(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被試験装置のイーサネットポートから延びる通信線の端部に接続された第１の巻き線と、前記被試験装置の通信相手である対向装置のイーサネットポートから延びる通信線の端部に接続された第２の巻き線とを有するパルストランスを備え、前記第１の巻き線の中点に試験電圧発生器を接続できるようになっていることを特徴とする耐電圧試験装置。
【請求項２】
前記中点と前記試験電圧発生器の間にインピーダンスを挿入したことを特徴とする請求項１記載の耐電圧試験装置。
【請求項３】
前記中点と前記試験電圧発生器の間に、前記対向装置のイーサネットポートの対地耐電圧に等しい放電開始電圧を有する避雷器を設けたことを特徴とする請求項１または２記載の耐電圧試験装置。
【請求項４】
被試験装置のイーサネットポートから延びる通信線の端部に接続された第１の巻き線と、前記被試験装置の通信相手である対向装置のイーサネットポートから延びる通信線の端部に接続された第２の巻き線とを有するパルストランスを設け、前記第１の巻き線の中点に試験電圧を印加することを特徴とする耐電圧試験方法。
【請求項５】
前記試験電圧を印加するのに先立ち、前記中点と前記試験電圧を発生する試験電圧発生器の間にインピーダンスを挿入することを特徴とする請求項４記載の耐電圧試験方法。
【請求項６】
前記試験電圧を印加するのに先立ち、前記中点と前記試験電圧を発生する試験電圧発生器の間に、前記対向装置のイーサネットポートの対地耐電圧に等しい放電開始電圧を有する避雷器を設けることを特徴とする請求項４または５記載の耐電圧試験方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、イーサネットポートの対地耐電圧を調べるのに適した耐電圧試験装置および耐電圧試験方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通信装置を被試験装置として、そのイーサネットポートの対地耐電圧を調べるには、例えば、図３に示すように、被試験装置１のイーサネットポート１１に複数の３極ガス避雷管ＧＤＴを接続し、３極ガス避雷管ＧＤＴのアース電極と被試験装置１のフレームグラウンドの間に試験電圧発生器ＩＧを接続する。イーサネットポート１１は、抵抗を挿入したイーサネットケーブルを介して、被試験装置１の通信相手である対向装置２のイーサネットポート２１に接続される。
【０００３】
試験電圧発生器ＩＧで発生した試験電圧が、３極ガス避雷管ＧＤＴの放電開始電圧を超えると、３極ガス避雷管ＧＤＴが放電し、例えば、端子Ｅ１とフレームグラウンドの間、端子Ｅ２とフレームグラウンドの間に、それぞれ試験電圧が印加される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２４４４２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、３極ガス避雷管ＧＤＴの２つの放電開始電圧が異なり、例えば、図３の実線矢印で示すように、電極Ｌ１側が先に放電し、波線矢印で示すように、電極Ｌ２側が後に放電すると、端子Ｅ１、Ｅ２間に一時的に試験電圧が印加され、イーサネットポート１１を破壊する虞がある。
【０００６】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、イーサネットポートの対地耐電圧を調べるのに適した耐電圧試験装置および耐電圧試験方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、耐電圧試験装置は、被試験装置のイーサネットポートから延びる通信線の端部に接続された第１の巻き線と、前記被試験装置の通信相手である対向装置のイーサネットポートから延びる通信線の端部に接続された第２の巻き線とを有するパルストランスを備え、前記第１の巻き線の中点に試験電圧発生器を接続できるようになっていることを特徴とする。
【０００８】
耐電圧試験方法は、被試験装置のイーサネットポートから延びる通信線の端部に接続された第１の巻き線と、前記被試験装置の通信相手である対向装置のイーサネットポートから延びる通信線の端部に接続された第２の巻き線とを有するパルストランスを設け、前記第１の巻き線の中点に試験電圧を印加することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、中点は巻き線の中点なので、巻き線に接続されたイーサネットポートの端子間に電圧が生じず、イーサネットポートの破壊を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施の形態に係る耐電圧試験装置を含む耐電圧試験回路の回路図である。
【図２】第２の実施の形態に係る耐電圧試験装置を含む耐電圧試験回路の回路図である。
【図３】従来の耐電圧試験回路の回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１２】
［第１の実施の形態］
図１は、第１の実施の形態に係る耐電圧試験装置を含む耐電圧試験回路の回路図である。
【００１３】
耐電圧試験装置１０は、被試験装置１のイーサネットポート１１から延びる通信線の端部に接続された複数の巻き線Ｔ１と、被試験装置１の通信相手である対向装置２のイーサネットポート２１から延びる通信線の端部に接続された複数の巻き線Ｔ２とを有するパルストランスＴを備える。
【００１４】
各巻き線Ｔ１の中点Ｍは互いに電気的に接続され、被試験装置１のフレームグラウンドとの間に試験電圧発生器ＩＧが接続される。
【００１５】
イーサネットポート２１と各巻き線Ｔ２を結ぶ各通信線には抵抗が挿入される。
【００１６】
第１の実施の形態では、例えば、被試験装置１と対向装置２間でパルストランスＴを介して通信を行いながら、試験電圧発生器ＩＧにより試験電圧（例えばサージ電圧（雷サージ））を発生させる。中点Ｍは巻き線Ｔ１の中点なので、例えば、端子Ｅ１、Ｅ２間に電圧が生じず、イーサネットポート１１の破壊を防ぐことができる。例えば、試験電圧を変えていくことで、イーサネットポート１１の対地耐電圧を調べることができる。
【００１７】
一方、巻き線Ｔ２は、試験電圧が直流の場合、巻き線Ｔ１からフローティングされていることになるので、対向装置２は、試験電圧による破壊から保護される。また、試験電圧が交流であっても、巻き線Ｔ２には、試験電圧に応じた電圧が逆相で印加され、相殺されるので、対向装置２は、試験電圧による破壊から保護される。
【００１８】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。第２の実施の形態では、第１の実施の形態に同一または類似の装置および装置構成を用い、同一または類似のものについては第１の実施の形態で使用した符号を使用して重複説明を略し、第１の実施の形態とは異なる事項を中心に説明を行う。
【００１９】
図２は、第２の実施の形態に係る耐電圧試験装置を含む耐電圧試験回路の回路図である。
【００２０】
各中点Ｍには、それぞれインピーダンスＲ（例えば、抵抗）を介して、イーサネットポート２１の対地耐電圧に等しい放電開始電圧を有する避雷器Ｓ（例えば、避雷管）が接続される。避雷器Ｓと被試験装置１のフレームグラウンドの間には試験電圧発生器ＩＧが接続される。
【００２１】
第２の実施の形態では、例えば、被試験装置１と対向装置２間でパルストランスＴを介して通信を行いながら、試験電圧発生器ＩＧにより試験電圧を発生させる。第１の実施の形態と同様に、イーサネットポート１１の対地耐電圧を調べることができる。また、第１の実施の形態と同様に、対向装置２を試験電圧による破壊から保護することができる。
【００２２】
また、仮に、インピーダンスＲがなく、端子Ｅ１、Ｅ２の入力インピーダンスが低い場合には、端子Ｅ１、Ｅ２に大電流が流れる一方、端子Ｅ３、Ｅ４の電位が上昇しないという不都合をきたす虞がある。
【００２３】
しかし、インピーダンスＲを設けたので、Ａ点に電流が流れると、Ａ点に接続されたインピーダンスＲの両端に電圧が生じ、Ａ点と一緒にＢ点の電位も上昇するので、Ｂ点に接続された巻き線Ｔ１にも電流が流れ、端子Ｅ３、Ｅ４の電位が上昇する。よって、各巻き線Ｔ１、各端子に電流を流すことができる。
【００２４】
また、例えば、避雷器Ｓの放電開始電圧を２ｋＶとし、避雷器Ｓが放電するまで試験電圧を漸増させる。そして、試験電圧が４ｋＶのときに、避雷器Ｓが放電したとする。このとき、避雷器Ｓにかかる電圧は２ｋＶ（対向装置２の対地耐電圧）であるから、被試験装置１と対向装置２を合わせた系は、少なくとも４ｋＶの対地耐電圧を有することが確認できる。つまり、対向装置２に試験電圧を印加しなくても、被試験装置１と対向装置２を合わせた系の対地耐電圧を確認することができる。
【００２５】
なお、第２の実施の形態では、各インピーダンスＲと避雷器Ｓを設けたが、一方のみを設けた場合であっても、上記の作用効果が得られるので、そのようにしてもよい。
【符号の説明】
【００２６】
１  被試験装置
２  対向装置
１０  耐電圧試験装置
１１、２１  イーサネットポート
Ｍ  中点
Ｔ  パルストランス
Ｔ１、Ｔ２  巻き線
Ｒ  インピーダンス
Ｓ  避雷器
【図１】
0005869947.tif 000002
【図２】
0005869947.tif 000003
【図３】
0005869947.tif 000004