【事件の表示】
　特許第６１１７８６３号発明「ＬＡＮ用ツイストペアケーブル」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１１７８６３号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第６１１７８６３号の請求項１〜８に係る特許についての出願は、平成２７年７月８日に特許出願され、平成２９年３月３１日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人飯田進により特許異議の申立てがされたものである。
２．本件発明
　特許第６１１７８６３号の請求項１〜８の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。　
「【請求項１】
　複数の対撚線からなる集合体の外周に、難燃層および外被を順に備えるＬＡＮ用ツイストペアケーブルであって、
　前記難燃層を、織布または不織布からなる基材の一主面上に、難燃剤を含有する難燃性樹脂組成物を塗布してなる難燃性樹脂層を有する難燃テープで構成しており、
　前記難燃テープは、厚さが５０μｍ以上１５０μｍ以下であることを特徴とするＬＡＮ用ツイストペアケーブル。
　　【請求項２】
　前記基材を構成する織布または不織布は、レーヨン繊維を主体とする織布または不織布であることを特徴とする請求項１記載のＬＡＮ用ツイストペアケーブル。
　　【請求項３】
　前記難燃性樹脂組成物は、エチレン・酢酸ビニル共重合体をベースポリマーとし、前記難燃剤としてポリ燐酸アンモニウムを含む組成物であることを特徴とする請求項１または２記載のＬＡＮ用ツイストペアケーブル。
　　【請求項４】
　前記難燃テープは、前記基材の他方の主面上に補強フィルムが接着されてなることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載のＬＡＮ用ツイストペアケーブル。
　　【請求項５】
　前記基材の厚さが２０μｍ以上５０μｍ以下であり、前記難燃性樹脂層の厚さが１５μｍ以上８５μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載のＬＡＮ用ツイストペアケーブル。
　　【請求項６】
　前記難燃テープは、前記難燃性樹脂層側を外側に向けて、前記集合体の外周に巻き付けられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項記載のＬＡＮ用ツイストペアケーブル。
　　【請求項７】
　前記難燃テープは、酸素指数が４０以上、引張強さが３０Ｎ／１５ｍｍ以上６０Ｎ／１５ｍｍ以下で、かつ引張伸びが６０％以上１００％以下であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項記載のＬＡＮ用ツイストペアケーブル。
　　【請求項８】
　ケーブル全体として、ＩＥＥＥ３８３−１９７４に規定する垂直トレイ燃焼試験に合格する難燃性を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項記載のＬＡＮ用ツイストペアケーブル。」
３．申立理由の概要
　特許異議申立人飯田進は、証拠として、
甲第１号証（以下、「甲１」という。）：実願平５−２１０６６号（実開平６−８０２１９号）のＣＤ−ＲＯＭ
甲第２号証（「甲２」）：特開２００３−６２９３７号公報
甲第３号証（「甲３」）：国際公開第２０１２／１０８４０３号
甲第４号証（「甲４」）：特開２００６−２２５５０５号公報
を提出し、請求項１、２、８に係る特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、請求項１−８に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１〜８に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
４．刊行物の記載
（１）　甲１について
　甲１には、「難燃ケーブル」に関して、以下の記載がある（下線は、注目箇所に当審が付与。以下同様。）。
ア　段落【０００１】−【０００５】
「　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本考案は、火災時に有害なガス等を発生させることなく、かつ高度の難燃性を有する難燃ケーブルに関するものである。
　　　【０００２】
　　【従来の技術及び考案が解決しようとする課題】
　従来、ケーブルの難燃性を高めるために絶縁体押さえ巻テープ等が工夫された難燃ケーブルがある。例えばポリリン酸アンモニウム、メラミン、デンプンおよびジペンタエリストリール等をラテックスに混合させた
電線用発泡性防火塗料を綿テープに塗布含浸させたものが巻き付け等によりケーブルコア２の外周に装着されたものが提案されている。
　
しかしながらこのものは、火災時に延焼は防止できるが、その際にホスフィンガス、リン酸ガス、アンモニアガス等の有毒ガスを発生させる問題がある
　　　【０００３】
　そこでケーブルコア２の外周に火炎にさらされても変形しないガラステープ、セラミックテープ、銅テープ等の無機質を主成分とするテープが巻回され、さらにその外周にエチレンプロピレンゴム、エチレン酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィンに水和アルミナ、水酸化マグネシウム等の金属水和物を配合した難燃性樹脂組成物からなる難燃性テープ４が巻回され難燃性の保護層とした難燃ケーブルが提案されている。
　このものはハロゲンガス等の有害ガスを発生させることはない。しかし難燃性テープ４のベースにポリオレフィンなどの樹脂が用いられているため、難燃性があまり高くない。従って高度の難燃性を有する難燃ケーブルにするためには、難燃性テープ４をかなりの厚さに重ね巻きしなければならず作業が煩雑になる問題がある。
　　　【０００４】
　本考案は前記事情に鑑み鋭意検討の結果なされたもので、難燃性テープ４が薄く巻き付けられただけで高度の難燃性を示し、製造が簡便でかつ火災時に有毒ガスを発生させない難燃ケーブルを提供することを目的とする。
　　　【０００５】
　　【課題を解決するための手段】
　本考案ではケーブルコア２の外周に、
織布または不織布を基材とし、
イ　段落【０００９】−【００１０】
「　　　【０００９】
　本考案において、織布または不織布に塗布、含浸させる発泡性液状セラミックの塗布含浸量は、固形分量で少なくとも５０ｇ／ｍ2 以上であることが好ましい。５０ｇ／ｍ2 未満の塗布含浸量では、必要な難燃性が得られにくいからである。
　なお、発泡性液状セラミックをあまり多量に塗布、含浸させると剛直で割れやすいものとなり、ケーブルコア２への巻き付け性が低下したものになる。よって塗布、含浸量の上限は２００ｇ／ｍ2 程度が好ましい。
　　　【００１０】
　本考案において、基材に用いる織布または不織布の材質は、例えばポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィン、レーヨン、ビニロン等の合成樹脂繊維あるいは綿、麻等の天然繊維等とくに限定されないが、強度、耐熱性の点からポリエステル繊維やポリプロピレン繊維からなる織布または不織布や綿などが好適に使用される。
　不織布を用いる場合は、不織布中の樹脂繊維の坪量が３０ｇ／ｍ2 以上のもので、厚さ０．０５以上のものが、強度、発泡性液状セラミックの塗着性の点から好適に使用される。」
ウ　段落【００１２】−【００１６】
「　　　【００１２】
　　【実施例】
　以下、図面を参照して本考案の難燃性ケーブルを詳しく説明する。なお前記従来例と同一構成部分には、同一符号を付して説明を簡略化する。
　　　【００１３】
（
実施例１
　図１に示すような、
導体断面積１４ｍｍ
2
 絶縁体の厚さ４ｍｍの架橋ポリエチレン絶縁線心１を介在とともに３本撚り合わせてなる６．６ｋＶ架橋ポリエチレン（ＣＶ）ケーブルのケーブルコア２の外周に、銅製のテープ３が１／２ギャップで巻き付けられ
その上に
が１／２ギャップで巻き付けられ
　
さらにその上に酸素指数３０のノンハロゲンポリエチレンコンパウンドからなるシース層５が厚さ１．８ｍｍで押出被覆され
　本実施例の難燃ケーブルを用いてＩＥＥＥ　ｓｔｄ．３８３で規定された垂直トレイ燃焼試験行った。
　その結果、損傷長さは１００ｃｍであり、水性造膜性無機化合物が発泡し耐火層が形成され延焼が阻止された。もちろん有害ガスの発生も無かった。
　　　【００１４】
（実施例２）
　厚さ８０μｍのポリエステルテープに水性造膜性無機化合物（固形分４０％）が８０ｇ／ｍ2 となるように塗布含浸された難燃性テープ４が巻付けられていること以外は実施例１と同様の方法により製造して難燃ケーブルを得た。
　得られたケーブルを実施例１と同様の燃焼試験をした。
　その結果、損傷長さは９０ｃｍであり、水性造膜性無機化合物が発泡し耐火層が形成され延焼が阻止された。もちろん有害ガスの発生もなかった。
　　　【００１５】
（比較例１）
　導体断面積１４ｍｍ2 、絶縁体の厚さ４ｍｍの架橋ポリエチレン絶縁線心１を介在と共の３本撚り合わせてなる６．６ｋＶ架橋ポリエチレン絶縁ケーブルコア２の外周に、銅テープ３を１／２ギャップで巻き付け、厚さ１００μｍの綿テープを１／２ギャップで巻き付けた後、この上に酸素指数３０のノンハロゲンポリエチレンコンパウンドからなるシース層５を１．８ｍｍ厚に押出被覆して難燃ケーブルを作製した。
　作製した比較例１の難燃ケーブルについて、実施例１と同様にＩＥＥＥ　ｓｔｄ．３８３で規定する垂直トレイ燃焼試験を行ったところ、１０分後に完全に燃焼してしまった。
　　　【００１６】
（
比較例２
　
ポリリン酸アンモン１００重量部、メラミン１００重量部、デンプン２０重量部、ジペンタエリストリール１００重量部をラテックス１００重量部に混合させた混和物を厚さ１００μｍの綿テープに８０ｇ／ｍ
2
 となるように塗布含浸させた難燃性テープ４
実施例１と同様の難燃ケーブル
　作製した比較例２の難燃ケーブルについて、実施例１と同様に
ＩＥＥＥ　ｓｔｄ．３８３で規定する垂直トレイ燃焼試験を行ったところ、損傷長さは１２０ｃｍであり、延焼せず良好であったが、有害なアンモニアガス、ホスフィンガス等が発生
　よって、上記各記載事項を関連図面に照らし、下線部に着目すれば、引用文献１には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。
「導体断面積１４ｍｍ2 絶縁体の厚さ４ｍｍの架橋ポリエチレン絶縁線心１を介在とともに３本撚り合わせてなる６．６ｋＶ架橋ポリエチレン（ＣＶ）ケーブルのケーブルコア２の外周に、
　銅製のテープ３が１／２ギャップで巻き付けられ、その上に、
　織布または不織布を基材とし、ポリリン酸アンモン１００重量部、メラミン１００重量部、デンプン２０重量部、ジペンタエリストリール１００重量部をラテックス１００重量部に混合させた混和物を厚さ１００μｍの綿テープに８０ｇ／ｍ2 となるように塗布含浸させた難燃性テープ４が１／２ギャップで巻き付けられ、さらにその上に、
　酸素指数３０のノンハロゲンポリエチレンコンパウンドからなるシース層５が厚さ１．８ｍｍで押出被覆され、
　ＩＥＥＥ　ｓｔｄ．３８３で規定する垂直トレイ燃焼試験を行ったところ、損傷長さは１２０ｃｍであり、延焼せず良好であったが、有害なアンモニアガス、ホスフィンガス等が発生する、
　難燃ケーブル。」
（２）甲２について
　甲２には、「ノンハロゲン難燃テープ及びこれを用いたフラットケーブル」に関して、以下の記載がある。
ア　段落【０００１】−【０００５】
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、接着性と難燃性に優れたノンハロゲン難燃テープ及びこれを用いたフラットケーブルに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】ノンハロゲン難燃テープの中には、ノンハロゲン系のベースフィルムの片面にノンハロゲン系の難燃性接着層を設けた構造のテープがある。これは、単に対象物に貼り付けるのみで、所望の難燃性が得られる利点がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところが、この構造の難燃テープの場合、より高い難燃性を求めて、接着層材料中により多くの難燃剤を添加すると、難燃性自体は向上するものの、接着性が低下するという問題点があった。
【０００４】
また、このような接着性の低下した難燃テープを用いてフラットケーブルを形成した場合、テープ部分が剥離し易いという問題点があった
【０００５】本発明は、このような現状に鑑みてなされたもので、その一つは、難燃性接着層とは別に、ノンハロゲン系のベースフィルムの反対側にノンハロゲン系の難燃性インキを塗布することで、難燃機能を分担させ、これによって、接着層側への過度の難燃剤添加を抑制するようにした難燃テープを提供し、
また、もう一つは、この難燃テープを用いたフラットケーブルを提供せんとするものである
イ　段落【００１１】−【００１８】
「【００１１】
【発明の実施の形態】図１は本発明に係るノンハロゲン難燃テープの一実施例を示し、図２はこの難燃テープを用いたフラットケーブルの一実施例を示したものである。この難燃テープ１０において、
１１はベースフィルム
１２はこの片面に施されたノンハロゲン系の難燃性接着層
１３は難燃性接着層１２とは反対側に設けたノンハロゲン系の難燃性インキの塗布層である
【００１２】
上記難燃テープ１０のベースフィルム１１としては、
そして、その厚さは、用途よっても異なるが、２５μｍ程度とするとよい
【００１３】上記ノンハロゲン系の難燃性接着層１２も、特に限定されないが、例えばポリエステル系樹脂１００重量部に対して、ノンハロゲン系の難燃剤１０〜１５０重量部を添加した組成物により構成するとよい。ここで用いるポリエステル系樹脂としては、例えばガラス転移温度（Ｔｇ）が−２０〜１０℃、分子量（平均分子量）５０００〜４００００程度のものの使用が好ましい。また、ノンハロゲン系の難燃剤としては、窒素含有有機難燃剤、リン系難燃剤、金属水酸化物などが挙げられ、これらは単独で、又は適宜混合して使用することができる。
そして、この難燃性接着層１２の厚さも、用途よって異なるが、３５μｍ程度とするとよい
【００１４】この難燃剤の添加量を、１０〜１５０重量部としたのは、１０重量部未満では、所望の難燃性が得られず、また、１５０重量部を越えると、上述したように、接着性が低下し、また、機械特性も低下するようになるからである。
【００１５】上記ノンハロゲン系の難燃性インキの塗布層１３も、特に限定されないが、例えばポリエステル系樹脂とリン酸系難燃剤との混合物を、トルエン＋メチルエチルケトン（ＭＥＫ）などにより溶解させたインキを使用することが好ましい。
【００１６】
そして、この難燃性インキの塗布層１３の厚さは、適宜設定できるものの、通常は１０〜６０μｍとするとよい
【００１７】
このように構成された本発明の難燃テープ１０により、上記したフラットケーブル２０を製造するには、２枚又は折り返した難燃テープ１０で、所定本数の導体２１を縦添えする形で挟み込み、上下の難燃性接着層１２，１２間を接着させればよい
【００１８】〈
実施例
なお、ベースフィルムとしては、いずれも厚さ２５μｍのＰＥＴフィルムを用いた
（３）甲３について
　甲３には、「電気絶縁性樹脂シート」に関して、以下の記載がある。
ア　段落［００２０］−［００２４］
［００２０］　以下、本発明に係る電気絶縁性樹脂シートの一実施形態について説明する。
［００２１］　本実施形態の電気絶縁性樹脂シートは、端裂抵抗値が２２０Ｎ／２０ｍｍ以上であり且つ２４０℃で２５０時間を経た後の引張強度の強度残率が５５％以上であるシート状の電気絶縁性樹脂層を備えている。
　前記電気絶縁性樹脂シートは、電気絶縁性樹脂シートの耐引裂き性及び耐熱性がより優れたものになるという点で、少なくとも１種のシート材をさらに備え、
該シート材が前記電気絶縁性樹脂層の少なくとも片面側に配されていることが好ましい
　また、前記電気絶縁性樹脂シートは、前記電気絶縁性樹脂層が、分子中に複数のスルホニル基を有するポリスルホン樹脂と、該ポリスルホン樹脂以外の熱可塑性樹脂とを含んでいることが好ましい。
　　　……（中略）……
［００２４］　
前記電気絶縁性樹脂層の厚さは、特に限定されるものではなく、通常、１μｍ〜５００μｍである
イ　段落［００５８］−［００６０］
「［００５８］　次に、前記電気絶縁性樹脂シートの具体例として、前記電気絶縁性樹脂層の両面側にシート材が配された電気絶縁性樹脂シートを挙げ、図面を参照しながら詳しく説明する。
［００５９］　
図１は、前記電気絶縁性樹脂層２の両面側にシート材３が配された電気絶縁性樹脂シートを厚さ方向に切断した断面を模式的に示した断面図である
［００６０］　前記シート材３は、シート状のものであれば特に限定されない。
また、シート材３の厚さは、特に限定されるものではなく、通常、１０〜１００μｍである
ウ　段落［００７４］
「［００７４］　例えば、上記実施形態では、
図１において、シート状の電気絶縁性樹脂層の両面側にそれぞれ１枚のシート材が配されてなる電気絶縁性樹脂シートについて説明したが、本発明はこのような実施形態に限定されるものではなく、シート状の電気絶縁性樹脂層の片面側のみに１枚のシート材が配されてなるものであってもよい
エ　段落［００８２］
「［００８２］　（実施例７）　ＰＥＳ／ＰＡ／ＥＰＭＡ＝８０／１９／１の重量比となるように、８０重量部のＰＥＳ樹脂、及び、２０重量部の「ジェネスタＮ１００１Ａ」を用いて樹脂混合物を調製し、該樹脂混合物によって電気絶縁性樹脂層を形成した点以外は、実施例１と同様にして電気絶縁性樹脂層を作製した。
　一方、
２枚の全芳香族ポリアミド紙
厚さ５０μｍ）をシート材として用意した
　そして、作製した電気絶縁性樹脂層の両面側に２枚の全芳香族ポリアミド紙を配置した状態のものを２枚の金属板で挟み、３５０℃に加熱した熱プレス機を用いて、圧力２００Ｎ／ｃｍ２で６０秒間プレスし、
電気絶縁性樹脂層の両面側に２枚のシート材を備えた約２００μｍ厚の電気絶縁性樹脂シートを製造した
オ　段落［００９８］
「産業上の利用可能性
［００９８］　本発明の電気絶縁性樹脂シートは、耐熱性と電気絶縁性とを要する電気絶縁用シートなどとして好適に用いられ得る。具体的には、例えば、モーターのコイル線の周囲に配される電気絶縁用シート材、トランス、バスバー、コンデンサ、
ケーブル用の電気絶縁用シート材
の用途に好適である
（４）甲４について
　甲４には、「自己消火性発泡難燃シート」に関して、以下の記載がある。
ア　段落【０００１】
「【技術分野】
【０００１】
　
本発明は、放射性物質取扱所等において使用する自己消火性発泡難燃シートに関する
　詳しくは、燃焼時にハロゲン系ガス等の発生がなく、かつ、燃焼ガスが通過するフィルターの目詰まりを起こす燐系ガスを発生せず、シートを水中に落としても水面に浮き、灰分が微量で取扱性が容易であり、
放射性物質取扱所の床面、機器類、資材置場、壁面等を被覆するために使用する発泡難燃シートに関するものである
イ　段落【００１７】
「【００１７】
実施例２
　実施例１において発泡剤　ユニフォーム　ＡＺ９０（重炭酸ナトリウム１０％含有、大塚化学株式会社製）を０．５重量部にした。難燃化ペレットは実施例１と同様のものを使用した。該難燃化ペレットの比重は、１．２９であった。該難燃化ペレットの表面に実施例１と同様にしてまぶし、付着させた。その他は、実施例１と同様にしてＴダイ押出成形
して
厚さ１３３μｍの発泡難燃シート
ウ　段落【００２２】
「【００２２】
比較例１
　実施例１において、難燃剤ヒドラゾジカルボンアミド　ＫＢＨ−３０（平均粒径５μｍ、比重１．６０、大塚化学株式会社製）の添加量４０重量部を１５重量部にした。その他は実施例１と同様にして、難燃化ペレットを製造した。該難燃化ペレットの比重は、１．２３であった。実施例１と同様にして、該難燃化ペレットに発泡剤　ユニフォーム　ＡＺ９０　１重量部を付着させ、発泡剤付着難燃化ペレットを製造した。該発泡剤付着難燃化ペレット用い、実施例１と同様にしてＴ−ダイ押出成形し、
厚さ１４０μｍの発泡難燃シート
　該発泡難燃シートについての性能を測定した結果は表２に示す。」
エ　段落【００２７】−【００２８】
　【表１】、【表２】中に、自己消火性発泡難燃シートの「実施例２」の引張強度（Ｎ／１５ｍｍ）が４６（タテ）、３８（ヨコ）であること、及び、「比較例１」の引張強度（Ｎ／１５ｍｍ）が４８（タテ）、３４（ヨコ）であることが記載されていると認定できる。
５．判断
（１）請求項１に係る発明について
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）と甲１発明とを対比すると、以下のことがいえる。
　
ア　甲１発明の「導体断面積１４ｍｍ2 絶縁体の厚さ４ｍｍの架橋ポリエチレン絶縁
線心１を
３本撚り合わせてなる
ケーブルコア２
対
　甲１発明の「難燃性テープ４」は、本件発明１の「難燃層」に相当する。
　甲１発明の「シース層５」は、本件発明１の「外被」に相当する。
　甲１発明の「６．６ｋＶ架橋ポリエチレン（ＣＶ）ケーブル」は、本件発明１の「
ＬＡＮ用ツイストペア
　よって、甲１発明の「
ケーブルコア２
外周に
その上に
難燃性テープ４
さらにその上に
シース層５
対
イ　甲１発明の「
織布または不織布を基材
ポリリン酸アンモン
メラミン
混和物を
塗布
　したがって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
［一致点］
「複数の撚線からなる集合体の外周に、難燃層および外被を順に備えるケーブルであって、
　前記難燃層を、織布または不織布からなる基材の一主面上に、難燃剤を含有する難燃性樹脂組成物を塗布してなる難燃性樹脂層を有する難燃テープで構成している、
ことを特徴とするケーブル。」
［相違点１］
　本件発明１が「複数の
対
［相違点２］
　「難燃層」について、本件発明１では、前記難燃層を、織布または不織布からなる基材の一主面上に、難燃剤を含有する難燃性樹脂組成物を塗布してなる難燃性樹脂層を有する難燃テープで構成しており、「
前記
厚さ１００μｍの綿テープ
　以下、上記［相違点１］、［相違点２］について検討する。
［相違点１］について
　甲１発明は、電力用であることが明らかな、「６．６ｋＶ架橋ポリエチレン（ＣＶ）ケーブル」に係るものである。また、甲１には、ケーブルの種別が特定されない、「難燃ケーブル」の一般的な記載はあるが、「複数の対撚線からなる集合体」を備える「ＬＡＮ用ツイストペアケーブル」については記載がない。
　甲２には、「対撚線」ではないことが明らかな、「フラットケーブル」が記載され、甲３には、電気絶縁性樹脂シートが、ケーブルの種別が特定されない、「
ケーブル
［相違点２］について
　甲２には、「図２」を参照すると、「フラットケーブル２０」について、難燃テープ１０のベース
フィルム
織布または不織布からなる基材
前記
　甲３には、「図１」を参照すると、「電気絶縁性樹脂層２の
両面側に
２００μｍ厚
前記
５０μｍ以上１５０μｍ以下
　甲４には、「放射性物質取扱所の床面、機器類、資材置場、壁面等を被覆するために使用する
発泡難燃シート
前記
　上記のことから、本件発明１は、甲１発明ではないから、本件発明１に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものではない。
　また、本件発明１は、上記甲１発明、及び、甲２−甲４に記載された技術的事項から当業者が容易になし得るものではない。
（２）　請求項２−８に係る発明について
　請求項２、８に係る発明は、請求項１に係る発明を更に減縮したものであるから、上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものではない。
　請求項２−８に係る発明は、請求項１に係る発明を更に減縮したものであるから、上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、甲１発明、及び、甲２−甲４に記載された技術的事項から当業者が容易になし得るものではない。
　以上のとおり、請求項１〜８に係る発明は、甲１発明及び甲２−甲４に記載された技術的事項から当業者が容易になし得るものではない。
６．むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜８に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に請求項１〜８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年１２月１３日（２０１７．１２．１３）