【事件の表示】
　特願２００３−１４６７２５「拡散反射板、カラーフィルタ、フォトマスク、及び、拡散反射板の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月　９日出願公開、特開２００４−３４７９９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１５年５月２３日の出願であって、平成２１年２月２５日付けで通知された拒絶理由に対し、同年５月７日に手続補正書が提出されたが、同年５月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年９月２日付けで審判請求がされるとともに、手続補正書が提出され、その後、当審から審尋を送付したものの、回答書は提出されなかったものである。
　
　上記平成２１年９月２日付けの手続補正は、請求項１の「各片」を「各辺」と訂正し、請求項４の「各辺の幅」を「各辺の長さ」と訂正するものであって、いずれも誤記の訂正を目的とするものであって適法である。
　
　そうすると、本願の請求項１〜６に係る発明は、平成２１年９月２日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「【請求項１】
　同一の外形寸法を有すると共に表面に同一の凹凸パターンが形成された単位反射領域を複数有し、前記単位反射領域が所定方向に沿って隣接して繰り返し配置された拡散反射板において、
　前記単位反射領域は外形が正方形又は長方形であって行列配置され、前記単位反射領域の各辺の長さが６００〜１５００μｍである拡散反射板。」
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由において引用された特開２００３−７５９８７号公報（原査定の拒絶理由通知書における引用文献１、以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は当審で付与）。
　
（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、マスク、光反射膜付基板、光反射膜の形成方法、電気光学装置の製造方法、及び電気光学装置、並びに電子機器に関する。より詳細には、干渉縞の発生が少ない光反射膜付基板を製造するためのマスク、それを用いてなる
光反射膜付基板、光反射膜の形成方法、及び干渉縞の発生が少ない光反射膜付基板を備えた電気光学装置、並びに干渉縞の発生が少ない光反射膜付基板を備えた電子機器
　
（ｂ）「【００４８】（２）ランダム配列２
また、光反射膜用マスクパターンの光透過部又は光不透過部を、光反射膜が使用される液晶表示装置等における画素を形成するＲＧＢドットを基準として、平面方向にランダムに配列してあることが好ましい。すなわち、
光反射膜が使用される液晶表示装置等における１画素（ＲＧＢ：３ドット）、２画素（ＲＧＢ：６ドット）、又は４画素（ＲＧＢ：１２ドット）を一単位として、それを繰り返して、平面方向にランダムに配列することが好ましい。
図４に示すように、縦方向のラインＬ１〜Ｌ５と、横方向のラインＬ６と、でそれぞれ分画される１２種類のＲＧＢドットを一単位として、光透過部又は光不透過部４２からなるランダムパターンを繰り返しても良い。この理由は、このようなＲＧＢドットのいくつかのまとまりを基本単位としたパターンを有するマスクとすることにより、これから得られる光反射膜における複数の凸部又は凹部が、光を適当に散乱させて、干渉縞の発生を有効に防止することができるためである。
　
（ｃ）図４は以下のとおりのものである。
　
【図４】
　
　これらの記載から、引用刊行物には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「縦方向のラインと、横方向のラインで分画される１２種類のＲＧＢドットを一単位として、これらを基本単位としてランダムパターンが繰り返されるパターンを有するマスク及びそれを用いてなる光反射膜付基板」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における「１２種類のＲＧＢドットを一単位として、これらを基本単位としてランダムパターンが繰り返される」は、「一単位」を「基本単位」として「繰り返される」ことから、「一単位」が同一の外形寸法を有していることは明らかであり、本願発明の「同一の外形寸法を有すると共に表面に同一の凹凸パターンが形成された単位反射領域を複数有し、前記単位反射領域が所定方向に沿って隣接して繰り返し配置された」に相当する。
　また、引用発明の「光反射膜付基板」は、本願発明の「拡散反射板」に相当する。
　さらに、図４を参酌すると、引用発明の基本単位の外径が正方形又は長方形であって、それらが繰り返されていることから行列配置されていることは明らかである。
　
　してみると、両者は、
「同一の外形寸法を有すると共に表面に同一の凹凸パターンが形成された単位反射領域を複数有し、前記単位反射領域が所定方向に沿って隣接して繰り返し配置された拡散反射板において、
　前記単位反射領域は外形が正方形又は長方形であって行列配置されている拡散反射板。」
の点で一致し、
　
以下の点で相違する。
　
　単位反射領域の各辺の長さが、本願発明では６００〜１５００μｍであるのに対し、引用発明では長さが不明である点。
　
　上記相違点について検討する。
　
　上述のように、引用発明は「１２種類のＲＧＢドットを一単位として、これらを基本単位としてランダムパターンが繰り返されるパターンを有する」ものであり、それに関する引用刊行物の記載としても、段落【００４８】に「光反射膜が使用される液晶表示装置等における１画素（ＲＧＢ：３ドット）、２画素（ＲＧＢ：６ドット）、又は４画素（ＲＧＢ：１２ドット）を一単位として、それを繰り返して、平面方向にランダムに配列することが好ましい。」「この理由は、このようなＲＧＢドットのいくつかのまとまりを基本単位としたパターンを有するマスクとすることにより、これから得られる光反射膜における複数の凸部又は凹部が、光を適当に散乱させて、干渉縞の発生を有効に防止することができるためである。」との記載もあり、複数の画素をひとまとまりとして基本単位とする技術思想、及び、それによって得られる効果として、光を適当に散乱させて、干渉縞の発生を有効に防止することができることが示されているといえる。
　ここで、引用発明における１画素の大きさについては不明ではあるものの、液晶表示装置において、１画素の大きさを３００μｍ以上とすることは、本願の出願時点において周知（必要であれば特開平８−８７００９号公報、特開平１０−２０６８２５号公報等参照）であり、複数画素を基本単位とすることによって、干渉縞の発生を有効に防止するようにするという引用発明を、上記周知技術に適用することによって、結果的に単位反射領域の各辺の長さを６００μｍ程度とすることは、当業者が適宜容易になし得る程度のことにすぎず、またそれによって得られる効果についても、引用刊行物に、干渉縞の発生を有効に防止するということが記載されている以上、引用発明及び上記周知技術から予測しうる程度のものにすぎない。
　
　なお、審判請求人は審判請求書において、引用文献１（上記引用刊行物に相当）の出願時における小型液晶表示装置の画素サイズは最大でも２４０μｍ程度であることから、引用文献１におけるランダムパターンの一辺の長さは４８０μｍとなるに過ぎないことを主張しているが、仮に引用文献１の液晶表示装置の画素サイズが最大でも２４０μｍ程度であったとしても、上述のように本願の出願時において、１画素の大きさが３００μｍ以上となる液晶表示装置が周知であることを勘案すると、引用文献１に記載の液晶表示装置を上記周知の液晶表示装置に適用することは、当業者が適宜容易になし得ることにすぎない。また、本願発明における数値範囲の下限である６００μｍの根拠となる実施例１を参照すると、１画素の大きさが３００×３００μｍである正方形の画素領域において、４画素を１単位として６００×６００μｍとしたものである。また、その他の実施例においても、段落【００６７】に「実施例１と同様にして、実施例２，３の拡散反射板のサンプルＳを得た。」と記載されていることから、実施例１と同様に１画素の大きさが３００×３００μｍであるものを用いているものと考えられる。実施例としては、これらの３つの実施例のみが記載されており、画素の大きさを他の大きさとした実施例は記載されていないのであるから、例えば実施例１では、単位反射領域の長さを６００μｍとしたことによって効果を奏するのか、単位反射領域の縦横の長さを１画素の倍、すなわち４画素を単位反射領域としたことによって効果を奏するのか不明であり、仮に実施例１において開示されている技術的事項が後者である場合には、引用発明の４画素を基本単位とすることと、なんら相違は認められない。
　以上のことから、上記審判請求人の主張は採用できない。
　
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。