【事件の表示】
　特願２００６−１９６０２０「情報記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月２４日出願公開、特開２００６−３１８６４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年４月３日に出願した特願平１０−９１４２２号の一部を平成１８年７月１８日に新たな出願としたものであって、平成２０年７月２５日付で通知した拒絶の理由に対し、同年９月２９日付で手続補正され、同年１０月２８日付で通知した最後の拒絶の理由に対し、平成２１年１月５日付で手続補正されたが、同年４月２３日付で、前記平成２１年１月５日付の手続補正が却下されるとともに拒絶査定がされ、これに対し、同年７月２８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成２１年７月２８日付の手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成２１年７月２８日付の手続補正を却下する。
　［理由］
　（１）補正後の本願発明
　平成２１年７月２８日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）により，特許請求の範囲の請求項１は，
　「基板と、
　前記基板の表面に設けられ、記録データに応じたエンボスピットが設けられた記録面と、
　前記記録面の表面に設けられた反射膜と、
　前記反射膜の表面に設けられた保護膜とを具備し、
　
前記保護膜は前記反射膜の表面に設けられた第１の保護膜と、該第１の保護膜の表面に設けられた第２の保護膜とを具備し、前記第１の保護膜の前記反射膜側の面は凹凸があり、
　前記保護膜側から照射された光ビームの反射光の光強度変化に基づいて記録データが再生され、
　前記光ビームの波長をλとし、前記保護膜の前記波長λにおける光屈折率をｎとした時、前記
第２の
と補正された。
　上記補正は，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「保護膜」について「前記保護膜は前記反射膜の表面に設けられた第１の保護膜と、該第１の保護膜の表面に設けられた第２の保護膜とを具備し、前記第１の保護膜の前記反射膜側の面は凹凸があり、」との限定を付加するものであって，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、
　同じく、「前記保護膜の表面粗さ」について「前記第２の保護膜の表面粗さ」とするものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第４項第４号の拒絶理由に示す事項についての明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である、特開平９−１６１３３４号公報（以下、「第１引用例」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
(a)
「【請求項１】  
情報面を有する基板上に、平坦面を有する板体を、その平坦面を有する側を上記基板側に対向させて液体樹脂を介して合致させ
該回転延展工程の後に、
上記液体樹脂を硬化させて光透過層を形成する
上記光透過層から上記板体を剥離する
光学記録媒体
(b)
「このような
スキューマージンの縮小
するには
光透過層の厚さｔをできるだけ小さくする
(c)
　「【発明の実施の形態】本発明の具体的な実施形態を説明する。図１〜図４を参照して、
本発明をＲＯＭ（Read Only Memory) 型の光ディスクに適用する場合を説明する
【００２３】この例においては、図１にその模式的断面図を示すように、
一主面にデータ情報の記録ピット、トラッキング用のプリグルーブ等の第１の微細凹凸２が形成された円板状の例えば厚さ１．２ｍｍ、直径１２０ｍｍの基板１を用意する。
そして、この微細凹凸２が形成された基板１の面に、反射膜３を例えばＡｌの蒸着、スパッタ等によって被着形成する
【００２４】図２に模式的断面図を示すように、
基板１の反射膜３が形成された面上に、比較的高粘度を有する液体樹脂５を滴下する
(d)
　「この回転延展工程の後に、
液体樹脂５を硬化させて光透過層１５を形成する
【００２８】このようにして、
厚さ０．５ｍｍ以下、例えば０．１ｍｍの光透過層１５を形成する
(e)
　「尚、上述した例においては、
ＲＯＭ型の光学ディスク
相変化記録層等
各種ディスク状、カード状、シート状等の光学記録媒体
 　
　上記記載事項および図面を総合勘案すると、上記第１引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　「データ情報に対応する微細凹凸を形成した基板の面に、反射膜を形成してＲＯＭ型の情報面を形成し、前記ＲＯＭ型の情報面上に、平坦面を有する板体を合致させた状態で液体樹脂を硬化させて形成した厚さ０．５ｍｍ以下、例えば０．１ｍｍの光透過層を有し、光透過層側から情報面に照射される光ビームによって情報が再生され、光透過層の厚さが小さいことによってスキューマージンを縮小することができる光学記録媒体」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である、特開平６−７６３７２号公報（以下、「第２引用例」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
 
(f)
　「【請求項１】
記録層を有する基板に樹脂液を塗布した後、この樹脂液を硬化又は固化させることにより樹脂保護膜を形成する
光学的情報記録媒体
【請求項２】
基板、その上に形成された記録層及びその上に形成された表面粗さが1000Å以下である樹脂保護膜からなる光学的情報記録媒体
(g)
　「デフォーカス状態になった場合、一般にフォーカス制御系が働き、対物レンズ（６）の位置を上下させることでフォーカス状態（図２の（ａ）の状態）が回復される。しかし、フォーカス制御系は機械的動きを伴うので、保護膜の厚さの変化が急速に起こるとデフォーカス状態となりフォーカスエラーが発生する。本発明者が研究したところ、樹脂保護膜は表面に数ミクロンの凹凸があり、そのため媒体を高速回転させたとき、フォーカスエラーが発生し易いことが判った。本発明者は、鋭意研究の結果、
樹脂液を塗布した後、単に放置して硬化又は固化させる（従来技術）だけでは表面に数ミクロンの凹凸が発生する
表面粗さが1000Å以下の平滑な表面を持った保護膜が形成されることを見いだし、本発明を成すに至った
(h)
　「本発明に使用される基板としては、例えば厚さ0.5 〜1.5 ｍｍのディスク状（例えば、直径8 〜36ｃｍ）をした高剛性の板が使用される。
保護膜側からビームを照射する
(j)
　「樹脂液を塗布する厚さは、形成された
樹脂保護膜の厚さで言うと10μｍ〜 1ｍｍ位
　　
　同じく、原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である、特開平５−１２０７３１号公報（以下、「第３引用例」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
(k)
　「【請求項１】  
光記録膜(2) を設けた基板(1) のレーザ光の入射面側に保護膜(4) を備えた光ディスクに於いて、前記保護膜(4) の表面粗さが0.003 μm 以下
【請求項２】  請求項１記載の保護膜(4) がスピンコート法より塗布形成された有機化合物膜、或いは真空成膜法により形成された無機化合物膜であることを特徴とする光ディスク。」（特許請求の範囲）
　　
　同じく、原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である、特開平８−２３５６３８号公報（以下、「第４引用例」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
(m)
　「【請求項１】  
レーザ光が入射する側の面に情報信号部を有する支持層と、該支持層上に形成され、該支持層に対して小さい厚みの光透過層とを備えたことを特徴とする光学記録媒体
【請求項２】  
上記支持層と上記光透過層との間に反射膜が形成された
【請求項３】  上記情報信号部は磁気記録膜であることを特徴とする請求項１記載の光学記録媒体。
【請求項４】  
上記光透過層の厚みが０．５ｍｍ以下
【請求項５】  
上記光透過層の厚みが約０．１ｍｍ
【請求項６】  
上記光透過層は紫外線硬化樹脂層
【請求項７】  
上記光透過層は透明の平板であって、透明接着層を介して上記反射層上に設けられる
　
　（３）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における「基板」、「データ情報に対応する微細凹凸を形成した基板の面」、「反射膜」、「光学記録媒体」は、本願補正発明における「基板」、「基板の表面に設けられ、記録データに応じたエンボスピットが設けられた記録面」、「前記記録面の表面に設けられた反射膜」、「情報記録媒体」に相当する。
　また、引用発明における「光透過層」は、「反射膜」の上に設けられている点、および、光ビームが透過する層である点で一致していること、「光透過層」の下に位置している基板の表面に設けられた凹凸や反射膜を保護する機能を有していることが自明であること、から判断して、本願補正発明における「前記反射膜の表面に設けられた保護膜」に相当する。
　したがって、引用発明における「光透過層側から情報面に照射される光ビームによって情報が再生され」は、本願補正発明における「前記保護膜側から照射された光ビームの反射光の光強度変化に基づいて記録データが再生され」に相当する。
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは次の点で一致する。
　
　一致点
　「基板と、
　前記基板の表面に設けられ、記録データに応じたエンボスピットが設けられた記録面と、
　前記記録面の表面に設けられた反射膜と、
　前記反射膜の表面に設けられた保護膜とを具備し、
　前記保護膜側から照射された光ビームの反射光の光強度変化に基づいて記録データが再生される情報記録媒体」
　
　一方、次の点で相違する。
　
　相違点
［相違点１］
　本願補正発明は、「保護膜」が「前記保護膜は前記反射膜の表面に設けられた第１の保護膜と、該第１の保護膜の表面に設けられた第２の保護膜とを具備し」ているのに対し、引用発明では単一の膜である点。
［相違点２］
　本願補正発明は、「該第１の保護膜」が「前記第１の保護膜の前記反射膜側の面は凹凸」があるのに対し、引用発明ではそのような特定を有していない点。
［相違点３］
　本願補正発明は、「前記光ビームの波長をλとし、前記保護膜の前記波長λにおける光屈折率をｎとした時、前記第２の保護膜の表面粗さはλ／（８ｎ）より小さい」のに対し、引用発明ではそのような特定を有していない点。
　
　（４）判断
　［相違点１］および［相違点２］について
　本願補正発明において、「第１の保護膜」と「第２の保護膜」がともに同じ材料で構成されている場合は、「第１の保護膜」と「第２の保護膜」が一体化して単一の保護膜からなるものと区別できないから、この点は実質的に相違点にならない。
　なお、以下に「第１の保護膜」と「第２の保護膜」が異なる材料で構成されている場合についての検討も行った。
　
　「第１の保護膜」と「第２の保護膜」に関し、本願明細書の段落【００５１】に「本実施例の光ディスクにおいては、保護膜４の上にさらに保護膜１８を配設しているので、ディスク表面の機械的強度を高めるとともに、ディスクの取り扱い上の傷等を防止することが可能となった。」と記載されているが、「第２の保護膜」の材質を「第１の保護膜」のそれよりも膜の表面の機械的強度が高いものに限定しているわけではなく、他に説明や具体例も記載されていないため、ディスク表面の機械的強度が高まる理由等が不明である。
　恐らく、保護膜４の上にさらに保護膜１８を配設しているので、保護膜全体としての機械的強度が保護膜４のみの場合よりも高まることや、保護膜全体としての厚さが厚くなる分「記録面」（反射膜）に傷等がつくことをより防止できるという意味であるが、保護を二重に行うことによって保護の程度を高めることはあらゆる技術分野で行われている周知技術である。
　
　また、光ビームが入射する側に異なる材料で構成された複数の膜が存在する例として、第４引用例に、透明の平板（第２の保護膜に該当する）と透明接着層とからなる光透過層（上記、(m)参照。）が記載されており、さらには、特開平８−２３５６３９号公報（「透明保護層」、「硬化層」が本願の「第１の保護層」、「第２の保護層」に相当する。）や特開平８−１２４２１６号公報（２層の「有機樹脂膜」が、本願の「第１の保護層」および「第２の保護層」に相当する。）等に記載の技術も周知である。
　　
　加えて、「第２の保護膜」を設けることによってそうでない場合と比較して当業者が予測できない格別顕著な効果が奏されていると認められるような事情は見いだせないし、むしろ、本願明細書の段落【００９７】〜【００９８】には「前述の実施例１〜１０で説明した光ディスクにおいて、ディスクの表面のうち、光ビームが照射されて情報の記録再生に使用される側の面は、いずれも平滑な面とする。・・各図面に示した光ディスク表面の保護膜４，２４，３９・・ディスク外側の面は、こうした保護膜を厚く形成することで内側の凹凸面を反映せずに平滑化することができる。」と記載されている。つまり、保護膜が単一の膜からなる（実施例１、等）のか、「第１の保護膜」と「第２の保護膜」とからなるのかに関係なく、保護膜全体の厚さ（保護膜が１層からなる場合はその厚さ、保護膜が「第１の保護膜」および「第２の保護膜」からなる場合はその合計の厚さ）を厚くすることで平滑化するのであって、保護膜全体の厚さが同じであれば「第２の保護膜」を備えていること自体による新たな効果はなにも奏されないことが記載されている。
　
　したがって、第４引用例、および、周知技術に基づき、引用発明において「光透過層」に加え単に追加の膜を設けるとともに、それぞれを「第１の保護膜」および「第２の保護膜」と称するという程度のことは、当業者であれば容易に想到しうることである。（相違点１）
　なお、「第１の保護膜」の「ＲＯＭ型の情報面」に接している側の面の形状は、「ＲＯＭ型の情報面」の形状と一致しているから、「第１の保護膜」の「ＲＯＭ型の情報面」側の面に凹凸が存在することは自明である。（相違点２）
　
　［相違点３］について
　第２引用例、第３引用例には保護膜の表面粗さを0.003μmおよび1000Å（0.1μm）とすることが記載されている（上記、(f)〜(k)参照。）から、λ／（８ｎ）という値（λ＝４００ｎｍ、ｎ＝１．５として0.033μｍ）は格別の値ではないし、該値に臨界的な意義があり当業者に予測できない格別顕著な効果が奏されると認められるような事情も見いだせない。
　保護膜を、「第１の保護膜」と「第２の保護膜」とからなるものとする場合において、「第２の保護膜」の表面粗さに関し同様の特定をなすこととなるのは自明である。
　よって、適宜このような限定を付加することを着想する程度のことは、当業者であれば容易になし得ると認められる。
　
　したがって，本願補正発明は，引用例１ないし４に記載された発明，並びに周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　（５）むすび
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２１年７月２８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２０年９月２９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，次のとおりのものである。
　「基板と、
　前記基板の表面に設けられ、記録データに応じたエンボスピットが設けられた記録面と、
　前記記録面の表面に設けられた反射膜と、
　前記反射膜の表面に設けられた保護膜とを具備し、
　前記保護膜側から照射された光ビームの反射光の光強度変化に基づいて記録データが再生され、
　前記光ビームの波長をλとし、前記保護膜の前記波長λにおける光屈折率をｎとした時、前記保護膜の表面粗さはλ／（８ｎ）より小さいことを特徴とする情報記録媒体。」　
　
　（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例，及びその記載事項は，前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
　（２）対比・判断
　本願発明は，前記２．で検討した本願補正発明から「保護膜」の限定事項である「前記保護膜は前記反射膜の表面に設けられた第１の保護膜と、該第１の保護膜の表面に設けられた第２の保護膜とを具備し、前記第１の保護膜の前記反射膜側の面は凹凸があり、」との構成を省き，「前記第２の保護膜の表面粗さ」を「前記保護膜の表面粗さ」と記載したものである。
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，他の構成要件を付加するとともに記載を明りょうにしたものに相当する本願補正発明が，前記２．（４）に記載したとおり，引用例１ないし４、並びに周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，引用例１ないし４並びに周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
　（３）むすび
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，引用例１ないし４に記載された発明，並びに周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。