【事件の表示】
　特願２００３−５５５９６９「採血装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年７月１０日国際公開、ＷＯ０３／５５３９０、平成１７年５月１２日国内公表、特表２００５−５１２７２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
 　本願は、平成１４年１２月１６日（パリ条約による優先権主張　平成１３年１２月２１日　ドイツ）を国際出願日とする出願であって、その請求項１係る発明は、平成１６年６月３０日付けの国際出願翻訳文提出書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。
 「【請求項１】
　体液を収容するための装置であって、採取管（１）が設けられており、該採取管（１）が、前側端部にドーム（１０）を有しており、該ドーム（１０）に、ドーム（１０）に被せ嵌め可能な案内スリーブ（２）のための刺し通し可能な栓が設けられており、前記案内スリーブ（２）が、ドーム（１０）に向いた側に、弁ゴム（３）を備えたカニューレ（５）を有しており、かつドームに向いていない方の側に、二重カニューレの結合部材又は前側部分を有している形式のものにおいて、案内スリーブ（２）が、耐変形性の材料から成っており、かつ通常の操作のために設けられたグリップ範囲（８）の外部に位置する前側端部に弾性的な区分（６）を形成されており、ドーム（１０）が、案内スリーブ（２）の内径に関連して、結合範囲に直径増大部を有しており、より大きいドーム直径が、組み立てられた使用位置で弾性的な区分（６）を押し広げ、該区分（６）が、ドーム（１０）の結合範囲を、保持力を形成するために摩擦接続的に取り囲むことを特徴とする、体液を収容するための装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
２　引用刊行物の記載事項
　当審の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された刊行物１なし５には以下の事項がそれぞれ記載されている。以下、下線は、当審で付加した。
　
（１）刊行物１：特開昭５７−１６８６７３号公報の記載事項
（1a）「
円筒抽出管
前記管の前端に突出部を支持している密封キャップ
切刃を備えた前端部および後端部を有するカニューレ
管形案内スリーブ
密封プラグ
細いホース
前記案内スリーブと前記突出部との間に、前記密封プラグが、かなり或いは完全に突き刺された後でなければ作動しないねじり作動締付機構が設けてある
（1b）「この発明の基礎をなす主要目的は、カニューレを除去したさいに、突き刺された部分の自動密封作用に不利に影響することなしに、突出部に案内スリーブを容易にすべり込ませることができ、かつ突出部上に案内スリーブを押しつけた後に、たとえ
抽出管上に強い軸方向力が作用しても、これらの部品間に確実な接合が確保し得るような方法に、突出部に関し案内スリーブの軸向き位置を確保できる血液抽出装置
（1c）「この発明によれば、・・・突出部と案内スリーブを緩着させることができ、そのため案内スリーブを突出部状へ軸方向に容易に押し込むことができる。次いで、ねじり作動締付機構により軸向き位置づけを行うことができ・・・同時に、案内スリーブと抽出管との間が軸方向に連結され、この連結は軸方向力では解放されないが、しかしねじり作動締付機構を逆方向に回せば容易に解放できる。」（第４頁左上欄２行〜右上欄２行）
（1d）「第１図ないし第３図に示す血液抽出装置は、
円筒抽出管Ｒ
ピストンＫ
円筒突出部１
密封プラグ１７
　突出部１と一体的に形成してある
保持出張り４
（1e）「第２図に見られるように、
サック形のゴム・ホース１４
カニューレ
（1f）「
案内スリーブ２
の後部領域
軸向きスロット６
横向き拡大部、すなわち凹部１３
（1g）「第３図に見られるように、軸向きスロット６の長さと保持出張り４の配置は、保持出張り４を軸向きスロット６内でＢの位置まで導くように選ぶ・・・
　このようにして、協力している保持出張り４と拡大部１３とは、案内スリーブと突出部との間にねじり作動締付機構を形成する。」（第５頁右下欄１〜１５行）
（1h）「第４図に見られるように・・・
　
案内スリーブ２の後部領域１１ａ
軸向きスロット６ａ
（1i）「第５図に示す実施例においては、
案内スリーブ２の後部領域１１ｂ
軸向きスロット６ｂ
（1j）第１図〜第５図には、円筒抽出管（Ｒ）、ピストン（Ｋ）、突出部（１）、密封キャップ（５）、カニューレ（８）、管形案内スリーブ（２）、密封プラグ（17）、細いホース（14）、及び、突出部（１）に形成された保持出張り（４）、管形案内スリーブ（２）の後部領域（１１ａ、１１ｂ）に設けられた、軸向き案内装置（６）、凹部（13）等から構成されるねじり作動締付機構を有する血液抽出装置が記載されている。（第７頁）
　
（２）刊行物２：特開昭６４−７６８３１号公報の記載事項
（2a）「採血管２０を矢印Ｃに示すようにホルダー本体２９内に押入する。この時、穿刺針３０は第２図に示すようにゴムチップ３３、次いで採血管２０のフィルム状封止部材２４を穿刺し、中空針とされる穿刺針３０の後端部３０Ｂが減圧状態の管体２１の内部に穿通されることとなる。ゴムチップ３３は、この際、フィルム状封止部材２４とホルダー本体２９との間で蛇腹状に折り畳まれる。」（第５頁左上欄下から３行〜右上欄６行）
（2b）「上記実施例において、採血中採血ホルダー２２のゴムチップ３３の弾性力により管体２１がホルダーから押し出され、離脱する
いわゆるキックバックという現象が生ずるおそれがある。このような問題を解決するため、管体２１の周縁部に突起を形成し、ホルダー本体２９の内壁に凹溝を形成し、採血の際にこれらを嵌合させるようにしてもよい。また、ホルダー内面に凸部を設は管体周縁部との間で摩擦を生じさせてキックバックが生じないようにしてもよい
　
（３）刊行物３：特開平６−３８９４４号公報の記載事項
（3a）「【請求項１】採血筒の先端部に、該先端部を貫通する採血針が装着されて、採血針の基部に外嵌された弾性鞘体により、採血針の基端部開口が開閉可能とされ、採血時に、採血筒内に減圧採血管が挿入されて、減圧採血管の開口を閉塞する栓体により、弾性鞘体が軸心方向に圧縮されると共に、採血針の基端部が、弾性鞘体及び栓体を貫通して、減圧採血管内に血液試料が採取される採血器具において、採血筒と減圧採血管間に介装される
アダプターであって
減圧採血管の挿入時に栓体を取り囲む複数の先端部側可撓部を有し
弾性変形
栓体を保持する先端部側保持部
（3b）「【００１０】
アダプターの可撓部の保持部が、減圧採血管の栓体の挿入時に、軸心方向前方に向かうに従って、径方向外方に移行する傾斜状となるため、可撓部の復帰力により、保持部で保持された減圧採血管は、前方への力を受けることとなり、この前方へ働く力と、圧縮された弾性鞘体の減圧採血管を後方へ押す力が、相殺されることによって、キックバック現象が防止される
　
（４）刊行物４：特開平８−６００号公報の記載事項
（4a）「【請求項１】（１）ほぼ円筒状とされて、後端部の開口から内部に採血管が挿入される本体と、
（２）本体の前端部に備えられて、採血針が装着される針装着部とを有する採血管ホルダーにおいて、
本体の少なくとも前部が、前方に向かってテーパー状とされると共に、
本体の少なくとも前部の周壁が、（Ａ）円弧状とされて、周壁の大部分を構成する円弧部と、（Ｂ）径方向外方に突設されて、円弧部の周方向の端部同士を連結すると共に、
弾性変形により、円弧部の径方向外方への移動を許容するヒンジ部
【請求項２】円弧部とヒンジ部が、周方向等間隔に、複数配設された請求項１記載の採血管ホルダー。
【請求項３】ヒンジ部が円弧部よりも薄肉とされた請求項１又は２記載の採血管ホルダー。」
（4b）「【００１０】
【作用】採血を行う場合には、採血管ホルダーの採血針を血管に穿刺した後、採血管ホルダー内に、採血管を栓体を前にして挿入する。これにより、採血管の栓体が、本体のテーパー状とされた周壁の円弧部に当接する。
【００１１】この当接後、更に、採血管を採血管ホルダー内に挿入すると、栓体が円弧部を径方向外方に押圧する。この押圧により、
ヒンジ部が弾性変形して、円弧部が径方向外方に移動する。そして、ヒンジ部の弾性復帰力が作用することで、栓体は円弧部により所定の保持力で保持される
（4c）「【００２６】上記のように、採血管ホルダー１内に減圧採血管３を挿入した際には、減圧採血管３は円弧部９により所定の保持力で保持されるので、自動分析装置用の減圧採血管３のように、栓体１７の中央穿刺部１８の軸心方向の長さが１〜２．５mmとされて、穿刺抵抗が小さい場合でも、
圧縮された弾性鞘体１４の反発力により、減圧採血管３が後退して、その栓体１７から採血針２が抜けるというキックバック現象は生じない
【００２７】又、採血管ホルダー１において、テーパー状の周壁の大部分を、径方向外方に移動可能とされた４個の円弧部９により構成して、これらの内部に、同じく上部の
外周面２０がテーパー状とされた栓体１７
　
（５）刊行物５：特開平１０−２１６１１１号公報の記載事項
（5a）「【請求項１】採血装置であって、試料採取管を閉鎖する管キャップを有し、該管キャップがドーム内に、支持面に載設されるディスク状の穿通可能なダイヤフラムを有している形式のものにおいて、前記ダイヤフラム（５）を低い位置に配置するために、ドーム中空室（３）が用いられ、ダイヤフラム（５）がドーム上縁（４）から離隔した位置に配置されていることを特徴とする、採血装置。」
（5b）「【００１２】・・・
このドーム壁は、図２から詳細が看取されるように、ダイヤフラム下面の多少上側で、場合により僅かに丸み成形されて緩やかな斜面に移行し、その後ドーム上縁４に至るまで傾斜して延び、本実施例ではほぼ円錐形のドーム先端７を形成している
（5c）図１、２には、ほぼ円錐形に延びる先端部分と、円柱状の後端部分を有するドームが記載されている。(第4頁【手続補正書】の【図１】、【図２】）
　
３　対比・判断
　刊行物１の上記記載事項から、刊行物１には、
「円筒抽出管（Ｒ）と、前記管内で気密状に可動のピストン（Ｋ）と、前記管の前端に突出部（１）を支持している密封キャップ（５）と、それぞれ切刃を備えた前端部および後端部を有するカニューレ（８）を前端部に支持していて、前記抽出管の突出部上へ押しつけ得る管形案内スリーブ（２）と、前記カニューレにより突き刺し得て前記突出部内に配置してあり、かつ前記カニューレを除去すると自動密封し得る密封プラグ（１７）とを有する血液抽出装置であって、前記案内スリーブより突出している前記カニューレの前記前端部が血管内に挿入し得るようになっている一方、前記カニューレの前記後端部が細いホース（１４）で密封状に被覆してあり、かつ前記案内スリーブ内へ充分深く突き出ていて、前記案内スリーブを前記抽出管の突出部上へ押し付けると、前記カニューレの後端部が先ず最初に前記ホースの後端部を突き刺し、次いで前記密封プラグを突き刺すようになっており、前記カニューレの前記後部切刃が、前記ホースの密封後端部および前記密封プラグの材料を通して、通入する際に作用するようになっている血液抽出装置において、前記密封キャップの前記突出部上へ押しつけ得る前記案内スリーブと前記突出部との間に、前記密封プラグが、かなり或いは完全に突き刺された後でなければ作動しないように、前記案内スリーブの後部領域（１１ａ、１１ｂ）に設けられたスロット状の軸向き案内装置（６）及び凹部（１３）、前記抽出管の突出部に形成された保持出張り（４）を有するねじり作動締付機構が設けてある血液抽出装置」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　そこで、本願発明と、刊行物１発明とを比較する。
（ア）刊行物１発明の「円筒抽出管（Ｒ）」は、管内に気密状に可動のピストン（Ｋ）を有しているが、本願発明の「採取管（１）」とは、採取部である点で共通する。
（イ）刊行物１発明の「管形案内スリーブ（２）」、「細いホース（１４）」、「血液抽出装置」は、その構造及び機能からみて、本願発明の「案内スリーブ（２）」、「弁ゴム（３）」、「体液を収容するための装置」にそれぞれ相当する。
（ウ）刊行物１発明の円筒抽出管の前端に支持された「突出部（１）」は、本願発明の採取管（１）の前側端部の「ドーム（１０）」に相当する。
（エ）刊行物１発明の管形案内スリーブの前端部に支持された「切刃を備えた前端部および後端部を有するカニューレ（８）」は、本願発明の、案内スリーブのドームに向いていない方の側の結合部材又は前側部分に支持された「二重カニューレ」に相当する。
（オ）刊行物１発明の「カニューレにより突き刺し得て前記突出部内に配置してあり、かつ前記カニューレを除去すると自動密封し得る密封プラグ（17）」は、本願発明のドーム（１０）に設けられた「ドーム（１０）に被せ嵌め可能な案内スリーブ（２）のための刺し通し可能な栓」に相当する。
（カ）刊行物１発明の「前記密封キャップの前記突出部上へ押しつけ得る前記案内スリーブと前記突出部との間に、前記密封プラグが、かなり或いは完全に突き刺された後でなければ作動しないように、前記案内スリーブの後部領域（１１ａ、１１ｂ）に設けられたスロット状の軸向き案内装置（６）及び凹部（１３）、前記抽出管の突出部に形成された保持出張り（４）を有するねじり作動締付機構が設けてある」ことと、本願発明の「案内スリーブ（２）が、耐変形性の材料から成っており、かつ通常の操作のために設けられたグリップ範囲（８）の外部に位置する前側端部に弾性的な区分（６）を形成されており、ドーム（１０）が、案内スリーブ（２）の内径に関連して、結合範囲に直径増大部を有しており、より大きいドーム直径が、組み立てられた使用位置で弾性的な区分（６）を押し広げ、該区分（６）が、ドーム（１０）の結合範囲を、保持力を形成するために摩擦接続的に取り囲む」こととは、案内スリーブが、弁ゴムの戻り力ににもかかわらず、所定の位置でドーム上に保持されるようにする点で共通している。
　
　したがって、両者の間には、以下の一致点及び相違点がある。
（一致点）
　体液を収容するための装置であって、採取部が設けられており、該採取部が、前側端部にドームを有しており、該ドームに、ドームに被せ嵌め可能な案内スリーブのための刺し通し可能な栓が設けられており、前記案内スリーブが、ドームに向いた側に、弁ゴムを備えたカニューレを有しており、かつドームに向いていない方の側に、二重カニューレの結合部材又は前側部分を有している形式のものにおいて、案内スリーブが、弁ゴムの戻り力にもかかわらず、所定の位置でドーム上に保持される、体液を収容するための装置である点。
　
（相違点１）
　採取部が、本願発明では、「採取管」であるのに対して、刊行物１発明では、管内に気密状に可動のピストン（Ｋ）を有している「円筒抽出管（Ｒ）」である点。
　
（相違点２）
　案内スリーブが、弁ゴムの戻り力ににもかかわらず、所定の位置でドーム上に保持されるための構成が、本願発明では、案内スリーブが、耐変形性の材料から成っており、かつ通常の操作のために設けられたグリップ範囲の外部に位置する前側端部に弾性的な区分を形成されており、ドームが、案内スリーブの内径に関連して、結合範囲に直径増大部を有しており、より大きいドーム直径が、組み立てられた使用位置で弾性的な区分を押し広げ、該区分が、ドームの結合範囲を、保持力を形成するために摩擦接続的に取り囲むものであるのに対して、刊行物１発明では、密封キャップの突出部上へ押しつけ得る案内スリーブと突出部との間に、密封プラグが、かなり或いは完全に突き刺された後でなければ作動しないように、前記案内スリーブの後部領域（１１ａ、１１ｂ）に設けられたスロット状の軸向き案内装置（６）及び凹部（１３）、前記抽出管の突出部に形成された保持出張り（４）を有するねじり作動締付機構が設けてある点。
　
　そこで、上記各相違点について検討する。
（相違点１について）
　本願発明の採取管は、その構造からみて、血液等を採取するには何らかの吸引力を作用させる必要があるが、本願発明は、吸引力について規定していない。そして、採血管において吸引力を作用させる方法として、内部を減圧することで吸引すること、及び可動ピストンで吸引することは技術常識であり、本願発明の採取管はこの両者を含むものと解されるから、相違点１は実質的な相違点ではない。
　また、本願発明の採取管が、内部が減圧されていることで吸引するものであったとしても、刊行物２ないし４にも記載されるように、このような採血管は本願優先日前に周知のものであり、刊行物１発明において、管内に気密状に可動のピストンを有しているものに代えて、内部が減圧されているものを採用することに何ら困難性はない。
　
（相違点２について）
　刊行物２（上記(2b)）には、血液の採取装置であって、採血管が挿入されるホルダーと採血管との摩擦力を生じさせることにより、キックバックが生じないようにすることが記載されている。さらに、刊行物３（上記(3a)(3b)）には、採血管が挿入される採血筒と減圧採血管の間に、本体先端部から軸心方向前方に突設され且つ減圧採血管の挿入時に栓体を取り囲む複数の先端部側可撓部からなる保持部を有するアダプターを設け、減圧採血管の栓体をアダプターを介して採血筒に挿入して保持する際に、アダプターの可撓部の復帰力によりキックバック現象を防止することが記載され、また、刊行物４（上記(4a)〜(4c)）には、採血管が挿入される採血管ホルダーに弾性変形するヒンジ部を設け、採血管の栓体の押圧によりヒンジ部が弾性変形し、その弾性復帰力により栓体を保持し、キックバック現象を防止するものが記載されているように、採血管が挿入される筒状スリーブに弾性変形部を設け、採血管の栓部との間の弾性変形に起因する復元力を利用して、筒状スリーブと栓部との摩擦による保持力を形成することは、本願出願前の周知技術といえる。
　また、刊行物１発明のように、採血管の先端にドーム状の突出部を有するものにおいて、ドームの先端が略円錐状で下部の直径を大きく形成したものは、刊行物５に記載されるように知られている。
　そして、刊行物１発明の管形案内スリーブ（２）の後部領域(１１ａ、１１ｂ）は、スロット状の軸向き案内装置（６）及び凹部（１３）有するねじり作動締付機構部分であり、その構造及び使用からみて、管形案内スリーブ（２）の前部領域は、締付する際のグリップ部となることは明らかといえる。
  そうすると、上記周知技術を知った当業者が、キックバック防止手段として、刊行物１発明の円筒状の突出部（１）と管形案内スリーブ（２）の機械的な係合に代えて、両部材間の弾性変形による摩擦力を利用することを考え、管形案内スリーブ（２）を耐変形性の材料で構成し、ねじり作動締付機構を有する管形案内スリーブ（２）の後部領域を弾性的な区分とし、上記のとおり管形案内スリーブ（２）の前部領域は必然的にグリップ範囲であり、一方ドームの形状については、両者の嵌め合わせを容易にすることを考慮して、突出部に刊行物５に記載されるようなドームの形状を採用し、上記弾性的な区分を弾性変形させて摩擦力が生じるような直径増大部を有するドームとすることで、直径増大部が、組み立てられた使用位置で弾性的な区分を押し広げ、弾性的な区分が、ドームの結合範囲を保持力を形成するように摩擦接続的に取り囲むように構成することは、当業者が容易になし得たものといえる。
　そして、本願発明の効果は、刊行物１ないし５の記載事項から予測されるものであり、格別顕著なものとはいえない。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。