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　特願２００４−　６０１３６号「治療システム、酸素濃縮装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月１５日出願公開、特開２００５−２４５７３５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１６年３月４日の出願であって、平成２１年９月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。 
　 
２．平成２１年１２月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　[結論] 
　平成２１年１２月１５日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
　 
　[理由] 
（１）補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項２は、
 「主に医療施設外において酸素富化気体を患者が継続的に吸入する療法である在宅酸素療法の実行に用いるために酸素富化気体を生成する、酸素濃縮装置であって、
　バッテリー手段を含めた電源手段を駆動源に用いて患者宅または移動先において運転を維持可能に構成されるとともに、
　この酸素濃縮装置の運転に関する情報を
直接的に
媒体
　本件補正は、請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「この酸素濃縮装置の運転に関する情報を記録保持可能とされ、かつ、当該酸素濃縮器に対して脱着可能に構成されたメモリ手段」について、「直接的に」「記録保持可能とされ」及び「メモリ媒体」と限定するものであり、かつ、補正後の請求項２に記載された発明は、補正前の請求項２に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　 
　そこで、本件補正後の前記請求項２に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。 
　 
（２）引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内に頒布された刊行物である特開平７−２２７５１６号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 
（ア）「（１）空気中より酸素を濃縮して分離回収するための酸素濃縮器であって、該酸素濃縮器の運転状態に関する情報を検出し必要に応じてデジタル情報に変換するための情報検出手段と、検出された情報を記憶し蓄積する手段と、その情報を送信するための第一通信手段とを具備した酸素濃縮器と、（２）該酸素濃縮器から送信される情報を受信し記憶するための第二通信手段と、（３）更に第二通信手段から情報を受信して記憶、処理する第三通信手段を有したことを特徴とする酸素濃縮器点検システム。」（【特許請求の範囲】、【請求項１】） 
（イ）「本発明は、大気から酸素濃縮気体を分離して使用するための酸素濃縮装置に関するものである。更に詳細には、圧力変動吸着型酸素濃縮装置に関するものであって、定期点検を効率的に行うための装置、およびシステムを提供するものである。」（段落【０００１】） 
（ウ）「かかる酸素吸入法とは、酸素ガスあるいは酸素富化空気を患者に吸入させるものであって、その酸素ガスや酸素富化空気の供給源として酸素ガスボンベが従来より用いられていたが、近年空気中から酸素濃縮気体を分離する酸素濃縮装置が開発されてからは、使用時の便利さや保守管理の容易さから次第に普及するようになってきている。」（段落【０００２】） 
（エ)「これらの酸素濃縮装置においては使用者宅で長期にわたって性能を維持していく必要があるが、そのためには定期点検において機械の状態を正しく把握して適切な処置をしていくことが大切である。また、圧力変動吸着型酸素濃縮装置においては吸着圧力、酸素濃度、流量等の運転データは機械を管理していく上で重要な項目である。ところが、通常の点検方法ではその時点の情報が得られるだけである。また、点検担当者は機械の内部構造等の知識や電気的な取扱いについても理解しておく必要がある。従って、これまでは点検等に熟練した人しかできなかった。」（段落【０００４】） 
（オ)「個々の酸素濃縮器には、吸着圧力、酸素濃度、使用流量、運転時間、異常の有無等の検出手段とそれらの検出値等を必要に応じて選択的に記憶・整理するマイクロコンピュータ手段が具備されている。」（段落【００１８】） 
（カ）「図１におけるハンディターミナル３は、各酸素濃縮器から送信される情報を、接続ケーブル２を介して受信し記憶するための第２通信手段を表わす。」（段落【００１９】）
　
　記載事項（ウ）における「かかる酸素吸入法とは・・・酸素富化空気を患者に吸入させるもの・・・近年空気中から酸素濃縮気体を分離する酸素濃縮装置が開発されてからは・・・次第に普及するようになってきている。」との記載、記載事項（エ）における「これらの酸素濃縮装置においては使用者宅で長期にわたって性能を維持していく必要があるが」との記載及び酸素吸入法が継続して酸素吸入を行うものであるという技術常識からして、酸素濃縮装置は、使用者宅において酸素富化気体を患者が継続的に吸入する療法のために酸素富化気体を生成するといえる。
　
　記載事項（ア）における「該酸素濃縮器の運転情報に関する情報を検出し必要に応じてデジタル情報に変化するための情報検出手段と、検出された情報を記憶し蓄積する手段」との記載及び記載事項（エ）における「点検担当者は・・・電気的な取扱いについても理解しておく必要がある。」との記載からして、酸素濃縮器が電気を駆動源の少なくとも一つとしており、電源手段を備えているといえる。加えて、記載事項（エ）における「これらの酸素濃縮装置においては使用者宅で長期にわたって性能を維持していく必要があるが」との記載及び上記の技術常識からして、電源手段を駆動源として用いることにより、使用者宅において運転を維持可能にするものであるといえる。
　記載事項（ア）における「該酸素濃縮器の運転情報に関する情報を検出し必要に応じてデジタル情報に変化するための情報検出手段と、検出された情報を記憶し蓄積する手段」との記載、記載事項（オ）における「検出値等を・・・記憶・整理するマイクロコンピュータ手段が具備されている。」との記載及び記載事項（カ）における記載からして、酸素濃縮器は、運転状態に関する情報をマイクロコンピュータ手段を介して記憶するハンディターミナルを備えるといえる。
　
　以上の記載事項及び図示内容を総合すると、上記引用刊行物１には、以下の発明が記載されている。（以下、「引用発明」という。） 
「使用者宅において酸素富化気体を患者が継続的に吸入する療法である使用者宅での酸素吸入法の実行に用いるために酸素富化気体を生成する、酸素濃縮装置であって、
　電源手段を駆動源に用いて使用者宅において運転を維持可能に構成されるとともに、
　この酸素濃縮装置の運転状態に関する情報を記憶することが可能とされたハンディターミナルを備えた酸素濃縮器。」
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内に頒布された刊行物である特開２００４−５６０号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 
（キ）「繰り返し充電可能なエネルギー源と、該エネルギー源で動き、周辺空気をユーザー用濃縮酸素ガスに変換できるようにした酸素濃縮器からなる、該ユーザーが簡単に持ち運びできるよう設計された携帯用酸素濃縮装置であって、酸素濃縮器は複数の吸着床と回転弁アセンブリを備えており、酸素ガス流量に対する圧縮動力の比が６．２Ｗ／ＬＰＭ〜２３．０Ｗ／ＬＰＭの範囲にあり、回転弁アセンブリは、周辺空気を該ユーザー用濃縮酸素ガスに変換するため該複数の吸着床を通って酸素ガス流体を選択的に移行させるための弁調節動作ができるよう該複数の吸着床に対して相対的回転可能とした、携帯用酸素濃縮装置。」（【特許請求の範囲】、【請求項１】） 
（ク）「本発明の対象とする分野は、一般には酸素濃縮器、とりわけ、通常の充実した生活ができ、外出する呼吸器病患者のための携帯用酸素濃縮装置に関する。」（段落【０００１】） 
（ケ）「図１を参照して、本発明の１実施態様に従って構成した、数字１００で一般に示した携帯用酸素濃縮装置につき説明する。携帯用酸素濃縮装置１００は、周辺空気から濃縮酸素ガスを分離する酸素ガス発生器などの空気分離装置１０２、繰り返し充電可能なバッテリー、バッテリーパック、燃料電池などのエネルギー源１０４、および制御装置１１０を備えている。」（段落【００２３】） 
　
　以上の記載事項及び図示内容を総合すると、上記引用刊行物２には、以下の発明が記載されている。 
「バッテリーなどのエネルギー源と、該エネルギー源によって動く携帯用酸素濃縮装置。」
　
（３）対比・判断 
　本願補正発明と引用発明を対比すると、その機能及び構成からみて、後者の「使用者宅」は前者の「主に医療施設外において」に、以下同様に、「使用者宅での酸素吸入法」は「在宅酸素療法」に、「使用者宅において」は「患者宅または移動先において」に、「運転状態に関する情報」は「運転に関する情報」に、「記憶することが可能」は、「記憶保持可能」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「ハンディターミナル」は、酸素濃縮装置の運転状態に関する情報を記憶するものであるから、引用発明の「ハンディターミナル」と本願補正発明の「メモリ媒体」は、「記録保持するシステム」という概念で一致している。
　
　そうすると、両者は、
「主に医療施設外において酸素富化気体を患者が継続的に吸入する療法である在宅酸素療法の実行に用いるために酸素富化気体を生成する、酸素濃縮装置であって、
　電源手段を駆動源に用いて患者宅または移動先において運転を維持可能に構成されるとともに、
　この酸素濃縮装置の運転に関する情報を記憶保持可能とされた記録保持するシステムを備えた酸素濃縮器。」
の点で一致しており、以下の点で相違している。
　
（相違点１）
　電源手段について、本願補正発明では、バッテリー手段を含めた電源手段であるのに対して、引用発明では、バッテリー手段を含めたものであるかどうか不明である点。
（相違点２）
　酸素濃縮装置の運転に関する情報を記録保持するシステムが、本願補正発明では、直接的に記録保持可能とされ、かつ、酸素濃縮器に対して脱着可能に構成されたメモリ媒体であるのに対して、引用発明では、直接的に記録保持される、酸素濃縮器に対して脱着可能に構成されたメモリ媒体を備えていない点。
　
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　酸素濃縮装置の駆動源として、バッテリー手段を含めた電源手段（バッテリーなどのエネルギー源）を用いる点は、引用刊行物２に記載されている。引用発明と引用刊行物２に記載された発明とは、酸素濃縮装置の技術分野に属するから、引用発明に引用刊行物２に記載された発明を適用して、引用発明の電源手段をバッテリー手段を含めたものとすることは、当業者が容易に想到し得たことである。  
（相違点２について） 
　医療装置の運転に関する情報を直接的に記録保持可能とされ、かつ、当該医療装置に対して脱着可能に構成されたメモリ媒体を備える点は、医療装置の分野で、本願出願前に周知の技術手段にすぎない（例えば、特開２００２−３１５７３８号公報段落【００２８】〜【００３１】及び図６、特開平８−２６６５２２号公報段落【００２１】参照。）。そして、上記周知技術を引用発明の記録保持するシステムに適用して上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明、引用刊行物２に記載された発明及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。  
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用刊行物２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび 
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明、引用刊行物２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきである。 
　 
３．本願発明について 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年７月２７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
「主に医療施設外において酸素富化気体を患者が継続的に吸入する療法である在宅酸素療法の実行に用いるために酸素富化気体を生成する、酸素濃縮装置であって、
　バッテリー手段を含めた電源手段を駆動源に用いて患者宅または移動先において運転を維持可能に構成されるとともに、
　この酸素濃縮装置の運転に関する情報を記録保持可能とされ、かつ、当該酸素濃縮器に対して脱着可能に構成されたメモリ手段を備えたことを特徴とする酸素濃縮装置。」
　 
４．引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物１及び引用刊行物２、それらの記載事項は、上記「２．（２）引用刊行物」に記載したとおりである。 
　
５．対比・判断 
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「この酸素濃縮装置の運転に関する情報を記録保持可能とされ、かつ、当該酸素濃縮器に対して脱着可能に構成されたメモリ手段」について、「直接的に」及び「メモリ媒体」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定を施したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、引用刊行物２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用刊行物２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。