【事件の表示】
　特願２００４−３５６３６２号「高周波加熱調理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月２２日出願公開、特開２００６−１６２１８１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　平成１６年１２月　９日　本件出願
　平成２０年１１月２０日　拒絶理由通知
　平成２１年　１月１６日　意見書、手続補正書
　平成２１年　６月　２日　拒絶査定
　平成２１年　９月　８日　本件審判請求、手続補正書
　平成２２年　８月３０日　審尋
　平成２２年１１月　１日　回答書　
　　
第２　平成２１年９月８日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年９月８日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　　　　　　　　　　　
［理由］
１　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をすると共に、それに関連して明細書の一部を補正するものであって、請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　
（１）補正前の請求項１　
「【請求項１】
　被加熱物を収容する加熱室内に高周波を出力する高周波発生手段と、前記加熱室内の底面に設けられた１つの給水受け皿と、発熱量の異なる複数の直管状発熱体を
並設し
　　
　　　　　　　　　　
（２）補正後の請求項１
「【請求項１】
　被加熱物を収容する加熱室内に高周波を出力する高周波発生手段と、前記加熱室内の底面に設けられた１つの給水受け皿と、発熱量の異なる複数の直管状発熱体を
それぞれ前記給水受け皿の長手方向に平行に
前記給水受け皿の長手方向にわたって前記発熱体及び
　　　　
２　補正の適否
　上記特許請求の範囲についての補正は、「発熱量の異なる複数の直管状発熱体を
並設し
それぞれ前記給水受け皿の長手方向に平行に
前記給水受け皿の長手方向にわたって前記発熱体及び
　そこで、本件補正後における請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　なお、請求人は、審判請求書において、本件補正の目的について何ら主張をしておらず、かつ、平成２２年８月３０日付け審尋において、本件補正が特許請求の範囲の減縮を目的としているとしたことについても、何ら釈明をしていない。
　　　
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲及び明細書並びに図面の記載からみて、前記１の（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　　　　
（２）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である特開２００４−２７８８５３号公報（以下「刊行物１」という。）、実願昭５１−１４２１７４号（実開昭５３−６０５８９号）のマイクロフィルム（以下「刊行物２」という。）には、それぞれ以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　　　
ア　刊行物１
（ア）段落【０００１】〜【０００４】
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高周波加熱と蒸気加熱とを組み合わせて
被加熱物を加熱処理する蒸気発生機能付き高周波加熱装置に関する
【０００２】
【従来の技術】
従来の高周波加熱装置は、加熱用の高周波発生装置を備えた電子レンジや、この電子レンジに熱風を発生させるコンベクションヒータを付加したコンピネーションレンジ等がある。また、蒸気を加熱室に導入して加熱するスチーマーや、スチーマーにコンベクションヒータを付加したスチームコンベクションオーブン等も加熱調理器として利用されている。
【０００３】
上記の加熱調理器により食品等を加熱調理する際、食品の加熱仕上がり状態が最も良好な状態になるように加熱調理器を制御する。即ち、高周波加熱と熱風加熱とを組み合わせた調理はコンビネーションレンジ、蒸気加熱と熱風加熱とを組み合わせた調理はスチームコンベクションオーブンによりそれぞれ制御することができる。しかし、高周波加熱と蒸気加熱とを組み合わせた調理は、それぞれの加熱処理を別個の加熱調理器間で加熱食品を移し替えて行う等の手間が生じることになる。その不便を解消するために、高周波加熱と、蒸気加熱と、電熱加熱とを一台の加熱調理器で実現したものがある。この加熱調理器は、例えば特許文献１に開示されている。
【０００４】
【特許文献１】
特開昭５４−１１５４４８号公報」
　　　　　　　　
（イ）段落【０００９】〜【００２３】
「【０００９】
そこで、上記事情を考慮して、本出願人は先に、先行発明として、蒸気発生部が清掃容易で常に衛生的に保つことができ、また、被加熱物の温度を正確に測定することで適正な加熱処理を行うことができるようにし、また、加熱効率を高めることのできる蒸気発生機能付き高周波加熱装置を開発した（特許文献２参照）。
【００１０】
【特許文献２】
特願２００２−２１６８７５
【００１１】
図１〜図７は本出願人の先行発明に係る蒸気発生部を備えた蒸気発生機能付き高周波加熱装置を示している。
図１は高周波加熱装置の開閉扉を開けた状態を示す正面図、図２はこの装置に用いられる蒸気発生部の蒸発皿を示す斜視図、図３は蒸気発生部の蒸発皿加熱ヒータと反射板を示す斜視図、図４は蒸気発生部の断面図である。
この蒸気発生機能付き高周波加熱装置６０は、被加熱物を収容する加熱室６２に、高周波（マイクロ波）と蒸気との少なくともいずれかを供給して被加熱物を加熱処理する加熱調理器
高周波を発生する高周波発生部としてのマグネトロン７０
加熱室６２内で蒸気を発生する蒸気発生部６９
【００１２】
加熱室６２は、前面開放の箱形の本体ケース６１内部に形成されており、本体ケース６１の前面に、加熱室６２の被加熱物取出口を開閉する透光窓７１ａ付きの開閉扉７１が設けられている。開閉扉７１は、下端が本体ケース６１の下縁にヒンジ結合されることで、上下方向に開閉可能となっている。加熱室６２と本体ケース６１との壁面間には所定の断熱空間が確保されており、必要に応じてその空間には断熱材が装填されている。特に加熱室６２の背後の空間は、循環ファン６４及びその駆動モータ８４（図７参照）を収容した循環ファン室６７となっており、加熱室６２の後面の壁が、加熱室６２と循環ファン室６７とを画成する仕切板６８となっている。仕切板６８には、加熱室６２側から循環ファン室６７側への吸気を行う吸気用通風孔６５と、循環ファン室６７側から加熱室６２側への送風を行う送風用通風孔７２とが形成エリアを区別して設けられている。各通風孔６５，７２は、多数のパンチ孔として形成されている。
【００１３】
循環ファン６４は、矩形の仕切板６８の中央部に回転中心を位置させて配置されており、循環ファン室６７内には、この循環ファン６４を取り囲むようにして矩形環状のコンベクションヒータ６６が設けられている。そして、仕切板６８に形成された吸気用通風孔６５は循環ファン６４の前面に配置され、送風用通風孔７２は矩形環状のコンベクションヒータ６６に沿って配置されている。循環ファン６４を回すと、風は循環ファン６４の前面側から駆動モータ８４のある後面側に流れるように設定されているので、加熱室６２内の空気が、吸気用通風孔６５を通して循環ファン６４の中心部に吸い込まれ、循環ファン室６７内のコンベクションヒータ６６を通過して、送風用通風孔７２から加熱室６２内に送り出される。従って、この流れにより、加熱室６２内の空気が、撹拌されつつ循環ファン室６７を経由して循環されるようになっている。
【００１４】
マグネトロン７０は、例えば加熱室６２の下側の空間に配置されており、マグネトロンより発生した高周波を受ける位置にはスタラー羽根７３が設けられている。そして、マグネトロン７０からの高周波を、回転するスタラー羽根７３に照射することにより、該スタラー羽根７３によって高周波を加熱室６２内に撹拌しながら供給するようになっている。なお、マグネトロン７０やスタラー羽根７３は、加熱室６２の底部に限らず、加熱室６２の上面や側面側に設けることもできる。
【００１５】
蒸気発生部６９は、図２に示すように加熱により蒸気を発生する水溜凹所７５ａを有した蒸発皿７５と、蒸発皿７５の下側に配設され、図３及び図４に示すように蒸発皿７５を加熱する蒸発皿加熱ヒータ７６と、該ヒータの輻射熱を蒸発皿７５に向けて反射する断面略Ｕ字形の反射板７７とから構成されている
蒸発皿７５は
加熱室６２の被加熱物取出口とは反対側の奥側底面に長手方向を仕切板６８に沿わせた向きで配設されている
蒸発皿加熱ヒータ７６としては
シーズヒータ
が利用できる
【００１６】
図５は蒸気発生機能付き高周波加熱装置６０を制御するための制御系のブロック図である。この
制御系は、例えばマイクロプロセッサを備えてなる制御部７０１を中心に構成されている。制御部７０１は
加熱部７１１
との間で信号の授受を行っている
【００１７】
入力操作部７０７には、加熱の開始を指示するスタートスイッチ７１９、高周波加熱や蒸気加熱等の加熱方法を切り替える切替スイッチ７２１、予め用意されているプログラムをスタートさせる自動調理スイッチ７２３等の種々の操作スイッチが接続されている。
加熱部７１１には
蒸気発生部６９
が接続されている
蒸気発生部６９には
蒸発皿加熱ヒータ７６
が接続されている
【００１８】
次に、上述した蒸気発生機能付き高周波加熱装置６０の基本的な動作について、図６のフローチャートを参照しながら説明する。
操作の手順としては、まず、加熱しようとする食品を皿等に載せて加熱室６２内に入れ、開閉扉７１を閉める。そして、加熱方法、加熱温度又は時間を入力操作部７０７により設定して（ステップ１０、以降はＳ１０と略記する）、スタートスイッチをＯＮにする（Ｓ１１）。すると、制御部７０１の動作によって自動的に加熱処理が行われる（Ｓ１２）。
【００１９】
即ち、
制御部７０１は
Ｓ１２では、蒸気発生
行う
【００２０】
上記した動作の際に、例えば「蒸気発生＋循環ファンＯＮ」のモードが選択・実行された場合の作用を説明する。このモードが選択されると、図７に本高周波加熱装置６０の動作説明図を示すように、蒸発皿加熱ヒータ７６がＯＮされることで、蒸発皿７５の水が加熱され蒸気Ｓが発生する。蒸発皿７５から上昇する蒸気Ｓは、仕切板６８の略中央部に設けた吸気用通風孔６５から循環ファン６４の中心部に吸引され、循環ファン室６７を経由して、仕切板６８の周部に設けた送風用通風孔７２から、加熱室６２内へ向けて吹き出される。吹き出された蒸気は、加熱室６２内において撹拌されて、再度、仕切板６８の略中央部の吸気用通風孔６５から循環ファン室６７側に吸引される。これにより加熱室６２内と循環ファン室６７に循環経路が形成される。なお、仕切板６８の循環ファン６４の配置位置下方には送風用通風孔７２を設けずに、発生した蒸気を吸気用通風孔６５に導かれるようにしている。そして、図中白抜き矢印で示すように、蒸気が加熱室６２を循環することによって、被加熱物Ｍに蒸気が吹き付けられる。
【００２１】
この際、室内気加熱ヒータ６６をＯＮにすることによって、加熱室６２内の蒸気を加熱できるので、加熱室６２内を循環する蒸気の温度を高温に設定することができる。従って、いわゆる過熱蒸気が得られて、被加熱物Ｍの表面に焦げ目を付けた加熱調理も可能となる。また、高周波加熱を行う場合は、マグネトロン７０をＯＮにし、スタラー羽根７３を回転することで、高周波を加熱室６２内に撹拌しながら供給して、ムラのない高周波加熱調理を行うことができる。
【００２２】
このように、先行発明の高周波加熱装置によれば、加熱室６２の外部ではなく内部で蒸気を発生する構成にしているので、加熱室６２内を清掃する場合と同様に、蒸気を発生する蒸発皿７５の清掃を簡単に行うことができる。例えば、蒸気発生の過程では、水分中のカルシウムやマグネシウム、塩素化合物等が濃縮されて蒸発皿７５の底部に沈殿固着することがあるが、蒸発皿７５の表面に付着したものを布等で拭き取るだけできれいに払拭することができる。
また、図４で説明したように、高周波加熱装置の内部に設置された蒸発皿を加熱ヒータで輻射加熱しており、さらに加熱ヒータからの輻射熱を反射板で蒸発皿へ反射するようにしているので、加熱効率がアップする。
【００２３】
【発明が解決しようとする課題】
このようにして、先行発明においては、加熱効率が従来装置よりも大きく改善され、かつ手入れも簡単に行えるようになった。
しかしながら、本出願人はまだこれに満足せず、
さらに加熱効率のアップを求め、また反射板が嵩張るため小型化の流れにそぐわなかったので、これを使用しないことを考えた
本発明は、これらの欠点を改良するもので、
同じワット数でありながら、水を滴下したときに滴下された水の蒸発に至るまでの速さが著しく速くなる小型化された蒸気発生部を有する高周波加熱装置を提供する
　　　
（ウ）段落【００３０】
「・・・
【発明の実施の形態】
以下、本発明の蒸気発生機能付き高周波加熱装置の好適な実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
図８は本発明に係る加熱装置の概略構成を示す側面断面図で、Ａ１は本発明の第１の実施の形態、Ａ２は第２の実施の形態、Ｂは上述した先行発明のものをそれぞれ示している。
〔第１の実施の形態〕
第１の実施の形態を示す図８の（Ａ１）において、１０は装置本体筺体、１１は平板状ヒータ装置である。
平板状ヒータ装置１１は、アルミニウムダイキャストにＵ字型シーズヒータを埋め込んだヒータ装置を平板状に仕上げたもので、この平板状部分を鉄板製蒸発皿の裏側に直付けしている
図９は平板状ヒータ装置の分解斜視図で、（Ａ）は蒸発皿、（Ｂ）はヒータ装置の斜視図をそれぞれ表し、うち（Ｂ１）は蒸発皿への取り付け側、（Ｂ２）は裏側の各斜視図である。
（Ａ）において、２０は金属製蒸発皿で、皿の側面２１と底部２２とで皿部を構成
（Ｂ１）において、１１はアルミダイキャストで作られたヒータ装置、１１１は蒸発皿底部１１への当接部、１１２は取付部、１１３は鋳込まれたＵ字型シーズヒータ
（Ｂ２）において
シーズヒータ１１３がＵ字型をして鋳込まれているのが判る
また、図で右側の第２の隆起部１１ｂには後述する給水パイプ１１４が固定されている。
このような構成にすることにより、シーズヒータ１１３で発熱した熱はアルミダイキャスト当接部１１１から蒸発皿２０に直接熱伝導されることになる
また、装置も小型化となる。」
　　
（エ）段落【００３７】〜【００３９】
「【００３７】
表２は、
調理対象物を冷凍シュウマイ
【００３８】
【表２】（略）
【００３９】
表２において、冷凍シュウマイに、輻射熱によるスチーム（従来例）と伝導熱によるスチーム（本発明）を当てて調理したところ、その重量変化率が、従来例では０．９％増しであるのに対して、本発明では１．６％増しとなった。すなわち、
伝導熱により高速蒸発させたスチームの熱と電波を併用して温める
よりしっとりとしたシューマイが出来上がる
　　
（オ）段落【００４１】
「【００４１】
〔第４の実施の形態〕
図１２は第４の実施の形態に係るヒータ装置周辺を縦断面図で示している。第４の実施の形態は、
ヒータ装置（アルミダイキャスト）自身の温度をヒータ中心部に埋設したサーミスタで検出して検出値が所定値を超えたらヒータ装置に電流を流さなくする通常の温度制御（蒸発量の制御）
　　
（カ）上記（ウ）及び図９からみて、平面上ヒータ装置１１は、蒸発皿の裏側に蒸発皿の長手方向にわたって設けられている、ということができる。
　　　
　上記（ア）ないし（オ）に摘示した事項並びに上記（カ）で認定した事項をふまえると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　　　
「被加熱物を収容する加熱室内に高周波を出力する高周波発生部と、前記加熱室内の底面に設けられた１つの蒸発皿と、Ｕ字型シーズヒータを埋め込んだ平面上ヒータ装置と、前記平面上ヒータ装置を制御する制御部を備え、前記蒸発皿の裏側に前記Ｕ字型シーズヒータの埋め込まれた前記平面上ヒータ装置を前記蒸発皿の長手方向にわたって設けた高周波加熱装置。」
　
　また、上記（ア）ないし（イ）に摘示した事項をふまえると、刊行物１には、次の事項が記載されているものと認められる。
　　
「蒸発皿加熱ヒータとして直管状のシーズヒータを用い、蒸発皿の裏側に蒸発皿の長手方向に設けること。」
　　
イ　刊行物２
（ア）第２ページ第３行〜第４ページ第１０行　　
「この考案は電気蒸し器等のように電熱ヒータを利用して蒸気を発生させ、その熱エネルギーで被加熱物を加熱する
スチーム式加熱器
　例えば従来の電気蒸し器は、底面にシーズヒータを配設した器体の底部に可成りの水を入れ、これを前記ヒータで加熱蒸発させ、この蒸気によつて被加熱物を加熱して調理等を行うようになつていた。しかしながら、このような貯水式であると、貯えた多量の水が１００℃まで達しないと充分な蒸気が発生せず、被加熱物の温度の立ち上がりが悪く、また被加熱物の温度に関係なく一定の蒸発作用を継続するから消費電力が多いという欠点がある。すなわち、蒸気が被加熱物に与えるエネルギーは、蒸気と被加熱物の温度差によつて決まり、被加熱物の温度が低い時には多くのエネルギーを与え、そして温度が高くなるに伴つて与えるエネルギーは少くなる。換言すれば、加熱初期には多くのエネルギーを必要とし、その後被加熱物が昇温するにつれてエネルギーをあまり必要としなくなるから、一定量以上の水が残つていると、被加熱物の温度に関係なくシーズヒータヘの入力が一定に保たれる従来のものでは、被加熱物が昇温するにつれてこれに吸収されるエネルギー以外の蒸気エネルギーは無駄になり、その分に費やされた電力は無駄となるものであつた。
　また
従来の電気蒸し器では、例えば調理後の被加熱物を保温するようになつておらず不便であつた
　
（イ）第４ページ第１１行〜第８ページ第１行
「この考案は前記の事情にもとづいて案出したもので、その目的とするところは蒸気の発生が迅速でかつ節電効果を得られるとともに、加熱終了後には蒸気によつて加熱された被加熱物を保温することができるとともに、保温時における蒸気や電力の無駄をなくし、かつ被加熱物がこげついたり乾燥したりすることなく保温できるようにしたスチーム式加熱器を提供することにある。
　以下この考案の一実施例を第１図に示す電気蒸し器について説明する。
　図中１は器台で、これは周縁部内面に複数の連結突部２…を有するとともに、内底面に補強リブ３…を設けた台本体４と、この上面開口を塞いで設けられるとともに、前記連結突部２…に当接する連結突部５…を有した上板６とから形成してある。これら台本体４と上板６は合成樹脂等より成形されるとともに、その連結突部２，５間に螺挿した連結ねじ７を介して連結してある。そして、台本体４の外底面には脚４ａが設けてあるとともに、台本体４の側面には差込みプラグ８を取付けてある。また上板６には開口部が形成されており、これは蒸発皿９によつて塞いである。この蒸発皿９は、その周縁部に形成した取付鍔１０を、上板６の開口縁部内面に突設した複数の取付部１１…の下面にパツキン１２を挟み込んで重ね合わせ、かつこの部分にねじ１３を螺合することによつて上板６に取付けられている。そして
蒸発皿９はアルミニウムのような良熱伝導材料から一体成形され
蒸発皿９はその水平な棚載置部１４の外周に蓋体載置部１５を設けて前記取付鍔１０を連設するとともに、棚載置部１４に囲まれる部分を蒸発部１６として形成してある
蒸発部１６の下面に密接して電気ヒータ例えば加熱用の第１、第２の正特性サーミスタ１９，２０と保温用の第３の正特性サーミスタ２１が装着されている。なお、第３の正特性サーミスタ２１は他のサーミスタ１９，２０よりも低出力例えば５０Ｗないし６０Ｗ程度の出力で発熱するようになつている
突起部２３にはサーモスタツト等の自動切替スイツチ２４が取付けてあり、このスイツチ２４は蒸発皿９のドライアツプ状態を検知してＯＦＦ動作し、これによつて第１、第２の正特性サーミスタ１９，２０への通電を遮断するようになつている
　　　
（ウ）第８ページ第２行〜第１０ページ第４行
「しかして、以上の構成の電気蒸し器を使用するには、まず
蒸発部１６に例えば２００ｃｃ程度の水を入れる
被調理物を載せ
正特性サーミスタ１９，２０，２１に通電する
　
（エ）第１０ページ第５行〜第１１ページ第１８行
「このような蒸発作用の説明から分かるように、通電時間の経過とともに正特性サーミスタヘの総合入力は漸次減少するように変化する。したがつて、以上のことから分かるように通電初期に第１の正特性サーミスタ１９の加熱により多量の蒸気を被加熱物Ａに供給でき、それ以降は被加熱物Ａの昇温に応じて必要な蒸気を供給できるものである。このため無駄に電力を消費することなく被加熱物Ａの調理を行うことができるとともに、被加熱物Ａの加熱に利用されずに加熱室２７外に放出される蒸気量がきわめて少なく、台所等調理場の湿度を上昇させず、梅雨期等に調理者に不快感を与えることはない。そして、
以上のようにして被加熱物Ａの加熱、この場合調理が終了すると、引続いて蒸気の発生を継続しながら被加熱物Ａの保温がなされる
蒸気保温作用について説明すれば、蒸発部９は順次上側からドライアツプして行くがドライアツプした部分と未だドライアツプしていない部分とは温度差を生じるから、その温度変化に自動切替スイツチ２４が感応してＯＦＦ動作する。このため第１、第２の正特性サーミスタ１９，２０への通電が断たれ、第３の正特性サーミスタ２１の発熱でその上方に残つている水の蒸発が緩やかに継続され、こうして蒸気による被加熱物Ａの保温が行われる
　　
（オ）第１２ページ第１０行〜第１９行
「なお、この考案は前記一実施例に限るものではなく、その要旨を変更しない範囲で種々変形して実施できる。
　例えば前記一実施例では
サーモスタツトにより第１、第２の正特性サーミスタヘの通電を断つようにしたが、これは第２の正特性サーミスタヘの入力変化を電気的手段で検知して行うようにしてもよい。また電気ヒータは正特性サーミスタに替えてシーズヒータ
を使用してもよい
　　　
（カ）第１３ページ第１８行〜第１４ページ第２行
「また前記実施例では蒸発皿は傾斜によつて高低差を設けたが、これに限らず第２図（ａ），（ｂ），（ｃ）に夫々示すように段差１６ａ，１６ｂ，１６ｃを設けてこれによつて高低差を形成しても差支えない。」
　
（キ）第１４ページ第１４行〜第１５ページ第５行
「この考案は以上説明したように、加熱時間の経過に伴つて高低差を有する蒸発皿のドライアツプする部分に対向する電気ヒータヘの入力を減少または遮断するようにしたから、使用初期から多量の蒸気を速やかに得られるとともに、無駄な電力消費を防止できる。そして蒸発皿の最も低い部分に設けた電気ヒータを利用して、加熱調理後に蒸気を発生させるようにしたから、
被加熱物の蒸気保温が少ない消費電力で行えるとともに、蒸気保温であるから被加熱物のこげつきや乾燥がなく保温を行うことができる
　　　
　前記（ア）ないし（キ）で摘示した事項ををふまえると、刊行物２には、次の事項が記載されているものと認められる。
　　　
「スチーム式加熱器において、蒸発皿９の蒸発部１６の下面に密接して、第３の電気ヒータが第１、第２の電気ヒータよりも低出力である第１ないし第３の電気ヒータを装着し、蒸発部１６の加熱を、第１ないし第３の電気ヒータへの通電と、第３の電気ヒータのみの通電とを切り換えることにより行うこと。」
　　　
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「高周波発生部」、「蒸発皿」及び「高周波加熱装置」は、それぞれ、本件補正発明の「高周波発生手段」、「給水受け皿」及び「高周波加熱調理装置」に相当する。
　引用発明の「Ｕ字型シーズヒータ」は、「発熱体」という限りにおいて、本件補正発明の「直管状発熱体」と共通する。
　引用発明の「Ｕ字型シーズヒータを埋め込んだ平面上ヒータ装置」は、その機能からみて、「発熱体を内蔵した伝熱体」という限りにおいて、本件補正発明の「発熱量の異なる複数の直管状発熱体をそれぞれ前記給水受け皿の長手方向に平行に内蔵した伝熱体」と共通する。
　引用発明の「平面上ヒータ装置を制御する制御部」は、それにより該ヒータ装置に埋設されたＵ字型シーズヒータを制御することが明らかであるから、「発熱体を制御する制御部」という限りにおいて、本件補正発明の「前記発熱体を制御する制御部」すなわち「発熱量の異なる複数の直管状発熱体」「を制御する制御部」と共通する。
　引用発明の「前記蒸発皿の裏側に前記Ｕ字型シーズヒータの埋め込まれた前記平面上ヒータ装置を前記蒸発皿の長手方向にわたって設けた」ことと、本件補正発明の「前記給水受け皿の裏側に前記給水受け皿の長手方向にわたって前記発熱体及び前記伝熱体を設け」たこととは、「前記給水受け皿の裏側に前記発熱体を設け、前記給水受け皿の裏側に前記給水受け皿の長手方向にわたって前記伝熱体を設け」た、という限りにおいて共通する。
　　
　したがって、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりと認められる。
　　　　　　　　
＜一致点＞
 「被加熱物を収容する加熱室内に高周波を出力する高周波発生手段と、前記加熱室内の底面に設けられた１つの給水受け皿と、発熱体を内蔵した伝熱体と、前記発熱体を制御する制御部を備え、前記給水受け皿の裏側に前記発熱体を設け、前記給水受け皿の裏側に前記給水受け皿の長手方向にわたって前記伝熱体を設けた高周波加熱調理装置。」の点。
　　　　
＜相違点１＞
　発熱体及び発熱体を内蔵した伝熱体について、本件補正発明は、発熱体が「発熱量の異なる複数の直管状発熱体」であって、発熱体の伝熱体への内蔵が、「それぞれ前記給水受け皿の長手方向に平行」であるのに対し、
　引用発明は、発熱体が「Ｕ字型シーズヒータ」であって、このため、発熱体の平面上ヒータ装置（伝熱体）への内蔵が、「それぞれ前記給水受け皿の長手方向に平行」ではない点。　　　
　　
＜相違点２＞
　発熱体を制御する制御部が、
　本件補正発明は、「前記発熱体を制御する」もの、すなわち「発熱量の異なる複数の直管状発熱体」「を制御する」ものであって、「発熱量の異なった複数の発熱体への通電を切り替える」ものであるのに対し、
　引用発明は、「平面上ヒータ装置を制御する」もの、すなわち該ヒータ装置に埋設されたＵ字型シーズヒータを制御するものであって、かかる切り換えを行うものではない点。
　　　
＜相違点３＞
　給水受け皿の裏側に発熱体を設けた点について、
　本件補正発明は、給水受け皿の長手方向にわたって発熱体が設けられているのに対し、
　引用発明は、給水受け皿の長手方向にわたって発熱体が設けられているかどうか不明な点。
　
（４）当審の判断
ア　相違点１ないし３について
（ア）刊行物２には、前記（２）イで示したとおりの事項（「スチーム式加熱器において、蒸発皿９の蒸発部１６の下面に密接して、第３の電気ヒータが第１、第２の電気ヒータよりも低出力である第１ないし第３の電気ヒータを装着し、蒸発部１６の加熱を、第１ないし第３の電気ヒータへの通電と、第３の電気ヒータのみの通電とを切り換えることにより行うこと。」）が記載されている。
　ここで、刊行物２記載の事項の「蒸発皿９」及び「蒸発皿９の蒸発部１６」は、本件補正発明の「給水受け皿」と、刊行物２記載の事項の「蒸発皿９の蒸発部１６の下面に密接して」は、本件補正発明の「給水受け皿の裏側に」ということができる。また、刊行物２記載の事項の「第３の電気ヒータが第１、第２の電気ヒータよりも低出力である第１ないし第３の電気ヒータ」は、「発熱量の異なる複数の発熱体」という限りにおいて、本件補正発明の「発熱量の異なる複数の直管状発熱体」と共通する。また、刊行物２記載の事項の「第１ないし第３の電気ヒータへの通電と、第３の電気ヒータのみの通電とを切り換えること」は、本件補正発明の「発熱量の異なった複数の発熱体への通電を切り換えること」ということができる。
　そうすると、刊行物２記載の事項は、「スチーム式加熱器において、給水受け皿の裏側に、発熱量の異なる複数の発熱体を装着し、給水受け皿の加熱を、発熱量の異なった複数の発熱体への通電を切り換えることにより行うこと。」と言い換えることができる。
　　　　
（イ）次に、刊行物１には、前記（２）アで示したとおりの事項（「蒸発皿加熱ヒータとして直管状のシーズヒータを用い、蒸発皿の裏側に蒸発皿の長手方向に設けること。」）が記載されている。
　ここで、刊行物１記載の事項の「蒸発皿」、「直管状のシーズヒータ」は、それぞれ、本件補正発明の「給水受け皿」、「直管状発熱体」ということができる。
　そうすると、刊行物１記載の事項は、「給水受け皿加熱ヒータとして直管状発熱体を用い、給水受け皿の裏側に給水受け皿の長手方向に設けること。」と言い換えることができる。
　　
（ウ）ところで、引用発明の高周波加熱装置は、蒸し調理にも用いられることが明らかであるところ、刊行物２記載の事項は、蒸し調理の後に、被加熱物の乾燥を防ぐべく、蒸気を用いた保温を行うものである（前記（２）イの（エ）、（キ）を参照のこと。）。加えて、スチーム付き高周波加熱装置において、蒸気を用いて被加熱物の保温を行うことは、従来周知である（例えば、特開昭６３−１０５３２８号公報の第１ページ右欄第３〜７行を参照のこと。）。
　また、発熱体として、Ｕ字状のものを用いるか直管状のものを用いるか、さらに、発熱体を給水受け皿の長手方向に設ける際に、その長手方向にわたって設けるかどうかは、当業者が適宜選択する設計事項というべきものである。
　してみると、刊行物２記載の事項をふまえ、引用発明において、調理後の保温を行うべく、伝熱体に内蔵された発熱体を発熱量の異なる複数の発熱体とし、その発熱量の異なった複数の発熱体への通電を切り換えるようにすると共に、刊行物１記載の事項をふまえ、その発熱体を直管状とし、給水受け皿の長手方向にわたって設けることは、当業者が容易になし得たことである。このとき、複数の直管状発熱体の伝熱体への内蔵をそれぞれ平行に行うこと、その発熱体への通電の切り替えを、引用発明の制御部で行うようにすることは、当業者が当然になし得たことにすぎない。
　
（エ）以上のとおりであるから、引用発明において、相違点１ないし３に係る本件補正発明が具備するものとすることは、当業者が容易になし得たことである。
　　　
イ　本件補正発明の効果について
　本件補正発明の作用効果についてみても、引用発明、刊行物１記載の事項、刊行物２記載の事項及び周知の事項から当業者が予測できる範囲内のものであって顕著なものとはいえない。
　　
ウ　小括
　したがって、本件補正発明は、引用発明、刊行物１記載の事項、刊行物２記載の事項及び周知の事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　
３　むすび
　したがって、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２１年１月１６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲及び明細書並びに図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記第２の１（１）に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　　　　
２　刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及び２には、それぞれ、前記第２の２（２）で示したとおりの事項が記載されている。
　　　　
３　対比、判断
　本願発明は、本件補正発明の「発熱量の異なる複数の直管状発熱体を
それぞれ前記給水受け皿の長手方向に平行に
並設し
前記給水受け皿の長手方向にわたって前記発熱体及び
　してみると、本願発明を構成する事項をすべて含む本件補正発明が、上記第２の２（４）で述べたとおり、引用発明、刊行物１記載の事項、刊行物２記載の事項及び周知の事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　
４　むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。