(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
海岸線に沿って配される複数の防潮台と、
陸地に設置され、前記複数の防潮台のそれぞれを起伏自在に保持する土台とを備え、
前記土台は、断面Ｃ字型の溝として形成される軸受を有し、
前記複数の防潮台のそれぞれは、前記軸受によって回転自在に支持される略円柱形状の軸部と、前記軸部と一体に設けられ、倒伏状態において前記軸部よりも海側に位置する防潮ブロックと、前記倒伏状態における前記防潮ブロックの下面の海側の部分に設けられ、前記防潮ブロックに海水に浮かせるに足る浮力を付与する浮函とを有し、
複数の前記防潮ブロックは、前記倒伏状態にあるときに、前記海岸線に沿って車両が通行する道路を構成することを特徴とする防潮堤。
【請求項２】
海岸線に沿って配され、河川の上方に位置して橋を構成する防潮台と、
前記河川を跨ぐように陸地に設置され、前記防潮台を起伏自在に保持する土台とを備え、
前記土台は、断面Ｃ字型の溝として形成され、前記河川の上流側に開口部が設けられた軸受を有し、
前記防潮台は、前記軸受によって回転自在に支持される略円柱形状の軸部と、前記軸部と一体に設けられ、倒伏状態において前記軸部よりも海側に位置する防潮ブロックと、前記倒伏状態における前記防潮ブロックの下面の海側の部分に設けられ、前記防潮ブロックに海水に浮かせるに足る浮力を付与する浮函と、前記軸部と一体に設けられ、前記軸部の前記防潮ブロックとは反対側に位置する第２防潮ブロックとを有し、
前記第２防潮ブロックは、
前記防潮ブロックが前記倒伏状態にあるときに、前記河川の上方に位置するように、前記開口部を通じて前記軸受から前記河川の上流側に突出し、
前記防潮ブロックが起立状態にあるときに、前記河川の水中に没して、前記河川の流路を遮るように構成されていることを特徴とする防潮堤。
【請求項３】
前記複数の防潮台は、
河川の上方に位置して、橋を構成する防潮台を含み、当該防潮台は、前記河川を跨ぐように陸地に設置された前記土台の一部に起伏自在に保持され、
前記土台の一部は、断面Ｃ字型の溝として形成され、前記河川の上流側に開口部が設けられた前記軸受を有し、
前記橋を構成する防潮台は、
前記軸部と一体に設けられ、前記軸部の前記防潮ブロックとは反対側に位置する第２防潮ブロックをさらに有し、
前記第２防潮ブロックは、
前記防潮ブロックが前記倒伏状態にあるときに、前記河川の上方に位置するように、前記開口部を通じて前記軸受から前記河川の上流側に突出し、
前記防潮ブロックが起立状態にあるときに、前記河川の水中に没して、前記河川の流路を遮るように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の防潮堤。
【請求項４】
複数の前記防潮ブロックのそれぞれは、左右側面のどちらか一方が凸部を備え、もう片方の端面が前記凸部と嵌合可能な凹部を備えていることを特徴とする請求項１または３に記載の防潮堤。
【請求項５】
線状の連結部材を更に備え、
前記連結部材は、一端が前記防潮台に取り付けられ、他端が地中に埋め込まれたアンカー又は前記土台に他端が固定されることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の防潮堤。
【請求項６】
前記防潮台は、
前記倒伏状態における前記防潮ブロックの海側の端部に回転自在に接続された補助ブロックをさらに含み、
前記倒伏状態における前記補助ブロックの下面には、浮函が設けられていることを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の防潮堤。
【請求項７】
前記倒伏状態における前記補助ブロックの上面には、ソーラーパネルが設置されていることを特徴とする請求項６に記載の防潮堤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防潮堤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、大規模な津波による陸地の被害を軽減することを目的として、１０ｍを超える防潮堤が必要とされている。しかし防潮堤の高さが高くなるほど、周辺の景観を損ねる可能性があるので、必ずしも高い防潮堤が要望されているわけではない。
【０００３】
景観を損ねず、且つ津波や高潮による浸水の被害を抑制することができる防潮堤として、従来、折り畳み式の防潮堤が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１記載の折り畳み式防潮堤は、津波を受け止め、浸水を防止する防潮ブロックを備える。前記防潮ブロックは、複数のパネルから形成され、支柱群によって支持される。この折り畳み式防潮堤は、支柱群を立ち上げるためのワイヤ（第１ワイヤ）と、蛇腹状に連結されたパネルを展開するためのワイヤ（第２ワイヤ）を備える。第１ワイヤは第１巻き上げ装置に接続され、第２ワイヤは第２巻き上げ装置に接続されている。
【０００５】
折り畳み式防潮堤を構築するには、まず、第１巻き上げ装置によって第１ワイヤが巻き上げられることで、支柱群が立ち上げられる。次に、第２巻き上げ装置によって第２ワイヤが巻き上げられることで、蛇腹状に連結されたパネルが展開され、防潮ブロックを構築する。
【０００６】
折り畳み式防潮堤は、通常時倒伏した状態であるため、景観を損ねる可能性が低い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−１１７２３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載されている折り畳み式防潮堤は、津波が発生してから陸地に到達するまでに、第１ワイヤ及び第２ワイヤを巻き上げて構築される必要があるため、津波の発生から陸地に到達するまでの時間が短い場合、構築が間に合わない虞がある。
【０００９】
本発明は、上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、津波や高潮による浸水の被害を抑制し且つ景観の悪化を抑制することができる防潮堤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の発明の防潮堤は、海岸線に沿って配される複数の防潮台１と、陸地に設置され、複数の防潮台１のそれぞれを起伏自在に保持する土台２とを備え、土台２は、断面Ｃ字型の溝として形成される軸受け２２を有し、複数の防潮台１のそれぞれは、軸受け２２によって回転自在に支持される略円柱形状の軸部１１と、軸部１１と一体に設けられ、倒伏状態において軸部１１よりも海側に位置する防潮ブロック１０と、倒伏状態における防潮ブロック１０の下面の海側の部分に設けられ、防潮ブロック１０に海水に浮かせるに足る浮力を付与する浮函１２とを有し、複数の防潮ブロック１０は、倒伏状態にあるときに、海岸線に沿って車両が通行する道路を構成することを特徴とする。
【００１１】
請求項２の発明の防潮堤は、海岸線に沿って配され、河川の上方に位置して橋を構成する防潮台１と、河川を跨ぐように陸地に設置され、防潮台１を起伏自在に保持する土台２とを備え、土台２は、断面Ｃ字型の溝として形成され、河川の上流側に開口部２２３が設けられた軸受け２２を有し、防潮台１は、軸受け２２によって回転自在に支持される略円柱形状の軸部１１と、軸部１１と一体に設けられ、倒伏状態において軸部１１よりも海側に位置する防潮ブロック１０と、倒伏状態における防潮ブロック１０の下面の海側の部分に設けられ、防潮ブロック１０に海水に浮かせるに足る浮力を付与する浮函１２と、軸部１１と一体に設けられ、軸部１１の防潮ブロック１０とは反対側に位置する第２防潮ブロック５とを有し、第２防潮ブロック５は、防潮ブロック１０が倒伏状態にあるときに、河川の上方に位置するように、開口部２２３を通じて軸受け２２から河川の上流側に突出し、防潮ブロック１０が起立状態にあるときに、河川の水中に没して、河川の流路を遮るように構成されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項３の発明の防潮堤は、請求項１の発明において、複数の防潮台１は、河川の上方に位置して、橋を構成する防潮台１を含み、当該防潮台１は、河川を跨ぐように陸地に設置された土台２の一部に起伏自在に保持され、土台２の一部は、断面Ｃ字型の溝として形成され、河川の上流側に開口部２２３が設けられた軸受け２２を有し、橋を構成する防潮台１は、軸部１１と一体に設けられ、軸部１１の防潮ブロック１０とは反対側に位置する第２防潮ブロック５をさらに有し、第２防潮ブロック５は、防潮ブロック１０が倒伏状態にあるときに、河川の上方に位置するように、開口部２２３を通じて軸受け２２から河川の上流側に突出し、防潮ブロック１０が起立状態にあるときに、河川の水中に没して、河川の流路を遮るように構成されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項４の発明の防潮堤は、請求項１または３の発明において、複数の防潮ブロック１０のそれぞれは、左右側面のどちらか一方が凸部１４を備え、もう片方の側面が凸部１４と嵌合可能な凹部１５を備えていることを特徴とする。
【００１４】
請求項５の発明は、請求項１〜４何れか１つの発明において、線状の連結部材７を更に備え、連結部材７は、一端が防潮台１に取り付けられ、他端が地中に埋め込まれたアンカー８又は土台２に固定されることを特徴とする。
請求項６の発明は、請求項１〜５何れか１つの発明において、防潮台１は、倒伏状態における防潮ブロック１０の海側の端部に回転自在に接続された補助ブロック３をさらに含み、倒伏状態における補助ブロック３の下面には、浮函３２が設けられていることを特徴とする。
請求項７の発明は、請求項６の発明において、倒伏状態における補助ブロック３の上面には、ソーラーパネル９が設置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の発明によれば、津波や高潮によって海水面が上昇すると、浮函の浮力によって防潮台が回転して起立するので、津波が発生してから陸地に到達するまでの時間が短い場合でも、防潮台で津波を受けて、浸水の被害を抑制することができるという効果がある。また、海水面が通常の高さの場合、防潮台が起立せずに倒伏しているので、景観の悪化を抑制することができる。また、津波や高潮によって海水面が防潮堤の位置まで上昇していない場合、防潮台は倒伏状態に保たれ、上面を、海岸線に沿って車両が通行する道路として利用できる。
【００１６】
請求項２の発明によれば、津波や高潮によって海水面が上昇すると、浮函の浮力によって防潮台が回転して起立するので、津波が発生してから陸地に到達するまでの時間が短い場合でも、防潮台で津波を受けて、浸水の被害を抑制することができるという効果がある。また、海水面が通常の高さの場合、防潮台が起立せずに倒伏しているので、景観の悪化を抑制することができる。また、津波や高潮によって海水面が防潮堤の位置まで上昇していない場合、防潮台は倒伏状態に保たれて橋として利用できる。また、海水面が上昇した場合に、津波や高潮による河川への海水の逆流を第２防潮ブロックによって抑制することができる。
請求項３の発明によれば、橋を構成する防潮台の第２防潮ブロックによって、海水面が上昇した場合に、津波や高潮による河川への海水の逆流を抑制することができる。
【００１７】
請求項４の発明によれば、防潮台と防潮台との間に、防潮台の熱による膨張を吸収するための隙間が設けられていても凸部と凹部が嵌合して海水が浸入し難い。
【００１９】
請求項５の発明によれば、線状の連結部材によって、防潮台と、地中に埋め込まれたアンカー又は土台とを繋ぐことで、防潮台の津波に対する強度を補強することができる。
請求項６の発明によれば、防潮ブロックの海側に補助ブロックを接続することで、防潮堤を陸地側に移動させることなく、また、道路幅が十分に確保できない地形であっても、防潮堤としての十分な高さを確保することができる。
請求項７の発明によれば、補助ブロックの上方のスペースを有効活用でき、ソーラーパネルで発電された電力を、例えば、道路として用いる防潮台に設置される道路用照明器具に供給することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る防潮提の実施形態１を示し、海水面が上昇した場合の断面図である。
【図２】同上の防潮堤の海水面が通常時の高さの場合の断面図である。
【図３】同上の防潮堤が複数繋がった状態を示す上面図である。
【図４】同上の防潮堤が複数繋がった状態を示す側面図である。
【図５】同上の防潮堤が複数繋がった状態における、隣接する２つの防潮堤間部分を示す側面図である。
【図６】本発明に係る防潮提の実施形態２を示し、海水面が通常時の高さの場合の断面図である。
【図７】同上の防潮堤の海水面が上昇した場合の断面図である。
【図８】本発明に係る防潮堤の実施形態３を示し、海水面が通常時の高さの場合の断面図である。
【図９】同上の防潮堤の通常時の高さの場合の上面図である。
【図１０】同上の防潮堤の海水面が上昇した場合の断面図である。
【図１１】同上の防潮堤の海水面が上昇した場合の上面図である。
【図１２】本発明に係る防潮堤の実施形態４を示し、海水面が上昇した場合の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（実施形態１）
以下、本発明に係る防潮堤の実施形態１について、図１から図５を参照して説明する。ただし、通常時とは、津波や高潮によって海水面が防潮台の位置まで上昇していない場合を意味する。また、海水面上昇時とは、津波や高潮によって海水面が防潮台の位置よりも上昇する場合を意味する。
【００２２】
防潮堤は、防潮台１と、海岸に設置される土台２とを備える。
【００２３】
防潮台１は、防潮ブロック１０と、軸部１１と、浮函１２とを備える。
【００２４】
防潮ブロック１０は、起立している状態において、海側の（海に臨む）面で津波や高潮を受け止め、陸地への浸水による被害を防止するための板状の部材である。防潮ブロック１０は、強度と耐久性を持つ素材、例えば、強化コンクリート又は鉄筋コンクリート等の材料によって形成される。
【００２５】
防潮ブロック１０は、厚み方向から見て、例えば四辺形に形成される（図３参照）。防潮ブロック１０は、海岸に沿った方向の側面である左右側面のどちらか一方が凸部１４を備え、もう片方の側面が凸部１４と嵌合可能な形状の凹部１５を備えることが好ましい。凸部１４は、例えば、防潮ブロック１０を海側から見て防潮ブロック１０の右側面に設けられ、凹部１５は、左側面に設けられる（図３、図４参照）。なお、凸部１４が左側面に設けられ、凹部１５が右側面に設けられても良い。また、左右側面の一方にのみ、凸部１４または凹部１５を有しても良い。
【００２６】
軸部１１は、防潮ブロック１０の左右の幅と同じ長さを持つ略円柱形状に形成され、水平に保たれた状態の防潮ブロック１０の陸側の端部に設けられる。軸部１１は、外径が防潮ブロック１０の厚みよりも大きく形成される。
【００２７】
浮函１２は、中に海水が入らないように防錆加工された金属又は樹脂等の材料によって箱形に形成され密閉されている。浮函１２は、防潮ブロック１０を海水に浮かせるに足る浮力を持つために、中に海水よりも比重の小さい空気等が入れられる。浮函１２は、水平に保たれた状態の防潮ブロック１０の海側且つ下面に設けられる。ただし、浮函１２の設置位置、大きさ、及び数量は、浮函１２及び中身の材料、防潮ブロック１０の大きさ及び材料等によって決定される。
【００２８】
土台２は、強化コンクリートや鉄筋コンクリート等の材料によって形成され、基台２０と、ストッパー２１と、軸受け２２と、浮函保持部２３とを備える。
【００２９】
基台２０は、通常時に防潮ブロック１０を水平に保持するための部材であって、防潮台１と同じ左右の幅を持つ板状に形成される。なお、水平とは、厳密な水平を意味するものではなく、水平から多少傾いていても良い。
【００３０】
ストッパー２１は、防潮台１が回転可能な上限角度まで回転した場合に、防潮台１に当たって、防潮台１を支持するための部材である。ストッパー２１は、基台２０と同じ左右の幅を持つ略板状に形成され、陸地側の面が基台２０の陸地側の面と同じ位置になるように基台２０の上面に一体に設けられる。
【００３１】
軸受け２２は、基台２０とストッパー２１の境界部に、前記境界部の左側面から見て断面形状がＣ字型の溝として形成される（図１参照）。軸受け２２の内径は、軸部１１の外径よりも大きく形成される。軸受け２２は、防潮ブロック１０が突出するための開口部２２１を海側に有する。開口部２２１は、軸部１１の外径よりも小さく形成され、軸部１１が抜け出さないように形成される。開口部２２１の上端は、防潮ブロック１０が起立した場合の防潮ブロック１０の高さ、つまり防潮台１の回転角度の上限を規定する。なお、回転角度の上限は、９０度未満である。また開口部２２１の下端は、防潮ブロック１０が通常時水平に倒伏するために、基台２０の上面と同じ高さに設けられる。
【００３２】
浮函保持部２３は、通常時、浮函１２を収納するために、基台２０の海側の面に段差状に一体に設けられる。浮函保持部２３は、基台２０の高さから浮函１２の厚みを差し引いた高さに形成される（図２参照）。なお、防潮台１及び土台２の、素材、形状、強度、及び耐久性は、コンピュータ・シミュレーションや模型実験等によって決定される。
【００３３】
本実施状態の防潮堤の組立方法を説明する。
【００３４】
初めに、作業者は、軸受け２２の下部を構成する溝２２２が加工された基台２０と、浮函保持部２３とを防潮堤設置現場で建設し一体化する。また、作業者は、防潮ブロック１０と、軸部１１とを一体に形成し、浮函１２を防潮ブロック１０に固定する。
【００３５】
次に、作業者は、防潮ブロック１０を浮函１２が設けられている面を下向きにして水平に保ち、軸部１１を基台２０に設けられた軸受け２２の下部を構成する溝２２２に収め、防潮ブロック１０が基台２０の上面に保たれるように防潮台１を設置する。
【００３６】
最後に、作業者は、軸受け２２の上部を構成する溝２１２が加工されたストッパー２１を、溝２１２が基台２０の溝２２２に併さるように、基台２０の上に構築する。
【００３７】
本実施形態１の防潮堤の海水面上昇時の動作について、図１、図２を参照して説明する。
【００３８】
防潮台１は、図２に示すように、通常時、防潮ブロック１０が基台２０の上面に水平に保持されている。津波や高潮によって海水面が上昇すると、浮函１２の浮力によって、防潮台１が図２における反時計回りに回転して起立する。防潮台１は、図１に示すように、回転可能な上限角度である開口部２２１の上端に当たるまで回転できる。海水の浸入を防ぐことができる最大の海水面の高さは、防潮ブロック１０の幅と回転可能な上限角度によって決定される。また、海水面上昇時から海水面が下降した場合、防潮台１は、海水面の高さに応じて下降するように、図１において時計回りに回転する。さらに海水面が通常時に戻った場合、防潮ブロック１０は、基台２０の上面に水平に倒伏した状態に戻る。
【００３９】
したがって、浮函１２の浮力によって、防潮台１が回転して起立するので、津波が発生してから陸地に到達するまでの時間が短い場合でも、津波や高潮による陸地への浸水の被害を抑制することができる。また、通常時、防潮台１が起立せず基台２０の上面に倒伏しているので、景観を損ねることを防止できる。
【００４０】
ところで、本実施形態１の防潮堤は、通常時、防潮ブロック１０の上面を人や車両等が通行可能な道路として利用されることが可能である（図２参照）。特許文献１記載の従来例では、通常時、防潮堤は、蛇腹状に連結されたパネルが折り畳まれた状態であるため、道路として利用することは困難である。なお、道路として利用する場合、水平な状態における防潮ブロック１０の海側の端部付近且つ上面に、ガードレール１３を設けることが好ましい。
【００４１】
ところで、本実施形態１の防潮提は、海岸線に沿って複数に連なって形成されても良い。隣り合う防潮ブロック１０の間には、素材の熱による膨張を吸収するために隙間が設けられる。そのため、防潮ブロック１０は、例えば、側面が平坦な場合には、隣り合う防潮ブロック１０間から海水が容易に浸入してしまう虞がある。しかし、実施形態１の防潮堤は、前述したように、左右側面に凸部１４と凹部１５を備えている。したがって、隣り合う防潮ブロック１０は、図３、図４に示すように、凸部１４と凹部１５が互いに嵌め合わされることで、津波や高潮による海水の浸入を抑制することができる。さらに、凸部１４と凹部１５は、熱膨張による防潮ブロック１０の伸縮を吸収することができる。
【００４２】
なお、隣り合う防潮ブロック１０間には、図５に示すように、ゴム等の柔軟な素材によって形成される防水シート１６を設けることが好ましい。防水シート１６は、隣り合う防潮ブロック１０間の隙間を下方から覆う。ここで、防水シート１６は、防潮ブロック１０と防水シート１６との間に空間が設けられるように下側に弛ませられて両防潮ブロック１０に装着される。このように、防水シート１６が隣り合う防潮ブロック１０間に装着されることで、隣り合う防潮ブロック１０間からの海水の浸入をさらに防止することができる。
【００４３】
また、大地震等により、本実施形態１の防潮堤の一部が破損し、海水が陸地へ浸入することを想定して、さらに陸地側に同様の防潮堤を設けても良い。
（実施形態２）
以下、本発明に係る防潮堤の実施形態２について、図６、図７を参照して説明する。なお、実施形態１と重複する構成については同じ符号を付け、詳しい説明は省略する。
【００４４】
例えば、非常に大きな津波による海面上昇を想定した場合、実施形態１の防潮堤において、防潮台１の高さを高くする必要がある。その場合、防潮堤は、高くなればなるほど、設置位置を陸地側に移動する必要がある。しかしながら、例えば、陸地側に建築物等の障害物があると、防潮提を陸地側へ移動させることが困難である。また、例えば、道路幅を広く確保することが困難な海岸の地形に防潮堤を設置する場合、非常に大きな津波による海面上昇に対応するのに必要な高さを確保することが難しい。
【００４５】
そこで、実施形態２では、防潮ブロック１０の海側に補助ブロック３を接続することで、防潮堤を陸地側に移動させることなく、また、道路幅が十分に確保できない地形であっても、防潮堤としての十分な高さを確保する。
【００４６】
実施形態２の防潮堤では、防潮台１は、補助ブロック３を更に備える。
【００４７】
土台２は、補助ブロック３を保持するために、浮函保持部２３の海側の面に一体に設けられる延長部２４をさらに備える。
【００４８】
延長部２４は、板状に形成される。延長部２４は、海側ほど下方に位置するように傾けて設けられることが好ましい。このように傾けて設けることで補助ブロック３は、浮函保持部２３の海側の面から海までの距離が短くても必要な長さを確保し易い。
【００４９】
補助ブロック３は、接続部３１と、浮函３２と、海側端部３３とを備える。
【００５０】
接続部３１は、例えば、蝶番であり、防潮台１の海側の端部に接続される。ただし、接続部３１の構造は、海水の浸入を防止できる強度を備えるものであれば、上述のものに限定されない。
【００５１】
浮函３２は、倒伏状態の補助ブロック３の海側の端部且つ下面に設けられる。浮函３２は、浮函１２と同じ構成であって、通常時、図６に示すように、延長部２４の上面に保持される。
【００５２】
海側端部３３は、海水面上昇時に、延長部２４と補助ブロック３との間に海水が入り込み易いように、補助ブロック３が倒伏した状態で上側へ傾くように折り曲げて設けられる。
【００５３】
以上述べたように、実施形態２では、防潮ブロック１０の海側に補助ブロック３を接続することで、防潮堤を陸地側に移動させることなく、また、地形に関係なく、防潮堤としての十分な高さが確保できる。
【００５４】
なお、海岸の地形や必要とされる防潮提の高さ等に合わせて、実施形態１の防潮堤と実施形態２の防潮堤を組み合わせて用いても良い。
（実施形態３）
以下、本発明にかかる防潮堤の実施形態３について、図８〜図１１を参照して説明する。なお、実施形態１又は実施形態２と重複する構成については同じ符号を付け、詳しい説明は省略する。
【００５５】
津波や高潮による河川への海水の逆流を想定した場合、河川の河口部に防潮堤を設けて、海水の浸入を防止することが好ましい。そこで、実施形態３の防潮提は、河川の両岸にわたるように土台２を設ける。
【００５６】
実施形態３の防潮堤は、図８、図９に示す防潮台１と、土台２とを備える。土台２は、河川を跨ぐように両端が河川の両岸に設置される。なお、通常時、防潮ブロック１０は倒伏しているので、人や車両が通行可能な橋として利用できる。
【００５７】
防潮台１は、図８に示すように、防潮ブロック１０と、第２防潮ブロック５と、軸部１１と、浮函１２とを備える。防潮台１は、河川の上部を川幅の全長にわたって覆うことが可能な左右幅を備える。つまり、防潮台１は、土台２の左右幅よりも小さく形成される（図９参照）。なお、防潮台１は、第２防潮ブロック５のみ河川の幅に対応する左右幅に設けて、防潮ブロック１０及び軸部１１は、土台２と同じ左右幅であっても良い。また、図８に示すように、防潮提は、高い津波を想定して、実施形態２の防潮堤で説明した、補助ブロック３と延長部２４とを備えることが好ましい。
【００５８】
第２防潮ブロック５は、強化コンクリート又は鉄筋コンクリート等の材料によって形成される。第２防潮ブロック５は、軸部１１を挟んで防潮ブロック１０よりも河川の上流側に設けられる。第２防潮ブロック５は、例えば、防潮ブロック１０と同一平面上に位置するように設けられる。なお、第２防潮ブロック５は、川底６の形状によっては、防潮ブロック１０と同一平面上に形成されない方が良い場合がある。その場合には、防潮ブロック１０が起立した状態において、第２防潮ブロック５が水中に没する構造であれば、第２防潮ブロック５の防潮ブロック１０に対する角度は１８０°に限定されない。なお、第２防潮ブロック５は、防潮台１が回転可能な上限角度に達した場合に、第２防潮ブロック５の下端が川底６に当たるように設けられることが好ましい。
【００５９】
軸受け２２は、第２防潮ブロック５が突出するための第２開口部２２３を河川の上流側に有する。第２開口部２２３は、軸部１１の外径よりも小さく形成され、軸部１１が河川の上流側に抜け出さないように形成される。第２開口部２２３の上端は、防潮ブロック１０が水平に倒伏している状態において、第２防潮ブロック５の上面が支持されるように形成される。第２開口部２２３の下端は、第２防潮ブロック５の回転角度の上限を規定する。防潮台１は、ストッパー２１によって回転可能な上限角度が制限され、ストッパー２１に当たると回転が停止する構造であるから、開口部２２１と第２開口部２２３の回転可能な円弧に対する中心角は同じであることが好ましい。
【００６０】
実施形態３の防潮堤によれば、通常時、河川の流れを妨げることなく、海水面上昇時には、第２防潮ブロック５が河川の水中に没して、河川の流路を遮って津波や高潮による河川への海水の逆流を抑制することができる。また、防潮ブロック１０が起立した状態において、第２防潮ブロック５の下端が、川底６に当たるように設けた場合、河川の流路を略完全に遮断することができ、河川への海水の逆流を防止できる。
【００６１】
なお、海水面上昇時、実施形態３の防潮堤は、防潮ブロック１０が起立し河川の上流から流れてくる水をせき止めるので、河川の両岸の堤防４は、河川の増加量を推測し、河川の水が堤防４を超えて陸地に流れださないために必要な高さで形成される。
【００６２】
実施形態３の防潮堤は、実施形態１の防潮堤や実施形態２の防潮堤と組み合わせて用いても良い。
（実施形態４）
以下、本発明に係る防潮堤の実施形態４について、図１２を参照して説明する。なお、実施形態２と重複する構成については同じ符号を付け、詳しい説明は省略する。図１２においても、矢印で示す上下方向及び海側陸地側方向に対して直交する方向を左右方向とする。
【００６３】
本実施形態の防潮堤は、線状の連結部材７を更に備える。連結部材７が、一端が防潮台１に取り付けられ、他端が地中に埋め込まれたアンカー８又は土台２に固定される。本実施形態では、連結部材７は、鎖７０，７１である。鎖７０，７１は、防錆加工が施された金属材料によって形成される。
【００６４】
鎖７０の一端は、防潮ブロック１０の下面のうち浮函１２よりも海側の位置に、半環状の固定部材１０１等を用いて取り付けられる。鎖７０の他端は、土台２の延長部２４の上面に、半環状の固定部材２４１等を用いて取り付けられる。
【００６５】
また、鎖７１の一端は、補助ブロック３の海側端部３３の下面に、半環状の固定部材３３１等を用いて取り付けられる。鎖７１の他端は、地中に埋められたアンカー８に、半環状の固定部材８１等を用いて取り付けられる。
【００６６】
なお、鎖７０，７１は、固定部材１０１，２４１，３３１，８１を用いずに、防潮ブロック１０、延長部２４、補助ブロック３、及びアンカー８に直接埋め込む等してもよい。
【００６７】
鎖７０，７１は、例えば、防潮台１が回転可能な上限角度にまで回転した状態において、弛まないような長さに形成される。
【００６８】
また、本実施形態では、補助ブロック３の上面にソーラーパネル９を設置して、補助ブロック３の上方のスペースを有効活用している。ソーラーパネル９で発電された電力は、例えば、道路として用いる防潮台１に設置される道路用照明器具に供給される。なお、ソーラーパネル９は、必須の構成ではなく、本実施形態の防潮堤は、ソーラーパネル９を補助ブロック３の上面に設置しないものであってもよい。
【００６９】
以上説明した本実施形態の防潮堤では、防潮ブロック１０と延長部２４を鎖７０で繋ぎ、補助ブロック３と地中に埋め込まれたアンカー８とを鎖７１で繋ぐようにしたことで、津波を受けて防潮台１が上限角度にまで回転したときに、防潮台１の上部と中央部に鎖７０，７１の張力が作用する。これにより、防潮台１の津波に対する強度を補強することができる。また、本実施形態の防潮堤では、防潮台１の軸部１１と土台２のストッパー部２１とが接触する箇所に津波から受ける力が集中することを抑制でき、防潮台１の破損を抑制することができる。
【００７０】
なお、上述した実施形態では、鎖７０、７１を、防潮台１が回転可能な上限角度にまで回転した状態において、弛まないような長さに形成した例について説明したが、鎖７０，７１は、防潮台１が上限角度の手前まで回転した状態において、弛まないような長さに形成されてもよい。
【００７１】
また、上述した本実施形態の防潮堤では、連結部材７として、２本の鎖７０，７１を用いた例について説明したが、連結部材７は、鎖７０と鎖７１のうち、どちらか一方だけであってもよい。また、連結部材７として、３本以上の鎖を用いてもよい。なお、連結部材７は、防潮台１の長手方向（つまり左右方向）に亘って、間隔をあけながら複数箇所に取り付けられても良い。
【００７２】
また、上述した本実施形態の防潮堤では、連結部材７として鎖を用いる例について説明したが、連結部材７は鎖に限らず、ワイヤ等であってもよい。
【００７３】
なお、実施形態１及び実施形態３においても、本実施形態と同様に、防潮台１と、地中に埋め込まれたアンカー８又は土台２とを、連結部材７で接続するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１  防潮台
１０  防潮ブロック
１１  軸部
１２  浮函
１４  凸部
１５  凹部
２  土台
２２  軸受け
５  第２防潮ブロック
７  連結部材
８  アンカー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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