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　特願２００４−３１０５６８「内燃機関排気ガスの浄化方法およびその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　５月１８日出願公開、特開２００６−１２５２０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成１６年１０月２６日の出願であって、平成２１年１月２７日付けで拒絶理由が通知され、同年２月２０日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年８月７日付けで拒絶査定がなされ、同年１２月１１日に審判請求がなされると同時に、同日付で手続補正書が提出されたものである。
　さらに、平成２２年４月１９日付けで当審により書面による審尋がなされ、それに対して同年７月１３日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　特許請求の範囲の請求項１ないし８に係る発明は、平成２１年１２月１１日付けの手続補正によって補正された明細書、特許請求の範囲及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項５に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
　
　なお、平成２１年１２月１１日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項５は、補正前の（すなわち平成２１年２月１０日付けの手続補正書によって補正された）請求項６を引用する請求項７が、請求項２と請求項６の削除により請求項が２つ繰り上がったものであるから、平成２１年１２月１１日付けの手続補正では実質的な補正がなされていない。
　
「　【請求項５】
　内燃機関の排気通路に、排気ガスの流れに沿って酸化触媒を設置した酸化域と、パティキュレートフィルターを設置した濾過域とからなる排気ガス浄化装置であって、
　該酸化触媒は、白金およびパラジウムを含有する耐火性無機酸化物粉末が耐火性三次元構造体にコートされてなり、
　該白金／パラジウムの質量比が２０／１〜１／１であり、
　該パティキュレートフィルターの１リットル当り２〜１０ｇのパティキュレートが捕集された時点で、該酸化域の排気ガス流入側に炭化水素系流体を供給し、
　該酸化触媒により５５０℃以上の温度に該排気ガスを昇温させ、該パティキュレートフィルターの残留物を燃焼させるために炭化水素液液体供給口を設けてなる内燃機関排気ガスの浄化装置。」
　
３．引用文献１記載の発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−１９６５１号公報（平成１６年１月２２日公開。以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
ア．「【００１３】
本発明は、図面に示すように、ディーゼルエンジン用粒子状物質除去システムのフィルタ１０に捕集された粒子状物質の量を検出する捕集量検出部１２と、現在燃焼後排出される排気ガスの温度を感知する温度検出部１４が入力手段を構成する。」（段落【００１３】）
　
イ．「【００１６】
ここで、捕集量検出部１２は、ディーゼルエンジン１８の排気管路２２上で排気ガス中に含まれた粒子状物質を捕集するために備えられたフィルタ１０の後端部と、排気ガスと反応して排気ガスの温度を上昇させることによって、粒子状物質の燃焼に寄与するように備えられた酸化触媒２４の前端部とにそれぞれ設けられた圧力センサー１０ａ、２４ａから構成される。制御ユニット１６は、圧力センサー１０ａ、２４ａから検出される圧力値に基づいてフィルタ１０に捕集された粒子状物質の量を判断し、このようにフィルタ１０に捕集された粒子状物質の量に基づいてフィルタ１０の再生時点を正確に判断できるようになる。」（段落【００１６】）
　
ウ．「【００１９】
さらに、燃料供給部２０は、所定量の燃料が貯蔵された燃料タンク２８内に設けられ、燃料を高圧で送出する燃料ポンプ３０と、該燃料ポンプ３０と供給管路３２を介して連結されると共に排気管路２２上で酸化触媒２４の前部に設けられた２次インジェクタ３４とからなる。」（段落【００１９】）
　
エ．「【００２２】
図面中の未説明符号４２は、吸気空気用冷却装置であり、４４は、前記燃料タンク２８と１次インジェクタ３６との間の燃料の供給を図るメイン供給管路である。
制御ユニット１６は、捕集量検出部１２の圧力センサー１０ａ、２４ａを介して、フィルタ１０内に捕集された粒子状物質の蓄積量によって、フィルタ１０の再生時期を判断するようになる。
【００２３】
さらに、制御ユニット１６は、温度検出部１４の温度センサー２６を介して、排気管路２２内へ流動する排気ガスの温度を検出し、フィルタ１０内に捕集された粒子状物質の燃焼に必要な最適の燃料噴射量を判断するようになる。
このような一連の過程が終了すれば、制御ユニット１６は２次インジェクタ３４を制御し、供給管路３２を通じて２次インジェクタ３４へ供給された燃料を排気管路２２内へ噴射するようになる。
その結果、排気管路２２内へ噴射された燃料は、排気ガスの温度によって着火し、２００〜３００℃程度の排気ガスの温度を１次的に１００〜２００℃ほどさらに上昇させ、その後、排気ガスは上記酸化触媒２４と反応してフィルタ１０に捕集された粒子状物質を燃焼させるのに適当な温度である５５０〜６００℃まで加熱され、粒子状物質を燃焼するようになる。」（段落【００２２】及び【００２３】）
　
（２）上記記載事項（１）ア．ないしエ．及び図面から次のことが分かる。
カ．上記記載事項（１）ア．及びイ．並びに図２から、ディーゼルエンジン用粒子状物質除去システムは、ディーゼルエンジン１８の排気管路２２に、排気ガスの流れに沿って酸化触媒２４を設置した酸化域と、排気ガス中に含まれた粒子状物質を捕集するためのフィルタ１０を設置した濾過域とからなることが分かる。
　
キ．上記記載事項（１）イ．ないしエ．及び図２から、２次インジェクタ３４は、排気ガス中に含まれた粒子状物質を捕集するためのフィルタ１０に所定量の粒子状物質が捕集された時点で、酸化域の排気ガス流入側に燃料を供給すること、及び、酸化触媒２４により５５０℃以上の温度に該排気ガスを昇温させ、該排気ガス中に含まれた粒子状物質を捕集するためのフィルタ１０の捕集された粒子状物質を燃焼させることが分かる。
　
（３）上記（１）及び（２）並びに図面によると、引用文献１には、次の発明が記載されている。
　「ディーゼルエンジン１８の排気管路２２に、排気ガスの流れに沿って酸化触媒２４を設置した酸化域と、排気ガス中に含まれた粒子状物質を捕集するためのフィルタ１０を設置した濾過域とからなるディーゼルエンジン用粒子状物質除去システムであって、
　該排気ガス中に含まれた粒子状物質を捕集するためのフィルタ１０に所定量の粒子状物質が捕集された時点で、該酸化域の排気ガス流入側に燃料を供給し、
　該酸化触媒２４により５５０℃以上の温度に該排気ガスを昇温させ、該排気ガス中に含まれた粒子状物質を捕集するためのフィルタ１０の捕集された粒子状物質を燃焼させるために２次インジェクタ３４を設けてなるディーゼルエンジン用粒子状物質除去システム。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　
４．対比
　本願発明と引用文献１記載の発明を対比すると、引用文献１記載の発明における「排気管路２２」、「酸化触媒２４」、「排気ガス中に含まれた粒子状物質を捕集するためのフィルタ１０」、「粒子状物質」及び「捕集された粒子状物質」は、それぞれの技術的意義及び機能からみて、本願発明における「排気通路」、「酸化触媒」、「パティキュレートフィルター」、「パティキュレート」及び「残留物」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献１記載の発明における「ディーゼルエンジン１８」は、本願発明における「内燃機関」の下位概念であるから、引用文献１記載の発明における「ディーゼルエンジン１８」及び「ディーゼルエンジン用粒子状物質除去システム」は、本願発明における「内燃機関」及び「排気ガス浄化装置」に、それぞれ相当する。
　そして、引用文献１記載の発明における「燃料」は、ディーゼルエンジンに用いられるものであるから「炭化水素系流体」であることは明らかであるから、本願発明における「炭化水素系流体」に相当し、また、引用文献１記載の発明における「２次インジェクタ３４」は、本願発明における「炭化水素液液体供給口」に相当する。
　したがって、本願発明と引用文献１記載の発明は、
　「内燃機関の排気通路に、排気ガスの流れに沿って酸化触媒を設置した酸化域と、パティキュレートフィルターを設置した濾過域とからなる排気ガス浄化装置であって、
　パティキュレートフィルターに所定量のパティキュレートが捕集された時点で、該酸化域の排気ガス流入側に炭化水素系流体を供給し、
　該酸化触媒により該排気ガスを昇温させ、該パティキュレートフィルターの残留物を燃焼させるために炭化水素液液体供給口を設けてなる排気ガス浄化装置。」
　という点で一致し、以下の１）及び２）の点で相違する。
　
１）排気ガスの温度を昇温させる酸化触媒が、本願発明においては、「白金およびパラジウムを含有する耐火性無機酸化物粉末が耐火性三次元構造体にコートされてなり、該白金／パラジウムの質量比が２０／１〜１／１」であるのに対して、引用文献１記載の発明においては、酸化触媒がどのようなものであるかが明らかでない点（以下、「相違点１」という。）。
　
２）本願発明においては、炭化水素系流体の供給開始時点が、「パティキュレートフィルターの１リットル当り２〜１０ｇのパティキュレートが捕集された時点」であるのに対して、引用文献１記載の発明においては、燃料（本願発明の「炭化水素系流体」に相当。）の供給開示時点が、所定量の粒子状物質（本願発明の「パティキュレート」に相当。）が排気ガス中に含まれた粒子状物質を捕集するためのフィルタ１０（本願発明の「パティキュレートフィルター」に相当。）に捕集された時点ではあるものの、具体的な、粒子状物質の量が明らかでない点（以下、「相違点２」という。）。
　
５．当審の判断
　まず、相違点１について検討する。
　排気ガスの温度を昇温させる酸化触媒が、白金およびパラジウムを含有する耐火性無機酸化物粉末が耐火性三次元構造体にコートされることにより設けられることは、周知の技術（例えば、原査定で周知例として引用した特開２００４−６０５８２号公報（平成１６年２月２６日公開。）及び特開２００４−６８７８４号公報（平成１６年３月４日公開。）参照。以下、「周知技術１」という。）である。
　そして、本件出願の発明の詳細な説明には酸化触媒の実施例として、白金とパラジウムを用いるものが記載され、また、比較例として白金を用いて、パラジウムを用いないものが記載されていることを考慮すれば、酸化触媒として白金及びパラジウムを用いることにより本願発明の効果が生じたものともいい得る。また、排気ガスの温度を適当な温度に上昇させるために白金とパラジウムの質量比を適宜決定することは設計的事項でって、白金及びパラジウムを用いる場合に、まず、白金及びパラジウムを同程度用いる、すなわち「白金／パラジウム」で表される白金とパラジウムの質量比が「１／１」となるようにすることは当業者が通常想到し得る事項であり、さらに、排気ガスの昇温の程度に応じて、白金の量をパラジウムに対してどの程度の質量比となるように増大させるかは、当業者が適宜なし得る程度の設計的事項にすぎない。
　また、「白金／パラジウム」で表される白金とパラジウムの質量比が「２０／１〜１／１」の範囲内である燃料を燃焼させる酸化触媒は周知（例えば、特開平３−９６６１１号公報の第４ページ左上欄第１８行ないし右上欄第３行及び特開平４−２４６２２３号公報の段落【００１７】参照。以下、「周知技術２」という。）でもある。
　なお、請求人は、平成２１年１２月１１日付けの審判請求書において、「白金／パラジウム」で表される白金とパラジウムの質量比が「４９／１」のものと「１／２」のものとを比較例として提示しているが、実施例の白金とパラジウムの質量比の上限値である「２０／１」と比較例で提示した「４９／１」とでは数値として２．４５倍の乖離があること、及び、実施例の白金とパラジウムの質量比の質量比の下限値である「１／１」と比較例で提示した「１／２」とでは数値として２倍の乖離があることを考慮すれば、白金とパラジウムの質量比の上限値を「２０／１」とすること及び白金とパラジウムの質量比の下限値を「１／１」とすることに臨界的意義は認められない。
　してみれば、上記周知技術１及び周知技術２を参酌することにより、引用文献１記載の発明の酸化触媒を、白金およびパラジウムを含有する耐火性無機酸化物粉末が耐火性三次元構造体にコートされてなり、該白金／パラジウムの質量比が２０／１〜１／１であるようなものとして、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到することができたものである。
　　
　次に、相違点２について検討する。
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２２８８２３号公報には、その段落【０００４】に「【０００４】燃焼再生方式では、この濾過体の熱衝撃破壊あるいは溶損を防止するため、微粒子状物質の堆積量が濾過体の単位容積あたりで１０ｇ／リットル以下好ましくは５ｇ／リットル以下で再生を
行なうように再生時期をコントロールしていた。・・・後略・・・」と記載されていることから、特開平９−２２８８２３号公報には、「濾過体の燃焼再生方式において、濾過体再生の開始時点を、濾過体の１リットル当り１０ｇ以下の微粒子物質が堆積した時点とする技術。」（以下、「引用文献２記載の技術」という。）が記載されているといえる。
　本願発明と引用文献２記載の技術を対比すると、引用文献２記載の技術における「濾過体」、「微粒子物質」及び「堆積した時点」は、それぞれの技術的意義及び機能からみて、本願発明における「パティキュレートフィルター」、「パティキュレート」及び「捕集された時点」に、それぞれ相当する。　
　そうすると、引用文献２記載の技術を本願発明の用語を用いて表現すると引用文献２記載の技術は、「パティキュレートフィルターの燃焼再生方式において、パティキュレートフィルター再生の開始時点を、パティキュレートフィルターの１リットル当り１０ｇ以下のパティキュレートが捕集された時点とする技術。」ということができる。
　また、パティキュレートフィルターの燃焼再生方式において、パティキュレートフィルター再生の開始時点を、パティキュレートフィルターの１リットル当り２〜１０ｇのパティキュレートが捕集された時点とすることは他にも従来から実施されている（例えば、特開平２００３−２０６７２３号公報参照。）ことから、引用文献２記載の技術は周知の技術であるともいい得る。
　してみれば、引用文献１記載の発明に上記周知の技術であるともいい得る引用文献２記載の技術を適用することにより、パティキュレートフィルターの１リットル当り２〜１０ｇのパティキュレートが捕集された時点を燃料（本願発明の「炭化水素系流体」に相当。）の供給開示時点として、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到することができたものである。
　
　また、本願発明を全体としてみても、引用文献１記載の発明及び周知の技術であるともいい得る引用文献２記載の技術並びに上記周知技術１及び２から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明及び周知の技術であるともいい得る引用文献２記載の技術並びに上記周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。