【事件の表示】
　特願２０００−２７１４０号「歯ブラシ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年８月７日出願公開、特開２００１−２１１９３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成１２年２月４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成２２年１２月２８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「フィラメントを束ねた複数の毛束をブラシヘッドに固定してなる歯ブラシにおいて、前記複数の毛束は、少なくとも一部が一端を固着した毛束であるとともに、前記ブラシヘッドが貫通孔を形成した毛束固定部材と毛束抜止部材とからなり、また、それら毛束固定部材、或いは、毛束抜止部材の何れか一方にはハンドルが一体に形成されてなり、更に、前記一端を固着した毛束を毛束固定部材の貫通孔に挿入固定すると共に、前記フィラメントの固着していない側の端部をテーパー状に加工し、また、前記複数の毛束の断面形状を異ならしめると共に、前記毛束固定部材、或いは、毛束抜止部材のハンドルが形成されていない一方の部材に延設部を形成し、その延設部をハンドルに位置させたことを特徴とする歯ブラシ。」
　
２．刊行物に記載された発明
　当審において通知した拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である「実願平４−９１８０１号（実開平６−５０５３２号）のＣＤ−ＲＯＭ 」（以下「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ア：　「先端にテーパ部を有する複数の刷毛を前記テーパ部を基準に所定長さに切断して毛束に束ね、この毛束の刷毛の基端部を溶着し、この刷毛の基端部が溶着された毛束をヘッドの植毛面に固着したことを特徴とする歯ブラシ。」（【請求項１】）
　
イ：　「図中、１１はヘッドであり、ヘッド１１は図示しないハンドル等と一体に樹脂の射出成形等で成形されている。このヘッド１１には図１中上側に略長方形状の植毛面１１ａが形成され、この植毛面１１ａに刷毛１２が複数の毛束１３に束ねられて植毛されている。
　刷毛１２は、図３に示すように、一端に先鋭化形状のテーパ部１２ａを有し、前述した先願と同様にポリエステル等の合成樹脂の合成樹脂製モノフィラメントから構成されている。この刷毛１２はテーパ部１２ａの先端を基準に長さが揃えられ、所定の数の刷毛１２が束ねられて毛束１３を構成している。
　なお、この刷毛１２に関してテーパ部１２ａの形状等は前述した先願に詳細に記載されているため、その説明を省略している。
　毛束１３は、ヘッド１１の植毛面１１ａに所定間隔を隔て整列されて配設されている。これら毛束１３はそれぞれが、図２に示すように、各刷毛１２の基端を熱溶融で溶着して刷毛１２が固着され（図２中、溶着部を１３ａで表す）、この溶着部１３ａがヘッド１１の植毛面１１ａに溶着あるいはインサート成形等で固着されている。」（【０００９】〜【００１１】）
　
ウ：　記載事項（イ）における「これら毛束１３はそれぞれが、図２に示すように、各刷毛１２の基端を熱溶融で溶着して刷毛１２が固着され（図２中、溶着部を１３ａで表す）」との記載、図２に示された、毛束１３が毛束１３を構成する刷毛１２の基端に溶着部１３ａを有する態様からして、毛束１３は、毛束１３の基端を固着したものといえる。
　
エ：　記載事項（イ）における「刷毛１２は、図３に示すように、一端に先鋭化形状のテーパ部１２ａを有し」との記載、記載事項（イ）における「これら毛束１３はそれぞれが、図２に示すように、各刷毛１２の基端を熱溶融で溶着して刷毛１２が固着され（図２中、溶着部を１３ａで表す）」との記載及び図２に示された、刷毛１２が溶着部１３ａとは逆側の端部にテーパ部１２ａを有する態様からして、刷毛１２の固着していない側の端部がテーパ部１２ａを有するといえる。
　
　これらの記載事項（ア）〜（エ）を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「合成樹脂製モノフィラメントから構成されている刷毛１２を束ねた複数の毛束１３をヘッド１１に固定してなる歯ブラシにおいて、前記複数の毛束１３は、毛束１３の基端を固着した毛束１３であるとともに、前記刷毛１２の固着していない側の端部がテーパー部１２ａを有する歯ブラシ。」
　
　
３．対比・判断
（１）本願発明と引用発明を対比すると、その構造または機能からみて、引用発明の「ヘッド１１」、「合成樹脂製モノフィラメントから構成されている刷毛１２」は、本願発明の「ブラシヘッド」、「フィラメント」に、それぞれ相当する。
　
　引用発明の「毛束１３の基端」は、本願発明の「毛束」の「一端」に相当し、引用発明の「前記複数の毛束１３」と本願発明の「前記複数の毛束」とは、「少なくとも一部が一端を固着した毛束である」点で一致する。
　
　引用発明の「テーパー部１２ａを有する」「合成樹脂製モノフィラメントから構成されている刷毛１２」の「端部」は、技術常識からして、「合成樹脂製モノフィラメントから構成されている」「端部」を「テーパー状に加工した」ものであることは明らかである。
　
　そこで、本願発明の用語を用いて表現すると、本願発明と引用発明とは次の点で一致する。
（一致点）
「フィラメントを束ねた複数の毛束をブラシヘッドに固定してなる歯ブラシにおいて、前記複数の毛束は、少なくとも一部が一端を固着した毛束からなり、前記フィラメントの固着していない側の端部をテーパー状に加工した歯ブラシ。」
　
　そして、両者は次の相違点で相違する。　
（相違点１）
　本願発明では、「前記ブラシヘッドが貫通孔を形成した毛束固定部材と毛束抜止部材とからなり」、「前記一端を固着した毛束を毛束固定部材の貫通孔に挿入固定」し、「それら毛束固定部材、或いは、毛束抜止部材の何れか一方にはハンドルが一体に形成されてなり」、「毛束固定部材、或いは、毛束抜止部材のハンドルが形成されていない一方の部材に延設部を形成し、その延設部をハンドルに位置させ」ているのに対して、引用発明では、そのような構成を備えていない点。
　
（相違点２）
　本願発明では、「前記複数の毛束の断面形状を異ならしめ」ているのに対して、引用発明では、そのような構成を備えていない点。
　
　以下、相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　歯ブラシの毛束の固着手段として、ブラシヘッドを、貫通孔を形成した毛束固定部材と毛束抜止部材とから形成し、一端を固着した毛束を毛束固定部材の貫通孔に挿入固定し、それら毛束固定部材、或いは、毛束抜止部材の何れか一方をハンドルと一体に形成することは、本願出願日前に周知の事項であると認められる（必要あれば、特開昭６０−２３２１０９号公報（５頁右上欄３〜６行、ＦＩＧ．１、ＦＩＧ．３）、特開昭５２−１２８７４０号公報（２頁左上欄７行〜右上欄７行，第１、３、５図）、特表平７−５０００４４号公報（３頁右下欄６〜８行、Ｆｉｇ．５〜８）、参照）から、引用発明において、毛束１３をヘッド１１（ブラシヘッド）に固定する固定手段として、ブラシヘッドを、貫通孔を形成した毛束固定部材と毛束抜止部材とから形成し、一端を固着した毛束を毛束固定部材の貫通孔に挿入固定し、それら毛束固定部材、或いは、毛束抜止部材の何れか一方をハンドルと一体に形成することは、本願出願前に周知の事項に基いて当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、固着させる部位である接合部を大きくすることは、当業者が必要に応じて適宜行う設計事項といえるから、引用発明１に上記周知の事項を適用した場合、毛束固定部材、或いは、毛束抜止部材のハンドルが形成されていない一方の部材に延設部を形成し、その延設部をハンドルに位置させることは、当業者が必要に応じて成し得る設計変更の範囲内にとどまる。
　また、ブラシの毛又はピンの固着手段として、毛束固定部材、或いは、毛束抜止部材のハンドルが形成されていない一方の部材に延設部を形成し、その延設部をハンドルに位置させることは、本願出願日前に周知の事項であると認められる（必要あれば、特開平２−１５６９０１号公報（１頁右下欄１８行〜左上欄５行、第２図）、実願昭５４−１２５７７３号（実開昭５５−４３４９７号）のマイクロフィルム（１０頁１１行〜１１頁３行，Ｆｉｇ．２）、特開平２−２１８３０９号公報（５頁右下欄１３〜１７行、第１０、１１、１５図）、参照）から、該周知技術を引用発明に適用することにも格別の技術的困難性は見出せない。
　
（相違点２について）
　歯ブラシの複数の毛束の断面形状を異ならしめて、清掃効率の向上や、マッサージの効果をも得るようにすることは、本願出願日前に周知の事項であると認められる（必要あれば、特開平０９−１８２６２６号公報（【０００６】、【０００９】、【００１３】、【図４】）、特開平１０−５２３１８号公報（【０００３】、【図２】）、特開２０００−１４４５１号公報（【図７】）、参照）から、引用発明において、複数の毛束１３の断面形状を異ならしめることは、本願出願前に周知の事項に基いて当業者が容易に想到し得ることである。
　
　以上によれば、本願発明は、引用発明及び本願出願前に周知の事項に基いて、当業者が容易に想到し得る程度のものである。
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明及び前記周知の事項から、当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、引用発明及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。