【事件の表示】
　平成１０年特許願第１１７３１８号「コーティング用組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月９日出願公開、特開平１１−３１０７５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　この出願（以下、「本願」という。）は、平成１１年１１月９日の出願であって、以降の手続の経緯は以下のとおりである。
　平成１９年　７月　５日付け　拒絶理由通知
　　　　同年　８月２７日付け　意見書及び手続補正書提出
　　　　同年１０月　３日付け　拒絶査定
　　　　同年１１月　８日付け　審判請求
　　　　同年１２月１０日付け　手続補正書（方式）及び手続補正書提出
　平成２２年　６月１６日付け　審尋
　　　　同年　８月１８日付け　回答書提出
　　　　同年１０月２８日付け　拒絶理由通知
　平成２３年　１月　６日付け　意見書提出
　
第２　本願発明
　本願明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年８月２７日付けの手続補正及び同年１２月１０日付けの手続補正により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】 
　少なくとも下記の成分（Ａ）及び成分（Ｂ）を含有するコーティング用組成物であって、 
 （Ａ）粒径１〜２００ｍμのルチル型の結晶構造を有する酸化チタンを含有する無機酸化物微粒子。 
 （Ｂ）一般式 
 【化１】 
 
で表される有機ケイ素化合物（式中、Ｒ1は重合可能な反応基を有する炭素数が３〜６の有機基を表し、Ｘ1は加水分解性基を表す。）。 
　前記成分（Ａ）が、ルチル型酸化チタン・酸化ジルコニウム・酸化珪素・酸化スズからなる複合微粒子であり、 
　さらに、下記の成分（Ｃ）及び成分（Ｄ）を含有することを特徴とするコーティング用組成物。 
 （Ｃ）一般式 
 【化２】 
 
で表される有機ケイ素化合物（式中、Ｒ2及びＲ3はそれぞれ炭素数１〜６の炭化水素基を表し、Ｘ2及びＸ3は加水分解性基を表し、Ｙはカーボネート基又はエポキシ基を含有する有機基を表し、ｍは０又は１を表す。）。 
（Ｄ）多官能性エポキシ化合物。 」
　　
第３　当審で通知した拒絶理由の概要
　当審で通知した平成２２年１０月２８日付けの拒絶理由の概要は、「本願発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものである。  
 　  
 　　　　　　　　　　　　　　　　記  
　刊行物１：国際公開第９７／４１１８５号 
　刊行物２：特開平　２−２５５５３２号公報 
　刊行物３：特開平　８−２４８２０４号公報
　
第４　当審の判断
１　刊行物及びそれらの記載事項 
　刊行物１：国際公開第９７／４１１８５号　（拒絶理由の刊行物１） 
　刊行物２：特開平　２−２５５５３２号公報（拒絶理由の刊行物２） 
　刊行物３：特開平　８−２４８２０４号公報（拒絶理由の刊行物３）
　刊行物４：特開昭６３−２１００２７号公報
　　　　　　（本願出願時の技術水準を示す参考文献）
　刊行物５：特開平　９−　８０３５７号公報
　　　　　　（本願出願時の技術水準を示す参考文献）
　
（１）刊行物１  
・摘示事項１−ａ：「１．重合可能な硬化性成分、および硬化触媒として、下記の成分（Ａ）および（Ｂ）、を含有してなるコーティング用組成物。 
（Ａ）（イ）Ｆｅ（III）、Ａｌ（III）、Ｓｎ（IV）あるいはＴｉ（IV）を中心金属原子とするアセチルアセトネート、 
（ロ）過塩素酸マグネシウムあるいは過塩素酸アンモニウム、 
（ハ）脂肪族の飽和もしくは不飽和カルボン酸あるいは芳香族カルボン酸またはその無水物、またはこれらの混合物、からなる群から選ばれる１種以上の化合物、 
（Ｂ）Ｌｉ（Ｉ）、Ｃｕ（II）、Ｍｎ（II）あるいはＭｎ（III）を中心金属原子とするアセチルアセトネート。 
２．下記の成分（Ｃ）および（Ｄ）を含有する、請求項１に記載のコーティング用組成物。 
（Ｃ）粒径１〜１００ミリミクロンのＳｉ、Ａｌ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｔａ、Ｃｅ、Ｌａ、Ｆｅ、Ｚｎ、Ｗ、Ｚｒ、Ｉｎ、Ｔｉから選ばれる１種以上の金属酸化物からなる微粒子および／またはＳｉ、Ａｌ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｔａ、Ｃｅ、Ｌａ、Ｆｅ、Ｚｎ、Ｗ、Ｚｒ、Ｉｎ、Ｔｉからなる群から選ばれる２種以上の金属酸化物から構成される複合微粒子。 
（Ｄ）一般式 
 
で表される有機ケイ素化合物（式中、Ｒ1は重合可能な反応基を有する有機基、Ｒ2は炭素数１〜６の炭化水素基である。Ｘ1は加水分解性基であり、ｎは０または１である。） 
３．下記式（Ｅ）で表される有機ケイ素化合物を含有する、請求項１に記載のコーティング用組成物。 
 
 （式中、Ｒ3、Ｒ4は炭素数１〜６の炭素水素基である。Ｘ2、Ｘ3は加水分解性基であり、Ｙは、カーボネート基またはエポキシ基を含有する有機基であり、ｋおよびｍは０または１である。） 
 ４．成分（Ｆ）として多官能性エポキシ化合物を含有する、請求項１に記載のコーティング用組成物。」（特許請求の範囲） 
・摘示事項１−ｂ：「本発明は、合成樹脂製レンズ表面に、耐摩耗性、耐薬品性、耐温水性、耐熱性、耐候性等の耐久性および染色性に優れた透明被膜を形成するためのコーティング用組成物に関する。さらに本発明は、その透明被膜上に、無機物質からなる反射防止膜（以下、「無機蒸着膜」とも呼ぶ）を設けてなる複合構造に関するものである。」（第１ページ第４〜８行）
・摘示事項１−ｃ：「上述した（Ｅ）成分を添加することは、組成物の硬化速度を増大させて歩留まりを向上させる上で好ましい。とくに、硬化速度が増大して硬化時間が短くなることは、塗膜形成工程における塗布表面へのゴミや不純物の付着の可能性を少なくするので、優れている。さらに、この（Ｅ）成分は、染色性を向上させる作用も有しているので、後述する（Ｆ）成分の含有量を少なくすることができる点においても有利である。さらに、（Ｅ）成分は、塗工する対象物の表面に存在する傷などの不良箇所の存在を目立たなくする上でもすぐれた効果を有している。」（第８ページ第１２〜１８行） 
・摘示事項１−ｄ：「本発明では（Ｆ）成分は、染色成分の役割と同時に耐水性・耐温水性の向上として用いる。」（第１０ページ第９〜１０行） 
・摘示事項１−ｅ：「また、一般式がＳｉ（ＯＲ）4で表される四官能シラン化合物を添加することも有用である。」（第１０ページ第１９〜２０行）
・摘示事項１−ｆ：「（ａ）耐摩耗性：ボンスター＃００００スチールウール（日本スチールウール （株）製）で１ｋｇの荷重をかけ、１０往復、表面を摩擦し、傷ついた程度を目視で次の段階に分けて評価した。 
Ａ：１ｃｍ＊３ｃｍの範囲に全く傷がつかない 
Ｂ：上記範囲内に１〜１０本の傷がつく 
Ｃ：上記範囲内に１０〜１００本の傷がつく 
Ｄ：無数の傷がついているが、平滑な表面が残っている 
Ｅ：表面についた傷のため、平滑な表面が残っていない 
（ｂ）耐水・耐薬品性：水、アルコール、灯油中に４８時間浸漬し、表面状態に変化のないものを良とした。 
（ｃ）耐酸・耐洗剤性：０．１Ｎ塩酸及び１％「ママレモン」（ライオン油脂 （株）製）水溶液に１２時間浸漬し、表面状態に変化のないものを良とした。 
（ｄ）密着性：基材とハードコート膜およびハードコート膜とマルチコート膜との密着性は、ＪＩＳＤ−０２０２に準じてクロスカットテープ試験によって行なった。即ち、ナイフを用い基材表面に１ｍｍ間隔に切れ目を入れ、１平方ｍｍのマス目を１００個形成させる。次に、その上ヘセロファン粘着テープ（ニチバン（株）製 商品名「セロテープ」）を強く押し付けた後、表面から９０度方向へ急に引っ張り剥離した後コート被膜の残っているマス目をもって密着性指標とした。 
（ｅ）耐候性：キセノンランプによるサンシャインウェザーメーターに４００時間暴露した後の表面状態に変化のないものを良とした。 
（ｆ）耐熱性（冷却サイクル性）：７０℃の温風中に１時間保存した後表面状態を調べた。更に−５℃で１５分、６０℃で１５分のサイクルを５回繰り返し、表面状態に変化のないものを良とした。 
（ｇ）耐久性：耐久性は本質的に密着性の接続であると考え、（ａ）から（ｆ）の試験を行なったものについて、上記のクロスカットテープ試験を行ないコート膜に剥離のないものを良とした。 
（ｈ）染色性（ハードコートレンズのみ）：９２℃の純水１リットルに、セイコープラックスダイヤコート用染色剤アンバーＤを２ｇ分散させ染色液を調整した。この染色液に、５分間浸漬させ染色を行ない、染色ムラがなく、かつ全光線透過率が染色前と染色後の差が２０％以上のものを良とした。 
（ｉ）塗液のポットライフ：塗液調整後２０℃の雰囲気で３週間保管した後に、同様な方法で塗布および硬化を行ない、そのハードコートレンズの各種耐久性および染色性を確認した。耐久性に関しては、保管後塗布したレンズの耐久性が、保管前に塗布したレンズより、低下しないものを良とした。染色性に関しては、染色ムラがなく、かつ保管前の全光線透過率と保管後の全光線透過率の差が３％以内のものを良とした。」（第１４ページ第３行〜第１５ページ第１４行） 
・摘示事項１−ｇ：「実施例−９　
（１）塗液の調整 
　ブチルセロソルブ１８３０ｇ、メタノール分散二酸化チタン−二酸化ジルコニウム−二酸化ケイ素複合微粒子ゾル（触媒化成工業（株）製、固形分濃度２０重量％）５６８３ｇおよびγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン１９２２ｇを混合した。この混合液に０．０５Ｎ塩酸水溶液５２８ｇを撹拌しながら滴下し、４時間撹拌後一昼夜熟成させた後、Ｆｅ（Ｃ5Ｈ7Ｏ2）3を３６ｇおよびＬｉ（Ｃ5Ｈ7Ｏ2）を５ｇ、シリコン系界面活性剤（日本ユニカー（株）製、商品名「Ｌ−７００１」）３ｇを添加し４時間撹拌後一昼夜熟成させて塗液とした。 
（２）塗布および硬化 
　このようにして得られた塗液で、アルカリ処理を施した屈折率１．６０眼鏡レンズ（セイコーエプソン（株）製、セイコースーパールーシャスレンズ生地）に浸漬法にて塗布を行なった。引き上げ速度は、１８ｃｍ／ｍｉｎとした。塗布後８０℃で２０分間風乾した後１３０℃で１２０分間焼成を行なった。このようにして得られた硬化被膜の厚みは約２ミクロンであり、外観に優れたものであった。 
（３）反射防止薄膜の形成 
　上記の方法で得られたレンズを実施例−８と同様の方法で反射防止膜を形成した。 
　得られた多層膜の反射干渉色は緑色を呈し、全光線透過率は９９％であった。 
（４）試験および評価結果 
　このようにして得られたレンズは実施例−２と同様の方法で試験を行ない、その結果を表１に示した。なお、染色性はハードコートレンズの状態で評価を行なった。」（第２０ページ第２３行〜第２１ページ第２１行） 
・摘示事項１−ｈ：「実施例−１０
（１）塗液の調製
　メタノール１１４４ｇ、メチルセロソルブ分散二酸化チタン−三酸化鉄−二酸化ケイ素複合微粒子ゾル（触媒化成工業（株）製、固形分濃度２０重量％）６１１３ｇ、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン１０５６ｇおよびビス［３−（ジエトキシメチルシリル）エチル］カーボネート６１０ｇを混合した。この混合液に０．０５Ｎ塩酸水溶液４２０ｇを撹拌しながら滴下し、さらに４時間撹拌後一昼夜熟成させた。この液に１，６−ヘキサンジオールジクリシジルエーテル（ナガセ化成工業（株）製、商品名「デナコールＥＸ−２１２」）を６０９ｇ添加した後、Ｍｇ（ＣｌＯ4）2を３６ｇ、Ａｌ（Ｃ5Ｈ7Ｏ2）3を５．３ｇおよびＭｎ（Ｃ5Ｈ7Ｏ2）2を５．７ｇ、シリコン系界面活性剤（日本ユニカー（株）製、商品名「Ｌ−７００１」）３ｇおよびヒンダードアミン系光安定剤（三共（株）製、商品名「サノールＬＳ−７７０」）６ｇを添加し４時間撹拌後一昼夜熟成させて塗液とした。
（２）塗布および硬化
　このようにして得られた塗液で、アルカリ処理を施した屈折率１．６０眼鏡レンズ（セイコーエプソン（株）製、セイコースーパールシャス用レンズ生地）に浸漬法にて塗布を行なった。引き上げ速度は、２０ｃｍ／ｍｉｎとした、塗布後８０℃で２０分間風乾した後１３０℃で６０分間焼成を行なった。このようにして得られた硬化被膜の厚みは約１．８ミクロンであり、外観、染色性共に優れたものであった。特にゴミ付着に起因する不良は認められなかった。
（３）試験および評価結果
　このようにして得られたレンズは実施例−１と同様の方法で試験を行ない、その結果を表１に示した。」（第２２ページ第１３行〜第２３ページ第１１行） 
・摘示事項１−ｉ：「実施例−１２
（１）塗液の調整
　エチルセロソルプ３７８０ｇ、メタノール分散二酸化チタン−二酸化ジルコニウム−二酸化ケイ素複合微粒子ゾル（触媒化成工業（株）製、固形分濃度２０重量％）４１６０ｇ、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン９８７ｇ、γ−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン６２２ｇおよびビス［３−（ジエトキシメチルシリル）エチル］エポキシドを混合した。この混合液に０．０５Ｎ塩酸水溶液４３５ｇを撹拌しながら滴下し、４時間撹拌後一昼夜熟成させた後、無水マレイン酸１４ｇ、Ｆｅ（Ｃ5Ｈ7Ｏ2）3を３．２ｇおよびＬｉ（Ｃ5Ｈ7Ｏ2）を５．３ｇ、シリコン系界面活性剤（日本ユニカー（株）製、商品名「Ｌ−７００１」）３ｇを添加し４時間撹拌後一昼夜熟成させて塗液とした。
（２）塗布および硬化
　このようにして得られた塗液で、プラズマ処理（アルゴンプラズマ：２００Ｗ×６０秒）を施した屈折率１．６７眼鏡レンズ（セイコーエプソン（株）製、セイコースーパーソブリンレンズ生地）に浸漬法にて塗布を行なった。引き上げ速度は、２６ｃｍ／ｍｉｎとした。塗布後８０℃で２０分間風乾した後１３０℃で１２０分間焼成を行なった。このようにして得られた硬化被膜の厚みは約２ミクロンであり、外観に優れたものであった。特に、ゴミ付着に起因する不良は認められなかった。
（３）反射防止薄膜の形成
　上記の方法で得られたレンズを実施例−８と同様の方法で反射防止膜を形成した。
　得られた多層膜の反射干渉色は緑色を呈し、全光線透過率は９９％であった。
（４）試験および評価結果
　このようにして得られたレンズは実施例−２と同様の方法で試験を行ない、その結果を表１に示した。なお、染色性はハードコートレンズの状態で評価を行なった。」（第２４ページ第４行〜第２５ページ第８行）
・摘示事項１−ｊ：「 
 
 」（第２６ページ） 
　
（２）刊行物２  
・摘示事項２−ａ：「水和酸化チタンのゲルまたはゾルに過酸化水素を加えて水和酸化チタンを溶解し、次いで得られた溶液を、ＴｉＯ２／ＳｎＯ２＝１．５〜１４（重量比）の量のスズ化合物の共存下で加熱することを特徴とするルチル型酸化チタンゾルの製造法。」（特許請求の範囲） 
・摘示事項２−ｂ：「近年、酸化チタン粒子は、その化学的特性を利用した用途が広がりつつある。たとえば・・・（中略）・・・紫外線の遮断力を利用して化粧材料またはプラスチックの表面コート材として用いられたり、また高屈折率を利用して反射防止コート材として用いられたり、導電性を利用した帯電防止材として用いられたり、さらにはこれらの効果を組み合せて機能性ハードコート材などとして用いられている。・・・（中略）・・・さらにコート材として酸化チタンを用いる場合には、透明性、高屈折率に加えて、さらに優れた被膜形成性、密着性、被膜硬度、機械的強度、耐摩耗性などが求められている。・・・（中略）・・・ところで酸化チタンにはアナターゼ型とルチル型とがあるが、アナターゼ型はルチル型に比べて耐光性、耐熱性、紫外線吸収能等の面で劣ってるため、ルチル型酸化チタンの方が好ましい。・・・（中略）・・・また、特開昭６３−２１００２７号公報には、チタン化合物とスズ化合物の混合ゲルを水熱処理することにより、結晶質酸化チタン・酸化スズ−ゾルを得ることが開示されている。
　ところで本願出願人は、先に水和酸化チタンゲルまたはゾルを過酸化水素で溶解した後、ＳｉＯ２等の無機化合物の共存下で加熱、加水分解することを特徴とするアナターゼ型酸化チタン粒子が分散した酸化チタンゾルの製造法につき特許出願した（特開昭６３−２２９１３９号公報）。 
　本発明者等は、上記のような技術を基礎に鋭意研究を重ねた結果、水和酸化チタンのゲルまたはゾルに過酸化水素を加えて水和酸化チタンを溶解させ、得られた溶液を特定量のＳｎＯ２の存在下に加熱すれば、得られる酸化チタンゾル中の分散粒子がルチル型酸化チタンとなることを見出し、本発明を完成するに至った。 
　発明の目的　本発明は、上記のような問題点を解決しようとするものであって、分散性に優れるとともに長期安定性、耐光性にも優れるようなルチル型酸化チタンゾルの製造方法を提供することを目的としている。」（第１ページ右欄第１行〜第２ページ左下欄第１４行） 
・摘示事項２−ｃ：「本発明では、チタン酸水溶液とスズ化合物との混合水溶液に、さらにケイ素化合物を共存させて、加熱、加水分解すると、得られるルチル型酸化チタンゾルの安定性を増すことができる。 
　ケイ素化合物を添加する場合には、ケイ素化合物の添加量は、ＳｉＯ２／（ＴｉＯ２＋ＳｎＯ２）として、０．０５〜０．２（重量比）であることが好ましく、ケイ素化合物としては、水ガラス等のアルカリ金属ケイ酸塩、あるいはアルカリ金属ケイ酸塩水溶液を脱アルカリして得られるケイ酸液、またはシリカゲル、シリカゾル等が用いられる。 
　このようにして得られたルチル型酸化チタンゾルの分散粒子は、約４０〜１５０Å（デバイ・シェラー法）の大きさの結晶粒子が成長したもの、または結晶粒子の集合した多結晶体からなり、平均粒径が約５〜１００ｍμの範囲にあるきわめて均一な粒子が分散したゾルである。」（第３ページ右下欄第８〜第４ページ左上欄第４行） 
・摘示事項２−ｄ：「さらに、本発明により得られるルチル型酸化チタン微粒子は、紫外線遮蔽効果とともに従来のルチル（ＴｉＯ２）とほぼ同じ高屈折率を示し、また導電性を示すことから、ガラス、プラスチック等の基材の表面コート剤として用いれば、透明性、紫外線遮蔽効果に優れた高屈折率の導電性被膜が得られる。したがって、高屈折率を要求されるレンズのコーティング剤、あるいは帯電防止機能が要求されるブラウン管等の前面板コート剤として有用である。」（第４ページ右上欄第１〜１０行） 　 
　
（３）刊行物３ 
・摘示事項３−ａ：「上記酸化チタン系複合微粒子の製造方法は、例えば、特開平２−１７８２１９号公報に記載されている方法と類似方法で行う。・・・（中略）・・・酸化チタン／酸化ジルコニウム／酸化ケイ素の組み合わせの場合は、水和酸化ジルコニウムゾルと水和酸化チタンゾルを作成し、酸で解膠させた後、過酸化水素を加えて溶解させ、さらにケイ酸分散液を加え、高温にて加水分解させる。上記ケイ酸分散液は、例えば、アルカリケイ酸水溶液を脱アルカリすることにより調製する。」（段落【００４３】〜【００４５】） 
 　 
（４）刊行物４
・摘示事項４−ａ：「従来から酸化チタンゾル、酸化スズゾルは知られており、これらを混合して使用することは容易に考え得るものであった。しかし、これらの単体ゾルを混合しても、ゾル粒子が単体の混合物となるのみであり、スズとチタンの酸化物が相互に固溶する本発明のゾルとは、その複合材料としての均一性に於て全く異なるものである。
　本発明の結晶質酸化チタン−酸化スズゾルはＸ線回折法によると、前記酸化チタンゾル、酸化スズゾルの各々の結晶ピークを重ね合わせたような混合物と全く異なるものであり、酸化チタンと酸化スズが相互に固溶した状態を示すものであることから、従来全く知られていなかったものである。」（第２ページ右下欄第６〜１８行）　
　
（５）刊行物５
・摘示事項５−ａ：「・・・ＴiＯ2でもアナターゼ型のＴiＯ2は酸化還元反応に基づく物質の分解作用を示すがルチル型のＴiＯ2は殆ど酸化還元反応に基づく物質の分解作用を示さない。・・・」（段落【０００９】）
　
３　刊行物に記載された発明 
（１）刊行物１ 
　刊行物１には、「合成樹脂製レンズ表面に、耐摩耗性、耐薬品性、耐温水性、耐熱性、耐候性等の耐久性および染色性に優れた透明被膜を形成するためのコーティング用組成物」（摘示事項１−ｂ）として、「１．重合可能な硬化性成分、および硬化触媒として、下記の成分（Ａ）および（Ｂ）、を含有してなるコーティング用組成物。 
（Ａ）（イ）Ｆｅ（III）、Ａｌ（III）、Ｓｎ（IV）あるいはＴｉ（IV）を中心金属原子とするアセチルアセトネート、 
（ロ）過塩素酸マグネシウムあるいは過塩素酸アンモニウム、 
（ハ）脂肪族の飽和もしくは不飽和カルボン酸あるいは芳香族カルボン酸またはその無水物、 
 　またはこれらの混合物、からなる群から選ばれる１種以上の化合物、 
（Ｂ）Ｌｉ（Ｉ）、Ｃｕ（II）、Ｍｎ（II）あるいはＭｎ（III）を中心金属原子とするアセチルアセトネート。 
２．下記の成分（Ｃ）および（Ｄ）を含有する、請求項１に記載のコーティング用組成物。 
（Ｃ）粒径１〜１００ミリミクロンのＳｉ、Ａｌ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｔａ、Ｃｅ、Ｌａ、Ｆｅ、Ｚｎ、Ｗ、Ｚｒ、Ｉｎ、Ｔｉから選ばれる１種以上の金属酸化物からなる微粒子および／またはＳｉ、Ａｌ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｔａ、Ｃｅ、Ｌａ、Ｆｅ、Ｚｎ、Ｗ、Ｚｒ、Ｉｎ、Ｔｉからなる群から選ばれる２種以上の金属酸化物から構成される複合微粒子。 
（Ｄ）一般式 
 
で表される有機ケイ素化合物（式中、Ｒ1は重合可能な反応基を有する有機基、Ｒ2は炭素数１〜６の炭化水素基である。Ｘ1は加水分解性基であり、ｎは０または１である。）」（摘示事項１−ａ）が記載されている。 
　そして、上記請求項２のコーティング用組成物の具体例である実施例９（摘示事項１−ｇ）において、成分（Ａ）として「Ｆｅ（Ｃ5Ｈ7Ｏ2）3」、成分（Ｂ）として「Ｌｉ（Ｃ5Ｈ7Ｏ2）」、成分（Ｃ）として「メタノール分散二酸化チタン−二酸化ジルコニウム−二酸化ケイ素複合微粒子ゾル」、成分（Ｄ）として「γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン」が使用されていることから、刊行物１には、 
「硬化触媒として、（Ａ）Ｆｅ（Ｃ5Ｈ7Ｏ2）3及び（Ｂ）Ｌｉ（Ｃ5Ｈ7Ｏ2）を含有し、さらに（Ｃ）粒径１〜１００ミリミクロンの二酸化チタン−二酸化ジルコニウム−二酸化ケイ素複合微粒子、（Ｄ）γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシランを含有してなるコーティング用組成物」 
の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているといえる。 
 　  　 
４　対比・判断  
（１）本願発明について 
ア　対比  
　本願発明と引用発明１とを対比する。 
　引用発明１の「（Ｃ）・・・二酸化チタン−二酸化ジルコニウム−二酸化ケイ素複合微粒子」は、本願発明の「（Ａ）・・・酸化チタンを含有する無機酸化物微粒子」に相当する。また、引用発明１の「（Ｄ）γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン」は、本願発明の「（Ｂ）一般式 
 【化１】 
 
で表される有機ケイ素化合物（式中、Ｒ1は重合可能な反応基を有する炭素数が６の有機基を表し、Ｘ1は加水分解性基を表す。）。」に相当する。 
　そうすると、両者は、
「少なくとも下記の成分（Ａ）及び成分（Ｂ）を含有するコーティング用組成物 
 （Ａ）粒径１〜１００ｍμの酸化チタンを含有する無機酸化物微粒子。 
 （Ｂ）一般式 
 【化１】 
で表される有機ケイ素化合物（式中、Ｒ1は重合可能な反応基を有する炭素数が６の有機基を表し、Ｘ1は加水分解性基を表す。）。 
　前記成分（Ａ）が、複合微粒子。」
である点で一致し、以下の点で相違する。 
ｉ）成分（Ａ）の複合微粒子について、本願発明は、「ルチル型酸化チタン・酸化ジルコニウム・酸化珪素・酸化スズからなる」ものと規定されているのに対し、引用発明１は、「二酸化チタン−二酸化ジルコニウム−二酸化ケイ素」からなるものである点 
ｉｉ）本願発明は、「成分（Ｃ）一般式 
 【化２】 
 
で表される有機ケイ素化合物（式中、Ｒ2及びＲ3はそれぞれ炭素数１〜６の炭化水素基を表し、Ｘ2及びＸ3は加水分解性基を表し、Ｙはカーボネート基又はエポキシ基を含有する有機基を表し、ｍは０又は１を表す。）を含有する」と規定されているのに対し、引用発明１は、そのような規定がされていない点 
ｉｉｉ）本願発明は、「成分（Ｄ）多官能性エポキシ化合物を含有する」と規定されているのに対し、引用発明１は、そのような規定がされていない点
（上記ｉ）〜ｉｉｉ）の相違点を、以下「相違点ｉ）」〜「相違点ｉｉｉ）」という。） 
 　 
イ　相違点の検討 
（ア）相違点ｉ）の検討 
Ａ　引用発明１は、「合成樹脂製レンズ表面に、耐摩耗性、耐薬品性、耐温水性、耐熱性、耐候性等の耐久性および染色性に優れた透明被膜を形成するための」（摘示事項１−ｂ）コート材に関するものである。
　そして、例えば刊行物２に、「近年、酸化チタン粒子は、その化学的特性を利用した用途が広がりつつある。たとえば・・・（中略）・・・紫外線の遮断力を利用して化粧材料またはプラスチックの表面コート材として用いられたり、また高屈折率を利用して反射防止コート材として用いられたり、導電性を利用した帯電防止材として用いられたり、さらにはこれらの効果を組み合せて機能性ハードコート材などとして用いられている。・・・（中略）・・・さらにコート材として酸化チタンを用いる場合には、透明性、高屈折率に加えて、さらに優れた被膜形成性、密着性、被膜硬度、機械的強度、耐摩耗性などが求められている。・・・（中略）・・・ところで酸化チタンにはアナターゼ型とルチル型とがあるが、アナターゼ型はルチル型に比べて耐光性、耐熱性、紫外線吸収能等の面で劣ってるため、ルチル型酸化チタンの方が好ましい。・・・」（摘示事項２−ｂ）と記載されているように、コート材として酸化チタンを用いる場合、アナターゼ型はルチル型に比べて耐光性、耐熱性、紫外線吸収能等の面で劣っているため、ルチル型の方が好ましいことは周知の事項である。 
　そうすると、合成樹脂製レンズ表面に、耐摩耗性、耐薬品性、耐温水性、耐熱性、耐候性等の耐久性および染色性に優れた透明被膜を形成するためのコート材に関する引用発明１において、酸化チタンを含有する複合微粒子についても、より耐光性、耐熱性に優れるルチル型のものにしようと着想することは当業者にとって容易なことである。 
　
Ｂ　ところで、引用発明１における複合微粒子は、二酸化チタン−二酸化ジルコニウム−二酸化ケイ素であるところ、その具体的製造方法については、特段の記載がされていない。そこで、例えば酸化チタン系複合微粒子の製造方法が記載されている刊行物３を参照するに、刊行物３には、「酸化チタン系複合微粒子の製造方法は、例えば、特開平２−１７８２１９号公報に記載されている方法と類似方法で行う。・・・（中略）・・・酸化チタン／酸化ジルコニウム／酸化ケイ素の組み合わせの場合は、水和酸化ジルコニウムゾルと水和酸化チタンゾルを作成し、酸で解膠させた後、過酸化水素を加えて溶解させ、さらにケイ酸分散液を加え、高温にて加水分解させる。」（摘示事項３ａ）と記載されていることから、引用発明１における二酸化チタン−二酸化ジルコニウム−二酸化ケイ素複合微粒子も、例えば、水和酸化ジルコニウムゾルと水和酸化チタンゾルを作成し、過酸化水素を加えて溶解させ、さらにケイ酸分散液を加え、高温にて加水分解させて得ていると考えるのが相当である。そして、この刊行物３の記載を参酌しても、引用発明１における二酸化チタン−二酸化ジルコニウム−二酸化ケイ素複合微粒子はルチル型であるのかアナターゼ型のものであるのか不明である。
　
Ｃ　一方、刊行物２には、「酸化チタン粒子は、・・・（中略）・・・機能性ハードコート材などとして用いられている。」（摘示事項２−ｂ）と記載され、「水和酸化チタンのゲルまたはゾルに過酸化水素を加えて水和酸化チタンを溶解し、次いで得られた溶液を、ＴｉＯ２／ＳｎＯ２＝１．５〜１４（重量比）の量のスズ化合物の共存下で加熱することを特徴とするルチル型酸化チタンゾルの製造法。」（摘示事項２−ａ）が記載されていることから、刊行物２には、ルチル型の酸化チタンゾルを得るために、水和酸化チタンゾルに過酸化水素を加えて加熱する際に、酸化チタンゾルに所定量のスズ化合物を添加する技術が記載されている。
　そうしてみると、引用発明１における、二酸化チタン−二酸化ジルコニウム−二酸化ケイ素複合微粒子を、より耐光性、耐熱性に優れるルチル型のものにすることに着想して、その製造工程において、所定量のスズ化合物を添加する刊行物２に記載の技術を適用し、その結果、ルチル型酸化チタン・酸化ジルコニウム・酸化珪素・酸化スズからなる複合微粒子とすることは当業者にとって容易なことと認められる。
　
Ｄ　また、引用発明１が記載されている刊行物１には、複合微粒子として、「・・・Ｓｉ、Ａｌ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｔａ、Ｃｅ、Ｌａ、Ｆｅ、Ｚｎ、Ｗ、Ｚｒ、Ｉｎ、Ｔｉからなる群から選ばれる２種以上の金属酸化物から構成される複合微粒子」（摘示事項１−ａ）と、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化ケイ素のほかに酸化スズが選択肢の一つとして記載されている。
　そして、ルチル型酸化チタン・酸化ジルコニウム・酸化珪素・酸化スズからなる複合微粒子は、本願出願前に、触媒化成工業株式会社から商品名「オプトレイク１１２０Ｚ（１１ＲＵ−７／Ａ８）」として市販されており、公知のものであるから、引用発明１において、酸化チタンを含有する複合微粒子について、より耐光性、耐熱性に優れるルチル型のものとすることに着想し、公知のルチル型酸化チタン・酸化ジルコニウム・酸化珪素・酸化スズからなる複合微粒子を選択することも当業者が容易になし得ることである。
　
Ｅ　したがって、引用発明１の「二酸化チタン−二酸化ジルコニウム−二酸化ケイ素」からなる複合微粒子を「ルチル型酸化チタン・酸化ジルコニウム・酸化珪素・酸化スズからなる」ものとすることは当業者が容易になし得ることである。 
 　 
（イ）相違点ｉｉ）の検討 
　引用発明１が記載されている刊行物１には、「３．下記式（Ｅ）で表される有機ケイ素化合物を含有する、請求項１に記載のコーティング用組成物。
 
（式中、Ｒ3、Ｒ4は炭素数１〜６の炭素水素基である。Ｘ2、Ｘ3は加水分解性基であり、Ｙは、カーボネート基またはエポキシ基を含有する有機基であり、ｋおよびｍは０または１である。） 」（摘示事項１−ａ）と記載され、「上述した（Ｅ）成分を添加することは、組成物の硬化速度を増大させて歩留まりを向上させる上で好ましい。とくに、硬化速度が増大して硬化時間が短くなることは、塗膜形成工程における塗布表面へのゴミや不純物の付着の可能性を少なくするので、優れている。さらに、この（Ｅ）成分は、染色性を向上させる作用も有しているので、後述する（Ｆ）成分の含有量を少なくすることができる点においても有利である。さらに、（Ｅ）成分は、塗工する対象物の表面に存在する傷などの不良箇所の存在を目立たなくする上でもすぐれた効果を有している。」（摘示事項１−ｃ）と記載されている。そして、この上記「（Ｅ）成分」は、本願発明の「成分（Ｃ）」に相当する。 
　よって、引用発明１において、染色性を向上させるために、上記「成分（Ｃ）一般式 
 【化２】 
 
で表される有機ケイ素化合物（式中、Ｒ2及びＲ3はそれぞれ炭素数１〜６の炭化水素基を表し、Ｘ2及びＸ3は加水分解性基を表し、Ｙはカーボネート基又はエポキシ基を含有する有機基を表し、ｍは０又は１を表す。）を含有する」と規定することは当業者が容易になし得ることである。 
 　 
（ウ）相違点ｉｉｉ）の検討 
　引用発明１が記載されている刊行物１には、「４．成分（Ｆ）として多官能性エポキシ化合物を含有する、請求項１に記載のコーティング用組成物。」（摘示事項１−ａ）と記載され、「本発明では（Ｆ）成分は、染色成分の役割と同時に耐水性・耐温水性の向上として用いる。」（摘示事項１−ｄ）と記載されている。そして、この上記（Ｆ）成分は、本願発明の「成分（Ｄ）」に相当する。 
　よって、引用発明１において、染色性を向上させるために上記「成分（Ｄ）多官能性エポキシ化合物を含有する」と規定することは当業者が容易になし得ることである。 
 　 
ウ　効果について 
　本願発明の効果は、本願明細書の段落【０１０１】〜【０１０３】等の記載からみて、主として、「高い屈折率、充分な耐候（光）性、耐摩耗性等の耐久性、無機蒸着膜との密着性を有するコーティング用組成物が提供できる。」ことである。 
　これに対し、引用発明１は、表１（摘示事項１−ｊ）の試験結果から見て、耐候性、耐摩耗性、密着性の試験が良好なものである。 
　そして、ルチル型酸化チタンは、例えば、刊行物５に「・・・ＴiＯ2でもアナターゼ型のＴiＯ2は酸化還元反応に基づく物質の分解作用を示すがルチル型のＴiＯ2は殆ど酸化還元反応に基づく物質の分解作用を示さない。・・・」（摘示事項５−ａ）と示されるように、物質の分解作用を示さないことが本願出願時の技術常識であったのであるから、引用発明１において、刊行物２に記載の技術を適用してルチル型の酸化チタンとした際には、シランカップリング剤等の有機物の分解が無いことから、より耐候性に優れたものとなることは当業者の予測し得ることである。
　よって、本願発明の効果は、引用発明１及び刊行物２に記載の技術から当業者が予測し得るものであって、格別顕著なものではない。 
 　 
エ　小括 
　したがって、本願発明は、引用発明１及び刊行物２に記載の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　
４　まとめ 
　したがって、本願発明は、本願出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　
５　請求人の主張について
（１）請求人の主張
　請求人は、平成２３年１月６日付けの意見書の「３．本願発明が特許されるべき理由」において、
ア　「（ｃ）一方、本願明細書の段落〔０１００〕表１の「実施例１」と「実施例２、比較例３」とを比較すればおわかりのように、Ｄ成分（エポキシ）を添加すると、確かに染色性は「不良」→「良」と向上します。しかし、その一方で、耐摩耗性は「Ｂ」→「Ｃ」と劣ってしまうのです。ハードコート膜の第一義的な存在理由は、その耐摩耗性にあります。染色性が向上するとしても、耐摩耗性が低下してしまうのでは意味がありません。
　これに対して、補正後の本願発明の実施例である「実施例３」よりわかるように、Ｃ成分（ジシラン）をＤ成分（エポキシ）とともに添加すると、耐摩耗性を維持しながら、染色性を向上させるという格別の効果を奏するのです。このような効果は、Ｃ成分（ジシラン）とＤ成分（エポキシ）とを併用したことによる相乗効果であって、各引用例には何ら記載も示唆もないものです。」（以下、「主張ア」という。）
イ　「（ｅ)　なお、回路用接続部材事件（平成20(行ケ)10096）では、「当該発明が容易想到であると判断するためには、先行技術の内容の検討に当たっても、当該発明の特徴点に到達できる試みをしたであろうという推測が成り立つのみでは十分ではなく、当該発明の特徴点に到達するためにしたはずであるという示唆等が存在することが必要である」と判示しています。本件におきましても、Ｃ成分（ジシラン）とＤ成分（エポキシ）との併用により耐摩耗性を維持しながら染色性を向上させるという格別の効果を知り得ない当業者が、そのような本願発明の特徴点に到達するためにＣ成分（ジシラン）とＤ成分（エポキシ）との併用を試みたはずはありません。」（以下、「主張イ」という。）
と主張しているので、以下検討する。
　
（２）検討
ア　主張アについて
　本願明細書に記載の実施例１は、「ルチル型酸化チタン・酸化ジルコニウム・酸化珪素・酸化スズの複合ゾル」のＡ成分と、「γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン」及び「γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン」のＢ成分を含有するものであり、実施例２は、「ルチル型酸化チタン・酸化ジルコニウム・酸化珪素・酸化スズの複合ゾル」のＡ成分と、「γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン」及び「γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン」のＢ成分、ジシラン化合物（ＤＳ）のＣ成分、エポキシメタクリレート（ＥＡ−１）のＤ成分を含有するものとなっている。また、実施例３は、「ルチル型酸化チタン・酸化ジルコニウム・酸化珪素・酸化スズの複合ゾル」のＡ成分と、「γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン」及び「ビニルトリメトキシシラン」のＢ成分、ジシラン化合物（ＤＳ）のＣ成分、エポキシメタクリレート（ＥＡ−１）のＤ成分に加え、さらに「ＩＰＡ分散コロイド状シリカ」を含有するものとなっている。
　そうしてみると、実施例２は、Ａ成分、Ｂ成分に加え、Ｄ成分（エポキシ）のみを含有するものではなく、実施例３と同じく、さらにＣ成分（ジシラン）を含むものであるため、これらの比較からＣ成分（ジシラン）とＤ成分（エポキシ）とを併用することにより、「耐摩耗性を維持しながら、染色性を向上させる」相乗効果を奏するとはいえず、却ってＣ成分（ジシラン）とＤ成分（エポキシ）を併用することにより耐摩耗性を損なうことが示されているとしか読み取ることができない。そして、実施例３では、実施例２の成分に加え、さらに「ＩＰＡ分散コロイド状シリカ」を含んでいるため、この「ＩＰＡ分散コロイド状シリカ」により、実施例２と比較して耐摩耗性が「Ｃ」→「Ｂ」となっているとみるのが相当である。
　よって、請求人の主張アは、失当である。
　
イ　主張イについて
　上記「ア」において検討したように、Ｃ成分（ジシラン）とＤ成分（エポキシ）とを併用することにより、「耐摩耗性を維持しながら、染色性を向上させる」相乗効果が奏されるものとは認められなかった。そして、引用発明１を認定した刊行物１の実施例９においては、Ｃ成分（ジシラン）とＤ成分（エポキシ）を含有していないものの、刊行物１（摘示事項１−ａ、摘示事項１−ｃ及び摘示事項１−ｄ）には、Ｃ成分（ジシラン）及びＤ成分（エポキシ）を含有させることの作用効果について記載されている。また、実施例１２（摘示事項１−ｉ）では、実施例９と同じ複合微粒子を用いた上で、さらにＣ成分（ジシラン）を含有しているし、実施例１０（摘示事項）は、Ａ成分の複合微粒子の種類は異なるものの、Ｃ成分（ジシラン）とＤ成分（エポキシ）とを併用した例となっている。
　そうしてみると、刊行物１には、引用発明１において、当該発明の特徴点（Ｃ成分（ジシラン）とＤ成分（エポキシ）を併用すること）に到達するためにしたはずであるという示唆等が存在するものと認められる。
　よって、請求人の主張イは、失当である。
　
（３）小括
　したがって、請求人の上記主張は、採用できない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は、その余のことを検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。