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　特願２００２−２１５２３６「自転車用モータ駆動式ギア変速機」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月　９日出願公開、特開２００３−１０６８０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・原査定の拒絶の理由
　本願は、平成１４年７月２４日（パリ条約による優先権主張２００１年７月２４日　イタリア国）の出願であって、平成２０年２月７日に手続補正（以下、「補正１」という。）がなされ、平成２１年２月６日付け（送達日：同年同月１０日）で拒絶査定がなされ、これに対して同年５月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
　そして、原査定の拒絶の理由は、特許請求の範囲に記載された発明は、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開昭６０−３１００５号公報（以下、「引用刊行物」という。）に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができない、というものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項１ないし９に係る発明は、補正１によって補正された明細書、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりである。
　
「固定部分（２）と、前記固定部分（２）に対して少なくとも３６０°回転する回転部分（３）とを有する電気アクチュエータを備えた自転車用モータ駆動式ギア変速機において、
　−前記固定部分（２）と回転部分（３）とのいずれか一方（３）に一体に固定された磁化要素（３６）と、
　所定の軸（Ｘ３０）に対して相互に予め定められた角度をずれて前記固定部分（２）と回転部分（３）とのいずれか他方（２）の側に一体に固定された少なくとも一対のホール効果センサ（４１、４２）であって、前記磁化要素（３６）の存在を感知して連続する領域で変化する値を持つそれぞれの出力信号（Ｓ１、Ｓ２）を発生するものと、
−前記出力信号（Ｓ１、Ｓ２）の値を処理して前記固定部分（２）に対する回転部分（３）の角度位置を計算する処理ユニット（５０）と、
から構成されることを特徴とするモータ駆動式ギア変速機。」（以下、「本願発明」という。）
　
３　引用刊行物に記載の事項・引用発明
　引用刊行物には、「回転角位置検出器」（発明の名称）に関して、次の事項が図面とともに記載されている。
　
（ａ）「〔発明の技術分野〕
　本発明は、回転電機等の回転軸の回転数、回転角、回転位置を検出する回転角位置検出器に関する。」（第１ページ左下欄１４〜１７行）
　
（ｂ）「〔発明の実施例〕
　以下本発明の一実施例を図面を参照して説明する。第１図及び第２図は本発明による回転角位置検出器の一実施例を示すもので、第１図は正面方向からみた構成図、第２図は側面方向から見た断面図である。
　第１図及び第２図において、１は回転電機の軸２に略筒状の嵌着部材３を介して取付けられた２極形の薄円板状回転磁石である。この回転磁石１は、薄円板状の磁性体に対し、円周方向に渡り、半径方向の磁束が正弦波状に変化するように着磁して製作されている。４は上記回転磁石１の外径寸法に対し、図示ｔだけ大きい内径寸法を有し、且つ中心に対し９０°離間した第１、第２の凸部５ａ，５ｂが形成されたステーである。６ａ，６ｂは上記凸部５ａ，５ｂの平面に、磁界感応面が平行となるように配設された第１、第２のホール素子である。」（第２ページ右上欄１８行〜左下欄１５行）
　
（ｃ）「第５図において、第１、第２のホール素子６ａ，６ｂの入力端夫々に第６図(a)(b)に示すような交流電流Ia ＝ Io cosωt、Ib ＝ Io sinωt を供給する。そして回転磁石１を軸２により回転させて第５図に示すように、磁極の境界に対し角度θの位置に第２のホール素子６ｂが位置しているとする。この状態で第１、第２のホール素子６ａ，６ｂの磁界感応面には、第６図(c)(d)に示すような磁界Ba ＝ Bo sinθ、Bb ＝ Bo cosθが作用する。これにより第１、第２のホール素子の出力端夫々からは、交流電圧Va ＝ Ｋ・Ia・Ba＝Ｋ・Io・Bo cosωt sinθ、Vb＝ＫIb・Bb＝Ｋ・Io・Bo sinωt・cosθが出力される。上記第１、第２のホール素子６ａ，６ｂ夫々の出力電圧の和Ｖは、
　Ｖ＝Va＋Vb＝Ｋ・Io・Bo・cos ωt・sinθ＋Ｋ・Io・Bo・sin ωt・cosθ
　　＝Ｋ・Io・Bo・sin（ωｔ＋θ）
となる。この和電圧Ｖを第６図(d)に示す。上記和電圧Ｖ＝Ｋ・Io・Bo sin（ωｔ＋θ）により、回転磁石１の回転位置、即ち角度θが検出可能となる。」（第２ページ右下欄１１行〜第３ページ左上欄９行）
　
（ｄ）「上記の構成は、回転機と別構成のものとして実施した例であるが、例えば第７図に示すように、DCサーボモータ等の回転電機７のフレーム８内において、第１図及び第２図と同様に回転軸９の回転磁石１を取付け、フレーム８にホール素子６ａ，６ｂを設けた構成としてもよい。この様な構成とすれば、モータ部と検出部とを備え且つ軸方向の寸法が極めて小さい回転電機７が得られる。この構成にあっては、特に小型化要求される工作機械、ロボット等のサーボモータに適用すれば有効である。………。また回転磁石１及びホール素子６ａ，６ｂはフレーム８内に収納されているので、保護が確実に行なわれる。」（第３ページ左上欄第２０行〜左下欄１行）
　
（ｅ）「なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、例えば、回転磁石と被検軸との接続手段、回転磁石及びホール素子の配設方法、ホール素子からの出力電圧の処理方法等は適宜諸々実施可能である。この他に、本発明はその要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。」（第３ページ左下欄１４〜１９行）
　
　そして、前記記載事項（ａ）ないし（ｅ）、並びに、本発明による回転角位置検出器の一実施例を示すものである第１図及び第２図、第１図及び第２図に示す実施例の作用を説明するための模式図である第５図、同実施例の作用を説明するための波形図である第６図、及び、同実施例を回転電機に組込んだ適用例を示す断面図である第７図から、以下の技術事項（ア）ないし（エ）をそれぞれ読み取ることができる。
　
・（ｄ）及び第７図には、ＤＣサーボモータ等の回転電機７は、フレーム８及び回転軸９を備えていること、また第６図には、回転軸９が３６０°回転した時の出力が、それぞれ開示されている。さらに、（ｄ）の「この構成にあっては、特に小型化要求される工作機械、ロボット等のサーボモータに適用すれば有効である。」との記載に見られるように、引用刊行物の「ＤＣサーボモータ等の回転電機７」は、回転電機を用いる各種の装置が備えうるものであることから、
（ア）引用刊行物には、「フレーム８と、前記フレーム８に対して少なくとも３６０°回転する回転軸９とを有するＤＣサーボモータ等の回転電機７を備えた装置」が開示されている。
　
・（ｂ）、（ｄ）及び第７図から、
（イ）回転磁石１が回転軸９に嵌着部材３を介して取付けられている点。
　
・（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）及び第１、５、６、７図から、
（ウ）第１、第２のホール素子６ａ，６ｂは、回転磁石１の中心に対して９０°ずれてフレーム８にその磁界感応面が平行となるように配設され、回転磁石１の磁極の境界に対する角度θに応じて、正弦波状に変化する値をもつそれぞれの出力交流電圧（Ｖａ，Ｖｂ）を発生するものである点。
　
・（ｃ）及び第６図から、回転磁石１の回転位置、すなわち、回転軸９の回転位置である角度「θ」は、第１のホール素子６ａの出力電圧Ｖａと第２のホール素子６ｂの出力電圧Ｖｂとの和電圧である、Ｖ＝Ｋ・Io・Bo・sin（ωｔ＋θ）の式から計算によって求められるものであることから、引用刊行物の装置が角度「θ」を計算をするための何らかの計算機を備えていることは明らかである。したがって、
（エ）引用刊行物の装置が、第１、第２のホール素子６ａ，６ｂが発生する出力交流電圧（Ｖａ，Ｖｂ）の値を処理してフレーム８に対する回転軸９の回転位置を計算する計算機を備えている点。
　
　したがって、以上の技術事項（ア）ないし（エ）を総合勘案すると、引用刊行物には、次の発明が記載されていると認められる。
「フレーム８と、前記フレーム８に対して少なくとも３６０°回転する回転軸９とを有するＤＣサーボモータ等の回転電機７を備えた装置において、
　前記回転軸９に嵌着部材３を介して取付けられた回転磁石１と、
　回転磁石１の中心に対し９０°ずれてフレーム８にその磁界感応面が平行となるように配設された第１、第２のホール素子６ａ，６ｂであって、前記回転磁石１の磁極の境界に対する角度θに応じて、正弦波状に変化する値をもつそれぞれの出力交流電圧（Ｖａ，Ｖｂ）を発生するものと、
　前記出力交流電圧（Ｖａ，Ｖｂ）の値を処理して前記フレーム８に対する回転軸９の回転位置を計算する計算機と、
から構成される装置。」（以下、「引用発明」という。）
　
４　対比
　本願発明と引用発明とを比較する。
　
（ア）引用発明の「フレーム８」は、本願発明の「固定部分（２）」に相当し、以下同様に、「回転軸９」は「回転部分（３）」に、「ＤＣサーボモータ等の回転電機７」は「電気アクチュエータ」に、「嵌着部材３を介して取付けられた」は「一体に固定された」に、「回転磁石１」は「磁化要素（３６）」に、「その磁界感応面が平行となるように配設された」は「一体に固定された」に、「第１、第２のホール素子６ａ，６ｂ」は「ホール効果センサ（４１、４２）」に、「出力交流電圧（Ｖａ，Ｖｂ）」は「出力信号（Ｓ１、Ｓ２）」に、「回転位置」は「角度位置」に、「計算機」は「処理ユニット（５０）」に、それぞれ相当する。
　
　上記相当関係を踏まえると、
（イ）引用発明の「フレーム８と、前記フレーム８に対して少なくとも３６０°回転する回転軸９とを有するＤＣサーボモータ等の回転電機７を備えた装置」と、
　本願発明の「固定部分（２）と、前記固定部分（２）に対して少なくとも３６０°回転する回転部分（３）とを有する電気アクチュエータを備えた自転車用モータ駆動式ギア変速機」とは、
　固定部分と、前記固定部分に対して少なくとも３６０°回転する回転部分とを有する電気アクチュエータを備えた装置である点で、共通するといえる。
　
（ウ）引用発明の「回転磁石１」は、本願発明の「回転部分（３）」に相当する引用発明の「回転軸９」に取付けられたものであるから、
　引用発明の「前記回転軸９に嵌着部材３を介して取付けられた回転磁石１」は、本願発明の「前記固定部分（２）と回転部分（３）とのいずれか一方（３）に一体に固定された磁化要素（３６）」に、相当するといえる。
　
（エ）引用発明における、第１のホール素子６ａと第２のホール素子６ｂとの角度９０°が、予め定められた角度であることは明らかであり、第１、第２のホール素子６ａ，６ｂは、共に、本願発明の「固定部分（２）」に相当するフレーム８に配設されたものであることから、
　引用発明の「回転磁石１の中心に対し９０°ずれてフレーム８にその磁界感応面が平行となるように配設された第１、第２のホール素子６ａ，６ｂ」は、
　本願発明の「所定の軸（Ｘ３０）に対して相互に予め定められた角度をずれて前記固定部分（２）と回転部分（３）とのいずれか他方（２）の側に一体に固定された少なくとも一対のホール効果センサ（４１、４２）」に相当するといえる。
　
（オ）引用発明において第１、第２のホール素子６ａ，６ｂが出力信号を出力するのは、回転磁石１の磁束によるものであるから、第１、第２のホール素子６ａ，６ｂが回転磁石１の存在を感知していることは明らかである。また、第１、第２のホール素子６ａ，６ｂが発生する正弦波状に変化する値が、連続する領域で変化する値であることも明らかである。したがって、
　引用発明の「第１、第２のホール素子６ａ，６ｂであって、前記回転磁石１の磁極の境界に対する角度θに応じて、正弦波状に変化する値をもつそれぞれの出力交流電圧（Ｖａ，Ｖｂ）を発生するもの」は、
　本願発明の「一対のホール効果センサ（４１、４２）であって、前記磁化要素（３６）の存在を感知して連続する領域で変化する値を持つそれぞれの出力信号（Ｓ１、Ｓ２）を発生するもの」に相当するといえる。
　
（カ）引用発明の「前記出力交流電圧（Ｖａ，Ｖｂ）の値を処理して前記フレーム８に対する回転軸９の回転位置を計算する計算機」は、
　本願発明の「前記出力信号（Ｓ１、Ｓ２）の値を処理して前記固定部分（２）に対する回転部分（３）の角度位置を計算する処理ユニット（５０）」に相当するといえる。
　
　したがって、本願発明と引用発明の両者は、
「固定部分と、前記固定部分に対して少なくとも３６０°回転する回転部分とを有する電気アクチュエータを備えた装置において、
　−前記固定部分と回転部分とのいずれか一方に一体に固定された磁化要素と、
　所定の軸に対して相互に予め定められた角度をずれて前記固定部分と回転部分とのいずれか他方の側に一体に固定された少なくとも一対のホール効果センサであって、前記磁化要素の存在を感知して連続する領域で変化する値を持つそれぞれの出力信号を発生するものと、
−前記出力信号の値を処理して前記固定部分に対する回転部分の角度位置を計算する処理ユニットと、
から構成される電気アクチュエータを備えた装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点］
　電気アクチュエータを備えた装置に関し、
　本願発明では、装置の適用対象が「自転車用モータ駆動式ギア変速機」であるのに対し、
　引用発明では、装置の適用対象が特定されていない点。
　
５　判断
　「自転車用モータ駆動式ギア変速機」自体、本願の優先日前において周知技術であり、自転車用モータ駆動式ギア変速機において、ギアの変速状態を検知するためにモータによる回転量を検出することもまた、周知技術である。
　
　例えば、原査定の拒絶の理由において引用された、特開２０００−９５１８１号公報（【００２３】〜【００２４】及び図３、５）には、自転車用変速システムであって、変速器２を動作させるモータ６ｂを備えた自転車用変速システム、及び、モータ６ｂによって動作する変速器２のギア位置をポテンショメータ６ｃで検出する構成が、開示されている。
　また同じく原査定の拒絶の理由において引用された、特開平９−２４９１８６号公報（【００１８】〜【００２２】及び図１）には、自転車の自動変速装置であって、回転駆動力を変速装置２に伝達して変速装置２ａの変速動作を自動で行うモータ３を備えた自転車の自動変速装置、及び、モータ３の回転により駆動する減速ギア群４の回転量を回転検出部６で検出する構成が、開示されている。
　さらに、例えば、特開平７−２５１７８４号公報（【００１３】〜【００２０】及び図１ないし３）には、自転車用の変速装置であって、変速をおこなうモータ・減速ユニット２７を備えた自転車用の変速装置、及び、モータ・減速ユニット２７の出力軸３０の回転位置をモータ・減速ユニット２７に内蔵されているエンコーダ３２で検出する構成が、開示されている。
　
　そして、引用発明のＤＣサーボモータ等の回転電機を備えた装置は、モータの回転位置を検出する必要性のある各種装置、例えば、工作機械やロボット等への適用が想定されるものである。（前記３（ｄ））
　
　してみれば、引用発明のＤＣサーボモータ等の回転電機を備えた装置を、モータによる回転量を検出することが求められる周知の自転車用モータ駆動式ギア変速機に適用し、本願発明の如く構成することに、格別の困難性はない。
　
　そして、本願発明が奏する効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものであって、格別なものではない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６　審判請求人の主張について
（１）審判請求人は、審判請求書において、概略、次のような主張をしている。
（ア）引用文献１（引用刊行物）には「３６０°あるいはそれ以上回転可能な電気アクチュエータを備えた」「自転車のモータ駆動変速器」を開示しておらず、また「角度位置を計算する処理ユニット」も開示していない。ゆえに、本願発明とは技術的に相違する当該引用文献１が、本願発明を開示、示唆したものとはならない。
　
（イ）引用文献２（特開２０００−９５１８１号公報）はポテンシオメータを使用する「ギア位置センサ」を記載するものであって本願発明とは技術的に相違する。
　
（ウ）引用文献３（特開平９−２４９１８６号公報）は「機械式」動作の回転検出器を記載したものであり、引用文献３で測定された角度位置は誤差が見込まれるものであるから、正確な角度位置の測定を可能とする本願発明の技術とは比較にならない。
　
（２）しかしながら、前記主張（ア）〜（ウ）については、次の理由により、いずれも採用できない。
・主張（ア）について
　前記「３　引用刊行物に記載の事項・引用発明」で説示したとおり、引用刊行物には「３６０°回転する回転軸９を有するＤＣサーボモータ等の回転電機７」が開示されており、また、「処理ユニット」に関してもすでに説示したとおりである。さらに「自転車のモータ駆動変速器」に関しても、前記「５　判断」で判断したとおりである。
　したがって、請求人の主張（ア）は妥当でない。
　
・主張（イ）及び（ウ）について
　前記「５　判断」で説示したとおり、引用文献２（特開２０００−９５１８１号公報）及び引用文献３（特開平９−２４９１８６号公報）は、「自転車用モータ駆動式ギア変速機」において、モータによる回転量を検出することが周知技術であることを示すために提示した文献であり、「自転車用モータ駆動式ギア変速機」の発明である本願発明と技術的に密接に関連するものである。
　したがって、請求人の主張（イ）及び（ウ）は妥当でない。
　
７　まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。