【事件の表示】
　特許第５９２０２５８号発明「コイル製造用巻線部材、コイル、回転電機およびコイルの製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９２０２５８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−６〕、７、８について訂正することを認める。
　特許第５９２０２５８号の請求項１−３、６−８に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件特許第５９２０２５８号に係る出願は、平成２５年３月１９日の出願であって、平成２８年４月２２日に特許の設定登録がなされた。 
　これに対して、特許異議申立人梅津雅由より平成２８年１１月１６日に、本件請求項１−３、６−８に係る発明の特許について特許異議の申立がなされ、平成２９年１月３０日付で取消理由が通知され（発送日：平成２９年２月３日）、これに対し特許権者より平成２９年３月３１日付で意見書及び訂正請求書が提出され、当審より平成２９年５月２２日付で審尋がなされ（発送日：平成２９年５月２６日）、これに対し特許権者より平成２９年７月７日付で回答書が提出され、平成２９年７月２５日付で特許異議申立人に訂正請求があった旨が通知され（発送日：平成２９年７月３１日）、これに対し特許異議申立人は期限内に意見書の提出を行わなかったものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容 
　平成２９年３月３１日付の訂正請求による訂正の内容は以下のア〜ウのとおりである。
ア　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「構成されている」とあるのを、「構成されており、前記第１の辺の長さは、前記第２の辺の長さよりも小さくなるように構成されている」に訂正する。請求項１の記載を引用する請求項２−６も同様に訂正する。
イ　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項７に「略面一になるように構成されている」とあるのを、「略面一になるように、且つ、前記第１の辺の長さが前記第２の辺の長さよりも小さくなるように構成されている」に訂正する。
ウ　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項８に「略面一になるように構成されている」とあるのを、「略面一になるように、且つ、前記第１の辺の長さが前記第２の辺の長さよりも小さくなるように構成されている」に訂正する。
（２）訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 
ア　訂正事項１
（ａ）訂正の目的について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１の「構成されている」を、「構成されており、前記第１の辺の長さは、前記第２の辺の長さよりも小さくなるように構成されている」とするもので、第１の辺の長さは、第２の辺の長さよりも小さいという特徴を付加することで、訂正後の請求項１に係る発明は、コイル製造用巻線部材の第１の辺側の部分および第２の辺側の部分の少なくとも一方を折り曲げるだけで、コイルエンドを備えたコイルを容易に形成することができるという効果を奏することを明確にしたものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とすると共に、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（ｂ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項１は、特許請求の範囲を減縮するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
（ｃ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　願書に添付した明細書の段落【００３９】には「図７に示すように、Ｕ相コイル３０を製造するためのコイル製造用巻線部材１３０は、互いに対向する第１の辺１３１および第２の辺１３２と、第１の辺１３１および第２の辺１３２を連結する第３の辺１３３および第４の辺１３４とを備える。また、第１の辺１３１、第２の辺１３２、第３の辺１３３および第４の辺１３４は、略逆台形形状を構成するように配置されている。なお、略逆台形形状を有するコイル製造用巻線部材１３０の４つの角部は、円弧形状を有する。ここで、第１実施形態では、第１の辺１３１は、コイル製造用巻線部材１３０の第１の辺１３１側の部分がステータコア１ａの内周側に１回折り曲げられることにより、ステータコア１ａの内周側に配置される一方側のコイルエンドの端辺（連結部３６、図２参照）となる予定の辺である。また、第２の辺１３２は、コイル製造用巻線部材１３０の第２の辺１３２側の部分がステータコア１ａの外周側に同じ方向に複数回（第１実施形態では２回）折り曲げられることにより、他方側のコイルエンドの端辺（連結部３３、図２参照）となる予定の辺である。そして、第１の辺１３１（略逆台形形状のコイル製造用巻線部材１３０の下方に位置する下底）の長さＬ１１は、第２の辺１３２（略逆台形形状のコイル製造用巻線部材１３０の上方に位置する上底）の長さＬ１２よりも小さくなるように構成されている。」と記載されている。
　この記載の、第１の辺１３１（略逆台形形状のコイル製造用巻線部材１３０の下方に位置する下底）の長さＬ１１、及び、第２の辺１３２（略逆台形形状のコイル製造用巻線部材１３０の上方に位置する上底）の長さＬ１２は、訂正後の請求項１の、「第１の辺の長さ」及び「第２の辺の長さ」に相当するから、願書に添付した明細書には、訂正事項１の「前記第１の辺の長さは、前記第２の辺の長さよりも小さくなるように構成されている」ことが記載されており、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
(ｄ)一群の請求項について
　訂正事項１に係る訂正前の請求項１−６は、請求項１の記載を、請求項２−６がそれぞれ引用しているものであるから、当該訂正前の請求項１−６は、特許法第１２０条の５第４項に規定する関係を有する一群の請求項である。
　訂正事項１は一群の請求項ごとに請求されたものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第４項に適合するものである。
（ｅ）特許出願の際に独立して特許を受けることができること
　本件においては、訂正前の請求項１−３、６について特許異議の申立てがされているので、訂正前の請求項１−３、６に係る訂正事項１に関して、第１２０条の５第９項で読み替えて準用する第１２６条第７項の独立特許要件は適用されない。
　訂正後の請求項４、５に係る発明は、訂正後の請求項１を引用するものであって、訂正後の請求項１に係る発明に、さらに他の構成要素を付加したものに相当するから、訂正後の請求項４、５に係る発明は、特許異議申立において提出された甲第１号証（国際公開第２０１１／１５５０８３号）に記載されていない、コイル製造用巻線部材の互いに対向する第１の辺及び第２の辺につき、「第１の辺の長さを第２の辺の長さよりも小さくする」点を有しており、訂正後の請求項４、５に係る発明が、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が本件特許出願前に容易に発明をすることができたとする理由はない。
　訂正後の請求項４、５に係る発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであり、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に適合するものである。
イ　訂正事項２ 
（ａ）訂正の目的について
　上記訂正事項２は、請求項７の「略面一になるように構成されている」を、「略面ーになるように、且つ、前記第１の辺の長さが前記第２の辺の長さよりも小さくなるように構成されている」に訂正するもので、第１の辺の長さは、第２の辺の長さよりも小さいという特徴を付加することで、訂正後の請求項７に係る発明は、コイル製造用巻線部材の第１の辺側の部分および第２の辺側の部分の少なくとも一方を折り曲げるだけで、コイルエンドを備えたコイルを容易に形成することができるという効果を奏することを明確にしたものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とすると共に、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（ｂ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項２は、特許請求の範囲を減縮するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
（ｃ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　願書に添付した明細書の段落【００３９】には「図７に示すように、Ｕ相コイル３０を製造するためのコイル製造用巻線部材１３０は、互いに対向する第１の辺１３１および第２の辺１３２と、第１の辺１３１および第２の辺１３２を連結する第３の辺１３３および第４の辺１３４とを備える。また、第１の辺１３１、第２の辺１３２、第３の辺１３３および第４の辺１３４は、略逆台形形状を構成するように配置されている。なお、略逆台形形状を有するコイル製造用巻線部材１３０の４つの角部は、円弧形状を有する。ここで、第１実施形態では、第１の辺１３１は、コイル製造用巻線部材１３０の第１の辺１３１側の部分がステータコア１ａの内周側に１回折り曲げられることにより、ステータコア１ａの内周側に配置される一方側のコイルエンドの端辺（連結部３６、図２参照）となる予定の辺である。また、第２の辺１３２は、コイル製造用巻線部材１３０の第２の辺１３２側の部分がステータコア１ａの外周側に同じ方向に複数回（第１実施形態では２回）折り曲げられることにより、他方側のコイルエンドの端辺（連結部３３、図２参照）となる予定の辺である。そして、第１の辺１３１（略逆台形形状のコイル製造用巻線部材１３０の下方に位置する下底）の長さＬ１１は、第２の辺１３２（略逆台形形状のコイル製造用巻線部材１３０の上方に位置する上底）の長さＬ１２よりも小さくなるように構成されている。」と記載されている。
　この記載の、第１の辺１３１（略逆台形形状のコイル製造用巻線部材１３０の下方に位置する下底）の長さＬ１１、及び、第２の辺１３２（略逆台形形状のコイル製造用巻線部材１３０の上方に位置する上底）の長さＬ１２は、訂正後の請求項７の、「第１の辺の長さ」及び「第２の辺の長さ」に相当するから、願書に添付した明細書には、訂正事項２の「前記第１の辺の長さは、前記第２の辺の長さよりも小さくなるように構成されている」ことが記載されており、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
（ｄ）特許出願の際に独立して特許を受けることができること
　本件においては、訂正前の請求項７について特許異議の申立てがされているので、訂正前の請求項７に係る訂正事項２に関して、第１２０条の５第９項で読み替えて準用する第１２６条第７項の独立特許要件は適用されない。
ウ　訂正事項３
（ａ）訂正の目的について
　訂正事項３は、訂正前の請求項８の「略面一になるように構成されている」を、「略面ーになるように、且つ、前記第１の辺の長さが前記第２の辺の長さよりも小さくなるように構成されている。」に訂正するもので、第１の辺の長さが、第２の辺の長さよりも小さくなるように構成されているという特徴を付加することで、訂正後の請求項８に係る発明は、コイル製造用巻線部材の第１の辺側の部分および第２の辺側の部分の少なくとも一方を折り曲げるだけで、コイルエンドを備えたコイルを容易に形成することができるという効果を奏することを明確にしたものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とすると共に、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（ｂ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項３は、特許請求の範囲を減縮するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
（ｃ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　願書に添付した明細書の段落【００３９】には「図７に示すように、Ｕ相コイル３０を製造するためのコイル製造用巻線部材１３０は、互いに対向する第１の辺１３１および第２の辺１３２と、第１の辺１３１および第２の辺１３２を連結する第３の辺１３３および第４の辺１３４とを備える。また、第１の辺１３１、第２の辺１３２、第３の辺１３３および第４の辺１３４は、略逆台形形状を構成するように配置されている。なお、略逆台形形状を有するコイル製造用巻線部材１３０の４つの角部は、円弧形状を有する。ここで、第１実施形態では、第１の辺１３１は、コイル製造用巻線部材１３０の第１の辺１３１側の部分がステータコア１ａの内周側に１回折り曲げられることにより、ステータコア１ａの内周側に配置される一方側のコイルエンドの端辺（連結部３６、図２参照）となる予定の辺である。また、第２の辺１３２は、コイル製造用巻線部材１３０の第２の辺１３２側の部分がステータコア１ａの外周側に同じ方向に複数回（第１実施形態では２回）折り曲げられることにより、他方側のコイルエンドの端辺（連結部３３、図２参照）となる予定の辺である。そして、第１の辺１３１（略逆台形形状のコイル製造用巻線部材１３０の下方に位置する下底）の長さＬ１１は、第２の辺１３２（略逆台形形状のコイル製造用巻線部材１３０の上方に位置する上底）の長さＬ１２よりも小さくなるように構成されている。」と記載されている。
　この記載の、第１の辺１３１（略逆台形形状のコイル製造用巻線部材１３０の下方に位置する下底）の長さＬ１１、及び、第２の辺１３２（略逆台形形状のコイル製造用巻線部材１３０の上方に位置する上底）の長さＬ１２は、訂正後の請求項８の、「第１の辺の長さ」及び「第２の辺の長さ」に相当するから、願書に添付した明細書には、訂正事項８の「前記第１の辺の長さが前記第２の辺の長さよりも小さくなるように構成されている」ことが記載されており、訂正事項８は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
（ｄ）特許出願の際に独立して特許を受けることができること
　本件においては、訂正前の請求項８について特許異議の申立てがされているので、訂正前の請求項８に係る訂正事項３に関して、第１２０条の５第９項で読み替えて準用する第１２６条第７項の独立特許要件は適用されない。
（３）むすび 
　したがって、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項〜第７項の規定に適合するので、本件訂正を認める。  
３．特許異議の申立について 
（１）本件発明
　本件訂正により訂正された請求項１−８に係る発明（以下、請求項順に「本件発明１」、「本件発明２」等という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１−８に記載された以下のとおりのものである。 
「【請求項１】
　ステータコアのスロットに巻回されるコイルを製造するためのコイル製造用巻線部材であって、
　互いに対向する第１の辺および第２の辺と、
　前記第１の辺および前記第２の辺を連結する第３の辺および第４の辺とを備え、
　前記第１の辺および前記第２の辺の少なくとも一方は、前記コイル製造用巻線部材の前記第１の辺側の部分および前記第２の辺側の部分の少なくとも一方が折り曲げられることにより、コイルエンドの端辺となる予定の辺であり、
　前記コイルエンドの端辺となる予定の辺である前記第１の辺および前記第２の辺の少なくとも一方は、前記コイルエンドの端辺を構成した後の外周側の側端部が略面一になるように、外周側の側端部が、外周側にずれるように巻き重ねられており、
　前記第３の辺および前記第４の辺の外周側および内周側の側端部は、略面一になるように構成されており。
　前記第１の辺の長さは、前記第２の辺の長さよりも小さくなるように構成されている、コイル製造用巻線部材。
【請求項２】
　前記コイル製造用巻線部材は、前記コイルエンドの端辺となる予定の辺である前記第１の辺および前記第２の辺の少なくとも一方の外周側の前記側端部が外周側にずれている帯状のエッジワイズコイルである、請求項１に記載のコイル製造用巻線部材。
【請求項３】
　複数の前記スロットに分布して巻回される分布巻用のコイルを製造するための、前記コイルエンドの端辺となる予定の辺である前記第１の辺および前記第２の辺の少なくとも一方の外周側の前記側端部が外周側にずれるように構成されている前記コイル製造用巻線部材である、請求項１または２に記載のコイル製造用巻線部材。
【請求項４】
　前記第１の辺は、前記コイル製造用巻線部材の前記第１の辺側の部分が前記ステータコアの内周側に１回折り曲げられることにより一方側のコイルエンドの端辺となる予定の辺であり、
　前記第２の辺は、前記コイル製造用巻線部材の前記第２の辺側の部分が前記ステータコアの外周側に同じ方向に複数回折り曲げられることにより他方側のコイルエンドの端辺となる予定の辺である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のコイル製造用巻線部材。
【請求項５】
　前記第１の辺、前記第２の辺、前記第３の辺および前記第４の辺は、略逆台形形状を構成するように配置されており、
　前記コイル製造用巻線部材が折り曲げられて前記コイルエンドの端辺を構成する予定の、前記略逆台形形状の上方に位置する上底および下方に位置する下底の少なくとも一方の外周側の側端部が、外周側にずれるように巻き重ねられている、請求項１〜４のいずれか１項に記載のコイル製造用巻線部材。
【請求項６】
　前記第１の辺は、前記コイル製造用巻線部材の前記第１の辺側の部分が前記ステータコアの内周側に１回以上折り曲げられることにより、前記ステータコアの内周側に配置される前記一方側のコイルエンドの端辺となる予定の辺であり、
　前記第２の辺は、前記コイル製造用巻線部材の前記第２の辺側の部分が前記ステータコアの外周側に１回以上折り曲げられるか、または、折り曲げられないことにより、前記ステータコアの外周側に配置される前記他方側のコイルエンドの端辺となる予定の辺である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のコイル製造用巻線部材。
【請求項７】
　ステータコアのスロットに巻回されるコイルを備える回転電機の製造方法であって、
　互いに対向する第１の辺および第２の辺と、前記第１の辺および前記第２の辺を連結する第３の辺および第４の辺とを備え、前記第１の辺および前記第２の辺の少なくとも一方の外周側の側端部が、外周側にずれるように巻き重ねられており、前記第３の辺および前記第４の辺の外周側および内周側の側端部は、略面一になるように、且つ、前記第１の辺の長さが前記第２の年の長さよりも小さくなるように構成されているコイル製造用巻線部材を準備する工程と、
　前記コイル製造用巻線部材の前記第１の辺側の部分および前記第２の辺側の部分の少なくとも一方を折り曲げることによって、前記第１の辺および前記第２の辺の少なくとも一方により、外周側の側端部が略面一であるコイルエンドの端辺を形成する工程とを備える、回転電機の製造方法。
【請求項８】
　ステータコアのスロットに巻回されるコイルを製造するためのコイルの製造方法であって、互いに対向する第１の辺および第２の辺と、前記第１の辺および前記第２の辺を連結する第３の辺および第４の辺とを備え、前記第１の辺および前記第２の辺の少なくとも一方の外周側の側端部が、外周側にずれるように巻き重ねられており、前記第３の辺および前記第４の辺の外周側および内周側の側端部は、略面一になるように、且つ、前記第１の辺の長さが前記第２の辺の長さよりも小さくなるように構成されているコイル製造用巻線部材を準備する工程と、
　前記コイル製造用巻線部材の前記第１の辺側の部分および前記第２の辺側の部分の少なくとも一方を折り曲げることによって、前記第１の辺および前記第２の辺の少なくとも一方により、外周側の側端部が略面一であるコイルエンドの端辺を形成する工程とを備える、コイルの製造方法。」
（２）取消理由の概要 
　訂正前の請求項１−３、６−８に係る特許に対して平成２９年１月３０日付で通知した取消理由は、要旨以下のとおりである。 
「１．本件特許の請求項１−３、６−８に係る発明は、その出願前日本国内または外国において電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、下記の甲第１号証に記載された発明であるから、本件の請求項１−３、６−８に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
２．本件特許の請求項１−３、６−８に係る発明は、その出願前日本国内または外国において電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件の請求項１−３、６−８に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：国際公開第２０１１／１５５０８３号
　甲第２号証：国際公開第２０１１／１４２２６４号
［理由１］（特許法第２９条第１項第３号）
（１）請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明である。
（２）請求項２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明である。
（３）請求項３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明である。
（４）請求項６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明である。
（５）請求項７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明である。
（６）請求項８に係る発明は、甲第１号証に記載された発明である。
［理由２］（特許法第２９条第２項）
（１）請求項１，２に係る発明は、甲第１号証に記載の発明に基づいて、この発明の属する分野において通常の知識を有する者が容易に想到し得たものである。
（２）請求項３に係る発明は、甲第１号証に記載の発明に基づいて、この発明の属する分野において通常の知識を有する者が容易に想到し得たものである。
（３）請求項６に係る発明は、甲第１号証に記載の発明に基づいて、もしくは、甲第１号証に記載の発明に甲第２号証の記載事項を適用することで、この発明の属する分野において通常の知識を有する者が容易に想到し得たものである。
（４）請求項７、８に係る発明は、甲第１号証に記載の発明に基づいて、この発明の属する分野において通常の知識を有する者が容易に想到し得たものである。」
（３）甲号証の記載
　甲第１号証（国際公開第２０１１／１５５０８３号）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
・「本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、平角導線を用いた分布巻きコイルを軸心方向から容易にスロット内に挿入できる低コストのモータを提供することを目的とする。」（［0006］）
・「基準ユニット１１,１２の製造方法は、巻取り工程、外周形成工程、円弧形成工程、レーンチェンジ部形成工程、及び折り曲げ工程を有している。　図９に、基準ユニット１１,１２の製造工程のうち、巻取り工程により巻き取られたコイル２１の平面図を示す。使用している平角導線は、断面が約１ｍｍ×約１０ｍｍである。」（［0024］）
・「次に、レーンチェンジ部形成工程について説明する。図１３に示す第３中間コイル２３の凸状部Ｇに、レーンチェンジ部ＧＡ、レーンチェンジ部ＧＢを形成する工程である。図１６に示すように、下型４１、下型４４と、段差のある上型４２、上型４３とで、コイル２３を挟み込むことにより、レーンチェンジ部ＧＡとレーンチェンジ部ＧＢとを同時に形成する。すなわち、下型４１と上型４２とで挟持されたコイル２３部分に対して、下型４４と上型４３とで挟持されたコイル２３部分を上下方向に移動することにより、レーンチェンジ部ＧＡ、ＧＢが形成される。図１５にレーンチェンジ部ＧＡ、ＧＢが形成されたコイル２４を示す。
　次に、折り曲げ工程について説明する。
　図１７に示すように、移動型５１に、コイル２４を把持させる。移動型５１は、固定型５２に対して、移動可能に保持されている。次に移動型５１が固定型５２に対して移動することにより、図１８に示すように、折り曲げ部ＪＡと折り曲げ部ＪＢが形成される。
　図１５に示すコイル２４においては、半円部Ｈと水平部ＦＡとは、フラットワイズの長さ分ずれている。また、スロット内導線部ＳＡと水平部ＦＡとのなす角度は、平角導線毎に異なる角度で形成されている。
　これらのずれ、異なる角度があることにより、折り曲げ部ＪＡ、ＪＢが形成された後では、図１−図４に示すように、半円部Ｈと水平部ＦＡとは、重ね合わされて、径方向において一致した位置に形成される。」（［0026]、[0027]）
　そうすると、甲第１号証には、軸心方向から容易にスロット内に挿入できるコイルの製造工程が示されている。
　しかし、コイルの互いに対向する第１の辺及び第２の辺につき、「前記第１の辺の長さは、前記第２の辺の長さよりも小さくなるように構成されている」ことは記載されていない。
　甲第２号証（国際公開第２０１１／１４２２６４号）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
・「図３及び図４に示すように、コイル３０は、断面が長方形の均一な幅のコイル線（平角線）を所定の形状に巻回して形成される。コイル線は絶縁被覆されている。コイル３０は、２つのスロット１２内に挿入される一対の挿入部３１（第１挿入部及び第２挿入部）と、両挿入部３１の第１端に連続する第１コイルエンド部３２と、両挿入部３１の第２端に連続する第２コイルエンド部３３とを有する。図１（ｂ）に示すように、両挿入部３１は、スロット１２内に挿入可能となるように断面矩形状に整列巻きされて形成されている。また、図３に示すように、第１コイルエンド部３２は、第１起立部３２ａと第１渡り部３２ｂとを備えている。第１起立部３２ａは、両挿入部３１からステータコア１１の半径方向に沿ってステータコア１１の半径方向外側となる方に向けて延びる。第１渡り部３２ｂは、両第１起立部３２ａ同士を繋ぐようにステータコア１１の周方向に沿って弧状に延びる。
　また、コイル３０において、第２コイルエンド部３３は、挿入部３１からステータコア１１の半径方向内側となる方に向けて延びる第２起立部３３ａを備えるとともに、両第２起立部３３ａ同士を繋ぐようにステータコア１１の周方向に沿って延びる第２渡り部３３ｂを備えている。そして、第２渡り部３３ｂにおいて、ステータコア１１の半径方向に沿った積層厚さは、スロット１２の幅方向に沿った積層厚さと同じになっている。」（［0017]、[0018]）
　そうすると、甲第２号証には、スロット１２内に挿入可能となるように断面矩形状に整列巻きされて形成されているコイル線が示されている。
　しかし、コイル線の互いに対向する第１の辺及び第２の辺につき、「前記第１の辺の長さは、前記第２の辺の長さよりも小さくなるように構成されている」ことは記載されていない。　 
 
（４）判断 
 ア　取消理由通知に記載した取消理由について
（ア）［理由１］（特許法第２９条第１項第３号）について
（本件発明１について）
　本件発明１は、甲第１号証に記載のない、コイルの互いに対向する第１の辺及び第２の辺につき「前記第１の辺の長さは、前記第２の辺の長さよりも小さくなるように構成されている」という事項を有するものであり、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるということはできない。
（本件発明２、３、６について）
　本件発明２、３、６は、本件発明１にさらに他の構成要素を付加したものに相当するから、コイルの互いに対向する第１の辺及び第２の辺につき「前記第１の辺の長さは、前記第２の辺の長さよりも小さくなるように構成されている」という事項を有しており、本件発明２、３、６は、甲第１号証に記載された発明であるということはできない。
（本件発明７について）
　本件発明７は、甲第１号証に記載のない、コイルの互いに対向する第１の辺及び第２の辺につき「前記第１の辺の長さは、前記第２の辺の長さよりも小さくなるように構成されている」という事項を有するものであり、本件発明７は、甲第１号証に記載された発明であるということはできない。
（本件発明８について）
　本件発明８は、甲第１号証に記載のない、コイルの互いに対向する第１の辺及び第２の辺につき「前記第１の辺の長さは、前記第２の辺の長さよりも小さくなるように構成されている」という事項を有するものであり、本件発明８は、甲第１号証に記載された発明であるということはできない。
（イ）［理由２］（特許法第２９条第２項）について
（本件発明１について）
　本件発明１は、甲第１号証に記載のない、コイルの互いに対向する第１の辺及び第２の辺につき「前記第１の辺の長さは、前記第２の辺の長さよりも小さくなるように構成されている」という事項を有することで、コイル製造用巻線部材の第１の辺側の部分および第２の辺側の部分の少なくとも一方を折り曲げるだけで、コイルエンドを備えたコイルを容易に形成することができるという顕著な効果を奏するものであり、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（本件発明２、３、６について）
　本件発明２、３、６は、本件発明１にさらに他の構成要素を付加したものに相当するから、本件発明１と同様、甲第１号証に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（本件発明６、甲第２号証の記載事項の適用について）
　甲第２号証にも、コイルの互いに対向する第１の辺及び第２の辺につき「前記第１の辺の長さは、前記第２の辺の長さよりも小さくなるように構成されている」という事項は記載されていない。
　本件発明６は、本件発明１にさらに他の構成要素を付加したものに相当するから、コイルの互いに対向する第１の辺及び第２の辺につき「前記第１の辺の長さは、前記第２の辺の長さよりも小さくなるように構成されている」という事項を有することで、コイル製造用巻線部材の第１の辺側の部分および第２の辺側の部分の少なくとも一方を折り曲げるだけで、コイルエンドを備えたコイルを容易に形成することができるという顕著な効果を奏するものであり、本件発明６は、甲第１号証に記載の発明に甲第２号証の記載事項を適用したとしても、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（本件発明７について）
　本件発明７は、甲第１号証に記載のない、コイルの互いに対向する第１の辺及び第２の辺につき「前記第１の辺の長さは、前記第２の辺の長さよりも小さくなるように構成されている」という事項を有することで、コイル製造用巻線部材の第１の辺側の部分および第２の辺側の部分の少なくとも一方を折り曲げるだけで、コイルエンドを備えたコイルを容易に形成することができるという顕著な効果を奏するものであり、本件発明７は、甲第１号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（本件発明８について）
　本件発明８は、甲第１号証に記載のない、コイルの互いに対向する第１の辺及び第２の辺につき「前記第１の辺の長さは、前記第２の辺の長さよりも小さくなるように構成されている」という事項を有することで、コイル製造用巻線部材の第１の辺側の部分および第２の辺側の部分の少なくとも一方を折り曲げるだけで、コイルエンドを備えたコイルを容易に形成することができるという顕著な効果を奏するものであり、本件発明８は、甲第１号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
イ　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由はない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由により、本件請求項１−３、６−８に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１−８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年１０月１３日（２０１７．１０．１３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　ステータコアのスロットに巻回されるコイルを製造するためのコイル製造用巻線部材であって、
　互いに対向する第１の辺および第２の辺と、
　前記第１の辺および前記第２の辺を連結する第３の辺および第４の辺とを備え、
　前記第１の辺および前記第２の辺の少なくとも一方は、前記コイル製造用巻線部材の前記第１の辺側の部分および前記第２の辺側の部分の少なくとも一方が折り曲げられることにより、コイルエンドの端辺となる予定の辺であり、
　前記コイルエンドの端辺となる予定の辺である前記第１の辺および前記第２の辺の少なくとも一方は、前記コイルエンドの端辺を構成した後の外周側の側端部が略面一になるように、外周側の側端部が、外周側にずれるように巻き重ねられており、
　前記第３の辺および前記第４の辺の外周側および内周側の側端部は、略面一になるように構成されて
おり、
　
前記第１の辺の長さは、前記第２の辺の長さよりも小さくなるように構成されて
　【請求項２】
　前記コイル製造用巻線部材は、前記コイルエンドの端辺となる予定の辺である前記第１の辺および前記第２の辺の少なくとも一方の外周側の前記側端部が外周側にずれている帯状のエッジワイズコイルである、請求項１に記載のコイル製造用巻線部材。
　【請求項３】
　複数の前記スロットに分布して巻回される分布巻用のコイルを製造するための、前記コイルエンドの端辺となる予定の辺である前記第１の辺および前記第２の辺の少なくとも一方の外周側の前記側端部が外周側にずれるように構成されている前記コイル製造用巻線部材である、請求項１または２に記載のコイル製造用巻線部材。
　【請求項４】
　前記第１の辺は、前記コイル製造用巻線部材の前記第１の辺側の部分が前記ステータコアの内周側に１回折り曲げられることにより一方側のコイルエンドの端辺となる予定の辺であり、
　前記第２の辺は、前記コイル製造用巻線部材の前記第２の辺側の部分が前記ステータコアの外周側に同じ方向に複数回折り曲げられることにより他方側のコイルエンドの端辺となる予定の辺である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のコイル製造用巻線部材。
　【請求項５】
　前記第１の辺、前記第２の辺、前記第３の辺および前記第４の辺は、略逆台形形状を構成するように配置されており、
　前記コイル製造用巻線部材が折り曲げられて前記コイルエンドの端辺を構成する予定の、前記略逆台形形状の上方に位置する上底および下方に位置する下底の少なくとも一方の外周側の側端部が、外周側にずれるように巻き重ねられている、請求項１〜４のいずれか１項に記載のコイル製造用巻線部材。
　【請求項６】
　前記第１の辺は、前記コイル製造用巻線部材の前記第１の辺側の部分が前記ステータコアの内周側に１回以上折り曲げられることにより、前記ステータコアの内周側に配置される前記一方側のコイルエンドの端辺となる予定の辺であり、
　前記第２の辺は、前記コイル製造用巻線部材の前記第２の辺側の部分が前記ステータコアの外周側に１回以上折り曲げられるか、または、折り曲げられないことにより、前記ステータコアの外周側に配置される前記他方側のコイルエンドの端辺となる予定の辺である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のコイル製造用巻線部材。
　【請求項７】
　ステータコアのスロットに巻回されるコイルを備える回転電機の製造方法であって、
　互いに対向する第１の辺および第２の辺と、前記第１の辺および前記第２の辺を連結する第３の辺および第４の辺とを備え、前記第１の辺および前記第２の辺の少なくとも一方の外周側の側端部が、外周側にずれるように巻き重ねられており、前記第３の辺および前記第４の辺の外周側および内周側の側端部は、略面一になるように
、且つ、前記第１の辺の長さが前記第２の辺の長さよりも小さくなるように
　前記コイル製造用巻線部材の前記第１の辺側の部分および前記第２の辺側の部分の少なくとも一方を折り曲げることによって、前記第１の辺および前記第２の辺の少なくとも一方により、外周側の側端部が略面一であるコイルエンドの端辺を形成する工程とを備える、回転電機の製造方法。
　【請求項８】
　ステータコアのスロットに巻回されるコイルを製造するためのコイルの製造方法であって、互いに対向する第１の辺および第２の辺と、前記第１の辺および前記第２の辺を連結する第３の辺および第４の辺とを備え、前記第１の辺および前記第２の辺の少なくとも一方の外周側の側端部が、外周側にずれるように巻き重ねられており、前記第３の辺および前記第４の辺の外周側および内周側の側端部は、略面一になるように
、且つ、前記第１の辺の長さが前記第２の辺の長さよりも小さくなるように
　前記コイル製造用巻線部材の前記第１の辺側の部分および前記第２の辺側の部分の少なくとも一方を折り曲げることによって、前記第１の辺および前記第２の辺の少なくとも一方により、外周側の側端部が略面一であるコイルエンドの端辺を形成する工程とを備える、コイルの製造方法。