【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３８３４７９２号発明「着色漆喰組成物の着色安定化方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　平成１４年　９月１１日：出願（特願２００２−２６６０６７号）
　平成１８年　８月　４日：特許権の設定登録　　　　　　　　　　　
　平成２１年　９月　３日：本件審判請求
　平成２１年１１月２７日：被請求人より答弁書及び訂正請求書提出
　平成２１年１２月２９日：請求人より弁駁書提出
　平成２２年　３月２３日：口頭審理、
　　　　　　　　　　　　　請求人及び被請求人より口頭審理陳述要領書
　　　　　　　　　　　　　提出
　
第２　当事者の主張  
１．請求人の主張
　請求人は、特許第３８３４７９２号の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由として、以下の無効理由を主張し、証拠方法として甲第１号証ないし甲第９号証を提出し、さらに参考資料１ないし３を提出した。
　
［無効事由］
（１）無効理由１
　本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　すなわち、甲第１号証には顔料として無機白色顔料、無機着色顔料が例示されており、段落【００２４】には、顔料の割合については色彩に応じて配合するということが記載されているので、甲第１号証には白色顔料と着色顔料を両方含むものも把握できる。 
（２）無効理由２
（２−１）本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて、あるいは甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　すなわち、甲第１号証には白色顔料と着色顔料を両方組み合わせて使用することは、具体的には記載されていないが、この相違点については、甲第２号証に着色顔料を使うことが記載されており、白色顔料と着色顔料の両方組み合わせて使用することは、当業者が容易になしうることである。
（２−２）また、本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証、甲第４号証及び甲第５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　すなわち、甲第４号証、甲第５号証には系を安定化させるためのｐＨと等電点との関係について記載されており、甲第１号証には、白色顔料を入れると安定した系となることが記載されているから、ここに少量の着色顔料を入れても安定性が維持できることは容易に予測でき、白色顔料を含むベースに着色顔料を入れることは当業者が容易になしうることである。
（３）無効理由３
　本件特許の請求項２に係る発明は、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基いて、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基いて、あるいは甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　また、請求人は、訂正請求について、段落【０００９】【００１０】等の削除する訂正は、これにより、ノニオン系親水性高分子化合物と結合剤がそれぞれ独立に必須の構成要素であるという解釈、着色安定化と分散安定化の関係についての根拠が失われる可能性が高く、実質的に特許請求の範囲の拡大ないし変更に該当するので、訂正は認められない旨、主張し、さらに、訂正後の請求項１、２に係る発明は、無効理由１ないし３により特許を受けることができないものである旨、主張した。
　
［証拠方法］
（請求書とともに提出）
　甲第１号証：特許第３０９４２２７号公報
　甲第２号証：「左官技術」第１版第２刷　株式会社彰国社　昭和４７年１月２０日  発行　１０５頁〜１０７頁 
　甲第３号証：特開２０００−３１３８４０号公報
（弁駁書とともに提出）
　甲第４号証：「顔料の事典」初版第１刷　株式会社朝倉書店　２０００年９月２５日発行　６０頁〜６２頁、８６頁、３９８頁〜４０２頁   
　甲第５号証：特開２００１−１８１０１６号公報
　甲第６号証：「海水中における石灰質膜の電着機構」石川島播磨技報 Ｖｏｌ．４３　Ｎｏ．１（２００３−１）
（口頭審理陳述要領書とともに提出）
　甲第７号証：請求人による試験報告書「漆喰組成物の色むらに関する試験」平成２２年３月７日
　甲第８号証：請求人による試験報告書「漆喰組成物の色むらに関する試験２」平成２２年３月２１日
　甲第９号証：請求人による試験報告書「漆喰組成物の色むらに関する試験３」平成２２年３月２１日
　
［参考資料］
　参考資料１：日本顔料技術協会編「顔料便覧」改訂新版、誠文堂新光社、１９８９年３月１０日発行、目次頁、２〜５１頁、７８〜９５頁
　参考資料２：「建築材料の研究」増補初版、山海堂、１９５３年５月３１日発行、２４８頁
　参考資料３：「建築材料ハンドブック」初版、株式会社地人書館、１９５９年８月２０日発行、３５２頁〜３５５頁
　
２．被請求人の主張
　被請求人は、答弁書とともに訂正請求書を提出し、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求め、請求人の無効理由に対して以下のように反論した。
　
（１）訂正請求は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
（２）本件特許の請求項１に係る発明は、(1)本来白色を呈している石灰にさらに無機の白色顔料を配合し、これを白色のベースとして無機着色顔料で着色することによって、漆喰組成物を均一に着色できること、(2)さらに水酸基を有するノニオン系の親水性高分子化合物を用いることによって、その効果をより高めることができることを見出し、完成したものである。
（３）無効理由１に対して
　甲第１号証には、白色顔料と着色顔料を組み合わせて使用することは記載されていない。また、白色顔料と着色顔料を組み合わせ、さらにノニオン系親水性高分子化合物を用いることで、安定した着色漆喰組成物の着色が安定することも記載されていないから、本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明ではない。
（４）無効理由２に対して 
 　上記の相違点は、甲第２号証にも記載されておらず、本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１、２号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　また、複数の顔料が含まれている系においては、甲第４号証や甲第５号証のような安定化の理論だけでは、着色漆喰組成物の安定性は説明できず、本件特許の請求項１に係る発明の効果は予測できるものではなく、本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証、甲第４号証及び甲第５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものでもない。 
（５）無効理由３に対して
　甲第１号証と本件特許の請求項１に係る発明の相違点については、甲第３号証にも記載されておらず、訂正後の本件特許の請求項２に係る発明は、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基いて、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基いて、あるいは甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものではない。
　
第３　訂正の適否 
１．訂正の内容 
　本件無効審判の訂正請求は、本件特許の願書に添付した明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものであり、訂正事項は次のとおりである。
　
（１）訂正事項１
　特許第３８３４７９２号における特許請求の範囲の請求項２を、次のとおりに訂正する（下線部が訂正箇所である。以下も同様。）。
「
石灰と無機の白色顔料との組み合わせ
組み合わせた
　
（２）訂正事項２
　特許第３８３４７９２号における訂正前の明細書（以下、単に「訂正前明細書」という）の段落【０００１】における
「本発明は漆喰の固形成分を水に安定な状態で分散させる方法に関する。言い換えれば、本発明は・・・（中略）・・・の不都合なく安定化させる方法に関する。」の記載を、
「本発明は
、水含有着色漆喰組成物の着色安定化
　
（３）訂正事項３
　訂正前明細書の段落【０００９】及び【００１０】を削除する。これにより以下段落番号を２つ繰り上げる。
　
（４）訂正事項４
　訂正前明細書の段落【００１１】の
「（２）第２に本発明は・・・（中略）・・・漆喰組成物の着色安定化方法と言い換えることができる。」の記載を下記のように訂正する。
「
本発明は下記（１）および（２）に掲げる着色漆喰組成物の着色安定化方法である。
（１）石灰を含有する白色成分、無機の着色顔料、結合剤及び水を含有する着色漆喰組成物の着色安定化方法であって、当該着色漆喰組成物が水酸基を有するノニオン系の親水性高分子化合物を含有し、上記白色成分として石灰と無機の白色顔料を組み合わせて用いることを特徴とする方法。（２）石灰と無機の白色顔料との組み合わせが、白色顔料を石灰１００重量部に対して０．１〜５０重量部の割合で組み合わせたものである、（１）に記載の着色漆喰組成物の着色安定化方法。
　
（５）訂正事項５
　訂正前明細書の段落【００４７】３−４行目における
「任意成分を同様に配合することもできる（(1-15)、(1-20)〜(1-29)）。」の記載を、
「任意成分を同様に配合することもできる（(1-15)、(1-20)
〜(1-21)、(1-23)
　
（６）訂正事項６
　訂正前明細書の段落【００５１】１−２行目における
「なお、本発明の着色漆喰組成物にはさらに水酸基を有するノニオン系の親水性高分子化合物を配合することもできる。」の記載を、
「
また、
必要がある
　
（７）訂正事項７
　訂正前明細書の段落【００５２】３−４行目における
「任意成分を同様に配合することもできる（(1-15)、(1-20)〜(1-29)）。」の記載を、
「任意成分を同様に配合することもできる（(1-15)、(1-20)
〜(1-21)、(1-23)
　
（８）訂正事項８
　訂正前明細書の段落【００５５】１行目における「実施例１」の記載を、「
参考
　
（９）訂正事項９
　訂正前明細書の段落【００５６】１行目における「実施例２」の記載を、「
参考
　
（１０）訂正事項１０
　訂正前明細書の段落【００５７】１行目における「比較例１」の記載を「
参考
参考
　
（１１）訂正事項１１
　訂正前明細書の段落【００５８】１行目における「比較例２」の記載を「
参考
参考
　
（１２）訂正事項１２
　訂正前明細書の段落【００５９】１行目における「実施例１」の記載を「
参考
参考
参考
参考
　
（１３）訂正事項１３
　訂正前明細書の段落【００７１】の【表１】中の「実施例１（発明塗料１）」の記載を「参考実施例１（参考塗料１）」に；「実施例２（発明塗料２）」の記載を「参考実施例２（参考塗料２）」に；「比較例１（比較塗料１）」の記載を「参考比較例１（参考比較塗料１）」；「比較例２（比較塗料２）」の記載を「参考比較例２（参考比較塗料２）」にそれぞれ訂正する（訂正明細書の段落【００６９】の【表１】参照）。
　
（１４）訂正事項１４
　訂正前明細書の段落【００７２】１−２行目における「本発明の漆喰塗料１」の記載を「
参考
参考
　
（１５）訂正事項１５
　訂正前明細書の段落【００７３】における「比較例２」の記載を「
参考
　
（１６）訂正事項１６
　訂正前明細書の段落【００７４】４−５行目における「実施例３〜４、比較例３〜５」の記載を「実施例
１〜２
１〜３
　
（１７）訂正事項１７
　訂正前明細書の段落【００７５】２行目における「実施例３〜４」の記載を「実施例
１〜２
１〜２
１〜３
１〜３
　
（１８）訂正事項１８
　訂正前明細書の段落【００７８】３行目における「発明塗材３〜４、比較塗材３〜５」の記載を「発明塗材
１〜２
１〜３
　
（１９）訂正事項１９
　訂正前明細書の段落【００８１】２行目における「発明塗材３〜４、比較塗材３〜５」の記載を「発明塗材
１〜２
１〜３
１〜３
　
（２０）訂正事項２０
訂正前明細書の段落【００８４】における【表２】中の「実施例３」、「実施例４」、「比較例３」、「比較例４」及び「比較例５」をそれぞれ「実施例１」、「実施例２」、「比較例１」、「比較例２」及び「比較例３」に訂正する（訂正明細書の段落【００８２】の【表２】参照）。
　
（２１）訂正事項２１
　訂正前明細書の段落【００８６】４行目における「実施例５〜７」を「実施例
３〜５
　
（２２）訂正事項２２
　訂正前明細書の段落【００８７】における【表３】中の「実施例５」、「実施例６」及び「実施例７」をそれぞれ「実施例３」、「実施例４」及び「実施例５」に訂正する（訂正明細書の段落【００８５】の【表３】参照）。
　
（２３）訂正事項２３
訂正前明細書の段落【００８８】４−５行目及び７−８行目における「実施例８〜９、比較例６」を「
参考
３〜４
参考
３
参考
５
　
（２４）訂正事項２４
　訂正前明細書の段落【００９１】２行目における「実施例８〜１０、比較例６」の記載を「
参考
３〜５
参考
３
　
（２５）訂正事項２５
　訂正前明細書の段落【００９４】の【表４】中の「実施例８」、「実施例９」、「実施例１０」及び「比較例６」をそれぞれ「参考実施例３」、「参考実施例４」、「参考実施例５」及び「参考比較例３」に訂正する（訂正明細書の段落【００９２】の【表４】参照）。
　
（２６）訂正事項２６
　訂正前明細書の段落【００９５】１行目における「比較例６」を「
参考
３
参考実施例３〜５
　
（２７）訂正事項２７
　訂正前明細書の段落【００９６】２行目における「実施例３〜４」を「実施例
１〜２
　
（２８）訂正事項２８
　訂正前明細書の段落【００９７】２行目における「本発明は、従来現場で・・・（中略）・・・水への分散安定化方法を提供するものである。」の記載を、「
本発明の着色化法によれば、石灰、結合剤、着色顔料及び水を含有する色漆喰組成物について、着色顔料の分離による色分かれ（色むら）を有意に防止することができ、均質に着色した着色漆喰塗材または着色漆喰塗料を得ることができる。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 
　訂正事項１は、訂正前の請求項２に記載の「石灰を含有する白色成分」が「石灰と無機の白色顔料を組み合わせて用い」るものであることを明確にしたものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項２は、訂正後の特許請求の範囲の記載に整合していない訂正前明細書の段落【０００１】の記載を、特許請求の範囲の記載に整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
  訂正事項３は、訂正後の特許請求の範囲の記載に整合していない訂正前明細書の段落【０００９】〜【００１０】の記載を削除するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　訂正事項４は、訂正後の特許請求の範囲の記載と整合していない訂正前明細書の段落【００１１】の記載を、特許請求の範囲の記載と整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　訂正事項５ないし２８は、請求項１、２に係る発明の実施例に相当しないものを、削除または参考実施例に訂正し、これらの比較例を参考比較例に訂正し、特許請求の範囲の記載と整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そして、上記訂正事項は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、特許請求の範囲を実質上拡張し、又は変更するものでもない。
　
　なお、請求人は、訂正事項３、４により、ノニオン系親水性高分子化合物と結合剤がそれぞれ独立に必須の構成要素であるという解釈、着色安定化と分散安定化の関係についての根拠が失われる可能性が高いと主張するが、訂正後の段落【００１１】には、
「１）漆喰組成物の水への分散安定化方法
　本発明の漆喰組成物の水への分散安定化方法は、石灰及び結合剤を含有する漆喰組成物（固形分）を水に安定な状態で分散させる方法であり、当該方法は漆喰組成物の他の成分として水酸基を有するノニオン系の親水性高分子化合物を用いることによって達成することができる。」と記載され、段落【００２０】、【００２３】には、
「(1-9) かかる親水性高分子化合物を石灰及び結合剤とともに漆喰組成物の成分として用いることによって、漆喰組成物を水に分散させたときに固形分の凝集やそれによる沈殿や離水（固液分離）が有意に防止され、その結果、調製された漆喰塗材や漆喰塗料（水含有漆喰組成物）は、長期にわたって均質分散性、安定性を維持することができる。
　(1-10) また白以外の色を有するいわゆる着色漆喰組成物は、石灰及び結合剤に加えて着色顔料を配合することによって調製できるが、この場合、着色顔料として無機顔料を用い、且つ着色する対象の白色ベースとして石灰に無機の白色顔料を組み合わせて使用することによって、石灰及び結合剤に対する着色顔料の混和性を高め、色飛びや色分かれのない着色漆喰塗材または着色漆喰塗料（水含有着色漆喰組成物）を調製することができる。」と記載され、実施例における着色漆喰組成物の性能評価においては、塗材の分散安定性を評価しており、ノニオン系親水性高分子化合物と結合剤がそれぞれ独立に必須の構成要素であること、着色安定化が分散安定化によるものであることが示されているから、訂正事項３、４により実質的に特許請求の範囲が拡大ないし変更されるとはいえない。
　
３．むすび 
　したがって、上記訂正事項１ないし２８は、第１３４条の２第１項ただし書きに適合し、特許法第１３４条の２第５項において準用する特許法第１２６条第３項及び４項の規定に適合するから、当該訂正を認める。 
　
第４　本件発明  
　上記第３に示したとおり、本件に係る訂正が認められるから、本件特許の請求項１及び２に係る発明は、上記訂正請求書に添付した訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　石灰を含有する白色成分、無機の着色顔料、結合剤及び水を含有する着色漆喰組成物の着色安定化方法であって、当該着色漆喰組成物が水酸基を有するノニオン系の親水性高分子化合物を含有し、上記白色成分として石灰と無機の白色顔料を組み合わせて用いることを特徴とする方法。
【請求項２】
　石灰と無機の白色顔料との組み合わせが、白色顔料を石灰１００重量部に対して０．１〜５０重量部の割合で組み合わせたものである、請求項１に記載の着色漆喰組成物の着色安定化方法。」
（以下、請求項１に係る発明を「本件特許発明１」、請求項２に係る発明を「本件特許発明２」という。）
　
第５　無効理由についての判断
１．証拠方法の記載内容  
（１）本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１号証（特許第３０９４２２７号公報には、次の事項が記載されている。
（１ａ）「【請求項１】消石灰、アクリル樹脂、酸化チタン及び水を含有する塗料組成物であって、（ａ）消石灰の配合割合が３０〜８０重量％（固形換算）、（ｂ）アクリル樹脂が（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリルアミド類及び（メタ）アクリロニトリルよりなる群から選択されるいずれか少なくとも１種をモノマー成分とするホモポリマーまたはコポリマーであって、該樹脂の消石灰１００重量部に対する配合割合が１０〜７０重量部（固形換算）、並びに（ｃ）酸化チタンの消石灰１００重量部に対する配合割合が２〜３０重量部（固形換算）である建築用塗料組成物。」 
（１ｂ）「【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明者は、・・・漆喰の主成分である消石灰に特定のアクリル樹脂及び水を配合することにより、漆喰の質感や機能を損なうことなく貯蔵安定性及び塗装作業性に優れた水性塗料組成物が調製できることを見出した。・・・」
（１ｃ）「【００１５】また本発明で用いられるアクリル樹脂としては、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリルアミド類、及び（メタ）アクリロニトリルよりなる群から選択されるいずれか少なくとも１種をモノマー成分として構成される重合体（ホモポリマーまたはコポリマー）を挙げることができる。・・・
【００１６】好ましくは、
(i)アクリル酸、メタアクリル酸：
(ii)アクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステル：例えばアクリル酸メチル・・・
(iii)アクリルアミド類またはメタクリルアミド類：例えばアクリルアミド；・・・
(iv)アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の各種のアクリル系単量体を挙げることができる。
【００１７】これらのアクリル系単量体は単独で、または二種以上を任意に混合して使用することができる。・・・好ましくは、（メタ）アクリル酸またはそれらのエステルをモノマー単位とする重合体（ホモポリマー、コポリマー）である。」
（１ｄ）「【００２１】本発明で用いるアクリル樹脂は塗料組成物中の消石灰同士の接着強度、消石灰と後述する添加剤との接着強度、並びに塗料組成物と被塗布物との付着強度を高め、その結果として、被塗布物表面に形成された塗膜層（被覆層）のひび割れを防止し、建材の靱性を向上させる働きを有している。」
（１ｅ）「【００２３】本発明においては、上記消石灰及びアクリル樹脂に加えて、更に顔料（白色顔料、有色顔料、体質顔料）並びに各種の添加剤を配合することができる。かかる添加剤としては、例えば顔料分散剤・・・を挙げることができる。
【００２４】顔料としては、水性塗料に用いられるものであれば特に制限されず、いずれの顔料をも採用することもできるが、好ましくは無機顔料である。かかる無機顔料としては、酸化チタン，亜鉛華，リトポン，硫化亜鉛，・・・等の白色顔料；カーボンブラックや酸化鉄等の黒色顔料：カドミウムレッド，べんがら（酸化鉄），・・・等の赤色顔料：黄鉛（クロムイエロー），・・・の黄色顔料：酸化クロム，・・・等の緑色顔料：群青，紺青，・・・などの青色顔料といった各種の有色顔料；タルク，カオリンクレー，水酸化アルミニウム，炭酸カルシウム・・・などの体質顔料を例示することができる。本発明の塗料組成物中に配合する顔料の割合は特に制限されず、所望の隠蔽力並びに色彩（明度、色度、彩度）に応じて適宜選択調整することができる。」
（１ｆ）「【００２５】顔料のうち好ましいものとして白色顔料、中でも酸化チタンを挙げることができる。・・・
【００２６】隠蔽力の観点からは、ルチル形の酸化チタンを用いることが好ましく、また０．１〜０．３μｍの粒径を有する酸化チタンが好適に使用できる。また隠蔽力を向上させるためには、更に体質顔料を組み合わせて使用することができ、かかる体質顔料として炭酸カルシウムを好適に挙げることができる。
【００２７】酸化チタンを配合する場合、その配合割合は、消石灰１００重量部に対する割合として２〜３０重量部、好ましくは４〜２０重量部、より好ましくは８〜１５重量部、さらに好ましくは８〜１２重量部の範囲を挙げることができる。
【００２８】消石灰を主成分とする塗料組成物に酸化チタンを上記割合で配合することにより調製される本発明の塗料組成物は、より少ない塗布量で被塗布面を隠蔽することができ、しかもかかる少量の塗料で形成された塗膜は、薄塗膜ながら所望の外観や物性を有しており、調湿性やそれに伴う結露防止性等の機能を発揮させることも可能である。」
（１ｇ）「【００３４】増粘剤としてはメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース等のセルロース系；サッカロース、グルコースなどの多糖類；アクリル系；その他、アルミニウムステアレート、ジンクステアレート、有機ベントナイト、シリカゲル、ポリビニルアルコール、アルギン酸ソーダ、ケイ酸系、ベントナイト、カゼイン酸ソーダ等を例示することができる。」
（１ｈ）「【００５１】本発明の塗料組成物から形成される塗膜を有する塗装物は、調湿性（吸湿性及び放湿性）に優れ、高い結露防止効果を発揮するとともに、漆喰特有の質感（色、つや、きめ細かさ等の外観やテクスチャー）を呈する。またかくして製造される塗装物は、直射日光、斜光、照明、陰影等の建材が配置される場所の種々の光に対しても吹きむら、色むら及び艶むら等の不都合を生じず、常に一定の色、艶及びきめを有した外観を呈している。・・・」
（１ｉ）「【００６２】
【発明の効果】・・・また、特に酸化チタンを顔料として含む本発明の塗料組成物は、調湿性を損なうことなく、低塗布量で優れた隠蔽力を有し、しかも付着性及び成膜性（歩留まり、耐ひび割れ性、可撓性、外観性）に優れているため、低コストで調湿性等の有用な機能を有する薄塗膜を形成することができる。」
（１ｊ）「【００６５】
【実施例】・・・
実施例１
　消石灰　　　　　　　　　　　　　　　４４．０（１００．００　％）
　アクリル樹脂エマルジョン（旭化成）　３０．０（　２８．３０　％）
　酸化チタン（EP-498、大日精化）　　　　４．５（　１０．２３　％）
　増粘剤（SP-600、ダイセル化学）　　　　０．０３
　消泡剤（KM-70、信越化学）　　　　　　０．６７
　分散剤　　　　　　　　　　　　　　　　０．９
　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　残　部
　全　量　　　　　　　　　　　　　　１００．０重量部
上記成分を塗料調合用ミキサーに入れて撹拌することにより固形分及び樹脂成分を水に安定に分散させて、本発明の一液型水性塗料組成物（粘度800cps（25℃）Ｂ型粘度計；固形分含有率約62％）を調製した。・・・」
（１ｋ）実施例２ないし４には、消石灰、アクリル樹脂エマルジョン、酸化チタン、増粘剤（SP-600、ダイセル化学）を含む一液型水性塗料組成物を調製したことが記載されている（段落【００６６】〜【００６８】）。
（１ｌ）「【００６９】実施例５
実施例１で調製した塗料組成物をエアレススプレーに入れて、石膏ボード・・・の一面に満遍なく吹き付け、通風乾燥によって塗膜・・・を形成した。石膏パネルは、直射日光、斜光、照明等の様々の光に対して、いずれも吹きムラ、色ムラ及び艶ムラが見られず、均一な外観を有していた。・・・」
（１ｍ）実験例３では、実施例１、２で調整した塗料組成物について、低温安定性（JIS K5663-1995の5.5)、塗膜の外観（JIS K5663-1995の5.7)、促進耐候性（JIS K5663-1995の5.1）等を調べたところ、実施例１、２はいずれも低温安定性、塗膜の外観、促進耐候性が良好であったことが記載されている（段落【００７９】〜【００９２】）。
　
　上記実施例に記載の「SP-600」（ダイセル化学）はヒドロキシエチルセルロースであるから、これらの記載事項によれば、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる
「消石灰、顔料及び水を含有する塗料組成物の貯蔵安定化及び塗装作業性を向上させる方法であって、アクリル樹脂を含み、添加剤としてヒドロキシエチルセルロース等の増粘剤を含有する建築用塗料組成物の貯蔵安定化及び塗装作業性を向上させる方法。」（以下、「甲第１号証記載の発明」という。）
　
（２）本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第２号証には、次の事項が記載されている。
（２ａ）「しっくい塗材の標準調合比
（１） しっくい用材料 
(1)（原文は丸数字、以下も同様。）左官用石灰（消石灰、貝灰）
(2)つのまたのり、粉末のり、化学のり 
(3)すさ、苧ずさ 
(4)砂
(5)顔料、色土など 
　以上を、水でこねて生成する。 
　現場の状況、工期の短縮化、施工の簡易化で、現場でつのまたのりを煮沸するというようなものは敬遠されて、現在では、施主の特別の希望でもない限り使用されなくなり、それに粉末のりが使用されたが、それにさえ、最近は化学のりを混用している現状である。
　現在使用されている化学のりにも種々の製品が市販され、使用されている。多く用いられているものは「メチルセルローズ」系で、白色の微粉末であり、石灰と混合して分散しやすく、調合を一定量行えば、濃度はいつも均等に得られる。こて伸びがよく、接着性があって硬化が早いので、しっくいののり材としては好適である。」（１０５頁１行〜１０６頁１行）、
（２ａ）表２−１９の「（ｃ）化学のりしっくい標準調合表の一例」には、化学のりとして「ポバール」を用いたしっくいの調合例が記載されている。
　
（３）本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第３号証には、次の事項が記載されている。
（３ａ）「【請求項１】消石灰、アクリル系樹脂、無機顔料及び水を含有する塗料組成物であって、（ａ）消石灰の配合割合が３０〜５８重量％（固形換算）、（ｂ）アクリル系樹脂が（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリルアミド類及び（メタ）アクリロニトリルよりなる群から選択されるいずれか少なくとも１種をモノマー成分として含有するホモポリマーまたはコポリマーであって、該樹脂の消石灰１００重量部に対する配合割合が７０重量部より多く（固形換算）、（ｃ）無機顔料の消石灰１００重量部に対する配合割合が１〜１５０重量部（固形換算）である建築用塗料組成物。
【請求項２】アクリル系樹脂が、（メタ）アクリル酸若しくはそのエステルから形成されるホモポリマーまたはコポリマーである請求項１記載の建築用塗料組成物。
【請求項３】無機顔料が酸化チタン，亜鉛華，リトポン，硫化亜鉛及びアンチモン白よりなる群から選択される少なくとも１種の白色顔料、好ましくは酸化チタンである請求項１または２に記載の建築用塗料組成物。」
（３ｂ）「【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明者は、漆喰の優れた美粧性及び機能に着目し、漆喰特有の質感（外観）や機能を備えながらも慣用のエマルションペイントと同様の品質及び使用感を有する水性塗料を開発することを目的として、鋭意検討を重ねたところ、漆喰の主成分である消石灰に特定のアクリル系樹脂及び水を配合することにより、漆喰の質感や機能を備えた状態で貯蔵安定性及び塗装作業性に優れた水性塗料組成物が調製できることを見出した。」
（３ｃ）「【００１４】塗料組成物中の消石灰の配合割合は、本発明の塗料組成物が貯蔵安定性や塗装作業性並びに成膜性等において所望の性能を充足するような範囲であれば特に制限されない。・・・」
（３ｄ）「【００２５】顔料としては、水性塗料に用いられるものであれば特に制限されず、いずれの顔料をも採用することもできるが、好ましくは無機顔料である。かかる無機顔料としては、酸化チタン，亜鉛華，リトポン，硫化亜鉛，・・・等の白色顔料；カーボンブラックや酸化鉄等の黒色顔料：カドミウムレッド，べんがら（酸化鉄）・・・等の赤色顔料：・・・いった各種の有色顔料を例示することができる。本発明の塗料組成物中に配合する顔料の割合は特に制限されず、所望の隠蔽力並びに色彩（明度、色度、彩度）に応じて適宜選択調整することができる。
【００２６】無機顔料のうち好ましいものとして酸化チタン，亜鉛華，リトポン，硫化亜鉛またはアンチモン白等の白色顔料を挙げることができる。隠蔽力や着色力の観点から好ましくは酸化チタンである。但し、特にこれに拘泥されることなく、酸化チタンと同等もしくは類似の隠蔽力または着色力を有する白色顔料が、酸化チタンに代えて若しくは酸化チタンと組み合わせて、任意に使用できることは当業者であれば容易に想到できることである。かかる白色顔料として、制限されないがリトポン，硫化亜鉛，亜鉛華が例示できる。」
（３ｅ）「【００２８】酸化チタン等の無機顔料の配合割合は、消石灰１００重量部に対する割合として１〜１５０重量部、好ましくは１〜１００重量部、より好ましくは２〜５０重量部、さらに好ましくは２〜３０重量部の範囲を挙げることができる。」
（３ｆ）「【００３６】増粘剤としてはメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース等のセルロース系；サッカロース、グルコースなどの多糖類；アクリル系；その他、アルミニウムステアレート、ジンクステアレート、有機ベントナイト、シリカゲル、ポリビニルアルコール、アルギン酸ソーダ、ケイ酸系、ベントナイト、カゼイン酸ソーダ等を例示することができる。」
（３ｇ）「【００５５】本発明の塗料組成物から形成される塗膜を有する塗装物は、調湿性（吸湿性及び放湿性）及び結露防止効果を発揮するとともに、漆喰特有の質感（色、つや、きめ細かさ等の外観やテクスチャー）を呈することができる。またかくして製造される塗装物は、直射日光、斜光、照明、陰影等の建材が配置される場所の種々の光に対しても吹きむら、色むら及び艶むら等の不都合を生じず、常に一定の色、艶及びきめを有した外観を呈することができる。・・・」
　
（４）本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第４号証には、次の事項が記載されている。
（４ａ）「微粒子間に働く相互作用は，(1)（原文は丸数字、以下も同様。）媒体中で微粒子表面に吸着することにより形成された吸着層のイオン的反発力，(2)微粒子が接近することにより吸着層の重なり合いが生じてこの部分のエントロピーが減少することによる反発力，(3)吸着層を形成する吸着分子の立体障害に基づく反発力，(4)微粒子表面と分散媒との親和性の増加，などがある．
(1)吸着イオンの反発力は媒体の誘電率とも関係し，水系あるいは高誘電率の有機媒体では非常に効果的である．一般的には，分散媒中に電解質を添加し，微粒子表面にできるだけ多く吸着させればよい．しかしながら，この種の方法は分散媒が誘電率の小さい有機媒体では電解質の解離が困難になり，水系の分散に比較してあまり効果的ではない．それゆえ，非水系の分散では期待できず，以下の(2)，(3)の方法を利用しなければならない．
(2)吸着層同士間のエントロピー的反発力，立体障害的反発力の利用には微粒子表面に高分子，界面活性剤を吸着させることが有効である．さらに，(4)の微粒子と分散媒との親和性を向上させるためには，分散媒中に微粒子表面と媒体との両者に強い親和性を有する物質，いわゆる界面活性剤あるいは高分子を微粒子表面に吸着させる方法などがある．」
（４ｂ）「図１．３．４７に二つの微粒子間に働くポテンシャルを示す．全ポテンシャルエネルギーは図に示すようにVｍａｘをもつ２）．微粒子が接近して接触するためにはこのポテンシャルエネルギー障壁を越えなければならない．すなわち，この山の高さは微粒子が凝集するために必要な活性化エネルギーに相当する．この障壁の山の高さが高いほど微粒子は凝集し難く，分散安定性は良好であると判断することができる．」
（４ｃ）図Ｉ．３．４７には、上記の(2)の力が「反力」として、(3)の力が「引力」として描かれており、それらのポテンシャルを合わせて「全ポテンシャルエネルギー」としたグラフが記載され、(2)及び(3)の力のいずれも粒子間距離が短くなると増大することが記載されている。
（４ｄ）「Ｉ．３．４７に示したポテンシャルエネルギー曲線か断すると，分散安定性にはエネルギー障壁を高て粒子同士の接触を防ぐ方法と，もう一方は粒士がvan der Waals引力が，働く距離に近づけなうに，微粒子表面に吸着した高分子の立体障害果を利用することである．」（６１頁左欄下から１５行目）
（４ｅ）図Ｉ．３．４８には、吸着層の重なり合いによるポテンシャルエネルギーの変化が示され、ポリビニルピロリドンを吸着させた酸化チタン微粒子の粒子間距離とテンシャルエネルギーの変化の関係が示されている。
（４ｆ）「溶液中における微粒子表面の帯電特性は，顔料の分散性との関連でまた重要である．水系サスペンション中において，酸化物微粒子表面は正または負に帯電しており，その表面電荷の符号および密度はｐＨに依存する．・・・表面電荷はｐＨの減少に伴って負から正の方向にシフトする．この場合に，表面電荷の符号が逆転するｐＨ値を等電点（pzc）という．pzcの値は試料の熱履歴や微量不純物に敏感なために，金属酸化物の調製方法によっても多少影響されるが，金属酸化物の種類によって特定の範囲の値をとることが知られている．」（８６頁右欄１１〜２２行）
（４ｇ）
（４ｈ）「分散剤は顔料粒子と親和性の高い化学構造をもっており，顔料表面に吸着する作用を有している．これによって顔料微粒子表面は分散剤の吸着層によって覆われる．この場合，顔料粒子相互には次の三つの力が作用しあうといわれている．
(1) 吸着層の重なりにより上昇する浸透圧を下げようとして作用する分散力（保護コロイド層による一次粒子間の凝集防止）．
(2) 顔料粒子表面の荷電が相互に反発することにより生じる分散力．
(3) 凝集力（van der Waals力）．
　電荷による安定化については，ＤＬＶＯ理論が有名である．これは，コロイド粒子間には粒子が接近したときに電荷による反発とvan der Waals力が同時に働き，その大きさにより分散安定性が決まるという考え方である．」（３９８頁右欄１７行〜３９９頁左欄３行）
（４ｉ）「・・・高分子分散剤は，保護コロイド層に基づく分散効果が優れ，特に顔料濃度が高い場合において・・・優れた分散効果を発揮する．」（３９９頁右欄９〜１２行）
　
（５）同じく、甲第５号証には、次の事項が記載されている。
（５ａ）「【請求項１】  二酸化チタンと、石膏と、水と、石膏に対し３０重量％以下のセメントとを混合させてｐＨ８以上のスラリーとした塗材を壁面に塗布することを特徴とする二酸化チタンの固定方法。」
（５ｂ）「【０００５】・・・石膏をバインダーとして二酸化チタンを分散・固定させようとすると、二酸化チタンを混入した際に二酸化チタンの凝集が起こり易く、バインダー中に均一に分散させることができない場合があるという問題がある。」
（５ｃ）「【０００７】
【課題を解決するための手段・作用および効果】本発明は、二酸化チタンの等電点に着目することによって解決された。すなわち請求項１の発明は、二酸化チタンの固定方法であって、二酸化チタンと、石膏と、水と、石膏に対し３０重量％以下のセメントとを混合させてｐＨ８以上のスラリーとした塗材を壁面に塗布するところに特徴を有する。
【０００８】セメントの主成分であるエーライト（３ＣａＯ・ＳｉＯ２）、およびビーライト（２ＣａＯ・ＳｉＯ２）は、水と接触すると水和反応を起こし、ケイ酸カルシウム水和物（３ＣａＯ・２ＳｉＯ２・３Ｈ２Ｏ）と水酸化カルシウム（Ｃａ（ＯＨ）２）を生成する。この水酸化カルシウムは、水中でカルシウムイオンと水酸基に電離するため、セメントは水と混合すると強アルカリ性を呈する。
【０００９】一方、二酸化チタンの等電点はｐＨ６であるが、二酸化チタンと石膏と水のみを混合させたスラリーは中性となり、ｐＨ値が二酸化チタンの等電点に近似している。このため、二酸化チタンの凝集が起こり易く、分散性が良好でない。
【００１０】そこで請求項1の発明は、上記問題に鑑み、二酸化チタン、石膏、水の混合物に、水との接触により強アルカリ性を呈するセメントを配合することにより、ｐＨが８以上のスラリーを得る構成とした。スラリーのｐＨが８以上であれば、二酸化チタンの等電点（ｐＨ６）から離れるため、スラリー中の二酸化チタンは凝集することなく、良好な分散性を示すようになる。よって、各成分の分散状態が均一な塗材を得ることができるという優れた効果を奏する。」
（５ｄ）「【００２３】
【実施例】以下、本発明を具体化した実施例について説明する。
＜実施例１＞各物質を次の割合で混合させたスラリー状の塗材を作製した。
    アナターゼ型二酸化チタン        ２重量部（平均粒径６ｎｍ）
    石膏                          ４０重量部
    白色ポルトランドセメント  ５〜１０重量部
    炭酸カルシウム                ５０重量部以内
    石膏用硬化遅延剤            ０．２重量部
    消泡剤                      ０．７重量部
    顔料                            １重量部
    クラック防止剤                  ５重量部
    水                 １０４〜１０９重量部
【００２４】・・・
【００２５】上記割合で混練したスラリー状の塗材のｐＨを測定したところ、ｐＨ８以上であった。また、塗材を観察したところ、スラリー中の各成分の分散性は良好であり、凝集は観察されなかった。」
　
（６）同じく、甲第６号証には、ＣａＣＯ３粒子の等電点（ＩＥＰ）は、ｐＨ＝８．７４であることが記載されている（３０頁右欄３〜４行）。
　
（７）甲第７号証は、請求人が平成２２年３月２１日に作成した試験報告書であって，試験結果写真（資料２）とともに次のことが記載されている。
（７ａ）「３　試料の作製
　３．１　漆喰組成物試料の配合内容は添付資料１，３に示す通り。・・・
４　試験の方法
　４．１　作成した漆喰組成物試料の経時変化を表面及び側面から観察する。
　４．２　観察項目は、固液分離、色分かれ、色むらとする。
　４．３　観察の評価
　　　　　○　固液分離、色分かれ、色むらが認められない。
　　　　　×　固液分離、色分かれ、色むらが認められる。
５　試験の結果
　５．１　無機白色顔料として二酸化チタンを配合した場合（資料１，２参照）
　無機白色顔料として二酸化チタンを配合した場合には、作製当日（写真（ａ））及び作製１日後（写真（ｂ））においても固液分離、色わかれ、色むらはいずれも認められなかった。
　５．２　無機顔料として酸化亜鉛を配合した場合（資料１，２参照）
　無機白色顔料として酸化亜鉛を配合した場合には、作製当日（写真（ｃ））及び作製１日後（写真（ｄ））において、固液分離は認められなかったものの色わかれ及び色むらを生じていることが確認された。」
（７ｂ）添付資料１には、写真記号（ａ）（ｂ）は、消石灰、二酸化チタン（ルチル）、ヒドロキシプロピルセルロース、アクリルエマルジョン、水及び赤色酸化鉄（弁柄朱）を含む漆喰組成物であること、写真記号（ｃ）（ｄ）は、消石灰、酸化亜鉛、ヒドロキシプロピルセルロース、アクリルエマルジョン、水及び赤色酸化鉄（弁柄朱）を含む漆喰組成物であることが記載されている。
　
（８）甲第８号証は、請求人が平成２２年３月２１日に作成した試験報告書であって、試験結果写真（資料２）とともに次のことが記載されている。
（８ａ）「３　試料の作製
　３．１漆喰組成物試料の配合内容は添付資料１，３に示す通り。・・・
４　試験の方法
　４．１作成した漆喰組成物試料の経時変化を表面及び側面から観察する。
　４．２観察項目は、固液分離、色分かれ、色むらとする。
　４．３観察の評価
　　　　　○　固液分離、色分かれ、色むらが認められない。
　　　　　×　固液分離、色分かれ、色むらが認められる。
５　試験の結果
　５．１無機白色顔料として二酸化チタンを配合した場合（資料１，２参照）
　無機白色顔料として二酸化チタンを配合した場合には、作製３日後（写真（ｅ））及び作製７日後（写真（ｆ））においても固液分離、色わかれ、色むらはいずれも認められなかった。
　５．２無機顔料として酸化亜鉛を配合した場合（資料１，２参照）
　無機白色顔料として酸化亜鉛を配合した場合には、作製３日後（写真（ｇ））及び作製７日後（写真（ｈ））において、固液分離は認められなかったものの色わかれ及び色むらを生じていることが確認された。」
（８ｂ）添付資料１には、写真記号（ｅ）（ｆ）は、消石灰、二酸化チタン（ルチル）、ヒドロキシプロピルセルロース、アクリルエマルジョン、水及び赤色酸化鉄（弁柄朱）を含む漆喰組成物であること、写真記号（ｇ）（ｈ）は、消石灰、酸化亜鉛、ヒドロキシプロピルセルロース、アクリルエマルジョン、水及び赤色酸化鉄（弁柄朱）を含む漆喰組成物であることが記載されている。
　
（９）甲第９号証は、請求人が平成２２年３月２１日に作成した試験報告書であって，試験結果写真（資料２）とともに次のことが記載されている。
（９ａ）「３　試料の作製
　３．１　漆喰組成物試料の配合内容は添付資料１，３に示す通り。・・・
４　試験の方法
　４．１　作成した漆喰組成物試料の経時変化を表面及び側面から観察する。
　４．２　観察項目は、固液分離、色分かれ、色むらとする。
　４．３　観察の評価
　　　　　○　固液分離、色分かれ、色むらが認められない。
　　　　　×　固液分離、色分かれ、色むらが認められる。
５　試験の結果
　５．１　無機白色顔料として二酸化チタンを配合した場合（資料１，２参照）
　無機白色顔料として二酸化チタンを配合した場合には、作製当日（写真（ａ））、作製１日後（写真（ｂ））及び作製３日後（写真（ｃ））において、固液分離、色わかれ、色むらはいずれも認められなかった。
　５．２　無機顔料として酸化亜鉛を配合した場合（資料１，２参照）
　無機白色顔料として酸化亜鉛を配合した場合には、作製当日（写真（ｄ））、作製１日後（写真（ｅ））及び作製３日後（写真（ｆ））において、固液分離は認められなかったものの、いずれも色わかれ及び色むらを生じていることが確認された。」
（９ｂ）添付資料１には、写真記号（ａ）（ｂ）（ｃ）は、消石灰、二酸化チタン（ルチル）、ヒドロキシプロピルセルロース、アクリルエマルジョン、水及び黒色酸化鉄を含む漆喰組成物であること、写真記号（ｄ）（ｅ）（ｆ）は、消石灰、酸化亜鉛、ヒドロキシプロピルセルロース、アクリルエマルジョン、水及び黒色酸化鉄を含む漆喰組成物であることが記載されている。
　
２．無効理由１についての判断
　本件特許発明１と甲第１号証記載の発明を対比する。
　甲第１号証記載の発明の「アクリル樹脂」は、消石灰と添加剤との接着強度、並びに塗料組成物と被塗布物との付着強度を高めるものであるから、「結合材」に相当し、甲第１号証記載の発明の「建築用塗料組成物」は、本件特許発明１の「漆喰組成物」に相当する。
　また、甲第１号証記載の発明の増粘剤として具体的に実施例が示されているダイセル化学の「SP-600」（ヒドロキシエチルセルロース）は、本件特許発明１の「水酸基を有するノニオン系の親水性高分子化合物」に相当する。
　さらに、甲第１号証記載の発明の「貯蔵安定化」とは、吹きむら、色むら及び艶むら等の不都合を生じず、常に一定の色、艶及びきめを有した外観を呈する安定した塗料組成物とすることであるから、本件特許発明１の「着色安定化」とは、「安定化」で共通する。
　したがって、両者は、
「石灰を含有する白色成分、無機の顔料、結合剤及び水を含有する漆喰組成物の安定化方法であって、当該漆喰組成物がノニオン系の親水性高分子化合物を含有する方法」で一致し、次の点で相違する。
　相違点：本件特許発明１では、顔料が「着色顔料」であり、石灰を含有する白色成分が、「石灰と無機の白色顔料を組み合わせ」たものであり、「安定化」が「着色安定化」であるのに対し、甲第１号証記載の発明は、顔料が限定されておらず、石灰と無機の白色顔料を組み合わせた白色成分と着色顔料とを組み合わせるものではなく、特に「着色安定化」を意図するものではない点。
　すなわち、甲第１号証には、甲第１号証記載の発明の顔料として、無機白色顔料及び無機着色顔料が例示されているが（記載事項（１ｅ）参照）、無機白色顔料と無機着色顔料を組み合わせて用いることは記載されていない。
　もっとも、甲第１号証には、顔料の割合は、所望の隠蔽力並びに色彩（明度、色度、彩度）に応じて適宜選択調整することができることが記載されており（記載事項（１ｅ）参照）、顔料を組合わせることにより、所望の色が得られることは明らかであるが、石灰を含有する白色成分は、それ自体「白色」を呈しており、甲第１号証に、無機着色顔料に白色を混ぜ合わせる際に、石灰にさらに白色顔料を加えることが示されているとすることはできない。
　なお、甲第１号証の特許請求の範囲には、「消石灰、アクリル樹脂、酸化チタン及び水を含有する塗料組成物」が記載されているが（記載事項（１ａ））、発明の詳細な説明には、消石灰に酸化チタンを配合すると、より少ない塗布量で被塗布面を隠蔽することができ、調湿性や結露防止性等の機能を発揮させることができ、顔料として酸化チタンが好ましいことが記載され（記載事項（１ｆ）（１ｈ）（１ｉ））、実施例には、顔料として酸化チタンを含有させた白色塗料組成物が記載されている（記載事項（１ｊ）〜（１ｍ））ことからみて、特許請求の範囲には、特に隠蔽力の優れた好ましい顔料とされる「酸化チタン」を含有する白色の塗料組成物が記載されているものと認められ、甲第１号証に、消石灰、アクリル樹脂、酸化チタン及びノニオン系の親水性高分子化合物を含有する漆喰組成物においてさらに「無機着色顔料」を含有させることが示唆されているとすることはできない。
　したがって、本件特許発明１は甲第１号証記載の発明ではないから、無効理由１は理由がない。
　
３．無効理由２についての判断
　上記「２．無効理由１についての判断」に示した、本件特許発明１と甲第１号証記載の発明との相違点について検討する。
　
（１）上記「２．無効理由１についての判断」で検討したとおり、甲第１号証には、消石灰、アクリル樹脂、無機着色顔料及びノニオン系の親水性高分子化合物を含有する塗料組成物においてさらに「酸化チタン」等の白色顔料を含有させることは示唆されていない。
　そして、甲第１号証記載の発明は、結合剤として、特にアクリル樹脂を用いることにより、漆喰組成物を安定化させようとするものであり、顔料として、無機白色顔料、無機着色顔料のいずれを採用しても安定性が得られるとするものであって、特に無機白色顔料と無機着色顔料を組み合わせる動機付けはない。
　
　また、甲第２号証には、石灰、メチルセルロース系又はポバール等の化学のり、顔料又は色土、砂及びすさ等と水を混ぜたしっくい塗料（本件特許発明１の漆喰組成物に相当する。）の発明が記載されていると認められる。
　そして、従来漆喰組成物に用いる顔料として、無機白色顔料及び無機着色顔料の何れも用いられていることは周知であるから（例えば、請求人の提出した参考資料１ないし３参照）、甲第２号証記載の発明の「顔料」には、無機白色顔料又は無機着色顔料が含まれることは明らかである。
　しかしながら、甲第２号証には、無機白色顔料及び無機着色顔料を組み合わせて用いることは記載されていないし、示唆もない。
　さらに、甲第２号証記載の発明は、メチルセルロース系又はポバール等の化学のりを用いており、これらは、本件特許発明１の水酸基を有するノニオン系親水性高分子化合物に相当するが、甲第２号証記載の発明は、これらの化学のりを結合剤として用いるものであって、結合剤の他に、水酸基を有するノニオン系高分子化合物を用いることは記載されていないし、示唆もない。
　したがって、着色漆喰組成物として石灰と無機の白色顔料を組み合わせた白色成分と着色顔料とを組み合わせることが、甲第１号証及び甲第２号証記載の発明に基いて当業者が容易になしうるとすることはできない。
　
（２）甲第４号証には、液体中での微粒子の分散について記載され、高分子化合物は、微粒子の表面に吸着されて立体障害となり、微粒子間の距離を大きくし分散安定性に寄与すること（記載事項（４ａ）（４ｈ））、水系サスペンション中において，酸化物微粒子表面は正または負に帯電しており，その表面電荷の符号および密度はｐＨに依存すること、顔料粒子表面の荷電が相互に反発することが分散安定性に寄与することが記載されている（記載事項（４ｆ）（４ｈ））。
　また、甲第５号証には、スラリーのｐＨが８以上のアルカリ側では、等電点（ｐＨ６）の二酸化チタンは、スラリー中で凝集することなく、良好な分散性を示すことが記載されている。
　しかし、甲第４号証、甲第５号証は、液体中に異なる顔料、例えば等電点の異なる複数の顔料が含まれる場合の分散安定性について示唆するものではなく、石灰と無機の白色顔料を組み合わせた白色成分と着色顔料とを組み合わせることが、甲第１号証、甲第２号証及び甲第５号証記載の発明に基いて当業者が容易になしうるとすることはできない。
　
　なお、請求人は、無機白色顔料を含む安定した漆喰組成物中に、少量の無機着色顔料を加えても、安定性が維持されることは予測できる旨、主張するが、上記のとおり甲第４号証、甲第５号証は、液体中に複数の顔料が含まれる場合の分散安定性について示唆するものではなく、一つの顔料の分散安定性が優れているとしても、その液体にさらに別の顔料を分散させたときにも安定性が維持できることは予測できない。
　また、甲第４号証、甲第５号証の理論によれば、石灰によりｐＨがのアルカリ性を呈している組成物中では、等電点が低い無機着色顔料は良好な分散性を示すと予測され、無機着色顔料を含有する漆喰組成物にさらに無機白色顔料を組合わせる動機付けはない。
　
（３）本件特許発明１の作用効果について検討すると、本件明細書の実施例、比較例には、結合剤として、甲第１号証において、分散安定性を向上させるとされているアクリル樹脂エマルジョンを使用し、さらに水酸基を有するノニオン系高分子化合物を用いたものにおいて、無機着色顔料のみ含有させたものでは安定性が劣るが、無機白色顔料を組合わせて用いたものでは、塗材の分散安定性、塗膜性能が優れたものとなることが示されており、同様の効果は、請求人の提出した甲第７号証、甲第８号証、甲第９号証にも示されている。
　このような、本件特許発明１の作用効果は、甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証又は甲第５号証記載の発明から予測することができるものではない。
　
（４）したがって、本件特許発明１は甲第１号証記載の発明に基いて、甲第１号証及び甲第２号証記載の発明に基いて、あるいは甲第１号証、甲第４号証及び甲第５号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできないから、無効理由２は理由がない。
　
４．無効理由３について
　上記「２．無効理由１についての判断」に示した、本件特許発明１と甲第１号証記載の発明との相違点については、甲第３号証にも記載されていない。
　すなわち、甲第３号証には、消石灰、アクリル系樹脂、無機顔料、ヒドロキシエチルセルロース等の増粘剤及び水を含有する建築用塗料組成物（本件特許発明２の「漆喰組成物」に相当する。）が記載され、無機顔料として、無機白色顔料及び無機着色顔料が例示されているが（記載事項（３ｄ）参照）、無機白色顔料と無機着色顔料を組み合わせて用いることは記載されていない。
　また、甲第１号証に、顔料として酸化チタンを配合する場合に、その配合割合を、消石灰１００重量部に対する割合として２〜３０重量部とすることが、甲第３号証に、顔料として酸化チタンを配合する場合に、その配合割合を、消石灰１００重量部に対する割合として１〜１５０重量部とすることが記載されているとしても、無機白色顔料と無機着色顔料を組み合わせて用いることが示されていない以上、無機着色顔料を含有する着色漆喰組成物に含まれる白色成分として、「白色顔料を石灰１００重量部に対して０．１〜５０重量部の割合で組み合わせる」ことが、当業者が容易に想到しうるとすることはできない。
　したがって、本件特許発明１を引用する本件特許発明２は、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基いて、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基いて、あるいは甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものとすることはできないから、無効理由３は理由がない。
　
第６　むすび 
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び証拠方法によっては、本件特許発明１、２に係る特許は、無効とすることができない。 
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。 
　よって、結論のとおり審決する。