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　特願２００１−１７６５９６「磁気記録再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月２０日出願公開、特開２００２−３６７２５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 
第１　手続の経緯  
　  
　本願は、平成１３年６月１２日に出願したものであって、平成２１年６月３日付けの拒絶理由通知に対して同年８月６日付けで手続補正がなされたが、同年１２月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年３月３０日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに同日付けで手続補正がなされた。  
　その後、平成２３年２月１５日付けで前置報告書（特許法第１６４条第３項）を利用した審尋がなされたが、回答書は提出されなかったものである。  
　  
　  
第２　本願発明について
　
１　本願発明  
　本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２２年３月３０日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。  
　  
「供給リールと巻取リールを内蔵したカセットよりテープガイド部材がテープを引き出した後、回転ヘッドシリンダにテープを所定の角度、巻回してテープの記録再生を行なう磁気記録再生装置であって、
　前記供給リールより下流側に第１のテープガイド部材があり、次に第２のテープガイド部材があり、次に第３のテープガイド部材があり、次に回転ヘッドシリンダがあり、前記供給リールと前記回転ヘッドシリンダの間には前記第１のテープガイド部材と前記第２のテープガイド部材と前記第３のテープガイド部材のみが存在し、
　自機を表から見た場合に、前記第１のテープガイド部材は、正方向のテープ走行方向に対して左側にあり、前記第２のテープガイド部材は、正方向のテープ走行方向に対して右側にあり、前記第３のテープガイド部材は、正方向のテープ走行方向に対して右側にあり、
　テープとテープガイド部材との接点部である巻回接線がテープ走行方向に対して垂直であるテープガイド部材を垂直ポスト、テープとテープガイド部材との接点部である巻回接線がテープ走行方向に対して垂直でないテープガイド部材を傾斜ポストと定義したとき、
　前記第１のテープガイド部材は第１の垂直ポストであり、前記第２のテープガイド部材は第１の傾斜ポストであり、前記第３のテープガイド部材は第２の垂直ポストであり、　前記第１の傾斜ポストのテープ下流側のテープの巻回接線と前記第２の垂直ポストのテープ上流側のテープの巻回接線が同一平面上にない、
　磁気記録再生装置。」  
　  
２　引用例及びその記載
  
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開昭６１−１２６６５８号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、次の記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。
　
ア　「
第１図は本発明の一実施例で１つの回転シリンダと２つのテープカセットを具備した磁気記録再生装置のテープパス系を示す平面図、第２図はその回転シリンダ近傍の正面図である。
カセット９に内装されたサプライリール１１及びテイクアップリール１２
　次に、２つのテープパス系のうち、片方のみのテープパス系に対する動作を説明する。
　図示しない駆動装置によって回転するキャプスタン軸８と、これに転接するピンチローラ７に挾持されて
サプライリール１１より引き出され走行するテープ１０は先ず回転ガイド３によってガイドされ、以後傾斜ガイド４ａ、回転ガイド３ａ及び３ｂ、傾斜ガイド４ｂ、回転ガイド３にガイドされてテイクアップリール１２に巻き取られる。そして回転ガイド３ａ及び３ｂはテープ１０が回転シリンダ２に所定位置に所定角度に亙って巻回されるように設置されているので、テープ１０は回転シリンダ２に所定位置に所定角度に亙って巻回され、回転シリンダ２に内蔵された回転ヘッド（図示しない）によって記録または再生される。
　  
イ　
（イ−１）引用例１の第１図には、テープパス系を示す平面図において、「サプライリール１１より引き出され走行するテープ１０は先ず回転ガイド３によってガイドされ、以後傾斜ガイド４ａ、回転ガイド３ａ」によってガイドされた後、回転シリンダ２に巻回されるものが示されている。
（イ−２）同図には、回転ガイド３は、テープ走行方向に対して左側にあり、傾斜ガイド４ａは、テープ走行方向に対して右側にあり、回転ガイド３ａは、テープの走行方向に対して右側にあることが示されている。
（イ−３）同図は平面図であることから、回転ガイド３は、テープ走行方向に対して垂直である回転ガイドであり、第１の傾斜ガイドは、テープ走行方向に対して垂直でない傾斜ガイドであることが示されている。
　
　上記摘示事項及び図面の記載を総合勘案すると、引用例１には、次の発明が記載されている（以下「引用発明」という。）。 
　  
「サプライリールとテイクアップリールを内装したカセットを具備し、サプライリールより引き出され走行するテープは第１の回転ガイド、第１の傾斜ガイド、第２の回転ガイドにガイドされて、回転シリンダに巻回され、さらに、第３の回転ガイド、第２の傾斜ガイド、第４の回転ガイドにガイドされてテイクアップリールに巻き取られ、第２の回転ガイド、第３の回転ガイドはテープが回転シリンダに所定位置に所定角度に亙って巻回されるように設置されており、テープは回転シリンダに所定位置に所定角度に亙って巻回され、回転シリンダに内蔵された回転ヘッドによって記録または再生される、磁気記録再生装置であって、
　第１の回転ガイドは、テープ走行方向に対して左側にあり、第１の傾斜ガイドは、テープ走行方向に対して右側にあり、第２の回転ガイドは、テープの走行方向に対して右側にあり、
　第１の回転ガイドは、テープ走行方向に対して垂直である回転ガイドであり、第１の傾斜ガイドは、テープ走行方向に対して垂直でない傾斜ガイドである、
　磁気記録再生装置。」  
　  
（２）同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開平８−３３９５９３号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに、次の記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。  
　  
ウ　「【０００３】図５は従来の回転磁気ヘッドを設けたヘリカルスキャン方式の磁気記録再生装置におけるテープローディング完了状態でのテープパスを示すものである。
図５において、１は磁気テープで、２は磁気テープ１が巻かれている供給側リールで、３は磁気テープ１が巻かれている巻取り側リールで、カセット４に収納されている。５、６、７、８、９はそれぞれ磁気テープ１の走行方向（図中矢印Ｌで図示）に対して垂直な第１、第２、第３、第４、第５の垂直ポストであって、１０、１１はそれぞれ磁気テープ１の走行方向Ｌに対して垂直でない第１、第２の傾斜ガイドポストである。
　
エ　「【００１２】
【実施例】以下本発明の一実施例について、図面を参照しながら説明する。図１はテープカセットの平面図で、図２は本発明の磁気記録再生装置のテープローディング前の状態を示す平面図で、図３は本発明の磁気記録再生装置のテープローディング完了状態を示す平面図で、図４はその斜視図である。」　
　 
オ　「【００１７】
図３、４において、供給側リール１８から水平基準面４３に平行に引き出された磁気テープ１７は、第３の垂直ガイドポスト３４に巻回した後、第１の傾斜ガイドポスト２１に巻回し、その後、第２の傾斜ガイドポスト２２に巻回し、その後、第１の垂直ガイドポスト２９に巻回し、さらにその後、回転ヘッドシリンダ２３に入射し、所定角度巻回した後、回転ヘッドシリンダ２３より出射
　 
３　対比  
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。  
　 
（１）引用発明の、「サプライリールとテイクアップリールを内装したカセットを具備し、サプライリールより引き出され走行するテープは第１の回転ガイド、第１の傾斜ガイド、第２の回転ガイドにガイドされて、回転シリンダに巻回され、さらに、第３の回転ガイド、第２の傾斜ガイド、第４の回転ガイドにガイドされてテイクアップリールに巻き取られ、第２の回転ガイド、第３の回転ガイドはテープが回転シリンダに所定位置に所定角度に亙って巻回されるように設置されており、テープは回転シリンダに所定位置に所定角度に亙って巻回され、回転シリンダに内蔵された回転ヘッドによって記録または再生される、磁気記録再生装置」は、本願発明の「供給リールと巻取リールを内蔵したカセットよりテープガイド部材がテープを引き出した後、回転ヘッドシリンダにテープを所定の角度、巻回してテープの記録再生を行なう磁気記録再生装置」に相当する。
　
（２）引用発明の、「第１の回転ガイド」、「第１の傾斜ガイド」、「第２の回転ガイド」は、本願発明の、「第１のテープガイド部材」、「第２のテープガイド部材」、「第３のテープガイド部材」にそれぞれ相当する。
　したがって、引用発明の「サプライリールより引き出され走行するテープは第１の回転ガイド、第１の傾斜ガイド、第２の回転ガイドにガイドされて、回転シリンダに巻回され」ることは、本願発明の「前記供給リールより下流側に第１のテープガイド部材があり、次に第２のテープガイド部材があり、次に第３のテープガイド部材があり、次に回転ヘッドシリンダがあり、前記供給リールと前記回転ヘッドシリンダの間には前記第１のテープガイド部材と前記第２のテープガイド部材と前記第３のテープガイド部材のみが存在」することに相当する。
　
（３）引用発明の「第１の回転ガイドは、テープ走行方向に対して左側にあり、第１の傾斜ガイドは、テープ走行方向に対して右側にあり、第２の回転ガイドは、テープの走行方向に対して右側にある」ことは、引用例１の第１図が正面図であることを参酌すれば、本願発明の「自機を表から見た場合に、前記第１のテープガイド部材は、正方向のテープ走行方向に対して左側にあり、前記第２のテープガイド部材は、正方向のテープ走行方向に対して右側にあり、前記第３のテープガイド部材は、正方向のテープ走行方向に対して右側にあ」ることに相当する。
　
（４）引用発明の「第１の回転ガイドは、テープ走行方向に対して垂直である回転ガイド」は、本願発明の「テープとテープガイド部材との接点部である巻回接線がテープ走行方向に対して垂直であるテープガイド部材」と解され、本願発明において定義された「垂直ポスト」に相当する。また、引用発明の「第１の傾斜ガイドは、テープ走行方向に対して垂直でない傾斜ガイド」は、本願発明の「テープとテープガイド部材との接点部である巻回接線がテープ走行方向に対して垂直でないテープガイド部材」と解され、本願発明において定義された「傾斜ポスト」に相当する。
　よって、引用発明の「第１の回転ガイド」、「第１の傾斜ガイド」は、本願発明の「前記第１のテープガイド部材は第１の垂直ポストであり」、「前記第２のテープガイド部材は第１の傾斜ポストであ」ることにそれぞれ相当する。
　 
　したがって、本願発明と引用発明は次の点で一致する。  
　  
＜一致点＞  
「供給リールと巻取リールを内蔵したカセットよりテープガイド部材がテープを引き出した後、回転ヘッドシリンダにテープを所定の角度、巻回してテープの記録再生を行なう磁気記録再生装置であって、
　前記供給リールより下流側に第１のテープガイド部材があり、次に第２のテープガイド部材があり、次に第３のテープガイド部材があり、次に回転ヘッドシリンダがあり、前記供給リールと前記回転ヘッドシリンダの間には前記第１のテープガイド部材と前記第２のテープガイド部材と前記第３のテープガイド部材のみが存在し、
　自機を表から見た場合に、前記第１のテープガイド部材は、正方向のテープ走行方向に対して左側にあり、前記第２のテープガイド部材は、正方向のテープ走行方向に対して右側にあり、前記第３のテープガイド部材は、正方向のテープ走行方向に対して右側にあり、
　テープとテープガイド部材との接点部である巻回接線がテープ走行方向に対して垂直であるテープガイド部材を垂直ポスト、テープとテープガイド部材との接点部である巻回接線がテープ走行方向に対して垂直でないテープガイド部材を傾斜ポストと定義したとき、
　前記第１のテープガイド部材は第１の垂直ポストであり、前記第２のテープガイド部材は第１の傾斜ポストであ（る）、
　磁気記録再生装置。」 
　  
　一方、次の点で相違する。  
　  
＜相違点＞  
（ａ）本願発明の「第３のテープガイド部材」は本願発明において定義された「第２の垂直ポスト」であるのに対し、引用発明は、「第２の回転ガイド」（本願発明の「第３のテープガイド部材」に相当）が「垂直ポスト」であるか否か不明である点。 
　
（ｂ）本願発明は「前記第１の傾斜ポストのテープ下流側のテープの巻回接線と前記第２の垂直ポストのテープ上流側のテープの巻回接線が同一平面上にない」としているのに対し、引用発明は、このような特定がない点。 
　 
４　当審の判断  
　上記相違点について検討する。  
　 
相違点（ａ）（ｂ）について
　
ア　上記引用例２には、磁気テープ１の走行方向に対して垂直なポストを、垂直ポストとすることが記載されており（上記２（２）ウ　段落【０００３】）、同引用例２記載の垂直ポストの定義は、本願発明の定義と同様であると解され、また、同引用例２には、磁気テープが、第２の傾斜ガイドポスト２２に巻回し、その後、垂直ガイドポスト２９へ巻回し、さらにその後回転ヘッドシリンダ２３に入射することが記載されているから（上記２（２）オ段落【００１７】参照）、引用発明においても、第１の傾斜ガイドから、回転シリンダへテープを入射させる「第２の回転ガイド」（本願発明の「第３のテープガイド部材」に相当）を垂直ポストとすることに格別の困難性を有しない。
　
イ　傾斜ポストと、回転シリンダへテープを入射させるポストとの間のテープを捩らせることは、例えば、特開２０００−４８４３５号公報（段落【００１６】(テンションピン６と進入側テープガイド７にかけてのテープ走行路が捩られている点）、図１、図３参照、以下周知例１という）、特開平１−１８３２８３号公報（図２０（傾斜ポスト４２、３９間のテープの捩り参照）、以下周知例２という。）に記載されているように周知であるから、引用発明において、第１の傾斜ガイドと、第２の回転ガイドとの間を捩らせることは当業者が適宜なし得る事項である。
　
ウ　そして、テープを捩らせることは、テープが走行する１対のポストを相対的に傾けて、テープ上流側にあるポストの「テープ下流側のテープの巻回接線」と、テープ下流側にあるポストの「テープ上流側のテープの巻回接線が同一平面上にない」ようにすることであり、また、テープの捩りを有するテープパスにおいて、テープパスを最適化するためにポストの傾斜角等を調整することは、例えば、周知例１（段落【００１７】（ドラム進入側テープガイド７の配置とテンションピン６の姿勢（傾斜角度、傾斜方向）を定めてテープ走行路を決定する点）参照）、周知例２（第１０頁左下欄２行ないし右下欄１行（各傾斜ポスト３９、４０、４１、４２の傾斜角を適宜選択すれば、回転ドラム３を垂直にすることができる点）、図２１参照））に記載されているように周知な事項である。
　
エ　したがって、引用発明において、第２の回転ガイドをテープの走行方向に対して垂直なポストとする際に、上記イ、上記ウ　に記載した周知な事項を考慮して、第１の傾斜ガイドから第２の回転ガイドにかけてテープを捩るようにし、「前記第１の傾斜ポストのテープ下流側のテープの巻回接線と前記第２の垂直ポストのテープ上流側のテープの巻回接線が同一平面上にない」ようにすることは、当業者が容易になし得る事項である。
　
　また、上記相違点を総合的に判断しても、本願発明が奏する効果は引用例１、２及び周知技術から当業者が十分に予測できたものであって格別なものとはいえない。  
　  
５　むすび  
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。