【事件の表示】
　特願２００５−２３８４１９「無線ＬＡＮ遅延量測定装置および無線ＬＡＮ遅延量測定方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　３月　１日出願公開、特開２００７−　５３６５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１７年８月１９日の出願であって、平成２０年９月１日に手続補正がなされたが、同年１１月１３日付けで拒絶査定され、これに対し、平成２０年１２月１７日に拒絶査定不服審判が請求されたものであって、特許請求の範囲の請求項５に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年９月１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面からみて、その特許請求の範囲の請求項５に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「無線ＬＡＮ基地局装置によって構成される無線ＬＡＮネットワークにおいて、無線ＬＡＮ端末装置と無線ＬＡＮ基地局装置との間の無線区間の遅延量を測定する無線ＬＡＮ遅延量測定装置であって、
　独自のタイマーを有し、前記無線ＬＡＮ基地局装置と接続し無線通信を行う送受信手段と、
　無線ＬＡＮシステムで定義されている制御信号を生成し、前記送受信手段を用いて前記生成した制御信号を前記無線ＬＡＮ基地局装置に対して送信する制御信号生成手段と、
　前記制御信号生成手段で生成された前記制御信号が前記送受信手段に入力された入力時刻と、前記送受信手段において前記制御信号に対する前記無線ＬＡＮ基地局装置からのＡｃｋ信号を受信した受信時刻とを、前記送受信手段のタイマーから受け取り、前記入力時刻と前記受信時刻との差分から無線区間の遅延量を測定する遅延量測定手段とを有することを特徴とする無線ＬＡＮ遅延量測定装置。」
　
２．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００５−１５９４５１号公報（以下、「引用例」という。）には、「データ送信装置及びデータ受信装置」として図面と共に次の記載がある。
　
イ．「【技術分野】
【０００１】
  本発明は、データの送受信を行うデータ送信装置及びデータ受信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
  例えば、無線通信によりデータの送受信を行う無線ＬＡＮ装置において、データ伝送は、送信端末が送信したデータを受信端末で正しく受信した場合に、受信端末から送り返される正常受信データ（以下ＡＣＫデータ）を、送信端末が受け取ることによりデータ伝送を完了する。送信端末がＡＣＫデータを受け取らなかった場合には、データが正しく受信端末に届いていないと判断し、送信端末は再度データを送り直す（これを再送処理と呼ぶ）。再送処理は受信端末からＡＣＫデータが送信端末へ返ってくるまで繰り返される（例えば、非特許文献１参照）。」（３頁４３行〜４頁５行）
　
ロ．「【００１２】
  また本発明のデータ送信装置は、受信側からの受信確認フレームを受信して送信側からのフレームの伝送を完了するデータ送信装置であって、前記フレームが時間情報フレームであることを検出する検出手段と、前記時間情報フレームを検出した検出時刻を記憶する記憶手段と、前記検出時刻からの経過時間を算出する算出手段と、前記受信確認フレームを受信して前記経過時間を送信する送信手段とを備える。この構成によれば、送信側で時間情報フレームを検出した時刻からの経過時間を算出して受信側へ送信するので、送受信間でのタイマ値が異なる場合や受信側にタイマがない場合でも遅延時間の補正が可能となる。」（５頁４５行〜６頁３行）
　
ハ．「【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
（第１実施形態）
  図１は本発明の第１実施形態に係る無線ＬＡＮ送信装置の要部構成を示すブロック図である。第１実施形態の無線ＬＡＮ送信装置は、送信データバッファ１５１と、送信制御部１５２と、バッファ選択部１５３と、送信部１５４と、送信アンテナ１５５と、再送データバッファ１５６と、ＡＣＫ検出部１５７と、受信部１５８と、受信アンテナ１５９と、時間情報フレーム検出部１００と、タイマ記憶部１０２と、遅延情報送信部１０３とを備える。
【００２４】
  送信データバッファ１５１は、送信データを一時的に蓄えておき、この送信データバッファ１５１に送信データが入力されたことを示す送信要求信号と、送信データバッファ信号を出力する。送信制御部１５２は、送信データバッファ１５１からの送信要求信号が入力されると、送信動作を開始し、バッファ選択信号と、送信指示信号と、送信データバッファ出力指示信号と、再送データバッファ出力指示信号と、受信指示信号と、を出力する。バッファ選択部１５３は、送信制御部１５２からのバッファ選択信号により、送信データバッファ１５１からの送信データバッファ信号もしくは再送データバッファ１５６からの再送データバッファ信号を選択して入力し、選択送信データを出力する。送信部１５４は、送信制御部１５２からの送信指示信号によりバッファ選択部１５３からの出力である選択送信データを変調し、送信アンテナ１５５から出力する。再送データバッファ１５６は、送信データバッファ１５１からの送信データバッファ信号を取り込み、送信制御部１５２からの再送データバッファ出力指示信号により、バッファ選択部１５３に再送データバッファ信号を出力する。受信部１５８は、送信制御部１５２からの受信指示信号により、受信アンテナ１５９からデータを受信し、受信データを出力する。ＡＣＫ検出部１５７は、受信部１５８からの受信データがＡＣＫデータであることを検出し、ＡＣＫ検出信号を送信制御部１５２に出力する。
【００２５】
  また、時間情報フレーム検出部１００は、送信データが時間情報を伝送するフレームであることを検出し、時間情報フレーム検出信号を出力する。時間情報フレームの検出は、送信データの内部に検出用ビットを設けることや送信データを送る直前にデータ送り側から通知するなどの方法がある。タイマ記憶部１０２は、時間情報フレーム検出部１００から時間情報フレーム検出信号が入力されたとき、無線ＬＡＮ送信装置内のクロックで動作するタイマ１０１からのタイマデータを記憶し、送信データ取り込み時間を出力する。遅延情報送信部１０３は、送信制御部１５２にＡＣＫ検出部１５７からのＡＣＫ検出信号が入力される。遅延情報送信部１０３は、送信制御部１５２から遅延情報データの送信を指示する遅延情報送信指示信号が入力されると、送信部１５４に遅延情報データを出力する。そして、送信部１５４は、遅延情報データを送信することを指示する送信指示信号が入力されると遅延情報データを送信アンテナ１５５から送信する。」（７頁３５行〜８頁２２行）
　
ニ．「【００３０】
  第２の送信データの送信を開始すると（ステップＳ２０１）、第２の送信データが送信データバッファ１５１に入力される（ステップＳ２０２）。送信制御部１５２は送信データが入力されたことを送信要求信号で認識する。時間情報フレーム検出部１００は、送信データが時間情報フレームであるかを検出する（ステップＳ２０３）。時間情報フレーム検出部１００は、入力された送信データが時間情報フレームであると判定された場合、時間情報フレーム検出信号をアクティブにする（ステップＳ２１２）。タイマ記憶部１０２はタイマ１０１からのタイマデータを取り込み記憶し、送信データ取り込み時間として遅延情報送信部１０３に出力する（ステップＳ２１３）。以降の手順、すなわち、第２の送信データの送信手順は、ステップＳ２０５〜Ｓ２０９で示した手順と同様である。
【００３１】
  ステップＳ２０９でＡＣＫデータの受信を開始した後、ＡＣＫ検出部１５７は、ＡＣＫデータの検出を行い、ＡＣＫデータを受信したかを検出する（ステップＳ２１０）。第２の送信データは２度目のデータ伝送でエラーなしで受信されるため、１度目のデータ転送では、ＡＣＫデータは検出されず、ＡＣＫ検出信号はインアクティブとなる（ステップＳ２１４）。
【００３２】
  送信制御部１５２は、ＡＣＫ検出信号がインアクティブのため、無線ＬＡＮ送信装置から無線ＬＡＮ受信装置に送信データが送信されなかったと判断し、受信指示信号をインアクティブにし、バッファ選択信号によりバッファ選択部１５３に再送データバッファ信号を選択するように指示する（ステップＳ２１５）。そして、送信制御部１５２は、再送データバッファ出力指示信号をアクティブにし、再送データバッファ１５６からバッファ選択部１５３に再送データバッファ信号を出力させる（ステップＳ２１６）。また、送信制御部１５２は、送信指示信号によりバッファ選択部１５３から出力された選択送信データの再送を指示し、送信部１５４は選択送信データを変調し、送信アンテナ１５５から送信する（ステップＳ２１７）。送信制御部１５２は、送信データの送信が完了すると、再送データバッファ出力指示信号と送信指示信号をインアクティブにし、受信指示信号をアクティブにして、受信部１５８にＡＣＫデータの受信を開始させる（ステップＳ２１８）。
【００３３】
  ＡＣＫ検出部１５７は、ＡＣＫデータを受信したかを検出する（ステップＳ２１９）。第２の送信データは２度目のデータ伝送ではエラーなしで受信されるので、ＡＣＫデータが検出され、ＡＣＫ検出信号がアクティブとなる（ステップＳ２２０）。
【００３４】
  送信制御部１５２はＡＣＫ検出信号がアクティブであるため、送信データが正常に送信されたと判断する。ステップＳ２１２で、時間情報フレーム検出信号がアクティブであるため、送信制御部１５２は遅延情報送信指示信号をアクティブにし、送信指示信号により送信部１５４に遅延情報データを送信するよう指示する（ステップＳ２２１）。
【００３５】
  遅延情報送信部１０３は、送信部１５４に送信データ取り込み時間を含む遅延情報データを出力する。送信部１５４は遅延情報データを変調し、送信アンテナ１５５から出力する（ステップＳ２２２）。
【００３６】
  送信制御部１５２は、送信が完了すると、遅延情報送信指示信号と送信指示信号をインアクティブにし、受信指示信号をアクティブにして、受信部１５８にＡＣＫデータの受信を開始させる（ステップＳ２２３）。ステップＳ２２４において、ＡＣＫデータが受信される場合、ＡＣＫ検出信号がアクティブになるため、送信データが正常に送信されたと判断し、次の送信データを待つ（ステップＳ２２５）。一方、ステップＳ２２４において、ＡＣＫデータが受信されない場合、ステップＳ２２１に戻り、ステップＳ２２１〜Ｓ２２４をＡＣＫ信号が受信されるまで繰り返し実行する。
【００３７】
  上記構成によれば、無線ＬＡＮ間のデータ伝送でエラーが発生した場合でも、無線ＬＡＮ送信装置は送信データが無線ＬＡＮ送信装置に届いた時間を記憶し、その時間を無線ＬＡＮ受信装置に送ることができる。このため、無線ＬＡＮ間でのデータ伝送でのエラー発生の頻度にかかわらず、時間を補正することができる。また、複数端末が通信をする場合には無線ＬＡＮ受信装置は複数の端末からデータが送られてくる場合があり、再送回数のカウントなど受信装置側で確認できる情報だけではデータ遅延時間の測定は不可能である。しかし、上記構成によれば複数端末間での通信の場合でも遅延時間を測定することができる。」（９頁６行〜１０頁１３行）
　
ホ．「【００３８】
（第２実施形態）
  図４は本発明の第２実施形態に係る無線ＬＡＮ送信装置の要部構成を示すブロック図である。第２実施形態は、時間情報フレーム検出部１００で送信データが時間情報フレームであることを検出した場合、無線ＬＡＮ受信装置にタイマデータと送信データ取り込み時間との差を遅延時間データとして送信する。第２実施形態に係る無線ＬＡＮ送信装置は、第１実施形態の構成に対し、新たに遅延時間計算部１０４を備える。遅延時間計算部１０４は、常にタイマ１０１のタイマデータと送信データ取り込み時間の差を計算し、その時間差を遅延時間データとして遅延情報送信部１０３に出力する。送信動作は、第１実施形態の送信動作を示す図２及び図３において、ステップＳ２１３で送信データ取り込み時間を遅延情報送信部１０３に出力する代わりに、遅延時間計算部１０４で計算した遅延時間データを出力する。これ以外の動作は第１実施形態の無線ＬＡＮ送信装置の送信動作と同様である。
【００３９】
  上記構成によれば、遅延時間計算部１０４を設けて送信装置側のタイマで遅延時間を計算することにより、送信装置と受信装置のタイマ値が異なる、もしくは受信装置側にタイマがない場合でも、有効に遅延時間を補正することができる。」（１０頁１４行〜３０行）
　
　
　上記引用例の記載及び関連する図面並びにこの分野の技術常識を考慮すると、
（１）上記ニ．、ホ．から明らかなように、引用例記載の「無線ＬＡＮ送信装置」及び「無線ＬＡＮ受信装置」は、「無線ＬＡＮ」（無線ローカルエリアネットワーク）において用いられており、
（２）上記ニ．の【００３７】から明らかなように、「無線ＬＡＮ送信装置」は、「無線ＬＡＮ送信装置」と「無線ＬＡＮ受信装置」との間の「遅延時間」を「測定」する装置であるから「無線ＬＡＮ遅延時間測定装置」といえるものであり、
（３）「無線ＬＡＮ送信装置」と「無線ＬＡＮ受信装置」との間が無線区間であることは技術常識であり、
（４）上記ホ．の【００３８】、図４から明らかなように、「無線ＬＡＮ送信装置」は「タイマ」を有しており、この「タイマ」は上記ホ．の【００３９】の記載からみて独自といえるものであり、
（５）上記イ．、ハ．、ホ．、図１、図４から明らかなように、「無線ＬＡＮ送信装置」に備えられた各構成は、「時間情報フレーム」の送信、「ＡＣＫデータ」の受信に使用されるから、全体として送受信手段といえるものであって、「無線ＬＡＮ受信装置」と接続されて「無線通信」を行っており、
（６）上記ニ．の【００３０】、【００３７】、ホ．の【００３８】、図４から明らかなように、「遅延時間計算部」は、「時間情報フレーム」が「送信データバッファ」に入力されたときに記憶される「送信データ取り込み時間」と「ＡＣＫデータ」を受信したときの「タイマデータ」とを受け取って、これらの「差」から「遅延時間」を計算することで測定を行っており、
（７）「送信データ取り込み時間」と「タイマデータ」は、上記ニ．の【００３０】、ホ．の【００３８】、図４から明らかなように、いずれも「タイマ」から受け取るものである。
　
　したがって、上記（１）〜（７）からして、引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
　 
（引用発明） 
「無線ＬＡＮネットワークにおいて、無線ＬＡＮ送信装置と無線ＬＡＮ受信装置との間の無線区間の遅延時間を測定する無線ＬＡＮ遅延時間測定装置であって、
　独自のタイマを有し、前記無線ＬＡＮ受信装置と接続し無線通信を行う送受信手段と、
　前記送受信手段を用いて時間情報フレームを前記無線ＬＡＮ受信装置に対して送信する送信手段と、
　前記時間情報フレームが前記送受信手段に入力された送信データ取り込み時間と、前記送受信手段において前記時間情報フレームに対する前記無線ＬＡＮ受信装置からのＡＣＫデータを受信したタイマデータとを、前記送受信手段のタイマから受け取り、前記送信データ取り込み時間と前記タイマデータとの差から無線区間の遅延時間を測定する遅延時間計算部とを有する無線ＬＡＮ遅延時間測定装置。」 
　 
　 
３．対比・判断 
　本願発明と引用発明とを対比する。 
　引用発明の「無線ＬＡＮ送信装置」は、上記イ．の記載からみて、本願発明の「無線ＬＡＮ端末装置」相当といえるものであり、
　引用発明の「遅延時間」は、送信データ取り込み時間からＡＣＫデータの受信時間までの時間の量を示すから「遅延量」といえるものであって、引用発明の「遅延時間計算部」は、遅延時間を計算することで測定を行うから、「遅延量測定部」といえるものであり、
　引用発明の「送信データ取り込み時間」は、送信バッファに入力されたときのタイマデータであって、上記ロ．に検出時刻と記載されていることからみて、「入力時刻」といえるものであり、
　引用発明の「タイマデータ」は、ＡＣＫデータを受信したときのタイマデータであり、上記ロ．でタイマデータを時刻と記載していることからみて、「受信時刻」といえるものであり、
　引用発明の「タイマ」、「ＡＣＫデータ」、「差」は、本願発明の「タイマー」、「Ａｃｋ信号」、「差分」に相当する。
　また、引用発明の「無線ＬＡＮ受信装置」と本願発明の「無線ＬＡＮ基地局装置」とは、「無線ＬＡＮ装置」で一致し、
　引用発明の「時間情報フレーム」と本願発明の「制御信号」とは、「送信対象」で一致し、
　引用発明の「送信手段」と本願発明の「制御信号生成手段」とは、「送信対象」を送信するから「送信手段」で一致している。
　 
　したがって、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また相違する。 
　 
（一致点） 
「無線ＬＡＮネットワークにおいて、無線ＬＡＮ端末装置と無線ＬＡＮ装置との間の無線区間の遅延量を測定する無線ＬＡＮ遅延量測定装置であって、
　独自のタイマーを有し、前記無線ＬＡＮ装置と接続し無線通信を行う送受信手段と、
　前記送受信手段を用いて送信対象を前記無線ＬＡＮ装置に対して送信する送信手段と、
　前記送信対象が前記送受信手段に入力された入力時刻と、前記送受信手段において前記送信対象に対する前記無線ＬＡＮ装置からのＡｃｋ信号を受信した受信時刻とを、前記送受信手段のタイマーから受け取り、前記入力時刻と前記受信時刻との差分から無線区間の遅延量を測定する遅延量測定手段とを有する無線ＬＡＮ遅延量測定装置。」 
　 
（相違点１）
　本願発明では、無線ＬＡＮ装置が「無線ＬＡＮ基地局装置」であって、無線ＬＡＮネットワークが「無線ＬＡＮ基地局装置によって構成される」のに対して、引用発明では不明な点。
（相違点２）
　送信対象に関し、本願発明では「無線ＬＡＮシステムで定義されている制御信号」であって、送信手段に関し、本願発明では「無線ＬＡＮシステムで定義されている制御信号を生成し」、「生成した制御信号」を送信する「制御信号生成手段」であるのに対して、引用発明では不明な点。
　
　そこで、まず上記相違点１について検討するに、特開２００４−１５４３５号公報に記載されるように、無線ＬＡＮネットワークを無線ＬＡＮ基地局装置によって構成されるようにして、無線ＬＡＮ基地局装置と無線ＬＡＮ端末装置のとの間で遅延時間を測定することは周知技術であるから、引用発明において当該周知技術を採用し、無線ＬＡＮ装置が「無線ＬＡＮ基地局装置」であって無線ＬＡＮネットワークが「無線ＬＡＮ基地局装置によって構成される」ようにすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　次に、相違点２について検討するに、引用発明の遅延時間の測定では、送信対象に対する応答を受信することで測定が行われることを鑑みれば、応答が受信されるような送信対象であれば測定に用いることができるのであるから、その際にどのようなデータを用いるかは当業者における単なる選択の範囲にすぎず、無線ＬＡＮで定義されている制御信号を生成して用いることも当業者が適宜選択し得るものであって、相違点２に係る本願発明の構成は格別な創意工夫ということはできない。
　
　そして、本願発明の効果も引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであり、審判請求の理由における審判請求人の主張も上記認定判断を覆すものではない。
　 
　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　 
　よって、結論のとおり審決する。