【事件の表示】
　特願２００３−１６８５９５「高所作業車の制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月　６日出願公開、特開２００５−　　１８４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年６月１３日の出願であって、平成１８年５月２３日付けで明細書及び図面を補正する手続補正書が提出され、平成２１年５月１５日付けの拒絶理由通知に対して平成２１年６月２５日付けで意見書が提出され、さらに、平成２１年８月２５日付けの拒絶理由通知に対して平成２１年１０月１５日付けで意見書が提出されたが、平成２１年１２月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年３月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けの手続補正書によって明細書について補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２２年９月２１日付けで書面による審尋がなされ、これに対し、平成２２年１２月１４日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２２年３月３日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２２年３月３日付けの手続補正を却下する。
〔理　由〕
１．本件補正の内容
（１）平成２２年３月３日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関して、本件補正により補正される前（すなわち、出願当初）の下記（ａ）を、下記（ｂ）と補正するものである。
　
（ａ）本件補正前の請求項１
「【請求項１】  伸縮、起伏および旋回作動可能なブームと、ブームの先端部に配置された作業台と、ブームを伸縮、起伏および旋回駆動する各駆動手段と、各駆動手段により作業台を目的の位置に移動させるよう操縦操作をする操作手段と、操作手段の操縦操作により移動させた作業台の移動経路を記憶させる時に操作するティーチング操作手段と、記憶させた移動経路に沿って作業台を移動させる時に操作するプレイバック操作手段と、作業台の位置を検出する作業台位置検出手段と、制御手段とを備え、当該制御手段は、操作手段の操縦操作信号に基づいて作業台を移動させるよう各駆動手段に制御信号を出力する操作制御部と、作業台位置検出手段の検出情報を基に作業台の位置を判別する作業台位置判別部と、ティーチング操作時に作業台位置判別部の情報を得て作業台の位置を登録位置として記憶する登録位置記憶部と、プレイバック操作時に登録位置記憶部に記憶させた登録位置を基に移動経路を算出するとともに算出した移動経路に沿って作業台を移動させるよう前記各駆動手段に制御信号を出力するプレイバック制御部とを備えた高所作業車の制御装置において、
  前記制御手段は、プレイバック制御を中止した際に移動経路上の向かっていた登録位置を記憶保持する保持部を備え、前記プレイバック制御部は、プレイバック制御を再開させた時に保持部に記憶した登録位置を基に向かうべき登録位置方向に作業台を移動させる第１の制御信号を算出し、前記制御信号として第１の制御信号を前記各駆動手段に出力するようにしてあることを特徴とする高所作業車の制御装置。」
　　
（ｂ）本件補正後の請求項１
「【請求項１】伸縮、起伏および旋回作動可能なブームと、ブームの先端部に配置された作業台と、ブームを伸縮、起伏および旋回駆動する各駆動手段と、各駆動手段により作業台を目的の位置に移動させるよう操縦操作をする操作手段と、操作手段の操縦操作により移動させた作業台の移動経路を記憶させる時に操作するティーチング操作手段と、記憶させた移動経路に沿って作業台を移動させる時に操作するプレイバック操作手段と、作業台の位置を検出する作業台位置検出手段と、制御手段とを備え、当該制御手段は、操作手段の操縦操作信号に基づいて作業台を移動させるよう各駆動手段に制御信号を出力する操作制御部と、作業台位置検出手段の検出情報を基に作業台の位置を判別する作業台位置判別部と、ティーチング操作時に作業台位置判別部の情報を得て作業台の位置を登録位置として記憶する登録位置記憶部と、プレイバック操作時に登録位置記憶部に記憶させた登録位置を基に移動経路を算出するとともに算出した移動経路に沿って作業台を移動させるよう前記各駆動手段に制御信号を出力するプレイバック制御部とを備えた高所作業車の制御装置において、
前記制御手段は、プレイバック制御を中止した際に移動経路上の
ティーチング操作時に前記登録位置記憶部に記憶させた前記登録位置のうち
前記
前記
　　
（２）本件補正の目的
　本件補正は、本件補正後の請求項１においては、本件補正前の請求項１における発明特定事項である「制御手段」における「登録位置を記憶保持する保持部」に、「
ティーチング操作時に前記登録位置記憶部に記憶させた前記登録位置のうち
前記
　　
２．本件補正の適否についての判断
　本件補正における請求項１に関する補正事項は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
２.−１　引用文献の記載内容
　（１）引用文献１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−２２００９７号公報（以下、「引用文献１」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　　
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、予め教示した作業内容に従ってアクチュエータを作動させ、作業装置を同一経路で往復移動させることが可能な作業機のティーチングプレイバック装置に関する。」（段落【０００１】）
　　
イ．「【００１２】
【発明の実施の形態】以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照して説明する。図２は本発明に係るティーチングプレイバック装置を備えた高所作業車１を示したものである。この高所作業車１はタイヤ車輪１１を備えて走行可能な車体１０と、この車体１０上に設けられた旋回台２０と、旋回台２０の上部にフートピン２１により揺動自在に取り付けられたブーム３０と、ブーム３０の先端部に取り付けられた作業台４０とを有して構成されている。
【００１３】旋回台２０は車体１０に対して垂直軸まわり３６０度回動自在に取り付けられており、車体１０に内蔵されたブーム旋回モータ１２を油圧駆動することにより水平面内で旋回作動させることが可能である。ブーム３０は入れ子式に組み立てられており、内蔵されたブーム伸縮シリンダ３１を油圧駆動することにより長手方向へ伸縮作動させることが可能であるとともに、旋回台２０との間に設けられたブーム起伏シリンダ２２を油圧駆動することによりブーム３０の中心軸を含む上下面内で起伏作動させることが可能である。
【００１４】作業台４０はブーム３０の先端部に取り付けられた垂直ポスト３２の上部に取り付けられており、内蔵された作業台旋回モータ４１を油圧駆動することにより水平面内で旋回作動させることが可能である。ここで、垂直ポスト３２はレベリングシリンダ３３の油圧作動により常時垂直状態が保たれるようになっており、これにより作業台４０の床面は常に水平に保持される。」（段落【００１２】ないし【００１４】）
　　
ウ．「【００１７】図１は本発明に係るティーチングプレイバック装置の構成を示すブロック図である。この図に示すように、ブーム起伏シリンダ２２、ブーム伸縮シリンダ３１、ブーム旋回モータ１２及び作業台旋回モータ４１の油圧駆動は車体１０内に設けられた油圧ポンプＰから供給される作動油を制御することにより行われ、その作動油の供給制御は、作業台４０上の操作部５０に設けられたブーム操作レバー５１と作業台旋回操作レバー５２との操作により、コントローラ６０のバルブ制御部６１を介して油圧バルブＶ１，Ｖ２，Ｖ３，Ｖ４を電磁作動させることにより行われる。これにより作業者は自らのレバー操作によりブーム３０の起伏、伸縮、旋回作動と作業台４０の旋回作動とを行って所望の位置に移動することが可能である。
【００１８】ブーム３０の起伏角度はブーム３０に内蔵されたブーム起伏角度検出器７１により検出され、ブーム３０の長さは同じくブーム３０に内蔵されたブーム長さ検出器７２により検出されるようになっている。また、旋回台２０の旋回角度（すなわちブーム３０の旋回角度）は車体１０内に設けられたブーム旋回角度検出器７３により検出され、作業台４０の旋回角度は作業台４０に内蔵された作業台旋回角度検出器７４により検出されるようになっている。コントローラ６０の位置等算出部６２は上記検出器７１〜７４からの検出情報に基づいた演算を行い、ブーム３０先端部の車体１０に対する位置（すなわち作業台４０の位置）及び作業台４０の車体１０に対する旋回姿勢を検出する。
【００１９】規制制御部６３は、ブーム起伏角度検出器７１からの情報によりブーム起伏シリンダ２２が全伸近傍領域内で伸長作動していることを検知したとき、或いは全縮近傍領域内で収縮作動していることを検知したときには、ブーム起伏シリンダ２２が全伸状態若しくは全縮状態になった（ストロークエンドに至った）瞬間に大きな衝撃が発生したりすることのないようにブーム起伏シリンダ２２の作動を規制する（減速する）ショックレス制御を行う。また同様に、ブーム長さ検出器７２からの情報によりブーム伸縮シリンダ３１が全伸近傍領域内で伸長作動していることを検知したとき、或いは全縮近傍領域内で収縮作動していることを検知したときには、ブーム伸縮シリンダ３１が全伸状態若しくは全縮状態になった（ストロークエンドに至った）瞬間に大きな衝撃が発生したりすることのないようにショックレス制御を行う。これらのショックレス制御は、バルブＶ１〜Ｖ３の作動を規制する規制信号をバルブ制御部６１に出力して行う。なお、ここで全伸近傍領域とは、シリンダ２２，３１の作動可能領域（ここではストロークエンド間の領域）の伸長側の端部近傍領域（端部を含むその近傍領域）のことであり、全縮近傍領域とは、この作動可能領域の収縮側の端部近傍領域のことである。
【００２０】コントローラ６０の教示制御部６４には、バルブ制御部６１から出力されるバルブＶ１〜Ｖ４の駆動信号（又は検出器７１〜７４からの検出信号）が常時入力されており、作業台４０上の操作部５０に設けられた教示開始スイッチ５３が操作されてから、同じく操作部５０に設けられた教示終了スイッチ５４が操作されるまでの間に出力された上記バルブＶ１〜Ｖ４の駆動信号（又は検出器７１〜７４からの検出信号）を、タイマ（図示せず）より出力される時間情報と組み合わせてシリンダ２２，３１及びモータ１２，４１の作動情報として記憶部６５に記憶させる。従って作業者は、ブーム操作レバー５１及び作業台旋回操作レバー５２の操作を行いつつ上記スイッチ５３，５４の操作を行うことにより、シリンダ２２，３１及びモータ１２，４１の任意の作動（ブーム３０及び作業台４０の任意の動作）をこのティーチングプレイバック装置に教示することが可能である。
【００２１】コントローラ６０の再生作動制御部６６は、作業台４０上の操作部５０に設けられた順方向再生作動スイッチ５５が操作されたときには記憶部６５に記憶された上記バルブＶ１〜Ｖ４の駆動信号（又は検出器７１〜７４からの検出信号）、すなわちシリンダ２２，３１及びモータ１２，４１の作動情報を呼び出し、その作動情報を進行順序通り（記憶部６５に記憶された順序通り）に規制制御部６３に出力する。また再生制御部６６は、同じく操作部５０に設けられた逆方向再生作動スイッチ５６が操作されたときには、記憶部６５に記憶された上記作動情報を呼び出し、その作動情報を進行順序とは反対の順序で規制制御部６３に出力する。
【００２２】ここで規制制御部６３は、再生作動制御部６６から入力されたシリンダ２２，３１及びモータ１２，４１の作動情報が順方向再生作動に関するものである場合には、入力された作動情報（順序通りに出力されたもの）をそのままバルブ制御部６１へ出力する。これによりバルブＶ１〜Ｖ４が作動し、シリンダ２２，３１及びモータ１２，４１（すなわちブーム３０及び作業台４０）は教示内容通りの再生作動（順方向再生作動）を行う。
【００２３】一方、再生作動制御部６６から入力された作動情報が逆方向再生作動に関するものである場合には、図３のフローに示すように、起伏角度検出器７１より送られてくるブーム起伏シリンダ２２の長さの情報及びブーム長さ検出器７２より送られてくるブーム３０の長さの情報を参照し、ブーム起伏シリンダ２２又はブーム伸縮シリンダ３１が現在ショックレス制御領域（すなわち全伸近傍領域若しくは全縮近傍領域）内にあるか否かを判断する（ステップＳ１）。そして、シリンダ２２，３１がショックレス制御領域内にないと判断した場合には、その作動情報（反対順序で出力されたもの）をそのままバルブ制御部６１に出力する（ステップＳ２）。これによりバルブＶ１〜Ｖ４が作動し、シリンダ２２，３１及びモータ１２，４１（すなわちブーム３０及び作業台４０）は通常の再生作動（逆方向再生作動）を行う。
【００２４】一方、ステップＳ１において、ブーム起伏シリンダ２２又はブーム伸縮シリンダ３１がショックレス制御領域内にあると判断した場合には、続いてこれらシリンダ２２，３１が現在全伸近傍領域内で収縮作動を行っているか否かを判断する（ステップＳ３）。このステップＳ３において、これらシリンダ２２，３１が現在全伸近傍領域内で収縮作動を行っていると判断した場合には、再生作動制御部６６から入力された作動情報から、教示時に受けた作動速度規制の影響分を除去する補正（通常速度に変換する補正）をコントローラ６０の補正部６７に行わせ、これにより得られた作動情報をバルブ制御部６１に出力する（ステップＳ４）。この逆方向再生作動において全伸近傍領域内で収縮作動を行うということは、教示時にはこの領域内で伸縮作動を行ったということであり、教示時にはショックレス制御を受けて通常よりも遅い速度で作動したわけであるが、上記のような補正により、逆方向再生作動時には教示時のような遅い速度ではなく、通常の速度で作動するようになる。」（段落【００１７】ないし【００２４】）
　　
（２）引用文献１記載の事項
　上記（１）ア．ないしウ．及び図面の記載から、以下の事項がわかる。
　　
エ．上記（１）ウ．及び図面の記載から、ブーム３０の先端部に配置された作業台４０と、ブーム３０を伸縮、起伏および旋回駆動する各駆動手段（以下、「ブーム駆動手段A」という。）と、各ブーム駆動手段Aにより作業台４０を目的の位置に移動させるよう操縦操作をするブーム操作レバー５１及び作業台旋回操作レバー５２とがあることがわかる。
　　
オ．ブーム操作レバー５１及び作業台旋回操作レバー５２の操作によって、作業台４０を移動させていることから、操作信号（以下「操作信号Ｂ」という。）に基づいて作業台４０を移動させるよう各油圧バルブＶ１〜Ｖ４に駆動信号を出力するバルブ制御部６１と、検出器７１〜７４の検出情報とを基に作業台４０を移動させるようにしていることがわかる。
　　
カ．教示時に位置等算出部６２の情報を得て、作業台４０の位置を登録位置として記憶する記憶部６５があることがわかる。
　
キ．再生作動時に、教示時に受けた作動速度規制の影響分を除去する補正をコントローラ６０の補正部６７に行わせていることから、再生作動時に記憶部６５に記憶させた登録位置を基に作動情報を算出するとともに算出した作動情報に沿って作業台４０を作動させるように各バルブ手段に駆動信号を出力している再生作動制御部６６があることがわかる。
　　
（３）引用文献１記載の発明
　以上、上記（１）ア．ないしウ．及び（２）エ．ないしキ．並びに図面の記載から、引用文献１には以下の発明が記載されているといえる。
　
　「伸縮、起伏および旋回作動可能なブーム３０と、ブーム３０の先端部に配置された作業台４０と、各ブーム駆動手段Aと、各ブーム駆動手段Aにより作業台４０を目的の位置に移動させるよう操縦操作をするブーム操作レバー５１及び作業台旋回操作レバー５２と、ブーム操作レバー５１及び作業台旋回操作レバー５２の操縦操作により移動させた作業台４０の作動情報を記憶させる時に操作する教示開始スイッチ５３及び教示終了スイッチ５４と、記憶させた作動情報に沿って作業台４０を移動させる時に操作する順方向再生作動スイッチ５５または逆方向再生スイッチ５６と、作業台４０の位置を検出する各検出器７１〜７４と、コントローラ６０とを備え、当該コントローラ６０は、ブーム操作レバー５１及び作業台旋回操作レバー５２の操作信号Ｂに基づいて作業台４０を移動させるよう油圧バルブＶ１〜Ｖ４に駆動信号を出力するバルブ制御部６１と、検出器７１〜７４の検出情報を基に作業台４０の位置を算出する位置等算出部６２と、教示時に位置等算出部６２の情報を得て作業台４０の位置を登録位置として記憶する記憶部６５と、再生作動時に記憶部６５に記憶させた登録位置を基に作動情報を算出するとともに算出した作動情報に沿って作業台４０を作動させるよう前記油圧バルブＶ１〜Ｖ４に駆動信号を出力する再生作動制御部６６とを備えた高所作業車１のティーチングプレイバック装置。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　　
（４）引用文献２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１２１５７号公報（以下、「引用文献２」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　　　
ア．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、船倉から積荷を陸揚げするティーチング／プレイバック方式の連続式アンローダ及びその制御方法に関する。」（段落【０００１】）
　　　
イ．「【００２３】操作部１２は、運転室に設けられ、該連続式アンローダの運転モードを手動運転モードとする手動運転釦、また該運転モードを自動運転モードとする自動運転釦、およびティーチング運転の開始／終了あるいはプレイバック運転の開始／終了等を指示する操作釦等、連続式アンローダを運転するための各種操作釦が設けられている。また、これら各操作釦の操作情報は、シーケンス制御部１３に出力するように構成されている。
【００２４】シーケンス制御部１３は、位置検出センサ１０、各種センサ１１、および操作部１２等から入力される各種信号に基づいて駆動装置１４を制御することにより、各駆動部１５ａ、１５ｂ、‥の動きを制御する。駆動部１５ａ、１５ｂ、‥は、走行部１、ブーム２、旋回マスト４等を各々駆動して掻取部５を水平方向あるいは垂直方向に移動させる。また、位置検出センサ１０、各種センサ１１、および操作部１２からシーケンス制御部１３に入力された各種信号は、該シーケンス制御部１３を介して自動運転用コンピュータ１６にも入力される。
【００２５】自動運転用コンピュータ１６は、ティーチング運転時にシーケンス制御部１３から入力された掻取部５の位置を一定間隔毎に掻取部位置データとしてメモリに順次記憶すると共に、この掻取部位置データに基づいて掻取部５の移動軌跡（ティーチング軌跡）を表示部１７に表示させる。また同時に、自動運転用コンピュータ１６は、走行部１、ブーム２、旋回マスト４の各動作位置を動作位置データとして掻取部位置データに対応させてメモリに記憶する。さらに、自動運転用コンピュータ１６は、プレイバック運転時に掻取部位置データおよび動作位置データに基づいて各駆動部１５ａ、１５ｂ、‥を駆動する速度指令データをシーケンス制御部１３に出力し、掻取部５をティーチング軌跡に沿って移動させる。」（段落【００２３】ないし【００２５】）
　　　
ウ．「【００２８】まず、この連続式アンローダにおいては、プレイバック運転による積荷の自動陸揚げに先立ってティーチング運転が行われる。オペレータは、操作部１２に設けられた手動運転釦を操作することにより連続式アンローダの運転モードを手動運転モードとし、操作部１２に設けられた各種操作釦を手動操作することによって掻取部５を移動させながら積荷の掻き取りを行う。
【００２９】そして、この間、上述した掻取部位置データ、および各動作位置データが自動運転用コンピュータ１６内のメモリに順次記憶される。そして、ティーチング運転が終了して運転モードを指示する自動運転釦およびプレイバック運転開始釦が押下されると、自動運転用コンピュータ１６は、本格的な積荷の自動陸揚げ作業であるプレイバック運転を開始する（ステップＳ1）。
【００３０】このプレイバック運転が開始されると、自動運転用コンピュータ１６は、メモリに記憶された掻取部位置データおよび動作位置データに基づいて各駆動部１５ａ、１５ｂ、‥を駆動する速度指令データを算出し、この速度指令データをシーケンス制御部１３、駆動装置１４を介して各駆動部１５ａ、１５ｂ、‥に出力する。そして、走行部１、ブーム２、旋回マスト４等を動作させる。この結果、掻取部５は、ティーチング軌跡に沿って船倉８内を自動的に移動し、積荷を掻き取って陸揚げを行う。
【００３１】このプレイバック運転中において、操作部１２に設けられた中断釦が押下された（ステップＳ2）場合、あるいは何らかの故障が生じた（ステップＳ3）場合、自動運転用コンピュータ１６は、プレイバック運転を自動的に停止させる（ステップＳ4）。停止後、連続式アンローダは、オペレータによって手動運転が可能な状態となる。ここで、オペレータは、中断した原因を取り除くために連続式アンローダを移動させる必要があるか否かの判断を行う（ステップＳ5）。そして、移動させる必要があると判断した場合、すなわち「ＹＥＳ」と判断した場合、オペレータは、手動運転で中断の原因を取り除く運転を行う。そして、オペレータは、この手動運転によって連続式アンローダを動作させて故障原因を改善する（ステップＳ6）。
【００３２】オペレータは、手動運転によって中断の原因を改善すると、プレイバック運転を再開するか否かの判断を行う（ステップＳ7）。ここで、プレイバック運転を再開する場合、すなわち「ＹＥＳ」と判断した場合、オペレータは、中断を解除する解除釦を押す（ステップＳ8）。一方、中断の原因が改善されない場合、プレイバック運転が再開できないため、上述したステップＳ5以下の処理が繰り返される。この場合、自動運転用コンピュータ１６は、これを検出し、掻取部５が停止している現在位置がプレイバック運転を再開可能な位置であるか否かを判断する（ステップＳ9）。
【００３３】ここで、自動運転用コンピュータ１６は、プレイバック運転を中断した時点における掻取部位置データと位置検出センサ１０によって検出された掻取部５の現在位置とを比較し、その差が一定距離以内の場合にプレイバック運転の再開が可能であると判断し、プレイバック運転を再開する（ステップＳ14）。一方、この差が一定距離以上の場合、自動運転用コンピュータ１６は、プレイバック運転の再開が不可能であると判断してステップＳ10の処理を行う。
【００３４】すなわち、自動運転用コンピュータ１６は、掻取部５の現在位置からプレイバック運転を中断した時点における掻取部位置データとの差に基づいて、各駆動部１５ａ、１５ｂ、‥の各動作量すなわち走行部１、ブーム２、旋回マスト４等の各動作量を算出する（ステップＳ10）。そして、この各動作量から各駆動部１５ａ、１５ｂ、‥にそれぞれ与える速度指令データを算出し（ステップＳ11）、これをシーケンス制御１３を介して駆動装置１４に出力する（ステップＳ12）。そして、各速度指令データは、駆動装置１４から各駆動部１５ａ、１５ｂ、‥に出力される。この結果、各駆動部１５ａ、１５ｂ、‥は速度指令データが示す期間だけ駆動され、掻取部５は、現在位置からプレイバック運転を中断した時点における位置まで移動する。
【００３５】そして、自動運転用コンピュータ１６は、これによって掻取部５が上述した一定距離内に移動されたことを検出する（ステップＳ13）と、プレイバック運転を開始し（ステップＳ14）、ティーチング運転によって記憶された掻取部位置データおよび動作位置データに基づいた速度指定データが出力され（ステップＳ15）、プレイバック運転が継続される。そして、オペレータがカメラ９によって撮影された船倉８内の映像によってプレイバック運転を終了して良いと判断し、プレイバック運転終了釦を押下すると、自動運転用コンピュータ１６はこれを検出してプレイバック運転を終了させる（ステップＳ16）。」（段落【００２８】ないし【００３５】）
　　
（５）引用文献２の記載事項
　上記（４）ア．ないしウ．及び図面の記載から、以下の事項がわかる　
　
エ．ティーチング運転時に、一定間隔毎に掻取部５の位置が掻取部位置データとして自動運転コンピュータ１６のメモリに記憶され、掻取部５の移動軌跡（ティーチング軌跡）は、操作順に掻取部５位置（以下、「位置Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３…ＭＮ」（Ｎは自然数） という。）を多数有しており、プレイバック運転時には、掻取部５は記憶した位置Ｍ１からＭＮ方向に順番に向かっていることがわかる。
　　
オ．掻取部５の位置を記憶した位置Ｍ１から位置ＭＮまでの間に、プレイバック運転を中断した場合、中断したときの位置は記憶され、プレイバック運転が再開されると中断した位置からの次の位置である「位置ＭＮ」に向かうことから、自動コンピュータ１６に「位置ＭＮ」を記憶保持するメモリ（以下、「メモリＣ」という。）があり、自動運転コンピュータ１６はプレイバックを制御する制御部（以下、「制御部Ｄ」という。）を有していることがわかる。
　　
カ．プレイバック運転が再開されると、掻取部位置データおよび動作位置データに基づいた速度指定データ１５が出力されることから、掻取部５はプレイバック運転を中断した時点の位置から位置ＭＮ方向に向かい、掻取部５を移動させる速度指令データ１５を算出し、速度指令データ１５を各駆動部１５ａ、１５ｂ‥に出力するようにしてあるティーチング／プレイバック方式の連続式アンローダの自動運転コンピュータ１６があることがわかる。
　　
（６）引用文献２記載の発明
　上記（４）ア．ないしウ．及び（５）エ．ないしカ．並びに図面の記載から、引用文献２には以下の発明が記載されているといえる。
　　
　「自動運転用コンピュータ１６は、プレイバック運転を中止した際にティーチング軌跡上の自動運転コンピュータ１６のメモリに記憶された位置Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３…ＭＮのうち、向かっていた位置ＭＮを記憶する自動運転コンピュータ１６のメモリのうちメモリＣを備え、制御部Ｄは、プレイバック運転を再開させた時にメモリＣに記憶した前記位置ＭＮに掻取部５を移動させる速度指令データ１５を算出し、速度指令データ１５を各駆動部１５ａ、１５ｂ‥に出力するようにしてあるティーチング／プレイバック方式の連続式アンローダの自動運転コンピュータ１６。」（以下、「引用文献２記載の発明」という。）　　　
　　　
２.−２　対比
（１）本願補正発明と引用文献１記載の発明との対比
　本願補正発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明における「伸縮、起伏および旋回作動可能なブーム３０」は、その機能及び構成からみて、本願補正発明における「伸縮、起伏および旋回作動可能なブーム」に相当し、同様に、「作業台４０」は「作業台」に、「各ブーム駆動手段A」は「ブームを伸縮、起伏および旋回駆動する各駆動手段」に、「ブーム操作レバー５１及び作業台旋回操作レバー５２」は「操作手段１４」に、「作動情報」は「移動経路」に、「教示開始スイッチ５３及び教示終了スイッチ５４」は「ティーチング操作手段１８」に、「順方向再生作動スイッチ５５または逆方向再生スイッチ５６」は「プレイバック操作手段１９」に、「検出器７１〜７４」は「作業台位置検出手段」に、「コントローラ６０」は「制御手段１５」に、「油圧バルブＶ１〜Ｖ４」は「各駆動手段」に、「操作信号Ｂ」は「操縦操作信号」に、「駆動信号」は「制御信号」に、「バルブ制御部６１」は「操作制御部」に、「位置等算出部６２」は「作業台位置判別部２０」に、「記憶部６５」は「登録位置記憶部２１」に、「再生作動制御部６６」は「プレイバック制御部２２」に、「高所作業車１のティーチングプレイバック装置」は「高所作業車の制御装置」に各々相当するから、本願補正発明と引用文献１記載の発明とは、
「伸縮、起伏および旋回作動可能なブームと、ブームの先端部に配置された作業台と、ブームを伸縮、起伏および旋回駆動する各駆動手段と、各駆動手段により作業台を目的の位置に移動させるよう操縦操作をする操作手段と、操作手段の操縦操作により移動させた作業台の移動経路を記憶させる時に操作するティーチング操作手段と、記憶させた移動経路に沿って作業台を移動させる時に操作するプレイバック操作手段と、作業台の位置を検出する作業台位置検出手段と、制御手段とを備え、当該制御手段は、操作手段の操縦操作信号に基づいて作業台を移動させるよう各駆動手段に制御信号を出力する操作制御部と、作業台位置検出手段の検出情報を基に作業台の位置を判別する作業台位置判別部と、ティーチング操作時に作業台位置判別部の情報を得て作業台の位置を登録位置として記憶する登録位置記憶部と、プレイバック操作時に登録位置記憶部に記憶させた登録位置を基に移動経路を算出するとともに算出した移動経路に沿って作業台を移動させるよう前記各駆動手段に制御信号を出力するプレイバック制御部とを備えた高所作業車の制御装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。
〈相違点〉
　本願補正発明においては、制御手段は、「プレイバック制御を中止した際に移動経路上の
ティーチング操作時に前記登録位置記憶部に記憶させた前記登録位置のうち
前記
前記
　　　　
２．−３　判断　
　相違点について検討する。
　本願補正発明と引用文献２記載の発明とを対比すると、引用文献２記載の発明における「自動運転用コンピュータ１６」は、その機能及び構成からみて、本願補正発明における「制御手段」及び「制御装置」に相当し、同様に「プレイバック運転」は「プレイバック制御」に、「自動運転コンピュータ１６のメモリ」は「登録位置記憶部」に、「ティーチング軌跡上の自動運転コンピュータ１６のメモリに記憶された位置Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３…ＭＮ」は「登録位置」に、「メモリＣ」は「保持部」に、「制御部Ｄ」は「プレイバック制御部」に、「速度指令データ１５」は「第１の制御信号」に、「各駆動部１５ａ、１５ｂ‥」は「各駆動手段」に各々相当する。また、引用文献２記載の発明における「掻取部５」は本願補正発明における「作業台」と、作業機械における「作業部」という限りにおいて一致するから、引用文献２記載の発明を本願補正発明の用語を用いて表現すると、
「制御手段は、プレイバック制御を中止した際に移動経路上のティーチング操作時に前記登録位置記憶部に記憶させた前記登録位置のうち向かっていた前記登録位置を記憶保持する保持部を備え、前記プレイバック制御部は、プレイバック制御を再開させた時に保持部に記憶した前記登録位置方向に作業部を移動させる第１の制御信号を算出し、前記制御信号として第１の制御信号を前記各駆動手段に出力するようにしてある制御装置。」となる。
　そして、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の発明は、本願補正発明と同様に、共に作業に関しての作業部のティーチング操作及びプレイバック操作に係る制御に関する発明であることから、引用文献１記載の発明に引用文献２記載の発明を適用するに際して、「作業部」に関して引用文献２記載の記載における「掻取部５」の制御手段を引用文献１記載の発明における「作業台」に適用することによって、相違点に係る本願補正発明のように特定することは、当業者が容易に推考し得るものである。
　しかも、本願補正発明は、全体構成でみても、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の発明から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　以上のように、本願補正発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
　よって、本願補正発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
２．−４　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２２年３月３日付けの手続補正は前述したとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１８年５月２３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものであって、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２．の〔理　由〕１．（１）の（ａ）に記載したとおりのものである。
　
２．引用文献の記載内容
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の発明は、前記第２．の〔理　由〕２．−１に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２．の〔理　由〕１．（１）及び（２）で検討したように、実質的に、本願補正発明における発明特定事項の一部の構成を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記第２．の〔理　由〕２．−１ないし２．−４に記載したとおり、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前日本国内において頒布された引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。