【事件の表示】
　特許第６１３５３８０号発明「転炉ダストの回収方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１３５３８０号の特許請求の範囲を訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜３〕について訂正することを認める。 
　特許第６１３５３８０号の請求項１〜３に係る特許を維持する。 
【理　由】
理　由 
第１　手続きの経緯 
　特許第６１３５３８０号の請求項１〜３に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、平成２５年　８月　６日を出願日とする出願であって、平成２９年　５月１２日に特許権の設定登録がされ、同年　５月３１日に特許掲載公報が発行されたものである。 
　その後、請求項１〜３に係る特許に対し、同年１１月３０日に特許異議申立人藤井正弘（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがなされ、当審において、平成３０年　２月２１日付けで取消理由を通知し、同年　４月２６日付けで、特許権者より、意見書の提出及び訂正の請求があり、その訂正の請求に対して申立人から同年　６月　８日付けで意見書の提出がされたものである。 
  
第２　訂正の適否についての判断 
１　訂正の内容  
　平成３０年　４月２６日付けの訂正請求書による訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）の内容は、以下のとおりである。  
  
（１）訂正事項１  
　特許請求の範囲の請求項１に、 
「１または複数の回収領域を定め」と記載されているのを、  
「、銅を回収する第１回収領域、鉛を回収する第２回収領域、およびビスマスを回収する第３回収領域からなる３つの回収領域を定め」に訂正する。  
　また、請求項１の記載を引用する請求項２〜３も同様に訂正する。
  
（２）訂正事項２ 
　特許請求の範囲の請求項１に、 
「前記回収領域の数および／または境界位置を変更する」と記載されているのを、  
「前記回収領域の境界位置を変更する」に訂正する。  
　また、請求項１の記載を引用する請求項２〜３も同様に訂正する。
  
（３）訂正事項３ 
　特許請求の範囲の請求項２に、 
「前記回収領域の数および／または境界位置を変更する」と記載されているのを、  
「前記回収領域の境界位置を変更する」に訂正する。  
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項３に、 
「前記回収領域の数および／または境界位置を変更する」と記載されているのを、  
「前記回収領域の境界位置を変更する」に訂正する。  
  
２　訂正の可否について 
２−１　訂正事項１について 
（１）訂正の目的 
　訂正事項１は、訂正前の請求項１における「１または複数の回収領域を定め」との発明特定事項について、「１の回収領域」を排除し、さらに、「複数の回収領域」を、「銅を回収する第１回収領域、鉛を回収する第２回収領域、およびビスマスを回収する第３回収領域からなる３つの回収領域」に限定するものである。 
　したがって、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号の規定に適合するものである。 
  
（２）特許請求の範囲の拡張・変更の存否 
　上記（１）で検討したように、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 
  
（３）新規事項の追加の有無 
　明細書には、以下の記載がある。なお、下線は当審が付与した。 
 「【００３４】
　図４（３）に示すように、第１排出口３４ａ、第３排出口３４ｃおよび第４排出口３４ｄを開き、第２排出口３４ｂを閉じると、第１、第２区３ａ、３ｂを
第１回収領域
第２回収領域
第３回収領域
「【００４１】
　図４（３）に示すように、第１、２区３ａ、３ｂを
第１回収領域として、この領域の転炉ダストを第１排出口３４ａから排出し、銅精錬プロセスに繰り返す
第２回収領域として、この領域の転炉ダストを第３排出口３４ｃから排出し、第４区３ｄ第３回収領域として、この領域の転炉ダストを第４排出口３４ｄから排出してもよい。このように回収領域を定めることで、鉛とビスマスを分離して回収することもできる。第２回収領域から回収された転炉ダストを鉛処理工程に排出し、第３回収領域から回収された転炉ダストをビスマス処理工程に排出すればよい。このように、不純物を金属ごとに分離することで、その不純物に適した方法で処理できる。
　以上のとおり、「銅を回収する第１回収領域、鉛を回収する第２回収領域、およびビスマスを回収する第３回収領域からなる３つの回収領域を定め」ることは、願書に添付した明細書等に記載されている。
　したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合する。
２−２　訂正事項２について 
（１）訂正の目的 
　訂正事項２は、訂正前の請求項１に、 
「前記回収領域の数および／または境界位置を変更する」と記載されているのを、回収領域の数を変更することを削除し 「前記回収領域の境界位置を変更する」に限定するものである。
　したがって、訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号の規定に適合するものである。 
  
（２）特許請求の範囲の拡張・変更の存否 
　上記（１）で検討したように、訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。  
（３）新規事項の追加の有無 
　訂正事項２は、上記（１）のとおり、「前記回収領域の数および／または境界位置を変更する」と記載されているのを、回収領域の数を変更することを削除し 「前記回収領域の境界位置を変更する」に限定するものであるから、願書に添付された明細書又は図面に記載した事項の範囲内でしたものであるといえるので、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 
  
２−３　訂正事項３について 
　訂正事項３は、実質的に訂正事項２と同様の訂正である。
　したがって、訂正事項２と同様に、訂正事項３は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号の規定に適合するものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
２−４　訂正事項４について
　訂正事項４は、実質的に訂正事項２と同様の訂正である。
　したがって、訂正事項２と同様に、訂正事項４は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号の規定に適合するものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
２−５　一群の請求項について  
　訂正に係る本件訂正前の請求項２〜３は、請求項１を引用するものであって、訂正によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１〜３に対応する訂正後の請求項１〜３は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 
２−６　独立して特許を受けることができるものであること 
　本件特許の全請求項について特許異議の申立てがされたので、訂正事項１〜４は、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件についての規定の適用はない。 
  
２−７　まとめ  
　以上のとおりであるから、本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、同条第９項で準用する特許法第１２６条第５項、第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜３〕について、訂正を認める。 
  
第３　特許異議の申立てについて 
１　本件発明 
　前記第２のとおり、本件訂正請求による訂正が認められるので、本件特許の請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明３」という。）は、それぞれ、次の事項により特定されるとおりのものである。 
「【請求項１】
　転炉から排出された排気ガスに含まれる転炉ダストを電気集塵機で集塵し、
前記電気集塵機内において前記排気ガスの流動方向に、銅を回収する第１回収領域、鉛を回収する第２回収領域、およびビスマスを回収する第３回収領域からなる３つの回収領域を定め、該回収領域ごとに集塵された前記転炉ダストを回収するにあたり、
前記排気ガスの流動方向における前記転炉ダストの金属品位の分布を繰り返し測定し、測定結果を基に前記回収領域の境界位置を変更する
ことを特徴とする転炉ダストの回収方法。
【請求項２】
　前記電気集塵機は、
集塵された前記転炉ダストを前記排気ガスの流動方向に沿って搬送する搬送手段と、
前記搬送手段の複数位置に設けられ、該搬送手段から前記転炉ダストを排出する複数の排出口と、を備え、
前記排気ガスの流動方向における前記転炉ダストの金属品位の分布を繰り返し測定し、測定結果を基に前記排出口の開閉を切り替えて、前記回収領域の境界位置を変更する
ことを特徴とする請求項１記載の転炉ダストの回収方法。
【請求項３】
　前記電気集塵機は、
集塵された前記転炉ダストを前記排気ガスの流動方向に沿って搬送する搬送手段と、
前記搬送手段の複数位置に設けられ、該搬送手段から前記転炉ダストを排出する複数の排出口と、を備え、
前記排気ガスの流動方向における前記転炉ダストの金属品位の分布を繰り返し測定し、測定結果を基に前記排出口から排出された前記転炉ダストの搬送先を切り替えて、前記回収領域の境界位置を変更する
ことを特徴とする請求項１記載の転炉ダストの回収方法。」 
  
２　特許異議申立理由の概要 
　申立人は、証拠として甲第第１号証〜甲第４号証を提出し、以下の理由により、訂正前の請求項１〜３に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。 
  
（１）申立理由１（特許法第２９条第１項第３号）
　　　申立理由２（特許法第２９条第２項）
（１−１）訂正前の請求項１に係る発明について
（ａ）甲第１号証を主引用例とする場合（特許異議申立書第１４頁第１５行〜第１６頁第３１行） 
　訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、訂正前の請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号または同法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
（ｂ）甲第２号証を主引用例とする場合（特許異議申立書第１６頁第３２行〜第１７頁第２７行）
　訂正前の請求項１に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であるか、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、訂正前の請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号または同法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
 
（１−２）訂正前の請求項２に係る発明について（特許異議申立書第１８頁第２３行〜第１９頁第１９行）
　訂正前の請求項２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、訂正前の請求項２に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号または同法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
（１−３）訂正前の請求項３に係る発明について（特許異議申立書第１７頁第２８行〜第１８頁第２２行）
　訂正前の請求項３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、訂正前の請求項３に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号または同法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
）
（２）申立理由３（特許法第３６条第６項第１号）（特許異議申立書第１９頁第２０行〜第２０頁第１行）
　訂正前の請求項１〜３に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではないから、訂正前の請求項１〜３に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してなされたものである。 
[証拠方法] 
甲第１号証：特開２０００−１８９８４７号公報 
甲第２号証：特開昭５２−１４１４１０号公報 
甲第３号証：李昇憲　外４名「電気集じん機により段別採取したフライアッシュの特性と脱炭素処理によるフライアッシュの改質」材料（１９９９）Ｖｏｌ．４８　Ｎｏ．８　ｐ．８３７−８４２ 
甲第４号証：李昇憲　外３名「電気集じん機により別段採取したフライアッシュの鉱物組成の変化」Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｃｅｒａｍｉｃ　Ｓｏｃｉｅｔｙ　ｏｆ　Ｊａｐａｎ（２００３）Ｖｏｌ．１１１　Ｎｏ．１  ｐ．１１−１５
 　以下、それぞれ「甲１」〜「甲４」という。 
３　平成３０年　２月２１日付け取消理由の概要 
　訂正前の請求項１〜３に係る特許に対して平成３０年　２月２１日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、以下のとおりである。 
  
（１）取消理由１（前記申立理由２のうち、甲１〜甲２のみ採用） 
　訂正前の請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証〜甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、訂正前の請求項１〜３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。 
  
４　平成３０年　６月　８日付けの申立人の意見の概要 
　申立人は、以下の理由により、訂正後の請求項１〜３に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。 
  
（１）申立理由４（平成３０年　６月　８日付けの申立人の意見書第３頁第１９行〜第４頁第２７行） 
　訂正後の請求項１〜３に係る発明は、明確ではないから、特許法第３６条第６項第２号の規定する要件を満たしていない。 
  
（２）申立理由５（平成３０年　６月　８日付けの申立人の意見書第２頁第２２行〜第３頁第１８行、第４頁最終行〜第１０頁第５行）（前記取消理由１） 
　訂正後の請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証〜甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、訂正後の請求項１〜３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。 
５　甲号証の記載事項について
５−１　甲１について
ア　甲１には、以下の記載がある。（下線は当審が付与した。以下同様。） 
（ア）「【請求項１】 
電気集塵機の集塵部を含塵ガスの流動方向に沿って複数ゾーンに区画し、このゾーン毎に捕捉・収容された集塵ダストを、ガス流方向に従った複数系統に区分して排出することを特徴とする非鉄金属製錬における集塵ダスト排出方法。
（イ）「【０００１】 
【発明の属する技術分野】本発明は、
銅
などの非鉄金属の製錬において、マットから粗金属を製造する転炉と呼ばれる回転炉から排出される含塵ガスに含まれているダストを電気集塵機で集塵して排出する非鉄金属製錬における集塵ダストの排出方法
（ウ）「【０００４】コットレルは通常その集塵能力によって煙道を平行する複数の流路に分割してそれぞれの流路に設置され、さらにそれぞれの
集塵部１およびホッパ２は含塵ガスの流動方向に沿って複数のゾーン、例えば３室に別れている。
【０００５】 
【発明が解決しようとする課題】ところで本発明者らは、転炉の電気集塵機の各室毎に集塵ダストを採集してその成分を調査したところ、
銅、金、銀などの有価金属と、鉛、亜鉛、砒素、アンチモン、ビスマス等の不純物とではその分布に相違があり、ガス流にして上流側である第１室の集塵ダストがもっとも有価金属を多く含み、不純物が少ないのに対し、有害な不純物である鉛、亜鉛、砒素、アンチモン、ビスマス等は下流側である第３室にもっとも多く含まれる
【０００６】しかしこれまで各室の集塵ダストは混合されて全量が亜鉛製錬所等のダスト処理設備に送られていたため送鉱量が多く、輸送コストおよび処理コストが大きいという問題点を有していた。
本発明は、従来混合されてしまっていた有害成分の少ない第１室の集塵ダストを別系統にして取り出し、製錬炉に回収することによりダスト処理のための送鉱量を減少させるとともに有価金属を有効に回収することのできる電気集塵機における集塵ダストの排出方法およびその設備を実現することを目的とする。
（エ）「【０００８】また、本発明の非鉄金属製錬における集塵ダスト排出装置は、電気集塵機の集塵部で捕捉した集塵ダストを下部にあるホッパ内に収容し、ホッパ底部からスクリューコンベヤで排出する非鉄金属製錬における集塵ダストの排出装置において、前記ホッパを含塵ガスの流動方向に沿って複数の室に分割するとともに、前記スクリューコンベヤをホッパ底部の含塵ガスの流動方向に沿って設置し、このスクリューコンベヤの中間部および終端部に複数の取り出し口を設け、含塵ガスの流動方向に沿った複数系統に区分して排出できるようにしたことを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】以下、図２に示した銅製錬を行う転炉の電気集塵機を例として説明する。
電気集塵機の集塵部およびその下部にあるホッパは、図２に示した場合と同様にガス流方向に３つの室に分割されている。第１室、第２室、第３室のそれぞれについて、集塵ダスト中の金属の分析値を調査した結果を表１に示す。
【００１０】
【表１】
【００１１】銀については顕著な差が認められないものの、銅、金については第１室が最も高品位で、第２室がこれに次いでいる。一方、鉛、亜鉛、ビスマスなど、有害不純物については下流に進むにしたがって濃度が上昇していることがわかる。そこで、第３室の集塵ダストをその出口において抜き出して、第１室と第２室の集塵ダストとは別系統で処理することができるように、従来のスクリューコンベヤ終端部のものに加え、スクリューコンベヤの中間位置にも取り出し口を設けた。」 
（オ）「【００１２】図１は本発明の電気集塵機における集塵ダストの排出設備の要部を示す部分正面図で、スクリューコンベヤ３の搬送方向を矢印で示している。スクリューコンベヤ３の終端部にある取り出し口４、ロータリーバルブ５およびチェーンコンベヤ６は図２、図３に示した従来のものと同様であるが、スクリューコンベヤ３の上流寄り中間部、すなわち第３室のホッパ2cの出口付近に設けた取り出し口4aと、これに接続するロータリーバルブ5a、チェーンコンベヤ6aは本発明により新規につけ加えたものである。 
【００１３】この結果、
有価金属の品位が低く、有害不純物の多い第３室の集塵ダストはほぼ全量がこの新たな取り出し口4aから排出され
【００１４】一方、第２室、第１室の集塵ダストはスクリューコンベヤ３の終端部にある取り出し口４、ロータリーバルブ５およびチェーンコンベヤ６の別系統で系外に排出される。例えば、自溶炉などの製錬炉が近くに存在する場合には、
有価金属の品位の高い第１室、第２室の集塵ダストはチェーンコンベヤ６から直接、あるいは間接的に、こうした製錬炉に戻してやることができ、歩留り向上に極めて有効
【００１５】なお、ロータリーバルブ5aを停止させれば、従来と同様に集塵ダストの全量を一括して処理することもできる。
さらに新たな取り出し口をホッパ第２室2bの出口付近にも設けることにより、第２室の集塵ダストを第１室のものと別個に取り出すことも可能である。
（カ）
「 
  
 」 
  
イ　以上の記載によれば、甲１には、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 
（甲１発明）
「転炉から排出される含塵ガスに含まれているダストを、電気集塵機で集塵し、前記電気集塵機の集塵部を含塵ガスの流動方向に沿って複数ゾーンに区画し、このゾーン毎に捕捉・収容されたダストを、ガス流動方向に従った複数系統に区分して回収する、ダストの回収方法であって、 
 電気集塵機は、含塵ガスの流動方向に沿ってダストを搬送するスクリューコンベアと、当該スクリューコンベアの中間部および終端部に複数の取り出し口とを備える、 
 ダストの回収方法。」 
  
５−２　甲２について 
ア　甲２には、以下の記載がある。 
（ア）「２．特許請求の範囲 
　
集塵機の下部に供給排ガスの流れ方向に沿つて配設され、該集塵機から落下する含亜鉛ダストを貯留するダスト貯留部と、該ダスト貯留部の下部に貯えたダストを前記排ガスの流れと逆方向にかき寄せるスクレーパーと、前記ダスト貯留部の下部に前記排ガスの流れ方向に沿つて複数個設けられた開閉自在のダスト排出孔とからなる含亜鉛製鉄ダストの分別回収装置。
３．発明の詳細な説明 
　本発明は、
含亜鉛製鉄ダストの分別回収装置
　製鉄所内の原料処理、製銑、製鋼、圧延およびその他の工程において発生する鉄分を多量に含有するダスト（以下、含鉄ダストと称する）は集塵機で捕集されており、前記含鉄ダストは微粉であるため直ちに製銑炉、製鋼炉に装入再使用することは困難であるので、事前処理の一つとしてペレツトあるいはブリケツトに成形した上で、グレートキルンあるいは竪型炉等で還元焼成し、製銑炉または製鋼炉用原料として再使用する方法がある。 
　しかしながら、前記還元焼成の際に発生し、電気集塵機で捕集されるダストには通常５〜１５％程度の亜鉛分が含有されており（以下、このダストを含亜鉛製鉄ダストということがある）、一方還元焼成に供される原料含鉄ダスト中の亜鉛分の含有量は通常０．２〜２０％程度であることから、この含鉄ダスト中の亜鉛は還元焼成工程中に揮発して含亜鉛製鉄ダスト中に移行することが知られている。」（第１欄、第２欄） 
（イ）「原料含鉄ダスト中の亜鉛は０．２〜２．０％の範囲で変動し、さらに直接還元鉄製造時の操業条件によつて集塵機で捕集されたダスト中の亜鉛含有量は異なつてくるので、必ずしも一定品質（均一亜鉛含有量）の含亜鉛製鉄ダストが得られるとは限らない。また含亜鉛製鉄ダスト中の亜鉛含有量をどの程度にするかは、そのときの亜鉛鉱石の需給状況、価格または精練方式によつて異なり、一概には決定できない。そのため、
集塵機から排出されるダストを亜鉛含量に応じて分別することができれば、極めて有利
本発明の目的は、上記実状に鑑み、集塵機から排出される含亜鉛製鉄ダストを、所望の一定亜鉛含量以上のものに分別回収することができる装置を提供すること
　本発明者らは、含亜鉛製鉄ダストを電気集塵機で捕集する際に、排ガスが供給される電気集塵機の入口側における亜鉛ダストの捕集効率が悪く、その出口側に行くほど捕集効率が高くなることに着目し、鋭意研究の結果本発明に到達したものである。 
　すなわち、
本発明の分別回収装置は、集塵機の下部に供給排ガスの流れ方向に沿つて配設され、該集塵機から落下する含亜鉛ダストを貯留するダスト貯留部と、該ダスト貯留部の下部に貯つたダストを前記ガスの流れと逆方向にかき寄せるスクレーパーと、前記ダスト貯留部の下部に前記排ガスの流れ方向に沿つて複数個設けられた開閉自在のダスト排出孔とからなる
　以下、本発明の一実施例を図面に従って説明する。 
　第１図は、本発明装置の一実施態様を示す正面断面図、第２図はその平面図、および第３図は第１図の主要部拡大断面図である。」（第３欄第１２行〜第５欄第８行） 
（ウ）「上記装置において、電気集塵機１に導入された含亜鉛製鉄ダストは、集塵機（図示せず）で捕集されたのち、落下して集塵機下部のダスト貯留部３に貯留される。ダストの亜鉛含量は、第４図に示すように集塵機の入口側で低く、出口側で高くなるため、該貯留部３のダスト組成も集塵機の入口から出口方向に向つて亜鉛含有量が高くなつている。 
　ダスト貯留部３においては、無端チェーンスクレーパー２が上部はガスの流れ方向に下部は反ガス流方向に回転しておりダストは、上記チェーンスクレーパーの間を通つてダスト貯留部３の下部に貯まる。その
下部に貯つたダストのうち、高亜鉛含量のものは、反ガス流方向にかき寄せられ、排出孔４Ｂからその下方のチェーンコンベア５上に排出される。次いでこのダストはチェーンコンベア８を経てホッパー１０に回収される。一方、低亜鉛含量のダストは、ダスト貯留部の排ガス入口方向にかき寄せられ、その端部の排出孔４Ｄからチェーンコンベア６上に排出され、次いでチェーンコンベア９を経てホツパー１１内に回収される。 
　上記実施例において、さらに高い亜鉛含量を有する含亜鉛製鉄ダストを回収する場合には、ダスト貯留部の前記排出孔４Ｂを閉じ、チェーンコンベア５を排ガスの流れ方向に若干移動して、排出孔４Ａの下部に置き、そのバルブを開くことによってより高い亜鉛含量のダストを得ることができる。すなわち排出孔４Ａを経てチェーンコンベア５上に落下するダストは、ダスト導入孔７Ａを経てチェーンコンベア８上に排出され、前記と同様にホツパー内に回収される。この場合、ダスト貯留部の端部の排出孔４Ｄから排出されるダストは、若干、亜鉛含量が高くなる。 
　また逆に実施例より低い亜鉛含量を有するダストを回収する場合には、ダスト貯留部の排出孔４Ａ、４Ｂを閉じ、チェーンコンベア５を排出孔４Ｃの下部に置き、そのバルブを開いて同様に操作すればよい。
　
上記操作において、例えば原料含鉄ダストの亜鉛含有量が変化した場合には、チェーンコンベア５を適宜移動して排出孔４Ａ、４Ｂおよび４Ｃのいづれかに合わせることにより、含亜鉛製鉄ダストの亜鉛含量を所望の一定値以上に保持することができる。例えば、今、排出孔４Ｃを開き、チェーンコンベア５を介して２０％の亜鉛含有量のダストを得ていた場合、原料中の亜鉛含有量が低下し、相対的にダスト中の亜鉛含有量を２０％に維持できなくなつたときには、チェーンコンベア５を排出孔４Ｂに移動し、なお亜鉛含量が不足する場合には、さらに４Ａの位置に移動して同様にダストを排出すればよい。逆に原料中の亜鉛含有量が増加し、排出孔４Ｃの位置で亜鉛含有量が２０％を越えこれ以上亜鉛含量を高める必要がない場合には、排出孔４Ａ、４Ｂおよび４Ｃを閉じてすべてのダストを排出孔４Ｄから排出させればよい。以上の排出孔のロータリーバルブの開閉は、手動で行なってもよいが、例えば各排出孔のダストの亜鉛含有量を自動的に測定し、その測定値と設定値との差を検出し、これに応じてバルブを開閉するように自動化することもできる。
　上記実施例において、ダスト貯留部３のダスト排出孔およびこれと対応するチェーンコンベア８のダスト導入孔はそれぞれ４個であるが、これらをより多数設ければ、それだけ精度よく、所望の亜鉛含有量のダストを得ることができる。また上記チェーンコンベア５は、１個のみならず２個以上設けてもよく、またその取付位置の移動は、例えば該チェーンコンベア５の底部に車輪を取付け、チェーンコンベアの前記移動方向に架設したレール上を走行させるようにしていてもよい。」（第７欄第４行〜第１０欄下から第４行）（エ）
「 
  
 」 
  
イ　以上の記載によれば、甲２には、以下の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 
（甲２発明）
「含亜鉛製鉄ダストを、電気集塵機で分別回収する方法であって、 
　分別回収装置は、集塵機の下部に供給排ガスの流れ方向に沿って配設され、該集塵機から落下する含亜鉛ダストを貯留するダスト貯留部と、該ダスト貯留部の下部に貯ったダストを前記ガスの流れと逆方向にかき寄せるスクレーパーと、前記ダスト貯留部の下部に前記排ガスの流れ方向に沿って複数個設けられた開閉自在のダスト排出孔とからなり、 
　分別回収装置下部には、複数のチェーンコンベアを備え、ダストは、当該チェーンコンベアを経て、複数のホッパーに回収され、 
　各排出孔のダストの亜鉛含有量を自動的に測定し、その測定値と設定値との差を検出し、これに応じて、前記ダスト排出孔の開閉を行い、複数個のダスト排出孔のうち、チェーンコンベアと接続するダスト排出孔を選択し、ダストは、複数のホッパーに分別してそれぞれ回収される、方法。」 
５−３　甲３について
　甲３には、以下の事項が記載されている。
「
フライアッシュ
電気集じん機は、流路中に数列に配置されており、集じん箇所の違いにより捕集されたフライアッシュの諸性質は大きく異なる。
「２　実験
２・１試料
　実験に用いたフライアッシュは、同一石炭火力発電所において排出されたもので、発電負荷および使用炭種を変化させ、電気集じん機ホッパにより捕集された瀝青炭灰である。Ａシリーズはボイラーの負荷が６００ＭＷ（通常運転）で運転されている昼間時に生成したフライアッシュであり、Ａ’シリーズはＡシリーズと同じ石炭を用いボイラーの負荷が３００ＭＷで運転される夜間時に、採取したものである。ＢシリーズはＡシリーズと同様にボイラーの負荷が６００ＭＷ（通常運転）で、異なる石炭を用いて発電した際に採取したフライアッシュである。電気集じん機の最もボイラーに近い
１段目のホッパ
２段目のホッパ
３段目のホッパ
「２・２　フライアッシュの物理化学的性質
　フライアッシュの化学的性質として化学組成、全炭素量（堀内製作所。クーロマチック−Ｃ）および強熱減量を測定した。物理的性質としてブレーン比表面積、粒度分布（日機装、Microtrack-9320HRA）および比重を測定した。鉱物組成として、ガラス相の量は全体から結晶質の化合物の合計量と強熱減量を差し引いて求めた。フライアッシュ中の結晶質の量は粉末Ｘ線回折（ＸＲＤ）内部標準法により求めた。」（第８３８頁左欄第２９行〜第３７行）
「３　結果と考察
３・１　フライアッシュの物理・化学的性質
　フライアッシュの物理的性質をTable Iに示す。発電負荷および使用炭種によらず後段に向かって、ブレーン法による比表面積が順次大きくなっている。Fig.1にフライアッシュの粒度分布を示す。１段目から３段目に行くほど最大粒径と平均粒径は小さく、粒度分布の範囲は狭くなっている。なお、発電負荷よりも炭種によって粒度分布に差が生じている。」（第８３８頁右欄下から５行〜第８３９頁左欄第４行）
「
」（第８３９頁左欄）
「フライアッシュの化学組成をTable IIに示す。網目形成酸化物であるＳｉＯ２とＡｌ２Ｏ３量の合計はＡおよびＡ’シリーズは８０ｍａｓｓ％、Ｂシリーズは７５ｍａｓｓ％以上を示しており、採取ヶ所が集じん機の１段から３段目にいくにつれて、若干減少し、また、粒子が細かくなるほどＳｉＯ２量は減少し、Ａｌ２Ｏ３量が増加している。一方、フライアッシュの溶融温度を低下させると考えられるＦｅ２Ｏ３、アルカリやアルカリ土類の合計は１０％であり、１段から３段にいくにつれて若干増加している。」（第８３９頁右欄第７行〜第１５行）
「
」（第８３９頁下部）
５−４　甲４について
　甲４には、以下の事項が記載されている。
「２．　Experimental procedures
　２．１ Fly ashes
　Fly ashues used in the experiment were from a coal-fired power plant in Japan.The fly ashes were collected from a hopper attached to an electrostatic precipitator after changing the burning condition and the type of bituminous coal.A series is the fly ash generated when the load of the boiler was 600 MW,while A' series is the collected fly ash when the load of the boiler was 300 MW(at night)with the same type of coal used for A series.B series is the fly ash when a different bituminous coal was used under the same load(600MW)as A series.As shown in Fig.1,the electrostatic precipitator has three hoppers in the direction of flue gas exhaustion.Fly ashes collected from the hopper closest to the inlet were named A-1,A'-1 and B-1.Fly ashes collected from the second hopper were named A-2,A'-2 and B-2.Finally,fly ashes collected from the hopper located at the outlet were named A-3,A'-3 and B-3.
　Chemical analysis of fly ashes was carried out using an atomic absorption spectrophotometer(Shimadzu Co.,AA-680,Japan).Carbon content was determined by carbon analyzer(Horiba Co.,Chromatic-C,Japan)and loss on ignition was done following JIS A 6210.Mean particle size of fly ashes was measured by a laser diffraction method(Microtrack-9320 HRA,USA).Measurement of Blaine value was performed according to JIS R 5201.」（第１１頁右欄第２４行〜第１２頁左欄第９行）
「
」（第１２頁左欄上）
当審訳
「２．　実験手順
２．１　フライアッシュ
　日本の石炭火力発電所からのフライアッシュを実験で使用した。フライアッシュは、燃焼条件および瀝青炭の種類を変更後、電気集塵機に取り付けられたホッパーから収集した。Ａシリーズは、ボイラーの負荷が６００ＭＷのときに発生するフライアッシュであり、Ａ’シリーズはＡシリーズと同じ種類の石炭を用いてボイラーの負荷を３００ＭＷ（夜間）とした場合に収集されたフライアッシュである。Ｂシリーズは、Ａシリーズと同じ負荷（６００ＭＷ）とし、Ａシリーズと異なる瀝青炭を使用した場合のフライアッシュである。図１に示すように、電気集塵装置は、煙道ガスの排出方向に
３つのホッパー
入口に最も近いホッパー
第２のホッパー
出口に位置するホッパー
　フライアッシュの化学分析は、原子吸光分光光度計（島津製作所、ＡＡ−６８０、日本）を用いて行った。炭素分析計（堀場製作所、クロマチック−Ｃ、日本）により炭素含有量を測定し、ＪＩＳ　Ａ　６２０１に準拠して着火損失を測定した。フライアッシュの平均粒子径はレーザー回折法（Ｍｉｃｒｏ−ｔｒａｃｋ−９３２０　ＨＲＡ、アメリカ合衆国）により測定した。ブレイン値の測定は、ＪＩＳ　Ｒ　５２０１に準拠して行った。」
「
」
６　判断 
（１）取消理由通知に記載した取消理由について 
ア　本件発明１と甲１発明とを対比すると、本件発明１は、「銅を回収する第１回収領域、鉛を回収する第２回収領域、およびビスマスを回収する第３回収領域からなる３つの回収領域を定め」るとの事項を有するのに対し、甲１発明は、当該事項を有していない点で相違する。
イ　相違点につき検討するに、前記５−１　ア　（エ）によれば、甲１の【００１０】の表１には、第１室、第２室、第３室で、銅、鉛、ビスマスのそれぞれの金属品位が異なることが記載されている。また、同（オ）によれば、甲１の【００１５】には、「さらに新たな取り出し口をホッパ第２室2bの出口付近にも設けることにより、第２室の集塵ダストを第１室のものと別個に取り出すことも可能である。」と記載されている。
ウ　しかしながら、前記５−１　ア　（ウ）によれば、甲１には、「従来混合されてしまっていた有害成分の少ない第１室の集塵ダストを別系統にして取り出し、製錬炉に回収することによりダスト処理のための送鉱量を減少させるとともに有価金属を有効に回収する（【０００６】）」方法が記載されているにとどまるというべきであり、不純物の各成分を分離することについては記載も示唆もないし、ましてや、不純物である、鉛とビスマスに着目し、これらを別に回収することは記載も示唆もない。
エ　そして、当該「銅を回収する第１回収領域、鉛を回収する第２回収領域、およびビスマスを回収する第３回収領域からなる３つの回収領域を定め」るとの事項は、甲２にも記載も示唆もない。
オ　以上ア〜エより、本件発明１は、甲１〜甲２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるというには及ばない。
カ　また、本件発明２〜３も、「銅を回収する第１回収領域、鉛を回収する第２回収領域、およびビスマスを回収する第３回収領域からなる３つの回収領域を定め」るとの特定事項を備えるものであるから、本件発明１と同様に、甲１〜甲２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
（２）取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について  
ア　前記申立理由１（特許法第２９条第１項第３号　新規性）及び
　　　　申立理由２（特許法第２９条第２項）について 
　前記（１）のとおりであるから、本件発明１〜３は、甲１に記載された発明ではない。
　また、前記５−３〜５−４のとおり、甲３〜甲４のいずれにも、前記（１）アの相違点に係る事項は記載も示唆もない。
　したがって、本件発明１〜３は、甲１〜甲４に記載された事項から、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
イ　前記申立理由３（特許法第３６条第６項第１号）について
（ア）申立人は、特許異議申立書第１９頁第２０行〜第２０頁第１行において、訂正前の請求項１〜３に係る発明は、回収領域の数が１の場合も含み得るものとなっているが、不純物と銅とを分離できていない態様をも含むから、訂正前の請求項１〜３に係る発明は、課題を解決し得ない範囲を含むと主張している。
（イ）しかしながら、訂正により、本件発明１〜３は、「銅を回収する第１回収領域、鉛を回収する第２回収領域、およびビスマスを回収する第３回収領域からなる３つの回収領域を定め」との事項を備えるものとなり、回収領域の数が１の場合は含まないものなった。
（ウ）よって、申立人の主張は前提を欠くものであり、採用できない。
ウ　前記申立理由４（特許法第３６条第６項第２号　明確性）について
（ア）申立人は、平成３０年　６月　８日付けの申立人の意見書第３頁第１９行〜第４頁第２７行において、「銅を回収する第１回収領域、鉛を回収する第２回収領域、およびビスマスを回収する第３回収領域からなる３つの回収領域を定め」との特定事項について、発明の範囲が不明確であると主張している。
（イ）しかしながら、本件明細書には、以下の記載がある。
「【００４１】
　図４（３）に示すように、第１、２区３ａ、３ｂを
第１回収領域として、この領域の転炉ダストを第１排出口３４ａから排出し、銅精錬プロセスに繰り返す
第２回収領域として、この領域の転炉ダストを第３排出口３４ｃから排出し、第４区３ｄ第３回収領域として、この領域の転炉ダストを第４排出口３４ｄから排出してもよい。このように回収領域を定めることで、鉛とビスマスを分離して回収することもできる。第２回収領域から回収された転炉ダストを鉛処理工程に排出し、第３回収領域から回収された転炉ダストをビスマス処理工程に排出すればよい。このように、不純物を金属ごとに分離することで、その不純物に適した方法で処理できる。
　これによれば、「銅を回収する第１回収領域」は、この領域の転炉ダストを、銅精錬プロセスに繰り返す領域であり、「鉛を回収する第２回収領域」は、この領域の転炉ダストを鉛処理工程に排出する領域であり、「ビスマスを回収する第３回収領域」は、この領域の転炉ダストをビスマス処理工程に排出する領域である。
　そして、本件発明１〜３は、「排気ガスの流動方向における前記転炉ダストの金属品位の分布を繰り返し測定し、測定結果を基に前記回収領域の境界位置を変更する」ことで、所望の金属品位の転炉ダストを、それぞれの回収領域に回収する発明であって、回収領域の境界位置は、所望の金属品位によって実施者が任意に設定できるものであると認識することができる。
（ウ）以上のとおりであるから、本件発明１〜３は明確であり、申立人の主張は採用できない。
エ　申立理由５（特許法第２９条第２項）について
　前記（１）のとおりであるから、本件発明１〜３は、甲１〜甲２に記載された事項から、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第４　むすび 
　以上のとおりであるから、取消理由に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１〜３に係る特許を取り消すことはできない。 
　また、他に本件請求項１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
平成３０年６月２５日（２０１８．６．２５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　転炉から排出された排気ガスに含まれる転炉ダストを電気集塵機で集塵し、
前記電気集塵機内において前記排気ガスの流動方向に
、銅を回収する第１回収領域、鉛を回収する第２回収領域、およびビスマスを回収する第３回収領域からなる３つ
前記排気ガスの流動方向における前記転炉ダストの金属品位の分布を繰り返し測定し、測定結果を基に前記回収領域
の境
ことを特徴とする転炉ダストの回収方法。
　【請求項２】
　前記電気集塵機は、
集塵された前記転炉ダストを前記排気ガスの流動方向に沿って搬送する搬送手段と、
前記搬送手段の複数位置に設けられ、該搬送手段から前記転炉ダストを排出する複数の排出口と、を備え、
前記排気ガスの流動方向における前記転炉ダストの金属品位の分布を繰り返し測定し、測定結果を基に前記排出口の開閉を切り替えて、前記回収領域
の境
ことを特徴とする請求項１記載の転炉ダストの回収方法。
　【請求項３】
　前記電気集塵機は、
集塵された前記転炉ダストを前記排気ガスの流動方向に沿って搬送する搬送手段と、
前記搬送手段の複数位置に設けられ、該搬送手段から前記転炉ダストを排出する複数の排出口と、を備え、
前記排気ガスの流動方向における前記転炉ダストの金属品位の分布を繰り返し測定し、測定結果を基に前記排出口から排出された前記転炉ダストの搬送先を切り替えて、前記回収領域
の境
ことを特徴とする請求項１記載の転炉ダストの回収方法。