【事件の表示】
　特願２００２−２６５５１３「ポリオレフィン製微多孔膜捲回物」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月　２日出願公開、特開２００４−　９９７９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本願は、平成１４年９月１１日に出願されたものであって、平成１９年９月１９日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月２２日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２０年１月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年２月１３日に拒絶査定不服審判が請求され、同年３月１３日に手続補正書が提出され、同年４月３０日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、同年７月３日付けで前置報告がなされ、当審において平成２２年６月８日付けで審尋がなされ、平成２２年８月１０日に回答書が提出され、同年１１月９日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年１月１３日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。  
　　　
　　　
第２．本願発明の認定
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年１月１３日に提出された手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。 
「【請求項１】　管にポリオレフィン製微多孔膜を捲回してなる捲回物であって、該微多孔膜が三次元網目構造を備え、多孔膜を含めた最大外径Ｄ（ｍｍ）と最小外径ｄ（ｍｍ）と捲回長Ｌ（ｍ）の間に、
　　　　０．１　≦（Ｄ２−ｄ２）／Ｌ≦　０．４
の関係式が成り立ち、捲回長Ｌが４００ｍ以上でかつ管のサイズが外径９１．８ｍｍ以上であり、前記微多孔膜の横幅が６５ｍｍ以上であり、前記微多孔膜の表裏の摩擦係数比が１．５以下であることを特徴とするポリオレフィン製微多孔膜捲回物。」
　　　
　　　
第３．当審が通知した拒絶理由の概要
　当審が平成２２年１１月９日付けで通知した拒絶理由通知における、請求項１〜３についての拒絶理由Ａ、請求項１〜３についての拒絶理由Ｂ、並びに、請求項１〜３についての拒絶理由Ｃ（２）及び（３）の概要は以下のとおりである。
　　
「Ａ．本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。  
Ｂ．本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
Ｃ．本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　  
 　　　　　　　記  
 　  
Ａ．理由Ａについて  
１．刊行物  
　刊行物１：（省略）
　刊行物２：特開２００１−１１２２３号公報
……
　　 
Ｂ．理由Ｂについて  
１．刊行物  
　刊行物２：特開２００１−１１２２３号公報（理由Ａの刊行物２と同じ）
　刊行物３：特許第２７４２８２１号公報  
……
　　
Ｃ．理由Ｃについて  
……
（２）……
　したがって、本願出願時の技術常識に照らしても、当業者が、本願明細書の発明の詳細な説明の記載に基づき、「管のサイズの外径」の上限値について何ら規定のないすべての捲回物において、その発明の課題を解決できると認識できるものとは認められない。
……
　　
（３）……
　したがって、本願出願時の技術常識に照らしても、当業者が、本願明細書の発明の詳細な説明の記載に基づき、微多孔膜の表裏の摩擦係数比について何ら規定のないすべての捲回物において、その発明の課題を解決できると認識できるものとは認められない。
……」
　　　　
　　　
第４．当審の判断
　上記の当審が通知した拒絶理由が妥当なものであるかについて、以下に検討する。
　　　
４−１．拒絶理由Ａについて
（１）刊行物  
　刊行物２：特開２００１−１１２２３号公報
 　  
（２）刊行物２には以下の事項が記載されている。  
２ａ．「【請求項１】ポリオレフィン及び溶媒を含有する樹脂組成物を溶融混練し、得られた溶融混練物をシート状に押し出した後、冷却されたサイジングダイスを通してシート状に成形し、延伸及び脱溶媒処理を行なう工程を有する多孔質フィルムの製造方法であって、前記サイジングダイスのギャップ厚みの調整により、所望のシート厚みとすることを特徴とする多孔質フィルムの製造方法。 
【請求項２】樹脂組成物が、重量平均分子量が１×１０6 以上の超高分子量ポリオレフィンを１重量％以上含有するポリオレフィン１０〜３０重量％と、溶媒７０〜９０重量％からなる請求項１記載の製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１及び２）  
 　  
２ｂ．「本発明は、多孔質フィルムの製造方法に関する。さらに詳しくは、電池の正極負極間に配置されてこれらを隔離させる電池用セパレーター等として好適に用いられる多孔質フィルムの製造方法に関する。」（段落【０００１】） 
 　  
２ｃ．「本発明の目的は、種々の電池、特に電気自動車用電池用セパレーターとして適度な空孔率をもちながら高強度であり、かつ厚みの均一性に優れる多孔質フィルムの製造方法を提供することにある。」（段落【０００８】） 
 　  
２ｄ．「本発明に用いられるポリオレフィンとしては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン等のオレフィンの単独重合体、共重合体、及びこれらのブレンド物等が挙げられるが、本発明では、得られる多孔質フィルムの膜強度を向上させるために、重量平均分子量が１×１０6 以上、好ましくは２×１０6 以上の超高分子量ポリオレフィンを含有することが望ましい。また、超高分子量ポリオレフィンの含有量は、ポリオレフィンのポリマー鎖の十分な絡み合いにより優れた膜強度を得るために、ポリオレフィン中、好ましくは１重量％以上、より好ましくは１０〜１００重量％である。 
　本発明に用いることのできる溶媒としては、ポリオレフィンの溶解性に優れたものであれば特に限定されない。例えば、ノナン、デカン、ウンデカン、ドデカン、デカリン、流動パラフィン等の脂肪族又は環式の炭化水素、沸点がこれらに対応する鉱油留分、これらの混合物等が挙げられ、これらの中では、流動パラフィン等の不揮発性溶媒が好ましい。 
　ポリオレフィン及び溶媒の混合割合は、ポリオレフィンの種類、溶解性、混練温度等により異なるため、一概には決定できないが、得られるスラリー状の樹脂組成物を溶融混練してシート状に成形できる程度であれば特に限定されない。例えば、ポリオレフィンが樹脂組成物の１０〜３０重量％であることが好ましく、１５〜２５重量％であることがより好ましい。また、溶媒は樹脂組成物の７０〜９０重量％であることが好ましく、７５〜８５重量％であることがより好ましい。ポリオレフィンの配合量が１０重量％以上であると、得られる多孔質フィルムの強度を向上させることができ、またポリオレフィンの配合量が３０重量％以下であると、ポリオレフィンと溶媒とを均一に混練して、厚みムラや特性性ムラのない多孔質フィルムを得ることができる。」（段落【００１１】−【００１３】）  
 　  
２ｅ．「樹脂組成物の溶融混練は、ポリオレフィンのポリマー鎖の十分な絡み合いを得るために、樹脂組成物に高い剪断力を作用させて行なうことが好ましい。従って、本発明における樹脂組成物の溶融混練には、通常、混合物に強い剪断力を与えることができるニーダや二軸混練り機が好ましく用いられる。 
　樹脂組成物を溶融混練する際の温度は、適当な温度条件下であればよく、特に限定されないが、１１５〜１８５℃が好ましい。溶融混練の際の温度は、樹脂組成物を十分に混練して、ポリオレフィンのポリマー鎖の十分な絡み合いを得るために、１１５℃以上が好ましく、適度な粘度で、樹脂組成物に十分な剪断力を作用させるために、１８５℃以下が好ましい。」（段落【００１５】−【００１６】）  
 　  
２ｆ．「次に、得られた溶融混練物を、例えば、溶融混練に用いたニーダ、二軸混練り機等に取り付けたＴダイを用いてシート状に押し出したシートを得る。そして、これを冷却されたサイジングダイスを通してシート状に成形する。溶融混練物をシート状に押し出す際の厚さは特に限定されないが、通常、５〜２０ｍｍ程度が好ましい。 
　本発明では、サイジングダイスのギャップ厚みを調整することにより、各厚みに適応したシート状成形物の引き取り速度で操作して、押し出したシートの厚みに関係なく、シート状成形物の厚みを容易に調整することができる。従って、押し出し条件を変更することなく（即ち、押し出しシート厚みを変化させることなく）、所望の厚みを有するゲル状のシート状成形物を調製することができるため、本発明は安定性、作業性に優れた方法である。……
　このようにして得られるシート状成形物の厚みは、通常、０．５〜２０ｍｍが好ましい。…… 
従って、厚みが０．５〜２０ｍｍ程度のシート状成形物を得る場合、通常用いられる冷却ロールによって冷却した場合には、シート状成形物に冷却ムラが生じ、結晶化度、表面形状等の均一性に欠ける傾向がある。しかし、本発明のように、冷却されたサイジングダイスを用いることにより、金属による熱伝導の効果で、溶融混練物の冷却ムラを抑えることができ、かつ精度の高い空間を所定の圧力で通過することもあいまって、得られるシート状成形物の冷却効率、形状安定性を飛躍的に向上させることができる。このように、本発明では厚手のシート状成形物を得る場合であっても、効率よく冷却することができるため、緻密で均一な孔構造を有する多孔質構造を有するだけなく、以下に説明する総延伸倍率を高くすることにより、より一層の高強度を有する多孔質フィルムを調製することができる。」（段落【００１７】−【００２２】）  
 　  
２ｇ．「次に、前記シート状成形物の延伸及び脱溶媒処理を行う。延伸処理の方式は特に限定されるものではなく、通常のテンター法、ロール法、インフレーション法またはこれらの方法の組み合わせであってもよい。また、一軸延伸、二軸延伸等いずれの方式をも適用することができ、二軸延伸の場合は、縦横同時延伸又は逐次延伸のいずれでもよいが、縦横同時延伸が好ましい。 
　延伸処理時の温度は、ポリオレフィンの結晶分散温度以上、ポリオレフィンの融点＋５℃以下の温度が好ましい。例えば、ポリオレフィンとして超高分子量ポリエチレンを用いる場合は、１００〜１２５℃が好ましく、１１０〜１２０℃がより好ましい。その他の延伸処理条件は、通常用いられる公知の条件を採用することができる。 
　さらに、本発明では、延伸処理の前後に、プレス圧延、ロール圧延等によりシート状成形物の圧延処理を行ってもよい。 
　本発明では、前記圧延処理及び延伸処理の際の圧延倍率及び延伸倍率を適宜調整して、得られる多孔質フィルムの総延伸倍率を５０〜４００、好ましくは１００〜３００とすることが望ましい。多孔質フィルムの総延伸倍率は、ポリオレフィンに高度なミクロフィブリル構造を形成させて、多孔質フィルムの高強度化を図るために、５０以上が好ましく、装置の大型化を避けて、製品化を容易にするために、４００以下が好ましい。…… 
　脱溶媒処理は、シート状成形物から溶媒を除去して多孔質構造を形成させる工程であり、例えば、シート状成形物を溶剤で洗浄して残留する溶媒を除去することにより行うことができる。溶剤は、樹脂組成物の調製に用いた溶媒に応じて適宜選択することができるが、具体的には、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、デカン等の炭化水素、塩化メチレン、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素、ジエチルエーテル、ジオキサン等のエーテル類等の易揮発性溶剤が挙げられ、これらは単独で又は二種以上を混合して用いることができる。かかる溶剤を用いた脱溶媒処理の方法は、特に限定されず、例えば、シート状成形物を溶剤中に浸漬して溶媒を抽出する方法、溶剤をシート状成形物にシャワーする方法等が挙げられる。…… 
　本発明では、このようにして得られた多孔質フィルムに、必要に応じてさらに、フィルムの熱収縮性を低下させるためのヒートセット処理等を施して、形状固定してもよい。」（段落【００２５】−【００３３】）  
 　  
２ｈ．「【実施例】　以下、実施例及び比較例を挙げてさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。なお、各種特性については下記要領にて測定を行う。 
（重量平均分子量）　ウォーターズ社製のゲル浸透クロマトグラフ「ＧＰＣ−１５０Ｃ」を用い、溶媒にｏ−ジクロロベンゼンを、また、カラムとして昭和電工（株）製の「Ｓｈｏｄｅｘ−８０Ｍ」を用いて１３５℃で測定する。データ処理は、ＴＲＣ社製のデータ処理システムを用いて行う。なお、分子量はポリスチレンを基準として算出する。 
（融点）　（株）セイコー電子工業製の示差走査熱量計「ＤＳＣ−２００」を使用し、昇温速度１０℃／ｍｉｎの割合で測定し、オンセット温度を融点とする。 
（膜厚）　１／１００００ｍｍシックネスゲージ及び多孔質フィルムの断面の１万倍走査電子顕微鏡写真から測定する。 
（突き刺し強度）　カトーテック（株）製のハンディー圧縮試験機「ＫＥＳ−Ｇ５」を用いて測定し、測定により得られた荷重変位曲線より最大荷重を読みとり、突き刺し強度とする。針は、直径０．７５ｍｍ、先端の曲率半径０．５ｍｍのものを使用し、押し込み速度２ｍｍ／秒の速度で行う。値はすべて２５μｍ換算する。 
（空孔率）　フィルムの単位面積Ｓあたりの重量Ｗ、平均厚みｔ及び密度ｄから下式にて算出する。 
　空孔率（％）＝（１−（１０4 ×Ｗ／Ｓ／ｔ／ｄ））×１００ 
（通気度）　ＪＩＳ　Ｐ８１１７に準拠して測定する。 
実施例１ 
　超高分子量ポリエチレン（重量平均分子量：２×１０6 、結晶分散温度：８４℃、融点：１３６℃）１５重量部と、溶媒として流動パラフィン（４０℃における動粘度：５９ｃｓｔ）８５重量部とをスラリー状に均一混合し、得られた樹脂組成物を二軸押出機（シリンダー径４０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４２）に２０ｋｇ／ｈｒの処理量で供給し、１６０℃の温度に加熱し、溶解させ、溶融混練して超高分子量ポリエチレンと溶媒との溶融混練物を得た。次いで、二軸押出機の先端に取り付けられたＴダイ（幅１００ｍｍ、ギャップ厚み１５ｍｍ）を用いて、１６０℃で溶融混練物をシート状に押し出した後、−１５℃に冷却されたサイジングダイス（幅１００ｍｍ、ギャップ厚み１５ｍｍ、長さ３００ｍｍ）に通し、ギャップ厚みの厚さに成形しながら冷却・結晶化させ、ゲル状のシート状成形物を得た。得られたシート状成形物（厚み１５ｍｍ）を１２０℃の温度でシート厚が０．８ｍｍになるまでヒートプレスにより圧延し、１２０℃の温度で同時二軸延伸し、厚み７３μｍとしたのち、ヘプタンに浸漬して脱溶媒した。その後、得られた多孔質フィルムを１３４℃で、２０分間ヒートセット処理を行った。このようにして得られた多孔質フィルム（厚み２２μｍ）の特性を表１に示す。 
実施例２ 
　サイジングダイスのギャップ厚みを１０ｍｍにした以外は、実施例１と同様にして多孔質フィルムを得た。このようにして得られた多孔質フィルム（厚み２３．２μｍ）の特性を表１に示す。 
実施例３ 
　サイジングダイスのギャップ厚みを５ｍｍにした以外は、実施例１と同様にして多孔質フィルムを得た。このようにして得られた多孔質フィルム（厚み２５．４μｍ）の特性を表１に示す。」（段落【００３６】−【００４６】）  
 　  
２ｉ．「【表１】
」（段落【００４７】）  
 　　 
２ｊ．「本発明により、種々の電池、特に電気自動車用電池用セパレーターとして適度な空孔率をもちながら高強度であり、かつ厚みの均一性に優れる多孔質フィルムの製造方法を提供するが可能となった。」（段落【００５０】） 
 　  
（３−１）刊行物２に記載された発明の認定 
　刊行物２には、摘示記載２ａ、２ｃ及び２ｊからみて、 
「ポリオレフィン及び溶媒を含有する樹脂組成物を溶融混練し、得られた溶融混練物をシート状に押し出した後、冷却されたサイジングダイスを通してシート状に成形し、延伸及び脱溶媒処理を行なう工程を有する多孔質フィルムの製造方法であって、前記サイジングダイスのギャップ厚みの調整により、所望のシート厚みとする製造方法により製造された厚みの均一性に優れるポリオレフィン多孔質フィルム。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　　　
（３−２）本願発明と引用発明との対比・検討  
　引用発明のポリオレフィン多孔質フィルムは製造後、管に巻き取った捲回物の形態で保管・輸送することは明らかであり、引用発明のポリオレフィン多孔質フィルムが本願発明の「ポリオレフィン製微多孔膜」に相当するものであることは明らかであるから、両者は、「管にポリオレフィン製微多孔膜を捲回してなるポリオレフィン製微多孔膜捲回物」の点で一致し、次の相違点２−１〜２−６で一応相違する。  
 　  
相違点２−１ 
　本願発明では「微多孔膜が三次元網目構造を備え」ていることが規定されているのに対し、引用発明ではその点に関する規定がなされていない点。 
 　 
相違点２−２ 
　本願発明では「多孔膜を含めた最大外径Ｄ（ｍｍ）と最小外径ｄ（ｍｍ）と捲回長Ｌ（ｍ）の間に、０．１　≦（Ｄ２−ｄ２）／Ｌ≦　０．４の関係式が成り立」つことが規定されているのに対し、引用発明ではその点に関する規定がなされていない点。 
 　 
相違点２−３ 
　本願発明では「捲回長Ｌが４００ｍ以上」であることが規定されているのに対し、引用発明ではその点に関する規定がなされていない点。  
 　 
相違点２−４ 
　本願発明では「管のサイズが外径９１．８ｍｍ以上」であることが規定されているのに対し、引用発明ではその点に関する規定がなされていない点。
　　  
相違点２−５ 
　本願発明では微多孔膜の横幅が「６５ｍｍ以上」であることが規定されているのに対し、引用発明ではその点に関する規定がなされていない点。
　　　
相違点２−６ 
　本願発明では微多孔膜の「表裏の摩擦係数比が１．５以下」であることが規定されているのに対し、引用発明ではその点に関する規定がなされていない点。
　　　
（３−３）相違点２−１についての判断  
　本願明細書中には「三次元網目構造」について「三次元網目構造は、後にのべるような相分離法により、容易に構造を作成することができる」（段落【００１１】）ことが記載されており、段落【００１４】−【００２１】に記載された微多孔膜の製造方法に関する一般的記載においてポリオレフィン組成物と溶媒とからなる混合物を用いゲルシートを形成した後、該ゲルシートから溶媒の除去処理を行う方法が示されている点から見て、「相分離法」とはこのような方法を指していると認められ、このような方法によって三次元網目構造が形成されると認められる。 
　刊行物２の摘示記載２ｅ〜２ｇには、ポリオレフィンと溶媒とを溶融混練することにより溶融混練物を得、該溶融混練物からゲル状のシート状成形物を調製した後、該シート状成形物から溶媒を除去して多孔質構造を形成させる多孔質フィルムの製造方法が記載されており、該方法はその工程からみて本願明細書中に記載の「相分離法」に相当すると認められ、引用発明の多孔質フィルムはこのような方法により製造されたものと認められることから、当然に「三次元網目構造」を有するものであると認められる。 
　したがって、相違点２−１は実質的な相違点ではない。  
　　　
（３−４）相違点２−２についての判断
　本願明細書中においては、ゲルシートの冷却方法について、「通常の金属ロール同士での圧着は、金属の剛性という特性ゆえにロール同士は線でしか接することができない。そのためにゲルシートを成形する際に圧着部が小さく、厚みムラを起こすことが多い」（段落【００１８】）という従来法の問題点を「弾性変形可能な、表面が金属のロール同士、もしくは弾性変形可能な、表面が金属のロールと通常の金属ロールで圧着することにより、内蔵されている弾性を有するロール、および金属薄膜が円弧状に変形し、ロール同士が面で接することが出来るために面圧着が可能とな」り、厚み安定性に優れたゲルシートが得られることが記載されており（段落【００１８】）、さらに、本願明細書中の比較例１（段落【００３６】）に「弾性変形可能な金属ロールを使用せず、キャスト状にして実施例１と同様にして」製造した場合に微多孔膜の（Ｄ２−ｄ２）／Ｌ（以下、「ＤｄＬ」という。）値が０．６と若干高いものとなっている点を考慮すると、本願明細書中に記載の微多孔膜の製造方法（段落【００１４】−【００２１】、【００２６】−【００３５】）における従来技術からの改良点は冷却工程のみであると認められる。
　この点に関し、引用発明においては、冷却されたサイジングダイスを用いてゲル状のシート状成形物を冷却しており、これにより刊行物２の摘示記載２ｆに記載されているように「溶融混練物の冷却ムラを抑えることができ」、「得られるシート状成形物の冷却効率、形状安定性を飛躍的に向上させることができる」のであって、その結果「厚みの均一性に優れる多孔質フィルム」が得られるのであるから（摘示記載２ｃ及び２ｊ）、上記した本願明細書中の比較例１に示されるような従来技術に比べて厚みムラが大幅に改善されていることは明らかであるから、引用発明の多孔質フィルムは、該フィルムを巻き取った形態においては本願発明と同等のＤｄＬ値を有している蓋然性が極めて高いといわざるをえない。 
　したがって、相違点２−２は実質的な相違点ではない。
　　　
（３−５）相違点２−３についての判断
　刊行物２には、巻き取ったポリオレフィン多孔質フィルムの捲回長について明記されていないが、該捲回長は次工程での使用形態等に応じて適宜設定されるものであって何ら限定されるものでないことは明らかであるから、引用発明における巻き取ったポリオレフィン多孔質フィルムの捲回長についても同様に何ら限定されるものではなく、該捲回長として４００ｍ以上である態様も当然に包含されていると認められる。 
　したがって、相違点２−３は実質的な相違点ではない。
　　　
（３−６）相違点２−４についての判断
　刊行物２には、ポリオレフィン多孔質フィルムを巻き取る際に用いる管の外径について明記されていないが、該管の外径は捲回機の構成や次工程での使用形態等に応じて適宜設定されるものであって何ら限定されるものでないことは明らかであるから、引用発明におけるポリオレフィン多孔質フィルムを巻き取る際に用いる管の外径についても同様に何ら限定されるものではなく、該管の外径が９１．８ｍｍ以上である態様も当然に包含されていると認められる。 
　したがって、相違点２−４は実質的な相違点ではない。　
　　　　
（３−７）相違点２−５についての判断
　刊行物２には、ポリオレフィン多孔質フィルムを巻き取る際にどの程度の横幅とするかについて明記されていないが、該横幅は次工程での使用形態等に応じて適宜設定されるものであって何ら限定されるものでないことは明らかであるから、引用発明におけるポリオレフィン多孔質フィルムを巻き取る際の横幅についても同様に何ら限定されるものではなく、該横幅が６５ｍｍ以上である態様も当然に包含されていると認められる。 
　したがって、相違点２−５は実質的な相違点ではない。
　　　
（３−８）相違点２−６についての判断
　本願明細書中の実施例１と比較例１（段落【００２６】−【００２８】、【００３６】、【００３８】）とを対比すると、弾性変形可能な金属ロールと弾性変形が不可能な金属冷却ロールとを用いて冷却した実施例１では表裏の摩擦係数比が１．１であるのに対し、キャスト状にして冷却した比較例１では表裏の摩擦係数比が１．６となっているが、この差異は、比較的表裏の条件が近いものとなっている実施例１に対し、キャスト状という片面のみからの冷却を行う比較例１における表裏の条件が著しく異なるものとなっている結果生じていることは明らかである。 
　そして、引用発明の多孔質フィルムは、上記（３−４）で述べたようにサイジングダイスを用いて製造されるものであって、この方法によれば表裏の条件に差異が生じないことは明らかであるから、引用発明の多孔質フィルムにおいては表裏の摩擦係数にほとんど差が生じていないものと認められ、表裏の摩擦係数比についても本願発明で規定される「１．５以下」なる範囲内である蓋然性が極めて高い。 
　したがって、相違点２−６は実質的な相違点ではない。
　　　
（３−９）まとめ 
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物２に記載された発明である。
　　
（３−１０）平成２３年１月１３日提出の意見書における審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成２３年１月１３日提出の意見書において、「引用文献２で採用されている冷却方法は、冷却されたサイジングダイスを用いる方法であり、この冷却方法は、上記の本願発明１で使用する方法とは全く異なります。仮に、引用文献２の冷却方法が、冷却ムラを抑えることができるとしても、その程度は本願発明１と同程度のものであるか不明であり、さらに、押出シート厚みとギャップ厚みとの関係によってはシート内に大きな歪が残ることになり、その後の延伸に悪影響を与えます。」なる主張（以下、「主張ア」という。）、「また、引用文献２では、サイジングダイスを通して得られたシートを、さらに、ヒートプレスにより圧延していますが、本願明細書の比較例２では、加熱加圧による圧延が厚みムラに影響し好ましくないことも示されています。」なる主張（以下、「主張イ」という。）、及び、「したがって、冷却方法、延伸方法が異なる引用文献２の方法で得られた多孔質フィルムの表裏の摩擦係数比が、本願発明１の微多孔膜と同程度の値を有するということはできません。」なる主張（以下、「主張ウ」という。）をしている。
　　　
　まず、主張アについて検討すると、上記（３−４）で述べたとおり、引用発明においては、「溶融混練物の冷却ムラを抑えることができ」、「得られるシート状成形物の冷却効率、形状安定性を飛躍的に向上させることができる」（摘示記載２ｆ）のであって、その結果「厚みの均一性に優れる多孔質フィルム」が得られるのであるから（摘示記載２ｃ及び２ｊ）、本願明細書中の比較例１に示されるような従来技術に比べて厚みムラが大幅に改善されていることは明らかであって、引用発明の多孔質フィルムは本願発明と同等の均一性を有するものと認められる。
　　　
　次に、主張イについて検討すると、本願明細書の比較例２においては、溶融混練物をシート状に押し出した後、冷却工程を経ることなく「表面温度１２０℃に制御された加熱加圧ロール式ダブルベルトプレス機」により圧延を行っており（本願明細書段落【００３７】）、−１５℃に冷却されたサイジングダイスに通した後、ヒートプレスにより圧延している刊行物２の実施例１（摘示記載２ｈ）とは冷却工程の有無において相違しており、両者は圧延工程に供されるシート状成形物の状態において著しく異なるものであることが明らかであって、このような両者の対比から厚みムラの程度を推測することは極めて困難であると認められる。さらに、本願明細書の比較例２においては「同時二軸延伸の際に破膜した」（本願明細書段落【００３７】）ことが記載されているのみであって、厚みムラの程度は測定しておらず、ダブルベルトプレスが厚みムラに影響し好ましくないとは必ずしもいうことはできない。
　　
　次に、主張ウについて検討すると、上記（３−８）で述べたとおり、キャスト状にして冷却した本願比較例１においてさえも表裏の摩擦係数比が１．６となっているのであるから、シートの冷却にサイジングダイスを用いた引用発明の多孔質フィルムは、表裏の冷却条件に差異が生じていないことが明らかであるから、その表裏の摩擦係数比についても本願発明で規定される「１．５以下」なる範囲内である蓋然性が極めて高いといわざるをえない。
　　
　以上のとおり、審判請求人の上記主張はいずれも採用することができない。
　　　
　　　
４−２．拒絶理由Ｂについて
（１）刊行物  
　刊行物２：特開２００１−１１２２３号公報（理由Ａの刊行物２と同じ）
　刊行物３：特許第２７４２８２１号公報  
 　  
（２）刊行物に記載された事項  
（２−１）刊行物２に記載された事項  
　刊行物２には、上記４−１．（２）の２ａ〜２ｊに摘示したとおりの事項が記載されている。
 　  
（２−２）刊行物３に記載された事項  
３ａ．「【請求項１】フィルム成形用熱可塑性樹脂原料を溶融状態でＴダイ（４）を通して押し出し、これを金属製冷却ロール（１）とタッチロール（２）との間に挟んで押圧しながら冷却して、フィルム（５）を製造するにあたり、タッチロール（２）として、金属製ロール芯（２０）の周面に合成ゴムまたは合成樹脂よりなる弾性層（２１）を介して金属箔製筒体（２２）を被覆したロールを用いるとともに、このタッチロール（２）に、金属製ロール芯（３０）の周面に薄い合成ゴムまたは合成樹脂よりなる弾性層（３１）を設けたバックアップ冷却ロール（３）を当接せしめることを特徴とする、熱可塑性樹脂フィルムの製造法。」（特許請求の範囲）  
 　  
３ｂ．「従来、例えばポリカーボネート樹脂などの熱可塑性樹脂フィルムを製造するには、熱可塑性樹脂を溶融状態でＴダイを通して押出成形する方法が実施されているが、この場合、Ｔダイにより押出成形された樹脂を、金属製冷却ロールのみを用いて片面圧着することにより、フィルムを製造するのが一般的な方法であった。 
　またフィルムの方面を平滑にすなわち鏡面に仕上げる方法として、いわゆる圧着法が知られており、この方法は、例えば第６図に示すように、シート状に加工した後の樹脂シート（４５）を一対の金属ロール（４１）（４２）間を通して、ロール（４１）（４２）間の圧力によって樹脂を押圧し、フィルム表面を平滑に仕上げるというものであった。 
 発明が解決しようとする課題 
　上記従来法のうち、前者の片面圧着方法によれば、金属製冷却ロール側は平滑面を有しているが、金属製冷却ロールと反対側の面の表面にはダイライン（すなわちＴダイによる押出成形のさいの縦方向の筋模様）が表われたり、樹脂原料の未溶融物の粒状塊がフィルム表面に小さい突起として表われたりして、平滑な表面仕上げを達成することができないという問題があった。
　また後者の金属ロールによる両面圧着方法によれば、樹脂フィルム（４５）の厚みが０．５ｍｍを越えて大きい場合には、ロール間に挟持された樹脂が、肉厚方向へ弾性変形可能であるため、挟持圧力が緩和されることになり、ロールをフィルム表面に確実に圧着させることができて、平滑な表面仕上げを達成することができるものであるが、樹脂フィルム（４５）が厚み０．５ｍｍ以下のいわゆる薄物である場合には、樹脂自体の肉厚方向への弾性変形が期待できないため、ロールによる均一な圧着が不可能となり、不安定な加工となって、フィルム表面にダイラインが表われたり、樹脂原料の未溶融物の粒状塊がフィルム表面に小さい突起として表われたりして、やはり平滑な表面仕上げを達成することができないという問題があった。」（第２欄４行−第３欄２３行）  
 　  
３ｃ．「この発明の目的は、上記の従来技術の問題を解決し、厚み０．５ｍｍ以下の薄物の樹脂フィルムであっても、フィルム表面をロールによって確実にかつ均一に圧着することができ、従って加工が非常に安定なものとなって、押圧成形のさいのダイラインがフィルム表面に残ったり、あるいは樹脂原料の未溶融物等の粒状塊がフィルム表面に突起として表われたりするようなことが全くなく、フィルム表面の平滑性を向上することができて、鏡面仕上げが可能であり、フィルム表面に曇りがなく、かつすぐれた透明性を有するフィルムを成形することができる、熱可塑性樹脂フィルムの製造法を提供しようとするにある。」（第３欄３１−４２行）  
 　  
３ｄ．「この発明の方法により成形される熱可塑性樹脂フィルムとしては、例えばポリカーボネート樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリアセタール樹脂などのフィルムであって、成形後の厚みが通用０．５ｍｍ以下のものである。」（第４欄５−１０行）  
 　  
３ｅ．「上記金属製冷却ロールは、鋼製ロールの表面にクロムメッキが施されたものであり、通常、オイル、水等を用いた冷却手段が内蔵せられている。金属製冷却ロールの表面温度は、樹脂の溶融温度より約５０〜１５０℃低い温度に設定するのが好ましい。例えばポリカーボネート樹脂のフィルムを成形する場合、該樹脂の溶融温度は２８０℃であるので、金属製冷却ロールの表面温度は、これより約１００度低い１８０℃に設定する。 
　またタッチロールは、金属製ロール芯の周面に合成ゴムまたは合成樹脂よりなる弾性層を介して金属箔製筒体が被覆されているものである。 
　ここで、金属箔製筒体としては、ステンレス鋼箔製筒体（継ぎ目なし）を用いるのが、好ましく、その厚みは、０．１〜０．８ｍｍ、好ましくは０．３〜０．５ｍｍである。また弾性層は、金属箔製筒体にかゝる圧力を弾性変形によって逃がし、かつ金属箔製筒体の形状を復元するためのものであって、通常シリコンゴム等の合成ゴムを使用するが、適度の反発弾性を有する合成樹脂も使用可能である。この弾性層の厚みは、１〜３ｍｍ程度である。金属箔製筒体は弾性層に接着剤を介して接合されている。 
　タッチロールには、通常、水等を用いた冷却手段が内蔵せられている。タッチロールの表面温度は、金属製冷却ロールの表面温度より約４０〜１００℃低い温度に設定するのが好ましい。」（第４欄１１−３４行）  
 　  
３ｆ．「溶融状態のフィルム成形用熱可塑性樹脂原料をＴダイを通して押し出し、これを金属製冷却ロールとタッチロールとの間に挟んで押圧しながら冷却すると、タッチロールの金属箔製筒体はその厚みが薄いものであるので、該筒体は熱可塑性樹脂フィルムの凹凸に沿って変形可能であり、かつこの金属箔製筒体の変形は、内部の弾性層により吸収されて、筒体は直ちに復元される。従って樹脂フィルムが例え厚み０．５ｍｍ以下の薄物であっても、フィルム表面をロールによって確実にかつ均一に圧着することができ、加工が非常に安定なものとなる。」（第５欄１−１０行）  
 　  
３ｇ．「第１図と第２図は、この発明の方法を実施するフィルム成形装置を示すものである。 
　同図において、この発明による熱可塑性樹脂フィルムの製造法は、フィルム成形用熱可塑性樹脂原料を溶融状態でＴダイ（４）を通して押し出し、これを金属製冷却ロール（１）とタッチロール（２）との間に挟んで押圧しながら冷却して、フィルムを製造するものであり、とくに、この発明方法では、タッチロール（２）として、金属製ロール芯（２０）の周面に合成ゴムまたは合成樹脂よりなる弾性層（２１）を介して金属箔製筒体（２２）を被覆したロールを用いること、およびこのタッチロール（２）に、金属製ロール芯（３０）の周面に薄い合成ゴムまたは合成樹脂よりなる弾性層（３１）を設けてなるバックアップ冷却ロール（３）を当接せしめることを特徴とするものである。」（第５欄２４−３８行） 
 　  
３ｈ．「上記において、この発明の方法によれば、タッチロール（２）は、金属製ロール芯（２０）の周面に弾性層（２１）を介して被覆された金属箔製筒体（２２）の厚みが薄いものであるため、筒体（２２）は熱可塑性樹脂フィルム（５）の表面に凹凸に沿って変形可能であり、かつこの金属箔筒体（２２）の変形は内部の弾性層（２１）により吸収されので、筒体（２２）は直ちに復元される。従って成形のさいフィルム（５）に圧着むらを生じることなく、すぐれた平滑性を有する鏡面フィルムを成形することができ、また成形後のフィルム（５）の表面には曇りがなく、すぐれた透明性を有するものである。なお、バックアップロール（３）の合成ゴムよりなる弾性層（３１）の厚みが薄いため、バックアップロール（３）によってタッチロール（２）表面の金属箔製筒体（２２）を速やかにかつ充分に冷却することができる。」（第６欄４４行−第７欄８行） 
 　 
３ｉ．「 
」（【第１図】） 
 　 
３ｊ．「 
」（【第２図】）
　　　
（３−１）刊行物２に記載された発明の認定
　刊行物２には、第４．４−１．（３−１）に示したとおりの引用発明が記載されているものと認められる。  
　  
（３−２）本願発明と引用発明との対比・検討  
　本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、第４．４−１．（３−２）で示したとおりの一致点及び相違点２−１〜２−６を有する。
 　  
（３−３）相違点２−１についての判断 
　第４．４−１．（３−３）に示したとおり、相違点２−１は実質的な相違点ではない。
　　　
（３−４）相違点２−２についての判断
　刊行物２には、「厚みが０．５〜２０ｍｍ程度のシート状成形物を得る場合、通常用いられる冷却ロールによって冷却した場合には、シート状成形物に冷却ムラが生じ、結晶化度、表面形状等の均一性に欠ける傾向がある」（摘示記載２ｆ）ことが記載されており、引用発明はこの課題を解決するためにサイジングダイスによる冷却を採用するものである。 
　また、刊行物３には、熱可塑性樹脂を溶融状態でＴダイを通して押出成形する方法において、Ｔダイにより押出成形された樹脂を金属製冷却ロールのみを用いて片面圧着するか、あるいは、一対の金属ロール間を通して両面圧着するという従来法には、均一な圧着ができず平滑な表面仕上げを達成することができないという問題点があり（摘示記載３ｂ）、そのような問題点が、金属製冷却ロールと、金属製ロール芯の周面に合成ゴムまたは合成樹脂よりなる弾性層を介して金属箔製筒体（２２）を被覆したタッチロールとを用いて冷却を行うことにより解決され、圧着むらを生じることなく優れた平滑性を有するフィルムが得られることが記載されている（摘示記載３ａ〜３ｊ）。 
　ここで、上記刊行物３の記載をみれば、従来の冷却ロールを用いた冷却方法における問題点が、冷却されたサイジングダイスを用いる方法によっても刊行物３に記載された金属製冷却ロール及びタッチロールを用いる方法によっても等しく解決できることを当業者であれば直ちに理解することができ、また、引用発明と刊行物３とは、押出成形によるフィルムの製造という同一の技術分野に属し、刊行物３は上述のとおり引用発明と同一の課題を有するものであって（摘示記載３ｂ）、刊行物３の摘示記載３ｄには熱可塑性樹脂フィルムとして「ポリエチレン樹脂」や「ポリプロピレン樹脂」のフィルムが挙げられていることからみても、引用発明における冷却されたサイジングダイスの使用による冷却方法に代えて、同等の機能を有すると認められる刊行物３に記載の金属製冷却ロール及びタッチロールを用いる冷却方法を採用してみる程度は当業者であれば容易になし得ることと認められる。 
　そして、引用発明における冷却工程として金属製冷却ロール及びタッチロールを用いる冷却方法を採用した場合に得られる多孔質フィルムは、該フィルムを巻き取った形態においては本願発明と同等のＤｄＬ値を有していることは明らかである。 
　したがって、相違点２−２は、刊行物２及び３に記載された発明に基いて当業者が容易になし得たものといえる。  
　　　
（３−５）相違点２−３についての判断
　第４．４−１．（３−５）に示したとおり、相違点２−３は実質的な相違点ではない。
　　　
（３−６）相違点２−４についての判断
　第４．４−１．（３−６）に示したとおり、相違点２−４は実質的な相違点ではない。
　　　
（３−７）相違点２−５についての判断
　第４．４−１．（３−７）に示したとおり、相違点２−５は実質的な相違点ではない。
　　　
（３−８）相違点２−６についての判断
　相違点２−６は、上記（３−４）で述べたとおりの構成をとれば当然に有している物性を規定したものに過ぎず、実質的な相違点ではない。
　　　
（３−９）まとめ  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物２及び３に記載された発明に基いて当業者が容易になし得たものといえる。
  　　　
（３−１０）平成２３年１月１３日提出の意見書における審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成２３年１月１３日提出の意見書において、「相違点２−２について　本願発明１で規定する関係式において、Ｄ，ｄ，Ｌの値は最終的な製品である多孔膜捲回物に関する値であり、特にＤ，ｄの値は押出後の冷却段階だけでなく、全ての製造段階での影響を受けるものです。」なる主張（以下、「主張エ」という。）、及び、「相違点２−６については、……仮に、引用文献２の冷却方法が、冷却ムラを抑えることができるとしても、その程度は本願発明１と同程度のものであるか不明であり、さらに、押出シート厚みとギャップ厚みとの関係によってはシート内に大きな歪が残ることになり、その後の延伸に悪影響を与え、最終的に得られる微多孔膜における表裏の摩擦係数比が同一のものであるということはできません。また、引用文献２では、サイジングダイスを通して得られたシートを、さらに、ヒートプレスにより圧延していますが、本願明細書の比較例２では、加熱加圧による圧延が厚みムラに影響し好ましくないことも示されています。」なる主張（以下、「主張オ」という。）をしている。
　　
　まず、主張エについて検討する。微多孔膜の製造方法によるＤｄＬ値の制御に関し本願明細書中の記載から具体的に把握しうるのは、その実施例１と比較例１との対比から、Ｔ−ダイより押し出したシート状の溶融混練物を冷却しゲルシートを作製する工程における冷却手段の差異により得られる微多孔膜の捲回物のＤｄＬ値に差が生じるという点のみであるから、上記「特にＤ，ｄの値は押出後の冷却段階だけでなく、全ての製造段階での影響を受けるものです。」なる主張は本願明細書の記載に沿わないものとなっており、採用することができないものである。
　　
　次に、主張オについて検討すると、上記（３−８）のとおり相違点２−６は、上記（３−４）で述べたとおりの構成をとれば当然に有している物性を規定したものに過ぎず、実質的な相違点ではないのだから、刊行物２のみと対比している上記主張オは採用することができない。
　　
　以上のとおり、審判請求人の上記主張はいずれも採用することができない。
　　
　　
４−３．拒絶理由Ｃ（特許法第３６条第６項第１号違反）について
（ア）拒絶理由Ｃ（２）について
　本願発明は、管にポリオレフィン製微多孔膜を捲回してなるポリオレフィン製微多孔膜捲回物に関する発明であって、「電池セパレーター等の製品を製造する際の作業性に優れたポリオレフィン製微多孔膜捲回物を提供することであり、さらには、高強度、低コストで、該捲回物を用いて捲回を行う次工程での捲回時に高捲回速度が取れるように厚み安定性に優れたポリオレフィン製微多孔膜捲回物を提供すること」を課題とするものである（本願明細書段落【０００７】）。  
　そして、本願発明は、発明を特定するために必要な事項として、「管のサイズが外径９１．８ｍｍ以上である」との事項を備えるものである。  
　しかるに、本願明細書の発明の詳細な説明において、上記課題が解決され、所望の効果が奏されることが裏付けられているのは、実施例１〜７記載のとおり、管のサイズが外径９１．８〜１７２．４ｍｍのもののみである。  
　また、微多孔膜を捲回する場合において、捲回長が一定であれば管の外径が大きいほど捲回される微多孔膜の層数が小さくなり、当然の結果として捲回物における厚みムラが小さくなることは明らかである。そして、管のサイズの外径の上限が何ら規定されない捲回物であれば、管のサイズが大きくなるほど厚みムラの大きな微多孔膜を許容することとなることは明らかであり、そのような厚みムラの大きな微多孔膜によっては上記「捲回物を用いて捲回を行う次工程での捲回時に高捲回速度が取れるように厚み安定性に優れたポリオレフィン製微多孔膜捲回物を提供する」なる課題を解決することができないことは明らかである。
　したがって、本願出願時の技術常識に照らしても、当業者が、本願明細書の発明の詳細な説明の記載に基づき、「管のサイズの外径」の上限値について何ら規定のないすべての捲回物において、その発明の課題を解決できると認識できるものとは認められない。  
　よって、本願発明は、発明の詳細な説明に記載したものとは認められない。  
　　
　なお、審判請求人は、平成２３年１月１３日提出の意見書において、「管のサイズの外径については、審判官殿がご指摘のとおり、捲回長が一定であれば管の外径が大きいほど捲回される微多孔膜の層数が小さくなり、捲回物における厚みムラが小さくなります。したがって、所定の関係式を満たし、多孔膜の横幅、多孔膜の表裏の摩擦係数比の規定を満たす範囲においては、管のサイズの外径が９１．８ｍｍ以上であれば、微多孔膜の積層回数が増加し、捲回したときの張力による変形を受けやすくなったとしても、次工程での捲回性が良好な微多孔膜を安定的に得られるものです。以上のとおり、本願の発明の詳細な説明には、所定の関係式、多孔膜の横幅、多孔膜の表裏の摩擦係数比の規定を満たす範囲において、管のサイズの外径が９１．８ｍｍ以上であれば、その数値がいくらであったとしてもポリオレフィン製微多孔膜捲回物が安定的に得られる旨のことが示されており（段落[００１３]）、補正後の本願発明１は発明の詳細な説明に記載されているものと思量いたします。」なる主張をしている。
　しかしながら、上述したとおり、管のサイズの外径の上限が何ら規定されない捲回物であれば、管のサイズが大きくなるほど、厚みムラの大きな微多孔膜を許容することとなることは明らかであり、そのような厚みムラの大きな微多孔膜によっては上記「捲回物を用いて捲回を行う次工程での捲回時に高捲回速度が取れるように厚み安定性に優れたポリオレフィン製微多孔膜捲回物を提供する」なる課題を解決することができないことは明らかである。
　よって、審判請求人の上記主張は採用することができない。
　  
（イ）拒絶理由Ｃ（３）について
　本願発明は、管にポリオレフィン製微多孔膜を捲回してなるポリオレフィン製微多孔膜捲回物に関する発明であって、「電池セパレーター等の製品を製造する際の作業性に優れたポリオレフィン製微多孔膜捲回物を提供することであり、さらには、高強度、低コストで、該捲回物を用いて捲回を行う次工程での捲回時に高捲回速度が取れるように厚み安定性に優れたポリオレフィン製微多孔膜捲回物を提供すること」を課題とするものである（本願明細書段落【０００７】）。 
　そして、本願発明は、発明を特定するために必要な事項として、「微多孔膜の表裏の摩擦係数比が１．５以下である」との事項を備えるものである。
　しかるに、本願明細書の発明の詳細な説明において、上記課題が解決され、所望の効果が奏されることが裏付けられているのは、実施例１〜７記載のとおり、捲回物を構成する微多孔膜の表裏の摩擦係数比が１．１以下であるもののみである。  
　そして、本願明細書の発明の詳細な説明においては、「摩擦係数比が１．５以下とすることにより、該捲回物を用いて捲回を行う次工程での捲回性が良好になり、理由が不明であるが、電解液の含浸性も良好になる」こと（本願明細書段落【００１９】）が記載されており、仮に該記載のとおり摩擦係数比を一定値以下とすることにより電池用セパレータとして用いた場合の特性が向上するという傾向があるとしても、本願明細書の記載から具体的に把握できるのは上記実施例に記載された摩擦係数比１．１のものが捲回性に優れるという点のみであって、本願発明のＤｄＬ値を有し摩擦係数比が１．５付近である例は示されてないのであるから、摩擦係数比が１．５以下である微多孔膜の捲回物すべてが上記実施例に記載された摩擦係数比が１．１である微多孔膜の捲回物と同等に作用し、上記課題が同様に解決できるものであるか否かは不明であるといわざるを得ない。
　したがって、本願出願時の技術常識に照らしても、当業者が、本願明細書の発明の詳細な説明の記載に基づき、微多孔膜の表裏の摩擦係数比が１．５以下であるすべての捲回物において、その発明の課題を解決できると認識できるものとは認められない。  
　よって、本願発明は、発明の詳細な説明に記載したものとは認められない。 
　　
　なお、審判請求人は、平成２３年１月１３日提出の意見書において、「本願の発明の詳細な説明には、『摩擦係数比が１．５以下とすることにより、該捲回物を用いて捲回を行う次工程での捲回性が良好になり、理由が不明であるが、電解液の含浸性も良好になる。』（段落[００１９]）と記載されています。したがって、補正後の本願発明１は、発明の詳細な説明に記載されているものと思量いたします。」なる主張をしている。
　しかしながら、摩擦係数比が１．５以下である微多孔膜の捲回物すべてが上記実施例に記載された摩擦係数比が１．１である微多孔膜の捲回物と同等に作用し、上記課題が同様に解決できるものであるか否かは上述したとおり不明であるから、審判請求人の上記主張は採用することができない。
　　 
　　　
　上記（ア）及び（イ）のとおり、本願発明は、発明の詳細な説明に記載したものとは認められないので、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　 　　
　　　　
第５．むすび 
　以上のとおりであるから、当審が平成２２年１１月９日付けで通知した拒絶理由通知における、拒絶理由Ａ、Ｂ並びにＣ（２）及び（３）は妥当なものであり、本願はこの理由により拒絶すべきものである。 
　　
　よって、結論のとおり審決する。