【事件の表示】
　特願２００６−５５３７０７「印刷装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月　９日国際公開、ＷＯ２００５／０８２６３３、平成１９年　８月１６日国内公表、特表２００７−５２２９６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１７年２月１８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００４年２月２０日、英国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年８月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年１２月２４日に拒絶査定を不服として審判請求がなされたものである。
　
　
２　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし１７に係る発明は、平成２２年７月２７日付け手続け補正により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１７に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
　「基材上に設けられた画像受入れ材料に画像を印刷するためのプリンタであって、前記基材はその裏面上に設けられた規則正しく間隔をあけられたマーキングを有し、前記プリンタが、
　印字ヘッドにして、該印字ヘッドが印刷形態にありかつ画像受入れ材料が供給部から引き出されている際に画像受入れ材料に画像を印刷するための印字ヘッドと、
　前記画像受入れ材料が印字ヘッドを通過して画像が画像受入れ材料に印刷されている際に、画像受入れ材料が設けられた基材上に設けられた前記マーキングを検出するための手段と、
　前記画像受入れ材料が供給部から引き出されかつ印字ヘッドを通過している際に、２つの前記マーキングの間の間隔及び前記マーキングの幅の少なくとも１つを決定し、決定されたマーキングの幅及び／又は間隔を各基準値と比較し、もし前記決定された間隔及び／又は幅の少なくとも１つが予め定められた量より大きな量だけ前記各基準値と異なれば前記画像の印刷を停止させるための手段とを含むことを特徴とするプリンタ。」
　
　
３　引用発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前である平成５年９月７日に頒布された刊行物である特開平５−２２９５４２号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（１）「【請求項１】　台紙(17)に付けられたラベル(15)を送り出す手段(12)と，ラベルに印字する手段(14)とを備えたラベルプリンター装置(10)において，ラベルの台紙に印刷されたマークを読み取るマーク読み取り手段(13)と，ラベル発行の際に，前記マーク読み取り手段により，台紙の裏に印刷されたラベル位置検出用マーク(18)および送りズレ検出用マーク(19)を読み取り，モータの送りステップ数とマークの検出状態とを監視して，マークのピッチに対応した規定のステップ数を送ったにもかかわらずマークが検出されなかった場合に，ラベル送りのエラーとする制御手段(11)とを備えたことを特徴とするラベルプリンター装置。
【請求項２】　請求項１記載のラベルプリンター装置(10)にロール状に巻かれて収容され，ラベルの印字・発行に用いられるラベルテープであって，ラベルの台紙の裏側に，１つのラベルの大きさに対応する間隔で設けられるラベル位置検出用マーク(18)と，その各ラベル位置検出用マークの間に設けられる複数本の送りズレ検出用マーク(19)とがあらかじめ印刷されている送り精度検出用のラベルテープ。」
　
（２）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，物流商品に貼付するバーコードなどのラベルを印字し発行するラベルプリンター装置およびそれに用いられるラベルテープであって，送りエラーの高精度な検出を可能とし，不良バーコード等が印字されたラベルの発行を防止できるようにしたものに関する。
【０００２】
【従来の技術】ラベルプリンター装置は，テープ状の台紙に多数のラベルを仮貼着した構成のラベルテープを用い，そのラベルテープを順次移送させながら，サーマルヘッドにより，あらかじめ入力されたデータに基づいてバーコード等の印刷を行い，ラベルを発行する。このようなラベルの印刷・発行の制御は，ラベルプリンター装置に内蔵のマイクロプロセッサにより行われる。」
　
（３）「【００２４】本発明は上記問題点の解決を図り，送りズレがあった場合には，すぐに送りエラーを検出し，不良バーコード等が物流商品に貼られるの防止することを目的としている。」
　
（４）「【００２５】
【課題を解決するための手段】図１は，本発明の構成説明図である。図１において，１０は本発明に係るラベルプリンター装置，１１はマイクロプロセッサ（ＭＰＵ）およびメモリなどによって構成される制御手段，１２はモータやローラなどのラベル送り出し手段，１３は反射型センサーなどによるマーク読み取り手段，１４はサーマルヘッドなどの印字ヘッドによる印字手段，１５は物流商品等に貼られるラベル，１６はラベルテープを巻回しているラベルロール，１７はラベルテープの台紙，１８はラベル位置検出用マーク，１９は送りズレ検出用マークを表す。
【００２６】ラベル送り出し手段１２は，ラベル１５を仮貼着した台紙１７からなるラベルテープを，ステップモータなどにより送り出す手段である。印字手段１４は，ラベル１５にバーコード等を印字する手段である。マーク読み取り手段１３は，例えば反射型センサーによって，ラベルテープの台紙１７にあらかじめ印刷されているラベル位置検出用マーク１８および送りズレ検出用マーク１９を読み取る手段である。
【００２７】本発明のラベルプリンター装置は，制御手段１１によるマイクロプログラム制御により，次のような送り制御を行う。制御手段１１は，ラベル発行の際に，マーク読み取り手段１３により，台紙１７の裏に印刷されたラベル位置検出用マーク１８および送りズレ検出用マーク１９を読み取る。そして，ラベル送り出し手段１２であるモータの送りステップ数とマークの検出状態とを監視して，マークのピッチに対応した規定のステップ数を送ったにもかかわらずマークが検出されなかった場合に，ラベル送りのエラーとし，ラベル１５の発行を停止する。
　（中略）
【００３０】そして，印字する際には，制御手段１１によって，モータの送りステップ数とセンサーによるマークの検出状態とを常に監視し，マークのピッチに対応した規定のステップ数を送った場合に，必ずマークが検出されるかどうかをチェックする。もし，マークのピッチに対応した規定のステップ数を送ったにもかかわらず，マークが検出されなかった場合には，送りエラーが発生したと判断することができるので，ラベル発行を停止する。これにより，不良バーコード等の発行を防止することができる。」
　
（５）「【００３３】図２および図３において，２１は印字部カバー，２２は電源スイッチ，２３は入力データなどを表示する表示器，２４は入力用のキーボード，２５は感熱式による印字ヘッドのサーマルヘッド，２６はラベルテープをサーマルヘッドに圧接するとともにケーシング外へ送り出すプラテンローラ，３０はマークを検出するための反射型センサーである。
　（中略）
【００３５】ラベル発行の際には，図３に示すように，ラベルテープがラベルロール１６から繰り出されるが，途中に反射型センサー３０が設けられ，台紙１７の裏面に印刷されたラベル位置検出用マーク１８および送りズレ検出用マーク１９を読み取ることができるようになっている。
【００３６】本発明によるラベルテープは，例えば図４に示すような構成になっている。図４の（イ）は，ラベル１５が仮貼着されている側から見たラベルテープを示し，図４の（ロ）は，その反対側である台紙１７側から見たラベルテープを示している。
【００３７】図４の（ロ）に示すように，台紙１７の裏面には，ラベル１５のピッチに対応して，幅広のラベル位置検出用マーク１８が印刷され，前後のラベル位置検出用マーク１８の間には，複数本（この例では１１本）の送りズレ検出用マーク１９が印刷されている。
【００３８】図４の（ロ）において，ＳＴがラベル送り出しのスタート位置である。ａは最初の白の長さ，ｂは最初の黒の長さ，ｃは２番目の白の長さ，…，ｙは最後の白の長さ，ｚは最後の黒の長さである。１枚のラベル１５の長さは１２５mm，幅は３５mmである。台紙１７の幅は３９mmとなっている。
【００３９】ラベル位置検出用マーク１８の幅，すなわち最後の黒の長さｚは５mmであり，送りズレ検出用マーク１９の幅は２mmとなっている。各送りズレ検出用マーク１９の間隔は１０mmであり，図に示す白の長さａ，ｃは８mmである。
【００４０】図５は，本発明の一実施例に係る送りエラーを検出する処理フローを示す。以下の説明における(a) 〜(u) は，図５に示す処理(a) 〜(u) に対応する。
　（中略）
【００４１】（中略）
(c) ラベルテープの送りを開始する。このときのラベル１５のマーク検出位置は，図４の（ロ）に示すＳＴの位置になっている。
【００４２】(d) まず，最初の白の長さ，すなわち図４（ロ）に示すａの長さ分，モータを回転させ，ラベルテープを送る。
(e) そこで，図３に示す反射型センサー３０により，最初の黒マーク（送りズレ検出用マーク１９）を検出したかどうかを判定する。もし，黒マークを検出しなければ，ラベルテープが引っ掛かるなどして，送りエラーが発生したと考えられるので，処理(t) へ移る。
【００４３】(f) 黒マークを検出したならば，最初の黒の長さ，すなわち図４の（ロ）に示すｂの長さ分，モータを回転させ，ラベルテープを進める。
(g) そして，反射型センサー３０により白を検出したかどうかを調べる。もし，ｂの長さ分ラベルテープを送っても白を検出しなければ，処理(t) へ移る。
【００４４】(h) 白を検出したならば，送りは正常であるので，２番目の白の長さ，すなわち図４（ロ）に示すｃの長さ分，モータを回転させ，ラベルテープを進める。
(i) 〜(k) 前述の処理(e) 〜(g) と同様に，黒マークの検出，モータ送り，白の検出を繰り返し，黒マークまたは白領域の検出が所定の箇所で行われなかった場合には，送りエラーとするため処理(t) へ移る。ここで検出対象となっている黒マークは，送りズレ検出用マーク１９であり，等間隔で配置されているので，例えば処理のループまたはサブルーチン呼び出しによって，同様な処理を繰り返すようにすることができる。
【００４５】(l) 次のラベル位置検出用マーク１８の直前にある送りズレ検出用マーク１９までの検出が終了したならば，次に最後の白の長さ，すなわち図４の（ロ）に示すｙの長さ分，モータを回転させ，ラベルテープを進める。
【００４６】(m) 反射型センサー３０により，最後の黒マーク（ラベル位置検出用マーク１８）を検出したかどうかを判定する。もし，黒マークを検出しなければ，処理(t) へ移る。
【００４７】(n) 黒マークを検出したならば，最後の黒の長さ，すなわち図４の（ロ）に示すｚの長さ分，モータを回転させ，ラベルテープを進める。
(o) そして，反射型センサー３０により白を検出したかどうかを調べる。もし，ｚの長さ分ラベルテープを送っても白を検出しなければ，処理(t) へ移る。
【００４８】(p) 白を検出したところでモータによる送りを止め，１枚のラベル発行を終了する。
　（中略）
【００５０】(t) ラベルテープをモータで所定の長さ分送っても，黒マークまたは白を正しく検出できなかった場合には，送りエラーが発生したと認識する。
(u) 不良バーコード等が印字されたラベルの発行を防止するため，必要に応じてエラー表示またはエラー音を発生させ，ラベルの発行を停止する。
【００５１】以上のように，ラベルテープの送りを制御することにより，送り動作が一時的に停止するようなことがあっても，それを検出することができる。したがって，不良バーコード等が物流商品に貼られるのを防止することができる。」
　
（６）「【００５２】
【発明の効果】以上説明したように，本発明によれば，ラベルテープの送りを，随時監視することができ，ラベルテープが引っ掛かるなどして印字詰まりが生じる場合には，それを検出して，ラベルの発行を停止することができるので，不良バーコード等が物流商品に貼られるのを防止することが可能になる。」
　
　以上の記載事項によると、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「テープ状の台紙（１７）に多数のラベル（１５）を仮貼着した構成のラベルテープにバーコード等を印字するためのラベルプリンター装置（１０）であって、前記台紙（１７）の裏面には、前記ラベル（１５）のピッチに対応したラベル位置検出用マーク（１８）と、前後のラベル位置検出用マーク（１８）の間に、等間隔で配置された複数本の送りズレ検出用マーク（１９）とが印刷され、前記ラベルプリンター装置（１０）が、
　ラベルテープを巻回し、ラベル発行の際には、前記ラベルテープが繰り出されるラベルロール（１６）と、
　前記ラベルテープをサーマルヘッド（２５）に圧接するとともにケーシング外へ送り出すプラテンローラ（２６）と、
　前記ラベルテープを順次移送させながら、前記ラベル（１５）にバーコード等を印字する前記サーマルヘッド（２５）と、
　前記ラベル位置検出用マーク（１８）および送りズレ検出用マーク（１９）を読み取る反射型センサー（３０）と、
　モータを回転させ、ラベルテープを送り、印字する際に、前記モータの送りステップ数と前記反射型センサー（３０）による前記ラベル位置検出用マーク（１８）と前記送りズレ検出用マーク（１９）の検出状態とを常に監視し、前記ラベル位置検出用マーク（１８）と前記送りズレ検出用マーク（１９）との間の白の長さ（ａ，ｙ）若しくは前記各送りズレ検出用マーク（１９）の間の白の長さ（ｃ）又は前記ラベル位置検出用マーク（１８）の幅（ｂ）若しくは送りズレ検出用マーク（１９）の幅（ｚ）に対応した規定のステップ数を送り、モータを回転させ、ラベルテープを送ったときに、前記ラベル位置検出用マーク（１８）若しくは送りズレ検出用マーク（１９）又は白領域を検出したかどうかを判定し、もし検出しなかった場合には、ラベル発行を停止する制御手段（１１）とを含むラベルプリンター装置（１０）。」
　
　
４　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「台紙（１７）」、「ラベル（１５）」、「バーコード等」、「印字」、「ラベルロール（１６）」、「サーマルヘッド（２５）」、「反射型センサー（３０）」及び「ラベルプリンター装置（１０）」は、それぞれ本願発明における「基材」、「画像受入れ材料」、「画像」、「印刷」、「供給部」、「印字ヘッド」、「マーキングを検出するための手段」及び「プリンタ」に相当する。
　また、引用発明における「台紙（１７）の裏面には、前記ラベル（１５）のピッチに対応したラベル位置検出用マーク（１８）と、前後のラベル位置検出用マーク（１８）の間に、等間隔で配置された複数本の送りズレ検出用マーク（１９）とが印刷され」ることは、本願発明における「基材はその裏面上に設けられた規則正しく間隔をあけられたマーキングを有」することに相当し、
　引用発明における「ラベルテープをサーマルヘッド（２５）に圧接」し、「ラベルテープを順次移送させながら、前記ラベル（１５）にバーコード等を印字する」ことは、本願発明における「印字ヘッドが印刷形態にありかつ画像受入れ材料が供給部から引き出されている際に画像受入れ材料に画像を印刷する」ことに相当し、
　引用発明における「モータを回転させ、ラベルテープを送り、印字する際」とは、本願発明における「画像受入れ材料が印字ヘッドを通過して画像が画像受け入れ材料に印刷されている際」及び「画像受入れ材料が供給部から引き出されかつ印字ヘッドを通過している際」に相当し、
　本願発明における「２つのマーキングの間の間隔及び前記マーキングの幅の少なくとも１つを決定し、決定されたマーキングの幅及び／又は間隔を各基準値と比較し、もし前記決定された間隔及び／又は幅の少なくとも１つが予め定められた量より大きな量だけ前記各基準値と異なれば画像の印刷を停止させる」ことと、引用発明における「モータの送りステップ数と反射型センサー（３０）によるラベル位置検出用マーク（１８）と送りズレ検出用マーク（１９）の検出状態とを常に監視し、前記ラベル位置検出用マーク（１８）と前記送りズレ検出用マーク（１９）との間の白の長さ（ａ，ｙ）若しくは前記各送りズレ検出用マーク（１９）の間の白の長さ（ｃ）又は前記ラベル位置検出用マーク（１８）の幅（ｂ）若しくは前記送りズレ検出用マーク（１９）の幅（ｚ）に対応した規定のステップ数を送り、モータを回転させ、ラベルテープを送ったときに前記ラベル位置検出用マーク（１８）若しくは前記送りズレ検出用マーク（１９）又は白領域を検出したかどうかを判定し、もし検出しなかった場合には、ラベル発行を停止する」こととは、「画像受入れ材料が正しい速度で通過していないと判断された場合には、画像の印刷を停止させる」限りにおいては一致している。
　
　したがって、両者は
　
　「基材上に設けられた画像受入れ材料に画像を印刷するためのプリンタであって、前記基材はその裏面上に設けられた規則正しく間隔をあけられたマーキングを有し、前記プリンタが、
　印字ヘッドにして、該印字ヘッドが印刷形態にありかつ画像受入れ材料が供給部から引き出されている際に画像受入れ材料に画像を印刷するための印字ヘッドと、
　前記画像受入れ材料が印字ヘッドを通過して画像が画像受入れ材料に印刷されている際に、画像受入れ材料が設けられた基材上に設けられた前記マーキングを検出するための手段と、
　前記画像受入れ材料が供給部から引き出されかつ印字ヘッドを通過している際に、前記画像受入れ材料が正しい速度で通過していないと判断された場合には、前記画像の印刷を停止させるための手段とを含むプリンタ。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
　［相違点］
　本願発明では、画像受入れ材料が正しい速度で通過していないとの判断を、「２つのマーキングの間の間隔及び前記マーキングの幅の少なくとも１つを決定し、決定されたマーキングの幅及び／又は間隔を各基準値と比較し、もし前記決定された間隔及び／又は幅の少なくとも１つが予め定められた量より大きな量だけ前記各基準値と異な」る場合に行っているのに対し、引用発明では、「モータの送りステップ数と反射型センサー（３０）によるラベル位置検出用マーク（１８）と送りズレ検出用マーク（１９）の検出状態とを常に監視し、前記ラベル位置検出用マーク（１８）と前記送りズレ検出用マーク（１９）との間の白の長さ（ａ，ｙ）若しくは前記各送りズレ検出用マーク（１９）の間の白の長さ（ｃ）又は前記ラベル位置検出用マーク（１８）の幅（ｂ）若しくは送りズレ検出用マーク（１９）の幅（ｚ）に対応した規定のステップ数を送り、モータを回転させ、ラベルテープを送ったときに、前記ラベル位置検出用マーク（１８）若しくは送りズレ検出用マーク（１９）又は白領域を検出したかどうかを判定し、もし検出しなかった場合」に行っている点。
　
　
５　判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明における「ラベル位置検出用マーク（１８）と送りズレ検出用マーク（１９）との間の白の長さ（ａ，ｙ）若しくは前記各送りズレ検出用マーク（１９）の間の白の長さ（ｃ）又は前記ラベル位置検出用マーク（１８）の幅（ｂ）若しくは前記送りズレ検出用マーク（１９）の幅（ｚ）」は、本願発明における「マーキングの間の間隔又はマーキングの幅」の「基準値」に相当する。
　そして、引用発明は、反射型センサー（３０）の検出結果に基づいて、実際に搬送されたラベルの寸法が上記基準値（ａ，ｙ，ｃ又はｂ，ｚ）と比較して正しいかどうかを判断しているものといえる。
　一方、一般に、搬送される対象物の搬送距離等の寸法の正しさを、検出手段により検出された寸法と該寸法の基準値とを比較して判断する際に、検出された寸法が上記基準値に対してある大きさの許容範囲内にあるかどうかで判断することは、本願の優先権主張の日前に普通に行われていたことであるから、引用発明における「モータの送りステップ数と反射型センサー（３０）によるラベル位置検出用マーク（１８）と送りズレ検出用マーク（１９）の検出状態とを常に監視し、前記ラベル位置検出用マーク（１８）と前記送りズレ検出用マーク（１９）との間の白の長さ（ａ，ｙ）若しくは前記各送りズレ検出用マーク（１９）の間の白の長さ（ｃ）又は前記ラベル位置検出用マーク（１８）若しくは前記送りズレ検出用マーク（１９）の幅（ｂ，ｚ）に対応した規定のステップ数を送り、モータを回転させ、ラベルテープを送ったときに、前記ラベル位置検出用マーク（１８）若しくは前記送りズレ検出用マーク（１９）又は白領域を検出したかどうかを判定する」ことに代えて、「反射型センサー（３０）の検出結果に基づいて上記白の長さ又は上記幅の寸法を決定し、該決定された寸法が上記基準値となる寸法（ａ，ｙ，ｃ又はｂ，ｚ）に対してある許容範囲内にあるかどうかを判定する」ことを採用し、上記相違点の本願発明のようになすことは、当業者が容易になし得たものである。
　
　なお、請求人は、平成２３年１月１３日付け手続補正によって補正された審判請求書（３）（ｃ）において
　「本願の請求項１に係る発明は、「前記画像受入れ材料が供給部から引き出されかつ印字ヘッドを通過している際に、２つの前記マーキングの間の間隔及び前記マーキングの幅の少なくとも１つを決定し、決定されたマーキングの幅及び／又は間隔を各基準値と比較し、もし前記決定された間隔及び／又は幅の少なくとも１つが予め定められた量より大きな量だけ前記各基準値と異なれば前記画像の印刷を停止させるための手段」を具備する。この手段は、画像受入れ材料が供給部から引き出されかつ印字ヘッドを通過している際に、上記決定、比較、及び印刷の停止を行うものであり、印刷の停止も「前記画像受入れ材料が供給部から引き出されかつ印字ヘッドを通過している際に」行われることから、たとえ印刷が停止しても、画像受入れ材料は供給部から引き出され続けかつ印字ヘッドを通過し続ける。」
と主張し、その根拠として発明の詳細な説明の段落【００３３】−【００３４】の記載事項を挙げ、
　「［００３３］第４〜６行の記載「もし測定されたＣ及び／又はＡの値が定められた許容範囲に入らないと決定されたら、印刷は停止する。エラーメッセージが任意に発生され、ディスプレイに表示される。例えば、許容範囲は、実際の値の±２０％である。」より、測定値ＡとＣが例えば実際の値（基準値）の±２０％である場合、すなわち測定値ＡとＣが基準値と比較されながら、すなわち画像受入れ材料が印字ヘッド１８を通過しながら、印刷が停止することが理解される。この点は、［００３４］第１〜２行の「もし測定値が定められた許容範囲外であれば、これは、テープが印字ヘッドを通過する速度に対して仮定された速度が正しくないことを意味する。」によっても裏付けられる。」
と主張している。
　しかし、印刷が停止しても画像受入れ材料が供給部から引き出され続けかつ印字ヘッドを通過し続けることは、請求項１において特定された事項でないばかりか、発明の詳細な説明の段落【００３３】−【００３４】の記載においても、「テープが印字ヘッドを通過する速度に対して仮定された速度が正しくない」場合、すなわち、例えば「ラベル供給詰まり、モータ動作不良、供給の終わり、又は同様のもの」が原因となり、「測定値が定められた許容範囲外」となった場合に、「印刷が停止される」ものであることが示されているにすぎない。また仮に、請求人の上記主張のように本願発明が印刷が停止しても画像受入れ材料が供給部から引き出され続けかつ印字ヘッドを通過し続けるるものであったとしても、発明の詳細な説明にそれに係る技術的意義も記載されておらず、印刷が停止しても画像受入れ材料が引き出され続けかつ印字ヘッドを通過し続けるようになすことも、単なる設計事項にすぎない。
　よって、請求人による上記主張は採用できない。
　
　
６　むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項に該当し、特許を受けることができないものであるから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、原査定は妥当であり、結論のとおり審決する。