【事件の表示】
　特願２０００−３５３０３９「注出キャップ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月２８日出願公開、特開２００２−１５４５７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１２年１１月２０日の出願であって、その請求項１から請求項３に係る発明は平成２２年６月７日付け手続補正で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１から請求項３の記載により特定される次のとおりのものと認める（以下、それぞれ「本願発明１」、「本願発明２」、「本願発明３」という）。
「【請求項１】　壜体口筒(２４)に密に組付き、有底筒状の注出筒片(５) の底壁(６) に、閉ループ状に肉薄な破断溝(９) を設けることにより抜栓部(７) を区画形成し、該抜栓部(７) の上面の一端から立設した連結片(１３)の上端部にプルリング(１０)を一体連設したキャップ本体(２) と、該キャップ本体(２) に着脱自在に外嵌する有頂筒状の開閉用蓋体(１７)と、から構成され、前記プルリング(１０)を、階段状の曲がり部（１２）を介して斜め上方に立ち上げた姿勢に成形し、プルリング(１０)の指掛かり部(１１)が、前記注出筒片(５) 外に突出するようにし、前記キャップ本体(２) を弾性のある合成樹脂製とした注出キャップ。
【請求項２】　壜体口筒(２４)に密に組付き、有底筒状の注出筒片(５) の底壁(６) に、閉ループ状に肉薄な破断溝(９) を設けることにより抜栓部(７) を区画形成し、該抜栓部(７) の上面の一端から立設した連結片(１３)の上端部にプルリング(１０)を一体連設したキャップ本体(２) と、該キャップ本体(２) に着脱自在に外嵌する有頂筒状の開閉用蓋体(１７)と、から構成され、前記プルリング(１０)を、略Ｕ字状の曲がり部（１２）を介して斜め上方に立ち上げた姿勢に成形し、プルリング(１０)の指掛かり部(１１)が、前記注出筒片(５) 外に突出するようにし、前記キャップ本体(２) を弾性のある合成樹脂製とした注出キャップ。
【請求項３】　壜体口筒(２４)に密に組付き、有底筒状の注出筒片(５) の底壁(６) に、閉ループ状に肉薄な破断溝(９) を設けることにより抜栓部(７) を区画形成し、該抜栓部(７) の上面の一端から立設した連結片(１３)の上端部にプルリング(１０)を一体連設したキャップ本体(２) と、該キャップ本体(２) に着脱自在に外嵌する有頂筒状の開閉用蓋体(１７)と、から構成され、前記プルリング(１０)を、重ね折状の曲がり部（１２）を介して斜め上方に立ち上げた姿勢に成形し、プルリング(１０)の指掛かり部(１１)が、前記注出筒片(５) 外に突出するようにし、前記キャップ本体(２) を弾性のある合成樹脂製とした注出キャップ。」 
　
２．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成２２年３月２９日付けで通知した拒絶の理由１の概要は、
『本願発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物である下記引用文献１〜４に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献１：特開平９−３０１３９１号公報
引用文献２：実願昭５７−２０２３３６号（実願昭５９−１０６８５９号）のマイクロフィルム
引用文献３：特開平９−１８８３４６号公報
引用文献４：実願昭５２−１２６２７２号（実願昭５４−５４５５２号）のマイクロフィルム』
　というものである。
　
３．当審の判断
３−１．引用文献
（１）引用文献１には図面と共に、以下の記載がある。 
（ａ）（段落【０００５】） 
「【作用】本発明は上記の手段を講じたので、これを使用するときは開封用取手１の輪に指を入れると屈曲部が伸び、輪の内径が口栓本体２の内径よりも広がり指を楽に入れることが出来る。従って、指がしっかりと開封用取手１に掛かるのでこれを引っ張るときにはつまんで引っ張る時よりも滑らず、無駄な力もかからず確実に破断溝３を破り開封部４を開けることが出来る。開封用取手１の太さも口栓本体２の大きさに制約されないので十分な強度を持った太さにすることが出来る。また、開封用取手１の上端が口栓本体２の上端部よりも上に出ているのでキャップ６を閉めると開封用取手１上端部がキャップ６に押し込まれ圧縮されるが、キャップ６を外すと元の形状に戻るので指を下から潜らせて引掛けることもでき、上からでも下からでも二方向から自由に指を入れることが出来る。」 
（ｂ）（段落【０００７】） 
「この実施例の屈曲形開封用取手付き口栓は合成樹脂製で開封用取手１、口栓本体２、破断溝３及び開封部４は一体成形によって形成される。開封用取手１は十分な強度を持った太さで形状は上から見るとＣ形の輪を２個上下に積み重ねた形で上下のＣ形の開放部分はそれぞれ結合して１つの輪を形成して展開するとピーナツ型の輪となり、横から見るとコの字型に輪を屈曲させた形状となる。口栓本体２との開封用取手１の結合は下のＣ形の輪の開放部分と反対側背面を口栓本体２と背面を破断溝３で区切られた開封部４に結合する。開封用取手１の上端面は指を入れ易いように口栓本体２の上端面より高くなっている。紙パック５には口栓本体２の下部を熱圧着で固定する。合成樹脂製のキャップ６を口栓本体２にかぶせネジ止めした時、開封用取手１の上端面がキャップ６に当たり下に押し込まれ圧縮されるが、キャップ６を外すと弾性により元通りの形状に戻り、開封用取手１の上端が口栓本体２の上端部よりも上に出る。口栓本体２の大きさと下部をペットボトルに圧入できる形状に変更すれば醤油等のペットボトルにも使用できる。」
（ｃ）図１、図３〜５より、口栓本体２の有底筒状の注出筒片の底壁に破断溝３が設けられており、開封部４と開封用取手１は当該開封部の上面の一端から立設した一体の連結片で連結され、開封用取手１は屈曲部を介して斜め上方に伸びて、その上端を注出筒片の上端面より高くしていることが見て取れる。
 
　開封用取手は弾性を有するので、一体に形成された口栓本体も弾性を有し、ペットボトルに使用する場合、口栓本体の大きさと下部の形状をペットボトルに圧入できるものに変更することから、口栓本体はペットボトル口筒に密に組付けられることは自明のことであり、破断溝は開封部４を開封可能に区切るのであるから、閉ループ状の簿肉部であると認められる。
　また、一般に、キャップを有底筒状で着脱自在なものとすることは技術常識にすぎないので、以上の記載によれば、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という）が記載されていると認めることができる。
「ペットボトル口筒に密に組付き、有底筒状の注出筒片の底壁に、閉ループ状に肉薄な破断溝を設けることにより開封部を区画形成し、該開封部の上面の一端から立設した連結片の上端部に開封用取手を一体連設した口栓本体と、該口栓本体に着脱自在に外嵌する有頂筒状のキャップとから構成され、前記開封用取手を、横から見るとコの字型に屈曲させ、屈曲部を介して斜め上方に伸びた開封用取手の上端を注出筒片の上端面より高くし、前記口栓本体を弾性のある合成樹脂製とした口栓。」
　
（２）引用文献２には図面と共に、以下の記載がある。 
（ａ）（明細書第４頁第１３〜２０行） 
「またプルトツプ（２）は、開封時に於ける指先の挿入を容易にするためキヤツプ（４）を取外したときその弾性変形能により前記連結部（８）を回動中心とする首振り運動をして所定長さだけ上方へ飛び出し前記円環状部分（２’）の少なくとも一部分が口栓本体筒部（３）の上縁よりも上方に位置し得るように円環状部分（２’）と連結部（８）との接続形状を調整することが望ましい。」
　
 （３）引用文献４には図面と共に、以下の記載がある。 
（ａ）（明細書第４頁第１２行〜第５頁第１５行） 
「以上のように構成された栓は、…摘み５に指を挿込むと、切欠き６が形成してあるので、摘み５が拡径するため容易かつ確実に摘み５を持つことができ、開口操作が容易にできる。
　第５図は他の実施例を示し、この実施例では、リング状をなした摘み５の中央部を上方に位置させると共に、脚４と連着する部分１４ａおよびこれと反対側の部分１４ｂを下方に曲げ…この実施例のものも、リング状の摘み５が指の挿入により、容易に拡径する。
　第６図はさらに他の実施例を示し、この実施例では、摘み５の脚４と反対側の部分を上方に立上がらせて、脚４と連着した部分の上方で一体にし、分離部１５を有する上下２段のリング上部１６，１７を形成したもので、この実施例のものも、摘み５が指の挿入により容易に拡径する。」 
　
３−２．対比・判断
（１）本願発明１について
　本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「ペットボトル」、「開封部」、「口栓本体」、「キャップ」、「開封用取手」、「口栓」は、本願発明１の「壜体」、「抜栓部」、「キャップ本体」、「開閉用蓋体」、「プルリング」、「注出キャップ」に相当し、引用発明の「開封用取手を、横から見るとコの字型に屈曲させ、屈曲部を介して斜め上方に伸びた開封用取手の上端を注出筒片の上端面より高く」することと本願発明１の「プルリングを、階段状の曲がり部を介して斜め上方に立ち上げた姿勢に成形し、プルリングの指掛かり部が、前記注出筒片外に突出するように」することとは、プルリングを、曲がり部を介して斜め上方に立ち上げた姿勢に成形し、プルリングの指掛かり部が、前記注出筒片外に突出するようにした限りにおいて一致するので、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
［一致点］
　壜体口筒に密に組付き、有底筒状の注出筒片の底壁に、閉ループ状に肉薄な破断溝を設けることにより抜栓部を区画形成し、該抜栓部の上面の一端から立設した連結片の上端部にプルリングを一体連設したキャップ本体と、該キャップ本体に着脱自在に外嵌する有頂筒状の開閉用蓋体と、から構成され、前記プルリングを、曲がり部を介して斜め上方に立ち上げた姿勢に成形し、プルリングの指掛かり部が、前記注出筒片外に突出するようにし、前記キャップ本体を弾性のある合成樹脂製とした注出キャップである点。
　
［相違点１］
　本願発明１では、プルリングを、階段状の曲がり部を介して斜め上方に立ち上げた姿勢に成形したのに対し、引用発明では、開封用取手を、横から見るとコの字型に屈曲させている点。
　
　上記相違点１について検討すると、引用発明は開封用取手を横から見るとコの字型に屈曲させたもの、すなわち、水平方向に延びる開封用取手を、一旦垂直方向に折り曲げた後、折り返すことで、開封用取手の輪に指を入れると内径が広がるようにしたものであるが、指に掛けて拡径する開封用取手の折り曲げ方については、引用文献４にも記載されたように、指に掛けて拡径可能な折り曲げ方は、これに限らず他の折り曲げ方も選択可能なのであって（上記３−１．（３）（ａ）参照）、一旦垂直方向に折り曲げて後、これを折り返さずに、折り返しと逆方向に折り曲げて階段状の曲がり部とすることは、それによって格別な効果を生じるものとも認められず、当業者が適宜変更し得た程度のことにすぎないと認められる。
　よって、引用発明の開封用取手を、階段状の曲がり部を介して斜め上方に立ち上げた姿勢に成形することは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、本願発明１の作用効果も、引用発明及び引用文献４に記載された事項から当業者が予測できる範囲のものであり、格別顕著なものとはいえない。 
　したがって、本願発明１は、引用発明及び引用文献４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（２）本願発明２について
　本願発明２と引用発明とを対比すると、両者の一致点は上記（１）の一致点と同じであり、相違点は、次のとおりである。
　
［相違点２］
　本願発明２では、プルリングを、略Ｕ字状の曲がり部を介して斜め上方に立ち上げた姿勢に成形したのに対し、引用発明では、開封用取手を、横から見るとコの字型に屈曲させている点。
　
　上記相違点２について検討すると、本願発明２の「略Ｕ字状の曲がり部を介して」の構造がどのような折り曲げ方を意味しているのか明細書の【発明の詳細な説明】の欄で明確に定義されているとは認められない。
　一方、本願明細書の段落【００２８】には、「図５に示した第３の実施例は、プルリング１０を、略Ｕ字状の曲がり部１２を介して斜め上方に立ち上げた姿勢に成形した構成例を示すもので、この第３の実施例のプルリング１０は、第２の実施例と同様に、曲がり部１２での曲がり弾性変形のし易い構成となっているのであるが、曲がり部１２がＵ字状となっている分、プルリング１０の長さが大きくなり、これにより注出筒片５の内径が小さくても、指先の挿入引っ掛けを無理なく簡単に達成できるプルリング１０の径を得ることができる。」と記載され、「略Ｕ字状の曲がり部」が、図５の実施例に示されたような下方に曲がり部が向いたもので、これによってプルリングの長さが大きくなるものであることを意味すると限定して解することもできる。
　しかし、このように解したとしても、その曲がり部の向く方向によって当該形状のプルリングの長さが変わるものでもないから、曲がり部が何れの方向を向くかによって効果上の差異はなく、曲がり部が何れの方向を向くように配置するかは、当業者が適宜選択し得る程度の事項にすぎないと認められる（上記３−１．（３）（ａ）および引用文献４第５図、第６図参照）。
　また、平成２２年６月７日に提出された意見書では、引用発明の、開封用取手を横から見るとコの字型に屈曲させたものと、本願発明２の略Ｕ字状の曲がり部を介して屈曲させたものとの効果上の差異については何も主張されておらず、何れもプルリングの長さを大きくすることができるものであって、本願発明２のものが、開封用取手を曲がり部が下方になるように配置して、略Ｕ字状の曲がり部を介して斜め上方に立ち上げたことで格別な効果を奏したものとは認めることはできない。
　よって、引用発明の開封用取手を、曲がり部が下方になるように配置した、略Ｕ字状の曲がり部を介して斜め上方に立ち上げた姿勢に成形することは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、本願発明２の作用効果も、引用発明及び引用文献４に記載された事項から当業者が予測できる範囲のものであり、格別顕著なものとはいえない。 
　したがって、本願発明２は、引用発明及び引用文献４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（２）本願発明３について
　本願発明３と引用発明とを対比すると、両者の一致点は上記（１）の一致点と同じであり、相違点は、次のとおりである。
　
［相違点３］
　本願発明３では、プルリングを、重ね折状の曲がり部を介して斜め上方に立ち上げた姿勢に成形したのに対し、引用発明では、開封用取手を、横から見るとコの字型に屈曲させている点。
　
　上記相違点３について検討すると、本願発明３の「重ね折状の曲がり部」の構造が明細書の【発明の詳細な説明】の欄で明確に定義されているとは認められない。
　一方、本願明細書の段落【００２９】には、「図６に示した第４の実施例は、プルリング１０を、重ね折状の曲がり部１２を介して斜め上方に立ち上げた姿勢に成形した構成例を示すもので、この第４の実施例のプルリング１０は、その全体が二つに折り畳まれる状態となるので、折り畳み方向、すなわち上下方向に沿って弾性変位量をきわめて大きくすることができ」と記載され、「重ね折状の曲がり部」は、図６の実施例に示されたような二つに折り畳まれた状態となるもので、折り畳み方向、すなわち上下方向に沿って弾性変位量がきわめて大きいものであることを意味すると限定して解することもできる。
　しかし、このように解したとしても、切取開口を形成するための把み片の折り曲げ部を、二つに折り畳まれた状態となる簿肉のヒンジ部として、折り畳み方向に沿って弾性変位量が大きいものとすることは周知の技術にすぎない（例えば、実公昭４７−７９１４号公報、実願平２−４０３４３号（実開平４−１１６２号）のマイクロフィルム参照）のであるから、引用発明の屈曲部を薄肉のヒンジ部にして、折り畳み方向に沿って弾性変位量が大きいものとすることは当業者が適宜なし得たものと認められる。
　よって、引用発明の開封取手を、重ね折状の曲がり部を介して斜め上方に立ち上げた姿勢に成形することは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、本願発明３の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものであり、格別顕著なものとはいえない。 
　したがって、本願発明３は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　なお、請求人は平成２２年６月７日提出の意見書において『つまり、各引用例は、「曲がり部」を設けたプルリングを「斜め上方に立ち上げた姿勢に成形」するという、２つの構成を合わせ持つ技術の開示、及びこの２つの構成を組み合わせることを示唆するものではございません。また、本願発明のプルリングは、前述のように曲がり部を直線状となる方向に引き伸ばすような弾性変形（曲がり弾性変形、[００２７]参照）と、プルリング全体が傾動変位状に変化する撓み弾性変形という、２つの弾性変形が可能となっている。従って、蓋開閉時においては、本願発明のプルリングの曲がり弾性変形に別段変化はなく、蓋体の押し下げ（当接）による撓み弾性変形があるのみである。』（第６頁第３３〜４０行）と主張しているが、特許請求の範囲請求項１から請求項３では「曲がり部を介して斜め上方に立ち上げた姿勢に成形し」と記載されており、上記主張は「曲がり部」を設けたプルリングを「斜め上方に立ち上げた姿勢に成形」するというものであって、特許請求の範囲の「曲がり部を介して斜め上方に立ち上げた」ものと一致するとは認められないので、上記主張は特許請求の範囲の記載に基づくものではなく、『蓋開閉時においては、本願発明のプルリングの曲がり弾性変形に別段変化はなく、蓋体の押し下げ（当接）による撓み弾性変形があるのみである。』ことも当初明細書に記載された事項ではない。
　また、プルリングを「斜め上方に立ち上げた姿勢に成形」し、プルリング全体を傾動変位状に変化させることは、引用文献２に記載された技術であり、曲がり部を設けたプルリングを斜め上方に立ち上げた姿勢に成形することは、当業者が容易になし得たものと認める。
　よって請求人の上記主張は妥当でない。
　
６．むすび
　以上より、本願発明１、本願発明２は引用発明及び引用文献４に記載された事項に基づいて、本願発明３は引用発明及び周知技術に基づいて、それぞれ当業者が容易に発明することができたものであり、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、当審で通知した上記拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。