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　特願２００４−１２５２２９号「熱交換器およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１１月　４日出願公開、特開２００５−３０８２９３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１６年４月２１日の出願であって、平成２１年８月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２１年１２月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１２月７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「直管部及び曲管部が連続する蛇行状に曲げ加工して成るアルミニウム冷媒管と、前記アルミニウム冷媒管の外表面に固定されたフィンと、アルミニウムアキュムレータと、前記アルミニウムアキュムレータ内に挿入される異種金属製のインナーパイプとから成り、前記インナーパイプの一端を前記アルミニウム冷媒管内へ挿入することで、前記アルミニウム冷媒管と前記インナーパイプとが接触するものとし、前記アルミニウムアキュムレータとインサート材としての前記インナーパイプとが接触するものとし、前記アルミニウム冷媒管と前記インナーパイプとの接触部と前記アルミニウムアキュムレータと前記インナーパイプとの接触部とは前記インナーパイプの一部を介して隔てて設けられるものとし、各々の接触部は１回の接合作業で同時に異種金属間の共晶接合されたことを特徴とする熱交換器。」と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「アルミニウム冷媒管」と「アルミニウムアキュムレータ」とを「インナーパイプ」をインサート材として共晶接合する態様について、「アルミニウム冷媒管と前記インナーパイプとが接触するものとし、前記アルミニウムアキュムレータとインサート材としての前記インナーパイプとが接触するものとし、前記アルミニウム冷媒管と前記インナーパイプとの接触部と前記アルミニウムアキュムレータと前記インナーパイプとの接触部とは前記インナーパイプの一部を介して隔てて設けられるものとし、各々の接触部は１回の接合作業で同時に異種金属間の」共晶接合されることに限定するものであり、かつ、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明と本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野および解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、実願平１−１３２２４９号（実開平３−７０８３８号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ａ）「（産業上の利用分野）
　
本願考案は、蒸発器の冷媒流通管とアキュムレータとの連結構造に関するものである
（従来技術及びその問題点）
　一般に、冷蔵庫の冷凍サイクルにおいては、
例えば第１２図に示すように、蒸発器１の冷媒流通管３の排出側の端部３ａにアキュムレータ２が連結されており
アキュムレータ２は、内部にインナーパイプが挿入されており
第１２図において、４は蛇行状の冷媒流通管３の直線部分に直交して取付けられた多数のプレートフィン
　そして
蒸発器１とアキュムレータ２との連結構造としては、第１３図、第１４図に示す実公平１−１４３６７（以下、第１従来例）
が公知である
第１従来例において、第１４図は第１３図の連結部分Ａの拡大図である。第１従来例では、下端寄りの部分に外向き凸部１４を形成したインナーパイプ１２を、アルミニウム製アキュムレータ本体１１内に下側の筒状開口１３を通して外向き凸部１４の部分まで挿入し、冷媒流通管３の端部３ａをインナーパイプ１２の下端部に外向き凸部１４の部分まで嵌め被せ、開口１３の下端周縁部と端部３ａの上端周縁部とを溶接している
しかしこの例では第１４図に示すように、外向き凸部１４が開口１３の先端面と端部３ａの先端面との間に入込むこととなるため
外向き凸部１４の位置の肉盛り１５は厚さＬ１が薄くなると共に凸部１４付近に未融合部が残り易く
　
ｂ）「第１ないし第３図は第１実施例を示す。この実施例では
第１図に示すように、ステンレス鋼（ＳＵＳ）製インナーパイプ１２がアルミニウム製アキュムレータ本体１１内に筒状開口１３を通して挿入され、インナーパイプ１２の下端部は開口１３から突出しており
アルミニウム製の冷媒流通管３の排出側の端部３ａが開口１３から突出しているインナーパイプ１２の下端部に嵌め被せられ、開口１３の下端周縁部と端部３ａの上端周縁部とが突合せ溶接されている
　
ｃ）上記ａ）の記載事項、第１２図の図示内容および技術常識から、「冷媒流通管３」は直線部分及び曲線部分が連続する蛇行状に曲げ加工して成っているものと認められる。
　
ｄ）上記ａ）の「開口１３の下端周縁部と端部３ａの上端周縁部とを溶接している。しかしこの例では第１４図に示すように、外向き凸部１４が開口１３の先端面と端部３ａの先端面との間に入込むこととなるため」及び「外向き凸部１４の位置の肉盛り１５は厚さＬ１が薄くなると共に凸部１４付近に未融合部が残り易く」との記載事項、第１４図の図示内容から、「冷媒流通管３」と「インナーパイプ１２」との接触部と「アルミニウム製アキュムレータ本体１１」と「インナーパイプ１２」との接触部とは、「外向き凸部１４」を介して隔てて設けられるとともに、１回の接合作業で同時に溶接されているものと認められる。
　
　上記ａ）〜ｂ）の記載事項、上記ｃ）〜ｄ）の認定事項および第１２〜１４図の図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
「直線部分及び曲線部分が連続する蛇行状に曲げ加工して成る冷媒流通管３と、前記冷媒流通管３の外表面に取付けられたプレートフィン４と、アルミニウム製アキュムレータ本体１１と、前記アルミニウム製アキュムレータ本体１１内に挿入されるインナーパイプ１２とから成り、前記インナーパイプ１２の一端を前記冷媒流通管３内へ挿入することで、前記冷媒流通管３と前記インナーパイプ１２とが接触するものとし、前記アルミニウム製アキュムレータ本体１１とインサート材としての前記インナーパイプ１２とが接触するものとし、前記冷媒流通管３と前記インナーパイプ１２との接触部と前記アルミニウム製アキュムレータ本体１１と前記インナーパイプ１２との接触部とは前記インナーパイプ１２の外向き凸部１４を介して隔てて設けられるものとし、各々の接触部は１回の接合作業で同時に溶接された蒸発器１。」
　
（２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−１３３１６９号公報（以下「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ａ）「（実施例１０）
図１７は
銅管とアルミニウム伝熱管製との接合部を備えた熱交換器を示す概略図である
　本実施例は、
先細り状テーパ部１１が端部に形成された銅管１と、テーパ部に外嵌めされた熱交換器のアルミニウム伝熱管８と、銅管１の外面とアルミニウム管の内面との界面に形成された銅とアルミニウムとの共晶相とからなる請求項２または７記載の接合部を冷媒入口側に備え
先細り状テーパ部１１またはラッパ状テーパ部１２が端部に形成された銅管１と、テーパ部に外嵌めされたアルミニウム製アキュムレータ４と、銅管１の外面とアルミニウム製アキュムレータ４の内面との界面に形成された銅とアルミニウムとの共晶相とからなる請求項３または４または８記載の接合体
フィンアンドチューブ型のアルミニウム製熱交換器
　
　上記ａ）の記載事項および図面の図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例２には、次の事項が開示されていると認められる。
「アルミニウム伝熱管８の内面と銅管１の外面、及び、アルミニウム製アキュムレータ４の内面と銅管１の外面とが異種金属間の共晶接合された熱交換器。」
　
３．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「直線部分」は、本願補正発明の「直管部」に相当し、以下同様に、
「曲線部分」は「曲管部」に、
「プレートフィン４」は「フィン」に、
「アルミニウム製アキュムレータ本体１１」は「アルミニウムアキュムレータ」に、
「インナーパイプ１２」は「インナーパイプ」に、
「（インナーパイプ１２の）外向き凸部１４」は「（インナーパイプの）一部」に、
「蒸発器１」は「熱交換器」に、
それぞれ相当する。
　また、引用発明の「プレートフィン４」は「冷媒流通管３」の外表面に取付けられていることから、「冷媒流通管３」の外表面に固定されていると認められる。
　さらに、引用発明の「冷媒流通管３」と本願補正発明の「アルミニウム冷媒管」とは、「冷媒管」という点で共通している。
　また、引用発明の「各々の接触部は１回の接合作業で同時に溶接され」ることと本願補正発明の「各々の接触部は１回の接合作業で同時に異種金属間の共晶接合され」ることとは、「各々の接触部は１回の接合作業で同時に接合され」る点で共通している。
　
　したがって、両者は、
「直管部及び曲管部が連続する蛇行状に曲げ加工して成る冷媒管と、前記冷媒管の外表面に固定されたフィンと、アルミニウムアキュムレータと、前記アルミニウムアキュムレータ内に挿入されるインナーパイプとから成り、前記インナーパイプの一端を前記冷媒管内へ挿入することで、前記冷媒管と前記インナーパイプとが接触するものとし、前記アルミニウムアキュムレータとインサート材としての前記インナーパイプとが接触するものとし、前記冷媒管と前記インナーパイプとの接触部と前記アルミニウムアキュムレータと前記インナーパイプとの接触部とは前記インナーパイプの一部を介して隔てて設けられるものとし、各々の接触部は１回の接合作業で同時に接合された熱交換器。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願補正発明の「熱交換器」は、「アルミニウム冷媒管」及び「異種金属製のインナーパイプ」等から成るのに対し、引用発明の「蒸発器１」は、「冷媒流通管３」及び「インナーパイプ１２」等から成るが、それぞれの材料が何であるか不明な点。
　
［相違点２］
　本願補正発明は、各々の接触部は１回の接合作業で同時に「異種金属間の共晶接合」されているのに対し、引用発明は、各々の接触部は１回の接合作業で同時に「溶接」されている点。
　
４．判断
［相違点１、２］について
　引用例１の前記ｂ）には「そして
アルミニウム製の冷媒流通管３
　
　そして、引用例２には、「熱交換器」において、「アルミニウム伝熱管８」の内面と「銅管１」の外面、及び、「アルミニウム製アキュムレータ４」の内面と「銅管１」の外面、言い換えると、アルミニウム冷媒管と異種金属製の管との接触部、及び、アルミニウム製アキュムレータと異種金属製の管との接触部、の各々の接触部を共晶接合することが開示されている。
　また、アルミニウム管と銅管（異種金属製の管）とを共晶接合することは、本願出願前に周知の技術事項である（例えば、特開平９−８５４６７号公報の段落【0021】−【0026】、図5、特開平９−１８２９７９号公報の段落【0013】−【0015】、図1−3を参照。）。
　
　そうすると、引用発明の「冷媒流通管３」と「インナーパイプ１２」との接触部と「アルミニウム製アキュムレータ本体１１」と「インナーパイプ１２」との接触部の接合作業に、引用例２等に記載された「共晶接合」の技術及び前記周知の技術事項を適用して、引用発明の「冷媒流通管３」をアルミニウム製にするとともに、「インナーパイプ１２」を異種金属製にして、各々の接触部を１回の接合作業で同時に共晶接合することは、当業者にとって容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願補正発明の奏する作用効果も、引用発明及び引用例２の記載事項、並びに前記周知の技術事項から当業者が予測できる範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用例２の記載事項、並びに前記周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　平成２１年１２月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２１年３月１８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「直管部及び曲管部が連続する蛇行状に曲げ加工して成るアルミニウム冷媒管と、前記アルミニウム冷媒管の外表面に固定されたフィンと、アルミニウムアキュムレータと、前記アルミニウムアキュムレータ内に挿入される異種金属製のインナーパイプとから成り、前記インナーパイプの一端を、前記アルミニウム冷媒管内へ挿入した状態で、前記アルミニウム冷媒管と前記アルミニウムアキュムレータとを前記インナーパイプをインサート材として共晶接合したことを特徴とする熱交換器。」
　
１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「第２．２．」に記載したとおりである。　
　
２．対比および判断
　本願発明は、前記「第２．」で検討した本願補正発明から、「アルミニウム冷媒管」と「アルミニウムアキュムレータ」とを「インナーパイプ」をインサート材として共晶接合する態様について、「アルミニウム冷媒管と前記インナーパイプとが接触するものとし、前記アルミニウムアキュムレータとインサート材としての前記インナーパイプとが接触するものとし、前記アルミニウム冷媒管と前記インナーパイプとの接触部と前記アルミニウムアキュムレータと前記インナーパイプとの接触部とは前記インナーパイプの一部を介して隔てて設けられるものとし、各々の接触部は１回の接合作業で同時に異種金属間の」共晶接合されるとの限定を省いたものである。
　そうすると、実質的に本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．３．及び４．」に記載したとおり、引用発明及び引用例２の記載事項、並びに前記周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様に、引用発明及び引用例２の記載事項、並びに前記周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２の記載事項、並びに前記周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。