【事件の表示】
　特願２００３−１６４１７８「グラビア印刷装置及び電子部品の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月　６日出願公開、特開２００５−　　１１３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年６月９日に出願したものであって、平成２１年７月８日付けで手続補正がなされ、同年８月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に明細書についての手続補正がなされたものである。
　その後、平成２２年７月２７日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、同年１０月１日に回答書が提出された。
　
２．平成２１年１１月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１１月２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲についての補正を含んでおり、本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「グラビア印刷により電子部品にペーストを印刷するためのグラビア印刷装置であって、
　外周面にグラビア印刷用印刷部が形成されているグラビアロールと、
　前記グラビアロールの外周面にペーストを供給するペースト供給
手段
　前記グラビアロールの外周面に供給されたペーストを掻き取るドクターブレードと、
　前記ドクターブレードの前記グラビアロールの回転方向の上流側の主面に一端が固定されており、グラビアロールの軸方向と交差する方向に延びている一対のサイドシール板とを備え、
　前記ペースト供給
手段
手段
　前記一対のサイドシール板が、前記ペースト供給
手段
から
「グラビア印刷により電子部品にペーストを印刷するためのグラビア印刷装置であって、
　外周面にグラビア印刷用印刷部が形成されているグラビアロールと、
　前記グラビアロールの外周面にペーストを供給するペースト供給
チューブ
　前記グラビアロールの外周面に供給されたペーストを掻き取るドクターブレードと、
　前記ドクターブレードの前記グラビアロールの回転方向の上流側の主面に一端が固定されており、グラビアロールの軸方向と交差する方向に延びている一対のサイドシール板とを備え、
　前記ペースト供給
チューブ
チューブ
　前記一対のサイドシール板が、前記ペースト供給
チューブ
と補正された。（下線は、審決で付した。以下、同様。）
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ペースト供給手段」（合計４箇所）について、「ペースト供給チューブ」と限定したものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　（ａ）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開２０００−１１７９４４号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の記載が図とともにある。
　ア．【特許請求の範囲】
【請求項１】  
曲面状塗工媒体に塗布液を供給する塗布液供給装置において、該曲面状塗工媒体の軸方向にわたりかつその曲面状塗工媒体に対向して配置された密閉型のドクターチャンバー
塗布液供給装置
【請求項２】  
曲面状塗工媒体が凹部を有する印刷版胴であり、塗布液供給装置が凹版印刷機である
　イ．【００１０】本発明でいう「曲面状塗工媒体」はそれ自体が被塗工物で最終製品となるものの場合と、他に
塗布液を転写し塗工物を得る際
使用
印刷版胴の具体例としてはグラビアロール
グラビアロールは通常印刷画像部が版胴面より凹型に彫り込まれている
　ウ．【００１２】
【発明の実施の形態】以下、本発明を図面に従いながらさらに詳細に説明する。図１は本発明のサイドシールが取りつけられた一例のドクターチャンバーによって曲面状塗工媒体のセルに塗布液を供給する様子を表している。ただし、図面上ここにはサイドシールは表われていない。図中、
２は密閉型ドクターチャンバーを形成する構造体、３はドクター、４はシールプレート、１０は塗布液の供給口、１１は塗布液の排出口である
　エ．【００１７】図４（ａ）（ｂ）は本発明に係る
チャンバードクター２の側面に設けられる
サイドシール１５
　オ．【００２１】図７は軸方向（長手方向）で見たドクターチャンバーの背面図であり、供給口と排出口の配置の一例を示している。排出経路の排出口１１の穴は、図７に示したように、排出側の液を確実に排出するために、複数個が曲面状塗工媒体の全幅にわたり設置されていることが好ましいが、全幅にわたってスリット状に設けられていてもよい。
供給口１０
　カ．【図４】から、ドクターチャンバー構造体２は、ドクター３とサイドシール１５とシールプレート４と供給口１０とを備え、サイドシール１５は、ドクター３のグラビアロール１の回転方向の上流側の面に設けられて、グラビアロール１の軸方向と交差する方向に延びていることが看取できる。
　キ．【図１】から、塗布液１４は、供給口１０からドクターチャンバー構造体２内に供給されていることが看取できる。
　
　上記記載及び図面を含む刊行物１全体の記載から、刊行物１には、以下の発明が記載されていると認められる。
「曲面状塗工媒体に塗布液を供給する塗布液供給装置において、該曲面状塗工媒体の軸方向にわたりかつその曲面状塗工媒体に対向して配置された密閉型のドクターチャンバーを有する塗布液供給装置であって、
　前記曲面状塗工媒体は、凹部を有する印刷版胴であり、具体例として塗布液を転写し塗工物を得る際に使用されるグラビアロールであり、グラビアロールには、印刷画像部が版胴面より凹型に彫り込まれており、
　前記塗布液供給装置は、凹版印刷機であり、
　ドクターチャンバー構造体２は、ドクター３とサイドシール１５とシールプレート４と供給口１０とを備え、サイドシール１５は、ドクター３のグラビアロール１の回転方向の上流側の面に設けられて、グラビアロール１の軸方向と交差する方向に延びており、
　塗布液は、前記供給口１０から前記ドクターチャンバー構造体２内に供給される
　塗布液供給装置。」（以下「引用発明」という。）
　
　（ｂ）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開２００３−４８３００号公報（以下「刊行物２」という。）には、以下の記載が図とともにある。
　ク．【００３０】図４は本発明に係る
グラビア印刷用ロールを用いたグラビア印刷装置
セラミック電子部品を製造
【００３１】図示されたグラビア印刷装置は、グラビア印刷用ロール１と、掻きとりブレード６と、インプレッションロール１２とを含む。グラビア印刷用ロール１は、図１乃至図３に図示した本発明に係るグラビア印刷用ロールであり、図示しない駆動装置により、矢印ａ１で示す方向に回転駆動される。グラビア印刷用ロール１の下側は、容器７５に入れられた
電極ペースト７
　
（３）対比
　ａ．本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「『グラビアロール』に『塗布液を供給する』『凹版印刷機』である『塗布液供給装置』」、「『版胴面より凹型に彫り込まれて』いる『印刷画像部』」、「ドクター３」、「（ドクターの）上流側の面」及び「サイドシール１５」は、それぞれ本願補正発明の「グラビア印刷装置」、「グラビア印刷用印刷部」、「ドクターブレード」、「（ドクターブレードの）上流側の主面」及び「サイドシール板」に相当する。
　ｂ．引用発明の「塗工物」と、本願補正発明の「電子部品」とは、「塗工物」を限度として一致し、引用発明の「塗布液」と、本願補正発明の「ペースト」とは、「塗布液」を限度として一致する。
　ｃ．引用発明の「ドクター３」（ドクターブレード）がグラビアロールの外周面に供給された塗布液を掻き取ることは当業者に自明である。
　ｄ．引用発明のドクターチャンバーは、密閉型であるので、引用発明のサイドシール１５は、ドクター３の両端部に一対設けられていることは当業者に自明であり、更に、引用発明のサイドシール１５は「ドクター３のグラビアロール１の回転方向の上流側の側面に設けられて、グラビアロール１の軸方向と交差する方向に延び」ているから、本願補正発明の「サイドシール板」と、「ドクターブレードのグラビアロールの回転方向の上流側の主面に設けられており、グラビアロールの軸方向と交差する方向に延びている一対のサイドシール板」の点で共通する。
　ｅ．上記ａないしｄから、本願補正発明と引用発明は、
「グラビア印刷により塗工物に塗布液を印刷するためのグラビア印刷装置であって、
　外周面にグラビア印刷用印刷部が形成されているグラビアロールと、
　塗布液供給部と、
　前記グラビアロールの外周面に供給された塗布液を掻き取るドクターブレードと、
　前記ドクターブレードの前記グラビアロールの回転方向の上流側の主面に設けられており、グラビアロールの軸方向と交差する方向に延びている一対のサイドシール板とを備えた、
　グラビア印刷装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］塗工物及び塗布液に関し、本願補正発明は「電子部品」及び「ペースト」と特定されているのに対し、引用発明は、具体的にどのようなものであるか定かでない点。
［相違点２］塗布液供給部に関し、本願補正発明は「前記グラビアロールの外周面にペーストを供給するペースト供給チューブ」と特定され、「前記ペースト供給チューブは、前記グラビアロールの外周面の前記ドクターブレードよりも上流側の部分に前記ペーストを供給するペースト供給チューブであり、前記一対のサイドシール板が、前記ペースト供給チューブよりも前記グラビアロールの軸方向外側であって、前記印刷部のグラビアロールの軸方向両側に配置されている」と特定されているのに対し、引用発明は、供給口１０から塗布液が供給されるものの、チューブではない点。
［相違点３］サイドシール板に関し、本願補正発明は「前記ドクターブレードの前記グラビアロールの回転方向の上流側の主面に一端が固定されており」と特定されているのに対し、引用発明は、ドクター３（ドクターブレード）のグラビアロール１の回転方向の上流側の面（主面）に設けられているものの、一端が固定されているか否か明らかでない点。
　
（４）判断
　上記相違点１について検討する。
　グラビア印刷装置で電子部品にペーストを印刷することが刊行物２に記載されているから、引用発明の塗工物及び塗布液として、刊行物２記載の電子部品及びペーストを採用し、本願補正発明の上記相違点１に係る構成となすことは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　上記相違点２について検討する。
　本願明細書には、以下の記載がある。
・【００２９】
　上記のように、本実施形態では、ドクターブレード３、サイドシール板４，５及びペーストシールブレード６により、略枠状の空間Ｂが構成されている。そして、この空間Ｂに、ペースト供給チューブ７が延ばされている。すなわち、
ペースト供給チューブ７の先端が、上記空間Ｂ内に延ばされている
・【００４７】
　第３の実施形態のグラビア印刷装置３１では、センサーブレード９が設けられていないこと、並びに蓋材３２が設けられていることを除いては、第１の実施例のグラビア印刷装置１と同様である。すなわち、グラビア印刷装置３１では、ドクターブレード３、サイドシール板４，５及びペーストシールブレード６で囲まれた空間Ｂが蓋材３２によりほぼ閉成されている。このように、空間Ｂはほぼ閉成されていてもよい。もっとも、蓋材３２には、貫通孔が形成されており、該
貫通孔から空間Ｂ内にペースト供給チューブ７が挿入されている
　
　上記本願明細書の記載によると、本願補正発明の「前記グラビアロールの外周面にペーストを供給する」、「前記グラビアロールの外周面の前記ドクターブレードよりも上流側の部分に前記ペーストを供給する」は、ドクターブレード、サイドシール板及びペーストシールブレードで囲まれた空間にペーストを供給することが含まれている。
　引用発明のドクターチャンバー構造体２は、「ドクター３とサイドシール１５とシールプレート４」を備えており、「塗布液は、前記供給口１０から前記ドクターチャンバー構造体２内に供給され」ているから、引用発明の「供給口１０」は、ドクター３（ドクターブレード）とサイドシール１５（サイドシール板）とシールプレート４（ペーストシールブレード）で囲まれた空間に塗布液を供給していることは当業者に自明である。
　また、グラビア印刷において、塗布液の供給手段として管状部材を採用することは、本願出願前に周知技術（特開２０００−８４４５２号公報、供給管路４１で塗布液を供給している。特開平１０−５８６５５号公報、供給管１０でインキ５を供給している。特開平８−１４２３１０号公報、ホース１４でインキを供給している。）であるから、塗工物及び塗布液として、電子部品及びペーストを採用した引用発明の供給手段として該周知技術を採用し、引用発明のドクター３（ドクターブレード）とサイドシール１５（サイドシール板）とシールプレート４（ペーストシールブレード）で囲まれた空間に管状部材でペーストを供給することは、当業者が容易になし得る程度のことであり、その結果、引用発明は、本願補正発明の上記相違点２に係る構成を有することになる。
　
　上記相違点３について検討する。
　引用発明のドクターチャンバーのサイドシール１５は、「ドクター３のグラビアロール１の回転方向の上流側の側面に設けられて」おり、ドクターチャンバーは、密閉型であるから、ドクターチャンバ−からの液漏れを防止するようにドクター３（ドクターブレード）とサイドシール１５（サイドシール板）を固定し、本願補正発明の上記相違点３に係る構成となすことは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　以上のとおりであるから、本願補正発明の相違点１〜３に係る構成は、刊行物１及び２に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に想到することができたものであり、それにより得られる効果も当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１及び２に記載された発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、平成２２年１０月１日付け回答書で、「補正の候補としては、『前記グラビアロールの外周面にペーストを供給するペースト供給チューブ』を、『先端部が前記グラビアロールの外周面の前記グラビア印刷用印刷部の一部と対向するように配置されており、前記グラビア印刷用印刷部にペーストを付与するペースト供給チューブ』とする補正、『前記ペースト供給チューブが前記一対のサイドシール板に挟まれた領域内に挿入されている』旨を追加する補正などが考えられます。」と補正案を提示しているが、上記周知技術の一例として挙げた特開平１０−５８６５５号公報には、供給管１０の先端部を版胴６の外周面の一部と対向するように配置することが記載されているから、引用発明に該技術を適用し、グラビア印刷用印刷部にペーストを付与するペースト供給チューブの先端部をグラビアロールの外周面のグラビア印刷用印刷部の一部と対向するように配置することは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　また、上記相違点２の検討で、「前記一対のサイドシール板が、前記ペースト供給チューブよりも前記グラビアロールの軸方向外側であって、前記印刷部のグラビアロールの軸方向両側に配置されている」ことについては既に検討済みであり、そうすると、ペースト供給チューブが一対のサイドシール板に挟まれた領域内に挿入されていることになる。
　したがって、請求人の上記補正案を採用したとしても、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求人の上記補正案を採用することはできない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２１年１１月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜９に係る発明は、平成２１年７月８日付け手続補正後の明細書及び図面からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「グラビア印刷により電子部品にペーストを印刷するためのグラビア印刷装置であって、
　外周面にグラビア印刷用印刷部が形成されているグラビアロールと、
　前記グラビアロールの外周面にペーストを供給するペースト供給手段と、
　前記グラビアロールの外周面に供給されたペーストを掻き取るドクターブレードと、
　前記ドクターブレードの前記グラビアロールの回転方向の上流側の主面に一端が固定されており、グラビアロールの軸方向と交差する方向に延びている一対のサイドシール板とを備え、
　前記ペースト供給手段は、前記グラビアロールの外周面の前記ドクターブレードよりも上流側の部分に前記ペーストを供給するペースト供給手段であり、
　前記一対のサイドシール板が、前記ペースト供給手段よりも前記グラビアロールの軸方向外側であって、前記印刷部のグラビアロールの軸方向両側に配置されていることを特徴とする、グラビア印刷装置。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の「ペースト供給チューブ」を上位概念である「ペースト供給手段」としたものである。
　そうすると、本願発明の発明を特定する事項を全て含み、さらなる限定を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物１及び２に記載された発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１及び２に記載された発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。