【事件の表示】
　特願２００３−１０７１１５「データ取得、データ解析、およびデータ制御のための付加可能なシステムおよびデバイス」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月２１日出願公開、特開２００３−３３０５３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件出願は、平成１５年３月５日（優先権主張、平成１４年３月６日アメリカ合衆国）の特許出願であって、同２０年９月４日付けで拒絶をすべき旨の査定がされた。
　これに対し、同年１２月５日に本件審判の請求がなされ、同年１２月２６日に明細書を対象とする手続補正がなされ、同２１年２月２日付けで拒絶理由が通知され、同年８月１０日に手続補正がなされ、当審において同２２年９月２７日付けで拒絶理由が通知され、同２３年３月２８日に手続補正がなされたものである。 
 　 
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年３月２８日に補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりと認められる。
　
「プロセス制御システムの一構成物の外部平面に、物理的に該構成物と一体化できるように締結機構が設けられたハウジングと、
　前記ハウジング内に配置されたメモリと、
　前記プロセス制御システムの前記構成物の状態の変化を感知し前記構成物と一体化できるように前記ハウジングの表面または外側に前記ハウジングと接続されて配置された外部センサ、及び、前記構成物とは異なる他の構成物へ該他の構成物を制御するための制御情報を送信し前記ハウジングの表面または外側に前記ハウジングと接続されて配置された制御出力部の少なくとも一つと、
　前記外部センサ及び前記制御出力部の少なくとも一つと通信するように前記ハウジング内に配置された入力／出力インターフェイスと、
　前記メモリと通信可能に接続し、前記入力／出力インターフェイスと通信可能に接続した前記ハウジング内に配置されたプロセッサと
を備えた付加可能デバイスを有し、
　前記プロセッサは、
　前記付加可能デバイスと一体化した前記構成物を制御するために前記外部センサを介して前記プロセス制御システムの前記構成物の状態の変化を感知するとき、または、前記プロセス制御システムの前記他の構成物を制御するために前記制御出力部を介して前記プロセス制御システムの前記他の構成物へ制御情報を出力するときに、通信ネットワークを介して前記プロセス制御システムの中の制御装置と通信するようにプログラムされ、
　前記外部センサまたは前記制御出力部が前記ハウジングと一体となって前記構成物に付加することができるように構成されたことを特徴とする付加可能デバイスを有するシステム。」
　
３．刊行物記載の発明
　これに対し、本願優先日前に頒布された刊行物であって、当審で通知した拒絶理由に引用された特開２００１−３４３１３号公報（以下「刊行物１」という。）には、次のように記載されている。 
　
ア．段落０００８〜００１０
「【０００８】本発明の課題は、任意のエリア内で簡便に低コストで構築でき且つ無線機の追加／移動、環境変化等によるネットワーク構成の変化や障害に対しても自動的に対応でき信頼性の高いプロセス制御システムを提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明によるプロセス制御システムは、自律的に中継先を選択する中継機能を有する複数の無線端末が特定のエリア内に分散配置されて構成され、前記無線端末のいずれも直接又は他の１以上の無線端末の前記中継機能によって中継されることにより他の全ての無線端末と通信可能であると共に通信する２つの無線端末間の通信ルートがフレキシブルに決定される無線ネットワークと、  前記無線端末の１つを備え、計測または検出または表示あるいは制御の対象と接続して入出力制御を行う１以上のＰＩＯステーションと、前記無線端末の１つを備え、前記無線ネットワークを介して前記ＰＩＯステーションに対して計測または検出または表示あるいは制御の指令を行うホストとを有する。
【００１０】上記プロセス制御システムによれば、複数の無線機によりネットワークを構築するので、有線でネットワークを構築する場合のように有線ケーブルを敷設する等の工事の手間／コストが掛らない。単に、無線機を各所に配置する作業を行えば済む。更に、一旦ネットワークを構築した後でも、新たな無線機（ＰＩＯステーション）を配置したり、配置済の無線機を移動させたりするだけで、容易にシステムの拡張／変更等が行える。更に、通信障害、通信路遮断や、無線機の故障等が生じてそれまで使用可能であった通信路が使えなくなっても、これに自動的にフレキシブルに対応して中継ルートを選択する（迂回路等が使われる）ことができるので、通信不能やシステムダウンとなる可能性は極めて低く、信頼性の高いシステムを提供できる。」
　
イ．段落００１７〜００２１
「【００１７】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。図１は、本発明の一実施形態のプロセス制御システムの概略構成図である。
【００１８】同図では、例えば、特定のエリア内に、表示機４、センサ５、接点６、ＳＷ（スイッチ）７、警報機８、バルブ９等が各々の設置場所に存在しており、また任意の場所にパソコン等の情報処理装置１０を設置したものとして説明する。尚、同図は、当該プロセス制御システムが、これら表示機４〜バルブ９全てを接続して成るシステムであるということを意味しているのではない。同図は、本発明のプロセス制御システムの適用例の多くを混在させて示しているものと言える。
【００１９】表示機４、センサ５、接点６、ＳＷ（スイッチ）７、警報機８、及びバルブ９には、各々、ＰＩＯ（プロセスＩ／Ｏ）ステーション１が接続されている。また、情報処理装置１０には無線機２が接続されている。更に、必要に応じて中継用の無線機３が設置される。そして、これらＰＩＯステーション１、無線機２、無線機３によって、後述する無線ネットワークが構築されて、全体として、情報処理装置１０が上記無線ネットワークを介して各ＰＩＯステーション１に計測／表示／制御等の指示を行って動作するプロセス制御システムが構成される。詳しくは後述する。
【００２０】・・・（略）。
【００２１】図２は、ＰＩＯステーション１の構成の一例を示す図である。同図に示すＰＩＯステーション１は、無線機１１、マイコン１２、入出力装置１３等より成る。無線機１１については後述する。入出力装置１３は、プロセス入出力用Ｉ／Ｏインタフェースであり、ＤＩ（ディジタル入力）、ＤＯ（ディジタル出力）、ＡＩ（アナログ入力）、ＡＯ（アナログ出力）等がある。プロセスとは、上記表示機４、センサ５、接点６、ＳＷ（スイッチ）７、警報機８、バルブ９等の、測定機器、表示機器、制御機器等、入出力制御対象機器である。」
　
ウ．段落００３９〜００４１
「【００３９】以下、上述した無線ネットワークによるプロセス制御システムについて、様々な具体的な提案を行う。まず、プロセス制御システムの一例として電力量計測システムについて説明する。
【００４０】図７に示す電力量計測システムは、例えば工場、ビル等の構内に構築される。同図に示す各ＰＩＯステーション１は、例えば工場内、ビル内等に存在する分電盤の近傍に設置される。そして、分電盤内に取り付けられた電流センサ５ａに接続する。電流センサ５ａは、従来のＣＴに代わる電流センサとして本発明の出願人が提案している分割型電流センサであり、図８に示すように、分電盤内の電力ライン（電力回路）にクランプ（回路を切断することなく非接触で取り付け）し、電流値を計測できるものである。一台のＰＩＯステーション１に接続できる電流センサ５ａの数は、入出力装置１３の入出力点数で決まる。例えば３２個の電流センサ５ａが接続できる。また、この例では、入出力装置１３はＡＩ（アナログ入力）となる。マイコン１２は、例えば情報処理装置４０からの電流値読み出し命令（後述する）を含むパケットを、無線機１１より受信すると、入出力装置１３を介して各電流センサ５ａによる検出値を入力して使用電力量や瞬時電力を計測し、これを無線機１１により情報処理装置４０に返信する等の処理を行う。あるいは、一定周期毎に各電流センサ５ａより使用電力量や瞬時電力を計測してこれを記憶し、更に電力量積算値を算出し、情報処理装置４０からの電流値読み出し命令（後述する）を含むパケットを受信すると、これら記憶してある電力量やその積算値を返信するようにしてもよい。
【００４１】一方、情報処理装置４０は、各ＰＩＯステーション１で計測した上記電力量等の蓄積／管理／分析を行う。ここで、情報処理装置４０は、例えば図９に示す構成であり、ＣＰＵ４１、入力部４２、表示部４３、メモリ４４、記憶部４５、入出力インタフェース４６等より成る。」
　
エ．段落００４９
「【００４９】情報処理装置４０には、上記受信した計測データの蓄積／表示以外にも、分類（例えば部門毎に集計）、計測データの表／グラフ化等の機能があってもよい。上記のようにして、分電盤の各回路毎の電力量の収集／分析を行うことで、電力使用実態を把握できるようになり、これを元に省エネルギーを図ることが期待できる。そして、本発明では、このようなシステムを簡単に低コストで構築でき、更に一旦システムを構築した後でも、簡単にシステムの拡張／変更ができる。これより、随時測定場所を変えたい場合や、一時的に（短期間のみ）測定したい場合にも適している。」
　
　ここで、段落００４０の「ＰＩＯステーション１は、例えば工場内、ビル内等に存在する分電盤の近傍に設置される。そして、分電盤内に取り付けられた電流センサ５ａに接続する。」、「電流センサ５ａは、・・・、分電盤内の電力ライン（電力回路）にクランプ（回路を切断することなく非接触で取り付け）し、電流値を計測できる」なる記載から、電流センサ５ａは、ＰＩＯステーション１の外側にＰＩＯステーション１と接続されて配置されることは明らかである。
　また、段落０００９の「前記無線端末の１つを備え、前記無線ネットワークを介して前記ＰＩＯステーションに対して計測または検出または表示あるいは制御の指令を行うホスト」なる記載から、図７の実施例においては、「情報処理装置４０」が「無線ネットワークを介してＰＩＯステーションに対して計測または検出または表示あるいは制御の指令を行う」ものである。
　
　上記記載を、図面を参照しつつ、技術常識を踏まえ、本願発明に照らして整理すると、上記刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「プロセス制御システムの工場内、ビル内等に存在する分電盤の近傍に設置されるＰＩＯステーション１と、
　前記ＰＩＯステーション１内に配置されたマイコン１２と、
　前記プロセス制御システムの前記分電盤内の電流の変化を感知し前記分電盤内の電力ラインにクランプされ前記ＰＩＯステーション１の外側に前記ＰＩＯステーション１と接続されて配置された電流センサ５ａと、
　前記電流センサ５ａと通信するように前記ＰＩＯステーション１内に配置された入出力装置１３と、
　前記入出力装置１３と通信可能に接続した前記ＰＩＯステーション１内に配置されたマイコン１２と
を有し、
　前記マイコン１２は、
　分電盤の各回路毎の電力量の収集／分析を行うために前記電流センサ５ａを介して前記プロセス制御システムの前記分電盤内の電流の変化を感知するとき、無線ネットワークを介して前記プロセス制御システムの中の情報処理装置４０と通信するようにされ、
　前記電流センサ５ａが前記分電盤内の電力ラインにクランプされるように構成されたシステム。」 
 　
４．対比・判断
　本願発明は「外部センサ」と「制御出力部」の「少なくとも一つ」であることから、「外部センサ」を選択したものとして、対比する。
　刊行物１発明の「工場内、ビル内等に存在する分電盤」は本願発明の「一構成物」に相当し、同様に「ＰＩＯステーション１」は「ハウジング」に、「電流の変化」は「状態の変化」に、「分電盤内の電力ラインにクランプされ」は「構成物と一体化できるよう」に、「電流センサ５ａ」は「外部センサ」に、「入出力装置１３」は「入力／出力インターフェイス」に、「無線ネットワーク」は「通信ネットワーク」に、「情報処理装置４０」は「制御装置」に、「分電盤内の電力ラインにクランプされる」は「構成物に付加することができる」に、相当する。
　刊行物１発明の「マイコン１２」と、本願発明の「メモリ」及び「プロセッサ」とは、「情報処理部材」である限りにおいて一致する。
　
　そうすると、本願発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致する。 
「プロセス制御システムのハウジングと、
　前記ハウジング内に配置された情報処理部材と、
　前記プロセス制御システムの前記構成物の状態の変化を感知し前記構成物と一体化できるように前記ハウジングの外側に前記ハウジングと接続されて配置された外部センサと、
　前記外部センサと通信するように前記ハウジング内に配置された入力／出力インターフェイスと、
　前記入力／出力インターフェイスと通信可能に接続した前記ハウジング内に配置された情報処理部材と
を有し、
　前記情報処理部材は、
　前記外部センサを介して前記プロセス制御システムの前記構成物の状態の変化を感知するときに、通信ネットワークを介して前記プロセス制御システムの中の制御装置と通信するようにされ、
　前記外部センサが前記ハウジングと一体となって前記構成物に付加することができるように構成されたシステム。」 
 　 
　そして、以下の点で相違する。
　相違点１：ハウジングについて、本願発明では一構造物の「外部平面に、物理的に該構成物と一体化できるように締結機構が設けられた」ものであるが、刊行物１発明では一構造物の「近傍に設置される」ものである点。
　相違点２：情報処理部材について、本願発明では「メモリ」及び「メモリと通信可能に接続」した「プロセッサ」であり、制御装置と通信するように「プログラム」されるが、刊行物１発明では「マイコン１２」である点。
　相違点３：本願発明では「ハウジング」、「メモリ」、「外部センサ」、「入力／出力インターフェイス」、「プロセッサ」を備えた「付加可能デバイス」を有し、外部センサが「付加可能デバイスと一体化」し、「ハウジングと一体」となるものであるが、刊行物１発明では明らかでない点。
　相違点４：制御装置との通信について、本願発明では「構成物を制御するため」であるが、刊行物１発明では「電力量の収集／分析を行うため」である点。
　 
　相違点１について検討する。
　検知、制御機器を、対象物の「外部平面に、物理的に一体化できるように締結機構」を設けることは、取付けの安定・確実性の観点から、適宜なしうる設計的事項にすぎない。
　
　相違点２について検討する。
　「マイコン」は、一般に「メモリ」及び「メモリと通信可能に接続」した「プロセッサ」を有し、必要な「プログラム」により作動することから、本願発明のようにすることに困難性は認められない。
 　
　相違点３について検討する。 
　必要な部材を一体化することは、特開平３−２８２６９１号公報の第２ページ左下欄第１５行〜右下欄第１７行、第１図、第３図に示されるごとく周知であり、これにより取扱いの利便性向上が期待される。
　よって、刊行物１発明において、「ハウジング」、「メモリ」、「外部センサ」、「入力／出力インターフェイス」、「プロセッサ」を一体化し、「付加可能デバイス」とすることは、必要に応じてなしうる設計的事項にすぎない。
　請求人は、意見書において、「刊行物１は、プロセスの中の構成物に既にセンサ５を有して」いるから、技術的思想が異なる旨、主張する。
　しかし、刊行物１の段落００４０にみられるごとく、刊行物１発明は、新たにセンサを付加するものであるから、請求人の主張は採用できない。
　
　相違点４について検討する。
　刊行物１発明においても、適切な制御が望ましいことは明らかであるから、「電力量の収集／分析」結果を「制御」に活用し、本願発明のようにすることに困難性は認められない。
　
　また、これら相違点を総合勘案しても、格別の技術的意義が生じるとは認められない。　
　
５．むすび 
　本願発明は、刊行物１発明、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものであるから、結論のとおり審決する。