【事件の表示】
　特願２００３−４０１２８９「加入者識別モジュール、そのデータアクセス阻止方法および携帯通信端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月２３日出願公開、特開２００５−１６７４６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年１２月１日を出願日とする出願であって、平成１９年１０月１９日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内の平成１９年１２月１８日に意見書と共に手続補正がなされたが、平成２０年６月２０日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年７月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年８月２１日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２０年８月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年８月２１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
                                                              
［理由］
1.補正後の本願発明
　本件補正により、平成１９年１２月１８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１０は、次のように補正された。
「基地局において、携帯通信端末装置から位置登録要求があったとき、その要求とともに受信された加入者番号情報を、データを保護すべき加入者識別モジュールの加入者番号情報と比較するステップと、
　比較の結果、加入者番号情報が一致したとき、当該携帯通信端末装置に対して、データ保護に関する指示を送信し、前記加入者識別モジュールに記憶されているアプリケーションプログラムを前記携帯通信端末装置の使用者の意思によらず自動的に実行させるステップとを備え、
　この実行によって、携帯通信端末装置内のファイル管理情報およびファイル情報の少なくとも一方
の記憶内容を直接変更す
　
2.補正の目的
　本件補正は、請求項１０に記載した発明を特定するために必要な事項であるアプリケーションプログラムを実行させるステップにおいて、そのアプリケーションプログラムの実行によって変更する動作を「ファイル管理情報及びファイル情報の少なくとも一方の
記憶内容を直接変更す
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１０に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
3.引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−２１９４７５号公報（以下「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ａ）「この
ＵＳＩＭカードは
発着信に利用する電話番号とこの電話番号に対応する相手先名称を記憶される、いわゆる、電話帳データを記憶可能
種々の情報はＥＦに含まれている
　
ｂ）「
携帯無線電話機９９がＵＳＩＭカードの保護処理動作を図２を参照して説明する。まず、ＵＳＩＭカードブロック情報検出手段１０１は、携帯無線電話機９９が無線部１０６、及びＨＷＣ１０５を経由して取得した情報から、挿入されているＵＳＩＭカード１００のアクセスを禁止する情報であるＵＳＩＭカードブロック情報を検出する
【００１７】認証情報取得手段１０２は、ＵＳＩＭカードブロック情報に含まれているＰＩＮ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｕｍｂｅｒ）の値を読み出し、読み出したＰＩＮの値を認証コマンド制御手段１０３に送る（ステップ２０２）。認証コマンド制御手段１０３は、認証情報取得手段１０２から受け取ったＰＩＮ照合が必要である（ＰＩＮ状態がＥｎａｂｌｅ）かＰＩＮ照合が不必要（ＰＩＮ状態がＤｉｓａｂｌｅ）かで次の２つの処理のいずれかを行う。PIN認証が必要であるか否かの情報は、既に携帯端末が保持している。
【００１８】ＰＩＮ照合が必要な場合（ＰＩＮ状態がＥｎａｂｌｅ）、そのＰＩＮの値を用いてＵＳＩＭカード１００に対して認証コマンド（具体的にはＶＥＲＩＦＹ  ＰＩＮ）を発行する（ステップ２０３）。ＰＩＮ照合が不必要な場合（ＰＩＮ状態がＤｉｓａｂｌｅ）、そのＰＩＮの値を用いてＵＳＩＭカード１００に対してＰＩＮＥｎａｂｌｅコマンド（具体的にはＥＮＡＢＬＥ  ＰＩＮ）を発行する。この発行した認証コマンド或いはＰＩＮＥｎａｂｌｅコマンドに対してＵＳＩＭから照合成功（たとえば、ＳＷ（Ｓｔａｔｕｓ  Ｗｏｒｄ）＝９０００）のレスポンスがあった場合（ステップ２０４）、認証コマンド制御手段１０３はコマンド発行は成功したと判断する（ステップ２０５）。
【００１９】これにより携帯無線電話機９９は、無線部を経由して通知されたＵＳＩＭカードブロック情報は、ＵＳＩＭカード１００の正当な使用者からのもと判断する。以降携帯無線電話機９９は、挿入されているＵＳＩＭカード１００が不正利用されるのを保護する処理に移る。
ＵＳＩＭカード保護手段１０４は、ＵＳＩＭカード１００が不正利用されない様にＵＳＩＭカード１００に対して種々のコマンドを発行する。
【００２０】携帯無線電話機及びその携帯無線電話機に挿入されている
ＵＳＩＭカードの正当な使用者は、携帯無線電話機を紛失した場合にＵＳＩＭカードの保護処理を依頼するために、無線通信システムに存在するＵＳＩＭカード管理センターに、たとえば、ＵＳＩＭカードの電話番号とＵＳＩＭカードを利用するための正しいＰＩＮ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｕｍｂｅｒ）の値を登録する。
ＵＳＩＭカード管理センターは登録された情報を無線通信システムに存在する位置登録センターに通知し、位置登録センターは図３のように通知された電話番号と対応するＰＩＮの値からなるＵＳＩＭカードブロックリストを作成する。位置登録センターは、携帯無線電話機が位置登録されるごとにＵＳＩＭカードブロックリストを参照し、該当する電話番号が存在するか否かを検索する。
【００２１】
該当する電話番号が存在した場合、無線通信システムは、その電話番号に対応する携帯無線電話機に対して着信情報（ページングチャネル）を送信する。その後、携帯無線電話機と無線通信システムの間で呼設定が確立される間にやり取りされる制御信号（例えばＳＡＣＣＨ（ＳＬＯＷ  ＡＳＳＯＣＩＡＴＥＤ  ＣＯＮＴＲＯＬ  ＣＨＡＮＮＥＬ）等）中にＵＳＩＭカードブロック情報を設定して送る。
【００２２】
この制御信号を受け取ったＵＳＩＭカードブロック情報選択手段１０１は、その中に含まれるＵＳＩＭカードブロック情報を取り出し、ＵＳＩＭカード保護手段１０４がＵＳＩＭカード１００が不正利用されない設定を行う
　
ｃ）「
ＵＳＩＭカード保護手段１０４の具体的な動作を説明する。
【００２６】ＵＳＩＭカード保護手段１０４が不正なＰＩＮの値を用いて照合コマンドを連続３回発行すると、ＵＳＩＭカード１００はカードにアクセスできない状態であるｂｌｏｃｋ状態に遷移する。この状態でＵＳＩＭカード保護手段１０４はコマンドの発行を停止することも可能であり、更に不正なＵＮＢＬＣＯＫ  ＰＩＮコマンドの発行を継続してもよい。ＵＳＩＭカード保護手段１０４が引き続きＵＮＢＬＣＯＫ  ＰＩＮコマンドを連続１０回発行すると、ＵＳＩＭカード１００はユーザ操作によるｂｌｏｃｋ状態解除不可能な状態に遷移する。これらの操作によりＵＳＩＭカード１００はｂｌｏｃｋ状態に遷移し、ＰＩＮのアクセス条件のあるファイルに読み書きが不可能となり、ＵＳＩＭカード１００が不正に使用されるのを防ぐことが出来る。
【００２７】また、他の例としては、
ＵＳＩＭカードに含まれる特定のＥＦに対して、そのＥＦを非活性するコマンドを発行することも可能である。具体的には、ＵＳＩＭカードブロック情報で通知されたＰＩＮの値が正しいと判定されたら、ＵＳＩＭカード保護手段１０４は、特定のＥＦに対して非活性化するコマンド（具体的にはＤＥＡＣＴＩＶＡＴＥ  ＦＩＬＥ）を発行する。これにより、非活性化されたＥＦの読み書きが不可能となる。
【００２８】また、
ＵＳＩＭカードに含まれる特定のＥＦに対して、そのＥＦの内容を意味のないものにする為、書きこみコマンドを発行することも可能である。具体的には、ＵＳＩＭカードブロック情報で通知されたＰＩＮの値が正しいと判定されたら、ＵＳＩＭカード保護手段１０４は、特定のＥＦに対して書き込みコマンド（具体的にはＵＰＤＡＴＥ）を発行して意味を持たないデータを書き込む。
　
　これらの記載によれば、引用例１には、
「無線通信システムにおいて、無線通信システムに存在する位置登録センターは、携帯無線電話機が位置登録されるごとにＵＳＩＭカードブロックリストを参照し、該当する電話番号が存在するか否かを検索し、
該当する電話番号が存在した場合、無線通信システムは、その電話番号に対応する携帯無線電話機に対してＵＳＩＭカードブロック情報を設定して送り、この制御信号を受け取ったＵＳＩＭカードブロック情報選択手段１０１は、その中に含まれるＵＳＩＭカードブロック情報を取り出し、ＵＳＩＭカード保護手段１０４がＵＳＩＭカード１００が不正利用されない設定を行い、
　この設定によって、ＵＳＩＭカードに含まれる特定のＥＦに対して、非活性化するか若しくはそのＥＦの内容を意味のないものにする為、書きこみコマンドを発行するデータアクセス阻止方法」の発明（以下「引用例１記載の発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
4.対比
　そこで、本願補正発明と引用例１記載の発明とを比較すると、引用例１記載の発明の「携帯無線電話機」は、本願補正発明の「携帯通信端末装置」に相当し、以下同様に「ＵＳＩＭカード」は「加入者識別モジュール」に、「ＵＳＩＭカードブロック情報」は「データ保護に関する指示」に、「ＵＳＩＭカードに含まれる特定のＥＦ」は、「携帯通信端末装置内のファイル情報」に、それぞれ相当し、さらに、引用例１記載の発明の「特定のＥＦに対して、非活性化する」ことは、ＥＦのファイル属性を変更していることから、本願補正発明の「ファイル管理情報の記憶内容を直接変更する」ことに相当する。そして、本願補正発明における「基地局」は、引用例１記載の発明の「位置登録センター」と、ネットワーク側の装置である点で共通しており、また、本願補正発明における「加入者番号情報」は、データを保護すべき対象の加入者情報であると認められることから、引用例１記載の「電話番号」と、データを保護すべき加入者識別モジュールの加入者情報である点で一致している。さらに、本願補正発明における「アプリケーションプログラム」は、データアクセスを阻止する機能を有することから、引用例１記載の「ＵＳＩＭカード保護手段１０４」と、データアクセス阻止手段である点で一致する。
　
　したがって、両者は次の点で一致する。
＜一致点＞
「ネットワーク側の装置において、携帯通信端末装置から位置登録要求があったとき、その要求とともに受信された加入者情報を、データを保護すべき加入者識別モジュールの加入者情報と比較するステップと、
　比較の結果、加入者情報が一致したとき、当該携帯通信端末装置に対して、データ保護に関する指示を送信し、データアクセス阻止手段を前記携帯通信端末装置の使用者の意思によらず自動的に実行させるステップとを備え、
　この実行によって、携帯通信端末装置内のファイル管理情報およびファイル情報の少なくとも一方の記憶内容を直接変更することにより前記加入者識別モジュール内のデータへのアクセスを阻止することを特徴とするデータアクセス阻止方法。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願補正発明は、基地局おいて、携帯通信端末装置からの位置登録要求があったかどうかを判断しているのに対し、引用例１記載の発明では、ネットワーク側のどの装置で判断しているのか明らかでない点。
＜相違点２＞
　本願補正発明は、受信された加入者番号情報を、データを保護すべき加入者識別モジュールの加入者番号情報と比較するのに対し、引用例１記載の発明は、受信された電話番号を、データを保護すべき加入者識別モジュールの電話番号と比較する点。
＜相違点３＞
　本願補正発明は、データアクセス阻止手段として、アプリケーションプログラムであることが明記されているのに対し、引用例１記載の発明は、データアクセス阻止手段であるＵＳＩＭカード保護手段が、ソフトウエアであるかどうかが不明である点。
＜相違点４＞
　本願補正発明は、データアクセス阻止手段であるアプリケーションプログラムが、加入者識別モジュールに記憶されているのに対し、引用例１記載の発明は、データアクセス阻止手段であるＵＳＩＭカード保護手段が携帯通信端末装置本体上に具備する点。
　
5.相違点の判断
＜相違点１について＞
　無線通信システムにおいて、基地局を備えることは、当然のことであり、また、携帯通信端末装置からの位置登録要求があったかどうかをネットワーク側のどの装置で判断するかは、単なる設計的事項にすぎないことから、相違点１に係る本願補正発明のようにすることに格別の困難性はない。
＜相違点２について＞
　加入者番号情報と電話番号とは、ネットワーク側装置において携帯通信端末装置を管理するために一対一で管理されており、保護すべき加入者識別モジュールの加入者情報を比較する際に、その加入者情報として、加入者番号情報を用いるか、電話番号を用いるかは、当業者が適宜選択できる事項である。よって、加入者情報を比較する際に、引用文献１記載の電話番号に換えて、電話番号と一対一で管理されている加入者番号情報を用いて相違点２に係る本願補正発明のようにすることに格別の困難性はない。
＜相違点３について＞
　一般に携帯通信端末装置を制御するための手段として、その手段をソフトウエアで構成することは、当該技術分野において慣用されている技術であり、相違点３に係る本願補正発明のようにすることは、当業者が適宜なし得る程度のことである。
＜相違点４について＞
　携帯通信端末装置を制御するアプリケーションプログラムを加入者識別モジュールに記憶させ、実行させる様にすることは、周知の技術（例えば、特開２００１−２４９８０９号公報の【００２８】〜【００３２】のＡＰＰ３、ＡＰＰ４に関する記載）である。
　そして、当該相違点４に係る本願補正発明の構成は、引用例１記載の発明のデータアクセス保護手段であるＵＳＩＭ保護手段に、当該周知の技術を採用したものであって、当業者が適宜なし得る程度のことである。
　
　したがって、相違点１ないし相違点４に係る本願補正発明の構成は、引用例１記載の発明に、当該技術分野における周知、慣用の技術を適用したものであり、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願補正発明が奏する作用、効果についてみても、引用例１記載の発明及び周知、慣用の技術から当業者が予想できる程度のものである。
　
　よって、本願補正発明は、引用例１記載の発明及び周知、慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
6.むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　平成２０年８月２１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１０に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１２月１８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１０に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「基地局において、携帯通信端末装置から位置登録要求があったとき、その要求とともに受信された加入者番号情報を、データを保護すべき加入者識別モジュールの加入者番号情報と比較するステップと、
　比較の結果、加入者番号情報が一致したとき、当該携帯通信端末装置に対して、データ保護に関する指示を送信し、前記加入者識別モジュールに記憶されているアプリケーションプログラムを前記携帯通信端末装置の使用者の意思によらず自動的に実行させるステップとを備え、
　この実行によって、携帯通信端末装置内のファイル管理情報およびファイル情報の少なくとも一方を変更することにより前記加入者識別モジュール内のデータへのアクセスを阻止することを特徴とするデータアクセス阻止方法。」　
　
第４　引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「第２の３．引用例」に記載したとおりである。　
　
第５　対比・判断
　本願発明は、前記第２で検討した本願補正発明から、「
記憶内容を直接変更す
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２の５．相違点の判断」に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１に記載された発明及び周知、慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知、慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。