【事件の表示】
　特願２００２−５５８４１９「テロマーを含むポリマー組成物、およびこれらの組成物を使用する物品または部品」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月２５日国際公開、ＷＯ２００２／５７３５１、平成１６年　７月　８日国内公表、特表２００４−５２０４６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年（２００２年）１月１６日（優先権主張：平成１３年（２００１年）１月１９日，フランス）を国際出願日とする出願であって、平成１９年７月３１日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１１月６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２０年１月１７日付けで平成１９年７月３１日付け拒絶理由通知書に記載した理由により拒絶をすべき旨の査定がなされた。これに対して、同年４月２１日に拒絶査定不服審判が請求され、同年５月２１日に手続補正書が提出され、同年７月９日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、同年８月２０日付けで前置報告がなされ、当審において平成２２年９月１３日付けで審尋がなされ、平成２３年３月１６日に回答書が提出されたものである。
　
　
第２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年５月２１日付け手続補正により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項で特定される次のとおりのものである。
　「１種以上のポリマーと、物質Ａから選ばれた１種以上の物質及び任意に物質Ｂから選ばれた１種以上の物質とを含む組成物であって、該ポリマーの少なくとも８０質量％がハロゲン化ビニルポリマーであり、
　該組成物の質量に対する物質Ａ（１種以上）＋物質Ｂ（１種以上）の合計質量が２０％よりも多く、及び
　物質Ａ（１種以上）＋物質Ｂ（１種以上）の合計質量に対する物質Ａ（１種以上）の質量が２０％よりも多く、及び
　物質Ａが、８．０以下の数平均テロマー化度を有し、１種以上のテロゲンと下記の式Ｉに相応する１種以上のモノマーとの(共)テロマー化反応によって得られるテロマーであり
　　【化１】
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、同一または異なるものであって、下記の基を示す：
　　【化２】
　ａ．相互に独立する各指数ｍは、０〜２０の整数であり、
　ｂ．相互に独立する各指数ｎは、０または１であり、
　ｃ．指数ｎの和は、１〜３であり、
　ｄ．ｎ＝０のとき、相互に独立する基Ｒ’は、水素原子、ハロゲン原子またはフェニル基であり、
　ｅ．ｎ＝１のとき、相互に独立する基Ｒ’は、水素原子もしくはアルカリ金属原子、アンモニウム基、ハロゲン原子または炭化水素基であり、後者は、任意にハロゲン原子または−ＯＨ、−ＣＯＯＨ、−ＮＨ２、−ＣＯＮＨ２もしくは−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ基の１種以上で置換され得る。)、
及び
　物質Ｂが、フタル酸、テレフタル酸およびイソフタル酸のジエステル類；トリメリット酸のトリエステル類；飽和脂肪族α，ω−ジカルボン酸のジエステル類；クエン酸のアセチル化または非アセチル化トリエステル類；リン酸のトリエステル類；アルキレングリコールジベンゾエート類；およびフェノールのアルキルスルホン酸エステル類であることを特徴とする前記組成物。」
　
　
第３．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由とされた、平成１９年７月３１日付け拒絶理由通知の理由３の概要は次のとおりである。
　「３．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。」
　「（理由２〜４ついて）
（１）
　請求項１では、「１種以上のポリマー」が使用されると定義されているが、発明の詳細な説明で具体的に開示されているのは、塩化ビニル樹脂のみである。
　発明の詳細な説明には、特定のテロマーを使用すると、なぜ塩化ビニル樹脂に限らず、ポリマー一般に対して明細書記載の効果が得られるのか理論的な説明がなされておらず、また当業者に自明でもない。
　このため、塩化ビニル樹脂の開示をもって、その結果を上記限定のない請求項１で定義される範囲まで拡張ないし一般化することはできない。
　したがって、発明の詳細な説明には、請求項１〜１１で定義される発明のうち塩化ビニル樹脂以外のポリマーを使用する部分について実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載がなされていないし、請求項１〜１１は発明の詳細な説明に実質的に発明として記載していない範囲についてまで特許を請求しようとするものであるから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。」
　そして、拒絶査定には、概略、以下のとおり記載されている。
　「この出願については、平成１９年７月３１日付け拒絶理由通知書に記載した理由１〜４によって、拒絶をすべきものです。」
　「備考
　　（中略）
（理由２〜４（１）について）
　出願人は、意見書において、【０００７】に本願発明の組成物が塩化ビニル樹脂の組成物に限定されないことが明示されている旨主張する。
　しかし、拒絶理由通知書で指摘したように、発明の詳細な説明には、特定のテロマーを使用すると、なぜ塩化ビニル樹脂に限らず、ポリマー一般に対して明細書記載の効果が得られるのか理論的な説明がなされていない。そして、特定構造のテロマーが塩化ビニル樹脂組成物において明細書記載の効果を有するからといって、当該テロマーが他のポリマー組成物一般においても同様の効果を奏することは当業者に自明なことではない。
　このため、塩化ビニル樹脂の具体的開示をもって、その結果をそのような限定のない請求項１で定義される範囲まで拡張ないし一般化することはできない。
　したがって、発明の詳細な説明には、請求項１〜１３で定義される発明のうち塩化ビニル樹脂以外のポリマーを使用する部分について実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載がなされていないし、請求項１〜１３は発明の詳細な説明に実質的に発明として記載していない範囲についてまで特許を請求しようとするものであるから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。」
　
　
第４．原査定の拒絶の理由の妥当性についての検討
１．本願明細書の記載事項
　ア．「【背景技術】
　ポリマー組成物、とりわけ、高量のフタル酸のジエステル類および飽和脂肪族α,ω-ジカルボン酸のジエステル類のような低分子量ジエステル類またはＣＥＲＥＣＬＯＲＲ塩素化パラフィン類のような他の低分子量物質を含む塩化ビニルポリマーの組成物は、公知であり；これらの組成物は、増大した可撓性を示す物品または物品の部品を製造するのに一般的に使用されている。しかしながら、これらのポリマー組成物は、幾つかの欠点を有する。（中略）
　高量の上述したもののようなジエステル類または他の低分子量物質を含むポリマー組成物(とりわけ、塩化ビニルポリマーの組成物)からの一般に可撓性の物品または物品の部品の製造も、同様に公知である。とは言え、これらの物品または物品の部品は、多数の不完全な特性を示している：これらの物品または物品の部品は、高量の放出物、移行に対する貧弱な抵抗性(浸出問題を有する)、並びに抽出および汚染に対する貧弱な抵抗性(これら物品または部品が水、牛乳、血液、ｎ−ヘキサンまたは油のような液体と接触したとき)を極めてしばしば有する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
　本発明の第１の目的は、従来の組成物の利点を有しながら、従来の組成物の上述の欠点を有しない組成物である。」（段落【０００１】〜【０００３】）
　
　イ．「上記ポリマー(１種以上)は、物質Ａおよび必要に応じての物質Ｂから選ばれた１種以上の物質を含む組成物中に有用に存在し得るすべてのポリマー類である。
　そのようなポリマー類の例としては、ハロゲン化ビニルポリマー類；酢酸ビニルポリマーのようなビニルポリエステル類；(メタ)アクリルポリマー類；ポリエステル類；ポリシロキサン類；ポリアミド類；ポリスルフィド類；ポリウレタン類；ポリエーテル類；エポキシ樹脂類；アルキッド樹脂類；ロジン；ニトロセルロース類；酢酸セルロース類；ポリビニルアルコール類；塩素化ポリエチレン類；天然ゴム；スチレンとブタジエン、ネオプレン、イソプレン、クロロプレンとのコポリマーのような合成ゴム類；およびブタジエンポリマーの主鎖上に生成させたグラフトポリマー類を挙げることができる。
　好ましくは、本発明に従う組成物のポリマー類の少なくとも８０質量％は、ハロゲン化ビニルポリマー類である。
　とりわけ好ましくは、本発明に従う組成物のポリマー類の少なくとも９０質量％は、ハロゲン化ビニルポリマー類である。
　極めて好ましくは、本発明に従う組成物のポリマー類のすべては、ハロゲン化ビニルポリマー類である。」（段落【０００７】）
　
　ウ．「用語ハロゲン化ビニルポリマーは、少なくとも１個のハロゲン原子を含有しハロゲン原子以外のヘテロ原子を含有しないエチレン系不飽和モノマーのホモポリマー類；並びに、これらモノマー類をそれら自体と或いはオレフィン類；アクリルおよびメタクリルアミド類、ニトリル類およびエステル類；および酢酸ビニルのようなビニルエステル類のような他のエチレン系不飽和モノマーとによって生成させたコポリマー類の双方を示すものとする。
　ハロゲン化ビニルポリマー類の例としては、フッ化ビニリデンポリマー類、ヘキサフルオロプロピレンポリマー類またはクロロトリフルオロエチレンポリマー類のような塩素を含有するハロゲン化ビニルポリマー類およびフッ素を含有するハロゲン化ビニルポリマー類を挙げることができる。
　本発明に従う組成物のハロゲン化ビニルポリマー類は、好ましくは、塩素を含有するハロゲン化ビニルポリマーである。
　塩素を含有するハロゲン化ビニルポリマー類の例としては、塩化ビニル、塩化ビニリデンまたはクロロトリフルオロエチレンのポリマー類を挙げることができる。
　とりわけ好ましくは、本発明に従う組成物のハロゲン化ビニルポリマーは、少なくとも８０質量％の-(-ＣＨ２-ＣＨＣｌ-)-単位を含有する塩化ビニルポリマー類である。
　極めて好ましくは、本発明に従う組成物のハロゲン化ビニルポリマーは、塩化ビニルホモポリマーである。
　本発明に従う組成物が“ドライブレンド”タイプのコンパウンドまたは可塑化混合物を形成する場合には、本発明に従う組成物の上記最も好ましいハロゲン化ビニルポリマーは、塊重合または懸濁重合法によって得られた塩化ビニルホモポリマーである。
　本発明に従う組成物がプラスチゾルを形成する場合には、本発明に従う組成物の上記最も好ましいハロゲン化ビニルポリマーは、微細懸濁重合またはエマルジョン重合法によって得られた塩化ビニルホモポリマーである。」（段落【０００８】）
　
　エ．「［発明の効果］
　本発明に従う組成物、とりわけ少なくとも１種の塩化ビニルポリマーを含む本発明に従う組成物は、複数の利点を有する。本発明に従う組成物は極めて高量の物質Ａを含むけれども、これらの物質は、極めて高い安定性を物理的に有する：本発明に従う組成物は、その各種成分間の非相溶性の問題も、それによって生じ得る均質性の欠陥も被らない。さらにまた、本発明に従う組成物は、好ましい毒性学的状況を有しているとみなされる物質Ａを含む。最後に、エマルジョン法により或いは微細懸濁法により得られた少なくとも１種の塩化ビニルポリマーを含む本発明に従う組成物は、低粘度を有するプラスチゾル組成物を形成する；しかも、これらの組成物は、脱気するのが極めて容易である。
　本発明に従う物品または物品の部品、とりわけ少なくとも１種の塩化ビニルポリマーを含む組成物から製造した物品または物品の部品も複数の利点を有する。これらの物品または物品の部品は、高レベルの可撓性を有する；本発明に従う組成物が高量の物質Ａを含む度合が高いほど、これら物品の可撓性は高くなる。さらにまた、本発明に従う物品または物品は、極めて高量の物質Ａを含む組成物から製造した物品または物品の部品でさえも、低レベルの放出物と極めて高い移行抵抗性を有する(本発明に従う物品または物品の部品は、浸出問題を被らない)。さらにまた、本発明に従う物品または物品の部品(極めて高量の物質Ａを含む物品または物品の部品のような)を水、牛乳、血液、ｎ-ヘキサンまたは油のような液体と接触させたとき、極めて少量の物質しかこれら物品または物品の部品からこれら液体によっては抽出されず、逆に言えば、これらの物品または物品の部品は、これらの液体を極めて僅かしか透過させず、それによってこれら物品または物品の部品に優れた浸出抵抗性と優れた汚染抵抗性を与えている。」（段落【００２０】）
　
　オ．「（前略）【実施例３】
(本発明に従う組成物およびプレート類）
　
溶解温度Ｔ
ｄ
　４８ｇの物質Ａを、精密温度計を浸したビーカー中に導入した。撹拌を開始し、次いで、２５ｇの塩化ビニルポリマーＳＯＬＶＩＮＲ　２７１ＰＣをこのビーカーに導入した。連続撹拌しながら、混合物をおよそ３℃/分で加熱した。温度が上昇するとき、混合物は次第に透明となり、ＳＯＬＶＩＮＲ　２７１ＰＣポリマーの粒子輪郭は漸次消失した。ある温度において、粒子輪郭は完全に消失した。この温度をＴｄとして採用した。
　溶解温度Ｔｄの測定結果を下記の表２に要約する。
　溶解温度Ｔｄが低いほど、物質Ａと組成物の塩化ビニルポリマー間の相溶性は大きい。
　
予備混合
　容器に、１００ｇのＳＯＬＶＩＮＲ　２７１ＰＣポリマー（懸濁法によって得られた塩化ビニルポリマー）、５６ｇの物質Ａ、７ｇのエポキシ化大豆油、０．２ｇのＳＴＡＶＩＮＯＲＲ　ＣＡ３１熱安定剤、および０．４ｇのＳＴＡＶＩＮＯＲＲ　ＺＮＥ熱安定剤を装入した。これらの成分を、ガラス撹拌器を使用して約１分間手で予備混合した。
　
混練
　
プレス加工
　
抽出試験
　
　カ．「（前略）【実施例５】
(本発明に従うプラスチゾル組成物)
　
混合
　６６ｇのA.1またはA.5と表示された物質Ａと２ｇのＩＲＧＡＳＴＡＢＲ　ＢＺ５０５熱安定剤を、温度自動調節浴に連結させたジャケットを備えたＤＩＳＰＥＲＭＡＴＲ急速ミキサー中に導入した。混合物を、螺旋状撹拌機を使用して５００ｒｐｍで２０秒間撹拌した。連続撹拌しながら、１００ｇのエマルジョン法によって得られた塩化ビニルポリマー、ＳＯＬＶＩＮＲ　３７３ＭＨを上記ミキサーにゆっくり導入した。混合を、組成物が均質なペーストコンシステンシー(“マスチック”相)を獲得するまで５００ｒｐｍで続行した。スパチラを用いて、ミキサーおよび撹拌機の壁(塩化ビニルポリマーの粘着層(混合物を散逸させる)で普通覆われている)を擦り取り、この粘着層をプラスチゾル組成物の中心に再導入した(“外皮剥ぎ取り”工程)。その後、組成物を２０ｒｐｍで５分間撹拌した。
　
脱気
　
脱気挙動試験
　
粘度測定
　
２．合議体の判断
　上記第２．に記載したとおり、本願発明は、「１種以上のポリマー」と「物質Ａから選ばれた１種以上の物質」とを含む組成物に係る発明であって、
「該ポリマーの少なくとも８０質量％がハロゲン化ビニルポリマーであり」との事項（以下、「ポリマー事項」という。）を、その発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）として備えているものである。
　
　このポリマー事項について、本願明細書の発明の詳細な説明(以下、単に「発明の詳細な説明」という。）には、
○「好ましくは、本発明に従う組成物のポリマー類の少なくとも８０質量％は、ハロゲン化ビニルポリマー類である。とりわけ好ましくは、本発明に従う組成物のポリマー類の少なくとも９０質量％は、ハロゲン化ビニルポリマー類である。極めて好ましくは、本発明に従う組成物のポリマー類のすべては、ハロゲン化ビニルポリマー類である。」〔記載事項イ．〕との記載、
○「用語ハロゲン化ビニルポリマーは、少なくとも１個のハロゲン原子を含有しハロゲン原子以外のヘテロ原子を含有しないエチレン系不飽和モノマーのホモポリマー類」〔記載事項ウ．〕との記載、及び
○「ハロゲン化ビニルポリマー類の例としては、フッ化ビニリデンポリマー類、ヘキサフルオロプロピレンポリマー類またはクロロトリフルオロエチレンポリマー類のような塩素を含有するハロゲン化ビニルポリマー類およびフッ素を含有するハロゲン化ビニルポリマー類を挙げることができる。」〔記載事項ウ．〕との記載のように、
本願発明のポリマーとして、「ハロゲン化ビニルポリマー」を用いることが一応記載されている。
　しかしながら、発明の詳細な説明において、本願発明のポリマーとして好ましいとされているものは、「塩化ビニルポリマー類」であって（記載事項ア．の【背景技術】及び【発明が解決しようとする課題】、記載事項ウ．、エ．の［発明の効果］）、さらに、実施例において、本願発明の効果が具体的に確認できるのも、本願発明のポリマーとして、「塩化ビニルポリマー」を用いた場合だけである（記載事項オ．の【実施例３】、記載事項カ．の【実施例５】）。
　このように、本願発明の効果である、極めて高い安定性、好ましい毒性学的状況、低粘度、脱気の容易性、高レベルの可撓性、低レベルの放出物、極めて高い移行抵抗性など〔記載事項エ．〕の効果が奏されることが確認できるものは、本願発明のポリマーとして、「塩化ビニルポリマー」を用いた場合だけであって、「塩化ビニルポリマー」以外の「ハロゲン化ビニルポリマー」を用いた場合にも、「塩化ビニルポリマー」を用いた場合と同様の効果が奏されることは、発明の詳細な説明において具体的かつ十分に裏付けられているものではない。
　
　また、本願発明の「ハロゲン化ビニルポリマー」に包含されるポリマーとして、発明の詳細な説明〔記載事項ウ．〕には、「ヘキサフルオロプロピレンポリマー類」が挙げられているが、「塩化ビニルポリマー」［審決注：その化学構造式は、−［ＣＨ２−ＣＨＣｌ］ｎ−である。］と、「ヘキサフルオロプロピレンポリマー」［審決注：その化学構造式は、−［ＣＦ（ＣＦ３）−ＣＦ２］ｎ−である。］とは、ハロゲン原子の種類及び数、置換基の有無などの化学構造において大きく異なっており、また、「塩化ビニルポリマー」は簡単に溶融成形ができるが、「ヘキサフルオロプロピレンポリマー」は溶融成形が困難であるなど物性においても大きな差異があるので、本願出願時の技術常識からみても、「塩化ビニルポリマー」を用いた場合に奏される効果が、本願発明の「ハロゲン化ビニルポリマー」に包含される「ヘキサフルオロプロピレンポリマー類」を用いた場合にも同様に奏されるということはできない。
　
　したがって、本願発明のポリマー事項について、ポリマーを「該ポリマーの少なくとも８０質量％がハロゲン化ビニルポリマーであり」にまで拡張ないし一般化できることは、発明の詳細な説明の記載及び本願出願時の技術常識に照らしも、当業者が認識できるとは認められない。
　以上のとおりであるので、本願発明は、発明の詳細な説明に記載されたものであるとはいえない。
　
３．請求人の主張について
　審判請求人は、平成２０年７月９日提出の審判請求書の手続補正書（方式）において、次のとおり主張している。
　「(Ｃ) 拒絶理由２〜４について
　平成２０年５月２１日付け提出の手続補正書により、本願発明の組成物に含まれる１種以上ポリマーにおいて、その少なくとも８０質量％がハロゲン化ビニルポリマーであることを規定した。本願の発明の詳細な説明の記載は、本願発明を当業者がその実施することができる程度に明確かつ十分に記載しており、また、本願発明は、発明の詳細な説明に記載したものである。
　よって、拒絶理由２〜４が解消している。」
　
　しかしながら、審判請求人は、本願発明の組成物に含まれる１種以上ポリマーとして、「塩化ビニルポリマー」以外の「ハロゲン化ビニルポリマー」を用いた場合にも、「塩化ビニルポリマー」を用いた場合と同様の効果が奏されることを、発明の詳細な説明に記載された事項あるいは本願出願時の技術常識によって定性的に説明している訳でもなく、また、実験データを提出するなどして定量的に説明している訳でもないので、上記請求人に主張によっても、上記第４．の「２．合議体の判断」の項で示した判断を覆すことはできない。
　
　
第５．むすび
　以上のとおりであるので、本件出願は、特許法第３６条第６項第１号に規
定する要件を満たしていない。
　したがって、原査定の拒絶の理由とされた、上記理由３は妥当なものであるので、本件出願は、原査定の拒絶理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。