【事件の表示】
　特願２００３−５４９９０８「ＵＶ−可視分光法およびケモメトリックスを用いる使用マリーンエンジン潤滑油中の残渣燃料油および不溶分汚染物質の測定方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月１２日国際公開，ＷＯ０３／４８７６３，平成１７年　４月２８日国内公表，特表２００５−５１２０５３〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　出願の経緯
　本願は，平成１４年１１月８日（パリ条約による優先権主張２００１年１１月３０日，２００２年１０月１８日，米国）を国際出願日とする出願であって，平成２１年２月２日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年５月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願請求項１〜２０に係る発明は，平成２０年７月２９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜２０に記載された事項により特定されたとおりのものと認められ，その請求項１に係る発明は次のとおりのものである（以下，「本願発明」という。）
　
「【請求項１】
　（ａ）潤滑油汚染物質の特性および濃度が既知の参照潤滑油試料について，紫外−可視光のそれに実質的に等しい周波数範囲でスペクトル生データを得る工程と，
（ｂ）工程（ａ）で得られた該スペクトル生データにケモメトリックス技術を行なって，較正モデルを展開し，該スペクトルデータを，該参照試料の汚染物質のレベルを表すパラメーターに対して実際値で較正し，その際該実際値は，通常の分析方法によって測定される工程と，
（ｃ）汚染物質の濃度が未知のマリーンディーゼル潤滑油試料のスペクトルを，紫外−可視光のそれに実質的に等しい周波数範囲で得る工程と，
（ｄ）工程（ｃ）の得られた該スペクトル生データを処理し，展開された該較正モデルを該処理データに適用して，マリーンディーゼル潤滑油中に存在する汚染物質のレベルを表すパラメーターを測定する工程と，
を含むことを特徴とするマリーンディーゼル潤滑油中の汚染物質の測定方法。」
　
第３　引用刊行物およびその記載事項
　本願優先日前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である「Zerlia T , Pinelli G，Asphaltenes determination in heavy petroleum products by partial least squares analysis of u.v. data，Fuel，1992.05.08，Vol.71, No.5，p.559-p.563」（以下，「引用刊行物１」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。（なお，翻訳は当審で付した。）
（１−ア）
「The u.v. parameters obtained from the u.v. spectra of several petroleum samples (including crude oils, commercial fuel oils, straight run and visbreaking residues) have been used for the determination of asphaltenes content. Partial least squares (PLS) in latent variables has been used to correlate the u.v. parameters to the IP-143 asphaltenes content. A set of samples (homogeneous on the basis of their u.v. parameters), including the greater part of the commercial fuel oils and visbreaking residues, has been singled out by PLS analysis. For petroleum products belonging to this class, the asphaltenes content can be derived with a maximum error comparable to the precision of the IP-143 precipitation method.」（abstract）
「原油，市販燃料油，直留油，ビスブレーキング油残渣を含む，様々な重質油の紫外線スペクトルから得られた紫外線パラメータを用いて，アスファルテン含有量を測定した。潜在変数中の部分最小二乗回帰（ＰＬＳ）値を用いて，紫外線パラメータとＩＰ−１４３法によるアスファルテン含量とを相関させた。ＰＬＳによって，大部分の市販燃料油とビスブレーキング油残渣を含む，紫外線パラメータが同質の試料セットが選び出された。このクラスに分類される石油製品においては，アスファルテン含量は，ＩＰ−１４３法の最大誤差に匹敵する精度で得られた。」（要約より）
　
（１−イ）
「As the determination of the u.v. parameters takes much less time than the standard IP-143 precipitation method, it was considered useful to evaluate the method.」（５５９頁左欄７行〜１０行）
「・・・紫外線パラメータ法は，標準的なＩＰ−１４３沈殿法に比べてより短時間で終了することから，大変有用な手法であると評価された。」
　
（１−ウ）
「Samples of different origin were chosen from a representative array or petroleum products with asphaltenes contents from ~1 to 11% m/m. The experimental parameters (1-7) used for chemometric analysis. Further details of the samples, when available, are also given (8-10). 」（５５９頁左欄１９行〜２５行）
「由来の異なる様々な試料は，代表的な配列もしくはアスファルテン含量が１〜１１％ｍ／ｍの石油製品から選択した。パラメータ１〜７はケモメトリックに利用した。試料のより詳しい情報は，入手可能な場合は，パラメータ８〜１０として記した。」
　
（１−エ）
「U.v. spectra were recorded on a Perkin-Elmer Lambda 7 spectorophotometer, equipped with 3600 Perkin-Elmer data station, on samples dissolved in chloroform in a concentration range of ~30-50 mgl-1.
 A rapid spectra data handling (details given elsewhere) enables the following u.v. parameters to be derived：
Area = total area between 250 nm and 450 nm
・・・
 Standard methods were used for asphaltenens(IP-143), relative density(d15/4℃, ASTM D1298) and Conradson carbon residue(CCR, ASTM D189) determinations.」（５５９頁左欄２９行〜同右欄１１行）
「紫外線スペクトルは，試料をクロロホルムに30-50mg/lの濃度で溶解し，3600 Perkin-Elmer data stationを備えたPerkin-Elmer Lambda 7分光光度計によって記録された。高速スペクトルデータ処理によって（詳細は他に記載する），以下の紫外線パラメータを抽出した。
範囲＝全範囲２５０ｎｍ〜４５０ｎｍ
・・・
標準測定法によって，アスファルテン（IP-143），相対密度（d15/4℃, ASTM D1298），Conradson carbon residue(CCR, ASTM D189) を決定した。」
　
（１−オ）
「RESULTS AND DISCUSSION
Table 1 Shows the samples together with their u.v. parameters and asphaltenes content.
 The variables 1-7 have been employed for stastical analysis. The meaning of the u.v. parameters(1-6) has been extensively explained elsewhere and is briefly summarized in the following.」（５５９頁右欄２１〜２７行）
「結果と考察
　表１は試料とそれぞれの紫外線パラメータとアスファルテン含量とともに記している。パラメータ１−７は統計的な分析に供される。紫外線パラメータ（１−６）の意味するものは，他の箇所で十分説明されているものであり，以下簡潔に要約する。」
　
（１−カ）
「A calibration model that accounts for the trend of the u.v. parameters with respect to the asphaltenes content can be derived by the PLS program, which has been shown to be a useful method for modelling and caribration in many chemical areas.」（５６１頁左欄１１〜１５行）
「アスファルテン含量に対する紫外線パラメータの傾向を表す較正モデルは，多くの化学分野においてモデリングと較正において有用とされている，最小二乗回帰法によって導かれる。」
　
（１−キ）
「CONCLUSIONS
 U.v. data, derived by a suitable data handling of the u.v. spectra of petroleum products, are correlated by the PLS method to the asphaltenes content. The PLS analysis single out a set of samples (HP class), homogenous with respect to their u.v. properties, that includes the greater part of the examined FO and VBR.
・・・
Moreover, indications are obtained that the above procedure could be applied to various petroleum products when appropriate PLS models are developed on homogenous sample class.」（５６２頁右欄４０〜５６行）
「結論
　紫外線データ，すなわち石油製品の紫外線スペクトルから適切に得られたデータは，ＰＬＳ法によってアスファルテン含量と相関する。ＰＬＳ法は試料セット（重製品）を導き出すものであり，それらは紫外線特性が同質であり，燃料油やビスブレーキング油の検査のうちの多数を含むものである。
・・・
さらに，以上の手順によって得られた指標は，適切なＰＬＳモデルが同質の参照試料について獲得できる限りにおいて，様々な石油製品に適用することができるであろう。」
　
そうすると，引用刊行物１には，以下の発明が記載されていると認められる。
「代表的な配列もしくはアスファルテン含量が１〜１１％ｍ／ｍの重質油を試料として，250 nm 〜 450 nmの紫外線スペクトルを得る工程と，
　該紫外線スペクトルに最小二乗回帰法を利用して，
　較正モデルを導き，該紫外線スペクトルを，該試料のアスファルテン含量に対する紫外線パラメータに対して，ＩＰ−１４３法で測定したアスファルテン含量で較正する方法。」
　
第４　対比・判断
　本願発明と，引用発明とを対比すると，引用発明の「250 nm 〜 450 nm」，「紫外線スペクトル」，「最小二乗回帰法」，「較正モデルを導き」は，それぞれ，本願発明の「紫外−可視光のそれに実質的に等しい周波数範囲」，「スペクトル生データ」，「ケモメトリックス技術」，「較正モデルを展開し」に相当する。
　そして，引用発明の「アスファルテン含量」と本願発明の「潤滑油汚染物質」とは，共に「測定対象成分」である点で共通し，さらに引用発明の「重質油」と本願発明の「潤滑油試料」とは，「測定対象試料」で共通する。
　また，（１−ウ）の記載から，引用発明の「代表的な配列もしくはアスファルテン含量が１〜１１％ｍ／ｍの重質油」は，測定対象成分であるアスファルテンの特性および濃度が既知であるといえるから，これと本願発明の「潤滑油汚染物質の特性および濃度が既知の参照潤滑油試料」とは，「測定対象成分の特性および濃度が既知の参照試料」という点で共通し，引用発明の「該試料のアスファルテン含量に対する紫外線パラメータ」と，本願発明の「該参照試料の汚染物質のレベルを表すパラメーター」とは，「参照試料の測定対象物質のレベルを表すパラメーター」である点で共通する。
　そして，引用発明の「ＩＰ−１４３法」は，重質油中のアスファルテン含量を測定する際の標準的な方法であるから，本願発明の「通常の分析方法」と一致するといえ，引用発明の「ＩＰ−１４３法で測定したアスファルテン含量」は，本願発明の「実際値」に相当するといえる。
　さらに，（１−キ）の記載によると，得られた較正モデルのデータは同質の様々な石油製品に適用することが可能であることが示唆されていることから，引用発明においても「測定対象物質」の濃度が未知の「測定対象試料」について，同様の較正モデルが適用でき，「測定対象物質」の濃度が測定することができるといえる。
　
　そうすると，本願発明と引用発明とは，
（一致点）
「（ａ）測定対象成分の特性および濃度が既知の参照試料について，紫外−可視光のそれに実質的に等しい周波数範囲でスペクトル生データを得る工程と，
（ｂ）工程（ａ）で得られた該スペクトル生データにケモメトリックス技術を行って，較正モデルを展開し，該スペクトルデータを，該参照試料の測定対象物質のレベルを表すパラメーターに対して実際値で較正し，その際該実際値は，通常の分析方法によって測定される工程と，
（ｃ）測定対象物質の濃度が未知の測定対象試料について，紫外−可視光のそれに実質的に等しい周波数範囲でスペクトル生データを得る工程と，
（ｄ）工程（ｃ）の得られた該スペクトル生データを処理し，展開された該較正モデルを該処理データに適用して，測定対象試料中に存在する測定対象物質のレベルを表すパラメーターを測定する工程と，
を含むことを特徴とする測定対象試料中の測定対象物質の測定方法。」
　
（相違点）
　「測定対象」について，本願発明は「マリーンディーセル潤滑油中の，潤滑油汚染物質」であるのに対し，引用発明は「重質油中のアスファルテン」である点。
　
　上記（相違点）について検討する。
　「船舶のディーゼルエンジンの潤滑油の劣化の指標として，潤滑油中に混入する燃料油を測定すること」および「船舶のディーゼルエンジンの潤滑油の劣化の原因物質が，燃料油中に含有されるアスファルテンであること」は当該技術分野において周知であったといえる。
　
　例えば本願優先日前に頒布された刊行物である，特表平６−５０２４９０号公報には，以下の事項が記載されている。
「本発明は，船舶の潤滑油，特に残渣燃料油を燃やす船舶のディーゼル機関（ディーゼルエンジン）の中の潤滑油の生燃料（raw fuel）による希釈を検出し，定量化する為の迅速分析法に関する。」（２頁左下欄３〜５行）及び，
「船舶のディーゼルエンジンの潤滑で発生する別の問題はスラッジの生成である。スラッジの生成は明らかに望ましいものでは無く，エンジンへの損傷を防ぐ為にスラッジ生成の原因を突き止めることが極めて重要である。このことは高価な船舶用エンジンに関しては特にそうである。スラッジは潤滑油の燃料による希釈によって生成することがある。何故ならば，潤滑油は高度にパラフィン系の物質であり，一方，燃料油はどちらかと言えば潤滑油と比較的混ざり難い芳香族の物質だからである。生産料による潤滑油の希釈から生ずるスラッジは，恐らく極性で，アスファルテンと呼ばれる燃料油の高度に芳香族性のフラクションである。」（２頁右下欄２７行〜３頁左上欄６行）
　
　また，「潤滑油中の汚染物質を測定方法として，紫外線を利用すること」も当該技術分野において周知であったといえる。
　例えば，本願優先日前に頒布された刊行物である特開昭５８−１００７３９号公報には，以下の事項が記載されている。
「２．特許請求の範囲
　（１）光源と，この光源から出射した光線が入射するオイル管と，このオイル管を通過した光線を受光する光検出器とを備えたことを特徴とするオイル劣化検出装置。
（２）光源は短波長の光源である特許請求の範囲第１項記載のオイル劣化検出装置。
（３）光源は３００〜４００ｎｍの短波長を出射する光源である特許請求の範囲第１項記載のオイル劣化検出装置。」
　同じく，本願優先日前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平２−２３６４４０号公報には，以下の事項が記載されている。
「[従来の技術]
　従来，エンジンオイル等の潤滑油の劣化度合を検出する手段としては，紫外光，可視光，赤外光を利用したものがあり，特公昭６０−２３６０４８号，特公昭５８−１００７３９号，特公昭５７−１０１７４４号（当審注：それぞれ，特開昭６０−２３６０４８号，特開昭５８−１００７３９号，特開昭５７−１０１７４４号の誤記と認められる。）により公知である。」（１頁右下欄１３〜１８行）
　
　そうすると，引用発明に上記周知技術を適用して，その測定対象として，「船舶のディーゼルエンジンの潤滑油」を選択することは，当業者が容易に想到し得るものであるといえる。
　
　そして，本願明細書に記載された効果も，引用発明および上記周知の技術から，当業者が予測し得る範囲のものであり，格別顕著なものといえない。
　
　したがって，本願発明は，引用発明および上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるというべきである。
　
第５　まとめ
　以上のとおり，本願発明は，本願出願前に頒布された引用例に記載された発明および周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして，その余の請求項の発明ついて言及するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。