【事件の表示】
　特願２００３−　８６８３１「ＥＬ表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月２１日出願公開、特開２００４−２９４７５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　平成１５年　３月２７日　特許出願
　平成１９年　８月３０日　上申書・手続補正書
　平成２０年　４月１０日　拒絶理由通知（同年４月１５日発送）
　平成２０年　６月　４日　意見書・手続補正書
　平成２０年１０月　８日　拒絶査定（同年１０月１４日送達）
　平成２０年１１月１２日　本件審判請求・手続補正書
　平成２２年　５月１８日　審尋（同年５月２５日発送）
　平成２２年　７月２３日　回答書
　
第２　平成２０年１１月１２日付け手続補正（以下「本件補正」という。）の補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正の概要
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし６に
「【請求項１】
　ＥＬ素子を有する画素がマトリックス状に配置されたＥＬ表示装置であって、
　前記画素に映像信号に対応したプログラム電流を印加する電流出力回路と、前記画素にソース信号線を介してプリチャージ電圧を印加する電圧出力回路とを有するソースドライバ回路と、
　入力される前記映像信号に基づいてプリチャージ制御信号を発生するコントローラ回路とを具備し、
　前記コントローラ回路からの前記プリチャージ制御信号は、前記ソースドライバ回路に印加され、
　前記ソースドライバ回路は、前記プリチャージ制御信号に対応して、前記ソース信号線に前記プリチャージ電圧を出力することを特徴とするＥＬ表示装置。
【請求項２】
　前記ソースドライバ回路に、前記プリチャージ制御信号を保持するラッチ回路を備えた、請求項１記載のＥＬ表示装置。
【請求項３】〜【請求項６】　略　」
　
とあったものを、
　
「【請求項１】
　ＥＬ素子を有する画素がマトリックス状に配置されたＥＬ表示装置であって、
　前記画素に映像信号に対応したプログラム電流を印加する電流出力回路と、前記画素にソース信号線を介してプリチャージ電圧を印加する電圧出力回路と、プリチャージ制御信号を保持するラッチ回路とを有するソースドライバＩＣと、
　入力される前記映像信号に基づいて、前記画素で、プリチャージを実施するか否かを設定する前記プリチャージ制御信号を発生するコントローラＩＣとを具備し、
　前記コントローラＩＣからの前記プリチャージ制御信号は、前記ソースドライバＩＣに印加され、
　前記ソースドライバＩＣは、前記プリチャージ制御信号に対応して、前記ソース信号線に前記プリチャージ電圧を出力することを特徴とするＥＬ表示装置。
【請求項２】〜【請求項５】　略　」
　
と補正しようとするものである。
　
２　補正の目的
　本件補正は、以下の補正事項を含む。
（補正事項１）：補正前の請求項１を削除するとともに、補正前の請求項１を引用する請求項２を独立請求項として新たに請求項１とする補正事項。
（補正事項２）：補正前の請求項２が引用する請求項１に、「ソースドライバ回路」、「コントローラ回路」とあったものを、新たな請求項１では、それぞれ、「ソースドライバＩＣ」、「コントローラＩＣ」とする補正事項。
（補正事項３）：補正前の請求項２が引用する請求項１に、「プリチャージ制御信号」とあったものを、新たな請求項１では、「、前記画素で、プリチャージを実施するか否かを設定する前記プリチャージ制御信号」とする補正事項。
　
　上記（補正事項１）は、請求項を削除する補正であるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第１号に規定にする請求項の削除を目的とする補正である。
　上記（補正事項２）は、「回路」を「ＩＣ」（集積回路）に限定する補正であるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定にする特許請求の範囲の減縮を目的とする補正である。
　上記（補正事項３）は、「プリチャージ制御信号」を説明する補正であるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第４号に規定する明りようでない記載の釈明を目的とする補正である。
　そうすると、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定にする特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むので、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについて検討する。
　
３　独立特許要件の検討
３−１　本願補正発明
　本願補正発明は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「　ＥＬ素子を有する画素がマトリックス状に配置されたＥＬ表示装置であって、
　前記画素に映像信号に対応したプログラム電流を印加する電流出力回路と、前記画素にソース信号線を介してプリチャージ電圧を印加する電圧出力回路と、プリチャージ制御信号を保持するラッチ回路とを有するソースドライバＩＣと、
　入力される前記映像信号に基づいて、前記画素で、プリチャージを実施するか否かを設定する前記プリチャージ制御信号を発生するコントローラＩＣとを具備し、
　前記コントローラＩＣからの前記プリチャージ制御信号は、前記ソースドライバＩＣに印加され、
　前記ソースドライバＩＣは、前記プリチャージ制御信号に対応して、前記ソース信号線に前記プリチャージ電圧を出力することを特徴とするＥＬ表示装置。」（以下、「本願補正発明」という。）
　
３−２　独立特許要件（特許法第２９条第２項）
３−２−１　引用刊行物とその記載事項
　本願の出願前の２００３年３月２０日に日本国内又は外国において頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第０３／０２３７５２号（以下「引用刊行物」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
ア　「〔技術分野〕
　本発明は、有機または無機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）素子を用いたＥＬ表示パネルなどの自発光表示パネルに関するものである。また、ＥＬ表示パネルの駆動方法と駆動回路およびそれらを用いた電子表示機器などに関するものである。」（明細書１頁７行〜同頁１１行）
　
イ　「〔技術背景〕
　一般に、アクティブマトリクス型表示装置では、多数の画素をマトリクス状に並べ、与えられた映像信号に応じて画素毎に光強度を制御することによって画像を表示する。たとえば、電気光学物質として液晶を用いた場合は、各画素に書き込まれる電圧に応じて画素の透過率が変化する。電気光学変換物質として有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）材料を用いたアクティブマトリクス型の画像表示装置でも、基本的な動作は液晶を用いた場合と同様である。
　…。有機ＥＬ表示パネルは各画素に発光素子を有する自発光型である。そのため、有機ＥＬ表示パネルなどの自発光型の表示パネルは、液晶表示パネルに比べて画像の視認性が高い、バックライトが不要、応答速度が速い等の利点を有する。」(明細書１頁１２行〜同頁１５行）
　
ウ　「〔発明の開示〕
　本発明はこのような課題を解決するためになされたもので、フレーム周波数の低下によるフリッカの発生を防止することを目的としている。
　この目的を達成するために、本発明に係るＥＬ表示装置は、ＥＬ発光素子と、電流で表されるソース信号に応じた電流によって前記ＥＬ発光素子を駆動する電流駆動デバイスと、映像信号に応じて前記ソース信号をソース信号線を通じて前記電流駆動デバイスに出力する信号用電流源とを備えたＥＬ表示装置において、所定電圧を出力するプリチャージ用電圧源と、前記信号用電流源と前記プリチャージ用電圧源とを切り換えて前記ソース信号線に接続可能な切換接続手段とをさらに備えたものである。
　かかる構成とすると、ソース信号線にソース信号電流を出力するばかりでなく、最も書きこみにくい低階調時の電流が流れる時のソース信号線に、プリチャージ用電圧を印加することができる。その結果、出力インピーダンスの低い電圧源によってソース信号線の浮遊容量を速やかに充電できるため、電流駆動デバイスの電流値の変化を速くすることができる。これにより、水平走査期間を短くすることができ、フレーム周波数の低下によるフリッカの発生を防止することができる。
　前記切換接続手段は、１水平走査期間内において前記所定電圧が前記ソース信号線に印加された後、前記ソース信号が前記ソース信号線に出力されるよう、前記プリチャージ用電圧源及び前記信号用電流源を前記ソース信号に接続してもよい。かかる構成とすると、ソース信号線の浮遊容量を速やかに充電して、電流駆動デバイスの電流値の変化を速くすることができる。」（明細書５頁６行〜６頁１行）
　
エ　「［プリチャージ電圧印加に係る発明の実施の形態］
　ここで、主として電流駆動方式の課題について説明し、この課題を解決したプリチャージ電圧印加に係る発明の構成について説明する。なお、書込み不足の問題は、電流駆動のみではなく、電圧駆動でも発生する場合がある。したがって、本発明は、電圧駆動にも適用することができる。第１図でも説明したが、第６４図の各画素１６の発光素子１５を表示させるには、１水平走査期間（１Ｈ）内でゲート信号線１７ａによりトランジスタ１１ｂおよび１１ｃを導通状態とする。次に、アノード電圧Ｖｄｄよりトランジスタ１１ａおよびソース信号線１８を介してソースドライバ１４に電流Ｉｗ（プログラム電流Ｉｗ）を引き込ませる。この時の電流量の大小により階調表示を行う。コンデンサ１９にはトランジスタ１１ａのドレイン電流に対応するゲート電圧が蓄積される。
　…。
　その後、ゲート信号線１７ｂによりトランジスタ１１ｄを導通させ、ゲート信号線１７ａによりトランジスタ１１ｂ、１１ｃを非導通状態とし、Ｖｄｄよりコンデンサ１９の電荷（すなわち制御電圧）に応じた電流がトランジスタ１１ａを介して発光素子１５に流れる。
　ソース信号線１８の浮遊容量６４１とトランジスタ１１ａのソース−ドレイン（Ｓ−Ｄ）間抵抗の積によりソース信号線１８に流れる電流は徐々に変化する。そのため、浮遊容量６４１の容量値および抵抗値が大きくなると、１水平走査期間（１Ｈ）内に電流が所定の値まで変化しないことがある。ソース信号線１８に流れる電流が小さく（低階調に）なるにつれ、トランジスタ１１ａのソース−ドレイン（Ｓ−Ｄ）間抵抗が大きくなるため、電流が小さくなるほど、変化に時間がかかる。トランジスタ１１ａのダイオード特性と、ソース信号線１８の浮遊容量６４１の容量値によるが、例えばソース信号線１８に流す電流が１μＡに変化するのに５０μ秒かかるのに対し、１０ｎＡに変化するのには２５０μ秒かかる。
　ソース信号線１８に流れる電流値はＶｄｄからトランジスタ１１ａを介して、電荷をソース信号線１８に供給し、浮遊容量６４１の電荷を変化させることで変化する。つまり、ソース信号線１８の電圧を変化させと、トランジスタ１１ａを流れる電流（＝ソース信号線１８を流れる電流）が変化する。電荷の供給量は、電流が小さい領域では少ない。低階調領域（黒表示領域）では電流が小さい。したがって、黒表示領域では、ソース信号線１８の電圧変化が遅くなり、その結果電流値の変化も遅くなる。
　電流値の変化を早くするためには、所定のソース電流値に対応する電圧を、ソース信号線１８に印加すればよい。トランジスタ１１ａのゲート電位をソース信号線１８の浮遊容量と配線抵抗の積による時定数により変化させることができるからである。この方法により、トランジスタ１１ａは所定の電流をソース信号線１８に流すように変化する。
　配線抵抗はトランジスタ１１ａのソース−ドレイン（Ｓ−Ｄ）間抵抗に比べ、非常に小さい。したがって、ソース信号線１８に印加する電圧による変化は非常に速くなる。一例として、１〜３μ秒程度で完全に目標値に変化させることができる。
　但し、所定の電流値をソース信号線１８に流すためのソース電圧はトランジスタ１１ａの電流−電圧特性のばらつきにより変化する。したがって、所定電流値からのずれを補償するために所定電流値を流す電流源をソース信号線１８に接続して、ソース信号線１８に流れる電流値を所定電流値にまで変化させる必要がある。
　このことを実現するために、本発明におけるソースドライバ１４の各出力部を第６３図のような構成とした。
　階調データ（階調情報）はソースドライバ１４内の階調データ配線６３３で伝達される。階調データに応じた電流を電流発生部（信号用電流源）６３４が発生し、その電流がソース信号線１８に出力され、ソース信号線１８に階調に応じた電流を流す。電圧発生部６３１ではプリチャージ（あるいはソース信号線１８の電荷を放電させるという意味ではディスチャージ）電圧を発生する。電圧発生部６３１からのプリチャージ（ディスチャージ）電圧は、プリチャージスイッチ（第２の切換スイッチ）６３６を介してソース信号線１８に出力できるように構成されている。
　階調に応じた電圧を印加後、階調に応じた電流を流す方法では複数の電圧源と複数の電流源が必要となるので、回路規模が大きくなる。本発明では、プリチャージ電圧は１もしくは２−３種類であるので、回路構成も容易であるため、回路規模は小さい。
　電流値の変化はトランジスタ１１ａの見かけの抵抗が、低階調表示時に比べ高階調表示時の方が小さくなるため、波形の変化の速度は階調が増加するにつれ早くなる。そこで、書きこみにくい黒にあわせた電圧を印加し、その後所定の電流値をソース信号線１８に流すことで所定の階調を表示するようにする。もしくは、完全黒表示（階調０）のみにプリチャージ電圧をソース信号線１８に印加するように構成する。
　なお、階調０のみにプリチャージ電圧を印加する場合であっても、Ｒ，Ｇ，Ｂでプリチャージ電圧を異ならせることができるように構成することが好ましい。Ｒ，Ｇ，ＢでＥＬ素子１５の発光開始電圧が異なっているからである。もちろん、Ｒ，Ｇ，ＢのＥＬ素子１５の発光開始電圧などが、ほぼ同一の場合は、同一にしてもよいことは言うまでもない。また、Ｒ，Ｇ，Ｂで駆動トランジスタ１１ａのＷ／Ｌ比、トランジスタサイズが異なっている場合も、Ｒ，Ｇ，Ｂでプリチャージ電圧を異ならせることができるように構成することが好ましい。
　第６３図において、最も低階調に相当する電圧（以下黒電圧とする）を電圧発生部６３１において発生させ、階調データ信号配線６３３の階調データに応じた電流を電流発生部６３４より出力する。１水平走査期間（１Ｈ）内で電圧印加を始めの０．２〜３μ秒行い、その後電流出力を行うために、制御部（ゲートドライバ：図１参照）１２で１水平走査期間を検出し、クロックおよびカウンタなどによりプリチャージスイッチ６３６の導通期間を設定する。出力電流スイッチ（第１の切換スイッチ）６３７は常に導通状態であっても構わないが、プリチャージスイッチ６３６の導通期間には非導通状態とするほうが望ましい。第６５図の単位電流源６５４などに影響を与えることを防止するためである。第７３図に１水平走査期間内でのスイッチ６３６，６３７の動作を示す。
　水平走査期間（１Ｈ）の始めに黒電圧を印加することで低階調（黒表示領域）は所定の黒表示がしやすくなる。高階調表示においては、一度黒表示状態となってから高階調表示へ変化する必要があるため、高階調まで変化する前に水平走査期間が終わる可能性がある。２つ以上の水平走査期間にわたって高階調表示をする場合（例えば、白表示の階調Ａ、階調Ｂを例にする）、１Ｈの最初にプリチャージ電圧の黒電圧を印加する場合、ソース信号線の状態は黒→階調Ａ→黒→階調Ｂと変化する。プリチャージ電圧をソース信号線１８に印加しない場合にはソース信号線の状態は階調Ａ→階調Ｂと変化する。黒→階調Ｂに比べ、階調Ａ→階調Ｂの方がソース信号線１８状態の変化量が小さく、その状態を速く変化させることできる。
　そこで、電圧発生部６３１をソース信号線１８に印加するかどうかのプリチャージスイッチ６３６の制御を表示階調に応じて変更できるようにする。具体的には高階調表示時に、電圧を印加しないようにする（階調データに応じてプリチャージ（ディスチャージ）電圧を印加するか否かを選択するため、選択プリチャージと呼ぶ。逆に全階調でプリチャージを行なう場合は、全プリチャージと呼ぶ）。
　そのためにプリチャージスイッチ６３６の制御を行う電圧出力制御部６３２に階調データ１３を入力し、階調データ１３の値に応じて、電圧出力制御部６３２の出力を変化できるようにした。
この選択プリチャージを６４階調表示行う場合（階調０を黒、階調６３を白とする）で例示して説明する。たとえば、第１の選択プリチャージモードでは、０階調のみプリチャージ電圧をソース信号線１８に印加する。階調０のときにのみ１水平走査期間のうちの１〜３μ秒だけ電圧発生部６３１のプリチャージ電圧を１８に出力できるように電圧出力制御部６３２の制御方法を決めればよい。また、第２の選択プリチャージモードでは、０−３階調のみプリチャージ電圧をソース信号線１８に印加する。階調データが階調０−３のときにのみ１水平走査期間のうちの１〜３μ秒だけ電圧発生部６３１のプリチャージ電圧を１８に出力できるように電圧出力制御部６３２の制御方法を決めればよい。これらの選択プリチャージモード、全プリチャージは、あらかじめコマンドで変更できるようにしておく。また、プリチャージ印加時間、プリチャージ電圧もコマンドで変更できるようにしておくことが好ましい。これらは、コマンドデコーダ回路、電子ボリウムなどを構成することにより容易に実現できる。」（明細書１１５頁２２行〜１２０頁１２行）
　
オ　第６３図は、駆動回路のブロック図であり、電圧発生部（プリチャージ電圧発生回路)６３１、電圧出力制御部６３２、電流発生部（階調電流発生回路）６３４、電流出力制御部６３５、プリチャージスイッチ（アナログスイッチ）６３６、出力電流スイッチ（アナログスイッチ）６３７を備えることが看取できる。　
　
カ　第６４図は、駆動回路の説明図であり、画素１６は、トランジスタ１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ、コンデンサ１９、発光素子１５を有すること、ソース信号線１８は、画素１６内のトランジスタ１１ｃとソースドライバ１４に接続されていることが看取できる。
　
３−２−２　引用発明の認定
（１）　引用刊行物には、「一般に、アクティブマトリクス型表示装置では、多数の画素をマトリクス状に並べ、与えられた映像信号に応じて画素毎に光強度を制御することによって画像を表示する。たとえば、電気光学物質として液晶を用いた場合は、各画素に書き込まれる電圧に応じて画素の透過率が変化する。電気光学変換物質として有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）材料を用いたアクティブマトリクス型の画像表示装置でも、基本的な動作は液晶を用いた場合と同様である。」（「第２　３−２−１　イ」）との記載、「…本発明に係るＥＬ表示装置は、ＥＬ発光素子と、電流で表されるソース信号に応じた電流によって前記ＥＬ発光素子を駆動する電流駆動デバイスと、映像信号に応じて前記ソース信号をソース信号線を通じて前記電流駆動デバイスに出力する信号用電流源とを備えたＥＬ表示装置において…」（「第２　３−２−１　ウ」）との記載、「［プリチャージ電圧印加に係る発明の実施の形態］…。第１図でも説明したが、第６４図の各画素１６の発光素子１５を表示させるには、…」（「第２　３−２−１　エ」）との記載がある。ここで、ＥＬ表示装置の各画素の発光素子１５は、ＥＬ発光素子である。してみると、引用刊行物には「ＥＬ発光素子を有する画素１６がマトリクス状に並べられたＥＬ表示装置」が開示されている。
　
（２）　引用刊行物には、「…本発明におけるソースドライバ１４の各出力部を第６３図のような構成とした。」（「第２　３−２−１　エ」）との記載があり、また、第６３図には、電圧発生部（プリチャージ電圧発生回路）６３１、電圧出力制御部６３２、電流発生部（階調電流発生回路）６３４、電流出力制御部６３５、プリチャージスイッチ（アナログスイッチ）６３６、出力電流スイッチ（アナログスイッチ）６３７を備える回路が図示されている（「第２　３−２−１　オ」）。そして、引用刊行物には、「階調データに応じた電流を電流発生部（信号用電流源）６３４が発生し、…。」（「第２　３−２−１　エ」）との記載があるところ、「電流発生部（階調電流発生回路）６３４」と「電流発生部（信号用電流源）６３４」は同一の電流発生部（以下、「電流発生部（階調電流発生回路）６３４」と「電流発生部（信号用電流源）６３４」は、何れも「電流発生部（階調電流発生回路、信号用電流源）６３４」という。）である。してみると、引用刊行物には、電流発生部電流発生部（階調電流発生回路、信号用電流源）６３４、電圧発生部（プリチャージ電圧発生回路）６３１、電圧出力制御部６３２、プリチャージスイッチ（アナログスイッチ）６３６を有するソースドライバ１４が開示されている。
　
（３）　引用刊行物には、「第１図でも説明したが、第６４図の各画素１６の発光素子１５を表示させるには、１水平走査期間（１Ｈ）内でゲート信号線１７ａによりトランジスタ１１ｂおよび１１ｃを導通状態とする。次に、アノード電圧Ｖｄｄよりトランジスタ１１ａおよびソース信号線１８を介してソースドライバ１４に電流Ｉｗ（プログラム電流Ｉｗ）を引き込ませる。この時の電流量の大小により階調表示を行う。コンデンサ１９にはトランジスタ１１ａのドレイン電流に対応するゲート電圧が蓄積される。」（「第２　３−２−１　エ」）との記載、「階調データ（階調情報）はソースドライバ１４内の階調データ配線６３３で伝達される。階調データに応じた電流を電流発生部（信号用電流源）６３４が発生し、その電流がソース信号線１８に出力され、ソース信号線１８に階調に応じた電流を流す。」（「第２　３−２−１　エ」）との記載がある。ここで、トランジスタ１１ａ及びソース信号線１８を介してソースドライバ１４に引き込ませる電流Ｉｗ（プログラム電流Ｉｗ）は、トランジスタ１１ａのドレイン電流であるとともに、電流発生部（信号用電流源）６３４が階調データに応じて発生しソース信号線１８に出力する電流である。また、上記（「第２　３−２−１　カ」）より、画素１６がコンデンサ１９を有するから、コンデンサ１９は画素１６内にある。そうすると、引用刊行物には、電流発生部（階調電流発生回路、信号用電流源）６３４は、階調データに応じた電流（プログラム電流）を発生し、前記階調データに応じた電流（プログラム電流）がソース信号線１８に出力され、前記階調データに応じた電流（プログラム電流）に対応するゲート電圧が画素１６内のコンデンサ１９に蓄積されることが開示されている。
　
（４）　引用刊行物には、「電圧発生部６３１ではプリチャージ（あるいはソース信号線１８の電荷を放電させるという意味ではディスチャージ）電圧を発生する。電圧発生部６３１からのプリチャージ（ディスチャージ）電圧は、プリチャージスイッチ（第２の切換スイッチ）６３６を介してソース信号線１８に出力できるように構成されている。」（「第２　３−２−１　エ」）との記載がある。ここで、「第２　３−２−１　カ」より、ソース信号線１８は画素１６内のトランジスタ１１ｃに接続されている。また、「第２　３−２−１　オ」より、第６３図から駆動回路は「電圧発生部（プリチャージ電圧発生回路)６３１」を備えることが看取されるところ、「電圧発生部６３１」と「電圧発生部（プリチャージ電圧発生回路)６３１」は、同一の電圧発生部（以下、「電圧発生部６３１」と「電圧発生部（プリチャージ電圧発生回路)６３１」は、何れも「電圧発生部（プリチャージ電圧発生回路)６３１」という。）である。そうすると、引用刊行物には、電圧発生部（プリチャージ電圧発生回路)６３１はプリチャージ電圧を発生し、該プリチャージ電圧はプリチャージスイッチ（第２の切換スイッチ）６３６を介してソース信号線１８に出力されて画素１６内のトランジスタ１１ｃに供給されることが開示されている。
　
（５）　引用刊行物には、「そこで、電圧発生部６３１をソース信号線１８に印加するかどうかのプリチャージスイッチ６３６の制御を表示階調に応じて変更できるようにする。具体的には高階調表示時に、電圧を印加しないようにする（階調データに応じてプリチャージ（ディスチャージ）電圧を印加するか否かを選択するため、選択プリチャージと呼ぶ。逆に全階調でプリチャージを行なう場合は、全プリチャージと呼ぶ）。そのためにプリチャージスイッチ６３６の制御を行う電圧出力制御部６３２に階調データ１３を入力し、階調データ１３の値に応じて、電圧出力制御部６３２の出力を変化できるようにした。」（「第２　３−２−１　エ」）との記載がある。ここで、上記（４）より、電圧発生部（プリチャージ電圧発生回路)６３１は、プリチャージ電圧を発生し、該プリチャージ電圧は、ソース信号線１８に出力される。そうすると、引用刊行物には、電圧出力制御部６３２は、階調データ１３の値に応じて電圧出力制御部６３２の出力を変化し、電圧発生部（プリチャージ電圧発生回路)６３１が発生するプリチャージ電圧をソース信号線１８に印加するかどうかを制御することが開示されている。
　
　上記（１）〜（５）より、引用刊行物には、以下の発明が開示されている。
「ＥＬ発光素子を有する画素１６がマトリクス状に並べられたＥＬ表示装置であって、
　電流発生部（階調電流発生回路、信号用電流源）６３４、電圧発生部（プリチャージ電圧発生回路）６３１、電圧出力制御部６３２、プリチャージスイッチ（アナログスイッチ）６３６を有するソースドライバ１４を具備し、
　前記電流発生部（階調電流発生回路、信号用電流源）６３４は、階調データに応じた電流（プログラム電流）を発生し、前記階調データに応じた電流（プログラム電流）に対応するゲート電圧が前記画素１６内のコンデンサ１９に蓄積され、
　前記電圧発生部（プリチャージ電圧発生回路)６３１はプリチャージ電圧を発生し、前記プリチャージ電圧はプリチャージスイッチ（第２の切換スイッチ）６３６を介してソース信号線１８に出力されて前記画素１６内のトランジスタ１１ｃに供給され、
　前記電圧出力制御部６３２は、前記階調データの値に応じて前記電圧出力制御部６３２の出力を変化し、電圧発生部（プリチャージ電圧発生回路)６３１が発生するプリチャージ電圧を前記ソース信号線１８に印加するかどうかを制御する
　ＥＬ表示装置。」（以下、「引用発明」という。）
　
３−２−３　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（１）　本願補正発明の「ＥＬ素子を有する画素がマトリックス状に配置されたＥＬ表示装置」と、引用発明の「ＥＬ発光素子を有する画素１６がマトリクス状に並べられたＥＬ表示装置」とを比較すると、引用発明の「ＥＬ発光素子を有する画素１６がマトリクス状に並べられたＥＬ表示装置」は、本願補正発明の「ＥＬ素子を有する画素がマトリックス状に配置されたＥＬ表示装置」に相当する。
　
（２）　本願補正発明の「前記画素に映像信号に対応したプログラム電流を印加する電流出力回路と、前記画素にソース信号線を介してプリチャージ電圧を印加する電圧出力回路と、プリチャージ制御信号を保持するラッチ回路とを有するソースドライバＩＣ」と引用発明の「電流発生部（階調電流発生回路、信号用電流源）６３４、電圧発生部（プリチャージ電圧発生回路）６３１、…、プリチャージスイッチ（アナログスイッチ）６３６を有するソースドライバ１４を具備し、前記電流発生部（階調電流発生回路、信号用電流源）６３４は、階調データに応じた電流（プログラム電流）を発生し、前記階調データに応じた電流（プログラム電流）に対応するゲート電圧が前記画素１６内のコンデンサ１９に蓄積され、前記電圧発生部（プリチャージ電圧発生回路)６３１はプリチャージ電圧を発生し、前記プリチャージ電圧はプリチャージスイッチ（第２の切換スイッチ）６３６を介してソース信号線１８に出力されて前記画素１６内のトランジスタ１１ｃに供給され」ることを比較する。
　引用発明の「階調データに応じた電流（プログラム電流）」は、本願補正発明の「映像信号に対応したプログラム電流」に相当し、以下同様に、「電流発生部（階調電流発生回路、信号用電流源）６３４」は「電流出力回路」に、「ソース信号線１８」は「ソース信号線」に、「プリチャージ電圧」は「プリチャージ電圧」に、「電圧発生部（プリチャージ電圧発生回路）６３１」は「電圧出力回路」に、それぞれ相当する。ここで、引用発明のソース信号線１８に出力されたプリチャージ電圧は、電圧発生部（プリチャージ電圧発生回路）６３１が発生し、画素１６内のトランジスタ１１ｃに供給するから、電圧発生部（プリチャージ電圧発生回路）６３１は、画素１６にソース信号線１８を介してプリチャージ電圧を印加すると言える。
　してみると、本願補正発明の「前記画素に映像信号に対応したプログラム電流を印加する電流出力回路と、前記画素にソース信号線を介してプリチャージ電圧を印加する電圧出力回路と、プリチャージ制御信号を保持するラッチ回路とを有するソースドライバＩＣ」と引用発明の「電流発生部（階調電流発生回路、信号用電流源）６３４、電圧発生部（プリチャージ電圧発生回路）６３１、…、プリチャージスイッチ（アナログスイッチ）６３６を有するソースドライバ１４を具備し、前記電流発生部（階調電流発生回路、信号用電流源）６３４は、階調データに応じた電流（プログラム電流）を発生し、前記階調データに応じた電流（プログラム電流）に対応するゲート電圧が前記画素１６内のコンデンサ１９に蓄積され、前記電圧発生部（プリチャージ電圧発生回路)６３１はプリチャージ電圧を発生し、前記プリチャージ電圧はプリチャージスイッチ（第２の切換スイッチ）６３６を介してソース信号線１８に出力されて前記画素１６内のトランジスタ１１ｃに供給され」ることは、「前記画素に映像信号に対応したプログラム電流を印加する電流出力回路と、前記画素にソース信号線を介してプリチャージ電圧を印加する電圧出力回路とを有するソースドライバ回路」の点で共通する。
　
（３）　本願補正発明の「入力される前記映像信号に基づいて、前記画素で、プリチャージを実施するか否かを設定する前記プリチャージ制御信号を発生するコントローラＩＣとを具備し、前記コントローラＩＣからの前記プリチャージ制御信号は、前記ソースドライバＩＣに印加され、前記ソースドライバＩＣは、前記プリチャージ制御信号に対応して、前記ソース信号線に前記プリチャージ電圧を出力する」ことと、引用発明の「…、電圧出力制御部６３２、プリチャージスイッチ（アナログスイッチ）６３６を有するソースドライバ１４を具備し、…、前記電圧出力制御部６３２は、前記階調データの値に応じて前記電圧出力制御部６３２の出力を変化し、電圧発生部（プリチャージ電圧発生回路)６３１が発生するプリチャージ電圧を前記ソース信号線１８に印加するかどうかを制御する」ことを比較する。
　引用発明の「階調データ」は、本願補正発明の「映像信号」に相当し、以下同様に、「プリチャージ電圧」は「プリチャージ電圧」に、「ソース信号線１８」は「ソース信号線」にそれぞれ相当する。また、引用発明においては、プリチャージ電圧をソース信号線１８に印加することでプリチャージをしているから、引用発明の「プリチャージ電圧をソース信号線１８に印加するかどうかを制御する」ことは、本願補正発明の「プリチャージを実施するか否かを設定する」ことに相当する。
　また、引用発明の「電圧出力制御部６３２」の「出力」は、「電圧発生部６３１が発生するプリチャージ電圧をソース信号線１８に印加するかどうかを制御する」から、引用発明における「電圧発生部（プリチャージ電圧発生回路)６３１が発生するプリチャージ電圧をソース信号線１８に印加するかどうかを制御する」「電圧出力制御部６３２」の「出力」は、本願補正発明の「プリチャージを実施するか否かを設定する前記プリチャージ制御信号」に相当する。そうすると、本願補正発明の「プリチャージを実施するか否かを設定する前記プリチャージ制御信号を発生するコントローラＩＣ」と引用発明の「階調データの値に応じて前記電圧出力制御部６３２の出力を変化し、電圧発生部（プリチャージ電圧発生回路)６３１が発生するプリチャージ電圧を前記ソース信号線１８に印加するかどうかを制御する」「電圧出力制御部６３２」とは、「プリチャージを実施するか否かを設定する前記プリチャージ制御信号を発生するコントローラ回路」の点で一致する。
　さらに、引用発明では、電圧出力制御部６３２は、電圧発生部（プリチャージ電圧発生回路)６３１が発生するプリチャージ電圧をソース信号線１８に印加するかどうかを制御する。ここで、電圧出力制御部６３２、電圧発生部（プリチャージ電圧発生回路)６３１、電圧出力制御部６３２は、何れもソースドライバ１４が有しているから、ソースドライバ１４はソース信号線１８にプリチャージ電圧を印加すると言える。
　してみると、本願補正発明の「入力される前記映像信号に基づいて、前記画素で、プリチャージを実施するか否かを設定する前記プリチャージ制御信号を発生するコントローラＩＣとを具備し、前記コントローラＩＣからの前記プリチャージ制御信号は、前記ソースドライバＩＣに印加され、前記ソースドライバＩＣは、前記プリチャージ制御信号に対応して、前記ソース信号線に前記プリチャージ電圧を出力する」ことと、引用発明の「…、電圧出力制御部６３２、プリチャージスイッチ（アナログスイッチ）６３６を有するソースドライバ１４を具備し、…、前記電圧出力制御部６３２は、前記階調データの値に応じて前記電圧出力制御部６３２の出力を変化し、電圧発生部（プリチャージ電圧発生回路)６３１が発生するプリチャージ電圧を前記ソース信号線１８に印加するかどうかを制御する」ことは、「入力される前記映像信号に基づいて、前記画素で、プリチャージを実施するか否かを設定する前記プリチャージ制御信号を発生するコントローラ回路」の点、及び、「ソースドライバ回路は、前記プリチャージ制御信号に対応して、前記ソース信号線に前記プリチャージ電圧を出力する」点で共通する。
　
　以上のことから、本願補正発明と引用発明は、
「ＥＬ素子を有する画素がマトリックス状に配置されたＥＬ表示装置であって、
　前記画素に映像信号に対応したプログラム電流を印加する電流出力回路と、前記画素にソース信号線を介してプリチャージ電圧を印加する電圧出力回路とを有するソースドライバ回路と、
　入力される前記映像信号に基づいて、前記画素で、プリチャージを実施するか否かを設定する前記プリチャージ制御信号を発生するコントローラ回路とを具備し、
　前記ソースドライバ回路は、前記プリチャージ制御信号に対応して、前記ソース信号線に前記プリチャージ電圧を出力するＥＬ表示装置。」
の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：入力される映像信号に基づいて、画素で、プリチャージを実施するか否かを設定するプリチャージ制御信号を発生するコントローラ回路が、本願補正発明では、ソースドライバ回路とは別の回路であるコントローラＩＣであり、該コントローラＩＣからのプリチャージ制御信号は、ソースドライバＩＣに印加されるのに対し、引用発明では、電圧出力制御部６３２がソースドライバ１４に含まれ、該電圧出力制御部６３２の出力は、ソースドライバ１４に印加するまでもなくソースドライバ１４内に出力されている点。
　
相違点２：「プリチャージ制御信号に対応して、前記ソース信号線に前記プリチャージ電圧を出力する」ソースドライバ回路に関し、本願補正発明では、ソースドライバＩＣが「プリチャージ制御信号を保持するラッチ回路」を有するのに対し、引用発明では、ソースドライバ１４がプリチャージ制御信号を保持するラッチ回路を有するのか否か不明である点。
　
相違点３：「ソースドライバ回路」、「コントローラ回路」が、本願補正発明では、それぞれ、ＩＣであるのに対し、引用発明では、ＩＣであるのか否か不明である点。
　
３−２−４　判断　
　以下、上記相違点について検討する。
相違点１について：　本願補正発明と引用発明の両者は、映像信号に基づいて、前記画素で、プリチャージを実施するか否かを設定する前記プリチャージ制御信号を発生している点で共通しており、該プリチャージ制御信号を発生するコントローラ回路をソースドライバ回路とは別の回路として設け、プリチャージ制御信号をソースドライバ回路に供給するよう構成するか、あるいは、ソースドライバ回路が該コントローラ回路を含むように設けて構成するか、その何れを選択するかは、当業者が適宜な選択し得る設計的事項にすぎない。そうすると、引用発明において、電圧出力制御部６３２をソースドライバ１４とは別の回路として設け、電圧出力制御部６３２の出力をソースドライバ１４に供給するよう構成し、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項と為すことに困難性は無い。
　
相違点２について：　一般に、制御信号に応じてスイッチ等を制御する際、該制御信号を保持するラッチ回路を設けることは、例を示すまでもなく、周知技術である。そうすると、引用発明において、電圧発生部（プリチャージ電圧発生回路)６３１が発生するプリチャージ電圧をソース信号線１８に印加するかどうかを制御するに当たり、電圧出力制御部６３２の出力を保持するラッチ回路を設けることに困難性は無い。
　
相違点３について：　一般に、表示装置を駆動する回路を構成するに当たり、該回路をＩＣとして構成することは、周知技術である。そうすると、引用発明に前記周知技術を適用し、「ソースドライバ回路」、「コントローラ回路」を、それぞれ、「ソースドライバＩＣ」、「コントローラＩＣ」として構成することは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　
　そして、本願補正発明が奏する作用効果は、引用発明と周知技術とに基いて当業者が容易に予測しうる程度のものである。
　
３−２−５　審判請求人の主張に対して
　審判請求人は、平成２２年７月２３日付け回答書において、
（１）「　すなわち、本願の出願当初明細書および図面を参照して説明しますと、コントローラ８１は図２３５に図示するように、プリチャージモード（ＰＭＯＤＥ）信号により、プリチャージ信号の発生を容易に変更することができます。たとえば、ＰＭＯＤＥとは、階調０のみをプリチャージするモード、階調０−７など一定の階調範囲をプリチャージするモード、画像データが明るい画像データから暗い画像データに変化する時にプリチャージするモード、一定のフレームで連続して低階調表示となる時に、プリチャージするモードなどが例示されます。また、ソースドライバＩＣについては、図２３６、段落（０７６０）などで詳細に説明を行っております。
　つまり、請求項１に係る本願発明は、プリチャージをするか否かの判定をコントローラＩＣでおこなっており、『コントローラＩＣにより、高度なかつ多種多様なプリチャージ判定を実施あるいは設定できる』という第１の格別の効果を発揮します。」
（２）「　また、画素ごとにプリチャージの実施の有無を判定したプリチャージ制御信号をソースドライバＩＣ内のラッチ回路に保持させることにより、１画素行同時にプリチャージ処理を実施することができます。その１画素行同時のプリチャージ処理の実施のために必要とされるソースドライバＩＣに形成する回路は、各画素に対応したプリチャージ制御信号に対して各１ビット分を形成するだけでよく、『回路規模を大幅に低減することができる』という第２の格別の効果も発揮します。」
と主張するので、以下検討する。
（１）の主張に対して
　審判請求人の主張は、プリチャージモード（ＰＭＯＤＥ）信号を用い、コントローラＩＣが該信号を判定してプリチャージを実施することで、種々のプリチャージ（一定の階調範囲をプリチャージするモード、画像データが明から暗に変化するときにプリチャージするモードなどの種々のプリチャージ）を実施できる旨の主張である。しかしながら、本件補正後の請求項１には、コントローラＩＣを備えることは記載されているものの、プリチャージモード（ＰＭＯＤＥ）信号を用いることや、プリチャージに種々のプリチャージがあることは、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載されていない。したがって、審判請求人の上記主張は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載されていない事項に基づく主張であるから、採用することはできない。
　
（２）の主張について
　引用発明における「電圧出力制御部６３２」の「出力」は、「電圧発生部６３１が発生するプリチャージ電圧をソース信号線１８に印加するかどうかを制御する」出力であり、該出力が有する情報は、「プリチャージ電圧をソース信号線１８に印加するかどうか」の１ビット分の情報である。そうすると、引用発明に、制御信号に応じてスイッチ等を制御する際、該制御信号を保持するラッチ回路を設ける前記周知技術を適用する際、形成するラッチ回路として１ビット分の情報を保持するラッチ回路を形成することは当業者であれば当然に為すべき設計事項である。してみると、審判請求人が主張する「対応したプリチャージ制御信号に対して各１ビット分を形成するだけでよく、『回路規模を大幅に低減することができる』」との作用効果は、当業者が引用発明と周知技術に基いて予測し得る程度のものであり、格別の作用効果とは認められない。よって、審判請求人の上記主張は採用することができない。
　
３−２−６　独立特許要件についてのむすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明と周知技術とに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
４　本件補正についてのむすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法１７条の２第５項で準用する特許法１２６条５項の規定に違反するものであり、平成１８年改正前特許法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　上記「第２」のとおり、平成２０年１１月１２日付け手続補正は却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１−６に係る発明は、平成２０年６月４日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１−６に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１の記載は以下のとおりである。
「　ＥＬ素子を有する画素がマトリックス状に配置されたＥＬ表示装置であって、
　前記画素に映像信号に対応したプログラム電流を印加する電流出力回路と、前記画素にソース信号線を介してプリチャージ電圧を印加する電圧出力回路とを有するソースドライバ回路と、
　入力される前記映像信号に基づいてプリチャージ制御信号を発生するコントローラ回路とを具備し、
　前記コントローラ回路からの前記プリチャージ制御信号は、前記ソースドライバ回路に印加され、
　前記ソースドライバ回路は、前記プリチャージ制御信号に対応して、前記ソース信号線に前記プリチャージ電圧を出力することを特徴とするＥＬ表示装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
２　引用発明
２−１　引用刊行物とその記載事項
　引用刊行物とその記載事項は、上記「第２　３−２−１」に記載したとおりである。
　
２−２　引用発明の認定
　引用発明は、上記「第２　３−２−２」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、上記「第２　３」で検討した本願補正発明から、「ソースドライバ回路に、前記プリチャージ制御信号を保持するラッチ回路を備え」るとの限定と、「ソースドライバ回路」、「コントローラ回路」がそれぞれ「ソースドライバＩＣ」、「コントローラＩＣ」であるとの限定を解除し、「前記画素で、プリチャージを実施するか否かを設定する前記プリチャージ制御信号」から「プリチャージ制御信号」を説明する「前記画素で、プリチャージを実施するか否かを設定する前記」を削除した発明である。
　そうすると、本願発明と引用発明は、上記「第２　３−２−３」に記載した相違点１の点で相違する。
　そして、上記相違点１についての判断は、上記「第２　３−２−４」に記載したとおりである。
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。