媒は、少量（０．５乃至５重量％）のクロムおよび／またはモリブデンしか有さない合金から生成される」と記載されているところ（摘記（３−３））、この触媒は、「ニッケル、クロム、モリブデン、鉄およびマンガンからなる群から選択される少なくとも１種の活性化剤を１重量％から５重量％含有するＲａｎｅｙ（登録商標）コバルト触媒」に相当する。
　そうすると、刊行物３には、「ニトリルを水素還元して一級アミンを得る方法」における触媒として、「ニッケル、クロム、モリブデン、鉄およびマンガンからなる群から選択される少なくとも１種の活性化剤を１重量％から５重量％含有するＲａｎｅｙ（登録商標）コバルト触媒」が記載されているといえる。
　
　同様に、刊行物４には、「１，４−ビス（ベーターシアノエトキシ）ブタン（以下ＢＣＥＢと称する）の接触水素化による１，４−ビス（ガンマーアミノプロポキシ）ブタン（以下ＧＡＰＢと称する）の製造法」（摘記（４−１））、すなわち、「ニトリルを水素還元して一級アミンを得る方法」が記載され、その触媒として記載された「ラネーコバルト・マンガン（コバルト４０％、マンガン４％）」（摘記（４−４））は、「ニッケル、クロム、モリブデン、鉄およびマンガンからなる群から選択される少なくとも１種の活性化剤を１重量％から５重量％含有するＲａｎｅｙ（登録商標）コバルト触媒」に相当する。
　そうすると、刊行物４には、「ニトリルを水素還元して一級アミンを得る方法」における触媒として、「ニッケル、クロム、モリブデン、鉄およびマンガンからなる群から選択される少なくとも１種の活性化剤を１重量％から５重量％含有するＲａｎｅｙ（登録商標）コバルト触媒」が記載されているといえる。
　
　さらに、刊行物５には、「サクシノニトリルを接触水素添加してテトラメチレンジアミンを製造する」方法（摘記（５−１））、すなわち、「ニトリルを水素還元して一級アミンを得る方法」が記載され、その触媒として記載された「マンガン含有のラネーコバルト合金（Ｃｏ３０％、Ａｌ６６．５％、Ｍｎ３．５％）１３０部を展開して得た触媒」（摘記（５−６）の実施例１）は、「ニッケル、クロム、モリブデン、鉄およびマンガンからなる群から選択される少なくとも１種の活性化剤を１重量％から５重量％含有するＲａｎｅｙ（登録商標）コバルト触媒」に相当する。
　そうすると、刊行物５には、「ニトリルを水素還元して一級アミンを得る方法」における触媒として、「ニッケル、クロム、モリブデン、鉄およびマンガンからなる群から選択される少なくとも１種の活性化剤を１重量％から５重量％含有するＲａｎｅｙ（登録商標）コバルト触媒」が記載されているといえる。
　
　また、刊行物６には、「ε−アミノカプロニトリルの水添によるヘキサメチレンジアミンの製造」（摘記（６−３））、すなわち、「ニトリルを水素還元して一級アミンを得る方法」における触媒として「Ｃｏ：Ｍｏ：Ａｌ＝４０：５：５５のラネーコバルト合金」を展開して得た「Ｍｏを含むラネーコバルト触媒」が記載されているところ（摘記（６−３）の実施例４）、この触媒は、「ニッケル、クロム、モリブデン、鉄およびマンガンからなる群から選択される少なくとも１種の活性化剤を１重量％から５重量％含有するＲａｎｅｙ（登録商標）コバルト触媒」に相当する。
　そうすると、刊行物６には、「ニトリルを水素還元して一級アミンを得る方法」における触媒として、「ニッケル、クロム、モリブデン、鉄およびマンガンからなる群から選択される少なくとも１種の活性化剤を１重量％から５重量％含有するＲａｎｅｙ（登録商標）コバルト触媒」が記載されているといえる。
　
　そして、刊行物７には、「アジポニトリルを連続的に接触水素添加するに当り、マンガンを１〜１０（重量）％含有するラネーコバルト合金を展開して得られる塊状触媒を用いることを特徴とするアジポニトリルの連続的水素添加方法」が記載され（摘記（７−３））、上記方法によって得られるのは「ヘキサメチレンジアミン」であると記載されているから（摘記（７−１））、刊行物７には、「ニトリルを水素還元して一級アミンを得る方法」が記載されているといえる。
　そして、上記「マンガンを１〜１０（重量）％含有するラネーコバルト合金を展開して得られる塊状触媒」として「マンガン１％含有」のものと「マンガン４％含有」のものが記載されているところ（摘記（７−２）の表１）、これらの触媒は、「ニッケル、クロム、モリブデン、鉄およびマンガンからなる群から選択される少なくとも１種の活性化剤を１重量％から５重量％含有するＲａｎｅｙ（登録商標）コバルト触媒」に相当する。
　そうすると、刊行物７には、「ニトリルを水素還元して一級アミンを得る方法」における触媒として、「ニッケル、クロム、モリブデン、鉄およびマンガンからなる群から選択される少なくとも１種の活性化剤を１重量％から５重量％含有するＲａｎｅｙ（登録商標）コバルト触媒」が記載されているといえる。
　
　これら刊行物２〜７の記載によれば、この出願の優先日当時、「ニトリルを水素還元して一級アミンを得る方法」において、「ニッケル、クロム、モリブデン、鉄およびマンガンからなる群から選択される少なくとも１種の活性化剤を１重量％から５重量％含有するＲａｎｅｙ（登録商標）コバルト触媒」は、周知慣用の触媒であったといえる。
　
（２）また、「ニトリルを水素還元して一級アミンを得る方法」において、刊行物２には、「どうしても二級ないし三級のアミンの副生は避けられず、いかにして一級アミンの収率を向上させるかが技術上の一つの課題であった」のに対し、「ラネーコバルト触媒を用いると有効であることが、既に実証されている」こと（摘記（２−２））、刊行物４には、ラネーコバルトやラネーニッケルを触媒として用いると、副反応のため目的物の収率が非常に低かったのが、ラネー型コバルト・マンガンを用いると、目的物が高収率で得られること（摘記（４−２））、刊行物５には、環状イミンではなく、「直鎖ジアミンの選択性を高めるために、触媒としてラネーコバルトを使用すること」が通常行なわれていること（摘記（５−２））、「マンガンを含有するラネーコバルトを展開して得られる触媒」を用いる方法により（摘記（５−１））、「副反応は殆んど起らず高収率で水素添加が達成される」ことが記載されている（摘記（５−５））。
　
　以上によれば、この出願の優先日当時、「ニトリルを水素還元して一級アミンを得る方法」においては、副生物の生成を抑え目的物の収率を向上させることが技術上の課題の一つとして広く認識されており、そのために「ラネーコバルト触媒」、特に「ラネー型コバルト・マンガン触媒」が有効であることもまた広く認識されていたといえる。
　
（３）さらに、刊行物５には、「サクシノニトリルを接触水素添加してテトラメチレンジアミンを製造するに当り、マンガンを含有するラネーコバルトを展開して得られる触媒を用い、高められた温度および圧力の下で水素添加することを特徴とするテトラメチレンジアミンの製造方法」が記載され（摘記（５−１））、この方法によれば、「副反応は殆んど起らず高収率で水素添加が達成され」、「テトラメチレンジアミンは９６％以上の収率で得られ環状イミンであるピロリジンの生成は４％以下、高沸点物も実質的に生成しないという極めて有利な製造方法である」と記載されている（摘記（５−５））。
　その際、触媒として「マンガン含有のラネーコバルト合金（Ｃｏ３０％、Ａｌ６６．５％、Ｍｎ３．５％）１３０部を展開して得た触媒」を使用すると、「９７．０％の収率でテトラメチレンジアミン」が得られたのに対し（摘記（５−６）の実施例１）、ラネーニッケルを用いると、「テトラメチレンジアミンの収率は３１％で、ピロリジンが５９％も得られ、残部は高沸点物であつた」（摘記（５−６）の比較例３）ことが記載されている。
　そうすると、刊行物５には、サクシノニトリルを水素添加してテトラメチレンジアミンを製造するにあたり、触媒として、ラネーニッケルに代えて、「マンガン含有のラネーコバルト合金（Ｃｏ３０％、Ａｌ６６．５％、Ｍｎ３．５％）１３０部を展開して得た触媒」、すなわち、「ニッケル、クロム、モリブデン、鉄およびマンガンからなる群から選択される少なくとも１種の活性化剤を１重量％から５重量％含有するＲａｎｅｙ（登録商標）コバルト触媒」を用いることにより、副反応がほとんど起こらず、環状イミンや高沸点物が実質的に生成せずに高収率で目的物が得られることが記載されているといえる。
　
（４）そこで、上記（１）〜（３）で述べた事項をふまえて、相違点１について検討すると、刊行物１には、「３−アミノペンタンニトリルの還元を行うにあたり、還元に適したどのような触媒も使用し得る」と記載されているから（摘記（１−１））、引用発明の触媒であるラネーニッケルに代えて、その他の還元触媒を用いることは、当業者が容易に行うことである。
　
　その際、上記（１）で述べたとおり、「ニトリルを水素還元して一級アミンを得る方法」において、「ニッケル、クロム、モリブデン、鉄およびマンガンからなる群から選択される少なくとも１種の活性化剤を１重量％から５重量％含有するＲａｎｅｙ（登録商標）コバルト触媒」は、周知慣用の触媒であるから、同様に「ニトリルを水素還元して一級アミンを得る方法」である引用発明において、ラネーニッケルに代えてその他の触媒を用いるにあたり、「ニッケル、クロム、モリブデン、鉄およびマンガンからなる群から選択される少なくとも１種の活性化剤を１重量％から５重量％含有するＲａｎｅｙ（登録商標）コバルト触媒」は、当業者が容易に採用し得る触媒であるといえる。
　
　しかも、上記（２）で述べたとおり、「ニトリルを水素還元して一級アミンを得る方法」においては、副生物の生成を抑え目的物の収率を向上させることが技術上の課題の一つとして広く認識され、そのために「ラネーコバルト触媒」、特に「ラネー型コバルト・マンガン触媒」が有効であることもまた広く認識されていたところ、上記（３）で述べたとおり、刊行物５には、ラネーニッケルに代えて、「ニッケル、クロム、モリブデン、鉄およびマンガンからなる群から選択される少なくとも１種の活性化剤を１重量％から５重量％含有するＲａｎｅｙ（登録商標）コバルト触媒」を用いることにより、副反応がほとんど起こらず、環状イミンや高沸点物が実質的に生成せずに高収率で目的物が得られることが記載されている。
　そうすると、引用発明においても、副反応がほとんど起こらず、環状イミンや高沸点物が実質的に生成せずに高収率で目的物を得るという課題を解決するために、ラネーニッケルに代えて「ニッケル、クロム、モリブデン、鉄およびマンガンからなる群から選択される少なくとも１種の活性化剤を１重量％から５重量％含有するＲａｎｅｙ（登録商標）コバルト触媒」を用いることは、当業者が容易に行うことである。
　
５．相違点２についての判断
　本願発明は、その特許請求の範囲において、「アンモニアの存在下」での方法を含まないと特定しているものではなく、また、この出願の明細書にも、「アンモニアの存在下」での方法を含まないことについて特段記載されていないから、本願発明は、「アンモニアの存在下」での方法を包含するものであるといえ、よって、この点において、本願発明と引用発明に差異はない。
　そして、本願発明のうち、「アンモニアの存在下」ではない場合について検討しても、次に述べるとおり、引用発明において、「アンモニアの存在下」ではない方法とすることは、当業者が容易に行うことである。
　
　刊行物４、５には、上記４．（１）で述べたとおり、「ニトリルを水素還元して一級アミンを得る方法」における触媒として、「ニッケル、クロム、モリブデン、鉄およびマンガンからなる群から選択される少なくとも１種の活性化剤を１重量％から５重量％含有するＲａｎｅｙ（登録商標）コバルト触媒」が記載されているといえるところ、刊行物４には、この触媒を用いると「特にアンモニアの共存を必要とせずに」目的化合物が高収率で得られると記載され（摘記（４−２））、刊行物５にも、この触媒は、「きわめて高活性、高選択性であつて」、「液体アンモニアが存在しない場合でも目的生成物の収率が十分に高」いと記載されている（摘記（５−３））。
　そうすると、引用発明において、ラネーニッケルに代えて「ニッケル、クロム、モリブデン、鉄およびマンガンからなる群から選択される少なくとも１種の活性化剤を１重量％から５重量％含有するＲａｎｅｙ（登録商標）コバルト触媒」を用いる際に、「アンモニアの存在下」ではない方法とすることは、当業者が容易に行うことである。
　
６．効果について
　この出願の明細書の第２頁第６〜９行（公表公報第４頁第２〜５行）には、本願発明の効果について、「驚くべきことに、活性化Ｒａｎｅｙ(登録商標)コバルトをこの反応の触媒として使用することによって、副生成物の生成が避けられ、９４．６％以上に達する１，３−ジアミノペンタンの収率が得られる」と記載され、ラネーニッケルを触媒とする比較例は、環状の副生物であるヘキサヒドロピリミジンや高沸点物が生成して、１，３−ジアミノペンタンの収率が低いのに対し、Ｒａｎｅｙ(登録商標)Ｃｏを触媒とする実施例は、１，３−ジアミノペンタンが高収率で得られると記載されている。
　
　しかしながら、上記４．（２）で述べたとおり、「ニトリルを水素還元して一級アミンを得る方法」において、副生物の生成を抑え目的物の収率を向上させるために「ラネーコバルト触媒」、特に「ラネー型コバルト・マンガン触媒」が有効であることは、この出願の優先日当時広く認識されており、しかも、上記４．（３）で述べたとおり、刊行物５には、触媒として、ラネーニッケルに代えて、「ニッケル、クロム、モリブデン、鉄およびマンガンからなる群から選択される少なくとも１種の活性化剤を１重量％から５重量％含有するＲａｎｅｙ（登録商標）コバルト触媒」を用いることにより、副反応がほとんど起こらず、環状イミンや高沸点物が実質的に生成せずに高収率で目的物が得られることが記載されている。
　そうしてみると、引用発明においても、ラネーニッケルに代えて上記触媒を用いることにより、環状イミンや高沸点物が実質的に生成せずに高収率で目的物が得られることは、予測し得る効果であるといえる。
　したがって、本願発明の効果は、刊行物１〜７の記載から予測し得る程度のものである。
　
７．まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１〜７に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
８．請求人の主張について
　請求人は、審判請求書の請求の理由において、以下の主張をしている。
　
「しかしながら、従来、本出願当初明細書第１頁第１４〜２４行に記載されているとおり、１．３−アミノペンタンニトリルから１，３−ジアミノペンタンを製造する方法として、「ラネーニッケル触媒」を用いた接触水添方法が米国特許第４，２１１，７２５号明細書（前記引用文献１）により知られていて、そこでは、副生物としての「１−メチル―３―エチルヘキサヒドロピリミジン」、「１−エチル―３―エチルヘキサヒドロピリミジン」、「１，３−ジアミノペンタンダイマー」等の高沸点物が多量に副生するという大きな問題が生じていたところですが、本請求項１の発明は、これに対し、３−アミノペンタンニトリルを水素と反応させて１，３−ジアミノペンタンを製造するという特定の反応系において、「ニッケル、クロム、モリブデン、鉄およびマンガンからなる群から選択される少なくとも１種の活性化剤を１重量％から５重量％含有するＲａｎｅｙ（登録商標）コバルト触媒」を用いると共に、同時に、「２．０７ＭＰａから２０．７ＭＰａ（３００ｐｓｉｇから３，０００ｐｓｉｇ）の範囲の圧力および７０℃から１４０℃の範囲の温度条件」を採用することで、従来、大きな問題であった前記副生物の副生を極力抑えることができ、目的生成物である１，３−ジアミノペンタンを９４．６％以上という高収率で得ることに初めて成功したものであります（本出願当初明細書第２頁第１〜８行）。 
　この点については、本出願当初明細書中に、実施例および比較例をもって詳細な実験結果が示されていますので、この点について、以下に説明する次第です。 
　すなわち、ラネーコバルト系触媒を用いた実施例１〜３においては、１，３−ジアミノペンタンが、それぞれ、「９９，５％」、「９６．９％」、および「９４．６％」の高収率で得られているのに対し、従来のラネーニッケル系触媒を用いた比較例においては、１，３−ジアミノペンタンは「８６．９％」と極めて低い収率であり、逆に、高沸点副生物が「９．２％」も副生していることが実験結果により確認されています。 
　このような実施例および比較例に基づく実験結果をみれば明らかなとおり、本請求項１の発明における特定の反応系における格別顕著な効果は、たとえ当業者といえども、前記引用文献１〜８を精査しても到底予測することができるものでないことは明らかといえるものであります。 
　したがって、本請求項１の発明は、前記引用文献１〜８の記載事項に基づき当業者が容易に想到し得たものではありません。」（３．本請求項１〜３の発明の進歩性（特許法第２９条第２項）について）
　
　上記主張は、概略、本願発明は、３−アミノペンタンニトリルを水素と反応させて１，３−ジアミノペンタンを製造するという特定の反応系において、特定の触媒を用いると共に、特定の圧力・温度条件を採用することで、副生物の副生を抑え、目的生成物が高収率で得られるという顕著な効果を奏するものであって、この効果は実施例・比較例により確認されていると主張しているものと認められる。
　しかしながら、３−アミノペンタンニトリルを水素と反応させて１，３−ジアミノペンタンを製造するという特定の反応系において、上記特定の触媒を採用することは、当業者が容易に行うことであることは、上記４．で述べたとおりであり、また、本願発明と引用発明の圧力・温度条件に差異はないことは、上記３．で述べたとおりである。
　また、それによって、副生物の副生を抑え、目的生成物が高収率で得られるという、実施例・比較例により確認されている効果が、予測し得る程度のものであることは、上記６．で述べたとおりである。
　
　したがって、請求人の主張は、採用できない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許を受けることができないものであるから、その余について検討するまでもなく、この出願は、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。