【事件の表示】
　特願２００６−５０８３１７「燃料噴射システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月　９日国際公開、ＷＯ２００５／０５２３５９、平成１８年１１月１６日国内公表、特表２００６−５２６１１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　  
　本件出願は、２００４年１１月３日（パリ条約による優先権主張２００３年１１月２８日、ドイツ）を国際出願日とする出願であって、平成２０年７月４日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２０年１０月２７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２０年１２月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２１年３月４日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで特許請求の範囲について手続補正がなされ、その後、当審において平成２１年１１月１６日付けで書面による審尋がなされ、これに対して平成２２年２月１８日付けで回答書が提出されたものである。
　  
第２．平成２１年３月４日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２１年３月４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］ 
１．平成２１年３月４日付けの手続補正の内容
　平成２１年３月４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２０年１０月２７日付けの手続補正により補正された）下記の（ａ）に示す請求項１ないし１１を下記の（ｂ）に示す請求項１ないし１１と補正するものである。 
　 
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲 
　「【請求項１】
　燃料を内燃機関の燃焼室内に直接噴射するための燃料噴射システム（１）であって、シリンダヘッド（１０）と、少なくとも２つの燃料噴射弁（５）とが設けられており、シリンダヘッド（１０）内に燃料管路（１１）が配置されており、少なくとも２つの燃料噴射弁（５）が、弁収容開口（１６）内に配置されており、燃料管路（１１）が、弁収容開口（１６）に開口していて、引き続き、側方で各燃料噴射弁（５）に配置されたそれぞれ１つの燃料接続部（８）に開口しており、燃料管路（１１）が、互いにシリンダヘッド（１０）内で接続されており、燃料管路（１１）が、流れ技術的に直列に接続された少なくとも２つの燃料管路から成る少なくとも１つの燃料管路列（３３）を形成しており、該燃料管路列（３３）が、少なくとも２つの燃料噴射弁（５）に燃料を供給するようになっている形式のものにおいて、少なくとも２つの燃料管路列（３３）が、流れ技術的に並列に配置されていることを特徴とする、燃料噴射システム。
　　【請求項２】
　燃料接続部（８）が、各燃料噴射弁（５）のそれぞれ１つの弁ニードル（１２）の高さに配置されている、請求項１記載の燃料噴射システム。
　　【請求項３】
　燃料管路（１１）が、少なくとも弁収容開口（１６）と燃料接続部（８）とを介して接続されている、請求項１または２記載の燃料噴射システム。
　　【請求項４】
　各燃料接続部（８）が、外側の第１の区分（２８）と内側の第２の区分（２９）とを有しており、該第２の区分（２９）が、側方で燃料噴射弁（５）に加工された少なくとも１つの開口から成っている、請求項１から３までのいずれか１項記載の燃料噴射システム。
　　【請求項５】
　燃料管路（１１）が、第２の区分（２９）の少なくとも２つの開口を介して接続されている、請求項４記載の燃料噴射システム。
　　【請求項６】
　燃料接続部（８）の第１の区分（２８）が、環状溝状に形成されている、請求項４または５記載の燃料噴射システム。
　　【請求項７】
　燃料管路（１１）が、燃料噴射弁（５）の少なくとも第１の区分（２８）を介して接続されている、請求項４から６までのいずれか１項記載の燃料噴射システム。
　　【請求項８】
　１つの燃料管路列（３３）の燃料管路（１１）が、互いに同軸的に配置されており、かつ／または共通の孔によって形成されている、請求項１記載の燃料噴射システム。
　　【請求項９】
　燃料接続部（８）が、フィルタ（９）を有している、請求項４から７までのいずれか１項記載の燃料噴射システム。
　　【請求項１０】
　フィルタ（９）が、環状に第１の区分（２８）を取り囲んで配置されている、請求項９記載の燃料噴射システム。
　　【請求項１１】
　フィルタ（９）が、メッシュネットまたはレーザ穿孔された孔によって貫通された環状の金属から成っている、請求項９または１０記載の燃料噴射システム。」
　 
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲 
　「【請求項１】
　燃料を内燃機関の燃焼室内に直接噴射するための燃料噴射システム（１）であって、シリンダヘッド（１０）と、少なくとも２つの燃料噴射弁（５）とが設けられており、シリンダヘッド（１０）内に燃料管路（１１）が配置されており、少なくとも２つの燃料噴射弁（５）が、弁収容開口（１６）内に配置されており、燃料管路（１１）が、弁収容開口（１６）に開口していて、引き続き、側方で各燃料噴射弁（５）に配置されたそれぞれ１つの燃料接続部（８）に開口しており、燃料管路（１１）が、互いにシリンダヘッド（１０）内で接続されており、燃料管路（１１）が、流れ技術的に直列に接続された少なくとも２つの燃料管路から成る少なくとも１つの燃料管路列（３３）を形成し
ている
いて、少なくとも２つの燃料噴射弁（５）に燃料を供給するようになって
　　【請求項２】
　燃料接続部（８）が、各燃料噴射弁（５）のそれぞれ１つの弁ニードル（１２）の高さに配置されている、請求項１記載の燃料噴射システム。
　　【請求項３】
　燃料管路（１１）が、少なくとも弁収容開口（１６）と燃料接続部（８）とを介して接続されている、請求項１または２記載の燃料噴射システム。
　　【請求項４】
　各燃料接続部（８）が、外側の第１の区分（２８）と内側の第２の区分（２９）とを有しており、該第２の区分（２９）が、側方で燃料噴射弁（５）に加工された少なくとも１つの開口から成っている、請求項１から３までのいずれか１項記載の燃料噴射システム。
　　【請求項５】
　燃料管路（１１）が、第２の区分（２９）の少なくとも２つの開口を介して接続されている、請求項４記載の燃料噴射システム。
　　【請求項６】
　燃料接続部（８）の第１の区分（２８）が、環状溝状に形成されている、請求項４または５記載の燃料噴射システム。
　　【請求項７】
　燃料管路（１１）が、燃料噴射弁（５）の少なくとも第１の区分（２８）を介して接続されている、請求項４から６までのいずれか１項記載の燃料噴射システム。
　　【請求項８】
　１つの燃料管路列（３３）の燃料管路（１１）が、互いに同軸的に配置されており、かつ／または共通の孔によって形成されている、請求項１記載の燃料噴射システム。
　　【請求項９】
　燃料接続部（８）が、フィルタ（９）を有している、請求項４から７までのいずれか１項記載の燃料噴射システム。
　　【請求項１０】
　フィルタ（９）が、環状に第１の区分（２８）を取り囲んで配置されている、請求項９記載の燃料噴射システム。
　　【請求項１１】
　フィルタ（９）が、メッシュネットまたはレーザ穿孔された孔によって貫通された環状の金属から成っている、請求項９または１０記載の燃料噴射システム。」（下線部は補正箇所を示す。） 
　 
２．本件補正
２−１．本件補正の内容
　本件補正は、請求項１について、本件補正前の「燃料管路（１１）が、流れ技術的に直列に接続された少なくとも２つの燃料管路から成る少なくとも１つの燃料管路列（３３）を形成しており、該燃料管路列（３３）が、少なくとも２つの燃料噴射弁（５）に燃料を供給するようになっている形式のものにおいて」を、本件補正後の「燃料管路（１１）が、流れ技術的に直列に接続された少なくとも２つの燃料管路から成る少なくとも１つの燃料管路列（３３）を形成し
ている
いて、少なくとも２つの燃料噴射弁（５）に燃料を供給するようになって
　換言すれば、本件補正は、請求項１において、補正前の「該燃料管路列（３３）が、少なくとも２つの燃料噴射弁（５）に燃料を供給するようになっている」という発明特定事項を削除するとともに、（少なくとも２つの燃料管路列（３３）が、）「
少なくとも２つの燃料噴射弁（５）に燃料を供給するようになって
　
２−２．本件補正の適否
２−２−１．目的違反
　本件補正は、「燃料管路列（３３）が、少なくとも２つの燃料噴射弁（５）に燃料を供給するようになっている」という発明特定事項の位置を移動したものであり、本件補正前の発明と本件補正後の発明は実質的に同一のものといえるから、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しないことは明らかである。
　また、本件補正は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするもののいずれにも該当しない。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
２−２−２．独立特許要件について
　仮に、本件補正における請求項１に関する補正事項が、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとした場合に、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。 
　
（１）引用文献の記載内容 
　原査定の拒絶理由に引用された特表２００１−５０２３９７号公報（以下、「引用文献」という。）には、例えば、以下の記載がある。 
　　　 
　（ａ）「技術分野：
  本発明は、エンジンに燃料を注入するキャビティと液体燃料の供給手段とを備えた、ディーゼルエンジン等に搭載するためのシリンダヘッドに関する。このようなシリンダヘッドは細長く、そしてシリンダヘッドは、シリンダを複数、例えば６つ備えたエンジンの好ましくは上面に取り付けられるようになっている。」（第３ページ第４行ないし第８行）
　
　（ｂ）「先行技術：
  通常、ディーゼル油等の液体燃料によって駆動されるエンジンは複数のシリンダを備え、これらのシリンダには一定割合で噴射ノズルによる燃料供給と十分な空気の供給が燃焼のために行われ、かつ必ず排気ガス用の排気口が設けられる。これらの機能は、通常、シリンダ上にカバーとして取り付けられるシリンダヘッド中に集約されている。シリンダは一列に並んでいるので、シリンダヘッドは細長い形状となる。
  大半のシリンダヘッドには空気および排気ガス用の完成した通路が型抜きされ、また燃料噴射装置用のキャビティが型抜きされることもある。これらキャビティは中ぐりによって構成してもよい。しかし必ず必要なことは、燃料噴射装置用のキャビティに燃料を供給する通路を開けることである。これら通路は２本あり、通常は直径約９．５ミリメートルで、２本が互いに一定の狭い間隔を明けてシリンダヘッドの長さ全体にわたって延びる。これら通路は、通常は両短辺側から中ぐりされる(bored)。燃料はこれら通路から燃料噴射装置中へ送られるため、双方の通路を互いにかつ周囲から封止することが必要である。このため、噴射装置にはＯリングとのシール面が３つ設けられており、第１面は下側の通路の下、第２面は上下の通路間、かつ第３面は上側の通路の上に設けられる。」（第３ページ第９行ないし第２５行）
　
　（ｃ）「これらの通路の１つ、好適には下側の通路は、燃料噴射装置への燃料供給のためのものである。そして第２の通路は、余剰燃料を第１の通路中の燃料と逆方向に導き、かつ系の圧力を一定に保つためのものである。圧力レベルは第２の通路に接続するように取り付けられる弁によって制御される。
  エンジンに注入される燃料量は噴射装置によって分けられる。しかし、これら分配量の総量は、循環中の燃料より大幅に少なく、循環中の量は噴射総量の約４〜８倍である。」（第３ページ第２６行ないし第４ページ第４行）
　
　（ｄ）「好適な実施形態の詳細な説明：
  図１はシリンダヘッド１の概略断面図である。ここでは、シリンダヘッド中に６つのキャビティが配置され、各キャビティはそれぞれ１つの噴射装置２を収容する。噴射装置２には２本の通路３および４から燃料が供給される。通路３が主供給路、通路４は余剰燃料用の通路である。図示しないがカムシャフトによって、ピストンがピン５によりばね力に抗して噴射装置２中へと押されて、噴射を行わせる。噴射される燃料量および噴射時間は、概略的に示す弁装置６によって制御される。ピストンが噴射装置２中で上にあがると、シリンダ壁中の穴または適当な弁装置を通って噴射装置中に燃料が吸い上げられる。」（第５ページ第２６行ないし第６ページ第６行）
　
　（ｅ）「長さ１ｍ程度の長手の通路３および４は、通常はガンボーリングドリル(gun boring drill)によって両端からドリル加工される。２本の通路３および４は燃料噴射装置２のキャビティにて正確な位置で終了することが非常に重要である。」（第６ページ第２２行ないし第２４行）
　
　（ｆ）「図３は、シリンダヘッド１を上方から見た図、ならびに断面Ｂ−ＢおよびＡ−Ａに沿ってみた図を示す。６つのキャビティ１８がドリル加工またはそれ以外の方法でシリンダヘッド１中に形成され、これらのキャビティは開口１９で終了しており、この開口１９を通って燃料噴射装置がエンジンキャビティ中へと突き出す。シリンダヘッド１の両端には、燃料路１７と交差する方向（横方向）の燃料路２０（横方向燃料路）が配置される。これら交差方向燃料路２０は、燃料供給方法を変えるために設けられる。１本または２本の交差方向燃料路２０が用いられ、その他の交差方向燃料路には栓をしてもよいし、すべての交差方向燃料路に栓をして燃料を通路１７に直接供給するようにしてもよい。」（第８ページ第５行ないし第１３行）
　
（２）上記（１）（ａ）ないし（ｆ）及び図面の記載から、次のことが分かる。
　
　（ア）上記（１）（ａ）ないし（ｆ）及び図面の記載から、引用文献には、燃料噴射装置２用のキャビティ１８及び燃料供給用の通路３、４を有するシリンダヘッド１並びに複数の燃料噴射装置２を備えた燃料噴射システムが記載されていることが分かる。
　
　（イ）上記（１）（ａ）ないし（ｆ）及び図面の記載から、引用文献に記載された燃料噴射システムは、ディーゼルエンジン等に搭載するためのものであるから、燃料をエンジンのシリンダに直接噴射するための燃料噴射システムであるといえる。
　
　（ウ）上記（１）（ａ）ないし（ｆ）及び図面の記載から、引用文献に記載された燃料噴射システムにおいて、シリンダヘッド１内に通路３、４が配置されており、複数の燃料噴射装置２がキャビティ１８内に配置されることが分かる。
　
　（エ）上記（１）（ａ）ないし（ｆ）及び図面の記載から、引用文献に記載された燃料噴射システムにおいて、通路３、４がキャビティ１８に開口していることが分かる。
　
　（オ）上記（１）（ａ）ないし（ｆ）及び図面の記載から、引用文献に記載された燃料噴射システムにおいて、通路３、４がそれぞれ直列に接続された長手の通路を形成していることが分かる。
　
　（カ）上記（１）（ａ）ないし（ｆ）及び図面の記載から、引用文献に記載された燃料噴射システムにおいて、通路３と通路４とは並列に配置されていることが分かる。
　
　（キ）上記（１）（ａ）ないし（ｆ）及び図面の記載から、引用文献に記載された燃料噴射システムにおいて、通路３、４は、複数の燃料噴射装置２に燃料を供給していることが分かる。
　
　（ク）図３において、キャビティ１８のうち、燃料路１７と接続される部分が太くなっていることと、図１及び図２において燃料噴射装置２の周囲がＯリング７により区画されていることから、燃料供給用の通路３、４、１７はそれぞれ、燃料噴射装置２の周囲を取り巻く空間に接続されていることが分かる。すなわち、燃料噴射装置２の一方側の燃料供給用の通路３、４、１７と、他方側の燃料供給用の通路３、４、１７とが、燃料噴射装置２の周囲を取り巻く空間を介してシリンダヘッド１内で接続されていることが分かる。
　
　（ケ）上記（１）（ｂ）ないし（ｄ）に記載されているように、「噴射装置２には２本の通路３及び４から燃料が供給される」ものであるから、噴射装置２の側方の通路３、４に接する部分には、燃料吸入口が設けられていることが自明である。そうすると、通路３、４が、側方で各燃料噴射装置２に配置された燃料吸入口に開口しているといえる。
　
（３）上記（１）、（２）及び図面の記載から、引用文献には、次の発明（以下、「引用文献に記載された発明」という。）が記載されているといえる。
　
　「燃料をエンジンのシリンダに直接噴射するための燃料噴射システムであって、シリンダヘッド１と、複数の燃料噴射装置２とが設けられており、シリンダヘッド１内に通路３、４が配置されており、複数の燃料噴射装置２がキャビティ１８内に配置されており、通路３、４がキャビティ１８に開口していて、引き続き、側方で各燃料噴射装置２に配置された燃料吸入口に開口しており、通路３、４が、互いにシリンダヘッド１内で接続されており、通路３、４が、直列に接続された少なくとも２つの通路３、４から成る２つの長手の通路を形成している形式のものにおいて、２つの長手の通路が、並列に配置されていて、複数の燃料噴射装置２に燃料を供給するようになっている、燃料噴射システム。」
　
　
（４）対比
　本願補正発明と引用文献に記載された発明とを対比すると、引用文献に記載された発明における「エンジン」は、その技術的意義からみて、本願補正発明における「内燃機関」に相当し、以下同様に、「シリンダ」は「燃焼室内」に、「シリンダヘッド１」は「シリンダヘッド（１０）」に、「（複数の）燃料噴射装置２」は「（少なくとも２つの）燃料噴射弁（５）」に、「通路３、４」は、「燃料管路（１１）」に、「キャビティ１８」は「弁収容開口（１６）」に、「長手の通路」は「燃料管路列（３３）」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献に記載された発明における「燃料吸入口」は、「燃料吸入口」である限りにおいて、本願補正発明における「燃料接続部（８）」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用文献に記載された発明とは、  
　「燃料を内燃機関の燃焼室内に直接噴射するための燃料噴射システムであって、シリンダヘッドと、少なくとも２つの燃料噴射弁とが設けられており、シリンダヘッド内に燃料管路が配置されており、少なくとも２つの燃料噴射弁が、弁収容開口内に配置されており、燃料管路が、弁収容開口に開口していて、引き続き、側方で各燃料噴射弁に配置された燃料吸入口に開口しており、燃料管路が、互いにシリンダヘッド内で接続されており、燃料管路が、流れ技術的に直列に接続された少なくとも２つの燃料管路から成る２つの燃料管路列を形成している形式のものにおいて、２つの燃料管路列が、並列に配置されていて、少なくとも２つの燃料噴射装置２に燃料を供給するようになっている、燃料噴射システム。」の点で一致し、次の点で相違する。 
　
＜相違点＞  
　１）本願補正発明においては、「それぞれ１つの燃料接続部（８）」が設けられているのに対し、引用文献に記載された発明においては、「燃料吸入口」が設けられているものの、本願補正発明のような「それぞれ１つの燃料接続部」であるかどうか、明らかでない点（以下、「相違点１」という。）。
　
　２）本願補正発明においては、「少なくとも２つの燃料管路列（３３）が、流れ技術的に並列に配置されている」のに対し、引用文献に記載された発明においては、本願補正発明における「少なくとも２つの燃料管路列（３３）」に相当する「２つの長手の通路」が、「並列に配置されている」ものの、「流れ技術的に並列に配置されている」かどうか、明らかでない点（以下、「相違点２」という。）。
　
（５）判断
　上記各相違点について検討する。  
　１）相違点１について
　「燃料吸入口」を、本願補正発明のような「それぞれ１つの燃料接続部」として構成することは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　したがって、引用文献に記載された発明において、「燃料吸入口」を、「それぞれ１つの燃料接続部」とすることにより、本願補正発明の相違点１に係る発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到できたことである。 
　
　２）相違点２について
　引用文献の記載事項（ｂ）の「これら通路は２本あり、通常は直径９．５ミリメートルで、２本が互いに一定の狭い間隔を明けてシリンダヘッドの長さ全体にわたって延びる。・・・燃料はこれら通路から燃料噴射装置中へ送られる」という記載及び記載事項（ｄ）の「噴射装置２には２本の通路３および４から燃料が供給される。」という記載及び図面から、引用文献に記載された通路３と通路４は、シリンダヘッドの中で並列に配置され、さらに、燃料噴射装置２に対して並列に燃料を供給していることから、引用文献に記載された発明においても、「少なくとも２つの通路３、４が、流れ技術的に並列に配置されている」ということができる。
　そうすると、相違点２は、実質的な相違点とはいえない。
　
　しかし、審判請求人は、審判請求書において「引用文献１（当審注；本審決における「引用文献」のこと。）に開示された構成は、確かに、２本の通路３，４を有しています。しかしながら、両通路のうちの一方の通路３は燃料供給のためのものであり、他方の通路４は余剰燃料を通路３の燃料と逆方向に導くものであります。つまり、引用文献１の構成は、本願発明と異なり、互いに並列に配置された、噴射装置２の間を直列につなぐ燃料供給のための２つの通路を有していません。したがって、引用文献１の構成は、本願発明の「少なくとも２つの燃料管路列３３が流れ技術的に並列に配置されていて、少なくとも２つの燃料噴射弁５に燃料を供給するようになっている」特徴的構成と完全に相違しています。」と主張しており、要するに、「流れ技術的に並列」とは、「燃料の流れの向きまで考慮しなくてはならない。」と主張していることから、仮に相違点２が審判請求人の主張するようなものとして相違点２について検討する。　
　内燃機関において、複数の燃料管路列を流れ技術的に並列に設けることは周知技術（以下、「周知技術１」という。例えば、特開２００３−２７８６２４号公報の請求項１、段落【０００７】及び図１、２、４等の記載、特開２００２−８９４０１号公報の段落【００７０】ないし【００７２】及び図２、６等の記載、特開２００１−３２９９２９号公報の段落【００３３】及び図９等の記載を参照。）である。
　また、１つの燃料ブロックに複数の燃料管路列を並列に設ける構造も、周知技術（以下、「周知技術２」という。例えば、特開平１０−２１３０４５号公報の段落【００１１】、【００１５】、図４等の記載、特開平３−１７７６９３号公報の第４ページ左下欄第１８行ないし右下欄第１０行及び第６図等の記載を参照。）である。
　そうすると、引用文献に記載された発明の燃料噴射システムにおいて、周知技術１及び周知技術２を勘案して、審判請求人の主張する本願補正発明の相違点２に係る発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　
　そして、本願補正発明を全体として検討しても、引用文献に記載された発明並びに周知技術１及び２から予測される以上の格別の効果を奏するものとも認められない。
　
　
（６）まとめ
　以上のように、本願補正発明は、引用文献に記載された発明並びに周知技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
　 
　 
２−２−３．むすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　また、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　よって、結論のとおり決定する。  
　
　
第３．本願発明について  
１．本願発明  
　平成２１年３月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２．の［理由］の１．（ａ）の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。  
　 
２．引用文献記載の発明  
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献（特表２００１−５０２３９７号公報）の記載事項及び引用文献に記載された発明は、上記第２．の［理由］の２−２−２．の（１）ないし（３）に記載したとおりである。 
　 
３．対比・判断 
　本願発明は、上記第２．の［理由］の２−２−１．及び２−２−２．で検討したように、本願補正発明と実質的に同一であるもの又は本願補正発明を減縮したものに相当する。 
　そうすると、本願補正発明が、上記第２．の［理由］２−２−２．の（１）ないし（６）に記載したとおり、引用文献に記載された発明並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献に記載された発明並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用文献に記載された発明並びに周知技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。
　
　
第４．付言 
　審判請求人は、平成２２年２月１８日付け回答書において、「複数、たとえば２つの燃料管路列３３が、各燃料噴射弁５の第１の区分２８を側方から挟むように互いに対向して並列に配置されている本願発明独特の構成を明確に把握することができます。」と主張しているが、そのような技術的事項は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「出願当初の明細書等」という。）には記載されておらず、また、出願当初の明細書等から自明な事項ともいえない。
　また、本願補正発明が、審判請求人の主張するような構成を意味するとしたら、本件補正は新規事項を追加する違法な手続補正である。
　したがって、審判請求人の上記主張を採用することはできない。