【事件の表示】
　平成　９年特許願第３４０９１５号「硫化水素および二酸化硫黄を含むガスの精製方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月２３日出願公開、特開平１０−１６５７５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年１２月１１日（パリ条約による優先権主張　１９９６年１２月１２日　フランス（ＦＲ））の出願であって、平成１８年８月２９日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年３月５日付けで意見書が提出され、平成１９年３月２２日付けで拒絶査定され、これに対し、平成１９年７月２日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　そして、本願の請求項１〜８に係る発明は、明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりのものである。
【請求項１】　少なくとも１つの可溶性塩基性化合物の存在下に二酸化硫黄と硫化水素とを含むガス混合物を溶媒中で接触に付すことにより、これら２つの化合物の溶媒を含む液体反応媒質中での硫化水素と二酸化硫黄との反応により元素状硫黄を製造する方法において、該接触がガスと液体との並流で行われることを特徴とする、元素状硫黄の製造方法。
　
２．引用文献の記載事項
２−１．原査定の拒絶の理由に引用した本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特公昭４７−１１３２８号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「本発明で用いる触媒は、カルボン酸のアルカリ及びアルカリ土類金属塩であり、即ち元素の周期律表のＩ及びII族左欄の金属の塩である。」（第１頁第２欄２７〜２９行）
（イ）「本発明の方法は、Ｈ２Ｓ及び／又はＳＯ２の含有量に関係なくＨ２Ｓ及び／又はＳＯ２を含む全てのガスに対して応用することができ、例えば、Ｈ２ＳとＳＯ２の各々の少なくとも０．１容量％を含むガスに応用することができ、それらの全量は４０容量％より高くないものであるのが好ましい。・・・。特に本法は、約１２０乃至１４０℃の温度で１％のＨ２Ｓと０．５％のＳＯ２を含有するクラウス炉（・・・）からの排ガスに対して応用することができる。・・・。
　本法はまた少量のＨ２Ｓを含む天然ガス精製ガスあるいは合成ガスを精製するのに応用することができ、反応を行うためにこららのガスにＳＯ２を加えて行うことができる。
　本法はまたＳＯ２含有ガス、例えば排ガスを精製するのに応用することができこの場合はＨ２Ｓを加える。」（第４頁第７欄１５〜３７行）
（ウ）「本発明を実施するに当つて、いくつかの実施法を用いることができる。
　例えば、好ましい実施法によると、Ｈ２ＳとＳＯ２含有ガスと触媒を含む溶媒との間の接触を液相を含む塔中で行うことができ、この液相を通してガスを噴入させるものである。
　触媒を含む液相はまた上昇ガスと逆流接触させて、板又はパツキングを含む塔を通して流すこともできる。」（第４頁第７欄３８行〜同頁第８欄２行）
（エ）「実施例１
　有孔板を収容する直径４ｃｍの塔を用いる。
　大気圧下で、１時間当り５００ｌの割合でガスを塔底から導入する。このガスは容量で次の組成をもつものである：
　　　ＳＯ２　　　：　　　　０．５％
　　　Ｈ２Ｓ　　　：　　　　１％
　　　Ｈ２Ｏ　　　：　　　２５％
　　　ＣＯ２　　　：　　　１６％
　　　Ｎ　　　　：　　　５７．５％
　２ｇの安息香酸カリウムを含み分子量４００のポリエチレングリコール３００ｃｍ３を最初に塔に導入し１３０℃に維持する。塔から出るガスはわずか０．３％のＨ２ＳとＳＯ２を含むにすぎず、精製率は８０％である。
　精製率を次のように定義する。
Ｒ％＝
塔入口での（Ｈ２Ｓと　　塔出口での（Ｈ２Ｓ
ＳＯ２のモル数）　　−　とＳＯ２のモル数）
――――――――――――――――――――　　×１００
　　塔入口での（Ｈ２ＳとＳＯ２のモル数）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（第４頁第８欄６〜２５行）
（オ）「実施例８
　次の組成をもつガスを用いる以外は実施例１をくり返す。
　　　ＳＯ２　　　：　　　　８％
　　　Ｈ２Ｓ　　　：　　　１６％
　　　Ｎ２　　　　：　　　７６％
　精製率は９８％である。」（第５頁第９欄１１〜１７行）
（カ）「硫化水素と二酸化イオウとを反応させることにより元素状イオウを製造する方法において、少なくとも１つの有機カルボン酸又は少なくとも１つの有機カルボン酸の部分エステルと元素の周期律表Ｉ及びII族の左欄の金属との塩の少なくとも１つの存在下で反応を行うことを特徴とする元素状イオウの製造法。」（特許請求の範囲）
　　
２−２．原査定の拒絶の理由に引用した本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開昭５３−３１５８７号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「二酸化硫黄及び硫化水素の二種の化合物を少なくとも含有する排ガスを、第１鉄イオン・キレート錯体を酸化して得られる第２鉄イオン・キレート錯体を含む水溶液と接触させることを特徴とする排ガス中の二酸化硫黄と硫化水素の同時除去法。」（特許請求の範囲　第１項）
（イ）「かくして吸収液が調整されたらＳＯ２とＨ２Ｓとを含む排ガスと接触させて排ガスからそれら２種の化合物の同時除去を行う。この場合の気液接触法はいかなる方法でもよく、例えば気泡塔に前記のように調整した吸収液を仕込み、そこに排ガスを吹きこむ方法や、充填塔、棚段塔、濡れ壁塔、スプレー塔内で向流又は並流で気液接触させる方法又はリフトトレーを内蔵する吸収塔を使つて向流に接触させる方法等が採用される。」（第３頁左下欄６〜１５行）
　　
２−３．原査定の拒絶の理由に引用した本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平７−２６８３５７号公報（以下、「引用文献３」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「本発明は硫化水素含有ガスの処理法の改良に関し、更に詳しくは、鉄塩水溶液処理及び電気化学的再生処理を組み合わせて、硫化水素含有ガスから硫黄と水素ガスを回収する処理方法において、硫化水素ガス吸収・酸化工程における処理済ガス出口ラインのケーキ状硫黄の蓄積による閉塞を効果的に防止し、長期間の連続運転を可能にすると共に、効率よく硫黄と水素ガスを回収しうる硫化水素含有ガスの処理法に関するものである。」（段落【０００１】）
（イ）「硫化水素ガス吸収・酸化工程（気液接触工程）
この工程においては、硫化水素含有ガスと３価の鉄イオンを含む硫酸−硫酸鉄水溶液との接触処理が行われる。・・・。この硫化水素ガス吸収・酸化工程を行うに当たっては、特に制限はないが、従来から液体によるガス吸収において慣用されている方法、例えば、気泡塔，スプレー塔，ぬれ壁塔，攪拌式吸収塔，充填気泡塔，充填塔などの汎用の吸収塔を採用すればよい。また接触方式は、気液向流方式又は気液並流方式のいずれであってもよい。」（段落【０００８】、【０００９】）
（ウ）「次に、本発明の好適な実施態様の例を添付図面に従って説明する。図１及び図２は、第１の発明における処理方法の異なった例を示す概略図であって、図１は硫化水素ガス吸収・酸化工程を気−液向流式吸収塔により行う場合を示し、図２は硫化水素ガス吸収・酸化工程を気−液並流式吸収塔により行う場合を示す。」（段落【００２７】）として、段落【００２８】及び【図１】には、硫化水素ガス吸収・酸化工程を気−液向流式吸収塔により行う硫化水素含有ガス処理法の具体例が、段落【００２９】、【００３０】及び【図２】には、硫化水素ガス吸収・酸化工程を気−液並流式吸収塔により行う硫化水素含有ガス処理法の具体例が記載されている。
　　
３．対比・判断
　引用文献１には、記載事項（カ）に「硫化水素と二酸化イオウとを反応させることにより元素状イオウを製造する方法において、少なくとも１つの有機カルボン酸・・・と元素の周期律表Ｉ及びII族の左欄の金属との塩の少なくとも１つの存在下で反応を行う・・・元素状イオウの製造法」が記載されており、記載事項（ア）には、「カルボン酸の・・・元素の周期律表のＩ及びII族左欄の金属の塩」が「触媒」であることが記載され、記載事項（ウ）には、記載事項（カ）に記載された方法の好ましい実施法は「Ｈ２ＳとＳＯ２含有ガスと触媒を含む溶媒との間の接触を液相を含む塔中で行う」ことであるとの記載がある。
　これらの記載事項を総合すると、引用文献１には、
「硫化水素と二酸化イオウ含有ガスと少なくとも１つの有機カルボン酸と元素の周期律表Ｉ及びII族の左欄の金属との塩の少なくとも１つを含む溶媒との間の接触を液相を含む塔中で行う、少なくとも１つの有機カルボン酸と元素の周期律表Ｉ及びII族の左欄の金属との塩の少なくとも１つの存在下で硫化水素と二酸化イオウとを反応させることにより元素状イオウを製造する元素状イオウの製造法。」
の発明（以下、「引用１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　そこで、本願発明１と引用１発明を対比すると、
　引用１発明の「硫化水素と二酸化イオウ含有ガス」は、本願発明１の「二酸化硫黄と硫化水素とを含むガス混合物」に相当し、引用１発明の「少なくとも１つの有機カルボン酸と元素の周期律表Ｉ及びII族の左欄の金属との塩」は、本願発明１の「可溶性塩基性化合物」に相当することは明らかであるから、引用１発明の「硫化水素と二酸化イオウ含有ガスと少なくとも１つの有機カルボン酸と元素の周期律表Ｉ及びII族の左欄の金属との塩の少なくとも１つを含む溶媒との間の接触を液相を含む塔中で行う」ことは、本願発明１の「少なくとも１つの可溶性塩基性化合物の存在下に二酸化硫黄と硫化水素とを含むガス混合物を溶媒中で接触に付す」ことに他ならない。
　また、引用１発明において、「硫化水素と二酸化イオウ」との「反応」は「液相」において行われることは明らかであるから、引用１発明の「液相」は、本願発明１の「液体反応媒質」に相当することは明らかであり、しかも、引用１発明の「液相」は「溶媒」を含むこと、及び、引用１発明の「溶媒」が「硫化水素」と「二酸化イオウ」という２つの化合物の溶媒であることも明らかである。
　してみると、両者は、
「少なくとも１つの可溶性塩基性化合物の存在下に二酸化硫黄と硫化水素とを含むガス混合物を溶媒中で接触に付すことにより、これら２つの化合物の溶媒を含む液体反応媒質中での硫化水素と二酸化硫黄との反応により元素状硫黄を製造する元素状硫黄の製造方法」
で一致し、以下の点で相違する。
相違点ａ：本願発明１は「該接触がガスと液体との並流で行われる」ものであるのに対し、引用１発明はかかる特定がない点
　
　そこで、この相違点ａについて検討する。
　引用文献１の記載をさらに検討すると、二酸化硫黄と硫化水素とを含むガス混合物を溶媒中で接触に付すことに関し、記載事項（ウ）には、「この液相を通してガスを噴入させる」こと、及び、「触媒を含む液相はまた上昇ガスと逆流接触させて、板又はパツキングを含む塔を通して流すこともできる」ことが記載されている。ここで、「液相」を「上昇ガスと逆流接触させて」「流すこと」は、ガスと液相とを向流で接触させることを意味するものと解されるから、引用文献１には、二酸化硫黄と硫化水素とを含むガス混合物を溶媒中で接触に付すための具体的手段として、液体にガスを吹き込むこととガスと液体とを向流で接触させることが示されているといえる。
　しかし、ガスを液体と接触させて処理する方法あるいは反応させる方法において、ガスと液体を接触させる手段としては、液体にガスを吹き込むこと、ガスと液体とを向流で接触させることの他、ガスと液体とを並流で接触させることも、本願の優先権主張日前より広く行われていたところである。
　二酸化硫黄や硫化水素を含むガスを液体と接触させて処理する方法あるいは反応させる方法についてみても、例えば、引用文献２は、記載事項（ア）に記載されているとおり、「二酸化硫黄及び硫化水素の二種の化合物を少なくとも含有する排ガス」を、「第１鉄イオン・キレート錯体を酸化して得られる第２鉄イオン・キレート錯体を含む水溶液」と接触させて処理する方法について記載したものであるが、かかる方法における「二酸化硫黄及び硫化水素の二種の化合物を少なくとも含有する排ガス」と、「第１鉄イオン・キレート錯体を酸化して得られる第２鉄イオン・キレート錯体を含む水溶液」とを接触させる手段として、記載事項（イ）には、「気泡塔に前記のように調整した吸収液を仕込み、そこに排ガスを吹きこむ方法」、「充填塔、棚段塔、濡れ壁塔、スプレー塔内で向流・・・で気液接触させる方法」の他、「充填塔、棚段塔、濡れ壁塔、スプレー塔内で・・・並流で気液接触させる方法」が記載されている。また、引用文献３は、記載事項（ア）に記載されているとおり、「硫化水素ガス吸収・酸化工程」を含む「硫化水素含有ガスの処理法」について記載したものであるが、記載事項（イ）には、この「硫化水素ガス吸収・酸化工程」が「硫化水素含有ガスと３価の鉄イオンを含む硫酸−硫酸鉄水溶液との接触処理」を行う工程であり、「気泡塔，スプレー塔，ぬれ壁塔，攪拌式吸収塔，充填気泡塔，充填塔などの汎用の吸収塔」を用い、「接触方式は、気液向流方式又は気液並流方式のいずれであってもよい」ことが記載されており、さらに、記載事項（ウ）には「硫化水素ガス吸収・酸化工程」を気液向流方式で行う具体例と共に気液並流方式で行う具体例が示されている。
　そして、ガスを液体と接触させて処理する方法あるいは反応させる方法を連続的に行うためには、ガスと液体とを互いに向流又は並流で反応容器に連続的に供給、排出し、接触をガスと液体との向流又は並流で行う必要がある。その際、接触をガスと液体との向流で行うか並流で行うかは、当業者が、ガスを液体と接触させて処理する方法の処理機構あるいは反応させる方法の反応機構に基づき、処理すべきガス成分の液体への溶解速度やガス成分同士の反応速度あるいはガス成分と液体成分との反応速度などを検討することにより、所期の効果を得るためにより効率の良い方式を選択するものであり、加えて、実際に接触をガスと液体との向流で行った場合と並流で行った場合の処理効率のデータを比較検討するなど実際の操業条件を勘案しながら決定するものといえる。
　してみれば、引用１発明において、二酸化硫黄と硫化水素とを含むガス混合物を溶媒中で接触に付すことに関し、その接触をガスと液体との並流で行うようにすることは、当業者が通常の創作力を発揮することにより容易に定め得たことであるといえる。
　
　次に、本願発明１において「該接触がガスと液体との並流で行われる」ことを特定したことによる効果について検討する。
　本願明細書の記載を検討すると、段落【００１９】〜【００２７】には、接触がガスと液体との並流で行われる実施例１が記載され、段落【００２８】には、接触がガスと液体との向流で行われる比較例である実施例２が記載されており、実施例１における硫黄収率は９６．７％であるのに対して実施例２における硫黄収率は９６％であり、実施例１において回収したガス中のＳＯ２及びＨ２Ｓの硫黄で表示した残留物含有量は６７１ｐｐｍであるのに対して実施例２におけるそれは８１０ｐｐｍである。
　本願発明１は、上記１．で述べたとおり、「元素状硫黄の製造方法」に関するものであるから硫黄収率について検討すると、実施例１と実施例２の硫黄収率の差は僅か０．７％であり、顕著な差があるか否か定かではない。また、本願明細書の段落【０００１】には「本発明は、硫化水素および二酸化硫黄を含むガスの精製方法および装置に関する。」との記載があることから、回収したガス、即ち精製ガス中のＳＯ２及びＨ２Ｓの硫黄で表示した残留物含有量について検討すると、接触がガスと液体との向流で行われる実施例２と比較して接触がガスと液体との並流で行われる実施例１の方が少ないことが確認できる。なお、引用文献１にも、記載事項（イ）に、記載事項（カ）に記載された方法を排ガスの精製に用いることが記載されていることを付言しておく。
　しかしながら、この結果は、実施例１及び２に記載された操業条件、即ち、セラミック製“Intaloxサドルで構成された２つの装填物床を含む塔からなる反応・接触器を用い、この反応・接触器に容量でＨ２Ｓ　１．３７５％、ＳＯ２　０．６６％、Ｈ２Ｏ　３５．４９％及びＮ２　６２．５１％を含むガスを流量２８０ｍ３／時で導入すると共に、触媒溶液を平均注入流量０．２リットル／時で注入された分子量４００のポリエチレングリコールを流量２０ｍ３／時で導入した場合の結果である。
　上述のとおり、接触をガスと液体との向流で行うか並流で行うかは、実際に接触をガスと液体との向流で行った場合と並流で行った場合の処理効率のデータを比較検討するなど実際の操業条件を勘案しながら決定するものである。換言すれば、実際の操業条件、即ち、ガス中の処理すべき成分の濃度、使用する接触・反応器の様式や充填物の種類、接触・反応器へのガス及び液体の流量などの処理条件により処理効率は変化するものといえる。
　ちなみに、引用文献１の記載事項（エ）及び（オ）には導入するガスの組成以外全く同じ条件の２つの具体例が記載されているが、この２つの具体例において、上述の硫黄収率と実施的に同じものである精製率はガスの組成により８０％と９８％と全く異なる。
　本願発明１は、上記１．で述べたとおり、ガス混合物における二酸化硫黄と硫化水素の濃度、反応・接触器の様式、反応・接触器へ導入するガス混合物及び可溶性塩基性化合物を含む溶媒の流量について何ら特定のないものであるから、様々な濃度の二酸化硫黄と硫化水素を含むガス混合物を処理対象とし、様々な様式の反応・接触器を用い、様々な処理条件で行うものであるから、上述の実施例１及び２で示される結果のみをもってしては、本願発明１において、接触がガスと液体との並流で行われることにより向流で行われる場合と比較して精製ガスの残留物含有量が常に少ないと認めることはできない。
　本願明細書の記載をさらに検討しても、接触がガスと液体との並流で行われることにより向流で行われる場合と比較して常に良い結果が得られることを信ずるに足る記載は見いだせない。
　以上のことから、本願発明１において「該接触がガスと液体との並流で行われる」ことを特定したことにより当業者が予測し得ない格別顕著な効果が奏されたものと認めることはできない。
　
　したがって、本願発明１は、引用文献１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は、審判請求書に係る手続補正書に意見書に添付したと同じ「専門家による宣誓書」を添付し、従来は向流様式の方が並流様式よりも効率的であると考えられていたこと及び並流方式を用いたことにより顕著な効果が認められることを基に本願発明の進歩性を主張している。
　しかし、向流様式と並流様式の選択については上述したとおりであり、また、請求人が主張する顕著な効果も実施例１及び２に示された結果に基づくものであり、実施例１及び２に示された結果についても上述したとおりである。
　よって、かかる請求人の主張は、採用することができない。
　　
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明１は、引用文献１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。