【事件の表示】
　特許第６１２３５０２号発明「熱可塑性樹脂成形品及び熱可塑性樹脂成形品の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１２３５０２号の請求項１ないし１０に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
１．本件特許の設定登録までの経緯
　本件特許第６１２３５０２号に係る出願（特願２０１３−１２０４８７号、以下「本願」という。）は、平成２５年６月７日に出願人マツダ株式会社（以下「特許権者」ということがある。）によりされた特許出願であり、平成２９年４月１４日に特許権の設定登録（請求項の数１０）がされたものである。
　
２．本件異議申立の趣旨
　本件特許につき平成２９年１１月１０日に特許異議申立人木川典子（以下「申立人１」という。）により、また、同日に特許異議申立人望月八千代（以下「申立人２」という。）により、いずれも「特許第６１２３５０２号の特許請求の範囲の全請求項に記載された発明についての特許を取消すべきである。」という趣旨の本件特許異議の申立てがそれぞれされた。（以下、各人からの申立てをそれぞれ「申立て１」及び「申立て２」ということがある。）
　
第２　本件特許の特許請求の範囲に記載された事項
　本件特許の特許請求の範囲には、請求項１ないし請求項１０が記載されており、そのうち請求項１及び７には、以下のとおりの記載がある。
「【請求項１】
　炭素繊維を含む熱可塑性樹脂成形品であって、
　前記炭素繊維は０．２質量％以上１質量％以下含まれており、
　前記炭素繊維の平均長さは０．５ｍｍ以上１５ｍｍ以下であり、
　前記熱可塑性樹脂はポリプロピレンであって、カルボキシル基及びカルボニル基の少なくとも一方を有するポリプロピレンを含んでおり、
　前記炭素繊維は表面にＣｌ基を有している、熱可塑性樹脂成形品。」
「【請求項７】
　炭素繊維と第１の熱可塑性樹脂とを含む第１の樹脂材料と、第２の熱可塑性樹脂を含む第２の樹脂材料とを混練して溶融材料とする工程と、
　前記溶融材料を金型内に射出する工程と
　を備えた熱可塑性樹脂成形品の製造方法であって、
　前記第１の樹脂材料に含まれる前記炭素繊維は、平均長さが０．５ｍｍ以上１５ｍｍ以下であって表面にＣｌ基を有しており、
　前記第１の熱可塑性樹脂はカルボキシル基及びカルボニル基の少なくとも一方を有するポリプロピレンであり、
　前記溶融材料には前記炭素繊維が０．２質量％以上１質量％以下含まれている、熱可塑性樹脂成形品の製造方法。」
（以下、上記請求項１に記載された事項で特定される発明を「本件発明１」、請求項７に記載された事項で特定される発明を「本件発明７」という。）
　
第３　申立人が主張する取消理由
　各申立人が主張する取消理由はそれぞれ以下のとおりである。
　
１．申立人１の取消理由
　申立人１は、同人が提出した本件異議申立書（以下、「申立書１」という。）において、下記甲第１号証ないし甲第８号証を提示し、具体的な取消理由として、以下の（１）及び（２）が存するとしている。
　
（１）本件特許の請求項１ないし１０に係る発明は、いずれも甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができるものではないから、その特許は同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消すべきものである。（以下「取消理由１−１」という。）
（２）本件特許の請求項１ないし１０に係る発明は、いずれも甲第１号証に記載された発明に甲第２号証ないし甲第８号証に記載された事項を組み合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その特許は同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消すべきものである。（以下「取消理由１−２」という。）
　
・申立人１提示の甲号証
甲第１号証：再公表第２０１０／１０７０２２号公報
（平成２４年９月２０日発行。なお、申立人１は「ＷＯ２０１０／１０７０２２」、すなわち「国際公開第２０１０／１０７０２２号」と記載しているが、正確には、国際公開と再公表公報とは別異の刊行物であり、証拠提示されたのは再公表公報であるから、上記のとおり表記・認定する。）
甲第２号証：特開平１０−２０９６１５号公報
甲第３号証：特開２００３−７３４５２号公報
甲第４号証：特開２００１−２０００９６号公報
甲第５号証：特開２００６−４５３３０号公報
甲第６号証：Ｐｏｌｙｍｅｒ−Ｐｌａｓｔｉｃｓ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　ａｎｄ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ，第４７巻（２００８年）：ｐ．３５１−３５７
甲第７号証：特開２００９−１４９８２３号公報
甲第８号証：特開２００６−２２５４６７号公報
（以下、上記「甲第１号証」ないし「甲第８号証」をそれぞれ「甲１−１」ないし「甲１−８」と略していう。）
　
２．申立人２の取消理由
　申立人２は、同人が提出した本件異議申立書（以下、「申立書２」という。）において、下記甲第１号証ないし甲第１３号証を提示し、具体的な取消理由として、以下の（１）及び（２）が存するとしている。
　
（１）本件特許の請求項１ないし１０に係る発明は、いずれも、甲第１号証に係る出願（以下「先願」という。）の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、また、本願と先願とは本願出願時の出願人が同一でなく、さらに、発明者についても同一でないから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消すべきものである。（以下「取消理由２−１」という。）
（２）本件特許の請求項１及び７に関して、同各項の記載が不備であり、請求項１及び７の各記載は、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではなく、同条同項（柱書）の規定を満たしていないから、請求項１及び７に係る発明についての特許は、いずれも特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであって、同法第１１３条第４号の規定に該当し、取り消すべきものである。（以下「取消理由２−２」という。）
　
・申立人２提示の甲号証
甲第１号証：特願２０１４−７８３１１号（特開２０１５−７２１６号公報）
（優先権主張：平成２５年５月３０日、特願２０１３−１１３８８３号）
甲第２号証：特開２０１２−２５５２３２号公報
甲第３号証：特開２００５−２１３４７８号公報
甲第４号証：特開２０１３−１６６９２１号公報（平成２５年８月２９日公開）
甲第５号証：特開２０１０−１６８５２６号公報
甲第６号証：特開２０１１−６３０２９号公報
甲第７号証：特開２００５−１２５５８１号公報
甲第８号証：特開平１０−２０９６１５号公報
甲第９号証：特開２００３−７３４５２号公報）
甲第１０−１号証：株式会社三井化学分析センターが２０１７年１０月２７日に作成・発行したものと認められる「炭素繊維表面分析」なる表題が付与された実験成績書（報告番号ＮＳ１７１０００８８）
甲第１０−２号証：株式会社三井化学分析センターが２０１７年１０月２７日に作成・発行したものと認められる「炭素繊維表面分析」なる表題が付与された実験成績書（報告番号ＮＳ１７１０００８８）（当審注：甲１０−１とは測定試料が相違する。）
甲第１１号証：特開２０１５−１２３３１８号公報（平成２７年７月６日公開）
甲第１２号証：特開２００１−８１３１８号公報
甲第１３号証：特開２００１−２０００９６号公報
（上記のとおり、「甲第１号証」に係る出願を「先願」という。また、以下、「甲第２号証」ないし「甲第９号証」及び「甲第１１号証」ないし「甲第１３号証」をそれぞれ「甲２−２」ないし「甲２−９」及び「甲２−１１」ないし「甲２−１３」と略し、「甲第１０−１号証」及び「甲第１０−２号証」は、併せて「甲２−１０」と略していう。）
　
第４　当審の判断
　当審は、
申立人１が主張する上記取消理由１−１及び１−２並びに申立人２が主張する上記取消理由２−１及び２−２についてはいずれも理由がないから、本件の請求項１ないし１０に係る発明についての特許はいずれも維持すべきもの、
と判断する。
　以下、各取消理由につき、事案に鑑み、取消理由２−２、取消理由１−１及び１−２、取消理由２−１の順で詳述する。
　
Ｉ．取消理由２−２について
　申立人２が主張する取消理由２−２は、申立書２の記載（第２２頁第７行〜第２４行）からみて、請求項１及び７の「炭素繊維は表面にＣｌ基を有している」点につき、当該「Ｃｌ基」の由来が明確に規定されていないことに基づき、請求項１及び７の記載では、各請求項に記載された事項で特定される発明が明確でないというものと認められる。
　しかるに、上記請求項１及び７の「炭素繊維は表面にＣｌ基を有している」との記載は、
由来を問わず
　してみると、本件の請求項１及び７の記載では、各請求項に記載された事項で特定される発明が明確であると認められる。
　したがって、申立人２が主張する取消理由２−２は、理由がない。
　
ＩＩ．取消理由１−１及び１−２について
　
１．各甲号証の記載事項及び記載された発明
　上記取消理由１−１及び１−２は、いずれも本件特許が特許法第２９条に違反してされたものであることに基づくものであるから、当該理由につき検討するにあたり、申立人１が提示した甲１−１ないし甲１−８に記載された事項の摘示及び当該事項に基づく甲１−１に係る引用発明の認定を行う。
　また、複数の異議申立に係る併合審理を行うことに鑑み、申立人２が提示した各甲号証のうち、本願出願前に公知となったものと認められる各甲号証についても、記載事項の概略を摘示する。
　なお、各記載事項に付された下線は当審が付したものである。
　
（１）甲１−１の記載事項及び甲１−１に記載された発明
　
ア．甲１−１の記載事項
　甲１−１には、申立人１が申立書１第９頁第５行ないし第１２頁第２３行で摘示するとおりの事項を含めて、以下の事項が記載されている。 
　
（ａ−１）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の樹脂（Ａ１）と反応性官能基を有する第２の樹脂（Ａ２）を溶融混練した溶融混練物（Ａ）、第３の樹脂（Ｂ）、および、繊維状充填材（Ｃ）を含む繊維強化樹脂組成物であって、各成分の含有量が、第１の樹脂（Ａ１）０．１〜７５重量％、反応性官能基を有する第２の樹脂（Ａ２）０．１〜１５重量％、および第３の樹脂（Ｂ）１０〜９９．８重量％からなる樹脂組成物１００重量部に対し前記繊維状充填材（Ｃ）が０．１〜３００重量部であ
る繊維強化樹脂組成物
・・（中略）・・
【請求項３】
前記
第２の樹脂（Ａ２）の反応性官能基が、
カルボキシル基、
である、
【請求項４】
前記
第１の樹脂（Ａ１）が、
ポリプロピレン
である
【請求項５】
前記
第３の樹脂（Ｂ）が、
ポリプロピレン
である
・・（中略）・・
【請求項８】
前記
繊維状充填材（Ｃ）が炭素繊維である
・・（中略）・・
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の繊維強化樹脂組成物を含む成形材料。
・・（中略）・・
【請求項１６】
請求項１〜１０のいずれかに記載の繊維強化樹脂組成物からなる成形品の製造方法であって、前記繊維状充填材（Ｃ）を含んだ基材を金型に配置する工程と、前記第３の樹脂（Ｂ）を含む樹脂組成物を注入させる工程とを含む成形品の製造方法。
【請求項１７】
前記基材に、前記溶融混練物（Ａ）を融着させる工程をさらに含む、請求項１６に記載の成形品の製造方法。
【請求項１８】
第１の樹脂（Ａ１）および反応性官能基を有する樹脂（Ａ２）を溶融混練して溶融混練物（Ａ）を製造する工程、および前記溶融混練物（Ａ）に、第３の樹脂（Ｂ）および繊維状充填材（Ｃ）を配合する工程を含む、繊維強化樹脂組成物の製造方法であって
各成分の含有量が、第１の樹脂（Ａ１）０．１〜７５重量％、反応性官能基を有する第２の樹脂（Ａ２）０．１〜１５重量％、および第３の樹脂（Ｂ）１０〜９９．８重量％からなる樹脂組成物１００重量部に対し前記繊維状充填材（Ｃ）が０．１〜３００重量部である繊維強化樹脂組成物の製造方法。
【請求項１９】
前記
溶融混練物（Ａ）を製造する工程において、第１の樹脂（Ａ１）と第２の樹脂（Ａ２）とを
溶融混練する
　
（ａ−２）
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は剛性と耐衝撃性のバランスに優れる繊維強化樹脂組成物、成形材料およびその製造方法に関するものである。」
　
（ａ−３）
「【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
　本発明は剛性と耐衝撃性のバランスに優れる繊維強化樹脂組成物、および成形材料、さらにはその製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
　発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討した結果、分散相を形成する樹脂の配合量が少量でも、分散相の構造を高度に制御することにより、前記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
・・（中略）・・
【発明の効果】
【００１６】
　本発明によれば、剛性と耐衝撃性のバランスに優れる繊維強化樹脂組成物を提供することが可能となる。また、本発明の成形材料は、成形性を損なうことなく、成形品とした場合に優れた耐衝撃性および剛性等を兼ね備えるものである。さらには上記成形材料を容易に製造できる製造方法およびこれから得られる成形品をも提供することができる。」
　
（ａ−４）
「【００２０】
　本発明で用いる
第１の樹脂（Ａ１）とは、加熱溶融により成形可能な樹脂であれば特に制限されるものではないが、例えば、
ポリプロピレン
を挙げることができる。
【００２１】
　なかでも、ポリアミド、ポリエステル、ポリフェニレンスルフィド、ポリアセタール、スチレン系樹脂、ポリフェニレンオキシド、ポリカーボネート、ポリ乳酸、
ポリプロピレン
が好ましく用いられる。
　
（ａ−５）
「【００３３】
　
ポリプロピレンの具体例
【００３４】
　α−オレフィンとしては、例えば、エチレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４ジメチル−１−ヘキセン、１−ノネン、１−オクテン、１−ヘプテン、１−ヘキセン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン等のプロピレンを除く炭素数２〜１２のα−オレフィン、が挙げられる。共役ジエンまたは非共役ジエンとしては、ブタジエン、エチリデンノルボルネン、ジシクロペンタジエン、１，５−ヘキサジエン等が挙げられる。これらの単量体は、１種類または２種類以上を選択して使用することができる。
【００３５】
　ポリプロピレン共重合体としては、ランダム共重合体あるいはブロック共重合体を挙げることができる。また、前記以外の単量体を含む共重合体でも良い。
【００３６】
　好ましいポリプロピレンは、例えば、ポリプロピレン単独重合体、エチレン・プロピレン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体、エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体などが挙げられる。
【００３７】
　さらにこれらのポリプロピレンを成形性、耐熱性、靱性、表面性などの必要特性に応じて混合物として用いることも実用上好適である。
【００３８】
　また、
ポリプロピレンは得られる成形品の力学特性を向上させる観点より、変性ポリプロピレンを含むことが好ましい。変性ポリプロピレンとしては、酸変性ポリプロピレン、
が挙げられる。酸変性ポリプロピレンとは、重合体鎖に結合したカルボン酸および／またはその塩、あるいは酸無水物を官能基として含むポリプロピレンである。酸変性ポリプロピレンは、種々の方法で得ることができる。例えば、カルボン酸基、カルボン酸塩基、酸無水物、あるいはカルボン酸エステル基から選ばれる基を有する単量体を、グラフト重合することにより得ることができる。ここで、グラフト重合する単量体としては、たとえば、エチレン系不飽和カルボン酸、またはその無水物、金属塩、エステル等が挙げられる。
　
（ａ−６）
「【００４６】
　反応性官能基を有する第２の樹脂（Ａ２）は、第１の樹脂（Ａ１）中に存在する官能基と互いに反応する反応性官能基を分子鎖中に有する樹脂である。第２の樹脂（Ａ２）は、ベースとなる樹脂に反応性官能基を導入して得られる。
【００４７】
　
第２の樹脂（Ａ２）のベースとなる樹脂としては、特に制限されないが、例えば
ポリプロピレン
の樹脂を用いることができる。中でも第２の樹脂（Ａ２）のベースとなる樹脂としては、反応性官能基の導入の容易さから、
ポリプロピレン樹脂
がより好ましく
【００４８】
　ゴム質重合体は、ガラス転移温度が低い重合体を含有し、分子間の一部が共有結合、イオン結合、ファンデルワールス力、絡み合い等により、拘束されている重合体である。ゴム質重合体のガラス転移温度が２５℃以下が好ましい。ゴム質重合体としては、例えばポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレン−ブタジエンのランダム共重合体およびブロック共重合体、該ブロック共重合体の水素添加物、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ブタジエン−イソプレン共重合体などのジエン系ゴム；エチレン−プロピレンのランダム共重合体およびブロック共重合体；エチレン−ブテンのランダム共重合体およびブロック共重合体；エチレンとα−オレフィンとの共重合体；エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体などのエチレン−不飽和カルボン酸共重合体；エチレン−アクリル酸エステル、エチレン−メタクリル酸エステルなどのエチレン−不飽和カルボン酸エステル共重合体；不飽和カルボン酸の一部が金属塩である、エチレン−アクリル酸−アクリル酸金属塩、エチレン−メタクリル酸−メタクリル酸金属塩などのエチレン−不飽和カルボン酸−不飽和カルボン酸金属塩共重合体；アクリル酸エステル−ブタジエン共重合体、例えばブチルアクリレート−ブタジエン共重合体などのアクリル系弾性重合体；エチレン−酢酸ビニルなどのエチレンと脂肪酸ビニルとの共重合体；エチレン−プロピレン−エチリデンノルボルネン共重合体、エチレン−プロピレン−ヘキサジエン共重合体などのエチレン−プロピレン非共役ジエン３元共重合体；ブチレン−イソプレン共重合体；塩素化ポリエチレン；ポリアミドエラストマー、ポリエステルエラストマーなどの熱可塑性エラストマーなどが好ましい例として挙げられる。
・・（中略）・・
【００５６】
　
第２の樹脂（Ａ２）が含有する反応性官能基は、
好ましくは、
カルボキシル基、カルボキシル基の金属塩、
が挙げられる。この中でもアミノ基、カルボキシル基、カルボキシル基の金属塩、
は反応性が高く、しかも分解、架橋などの副反応が少ないため、より好ましく用いられる。
【００５７】
　酸無水物基をゴム質重合体に導入する場合、その方法としては、公知の技術で行うことができ、特に制限はないが、例えば、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水エンディック酸、無水シトラコン酸、１−ブテン−３,４−ジカルボン酸無水物等の酸無水物とゴム質重合体の原料である単量体とを共重合する方法、酸無水物をゴム質重合体にグラフトさせる方法などを用いることができる。
・・（中略）・・
【００６０】
　反応性官能基を有する第２の樹脂（Ａ２）における、一分子鎖当りの官能基の数については、特に制限はないが通常１〜１０個が好ましく、架橋等の副反応を少なくする為に１〜５個が好ましい。」
　
（ａ−７）
「【００６８】
　
繊維状充填材（Ｃ）としては、
炭素繊維
などが挙げられる。
これら繊維状充填材をイソシアネート系化合物、有機シラン系化合物、有機チタネート系化合物、有機ボラン系化合物、エポキシ化合物などのカップリング剤等で予備処理して使用することは、より優れた機械特性を得る意味において好ましい。
【００６９】
　上記に示した
繊維状充填材のうち、より優れた機械特性を得るためには、
炭素繊維が最も好ましい。
【００７０】
　繊維状充填材（Ｃ）は、成形品の力学特性を向上させる観点から、引張弾性率が１０ＧＰａ以上が好ましく、さらに好ましくは５０ＧＰａであり、特に２００ＧＰａ以上が最も好ましい。引張弾性率が１０ＧＰａ以上の繊維状充填材（Ｃ）を選択することによって繊維強化樹脂組成物の剛性が大幅に向上する。
【００７１】
　
繊維状充填材の表面に、二価以上のエポキシ樹脂、
が付着していることが、より優れた機械特性を得るためには好ましい。
【００７２】
　
繊維状充填材（Ｃ）の含有量は、（Ａ１）、（Ａ２）および（Ｂ）の合計を１００重量部とした場合に、０．１〜３００重量部であることが必要であり、より好ましくは、０．１〜１００重量部である。含有量が０．１重量部に満たない場合は、繊維状充填材の効果が十分に得られないため好ましくない。また、含有量が３００重量部を越える場合は、成形時の流動性が低くなり賦形性が悪くなる傾向があるため好ましくない。
　
（ａ−８）
「【０１３７】
　
本発明の成形材料の内、ペレット状の成形材料は射出成形などによる複雑形状の成形性に特に優れ、
【０１３８】
　
ペレット状の成形材料またはシート状の成形材料において、繊維状充填材（Ｃ）の繊維長には特に制限は無く、連続繊維、不連続繊維とも好適に用いられる。
不連続繊維として用いる場合の繊維状充填材の数平均繊維長は、０．１〜５０ｍｍであることが好ましく、さらに好ましくは、０．２〜３０ｍｍである。
【０１３９】
　数平均繊維長（Ｌｎ）＝（ΣＬｉ）／Ｎｔｏｔａｌ
　Ｌｉ：測定した繊維長さ（ｉ＝１、２、３、・・・、ｎ）
　Ｎｔｏｔａｌ：繊維長さを測定した総本数。
【０１４０】
　一方、繊維状充填材（Ｃ）が連続繊維である場合は、得られる成形品中での繊維状充填材（Ｃ）の数平均繊維長が長く、耐衝撃性に優れる点で好ましい。」
　
（ａ−９）
「【実施例】
【０１７２】
　以下、実施例を挙げて本発明の効果をさらに具体的に説明する。なお、本発明は、下記実施例に限定されるものではない。
【０１７３】
　本実施例および比較例に用いた第１の樹脂（Ａ１）は、以下の通りである。
・・（中略）・・
（Ａ１−１３）：融点１６０℃、ＭＦＲ＝０．５ｇ／１０分（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）、密度０．９１０ｇ／ｃｍ
３
のポリプロピレン樹脂１００重量部と無水マレイン酸１重量部とラジカル発生剤（パーヘキサ（Ｒ）２５Ｂ：日本油脂（株）製）０．１重量部をドライブレンドし、シリンダー温度２３０℃で溶融混練して得たポリプロピレン樹脂。
（Ａ１−１４）：融点１６０℃、ＭＦＲ＝３０ｇ／１０分（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）、密度０．９１０ｇ／ｃｍ
３
のポリプロピレン樹脂１００重量部とフェノールノボラック「タマノル（Ｒ）　１０１０Ｒ」（荒川化学工業（株）製）１重量部とラジカル発生剤（パークミル（Ｒ）Ｄ：日本油脂（株）製）０．４重量部をドライブレンドし、シリンダー温度２００℃で溶融混練して得たポリプロピレン樹脂。
（Ａ１−１５）：ポリフェニレンスルフィド樹脂「スミカエクセル（Ｒ）　Ｐ５００３Ｐ」（住友化学（株）製）。
【０１７４】
　同様に、反応性官能基を有する第２の樹脂（Ａ２）は、以下の通りである。
（Ａ２−１）：グリシジルメタクリレート変性ポリエチレン共重合体「ボンドファースト（Ｒ）　ＢＦ−７Ｌ」（住友化学(株)製）。
（Ａ２−２）：無水マレイン酸変性エチレン−１−ブテン共重合体「タフマー（Ｒ）　ＭＨ７０２０」（三井化学(株)製）。
（Ａ２−３）：エチレン−メタクリル酸−メタクリル酸亜鉛塩共重合体「ハイミラン（Ｒ）１７０６」（三井・デュポンポリケミカル(株)製）。
（Ａ２−４）：グリシジルメタクリレート変性ポリエチレン共重合体「ボンドファースト（Ｒ）　ＢＦ−７Ｍ」（住友化学(株)製）。
（Ａ２−５）：グリシジルメタクリレート変性ポリエチレン共重合体―ｇ−ＰＭＭＡ樹脂「モディパー（Ｒ）Ａ４２００」（日油(株)製）。
【０１７５】
　同様に、第３の樹脂（Ｂ）は、以下の通りである。
・・（中略）・・
（Ｂ−１３）：融点１６０℃、ＭＦＲ＝０．５ｇ／１０分（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）、密度０．９１０ｇ／ｃｍ
３
のポリプロピレン樹脂１００重量部と無水マレイン酸１重量部とラジカル発生剤（パーヘキサ（Ｒ）２５Ｂ：日本油脂(株)製）０．１重量部をドライブレンドし、シリンダー温度２３０℃で溶融混練して得たポリプロピレン樹脂。
（Ｂ−１４）：融点１６０℃、ＭＦＲ＝３０ｇ／１０分（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）、密度０．９１０ｇ／ｃｍ
３
のポリプロピレン樹脂１００重量部とフェノールノボラック「タマノル（Ｒ）　１０１０Ｒ」（荒川化学工業（株）製）１重量部とラジカル発生剤（パークミル（Ｒ）Ｄ：日本油脂（株）製）０．４重量部をドライブレンドし、シリンダー温度２００℃で溶融混練して得たポリプロピレン樹脂。
・・（中略）・・
【０１７６】
　同様に、繊維状充填材（Ｃ）は、以下の通りである。
（Ｃ−１）：炭素繊維「トレカ（Ｒ）　Ｔ７００Ｓ」（東レ（株）製）。Ｏ／Ｃ　０．０５、サイジング剤　芳香族系２官能型エポキシ樹脂。数平均繊維長６ｍｍになるようにカットした。
（Ｃ−２）：炭素繊維「トレカ（Ｒ）　Ｔ７００Ｇ」（東レ(株)製）。Ｏ／Ｃ　０．２０、サイジング剤　脂肪族系多官能型エポキシ樹脂。数平均繊維長６ｍｍになるようにカットした。
・・（中略）・・
【０１９０】
　参考例１〜７、１７
・・（中略）・・
【０１９４】
　参考例９〜１４、１９〜２９、３０、３１
　原料を表２、４および５に示す配合組成で混合し、二軸押出機のフィード口に投入した。二軸押出機としては、スクリュー径が３０ｍｍ、スクリューは２条ネジの２本スクリューのＬ／Ｄ０＝４５の同方向回転完全噛み合い型二軸押出機（日本製鋼所社製、ＴＥＸー３０α）を使用した。窒素フローを行いながら、表２、４および５に示すシリンダー温度、スクリュー回転数および押出量で溶融混練を行い、吐出口（Ｌ／Ｄ０＝４５）よりストランド状の溶融樹脂を吐出した。その際、原料と共に着色剤を投入し、押出物への着色が最大となる時間を滞留時間として測定し、その滞留時間を表２、４および５に示した。また、スクリュー構成Ｃとして、Ｌ／Ｄ０＝１４、２３、３０の位置から、それぞれ、Ｌｋ／Ｄ０＝４．０、４．０、５．０としたニーディングディスク先端側の頂部とその後面側の頂部との角度である螺旋角度θが、スクリューの半回転方向に２０°としたツイストニーディングディスクを設け、伸張流動しつつ溶融混練するゾーン（伸張流動ゾーン）を形成させた。さらに各伸張流動ゾーンの下流側に、逆スクリューゾーンを設け、各逆スクリューゾーンの長さＬｒ／Ｄ０は、順番にＬｒ／Ｄ０＝０．５、０．５、０．５とした。スクリュー全長に対する伸張流動ゾーンの合計の長さの割合（％）を、（伸張流動ゾーンの合計長さ）÷（スクリュー全長）×１００により算出すると、２９％であった。ベント真空ゾーンはＬ／Ｄ０＝３８の位置に設け、ゲージ圧力−０．１ＭＰａで揮発成分の除去を行った。吐出されたストランド状の溶融樹脂を、冷却バスを通過させて冷却し、ペレタイザーにより引取りながら裁断することにより、溶融混練物（Ａ）のペレット状のサンプルを得た。
【０１９５】
　該サンプルを８０℃で１２時間以上真空乾燥後、射出成形により引張試験片を作製し、モルホロジー観察、引張弾性率および引張破断伸度の評価を行った。溶融混練結果および各種評価結果を表２、４および５に示す。
・・（中略）・・
【０２０３】
【表４】
　
【０２０４】
【表５】
　
【０２０５】
　参考例１〜１５および１９〜３１では、第１の樹脂（Ａ１）と反応性官能基を有する第２の樹脂（Ａ２）を溶融混練することで、第２の樹脂（Ａ２）からなる粒子の数平均粒子径が１０〜１０００ｎｍの範囲に制御されている。また、第２の樹脂（Ａ２）からなる粒子中に第１の樹脂（Ａ１）と第２の樹脂（Ａ２）の反応により生成した化合物よりなる１〜１００ｎｍの微粒子を含有し、さらに第２の樹脂（Ａ２）からなる粒子中における微粒子の占める面積を２０％以上にすることができている。また引張試験からは、引張速度を大きくするに従い、引張弾性率が低下し、引張破断伸度が増大することも分かる。
・・（中略）・・
【０２０８】
　実施例１〜２８、３２〜４５、７４、比較例１、４〜２３、３１
　原料を表６、７、１０〜１４に示す配合組成で混合し、二軸押出機のフィード口に投入した。二軸押出機としては、スクリュー径が３０ｍｍ、スクリューは２条ネジの２本のスクリューのＬ／Ｄ０＝３５の同方向回転完全噛み合い型二軸押出機（日本製鋼所社製、ＴＥＸ−３０α）を使用した。窒素フローを行いながら、表６、７、１０〜１４に示すシリンダー温度、スクリュー回転数、押出量で溶融混練を行い、吐出口（Ｌ／Ｄ０＝３５）よりストランド状の溶融樹脂を吐出した。その際、原料と共に着色剤を投入し、押出物への着色が最大となる時間を滞留時間として測定し、その滞留時間を表６、７、１０〜１４に示した。また、スクリュー構成Ｆとして、Ｌ／Ｄ０＝７、１６、２５の位置から始まる３箇所のニーディングゾーンを設け、各ニーディングゾーンの長さＬｋ／Ｄ０は、順番にＬｋ／Ｄ０＝３．０、３．０、３．０とした。さらに各ニーディングゾーンの下流側に、逆スクリューゾーンを設け、各逆スクリューゾーンの長さＬｒ／Ｄ０は、順番にＬｒ／Ｄ０＝０．５、０．５、０．５とした。また、スクリュー全長に対する前記ニーディングゾーンの合計長さの割合は２６％であった。またベント真空ゾーンはＬ／Ｄ０＝３０の位置に設け、ゲージ圧力−０．１ＭＰａで揮発成分の除去を行った。吐出されたストランド状の溶融樹脂を、冷却バスを通過させて冷却し、ペレタイザーにより引取りながら裁断することにより、繊維強化樹脂組成物のペレット状のサンプルを得た。
【０２０９】
　該サンプルを８０℃で１２時間以上真空乾燥後、射出成形により曲げ試験片およびシャルピー衝撃試験片を作製し、モルホロジー観察、曲げ弾性率およびシャルピー衝撃強度の評価を行った。溶融混練結果および各種評価結果を表６、７、１０〜１４に示す。
・・（中略）・・
【０２２８】
【表１１】
　
【０２２９】
１）２）実施例３９〜４２は、それぞれ比較例１９〜２２に対する比
　実施例４３は、比較例１２に対する比
　実施例４４は、比較例１７に対する比
　実施例４５は、比較例２１に対する比
・・（中略）・・
【０２３１】
【表１３】
　
【０２３２】
【表１４】
　
【０２３３】
１）２）実施例７４は、比較例３１に対する比
　実施例１〜１０および１４〜２３より、参考例１〜１５で作製した溶融混練物（Ａ）は、第２の樹脂（Ａ２）からなる粒子の数平均粒子径が１０〜１０００ｎｍで、かつ、第２の樹脂（Ａ２）からなる粒子内の微粒子の占める面積が２０％以上である。該溶融混練物（Ａ）を、第３の樹脂（Ｂ）および繊維状充填材（Ｃ）に少量添加した繊維強化樹脂組成物では、分散相を形成する樹脂（Ａ２）の含有量が少量でも、分散相の構造が高度に制御されるため、比較例８と同等の剛性を有しながら、耐衝撃性を高くすることができる。
・・（中略）・・
【０２４４】
　実施例３２〜４５、７４より、各種の第３の樹脂（Ｂ）を使用しても、参考例９および１９〜３０で作製した溶融混練物（Ａ）は、第２の樹脂（Ａ２）からなる粒子の数平均粒子径が１０〜１０００ｎｍで、かつ、第２の樹脂（Ａ２）からなる粒子内の微粒子の占める面積が２０％以上である。該溶融混練物（Ａ）を、第３の樹脂（Ｂ）および繊維状充填材（Ｃ）に少量添加した繊維強化樹脂組成物では、分散相を形成する樹脂（Ａ２）の含有量が少量でも、分散相の構造が高度に制御されるため、それぞれ対応する比較例１２〜２２、３１と同等の剛性を有しながら、耐衝撃性を高くすることができる。
【０２４５】
　実施例４６
　表１５に示す配合組成で溶融混練物（Ａ）と第３の樹脂（Ｂ）を混合し、二軸押出機のフィード口に投入した。二軸押出機としては、スクリュー径が３０ｍｍ、スクリューは２条ネジの２本のスクリューのＬ／Ｄ０＝３５の同方向回転完全噛み合い型二軸押出機（日本製鋼所社製、ＴＥＸ−３０α）を使用した。窒素フローを行いながら、表１５に示すシリンダー温度、スクリュー回転数、押出量で溶融混練を行い、吐出口（Ｌ／Ｄ０＝３５）よりストランド状の溶融樹脂を吐出した。その際、原料と共に着色剤を投入し、押出物への着色が最大となる時間を滞留時間として測定し、その滞留時間を表１５に示した。また、スクリュー構成は実施例１同様Ｆとした。またベント真空ゾーンはＬ／Ｄ０＝３０の位置に設け、ゲージ圧力−０．１ＭＰａで揮発成分の除去を行った。吐出されたストランド状の溶融樹脂を、冷却バスを通過させて冷却し、ペレタイザーにより引取りながら裁断することにより、樹脂組成物のペレットを得た。
【０２４６】
　本発明の成形材料は、該樹脂組成物のペレット、炭素繊維束（Ｃ）をテルペンフェノール重合体（Ｄ）を、表１５に示す配合組成になるように、以下の方法により複合化させることにより製造した。
【０２４７】
　１３０℃加熱されたロール上に、テルペンフェノール重合体（Ｄ）を加熱溶融した液体の被膜を形成させた。ロール上に一定した厚みの被膜を形成するためキスコーターを用いた。このロールに連続した炭素繊維束（Ｃ）を接触させながら通過させて、炭素繊維束の単位長さあたりに一定量のテルペンフェノール重合体を付着させた。
【０２４８】
　重合体を付着させた炭素繊維を、１８０℃に加熱された、ベアリングで自由に回転する、一直線上に配置された１０本の直径５０ｍｍのロールの上下を、交互に通過させた。この操作により、重合体を繊維束の内部まで含浸させ、炭素繊維とテルペンフェノール重合体よりなる連続した複合体を形成した。１３０℃におけるテルペンフェノール重合体（Ｄ）の、せん断速度１０３ｓ−１における溶融粘度は、キャピラリーレオメーターによる測定で約１０ポイズであった。
【０２４９】
　この連続した複合体を、直径４０ｍｍの単軸押出機の先端に設置された電線被覆法用のコーティングダイ中に通し、押出機からダイ中に２６０℃で溶融させた前記溶融混練物（Ａ）と第３の樹脂（Ｂ）からなる樹脂組成物を吐出させた。これにより、前記複合体の周囲を前記樹脂組成物で連続的に被覆した。
【０２５０】
　得られた複合体を常温近くまで冷却後、ストランドカッターにより長さ７ｍｍ長のペレット状にカットし、射出成形用のサンプルとした。ここまでの成形材料の製造は連続した工程によりなされ、炭素繊維束の引き取り速度は３０ｍ／分であった。該サンプルを８０℃で１２時間以上真空乾燥後、射出成形により曲げ試験片およびシャルピー衝撃試験片を作製し、モルホロジー観察、曲げ弾性率およびシャルピー衝撃強度の評価を行った。各種評価結果を表１５に示す。
【０２５１】
　実施例４７〜５１、５２〜５８、６０〜７３
　表１５〜１８に示す配合組成で実施例４６と同様の方法で、射出成形用サンプルを作製し、各種評価を行った。結果を表１５〜１８に示す。
・・（中略）・・
【０２６０】
【表１８】
　
・・（中略）・・
【０２６４】
　実施例６０〜７３より、各種の樹脂を使用しても、参考例９、１９〜２９で作製した第２の樹脂（Ａ２）からなる粒子の数平均粒子径が１０〜１０００ｎｍで、かつ、第２の樹脂（Ａ２）からなる粒子内の微粒子の占める面積が２０％以上である溶融混練物（Ａ）を用いた成形材料では、剛性と耐衝撃性のバランスに優れている。
・・（中略）・・
【産業上の利用可能性】
【０２７９】
　本発明によれば、剛性と耐衝撃性のバランスに優れる繊維強化樹脂組成物を提供することが可能となる。また、本発明の成形材料は、成形性を損なうことなく、成形品とした場合に優れた耐衝撃性および剛性等を兼ね備えるものである。さらには上記成形材料を容易に製造できる製造方法およびこれから得られる成形品をも提供することができる。」
　
イ．甲１−１に記載された発明
　上記甲１−１には、申立人１が摘示した記載事項及び上記（ａ−１）ないし（ａ−９）の各記載（特に下線部参照）からみて、
「ポリプロピレンである第１の樹脂（Ａ１）とカルボキシル基である反応性官能基を有する第２の樹脂（Ａ２）を溶融混練した溶融混練物（Ａ）、ポリプロピレンである第３の樹脂（Ｂ）、および、炭素繊維である繊維状充填材（Ｃ）を含む繊維強化樹脂組成物であって、各成分の含有量が、第１の樹脂（Ａ１）０．１〜７５重量％、反応性官能基を有する第２の樹脂（Ａ２）０．１〜１５重量％、および第３の樹脂（Ｂ）１０〜９９．８重量％からなる樹脂組成物１００重量部に対し前記繊維状充填材（Ｃ）が０．１〜３００重量部である繊維強化樹脂組成物を成形材料とする成形品。」
に係る発明（以下「甲１発明１」という。）及び
「ポリプロピレンである第１の樹脂（Ａ１）およびカルボキシル基である反応性官能基を有する樹脂（Ａ２）を溶融混練して溶融混練物（Ａ）を製造する工程、
前記溶融混練物（Ａ）に、ポリプロピレンである第３の樹脂（Ｂ）および炭素繊維である繊維状充填材（Ｃ）を配合し溶融混練する工程を含む方法により製造された繊維強化樹脂組成物を成形材料として、当該成形材料を金型内に射出することにより成形する成形品の製造方法であって、各成分の含有量が、第１の樹脂（Ａ１）０．１〜７５重量％、反応性官能基を有する第２の樹脂（Ａ２）０．１〜１５重量％、および第３の樹脂（Ｂ）１０〜９９．８重量％からなる樹脂組成物１００重量部に対し前記繊維状充填材（Ｃ）が０．１〜３００重量部である繊維強化樹脂組成物からなる成形品の製造方法。」
に係る発明（以下「甲１発明２」という。）が記載されているといえる。
　
（２）甲１−２の記載事項
　甲１−２には、申立人１が申立書１第１２頁下から第２行ないし第１３頁第２１行で摘示するとおりの、通常のエポキシ樹脂は、多価アルコールとエピクロルヒドリンとの反応生成物であることに由来して、加水分解性塩素又はハロゲン不純物の塩素を含有していることが記載されている。
　
（３）甲１−３の記載事項
　甲１−３には、申立人１が申立書１第１３頁下から第５行ないし第１４頁第１５行で摘示するとおりの、種々のエポキシ樹脂において、残留塩素が検出されることが記載されている。
　
（４）甲１−４の記載事項
　甲１−４には、申立人１が申立書１第１４頁第１７行ないし第１５頁第１３行で摘示するとおりの、ポリプロピレンに対して０．１〜１．０重量％の炭素繊維を含有する電磁波シールド筐体の製造に有用な導電性樹脂組成物が記載されている。
　
（５）甲１−５の記載事項
　甲１−５には、申立人１が申立書１第１５頁第１６行ないし第１６頁第１０行で摘示するとおりの、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、炭素繊維１〜２０質量部及び金属繊維１〜２０質量部を含有する電磁波シールド用又は電子機器のハウジング用の導電性樹脂組成物が記載されている。
　
（６）甲１−６の記載事項
　甲１−６には、申立人１が申立書１第１６頁第１３行ないし第２６行で指摘するとおりの、炭素短繊維強化ポリプロピレン組成物につき、炭素繊維含有量、炭素繊維長及び成形物のアイゾット衝撃強度の対応関係に係る事項が記載されている。
　
（７）甲１−７の記載事項
　甲１−７には、申立人１が申立書１第１７頁第１行ないし第１８頁第１１行で摘示するとおりの、メタロセン触媒を用いて製造されたポリプロピレン樹脂、プロピレンブロック共重合体及び０．５〜２０重量％の炭素繊維を含有する自動車外装部品の製造に有用なポリプロピレン系樹脂組成物が記載されている。
　
（８）甲１−８の記載事項
　甲１−８には、申立人１が申立書１第１８頁第１３行ないし第１９頁第１６行で摘示するとおりの、ポリプロピレン樹脂１００重量部に対して、繊維径が２〜１５μｍで繊維長が１〜２０ｍｍの炭素繊維０．５〜１００重量部を含有する車両用部品の製造に有用なポリプロピレン系樹脂組成物が記載されている。
　
（９）申立人２が提示した各甲号証の記載事項
　申立人２が提示した甲号証のうち、本願出願前に公知となったものと認められる各甲号証には、以下の事項が記載されている。
　
ア．甲２−２の記載事項
　甲２−２には、申立人２が申立書２第１１頁第６行ないし第１３頁第６行で摘示するとおりの、エポキシ樹脂サイジング剤でプレサイジングされた炭素繊維束に、分子内に一部中和されたカルボキシル基を有する変性１−プロペン・１−ブテン共重合物が０．１〜８．０質量％付与されてなる炭素繊維束を５〜７０質量％含有する炭素繊維強化熱可塑性樹脂組成物が記載されている。
　
イ．甲２−３の記載事項
　甲２−３には、申立人２が申立書２第１３頁第８行ないし第２２行で摘示するとおりの、ポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂、無水マレイン酸変性ポリプロピレンなどの酸変性ポリオレフィン樹脂及び炭素繊維１〜８０重量％を含有する繊維強化樹脂組成物が記載されている。
　
ウ．甲２−５の記載事項
　甲２−５には、申立人２が申立書２第１４頁第１０行ないし最下行で摘示するとおりの、ポリプロピレン樹脂、無水マレイン酸変性ポリプロピレン及びガラス長繊維を含有するガラス長繊維強化ポリプロピレン複合材料が記載されている。
　
エ．甲２−６の記載事項
　甲２−６には、申立人２が申立書２第１５頁第２行ないし第２７行で摘示するとおりの、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、不飽和カルボン酸変性オレフィン系重合体及びエポキシ系サイジング剤処理された炭素繊維を含有する炭素繊維強化樹脂組成物が記載されている。
オ．甲２−７の記載事項
　甲２−７には、申立人２が申立書２第１６頁第１行ないし第１５行で摘示するとおりの、不飽和カルボン酸変性オレフィン系重合体及びエポキシ系サイジング剤処理された炭素繊維を含有する炭素繊維強化樹脂組成物（ペレット）が記載されている。
　
カ．甲２−８の記載事項
　甲２−８には、申立人２が申立書２第１６頁第１７行ないし第１７頁第１４行で摘示するとおりの、通常のエポキシ樹脂は、多価アルコールとエピクロルヒドリンとの反応生成物であることに由来して加水分解性塩素又はハロゲン不純物の塩素を含有していることが記載されている。（上記甲１−２と同一の文献である。）
　
キ．甲２−９の記載事項
　甲２−９には、申立人２が申立書２第１７頁第１６行ないし第１８頁第８行で摘示するとおりの、種々のエポキシ樹脂において残留塩素が検出されることが記載されている。（上記甲１−３と同一の文献である。）
　
ク．甲２−１２の記載事項
　甲２−１２には、申立人２が申立書２第１９頁第６行ないし第１３行で摘示するとおり、「東レ（株）製トレカＴ７００ＳＣ−１２Ｋ−５０Ｃ」又は「東レ（株）製トレカＴ３００Ｂ−１２Ｋ−５０Ｂ」なる商品名の炭素繊維が、平均繊維直径約７μｍを有することが記載されている。
　
ケ．甲２−１３の記載事項
　甲２−１３には、申立人２が申立書２第１９頁第１５行ないし第２０頁第１行で摘示するとおりの、ポリプロピレンに対して０．１〜１．０重量％の炭素繊維を含有する電磁波シールド筐体の製造に有用な導電性樹脂組成物が記載されている。（上記甲１−４と同一の文献である。）
　
２．対比・検討
　以下、本件発明１と甲１発明１及び本件発明７と甲１発明２をそれぞれ対比して検討を行う。
　
（１）甲１発明１に基づく検討
　
ア．対比
　本件発明１と甲１発明１とを対比すると、本件発明１と甲１発明１とは、
「炭素繊維を含む熱可塑性樹脂成形品であって、
　前記熱可塑性樹脂はポリプロピレンであって、カルボキシル基及びカルボニル基の少なくとも一方を有するポリプロピレンを含んでいる、熱可塑性樹脂成形品。」
の点で一致し、下記の２点で相違するものといえる。 
　
相違点１：「炭素繊維」の含有量につき、本件発明１では「炭素繊維は０．２質量％以上１質量％以下含まれて」いるのに対して、甲１発明１では「第１の樹脂（Ａ１）・・反応性官能基を有する第２の樹脂（Ａ２）・・および第３の樹脂（Ｂ）・・からなる樹脂組成物１００重量部に対し前記繊維状充填材（Ｃ）が０．１〜３００重量部である」点
相違点２：「炭素繊維」につき、本件発明１では「炭素繊維の平均長さは０．５ｍｍ以上１５ｍｍ以下であ」るのに対して、甲１発明１では「炭素繊維」の長さにつき特定されていない点
相違点３：「炭素繊維」につき、本件発明１では「炭素繊維は表面にＣｌ基を有している」のに対して、甲１発明１では「炭素繊維」である点
　
イ．各相違点についての検討
　
（ア）相違点１について
　上記相違点１につき検討すると、本件発明１における「炭素繊維は０．２質量％以上１質量％以下含まれて」いるとの含有量の範囲は、甲１発明１における「樹脂組成物１００重量部に対し前記繊維状充填材（Ｃ）が０．１〜３００重量部である」との範囲に一見包含・重複するものと解されるが、本件発明１における炭素繊維の配合目的は、電磁波の遮蔽であるのに対して、甲１発明１における繊維状充填材の配合目的につき検討すると、甲１−１には、甲１発明１の成形品における剛性、耐衝撃性などの機械的特性及びそれらのバランスに関する事項のみであり、当該成形品の電磁波シールド性能又は減衰性能に係る記載又は示唆がなく、実施例に係る記載を検討しても、概して樹脂組成物１００重量部に対して炭素繊維などの繊維状充填材を１０重量部以上使用した場合のみ（摘示（ａ−９）参照）であり、例えば１重量部以下を使用するような態様が想定されているものとは認められないから、上記相違点１は、実質的な相違点であるものといえる。
　なお、申立人１が提示した甲１−４（甲２−１３）及び甲１−５並びに申立人２が提示した甲２−１２の各甲号証の記載を検討すると、それぞれ、ポリプロピレンなどの熱可塑性樹脂と炭素繊維の０．１〜２０重量％とを含有する熱可塑性樹脂組成物からなる成形体が電磁波シールド（減衰）性能を有することは記載されているものの、当該電磁波シールド（減衰）性能が偏波方向によりばらつくこと及びそのばらつきを低減化・防止できることを想起し得る事項が記載又は示唆されているものとは認められないから、甲１発明１において、電磁波シールド（減衰）性能が偏波方向によりばらつくこと及びそのばらつきを低減化・防止できることを意図し、炭素繊維を０．２〜１質量％含有させるべき動機となる事項が存するものとも認められない。
　してみると、甲１発明１において、上記甲１−４（甲２−１３）及び甲１−５並びに甲２−１２の各甲号証に記載された事項を組み合わせようとすべき動機は存するものではないから、上記相違点１に係る事項は、甲１発明１において当業者が適宜なし得る事項ということはできない。
　
（イ）相違点２及び３について
　上記相違点２及び３については、上記（ア）で説示したとおり、相違点１につき当業者が適宜なし得る事項ということができないのであるから、検討することは要しない。
　
ウ．本件発明の効果について
　本件発明１を含む本件発明の効果につき、本件特許に係る明細書（以下「本件特許明細書」という。）の特に発明の詳細な説明の記載に基づいてまとめて検討する。
　本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載（特に【０００２】ないし【００１０】）からみて、本件発明は、ポリプロピレンなどの熱可塑性樹脂と炭素繊維とを含有する熱可塑性樹脂組成物からなる従来技術の電磁波シールド用成形品における水平偏波と垂直偏波とのシールド（減衰）性能のばらつきを抑制することを解決課題とするものと認められ、実施例及び比較例の結果（【００３９】ないし【００５３】、【図４】）の対比により、変性ポリプロピレン樹脂を使用しない比較例の場合に比して、本件発明に係る実施例の場合に偏波方向の差異に基づく減衰性能の差異の低減化が達成されていることが看取できる。
　それに対して、甲１−１には、甲１発明１の成形品における剛性、耐衝撃性などの機械的特性及びそれらのバランスに関する事項のみであり、当該成形品の電磁波シールド性能又は減衰性能に係る記載又は示唆がない。
　そして、申立人１が提示した甲１−４（甲２−１３）及び甲１−５並びに申立人２が提示した甲２−１２の各甲号証の記載を検討しても、それぞれ、ポリプロピレンなどの熱可塑性樹脂と炭素繊維とを含有する熱可塑性樹脂組成物からなる成形体が電磁波シールド（減衰）性能を有することは記載されているものの、当該電磁波シールド（減衰）性能が偏波方向によりばらつくこと及びそのばらつきを低減化・防止できることを想起し得る事項が記載又は示唆されているものとは認められない。
　してみると、甲１発明１において、上記甲１−４（甲２−１３）及び甲１−５並びに甲２−１２の各甲号証に記載された事項を組み合わせたとしても、甲１発明１の成形品が電磁波シールド（減衰）性能を有することは当業者が予期し得るものと認められるものの、電磁波シールド（減衰）性能に係る偏波方向によるばらつきを低減化・防止できるであろうと当業者が予期し得るものとは認められない。
　したがって、本件発明１を含む本件発明は、甲１発明１又は甲１発明１及び上記各甲号証に記載された事項の組合せに基づき当業者が予期し得ない特異な効果を奏しているものと認められる。
　
エ．小括
　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲１発明１、すなわち甲１−１に記載された発明であるということはできず、また、甲１−１に記載された発明又は甲１−１に記載された発明及び他の甲号証に記載された事項の組合せに基づいて、当業者が容易に発明することができたものでもない。
　
（２）甲１発明２に基づく検討
　
ア．対比
　本件発明７と上記甲１発明２とを対比すると、本件発明７と甲１発明２とは、
「炭素繊維と第１の熱可塑性樹脂と第２の熱可塑性樹脂とを混練して溶融材料とする工程と、
　前記溶融材料を金型内に射出する工程と
　を備えた熱可塑性樹脂成形品の製造方法であって、
　前記第１の熱可塑性樹脂はカルボキシル基及びカルボニル基の少なくとも一方を有するポリプロピレンである、熱可塑性樹脂成形品の製造方法。」
の点で一致し、下記の点で相違するものといえる。 
　
相違点１’：「炭素繊維」の含有量につき、本件発明７では「炭素繊維は０．２質量％以上１質量％以下含まれて」いるのに対して、甲１発明２では「第１の樹脂（Ａ１）・・反応性官能基を有する第２の樹脂（Ａ２）・・および第３の樹脂（Ｂ）・・からなる樹脂組成物１００重量部に対し前記繊維状充填材（Ｃ）が０．１〜３００重量部である」点
相違点２’：「炭素繊維」につき、本件発明７では「炭素繊維は、平均長さが０．５ｍｍ以上１５ｍｍ以下であって表面にＣｌ基を有して」いるのに対して、甲１発明２では「炭素繊維」であり、長さにつき特定されていない点
相違点４：本件発明７では「炭素繊維と第１の熱可塑性樹脂とを含む第１の樹脂材料と、第２の熱可塑性樹脂を含む第２の樹脂材料とを混練して溶融材料とする工程」であるのに対して、甲１発明２では「カルボン酸基、カルボン酸塩基、酸無水物、あるいはカルボン酸エステル基から選ばれる基を有する酸変性ポリプロピレンなどの第１の樹脂（Ａ１）および反応性官能基を有する樹脂（Ａ２）を溶融混練して溶融混練物（Ａ）を製造する工程、前記溶融混練物（Ａ）に、カルボン酸基、カルボン酸塩基、酸無水物、あるいはカルボン酸エステル基から選ばれる基を有する酸変性ポリプロピレンなどの第３の樹脂（Ｂ）およびイソシアネート系化合物、有機シラン系化合物、有機チタネート系化合物、有機ボラン系化合物、エポキシ化合物などのカップリング剤等で必要に応じて予備処理された炭素繊維などの繊維状充填材（Ｃ）を配合し溶融混練する工程」である点
　
イ．各相違点についての検討
　
（ア）相違点１’について
　上記相違点１’につき検討すると、上記（１）ア．で示した相違点１と同一の事項であるから、上記（１）イ．（ア）で説示した理由と同一の理由により、甲１発明２に対して、実質的な相違点であると共に、他の甲号証に記載された事項を組み合わせたとしても、甲１発明２に基づき、当業者が適宜なし得ることということはできない。
　
（イ）相違点２’及び４について
　上記相違点２’及び４については、上記（ア）で説示したとおり、相違点１’につき実質的な相違点であると共に、他の甲号証に記載された事項を組み合わせたとしても、甲１発明２に基づき、当業者が適宜なし得ることということはできないのであるから、検討することは要しない。
　
ウ．本件発明の効果について
　本件発明１を含む本件発明の効果につき、本件特許明細書の特に発明の詳細な説明の記載に基づいて検討すると、上記（１）ウ．で説示したとおり、本件発明は、甲１発明１又は甲１発明１及び上記各甲号証に記載された事項の組合せに基づき当業者が予期し得ない特異な効果を奏しているものと認められるのであるから、本件発明７についても、甲１発明２又は甲１発明２及び上記各甲号証に記載された事項の組合せに基づき当業者が予期し得ない特異な効果を奏しているものと認められる。
　
エ．小括
　以上のとおりであるから、本件発明７は、甲１発明２、すなわち甲１−１に記載された発明であるということはできず、また、甲１−１に記載された発明又は甲１−１に記載された発明及び他の甲号証に記載された事項の組合せに基づいて、当業者が容易に発明することができたものでもない。
　
（４）本件発明１及び７に係る対比・検討のまとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１及び７は、いずれも、甲１−１に記載された発明（甲１発明１及び甲１発明２）であるということはできず、また、甲１−１に記載された発明又は甲１−１に記載された発明及び他の甲号証に記載された事項の組合せに基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるということもできない。
　
３．他の請求項に係る発明について
　本件特許の請求項２ないし６に係る発明は、いずれも請求項１に係る本件発明１を引用しているものであり、本件特許の請求項８ないし１０に係る発明は、いずれも請求項７に係る本件発明７を引用しているものであるところ、上記２．でそれぞれ説示したとおりの理由により、本件発明１及び７は、いずれも甲１−１に記載された発明（甲１発明１及び甲１発明２）であるということはできず、また、甲１−１に記載された発明又は甲１−１に記載された発明及び他の甲号証に記載された事項の組合せに基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるということもできない。
　したがって、本件特許の請求項２ないし６及び８ないし１０に係る発明についても、甲１−１に記載された発明（甲１発明１及び甲１発明２）であるということはできず、また、甲１−１に記載された発明又は甲１−１に記載された発明及び他の甲号証に記載された事項の組合せに基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるということもできない。
　
４．取消理由１−１及び１−２に係るまとめ
　以上のとおり、本件特許の請求項１ないし１０に係る発明は、いずれも、甲１−１に記載された発明であるということはできず、また、甲１−１に記載された発明又は甲１−１に記載された発明及び他の甲号証に記載された事項の組合せに基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるということもできない。
　よって、本件の請求項１ないし１０に係る発明についての特許は、いずれも特許法第２９条の規定に違反してされたものということはできないから、取消理由１−１及び１−２は、いずれも理由がない。
　
ＩＩＩ．取消理由２−１について
　
１．先願又は各甲号証の記載事項及び先願に係る発明
　上記取消理由２−１は、本件特許が特許法第２９条の２に違反してされたものであることに基づくものであるから、当該理由につき検討するにあたり、申立人２が提示した先願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下「先願明細書等」という。）並びに甲２−４、甲２−１０及び甲２−１１に記載された事項の摘示及び先願明細書等に記載した発明の認定を行う。
（なお、申立人１が提示した各甲号証及び申立人２が提示した他の各甲号証の記載事項の概略は、上記ＩＩ．１．で摘示したものを援用する。）
　なお、各記載事項に付された下線は当審が付したものである。
　
（１）先願明細書等の記載事項及び先願明細書等に記載した発明
　
ア．先願明細書等の記載事項
　先願明細書等には、申立人２が申立書２第８頁第２４行ないし第１１頁第４行で摘示するとおりの事項を含めて、以下の事項が記載されている。 
　
（ｂ−１）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　
（Ａ）熱可塑性樹脂、
　
（Ｂ）繊維長３〜３０ｍｍの炭素長繊維０．５〜５質量％
を含有する、ミリ波の遮蔽性能を有している成形体用の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
　
（Ａ）成分の熱可塑性樹脂が、ポリプロピレン
である、請求項１記載のミリ波の遮蔽性能を有している成形体用の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
　
（Ｂ）成分の炭素長繊維が、炭素繊維を長さ方向に揃えた束ねた状態のものに対して、溶融させた（Ａ）成分の熱可塑性樹脂を含浸させ一体化させたものを３〜３０ｍｍに切断したものである
【請求項４】
　ミリ波が、波長１〜３００ＧＨｚの範囲のものである、請求項１〜３のいずれか１項記載のミリ波の遮蔽性能を有している成形体用の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
　
請求項１〜４のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物からなるミリ波の遮蔽性能を有している成形体であって、
　前記成形体中に残存する（Ｂ）成分の炭素長繊維に由来する炭素繊維の重量平均繊維長が１ｍｍ以上であり、
　前記成形体の表面抵抗率が１×１０
５
〜１０
９
Ω／□の範囲である、ミリ波の遮蔽性能を有している成形体。
【請求項６】
　ミリ波レーダ用である請求項５記載のミリ波の遮蔽性能を有している成形体。
【請求項７】
　ミリ波レーダの送受信アンテナの保護部材用である請求項５記載のミリ波の遮蔽性能を有している成形体。」
　
（ｂ−２）
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、ミリ波レーダ用として適した、ミリ波の遮蔽性能を有している成形体用の熱可塑性樹脂組成物と、それから得られる成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
　車両の自動運転や衝突防止を目的としてミリ波レーダが利用されている。
　ミリ波レーダ装置は、自動車の前面に取り付けられており、電波を送受信するアンテナが組み込まれた高周波モジュール、該電波を制御する制御回路、アンテナおよび制御回路を収納するハウジング、アンテナの電波の送受信を覆うレドームを備えている（特許文献１の背景技術）。
　このように構成されたミリ波レーダ装置は、アンテナからミリ波を送受信して、障害物との相対距離や相対速度等を検出することができる。
【０００３】
　アンテナは、目的とする障害物以外の路面などに反射したものも受信することがあるため、装置の検出精度が低下するおそれがある。
　このような問題を解決するため、特許文献１のミリ波レーダ装置では、アンテナと制御回路との間に電波を遮蔽する遮蔽部材を設けている。
　前記遮蔽部材は、レドームよりも誘電損失の大きい誘電損失層または磁気損失層のいずれかの層に導電体層を積層させている電波吸収材を使用することが記載されている。
　前記誘電損失層は、カーボンナノチューブ、カーボンマイクロコイル、シュンガイトカーボン、カーボンブラック、膨張黒鉛、カーボンファイバーのうちの少なくとも一つから選択されたカーボン材料からなるものが記載されている（段落番号００２３）。
　前記磁気損失層は、六方晶フェライトからなるものが記載されている（段落番号００２３）。
　さらに前記誘電損失層または前記磁気損失層は、前記カーボン材料または前記六方晶フェライトよりも高電気抵抗率を有する物質（絶縁性高分子材料または絶縁性無機材料）を含有しているものが好ましいことが記載されている（段落番号００２４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
　【特許文献１】特開２００７−７４６６２号公報
【非特許文献】
【０００５】
　【非特許文献１】ＫＥＣ情報，Ｎｏ．２２５，２０１３年４月号，ｐ３６−４１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　本発明は、ミリ波レーダ用として適した、ミリ波の遮蔽性能を有している成形体用の熱可塑性樹脂組成物と、それから得られる成形体を提供することを課題とする。」
　
（ｂ−３）
「【発明の効果】
【０００９】
　本発明の熱可塑性樹脂組成物から得られる成形体は、ミリ波の遮蔽性能が優れていることから、特にミリ波レーダの送受信アンテナの保護部材用として適している。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
　【図１】ミリ波の遮蔽性能（電磁波シールド性）の測定方法の説明図。
　【図２】実施例および比較例における電磁波シールド性の測定結果を示すグラフ。」
　
（ｂ−４）
「【００１１】
　＜熱可塑性樹脂組成物＞
　（Ａ）成分の熱可塑性樹脂は特に制限されるものではなく、用途に応じて適宜選択することができる。
　
（Ａ）成分としては、ポリプロピレン
が好ましい。
　
（ｂ−５）
「【００１２】
　（Ｂ）成分の炭素長繊維は、公知のポリアクリロニトリル系、ピッチ系、レーヨン系等からなるものを用いることができるが、ポリアクリロニトリル系の炭素長繊維が好ましい。
・・（中略）・・
　
（Ｂ）成分の炭素長繊維は、
繊維長が３〜３０ｍｍであり、繊維長が５〜２０ｍｍが好ましく、６〜１５ｍｍがより好ましい。
【００１３】
　（Ｂ）成分の炭素長繊維は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との分散性を高めるため、炭素繊維を長さ方向に揃えた束ねた状態のものに溶融させた（Ａ）成分の熱可塑性樹脂を含浸させ一体化させたものを３〜３０ｍｍに切断したもの（樹脂含浸炭素長繊維束）が好ましい。
・・（中略）・・
【００１４】
　（Ｂ）成分として樹脂含浸炭素長繊維束を使用するとき、樹脂含浸炭素長繊維束中の（Ｂ）成分の炭素長繊維の含有割合は、１０〜５０質量％が好ましく、１０〜４０質量％がより好ましく、１０〜３０質量％がさらに好ましい。
　なお、この場合に樹脂含浸炭素長繊維束に含まれている（Ａ）成分の熱可塑性樹脂は、（Ａ）成分の含有量として計算する。
【００１５】
　
組成物中における（Ｂ）成分の炭素長繊維の含有割合は、
０．５〜５質量％であり、０．５〜３質量％が好ましく、０．８〜２質量％がより好ましい。
　
（ｂ−６）
「【００１７】
　＜成形体＞
　本発明の成形体は、上記した熱可塑性樹脂組成物を成形したものであり、形状および大きさなどは用途に応じて選択することができる。
【００１８】
　
本発明の成形体は、ミリ波（所定周波数帯域の電磁波）の遮蔽性能を高めるため、残存する（Ｂ）成分の炭素長繊維に由来する炭素繊維の重量平均繊維長が１ｍｍ以上であることが好ましく、２ｍｍ以上がより好ましく、３ｍｍ以上がさらに好ましい。
　重量平均繊維長は実施例に記載の方法により測定されるものである。
【００１９】
　また本発明の成形体は、残存する（Ｂ）成分の炭素長繊維に由来する炭素繊維の繊維長が１ｍｍ以上のものの含有割合は６０質量％以上が好ましく、７０質量％以上がより好ましく、８０質量％であることがさらに好ましい。
　さらに本発明の成形体は、残存する（Ｂ）成分の炭素長繊維に由来する炭素繊維の繊維長が２ｍｍ以上のものの含有割合は４０質量％以上が好ましく、５０質量％以上がより好ましく、６０質量％以上であることがさらに好ましい。
【００２０】
　本発明の成形体は、ミリ波の遮蔽性能を有しているものであり、ミリ波の遮蔽性能を有しているとは、実施例の測定方法で求められるミリ波（所定周波数帯域の電磁波）における電磁波シールド性（放射波の透過阻害性）で評価されるものである。
　本発明の成形体における電磁波シールド性は、３０ｄＢ以上であり、４０ｄＢ以上であることがより好ましく、５０ｄＢ以上がさらに好ましい。
　本発明におけるミリ波の周波数帯域は、３００ｍｍ（１ＧＨｚ）〜１ｍｍ（３００ＧＨｚ）の範囲であり、２０ｍｍ（１５ＧＨｚ）〜３ｍｍ（１００ＧＨｚ）の範囲がより好ましい。
　ミリ波の遮蔽性能は、実施例に記載の方法により測定されるものである。
【００２１】
　本発明の成形体は、前記のように平均残存繊維長が長いことから、（Ｂ）成分の含有量が少量であるにも拘わらず、ミリ波の遮蔽性能に加えて導電性も示す。
　本発明の成形体の体積抵抗率は１×１０２〜１０９Ω・ｍの範囲であり、好ましくは１×１０３〜１０８Ω・ｍの範囲である。
　同様に本発明の成形体の表面抵抗率は１×１０５〜１０９Ω／□の範囲であり、好ましくは１×１０６〜１０８Ω／□の範囲である。
【００２２】
　本発明の成形体は、上記した熱可塑性樹脂組成物を射出成形、プレス成形などの公知の樹脂成形方法を適用して製造することができる。
　本発明の成形体は、ミリ波レーダ用として適しており、特にミリ波レーダの送受信アンテナの保護部材用として適している。」
　
（ｂ−７）
「【実施例】
【００２３】
　製造例１（樹脂含浸炭素長繊維束の製造）
　
炭素長繊維（トレカＴ７００ＳＣ，引張強度４．９ＧＰａ）からなる繊維束（約２４０００本の繊維の束）を、予備加熱装置による１５０℃の加熱を経て、クロスヘッドダイに通した。
　そのとき、クロスヘッドダイには、２軸押出機，シリンダー温度２８０℃）から溶融状態のポリプロピレン（サンアロマー（株）製，ＰＭＢ６０Ａ）を供給し、繊維束にポリプロピレンを含浸させた。
　その後、クロスヘッドダイ出口の賦形ノズルで賦形し、整形ロールで形を整えた後、ペレタイザーにより所定長さに切断し、長さ８ｍｍのペレット（円柱状成形体）を得た。
　炭素長繊維長さは前記ペレット長さと同一となる。このようにして得たペレットは、炭素長繊維が長さ方向にほぼ平行になっていた。
【００２４】
　実施例１
　
製造例１により得たペレット（炭素長繊維含有量４０質量％）３質量％と、ポリプロピレン樹脂（サンアロマー（株）製，ＰＭＢ６０Ａ）のペレット９７質量％を使用し、射出成形機（Ｊ−１５０ＥＩＩ；（株）日本製鋼所製）により、成形温度２４０℃、金型温度６０℃で成形して成形体を得た
　得られた成形体を使用して、表１に示す各測定を実施した。
【００２５】
　比較例１
　製造例により得たペレット（炭素長繊維含有量４０質量％）を二軸押出機（（株）日本製鋼所；二軸押出機ＴＥＸ３０α）に供給して再度ペレットを成形して、炭素短繊維含有ペレット（円柱状成形体）を得た。
　この炭素短繊維含有ペレットと３質量％と、ポリプロピレン樹脂（サンアロマー（株）製　ＰＭＢ６０Ａ）のペレット９７質量％を使用し、射出成形機（Ｊ−１５０ＥＩＩ；（株）日本製鋼所製）により、成形温度２４０℃、金型温度６０℃で成形して成形体を得た。
　得られた成形体を使用して、表１に示す各測定を実施した。
【００２６】
　比較例２
　製造例により得たペレット（炭素長繊維含有量４０質量％）２５質量％と、ポリプロピレン樹脂（サンアロマー（株）製　ＰＭＢ６０Ａ）のペレット７５質量％を使用し、射出成形機（Ｊ−１５０ＥＩＩ；（株）日本製鋼所製）により、成形温度２４０℃、金型温度６０℃で成形して成形体を得た。
　得られた成形体を使用して、表１に示す各測定を実施した。
【００２７】
　（１）重量平均繊維長
　成形品から約３ｇの試料を切出し、硫酸によりＰＰを溶解除去して炭素繊維を取り出した。取り出した繊維の一部（５００本）から重量平均繊維長を求めた。計算式は、特開２００６−２７４０６１号公報の〔００４４〕、〔００４５〕を使用した。
【００２８】
　（２）電磁波シールド性
　図１に示す測定装置を使用した。
　上下方向に正対させた１対のアンテナ（広帯域アンテナ；シュワルツベック，ＢＢＨＡ９１２０Ａ，２−１８ＧＨｚ）１１、１２の間に測定対象となる成形体１０（縦１５０ｍｍ、横１５０ｍｍ、厚み２ｍｍ）を保持した。アンテナ１２と成形体１０の間隔は８５ｍｍ、成形体１０とアンテナ１１との間隔は１０ｍｍである。
　この状態にて、下側のアンテナ１２から電磁波（１〜１８ＧＨｚ）を放射して、測定対象となる成形体１０を透過した電磁波を上側のアンテナ１１で受信して、下記式１から電磁波シールド性（放射波の透過阻害性）を求めた。
　式１のＳ２１は、透過電磁波と入射電磁波の比を表すＳパラメータ（式２）で、ネットワークアナライザにより測定できる。
　式１では、電磁波シールド性（ｄＢ）を正の値で表すため、Ｓパラメータの逆数の対数をとった。図１の測定装置では、０〜約５５ｄＢの範囲が測定可能で、電磁波シールド性が測定上限を超える場合は表１において「＞５５（ｄＢ）」と表記した。
　表１に測定結果を示し、電磁波シールド性の変化を図２に示す。
　電磁波シールド性＝２０ｌｏｇ（１／｜Ｓ２１｜）（単位：ｄＢ）　（式１）
　Ｓ２１＝（透過電磁波）／（入射電磁波）　　（式２）
【００２９】
　（３）引張強さ（ＭＰａ）、引張呼び歪み（％）
　ＪＩＳ　Ｋ７１６１に準じて引張強さ、引張呼び歪みを測定した。
【００３０】
　（４）密度
　ＩＳＯ１１８３に準じて密度を測定した。
【００３１】
　（５）表面抵抗率及び体積抵抗率
　表面抵抗率が５×１０７Ω／□以下、体積抵抗率が２×１０５Ω・ｍ以下の試料については、低抵抗率計［三菱化学（株）製、ロレスターＧＰ（ＭＣＰ−Ｔ６００）］を用い、ＪＩＳ　Ｋ７１９４に準じて表面抵抗率、体積抵抗率を測定した。
　表面抵抗率が１×１０８Ω／□以上、体積抵抗率が１×１０４Ω・ｍ以上の試料は高抵抗率計［三菱化学（株）製、ハイレスターＵＰ（ＭＣＰ−ＨＴ４５０）］を用い、ＪＩＳ　Ｋ６９１１に準じて表面抵抗率、体積抵抗率を測定した。
　なお、例えば表１中、実施例１の「１．１Ｅ＋０７」との表記は「１．１×１０７」を示す。
　比較例１及び比較例２の「＞１．０Ｅ＋１３（Ω／□）」、「＞１．０Ｅ＋９（Ω・ｍ）」は、高抵抗率計の測定上限が、表面抵抗率は１×１０１３Ω／□、体積抵抗率は１×１０９Ω・ｍであるため、抵抗率がこれらより高いことを表している。
　実施例１〜３の「５〜１０Ｅ＋７（Ω／□）」の記載は、表面抵抗率が低抵抗率計の測定上限より高く、高抵抗率計の測定下限より低いことを表している。
【００３２】
【表１】
　
【００３３】
　表中、ＰＰはポリプロピレン、ＣＦは炭素繊維を示す。
　電磁波シールド性は、数値が大きくなるほどミリ波の遮蔽性能が優れていることを示している。
　実施例１と比較例１、実施例３と比較例２の対比から、同量であれば長繊維を使用することで電磁波シールド性を高められることが確認できた。
　比較例３では、短繊維の炭素繊維の含有量を増加させることで電磁波シールド性が高められることが確認されたが、比較例３では、実施例１の１６倍量以上もの炭素繊維を使用しているにも拘わらず、実施例１の方が電磁波シールド性に優れていた。
　比較例４では、炭素長繊維の含有量を増加させると、実施例１〜３を超える電磁波シールド性を得られることが確認されたが、この場合も実施例１の１６倍量以上もの炭素繊維を使用しており、経済的に不利であるとともに密度が大きく、成形体の軽量化にも不利である。
【００３４】
　表１および図２に示す周波数帯域は１〜１８ＧＨｚであるが、前記範囲の電磁波シールド性が表１および図２に示す状態であるときには、１〜３００ＧＨｚの周波数帯域においても表皮深さが厚みより十分小さくなることから、炭素繊維配合樹脂が損失媒質として振る舞うので、減衰定数がＧＨｚ領域では周波数が高くなるほど大きくなり、高い電磁波シールド性を示すことは知られている。
　この事実は、例えば非特許文献１の記載、特にｐ３９−ｐ４０にかけての「２．３　損失媒質を利用する電磁遮へい」の記載と「図９　導電材の２層構造の遮へい特性」から確認できる。」
　
イ．先願明細書等に記載した発明
　上記先願明細書等には、上記（ｂ−１）ないし（ｂ−７）の各記載（特に下線部参照）からみて、
「（Ａ）ポリプロピレンである熱可塑性樹脂、
　（Ｂ）繊維長３〜３０ｍｍの炭素長繊維０．５〜５質量％
を含有する、ミリ波の遮蔽性能を有している成形体用の熱可塑性樹脂組成物からなるミリ波の遮蔽性能を有している成形体であって、
　前記成形体中に残存する（Ｂ）成分の炭素長繊維に由来する炭素繊維の重量平均繊維長が１ｍｍ以上であり、
　前記成形体の表面抵抗率が１×１０５〜１０９Ω／□の範囲である、ミリ波の遮蔽性能を有している成形体。」
に係る発明（以下「先願発明１」という。）及び
「炭素長繊維からなる繊維束に溶融状態のポリプロピレンを含浸させペレットを得る工程及び当該ペレットとポリプロピレン樹脂を混合し射出成形して成形体を得る工程を含む先願発明１の成形体の製造方法。」
に係る発明（以下「先願発明２」という。）が記載されているといえる。
　
（２）甲２−４の記載事項
　甲２−４には、申立人２が申立書２第１３頁下から第４行ないし第１４頁第８行で摘示するとおりの、無水マレイン酸変性ポリプロピレンなどの変性ポリプロピレンの添加によるマトリックス樹脂の改質により、炭素繊維とポリプロピレンの界面接着性を向上させる技術が広く公知であることが記載されている。
　
（３）甲２−１０の記載事項
　甲２−１０は、２通のいずれも株式会社三井化学分析センターが発行したＸＰＳによる炭素繊維製品の表面分析結果に係る実験報告書であり、「トレカＴ７００ＳＣ−１２Ｋ−３０Ｅ」及び「トレカＴ７００ＧＣ−１２Ｋ−３１Ｅ」なる２種の製品につき、いずれも表面に塩素を含有することが報告されている。
　
（４）甲２−１１の記載事項
　甲２−１１には、申立人２が申立書２第１８頁最下行ないし第１９頁第３行で摘示するとおりの、サンアロマー製「ＰＭＢ６０Ａ」なる商品名のポリプロピレン共重合体がプロピレン−エチレンブロック共重合体であることが記載されている。
　
２．対比・検討
　以下、本件発明１と先願発明１及び本件発明７と先願発明２をそれぞれ対比して検討を行う。
　
（１）先願発明１に基づく検討
　
ア．対比
　本件発明１と上記先願発明１とを対比すると、本件発明１と先願発明１とは、
「炭素繊維を含む熱可塑性樹脂成形品であって、
　前記炭素繊維は０．２質量％以上１質量％以下含まれており、
　前記炭素繊維の平均長さは０．５ｍｍ以上１５ｍｍ以下であり、
前記熱可塑性樹脂はポリプロピレンである、熱可塑性樹脂成形品。」
の点で一致し、下記の２点で相違するものといえる。 
　
相違点ａ：「ポリプロピレン」につき、本件発明１では「カルボキシル基及びカルボニル基の少なくとも一方を有するポリプロピレンを含んで」いるのに対して、先願発明１では当該官能基を有するポリプロピレンを含むことにつき特定されていない点
相違点ｂ：「炭素繊維」につき、本件発明１では「炭素繊維は表面にＣｌ基を有している」のに対して、先願発明１では、「炭素繊維」であり、その表面にＣｌ基を有するか否か不明である点
　
イ．各相違点についての検討
　
（ア）相違点ａについて
　上記相違点ａにつき、本件特許明細書の発明の詳細な説明及び図面の記載（特に実施例、【図４】）を検討すると、カルボキシル基などの官能基を有する（酸）変性ポリプロピレンの使用の有無により、効果の点で有意な差異が生じているものと認められるから、本件発明１において、カルボキシル基などの官能基を有する（酸）変性ポリプロピレンの使用の有無は、発明の構成に欠くことができない技術事項であるものと認められ、上記相違点ａは、実質的な相違点であるものと認められる。
　それに対して、甲２−２ないし甲２−７並びに甲１−１にもそれぞれ記載されているとおり、ポリプロピレンなどの熱可塑性樹脂及び炭素繊維などの繊維状充填剤を含有する熱可塑性樹脂組成物において、熱可塑性樹脂マトリックスと繊維状充填剤との界面接着性などの改善を意図して、カルボキシル基などの官能基を有する（酸）変性ポリプロピレンを使用することは、当業者の周知技術であると認められるものの、電磁波の遮蔽を意図する樹脂組成物において、偏波方向が異なる場合の遮蔽性能の差異の低減化を意図して、（酸）変性ポリプロピレンを使用することまで当業者の周知技術であるとはいえない。
　してみると、先願発明１において、上記相違点ａは実質的な相違点であり、また、当該相違点ａが、上記当業者の周知技術を単に付加することにより解消されるような構成上の微差であると認めることもできない。
　
（イ）相違点ｂについて
　上記相違点ｂについては、上記相違点ａが実質的な相違点であるから、取消理由２−１の検討において、検討を要しない。
　
ウ．本件発明１の効果について
　本件発明１を含む本件発明の効果につき、本件特許明細書の特に発明の詳細な説明の記載に基づいてまとめて検討する。
　本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載（特に【０００２】ないし【００１０】）からみて、本件発明は、ポリプロピレンなどの熱可塑性樹脂と炭素繊維とを含有する熱可塑性樹脂組成物からなる従来技術の電磁波シールド用成形品における水平偏波と垂直偏波とのシールド（減衰）性能のばらつきを抑制することを解決課題とするものと認められ、実施例及び比較例の結果（【００３９】ないし【００５３】、【図４】）の対比により、変性ポリプロピレン樹脂を使用しない比較例の場合に比して、本件発明に係る実施例の場合に偏波方向の差異に基づく減衰性能の差異の低減化が達成されていることが看取できる。
　それに対して、先願明細書等には、先願発明１の成形品において、「ミリ波」なる電磁波シールド（遮蔽）性能に優れることは記載されているものの、当該電磁波シールド（遮蔽）性能が偏波方向によりばらつくこと及びそのばらつきを低減化・防止できることを想起し得る事項が記載又は示唆されているものとは認められない。
　してみると、本件発明１を含む本件発明は、先願発明１に基づき当業者が予期し得ない電磁波シールド（減衰）性能に係る偏波方向によるばらつきを低減化・防止できるという特異な効果を奏しているものと認められる。
　
エ．小括
　以上のとおりであるから、本件発明１は、先願発明１、すなわち先願明細書等に記載された発明と同一であるということはできない。
　
（３）先願発明２に基づく検討
　
ア．対比
　本件発明７と上記先願発明１を組み合わせた先願発明２とを対比すると、本件発明７と先願発明２とは、
「炭素繊維と第１の熱可塑性樹脂とを含む第１の樹脂材料と、第２の熱可塑性樹脂とを混練して溶融材料とする工程と、
　前記溶融材料を金型内に射出する工程と
　を備えた熱可塑性樹脂成形品の製造方法であって、
　前記第１の樹脂材料に含まれる前記炭素繊維の平均長さは０．５ｍｍ以上１５ｍｍ以下であり、
　前記第１の熱可塑性樹脂はポリプロピレンであり、
　前記溶融材料には前記炭素繊維が０．２質量％以上１質量％以下含まれている、熱可塑性樹脂成形品の製造方法。」
の点で一致し、下記の点で相違するものといえる。 
　
相違点ａ’：本件発明７では「第１の熱可塑性樹脂はカルボキシル基及びカルボニル基の少なくとも一方を有するポリプロピレン」であるのに対して、先願発明２では「ポリプロピレン」である点
相違点ｂ’：「炭素繊維」につき、本件発明７では「炭素繊維は、・・表面にＣｌ基を有して」いるのに対して、先願発明２では「炭素長繊維」である点
　
イ．各相違点についての検討
　上記相違点ａ’及びｂ’につき検討すると、相違点ａ’及びｂ’は、それぞれ上記（２）ア．で指摘した相違点ａ及びｂに係る事項と実質的に同一の事項である。
　してみると、上記（２）イ．（ア）で説示した理由と同一の理由により、上記相違点ａ’は、実質的な相違点である。
　
ウ．本件発明７の効果について
　本件発明１を含む本件発明の効果につき、本件特許明細書の特に発明の詳細な説明の記載に基づいて検討すると、上記（２）ウ．で説示したとおり、本件発明は、先願発明１に基づき当業者が予期し得ない特異な効果を奏しているものと認められるのであるから、本件発明７についても、先願発明２に基づき当業者が予期し得ない特異な効果を奏しているものと認められる。
　
エ．小括
　以上のとおりであるから、本件発明７は、先願発明２、すなわち先願明細書等に記載された発明と同一であるということはできない。
　
（４）本件発明１及び７に係る対比・検討のまとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１及び７は、いずれも、先願明細書等に記載された発明（先願発明１及び先願発明２）と同一であるということはできない。
　
３．他の請求項に係る発明について
　本件特許の請求項２ないし６に係る発明は、いずれも請求項１に係る本件発明１を引用しているものであり、本件特許の請求項８ないし１０に係る発明は、いずれも請求項７に係る本件発明７を引用しているものであるところ、上記２．でそれぞれ説示したとおりの理由により、本件発明１及び７は、いずれも先願明細書等に記載された発明（先願発明１及び先願発明２）と同一であるということはできない。
　したがって、本件特許の請求項２ないし６及び８ないし１０に係る発明についても、先願明細書等に記載された発明（先願発明１及び先願発明２）と同一であるということはできない。
　
４．取消理由２−１に係るまとめ
　以上のとおり、本件特許の請求項１ないし１０に係る発明は、いずれも、先願明細書等に記載された発明と同一であるということはできない。
　よって、本件の請求項１ないし１０に係る発明についての特許は、いずれも特許法第２９条の２の規定に違反してされたものということはできないから、取消理由２−１は理由がない。
ＩＶ．当審の判断のまとめ
　以上のとおりであるから、申立人１が主張する取消理由１−１及び１−２並びに申立人２が主張する取消理由２−１及び２−２はいずれも理由がなく、本件の請求項１ないし１０に係る発明についての特許は、取り消すことができない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本件特許に係る２件の異議申立において特許異議申立人両者が主張する取消理由はいずれも理由がなく、本件の請求項１ないし１０に係る発明についての特許は、取り消すことができない。
　ほかに、本件の請求項１ないし１０に係る発明についての特許を取り消すべき理由も発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年２月２２日（２０１８．２．２２）