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【手続補正書】
【提出日】平成22年12月17日(2010.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
色相シフトフィルムであって、
支持体と、
部分的反射性第１層と反射性第２層との間に配置された、置換アクリルアミドポリマーを備える少なくとも部分的に透明なスペーサ層を含み、前記支持体に隣接して配置された反射積層体と、
イメージと、
を、備え、前記アクリルアミド層が、干渉色を生み出すのに十分な厚みを有する、色相シフトフィルム。
【請求項２】
平凸レンズ及びレンズアレイより選択される光学素子を含む、請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
ポリマー支持体上に色相シフトフィルムを形成する方法であって、
反射性又は部分的反射性第１層を前記支持体に隣接して堆積する工程と、
置換アクリルアミドポリマーを含む、少なくとも部分的に透明なスペーサ層を、前記反射性第１層上に堆積する工程と、
部分的反射性又は反射性第２層を、前記スペーサ層上に堆積する工程と、によって、前記支持体に隣接して配置された反射積層体を形成する工程；及び
イメージを形成する工程
を含み、前記反射積層体が干渉色を生み出すのに十分な厚みを有し、前記色相シフトフィルムが光学素子を含む、色相シフトフィルムを形成する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月28日(2010.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テキストを備えるデジタル著作物をｅＢｏｏｋのリーダ装置上に提示する方法であって、
前記デジタル著作物の部分を、フォントサイズおよび行間を含む一組の表示条件の下で前記ｅＢｏｏｋのリーダ装置のディスプレイ画面上に表示するステップと、
前記ｅＢｏｏｋリーダ装置の前記ディスプレイ画面上に、前記ディスプレイ画面上に表示される前記デジタル著作物の部分に対応するバイト数に少なくとも一部基づいて、１つまたは複数の不変的位置参照識別子を表示するステップであって、前記１つまたは複数の不変的位置参照識別子は前記デジタル著作物から分離され、前記デジタル著作物は前記不変的位置参照識別子を与えることにより変更されない、ステップと
を含み、
それぞれの不変的位置参照識別子は、前記デジタル著作物の部分が表示される前記表示条件と無関係に、前記デジタル著作物の対応する部分とともに与えられることを特徴とする方法。
【請求項２】
テキストを備えるデジタル著作物を索引付けする方法であって、
前記デジタル著作物を複数のセグメントに分割するステップと、
複数の逐次的で一意な不変的位置参照識別子を生成するステップと、
前記デジタル著作物が表示される表示条件と無関係に、それぞれの不変的位置参照識別子が前記デジタル著作物の対応するセグメントに一意に割り当てられるように、前記デジタル著作物のそれぞれのセグメントに一意な不変的位置参照識別子を逐次的に割り当てるステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
前記デジタル著作物の部分を、一組の表示条件の下でディスプレイ画面上に表示するステップと、
前記ディスプレイ画面上に、前記ディスプレイ画面上の前記デジタル著作物の部分に対応する１つまたは複数の不変的位置参照識別子を与えるステップであって、前記不変的位置参照識別子は前記デジタル著作物から分離されているステップと
をさらに含み、
それぞれの不変的位置参照識別子は、前記デジタル著作物の部分が表示される前記表示条件と無関係に、前記デジタル著作物の対応する部分とともに与えられることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記位置参照識別子は、前記デジタル著作物が前記不変的位置参照識別子により変更されないように、前記デジタル著作物から分離されていることを特徴とする先行請求項の何れかに記載の方法。
【請求項５】
リーディング・ペインおよびナビゲーション・ペインを前記ディスプレイ画面上に表示するステップであって、前記デジタル著作物の部分は前記リーディング・ペイン内に表示され、前記不変的位置参照識別子は前記ナビゲーション・ペイン内に与えられる、ステップをさらに含むことを特徴とする請求項１、３、または４の何れかに記載の方法。
【請求項６】
前記不変的位置参照識別子は、前記ディスプレイ画面上に表示した前記デジタル著作物の部分に重ね合わせることにより与えられることを特徴とする請求項１または３〜５の何れかに記載の方法。
【請求項７】
前記不変的位置参照識別子は、ユーザが前記ディスプレイ画面上に表示した前記デジタル著作物の部分を選択したことに応じて与えられることを特徴とする請求項１または３〜６の何れかに記載の方法。
【請求項８】
それぞれの不変的位置参照識別子は、テキスト文字、単語もしくは単語文字列、文、段落、図面、イメージ、チャート、表、非テキスト形式のオブジェクト、または前記デジタル著作物の部分を表すデータのバイト数に対応することを特徴とする先行請求項の何れかに記載の方法。
【請求項９】
それぞれの不変的位置参照識別子は、多くても４桁の数字を有する数字識別子を備えることを特徴とする先行請求項の何れかに記載の方法。
【請求項１０】
前記デジタル著作物が、前記不変的位置参照識別子を備える関連データを有するかどうかを判定するステップと、前記判定に基づいて、
前記不変的位置参照識別子を備える前記関連データが存在すると判定される場合は、前記不変的位置参照識別子を備える前記関連データに基づいて前記不変的位置参照識別子を与えるステップと、
前記不変的位置参照識別子を備える前記関連データがないと判定される場合は、前記デジタル著作物の表示部分を表すデータのバイト数に基づいて前記不変的位置参照識別子を与えるステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項１または３〜９の何れかに記載の方法。
【請求項１１】
対応する不変的位置参照識別子に基づいて前記デジタル著作物のコンテンツを参照する目次を与えるステップをさらに含むことを特徴とする請求項１または３〜１０の何れかに記載の方法。
【請求項１２】
前記デジタル著作物を分割前に前記著作物の印刷されたコピーからキャプチャするステップをさらに含み、
前記デジタル著作物を分割するステップは、前記デジタル著作物を所定の高さの水平バンドに分けるステップを含み、前記所定の高さは前記著作物の印刷されたコピーのそれぞれのページの高さに少なくとも部分的に基づいていることを特徴とする請求項２〜４、８または９の何れかに記載の方法。
【請求項１３】
前記デジタル著作物を検索して前記デジタル著作物内の任意の位置マークを求めるステップと、前記デジタル著作物内の前記位置マークを対応する不変的位置参照識別子で置換または重ね合わせるステップとをさらに含むことを特徴とする先行請求項の何れかに記載の方法。
【請求項１４】
プロセッサにより実行されるときに先行請求項の何れかに記載の方法を実行するようにプロセッサを構成するコンピュータ読み取り可能な命令を備えることを特徴とする１つまたは複数のコンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項１５】
１つまたは複数のプロセッサと、
前記１つまたは複数のプロセッサにより実行されるときに先行請求項の何れかに記載の方法を実行するコンピュータ実行可能な命令を格納するためのメモリと
を備えることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月24日(2010.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューターのプロセッサーが、
ローカルプログラムのクラッシュを検出する動作と、
前記検出に応答して、前記プログラムのクラッシュの被害を受けた機能またはインターフェイスを無効にする動作と
を含むことを特徴とするコンピューター実行方法。
【請求項２】
前記プロセッサーが、前記検出する動作の後でかつ前記無効にする動作の前に、クラッシュのログを検査して前記プログラムのクラッシュに関連する機能またはインターフェイスを確認する動作をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記プロセッサーが、機能またはインターフェイスが無効にされたことをユーザーに通知する動作をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記無効にする動作は、シールドを構築しかつ適用することにより実行されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記シールドは、自動的な、実行時ソリューションを提供することを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記構築する動作および前記適用する動作は、脆弱性を緩和機能と関連付ける脆弱性／緩和テーブルを使用することにより実行されることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記検出する動作および前記無効にする動作は、ウェブ・ブラウザの実行中に実行されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法をコンピューターに実行させるプログラムを記録したことを特徴とする１または複数のコンピューター読み取り可能な媒体。
【請求項９】
ローカルプログラムのクラッシュを検出する手段と、
前記検出に応答して、前記プログラムのクラッシュの被害を受けた機能またはインターフェイスを無効にする手段と
を備えたことを特徴とするコンピューターシステム。
【請求項１０】
コンピューターのプロセッサーが、
ローカルプログラムのクラッシュを検出する動作と、
前記検出に応答して、ユーザーに問い合わせて前記プログラムのクラッシュを報告することができるか確認する動作と、
前記ローカルプログラムのクラッシュをレポートする動作と、
前記レポートに応答して、前記プログラムのクラッシュの被害を受けた機能またはインターフェイスを無効にするために有効なシールドを受信しかつ適用する動作と
を含むことを特徴とするコンピューター実行方法。
【請求項１１】
前記プロセッサーが、機能またはインターフェイスが無効にされたことをユーザーに通知する動作をさらに含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記プロセッサーが、前記ユーザーに、ユーザーインターフェイスを介して、無効にされた前記機能またはインターフェイスを再度有効にするためのオプションを提供する動作をさらに含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記適用する動作は、脆弱性を緩和機能と関連付ける脆弱性／緩和テーブルを使用することにより実行されることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記プロセッサーが、前記検出に応答して、クラッシュのログを検査して前記プログラムのクラッシュに関連する機能またはインターフェイスを確認する動作をさらに含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
コンピューターのプロセッサーが、
ローカルプログラムのクラッシュを検出する動作と、
ユーザーに前記クラッシュをリモートサーバーへレポートするための承認を要求する動作と、
ユーザーの承認が与えられた場合、
前記クラッシュを前記リモートサーバーへレポートする動作と、
前記レポートに応答して、前記クラッシュに関連する機能またはインターフェイスを無効にするように構成された１または複数のシールドをダウンロードする動作と、
前記１または複数のシールドを適用して前記機能またはインターフェイスを無効にする動作と、
ユーザーの承認が与えられなかった場合、前記プログラムのクラッシュの被害を受けた機能またはインターフェイスを無効にする動作と
を含むことを特徴とするコンピューター実行方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
例として、以下のことを考える。ユーザーがブラウザアプリケーションを使用しており、関数Ａｌｅｒｔ（）がクラッシュすると仮定する。クラッシュに応答して、クラッシュした関数の名前およびどこでクラッシュしたかなどの、クラッシュに関連する情報によりクラッシュログが更新される。この情報を使用して、ログ検査部１１２はシールド構築部１１６を使用して、Ａｌｅｒｔ（）を自動的に無効にするシールドを構築する。１または複数の実施形態において、シールド構築部は図に示すもののような脆弱性／緩和テーブルを保持することができる。ここで、脆弱性／緩和テーブルは脆弱性記述子を一覧にしたカラムと緩和機能を一覧にしたカラムを含む。脆弱性記述子は、緩和機能の対象である特定の機能またはインターフェイスを記述する。緩和機能は、使用されている特定の緩和機能を記述する。上記の例において、クラッシュが発生すると、シールド構築部は脆弱性／緩和テーブルに項目を作り、脆弱性記述子カラムに「Ａｌｅｒｔ（）」を追加する。さらに、シールド構築部は緩和機能カラムの対応する行に「無効」を追加する。これにより、アプリケーション、この場合はユーザーのブラウザに、Ａｌｅｒｔ（）が無効にされたことを伝える。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月15日(2010.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定メモリ手段と、書き換え可能タイプの外部メモリ手段と、を有するパーソナル・ビデオ・レコーダーに関する動作方法であって、
新しいコンテンツ・アイテムが前記固定メモリ手段に記憶された後に、前記固定メモリ手段における前記コンテンツ・アイテムについての最新のファイルシステム情報を生成するステップと、
前記最新のファイルシステム情報を前記固定メモリ手段に格納するステップと、
前記外部メモリ手段において十分な未使用のメモリ容量がある場合には、前記最新のファイルシステム情報のコピーを前記外部メモリ手段に格納するステップと、
前記固定メモリ手段における前記最新のファイルシステム情報が破損した場合に、前記外部メモリ手段から前記最新のファイルシステム情報の前記コピーを使用して、前記固定メモリ手段を復元するステップと、
を備え、
前記最新のファイルシステム情報の前記コピーは、
前記外部メモリ手段の前記未使用のメモリ容量の開始の位置において前記外部メモリ手段に書き込まれ、
新しいコンテンツ・アイテムが前記外部メモリ手段に記憶されるときはいつも前記最新のファイルシステム情報の前記コピーが上書きされるように、前記外部メモリ手段の第２のファイルシステムには登録されない、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記最新のファイルシステム情報は、前記固定メモリ手段のすべてのファイルに関するファイル構造及び断片化テーブルまたはディレクトリを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記外部メモリ手段は、書き換え可能光ディスクであることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記最新のファイルシステム情報を格納するステップにおいて、前記最新のファイルシステム情報は個々のパーソナル・ビデオ・レコーダーに固有の暗号鍵を用いて暗号化された形式で格納され、前記最新のファイルシステム情報のコピーを使用するステップにおいて、前記情報は前記暗号鍵に対応する復号鍵を使用して復号化されることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月13日(2010.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
産業設備内のボールバルブを監視するネットワークシステムであって，
ａ．既存のボールバルブに外部から固着する複数のバッテリ駆動のアドオンバルブ監視装置−ＶＭＤを備え，前記各監視装置が
−ボールバルブの角位置を検知するセンサと，
−前記ボールバルブの角位置に変化を検出したら少なくとも直ちに，前記センサが検知したボールバルブの新たな角位置と前記ＶＭＤの識別とを含む状況メッセージを送信する短距離無線通信部と，
−前記アドオンＶＭＤを，ボールバルブの正常な操作を乱すことなく，監視対象ボールバルブに固着する機構と，
ｂ．前記状況メッセージを受け取り，その状況メッセージをイーサネット（登録商標）通信によりサーバへ転送する，１つまたは複数の前記ＶＭＤから近距離に位置する１つまたは複数のバルブ装置リーダ−ＶＤＲと，
を備えることを特徴とするネットワークシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムであって，短距離通信は，Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（Ｒ），ＷｉＦｉ（Ｒ），およびＺｉｇＢｅｅ（Ｒ）から選択されたプロトコルを使用することを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項１に記載のシステムであって，該システムは，さらに１つまたは複数のオペレータ・ハンドヘルド通信装置−ＯＤを含み，選択されたＶＭＤにその状況メッセージの送信を開始させ，ＯＤにより前記状況メッセージを受け取り，複数のＶＭＤから受信した複数の状況メッセージをＯＤによりオプションで受信して記憶し，記憶したメッセージをＯＤから制御ステーションサーバにダウンロードするかまたは前記短距離通信を介して１つまたは複数のＶＤＲへ前記メッセージを送信することを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項１に記載のシステムであって，ＶＭＤは，前記ＶＭＤの位置と非常に近い距離に配置された１つまたは複数の産業工程センサから状況および計測情報を受け取り，受け取った前記産業工程センサ状況および計測情報を１つまたは複数のＶＤＲへのＶＭＤ状況メッセージにさらに組み込む，低周波数（ＬＦ）トランシーバとプロトコルとを使用する超短距離通信部をさらに備えることを特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項４に記載のシステムであって，低周波数超短距離通信部は２方向通信部であり，システムは，（ａ）選択されたＶＭＤに近づけたときに該ＶＭＤの前記低周波数超短距離通信を開始して状況メッセージを送信し，（ｂ）オペレータ装置ＯＤにより前記ＶＭＤ状況を受信し，（ｃ）ＯＤにより１つまたは複数のＶＭＤから該メッセージを収集し，（ｄ）収集された１つまたは複数のメッセージを制御ステーションのサーバにダウンロードする，１つまたは複数のハンドヘルドオペレータ装置−ＯＤをさらに備えることを特徴とするシステム。
【請求項６】
請求項１に記載のシステムであって，各ＶＭＤはバッテリで駆動することを特徴とするシステム。
【請求項７】
請求項１に記載のシステムであって，固着機構はＵ字型プロファイルを備えることを特徴とするシステム。
【請求項８】
請求項１に記載のシステムであって，センサは光学式センサであることを特徴とするシステム。
【請求項９】
請求項１に記載のシステムであって，センサは電位差計に基づくことを特徴とするシステム。
【請求項１０】
請求項１に記載のシステムであって，センサは可変コンデンサに基づくことを特徴とするシステム。
【請求項１１】
請求項１に記載のシステムであって，センサは，ボールバルブステムに固着されたマグネットと該マグネット回転時にマグネットの可変磁束を計測することで角位置を計測するＶＭＤ内のホール装置とに基づくことを特徴とするシステム。
【請求項１２】
請求項１に記載のシステムであって，状況メッセージの送信は，ＶＭＤにより定期的に，またはＶＤＲを介して制御センタから受信するかまたはオペレータ装置ＯＤから受信する短距離送信による要求時に，行われることを特徴とするシステム。
【請求項１３】
請求項３に記載のシステムであって，ＯＤはシングルホップトラストセンタとして動作し，ＶＭＤをシステムに加入させるか，またはサードパーティの装置を設備ネットワークに加入させることを特徴とするシステム。
【請求項１４】
請求項３に記載のシステムであって，ＯＤはシングルホップトラストセンタとして動作し，ＶＭＤ，ＶＤＲ，ＯＤまたは工程センサから選択されたサードパーティ装置をシステムに加入させることを特徴とするシステム。
【請求項１５】
請求項１３に記載のシステムであって，ＯＤは，セキュリティキーを含むノンセキュア，低送信電力，シングルホップメッセージを介して，ＶＭＤをネットワークに加入させることを特徴とするシステム。
【請求項１６】
請求項１３に記載のシステムであって，ＯＤは，セキュリティキーを含むノンセキュアな超短距離，低周波数送信によりＶＭＤをネットワークに加入させることを特徴とするシステム。
【請求項１７】
請求項１３に記載のシステムであって，ＯＤは，最後のキーがセキュリティキーである超短距離可変パスワードキーを介して，サードパーティ装置をネットワークに加入させることを特徴とするシステム。
【請求項１８】
請求項１３に記載のシステムであって，シングルホップトラストセンタとして動作するＯＤにより承認されなければ，装置をネットワークに加入できないことを特徴とするシステム。
【請求項１９】
請求項１に記載のシステムであって，ＬＡＮまたは無線ＬＡＮを介してＶＤＲをイーサネット（登録商標）に直接接続することを特徴とするシステム。
【請求項２０】
請求項１に記載のシステムであって，ＺｉｇＢｅｅ（Ｒ）ネットワークアドレスに対応する所定のＩＰアドレスを使用してイーサネット（登録商標）を介してサーバ経由で各ＶＤＲにアクセスすることを特徴とするシステム。
【請求項２１】
産業設備内のボールバルブの状況を監視するために既存のボールバルブに外部から固着するアドオン，バッテリ駆動のバルブ監視装置−ＶＭＤであって，
−ボールバルブの角位置を検知するセンサと，
−前記センサが検知したボールバルブの角位置と前記ＶＭＤの識別とを含む状況メッセージであって，前記ボールバルブの角位置に変化を検出したら少なくとも直ちに送信される状況メッセージを，近距離に位置する１つまたは複数のバルブ装置リーダ−ＶＤＲに送信する短距離無線通信部と，
−ボールバルブの通常の操作を妨げずに，監視対象のボールバルブへ装置を取り付ける機構と，
を備えることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月27日(2010.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピストンハウジング（７）と、
前記ピストンハウジング（７）に移動可能に取り付けられ、使用中に、削岩装置に接続されたドリル鋼体に主に連続して直接的或いは間接的に掘削方向に力を変換するようにされた第一のピストン（１３）と、
使用中に、接続されたドリル鋼体に直接的或いは間接的の何れでも反復的に衝撃を与えるようにされた第二のピストン（６）と、
前記第二のピストン（６）内の第二の制御装置（１２）と共動して、前記第二のピストン（６）に作用する第一流体部分の圧力の切換を制御するようにピストンハウジング内に配置された第一の制御装置（１１ａ，３２、３３）と、
を有して成る削岩装置（１）において、
削岩装置がドリル鋼体或いはドリル鋼体に接続された部分（９）に前記第二のピストン（６）が接触する瞬間に、相互に相対した第一及び第二制御装置の変位を打ち消すように前記第一のピストン（１３）に作用する第一の制御手段（２１，２２）を前記第二のピストン（６）内に備えていることを特徴とする削岩装置。
【請求項２】
前記第一の制御手段（２１，２２）が、前記ピストンハウジング（７）に位置決めされ固定される或いは前記ピストンハウジング（７）に取り付けられる第二の制御手段（２０、２３、２４、２５）と共動して、前記第二のピストン（６）と前記ピストンハウジング（７）との間の相対位置を検知しかつそのような位置で前記第一のピストン（１３）へのその作用を変化させるように設けられていることを特徴とする請求項１に記載の削岩装置。
【請求項３】
前記相対位置が主に前記衝撃の瞬間に達成されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の削岩装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の少なくとも１つの削岩装置を備える岩盤ドリルリグ。
【請求項５】
ピストンハウジング（７）と、
前記ピストンハウジング（７）に移動可能に取り付けられ、また削岩装置の動作中に削岩装置に接続されたドリル鋼体に主に連続して直接的或いは間接的に掘削方向に作用する力を第二流体部分における圧力に変換するようにされた第一のピストン（１３）と、
使用中に、削岩装置に接続されたドリルビットに直接的或いは間接的の何れでも掘削方向に反復的に衝撃を与えるようにされた第二のピストン（６）と、
相互作用中、前記反復的な衝撃を達成するために、前記第二のピストン（６）の駆動面（５）に作用する第一流体部分の圧力の切換を制御するようにされた、前記ピストンハウジング（７）内の第一の制御装置（１１ａ、３２、３３）及び前記第二のピストン（６）内の第二の制御装置（１２）と、
を有して成る削岩装置（１）のための方法において、
前記第一ピストン（１３）に対する前記第二流体部分の作用が前記第二の制御装置（１２）に対する前記第一の制御装置（１１ａ、３２、３３）の予定の位置で変化するようにされることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月8日(2010.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
切削工具アセンブリであって、
刃物台と、
前記刃物台に取り付けられ、制御装置と電気的に通信するように構成された作動装置と、
少なくとも１つの回折機構を有し、前記作動装置に取り付けられ、切削される加工物に対して移動するように装着された工具先端と、を具備し、前記作動装置は、ｘ方向において前記工具先端が前記加工物に入る動作と前記加工物から出る動作とを提供し、
前記工具先端は、前記加工物の切削時に前記加工物と不連続に接触すると共に、前記切削時の少なくとも一時期において前記工具先端の前記回折機構は前記加工物と接触している、切削工具アセンブリ。
【請求項２】
切削工具アセンブリであって、
刃物台と、
前記刃物台に取り付けられ、制御装置と電気的に通信するように構成された作動装置と、
少なくとも１つの回折機構を有し、前記作動装置に取り付けられ、切削される加工物に対して移動するように装着された工具先端と、を具備し、前記作動装置は、ｘ方向において前記工具先端が前記加工物に入る動作と前記加工物から出る動作とを提供し、
前記工具先端は、前記加工物の切削時に前記加工物と連続的に接触すると共に、前記切削時の少なくとも一時期において、前記工具先端の前記回折機構は前記加工物と接触している、切削工具アセンブリ。
【請求項３】
光学フィルムであって、
第１表面及び該第１表面と反対側の第２表面を有する実質的に透明な基材と、
前記基材の前記第１表面において複数個の回折機構と、を具備し、
前記複数個の回折機構は、前記回折機構間において実質的に一定距離で繰り返す一連の回折機構と、前記一連の回折機構間において可変距離でランダムに繰り返す一連の回折機構とを含む、光学フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月9日(2010.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の粒子及びナノ粒子を含む組成物の製造方法であって、
（ａ）ナノ粒子を含まない前記第１組成物に対して、前記第１組成物の分散性、噴流性、流動性、流動化、充填率、又はタップ密度のうちの少なくとも１つを向上させるか、又は（ｂ）ナノ粒子を含まない前記第１組成物に対して、前記第１組成物全体の嵩体積又は同伴ガスのうちの少なくとも１つを減少させるかのうち、少なくとも１方に十分を超える量で、前記ナノ粒子が前記第１組成物に存在する、第１の複数の粒子及びナノ粒子を含む第１組成物を提供する工程と、
（ａ）ナノ粒子を含まない粒子の前記第２組成物に対して、前記第２組成物全体の分散性、噴流性、流動性、流動化、充填率、又はタップ密度のうちの少なくとも１つを向上させるか、又は（ｂ）ナノ粒子を含まない前記第２組成物に対して、前記第２組成物全体の嵩容量又は同伴ガスのうちの少なくとも１つを減少させるかのうち、少なくとも１方に少なくとも十分な量で、前記ナノ粒子が前記第２組成物に存在する、第２組成物を提供するために第１組成物に第２の複数の粒子を加える工程と、
を含む製造方法。
【請求項２】
前記ナノ粒子は表面改質ナノ粒子を含む、請求項１に記載の組成物の製造方法。
【請求項３】
前記ナノ粒子が非表面改質ナノ粒子を含む、請求項１に記載の組成物の製造方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年6月30日(2011.6.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
フィルタの形状に関しては、フィルタが横断面では環状または均等もしくは不均等に多角状で、かつ／または縦断面では円筒状または円錐台状のフィルタ要素を有することが好ましい（請求項３）。これにより、フィルタのフィルタ要素が横断面では環状、例えば正円形からはずれたパターンを有する円環状または環状、例えば、半分または少なくとも４分の１の円形状の端を有する卵形でありうる。これらについては、スプレーアームの往復運動がワイパー運動として可能であり、フラッシング溶剤をフィルタ面に導入することができる。例えば、半円形の端を有する横断面で卵形のフィルタ要素の場合、このために少なくとも２つの所定のスプレーアームの適切に互いに調整された回転運動およびワイパー運動が適している。多角形は横断面で角形のすべてのフィルタ面形状を包含する。縦断面でのフィルタ要素の形状についても多様な形状が可能であり、ここで円筒状または円錐台状のフィルタ要素のみが好ましい形状として挙げられている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月6日(2011.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
淡水化プロセスにおけるスケールの形成及び付着を抑制する方法であって、当該方法が、低重合体型ホスフィノこはく酸（ｏｌｉｇｏｍｅｒｉｃ  ｐｈｏｓｐｈｉｎｏｓｕｃｃｉｎｉｃ  ａｃｉｄ）を含む有効量のスケール抑制組成物を塩水源に添加するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
低重合体型ホスフィノこはく酸を含む有効量の組成物を添加することによって、淡水化プロセスにおける腐食を抑制する方法であって、前記組成物が、（ａ）式［ＲＸ−（ＰＯＯＭ）−Ｒ１Ｙ］を有し、Ｒ及びＲ１は独立で、Ｈ、［ＣＨ（ＣＯＯＭ）］あるいは［ＣＨ（ＣＯＯＭ）−ＣＨ（ＣＯＯＭ）］であり、Ｘ及びＹは０又は小さな整数のいずれかであり、ＸとＹの合計は２より大きく、ＭはＨ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４又はその組合せからなる群から各生成で独立的に選択される、ホスフィノこはく酸低重合体と、（ｂ）約３６モルパーセント乃至約４９モルパーセントのビス型ホスフィノこはく酸付加物及び約２６モルパーセント乃至約３５モルパーセントの低重合体型ホスフィノこはく酸付加物と、（ｃ）約２２モルパーセントのホスフィニコビス−こはく酸一ナトリウム、約２６モルパーセント未満のホスフィニコ−こはく酸一ナトリウム、約１２モルパーセント未満のホスホこはく酸ナトリウム、約５モルパーセント未満のりん酸ナトリウム、約６モルパーセント未満のりん酸ナトリウム、約６モルパーセント未満の次亜りん酸ナトリウム、及び約３２モルパーセントより大きい、前記式［ＲＸ−（ＰＯＯＭ）−Ｒ１Ｙ］を有するホスフィノこはく酸低重合体と、を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月7日(2011.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１取付け部が形成された第１膝プロテーゼコンポーネントと、
ステム係合部を規定する少なくとも第１ステムと、
第１軸を規定する第１アダプタ係合部および第２軸を規定する第２アダプタ係合部を有する第１アダプタとを有し、
第１軸および第２軸が平行であり、かつオフセットしており、
第１取付け部が、ステム係合部または第１アダプタ係合部と手術中に結合するように操作可能であることを特徴とする膝関節プロテーゼシステム。
【請求項２】
第１膝プロテーゼコンポーネントとは異なり、第２取付け部を有する、第２膝プロテーゼコンポーネントをさらに有し、第２取付け部が、ステム係合部または第１アダプタ係合部と結合するように操作可能であることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項３】
第１アダプタにおいて規定されるアダプタボアを通過する第１係止部材をさらに有し、第１係止部材が、第１ステムを第１アダプタに係止するように操作可能であることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項４】
アダプタボアが螺刻され、第１係止部材が、非固定位置と固定位置との間で、アダプタボアに沿って螺合可能に進むことを特徴とする請求項３記載のシステム。
【請求項５】
ステムに固定される挿入具をさらに有し、第１係止部材が、固定位置における界面領域にて挿入具と係合することを特徴とする請求項４記載のシステム。
【請求項６】
第１係止部材が固定位置へ進むと、界面領域にて挿入具が変形するように、第１係止部材が挿入具よりも硬い材料で形成されることを特徴とする請求項５記載のシステム。
【請求項７】
挿入具が円錐形ヘッドを規定し、第１係止部材が固定位置において円錐形ヘッドと係合することを特徴とする請求項６記載のシステム。
【請求項８】
第１膝プロテーゼにおいて規定されるプロテーゼボアを通過する第２係止部材をさらに有し、第２係止部材が第１膝プロテーゼを第１アダプタに係止するように操作可能であり、第１係止部材および第２係止部材が実質的に等しいことを特徴とする請求項４記載のシステム。
【請求項９】
プロテーゼボアが、大腿骨コンポーネントの大腿骨ボックスを通って規定されることを特徴とする請求項８記載のシステム。
【請求項１０】
プロテーゼボアが、脛骨トレイのトレイ部を通って規定されることを特徴とする請求項８記載のシステム。
【請求項１１】
第１膝プロテーゼが、第１取付け部が形成された大腿骨コンポーネントを有し、第２膝プロテーゼが、第２取付け部が形成された脛骨コンポーネントを有し、第１アダプタ係合部が、第１取付け部または第２取付け部と手術中に結合するように操作可能であることを特徴とする請求項２記載のシステム。
【請求項１２】
大腿骨コンポーネントおよび脛骨コンポーネントがヒンジによって協働的に結合され、ヒンジが、アクスルの長さに沿って外方に付勢されるアクスルを含むキールを規定し、アクスルが、埋込み位置において大腿骨コンポーネントの大腿骨ボックス上に配置されるハブと係合することを特徴とする請求項１１記載のシステム。
【請求項１３】
円錐形係合表面を有する通路をそれぞれが規定する複数のオーグメントをさらに有し、複数のオーグメントのそれぞれが、大腿骨コンポーネントの上方延在部または脛骨コンポーネントの下方延在部と結合するように操作可能であり、円錐形係合表面が、アセンブル位置においてモールス型テーパ適合を形成するように、上方延在部、または下方延在部と協働することを特徴とする請求項１１記載のシステム。
【請求項１４】
複数のオーグメントがそれぞれ、円錐形係合表面を通る取付け軸を規定し、複数のオーグメントが、第１ステップを規定する第１オーグメント、および第２ステップを規定する第２オーグメントを有し、第１オーグメントおよび第２オーグメントが、大腿骨コンポーネントまたは脛骨コンポーネントに対して所望の位置に位置するように、取付け軸周りに回転するように操作可能であり、第１オーグメントおよび第２オーグメントが、個々に、または組合せて使用することが可能であり、第１オーグメントおよび第２オーグメントが組合せて使用される場合、第１ステップおよび第２ステップが係合することを特徴とする請求項１３記載のシステム。
【請求項１５】
複数のステムをさらに有し、それぞれのステムが、ステム係合部を有し、異なる長さを規定し、各ステム係合部が、上方延在部に形成される第１雌型先細受入部または下方延在部に形成される第２雌型先細受入部と結合するように操作可能であることを特徴とする請求項１３記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月6日(2011.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療用電気リード線であって、
近位端、遠位端、外側表面および内側表面を有し、かつ本体が電気絶縁性材料から作られるとともに、前記遠位端を冠状静脈洞または冠状静脈内に埋め込み可能な寸法に形成された長尺状のリード線本体と、
前記近位端と前記遠位端との間で前記本体の外側表面上に配設された膨張可能部材であって、収縮状態および膨張状態を取るように適合されており、膨張状態において、前記冠状静脈洞または冠状静脈の表面に半径方向力を与えて摩擦係合し、その位置に前記遠位端を固着するように適合された膨張可能部材と、
前記本体の少なくとも前記近位端から前記遠位端へ向かって延在する導電性部材と、
前記導電性部材と前記本体の内側表面との間に配設され、かつ、前記近位端から前記遠位端へ向かって延在する内側絶縁層と、
前記膨張可能部材に連通するとともに、前記内側絶縁層と前記本体の内側表面との間の分離によって画定される、前記内側絶縁層と前記本体の内側表面との間の膨張管腔と、
前記導電性部材に電気的に接続された前記本体上の電極とを備えるリード線。
【請求項２】
前記膨張可能部材は、前記リード線本体の外側表面に取付けられ、かつ、前記リード線本体の一部分の周りの円周方向に部分的に延在する弾性部材を含む請求項１に記載のリード線。
【請求項３】
前記弾性部材は、前記リード線本体の前記部分の周りに９０°〜２７０°で延在し、前記膨張状態において、前記膨張可能部材は、前記電極を、前記冠状静脈洞または冠状静脈の表面に向かって偏在させるように適合されている請求項２に記載のリード線。
【請求項４】
前記膨張可能部材は、前記本体の外側表面に取付けられ、かつ、前記本体の一部分の周りに螺旋状に延在する弾性部材を含む請求項１に記載のリード線。
【請求項５】
前記近位端に近接する前記本体を通って延在するポータルをさらに備え、前記ポータルは、前記膨張管腔内への流体の導入を容易にするように適合されている請求項１に記載のリード線。
【請求項６】
前記ポータルを介した流体の損失を防止するために、前記ポータルに結合された密封構造をさらに備える請求項５に記載のリード線。
【請求項７】
前記膨張可能部材と前記膨張管腔とを流体結合するために、前記リード線本体を貫通して延在するオリフィスをさらに備える請求項５に記載のリード線。
【請求項８】
前記膨張可能部材は、シリコーン、ポリウレタン、ポリエーテルブロックアミドおよび生体吸収性ポリマーからなる群から選択される材料から形成される請求項１に記載のリード線。
【請求項９】
前記膨張管腔に連通する、前記リード線本体の外側表面上に配設された複数の膨張可能部材をさらに備える請求項１に記載のリード線。
【請求項１０】
前記膨張管腔は、前記リード線本体の近位端に近接して位置するポータルに結合される長尺状の管状部材である請求項１に記載のリード線。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月11日(2011.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記中空糸が、糸の表面１ｍ2あたり少なくとも７５μｇの濃度で補体活性化生成物Ｃ５ａの形成作用をもたらすことを特徴とする、血液から白血球を減少させるための、請求項１から９までのいずれか１項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月8日(2011.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歩行中の使用者を補助する装置であって、
第１辺方向、該第１辺方向と反対の第２辺方向、該第１辺方向と直交する第３辺方向、及び該第３辺方向と反対の第４辺方向とを有する第１松葉杖を含み、該松葉杖は、
上端、上部、中央部、下部、及び下端を有する長手状脚部を含み、該長手状脚部は、鞍部から足部まで延出すると共に、該中央部に載置されるハンドルを有し、
前記鞍部は、前記第１辺方向及び前記第２辺方向の間において、長尺状に延出し、
前記ハンドルは、前記第１辺方向及び前記第２辺方向の間において、長尺状に延出し、
前記長手状脚部中央部は、前記脚部及び足部の間に延出する軸の前記第３辺方向にあり、
前記長手状脚部中央部は、前記長手状脚部の上端及び該長手状脚部の下端の間に延出する軸の前記第１辺方向にあり、
前記ハンドルは、片持ち状にされていると共に、固定端及び自由端を有し、
前記鞍部は、中心開口を画定するフレーム部材と、該フレーム部材に固定されると共に該中心開口を被覆する支持膜とを含み、該支持膜は、上面及び下面を有し、
前記フレーム部材は、前側湾曲及び後側湾曲を有し、前記支持膜は、凸状上面を設けるために、該湾曲をたどるように構成され、
前記鞍部は、前記凸状上面によって連結される２個の突出部を含み、使用者の胴部に接して位置する内側突出部は、該使用者の腕に接して位置する外側突出部よりも大きい
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記長手状脚部は、前記第１辺方向に弧状をなすことを特徴とする請求項１の装置。
【請求項３】
前記長手状脚部は、前記第３辺方向に弧状をなすことを特徴とする請求項１の装置。
【請求項４】
前記第１辺方向は前方であることを特徴とする請求項１の装置。
【請求項５】
前記上部は、前記中央部に対して調整可能であることにより、前記ハンドル及び前記鞍部の間の距離が、変更され得ることを特徴とする請求項１の装置。
【請求項６】
前記下部は、前記中央部に対して調整可能であることにより、前記足部及び前記ハンドルの間の距離が、変更され得ることを特徴とする請求項１の装置。
【請求項７】
前記ハンドルは上方へ片持ち状にされており、前記脚部の上端及び前記脚部の下端の間に延出する軸が垂直であるときに、該ハンドルの自由端は該ハンドルの固定端よりも高いことを特徴とする請求項１の装置。
【請求項８】
前記第１松葉杖の鏡像である第２松葉杖を更に含むことを特徴とする請求項１の装置。
【請求項９】
前記支持膜は、前記中心開口の全域で伸長させられることを特徴とする請求項１の装置。
【請求項１０】
前記フレーム部材は、圧縮させられていない時に、第１幅を有すると共に、前記支持膜の上面に下方への力を受けた時に、該第１幅よりも広い第２幅を有することを特徴とする請求項１の装置。
【請求項１１】
前記支持膜は、圧力に呼応して変形することを特徴とする請求項１の装置。
【請求項１２】
前記フレーム部材は、平滑な移行をもたらすために、前記支持膜の下方に、該支持膜から離れるように傾斜する部分を含むことを特徴とする請求項１の装置。
【請求項１３】
前記鞍部は、前記長手状脚部に枢動可能に連結されることを特徴とする請求項１の装置。
【請求項１４】
前記鞍部は更に、圧力に呼応する該鞍部の前記長手状脚部と相対的な垂直方向への移動を許容するストラットシステムを含むことを特徴とする請求項１の装置。
【請求項１５】
前記鞍部は、前記長手状脚部に、枢動不能に固定されることを特徴とする請求項１の装置。
【請求項１６】
前記支持膜は、空気透過性であり、且つ前記鞍部は、該支持膜を通る空気の循環を許容するように構成されることを特徴とする請求項１の装置。
【請求項１７】
前記支持膜は、織りメッシュであることを特徴とする請求項１の装置。
【請求項１８】
前記足部は、横方向よりも前後方向に遠くまで延出すると共に、前後に屈曲させられた底面を有することを特徴とする請求項１の装置。
【請求項１９】
前記底面は、円柱のように湾曲させられることを特徴とする請求項１８の装置。
【請求項２０】
前記足部の底面は、圧力に呼応して、少なくとも部分的に平坦になることを特徴とする請求項１８の装置。
【請求項２１】
前記足部は、継手を有し、前から後へ配向された軸に沿う、前記長手状脚部と相対的な前記底面の撓みを許容することを特徴とする請求項１８の装置。
【請求項２２】
前記継手は、硬い弾性材料を含むと共に、横方向よりも、前後方向のほうが長いことを特徴とする請求項２１の装置。
【請求項２３】
前記足部は、横方向において、前記足部を貫通する穴を画定することを特徴とする請求項１８の装置。
【請求項２４】
前記足部は、接地面パターンを含むことを特徴とする請求項１８の装置。
【請求項２５】
前記接地面パターンは、横方向に延出する一連の平行溝であることを特徴とする請求項２４の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月5日(2011.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（a）抗増殖薬および抗炎症薬を含む第1の外層コーティング；
（b）少なくとも1つの抗成長因子薬を含む第2の中間層コーティング；ならびに
（c）少なくとも1つの非血栓形成性細胞外マトリックス（ntECM）分子を含む第3の底層コーティング
を含む管状血管インプラントであって、
第1の外層コーティングが移植による抗増殖薬および抗炎症薬の即時および持続放出用に製剤され、第2の中間層コーティングが少なくとも1つの抗成長因子薬の遅延および持続放出用に製剤され、かつ少なくとも1つのntECM分子がインプラントの1つまたは複数の表面に恒久的に固定されている、
管状血管インプラント。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年12月22日(2010.12.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項６】
前記抗体は、特異的軽鎖ＣＤＲであるＣＤＲ１、ＣＤＲ２およびＣＤＲ３としてそれぞれ配列番号３３、配列番号４１；配列番号４５ならびに特異的重鎖ＣＤＲであるＣＤＲ１、ＣＤＲ２およびＣＤＲ３としてそれぞれ配列番号１５；配列番号２３および配列番号２９のアミノ酸配列を含んでなる、請求項１に記載の抗体。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１１】
前記抗体は、Ａβ（２１−３７）を含んでなるＡβポリペプチドに結合する場合、タンパク質分解消化からＡβ（２１−３７）の残基を遮蔽する、請求項１に記載の抗体。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１３】
前記抗体は、Ａβ（２１−３７）を含んでなるＡβポリペプチドに結合する場合、タンパク質分解消化からＡβ（２１−３７）の残基を遮蔽する、請求項１２に記載の抗体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月22日(2010.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意の直接的または間接的なＤＮＡ損傷処置の非存在下において増殖性疾患を処置するための薬剤を調製するための核酸分子の使用であって、該核酸分子が、少なくとも１６bp、好ましくは２６bp超、より好ましくは３２bp超の二本鎖部分を含み、少なくとも１つの自由末端を有し、および、該分子が、少なくともＫｕタンパク質による結合のための基質であり、ＤＮＡ−ＰＫを活性化できる、使用。
【請求項２】
該分子が、１６〜２００bp、最も好ましくは３２〜１００bpを含む、請求項１記載の使用。
【請求項３】
該分子が、直線状またはヘアピン核酸分子である、請求項１または２記載の使用。
【請求項４】
該分子が、ヘアピン核酸分子であり、該ループが核酸または化学基を含む、請求項３記載の使用。
【請求項５】
該自由末端が、平滑または５’または３’突出である、請求項１〜４のいずれか一項記載の使用。
【請求項６】
該分子が、ヒストンＨ２ＡＸのリン酸化を増加する、請求項１〜５のいずれか一項記載の使用。
【請求項７】
該分子が、細胞により細胞核内に取り込まれることができる、請求項１〜６のいずれか一項記載の使用。
【請求項８】
該分子が、ホスホジエステル骨格または化学修飾したホスホジエステル骨格または１もしくは数個の化学基を有する別の骨格を含む、請求項１〜７のいずれか一項記載の使用。
【請求項９】
該分子が、２’−デオキシヌクレオチド骨格を含み、および場合により１または数個の修飾ヌクレオチドおよび／またはアデニン、シトシン、グアニンおよびチミン以外の核酸塩基を含む、請求項１〜７のいずれか一項記載の使用。
【請求項１０】
該骨格が、メチルホスホネート、ホスホルアミデート、モルホリノ核酸、２’−０，４’−Ｃメチレン／エチレン架橋ロックド核酸、ペプチド核酸（ＰＮＡ）、短鎖アルキル、またはシクロアルキル糖間結合または可変長の短鎖ヘテロ原子または複素環の糖間結合を含む、請求項８または９記載の使用。
【請求項１１】
ペントフラノシル基の代わりに、２’−Ｏ−アルキルリボース、２’−Ｏ−アルキル−Ｃ４’分岐リボース、シクロブチル、もしくは他の炭素環などの糖模倣体またはヘキシトールをさらに含む、請求項８または９記載の使用。
【請求項１２】
各鎖の末端または少なくとも３’末端鎖に１または数個の化学修飾したヌクレオチドを含む、請求項１〜１１のいずれか一項記載の使用。
【請求項１３】
各鎖の末端または少なくとも３’末端鎖に１または数個のホスホロチオエートを含む、請求項１２記載の使用。
【請求項１４】
少なくとも１つの埋め込みエレメントをさらに含み、それによってＤＮＡ複製、ＤＮＡ修復、または損傷シグナル伝達過程が妨げられ、該少なくとも１つのエレメントは、二本鎖分子の中央または末端に組み入れられる、請求項１〜１３のいずれか一項記載の使用。
【請求項１５】
ａ）ポリエチレングリコール鎖、好ましくはヘキサエチレングリコール鎖、または場合により１または複数のヘテロ原子、例えば酸素、硫黄、窒素、または１または数個のヘテロ原子を含む、ヘテロ原子基または複素環基により中断および／または置換された、任意の炭化水素鎖；および／または
ｂ）任意の３’修飾ヌクレオチドなどの、ＤＮＡポリメラーゼまたはエクソヌクレアーゼにより受け入れられないことから遮断エレメントであるユニット；および／または
ｃ）Ｔｎなどの天然オリゴヌクレオチド、ヘアピンフラグメントのループにおいて使用されるとき、好ましくはテトラデオキシチミジレート（Ｔ４）
を含む、請求項１４記載の使用。
【請求項１６】
該分子が、Ｄｂａｉｔ３２（配列番号１）、Ｄｂａｉｔ３２Ｈａ（配列番号２８）、Ｄｂａｉｔ３２Ｈｂ（配列番号２９）、Ｄｂａｉｔ３２Ｈｃ（配列番号３０）、またはＤｂａｉｔ３２Ｈｄ（配列番号３１）と同じヌクレオチド組成を含む少なくとも３２bpまたは３２bpの二本鎖部分を有する、請求項１〜１５のいずれか一項記載の使用。
【請求項１７】
該分子が、Ｄｂａｉｔ３２（配列番号１）、Ｄｂａｉｔ３２Ｈ−ｐｏ（配列番号３）、Ｄｂａｉｔ３２Ｈ（配列番号４）、Ｄｂａｉｔ３２−Ｔ４（配列番号２）、Ｄｂａｉｔ３２Ｈｃ−５’５’（配列番号１４）、Ｄｂａｉｔ３２−ＮＨ２（配列番号１５）、Ｄｂａｉｔ３２Ｈ−ＦＩＴＣ（配列番号２１）、Ｄｂａｉｔ３２Ｈ−Ｃｙ３（配列番号２２）、Ｄｂａｉｔ３２Ｈ−Ｂｉｏｔ（配列番号２３）、Ｄｂａｉｔ３２Ｈａ（配列番号８）、Ｄｂａｉｔ３２Ｈｂ（配列番号９）、Ｄｂａｉｔ３２Ｈｃ（配列番号１０）、Ｄｂａｉｔ３２Ｈｄ（配列番号１１）、Ｄｂａｉｔ３２Ｈｃ−３’ｍｐ（配列番号１２）、Ｄｂａｉｔ３２Ｈｃ−５’３’ｍｐ（配列番号１３）、Ｄｂａｉｔ３２Ｈｃ−Ｃｙ３（配列番号２５）、Ｄｂａｉｔ３２Ｈｃ−Ｃｙ５（配列番号２６）、Ｄｂａｉｔ３２Ｈｄ−ＦＩＴＣ（配列番号２７）、Ｄｂａｉｔ３２Ｈａ  ｄｓ（配列番号２８）、Ｄｂａｉｔ３２Ｈｂ  ｄｓ（配列番号２９）、Ｄｂａｉｔ３２Ｈｃ  ｄｓ（配列番号３０）、Ｄｂａｉｔ３２Ｈｄ  ｄｓ（配列番号３１）、Ｄｂａｉｔ６４（配列番号１９）、およびＤｂａｉｔ６４Ｌ（配列番号２０）からなる群より選択される、請求項１６記載の使用。
【請求項１８】
該分子の該二本鎖部分が、Ｄｂａｉｔ３２（配列番号１）、Ｄｂａｉｔ３２Ｈａ（配列番号２８）、Ｄｂａｉｔ３２Ｈｂ（配列番号２９）、Ｄｂａｉｔ３２Ｈｃ（配列番号３０）、またはＤｂａｉｔ３２Ｈｄ（配列番号３１）の少なくとも１６、１８、２０、２２、２４、２６、２８、３０または３２の連続ヌクレオチドを含む、請求項１〜１５のいずれか一項記載の使用。
【請求項１９】
該増殖性疾患が、好ましくは、膠芽腫、頭頚部癌、大腸癌、肝臓癌、肺癌、皮膚癌、乳癌および子宮頸癌から選択される癌である、請求項１〜１８のいずれか一項記載の使用。  
【請求項２０】
該分子が、経口経路により、または静脈内、腫瘍内、もしくは皮下注入、頭蓋内もしくは動脈内注射もしくは注入により、または経口経路により投与される、請求項１〜１９のいずれか一項記載の使用。
【請求項２１】
該分子が、毎日の処置プロトコールにおいて、少なくとも０．１mg/cm3腫瘍、好ましくは０．６mg/cm3腫瘍、最も好ましくは１mg/cm3腫瘍、または、毎週の処置プロトコールにおいて、少なくとも０．３mg/cm3腫瘍、好ましくは１．８mg/cm3腫瘍、最も好ましくは３mg/cm3腫瘍の有効量での腫瘍内投与により使用される、請求項１〜２０のいずれか一項記載の使用。
【請求項２２】
ヒストンＨ２ＡＸのリン酸化を測定することを含む、請求項１〜１９のいずれか一項記載の核酸による処置の効率を評価するための方法。
【請求項２３】
該細胞および／または組織に請求項１〜１９のいずれか一項記載の核酸を導入することを含む、細胞および／または組織においてヒストンＨ２ＡＸのリン酸化を増加するため、または、ヒストンＨ２ＡＸを活性化するためのインビトロでの方法。