【事件の表示】
　特許第５９９６７３２号発明「煮込料理用調味料，煮込調理方法，加熱料理用調味料」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９９６７３２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１−７〕，〔８，９〕，１０，１１，１２について訂正することを認める。
　特許第５９９６７３２号の請求項１ないし１２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５９９６７３２号（以下「本件特許」という。）の請求項１〜１２に係る特許についての出願は，平成２８年９月２日付けでその特許権の設定登録がされ，その後，平成２９年３月１６日に特許異議申立人高橋麻衣子（以下「申立人Ａ」という。また，申立人Ａが提出した特許異議申立書を「申立書Ａ」という。）より全請求項に係る特許に対して特許異議の申立てがされ，平成２９年３月２１日に特許異議申立人奥谷宏邦（以下「申立人Ｂ」という。また，申立人Ｂが提出した特許異議申立書を「申立書Ｂ」という。）より全請求項に係る特許に対して特許異議の申立てがされ，また，同日に特許異議申立人山田宏基（以下「申立人Ｃ」という。また，申立人Ｃが提出した特許異議申立書を「申立書Ｃ」という。）より全請求項に係る特許に対して特許異議の申立てがされた。
　そして，その後の手続の経緯は次のとおりである。
　　平成２９年６月２３日付け　取消理由通知
　　　　　同年８月２５日付け　意見書（特許権者），訂正請求書
　　　　　同年９月２９日付け　意見書（申立人Ｂ），意見書（申立人Ｃ）
第２　訂正の適否
　
１　訂正の内容
　特許権者が平成２９年８月２５日に提出した訂正請求書（以下「本件訂正請求書」という。また，本件訂正請求書による訂正を以下「本件訂正」という。）における請求の趣旨は，本件特許の特許請求の範囲を，本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項１〜１２について訂正することを求めるものであり，その内容は，本件訂正請求書によれば，それぞれ次のとおりである。（下線は訂正箇所を示す。）  
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に 
　「油，食塩及び乳化剤を含有するとともに，乳化剤を油に対して０．１質量％以上含有し，
　ストレート換算で調理する時において，ｐＨが４．０〜７．０，Ｂｒｉｘが１〜１５，油濃度が０．１質量％〜４質量％，乳化剤濃度が１質量％以下，８０℃加温時での静粘度が１００ｍＰａ・ｓ×ｇ／ｃｍ３以下であることを特徴とする煮込料理用調味料。」
とあるのを，
　「油，食塩及び
レシチン
レシチン
レシチン
５ｍＰａ・ｓ×ｇ／ｃｍ
３
以上，
（但し，内径３〜３０ｍｍ，長さ１０〜１００ｍｍのスパウトが注ぎ口として取り付けられた袋状樹脂容器に充填された液体調味料であって，油分と粘度調整剤とを含有し，固形分濃度が１５〜１００質量％，２０℃での粘度が２００〜５５００ｍＰａ・ｓである液体調味料を除く。）
と訂正する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２に
　「前記乳化剤がレシチンであることを特徴とする請求項１に記載の煮込料理用調味料。」
とあるのを，
　「
前記レシチンが２０質量％以上リゾ化されたレシチンであり，かつリゾ化されたレシチンと食塩との割合が質量比で１：２〜１：２０００である
と訂正する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３に
　「前記レシチンが２０質量％以上リゾ化されたレシチンであり，かつリゾ化されたレシチンと食塩との割合が質量比で１：２〜１：２０００であることを特徴とする請求項２に記載の煮込料理用調味料。」
とあるのを，
　「
リ
５００
と訂正する。
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４に
　「請求項２または３に記載の煮込料理用調味料。」
とあるのを，
　「請求項
１乃至３のいずれか１項
と訂正する。
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項８に
　「油，食塩及び乳化剤を含有するとともに，乳化剤を油に対して０．１質量％以上含有し，ｐＨが４．０〜７．０，Ｂｒｉｘが１〜１５，油濃度が０．１質量％〜４質量％，乳化剤濃度が１質量％以下，８０℃加温時での静粘度が１００ｍＰａ・ｓ×ｇ／ｃｍ３以下に調整されている調味液を，食材とともに加熱容器内に入れた状態で８０℃以上の温度に加熱して煮込調理することで，煮込料理に煮込み感を付与する煮込調理方法。」
とあるのを
　「油，食塩及び
レシチン
レシチン
する濃縮調味料を希釈して
を
を
を
レシチン
を
を５ｍＰａ・ｓ×ｇ／ｃｍ
３
以上，
した
調製し
当該調味液を
と訂正する。
（６）訂正事項６  
　特許請求の範囲の請求項９に
　「前記乳化剤がレシチンであることを特徴とする請求項８に記載の煮込調理方法。」
とあるのを，
　「
８０℃以上の温度で短時間加熱して煮込調理する
と訂正する。
（７）訂正事項７  
　特許請求の範囲の請求項１０に
　「油，食塩及び乳化剤を含有するとともに，乳化剤を油に対して０．１質量％以上含有し，容器内にて食材を加熱する煮込調理の際に使用される煮込料理用調味料であって，
　ストレート換算で調理する時において，ｐＨが４．０〜７．０，Ｂｒｉｘが１〜１５，油濃度が０．１質量％〜４質量％，乳化剤濃度が１質量％以下，８０℃加温時での静粘度が１００ｍＰａ・ｓ×ｇ／ｃｍ３以下である
ことを特徴とする煮込料理用調味料。」
とあるのを，
　「油，食塩及び
レシチン
レシチン
レシチン
５ｍＰａ・ｓ×ｇ／ｃｍ
３
以上，
（但し，内径３〜３０ｍｍ，長さ１０〜１００ｍｍのスパウトが注ぎ口として取り付けられた袋状樹脂容器に充填された液体調味料であって，油分と粘度調整剤とを含有し，固形分濃度が１５〜１００質量％，２０℃での粘度が２００〜５５００ｍＰａ・ｓである液体調味料を除く。）
と訂正する。
（８）訂正事項８  
　特許請求の範囲の請求項１１に
　「油，食塩及び乳化剤を含有するとともに，乳化剤を油に対して０．１質量％以上含有し，食材を液状調味料とともに加熱する調理の際に使用される加熱料理用調味料であって，
　ストレート換算で調理する時において，ｐＨが４．０〜７．０，Ｂｒｉｘが１〜１５，油濃度が０．１質量％〜４質量％，乳化剤濃度が１質量％以下，８０℃加温時での静粘度が１００ｍＰａ・ｓ×ｇ／ｃｍ３以下であることを特徴とする加熱料理用調味料。」
とあるのを，
　「油，食塩及び
レシチン
レシチン
レシチン
５ｍＰａ・ｓ×ｇ／ｃｍ
３
以上，
（但し，内径３〜３０ｍｍ，長さ１０〜１００ｍｍのスパウトが注ぎ口として取り付けられた袋状樹脂容器に充填された液体調味料であって，油分と粘度調整剤とを含有し，固形分濃度が１５〜１００質量％，２０℃での粘度が２００〜５５００ｍＰａ・ｓである液体調味料を除く。）
と訂正する。
（９）訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項１２に
　「油，食塩及び乳化剤を含有するとともに，乳化剤を油に対して０．１質量％以上含有し，食材を液中で加熱する調理の際に使用される加熱料理用調味料であって，
  ストレート換算で調理する時において，ｐＨが４．０〜７．０，Ｂｒｉｘが１〜１５，油濃度が０．１質量％〜４質量％，乳化剤濃度が１質量％以下，８０℃加温時での静粘度が１００ｍＰａ・ｓ×ｇ／ｃｍ３以下である
ことを特徴とする加熱料理用調味料。」
とあるのを，
　「油，食塩及び
レシチン
レシチン
レシチン
５ｍＰａ・ｓ×ｇ／ｃｍ
３
以上，
（但し，内径３〜３０ｍｍ，長さ１０〜１００ｍｍのスパウトが注ぎ口として取り付けられた袋状樹脂容器に充填された液体調味料であって，油分と粘度調整剤とを含有し，固形分濃度が１５〜１００質量％，２０℃での粘度が２００〜５５００ｍＰａ・ｓである液体調味料を除く。）
と訂正する。
　２　訂正の目的の適否，新規事項の有無，特許請求の範囲の拡張・変更の存否及び一群の請求項について 
（１）訂正事項１，７〜９について 
　訂正前の「乳化剤」を「レシチン」と限定する訂正，８０℃加温時での静粘度について「５ｍＰａ・ｓ×ｇ／ｃｍ３以上」と新たに下限を付す訂正，及び，訂正前の「煮込料理用調味料」（訂正事項１及び７）又は「加熱料理用調味料」（訂正事項８及び９）から，「内径３〜３０ｍｍ，長さ１０〜１００ｍｍのスパウトが注ぎ口として取り付けられた袋状樹脂容器に充填された液体調味料であって，油分と粘度調整剤とを含有し，固形分濃度が１５〜１００質量％，２０℃での粘度が２００〜５５００ｍＰａ・ｓである液体調味料」を除く訂正は，いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして，これらの訂正はいずれも，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
　さらに，上記「レシチン」と限定する訂正は，訂正前の特許請求の範囲の【請求項２】や本件明細書の【００２９】の記載に基いたものであり，上記８０℃加温時での静粘度に下限を付す訂正は，本件明細書の【００１９】の記載に基いたものであり，また，上記除く訂正は，新たな技術的事項を導入するものではないから，これらの訂正はいずれも新規事項を追加するものではない。
　なお，申立人Ｂは，平成２９年９月２９日付け意見書の「（１−１）除くクレームについて」において，上記除く訂正は，実質的に訂正前請求項１から除外される事項がないこと，加えて，訂正後請求項１の「煮込料理用調味料」と除かれる「液体調味料」との関係が不明確であることから，訂正要件を満たさない旨主張している。
　しかしながら，上記「内径３〜３０ｍｍ，長さ１０〜１００ｍｍのスパウトが注ぎ口として取り付けられた袋状樹脂容器に充填された液体調味料であって，油分と粘度調整剤とを含有し，固形分濃度が１５〜１００質量％，２０℃での粘度が２００〜５５００ｍＰａ・ｓである液体調味料」は，液体調味料の特定としてそれ自体明確であって，上記除く訂正が，訂正後請求項１の「煮込料理用調味料」のうち，上記特定がなされた液体調味料を除くことを意味することは明らかである。
　よって，申立人Ｂの上記主張は理由がない。また，これは，訂正事項７，８及び９の同旨の除く訂正についても同様である。
  
（２）訂正事項２について
　訂正前の「レシチン」を「２０質量％以上リゾ化されたレシチン」と限定する訂正，及び，リゾ化されたレシチンについて「食塩との割合が質量比で１：２〜１：２０００である」と新たな限定を追加する訂正は，いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして，これらの訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
　さらに，これらの訂正は，訂正前の特許請求の範囲の【請求項３】や本件明細書の【００３０】の記載に基くものであるから，新規事項を追加するものではない。
（３）訂正事項３について
　訂正前の「リゾ化されたレシチンと食塩との割合が質量比で１：２〜１：２０００」を「リゾ化されたレシチンと食塩との割合が質量比で１：２〜１：５００」とする訂正は，上記質量比の範囲を更に限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして，この訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
　さらに，この訂正は，本件明細書の【００３０】の記載に基くものであるから，新規事項を追加するものではない。
（４）訂正事項４について
　訂正事項４は，上記訂正事項１乃至３に伴って引用する請求項を訂正するものであって，上記訂正事項１乃至３と同様に，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして，この訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
　さらに，この訂正は，訂正事項１乃至３と同様に，新規事項を追加するものではない。
（５）訂正事項５について
　訂正前の「乳化剤」及び「乳化剤濃度が」をそれぞれ，「レシチン」及び「レシチン濃度を」と限定する訂正，８０℃加温時での静粘度について「５ｍＰａ・ｓ×ｇ／ｃｍ３以上」と新たに下限を付す訂正，及び，訂正前の「調味液」について「濃縮調味料を希釈して」「調製」するという新たな限定を付す訂正は，いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また，訂正前の「ｐＨが」，「Ｂｒｉｘが」及び「油濃度が」をそれぞれ，「ｐＨを」，「Ｂｒｉｘを」及び「油濃度を」とする訂正は，明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして，これらの訂正はいずれも，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
　さらに，上記「レシチン」と限定する訂正は，訂正前の特許請求の範囲の【請求項２】や本件明細書の【００２９】の記載に基いたものであり，上記８０℃加温時での静粘度に下限を付す訂正は，本件明細書の【００１９】の記載に基いたものであり，また，上記調味液に係る訂正は，本件明細書の【００１２】，【００１７】及び【００１８】に基いたものであり，新たな技術的事項を導入するものではないから，これらの訂正はいずれも新規事項を追加するものではない。
（６）訂正事項６について 
　訂正前の「煮込調理方法」について「８０℃以上の温度で短時間加熱して煮込調理する」という新たな限定を付す訂正は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして，この訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
　さらに，この訂正は，本件明細書の【０００６】，【０００９】及び【００４０】の記載に基くものであり，新規事項を追加するものではない。
（７）一群の請求項について
　訂正前の請求項２〜７は，請求項１を直接又は間接に引用するものであり，訂正前の請求項１〜７は一群の請求項である。そして，訂正事項１〜４は，訂正前の請求項１〜７に係る事項を訂正するものであるから，一群の請求項に対して請求されたものである。
　また，訂正前の請求項９は，請求項８を直接に引用するものであり，訂正前の請求項８及び９は一群の請求項である。そして，訂正事項５及び６は，訂正前の請求項８及び９に係る事項を訂正するものであるから，一群の請求項に対して請求されたものである。
　また，訂正事項７，８及び９は，それぞれ単独の請求項１０，１１及び１２に対して請求されたものである。
　
３　むすび 
　以上のとおりであるから，本件訂正請求による上記訂正事項１〜９は，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり，かつ，同条第４項，及び同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので，訂正後の請求項〔１−７〕，〔８，９〕，１０，１１，１２について訂正を認める。 
第３　本件発明
　上記第２のとおり本件訂正は認められるから，請求項１〜１２に係る発明（以下それぞれ「本件発明１」等という。また，それらをまとめて「本件発明」という。）は，特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】
　油，食塩及びレシチンを含有するとともに，レシチンを油に対して０．１質量％以上含有し，ストレート換算で調理する時において，ｐＨが４．０〜７．０，Ｂｒｉｘが１〜１５，油濃度が０．１質量％〜４質量％，レシチン濃度が１質量％以下，８０℃加温時での静粘度が５ｍＰａ・ｓ×ｇ／ｃｍ３以上，１００ｍＰａ・ｓ×ｇ／ｃｍ３以下であることを特徴とする煮込料理用調味料（但し，内径３〜３０ｍｍ，長さ１０〜１００ｍｍのスパウトが注ぎ口として取り付けられた袋状樹脂容器に充填された液体調味料であって，油分と粘度調整剤とを含有し，固形分濃度が１５〜１００質量％，２０℃での粘度が２００〜５５００ｍＰａ・ｓである液体調味料を除く。）。
【請求項２】
　前記レシチンが２０質量％以上リゾ化されたレシチンであり，かつリゾ化されたレシチンと食塩との割合が質量比で１：２〜１：２０００であることを特徴とする請求項１に記載の煮込料理用調味料。
【請求項３】
　リゾ化されたレシチンと食塩との割合が質量比で１：２〜１：５００であることを特徴とする請求項２に記載の煮込料理用調味料。
【請求項４】
　前記レシチンが大豆または卵黄由来であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の煮込料理用調味料。
【請求項５】
　さらに水あめを含有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の煮込料理用調味料。
【請求項６】
　前記煮込料理が澱粉食品または鍋料理であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載された煮込料理用調味料。
【請求項７】
　前記煮込料理が麺類であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載された煮込料理用調味料。
【請求項８】
　油，食塩及びレシチンを含有するとともに，レシチンを油に対して０．１質量％以上含有する濃縮調味料を希釈して，ｐＨを４．０〜７．０，Ｂｒｉｘを１〜１５，油濃度を０．１質量％〜４質量％，レシチン濃度を１質量％以下，８０℃加温時での静粘度を５ｍＰａ・ｓ×ｇ／ｃｍ３以上，１００ｍＰａ・ｓ×ｇ／ｃｍ３以下に調整した調味液を調製し，当該調味液を食材とともに加熱容器内に入れた状態で８０℃以上の温度に加熱して煮込調理することで，煮込料理に煮込み感を付与する煮込調理方法。
【請求項９】
　８０℃以上の温度で短時間加熱して煮込調理することを特徴とする請求項８に記載の煮込調理方法。
【請求項１０】
　油，食塩及びレシチンを含有するとともに，レシチンを油に対して０．１質量％以上含有し，容器内にて食材を加熱する煮込調理の際に使用される煮込料理用調味料であって，ストレート換算で調理する時において，ｐＨが４．０〜７．０，Ｂｒｉｘが１〜１５，油濃度が０．１質量％〜４質量％，レシチン濃度が１質量％以下，８０℃加温時での静粘度が５ｍＰａ・ｓ×ｇ／ｃｍ３以上，１００ｍＰａ・ｓ×ｇ／ｃｍ３以下であることを特徴とする煮込料理用調味料（但し，内径３〜３０ｍｍ，長さ１０〜１００ｍｍのスパウトが注ぎ口として取り付けられた袋状樹脂容器に充填された液体調味料であって，油分と粘度調整剤とを含有し，固形分濃度が１５〜１００質量％，２０℃での粘度が２００〜５５００ｍＰａ・ｓである液体調味料を除く。）。
【請求項１１】
　油，食塩及びレシチンを含有するとともに，レシチンを油に対して０．１質量％以上含有し，食材を液状調味料とともに加熱する調理の際に使用される加熱料理用調味料であって，ストレート換算で調理する時において，ｐＨが４．０〜７．０，Ｂｒｉｘが１〜１５，油濃度が０．１質量％〜４質量％，レシチン濃度が１質量％以下，８０℃加温時での静粘度が５ｍＰａ・ｓ×ｇ／ｃｍ３以上，１００ｍＰａ・ｓ×ｇ／ｃｍ３以下であることを特徴とする加熱料理用調味料（但し，内径３〜３０ｍｍ，長さ１０〜１００ｍｍのスパウトが注ぎ口として取り付けられた袋状樹脂容器に充填された液体調味料であって，油分と粘度調整剤とを含有し，固形分濃度が１５〜１００質量％，２０℃での粘度が２００〜５５００ｍＰａ・ｓである液体調味料を除く。）。
【請求項１２】
　油，食塩及びレシチンを含有するとともに，レシチンを油に対して０．１質量％以上含有し，食材を液中で加熱する調理の際に使用される加熱料理用調味料であって，ストレート換算で調理する時において，ｐＨが４．０〜７．０，Ｂｒｉｘが１〜１５，油濃度が０．１質量％〜４質量％，レシチン濃度が１質量％以下，８０℃加温時での静粘度が５ｍＰａ・ｓ×ｇ／ｃｍ３以上，１００ｍＰａ・ｓ×ｇ／ｃｍ３以下であることを特徴とする加熱料理用調味料（但し，内径３〜３０ｍｍ，長さ１０〜１００ｍｍのスパウトが注ぎ口として取り付けられた袋状樹脂容器に充填された液体調味料であって，油分と粘度調整剤とを含有し，固形分濃度が１５〜１００質量％，２０℃での粘度が２００〜５５００ｍＰａ・ｓである液体調味料を除く。）。」
第４　取消理由
　本件特許に対し，平成２９年６月２３日付けで通知した取消理由の概要は次のとおりである。 
　
１　取消理由１
　本件特許の請求項１，２，４，６〜１２に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の引用例Ａ１に記載された発明であり，特許法第２９条第１項第３号に該当するから，上記請求項に係る特許は，同法第１１３条第２号に該当し，取り消されるべきものである。
　
２　取消理由２
　本件特許の請求項１〜１２に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の引用例Ａ１〜Ａ８に記載された発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定に違反するから，上記請求項に係る特許は，同法第１１３条第２号の規定に該当し，取り消されるべきものである。
　
３　取消理由３
　本件特許の請求項１，２，４〜７，１０〜１２に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の引用例Ｂ１に記載された発明であり，特許法第２９条第１項第３号に該当するから，上記請求項に係る特許は，同法第１１３条第２号に該当し，取り消されるべきものである。
　
４　取消理由４
　本件特許の請求項１〜１２に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の引用例Ｂ１〜Ｂ４に記載された発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定に違反するから，上記請求項に係る特許は，同法第１１３条第２号の規定に該当し，取り消されるべきものである。
　
５　取消理由５
　本件特許の請求項１，２，６〜１２に係る発明は，下記引用例Ｃ１の１〜Ｃ６の３及び引用例Ｃ１３に示されるように，その出願前に日本国内又は外国において公然実施をされた発明であり，特許法第２９条第１項第２号に該当するから，上記請求項に係る特許は，同法第１１３条第２号に該当し，取り消されるべきものである。
　
６　取消理由６
　本件特許の請求項１〜１２に係る発明は，引用例Ｃ１３を参照すると，その出願前に日本国内又は外国において，下記引用例Ｃ１の１〜Ｃ６の３に示される公然実施された発明や頒布された下記引用例Ｃ７〜Ｃ１２に記載された発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定に違反するから，上記請求項に係る特許は，同法第１１３条第２号の規定に該当し，取り消されるべきものである。
  
　 　　　　　　　　　　　　＜引用例一覧＞
　引用例Ａ１　特開２０１５−１１２０７５号公報（申立書Ａの甲第１号証） 
　引用例Ａ２　特開２００９−２５４３０３号公報（申立書Ａの甲第２号証） 
　引用例Ａ３　特開２００９−２５４３０４号公報（申立書Ａの甲第３号証） 
　引用例Ａ４　本件特許に係る出願に対して通知された平成２８年３月１日発送の拒絶理由に応答して平成２８年６月１５日に提出された意見書（申立書Ａの甲第４号証） 
　引用例Ａ５　特開平１０−１１３１４５号公報（申立書Ａの甲第５号証） 
　引用例Ａ６　特開２０１３−１０６５４７号公報（申立書Ａの甲第６号証） 
　引用例Ａ７　特開２０１０−１７１２１号公報（申立書Ａの甲第７号証） 
　引用例Ａ８　特開２０１３−１２３４０２号公報（申立書Ａの甲第８号証） 
　引用例Ｂ１　特開２０１４−２７９２６号公報（申立書Ｂの甲第１号証） 
　引用例Ｂ２　特開２００６−２０５０３号公報（申立書Ｂの甲第２号証） 
　引用例Ｂ３　特開２０１１−１０３８５６号公報（申立書Ｂの甲第３号証） 
　引用例Ｂ４　特開２０１４−９３９７３号公報（申立書Ｂの甲第４号証） 
　引用例Ｃ１の１　株式会社Ｍｉｚｋａｎ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ，ミツカン業務用商品・メニューサイト「麺＆鍋大陸　炒めにんにく醤油スープの素」 
　http://www4.mizkan.co.jp/prouse/product/shouhin.asp?ShouhinID=86341 
　http://www.mizkan.co.jp/products/datail/series44/986341.pdf（申立書Ｃの甲第１号証の１） 
　引用例Ｃ１の２　アマゾンジャパン合同会社商品取り扱いＷｅｂページ「麺＆鍋大陸　炒めにんにく醤油スープの素」販売ページ 
　https://www.amazon.co.jp/%E3%83%9F%E3%83%84%E3%82%AB%E3%83%B3-%E9%BA%BA-%E9%8D%8B%E5%A4%A7%E9%99%B8-%E7%82%92%E3%82%81%E3%81%AB%E3%82%93%E3%81%AB%E3%81%8F%E9%86%A4%E6%B2%B9%E3%82%B9%E3%83%BC%E3%83%9.7%E3%81%AE%E7%B4%A0-1240g/dp/B00I7IJ7C4/ref=sr_1_8?s=food-beverageie=UTF8qid=1485499912sr=l-8keywords=%E3%83%9F%E3%83%84%E3%82%AB%E3%83%B3%E3%80%80%E9%BA%BA%EF%BC%86%E9%8D%8B%E5%A4%A7%E9%99%B8（申立書Ｃの甲第１号証の２） 
　引用例Ｃ１の３　報告書（引用例Ｃ１の１の商品「麺＆鍋大陸　炒めにんにく醤油スープの素」パッケージ撮影画像）（申立書Ｃの甲第１号証の３）
　引用例Ｃ２の１　株式会社Ｍｉｚｋａｎ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ，ミツカン業務用商品・メニューサイト「麺＆鍋大陸　濃厚みそとんこつスープの素」 
　http://www4.mizkan.co.jp/prouse/product/shouhin.asp?ShouhinID=86340 
　http://www.mizkan.co.jp/products/detail/series44/986340.pdf（申立書Ｃの甲第２号証の１）
　引用例Ｃ２の２　アマゾンジャパン合同会社商品取り扱いＷｅｂページ「麺＆鍋大陸　濃厚みそとんこつスープの素」販売ページ 
　https://www.amazon.co.jp/%E3%83%9F%E3%83%84%E3%82%AB%E3%83%B3-%E9%BA%BA-%E9%8D%8B%E5%A4%A7%E9%99%B8-%E6%BF%83%E5%8E%9A%E3%81%BF%E3%81%9D%E3%81%A8%E3%82%93%E3%81%93%E3%81%A4%E3%82%B9%E3%83%BC%E3%83%97%E3%81%AE%E7%B4%A0-1100g/dp/B00I7IJ7P6/ref=sr_1_5?s=food-beverageie=UTF8qid=1485500521sr=l-5keywords=%E3%83%9F%E3%83%84%E3%82%AB%E3%83%B3%E3%80%80%E9%BA%BA%EF%BC%86%E9%8D%8B%E5%A4%A7%E9%99%B8（申立書Ｃの甲第２号証の２） 
　引用例Ｃ２の３　報告書（引用例Ｃ２の１の商品「麺＆鍋大陸　濃厚みそとんこつスープの素」パッケージ撮影画像）（申立書Ｃの甲第２号証の３）
　引用例Ｃ３の１　株式会社Ｍｉｚｋａｎ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ,ミツカン業務用商品・メニューサイト「麺＆鍋大陸　濃厚鶏白湯スープの素」 
　http://www4.mizkan.co.jp/prouse/product/shouhin.asp?ShouhinID=86343 
　http://www.mizkan.co.jp/products/detail/series44/986343.pdf（申立書Ｃの甲第３号証の１） 
　引用例Ｃ３の２　アマゾンジャパン合同会社商品取り扱いＷｅｂページ「麺＆鍋大陸　濃厚鶏白湯スープの素」販売ページ 
　https://www.amazon.co.jp/%E3%83%9F%E3%83%84%E3%82%AB%E3%83%B3-%E9%BA%BA-%E9%8D%8B%E5%A4%A7%E9%99%B8-%E6%BF%83%E5%8E%9A%E9%B6%8F%E751%99%BD%E6%B9%AF%E3%82%B9%E3%83%BC%E3%83%97%E3%81%AE%E7%B4%A0-1110g/dp/B00I7IJAJY/ref=pd_sim_325_3?_encoding=UTF8psc=lrefRID=JGQSRWC0X8X09D2T7348（申立書Ｃの甲第３号証の２） 
　引用例Ｃ３の３　報告書（引用例Ｃ３の１の商品「麺＆鍋大陸　濃厚鶏白湯スープの素」パッケージ撮影画像）（申立書Ｃの甲第３号証の３） 
　引用例Ｃ４の１　株式会社Ｍｉｚｋａｎ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ,ミツカン業務用商品・メニューサイト「麺＆鍋大陸　ごま豆乳スープの素」 
　http://www4.mizkan.co.jp/prouse/product/shouhin.asp?ShouhinID=86345 
　http://www.mizkan.co.jp/products/detail/series44/986345.pdf（申立書Ｃの甲第４号証の１） 
　引用例Ｃ４の２　 アマゾンジャパン合同会社商品取り扱いＷｅｂページ「麺＆鍋大陸　ごま豆乳スープの素」販売ページ 
　http://www.amazon.co.jp/%E3%83%9F%E3%83%84%E3%82%AB%E3%83%B3-%E9%BA%BA-%E9%8D%8B%E5%A4%A7%E9%99%B8-%E3%81%94%E3%81%BE%E8%B1%86%E4%B9%B3%E3%82%B9%E3%83%BC%E3%83%97%E3%81%AE%E7%B4%A0-1150g/dp/B00I7IJAJE/ref=pc_sim_325_4?_encoding=UTF8psc=1refRID=PCNDZlAWJWTBT5CM413B（申立書Ｃの甲第４号証の２） 
　引用例Ｃ４の３　報告書（引用例Ｃ４の１の商品「麺＆鍋大陸　ごま豆乳スープの素」パッケージ撮影画像）（申立書Ｃの甲第４号証の３） 
　引用例Ｃ５の１　株式会社Ｍｉｚｋａｎ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ,ミツカン業務用商品・メニューサイト「麺＆鍋大陸　ゆず塩スープの素」 
　http://www4.mizkan.co.jp/prouse/product/shouhin.asp?ShouhinID=86336 
　http://www.mizkan.co.jp/products/detail/series44/986336.pdf（申立書Ｃの甲第５号証の１） 
　引用例Ｃ５の２　アマゾンジャパン合同会社商品取り扱いＷｅｂページ「麺＆鍋大陸　ゆず塩スープの素」販売ページ 
https://www.amazon.co.jp/%E3%83%9F%E3%83%84%E3%82%AB%E3%83%B3-%E9%BA%BA-%E9%8D%8B%E5%A4%A7%E9%99%B8-%E3%82%86%E3%81%9A%E5%A1%A9%E3%82%B9%E3%83%BC%E3%83%97%E3%81%AE%E7%B4%A0-1170g/dp/B00I7IJ74M（申立書Ｃの甲第５号証の２） 
　引用例Ｃ５の３　報告書（引用例Ｃ５の１の商品「麺＆鍋大陸　ゆず塩スープの素」パッケージ撮影画像）（申立書Ｃの甲第５号証の３） 
　引用例Ｃ６の１　株式会社Ｍｉｚｋａｎ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ,ミツカン業務用商品・メニューサイト「麺＆鍋大陸　地鶏しおちゃんこスープの素」 
　http://www4.mizkan.co.jp/prouse/product/shouhin.asp?ShouhinID=86342 
　http://www.mizkan.co.jp/products/detail/series44/986336.pdf 
　引用例Ｃ６の２　アマゾンジャパン合同会社商品取り扱いＷｅｂページ「麺＆鍋大陸　地鶏しおちゃんこスープの素」販売ページ 
　https://www.amazon.co.jp/%E3%83%9F%E3%83%84%E3%82%AB%E3%83%B3-%E9%BA%BA-%E9%8D%8B%E5%A4%A7%E9%99%B8-%E5%9C%B0%E9%B6%8F%E3%81%97%E3%81%8A%E3%81%A1%E3%82%83%E3%82%93%E3%81%93%E3%82%B9%E3%83%BC%E3%83%97%E3%81%AE%E7%B4%A0-1180g/dp/B00I7IJ7JW/ref=pd_sini_325_2?_encoding=UTF8psc=lrefRID=245YGET75FX32MV0GA5Z（申立書Ｃの甲第６号証の２） 
　引用例Ｃ６の３　報告書（引用例Ｃ６の１の商品「麺＆鍋大陸　地鶏しおちゃんこスープの素」パッケージ撮影画像）（申立書Ｃの甲第６号証の３）
　引用例Ｃ７　特許３１９４０５２号公報（申立書Ｃの甲第７号証） 
　引用例Ｃ８　特開２０１１−１４２８３２号公報（申立書Ｃの甲第８号証） 
　引用例Ｃ９　特許５６５２４６２号公報（申立書Ｃの甲第９号証） 
　引用例Ｃ１０　特許３０９６２２４号公報（申立書Ｃの甲第１０号証） 
　引用例Ｃ１１　特開２０１４−６０９７７号公報（申立書Ｃの甲第１１号証） 
　引用例Ｃ１２　特開２０１２−２１３３５５号公報（申立書Ｃの甲第１２号証） 
　引用例Ｃ１３　報告書（引用例Ｃ１の１〜Ｃ６の１，Ｃ７実施例，Ｃ８実施例分析結果）（申立書Ｃの甲第１３号証） 
第５　当審の判断
　
１　引用例に記載された発明等について
（１）引用例Ａ１に記載された発明
　引用例Ａ１の【００１５】，【００１９】〜【００２５】（特に試験例２８）には，次の発明（以下「引用発明Ａ１」，「引用方法発明Ａ１」という。）が記載されている。
　［引用発明Ａ１］
　　豚油４０．０（油分１４．８％），濃口醤油２０．０，砂糖１５．０，食塩１１．０，グルタミン酸１０．０，乳化剤（酵素分解大豆レシチン）１．０，バター（乳脂肪分８１％）１０，キサンタンガム２，水９３１．０からなり，２５℃での粘度が３２ｃｐである，ストレートタイプの野菜煮込み用とんこつ風味液体調味料。（ただし，単位は質量部）
　［引用方法発明Ａ１］
　　引用発明Ａ１に係るストレートタイプの野菜煮込み用とんこつ風味液体調味料を加熱し調理する方法。
（２）引用例Ｂ１に記載された発明
　引用例Ｂ１の【００２６】〜【００４４】（特に実施例１８〜２０）には，次の発明（以下「引用発明Ｂ１」，「引用方法発明Ｂ１」という。）が記載されている。
　［引用発明Ｂ１］
　　１０００ｇ中，グアーガム８ｇ（実施例１８），タマリンドガム１６ｇ（実施例１９）又は加工でんぷん４０ｇ（実施例２０）と，醤油３００ｇと，上白糖１００ｇと，旨味調味料３０ｇと，食塩４０ｇと，チキンエキス５０ｇと，レシチン２ｇと，残量は水からなり，チキンエキス由来の油分が０．７質量％で，２０℃での粘度が２３９６ｃｐ（実施例１８），２２７２ｃｐ（実施例１９）又は２１３６ｃｐである濃縮液体調味料。
　［引用方法発明Ｂ１］
　引用発明Ｂ１に係る濃縮液体調味料を用いて食材を調理する方法。
（３）引用例Ｃ１の１〜Ｃ６の３に示された発明
　引用例Ｃ１の１〜Ｃ１の３，引用例Ｃ２の１〜Ｃ２の３，引用例Ｃ３の１〜Ｃ３の３，引用例Ｃ４の１〜Ｃ４の３，引用例Ｃ５の１〜Ｃ５の３，引用例Ｃ６の１〜Ｃ６の３から，それぞれ次の発明（以下，「引用発明Ｃ１」，「引用方法発明Ｃ１」等という。）が把握できる。
　［引用発明Ｃ１］
　　原材料が，しょうゆ，食塩，果糖ぶどう糖液糖，にんにく，とりがらだし，唐辛子，ポーク・チキン香味オイル，しょうが，たん白加水分解物，ごま油，ほたてエキス，鶏脂，こしょう，酵母エキス，調味料（アミノ酸等），増粘剤（キサンタンガム），レシチン，（原料の一部に小麦を含む）からなり，
　　可食物１００ｇあたりの栄養成分値が，エネルギー１２５ｋｃａｌ，たんぱく質１１．４ｇ，脂質２．８ｇ，炭水化物１３，６ｇ，ナトリウム８３００ｍｇ，食塩相当量２１．１ｇである，
　　１１倍濃縮の鍋スープの素又は１１倍濃縮のラーメンスープの素。
　［引用方法発明Ｃ１］
　　引用発明Ｃ１に係る鍋スープの素又はラーメンスープの素を用いた煮込調理方法。
　［引用発明Ｃ２］
　　原材料が，みそ（大豆：遺伝子組換えでない），果糖ぶどう糖液糖，食塩，なたね油，豚骨エキス，豚脂，しょうが，とりがらだし，ポーク・チキン香味オイル，唐辛子，にんにく，ごま油，たん白加水分解物，こしょう，酵母エキス，鶏脂，調味料（アミノ酸等），アルコール，レシチン，増粘剤（キサンタンガム），（原材料の一部に小麦を含む）からなり，
　　可食部１００ｇあたりの栄養成分値が，エネルギー１８７ｋｃａｌ，たんぱく質６．３ｇ，脂質１２．４ｇ，炭水化物１２．６ｇ，ナトリウム３７１０ｍｇ，食塩相当量９．４ｇである，
　　５倍濃縮の鍋スープの素又は５倍濃縮のラーメンスープの素。
　［引用方法発明Ｃ２］
　　引用発明Ｃ２に係る鍋スープの素又はラーメンスープの素を用いた煮込調理方法。
　［引用発明Ｃ３］
　　原材料が，チキンパイタン，食塩，チキンエキス，鶏脂，なたね油，砂糖，アミノ酸液，乳たん白，おろしにんにく，醸造酢，調味料（アミノ酸等），増粘剤（キサンタンガム），乳化剤，（原材料の一部に卵，乳成分，大豆を含む）からなり，
　　可食部１００ｇあたりの栄養成分値が，エネルギー１７４ｋｃａｌ，たんぱく質７．０ｇ，脂質１２．８ｇ，炭水化物７．６ｇ，ナトリウム５２７０ｍｇ，食塩相当量１３．４ｇである，
　　１１倍濃縮の鍋スープの素又は７〜８倍濃縮のラーメンスープの素。
　［引用方法発明Ｃ３］
　　引用発明Ｃ３に係る鍋スープの素又はラーメンスープの素を用いた煮込調理方法。
　［引用発明Ｃ４〕
　　原材料が，砂糖，食塩，すりごま，豆乳，チキンエキス，ねりごま，大豆粉末，ごま油，アミノ酸液，豆乳粉末，みそ，こんぶだし，調味料（アミノ酸等），乳化剤，増粘剤（タマリンドガム），炭酸カリウムからなり，
　　可食部１００ｇあたりの栄養成分値が，エネルギー２３６ｋｃａｌ，たんぱく質９．３ｇ，脂質１３．８ｇ，炭水化物１８．６ｇ，ナトリウム４３００ｍｇ，食塩相当量１０．９ｇである，
　　６〜７倍濃縮のうどんのつゆスープの素又は６倍濃縮の鍋スープの素。
　［引用方法発明Ｃ４］
　　引用発明Ｃ４に係るうどんのつゆスープの素又は鍋スープの素を用いた煮込調理方法。
　［引用発明Ｃ５］
　　原材料が，うすくちしょうゆ，食塩，こんぶだし，鶏がらだし，なたね油，砂糖，ゆず果汁，かつおだし，香味食用油，ごま油，たん白加水分解物，酵母エキス，こしょう，調味料（アミノ酸等），増粘剤（キサンタンガム），乳化剤，香料，香辛料抽出物，（原材料の一部に小麦，ゼラチンを含む）からなり，
  　可食部１００ｇあたりの栄養成分値が，エネルギー７９ｋｃａｌ，たんぱく質５．７ｇ，脂質３．５ｇ，炭水化物６．２ｇ，ナトリウム７６１０ｍｇ，食塩相当量１９．３ｇである，
　　１０倍濃縮のラーメンスープの素又は１１倍濃縮の鍋スープの素。
　［引用方法発明Ｃ５］
　　引用発明Ｃ５に係るラーメンスープの素又は鍋スープの素を用いた煮込調理方法。
　［引用発明Ｃ６］
　　原材料が，うすくちしょうゆ，食塩，鶏がらだし，かつおだし，こんぶだし，砂糖，香味食用油，ごま油，こしょう，酵母エキス，調味料（アミノ酸等），増粘剤（キサンタンガム），乳化剤，香辛料抽出物，（原材料の一部に小麦を含む）からなり，
　　可食部１００ｇあたりの栄養成分値が，エネルギー７６ｋｃａｌ，たんぱく質７．１ｇ，脂質２．６ｇ，炭水化物６ｇ，ナトリウム６８３０ｍｇ，食塩相当量１７．３ｇである，
　　１０倍濃縮のラーメンスープの素又は１１倍濃縮の鍋スープの素。
　［引用方法発明Ｃ６］
　　引用発明Ｃ６に係るラーメンスープの素又は鍋スープの素を用いた煮込調理方法。
（４）引用例Ｃ７に記載された発明
　引用例Ｃ７の【０００９】〜【００２３】（特に実施例１又は２）には，次の発明（以下「引用発明Ｃ７-１」，「引用発明Ｃ７-２」という。）が記載されている。
　［引用発明Ｃ７-１］
　　トマトペースト１５．０，オリーブオイル２．０，乳化剤（モノグリセリド）０．５，にんにく０．５，ドミグラソース７．０，ローリエ０．０１，ナツメグ０．１，デリカＭ−９（馬鈴薯澱粉の加工澱粉）０．５，赤ワイン４．０，食塩１．５，こしょう０．１，水１８．７９からなる，濃縮のミートソース。（ただし単位は重量ｇ）
　［引用発明Ｃ７-２］
　　トマトペースト１７，オリーブオイル１，乳化剤（モノグリセリド）０．２，生にんにく１．０，白ワイン３．０，デリカＭ−９（馬鈴薯澱粉の加工澱粉）０．３，食塩２．０，香味油１．０，水２４．５からなる，濃縮のペスカトーレソース。（ただし単位は重量ｇ）
（５）引用例Ｃ８に記載された発明
　引用例Ｃ８の【００２２】，【００３３】〜【００４４】（特に実施例１及び３）には，次の発明（以下「引用発明Ｃ８」，「引用方法発明Ｃ８」という。）が記載されている。
　［引用発明Ｃ８］
　　食塩５％，還元澱粉分解物（固形分７０％）１２％，チキンエキスパウダー３％，ジアシルグリセロリン脂質（キューピー株式会社製「卵黄レシチンＰＬ−１００Ｍ」：含有ジアシルグリセロリン脂質約１００％）０．１５％，脱脂粉乳１０％，カゼインナトリウム５％，澱粉２０％，大豆油３５％，清水９．８５％からなり，脂質の含有量は３５％，品温２０℃での粘度は２０Ｐａ・ｓである濃縮クリームスープ。
　［引用方法発明Ｃ８］
　　引用発明Ｃ８に係る濃縮クリームスープを用いた煮込調理方法。
（６）引用例Ｃ９に記載された発明
　引用例Ｃ９の【００６３】〜【００６８】（特に実施例１）には，次の発明（以下「引用発明Ｃ９」，「引用方法発明Ｃ９」という。）が記載されている。
　［引用発明Ｃ９］
　　脱脂粉乳２，カゼインナトリウム１，キサンタンガム０．０２，卵黄リゾレシチン０．０１，菜種油５，アセチル化アジピン酸架橋澱粉２，食塩１．５，香辛料１，清水８７．４７からなり，脂質含有量は５質量％，品温６０℃の粘度が２Ｐａ・ｓである，クリームソース。（ただし，単位は質量部）
　［引用方法発明Ｃ９］
　　引用発明Ｃ９に係るクリームソースを用いた煮込み調理方法。
　
２　取消理由１についての判断
（１）本件発明１，２，４，６，７，１０〜１２の新規性について
　引用発明Ａ１と本件発明１，１０〜１２（以下「本件発明１等」という。）とを対比すると，両者は少なくとも次の点で相違する。
　［相違点１］
　　本件発明１等では，ストレート換算で調理する時において，ｐＨが４．０〜７．０，Ｂｒｉｘが１〜１５，８０℃加温時での静粘度が５ｍＰａ・ｓ×ｇ／ｃｍ３以上，１００ｍＰａ・ｓ×ｇ／ｃｍ３以下であるのに対して，引用発明Ａ１では，ｐＨ及びＢｒｉｘの値が不明であり，２０℃での粘度が３２ｃｐである点。
　そして，上記相違点１は，実質的な相違である。
　よって，本件発明１等は，引用例Ａ１に記載された発明ではない。
　また，本件発明２，４，６，７は，本件発明１の特定事項を全て含むものであるから，同様の理由により，引用例Ａ１に記載された発明ではない。
　なお，申立人Ａは，引用発明Ａ１を試験した結果について，ｐＨが６．１０，Ｂｒｉｘが７．５０，８０℃加温時の粘度が５０．０ｍＰａ・ｓであった旨主張している（申立書Ａの１１ページ）。しかしながら，引用発明Ａ１には上記のようにグルタミン酸が１０．０質量部含有されていることを踏まえると，そのｐＨが６．１０になるとは考えられず，また，上記試験の条件等についても不明であるところ，上記試験結果には疑義がありこれを採用することはできない。
（２）本件発明８，９の新規性について
　引用方法発明Ａ１と本件発明８とを対比すると，両者は少なくとも調理方法に用いる調味料について相違するが，それは実質的に相違点１と同様である。
　そして，その相違点は，上記（１）で示したのと同様，実質的な相違である。
　よって，本件発明８は，引用例Ａ１に記載された発明ではない。
　また，本件発明９は，本件発明８の特定事項を全て含むものであるから，同様の理由により，引用例Ａ１に記載された発明ではない。
（３）小括
　以上より，取消理由１によっては，請求項１，２，４，６〜１２に係る特許を取り消すことはできない。
　
３　取消理由２についての判断
（１）本件発明１〜７，１０〜１２の進歩性について
　引用発明Ａ１と本件発明１，１０〜１２（以下「本件発明１等」という。）とを対比すると，両者は少なくとも上記相違点１で相違する。
　そして，申立人Ａが主張する上記試験結果が採用できないことは，上記「２　取消理由１について」の（１）に述べたとおりである。
　また，本件発明は，「長時間の加熱調理を伴わずに，加熱料理にでき立ての食感と煮込み感とを付与することができる加熱料理用調味料を提供すること」（【０００７】）や，「長時間の煮込調理を伴わずに，煮込料理にでき立ての食感と煮込み感とを付与することができる煮込料理用調味料，煮込調理方法を提供すること」（【０００７】）を課題とし，これを「特定の成分（油，食塩，乳化剤）を所定量添加するとともに，調味料の分析値（Ｂｒｉｘ，ｐＨ，粘度）を特定の範囲に調整する」（【０００８】）ことで解決するものである。よって，上記相違点１に係る本件発明１等の構成とすることは設計的事項とはいえない。
　さらに，引用例Ａ２〜Ａ８をみても，上記相違点１に係る本件発明１等の構成は記載も示唆もされていない。
　よって，本件発明１等は，引用発明Ａ１をして当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また，本件発明２〜７は，本件発明１の特定事項を全て含むものであるから，同様の理由により，引用発明Ａ１をして当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）本件発明８，９の進歩性について
　引用方法発明Ａ１と本件発明８とを対比すると，両者は少なくとも調理方法に用いる調味料について相違するが，それは実質的に上記相違点１と同様であり，その判断は上記（１）に示したとおりである。
　よって，本件発明８は，引用方法発明Ａ１をして当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また，本件発明９は，本件発明８の特定事項を全て含むものであるから，同様の理由により，引用方法発明Ａ１をして当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）小括
　以上より，取消理由２によっては，請求項１〜１２に係る特許を取り消すことはできない。
　
４　取消理由３についての判断
（１）本件発明１，２，４〜７，１０〜１２の新規性について
　本件発明１，１０〜１２（以下「本件発明１等」という。）と引用発明Ｂ１とを対比すると，両者は少なくとも次の点で相違する。
　［相違点２］
　　本件発明１等では，ストレート換算で調理する時において，ｐＨが４．０〜７．０，Ｂｒｉｘが１〜１５，８０℃加温時での静粘度が５ｍＰａ・ｓ×ｇ／ｃｍ３以上，１００ｍＰａ・ｓ×ｇ／ｃｍ３以下であるのに対して，引用発明Ｂ１では，ｐＨ及びＢｒｉｘの値が不明であると共に，２０℃での粘度が２３９６ｃｐ（実施例１８），２２７２ｃｐ（実施例１９）又は２１３６ｃｐである点。
　そして，上記相違点２は，実質的な相違である。
　よって，本件発明１等は，引用例Ｂ１に記載された発明ではない。
　また，本件発明２，４〜７は，本件発明１の特定事項を全て含むものであるから，同様の理由により，引用例Ｂ１に記載された発明ではない。
　なお，申立人Ｂは，上記相違点２のうち引用発明Ｂ１の２０℃での各粘度について，本件明細書の「【００１９】  本発明の加熱料理用調味料の静粘度は，ストレート換算で調理する時に，８０℃加温時での調味料静粘度が１００ｍＰａ・ｓ×ｇ／ｃｍ３以下となるように成分調整されている必要があり，さらには８０ｍＰａ・ｓ×ｇ／ｃｍ３以下，特には６０ｍＰａ・ｓ×ｇ／ｃｍ３以下となるように調整されることが好ましい。調理時の静粘度が１００ｍＰａ・ｓ×ｇ／ｃｍ３よりも高いと，調味料の流動性が低下して具材に調味料が浸透しにくくなり，所望の効果が得られにくくなるからである。さらには，本発明は加熱調理時の粘度が全く無いさらさらの状態でも効果を得られるが，ある程度調理時に粘度があったほうが具材と調味料とが絡みやすいためより好ましい。具体的には，８０℃加温時での調理時の静粘度が３ｍＰａ・ｓ×ｇ／ｃｍ３以上，特に５ｍＰａ・ｓ×ｇ／ｃｍ３以上に調整されていることが望ましい。上記の調理時静粘度を達成するためには，特に液体調味料の場合には，濃縮された調味料の粘度は２０℃で１００００ｍＰａ・ｓ以下，望ましくは７０００ｍＰａ・ｓ以下程度に調整されるが，使用する粘度調整剤の特性により希釈加温時に所定の静粘度に調整できる調味料であればどのような数値でもよい。」という記載を根拠に，上記相違点２に係る本件発明１等の８０℃加温時での静粘度に相当する旨主張している。
　しかしながら，本件明細書の上記８０℃加温時での静粘度と２０℃での粘度との関係（粘度特性）に係る記載は，上記濃縮された調味料の成分や希釈率等も明らかでなく，本件発明におけるおおよその目安にすぎないと解される。そして，引用発明Ｂ１の濃縮液体調味料が，本件明細書の上記記載の濃縮された調味料と同じような粘度特性をもつという証拠や技術常識は認められないし，そもそも引用発明Ｂ１の濃縮液体調味料は希釈率が不明であるところ，ストレート換算時の粘度は想定し難い。したがって，本件明細書の上記記載を参酌しても，引用発明Ｂ１の濃縮液体調味料の８０℃加温時での静粘度が，必然的に５ｍＰａ・ｓ×ｇ／ｃｍ３以上，１００ｍＰａ・ｓ×ｇ／ｃｍ３以下になるとは認められない。
（２）小括
　以上より，取消理由３によっては，請求項１，２，４〜７，１０〜１２に係る特許を取り消すことはできない。
　
５　取消理由４についての判断
（１）本件発明１〜７，１０〜１２の進歩性について
　引用発明Ｂ１と本件発明１，１０〜１２（以下「本件発明１等」という。）とを対比すると，両者は少なくとも上記相違点２で相違する。
　上記相違点２について検討するに，本件発明は，「長時間の加熱調理を伴わずに，加熱料理にでき立ての食感と煮込み感とを付与することができる加熱料理用調味料を提供すること」（【０００７】）や，「長時間の煮込調理を伴わずに，煮込料理にでき立ての食感と煮込み感とを付与することができる煮込料理用調味料，煮込調理方法を提供すること」（【０００７】）を課題とし，これを「特定の成分（油，食塩，乳化剤）を所定量添加するとともに，調味料の分析値（Ｂｒｉｘ，ｐＨ，粘度）を特定の範囲に調整する」（【０００８】）ことで解決するものである。これにより，本件発明の調味料の上記各分析値や８０℃加温時での静粘度の範囲は，互いに技術的な関連を前提に調整されたものであると理解できる。
　そうすると，引用発明Ｂ１において，上記相違点２のストレート換算で調理する時において，ｐＨが４．０〜７．０，Ｂｒｉｘが１〜１５，８０℃加温時での静粘度が５ｍＰａ・ｓ×ｇ／ｃｍ３以上，１００ｍＰａ・ｓ×ｇ／ｃｍ３以下とすることは設計的事項とは認められない。また，引用例Ｂ１の全記載や引用例Ｂ２〜Ｂ４をみても，引用発明Ｂ１の８０℃加温時での静粘度を，５ｍＰａ・ｓ×ｇ／ｃｍ３以上，１００ｍＰａ・ｓ×ｇ／ｃｍ３以下とする動機付けは見出せない。
　よって，本件発明１等は，引用発明Ｂ１をして当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また，本件発明２〜７は，本件発明１の特定事項を全て含むものであるから，同様の理由により，引用発明Ｂ１をして当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）本件発明８，９の進歩性について
　引用方法発明Ｂ１と本件発明８とを対比すると，両者は少なくとも調理方法に用いる調味料について相違するが，それは実質的に上記相違点２と同様であり，その判断は上記（１）に示したとおりである。
　よって，本件発明８は，引用方法発明Ｂ１をして当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また，本件発明９は，本件発明８の特定事項を全て含むものであるから，同様の理由により，引用方法発明Ｂ１をして当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）小括
　以上より，取消理由４によっては，請求項１〜１２に係る特許を取り消すことはできない。
　
６　取消理由５についての判断
（１）公然実施発明について
　本件発明の新規性，進歩性を検討する前に，引用発明Ｃ１〜Ｃ６（以下「引用発明Ｃ１等」という。）及び引用方法発明Ｃ１〜Ｃ６（以下「引用方法発明Ｃ１等」という。）が，本件特許出願前に公然実施された発明であるかについて検討する。
　ア　申立人Ｃは，この点について，引用例Ｃ１の１〜Ｃ６の３が，本件特許出願後に取得したものであっても，そこに掲載される商品の取り扱い開始日は本件特許出願前であり，引用例Ｃ１の１〜Ｃ６の３から，本件特許出願の前後で，商品の原材料名の表記，目的とする味，用途，希釈率が同一であることが把握できるから，引用例Ｃ１の１〜Ｃ６の３に掲載される商品は，取り扱い開始日におけるものと同じであるか，仮に同じでないとしても，その変更は引用例Ｃ１３の実験結果を左右するほどではない旨主張している。
　しかしながら，ウェブページの掲載内容は固定的なものではなく変更され得ることが通常である。また，商品の発売後に商品名を変更することなく，その成分組成や品質等を変更することもあり得るといえる。このことは引用例Ｃ１の１〜Ｃ６の３のウェブページについても，また，これに掲載される商品についても同様と考えられ，引用例Ｃの１〜Ｃ６の３がその例外であるとする理由は見出せない。そして，引用例Ｃ１の１〜Ｃ６の３はいずれも，本件特許出願前に取得したものとは認められず，内容の掲載時期についても不明である。そうすると，引用例Ｃ１の１〜Ｃ６の３から，本件特許出願前の掲載内容は何ら特定できないのだから，引用例Ｃ１の１〜Ｃ６の３によっては，本件特許出願前後で商品の原材料等が同一であることは確認できない。
　イ　また，申立人Ｃは，引用例Ｃ１の３等に掲載されるＪＡＮコードと，平成２９年９月２９日付け意見書に添付して提出した甲第１４〜１８号証に掲載されるＪＡＮコードとの比較から，引用発明Ｃ１等や引用方法発明Ｃ１等は，本特許出願前に公然実施されていた発明である旨を主張している。
　しかしながら，まず，甲第１４〜１８号証はウェブページのプリントアウトであり，その取得時期は本件特許出願前とは認められず，また，内容の掲載時期についても不明である。そして，同意見書に添付された甲第１９号証の２には，ＪＡＮコードの商品アイテムコードについて，「新しい商品や，仕様が異なる商品（容量，味，色などが異なる）には異なる商品アイテムコードを設定して下さい。」と記載されている。そうすると，例えば，甲第１７号証より，甲第１４号証掲載の商品と同名の商品の発売日が，２０１５年２月１２日であることが確認できたとしても，発売日以降に成分組成等の変更により，ＪＡＮコードが変更された可能性は捨てきれず，甲第１４号証掲載のＪＡＮコードが２０１５年２月１２日に発売された同名の商品のＪＡＮコードと同じであるかどうかは不明と言わざるを得ない。
　したがって，甲第１４号証掲載のＪＡＮコードによっては，引用例Ｃ１の３等に掲載されるＪＡＮコードの商品が，２０１５年２月１２日より前に発売されていたことを証明することはできない。これは，甲第１５，１６号証を用いても同様である。
　以上のとおり，引用発明Ｃ１等や引用方法発明Ｃ１等は，本件特許出願前に公然実施された発明であるとは認められない。
（２）予備的な検討
　仮に，引用発明Ｃ１等や引用方法発明Ｃ１等が，本件特許出願前に公然実施された発明であった場合について以下に検討しておく。
　ア　本件発明１，２，６，７，１０〜１２の新規性について
　引用例Ｃ１３は，引用発明Ｃ１等に係る実験成績証明書であり，３ページの表１には，引用発明Ｃ１等のｐＨ，Ｂｒｉｘ，及び，所定の希釈倍率における，８０℃加温時の静粘度の実験値が記載されている。これを参酌して，引用発明Ｃ１等と，本件発明１，１０〜１２（以下「本件発明１等」という。）とを対比すると，両者は少なくとも次の点で相違する。
　［相違点３］
　　本件発明１等では，乳化剤としてレシチンを含有すると共に，ストレート換算で調理する時において，８０℃加温時での静粘度が５ｍＰａ・ｓ×ｇ／ｃｍ３以上，１００ｍＰａ・ｓ×ｇ／ｃｍ３以下であるのに対して，
　　引用発明Ｃ１及びＣ２では，乳化剤としてレシチンを含有するものの，ストレート換算で調理する時において，８０℃加温時での静粘度がそれぞれ，１．９８ｍＰａ・ｓ×ｇ／ｃｍ３（１１倍希釈），２．５１ｍＰａ・ｓ×ｇ／ｃｍ３（６倍希釈）であり，
　　引用発明Ｃ３では，乳化剤の種類が不明であり，ストレート換算で調理する時において，８０℃加温時での静粘度が５．９９（７倍希釈）又は３．２０ｍＰａ・ｓ×ｇ／ｃｍ３（１１倍希釈）であり，
　　引用発明Ｃ４〜Ｃ６では，いずれも乳化剤の種類が不明であり，ストレート換算で調理する時において，８０℃加温時での静粘度がそれぞれ，２．００ｍＰａ・ｓ×ｇ／ｃｍ３（６倍希釈），２．８０（１０倍希釈）又は３．００ｍＰａ・ｓ×ｇ／ｃｍ３（１１倍希釈），３．００ｍＰａ・ｓ×ｇ／ｃｍ３（１０倍希釈，１１倍希釈）である点。
　そして，上記相違点３は，実質的な相違点である。
　よって，本件発明１等は，引用発明Ｃ１等ではない。
　また，本件発明２，６，７は，本件発明１の特定事項を全て含むものであるから，同様の理由により，引用発明Ｃ１等ではない。
　イ　本件発明８，９の新規性について
　本件発明８と引用方法発明Ｃ１等とを対比すると，両者は少なくとも調理方法に用いる調味料について相違するが，それは実質的に上記相違点３と同様である。
　そして，その相違は，上記アで示したのと同様，実質的な相違である。
　よって，本件発明８は，引用方法発明Ｃ１等ではない。
　また，本件発明９は，本件発明１の特定事項を全て含むものであるから，同様の理由により，引用方法発明Ｃ１等ではない。
（３）小括
　以上より，取消理由５によっては，請求項１，２，６〜１２に係る特許を取り消すことはできない。
　
７　取消理由６についての判断
（１）引用例Ｃ１の１〜Ｃ６の３を主引用例とした場合の進歩性について
　上記「６　取消理由５についての判断」の（１）に示したように，引用発明Ｃ１〜Ｃ６（以下「引用発明Ｃ１等」という。）及び引用方法発明Ｃ１〜Ｃ６（以下「引用方法発明Ｃ１等」という。）は，本件特許出願前に公然実施された発明であるとは認められないので，本件発明１〜１２に対して引用例Ｃ１の１〜Ｃ６の３を主引用例とした進歩性欠如の理由はない。
　ここで，仮に，引用発明Ｃ１等や引用方法発明Ｃ１等が，本件特許出願前に公然実施された発明であった場合について以下検討しておく。
　ア　本件発明１〜７，１０〜１２の進歩性について
　引用発明Ｃ１等と，本件発明１，１０〜１２（以下「本件発明１等」という。）とを対比すると，両者は少なくとも上記相違点３で相違する。（具体的には，引用発明Ｃ３〜Ｃ６は，乳化剤がレシチンと特定されていない点で本件発明１等と異なるものであり，引用発明Ｃ１，Ｃ２，Ｃ４〜Ｃ６は，８０℃加温時での静粘度が本件発明１等と異なるものである。）
　そこで，当該相違点について検討するに，一般に，液体調味料中の乳化剤の種類や粘度特性が，食感や風味に影響を与え得るものであることは技術常識であり，しかも，引用発明Ｃ１等は，すでに販売されている商品であり，食感や風味については完成されているという事情を踏まえると，引用発明Ｃ３〜Ｃ６の乳化剤をレシチンとしたり，引用発明Ｃ１，Ｃ２，Ｃ４〜Ｃ６の８０℃加温時での静粘度を５ｍＰａ・ｓ×ｇ／ｃｍ３以上，１００ｍＰａ・ｓ×ｇ／ｃｍ３以下に変更する動機付けは直ちには見出せない。これは，他の引用例をみても同様である。
　よって，本件発明１等は，引用発明Ｃ１等が本件特許出願前に公然実施された発明であったとしても，これらをして当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また，本件発明２〜７は，本件発明１の特定事項を全て含むものであるから，同様の理由により，引用発明Ｃ１等をして当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　イ　本件発明８，９の進歩性について
　引用方法発明Ｃ１等と本件発明８とを対比すると，両者は少なくとも調理方法に用いる調味料について相違するが，それは実質的に上記相違点３と同様であり，その判断は上記アに示したとおりである。
　よって，本件発明８は，引用方法発明Ｃ１等をして当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また，本件発明９は，本件発明８の特定事項を全て含むものであるから，同様の理由により，引用方法発明Ｃ１等をして当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）引用例Ｃ７を主引用例とした場合の本件発明１〜７の進歩性について
　引用例Ｃ１３の３ページの表１には，引用発明Ｃ７-１の８０℃加温時の静粘度の実験値について，１６．００ｍＰａ・ｓ×ｇ／ｃｍ３と記載されている。これを参酌して，引用発明Ｃ７-１及びＣ７-２と，本件発明１とを対比すると，両者は少なくとも次の点で相違する。
　［相違点４］
  　本件発明１では，乳化剤としてレシチンを含有するのに対して，引用発明Ｃ７-１及びＣ７-２では，乳化剤としてモノグリセリドを含有する点。
　上記相違点４について検討するに，引用例Ｃ７には，モノグリセリドについて次の記載がある。
　「【０００４】
【発明により解決すべき課題】前記従来の缶詰又はレトルトパスタソースは，温める時間が必要であったり，水分が多かったり，粉末は風味が悪いなどの問題点があった。
【０００５】また前記各公知のソースは，風味及び使用に際し，嗜好の多様性に対しては未だ不十分であり，新規な風味の要求に対応できない問題点があった。
【０００６】
【課題を解決するための手段】然るにこの発明は，モノグリセライドと化工澱粉及び風味剤を配合したので，嗜好の多様性に十分対応したものである。」
　これによると，引用発明Ｃ７-１及びＣ７-２において，モノグリセリドは課題解決手段として不可欠のものであり，これをレシチンに変更することは想定し得ないといえる。また，他の引用例をみても，引用発明Ｃ７-１及びＣ７-２のモノグリセリドをレシチンに変更する動機付けは見出せない。
　よって，本件発明１は，引用発明Ｃ７-１又はＣ７-２をして当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また，本件発明２〜７は，本件発明１の特定事項を全て含むものであるから，同様の理由により，引用発明Ｃ７-１又はＣ７-２をして当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）引用例Ｃ８を主引用例とした場合の進歩性について
　ア　本件発明１〜７，１０〜１２の進歩性について
　引用例Ｃ１３の３ページの表１には，引用発明Ｃ８の８０℃加温時の静粘度の実験値について，３．５ｍＰａ・ｓ×ｇ／ｃｍ３と記載されているが，同２ページの「２−８．甲８号証（試験例８）」の実験条件をみると，引用発明Ｃ８とは希釈媒体や希釈率が異なっており，上記表１の値は引用発明Ｃ８の８０℃加温時の静粘度の実験値とは認められない。そうすると，引用発明Ｃ８と本件発明１等とを対比すると，両者は少なくとも次の点で相違する。
　［相違点５］
　　本件発明１等では，ストレート換算で調理する時において，８０℃加温時での静粘度が５ｍＰａ・ｓ×ｇ／ｃｍ３以上，１００ｍＰａ・ｓ×ｇ／ｃｍ３以下であるのに対して，引用発明Ｃ８では，ストレート換算で調理する時において，８０℃加温時での静粘度が不明である点。
　上記相違点５について検討するに，上記「５　取消理由４についての判断」の（１）で示したように，本件発明の８０℃加温時での静粘度の範囲は，他の成分濃度等との技術的な関連を前提に調整されたものであり，本件発明の課題の解決に貢献するものと理解できるところ，引用発明Ｃ８において，ストレート換算で調理する時において，８０℃加温時での静粘度を上記相違点５に係る本件発明１等のようにすることは設計的事項とは認められない。また，他の引用例をみても，引用発明Ｃ８の８０℃加温時での静粘度を上記相違点５に係る本件発明１等のようにする動機付けは見出せない。
　なお，これは，仮に引用発明Ｃ８の８０℃加温時の静粘度が，上記表１の実験値のとおり，３．５ｍＰａ・ｓ×ｇ／ｃｍ３であったとしても同様である。
　よって，本件発明１等は，引用発明Ｃ８をして当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また，本件発明２〜７は，本件発明１の特定事項を全て含むものであるから，同様の理由により，引用発明Ｃ８をして当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　イ　本件発明８，９の進歩性について
　引用方法発明Ｃ８と本件発明８とを対比すると，両者は少なくとも調理方法に用いる調味料について相違するが，それは実質的に上記相違点５と同様であり，その判断は上記アに示したとおりである。
　よって，本件発明８は，引用方法発明Ｃ８をして当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また，本件発明９は，本件発明８の特定事項を全て含むものであるから，同様の理由により，引用方法発明Ｃ８をして当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（４）引用例Ｃ９を主引用例とした場合の進歩性について
　ア　本件発明１〜７，１０〜１２の進歩性について
　引用発明Ｃ９と本件発明１等とを対比すると，両者は少なくとも次の点で相違する。
　［相違点６］
　　本件発明１等では，ストレート換算で調理する時において，８０℃加温時での静粘度が５ｍＰａ・ｓ×ｇ／ｃｍ３以上，１００ｍＰａ・ｓ×ｇ／ｃｍ３以下であるのに対して，引用発明Ｃ９では，ストレート換算で調理する時において，８０℃加温時での静粘度が不明である点。
　上記相違点６について検討するに，上記「５　取消理由４についての判断」の（１）で示したように，本件発明の８０℃加温時での静粘度の範囲は，他の成分濃度等との技術的な関連を前提に調整されたものであり，本件発明の課題の解決に貢献するものと理解できるところ，引用発明Ｃ９において，ストレート換算で調理する時において，８０℃加温時での静粘度を上記相違点６に係る本件発明１等のようにすることは設計的事項とは認められない。また，他の引用例をみても，引用発明Ｃ９の８０℃加温時での静粘度を上記相違点６に係る本件発明１等のようにする動機付けは見出せない。
　よって，本件発明１等は，引用発明Ｃ９をして当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また，本件発明２〜７は，本件発明１の特定事項を全て含むものであるから，同様の理由により，引用発明Ｃ９をして当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　イ　本件発明８，９の進歩性について
　引用方法発明Ｃ９と本件発明８とを対比すると，両者は少なくとも調理方法に用いる調味料について相違するが，それは実質的に上記相違点６と同様であり，その判断は上記アに示したとおりである。
　よって，本件発明８は，引用方法発明Ｃ９をして当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また，本件発明９は，本件発明８の特定事項を全て含むものであるから，同様の理由により，引用方法発明Ｃ９をして当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（５）小括
　以上より，取消理由６によっては，請求項１〜１２に係る特許を取り消すことはできない。
第６　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
　
１　申立書Ａに記載された理由（特許法第３６条第４項第１号違反）
　申立人Ａは，「調味料にどの粘度調整剤をどのくらい配合すると８０℃加温時の静粘度が１００ｍＰａ・ｓ×ｇ／ｃｍ３以下になるのかが本件特許明細書に明示されていない」（申立書Ａの２６ページの（ｂ））と述べ，本件明細書の発明の詳細な説明は，本件発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない旨主張している。
　しかしながら，本件明細書の【００２０】〜【００２１】には，本件発明に係る静粘度の測定方法が明示されており，同【００２２】には，粘度調整剤も例示されているところ，当業者であれば，こうした事項を参考に，過度の試行錯誤を行うことなく，本件発明を実施できるものと認められる。
　よって，申立人Ａの上記主張は理由がない。
　
２　申立書Ｂに記載された理由（特許法第３６条第６項第２号違反）
　申立人Ｂは，本件発明８及び９は，「長時間の加熱を行うことなくでき立ての食感と煮込み感とを付与することが特徴である」（申立書Ｂの３１ページの（４−２）のア（ａ））と述べ，本件発明８には，加熱時間が特定されておらず，その発明の範囲が明確でない旨主張している。
　しかしながら，本件明細書の全記載によれば，「長時間」というのは，煮込調理や加熱料理の種類に応じて煮込み感を得るのに通常要する時間を意味するものと理解でき，本件発明はその時間よりも短い時間で煮込み感を得るものである（本件発明の実施例では，各調味液を用いたうどんの加熱時間は８０℃で１分であり，本件明細書の【表１】〜【表３】の官能評価によれば，そのような加熱時間であっても，煮込み感は遜色ないことが確認できる。）。したがって，本件発明８に具体的な加熱時間が特定されていないことをもって本件発明８が明確でないとすることはできない。
　よって，申立人Ｂの上記主張は理由がない。
　また，申立人Ｂは，平成２９年９月２９日付け意見書において，請求項１，１０〜１２の除くクレームは，除かれた後の残余発明の外延が不明確である旨主張している（３ページ（ｅ））。しかしながら，これが明確であることは，上記「第２」の「２」の「（１）訂正事項１，７〜９について」に示したとおりである。
　さらに，申立人Ｂは，同意見書において，請求項９の「短時間」がどの程度の時間であるのか不明である旨主張している（８ページ（ｂ））。しかしながら，上述のように，これが煮込調理や加熱料理の種類に応じて煮込み感を得るのに通常要する時間に比しての短時間であることは，当業者にとって明らかである。
　よって，申立人Ｂのこれらの主張についても理由はない。
　
３　申立書Ｃに記載された理由（特許法第３６条第４項第１号及び同条第６項第１号違反）
　申立人Ｃは，本件発明は，「長時間の煮込調理を伴わずに，煮込料理にでき立ての食感と煮込み感とをを付与することのできる加熱料理用調味料を，煮込み調理方法を提供すること」（【０００７】）という効果を奏するものとされているにも関わらず，本件発明の実施例である調味液１２（【００４２】）と調味液１８（【００５３】）について，「煮込み感等を含めた総合評価が△である。」（申立書Ｃの４９ページのエ）と述べ，本件発明には効果を奏しない態様が含まれているから，本件明細書の発明の詳細な説明は，本件発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないし，また，本件発明には課題を解決するための手段が反映されていない旨主張している。
　しかしながら，本件明細書の【００４１】によれば，総合評価の「△」は「普通」である。そして，上記２でも示したように，本件発明の実施例である調味液１２や１８の評価は，８０℃１分の加熱時間の結果であるところ，長時間の煮込み調理を伴わずに「普通」の評価となることは，上記効果を奏しているものと認められる。
　よって，申立人Ｃの上記主張は理由がない。
第７　むすび 
　以上のとおりであるから，上記取消理由１〜６及び申立書Ａ〜Ｃに記載された特許異議申立理由によっては，請求項１〜１２に係る特許を取り消すことはできない。
　また，他に請求項１〜１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年１２月１５日（２０１７．１２．１５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　油、食塩及び
レシチン
レシチン
レシチン
５ｍＰａ・ｓ×ｇ／ｃｍ３以上、
（但し、内径３〜３０ｍｍ、長さ１０〜１００ｍｍのスパウトが注ぎ口として取り付けられた袋状樹脂容器に充填された液体調味料であって、油分と粘度調整剤とを含有し、固形分濃度が１５〜１００質量％、２０℃での粘度が２００〜５５００ｍＰａ・ｓである液体調味料を除く。）
　【請求項２】
　
前記レシチンが２０質量％以上リゾ化されたレシチンであり、かつリゾ化されたレシチンと食塩との割合が質量比で１：２〜１：２０００である
　【請求項３】
　
リ
５００
　【請求項４】
　前記レシチンが大豆または卵黄由来であることを特徴とする請求項
１乃至３のいずれか１項
　【請求項５】
　さらに水あめを含有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の煮込料理用調味料。
　【請求項６】
　前記煮込料理が澱粉食品または鍋料理であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載された煮込料理用調味料。
　【請求項７】
　前記煮込料理が麺類であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載された煮込料理用調味料。
　【請求項８】
　油、食塩及び
レシチン
レシチン
する濃縮調味料を希釈して
を
を
を
レシチン
を
を５ｍＰａ・ｓ×ｇ／ｃｍ３以上、
した
調製し
当該調味液を
　【請求項９】
　
８０℃以上の温度で短時間加熱して煮込調理する
　【請求項１０】
　油、食塩及び
レシチン
レシチン
レシチン
５ｍＰａ・ｓ×ｇ／ｃｍ３以上、
（但し、内径３〜３０ｍｍ、長さ１０〜１００ｍｍのスパウトが注ぎ口として取り付けられた袋状樹脂容器に充填された液体調味料であって、油分と粘度調整剤とを含有し、固形分濃度が１５〜１００質量％、２０℃での粘度が２００〜５５００ｍＰａ・ｓである液体調味料を除く。）
　【請求項１１】
　油、食塩及び
レシチン
レシチン
レシチン
５ｍＰａ・ｓ×ｇ／ｃｍ３以上、
（但し、内径３〜３０ｍｍ、長さ１０〜１００ｍｍのスパウトが注ぎ口として取り付けられた袋状樹脂容器に充填された液体調味料であって、油分と粘度調整剤とを含有し、固形分濃度が１５〜１００質量％、２０℃での粘度が２００〜５５００ｍＰａ・ｓである液体調味料を除く。）
　【請求項１２】
　油、食塩及び
レシチン
レシチン
レシチン
５ｍＰａ・ｓ×ｇ／ｃｍ３以上、
（但し、内径３〜３０ｍｍ、長さ１０〜１００ｍｍのスパウトが注ぎ口として取り付けられた袋状樹脂容器に充填された液体調味料であって、油分と粘度調整剤とを含有し、固形分濃度が１５〜１００質量％、２０℃での粘度が２００〜５５００ｍＰａ・ｓである液体調味料を除く。）