【事件の表示】
　特願２００３−４１７３３４「音声信号処理装置及び音声信号再生システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月　７日出願公開、特開２００５−１８４０４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１５年１２月１５日の出願であって、平成２０年４月１４日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年５月２２日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　その後、審判合議体により平成２２年７月６日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、同年９月８日付けで手続補正書が提出されたが、更に、審判合議体により平成２２年９月２９日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、平成２２年１１月３０日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
２．審判合議体による拒絶理由通知
　
　当審において平成２２年９月２９日付けで通知した拒絶理由は以下のとおりである。
　
「　　　　　　　　　　　　　　理　由 
 　１．平成２２年９月８日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　記 
 【特許請求の範囲】【請求項１】及び【請求項３】の記載について 
 　平成２２年９月８日付け手続補正により、「第２のフィルタ手段」について、「群遅延特性が一定の第２のフィルタ手段」と限定する補正を行ったが、「第２のフィルタ手段」の「群遅延特性が一定」であることは、出願当初の明細書又は図面に記載も示唆もされていない。 
 　 
 　２．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　記 
 【特許請求の範囲】【請求項１】及び【請求項３】の記載について 
 　「第２のフィルタ手段」の「群遅延特性が一定」であることは、明細書又は図面に記載も示唆もされていない。 
 　また、明細書又は図面の記載によれば、本願発明は、「第２のフィルタ手段」の特性を「伝搬遅延時間差を有して取り付けられた少なくとも２個以上のドライブユニットを有するスピーカシステム」の「総合インパルス応答の逆特性」とすることにより、フィルタ処理の結果として、装置又はシステム全体の群遅延特性を一定とするものであり、「第２のフィルタ手段」自体の「群遅延特性が一定」とはなり得ない。 
 　よって、請求項１及び請求項３に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでなく、また、明確でない。 
 　 
　 ３．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
 　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照） 
 ・請求項　１、３ 
 ・引用文献　１、２ 
 ・備考 
 　引用文献１には、伝搬遅延時間差を有して取り付けられた少なくとも２個以上のドライブユニットを有するスピーカ再生装置の周波数位相特性の直線化と、周波数振幅特性の平坦化を可能にするフィルタ（公報第３頁左下欄第４行〜第５頁右下欄第１０行）が記載されている。 
 　引用文献１に記載のスピーカ再生装置において、所望の特性を付加する任意のフィルタを追加することは、当業者が必要に応じて適宜なし得ることといえる。 
 （なお、スピーカシステムの技術分野において、音質向上のために、群遅延特性を一定にする必要があることは、技術常識である（引用文献２の段落【０００２】等参照）から、付加する特性の群遅延特性を一定にする点は、当然のことにすぎない。） 
 ・請求項　２、４ 
 ・引用文献　１、３ 
 ・備考 
 　引用文献２に記載の音像定位制御装置（【図１１】）のスピーカとして、引用文献１に記載のスピーカ再生装置を用い、本願の請求項２及び請求項４に係る発明とすることは、当業者が容易に想到し得たことといえる。 
 　 
 　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧 
 　　１．特開昭６３−４２５９９号公報 
　　 ２．特開平１０−５１８９０号公報 
　　 ３．特開２００３−２３０１９８号公報 　　　　　　　　」　
　
３．本願特許請求の範囲
 
　平成２２年９月２９日付け拒絶理由通知に対して提出された平成２２年１１月３０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載は以下のとおりである。
　
　　【請求項１】
　音声信号を少なくとも２つの周波数帯域に分割する帯域分割フィルタと、該帯域分割フィルタから出力されるそれぞれの周波数帯域信号を、伝播遅延時間差を有して取り付けられた少なくとも２個以上のドライブユニットを有するスピーカシステムに当該音声信号を供給する音声信号処理装置において、
　予め測定あるいは計算によって求めた群遅延特性が一定である周波数特性を有する第１のＦＩＲフィルタと、
　上記スピーカシステムの上記２個以上のドライブユニットの各駆動面から放射される各音波の位相のずれを補正するために、上記スピーカシステムの総合インパルス応答の逆特性として、インパルス応答をインパルスに戻す逆関数の特性であってトータルとして群遅延特性一定のみの出力とする特性を有する第２のフィルタ手段とを備え、
　上記第１のＦＩＲフィルタからの音声出力信号を上記第２のフィルタ手段に供給し、上記第２のフィルタ手段からの音声出力信号を上記スピーカシステムに供給する音声信号処理装置。
　　【請求項２】
　音声信号を少なくとも２つの周波数帯域に分割する帯域分割フィルタと、該帯域分割フィルタから出力されるそれぞれの周波数帯域信号を、伝播遅延時間差を有して取り付けられた少なくとも２個以上のドライブユニットを有するスピーカシステムに当該音声信号を供給する音声信号処理装置において、
　予め測定あるいは計算によって求めた入力音声信号を複数のスピーカにより再生した場合の音像定位位置を任意の位置に制御するための特性を有する第１のフィルタ手段と、
　上記スピーカシステムの上記２個以上のドライブユニットの各駆動面から放射される各音波の位相のずれを補正するために、上記スピーカシステムの総合インパルス応答の逆特性として、インパルス応答をインパルスに戻す逆関数の特性であってトータルとして群遅延特性一定のみの出力とする特性を有する第２のフィルタ手段とを備え、
　上記第１のフィルタ手段からの音声出力信号を上記第２のフィルタ手段に供給し、上記第２のフィルタ手段からの音声出力信号を上記スピーカシステムに供給する音声信号処理装置。
　　【請求項３】
　音声信号を少なくとも２つの周波数帯域に分割する帯域分割フィルタと、該帯域分割フィルタから出力されるそれぞれの周波数帯域信号を、伝播遅延時間差を有して取り付けられた少なくとも２個以上のドライブユニットを有するスピーカシステムと、
　予め測定あるいは計算によって求めた群遅延特性が一定である周波数特性を有する第１のＦＩＲフィルタと、
　上記スピーカシステムの上記２個以上のドライブユニットの各駆動面から放射される各音波の位相のずれを補正するために上記スピーカシステムの総合インパルス応答の逆特性として、インパルス応答をインパルスに戻す逆関数の特性であってトータルとして群遅延特性一定のみの出力とする特性を有する群遅延特性が一定の第２のフィルタ手段とを備える信号処理装置とを有し、
　上記信号処理装置は、上記第１のＦＩＲフィルタからの音声出力信号を上記第２のフィルタ手段に供給し、上記第２のフィルタ手段からの音声出力信号を上記スピーカシステムに供給する音声信号再生システム。
　　【請求項４】
　音声信号を少なくとも２つの周波数帯域に分割する帯域分割フィルタと、該帯域分割フィルタから出力されるそれぞれの周波数帯域信号を、伝播遅延時間差を有して取り付けられた少なくとも２個以上のドライブユニットを有するスピーカシステムと、
　予め測定あるいは計算によって求めた入力音声信号を複数のスピーカにより再生した場合の音像定位位置を任意の位置に制御するための特性を有する第１のフィルタ手段と、
　上記スピーカシステムの上記２個以上のドライブユニットの各駆動面から放射される各音波の位相のずれを補正するために上記スピーカシステムの総合インパルス応答の逆特性として、インパルス応答をインパルスに戻す逆関数の特性であってトータルとして群遅延特性一定のみの出力とする特性を有する第２のフィルタ手段とを備える信号処理装置とを有し、
　上記信号処理装置は、上記第１のフィルタ手段からの音声出力信号を上記第２のフィルタ手段に供給し、上記第２のフィルタ手段からの音声出力信号を上記スピーカシステムに供給する音声信号再生システム。
　
　当該補正により、通知した拒絶理由の内、理由１および理由２については解消したものと認められるので、以下、請求項１に係る発明について、理由３の妥当性を検討する。
　（以降、請求項１に係る発明を「本願発明」と記す。）　
　
４．引用刊行物に記載された発明　　　　　　
　
 　平成２２年９月２９日付け拒絶理由の理由３において引用された刊行物１（特開昭６３−４２５９９号公報）には、図面とともに以下の記載がされている。
　
（ア）「［従来の技術］
　一般的なマルチウェイスピーカシステムは、代表的な３ウェイを例にとれば、低音用ユニット、中音用ユニット、高音用ユニットおよび帯域分割するためのネットワーク、そしてそれらを収納するためのエンクロージヤによって構成されている。このようなマルチウェイスピーカシステムは、再生周波数帯域の拡大、低歪率等を目的としているが、第２図に示すように、周波数振幅特性を平坦化すると周波数位相特性が直線とならず（一般に低音域が高音域と比較して位相が遅れる。）、聴感上の不自然さを生じる一因となっていた。このように周波数位相特性が直線でないことが聴感上の不自然さを生じる原因は、音楽信号が基本波と多種多様の高周波から合成されており、その調波成分の分布する周波数領域が原音と大きく異なる位相特性であっては、いくら周波数振幅（音圧）特性が平明だとしても、スピーカから放射される波形は原音と全く違うものとなってしまうからである。
　上記の周波数による位相のずれは、主に帯域分割するためのＣ（コンデンサ）、Ｌ（コイル）、Ｒ（抵抗）等の素子で構成されたクロスオーバネットワークが原因となっている。すなわち、クロスオーバネットワークを周波数振幅特性が平坦になるように設定すると、従来装置においては、これに伴ない周波数位相特性も同時に変化してしまい、両特性を双方とも最適化することはできなった。また、周波数振幅特性を調整するための他の手段例えばグラフィックイコライザ等を用いた場合にも周波数位相特性が変化して同様の問題が生じていた。
　従来、スピーカの周波数位相特性の直線化をねらったものとして、第３図に示すようにスピーカユニット（１０：ツイータ、１２：スコーカ、１４：
ウーフア）を階段状に並べたものとか、帯域分割するためのネットワーク以外にこれに付加された形で位相補正を行なうためのアナログデイレイ回路を有したもの、すなわちアナログ補正フィルタを用いたものがあった。
　〔発明が解決しようとする問題点〕
　しかしながら、第３図のようにスピーカユニット１０、１２、１４を階段状に並べたものでは、エンクロージヤ１６の形状に凹凸があるので、音波回折等の影響が大きく、周波数位相特性の平坦化を理想的に実現するのは相当困難であった。また、いわゆる電気的に行なう位相補正ではないから、周波数位相特性の調整自体も困難であった。
　また、アナログ補正フィルタを用いたものでは、アナログ索子自体の歪等により音質が低下する欠点があった。
　この発明は、前記従来の技術における欠点を解決して、スピーカユニットの特殊な配置やアナログ補正フィルタを不要にして、音波回折等の影響や音質の低下をなくし、周波数振幅特性と独立して位相補正を行なえるようにして、例えば周波数振幅特性の平坦化と周波数位相特性の直線化を可能にしたスピーカ再生装置を提供しようとするものである。」
　（公報第２頁上右欄第５行〜下右欄第１７行）」
　 
（イ）「〔実施例１〕
　（１）概略構成
　この発明の一実施例を第１図に概略的に示す。
　これは、アナログクロスオーバネットワーク内蔵の３ウエイスピーカを駆動するように構成したもので、プリアンプの途中にディジタルフィルタからなる位相補正手段を構成している。
　第１図において、プリアンプ２６にはソース機器１８として、ＣＤ（コンパクトディスク）プレーヤ、ディジタル音声付ＶＤ（ビデオディスク）プレーヤ、レコードプレーヤ等の各種機器のオーディオ出力が接続される。ソース機器１８が音響出力をディジタル信号で出力する場合（ＣＤプレーヤやＶＤプレーヤ等のディジタルオーディオ出力）には、その出力はディジタル系出力コード２０を介してプリアンプ２６のディジタル入力端子に接続される。ソース機器１８が出力をアナログ信号で出力する場合（ＣＤプレーヤやＶＤプレーヤのアナログオーディオ出力、レコードプレーヤ出力等）には、その出力はアナログ系出力コード２２を介してプリアンプ２６のアナログ入力端子に接続される。
　プリアンプ２６は、ディジタル入力の場合は、その入力をそのまま位相補正用ディジタルフィルタ２８に入力し、例えば周波数振幅特性を変えずに周波数位相特性のみ補正する。また、アナログ入力の場合は一旦Ａ／Ｄ変換して同様に位相補正用ディジタルフィルタ２８で周波数位相特性を補正する。位相補正された信号は、プリアンプ２６内でＡ／Ｄ変換されて、そのアナログ出力はパワーアンプ３０を介してスピーカシステム３２の３つのスピー力　（３４：ツイータ、３６：スコーカ、３８：ウーフア）に供給される。
　（２）アナログソース機器を用いた場合の構成
　第１図のソース機器１８としてアナログソース機器を用いた場合の構成例を第４図に示す。アナログソース機器１８から出力されるアナログ出力は、プリアンプ２６のアナログ入力端子４０に入力され、アナログプリアンプ（トーンコントロール回路等を含む回路）４２を介してＡ／Ｄ変換器４４でディジタル信号に変換され、ディジタルフィルタ２８で位相特性補正（必要に応じて振幅特性補正も）される。ディジタルフィルタ２８は周波数振幅特性と周波数位相特性が独立に任意に調整可能に構成されている。
　ディジタルフィルタ２８の出力は、Ｄ／Ａ変換器４６でアナログ信号に変換され、パワーアンプ３０を介してスピーカシステム３２に入力される。スピーカシステム３２に入力された信号はアナログクロスオーバネットワーク４８で高城、中城、低域の３つの帯域に分割されて、各スピーカ３ ４、３６、３８にそれぞれ供給される。
　アナログクロスオーバネットワーク４８はＬ、Ｃ、Ｒ等のアナログ素子で構成され、例えば分割された各帯域のレベルが等しくなるように（すなわち周波数振幅特性が全帯域で平坦化されるように）各素子の値が設定される。また、ディジタルフィルタ２８は、例えばクロスオーバネットワーク４８により生じる帯城閣の位相ずれを補正するように周波数位相特性が設定される
　（３）ディジタルソース機器を用いた場合の構成
　第１図のソース機器１８としてディジタルソース機器を用いた場合の構成例を第５図に示す。ディジタルソース機器１８から出力されるディジタル出力（ＣＤプレーヤにおけるＤ／Ａ変換前の出力、ビデオディスクプレーヤにおけるＤ／Ａ変換前の音声出力等）は、プリアンプ２６のディジタル入力端子５０に入力され、ディジタルプリアンプ（トーンコントロール回路等を含む回路）５２を介してそのままディジタルフィルタ２８で位相補正される。
ディジタルフィルタ２８の出力は、Ｄ／Ａ変換器４６でアナログ信号に変換され、パワーアンプ３０を介してスピーカシステム３２に入力され、アナログクロスオーバネットワーク４８で帯域分割されて、各スピーカ３ ４、３６、３８にそれぞれ供給される。
　なお、ここでもディジタルフィルタ２８は、例えばクロスオーバネットワーク４８により生じる帯城閣の位相ずれを補正するように周波数位相特性が設定される。
　（４）ディジタルフィルタ２８の構成例
　ディジタルフィルタ２８の構成例を第６図に示す。ここでは、ＦＩＲ（非巡回形）ディジタルフィルタで構成した場合について示している。 F I Rディジタルフィルタでは、フィルタの時間軸上の特性（インパルスレスポンス）を用いて、ディジタル入力をたたみ込み演算（ディジタル入力を遅延して所望の係数を乗算した後加算する操作）することにより、ディジタル入力に所望のフィルタ特性を与えることができる。
　フィルタの時間軸上の特性は、フィルタの周波数軸上の特性をフーリエ逆変換することにより得られる。
　第６図において、周波数レスポンス情報生成手段５４は設定しようとするフィルタ特性の情報を周波数軸上の特性の形で出力する。このフィルタ特性は、周波数振幅特性情報Ｆlと周波数位相特性情報Fｐとにより、周波数振幅特性と周波数位相特性がそれぞれ独立に設定可能になっている。すなわち、周波数振幅特性情報Ｆ１と周波数位相特性情報Ｆｐとにより特定されるフィルタ特性をｆ（Ｒ、Ｉ）（Ｒは実部、Ｉは虚部）とすると、周波数振幅特性情報Ｆｌを固定して周波数位相特性情報Ｆpのみ変更した場合は、フィルタ特性ｆ（Ｒ、Ｉ）は√（Ｒ２＋Ｉ２）が固定でＲ／Ｉが変化する。すなわち周波数振幅特性はそのままで周波数位相特性か変化する。また、周波数位相特性情報Ｆｐを固定して周波数振幅特性情報Ｆｌのみ変更した場合は、フィルタ特性ｆ（Ｒ、Ｉ）はＲ／Ｉが固定で√（Ｒ２＋Ｉ２）が変化する。すなわち、周波数位相特性はそのままで周波数振幅特性が変化する。
　ところで、周波数レスポンス情報生成手段５４で設定すべきフィルタ特性ｆ（Ｒ、Ｉ）は次のようにして求まる。
　いま、
　Ｈｓｐ（ｓ）：使用するスピーカシステム自体の伝達関数
　Ｈｄ（ｓ）　：目的とする伝達関数
　HＦ (s)　：ディジタルフィルタ２８の伝達関数とすると、
　Ｈｄ（ｓ）　：Hsｐ（ｓ）・ＨＦ（ｓ）
∴ＨＦ（ｓ）　：Ｈｄ（ｓ）／Ｈｓｐ（ｓ）
　すなわち;この伝達関数HＦ (s)が得られるフィルタ特性となるように、周波数振幅特性情報Ｆｌと波数位相特性情報Fｐにより周波数レスポンス情報生成手段５４から出力されるフィルタ特性ｆ（Ｒ、Ｉ）の情報が決定される。
　例えば、使用するスピーカシステムの周波数振幅特性が平坦で、周波数位相特性が直線でない場合に、周波数位相特性を補正して両特性とも平坦にする場合は、周波数振幅特性情報Ｆｌを１、周波数位相特性情報Ｆｐを直線特性からの偏差を打ち消す値とすれば、スピーカシステムの周波数位相特性が補正されて、周波数振幅特性は平坦、周波数振幅特性は直線となる。
　また、使用するスピーカシステムの周波数振幅特性、周波数位相特性が共に補正を必要とするような場合は、周波数振幅特性情報Ｆｌ、周波数位相特性情報Ｆｐをそれぞれ目的特性からの偏差を打ち消す値とすれば、スピーカシステムの両特性は補正されて共に目的特性になる。
　したがって、スピーカシステムのアナログクロスオーバネットワークによっては周波数振幅特性を完全に平坦にはできないような場合にも、周波数振幅特性を平坦とし、かつ、周波数位相特性を直線とすることができる。」
　　（公報第３頁下右欄第４行〜第５頁上左欄第１４行）
　　
　これらを総合すると、刊行物１には次の（ウ）なる発明が記載されている。
　
（ウ）ソース機器の音響出力を補正して、低音用ユニット、中音用ユニット、高音用ユニットおよび帯域分割するためのクロスオーバネットワークによって構成されたスピーカシステムに供給するＦＩＲディジタルフィルタを備えたプリアンプにおいて、ＦＩＲフィルタは周波数振幅特性と周波数位相特性を独立に設定可能なものとし、前記スピーカシステム自体の伝達関数をＨｓｐ (S)、目的とする伝達関数をＨｄ(S)とすると、前記ＦＩＲディジタルフィルタの特性（伝達関数HＦ(s) )をＨｄ（ｓ）／Ｈｓｐ (S)と設定して、前記スピーカシステムの周波数位相特性を直線に補正するプリアンプ。
　　（以下、これを「引用発明」とする。）
　
５．本願発明と引用発明との対比　　
　
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「ソース機器の音響出力」及び「帯域分割するためのクロスオーバネットワーク」が、本願発明の「音声信号」及び「音声信号を少なくとも２つの周波数帯域に分割する帯域分割フィルタ」に相当することは明らかである。また、引用発明の「低高用ユニット、中音用ユニット、高音用ユニットおよび帯域分割するためのクロスオーバネットワークによって構成されたスピーカシステム」は、その周波数位相特性が直線でなく、これを補正するものであるから、「低音用ユニット」、「中音用ユニット」及び「高音用ユニット」は、伝播遅延時間差を有して取り付けられているものといえる。
　してみれば、引用発明の「プリアンプ」は、本願発明と同様に「音声信号を少なくとも２つの周波数帯域に分割する帯域分割フィルタと、該帯域分割フィルタから出力されるそれぞれの周波数帯域信号を、伝播遅延時間差を有して取り付けられた少なくとも２個以上のドライブユニットを有するスピーカシステムに当該音声信号を供給する音声信号処理装置」であるといえる。　
　
　また、「伝達関数」は「周波数特性」を示すものであり、引用発明の「スピーカシステム自体の伝達関数Ｈｓｐ (S)  」は本願発明でいうところの「スピーカシステムの総合インパルス応答」に相当することや、１／Ｈｓｐ (S)がその逆関数に相当することは、当業者にとって自明のことであるから、引用発明と本願発明とは、“目的とする周波数特性と、スピーカシステムの２個以上のドライブユニットの個々の駆動面から放射される各音波の位相のずれを補正するために、スピーカシステムの総合インパルス応答の逆特性からフィルタ手段の特性を設定し、フィルタ手段からの音声出力信号をスピーカシステムに供給する”ものである点で共通する。
　
　したがって、本願発明と引用発明は次の（エ）において一致し、（オ）の点において相違する。
　
［一致点］
（エ）音声信号を少なくとも２つの周波数帯域に分割する帯域分割フィルタと、該帯域分割フィルタから出力されるそれぞれの周波数帯域信号を、伝播遅延時間差を有して取り付けられた少なくとも２個以上のドライブユニットを有するスピーカシステムに当該音声信号を供給する音声信号処理装置において、
　目的とする周波数特性と、上記スピーカシステムの上記２個以上のドライブユニットの各駆動面から放射される各音波の位相のずれを補正する上記スピーカシステムの総合インパルス応答の逆特性からフィルタ手段の特性を設定し、
　上記フィルタ手段からの音声出力信号を上記スピーカシステムに供給する音声信号処理装置。
　
［相違点］
（オ）フィルタ手段が、本願発明では、
「予め測定あるいは計算によって求めた群遅延特性が一定である周波数特性を有する第１のＦＩＲフィルタと、
　上記スピーカシステムの上記２個以上のドライブユニットの各駆動面から放射される各音波の位相のずれを補正するために、上記スピーカシステムの総合インパルス応答の逆特性として、インパルス応答をインパルスに戻す逆関数の特性であってトータルとして群遅延特性一定のみの出力とする特性を有する第２のフィルタ手段」
との２つのフィルタで構成されているのに対し、引用発明では「上記スピーカシステムの上記２個以上のドライブユニットの各駆動面から放射される各音波の位相のずれを補正するために、上記スピーカシステムの総合インパルス応答の逆特性として、インパルス応答をインパルスに戻す逆関数の特性」であるものの、本願発明の如き第１、第２からなる２つのフィルタを用いることについて言及されていない点。
　
６．当審の判断　　
　
　そもそも、音声信号に所望の周波数振幅特性を付与する際に、その群遅延特性を一定とすることが望ましいことは当該技術分野における周知の事項である。（例えば、特開平１０−５１８９０号公報）、
　
　そして、引用発明は、２つのフィルタを用いるとは明記されてはいないが、引用発明におけるＦＩＲフィルタは周波数振幅特性と周波数位相特性を独立に設定可能なものであり、それら設定される２つの特性は、本願発明における第１、第２ののフィルタ手段に設定される機能と等価である。
　そのような機能を１つのフィルタで具現化するか、２つのフィルタで具現化するかは、単なる設計的事項にすぎない。
　
　なお、本願発明における「第１のフィルタ手段」とは実施例（例えば図７における）フィルタ部３３のことであり、本願明細書の段落【００５６】に明記されているように、「イコライザ部」として機能するものである。
　すなわち、該第１のフィルタは所望の周波数振幅特性を付与するためのものであり、これは、スピーカシステムの周波数振幅特性をフラットにして忠実な原音質を再現するための手段であるから、引用発明における、音声信号に所望の周波数振幅特性を独立に設定可能なフィルタの機能は、該本願発明の第１のフィルタ手段の機能に相当する。
　そして、そのようなフィルタについてその群遅延特性を一定とすることが望ましいことは当該技術分野における周知の事項であるから、フィルタの特性を所望の特性とするために、予め測定あるいは計算によって求めたものとすることは、該周知の技術課題に基づき、当業者が必要に応じて適宜なし得たことといえる。
　
　また、引用発明のＦＩＲフィルタは、本願発明における第２のフィルタと同様、「スピーカシステムの総合インパルス応答の逆特性として、インパルス応答をインパルスに戻す逆関数の特性」を有するものである。
　そして、該ＦＩＲフィルタが、「トータルとして群遅延特性一定のみの出力とする特性を有する」ものであることは、スピーカシステムの周波数振幅特性をフラットにして忠実な原音質を再現するために当然のことである。
　「トータルとして群遅延特性一定のみの出力とする特性」でなければ、システムとして周波数位相特性を補正したことにならないであり、トータルとして群遅延特性が一定にならなければ、引用発明は所期の目的の達成しない、効果のないものとなることが明らかであるから、引用発明におけるＦＩＲフィルタが「トータルとして群遅延特性一定のみの出力とする特性」を有するものである必要がある。
　してみれば、引用発明におけるＦＩＲフィルタを、
「予め測定あるいは計算によって求めた群遅延特性が一定である周波数特性を有する第１のＦＩＲフィルタと、
　上記スピーカシステムの上記２個以上のドライブユニットの各駆動面から放射される各音波の位相のずれを補正するために、上記スピーカシステムの総合インパルス応答の逆特性として、インパルス応答をインパルスに戻す逆関数の特性であってトータルとして群遅延特性一定のみの出力とする特性を有する第２のフィルタ手段」
で構成することは、当業者が格別の困難なく想到することである。
　
　審判請求人は平成２２年１１月３０日付け提出の意見書において次のように主張する。
「本願発明は、上記補正された特許請求の範囲の記載の通りの構成を有し、特に、補正後の請求項１、３に係る発明は、第１のフィルタを「群遅延特性が一定である周波数特性を有する」ＦＩＲフィルタとし、第２のフィルタを「スピーカシステムの総合インパルス応答の逆特性として、インパルス応答をインパルスに戻す逆関数の特性であってトータルとして群遅延特性一定のみの出力とする特性を有する」フィルタに限定したものです。これによって、任意の周波数特性を付加した場合も特定の周波数だけ位相がずれることがなくなり、音質と、音像定位の両面で優れたマルチウェイ・スピーカシステムを得ることが可能となります。
　上記引用文献１には、伝搬遅延時間差を有して取り付けられた少なくとも２個以上のドライブユニットを有するスピーカ再生装置の周波数位相特性の直線化と、周波数振幅特性の平坦化を可能にするフィルタが記載されていますが、この引用文献１には、本願発明の上述したような構成、特に、インパルス応答をインパルスに戻す逆関数の特性であってトータルとして群遅延特性一定のみの出力とする特性を有するフィルタについて、何らの記載もされていません。」
　
　しかしながら、「インパルス応答をインパルスに戻す逆関数の特性であってトータルとして群遅延特性一定のみの出力とする特性を有するフィルタ」については、上記のとおり判断されるため、審判請求人の主張は認めることはできない。
　
　また、審判請求人は、同意見書において次の主張をしている。
「さらに、本願発明は、段落〔００４６〕に記載したように、高域ドライブユニット１１と低域ドライブユニット９の両方が同時にドライブされた場合のスピーカシステム７の総合インパルス応答を事前に測定し、演算により求められたその逆特性を用いるものであり、段落〔００４９〕に記載したように、このインパルス応答の逆特性（逆インパルス応答）ＩＲＩを信号処理装置３においてデジタルフィルタ（第２のフィルタ）により実現し、同じ測定点でスピーカの特性を図った場合、図５（ｂ）に示すような平坦な振幅周波数特性と、図５（ａ）に示すインパルスに近いインパルス応答特性を得ることができるようにしています。これによって、音声入力から人の耳に届くまでの一連の伝達過程において、波形の崩れが生じず、周波数に関する調整を行うことが可能な格別の効果を有するイコライザ等が実現できる、という格別の効果を奏します。」
　
　しかしながら、引用発明も、複数のスピーカユニット（ドライブユニット）が同時にドライブされた場合のスピーカシステム７の総合インパルス応答を事前に測定し、演算により求められたその逆特性を用いなければ、所期の目的は達成されず、インパルス応答の逆特性をデジタルフィルタにより実現するために、同じ測定点でスピーカの特性を図って所望のインパルス応答特性を得るようにすることは当然のことであって、これによって、音声入力から人の耳に届くまでの一連の伝達過程において、波形の崩れが生じず、周波数に関する調整を行うものであると判断されるから、その効果において両者の違いは認められないから、当該審判請求人の主張は当を得ない。
　
７．むすび
　
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、審判合議体が通知した引用刊行物１に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、残る請求項２から４に係る発明について特に検討するまでもなく本願は拒絶をすべきものである。
　
　よって、原査定を取り消す、この出願の発明は特許すべきものであるとする審判請求の趣旨は認められないから、結論のとおり審決する。