【事件の表示】
　特願２００４−２８３３３６「軸受装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　４月１３日出願公開、特開２００６−　９７７５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
【１】手続の経緯
　
　本願は、平成１６年９月２９日の出願であって、平成２２年６月１０日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２２年９月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで明細書及び特許請求の範囲に対する手続補正がなされたものである。
　
【２】平成２２年９月１７日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年９月１７日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　
１．本件補正の内容
　
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に対し、以下のような補正を含むものである。なお、下線は、審判請求人が付した補正箇所である。
　
（１）本件補正前の請求項１（平成２２年５月７日付け手続補正）
　「【請求項１】
リン酸塩系化成処理被膜を施したすべり軸受と、ＤＬＣ被膜を有する鋼軸とを組合わせるとともに、前記リン酸塩系化成処理被膜と前記ＤＬＣ被膜が直接摺動することを特徴とする軸受装置。」
　
（２）本件補正後の請求項１（平成２２年９月１７日付け手続補正）
　「【請求項１】
リン酸塩系化成処理被膜を施したすべり軸受と、ＤＬＣ被膜を有する鋼軸とを組合わせるとともに、
初期なじみ状態において前記ＤＬＣ被膜が前記リン酸塩系化成処理被膜のみと接触しかつ前記リン酸塩化成処理被膜と
　
２．補正の適否
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項について、本願の願書に最初に添付した明細書の段落【００１４】〜【００１６】、【００２２】、及び図面の記載に基づき、本件補正前の「前記リン酸塩系化成処理被膜と前記ＤＬＣ被膜が直接摺動する」を「初期なじみ状態において前記ＤＬＣ被膜が前記リン酸塩系化成処理被膜のみと接触しかつ前記リン酸塩化成処理被膜と直接摺動する」とさらに限定するものである。
　すなわち、上記補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものとして認めることができ、かつ、補正前の各請求項に記載した発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更することのない範囲内において行われたものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものである。
　したがって、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものであり、かつ、特許法第１７条の２第３項の規定に反する新規事項を追加するものではない。
　以上のとおり、上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むものであるから、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３．本願補正発明について
　
３−１．本願補正発明
　
　本願補正発明は、本件補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、上記「【２】１．（２）」に示した本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
３−２．引用刊行物とその記載事項
　
　　刊行物１：特開２００３−２４５４８５号公報
　
［刊行物１］
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物１（特開２００３−２４５４８５号公報）には、「ミシン」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はミシンに関し、特に、相対運動する第１部材と第２部材の摺動部分の耐磨耗性を改善したミシンに関する。」
　
（イ）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来のミシンのように、摺動部分のグリースだけでは、摺動部分の摺動性と耐磨耗性を十分に高めることができないという問題点がある。
【０００４】本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、相対運動する第１部材と第２部材の摺動部分の摺動性と耐磨耗性を格段に高めることができるミシンを提供することである。」
　
（ウ）「【００１９】滑り子２６の貫通穴には、上下方向に伸長する貫通穴が形成されており、その貫通穴には、上下方向に伸張する中空円筒状のブッシュ２９（これが第１部材に相当する）が回転及び移動不可能に圧入されている。そしてミシンが駆動されると、滑り子２６のブッシュ２９は上下方向に往復運動して、ブッシュ２９の内側面と天秤１６の天秤軸２４（これが第２部材に相当する）の外側面とが、摺動しつつ、相対的に移動する。
【００２０】そして、図３に模式的に示すように、天秤１６の天秤軸２４の表面（ブッシュ２９に対する摺動面）には、DLC（ダイヤモンドライクカーボン）コーティング処理が施され、ＤＬＣ被膜３０が厚さ０．５μｍ〜５μｍ、望ましくは２μｍ（基板の最大表面粗さＲmaxよりも大きく）程度設けられる。また、ブッシュ２９の貫通穴内側面の表面（天秤軸２４に対する摺動面）には、下地としてリン酸亜鉛被膜３４が形成され、そのリン酸亜鉛被膜３４の更に摺動側の表面には、ＰＡＩ（ポリアミドイミド樹脂）をバインダー（結合剤）としてフッ素樹脂が分散した固体潤滑剤被膜３６が積層して厚さ１５μｍで設けられている。即ち、相対的に移動する部材の摺動部分のいずれか一方に、固体潤滑剤被膜３６が設けられ、他方の摺動部分には、ＤＬＣ被膜３０が設けられている。」
　
（エ）「【００２２】そして、固体潤滑剤被膜３６が摺動によって消耗されたときには、その下の層のリン酸亜鉛被膜３４が摺動部分として露出する。このリン酸亜鉛被膜３４は、固体潤滑被膜３６が付着しやすい易接着処理としてしての効果が有ると共に、せん断抵抗の非常に低い被膜であるので、仮に固体潤滑被膜３６が無くなっても低摩擦状態が維持されるバックアップ機能を果たす。尚、このブッシュ２９は、０．１ｍｍから３ｍｍ、望ましくは圧入作業上あまり薄いと製造歩留まりが悪くなる点と機構上あまりスペースがとれない点で望ましくは０．３ｍｍの厚みのステンレスなどの鋼材によって構成され、表面に固体潤滑剤被膜３６を形成したあとに、中空円筒状の形状をなし、その内側に固体潤滑剤被膜３６が位置するように加工されたものである。この固体潤滑剤被膜３６の設けられる基材表面は、固体潤滑剤被膜３６の密着性を上げるためにリン酸亜鉛被膜３４以外に同じパーカライジング処理としてのリン酸マンガン被膜が用いられる場合がある。・・・」
　
（オ）「【００２５】上記ＤＬＣ被膜３０は、プラズマＣＶＤ、スパッタリング（非平衡マグネトロンスパッタリング）、アークオンプレーティング、等の既存の薄膜形成技術を用いて、天秤１６の少なくとも天秤軸２４の外側表面にコーティング処理を施して形成される。ＤＬＣ被膜３０の硬度は、水素含有量とｓｐ３／ｓｐ２結合比によって調節することができ、ＨＶにて数百からダイヤモンドのＨＶに近いＨＶ８０００くらい迄の高硬度被膜とすることができる。ＤＬＣ被膜３０の動摩擦係数は約０．１以下となり、基材としての天秤軸２４との密着強度は２０Ｎ以上となる。このように、ＤＬＣ被膜３０は耐磨耗性と摺動性に非常に優れた被膜である。ＤＬＣの密着強度は基板との間に薄い金属の薄層（０．１μｍ〜０．５μｍの厚さ）を設けることで強固なものとしている。従来はシリコンなどが用いられていたが最近ではクロムを用いることでかなり高い密着強度が得られている。基材は焼き入れなどの表面硬化された鋼材を用いて摩擦係数を下げるように処理してある。」
　
（カ）「【００４０】請求項３記載のミシンでは、固体潤滑剤被膜とリン酸亜鉛被膜とが積層して設けられ、固体潤滑剤被膜が摺動によって消耗されたときには、その下の層の前記リン酸亜鉛被膜が露出して、固体潤滑剤被膜の設けられた基材での摺動されることが防止される。」
　
（キ）上記記載事項（ウ）〜（カ）から、基材としてのブッシュ２９の表面にはリン酸亜鉛被膜又はリン酸マンガン被膜が形成され、当該被膜の表面には固体潤滑剤被膜３６が設けられて第１部材の摺動部分が構成され、鋼材からなる天秤軸２４の表面にＤＬＣ被膜が設けられて第２部材の摺動部分が構成され、さらに、固体潤滑剤被膜３６が摺動によって消耗されたときには、その下の層のリン酸亜鉛被膜又はリン酸マンガン被膜が摺動部分として露出することにより低摩擦状態が維持されるものと解される。
　
　そうすると、上記記載事項（ア）〜（キ）及び図面（特に、図３）の記載からみて、上記刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「基材としてのブッシュ２９の表面にはリン酸亜鉛被膜又はリン酸マンガン被膜が形成され、当該被膜の表面に固体潤滑剤被膜３６が設けられた第１部材と、鋼材からなる天秤軸２４の表面にＤＬＣ被膜が設けられた第２部材とからなり、固体潤滑剤被膜３６が摺動によって消耗されたときには、その下の層のリン酸亜鉛被膜又はリン酸マンガン被膜が摺動部分として露出することにより低摩擦状態が維持される、第１部材と第２部材の摺動部分。」
　
３−３．発明の対比
　
　本願補正発明と刊行物１発明を対比する。
　刊行物１発明の「リン酸亜鉛被膜又はリン酸マンガン被膜」は、いずれもリン酸塩に属する物質であり、化成処理によって被膜が形成されることは技術常識であるから、実質的に、本願補正発明の「リン酸塩系化成処理被膜」ないし「リン酸塩化成処理被膜」に相当する（本願の特許請求の範囲の請求項１には、「リン酸塩系化成処理被膜」と「リン酸塩化成処理被膜」とが区別なく記載されているが、技術的な差異はないものと解されるから、直接引用する場合を除いて「リン酸塩系化成処理被膜」に統一して表記する）。刊行物１発明の「第１部材」は、具体的構成はさておき、その機能からみて、本願補正発明の「すべり軸受」に相当する。そうすると、刊行物１発明の「基材としてのブッシュ２９の表面にはリン酸亜鉛被膜又はリン酸マンガン被膜が形成され、当該被膜の表面に固体潤滑剤被膜３６が設けられた第１部材」は、固体潤滑剤被膜の有無を相違点において検討することとすると、少なくとも、本願補正発明の「リン酸塩系化成処理被膜を施したすべり軸受」と共通するものである。
　刊行物１発明の「鋼材からなる天秤軸２４の表面にＤＬＣ被膜が設けられた第２部材とからな」る構成は、その機能からみて、本願補正発明の「ＤＬＣ被膜を有する鋼軸とを組合わせる」構成に相当する。
　刊行物１発明の「第１部材と第２部材の摺動部分」は、その機能からみて、本願補正発明の「軸受装置」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明の用語にならってまとめると、両者は、
「リン酸塩系化成処理被膜を施したすべり軸受と、ＤＬＣ被膜を有する鋼軸とを組合わせた、軸受装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願補正発明が、「初期なじみ状態において前記ＤＬＣ被膜が前記リン酸塩系化成処理被膜のみと接触しかつ前記リン酸塩化成処理被膜と直接摺動する」のに対し、刊行物１発明は、リン酸塩系化成処理被膜に相当するリン酸亜鉛被膜又はリン酸マンガン被膜の表面に固体潤滑剤被膜３６が設けられ、固体潤滑剤被膜３６が摺動によって消耗されたときには、その下の層のリン酸亜鉛被膜又はリン酸マンガン被膜が摺動部分として露出することにより低摩擦状態が維持される点。
　
３−４．当審の判断
　
（１）相違点１について
　すべり軸受のような摺動部分を有する摺動部材は、基礎的な機械要素として技術分野を問わず利用されるものであり、上記摺動部材の用途、運転条件、環境条件などに応じて適切な材料や表面処理を選択することは設計事項である。そして、上記表面処理として、ＤＬＣ被膜を形成すること、又はリン酸塩系化成処理被膜を形成することは、周知事項（例えば、特開２００２−１７４２４４号公報の表１に記載された実施例１，２の軸受メタル背面にはＤＬＣが被覆され、実施例７のハウジング内面にはＤＬＣが被覆され、比較例５の軸受メタル背面にはリン酸マンガン処理がなされている。また、特開２００１−９９１７１号公報の図７の耐圧シール６のリップ１８，１９と回転軸４の摺動面には表面処理膜３０，３１が形成され、当該表面処理膜３０，３１はＤＬＣが選択材料の一つとして例示され（段落【００６６】）、さらに回転軸４の表面処理膜３１はリン酸マンガン塩被膜とすることも例示されている（段落【００６８】）。すなわち、一方の表面処理膜３０はＤＬＣを選択し、他方の表面処理膜３１はリン酸マンガン塩被膜を選択している。）である。
　ところで、刊行物１発明は、初期なじみ状態においてＤＬＣ被膜がリン酸塩系化成処理被膜のみと接触するものではなく、リン酸塩系化成処理被膜の表面に設けられた固体潤滑剤被膜３６が天秤軸２４の表面に設けられたＤＬＣ被膜と摺動するものであるが、固体潤滑剤被膜３６が摺動によって消耗されたときには、その下の層のリン酸塩系化成処理被膜が摺動部分として露出して上記ＤＬＣ被膜と摺動するものであり、固体潤滑剤被膜３６が無くなっても低摩擦状態が維持されるものである。このことは、固体潤滑剤被膜３６が摺動によって消耗された後であっても、ＤＬＣ被膜とリン酸塩系化成処理被膜とが直接摺動して軸受装置としての機能を維持していることを示唆するものである。そして、摺動部材の用途、運転条件、環境条件などに応じて適切な表面処理を選択することは設計事項であり、摺動部材の表面にＤＬＣ被膜を形成することやリン酸塩系化成処理被膜を適宜選択して形成することは、上記のとおり周知事項であって、摺動部材の一方の部材にＤＬＣ被膜を形成し、他方の部材にリン酸塩系化成処理被膜を設けることは必要に応じて選択し得ることであるから、刊行物１発明のＤＬＣ被膜とリン酸塩系化成処理被膜とが直接摺動する上記消耗された後の軸受装置の構成を、初期なじみ状態からの構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　したがって、刊行物１発明に上記周知事項を適用して上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）効果について
　本願補正発明が奏する効果は、刊行物１発明及び上記周知事項から当業者が予測できるものである。
　
（３）まとめ
　したがって、本願補正発明は、刊行物１発明及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成２２年９月１７日付け審判請求書において、「本発明の摺動構造は、初期なじみ状態において、ＤＬＣ被膜がリン酸塩系化成処理被膜のみと直接摺動する。引用文献１においては、初期摩耗期間ではＤＬＣ被膜がＰＡＩ／フッ素樹脂被膜と摺動し、ＰＡＩ／フッ素樹脂被膜が摩滅した後、ＤＬＣ被膜がリン酸塩系化成処理被膜と直接摺動する。したがって、摺動構造は異なっている。」（審判請求書の【請求の理由】（３）（ｅ）の項参照）ことなどを述べて、本願は特許されるべき旨主張している。
　しかしながら、ＤＬＣ被膜及びリン酸塩系化成処理被膜を設けた摺動構造が周知事項であることは、上述のとおりであり、本願補正発明が上記被膜のいずれかを形成するにあたって特段の工夫をしたものでもなく、単に直接摺動するというものでしかない以上、本願補正発明は刊行物１発明に上記周知事項を適用して当業者が容易に想到し得たものといわざるを得ない。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願補正発明、すなわち本件補正後の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、本願補正発明、すなわち本件補正後の請求項１に係る発明は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。
　したがって、本件補正は、他の補正事項を検討するまでもなく、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成２２年９月１７日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２２年５月７日付け手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
リン酸塩系化成処理被膜を施したすべり軸受と、ＤＬＣ被膜を有する鋼軸とを組合わせるとともに、前記リン酸塩系化成処理被膜と前記ＤＬＣ被膜が直接摺動することを特徴とする軸受装置。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物は次のとおりであり、その記載事項は、上記【２】３−２．のとおりである。
　
　　刊行物１：特開２００３−２４５４８５号公報
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記【２】で検討した本願補正発明の「初期なじみ状態において前記ＤＬＣ被膜が前記リン酸塩系化成処理被膜のみと接触しかつ前記リン酸塩化成処理被膜と直接摺動する」を「前記リン酸塩系化成処理被膜と前記ＤＬＣ被膜が直接摺動する」に拡張したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、審判請求時の手続補正によってさらに構成を限定した本願補正発明が、上記「【２】３−３．発明の対比」、及び「【２】３−４．当審の判断」に示したとおり、刊行物１に記載された発明及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記のとおり構成を拡張した本願発明も実質的に同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明、すなわち、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。