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【手続補正書】
【提出日】平成22年12月14日(2010.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体容器内に含まれる流体と接触する固体構成要素の変形に反応する充電指示器を含み、  前記固体構成要素は前記流体容器の中に含まれ、且つ、前記固体構成要素は結合剤と混合される活性物質粒子を含む複合水素貯蔵物質であり、
前記変形は前記流体容器内に含まれる前記流体の質量の関数である、
流体容器内に含まれる流体の質量を測定するための充電指示器。
【請求項２】
前記変形は約1%から約3%の変形を含む、請求項１記載の充電指示器。
【請求項３】
前記変形は約3%から約10%の変形を含む、請求項１記載の充電指示器。
【請求項４】
前記流体は水素を含む、請求項１記載の充電指示器。
【請求項５】
前記流体貯蔵物質における沈殿は、前記流体容器内に含まれる前記流体の質量の測定において、約1%未満の誤差を誘発する、請求項１から４のいずれか一項に記載の充電指示器。
【請求項６】
前記流体貯蔵物質の経年劣化は、前記流体容器内に含まれる前記流体の質量の測定において、約1%未満の誤差を誘発する、請求項１から５のいずれか一項に記載の充電指示器。
【請求項７】
前記活性物質粒子は金属水素化物を含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の充電指示器。
【請求項８】
前記充電指示器は前記フレキシブル流体容器における色変化を含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の充電指示器。
【請求項９】
前記充電指示器は機械的変換器を含む、請求項１から８のいずれか一項に記載の充電指示器。
【請求項１０】
前記充電指示器は開放気泡発泡体を含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の充電指示器。
【請求項１１】
前記充電指示器は流体を含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の充電指示器。
【請求項１２】
前記充電指示器はレバー指示器を含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の充電指示器。
【請求項１３】
前記充電指示器は、構成要素の変形を見るための可視窓を含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の充電指示器。
【請求項１４】
第二の流体容器をさらに含む、請求項１から１３のいずれか一項に記載の充電指示器。
【請求項１５】
前記第二の流体容器は流体と接触し、前記流体は、前記第一の流体容器と接触する流体とほぼ同じ流体を含む、請求項１４に記載の充電指示器。
【請求項１６】
前記第一の流体容器に関連する前記充電指示器は、前記第二の流体容器と充電バランスを維持し、前記充電が相関し、前記第二の流体容器がモニタリングされないようになっている、請求項１４又は１５に記載の充電指示器。
【請求項１７】
前記充電指示器は機械的指示器を含む、請求項１記載の充電指示器。
【請求項１８】
前記機械的指示器は機械的結合を含む、請求項１７に記載の充電指示器。
【請求項１９】
前記充電指示器は、変位すると観測可能特性を変化させる固体を含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の充電指示器。
【請求項２０】
前記充電指示器は液体を含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の充電指示器。
【請求項２１】
前記充電指示器は光学干渉パターンを含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の充電指示器。
【請求項２２】
前記充電指示器は変換器を含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の充電指示器。
【請求項２３】
前記充電指示器は充電可変抵抗を含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の充電指示器。
【請求項２４】
前記充電指示器は歪みゲージを含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の充電指示器。
【請求項２５】
前記充電指示器は伸縮計を含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の充電指示器。
【請求項２６】
前記充電指示器は、前記構成要素の表面上にあり、かつ一つ以上の固定ブラシと接触する、導体のアレイを含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の充電指示器。
【請求項２７】
流体容器と、
流体容器内に含まれる固体構成要素であって、前記固体構成要素は結合剤と混合される活性物質粒子を含む複合水素貯蔵物質である、固体構成要素と、
前記固体構成要素又は前記流体容器のうちの少なくとも一つと接触する充電指示器と、
前記固体構成要素、前記充電指示器、又は前記流体容器のうちの少なくとも一つと接触する、一つ以上の燃料電池であって、前記燃料電池は電子デバイスに電力を供給するように配置される、一つ以上の燃料電池と、
を含み、
前記充電指示器は、前記固体構成要素もしくは前記流体容器の変形に反応し、前記変形は前記流体容器内に含まれる流体の質量の関数である、
燃料電池システム。
【請求項２８】
前記一つ以上の燃料電池は、前記固体構成要素、前記充電指示器、又は前記流体容器のうちの少なくとも一つと流体連通する、請求項２７に記載の燃料電池システム。
【請求項２９】
前記活性物質粒子は金属水素化物を含む、請求項２７又は２８に記載の燃料電池システム。
【請求項３０】
前記流体容器はフレキシブル流体容器を含む、請求項２７から２９のいずれか一項に記載の燃料電池システム。
【請求項３１】
前記充電指示器、又は前記燃料電池のうちの一つ以上は、さらに電子デバイスに接続する、請求項２７から３０のいずれか一項に記載の燃料電池システム。
【請求項３２】
前記流体容器システムは約1000立方センチメートル未満の体積を含む、請求項２７から３１のいずれか一項に記載の燃料電池システム。
【請求項３３】
流体容器の中に含まれる固体構成要素の変形に反応するステップを含み、
前記固体構成要素は結合剤と混合される活性物質粒子を含む複合水素貯蔵物質であり、
前記変形は、流体容器内に含まれる流体の質量の関数である、
流体容器内に含まれる流体の質量を測定するための方法。
【請求項３４】
反応するステップの後、流体容器と接触する流体の質量を表示するステップをさらに含む、請求項３３記載の方法。
【請求項３５】
反応するステップは固体を変位させるステップを含む、請求項３３又は３４に記載の方法。
【請求項３６】
反応するステップは液体を変位させるステップを含む、請求項３４又は３５に記載の方法。
【請求項３７】
反応するステップは電気信号に抵抗するステップを含む、請求項３４から３６のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月29日(2010.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自伝的回想を容易にするためにコンピュータで実装されるシステムであって、
イベントに関連付けられた複数のイメージをキャプチャするように構成されたイベント記録コンポーネントと、
記憶機能を促すために前記複数のイメージのサブセットを表示するように構成された記憶回想コンポーネントと、
前記複数のイメージのサブセットに自動的に注釈を付けるように構成されたイベント注釈コンポーネントであって、前記注釈は、前記複数のイメージの前記サブセットに関連付けられたコンテキストを記述している、イベント注釈コンポーネントと、
前記複数のイメージのうちプライベートとして指定されたエリア内でキャプチャされた１つまたは複数のイメージを、再生中に自動的に隠すように構成された再生フィルタリングコンポーネントと
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記イベントの一部に応じて前記複数のイメージの前記サブセットを探すように構成されたイベント解析コンポーネントをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
システム生成されたチャレンジに対するユーザのレスポンスに応じて、前記複数のイメージの前記サブセットを探すように構成されたチャレンジ／レスポンスコンポーネントをさらに備えたことを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
ユーザ定義されたクエリの生成を容易にするように構成されたユーザクエリコンポーネントをさらに備え、前記複数のイメージの前記サブセットを、前記ユーザ定義されたクエリに応じて探すことを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記複数のイメージの前記サブセットの表示を容易にするように構成されたイベント再生コンポーネントをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記複数のイメージの前記サブセットの前記表示のために前記複数のイメージの前記サブセットをフォーマットする再生構成コンポーネントをさらに備えたことを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記イベントに関連するデータ、または前記イベント記録コンポーネントの装着者に関連するデータに少なくとも基づいて、前記イベント記録コンポーネントと前記記憶回想コンポーネントのうちの少なくとも一方のアクションを自動化するように構成された機械学習および推論コンポーネントをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記イベント記録コンポーネントは、前記イベントに関連するイメージシーケンスデータの複数のチャンクの定義を可能にするように構成されたセンサーコンポーネントを含み、前記イメージシーケンスデータの前記複数のチャンクのうちの１つまたは複数は、記憶の刺激を提供するためのサブシーケンスを定義することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記イベント記録コンポーネントは、前記イベント記録コンポーネントの装着者の視点から前記複数のイメージをキャプチャするように構成されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記表示は、前記複数のイメージの前記サブセットを順番に含むスライドショーの形式の時間圧縮されたフォーマットで行われることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
記憶機能を刺激するために、コンピュータによって実行される方法であって、
ユーザに起こったイベントの記録を選択するステップであって、前記記録は、複数のイメージのサブセットに関連付けられている、ステップと、
前記複数のイメージの前記サブセットの１つまたは複数に関連付けられたコンテキストを記述する注釈により、前記複数のイメージの前記サブセットに注釈を付けるステップと、
１つまたは複数の自伝的イベントの記憶を刺激するために、前記記録をレンダリングするステップと、
少なくとも前記複数のイメージの前記サブセットを用いて、前記ユーザが加入しているサービスによって格納されたパーソナルイメージデータを集約するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１２】
前記選択するステップは、前記複数のイメージの前記サブセットを含むビデオストリームに関連付けられた前記記録を選択することを含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記記録を再生するステップをさらに含み、前記複数のイメージの前記サブセットは、前記ユーザの視点からキャプチャされることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
イベントに関連付けられたユーザ視点のイメージのシーケンスをキャプチャすることと、
前記ユーザ視点のイメージのシーケンスを、予め定義されたソーシャルネットワークのメンバに配信することと、
前記ユーザ視点のイメージのシーケンスのサブセットを取り出すことと、
前記ユーザ視点のイメージのシーケンスのうちの１つまたは複数に関連付けられたコンテキストを表す注釈により、前記ユーザ視点のイメージのシーケンスの前記サブセットに注釈を付けることと
をコンピュータに実行させるためのコンピュータ実行可能命令を記録したことを特徴とするコンピュータ読取可能記録媒体。
【請求項１５】
前記コンピュータ実行可能命令はさらに、前記イベントの回想を助けること、ユーザの認識能力を改善すること、またはユーザの記憶機能の低下を防止することのうちの少なくとも１つのために、時間圧縮されたフォーマットで前記ユーザ視点のイメージのシーケンスの前記サブセットを再生することをコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１４に記載のコンピュータ読取可能記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月3日(2010.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、
前記装置のチャンネルに信号を通過させる回路と、
前記チャンネルに関連する静的非直線性を補正するべく使用される第１補正値を前記信号の第１変形に基づいて与える第１組の係数、及び、前記チャンネルに関連する動的非直線性を補正するべく使用される第２補正値を前記信号の第２変形に基づいて与える第２組の係数を格納するメモリと、
前記チャンネルからの高調波ひずみを補償するべく前記第１補正値、前記第２補正値、及び前記信号を使用するデジタル信号処理ロジックと
を含む装置。
【請求項２】
前記信号の前記第２変形を生成するべく前記信号の位相をシフトさせる位相シフト回路をさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記位相シフト回路はヒルベルトフィルタを含み、シフトさせることは前記信号の位相を約９０°シフトさせることを含む、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記回路、前記メモリ、及び前記ロジックは、被試験デバイス（ＤＵＴ）から信号を受信するための、自動試験装置（ＡＴＥ）のキャプチャチャンネルの一部を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記回路、前記メモリ、及び前記ロジックは、被試験デバイス（ＤＵＴ）へ信号を与えるための、自動試験装置（ＡＴＥ）のソースチャンネルの一部を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記第１ＬＵＴは、前記静的非直線性によって生じる第１のＮ個の高調波を補正するべく使用される複数の第１補正値を含み、前記複数の第１補正値ｄＩ（ｘ）は以下を含み、
【数１】
2010515069.tif 000001
ここで、Ｈｎはｎ次高調波の振幅、θｎはｎ次高調波の位相、ｘは前記チャンネル内の信号のサンプル値、φは、高調波を生成する基本信号の位相である、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記複数の第１補正値は、エイリアシング高調波を補正する、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
【数２】
2010515069.tif 000002
ここで、ｆｎａｌｉａｓ＝ｎｆ０ｍｏｄ（ＦＳ／２）であり、ｎｆ０はｎ次直接高調波に対応し、ＦＳは前記チャンネルのサンプリングクロック周波数に対応する、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
【数３】
2010515069.tif 000003
ここで、ｆｎａｌｉａｓ＝ＦＳ／２−ｎｆ０ｍｏｄ（ＦＳ／２）であり、ｎｆ０はｎ次直接高調波に対応し、ＦＳは前記チャンネルのサンプリングクロック周波数に対応する、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記第２補正値は、エイリアシング高調波を補正する、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
【数４】
2010515069.tif 000004
ここで、ｆｎａｌｉａｓ＝ｎｆ０ｍｏｄ（ＦＳ／２）であり、ｎｆ０はｎ次直接高調波に対応し、ＦＳはサンプリングクロック周波数に対応する、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
【数５】
2010515069.tif 000005
ここで、ｆｎａｌｉａｓ＝ＦＳ／２−ｎｆ０ｍｏｄ（ＦＳ／２）であり、ｎｆ０はｎ次直接高調波に対応し、ＦＳはサンプリングクロック周波数に対応する、請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
前記チャンネルからの高調波ひずみを補償するべく前記チャンネルの内部に又は外部への切替が可能な１つ以上のフィルタを含む切替可能フィルタバンクを前記チャンネル内にさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記ロジックは、前記第１補正値と前記第２補正値とを組み合わせて和を算出し、前記信号から前記和を減算して前記高調波ひずみを低減する回路を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
自動試験装置（ＡＴＥ）、データコンバータ回路、信号発生器、及びスペクトルアナライザの１つを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
機器のチャンネル内の高調波ひずみを補償するべく使用可能な補正値を生成するべく実行可能な命令を含む１つ以上の機械可読媒体であって、
前記命令は１つ以上の処理デバイスに、
前記機器の前記チャンネルに関連する静的非直線性を補正するべく使用される第１補正値を生成することと、
前記第１補正値をメモリの第１ルックアップテーブル（ＬＵＴ）に格納することと、
前記機器の前記チャンネルに関連する動的非直線性を補正するべく使用される第２補正値を生成することと、
前記第２補正値をメモリの第２ＬＵＴに格納することと
を行わせる１つ以上の機械可読媒体。
【請求項１７】
前記第１補正値は、前記静的非直線性によって生じる第１のＮ個の高調波を補正するべく使用され、前記第１補正値ｄＩ（ｘ）は以下を含み、
【数６】
2010515069.tif 000006
ここで、Ｈｎはｎ次高調波の振幅、θｎはｎ次高調波の位相、ｘは前記チャンネル内の信号のサンプル値、φは、高調波を生成する基本信号の位相であり、
前記基本信号の位相φがゼロの場合、前記第１補正値ｄＩ（ｘ）は、
【数７】
2010515069.tif 000007
を含む、請求項１６に記載の１つ以上の機械可読媒体。
【請求項１８】
前記第１補正値は、エイリアシング高調波を補正するべく構成され、サンプリングクロックの奇数ナイキスト領域に直接高調波が生じた場合、
【数８】
2010515069.tif 000008
であり、ここで、ｆｎａｌｉａｓ＝ｎｆ０ｍｏｄ（ＦＳ／２）であり、ｎｆ０はｎ次直接高調波に対応し、ＦＳはサンプリングクロック周波数に対応し、
前記直接高調波が前記サンプリングクロックの偶数ナイキスト領域に生じた場合、
【数９】
2010515069.tif 000009
であり、ここで、ｆｎａｌｉａｓ＝ＦＳ／２−ｎｆ０ｍｏｄ（ＦＳ／２）である、請求項１７に記載の１つ以上の機械可読媒体。
【請求項１９】
前記第２補正値は、エイリアシング高調波を補正するべく構成される、請求項１６に記載の１つ以上の機械可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月8日(2010.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
工程３０６では、光ファイバ２２０の小さな部分のみが利用されるように、光ファイバ２２０を切断することができる。更に、光ファイバセグメント２２０の第２の末端部２２５ｂに反射性コーティング又は鏡面２５０をコーティングすることができる。一態様では、鏡面２５０は金属沈着によって形成可能である。鏡面２５０は、少なくとも１つの反射層を付着させるように、真空蒸着プロセス、電気メッキプロセス、無電解メッキプロセス、ディップコーティング、又はこれらの組み合わせなどの従来のプロセスを使用して形成されてもよい。反射層は、銀、アルミニウム、又は屈折率が交互に変わる一連のコーティング層を含んでいてもよい。代表的な実施形態では、鏡面の厚さは少なくとも約１５０ｎｍであることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工学的構造物の物理的な状態を監視する検出システムであって、
前記工学的構造物上に予め定められたパターンで配置可能であり、前記工学的構造物の表面と該表面を実質的に覆う保護コーティングとの間に配置可能なセンサアレイと、
前記センサアレイが有する複数のセンサからデータを取り出すためのコントローラと、
前記コントローラにより発せられる光信号を前記センサアレイに連結する１つ以上の光ファイバと、を備え、
前記センサアレイが、各々のセンサにおける前記保護コーティングの硬化度、硬化した前記保護コーティングの健全状態、及び前記工学的構造物の腐食速度のうちの少なくとも１つに対応するデータを提供し、
前記センサアレイの少なくとも１つのセンサが、
インピーダンス、電流、及び電圧の少なくとも１つを検出するように構成されるとともに、可撓性基材上に配置されるセンシング部分と、
前記コントローラにより発せられる光信号を受信するための光電子インタフェースと、を含む、検出システム。
【請求項２】
前記コントローラが、
データ収集システムと、
光信号を発するための光源と、
光サーキュレータと、
前記センサアレイの１つ以上のセンサから返送された光信号を受信するための光スペクトル分析器と、を更に含む、請求項１に記載の検出システム。
【請求項３】
前記光電子インタフェースが、予め定めた光学チャネルを選択し、選択された光信号を第１の光学パスに沿って送信し、光信号の残りの部分を第２の光学パスに沿って送信する光信号デマルチプレクサを含み、
前記光電子インタフェースが、前記第１の光学パスに配置されたエレクトロクロミックスイッチと、前記第２の光学パスに配置されたダイオードアレイとを更に含み、
前記ダイオードアレイが、ＰＩＮダイオードアレイを含み、前記ＰＩＮダイオードアレイが、前記第２の光学パスに沿って、光信号の残りの部分を、前記エレクトロクロミックスイッチに電源を提供する電気信号に変換し、
前記エレクトロクロミックスイッチの電力供給に利用可能な電力量が、前記センシング部分によるインピーダンスに対応する、請求項１に記載の検出システム。
【請求項４】
前記エレクトロクロミックスイッチが、少なくとも第１の光透過性材料及び第２の光透過性材料を含み、前記第１の光透過性材料と前記第２の光透過性材料との間に電位感受性材料が配置され、前記第１の光透過性材料及び第２の光透過性材料の少なくとも１つが、その表面上に配置された高反射性コーティングを含み、
前記エレクトロクロミックスイッチが、選択された光信号の一部を反射して第１の光学パスに沿って返送し、反射された光信号が前記コントローラに受信され、反射された光信号の量が保護コーティングの状態に対応する、請求項３に記載の検出システム。
【請求項５】
前記光スペクトル分析器に受信された第１の光信号が、第１の波長を有するとともに前記センサアレイの第１のセンサに対応し、前記光スペクトル分析器に受信された第２の光信号が、前記第１の波長とは異なる第２の波長を有するとともに前記センサアレイの第２のセンサに対応する、請求項２に記載の検出システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月18日(2010.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分離媒体スラリーをカラム又は容器へ供給する前にタンク内の分離媒体スラリーを懸濁させる方法であって、
媒体スラリーが沈殿している場合にはタンク内の最上部の液相部から液体を送り出し、
前記液体をタンクの底８からタンク内へ突出しているノズル９に供給し、
タンク内で沈殿している媒体中にノズル９からの液体が噴射され、これにより沈殿した媒体が再懸濁し始めるようにノズル９に圧力を印加し、
既に懸濁し始めた媒体スラリーを撹拌するために、タンク内に設けられたインペラ７を始動させる、
ことを特徴とする、タンク内の分離媒体スラリーを懸濁させる方法。
【請求項２】
タンク内に設けられ且つポンプ３を通してノズル９に接続された調整可能パイプ５の開放端６の高さを、沈殿し始めている媒体スラリーの液相部の高さへ調節することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
分離媒体スラリーをカラム又は容器へ供給する前に分離媒体スラリーを懸濁させるために用いられるタンクであって、
媒体スラリーを混合するために回転するインペラ７と、
タンクの底８からタンク内へ突出して設けられているノズル９と、
タンク内に配置された、位置調整可能な開放端６を有する調整可能パイプ５とを備え、
ノズル９と調整可能パイプ５とはポンプ３に接続されており、このポンプは調整可能パイプ５の開放端６がタンク内の最上部の液相部に位置決めされた場合に調整可能パイプ５から液体を送り出すものであり、媒体スラリーが沈殿しはじめた場合に液体を、タンク内の沈殿した媒体を再懸濁し始めさせるためにタンクの底８からタンクへノズル９を通して噴射して戻すものであることを特徴とする、
分離媒体スラリーを懸濁させるために用いられるタンク。
【請求項４】
前記インペラ７は、ノズルからの液体の導入によって沈殿した媒体が再懸濁し始めた後に始動するようになっている、ことを特徴とする請求項３に記載のタンク。
【請求項５】
インペラはタンクの底８の近傍に設けられている、ことを特徴とする請求項３又は４に記載のタンク。
【請求項６】
前記インペラ７はタンクの高さ方向に沿ったコイルのように設計されている、ことを特徴とする請求項３から５の何れか一項に記載のタンク。
【請求項７】
上記請求項３から６の何れかに記載のタンクと、調整可能パイプ５とノズル９とに接続されたポンプ３とを備えている、タンクシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月24日(2011.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却装置内にて使用される蒸発器において、
胴体と、
前記胴体にて略水平に延びる複数の管を有する管束と、
前記管束の複数の管の上方に配置され且つ前記複数の管の全てを取り囲むフードと、
前記フードと前記管束の間に位置する分配装置と、を備え、
前記フードが前記蒸発器内にて非対称に配置される、蒸発器。
【請求項２】
請求項１に記載の蒸発器において、前記フードの少なくとも一部分は前記胴体に近接して配置されている、蒸発器。
【請求項３】
請求項２に記載の蒸発器において、前記胴体に近接しているフードの一部分は前記胴体に平行に配置されている、蒸発器。
【請求項４】
請求項１に記載の蒸発器において、前記フードが表面テキスチャーを含む、蒸発器。
【請求項５】
請求項４に記載の蒸発器において、前記フードのルーフは液体冷媒を分配するのに十分な表面の不連続部を含み、液体冷媒は前記分配装置により供給される、蒸発器。
【請求項６】
冷却装置内にて使用される蒸発器において、
胴体と、
前記胴体にて略水平に延びる複数の管を有する管束と、
前記管束の複数の管の上方に配置され且つ前記複数の管の全てを取り囲むフードと、
前記フードと前記管束の間に位置する分配装置と、を備え、
前記フードが表面テキスチャーを含む、蒸発器。
【請求項７】
請求項６に記載の蒸発器において、前記フードのルーフは液体冷媒を分配するのに十分な表面の不連続部を含み、液体冷媒は前記分配装置により供給される、蒸発器。
【請求項８】
請求項７に記載の蒸発器において、前記表面の不連続部が多数の波状部を備える、蒸発器。
【請求項９】
請求項８に記載の蒸発器において、前記多数の波状部が前記管束の複数の管に対して所定の方向に向けて配置されている、蒸発器。
【請求項１０】
請求項９に記載の蒸発器において、前記多数の波状部が前記管束の複数の管に対して角度を付けて配置されている、蒸発器。
【請求項１１】
請求項１０に記載の蒸発器において、前記多数の波状部が前記管束の複数の管に対して横方向に配置されている、蒸発器。
【請求項１２】
請求項１０に記載の蒸発器において、前記多数の波状部が前記管束の複数の管の方向に整列して配置されている、蒸発器。
【請求項１３】
請求項７に記載の蒸発器において、前記表面の不連続部が非線形の外観を有する、蒸発器。
【請求項１４】
請求項１３に記載の蒸発器において、前記表面の不連続部が不均一な外観を有する、蒸発器。
【請求項１５】
請求項７に記載の蒸発器において、前記表面の不連続部が前記フードの表面に施された被覆部を有する、蒸発器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月20日(2010.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的に平らな複数のエレメントを含む耐貫通性物品であって、各エレメントが、
少なくとも２００ｄｔｅｘの線密度、少なくとも１０グラム／ｄｔｅｘの強度および少なくとも２％の破断点伸びを有するマルチフィラメントヤーンから形成された少なくとも１層の繊維層と、
前記繊維層の少なくとも１層の上に重ねられた、熱可塑性ポリマー、熱硬化性ポリマーまたは−４０℃〜０℃のガラス転移温度、２０，０００〜１００，０００の分子量（Ｍw）および２０℃で約２×１０6〜約１０13ポアズの粘度を有するポリマーを含むポリマー層であって、前記繊維層の面積の２５％〜７５％を覆い、それに接着されているポリマー層と
を含み、前記ポリマー層によって覆われていないエリアが、複数の離散したエリアを含む、耐貫通性物品。
【請求項２】
弾道の脅威に抵抗する際に用いるための物品を製造する方法であって、
−４０℃〜０℃のガラス転移温度、２０，０００〜１００，０００の分子量および２０℃で約２×１０6〜約１０13ポアズの粘度を有するポリマー層を提供する工程と、
前記ポリマー層の中に複数の孔を形成する工程と、
少なくとも２００ｄｔｅｘの線密度、少なくとも１０グラム／ｄｔｅｘの強度および少なくとも２％の破断点伸びを有する複数のマルチフィラメントヤーンを含む、第１の面および第２の面を有する繊維層の第１の面に前記ポリマー層を被覆して接着させる工程であって、それにより、前記繊維層の第１の面の２５％超且つ７５％未満が、前記ポリマー層によって覆われて接着される工程と
を含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
表１
2010515008.tif 000001
次に、本発明の態様を示す。
１．  実質的に平らな複数のエレメントを含む耐貫通性物品であって、各エレメントが、
少なくとも２００ｄｔｅｘの線密度、少なくとも１０グラム／ｄｔｅｘの強度および少なくとも２％の破断点伸びを有するマルチフィラメントヤーンから形成された少なくとも１層の繊維層と、
前記繊維層の少なくとも１層の上に重ねられた、熱可塑性ポリマー、熱硬化性ポリマーまたは−４０℃〜０℃のガラス転移温度、２０，０００〜１００，０００の分子量（Ｍw）および２０℃で約２×１０6〜約１０13ポアズの粘度を有するポリマーを含むポリマー層であって、前記繊維層の面積の２５％〜７５％を覆い、それに接着されているポリマー層と
を含み、前記ポリマー層によって覆われていないエリアが、複数の離散したエリアを含む、耐貫通性物品。
２．  前記ポリマー層が熱可塑性ポリマーまたは熱硬化性ポリマーを含む上記１に記載の物品。
３．  前記離散したエリアの面積が０．２５ｃｍ2〜１５０ｃｍ2である上記１に記載の物品。
４．  前記離散したエリアの面積が５ｃｍ2〜６０ｃｍ2である上記１に記載の物品。
５．  前記離散したエリアが、円形、正方形、三角形、長方形、多角形であるか、または不規則な輪郭によって規定される上記１に記載の物品。
６．  前記マルチフィラメントヤーンが、ポリアミド繊維、ポリエチレン繊維、ポリアレナゾール繊維、ポリオレフィン繊維またはそれらの混合物を含む上記１に記載の物品。
７．  前記繊維が２００〜４５００ｄｔｅｘ／繊維の線密度を有する上記６に記載の物品。
８．  前記ポリアミド繊維がポリ（ｐ−フェニレンテレフタルアミド）繊維を含む上記６に記載の物品。
９．  前記ポリアレナゾール繊維がポリベンザゾール繊維またはポリピリダゾール繊維を含む上記６に記載の物品。
１０．  前記ポリベンザゾール繊維が、ポリ（ベンゾビスオキサゾール）繊維、ポリ（ベンゾビスチアゾール）繊維、ポリ（ベンゾビスイミダゾール）繊維またはそれらの混合物を含む上記９に記載の物品。
１１．  前記ポリピリダゾール繊維が、ポリ（ピリドビスイミダゾール）繊維、ポリ（ピリドビスチアゾール）繊維、ポリ（ピリドビスオキサゾール）繊維またはそれらの混合物を含む上記９に記載の物品。
１２．  前記マルチフィラメントヤーンがポリ［２，６−ジイミダゾ［４，５−ｂ：４，５−ｅ］−ピリジニレン−１，４−（２，５−ジヒドロキシ）フェニレン］を含む上記１に記載の物品。
１３．  前記マルチフィラメントヤーンが２００〜４５００ｄｔｅｘの線密度、１０〜６０グラム／ｄｔｅｘの強度および２％〜６％の破断点伸びを有する上記１に記載の物品。
１４．  前記繊維層が織布または不織布である上記１に記載の物品。
１５．  前記熱可塑性材料が、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８によって測定された場合、約６，０００ｐｓｉ（４１．３ＭＰａ）未満の初期引張弾性率を有するエラストマーであるか、または前記熱硬化性材料がＡＳＴＭ  Ｄ６３８によって測定された場合、少なくとも約１０，０００ｐｓｉ（６８．８ＭＰａ）の初期引張弾性率を有する硬質樹脂である上記２に記載の物品。
１６．  前記ポリマー層が、ポリ（プロピオン酸ビニル）、ポリ（ヘキシルメタクリレート）、ポリ（イソプロピルアクリレート）、エチレン／メチルアクリレートコポリマーのうちの１つ以上を含む上記１に記載の物品。
１７．  弾道の脅威に抵抗する際に用いるための物品を製造する方法であって、
−４０℃〜０℃のガラス転移温度、２０，０００〜１００，０００の分子量および２０℃で約２×１０6〜約１０13ポアズの粘度を有するポリマー層を提供する工程と、
前記ポリマー層の中に複数の孔を形成する工程と、
少なくとも２００ｄｔｅｘの線密度、少なくとも１０グラム／ｄｔｅｘの強度および少なくとも２％の破断点伸びを有する複数のマルチフィラメントヤーンを含む、第１の面および第２の面を有する繊維層の第１の面に前記ポリマー層を被覆して接着させる工程であって、それにより、前記繊維層の第１の面の２５％超且つ７５％未満が、前記ポリマー層によって覆われて接着される工程と
を含む方法。
１８．  前記ポリマー層が熱可塑性ポリマーまたは熱硬化性ポリマーを含む上記１７に記載の方法。
１９．  前記孔が離散しており、前記孔の各々が０．２５ｃｍ2〜１５０ｃｍ2の面積を有する上記１７に記載の方法。
２０．  前記離散したエリアが、円形、正方形、三角形、長方形、多角形であるか、または不規則な輪郭によって規定される上記１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月6日(2010.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転コンタクト部品であって、
テストされるべきデバイスに接続するように構成される第一の側と、反対側の第二の側とを有する先端と、
該先端の該第二の側から延び、該先端の中心軸の周りに配置された複数の変形部材とを含み、
該複数の変形部材が圧縮されると、該先端は、実質的に該中心軸の周りに回転する、
回転コンタクト部品。
【請求項２】
前記先端の反対側の、前記複数の変形部材のそれぞれの終端に結合されたベースをさらに含む、請求項１に記載の回転コンタクト部品。
【請求項３】
前記先端は、該先端の第一の側から延びる一つ以上のコンタクトをさらに含む、請求項１に記載の回転コンタクト部品。
【請求項４】
前記先端は、該先端の第一の側の中心から延びる一つのコンタクトをさらに含む、請求項１に記載の回転コンタクト部品。
【請求項５】
前記先端は、該先端の第一の側から延びる複数のコンタクトをさらに含む、請求項１に記載の回転コンタクト部品。
【請求項６】
前記複数のコンタクトのうちのそれぞれは、前記複数の変形部材のうちのそれぞれに対して整列される、請求項５に記載の回転コンタクト部品。
【請求項７】
前記先端と前記複数の変形部材とは一体である、請求項１に記載の回転コンタクト部品。
【請求項８】
前記先端と前記変形部材とは、ニッケル、コバルト、銅、またはベリリウムのうちの少なくとも一つを含む、請求項１に記載の回転コンタクト部品。
【請求項９】
半導体をテストするプローブカードアセンブリであって、
プローブ基板と、
少なくとも一つのコンタクト部品であって、
テストされるべきデバイスに接続するように構成される第一の側と、反対側の第二の側とを有する先端と、
該先端の該第二の側から延びて、該先端の中心軸の周りに配置された複数の変形部材と
を含む、コンタクト部品と
を含み、
該複数の変形部材が変形されると、該先端は、実質的に該中心軸の周りに回転する
アセンブリ。
【請求項１０】
前記先端の反対側で、前記複数の変形部材のそれぞれの終端に結合されたベースをさらに含む、請求項９に記載のアセンブリ。
【請求項１１】
前記先端は、該先端の第一の側から延びる一つ以上のコンタクトをさらに含む、請求項９に記載のアセンブリ。
【請求項１２】
前記先端と前記複数の変形部材とは一体である、請求項９に記載のアセンブリ。
【請求項１３】
前記先端と前記変形部材は、ニッケル、コバルト、銅、またはベリリウムのうちの少なくとも一つを含む、請求項９に記載のアセンブリ。
【請求項１４】
複数のコンタクト部品をさらに含む、請求項９に記載のアセンブリ。
【請求項１５】
前記複数のコンタクト部品は、テストされるべきデバイス上に配置される複数の端子に対応して整列される、請求項１４に記載のアセンブリ。
【請求項１６】
前記プローブカードアセンブリは、前記コンタクト部品のそれぞれの先端への電気信号、および該先端からの電気信号を、前記プローブカードアセンブリ上に配置される複数の電気コネクタへ受け渡しするように構成される、請求項９に記載のアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月17日(2010.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導管内を流れる流体を通る少なくとも１つの弦方向経路を規定するように導管に対して配置された複数のトランスデューサと、
走行時間信号を生成するために弦方向経路上に設けた少なくとも１つの送信用トランスデューサ及び受信用トランスデューサの対と、
散乱エネルギを受け取って距離ゲート式ドップラー信号を生成するように位置決めされた少なくとも１つの受信用トランスデューサと、
少なくとも１つの送信用トランスデューサを励起し、走行時間信号及び距離ゲート式ドップラー信号に応答し、且つ導管内を流れる流体の速度プロフィール及び平均速度を生成するように構成されている処理サブシステムと、
を有する超音波流量計システム。
【請求項２】
導管内を流れる流体を通る２つの弦方向経路を規定するように導管に対して配列された２つの送信用トランスデューサ及び受信用トランスデューサの対と、
直径経路を規定するように導管上に配列された、走行時間信号を生成するための少なくとも１つの送信用トランスデューサ及び受信用トランスデューサの対と、
散乱エネルギを受け取って距離ゲート式ドップラー信号を生成するように位置決めされた、前記受信用トランスデューサの少なくとも１つと、
前記送信用トランスデューサを励起し、また走行時間信号及び距離ゲート式ドップラー信号に応答する処理サブシステムと、
を有する超音波流量計システム。
【請求項３】
少なくとも３つの送信用及び受信用トランスデューサの対が設けられている、請求項１又は請求項２記載のシステム。
【請求項４】
前記対の内の２つの対は弦方向経路上に配置されている、請求項３記載のシステム。
【請求項５】
前記対の内の１つの対は直径経路上に配置されている、請求項４記載のシステム。
【請求項６】
各々のトランスデューサは散乱エネルギを受け取るように位置決めされている、請求項１又は請求項２記載のシステム。
【請求項７】
処理サブシステムが、各送信用トランスデューサが励起された後に各受信用トランスデューサからの距離ゲート式ドップラー信号を処理するように構成されている、請求項１又は請求項２記載のシステム。
【請求項８】
複数の送信用及び受信用トランスデューサの対が設けられていて、各対が走行時間信号を生成するために弦方向経路上に配置され、また各対の受信用トランスデューサが散乱エネルギを受け取って距離ゲート式ドップラー信号を発生する、請求項１又は請求項２記載のシステム。
【請求項９】
２対のトランスデューサが相異なる弦方向経路上に配置され、且つ１対のトランスデューサが直径経路上に配置されている、請求項１又は請求項２記載のシステム。
【請求項１０】
各トランスデューサは、そのトランスデューサが生成する走行時間信号からの散乱エネルギを受け取る、請求項９記載のシステム。
【請求項１１】
各トランスデューサは、異なるトランスデューサが生成する走行時間信号からの散乱エネルギを受け取る、請求項９記載のシステム。
【請求項１２】
各トランスデューサは湿式トランスデューサである、請求項１又は請求項２記載のシステム。
【請求項１３】
受信用トランスデューサは走行時間及びドップラー偏移信号を前記処理サブシステムに出力する、請求項１又は請求項２記載のシステム。
【請求項１４】
導管内を流れる流体を通る少なくとも１つの弦方向経路を規定するように導管に対してトランスデューサを配列する段階と、
弦方向経路上に設けた少なくとも１つの送信用トランスデューサ及び受信用トランスデューサの対から走行時間信号を生成する段階と、
散乱エネルギを受け取るように位置決めされた少なくとも１つの受信用トランスデューサから距離ゲート式ドップラー信号を生成する段階と、
送信用トランスデューサを励起する段階と、
走行時間信号及び距離ゲート式ドップラー信号から、導管内を流れる流体の速度プロフィール及び平均速度を生成する段階と、
を有する超音波流量計測方法。
【請求項１５】
導管内を流れる流体を通る２つの弦方向経路を規定するように導管に対して２つの送信用トランスデューサ及び受信用トランスデューサの対を配列する段階と、
走行時間信号を生成するために直径経路を規定するように導管上に少なくとも１つの送信用トランスデューサ及び受信用トランスデューサの対を配列する段階と、
受信用トランスデューサの少なくとも１つを、散乱エネルギを受け取って距離ゲート式ドップラー信号を生成するように位置決めする段階と、
少なくとも１つの送信用トランスデューサを励起する段階と、
有する超音波流量計測方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月24日(2010.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の単セルと、これら単セル間に配置された相互接続部材とを備える固体酸化物燃料電池であって、
各単セルが、
ｉ）酸素ガス源と流体連通する第１電極、
ｉｉ）燃料ガス源と流体連通する第２電極、および
ｉｉｉ）前記第１電極と前記第２電極との間に介在する固体電解質、
を有しており、
前記相互接続部材が、各単セルの前記第１電極と接触する第１面と、各単セルの前記第２電極と接触する第２面とを有し、かつ、ストロンチウムチタネートおよびマグネシウムチタネートで構成されるグループから選択される、ドープされたＭ−チタネート系のペロブスカイト型化合物から実質的に構成されている、固体酸化物燃料電池。
【請求項２】
請求項１において、各単セルが、さらに、前記酸素ガス源および前記第１電極と流体連通する第１ガス流路と、前記燃料ガス源および前記第２電極と流体連通する第２ガス流路とを有する固体酸化物燃料電池。
【請求項３】
請求項２において、前記第１電極の少なくとも一部が前記第１ガス流路を形成し、前記第２電極の少なくとも一部が前記第２ガス流路を形成している固体酸化物燃料電池。
【請求項４】
請求項１において、前記第１電極および前記第２電極がそれぞれ多孔質である固体酸化物燃料電池。
【請求項５】
請求項１において、前記Ｍ−チタネート系のペロブスカイト型化合物がストロンチウムチタネートである固体酸化物燃料電池。
【請求項６】
請求項５において、前記相互接続部材が、ｎドープされたストロンチウムチタネートを含む固体酸化物燃料電池。
【請求項７】
請求項６において、前記相互接続部材が、Ｌａ，Ｙ，Ｎｂ，Ｍｎ，Ｖ，Ｃｒ，Ｗ，ＭｏおよびＳｉで構成されるグループから選択される少なくとも１種のドーパントがドープされたストロンチウムチタネートを含む固体酸化物燃料電池。
【請求項８】
請求項１において、前記固体電解質が、ＺｒＯ２系材料、ＣｅＯ２系材料およびランタニドガレート系材料で構成されるグループから選択される少なくとも１つの材料を含む固体酸化物燃料電池。
【請求項９】
請求項１において、前記第１電極がランタンマンガネート系材料を含む固体酸化物燃料電池。
【請求項１０】
請求項１において、前記第２電極がニッケルサーメットを含む固体酸化物燃料電池。
【請求項１１】
請求項１において、前記複数の単セルのうち少なくとも１つにおける前記第１電極の厚さおよび前記第２電極の厚さが、それぞれ約１ｍｍ〜約２ｍｍである固体酸化物燃料電池。
【請求項１２】
請求項１１において、前記相互接続部材の厚さが約１０μｍ〜約１０００μｍである固体酸化物燃料電池。
【請求項１３】
請求項１２において、前記相互接続部材の厚さが約１０μｍ〜約２００μｍである固体酸化物燃料電池。
【請求項１４】
請求項１３において、前記相互接続部材の厚さが約５０μｍ〜約２００μｍである固体酸化物燃料電池。
【請求項１５】
請求項１において、前記単セルが互いに直列に接続されている固体酸化物燃料電池。
【請求項１６】
複数の単セルを備える固体酸化物燃料電池を形成する方法であって、
前記単セルの各々を相互接続部材を介して接続する工程を含み、
前記単セルの各々は、
ｉ）酸素ガス源と流体連通する第１電極、
ｉｉ）燃料ガス源と流体連通する第２電極、および
ｉｉｉ）前記第１電極と前記第２電極との間に介在する固体電解質、
を含み、
前記相互接続部材が、ストロンチウムチタネートおよびマグネシウムチタネートで構成されるグループから選択される、Ｍ−チタネート系のペロブスカイト型化合物から実質的に構成されており、かつ、各単セルの前記第１電極と接触する第１面と、各単セルの前記第２電極と接触する第２面とを有する、固体酸化物燃料電池形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月24日(2010.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気化学セルのための触媒電極を作る方法であって、
（ａ）活物質を酸化又は還元するための触媒材料を導電材料及び結合剤と混合する段階、
（ｂ）段階（ａ）からの混合物を活性層シートに形成する段階、
（ｃ）気体拡散層シートの第１の表面を前記活性層シートの第１の表面に対して配置する段階、及び
（ｄ）前記活性層シートの第２の表面及び前記気体拡散層シートの第２の表面に圧力を印加して該気体拡散層シートを該活性層シートに接合し、気体拡散層と活性層の間に比較的高い接着と比較的低い接着の区域を有して区域全体が該活性層に結合されるような、気体が該活性層へ拡散する時に通過するための気体拡散区域を生成する段階、
を含み、
（ｉ）前記圧力は、２つのプレート、プラテン、又はローラの組合せによって印加され、そのうちの少なくとも１つは、前記比較的高い接着と比較的低い接着の区域を生成するテクスチャ加工表面を有し、及び／又は（ｉｉ）該圧力は、取外し可能なインタリーフシート及び前記気体拡散層シートの第２の表面に印加され、該テクスチャ加工されたインタリーフシートの第１の表面が、該気体拡散層シートの該第２の表面に対して配置されて該比較的高い接着と比較的低い接着の区域を生成し、
（ｅ）前記接合した層を該接合した層の隣接する実質的に第２の表面全体の間の接着を有する電極に形成する段階、
を更に含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記テクスチャ加工インタリーフシートは、織り糸、繊維、フィラメント、毛髪、又はワイヤを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記インタリーフシートは、織られた絹繊維を含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記活性層への前記気体拡散区域の前記接着は、２５．４ｍｍあたり６５グラムから２５．４ｍｍあたり２５０グラムの全体結合強度によって特徴付けられることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記気体拡散層シートは、疎水性材料を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記疎水性材料は、フッ素化ポリマーを含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記気体拡散層シートは、ポリテトラフルオロエチレンのシートを含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ポリテトラフルオロエチレンシートは、前記気体拡散層シートを前記活性層のシートに結合する前に、１から３００秒の空気透過率値及び１．５から１．７ｇ／ｃｍ2の見かけの密度を有することを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
導電性電流コレクタを組み込む段階を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記電流コレクタは、ニッケルを含むエクスパンド金属から作られ、かつグラファイトを含むコーティングを有することを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記電流コレクタは、前記活性層シートの前記第２の表面内に埋め込まれることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記圧力はインタリーフシートと前記気体拡散層シートの第２の表面に印加され、前記テクスチャ加工されたインタリーフシートの第１の表面が前記気体拡散層シートの第２の表面に対して露出され、比較的高い接着と比較的低い接着の区域を与えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
圧力が、テクスチャ加工された少なくとも１つの表面を持つ２つのプレート、プラテンまたはローラの組み合わせによっても印加されて、比較的高い接着と比較的低い接着の区域を与える請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月24日(2010.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
触媒電極を含む電気化学バッテリセルを作るための非スプレー、非熱分解処理である方法であって、
１つ又はそれよりも多くの遷移金属、遷移金属合金、又は遷移金属酸化物を含むナノ触媒を準備する段階と、
微粒炭素を準備する段階と、
前記炭素の粒子を互いに結合することができる結合剤材料を準備する段階と、
水を含んで本質的にアルコールを含まず、前記ナノ触媒が本質的に不溶性である液体媒体に空気中で該ナノ触媒、炭素、及び結合剤を互いに混合して触媒混合物を形成する段階と、
を含み、
前記混合物は、前記炭素の粒子を含み、前記ナノ触媒の粒子が、該炭素粒子の内面及び外面に付着して触媒混合物を形成し、該ナノ触媒の該粒子は、該炭素及び結合剤と混合される前にその大部分が少なくとも部分的に酸化された粒子を含み、
前記触媒混合物を乾燥させて前記水の少なくとも一部分を除去する段階と、
前記乾燥させた触媒混合物を触媒層に形成する段階と、
前記触媒層を電流コレクタ及び疎水性層と組み合わせて触媒電極を形成する段階と、
少なくとも１つのセパレータ層を前記触媒電極のシートに接着する段階と、
セルハウジングにおける活物質として金属を含む対向電極に前記触媒電極シートを組み合わせる段階と、
を更に含み、
前記セパレータ層は、前記触媒層と前記対向電極の間に配置され、
前記疎水性層は、前記触媒層と前記セルハウジングにおける流体流入ポートとの間に配置された疎水性シートを含み、該流体流入ポートは、流体が該セルハウジングの外側から電気化学バッテリセルに入って前記触媒電極の触媒層において反応することを可能にする、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ナノ触媒は、単一の遷移金属又は遷移金属酸化物を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記１つ又はそれよりも多くの遷移金属、遷移金属合金、又は遷移金属酸化物は、マンガンを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ナノ触媒の前記粒子は、前記１つ又はそれよりも多くの遷移金属又は遷移金属合金の本質的に酸化されていない粒子を更に含み、
前記ナノ触媒の前記粒子の大部分は、前記炭素及び結合剤と混合される前に少なくとも部分的に酸化され、かつ
前記炭素及び結合剤と混合される前に少なくとも部分的に酸化されるナノ触媒粒子の前記大部分は、該炭素及び結合剤と混合される前に酸化物シェルを有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記炭素は、活性炭を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記結合剤は、フッ化炭素材料を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記フッ化炭素材料は、前記混合する段階でフィブリル化されることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記触媒混合物は、２つの主表面を有する触媒シートに形成され、
前記電流コレクタは、前記触媒シートの一方の主表面内に押し込まれ、疎水性シートが、該触媒シートの対向する主表面に接着されて触媒電極シートを形成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記疎水性シートは、加圧積層法によって接着されることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記セルは、水性アルカリ電解質を有する金属−空気セルであり、前記対向電極は、活物質として金属を含み、かつ前記流体流入ポートを通って入る空気に含まれる酸素が、前記触媒電極で低減される、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記セルは、亜鉛−空気セルであり、前記金属は、亜鉛を含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ナノ触媒は、ナノマンガンを含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記疎水性シートを接着する前の前記触媒シートの密度が、８から２０ｍｇ／ｃｍ2であることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記触媒電極は、前記触媒層と前記疎水性層の間の結合強度が２５．４ｍｍあたり６５から２５０ｇであることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記触媒電極は、０．１５から０．３５ｍｍの厚みを有することを特徴とする請求項１１に記載の方法。