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　特願２００４−２３７７０１「最適化解析装置、最適化解析方法及び最適化解析プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月　２日出願公開、特開２００６−　５８９７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　出願　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年　８月１７日 
　手続補正書　　　　　　　　　　　　平成１６年１１月１０日 
　拒絶理由通知　　　　　　　　　　　平成２０年１０月２４日 
　意見書　　　　　　　　　　　　　　平成２０年１２月２７日 
　手続補正書　　　　　　　　　　　　平成２０年１２月２７日 
　拒絶理由通知（最後理由）　　　　　平成２１年　２月２７日 
　意見書　　　　　　　　　　　　　　平成２１年　５月１１日 
　手続補正書　　　　　　　　　　　　平成２１年　５月１１日 
　補正の却下の決定（平成２１年５月１１日提出補正書）　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年　６月３０日 
　拒絶査定　　　　　　　　　　　　　平成２１年　６月３０日 
　審判請求　　　　　　　　　　　　　平成２１年１０月　７日
　手続補正書　　　　　　　　　　　　平成２１年１０月　７日 
　　
第２　平成２１年１０月７日付けの手続補正についての補正の却下の決定  
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２１年１０月７日付けの補正を却下する。  
　
［理由］
　
１．補正後の本願特許請求の範囲
　
　当該補正は特許請求の範囲の記載を、次のとおりとするものである。
　　
　　【請求項１】
　材料の物性値が格納された材料データベースと、
　予め優先順位が付与された解析条件から前記優先順位の順に選択される解析条件により解析を行うとともに、前記解析条件として物性値が選択された場合、前記材料データベースから近似の物性値を検索して前記解析を行う解析部と、
　この解析部の解析結果を評価する評価部と、
　この評価部の評価結果に基づき、前記解析部に付与する解析条件を前記優先順位により変更する条件変更部と、
　前記評価部により前記解析結果が最適であると評価された場合に、製品の設計図面又は選択された材料の何れか一方又は双方から製品コストを算出する変換部と、
　を備え、解析条件の変更により１又は２以上の解析を行い、最適解を導出することを特徴とする最適化解析装置。
　　【請求項２】
　材料の物性値が格納された材料データベースと、
　予め優先順位が付与された解析条件から前記優先順位の順に選択される解析条件により解析を行うとともに、前記解析条件として物性値が選択された場合、前記材料データベースから近似の物性値を検索して前記解析を行う解析部と、
　この解析部の解析結果を評価する評価部と、
　前記評価部により前記解析結果が最適であると評価された場合に、製品の設計図面又は選択された材料の何れか一方又は双方から製品コストを算出する変換部と、
　この変換部により得られた前記製品コストを含む価格を評価する価格評価部と、
　前記評価部又は前記価格評価部の評価結果に基づき、前記解析部に付与する解析条件を前記優先順位により変更する条件変更部と、
　を備え、解析条件の変更により１又は２以上の解析を行い、最適解を導出することを特徴とする最適化解析装置。
　　【請求項３】
　解析を行う解析部に予め優先順位が付与された解析条件を付与し、前記解析部が前記優先順位が付与された解析条件から前記優先順位の順に選択される解析条件により解析を行う処理と、
　解析結果を評価する評価部が前記解析部の解析結果を受け、前記評価部が前記解析部の解析結果を評価する処理と、
　解析条件を変更する条件変更部が前記評価部の評価結果を受け、前記条件変更部が、前記評価部の評価結果に基づき、前記優先順位により前記解析条件を変更して前記解析部に付与する処理と、
　前記解析部が、前記解析条件の変更により最適解を得た後、この最適解の製品の強度を解析し、解析された製品の強度が規定値に到達しているか否かを前記評価部により判断し、解析された製品の強度が規定値に到達していない場合に、解析条件の選択により又は同種の解析条件であれば該解析条件の値の変更により解析し、製品の強度が規定値に到達する最適解を導出する処理と、
　を含むことを特徴とする最適化解析方法。
　　【請求項４】
　コンピュータを用いて実行される最適化解析プログラムであって、
　コンピュータに、予め優先順位が付与された解析条件から前記優先順位の順に選択される解析条件により解析処理を行わせるステップと、
　前記解析処理の解析結果を評価処理を行わせるステップと、
　前記評価処理の評価結果に基づき、前記優先順位により前記解析条件を変更させるステップと、
　前記解析条件の変更により最適解を得た後、この最適解の製品の強度を解析し、解析された製品の強度が規定値に到達しているか否かを判断し、解析された製品の強度が規定値に到達していない場合に、解析条件の選択により又は同種の解析条件であれば該解析条件の値の変更により解析し、製品の強度が規定値に到達する最適解を導出させるステップと、
　を実行させるための最適化解析プログラム。
　　【請求項５】
　前記解析条件が製品の物性値、少なくとも温度で拘束される拘束条件又は寸法であることを特徴とする請求項１又は２に記載の最適化解析装置。
　　【請求項６】
　前記解析部は、前記解析条件として製品の少なくとも温度で拘束される拘束条件が選択された場合、熱伝達率の解析により熱伝達率又はこの熱伝達率となる風速条件を算出する構成であることを特徴とする請求項１又は２に記載の最適化解析装置。
　　【請求項７】
　前記解析部は、前記解析条件として製品の寸法が選択された場合、寸法をパラメータとしたモデルを作製し、そのモデルの部品干渉を解析し、この部品干渉を回避する寸法に修正する構成としたことを特徴とする請求項１又は２に記載の最適化解析装置。
　　　　　　　　　　　
　
２．当該補正前の特許請求の範囲
　これに対し、当該補正前の特許請求の範囲の記載は、出願当初の特許請求の範囲を平成２０年１２月２７日付けで補正したものであって、その請求項１から９は以下のとおりである。
　
「　【請求項１】
　予め優先順位が付与された解析条件により解析を行う解析部と、
　この解析部の解析結果を評価する評価部と、
　この評価部の評価結果に基づき、前記解析部に付与する解析条件を前記優先順位により変更する条件変更部と、
　を備え、解析条件の変更により１又は２以上の解析を行い、最適解を導出することを特徴とする最適化解析装置。
　　【請求項２】
　予め優先順位が付与された解析条件により解析を行う解析部と、
　この解析部の解析結果を評価する評価部と、
　前記解析結果を価格に変換する変換部と、
　この変換部により得られた価格を評価する価格評価部と、
　前記評価部又は前記価格評価部の評価結果に基づき、前記解析部に付与する解析条件を前記優先順位により変更する条件変更部と、
　を備え、解析条件の変更により１又は２以上の解析を行い、最適解を導出することを特とする最適化解析装置。
　　【請求項３】
　解析を行う解析部に予め優先順位が付与された解析条件を付与し、前記解析部が前記優先順位が付与された解析条件により解析を行う処理と、
　解析結果を評価する評価部が前記解析部の解析結果を受け、前記評価部が前記解析部の解析結果を評価する処理と、
　解析条件を変更する条件変更部が前記評価部の評価結果を受け、前記条件変更部が、前記評価部の評価結果に基づき、前記優先順位により前記解析条件を変更して前記解析部に付与する処理と、
　前記解析部が、前記解析条件の変更により１又は２以上の解析を行い、最適解を導出する処理と、
　を含むことを特徴とする最適化解析方法。
　　【請求項４】
　コンピュータを用いて実行される最適化解析プログラムであって、
　コンピュータに、予め優先順位が付与された解析条件により解析処理を行わせるステップと、
　前記解析処理の解析結果を評価処理を行わせるステップと、
　前記評価処理の評価結果に基づき、前記優先順位により前記解析条件を変更させるステップと、
　前記解析条件の変更により１又は２以上の解析を行い、最適解を導出させるステップと、
　を実行させるための最適化解析プログラム。
　　【請求項５】
　前記評価部により前記解析結果が最適であると評価された場合に、前記変換部は、製品の設計図面又は選択された材料の何れか一方又は双方から製品コストを算出することを特徴とする請求項２に記載の最適化解析装置。
　　【請求項６】
　前記解析条件が製品の物性値、拘束条件又は寸法であることを特徴とする請求項１又は２に記載の最適化解析装置。
　　【請求項７】
　前記解析部は、前記解析条件として物性値が付与された場合、材料データベースから近似の物性値を検索する構成であることを特徴とする請求項１又は２に記載の最適化解析装置。
　　【請求項８】
　前記解析部は、前記解析条件として製品の拘束条件が選択された場合、解析により熱伝達率又は風速条件を算出する構成であることを特徴とする請求項１又は２に記載の最適化解析装置。
　　【請求項９】
　前記解析部は、前記解析条件として製品の寸法が選択された場合、寸法をパラメータとしたモデルを作製し、そのモデルを解析して修正する構成としたことを特徴とする請求項１又は２に記載の最適化解析装置。　」
　
３．当該補正の適否
　
　当該特許請求の範囲についてする補正の内、請求項１についてする補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の平成１８年特許法（以下、これを単に平成１８年改正前特許法、あるいは単に特許法と記す）第１７条の２第４項各号の規定に掲げる条件をみたすものであるか順次検討する。
　　
（１）補正前の請求項の記載について誤記は存在せず、また、記載不備について拒絶理由は通知されていないから、当該補正が、同条同項に掲げる、
　３号：誤記の訂正 
　４号：明りょうでない記載の釈明(拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。)
の何れにも相当しないことは明らかである。
　また、当該補正が請求項の単なる削除によるものでないことは、その記載内容から明らかである。
　
（２）補正前の請求項１、３〜４、６〜９には、「前記評価部により前記解析結果が最適であると評価された場合に、製品の設計図面又は選択された材料の何れか一方又は双方から製品コストを算出する変換部」は存在しないから、新たな請求項１は補正前の請求項１、３〜４、６〜９に係る発明を限定的に減縮したものではない。
　
（３）したがって、同条同項の規定の内、補正の目的の可能性として考えられることは、補正前の請求項２を引用する５に係る発明について、その構成要件である「解析部」を「前記解析条件として物性値が付与された場合、材料データベースから近似の物性値を検索する構成」と限定的に減縮することを目的とすることである。
　
　そこで、新たな請求項１に係る発明が、補正前の請求項５に係る発明を限定的に減縮したものであるかどうかについて、詳細に検討する。
　補正前の請求項５に係る発明は、請求項２を引用するものであり、引用形式を独立形式とすれば、次のものである。
　
　　【補正前請求項５に係る発明】
　予め優先順位が付与された解析条件により解析を行う解析部と、
　この解析部の解析結果を評価する評価部と、
　前記解析結果を価格に変換する変換部と、
　この変換部により得られた価格を評価する価格評価部と、
　前記評価部又は前記価格評価部の評価結果に基づき、前記解析部に付与する解析条件を前記優先順位により変更する条件変更部と、
　を備え、解析条件の変更により１又は２以上の解析を行い、最適解を導出することを特とする最適化解析装置であって、
　前記評価部により前記解析結果が最適であると評価された場合に（は）、前記変換部は、製品の設計図面又は選択された材料の何れか一方又は双方から（別途）製品コストを（も）算出することを特徴とする最適化解析装置。
　（なお、括弧書きは本審決で理解を容易にするため参考として加入した。本願明細書及び図面（特に図３）で説明されている内容から、そのような表現がより適切であると思量する。）　
　
　これに対し、新たな請求項１には、「（解析結果を価格に変換する）変換部により得られた価格を評価する価格評価部」が存在しない。
　また、前記解析部に付与する解析条件を前記優先順位により変更する条件変更部が、補正前の請求項２において「前記評価部又は前記価格評価部の評価結果に基づき、とされているのに対し、新たな請求項１における条件変更部は「この評価部の評価結果に基づき、」というものである。
　
　そうすると、新たな請求項１に係る発明は、補正前の請求項５に係る発明における「価格評価部」を省くと共に、「条件変更部」の内容を変更するもである。
　してみれば、当該請求項１についての補正は補正前の請求項の内容を限定的に減縮するものではない。
　
　したがって、当該補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の規定を目的とするものとはいえないから、当該補正は同条の規定に違反する。
　よって、本件補正は、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
　なお、補正された新たな請求項１に係る発明は、当該補正をもってしても依然として公知、周知技術から容易に発明をすることができたものであるから、出願の際、独立して特許をうけることができたものではない。
（平成２２年９月２１日付けで送付した審尋に記載された前置報告書の内容に記載されているとおりであるので、本審決における論及を省略する。）
　したがって、当該請求項１についての補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであって、仮に同条第４項の規定に違反するものでなくとも、本件補正は却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明の認定
 
　平成２１年１０月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２０年１２月２７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１から請求項５までに記載した事項により特定されるとおりのものと認められる。
　そのうち、請求項１に係る発明は、下記のとおりである。
　
「　　【請求項１】
　予め優先順位が付与された解析条件により解析を行う解析部と、
　この解析部の解析結果を評価する評価部と、
　この評価部の評価結果に基づき、前記解析部に付与する解析条件を前記優先順位により変更する条件変更部と、
　を備え、解析条件の変更により１又は２以上の解析を行い、最適解を導出することを特徴とする最適化解析装置。　」
　　　　　　　（以下、これを本願発明とする。）　　                  　
２．引用刊行物に記載の発明        
　
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物１（特開平２００４−１５２０５９号公報）には、以下の（ア）〜（エ）の事項が図面とともに記載されている。　　
　
（ア）「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　数値解析と計算機支援による最適化手法の組み合わせを用いて、樹脂製品の力学特性を最適化する樹脂製品の設計方法において、
　樹脂材料の特性を表す材料物性値及び樹脂製品の構造に関するパラメータを設計変数として最適化を行なうことを特徴とする樹脂製品の設計方法。
　　【請求項２】　数値解析と計算機支援による最適化手法の組み合わせを用いて、樹脂製品の力学特性を最適化する樹脂製品の設計方法において、
　樹脂材料の特性を表す材料物性値を設計変数として最適化を行なう工程と、樹脂製品の構造に関するパラメータを設計変数として最適化を行なう工程とを組み合わせて行なうことを特徴とする樹脂製品の設計方法。
　　【請求項３】　前記力学特性は、剛性、衝撃吸収特性、及び熱変形特性の少なくとも１つを含み、前記設計変数として用いる材料特性は、弾性率、降伏応力、破断塑性歪み、歪み-応力曲線、時間-歪み曲線、の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の樹脂製品の設計方法。 」
　
（イ）「【００２９】
　設計変数とする構造に関するパラメータとしては、製品に求められる力学特性に影響を与えるようなパラメータを選ぶことが望ましい。材料物性値に関しても、目的とする力学特性に影響を与えるものを選んで設計変数とする。例えば、衝撃吸収特性に関しては、弾性率、静的降伏応力および破断塑性歪みを用いる。材料物性値は、解析用入力データ保存用のテンプレートファイルに記述しておき、これを最適化手法のソフトに従って変化させる。これらの設計変数の選び方及び設定数は、最適化プロセスの効率と精度に大きな影響を与える。
　　　【００３０】
　最適化の際に種々の制約を付与することができる。制約条件が少ないほど、最適化の対象は広くなり、より良い結果が得られる可能性が有るが、現存しないものや種々の理由で実施可能性が低いものまで対象とすると、計算上、及び後の樹脂決定工程での負荷が大きくなって効率的でない。そこで、目的に応じて制約条件を導入するとよい。例えば、弾性率、静的降伏応力、破断塑性歪み等の材料物性値については、現存する樹脂に関して当然に上限、下限が有るので、統計的データ等に基づいてそのような上下限を制約条件を導入する。
　　　【００３１】
　上記のような制約条件の下では、材料物性値の範囲は連続的であり、現存しない樹脂についての材料物性値も含まれるので、いわば仮想的な範囲を含む最適化がなされる。最適物性値を持つ樹脂が存在しない場合、適当な手法により、そのような樹脂材料を設計することができる場合は、それによって樹脂を入手できる。しかし、既存の樹脂のみの範囲で最良の結果を得ればよい場合には、材料物性値（又はその組み合わせ）は現存する樹脂のみの有限なすなわち離散的なデータとして入力すればよい。その場合は、最適化のプロセス中、材料物性値を修正する際にも、入力された材料物性値の組み合わせの中から選択する。このような離散的に分布するデータを含んだ最適値の組み合わせを得る最適化手法としては、焼き鈍し法、遺伝的アルゴリズム等が上げられる。　」
　
（ウ）「【００３８】
　　【実施例】
　以下に、図７（ａ）に示すような形状・寸法を初期条件として最適化を行なう場合の実施例を説明する。この例では、樹脂材料の特性を表す材料物性値及び樹脂製品の構造に関するパラメータの双方を同時に設計変数として最適化を行う図３の方法を用いた。内装部品は、意匠部とリブ部を別々に作成し、接合条件を用いて１つの構造体としてモデル化している。内装部品が接触するボディ部については剛体と仮定した。解析モデル作成では、モデル作成ソフトとしてHyper Mesh 4.0を用い、リブ部以外の形状モデルを事前に作成し、基準モデルデータとして保存した。また、操作内容を記録したマクロファイルを機能毎に分割して保存し、分割したマクロファイルファイルを１つにまとめるバッチファイルを用意した。
　以下に、詳しく説明する。
　　　【００３９】
　図８は、この実施例における解析システムの構成を示すブロック図であり、オペレーティングシステム（ＯＳ）上で動作する実行モジュールと、保存されたデータファイルを有している。鎖線の矢印は、実行モジュールへ保存データが読み込まれる場合を示し、一点鎖線の矢印は、実行モジュールから保存データへ出力される場合、つまりデータが書き換えられる場合を示している。
　　　【００４０】
　実行モジュールとして、モデル作成ソフト、解析ソフト、最適化支援ソフトが用意されており、さらに、モデル作成ソフトを全体マクロファイルを介して制御するバッチプログラムが用意されている。データファイルとしては、モデル作成ソフトにその特定の機能を行なわせる機能別マクロファイル、モデル作成ソフトに一連の処理を行わせる全体マクロファイル、モデル作成ソフトの出力結果である解析用ファイル、及び、解析ソフトの出力である解析結果ファイルが用意される。
　　　【００４１】
　モデル作成ソフトは、所定の入力された形状データに基づいて有限要素法に基づく解析用のデータを作成するもので、メッシュ要素の作成、要素番号、節点番号の指定、接触条件、接合条件等の各種条件の設定等を、必要に応じて人間の手入力を併用しつつ実行する。既述したように、入力の簡略化・自動化を図るために、所定の命令を実行するマクロ機能を有しており、その内容はマクロファイルに記録されている。
　　　【００４２】
　最適化支援ソフトは、解析ソフトの解析結果を所定の手法によって評価するもので、必要に応じて、次の解析用モデルを作成するためのパラメータを定め、そのパラメータを含むバッチファイル又は機能別マクロファイルを書き換える。　」
　
（エ）「【００７２】
　次に、図２７のフロー図に戻り、最適化のプロセスを説明する。解析ソフトは作成された解析用ファイルを読み込んで、衝撃解析、構造解析、流動解析等（この例では、衝撃解析）の所定の解析を行い（ステップ５）、解析結果ファイルを出力する（ステップ６）。最適化支援ソフトは、解析ソフトの解析結果を所定の手法によって評価し、求める結果が得られたかどうかを判断する（ステップ８）。求める結果でないと判断した場合は、次の解析用モデルを作成するためのパラメータ（この例では、リブ部の構造パラメータと材料物性値）を定め、修正パラメータを含むバッチファイル又は機能別マクロファイルを書き換える（ステップ９）。以下、ステップ２〜８の過程を、求める結果が得られるまで繰り返す。　」
　
　これをらの記載を総合すれば、刊行物１には次の（オ）なる発明が記載されていると認められる。
　（以下、引用発明という。）　
　　　　　　　　　　　　
【引用発明】
（オ）解析ソフトと最適化支援ソフトを用いて最良の力学特性が得られるような樹脂製品の設計を行う装置であって、
　解析用モデルを作成するために、設計変数とする構造に関する設計変数として樹脂材料の特性を表す材料物性値やび樹脂製品の構造に関するパラメータを設計変数パラメータとして定め、
　解析ソフトは、衝撃解析、構造解析、流動解析等の所定の解析を行って解析結果ファイルを出力し、
　最適化支援ソフトは、解析ソフトの解析結果を所定の手法によって評価し、求める結果が得られたかどうかを判断し、
　結果が求めるものでないと判断した場合は、次の解析用モデルを作成するためのパラメータを定め、修正パラメータを含むバッチファイル又は機能別マクロファイルを書き換え、
　書き換えた機能別マクロファイルを用いて、再度、解析ソフトにより同様の所定の解析を行って解析結果ファイルを出力し、最適化支援ソフトにより、解析ソフトの解析結果を所定の手法によって評価し、これを求める結果が得られるまで繰り返す装置。　
　                　　
３．　対比・判断
　
　本願発明と引用発明を対比する。
　
　引用発明における、衝撃解析、構造解析、流動解析等の所定の解析を行って解析結果ファイルを出力する「解析ソフト」は、本願発明の「解析部」に相当する。
　引用発明における、解析ソフトの解析結果を所定の手法によって評価し、求める結果が得られたかどうかを判断する「最適化支援ソフト」は、本願発明の「評価部」に相当する。
　そして、引用発明が
「結果が求めるものでないと判断した場合は、次の解析用モデルを作成するためのパラメータを定め、修正パラメータを含むバッチファイル又は機能別マクロファイルを書き換え、
　書き換えた機能別マクロファイルを用いて、再度、解析ソフトにより同様の所定の解析を行って解析結果ファイルを出力し、最適化支援ソフトにより、解析ソフトの解析結果を所定の手法によって評価し、これを求める結果が得られるまで繰り返す」
ものであることは、本願発明における
「解析条件の変更により１又は２以上の解析を行い、最適解を導出する」
ことに相当する。
　
　したがって、両者は次の（カ）の点で一致し、（キ）の点で相違する。
　
【一致点】
（カ）解析条件により解析を行う解析部と、
　この解析部の解析結果を評価する評価部と、
　この評価部の評価結果に基づき、前記解析部に付与する解析条件を変更し、
　解析条件の変更により１又は２以上の解析を行い、最適解を導出することを特徴とする最適化解析装置。　
　
【相違点】
　
（キ）本願発明において、解析条件が、「予め優先順位が付与された」ものであって、解析条件の変更が、優先順位により変更する「条件変更部」により行われるものであるのに対し、引用発明では、解析条件について優先順位が考慮されていない点。
　
　そこで、当該相違点について検討する。
　
　いくつかの条件の候補があり、各条件によって導出される結果が適切となるための条件を選ぶ場合に、条件に優先順位をつけ、その順序で思考したり、試行して検証することは、通常の思考、行動において普通になされることである。
　引用発明において解析条件に優先順位をつけ、その順序で解析を行うこと、解析条件の変更を「条件変更部」により実行するようにすることは当業者が容易に想到することである。
　
　なお、拒絶査定の理由を記載した平成２１年２月２７日付け拒絶理由通知書で提示した刊行物４（特開２００３−１３２０９８号公報）の例えば段落０１１８〜００２０には、調整を行うシステム要素の優先順位を予め設定しておくことで、優先順位一位のシステム要素の調整で目標とする等価ＣＰが達成された場合にはその値を設定し、目標とする等価ＣＰが達成されなかったときには、優先順位二位のシステム要素をを変更して、目標とする等価ＣＰが達成できるか否かを判定すること、すなわち、条件に優先順位をつけ、適切な結果が得られるまで順次条件を変更して調整をすることが記載されている。
　
　してみれば、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと判断される。
　
第４　むすび
　
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、原査定の拒絶理由に引用された刊行物１に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした拒絶査定は妥当なものである。 
　よって、結論のとおり審決する。