【事件の表示】
　特願２００７−１９６９５１「現像方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月　８日出願公開、特開２００７−２９３３６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成８年１１月１４日に出願した特願平８−３０２８８７号の一部を平成１９年７月３０日に新たな出願としたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年１２月１日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
（ａ）分解能に対応させて決定されたピッチで格子が設定された像担持体の表面において、前記格子のピッチの０．７〜１．４倍の範囲に収まる径の光スポットによって静電潜像を形成し、
（ｂ）５〔μｍ〕の分布幅の中に９０〔％〕が収まるように分布し、かつ、前記分解能に対応させて決定された前記格子のピッチの０．７〜１．０倍の範囲に収まる粒径を有し、かつ、定着に伴って偏平になったときの径が前記格子における対角線上の交点間の距離より大きくなるトナーを使用し、
（ｃ）規制部材によって、１層のトナー層がトナー担持体上に形成されるようにし、
（ｄ）該トナー担持体と前記像担持体とを接触させ、該像担持体にトナーを付着させて静電潜像の現像を行うことを特徴とする現像方法。」
　
　
２．引用刊行物の記載事項
　これに対して、当審における、平成２２年９月２９日付けで通知した拒絶の理由に引用された、本願の出願日（遡及により平成８年１１月１４日となる）の前に頒布された、
　特開平７−１８１７２０号公報（以下、「引用例１」という。）、
　特開平８−１８５０２１号公報（以下、「引用例２」という。）、
　特開平８−２６２７９０号公報（以下、「引用例３」という。）
には、以下（１）〜（３）に示す事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　また、拒絶の理由で「周知の現像方法」とされた技術を、以下（４）に示す。
　
（１）引用例１  
　ア．「【特許請求の範囲】 
【請求項１】電子写真に用いられる乾式トナーであって、粒径０．１〜５μｍの小粒径トナーを凝集し、粒径７〜１００μｍとした凝集トナー。 
【請求項２】電子写真方法を用いた画像形成方法であって、
粒径０．１〜５μｍの小粒径トナーを凝集し、粒径７〜１００μｍとした凝集トナーを用いて感光体上の静電潜像を現像し、現像後転写前あるいは転写時に前記凝集トナーを崩壊させる
　 
　イ．「【従来の技術】電子写真は、感光体上に静電潜像を形成し、トナーにより現像した静電潜像を転写することによって、記録紙上に画像を形成する。電子写真は使用するトナーにより乾式法と湿式法に区別され、溶媒が不要で手入れが容易な乾式法が小型の電子写真装置では主流となっている。乾式法は湿式法に比べて大きな粉体トナーを用いるため、トナーの大きさで上限が定まる解像度は劣っており、細かい潜像の現像は不得手である。しかし、電子写真装置に対する高解像度化の要求は高く、乾式法の電子写真装置においても３００ドット／インチ（以下ｄｐｉとする）から６００ｄｐｉ程度の装置が開発されてきている。これらの装置においては、解像度向上のためトナーの小粒径化が図られており、粒径７〜８μｍ程度のトナーも実用化されている。
【発明が解決しようとする課題】しかし、トナーの小粒径化を進めると、粒径が小さくなるに従いその挙動が変化するようになる。特に、粒径が５μｍ以下になると、飛散するトナーが増加し画像はもとより環境を汚染したり、流れ性が悪化するためにトナーの帯電分布が不均一化し、潜像の再現性が逆に劣化する等の問題が生じる。そのため、従来の電子写真装置で取扱いできるトナーの粒径には限度があった。
【課題を解決するための手段】本発明の目的は、取扱いいが容易で、しかも高精細潜像の再現性も高い乾式電子写真用トナーを提供することにある。また、本発明の別の目的は、本発明によるトナーに適した画像形成方法および画像形成装置を提供することにある。すなわち、本発明によれば、粒径０．１〜５μｍの小粒径トナーを凝集してなる、７〜１００μｍ程度の、取扱いいが容易で、しかも高精細潜像の再現性も高い凝集トナーが得られる。」（段落【０００２】〜【０００４】参照）  
　 
　ウ．「本発明の凝集トナーを構成する小粒径トナーとしては、現像方法に応じ て種々のトナーが使用できる。具体的には体積固有抵抗値が１０１３Ω・cm以上の絶縁性トナー、同じく１０５ 〜１０１３Ω・cm程度の半導電性トナー、マグネタイト、フェライト等磁性粉を含む磁性トナー、磁性粉を含まない非磁性トナー、染料や顔料等の着色剤を含むカラートナー、電荷制御剤、離型剤、外添剤等を含むトナー、またはこれらの特性を複合的に有するトナーを用いることができる。
小粒径トナーおよび凝集トナーの粒径は、必要な解像度によって定めればよい
例えばレーザービームを用いた電子写真装置においては、レーザービーム１ドットに対して最低１つの凝集トナーが対応し、かつ隙間なく塗りつぶしができればよいから、例えば１２００ドット／インチの解像度が必要なら、２．５４ｃｍ／１２００×（２の平方根）＝約３０μｍ
が凝集トナーの粒径上限値となる
　 
　エ．「本発明の凝集トナーは１成分現像、２成分現像の何れにも適用可能だが、２成分現像を行う場合、現像器内でのトナー攪拌はスクリュー方式の様な剪断応力の大きな方法より、楕円板を並べて回転させるパドル方式やマグネットローラを用いる方式等、応力の小さな方法が望ましい。 
　図５をもちいて、凝集トナーによる現像の機構を説明する。図５は、凝集トナーを用いて感光体上の静電潜像を反転現像した際の模式図である。図においてＶｓは感光体帯電電位、Ｖｂは現像バイアス電位、ＶＬは潜像低部電位を表す。反転現像のため感光体上の電位は露光された部分、すなわち潜像部電位ＶＬが低く、非露光部電位Ｖｓは高い。よって帯電面の電荷極性と同符号に
帯電した凝集トナー６１は電位の低い潜像部を埋める（図５Ａ）
ここまでは従来の非凝集トナーを用いた場合と同様である
この状態で凝集トナー６１を小粒径トナー６２に崩壊させると、凝集トナー６１の粒径では現像しきれなかった部分に小粒径トナー６２が入り込む（図５Ｂ）
　このように、本発明の凝集トナーによれば、極小径のトナーを用いる乾式電子写真方式においても、トナーの取扱いは従来通りでよく、トナーの飛散による環境汚染や人体への悪影響を抑制できるほか、従来機構を流用できるため、開発コストや資源の有効活用が図れる。」（段落【００１３】〜【００１５】参照） 
　 
　また、図５は次のとおり。  
　 
オ．「図１は、本発明の電子写真装置の実施例を示す機構図である。図から明らかなように、トナー崩壊部５が加わった以外は、通常の乾式電子写真装置と同様である。すなわち、感光体ドラム１上に塗布された感光体をスコロトロン等の帯電器２で均一に帯電し、
半導体レーザー等の発光素子を有する露光部３により感光体上に静電潜像を形成する
現像器４は凝集トナーを用いて静電潜像を現像し、この静電潜像上の凝集トナーをトナー崩壊部５内の崩壊用デバイスが崩壊することによって、凝集トナーを構成する小粒径トナーによって更に静電潜像の現像が進行する
　 
　上記ア．〜オ．を含む記載によれば、引用例１には次の発明が記載されているものと認められる。  
　 
　「半導体レーザー等の発光素子を有する露光部により感光体上に形成した静電潜像を、小粒径トナーを凝集した凝集トナーを用いて現像し、現像後転写前あるいは転写時に、静電潜像上の凝集トナーを崩壊させ、凝集トナーを構成する小粒径トナーによって更に静電潜像の現像させる、現像方法において、 
　凝集トナーは、粒径０．１〜５μｍの小粒径トナーを凝集し、粒径７〜１００μｍとしたものであって、凝集トナーの粒径は、レーザービーム１ドットに対して最低１つの凝集トナーが対応し、かつ隙間なく塗りつぶしができるように定められ、例えば１２００ドット／インチの解像度が必要なら、２．５４ｃｍ／１２００×（２の平方根）＝約３０μｍが凝集トナーの粒径上限値となるように定められる、 
　現像方法。」 
　 
（２）引用例２ 
　ア．「【０００１】 
【産業上の利用分野】本発明は、電子写真プロセスを用いた画像形成装置に関し、特にレーザー光学系を用いた高解像度の画像形成装置における画像形成方法に関する。」 
　 
　イ．「【００８９】本件発明者の数々の実験から、本発明の２値的な感度特性を持つ感光ドラム１を用いれば、
スポット径は記録画素サイズと同等なら多値記録が可能である
【００９０】例えば６００ｄｐｉの解像度であれば、画素サイズ約４２μｍに対し、スポット径は約４２μｍまでなら、その後の現像プロセスで、階調画像が現像できることが確認された。」 
　 
（３）引用例３ 
　ア．「【０００１】 
【産業上の利用分野】本発明は、画像形成方法、特にパーソナルコンピュータ、オフィスコンピュータ、ミニコンピュータなどのホストコンピュータに接続され、ホストコンピュータからの画像情報と、指示により画像をプリントする電子写真方式の画像形成方法に関する。」 
　 
　イ．「【００１３】すなわち、
レーザスポット径は理想的には１画素サイズ程度の大きさであることが望ましい
　 
（４）周知の現像方法について 
　一般に、電子写真方式の現像方法において、「規制部材によって、１層（単層）のトナー層がトナー担持体上に形成されるようにし、トナー担持体と像担持体とを接触させ、像担持体にトナーを付着させて静電潜像の現像を行う（すなわち、接触現像とする）、現像方法。」は、本願の出願前に周知の技術である（以下、「周知の現像方法」という）。 
　例えば、特開昭６４−６６６６７号公報（特許請求の範囲、第３頁左上欄第１２〜１５行）、特開平３−２５１８８０号公報（特許請求の範囲、第１頁右下欄下から２行目）、特開平５−２１０２９２号公報（請求項１，【０００５】、【００１５】等）、特開平６−１６１２２６号公報（請求項１，【０００７】等）、特開平７−２２５５０９号公報（請求項２、請求項５、【００１９】等）、特開平８−１７１３３６号公報（請求項１，【００１６】【００１８】等）を参照。　 
　 
　 
３．対比・判断 
　本願発明と周知の現像方法とを対比すると、両者の一致点、相違点は次のとおりと認められる。 
　 
［一致点］ 
　「（ｃ）規制部材によって、１層のトナー層がトナー担持体上に形成されるようにし、 
　（ｄ）該トナー担持体と像担持体とを接触させ、該像担持体にトナーを付着させて静電潜像の現像を行う、
　現像方法。」 
　 
［相違点１］ 
　本願発明は、「（ａ）分解能に対応させて決定されたピッチで格子が設定された像担持体の表面において、前記格子のピッチの０．７〜１．４倍の範囲に収まる径の光スポットによって静電潜像を形成」するのに対して、 
　周知の現像方法は、分解能によって決定されたピッチと、光スポット径との関係が明示されていない点。 
　 
［相違点２］ 
　本願発明は、「（ｂ）５〔μｍ〕の分布幅の中に９０〔％〕が収まるように分布し、かつ、前記分解能に対応させて決定された前記格子のピッチの０．７〜１．０倍の範囲に収まる粒径を有し、かつ、定着に伴って偏平になったときの径が前記格子における対角線上の交点間の距離より大きくなるトナーを使用」するのに対して、 
　周知の現像方法は、特定がない点。 
　 
　そこで、相違点について検討する。 
　 
（相違点１について） 
　分解能によって決定されたピッチ（画素サイズ）と、光スポット径との関係については、一般に、電子写真の技術において、光スポット径が１画素サイズ程度であるものが知られており、また、その程度のサイズ関係を満たす光スポット径が理想的であることも当業者に自明である。例えば、引用例２，３を参照。 
　また、本願発明の「格子のピッチの０．７〜１．４倍の範囲」における上下限値について、臨界的意義が正確に立証されているものでもない。 
　そうすると、周知の現像方法において、「分解能によって決定されたピッチで格子が設定された像担持体の表面において、前記格子のピッチの０．７〜１．４倍の範囲に収まる径の光スポットによって静電潜像を形成」することは、当業者が容易に想到し得ることである。 
　 
（相違点２について） 
　まず、トナーの粒度分布については、電子写真で使用されるトナーを、重合法により製造されるものとし、その粒度分布をなるべくシャープにすることは、特開昭６２−１５７０５０号公報（第３頁左上欄冒頭）、特開平８−２８６５０６号公報（【００１６】）、特開平４−２２０６６５号公報（特許請求の範囲、実施例１）、特開平３−４３７４７号公報（第５頁右下欄冒頭）、等にみられるように、周知である。また、電子写真の原理からみても、シャープな粒度分布は、通常、望ましいものである。 
　一方、本願発明において、「粒径が５〔μｍ〕の分布幅の中に９０〔％〕収まるように分布」させる点に、明確な臨界的意義を認めることはできない。 
　したがって、周知の現像方法において、トナーを「粒径が５〔μｍ〕の分布幅の中に９０〔％〕収まるように分布」したものとすることは、当業者が適宜なし得ることに過ぎない。
　 
　次に、引用例１のトナーは、上記のとおり、「小粒径トナーを凝集した凝集トナーを用いて現像し、現像後転写前あるいは転写時に、静電潜像上の凝集トナーを崩壊させ、凝集トナーを構成する小粒径トナーによって更に静電潜像の現像させるもの」であり、２段階の現像を行っており、これが特徴である。
　しかし、第２段階の「崩壊後の小粒径トナーによる現像」は、あくまで、第１段階の「凝集トナーを用いた現像」の範囲内で行われるものであって、凝集トナーの崩壊により生じた多数の小粒径トナーが、当該凝集トナーに対応する特定の画素（解像度により決まるサイズを持った画素）を越えて、他の画素の静電潜像を現像するものでないことは、引用例１の記載（上記エ．などを参照）から明らかである。 
　したがって、第１段階の「凝集トナーを用いた現像」における、画素サイズ（分解能によって決定されたピッチ）と凝集トナーの粒径に関する知見を、従来慣用されているトナー（重合トナーなど）を用いる現像において応用してみることは、当業者にとって何ら意外性はない。
　 
　そこで、引用例１をみると、「凝集トナーの粒径は、レーザービーム１ドットに対して最低１つの凝集トナーが対応し、かつ隙間なく塗りつぶしができるように定められ、例えば１２００ドット／インチの解像度が必要なら、２．５４ｃｍ／１２００×（２の平方根）＝約３０μｍが凝集トナーの粒径上限値となるように定められる」ものである。 
　ここで、１２００ドット／インチの解像度の場合、画素サイズ（分解能に対応させて決定されたピッチｐ）である約２１μｍ（＝２．５４ｃｍ／１２００）よりも「（２の平方根）」倍大きい約３０μｍが、凝集トナー粒径の上限値とされている。この約３０μｍは、本願でいえば、「分解能に対応させて決定されたピッチで設定された格子の対角線上に隣接するトナー同士が、連結される大きさ」（本願明細書【００３３】参照。格子のピッチｐに対して、１．４ｐに相当）に等しいもの（約３０μｍ／約２１μｍ＝約１．４）である。
　そして、引用例１の凝集トナー粒径は、定着前の上限値において、既に「格子における対角線上の交点間の距離」に等しいこと、及び、定着によりトナーが扁平化して径が大きくなることは技術常識であることから、刊行物１の崩壊した凝集トナーは、それを構成する多数の小粒径トナーの集合体としてみた場合、定着により、本願発明と同様、「定着に伴って偏平になったときの径が前記格子における対角線上の交点間の距離より大きくなる」ものである。
　また、引用例１では、定着によるトナーの扁平化の影響は明記していないが、上記のとおり、定着によりトナーが扁平化して径が大きくなることは技術常識であるから、当業者であれば、「凝集トナーの粒径は、レーザービーム１ドットに対して最低１つの凝集トナーが対応し、かつ隙間なく塗りつぶしができるように定められ」る旨の刊行物１の記載を、定着よるトナー（崩壊後のトナー）の径増大を加味して理解することにより、１．４ｐを上限の目安としつつも、定着による径増大の程度に応じて、凝集トナー粒径の範囲を適宜設定し得るものである。
　しかも、刊行物１の上記記載は、下限はいくら小さくてもよいことを示したものでないことは明らかであるから、定着による扁平化の程度を考慮して、「隙間なく塗りつぶしができる」ような適当な下限を定めることは、当業者であれば当然に考えることである。
　したがって、当業者ならば、粒径の範囲について、定着による扁平化の程度を考慮して、目安とされる上限１．４ｐを適宜変更して、好適化を図ることができるものである。
　
　一方、本願発明は、「前記分解能に対応させて決定された前記格子のピッチの０．７〜１．０倍の範囲に収まる粒径を有し、かつ、定着に伴って偏平になったときの径が前記格子における対角線上の交点間の距離より大きくなるトナー」とあり、トナーの径が「格子のピッチの０．７〜１．０倍の範囲」（０．７ｐ〜１．０ｐ）とされ、引用例１における格子のピッチの約１．４倍を上限とする範囲（１．４ｐ以下）よりは、狭い範囲を規定している。
　しかし、本願発明は、定着の扁平化によるトナー径の増大の程度は、何ら規定していない。
　検討するに、本願発明は、「定着に伴って偏平になったときの径が前記格子における対角線上の交点間の距離より大きくなる」（１．４ｐ超）には、トナー粒径が０．７ｐのときは、約２倍増大することが必要であり、また、トナー粒径が１．０ｐのときは、約１．４倍増大することが必要があるが、それは、あくまで下限の倍率である。そして、本願発明は、「定着に伴って偏平になったときの径が前記格子における対角線上の交点間の距離より大きくなる」と規定されているから、例えば、トナー粒径が１．０ｐのときに、約２倍に増大する場合（つまり約２．０ｐになる）も、本願発明は含んでいることになる。他方、引用例１は、定着前の上限が約１．４ｐであり、定着により約１．４倍に増大するときを想定すると、やはり２．０ｐに拡大するから、本願発明は、引用例１と同じ結果になる場合を多々含んでいる。
　また、本願発明は、例えばトナー粒径が１．０ｐのときに、２倍に留まらず、それ以上に増大する場合も含んでおり、このような場合に、良好な画像品位が得られるどうかは不明である。なお、本願明細書の【００３２】〜【００３３】では、定着により約２倍に増大することを前提に、トナー粒径の上限が１．０ｐであり、これより大きくなると画像品位を低下させてしまう、としている。
　したがって、本願発明の「前記分解能に対応させて決定された前記格子のピッチの０．７〜１．０倍の範囲に収まる粒径」における数値範囲は、定着による径の増大の程度が特定されていないので、明確な臨界的意義はなく、引用例１の知見との差異は不明確といわなければならない。
　 
　以上のことを勘案すると、周知の現像方法において、引用例１の知見を参考にして、本願発明１のごとく「前記分解能に対応させて決定された前記格子のピッチの０．７〜１．０倍の範囲に収まる粒径を有し、かつ、定着に伴って偏平になったときの径が前記格子における対角線上の交点間の距離より大きくなるトナーを使用」することは、当業者が適宜なし得ることである。　 
（構成全体として） 
　上記では、相違点１，２について個々に検討したが、全体としてみても、周知の現像方法において、相違点１，２の構成を採用することに、困難性はない。 
　 
（効果について） 
　請求人が主張する本願発明の効果も、周知の現像方法、及び、引用例１〜３記載の事項、周知技術から当業者であれば予測し得る程度のものであって、格別なものではない。 
　
（まとめ） 
　したがって、本願発明は、周知の現像方法、及び、引用例１〜３記載の発明、周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。