【事件の表示】
　特願２００４−１９９３０３号「温水マット」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１月２６日出願公開、特開２００６−２２９８３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年７月６日の出願であって平成２１年２月１８日付け（発送日：同年同月２４日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年３月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２１年４月２０日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２１年４月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年４月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「互いに平行な一対の横辺部、及びこの横辺部と直交する一対の縦辺部を有する四角形のマット本体と、このマット本体に敷設された複数の放熱管とを備え、
　上記マット本体が、上記一対の横辺部の近傍において横辺部に沿って分割されるとともに、上記縦辺部に沿って複数に分割されることにより、一方の横辺部の一部をそれぞれ含む複数の第１マット部、他方の横辺部の一部をそれぞれ含む複数の第２マット部、及び互いに対向する第１マット部と第２マット部との各間にそれぞれ存する複数の第３マット部に区分され、
　上記複数の第１マット部のうちのいずれか一つの横辺部に切欠き部が設けられ、この切欠き部に、上記放熱管が接続される温水ヘッダが設けられ、
　上記放熱管が、上記第３マット部にそれぞれ複数宛敷設されて上記縦辺部と平行に延びる直管部と、上記温水ヘッダを設けた第１マット部を除く第１マット部および上記第２マット部にそれぞれ敷設されて上記直管部の端部どうしを連結する連結管部と、上記温水ヘッダを設けた第１マット部に敷設されて上記直管部に接続されるとともにその端部が上流側端部または下流側端部として上記温水ヘッダに接続される連結管部とを有する温水マットにおいて、
　上記温水ヘッダが設けられた第１マット部の上記縦辺部に沿う方向における長さを、他の第１マット部の同方向における長さと同一に設定し、
　上記温水ヘッダは、上記マット本体の縦辺部と平行に延びる左右の側縁と、上記マット本体の横辺部と平行に延びる先端縁とを有し、
　
上記切欠き部は、上記温水ヘッダに対応して、上記マット本体の縦辺部と平行に延びる左右の側縁と、上記マット本体の横辺部と平行に延びる先端縁とを有し、
　上記温水ヘッダを設けた第１マット部における放熱管の連結管部の端部が、上記温水ヘッダの左右の側縁のみならず先端縁にも接続され、
　上記温水ヘッダの先端縁に接続される連結管部の端部が、上記先端縁に対して傾斜していることを特徴とする温水マット。」（下線部は当審で付与、以下同様。）
　
２．補正の目的
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「切り欠き部」について、「上記温水ヘッダに対応して、上記マット本体の縦辺部と平行に延びる左右の側縁と、上記マット本体の横辺部と平行に延びる先端縁とを有し」ているとの限定を付加するものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか。）について以下に検討する。
　
３−１．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００３−２２７６２１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　ア　「【請求項１】  
平面形状が四辺形で小面積の板状体を複数枚組合せて接合一体化し、大面積とされた放熱板用の基材パネル
基材パネルの表面に、連続した流体用可撓性チューブを埋設可能な埋設用溝が刻設されてなる
　イ　「【発明の属する技術分野】本発明は、放熱板用の基材パネルに関する。さらに詳しくは、一般住宅、集合住宅、商業ビルまたはホテルなどの建築物の下地材面上に敷設され、
表面に刻設された溝に流体用可撓性チューブ（以下、単に流体用チューブともいう）を埋設して床暖房用放熱板（または床暖房用パネル。以下、単に放熱板ともいう）とされる
放熱板用の基材パネル
　ウ　「板状体(b)は、長さ方向の一方の端に突出部、他方の端に凹部を各二個設けたれた板状体(b)を調製し、板状体(b)の一方の表面に相互に平行な複数本の埋設溝を刻設することによって、製作することができる。板状体(a)は、板状体(b)の幅方向中央部で二つに分割する方法によると、製作する工程が少なくできるので、好ましい。端部に配置される長方形の板状体(b')｛後記、図５参照｝と正方形の板状体(a')｛後記、図３参照｝とは、まず長方形の板状体(b')を調製し、これを幅方向中央部で二つに分割して板状体(b')とし、流体用チューブを方向転換させる埋設溝を刻設し、長さ方向の一方の端に凹部を設ける方法によればよい。さらに
端部に配置される長方形の板状体の一個には、ヘッダを配置可能な大型の凹部を設け、埋設溝もヘッダに連接可能に刻設する
　エ　「図１は本発明に係る放熱板用の基材パネルの一例の平面略図、図２および図３は、正方形の板状体の一例の平面略図、図４および図５は長方形の板状体の一例の平面略図、図６は本発明に係る放熱板用の基材パネルに放熱器を組合せた状態を示す、図１のＡ−Ａ部分での断面略図である。
　図において、
１は基材パネル、２は平面形状が正方形の板状体(a)、３は平面形状が長方形の板状体(b)、４は端部に配置される平面形状が正方形の板状体(a')、５は端部に配置される平面形状が長方形の板状体(b')、６はヘッダ配置用の平面形状が長方形板状体
９はヘッダ配置用凹部
１１は流体用可撓性チューブ埋設溝
　正方形の板状体２は、長さ方向の一方の端であって、板状体の幅方向の中央部に、外側に突出させた突出部７を一個、長さ方向の他方の端であって、板状体の幅方向の中央部に、内側（中央側）に凹ませた凹部８がそれぞれ一個設けられている。長方形の板状体３は、正方形の板状体２を幅方向に二個つないだ大きさにされており、長さ方向の一方の端に突出部７を二個、長さ方向の他方の端に凹部８が二個設けられている。長方形の板状体３に設ける突出部と凹部の位置と間隔は、長方形の板状体３の長さ方向の端に、二枚の正方形の板状体２を密着させて嵌合可能な位置と間隔にされている。
正方形の板状体２と長方形の板状体３の一方の面には、長さ方向に沿って流体用可撓性チューブ埋設溝１１が刻設されている
　端部に配置される長方形の板状体５は、端部に配置される正方形の板状体４を幅方向に二個つないだ大きさにされている。正方形の板状体４と長方形の板状体５の長さ方向の一端には、内側（中央側）に凹ませた凹部８が設けられている。
正方形の板状体４と長方形の板状体５の一方の面には、流体用可撓性チューブを方向転換させる流体用可撓性チューブ埋設溝１１が刻設されている
　基材パネル１は、長方形の板状体３を千鳥格子状に配置し幅方向の左右の端部側に交互に正方形の板状体２を配置し、配置する際に、板状体２および板状体３の長さ方向端部に設けられた突出部７を凹部８に嵌合し、複数枚の板状体を組合せて大面積と基材パネル１することができる。
基材パネル１の長さ方向の両端部には、端部に配置される長方形の板状体５と、端部に配置される正方形の板状体４とを配置
端部に配置される長方形の板状体５の一枚は、ヘッダ配置用凹部９が設けられたヘッダ配置用の長方形板状体６とされる
　オ　「図１に示した
放熱板用の基材パネルを使用して放熱板とするには、図６に断面略図として示したように、この放熱板用の基材パネルに放熱器を組合せればよい
１４は流体用可撓性チューブ
放熱板用の基材パネルを床上面に配置し、流体用可撓性チューブ埋設溝１１に、放熱器１２の流体用可撓性チューブ１４を埋設して配置する
　
　そして、記載エに関連して図１には、基材パネル１は四辺形であり、互いに平行な一対の幅方向の辺、及びこの幅方向の辺と直交する一対の長さ方向の辺を有しているとことが示されている。また、基材パネル１は、幅方向の辺に沿って分割され、長さ方向の両端部には、端部に配置される長方形の板状体５と、端部に配置される正方形の板状体４とにより長さ方向に沿って複数に分割され（一方の端部を「第１端部」、他方の端部を「第２端部」という。）、両端部の間（「中間部」という。）には、正方形の板状体２と長方形の板状体３とにより長さ方向に沿って複数に分割されることが示されている。そして、正方形の板状体２と長方形の板状体３の一方の面には、長さ方向に沿って流体用可撓性チューブ埋設溝１１が刻設されており、この部分に埋設される流体用可撓性チューブは直管部ということができ、正方形の板状体４と長方形の板状体５の一方の面には、流体用可撓性チューブを方向転換させる流体用可撓性チューブ埋設溝１１が刻設されており、この部分に埋設される流体用可撓性チューブは連結管部ということができる。
　また、ヘッダ配置用凹部９は、基材パネル１の長さ方向と平行に延びる左右の側縁と、基材パネル１の幅方向と平行に延びる先端縁とを有していることが示されている。さらに、そのヘッダ配置用凹部９には、流体用可撓性チューブ埋設溝１１が左右の側縁に向けて刻設されていることが示されている。そして、ヘッダ配置用凹部９の流体用可撓性チューブ埋設溝１１は、記載ウによれば、ヘッダに連接可能に設けられ、ヘッダに接続される連結管部ということができる。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「互いに平行な一対の幅方向の辺、及びこの幅方向の辺と直交する一対の長さ方向の辺を有する四辺形の基材パネル１と、この基材パネル１に敷設された複数の流体用可撓性チューブ１４とを備え、
　上記基材パネル１が、一対の長さ方向の端部は長方形の板状体５と、正方形の板状体４とにより長さ方向に沿って複数に分割されることにより、一方の幅方向の辺の一部をそれぞれ含む第１端部、他方の幅方向の辺部の一部をそれぞれ含む第２端部と、第１端部と第２端部との間の正方形の板状体２と長方形の板状体３により複数に分割された中間部に区分され、
　上記長方形の板状体５の一枚は、ヘッダ配置用凹部９が設けられたヘッダ配置用の長方形板状体６とされ、このヘッダ配置用凹部９に、上記流体用可撓性チューブ１４が接続されるヘッダが配置され、
　上記流体用可撓性チューブ１４が、上記中間部にそれぞれ複数宛敷設されて上記長さ方向に沿う直管部と、上記ヘッダ配置用の長方形板状体６を除く上記第１端部および上記第２端部にそれぞれ敷設されて方向転換される連結管部と、上記ヘッダ配置用の長方形板状体６に敷設されるとともにその端部がヘッダに接続される連結管部及び方向転換される連結管部とを有する床暖房用パネルにおいて、
　上記ヘッダ配置用の長方形板状体６の上記長さ方向の辺の長さを、他の第１端部の同方向における長さと同一に設定し、
　上記ヘッダ配置用凹部９は、上記基材パネル１の長さ方向と平行に延びる左右の側縁と、基材パネル１の幅方向と平行に延びる先端縁とを有し、
　上記ヘッダ配置用の長方形板状体６における流体用可撓性チューブ１４の連結管部の端部が、上記ヘッダの左右の側縁にのみ接続される床暖房用パネル。」
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００２−１５６１２４号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　ア　「【請求項１】  基材の上面側に上方に開口した蛇行状のパイプ溝を設け、パイプ溝内に温水循環パイプを収納し、ヘッダーの一次側に熱源からの送り配管と戻り配管とを接続し、ヘッダーの二次側に設けた往路側ニップルと復路側ニップルに温水循環パイプの両端部を各々接続して、送り配管側からの高温水をヘッダーを介して温水循環パイプの一端部に供給すると共に温水循環パイプの他端部からの低温水をヘッダーを介して戻り配管側に戻すようにした温水床暖房装置において、
基材の一部を切り欠いて側方に開口したヘッダー収納凹所を設け、ヘッダー収納凹所に収納されるヘッダーの二次側の側面に、往路側ニップルと復路側ニップルとを異なる方向に向けて突設した
　イ　図１及び図５によれば、
ヘッダー収納凹所はヘッダーに対応した形状をしている
　
　同じく原査定の周知例として引用された、特開２００３−１９４３５３号公報（以下、「周知例」という。）には、概略、
床暖房パネル用ヘッダのパネルの縦辺方向の左右の側縁と先端縁に熱媒流通管を接続する
ヘッダ配設空間５はヘッダの本体部分８に対応した形状をしている
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、引用発明の「幅方向の辺」は本願補正発明の「横辺部」に相当し、以下同様に、「長さ方向の辺」は「縦辺部」に、「四辺形」は「四角形」に、「基材パネル１」は「マット本体」に、「流体用可撓性チューブ１４」は「放熱管」に、「ヘッダ配置用凹部９」は「切欠き部」に、「ヘッダ」は「温水ヘッダ」に、「床暖房用パネル」は「温水マット」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明は「一対の長さ方向の端部は長方形の板状体５と、正方形の板状体４とにより長さ方向に沿って複数に分割される」ことで、一対の幅方向の辺の近傍において長さ方向の辺に沿って分割されるとともに、上記長さ方向の辺に沿って複数に分割されているから、本願補正発明の「上記一対の横辺部の近傍において横辺部に沿って分割されるとともに、上記縦辺部に沿って複数に分割される」ことに相当し、「一方の幅方向の辺の一部をそれぞれ含む第１端部」及び「他方の幅方向の辺部の一部をそれぞれ含む第２端部」は「一方の横辺部の一部をそれぞれ含む複数の第１マット部」及び「他方の横辺部の一部をそれぞれ含む複数の第２マット部」に相当する。さらに、引用発明の「第１端部と第２端部との間の正方形の板状体２と長方形の板状体３により複数に分割された中間部」は本願補正発明の「互いに対向する第１マット部と第２マット部との各間にそれぞれ存する複数の第３マット部」に相当する。
　さらに、引用発明の「ヘッダ配置用の長方形板状体６」は長方形の板状体５の一枚であるから、引用発明の「長方形の板状体５の一枚は、ヘッダ配置用凹部９が設けられたヘッダ配置用の長方形板状体６とされ、このヘッダ配置用凹部９に、上記流体用可撓性チューブ１４が接続されるヘッダが配置され」ることは本願補正発明の「上記複数の第１マット部のうちのいずれか一つの横辺部に切欠き部が設けられ、この切欠き部に、上記放熱管が接続される温水ヘッダが設けられ」ることに相当する。
　そして、引用発明の「流体用可撓性チューブ１４」と本願補正発明の「放熱管」の配置について対比すると、引用発明の「上記中間部にそれぞれ複数宛敷設されて上記長さ方向に沿う直管部」は、本願補正発明の「上記第３マット部にそれぞれ複数宛敷設されて上記縦辺部と平行に延びる直管部」に相当し、以下同様に、「上記ヘッダ配置用の長方形板状体６を除く上記第１端部および上記第２端部にそれぞれ敷設されて方向転換される連結管部」は「上記温水ヘッダを設けた第１マット部を除く第１マット部および上記第２マット部にそれぞれ敷設されて上記直管部の端部どうしを連結する連結管部」に、「上記ヘッダ配置用の長方形板状体６に敷設されるとともにその端部がヘッダに接続される連結管部」は「上記温水ヘッダを設けた第１マット部に敷設されて上記直管部に接続されるとともにその端部が上流側端部または下流側端部として上記温水ヘッダに接続される連結管部」にそれぞれ相当する。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
「互いに平行な一対の横辺部、及びこの横辺部と直交する一対の縦辺部を有する四角形のマット本体と、このマット本体に敷設された複数の放熱管とを備え、
　上記マット本体が、上記一対の横辺部の近傍において横辺部に沿って分割されるとともに、上記縦辺部に沿って複数に分割されることにより、一方の横辺部の一部をそれぞれ含む複数の第１マット部、他方の横辺部の一部をそれぞれ含む複数の第２マット部、及び互いに対向する第１マット部と第２マット部との各間にそれぞれ存する複数の第３マット部に区分され、
　上記複数の第１マット部のうちのいずれか一つの横辺部に切欠き部が設けられ、この切欠き部に、上記放熱管が接続される温水ヘッダが設けられ、
　上記放熱管が、上記第３マット部にそれぞれ複数宛敷設されて上記縦辺部と平行に延びる直管部と、上記温水ヘッダを設けた第１マット部を除く第１マット部および上記第２マット部にそれぞれ敷設されて上記直管部の端部どうしを連結する連結管部と、上記温水ヘッダを設けた第１マット部に敷設されて上記直管部に接続されるとともにその端部が上流側端部または下流側端部として上記温水ヘッダに接続される連結管部とを有する温水マットにおいて、
　上記温水ヘッダが設けられた第１マット部の上記縦辺部に沿う方向における長さを、他の第１マット部の同方向における長さと同一に設定し、
　上記切欠き部は、上記マット本体の縦辺部と平行に延びる左右の側縁と、上記マット本体の横辺部と平行に延びる先端縁とを有している温水マット。」
　
　そして、両者は次の点で相違する（対応する引用発明（引用例記載）の用語を（　）内に示す。）。
（相違点１）
　本願補正発明は、温水ヘッダは、マット本体の縦辺部と平行に延びる左右の側縁と、マット本体の横辺部と平行に延びる先端縁とを有しており、切欠き部は、温水ヘッダに対応しているのに対し、引用発明は温水ヘッダ（ヘッダ）の形状が明らかでなく、切欠き部との関係が不明である点。
　
（相違点２）
　本願補正発明は、温水ヘッダを設けた第１マット部における放熱管の連結管部の端部が、温水ヘッダの左右の側縁のみならず先端縁にも接続され、温水ヘッダの先端縁に接続される連結管部の端部が、先端縁に対して傾斜しているのに対し、引用発明は、温水ヘッダを設けた第１マット部における放熱管の連結管部の端部（ヘッダ配置用の長方形板状体６における流体用可撓性チューブ１４の連結管部の端部）が、温水ヘッダ（ヘッダ）の左右の側縁にのみ接続される点。
　
３−３．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　床暖房用の温水マットにおいて、温水ヘッダを配置するための切欠き（空間、凹所）は温水ヘッダと対応した形状とされるものであり（引用例２，周知例参照。）、すなわち、ヘッダの形状に対応してヘッダ配置用凹部９は形成されるものである。してみると、引用発明において、ヘッダ配置用凹部９は、基材パネル１の長さ方向と平行に延びる左右の側縁と、基材パネル１の幅方向と平行に延びる先端縁とを有しているのであるから、その形状に対応したヘッダとして、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点２について）
　引用例２には、「基材の一部を切り欠いて側方に開口したヘッダー収納凹所を設け、ヘッダー収納凹所に収納されるヘッダーの二次側の側面に、往路側ニップルと復路側ニップルとを異なる方向に向けて突設」すること、すなわち、ヘッダーの側面の異なる方向に温水循環パイプを配置することが記載されている。また、このような温水ヘッダと放熱管との連結構成は上記周知例にも記載されているように、特別な連結構造ではない。さらに、連結管部をヘッダに対して傾斜させて接続することも、例えば特開平８−２７８０３７号公報（図５参照。）、特許第３４４７１６６号公報（図５参照。）に記載されているように、温水ヘッダとパイプとの配置関係に応じて適宜なされる設計事項にすぎない。してみれば、引用発明に、引用例２の記載の事項を適用し、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明、引用例２に記載された事項から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という）は、平成２０年１２月１日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「互いに平行な一対の横辺部、及びこの横辺部と直交する一対の縦辺部を有する四角形のマット本体と、このマット本体に敷設された複数の放熱管とを備え、
　上記マット本体が、上記一対の横辺部の近傍において横辺部に沿って分割されるとともに、上記縦辺部に沿って複数に分割されることにより、一方の横辺部の一部をそれぞれ含む複数の第１マット部、他方の横辺部の一部をそれぞれ含む複数の第２マット部、及び互いに対向する第１マット部と第２マット部との各間にそれぞれ存する複数の第３マット部に区分され、
　上記複数の第１マット部のうちのいずれか一つの横辺部に切欠き部が設けられ、この切欠き部に、上記放熱管が接続される温水ヘッダが設けられ、
　上記放熱管が、上記第３マット部にそれぞれ複数宛敷設されて上記縦辺部と平行に延びる直管部と、上記温水ヘッダを設けた第１マット部を除く第１マット部および上記第２マット部にそれぞれ敷設されて上記直管部の端部どうしを連結する連結管部と、上記温水ヘッダを設けた第１マット部に敷設されて上記直管部に接続されるとともにその端部が上流側端部または下流側端部として上記温水ヘッダに接続される連結管部とを有する温水マットにおいて、
　上記温水ヘッダが設けられた第１マット部の上記縦辺部に沿う方向における長さを、他の第１マット部の同方向における長さと同一に設定し、
　上記温水ヘッダは、上記マット本体の縦辺部と平行に延びる左右の側縁と、上記マット本体の横辺部と平行に延びる先端縁とを有し、
　上記温水ヘッダを設けた第１マット部における放熱管の連結管部の端部が、上記温水ヘッダの左右の側縁のみならず先端縁にも接続され、
　上記温水ヘッダの先端縁に接続される連結管部の端部が、上記先端縁に対して傾斜していることを特徴とする温水マット。」
　
第４　引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「第２」の「３−１．」に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、前記「第２」の「１．」の本願補正発明から、「切り欠き部」の限定事項である「上記温水ヘッダに対応して、上記マット本体の縦辺部と平行に延びる左右の側縁と、上記マット本体の横辺部と平行に延びる先端縁とを有し」との事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２」の「３−３．」に記載したとおり、引用発明、引用例２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明、引用例２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。