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　特願２００４−１７４５００「認知症高齢者疑似体験システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１２月２２日出願公開、特開２００５−３５２３０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成１６年６月１１日の出願であって、平成２１年９月１８日に手続補正がなされ、同年１０月１４日付けで拒絶の査定がなされ、これに対し、平成２２年１月１５日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされ、当審において、平成２３年１月１７日付けで拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年３月１５日に手続補正がなされたものである。　
　
第２　本願発明　
　１　本願の請求項１に係る発明は、平成２３年３月１５日付けで手続補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される次のとおりのものであると認められる（以下、本願の請求項１に係る発明を「本願発明」という。）。　
　
「高齢者の認知症状態の状況に合わせ、その日常生活における行動パターンを生活空間的に把握してわかりやすく類型化した複数の映像を、聴覚情報及び視覚情報となる映像とし、それらを認知度や行動シチュエーション等の検索が可能な情報を加えて映像メディアファイルに入力してなるファイル管理手段、ユーザが認知度や行動シチュエーション等の検索キーワードを選択し入力することにより該ファイル管理手段に保存された複数の映像に予め設けられている上記検索可能情報と該入力したキーワードとを照合して最適な特定の映像を選択させる照合処理手段、上記選択された映像から得た情報による
ユーザの心拍や発汗の生体情報をセンシングできる腕時計型或いは指輪型の測定器又は／及び眼球運動をセンシングできる眼鏡型の測定器よりなる生体情報測定手段
上記生体情報測定手段で得られたユーザの心拍や発汗又は／及び眼球運動の生体情報
　
　２　本願発明は、生体情報測定手段及び該生体情報測定手段で得られた生体情報のそれぞれについて択一的な発明特定事項を含み、「眼球運動をセンシングできる眼鏡型の測定器よりなる生体情報測定手段」及び「眼球運動の生体情報」を選択して特定した次の発明（以下「本願特定発明」という。）を含むものである。　
　
「高齢者の認知症状態の状況に合わせ、その日常生活における行動パターンを生活空間的に把握してわかりやすく類型化した複数の映像を、聴覚情報及び視覚情報となる映像とし、それらを認知度や行動シチュエーション等の検索が可能な情報を加えて映像メディアファイルに入力してなるファイル管理手段、ユーザが認知度や行動シチュエーション等の検索キーワードを選択し入力することにより該ファイル管理手段に保存された複数の映像に予め設けられている上記検索可能情報と該入力したキーワードとを照合して最適な特定の映像を選択させる照合処理手段、上記選択された映像から得た情報によるユーザの眼球運動をセンシングできる眼鏡型の測定器よりなる生体情報測定手段、上記生体情報測定手段で得られたユーザの眼球運動の生体情報により上記選択された映像から特定のストーリーへとフェーズ分岐させる分岐手段、上記ユーザの生体情報により特定のストーリーへと変化させた聴覚情報及び視覚情報を有する映像をヘッドホン或いはイヤホンの聴覚情報供給手段及びメガネ型ディスプレイの近接的視覚情報供給手段とを有する視聴装置により出力させる出力手段とよりなり、認知症高齢者の日常生活における身体的及び心理的状況を表現した映像をユーザの検索キーワードの選択入力及びユーザの生体情報により映像の選択及びその映像をフェーズ分岐させて変化したストーリーの映像としてユーザが閲覧できることを特徴としたコンピュータによる認知症高齢者疑似体験システム。」　
　
第３　本願出願前に頒布された刊行物の記載事項　
　当審拒絶理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である「［シルバー短信］『痴呆』の疑似体験，毎日新聞，毎日新聞社，２００３年２月２５日，東京朝刊，１５頁」には、次の事項が記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。　
　
　１　「
アルツハイマー型痴呆高齢者の行動などを理解するための『疑似体験』
　
トイレに行こうとするが、そのトイレが分からない−−など、痴呆高齢者の混乱ぶりを、眼鏡タイプのマウント・ヘッド・プロジェクターを着けて体験し、痴呆高齢者の不安感や問題行動を理解しようとするもの。
　
　２　上記１から、マウント・ヘッド・プロジェクターを通じて、痴呆高齢者の混乱ぶりを体験させるアルツハイマー型痴呆高齢者の疑似体験システムが存在していることが当業者に明らかである。　
　
　３　上記１及び２から引用例には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。　
　
「アルツハイマー型痴呆高齢者の不安感や問題行動を理解するため、　
　疑似体験の参加者が着ける眼鏡タイプのマウント・ヘッド・プロジェクターを通じて、トイレに行こうとするが、そのトイレが分からないなどの痴呆高齢者の混乱ぶりを体験させるアルツハイマー型痴呆高齢者の疑似体験システム。」　
　
第４　対比　
　本願特定発明と引用発明とを対比する。　
　１　引用発明の　
「痴呆」、　
「トイレに行こうとするが、そのトイレが分からないなどの痴呆高齢者の混乱ぶりを体験させる映像」、　
「疑似体験の参加者」、　
「眼鏡タイプのマウント・ヘッド・プロジェクター」及び　
「アルツハイマー型痴呆高齢者の疑似体験システム」　
は、それぞれ本願特定発明の　
「認知症」、　
「『高齢者の認知症状態の状況に合わせ、その日常生活における行動パターンを生活空間的に把握してわかりやすく類型化した』『映像』及び『認知症高齢者の日常生活における身体的及び心理的状況を表現した映像』」、　
「ユーザ」、　
「メガネ型ディスプレイの近接的視覚情報供給手段」及び　
「認知症高齢者疑似体験システム」　
に相当する。　
　
　２　引用発明の「疑似体験システム」が、マウント・ヘッド・プロジェクターを通じて痴呆高齢者の混乱ぶりを体験させる映像を出力する構成及び該構成により出力する映像の情報を保存し、疑似体験に際して、上記出力手段へ供給する構成を有することは当業者に自明である。　
　また、上記映像が、視覚情報を有することは当業者に自明である。　
　前記「出力する映像の情報を保存し、疑似体験に際して、上記出力手段へ供給する構成」には、予め上記映像の情報を入力されていることが明らかであり、該映像の情報の保存及び供給は、当該映像の情報の管理といえる。　
　
　３　上記２から、引用発明の「予め上記映像の情報を入力され、該映像の情報の保存及び供給といった管理を行う構成」は、本願特定発明の「高齢者の認知症状態の状況に合わせ、その日常生活における行動パターンを生活空間的に把握してわかりやすく類型化した複数の映像を、聴覚情報及び視覚情報となる映像とし、それらを認知度や行動シチュエーション等の検索が可能な情報を加えて映像メディアファイルに入力してなるファイル管理手段」と、「高齢者の認知症状態の状況に合わせ、その日常生活における行動パターンを生活空間的に把握してわかりやすく類型化した映像を入力してなる管理手段」の点で一致するといえる。　
　
　４　上記２から、引用発明の「マウント・ヘッド・プロジェクターを通じて痴呆高齢者の混乱ぶりを体験させる映像を出力する構成」は、本願特定発明の「上記ユーザの生体情報により特定のストーリーへと変化させた聴覚情報及び視覚情報を有する映像をヘッドホン或いはイヤホンの聴覚情報供給手段及びメガネ型ディスプレイの近接的視覚情報供給手段とを有する視聴装置により出力させる
出力手段
　
　５　引用発明の「疑似体験システム」により疑似体験する参加者は、疑似体験の参加者が着ける眼鏡タイプのマウント・ヘッド・プロジェクターを通じて、トイレに行こうとするが、そのトイレが分からないなどの痴呆高齢者の混乱ぶりを体験するのであるから、痴呆高齢者の混乱ぶりを体験できる映像を閲覧するといえる。　
　してみると、引用発明の「アルツハイマー型痴呆高齢者の疑似体験システム」は、本願特定発明の「認知症高齢者疑似体験システム」の「認知症高齢者の日常生活における身体的及び心理的状況を表現した映像をユーザの検索キーワードの選択入力及びユーザの生体情報により映像の選択及びその映像をフェーズ分岐させて変化したストーリーの映像としてユーザが閲覧できること」に関して「『認知症高齢者の日常生活における身体的及び心理的状況を表現した映像を』『ユーザが閲覧できること』」の点で一致する。　
　
　６　上記１ないし５から、本願特定発明と引用発明とは、　
「高齢者の認知症状態の状況に合わせ、その日常生活における行動パターンを生活空間的に把握してわかりやすく類型化した映像を入力してなる管理手段と、視覚情報を有する上記映像をメガネ型ディスプレイの近接的視覚情報供給手段を有する装置により出力させる出力手段とよりなり、認知症高齢者の日常生活における身体的及び心理的状況を表現した映像をユーザが閲覧できる認知症高齢者疑似体験システム。」　
である点で一致し、次の点で相違する。　
　
相違点１：　
　本願特定発明においては、前記映像が複数であり、かつ、聴覚情報及び視覚情報となるものであって、前記管理手段は、これら映像に認知度や行動シチュエーション等の検索が可能な情報を加えて映像メディアファイルに入力されてなるものであるのに対して、引用発明では、前記映像の数、聴覚情報の有無、検索が可能な情報を加えるか否か及び管理手段が映像を映像メディアファイルに入力されてなるものであるのか否かのいずれについても不明である点。　
　
相違点２：　
　本願特定発明が、ユーザが認知度や行動シチュエーション等の検索キーワードを選択し入力することにより該ファイル管理手段に保存された複数の映像に予め設けられている上記検索可能情報と該入力したキーワードとを照合して最適な特定の映像を選択させる照合処理手段を有し、認知症高齢者の日常生活における身体的及び心理的状況を表現した映像をユーザの検索キーワードの選択入力により選択するのに対して、引用発明では、そのような照合処理手段を有しているか否か不明である点。　
　
相違点３：　
　本願特定発明が、上記選択された映像から得た情報による眼球運動をセンシングできる眼鏡型の測定器よりなる生体情報測定手段と、前記生体情報測定手段で得られたユーザの眼球運動の生体情報により特定のストーリーへとフェーズ分岐させる分岐手段とを有しており、認知症高齢者の日常生活における身体的及び心理的状況を表現した映像を、ユーザの生体情報によりフェーズ分岐させて変化したストーリーの映像としてユーザが閲覧できるのに対して、引用発明では、生体情報測定手段及び分岐手段の有無が不明であって、その映像が上記のように変化するか否か不明である点。　
　
相違点４：　
　本願特定発明では、その出力手段は、ヘッドホン或いはイヤホンの聴覚情報供給手段及びメガネ型ディスプレイの近接的視覚情報供給手段とを有する視聴装置により上記映像を出力させるのに対して、引用発明では、上記映像が聴覚情報を有しているか否か不明であり、かつ、その出力手段の上記装置が、ヘッドホン或いはイヤホンの聴覚情報供給手段を有する視聴装置か否か不明である点。　
　
相違点５：　
　認知症高齢者疑似体験システムが、本願特定発明では、コンピューターによるものであるのに対して、引用発明では、コンピューターによるか否か不明である点。　
　
第５　判断　
　上記各相違点について検討する。　
　１　相違点３について　
（１）参加者の操作等入力に応じてディスプレイに表示される内容を変化させるインタラクティブな疑似体験を行うシステムは、本願出願前に周知である（例．当審拒絶理由において引用例７として提示した特開平１１−２７６７１５号公報（【要約】、【０００１】、【０００２】、【０００４】、【００２３】、【００３１】参照。）、当審拒絶理由において引用例４として提示した特開平８−１９１９５５号公報（【０００１】〜【０００２】、【００１５】、【００１６】、【００２０】、【０１０４】参照。）、当審拒絶理由において引用例５として提示した特開２００２−１８１３５号公報（【０００６】〜【０００７】、【００１４】、【００２８】、【００２９】、【００３４】、【００３８】参照。）、当審拒絶理由において引用例１１として提示した特開平７−４９７４４号公報（請求項１〜２、【０００１】〜【００１１】、【００１５】、【００３３】〜【００４３】、図７参照。）、特開２００２−６７３５号公報（【０００１】、【００２１】〜【００２４】参照。）、特開２０００−２６７８５０号公報（【０００１】〜【０００３】参照。）、特開平１１−３１９５号公報（【０００１】〜【０００２】参照。）、特開平１１−４５３５１号公報（【０００７】、【００３６】〜【００３８】参照。）。以下「周知技術１」という。）。　
　
（２）本願出願前、ヘッドマウントディスプレーに視線の方向を検出する測定器を設け、その結果に基づいてディスプレイに表示される内容を変更するものは、周知である（例．当審拒絶理由において引用例１１として提示した上記特開平７−４９７４４号公報、当審拒絶理由において引用例１２として提示した特開２０００−３４８２１５号公報（【００１１】、【００２９】、【００３１】、【００５２】、【００５３】参照。）、当審拒絶理由において引用例１３として提示した特開２０００−３４７５９６号公報（【００２３】、【００２４】、【００３６】、【００３７】、図１〜４、図６参照。）、特開平１１−１９５１３１号公報（【０００１】、【００６９】〜【００７１】、図１）、特開平６−３１４３１８号公報（【００１５】、【００１９】〜【００２０】、図１、図４参照。）。以下「周知技術２」という。）。　
　
（３）引用発明は、「『マウント・ヘッド・プロジェクターを通じて』『痴呆高齢者の混乱ぶりを』映像により『体験させる』」ものであるところ、その映像の内容を変化させるために、測定器付きの「マウント・ヘッド・プロジェクター（ヘッドマウントディスプレー）」を用いることは（周知技術１及び２）、当業者が容易になし得たことといえる。　
　
（４）上記３のようになした引用発明において、測定器付きの「マウント・ヘッド・プロジェクター」の形態を「眼鏡タイプ」のままとすることには、何ら格別のことはない。　
　
（５）上記（３）及び（４）のようになした引用発明における「『眼鏡タイプのマウント・ヘッド・プロジェクター』に設けた『視線の方向を検出する測定器』」は、本願特定発明の「上記選択された映像から得た情報による眼球運動をセンシングできる眼鏡型の測定器よりなる生体情報測定手段」に相当し、同じく上記（３）のようになした引用発明における「『測定器』により検出した『視線の方向』に応じて、映像の『内容を変化させる』構成」は、「前記生体情報測定手段で得られたユーザの眼球運動の生体情報により特定のストーリーへとフェーズ分岐させる分岐手段」に相当する。　
　よって、引用発明において、上記相違点３に係る本願特定発明の構成となすことは、当業者が周知技術１及び２に基づいて容易になし得たことである。　
　
　２　上記相違点１、２、４及び５について　
（１）アルツハイマー型痴呆高齢者の不安感や問題行動についての理解をより深めるため、トイレに行くこと以外の問題行動を体験させるもの等、痴呆高齢者の混乱ぶりを体験させる映像として、多岐にわたる様々なものを用意して疑似体験に供することは、当業者が適宜なし得ることである。　
　
（２）本願出願前、映像を含むコンテンツをキーワード検索することは、周知である（一例として、当審拒絶理由において引用例２として提示した特開２００２−３３５４７３号公報（特に【０００５】参照。）。以下「周知技術３」という。）。　
　
（３）上記（１）のように痴呆高齢者の混乱ぶりを体験させる映像として、多岐にわたる様々なものを用意した場合、疑似体験に際して、そのような様々な映像の内のいずれを疑似体験させるか選択する必要があるところ、映像の選択を周知のキーワード検索により行えるものとなすことは、当業者が周知技術３に基づいて容易になし得たことである。　
　
（４）上記（３）のようになした引用発明において、キーワード検索のため、選択によりキーワードを入力する構成を設けること、前記映像と、これに対応するキーワードとを結びつけて管理手段に入力すること、前記入力されたキーワードと前記映像と結びつけられたキーワードとを照合して映像を選択する構成を設けることのいずれも、当業者が発明を具体化するに際して適宜行い得ることである。　
　
（５）上記（３）及び（４）のようになした引用発明において、「痴呆高齢者の混乱ぶりを体験させる映像（高齢者の認知症状態の状況に合わせ、その日常生活における行動パターンを生活空間的に把握してわかりやすく類型化した映像）」は、その数が複数であり、かつ、対応するキーワードと結びつけられて（検索が可能な情報を加えて）」「記憶（入力）」されるものとなる。　
　ここで、アルツハイマー型痴呆高齢者の問題行動は、日常生活上で発生すること、また、問題行動の程度（内容）には、痴呆度が影響し得ることが、当業者に自明であるのだから、映像の選択に用いる映像と結びつけるキーワードとして、日常生活上の場面（シチュエーション）に係るものや、痴呆度（認知度）に係るものを用いることは、当業者が適宜なし得たことである。
　よって、上記（３）及び（４）のようになした引用発明における「『キーワード検索に際して、キーワードを入力するための構成』及び『入力されたキーワードと前記映像と対応するキーワードとにより、映像を選択する構成』」として、本願特定発明の「ユーザが認知度や行動シチュエーション等の検索キーワードを選択し入力することにより該ファイル管理手段に保存された複数の映像に予め設けられている上記検索可能情報と該入力したキーワードとを照合して最適な特定の映像を選択させる照合処理手段」と同様のものとなすことは、当業者が適宜なし得たことである。　
　
（６）上記（３）ないし（５）のような、キーワードの入力、入力されたキーワードと前記映像と対応するキーワードとを照合して映像を選択することをコンピュータにより処理することは、当業者にとって自明である。　
　また、互いに関連する情報をまとめてファイルとして記憶することは、コンピュータの分野において通常行われていることに過ぎない。　
　してみると、引用発明のシステムを、コンピュータにより様々な制御を行うものとなすとともに、その管理手段を、「前記映像と、これに対応するキーワードとをまとめて『ファイル（映像メディアファイル）』に入力してなるもの（ファイル管理手段）」となすことは、当業者が適宜なし得たことである。　
　このようになした管理手段では、映像が複数であり、かつ、映像と、認知度や行動シチュエーション等の検索が可能な情報とが組み合わさって映像メディアファイルに入力されているといえる。　
　
（７）映像として、視覚情報のみならず、聴覚情報を備えるものとすることは、一般に広く行われているところであり、引用発明のような疑似体験システムにおいて、より臨場感を高めるべく、映像を視覚情報と聴覚情報との両方を備えるものとなすことは、当業者が適宜なし得たことである。　
　
（８）聴覚情報を出力する手段として、ヘッドホン及びイヤホンのいずれも、本願出願前、一般に広く知られたものである。　
　
（９）引用発明の眼鏡タイプのマウント・ヘッド・プロジェクターに、ヘッドホン或いはイヤホンとを加えたものは、本願特定発明における「ヘッドホン或いはイヤホンの聴覚情報供給手段及びメガネ型ディスプレイの近接的視覚情報供給手段とを有する視聴装置」に相当する。　
　してみると、上記（４）映像を、視覚情報に加えて聴覚情報を備えるものとするとともに（上記（１）参照。）、該映像の出力手段を、上記のような視聴装置により出力するものとなすことは、当業者が適宜なし得たことである。　
　また、そのような映像を出力するため、管理手段の映像メディアファイルに入力される映像を、視覚情報及び聴覚情報となるものとなすことは、当業者にとって自明である。　
　
（１０）してみると、引用発明において、上記相違点１、２、４及び５に係る本願特定発明の構成となすことは、当業者が周知技術３に基づいて容易になし得たことである。　
　
　３　効果について　
　本願特定発明の奏する効果は、当業者が引用発明、周知技術１ないし３のそれぞれ奏する効果から予測することができた程度のものである。　
　
　４　まとめ　
　したがって、本願特定発明は、当業者が引用発明、周知技術１ないし３に基づいて容易に発明をすることができたものである。　
　
第６　むすび　
　本願特定発明は、本願発明において、生体情報及び生体情報測定手段のそれぞれについて、「眼球運動の生体情報」及び「眼球運動をセンシングできる眼鏡型の測定器よりなる生体情報測定手段」を選択して特定したものであるから（上記「第２　２」参照。）、本願発明の構成要件の全てを有するものであり、本願発明おいて、さらに構成について限定したものに相当する。
　そして、本願発明の構成要件の全てを有し、さらに構成について限定した本願特定発明が、上記第５に記載したとおり、当業者が引用発明、周知技術１ないし３に基いて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が引用発明、周知技術１ないし３に基いて容易に発明をすることができたものである。　
　よって、本願発明は、当業者が引用発明、周知技術１ないし３に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　よって、結論のとおり審決する。