【事件の表示】
　特願２００４−１３８９６７「電子機器、バッテリーパック、電子機器の電源制御方法及びそのプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１１月１７日出願公開、特開２００５−３２１９８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１６年５月７日の出願であって、平成２０年４月１日付けで拒絶査定がなされたところ、これに対して同年５月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年６月９日に手続補正書が提出されたものである。
　
２．補正却下の決定
　平成２０年６月９日に提出された手続補正書による補正の補正却下の決定
　
（１）［補正却下の決定の結論］
　平成２０年６月９日に提出された手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
（２）［補正却下の決定の理由］
（ａ）補正の内容
　本件補正によると、その特許請求の範囲の請求項１１は、
「電子機器に電力を供給可能な２次電池を備えたバッテリーパックにおいて、
　少なくとも前記２次電池の不具合に関する情報を記録する記録手段と、
　前記電子機器からの命令を受け、前記バッテリーパックの不具合を前記電子機器に判断させるために前記不具合に関する情報を出力する情報出力手段とを具備し、
　前記不具合に関する情報は、
　　前記電子機器の起動前に前記バッテリーパックの不具合を前記電子機器に判断させるための、前記バッテリーパックの所定の仕様情報であるバッテリーパックの製造情報、
　　前記電子機器の起動前に前記バッテリーパックの不具合を前記電子機器に判断させるための、前記バッテリーパックの所定の機能情報である合計使用時間に関する情報、劣化度に関する情報及びバッテリーパックの設定情報のうち少なくとも１つ、並びに
　　前記電子機器の起動後に前記バッテリーパックの不具合を前記電子機器に判断させるための、安全性情報
　を含むことを特徴とするバッテリーパック。」
と補正されている。　
　
　上記補正は、本件補正前の請求項１５に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記不具合に関する情報は、製造情報、合計使用時間に関する情報、劣化度に関する情報、設定情報のうち少なくとも２つを含む」に対して「前記不具合に関する情報は、前記電子機器の起動前に前記バッテリーパックの不具合を前記電子機器に判断させるための、前記バッテリーパックの所定の仕様情報であるバッテリーパックの製造情報、前記電子機器の起動前に前記バッテリーパックの不具合を前記電子機器に判断させるための、前記バッテリーパックの所定の機能情報である合計使用時間に関する情報、劣化度に関する情報及びバッテリーパックの設定情報のうち少なくとも１つ、並びに前記電子機器の起動後に前記バッテリーパックの不具合を前記電子機器に判断させるための、安全性情報を含む」と限定するものであり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するといえる。
　そこで、本件補正後の前記請求項１１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて以下検討する。
　
（ｂ）引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−２２３５２７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
（イ）「【課題を解決するための手段】この発明は、バッテリ駆動可能な電子機器に於いて、バッテリパックの情報を有したバッテリパックと、前記バッテリパックからバッテリパックの情報を読み出す読み出し手段と、前記読み出し手段により読み出されたバッテリパックの情報に従い、当該電子機器で適合可能なバッテリパックであるか否か判断する判断段と、前記判断手段の判断結果により、所定の処理を実行する実行手段とを具備することを特徴とする。
【０００９】このような構成によれば、期待されるバッテリパックの定格容量が小さいバッテリパックが装着された際のバッテリパックの破壊等の不具合を未然に防止することができる。
【００１０】また、この発明の前記判断手段は、前記読み出し手段により読み出されたバッテリパックの情報に従い、当該電子機器で適合可能なバッテリパックの種類、又は、定格容量であるか否か判断することを特徴とする。
【００１１】また、更に、この発明の実行手段は、前記判断手段の判断結果により、当該電子機器で適合可能なバッテリパックであると判断された場合、装着されているバッテリパックに応じて、当該電子機器の消費電力に係わる動作モードを設定することを特徴とする。
【００１２】また、更に、この発明の実行手段は、前記判断手段の判断結果により、当該電子機器で適合できないバッテリパックであると判断された場合、所定の表示や音を実行することを特徴とする。
【００１３】この発明の実行手段は、当該電子機器の終了処理を実行することを特徴とする。また、更に、当該電子機器の電源スイッチの無効化処理を実行することを特徴とする。」（段落【０００８】〜【００１３】）
　
（ロ）「【００４０】バッテリパック２５は、ＡＣアダプタ２７がコンピュータシステム本体に接続されていない場合、コンピュータシステムの各コンポーネントに電源供給を実行する。バッテリパック２５とＡＣアダプタ２７は、逆流防止ダイオードに接続された電源線を経由してＤＣ−ＤＣ変換回路２８に接続されている。ＤＣ−ＤＣ変換回路２８は、コンピュータの各コンポーネントで必要とされる各種直流電圧（＋５Ｖ、＋３．３Ｖ、＋１２Ｖ等）を発生する。電源線は、拡張コネクタ１０aのコネクタ要素１０３ａを介して外部に導出され、Ｄｏｃｋｅｒ３０に接続されている。
【００４１】また、バッテリパック２５は、内部バス４に接続されており、ＣＰＵ１１からの要求に従い、ＫＢＣ／ＥＣ２１はバッテリパック２５に内蔵されたＥＥＰＲＯＭからバッテリパックの種類、バッテリパックの定格容量や残容量データの読み出しを実行する。」（段落【００４０】、【００４１】）
　
（ハ）「【００５３】次に、図５を参照して、ポータブルコンピュータ本体の電源スイッチがオンされた時のバッテリ選別処理を以下の通りに説明する。
【００５４】電源コントローラ２６がポータブルコンピュータ本体の電源スイッチがオンされたことを検知した時、リセット信号と電源供給がポータブルコンピュータの各コンポーネントに対し与えられる。そして、ＣＰＵ１１がＢＩＯＳ−ＲＯＭ２０に格納されたバッテリ選別処理を実行する。バッテリ選別処理は、まず、バッテリパック２５の装着有無を判断する（Ｓ１０）。例えば、バッテリ選別処理は、バッテリパックの所定電極のインピーダンスの状態を検査する。バッテリパックが装着されていたならば、電極のインピーダンスは、無限大から所定の抵抗値になるので、バッテリパック２５の装着有無を判断することができる。
【００５５】バッテリパックの装着有りと判断された時、バッテリ選別処理はバッテリパック２５に内蔵されたＥＥＰＲＯＭの所定アドレス番地からバッテリパックの情報を読み出し、バッテリパックの種類、又は、バッテリパックの定格容量を判別する（Ｓ１０のＹｅｓ→Ｓ１１→Ｓ１２）。ここでのバッテリパックの情報とは。バッテリパックの種類、又は、バッテリパックの定格容量（２０００ｍＡＨ〜４５００ｍＡＨ）である。また、バッテリ選別処理はバッテリパックの構造的な特徴であるバッテリセルの本数（６セル、９セル、１２セル）をバッテリパックの情報として読み出し、バッテリパックの種類や定格容量も判別することもできる。
【００５６】バッテリ選別処理は、ＲＴＣ２１に格納されたポータブルコンピュータの最大消費容量、または、当該コンピュータで適合されているバッテリパックの種類を示す適合可能なバッテリパックの情報を読み出し、Ｓ１２で判別されたバッテリパックの種類又は定格容量と比較する（Ｓ１３）。
【００５７】Ｓ１３で装着されているバッテリパックが、当該ポータブルコンピュータで適合可能なバッテリパックであると判断された場合、通常の起動処理を引き続き実行する（Ｓ１３のＹｅｓ→Ｓ１４）。また、Ｓ１３で装着されているバッテリパックが、当該ポータブルコンピュータで適合可能でないバッテリパックであると判断された場合、バッテリ選別処理はユーザに対し警告メッセージをディスプレイに表示し、ポータブルコンピュータの終了処理を実行する（Ｓ１３のＮｏ→Ｓ１５→Ｓ１６）。ここでの適合不可能なバッテリパックとは、バッテリパックの情報がバッテリの種類を示す場合、当該ポータブルコンピュータが適合可能なバッテリパックの種類の一覧データ以外である。また、バッテリパックの情報がバッテリの定格容量を示す場合、当該ポータブルコンピュータが適合可能なバッテリパックの定格容量以下であるバッテリパックである。」（段落【００５３】〜【００５７】）
　
（ニ）「【００５９】次に、図６は、本発明の一実施形態を示すポータブルコンピュータの動作中のバッテリ選別処理を示すフローチャートである。
【００６０】図６を参照して、ポータブルコンピュータ本体の動作中、ユーザによりバッテリパックが交換された際のバッテリ選別処理を以下の通りに説明する。
【００６１】ＢＩＯＳ−ＲＯＭ２０に格納されたバッテリ選別処理は、定期的に、バッテリパックの所定の電極端子をポーリングし、ユーザによりバッテリパック２５が取り外されたか否か判断する（Ｓ２０）。バッテリパックが取り外れていないと判断された場合、Ｓ２０の処理を繰り返す。
【００６２】Ｓ２０でバッテリパックが取り外されたと判断された場合、バッテリ選別処理はバッテリパックが当該ポータブルコンピュータ本体のバッテリパック内に収納されたか判断する（Ｓ２１）。バッテリパックが当該ポータブルコンピュータ本体のバッテリパック内に収納されたと判断された時、Ｓ１１とＳ１２と同様に、バッテリ選別処理はバッテリパック２５に内蔵されたＥＥＰＲＯＭの所定アドレス番地からバッテリパックの情報を読み出し、バッテリパックの種類、又は、バッテリパックの定格容量を判別する（Ｓ２１のＹｅｓ→Ｓ２２→Ｓ２３）。
【００６３】バッテリ選別処理は、Ｓ１３と同様に、ＲＴＣ２１に格納されたポータブルコンピュータの最大消費容量、または、当該コンピュータでサポートされているバッテリパックの種類を示す適合可能なバッテリパックの情報を読み出し、Ｓ２３で判別されたバッテリパックの種類、又は、定格容量と比較する（Ｓ２４）。
【００６４】Ｓ２４で装着されているバッテリパックが、当該ポータブルコンピュータでは適合可能なバッテリパックであると判断された場合、バッテリ選別処理は何もせず処理を終了する（Ｓ２４のＹｅｓ）。また、Ｓ２４で装着されているバッテリパックが、当該ポータブルコンピュータでは適合可能でないバッテリパックであると判断された場合、バッテリ選別処理はユーザに対し警告メッセージをディスプレイに表示する（Ｓ２４のＮｏ→Ｓ２５）。」（段落【００５９】〜【００６４】）
　
（ホ）「【００６６】次に、図７と図８を参照して、ポータブルコンピュータ本体で適合可能なバッテリパックの種類・定格容量に応じたバッテリ選別処理を説明する。
【００６７】ポータブルコンピュータ本体の電源スイッチがオンされた時の処理は、図５のＳＳ１０〜Ｓ１２と同様であり、または、ポータブルコンピュータ本体の電源オン中の処理は、図６のＳＳ２０〜Ｓ２３と同様であり、ここでは説明を省略する。
【００６８】バッテリ選別処理は、ＲＴＣ２１に格納されたポータブルコンピュータの最大消費容量、または、当該コンピュータでサポートされているバッテリパックの種類を示す適合可能なバッテリパックの情報を読み出し、装着されているバッテリパックの種類又は定格容量と比較する（Ｓ３０）。【００６９】Ｓ３０で装着されているバッテリパックが、当該ポータブルコンピュータでは適合可能なバッテリパックであると判断された場合、処理をＳ３１に進める（Ｓ３０のＹｅｓ→Ｓ３１）。ここでの適合可能なバッテリパックとは、バッテリパックの情報がバッテリパックの種類を示す場合、当該ポータブルコンピュータが適合可能なバッテリパックの種類の一つである。また、バッテリパックの情報がバッテリの定格容量を示す場合、当該ポータブルコンピュータが適合可能なバッテリパックの定格容量以上であるバッテリパックである。図８では、バッテリパックの種類が、“ＢＢＢ”〜“ＤＤＤ”であり、または、バッテリの定格容量が２５００ｍＡＨ以上のバッテリパックのものが、当該ポータブルコンピュータのサポート対象である。
【００７０】次に、バッテリ選別処理は、装着されているバッテリパックの種類・定格容量を特定し、システムの動作モードを示す値をＲＴＣ２１に格納する（Ｓ３１→Ｓ３２、Ｓ３３、Ｓ３４）。例えば、バッテリパックの種類でシステムの動作モードを設定する場合、バッテリパックの種類又は定格容量が“ＢＢＢ／２５００ｍＡＨ“であると判断された時、バッテリ選別処理はシステムの動作モードを動作モード１に設定する。ここでの、動作モード１とは、ＣＰＵ１１の動作クロックを高速（１Ｇｈｚ）から低速（７５０Ｍｈｚ）、ＣＰＵの稼働率（スロットリング）をＤｕｔｙＲａｔｉｏ１００％から５０％、ＬＣＤの輝度・バックライトを高輝度から低輝度に設定することである。
【００７１】また、バッテリパックの種類又は定格容量が“ＣＣＣ／３５００ｍＡＨ“であると判断された時、バッテリ選別処理はシステムの動作モードを動作モード２に設定する。ここでの、動作モード２とは、ＣＰＵ１１の動作クロックを高速（１Ｇｈｚ）から低速（８５０Ｍｈｚ）、ＣＰＵの稼働率（スロットリング）をＤｕｔｙＲａｔｉｏ１００％から７５％、ＬＣＤの輝度・バックライトを高輝度から中輝度に設定することである。
【００７２】また、更に、バッテリパックの種類又は定格容量が“ＤＤＤ／４５００ｍＡＨ“であると判断された時、バッテリ選別処理はシステムの動作モードを動作モード３に設定する。ここでの、動作モード３とは、ＣＰＵ１１の動作クロックを高速（１Ｇｈｚ）、ＣＰＵの稼働率（スロットリング）をＤｕｔｙＲａｔｉｏ１００％、ＬＣＤの輝度・バックライトを高輝度に設定することである。または、ユーザが独自にシステムの動作モードを設定している場合、ユーザに設定状況に応じて、起動処理にシステムの動作モードとしてシステムの各コンポーネント（例えば、ＣＰＵ１１、ディスプレイコントローラ１４、ＬＣＤのバックライト制御回路）に所定の値を設定する。
【００７３】また、先のＳ３０で装着されているバッテリパックが、当該ポータブルコンピュータでは適合可能でないバッテリパックであると判断された場合、バッテリ選別処理はユーザに対し警告メッセージをディスプレイに表示し、ポータブルコンピュータの終了処理を実行する（Ｓ３０のＮｏ→Ｓ３７）。ここでの適合不可能なバッテリパックとは、バッテリ情報がバッテリの種類を示す場合、“ＡＡＡ”であり、また、バッテリ情報がバッテリの定格容量を示す場合、当該ポータブルコンピュータが適合可能なバッテリパックの定格容量（２０００ｍＡＨ）以下であるバッテリパックである。」（段落【００６６】〜【００７３】）
　
　以上の記載によれば、この引用例１には以下のような発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
「ポータブルコンピュータ本体の電源スイッチがオンされた時、ＣＰＵ１１により実行されるＢＩＯＳ−ＲＯＭに格納されたバッテリ選別処理であって、
　バッテリパックは、ＡＣアダプタが接続されていない場合、ポータブルコンピュータの各コンポーネントに電源供給を実行するものであり、
　前記バッテリ選別処理は、
　バッテリパックの装着有りと判断された時、バッテリパックに内蔵されたＥＥＰＲＯＭの所定アドレス番地からバッテリパックの情報（バッテリパックの種類、バッテリパックの定格容量（２０００ｍＡＨ〜４５００ｍＡＨ））を読み出してバッテリパックの種類・定格容量を判別し、
　格納されたポータブルコンピュータの最大消費容量、または、当該コンピュータで適合されているバッテリパックの種類を示す適合可能なバッテリパックの情報と前記読み出されて判別されたバッテリパックの種類・定格容量と比較し、装着されているバッテリパックが、当該ポータブルコンピュータで適合可能なバッテリパックであると判断された場合、通常の起動処理を引き続き実行し、
　装着されているバッテリパックが、当該ポータブルコンピュータで適合可能でないバッテリパックである（当該ポータブルコンピュータが適合可能なバッテリパックの種類以外、当該ポータブルコンピュータが適合可能なバッテリパックの定格容量以下）と判断された場合、ユーザに対し警告メッセージをディスプレイに表示し、ポータブルコンピュータの終了処理を実行し、
　また、バッテリ選別処理はバッテリパックの構造的な特徴であるバッテリセルの本数（６セル、９セル、１２セル）をバッテリパックの情報として読み出し、バッテリパックの種類や定格容量も判別することもでき、
　装着されているバッテリパックに応じて、当該電子機器の消費電力に係わる動作モードを設定し、
　さらに、ポータブルコンピュータの動作中、バッテリパックが交換された際、上記バッテリ選別処理を行うことを特徴とするバッテリ駆動可能ポータブルコンピュータにおけるバッテリ選別処理。」　　
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された国際公開９４／１０７１８号（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
（イ）「本発明に係るバッテリーパックは、電源回路及びこの電源回路に接続される外部機器に接続され、充放電される複数のセルから成る２次電池を備え、この２次電池への充電及び放電を制御する制御回路を有するバッテリーパックであって、上記制御回路は、上記２次電池の状態情報を検出し、この状態情報に基づいて充放電制御及び上記２次電池の残容量を算出を行い、少なくとも上記残容量を示す情報を上記外部機器に通信する手段を有することを特徴とする。
これによって、上記制御回路により得られたバッテリーの情報を適宜外部機器に通信することによって、バッテリーの正確なきめ細かな情報、特に残容量情報を迅速に得ることができる。
また、上記バッテリーパック側に障害が生じた際に、該障害によって生じる不都合が起きる前に、その情報を上記バッテリーパックを装着した上記外部機器に通信することにより、バッテリーに障害が生じた場合に、正確な対応を迅速に行える。」（第２頁第１２行〜第２５行）
　
（ロ）「ここで、上記制御回路が上記外部機器に通信する内容としては、上記２次電池の現在の容量、電流値、電圧値、充電回数、最大容量及び各セル毎の電圧値等が挙げられる。」（第３頁第７行〜第９行）
　
（ハ）「次に、パーソナルコンピュータ等の外部機器９とバッテリーパック１内のマイコン１１との間の通信の具体例について説明する。
上記外部機器９（ホスト側）からバッテリーパックの型番をＯＰコード（Model No）としての１０ｈをバッテリーパック１のマイコン１１に送ると、このマイコン１１から当該バッテリーパック１の型番（モデルナンバー）に相当する例えば０Ａｈ（十進数で１０）のデータコードが返される。外部機器９（ホスト側）には予め接続可能なバッテリーパックの型番が登録されており、上記返されたバッテリーパックの型番が適合するものであるか否かを判断して、適合しない場合にはバッテリー不良表示や充放電停止等の動作に移行する。この適合性判断には、上記バージョン（Version）、セル構成（Cell Conf．）、型（Type）、供給者（Vender）等を条件として用いるようにしてもよい。
・・・中略・・・
上記質問のＯＰコードとして、最大容量（Full Capacity）、現在の容量（Get Capacity）、充電回数（Get Cycle No）、現在の電圧（Get Voltage）、現在の電流（Get Current）及び各セルの電圧（Get Volt．Cell 1等）については、それぞれのＯＰコードを外部機器９（ホスト側）からバッテリーパック１のマイコン１１に送ることで、それぞれの値がマイコン１１から外部機器９に返送される。このときのバッテリー本体４の容量（最大容量、現在の容量）については、電流、電圧、温度、内部抵抗を用いて計算して、高精度の容量を求めている。
この他、外部機器９（ホスト側）からバッテリーパック１に対して質問や設定等を行い、これに応じたバッテリーパック１からの応答を判断して各種制御動作等が行われる。」（第２４頁第２３行〜第２６頁第６行）
　
「先ず、外部機器９（ホスト側）からマイコン１１（バッテリー側）に対して、ポーリング・コード（０１ｈ）を送出してバッテリーＩＤが予め外部機器９に適合したバッテリーであるかを検査する（ステップＳ７０）
・・・中略・・・
そして、もしバッテリーＩＤが一致しない場合には、“バッテリー不良”の表示をして外部機器（ＰＣ）をオフして充放電動作は終了する（ステップＳ７０→Ｓ７１→Ｓ７２→Ｓ７３）。
もし、バッテリーＩＤが適合すると、マイコン１１（バッテリー側）から確認Acknowledge（ＦＦｈ）の応答をする。
ここで、バッテリーバージョンが正しくない、すなわち、古いバージョン番号等である場合には、バッテリー本体４の充電状態の信用性が欠けるため、“バッテリー不良”の表示をして外部機器（ＰＣ）をオフして、マイコン１１からの放電動作は終了する（ステップＳ７４→Ｓ７１→Ｓ７２→Ｓ７３）。
もし、バッテリーバージョンが予め外部機器９で設定されているバージョンに適合するものであれば、次にバッテリー本体４を構成する各セルの電圧状態の検査を行う。
・・・中略・・・なお、マイコン１１は予めアナログ回路１２を介して各セルの情報を保持しておいてもよい。
そして、このフィードバックされたバッテリー本体４の各セルの電圧状態が正常の場合は、例えばポーリング・コード０５ｈの場合は、ノーマル・データ・コマンド・コード４０ｈ〜５Ｆｈ、ポーリング・コード０６ｈの場合は、ノーマル・データ・コマンド・コード６０ｈ〜７Ｆｈを返送する。
もし、各セルが異常の場合には、表７に示すエラー・コマンド・コードＦ３ｈ〜Ｆ７ｈを返送させる。例えばポーリング・コード０５ｈの場合は、エラー・コードＦ３ｈを、ポーリング・コード０６ｈの場合には、エラー・コードＦ４ｈを返送する。
したがって、ポーリング・コード０５ｈ〜０９ｈに対して、マイコン１１（バッテリー側）からエラー・コマンド・コードＦ３ｈ〜Ｆ７ｈが返送されてきた場合には、“オーバーディスチャージ”トランジスタ表示して外部機器９（ＰＣ）をオフして、バッテリーパック１からの放電動作を終了する（ステップＳ７５→Ｓ７６→Ｓ７７→Ｓ７８）。
・・・中略・・・
ここで“バッテリー障害”が表示されるトラブルには、例えば、（１）バッテリー本体４の過放電状態（コードＦ０ｈ）、（２）チャージ・モード、ディスチャージ・モード、バック・チャージ・モードにおけるチャージの状態が各段階（上記各期間PA、PB、PC、PD）において正常なカーブを描かない場合（図５、図７参照）、（３）バッテリー本体４がショート状態になった場合、（４）バッテリー本体４がオープン状態になった場合、（５）バッテリー本体４から何の返答もない、いわゆるハングアップの状態、（６）バッテリー本体４を構成する各セルの異常を検出した場合等がある。」（第３７頁第１０行〜第４０頁第８行）
　
（３）原査定の拒絶の理由に引用された２００３−１７３２２０号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
（イ）「【０００３】ここで、例えば電池パック(バッテリパック)として、電気機器に接続可能に構成される電池では、その内部にＣＰＵを備えた所謂インテリジェント電池が用いられている。このインテリジェント電池のＣＰＵは、例えば、インテリジェント電池内部のセルに対して充放電が行われる際の電流値測定や電圧測定等の結果を受け、また、これらの測定結果により電池容量を把握したり、サイクル数の把握や寿命に関する情報を取得する等、電池に関する各種情報の生成や情報保持等の各種制御を実行している。また、接続されるシステム側のコントローラに接続されて、例えばＳＢＳ(Smart Battery System)に準拠したプロトコルによりシステムとの通信を可能としている。また、ＣＰＵは１つに限られるものではなく、複数のＣＰＵを備えたインテリジェント電池も存在する。」（段落【０００３】）
　
（ロ）「【００３２】インテリジェント電池５２の内部に搭載されたＣＰＵ６２は、電流測定回路６３および電圧測定回路７０から入力された測定結果であるアナログ信号をその内部でＡ/Ｄ(Analog to Digital)変換し、セル６１からの電流値、電圧値を把握している。また、バッテリの容量等、バッテリに関わる各種情報を把握している。把握された出力電流や電池に関わる各種情報は、ＤＡＴＡとＣＬＯＣＫの２つの通信ラインを介し、例えばＳＢＳのプロトコルを用いてシステム側のエンベデッドコントローラ４１に送信している。」（段落【００３２】）
　
（ハ）「【００４０】次に、上述したハードウェア構成を用いたリセット処理方法について説明する。図６は、本実施の形態が適用される異常状態回復処理の流れを示したフローチャートである。まず、コンピュータシステム１０の例えばＣＰＵ１１にて実行されるユーティリティプログラムにより、エンベデッドコントローラ４１とインテリジェント電池５２との間で通信が成立するか否かがチェックされる(ステップ１０１)。通信が成り立たないような不具合が発生した場合には、ソフトウェアリセットを働かすことができないので、ステップ１０７へジャンプする。
【００４１】ステップ１０１にて通信が成立している場合に、通信データに何らかの不具合が発見される場合、エンベデッドコントローラ４１はソフトウェアリセットの必要性をチェックする(ステップ１０２)。不具合が発見されない場合には、処理は終了する。この不具合の例としては、例えば、下記の症状を挙げることができる。
・インテリジェント電池５２が放電しているにも関わらず、インテリジェント電池５２の残容量(Remaining Capacity)データが減少しない。
・通常ではあり得ないような大きな残容量データをインテリジェント電池５２が送ってきた(例えば、ＦＣＣ(Full Charge Capacity)＜残容量(Remaining Capacity))。
・インテリジェント電池５２にキャラクタデータを要求したが、キャラクタコードにないデータをインテリジェント電池５２が送ってきた。
・アラーム(Alarm)またはエラーステータス(Error Status)を示す情報をインテリジェント電池５２が送ってきた。
・通常ではあり得ないような大きい充放電カウント(Cycle Count)データをインテリジェント電池５２が送ってきた。
【００４２】このような不具合が発見される場合には、何らかの不具合が検知されたことをＣＰＵ１１にて実行されるユーティリティプログラムに表示し、ソフトリセットを実行するかどうかをユーザに問い合わせる(ステップ１０３)。次に、ステップ１０４にて、ユーザがソフトウェアリセットを指示した場合には、ソフトウェアリセットが実行され(ステップ１０５)、指示がない場合には、処理を終了する。ここで実行されるソフトウェアリセットとしては、例えば、ユーティリティプログラムを起動して実行されるリセット動作であり、例えばＳＢＳプロトコルを拡張してソフトリセットコマンドを追加することによって行うことができる。」（段落【００４０】〜【００４２】）
　
（ｃ）対　比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「ポータブルコンピュータ」は、本願補正発明の「電子機器」に相当し、引用発明の「バッテリパック」は、ＡＣアダプタが装着されていない場合、ポータブルコンピュータの各コンポーネントに電源供給を実行するものであって、そのバッテリセルは２次電池であることは明らかであるから、本願補正発明の「電子機器に電力を供給可能な２次電池を備えたバッテリーパック」に相当する。
　引用発明の「バッテリパックの情報」である「バッテリパックの種類、バッテリパックの定格容量」は、ポータブルコンピュータで適合可能なバッテリパックであるかを判断する情報であるから、本願補正発明の「前記２次電池の不具合に関する情報」に相当するといえ、引用発明の「ＥＥＰＲＯＭ」は、「バッテリパックの情報」が所定アドレス番地から読み出されるから、本願補正発明の「少なくとも前記２次電池の不具合に関する情報を記録する記録手段」に相当するといえる。
　引用発明は、ポータブルコンピュータにより、バッテリパックに内蔵されたＥＥＰＲＯＭの所定アドレス番地からバッテリパックの情報が読み出されているから、引用発明におけるバッテリパックは、本願補正発明の「前記前記電子機器からの命令を受け、前記バッテリーパックの不具合を前記電子機器に判断させるために前記不具合に関する情報を出力する情報出力手段」を具備しているといえる。
　引用発明は、装着されているバッテリパックが、当該ポータブルコンピュータ適合可能なバッテリパックであると判断された場合、通常の起動処理を実行するから、引用発明における「バッテリパックの情報」である「バッテリパックの種類、バッテリパックの定格容量」は、本願補正発明の「前記電子機器の起動前に前記バッテリーパックの不具合を前記電子機器に判断させるための、前記バッテリーパックの所定の仕様情報であるバッテリーパックの製造情報」に相当するといえる。
　
　そうすると、両者は、
「電子機器に電力を供給可能な２次電池を備えたバッテリーパックにおいて、
　少なくとも前記２次電池の不具合に関する情報を記録する記録手段と、
　前記電子機器からの命令を受け、前記バッテリーパックの不具合を前記電子機器に判断させるために前記不具合に関する情報を出力する情報出力手段とを具備し、
　前記不具合に関する情報は、
　　前記電子機器の起動前に前記バッテリーパックの不具合を前記電子機器に判断させるための、前記バッテリーパックの所定の仕様情報であるバッテリーパックの製造情報
を含むことを特徴とするバッテリーパック。」
で一致するものであり、次の点で相違している。
　
　電子機器に電力を供給可能な２次電池の不具合に関する情報は、本願補正発明では、「前記電子機器の起動前に前記バッテリーパックの不具合を前記電子機器に判断させるための、前記バッテリーパックの所定の機能情報である合計使用時間に関する情報、劣化度に関する情報及びバッテリーパックの設定情報のうち少なくとも１つ、並びに前記電子機器の起動後に前記バッテリーパックの不具合を前記電子機器に判断させるための、安全性情報を含む」のに対し、引用発明は、そのような情報を含んでいない点。
　
（ｄ）当審の判断
　上記相違点について検討する。
（１）本願補正発明の「前記電子機器の起動前に前記バッテリーパックの不具合を前記電子機器に判断させるための、前記バッテリーパックの所定の機能情報である合計使用時間に関する情報、劣化度に関する情報及びバッテリーパックの設定情報のうち少なくとも１つを含む」について
　引用例２の「ここで、上記制御回路が上記外部機器に通信する内容としては、上記２次電池の現在の容量、電流値、電圧値、充電回数、最大容量及び各セル毎の電圧値等が挙げられる。」（記載事項（ロ））、引用例３の「インテリジェント電池のＣＰＵは、例えば、インテリジェント電池内部のセルに対して充放電が行われる際の電流値測定や電圧測定等の結果を受け、また、これらの測定結果により電池容量を把握したり、サイクル数の把握や寿命に関する情報を取得する等、電池に関する各種情報の生成や情報保持等の各種制御を実行している。」（記載事項（イ））及び「通常ではあり得ないような大きい充放電カウント(Cycle Count)データをインテリジェント電池５２が送ってきた。このような不具合が発見される場合には、何らかの不具合が検知されたことをＣＰＵ１１にて実行されるユーティリティプログラムに表示し」（記載事項（ハ））の記載、特開２００２−５６８９８号公報の段落【００１３】の「前記電池電源装置３は、二次電池６、電池管理手段７、通信手段７・・・中略・・・スマートバッテリシステムが構成されている。前記電池管理手段７は二次電池６の電池電圧、電池温度、残容量、充放電サイクル等の電池管理情報（動作状態情報）を常時検出する。」の記載、特表２００２−５３６９４４号公報段落【００１０】の「バッテリーシステム自身がバッテリー駆動システムの累積使用時間を計測することができるため、実際に使用される所定のバッテリーの性能を、正確に判定することができる。さらにバッテリーシステムは他の関連したパラメータ、例えばバッテリー温度、バッテリー出力電圧、および充電サイクルに基づくバッテリー容量などを取り込むことができる。」の記載、実用新案登録第３０７０９３３号公報の段落【０００２】の「一般にインテリジェントバッテリパック（Smart battery pack）と呼ばれる装置は、コンピュータの実容量、使用可能時間、使用回数、公称容量等を表示し、コンピュータが突然バッテリ不足となり使用不能になってしまわないように、ユーザが、随時、コンピュータの現状を把握できるようになっている。」、段落【０００９】の「メモリは、差し込み式データアクセス可能バッテリパックの基本特性データ、残存容量、使用回数、最終データ記録時間等のイミディエートデータを保存し、これらのデータを、・・・中略・・・バッテリの特性評価パラメータとするようにしている。」の記載を参照すれば、バッテリーパックにおいて２次電池の使用サイクル回数や寿命の情報（本願補正発明の「バッテリーパックの所定の機能情報である合計使用時間、劣化度に関する情報」に相当する。）を保持することは、本願出願前に周知の技術である。
　したがって、引用発明において、前記電子機器の起動前に前記バッテリーパックの不具合を前記電子機器に判断させるための情報として、前記バッテリーパックの所定の機能情報である合計使用時間に関する情報、劣化度に関する情報も含むようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
（２）本願補正発明の「前記電子機器の起動後に前記バッテリーパックの不具合を前記電子機器に判断させるための、安全性情報を含む」について
　引用発明は、ポータブルコンピュータの動作中、バッテリパックが交換された際、上記バッテリ選別処理を行うから、ポータブルコンピュータの起動後にバッテリの情報によりバッテリパックの不具合を前記ポータブルコンピュータに判断させることが示されているものである。
　そして、引用例２には、「バッテリーパック側に障害が生じた際に、該障害によって生じる不都合が起きる前に、その情報を上記バッテリーパックを装着した上記外部機器に通信することにより、バッテリーに障害が生じた場合に、正確な対応を迅速に行える。」（記載事項（イ））と記載されており、バッテリーパック側の障害情報（本願補正発明の「安全性情報」に相当する。）をバッテリーパックに記録することが示されている。
　また、前記（１）で周知技術であると述べた、２次電池の使用サイクル回数や寿命に関する情報も本願補正発明の「安全性情報」といえるものである。
　したがって、引用発明において、前記電子機器の起動後に前記バッテリーパックの不具合を前記電子機器に判断させるための、安全性情報を含むようにすることも当業者が容易になし得ることである。
　
また、本願補正発明により奏される効果は、引用発明、引用例２、引用例３に記載された技術及び周知技術から、当業者が予想し得る範囲内のものと認められる。
　
（ｅ）結論
　そうすると、本願補正発明は、引用発明、引用例２、引用例３に記載された技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 　
　３．本願発明
　上記のとおり、上記本件補正は却下されたので、本願請求項１５に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年２月２５日に提出された手続補正書における特許請求の範囲の請求項１５に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「電子機器に電力を供給可能な２次電池を備えたバッテリーパックにおいて、
　少なくとも前記２次電池の不具合に関する情報を記録する記録手段と、
　前記電子機器からの命令を受け、前記バッテリーパックの不具合を前記電子機器に判断させるために前記不具合に関する情報を出力する情報出力手段とを具備し、
　前記不具合に関する情報は、製造情報、合計使用時間に関する情報、劣化度に関する情報、設定情報のうち少なくとも２つを含むことを特徴とするバッテリーパック。」
　
４．引用例
　原査定の拒絶理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（ｂ）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明の「前記不具合に関する情報は、前記電子機器の起動前に前記バッテリーパックの不具合を前記電子機器に判断させるための、前記バッテリーパックの所定の仕様情報であるバッテリーパックの製造情報、前記電子機器の起動前に前記バッテリーパックの不具合を前記電子機器に判断させるための、前記バッテリーパックの所定の機能情報である合計使用時間に関する情報、劣化度に関する情報及びバッテリーパックの設定情報のうち少なくとも１つ、並びに前記電子機器の起動後に前記バッテリーパックの不具合を前記電子機器に判断させるための、安全性情報を含む」から限定を省き、「前記不具合に関する情報は、製造情報、合計使用時間に関する情報、劣化度に関する情報、設定情報のうち少なくとも２つを含む」とするものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が前記「２．」に記載したとおり、引用発明、引用例２、引用例３に記載された技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
６．むすび
　以上のとおり、本願請求項１５に係る発明は、引用発明、引用例２、引用例３に記載された技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。