【事件の表示】
　特願２００３−５７６０２５号「移植可能な薬物送達システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年９月２５日国際公開、ＷＯ０３／７７９７２、平成１７年７月２８日国内公表、特表２００５−５２２２４１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯
　本願は、平成１５年３月１１日（パリ条約による優先権主張　平成１４年３月１１日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年８月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２１年１１月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで明細書の特許請求の範囲についての手続補正がなされたものである。
　
II．平成２１年１１月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１１月１７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成２１年１１月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）により、明細書の特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　
「
眼内の疾患を処置するための
　薬剤を収容するように構築および設計されたベイスンであって、該ベイスンが、ベイスン収容部分に囲まれている、ベイスン；
　該ベイスン収容部分に貼り付けられた場合に、該ベイスンの上部を覆うように構築および設計されたスクリーン、
を含み、
　該スクリーンは、０．２μｍ〜１００μｍのサイズの穴を含み、該スクリーン中の穴の大きさおよび数が、薬剤の可溶性、薬剤の溶解速度および薬剤の濃度を含む群から選択される１つ以上の因子に依存
し、該スクリーンの厚さが０．０５ｍｍ〜０．５ｍｍであり、かつ、該スクリーンがシリコンから製造され
　
２．補正の目的の適否および新規事項の追加の有無
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「移植可能な薬剤送達デバイス」の用途を「眼内の疾患を処置するため」と限定し、「スクリーン」の厚さを「０．０５ｍｍ〜０．５ｍｍ」と限定し、「スクリーン」の材質を「シリコン」と限定するものであり、かつ、補正前の発明と補正後の発明とは、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
４．刊行物に記載された発明
４−１．原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である「国際公開第０１／２８４７４号 」（以下「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。（なお、翻訳文として、引用例１に対応する日本語文献である特表２００３−５１１２０５号公報を援用した。）
　
（ア）：　「1. A drug delivery device for a human eye, said eye having a sclera, an inferior oblique muscle, and a macula, said device comprising :
a pharmaceutically active agent; and
a geometry that facilitates an implantation of said device on an outer surface of said sclera, beneath said inferior oblique muscle, and with said pharmaceutically active agent disposed above said macula.
2. The drug delivery device of claim 1 wherein said geometry is a generally F-shaped geometry.
3. The drug delivery device of claim 1 wherein said geometry is a generally C-shaped geometry.
4. The drug delivery device of claim 1 wherein said geometry is a generally L-shaped geometry.
5. The drug delivery device of claim 1 further comprising:
a body having a scleral surface for placement proximate said outer surface of said sclera and a well having an opening to said scleral surface; and
an inner core disposed in said well comprising said pharmaceutically active agent.」（２３頁２〜１８行）
「【請求項１】  強膜、下部斜筋、および班を有する人間の眼に対する眼薬送出装置であって、
  医薬活性剤、および
  班上方に前記医薬活性剤を配置して、下部斜筋の下で強膜の外面上に前記装置の移植を促進する形状を有する眼薬送出装置。
【請求項２】  前記形状は概ねＦ形形状である、請求項１の眼薬送出装置。
【請求項３】  前記形状は概ねＣ形形状である、請求項１の眼薬送出装置。
【請求項４】  前記形状は概ねＬ形形状である、請求項１の眼薬送出装置。
【請求項５】  強膜の外面近傍に設置するための強膜面、および前記強膜面に対する開口部を有するウエルを有する本体、および
  前記ウエル内に設置された前記医薬活性剤を含む内コアを更に含む、請求項１の眼薬送出装置。」（【請求項１】〜【請求項５】）
　
（イ）「Field of the Invention
The present invention generally pertains to biocompatible implants for localized delivery of pharmaceutically active agents to body tissue. More particularly, but not by way of limitation, the present invention pertains to biocompatible implants for localized delivery of pharmaceutically active agents to the posterior segment of the eye.」（１頁１〜５行）
「［発明の分野］
  本発明は、概ね、身体組織へ医薬活性剤を局部的に送出するための生体適合インプラントに関する。更に詳細には、制限的でないが、本発明は、眼の後方部へ医薬活性剤を局部的に送出するための生体適合性のあるインプラントに関する。」（【０００２】）
　
（ウ）：　「The present invention is directed to a drug delivery device for a human eye. The human eye has a sclera, an inferior oblique muscle, and a macula. The device of the present invention includes a pharmaceutically active agent, and a geometry that facilitates the implantation of the device on an outer surface of the sclera, beneath the inferior oblique muscle, and with the pharmaceutically active agent disposed above the macula.
Because of its unique geometry, the device is especially useful for localized delivery of pharmaceutically active agents to the posterior segment of the eye to combat ARMD, CNV, retinopathies, retinitis, uveitis, macular edema, glaucoma, and neuropathies.」（４頁１７〜２４行）
「本発明は人間の眼に対する薬剤送出装置に関する。人間の眼は強膜、下部斜筋、および班を有する。本発明の装置は医薬活性剤、および下部斜筋の下、強膜の外面上で、班上に医薬活性剤を配置する状態で該装置の移植を促進する幾何学形態を含む。固有の幾何学形態から、本装置は特にARMD、CNV、網膜症、網膜炎、ブドウ膜炎、班水腫、緑内障及び神経障害と戦うために眼の後方部に医薬活性剤を局部的に送出するために特に有用である。」（【００１２】）
　
（エ）：　「If inner core 81 is a tablet, it may further comprise conventional excipients necessary for tableting, such as fillers and lubricants. Such tablets may be produced using conventional tableting methods. The pharmaceutically active agent is preferably distributed evenly throughout the tablet. In addition to conventional tablets, inner core 81 may comprise a special tablet that bioerodes at a controlled rate, releasing the pharmaceutically active agent. By way of example, such bioerosion may occur through hydrolosis or enzymatic cleavage. If inner core 81 is a hydrogel or other gel, such gels may bioerode at a controlled rate, releasing the pharmaceutically active agent.」（１３頁５〜１４行）
「内コア８１がタブレットの場合、内コアは更に充填剤および潤滑剤当のタブレット化に必要な従来添加剤を含んでよい。かかるタブレットは従来タブレット化法により製造されてよい。医薬活性剤は好適にはタブレット全体に均一に配分される。従来タブレットに加えて、内コア８１は医薬活性剤を解放することにより制御された比率で生物学的に侵食する特定タブレットを含んでよい。例えば、かかる生体侵食は加水分解酵素（hydrolosis)または酵素分割により発生する。内コア８１がヒドロゲルまたは他のゲルの場合、かかるゲルは制御速度(量)で医薬活性剤を解放することにより生物学的に侵食する。選択的に、かかるゲルは非生生体侵食性であって、医薬活性剤の拡散を可能にする。」（【００２８】）
　
（オ）：　「From the above, it may be appreciated that the present invention provides improved devices and methods for safe, effective, rate-controlled, localized delivery of a variety of pharmaceutically active agents to the eye, and particularly to the posterior segment of the eye to combat ARMD, CNV, retinopathies, retinitis, uveitis, macular edema, glaucoma, and neuropathies. The surgical procedure for implanting such devices is safe, simple, quick, and capable of being performed in an outpatient setting. Such devices are easy and economical to manufacture. Furthermore, because of their capability to deliver a wide variety of pharmaceutically active agents, such devices are useful in clinical studies to deliver various ophthalmic agents that create a specific physical condition in a patient.」（２１頁５〜１４行）
「上記説明から理解されるように、本発明は眼、特にＡＲＭＤ、ＣＮＶ、網膜症、網膜炎、ブドウ膜炎、班水腫、緑内障、および神経障害と戦うために眼の後方部へ種々の医薬活性剤を安全、効果的、速度（量）制御して局部送出するための改良装置および方法を提供する。かかる装置の移植のための外科手術は安全、簡単、迅速であり、かつ外来患者に対応して実行できる。かかる装置は製造が容易かつ経済的である。更に、広範囲の医薬活性剤を送出する能力を有するので、かかる装置は患者の特別な物理的状態を創出する種々の眼科薬剤を送出する上で臨床実験において有用である。」（【００４８】）
　
（カ）：　記載事項（ア）における「強膜、下部斜筋、および班を有する人間の眼に対する眼薬送出装置」との記載、記載事項（ウ）における「本装置は特にARMD、CNV、網膜症、網膜炎、ブドウ膜炎、班水腫、緑内障及び神経障害と戦うために眼の後方部に医薬活性剤を局部的に送出するために特に有用である。」との記載からして、眼薬送出装置は、人間の眼に対する疾患であるARMD、CNV、網膜症、網膜炎、ブドウ膜炎、班水腫、緑内障及び神経障害と戦うためのものといえる。
　
（キ）　：　記載事項（エ）における「内コア８１は医薬活性剤を解放することにより制御された比率で生物学的に侵食する特定タブレットを含んでよい。例えば、かかる生体侵食は加水分解酵素（hydrolosis)または酵素分割により発生する。内コア８１がヒドロゲルまたは他のゲルの場合、かかるゲルは制御速度(量)で医薬活性剤を解放することにより生物学的に侵食する。」との記載及び記載事項（オ）における「本発明は眼、特にＡＲＭＤ、ＣＮＶ、網膜症、網膜炎、ブドウ膜炎、班水腫、緑内障、および神経障害と戦うために眼の後方部へ種々の医薬活性剤を安全、効果的、速度（量）制御して局部送出するための改良装置および方法を提供する。」との記載からして、眼薬送出装置は、内コアが医薬活性剤を制御された解放速度で送出するものといえる。
　
　これらの記載事項を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
「人間の眼に対する疾患であるARMD、CNV、網膜症、網膜炎、ブドウ膜炎、班水腫、緑内障及び神経障害と戦うための移植を促進する形状を有する眼薬送出装置であって、以下：
　医薬活性剤を含む内コアを設置する開口部を有するウエルであって、該開口部を有するウエルが、開口部を有するウエルを有する本体に囲まれている、開口部を有するウエル；
を含み、
　内コアが医薬活性剤を制御された解放速度で送出する
　眼薬送出装置。」
　
４−２．原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である「特開昭５０−１１４８９６号公報 」（以下「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
（サ）：　「（１）互に間隔を置いた第１の壁および第３の壁であって、その各壁が涙の液体に不溶でありかつその少なくとも一つは拡散により予め定めた割合において薬物を透過させることのできるものであり、および該両壁の間に置かれかつ該両壁の間に空間をつくるために該両壁の外側周辺において第１および第３壁に封じられた第２の環状壁により容器を形成し、この閉じた薬物含有貯蔵所は第１、第２及び第３の壁の内面により限定させられたものであることを特徴とするその壁が壁を通して拡散する薬物を含有する閉じた貯蔵所を限定する目の盲管中へ挿入するための形の封じた容器よりなる長時間予め定めた割合において目に眼薬を施用するための眼薬施用器。」（特許請求の範囲）
　
（シ）：　「壁１１または壁１４が微細孔材料からつくられている時は、薬物の分子は微細孔材料の孔の中に存在させた液相を通じて拡散によつて移動する。壁１１または壁１４はまた共に微細孔のおよび薬物自体に対して対して透過性の材料からつくることができる。」（４頁左下欄１９行〜右下欄４行）
　
（ス）：　「壁を形成させるに適した微細孔型の材料は数オングストローム、通常少なくとも約１０Åから、数百ミクロンまでではあるが通常約１００ミクロンより大きくないところまでの寸法範囲の孔を有する。これらの材料の有孔度は約５％および約９５％の間の範囲にあることができる。」（６頁左上欄１７行〜右上欄２行）
　
（セ）：　「このような微細孔材料はその材料の孔の中の拡散媒体を通して薬物を拡散させる方法にて薬物を施用する。この方法において、薬物分子は壁の内面において媒体中に溶解して、一層低い化学的位置の方向に、すなわち壁の外面へ媒体を通じて流れる。薬物は、一般的に、拡散媒体中の薬物の溶解性、解放割合を調節する材料の厚さおよび多孔性、および紆余曲折因子による拡散媒体を経る拡散の限定および特性割合を有しよう。」（６頁左下欄３行〜１１行）
　
（ソ）：　「第１および第３の壁の間に位置してその周辺においてその両者を封じ結合している第２の壁を形成するに適した材料は、粘着性を有する冷間効果粘着剤としてまたは熱硬化粘着剤として働くことができ、一方、同時に、中間壁として働きかつ貯蔵所の限定において二つの空間形成壁を補助するためにそれら重合体の姿を本来のままとどめる。」（７頁左上欄１７行〜右上欄３行）
　
（タ）：　「実施例１に記載の方法に従い、一つの薬物解放壁が酢酸繊維素であり、中間壁は染色せず、またもう一つの薬物解放壁がシリコンゴムである眼薬施与器をつくる。厚さ２ミルの１ｃｍ２領域の壁を通るハイドロコーチゾンアルコールに関する薬物解放割合は酢酸繊維素壁については１時間当り３μｇであり、またシリコンゴム壁については１時間当り２００μｇである。」（１０頁左下欄１１〜１８行）
　
（チ）：　「薬物施用壁は有孔度６０％、孔径０．４５ミクロンおよび厚さ４ミルにより特徴づけられる」（１０頁右下欄１５〜１６行）
　
（ツ）：　記載事項（サ）における「該両壁の間に置かれかつ該両壁の間に空間をつくるために該両壁の外側周辺において第１および第３壁に封じられた第２の環状壁により容器」との記載及び記載事項（ソ）における「第１および第３の壁の間に位置してその周辺においてその両者を封じ結合している第２の壁を形成するに適した材料は、粘着性を有する冷間効果粘着剤としてまたは熱硬化粘着剤として働くことができ」との記載からして、第２の環状壁は、内側に空間を有し、第２の環状壁に第１の壁および第３の壁が貼り付けられるといえる。
　
（テ）：　記載事項（サ）における「第１の壁および第３の壁であって、その各壁が涙の液体に不溶でありかつそのなくとも一つは拡散により予め定めた割合において薬物を透過させることのできる・・・予め定めた割合において目に眼薬を施用するための眼薬施用器」との記載、記載事項（シ）における「壁１１または壁１４が微細孔材料からつくられている時は、薬物の分子は微細孔材料の孔の中に存在させた液相を通じて拡散によつて移動する」との記載、上記（タ）の「薬物解放割合」との記載及び上記（ツ）からして、眼薬施用器は、第２の環状壁の内側にある空間の少なくとも上部を覆う第１の壁若しくは第３の壁を有し、その壁が微細孔を有し、予め定めた薬物解放割合において目に眼薬を施用するのものといえる。
　
　これらの記載事項を総合すると、引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
　
「眼およびその周囲の組織に対する眼薬施用器であって、以下：
　眼薬を収容する第２の環状壁の内側に形成された空間であって、該空間が、第２の環状壁に囲まれている、空間；
　該第２の環状壁に貼り付けられた場合に、該空間の上部を覆う、第１の壁若しくは第３の壁を含み、
　該第１の壁若しくは第３の壁は、微細孔を含み、
　予め定めた薬物解放割合において目に眼薬を施用する
　眼薬施用器。」
　
５．対比・判断
５−１．本願補正発明と引用発明１を対比する。
　引用発明１の「眼に対する疾患であるARMD、CNV、網膜症、網膜炎、ブドウ膜炎、班水腫、緑内障及び神経障害と戦うための」、「移植を促進する形状を有する」、「眼薬」若しくは「医薬活性材」、「眼薬送出装置」、「医薬活性剤を含む内コアを設置する」、「開口部を有するウエル」、「開口部を有するウエルを有する本体」は、本願補正発明の「眼内の疾患を処置するための」、「移植可能な」、「薬剤」、「薬剤送達デバイス」、「薬剤を収容するように構築および設計された」、「ベイスン」、「ベイスン収容部分」に、それぞれ相当する。
　
　そこで、本願補正発明と引用発明１とは次の点で一致する。
（一致点）
「眼内の疾患を処置するための移植可能な薬剤送達デバイスであって、以下：
　薬剤を収容するように構築および設計されたベイスンであって、該ベイスンが、ベイスン収容部分に囲まれている、ベイスン；
を含むデバイス。」
　
　そして、両者は次の相違点で相違する。　
　本願補正発明では、「薬剤送達デバイス」が、
「該ベイスン収容部分に貼り付けられた場合に、該ベイスンの上部を覆うように構築および設計されたスクリーン、
を含み、
　該スクリーンは、０．２μｍ〜１００μｍのサイズの穴を含み、該スクリーン中の穴の大きさおよび数が、薬剤の可溶性、薬剤の溶解速度および薬剤の濃度を含む群から選択される１つ以上の因子に依存し、該スクリーンの厚さが０．０５ｍｍ〜０．５ｍｍであり、かつ、該スクリーンがシリコンから製造される」のに対して、
　引用発明１では、眼薬送出装置（薬剤送達デバイス）の医薬活性剤（薬剤）を含む内コアが、医薬活性剤（薬剤）を制御された解放速度で送出するものの、眼薬送出装置（薬剤送達デバイス）の開口部を有するウエルを有する本体（ベイスン収容部分）にはスクリーンが設けられていない点。
　
５−２．以下、相違点について検討する。
　引用発明２の「眼薬」、「施用」、「眼薬施用器」、「第２の環状壁の内側に形成された空間」若しくは「空間」、「第２の環状壁」、「第１の壁若しくは第３の壁」、「微細孔」、「薬物解放割合」は、それぞれ「薬剤」、「送達」、「薬剤送達デバイス」、「ベイスン」、「ベイスン収容部分」、「スクリーン」、「穴」、「送達速度」といえるから、引用発明２は、
「眼に対する薬剤送達デバイスであって、以下：
　薬剤を収容するベイスンであって、該ベイスンが、ベイスン収容部分に囲まれている、ベイスン；
　該ベイスン収容部分に貼り付けられた場合に、該ベイスンの上部を覆うスクリーン、を含み、
　該スクリーンは、穴を含む、
　予め定められた送達速度で眼に薬剤を送達する薬剤送達デバイス。」
といえる。
　
　引用発明１の「医薬活性剤」の「解放速度」は、「薬剤」の「送達速度」といえるから、医薬活性剤を含む内コアを設置する開口部を有するウエル（ベイスン）を含む眼薬送出装置（薬剤送達デバイス）である引用発明１において、医薬活性剤（薬剤）を制御された解放速度（送達速度）で送出する手段として、内コアからの医薬活性剤（薬剤）の解放速度（送達速度）を制御されたものとすることにかえて、引用発明２（薬剤送達デバイス）の予め定められた送達速度、つまり制御された送達速度で薬剤を送達するための「ベイスン収容部分に貼り付けられた場合に、該ベイスンの上部を覆う穴を含むスクリーン」に係る構成を適用することに格別の困難性は見出せない。
　
　ところで、例えば、特表平６−５０５２７４号公報（６頁右上欄２６行〜右下欄１行）、国際公開第０１／８０８２５号（２５頁１９行〜２６頁２６行：特表２００３−５３０９６４号公報（【００７４】〜【００７９】））、特開昭４９−６１３２５号公報（６頁左上欄１９行〜７頁左上欄２行）、特開平２−２８２３２４号公報（５頁左上欄１３行〜右上欄３行）に、薬剤が媒体で充填された膜の穴を介して拡散する場合、時間当たりに放出される薬剤の量、つまり、膜の穴を介した薬剤の送達速度が、媒体中の薬剤の濃度に依存することや、穴による流路の断面積や穴の大きさ及び穴の数に依存することが記載されているとともに、媒体中の薬剤の濃度が、「薬剤の可溶性」、「薬剤の溶解速度」、媒体に溶ける「薬剤の濃度」に依存すること並びに穴による流路の断面積が「穴の大きさ」及び「穴の数」に依存することが明らかであることからして、膜の穴を介した薬剤の送達速度が、媒体中の薬剤の濃度に関する因子である「薬剤の可溶性」、「薬剤の溶解速度」、「薬剤の濃度」、穴による流路の断面積に関する因子である「膜の穴の大きさ」及び「穴の数」に依存することは、本願の優先権主張日前に周知であったといえる。
　加えて、引用例２の「このような微細孔材料はその材料の孔の中の拡散媒体を通して薬物を拡散させる方法にて薬物を施用する。この方法において、薬物分子は壁の内面において媒体中に溶解して、一層低い化学的位置の方向に、すなわち壁の外面へ媒体を通じて流れる。薬物は、一般的に、拡散媒体中の薬物の溶解性、解放割合を調節する材料の厚さおよび多孔性、および紆余曲折因子による拡散媒体を経る拡散の限定および特性割合を有しよう。」（記載事項（セ））との記載における、「溶解性」は溶解の性質に関する事項を、「解放割合を調節する材料」は壁を、「多孔性」は多孔の性質に関する事項を、「拡散媒体を経る拡散の限定および特性割合」は送達速度に関連する事項をそれぞれ意味すると解されるから、上記周知技術を当然認識する当業者であれば、引用例２にも、壁（スクリーン）の微細孔（穴）を介した薬剤の送達速度が、薬剤の可溶性、薬剤の溶解速度、薬剤の濃度、壁（スクリーン）の微細孔（穴）の大きさ及び数に依存することが示唆されているのを理解するといえる。
　してみると、所定の送達速度を達成する際に、上記各因子は、それぞれ相互に影響し合い、依存することが明らかであることに加えて、引用例２には、壁（スクリーン）の微細孔（穴）の大きさを通常約１００μｍ以下とすること（記載事項（ス））や、０．４５μｍとすること（記載事項（チ））が示唆されていることからして、引用発明１に引用発明２の上記構成を適用するに当たり、医薬活性剤（薬剤）を所定の制御された解放速度（送達速度）で送出するために、穴による流路の断面積に関する因子（穴の及び大きさ）と媒体中の薬剤の濃度に関する因子（薬剤の可溶性、薬剤の溶解速度及び薬剤の濃度）を適宜調整しつつ微細孔（穴）のサイズを最適化し、「該スクリーンは、０．２μｍ〜１００μｍのサイズの穴を含み、該スクリーン中の穴の大きさおよび数が、薬剤の可溶性、薬剤の溶解速度および薬剤の濃度を含む群から選択される１つ以上の因子に依存」するようにすることは、当業者が必要に応じて成し得る設計変更の範囲内にとどまる。
　
　しかも、引用例１の「本発明は、眼の後方部へ医薬活性剤を局部的に送出するための生体適合性のあるインプラントに関する。」（記載事項（イ））との記載からして、引用例１には、眼薬送出装置（薬剤送達デバイス）を生体適合性のあるものとすることが示唆されていることに加えて、引用例２には、微細孔（穴）を有する壁（スクリーン）を厚さ０．１ｍｍ（４ミル）とする（記載事項（チ））ことが示唆されていることからして、引用発明１に引用発明２の上記構成を適用するに当たり、壁（スクリーン）の材料として本願の優先権主張日前に周知の生体適合性のある材料であるシリコン（例えば、特表平６−５０５２７４号公報（５頁右下欄１３行〜６頁左上欄７行）、国際公開第０１／８０８２５号（２３頁１８行〜２４頁９行：特表２００３−５３０９６４号公報（【００６９】））、特表平１１−５１２７１１号公報（１３頁２０〜２４行）参照）を採用するとともに壁（スクリーン）の厚さを最適化し、「該スクリーンの厚さが０．０５ｍｍ〜０．５ｍｍであり、かつ、該スクリーンがシリコンから製造される」ようにすることも、当業者が必要に応じて成し得る設計変更の範囲内にとどまる。
  　
　また、本願明細書の記載を検討しても、本願補正発明で規定されているスクリーンの穴のサイズ及びスクリーンの厚さの数値範囲に格別の臨界的意義は見出せない。
　
　以上によれば、本願補正発明は、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基いて、当業者が容易に想到し得る程度のものである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明１、引用発明２及び周知技術から、当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　なお、請求人は、「スクリーンの厚さおよび／またはスクリーンがシリコンから製造されていることは、０．２μｍ〜１００μｍのサイズの穴を含む自立型スクリーンを提供するためには特に望ましいことに留意すべきです。」（平成２１年１１月１７日付けの審判請求書「（３．拒絶査定における指摘事項について）」の項）と主張する。
　しかしながら、シリコンが生体適合性のある材料として周知であることや、引用例２には、微細孔を有する壁を厚さ０．１ｍｍとしたり、壁の微細孔の大きさを通常約１００μｍ以下や０．４５μｍとしたりすることが示唆されていることを考慮すると、請求人が主張する点は、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであり、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
III．本願発明について　
　平成２１年１１月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年３月６日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　
「移植可能な薬剤送達デバイスであって、以下：
　薬剤を収容するように構築および設計されたベイスンであって、該ベイスンが、ベイスン収容部分に囲まれている、ベイスン；
　該ベイスン収容部分に貼り付けられた場合に、該ベイスンの上部を覆うように構築および設計されたスクリーン、
を含み、
　該スクリーンは、０．２μｍ〜１００μｍのサイズの穴を含み、該スクリーン中の穴の大きさおよび数が、薬剤の可溶性、薬剤の溶解速度および薬剤の濃度を含む群から選択される１つ以上の因子に依存する、デバイス。」
　
１．刊行物に記載された発明
　上記II．４．に示したとおり。
　
２．対比・判断
　本願発明は、前記II．で検討した本願補正発明から、「移植可能な薬剤送達デバイス」の限定事項である「眼内の疾患を処置するため」との構成を省き、「スクリーン」の厚さの限定事項である「０．０５ｍｍ〜０．５ｍｍ」との構成を省き、「スクリーン」の材質の限定事項である「シリコン」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II．５．に記載したとおり、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２〜２９に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　なお、請求人は、平成２３年１月２５日付けの回答書において、「デバイス」が「眼の硝子体の中に移植される」点を限定したものを補正案として提示しているが、この点は、本願の優先権主張日前に周知である（例えば、特表平６−５０５２７４号公報（４頁右上欄２３〜２４行）、特表平１１−５１２７１１号公報（【請求項１８】）参照）ことを考慮すると、補正案に係る発明も、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。