【事件の表示】
　平成１０年特許願第２９５３８２号「多焦点眼用レンズ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月２１日出願公開、特開平１１−１９４３０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１０年１０月１６日（パリ条約による優先権主張、平成９年１０月１６日、仏国）の出願であって、平成２０年５月２３日付けで拒絶査定がされ、これを不服として、同年８月２５日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同年９月２４日付けで手続補正がされたものである。
　その後、当審において、平成２２年８月１６日付けでいわゆる最初の拒絶理由を通知したところ（以下単に「拒絶理由通知書」というときは、これを指す。）、平成２３年２月１７日付け手続補正により明細書の発明の詳細な説明の補正がされた。
　
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２０年９月２４日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（下記参照。以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）。
＜本願発明＞
「非球面であって該非球面上の全ての点において平均球値およびシリンダ値を有する非球面を具備すると共に、遠視領域（ＶＬ）と、近視領域（ＶＰ）と、中間視領域（ＶＩ）と、これら三つの領域を通過するプログレッションの主メリディアン（ＭＭ’）とを具備し、プログレッションの主長さが１６ｍｍよりも短く、（ｂ）レンズの幾何中心と、シリンダ値が最大値である前記円の内側の点との間の距離に対する、（ａ）レンズの幾何中心と心合わせされた半径２０ｍｍの円の内側における最大シリンダ値の割合がプログレッションの主メリディアンに沿った平均球値の最大傾き（Ｐmer）の半分以下である多焦点眼用レンズ。」
　
　
第３　刊行物及び各刊行物の記載事項並びに引用発明の認定
１　引用例１
　拒絶理由通知書で引用した、本願の優先日前に頒布された刊行物である「特開平６−２１４１９９号公報」（以下「引用例１」という。）には、図とともに、以下の事項の記載がある（審決注：下記「２　引用発明の認定」において特に関連する部分に下線を引いた。また、引用例１には誤記や脱字等の不備があるところ、引用例１の不備がある箇所以外の箇所の記載及び引用例１のファミリ文献であり、拒絶理由通知書で引用した「米国特許第５４８８４４２号明細書」（以下「引用例２」という。）に基づいて、訂正をし、当該部分を大括弧（［］）で囲って示した。）
（１）【特許請求の範囲】の欄
「【請求項１】  
その全ての点において１つの平均度数と１つの非点収差を有する非球面表面を具備する眼科用累進多焦点レンズであって、
該表面が、
遠距離視のための制御点（Ｌ）を含む遠距離視用部分（ＶＬ）、
近距離視のための制御点（Ｐ）を含む近距離視用部分（ＶＰ）、
前記遠距離視用部分と前記近距離視用部分との間の中間距離視用部分（ＶＩ）、および、
前記３つの部分を通る累進の主子午線曲線（ＭＭ′）を含み、
前記レンズは、前記遠距離視用部分上の遠距離視制御点（Ｌ）と前記近距離視用部分上の近距離視制御点（Ｐ）との間における前記平均度数の変化によって定義される度数加算値Ａを有し、
前記表面の平均度数の勾配の最大値は、前記中間視用部分（ＶＩ）の範囲に位置する前記累進の主子午線曲線の一部分に存在し、
前記レンズの非球面表面の全体にわたって、前記表面の非点収差の勾配は、前記度数加算値に、一定の値を有する係数ｋ
C max 
を乗じることにより得られる積より小さい値を有することを特徴とする眼科用累進多焦点レンズ。
【請求項２】  前記係数ｋC max の値が［０．１６５］mm-1以下である請求項１に記載の眼科用累進多焦点レンズ。　
【請求項３】  前記レンズの累進の主子午線曲線は、実質的に３つの線分からなり、
第１の線分（ＭＤ）は、前記レンズの頂上からフィッティングセンタ(fittingcenter)（Ｄ）まで実質的に垂直に延び、
第２の線分（ＤＣ）は、前記フィッティングセンタ（Ｄ）からレンズの鼻側に向かって斜めに延び、
第３の線分（ＣＭ′）は、前記第２の線分の端（Ｃ）から始まり前記近距離視制御点（Ｐ）を通過し、
前記レンズ表面の平均度数の勾配は前記累進の主子午線曲線の第２の線分（ＤＣ）に沿って最大値を有する請求項１または２に記載の眼科用累進多焦点レンズ。
【請求項４】  
レンズの実効累進長（ＤＣ）は、好適には１５mm以下である請求項１〜３の何れかに記載の眼科用累進多焦点レンズ。
【請求項５】  前記非点収差の勾配は、  Ｇ中間距離視用部分内（ＶＩ）に位置する前記累進の主子午線曲線の第２の線分（ＤＣ）の複数の横の部分において最大値を有する請求項３または４に記載の眼科用累進多焦点レンズ。
【請求項６】  前記レンズの０．５ジオプトリー(diopters)の１つの等度数線(isopower line) がレンズの水平軸と３０°より小さい角度を成す請求項１〜５の何れかに記載の眼科用累進多焦点レンズ。
【請求項７】  前記レンズの遠距離視用部分（ＶＬ）の近傍における０．５ジオプトリーの複数の等非点収差線(isocylinder lines) がレンズの水平軸と３０°より小さい角度を成す請求項１〜６の何れかに記載の眼科用累進多焦点レンズ。
【請求項８】  
前記平均度数の勾配は、前記度数加算値（Ａ）に該度数加算値（Ａ）に依存する係数ｋ
S max 
を乗ずることにより得られる積に等しい最大値を有し、該最大値は、１以下の度数加算値については０．０７mm
-1
に等しく、１を超え２以下の度数加算値については０．０８mm
-1
に等しく、そして、２を超える度数加算値については０．０９mm
-1
に等しい請求項７に記載の眼科用累進多焦点レンズ。
【請求項９】  前記非点収差の勾配は、前記０．５ジオプトリーの複数の等非点収差線を超えて位置する近距離視用部分（ＶＰ）の複数の横の領域に最大値を有し、この最大値は、度数加算値（Ａ）に０．０９mm-1に等しい値を有する係数
【数１】　　　　
を乗ずることにより得られる積に等しい請求項８に記載の眼科用累進多焦点レンズ。」　
　
（２）【発明の詳細な説明】の欄
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、そのあらゆる点において１つの平均度数(mean power)および１つの非点収差(astigmatism) あるいはシリンダ(cylinder)を有し、遠距離視用部分、近距離視用部分、および、それらの中間距離視用部分を有する非球面(aspherical or non-spherical) レンズを含む眼科（眼鏡）用累進多焦点レンズに関する。
【０００２】
【従来の技術】眼科用累進多焦点レンズは、今日、良く知られており、眼鏡を掛けている人が広いレンジの距離にわたって眼鏡を外すこと無しに対象物を見ることを可能にする。このようなレンズは、典型的には、レンズの上部に位置する遠距離視用部分、レンズの下部に位置する近距離視用部分、および、それら遠距離視用部分および近距離視用部分の間に位置する中間距離視用部分を有する。
【０００３】一般に、累進多焦点レンズの外側（眼鏡を掛けている人から反対側）の表面は、非球面(aspherical)形状であり、内側（眼鏡を掛けている人の側）の表面は、トロイダル(toroidal)または球面(aspherical)形状である。このトロイダル(toroidal)または球面(aspherical)形状は、眼鏡使用者に特有な目の屈折異常(ametropia) に適応させることを可能にする。その結果、累進多焦点レンズは、一般的に、その非球面表面によってのみ決定される。
【０００４】良く知られているように、レンズの表面のような非球面表面は、一般に、その全ての点の高さによって決定される。各点における最小および最大曲率、或るいは、より多く用いられるものとして、それらの和の１／２、および、それらの差からなるパラメータもまた使用される。レンズの材質の屈折率をｎとして、上記の和の１／２および差に、ファクタｎ−１を乗じた値は、レンズの平均度数（或るいは、平均球面(mean sphere) ）あるいは度数、および、レンズの非点収差(astigmatism) あるいはシリンダ(cylinder)として知られる値を与える。
【０００５】累進多焦点レンズのファミリーは、１つのファミリーに属する各レンズが近距離視用部分と遠距離視用部分との間の平均度数の変化に対応する加算値の結果によって特徴付けられることにより定義される。より正確には、上記の加算値（以下では「Ａ」で示される）は、近距離視用部分の１点と遠距離視用部分の１点との間の平均度数の変化に対応する。これらの点は、それぞれ、近距離視・度数制御点および遠距離視・度数制御点と称し、それぞれ、無限遠方を見る時と読書する時における視線がレンズと交差する点を示すものである。
【０００６】与えられた１つのファミリーのレンズの範囲では、レンズによって、上記の度数の加算値(power addition value)は最小加算値と最大加算値との間を変化する。通常、最小加算値および最大加算値は、それぞれ、０．５ジオプトリー(diopters)および３．５ジオプトリーであり、同じファミリー内の１つのレンズと次のレンズとの間では、加算値は０．２５ジオプトリーのステップで変化する。
【０００７】累進多焦点レンズを作り出すには、一般に、眼鏡を掛けた人が異なる距離にある複数の物体を見るときに、その人の視線がレンズの表面と交差する複数の点に対応して、累進（progression,  度数の段階的変化）の主子午線曲線(principalmeridian of progression) と称する線を決定することから始められる。次に、非球面表面の形状がこの経線に沿って、その近傍で決定される。
……
【００１０】上記のような２つのタイプのレンズを特徴付けるために、実効累進長(effective progression length)として知られるパラメータが使用される。ｘ軸がレンズの水平軸に対応し、ｙ軸がレンズの周囲に垂直な１つの軸に対応する座標系においては、実効累進長は、ｙ軸に沿った距離であって、その距離において、平均度数が、上記の加算値の少なくとも８５％に対応する変化をするような距離である。
……
【００１３】現存するレンズは、静的な視覚および中心窩の視覚(foveal vision) に対しては満足な解決を与える。しかしながら、動的な視覚、言い換えれば、対象物または眼鏡装着者自身の動きのために視野の中で動く対象を見るという点に関しては、未だ改善の余地がある。更に、周辺の視覚の欠陥を少なくすることもまた有益であろう。現存するレンズは、眼鏡装着者が真正面に真っ直ぐ置かれた対象物を見ているときには、その距離が幾らであれ、全く満足な視覚を与える。この場合、眼鏡装着者の視線は、正確に、累進の主子午線曲線に沿っており、本出願人によってなされた研究によれば、上記の特許に開示されているように、高度の快適さを提供する。
【００１４】累進の主子午線曲線の領域の外側では、累進多焦点レンズによる視覚には問題がある。この問題は、レンズの非球面的性質からもたらされ、また、特に、周辺の視覚のための視線が左右のレンズと交差する点が水平および垂直方向において必ずしも同一の曲率あるいは少なくとも充分近い曲率を有しないために、あらゆる不快さを除去することはできないという事実からもたらされるものである。水平方向の曲率における変化は著しい不快さを起こすものではないことが発見された。与えられたｙ座標に沿って位置するレンズ上の複数の点について垂直方向の曲率の変化を制限する提案がなされていた。曲率におけるこのような違いは、互いに等しくなく、周辺の視覚に悪影響を及ぼし、垂直方向の複数のプリズム的効果を発生させる。
【００１５】より、正確には、フランス特許第2,193,989 号において、本出願人は、レンズ上の与えられた点と、同じｙ座標を有する累進の主子午線曲線上の点との間の垂直方向の曲率における変化を、レンズの度数の加算値の関数として制限することを提案した。これにより、垂直方向のプリスム的偏差を減少させることが可能となり、累進レンズの快適さを向上させた。
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】上記の改善にも係わらず、累進多焦点レンズの装着者は、動的な視覚、および、遠距離視用部分および近距離視用部分の横の(lateral) 部分の視覚については依然として不快感を感じている。本発明は、従来技術によるレンズの欠点を克服し、動的視覚および中心窩の外側の視覚を向上させる累進多焦点レンズを提供することを目的とする。このレンズは、あらゆる点で、本出願人が多焦点レンズの決定、そして、特に、本出願人が提案した累進の主子午線曲線の決定の分野において既に実行した研究に対応するものである。
【００１７】
【課題を解決するための手段】前記目的を達成するために、本発明は、その全ての点において１つの平均度数と１つの非点収差を有する非球面表面を具備する眼科用累進多焦点レンズであって、該表面が遠距離視のための制御点を含む遠距離視用部分、近距離視のための制御点を含む近距離視用部分、前記遠距離視用部分と前記近距離視用部分との間の中間距離視用部分、および、前記３つの部分を通る累進の主子午線曲線を含み、前記レンズは、前記遠距離視用部分上の遠距離視制御点と前記近距離視用部分上の近距離視制御点との間における前記平均度数の変化によって定義される度数加算値を有し、前記表面の平均度数の勾配の最大値は、前記中間視用部分の範囲に位置する前記累進の主子午線曲線の一部分に存在し、前記レンズの非球面表面の全体にわたって、前記表面の非点収差の勾配は、前記度数加算値に、一定の値を有する係数ｋC max を乗じることにより得られる積より小さい値を有することを特徴とする眼科用累進多焦点レンズを提供する。
【００１８】上記の係数ｋC max の値は、好適には、［０．１６５］mm-1以下である。好適な実施例においては、レンズの累進の主子午線曲線は、実質的に３つの線分からなり、第１の線分は、前記レンズの頂上からフィッティングセンタ(fitting center)まで実質的に垂直に延び、第２の線分は、前記フィッティングセンタから鼻の側に向かって斜めに延び、第３の線分は、前記第２の線分の端から始まり前記近距離視制御点を通過する。ここで、レンズ表面の平均度数の勾配は前記累進の主子午線曲線の第２の線分に沿って最大値を有する。
【００１９】レンズの実効累進長は、好適には１５mm以下である。非点収差の勾配は、好適には、前記累進の主子午線曲線の第２の線分の複数の横の部分において最大値を有する。１つの好適な例においては、レンズの０．５ジオプトリーの１つの等度数線(isopower line) がレンズの水平軸と３０°より小さい角度を成す。
【００２０】他の好適な例においては、レンズの遠距離視用部分の近傍における０．５ジオプトリーの複数の等非点収差線(isocylinder lines) がレンズの水平軸と３０°より小さい角度を成す。１つの好適な実施例においては、平均度数の勾配は、前記度数加算値に該度数加算値に依存する係数ｋS max を乗ずることにより得られる積に等しい最大値を有し、該最大値は、１以下の度数加算値については０．０７mm-1に等しく、１を超え２以下の度数加算値については０．０８mm-1に等しく、そして、２を超える度数加算値については０．０９mm-1に等しい。
【００２１】また、１つの好適な実施例においては、前記非点収差の勾配は、前記０．５ジオプトリーの複数の等非点収差線を超えて位置する近距離視用部分の複数の横の領域に最大値を有し、この最大値は、度数加算値に０．０９mm-1に等しい値を有する係数
【００２２】
【数２】　　　　
【００２３】を乗ずることにより得られる積に等しい。本発明の他の特徴および効果は、本発明の実施例の説明から明らかとなるであろう。
【００２４】
【実施例】以下添付図面を用いて本発明の実施例を詳細に説明する。図１〜５は、約６０mmの直径を有する１つのレンズを例として様々なレンズの光学的特性を示すものである。図１は、累進多焦点レンズ１の正面図である。レンズ１は、図１に示されているような非球面状の表面を有し、他の表面は球面またはトロイダル(toroidal)形状である。図１では、レンズの累進の主子午線曲線ＭＭ′は太線で示されており、Ｌは遠距離視制御点を、そして、Ｐは近距離視制御点を示す。
【００２５】従来、レンズ１は、上側の領域に遠距離視用部分ＶＬを、下側の領域に近距離視用部分ＶＰを、そして、それら２つの中間の領域に中間ゾーンＶＩを有していた。図１において、点Ｏは直径の中心である。レンズの累進の主子午線曲線ＭＭ′は、基本的に３つの直線分からなる。第１の線分は、前記レンズの頂上から、点Ｌを通って、遠距離視制御点Ｌと直径の中心Ｏの間に位置してフィッティングセンタ(fitting center)と称する点Ｄまで実質的に垂直に延びる。第２の線分は、上記の点Ｄから鼻の側に向かって斜めに延び、第３の線分は、前記第２の線分の端Ｃから始まり前記近距離視制御点Ｐを通過する。これらの線分の相対的な角度は、度数加算値Ａの関数として変化する。
【００２６】前述のように、非球面表面の各点において、平均度数Ｄは次の式で定義される。
Ｄ＝（ｎ−１）（１／Ｒ1 ＋１／Ｒ2 ）／２
ここで、Ｒ1 およびＲ2 は、それぞれ、メートル単位で表現した最大および最小の曲率半径であり、ｎはレンズの材質の屈折率である。
【００２７】非点収差Ｃは次の式で定義される。
Ｃ＝（ｎ−１）｜１／Ｒ1 −１／Ｒ2 ｜
従来のレンズ、特に、本出願人によって提案されたレンズにおいては、累進の主子午線曲線の周りの領域における視覚は、完全に満足できるものであった。周辺の視覚を向上させるために、本発明では、レンズの表面にわたって平均度数勾配および非点収差勾配を考慮することを提案する。
【００２８】図２は、累進の主子午線曲線および複数の平均度数レベル線を示す、本発明によるレンズの正面図である。図２のレンズは、２ジオプトリーのレンズに対応するものである。図１で示した要素については図２でも同じ符号で示している。図２はまた、所謂、等度数（isopower, 或るいは、等球面(isosphere) ）線を複数含んでいる。等度数線は、上記の表面上で平均度数が等しい値を有する点からなる線である。図２の等度数線は、遠距離視制御点Ｌの平均度数より０，０．５，１，１．５，または，２だけ平均度数が大きい線である。等度数線２は遠距離視制御点Ｌを通り、点Ｌと同じ平均度数値を有する複数の点によって形成される。符号３で示される線は、遠距離視制御点Ｌより０．５ジオプトリーだけ大きい平均度数値を有する複数の点からなり、実質的に、遠距離視用部分と中間距離視用部分との境界線を示す。線４は、遠距離視制御点Ｌより１ジオプトリーだけ大きい平均度数値を有する複数の点からなる。遠距離視制御点Ｌより１．５ジオプトリーだけ大きい平均度数値を有する複数の点からなる線５は、ほぼ、中間距離視用部分と近距離視用部分との境界であると考えられ得る。
【００２９】図２から理解されるように、等度数線２，３，４，５，および，６は、中間距離視用領域において、より正確には、累進の主子午線曲線の中間線分ＤＣの中央部においては互いに接近している。ここで、累進の主子午線曲線の中間線分ＤＣは、ほぼ、前述の実効累進長に対応する。このことは、この領域において、平均度数が最も急激に変化することを意味する。言い換えれば、この領域において、平均度数（平均度数）の勾配が最大であることを意味する。こうして、本発明によれば、平均度数の変化が非常に小さい遠距離視用領域および近距離視用領域において視覚的快適さが最大であり；中間距離視用領域の横の部分においては、複数の等度数線が互いに接近してはいるが実質的に水平であり、周辺の視覚は快適なままであリ；特に、動的な視覚の容易さが維持されている。更に、本発明によれば、広範囲な近距離視用領域および遠距離視用領域が提供され得る。
【００３０】本発明によれば、中間距離視用領域において平均度数の勾配は度数加算値の関数であり、好適には、その線型の関数であり、累進の主子午線曲線の実効累進長は１５ｍｍ以下である。図３は、累進の主子午線曲線および等しい非点収差レベルを有する複数の線を示す、本発明による１つのレンズの正面図である。図３においても図２におけると同様に、図１と同じ構成要素は同じ参照符号で示されている。図３は、図２を参照して説明したと同じ原理により、所謂、等非点収差線(iso-cylinder line)を含むものである。線７，８，９，および，１０は、それぞれ、０．５，１，１．５，および２ジオプトリーの非点収差線を示すものである。図２および３における線３および７は、周辺部の、そして、動的な視覚を快適なものにする広範囲の遠距離視用部分を示している。
【００３１】本発明によれば、レンズの表面における非点収差の変化に対して制限を加えることにより、累進多焦点レンズの装着者の快適さを増加することができる。好適には、ミリメートルあたりの非点収差の最大変化、言い換えれば、非点収差勾配の最大値は、度数加算値の線型の関数である。１つのファミリーに属するレンズについては、最大非点収差勾配ＰMCは、次式で与えられる。
【００３２】ＰMC＝ｋC max ・Ａ
ここで、Ａは度数加算値であり、ｋC max は、例えば、０．１６５ジオプトリー／mmに等しい一定の係数である。非点収差勾配の最大値は、中間距離視用領域の横の領域、言い換えれば、累進の主子午線曲線の中央部に位置する。更に、近距離視用部分の横の領域、言い換えれば、０．５ジオプトリーの２つの等非点収差線を超えた両側における非点収差勾配の最高値は、上記の最大値ＰMCより明らかに小さい値である。
【００３３】こうして、本発明によれば、平均度数勾配が累進の主子午線曲線の実効累進長ＤＣ上でその最大値であるとき、そして、非点収差勾配が中間領域の複数の横の領域において最大値ＰMCを有するときには、プログレッシブ・レンズの装着者は、周辺の視覚および動的な視覚において感ずる障害が最小となる。横の領域における、そして、特に、近距離視用部分の周辺における対象物の歪みは最小となる。
【００３４】図２および３から理解されるように、実質的に０．５ジオプトリーの等度数および等非点収差線によって決定される遠距離視用部分は、累進の主子午線曲線の両側の広い領域にわたって広がる。レンズの上側においては、非点収差レベルの線と平均度数の線は実質的に水平である。こうして、レベルの装着者は、重大な歪み無しに遠距離について横方向にさっと見渡す(lateral sweep) ことも容易になり、動的および周辺の視覚がかなり快適なものとなる。図２および３から理解されるように、０．５ジオプトリーの線は、水平線と３０度より小さい角度をなし、好適には、約１０度である。
【００３５】近距離視用部分の複数の横の部分においては、既に説明したように、非点収差の変化は制限される。更に、平均度数の変化もまた制限される。前述のように、これらの変化は、度数加算値の線型の関数である。下の表１は、度数加算値Ａ、および、係数ｋS およびｋC max VPの様々な値を与える。［係数ｋS および］係数ｋC max VPは、値Ａと乗ずることにより、前記部分ＤＣに沿った位置の平均度数勾配の最大値、および、近距離視用部分の０．５ジオプトリーの等非点収差線を超える複数の横の部分における非点収差勾配の最大値を与える。
【００３６】
【表１】
　　　　
【００３７】平均度数勾配および非点収差勾配の最大値は、表１に示されているように、中間距離視用部分および近距離視用部分の横の部分における障害を最小にすることを確実にする。こうして、レンズの装着者は、遠距離視用部分での快適な周辺の視覚を楽しむだけでなく、中間距離視用部分および近距離視用部分の横の部分での周辺および動的な視覚をも快適に経験することができる。
【００３８】図４および５は、図２および３と同様に、１．５０ジオプトリーの度数加算値に対する複数の等度数および等非点収差の線を示す。図６および７は、図４および５に示されるレンズの平均度数勾配および非点収差勾配の３次元表現である。図６および７から明らかであるように、平均度数勾配および非点収差勾配は制限されており、非点収差勾配の最大値はミリメートルあたり０．２３ジオプトリーのオーダーであり、平均度数勾配の最大値はミリメートルあたり０．１３ジオプトリーのオーダーである。度数加算値が１．５０ジオプトリーであるときには、係数ｋC max は［０．１５３］であり、本発明により、［０．１６５］mm-1より明確に小さい。
【００３９】図８および９は図２および３に示されるレンズの平均度数勾配および非点収差勾配の３時限表現である。図８および９から理解されるように、平均度数勾配および非点収差勾配は制限され、非点収差勾配の最大値はミリメートルあたり０．２５ジオプトリーのオーダーであり、平均度数勾配の最大値はミリメートルあたり０．１７ジオプトリーのオーダーである。度数加算値が２ジオプトリーであるときには、係数ｋC max は［０．１２５］であり、本発明により、［０．１６５］mm-1より明確に小さい。
【００４０】平均度数勾配は、中間距離視用領域の辺りで最大値となる。平均度数勾配は、遠距離視用部分においては、非常な広範囲にわたって非常に小さい。平均度数勾配は、近距離視用部分においても非常に小さい。非点収差の変化を見ると、遠距離視用部分および近距離視用部分に対応して変化の非常に小さい領域があることがわかる。
【００４１】こうして、本発明によれば、累進の主子午線曲線に沿った領域だけでなく、横の領域においても良好な周辺および動的な視覚が確実にされる。また、本発明によれば、レンズの上半分の主要部を占める非常に広い遠距離視野が提供され、図３および５から分かるように、近距離視用部分もまた非常に広い。表２は、直径の中心Ｏからｙ軸に沿って１４mmの位置にある点Ｐから両側の０．５ジオプトリーの等非点収差線までに到る、近距離視用部分の水平方向の幅を、度数加算値の様々な値に対して示すものである。
【００４２】
【表２】
　　　　
【００４３】尚、本発明は、ここで説明もしくは図示した実施例に限定されるものではなく、当業者にとって容易に可能なあらゆる変形をも含むものであることは言うまでもない。
【００４４】
【発明の効果】以上説明したように、本発明の累進多焦点レンズの装着者は、遠距離視用部分での快適な周辺の視覚を楽しむだけでなく、中間距離視用部分および近距離視用部分の横の部分での周辺および動的な視覚をも快適に経験することができる。」
　
（３）【図１】
　
　
（４）【図２】
　
　
（５）【図３】
　
　
２　引用発明の認定
　上記「１　引用例１」に摘記した記載事項及び図を含む引用例１全体の記載並びに当業者の技術常識を総合的に勘案すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
＜引用発明＞
「その全ての点において１つの平均度数と１つの非点収差を有する非球面表面を具備する眼科用累進多焦点レンズであって、　
　該表面が、　
　遠距離視のための制御点（Ｌ）を含む遠距離視用部分（ＶＬ）、　
　近距離視のための制御点（Ｐ）を含む近距離視用部分（ＶＰ）、　
　前記遠距離視用部分と前記近距離視用部分との間の中間距離視用部分（ＶＩ）、及び、
　前記３つの部分を通る累進の主子午線曲線（ＭＭ′）を含み、　
　前記レンズは、前記遠距離視用部分上の遠距離視制御点（Ｌ）と前記近距離視用部分上の近距離視制御点（Ｐ）との間における前記平均度数の変化によって定義される度数加算値Ａ＝２を有し、　
　前記表面の平均度数の勾配の最大値は、前記中間視用部分（ＶＩ）の範囲に位置する前記累進の主子午線曲線の一部分に存在し、　
　レンズの実効累進長（ＤＣ）は、１５mm以下であり、
　前記平均度数の勾配は、前記度数加算値（Ａ）に係数ｋS max ＝０．０８mm-1を乗ずることにより得られる積に等しい最大値を有する、
　眼科用累進多焦点レンズ。」
　
３　引用例３
　拒絶理由通知書で引用した、本願の優先日前に頒布された刊行物である「国際公開第９６／１１４２１号」（以下「引用例３」という。）には、図とともに、以下の事項の記載がある。
（１）明細書第３頁第１−１３行
「累進多焦点レンズは、その構成上、非点収差を有する。したがって、レンズに発生する非点収差をどの位置にどの程度許容するかが設計上の重要なポイントの１つである。例えば、本を読むときのように一点を注視するような場合（静的視覚）においては、快適な像を得るために非点収差が全体として小さいことが望ましく、さらに、遠用、近用および中間の各明視域が広いことが望ましい。一方、眼鏡の使用者が動く物を眼で追ったり首を動かすときに視野に対して見える物が相対的に動くような場合（動的視覚）においては、レンズの周囲で発生する非点収差が小さい方が良いことはもちろんであるが、非点収差の変化が緩やかで、眼の動く方向に沿って非点収差が単調に変化することが望ましい。すなわち、非点収差の同じ箇所を曲線で繋いだ際に、その収差曲線が滑らかであるほど像の揺れを低減でき、快適な視覚が得られる。」
　
４　引用例４
　拒絶理由通知書で引用した、本願の優先日前に頒布された刊行物である「特開平５−１００１９１号公報」（以下「引用例４」という。）には、図とともに、以下の事項の記載がある（引用例４には、「multifocal surface」を「すべり視野面」と訳すという不備があるところ、技術常識又は引用例４のファミリ文献であり、拒絶理由通知書で引用した「米国特許第５１３７３４３号明細書（以下「引用例５」という。）に基づいて、「多焦点面」と訂正し、訂正部分に下線を引いた。）。
（１）【発明の詳細な説明】の欄
「【００１０】本発明による
多焦点面
……
【００３３】図４及び図５には、面追加分ΔＤ１が＋2.0dptとなるような
多焦点面
【００３４】プログレッションゾーン内の約９mmの長さで、面追加分ΔＤ１の７５％は達成される。プログレッションゾーン自体は、0.5dpt未満の面非点収差に対していずれの箇所でも2.5mm より広い幅を有する。0.5dpt未満の面非点収差に対する近視ゾーンの幅は、近視基準点ＢN の高さで測定したとき、１２mmを越える。
……
【００３８】また、図２，図４及び図６に示すように、５０mmまでの直径、すなわち、約４０°までの視覚をもつ
多焦点面
……」
　
（２）【図面の簡単な説明】の欄
「【図４】面追加分ΔＤ１＝2.0dptを有する
多焦点面
　
（３）【図４】
　
　
５　引用例６
　拒絶理由通知書で引用した、本願の優先日前に頒布された刊行物である「特開平２−２４８９２０号公報」（以下「引用例６」という。）には、図とともに、以下の事項の記載がある。
（１）第１０頁左上欄第６行〜同頁左下欄第３行
「　　　　　　　　　　　
第１の数的実施例
　本発明による上記原理により構成されて、一般的用途に適した典型的なレンズの例を以下に説明する。
……
　式（２７）の倍率法則で限定される累進表面を、２．００ジオプターの読書付加を有するレンズについて以下に評価する。レンズの屈折率は１．４９８であると仮定し、パラメーターの値を以下であると仮定する。
　ｈ＝３７．７１ｍｍ
　Ｌ＝１０．６５ｍｍ
　ｒＤ＝８３．００ｍｍ
　ｒＲ＝６２．２５ｍｍ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３０）
　第１０Ａ図及び第１０Ｂ図及び第１０Ｃ図は、任意の値のパラメーターを使用して、式の電子計算機評価を行った場合の結果を示している。第１０Ａ図には、一定平均表面倍率の等高線が示され、第１０Ｂ図には一定表面非点収差の等高線が示され、第１０Ｃ図には表面非点収差の分布状態が３次元的に示されている。これらの図から明らかなように、レンズの倍率及び非点収差特性は滑らかで、緩やかに変化している。最小累進帯状範囲幅は、１．０ジオプタ一非点収差の線の間で測定して、約９ｍｍである。更に、表面非点収差が到達する最大値は１．　５１ジオプターにすぎず、これは、現在市販されているその他全ての２．００ジオプター付加累進レンズと比べて、約０．４ジオプターだけ非点収差が少ない。従って、この実施例は本発明の最終目的に到達している。」
　
（２）FIG. 10A
　
　
（３）FIG. 10B
　
　
　
第４　本願発明と引用発明の対比
　本願発明と引用発明を対比する。
（１）引用発明における「その全ての点において１つの平均度数と１つの非点収差を有する非球面表面を具備する眼科用累進多焦点レンズであって、該表面が、遠距離視のための制御点（Ｌ）を含む遠距離視用部分（ＶＬ）、近距離視のための制御点（Ｐ）を含む近距離視用部分（ＶＰ）、前記遠距離視用部分と前記近距離視用部分との間の中間距離視用部分（ＶＩ）、及び、前記３つの部分を通る累進の主子午線曲線（ＭＭ′）を含み」という発明特定事項が、本願発明における「『非球面であって該非球面上の全ての点において平均球値およびシリンダ値を有する非球面を具備すると共に、遠視領域（ＶＬ）と、近視領域（ＶＰ）と、中間視領域（ＶＩ）と、これら三つの領域を通過するプログレッションの主メリディアン（ＭＭ’）とを具備』する『多焦点眼用レンズ』」に相当することは、当業者には明らかである。
　
（２）引用例１の段落【００１０】の「上記のような２つのタイプのレンズを特徴付けるために、実効累進長(effective progression length)として知られるパラメータが使用される。ｘ軸がレンズの水平軸に対応し、ｙ軸がレンズの周囲に垂直な１つの軸に対応する座標系においては、実効累進長は、ｙ軸に沿った距離であって、その距離において、平均度数が、上記の加算値の少なくとも８５％に対応する変化をするような距離である。」との記載及び段落【００２５】の「遠距離視制御点Ｌと直径の中心Ｏの間に位置してフィッティングセンタ(fitting center)と称する点Ｄ」との記載、並びに、本願の明細書の発明の詳細な説明の段落【００２７】の「プログレッシブ多焦点レンズの場合、取付中心のｙ軸値と、平均球値が遠視領域の基準点における平均球値と倍率増分の８５％との和に等しいメリディアン上の点のｙ軸値との差はプログレッションの主長さＬppと称される。図２の例では、ｙ軸上の値がｙ＝−１０．８ｍｍの点における平均球値は遠視領域の基準点における平均球値よりも倍率増分の８５％だけ高い。取付中心がｙ軸上のｙ＝４ｍｍの場合、プログレッションの主長さは１４．８ｍｍになる。」との記載を参酌しつつ、引用発明における「レンズの実効累進長（ＤＣ）は、１５mm以下であり」を本願発明における「プログレッションの主長さが１６ｍｍよりも短く」と対比すると、両者は、「プログレッションの主長さが１６ｍｍよりも短く」の点で共通する。
　
（３）上記（１）及び（２）を踏まえると、
　本願発明と引用発明は、
「非球面であって該非球面上の全ての点において平均球値及びシリンダ値を有する非球面を具備するとともに、遠視領域（ＶＬ）と、近視領域（ＶＰ）と、中間視領域（ＶＩ）と、これら３つの領域を通過するプログレッションの主メリディアン（ＭＭ’）とを具備し、プログレッションの主長さが１６ｍｍよりも短い多焦点眼用レンズ」
の点で一致し、以下の相違点において相違する。
＜相違点＞
　本願発明は、（ａ）レンズの幾何中心と心合わせされた半径２０ｍｍの円の内側における最大シリンダ値（Ｃmax ）の、（ｂ）レンズの幾何中心と、シリンダ値が最大値である前記円の内側の点との間の距離（ｄ）に対する割合が、プログレッションの主メリディアンに沿った平均球値の最大傾き（Ｐmer）の半分以下である、すなわち、「式　Ｃmax ／ｄ≦０．５０・Ｐmer 」を満たすのに対して、引用発明は前式を満たすことの特定がない点。
　
　
第５　相違点の検討・判断
　上記相違点について検討する。
（１）引用発明のＰmer の値
　引用発明のＰmer の値について検討する。引用発明においては、「度数加算値Ａ＝２」であり、「表面の平均度数の勾配の最大値は、中間視用部分（ＶＩ）の範囲に位置する累進の主子午線曲線の一部分に存在」し、「前記平均度数の勾配は、前記度数加算値（Ａ）に係数ｋS max ＝０．０８mm-1を乗ずることにより得られる積に等しい最大値を有」するのであるから、引用発明においては、累進の主子午線曲線の平均度数の勾配の最大値（本願発明の「プログレッションの主メリディアンに沿った平均球値の最大傾き（Ｐmer）」に相当する。）は、０．１６　＝　０．０８　×　２」である。
　
（２）シリンダ値の最大値
　累進多焦点レンズにおいてシリンダ値をできる限り小さくすべきことは技術常識である（例えば引用例３を参照）。さらに、累進多焦点レンズのシリンダ値を度数加算値より小さい値に設定することは、周知の事項である（例えば引用例４を参照）。そして、度数加算値が２．００ディオプトリの累進多焦点レンズにおいて、面非点収差の最大値を１．５１に設定したものも知られている（例えば引用例６参照）。以上を踏まえると、引用発明においてシリンダ値の最大値が１．５程度の値になるように設計変更することは、当業者が電子計算機を用いた通常の設計活動により適宜試みるところであり、容易に想到し得たことである。
　
（３）最大シリンダ値のレンズの中心からの位置
　引用例４の段落【００１０】に「本発明による多焦点面の場合、前述の特徴点（ｂ）及び（ｆ）は、約４０°の視角に対応する５０mmのレンズ直径に限定されている。このレンズ直径の全体にわたって物を見るための目の動きが起こることは稀であるので、この直径の外にあるレンズ領域は物を見ることについては実質的に何の役割も果たさない。」と記載されていることからも理解されるように、レンズの周辺部よりも中心付近をよく使うのであるから、シリンダ値の最大値ができる限りレンズの周辺部に位置すべきことは当業者には自明である。したがって、直径が５０ｍｍ（半径２５ｍｍ）程度の累進多焦点レンズの最大シリンダ値をレンズの中心から２０ｍｍ程度の部分に位置するように設計変更することは、当業者が電子計算機を用いた通常の設計活動により適宜試みるところであり、容易に想到し得たことである。
　
（４）小括
　上記（１）ないし（３）をまとめると、引用発明においては、Ｐmerは０．１６であり、このような引用発明において、ｄを２０ｍｍとして、最大シリンダ値（「Ｃmax 」に相当する。）を１．５に設定することは、当業者が通常の創作活動により適宜試みるところであり、容易に想到し得たことである。
　この場合、「Ｃmax ／ｄ」及び「０．５０・Ｐmer」を計算すると、
　Ｃmax ／ｄ　＝　１．５／２０　＝　０．０７５ 
　０．５０・Ｐmer　＝　０．５０　×　０．１６　＝　０．０８ 
　となり、これは「Ｃmax ／ｄ≦０．５０・Ｐmer」の条件式を満たす。
　したがって、相違点は、当業者が通常の創作活動により適宜試みる数値の範囲であり、容易に想到し得たものである。
　そして、引用発明、引用例３、４及び６の各引用例に記載された事項、周知の事項並びに技術常識を踏まえて当業者が予測できる範囲を超えるような特別顕著な作用効果を本願発明が奏するとは、認められない。
　
（５）請求人の主張について
ア　請求人の主張
　平成２３年２月１７日付け意見書において、請求人は、次の（ア）及び（イ）の点を主張している。
（ア）　審判官合議体は、シリンダ値を度数加算値よりも小さくできることを教示する引用例３ないし引用例６に基づき、最大シリンダ値Ｃｍａｘを１．５ディオプトリーに設定することが容易としているが、シリンダ値をこのような小さな値に設定するに際し、Ｐｍｅｒの変化が考慮されていないから、不適切である。
（イ）　引用例１のレンズは、Ｐｍｅｒが０．１６であるというだけでなく、表面全体にわたり、倍率増分に対するシリンダ値の勾配の割合が０．１６５ｍｍ-1よりも小さくすることとしているところ、最大シリンダ値Ｃｍａｘ及びシリンダ値の勾配は互いに背反関係にあるから、引用例１のレンズの最大シリンダ値Ｃｍａｘを、引用例１に開示されている値よりも小さい値、すなわち２．００ディオプトリーではなく１．５ディオプトリーに設定すると、倍率増分に対するシリンダ値の勾配の比が、不可避的に変更され、この値を０．１６５ｍｍ-1よりも小さくするという条件を満たさなくなってしまうという問題があり、引用発明に引用例３に記載された事項ないし引用例６に記載された事項を組み合わせる阻害要因が存在する。
　
イ　請求人の主張についての検討
（ア）請求人の主張（ア）について
　引用例１の【０００７】に「累進多焦点レンズを作り出すには、一般に、眼鏡を掛けた人が異なる距離にある複数の物体を見るときに、その人の視線がレンズの表面と交差する複数の点に対応して、累進（progression,  度数の段階的変化）の主子午線曲線(principalmeridian of progression) と称する線を決定することから始められる。次に、非球面表面の形状がこの経線に沿って、その近傍で決定される。」と記載されているように、累進多焦点レンズの設計においては、主子午線曲線（「主メリディアン」に相当する。）近傍の面を定めてから、順次全体の面の設計を試みることが通常であるから、最大シリンダ値Ｃｍａｘを１．５ディオプトリーに設定する際にＰｍｅｒの値を元の値から変化させないで、設計を試みることが不適当であるとはいえない。したがって、請求人の主張（ア）は採用できない。
　
（イ）請求人の主張（イ）について
　請求人は、引用例１のレンズは、表面全体にわたり、倍率増分に対するシリンダ値の勾配の割合が０．１６５ｍｍ-1よりも小さくすることとしている旨主張しているところ、当該「０．１６５」という数値は、引用例１の請求項１においては現れず、請求項２において限定されていることである。そして、引用例１の段落【００１８】の記載においては、「上記の係数ｋC max の値は、好適には、０．１６５  mm-1以下である。」と記載されている。してみれば、０．１６５ｍｍ-1よりも小さくすることは、引用例１においては、必ずしも絶対に満たさなければならないことであると教示されているわけではない。
　また、引用例１の段落【００３９】においては、図２及び図３等に記載された度数加算値が２ディオプトリーの具体例について記載されているところ、「係数ｋC max は０．１２５であり」と記載されており、０．１６５の上限値までにまだ余裕がある。したがって、最大シリンダ値Ｃｍａｘを１．５ディオプトリーに設定することにより、係数ｋC max が増大する傾向にあるとしても、「係数ｋC max ＜０．１２５」と「Ｃmax ／ｄ≦０．５０・Ｐmer」が両立し得ない旨の請求人の主張は立証が不十分であり、直ちに採用できるものではない。
　さらに、累進多焦点レンズの設計においては、両立し得ない多数の要請の中で、いずれかの要請の水準を下げて妥協点を見いだすことが通常であるから、「係数ｋC max ＜０．１２５」の条件を緩和を試みることは、当業者にとってさして困難なことではない。
　以上のとおりであるから、阻害要因がある旨の請求人の主張（イ）は採用できない。
　
（６）相違点の検討・判断のまとめ
　以上検討のとおり、相違点の数値範囲は、引用発明、引用例３、４及び６の各引用例に記載された事項、周知の事項並びに技術常識を踏まえて、電子計算機を用いた設計活動を反復実施することにより、当業者が通常の創作活動により到達できた数値の範囲であると認められる。
　そして、本願発明が出願時の技術水準に照らして特別顕著な作用効果を奏するとは、認められない。
　したがって、本願発明は、引用発明、引用例３、４及び６の各引用例に記載された事項、周知の事項並びに技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例３、４及び６の各引用例に記載された事項、周知の事項並びに技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。