【事件の表示】
　特願２００４−５４４００１「測定器用電子ディスプレイおよび制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月２９日国際公開、ＷＯ２００４／０３６１４５、平成１８年　１月２６日国内公表、特表２００６−５０３２７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、２００３年４月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年１０月１２日、欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２０年１０月１０日付け（発送日同年１０月２１日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成２１年２月６日に手続補正がなされたものである。
　
　
２．本願発明について
　本願の請求項１〜３７に係る発明は、平成２１年２月６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜３７に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】
　撮像手段（１、１’）によって撮像された測定範囲（１１）の視覚的な表示のための電子的な表示手段（３）と、データを入力するとともに、撮像手段（１、１’）および測定プロセスを制御する入力手段（４）と、が備えられた測地学的測定器のための電子ディスプレイ付き制御装置において、
　前記表示手段（３）には、少なくとも１つの位置マーク（３ａ）が形成されるとともに、前記位置マーク（３ａ）の位置によって、三次元測量の測定点が決定され、
　前記撮像手段（１、１’）が示す向きに合わせて、放射線ビーム束（Ｓ）の放射方向を可変調整する方向制御手段（９、９’、９”）が設けられ、
　前記放射線ビーム束（Ｓ）が撮像手段（１、１’）の少なくとも１つの光学素子（６）に少なくとも部分的に割り当てられるように、前記方向制御手段（９、９’、９”）および前記撮像手段（１、１’）が設計されて配置され、そして、
　前記方向制御手段（９、９’、９”）には、放射線源を二次元移動させるための装着部品（９）、回転および／または傾斜可能な反射面（９’）、連続的に、変形可能な反射面、並びに、互いに回転可能な透過性の二重楔（９”）、から選ばれる少なくとも一つが備えられている
ことを特徴とする測地学的測定器のための電子ディスプレイ付き制御装置。」
　
　
３．引用例記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先権主張の日前である平成１２年２月２５日に頒布された特開２０００−５５６６０号公報（以下、「引用例1」という。）には、図面とともに、
　
（１−１）「【０００８】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実施例を説明するが、図１は本発明のシステム構成図、図２はレーザヘッド構成図、図３は表示器、図４はレーザスキャン方向を示すものである。図５は自動水準方法。
【０００９】
【実施例】まずこの装置は、被測定物に向けて設置した図１の三脚の架台９に取り付けられたレーザヘッド１０のベース８上に設けられたノンプリズム光波計１から照射された照射レーザ光線１１は、光分岐器２、固定反射ミラー３を経由してＸ軸偏向ミラー４Ａに当たり、Ｙ軸偏向ミラー４Ｂを経由して、レーザヘッド１０の前面の被測定物に向かって照射される。
【００１０】被測定物から反射されたレーザ光はＹ軸偏向ミラー４Ｂに入光してＸ軸偏向ミラー４Ａ及び固定反射ミラー３を経由して光分岐器２で入射レーザ光線が、ノンプリズム光波計１側と視準用ＣＣＤカメラ７側に分岐されるとノンプリズム光波計１から測定距離がコントローラ側に出力されるとともに視準用ＣＣＤカメラ７には照射レーザ光線光軸周辺の映像が取り込まれる。
【００１１】またコントローラ１３は、三次元測定エリアモニター用ＣＣＤカメラ６，視準用ＣＣＤカメラ７の映像を見ながら反射ミラー４Ａ，４Ｂの振りを適宜に制御して測定点の位置、測定領域等を決定する制御をするようになっており、図２には２個のスキャナー５Ａ，５Ｂが示されている。
【００１２】なお、三次元測定エリアモニター用ＣＣＤカメラ６，視準用ＣＣＤカメラ７の映像は図３の表示器上では三次元測定エリア映像１５、視準用映像１６として映し出させる。」　
　
（１−２）「【００１５】次に、このレーザ三次元測量機による測量方法につき説明すると、図１において、被測定物方向に架台９上のレーザヘッド１０を向け、図３の表示器に測定範囲をカバーする映像をコントロールキー１８で、三次元測定エリアモニター用ＣＣＤカメラ６のズームを調整し映し出す。次に表示器上のカーソル１７をコントロールキー１８で、測定点又は測定領域を指定する。一方、カーソル１７に同期したスキャナー５Ａ、５Ｂは上記で指定された方向にレーザが照射されている様に偏向ミラー４Ａ、４Ｂが変更されるとともにレーザ照射周辺の映像が視準用映像１６として映し出されるので、再度視準用映像１６を見ながらカーソル１７を使って希望測定点又は測定領域の微調整を行う。
【００１６】次に測定開始用のコントロールキー１８を押すとカーソルで指定された測定点の座標をノンプリズム光波計１、出力の距離と偏向ミラー４Ａ、４ＢからＸ、Ｙ方向の角度から求め表示器１４に表示するとともにコントロール内のメモリに確保される。一方、測定領域を指定した場合は、２個のスキャナー５Ａ、５Ｂが自動的に制御され、図４のように測量点１を順次移動させて指定領域内の三次元測量を行う。」
　　
が記載されている。
　
　そして、これらの記載から、引用例１には、次のとおりの発明、
　
【引用例１に記載の発明】
「三次元測定エリアモニター用ＣＣＤカメラ６（撮像手段（１、１’）に相当。）によって撮像された三次元測定エリア映像１５（測定範囲（１１）に相当。）の視覚的な表示のための電子的な表示器１４（表示手段（３）に相当。）と、データを入力するとともに、三次元測定エリアモニター用ＣＣＤカメラ６（撮像手段（１、１’）に相当。）および測定プロセスを制御するコントローラ１３（入力手段（４）に相当。）と、が備えられたレーザ三次元測量機（測地学的測定器に相当。）のための表示器１４（電子ディスプレイに相当。）付き制御装置において、
　前記表示器１４（表示手段（３）に相当。）には、少なくとも１つの測定点（位置マーク（３ａ）に相当。）が形成されるとともに、前記測定点（位置マーク（３ａ）に相当。）の位置によって、三次元測量の測量点１（測定点に相当。）が決定され、
　前記三次元測定エリアモニター用ＣＣＤカメラ６（撮像手段（１、１’）に相当。）が示す向きに合わせて、照射レーザ光線１１（放射線ビーム束（Ｓ）に相当。）の放射方向を可変調整する偏向ミラー４Ａ、４Ｂ（方向制御手段（９、９’、９”）に相当。）が設けられ、
　前記照射レーザ光線１１（放射線ビーム束（Ｓ）に相当。）が三次元測定エリアモニター用ＣＣＤカメラ６（撮像手段（１、１’）に相当。）のどの光学素子にも割り当てられないように、前記偏向ミラー４Ａ、４Ｂ（方向制御手段（９、９’、９”）に相当。）および前記三次元測定エリアモニター用ＣＣＤカメラ６（撮像手段（１、１’）に相当。）が設計されて配置され、そして、
　前記偏向ミラー４Ａ、４Ｂ（方向制御手段（９、９’、９”）に相当。）には、偏向ミラー４Ａ、４Ｂ（回転および／または傾斜可能な反射面（９’）に相当。）が備えられている
ことを特徴とするレーザ三次元測量機（測地学的測定器に相当。）のための表示器１４（電子ディスプレイに相当。）付き制御装置。」（以下、これを「引用例１に記載の発明」という。）
　
が記載されていると認められる。
　
　
４．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載の発明とを対比する。
　引用例１に記載の発明における「三次元測定エリアモニター用ＣＣＤカメラ６」、「三次元測定エリア映像１５」、「表示器１４」、「コントローラ１３」、「レーザ三次元測量機」、「表示器１４」は、それぞれ、
　本願発明における「撮像手段（１、１’）」、「測定範囲（１１）」、「表示手段（３）」、「入力手段（４）」、「測地学的測定器」、「電子ディスプレイ」
に相当する。
　さらに、引用例１に記載の発明における「測定点」、「測量点１」、「照射レーザ光線１１」、「偏向ミラー４Ａ、４Ｂ」、「偏向ミラー４Ａ、４Ｂ」は、それぞれ、
　本願発明における「位置マーク（３ａ）」、「測定点」、「放射線ビーム束（Ｓ）」、「方向制御手段（９、９’、９”）」、「回転および／または傾斜可能な反射面（９’）」
に相当する。
　
　したがって、両者は、
　
【一致点】
「撮像手段（１、１’）によって撮像された測定範囲（１１）の視覚的な表示のための電子的な表示手段（３）と、データを入力するとともに、撮像手段（１、１’）および測定プロセスを制御する入力手段（４）と、が備えられた測地学的測定器のための電子ディスプレイ付き制御装置において、
　前記表示手段（３）には、少なくとも１つの位置マーク（３ａ）が形成されるとともに、前記位置マーク（３ａ）の位置によって、三次元測量の測定点が決定され、
　前記撮像手段（１、１’）が示す向きに合わせて、放射線ビーム束（Ｓ）の放射方向を可変調整する方向制御手段（９、９’、９”）が設けられ、
　そして、
　前記方向制御手段（９、９’、９”）には、放射線源を二次元移動させるための装着部品（９）、回転および／または傾斜可能な反射面（９’）、連続的に、変形可能な反射面、並びに、互いに回転可能な透過性の二重楔（９”）、から選ばれる少なくとも一つが備えられている
ことを特徴とする測地学的測定器のための電子ディスプレイ付き制御装置。」
　  
で一致し、
　
【相違点１】
「本願発明では、放射線ビーム束（Ｓ）が撮像手段（１、１’）の少なくとも１つの光学素子（６）に少なくとも部分的に割り当てられるように、方向制御手段（９、９’、９”）および前記撮像手段（１、１’）が設計されて配置されているのに対して、
　引用例１に記載の発明では、照射レーザ光線１１（放射線ビーム束（Ｓ）に相当。）が三次元測定エリアモニター用ＣＣＤカメラ６（撮像手段（１、１’）に相当。）のどの光学素子にも割り当てられないように、前記偏向ミラー４Ａ、４Ｂ（方向制御手段（９、９’、９”）に相当。）および前記三次元測定エリアモニター用ＣＣＤカメラ６（撮像手段（１、１’）に相当。）が設計されて配置されている点」、
　
で相違する。
　
　そこで、上記【相違点１】について検討する。
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先権主張の日前である昭和６２年１月１３日に頒布された特開昭６２−６１１５号公報（以下、「引用例２」という。）には、
　
（２−１）「すなわち、この第２の実施例は、第９図に例示した如き、スポット光投射装置と撮像装置の機能を一体化した撮像型スポット光投射装置８００を用いるものである。撮像型スポット光投射装置８００は、２次元撮像素子８１０とレンズ８７０で構成される通常の個体撮像装置に、ハーフミラ８２０、光拡散膜８３０、２軸可動ミラー８４０、集光用レンズ８６０、光源８５０を付加したものであり、２次元撮像素子８１０で取込んだ被測定対象物体の画像上の指定点Ａに対応する実際の被測定対象物体の表面上の点Ｐに該装置８００から出したスポット光を結像する機能を有するものである。」（４頁左上欄１１行〜右上欄３行）、
　
が記載されている。
　
　そして、この記載から、引用例２には、次のとおりの事項、
　
【引用例２に記載の事項】
「スポット光が撮像装置のレンズ（８７０）に割り当てられるように、２軸可動ミラー（８４０）および撮像装置が一体化される。」（以下、これを「引用例２に記載の事項」という。）
　
が記載されていると認められる。
　
　したがって、引用例１に記載の発明に上記引用例２に記載の事項を適用して、その照射レーザ光線１１（放射線ビーム束（Ｓ）に相当。）が三次元測定エリアモニター用ＣＣＤカメラ６（撮像手段（１、１’）に相当。）の対物レンズに割り当てられるように（少なくとも１つの光学素子（６）に少なくとも部分的に割り当てられるようにに相当。）、偏向ミラー４Ａ、４Ｂ（方向制御手段（９、９’、９”）に相当。）および三次元測定エリアモニター用ＣＣＤカメラ６（撮像手段（１、１’）に相当。）が一体化され（設計されて配置されに相当。）るように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明の効果は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された事項に基づいて当業者が予測可能な範囲のものである。
  
　
　なお、審判請求人は、平成２２年６月９日付け回答書において、受信装置（１４）等に関する事項を追加した３つの補正案を提示しているけれども、引用例１には、受信装置（１４）に相当する視準用ＣＣＤカメラ７が記載されているし、その他の事項も、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された事項に基づいて当業者が容易になし得ることであるから、いずれの補正案も特許できるものとは認められない。
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明が、特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２〜３７に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきである。
　よって、結論のとおり審決する。