【事件の表示】
　特願２００７−１６０１０９「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月１１日出願公開、特開２００７−２６４６５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１２月２６日に出願した特願平９−３６０９３２号の一部を平成１６年１２月２８日に新たな特許出願として出願した特願２００４−３８０９６１号の一部を、さらに平成１９年６月１８日に新たな特許出願としたものであって、平成２１年９月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２２年１月６日付けで審判請求がされるとともに、手続補正がなされ、その後、当審から送付した審尋に対し、平成２２年７月３０日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成２２年１月６日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２２年１月６日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正事項
　平成２２年１月６日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、本件補正前の平成２１年３月３０日付け手続補正により補正された、
 　
「【請求項１】
　読取手段で読み取った画像情報を複写するコピーモードを備えた画像形成装置であって、
　前記読取手段で読み取った画像情報を画像形成装置内に蓄積するコピーサーバーモードと、
　前記蓄積された複数の画像情報のうち、任意の画像情報をユーザの選択に基づいて選択する選択手段と、
　前記選択手段に選択された画像情報を出力する出力手段と、
を備え、
前記コピーサーバーモードで読み取りを行う際に操作部に表示される画面のうち読取条件の設定に関する部分と、前記コピーモードで読み取りを行う際に操作部に表示される画面のうち読取条件の設定に関する部分とが、同じになることを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項２】
　前記操作部に表示される画面のうち読取条件の設定に関する部分は、少なくとも原稿種類の設定を表す部分を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
　　【請求項３】
　前記操作部に表示される画面のうち読取条件の設定に関する部分は、少なくとも特殊原稿送りの設定を表す部分を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
　　【請求項４】
　前記操作部に表示される画面のうち読取条件の設定に関する部分は、少なくとも編集の設定を表す部分を含むことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像形成装置。」
　
から、
　
「【請求項１】
　読取手段で読み取った画像情報に基づいて用紙に画像を形成して複写するコピーモードを備えた画像形成装置であって、
　前記読取手段で読み取った画像情報を画像形成装置内に蓄積するコピーサーバーモードと、
　前記蓄積された複数の画像情報のうち、任意の画像情報をユーザの選択に基づいて選択する選択手段と、
　前記選択手段に選択された画像情報に基づいて用紙に画像を形成して出力する出力手段と、
を備え、
前記コピーサーバーモードで読み取りを行う際に操作部に表示される画面のうち、読み取りの際に設定する読取条件の画像形成に関する機能の設定の部分と、前記コピーモードで読み取りを行う際に操作部に表示される画面のうち、読み取りの際に設定する読取条件の画像形成に関する機能の設定の部分とが、同じになることを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項２】
　前記読み取りの際に設定する読取条件の画像形成に関する機能の設定の部分は、少なくとも編集の設定を表す部分であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。」
　
に補正された。
　
（２）補正の適否について
　上記補正は、補正前の請求項２及び３を削除して、補正前の請求項４を補正後の請求項２に繰り上げ、請求項１に記載した発明を特定するための事項である「コピーモード」に対して付加されていた「画像情報を複写する」を「画像情報に基づいて用紙に画像を形成して複写する」と明確化し、同じく請求項１に記載した発明を特定するための事項である「出力手段」に対して付加されていた「画像情報を出力する」を「画像情報に基づいて用紙に画像を形成して出力する」と明確化し、同じく請求項１に記載した発明を特定するための事項である「読取条件」に対して「読み取りの際に設定する」と明確化し、「読取条件」の「設定に関する部分」を「画像形成に関する機能の設定の部分」として限定を付加したものである。
　また、補正後の請求項２についても、請求項２に記載した発明を特定するための事項である「読取条件」に対して「読み取りの際に設定する」と明確化し、「読取条件」の「設定に関する部分」を「画像形成に関する機能の設定の部分」として限定を付加したものである。
　したがって、これらの補正事項は、全体として平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、同項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（３）引用刊行物
　本願の出願前に頒布された特開昭６３−２３９５２０号公報（原査定の平成２１年６月８日付け拒絶理由における引用文献１、以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は当審で付与）。
　
（ａ）「（産業上の利用分野）
　
本発明は複合表示及び入力装置に関し、さらに詳しくは複写機、ファクシミリ等の独立した数種類の機能を有する機器を一体化した複合機器に用いられる複合表示及び入力装置に関する
　
（ｂ）「この複合機器１を起動すると、コントローラ２はメモリ２００に格納されているイニシャルメモリモードの制御プログラムを取込む。
例えばこの複合機器１が複写（ＣＯＰＹ）モードをイニシャアルモードとして設定していれば、第４図に示す内容の制御プログラムを取込み、これを基に平面型ディスプレイ８ａに表示信号を送り、第３図に示すような表示態様で複写（ＣＯＰＹ）モードの入力操作情報及びこの入力操作情報に対応するキー人力位置を表示する
（中略）
　
次にコントローラ２は、倍率モード欄１１の右隣りに写真モード欄１２及び編集モード欄１３を上下配置に表示する。
　
前記写真モード欄１２には、ドキュメント１２ａ及びカメラ１２ｂを表示する。
　
（ｃ）「
次に、スキャナモードについて第８図を参照して説明する
（中略）
　
さらにコントローラ２は、原稿仕様欄９６の隣りに読取りモード欄９７及び読取り密度欄９８をそれぞれ表示すると共に必要箇所にタッチ領域の設定を行う。すなわち、読取りモード欄９７にはドキュメント９７ａ、カメラ９７ｂ及びカメラファイン９７ｃを表示し、かつ、これらの各表示領域にタッチ領域の設定を行う
　
（ｄ）第３図、第８図は以下のとおりのものである。
　
　
　
　複写機、ファクシミリ等の独立した数種類の機能を有する機器を一体化した複合機器において、複写機として用いるときには、読取手段で読み取った画像情報に基づいて用紙に画像を形成して複写するように用いることは通常のことであり、引用刊行物のスキャナモードに関する記載に読取りモード等の記載もあることから、何らかの読取手段で画像情報を読み取っていることは明らかである。
　これらを踏まえると、引用刊行物には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「読取手段で読み取った画像情報に基づいて用紙に画像を形成して複写する複写モードを備えた複写機、ファクシミリ等の独立した数種類の機能を有する機器を一体化した複合機器であって、
　前記読取手段で画像情報を読み取るスキャナモードを有し、
前記スキャナモードで読み取りを行う際に、平面型ディスプレイの読取りモード欄にドキュメント、カメラ、カメラファインを表示し、複写モードで読み取りを行う際に、平面型ディスプレイの写真モード欄にドキュメント及びカメラを表示する、複写機、ファクシミリ等の独立した数種類の機能を有する機器を一体化した複合機器。」
　
（４）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「複写モード」は、本願補正発明の「コピーモード」に相当する。また、引用発明の「複写機、ファクシミリ等の独立した数種類の機能を有する機器を一体化した複合機器」は、複写機、ファクシミリのいずれも画像を形成する機能を有していることは明らかであるから、本願補正発明の「画像形成装置」に相当する。
　次に、本願補正発明の「コピーサーバモード」と、引用発明の「スキャナモード」は、引用発明のスキャナモードにおける読取手段で読み取った画像情報の取り扱いについては不明ではあるものの、読取手段を用いて画像情報を読み取り、読み取った画像情報を直接出力はしない動作を有するモード（以下、便宜上「読取モード」とする。）である点で共通する。
　また、引用発明の複写モードの説明である引用刊行物の第３図と、スキャナモードの説明である第８図の記載を参照すると、第３図における写真モード欄のドキュメント及びカメラと、第８図における読取りモード欄のドキュメント及びカメラは、同じマークが用いられていることが把握できる。ここで、引用発明の複写モードにおけるドキュメント又はカメラの選択は、原稿の種類の識別のための選択のみならず、その違いに応じて画像形成に関する機能も変更していることは明らかである（仮に、原稿がドキュメントと写真で異なっていても、何ら画像形成の制御に影響を及ぼさないのであれば、敢えて読み取り時にドキュメントか写真かを区別する意味はない）。
　
　してみると、両者は、
「読取手段で読み取った画像情報を複写するコピーモードを備えた画像形成装置であって、
　前記読取手段で画像情報を読み取る読取モードを有し、
前記読取モードで読み取りを行う際に操作部に表示される画面の一部分と、前記コピーモードで読み取りを行う際に操作部に表示される画面のうち、読み取りの際に設定する読取条件の画像形成に関する機能の設定の部分とが、同じになる画像形成装置。」の点で一致し、
　
以下の点で相違する。
　
・相違点１
　コピーサーバーモードにおいて、本願補正発明では、読取手段で読み取った画像情報は、画像形成装置内に蓄積し、蓄積された複数の画像情報のうち、任意の画像情報をユーザの選択に基づいて選択する選択手段と、前記選択手段に選択された画像情報に基づいて用紙に画像を形成して出力する出力手段を備えているのに対し、引用発明では、読取手段で読み取った画像情報は、読み取った後どのように用いられるのか不明である点。
　
・相違点２
　読取モードで読み取りを行う際に操作部に表示され、コピーモードで読み取りを行う際に操作部に表示される画面のうち、読み取りの際に設定する読取条件の画像形成に関する機能の設定の部分と同じになる部分が、本願補正発明では、画像形成に関する機能の設定の部分であるのに対し、引用発明では、画像形成に関する機能の設定であるかどうか不明である点。
　
　上記相違点について併せて検討する。
　
　読取手段を用いて画像情報を読み取り、読み取った画像情報を直接出力はしない動作を有するモードを有する画像形成装置において、読み取った画像情報を画像形成装置内に蓄積するようにすることは周知（必要であれば、特開平６−１３１１４０号公報、特開平２−１５０８６１号公報、特開平９−２７８７５号公報等参照）である。
　してみると、引用発明に上記周知技術を適用して、読み取った画像情報を画像形成装置内に蓄積するようにすることは、当業者が適宜容易になし得ることである。
　ここで、画像形成装置内に画像情報を蓄積するのであれば、蓄積された画像情報をその後出力するにあたって、ユーザが出力するいずれかの画像情報を選択し、選択された画像情報に基づいて用紙に画像を形成する手段を備えるようにすることは、当然行うことである。
　また、引用発明においては、読み取った画像情報をどのように用いるかが不明であるため、引用刊行物の第８図に示されているドキュメントやカメラの選択が、必ずしも画像形成に関する機能の設定であるとはいえないが、上述のように、引用発明に周知技術を適用する場合は、読み取って画像形成装置内に蓄積された画像情報は、最終的には用紙に画像として出力されるものといえる。してみると、読み取りの際にドキュメントかカメラを区別しているのであれば、その違いに応じて画像形成に関する機能も変更するようにすることは当然行うことであるから、引用発明における、コピーサーバーモードで読み取りを行う際に操作部に表示され、コピーモードで読み取りを行う際に操作部に表示される画面のうち、読み取りの際に設定する読取条件の画像形成に関する機能の設定の部分と同じになる部分は、画像形成に関する機能も有するようになるといえる。
　　
　効果の点についても、本願補正発明の効果は、引用発明、及び周知技術から予測し得る程度のものにすぎない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）補正の却下の決定についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　平成２２年１月６日付けの手続補正は上述のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、本件補正前の平成２１年３月３０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
 　
「【請求項１】
　読取手段で読み取った画像情報を複写するコピーモードを備えた画像形成装置であって、
　前記読取手段で読み取った画像情報を画像形成装置内に蓄積するコピーサーバーモードと、
　前記蓄積された複数の画像情報のうち、任意の画像情報をユーザの選択に基づいて選択する選択手段と、
　前記選択手段に選択された画像情報を出力する出力手段と、
を備え、
前記コピーサーバーモードで読み取りを行う際に操作部に表示される画面のうち読取条件の設定に関する部分と、前記コピーモードで読み取りを行う際に操作部に表示される画面のうち読取条件の設定に関する部分とが、同じになることを特徴とする画像形成装置。」
　
（２）引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−２３９５２０号公報の記載事項は、前記２．（３）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、実質的に本願補正発明の「読取条件」に対して付加されていた「画像形成に関する機能の設定の部分」という限定を省いて、単に「設定に関する部分」としたものである。
　してみると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。