【事件の表示】
　平成１０年特許願第　９３９６５号「タッチパッドによるユーザ・インターフェースを有する双方向通信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月２７日出願公開、特開平１０−２８９０４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年３月２３日（パリ条約による優先権主張１９９７年４月１４日、アメリカ合衆国）の出願であって、平成２０年２月２１日付けで手続補正がなされ、同年５月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月２２日付けで手続補正がなされ、平成２２年４月２日付けで審尋がなされたものである。なお、この審尋に対して回答がなされていない。
　
２．平成２０年８月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２０年８月２２日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　平成２０年８月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、請求項１は、
「双方向通信装置であって：
　タッチパッド（１０）を含む少なくとも１つの入力装置；
　前記タッチパッド（１０）の第１部分（５０）に配置された固定電話キーパッド画像部（２６）；
　前記固定電話キーパッド画像部（２６）を選択的に可視化し、選択的に隠蔽する、少なくとも１つの第１光学素子（３４）；
　前記タッチパッド（１０）の第２部分（５２）に配置された少なくとも１つのアイコン（６２）を含む固定アイコン画像部（３０）；
　前記固定アイコン画像部（３０）を選択的に可視化し、選択的に隠蔽する少なくとも１つの第２光学素子（３６）；および
　前記タッチパッドに接続されたコントローラ（１６）；
を備え、
　前記コントローラは、前記固定電話キーパッド画像部が
可視化
あり、該第１の入力コマンドは電話コマンドを示す第１の２ストローク移動を含む
と補正された。なお、下線は、補正箇所を示すため、請求人が付与したものである。
　
（２）新規事項の追加について
（ア）請求人の主張
　平成２０年８月２２日付けの手続補正書（方式）により補正された同年８月１１日付けの審判請求書の「３−１．　補正事項の説明」の記載からみて、新規事項の追加についての請求人の主張の概要は以下のとおりである。
「この手続補正書（方式）と同日付けの手続補正書では、平成２０年２月２１日付けで提出した手続補正書の請求項１が補正されている。この請求項１の補正事項は、出願当初の特許請求の範囲の［請求項１］、明細書の段落［００４２］，［００４９］、及び図面の［図７］の記載に基づく。従って、この補正は、出願当初の明細書、図面等の開示範囲内においてしたものであり、新規事項を追加するものではないと思料する。」
　
（イ）当初明細書に記載された事項について
　固定電話キーパッド画像部（２６）を備えた双方向通信装置の実施例が電話モードにある場合及びコンピュータ・モードにある場合に関して、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、以下の事項が記載されている。
（ａ）「【特許請求の範囲】　　
　　【請求項１】
　タッチパッド（１０）を有する双方向通信装置であって：
　前記タッチパッド（１０）に応答し、該タッチパッドが受信する第１の２ストローク移動（２１０，２２０，２３０，２４０，２５０）を認識するコントローラ（１６）を備え、前記第１の２ストローク移動は電話コマンドを示すことを特徴とする双方向通信装置。」
　
（ｂ）「【００４２】
　双方向通信装置は電話モードにある場合が図示されており、第１永久画像２６，第３永久画像５６，および第４永久画像５９が可視状態にあり、第２永久画像３０は隠蔽されている。このモードでは、コントローラ１６は、第１バックライト素子８０，第４バックライト素子８６，および第５バックライト素子８８を照明し、第２バックライト素子８２および第３バックライト素子８４を消光する。電話モードは、電力ボタン１１２を押圧したとき、または第１入力装置１２を押圧したときに開始することができる。第１入力装置１２には、電話機アイコン１１６が関連付けられており、その機能を電話モード・ボタンとして示す。電話モードでは、エンド・ユーザは、タッチパッド１０の示された部分に接触することによって、電話コマンドを入力することができる。このように、エンド・ユーザは、双方向通信装置を用いて電話番号をダイアルし、電話の呼を開始したり、着信する電話の呼に答えることができる。その後、エンド・ユーザは、オーディオ入力装置２２およびオーディオ出力装置２４を用いて、相手側と会話を交信することができる。
　　　【００４３】
　図５は、図４の実施例がコンピュータ・モードにある場合の平面図である。このモードでは、第１永久画像２６が視界から隠蔽され、第２永久画像３０および第３永久画像５６が可視状態となっている。この目的のために、コントローラ１６は、第１バックライト素子８０を消光し、第２バックライト素子８２，第３バックライト素子８４，第４バックライト素子８６，および第５バックライト素子８８を照明してある。
　　　【００４４】
　コンピュータ・モードは、第２入力装置１４を押圧したときに開始される。第２入力装置１４には、コンピュータ関係アイコン１１８が関連付けられており、その機能をコンピュータ・モード・ボタンとして示す。コンピュータ・モードでは、エンド・ユーザは、タッチパッド１０の示された部分に接触することによって、コンピュータ関係コマンドを入力することができる。加えて、ユーザ発生ポイントおよびクリック・コマンドを、タッチパッド１０の中央部に位置する部分１２０から受信することができる。更に、テキスト・データを示すユーザ発生移動(user-initiatedmovement)を、タッチパッド１０の部分１２０から受信することができる。部分１２０は、隠蔽されたダイアル数字と同じ汎用領域にある。このように、双方向通信装置は、ネットワーク・ナビゲーション装置として使用し、ワールド・ワイド・ウエブ・ページや電子ネットワーク内の他のリソースを閲覧することができる。」
（ｃ）４図及び５図
　
　また、入力コマンドが電話コマンドを示す２ストロークを含む双方向通信装置の入力に関して、当初明細書等には、以下の事項が記載されている。
（ｄ）「【００４５】
　図６は、本発明による双方向通信装置の他の実施例の平面図である。この双方向通信装置は、第１ハウジング１３０および第２ハウジング１３２を含む。第１ハウジング１３０は、蝶番１３４によって、第２ハウジング１３２に枢動状に接続されている。開状態では、双方向通信装置は、約５２ｍｍの幅および約１８０．０６ｍｍの長さを有する。
　　　【００４６】
　第１ハウジング１３０は、オーディオ出力装置２４およびディスプレイ装置４４を支持する。第２ハウジング１３２は、タッチパッド１０，電話キーパッド１４２，スクロール・キー１４４，オーディオ入力装置２２，電力ボタン１１２，読み出しキー１４６，記憶キー１４８，およびクイック・アクセス・キー(quickaccess key) １４９を支持する。送受信機２０，コントローラ１６，音声合成器４２，バッテリ（具体的に図示せず）は、第１ハウジング１３０または第２ハウジング１３２のいずれで支持することも可能である。
　　　【００４７】
　コンピュータ・モードにおける動作では、ユーザ発生コンピュータ・コマンドおよび／またはネットワーク・ナビゲーション・コマンドが、タッチパッド１０によって受信される。このように、双方向通信装置を用いて、電子ネットワークのリソースの探索(navigate)および閲覧(browse)を行うことができる。
　　　【００４８】
　電話モードにおける動作では、ユーザ発生電話コマンドは、電話キーパッド１４２（それを表す信号をコントローラ１６に伝達する）またはタッチパッド１０のいずれかによって受信される。タッチパッド１０を用いて電話コマンドの入力する１組の好適なユーザのポインタ移動について、図７を参照しながら説明する。その後、双方向通信装置は、電話として通信するために用いることができる。電話番号は、記憶キー１４８および読み出しキー１４６をそれぞれ用いて、記憶および読み出しが可能となっている。
　　　【００４９】
　図７は、タッチパッド１０を用いて電話コマンドを入力するための好適な１組の移動の図である。通常、コントローラ１６はタッチパッド１０に応答して、複数の単一方向ストロークのような、ユーザが発するポインタの移動を認識する。単一方向ストロークは、第１ダイアル数字のような第１電話コマンドを示す第１単一方向ストローク，および第２ダイアル数字のような第２電話コマンドを示す第２単一方向ストロークを含むことができる。更に、コントローラ１６は、他のダイアル数字のような他の電話コマンドを示す、タップ移動(tap movement)および回転移動(circular movement) も認識する。更にまた、コントローラは、他の電話コマンドを示す２ストローク移動も認識する。これらのコマンドは、送信，終了，読み出し，およびクリアというような、ワイヤレス電話コマンドを含むことができる。
　　　【００５０】
　好ましくは、数字「１」ないし「９」については、対応する各移動は、エンド・ユーザが標準的なキーパッドを用いてその対応するキーを見ないで突き止める際に行う運動(motion)を含む。即ち、「１」から「９」までの数字に対する対応する各移動は、「５」キーから所望のキーまでの運動を含む。したがって、数字「１」，「２」，「３」，「４」，「６」，「７」，「８」，「９」の各々には、それぞれ、固有の単一方向ストローク１８０，１８２，１８４，１８６，１９０，１９２，１９４，１９６が関連付けられている。数字「５」は、タップ・ストローク２００によって表される。尚、図７に示す大きなドットは、ユーザの移動の開始点を識別することを注記しておく。
　　　【００５１】
　数字「１」ないし「９」に対する移動は、コントローラ１６がストローク運動の角度を判定し、その角度を各数字に関連付けられている角度範囲と比較することによって認識することができる。ストローク運動の角度を判定するには、タッチパッド１０が発生する（ｘ，ｙ）位置データに線分を一致させ、この線分の傾斜および運動の方向から角度を判定することができる。汎用性を失うことなく、ストローク運動の角度は、水平方向ベクトルから右側に反時計方向に測定することができる。
　　　【００５２】
　角度に対する前述の規則を用いて、入力移動は以下のように記述することができる。数字「１」の移動は、約１３５゜の角度を有する単一方向ストロークから成る。数字「２」の移動は、約９０゜の角度を有する単一方向ストロークから成る。数字「３」の移動は、約４５゜の角度を有する単一方向ストロークから成る。数字「４」の移動は、約１８０゜の角度を有する単一方向ストロークから成る。数字「６」の移動は、約０゜の角度を有する単一方向ストロークから成る。数字「７」の移動は、約２２５゜の角度を有する単一方向ストロークから成る。数字「８」の移動は、約２７０゜の角度を有する単一方向ストロークから成る。数字「９」の移動は、約３１５゜の角度を有する単一方向ストロークから成る。数字「１」，「２」，「３」，「４」，「６」，「７」，「８」，「９」の各々に対する角度範囲は、前述の公称角度±２２．５゜の範囲とすることができる。
　　　【００５３】
　数字「５」の移動は、タッチパッド１０のタップから成る。数字「０」の移動は、ループ運動移動２０２から成る。ループ運動移動２０２は、必要であれば、その開始点とは無関係に認識することも可能である。
　　　【００５４】
　アステリスクに対する移動は、３ストローク移動２０４から成る。３ストローク移動２０４は、約３１５゜の角度を有する第１ストローク，約１８０゜の角度を有する第２ストローク，および約４５゜の角度を有する第３ストロークを含む。シャープ・キーに対する移動は３ストローク移動２０６から成る。３ストローク移動２０６は、約２７０゜の角度を有する第１ストローク，約１３５゜の角度を有する第２ストローク，および約０゜の角度を有する第３ストロークを含む。他の電話コマンドは、タッチパッド１０が受信する２ストローク移動によって表される。送出コマンドに対する移動は、２ストローク移動２１０から成り、約４５゜の角度を有する第１ストローク２１０，および約３１５゜の角度を有する第２ストローク２１２を含む。終了コマンドに対する移動は、２ストローク移動２２０から成り、約３１５゜の角度を有する第１ストローク２２２および約４５゜の角度を有する第２ストローク２２４を含む。読み出しコマンドに対する移動は、２ストローク移動２３０から成り、約１３５゜の角度を有する第１ストローク２３２，および約２２５゜の角度を有する第２ストローク２３４を含む。クリア・コマンドに対する移動は、２ストローク移動２４０から成り、約２２５゜の角度を有する第１ストローク２４２，および約３１５゜の角度を有する第２ストローク２４４を含む。
　　　【００５５】
　オーディオ・プレビュー・コマンドに対する移動は、２ストローク移動２５０から成り、約３１５゜の角度を有する第１ストローク２５２，および約２２５゜の角度を有する第２ストローク２５４を含む。オーディオ・プレビュー・コマンドを受信すると、コントローラ１６は、音声合成器４２に、入力されたダイアル数字を音声表現に変換し、オーディオ出力装置２４によって再生するように命令する。このようにして、エンド・ユーザは、ユーザ入力が正しく認識されたことを確認することができる。
　　　【００５６】
　好ましくは、上述の移動は全て相対的な移動として認識される。その結果、移動の認識は、タッチパッド１０上におけるその開始点とは無関係となる。」
　
（ｅ）第６図、第７図
　
（ウ）当審の判断
　請求項１に記載された「タッチパッド（１０）の第１部分（５０）に配置された固定電話キーパッド画像部（２６）−−を備え、−−前記固定電話キーパッド画像部が可視化されるとき、−−−該第１の入力コマンドは電話コマンドを示す第１の２ストローク移動を含む」ことが当初明細等に記載された範囲内の事項かどうか以下に検討する。
　上記摘記事項（ａ）に記載された特許請求の範囲の第１項には、第１の入力コマンドが電話コマンドを示す第１の２ストローク移動を含むことは記載されているものの、タッチパッド（１０）の第１部分（５０）に配置された固定電話キーパッド画像部（２６）を備えた双方向通信装置において、固定電話キーパッド画像部が可視化されとき、該第１の入力コマンドは電話コマンドを示す第１の２ストローク移動を含むことが記載されていないので、「タッチパッド（１０）の第１部分（５０）に配置された固定電話キーパッド画像部（２６）−−を備え、−−前記固定電話キーパッド画像部が可視化されるとき、−−−該第１の入力コマンドは電話コマンドを示す第１の２ストローク移動を含む」が上記摘記事項（ａ）に記載されているとは認められず、また、上記摘記事項（ａ）の記載から自明な事項とも認められない。
　
　次に、上記摘記事項（ｂ）及び（ｃ）に記載された実施例には、タッチパッド（１０）の第１部分（５０）に配置された固定電話キーパッド画像部（２６）を備え、前記固定電話キーパッド画像部が可視化されるとき、タッチパッドに対するエンドユーザの接触を含むことは記載されているものの、タッチパッド（１０）の第１部分（５０）に配置された固定電話キーパッド画像部（２６）を備え、前記固定電話キーパッド画像部が可視化されるとき、第１の入力コマンドは電話コマンドを示す第１の２ストローク移動を含むことが上記摘記事項（ｂ）及び（ｃ）に記載されているとは認められず、上記摘記事項（ｂ）及び（ｃ）の記載から自明な事項とも認められない。
　さらに、上記摘記事項（ｄ）及び（ｅ）に記載された他の実施例では、タッチパッド（１０）を備え、第１の入力コマンドが電話コマンドを示す第１の２ストロークを含むことは記載されているものの、タッチパッド（１０）には、その第１部分（５０）に、固定キーパッド画像部を備え、その固定電話キーパッド画像部が可視化されるとき、第１の入力コマンドが電話コマンドを示す第１の２ストロークを含むことが上記摘記事項（ｄ）及び（ｅ）に記載されているとは認められず、また、上記摘記事項（ｄ）及び（ｅ）の記載から自明な事項とも認められない。
　そうすると、「タッチパッド（１０）の第１部分（５０）に配置された固定電話キーパッド画像部（２６）−−を備え、−−前記固定電話キーパッド画像部が可視化されるとき、−−−該第１の入力コマンドは電話コマンドを示す第１の２ストローク移動を含む」ことが当初明細書等に記載されておらず、また、当初明細書等の記載から自明な事項とも認められない。
　したがって、本件補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内でなされたものとは認められず、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるから、請求人の上記主張を採用することができず、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
（３）補正の目的について
　上記の補正の内容からみて、請求項１に係る本件補正は、「前記固定電話キーパッド画像部が遮蔽される」を「前記固定電話キーパッド画像部が可視化される」に変更する補正事項（以下、「当該補正事項」という。）を含むものである。
　そして、当該補正事項について検討すると、補正後の「前記固定電話キーパッド画像部が可視化される」との事項は、補正前の「前記固定電話キーパッド画像部が遮蔽される」との事項の下位概念ではなく、同位の概念であるので、当該補正事項は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げられた「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当しない。
　また、当該補正事項が改正前特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた「請求項の削除」を目的とするものにも、同項第３号に掲げられた「誤記の訂正」を目的とするものにも、同項第４号に掲げられた「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものにも該当しないことは明らかである。
　したがって、当該補正事項は、改正前特許法第１７条の２第４項に規定する要件に違反しているので、当該補正事項を含む本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反する。
　
（４）まとめ
　上記（２）で述べたとおり、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　また、上記（３）で述べたとおり、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成２０年８月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、同年２月２１日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「双方向通信装置であって：
　タッチパッド（１０）を含む少なくとも１つの入力装置；
　前記タッチパッド（１０）の第１部分（５０）に配置された固定電話キーパッド画像部（２６）；
　前記固定電話キーパッド画像部（２６）を選択的に可視化し、選択的に隠蔽する、少なくとも１つの第１光学素子（３４）；
　前記タッチパッド（１０）の第２部分（５２）に配置された少なくとも１つのアイコン（６２）を含む固定アイコン画像部（３０）；
　前記固定アイコン画像部（３０）を選択的に可視化し、選択的に隠蔽する少なくとも１つの第２光学素子（３６）；および
　前記タッチパッドに接続されたコントローラ（１６）；
を備え、
　前記コントローラは、前記固定電話キーパッド画像部が遮蔽されるとき、前記タッチパッドの前記第１部分から第１の入力コマンドを受信可能であることを特徴とする双方向通信装置。」
　
４．引用例
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−６２１９８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ａ）「【００２１】次に、上記構成における携帯端末Ｐの動作について説明する。まず、発呼時の動作について図５を使用して説明する。携帯端末Ｐの電源がＯＦＦの状態で、蓋体３０が開蓋状態で、電源操作スイッチ２０を押すと、電源が投入され、表示パネル１４の全表示領域にバックライトが照射される（Ｓ１０１）。つまり、電源操作スイッチ２０の押し操作を操作検出部４４が検出すると、この情報が主制御部５８に通知され、主制御部５８はＬＣＤ表示制御部４０に対して図２に示す表示画像３６を表示するように指示し、これを受けたＬＣＤ表示制御部４０では、ＬＣＤディスプレイ制御部６８が、表示用データが格納されているＲＯＭ（図示せず）からデータを読み込み、上記表示画像３６をＬＣＤディスプレイ６４に表示する。また、主制御部５８からＬＣＤ表示制御部４０に対してバックライトの照射が指示され、点灯制御部６６は第１照明部６０と第２照明部６２とに対してバックライトを照射するように指示する。
【００２２】なお、蓋体開閉検出部４６の検出結果に従い、蓋体３０が閉蓋状態で電源が投入された場合には、第１照明部６０のみ点灯し、開蓋動作があった時点で第２照明部６２を点灯させるようにしてもよい。また、時間監視部４８により、電源投入後一定時間入力キーの操作をしない場合には、バックライトを消灯するようにしてもよい。
【００２３】次に、表示パネル１４に表示されているダイヤルキー表示部３８ｅの各ダイヤルキーを押圧することにより、押圧されたダイヤル番号が入力キー表示部３８ｂに表示される（Ｓ１０２）。つまり、上記各ダイヤルキーが押圧されると、これをタッチパネル部が検知し、その押圧位置を主制御部５８に通知する。そして、主制御部５８は、押圧位置に対応するダイヤル番号を認識し、その番号をＲＡＭ（図示せず）に記憶するとともに、ＬＣＤ表示制御部４０に該ダイヤル番号を表示するように指示する。すると、ＬＣＤ表示制御部４０では、ＬＣＤディスプレイ制御部６８が主制御部５８から送られてきたダイヤル番号をＬＣＤディスプレイ６４に表示するのである。
【００２４】次に、表示画像３６におけるファンクションキー表示部３８ｅにおける「スタート」キーが押圧されたか否かがチェックされ、押圧されていなければ上記ステップＳ１０２に戻り、押圧されていれば以下のステップＳ１０４に移行する。つまり、ステップＳ１０４においては、上記「スタート」キーが押圧されたことにより発呼動作を行う。具体的には、上記「スタート」キーが押圧されたことがタッチパネル部４２から主制御部５８に通知され、主制御部５８は、それまで記憶していたダイヤル番号と通信回線接続指示を通信処理部５０に通知する。すると、通信処理部５０がアンテナ１２を介して該ダイヤル番号の端末と接続処理を行う。上記ステップＳ１０４において接続処理が行われると通話可能状態となる（ステップＳ１０５）。
【００２５】ここで、通話中においては、表示画像３６を見る機会はほとんどなく、バックライトを照射しておく必要はないので、ユーザは第１照明操作スイッチ２２と第２照明操作スイッチ２４を押すことによって第１照明部６０と第２照明部６２を消灯することができる。すなわち、第１照明操作スイッチ２２を押すことにより、操作検出部４４が該押し操作を検出し、主制御部５８に通知する。すると、主制御部５８は、ＬＣＤ表示制御部４０に第１照明部６０の消灯を指示し、ＬＣＤ表示制御部４０においては、点灯制御部６６が第１照明部６０の駆動を停止する。また、同様に、第２照明操作スイッチ２４を押すと、操作検出部４４から該スイッチが押し操作されたことが通知され、主制御部５８はＬＣＤ表示制御部４０に第２照明部６２の消灯を指示し、ＬＣＤ表示制御部４０においては、点灯制御部６６が第２照明部６２の駆動を停止する。
【００２６】すなわち、ユーザは表示画像３６の内容を見る必要がない場合には、第１照明操作スイッチ２２と第２照明操作スイッチ２４の両方を押して画面全体のバックライトを消灯すればよい。また、受信感度を確認することができるようにする等第１表示領域３７ａの内容だけ必要な場合には、第２照明操作スイッチ２４のみ押すことにより第２照明部６２のみを消灯する。一方、第２表示領域３７ｂの内容だけ必要な場合には第１照明操作スイッチ２２のみ押すようにする。
【００２７】なお、消灯操作をしたバックライトを再度点灯させたい場合には、再度第１照明操作スイッチ２２や第２照明操作スイッチ２４を押すことにより行うことができる。例えば、第１照明操作スイッチ２２を押して一度第１照明部６０を消灯し、その後、該第１照明部６０を点灯させたい場合には再度第１照明操作スイッチ２２を押すことにより第１照明部６０を点灯させることができる。以上のように、表示パネルの表示領域を分割し、各表示領域についてバックライトを消灯することができるので、消費電力を削減することができる。
【００２８】また、上記の実施例においては、照明操作スイッチを２つ設けて、第１照明部６０と第２照明部６２のＯＮ／ＯＦＦ駆動の制御を行うようにしたが、１つのスイッチを用いることとしてもよい。つまり、１回の押し操作で第１照明部６０のみが点灯され、２回の押し操作で第２照明部６２のみが点灯され、３回の押し操作で第１照明部６０と第２照明部６２の両方が点灯され、４回の押し操作で第１照明部６０と第２照明部６２の両方が消灯されるようにする。
【００２９】次に、通話が終了して回線を切断する場合には、ファンクションキー表示部３８ｄの「切」キーを押すことにより回線切断処理を行う（ステップＳ１０６）。すなわち、該「切」キーを押圧することにより、タッチパネル部４２がこれを検知し、その押圧位置を主制御部５８に通知する。主制御部５８においては、押圧位置に対応するキー入力コマンドを解析して、通信切断入力キーが操作されたことを認識し、通信回線切断指示を通信処理部５０に通知する。すると、通信処理部５０では通信回線の切断処理が行われる。なお、「切」キーを押して切断操作を行う場合に、上記「切」キーが表示される第２表示領域３７ｂにバックライトが点灯されていない場合には、第２照明操作スイッチ２４を押すことにより第２照明部６２を点灯させるようにすればよい。このようにすることにより「切」キーの位置を明確にすることができる。
【００３０】次に、着呼時の動作について図６を使用して説明する。携帯端末Ｐに電源が投入されている状態では、通信処理部５０は他の端末からの着呼があるか否かを検知し続けている（ステップＳ２０１）。このとき、アンテナ１２を介して該通信処理部５０において着呼が検出された場合には、呼出し音の出力等通常の通信における処理の他に、着呼有無通知ＬＥＤ２８と第１照明部６０を点灯させる。ここで、通信処理部５０は着呼検出手段として機能している。
【００３１】つまり、該通信処理部５０は主制御部５８に着呼があった旨を通知するとともに、発呼してきた端末との通信のための処理を行う。主制御部５８では、ＬＥＤ表示制御部５２に対して着呼有無通知ＬＥＤ２８の点灯を指示するとともに、ＬＣＤ表示制御部４０に対して第１照明部６０の点灯を指示する。ＬＣＤ表示制御部４０では、点灯制御部６６が第１照明部６０を点灯させる。また、第１表示領域３７ａの入力キー表示部３８ｂに所定の表示を行う。例えば、相手方の電話番号や「着信がありました」等のメッセージが考えられる。なお、着呼有無通知ＬＥＤ２８は呼出し音に同期して点滅するようにしてもよい。
【００３２】以上のようにすることにより、着呼有無通知ＬＥＤ２８のほかに表示パネル１４の一部を点灯させることにより容易に着呼があったことを確認することができる。特に、点灯された第１表示領域３７ａに上記のような所定の表示を行うことにより、相手方の電話番号等をより見やすくすることができる。また、表示画像３６の全体を点灯するのではなく第１表示領域３７ａのみを点灯させるので、消費電力の削減を図ることができる。また、着呼があると自動的に着呼有無通知ＬＥＤ２８と第１照明部６０を点灯させるので、一々バックライトの点灯動作を行う必要がない。
【００３３】次に、携帯端末Ｐ側でフックアップ操作を行った場合には、チャネルリンクが行われ通話状態となる（ステップＳ２０２）。通話状態になった場合に、点灯されていた第１照明部６０は点灯されているが、通話中において、表示パネル１４を見る必要がない場合には、上記の発呼時の場合と同様に、第１照明操作スイッチ２２を押して第１照明部６０を消灯するようにする。一方、第１照明部６０や第２照明部６２が消灯されている状態で、第１照明部６０や第２照明部６２を点灯させたい場合には、第１照明操作スイッチ２２や第２照明操作スイッチ２４を押して点灯させるようにする。
【００３４】次に、通話が終了して回線を切断する場合には、上記発呼時の場合と同様に、ファンクションキー表示部３８ｄの「切」キーを押すことにより回線切断処理を行う（ステップＳ２０３）。すなわち、該「切」キーを押圧すると、その押圧位置が主制御部５８に通知され、主制御部５８においては、通信切断入力キーが操作されたことを認識し、通信回線切断指示を通信処理部５０に通知する。すると、通信処理部５０では通信回線の切断処理が行われる。なお、「切」キーを押して切断操作を行う場合に、第２表示領域３７ｂにバックライトが点灯されていない場合には、第２照明操作スイッチ２４を押すことにより第２照明部６２を点灯させるようにすればよい。このようにすることにより「切」キーの位置を明確にすることができる。
【００３５】なお、上記の説明においては、着呼があった場合には、着呼有無通知ＬＥＤ２８と第１照明部６０とを点灯させるとして説明したが、着呼有無通知ＬＥＤ２８を点滅させるとともに、第１照明部６０を点滅させるようにしてもよい。つまり、該通信処理部５０は主制御部５８に着呼があった旨を通知するとともに、発呼してきた端末との通信のための処理を行い、主制御部５８では、ＬＥＤ表示制御部５２に対して着呼有無通知ＬＥＤ２８の点滅を指示するとともに、ＬＣＤ表示制御部４０に対して第１照明部６０の点滅を指示する。ＬＣＤ表示制御部４０では、点灯制御部６６が上記着呼有無通知ＬＥＤ２８の点滅と同期して第１照明部６０を点灯させる。つまり、着呼有無通知ＬＥＤ２８と第１照明部６０とは、呼出し音に同期して点滅する。また、第１表示領域３７ａの入力キー表示部３８ｂに相手方の電話番号等の所定の表示を行う。
【００３６】以上のようにすることにより、着呼有無通知ＬＥＤ２８のほかに表示パネル１４の一部を点滅させることにより容易に着呼を確認することができ、特に、点灯された第１表示領域３７ａに上記のような所定の表示を行うことにより、相手方の電話番号等をより見やすくすることができる。また、第１表示領域３７ａのみを点滅させるので、消費電力の削減を図ることができる。また、着呼があると自動的に点滅させるので、一々バックライトの点灯動作を行う必要がない。さらには、着呼有無通知ＬＥＤ２８と同期して第１照明部６０の点滅させるので、より一層着呼があったことを容易に知ることができる。また、携帯端末Ｐが音声や振動等の着呼通知手段により着呼を通知する手段を有している場合には、この通知手段に同期してバックライトを点灯させるようにしてもよい。」（第７欄第４３行−第１１欄第４１行）
　
（ｂ）「【００３７】次に、第２実施例について説明する。第２実施例における携帯端末も上記第１実施例と略同一の構成であるが、上記第１実施例と異なり、第１照明部６０と第２照明部６２の点灯と消灯を制御するスイッチが表示パネル１４に表示される表示画像に表示され、上記第１実施例における第１照明操作スイッチ２２や第２照明操作スイッチが設けられていないものである。
【００３８】すなわち、第１照明部６０の点灯を操作する表示キーとしての第１照明部操作キーが第１表示領域に表示され、また、第２照明部６２の点灯を操作する表示キーとしての第２照明部操作キーが第２表示領域に表示されているものとする。つまり、第１照明操作スイッチ２２の代わりに第１照明部操作キーが、第２照明操作スイッチ２４の代わりに第２照明部操作キーが設けられているのである。なお、上記第１実施例と同様の構成要素についてはその説明を省略する。また、機能ブロック図としては、図３、図４に示すものと同様である。
【００３９】本実施例の携帯端末の動作について説明する。本実施例の携帯端末の動作は上記第１実施例の携帯端末とほぼ同様であるが、第１照明部６０と第２照明部６２の消灯動作が異なる。つまり、発呼時に電源操作スイッチ２０を押すと電源が投入され、表示パネル１４の全表示領域にバックライトが照射される。そして、発呼操作を行うことにより発呼動作が行われ、通話状態となるが、この時バックライトを消灯する場合には、上記表示画像に表示された上記第１照明部操作キーと第２照明部操作キーとを押圧して消灯を行う。
【００４０】具体的には、第１照明部６０を消灯する場合には、第１照明部操作キーを押圧する。すると、タッチパネル部４２がこれを検知し、その押圧位置を主制御部５８に通知する。主制御部５８は、押圧位置に対応するキー入力コマンドを解析して、上記第１照明部６０を消灯するキー入力があったことを認識し、ＬＣＤ表示制御部４０に通知する。すると、ＬＣＤ表示制御部４０では、点灯制御部６６が第１照明部６０の駆動を停止する。また、同様に、第２照明部６２を消灯する場合には、第２照明部操作キーを押圧する。すると、タッチパネル部４２がこれを検知し、その押圧位置を主制御部５８に通知する。主制御部５８は、押圧位置に対応するキー入力コマンドを解析して、上記第２照明部６２を消灯するキー入力があったことを認識し、ＬＣＤ表示制御部４０に通知する。すると、ＬＣＤ表示制御部４０では、点灯制御部６６が第２照明部６２の駆動を停止する。なお、消灯操作をしたバックライトを再度点灯させたい場合には、再度第１照明部操作キーや第２照明部操作キーを押すことにより行うことができる。
【００４１】また、着呼時の動作については、上記第１実施例と略同様であり、図６を使用して説明すると、着呼があった場合には（ステップＳ２０１）、着呼有無通知ＬＥＤ２８と第１照明部６０を点灯させる。また、相手方の電話番号や所定のメッセージを表示するようにしてもよい。さらには、着呼有無通知ＬＥＤ２８と第１照明部６０を点滅させるようにしてもよい。
【００４２】そして、携帯端末側でフックアップ操作をして通話状態になった場合には（ステップＳ２０２）、第１照明部６０のみならず第２照明部６２も点灯させる。つまり、第１照明部６０の消灯操作を行うための第１照明部操作キーは第１表示領域に表示され、また、第２照明部６２の消灯操作を行うための第２照明部操作キーは第２表示領域に表示されているので、第１照明部６０のみではなく第２照明部６２も併せて点灯させるようにする。よって、通話中に第１照明部６０を消灯させたい場合には、上記第１照明部操作キーを押圧操作し、一方、第２照明部６２を消灯させたい場合には、上記第２照明部操作キーを押圧操作する。一方、第１照明部６０や第２照明部６２が消灯されている状態で、第１照明部６０や第２照明部６２を点灯させたい場合には、第１照明部操作キーや第２照明部操作キーを押して点灯させるようにする。なお、着呼時には第１照明部６０と第２照明部６２とを点灯させるものとして説明したが、第１照明部のみを点灯させて消費電力の消費を抑えるようにしてもよい。次に、通話が終了して回線を切断する場合には、上記発呼時の場合と同様に、ファンクションキー表示部３８ｄの「切」キーを押すことにより回線切断処理を行う（ステップＳ２０３）。
【００４３】本実施例の携帯端末によれば、表示パネルの表示領域を分割し、各表示領域についてバックライトを消灯することができるので、消費電力を削減することができる。また、特に、第１照明部６０と第２照明部６２の点灯を操作するためのスイッチを表示パネルに表示される表示キーで構成したので、上記第１実施例のように専用のスイッチを設ける必要がない。
【００４４】なお、本実施例では、第１照明部操作キーや第２照明部操作キーを押すことによりバックライトの点灯と消灯を操作するようにしたが、特別の表示キーを設けずに、図２に示すような表示画像３６において、第１表示領域３７ａと第２表示領域３７ｂのいずれかの領域を押すことにより点灯及び消灯を制御するようにしてもよい。」（第１１欄第４２行−第１３欄第３０行）
　
（ｃ）「【００４５】次に、第３実施例について説明する。第３実施例における携帯端末も上記第１及び第２実施例と略同一の構成であるが、上記各実施例とは異なり、第１照明部６０や第２照明部６２の点灯を操作する操作スイッチや操作キーは設けられておらず、蓋体３０の開閉により各照明部の点灯を制御するものである。すなわち、構成としては、第１照明操作スイッチ２２や第２照明操作スイッチ２４は設けられておらず、また、表示画像にも点灯を制御するための表示キーが設けられず、蓋体３０の開閉に応じて点灯が制御される。また、機能ブロック図としては、図３、図４に示すものと同様である。
【００４６】第３実施例の携帯端末の動作について説明する。発呼時の動作について図５を使用しながら説明すると、蓋体３０が閉蓋状態で電源操作スイッチ２０を押して電源を投入すると（ステップＳ１０１）、上記第１実施例、第２実施例と同様に第１照明部６０と第２照明部６２とが点灯される。そして、所定のダイヤルキーを押圧して「スタート」キーを押すと発呼動作が行われ（ステップＳ１０２〜１０４）、通話可能状態となる（ステップＳ１０５）。
【００４７】ここで、通話可能状態となると、ダイヤルキー等の表示は不必要となり、また、蓋体３０が開蓋されている必要もなくなるので、閉蓋動作されることが予想される。また、閉蓋された場合には、第２照明部６２を点灯させておく必要もない。そこで、閉蓋動作があった場合には、第２照明部６２を消灯させる。つまり、閉蓋状態になると、蓋体開閉検出部４６がこれを検知し、主制御部５８に通知する。すると、主制御部５８は、時間監視部４８に対して時間の計測開始を指示するとともに、ＬＣＤ表示制御部４０に対して蓋体３０が閉蓋されたことを通知する。ＬＣＤ表示制御部４０においては、点灯制御部６６が第２照明部６２を消灯させる。
【００４８】一方、時間監視部４８においては、主制御部５８からの通知により蓋体３０の閉蓋動作がされてからの時間が計測され、所定時間経過したことを検知すると、主制御部５８に対してこれを通知する。すると、主制御部５８は、ＬＣＤ表示制御部４０に対して蓋体３０が閉蓋されて一定時間経過したことを通知する。すると、ＬＣＤ表示制御部４０においては、点灯制御部６６が第１照明部６０を消灯させる。つまり、蓋体３０が閉蓋されると、まず、第２照明部６２が消灯され、その後、所定時間経過してから第１照明部６０を消灯するのである。また、開蓋動作があった場合には、第１照明部６０と第２照明部６２とを点灯するようにしてもよい。
【００４９】また、着呼時の動作については、上記第１実施例と略同様であり、図６を使用して説明すると、着呼があった場合には（ステップＳ２０１）、着呼有無通知ＬＥＤ２８と第１照明部６０を点灯させる。また、相手方の電話番号や所定のメッセージを表示するようにしてもよい。さらには、着呼有無通知ＬＥＤ２８と第１照明部６０を点滅させるようにしてもよい。また、着呼時に開蓋動作があった場合には、第１照明部６０のみならず第２照明部６２も点灯するようにしてもよい。」（第１３欄第３１行−第１４欄第３３行）
　
　上記摘記事項（ａ）〜（ｃ）からみて、引用例１に記載された事項において、「第２照明部（６２）」は、点灯することにより、「ダイヤルキー表示部（３８ｅ）」を選択的に可視化し、消灯することにより、「ダイヤルキー表示部（３８ｅ）」を選択的に穏蔽していることは明らかである。
　また、同様に、上記摘記事項（ａ）〜（ｃ）からみて、引用例１に記載された事項において、「第１照明部（６０）」は、点灯することにより、「受信感度表示部（３８ａ）」、「入力キー表示部（３８ｂ）」、及び「時刻表示部（３８ｃ）」を選択的に可視化し、消灯することにより、「受信感度表示部（３８ａ）」、「入力キー表示部（３８ｂ）」、及び「時刻表示部（３８ｃ）」を選択的に穏蔽していることは明らかである。
　さらに、上記摘記事項（ａ）〜（ｃ）からみて、引用例１に記載された事項において、「主制御部（５８）」は、「表示パネル（１４）」を制御しており、「表示パネル（１４）」に接続されていることは明らかである。
　してみると、引用例１には、
『「携帯端末本体（１０）」であって；
　「表示パネル（１４）」の「第２表示領域（３７ｂ）」に配置された「ダイヤルキー表示部（３８ｅ）」；
　前記「ダイヤルキー表示部（３８ｅ）」を選択的に可視化し、選択的に穏蔽する、「第２照明部（６２）」；
　前記「表示パネル（１４）」の「第１表示領域（３７ａ）」に配置された受信感度、入力キー、及び時刻の画像をそれぞれ含む「受信感度表示部（３８ａ）」、「入力キー表示部（３８ｂ）」、及び「時刻表示部（３８ｃ）」；
　前記「受信感度表示部（３８ａ）」、「入力キー表示部（３８ｂ）」、及び「時刻表示部（３８ｃ）」を選択的に可視化し、選択的に隠蔽する「第１照明部（６０）」；および
　前記「表示パネル（１４）」に接続された「主制御部（５８）」を備えた携帯端末。』
との発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（２）引用例２
　原査定で周知事項を示す一例として引用された特開平８−２８６８１９号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ｄ）「（入力画面の切換え処理）次に、本実施例の入力画面の切換え処理について、図５と図６を参照して説明する。
【００３７】本実施例では、データ入力パッド７は、図５（Ａ）に示す手書き用入力画面４０と同図（Ｂ）に示すキーボード入力画面４４とを切換える機能が設けられている。
【００３８】手書き用入力画面４０は、図５（Ａ）に示すように、コマンド入力エリア４１、文字列編集エリア４２、および手書き入力エリア４３を有する。コマンド入力エリア４１は、文字列の編集処理等の各種入力処理を実行するためのコマンド群からなり、本実施例では入力画面の切換えコマンド４１ａを有する。
【００３９】文字列編集エリア４２は、入力された文字列がカーソル４２ａの位置に書き込まれて編集処理するためのエリアである。即ち、手書き入力エリア４３にペン４により手書き入力された文字は、文字列編集エリア４２のカーソル４２ａの位置に入力される。
【００４０】一方、キーボード入力画面４４は、図５（Ｂ）に示すように、手書き用入力画面４０と同様のコマンド入力エリア４１（切換えコマンド４１ｂのみが異なる）と文字列編集エリア４２を有し、さらにキーボード入力画面４５を備えている。
【００４１】このようなデータ入力パッド７の入力画面において、ＣＰＵ３はペン４によりタップされたことを検出すると、コマンド入力エリア４１がタップされたか否かを判定する（ステップＳ３０，Ｓ３１）。
【００４２】いま仮に、データ入力パッド７として図５（Ａ）に示す手書き用入力画面４０が表示されていると想定する。コマンド入力エリア４１がタップされた場合には、各コマンドに応じた入力機能が実行される。例えば切換えコマンド４１ａがタップされると、ＣＰＵ３は手書き用入力画面４０から、図５（Ｂ）に示すキーボード入力画面４４に入力画面を切換える（ステップＳ３２）。
【００４３】このとき、コマンド入力エリア４１の送出コマンド４１ｃがタップされると、手書き用入力画面４０の文字列編集エリア４２に入力された文字列は、そのままキーボード入力画面４４の文字列編集エリア４２に送られる。
【００４４】キーボード入力画面４４から手書き用入力画面４０への切換え処理も同様である。即ち、キーボード入力画面４４の切換えコマンド４１ｂがタップされると、ＣＰＵ３はキーボード入力画面４４から手書き用入力画面４０に入力画面を切換える。また、キーボード入力画面４４の送出コマンド４１ｃがタップされると、キーボード入力画面４４の文字列編集エリア４２に入力された文字列は、そのまま手書き用入力画面４０の文字列編集エリア４２に送られる。」（第７欄第２６行−第８欄第２３行）
　
　上記摘記事項（ｄ）からみて、引用例２には、
『「データ入力パッド（７）」の所定の部分に「キーボード入力画面（４４）」を表示しないときに、「キーボード入力画面（４４）」を表示していた所定の部分に「手書き用入力画面（４０）」を表示し、前記「手書き用入力画面（４０）」により、「データ入力パッド（７）」の所定の部分から文字を受信可能である、データ入力装置。』
との事項が記載されている。
　
（３）引用例３
　同じく、原査定で周知事項を示す一例として引用された特開平９−６４９５９号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ｅ）「【０００９】
【発明の実施の形態】本発明の実施例を図面を利用して説明する。本発明の実施例に基づく携帯端末Ａは、図１に示されるように、アンテナ１０と、無線制御部１２、音声増幅部１４と、マイク１６と、スピーカー１８と、ＬＣＤ２２と、タッチパネル２４と、内部記憶部２６と、制御部２８とを有している。また、外部記憶部６０と接続可能に構成されている。
【００１０】また、上記携帯端末Ａの外観は、図３〜図６に示すように、略板状方形状の携帯端末本体３０のほぼ全面にタッチパネル付ＬＣＤ２０が設けられている。このタッチパネル付ＬＣＤ２０は、上記タッチパネル２４とＬＣＤ２２とで構成され、上記タッチパネル２４はＬＣＤ２２上に張り付ける形で実装されている。このタッチパネル付ＬＣＤ２０は入力表示画面となる。また、この携帯端末本体３０には、上記のタッチパネル付ＬＣＤ２０をその上部を残してカバーするカバー部３２が開閉可能に取り付けられている。また、携帯端末本体３０の上端にはアンテナ１０が設けられ、マイク（図示せず）とスピーカ１８が設けられている。さらに、携帯端末本体３０の側面には、ＩＣカード等の外部記憶部６０を着脱可能な接続手段としての挿入部３４が設けられている。
【００１１】ここで、上記無線制御部１２は、アンテナ１０を介して、基地局、親機や他の端末との無線通信を受け持ち、通話データや文字データ等のデータをＰＨＳ通信方式に準拠した変調方式で変調したり、逆にその変調方式で変調されたデータを復調したりするものである。また、音声増幅部１４は、送受信信号の増幅を行うためのものである。また、マイク１６は音声入力用に、スピーカ１８は音声出力用に使用される。また、ＬＣＤ２２は、文字や図形を表示するためのものであり、タッチパネル２４は、図３〜図５に示すペン３８や指で触れた位置の座標を出力する透明タッチパネルである。よって、ペン３８を使用してタッチパネル付ＬＣＤ２０で構成される入力表示画面（以下、単に入力表示画面とする）に線や文字を入力することにより操作入力キーとしてのキー表示部５０ａ〜５０ｄを書き込むことができる。」（第３欄第３９行−第４欄第２７行）
　
（ｆ）「【００１６】上記構成に基づく携帯端末Ａの使用状態について説明する。まず、図示しない電源スイッチをオンにすることにより電源を投入すると、図３に示す初期画像４０が表示される。この初期画像４０には、テンキー表示部４２が表示されるので、このテンキー表示部４２における所定のダイヤルキーを押すことにより発信動作を行うことができる。つまり、タッチパネル２４上に表示されたどのキーがタッチされたかを制御部２８が検知して、無線制御部１２に発呼信号の生成を指示する。発呼信号が生成されるとアンテナ１０を介して送信される。また、携帯端末Ａにおいて着信する場合にも、スピーカ１８から着信音が出力される。また、メモ入力部４４においては、ペン３８により手書きメモが可能であり、通話中に必要な事項をメモに残すことができる。メモ入力部４４にメモ書きした内容は所定の操作により内部記憶部２６や外部記憶部６０に記憶しておくことができる。また、機能設定部４６に表示されるキーは通常の携帯電話装置におけるファンクションキーとして機能する。
【００１７】次に、ユーザ独自の操作画面を作成する場合について説明する。ユーザは所定の操作により環境登録画像５０を表示させる。この環境登録画像５０においては、ユーザ環境登録部５２が表示され、このユーザ環境登録部５２は何も記入されていないいわば白紙の状態にあるので、このユーザ環境登録部５２に所望の入力画像を入力する。
【００１８】例えば、まず、機能設定部５６におけるエリア指定表示部５８ａをタッチして、エリアを指定できるモードに設定し、入力キーの形状になるように、四角形の図形を表示させる。この場合の操作としては、ペン３８で対角点を指示する等して行う。そして、この四角形の図形の中に文字を書き込む。この文字は入力する電話番号の宛名となる。書込みに際しては、例えば、メモ入力呼出表示部５８ｃをタッチして、手書き入力が可能な状態にして手書きで入力を行う。例えば、図５のキー表示部５２ａに示されるように、「自宅」と入力する場合には、手書きで「自宅」と入力すると、活字体への変換が行われ、活字体の「自宅」の文字が出力されるので、これを上記図形の中に配置するようにする。また、文字入力表示部５８ｄをタッチして内部記憶部２６内の辞書から該当する文字を呼び出すようにしてもよい。
【００１９】次に、作成されたキー表示部に対応する電話番号に入力を行う。この場合には、機能設定部４６における電話番号入力表示部５８ｂをタッチして、電話番号を入力できる状態にする。そして、ペン３８でメモ入力部５４に手書きで書き込んで電話番号に入力を行う。このメモ入力部５４にテンキーを表示してダイヤルキーをタッチしていきながら電話番号を入力するようにしてもよい。以上のようにして電話番号に入力が完了したら、ユーザはこれを確認して登録表示部５８ｅをタッチすることにより、ＬＣＤ２２に表示されたキー表示部と対応する電話番号の登録が行われる。つまり、内部記憶部２６に設けられた機能テーブルには、制御部２８により上記作成された図形に囲まれた座標群と入力された電話番号の対応づけが記憶される。つまり、制御部２８と内部記憶部２６、特に、機能テーブルとが対応付け手段として機能する。また、作成に当たり、その操作画面を作成した者を特定できるようにするために、ユーザ表示部５７にユーザ名を入力することができる。以上のようにして、ユーザが所望の操作画面を作成することができる。
【００２０】図５に示す表示画像は、以上のようにして作成された入力操作用画像としての操作画面の一例であり、キー表示部５２ａ〜５２ｄが表示されている。ここで、例えば、「自宅」と表示されたキー表示部５２ａに対応して自宅の電話番号を入力しておけば、このキー表示部５２ａをタッチすることにより自宅に対して発信することができる。また、以上のようにして作成された操作画面の画像データを外部記憶部６０に記憶させておくことにより、他の携帯端末に該外部記憶部６０を装着して所望の表示画像を呼び出して使用することができる。また、操作画面の画像データが記憶された外部記憶部を挿入部３４に装着して、携帯端末Ａ１で呼び出すこともできる。また、作成された操作画面を内部記憶部２６に記憶しておき、必要に応じて操作画面を呼び出して使用してもよい。ここで、制御部２８が記憶手段、書込み手段、読取り手段として機能する。」（第５欄第３１行−第７欄第７行）
　
　上記摘記事項（ｅ）及び（ｆ）からみて、引用例３には、
『「タッチパネル付ＬＣＤ（２０）」の所定の部分に、「テンキー表示部（４２）」を表示していないときに、「テンキー表示部（４２）」を表示していた所定の部分に「キー表示部（５２ａ〜５２ｄ）」を表示し、前記「キー表示部（５２ａ〜５２ｄ）」により、前記「タッチパネル付ＬＣＤ（２０）」の所定の部分から電話番号を受信可能である携帯端末。』
との事項が記載されている。
　
（４）引用例４
　同じく、原査定で周知事項を示す一例として引用された実願平３−２７８８４号（実開平４−１１６４４９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例４」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ｇ）「【００２１】アイドルモードにおいてモードキー６１を操作すると、ローカルＣＰＵ２７はその検出信号をＣＰＵ２９に出力する。このときＣＰＵ２９は、モードをアイドルモードからダイヤルモードに変更させる。ダイヤルモードが設定されたときローカルＣＰＵ２７は、表示兼タッチパネル１３の表示を図７に示すように変更させる。このダイヤルモードにおいては、表示兼タッチパネル１３上に発呼動作を行うために必要な種々のキーが表示される。一番上の空白部には、操作したキーに対応する番号が表示される。所定の数字のキーを操作して所定の電話番号を入力した後、ＳＥＮＤキーを操作すると、その番号の相手方に対する発呼動作が開始される。通話を終了させる場合には、ＥＮＤキーを押圧すればよい。
【００２２】ダイヤルモードにおいてモードキー６１が操作されると、ＣＰＵ２９はモードをダイヤルリストモードに変更する。ダイヤルリストモードにおいては、ローカルＣＰＵ２７は表示兼タッチパネル１３に図８に示すような表示を行わせる。すなわち、このときローカルＣＰＵ２７はメモリ２８にあらかじめ記憶されているダイヤルリストを読み出し、表示兼タッチパネル１３上に表示させる。このダイヤルリストとしては、氏名とその電話番号が対応してリストとして表示される。図８において、上向きまたは下向きの三角形の図形で示すスクロールキーを操作することにより、表示されているリストを上方または下方にスクロールすることができる。
【００２３】このダイヤルリストの作成は、次のようにして行う。すなわち、図７に示すダイヤルモードを設定し、アルファベット（ＡＬＰＨ）キーを押圧すると、図７において数字が表示されている領域にアルファベットが表示される。そこに表示されていない残りのアルファベットは、アルファベットキーを再び操作することにより表示させることができる。所望のアルファベットキーを操作すると、操作に対応したアルファベットが最上部の空白部に表示される。このようにして、所定の氏名をアルファベットにより入力した後、ストア（ＳＴＯＲＥ）キーを押圧すると、いま入力したアルファベットの氏名がメモリ２８に記憶される。その氏名を有する者の電話番号を入力するときはナンバー（ＮＵＭＢＥＲ）キーを押圧する。すると、アルファベットの表示が図７に示すように、数字の表示に変更される。そこで、この数字キーを操作すると、操作したキーに対応する数字が最上部の余白部に順次表示される。誤った数字を入力したとき、クリア（ＣＬＥＡＲ）キーを押圧するとその入力は消去される。
【００２４】このようにして所定の電話番号の入力が完了したとき、ストアキーを押圧すると、いま入力した電話番号がメモリ２８に記憶される。以上のようにして、ダイヤルリストを作成することができる。
【００２５】なお、このダイヤルリストモードにおいて表示されている氏名または電話番号を押圧すると、モードが自動的にダイヤルモードに変更され、その最上部の余白部に、いま押圧した相手先の電話番号が表示される。そして、ＳＥＮＤキーを押圧すると、その相手先に対し発呼動作が行われることになる。」（第８頁第１５行−第９頁第２８行）
　
　上記摘記事項（ｇ）からみて、引用例４には、
『「表示兼タッチパネル（１３）」の所定の部分に、「数字キー」を表示しないときに、前記「数字キー」を表示をしていた所定の部分に、「ダイヤルリスト」を表示し、前記「表示兼タッチパネル（１３）」の所定の部分から前記「ダイヤルリスト」の電話番号を受信可能とした携帯電話装置。』
との事項が記載されている。
　
５．対比
　本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「携帯端末本体（１０）」は本願発明の「双方向通信装置」に相当し、以下同様に、「表示パネル（１４）」は「タッチパッド（１０）」に、「第２表示領域（３７ｂ）」は「第１部分（５０）」に、「ダイヤルキー表示部（３８ｅ）」は「固定電話キーパッド画像部（２６）」に、「第２照明部（６２）」は「第１光学素子（３４）」に、「第１表示領域（３７ａ）」は「第２部分（５２）」に、「第１照明部（６０）」は「第２光学素子（３６）」に、「主制御部（５８）」は「コントローラ（１６）」に相当する。
　また、引用発明の『受信感度、入力キー、及び時刻の画像をそれぞれ含む「受信感度表示部（３８ａ）」、「入力キー表示部（３８ｂ）」、及び「時刻表示部（３８ｃ）」』と本願発明の「少なくとも１つのアイコン（６２）を含む固定アイコン画像部（３０）」とは「少なくとも１つの画像を含む画像部」という点で共通する。
　これらの点を考慮すると、本願発明と引用発明は、
「双方向通信装置であって：
　タッチパッド（１０）を含む少なくとも１つの入力装置；
　前記タッチパッド（１０）の第１部分（５０）に配置された固定電話キーパッド画像部（２６）；
　前記固定電話キーパッド画像部（２６）を選択的に可視化し、選択的に隠蔽する、少なくとも１つの第１光学素子（３４）；
　前記タッチパッド（１０）の第２部分（５２）に配置された少なくとも１つの画像を含む画像部；
　前記画像部を選択的に可視化し、選択的に隠蔽する少なくとも１つの第２光学素子（３６）；および
　前記タッチパッドに接続されたコントローラ（１６）；
を備えたことを特徴とする双方向通信装置。」
との点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明では、コントローラが、固定電話キーパッド画像が遮蔽されるとき、タッチパッドの第１部分から第１のコマンドを受信可能であるのに対し、引用発明では、固定電話キーパッド画像が遮蔽されるとき、タッチパッドの第１部分から第１のコマンドを受信可能であるかどうか明記されていない点。
　
（相違点２）
　タッチパッド（１０）の第２部分に配置された画像部が、本願発明では、アイコンを含む固定アイコン画像部であるのに対し、引用発明では、受信感度、入力キー、及び時刻の画像をそれぞれ含む「受信感度表示部（３８ａ）」、「入力キー表示部（３８ｂ）」、及び「時刻表示部（３８ｃ）」である点。
　
６．当審の判断
（相違点１について）
　引用例２には、『「データ入力パッド（７）」の所定の部分に「キーボード入力画面（４４）」を表示しないときに、「キーボード入力画面（４４）」を表示していた所定の部分に「手書き用入力画面（４０）」を表示し、前記「手書き用入力画面（４０）」により、「データ入力パッド（７）」の所定の部分から文字を受信可能である、データ入力装置。』との事項が記載され、引用例３には『「タッチパネル付ＬＣＤ（２０）」の所定の部分に、「テンキー表示部（４２）」を表示していないときに、「テンキー表示部（４２）」を表示していた所定の部分に「キー表示部（５２ａ〜５２ｄ）」を表示し、前記「キー表示部（５２ａ〜５２ｄ）」により、前記「タッチパネル付ＬＣＤ（２０）」の所定の部分から電話番号を受信可能である携帯端末。』との事項が記載され、引用例４には、『「表示兼タッチパネル（１３）」の所定の部分に、「数字キー」を表示しないときに、前記「数字キー」を表示をしていた所定の部分に、「ダイヤルリスト」を表示し、前記「表示兼タッチパネル（１３）」の所定の部分から前記「ダイヤルリスト」の電話番号を受信可能とした携帯電話装置。』との事項が記載されていることからみて、「所定の画像が遮蔽されるとき、他の画像を表示し、前記他の画像により、所定の画像を配置していた入力手段の所定の部分から情報を受信可能とする」ことは周知の事項であり、また、入力コマンドを画面から受信可能とすることは周知事項であるので、引用発明において、第１光学素子を消灯せず、他の画像を表示して、固定電話キーパッド画像を遮蔽して、前記固定電話キーパッド画像が遮蔽されるとき、他の画像により、前記固定電話キーパッド画像が配置されていたタッチパッドの第１部分から第１のコマンドを受信可能とすることは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点１に係る本願発明の構成は、引用発明、引用例２−４に記載された事項、及び周知事項に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。　
　
（相違点２について）
　表示画面にアイコンの画像を表示することは周知事項であるので、引用発明において、受信感度、入力キー、及び時刻の画像をそれぞれ含む「受信感度表示部（３８ａ）」、「入力キー表示部（３８ｂ）」、及び「時刻表示部（３８ｃ）」をアイコンを含む固定アイコン画像部に代えることは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点２に係る本願発明の構成は、引用発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１、引用例２−４、及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明、引用例２−４に記載された事項、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２−４に記載された事項、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。