【事件の表示】
　特願２００５−４３７６６「転がり軸受の設計方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年８月３１日出願公開、特開２００６−２２６４８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１７年２月２１日の出願であって、平成２２年１月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年４月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成２２年４月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年４月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、補正前の特許請求の範囲の請求項１の、
「【請求項１】
　外輪の外径面に複数の円周溝を設け、この円周溝に弾性リングを装着した転がり軸受の設計方法において、
　前記円周溝の溝底の直径を、自然状態の弾性リングの内径で除した値から１を引き、その値に１００を乗算した値である伸長率の下限を、弾性リングと前記円周溝の内面間の密封性を保つ範囲として３％とし、
　前記伸長率の上限を、前記弾性リングのオゾンクラックの発生を抑える範囲として６％とする転がり軸受の設計方法。」から、
　補正後の特許請求の範囲の請求項１の、
「【請求項１】
　
モータのモータ軸の両端をモータケーシングに対してそれぞれ支える固定側軸受および自由側軸受のうち、モータ軸の熱膨張による軸方向移動を許容する軸受である自由側軸受であって、
し、この弾性リングの材質がゴムまたは合成樹脂である
　前記円周溝の溝底の直径を、自然状態の弾性リングの内径で除した値から１を引き、その値に１００を乗算した値である伸長率の下限を、弾性リングと前記円周溝の内面間の密封性を保つ範囲として３％とし、
　前記伸長率の上限を、前記弾性リングのオゾンクラックの発生を抑える範囲として６％とする転がり軸受の設計方法。」と補正された。なお、下線は対比の便のため当審において付したものである。
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「転がり軸受」に関し、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）の「図３は、この発明の転がり軸受を使用したモータの一例を示す。このモータ２０では、モータ軸２１の両端を支える軸受Ｃ，Ｄのうち、出力端側の軸受Ｃをハウジングとなるモータケーシング２２に固定状態に取付ける固定側軸受とし、他方の軸受Ｄを、モータケーシング２２に対してモータ軸２１の熱膨張等による軸方向移動を許す自由側軸受とする。この自由側軸受Ｄに、前記いずれかの実施形態にかかる転がり軸受が使用される。」（段落【００１３】参照）の記載を根拠として、「モータのモータ軸の両端をモータケーシングに対してそれぞれ支える固定側軸受および自由側軸受のうち、モータ軸の熱膨張による軸方向移動を許容する軸受である自由側軸受」とその構成を限定的に減縮するとともに、同じく発明を特定するために必要な事項である「弾性リング」に関し、当初明細書等の「弾性リング１０は、ゴムまたは合成樹脂等の弾性体からなり、その伸長率を３〜６％に設定して円周溝１１に装着している。」（段落【０００８】参照）の記載を根拠として、「弾性リングの材質がゴムまたは合成樹脂である」とその構成を限定的に減縮するものである。
　結局、この補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当し、特許法第１７条の２第３項に規定された新規事項追加禁止に該当するものではない。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
１．原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物及びその記載事項
(１)刊行物１：特開平１０−２４６２３８号公報
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「転がり軸受およびその取付構造」に関して、図面（特に、第４及び５図を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ａ)「現在、モータ用軸受は、密封形の深溝玉軸受が通常使用されている。しかし、最近、インバータ制御モータが増えて来ており、この増加に伴い、転動体と内輪間または外輪間での電食不具合が増加してきている。また、この種のモータにおいて、外輪クリープ現象を伴い、軸箱内径面の摩耗の問題を生じている場合もある。前記の電食の対策としては、樹脂またはゴム製の絶縁被覆を外輪に設けたものが種々提案され、実用化されている。クリープ防止を図った軸受としては、図５に示すように、外輪５１の外径面の２箇所に円周溝を形成してＯリング５２を装着し、この間に油５３を塗布して軸箱５４へ組み込むものが提案されている。組込状態では、一対のＯリング５２と外輪外径面と軸箱内径面の間に前記油５３が保持されることにより、クリープ力が減じられ、またＯリング５２の摩擦係数によってクリープが防止される。」（第２頁第１欄第４０行〜第２欄第５行、段落【０００２】参照）
(ｂ)「図４は、この転がり軸受１を使用したモータの一例を示す。このモータ２０では、モータ軸２１の両端を支える軸受Ａ，Ｂのうち、出力端側の軸受Ａを軸箱となるモータケーシング２２に固定状態に取付ける固定側軸受とし、他方の軸受Ｂを、モータケーシング２２に対してモータ軸２１の熱膨張等による軸方向移動を許す自由側軸受とする。この自由側軸受Ｂに、図１の構成の転がり軸受１が使用される。モータ軸２１には、モータ内部に電機子２３を取付け、出力端にプーリ等の出力伝達用部品２４を取付け、後端にモータ冷却用のファン２５が取付けてある。モータケーシング２２には界磁２６が取付けられる。」（第４頁第６欄第２０〜３１行、段落【００１８】参照）
　通常、Ｏリングの材質はゴムまたは合成樹脂であることに鑑みれば、刊行物１には、実質的に、転がり軸受の設計方法に係る下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
【引用発明】
　モータ２０のモータ軸２１の両端をモータケーシング２２に対してそれぞれ支える固定側軸受および自由側軸受のうち、モータ軸２１の熱膨張による軸方向移動を許容する軸受である自由側軸受であって、外輪５１の外径面に２個の円周溝を設け、この円周溝にＯリング５２を装着し、このＯリング５２の材質がゴムまたは合成樹脂である転がり軸受の設計方法。
　
２．対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「モータ２０」は本願補正発明の「モータ」に相当し、以下同様にして、「モータ軸２１」は「モータ軸」に、「モータケーシング２２」は「モータケーシング」に、「外輪５１」は「外輪」に、「２個」は「複数」に、「Ｏリング５２」は「弾性リング」に、それぞれ相当するので、両者は、下記の一致点、並びに相違点１及び２を有する。
＜一致点＞
　モータのモータ軸の両端をモータケーシングに対してそれぞれ支える固定側軸受および自由側軸受のうち、モータ軸の熱膨張による軸方向移動を許容する軸受である自由側軸受であって、外輪の外径面に複数の円周溝を設け、この円周溝に弾性リングを装着し、この弾性リングの材質がゴムまたは合成樹脂である転がり軸受の設計方法。
（相違点１）
　本願補正発明は、「前記円周溝の溝底の直径を、自然状態の弾性リングの内径で除した値から１を引き、その値に１００を乗算した値である伸長率の下限を、弾性リングと前記円周溝の内面間の密封性を保つ範囲として３％とし」たのに対し、引用発明は、そのような構成を具備していない点。
（相違点２）
　本願補正発明は、「前記伸長率の上限を、前記弾性リングのオゾンクラックの発生を抑える範囲として６％とする」のに対し、引用発明は、そのような構成を具備していない点。
　以下、上記相違点１及び２について検討する。
（相違点１について）
　弾性リングの伸長率が小さ過ぎると、弾性リングの円周溝の内面への緊迫力が確保できず、ひいては両者間の密封性が保てないという問題が生じてくることに鑑みれば、弾性リングと円周溝の内面間の密封性を保つために、弾性リングの伸長率に下限値が存在することは、技術的に自明の事項にすぎない。
　また、弾性リングの伸長率の下限値を３％とする数値限定については、当該数値は、弾性リングの材質、形状等の諸条件よって変わるものであって、必ずしも一般的に成り立つものではなく、本願補正発明の実施装置であれば必ずそのような数値になるものではないし、また、その数値限定の臨界的な意義を示すような実験例が本願の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されておらず、上記数値範囲の内と外で密封性の保持性能に関して格別顕著な差異があるものとも認められないので、当業者における通常の創作能力の発揮に過ぎない程度のものにすぎない。
　してみれば、引用発明のＯリング５２（弾性リング）において、円周溝の溝底の直径を、自然状態のＯリング５２（弾性リング）の内径で除した値から１を引き、その値に１００を乗算した値である伸長率の下限を、Ｏリング５２（弾性リング）と円周溝の内面間の密封性を保つ範囲として３％とすることにより、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
（相違点２について）
　弾性体のオゾンクラックの発生を抑える範囲として、弾性体の伸長率に上限値が存在することは、従来周知の技術手段（例えば、特開平８−１３７２９４号公報には、ベルトに関して、「弾性体の場合にはオゾンによる劣化に関しても考慮しなければならない。このオゾンによる劣化はベルトの伸張を大きくする程増す傾向があるので、伸張率は少ない方が好ましいが、少な過ぎるとベルトが波打つ等搬送性に問題が生じてくる。」［第２頁第２欄第１１〜１５行、段落【０００５】参照］と記載されている。また、特開平６−２６５０７４号公報には、ホースに関して、「表１より、伸張率が１．００未満、すなわち引張応力がほとんど作用していなければオゾンクラックが防止され、僅かでも応力が作用した状態でオゾンと接触するとクラックが発生することが明らかである。」［第３頁第３欄第３４行〜第４欄第３行、段落【００１５】参照］と記載されている。特開平１０−２８１１９４号公報には、ダストブーツに関して、「ピン側シール部のガイドピンに対する組付時の締付力を小さくすることができてピン側シール部の組付時の伸張率を小さくすることができ、これによって耐オゾン性等を向上させて耐久性及び信頼性を向上させることができる。」［第２頁第２欄第１６〜２１行、段落【０００５】参照］と記載されている。さらに、Ｏリングに関しても、特開平１１−１１５４２４号公報には、「在来の材質のＯリングでは、使用環境の厳しい浮上式車両に使用した場合、オゾンクラック等の耐候性能に劣り、早期に劣化しがちであった。」［第２頁第２欄第３７〜４６行、段落【０００７】参照］、及び「従来の気体注入用タイヤバルブに主として使用されているＮＢＲについては、通常のバルブ径に相当する６ｍｍ径のシャフトに挿入嵌合した場合には９６時間後であっても、何ら異常は見られなかったが、Ｏリングに変形が生じるやや大きめのバルブ径に相当する９ｍｍ径の金属棒に挿入嵌合した場合には２４時間後からオゾンクラックが発生していた。」［第４頁第５欄第６〜１３行、段落【００１５】参照］と記載されている。）にすぎない。
　また、弾性リングの伸長率の上限値を６％とする数値限定については、当該数値は、弾性リングの材質、形状等の諸条件よって変わるものであって、必ずしも一般的に成り立つものではなく、本願補正発明の実施装置であれば必ずそのような数値になるものではないし、また、その数値限定の臨界的意義を示すような実験例が本願の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されておらず、上記数値範囲の内と外でオゾンクラック防止性能に関して格別顕著な差異があるものとも認められないので、当業者における通常の創作能力の発揮に過ぎない程度のものである。
　ちなみに、審判請求人は、平成２２年１２月７日付けの回答書において、「特に臨界的意義が示されていなくても、数値限定として意義があると思料致します。」（「３．特許法第３６条第４項第１号のご指摘について」「（３−１）」の項参照）と記載するのみであって、上記数値限定に臨界的意義があるとは述べていない。
　してみれば、引用発明の弾性体であるＯリング５２（弾性リング）に、弾性体に関する従来周知の技術手段を適用することにより、その伸長率の上限を、Ｏリング５２（弾性リング）のオゾンクラックの発生を抑える範囲として６％とすることにより、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
　
　本願補正発明が奏する効果についてみても、引用発明、及び従来周知の技術手段が奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な作用効果を奏するものとは認められない。
　以上のとおり、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、審判請求人は、平成２２年１２月７日付けの回答書において、「ご指摘のように、ゴムや合成樹脂などにおいて、伸長率が小さい方がオゾンによる劣化が少ないことが、例示の各文献に記載されております。しかし、例示して頂いた周知例である特開平８−１３７２９４号公報は、ベルトに関する伸長率とオゾンによる劣化の関係の記載であり、特開平６−２６５０７４号公報は、ホースに関する伸長率とオゾンによる劣化の関係記載であり、特開平１０−２８１１９４号公報は、ダストブーツにおける伸長率とオゾンによる劣化の関係であります。
　軸受の構成部品において、伸長率とオゾンによる劣化の関係を記載した文献はなく、軸受のＯリングの伸長率を制限する構成や発想は、いずれの文献にも開示されておりません。
　また、本願発明は、設計方法に係る発明であり、伸長率が６％以下のものが公知であったとしても、オゾンクラックの発生を抑える目的で上限を６％とし、かつ下限を３％として設計することに意義があります。
　したがいまして、本願発明は、本願発明の課題も解決手段の記載もない引用文献１、２を組み合わせても、またベルト、ホース、ダストブーツにおける伸長率とオゾンによる劣化の関係が文献に記載されていることを勘案しても、本願発明は当業者が容易に発明できるものでないと思料致します。」（「（２−３）引用文献の開示技術と本願発明との対比」の項参照）と主張している。
　しかしながら、上記（相違点１について）及び（相違点２について）において述べたように、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるところ、本願補正発明の構成を備えることによって、本願補正発明が、従前知られていた構成が奏する効果を併せたものとは異なる、相乗的で、当業者が予測できる範囲を超えた効果を奏するものとは認められないので、審判請求人の主張は採用することができない。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
　平成２２年４月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２１年９月１１日付け手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　外輪の外径面に複数の円周溝を設け、この円周溝に弾性リングを装着した転がり軸受の設計方法において、
　前記円周溝の溝底の直径を、自然状態の弾性リングの内径で除した値から
１を引き、その値に１００を乗算した値である伸長率の下限を、弾性リングと前記円周溝の内面間の密封性を保つ範囲として３％とし、
　前記伸長率の上限を、前記弾性リングのオゾンクラックの発生を抑える範囲として６％とする転がり軸受の設計方法。」
　
１．刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物及びその記載事項は、上記「II．１．」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、上記「II．」で検討した本願補正発明の「転がり軸受」に関する限定事項である「モータのモータ軸の両端をモータケーシングに対してそれぞれ支える固定側軸受および自由側軸受のうち、モータ軸の熱膨張による軸方向移動を許容する軸受である自由側軸受」という構成を省くことにより拡張するとともに、同じく本願補正発明の「弾性リング」に関する限定事項である「弾性リングの材質がゴムまたは合成樹脂である」という構成を省くことにより拡張するものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに構成を限定したものに相当する本願補正発明が、上記「II．２．」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、同様の理由により、刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　結局、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。