【手続補正書】
【提出日】平成23年10月27日(2011.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
椎間板補綴装置であって、
第一の椎体に固定可能な第一の骨係合面を有する第一の終板であって、さらに第一の関節面を有する第一の終板と、
第二の椎体に固定可能な第二の骨係合面を有する第二の終板であって、さらに第二の関節面を有する第二の終板と、
前記第一と第二の終板の間に設置されて、前記第一と第二の終板とは別に形成される核であって、前記第一または第二の関節面の一方と協働して、前記第二の終板に関する前記第一の終板の内側／外側軸を中心とした好ましい方位を提供するような第一の方位付け機能手段を有する核と、
を備え、
前記核はさらに、前記第一または第二の関節面の一方と協働し、前記第二の終板に関する前記第一の終板の前方／後方軸を中心とした好ましい方位を提供することを特徴とする椎間板補綴装置。
【請求項２】
前記核は、
前記第一の関節面と関節接合して、前記第一の方位付け機能手段を有する第三の関節面と、
前記第二の関節面と関節接合し、前記第二の関節面と協働して、前記第二の終板に関する前記第一の終板の好ましい側方方位を提供する第二の方位付け機能手段を有する第四の関節面と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の椎間板補綴装置。
【請求項３】
前記第一と第二の関節面の各々は、略全体が平面であることを特徴とする請求項１に記載の椎間板補綴装置。
【請求項４】
前記第一の方位付け機能手段は、前記核の第三の関節面の一部であり、
前記第三の関節面は前記第一の関節面と関節接合し、
前記第一の方位付け機能手段は、少なくとも１つの断面において、前記第三の関節面の前記第一と第二の曲面部の間に、これらと連続して位置付けられる第一の平坦部を備えることを特徴とする請求項１に記載の椎間板補綴装置。
【請求項５】
前記核は、前記第二の関節面と関節接合する第四の関節面をさらに備え、
前記第二の方位付け機能手段は前記第四の関節面の一部であり、
前記第二の方位付け機能手段は、少なくとも１つの断面において、前記第四の関節面の第一と第二の曲面部の間に、これらと連続して位置付けられる第一の平坦部を備えることを特徴とする請求項４に記載の椎間板補綴装置。
【請求項６】
前記第一の方位付け機能手段は、前記核の第三の関節面の一部であり、
前記第三の関節面は前記第一の関節面と関節接合し、
前記第一の方位付け機能手段は、円筒の一部からなることを特徴とする請求項１に記載の椎間板補綴装置。
【請求項７】
前記核は、前記第二の関節面と関節接合する第四の関節面をさらに有し、
前記第二の方位付け機能手段は前記第二の関節面の一部であり、
前記第二の方位付け機能手段は、少なくとも１つの断面において、前記第二の関節面の前記第一と第二の曲面部の間に、これらと連続して位置付けられる第一の平坦部を備え、
前記第二の方位付け機能手段は、前記第一の方位付け機能手段に垂直であることを特徴とする請求項６に記載の椎間板補綴装置。
【請求項８】
前記第一の終板は、前記第一の骨係合面から突出して骨の中に侵入する少なくとも１つの骨係合機能手段を備え、
前記第二の終板は、前記第二の骨係合面から突出して骨の中に侵入する少なくとも１つの骨係合機能手段を有することを特徴とする請求項１に記載の椎間板補綴装置。
【請求項９】
前記第一と第二の終板の一方は、前記椎間板補綴装置が前記第一と第二の椎体の間に正しく埋植されたときに、略頭側／尾側軸に沿って前記各関節面に突出する円筒形のポストを備え、
前記核は、前記ポストを受けるような形状の、テーパの付けられたスロットを有し、
前記ポストは前記テーパのつけられたスロットと関節接合して、前記核が前記頭側／尾側軸を中心として相対的に回転し、前記核が前記終板の前方−後方軸を中心として相対的に回転できるようになっていることを特徴とする請求項１に記載の椎間板補綴装置。
【請求項１０】
前記第一の終板、前記第二の終板、または前記核は、前記椎間板補綴装置が前記第一と第二の椎体の間の椎間腔の中に正しく埋植されたときに、前記第一と第二の椎体の内側／外側軸、または前記第一と第二の椎体の前方／後方軸のいずれかを中心とした前記第一の終板と前記第二の終板の可動範囲を制限する少なくとも１つの停止手段を有することを特徴とする請求項１に記載の椎間板補綴装置。
【請求項１１】
前記第一の方位付け機能手段は少なくとも２つの平面部分を有し、前記平面部分は前記平面部分の間に鋭角を画定する曲率移行表面部によって接続されることを特徴とする請求項１に記載の椎間板補綴装置。
【請求項１２】
人工椎間板補綴装置であって、
第一の椎体に固定可能な第一の骨係合面を有する第一の終板であって、第一の関節面をさらに有する第一の終板と、
第二の椎体に固定可能な第二の骨係合面を有する第二の終板であって、第二の関節面をさらに有する第二の終板と、
前記第一と第二の終板の間に位置付けられた核であって、第三の関節面と第四の関節面を有する核と、
を備え、
前記第一と第三の関節面は協働して、前記椎間板補綴装置が前記第一と第二の椎体の間の椎間腔内に正しく埋植されたときに、前記第一と第二の椎体の前方／後方軸を中心とした回転のためのニュートラルな好ましい方位を有する第一の関節接合部を画定し、
前記第二と第四の関節面は協働して、前記椎間板補綴装置が前記第一と第二の椎体の間の椎間腔内に正しく埋植されたときに、前記第一と第二の椎体の内側／外側軸を中心とした回転のためのニュートラルな好ましい方位を有する第二の関節接合部を画定する
ことを特徴とする人工椎間板補綴装置。
【請求項１３】
前記第三の関節面は前記核の頭側に位置付けられ、前記第四の関節面は前記核の尾側に位置付けられることを特徴とする請求項１２に記載の人工椎間板補綴装置。
【請求項１４】
前記第一の終板、前記第二の終板および前記核のいずれかに形成され、前記椎間板補綴装置が前記第一と第二の椎体の間の椎間腔内に正しく埋植されたときに、前記第一と第二の椎体の内側／外側軸を中心とした、前記第一の終板と前記第二の終板の間の可動範囲を制限する第一の停止要素と、
前記第一の終板、前記第二の終板および前記核のいずれかに形成され、前記椎間板補綴装置が前記第一と第二の椎体の間の椎間腔内に正しく埋植されたときに、前記第一と第二の椎体の前方／後方軸を中心とした、前記第一の終板と前記第二の終板の間の可動範囲を制限する第二の停止要素と、
前記第一と第二の関節面の少なくとも一方から突出し、前記椎間板補綴装置が前記第一と第二の椎体の間の椎間腔内に正しく埋植されたときに、前記第一と第二の椎体の頭側／尾側軸を中心とした前記核の回転運動範囲を制限する第三の停止要素と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１２に記載の人工椎間板補綴装置。
【請求項１５】
前記第一と第二の関節面の各々は略全体に平面であることを特徴とする請求項１２に記載の人工椎間板補綴装置。
【請求項１６】
前記第三の関節面は、少なくとも１つの断面において、前記第三の関節面の第一と第二の曲面部の間に、これらと連続して位置付けられた第一の平坦部を有し、
前記第一の平坦部は、前記第一の関節面と協働して、前記椎間板補綴装置が椎間腔内に正しく埋植されたときに、前記第一と第二の椎体の内側／外側軸を中心とした回転のための好ましい方位に前記第一の関節接合部を留まらせることを特徴とする請求項１５に記載の人工椎間板補綴装置。
【請求項１７】
前記第四の関節面は、少なくとも１つの断面において、前記第四の関節面の第一と第二の曲面部の間に連続的に連続して位置付けられた第二の平坦部を有し、
前記第二の平坦部は、前記第二の関節面と協働して、前記椎間板補綴装置が椎間腔内に正しく埋植されたときに、前記第一と第二の椎体の内側／外側軸を中心とした回転のための好ましい方位に前記第二の関節接合部を留まらせることを特徴とする請求項１６に記載の人工椎間板補綴装置。
【請求項１８】
前記第一の関節接合部は、第一の曲率半径を有する第一の湾曲面を有し、
前記第二の関節接合部は、第二の曲率半径を有する第二の湾曲面を有し、
前記第一の曲率半径は前記第二の曲率は権威と等しくないことを特徴とする請求項１２に記載の人工椎間板補綴装置。
【請求項１９】
前記第一と第二の終板の一方は、前記椎間板補綴装置が椎間腔内に正しく埋植されたときに、略頭側／尾側軸に沿って前記各々の関節面を通って突出する略円筒形のポストを備え、
前記核は、前記ポストを受けるような形状のテーパの付けられたスロットを有し、
前記ポストは前記テーパの付けられたスロットと関節接合し、前記頭側／尾側軸を中心とした前記終板の相対的回転し、前記終板の前方−後方軸および／または前記終板の内側／外側軸を中心とした前記核の相対的回転を可能にすることを特徴とする請求項１２に記載の人工椎間板補綴装置。
【請求項２０】
第一の椎体に固定可能な第一の骨係合面を有する第一の終板であって、略全体に平面である第一の関節面を有する第一の終板と、
第二の椎体に固定可能な第二の骨係合面を有する第二の終板であって、略全体に平面である第二の関節面を有する第二の終板と、
前記第一と第二の終板とは別に形成されて、第三と第四の関節面を有する核と、
を備え、
前記核は、前記第三の関節面が前記第一の関節面と関節接合し、前記第四の関節面が前記第二の関節面と関節接合するように、前記第一と第二の終板の間に配置されることを特徴とする椎間板補綴装置。
【請求項２１】
前記第三の関節面は少なくとも２つの平坦部を有し、
前記平坦部は、前記平坦部の間に鋭角を画定する曲率移行部によって接続されることを特徴とする請求項２０に記載の椎間板補綴装置。
【請求項２２】
前記第三の関節面は第三の平面部をさらに有し、
各平坦部は、他の平坦部と同一平面ではなく、前記椎間板補綴装置が前記第一と第二の椎体の間の椎間腔内に正しく埋植されたときに、前記第一と第二の椎体の矢状面を通って延びることを特徴とする請求項２１に記載の椎間板補綴装置。
【請求項２３】
前記第四の関節面は第一、第二および第三の平坦部を有し、
各平坦部は、他の平坦部と同一平面ではなく、前記椎間板補綴装置が前記第一と第二の椎体の間の椎間腔内に正しく埋植されたときに、前記第一と第二の椎体の冠状面を通って延びることを特徴とする請求項２１に記載の椎間板補綴装置。
【請求項２４】
前記第一の終板は、前記第一の骨係合面から突出して骨に侵入する少なくとも１つの骨係合機能手段を備え、
前記第二の終板は、前記第二の骨係合面から突出して骨に侵入する少なくとも１つの骨係合機能手段を備えること特徴とする請求項２０に記載の椎間板補綴装置。
【請求項２５】
前記第一と第二の骨係合面の少なくとも一方は、骨の内部成長または表面付着を可能にする多孔面または粗い面を有することを特徴とする請求項２０に記載の椎間板補綴装置。
【請求項２６】
前記第一と第二の終端板の一方は、前記椎間板補綴装置が前記第一と第二の椎体の間の椎間腔内に正しく埋植されたときに、略頭側／尾側軸に沿って前記各々の関節面を通じて突出する円筒形ポストを備え、
前記核は、前記ポストを受けるような形状のテーパの付いたスロットを有し、
前記ポストは前記テーパの付いたスロットと関節接合して、前記頭側／尾側軸を中心とした前記終板の相対的回転と、前記終板の前方−後方軸および／または前記終板の内側／外側軸を中心とした前記核の相対的回転を可能にすることを特徴とする請求項２０に記載の椎間板補綴装置。
【請求項２７】
前記第一の終板、前記第二の終板、および前記核のいずれかに形成され、前記椎間板補綴装置が前記第一と第二の椎体の間の椎間腔内に正しく埋植されたときに、前記第一と第二の椎体の内側／外側軸を中心とした、前記第一の終板と前記第二の終板の間の可動範囲を制限する第一の停止要素と、
前記第一の終板、前記第二の終板、および前記核のいずれかに形成され、前記椎間板補綴装置が前記椎間腔内に正しく埋植されたときに、前記第一と第二の椎体の前方／後方軸を中心とした、前記第一の終板と前記第二の終板の間の可動範囲を制限する第二の停止要素と、
前記第一と第二の関節面の少なくとも一方から突出し、前記椎間板補綴装置が前記椎間腔内に正しく埋植されたときに、前記第一と第二の椎体の頭側／尾側軸を中心とした前記核の回転運動範囲を制限する第三の停止要素と、
をさらに備えることを特徴とする請求項２０に記載の人工椎間板補綴装置。