【事件の表示】
　特願２００３−７９７３９「生分解性樹脂組成物並びにそれを用いた成形体及びその廃棄処分方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年７月２日出願公開、特開２００４−１８２９６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　 
　本願は、平成１５年３月２４日（優先権主張　平成１４年１０月１１日）の特許出願であって、平成１９年８月２４日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月２６日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年１２月１３日付けで拒絶査定がなされ、平成２０年１月１６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正書が提出され、同年３月１７日付けで前置報告がなされ、当審で平成２２年５月２４日付けで審尋がなされ、同年７月７日に回答書が提出されたものである。 
　 
　 
　 
第２　平成２０年１月１６日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
　 
　［補正の却下の結論］ 
平成２０年１月１６日付けの手続補正を却下する。 
　 
　［理由」 
１．補正の内容 
　平成２０年１月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、補正前の 
「【請求項１】生分解性樹脂と、室温においては固体であって５０〜２００℃に加熱すると気化する昇華性の添加剤とを含有することを特徴とする生分解性樹脂組成物。
【請求項２】添加剤が、ナフタリン、パラジクロロベンゼン及びショウノウから選択される少なくとも１種である請求項１に記載の生分解性樹脂組成物。
【請求項３】請求項１から２のいずれかに記載の生分解性樹脂組成物を成形してなることを特徴とする成形体。
【請求項４】請求項３に記載の成形体を加熱した後、微生物により分解させることを特徴とする成形体の廃棄処分方法。」を、 
「【請求項１】生分解性樹脂と、室温においては固体であって５０〜２００℃に加熱すると気化する昇華性の添加剤とを含有する生分解性樹脂組成物であって、該生分解性樹脂組成物が廃棄時に加熱処理されることを特徴とする生分解性樹脂組成物。
【請求項２】添加剤が、ナフタリン、パラジクロロベンゼン及びショウノウから選択される少なくとも１種である請求項１に記載の生分解性樹脂組成物。
【請求項３】請求項１から２のいずれかに記載の生分解性樹脂組成物を成形してなることを特徴とする成形体。
【請求項４】請求項３に記載の成形体を加熱した後、微生物により分解させることを特徴とする成形体の廃棄処分方法。」と補正するものである。 
　 
２．新規事項の有無及び補正の目的について 
　本件補正は、次の補正事項Ａを含むものである。 
補正事項Ａ：補正前の請求項１に、「生分解性樹脂組成物が廃棄時に加熱処理される」との事項を付加。 
　補正事項Ａは、補正前の請求項１に、発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）である「生分解性樹脂組成物が廃棄時に加熱処理される」との事項を付加するものであって、これは、願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）の段落【００１７】、【００３２】、【００３４】及び【００４１】〜【００８６】の記載に基くものであり、補正事項Ａは、当初明細書に記載した事項の範囲内でしたものである。 
　しかしながら、補正前の請求項１に「生分解性樹脂組成物が廃棄時に加熱処理される」との発明特定事項を付加することは、生分解性樹脂組成物を構成する成分を規定するものではないし、生分解性樹脂組成物の用途を規定するものでもなく、生分解性樹脂組成物を廃棄する際の条件を規定するものにすぎないから、生分解性樹脂組成物自体を何ら規定するものではなく、補正前後において生分解性樹脂組成物自体は何ら変わるところがない。
　そうすると、補正前の請求項１に係る発明と補正後の請求項１に係る発明とを比較すると、両者は異なるところがないといわざるを得ない。
　したがって、補正事項Ａは、特許請求の範囲を減縮するものであるということはできず、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるということはできない。 
　さらに、補正事項Ａは、請求項の削除、誤記の訂正、または明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものにも該当しない。 
　よって、補正事項Ａは、特許法第１７条の２第４項各号に掲げるいずれの事項をも目的とするものではない。 
　 
３．むすび 
　以上のとおりであるから、補正事項Ａを含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　 
　 
　 
第３　原査定の妥当性についての判断 
　 
１．本願発明 
　上記のとおり、平成２０年１月１６日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１９年１０月２６日付けの手続補正により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、以下のとおりのものである。 
「【請求項１】生分解性樹脂と、室温においては固体であって５０〜２００℃に加熱すると気化する昇華性の添加剤とを含有することを特徴とする生分解性樹脂組成物。」 
　 
２．原査定の拒絶の理由の概要  
　原査定の拒絶の理由は、本願発明１は、引用文献２（特開平１１−６０４０５号公報）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないというものを含むものである。 
　 
３．引用文献２の記載事項 
　本願の優先日より前に頒布されたことが明らかな引用文献２には以下のとおりのことが記載されている。
（１−ア）「【請求項１】移行促進剤、脂肪族ポリエステル、及び、生物活性物質を含有した生分解性樹脂組成物。」（特許請求の範囲請求項１）
　
（１−イ）「【発明の属する技術分野】本発明は、脂肪族ポリエステルと殺虫剤、抗菌剤、防カビ剤等生物活性物質により、殺虫、抗菌、防カビ等の機能が付与され、かつ、水、コンポスト等の環境中で分解する性質を持った肪族族ポリエステルからなる樹脂組成物、及び、その成形体に関するものである。」（段落【０００１】）
　
（１−ウ）「［生物活性物質］本発明で用いられる生物活性物質としては、殺虫剤、殺菌剤（殺菌剤、抗菌剤、抗カビ剤を含む）、除草剤、忌避剤等である。
(1)（審決注：原文では○囲み数字であるが審決では表記できないので半角丸括弧付き数字で代用する。）　殺虫剤
殺虫剤の具体例としては、例えば、・・・、その他パラジクロールベンゼン、ナフタリン、樟脳・・・等が挙げられる。」（段落【００２１】）
　 
４．引用文献２に記載された発明 
　引用文献２においては、摘示（１−ア）における「生物活性物質」が「殺虫剤」である場合を包含し、当該殺虫剤が「パラジクロールベンゼン、ナフタリン、樟脳等」である（摘示（１−ウ））ことも記載されている。 
　してみると、引用文献２には、「移行促進剤、脂肪族ポリエステル、及び、パラジクロールベンゼン、ナフタリン、樟脳等の殺虫剤を含有した生分解性樹脂組成物。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　 
５．対比 
　本願発明１と引用発明とを対比する。　 
　ここで、引用発明の「脂肪族ポリエステル」及び「殺虫剤」は、本願発明１の「生分解性樹脂」及び「添加剤」に、それぞれ相当することは明らかである。
　そして、本願発明１においても、引用発明における移行促進剤の配合を排除するものでもないことは、本願明細書の段落【００２０】の記載から明らかである。 
　したがって、本願発明１と引用発明とは、「生分解性樹脂と、添加剤とを含有してなる生分解性樹脂組成物。」の点で一致し、次の相違点で一応相違する。 
　 
＜相違点＞ 
　本願発明１では、添加剤として、「室温においては固体であって５０〜２００℃に加熱すると気化する昇華性の添加剤」を含有するものであるのに対し、引用発明では、「パラジクロールベンゼン、ナフタリン、樟脳等の殺虫剤」を含有するものである点。 
　 
６．相違点に対する判断 
　本願発明１において規定する「室温においては固体であって５０〜２００℃に加熱すると気化する昇華性の添加剤」として、本願の請求項２あるいは本願明細書の段落【００１８】には、具体例として「ナフタリン、パラジクロロベンゼン及びショウノウから選択される少なくとも１種」と記載されており、これは引用発明の殺虫剤における「パラジクロールベンゼン、ナフタリン、樟脳」と化合物名において一致する。
　そして、本願発明１においては、当該添加剤を殺虫剤として添加することについては明記されていないものの、「微生物に対し耐久性を有し、抗菌性であり」との本願明細書の記載（段落【００４４】）からみても、殺菌性ないし殺虫性を利用しているということができるし、そもそも、樹脂組成物を構成する各成分が一致する以上、樹脂組成物として両者に差異があるとすることはできない。
　そうすると、相違点は実質的な相違点ではない。
　
７．まとめ
　したがって、本願発明１は、引用文献２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 
　　
　　
　　
第４　請求人の主張の検討 
　請求人は、平成１９年１０月２６日付けの意見書において、「引例１及び２に記載の各発明は、昇華性の添加剤を必須成分として含有しない点で、これを必須成分として含有する補正後の本願発明とは、明らかに構成が相違します。」と主張している。
　しかしながら、上記「第３　４．」で述べたとおり、引用文献２には、「移行促進剤、脂肪族ポリエステル、及び、パラジクロールベンゼン、ナフタリン、樟脳等の殺虫剤を含有した生分解性樹脂組成物。」の発明が記載されているものと認められるのであるから、昇華性の添加剤を必須成分として含有しないということはできない。
　したがって、請求人の上記主張は採用することができない。
　
　また、請求人は、平成２０年１月１６日付けの審判請求書の「２．特許法２９条第１項第３号の規定による拒絶理由について」において、「引用文献２には、使用時には耐久性等の諸特性に優れ、廃棄処分時には速やかに分解される生分解樹脂組成物等を提供するという本願発明の目的について記載も示唆もなく、そのための手段として、昇華性添加剤を必須成分とし、かつ廃棄処理時に加熱処理されて使用されることを必須とすること、そうすると上記本願発明の目的が達成できることについて記載も示唆もありません。引用例２には、殺菌剤（生理活性物質）の例示としてナフタリン等が記載されているにすぎず（引用例２の段落〔００２１〕参照）、昇華性物質を必須成分とし、廃棄処分時に加熱処理することを必須とすること、そうすると本願発明の優れた技術的効果が得られることは記載も示唆もされていないのであります。ナフタリン等の殺菌性を有する化合物は、生分解を行う微生物に対しても殺菌作用を有するので、廃棄処理時に加熱処理しない引用例２の発明では、廃棄処分時に速やかに分解されるという本願発明の優れた技術的効果が得られません。本願発明は、引用例２には記載されていないのであります。」と主張している。
　しかしながら、「生分解性樹脂組成物が廃棄時に加熱処理される」との発明特定事項を付加したとしても、かかる発明特定事項が生分解性樹脂組成物自体を何ら規定するものではないことは、上記「第２　２．」で述べたとおりである。
　したがって、請求人の上記主張も採用することができない。 
　　
　　
　　
第５　むすび 
　以上のとおり、本願発明１は、引用文献２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 
　したがって、他の請求項に係る発明について更に検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　 
　よって、結論のとおり審決する。