Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月7日(2011.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電圧に接続されている導体と、
前記導体が内部に封入されている複数の絶縁セグメントと
を備え、
前記複数の絶縁セグメントは、互いにインターフェースしている
電圧構造のための絶縁導電デバイス。
【請求項２】
前記電圧は、前記電圧構造の電圧とは異なる請求項１に記載の絶縁導電デバイス。
【請求項３】
前記導体は、中空金属パイプまたは一群の導体ケーブルのうち一方を含む請求項１または２に記載の絶縁導電デバイス。
【請求項４】
前記一群の導体ケーブルのうち１つの導体ケーブルは、前記電圧構造に接続されている請求項３に記載の絶縁導電デバイス。
【請求項５】
前記導体は、複数の導体セグメントを含み、前記複数の導体セグメントはそれぞれ、前記複数の絶縁セグメントのうち１つの内部に封入されており、前記電圧構造に個別に接続されている請求項１から４の何れか１項に記載の絶縁導電デバイス。
【請求項６】
直接隣接する２つの導体セグメントは、前記２つの導体セグメントの等電位線が一の連続導体の等電位線と同様となるように、近接させて配置される請求項５に記載の絶縁導電デバイス。
【請求項７】
前記絶縁セグメントの隣接面に対して垂直であるか、または、
前記隣接面に対して傾斜しているか、
の一方である請求項５に記載の絶縁導電デバイス。
【請求項８】
前記インターフェース面は、傾斜している場合、直接隣接する絶縁セグメントのインターフェース面と重なり合っている請求項７に記載の絶縁導電デバイス。
【請求項９】
前記インターフェース面に隣接している前記絶縁セグメント内に封入されている導体セグメントの端縁は、傾斜している請求項８に記載の絶縁導電デバイス。
【請求項１０】
前記絶縁セグメント内に封入されている導体セグメントの端縁は、前記インターフェース面に対して丸みを帯びた形状となっている請求項７に記載の絶縁導電デバイス。
【請求項１１】
前記導体セグメントは、前記導体セグメントを内部に封入している対応する絶縁セグメントのインターフェース面に隣接している遮蔽導体部分に接続されている一群の導体ケーブルを含み、前記遮蔽導体部分は、前記一群の導体ケーブルよりも前記インターフェース面の近くまで延伸している請求項５に記載の絶縁導電デバイス。
【請求項１２】
前記一群の導体ケーブルに含まれる導体ケーブルは、直線状またはコイル状のうち一方である請求項１１に記載の絶縁導電デバイス。
【請求項１３】
２つの導体ケーブルは、位置を入れ替えた状態、および、共にねじられた状態のうち少なくとも一方の状態である請求項１２に記載の絶縁導電デバイス。
【請求項１４】
断面において、前記遮蔽導体部分は、
Ｕ字形状を持ち、前記Ｕ字形状の接続端縁は前記インターフェース面に対して丸みを帯びた形状となっているか、または、
Ｈ字形状を持ち、前記Ｈ字形状の開口部分は前記インターフェース面に面しており、隣接する前記Ｈ字形状の端部は、前記インターフェース面に対して丸みを帯びた形状となっているか、
のうち一方である請求項１１に記載の絶縁導電デバイス。
【請求項１５】
前記絶縁セグメントは、前記インターフェース面に隣接している接続金型部分に結合されている管状部分を含み、前記接続金型部分は、前記インターフェース面に隣接する前記遮蔽導体部分の一部分を包み込んでおり、固相の誘電材料である請求項１１に記載の絶縁導電デバイス。
【請求項１６】
前記管状部分は、塩素化ポリ塩化ビニル（ＣＰＶＣ）製パイプを含む請求項１５に記載の絶縁導電デバイス。
【請求項１７】
前記管状部分は、複数の入れ子状のパイプを含み、前記複数の入れ子状のパイプは、管状部分を複数の別個の異なる空間へと分割する請求項１５に記載の絶縁導電デバイス。
【請求項１８】
前記異なる空間は、複数の異なる絶縁材料を含む請求項１７に記載の絶縁導電デバイス。
【請求項１９】
前記導体は、一の連続導体である請求項１から１８の何れか１項に記載の絶縁導電デバイス。
【請求項２０】
前記複数の絶縁セグメントは、複数の絶縁パイプを有する請求項１９に記載の絶縁導電デバイス。
【請求項２１】
前記連続導体と前記複数の絶縁パイプとの間に設けられている別の絶縁層をさらに備える請求項２０に記載の絶縁導電デバイス。
【請求項２２】
一の絶縁セグメントは、複数の異なる絶縁材料から形成される複数の層を有する請求項１から２１の何れか１項に記載の絶縁導電デバイス。
【請求項２３】
電圧構造のための絶縁導電デバイスであって、
互いにインターフェースしており、それぞれが絶縁部分の内部に封入されている導体を有する複数のセグメント
を備え、
前記導体は、複数の導体ケーブルを含み、前記複数の導体ケーブルのうち１つは前記電圧構造に接続されている
絶縁導電デバイス。
【請求項２４】
前記絶縁部分は、塩素化ポリ塩化ビニル（ＣＰＶＣ）製パイプ、および、前記セグメントのインターフェース面に隣接する接続金型部分を含み、
前記導体は、前記インターフェース面に隣接する遮蔽導体部分を含み、
前記遮蔽導体部分の端縁は、前記インターフェース面に対して丸みを帯びた形状となっている
請求項２３に記載の絶縁導電デバイス。
【請求項２５】
電圧構造を電気的に遮蔽する方法であって、
誘電材料によって包み込まれている導体を有するセグメントを複数用意する段階と、
それぞれの前記導体を前記電圧構造に接続する段階と、
直接隣接する２つの導体の等電位線が一の連続導体の等電位線と同様になるように前記直接隣接する２つの導体を近接して配置するように、前記複数のセグメントを配置する段階と
を備える方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月17日(2011.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記構成工程の第２の段階では、作成した各画像を、インターフェース内の適切な位置に配置する必要がある。最終的なインターフェースを作成する際、作成者は、通常、Ａｄｏｂｅ（登録商標）Ｆｌａｓｈ（登録商標）やＭｉｃｒｏｓｏｆｔ（登録商標）Ｖｉｓｕａｌ  Ｓｔｕｄｉｏ（登録商標）など、第２のソフトウェアアプリケーションを必要とする。作成者は、これらのツールを使って、各インタラクティブな要素の各状態の個々の画像を背景グラフィックに対し配置して、前記インタラクティブな要素の各状態の画像を、レイアウト全体における当該要素の元の位置に厳密に配置するよう試みる。当該カッティング段階において、要素ごとに各グラフィックファイルを作成および保存した時点で、諸ファイルは、各々のサイズ情報だけを保持し、当該要素が切り取られた（カットされた）インターフェース全体に対する各々の位置情報は保持していない。ファイル内にそのファイル固有の位置情報が欠落しているため、作成者は、完成させた個々のグラフィックをそれぞれ手動で配列して、通常、手間のかかる試行錯誤を何回も行って、意図した外観を実現しなければならない。
最後に、ユーザー入力に応答する所定の機能を各要素の各状態に割り当てるため、各インタラクティブな要素の各状態のグラフィックを構築し、機能を定義しなければならない。この定義は、出力プラットフォームに応じて、インターフェース全体における要素レイヤーの再構築中に行っても、別個の段階で行ってもよい。上記の工程は、全体的に時間がかかり、誤りが生じやすいため、前記「カッティングアンドプレーシング」および定義・再構築は、非効率的で多大な労力を要する。その後、作成者が１若しくはそれ以上の要素の１若しくはそれ以上の状態について画像を変更し、または状態を追加しようとすると、上記の各要素の「カッティングアンドプレーシング」および定義・再構築の工程全体をすべてやり直さなければならなくなる。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
【先行技術文献】  
【特許文献】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【特許文献１】  米国特許出願公開第２００４／０２４３９３１号明細書
【特許文献２】  米国特許出願公開第２００２／００２３１１１号明細書
【特許文献３】  米国特許出願公開第２００３／００２５７３０号明細書
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月2日(2011.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイルアロケーションテーブル（ＦＡＴ）ファイルシステムを用いてフォーマットされる大容量記憶装置（ＭＳＤ）ボリュームに格納された複数のディレクトリおよびファイルを列挙するための媒体コンテンツ処理システムにより実施できる方法であって、
前記媒体コンテンツ処理システムで動作するファイルインデックス処理プロセスにより、前記ＭＳＤボリュームに格納された前記複数のディレクトリおよびファイルのディレクトリおよびファイルに関連する要求項目を格納するための要求待ち行列をメモリー中に実装するステップと、
ルートディレクトリから開始して、所定のステップを繰り返すことにより、前記ＭＳＤボリュームからクラスターを順次に読み取るステップと、
前記ＭＳＤボリュームの前記複数のディレクトリおよびファイルのために読み取られた前記クラスター中に含まれるメタデータを利用して、前記媒体コンテンツのためのファイルインデックスを生成するステップと、
を含む方法であって、前記所定のステップが、
前記媒体コンテンツに対するディレクトリまたはファイルデータを含むクラスターを読み取るステップと、
全体のディレクトリまたはファイルが読み取られていない場合には、前記クラスターに関連する要求項目を要求待ち行列中に保存または更新し、そうでない場合には、前記要求待ち行列から、存在する場合には、前記クラスターに関連する前記要求項目を除去するステップと、
前記要求待ち行列中に何らかの要求項目が存在する限り、前記要求待ち行列中の要求項目の数が下限値よりも大きくかつ上限値よりも小さい場合には、
要求待ち行列中で、前記ＭＳＤボリュームの読取り／書込みヘッドの物理的な現在位置に次に最も近いクラスターを所有する前記要求項目を見出すステップと、
前記次に最も近いクラスターを所有する前記要求項目がファイルに関連する場合には、前記ファイルに関連する前記次に最も近いクラスターが読み取られ、かつ前記全体のディレクトリまたはファイルが読み取られているか否かを決定するステップに戻るステップと、
前記次に最も近いクラスターを所有する前記要求項目がディレクトリに関連する場合には、前記ディレクトリに関連する次のサブディレクトリまたはファイルを読み取り、かつ前記全体のディレクトリまたはファイルが読み取られているか否かを決定するステップに戻るステップと、
を実行するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
ＦＡＴテーブルを前記メモリー中にキャッシュし、かつ前記キャッシュしたＦＡＴテーブルからデータを読み取るステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＭＳＤボリュームの少なくとも１つがオーディオファイルであり、前記オーディオファイルの前記メタデータが、アルバム名、アーティスト名、ジャンル、トラックタイトル、およびトラック番号のうちの１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記所定のステップの繰り返しにおいて、前記媒体コンテンツに対するディレクトリまたはファイルデータを含むクラスターを読み取るステップの後に、
クラスターが、前記識別されたファイルに対する前記ファイルインデックス中にエントリーを作成するのに十分なメタデータを含むかどうかを判定するために、前記クラスターを調べるステップと、
前記クラスターが十分なメタデータを含む場合、前記ファイルインデックス中に含めるために、前記クラスターからの前記識別されたファイルに対する前記メタデータを渡し、かつ前記要求待ち行列から、存在する場合には、前記クラスターに関連する前記要求項目を除去するステップと、
前記クラスターが十分なメタデータを含まない場合、前記識別されたファイルに対する前記メタデータを渡すことを可能にするために、１つまたは複数のさらなるクラスターが必要であることを示すように、前記全体のディレクトリまたはファイルが読み取られているか否かを決定するステップに行くステップと、
をさらに含む、請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
電子装置中に配設された１つまたは複数のプロセッサにより実施されたときに、前記１つまたは複数のプロセッサに請求項１から４のいずれかに記載の方法を実施させる命令を含むコンピュータ可読媒体。
【請求項６】
請求項１から４のいずれかに記載の方法を実行するために適合された手段を備えた、ファイルアロケーションテーブル（ＦＡＴ）ファイルシステムを用いてフォーマットされる大容量記憶装置（ＭＳＤ）ボリュームに格納された複数のディレクトリおよびファイルを列挙するための媒体コンテンツ処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月25日(2011.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リアルタイムデータインターフェースとマスストレージアレイとの間の、ＳＲＡＭ又はＤＲＡＭデータバッファを含む第１のデータパスであって、前記リアルタイムデータインターフェースと前記マスストレージアレイとの間のリアルタイム高速なデータ転送速度データ転送のバッファとしての機能を果たす、第１のデータパスと、組み込みプロセッサと前記マスストレージアレイとの間の第２のデータパスとを有するマスストレージシステムであって、前記ＳＲＡＭ又はＤＲＡＭデータバッファは、前記組み込みプロセッサのメインメモリと前記マスストレージアレイとの間の非リアルタイムデータの転送のためのデータバッファとしても用いられることを特徴とするマスストレージシステム。
【請求項２】
前記リアルタイムインターフェースからのデータ又は前記リアルタイムインターフェースへのデータと前記組み込みプロセッサの前記メインメモリからのデータ又は前記組み込みプロセッサへのデータとを切り替えるデータスイッチをさらに有することを特徴とする請求項１に記載のマスストレージシステム。
【請求項３】
前記マスストレージアレイは、２つ以上のストレージユニットを含むことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のマスストレージシステム。
【請求項４】
前記２つ以上のストレージユニットは、ハードディスク、光学ディスク、又は固体メモリであることを特徴とする請求項３に記載のマスストレージシステム。
【請求項５】
データストリームを分配し、並行して前記２つ以上のストレージユニットに送るデータ処理ブロックをさらに有することを特徴とする請求項３又は請求項４に記載のマスストレージシステム。
【請求項６】
前記ＳＲＡＭ又はＤＲＡＭデータバッファに対して、閾値を設定することが可能であり、前記閾値は、前記ＳＲＡＭ又はＤＲＡＭデータバッファから、前記マスストレージアレイ、前記リアルタイムインターフェース、又はメインメモリへデータが流れ出る時期を制御することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のマスストレージシステム。
【請求項７】
前記マスストレージアレイ、前記リアルタイムインターフェース、又は前記メインメモリへのデータ転送に対して、異なる閾値を設定することが可能であることを特徴とする請求項６に記載のマスストレージシステム。
【請求項８】
リアルタイムデータインターフェースとマスストレージアレイとの間の、ＳＲＡＭ又はＤＲＡＭデータバッファを含む第１のデータパスであって、前記リアルタイムデータインターフェースと前記マスストレージアレイとの間のリアルタイム高速なデータ転送速度データ転送のバッファとしての機能を果たす、第１のデータパスと、組み込みプロセッサと前記マスストレージアレイとの間の第２のデータパスとを有するマスストレージシステムにおけるデータ転送の方法であって、前記組み込みプロセッサのメインメモリと前記マスストレージアレイとの間の非リアルタイムデータの転送を、前記ＳＲＡＭ又はＤＲＡＭデータバッファを用いて実行するステップを有することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月30日(2011.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータで実施される方法であって、
（A）第１アンカーテキストと、第２アンカーテキストと、置換テキストとを識別するステップと、
（B）文書中に、前記第１アンカーテキストのインスタンスと、この第１アンカーテキストの後ろに前記第２アンカーテキストのインスタンスがあるかどうか判定するステップと、
（C）前記文書中に前記第１アンカーテキストのインスタンスと、この第１アンカーテキストの後ろに前記第２アンカーテキストのインスタンスがあると判定された場合に、前記文書中で、前記第１アンカーテキストの前記インスタンスと前記第２アンカーテキストの前記インスタンスの間にあるテキストを前記置換テキストに置き換えるステップとを含む方法。
【請求項２】
前記ステップ（A）の前に、前記第１アンカーテキストと前記第２アンカーテキストと前記置換テキストとを指定する入力をユーザーから受け取るステップ（D）を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ステップ（D）が、前記第１アンカーテキストと前記第２アンカーテキストと前記置換テキストとがこの順序で配列されたテキスト列をユーザーから受け取ることを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ステップ（D）は、複数の列部分からなるテキスト列を前記ユーザーから受け取り、前記複数の列部分のうち左端の列部分を前記第１アンカーテキストとして識別し、前記複数の列部分のうち右端の列部分を前記第２アンカーテキストとして識別し、前記左端の列部分と前記右端の列部分の間のテキストを前記置換テキストとして識別することを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ステップ（D）が、前記文書内でテキストカーソル位置を変えることなく、前記ユーザーからの前記入力を受け取ることを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記文書中に第１クエリーテキストのインスタンスと第２クエリーテキストのインスタンスがあるかどうかの検出を、前記ユーザーからの入力を受け取りながら行う、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記ステップ（C）が、前記文書の特定の位置で前記文書中のテキストを前記置換テキストに置き換えること、および前記文書内でテキスト編集カーソルを前記特定の位置に移動させることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ステップ（C）が、前記文書中の、前記第１アンカーテキストのインスタンスと第２アンカーテキストのインスタンスの間にある全てのテキストを前記置換テキストに置き換えることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記第１アンカーテキストは単語の一部からなる、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記第２アンカーテキストは単語の一部からなる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１アンカーテキストは単語の先頭部からなる、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１アンカーテキストは単語の末尾部からなる、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１アンカーテキストは１つの単語からなる、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記ステップ（A）および（B）が、前記ユーザーからテキストカーソルナビゲーションコマンドを受け取ることなく行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記ステップ（B）が、
（B）（１）ひとつの文書中に、第１クエリーテキストのインスタンスと、この第１クエリーテキストの後ろに配置された第２クエリーテキストのインスタンスがあるかどうか検出することと、
（B）（２）前記文書中で前記第１クエリーテキストの前記インスタンスと前記第２クエリーテキストの前記インスタンスの間のテキストを置換すべきかどうかを指示するユーザーからの入力を受け取ることとを含み、さらに
前記ステップ（C）が、
（C）（１）前記文書中の、前記第１クエリーテキストの前記インスタンスと第２クエリーテキストの前記インスタンスの間にある前記テキストを、このテキストを置換するよう指示するユーザー入力の場合のみ、前記置換テキストに置き換えることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記文書中に前記第１アンカーテキストのインスタンスはあるが、この第１アンカーテキストの後ろに前記第２アンカーテキストのインスタンスは無いことが検出された場合に、前記文書中の、前記第１アンカーテキストの前記インスタンスの後ろに、前記置換テキストおよび前記第２アンカーテキストを挿入するステップ（D）を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記ステップ（D）が、前記置換テキストを前記文書に挿入した後に前記文書に対してテキスト書式化ルールを適用することを更に含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
第１アンカーテキストと、第２アンカーテキストと、置換テキストとを識別するテキスト識別手段と、
文書中に、前記第１アンカーテキストのインスタンスと、この第１アンカーテキストの後ろに前記第２アンカーテキストのインスタンスがあるかどうかを判定する検索手段と、
前記文書中に前記第１アンカーテキストのインスタンスと、この第１アンカーテキストの後ろに前記第２アンカーテキストのインスタンスがあることが判明した場合に、前記文書中で、前記第１アンカーテキストの前記インスタンスと前記第２アンカーテキストの前記インスタンスの間にあるテキストを前記置換テキストに置き換える置換手段とを備える装置。
【請求項１９】
前記第１アンカーテキストと前記第２アンカーテキストと前記置換テキストとを指定する入力をユーザーから受け取るためのユーザー入力手段を更に備える、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記ユーザー入力手段が、前記第１アンカーテキストと前記第２アンカーテキストと前記置換テキストとがこの順序で配列されたテキスト列をユーザーから受け取るための手段を備えている、請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
前記ユーザー入力手段は、
複数の列部分からなるテキスト列を前記ユーザーから受け取る手段と、
前記複数の列部分うち左端の列部分を前記第１アンカーテキストとして識別する手段と、
前記複数の列部分うち右端の列部分を前記第２アンカーテキストとして識別する手段と、前記左端の列部分と前記右端の列部分の間のテキストを前記置換テキストとして識別する手段とを備える、請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
ユーザー入力手段は、前記文書内でテキストカーソル位置を変えることなく、前記ユーザーからの前記入力を受け取る手段を備える、請求項１９に記載の装置。
【請求項２３】
前記置換手段が、前記文書の特定の位置で前記文書中のテキストを前記置換テキストに置き換える手段と、前記文書内でテキスト編集カーソルを前記特定の位置に移動させる手段とを備える、請求項１８に記載の装置。
【請求項２４】
前記文書中に前記第１アンカーテキストのインスタンスはあるが、この第１アンカーテキストの後ろに前記第２アンカーテキストのインスタンスは無いことが検出された場合に、前記文書中の、前記第１アンカーテキストの前記インスタンスの後ろに、前記置換テキストおよび前記第２アンカーテキストを挿入する手段を更に備える、請求項１８に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月21日(2011.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
書込みデータコマンドを受信するステップと、
前記書込みデータコマンドに従って記憶媒体にデータを書き込むステップと、
前記書き込みに応答して、直近で書き込みが行われたセクタを識別するセクタＩＤリスト内に、記憶媒体のセクタに対応する識別子を記憶するステップと、
前記書き込みの中断に応答して、前記識別子を取り出すステップと、
前記識別子に対応する前記セクタがエラーを含むかどうかを判定するステップと、
前記セクタ内の前記エラーを訂正するステップと
を備え、前記取り出すステップ、前記判定するステップ、および前記訂正するステップは、ファイルシステムとは独立に実行される方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本原理の一実装は、書込み動作の中断の結果として損傷した記憶媒体上のファイルシステムを修復するための方法を含み、該方法は、書込みデータコマンドを受信することと、上記書込みデータコマンドを受信することに応答して、記憶媒体のセクタに対応するセクタ識別子を、直近に（most recently）書込みが行われたセクタを識別するセクタＩＤリストに記憶することと、上記書込みデータコマンドに従ってデータを上記セクタに書き込むことと、上記セクタ識別子を取り出すことと、上記セクタがエラーを含むかどうかを判定することと、上記セクタ内のエラーを訂正することを含み、上記取り出すことと、判定することと、訂正することは、ファイルシステムに関係なく実行される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本原理の別の実装は、書込み動作の中断の結果として損傷した記憶媒体上のファイルシステムを修復するためのシステムを含み、該システムは、記憶媒体と、データが直近で書き込まれた記憶媒体のセクタを識別するセクタＩＤリストと、書込みデータコマンドを受信し、上記書込みデータコマンドを受信することに応答して記憶媒体のセクタに対応するセクタ識別子を上記リストに記憶し、および上記書込みデータコマンドに従って上記セクタにデータを書き込むように構成されたコマンドプロセッサと、上記識別子を取り出し、上記セクタがエラーを含むかどうかを判定し、および上記セクタ内のエラーを訂正するように構成された修復モジュール（repair module）を備え、上記取り出し、上記判定と、上記訂正がファイルシステムと関係なく実行される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図５は、本原理の諸態様にかかるパーソナルビデオレコーダ５００の説明としての例を示すブロック図である。ＰＶＲ５００は、プロセッサ５１６および記憶媒体５２４を含むことができる。記憶媒体５２４は、ハードディスクドライブとすることができ、該記憶媒体５２４を利用して、セクタＩＤリスト２２０と、書込みデータコマンドに従って書き込まれるべきデータの両方を記憶することができる。しかし、前述のように、他の実装では、セクタＩＤリスト２２０を、書込みコマンドに従ってデータが書き込まれる記憶媒体とは完全に別個の記憶機構に記憶することもできる。中央処理装置５１６は、例えば、３００ＭＨｚ  ６４ビットＣＰＵを組み込んだデュアルチャネルＨＤビデオ／オーディオ／グラフィックスおよびパーソナルビデオレコーディングチップであるＢｒｏａｄｃｏｍ（登録商標）から市販されているＢＣＭ  ７０３８  Ｃ２チップを備えてよい。ＢＣＭ  ７０３８  Ｃ２は、パーソナルビデオレコーダで利用される一般的なプロセッサである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月17日(2011.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジャーナリングファイルシステムとキャッシュシステムとの双方を用いて記憶装置にデータを書き込む方法であって：
記憶媒体にデータを書き込むためのコマンドを受信する段階；
前記コマンドに応答してデータ書き込みをジャーナリングする段階；
前記データがクリティカルデータであるかを決定する段階；及び
前記データがクリティカルデータであるとの決定を受けて、前記データを前記記憶媒体に書き込むときにキャッシュへの書き込みを迂回することにより、前記クリティカルデータに関して、ジャーナリングされた前記記憶装置の状態が正確であることを保証する段階；
を有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月17日(2011.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記相関関数は前記タイムウィンドウ内の(複数)RFIDタグからの読み取り数に基づく請求項１２に記載の移動センサーシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月5日(2011.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｎ型領域とｐ型領域との間に配されている発光層を有する半導体構造であって、半導体発光装置を出る大部分の光が前記半導体発光装置の側部表面を通って出る前記半導体構造を有する前記半導体発光装置と、
少なくとも前記半導体発光装置の一部が内部に配置されている少なくとも１つの開口を備える第１の透明部材であって、これにより、少なくとも、前記半導体発光装置の側部を出る光の一部が、前記第１の透明部材内に光学的に結合導入される、第１の透明部材と、
少なくとも、前記第１の透明部材の一部が内部に配されている、少なくとも１つの開口を備えている、第２の透明部材と、
を有する構造。
【請求項２】
前記半導体発光装置は、前記リフレクタと前記半導体構造との間に配された波長変換材料を更に有しており、前記波長変換材料は、前記発光層によって発される波長の光を吸収して、より長い波長の光を発する、請求項１に記載の構造。
【請求項３】
前記第１の透明部材内の前記開口が、前記第１の透明部材の厚さの全体にわたって延在しているわけではない、請求項１に記載の構造。
【請求項４】
前記第１の透明部材の縁上に配されている位置合わせフィーチャと、
前記第２の透明部材の前記開口の縁上に配されている相補的な位置合わせフィーチャと、
を更に有する請求項１に記載の構造。
【請求項５】
前記第１の透明部材と前記第２の透明部材との間に配された接着剤を更に有する、請求項１に記載の構造。
【請求項６】
前記第２の透明部材の前記開口が、前記第２の透明部材の縁におけるスロットである、請求項１に記載の構造。
【請求項７】
前記第１の透明部材の縁が湾曲されている、請求項１に記載の構造。
【請求項８】
前記半導体発光装置がマウントに取り付けられている、請求項１に記載の構造。
【請求項９】
前記マウントが、前記第１の透明部材に隣接して配されている、請求項８に記載の構造。
【請求項１０】
前記マウントが、前記第１の透明部材内に形成されている溝内に位置決めされている、請求項８に記載の構造。
【請求項１１】
前記第１の透明部材の前記開口は、側壁を有しており、少なくとも１つの側壁は、前記側壁に沿って光の屈折を変化させる前記側壁の長さに沿って様々な角度を有する、請求項１に記載の構造。
【請求項１２】
ｎ型領域とｐ型領域との間に配されている発光層を有する半導体構造であって、半導体発光装置を出る大部分の光が前記半導体発光装置の側部表面を通って出る前記半導体構造を有する前記半導体発光装置と、
前記半導体発光装置が取り付けられているマウントと、
−  少なくとも前記半導体発光装置の一部が内部に位置決めされている開口、及び
−  少なくとも一部の前記マウントが配されている溝、
を有する透明部材であって、少なくとも前記半導体発光装置の側部を出る光の一部が前記透明部材内に光学的に結合導入されており、前記マウントは前記マウントと前記溝との間への圧入によって前記透明部材に接続されている前記透明部材と、
を有する構造。
【請求項１３】
前記透明部材の前記開口は、側壁を有しており、少なくとも１つの前記側壁は、前記側壁に沿って光の屈折を変化させるように前記側壁の長さに沿って変化する角度を有している、請求項１２に記載の構造。
【請求項１４】
前記開口の深さが前記溝の深さよりも大きい、請求項１２に記載の構造。
【請求項１５】
前記開口の縁と前記半導体発光装置の側部との間の間隙を更に有する、請求項１２に記載の構造。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月5日(2011.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発光側壁をもち、各発光側壁が上部及び下部を有する、側面発光の、レーザではない発光ダイオード（LED)と、
前記LEDの前記発光側壁の各々と光学的に結合されていて、下部エッジをもつ光学要素と、
を有する装置であって、
前記LEDは、側面発光用のレンズを使用すること無く、前記発光側壁から光を発し、
前記光学要素の前記下部エッジの下へ導かれた光は前記光学要素に入射することはなく、前記光学要素の前記下部エッジが、前記発光側壁の下部か又はその下に位置している、装置。
【請求項２】
前記光学要素が、前記LEDからの側面発光された光を、前方へ導かれた光へとリダイレクトする反射器である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記光学要素がコリメーティングレンズであり、前記LEDの各発光側壁が、前記コリメーティングレンズの入射エリアに光学的に結合されている、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記LEDが、前記コリメーティングレンズの底面として加工された、加工された上面をもつモールド成形されたリードフレーム上に取り付けられ、前記コリメーティングレンズが、前記モールド成形されたリードフレーム上にモールド成形されている、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記加工された上面が、反射層、又は前記コリメーティングレンズの材料よりも低い屈折率をもつ材料で被覆されている、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記LEDが、前記コリメーティングレンズの底面として加工された加工基板に取り付けられ、前記コリメーティングレンズが、前記加工基板上にモールド成形され、前記LEDが、仲介サブマウント無しで前記加工基板上に取り付けられている、請求項３に記載の装置。
【請求項７】
前記加工された上面が、反射層又は前記コリメーティングレンズの材料よりも低い屈折率を有する材料で被覆されている、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記コリメーティングレンズは、前記LEDの側壁によって発された光が伝わる入射エリアをもち、前記入射エリアは、前記下部エッジ及び上部エッジを有し、前記入射エリアの前記上部エッジが、前記発光側壁の上部か又はその上に位置している、請求項３に記載の装置。
【請求項９】
当該装置が更に、上面をもつサブマウントを有し、前記LEDが前記サブマウントの上面に取り付けられている、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記光学要素の前記下部エッジは、前記サブマウントの前記上面か又はその下に位置している、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記LEDが、
前記サブマウントへフリップチップ構成で取り付けられる接点を底面にもち、上面ももっている、半導体発光素子と、
前記半導体発光素子の前記上面の上にあって、上面及び側面発光する側壁である複数の側壁をもつ、波長変換材と、
前記波長変換材の上面の上にある反射器であって、前記反射器に入射する実質的に全ての光が前記波長変換材料の中へと戻るようリダイレクトされるために、前記半導体発光素子の上面と実質的に平行である、反射器と、
を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記LEDが白色光を発する、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記LEDが、0.5mm未満の厚みをもつ、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
アレイの形式で、対応する前記光学要素に取り付けられる、複数の側面発光の、レーザではないLEDと、前記LEDから側面発光された光を受けるために、光学的に結合された光導波路と、を更に有する、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
アレイの形式で、対応する光学要素を備えた、複数の側面発光の、レーザではないLEDと、各LEDを囲んでいる、光の拡散材料で形成された細胞状の壁と、を更に有する、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月1日(2009.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インプリント・リソグラフィ・テンプレート本体であって、第１の厚さを有するインプリント・リソグラフィ・テンプレート本体と、
インプリント・リソグラフィ・テンプレート・パターニング層であって、第２の厚さを有し、複数のフィーチャを有し、前記複数のフィーチャが第３の厚さを有する、インプリント・リソグラフィ・テンプレート・パターニング層とを含み、
前記インプリント・リソグラフィ・テンプレート・パターニング層が、窒化ケイ素、酸窒化ケイ素、および炭化ケイ素からなる１組の材料から選択された材料を含むこと、
を特徴とする、インプリント・リソグラフィ・テンプレート。
【請求項２】
前記複数のフィーチャが複数の突起および凹所を含む、請求項１に記載のテンプレート。
【請求項３】
上塗り層をさらに含み、前記インプリント・リソグラフィ・テンプレート・パターニング層が前記インプリント・リソグラフィ・テンプレート本体と前記上塗り層との間に配置され、前記上塗り層が前記インプリント・リソグラフィ・テンプレートに接触する材料からの分離を容易にすること
を特徴とする、請求項１に記載のテンプレート。
【請求項４】
上塗り層をさらに含み、前記インプリント・リソグラフィ・テンプレート・パターニング層が前記インプリント・リソグラフィ・テンプレート本体と前記上塗り層との間に配置され、前記上塗り層が前記インプリント・リソグラフィ・テンプレートに接触する材料の濡れを容易にすること
を特徴とする、請求項１に記載のテンプレート。
【請求項５】
前記第２の厚さは、その応力および熱歪みが最小にされるような大きさを有する、請求項１に記載のテンプレート。
【請求項６】
前記第２の厚さｔが、
ｃ1×ａ＜ｔ＜ｄ／ｃ2
によって定義され、
ここで、ｄは前記第１の厚さであり、ｔは前記第２の厚さであり、ａは前記第３の厚さであり、ｃ1は２０よりも大きく、ｃ2は３５０よりも大きい、請求項１に記載のテンプレート。
【請求項７】
前記第２の厚さが約１００ｎｍ〜５μｍの大きさを有する、請求項１に記載のテンプレート。
【請求項８】
前記インプリント・リソグラフィ・パターニング層が、前記インプリント・リソグラフィ・テンプレートに接触する材料と異なる屈折率を有するように構成される、請求項１に記載のテンプレート。
【請求項９】
基板に堆積させた重合可能な材料をパターニングするためのインプリント・リソグラフィ・テンプレートであって、
本体と、
窒化ケイ素、酸窒化ケイ素、および炭化ケイ素からなる１組の材料から選択された材料を含むパターニング層であって、前記重合可能な材料と異なる屈折率を有するように構成されるパターニング層と
を含むインプリント・リソグラフィ・テンプレート。
【請求項１０】
上塗り層をさらに含み、前記パターニング層が前記本体と前記上塗り層との間に配置され、前記上塗り層が前記インプリント・リソグラフィ・テンプレートに接触する材料からの分離を容易にする、請求項９に記載のテンプレート。
【請求項１１】
上塗り層をさらに含み、前記パターニング層が前記本体と前記上塗り層との間に配置され、前記上塗り層が前記インプリント・リソグラフィ・テンプレートに接触する材料の濡れを容易にする、請求項９に記載のテンプレート。
【請求項１２】
前記パターニング層がパターニング・フィーチャを含む、請求項９に記載のテンプレート。
【請求項１３】
前記本体が第１の厚さを有し、前記パターニング層が第２の厚さを有し、前記パターニング・フィーチャが第３の厚さを有し、前記第１、第２、および第３の厚さが異なる、請求項１２に記載のテンプレート。
【請求項１４】
前記第２の厚さが、応力および熱歪みを最小にするように構成された大きさを有する、請求項１３に記載のテンプレート。
【請求項１５】
前記第２の厚さｔが、
ｃ1×ａ＜ｔ＜ｄ／ｃ2
によって定義され、
ここで、ｄは前記第１の厚さであり、ｔは前記第２の厚さであり、ａは前記第３の厚さであり、ｃ1は２０よりも大きく、ｃ2は３５０よりも大きい、請求項１３に記載のテンプレート。
【請求項１６】
前記第２の厚さが約１００ｎｍ〜５μｍの大きさを有する、請求項１３に記載のテンプレート。
【請求項１７】
前記パターニング層が窒化ケイ素、酸窒化ケイ素、および炭化ケイ素からなる１組の材料から選択された材料を含む、請求項９に記載のテンプレート。
【請求項１８】
本体と、
複数のフィーチャを有するパターニング層であって、前記パターニングが窒化ケイ素、酸窒化ケイ素、および炭化ケイ素からなる１組の材料から選択された材料を含み、前記材料が前記インプリント・リソグラフィ・テンプレートに接触する材料と異なる屈折率を有するパターニング層
を含むインプリント・リソグラフィ・テンプレート。
【請求項１９】
上塗り層をさらに含み、前記パターニング層が前記本体と前記上塗り層との間に配置され、前記上塗り層が前記インプリント・リソグラフィ・テンプレートに接触する材料からの分離を容易にする、請求項１８に記載のインプリント・リソグラフィ・テンプレート。
【請求項２０】
上塗り層をさらに含み、前記パターニング層が前記本体と前記上塗り層との間に配置され、前記上塗り層が前記インプリント・リソグラフィ・テンプレートに接触する前記材料の濡れを容易にする、請求項１８に記載のインプリント・リソグラフィ・テンプレート。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月12日(2011.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
特に光ファイバー接続を含んだ機器の場合、二つのプラグは、二つのレセプタクルを有するジャックに並んで配置される。これら２のプラグ機器は、ひとつのプラグが取り除かれることにより二つプラグの接続全体が機能しなくなるという危険性に加え、上述したような偶発的なラッチ押下および権限のないいたずらの影響を受けやすい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
またプラグロッキングアセンブリは、様々な他の機構を組み込むことができる。少なくともひとつの上部および下部アームの表面は、例えば傾斜を備えることができる。保持壁がある場合、保持壁は停止面および／または斜面を備えることができる。カバーがある場合、カバーはプラグ取り外し具を受け入れる二つ以上の工具挿入溝を形成することができ、かつ前端部および後端部を含むことができ、前端部の下面は前記後端部の全ての面とは異なる面にある。プラグロッキングアセンブリは、二つのプラグを受け入れるために並んで配置された二つの隣接するプラグ保持部を備えることができる。さらに、少なくともひとつの上部および下部アームの表面は、プラグの少なくとも一部分に幾何学的に一致した凹部を備えることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図１〜図３を参照すると、プラグロッキングアセンブリ１０は、少なくともひとつのプラグ保持部１２、プラグ保持部１２の間に配置された中央壁３０およびカバー４０を備える。プラグロッキングアセンブリ１０は、当業者によく知られている射出成型、または機械加工により構成することができ、かつプラスチック、金属、または他の任意の成型可能な、または機械加工可能な材料から構成することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
カバー４０は、工具挿入溝４２、中央引っ張りフック開口部４４、側壁４６、および上壁４８を備える。カバー４０は、ラッチ１０４への上方からのアクセスをブロックし、かつ取り外し工具１３０を使用してプラグの取り外すことができるよう設計される。カバー４０は、前端部４１および後端部４３をさらに備える。前端部分４１の下面４５は、後端部４３の全ての面と異なる平面とすることができる。側壁４６は、前端部および後端部４１および４３の少なくともひとつに向かって下方に傾斜する凹面４７を備えることができる。側壁４６は、導入後にプラグラッチへの側方からのアクセスを制限する働きがある。溝４２は、Ｌ形状構成とすることができ、かつさらにアクセスを制限するために設けられた独自の鍵を許容する複数の溝形状をさらに備える。凹面４７がある場合には、アセンブリ１０からのプラグの挿入または取り外しの際に押下されたプラグのラッチが側壁４６の下を通ることができるよう凹面４７が設けられる。凹面４７の少なくとも一部分は、第一開空間１７の上方かつ一直線上に配置されることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月7日(2011.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビレットの周囲に少なくとも１つの超伝導コイルを備えた第１の磁石ユニットが回転することによる、ビレットの誘導加熱方法において、
前記第１の磁石ユニットの回転軸回りに回転させて該第１の磁石ユニットを駆動する外側の磁場を第２の磁石ユニットによって発生させることを特徴とする誘導加熱方法。
【請求項２】
磁場を発生させるために、前記第２の磁石ユニットにおける、前記第１の磁石ユニットの周囲に配置した複数のコイルに交流電流を印加することを特徴とする請求項１記載の誘導加熱方法。
【請求項３】
前記外側の磁場を発生させるために、前記第２の磁石ユニットにおける直流電流が印加される少なくとも１つのコイル及び／又は永久磁石を前記第１の磁石ユニット回りに回転させることを特徴とする請求項１記載の誘導加熱方法。
【請求項４】
前記超伝導コイルに直流電流を供給することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の誘導加熱方法。
【請求項５】
保持装置によって保持されたビレット（２）の誘導加熱装置であって、少なくとも１つの超伝導コイル（２３，２３’）を有しつつ前記ビレット（２）の回りに回転する第１の磁石ユニット（２０，２０’）を備えて成り、前記超伝導コイル（２３，２３’）により発生した磁場が前記ビレット（２）を貫通するよう構成された前記誘導加熱装置において、
前記第１の磁石ユニット（２０，２０’）を前記ビレット（２）の回りに回転させるために、前記第１の磁石ユニット（２０，２０’）の回転軸回りに回転する外側の磁場を発生させる第２の磁石ユニット（３０）を設けたことを特徴とする誘導加熱装置。
【請求項６】
前記超伝導コイル（２３，２３’）を定電流源に接続したことを特徴とする請求項５記載の誘導加熱装置。
【請求項７】
前記ビレット（２）を挿通する孔を前記第１の磁石ユニット（２０，２０’）に設けたことを特徴とする請求項５又は６記載の誘導加熱装置。
【請求項８】
前記孔の周囲に少なくとも略等間隔に配置された少なくとも２つの前記超伝導コイル（２３，２３’）を前記第１の磁石ユニット（２０，２０’）に設けたことを特徴とする請求項７記載の誘導加熱装置。
【請求項９】
前記保持装置に固定され、かつ、交流電流を印加される少なくとも２つのコイルを前記第２の磁石ユニット（３０）に設けたことを特徴とする請求項５〜８のいずれか１項に記載の誘導加熱装置。
【請求項１０】
永久磁石及び／又は前記第１の磁石ユニットの回転軸回りに回転駆動され、かつ、直流電流が印加される少なくとも１つのコイルを前記第２の磁石ユニット（３０）に設けたことを特徴とする請求項５〜９のいずれか１項に記載の誘導加熱装置。
【請求項１１】
前記超伝導コイル（２３’）と共に回転する永久磁石（２９’）を前記第１の磁石ユニット（２０’）に設けるとともに、前記永久磁石（２９’）を前記超伝導コイル（２３’）と前記第２の磁石ユニット（３０）の間に配置したことを特徴とする請求項５〜１０のいずれか１項に記載の誘導加熱装置。
【請求項１２】
前記超伝導コイル（２３，２３’）と前記第２の磁石ユニット（３０）の間に断熱部材を配置したことを特徴とする請求項５〜１１のいずれか１項に記載の誘導加熱装置。
【請求項１３】
前記超伝導コイル（２３，２３’）と前記第２の磁石ユニット（３０）の間に配置した前記断熱部材を、真空の中空室としたことを特徴とする請求項１２記載の誘導加熱装置。
【請求項１４】
前記保持装置を、前記第１の磁石ユニット（２０，２０’）の回転軸に対して平行に摺動可能に構成したことを特徴とする請求項５〜１３のいずれか１項に記載の誘導加熱装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月12日(2011.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の送信／受信モジュールの等価物を具備するフェイスドアレイアンテナであって、前記各等価物は少なくとも低電力／制御部と、高電力部と、サーキュレータとを具備しており、前記複数の等価物は単一の印刷回路板上に構成され、前記印刷回路板は単一の通信ユニットを形成するために少なくとも電力制御部と、ＲＦ相互接続部と、放射素子と、制御及び電力供給回路とを備えており、予め定められた前記複数のユニットは必要な特性のフェイズドアレイアンテナを形成するように組み立てられており、組み立てられる前記通信ユニットの数は前記フェイズドアレイアンテナの必要とされる特性により決定されるフェイズドアレイアンテナ100。
【請求項２】
前記各送信／受信モジュールの等価物は、前記必要とされる特性の通信ユニットを形成するため予め定められた数で組み合わせることができるディスクリートなコンポーネント（500a、b、c、500’a、b、c、500’’a、b、c）を単一の印刷回路板上に具備している請求項１記載のフェイズドアレイアンテナ100。
【請求項３】
前記コンポーネント（500a、b、c、500’a、b、c、500’’a、b、c）は簡単なはんだ接合技術を使用して前記アンテナアレイに接続されることができ、それによってアンテナ構造とのコンプライアントな相互接続の必要性をなくしている請求項２記載のフェイズドアレイアンテナ100。
【請求項４】
前記はんだ接合技術はボール・グリッド・アレイ（ＢＧＡ）技術を含み、それによって複数のはんだボールは回路板へ設計される熱通路を通って熱を伝導するために前記ディスクリートなコンポーネントの下に配置されている請求項３記載のフェイズドアレイアンテナ100。
【請求項５】
前記アレイはさらに熱いコンポーネントを冷却する冷却手段を具備している請求項１乃至４のいずれか１項記載のフェイズドアレイアンテナ100。
【請求項６】
前記冷却手段は前記回路板が結合される冷却壁を具備し、それによって前記回路板の動作温度を減少させ、前記通信ユニットの設計及び構造を簡単にしている請求項５記載のフェイズドアレイアンテナ100。
【請求項７】
前記冷却壁は前記コンポーネント（500a、b、c、500’a、b、c、500’’a、b、c）に対向する前記回路板の側面上で前記回路板に取付けられる請求項６記載のフェイズドアレイアンテナ100。
【請求項８】
前記コンポーネント（500a、b、c、500’a、b、c、500’’a、b、c）は電力、制御及び高周波マイクロ波で必要とされる相互接続を有効に与えることができる表面取付けパッケージ技術を使用して前記回路板上に取付けられている請求項２乃至７のいずれか１項記載のフェイズドアレイアンテナ100。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月3日(2011.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スキャンされたハードコピー画像から得られた補助画像データを単一のJPEGファイル中に記憶し、取り出す方法であって：
ハードコピー画像の画像側をスキャンする段階と；
前記ハードコピー画像の非画像側をスキャンする段階と；
前記ハードコピー画像のスキャンされた非画像側から生成されたデジタル・ファイルを、前記ハードコピー画像のスキャンされた画像側から生成されたJPEGファイルのEXIFヘッダ中に記憶する段階と；
前記JPEGファイルのEXIFヘッダから前記スキャンされた非画像側デジタル・ファイルを抽出してそのスキャンされた非画像側を前記ハードコピー画像のスキャンされた画像側と関連付けて表示するためのインジケータを有する前記スキャンされたハードコピー画像の画像側を表示する段階とを含む、
方法。
【請求項２】
インジケータを有する前記スキャンされたハードコピー画像の画像側を表示する段階がさらに、前記インジケータを機械可読コードの形で表示することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
インジケータを有する前記スキャンされたハードコピー画像の画像側を表示する段階がさらに、前記インジケータを可視的アイコンの形で表示することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
インジケータを有する前記スキャンされたハードコピー画像の画像側を表示する段階がさらに、前記インジケータを年月日／時刻として表示してその年月日／時刻が未来であればユーザーがスキャンされた非画像側を閲覧することを制限することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記ハードコピー画像のスキャンされた画像側から生成されたJPEGファイルのEXIFヘッダに、JPEG、AVI、TIFF、MOV、MP3、WAV、M4P、M4A、TXTおよびDOCからなる群より選択される一つまたは複数のフォーマットをもつデータを記憶することをさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】
デジタル化された画像側と非画像側を互いに近接して表示することをさらに含む、請求項１記載の方法。