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　特願２００１−３９５７２１「ペレット状生分解性樹脂組成物およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月　９日出願公開、特開２００３−１９２９２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本願は、平成１３年１２月２７日の出願であって、平成１８年２月２４日付けで拒絶理由が通知され、同年５月１日に意見書とともに手続補正書が提出され、平成１９年１月１６日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年３月２６日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年８月２１日付けで同年３月２６日付けの手続補正に対する補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月１１日に拒絶査定不服の審判が請求され、同年１１月２日に手続補正書が提出され、同年１２月２７日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、平成２０年２月２２日付けで前置報告がなされ、当審において平成２１年１１月１０日付けで審尋がなされ、平成２２年１月１２日に回答書が提出されたものである。
　
第２．補正の却下の決定
　
［結論］
　平成１９年１１月２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．平成１９年１１月２日付けの手続補正の内容
　
　平成１９年１１月２日付けの手続補正（以下、「当審補正」という。）は、明細書の特許請求の範囲について、平成１８年５月１日付けの手続補正により補正された、
「【請求項１】
９０〜１２０℃で加熱溶解した生分解性天然樹脂（Ａ）と１３０〜１８０℃で加熱溶解した生分解性合成樹脂（Ｂ）とを前記生分解性天然樹脂（Ａ）の熱分解温度よりも僅かに低い混練温度で混練し、均質に混合したものをホットカットしてなるペレット状生分解性樹脂組成物であって、生分解性天然樹脂（Ａ）と生分解性合成樹脂（Ｂ）の合計を１００質量部とした場合、両者の質量比がＡ：Ｂ＝６０〜９０：４０〜１０であることを特徴とするペレット状生分解性樹脂組成物。
　【請求項２】
生分解性天然樹脂（Ａ）が、澱粉、キチン、キトサン、アルギン酸、グルテン、コラーゲン、ポリアミノ酸、バクテリアセルロースまたはプルランである請求項１に記載のペレット樹脂組成物。
　【請求項３】
生分解性合成樹脂（Ｂ）が、脂肪族ポリエステル樹脂である請求項１に記載のペレット状樹脂組成物。
　【請求項４】
１３０〜１８０℃で加熱溶解した生分解性合成樹脂（Ｂ）を押出機のシリンダーに供給するとともにシリンダー内を前進させ、押出機のシリンダーの途中から９０〜１２０℃で加熱溶解した生分解性天然樹脂（Ａ）を混合し、混練物を押出機のノズルから連続的に押し出し、ホットカットしてペレット化するペレット状樹脂組成物の製造方法において、前記生分解性合成樹脂（Ｂ）と生分解性天然樹脂（Ａ）とをシリンダー温度を１５０℃前後にして生分解性合成樹脂（Ｂ）と生分解性天然樹脂（Ａ）とを混練することを特徴とするペレット状樹脂組成物の製造方法。」を、
「【請求項１】　９０〜１２０℃で加熱融解した生分解性天然樹脂（Ａ）と１３０〜１８０℃で融解した生分解性合成樹脂（Ｂ）とを混練し、均質に混合したものをホットカットしてなるペレット状生分解性樹脂組成物であって、生分解性天然樹脂（Ａ）と生分解性合成樹脂（Ｂ）の合計を１００質量とした場合、両者の質量比がＡ：Ｂ＝６０〜９０：４０〜１０であることを特徴とするペレット状生分解性樹脂組成物。
　【請求項２】　生分解性天然樹脂（Ａ）が、澱粉、キチン、キトサン、アルギン酸、グルテン、コラーゲン、ポリアミノ酸、バクテリアセルロースまたはプルランである請求項１に記載のペレット樹脂組成物。
　【請求項３】　生分解性合成樹脂（Ｂ）が、脂肪族ポリエステル樹脂である請求項１または２に記載のペレット状樹脂組成物。
　【請求項４】　駆動するスクリューと該スクリューを内包しているとともに先端にノズルを有するシリンダーと前記シリンダーに１３０〜１８０℃に加熱したスクリューフィーダと９０〜１２０℃に加熱したスクリューフィーダの２つのスクリューフィーダが押出方向へ設けられた混練機を用い、前記一方の１３０〜１８０℃に加熱したスクリューフィーダを介して生分解性合成樹脂（Ｂ）を融解して予めほぼ１５０℃に加熱した前記シリンダーに供給するとともに次の９０〜１２０℃に加熱したスクリューフィーダを介して融解した生分解性天然樹脂（Ａ）を前記シリンダーに供給してシリンダー内を前進する前記融解した生分解性合成樹脂（Ｂ）と生分解性天然樹脂（Ａ）と生分解性合成樹脂（Ｂ）との質量比がＡ：Ｂ＝６０〜９０：４０〜１０になる比率で混入させて前記スクリューで混練させながら進行させて先端のノズルから紐状に押出し、これをホットカッターによってペレット状に製粒することを特徴とするペレット状生分解性樹脂組成物の製造方法。」とする補正を含むものである。
　
２．当審補正の適否
　
　当審補正は、次の補正事項１を含むものである。
　
補正事項１：補正前の請求項１において、発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）である「前記生分解性天然樹脂（Ａ）の熱分解温度よりも僅かに低い混練温度で」を削除する補正。
　
　補正事項１は、「前記生分解性天然樹脂（Ａ）の熱分解温度よりも僅かに低い混練温度で」なる発明特定事項を削除したものであり、それにより特許請求の範囲が拡張することが明らかであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」を目的とするものであるとはいえず、さらに、補正事項１は、請求項の削除、誤記の訂正、又は明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものにも該当しない。
　よって、補正事項１は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げるいずれの事項をも目的とするものではない。
　
３．むすび
　
　以上のとおりであるから、補正事項１を含む当審補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明
　
１．本願発明
　
　上記のとおり、当審補正は却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１８年５月１日付けの手続補正（以下、「原審補正」という。）により補正された明細書及び図面（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
９０〜１２０℃で加熱溶解した生分解性天然樹脂（Ａ）と１３０〜１８０℃で加熱溶解した生分解性合成樹脂（Ｂ）とを前記生分解性天然樹脂（Ａ）の熱分解温度よりも僅かに低い混練温度で混練し、均質に混合したものをホットカットしてなるペレット状生分解性樹脂組成物であって、生分解性天然樹脂（Ａ）と生分解性合成樹脂（Ｂ）の合計を１００質量部とした場合、両者の質量比がＡ：Ｂ＝６０〜９０：４０〜１０であることを特徴とするペレット状生分解性樹脂組成物。」
　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　
　原査定の拒絶の理由とされた平成１９年１月１６日付け拒絶理由通知書に記載した理由１の概要は以下のとおりである。
　
「［理由１］
　平成１８年　５月　１日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
（１）補正後の請求項１には、（Ａ）の熱分解温度よりも僅かに低い混練温度で混練する旨記載されているが、当初明細書等にはこの点について明示的に記載されていない。
　また、当初明細書の「溶融している樹脂（Ｂ）に前記樹脂（Ａ）を添加する際の温度は、該樹脂（Ａ）の添加によって混合物の温度が幾分低下するが、」（【００１３】）なる記載は、低下後の温度と（Ａ）の熱分解温度との比較を意味していないから、（Ａ）の熱分解温度よりも僅かに低い混練温度で混練することが当初明細書等の記載から自明な事項であるとはいえない。」
　
３．原査定の拒絶の理由の妥当性についての検討
　
　当初明細書には以下の事項が記載されている。
　
ア．「その最大の理由は、合成樹脂の溶融温度は１６０℃前後であり、一方、澱粉などの溶融温度が１００℃前後であることによる。すなわち、澱粉の量が組成物の５０質量％を超えると、組成物を１６０℃前後に加熱すると澱粉が分解し、得られる組成物は変色・着色したり、得られる組成物の樹脂物性が極端に低下する。一方、澱粉などが分解しない温度では、合成樹脂が溶融せず、澱粉などと合成樹脂とが均質に混合しない。」（段落【０００４】）
　
イ．「前記生分解性合成樹脂（Ｂ）の好ましい溶融温度は約１３０〜１８０℃である。溶融している樹脂（Ｂ）に前記樹脂（Ａ）を添加する際の温度は、該樹脂（Ａ）の添加によって混合物の温度が幾分低下するが、好ましい温度は約９０〜１２０℃である。」（段落【００１３】）
　
ウ．「シリンダーの途中には、樹脂（Ｂ）用と同様なホッパー１’とスクリューフィーダー２’とが設置され、該ホッパー１’には樹脂（Ａ）が供給され、樹脂（Ａ）の融点以上、例えば、９０〜１２０℃、好ましくは１００℃±５℃に加熱されているスクリューフィーダー２’を経由して、加熱溶融されている樹脂（Ｂ）と混合される。」（段落【００１５】）
　
エ．「実施例１
　図１に示す如き基本構成を有する２軸押出機（ＮＲII４６、（株）フリージアマクロス製）のホッパー１に生分解性化学合成系樹脂（脂肪族ポリエステル樹脂、商品名「ビオノーレ」、昭和高分子（株）製）を１００Ｋｇ／ｈｒ．の供給量で供給した。シリンダーは１５０℃に加熱されている。同時にホッパー１’からタロイモ澱粉を５００Ｋｇ／ｈｒ．の供給量で供給した。シリンダーの中央部に設けられたスクリューフィーダー２’は約１００℃に加熱されている。上記条件でビオノーレと澱粉とを溶融混練して径３ｍｍの３本のノズルから紐状に押出成形し、同時に冷却空気を押出物に吹きあて、押出物が固化した段階でホットカットしてペレット状樹脂組成物を６００ｋｇ／ｈｒ．の生産量で得た。得られたペレットは硬い粒状であり、白色であって着色または変色は認められなかった。」（段落【００１９】）
　
　原審補正後の請求項１に係る「前記生分解性天然樹脂（Ａ）の熱分解温度よりも僅かに低い混練温度で混練し」の発明特定事項について、摘示記載ア．には、１６０℃前後に加熱すると澱粉が分解し、得られる組成物は変色・着色したり、樹脂物性が極端に低下すること、及び澱粉などが分解しない温度では、合成樹脂が溶融せず、澱粉などと合成樹脂とが均質に混合しないことが記載されていることから、摘示記載ア．からは、組成物を混練する際の温度として、澱粉が分解する温度及び澱粉が分解しない温度ではともに良好な組成物が得られないことが理解できるものの、「澱粉の熱分解温度よりも僅かに低い温度」で混練すれば良好な組成物が得られることについては記載されていないし、摘示記載ア．から導き出すことが当業者に自明であるということもできない。また、摘示記載イ．には、樹脂（Ｂ）に樹脂（Ａ）を混練する際の好ましい温度が９０〜１２０℃であることが記載されているが、かかる温度が「熱分解温度よりも僅かに低い温度」であるとする根拠となる記載はないし、樹脂（Ａ）の熱分解温度が樹脂（Ａ）により異なることが本願出願時における技術常識であることにかんがみれば、９０〜１２０℃が「熱分解温度よりも僅かに低い混練温度」であることが当業者に自明であるともいえない。さらに、実施例においては、シリンダーが１５０℃に加熱されているとともに、タロイモ澱粉のスクリューフィーダーが約１００℃に加熱されていること（摘示記載エ．）が記載されているだけであって、樹脂（Ｂ）に樹脂（Ａ）を混練する際の温度が何度であるのかについては判然とせず、ましてやその温度が「熱分解温度より僅かに低い温度」であるとする根拠はない。
　よって、当初明細書のすべての記載を総合しても、原審補正後の請求項１に係る「前記生分解性天然樹脂（Ａ）の熱分解温度よりも僅かに低い混練温度で混練し」の発明特定事項を導くことはできない。
　
　そうすると、請求項１に係る発明特定事項として、前記生分解性天然樹脂（Ａ）の熱分解温度よりも僅かに低い混練温度で混練し」を追加する補正を含む原審補正は、当初明細書のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるから、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものでない。
　
　以上のとおり、原審補正は当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められないので、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
第４．むすび 
　
　以上のとおり、原査定の理由１は妥当なものであるから、本願は、原査定の理由により拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。