【事件の表示】
　特願２００４−３５４５６８「情報端末を利用したポイントシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１１月２４日出願公開、特開２００５−３２７２４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯 
　本願出願は，平成１６年１２月７日の出願（国内優先権主張、平成１６年４月１２日）であって，平成２０年８月４日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年９月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年１０月１４日付けで手続補正がなされ、平成２１年１１月１０日付けの審尋に対して、平成２２年１月１５日付けで回答書が提出されたが、その後当審において、平成２２年１２月３日付けの拒絶理由通知が通知され、平成２３年２月７日付けで手続補正がなされたものである。  
 　 
２　本願発明について 
　本願の請求項に係る発明は、平成２３年２月７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、請求項１に係る発明は次のとおりである。
 　 
　「【請求項１】
　会員の認証情報と会員の情報端末の製造番号を含む会員情報とを互いに関連付けて格納するデータベースと、
　ＩＤの発行要求を行なった前記情報端末から送信される認証情報および前記情報端末の製造番号と、前記データベースに格納された認証情報および情報端末の製造番号とに基づいて、前記認証情報どうしおよび前記情報端末の製造番号どうしが一致する場合に認証を行なう認証手段と、
　認証が成立した場合に、前記ＩＤの発行要求に対し時間を変数に用いた変動型数式或いは乱数を用いることにより、前記会員の固定の認証ＩＤとは別のＩＤ（以下、「ワンタイムＩＤ」という）を生成するＩＤ生成手段と、
　前記生成されたワンタイムＩＤを電子画像にエンコードすると共に当該電子画像が掲載されたＷＥＢページを作成する変換手段と、
　前記生成されたワンタイムＩＤを前記データベースに格納する格納手段と、
　前記ＷＥＢページを示す暗号化されたＵＲＬを前記情報端末へ送信する送信手段と、
　前記ＵＲＬにアクセスすることによって、前記変換された電子画像を取得した前記情報端末の画面に表示された電子画像を読み込みデコードしてワンタイムＩＤを抽出する画像解析装置と、
　前記抽出したワンタイムＩＤと、前記格納手段により格納されたワンタイムＩＤとが一致していることを検出する検出手段と、
　一致することが検出された場合、前記データベースに保存されている会員情報を提供する情報提供手段と
を備えたポイントシステム。」 
 　 
３　引用例について
　引用例１　国際公開第２００２／００８９８１号
　　　　　　（ＷＯ　０２／０８９８１）
　引用例２　特開２００２−２３０４５７号公報
　引用例３　特開２００２−２９７９３９号公報
　引用例４　特開２００３−１９８５４１号公報
　
（１）引用例１の記載内容
　当審による拒絶の理由に引用された引用例１には、図面とともに、次の事項が記載されている。なお、下線は、当審において付加したものである。
　
（ア）「技術分野
　本発明は、携帯電話機等のネットワークに接続可能な端末を用いてスーパーマーケット等の各種の店舗、インタネットのサーバ上に開設されている電子店舗、あるいは飲料水等の自動販売機で購入する商品の代金の決済を行う商取引方法及び装置並びにシステムに関するものである。」（第１頁第５行〜第９行）
　
（イ）「本発明はこのような問題を解決するためになされたものであり、その目的は、クレジット番号等の秘密データを本人認証機関やクレジットカード会社以外に開示することなく本人認証を行い、安全に購入商品の決済を行うことができる商取引方法及び装置、並びにシステムを提供することにある。」（第２頁第２３行〜第３頁第１行）
　　
（ウ）「ＱＲ決済鍵生成プログラム４１５は、商品の代金決済を許可するために、ＱＲコードで構成された決済証明鍵の情報を生成して携帯電話機１に渡すプログラムである。
ＱＲコードで構成された決済証明鍵の情報（以下、ＱＲ決裁証明鍵情報）は、店舗が購入者本人及び店舗の認証結果を含む詳細な決裁承認の情報を認証サーバ４１から受け取るための鍵となる情報
　
（エ）「図７は、
利用者情報ＤＢの登録情報の一例を示す図であり、利用者ＩＤ７０１、利用者名７０２、住所７０３、携帯電話製造番号（機器製造番号）７０４、携帯電話番号７０５、本システムを利用する際の暗証番号７０６、性別７０７、生年月日７０８、デビットカード番号７０９、クレジットカード番号７１０、Webマネー口座番号７１１、個人特徴情報７１２が登録されるようになっている。
　
（オ）「なお、
ＱＲ決裁証明鍵は、
１回限りのパスワードであってもよい
　３回目以降は、前回自動生成されたパスワードに基づき新たなパスワードを自動生成，自動送信することとしてもよい。
　このような、いわゆるワンタイムパスワードと呼ばれるものを用いることにより、セキュリティ性を高めることができるとともに、２回目以降のアクセス時に、暗証番号の入力を省略することができる。」（第２４頁第１７行〜第２５頁第６行）
　
（カ）「また、前記各例では、金融機関による決済を前提としているが、
決済代金の一部又は全部についてサービスポイントによる決済を行う場合にも、本発明を利用することができる。
　以下、図２８〜図３０を参照して、この場合の決済処理方法を説明する。
　この場合、前記決済処理機関４には、サービスポイントデータベース（ＤＢ）が備えられ、また、前記認証サーバ４１にはサービスポイント登録処理プログラムが備えられていることになる。
　図２８は、サービスポイントＤＢの格納情報の一例を示す図であり、更新日２８０１、利用店舗名２８０２、加算ポイント数２８０３、利用ポイント数２８０４、サービスポイント残高２８０５が格納されるようになっている。このサービスポイント情報は、利用者別に更新日時順に格納されるものである。
　また、サービスポイント登録処理プログラムは、本システムを使用して
商品の購入等を行うことにより得たサービスポイント
　なお、ここでサービスポイントの利用としては、ポイント数により商品購入時に一定金額相当の割引をして決済処理する場合、ポイント数に応じて予め決められた商品と交換する場合等があるが、本実施の形態では、サービスポイントを商品購入代金として決済処理する場合を示している。」（第４５頁第１２行〜第４６頁第６行）
　
（キ）「本決済処理方法では、まず、
利用者（商品購入者）は、
自分の暗証番号
を入力する
　入力が終了したならば、送信操作を行う。すると、
ステップ２９０１で入力した情報がＱＲ決済証明鍵発行要求として認証サーバ４１に送信される。
暗証番号によって利用者情報ＤＢ４４を検索し、利用者が利用者情報ＤＢ４４に登録されているか否かを調べる。
　しかし、店舗ＩＤ及び
暗証番号が正しく登録されていた場合には、
正規登録の利用者であるものと認証し
　
（ク）「
認証ＯＫとなった場合には、
残高有りであった場合には、図３（ｄ）で示したような２次元コードで構成されたＱＲ決済証明鍵を生成し（ステップ２９０６）、これを携帯電話機１に送信する。
　
（ケ）「これと並行して、利用者はＱＲ決済証明鍵１２０１が表示された状態の携帯電話機１を店舗端末２２に付属したＱＲコード読取装置２１の読取部分に挿入装着する（ステップ２９０９）。すると、
ＱＲコード読取装置２１は、携帯電話機１の標識１９，２０から携帯電話製造番号と携帯電話番号を読み取ると共に（ステップ２９１０）表示部１１に表示されたＱＲ決済証明鍵１２０１を読み取り（ステップ２９１１）
　
（コ）「店舗端末２２は、携帯電話機１から読み取った携帯電話製造番号、携帯電話番号及びＱＲ決済証明鍵１２０１を決済承認要求として認証サーバ４１に送信する。
この場合、ＱＲ決済証明鍵１２０１については、認証サーバ自身が発行したものであることが分かればよいので、決済番号、個人認証といった一部の情報のみを送信してもよい
　認証サーバ４１は、決済承認要求を受信したならば、まず、携帯電話製造番号及び携帯電話番号が正当か否かを利用者情報ＤＢ４４の登録内容と照合して調べる（ステップ２９１２）。この結果、いずれか一方の番号が未登録のものであるか、登録された番号と異なる場合には、不正利用であるものと判断し不正利用情報データベース（図１１）に登録した後（ステップ２９１３）、不正利用メッセージを店舗端末２２および携帯電話機１に送信する。
　しかし、携帯電話製造番号及び携帯電話番号の両方が正当なものであり、しかも
店舗端末２２から受信したＱＲ決済証明鍵１２０１の情報（全部または一部）が自分自身で発行した正規のものであると認められた場合には、認証サーバ４１は詳細決済承認を店舗端末２２に返信する。
　
（サ）「詳細決済承認を店舗端末２２は、受信した詳細決済承認の情報の全部または一部を利用者情報として表示部に表示する（ステップ２９１５）。店員は、その表示内容と購入希望商品の内容及び代金に相当するポイント数を見て、利用者本人に購入意思を確認する（ステップ２９１６）。
　本人の購入意思の確定応答があったならば、決済ボタン操作によって決済を完了する（ステップ２９１７）。決済ボタン操作が行われた場合は、店舗端末２２は決済終了メッセージを認証サーバ４１に送信する。この決済終了メッセージを受信した認証サーバ４１は利用者の購入履歴情報及びサービスポイント情報を更新する（ステップ２９１８）。この後、確認用の決済内容を携帯電話機１に送信する。この決済内容は、利用者自身が消去するまで保存することができる。ただし、
ＱＲ決済証明鍵１２０１は１回限り有効である
　
　引用例１の上記摘記事項（エ）及び（カ）〜（コ）から、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「決済代金の一部又は全部についてサービスポイントによる決済を行うシステムにおいて、
　利用者ＩＤ（７０１）、利用者名（７０２）、住所（７０３）、携帯電話製造番号（機器製造番号）（７０４）、携帯電話番号（７０５）、本システムを利用する際の暗証番号（７０６）、性別（７０７）、生年月日（７０８）、デビットカード番号（７０９）、クレジットカード番号（７１０）、Webマネー口座番号（７１１）、個人特徴情報（７１２）が登録される利用者情報ＤＢと、
　利用者が携帯電話機（１）に入力した自分の暗証番号等の情報がＱＲ決済証明鍵発行要求として認証サーバ（４１）に送信されると、当該ＱＲ決済証明鍵発行要求を行った携帯電話機（１）から送信される暗証番号によって利用者情報ＤＢ（４４）を検索し、利用者が利用者情報ＤＢ（４４）に登録されているか否かを調べ、暗証番号が正しく登録されていた場合には、正規登録の利用者であるものと認証する手段と、
　認証ＯＫとなり、サービスポイント残高有りであった場合に、２次元コードで構成されたＱＲ決済証明鍵を生成する手段と、
　上記生成されたＱＲ決済証明鍵を携帯電話機（１）に送信する手段と、
　携帯電話機（１）の標識（１９，２０）から携帯電話製造番号と携帯電話番号を読み取ると共に表示部（１１）に表示されたＱＲ決済証明鍵（１２０１）を読み取るＱＲコード読取装置（２１）と、
　店舗端末（２２）から受信したＱＲ決済証明鍵（１２０１）の情報（全部または一部）が自分自身（承認サーバ（４１）自身）で発行した正規のものであると認められた場合には、詳細決済承認を店舗端末（２２）に返信する手段と
を備えたシステム。」
　
（２）引用例２の記載内容
　当審による拒絶の理由に引用された引用例２には、次の事項が記載されている。
　
　「【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明は、携帯電話端末あるいはＰＨＳ(Personal Handy phone System)端末等の携帯端末を決済システムの認証手段として用いることを特徴とする。すなわち、携帯端末には、工場出荷時に付与される製造番号等の装置自身の識別情報を有し、さらに、ユーザがその携帯端末を購入したときに付与される電話番号等のユーザの識別情報を有する。これらの識別情報に加え、決済システムに適用されるパスワードを用いることにより、携帯端末をクレジットカードに代わる決済システムの認証手段として十分に利用し得ることに発明者は着目した。」
　「【０００９】さらに、このような複数の識別情報を有することから従来のクレジットカードと比較して認証精度が高く、決済システムの不正使用に対する安全性を向上させることができる効果を有することに発明者は着目した。」
　
（３）引用例３の記載内容
　当審による拒絶の理由に引用された引用例３には、次の事項が記載されている。
　
　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、携帯情報端末を利用していわゆる電子商取引を行う場合に必要な二次認証（本人認証後の取引認証）技術に関する。」
　「【００２８】図３はワンタイムパスワードの一実施例を示す図であり、ワンタイムパスワード１００は図３（ａ）に示すように、シリアル番号１０１＋アトランダムな所定桁数の記号文字列（文字、数字、記号のアトランダムな組み合わせ）１０２からなる１回性のパスワードである。ワンタイムパスワード１００は利用者Ａと被利用者Ｂの取引毎に、取引の成立不成立に係わりなく発行されるパスワードであり、同一利用者であっても取引が異なればワンタイムパスワード１００は異なる。ワンタイムパスワードの１回性により、被利用者による不正（取引番号の付け替えや偽造）を防止できる。」
　「【００２９】なお、図３（ｂ）に示すようにワンタイムパスワード１００をアトランダムな所定桁数の記号文字列１０２のみで構成してもよいが、取引が異なればワンタイムパスワードは一致しないことを保証するために、本実施例では利用者毎の取引シリアル番号＋アトランダムな所定桁数の記号文字列＝ワンタイムパスワードとしている。なお、シリアル番号を被利用者毎の取引シリアル番号としてもよい。」
　「【００３３】このように、本実施の形態では認証ワンタイムパスワードを取引認証用コードとし、利用者や被利用者のＩＤを用いていないので、第三者が１回性のワンタイムパスワードを盗んで特定の利用者や被利用者について不正請求や取引妨害等の不正を行うことができないし、１回性のワンタイムパスワードの使用を何回も試みる者を認証機関等で監視し追跡することもできる。」
　「【００８５】ステップＵ３：（ワンタイムパスワードの生成）
所定桁数のアトランダムな記号文字列（または数列）を生成し、日付毎に更新されるシリアル番号と生成したアトランダムな記号文字列を合成してワンタイムパスワードを作成する。」
　
（４）引用例４の記載内容
　当審による拒絶の理由に引用された引用例４には、次の事項が記載されている。
　
　「【０００２】
【従来の技術】近年、携帯電話に電子チケットとしてのバーコードを格納し、ユーザがこの携帯電話を持って会場に入るとき、改札処理として、携帯電話の画面上に表示されたバーコードを認証する電子チケット改札システムが開発されている。このシステムでは、ユーザがインターネットでチケットを購入すると、ユーザの携帯電話に個人別のＵＲＬが入ったメールが配信される。ユーザは、そのＵＲＬをクリックして、バーコードが表示されているページにアクセスし、そのページからバーコードを携帯電話にダウンロードする。このページへのアクセスの際に、携帯電話の固有ＩＤによる認証が行われ、チケット購入者の携帯電話以外の不正アクセスは拒否される。ただ、このシステムでは、電子チケットであるバーコードそのものを秘匿していないため、悪意を持つ第３者が電子チケットを不正取得する可能性を含んでいる。」
　
 ４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明は、「決済代金の一部又は全部についてサービスポイントによる決済を行うシステム」に関するものであり、本願発明は「ポイントシステム」に関するものであるが、引用発明の「サービスポイント」は「商品の購入等を行うことにより得た」（上記摘記事項（カ））ものであり、本願発明では、「登録会員に対し、その購入金額に応じてポイントを付与」（本願明細書【０００２】段落）するものであることから、引用発明の「サービスポイント」は本願発明の「ポイント」に対応している。
　そうすると、引用発明における「決済代金の一部又は全部についてサービスポイントによる決済を行うシステム」は、購入金額に応じて付与されるポイントを扱うものである点で、本願発明における「ポイントシステム」と共通している。
　
　本願発明における「認証情報」は、固定ＩＤ、パスワード、ワンタイムＩＤを含み、「会員情報」は、電子メールアドレス、住所、氏名、情報機器の製造番号、ポイントなどを含むものであるから（本願明細書【００２９】段落）、引用発明における「利用者ＩＤ」と「暗証番号」は、本願発明における「認証情報」に対応しており、引用発明における「携帯電話製造番号」は、本願発明における「情報端末の製造番号を含む会員情報」に対応している。また、引用例１の第７図には、引用発明における「利用者ＩＤ」、「暗証番号」、「携帯電話製造番号」等が互いに関連付けて利用者情報ＤＢに格納されていることが記載されている。
　そうすると、引用発明における「利用者ＩＤ（７０１）、利用者名（７０２）、住所（７０３）、携帯電話製造番号（機器製造番号）（７０４）、携帯電話番号（７０５）、本システムを利用する際の暗証番号（７０６）、性別（７０７）、生年月日（７０８）、デビットカード番号（７０９）、クレジットカード番号（７１０）、Webマネー口座番号（７１１）、個人特徴情報（７１２）が登録される利用者情報ＤＢ」は、本願発明における「会員の認証情報と会員の情報端末の製造番号を含む会員情報とを互いに関連付けて格納するデータベース」に対応している。
　
　引用発明における「ＱＲ決済証明鍵」は、「店舗が購入者本人及び店舗の認証結果を含む詳細な決裁承認の情報を認証サーバ４１から受け取るための鍵となる情報」（上記摘記事項（ウ））であり、また、ＱＲ決済証明鍵は「１回限りのパスワードであってもよい」（上記摘記事項（オ））、または、「１回限り有効である」（上記摘記事項（サ））ことも考慮すると、後述する相違点２において相違するものの、引用発明における「ＱＲ決済証明鍵」は本願発明における「ワンタイムＩＤ」に対応している。
　また、引用発明における「ＱＲ決済証明鍵発行要求」と「携帯電話機」は、本願発明における「ＩＤの発行要求」と「情報端末」に対応していることから、引用発明における「ＱＲ決済証明鍵発行要求を行った携帯電話機」は、本願発明における「ＩＤの発行要求を行なった前記情報端末」に対応している。
　そうすると、引用発明における「ＱＲ決済証明鍵発行要求を行った携帯電話機から送信される暗証番号によって利用者情報ＤＢを検索し、利用者が利用者情報ＤＢに登録されているか否かを調べ、暗証番号が正しく登録されていた場合には、正規登録の利用者であるものと認証する手段」は、本願発明における「ＩＤの発行要求を行なった前記情報端末から送信される認証情報と、前記データベースに格納された認証情報とに基づいて、前記認証情報どうしが一致する場合に認証を行なう認証手段」に対応している。
　
　引用発明における「認証ＯＫとなり、サービスポイント残高有りであった場合に、２次元コードで構成されたＱＲ決済証明鍵を生成する手段」は、本願発明における「認証が成立した場合に、前記ＩＤの発行要求に対しワンタイムＩＤを生成する手段」と「生成されたワンタイムＩＤを電子画像にエンコードする変換手段」の両手段に対応している。
　
　引用発明における「前記生成されたＱＲ決済証明鍵を携帯電話機に送信する手段」は、本願発明における「前記情報端末へ送信する送信手段」に対応している。
　
　引用発明における「表示部に表示されたＱＲ決済証明鍵を読み取るＱＲコード読取装置」は、本願発明における「前記変換された電子画像を取得した前記情報端末の画面に表示された電子画像を読み込みデコードしてワンタイムＩＤを抽出する画像解析装置」に対応している。
　
　引用発明における「店舗端末から受信したＱＲ決済証明鍵の情報（全部または一部）が自分自身（認証サーバ自身）で発行した正規のものであると認められた場合」という事項は、本願発明における「抽出したワンタイムＩＤと、（前記）ワンタイムＩＤとが一致していることを検出する検出手段」の機能に対応している。
　
　引用発明の「詳細決済承認を店舗端末に返信する手段」において、上記「詳細決済承認」の情報には、「ＱＲ決済証明鍵１２０１と同様の情報の他に、当該利用者の購入履歴の情報や利用者本人の写真などの個人特徴情報が含まれている」（上記摘記事項（コ））ことから、当該「詳細決済承認」は、会員情報に相当する情報を含んでいるということができる。
　そうすると、引用発明における「詳細決済承認を店舗端末に返信する手段」は、本願発明における「一致することが検出された場合、前記データベースに保存されている会員情報を提供する情報提供手段」に対応している。
　
　以上によれば、本願発明と引用発明の一致点、相違点は次のとおりである。
　
（１）一致点
　「会員の認証情報と会員の情報端末の製造番号を含む会員情報とを互いに関連付けて格納するデータベースと、
　ＩＤの発行要求を行なった前記情報端末から送信される認証情報と、前記データベースに格納された認証情報とに基づいて、前記認証情報どうしが一致する場合に認証を行なう認証手段と、
　認証が成立した場合に、前記ＩＤの発行要求に対しワンタイムＩＤを生成するＩＤ生成手段と、
　前記生成されたワンタイムＩＤを電子画像にエンコードする変換手段と、
　前記情報端末へ送信する送信手段と、
　前記変換された電子画像を取得した前記情報端末の画面に表示された電子画像を読み込みデコードしてワンタイムＩＤを抽出する画像解析装置と、
　前記抽出したワンタイムＩＤと、（前記）ワンタイムＩＤとが一致していることを検出する検出手段と、
　一致することが検出された場合、前記データベースに保存されている会員情報を提供する情報提供手段と
を備えたポイントシステム。」
　
（２）相違点
［相違点１］（認証手段について）
　本願発明では、認証手段において、ＩＤの発行要求を行なった「前記情報端末から送信される前記情報端末の製造番号と、前記データベースに格納された情報端末の製造番号とに基づいて、前記情報端末の製造番号どうしが一致する場合」にも認証を行っているのに対し、引用発明ではそのようになっていない点。
　
［相違点２］（ワンタイムＩＤについて）
　本願発明では、ワンタイムＩＤとして、「時間を変数に用いた変動型数式或いは乱数を用いることにより、前記会員の固定の認証ＩＤとは別のＩＤ」を生成しているのに対し、引用発明では、ＱＲ決済証明鍵を生成する手法や会員の固定の認証ＩＤである利用者ＩＤとの関係については明らかではない点。
　
［相違点３］（変換手段、送信手段について）
　本願発明では、生成されたＩＤを情報端末に送信するにあたり、変換手段が「電子画像が掲載されたＷＥＢページを作成」し、送信手段が「ＷＥＢページを示す暗号化されたＵＲＬ」を前記情報端末へ送信し、「前記ＵＲＬにアクセスすることによって」情報端末が前記変換された電子画像を取得しているのに対し、引用発明では、生成されたＱＲ決済証明鍵を携帯電話機にどのように送信しているのかは明らかではない点。
　
［相違点４］（格納手段について）
　本願発明では、「生成されたワンタイムＩＤを前記データベースに格納する格納手段」を有し、「検出手段」において、抽出したワンタイムＩＤと、「前記格納手段により格納された」ワンタイムＩＤとが一致していることを検出しているのに対し、引用発明ではＱＲ決済証明鍵を格納する格納手段については明らかではない点。
　
５　当審の判断
　
［相違点１］について
　引用例２（例えば、【０００８】〜【０００９】段落）に記載されているように、携帯端末を決済システムの認証手段として用いる場合、携帯端末の製造番号等の装置自身の識別情報、電話番号等のユーザの識別情報、決済システムに適用されるパスワードを用いることにより、認証精度や決済システムの不正使用に対する安全性の向上が期待できることは、本願出願当時既に知られている。
　そうすると、引用例２の上記記載に接した当業者であれば、引用発明において、「当該ＱＲ決済証明鍵発行要求を行った携帯電話機から送信される暗証番号によって利用者情報ＤＢを検索し、利用者が利用者情報ＤＢに登録されているか否かを調べ」るにあたり、認証精度や決済システムの不正使用に対する安全性の一層の向上を図るために、携帯電話製造番号も認証に利用しようとすることは、容易に着想できるものである。
　そして、引用発明において、「ＱＲ決済証明鍵発行要求を行った携帯電話機から送信される暗証番号によって利用者情報ＤＢを検索し、利用者が利用者情報ＤＢに登録されているか否かを調べ」る時点で、携帯電話製造番号を用いた認証処理も併せて行うことにより、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が適宜採択しうる設計的事項にすぎない。
　
　なお、審判請求人は、平成２３年２月７日付け意見書において、次のような主張を行っている。
　
　「（２−４）また、本願発明は、ＩＤの発行要求を行なった情報端末から送信される情報端末の製造番号が送信され、当該製造番号とデータベースに格納された情報端末の製造番号とが一致する場合に認証を行ないます。また、認証後に生成されるワンタイムＩＤがエンコードされた電子画像または当該電子画像が掲載されたＷＥＢページのＵＲＬを情報端末へ送信します。通常、情報端末のデータ通信においては、情報端末へは当該情報端末の製造番号に基づいてデータ送信を行うのが一般的です。したがって、不正行為を目的として、ＩＤの発行要求を行なう情報端末が他の情報端末の製造番号を送信すれば、ワンタイムＩＤがエンコードされた電子画像または当該電子画像が掲載されたＷＥＢページのＵＲＬは、ＩＤの発行要求を行なった情報端末ではなく、送信した製造番号にかかる当該他の情報端末へ送信されることになります。したがって、情報端末の製造番号をワンタイムＩＤ発行要求の際に送信することで、ワンタイムＩＤがエンコードされた電子画像または当該電子画像が掲載されたＷＥＢページのＵＲＬを不正の取得されることを防止できるという作用効果を奏します。
　これに対して、引用文献１では、審判官の合議体殿もご指摘のように、ＱＲ決済証明鍵が生成した後であって、決済承認要求が認証サーバに送信されたときに、携帯電話製造番号が正当か否かを利用者ＤＢの登録内容と照合しますので、ＱＲ決済証明鍵がＱＲ決済証明鍵を要求した携帯電話機に確実に届くとはいえません。また、引用文献２の段落［０００８］には、「携帯端末には、工場出荷時に付与される製造番号等の装置自身の識別情報を有し、さらに、ユーザがその携帯端末を購入したときに付与される電話番号等のユーザの識別情報を有する。これらの識別情報に加え、決済システムに適用されるパスワードを用いることにより、携帯端末をクレジットカードに変わる決済システムの認証手段として十分に利用し得ることに発明は着目した。」と記載されているものの、この記載からは、製造番号を単にＩＤ番号の一つとして考えているだけであって、上述のように、製造番号を認証のための情報として認証サーバへ送信することで、認証後に認証サーバから送信されるデータを、当該製造番号に基づく情報端末のみが受け取ることができるということまでは記載されてはおりません。したがって、引用文献１に引用文献２を組み合わせたとしても、本願発明の上記作用効果を奏することはできません。引用文献３〜５にも、引用文献２と同様に、何らの記載も示唆もありません。」
　
　このように、審判請求人は、「通常、情報端末のデータ通信においては、情報端末へは当該情報端末の製造番号に基づいてデータ送信を行う」ということを前提として、「情報端末の製造番号をワンタイムＩＤ発行要求の際に送信することで、ワンタイムＩＤがエンコードされた電子画像または当該電子画像が掲載されたＷＥＢページのＵＲＬを不正の取得されることを防止できるという作用効果を奏します。」との主張を行っている。
　
　しかしながら、「情報端末のデータ通信においては、情報端末へは当該情報端末の製造番号に基づいてデータ送信を行う」ことに対応する事項は特許請求の範囲に記載されておらず、また、発明の詳細な説明の記載を参酌しても、「【００４２】なお、本実施の形態においては認証情報を使用してログインを行なう場合について説明したが、会員情報（例えば、情報端末の製造番号）をログインの際の認証条件としてもよい。この場合、ＩＤ発行要求に会員情報を含ませ、データベースに記録された会員情報と比較し一致するか否かにより認証を行なう。」と記載されるように、本願発明の「情報機器の製造番号」が単にログインの際の認証条件として利用できることが記載されているにすぎず、上記事項を推論できるような記載はない。
　
　したがって、審判請求人の上記主張は、特許請求の範囲の記載に基づくものではなく、かつ、明細書又は図面の記載から当業者が推論できないものであるから、当該主張を採用することはできない。
　
　なお、仮に、審判請求人が主張するように「情報端末へは当該情報端末の製造番号に基づいてデータ送信を行う」との事項が一般的であったと仮定した場合についても検討する。
　まず、引用発明と引用例２の記載事項に基づいて、携帯電話製造番号を用いた認証処理も併せて行うことは、上述したように、当業者が適宜採択しうる設計的事項にすぎない。
　そして、携帯電話製造番号を用いた認証処理も併せて行った場合、「情報端末へは当該情報端末の製造番号に基づいてデータ送信を行う」との事項が一般的であるとすれば、「情報端末の製造番号をワンタイムＩＤ発行要求の際に送信することで、ワンタイムＩＤがエンコードされた電子画像または当該電子画像が掲載されたＷＥＢページのＵＲＬを不正の取得されることを防止できるという作用効果」は普通に予測できるものである。
　したがって、仮に、「情報端末へは当該情報端末の製造番号に基づいてデータ送信を行う」との事項が一般的であるとしても、進歩性の存在を肯定的に推認するのに役立つ事項とすることはできない。
　
［相違点２］について
　一般に、取引認証用コードとしてのワンタイムパスワードを生成する場合、アトランダムな記号文字列や日付け毎に更新させるシリアル番号を用いることは、引用例３（【００２８】〜【００２９】段落、【００３３】段落、【００８５】段落）にも記載されているように、当業者にとって周知の事項である。
　一方、引用発明におけるＱＲ決済証明鍵は、「１回限り有効」（上記摘記事項（サ））であって、「この（決済承認要求として認証サーバ４１に送信する）場合、ＱＲ決済証明鍵１２０１については、認証サーバ自身が発行したものであることが分かればよいので、決済番号、個人認証といった一部の情報のみを送信してもよい」（上記摘記事項（コ））ことから、引用発明のＱＲ決済証明鍵を決済承認要求として利用する場合には、当該ＱＲ決済証明鍵を「会員の固定の認証ＩＤとは別のＩＤ」とすることは、当業者が容易に着想できることである。
　そうすると、引用発明において、ＱＲ決済証明鍵を生成するにあたり、「時間を変数に用いた変動型数式あるいは乱数を用い」、かつ、「会員の固定の認証ＩＤとは別のＩＤ」として生成することは、当業者であれば容易に想到できるものである。
　
　なお、審判請求人は、平成２３年２月７日付け意見書において、次のような主張を行っている。
　
　「（２−３）本願発明は、情報端末から、認証情報と会員情報を送信してＩＤの発行要求をおこない、認証がなされた場合に、ワンタイムＩＤが生成されます。生成されたワンタイムＩＤは電子画像（たとえばバーコードなど）にエンコードされます。当該電子画像が、当該情報端末の画面に表示され、表示された電子画像を画像解析装置が読み取って、当該ワンタイムＩＤを抽出します。抽出されたワンタイムＩＤと、生成された際に格納されたワンタイムＩＤとが一致していることを検出し、検出された場合に、データベースに保存されている会員情報を提供することを特徴としています。ここで、ワンタイムＩＤとは、会員の固定の認証ＩＤとは別のＩＤであって、そのＩＤをそのままエンコードして電子画像としています。したがって、画像解析装置が読み取ってデコードするだけで容易にワンタイムＩＤの内容を取得できます。このように会員の固定の認証ＩＤをそのまま用いずに、あえて、会員の固定の認証ＩＤとは別のワンタイムＩＤを用いるのは、ワンタイムＩＤがそのまま電子画像にエンコードされ、送信されることによって、当該ＩＤの内容自体が人目に触れ、盗用されるおそれを回避するためです。このように、ＩＤの内容自体が人目に触れ、盗用されるおそれを回避しつつ、一方、ワンタイムＩＤを用いてＩＤを可視化することで、会員にも店頭のレジやキヨスク端末を操作する店舗の店員にも認証操作を確実におこなわしめることができるという作用効果を本願発明は奏します。
　これに対して、審判官の合議体殿がご指摘の引用文献１の第２４頁第１７行〜第１８行には、「なお、ＱＲ決裁証明鍵は、少なくとも決裁番号、個人認証、氏名、決裁方法の情報を含むもので構成されるもの」と記載されています。また、同第４７頁第１４行〜第１６行には、「このＱＲ決済証明鍵は、少なくとも、決済番号、個人認証、氏名の情報を含むもので構成される。」と記載されています。すなわち、引用文献１では、ＱＲ決裁証明鍵には、本願発明における会員の固定の認証ＩＤがそのまま含まれていることになります。その他、会員の氏名もそのまま含まれていることになります。そのような構成ですと、ＱＲ決済証明鍵を不正取得することで、不正取得したＱＲ決済証明鍵から会員の固定の認証ＩＤや会員の氏名などが特定することが可能となり、次回以降の決済の際に不正使用を容易ならしめる要因となります。本願発明では、会員の固定の認証ＩＤをそのまま用いずに、あえて、会員の固定の認証ＩＤとは別のワンタイムＩＤを用いるので、万が一、ワンタイムＩＤからエンコードした電子画像が不正取得され、その電子画像からワンタイムＩＤが解析されたとしても、そのワンタイムＩＤからは、会員の固定の認証ＩＤや会員情報を取得することはできません。
　また、引用文献１の第２４頁第１８行〜第２０行には、「決裁番号、個人認証、氏名の一部又は全部を元に生成した１回限りのパスワードであってもよい。」と記載されているものの、その続きに、「この場合には、例えば、認証サーバ４１と携帯電話機１とに、同一ロジックによるパスワード生成プログラムを備え、２回目にアクセスするときは、１回目に送信された暗証番号等に基づき自動生成されたパスワードを携帯電話機１から自動送信し、認証サーバ４１側では、当該携帯電話機１の携帯電話番号等及び自動送信されたパスワードと、前記認証サーバ４１で自動生成されたパスワードとを比較することにより、認証を行う。３回目以降は、前回自動生成されたパスワードに基づき新たなパスワードを自動生成、自動送信することとしてもよい。」と記載されており、１回限りのパスワードを用いるときは、携帯電話機１と認証サーバ３１とで直接通信をおこなうので、店舗端末に付属したＱＲコード読取装置２１を用いないことになります。すなわち、ＱＲ決済証明鍵が１回限りのパスワードの場合は、ＱＲ決済証明鍵が電子画像である必要すらなくなってしまうので、本願発明とは構成が異なってしまいます。」
　
　引用発明におけるＱＲ決済証明鍵を「固定の認証ＩＤとは別のＩＤ」として生成することが当業者であれば容易に想到できることは、上述したとおりである。
　そして、ＱＲ決済証明鍵を「固定の認証ＩＤとは別のＩＤ」として生成した場合には、引用例３（【００３３】段落）にも記載されているように、「利用者や被利用者のＩＤを用いていないので、第三者が１回性のワンタイムパスワードを盗んで特定の利用者や被利用者について不正請求や取引妨害等の不正を行うことができない」という作用効果を奏することも普通に期待することができる。
　
　したがって、審判請求人が主張する「ＩＤの内容自体が人目に触れ、盗用されるおそれを回避しつつ、一方、ワンタイムＩＤを用いてＩＤを可視化することで、会員にも店頭のレジやキヨスク端末を操作する店舗の店員にも認証操作を確実におこなわしめることができるという作用効果」は、引用発明及び周知の事項から普通に予測できるものにすぎない。
　
　なお、審判請求人は、引用例１の第２４頁第２１行〜第２５頁第３行の記載から、「ＱＲ決済証明鍵が１回限りのパスワードの場合は、ＱＲ決済証明鍵が電子画像である必要すらなくなってしまうので、本願発明とは構成が異なってしまいます。」と主張しているが、引用例１の上記記載は、ＱＲ決済証明鍵を「決裁番号、個人認証、氏名の一部又は全部を元に生成した１回限りのパスワード」とした場合、「２回目にアクセスするとき」の認証手順の一例が開示されているものであって、この記載から、「ＱＲ決済証明鍵が１回限りのパスワードの場合は、ＱＲ決済証明鍵が電子画像である必要すらなくなってしまう」ことまで記載されているということはできない。
　
［相違点３］について
　引用例４（【０００２】段落）に記載されるように、携帯電話に電子チケットとしてのバーコードを格納する場合、「ユーザがインターネットでチケットを購入すると、ユーザの携帯電話に個人別のＵＲＬが入ったメールが配信される。ユーザは、そのＵＲＬをクリックして、バーコードが表示されているページにアクセスし、そのページからバーコードを携帯電話にダウンロードする。」といった手順は普通に行われていることである。 
 　そうすると、引用発明において、ＱＲ決済証明鍵を利用者の携帯電話機に送信するにあたり、ＱＲ決済証明鍵（電子画像）が掲載されたＷＥＢページを作成し、当該ＷＥＢページページを示すＵＲＬを携帯電話機へ送信し、前記ＵＲＬにアクセスすることによって携帯電話機がＱＲ決済証明鍵（電子画像）を取得するように構成することは、当業者であれば容易に想到できるものである。
　なお、ＷＥＢページページを示すＵＲＬを携帯電話機へ送信するにあたり，ＵＲＬを暗号化して送信することは、当業者が必要に応じて採択しうる設計的事項にすぎない。 
　
［相違点４］について
　引用発明の「店舗端末から受信したＱＲ決済証明鍵の情報（全部または一部）が自分自身（認証サーバ自身）で発行した正規のものであると認められた場合には、認証サーバは詳細決済承認を店舗端末に返信する手段」において、「自分自身（認証サーバ自身）で発行した正規のもの」であるか否かを検出するために、「ＱＲ決済証明鍵を生成する手段」において生成したＱＲ決済証明鍵を「自分自身（認証サーバ自身）が発行した正規のもの」として何らかの記憶手段に格納することは、当業者であれば普通に着想できる。
　そして、このような着想に基づいて相違点４に係る本願発明の構成とすることは、当業者であれば容易に想到できるものである。
　
　また、本願発明の作用効果は、引用発明、引用例２の記載事項、及び、周知の事項から、当業者が容易に予測できるものである。
　
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用発明、引用例２の記載事項、及び、周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
　
６　まとめ
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。 
  
 　よって、結論のとおり審決する。