【事件の表示】
　特願２００６−１５６８３５「プラスチックのエマルジョン材の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１２月２０日出願公開、特開２００７−３２６８８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１８年６月６日の出願であって、平成２０年１２月１６日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年２月１６日付けで意見書とともに手続補正書が提出され、さらに同年５月１８日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年７月１７日付けで意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年１０月１６日付けで拒絶査定がなされ、それに対して、平成２２年１月２０日に拒絶査定不服審判が請求され、当審で同年４月２０日付けで拒絶理由が通知され、同年６月２１日に意見書とともに手続補正書が提出され、同年７月２３日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年９月２４日に意見書とともに手続補正書が提出されたものである。 
　  
　  
　  
第２　平成２２年９月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２２年９月２４日付けの手続補正を却下する。 
　 
［理由］ 
１．補正の内容  
　平成２２年９月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２２年６月２１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲について 
「【請求項１】
　複数の樹脂粒子と水成分とが凝集した凝集体が多数浮遊した水性エマルジョンを真空雰囲気で減圧して前記多数の凝集体をそれぞれ膨張させるとともに、該凝集体を含む前記エマルジョンを混合撹拌して該凝集体を更に小さい凝集体に細分化し、またそれら凝集体を含むエマルジョンを超臨界処理することよって該凝集体を更に細分化するとともに、その超臨界の高圧により前記細分化された凝集体を押圧し収縮させるようにして、該凝集体をひとつの粒子とみて粒子径５〜１００ｎｍの微細粒子を形成するとともに、エマルジョン中の空気含有量が０．００１重量％以下となるようにしたエマルジョン材の製造方法。
　　【請求項２】
　複数の樹脂粒子と水成分とが凝集した凝集体が多数浮遊した水性エマルジョンを真空雰囲気で減圧して前記多数の凝集体をそれぞれ膨張させるとともに、該凝集体含む前記エマルジョンを回転羽根により混合撹拌しかつ超音波の振動も加えて該凝集体を更に小さい凝集体に細分化し、またそれら凝集体を含むエマルジョンを超臨界処理することによって該凝集体を更に細分化するとともに、その超臨界の高圧により前記細分化された凝集体を押圧し収縮させるようにして、該凝集体をひとつの粒子とみて粒子径５〜１００ｎｍの微細粒子を形成するとともに、エマルジョン中の空気含有量が０．００１重量％以下となるようにしたエマルジョン材の製造方法。
　　【請求項３】
　前記細分化され押圧により収縮した多数の凝集体を含むエマルジョンを電場装置に収納し、そのエマルジョン中の凝集体をひとつの粒子とみて該粒子を帯電させ、その帯電した粒子が互いに反発してその凝集が防止されるようにして、粒子径５〜１００ｎｍの微細粒子とし、エマルジョン中の空気含有量が０．００１重量％以下となるようにした請求項１又は２に記載のエマルジョン材の製造方法。」を、 
「【請求項１】
　複数の粒子が凝集した樹脂粒子と水成分とから形成された水性エマルジョンを真空雰囲気で混合撹拌しつつ、前記樹脂粒子を膨潤させるとともにその膨潤した樹脂粒子を分解して細粒化し、次いでその膨潤細粒化した樹脂粒子を含む水性エマルジョンを圧力容器内において超臨界二酸化炭素で加圧して前記樹脂粒子を更に微細化するとともに、該超臨界二酸化炭素の圧力により前記水成分を介して該樹脂粒子を押圧し、前記樹脂粒子径を５〜１００ｎｍ、前記水性エマルジョン中の空気含有量を０．００１重量％以下としたことを特徴とするエマルジョン材の製造方法。
　　【請求項２】
　複数の粒子が凝集した樹脂粒子と水成分とから形成された水性エマルジョンを真空雰囲気で混合撹拌しつつ、前記樹脂粒子を膨潤させるとともにその膨潤した樹脂粒子を分解して細粒化し、かつ超音波の振動でも分散して細粒化し、次いでその細粒化した樹脂粒子を含む水性エマルジョンを圧力容器内において超臨界二酸化炭素で加圧して前記樹脂粒子を更に微細化するとともに、該超臨界二酸化炭素の圧力により前記水成分を介して該樹脂粒子を押圧し、前記樹脂粒子径を５〜１００ｎｍ、前記水性エマルジョン中の空気含有量を０．００１重量％以下としたことを特徴とするエマルジョン材の製造方法。」と補正するものである。 
　　 
２．補正の適否について
　本件補正は、次の補正事項１を含むものである。 
補正事項１： 
　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１における、発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）である
「複数の樹脂粒子と水成分とが凝集した凝集体が多数浮遊した水性エマルジョン」を、
「複数の粒子が凝集した樹脂粒子と水成分とから形成された水性エマルジョン」と補正する。 
　
　そこで、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、併せて「当初明細書」という。）の記載について検討する。
　当初明細書においては、以下のとおり記載されている。 
 　 
（ａ）「【請求項１】 
 　水性エマルジョンを形成する樹脂粒子と水成分とからなり、前記樹脂粒子径を５〜１００ｎｍとし、エマルジョン中の空気含有量を０．００１重量％以下としたエマルジョン材。 
 【請求項２】 
 　水性エマルジョンを形成する樹脂粒子と水成分とを真空雰囲気で混合撹拌しつつ膨潤させ、それらを切断もしくは分解して細粒化し、次いで超臨界流体で膨潤細粒化した樹脂粒子と水成分とを更に分解しつつ高圧で押圧固化して微細粒子を形成するようにしたエマルジョン材の製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１ないし２）
　 
（ｂ）「最近、無公害の塗料、インクとして水性エマルジョンが注目されており、この水性エマルジョンは、例えば、酢酸ビニル、塩化ビニリデン、アクリル酸エステル等の組成物を乳化剤（界面活性剤）、重合開始剤等を用い、乳化装置により乳化重合して粒径０．１〜０．２μｍの粒子を水に浮遊させるようにして調整されている。 
 【特許文献１】特開平５−１９４９１１号」（段落【０００２】）
　 
（ｃ）「このようなエマルジョンの樹脂粒径は十分に細かいが、実際上は凝縮してしまい、その粒径は１μｍ以上となり、塗料、インクに使用した場合に接着力あるいは速乾性を増すためには、エマルジョン内の樹脂粒子更には水成分も更に細かくする必要性がある。」（段落【０００３】）
　 
（ｄ）「そこで、本発明のエマルジョン材は、水性エマルジョンを形成する樹脂粒子と水成分とからなり、前記エマルジョン材の粒子径は５〜１００ｎｍ（ナノメーター）であり、エマルジョン中の空気（酸素）を０．００１％以下とする。」（段落【０００４】）
　 
（ｅ）「また、本発明のエマルジョン材の製造方法は、水性エマルジョンを形成する樹脂粒子と水成分とを真空雰囲気で混合撹拌しつつ膨潤させ樹脂粒子と水成分とを切断分解して細粒化し、次いで超臨界流体で膨潤細粒化された樹脂粒子と水成分とを更に分解により微細化するとともに高圧で樹脂粒子を固化するようにした。」（段落【０００５】）
　
（ｆ）「更に、本発明のエマルジョン材の製造方法によれば、真空状態で水分と樹脂粒子とを膨潤させつつ撹拌させ、これと同時に切断分解させるので、それらの粒子を小さくしつつ乳化重合を確実に行わせることができるとともに、水成分中に溶存している空気を０．００１％以下にすることができる。」（段落【０００７】）
　
（ｇ）「本発明に係るエマルジョンは、水性の酢酸ビニル、塩化ビニリデン、アクリル酸エステル等の合成樹脂粒子６０〜９０重量％と水１０〜４０重量％からなり、前記樹脂粒子の粒径は５〜１００ｎｍ（ナノメータ）であり、前記エマルジョン中に空気（酸素）含有量を０．００１％以下とする。特に、樹脂粒子としては、アクリル酸エステル重合体又は、スチレン−アクリル酸共重合体が好ましく、この成分中にメタケイ酸ナトリウムなどの塩基性物質を加えて処理することにより架橋結合されたものは弾力性が負荷される（合成ゴム変性アクリル共重合体）。また、この代わりにスチレン・ブタジエン系合成樹脂エマルジョンを使用することも可能である。」（段落【０００８】）
　 
（ｈ）「本発明に係るエマルジョンは、以下のようにして製造される。
　酢酸ビニル、塩化ビニリデン、合成ゴム変性アクリル共重合体等の水性合成樹脂粒子の単量体組成物、界面活性剤及び重合開始剤等を高速乳化装置により乳化重合させて粒子径平均０．３〜０．５μｍ、固形分４０〜５０％、水分５０〜６０％からなるエマルジョンを通常の方法で準備する（第１工程）、次いで、このエマルジョンを真空釜内に注入し、真空雰囲気下で撹拌混合しながら高速回転する機械的切断又は超音波発信装置のような切断分解装置より真空下でエマルジョンから空気を放出させつつ（０．００１％以下）膨潤した合成樹脂成分と水成分とを切断分解して水のクラスター及び合成樹脂粒子を細粒化する（粒子径０．１〜０．２μｍ）（第２工程）。このとき、水分は飛んでしまい、水分量を１０〜４０％に調整する。次いで、このエマルジョンを超臨界の圧力容器に移して、例えば、ＣＯ２を２００気圧、４０℃程度にして超臨界処理をする。このとき、細粒化されてはいるが膨潤された樹脂粒子は、超臨界流体により更に細分化されるとともに、その圧力により収縮され微細化され、その粒子径は５〜５０ナノメータになる（第３工程）。」（段落【００１１】ないし【００１２】）
　 
（ｉ）「また、製造後のエマルジョンの凝集が問題となるが、この凝集を防止するには、エマルジョンに電場をかけ樹脂粒子を帯電させれば、粒子同士が反発しあって粒子同士の凝集を防ぐことができる。更に、製造後に純水を２０〜３０重量％加えてナノ粒子を浮遊させれば、凝集を有効に防止できる。」（段落【００１５】）
　
（ｊ）「図１、２、３に示す分子構造を有するスチレン−アクリル酸エステル共重合体（図１、２）及びアクリル酸エステル重合体（昭和高分子製）と水とを高速乳化装置により乳化重合し、乳白色エマルジョンを得た（第１工程）。これらエマルジョンは樹脂分４０〜５０重量％で水分５０〜６０重量％であった。ｐＨは６〜８であり、粘度は１，５００〜４，５００（ｍPａ・Ｓ：ＢＨ型回転粘度計）であった。」（段落【００１７】）
　 
（ｋ）「このように準備したエマルジョンを図４に示すような真空釜１に注入する。前記真空釜１はエマルジョンを撹拌混合するための真空釜の周壁に沿って回転する回転羽根２を有し、この回転羽根２はゆっくりとエマルジョンを撹拌する。この回転羽根２の内側には、高速回転して（１５００ｒｐｍ）、エマルジョンの水成分及び樹脂成分を切断分解する切断分解装置３が設けられ、この装置３はモータＭにより回転される回転軸４を有し、この回転軸４には円板５が固定され、この円板５上には一定間隔で切断羽根６、６…６が立設されている。また、真空釜１には真空ポンプ７が設けられている。真空釜内を真空状態にして３時間程度撹拌すると水成分及び樹脂成分は潤滑し、水成分も飛んで水成分が減少するとともに水中に混入していた空気（酸素）も飛んでその含有量は０．００１％以下となっていた。これによりエマルジョンを使った塗料は加熱されたときに不燃性が増大するとともに“ふくれ”もなくなった。膨潤状態のエマルジョンは切断刃６でカットされ粒子は細粒化された（０．１〜０．４μｍ）（第２工程）。膨潤状態の粒子はカットされ易いし、物理的な切断刃６の代わりに図示しない超音波発信装置からの超音波でも膨潤状態の樹脂粒子は分解され易い。」（段落【００２０】）
　
（ｌ）「次いで、図５に示すような超臨界装置Ｓにより処理することによりエマルジョンを更に微細化した（５〜１００ｎｍ）。このように樹脂粒子をナノオーダーに微粒子化すると、粒子の表面積が著しく大きくなり、浮遊させる水分が多く必要となるので２０〜３０重量％の水分を加えると凝集が有効に防止できる。前記超臨界装置Ｓは圧力容器１０を有し、この圧力容器１０にはＣＯ2ボンベ１１が接続され、このボンベ１１からのＣＯ２は圧力ポンプ１２により２００気圧以上に昇圧される。前記圧力容器１０内には撹拌装置１６が設けられ、この装置１６によりエマルジョンが撹拌され、圧力容器１０の周囲にはヒータ１５が巻回され、このヒータ１５により容器内は４０℃程度に維持される。前記エマルジョンは１時間程度超臨界処理されるとエマルジョンは完全に微細化され粘性も減少した（５００〜２０００ｍＰａ・ｓ）（第３工程）。これを塗料として使ったら、薄膜（１〜１０μｍ）が形成され、乾燥も早く、数秒で指に付着しなくなった。これをインクに使用すると乾燥が早すぎてインクジェットスプレーの場合にはノズルが詰まってしまうので、不凍液（エチレングリコール）を２〜３％加えたらノズルが詰まらなくなった。これは不凍液が微細樹脂粒子の周囲をコーティングして水分の蒸発を遅らせるためでときには、エチレングリコールが直ちに蒸発し、粒子内の水分の蒸発を促すので、印刷後の乾燥は遅れない。」（段落【００２１】）
　
（ｍ）「更に、第３工程を経てナノ化したエマルジョンは時間の経過とともに凝集するので、直ちに図６に示すような電場装置２０に収納するようにする。前記電場装置２０は、電源２１を有し、この電源２１には絶縁箱２４で絶縁状態にされた電極２２が接続され、この電極２２にエマルジョン容器２３が載置され、容器内のエマルジョンの粒子は帯電し、この帯電した粒子は互いに反発してその凝集が防止される。前記電源２１からは、電極板２２に１０Ｖ〜1ＫＶの電圧が与えられ、特に微細振動を与えるためには、図７に示すような周波数１１Ｈｚ〜５０ＫＨｚのパルス電流が好ましい。」（段落【００２７】）
　
　そこで、当初明細書における「樹脂粒子」との記載について検討すると、摘示（ａ）、（ｄ）ないし（ｇ）、（ｉ）及び（ｌ）においては、本発明に係るエマルジョン製造前の「樹脂粒子」が「複数の粒子が凝集した」ものであることについては記載されていないし、そのことを窺わせる記載も見あたらない。
　そして、本発明に係るエマルジョンの製造工程について記載した摘示（ｈ）においては、「酢酸ビニル、塩化ビニリデン、合成ゴム変性アクリル共重合体等の水性合成樹脂粒子の単量体組成物、界面活性剤及び重合開始剤等を高速乳化装置により乳化重合させて粒子径平均０．３〜０．５μｍ、固形分４０〜５０％、水分５０〜６０％からなるエマルジョンを通常の方法で準備する（第１工程）」と記載されており、さらに「次いで、このエマルジョンを真空釜内に注入し、真空雰囲気下で撹拌混合しながら高速回転する機械的切断又は超音波発信装置のような切断分解装置より真空下でエマルジョンから空気を放出させつつ（０．００１％以下）膨潤した合成樹脂成分と水成分とを切断分解して水のクラスター及び合成樹脂粒子を細粒化する（粒子径０．１〜０．２μｍ）（第２工程）。」と記載されているのであるから、当該記載によれば、乳化重合させて得られた粒子径平均０．３〜０．５μｍのエマルジョン、すなわち細粒化処理前の「樹脂粒子」が、「複数の粒子が凝集した」ものであると認めることには技術常識からみて無理があるといわざるを得ない。
　また、当初明細書における「凝集」との記載について検討すると、摘示（ｉ）及び（ｌ）においては、本発明に係るエマルジョンの製造後の「凝集」について記載しているのであって、本発明に係るエマルジョンの製造前の「樹脂粒子」が「複数の粒子が凝集した」ものであることについては記載されていないし、そのことを窺わせる記載も見あたらない。
　さらに、摘示（ｃ）においては、「凝縮」が「凝集」の誤記であると認められるとしても、摘示（ｃ）は、「このような」と記載されているとおり、摘示（ｂ）に引き続いて記載されているものであって、摘示（ｂ）においては、背景技術について「水性エマルジョンは、例えば、酢酸ビニル、塩化ビニリデン、アクリル酸エステル等の組成物を乳化剤（界面活性剤）、重合開始剤等を用い、乳化装置により乳化重合して粒径０．１〜０．２μｍの粒子を水に浮遊させるようにして調整されている。」と記載されており、当該記載に引き続いて摘示（ｃ）で「このようなエマルジョンの樹脂粒径は十分に細かいが、実際上は凝縮してしまい、その粒径は１μｍ以上となり、塗料、インクに使用した場合に接着力あるいは速乾性を増すためには、エマルジョン内の樹脂粒子更には水成分も更に細かくする必要性がある。」と記載されているものである。そもそも、摘示（ｂ）ないし（ｃ）の記載はあくまでも背景技術ないし発明が解決しようとする課題に係る部分の記載にすぎないうえ、かかる記載からは、凝集したエマルジョンの樹脂粒径は１μｍ以上であって、凝集する前のエマルジョンの樹脂粒径は０．１〜０．２μｍであることが見てとれるだけであって、この記載をもってして、本発明に係るエマルジョンの製造前の「樹脂粒子」が「複数の粒子が凝集した」ものであるということはできない。
　以上のとおりであるから、当初明細書には、水性エマルジョンが、「樹脂粒子と水成分とから形成された」ものであることについては記載されているとしても、本発明に係るエマルジョンの製造前の「樹脂粒子」が、「複数の粒子が凝集した」ものであることについての記載は一切なされていないし、そのことが示唆もされていないし、本願出願時において、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）にとって、そのことが自明のことでもない。 
　してみると、本件補正後の請求項１に記載された「複数の粒子が凝集した樹脂粒子と水成分とから形成された水性エマルジョン」が、当初明細書のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるとする根拠は見出せない。  
　したがって、補正事項１は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められない。
　
３．請求人の主張について 
　この補正の根拠について、請求人は、平成２２年９月２４日提出の意見書において、
「１−３　補正の解説
１−３−１　『凝集体』を請求の範囲から抹消
　前回の補正で、『樹脂粒子と水成分』が凝集した意味である『凝集体』の文言を提示しましたが、これがご指摘のとおり、本願の出願当初の明細書等の開示範囲に照らし齟齬があり、また却って誤解を生じる結果となりましたので、本願の請求の範囲から『凝集体』の文言は用いないで内容を実質上変えることなく、明確化を図りました。
　すなわち、エマルジョンは『樹脂粒子』と『水成分』とからなり、水成分はエマルジョンを形成する分散媒であること、また『樹脂粒子』は単位粒子の意味ではなく、個々の単位粒子が凝集して径が大きくなっているものを『樹脂粒子』と表現していること（この点は明細書の【０００３】段落に『…エマルジョンの樹脂粒径は十分細かいが、実際上は凝集（代理人注:『凝縮』は誤記）していまい、その粒径（代理人注：凝集した樹脂粒子の粒径という意味です）は１μｍ以上となり…更に細かくする必要がある。』と記載されています）を明確にするために、前回の補正は事実上撤回し、今回新たに上記補正行いました。」と主張している。
　
　しかしながら、当初明細書に記載した事項の範囲内でないものであるとしているのは、本件補正前の「凝集体」との語句ではなく、上記のとおり、本願発明に係る処理前の「樹脂粒子」を「複数の粒子が凝集した」ものとした点であるから、本件補正によって、本願の明細書中において「凝集体」との文言を使用しないものとしたとしても、それをもって当初明細書に記載した事項の範囲内のものであるということはできない。
　そして、請求人のいう当初明細書の段落【０００３】（摘示（ｃ））の記載についても、「凝縮」が「凝集」の誤記であると認められるとしても、かかる凝集した樹脂粒子の粒径は１μｍ以上なのであって、この記載をもってして、本発明に係るエマルジョンの製造前の「樹脂粒子」が「複数の粒子が凝集した」ものであるということはできないし、そもそも摘示（ｂ）ないし（ｃ）の記載は、あくまでも背景技術ないし発明が解決しようとする課題に係る部分の記載にすぎないものである。
　さらに、当初明細書において、本発明に係るエマルジョンの製造として記載されている、段落【００１２】（摘示（ｈ））の記載をみても、細粒化処理前の乳化重合させて得られたエマルジョンは、粒子径平均０．３〜０．５μｍのものであって、この値は段落【０００３】に記載された、凝集したエマルジョンの樹脂粒径とされる１μｍ以上よりもかなり小さなものであることから、上記のとおり、細粒化処理前の「樹脂粒子」が、「複数の粒子が凝集した」ものであると認めることには無理があるといわざるを得ない。
　そうすると、この請求人の主張は受け入れられるものではない。
　
　また、請求人は、平成２２年９月２４日提出の意見書において、
「１−３−２　樹脂粒子の実態
　本願の特許請求の範囲で『樹脂粒子』と表現されているものは、前回の補正では水成分を介して複数の単位粒子が凝集しているような表現をしましたが、そこに誤解があり、複数の単位粒子が付着（凝集）することで空気が閉じ込められ（甲第１号証を参照して下さい）、この空気がエマルジョン中の空気含有量という意味ですので、それと矛盾が生じないように前回の補正を撤回し、上記補正を行いました。
　この点、本願の明細書等には『空気』の存在形態について、詳しくは触れられておりませんが、例えば粉体工学において単位粒子の凝集により内部に空気が存在することは、例えば甲第２号証に示すように当業者にとって自明なことと考えられます。」とも主張している。
　
　しかしながら、「複数の単位粒子が付着（凝集）することで空気が閉じ込められ」るとの主張は、同じく請求人の平成２２年６月２１日提出の意見書における「個々の樹脂粒子が水成分を介して凝集し塊となった凝集体」との主張と全く矛盾するものであるし、そもそも「樹脂粒子」との用語が、本件補正前においては「個々の」ものであったのを、本件補正後においては「複数の粒子が凝集した」ものに変更されることとなったものである。
　そして、請求人が提示する甲第１号証ないし甲第２号証によれば、空気中での粉体の凝集であれば空隙部分に空気が存在することについて理解することができるものの、当初明細書には請求人も認めるとおりエマルジョン中に「空気」の存在ないしその形態について記載されていないし、本願発明においては、乳化重合により得られたエマルジョンを用いているのであって、乳化重合により得られたエマルジョンについても、たとえ当該エマルジョンの「樹脂粒子」が「複数の粒子が凝集した」ものであったとしても、その空隙部分に空気中での粉体の凝集と同様に空気が存在するものとは技術常識からみて認められないことから、この請求人の主張は受け入れられるものではない。
　
　さらに、請求人は、平成２２年９月２４日提出の意見書において、
「２．明りょうでないと指摘された点についての釈明（補正以外の点）　　
２−１　明細書の段落【０００２】【０００３】の粒径ついて
　段落【０００２】でいう粒径０．１〜０．２μｍの樹脂粒子は単位粒子の意味ではありません。単位粒子を凝集の全く存在しないで水に浮遊させることは現実的に困難であり、上記粒径もある程度凝集していることを前提としたものです。したがって、本願発明で樹脂粒子の粒径を上記範囲以下に細分化することが当初明細書に沿ったものでないとは言えません。」とも主張している。
　
　しかしながら、そもそも段落【０００２】ないし【０００３】の記載は、あくまでも背景技術ないし発明が解決しようとする課題に係る部分の記載にすぎないものであるうえ、段落【０００２】でいう粒径０．１〜０．２μｍの樹脂粒子が単位粒子ではないとする根拠も当初明細書には見あたらないし、そのような技術常識も存在しないことから、上記で述べたとおり、この記載をもってして、本発明に係るエマルジョンの製造前の「樹脂粒子」が「複数の粒子が凝集した」ものであるということができない。
　ここで、仮に、請求人が、平成２２年６月２１日提出の意見書において「本発明の趣旨は、大きな凝集体をより小さな凝集体に細分化して、凝集体を１つの粒子とみたときにその粒子径を５〜１００ｎｍにすることにあります。」と述べているとおりに、本願発明に係る処理後のエマルジョン（粒径５〜１００ｎｍ）においても、小さいにせよ依然として凝集体であるとすると、本願発明に係る処理前のエマルジョンである大きな凝集体においては、粒径５〜１００ｎｍより小さな単位粒子がさらに多数凝集しているものとなるのであるから、乳化重合により得られる（本願発明に係る処理前の）エマルジョンが、その様な粒径５〜１００ｎｍより小さな単位粒子が多数凝集しているものであるということになるが、乳化重合により得られたエマルジョンであれば、必ず、粒径５〜１００ｎｍより小さな単位粒子が多数凝集しているものであるということは、技術常識からみて理解することができない。そうであれば、段落【０００２】あるいは【００１２】における乳化重合により得られたエマルジョンが、粒径５〜１００ｎｍより小さな単位粒子が多数凝集しているものであるということも、技術常識からみて理解することができない。
　そうすると、仮に、請求人の主張のとおり、乳化重合により得られたエマルジョンにおいて、単位粒子がある程度凝集していることが事実であったとしても、本願発明を達成するためには、その前提として、乳化重合により得られたエマルジョンが粒径５〜１００ｎｍより小さな単位粒子が多数凝集しているものであることが必要となり、このことは上記したとおり受け入れ難いものである以上、乳化重合により得られたエマルジョンにおいて単位粒子がある程度凝集しているものであることのみを前提とする、この請求人の主張は受け入れられるものではない。
　
４．まとめ
　以上のとおりであるから、補正事項１を含む本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定を満たしておらず、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　  
　  
　  
第３　本願発明 
　上記のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成２２年６月２１日付けの手続補正（以下、「当審補正」という。）により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものである。 
　 
　 
　 
第４　当審拒絶理由の概要 
　当審において、平成２２年７月２３日付けで通知した最後の拒絶理由は、下記の理由１．を含むものであり、その概要は次のとおりである。
　 
「当審補正による補正は、下記の点で当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。  
　 
　　　　　　 　　　　　　　　　　　記  
　
　当審補正は、次の補正事項Ａを含むものである。
補正事項Ａ：当審補正前の請求項１における、発明特定事項である
『水性エマルジョンを形成する樹脂粒子と水成分と』を、
『複数の樹脂粒子と水成分とが凝集した凝集体が多数浮遊した水性エマルジョン』と補正するもの。
　しかしながら、当初明細書には、水性エマルジョンが、『複数の樹脂粒子と水成分とが凝集した凝集体』が多数浮遊したものであることについての記載は一切なされていないし、そのことが示唆もされていないし、本願出願時において、当業者にとって、そのことが自明のことでもないから、補正事項Ａは、当審補正前の技術的事項に新たな技術的な事項を付加したものといわざるを得ない。
　以上のとおりであるから、補正事項Ａは、当初明細書に記載した事項の範囲内でしたものであるということはできず、補正事項Ａを含む平成２２年６月２１日付けの手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。」 
　 
　 
　 
第５　拒絶理由の妥当性について  
　上記拒絶理由に示したように、当審補正後の請求項１の「複数の樹脂粒子と水成分とが凝集した凝集体が多数浮遊した水性エマルジョン」は、以下の理由により、当初明細書に記載した事項ではない。  
　すなわち、当初明細書には、上記第２　２．において摘示した（ａ）ないし（ｍ）のとおりのことが記載されているものの、当該水性エマルジョンが、「複数の樹脂粒子と水成分とが凝集した凝集体」が多数浮遊したものであることについての記載は一切なされていないし、そのことが示唆もされていないし、当業者にとって、そのことが自明のことでもない。 
　 
　これに対し、請求人は、平成２２年６月２１日提出の意見書において、「この点に関し、本願明細書の【０００３】がすべての基本を説明しています。 
 『【０００３】このようなエマルジョンの樹脂粒径は十分に細かいが、実際上は凝縮してしまい（請求人代理人注釈：これは『凝集』の誤記）、そのため粒径は１μｍ以上となり、塗料、インクに使用した場合に接着力あるいは速乾性を増すためには、エマルジョン内の樹脂粒子更には水成分も更に細かくする必要がある。』 
　ここで更に細かくする必要がある『樹脂粒子更には水成分』とは、『個々の樹脂粒子が水成分を介して凝集し塊となった凝集体』のことであり、この凝集体のことを本願明細書や特許請求の範囲では『樹脂粒子と水成分』という言い方をしています。より厳密に言えば、『複数の樹脂粒子と水成分が凝集した凝集体（塊）』ということです。」と主張している。 
　
　しかしながら、請求人がすべての基本を説明するとする段落【０００３】（摘示（ｃ））においては、「凝縮」が「凝集」の誤記であると認められるとしても、上記第２　２．において摘示した（ｃ）のとおりのことが記載されているだけであって、ここでいう凝集後のエマルジョンの粒径は１μｍ以上であって、この値は、段落【００１２】の細粒化処理前の乳化重合させて得られたエマルジョンの粒子径平均０．３〜０．５μｍよりもかなり大きいものであることから、段落【０００３】の記載をもって細分化処理前の「水性エマルジョン」が、「複数の樹脂粒子と水成分とが凝集した凝集体が多数浮遊した」ものであると認めることには技術常識からみて無理があるといわざるを得ない。
　そして、当初明細書の請求項１や当審補正前の請求項１等における「水性エマルジョンを形成する樹脂粒子
と
と
と
と
　このことは、当審補正前の請求項１において、「水性エマルジョンを形成する樹脂粒子
と
と
それら
　さらに、当初明細書の段落【０００２】（摘示（ｂ））に「乳化装置により乳化重合して粒径０．１〜０．２μｍの粒子を水に浮遊させるようにして調整されている」と記載されており、同じく段落【０００３】（摘示（ｃ））に「このようなエマルジョンの樹脂粒径は十分に細かいが、実際上は凝縮（「凝集」の誤記と認めたとしても）してしまい、そのため粒径は１μｍ以上となり」と記載されていること、すなわち乳化重合して得られたエマルジョンの粒径（個々の樹脂粒子の粒径）は０．１〜０．２μｍ（＝１００〜２００ｎｍ）であると記載されていることからすると、通常の乳化重合で得られるエマルジョンの粒径は０．１〜０．２μｍのものが凝集して１μｍ以上の粒径になる旨記載しているのであるから、これを細粒化しても０．１〜０．２μｍの粒径以下にすることは、大きな凝集体をより小さな凝集体とすることでは達成できず、乳化重合して得られたエマルジョンの個々の樹脂粒子（粒径０．１〜０．２μｍ）をさらに粉砕しない限り、困難であるといえる。それにもかかわらず、請求人は、「本発明の趣旨は、大きな凝集体をより小さな凝集体に細分化して、凝集体を１つの粒子とみたときにその粒子径を５〜１００ｎｍにすることにあります。」と述べているが、このことは上記した当初明細書の記載に沿ったものとはいえない。 
　そうすると、請求人の主張する、当初明細書の段落【０００３】の記載において、「樹脂粒子更には水成分」を１つのものとして解釈し、それが「樹脂粒子と水成分」と同じものを表し、それが「複数の樹脂粒子と水成分が凝集した凝集体」を表すと解することには、当初明細書の記載からは無理があるといわざるを得ない。（なお、請求人の主張のとおりであるとすると、「水性エマルジョンを形成する樹脂粒子と水成分とを真空雰囲気で混合撹拌しつつ膨潤させ」が「水性エマルジョンを形成する『複数の樹脂粒子と水成分が凝集した凝集体』
と
　　
　そして、請求人は、平成２２年９月２４日に提出した意見書において、「前回の補正で、『樹脂粒子と水成分』が凝集した意味である『凝集体』の文言を提示しましたが、これがご指摘のとおり、本願の出願当初の明細書等の開示範囲に照らし齟齬があり、また却って誤解を生じる結果となりましたので、本願の請求の範囲から『凝集体』の文言は用いないで内容を実質上変えることなく、明確化を図りました。」と主張していることから、当該「凝集体」との文言を用いてなる当審補正が当初明細書の開示範囲に照らし齟齬があることを自ら認めるものであるといわざるを得ない。
  
　してみると、当審補正後の請求項１に記載された「複数の樹脂粒子と水成分とが凝集した凝集体が多数浮遊した水性エマルジョン」が、当初明細書のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるとする根拠は見出せない。  
　 
（３）まとめ  
　以上のとおり、当審補正は当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえないので、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 
　  
　　 
　　 
第６　むすび 
　以上のとおりであるから、本願は当審において通知した拒絶理由によって、拒絶をすべきものである。 
　 
　よって、結論のとおり審決する。