【手続補正書】
【提出日】平成23年1月11日(2011.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のジョイント組立体を有する防火配管システムの完全性を点検する方法であって、前記ジョイント組立体は、少なくとも１本のチャネルを有する少なくとも１つの連結具を備え、前記方法が、
前記配管システムを加圧することと、
前記少なくとも１本のチャネルによって、前記配管システムの内部と前記配管システムの外部との間に漏洩経路が形成されているかどうかを評価することと、
前記配管システムの前記内部と前記外部との間に流体密な封止を形成するように、前記少なくとも１本のチャネルを変形させることと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記加圧が、陽圧をかけることおよび負圧をかけることの一方である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記変形させる工程は、前記少なくとも１本のチャネルにシーラント材を塗布することと、を含み、
当該方法は、前記少なくとも１本のチャネルによって、前記配管システムの内部と前記配管システムの外部との間に流路が形成されているかどうかを再評価することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記評価が、少なくとも１つの管セグメントに関して前記少なくとも１つの連結具を配置することと、前記少なくとも１つの配管セグメントの中心通路と連通する前記少なくとも１本のチャネルを配設することとを含む、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記配管セグメントの前記中心通路と連通する前記少なくとも１本のチャネルの配設が、前記連結具の内表面に沿って前記少なくともチャネルの深さ、幅および長さを画定することを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも１本のチャネルの深さがその軸方向長さに沿って変化するように、前記チャネルの深さを画定する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記連結具の前記内表面に沿ってショルダを形成することにより、前記連結具における前記管セグメントの軸方向の前進を阻止することをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記評価が、前記少なくとも１つの配管セグメントの前記中心通路と連通する複数のチャネルを配設することを含む、請求項４乃至６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記評価が、前記システムにおける圧力損失を監視することを含む、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの連結具が、各々が少なくとも１本のチャネルを有する複数の連結具を備え、前記評価が、漏洩経路を画定する前記少なくとも１本のチャネルを特定することを含む、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
外表面と、長手方向軸に沿って中心通路を画定する内表面と、
前記内表面と係合し、且つ前記長手方向軸に向かって径方向内側に延在する環状ショルダであって、前記中心通路と連通する軸方向に延在するチャネルであって、セグメントに関して流体密な封止を画定するように改造可能なチャネル、を画定する一対の側壁を備えるショルダと、
を含む、連結具。
【請求項１２】
前記一対の側壁が、前記長手方向軸に沿った方向における前記チャネルのチャネル深さを画定する、請求項１１に記載の連結具。
【請求項１３】
前記連結具が第１の端面と第２の端面とを備え、前記チャネルが前記ショルダから前記第１の端面および前記第２の端面の一方まで延在する、請求項１１に記載の連結具。
【請求項１４】
前記チャネルが、前記第１の端面から前記第２の端面まで延在する、請求項１３に記載の連結具。
【請求項１５】
前記第１の端面または前記第２の端面の一方における前記チャネルが、約０．０２５インチのチャネル高さおよび約０．０６０インチの幅を画定する、請求項１３に記載の連結具。
【請求項１６】
前記第１の端面または前記第２の端面の一方における前記チャネルが、約０．０１０インチのチャネル高さおよび約０．０４５インチの幅を画定する、請求項１３に記載の連結具。
【請求項１７】
前記内表面が、前記一対の側壁を接続する相互接続表面であって、前記チャネルの前記内部に対して実質的に曲面状の相互接続表面を備える、請求項１１に記載の連結具。
【請求項１８】
壁と少なくとも１つの端部とを有する連結体であって、前記壁が前記少なくとも１つの端部の開口と連通する内部通路を画定する、連結体と、
前記内部通路内に配置される、端部を有する少なくとも１本の管であって、前記管の内部が前記内部通路と連通する、少なくとも１本の管と、
を含み、
前記連結体および前記少なくとも１本の管の各々が、互いを係合して前記連結体と前記少なくとも１本の管との間に封止を形成する嵌合表面を有し、前記嵌合表面の少なくとも一方が、前記内部通路および前記連結体に近接する外部環境と連通するチャネルであって、前記中間流通路によって画定される連通を分断するのに十分な量のシーラントが前記嵌合表面に近接して塗布されると塞がれるチャネル、を画定する、管組立体。
【請求項１９】
配管システムにおけるジョイント組立体を形成するための連結具であって、
外表面と、軸に沿って延在する通路を画定する内表面とを有する略管状壁部分と、
前記内表面と前記外表面との間に延在して前記管状壁の厚さを画定する端面と、
前記内表面および前記外表面の一方に沿って配置され、且つ前記通路と連通するチャネルであって、前記配管システムの内部と配管システムの外部との間で流体を搬送するための第１の構成と、前記配管システムの前記内部と前記外部との間で流体が搬送されることを防止する第２の構成とを有し、十分な量の材料が存在するとき、前記第１の構成から前記第２の構成に変換することが可能なチャネルと、
を含む、連結具。
【請求項２０】
前記管状壁が管継手を含み、前記内表面が、管セグメントを受け入れるための少なくとも１つのソケットを画定する、請求項１９に記載の連結具。
【請求項２１】
前記管継手が、Ｔ；径違いＴ；十字または径違い十字；９０°エルボまたは径違いエルボ；４５°エルボ；連結体またはレデューサ連結体；または端部キャップのうちの１つである、請求項１１、１８または１９に記載の連結具。
【請求項２２】
前記少なくとも１つのソケットが、前記端面から前記軸に沿って狭く縮径する、請求項２０に記載の連結具。
【請求項２３】
前記チャネルが前記内表面に沿って形成される、請求項１９乃至２２のいずれか一項に記載の連結具。
【請求項２４】
前記チャネルが、前記軸に沿って略平行に延在する一対の離間された側壁と、前記一対の側壁の間の相互接続表面とによって画定され、前記側壁間の距離がチャネル幅を画定し、および前記軸から前記相互接続表面までの間および前記軸から前記内表面までの間の径方向距離がチャネル深さを画定する、請求項２３に記載の連結具。
【請求項２５】
前記相互接続表面が前記軸と平行であり、前記チャネル深さが前記長手方向軸に沿って変化するように、前記内表面が前記軸に対して縮径する、請求項２４に記載の連結具。
【請求項２６】
前記内表面がショルダを備え、前記チャネルが、前記端面から前記ショルダまで延在する、請求項２５に記載の連結具。
【請求項２７】
少なくとも１つの管セグメントと、
外表面と内表面とを有する連結具であって、前記内表面が、軸に沿って延在するソケットであって、前記少なくとも１つのセグメントに関して配置されるソケットを画定し、前記内表面が前記少なくとも１つの管セグメントに関して流体密な封止を形成するように手段を変形させるのに十分な最小量のシーラント材がないとき、前記連結具と前記少なくとも１つの管セグメントとの間の流体密な接続を防止する手段を備える、連結具と、
を含む、配管システム。
【請求項２８】
前記チャネルは、前記内表面が流体密な封止を形成するように当該チャネルを変形させるのに十分な最小量のシーラント材がないとき、前記圧力が０．５ｐｓｉ／分の最低初期速度で減少するようにシステムから流体圧力を放出するための手段を提供し、且つ、前記端面において約０．０００２平方インチ〜約０．１平方インチの範囲の断面積を画定する、
請求項１１、１８または１９に記載の連結具。