【事件の表示】
　特願２００２−１６８０７４「多環芳香族化合物測定用の形質転換酵母、それを用いた多環芳香族化合物の測定方法、および多環芳香族化合物測定用キット」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月１５日出願公開、特開２００４−　　８１３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年６月１０日の出願であって、平成２０年４月１４日付で特許請求の範囲及び発明の詳細な説明について手続補正がなされ、同年７月１７日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年８月２２日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同年９月２２日付で特許請求の範囲について手続補正がなされたものである。
　
　
第２　平成２０年９月２２日付の手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　
　　平成２０年９月２２日付の手続補正を却下する。
　
　［理由］
１．補正後の本願明細書の特許請求の範囲
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、平成２０年４月１４日付で補正された
　
「Ａｈレセプター遺伝子およびＡｒｎｔ遺伝子を形質転換した多環芳香族化合物測定用の形質転換酵母であって、
　前記Ａｈレセプター遺伝子およびＡｒｎｔ遺伝子はいずれもマウス由来のものであり、且つレポータープラスミドを細胞内に有しており、
　該レポータープラスミドは、Ａｈレセプター、Ａｒｎｔおよび多環芳香族化合物から形成される複合体が結合可能な塩基配列と、プロモーターと、レポーター遺伝子とを含み、
　当該Ａｈレセプター遺伝子およびＡｒｎｔ遺伝子は、前記レポーター遺伝子が発現可能な配置をもって染色体内に導入されていることを特徴とする多環芳香族化合物測定用の形質転換酵母。」
　
から
　
「Ａｈレセプター遺伝子およびＡｒｎｔ遺伝子を形質転換した多環芳香族化合物測定用の形質転換酵母であって、
　前記Ａｈレセプター遺伝子およびＡｒｎｔ遺伝子はいずれもマウス由来のものであり、且つレポータープラスミドを細胞内に有しており、
　該レポータープラスミドは、Ａｈレセプター、Ａｒｎｔおよび多環芳香族化合物から形成される複合体が結合可能な塩基配列と、プロモーターと、レポーター遺伝子とを含み、
　当該Ａｈレセプター遺伝子およびＡｒｎｔ遺伝子は、
当該形質転換酵母内で
　
に補正された。
　
２．補正の目的要件
　補正後の請求項１は、レポーター遺伝子の発現が「当該形質転換酵母内で」あるという発明の特定事項を付加するものであるが、補正前の請求項１には、レポーター遺伝子の発現の場所に関する特定事項は含まれていないから、上記特定事項の付加は、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものではない。
　
　また、レポーター遺伝子が「当該形質転換酵母内で」発現するという事項について、補正前の「レポーター遺伝子が発現可能な配置をもって染色体内に導入されている」という特定は、「染色体」は酵母内に存在するものであるから、当然にレポーター遺伝子は「形質転換酵母内で発現可能な配置をもって染色体内に導入されている」ことを意味するものである。
　さらに、発明の詳細な説明の段落【００１０】には、「また、請求項３に記載の形質転換酵母の発明は、請求項１または請求項２において、レポータープラスミドを細胞内に有しており、該レポータープラスミドは、ＡｈレセプターもしくはＡｈレセプターとして機能する蛋白質、ＡｒｎｔもしくはＡｒｎｔとして機能する蛋白質、および多環芳香族化合物から形成される複合体が結合可能な塩基配列と、レポーター遺伝子とを含むプラスミドであることを特徴とする。この形質転換酵母は、ＡｈレセプターもしくはＡｈレセプターとして機能する蛋白質、ＡｒｎｔもしくはＡｒｎｔとして機能する蛋白質および多環芳香族化合物からなる複合体（以下、単に「複合体」と記すことがある）が結合可能な塩基配列（以下、「複合体認識配列」と記すことがある）とレポーター遺伝子とを含むプラスミドを細胞内に有することにより、形質転換酵母内でレポーター遺伝子の発現までを行うことが可能になる。したがって、多環芳香族化合物の測定に際し、処理操作の簡素化と測定時間の短縮を図ることができる。」と記載されている。
　すると、補正前及び補正後の請求項１に記載された「レポーター遺伝子」は、当然に形質転換細胞内で発現するという特性を有するものである。
　よって、補正前の請求項１に、レポーター遺伝子の発現が「当該形質転換酵母内で」あるという発明の特定事項が付加されても、補正後の請求項１に記載された形質転換酵母は、補正前のものと、形質転換酵母自体は何ら変わるものではないから、補正後の請求項１は、補正前の請求項１を減縮したものではない。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものではなく、また、請求項の削除、誤記の訂正、明瞭でない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由を示す事項についてするものに限る。）のいずれかを目的とするものでもないので、同法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　
３．また、仮に、本件補正が特許請求の範囲の限定的減縮に該当するとした場合であっても、本件補正は請求項１に記載された発明の内容を実質的に限定する補正ではなく、補正後の請求項１に係る発明は、補正前の請求項１に係る発明と実質的に同一である。
　そして、補正前の請求項１に係る発明は、以下の「第６」にて述べるとおり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。そうすると、本願の補正後の請求項１に係る発明は、同様の理由により、特許出願の際、独立特許要件（特許法第２９条第２項）を満たしていない。
　
４．小括
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するか、又は、同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明
　平成２０年９月２２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成２０年４月１４日付手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　
「Ａｈレセプター遺伝子およびＡｒｎｔ遺伝子を形質転換した多環芳香族化合物測定用の形質転換酵母であって、
　前記Ａｈレセプター遺伝子およびＡｒｎｔ遺伝子はいずれもマウス由来のものであり、且つレポータープラスミドを細胞内に有しており、
　該レポータープラスミドは、Ａｈレセプター、Ａｒｎｔおよび多環芳香族化合物から形成される複合体が結合可能な塩基配列と、プロモーターと、レポーター遺伝子とを含み、
　当該Ａｈレセプター遺伝子およびＡｒｎｔ遺伝子は、前記レポーター遺伝子が発現可能な配置をもって染色体内に導入されていることを特徴とする多環芳香族化合物測定用の形質転換酵母。」
　
　
第４　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用例２として引用された、 本願出願日前の１９９９年に頒布された刊行物である「Toxicology and Applied Pharmacology, 1999, Vol.160, p.297-303」（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
 
（ア）「リガンドに対するヒトのアリル炭化水素（Ａｈ）レセプターの反応を再現する最適なシグナル伝達経路を、Saccharomyces cerevisiaeに確立した。リガンド処置は、ヒトＡｈレセプター及びＡｈ核輸送体(Ａｒｎｔ)蛋白質を発現するように遺伝子組換えされた酵母において、レポータープラスミドからのβ−ガラクトシダーゼ活性を５０倍増加させた。典型的なＡｈレセプターのリガンドである2,3,7,8-テトラクロロジベンゾ（ｐ）ダイオキシンは、０．３ｎＭ以上の濃度において、Ａｈレセプターを活性化し、ｌａｃＺレポーター活性を誘導した。・・・酵母は、Ａｈレセプター経路に対する自然な相当物を有していないが、適切な条件下におけるヒトのＡｈレセプター及びＡｒｎｔの発現は、Ａｈレセプター活性化及び情報伝達を研究するために機能的なモデルシステムを提供する。」（要約）
　
（イ）「以下の報告は、このモデルシステムを改良した、遺伝子に関する改変および実験的な修正について述べる。これらの改良は、酵母中で芳香族及びハロ芳香族リガンドによるＡｈレセプター活性化の定量的評価を可能にする。」（第２９７頁右欄下２行〜第２９８頁左欄第３行）
　
（ウ）図１は、「染色体IIIに導入された、ＡＨＲＣを標的としたｌａｃＺレポーター及びＡｈレセプター／Ａｒｎｔ発現構築物の構造」を記載したものであって、図１Ａには、「ＡＨＲＣによる活性化のために設計されたｌａｃＺレポータープラスミドの最適な構造」として、「ＸＲＥ５」、「ＣＹＣ PＲＯＭ」及び「ｌａｃＺ」から構成されるプラスミドが記載されており、その説明文には、「５つの塗りつぶされた長方形は、合成ＸＲＥ５配列であるＡｈ応答エレメントを表す。酵母チトクロームＣ遺伝子由来の最小限の基本的なプロモーター（CYC PROM）は、ｌａｃＺ遺伝子発現を指示する機能を有する。」と記載されている。
　
（エ）「このアイデアをテストし、かつ潜在的にレポータープラスミド機能を改善するために、５つのＡＨＲＣ応答エレメントを含む合成エンハンサー配列が設計され、pTXRE5-Zを作成するためにｌａｃＺ発現ベクターに挿入された。pTXRE5-Zレポータープラスミドは、酵母中で発現されたＡｈレセプター及びＡｒｎｔに依存して、１５００から７０００ユニットの範囲の最大活性で、リガンドに誘導されたＡＨＲＣによく応答した（図１Ａ、表１）。」（第２９８頁右欄第１５行〜第２３行）
　
（オ）「ここで研究したヒトのＡｈレセプターアレルは、ＴＣＤＤ感受性であるＣ５７系よりもＴＣＤＤ抵抗性であるＤＢＡマウス系由来のレセプターにより類似しており、「低応答性」クラスであることに注目することは重要である（・・・）。Ａｈレセプターのリガンド結合領域における多型は、マウス系統間に観察されたＴＣＤＤレセプター親和性および毒性の相違の主な原因である。ＢＰ、ＮＦ及びＨＣＢのような他のリガンドは、この特定のヒトレセプターアレルへの減少した親和性を同様に示すことが予測される。「低応答性」レセプターを活性化するための、リガンドの所定の濃度での不能あるいは減少した能力は、生体内における生物学的反応の減少又は欠如となることがある。もし高い親和性タイプのレセプターが酵母中で発現されていれば、より低い有効濃度のリガンドが完全にレセプターを活性化するので、酵母培地中で達したリガンド濃度による十分な活性化が期待される。」（第３０２頁左欄９行〜第２４行）
　
（カ）「アリル炭化水素（Ａｈ又はダイオキシン）レセプターは、アリル炭化水素レセプター複合体（ＡＨＲＣ）と呼ばれる異種ダイマー性の転写調節因子の、リガンドにより活性化される成分である（・・・）。アリル炭化水素レセプター核トランスロケーター（Ａｒｎｔ）はＡＨＲＣ転写調節因子の別の成分である。」（第２９７頁左欄第１行〜第６行）
　
（キ）「2、3、7、8-テトラクロロジベンゾ(p)ダイオキシン（ＴＣＤＤ）のような有力なリガンドは、脊椎動物における免疫の機能障害、内分泌腺の混乱、生殖毒性、発育障害および癌に結びつく有毒シグナル経路の第一歩として、Ａｈレセプターを活性化する（・・・）。」（第２９７頁左欄第１１行〜末行）
　
　
第５　対比
　上記記載事項（カ）によると、引用例２に記載の「ＡＨＲＣ」とは、ＡｈレセプターとＡｒｎｔの複合体のことである。また、上記記載事項（キ）によると、引用例２に記載の「リガンド」は、ＴＣＤＤのような多環芳香族化合物のことである。
　
　そうすると、上記記載事項（ア）〜（キ）の記載からみて、引用例２には、
「Ａｈレセプター遺伝子およびＡｒｎｔ遺伝子を形質転換した形質転換酵母であって、
　前記Ａｈレセプター遺伝子およびＡｒｎｔ遺伝子はいずれもヒト由来のものであり、且つレポータープラスミドを細胞内に有しており、
　該レポータープラスミドは、多環芳香族化合物により誘導されたＡｈレセプター及びＡｒｎｔ複合体が結合可能な塩基配列と、プロモーターと、レポーター遺伝子とを含み、当該Ａｈレセプター遺伝子およびＡｒｎｔ遺伝子は、前記レポーター遺伝子が発現可能な配置をもって染色体内に導入されている形質転換酵母。」
が記載されていると認められる。
　
　本願発明１と引用例２に記載された発明を対比する。
　引用例２の「リガンドにより誘導されたＡｈレセプター及びＡｒｎｔ複合体が結合可能な塩基配列」は、本願発明１の「Ａｈレセプター、Ａｒｎｔおよび多環芳香族化合物から形成される複合体が結合可能な塩基配列」に相当する。
　そうすると、両者は、「Ａｈレセプター遺伝子およびＡｒｎｔ遺伝子を形質転換した形質転換酵母であって、且つレポータープラスミドを細胞内に有しており、
　該レポータープラスミドは、Ａｈレセプター、Ａｒｎｔおよび多環芳香族化合物から形成される複合体が結合可能な塩基配列と、プロモーターと、レポーター遺伝子とを含み、　当該Ａｈレセプター遺伝子およびＡｒｎｔ遺伝子は、前記レポーター遺伝子が発現可能な配置をもって染色体内に導入されている形質転換酵母。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１：Ａｈレセプター遺伝子およびＡｒｎｔ遺伝子が、本願発明１では、マウス由来のものであるのに対し、引用例２では、ヒト由来のものである点
　
相違点２：本願発明１では、形質転換酵母が多環芳香族化合物測定用と特定されているのに対し、引用例２では、特にそのような用途で用いることが記載されていない点で相違する。
　
　
第６　当審の判断
１．上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　上記記載事項（オ）によると、引用例２に記載の形質転換酵母に導入されたヒト由来のＡｈレセプターは、リガンドであるＴＣＤＤに対して「低応答性」であることが記載されており、「低応答性」レセプターでは、生体内における生物学的反応が十分ではないことがあるため、形質転換酵母において、ＴＣＤＤに対してより親和性の高いＡｈレセプターを用いることが示唆されている。このような記載に接した当業者であれば、引用例２に記載された形質転換酵母において、ＴＣＤＤ「低応答性」であるヒト由来のＡｈレセプター遺伝子に代えて、ＴＣＤＤに対してより親和性の高いＡｈレセプターを用いることは、当然のことである。
　そして、上記記載事項（オ）には、Ａｈレセプターについて、マウスの系統間には、リガンド結合領域の多型によって、ＴＣＤＤに対する親和性の相違や、毒性の相違があることが記載されており、Ｃ５７マウス系統は、ＴＣＤＤ感受性であることが記載されている。してみれば、ＴＣＤＤによる毒性感受性であるＣ５７マウス系等由来のＡｈレセプターは、ＴＣＤＤ高親和性であるといえる。
　また、Ｃ５７マウス系統由来のＡｈレセプター遺伝子及びＡｒｎｔ遺伝子の塩基配列は、本願出願日前において、周知の事項であった（要すれば、例えば、Ａｈレセプター遺伝子については、米国特許５３７８８２２号公報、Biochem.Biophys.Res.Commun.,1992, Vol.184, No.1, p.246-253参照、Ａｒｎｔ遺伝子については、Mol.Cell.Biol.,1994, Vol.14, No.9, p.6075-6086、J.Biol.Chem.,1994, Vol.269, No.45, p.28098-28105参照。）。
　そうすると、引用例２に記載された形質転換酵母において、Ａｈレセプターとして、ＴＣＤＤ高親和性であって、その塩基配列が周知であるＣ５７マウス系統由来のものを採用し、さらに、Ａｈレセプターと複合体を形成するＡｒｎｔも同様に、その塩基配列が周知であるＣ５７マウス系統由来のものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（２）相違点２について
　上記記載事項（イ）によると、引用例２の形質転換酵母は、リガンドである多環芳香族化合物によるＡｈレセプター活性化の定量的評価のために使用することができること、すなわち、多環芳香族化合物に対して、Ａｈレセプターが定量的に活性化されることが記載されている。このような記載を考慮すれば、引用例２に記載の形質転換酵母を、多環芳香族化合物を測定する用途に用いることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
２．本願発明の効果について
　本願の請求項１には、Ａｈレセプター遺伝子及びＡｒｎｔ遺伝子について、単に「マウス由来」と記載するのみであって、その具体的な塩基配列が特定されていない。また、請求項１には、「Ａｈレセプター、Ａｒｎｔおよび多環芳香族化合物から形成される複合体が結合可能な塩基配列」及び「プロモータ」の塩基配列もまた、具体的に特定されていない。
　
　ところで、本願発明１の形質転換酵母において、レポーター遺伝子の発現量は、Ａｈレセプターと多環芳香族化合物との親和性や、Ａｈレセプター、Ａｒｎｔ、多環芳香族化合物の複合体がエンハンサー領域に結合することによるエンハンス効果やプロモーターの活性に影響を受けるものと認められる。すなわち、Ａｈレセプター及びＡｒｎｔの構造、エンハンサー領域の塩基配列、並びに、プロモーターの種類は、レポーター遺伝子の発現量に影響を与えるものであるといえる。
　そして、上記記載事項（オ）には、Ｃ５７マウス系統はＴＣＤＤ感受性であり、ＤＢＡマウス系統は、ＴＣＤＤ抵抗性であると記載されるように、Ａｈレセプターは、由来となるマウスの系統によりＴＣＤＤに対する親和性が異なるものが存在する。
　
　ここで、本願明細書の実施例１において用いたＡｈレセプター遺伝子は、ＴＣＤＤ感受性であるＣ５７ＢＬマウス肺細胞由来であるが（本願明細書段落【００４３】参照）、これとは異なる系統、例えば、ＴＣＤＤ抵抗性ＤＢＡマウス系統由来のものを用いた場合は、実施例１に記載された形質転換酵母と同様のレポーター遺伝子の発現を示すものとは到底認められない。
　また、本願明細書の実施例１において、用いたエンハンサー及びプロモーターは、配列番号９からなるマウス由来のＸＲＥ配列及びＧａｌ １，１０プロモーターであるが、これと異なるエンハンサー及びプロモーターを用いた場合もまた、実施例１において示された効果と同程度の効果が得られると推認することはできない。
　してみると、本願発明１の奏する効果には、引用例２で既に達成された程度のものや、その程度が不明なものが多数包含されているといえる。 
　したがって、本願発明１の構成全体にわたって、当業者が予測できない顕著な効果が奏せられているとはいえない。
　
３．請求人の主張
（１）請求人は、審判請求書の請求の理由及び回答書において下記のとおり主張する。
　Ａｈレセプター遺伝子及びＡｒｎｔ遺伝子について、「マウス由来」のものは、「ヒト由来」のものよりも、リガンド応答性が高く、それに基づく検出感度の向上が得られ、それに加えて、「マウス由来」のものを用いると、バックグラウンドを低くすることができる。
　このことによって、本願発明の形質転換酵母は、レポータ遺伝子による検出時の発色強度が顕著に上昇することとなり、信頼性の高い測定結果を得ることができる。
　引用例２においては、マウス由来のＡｈレセプターは、ヒト由来のものよりもＴＣＤＤに対して高親和性であることが記載されているのみであって、両者のバックグラウンドが異なることについては記載も示唆もない。 
　
（２）主張について
　上記「２．」で述べたように、形質転換酵母におけるレポーター遺伝子の発現量は、Ａｈレセプターと多環芳香族化合物との親和性や、Ａｈレセプター、Ａｒｎｔ、多環芳香族化合物の複合体がエンハンサー領域に結合することによるエンハンス効果やプロモーターの活性に影響を受けるものと認められる。
　請求人の主張する効果は、本願の実施例１に記載された特定のＡｈレセプター遺伝子や特定のエンハンサー及びプロモーターを用いた場合に奏される効果であるにもかかわらず、本願の請求項１には、Ａｈレセプター、エンハンサー及びプロモーターについて、具体的に特定されていないのであるから、請求人の主張は請求項の記載に基づかないものであって採用することができない。
　
（３）念のため、仮に、本願発明１において、「Ａｈレセプター遺伝子」および「Ａｒｎｔ遺伝子」がそれぞれ、実施例１において用いた「配列番号３」及び「配列番号４」に示される塩基配列からなるものであり、かつ、「Ａｒｎｔおよび多環芳香族化合物から形成される複合体が結合可能な塩基配列」が「配列番号９」に示される塩基配列であるとした場合に、本願発明１により奏される効果について検討する。
（３−１）リガンド応答性が高く、発色強度が上昇する点について
　上記「１．（１）」で述べたように、引用例２の上記記載事項（オ）には、形質転換酵母において、ＴＣＤＤに対してより高親和性のＡｈレセプターを用いることが示唆されている以上、ＴＣＤＤに対して高親和性であるＣ５７マウス系統由来Ａｈレセプターを採用することは、当業者が容易に想到し得ることである。そして、多環芳香族化合物との親和性が高いＡｈレセプターを採用したことにより、レポーターであるβ−ガラクトシダーゼの発現量が増加し、ひいては、発色強度が上昇することは、当業者であれば、引用例２の記載から予測し得る程度のことである。
　
（３−２）バックグラウンドが低い点について
　本願明細書の図２には、実施例１（Ａｈレセプター遺伝子及びＡｒｎｔ遺伝子がＣ５７ＢＬ肺細胞由来）及び比較例１（当該遺伝子がヒト由来）の形質転換酵母における多環芳香族化合物を含まないブランク試料を用いた場合の吸光度がそれぞれ約0.08、約0.3であることが示されているが、このように吸光度の差があることにより、実際に多環芳香族化合物の測定を行ったときに、検出の信頼性がどの程度上がるものなのか具体的な検証がなされておらず、本願発明１により奏される格別な効果を確認できない。
　
　また、審判請求書の手続補正書において、請求人は、マウス由来のＡｈレセプター遺伝子及びＡｒｎｔ遺伝子が導入された本願発明１に係る形質転換酵母及びヒト由来のそれの、β−ナフトラボンの各濃度におけるβ−ガラクトシダーゼ活性を示すグラフとして、参考図を提出している。
　ところで、本願明細書にも、本願発明１に係る形質転換酵母のβ−ナフトラボンの各濃度におけるβ−ガラクトシダーゼ活性を示すグラフが、図１に示されている。
　本願明細書の図１と上記参考図を比較すると、両者のβ−ナフトラボン濃度に対するβ−ガラクトシダーゼ活性値は一致していないことから、上記参考図に示されたデータは信頼性に欠けるものであるが、一応、上記参考図のデータについて検討しておく。
　
　上記参考図において、β−ナフトフラボン濃度が「0」から「1.E+0.3」までは、本願発明１の形質転換酵母及びヒト由来の当該遺伝子が導入された形質転換酵母の両者とも、β−ガラクトシダーゼ活性値はほぼ重なっており、β−ナフトフラボン濃度が「1.E+0.3」以上は、両者とも当該活性値は急上昇するが、本願発明１の方が、ヒト由来の当該遺伝子を導入した形質転換酵母よりも大きな活性値を示していることが読み取れる。
　つまり、本願発明１の形質転換酵母もヒト由来のものを用いた形質転換酵母もβ−ナフトフラボンの検出限界濃度に差異はなく（なお、この点については、請求人自身が回答書において認めている。）、また、β−ナフトフラボン濃度が「1.E+0.3」以上での測定の場合、両者の発色強度にある若干の差はあるかもしれないが、ヒト由来の当該遺伝子が導入された形質転換酵母では検出できない程低い値であるわけでもない。
　そうすると、本願発明１により奏される効果は、ヒト由来の当該遺伝子を導入した形質転換酵母と比して、進歩性を認めるに足る程に格別顕著なものであるとはいえない。
　よって、請求人の主張は採用することができない。
　
４．小括
　したがって、本願発明１は、引用例２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第７　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　したがって、その余の請求項について言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。