【事件の表示】
　特願２００４−５３０５１１「状況付情報を処理する装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月　４日国際公開、ＷＯ２００４／０１９２２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年８月２６日を国際出願日とする出願であって、平成２０年３月５日付けで最後の拒絶理由通知がなされ、同年４月１５日付けで手続補正がなされたが、同年５月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２０年６月１０日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「情報資源を利用する主体を特定する情報と、該主体の行動の対象と、該情報資源が有効となる空間的な状況と、該情報資源が有効となる時間的な状況と、該主体の目的、動機付け、または情動と、該主体の行動の実現方法とを記述することで該情報資源が有用となる状況を表す状況情報を、該情報資源に付加して得られる状況付情報を記憶する記憶部と、
　前記状況付情報を前記記憶部に登録する登録部と、
　前記記憶部から前記状況付情報を収集して提供する収集部と、
　前記収集部が提供した状況付情報の情報資源に対する前記主体の反応が肯定的であれば、前記状況情報と情報資源とを流通させるフィードバック部とを備え、
　前記登録部は、前記状況付情報の状況情報と別の状況付情報の状況情報を関連づけて前記記憶部に登録し、前記収集部は、前記状況付情報を提供するときに該別の状況付情報も提供することを特徴とする情報提供装置。」
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−６５４３４号公報（以下、「引用例１」という。）、及び特開２００２−１４０６０２号公報（以下、「引用例２」という。）には、それぞれ、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（引用例１）
Ａ．「【００３９】図１は本発明の第一実施形態の情報提供システムを説明するための概略構成図である。
【００４０】本実施形態の情報提供システムは、図１に示すように、移動体端末１と、移動体通信回線３を介して移動体端末１に接続されたサーバ２と、を備えて構成されている。
【００４１】尚、サーバ２には、インターネット等のネットワーク６を介して、広告主の端末７１〜７Ｎや、移動体端末１のユーザが仕事場等で使用する据え置型情報端末７ａ、あるいは外部サーバ７ｂ等が接続されているものとする。
【００４２】移動体端末１は、ユーザの指示に従い、気象情報や交通情報、あるいは通信カラオケといった各種サービス（これ等をサービス情報とも称する）の要求情報を、移動体通信回線３を介してサーバ２に送信する。
【００４３】また、ナビゲーション装置４やビーコン９から位置情報を取得し、当該位置情報を含む個人情報を、移動体通信回線３を介してサーバ２に送信する。
【００４４】一方、サーバ２は、移動体端末１から送られてきたサービスの要求情報に応じたサービス情報を、移動体通信回線３を介して、移動体端末１に送信する。
【００４５】また、移動体端末１から送られてきた個人情報に応じた広告情報（広告主が提供するサービスの宣伝情報）を検索する。そして、当該検索した広告情報を、移動体通信回線３を介して移動体端末１に送信する。
【００４６】これを受けて、移動体端末１は、サーバ２から送信されたサービス情報や広告情報をユーザに提供する。
【００４７】尚、移動体端末１は、携帯して使用することができる情報端末である。ユーザは、持ち歩いて使用したり、自動車５に取り付けて使用することができる。図１では、自動車５に取り付けた例を示している。また、図１では、移動体端末１を１つだけ表示しているが、実際には複数の移動体端末１が移動体通信回線３を介してサーバ２と接続される。
【００４８】本実施形態の情報提供システムでは、サーバ２が、移動体端末１から送信された位置情報を含む個人情報を基に、広告情報を検索している。
【００４９】したがって、例えば、現在地付近や、現在地と目的地とを結ぶ経路沿いにある、ユーザが直ぐに利用できるような広告情報のみを選択して、当該移動体端末１に提供することができる。これにより、ユーザにとって利用価値の高い広告情報のみを提供することができるので、ユーザの広告情報に対する注目度が向上する。このため、高い宣伝効果を挙げることができるので、広告主の増加が見込まれる。」
　
Ｂ．「【０１０５】図４は図１に示すサーバ２の概略ブロック図である。
【０１０６】図４において、通信部２０１は、移動体端末１と双方向の通信を行う。また、ネットワーク６に接続された広告主７１〜７ｎやユーザの据え置き型情報端末７ａ、外部サーバ７ｂ等と双方向の通信を行う。
【０１０７】受信データ解析部２０３は、通信部２０１で受信したデータを解析する。すなわち、通信部２０１で受信したデータが、移動体端末１から送られてきた個人情報であるか、またはサービス提供の要求情報であるか、もしくは、ネットワーク６を介しての情報であるかを判断する。
【０１０８】個人情報判別部２０５は、受信データ解析部２０３で解析された個人情報に含まれる各情報の内容を判別する。具体的には、以下の点について行う。
【０１０９】個人情報に含まれる現在地情報を判別する。また、位置情報として、現在地情報の他に経路に関する情報が含まれているか否かも判別する。
【０１１０】個人情報にイベント情報が含まれているか否かを判別する。そして、イベント情報が含まれている場合は、当該情報によって特定されるイベントが、自動車５の故障に関するものであるか、自動車５の燃料補給の必要性に関するものであるか、あるいは、運転者の休息の必要性に関するものであるかを判断する。
【０１１１】個人情報に、広告主が提供するサービスの種類情報が含まれているか否かを判別する。含まれている場合は、その内容について判断する。
【０１１２】個人情報に静的ユーザ情報や、端末情報、あるいは静的端末情報が含まれているか否かを判別する。含まれている場合は、その内容について判断する。
【０１１３】地図記憶部２０７には、地図情報が記憶されている。
【０１１４】通過地点設定部２０９は、個人情報判別部２０５で個人情報に経路に関する情報が含まれていることが判別された場合、当該経路と地図記憶部２０７に記憶された地図情報とを基に、自動車５の通過地点を少なくとも１つ設定する。
【０１１５】通過時刻推定部２１１は、通過時点設定部２０９で設定した通過地点の通過予想時刻を推定する。これは、通過地点が設定された経路の渋滞情報や、当該経路上を移動する自動車の平均速度等を基に、現在地から、前記設定した通過地点までの移動時間を推定することで可能である。
【０１１６】尚、当該経路の渋滞情報や、当該経路を移動する自動車の平均速度に関する情報をサーバ２が有していない場合は、ネットワーク６を介して外部サーバ７ｂ等にアクセスすることで、入手可能である。
【０１１７】広告情報記憶部２１３は、複数の広告主から提供された広告情報がファイル形式で記憶されている。尚、広告情報記憶部２１３には、後述するサービス情報記憶部２１８に記憶されたサービス情報の提供者（スポンサ）の広告情報も記憶されている。
【０１１８】広告リンク情報記憶部２１５には、広告情報記憶部２１３に記憶された複数の広告情報各々につき、当該広告情報の種類、広告主の所在地等を示す情報（以下、特性情報とも称する）が記憶されている。」
　
Ｃ．「【０１１９】図５に広告リンク情報記憶部２１５に格納された特性情報の一例を示す。
【０１２０】ここで、広告情報を選択するための特性情報は、識別番号８０１、サービスの種類８０２、広告選択条件８０３、端末の使用状況８０４、所在地８０５、広告情報ファイル８０６、広告リンク情報８０７、および送信回数８０８の項目によってデータベース化されている。
【０１２１】ここで、識別番号８０１とは、広告情報を識別するための番号であり、広告情報毎に、個別の番号が付されている。
【０１２２】サービスの種類８０２とは、広告主が提供するサービスの種類を示す項目である。
【０１２３】広告選択条件８０３とは、広告主が設定した、当該広告主が広告情報を提供したいユーザの条件が設定されている。ここでは、選択条件として、宣伝範囲８０３ａ、宣伝時刻８０３ｂ、車種８０３ｃ、ユーザ年齢８０３ｄの項目が設けられている。
【０１２４】端末の使用状況８０４は、移動体端末１がどのような状況で使用されているのかを示している。具体的には、自動車内で使用しているのか否かを示す。
【０１２５】所在地８０５とは、広告情報の関連位置、または広告主の店の所在地等を示すもので、座標等のデータとして記憶される。
【０１２６】広告情報ファイル８０６は、ファイル形式で保存されている広告情報のファイル名を示す。
【０１２７】広告リンク情報８０７は、広告主の端末がネットワーク６に接続されている場合に、当該広告主の端末７１〜７Ｎのリンク先が記憶されている。
【０１２８】送信回数８０８は、後述する送信回数カウンタ２２１で測定された、各広告情報の送信回数を示すものである。この情報は、広告主への課金料金を求める際などに使用される。
【０１２９】尚、図５において、「−」で示されている部分は、条件が設定されていないことを示す。」
　
Ｄ．「【０１３０】広告情報選択部２０６は、広告リンク情報記憶部２０８に記憶された、複数の特性情報の中から、個人情報判別部２０５で判別された個人情報によって特定される条件を満足するものを検索する。そして、検索した情報によって特定される広告情報を、広告情報記憶部２１３から読み出す。
【０１３１】ここで、情報検索の要領を、図５を参照して説明する。
【０１３２】○１（審決注：丸囲み数字を表記することができないため、「○１」と表記する。以下、同様。）個人情報に含まれる位置情報によって特定される位置から、所定範囲内に所在地８０５がある特性情報を検索する。
【０１３３】これは、移動体端末１のユーザにとって、その場で利用することができないような、価値のない広告情報を、送信対象から外すためである。
【０１３４】尚、通過地点設定部２０９で自動車５の通過地点が設定されている場合は、当該通過地点から所定範囲内に所在地８０５がある特性情報を検索する。
【０１３５】○２個人情報に端末情報が含まれている場合、当該端末情報よって特定される使用状況と一致する端末の使用状況８０４を有する特性情報を検索する。
【０１３６】これは、たとえば、駐車場といった自動車のユーザにのみ利用価値のある広告情報を、自動車の中で移動体端末１を使用しているユーザにのみ提供するためである。
【０１３７】○３個人情報に、広告主が提供するサービスの種類情報やイベント情報が含まれている場合、当該情報に対応するサービスの種類８０２の特性情報を検索する。
【０１３８】たとえば、個人情報に含まれる種類情報がレストランである場合、サービスの種類８０２がレストランの特性情報を検索する。
【０１３９】また、例えば、個人情報に含まれるイベント情報が自動車の燃料補給の必要性である場合、サービスの種類８０２がガソリンスタンドの特性情報を検索する。
【０１４０】○４個人情報に含まれる静的ユーザ情報や静的端末情報が含まれている場合、当該情報と、広告選択条件８０３の車種８０３ｃやユーザ年齢８０３ｄとを比較して、特性情報を検索する。
【０１４１】○５上記○１〜○４で検索した結果、最後に残った特性情報について、宣伝範囲８０３ａが設定されている場合、個人情報に含まれる位置情報によって特定される位置が、前記宣伝範囲内にある特性情報を検索する。
【０１４２】これは、広告主にとって、あまり高い宣伝効果を挙げられそうにないユーザに対して、広告情報が送信されるのを防ぐためである。
【０１４３】尚、通過地点設定部２０９で自動車５の通過地点が設定されている場合は、当該通過地点が、前記宣伝範囲内にある特性情報を検索する。
【０１４４】○６上記○１〜○４で検索した結果、最後に残った特性情報について、宣伝時刻８０３ｂが設定されている場合は、現在時刻が宣伝時間帯内にある特性情報を検索する。
【０１４５】上記○１〜○６で検索した結果、最後に残った特性情報によって特定される広告情報を、広告情報記憶部２１３から読み出す。」
　
Ｅ．「【０１５４】次に、本実施形態である情報提供システムの動作について説明する。
【０１５５】先ず、移動体端末１が広告情報を取得するまでの動作について説明する。
【０１５６】図６は、本実施形態の情報提供システムにおいて、移動体端末１が広告情報を取得するまでの基本的な流れを説明するためのフロー図である。
【０１５７】ここで、ステップ１００１〜ステップ１００８は、移動体端末１側で実行される処理であり、ステップ２００１〜２００７は、サーバ２側で実行される処理である。
【０１５８】先ず、移動体端末１は、ステップ１００１〜ステップ１００５において、個人情報の送信処理を行う。
【０１５９】個人情報作成部１２８は、個人情報を作成するタイミングを検出する（ステップ１００１）。
【０１６０】個人情報の作成タイミングは、上述したように、イベント検出部１２６でイベントが検出されたときでもよいし、入力装置１２４にユーザのその旨の指示が入力されたときでもよい。また、定期的に作成するようにしてもよい。
【０１６１】個人情報の作成タイミングが検知されると、個人情報作成部１２８は、個人情報取得部１０５や、ユーザ情報記憶部１２２、あるいは端末情報記憶部１２４から、少なくとも位置情報を含む必要な諸情報を取り出して、これ等の情報を基に個人情報を作成する（ステップ１００２）。
【０１６２】次に、通信部１３４は、移動体通信回線３を介して、サーバ２との接続状態を確認し、接続していない場合はサーバ２と接続する（ステップ１００３）。
【０１６３】次に、送信データ作成部１３０は、ステップ１００２で作成した個人情報を基に、サーバ２への送信データを作成する（ステップ１００４）。
【０１６４】その後、通信部１３４は、ステップ１００４で作成した送信データをサーバ２に送信する（ステップ１００５）。
【０１６５】これを受けて、サーバ２は、ステップ２００１〜２００７において、広告情報の選択・送信処理を行う。
【０１６６】先ず、通信部２０１は、移動体端末１から送られてきた送信データを受信する（ステップ２００１）。
【０１６７】次に、受信データ解析部２０３は、ステップ２００１で受信したデータを解析して、当該データが個人情報のデータであることを解析する（ステップ２００２）。
【０１６８】次に、個人情報判別部２０５は、ステップ２００２で解析した個人情報に含まれる諸情報を判別する（ステップ２００３）。
【０１６９】尚、個人情報に、位置情報として、経路に関する情報が含まれている場合、当該経路情報を通過地点推定部２０９に渡す。これを受けて、通過地点推定部２０９は、地図記憶部２０７に記憶された地図情報を参照して、当該経路上に通過地点を少なくとも１つ設定する。また、通過時刻推定部２１１が、前記設定した通過地点の通過時刻を予測する。
【０１７０】次に、広告情報選択部２０６は、広告リンク情報記憶部２１５に記憶された特性情報の中から、ステップ２００３で判別された個人情報の諸情報によって特定される条件を満足する特性情報を検索し、当該個人情報に対応する広告情報を、広告情報記憶部２１３から選択する（ステップ２００４）。
【０１７１】尚、特性情報の検索は、上述したように、少なくとも個人情報に含まれる位置情報を参照して行われる。また、通過地点推定部２０９で通過地点が設定されている場合は、当該通過地点の位置情報を参照して、特性情報の検索を行う。
【０１７２】次に、通信部２０１は、サーバ２が移動体通信回線３を介して移動体端末１と接続された状態にあることを確認する（ステップ２００５）。
【０１７３】次に、送信データ作成部２２０は、ステップ２００４で選択した広告情報と、広告リンク情報記憶部２１５に記憶された特性情報とを基に、移動体端末１への送信データを作成する（ステップ２００６）。
【０１７４】尚、通過時刻推定部２０９で、通過時刻が予測されている場合は、広告情報送信タイミング判定部２１７の指示に従い、当該通過時刻あたりで送信データが作成されるように、作成タイミングを調整する。
【０１７５】次に、通信部２０１は、ステップ２００５で作成した送信データを移動体端末１に送信する（ステップ２００７）。
【０１７６】これを受けて、移動体端末１は、ステップ１００６〜ステップ１００８において、広告情報の受信処理を行う。」
　
　上記Ａ〜Ｅの記載及び関連する図面を参照すると、引用例１には、実質的に、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例１記載の発明」という。）
「広告主が広告情報を提供したいユーザの年齢と、該広告主が提供するサービスの種類と、該広告情報の関連位置を示す所在地と、該広告主が該広告情報を提供したい宣伝時刻と、該ユーザの端末の使用状況等を記述することで該広告情報の利用価値を示す特性情報を、該広告情報に付加した情報を記憶する広告リンク情報記憶部と、
　前記広告リンク情報記憶部の情報に基づいて広告情報を広告情報記憶部から選択する広告情報選択部と、
　前記広告情報選択部が選択した広告情報を送信する通信部とを備えるサーバ。」
　
（引用例２）
Ｆ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】  ネットワークを介して提示されたコンテンツに対して端末装置から投票を行うシステムであって、
前記端末装置からの要求に対して投票の対象となるコンテンツをネットワークを介して提示するコンテンツ提示手段と、
前記コンテンツ提示手段による提示を可能とする掲載時間を管理するコンテンツ掲載管理手段とを備える一方、
前記コンテンツ掲載管理手段は、前記端末装置から送られてくる前記コンテンツに対する評価情報に基づいて当該コンテンツの掲載時間を決定することを特徴とするコンテンツ管理システム。」
　
Ｇ．「【００４６】（実施例１）図３は、本発明の投稿作品の残り掲載時間の遷移を示した一例である。
【００４７】図３（ａ）は、ホームページに掲載されたある投稿作品の掲載開始時の残り掲載時間の状態を示している。予め、投稿作品の掲載時間（図中残り掲載時間Ｃ）と最長掲載時間Ｄが設定されている。削除時刻Ｂは、作品掲載開始時刻Ａから、残り掲載時間Ｃを経過した時点であり、この投稿作品の掲載終了時刻である。また、最長削除時刻Ｇは、作品掲載開始時刻Ａから、最長掲載時間Ｄを経過した時点である。
【００４８】図３（ｂ）は、作品掲載開始時刻Ａから、自然経過時間Ｆを経過した、現時刻Ｅにおいて、ユーザから投票された評価点がプラス票であった場合の残り掲載時間の状態を示している。ユーザから、プラス票が投じられた場合は、残り掲載時間Ｃの延長が行われる。まず、得られた評価点を時間に換算し、その換算した値から自然経過時間Ｆを減算して得た値αを削除時刻Ｂに加算する。例えば、１点を５分とし、＋３０点の評価を得られると共に、自然経過時間Ｆとして３０分が経過しているとすると、削除時刻Ｂは、１２０分延長され、削除時刻Ｂ＋となる。同時に、残り掲載時間Ｃも１２０分延長されることとなる。ここで、削除時刻Ｂ＋が最長削除時刻Ｇになるか超えるとき、即ち、残り掲載時間Ｃに自然経過時間Ｆを足した時間が最長掲載時間Ｄになるか、超えるときには、投票を終了し、人気コンテンツとしての特典、例えば、優良コンテンツとして、掲載するなどの権利を与える。」
　
　上記Ｆ，Ｇの記載及び関連する図面を参照すると、引用例２には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例２記載の発明」という。）
「ネットワークを介して提示されたコンテンツに対するユーザの反応が肯定的であれば、該コンテンツの掲載時間を長くすること。」
　
４．対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、次のことがいえる。
　
（あ）引用例１記載の発明における「広告情報」、「ユーザ」は、本願発明における「情報資源」、「主体」に相当する。
　
（い）引用例１の上記Ｃの段落【０１２３】に、「広告選択条件８０３とは、広告主が設定した、当該広告主が広告情報を提供したいユーザの条件が設定されている。ここでは、選択条件として、宣伝範囲８０３ａ、宣伝時刻８０３ｂ、車種８０３ｃ、ユーザ年齢８０３ｄの項目が設けられている。」と記載されていることからすると、引用例１記載の発明における「広告主が広告情報を提供したいユーザの年齢」とは、例えば、引用例１の図５において、識別番号６の「レストラン」の場合、その広告情報を提供されるのは、「５０才以下」の年齢を有するユーザであるということであり、これは、とりもなおさず、識別番号６の「レストラン」の広告情報を利用するユーザは、「５０才以下」の年齢を有するユーザに特定されるということである。
　よって、引用例１記載の発明における「広告主が広告情報を提供したいユーザの年齢」は、本願発明における「情報資源を利用する主体を特定する情報」に相当するということができる。
　
（う）引用例１の上記Ｄの段落【０１３７】〜【０１３８】に、「○３個人情報に、広告主が提供するサービスの種類情報やイベント情報が含まれている場合、当該情報に対応するサービスの種類８０２の特性情報を検索する。たとえば、個人情報に含まれる種類情報がレストランである場合、サービスの種類８０２がレストランの特性情報を検索する。」と記載されていることからすると、引用例１記載の発明における「広告主が提供するサービスの種類」の例えば「レストラン」は、ユーザがこれから利用したいという「行動」の対象となる施設であるということができる。
　一方、引用例１の上記Ｄの段落【０１３７】〜【０１３８】の記載に続く段落【０１３９】には、「また、例えば、個人情報に含まれるイベント情報が自動車の燃料補給の必要性である場合、サービスの種類８０２がガソリンスタンドの特性情報を検索する。」とも記載されており、引用例１記載の発明における「広告主が提供するサービスの種類」の例えば「ガソリンスタンド」をこれから利用したいというユーザの背景には、「自動車の燃料補給の必要性」というユーザの「動機付け」の要素もあるということができる。
　よって、引用例１記載の発明における「広告主が提供するサービスの種類」は、本願発明における「主体の行動の対象」あるいは「主体の目的、動機付け、または情動」に対応するところの幅広く解釈できる情報であるということができる。
　
（え）引用例１記載の発明における「広告情報の関連位置を示す所在地」、「広告主が広告情報を提供したい宣伝時刻」は、本願発明における「情報資源が有効となる空間的な状況」、「情報資源が有効となる時間的な状況」に相当する。
　
（お）引用例１の上記Ｃの段落【０１２４】に、「端末の使用状況８０４は、移動体端末１がどのような状況で使用されているのかを示している。具体的には、自動車内で使用しているのか否かを示す。」と記載され、上記Ｄの段落【０１３５】〜【０１３６】に、「○２個人情報に端末情報が含まれている場合、当該端末情報よって特定される使用状況と一致する端末の使用状況８０４を有する特性情報を検索する。これは、たとえば、駐車場といった自動車のユーザにのみ利用価値のある広告情報を、自動車の中で移動体端末１を使用しているユーザにのみ提供するためである。」と記載されていることからすると、引用例１記載の発明における「ユーザの端末の使用状況」の「自動車内」という情報は、これからユーザが起こす行動の実現方法、すなわち、「自動車」による移動という方法を表す情報であるということができる。
　よって、引用例１記載の発明における「ユーザの端末の使用状況」は、本願発明における「主体の行動の実現方法」を間接的に表す情報であるということができる。
　
（か）引用例１記載の発明における「広告情報の利用価値を示す特性情報」、「特性情報を、該広告情報に付加した情報」、「広告リンク情報記憶部」は、本願発明における「情報資源が有用となる状況を表す状況情報」、「状況情報を、該情報資源に付加して得られる状況付情報」、「記憶部」に相当する。
　
（き）本願発明における「収集部」は、「状況付情報」を収集して提供するものであるが、提供される上記「状況付情報」は、「情報資源」を含むものであるから、上記「収集部」は、記憶部から「情報資源」を収集して提供する機能を有しているということができる。
　一方、引用例１記載の発明における「広告情報選択部」により選択される「広告情報」は、引用例１の図１２（ａ）の「領域５５２」が複数の広告情報を表示していることからすると、条件に合致するものが複数あれば、複数選択されるものであり、この動作は、複数の「広告情報」を「収集」する動作と言い換えることができる。
　そして、引用例１記載の発明における「通信部」は、広告情報をユーザに対して送信すなわち「提供」する動作をしているということができる。
　よって、引用例１記載の発明における「広告情報選択部」及び「通信部」よりなる構成と、本願発明における「収集部」とは、「記憶部から情報資源を収集して提供する収集部」である点において、共通するものである。
　
（く）引用例１記載の発明における「サーバ」は、「情報提供装置」と呼び得るものである。
　
　上記（あ）〜（く）の事項を踏まえると、本願発明と引用例１記載の発明とは、次の点で一致し、また、相違するものと認められる。
　
（一致点）
　本願発明と引用例１記載の発明とは、ともに、
「情報資源を利用する主体を特定する情報と、該主体の行動の対象と、該情報資源が有効となる空間的な状況と、該情報資源が有効となる時間的な状況と、該主体の目的、動機付け、または情動と、該主体の行動の実現方法とを記述することで該情報資源が有用となる状況を表す状況情報を、該情報資源に付加して得られる状況付情報を記憶する記憶部と、
　前記記憶部から前記情報資源を収集して提供する収集部とを備える情報提供装置。」
である点。
　
（相違点）
　相違点１：本願発明は、「状況付情報を記憶部に登録する登録部」を備えるのに対し、引用例１記載の発明は、そのような構成を備えていない点。
　
　相違点２：「収集部」が、本願発明においては、「状況付情報」を収集して提供するのに対し、引用例１記載の発明においては、「特性情報」を伴わない「広告情報」を収集して提供している点。
　
　相違点３：本願発明は、「収集部が提供した状況付情報の情報資源に対する主体の反応が肯定的であれば、状況情報と情報資源とを流通させるフィードバック部」を備えるのに対し、引用例１記載の発明は、そのような構成を備えていない点。
　
　相違点４：本願発明においては、「登録部は、状況付情報の状況情報と別の状況付情報の状況情報を関連づけて記憶部に登録し、収集部は、前記状況付情報を提供するときに該別の状況付情報も提供する」ようになっているのに対し、引用例１記載の発明においては、そのようにはなっていない点。
　
５．当審の判断
　そこで、上記相違点１〜４について検討する。
　
（相違点１について）
　引用例１記載の発明において、「広告リンク情報記憶部」に記憶される「広告情報」及び「特性情報」は、その性格からして、固定的なものではなく、適宜に更新される情報であると解される。
　してみると、上記「広告情報」及び「特性情報」を適宜に更新するための「登録部」をサーバ内に備えるようにすることは、当業者が適宜になし得ることというべきである。
　よって、引用例１記載の発明において、「状況付情報を記憶部に登録する登録部」を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（相違点２について）
　引用例１記載の発明において、例えば、「所在地」等の特性情報を「広告情報」に付加してユーザに提供するようにすることは、当業者が必要に応じて適宜になし得ることである。
　よって、引用例１記載の発明において、「収集部」を、記憶部から「『状況情報』を『情報資源』に付加して得られる『状況付情報』」を収集して提供するようなものとすることは、当業者が必要に応じて適宜になし得ることにすぎない。
　
（相違点３について）
　上記引用例２記載の発明に見られるように、「ネットワークを介して提示されたコンテンツに対するユーザの反応が肯定的であれば、該コンテンツの掲載時間を長くすること」は、公知の技術である。
　本願発明における「フィードバック部」は、「収集部が提供した状況付情報の情報資源に対する主体の反応が肯定的であれば、状況情報と情報資源とを流通させる」ものとされているが、ここにいう「流通させる」とは、「収集部が提供した状況付情報」の情報資源に対する主体の反応が肯定的であることを受けてのものであるから、「提供した状況付情報」の「提供」を打ち切ることなしに続けるといったことを意味しているものと解され、情報の掲載時間を長くすることと軌を一にするものである。
　そして、上記「相違点２について」で検討したように、「収集部」を、記憶部から「『状況情報』を『情報資源』に付加して得られる『状況付情報』」を収集して提供するようなものとすることは、当業者が必要に応じて適宜になし得ることにすぎないから、引用例１記載の発明に対して上記引用例２記載の発明を参酌することにより、そのような「状況付情報」を、「主体の反応が肯定的」であることを条件として、打ち切ることなしに提供し続けるようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　よって、引用例１記載の発明において、「収集部が提供した状況付情報の情報資源に対する主体の反応が肯定的であれば、状況情報と情報資源とを流通させるフィードバック部」を備えるようにすることは、上記引用例２記載の発明を参酌することにより、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（相違点４について）
　一般に、データベースにおいて、関連する情報を記憶部に関連づけて登録するとともに、データベースから情報を検索して提供してもらう際に、関連する情報をも併せて提供してもらうようにすれば、ユーザの利便性が向上するということは、ごく普通に考えられることである。
　してみれば、引用例１記載の発明において、「状況付情報の状況情報と別の状況付情報の状況情報を関連づけて記憶部に登録」する「登録部」、及び「状況付情報を提供するときに該別の状況付情報も提供」する「収集部」を備えるようにして、ユーザの利便性を向上させるようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（本願発明の作用効果について）
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１，２に記載の発明から当業者が容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１，２に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。