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【手続補正書】
【提出日】平成23年2月4日(2011.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷機のフォームシリンダ（１５ｂ）の表面上にインクパターン（８０）を形成するためのインク塗付装置（５０）であって、前記インクパターン（８０）が少なくとも部分的に、フォームシリンダ（１５ｂ）の表面上で軸方向および円周方向に延在する２次元インク勾配を呈し、前記インク装置（５０）が、軸方向および円周方向にインクを分散させるためにインクトレインのインク塗付経路に沿って順々に配置される少なくとも第１および第２のシャブロンシリンダ（２０、２５）を有するインクトレイン（２０、２５、３０、３１、３２、３３、３４、３５ａ、３５ｂ、３６、３７）と、前記第１および第２のシャブロンシリンダ（２０、２５）に軸方向および円周方向の周期的振動運動を及ぼすための手段（２００、２０１、２１０、２１１、２１２、２５０、２５１、２６０、２６１、２６２）とを備えるインク塗付装置（５０）。
【請求項２】
さらに、
前記第１のシャブロンシリンダ（２０）から前記第２のシャブロンシリンダ（２５）にインクを転写するための、前記第１および第２のシャブロンシリンダ（２０、２５）に接触するインク転写ローラ（３６）と、好ましくは、
前記第２のシャブロンシリンダ（２５）から前記フォームシリンダ（１５ｂ）の表面にインクを転写するための、前記第２のシャブロンシリンダ（２５）および前記フォームシリンダ（１５ｂ）に接触するインク塗布ローラ（３７）と
を備える請求項１に記載のインク塗付装置。
【請求項３】
前記第１および第２のシャブロンシリンダ（２０、２５）、前記インク転写ローラ（３６）、ならびに前記インク塗布ローラ（３７）の各１つの直径（Ｄ２０、Ｄ２５、Ｄ３６、Ｄ３７）と、印刷機の１セグメントシリンダの直径に対応する基準直径（Ｄ０）との比（Ｄ２０／Ｄ０、Ｄ２５／Ｄ０、Ｄ３６／Ｄ０、Ｄ３７／Ｄ０）が、有理数、すなわち２つの整数（α１、β１、α２、β２、α３、β３、α４、β４）の比（α１／β１、α２／β２、α３／β３、α４／β４）として表すことができる数である請求項２に記載のインク塗付装置。
【請求項４】
前記第１および第２のシャブロンシリンダ（２０、２５）、前記インク転写ローラ（３６）、ならびに前記インク塗布ローラ（３７）が、前記基準直径（Ｄ０）よりも小さい直径（Ｄ２０、Ｄ２５、Ｄ３６、Ｄ３７）を有する請求項３に記載のインク塗付装置。
【請求項５】
周期的振動運動の振動周波数と前記フォームシリンダ（１５ｂ）の回転周波数との比が、無理数、すなわち２つの整数の分数として表すことができない数となるように選択される請求項１乃至４のいずれか一項に記載のインク塗付装置。
【請求項６】
前記第１および第２のシャブロンシリンダ（２０、２５）が、ギャップレスシリンダである請求項１乃至４のいずれか一項に記載のインク塗付装置。
【請求項７】
前記第１および第２のシャブロンシリンダ（２０、２５）が、磁気的に引き付けることができるシャブロンプレート（２０ａ、２５ａ）を担持する磁性体（２２、２７）、好ましくは永久磁性体を備える請求項１乃至４のいずれか一項に記載のインク塗付装置。
【請求項８】
前記第１および第２のシャブロンシリンダ（２０、２５）が温度調整される請求項１乃至４のいずれか一項に記載のインク塗付装置。
【請求項９】
さらに、前記第１のシャブロンシリンダ（２０）にインク塗付するためのインク塗付ローラ（３４）と、前記インク塗付ローラ（３４）の円周に接触する２つのライダローラ（３５ａ、３５ｂ）とを備える請求項１乃至４のいずれか一項に記載のインク塗付装置。
【請求項１０】
さらに、ドクターローラ（３１）を有するインク壺（３０）と、前記ドクターローラ（３１）からインクを受けるインクバイブレータローラ（３２）と、前記インクバイブレータローラ（３２）から前記インク塗付ローラ（３４）にインクを転写するためのインク転写ローラ（３３）とを備える請求項９に記載のインク塗付装置。
【請求項１１】
前記第１および第２のシャブロンシリンダ（２０、２５）がそれぞれ、第１のサーボドライブ（２００、２５０）によって軸方向に振動し、前記フォームシリンダ（１５ｂ）の円周方向速度に対応する平均円周方向速度で前記シャブロンシリンダ（２０、２５）を駆動させる第２のサーボドライブ（２１０、２６０）によって円周方向に振動し、前記第２のサーボドライブ（２１０、２６０）が、前記シャブロンシリンダ（２０、２５）を周期的に加速および減速するように制御される請求項１乃至４のいずれか一項に記載のインク塗付装置。
【請求項１２】
前記第１のシャブロンシリンダ（２０）から前記第２のシャブロンシリンダ（２５）にインクを転写するための、前記第１および第２のシャブロンシリンダ（２０、２５）に接触するインク転写ローラ（３６）と、好ましくは、
前記第２のシャブロンシリンダ（２５）からインクを転写するため、および前記フォームシリンダ（１５ｂ）の表面上に前記インクを直接または間接的に塗布するための、前記第２のシャブロンシリンダ（２５）に接触するインク塗布ローラ（３７）と
を備え、
前記インク転写ローラ（３６）と前記インク塗布ローラ（３７）とが、歯車（３０１〜３０６）によって接続され、前記フォームシリンダ（１５ｂ）の円周方向速度に対応する平均円周方向速度で共通の独立ドライブによって回転駆動される
請求項１乃至４のいずれか一項に記載のインク塗付装置。
【請求項１３】
前記歯車（３０１〜３０６）が、前記第１および第２のシャブロンシリンダ（２０、２５）の軸の周りで回転するように取り付けられた自由に回転可能な歯車（３０３、３０５）を含む請求項１２に記載のインク塗付装置。
【請求項１４】
軸方向および／または円周方向に沿った前記周期的振動運動の振幅、周波数、および／または位相が調節可能である請求項１乃至４のいずれか一項に記載のインク塗付装置。
【請求項１５】
少なくとも、第１のフォームシリンダ（１５ａ〜１５ｄ、２５ａ〜２５ｄ）と、前記第１のフォームシリンダの表面にインク塗付するための請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の少なくとも第１のインク塗付装置（５０）とを備えるシート供給またはウェブ供給印刷機。
【請求項１６】
印刷機のフォームシリンダ（１５ｂ）の表面上にインクパターン（８０）を形成するための方法であって、前記インクパターン（８０）が少なくとも部分的に、前記フォームシリンダ（１５ｂ）の表面上で軸方向および円周方向に延在する２次元インク勾配を呈し、
前記フォームシリンダ（１５ｂ）にインク塗付するインクトレイン（２０、２５、３０、３１、３２、３３、３４、３５ａ、３５ｂ、３６、３７）のインク塗付経路に沿って、少なくとも第１および第２のシャブロンシリンダ（２０、２５）を提供するステップと、
前記第１および第２のシャブロンシリンダ（２０、２５）に軸方向および円周方向の周期的振動運動を及ぼすことによって、軸方向および円周方向にインクを分散させるステップと
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月15日(2011.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの
ａ）担体、
ｂ）感圧接着剤層、及び
ｃ）封止可能な層からなり、
感圧接着剤層は、担体と封止可能な層の間にある多層積層体であって、感圧接着剤は、−６０〜−０℃のガラス転移温度と５０質量％未満のゲル含有量を有するポリマーの結合剤（以下、略して接着剤−ポリマーと呼ぶ）を含有し、その際、接着剤−ポリマーが、乳化重合体であることを特徴とする、多層積層体。
【請求項２】
担体が、透明なポリマーシート、金属シート又は金属化したポリマーシートであることを特徴とする、請求項１記載の多層積層体。
【請求項３】
担体が、ポリオレフィンシート又はポリエステルシートであることを特徴とする、請求項１又は２記載の多層積層体。
【請求項４】
担体が、異なる材料、例えば紙とポリエチレンからなる複合体であることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項記載の多層積層体。
【請求項５】
感圧接着剤層及び接着剤−ポリマーが、ビニルアセタートを（遊離の形態でも重合導入された形態でも）含有しないことを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項記載の多層積層体。
【請求項６】
接着剤−ポリマーが、少なくとも６０質量％がＣ1〜Ｃ20−アルキル（メタ）アクリラートからなることを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項記載の多層積層体。
【請求項７】
接着剤−ポリマーが、４０質量％未満のゲル含有量を有することを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項記載の多層積層体。
【請求項８】
封止可能な層が、室温でブロッキング抵抗性のポリマーからなることを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項記載の多層積層体。
【請求項９】
封止層が、ポリマーシートでの貼り合わせ又は水中のポリマー溶液又はポリマー分散液のフィルム形成により得られることを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項記載の多層積層体。
【請求項１０】
再度閉めることが可能な包装の封止可能な成分、例えば容器又はカバーシート、としての請求項１から９までのいずれか１項記載の多層積層体の使用。
【請求項１１】
請求項１から９までのいずれか１項記載の多層積層体が、再度閉めることが可能な包装の成分であることを特徴とする、再度閉めることが可能な包装における物品の包装のための方法。
【請求項１２】
請求項１から９までのいずれか１項記載の積層体を使用することにより得られる再度閉めることが可能な包装。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月2日(2011.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枚葉紙状または巻取紙状の被印刷物上に付着させたインクまたはワニス剤に含まれる磁性フレークを配向させるシリンダ体（１０）であって、前記シリンダ体（１０）の外周上に配置された複数の磁場発生装置（５０、６０）を有するシリンダ体（１０）において、共通シャフト部材（２０）に沿って軸方向に分配された複数の別個の環状支持リング（４０）をさらに備え、環状支持リング（４０）がそれぞれ、前記環状支持リング（４０）の外周上において円周方向に分配された一組の前記磁場発生装置（５０、６０）を担持したシリンダ体（１０）。
【請求項２】
環状支持リング（４０）がそれぞれ、前記共通シャフト部材（２０）の軸に沿って、他の環状支持リング（４０）とは無関係に、自由に調整可能である、請求項１に記載のシリンダ体（１０）。
【請求項３】
環状支持リング（４０）がそれぞれ、半径方向の開口スリット（４０１）によって中断された全体に環状の形状を有し、前記半径方向の開口スリット（４０１）に作用して、前記環状支持リング（４０）を前記共通シャフト部材（２０）に固定し、または前記共通シャフト部材（２０）から解放する組付け手段を備える、請求項２に記載のシリンダ体（１０）。
【請求項４】
前記共通シャフト部材（２０）上の前記共通シャフト部材（２０）の周囲の決められた角度位置に取り付けるために、環状支持リング（４０）がそれぞれ、前記シリンダ体（１０）の回転軸（Ｏ）に対して平行に延びる内側取付け溝（４００ａ）を備える、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のシリンダ体（１０）。
【請求項５】
低い透磁率を有する材料から製作されたカバープレート（１０１）をさらに備え、前記カバープレート（１０１）が、前記環状支持リング（４０）上に固定され、前記磁場発生装置（５０、６０）を覆う、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のシリンダ体（１０）。
【請求項６】
前記カバープレート（１０１）が、前記磁場発生装置（５０、６０）の位置に相当する位置に開口（１０１ａ）を備える、請求項５に記載のシリンダ体（１０）。
【請求項７】
前記環状支持リング（４０）の周囲に前記カバープレート（１０１）を固定し、前記カバープレート（１０１）を引張する第１および第２のクランプ手段（１０２、１０３）をさらに備える、請求項５または６に記載のシリンダ体（１０）。
【請求項８】
磁場発生装置（５０、６０）がそれぞれ、対応する磁場発生要素（６０）を受ける、低い透磁率を有する材料から製作された支持部材（５０）を備え、前記支持部材（５０）が、前記環状支持リング（４０）上に取り付けられた、請求項１乃至７のいずれか一項に記載のシリンダ体（１０）。
【請求項９】
支持部材（５０）がそれぞれ、前記支持部材（５０）を前記環状支持リング（４０）に固定するクランプ要素（５１）を備える、請求項８に記載のシリンダ体（１０）。
【請求項１０】
磁場発生装置（５０、６０）がそれぞれ、前記環状支持リング（４０）の外周に沿って、同じ環状支持リング（４０）上に配置された他の磁場発生装置（５０、６０）とは無関係に、自由に調整可能である、請求項１乃至９のいずれか一項に記載のシリンダ体（１０）。
【請求項１１】
環状支持リング（４０）がそれぞれ、前記磁場発生装置（５０、６０）を取り付ける周縁取付け溝（４０ａ）を備え、前記周縁取付け溝（４０ａ）が好ましくは逆Ｔ字形の形状を示す、請求項１０に記載のシリンダ体（１０）。
【請求項１２】
環状支持リング（４０）がそれぞれ、前記環状取付け溝（４０ａ）の両側に延びる一対の周縁支持ショルダ（４０ｂ）を備え、前記周縁支持ショルダ（４０ｂ）が、前記磁場発生装置（５０、６０）が前記周縁支持ショルダ（４０ｂ）間にほぼ完全に囲われるような直径を有する、請求項１１に記載のシリンダ体（１０）。
【請求項１３】
前記共通シャフト部材（２０）が、前記共通シャフト部材（２０）の外周上において軸方向および円周方向に分配された複数の吸引孔（２００）を含み、前記吸引孔が、前記環状支持リング（４０）に対して設けられ、かつ、前記環状支持リング（４０）の外周に開く、対応する吸引出口（４２０、４２５）と連通した、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載のシリンダ体（１０）。
【請求項１４】
前記共通シャフト部材（２０）上の前記吸引孔（２００）を、前記吸引孔（２００）の中に配置された対応する栓要素によって選択的に閉じることができる、請求項１３に記載のシリンダ体（１０）。
【請求項１５】
前記共通シャフト部材（２０）が、前記共通シャフト部材（２０）のある長さに沿って軸方向に延びる複数の独立した吸引チャネル（２１０）を含み、独立した吸引チャネル（２１０）がそれぞれ、前記共通シャフト部材（２０）の軸方向に分配された対応する一組の吸引孔（２００）と連通し、
環状支持リング（４０）がそれぞれ、前記共通シャフト部材（２０）の前記独立した吸引チャネル（２１０）の対応する１つの吸引チャネルとそれぞれ連通した複数の独立した内側吸引チャンバ（４１）を備える、請求項１３または１４に記載のシリンダ体（１０）。
【請求項１６】
前記共通シャフト部材（２０）が、その外周上で軸方向及び周方向に分配された複数の吸引孔（２００）を含み、前記吸引孔は、前記環状支持リングに対して設けられ、かつ、前記環状支持リングの外周に開く、対応する吸引出口（４２０、４２５）と連通しており、
前記吸引出口（４２０、４２５）が前記周縁支持ショルダ（４０ｂ）の外周上で開口している、請求項１２に記載のシリンダ体（１０）。
【請求項１７】
枚葉印刷機のチェーングリッパシステム（３）と協働する請求項１乃至１６のいずれか一項に記載のシリンダ体（１０）であって、前記環状支持リング（４０）の外周の一部に、前記チェーングリッパシステム（３）のグリッパバー（３０）の突出部（３５）を受ける隙間（１０ａ）が設けられた、シリンダ体（１０）。
【請求項１８】
請求項１乃至１７のいずれか一項に記載のシリンダ体（１０）を備える印刷機。
【請求項１９】
シルクスクリーン印刷機である、請求項１８に記載の印刷機。
【請求項２０】
前記シリンダ体（１０）が前記印刷機の排紙区間に位置する、請求項１８または１９に記載の印刷機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月18日(2011.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＨＡ結晶構造を有し、及びシリカのアルミナに対するモル割合が１５よりも大きく、及び銅のアルミニウムに対する原子割合が０．２５を超えるゼオライトを含むことを特徴とする触媒。
【請求項２】
前記シリカのアルミナに対するモル割合が１５〜２５６の範囲であり、及び前記銅のアルミニウムに対する原子割合が０．２５〜０．５０の範囲であることを特徴とする請求項１に記載の触媒。
【請求項３】
前記シリカのアルミナに対するモル割合が２５〜４０の範囲であることを特徴とする請求項２に記載の触媒。
【請求項４】
前記銅のアルミニウムに対する原子割合が０．３０〜０．５０の範囲であることを特徴とする請求項２に記載の触媒。
【請求項５】
触媒が、少なくとも約２．００質量％の酸化銅を含むことを特徴とする請求項１に記載の触媒。
【請求項６】
イオン交換銅が酢酸銅を使用して交換されることを特徴とする請求項１に記載の触媒。
【請求項７】
触媒が、ハニカム基材に堆積されていることを特徴とする請求項１に記載の触媒。
【請求項８】
ハニカム基材が壁流基材を含むことを特徴とする請求項７に記載の触媒。
【請求項９】
ハニカム基材が流通基材を含むことを特徴とする請求項７に記載の触媒。
【請求項１０】
流通基材の少なくとも一部分が、基材を通って流れるガス流中に含まれる窒素の酸化物を還元するために適用されたＣｕＣＨＡで被覆されていることを特徴とする請求項９に記載の触媒。
【請求項１１】
流通基材の少なくとも一部分が、排気ガス流中のアンモニアを酸化するために適用されたＰｔ及びＣｕＣＨＡで被覆されていることを特徴とする請求項９に記載の触媒。
【請求項１２】
基材が、高効率連続気泡フォームフィルターであることを特徴とする請求項９に記載の触媒。
【請求項１３】
基材に堆積した状態の、請求項１に記載の触媒を有するハニカム基材を含み、及びイオン交換した銅を超える量の遊離銅を含むことを特徴とする触媒製品。
【請求項１４】
更にバインダーを含むことを特徴とする請求項１３に記載の触媒。
【請求項１５】
排気ガスが、ディーゼルエンジンから排気ガスシステムの下流側の箇所に運ばれ、この箇所で、還元剤が排気ガス流に加えられ、そして還元剤が加えられた排気ガス流が請求項１に記載の触媒に運ばれることを特徴とする排気ガス処理システム。
【請求項１６】
ＮＯＸを含む排気ガス流、及び排気ガス中のＮＯＸの少なくとも１種の成分を選択的に触媒還元するのに有効な請求項１に記載の触媒を含むことを特徴とする、請求項１５に記載の排気ガス処理システム。
【請求項１７】
アンモニアを含む排気ガス流、及び排気ガス中のアンモニアの少なくとも一部を破壊するのに有効な請求項１に記載の触媒を含むことを特徴とする、請求項１５に記載の排気ガス処理システム。
【請求項１８】
更に、触媒化煤フィルターを含むことを特徴とする、請求項１５に記載の排気ガス処理システム。
【請求項１９】
前記触化煤フィルターが、請求項１に記載の触媒の上流側、又は下流側に存在することを特徴とする請求項１８に記載の排気ガス処理システム。
【請求項２０】
更に、ディーゼル酸化触媒を含むことを特徴とする、請求項１５に記載の排気ガス処理システム。
【請求項２１】
前記ディーゼル酸化触媒が、請求項１に記載の触媒の上流側に存在することを特徴とする、請求項２０に記載の排気ガス処理システム。
【請求項２２】
前記ディーゼル酸化触媒、及び前記触化煤フィルターが、請求項１に記載の触媒の上流側に存在することを特徴とする、請求項２０に記載の排気ガス処理システム。
【請求項２３】
イオン交換銅が酢酸銅を使用して交換されることを特徴とする請求項１に記載の触媒を製造する方法。
【請求項２４】
酢酸銅が、酢酸銅一水和物であることを特徴とする請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
請求項１に記載の触媒が、前記シリカのアルミナに対するモル割合が２５〜４０の範囲であり、及び銅のアルミニウムに対する原子割合が０．３０〜０．５０の範囲であることを特徴とする請求項２３に記載の方法。
【請求項２６】
請求項１に記載の触媒が、少なくとも約２．００質量％の酸化銅を含むことを特徴とする請求項２３に記載の方法。
【請求項２７】
イオン交換反応が、ＮＨ４＋状ＣＨＡと酢酸銅イオンとの間で行なわれることを特徴とする請求項２３に記載の方法。
【請求項２８】
請求項１に記載の触媒が、ワッシュコートとして、金属ハニカム基材の上に沈澱されていることを特徴とする請求項２３に記載の方法。
【請求項２９】
ワッシュコートが、バインダーを使用して製造されることを特徴とする請求項２３に記載の方法。
【請求項３０】
バインダーが、ジルコニウム前駆体であることを特徴とする請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
ハニカム基材が、流通基材を含むことを特徴とする請求項２８に記載の方法。
【請求項３２】
ハニカム基材が、壁通基材を含むことを特徴とする請求項２８に記載の方法。
【請求項３３】
流通基材の少なくとも一部分が、排気ガス流中のアンモニアを酸化するために適用されたＰｔ及びＣｕＣＨＡで被覆されていることを特徴とする請求項３１に記載の触媒。
【請求項３４】
酸素の存在下に、ガス流中に含まれる窒素の酸化物を還元する方法であって、ガス流を請求項１に記載の触媒に接触させることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月9日(2011.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）対向する第１および第２の流れ面と、第１ペアの対向する側部と、第２ペアの対向する側部とを有する媒体パックを有し、
（i）前記媒体パックは、対面シートに固定されたひだ付きシートを含む単一フェーサ細長片のフィルタ媒体材料の積層体を含み、各ひだ付きシートの複数の流路は前記対向する第１および第２の流れ面の間の方向に伸びる状態に向けられており、
（ii）前記第１ペアの対向する側部は、前記対向する第１および第２の流れ面の間に伸びる第１側部と第２側部とを含み、かつ前記対向する第１および第２の流れ面の間で第１流れ面を第１端部と第２端部とに沿って係合し、前記第１端部は、前記第２端部と異なる長さを有し、
（iii）前記第２ペアの対向する側部は、前記対向する第１と第２の流れ面との間でかつ前記第１側部と第２側部の間に伸びる第３側部と第４側部とを有し、前記第２ペアの対向する側部は、前記第１流れ面を第３端部と第４端部に沿って係合することを特徴とするエアーフィルタカートリッジ。
【請求項２】
（ａ）前記媒体パックの周囲に伸びる周囲ハウジングシール構成物を含むことを特徴とする請求項１に記載のエアーフィルタカートリッジ。
【請求項３】
（ａ）前記周囲ハウジングシール構成物は、前記媒体パックから外側に突き出ているピンチフランジを含んでいることを特徴とする請求項１に記載のエアーフィルタカートリッジ。
【請求項４】
（ａ）前記第１側部は、前記第２側部に平行でない平面中に伸びていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のうちのいずれか１項に記載のエアーフィルタカートリッジ。
【請求項５】
（ａ）前記第３端部は、前記第４端部より短いことを特徴とする請求項１乃至請求項４のうちのいずれか１項に記載のエアーフィルタカートリッジ。
【請求項６】
（ａ）前記第３側部は、前記第４側部に略平行な平面中に伸びていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のうちのいずれか１項に記載のエアーフィルタカートリッジ。
【請求項７】
（ａ）前記対向する第１および第２の流れ面の間でシールされる前記第１側部の長さの少なくとも７０％を有する第１側部パネルと、
（ｂ）前記対向する第１および第２の流れ面の間でシールされる前記第２側部の長さの少なくとも７０％を有する第２側部パネルと、
を有することを特徴とする請求項１乃至請求項６のうちのいずれか１項に記載のエアーフィルタカートリッジ。
【請求項８】
（ａ）前記第１側部パネルは所定の位置に鋳込まれた側部パネルであり、
（ｂ）前記第２側部パネルは所定の位置に鋳込まれた側部パネルであることを特徴とする請求項１乃至請求項７のうちのいずれか１項に記載のエアーフィルタカートリッジ。
【請求項９】
（ａ）前記媒体パックの周囲に伸びており、かつ前記第１側部パネルと前記第２側部パネルに交差する、所定の位置に鋳込まれた周囲ハウジングシール構成物を有することを特徴とする請求項８に記載のエアーフィルタカートリッジ。
【請求項１０】
（ａ）対向する第１および第２の流れ面を有する媒体パックを有し、
（i）前記媒体パックは、対面シートに固定されたひだ付きシートを含む単一フェーサ細長片のフィルタ媒体材料の積層体を含み、各ひだ付きシートの複数の流路は前記対向する第１および第２の流れ面の間の方向に伸びる状態に向けられており、
（ii）前記第１の流れ面は、長方形でない周囲形状を有する平らな流入面からなることを特徴とするエアーフィルタカートリッジ。
【請求項１１】
（ａ）ハウジング基部であって、
（i）前記ハウジング基部が、周囲壁部と端部壁部とを含み、前記ハウジング基部の端部壁部に対向するアクセス開口部を画定し、
（ii）前記ハウジング基部は、それぞれが前記周囲壁部によって囲まれた入口部と出口部とを有し、
（iii）前記周囲壁部の一部は、その中に空気流入構成物を含む前記入口部を取り囲み、
（iv）前記ハウジング基部は、その中に空気流出部を有する、前記ハウジング基部と、
（ｂ）前記ハウジング基部上に取り外し可能に取り付けられたアクセスカバーであって、
（i）前記アクセスカバーが、外側の閉じたパネルカバーと、内圧フランジと、前記外側の閉じたパネルカバーと前記内圧フランジとの間で伸びている側部構成物とを有し、前記アクセスカバーが前記ハウジング基部上に配置され、
（Ａ）前記外側の閉じたパネルカバーは、前記ハウジング基部中で前記アクセス開口部を閉じており、
（Ｂ）前記内圧フランジと前記側部構成物は、前記ハウジング基部の前記入口部によって取り囲まれており、
（ii）前記側部構成物の一部は、前記空気流入構成物と重ね合わさっており、前記空気流入構成物と重ね合わさっている前記側部の少なくとも一部は、その中を通る空気流れ開口構成物を有する、前記アクセスカバーと、
（ｃ）エアークリーナの前記基部内に操作可能に配置されたエアーフィルタカートリッジであって、
（i）対向する第１と第２の流れ面を持ち単一フェーサ媒体材料の細長片の積層体を有する媒体パックであって、各単一フェーサ媒体材料の細長片は、対面シートに固定されたひだ付きシートを含み、各ひだ付きシートの複数の流路が前記対向する第１と第２の流れ面の間の方向に伸びている状態で配向されている、前記媒体パックと、
（ii）前記媒体パックの周囲に伸びる周囲ハウジングシール構成物と、
（iii）前記エアーフィルタカートリッジは、前記ハウジング基部内に、
（１）前記周囲ハウジングシール構成物は前記アクセスカバー上の前記内圧フランジと前記ハウジング基部の一部の間を押しつけ、
（２）前記媒体パックの流入面が前記空気流入構成物と前記ハウジング出口部との間の位置で前記ハウジング入口部中に配置された状態で配置されている、前記エアーフィルタカートリッジと、
を有することを特徴とするエアーフィルタアセンブリ。
【請求項１２】
エアーフィルタカートリッジを形成する方法であって、
（ａ）対面媒体に固定されたひだ付き媒体を有し、複数の流路が対向する第１および第２の流れ面の間の方向に伸びている状態で配置されている単一フェーサ媒体材料を有する媒体構成物を提供する工程と、
（ｂ）前記媒体構成物を切断して切断側部を形成する工程と、
（ｃ）前記切断側部の少なくとも一部を所定の位置に鋳込まれた側部パネル中に埋め込む工程と、
（ｄ）前記切断された媒体構成物であって、その上に前記所定の位置に鋳込まれた側部パネルを有する前記切断された媒体構成物の周囲にハウジングシール構成物を配置する工程と、
を有することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月1日(2010.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゼオライト、亜鉛、及び６の配位数において０．９５Å未満のイオン半径を有する少なくとも１種類の希土類元素を含む接触分解触媒。
【請求項２】
ゼオライトがフォージャサイトタイプのゼオライトである、請求項１に記載の触媒。
【請求項３】
ゼオライトがＹタイプのゼオライトである、請求項２に記載の触媒。
【請求項４】
希土類元素が、ユーロピウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ホルミウム、エルビウム、ツリウム、イッテルビウム、ルテチウム、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の触媒。
【請求項５】
少なくとも１種類の希土類元素が６の配位数において０．９０Å未満のイオン半径を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の触媒。
【請求項６】
触媒中に存在するゼオライトの量が触媒の約５〜約９０重量％の範囲である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の触媒。
【請求項７】
触媒中に存在するゼオライトの量が触媒の約１０〜約６０重量％の範囲である、請求項６に記載の触媒。
【請求項８】
亜鉛がゼオライト中にイオン交換しているカチオンの形態で存在する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の触媒。
【請求項９】
希土類元素がゼオライト中にイオン交換しているカチオンの形態で存在する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の触媒。
【請求項１０】
亜鉛が触媒の成分として触媒中に含まれている、請求項１〜９のいずれか１項に記載の触媒。
【請求項１１】
亜鉛が触媒上に含浸されている、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の触媒。
【請求項１２】
希土類元素が触媒の成分として触媒中に含まれている、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の触媒。
【請求項１３】
希土類元素が触媒上に含浸されている、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の触媒。
【請求項１４】
触媒中に存在する亜鉛の量が触媒の約０．１５重量％〜約１５重量％の範囲である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の触媒。
【請求項１５】
触媒中に存在する希土類元素の量が触媒の約０．２２重量％〜約２２重量％の範囲である、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の触媒。
【請求項１６】
マトリクス、及び場合によってはバインダーを更に含む、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の触媒。
【請求項１７】
マトリクスが、アルミナ、シリカ、シリカ−アルミナ、遷移金属の酸化物、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１６に記載の触媒。
【請求項１８】
バインダーが、シリカ、シリカアルミナ、アルミナ、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１６に記載の触媒。
【請求項１９】
触媒が約４０〜約１５０ミクロンの範囲の平均粒径を有する粒子を含む、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の触媒。
【請求項２０】
粒子が約６０〜約１２０μｍの範囲の平均粒径を有する、請求項１９に記載の触媒。
【請求項２１】
触媒がクレーを更に含む、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の触媒。
【請求項２２】
有機イオウ化合物を含む石油供給フラクションを、昇温下、ゼオライト、亜鉛、及び６の配位数において０．９５Å未満のイオン半径を有する少なくとも１種類の希土類元素を含む分解触媒の存在下において接触分解することを含む、接触分解石油フラクションのイオウ含量を減少させる方法。
【請求項２３】
ゼオライトがフォージャサイトタイプのゼオライトである、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
ゼオライトがＹタイプのゼオライトである、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
希土類元素が６の配位数において０．９０Å未満のイオン半径を有する、請求項２２〜２４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２６】
希土類元素が、ユーロピウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ホルミウム、エルビウム、ツリウム、イッテルビウム、ルテチウム、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項２２〜２５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２７】
触媒中に存在するゼオライトの量が触媒の約５〜約９０重量％の範囲である、請求項２２〜２６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２８】
触媒中に存在するゼオライトの量が触媒の約１０〜約６０重量％の範囲である、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
亜鉛がゼオライト中にイオン交換しているカチオンの形態で存在する、請求項２２〜２８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３０】
希土類元素がゼオライト中にイオン交換しているカチオンの形態で存在する、請求項２２〜２９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３１】
亜鉛が触媒の成分として触媒中に含まれている、請求項２２〜３０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３２】
亜鉛が触媒上に含浸されている、請求項２２〜３１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３３】
希土類元素が触媒の成分として触媒中に含まれている、請求項２２〜３２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３４】
希土類元素が触媒上に含浸されている、請求項２２〜３３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３５】
触媒中に存在する亜鉛の量が触媒の約０．１５重量％〜約１５重量％の範囲である、請求項２２〜３４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３６】
触媒中に存在する希土類元素の量が触媒の約０．２２重量％〜約２２重量％の範囲である、請求項２２〜３５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３７】
マトリクス、及び場合によってはバインダーを更に含む、請求項２２〜３６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３８】
マトリクスが、アルミナ、シリカ、シリカ−アルミナ、遷移金属の酸化物、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項３７に記載の方法。
【請求項３９】
バインダーが、シリカ、シリカアルミナ、アルミナ、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項３７に記載の方法。
【請求項４０】
触媒が約４０〜約１５０ミクロンの範囲の平均粒径を有する粒子を含む、請求項２２〜３９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４１】
粒子が約６０〜約１２０μｍの範囲の平均粒径を有する、請求項４０に記載の方法。
【請求項４２】
方法が流動接触分解プロセスである、請求項２２〜４１のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月2日(2011.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種の溶媒；
少なくとも１種の着色剤；及び
少なくとも１種の石油系油
を含むインク組成物であって、該石油系油は、該溶媒への溶解度が５０重量％未満である、インク組成物。
【請求項２】
前記着色剤が染料及び顔料よりなる群から選択される、請求項１に記載のインク組成物。
【請求項３】
前記石油系油がナフテン系プロセス油及びこれらの組合せから選択される、請求項１に記載のインク組成物。
【請求項４】
樹脂をさらに含む請求項１に記載のインク組成物。
【請求項５】
前記樹脂が前記油１ミリリットル当たり約０．０１ｇの樹脂を超える溶解度（ｇ／ｍＬ油）を有する、請求項４に記載のインク組成物。
【請求項６】
前記樹脂がロジン樹脂及び変性ロジン樹脂、アルキド樹脂、炭化水素樹脂、ケトン樹脂、フェノール系樹脂、アクリル樹脂、テルペン樹脂、ポリアミド樹脂並びにこれらの組合せよりなる群から選択される、請求項４に記載のインク組成物。
【請求項７】
前記インク組成物が実質的に湿潤剤を有しない、請求項１に記載のインク組成物。
【請求項８】
前記着色剤が染料であり、前記インク組成物が前記溶媒を約２０重量％〜約９８重量％含み、前記染料を約０．０１重量％〜約３０重量％含み、前記油を約０．５重量％〜約１０重量％含む、請求項１に記載のインク組成物。
【請求項９】
少なくとも１種の溶媒、少なくとも１種の着色剤及び少なくとも１種の石油系油を含むインク組成物を有する筆記用具であって、該石油系油は、溶媒への溶解度が５０重量％未満である筆記用具。
【請求項１０】
前記筆記用具がボールペン、万年筆、フェルトペン及びマーカーよりなる群から選択される、請求項９に記載の筆記用具。
【請求項１１】
前記着色剤が染料及び顔料よりなる群から選択される、請求項９に記載の筆記用具。
【請求項１２】
前記石油系油がナフテン系プロセス油及びこれらの組合せから選択される、請求項９に記載の筆記用具。
【請求項１３】
樹脂をさらに含む請求項９に記載の筆記用具。
【請求項１４】
前記樹脂が前記油１ミリリットル当たり約０．０１ｇの樹脂を超える溶解度（ｇ／ｍＬ油）を有する、請求項１３に記載の筆記用具。
【請求項１５】
前記樹脂がロジン樹脂及び変性ロジン樹脂、アルキド樹脂、炭化水素樹脂、ケトン樹脂、フェノール系樹脂、アクリル樹脂、テルペン樹脂、ポリアミド樹脂並びにこれらの組合せから選択される、請求項１３に記載の筆記用具。
【請求項１６】
前記インク組成物が実質的に湿潤剤を有しない、請求項９に記載の筆記用具。
【請求項１７】
前記着色剤が染料であり、前記インク組成物が前記溶媒を約２０重量％〜約９８重量％含み、前記染料を約０．０１重量％〜約３０重量％含み、前記オイルを約０．５重量％〜約１０重量％を含む、請求項９に記載の筆記用具。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月8日(2011.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血栓溶解治療に有用な医薬の調製におけるマトリックスメタロプロテイナーゼ-10（MMP-10）の使用。
【請求項２】
前記医薬がプラスミノーゲンアクチベーターも含むことを特徴とする、請求項1に記載の使用。
【請求項３】
前記医薬が、前記医薬の成分の同時 、別個 または連続的 投与に適当であることを特徴とする、請求項2に記載の使用。
【請求項４】
プラスミノーゲンアクチベーターが、tPA組織プラスミノーゲンアクチベーター、uPAウロキナーゼ型アクチベーター、ストレプトキナーゼ、スタフィロキナーゼ、およびプラスミノーゲンを活性化する能力を保持するそれらのプラスミノーゲンアクチベーターの誘導体またはフラグメントから選択されることを特徴とする、請求項2に記載の使用。
【請求項５】
プラスミノーゲンアクチベーターが、tPA、およびプラスミノーゲンを活性化する能力を保持するtPAの誘導体またはフラグメントから選択されることを特徴とする、請求項4に記載の使用。
【請求項６】
プラスミノーゲンアクチベーターがtPAであることを特徴とする、請求項5に記載の使用。
【請求項７】
プラスミノーゲンアクチベーターが、uPA、およびプラスミノーゲンを活性化する能力を保持するuPAの誘導体またはフラグメントから選択されることを特徴とする、請求項4に記載の使用。
【請求項８】
プラスミノーゲンアクチベーターがuPAであることを特徴とする、請求項7に記載の使用。
【請求項９】
マトリックスメタロプロテイナーゼ-10（MMP-10）およびプラスミノーゲンアクチベーターを製薬的に許容される賦形剤または媒体と混合して含むことを特徴とする、同時投与、別個の投与、または連続投与のための医薬的組み合わせ。
【請求項１０】
プラスミノーゲンアクチベーターが、tPA組織プラスミノーゲンアクチベーター、uPAウロキナーゼ、ストレプトキナーゼ、スタフィロキナーゼ、およびプラスミノーゲンを活性化する能力を保持するそれらのプラスミノーゲンアクチベーターの誘導体またはフラグメントから選択されることを特徴とする、請求項9 に記載の医薬的組み合わせ。
【請求項１１】
プラスミノーゲンアクチベーターが、tPA、およびプラスミノーゲンを活性化する能力を保持するtPAの誘導体またはフラグメントから選択されることを特徴とする、請求項10に記載の医薬的組み合わせ。
【請求項１２】
プラスミノーゲンアクチベーターが、uPA、およびプラスミノーゲンを活性化する能力を保持するuPAの誘導体またはフラグメントから選択されることを特徴とする、請求項10に記載の医薬的組み合わせ。
【請求項１３】
血栓溶解処置における同時投与、別個の投与、または連続投与のための医薬的組み合わせとして、マトリックスメタロプロテイナーゼ-10（MMP-10）およびプラスミノーゲンアクチベーターを含むことを特徴とするキット。
【請求項１４】
プラスミノーゲンアクチベーターが、tPA組織プラスミノーゲンアクチベーター、uPAウロキナーゼ型アクチベーター、ストレプトキナーゼ、スタフィロキナーゼ、およびプラスミノーゲンを活性化する能力を保持するそれらのプラスミノーゲンアクチベーターの誘導体またはフラグメントから選択されることを特徴とする、請求項13に記載のキット。
【請求項１５】
プラスミノーゲンアクチベーターが、tPA、およびプラスミノーゲンを活性化する能力を保持するtPAの誘導体またはフラグメントから選択されることを特徴とする、請求項14に記載のキット。
【請求項１６】
プラスミノーゲンアクチベーターが、uPA、およびプラスミノーゲンを活性化する能力を保持するuPAの誘導体またはフラグメントから選択されることを特徴とする、請求項14に記載のキット。
【請求項１７】
血栓溶解治療のための、請求項9〜12のいずれかに記載の医薬的組み合わせ、または請求項13〜16のいずれかに記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月19日(2010.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２型糖尿病および/またはその合併症の処置のための、スタチンと組み合わせた、L-カルニチンおよび/またはアルカノイル L-カルニチン、またはその医薬上許容される塩を含む医薬組成物。
【請求項２】
アルカノイル L-カルニチンが、アセチル、プロピオニル、バレリル、イソバレリル、ブチリルおよびイソブチリル L-カルニチンからなる群から選択される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
L-カルニチンまたはアルカノイル L-カルニチンの医薬上許容される塩が、塩化物、臭化物、オロト酸塩、アスパラギン酸塩、酸アスパラギン酸塩、酸クエン酸塩、クエン酸マグネシウム塩、リン酸塩、酸リン酸塩、フマル酸塩および酸フマル酸塩、フマル酸マグネシウム塩、乳酸塩、マレイン酸塩および酸マレイン酸塩、シュウ酸塩、酸シュウ酸塩、パモ酸塩、酸パモ酸塩、硫酸塩、酸硫酸塩、グルコースリン酸塩、酒石酸塩および酸酒石酸塩、グリセロリン酸塩、ムケート、酒石酸マグネシウム塩、2-アミノ-エタンスルホン酸塩、2-アミノ-エタンスルホン酸マグネシウム塩、メタンスルホン酸塩、酒石酸コリン塩、トリクロロ酢酸塩ならびにトリフルオロ酢酸塩からなる群から選択される、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
スタチンが、シンバスタチン、ロバスタチン、フルバスタチン、プラバスタチン、アトルバスタチン、セリバスタチン、ロバスタチンおよびロスバスタチンからなる群から選択される、請求項１から３のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項５】
スタチンが、シンバスタチンである、請求項１から４のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項６】
２型糖尿病の合併症が、インスリン抵抗性およびタンパク質グリコシル化に起因する、請求項１から５のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記合併症が、微小血管性の疾患; 大血管性の疾患; 多嚢胞性卵巣症候群; シンドローム X; 肥満、高血圧および異脂肪血症からなる群から選択される、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
5 mg から 80 mg/日の量のスタチンならびに 0.5 から 5 g/日の量のカルニチンおよび/またはその誘導体を含む、請求項１から７のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項９】
錠剤、小袋、カプセルまたはバイアルの形態における経口または非経口の投与に適した固体または液体の形態である、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
単一の医薬形態であるかまたは連続投与のための別々の容器中に存在する、請求項８に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月31日(2011.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）
（ｉ）９０〜９９重量部の、非三級アルコールの（メタ）アクリル酸エステル（該アルコールは１〜１４個の炭素原子を有する）と、
（ｉｉ）１〜１０重量部の酸官能性モノマーと、
（ｉｉｉ）０〜１０重量部の第２の非酸官能性極性モノマーと、
（ｉｖ）０〜５重量部のビニルモノマーと、
を含むポリマーと、
（ｂ）１００重量部のポリマー（ａ）を基準として０．００１〜１重量部の多官能性アジリジン架橋剤と、
（ｃ）１００重量部のポリマー（ａ）を基準として１〜８重量部の、９〜２５ｎｍの平均粒径と４０〜３００ｎｍの長さとを有する針状シリカナノ粒子と、
を含む感圧性接着剤。
【請求項２】
前記針状シリカナノ粒子が表面改質されていない、請求項１に記載の感圧性接着剤。
【請求項３】
前記針状シリカナノ粒子が親水性表面改質剤で表面改質されている、請求項１に記載の感圧性接着剤。
【請求項４】
前記酸官能性モノマーの酸官能基が前記ポリマー中で少なくとも部分的に中和されている、請求項１に記載の感圧性接着剤。
【請求項５】
前記ポリマーが１〜５重量部のアクリル酸及び１〜５重量部の第２の極性モノマーを含む、請求項１に記載の感圧性接着剤。
【請求項６】
前記ポリマーが水性エマルションポリマーとして調製される、請求項１に記載の感圧性接着剤。
【請求項７】
ビニルエステル、スチレン、置換スチレン、ビニルハロゲン化物、プロピオン酸ビニル、及びこれらの混合物から選択される１〜５重量部のビニルモノマーを含む、請求項１に記載の感圧性接着剤。
【請求項８】
５０重量％以下の前記針状シリカナノ粒子が、２０ナノメートル以下の平均粒径を有する球形状シリカナノ粒子によって置換される、請求項１に記載の感圧性接着剤。
【請求項９】
前記多官能性アジリジンが式
【化１】
2010519347.tif 000001
であり、式中、
Ｒ１はポリオールの残基であり、
Ｒ２は−Ｈ又は−ＯＨであり、
Ｒ３は−Ｈ又は−ＣＨ３であり、
ｘは２を超え、
ｙは０〜３である、請求項１に記載の感圧性接着剤。
【請求項１０】
請求項１に記載の感圧性接着剤、及び可撓性裏層を含む、接着剤物品。
【請求項１１】
（ａ）エマルションの総重量を基準として３０〜７０重量パーセントの請求項１に記載の接着剤と、
（ｂ）エマルションの総重量を基準として３０〜７０重量パーセントの、界面活性剤を含む水相と、
を含み、ｐＨが７を超えるエマルション。
【請求項１２】
０．０１〜１重量部の多官能性アクリレートをさらに含む、請求項１に記載の感圧性接着剤。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月4日(2011.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
【表１】
2010519348.tif 000001
以下に、本願発明に関連する発明の実施形態を列挙する。
［実施形態１］
（ａ）ポリマーであって、
（ｉ）９０〜９９重量部の非三級アルコールの（メタ）アクリル酸エステルであって、前記アルコールが１〜１４個の炭素原子を有し、好ましくは炭素原子の平均数が約４〜約１２である、前記エステルと、
（ｉｉ）１〜１０重量部の酸官能性モノマーと、
（ｉｉｉ）０〜１０重量部の、第２の、非酸官能性極性モノマーと、
（ｉｖ）０〜５部のビニルモノマーと、
（ｖ）任意に、０．０１〜１重量部の多官能アクリレートと、を含むポリマーと、
（ｂ）ポリマー（ａ）１００部を基準として、０．００１〜１部の多官能アジリジン架橋剤と、
（ｃ）ポリマー１００部を基準として、１〜８重量部の、平均粒径が２０ｎｍ以下のシリカナノ粒子と、を含む、感圧性接着剤。
［実施形態２］
前記シリカナノ粒子が、１０ｎｍ以下の平均粒子径を有する、実施形態１に記載の感圧性接着剤。
［実施形態３］
前記コロイダルシリカナノ粒子が≧１５０ｍ２／ｇの表面積を有する、実施形態１に記載の感圧性接着剤。
［実施形態４］
前記コロイダルシリカナノ粒子が表面改質されていない、実施形態１に記載の感圧性接着剤。
［実施形態５］
前記酸官能性モノマーの前記酸官能基がポリマー中で少なくとも部分的に中和されている、実施形態１に記載の感圧性接着剤。
［実施形態６］
前記第２の極性モノマーが、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート；Ｎ−ビニルピロリドン；Ｎ−ビニルカプロラクタム；アクリルアミド；ｔ−ブチルアクリルアミド；ジメチルアミノエチルアクリルアミド；Ｎ−オクチルアクリルアミド；２−（２−エトキシエトキシ）エチルアクリレート、２−エトキシエチルアクリレート、２−メトキシエトキシエチルアクリレート、２−メトキシエチルメタクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート類を包含するポリ（アルコキシアルキル）アクリレート類；ポリ（ビニルメチルエーテル）；及びこれらの混合物から選択される、実施形態１に記載の感圧性接着剤。
［実施形態７］
前記ポリマーが、１〜５重量部のアクリル酸と１〜５重量部の第２の極性モノマーとを含む、実施形態１に記載の感圧性接着剤。
［実施形態８］
前記ポリマーが水性エマルションポリマーとして調製される、実施形態１に記載の感圧性接着剤。
［実施形態９］
酸官能性モノマーが、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、フマル酸、クロトン酸、シトラコン酸、マレイン酸、オレイン酸、β−カルボキシエチルアクリレート、２−スルホエチルメタクリレート、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、ビニルホスホン酸、及びこれらの混合物から選択される、実施形態１に記載の感圧性接着剤。
［実施形態１０］
ビニルエステル類、スチレン、置換スチレン、ビニルハロゲン化物、プロピオン酸ビニル、及びこれらの混合物から選択される１〜５部のビニルモノマーを含む、実施形態１に記載の感圧性接着剤。
［実施形態１１］
ナノ粒子が、２．０以下の多分散性を有する、実施形態１に記載の接着剤。
［実施形態１２］
前記ポリマーがエマルション重合により調製される、実施形態１に記載の接着剤。
［実施形態１３］
非三級アルコールの炭素原子の平均数が約４〜約１２個である、実施形態１に記載の接着剤。
［実施形態１４］
実施形態１に記載の感圧性接着剤を含む接着剤コーティングされたシート材料。
［実施形態１５］
多官能アジリジンが次式である実施形態１に記載の組成物。
【化１】
2010519348.tif 000002
式中、
Ｒ１は、ポリオールの残基であり、
Ｒ２は、−Ｈ又は−ＯＨであり、
Ｒ３は、−Ｈ又は−ＣＨ３であり、
ｘは２より大きく、好ましくは少なくとも３であり、
ｙは０〜３である。
［実施形態１６］
エマルションであって、
（ａ）該エマルションの総重量を基準として３０〜約７０重量％の、実施形態１に記載の接着剤と、
（ｂ）該エマルションの総重量を基準として３０〜７０重量％の、界面活性剤を含む水相と、を含む、エマルション。
［実施形態１７］
前記エマルションが７を超えるｐＨを有する、実施形態１６に記載のエマルション。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ポリマーであって、
（ｉ）９０〜９９重量部の非三級アルコールの（メタ）アクリル酸エステルであって、前記アルコールが１〜１４個の炭素原子を有し、好ましくは炭素原子の平均数が約４〜約１２である、前記エステルと、
（ｉｉ）１〜１０重量部の酸官能性モノマーと、
（ｉｉｉ）０〜１０重量部の、第２の、非酸官能性極性モノマーと、
（ｉｖ）０〜５部のビニルモノマーと、
（ｖ）任意に、０．０１〜１重量部の多官能アクリレートと、を含むポリマーと、
（ｂ）ポリマー（ａ）１００部を基準として、０．００１〜１部の多官能アジリジン架橋剤と、
（ｃ）ポリマー１００部を基準として、１〜８重量部の、平均粒径が２０ｎｍ以下のシリカナノ粒子と、を含む、感圧性接着剤。
【請求項２】
前記コロイダルシリカナノ粒子が表面改質されていない、請求項１に記載の感圧性接着剤。
【請求項３】
前記酸官能性モノマーの前記酸官能基がポリマー中で少なくとも部分的に中和されている、請求項１に記載の感圧性接着剤。
【請求項４】
前記ポリマーが、１〜５重量部のアクリル酸と１〜５重量部の第２の極性モノマーとを含む、請求項１に記載の感圧性接着剤。
【請求項５】
前記ポリマーが水性エマルションポリマーとして調製される、請求項１に記載の感圧性接着剤。
【請求項６】
ビニルエステル類、スチレン、置換スチレン、ビニルハロゲン化物、プロピオン酸ビニル、及びこれらの混合物から選択される１〜５部のビニルモノマーを含む、請求項１に記載の感圧性接着剤。
【請求項７】
ナノ粒子が、２．０以下の多分散性を有する、請求項１に記載の接着剤。
【請求項８】
請求項１に記載の感圧性接着剤を含む接着剤コーティングされたシート材料。
【請求項９】
多官能アジリジンが次式である請求項１に記載の組成物。
【化２】
2010519348.tif 000003
式中、
Ｒ１は、ポリオールの残基であり、
Ｒ２は、−Ｈ又は−ＯＨであり、
Ｒ３は、−Ｈ又は−ＣＨ３であり、
ｘは２より大きく、好ましくは少なくとも３であり、
ｙは０〜３である。
【請求項１０】
エマルションであって、
（ａ）該エマルションの総重量を基準として３０〜約７０重量％の、請求項１に記載の接着剤と、
（ｂ）該エマルションの総重量を基準として３０〜７０重量％の、界面活性剤を含む水相と、を含む、７を超えるｐＨを有する、エマルション。