【事件の表示】
　特許第６１６１２４３号発明「電着塗料組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１６１２４３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし９〕について訂正することを認める。  
　特許第６１６１２４３号の請求項１ないし４，８，９に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯  
  
　特許第６１６１２４３号の請求項１ないし９に係る特許についての出願は、平成２４年９月４日の出願（優先日：平成２３年９月７日、日本）であり、平成２９年６月２３日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年１月１１日に、その特許について特許異議申立人関西ペイント株式会社（以下、「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがなされ、同年３月２０日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年５月２４日に特許権者より意見書の提出及び訂正の請求があり、これに対し、同年７月５日付けで異議申立人より意見書が提出されたものである。  
  
第２　訂正の適否  
  
１　訂正事項  
  
　上記平成３０年５月２４日付け訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）は、本件特許請求の範囲を、上記訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜９について訂正することを求めるものであって、その具体的訂正事項は次のとおりである。  
  
（１）訂正事項１  
  
　特許請求の範囲の請求項１に「比率（Ｒ）が、４，０００＜Ｒ＜４００，０００の関係を満たす」とあるのを、「比率（Ｒ）が、２０，０００＜Ｒ＜４００，０００の関係を満たす」と訂正する。（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２〜９も同様に訂正する。） 
  
（２）訂正事項２  
  
　特許請求の範囲の請求項２に「さらに硝酸または亜硝酸金属塩（Ｄ）を含む」とあるのを、「さらに亜硝酸金属塩（Ｄ）を含む」と訂正する。（請求項２の記載を引用する請求項３〜９も同様に訂正する。） 
  
（３）訂正事項３  
  
　特許請求の範囲の請求項４に「キレート酸（Ｅ）を含む」とあるのを、「キレート酸（Ｅ）を含み、前記キレート酸は溶解金属化合物（Ａ）に由来する金属イオンをキレートする酸である」と訂正する。（請求項４の記載を引用する請求項５〜９も同様に訂正する。） 
  
（４）訂正事項４  
  
　特許請求の範囲の請求項８に「電着塗料組成物に対する前記硝酸または亜硝酸金属塩（Ｄ）の含有量」とあるのを、「電着塗料組成物に対する前記亜硝酸金属塩（Ｄ）の含有量」と訂正する。（請求項８の記載を引用する請求項９も同様に訂正する。） 
  
２　訂正事項の訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否  
  
（１）訂正事項１について  
  
ア　訂正前の請求項１〜９に係る発明は、「比率（Ｒ）が、４，０００＜Ｒ＜４００，０００の関係を満たす」ことを特定しているのに対して、訂正後の請求項１〜９は、「比率（Ｒ）が、２０，０００＜Ｒ＜４００，０００の関係を満たす」との記載により、訂正後の請求項１〜９に係る発明における比率（Ｒ）の数値範囲を限定するものであるから、上記訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。  
  
イ　上記訂正事項１は、願書に添付した明細書の段落【００５３】の「上記比率（Ｒ）が４，０００以上であることにより、残存水酸基量が十分となるために溶解金属化合物（Ａ）との水素結合が十分となって塗膜密着性が向上する。また上記比率（Ｒ）が４００，０００以下であることにより、硬化電着塗膜中に残存する水酸基量が適正な範囲内となるために塗膜の水に対する遮断性が十分となり耐食性が良好となる。上記比率（Ｒ）の下限は２０，０００がさらに好ましく、上記比率（Ｒ）の上限は２００，０００がさらに好ましい。」等の記載に基づくものであるから、上記訂正事項１は、新規事項を追加するものではない。  
  
ウ　上記訂正事項１は、訂正前の「比率（Ｒ）」の数値範囲を限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。  
エ　本件については、請求項１〜４，８及び９について特許異議申立がされているので、請求項１〜４，８及び９に係る訂正事項１に関して、独立特許要件は課されない。
　そこで、訂正後の請求項５〜７に係る発明の独立特許要件についてみると、異議申立人が提出した後述する甲１及び甲２には、請求項５〜７に記載される発明特定事項（請求項５は、「前記電着塗料組成物が、さらにアミノシラン化合物（Ｆ）を含む」こと、請求項６は、「前記溶解金属化合物（Ａ）が亜鉛化合物であって、該亜鉛化合物が、一部が溶解せずにカチオン分散剤で分散された、体積平均粒子径Ｄ５０が３μｍ以下であるリン酸亜鉛であり、該カチオン分散剤がアミノシラン化合物である」こと、請求項７は、「前記電着塗料組成物が、さらにアルミニウム錯体（Ｇ）を含む」こと。）が記載されていないことから、当該発明は、特許法第２９条第１項第３号により特許を受けることができないものには該当しない。
　また、請求項５に係る発明は、さらにアミノシラン化合物（Ｆ）を含むことによって、アミノ基の作用により、密着性が向上し耐食性が優れるという効果があること、請求項６に係る発明は、溶解金属化合物（Ａ）が特定の亜鉛化合物であることによって、分散顔料ペーストの安定性が良好となること、請求項７に係る発明は、アルミニウム錯体（Ｇ）をさらに含むことによって、塗膜の耐食性が向上することという甲第１号証及び甲第２号証いずれにおいても開示も示唆もされていない技術的効果を奏することから、これらの発明は、当業者といえども本件特許出願前に容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものには該当しない。
　さらに、平成３０年７月５日付け意見書により提出された甲第３号証〜甲第５号証のいずれにおいても、請求項５〜７に記載の発明特定事項及び効果は開示も示唆もされていない。
　そして、請求項５〜７に係る発明は、記載要件について不備はなく、特許法第３６条第６項及び同条第４項の規定に違反するところはないし、他にこれらの発明が特許を受けることができない事由も見当たらない。
　よって、訂正後の請求項５〜７に係る発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである。  
  
（２）訂正事項２について  
  
ア　訂正前の請求項２〜９に係る発明は、「さらに硝酸または亜硝酸金属塩（Ｄ）を含む」ことを特定しているのに対して、訂正後の請求項２〜９は、「さらに亜硝酸金属塩（Ｄ）を含む」との記載により、訂正後の請求項２〜９に係る発明における成分（Ｄ）の種類を、「硝酸または亜硝酸金属塩（Ｄ）」から「亜硝酸金属塩（Ｄ）」へ限定するものであるから、上記訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。  
  
イ　上記訂正事項２は、願書に添付した明細書の段落【００５７】の「硝酸またはまたは亜硝酸金属塩（Ｄ）としては、亜硝酸金属塩がより好ましい。亜硝酸金属塩は酸化力が非常に強いため、より少量で無機層の析出促進効果がある。このため、カソード密着性が特に優れるため耐食性が向上する。さらに、硝酸より低濃度で効果を発揮するため塗膜遮断性の低下が抑制され、耐食性が優れるという利点がある。」等の記載に基づくものであるから、上記訂正事項２は、新規事項を追加するものではない。
  
ウ　上記訂正事項２は、訂正前の成分Ｄを限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。  
  
エ　本件については、請求項１〜４，８及び９について特許異議申立がされているので、請求項２〜４，８及び９に係る訂正事項２に関して、独立特許要件は課されない。
　そこで、訂正後の請求項５〜７に係る発明の独立特許要件についてみると、上記（１）エで検討したとおり、訂正後の請求項５〜７に係る発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである。  
  
（３）訂正事項３について  
  
ア　訂正前の請求項４〜９に係る発明は、「キレート酸（Ｅ）を含む」ことを特定しているのに対して、訂正後の請求項４〜９は、「キレート酸（Ｅ）を含み、前記キレート酸は溶解金属化合物（Ａ）に由来する金属イオンをキレートする酸である」との記載により、訂正後の請求項４〜９に係る発明における成分（Ｅ）の機能を限定するものであるから、上記訂正事項３は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。  
  
イ　上記訂正事項３は、願書に添付した明細書の段落【００６２】の「本発明の電着塗料組成物にキレート酸（Ｅ）が含まれることによって、溶解金属化合物（Ａ）に由来する金属イオンがキレートされ、電導度が低減し、電着塗装により得られる塗膜の外観が向上することにより、優れた耐食性を有する硬化電着塗膜を形成することができるという利点がある。」等の記載に基づくものであるから、上記訂正事項３は、新規事項を追加するものではない。
  
ウ　上記訂正事項３は、訂正前の成分Ｅの機能を限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。  
  
エ　本件については、請求項１〜４，８及び９について特許異議申立がされているので、請求項４，８及び９に係る訂正事項３に関して、独立特許要件は課されない。
　そこで、訂正後の請求項５〜７に係る発明の独立特許要件についてみると、上記（１）エで検討したとおり、訂正後の請求項５〜７に係る発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである。  
  
（４）訂正事項４について  
  
ア　訂正前の請求項８，９に係る発明は、「電着塗料組成物に対する前記硝酸または亜硝酸金属塩（Ｄ）の含有量」を特定しているのに対して、訂正後の請求項８，９は、「電着塗料組成物に対する前記亜硝酸金属塩（Ｄ）の含有量」との記載により、訂正後の請求項８，９に係る発明における成分（Ｄ）の種類を、「硝酸または亜硝酸金属塩（Ｄ）」から「亜硝酸金属塩（Ｄ）」へ限定するものであるから、上記訂正事項４は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。  
  
イ　上記訂正事項４は、願書に添付した明細書の段落【００５７】の「硝酸またはまたは亜硝酸金属塩（Ｄ）としては、亜硝酸金属塩がより好ましい。亜硝酸金属塩は酸化力が非常に強いため、より少量で無機層の析出促進効果がある。このため、カソード密着性が特に優れるため耐食性が向上する。さらに、硝酸より低濃度で効果を発揮するため塗膜遮断性の低下が抑制され、耐食性が優れるという利点がある。」等の記載に基づくものであるから、上記訂正事項４は、新規事項を追加するものではない。
  
ウ　上記訂正事項４は、訂正前の成分Ｄを限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。  
  
エ　本件については、訂正前の請求項１〜４，８及び９について特許異議申立がされているので、訂正前の請求項８，９に係る訂正事項４に関して、独立特許要件は課されない。
  
３　小括  
  
　上記「２」のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項の規定に従い、一群の請求項を構成する請求項〔１ないし９〕について訂正することを求めるものであり、それらの訂正事項はいずれも、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものに該当し、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項、第６項及び第７項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１ないし９〕について訂正することを認める。  
  
  
第３　本件発明  
  
　上記「第２」のとおり、本件訂正は認容し得るものであるから、本件訂正後の請求項１ないし９に係る発明（以下、各請求項に係る発明を項番に対応して「本件発明１」などといい、併せて「本件発明」ということがある。）の記載は、次のとおりである。  
  
「【請求項１】
　Ｔｉ、Ｂｉ、Ｚｎ、Ｙ、Ｎｄ、ＬａおよびＺｒからなる群から選択される１種またはそれ以上の金属を含む溶解金属化合物（Ａ）、アミン化樹脂（Ｂ）および硬化剤（Ｃ）を含む電着塗料組成物であって、
　該アミン化樹脂（Ｂ）は、数平均分子量が１，０００〜５，０００であり、アミン価が２０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇであり、かつ、水酸基価が５０〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇであり、
　該硬化剤（Ｃ）がブロックイソシアネート硬化剤であり、
　前記溶解金属化合物（Ａ）は、硝酸でｐＨ４に調整した２０℃の水に対して、金属換算で０．１質量％以上が溶解する金属化合物であり、
　該アミン化樹脂（Ｂ）と、該ブロックイソシアネート硬化剤とが、電着塗膜中において加熱硬化時に反応した場合における理論残存水酸基価が２０〜３５０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、
　下記数式に示される、該理論残存水酸基価と、電着塗料組成物中におけるアミン化樹脂（Ｂ）およびブロックイソシアネート硬化剤の固形分濃度（質量％）の合計に対する電着塗料組成物中における溶解金属化合物（Ａ）の金属換算濃度（質量％）との比率（Ｒ）が、２０，０００＜Ｒ＜４００，０００の関係を満たす、
電着塗料組成物。
　【数１】
　【請求項２】
　前記電着塗料組成物が、さらに亜硝酸金属塩（Ｄ）を含む、請求項１記載の電着塗料組成物。
　【請求項３】
　前記電着塗料組成物が、さらに可塑剤を含む、請求項１または２記載の電着塗料組成物。
　【請求項４】
　前記電着塗料組成物が、さらに、スルホン酸、有機ホスホン酸、有機カルボン酸、アミノ酸、アミノカルボン酸、糖酸およびカルボキシル基含有ビニル樹脂からなる群から選択される少なくとも１種であるキレート酸（Ｅ）を含み、前記キレート酸は溶解金属化合物（Ａ）に由来する金属イオンをキレートする酸である、請求項１〜３いずれかに記載の電着塗料組成物。
　【請求項５】
　前記電着塗料組成物が、さらにアミノシラン化合物（Ｆ）を含む、請求項１〜４いずれかに記載の電着塗料組成物。
　【請求項６】
　前記溶解金属化合物（Ａ）が亜鉛化合物であって、
該亜鉛化合物が、一部が溶解せずにカチオン分散剤で分散された、体積平均粒子径Ｄ５０が３μｍ以下であるリン酸亜鉛であり、該カチオン分散剤がアミノシラン化合物である、
請求項１〜５いずれかに記載の電着塗料組成物。
　【請求項７】
　前記電着塗料組成物が、さらにアルミニウム錯体（Ｇ）を含む、請求項１〜６いずれかに記載の電着塗料組成物。
　【請求項８】
　電着塗料組成物に対する前記溶解金属化合物（Ａ）の固形分含有量は、金属元素換算で０．００１〜１質量％であり、
　電着塗料組成物に対する前記亜硝酸金属塩（Ｄ）の含有量は０．００１〜１質量％であり、
　電着塗料組成物の樹脂固形分量が１〜３０質量％である、
請求項２〜７いずれかに記載の電着塗料組成物。
　【請求項９】
　ジルコニウム化成処理組成物によって形成された化成被膜を有する被塗物に、請求項１〜８いずれかに記載の電着塗料組成物を電着塗装して電着塗膜形成し、得られた電着塗膜を加熱硬化させて硬化電着塗膜を得る工程を包含する、ジルコニウム化成処理被膜を有する被塗物に電着塗膜を形成する方法。」  
  
第４　平成３０年３月２０日付けで通知した取消理由の概要  
  
　標記取消理由の概要は、以下のとおりである。
  
　訂正前の請求項１ないし４，８，９に係る発明は、下記甲第１号証（以下、甲各号証を「甲１」などという。）に記載された発明であるか、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。  
　また、訂正前の請求項１，２，４，８に係る発明は、下記甲２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものであり、訂正前の請求項９に係る発明は、甲２に記載された発明及び甲１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。  
　そうすると、訂正前の請求項１ないし４，８，９に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号又は同法同条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである（以下、特許法第２９条第１項第３号に関する理由及び特許法第２９条第２項に関する理由を「取消理由１」及び「取消理由２」という）。  
  
　なお、上記取消理由１は、申立理由のうち、甲１を主引例とする訂正前の請求項１ないし４，８，９に対する新規性欠如に関する理由と同趣旨である。  
　また、上記取消理由２は、申立理由のうち、甲１又は甲２を主引例とする訂正前の請求項１ないし４，８，９に対する進歩性欠如に関する理由と同趣旨である。  
  
 　　　　　　　　　　　　　　　記  
  
　甲１：特開２０１１−０８４７２９号公報  
　甲２：特開２００８−１３３４１９号公報  
  
  
第５　取消理由１及び２に関する当審の判断  
  
１　甲号証に記載の事項  
  
（１）甲１（特開２０１１−０８４７２９号公報）  
　甲１には、次の記載がある。なお、下線は、当審が付与したものであり、以下、同様である。  
  
（１−１）「【特許請求の範囲】 
【請求項１】 
アミノ基含有変性エポキシ樹脂（Ａ）、ブロック化ポリイソシアネート硬化剤（Ｂ）、金属化合物（Ｃ）及び窒素酸化物イオン（Ｅ）を含有するカチオン電着塗料組成物
　該カチオン電着塗料組成物は、該金属化合物（Ｃ）を、カチオン電着塗料組成物の質量に対し、金属元素の質量として、１０〜１０，０００ｐｐｍ含有し、かつ窒素酸化物イオン（Ｅ）を５０〜１０，０００ｐｐｍ含有し、 
　
アミノ基含有変性エポキシ樹脂（Ａ）は、エポキシ当量５００〜２５００の変性エポキシ樹脂（Ａ１）とアミン化合物（Ａ２）とを反応させることにより得られる樹脂であり
　
変性エポキシ樹脂（Ａ１）は、ジエポキシ化合物（ａ１）、エポキシ当量１７０〜５００のエポキシ樹脂（ａ２）及びビスフェノール化合物（ａ３）を反応させて得られる樹脂であり
　ジエポキシ化合物（ａ１）は、下記一般式（１）： 
　【化１】 
  
［式中、Ｒ１は、同一又は異なって、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を示し、Ｒ２は同一又は異なって、水素原子又は炭素数１〜２のアルキル基を示し、アルキレンオキシド構造部分の繰り返し単位の数であるｍ及びｎは、ｍ＋ｎ＝１〜２０となる整数を示す。］ 
で表わされる化合物（１）及び／又は下記一般式（２）： 
　【化２】 
  
［式中、Ｒ３は、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を示し、Ｘは１〜９の整数を示し、Ｙは１〜５０の整数を示す。Ｙが２以上の場合、繰り返し単位中の各Ｒ３は、同一であっても異なってもよい。］ 
で表わされる化合物（２）であり、かつ、 
　
金属化合物（Ｃ）が、ジルコニウム、チタン
亜鉛
ビスマス、イットリウム、ランタノイド金属
から選ばれる少なくとも１種の金属（ｃ）の化合物である、カチオン電着塗料組成物
  
（１−２）「【００１０】 
　即ち、本発明は、以下の項を提供する： 
　項１．アミノ基含有変性エポキシ樹脂（Ａ）、ブロック化ポリイソシアネート硬化剤（Ｂ）、金属化合物（Ｃ）及び窒素酸化物イオン（Ｅ）を含有するカチオン電着塗料組成物であって、 
　該カチオン電着塗料組成物は、該金属化合物（Ｃ）を、カチオン電着塗料組成物の質量に対し、金属元素の質量として、１０〜１０，０００ｐｐｍ含有し、かつ窒素酸化物イオン（Ｅ）を５０〜１０，０００ｐｐｍ含有し、 
　アミノ基含有変性エポキシ樹脂（Ａ）は、エポキシ当量５００〜２５００の変性エポキシ樹脂（Ａ１）とアミン化合物（Ａ２）とを反応させることにより得られる樹脂であり、 
　変性エポキシ樹脂（Ａ１）は、ジエポキシ化合物（ａ１）、エポキシ当量１７０〜５００のエポキシ樹脂（ａ２）及びビスフェノール化合物（ａ３）を反応させて得られる樹脂であり、 
　ジエポキシ化合物（ａ１）は、下記一般式（１）： 
　【００１１】 
　【化１】 
 　【００１２】 
［式中、Ｒ１は、同一又は異なって、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を示し、Ｒ２は同一又は異なって、水素原子又は炭素数１〜２のアルキル基を示し、アルキレンオキシド構造部分の繰り返し単位の数であるｍ及びｎは、ｍ＋ｎ＝１〜２０となる整数を示す。］ 
で表わされる化合物（１）及び／又は下記一般式（２）： 
　【００１３】 
　【化２】 
 　【００１４】 
［式中、Ｒ３は、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を示し、Ｘは１〜９の整数を示し、Ｙは１〜５０の整数を示す。Ｙが２以上の場合、繰り返し単位中の各Ｒ３は、同一であっても異なってもよい。］ 
で表わされる化合物（２）であり、かつ、 
　金属化合物（Ｃ）が、ジルコニウム、チタン、コバルト、バナジウム、タングステン、モリブデン、銅、インジウム、亜鉛、アルミニウム、ビスマス、イットリウム、ランタノイド金属、アルカリ金属及びアルカリ土類金属から選ばれる少なくとも１種の金属（ｃ）の化合物である、カチオン電着塗料組成物。」   
  
（１−３）「【００２０】 
　また、
カチオン電着塗料組成物を用いた塗膜形成は特に制限なく従来公知の方法で行うことができ、特に浸漬／電着の２工程をとった場合には、まず金属化合物（Ｃ）を選択的に被塗物上に析出させて、無機成分を主体とする皮膜（下層）を形成し、次いで皮膜（下層）上に、アミノ基含有変性エポキシ樹脂（Ａ）とブロック化ポリイソシアネート硬化剤（Ｂ）を含む樹脂成分等を析出させて有機成分を主体とする皮膜（上層）を形成することができる。
さらに、アミノ基含有変性エポキシ樹脂（Ａ）に使用されるジエポキシ化合物（ａ１）によって、カチオン電着塗料組成物が金属化合物（Ｃ）及び窒素酸化物イオン（Ｅ）を含有しても浴（液）安定性に優れ、かつ塗膜に応力緩和能を付与できる為、無処理鋼板上に形成された電着塗膜上の３コート１ベーク塗装方式における複層塗膜においても、複合腐食サイクル試験による耐食性に優れた効果を得ることができるものと考える。」 
  
（１−４）「【００８６】 
　［窒素酸化物イオン（Ｅ）］ 
　
本発明のカチオン電着塗料組成物は、窒素酸化物イオン（Ｅ）を含有することを特徴とする。窒素酸化物イオン（Ｅ）は、硝酸イオン、亜硝酸イオン等の総称である
窒素酸化物イオンを生成又は含有する化合物としては、例えば、硝酸、
金属亜硝酸塩等が挙げられる。
  
（１−５）「【実施例】 
　【０１２３】 
　以下、製造例、実施例及び比較例により、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。各例中の「部」は質量部、「％」は質量％を示す。 
　【０１２４】 
　
アミノ基含有変性エポキシ樹脂（Ａ）の製造
　製造例１　 
基体樹脂Ｎｏ．１の製造例
　温度計、還流冷却器、及び攪拌機を備えた内容積２リットルのフラスコに、
グリシエールＰＰ−３００Ｐ（注１）２９６部、ｊＥＲ８２８ＥＬ（注４）１３３０部、ビスフェノールＡを６８４部
１６０℃でエポキシ当量１，１５０になるまで反応させた
　【０１２５】 
　次に、反応生成物に、メチルイソブチルケトンを６１１部加え、次いで、
モノメチルアミノエタノール１３７部を加えて１２０℃で４時間反応させ、樹脂固形分８０％のアミノ基含有変性エポキシ樹脂である基体樹脂Ｎｏ．１溶液を得た。基体樹脂Ｎｏ．１は、アミン価４１ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量２，７００であった
  
（１−６）「【０１３２】 
　
表１に、製造例１〜４の基体樹脂Ｎｏ．１〜Ｎｏ．４の配合内容及び特数を示す
　【０１３３】 
　【表１】 
　【０１３４】 
（注１）
グリシエールＰＰ−３００Ｐ：三洋化成工業社製、商品名、エポキシ樹脂 （ジエポキシ化合物（ａ１））、エポキシ当量２９６、化合物（２）に相当（Ｒ
３
＝ＣＨ
３
基、Ｘ＝１、Ｙ＝７）
（注２）デナコールＥＸ−８２１：ナガセケムテックス社製、商品名、エポキシ樹脂（ジエポキシ化合物（ａ１））、エポキシ当量１８５、化合物（２）に相当（Ｒ３＝水素原子、Ｘ＝１、Ｙ＝４） 
（注３）グリシエールＢＰＰ−３５０：三洋化成工業社製、商品名、エポキシ樹脂 （ジエポキシ化合物（ａ１））、エポキシ当量３４０、化合物（１）に相当（Ｒ１＝ＣＨ３基、Ｒ２＝ＣＨ３、ｍ＋ｎ＝３） 
（注４）
ｊＥＲ８２８ＥＬ：ジャパンエポキシレジン社製、商品名、エポキシ樹脂（ａ２）、エポキシ当量１９０、数平均分子量３８０
　合成例１　 キシレンホルムアルデヒド樹脂の製造 
　温度計、還流冷却器及び撹拌機を備えた内容積２リットルのセパラブルフラスコに５０％ホルマリン４８０部、フェノール１１０部、９８％工業用硫酸２０２部及びメタキシレン４２４部を仕込み、８４〜８８℃で４時間反応させた。　反応終了後、静置して樹脂相と硫酸水相とを分離した後、樹脂相を３回水洗し、２０〜３０ｍｍＨｇ／１２０〜１３０℃の条件で２０分間未反応メタキシレンをストリッピングして、粘度１，０５０ｍＰａ・ｓ（２５℃）のフェノール変性されたキシレンホルムアルデヒド樹脂４８０部を得た。 
・・・ 
　【０１３７】 
　
ブロック化ポリイソシアネート硬化剤（Ｂ）の製造
　製造例６　　硬化剤の製造例 
　反応容器中に、
コスモネートＭ−２００（商品名、三井化学社製、クルードＭＤＩ）２７０部
エチレングリコールモノブチルエーテル２３６部
　【０１３８】 
　製造例７　　
顔料分散用樹脂の製造例
　
ｊＥＲ８２８ＥＬ（注４参照）１，０１０部に、ビスフェノールＡを３９０部、プラクセル２１２（ポリカプロラクトンジオール、ダイセル化学工業株式会社、商品名、重量平均分子量約１，２５０）２４０部
　【０１３９】 
　次に、反応生成物に、
ジメチルエタノールアミン１３４部
乳酸水溶液１５０部
　【０１４０】 
　製造例８　　
顔料分散ペーストの製造例
　
製造例７で得た固形分６０％の顔料分散用樹脂８．３部（固形分５部）
水酸化ビスマス１部
固形分５５％の顔料分散ペーストを得た
　【０１４１】 
　エマルションの製造 
　製造例９　　
エマルションＮｏ．１の製造例
　
製造例１で得られた基体樹脂Ｎｏ．１　８１．３部（固形分６５部）と、製造例５で得られた硬化剤３７．５部（固形分３０部）とを混合し
固形分３４％のエマルションＮｏ．１を得た
　【０１４２】 
　製造例１０〜１６　エマルションＮｏ．２〜Ｎｏ．８の製造例 
　表２の配合内容とする以外は、製造例９と同様にして、エマルションＮｏ．２〜Ｎｏ．８を得た。 
　【０１４３】 
　【表２】 
 　【０１４４】 
　
カチオン電着塗料の製造
　実施例１　　　 
　
エマルションＮｏ．１を２９４部（固形分１００部）、製造例８で得た５５％顔料分散ペーストを５２．４部（固形分２８．８部）及び脱イオン水６５３．６部を混合して１，０００部の浴とした。次いで、当該浴に、１０％のジルコニウムフッ化水素酸１４．０部及び１０％硝酸１０部を加えてカチオン電着塗料Ｎｏ．１を得た。
　【０１４５】 
　実施例２〜２８ 
　下記表３〜５に示す配合とする以外は、実施例１と同様にしてカチオン電着塗料Ｎｏ．２〜Ｎｏ．２８を得た。 
　【０１４６】 
　【表３】 
　【０１４７】 
　【表４】 
」 
  
（２）甲２（特開２００８−１３３４１９号公報）  
　甲２には、次の記載がある。  
  
（２−１）「【特許請求の範囲】 
【請求項１】 
　
カチオン性樹脂（Ａ）、及びイソシアネート基を２個以上有するポリイソシアネート化合物（ｂ１）にひまし油（ｂ２）とブロック剤（ｂ３）とを反応させて得られるブロック化ポリイソシアネート（Ｂ）を含有するカチオン電着塗料組成物。
  
（２−２）「【００１６】 
　上記
アミン付加エポキシ樹脂の製造に使用されるエポキシ樹脂
一般に少なくとも２００、好ましくは４００〜４，０００
数平均分子量と、少なくとも１６０、好ましくは１８０〜２，５００
の範囲内のエポキシ当量とを有するものが適しており
（２−３）「【００６３】 
　さらに、
腐食抑制又は防錆を目的として、ビスマス化合物を含有させることができる。上記ビスマス化合物としては、例えば、酸化ビスマス、水酸化ビスマス、塩基性炭酸ビスマス、硝酸ビスマス、ケイ酸ビスマス及び有機酸ビスマス等を用いることができる
　また、硬化性の向上を目的として、ジオクチル錫オキサイド、ジブチル錫オキサイド等の有機錫化合物を用いることができる。しかし、上記酸化亜鉛（亜鉛華）等の防錆顔料及び／又はビスマス化合物を使用し、所望により、増量、微細化（ナノ化）等をすることによって、これらの有機錫化合物を含有させずに硬化性を向上させることもできる。」 
（２−４）「【実施例】 
　【００６９】 
　以下、実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明する。本発明はこれによって限定されるものではない。なお、「部」及び「％」は「質量部」及び「質量％」を示す。 
　【００７０】 
［製造例１］硬化剤Ｎｏ．１の製造 
　反応容器中に、
コスモネートＭ−２００
２７０部
ＵＲＩＣＨ−３０
ひまし油系ポリオール、水酸基価１６０ｍｇＫＯＨ／ｇ
１６０部
　【００７１】 
　次いで、
エチレングリコールモノブチルエーテル（水酸基価４７５ｍｇＫＯＨ／ｇ）１９０部
固形分が８０％の硬化剤Ｎｏ．１を得た
　【００７２】 
　硬化剤Ｎｏ．１において、ひまし油（ｂ２）の活性水素基／ポリイソシアネート化合物（ｂ１）のイソシアネート基の当量比は０．２３であり、ブロック剤（ｂ３）の活性水素基／ポリイソシアネート化合物（ｂ１）のイソシアネート基の当量比は０．８１であり、そして［ひまし油（ｂ２）の活性水素基＋ブロック剤（ｂ３）の活性水素基］／［ポリイソシアネート化合物（ｂ１）のイソシアネート基］の当量比は１．０３であった。また、ひまし油（ｂ２）の割合は、ポリイソシアネート化合物（ｂ１）とひまし油（ｂ２）とブロック剤（ｂ３）との合計質量を基準にして、２６質量％であった。 
・・・ 
　【００８４】 
［製造例７］
基体樹脂Ｎｏ．１溶液の製造
　温度計、還流冷却器、及び攪拌機を備えた内容積２リットルのセパラブルフラスコに、
エピコート８２８ＥＬ（ジャパンエポキシレジン（株）製、商品名、エポキシ樹脂）１０１０ｇに、ビスフェノールＡ　３９０ｇ
　次に、
ジエタノールアミン１６０ｇ及びジエチレントリアミンのケチミン化物６５ｇを加え
樹脂固形分が８０質量％の基体樹脂Ｎｏ．１溶液を得た。基体樹脂Ｎｏ．１は、アミン価６７、数平均分子量２，０００であった
・・・ 
　【００８９】 
［エマルションの製造］ 
［製造例９］
エマルションＮｏ．１の製造
　
製造例７で得られた基体樹脂Ｎｏ．１を８７．５部（固形分７０部）と、製造例１で得られた硬化剤Ｎｏ．１を３７．５部（固形分３０部）とを混合し
エマルションＮｏ．１を得た
　【００９０】 
［製造例１０〜２０］エマルションＮｏ．２〜Ｎｏ．１２の製造 
　表１の配合内容とする以外は、製造例９と同様にしてエマルションＮｏ．２〜Ｎｏ．１２を得た。 
　【００９１】 
　【表１】 
 　【００９２】 
［製造例２１］
顔料分散用樹脂の製造
　
エピコート８２８ＥＬ（ジャパンエポキシレジン株式会社製、商品名、エポキシ樹脂）１０１０部に、ビスフェノールＡ　３９０部
１３０℃でエポキシ当量が約１０９０になるまで反応させた
　【００９３】 
　次に、
ジメチルエタノールアミン１３４部
乳酸水溶液１５０部
固形分６０％のアンモニウム塩型樹脂系の顔料分散用樹脂を得た
　【００９４】 
［製造例２２］顔料分散ペーストＮｏ．１の製造 
　
製造例２１で得た固形分６０％の顔料分散用樹脂８．３部（固形分５部）
ジオクチル錫オキサイド１部、水酸化ビスマス１部及び脱イオン水２０．３部を加え、ボールミルにて２０時間分散し、固形分５５％の顔料分散ペーストＮｏ．１を得た
　【００９５】 
［製造例２３］
顔料分散ペーストＮｏ．２の製造
　
ジオクチル錫オキサイド１部を、酸化亜鉛３．０部に変えた以外は製造例２２と同様にして、固形分５５％の顔料分散ペーストＮｏ．２を得た
　【００９６】 
［カチオン電着塗料の製造］ 
［実施例１］ 
　
カチオン電着用のエマルションＮｏ．１を２９４部（固形分１００部）と、５５％の顔料分散ペーストＮｏ．１を５２．４部（固形分２８．８部）と、脱イオン水２９７．６部とを加え、固形分２０％のカチオン電着塗料Ｎｏ．１を製造した
　【００９７】 
［実施例２〜９］ 
　
実施例１と同様にして、表２で示される配合内容で、カチオン電着塗料Ｎｏ．２〜Ｎｏ．９を製造した
・・・ 
　【００９８】 
　【表２】 
」 
２　刊行物に記載の発明  
  
（１）甲１発明について  
  
　甲１には、上記２．（１）（１−６）の段落【０１４４】の実施例１に、エマルションＮｏ．１を２９４部、製造例８で得た５５％顔料分散ペーストを５２．４部（固形分２８．８部）及び脱イオン水６５３．６部を含有する浴に、１０％のジルコニウムフッ化水素酸１４．０部と硝酸を加えてカチオン電着塗料Ｎｏ．１を得たことが記載されており、同（１−６）の段落【０１４０】及び【０１４１】の製造例８，９に、当該エマルションＮｏ．１は、製造例１で得られた基体樹脂Ｎｏ．１が８１．３部（固形分６５部）と、製造例６（注：段落【０１４１】の「製造例５」は「製造例６」の誤記と解される。）で得られた硬化剤３７．５部（固形分３０部）とを混合して得られた固形分３４％のエマルションであること、当該顔料分散ペーストは、顔料分散用樹脂８．３部（固形分５部）、水酸化ビスマス１部を混合して得られた固形分５５％の顔料分散ペーストであることが記載されている。また、同（１−６）の段落【０１３２】〜【０１３４】の製造例１に、当該基体樹脂Ｎｏ．１は、エポキシ当量２９６のジエポキシ化合物であるエポキシ樹脂（グリシエノールＰＰ−３００Ｐ）を２９６部と、エポキシ当量１９０、数平均分子量３８０であるエポキシ樹脂（ｊＥＲ８２８ＥＬ）を１３３０部、モノメチルアミノエタノールを１３７部を反応させて得られた、アミン価４１、数平均分子量２７００のアミノ基含有変性エポキシ樹脂であることが記載されている。加えて、同（１−６）の段落【０１３７】の製造例６に、コスモネートＭ−２００を２７０部、エチレングリコールモノブチルエーテル２３６部からブロック化ポリイソシアネート硬化剤が製造される旨記載されている。  
　そうすると、甲１には、「ジルコニウムフッ化水素酸と水酸化ビスマス、アミノ基含有変性エポキシ樹脂およびブロック化ポリイソシアネート硬化剤を含む電着塗料であって、 
　該アミノ基含有変性エポキシ樹脂は、数平均分子量２７００であり、アミン価が４１ｍｇＫＯＨ／ｇであり、 
　該硬化剤が、ブロックイソシアネート硬化剤である、 
　電着塗料。」（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。  
  
（２）甲２発明について  
  
　甲２には、上記２．（２）（２−４）の段落【００９７】の実施例９に、実施例１と同様に、表２の配合量で電着塗料Ｎｏ．９を製造した旨記載されており、同段落【００９８】の表２に、実施例９は、エマルションＮｏ．１を２９４部、製造例２３で得た５５％顔料分散ペーストを５２．４部（固形分２８．８部）及び脱イオン水３５０部を含有するカチオン電着塗料Ｎｏ．９を６４４部得たことが記載されており、同（２−４）の段落【００８９】及び【００９１】の製造例９及び表１に、当該エマルションＮｏ．１は、製造例７で得られた基体樹脂Ｎｏ．１が８７．５部（固形分７０部）と、製造例１で得られた硬化剤Ｎｏ．１を３７．５部（固形分３０部）とを混合して得られたエマルションであること、当該顔料分散ペーストＮｏ．２は、顔料分散用樹脂８．３部（固形分５部）、酸化亜鉛３部、水酸化ビスマス１部を混合して得られた固形分５５％の顔料分散ペーストであることが記載されている。また、同（２−４）の段落【００８４】の製造例７に、当該基体樹脂Ｎｏ．１は、エピコート８２８ＥＬ（エポキシ樹脂）を１０１０ｇと、ジエタノールアミン１６０ｇ及びジエチレントリアミンのケチミン化物６５ｇを反応させて得られた、アミン価６７、数平均分子量２０００のカチオン性樹脂であることが記載されている。加えて、同（２−４）の段落【００７０】〜【００７２】の製造例１から、コスモネートＭ−２００を２７０部、ひまし油系ポリオールを１６０部、エチレングリコールモノブチルエーテルを１９０部からブロック化ポリイソシアネート化合物（硬化剤Ｎｏ．１）が製造される旨記載されている。
　そうすると、甲２には、「酸化亜鉛と水酸化ビスマス、カチオン性樹脂および硬化剤を含む電着塗料であって、 
　該カチオン性樹脂は、数平均分子量２０００であり、アミン価が６７ｍｇＫＯＨ／ｇであり、 
　該硬化剤が、ブロックイソシアネート硬化剤である、 
　電着塗料。」（以下、「甲２発明」という。）が記載されているといえる。  
  
３　本件発明と甲１発明との対比・判断  
  
（１）本件発明１について  
  
ア　本件発明１と甲１発明との一致点・相違点  
  
　本件発明１と甲１発明を対比する。  
  
　甲１発明の「ジルコニウムフッ化水素酸と水酸化ビスマス」は、本願明細書の段落【００２４】及び【００２７】の記載からみて、同じ化合物であることから、本件発明１の「Ｂｉ、Ｚｒから選択される１種またはそれ以上の金属を含む溶解金属化合物（Ａ）」に相当し、甲１発明の「アミノ基含有変性エポキシ樹脂」は、甲１の上記２．（１）（１−６）の段落【０１２４】及び本願明細書の段落【００３１】の記載からみて、同様の原料及び製法から得られているから、本件発明１の「アミン化樹脂（Ｂ）」に相当するといえる。また、甲１発明の「ブロック化ポリイソシアネート硬化剤」、「電着塗料」は、本件発明１の「硬化剤（Ｃ）」、「電着塗料組成物」に相当するといえる。 
　そうすると、本件発明１と甲１発明とは、「Ｂｉ、Ｚｒから選択される１種またはそれ以上の金属を含む溶解金属化合物（Ａ）、アミン化樹脂（Ｂ）および硬化剤（Ｃ）を含む電着塗料組成物であって、 
　該アミン化樹脂（Ｂ）は、数平均分子量２７００であり、アミン価が４１ｍｇＫＯＨ／ｇであり、 
　該硬化剤が、ブロックイソシアネート硬化剤である、 
　電着塗料組成物。」 
である点で一致し、以下の点で相違する。  
  
【相違点１】アミン化樹脂（Ｂ）において、本件発明１は、水酸基価が５０〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇであるのに対して、甲１発明は、そのように明示されていない点。 
  
【相違点２】溶解金属化合物（Ａ）において、本件発明１は、硝酸でｐＨ４に調整した２０℃の水に対して、金属換算で０．１質量％以上が溶解する金属化合物であるのに対し、甲１発明は、そのように明示されていない点。 
  
【相違点３】本件発明１は、アミン化樹脂（Ｂ）とブロックイソシアネート硬化剤とが、電着塗膜中において加熱硬化時に反応した場合における理論残存水酸基価が２０〜３５０ｍｇＫＯＨ／ｇであるのに対して、甲１発明は、そのように明示されていない点。 
  
【相違点４】本件発明１は、【数１】（式は略）に示される、理論残存水酸基価と、電着塗料組成物中におけるアミン化樹脂（Ｂ）およびブロックイソシアネート硬化剤の固形分濃度（質量％）の合計に対する電着塗料組成物中における溶解金属化合物（Ａ）の金属換算濃度（質量％）との比率（Ｒ）が、２０，０００＜Ｒ＜４００，０００の関係を満たすのに対して、甲１発明は、そのように明示されていない点。 
イ　相違点に関する判断  
  
　事案に鑑みて、はじめに、【相違点４】について検討する。  
（イ−１）まず、甲１の上記２．（１）（１−６）の実施例１の記載から、理論残存水酸基価と、電着塗料組成物中におけるアミン化樹脂（Ｂ）およびブロックイソシアネート硬化剤の固形分濃度（質量％）の合計に対する電着塗料組成物中における溶解金属化合物（Ａ）の金属換算濃度（質量％）との比率（Ｒ）（以下、「比率（Ｒ）」という。）を計算する。 
（ｉ）「理論残存水酸基価」について
　甲１の上記２．（１）（１−６）の段落【０１３２】〜【０１３４】の製造例１より、グリシエノールＰＰ−３００Ｐは、エポキシ当量が２９６のジエポキシ化合物であることから、分子量は２９６×２＝５９２となる。 
　そして、グリシエノールＰＰ−３００Ｐ由来のエポキシ基モル数（２９６部÷分子量５９２×２＝１モル）とｊＥＲ８２８ＥＬ由来のエポキシ基モル数（１３３０部÷分子量３８０×２＝７モル）の合計エポキシ基モル数８モルとなり、当該エポキシ基が開環して残存水酸基が８モル生じ、それに、モノメチルアミノエタノール由来の水酸基モル数（１３７部÷分子量７５＝１．８３モル）を加算すると、製造例１の合計水酸基モル数は９．８３モルとなる。 
　さらに、当該合計水酸基モル数を用いて、水酸基価を算出すると、９．８３モル（合計水酸基モル数）÷２４４７ｇ（原料の合計重量よりアミノ基含有変性エポキシ樹脂の重量を計算）×５６．１（ＫＯＨの分子量）×１０００＝２２５．３６ｍｇＫＯＨ／ｇが「アミノ基含有変性エポキシ樹脂の水酸基価」となる。 
　上記製造例６において使用されているコスモネートＭ−２００のイソシアネート含有量が３１．５％であること（国際公開第２０１０／１５０６９９号の[0082]参照）を考慮すると、コスモネートＭ−２００のイソシアネート基価は、０．３１５÷４２．０２（イソシアネート基の分子量）×５６．１（ＫＯＨの分子量）×１０００＝４２０．７５ｍｇＫＯＨ／ｇである。 
　そして、製造例６によると、ブロック化ポリイソシアネート硬化剤中のポリイソシアネート化合物含有率が２７０部÷（２７０部＋２３６部）×１００＝５３．３％であるから、ブロック化ポリイソシアネート硬化剤のイソシアネート基価は、４２０．７５×０．５３３＝２２４．２６ｍｇＫＯＨ／ｇであり、基体樹脂Ｎｏ．１とブロック化ポリイソシアネート硬化剤との質量比が７：３であることも鑑みると、「理論残存水酸基価」は、２２５．３６（上記「アミノ基含有変性エポキシ樹脂の水酸基価」）×０．７−２２４．２６×０．３＝９０．４７である。
（ｉｉ）比率（Ｒ）について
　上記実施例１より、ジルコニウムフッ化水素酸の金属換算濃度は、１．４部（１０％溶液を１４質量部）×９１．２２４（ジルコニウムの原子量）÷２０７．２３（ジルコニウムフッ化水素酸の分子量）÷１０００部（浴の質量部）×１００＝０．０６１６質量％であり、水酸化ビスマスの金属換算濃度は、１．０部×２０８．９８（ビスマスの原子量）÷２５９．９８（水酸化ビスマスの分子量）÷１０００部（浴の質量部）×１００＝０．０８０４質量％であること、基体樹脂Ｎｏ．１濃度は、７０部÷１０００部×１００＝７質量％、ブロック化ポリイソシアネート硬化剤の濃度は３０部÷１０００部×１００＝３質量％であることを考慮すると、Ｒの値は、９０．４７（理論残存水酸基価）÷［（０．０６１６＋０．０８０４）÷（７＋３）］＝６３７１となる。 
（イ−２）一方、上記２．（１）（１−６）の段落【０１４７】【表４】の実施例１２に記載のカチオン電着塗料Ｎｏ．１２は、１０％ジルコニウムフッ化水素酸１４部に代えて、硝酸銅を１８部を使用し、１０％硝酸の配合量を４．２部とする以外、実施例１のカチオン電着塗料Ｎｏ．１と同様の組成を用いて得られた具体例が記載されており、カチオン電着塗料Ｎｏ．１２における水酸化ビスマスの金属換算濃度を計算すると、上記３．で検討したとおり、０．０８０４質量％であるから、比率（Ｒ）は、９０．４７（上記「理論残存水酸基価」）÷［０．０８０４÷（７＋３）］＝１１２５２となる。 
（イ−３）よって、甲１発明の認定箇所である実施例１（実施例１２も同様）において、比率（Ｒ）を計算すると、本願発明１の範囲２０，０００＜Ｒ＜４００，０００から外れるものとなるから、上記【相違点４】は、実質的な相違点となるものである。  
  
（イ−４）さらに、上記【相違点４】が、当業者が容易に想到し得るものであるのか否かについて検討するに、甲１の段落【００９５】には、「カチオン電着塗料組成物の製造は、上記エマルションと顔料分散ペーストを、脱イオン水等で調整して、浴固形分濃度が通常５〜４０質量％、好ましくは８〜２５質量％、・・・の範囲内となるように行うことができる。」旨記載され、段落【００８３】に、「なお本発明に用いられる金属化合物（Ｃ）の濃度は、無処理鋼板上の防食性向上の観点から、カチオン電着塗料組成物の質量に対して、金属元素の質量で１０〜１０，０００ｐｐｍ、好ましくは１５０〜８，０００ｐｐｍ、さらに好ましくは２５０〜５，０００ｐｐｍである。」旨記載されている。  
　そこで、甲１発明において、これらの記載から比率（Ｒ）を２０，０００＜Ｒ＜４００，０００とすることができるかを検討するに、本件明細書の段落【０１５４】の【表２】の実施例４（ただし本件発明１に対する参考例）と同段落【０１５５】の【表３】の比較例５とを対比すると、両者は溶解金属化合物（Ａ）の種類とアミン化樹脂（Ｂ）、硬化剤（Ｃ）において同じものを用いており、溶解金属化合物（Ａ）の量が後者が前者よりも３倍となっている一方で、比率（Ｒ）は前者が９０００、後者が３０００を示しており、通常、溶解金属化合物（Ａ）の濃度が高いほど、被塗物に対する金属析出量が多くなり、エッジ腐食試験やＣＣＴ（サイクル腐食試験）の試験結果が良好となる傾向が想定されるにもかかわらず、【表２】の実施例４及び【表３】の比較例５の試験結果は、後者が前者よりもＣＣＴ（サイクル腐食試験）の結果が大きく劣っていることが示されている。 
　これを踏まえると、本件発明１は、ＣＣＴ（サイクル腐食試験）には、単に溶解金属化合物（Ａ）の量だけでなく、比率（Ｒ）、つまり、塗膜中に残存する水酸基価と溶解金属化合物（Ａ）の量との関係が大きく関わることを発見し、比率（Ｒ）を本件発明１の構成要件としたものである。
　そして、甲１には、前述のとおり、エマルションと顔料分散ペーストの濃度や金属化合物（Ｃ）の濃度について特定の幅をもった範囲が示唆されているものの、残存する水酸基価について着目していない甲１に記載の発明において、甲１の記載に当業者が接したとしても、比率（Ｒ）を２０，０００＜Ｒ＜４００，０００とすることを認識することができるとはいえない。
　そうすると、たとえ溶解金属化合物、アミン化樹脂及び硬化剤を含む電着塗料組成物の技術分野において、本件発明１に記載の特定の溶解金属化合物、特定のアミン化樹脂を用い、たまたま理論残存水酸基価を２０〜３５０ｍｇＫＯＨ／ｇと設定することが周知の技術的事項であったとしても、残存する水酸基価と溶解金属化合物の量との関係に着目し、比率（Ｒ）を、本件発明１に重複する範囲とすることが当業者ならば容易に想到し得るものであるともいえない。   
  
　そして、本件発明１は、本件明細書の段落【０００８】に記載される「無処理鋼板上に形成された電着塗膜の耐食性、特に、高温下での耐温塩水浸漬性、無処理鋼板上に形成された電着塗膜上の３コート１ベーク塗装方式における複層塗膜において複合腐食サイクル試験による耐食性に優れるカチオン電着塗料組成物」が得られたものであるから、本件発明１は、甲１発明及び甲１に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。  
  
（２）本件発明２について  
  
　本件発明２は、本件発明１を引用し、さらに亜硝酸金属塩を添加することを特定したものであるから、本件発明１と同様に、本件発明２は、甲１発明及び甲１に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。  
  
（３）本件発明３，４について 
  
　本件発明３は、本件発明１の発明特定事項にさらに可塑剤やキレート酸を添加することに関する限定を行ったものであるから、本件発明１と同様に、本件発明３，４は、甲１発明及び甲１に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。  
  
（４）本件発明８について 
  
　本件発明８は、本件発明２を引用し、溶解金属化合物の固形分含有量、亜硝酸金属塩の含有量と樹脂固形分量とを特定したものであるから、本件発明２と同様に、本件発明８は、甲１発明及び甲１に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。  
  
（５）本件発明９について 
  
　本件発明９は、本件発明１の電着塗料組成物を、ジルコニウム化成処理組成物によって形成された化成被膜を有する被塗物に、電着塗装して電着塗膜形成し、得られた電着塗膜を加熱硬化させて硬化電着塗膜を得る工程を包含する、ジルコニウム化成処理被膜を有する被塗物に電着塗膜を形成する方法であるから、本件発明１と同様に、本件発明９は、甲１発明及び甲１に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。  
  
４　本件発明と甲２発明との対比・判断  
  
（１）本件発明１について  
  
ア　本件発明１と甲２発明との一致点・相違点  
  
　本件発明１と甲２発明を対比する。  
  
　甲２発明の「酸化亜鉛と水酸化ビスマス」は、本願明細書の段落【００２４】及び【００２６】の記載からみて、同じ化合物であることから、本件発明１の「Ｂｉ、Ｚｎから選択される１種またはそれ以上の金属を含む溶解金属化合物（Ａ）」に相当し、甲２発明の「カチオン性樹脂」は、甲２の上記２．（２）（２−４）の段落【００８４】及び本願明細書の段落【００３１】の記載からみて、同様の原料及び製法から得られているから、本件発明１の「アミン化樹脂（Ｂ）」に相当するといえる。また、甲２発明の「電着塗料」は、本件発明１の「硬化剤（Ｃ）」、「電着塗料組成物」に相当するといえる。 
　そうすると、本件発明１と甲２発明は、 
「Ｂｉ、Ｚｎから選択される１種またはそれ以上の金属を含む溶解金属化合物（Ａ）、アミン化樹脂（Ｂ）および硬化剤（Ｃ）を含む電着塗料組成物であって、 
　該アミン化樹脂（Ｂ）は、数平均分子量２０００であり、アミン価が６７ｍｇＫＯＨ／ｇであり、 
　該硬化剤が、ブロックイソシアネート硬化剤である、 
　電着塗料組成物。」である点で一致し、以下の点で一応相違する。 
  
 【相違点５】アミン化樹脂（Ｂ）において、本件発明１は、水酸基価が５０〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇであるのに対して、甲２発明は、そのように明示されていない点。 
  
 【相違点６】溶解金属化合物（Ａ）において、本件発明１は、硝酸でｐＨ４に調整した２０℃の水に対して、金属換算で０．１質量％以上が溶解する金属化合物であるのに対し、甲２発明は、そのように明示されていない点。  
 【相違点７】本件発明１は、アミン化樹脂（Ｂ）とブロックイソシアネート硬化剤とが、電着塗膜中において加熱硬化時に反応した場合における理論残存水酸基価が２０〜３５０ｍｇＫＯＨ／ｇであるのに対して、甲２発明は、そのように明示されていない点。 
  
 【相違点８】本件発明１は、【数１】（式は略）に示される、理論残存水酸基価と、電着塗料組成物中におけるアミン化樹脂（Ｂ）およびブロックイソシアネート硬化剤の固形分濃度（質量％）の合計に対する電着塗料組成物中における溶解金属化合物（Ａ）の金属換算濃度（質量％）との比率（Ｒ）が、４，０００＜Ｒ＜４００，０００の関係を満たすのに対して、甲２発明は、そのように明示されていない点。 
  
イ　相違点に関する判断  
  
　事案に鑑みて、はじめに、【相違点８】について検討する。  
（イ−１）まず、甲２の上記２．（２）（２−４）の実施例１及び実施例９の記載から、理論残存水酸基価と、電着塗料組成物中におけるアミン化樹脂（Ｂ）および硬化剤の固形分濃度（質量％）の合計に対する電着塗料組成物中における溶解金属化合物（Ａ）の金属換算濃度（質量％）との比率（Ｒ）（以下、「比率（Ｒ）」という。）を計算する。 
（ｉ）「理論残存水酸基価」について
　甲２の上記２．（２）（２−４）の段落【００８４】の製造例７より、エピコート８２８ＥＬは、エポキシ当量が１９０のジエポキシ化合物であることから（国際公開第２００８／１０２５５０号の段落【０２１５】参照）、分子量は１９０×２＝３８０となる。 
　そして、エピコート８２８ＥＬ由来のエポキシ基モル数は、１０１０ｇ÷分子量３８０×２＝５．３２モルとなり、当該エポキシ基が開環して残存水酸基が５．３２モル生じ、それに、ジアタノールアミン由来の水酸基モル数（１６０ｇ÷分子量１０５．１４×２＝３．０４モル）とジエチレントリアミンのケチミン化物６５ｇ由来の水酸基モル数（６５ｇ÷分子量２６７．４９×２＝０．４９モル）を加算すると、製造例７の合計水酸基モル数は８．８５モルとなる。なお、ジエチレントリアミンのケチミン化物は、汎用品であるジエチレントリアミンとメチルイソブチルケトンの反応物であることは明らかであるから、その分子量として、２６７．４９を利用した。
　さらに、当該合計水酸基モル数を用いて、水酸基価を算出すると、８．８５モル（合計水酸基モル数）÷１６２５（原料の合計重量よりカチオン性樹脂の重量を計算）×５６．１（ＫＯＨの分子量）×１０００＝３０５．５３ｍｇＫＯＨ／ｇがカチオン性樹脂の水酸基価となる。
　上記製造例１において使用されているコスモネートＭ−２００のイソシアネート含有量が３１．５％であること（国際公開第２０１０／１５０６９９号の[0082]参照）を考慮すると、コスモネートＭ−２００のイソシアネート基価は、０．３１５÷４２．０２（イソシアネート基の分子量）×５６．１（ＫＯＨの分子量）×１０００＝４２０．７５ｍｇＫＯＨ／ｇである。 
　そして、製造例１によると、硬化剤中のポリイソシアネート化合物含有率が２７０部÷（２７０部＋１６０部＋１９０部）×１００＝４３．５％であるから、硬化剤のイソシアネート基価は、４２０．７５×０．４３５＝１８３．０３ｍｇＫＯＨ／ｇであり、基体樹脂Ｎｏ．１と硬化剤との質量比が７：３であることも鑑みると、「理論残存水酸基価」は、３０５．５３（上記「カチオン性樹脂の水酸基価」）×０．７−１８３．０３×０．３＝１５８．９６である。 
（ｉｉ）比率（Ｒ）について
　上記実施例９は、製造例２３より得られた顔料分散ペーストＮｏ．２を使用しており、当該製造例２３は、ジオクチル錫オキサイド１部に代えて酸化亜鉛を３部含ませた固形分５５％のペーストであることから、脱イオン水を２１．９部加えて合計量５６部（固形分３０．８部）に調製したと考えられる。 
　そして、同（２−４）の表２の実施例９に、５２．４部（固形分２８．８部）と記載されているから、酸化亜鉛の金属換算濃度は、（３部×６５．３８（亜鉛の原子量）÷８１．４０（酸化亜鉛の分子量）×５２．４部÷５６部）÷６４４部（塗料の全量）×１００＝０．３５質量％であり、水酸化ビスマスの金属換算濃度は、［１．０部×２０８．９８（ビスマスの原子量）÷２５９．９８（水酸化ビスマスの分子量）×５２．４部÷５６部］÷６４４部（塗料の全量）×１００＝０．１１７質量％であること、基体樹脂Ｎｏ．１の濃度は、７０部÷６４４部×１００＝１０．８７質量％、硬化剤の濃度は３０部÷６４４部×１００＝４．６６質量％であることを考慮すると、Ｒの値は、１５８．９６（理論残存水酸基価）÷［（０．３５＋０．１１７）÷（１０．８７＋４．６６）］＝５２８６となる。 
（イ−２）よって、甲２発明の認定箇所である実施例９において、比率（Ｒ）を計算すると、本願発明１の範囲２０，０００＜Ｒ＜４００，０００から外れるものとなるから、上記【相違点８】は、実質的な相違点となるものである。  
  
（イ−３）さらに、甲２発明において、これらの記載から比率（Ｒ）を２０，０００＜Ｒ＜４００，０００とすることができるかを検討するに、本件明細書の段落【０１５４】の【表２】の実施例４（ただし本件発明１に対する参考例）と同段落【０１５５】の【表３】の比較例５とを対比すると、両者は溶解金属化合物（Ａ）の種類とアミン化樹脂（Ｂ）、硬化剤（Ｃ）において同じものを用いており、溶解金属化合物（Ａ）の量が後者が前者よりも３倍となっている一方で、比率（Ｒ）は前者が９０００、後者が３０００を示しており、通常、溶解金属化合物（Ａ）の濃度が高いほど、被塗物に対する金属析出量が多くなり、エッジ腐食試験やＣＣＴ（サイクル腐食試験）の試験結果が良好となる傾向が想定されるにもかかわらず、【表２】の実施例４及び【表３】の比較例５の試験結果は、後者が前者よりもＣＣＴ（サイクル腐食試験）の結果が大きく劣っていることが示されている。 
　これを踏まえると、本件発明１は、ＣＣＴ（サイクル腐食試験）には、単に溶解金属化合物（Ａ）の量だけでなく、比率（Ｒ）、つまり、塗膜中に残存する水酸基価と溶解金属化合物（Ａ）の量との関係が大きく関わることを発見し、比率（Ｒ）を本件発明１の構成要件としたものである。
　そして、残存する水酸基価について着目していない甲２に記載の発明において、甲２の記載に当業者が接したとしても、比率（Ｒ）を２０，０００＜Ｒ＜４００，０００とすることを認識することができるとはいえない。
　そうすると、たとえ溶解金属化合物、アミン化樹脂及び硬化剤を含む電着塗料組成物の技術分野において、本件発明１に記載の特定の溶解金属化合物、特定のアミン化樹脂を用い、たまたま理論残存水酸基価を２０〜３５０ｍｇＫＯＨ／ｇと設定することが周知の技術的事項であったとしても、残存する水酸基価と溶解金属化合物の量との関係に着目し、比率（Ｒ）を、本件発明１に重複する範囲とすることが当業者ならば容易に想到し得るものであるともいえない。   
  
　そして、本件発明１は、本件明細書の段落【０００８】に記載される「無処理鋼板上に形成された電着塗膜の耐食性、特に、高温下での耐温塩水浸漬性、無処理鋼板上に形成された電着塗膜上の３コート１ベーク塗装方式における複層塗膜において複合腐食サイクル試験による耐食性に優れるカチオン電着塗料組成物」が得られたものであるから、本件発明１は、甲２発明及び甲２に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。  
  
（２）本件発明２について  
  
　本件発明２は、本件発明１を引用し、さらに亜硝酸金属塩を添加することを特定したものであるから、本件発明１と同様に、本件発明２は、甲２発明及び甲２に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。  
  
（３）本件発明４について 
  
　本件発明４は、本件発明１の発明特定事項にさらにキレート酸を添加することに関する限定を行ったものであるから、本件発明１と同様に、本件発明４は、甲２発明及び甲２に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。  
  
（４）本件発明８について 
  
　本件発明８は、本件発明２を引用し、溶解金属化合物の固形分含有量、亜硝酸金属塩の含有量と樹脂固形分量とを特定したものであるから、本件発明２と同様に、本件発明８は、甲２発明及び甲２に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。  
  
（５）本件発明９について 
  
　本件発明９は、本件発明１の電着塗料組成物を、ジルコニウム化成処理組成物によって形成された化成被膜を有する被塗物に、電着塗装して電着塗膜形成し、得られた電着塗膜を加熱硬化させて硬化電着塗膜を得る工程を包含する、ジルコニウム化成処理被膜を有する被塗物に電着塗膜を形成する方法であるから、本件発明１と同様に、本件発明９は、甲２発明、甲２に記載の事項及び甲１に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。  
  
  
第６　取消理由で採用しなかった申立理由 
  
　異議申立人は、申立理由として、本件発明１，２，４に対する、甲２に基づく特許法第２９条第１項第３号違反についても主張するが、上記第５　４（１）で述べたように、本件発明１と甲２に記載された発明（甲２発明）との間には、実質的な相違点（【相違点８】）が存在する。 
 　そうすると、本件発明１及び、本件発明１の発明特定事項をすべて有する本件発明２，４は、いずれも甲２に記載された発明であるということはできない。 
  
  
第７　異議申立人の平成３０年７月５日付け意見書（以下、単に「意見書」という。）における主な主張について  
  
１　取消理由２について  
  
（１）異議申立人の主張
　標記意見書における、取消理由２についての異議申立人の主張は、概ね以下のとおりである（意見書第１６，１７頁）。
「しかし、甲第１号証には、その段落【００９５】に
「カチオン電着塗料組成物の製造は、上記エマルションと顔料分散ペーストを、脱イオン水等で調整して、浴固形分濃度が
通常５〜４０質量％
と記載されている。
　また、甲第１号証には、その【００８８】に
「なお本発明に用いられる金属化合物（Ｃ）の濃度は、無処理鋼板上の防食性向上の観点から、カチオン電着塗料組成物の質量に対して、金属元素の質量で
１０〜１０，０００ｐｐｍ
との記載がされている。
　また、甲第３号証〜甲第５号証について後述するように比率（Ｒ）が２０，０００＜Ｒ＜４００，０００を満たす電着塗料組成物は、本件特許優先日当時、多数存在していた。
　従って、防食性を向上すべく、甲第１号証の実施例１、１２に記載のカチオン電着塗料組成物の固形分濃度、ジルコニウムフッ化水素酸、水酸化ビスマスの濃度を調整して、比率（Ｒ）が上記範囲にあるような電着塗料組成物を作製することは、当業者であれば容易に相当し得る。
　同様に、甲第２号証の実施例９に記載のカチオン電着塗料Ｎｏ．９の固形分濃度、ビスマスの濃度を調整して、比率（Ｒ）が上記範囲にあるような電着塗料組成物を作製することは、当業者であれば容易に相当し得る。
　また、本件特許明細書の表２には、実施例４（
Ｒ＝９０００
Ｒ＝３００００
Ｒ＝３００００
Ｒ＝４４００
同一の性能
比率（Ｒ）の下限値２０，０００にいわゆる臨界的意義がない
  
（２）当該主張についての検討
　第５　３（１）及び４（１）で述べたように、残存する水酸基価と溶解金属化合物の量との関係に着目していない甲１発明又は甲２発明において、それぞれ実施例で求められた比率（Ｒ）６３７１、１１２５２、５２８６を、本件発明１に重複する範囲とすることは動機もないし、本件発明の優れた効果についても、本件明細書より看取できるといえるから、異議申立人の上記の主張は、採用できない。  
  
２　新たに提出された甲第３号証〜甲第５号証について  
  
　異議申立人は、意見書の第１８頁〜第２６頁において、甲第３号証〜甲第５号証に記載された発明は、それぞれ、本件発明１と同一であるか、本件発明１は、甲第３号証〜甲第５号証それぞれに記載された事項に基づいて容易に発明できたものと主張し、新たに甲第３号証〜甲第５号証を提出した。
  
　しかしながら、これらの証拠に基づく取消理由は、訂正により追加された事項についての見解など訂正の請求の内容に付随して生じる理由であるとも、適切な取消理由を構成することが一見して明らかであるともいえないから、本件異議申立においては採用しない。
  
３　記載不備に関する新たな取消理由について 
  
（１）理論残存水酸基価の算出方法について
　異議申立人は、「上記主張により、実施例１の電着塗料組成物における理論残存水酸基価が、段落【０１１０】に記載の電着塗料樹脂エマルション（ＥｍＡ）及び段落【０１１９】に記載のブロックイソシアネート硬化剤（１）のみから算出されていることが明らかになった。
　しかし、本件特許明細書段落【０１３０】に記載のように、電着塗料組成物には、樹脂エマルション（ＥｍＡ）だけでなく、製造例５で得られた顔料分散ペーストも配合されていることが記載されている。ここで、本件特許明細書段落【０１２８】には製造例５の顔料分散樹脂の製法が製造例３に記載されている。
具体的には、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂３８５部、ビスフェノールＡ１２０部、オクチル酸９５部、２−エチル−４−メチルイミダゾール１％溶液１部を仕込んで、反応させ、２−エチルヘキサノール化ハーフブロック化トリレンジイソシアネートのメチルイソブチルケトン溶液（固形分９５％）１９８部を加え、反応混合物を保持した後、エチレングリコールモノｎ−ブチルエーテル１５７を加え、８５〜９５℃に冷却して均一化させ、ジエチレントリアミンジケチミン（固形分７３％のメチルイソブチルケトン溶液）２７７部、エチレングリコールモノｎ−ブチルエーテル１３部を加え、アミン化樹脂を製造し、ついで１８部のイオン交換水とギ酸８部を仕込み上記アミン化樹脂を混合、撹拌し、イオン交換水２００部を混合して、顔料分散樹脂（平均分子量２，２００）の樹脂溶液（樹脂固形分２５％）を得たことが記載されている。
　上記製法から、顔料分散樹脂の水酸基価は１７２．７５ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価は１４６．９２ｍｇＫＯＨ／ｇ（そのうち１級アミン価は９７．９５ｍｇＫＯＨ／ｇ）と算出される。
従って、当該顔料分散樹脂も、訂正請求項１に記載のアミン化樹脂（Ｂ）の要件を満たす。
　しかし、前述のように理論残存水酸基価を算出する際に顔料分散樹脂に含まれる水酸基、アミンを考慮せずに計算がされている。そして本件特許明細書には、当該顔料分散樹脂を考慮せずに理論残存水酸基価を算出している理由について一切記載されていない。訂正請求項１の規定から比率（Ｒ）を算出するためには理論残存水酸基価を計算することが必須である。
　従って、当業者は、本件特許明細書の記載からでは、ある電着塗料組成物が有する理論残存水酸基価を算出することができず、従って、比率（Ｒ）を算出することができない。従って、当業者が訂正発明１を実施することができないため本件特許は特許法第３６条第４項第１号の要件を満たさない。同様の理由から訂正発明１の効果は本件特許明細書の記載により裏付けられていないため同条第６項第１号の要件を満たさない。さらに、電着塗料組成物に含まれるどの樹脂に基づき算出すればよいかが不明という点で理論残存水酸基価、比率（Ｒ）が意味するところが不明であるため本件特許は特許法第３６条第６項第２号の規定を満たさない。」と主張している（意見書第３４〜３７頁）。  
  
　しかしながら、本件発明においては、確かに顔料分散樹脂はアミン化樹脂（Ｂ）に相当するものの、その添加量は、電着塗料用顔料分散ペースト１４９ｇ中、５０ｇであること、さらに、電着塗料組成物の樹脂エマルションの樹脂固形分量１０質量％に対して、顔料分散ペーストは１質量％の添加割合であることから、顔料分散樹脂の存在は、理論残存水酸基価の算出値に大きく影響を与えるものではなく、電着塗料組成物の樹脂エマルションに含まれるアミン化樹脂の量に比べると、極めて微量であることが理解できる。
　本件発明は、残存する水酸基価と溶解金属化合物の量とが特定の関係にあることに着目したものであるから、電着塗料組成物に積極的に添加されるアミン化樹脂と溶解金属化合物の量を計算することは行うことができる程度のことである。 
　そうすると、異議申立人の上記の主張は、採用できない。  
 
（２）比率（Ｒ）の算出方法について
　異議申立人は、「しかし、理論残存水酸基価の計算値そのものを使用するのではなく、求めた数値のうち上２桁のみ使用するという計算方法について本件特許明細書には一切説明がなく、また、本件特許が属する技術分野における技術常識とも考えられない。また、仮に理論残存水酸基価の計算値のうち上２桁のみ使用するにしても３桁目を四捨五入するのではなく切り捨てた数字を使用する計算方法についても本件特許明細書には一切説明がなく、また、本件特許が属する技術分野における技術常識とも考えられない。上記意見書において特許権者も認めるように、理論残存水酸基価の計算値（例えば、「１５５」）を用いるか上２桁のみ使用し、３桁意向は切り捨てた数値（例えば、「１５０」）を使用するかで比率（Ｒ）の値は異なってくる。例えば、理論残存水酸基価の計算値が実施例１と同様に１５５であり「アミン化樹脂（Ｂ）の固形分濃度（質量％）＋ブロックイソシアネート硬化剤の固形分濃度（質量％）」も実施例１と同様に１０質量％であって、溶融金属化合物（Ａ）の金属換算濃度（質量％）が０．０７７質量％の電着塗料組成物の場合、計算値「１５５」を用いて比率（Ｒ）を計算すると２０１３０（＝１５５÷（０．０７７÷１０））となり、訂正請求項１の要件を満たすが、上２桁のみ使用し、３桁以降は切り捨てた「１５０」を使用すると比率（Ｒ）は１９４８０（＝１５０÷（０．０７７÷１０））となり、訂正請求項１の要件を満たさないこととなる。
　上記のように理論残存水酸基価の計算値を用いるか、その数値を一定の桁数で切り捨てた数値を用いるかは、得られる比率（Ｒ）に影響するにもかかわらず、かかる点について本件特許明細書には説明がされておらず、従って、比率（Ｒ）を算出することができない。従って、当業者が訂正発明１を実施することができないため本件特許は特許法第３６条第４項第１号の要件を満たさない。同様の理由から訂正発明１の効果は本件特許明細書の記載により裏付けられていないため同条第６項第１号の要件を満たさない。さらに、前記平成３０年５月２４日付け意見書において主張されているように理論残存水酸基価の算出方法には実際の計算値を求める方法と上２桁のみ使用し、３桁以降は切り捨てた数値を求める方法との少なくとも２つの方法があるところ、本件特許明細書にはこれらのうちいずれの方法で算出するかが明示されておらず、従って、理論残存水酸基価及び比率（Ｒ）の算出方法が本件明細書からは不明であるため本件特許は特許法第３６条第６項第２号の規定を満たさない。」と主張している（意見書第３７〜３９頁）。  
  
　しかしながら、平成３０年５月２４日付け意見書の記載からみて、本件発明においては、理論残存水酸基価は、上２桁のみ使用し、３桁以降は切り捨てた数値を用いることが明らかになったのであるから、その理論残存水酸基価を用いて算出した比率（Ｒ）が、本件発明１を満たさないものは、本件発明１の範囲のものではないといえる。
　そうすると、異議申立人の上記の主張は、採用できない。  
  
  
第８　むすび  
  
 　上記「第４」ないし「第７」で検討したとおり、本件特許１ないし４，８，９は、特許法第２９条第１項第３号及び同法同条第２項の規定に違反してされたものであるということはできず、同法第１１３条第２号に該当するものではないから、上記取消理由１，２及び上記申立理由によっては、本件特許１ないし４，８，９を取り消すことはできない。  
　また、他に本件特許１ないし４，８，９を取り消すべき理由を発見しない。
【異議決定日】
平成３０年８月３１日（２０１８．８．３１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　Ｔｉ、Ｂｉ、Ｚｎ、Ｙ、Ｎｄ、ＬａおよびＺｒからなる群から選択される１種またはそれ以上の金属を含む溶解金属化合物（Ａ）、アミン化樹脂（Ｂ）および硬化剤（Ｃ）を含む電着塗料組成物であって、
　該アミン化樹脂（Ｂ）は、数平均分子量が１，０００〜５，０００であり、アミン価が２０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇであり、かつ、水酸基価が５０〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇであり、
　該硬化剤（Ｃ）がブロックイソシアネート硬化剤であり、
　前記溶解金属化合物（Ａ）は、硝酸でｐＨ４に調整した２０℃の水に対して、金属換算で０．１質量％以上が溶解する金属化合物であり、
　該アミン化樹脂（Ｂ）と、該ブロックイソシアネート硬化剤とが、電着塗膜中において加熱硬化時に反応した場合における理論残存水酸基価が２０〜３５０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、
　下記数式に示される、該理論残存水酸基価と、電着塗料組成物中におけるアミン化樹脂（Ｂ）およびブロックイソシアネート硬化剤の固形分濃度（質量％）の合計に対する電着塗料組成物中における溶解金属化合物（Ａ）の金属換算濃度（質量％）との比率（Ｒ）が、
２０，０００
電着塗料組成物。
　【数１】
　【請求項２】
　前記電着塗料組成物が、さら
に
　【請求項３】
　前記電着塗料組成物が、さらに可塑剤を含む、請求項１または２記載の電着塗料組成物。
　【請求項４】
　前記電着塗料組成物が、さらに、スルホン酸、有機ホスホン酸、有機カルボン酸、アミノ酸、アミノカルボン酸、糖酸およびカルボキシル基含有ビニル樹脂からなる群から選択される少なくとも１種であるキレート酸（Ｅ）を含
み、前記キレート酸は溶解金属化合物（Ａ）に由来する金属イオンをキレートする酸である
　【請求項５】
　前記電着塗料組成物が、さらにアミノシラン化合物（Ｆ）を含む、請求項１〜４いずれかに記載の電着塗料組成物。
　【請求項６】
　前記溶解金属化合物（Ａ）が亜鉛化合物であって、
該亜鉛化合物が、一部が溶解せずにカチオン分散剤で分散された、体積平均粒子径Ｄ５０が３μｍ以下であるリン酸亜鉛であり、該カチオン分散剤がアミノシラン化合物である、
請求項１〜５いずれかに記載の電着塗料組成物。
　【請求項７】
　前記電着塗料組成物が、さらにアルミニウム錯体（Ｇ）を含む、請求項１〜６いずれかに記載の電着塗料組成物。
　【請求項８】
　電着塗料組成物に対する前記溶解金属化合物（Ａ）の固形分含有量は、金属元素換算で０．００１〜１質量％であり、
　電着塗料組成物に対する前
記
　電着塗料組成物の樹脂固形分量が１〜３０質量％である、
請求項２〜７いずれかに記載の電着塗料組成物。
　【請求項９】
　ジルコニウム化成処理組成物によって形成された化成被膜を有する被塗物に、請求項１〜８いずれかに記載の電着塗料組成物を電着塗装して電着塗膜形成し、得られた電着塗膜を加熱硬化させて硬化電着塗膜を得る工程を包含する、ジルコニウム化成処理被膜を有する被塗物に電着塗膜を形成する方法。