【事件の表示】
　特願２００２−３０６３３８「表面波装置及び通信機装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月　６日出願公開、特開２００３−１６３５７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯 
　本願は、平成１４年１０月２１日の特許出願であって、特願平１１−２４８９０３号(平成１１年９月２日出願)の分割出願として出願されたものであり、平成２０年１月１１日付けで拒絶理由が通知され、同年４月２日付けで手続補正書が提出され、同年５月２９日付けで拒絶査定され、これに対して同年７月２４日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年８月１９日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
　　　　　
２．本願発明 
　本願の請求項１に係る発明は、平成２０年８月１９日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下「本願発明」という）。
　　　　  
「【請求項１】
オイラー角が（０°，１２５°〜１４６°，０°±５°）であるＬｉＴａＯ３ 基板と、前記ＬｉＴａＯ３ 基板上に形成されたＩＤＴよりなり、前記ＩＤＴは、Ａｕを主成分とする電極材料からなり、かつ規格化膜厚Ｈ／λ＝０．００１〜０．０５にて形成されているとともに、前記ＬｉＴａＯ３ 基板のカット角と前記ＩＤＴの規格化膜厚との関係が、さらに前記ＩＤＴが短絡状態で伝搬損失０が実現できるオイラー角での規格化膜厚と前記ＩＤＴが開放状態で伝搬損失０が実現できるオイラー角での規格化膜厚との間の領域であることによりＳＨ波を励振するものであることを特徴とする表面波装置。」
　　　　
　　　　 　　　
３．本願発明が、原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１６７９３６号公報（以下、「引用例１」という）に記載された発明であること（特許法第２９条第１項第３号該当性）について
　　　
（１）引用例１
　引用例１には、以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【００３４】図１２は、図７（Ａ），（Ｂ）のフィルタにおいて、様々なカット角で形成されたＬｉＴａＯ３ のＹ回転−Ｘ伝搬基板１１上に形成された櫛形電極の厚さを変化させた場合の伝搬損失を計算した結果を示す。図１２の計算においても、先の計算と同様に、Kovacs  他の結晶定数を使った。
【００３５】図１２よりわかるように、カット角が３８°以下の場合、損失は電極厚の増大とともに指数関数的に単調に増加するが、カット角が４０°を越えると損失が電極の厚さと共に減少を始め、特性曲線に極小点が現れるのがわかる。極小点をを過ぎると損失は再び増大に転じる。特に、基板１１のカット角を、先に説明した好ましい角度である４０°から４６°の範囲に設定した場合、このような極小点は、波長に対する電極の厚さが３％以上のところに出現する。換言すると、本実施例のフィルタにおいて、電極を、波長で規格化した厚さが３％以上になるように形成するのが好ましい。一方、電極の厚さが過大になると、電極のエッチングによるパターニングが困難になったり、基板中の音速が電極の膜厚により敏感に変化するようになるため、電極は、厚さが波長に対して１５％以内になるように形成するのが好ましい。図１２より、ＡｌあるいはＡｌ−１％Ｃｕ合金を使った電極の場合、電極の厚さが波長の１５％を越えると、いずれのカット角においても伝搬損失が急増することがわかるが、これは電極からのバルク波の放射が優勢になることを示している。特にカット角が４０〜４６°の範囲では、電極の厚さは０．０７〜０．１５の範囲が、またカット角が４０から４４°の範囲では、電極の厚さは０．０５〜０．１０の範囲であるのが好ましい。」
　
（イ）「【００３８】以上の各実施例において、電極組成はＡｌ−１％Ｃｕとしたが、純粋なＡｌでも同様な関係が成立する。また、ＬｉＴａＯ３ 基板上に電極を他の電極材料、例えばＡｕで形成する場合には、電極の厚さは波長の０．４〜２．１％の範囲が、さらにＬｉＮｂＯ３ 基板上にＡｕで電極を形成する場合には、電極の厚さは波長の０．５〜１．７％の範囲に設定するのが好ましい。また、ＬｉＴａＯ３ 基板上にＣｕで電極を形成する場合には、波長の０．９〜４．５％の範囲に設定するのが、さらにＬｉＮｂＯ３ 基板上にＣｕで電極を形成する場合には、波長の１．２〜３．６％の範囲に設定するのが好ましい。」
　　
（ウ）「【００４１】このような構成の弾性表面波フィルタでも、基板にＬｉＴａＯ３ を使った場合、回転角θを３８°以上４６°以下、より好ましくは４０°以上４６°以下、最も好ましくは約４２°に設定することにより、また基板にＬｉＮｂＯ３ を使った場合、回転角θを６６°以上７４°以下、より好ましくは約６８°に設定することにより、基板上の電極の付加質量効果が顕著になるような周波数帯域で使った場合にも伝搬損失を最小化することが可能になる。」　
　
　よって、上記（ア）乃至（ウ）及び関連図面から、引用例１には、
「カット角が４０〜４６°の範囲でＹ回転−Ｘ伝搬のＬｉＴａＯ３ 基板と、前記ＬｉＴａＯ３ 基板上に形成された櫛形電極よりなり、前記櫛形電極は、Ａｕによる電極材料からなり、かつ電極の厚さは波長の０．４〜２．１％の範囲で形成して伝搬損失を最小化する弾性表面波装置。」
の発明（以下、「引用発明１」という）が記載されている。
　　
（２）対比・判断
　本願発明と引用発明１を対比すると、以下のことがいえる。
　
（２−１）引用発明１の「櫛形電極」、「弾性表面波装置」、「Ａｕによる電極材料」は、本願発明の「ＩＤＴ」、「表面波装置」、「Ａｕを主成分とする電極材料」に相当している。
　
（２−２）カット角θのＹ回転−Ｘ伝搬のＬｉＴａＯ３ 基板は（０°，θ＋９０°，０°）とオイラー角表示されるので、引用発明１のＬｉＴａＯ３ 基板は（０°，１３０°〜１３６°，０°）とオイラー角表示され、また、引用発明１の電極の厚さは「波長の０．４〜２．１％の範囲」であるから、規格化膜厚で表示すると０．００４〜０．０２１の範囲となる。
　　
　したがって、引用発明１のＬｉＴａＯ３ 基板のカット角の範囲は、本願発明のＬｉＴａＯ３ 基板のカット角の範囲内のものであり、引用発明１の櫛形電極（ＩＤＴ）の規格化膜厚も、本願発明のＩＤＴの規格化膜厚の範囲内のものである。
　　
　また、以下の事情を勘案すると、引用発明１は、それが具現化された場合における具体的な物として、「ＬｉＴａＯ３ 基板のカット角と櫛形電極（ＩＤＴ）の規格化膜厚との関係が、前記櫛形電極（ＩＤＴ）が短絡状態で伝搬損失０が実現できるオイラー角での規格化膜厚と前記櫛形電極（ＩＤＴ）が開放状態で伝搬損失０が実現できるオイラー角での規格化膜厚との間の領域であることによりＳＨ波を励振するもの」を当然に含んでいると認められる。
　
ａ．平成２０年４月２日付け意見書において請求人が本願発明と引用発明１との比較として示した【参考図１】にも示されているように、引用発明１のＬｉＴａＯ３ 基板のカット角の範囲と規格化膜厚の範囲とから規定される領域は、上記「ＬｉＴａＯ３ 基板のカット角と櫛形電極（ＩＤＴ）の規格化膜厚との関係が、前記櫛形電極（ＩＤＴ）が短絡状態で伝搬損失０が実現できるオイラー角での規格化膜厚と前記櫛形電極（ＩＤＴ）が開放状態で伝搬損失０が実現できるオイラー角での規格化膜厚との間の領域」を、その中心的領域として含んでいる。
　
ｂ．引用例１の上記（ア）の記載事項から明らかなように、引用発明１においても、伝搬損失が極小点を有するようにカット角と電極の厚さが決定されていることが想定されており、その指向するところは本願発明と同じであるから、そのようにして決定されるカット角と電極の厚さの関係を示す点は、当然に、上記【参考図１】の斜線が施された領域にも存在すると考えられる。
　
ｃ．上記ａ．、ｂ．の事情は、引用発明１が、それが具現化された場合における具体的な物として、「本願請求項１に規定される範囲の物理的構成（基板の材質、カット角、電極の材質、規格化膜厚）を具備し、伝搬損失が小さい波を励振する表面波装置」を含んでいることを示しているが、そこで励振される「伝搬損失が小さい波」は、本願発明と同一の物理的構成を有する装置において励振される波であって、本願発明でいう「ＳＨ波」と同様に伝搬損失が小さい波であるから、当該「ＳＨ波」に相当するものと考えられる。
　
（３）小括１
　よって、本願発明は、引用例１に記載された発明である。
　　
　
４．本願発明が、平成２０年１月１１日付けの拒絶理由通知に引用された特開昭６１−６９１９号公報（以下、「引用例２」という）に記載された発明であること（特許法第２９条第１項第３号該当性）について
　　　
（１）引用例２
　引用例２には、以下の事項が記載されている。
　
（エ）「第１図は本発明に係る端面反射形の圧電すべり波共振子に使用したタンタル酸リチウム（ＬｉＴａＯ３ ）からなる圧電基板の切断面と弾性波の伝播方向をオイラー表示するためのオイラー角の定義を示す図である。
　第一回転角φはＺ軸を中心に、第二回転角θはＸ軸を中心に反時計方向を正として回転して切断面方位を表示し、第三回転角ψは回転後の基板内のＸ軸からの回転角で伝播方向を表わすもので、（φ、θ、ψ）として表示される。
　使用したＬｉＴａＯ３ 基板のオイラー角表示φ、θはそれぞれ０°，１３０°であり、一般には４０°ｒｏｔ（回転）ＹＬｉＴａＯ３ とも表現される。
　第２図はこの４０°ｒｏｔＹＬｉＴａＯ３ 基板１を使用した本発明に係る端面反射形の圧電すべり波共振子を示す斜視図で、すだれ状電極体２によって表面すべり波が発生され、自由端面３，４で反射されて共振特性を得る。」（公報第２頁右下欄第１２行〜第３頁左上欄第９行）
　　
（オ）「またすだれ状電極帯２ｅの形成は、基板１ａの表面上に金接着用のニクロム（ＮｉＣｒ）２ｆを約５００Ａ程度、その上に金（Ａｕ）２ｇを約２５００Ａ程度の膜厚で蒸着形成し、その後フォトリソグラフィ技術でエッチングしてパターンニングされる。」（公報第３頁左下欄第１０行〜第１４行）
　　
（カ）「ここで使用した共振子は、基板１が４０°ｒｏｔＹＬｉＴａＯ３ で、該基板１の表面にすだれ状電極体２が形成され、且つ該すだれ状電極２は第２図に示す如きフィンガ長（フィンガの重なり長）Ｗ、フィンガピッチＰ、フィンガ本数Ｎ（両側のくし歯電極のフィンガ本数）がそれぞれ４１０μｍ，２５．９μｍ，９０本（フィンガ対数は４５対）とした。
　第６図から理解される通り、伝搬方向ψが１°±５°が使用可能で、１°〜３°が良好であり、特に１°の時が最も高いＱ値６００が得られた。」（公報第３頁右下欄第４行〜第１３行）
　
　よって、上記（エ）乃至（カ）及び関連図面から、引用例２には、
「オイラー角が（０°，１３０°，１°±５°）であるＬｉＴａＯ３ 基板と、前記ＬｉＴａＯ３ 基板上に形成されたすだれ状電極体よりなり、前記すだれ状電極体は、ニクロム（ＮｉＣｒ）を約５００Ａ程度、その上に金（Ａｕ）を約２５００Ａ程度の膜厚で蒸着形成した電極材料からなり、かつフィンガピッチＰを２５．９μｍとすることにより表面すべり波を励振する弾性波素子。」
の発明（以下、「引用発明２」という）が記載されている。
　　
（２）対比・判断
　本願発明と引用発明２を対比すると、以下のことがいえる。
　
（２−１）引用発明２の「すだれ状電極体」、「表面すべり波」は、本願発明の「ＩＤＴ」、「ＳＨ波」に相当している。
　そして、本願明細書の段落【００１５】には、「図１は本発明の第１の実施形態を示す表面波装置として挙げた表面波共振子の平面図である」と記載され、また、引用例２の上記（エ）には、「第２図には・・・本発明に係る端面反射形の圧電すべり波共振子を示す斜視図」と記載されているので、引用発明の「弾性波素子」は「表面波装置」と呼び得るものである。
　また、引用発明の「すだれ状電極体」は、「ニクロム（ＮｉＣｒ）を約５００Ａ程度、その上に金（Ａｕ）を約２５００Ａ程度の膜厚で蒸着形成」されたものであるから、「Ａｕを主成分とする電極材料からなり」と呼び得るものである。
　
（２−２）引用発明２のすだれ状電極体の厚さ（Ｈ）は、ニクロム（ＮｉＣｒ）の５００Ａに金（Ａｕ）の２５００Ａを加算した３０００Ａであるとされ、フィンガピッチ（Ｐ）は２５．９μｍ、フィンガピッチ（Ｐ）と波長（λ）の関係（Ｐ＝λ／２）から引用発明２の規格化膜厚を計算すると、規格化膜厚（Ｈ／λ）は０．００５８となる。
　そして、引用発明２のＬｉＴａＯ３ 基板のオイラー角は（０°，１３０°，１°±５°）であるから、カット角１３０°で規格化膜厚０．００５８の値を本願図面の【図９】及び【図１０】に当てはめると、【図９】で規格化膜厚の値が０．００５８となるＡｕのカット角は約１２８°であり、【図１０】で規格化膜厚の値が０．００５８となるＡｕのカット角は１３０°より大きな値となることから、該カット角１３０°で規格化膜厚０．００５８の値は、本願発明でいう「さらに前記ＩＤＴが短絡状態で伝搬損失０が実現できるオイラー角での規格化膜厚と前記ＩＤＴが開放状態で伝搬損失０が実現できるオイラー角での規格化膜厚との間の領域」内となる。
　　
（３）小括２
　よって、本願発明は、引用例２に記載された発明でもある。
　　
　　
５．本願発明が、引用例１に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であること（特許法第２９条第２項該当性）について
　　
　上記「３．」で述べたように、本願発明は引用例１に記載された発明であるというべきであるが、引用発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であるともいえるので、以下、その点について説明する。
　　
（１）引用発明１
　引用発明１は、上記「３．」の「（２）」で認定したとおりのものである。
　
（２）対比
　本願発明と引用発明１を対比すると、上記「３．」の「（２）」の「（２−１）」、「（２−２）」で認定したとおりのことがいえるから、本願発明と引用発明１は、
「オイラー角が（０°，１２５°〜１４６°，０°±５°）であるＬｉＴａＯ３ 基板と、前記ＬｉＴａＯ３ 基板上に形成されたＩＤＴよりなり、前記ＩＤＴは、Ａｕを主成分とする電極材料からなり、かつ規格化膜厚Ｈ／λ＝０．００１〜０．０５にて形成されている表面波装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）
　本願発明の表面波装置は、「前記ＬｉＴａＯ３ 基板のカット角と前記ＩＤＴの規格化膜厚との関係が、さらに前記ＩＤＴが短絡状態で伝搬損失０が実現できるオイラー角での規格化膜厚と前記ＩＤＴが開放状態で伝搬損失０が実現できるオイラー角での規格化膜厚との間の領域であることによりＳＨ波を励振するものである」という構成を有するものであるのに対し、引用発明１の表面波装置（弾性表面波装置）は、「前記ＬｉＴａＯ３ 基板のカット角と前記ＩＤＴの規格化膜厚との関係が、さらに前記ＩＤＴが短絡状態で伝搬損失０が実現できるオイラー角での規格化膜厚と前記ＩＤＴが開放状態で伝搬損失０が実現できるオイラー角での規格化膜厚との間の領域であることによりＳＨ波を励振するものである」という構成を有するとは限らない（当該構成を有するものには限定されない）点。
　　
（３）判断 
　以下の事情を勘案すると、引用発明１の表面波装置（弾性表面波装置）を、「前記ＬｉＴａＯ３ 基板のカット角と前記ＩＤＴの規格化膜厚との関係が、さらに前記ＩＤＴが短絡状態で伝搬損失０が実現できるオイラー角での規格化膜厚と前記ＩＤＴが開放状態で伝搬損失０が実現できるオイラー角での規格化膜厚との間の領域であることによりＳＨ波を励振するものである」という構成を有するものとすることは、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
　
（３−１）上記「３．」の「（２）」でも述べたように、引用発明１のＬｉＴａＯ３ 基板のカット角の範囲と規格化膜厚の範囲とから規定される領域は、「ＬｉＴａＯ３ 基板のカット角と櫛形電極（ＩＤＴ）の規格化膜厚との関係が、前記櫛形電極（ＩＤＴ）が短絡状態で伝搬損失０が実現できるオイラー角での規格化膜厚と前記櫛形電極（ＩＤＴ）が開放状態で伝搬損失０が実現できるオイラー角での規格化膜厚との間の領域」（以下、「領域Ａ」という）を、その中心的領域として含んでおり、引用発明１において当該領域Ａを選択することは、当該領域Ａを選択することを妨げる事情がない限り、当業者が適宜選択し得ることというべきであるが、引用発明１に当該領域Ａを選択することを妨げる事情は見当たらない。
　
（３−２）上記「３．」の「（２）」でも述べたように、引用発明１において、上記領域Ａを選択した場合に励振される「伝搬損失が小さい波」は、本願発明でいう「ＳＨ波」に相当するものと考えられる。
　
（３−３）一般に、公知の発明に規定された領域の中から特定の領域を選択することで、公知の発明が有する効果とは異質な効果や、同質であるが際だって優れた効果が得られるといった場合には、いわゆる選択発明として進歩性が肯定される余地があるが、引用発明１中の上記領域Ａを選択することで、引用発明１と異質な効果や、同質であるが際だって優れた効果が得られることの立証はなく、そのような効果が得られるとは認められない。
　
（４）小括３
　よって、本願発明は、引用発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
　　
６．むすび 
　上記「３．」及び「４．」で説示したとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明であるとともに、引用例２に記載された発明でもあるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　また、上記「５．」で説示したとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によっても、特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。