(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本の頁をめくる頁めくり装置であって、
めくり元位置で保持されていた頁を、めくり先位置までめくる機構と、
前記機構によるめくり動作の途中位置にまで送られてきた前記頁を、回転することで巻き込みながら前記めくり先位置に送るローラ部と、を備えることを特徴とする頁めくり装置。
【請求項２】
請求項１記載の頁めくり装置において、
前記ローラ部の外周面には、前記頁を巻き込むための羽根部が前記ローラ部の周方向に沿って取り付けられていることを特徴とする頁めくり装置。
【請求項３】
請求項２記載の頁めくり装置において、
前記羽根部は可撓性を有するとともに、当該羽根部の先端部には、前記頁よりも摩擦抵抗の高い素材から形成されたシート部材が設けられていることを特徴とする頁めくり装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項記載の頁めくり装置において、
前記機構による前記頁のめくり回数を計測する計測部と、
前記機構及び前記ローラ部を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記計測部の計測結果が所定値になると、前記機構及び前記ローラ部の動作を停止させることを特徴とする頁めくり装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項記載の頁めくり装置において、
前記ローラ部は、前記めくり先位置にある前記頁に対する位置が調整自在であることを特徴とする頁めくり装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項記載の頁めくり装置において、
前記ローラ部は、前記めくり先位置の前記本の厚さに応じて、厚さ方向の位置が変動することを特徴とする頁めくり装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項記載の頁めくり装置において、
前記めくり動作の途中位置にある前記頁に対して風を当てる送風部をさらに備えることを特徴とする頁めくり装置。
【請求項８】
請求項７記載の頁めくり装置において、
前記送風部は、風の進行方向が調整自在となるように設けられていることを特徴とする頁めくり装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の頁めくり装置と、
前記本の頁を撮像する撮像装置と、を備えることを特徴とする書画カメラシステム。
【請求項１０】
請求項９記載の書画カメラシステムにおいて、
前記撮像装置で前記頁を撮像する際には、前記機構及び前記ローラ部は、前記撮像装置の画角から外れていることを特徴とする書画カメラシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、頁めくり装置及び書画カメラシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば本等の頁を自動でめくる装置としては、重なっている頁を一枚ずつ吸着して頁をめくる頁めくり装置が知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−１５５１７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、頁に対する吸着は、めくり先位置で解除されるために解除後においては頁自体のコシによってめくり元位置に戻ってしまうおそれがあった。
そこで本発明の課題は、めくり先位置からめくり元位置へと頁が戻ってしまうことを防止し、頁めくりの確実性を高めることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するため、本発明の一の態様によれば、
本の頁をめくる頁めくり装置であって、
めくり元位置で保持されていた頁を、めくり先位置までめくる機構と、
前記機構によるめくり動作の途中位置にまで送られてきた前記頁を、回転することで巻き込みながら前記めくり先位置に送るローラ部と、を備えることを特徴とする頁めくり装置が提供される。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、めくり先位置からめくり元位置へと頁が戻ってしまうことを防止し、頁めくりの確実性を高めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態の書画カメラシステムの概略構成を示す斜視図である。
【図２】本実施形態の頁めくり装置の内部構成を模式的に示す側面図である。
【図３】本実施形態の台座部が収納ケース内に収納された状態を示す斜視図である。
【図４】本実施形態に係る吸着部がめくり元位置の頁に接触した当初の状態を示す模式図である。
【図５】図４に示した状態からさらにアーム部が揺動した状態を示す模式図である。
【図６】図４に示した状態を正面から見た模式図である。
【図７】本実施形態に係る巻き込み部の概略構成を示す斜視図である。
【図８】めくり先位置にある頁Ｐが少ないときの巻き込み部の状態を示す正面図である。
【図９】めくり先位置にある頁Ｐが多いときの巻き込み部の状態を示す正面図である。
【図１０】本実施形態に係る書画カメラシステムの主制御構成を示すブロック図である。
【図１１】本実施形態の頁めくり装置で実行される頁めくり処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。ただし、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
【０００９】
図１は本実施形態の書画カメラシステムの概略構成を示す斜視図である。なお、以下の説明においては本Ｂの頁Ｐを左から右へとめくる場合について説明する。
図１に示すように、書画カメラシステム１には、本Ｂの頁Ｐを撮像する撮像手段としての書画カメラ２と、本Ｂの頁Ｐをめくる頁めくり装置３と、書画カメラ２及び頁めくり装置３に通信自在に接続されたパソコン４とを備えている。
【００１０】
書画カメラ２には、スタンド部２１と、スタンド部２１の上端に取り付けられたカメラ２２とが設けられている。スタンド部２１は本Ｂとカメラ２２との相対的な位置関係を調整できるように、前後方向、左右方向に傾倒自在であるとともに、上下方向に伸縮自在となっている。カメラ２２は、その画角内に本Ｂが収まるようにレンズが下方を向いている。カメラ２２とスタンド部２１との接合部には位置調整機構が設けられており、これによってカメラ２２のレンズが向く方向も調整できるようになっている。
【００１１】
頁めくり装置３は、開かれた本Ｂを保持する保持台６と、保持台６上の本Ｂの頁Ｐのめくり元位置で頁Ｐを保持し、頁Ｐのめくり先位置で頁Ｐに対する保持を解除するめくり装置本体３０と、めくり先位置で頁Ｐを保持するための頁保持部７と、を備えている。
【００１２】
保持台６は、図示しないヒンジにより折り畳み自在な一対の保持板６１，６２を備えている。ここで、本Ｂの頁Ｐが左から右へとめくられる場合は、一対の保持板６１，６２のうち、左側に配置された一方の保持板６１が卓上に沿うように置かれ、右側に置かれる他方の保持板６２が一方の保持板６１に対して所定の角度で起き上がるように傾斜して卓上に置かれる。一方の保持板６１上には、本Ｂのめくり元位置となる頁Ｐが置かれ、他方の保持板６２上には、本Ｂのめくり先位置となる頁Ｐが置かれることになる。
これにより、保持台６は、めくり元位置にある頁Ｐよりもめくり先にある頁Ｐの方が本Ｂの綴じ目ｂ２に対して起きる方向に傾斜するように本Ｂを保持することになる。なお、一対の保持板６１，６２がヒンジにより折り畳み自在となっているので、一対の保持板６１，６２のなす角度も調整することができ、めくり先位置にある頁Ｐの水平面に対する傾斜角度θが調整自在となっている。傾斜角度θとしては３０〜４５度内の範囲で調整することが好ましい。
【００１３】
図２は頁めくり装置３の内部構成を模式的に示す側面図である。
図１，図２に示すように、めくり装置本体３０は、略直方体形状の収納ケース３１と、駆動軸３２を有するモータなどの第一駆動部（駆動部）３３と、駆動軸３２を中心に揺動するアーム部３４と、アーム部３４の先端に取り付けられ、本Ｂの頁Ｐに対して吸着する吸着部３５と、第一駆動部３３、アーム部３４及び吸着部３５を支持する台座部３８と、めくり元位置にある頁Ｐの上方に風を通過させることでめくり先位置にある頁Ｐに対して風を当てる送風部５と、各部を制御する図示しない制御部３６（図１０参照）とを備えている。この第一駆動部３３、アーム部３４及び吸着部３５が本発明に係るめくり機構である。
【００１４】
収納ケース３１は、第一駆動部３３、アーム部３４、吸着部３５、台座部３８、送風部５及び制御部３６を収納している。収納ケース３１の主面には、第一駆動部３３、アーム部３４、吸着部３５及び台座部３８を収納するための第一収納凹部３１１と、送風部５を収納するための第二収納凹部３１２とが設けられている。なお、制御部３６については、露出しないように収納ケース３１に内蔵されている。
第一収納凹部３１１は、不使用時のアーム部３４を収納するための第一凹部３１３と、揺動時のアーム部３４の動作を妨げないように形成された第二凹部３１４とを備えている。第一凹部３１３は収納ケース３１の底部に沿って矩形状に形成されている。第二凹部３１４は第一凹部３１３の一端部から連続して扇状に形成されている。また第二凹部３１４の側部は開放されている。
第二収納凹部３１２は、第一凹部３１３の上方に矩形状に形成されている。
【００１５】
台座部３８は、第一収納凹部３１１内で水平方向に回動自在となるように設けられている。台座部３８には、底板３８１と、底板３８１の奥側の一辺から立設し、第一駆動部３３を支持する支持部３８２と、底板３８１の一端部から立設し、支持部３８２に隣接するストッパー３８３とが設けられている。そして、底板３８１の一端部には、台座部３８を水平方向に回動自在とする回動軸３８４（図１参照）が設けられている。支持部３８２によって支持された第一駆動部３３の駆動軸３２も底板３８１の一端部側に配置されている。換言すると台座部３８の回動軸３８４が駆動軸３２側に配置されている。
【００１６】
図３は台座部３８が収納ケース３１内に収納された状態を示す斜視図である。ここで、図１においては、台座部３８が収納ケース３１から引き出された状態（動作状態）を示している。この状態から回動軸３８４を中心にして台座部３８を収納ケース３１側に回動させると、図３に示すように第一駆動部３３、アーム部３４、吸着部３５及び台座部３８が第一収納凹部３１１内に収納される。
【００１７】
また、収納ケース３１の下端部には、図示しないヒンジによって開閉自在な蓋部４２が設けられている。開状態において蓋部４２は卓上に載置され、図１に示すように、蓋部４２上に保持台６が設置される。
第一駆動部３３、アーム部３４、吸着部３５及び台座部３８が第一収納凹部３１１内に収納されると、蓋部４２を閉状態とすることによって第一駆動部３３、アーム部３４、吸着部３５及び台座部３８が覆い隠されることになる。
【００１８】
図２に示すように、動作状態においては第一駆動部３３の駆動軸３２は、本Ｂ側に向けて傾いており、駆動軸３２が回転するとアーム部３４が駆動軸３２を中心にして円弧を描くように頁Ｐのめくり元位置と、頁Ｐのめくり先位置との間を往復動作するようになっている。以下の説明においては、頁Ｐのめくり元位置からめくり先位置までの移動を往動とし、めくり先位置からめくり元位置までの移動を復動とする。
【００１９】
次に、アーム部３４及び吸着部３５の具体的構成について説明する。
図１，図２に示すように駆動軸３２の先端部には回転体３２１が取り付けられている。この回転体３２１には、駆動軸３２に直交する平面に沿うようにアーム部３４が取り付けられている。アーム部３４は例えば樹脂製の矩形板状部材である。このアーム部３４は、長手方向に垂直な断面の形状が扁平な板状となっている。アーム部３４の先端には例えばモータなどの第二駆動部３７を介して吸着部３５が取り付けられている。
第二駆動部３７はその駆動軸３９（図５参照）がアーム部３４の長手方向に対して直交する方向に沿うように配置されている。この駆動軸３９には吸着部３５が着脱自在に取り付けられていて、当該駆動軸３９の回転に伴って吸着部３５が回転するようになっている。
【００２０】
吸着部３５は略円柱状の粘着部である。吸着部３５には、円柱状の回転ローラと、回転ローラの周囲に巻き付けられた粘着部材とが備えられている。
ここで、第二駆動部３７の駆動軸３９に対する吸着部３５の交換作業効率を向上させたいという要望がある。このため、回転ローラを例えばスポンジなどのような弾性体から形成し、その中心部に駆動軸３９を嵌合させている。スポンジ以外の弾性体としてはゴムや発泡体等が挙げられる。したがって、交換時においても駆動軸３９から回転ローラを引き抜くだけで取り外せることが可能となっている。このように、回転ローラが弾性体であるため、駆動軸３９に対する吸着部３５の着脱動作を容易に行うことができ、交換作業を容易化することができる。
【００２１】
そして、めくり動作によってアーム部３４が往動する際には、めくり元位置の頁Ｐが吸着部３５に吸着しているので、当該頁Ｐがアーム部３４の往動に追従してめくり先位置へと移動することになる。
また、復動時では、往動時と進行方向は逆であり、同経路で吸着部３５は頁Ｐから分離した状態で移動し、最終的に頁Ｐのめくり元位置で新たな頁Ｐに吸着する。この往復動作を繰り返すことで頁Ｐのめくり動作が進行する。
【００２２】
図４は、吸着部３５がめくり元位置の頁Ｐに接触した当初の状態を示す模式図である。図４に示すように、アーム部３４が矢印Ｙ３方向に揺動して吸着部３５がめくり元位置の頁Ｐに接触した当初は、吸着部３５の有効面（粘着面）が頁Ｐに対して斜めに当たっている。具体的には、略円柱状である吸着部３５の一方の底面の円周部３５ａの一部が頁Ｐに対して斜めに当たるように、駆動軸３２，３９、アーム部３４の長さや角度、取付位置などが予め設定されている。なお、吸着部３５の有効面は母線からなる外周面である。
このように有効面が頁Ｐに対して斜めに当たっていれば、接触当初においては頁Ｐに対する接触面積が小さいために、高い圧力が頁Ｐに作用することになり、確実に吸着部３５を頁Ｐに吸着（粘着）させることができる。
【００２３】
図５は、図４に示した状態からさらにアーム部３４が揺動した状態を示す模式図である。めくり元位置の頁Ｐに吸着部３５が接触した当初の状態となってもアーム部３４の揺動は終わっておらず、第一駆動部３３によってアーム部３４はさらに矢印Ｙ３方向に進行し続ける。吸着部３５は頁Ｐに接触したままであるため、アーム部３４は長手方向に平行な軸回りにねじれる。さらに、弾性体からなる回転ローラに嵌合された駆動軸３９も回転ローラの中心Ｔ１からねじれ、吸着部３５が母線（を含むある幅）で頁Ｐに密着することになる。これにより、吸着部３５の有効面が接触直後よりも広い面積で頁Ｐに密着する。
【００２４】
図６は、図４に示した状態を正面から見た模式図である。この図６に示すように、めくり元位置の頁Ｐに撓みがあったとしても、吸着部３５の有効面が頁Ｐに対して斜めに当たるのであれば接触当初においては頁Ｐに対する接触面積が小さくなる。したがって、高い圧力を頁Ｐに作用させることができ、確実に頁Ｐに吸着させることができる。
このように、吸着時に、吸着部３５が２段階で頁Ｐに吸着するように動作するので、吸着部３５を確実に頁Ｐに吸着させることができる。
【００２５】
図１に示すように、送風部５は、本Ｂのめくり元位置の上流側に配置されている。例えば本実施形態のように本Ｂの頁Ｐが左から右へとめくられる場合は、本Ｂのめくり元位置にある頁Ｐよりも左側に送風部５は配置される。送風部５は、第二収納凹部３１２内において水平方向に回動するように回動軸５１によって回動自在に軸支されている。これにより、風の進行方向が調整自在となっている。なお、風の進行方向が調整自在であれば、送風部５の回動軸は一軸でなくても二軸以上でもよい。二軸の場合は水平方向への回動と、上下方向への回動ができることが好ましい。また、例えばピボット機構などのような回転軸の定まらない機構によって送風部５を第二収納凹部３１２内に取り付けてもよい。
【００２６】
頁保持部７（図１参照）は、頁Ｐがめくり元位置に戻らないようにめくり先位置に巻き込む巻き込み部７１と、めくり先位置にある頁Ｐを留めるクリップ部７２とを備えている。
図７は、巻き込み部７１の概略構成を示す斜視図である。図８は、めくり先位置にある頁Ｐが少ないときの巻き込み部７１の状態を示す正面図である。図９は、めくり先位置にある頁Ｐが多いときの巻き込み部７１の状態を示す正面図である。
図７〜図９に示すように、巻き込み部７１は、他方の保持板６２に対して固定される支持部７３と、支持部７３によって支持される回転駆動部７４とを備えている。
支持部７３は、他方の保持板６２の下面に固定される固定板７３１と、固定板７３１に対して垂直に延在する柱部７３２と、固定板７３１に対して対向配置されるように柱部７３２の先端部に対してヒンジ７３３によって開閉自在に取り付けられた開閉部７３４（可動支持アーム部）とを備えている。開閉部７３４が開閉自在（厚さ方向に可動自在）であるために、図８及び図９に示すようにめくり先位置の頁Ｐの厚さに追従して開閉部７３４が動作し、どの厚さでも最適な位置に回転駆動部７４を配置することができる。
【００２７】
固定板７３１には、固定用の貫通孔７３５が設けられている。他方の保持板６２の下面には、前後方向及び左右方向にネジ穴６２１がマトリクス状に複数配列されている。このネジ穴６２１に対して貫通孔７３５からネジ９が螺合されることで固定板７３１が他方の保持板６２に固定される。このネジ９が螺合されるネジ穴６２１を変更すれば、めくり先位置にある頁Ｐに対する巻き込み部７１の位置を調整することが可能である。
なお、固定板７３１の設置箇所を調整自在に保持板６２に固定できるのであれば、ネジ９以外の固定方法を適用してもよい。例えば、保持板６２に対して固定板７３１１１をバンドによって固定する方法や、両者をマグネットによって固定する方法などが挙げられる。
【００２８】
回転駆動部７４は、開閉部７３４の先端部に取り付けられたモータ７４１と、モータ７４１の回転軸に取り付けられ、モータ７４１によって回転する円板状のローラ部７４２とが設けられている。
ローラ部７４２は、その外周面がめくり先位置にある頁Ｐ上に接触するように配置されている。ローラ部７４２は、頁Ｐをめくり先位置に巻き込むようにモータ７４１によって回転する。ローラ部７４２の外周面には頁Ｐを巻き込むための羽根部７４３が周方向に沿って所定の間隔を空けて複数取り付けられている。羽根部７４３は、例えばＰＥＴなどの樹脂からなる可撓性の板状部材であり、無負荷時においてはローラ部７４２の接線に沿って延在するように取り付けられている。羽根部７４３の先端部における頁Ｐに当接する面には、例えばゴムなどの頁Ｐよりも摩擦抵抗の高い素材から形成されたシート部材７４４が設けられている。
【００２９】
めくり元位置の頁Ｐがめくり動作によってめくり先位置へと移動する経路の途中位置にローラ部７４２が配置されているため、ローラ部７４２の回転によって頁Ｐは当該ローラ部７４２に巻き込まれる。さらに、この巻き込み時には、複数の羽根部７４３も回転しており、頁Ｐの経路がばらついたとしても羽根部７４３のシート部材７４４が頁Ｐを捕捉し、確実に頁Ｐを送ることができるようになっている。
また、めくり先位置で頁Ｐが吸着部３５から離れた後も、ローラ部７４２の回転が頁Ｐに作用することで頁Ｐがめくり元位置に戻ることが防止されている。
【００３０】
次に、本実施形態の書画カメラシステム１の主制御構成について説明する。図１０は書画カメラシステム１の主制御構成を示すブロック図である。図１０に示すように、頁めくり装置３の制御部３６には、第一駆動部３３を駆動するためのモータドライバ３６１と、第二駆動部３７を駆動するためのモータドライバ３６２と、送風部５を駆動するためのモータドライバ３６８と、モータ７４１を駆動するためのモータドライバ３６９と、各種プログラムが記録されたＲＯＭ３６３と、ＲＯＭ３６３中のプログラムの実行時に当該プログラムが展開されるＲＡＭ３６４と、各種指示が入力される操作部３６５と、操作部３６５からの指示に基づいてＲＯＭ３６３中のプログラムをＲＡＭ３６４に展開し実行することでモータドライバ３６１，３６２を制御するＣＰＵ３６６と、パソコン４が接続されるＩ／Ｆ３６７と、電源３７０とが備えられている。
操作部３６５には、頁めくり処理を開始させるための開始スイッチ３６５ａと、頁めくり処理を停止させるための停止スイッチ３６５ｂ等が設けられている。
【００３１】
以下、書画カメラシステム１による頁めくり処理について説明する。図１１は頁めくり処理の流れを示すフローチャートである。
まず、頁めくり処理が実行される前の準備について説明する。
ユーザは、収納状態にあるめくり装置本体３０から蓋部４２を開いて開状態とし、さらに回動軸３８４を中心にして台座部３８を収納ケース３１から引き出すように回動させて、アーム部３４が動作する動作状態へと切り替える（図１参照）。その後、ユーザは、開状態にある蓋部４２上に保持台６を設置して、当該保持台６上に本Ｂを設置する。
【００３２】
本Ｂの設置後、ユーザは頁保持部７をセットする。具体的には、他方の保持板６２と本Ｂの表紙とをクリップ部７２によって固定する。また、巻き込み部７１の支持部７３を位置調整しつつ他方の保持板６２に固定する。このとき、図８に示すように、めくり先位置の最上位にある頁Ｐ（初期状態では他方の保持板６２に固定された本Ｂの表紙）の側端部と、ローラ部７４２の回転中心との間隔Ｈが５〜１０ｍｍの範囲に収まるように、支持部７３を位置調整することが好ましい。
【００３３】
そして、ユーザは、送風部５からの風が、頁Ｐのめくり元位置にある頁Ｐの上方を通過するとともに、頁のめくり先位置にある頁Ｐに当たるように送風部５の風の進行方向を調整する。図中、矢印Ｙ２は風の進行方向を示している。具体的には、送風部５からの風は、ローラ部７４２とめくり先位置にある頁Ｐとの接触位置付近に向けて流れていることが好ましい。
【００３４】
また、ユーザは、予め起点（復動の終点位置）に吸着部３５が配置されるようにアーム部３４の位置を合わせる。具体的には、めくり元位置にある頁Ｐの左上付近に吸着部３５が当たるように保持台６の位置も合わせる（図１参照）。
そして、ユーザは、本Ｂを開き、取り込み始めたい頁Ｐの一頁前の頁Ｐを開いて、吸着部３５を往動の終点位置（復動の起点位置）に移動させておく。
また、ユーザは、めくり元位置にある頁Ｐがカメラ２２の画角に収まるように、カメラ２２の位置調整をする。
【００３５】
これで準備が完了したためユーザが頁めくり装置３の電源３７０をＯＮにすると、ＣＰＵ３６６がＲＯＭ３６３中の頁めくり処理用のプログラムをＲＡＭ３６４に展開し実行する。
【００３６】
図１１に示すようにステップＳ１では、ＣＰＵ３６６は、ユーザにより開始スイッチ３６５ａが操作されたか否かを判断し、操作されていない場合はそのままの状態を継続し、操作された場合はステップＳ２に移行する。
ステップＳ２では、ＣＰＵ３６６は、ＲＡＭ３６４に記憶されているＮ値を０にリセットする。
ステップＳ３では、ＣＰＵ３６６は、送風部５を駆動して当該送風部５からの送風を実行する。
ステップＳ４では、ＣＰＵ３６６は、モータ７４１を駆動してローラ部７４２を回転させる。
【００３７】
ステップＳ５では、ＣＰＵ３６６はアーム部３４が右から左に移動（復動）するように第一駆動部３３を制御する。
ステップＳ６では、ＣＰＵ３６６は第一駆動部３３の駆動時間が第一所定時間を超えたか否かを判断し、第一所定時間以下である場合にはそのまま第一駆動部３３の駆動を継続し、第一所定時間を超えた場合にはステップＳ６に移行する。第一所定時間は、復動の起点から終点までアーム部３４を移動させることのできる時間に設定されている。
ステップＳ７では、ＣＰＵ３６６は第一駆動部３３を停止する。これにより、吸着部３５の回転が停止された状態で左側の頁Ｐに吸着することになる（図１参照）。
【００３８】
ステップＳ８では、ＣＰＵ３６６はアーム部３４が左から右に移動（往動）するように第一駆動部３３を制御する。これによりめくり元位置にあった頁Ｐが吸着部３５に吸着した状態でめくり先位置へと移動しはじめる。
ステップＳ９では、ＣＰＵ３６６は第一駆動部３３の駆動時間が第二所定時間を超えたか否かを判断し、第二所定時間以下である場合にはそのまま第一駆動部３３の駆動を継続し、第二所定時間を超えた場合にはステップＳ９に移行する。第二所定時間は、第一所定時間よりも短い時間に設定されており、特にアーム部３４が往動し始めてから往動の半分地点を通過する付近から往動を終える前までの時間に設定されていることが好ましい。
ステップＳ１０では、ＣＰＵ３６６は第一駆動部３３を駆動させたままの状態で第二駆動部３７を制御して吸着部３５を回転させる。この回転によって、吸着部３５を頁Ｐから分離させる際に吸着部３５の吸着強度が変化することになり、吸着部３５を頁Ｐから確実に分離させることが可能となっている。さらに、往動時では、アーム部３４は時計回りに回転している。より分離性能を高めるためには、第二駆動部３７がアーム部３４の揺動とは反対方向、つまり反時計回りに吸着部３５を回転させることが好ましい。
【００３９】
ステップＳ１１では、ＣＰＵ３６６は第一駆動部３３の駆動時間が第一所定時間を超えたか否かを判断し、第一所定時間以下である場合にはそのまま第一駆動部３３及び第二駆動部３７の駆動を継続し、第一所定時間を超えた場合にはステップＳ１１に移行する。
【００４０】
そして、第二駆動部３７が回転している期間内で、頁Ｐは吸着部３５から分離される。この際、送風部５からの風が吸着部３５から分離した頁Ｐに当たるため、当該頁Ｐはめくり先位置へと案内された上で、当該頁Ｐがめくり元位置に戻ってしまうことを防止することができる。また、吸着部３５はめくり先位置の頁Ｐから離れた位置に頁Ｐから分離した状態で配置されることになる。この位置であると吸着部３５及びアーム部３４はカメラ２２の画角から外れることになる。
【００４１】
また、ステップＳ８からステップＳ１１の間で、頁Ｐがめくり元位置からめくり先位置へとめくられる。このめくり動作の途中位置でローラ部７４２が回転しているために、複数の羽根部７４３によって頁Ｐが捕捉されローラ部７４２の外周面まで案内されることになる。ローラ部７４２にまで至った頁Ｐはローラ部７４２に巻き取られてめくり先位置へと送られる。その後のめくり動作においてもローラ部７４２が回転しているために、めくり先位置の頁Ｐはその位置に留まることになる。
【００４２】
ステップＳ１２では、ＣＰＵ３６６は第一駆動部３３及び第二駆動部３７を停止する。このとき、アーム部３４は慣性力によってそのまま時計回りの回転を続けようとするが、ストッパー３８３によってそれ以上の回転が規制される。
【００４３】
ステップＳ１３では、ＣＰＵ３６６はパソコン４に頁めくり完了信号を出力する。
ステップＳ１４では、パソコン４は、入力された頁めくり完了信号に基づいてカメラ２２を制御し、現在開かれている頁Ｐのうち、めくり元位置にある頁Ｐの撮像を行う。このとき、吸着部３５、アーム部３４、送風部５及び頁保持部７はカメラ２２の画角から離れており、めくり元位置にある頁Ｐのみが撮像されることになる。カメラ２２での撮像画像データは、一枚毎（一撮像毎）にナンバリングされてパソコン４の記録部４１に記録される。このように、めくり元位置に対応する頁Ｐ、例えば奇数頁のみが撮像される場合には、別途めくり元位置の頁Ｐが偶数頁になるようにして偶数頁のみを撮像した画像とともに、互い違いに頁順に並び替えるようにして、全頁のスキャン画像としてまとめる。
【００４４】
ステップＳ１５では、ＣＰＵ３６６はＮ値に１を加えてＲＡＭ３６４に記憶する。このようにＣＰＵ３６６及びＲＡＭ３６４が、めくり回数を計測する本発明に係る計測部である。
ステップＳ１６では、ＣＰＵ３６６はＮ値が所定値であるか否かを判断し、所定値でない場合にはステップＳ２１に移行し、所定値である場合にはステップＳ１７に移行する。所定値とは、ローラ部７４２による頁Ｐの巻き込みが安定して行える上限値であり、頁Ｐの紙の種類や、本Ｂの大きさによってその最適値が異なる。本実施形態では所定値として例えば５０を用いる。
【００４５】
ステップＳ１７では、ＣＰＵ３６６は第一駆動部３３及び第二駆動部３７の停止を継続する。
ステップＳ１８では、ＣＰＵ３６６は、モータ７４１を停止してローラ部７４２を停止させる。
ステップＳ１９では、ＣＰＵ３６６は、ＲＡＭ３６４に記憶されているＮ値を０にリセットする。
【００４６】
ローラ部７４２が停止すると、ユーザは頁保持部７を再度セットしなおす。具体的には、めくり先位置にある複数の頁Ｐをクリップ部７２によって他方の保持板６２に固定する。また、ユーザは、めくり先位置の最上位にある頁Ｐの側端部と、ローラ部７４２の回転中心との間隔Ｈが５〜１０ｍｍの範囲に収まるように、支持部７３を位置調整する。セットが完了するとユーザは開始スイッチ３６５ａを操作する。
【００４７】
ステップＳ２０では、ＣＰＵ３６６は、ユーザにより開始スイッチ３６５ａが操作されたか否かを判断し、操作されていない場合はそのままの状態を継続し、操作された場合はステップＳ５に移行する。
ステップＳ２１では、ＣＰＵ３６６は、ユーザにより停止スイッチ３６５ｂが操作されたか否かを判断し、操作されていない場合にはステップＳ５に移行し、操作されている場合には頁めくり処理を終了する。これにより、頁めくり動作と撮像動作が繰り返され、所望の頁Ｐの撮像が完了する。
【００４８】
以上のように、本実施形態によれば、ローラ部７４２が回転することで、めくり動作途中の頁Ｐを巻き込んでめくり先位置に送る。これにより、めくり動作の途中で頁Ｐがめくり元位置へと戻ってしまうことが防止される。また、めくり先位置で頁Ｐが吸着部３５から離れた後も、ローラ部７４２の回転が頁Ｐに作用するため、頁Ｐがめくり元位置に戻ることが防止されている。これらのことから、頁めくりの確実性を高めることが可能となる。
【００４９】
また、ローラ部７４２の外周面に、頁Ｐを巻き込むための羽根部７４３が複数取り付けられているので、複数の羽根部７４３によって頁Ｐが捕捉されローラ部７４２の外周面まで案内されることになる。したがって、ローラ部７４２の回転を確実に頁Ｐに作用させることができる。
【００５０】
また、羽根部７４３が可撓性を有するので、頁Ｐの形状に応じて羽根部７４３が撓むこととなり、より確実に頁Ｐを捕捉することができる。さらに、羽根部７４３の先端部に頁Ｐよりも摩擦抵抗の高い素材から形成されたシート部材７４４が設けられているので、シート部材７４４が頁Ｐに触れた後においては頁Ｐが離れにくくなり、頁Ｐを捕捉した状態を維持することができる。
【００５１】
また、頁Ｐのめくり回数が所定値になると、第一駆動部３３、第二駆動部３７及びモータ７４１が停止して、めくり動作及びローラ部７４２の回転が停止する。ユーザは、この停止時に、頁保持部７を再度セットすることができるので、めくり先位置で増加した頁Ｐに対しても最適な位置に頁保持部７をセットすることができる。
【００５２】
また、めくり先位置にある頁Ｐに対するローラ部７４２の位置が調整自在であるので、本Ｂの種類、厚さに応じて最適な位置にローラ部７４２を設置することができる。また、めくり途中においてもローラ部７４２の位置を調整することも可能である。
【００５３】
また、めくり先位置の厚さに応じてローラ部７４２の厚さ方向の位置が変動するので、めくり先位置の頁Ｐの厚さに追従してローラ部７４２を配置することができる。
【００５４】
また、送風部５が、めくり途中位置にある頁Ｐに対して風を当てるので、めくり元位置にある頁Ｐに対する風の影響を抑えつつもめくり先位置に頁Ｐをスムーズに送ることができる。
【００５５】
また、風の進行方向が調整自在となるように送風部５が設けられているので、本Ｂの大きさ、厚さなどに合わせて最適な位置へ風の進行方向を調整することができる。最適な位置としては、例えば、ローラ部７４２とめくり先位置にある頁Ｐとの接触位置付近が挙げられる。この位置に風を当てると、めくり先位置に向かう頁Ｐが折れ曲がってしまうことを抑制することができる。
【００５６】
また、カメラ２２で頁Ｐを撮像する際には、めくり機構（第一駆動部３３、アーム部３４及び吸着部３５）及びローラ部７４２がカメラ２２の画角から外れているので、撮像画像内にめくり機構及びローラ部７４２が写り込むことが防止され、好適な撮像画像を取得することができる。
【００５７】
なお、本発明は上記実施形態に限らず適宜変更可能である。
例えば、上記実施形態では、吸着部３５が粘着部材を備えていて当該粘着部材の粘着性によって頁Ｐに吸着する場合を例示して説明したが、吸引等によって頁Ｐに吸着部を吸着させることも可能である。この場合、例えば吸着部の周面に内部空間と連通する連通孔を形成し、吸着部の内部空間とポンプとを連通させることによって、ポンプを駆動し内部空間を負圧にすれば連通孔に対して吸引力が作用することになる。この吸引力を用いて吸着部に頁Ｐを吸着させることが可能である。
また、吸引、粘着以外にも静電吸着による吸着を吸着部に適用することも可能である。
また、上記実施形態では、頁めくり装置３と書画カメラ２とが別体である場合を例示して説明したが、書画カメラを収納ケースに収納させることも可能である。
また、本実施形態では、ローラ部７４２の外周面に複数の羽根部７４３が設けられている場合を例示して説明したが、羽根部のないローラ部を用いることも可能である。このとき、ローラ部の表面に滑り止め加工を施しておくことが頁Ｐを巻き込みやすくするうえで好ましい。
【００５８】
なお、羽根部７４３が複数の場合を好ましい例として説明したが、一枚の場合を除外するものではない。
【００５９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施の形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
【００６０】
〔付記〕
＜請求項１＞
本の頁をめくるための頁めくり装置であって、
開かれた前記本の前記頁のめくり元位置で当該頁を保持し、前記頁のめくり先位置まで前記頁をめくるめくり機構と、
前記めくり機構による前記頁のめくり動作の途中位置にある前記頁を回転することで巻き込みながら前記頁のめくり先位置に送るローラ部と、を備えることを特徴とする頁めくり装置。
＜請求項２＞
請求項１記載の頁めくり装置において、
前記ローラ部の外周面には、前記頁を巻き込むための羽根部が前記ローラ部の周方向に沿って取り付けられていることを特徴とする頁めくり装置。
＜請求項３＞
請求項２記載の頁めくり装置において、
前記羽根部は可撓性を有するとともに、当該羽根部の先端部には、前記頁よりも摩擦抵抗の高い素材から形成されたシート部材が設けられていることを特徴とする頁めくり装置。
＜請求項４＞
請求項１〜３のいずれか一項記載の頁めくり装置において、
前記めくり機構による前記頁のめくり回数を計測する計測部と、
前記めくり機構及び前記ローラ部を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記計測部の計測結果が所定値になると、前記めくり機構及び前記ローラ部を停止することを特徴とする頁めくり装置。
＜請求項５＞
請求項１〜４のいずれか一項記載の頁めくり装置において、
前記ローラ部は、前記頁のめくり先位置にある前記頁に対する位置が調整自在であることを特徴とする頁めくり装置。
＜請求項６＞
請求項１〜５のいずれか一項記載の頁めくり装置において、
前記ローラ部は、前記頁のめくり先位置の厚さに応じて、厚さ方向の位置が変動することを特徴とする頁めくり装置。
＜請求項７＞
請求項１〜６のいずれか一項記載の頁めくり装置において、
前記頁のめくり途中位置にある前記頁に対して風を当てる送風部をさらに備えることを特徴とする頁めくり装置。
＜請求項８＞
請求項７記載の頁めくり装置において、
前記送風部は、風の進行方向が調整自在となるように設けられていることを特徴とする頁めくり装置。
＜請求項９＞
請求項１〜８のいずれか一項に記載の頁めくり装置と、
前記本の頁を撮像する撮像手段と、を備えることを特徴とする書画カメラシステム。
＜請求項１０＞
請求項９記載の頁めくり装置において、
前記撮像手段で前記頁を撮像する際には、前記めくり機構及び前記ローラ部は画角から外れていることを特徴とする書画カメラシステム。
【符号の説明】
【００６１】
１      書画カメラシステム
２      書画カメラ（撮像手段）
３      頁めくり装置
４      パソコン
５      送風部
６      保持台
７      頁保持部
９      ネジ
３０      装置本体
３１      収納ケース
３３      第一駆動部（めくり機構）
３４      アーム部（めくり機構）
３５      吸着部（めくり機構）
３６      制御部
３７      第二駆動部
７１      巻き込み部
７２      クリップ部
７３      支持部
７４      回転駆動部
３１１      第一収納凹部
３１２      第二収納凹部
３６４      ＲＡＭ（計測部）
３６６      ＣＰＵ（計測部）
７３１      固定板
７３２      柱部
７３３      ヒンジ
７３４      開閉部
７３５      貫通孔
７４１      モータ
７４２      ローラ部
７４３      羽根部
７４４      シート部材
Ｂ      本
Ｐ      頁
【図１】
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【図２】
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【図３】
0005907216.tif 000004
【図４】
0005907216.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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