【事件の表示】
　特願２００３−３５８８３９「ボールねじアクチュエータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　５月１２日出願公開、特開２００５−１２１１７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
【１】手続の経緯
　
　本願は、平成１５年１０月２０日の出願であって、平成２２年２月２６日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２２年６月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに特許請求の範囲に対する手続補正がなされたものである。
　その後、当審において、平成２２年１０月１８日（起案日）付けで審尋がなされ、平成２２年１２月２０日に審尋に対する回答書が提出されたものである。
　
【２】平成２２年６月１日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年６月１日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　
１．本件補正の内容
　
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に対し、以下のような補正を含むものである。なお、下線は、審判請求人が付した補正箇所である。
　
（１）本件補正前の請求項１（平成２１年１２月１１日付け手続補正）
　「【請求項１】
　ボールねじのねじ軸の一端に、モータ出力軸の軸端部に外嵌される凹部を形成した結合部を設けて、この結合部の凹部を前記モータ出力軸の軸端部に外嵌圧入し、この結合部の凹部が外嵌圧入されるモータ出力軸の軸端部に、あや目ローレット加工による外径面の凹凸を設け、前記外嵌圧入した凹部外周の結合部に加締め手段による塑性変形を生じさせて前記凹凸に食い込ませ、前記ボールねじのねじ軸の一端を前記モータ出力軸の軸端部に一体に結合し、モータ出力軸の回転駆動力をボールねじの直線駆動力として出力するようにしたボールねじアクチュエータ。」
　
（２）本件補正後の請求項１（平成２２年６月１日付け手続補正）
　「【請求項１】
　ボールねじのねじ軸の一端に、モータ出力軸の軸端部に外嵌される凹部を形成した結合部を設けて、この結合部の凹部を前記モータ出力軸の軸端部に外嵌圧入し、この結合部の凹部が外嵌圧入されるモータ出力軸の軸端部に、あや目ローレット加工による外径面の凹凸を設け、前記外嵌圧入した凹部外周の結合部に
、しごきダイスによる加締めで
　
２．補正の適否
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項について、本願の願書に最初に添付した明細書の段落【００１８】の記載に基づき、本件補正前の「加締め手段による塑性変形」を「しごきダイスによる加締めで塑性変形」とさらに限定するものである。
　すなわち、上記補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものとして認めることができ、かつ、補正前の各請求項に記載した発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更することのない範囲内において行われたものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものである。
　したがって、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものであり、かつ、特許法第１７条の２第３項の規定に違反する新規事項を追加するものではない。
　以上のとおり、上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むものであるから、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３．本願補正発明について
　
３−１．本願補正発明
　
　本願補正発明は、本件補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、上記「【２】１．（２）」に示した本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
３−２．引用刊行物とその記載事項
　
　刊行物１：実願昭６３−２１３０１号（実開平１−１２７３４８号）のマイクロフィルム
　
［刊行物１］
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物１（実願昭６３−２１３０１号（実開平１−１２７３４８号）のマイクロフィルム）には、「リードスクリュー付モータ」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ア）「第２図において、・・・。そして、移動体４をリードスクリュー３のねじ部分に当接させて、リードスクリュー３の回転を移動体４の軸に対してスラスト方向の動きに変換している。」（２ページ４〜１６行）
　
（イ）「実施例
　以下本考案の一実施例のリードスクリュー付きモータについて、図面を参照しながら説明する。
　第１図は本考案の一実施例におけるリードスクリュー付モータの断面を示すものである。
　第１図において従来例（第２図）と同じ構成の部品には、従来例と同一番号を付与し、その説明を省略する。
　５は全ねじ形状のリードスクリューで、その片端はモータシャフト１と嵌合固定するスクリュー谷径より小さな孔を有し、他端はボール６をクサビ状に保持する凹部を有している。７はロータマグネットで樹脂８によりモータシャフト１と一体的に回転する様固定されている。９はモータシャフト１とわずかなクリアランスを有する焼結含油軸受で、モータフレーム１０に固定されている。１１は板バネで、モータシャフト１の端部を第１図矢印方向に押圧付勢している。・・・
　尚モータシャフト１とリードスクリュー５の嵌合固定は、モータ部組立完了後、接着・圧入・焼バメ・冷やしバメなどの方法により一体的に固定し、その後モータ取付板１２に取付けて完成させる。」（５ページ１行〜６ページ１０行）
　
　そうすると、上記記載事項（ア）〜（イ）及び図面（特に、第１図）の記載からみて、上記刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「リードスクリュー５の片端に、モータシャフト１と嵌合固定するスクリュー谷径より小さな孔を有し、モータシャフト１とリードスクリュー５の嵌合固定は、圧入などの方法により一体的に固定し、リードスクリュー５の回転を移動体４の軸に対してスラスト方向の動きに変換しているリードスクリュー付モータ。」
　
３−３．発明の対比
　
　本願補正発明と刊行物１発明を対比する。
　刊行物１発明の「リードスクリュー５」と本願補正発明の「ボールねじのねじ軸」は、回転運動又は回転駆動力を直線往復運動又は直線往復駆動力に変換するねじアクチュエータにおける「ねじ軸」である点で共通するものである。
　刊行物１発明の「モータシャフト１」は、その機能からみて、本願補正発明の「モータ出力軸」に相当する。
　そうすると、刊行物１発明の「リードスクリュー５の片端に、モータシャフト１と嵌合固定するスクリュー谷径より小さな孔を有し、モータシャフト１とリードスクリュー５の嵌合固定は、圧入などの方法により一体的に固定し」と、本願補正発明の「ボールねじのねじ軸の一端に、モータ出力軸の軸端部に外嵌される凹部を形成した結合部を設けて、この結合部の凹部を前記モータ出力軸の軸端部に外嵌圧入し、」「前記ボールねじのねじ軸の一端を前記モータ出力軸の軸端部に一体に結合し」とは、ボールねじのねじ軸であるか否かは相違点において検討することとすると、少なくとも、「ねじ軸の一端に、モータ出力軸の軸端部に外嵌される凹部を形成した結合部を設けて、この結合部の凹部を前記モータ出力軸の軸端部に外嵌圧入し、ねじ軸の一端を前記モータ出力軸の軸端部に一体に結合し」た限りにおいて共通するものである。
　また、刊行物１発明の「リードスクリュー５の回転を移動体４の軸に対してスラスト方向の動きに変換しているリードスクリュー付モータ」と、本願補正発明の「モータ出力軸の回転駆動力をボールねじの直線駆動力として出力するようにしたボールねじアクチュエータ」とは、少なくとも、「モータ出力軸の回転駆動力をねじの直線駆動力として出力するようにしたねじアクチュエータ」である限りにおいて共通するものである。
　
　したがって、本願補正発明の用語にならってまとめると、両者は、
「ねじ軸の一端に、モータ出力軸の軸端部に外嵌される凹部を形成した結合部を設けて、この結合部の凹部を前記モータ出力軸の軸端部に外嵌圧入し、ねじ軸の一端を前記モータ出力軸の軸端部に一体に結合し、モータ出力軸の回転駆動力をねじの直線駆動力として出力するようにしたねじアクチュエータ。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願補正発明は、ねじアクチュエータが「ボールねじアクチュエータ」であって、上記ねじ軸がボールねじのねじ軸であるのに対し、刊行物１発明は、ねじアクチュエータが「リードスクリュー付モータ」であって、上記ねじ軸が「リードスクリュー５」である点。
　
［相違点２］
　ねじ軸の一端を前記モータ出力軸の軸端部に一体に結合する構成について、本願補正発明は、「この結合部の凹部が外嵌圧入されるモータ出力軸の軸端部に、あや目ローレット加工による外径面の凹凸を設け、前記外嵌圧入した凹部外周の結合部に、しごきダイスによる加締めで塑性変形を生じさせて前記凹凸に食い込ませ」たのに対し、刊行物１発明では、ねじ軸の一端を前記モータ出力軸の軸端部に一体に結合する具体的な手段が明らかではない点。
　
３−４．当審の判断
　
（１）相違点１について
　上記相違点１は、要するに、上記ねじアクチュエータが、ボールねじのねじ軸を有するボールねじアクチュエータか、リードスクリューを有するリードスクリュー付モータかに付随する構成上の差異である。そうすると、上記ボールねじアクチュエータと上記リードスクリュー付モータは、直線往復運動又は直線往復駆動力に変換する具体的な手段や用途において異なるものの、ねじ軸の回転を直線往復運動又は直線往復駆動力に変換するねじアクチュエータである点において近接した技術分野に属するものであるところ、ボールねじアクチュエータにおいて、そのボールねじ軸の一端を前記モータ出力軸の軸端部に一体に結合して駆動することは周知事項であるから（例えば、実願平４−４２８５６号（実開平６−１８４４号）のＣＤ−ＲＯＭのボールねじ軸（回転軸（２））は小径部（２ｂ）とモータ軸（１５ａ）が継手（１６）により連結され（段落【００１３】及び図１を参照。）、特開２００３−２８１５８号公報のボールねじ４４ｃはカップリング４４ｂを介してモータ軸に連結されており（段落【００１２】及び図１を参照。）、特開昭６２−１６００５２号公報の第５図のボールねじ軸１もモータ軸に継手又はカップリングによって連結されていることが看取される。）、当業者が刊行物１発明にボールねじアクチュエータを適用することは容易に推考できることである。
　そうすると、刊行物１発明に上記周知事項を適用して上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点２について
　上記相違点２は、ねじ軸の一端を前記モータ出力軸の軸端部に一体に結合する固着手段の差異である。機械部品の固着手段において、駆動力を伝達する部材をどのような手段で固着するかは、駆動力の大小、駆動力の態様（回転、往復など）、上記部材の形状・構造、駆動・環境条件に応じて当業者が適宜決定できる設計事項である。すなわち、刊行物１発明においては、上記刊行物１の記載事項（イ）に「接着・圧入・焼バメ・冷やしバメなどの方法により一体的に固定」することが示唆されているところ、上記設計事項に基づいてさまざまな固着手段の中から最適な手段を選択することは当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない。そして、上記固着手段として、しごきダイスによる加締めで塑性変形を生じさせて二つの部材を一体に結合することは周知事項であり（例えば、特開２０００−１９００３６号公報の段落【００１４】及び【００１５】には、直管部２と球継手管部３を「かしめ」により一体的に固着すること、及び該「かしめ」は「しごき加工」により行うことができること、が記載されている。また、特開昭６２−２６７５６６号公報の２ページ右上欄１２行〜３ページ右上欄１４行には、ニードル弁１と可動コア２がしごき加工による塑性変形によって「軸方向、周方向のいずれにも、強固に結合される」ことが記載されている。）、上記加締めによって固着をする場合にローレット加工によるあや目ローレット等の外径面の凹凸を設けることは、必要な固着の強度などを考慮して採用し得る周知事項（上記特開２０００−１９００３６号公報の段落【００１５】には「このかしめ付けをより確実にするため、直管部２の拡径部２ｂの内周面または球継手管部３の接続端８の外周面のいずれかにローレット加工、ネジ溝加工、リング溝加工等の凹凸加工９（図３（Ａ）示）を施しておくことが好ましい。」と記載され、図３（Ａ）にはあや目ローレット状の凹凸が看取される。また、上記特開昭６２−２６７５６６号公報の第３図にはあや目ローレット状の凹凸が看取される。）であるから、刊行物１発明のモータ出力軸の軸端部にあや目ローレット加工による外径面の凹凸を設けることは、必要に応じて当業者が容易に推考できることである。なお、上記周知事項に例示した「あや目ローレット状の凹凸」は、特開２００１−１８６０５号公報の段落【００３１】、特開２００２−３７０５０６号公報の段落【００２２】、及び特開２００３−２４６２０４号公報の段落【００２６】から、「あや目ローレット」と解されるものである。そして、これらの固着手段は、技術分野を問わずに適用しうる要素技術であるから、ねじアクチュエータに適用することを妨げる事情はない。
　したがって、刊行物１発明のねじ軸の一端をモータ出力軸の軸端部に一体に結合する具体的な手段として、当該軸端部にあや目ローレット加工による外径面の凹凸を設け、外嵌圧入した凹部外周の結合部にしごきダイスによる加締めで塑性変形を生じさせて前記凹凸に食い込ませる手段を適用して、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）効果について
　本願補正発明が奏する効果は、刊行物１に記載された発明及び上記周知事項から当業者が予測できるものである。
　
（４）まとめ
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）審判請求人の主張について
　審判請求人は、審尋に対する平成２２年１２月２０日付けの回答書において、「『しごきダイスによる加締めによる結合』の周知技術は、いずれも、本願発明（審決注：「本願補正発明」に相当する。）のボールねじアクチュエータのように、正確に正逆転を伝達するものではないことから、『ポンチとなる部材のあや目状の凹凸にしごきダイスによる加締めによるブランク素材を食込ませて結合する（引用文献１１（審決注：上記特開昭６２−２６７５６６号公報に相当する。）図３等）』ものであるとしても、この周知技術は、単に、せいぜい「結合する２部材の結合強度を高める」意を想起し得るのみであって、本願発明の『回転方向と引き抜き方向に対する（「回り止め」と「抜け止め」を行うための）強固な結合』の意図が内在するものではない。と考えます。」など、本願は特許されるべき旨主張している。
　しかしながら、加締めによる固着手段は、固着をする対象の部材の用途などに応じて結合強度が考慮されるものであり、上記特開昭６２−２６７５６６号公報に挙げた周知例においても２ページ右下欄１４行に「軸方向、周方向いずれの方向にも、強固に結合され」るものであることが記載されているところ、刊行物１発明においても、どの程度の強度が必要であるかはともかく、その機能に照らせば、本願補正発明と同様に回転方向と引き抜き方向に対する（「回り止め」と「抜け止め」を行うための）強固な結合が必要なことは明らかである。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願補正発明、すなわち本件補正後の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、本願補正発明、すなわち本件補正後の請求項１に係る発明は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　したがって、本件補正は、他の補正事項を検討するまでもなく、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成２２年６月１日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２１年１２月１１日付け手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
　ボールねじのねじ軸の一端に、モータ出力軸の軸端部に外嵌される凹部を形成した結合部を設けて、この結合部の凹部を前記モータ出力軸の軸端部に外嵌圧入し、この結合部の凹部が外嵌圧入されるモータ出力軸の軸端部に、あや目ローレット加工による外径面の凹凸を設け、前記外嵌圧入した凹部外周の結合部に加締め手段による塑性変形を生じさせて前記凹凸に食い込ませ、前記ボールねじのねじ軸の一端を前記モータ出力軸の軸端部に一体に結合し、モータ出力軸の回転駆動力をボールねじの直線駆動力として出力するようにしたボールねじアクチュエータ。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物は次のとおりであり、その記載事項は、上記【２】３−２．のとおりである。
　
　刊行物１：実願昭６３−２１３０１号（実開平１−１２７３４８号）のマイクロフィルム
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記【２】で検討した本願補正発明の「しごきダイスによる加締めで塑性変形」を「加締め手段による塑性変形」と構成を拡張するものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、審判請求時の手続補正によってさらに構成を限定した本願補正発明が、上記「【２】３−３．発明の対比」、及び「【２】３−４．当審の判断」に示したとおり、刊行物１に記載された発明及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記のとおり構成を拡張した本願発明も実質的に同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明、すなわち、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。