【事件の表示】
　特願２００１−３８０２６１「製品購入支援システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月３０日出願公開、特開２００２−２４５３０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は，平成１３年１２月１３日（優先権主張平成１２年１２月１５日）の出願であって，平成１９年８月２０日付けで拒絶査定がなされ，同年９月２１日に拒絶査定不服の審判が請求され，平成２２年５月２７日付けで拒絶の理由が通知され，これに対して同年７月２９日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。
　
　そして，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２２年７月２９日に提出された手続補正書によって補正された特許請求の範囲の記載からみて，特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認められる。
　
「リニアガイド，ボールねじ等の精密機械部品及びＸＹテーブル，ＤＤモータ等のメカトロ製品の製品情報の提供を行って，製品情報の提供を行った製品の購入の支援を行う製品購入支援システムであって，
　ネットワークに接続された製品情報提供サーバと，
　提供する製品の各種情報を管理する製品情報データベースと，
　製品の図面情報を用いて，前記製品の図面を作成する図面作成手段を有し，
　前記製品情報データベースは，製品の呼び番号と製品仕様とを関連付けた情報と，製品の呼び番号と製品の図面情報とを関連付けた情報を保持しており，
　前記製品情報提供サーバは，顧客端末からネットワークを介して製品仕様情報が入力されたとき，前記入力された製品仕様情報に基づいて前記製品情報データベースを検索して，該当する製品の呼び番号を前記顧客端末に提供するとともに，前記顧客端末から図面情報の提供要求が入力された場合は，前記図面作成手段に前記該当する製品の呼び番号に対応する製品の図面を，前記製品情報データベースの図面情報を用いて作成させ，前記顧客端末に提供するものである製品購入支援システム。」
　
　
２　引用例 
　平成２２年５月２７日付け拒絶理由通知書の拒絶の理由に引用された，本願優先日前に頒布された刊行物である特開平１１−２９６５２７号公報（以下，「引用例」という。）には，図面とともに以下（ア）ないし（オ）の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００８】
【発明の実施の形態】以下，本発明の実施の形態を図面により説明する。図１は，本発明の一実施の形態によるビル設備の保守部品検索支援装置を示すブロック図である。ビル設備の保守部品検索支援装置は，種々のデータや指令などの情報を入力する入力部１と，後述する制御部が実行する処理プログラムが格納されているＲＯＭおよび入力データや処理の過程での一時記憶に使用されるＲＡＭからなる主記憶部２ａと，エレベータの保守部品図面の画像情報と保守部品部品名毎の仕様項目説明図の画像情報を記憶する第１の記憶部２ｂと，保守部品の部品番号毎の仕様情報を記憶する第２の記憶部２ｃと，保守部品部品名と仕様項目名および仕様項目説明図番号を記憶する第３の記憶部２ｄと，第２の記憶部２ｃに記憶された保守部品の個別情報を指示された部品名のデータと仕様項目のデータで検索して抽出された情報を一時的に記憶する第４の記憶部２ｅと，各種の保守部品情報が整理された表や保守部品の画像等の情報を表示する表示部３と，紙等へ各種の情報を印刷して排出したり外部装置に情報転送する出力部４と，上述した各部間で情報をやり取りして各部を制御すると共にデータ処理を実行する制御部５とから構成されている。
【０００９】図２は，上述した第１の記憶部２ｂに予め記憶した保守部品の画像情報を示す画面の平面図である。同図に示すように保守部品の画像情報には保守部品図面毎の画像情報と保守部品の部品名毎に仕様項目名説明図の画像情報があり，前者の保守部品図面の画像情報には，その部品の部品番号６とその部品の図面の画像情報７が対応付けられて記憶され，後者の保守部品の部品名の仕様項目名説明図の画像情報には，その部品名の仕様項目名説明図の番号８とその説明図の画像情報９が対応付けられて記憶されている。
【００１０】図３は，第２の記憶部２ｃに予め記憶した保守部品の仕様情報を表で示す画面の平面図である。同図に示すように保守部品の仕様情報は，その保守部品の部品番号６と部品名１０および仕様項目の内容を表す幾つかの保守部品仕様，実際には同図に示す保守部品の複数の仕様項目１１ａ〜１１ｃの個別情報が対応付けられて記憶されている。また第４の記憶部２ｅに記憶した保守部品情報も情報の数は少ないものの，図３に示したものと同様の内容で記憶されている。」（３欄１９行ないし４欄９行）
　
（イ）「【００１２】図５は，上述した表示部３に表示された検索画面の平面図である。この検索画面は，検索仕様表示部１４と，結果表示部１５とから構成されており，検索仕様表示部１４には部品名表示部１６と，検索指示部１７と，説明図表示指示部１８と，仕様項目名表示部１９ａ〜１９ｄおよび仕様項目表示部２０ａ〜２０ｄを表示し，また結果表示部１５には，図６に示す内容または図７に示す内容を表示するようにしている。入力部１を操作して所望の保守部品の部品名を指示入力すると，部品名表示部１６にはその部品名１０が表示され，このとき制御部５は第３の記憶部２ｄから部品名表示部１６に表示された部品名１０と同じ部品名の仕様項目名１２ａ〜１２ｄを描出して，仕様項目名表示部１９ａ〜１９ｄにそれぞれ表示する。次いで，入力部１を操作して所望の保守部品の仕様項目を指示入力すると，仕様項目表示部２０ａ〜２０ｄにはそれぞれ対応する仕様項目が表示される。部品名表示部１６に表示された部品名で，仕様項目表示部２０ａ〜２０ｄに表示された仕様項目の部品番号を検索指示する場合は，検索指示部１７を接触操作する。検索指示部１７が接触操作されると，結果表示部１５には図６に示したような検索結果が表示される。
【００１３】図６に示した検索結果は，検索結果表示部２１と，操作情報入力部２２から成っている。検索指示部１７が接触操作されると，制御部５は第２の記憶部２ｃから部品名表示部１６に表示された部品名１０と同じ部品名で仕様項目表示部２０ａ〜２０ｄに表示された仕様項目と同じ仕様項目の保守部品情報を抽出し，各保守部品情報を部品番号６の順に並べ替えて検索結果表示部２１に表示する。検索結果表示部２１は列の左から，項番欄２１ａ，部品番号欄２１ｂ，部品名欄２１ｃ，抽出件数欄２１ｄの順で配列されている。抽出件数欄２１ｄには抽出された部品番号の数が表示される。操作情報入力部２２は，該当する図面を表示させるための図面表示指示部２２ａ，表示画面の表示を終了させるための終了指示部２２ｂおよび抽出された部品番号の保守部品情報を前後送り指示に従って前後に順送りするための順送り指示部２２ｃから成っている。」（４欄１５行ないし５欄１行）
　
（ウ）「【００１５】図８は，図６に示した図面表示指示部２２ａへの接触操作により表示部３に表示された図面表示画面を示す平面図である。この図面表示画面には，表示指示された保守部品の図面が表示される図面表示部２５と，図面表示画面に関する操作指令を入力するための図面操作情報入力部２６が表示されている。この図面操作情報入力部２６は，検索により抽出された保守部品を表示させる画面に戻る検索画面戻り指示部２６ａと，表示画面の表示を終了させるための終了指示部２６ｂと，検索により抽出された保守部品の図面の画面表示を前後送り指示に従って前後に順送りさせるための図面順送り指示部２６ｃとから成っている。また図面表示部２５に表示される保守部品の図面の具体例として，部品番号Ｐ１２１０１００のドアハンガーの正面図と側面図を図９に示している。」（５欄１８行ないし３２行）
　
（エ）「【００２０】図１２のステップＳ１７では，第２の記憶部２ｃから部品名表示部１６で指示された部品名と同じ部品名で仕様項目表示部２０で指示された仕様項目に該当する保守部品情報を抽出し第４の記憶部２ｅに格納する。続いて，ステップＳ１８で第４の記憶部２ｅの保守部品情報を部品番号順に並べ替え項番欄に上昇順に番号をつける。次に，検索画面の結果表示部１５に図６に示した検索結果表示部２１および操作情報入力部２２を表示し，ステップＳ１９で第４の記憶部２ｅの保守部品情報数を抽出件数表示部２１ｄに表示させ，ステップＳ２０で第４の記憶部２ｅに格納した保守部品情報の項番と部品番号および部品名をそれぞれ項番欄２１ａと部品番号欄２１ｂおよび部品名欄２１ｃに表示する。
【００２１】次のステップＳ２１では図面表示指示部２２ａが操作され，図面表示指示の指令が発せられたか否かを判断して，その指令があるならば，ステップＳ２２で部品番号表示欄２１ｂで部品番号が入力指示されているか否かを判断する。」（７欄７行ないし２４行）
　
（オ）「【００２２】上述したステップＳ２２で部品番号の指示があると判断されれば，図１３に示したステップＳ２８に移る。ここでは，検索画面に関する情報を退避し表示を消去した後，ステップＳ２９で図８に示した図面表示画面を表示して図面操作情報入力部２６を表示する。次に，第１の記憶部２ｂから作業領域ＷＡに格納された部品番号の画像情報を抽出し，それをステップＳ３０で図面表示部２５に表示する。」（７欄４２行ないし４９行）
　
　上記摘記事項（ア）に「図１は，本発明の一実施の形態によるビル設備の保守部品検索支援装置を示すブロック図である。」と記載されているように，引用例記載のものは保守部品検索支援装置に係るものである。
　上記摘記事項（ア）及び図２の記載によれば，引用例記載のものは，第１の記憶部２ｂに，部品番号６とその部品の図面の画像情報７が記憶されている。
　上記摘記事項（ア）及び図３の記載によれば，引用例記載のものは，第２の記憶部２ｃに，部品番号６とその部品の仕様項目が対応付けられて記憶されている。
　上記摘記事項（イ）には，「・・・入力部１を操作して所望の保守部品の仕様項目を指示入力すると，仕様項目表示部２０ａ〜２０ｄにはそれぞれ対応する仕様項目が表示される。・・・仕様項目表示部２０ａ〜２０ｄに表示された仕様項目の部品番号を検索指示する場合は，検索指示部１７を接触操作する。検索指示部１７が接触操作されると，結果表示部１５には図６に示したような検索結果が表示される。」と記載され，さらに「検索指示部１７が接触操作されると，制御部５は第２の記憶部２ｃから・・・仕様項目表示部２０ａ〜２０ｄに表示された仕様項目と同じ仕様項目の保守部品情報を抽出し，各保守部品情報を部品番号６の順に並べ替えて検索結果表示部２１に表示する。検索結果表示部２１は列の左から，項番欄２１ａ，部品番号欄２１ｂ，・・・の順で配列されている。」と記載されていること。及び，上記摘記事項（エ）に「第２の記憶部２ｃから部品名表示部１６で指示された部品名と同じ部品名で仕様項目表示部２０で指示された仕様項目に該当する保守部品情報を抽出し第４の記憶部２ｅに格納する。・・・（中略）・・・ステップＳ２０で第４の記憶部２ｅに格納した保守部品情報の項番と部品番号および部品名をそれぞれ項番欄２１ａと部品番号欄２１ｂおよび部品名欄２１ｃに表示する。」と記載され，さらに図６にも部品番号が表示されることが記載されていることからみて，引用例記載のものは，入力部１から所望の保守部品の仕様項目が指示入力され，検索指示部１７が操作されると，第２の記憶部２ｃを検索して，該当する部品の部品番号を部品番号欄２１ｂに表示するものである。
　上記摘記事項（エ）及び（オ）には，「図面表示指示部２２ａが操作され，図面表示指示の指令が発せられたか否かを判断して，その指令があるならば，ステップＳ２２で部品番号表示欄２１ｂで部品番号が入力指示されているか否かを判断」し，「部品番号の指示があると判断されれば，・・・第１の記憶部２ｂから作業領域ＷＡに格納された部品番号の画像情報を抽出し，それをステップＳ３０で図面表示部２５に表示する」と記載されていることからみて，引用例記載のものは，図面表示指示部２２ａが操作され，図面表示指示の指令が発せられると，第１の記憶部２ｂから作業領域ＷＡに格納された部品番号の画像情報を抽出し，それを図面表示部２５に表示するものである。
　
　したがって，上記摘記事項（ア）ないし（オ），及びこれに関連する図面の内容を総合すると，引用例には以下の発明（以下，「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「保守部品検索支援装置であって，
　制御部５と，入力部１と，表示部３と，
　部品番号６とその部品の仕様項目が対応付けられて記憶された第２の記憶部２ｃと，
　部品番号６とその部品の図面の画像情報７が対応付けられて記憶された第１の記憶部２ｂとを有し，
　入力部１から所望の保守部品の仕様項目が指示入力され，検索指示部１７が操作されると，第２の記憶部２ｃを検索して，該当する部品の部品番号を部品番号欄２１ｂに表示するとともに，図面表示指示部２２ａが操作され，図面表示指示の指令が発せられると，第１の記憶部２ｂから作業領域ＷＡに格納された部品番号の画像情報を抽出し，それを図面表示部２５に表示するものである保守部品検索支援装置。」
　
　
３　対比
　本願発明を引用発明と対比すると，
　
　引用発明は「保守部品検索支援装置」であるのに対して，本願発明は「製品情報の提供を行った製品の購入の支援を行う製品購入支援システム」であるが，情報の提供により支援を行う支援システムであるという点で両者は共通する。また，引用発明の「部品」は，後述する点で相違するものの本願発明の「製品」に相当する。
　引用発明の「部品番号」と本願発明の「呼び番号」とは，後述する点では相違するものの，区別をするために付された「番号」であるという点で両者は共通する。
　また，引用発明の「仕様項目」「所望の保守部品の仕様項目」「図面表示指示の指令」は，それぞれ本願発明の「製品仕様」「製品仕様情報」「図面情報の提供要求」に相当する。
　引用発明の第２の記憶部２ｃに対応付けられて記憶されている「部品番号６とその部品の仕様項目」は，本願発明の「製品の
呼び番号
番号
呼び番号
番号
　そして，これら引用発明の「部品番号６とその部品の仕様項目」及び「部品番号６とその部品の図面の画像情報７」を保持する第１の記憶部２ｂ及び第２の記憶部２ｃは，これらの提供する各種情報の管理をしているといえるから，本願発明の「製品情報データベース」に相当する。
　
　したがって，本願発明と引用発明は，以下の［一致点］で一致し，［相違点１］ないし［相違点４］で相違する。
　
［一致点］ 
「情報の提供により支援を行う支援システムであって，
　提供する製品の各種情報を管理する製品情報データベースを有し， 
　前記製品情報データベースは，製品の番号と製品仕様とを関連付けた情報と，製品の番号と図面情報とを関連付けた情報を保持しており，
　製品仕様情報が入力されたとき，前記入力された製品仕様情報に基づいて前記製品情報データベースを検索して，該当する番号を提供するとともに，図面情報の提供要求が入力された場合は，製品の番号に対応する製品の図面を提供する支援システム。」
　
［相違点１］
　本願発明が「リニアガイド，ボールねじ等の精密機械部品及びＸＹテーブル，ＤＤモータ等のメカトロ製品の製品情報の提供を行って，製品情報の提供を行った製品の購入の支援を行う製品購入支援システム」であるのに対して，引用発明は「保守部品検索支援装置」である点。
　
［相違点２］
　本願発明が「ネットワークに接続された製品情報提供サーバ」及び「顧客端末」を有し，当該「製品情報提供サーバ」が「顧客端末からネットワークを介して」「製品仕様情報」や「図面情報の提供要求」を入力され，また「顧客端末」に「呼び番号」や「製品の図面」を提供するように構成されているのに対して，引用発明はそのようなものではない点。
　
［相違点３］
 　本願発明が「呼び番号」を用いているのに対して，引用発明は「部品番号」を使っている点。
　
［相違点４］
　本願発明は，「製品の図面情報を用いて，前記製品の図面を作成する図面作成手段」を有しており，当該手段が「前記該当する製品の呼び番号に対応する製品の図面を，前記製品情報データベースの図面情報を用いて作成」しているのに対して，引用発明はそのようなものではない点。
　
　
４　判断
　相違点について検討する。
　
［相違点１］について
　例えば，原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−４４２８０号公報に，要求仕様を入力し検索することによって，購入製品を選択することが記載されているように，仕様を入力し検索することによって購入時の製品選択を支援することは周知の事項である。そうしてみると，仕様を入力することによって保守部品を検索し支援する引用発明の装置を，製品の購入の支援に用いるようにすることは当業者が適宜なし得た程度の事項にすぎない。また，購入の対象を「リニアガイド，ボールねじ等の精密機械部品及びＸＹテーブル，ＤＤモータ等のメカトロ製品」に限定することは，これらの部品や製品が売買対象として格別なものではないから，適宜なし得る程度の事項にすぎない。よって，相違点１とした構成は，当業者が引用発明及び周知の事項から容易に想到できた事項にすぎない。
　
［相違点２］について
　製品の照会を行い，受発注を行うようなシステムにおいて，サーバと顧客端末をネットワークでつないだいわゆるクライアント・サーバ・システムとして構成することは，例えば特開２０００−１２３０８０号公報に記載されているように，従来より周知の事項にすぎない。してみると，引用発明においても，クライアント・サーバ・システムを導入することは当業者が設計の際に適宜なし得た程度の事項にすぎず，このようなシステムとするため，相違点２とした「ネットワークに接続された製品情報提供サーバ」や「顧客端末」を設ける点や，「顧客端末からネットワークを介して」情報のやりとりをするような構成とすることも，当業者が適宜なし得たものである。
　したがって，相違点２とした本願発明の構成は，当業者が引用発明及び周知の事項から容易に想到できた事項にすぎない。
　
［相違点３］について
　例えば，特開平５−６１８７８号公報に「【０００８】・・・特殊使用条件等を検討して軸受の呼び番号（以下，名番と称す）を決定し，この名番をもとに，予め記憶されているデータベースを検索して，名番に該当する軸受の作図データを読出し，ＣＲＴディスプレイ等の表示装置に表示し・・・（中略）・・・。【０００９】計算機援用品質管理システム部１２は，製造図管理ファイル１４に格納されている計算機援用設計システム部１１で決定した軸受の名番等の製品番号を読出し，これに基づいて（以下略）・・・」（２欄４１行ないし３欄１６行）と記載されているように，軸受などの製品を識別する製品番号として呼び番号を用いることは周知の事項にすぎないから，引用発明において部品番号に代えて呼び番号を用いるようにすることは，当業者が容易に想到できた事項にすぎない。
　
［相違点４］について
　引用発明においては，画像情報を抽出し，そのまま図面表示部に表示しているが，これを本願発明のように，図面作成手段を設け，図面情報から顧客端末に提供する図面を作成して提供する構成に変更することは，記憶されている画像情報の形式と顧客端末が要求する図面の形式に応じて，顧客端末が要求するとおりの表示が行えるように，必要により適宜設計される程度の事項にすぎない。したがって，相違点４とした本願構成は，当業者が引用発明から容易に想到できた程度のものにすぎない。
　
　そして，本願発明の効果も，引用発明及び周知の事項から予測できる程度のものにすぎない。
　
　
５　むすび
　上記「４」で述べたとおり，本願請求項１に係る発明は，引用発明及び周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は，他の請求項について検討するまでもなく，拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。