【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３９７３６３７号発明「地盤改良工法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件特許第３９７３６３７号の請求項１及び２に係る発明についての出願は、平成１６年３月１０日に特許出願され、平成１９年６月２２日に上記請求項１及び２に係る発明について特許権の設定登録がなされたものである。
　これに対して、平成２２年３月１６日に審判請求人　有限会社　Ｋ＆Ｏ　ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（以下、「請求人」という。）より本件特許無効審判の請求がなされたところ、平成２２年６月７日付けで特許権者　井上工業株式会社（以下、「被請求人」という。）より訂正請求書並びに訂正請求書に添付して全文訂正明細書、全文訂正特許請求の範囲及び訂正図面が提出されて明細書、特許請求の範囲及び図面の訂正が請求されるとともに同日付けで審判事件答弁書が提出され、平成２２年７月２０日付けで請求人より弁駁書が提出され、平成２２年８月１２日付けで請求人より口頭審理陳述要領書が提出され、平成２２年８月１７日付けで被請求人より口頭審理陳述要領書が提出された。
　そして、平成２２年８月２７日に第１回口頭審理が実施され、請求人は平成２２年８月１２日付け口頭審理陳述要領書を陳述し、被請求人は平成２２年８月１７日付け口頭審理陳述要領書を陳述した。
　
　
　
第２　訂正請求による訂正について　
　
１．訂正請求による訂正の内容
　平成２２年６月７日付けで被請求人が請求する明細書、特許請求の範囲及び図面の訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。
　
ａ．訂正事項１
　本件特許第３９７３６３７号の特許登録時の特許請求の範囲（以下、「本件特許請求の範囲」という。）の下記の（ａ）に示す特許請求の範囲の請求項１及び２を、下記の（ｂ）に示す特許請求の範囲の請求項１及び２と訂正する。
　
（ａ）訂正前の特許請求の範囲
「【請求項１】
  回転軸芯周りに回転駆動させることで周囲地盤を押圧自在な回転翼を、地中に配置したケーシングを挿通する状態にその先端側に配置し、前記ケーシング内に前記回転翼によって周囲へ押し出すための土を位置させると共に、前記回転翼を前記回転軸芯周りに回転駆動させて前記土を前記周囲地盤に押し出して前記周囲地盤の強化を図るにあたり、
  予め、周囲地盤の所定範囲を所定の強度に改良するのに必要な目標押出土量と、前記所定の強度に改良するのに必要な押圧力を生み出す為の前記回転翼の目標回転トルク値とを設定しておき、地盤改良施工時に、前記回転翼の回転駆動に伴う周囲地盤への押出土量と、前記回転翼の回転トルク値とを測定し、同深度での施工は、測定した押出土量と回転トルク値との両方が、それぞれの前記目標値を満足するまで続行する地盤改良工法。
【請求項２】
  前記ケーシング内に、前記回転翼とは別の回転駆動系で前記回転軸芯周りに回転駆動自在なオーガーを設けておき、そのオーガーの回転駆動によって先端の回転翼側へ前記土を送りながら前記回転翼の回転駆動で地盤改良を行い、その地盤改良施工の初期の段階では前記オーガーの回転速度を上げることで土の供給量を増加させる請求項１に記載の地盤改良工法。」
　
（ｂ）訂正後の特許請求の範囲
「【請求項１】
  回転軸芯周りに回転駆動させることで
回転翼外周側の
ておくと共に、前記ケーシング内に、前記回転翼とは別の回転駆動系で前記回転軸芯周りに回転駆動自在なオーガーを設けておき
前記オーガーの回転駆動によって先端の回転翼側へ前記土を送りながら
  予め、周囲地盤の所定範囲を所定の強度に改良するのに必要な目標押出土量と、前記所定の強度に改良するのに必要な押圧力を生み出す為の前記回転翼の目標回転トルク値とを設定しておき、地盤改良施工時に、前記回転翼の回転駆動に伴う周囲地盤への押出土量と、前記回転翼の回転トルク値とを測定し、同深度での施工は、測定した押出土量と回転トルク値との両方が、それぞれの前記目標値を満足するまで続行する地盤改良工法。
【請求項２】
  前
記オ
と前
とで実施する地
　
ｂ．訂正事項２
　本件特許第３９７３６３７号の特許登録時の明細書（以下、「本件明細書」という。）の段落【０００７】の記載を以下のように訂正する。
「 【０００７】
  本発明の第１の特徴構成は、回転軸芯周りに回転駆動させることで
回転翼外周側の
ておくと共に、前記ケーシング内に、前記回転翼とは別の回転駆動系で前記回転軸芯周りに回転駆動自在なオーガーを設けておき
前記オーガーの回転駆動によって先端の回転翼側へ前記土を送りながら、
　
ｃ．訂正事項３
　本件明細書の段落【０００９】の記載を以下のように訂正する。
「【０００９】
  本発明の第２の特徴構成は、前
記オ
と前
とで実施する地
　
ｄ．訂正事項４
　本件明細書の段落【００２２】の記載を以下のように訂正する。
「【００２２】
〈１〉  当該地盤改良工法に用いるオーガー装置は、先の実施形態で説明したものに限るものではな
い。
　また、先の実施形態で説明した異なる回転駆動系を備えた構成によれば、例えば、回転翼３とオーガー２との回転速度を異ならせるような駆動方式を採ることが可能である。その例としては、地盤改良施工の初期の段階では地盤の圧密変形が生じ易いことから、その段階ではオーガー２の回転速度を上げて、回転翼３への土の供給量を増加させる方法が挙げられる。こうすることで、地盤改良の効率をさらに向上させることが可能となる。この場合の初期の段階とは、１施工ステップ内での施工における初期を意味することの他、改良範囲全体での施工本数が少なくてまばらな状態を初期とすることもある
。
〈２〉  前記オーガー２は、先の実施形態で説明した螺旋翼２ｂを全長にわたって設けてあるものに限らず、例えば、縦方向に間隔をあけて複数箇所に設けてあるものであってもよい。
〈３〉  前記回転翼３は、先の実施形態で説明した形状のものに限るものではなく、適宜、形状変形が可能である
。
　また、回転翼３そのものには、先の実施形態においては、掘削機能と、土の押出機能との両方を備えたもの説明したが、それぞれの機能部毎に分割した構成とするものであってもよい。　
〈４〉  当該地盤改良工法は、先の実施形態で説明したオーガー装置を用いて実施することに限らず、適宜、変更した装置を用いて実施するものであってもよい。
  また、オーガー装置は、正三角形の頂点部にそれぞれの軸芯が位置するように三組のオーガー装置を用いることに替えて、一組のオーガー装置による施工や、二組、又は、四組以上の複数組のオーガー装置を用いた施工であってもよい。また、三組のオーガー装置を使用する場合であっても、その配置は正三角形に限らず、正三角形以外の三角形による配置や、一列に並べた配置であってもよい。
  また、オーガー装置による掘削方向は、鉛直方向に限らず、斜め下方や、横方向、斜め上向き方向や、上方向等、３６０度何れの方向であっても可能である。但し、横方向や、それより上方を向いた施工に関しては、ケーシング内に土を保持する機構を別途設けることが好ましい。」
　
ｅ．訂正事項５
　本件特許第３９７３６３７号の特許登録時の図面（以下、「本件図面」という。）のうち、図８を削除する。
　
　
２．訂正の適否の判断
　
ａ．訂正事項１
　訂正事項１の訂正は、本件特許請求の範囲の請求項１については、同請求項１に係る発明の発明特定事項である「周囲地盤を押圧自在な回転翼」を「
回転翼外周側の
ておくと共に、前記ケーシング内に、前記回転翼とは別の回転駆動系で前記回転軸芯周りに回転駆動自在なオーガーを設けてお
前記オーガーの回転駆動によって先端の回転翼側へ前記土を送りながら
記オ
と前
とで実施する地
　そして、上記訂正ａは、本件明細書の段落【０００８】の「本発明の第１の特徴構成によれば、回転翼の回転駆動に伴って周囲地盤を押圧しながら締め固めて改良することができる。そして、前記ケーシング内に位置させてある土は、回転翼の回転軌跡上に次から次へと供給されることによって周囲地盤内に押し出され、継続的に地盤改良を進めることができる。その結果、改良範囲を回転翼外周側へ順次拡張していくことが可能となる。
　この改良メカニズムの一例については、図６に示すように、前記回転翼３で土Ｓを周囲地盤Ｇに押し出す初期段階において、回転翼３の回転軌跡の直ぐ外周側に環状の第一改良領域Ｐ１が形成される。更に、土Ｓの押し出しを継続するに伴って、前記第一改良領域Ｐ１は、内周側から新たに押し出されてきた土Ｓの押圧力を受けて、第一改良領域Ｐ１の外周側地盤を更に押圧して第二改良領域Ｐ２を増殖して行く。便宜上、ここでは、領域を分けた説明を行ったが、現実的には、これらの行程の繰り返しによって分かれ目のない全体とした改良範囲を広い範囲にわたって確保することが可能となる。」という記載及び図６に基づくものである。
　よって、訂正事項１の訂正は、本件明細書、本件特許請求の範囲又は本件図面に記載した事項を総合することにより導かれる技術的事項であり新たな技術的事項を導入するものではないから、本件明細書、本件特許請求の範囲又は本件図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質上、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。　
　
ｂ．訂正事項２ないし５
　訂正事項２ないし５の訂正は、訂正事項１と整合を図るべく本件明細書又は本件図面の記載を訂正するもので、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　また、 訂正事項２ないし５の訂正は、訂正事項１の訂正と同様に、本件明細書、本件特許請求の範囲又は本件図面に記載した事項を総合することにより導かれる技術的事項であり新たな技術的事項を導入するものではないから、本件明細書、本件特許請求の範囲又は本件図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。　
　
　
３．訂正の適否の結論
　したがって、平成２２年６月７日付けで請求された訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き、並びに、同条第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
　
　
第３　本件発明
　
　上述したように、訂正請求による訂正が認められたので、本件特許第３９７３６３７号の請求項１及び２に係る発明（以下、「本件特許発明１」及び「本件特許発明２」という。）は、全文訂正明細書、全文訂正特許請求の範囲及び訂正図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項（上記第２　１．ａ．の「（ｂ）訂正後の特許請求の範囲」に記載された事項）により特定されるものである。
　
　
　
第４　請求人が主張する無効理由の概要　
　
１．請求人の主張の全体概要及び証拠方法
　請求人は、平成２２年３月１６日に審判請求書とともに下記の甲第１号証ないし甲第５号証を証拠方法として提出し、平成２２年６月７日付けで弁駁書とともに下記の甲第６号証を証拠方法として提出し、平成２２年８月１２日付けで口頭審理陳述要領書を提出した。その後、平成２２年８月２７日に行った第１回口頭審理において甲第４号証及び甲第５号証については参考文献とする旨を陳述した。
　そして、「特許第３９７３６３７号の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、以下の理由（以下、「無効理由」という。）により本件特許発明１及び２についての特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当するから無効とされるべきである旨を主張する。
　
＜証拠方法＞
甲第１号証　　：第３８回地盤工学研究発表会予稿集「間欠エア噴射とスク　　　　　　　　リュートルク締固めによる砂杭造成実験（１）」
　　　　　　　　（２００３年７月公開）
甲第２号証　　：特開平２−２９２４０９号公報
甲第３号証　　：特開昭５６−３４８２３号公報
甲第６号証　　：特開２０００−３４５５４８号公報
　
＜参考文献＞
甲第４号証　　：本件特許の審査段階における拒絶理由通知書
甲第５号証　　：平成１８年６月２６日付意見書
　
　
２．無効理由に係る主張の概要
　
２−１．審判請求書における主張の概要（審判請求書第５ページ第３行ないし第２１ページ第１６行）　
「（４）本件特許を無効とすべき理由
１（当審注：原文は丸の中に１）　本件特許発明
（イ）本件特許の出願経緯の概略
　本件特許は、平成１８年６月２６日付け提出の手続補正書により補正前の請求項１を削除しており、現在の請求項１は補正前の請求項２に相当し、現在の請求項１は補正前の請求項３に相当するものである。
　本件特許の補正前の「特許請求の範囲」の記載は、これを分説して記載すると、下記の通りである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
＜請求項１＞
　省略
＜請求項２＞
ａ）回転軸芯周りに回転駆動させることで周囲地盤を押圧自在な回転翼を、地中に配置したケーシングを挿通する状態にその先端側に配置し、前記ケーシング内に前記回転翼によって周囲へ押し出すための土を位置させると共に、前記回転翼を前記回転軸芯周りに回転駆動させて前記土を前記周囲地盤に押し出して前記周囲地盤の強化を図るにあたり、
ｂ）予め、周囲地盤の所定範囲を所定の強度に改良するのに必要な目標押出土量と、前記所定の強度に改良するのに必要な押圧力を生み出す為の前記回転翼の目標回転トルク値とを設定しておき、
ｃ）地盤改良施工時に、前記回転翼の回転駆動に伴う周囲地盤への押出土量と、前記回転翼の回転トルク値とを測定し、その押出土量が前記目標押出土量を満たすと共に、前記回転翼の回転トルク値が前記目標回転トルク値を満たすまで同深度での施工を続行する地盤改良工法。
＜請求項３＞
　前記ケーシング内に、前記回転翼とは別の回転駆動系で前記回転軸芯周りに回転駆動自在なオーガーを設けておき、そのオーガーの回転駆動によって先端側へ前記土を送る請求項１又は２に記載の地盤改良工法。
　
　かかる内容の発明に対し、後述する拒絶理由通知書（甲第４号証）に応答して、特許出願人は、手続補正書によって、「特許請求の範囲」を補正した。
　
　特許された請求項１にかかる発明は、意見書（甲第５号証）の記載によれば、原請求　項１の要件中、特徴を強調することを目的とするものであり、
　要件ａ）、ｂ）については補正をすることなくそのまま要件Ａ、要件Ｂとし、
　要件ｃ）について、原明細書の段落００１８の記載に基づいて「同深度での施工は」を追加し、また、一部の表現を異ならせて要件Ｃとしたものである。
　
（ロ）特許された請求項１に記載の発明
　請求項１に係る発明は、本件特許第４２０６７１６号の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１に記載の通りであって、図面の符号を付して分説すると、以下の前提となる要件Ａと、特徴とされる要件Ｂ，Ｃに分けることができる。
　
Ａ．回転軸（３ａ）芯周りに回転駆動させることで周囲地盤を押圧自在な回転翼（３）を、地中に配置したケーシング（１）を挿通する状態にその先端側に配置し、前記ケーシング（１）内に前記回転翼（３）によって周囲へ押し出すための土（Ｓ）を位置させると共に、前記回転翼（３）を前記回転軸芯（３ａ）周りに回転駆動させて前記土（Ｓ）を前記周囲地盤（Ｇ）に押し出して前記周囲地盤（Ｇ）の強化を図るにあたり、
Ｂ．予め、周囲地盤（Ｇ）の所定範囲を所定の強度に改良するのに必要な目標押出土量（Ｄ１）と、前記所定の強度に改良するのに必要な押圧力を生み出す為の前記回転翼の目標回転トルク値（Ｔ１）とを設定しておき、地盤改良施工時に、前記回転翼（３）の回転駆動に伴う周囲地盤（Ｇ）への押出土量（Ｄ２）と、前記回転翼の回転トルク値（Ｔ２）とを測定し、
Ｃ．同深度での施工は、測定した押出土量（Ｄ２）と回転トルク値（Ｔ２）との両方が、それぞれの前記目標値（Ｄ１，Ｔ１）を満足するまで続行する地盤改良工法。
　
　なお、前記の要件Ｂ、Ｃが、請求項１に係る発明の特徴とされる要件であることは、平成１８年６月２６日付けの意見書（甲第５号証）における発明の特徴の説明の記載に基づけば、出願人（権利者）自身も認めるところである。
　
　また、以下においては、請求項１における前記の構成要件中、要件Ａを前提要件、要件Ｂ、Ｃを特徴要件とも言う。
　
（ハ）請求項１にかかる発明の作用効果
　請求項１に係る発明は、段落０００８において、請求項１の転がり地盤改良工法は、上記特徴要件により、次の作用効果を奏するとしている。なお、下記作用効果は、平成１８年６月２６日付けの意見書（甲第５号証）においても全く同じ文言のまま主張されている。
　
　すなわち、要件Ｂ〜Ｃにより、　
　予め、周囲地盤の所定範囲を所定の強度に改良するのに必要な目標押出土量と、前記所定の強度に改良するのに必要な押圧力を生み出す為の前記回転翼の目標回転トルク値とを設定しておき、地盤改良施工時に、前記回転翼の回転駆動に伴う周囲地盤への押出土量と、前記回転翼の回転トルク値とを測定し、その押出土量が前記目標押出土量を満たすと共に、前記回転翼の回転トルク値が前記目標回転トルク値を満たすまで同深度での施工を続行するから、地盤状況のバラツキが有る場合であっても、より確実に改良域を拡張して行くことが可能となる。　
という効果を奏する（甲第５号証の第２頁２４〜３０行目）。　　
　
　また、出願人は、
　従来からの技術としては、押出土量を一定に保って地盤改良を行う定量管理方式による地盤改良方法はあるものの、そのような方法によれば、周辺地盤の間隙率が場所によって変化している場合や、局部的な空洞が存在するような場合、改良効果に大きなバラツキが発生することになる欠点がある。また、回転翼の回転トルク値を計測する技術は一般的に存在するものの、その回転トルク値を、改良しつつある地盤の改良指標の一つとして応用する技術は過去には無かった。従って、地盤改良の管理として、押出土量と回転トルク値、即ち、量管理と力管理との両方を組み合わせた管理を行う思想そのものが存在しなかった（甲第５号証の第３頁１５〜２２行目）、　
と主張し、量管理と力管理との両方、具体的には押出土量と回転トルク値を組み合わせて地盤改良を管理することを従来技術との差異と判断している。　
　なお、出願書類の何れにも、この作用効果の説明において、目標回転トルク値及び目標押出土量をどのように設定することにより周囲地盤の締め固めを行なうのかについては、一切説明がなされていない。
　さらに、出願書類の何れにも、上記２つの目標値の関係については一切説明されておらず、例えば、土を供給することによってトルク値がどのように推移するのか、土を所定量供給した後、回転翼の回転を継続した場合、トルク値はどのように挙動するのか、また、その挙動は、土の供給初期と供給末期で同じように推移するのかなど、一切開示はない。出願書類では、単に回転を継続するタイミングの目安として、目標回転トルク値及び目標押出土量を用い、双方が満足するまで継続するということに始終している。
　以上の点を考慮すると、要件Ｂ〜Ｃに関し、構成管理パラメーターとして押出土量と回転トルク値の双方を採用し、双方が満足するまで地盤改良を継続するということが発明の特徴であると認定されるべきである。
　
（ニ）特許された請求項２に記載の発明
　請求項２に記載の発明も、特許第４２０６７１６号の願書に添付した特許請求の範囲の請求項２に記載の通り、
Ｄ．前記ケーシング（１）内に、前記回転翼（３）とは別の回転駆動系で前記回転軸芯（３ａ）周りに回転駆動自在なオーガー（２）を設けておき、そのオーガー（２）の回転駆動によって先端の回転翼（３）側へ前記土を送りながら前記回転翼（３）の回転駆動で地盤改良を行い、
Ｅ．その地盤改良施工の初期の段階では前記オーガー（２）の回転速度を上げることで土の供給量を増加させる請求項１に記載の
地盤改良工法である。
　
　すなわち、段落００１０において、請求項２に記載の発明は、要件Ｄにより、
　回転翼とオーガーとの駆動系を異ならせてあることで、前述のような前記回転翼の回転トルク値の管理を、オーガーの駆動とは別に実施できるから、施工管理制度の維持を図ることが可能となる
との作用効果を奏するとしている。
　
　また、段落００１０において、請求項２に記載の発明は、要件Ｅにより、
　地盤改良施工の初期の段階では、オーガーの回転速度を上げることで土の供給量を増加させるから、圧密変形が生じやすい状態の改良初期の地盤に多くの土を押し出して一気に改良を進めることができ、地盤改良の効率をさらに向上させることが可能となる
との作用効果を奏するとしている。
　
　
２（当審注：原文は丸の中に２）証拠の説明
＜甲第１号証＞
　甲第１号証（第３８回地盤工学研究発表会「間欠エア噴射とスクリュートルク締固めによる砂杭造成実験（１）」、２００３年７月）は、２００３年７月２〜４日開催の第３８回地盤工学研究発表会予稿集に掲載された論文である。
　この甲第１号証には、請求項１の前提要件である要件Ａに関して下記の通り記載されている。　
　すなわち、甲第１号証には、
　軟弱地盤を柱状に圧密改良するスクリュー式締め固め工法に関するもの（第１頁「１．はじめに」欄４行目）で、
　インナースクリューによる強制と出力及びスクリュー底面における捻りせん断力を利用して、拡径された締固め杭を造成するものである（第１頁「２．改良原理」欄２〜３行目）
　装備重量を回転するインナースクリューに作用させ、その際生じる回転トルクを吐出された材料に付与することで捻りによる締固め効果が発揮され（第１頁「２．改良原理」欄１１〜１３行目）、
の記載がある。
　また、甲第１号証の第１図には、請求項１の前提要件となる要件Ａの地盤圧密装置が記載されている。
　すなわち、甲第１号証には、　
　回転軸（４）芯周りに回転駆動させることで周囲地盤を押圧自在な回転翼（８）を、地中に配置したケーシング（３０）を挿通する状態にその先端側に配置し、前記ケーシング（３０）内に前記回転翼（８）によって周囲へ押し出すための土（Ｓ）を位置させると共に、前記回転翼（８）を前記回転軸芯（４）周りに回転駆動させて前記上（Ｓ）を前記周囲地盤（Ｇ）　に押し出して前記周囲地盤（Ｇ）の強化を図る地盤改良方法に用いられる地盤圧密装置が記載されている。　
　なお、符号は、甲第１号証に記載されたものを使用し、（）内に請求項１の符号を併せて示している。
　
　また、甲第１号証には、請求項１の特徴要件である要件Ｂの構成及び要件Ｃの構成に関連して、下記のとおり記載されている。
　甲第１号証には、
　砂面計（以下ＳＬ計）にレーザーレーダーを用いることによって連続した砂面管理が行えるようにした（第２頁「３．施工管理システム」欄２１〜２２行目）、
　インナースクリュー用のモ−タ−に流れる電流値をリアルタイムで計測し、砂杭に作用させているトルク値を管理しながらの施工を行えるようにした。その結果、砂杭強度の確認をしながらの杭造成が可能と考えられる（第２頁「３．施工管理システム」欄２３〜２６行）、
　ＳＬ計により管内砂の天端を測定し、材料の吐出量を確認する（第２頁「４．砂杭造成方法」欄１４行目）。
　また、甲第１号証の第４図には、トルク値を管理しながらの施工を可能とするために、電流値・トルク−Ｎｄ値の関係を示すグラフが記載されている。
の記載がある。
　すなわち甲第１号証には、構成要件Ｂ及びＣに関して、必要な圧密の程度を示す指標の一つとして回転駆動部３にかかるトルク、及び砂杭形成材料の吐出量を用いられていることが開示されている。また、回転駆動部３にかかるトルクの値を検出しながら、また、ＳＬ計で砂杭の天端を連続して確認しながら圧密を行ない、少なくとも一方あるいは双方の値が、必要な圧密の程度を示すトルク値、材料吐出量で圧密作業を停止することが示唆されている。
　なお、必要な圧密の程度となったときのトルク値、材料吐出量によって地盤改良の管理を行なう以上、目標値を予め設定しておくことは前提条件として当然のことである。
　
　さらに、甲第１号証は、第２頁図５によって請求項１の要件Ｃの一部である「同深度での施工は」に関し、同深度での所定の圧密度を維持しながら地盤圧密装置１を徐々に引き上げていく技術を開示している。
　すなわち、甲第１号証の図５には、構成要件Ｃに関して、砂杭形成について、ケーシング用オ−ガを所定深度に達するまで地面に貫入し、インナースクリューによってせん断力による締固めを行なった後、所定の量ケーシング用オ−ガを引き抜く、という所定深度での杭作成作業を繰り返し行ない、地表面までの砂杭を造成する工程について記載されている。
　
　さらに、甲第１号証は、請求項２の要件Ｄの一部である「前記ケーシング（１）内に、前記回転翼（３）とは別の回転駆動系で前記回転軸芯（３ａ）周りに回転駆動自在なオーガー（２）を設けておき、そのオーガー（２）の回転駆動によって先端の回転翼（３）側へ前記土を送りながら前記回転翼（３）の回転駆動で地盤改良を行う」技術、を示唆している。
　すなわち、甲第１号証の第２頁「４．砂杭造成方法」７〜８行目には、ケーシング用オーガシンを逆転駆動させると同時にインナースクリューを正転駆動することが記載されている。このことは、オーガマシンとインナースクリューとが同時に異なる方向に回転駆動するものであり、それぞれ独立した駆動系により駆動されることを示唆している。
　
　
＜甲第２号証＞
　甲第２号証（特開平２−２９２４０９号公報）は、土木工事業を主要事業とする不動建設株式会社及びフドウ技研株式会社の「地盤改良杭造成工法における品質管理方法」に関する特許出願に係るものである。
甲第２号証は、
　中空間先端より排出された安定剤を締め固めると共に拡径させて地盤中に順次密な間隔で改良杭を造成するようにした地盤改良造成工法において、実施工状態において排出された安定剤の量と押圧状態をそれぞれ検出する手段と、各検出手段の検出結果に基づき拡径及び杭強度をそれぞれ演算する演算する手段と、各深度ごとに杭径と杭強度の改良目標の基準値を満足するようにフィードバック制御しつつ締固め改良杭を造成することを特徴とする地盤改良杭造成工法における品質管理方法（請求項１）、
　軟弱地盤に高置換率で締固め改良杭を造成する場合には、杭径の目標値を満足するだけでなく杭強度の目標値も同時に満足させる必要があること（第２頁左上欄１７行目〜右上欄１行目）、
　引き抜き速度と杭径及び押圧力に対する杭強度の関係を求めておき、それぞれの改良目標値をそれぞれ設定し（第２頁左下欄１８〜１９行目）杭径及び杭強度の二つの目標値を何れも満足する状態での造成を行なう（第２頁右下欄８〜１０行目）
　杭径は引き抜き速度に反比例し、押圧力は杭強度に比例すること（第２頁右下欄２〜４行目）
　杭強度Ｎｐは造成深度ＧＬごとの砂杭拡径時の押力Ｆを指標として求められる。つまり、深度計１２と押力計１４の支持する値から求められる。杭径Ｄｓは中空管２の引き抜き速度、すなわち造成深度ＧＬの微分値と砂排出量により求められる（第３頁右上欄５〜１０行目）
ことを開示している。
　
　
＜甲第３号証＞
　甲第３号証（特開昭５６−３４８２３号公報）は、本件の拒絶理由通知において周知技術であるとして引用された文献であり、以下の事項が記載されている。
　すなわち、この甲第３号証の図１には、杭の造成に用いる２体の回転体に異なる挙動をさせるべく、それぞれに異なる回転駆動系を設ける構成について明確な技術的示唆がある。
　
　
＜甲第４号証＞
　甲第４号証は、本件特許の審査段階における最初の拒絶理由通知書で、甲第３号証が、周知例として記載されている。
　
　
＜甲第５号証＞
　甲第５号証は、本件特許の審査段階において、前記甲第４号証の拒絶理由通知書に対応して、出願人が提出した意見書であって、本請求項１にかかる発明の作用効果についての主張がある。
　
３（当審注：原文は丸の中に３）　請求項１と証拠との対比
　請求項１に記載の発明と、甲第１号証に記載の発明とを対比すると、両者は、以下の一致点と相違点を有する。
（イ）一致点
　両者は、前提要件（要件Ａ）が一致する。
　甲第１号証の符号を使用し、（）内に請求項１の符号を付して示すと、請求項１の発明と、甲第１号証に記載の発明とは、
　回転軸（４）芯周りに回転駆動させることで周囲地盤を押圧自在な回転翼（８）を、地中に配置したケーシング（３０）を挿通する状態にその先端側に配置し、前記ケーシング（３０）内に前記回転翼（８）によって周囲へ押し出すための土（Ｓ）を位置させると共に、前記回転翼（８）を前記回転軸芯（４）周りに回転駆動させて前記土（Ｓ）を前記周囲地盤（Ｇ）に押し出して前記周囲地盤（Ｇ）の強化を図る
地盤改良方法である点で一致する。
　
　また、請求項１の発明と甲第１号証に記載の発明とは、請求項１の構成要件Ｂの
　予め、周囲地盤（Ｇ）の所定範囲を前記所定の強度に改良するのに必要な押圧力を生み出す為の前記回転翼の目標回転トルク値（Ｔ１）を設定しておき、地盤改良施工時に、前記回転翼の回転トルク値（Ｔ２）を測定し、　
という構成の点においても一致する。
また、構成要件Ｃの
　同深度での施工は、回転トルク値（Ｔ２）が、前記目標値（Ｔ１）を満足するまで続行する　
点においても一致する。
　
　してみれば、請求項１の発明と甲第１号証に記載の発明とは、請求項１の前提要件Ａが一致するとともに、特徴要件中、要件Ｂと要件Ｃの一部の構成が一致する。　
　
（口）相違点
　請求項１にかかる発明では、所定の強度に改良するのに必要な目標「押出土量」と「目標回転トルク値」を設定し、前記回転翼の回転駆動に伴う周囲地盤への「押出土量」と回転翼の「回転トルク値」を測定する。
　一方、甲第１号証では所定の強度に改良するのに用いるパラメーターとして、材料の「吐出量」及びインナースクリューの「トルク値」を確認する。
　
　したがって、請求項１の発明と、甲第１号証に記載された発明とを対比すると、
本件特許の特徴要件である構成要件Ｂの構成、
　周囲地盤の所定範囲を所定の強度に改良するのに必要な目標押出土量（及び回転トルク値）を設定しておき、地盤改良施工時に、前記回転翼の回転駆動に伴う周囲地盤への押出土量（及び回転トルク値）を測定し、
及び
構成要件Ｃの構成、　
　測定した押出土量（及び回転トルク値と）が、それぞれの前記目標値を満足するまで続行する、に関して、　
甲第１号証に記載の発明においては、周囲地盤の所定範囲を所定の強度に改良するのに必要な目標である「押出土量」に対応するパラメーターが、材料の「吐出量」に置き換わっている点で一応相違する。
　
　また、構成要件Ｃの構成において、
　請求項１にかかる発明では、測定した押出土量と回転トルク値との両方が、それぞれの前記目標値を満足するまで続行するのに対して、甲第１号証に記載の発明においては、砂杭に作用させているトルク値及び材料の吐出量を確認するが、双方を満足するまで続行させているかどうか不明確である点で相違する。
　したがって、請求項１の発明と、甲第１号証に記載の発明とは、
前提要件Ａが一致し、要件Ｂと要件Ｃにおいて、
＜相違点１＞
　地盤改良のためのパラメーターとして、請求項１の発明では押出土量を用いているのに対して、甲第１号証に記載の発明では材料の吐出量を用いる点、　
＜相違点２＞
　地盤改良の管理手法において、請求項１の発明では押出土量とトルクとの双方を満足することを求めているのに対して、甲第１号証に記載の発明では双方を満足するかどうかが不明確である点、
のみが相違する。
　
　
（ハ）相違点の検討
　以下、上記に関する相違点１，２について検討する。
　
１（当審注：原文は丸の中に１）相違点１について
　相違点１は、
　請求項１では、所定の強度に改良するのに必要な目標押出土量を設定し、前記回転翼の回転駆動に伴う周囲地盤への押出土量を測定するのに対し、甲第１号証の発明では地盤の改良に用いられるパラメーターが材料の吐出量である点である。
　
　しかしながら、甲第１号証の図１には、ケーシングパイプに投入された材料がインナ−スクリュ−により下方外側へ押し出されて砂杭が造成されていることが開示されている。
　一方、本件明細書の段落００１８においては、「回転翼３とオーガー２との回転駆動によって、前記翼部外周面６が土Ｓを周囲地盤Ｇ側に押し出すと共に、螺旋翼２ｂによってケーシング１内の上が回転翼３回転軌跡に向けて供給される。」とあり、当該記載に基づけば、請求項１の発明における押出土量とは、ケーシング内に投入されて回転翼により周囲地盤に押し出された土の量であると考えるのが相当である。
　ここで、上記の通り、吐出量は砂杭の天端を測定することで確認される（甲第１号証　第２頁「４．砂杭造成方法」欄１４行目）ことから、甲第１号証の吐出量とは、インナースクューにより下方外側へ押し出され、砂杭として形成された材料の体積量であることが示唆されている。
　してみれば、本件請求項１の発明における押出土量と甲１号証に記載された発明の材料の吐出量は実質的に同義であると思料され、相違点１は、単なる表現上の相違にすぎないものであるとするのが相当である。
　
２（当審注：原文は丸の中に２）相違点２について
相違点２は、
請求項１の発明では、地盤改良の管理において、押出土量とトルクとの双方が目標値を満足するのに対し、甲第１号証に記載の発明では、材料の吐出量及びインナースクリューのトルク値を地盤改良の管理パラメ−夕として用いているが、双方を満足するかどうかが不明である点である。
　
この双方が目標値を満足するという相違点に関連して、出願人は、地盤状況のバラツキが有る場合であっても、より確実に改良域を拡張して行くという効果を実現するために、地盤改良の管理として、従来存在しなかった、押出土量と回転トルク値、即ち、量管理と力管理との両方を組み合わせた管理を行う構成としたものである（甲第５号証の第３頁２１〜２２行目）と主張している。
また、出願書類の何れにも、この作用効果の説明において、目標回転トルク値及び目標押出土量をどのように設定することにより周囲地盤の締め固めを行なうのかについては、一切説明がなされていない。したがって、請求項１の発明では、単に地盤改良の管理手法として量管理と力管理との両方を組み合わせた管理パラメーターとして押出土量と回転トルク値を採用したということに発明の本質があるものと思料される。
一方、甲第２号証には、
　軟弱地盤に高置換率で締固め改良杭を造成する場合には、杭径の目標値を満足するだけでなく杭強度の目標値も同時に満足させる必要があること（第２頁左上欄１７行目〜右上欄１行目）、
　杭径は引き抜き速度に反比例し、押圧力は杭強度に比例すること（第２頁右下欄２〜４行目）
　引き抜き速度と杭径及び押圧力に対する杭強度の関係を求めておき、それぞれの改良目標値をそれぞれ設定し（第２頁左下欄１８〜１９行目）
杭径及び杭強度の二つの目標値を何れも満足する状態での造成を行なうこと（第２頁右下欄８〜１０行目）
が記載されている。
　ここで、杭径とは、圧密の結果形成された砂杭の物理的な寸法である径であり、砂排出量から求められる砂杭の体積量に関連するものであり、杭強度とは押圧力に比例し押圧計の指示値から求められることが甲第２号証に記載されている。
　すると、体積量である杭径及び押圧力に対する杭強度の両方を組み合わせ、それぞれの改良目標値をそれぞれ設定し、杭径及び杭強度の二つの目標値を何れも満足する状態での造成を行なう管理自体は公知であることから、出願人が甲第５号証の意見書で主張した、「量管理と力管理との両方を組み合わせた管理を行う思想そのものが存在しなかった。」という主張には理由がない。
　　
また、本請求項１にかかる発明では、目標値のパラメーターとして押出土量と回転を採用しているが、上記の通り、押出土量は甲第１号証に記載されている材料の吐出量と同義であることから、インナースクリューの回転トルク値及び押出土量を用いた管理については、甲第１号証に実質的に開示されている。
　
してみれば、押出土量と回転トルクとをパラメーターとして地盤改良の管理を行なうことを開示する甲第１号証に、量管理と力管理との両方を組み合わせた管理を開示する甲第２号証を組み合わせることによって、量管理と力管理との両方を組み合わせた管理を行うためにパラメ−タとしての押出土量と回転トルクとの双方が満足するように地盤改良の管理を行なうことを特徴とする請求項１にかかる発明は、容易に想到されるものである。
　
　
　
［まとめ］
　以上述べたように、請求項１の発明と、甲第１号証の発明との相違点である要件Ｂと件Ｃの一部は、いずれも量管理と力管理との両方を組み合わせた地盤改良管理を開示する甲第２号証に記載の技術的事項である。　
　
　したがって、請求項１の発明は、甲第１号証の発明に、甲第２号証を組み合わせることによって、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　よって、請求項１に記載の発明は、特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができない発明で、その特許は特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とすべきである。
　　　
　　　
４（当審注：原文は丸の中に４）　請求項２と証拠との対比　
請求項２に記載の発明は、回転翼とオーガーを、それぞれ別の回転駆動系で回転軸芯周りに回転駆動自在に構成し、地盤改良施工の初期の段階ではオーガーの回転速度を上げることで土の供給量を増加させる」　　
ものである。　
　本件特許の請求項２に記載の発明と、甲第１号証に記載の発明とを対比すると、両者は、以下の一致点と相違点を有する。
　　
（イ)一致点　
　両者は、ケーシング内に設けられたオーガーと回転翼とを備え、それぞれが独立した駆動系で駆動すると解される点で一致する。　
　なお、ケーシング内に設けられたオーガーと回転翼が独立した駆動系で駆動する点については、甲第３号証にも記載されている。　
　　　　
（口）相違点
＜相違点１＞
　オーガーと回転翼との回転駆動が、本件特許の請求項２に記載の発明では、その地盤改良施工の初期の段階ではオーガーの回転速度を上げることで土の供給量を増加させるように構成されているのに対し、甲第１号証に記載の発明では、オーガーの回転速度について、地盤改良の時期に応じた駆動速度に関する開示がない点で相違する。
　　　　
以下、上記に関する相違点１について検討する。
相違点１は、甲第１号証に記載の発明では、オーガーの回転速度について地盤改良の時期に応じた駆動速度に関する開示がない点である。
　　
しかしながら、甲第１号証の図２に記載の通り、砂杭造成による地盤改良は、原地盤を構成する土粒子間の間隙を狭めるために改良材を強制排出し、原地盤の土粒子間の隙間を小さくして締め固めるものである。
　
すなわち、地盤改良が進むにつれて土粒子間の間隙が、供給された改良材に置き換わり、間隙が占める体積が徐々に少なくなることによって、締固めが行なわれる。
　
してみれば、ある間隙空間内に充填物を詰める際の動作として、間隙が大きい初期工程において、充填物の供給速度を高め、間隙が小さくなるにつれて供給速度を遅くするのは至極当然のことである。
　　　
　さらに、一般的に、オーガーの回転速度を上げることで土の供給量を増加できることは地盤改良の技術においてごく一般的事項であり、当業者が必要に応じて適宜なしえる程度の単なる設計事項にすぎない。
　
　したがって、請求項２において設定した、ケーシング内に設けられたオーガーの回転翼が独立した駆動系で駆動し、地盤改良施工の初期の段階ではオーガーの回転速度を上げることで土の供給量を増加させるように構成されている事項に何ら特許性は見いだせない。
　
［まとめ］
　よって、本件特許の請求項２の発明は、請求項１の発明と同様の理由により、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない発明であって、特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とすべきである。
　
（５）むすび
　以上述べたように、本件特許における請求項１および請求項２に記載された発明は、いずれも特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とすべきである。
　よって、「請求の趣旨」に記載の通りのご審決を賜わるよう希求する次第である。」
　
　
２−２．弁駁書における主張の概要（弁駁書第２ページ第１行ないし第１３ページ末行）
「５．弁駁の内容
１）訂正請求について
　訂正請求については適法と認め、これを争わない。
　但し、訂正事項において追加した構成は、特段新規なものではない。
　
２）訂正後の発明の想到容易性について
　答弁書によると、被請求人は、訂正請求により、元の請求項１における回転翼の構成及び回転翼とは別の回転駆動系で回転自在なオーガーをケーシング内に設け、ケーシング内に周囲へ押し出すための土を位置させる構成を減縮したので、訂正後の請求項１ならびに請求項２に係る発明は、甲第１〜５号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないと、と主張する。
　
　訂正後の請求項１に係る発明を図面の符号を付して分説すると、次のＡ，Ｂ及びＣの要件からなり、構成要件Ａにのみ元の請求項１から減縮した事項を追加したとする。
Ａ．回転軸（３ａ）芯周りに回転駆動させることで
回転翼外周側の
ておくと共に、前記ケーシング内に、前記回転翼とは別の回転駆動系で前記回転軸芯周りに回転駆動自在なオーガー（２）を設けておき、
前記オーガーの回転駆動によって先端の回転翼側へ前記土を送りながら、
Ｂ．予め、周囲地盤（Ｇ）の所定範囲を所定の強度に改良するのに必要な目標押出土量（Ｄ１）と、前記所定の強度に改良するのに必要な押圧力を生み出す為の前記回転翼の目標回転トルク値（Ｔ１）とを設定しておき、地盤改良施工時に、前記回転翼（３）の回転駆動に伴う周囲地盤（Ｇ）への押出土量（Ｄ２）と、前記回転翼の回転トルク値（Ｔ２）とを測定し、　
Ｃ．同深度での施工は、測定した押出土量（Ｄ２）と回転トルク値（Ｔ２）との両方が、それぞれの前記目標値（Ｄ１，Ｔ１）を満足するまで続行する地盤改良工法。
　
　そして、被請求人は、訂正後の請求項１に係る発明と甲第１号証に記載の発明を対比すると、両者には、構成要素Ａについて、相違点１及び相違点２を有し、構成要素Ｂ，Ｃについては、甲第１号証には「回転駆動によってケーシングパイプ内の土を下方側へ送ると共に、回転駆動によって下方地盤を押圧するインナースクリュー」の回転トルク値が開示されているにすぎず、構成要素Ａから導かれる回転トルク値についての開示がないので、甲第１号証に記載の発明に甲第２号証に記載の発明を組み合わせることによって、当業者が容易に訂正後の請求項１にかかる発明することができるという請求人の主張は理由がない、としている。　
　
また、訂正後の請求項２に係る発明を図面の符号を付して分説すると、次のＤ及びＥの要件からなり、請求項１に移した構成要件Ｄの記載内容の一部を削除したとする。
Ｄ．前
記オ
と前
実施する
Ｅ．
地
地盤改良工法である。　
　
　
Ａ．請求項１について
イ．訂正請求によって加入した構成に基づく作用効果について　
　上記のように、答弁書と同時に提出された訂正請求書によって加入した構成は、何ら新規な構成ではなく（甲第６号証）、また、当該公知の地盤改良装置を用いて行なう地盤改良工法の施工管理方法において採用するパラメータ自体も公知の域を出るものではない。
　被請求人は、訂正請求によって加入した構成により追加された「回転翼を使用して、周囲地盤に土を押し出すことで締固め領域を外周側へ拡張させて、広い範囲にわたる地盤改良を行なうこと自体、本件発明独特のものであることに加えて、その施工管理においても、周囲地盤への押出土量と、回転翼の回転トルク値との両方が、それぞれの目標値を満足するまで続行するということ自体、本件発明の地盤改良工法のみが有する特徴である（答弁書第８頁第１〜７行目）。また、回転翼にのみ作用する回転トルク値を正確に把握することで、周囲地盤の強化の度合をより正確に認識できるようになり、押出土量の管理との組合わせによって、複雑に性状が変化する地盤であっても、より均一な状態に、且つ、より大径範囲にわたる地盤改良を精度良く実施できるようになるということも、本件発明の地盤改良工法でのみ実現した独特の効果である。」（答弁書第８頁第８〜１４行目）といった効果を有するとしている。
　
　このような効果を主張するのであれば、そもそも地盤改良工法としての本発明に用いる管理パラメータである、回転翼にのみ作用する回転トルク値が公知のトルクとは異なるものであることが必要である。一方で、当該回転トルク値が本発明の構成要素Ａに記載の装置に特有の新規なパラメータであるならば、地盤改良工法に係る本発明の作用効果の説明において、目標回転トルク値及び目標押出土星をどのように設定することにより周囲地盤の締め固めを行なうのかについて明確にすべきである。
　しかし、これについては、出願書類、審査経過書類及び答弁書のいずれにおいても一切説明がなされていない。甲第１号証のトルクと本発明の回転トルクとの実質的な相違点は、本発明が「地盤改良工法」に係るにもかかわらず、装置構成の違いを除いて依然として不明確である。
　すなわち、訂正後の請求項１にかかる発明は、ケーシング内に収納されたオーガーと外周側の周囲地盤を押圧する回転翼とが独立駆動する構成を有する地盤改良装置を使用して軟弱地盤を改良する場合に、量管理と力管理とを組合わせて管理を行ない、一般的に用いられている管理パラメー夕としてのトルクと押出土量を採用したに留まるものにすぎない。
　
　
ロ．構成要件（Ａ）について
＜相違点１＞
　被請求人は、答弁書の９頁７行目〜９行において、「甲第１号証には、インナースクリューとは別の回転駆動系で回転駆動自在なオーガーであって先端側の回転翼側へ土を送るものの存在は、一切開示されていない（相違点１）」と主張している。
　また、上記相違点１に関して、訂正後の本願発明にかかる『回転翼』とは、・・・『回転軸芯周りに回転駆動させることで回転翼外周側の周囲地盤を押圧するもの』である。さらには、・・・その回転翼にのみ作用する回転トルクを測定して押圧した周囲地盤を所定の強度に改良する管理を行なうものである、とし（答弁書第９頁１５行目〜１９行）、本件発明にかかる『オーガー』は、・・・『回転翼とは別の回転駆動系で回転軸芯周りに回転駆動自在で、オーガーの回転駆動によって先端の回転翼側へ前記土を送るもの』であり、地盤改良に伴う周囲地盤の管理を行なう意味では、先端の回転翼側へ前記土を送るオーガーの回転トルク値は参酌されない（答弁書第９頁１９行目〜第１０頁４行）、と主張する。
　
　しかしながら、これらの構成は、上記のように今般補充する甲第６号証により公知の構成にすぎない。
　
　甲第６号証（特開２０００−３４５５４８号公報）は、地盤対策・地盤補強を主要事業とするエイチ・ジー・サービス株式会社の「地盤圧密装置」に関する特許出願に係るものである。
　甲第６号証には、
　基端部に回転駆動部を有する駆動軸と、この駆動軸に沿って掘削上等の土砂を搬送するように設けられた搬送部と、前記駆動軸の先端部に設けられ、正回転により地盤の掘削が可能で、且つ逆回転により前記搬送部からの土砂を掘削孔の径方向外方へ押し込んで圧密する少なくとも二つのカム面を有する圧密カムとを備えたことを特徴とする地盤圧密装置（請求項１）が記載されており、図６及び請求項４には、駆動軸が円筒状のケーシング内に挿通されている状態が記載されている。
　
　これらの搬送部及び圧密カムの構成については、それぞれ下記のような記載がある。
　前記駆動軸４に沿って掘削上等の土砂を搬送する搬送部６が設けられ、駆動軸４の先端部には、正回転（図４では反時計方向）により地盤Ｇの掘削が可能で、且つ逆回転（時計方向、矢印Ｅ方向）により前記搬送部６からの土砂を掘削孔の径方向外方へ押し込んで圧密する少なくとも二つのカム面７，７を有する圧密カム８が設けられている（段落番号００１２）。
　駆動軸４は、内軸４ａと外軸４ｂの内外二重構造とされ、その内軸４ａの先端部に前記圧密カム８が設けられ、外軸４ｂの外周に前記搬送部６としての螺旋翼９が長手方向に沿って設けられている（段落番号００１３）。
　螺旋翼９によって、圧密カム８の正回転時には掘削部２４で掘削した土砂を外軸４ｂ側へ送り、逆回転時には外軸４ｂ側からカム面７に土砂を取り込むようになっている（段落番号００１９）。
　駆動軸４の外周には搬送部６としての螺旋翼９が設けられ、この螺旋翼９を有する駆動軸４の周りを取り囲むようにケーシング３０が設けられている（段落番号００２８）。
　
　これらの搬送部及び圧密カムを有する装置の動作については、それぞれ下記のような記載がある。
　地盤Ｇを所要の深さまで掘削したなら、回転駆動部３の回転方向を切り換えて、図５に示すように、前記圧密カム８を逆回転させると共に、外軸４ｂを正回転させる。この時、地上に搬出ないし掘り上げられた土砂に地盤改良材例えば出砂、セメント等を加えた土砂（混合上）Ｓを孔口２６ａから掘削孔２６内に投入する（段落番号００２１）。
　投入された土砂Ｓは、外軸４ｂの螺旋翼９により下方へ搬送され、更に圧密カム８の螺旋翼部２０によりカム面７に取り込まれ、両カム７，７面により横方向（掘削孔の径方向外方、矢印Ｆ方向）に押し込まれて圧密される。また、土砂Ｓは、圧密カム８の傾斜面２５に沿って先端側の孔底２６ｂにも送られ、傾斜面２５側のカム面７によって圧密される（段落番号００２２）。
　圧密の度合は回転駆動部３にかかるトルク等によって推察することができ、所望の圧密度を維持しながら地盤圧密装置１を徐々に引き上げて行くことにより、柱状の圧密基礎を造成する（段落番号００２３）。
　
　以上の記載によれば、甲第６号証には、
　回転軸芯周りに回転駆動させることで回転翼外周側の周囲地盤を押圧自往な回転翼を、地中に配置したケーシングを挿通する状態にその先端側に配置しておくと共に、前記ケーシング内に、前記回転翼とは別の回転駆動系で前記回転軸芯周りに回転駆動自在なオーガーを設けておき、前記ケーシング内に前記回転翼によって周囲へ押し出すための土を位置させると共に、前記オーガーの回転駆動によって先端の回転翼側へ前記土を送りながら、前記回転翼を前記回転軸芯周りに回転駆動させて前記土を前記周囲地盤に押し出して前記周囲地盤の強化を図る地盤改良方法に用いられる地盤圧密装置が記載されている。
　　
　そして、甲第６号証の搬送部からの土砂を掘削孔の径方向外方へ押し込んで圧密する少なくとも二つのカム面を有する圧密カムによる『圧密の度合』は回転駆動部３にかかるトルク等で推察することができることから、このトルクには、土砂を先端側へ送り込むための螺旋翼（オーガー）の回転トルク値は参酌されるものではない。
　　
　したがって、上記構成要件（Ａ）の相違点１に関する構成は、特段新規なものではない。
　
＜相違点２＞
　被請求人は、答弁書の１０頁５行目〜６行において、「甲第１号証の「インナースクリュー」は本件発明にかかる『回転翼』とは言えない（相違点１）」と主張する。
　また、上記相違点２に関して、本件発明にかかる『回転翼』は、「回転軸芯周りに回転駆動されることで回転翼外周側の周囲地盤を押圧自在な回転翼」である（答弁書第１０頁７行目〜８行）、とし、一方で、甲第１号証に記載のインナースクリューは「回転駆動によってケーシングパイプ内の上を下方側へ送る」機能と「回転駆動によって下方地盤を押圧」機能の両方を備え、下方近辺の地盤を押圧するに留まる、と主張する。
　
　しかしながら、本件発明にかかる『回転翼』は、回転翼外周側の周囲地盤を押圧するものであるが、それは、押圧の方向を意味するものであって、押圧の対象を意味するものではない。
　本件訂正請求にかかる根拠として、被請求人が主張する特許公報の段落番号［０００８］４行目には、「改良範囲を回転翼外周側へ順次拡張していく」との記載があり、図６にも、回転翼の間に位置する上Ｓを外周側へ押し出す状態が記載されている。
　
　したがって、本件発明にかかる『回転翼』は、回転翼の間に位置する土Ｓを外周側へ押し出すことで、回転翼の外周側に存在する上を押圧するものを広く含むと解釈されるべきである。
　
　一方で、甲第１号証に記載のインナースクリューは、回転駆動によって下方地盤を押圧するだけではなく、土Ｓを外周側へ押し出す機能があることは甲第１号証の図１から明らかである。
　
　さらに、上記の甲第６号証には、上記の通り、掘削孔の径方向外方へ押し込んで圧密するカム面を備えた圧密カムが記載されており（甲第６号証、図４参照）、当該圧密カムは本件発明にかかる『回転翼』に相当することは明らかである。そして、甲第６号証の圧密の程度を推測するためのトルク値には、ケーシングパイプ内の上を下方側へ送る機能に作用する力が含まれないことは上述の通りである。
　
　してみれば、上記構成要件（Ａ）の相違点２に関する構成は、特段新規なものではない。
　
　
ハ．構成要件（Ｂ）について
　被請求人は、甲第１号証には、本件発明にいう『回転駆動によって回転翼外周側の周囲地盤を押圧する回転翼のみの回転トルク値』を施工指標の一つとして用いる構成が記載されているとは言えない（答弁書第１１頁１２行目〜１４行）、と主張する。
　
　しかし、上記の通り、本件発明にいう『回転駆動によって回転翼外周側の周囲地盤を押圧する回転翼のみの回転トルク値』と、甲第１号証に記載の『回転駆動によってケーシングパイプ内の土を下方側へ送ると共に、回転駆動によって下方地盤を押圧するインナースクリュー』の回転トルク値とは、どのように違うのかについては、装置構成を除いて全く説明がなされてない。
　一般的に、１つの機能を発揮するための回転トルクと、これに加えて他の機能をも同時に発揮するために必要な回転トルクでは、同条件の下では、後者の方がより大きなトルクが必要であることは容易に想定可能である。これを本件装置構成に当てはめると、本発明にいう回転トルク値は、甲第１号証にいうトルク値よりも小さくなるということは容易に想定できる。
　したがって、より正確な回転トルクの検知を実現する（特許公報段落番号［００１０］の６〜７行目）ことができるとの被請求人の主張は、「地盤改良装置」の効果としては、的を射たものである。
　
　しかしながら、本件発明は、「地盤改良装置」の発明ではなく、「地盤改良方法」であり、実質的には、地盤改良装置を用いた地盤改良方法において、地盤改良装置を使用する際の管理方法に関する発明である。そして、被請求人の主張の通り、当該回転トルク値が本発明の構成要素Ａに記載の装置に特有のパラメータであるならば、地盤改良工法に係る本発明の作用効果の説明において、目標回転トルク値及び目標押出土量をどのように設定することにより周囲地盤の締め固めを行なうのかについて明確にすべきである。
　一方で、本件発明の回転トルクが、本件発明に特有のパラメータであるならば、このパラメータを使用して地盤改良管理できることが認識できる程度に説明がなされていないのであれば、「回転トルク」という字句が有する以上に意味を持たせて解釈することは妥当ではなく、単に「回転トルク」を管理パラメータの一つとして採用したにすぎない程度のものである。
　
　してみれば、地盤改良の管理方法としての観点から本件発明を見れば、被請求人が主張する本件発明にいう『回転駆動によって回転翼外周側の周囲地盤を押圧する回転翼のみの回転トルク値』と、甲第１号証に記載の『回転駆動によってケーシングパイプ内の土を下方側へ送ると共に、回転駆動によって下方地盤を押圧するインナースクリュー』の回転トルク値との相違点によって、本件発明は容易想到ではないとの被請求人の主張は、到底受け容れられるものではない。
　
　また、仮に、本件発明と甲第１号証の回転トルク値の意味するものが異なるとの主張が受け容れられたとしても、上記の通り、甲第６号証の圧密カムに作用する回転トルク値は、『回転駆動によって回転翼外周側の周囲地盤を押圧する回転翼のみの回転トルク値』であることに他ならないから、構成要素（Ｂ）について、被請求人が行なった主張には理由がない。
　
　
ニ．構成要件（Ｃ）について
　被請求人は、甲第１号証の技術は、『回転駆動によって回転翼外周側の周囲地盤を押圧する回転翼のみの回転トルク値』を施工指標の一つとして用いる技術ではなく、甲第２号証に記載された技術は、下方地盤に押力を作用させるピストン・シリンダ装置を先端に装備した中空間を地盤に設置しておき、ピストン・シリンダ装置によって中空間の内部の砂を下方地盤に押圧して締固める方法であるから、「引き抜き速度と杭径」を『目標押出土量』と読み替えると共に「押圧力に対する杭強度」を『回転翼の目標トルク値』と読み替える根拠は見いだせない（答弁書第１２頁９行目〜第１３頁２行）、と主張する。
　
　ここで、被請求人は、今般の訂正請求において、装置構成にかかる構成要素Ａのみの訂正に留まり、パラメータを用いた管理手法（構成要素Ｂ，Ｃ）自体については何ら限定を加えていない。してみれば、審判請求書においても主張した通り、本願発明は、「量管理と力管理との両方を組み合わせた管理を行う構成」を特徴とするという、被請求人が審査段階で行なった主張（甲第５号証第３頁１５〜２２行目）自体は、訂正の有無にかかわらず、依然として本件発明の特徴であることには変わりない。
　
　そして、甲第２号証には、体積量である杭径と力量である杭強度の双方が満足するまで施工を継続することが記載されている（審判請求書第１８頁第１２〜１４行目）。
　
　また、上記の通り、本件発明の「回転トルク値」は、甲第６号証により公知の管理パラメータであることは明らかである。
　
　一方、「押出土量」は、本件発明の地盤改良方法において、ケーシングパイプ内に投入され、周囲地盤に押圧されて砂粒を作成する土の量のことであるから、実質的に砂杭の体積と同値のものである。
　また、甲第２号証の第１図に記載の通り、砂杭の外径Ｄｓと高さ（すなわち、引き抜き速度と経過時間）から砂杭の体積が求められることは明らかである。
　
　してみれば、砂杭の外径を施工管理のパラメータの一つとする甲第２号証において、体積量として同値の押出土量に想到することは容易である。
　
　
ホ．請求項１にかかる発明についてのまとめ
　被請求人は、甲第１号証には本件発明にいう回転翼とオーガーを備えた装置構成が開示されていない以上、本件発明の施工手段も記載されておらず、甲第２号証に本件発明にかかる押出土星と回転トルク値とを示す開示は一切ないと主張する。
　
　しかし、上記の通り、甲第６号証には、本件発明にいう回転翼とオーガーを有する地盤改良装置が記載されており、この装置における管理パラメー夕の一つである回転トルクは本件発明にいう回転トルクと同じものである。
　
　また、装置構成が新規ではない以上、その装置を用いた施工自体は当然新規ではなく、また、量管理と力管理の双方を満たすように施工することが公知であるならば、管理パラメー夕として何を採用するかは、装置構成から当然導き出せる程度のものである。
　
　よって、訂正後の請求項１に係る発明についての被請求人の主張内容は、当を得るものではなく、本件請求項１にかかる発明が進歩性を有するとの主張には理由がない。
　
　
Ｂ．請求項２について
　被請求人は、甲第３号証に記載の装置構成が、訂正後の発明にかかる装置構成とは異なるものであり、本発明の請求項１における装置構成すら証拠を組み合わせても至らない以上、請求項２も進歩性を有すると主張とする。
　
　しかし、甲第６号証に記載の装置構成は、訂正後の発明にかかる装置構成と同一であり、それぞれ独立の回転駆動系を有する、オーガー（螺旋翼）により下方に搬送され、回転翼（圧密カム）により圧密されるものである以上、動作原理も本件請求項１にかかる発明と共通するものである。
　
　また、訂正後の請求項２にかかる発明において、オーガーの回転速度を上げる地盤改良施工の初期の段階とは、具体的にどの段階であるのかが明確ではない。
　このことから見れば、訂正後の請求項２が意味するものは、「圧密変形が生じやすい状態の改良初期の地盤に多くの土を押し出してー気に改良を進めることができる」（特許公報段落００１０）ということ以上の効果はない。よって、審判請求書において請求人が主張した「ある間隙空間内に充填物を詰める際の動作として、間隙が大きい初期工程において、充填物の供給速度を高め、間隙が小さくなるにつれて供給速度を遅くするのは至極当然のことである。」との主張は、当を得たものである。
　
　
３）まとめ
　被請求人は、今般の訂正請求により、甲第１号証に記載がない装置構成を採用したものであるから、本件特許を無効にすべき理由がないとしている。
　
　しかしながら、今般訂正請求において特定された装置構成は、甲第６号証に記載されている公知のものであり、その装置を用いて行なう施工方法も公知のものである。したがって、甲第１号証乃至甲第３号証及び甲第６号証を組み合わせることによって、公知の装置構成を有する地盤改良装置の施工管理において採用されるパラメータも公知であり、そのパラメータ自体に特有の意味を持つように解釈されることにはならない。
　
　したがって、甲第１号証乃至甲第３号証、甲第６号証を組み合わせることで、本願発明が容易想到ではないという被請求人の主張は理由がない
　
　よって、訂正後の請求項１〜２に係る発明は、いずれも甲第１号証〜甲第６号証と周知事項に基づき当業者が容易に想到できるものであるから、「請求の趣旨」の通りの速やかなる審決を希求するものである。」
　
　
２−３．無効理由に係る主張の概要のまとめ
　上記２−１．及び２−２．の内容を総合すると請求人の主張は概ね以下のようになる。
　本件特許発明１は甲第１号証に記載された発明ないし甲第３号証に記載された発明及び甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　また、本件特許発明２は甲第１号証に記載された発明ないし甲第３号証に記載された発明及び甲第６号証に記載された発明並びにある間隙空間内に充填物を詰める際の動作として、間隙が大きい初期工程において、充填物の供給速度を高め、間隙が小さくなるにつれて供給速度を遅くするという周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　
　
第５　被請求人の主張の概要
　
１．被請求人の主張の全体概要
　一方、本件特許無効審判の被請求人は、上記特許無効審判の請求に対し、平成２２年６月７日付けで本件明細書、本件特許請求の範囲及び本件図面の訂正を請求するとともに同日付けで答弁書を提出し、平成２２年８月１７日付けで口頭審理陳述要領書を提出して、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。」との主張をするとともに、請求人の主張する無効理由に対して以下の２．のように主張している。
　
　
２．無効理由に係る主張の概要
　
２−１．答弁書における主張の概要（第４ページ第１０行ないし第１５ページ末行）
「第３．本件発明の特許性
　請求人は、甲第１号証乃至甲第３号証を引用し、甲第１号証と甲第２号証乃至甲第３号証とを組み合わせると本件発明は容易にすることができたとして、特許法第２９条第２項の規定に違反（進歩性欠如）であると主張している。しかし、これらの主張は理由のないものであることを以下に説明する。
　
３−１　本件発明の特徴
　本件発明は、複雑に性状が変化する地盤であっても、より均一な状態に、且つ、より大径範囲にわたる地盤改良を実施でき、工期短縮やコストダウンを図れるようにすることを目的とするものである。
　従来の地盤改良工法としては、オーガーによって地盤に穴を掘削して、その穴に砂（又は、コンクリート）を充填し、改良杭を形成する方法（例えば、甲第１号証、甲第２号証に記載されているような技術）があった。
　しかし、それらの技術で、例えば、全装備重量を回転するオーガー（螺旋状のオーガースクリュー）に作用させ、その際の回転トルクによって砂を締め固める方法（例えば、甲第１号証）をとるものにおいては、穴の底部の改良対象部の砂を締め固める力と、穴内に充填した砂を下方の改良対象部側へ送る力との両方が合算された状態でオーガーに作用するため、締め固めのみに寄与する回転トルクを精度良く認識することが困難で、回転トルクをもって施工管理を実施する場合には施工管理精度が低いという問題がある。
　また、例えば、下方地盤に押力を作用させるピストン・シリンダ装置を先端に装備した中空管を地盤に設置しておき、ピストン・シリンダ装置によって中空管の内部の砂を下方地盤に押圧して締め固める方法（例えば、甲第２号証）においては、掘削した穴径とほぼ同様の直径範囲しか改良することができず、改良範囲の拡径効果を望めない問題がある。
　本件発明は、上記各請求項に記載された構成をとることにより、通常の穿孔径によって、その範囲よりはるかに大きい外径の改良砂杭が得られるようになる（特許公報段落番号〔００２０〕の１〜２行目参照）と共に、改良対象となるゾーン全体を目標とする品質に精度良く改良できる（特許公報段落番号〔０００８〕末尾２行参照）ようになる。
　即ち、本件発明に係る回転翼そのものが、土を撹絆するだけの一般的なものと根本的に異なり、回転軸芯周りに回転駆動させることで回転翼外周側の周囲地盤を押圧自在に構成されたものを用いるから、ケーシング内に位置させた土を、周囲地盤内に押し出して、改良範囲の拡大化を実現できるのである（特許公報段落番号〔０００８〕の３〜５行目参照）。そして、回転翼の回転駆動によって周囲地盤へ押し出す土の量管理と、回転翼の回転トルク値の管理との両面から施工管理を行うことで、回転翼の径方向外方地盤が変化の激しい地盤であっても、より均一な状態に地盤改良することが可能となる（特許公報段落番号〔０００８〕末尾２行参照）。
　更には、回転軸芯周りに回転駆動させて土を周囲地盤に押し出す回転翼の回転トルクと、先端の回転翼側ヘケーシング内の土を送るオーガーの回転トルクとを、別々にモニタリングできるようにしたことで、回転翼に作用する回転トルクを精度良く認識でき、施工管理精度の向上を図ることができる（特許公報段落番号〔００１０〕の６〜７目行参照）。
　本件発明においては、従来では達成されなかった回転翼外周側の周囲地盤の改良状態のモニタリングを、オーガーとは別の回転駆動系で回転駆動する回転翼の回転トルク値を検知することでより正確に行えるようになる（特許公報段落番号〔００１０〕の６〜７行目参照）。
　即ち、使用する回転翼が回転翼外周側の周囲地盤を押圧自在な構成であると共に、回転翼とは別の回転駆動系で回転軸芯周りに回転駆動自在なオーガーを設け、オーガーと回転翼を使用した地盤改良において、押出土量と回転翼にのみ作用する回転トルク値とをモニタリングして、それらが目標値を満たすまで同深度での施工を続行するところに大きな特徴がある。その結果、複雑に性状が変化する地盤であっても、より均一な状態に、且つ、より大径範囲にわたる地盤改良をすることが可能となる（特許公報段落番号〔０００８〕参照）。
　
３−２　本件発明の構成（Ａ）〜（Ｃ）について
　以下に、本件発明の主な構成について甲各号証の構成と対比して説明する。なお、本件発明の主題である請求項１に係る発明の構成と甲各号証の構成との対比については詳しく説明し、請求項２に係る発明との対比は総括的に説明する。
　
（１）訂正後の請求項１に係る発明
　訂正後の請求項１に記載された発明を構成（Ａ）〜（Ｃ）に分説する。
【請求項１】
（Ａ）回転軸芯周りに回転駆動させることで回転翼外周側の周囲地盤を押圧自在な回転翼を、地中に配置したケーシングを挿通する状態にその先端側に配置しておくと共に、前記ケーシング内に、前記回転翼とは別の回転駆動系で前記回転軸芯周りに回転駆動自在なオーガーを設けておき、前記ケーシング内に前記回転翼によって周囲へ押し出すための土を位置させると共に、前記オーガーの回転駆動によって先端の回転翼側へ前記土を送りながら、前記回転翼を前記回転軸芯周りに回転駆動させて前記土を前記周囲地盤に押し出して前記周囲地盤の強化を図るにあたり、
（Ｂ）予め、周囲地盤の所定範囲を所定の強度に改良するのに必要な目標押出土量と、前記所定の強度に改良するのに必要な押圧力を生み出す為の前記回転翼の目標回転トルク値とを設定しておき、地盤改良施工時に、前記回転翼の回転駆動に伴う周囲地盤への押出土量と、前記回転翼の回転トルク値とを測定し、
（Ｃ）同深度での施工は、測定した押出土量と回転トルク値との両方が、それぞれの前記目標値を満足するまで続行する地盤改良工法。
　
（２）訂正後の請求項１に係る発明の特徴構成及び作用効果
　従来は、ケーシングの中に回転軸芯周りに回転駆動自在なオーガーを設けておき、オーガーの押圧力で、下方地盤を締め固める構成となっていた。
　この点、本件発明は、回転軸芯周りに回転駆動させることで回転翼外周側の周囲地盤を押圧自在な回転翼を、地中に配置したケーシングを挿通する状態にその先端側に配置しておくと共に、ケーシング内に、回転翼とは別の回転駆動系で回転軸芯周りに回転駆動自在なオーガーを設けておき、オーガーの回転駆動によって先端の回転翼側へ土を送りながら、回転翼を回転軸芯周りに回転駆動させて土を周囲地盤に押し出して周囲地盤の強化を図るものである。
　今回の訂正請求では、本件発明の地盤改良工法が有する上記特徴構成のうち、構成（Ａ）を「回転軸芯周りに回転駆動させることで回転翼外周側の周囲地盤を押圧自在な回転翼を、地中に配置したケーシングを挿通する状態にその先端側に配置しておくと共に、前記ケーシング内に、前記回転翼とは別の回転駆動系で前記回転軸芯周りに回転駆動自在なオーガーを設けておき、前記ケーシング内に前記回転翼によって周囲へ押し出すための土を位置させると共に、前記オーガーの回転駆動によって先端の回転翼側へ前記土を送りながら、前記回転翼を前記回転軸芯周りに回転駆動させて前記土を前記周囲地盤に押し出して前記周囲地盤の強化を図るにあたり、」に訂正し、地盤改良工法の施工管理に適した構成をより明確化した。
　本件発明に係る回転翼を使用して、周囲地盤に土を押しだすことで締め固め領域を外周側へ拡張させて、広い範囲にわたる地盤改良を行うこと自体（特許公報段落番号〔０００８〕４行目、１１〜１２行目参照〕、本件発明独特のものであることに加えて、その施工管理においても、周囲地盤への押出土量と、回転翼の回転トルク値との両方が、それぞれの目標値を満足するまで続行するということ自体、本件発明の地盤改良工法のみが有する特徴である。
　また、このような施工管理を行う上で、回転翼にのみ作用する回転トルク値を正確に把握することで、周囲地盤の強化の度合をより正確に認識できようになり（特許公報段落番号〔００１０〕５〜６行目参照）、押出土量の管理との組合せによって、複雑に性状が変化する地盤であっても、より均一な状態に、且つ、より大径範囲にわたる地盤改良を精度良く実施できる（特許公報段落番号〔０００８〕１８〜１９行目、末尾２行参照）ようになることも、本件発明の地盤改良工法でのみ実現した独特の効果である。
　
（３）本件構成（Ａ）について
　審判請求人は、甲第１号証について、審判請求書１２頁６〜１０行目に、「すなわち、甲第１号証の第２頁「４．砂杭造成方法」７〜８行目には、ケーシング用オーガマシンを逆転駆動させると同時にインナースクリューを正転駆動することが記載されている。このことは、オーガマシンとインナースクリューとが同時に異なる方向に回転駆動するものであり、それぞれ独立した駆動系により駆動されることを示唆している。」と述べて、本件発明に係る『ケーシング内に、回転翼とは別の回転駆動系で回転軸芯周りに回転駆動自在なオーガーを設けておき、そのオーガーの回転駆動によってケーシング内に位置する土を先端の回転翼側へ送りながら回転翼の回転駆動で地盤改良を行う』技術は、甲第１号証において示唆されていると主張している。
　そして、審判請求人は、同審判請求書１９頁２１〜２３行目で、請求項２の構成と甲第１号証記載の発明との対比において、「両者は、ケーシング内に設けられたオーガーと回転翼とを備え、それぞれが独立した駆動系で駆動すると解される点で一致する。」と主張する。しかし、甲第１号証の第２頁「４．砂杭造成方法」７〜８行目、及び、その説明に使用されている図−５に記載された、ケーシング用オーガマシンは、本件発明に係るケーシングに相当する構成であり、図−５においても、そのケーシングの外周面にオーガーを備えているが、そのケーシングの内空部にはインナースクリューしか存在していない。甲第１号証には、インナースクリューとは別の回転駆動系で回転駆動自在なオーガーであって先端側の回転翼側へ土を送るものの存在は、一切示されていない（相違点１）。
　また、甲第１号証の第１図にも、オーガーケーシングの中空部に、回転軸芯周りに回転自在な「インナースクリュー」が記載されているだけで、本件発明に係る『回転翼と、回転翼とは別の回転駆動系で回転軸芯周りに回転駆動自在なオーガー』とを設ける記載が無い。
・・（中略）・・
　訂正後の本願発明に係る『回転翼』とは、前記（Ａ）の記載のとおり、『回転軸芯周りに回転駆動させることで回転翼外周側の周囲地盤を押圧するもの』である。更には、前記（Ｂ）、（Ｃ）の記載にもあるとおり、その回転翼にのみ作用する回転トルクを測定して押圧した周囲地盤を所定の強度に改良する管理を行うものである。尚、本件発明に係る『オーガー』は、前記（Ａ）の記載のとおり、『回転翼とは別の回転駆動系で回転軸芯周りに回転駆動自在で、オーガーの回転駆動によって先端の回転翼側へ前記土を送るもの』であり、地盤改良に伴う周囲地盤の管理を行う意味では先端の回転翼側へ前記土を送るオーガーの回転トルク値は参酌されない。
　甲第１号証の「インナースクリュー」は本件発明に係る『回転翼』とは言えない（相違点２）。
　本件発明に係る『回転翼』は、「回転軸芯周りに回転駆動されることで回転翼外周側の周囲地盤を押圧自在な回転翼」である。一方、甲第１号証に記載のインナースクリューは、「回転駆動によってケーシングパイプ内の土を下方側へ送る」機能と「回転駆動によって下方地盤を押圧」機能の両方を備えさせる螺旋形状のため、下方近辺の地盤を押圧するに止まり、「回転翼外周側の周囲地盤を押圧自在な回転翼」とは言えない。
　そして、「回転駆動によってケーシングパイプ内の土を下方側へ送る」機能と「回転駆動によって下方地盤を押圧する」機能の両方を備えるため甲第１号証のインナースクリューの回転トルク値には、両方の機能に作用する力を回転トルクとして計測することとなる。従って、その値をもってスクリュー底面における締め固め効果を正確に認識することは困難であり、精度が低い管理しかできない。
　即ち、甲第１号証には、本件発明に言う「回転翼とは別の回転駆動系で回転駆動自在なオーガーであって先端側の回転翼側へ土を送るもの」及び「回転軸芯周りに回転駆動されることで回転翼外周側の周囲地盤を押圧自在な回転翼」が記載されていない。
　
（４）本件構成（Ｂ）について
　審判請求人は、審判請求書の２頁（１）請求の理由の要約において、本件発明と甲第１号証とを比較し、両者は、要件Ｂのうち、地盤改良のためのパラメータとして「材料の吐出量を用いる」点を除いて全て一致すると主張した上で、審判請求書の１１頁において、甲１号証には、構成要件Ｂ及びＣに関して、「必要な圧密の程度を示す指標の一つとして回転駆動部３にかかるトルク、及び、砂杭形性材料の吐出量を用いられることが開示されている」と述べている。さらに、審判請求書の１４頁において、請求項１の発明と甲第１号証に記載の発明とは、要件Ｂの一部である「予め、周囲地盤の所定範囲を所定の強度に改良するのに必要な押圧力を生み出す為の前記回転翼の目標回転トルク値を設定しておき、地盤改良施工時に、前記回転翼の回転トルク値を測定する」点で一致していると主張している。
　しかし、甲第１号証に記載された「回転トルク」とは、『（３）本件構成（Ａ）について』で説明したとおり、「回転駆動によってケーシングパイプ内の土を下方側へ送ると共に、回転駆動によって下方地盤を押圧するインナースクリュー」の回転トルク値である。
　従って、甲第１号証には本件発明に言う『回転駆動によって回転翼外周側の周囲地盤を押圧する回転翼のみの回転トルク値』を施工指標の一つとして用いる構成が記載されているとは言えない。
　　
（５）本件構成（Ｃ）について
　審判請求人は、審判請求書の３頁（１）請求の理由の要約において、本件発明と甲第１号証とを比較し、両者は、要件Ｃのうち、地盤改良の管理手法において「押出土量とトルクとの双方を満足するかどうかが不明である」点を除いて全て一致すると主張した上で、審判請求書の１１頁において、甲１号証には、構成要件Ｂ及びＣに関して、「回転駆動部３にかかるトルクの値を検出しながら、また、ＳＬ計で砂杭の天端を連続して確認しながら圧密を行い、少なくとも一方あるいは双方の値が、必要な圧密の程度を示すトルク値、材料吐出量で圧密作業を停止することが示唆されて」と述べている。
　さらに、審判請求書の１８頁において、甲第２号証に「引き抜き速度と杭径及び押圧力に対する杭強度の関係を求めておき、それぞれの改良目標値をそれぞれ設定し、杭径及び杭強度の二つの目標値を何れも満足する状態での造成を行うこと」が記載されており、この記載中の「引き抜き速度と杭径」を量管理と読み替えると共に、「押圧力に対する杭強度」を力管理と読み替えれば、「量管理と力管理との両方を組み合わせた管理を行うことが公知である」と述べている。
・・（中略）・・
　しかし、甲第１号証に記載された「回転トルク」とは、『（３）本件構成（Ａ）について』で説明したとおり、「回転駆動によってケーシングパイプ内の土を下方側へ送ると共に、回転駆動によって下方地盤を押圧するインナースクリュー」の回転トルク値を意味するものである。
　また、甲第１号証の技術は、『回転駆動によって回転翼外周側の周囲地盤を押圧する回転翼のみの回転トルク値』を施工指標の一つとして用いる技術ではない。
　そして、甲第２号証に記載された技術は、下方地盤に押力を作用させるピストン・シリンダ装置を先端に装備した中空管を地盤に設置しておき、ピストン・シリンダ装置によって中空管の内部の砂を下方地盤に押圧して締め固める方法である。
　異なった技術における「引き抜き速度と杭径」を本件発明に係る『周囲地盤の所定範囲を所定の強度に改良するのに必要な目標押出土量』と読み替えると共に、「押圧力に対する杭強度」を『所定の強度に改良するのに必要な押圧力を生み出す為の回転翼の目標回転トルク値』と読み替える根拠は見出せない。
　
（６）　請求項１に係る発明についてのまとめ
審判請求人は、請求項１に係る本件発明を甲第１号証と対比し、相違点を
ａ）　地盤改良のためのパラメータとして、本件発明が押出土量であるのに対して甲第１号証は材料の吐出量であること
ｂ）　地盤改良の管理手法において、押出土量とトルクとの双方を満足するかどうかが不明であること
の２点を挙げ、
相違点ａ）に対して、押出土量と吐出量とは実質的には同義であるとし、
相違点ｂ）に対して、甲第２号証を、
挙げて当業者が容易に想到し得たものと主張する。
　しかし、甲第１号証には、本件発明に言う「回転翼とは別の回転駆動系で回転駆動自在なオーガーであって先端側の回転翼側へ土を送るもの」も「回転軸芯周りに回転駆動されることで回転翼外周側の周囲地盤を押圧自在な回転翼」も記載されていない。このような装置構成が記載されていない以上、本件発明の施工手段も一切記載されていない。
　また、相違点ｂ）に対して審判請求人が引用する甲第２号証は、地盤改良工法の一例を記載してあるにすぎず、本件発明に係る押出土量と回転トルク値とを示す開示は一切無い。
　従って、甲第１号証に甲第２号証を組み合わせても本件発明に到るものではない。
　よって、上記請求人の「請求項１の発明と、甲第１号証の発明との相異点である要件Ｂと要件Ｃの一部は、いずれも量管理と力管理との両方を組み合わせた地盤改良管理を開示する甲第２号証に記載の技術的事項であり、請求項１の発明は、甲第１号証の発明に、甲第２号証を組み合わせることによって、当業者が容易に発明をすることができる」という主張は理由がない。
　上述のごとく、本件発明は各号証の存在に拘わらず進歩性を有する。
　
３−４　請求項２に係る発明
（１）訂正後の請求項２に係る発明を以下に示す。
【請求項２】
（Ｄ）　前記オーガーの回転駆動と前記回転翼の回転駆動とで実施する地盤改良施工の初期の段階では前記オーガーの回転速度を上げることで土の供給量を増加させる請求項１に記載の地盤改良工法。
　
（２）請求項２に係る発明の特徴構成と作用効果
　請求項２に係る発明の特徴構成によれば、オーガーの回転駆動によって土を先端側へ送ることで、回転翼の回転軌跡内に次から次へと土を供給することができ、回転翼による地盤への土の押し出しを途切れ目無く効率よく実施することができる（特許公報段落番号〔００１０〕３〜４行目参照）ことに加えて、圧密変形が生じ易い状態の改良初期の地盤に多くの土を押し出して一気に改良を進めることができ、地盤改良の効率を更に向上させることが可能となる効果がある（特許公報段落番号〔００２２〕７〜９行目参照）。
　
（３）本件構成（Ｄ）について
１（当審注：原文は丸の中に１）請求人の主張
　審判請求人は、審判請求書の３頁（１）請求の理由の要約において、甲第１号証、甲第３号証ともオーガーと回転翼とがそれぞれ別の回転駆動系で駆動される点が開示されているとした上で、審判請求書の４頁において、地盤改良施工の初期の段階でオーガーの回転速度を上げることで土の供給量を増加させるという構成要素Ｅは、間隙が大きい初期工程において、充填物の供給速度を高めるのは至極当然であるから、請求項２に記載の発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない発明であると主張している。
・・（中略）・・
２（当審注：原文は丸の中に２）請求人の主張の誤り
　本件発明の請求項２の特徴構成は、装置構成として「回転軸芯周りに回転駆動されることで回転翼外周側の周囲地盤を押圧自在な回転翼」及び「インナースクリューとは別の回転駆動系で回転駆動自在なオーガーであって先端側の回転翼側へ土を送るもの」を備えることにより「回転翼外周側の周囲地盤を押圧」と「先端側の回転翼側への土の供給」を独立させ、「先端側の回転翼側への土の供給」に関して地盤改良施工の初期の段階でオーガーの回転速度を上げて「先端側の回転翼側への土の供給」を増加させるものである。
　審判請求人は、なんら証拠を示すこともなく設計事項と主張するが、本件発明の請求項１における装置構成すら証拠を組み合わせても到らない以上、当然に請求項２も進歩性を有する。
　よって、上記３−３で述べたのと同様に、請求項２に係る特許発明も、特徴構成（Ａ）を有しない甲第１号証乃至甲第３号証に基づいて無効とされるべきものではない。
　
第４．まとめ
　以上のとおり、請求人が主張する特許無効の理由については、今般の訂正及び答弁により、本件特許を無効にすべき理由が無いことを明らかにしたので、被請求人は、本件無効審判の請求は成り立だないとの審決を速やかに賜るよう求める。」
　
　
２−２．口頭審理陳述要領書における主張の概要（第２ページ第９行ないし第６ページ第１９行）
「（１）請求人の甲第６号証についての主張
　請求人は、平成２２年７月２０日付け審判事件弁駁書において、甲第６号証に記載された発明に関して、
「甲第６号証には、回転軸芯周りに回転駆動させることで回転翼外周側の周囲地盤を押圧自在な回転翼を、地中に配置したケーシングを挿通する状態にその先端側に配置しておくと共に、前記ケーシング内に、前記回転翼とは別の回転駆動系で前記回転軸芯周りに回転駆動自在なオーガーを設けておき、前記ケーシング内に前記回転翼によって周囲へ押し出すための土を位置させると共に、前記オーガーの回転駆動によって先端の回転翼側へ前記土を送りながら、前記回転翼を前記回転軸芯周りに回転駆動させて前記土を前記周囲地盤に押し出して前記周囲地盤の強化を図る地盤改良方法に用いられる地盤圧密装置が記載されている。
　そして、甲第６号証の搬送部からの土砂を掘削孔の径方向外方へ押し込んで圧密する少なくとも二つのカム面を有する圧密カムによる『圧密の度合』は回転駆動部３にかかるトルク等で推察することができることから、このトルクには、土砂を先端側へ送り込むための螺旋翼（オーガー）の回転トルク値は参酌されるものではない。」（弁駁書第７頁第８行から第２３行）とし、
　また、「当該圧密カムは本件発明にかかる『回転翼』に相当することは明らかである。」（弁駁書第８頁第２７行から第２８行）とし、
　また、「甲第６号証の圧密カムに作用する回転トルク値は、『回転駆動によって回転翼外周側の周囲地盤を押圧する回転翼のみの回転トルク値』であることに他ならない」（弁取書第１０頁第１９行から第２１行）とし、　
　また、「甲第６号証には、本件発明にいう回転翼とオーガーを有する地盤改良装置が記載されており、この装置における管理パラメータの一つである回転トルクは本件発明にいう回転トルクと同じものである。」（弁駁書第１２頁第７行から第９行）と主張している。
　
（２）甲第６号証に記載された発明
　甲第６号証には、以下の通りの記載がある。
　イ）「……この地盤圧密装置１は作業機により昇降可能に支持され、基端部に回転駆動部３を有する駆動軸（回転軸）４を備えている。……」（甲第６号証の段落番号〔００１１〕）
　ロ）「前記回転駆動部３は、例えば油圧モータからなっている。前記駆動軸４に沿って掘削土等の土砂を搬送する搬送部６が設けられ、駆動軸４の先端部には、正回転（図４では反時計方向）により地盤Ｇの掘削が可能で、且つ逆回転（時計方向、矢印Ｅ方向）により前記搬送部６からの土砂を掘削孔の径方向外方へ押し込んで圧密する少なくとも二つのカム面７，７を有する圧密カム８が設けられている。……」（甲第６号証の段落番号[００１２〕）
　ハ）「……駆動軸４は、内軸４ａと外軸４ｂの内外二重構造とされ、その内軸４ａの先端部に前記圧密カム８が設けられ、外軸４ｂの外周に前記搬送部６としての螺旋翼９が長手方向に沿って設けられている。」（甲第６号証の段落番号〔００１３〕）
　ニ）「……回転駆動部３は、その一つの駆動源から前記内軸４ａと外軸４ｂに異なる回転を与える歯車機構１０を備えている。この歯車機構１０は、図２ないし図３に示すように、回転駆動部３の出力軸３ａに取付けられた駆動歯車１１と、この駆動歯車１１に中間歯車１２を介して噛み合わされた内歯歯車１３とから主に構成されている。……」（甲第６号証の段落番号〔００１４〕）
　ホ）「前記内歯歯車１３と外軸４ｂには、対向するフランジ部１６，１７が設けられ、両フランジ部１６，１７が接合具であるボルト１８とナット１９により着脱可能に接合されている。また、回転駆動部３の出力軸３ａには、内軸４ａが継手手段により着脱可能に接合されている（図示省略）。これにより、一つの駆動源から内軸４ａと外軸４ｂに異なる回転例えば互いに逆方向の回転を与えることができるようになっている。」（甲第６号証の段落番号〔００１５〕）
　へ）「……圧密の度合は回転駆動部３にかかるトルク等によって推察することができ、……」（甲第６号証の段落番号〔００２３〕）
　
　つまり、甲第６号証の記載及び第１〜５図を参照すると、甲第６号証には、「回転駆動部３によって駆動軸芯周りに回転駆動させることで土砂を掘削孔の径方向外方へ押し込んで圧密する少なくとも二つのカム面７，７を有する圧密カム８を、駆動軸４の内軸４ａの先端部に設けておくと共に、
　回転駆動部３によって駆動軸芯周りに回転駆動させることで駆動軸４に沿って掘削土等の土砂を搬送する螺旋翼９を、駆動軸４の外輪４ｂの外周に設けておき、
　螺旋翼９の回転駆動によって先端の圧密カム８側へ土を送りながら、前記圧密カム８を駆動軸芯周りに回転駆動させて土を前記周囲地盤に押し出して前記周囲地盤の強化を図るにあたり、
　周囲地盤の圧密の度合は回転駆動部３にかかるトルク等によって推察する。」ことが記載されているものである。
　即ち、甲第６号証でいう圧密カム８と螺旋翼９とは、同じ回転駆動系である回転駆動部３によって回転駆動するように構成されている」と認められる。
　これは、回転駆動部３が、圧密カム８と螺旋翼9との両方を歯車機構を介して回転駆動させるものである甲第６号証の記載（前記ニ）、ホ）参照）、及び、甲第６号証の図２、図３の記載から明らかである。
　従って、「本発明に係る回転翼に相当すると請求人が認定する圧密カム８と、螺旋翼９とが別の回転駆動系で回転駆動自在に構成されていることが甲第６号証に記載されている」とする請求人の主張は、甲第６号証の合理的な記載事項の解釈から見て失当である。
　また、甲第６号証に記載されている「周囲地盤の圧密の度合を推察するのに用いるトルク」は、回転駆動部３にかかるトルク（前記へ）参照）、即ち、「駆動軸芯周りに回転駆動させることで土砂を掘削孔の径方向外方へ押し込んで圧密する少なくとも二つのカム面７，７を有する圧密カム８と（前記ロ）参照）、駆動軸芯周りに回転駆動させることで駆動軸４に沿って掘削土等の土砂を搬送する螺旋翼９（前記ロ）参照）との両部材を回転させるに伴って作用する回転駆動部３のトルク」を意味していると認定される。
　従って、請求人の
「甲第６号証には、本件発明にいう回転翼とオーガーを有する地盤改良装置が記載されており、この装置における管理パラメータの一つである回転トルクは本件発明にいう回転トルクと同じものである。」
との主張は、甲第６号証の合理的な記載事項の解釈から見て失当である。
　
（３）被請求人の主張
　本件発明は、回転翼の回転駆動によって周囲地盤へ押し出す土の量管理と、回転翼の回転トルク値の管理との両面から施工管理を行うことで、回転翼の径方向外方地盤が変化の激しい地盤であっても、より均一な状態に地盤改良することができる作用効果を叶えるもの（特許公報段落番号〔０００８〕末尾２行参照）であり、これらを実現する手段として、
『回転軸芯周りに回転駆動させることで回転翼外周側の周囲地盤を押圧自在な回転翼を、地中に配置したケーシングを挿通する状態にその先端側に配置しておくと共に、前記ケーシング内に、前記回転翼とは別の回転駆動系で前記回転軸芯周りに回転駆動自在なオーガーを設けておき、前記ケーシング内に前記回転翼によって周囲へ押し出すための土を位置させると共に、前記オーガーの回転駆動によって先端の回転翼側へ前記土を送りながら、前記回転翼を前記回転軸芯周りに回転駆動させて前記土を前記周囲地盤に押し出して前記周囲地盤の強化を図るにあたり、
　予め、周囲地盤の所定範囲を所定の強度に改良するのに必要な目標押出土量と、前記所定の強度に改良するのに必要な押圧力を生み出す為の前記回転翼の目標回転トルク値とを設定しておき、地盤改良施工時に、前記回転翼の回転駆動に伴う周囲地盤への押出土量と、前記回転翼の回転トルク値とを測定し、同深度での施工は、測定した押出土量と回転トルク値との両方が、それぞれの前記目標値を満足するまで続行する』ことが実施される。
　従って、より精度の高い管理を行うために、回転トルク値の測定に関しては、回転翼に作用する回転トルク値のみを測定することが重要であり、それを実現できる構成の一つとしては、回転翼とオーガーとを別の回転駆動系によって回転駆動できるように構成する点が挙げられる。（特許公報段落番号〔００１６〕）
　しかしながら、前記甲第６号証には、審判請求書で示された甲第１号証〜甲第３号証と同様に、上述の本発明の特徴構成の記載が無い。
　従って、本発明は、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証に、更に、甲第６号証を組み合わせたにしても、被請求人が答弁書に記載したとおり、本件発明に到るものではないから、請求人が主張する特許無効の理由は、失当である。
まとめ
　以上のとおり、本件特許を無効にする理由が一切無いことが明らかであるので、被請求人は、本件無効審判の請求は成り立たないとの審決を速やかに賜るよう求める。」
　
　
２−３．無効理由に係る主張の概要のまとめ
　上記２−１．及び２−２．の内容を総合すると被請求人の主張は概ね以下のようになる。
　本件特許発明１及び２は、甲第１号証に記載された発明ないし甲第３号証に記載された発明及び甲第６号証に記載された発明を組み合わせたとしても当業者が容易に想到することができないものである。
　よって、請求人が主張する特許無効の理由は失当である。
　
　
　
第６　当審の判断
　請求人が主張する無効理由について、当審では、まず、本件特許発明１が甲第１号証に記載された発明ないし甲第３号証に記載された発明及び甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるかについての検討（以下、「本件特許発明１についての進歩性の検討」という。）を行い、次に、本件特許発明２が甲第１号証に記載された発明ないし甲第３号証に記載された発明及び甲第６号証に記載された発明並びにある間隙空間内に充填物を詰める際の動作として、間隙が大きい初期工程において、充填物の供給速度を高め、間隙が小さくなるにつれて供給速度を遅くするという周知事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるかについての検討（以下、「本件特許発明２についての進歩性の検討」という。）を行う。
　
　　
第６−１　本件特許発明１についての進歩性の検討
　
１．甲第１号証ないし甲第３号証及び甲第６号証の記載事項
　甲各号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（１）甲第１号証の記載事項
ア．「1．はじめに
　サンドコンパクションパイルエ法（以下ＳＣＰ工法）は液状化防止に有効な地盤改良工法として現在までに多くの実績を上げてきたが，施工時に大型のバイブロハンマーを用いるため，騒音や振動などが発生し，市街地や既設構造物近傍における工事では適用が難しいという課題を抱えていた。そのため，前記の現場にも適応できるような静的な砂杭造成工法として、高圧エア間欠噴射を併用したスクリュー式締固め工法の開発に取り組んだ．　本論文は３部構成になっており， (1)では，工法の概要について， (2)では，実施した要素実験の中から，高圧エアが地盤に与える影響について， (3)では実機を用いた実験施工について記述する．」（第１ページ第１行ないし第７行）
　
イ．「2．改良原理
　本工法は，インナースクリュー先端部から間欠的に噴射される高圧エアの衝撃力とインナースクリューによる強制吐出力およびスクリュー底面における捻りせん断力を利用して，拡径された締固め杭を造成するものである．図-１に改良原理を，図-２に高圧エアの作用効果を，表-1に各システムの主な目的示す．
　高圧エアの間欠噴射は，ケーシングパイプ内に装備されたインナースクリューを用いて管内材料を強制吐出する過程で，削孔された地盤の側壁に土中水を介して衝撃力を与え，土粒子の移動や土中水の流れを生じさせる効果が期待できる．この作用を受けた地盤には，部分的に土粒子骨格のゆるみや間隙水圧の上昇，不飽和領域の形成，空洞化などの現象が生じることになる（図-2-b)．このゆるみ領域に材料をインナースクリューで定量的に強制充填することで，拡径された杭を造成することが出来る（図-2-c)．さらに，前装備重量を回転するインナースクリューに作用させ，その際生じる回転トルクを吐出された材料に付与することで，捻りによる締固め効果が発揮され（図-2-d)，これら二つを併用することで，拡径された締固め砂杭が造成できるものと考えた．」（第１ページ第８行ないし第２２行）
　
ウ．「3．施工管理システム
本工法のシステムにおける特徴を以下に記す.
・　本工法はバイブロハンマーを使用しないため，超低振動・低騒音の締固め工法と位置付けられる．従って，従来のＳＣＰ工法では対応できなかった市街地や民家近傍などの工事への適応が期待できる．
・　地盤および間隙水に衝撃力を与えるためにはコンプレッサーから送られる連続したエアではなく，間欠エアの方が効果は高くなると考えられ，そのためロータリーバルブが必要となる．エアタンクから送られた高圧のエアはロータリーバルブをにより間欠エアと変換され，さらにインナースクリュー内部の通気孔を通って地盤内まで送られる．ロータリーバルブはその回転速度を自由に調節でき，噴射サイクルを自在に変えることが出来るようになっている．
　図-3にエアタンク内の圧力とロータリーバルブ以降の管内圧力の関係を示す．同図は，エアタンク内に所定の圧力になるまでエアをためた後，ロータリーバルブを作動させ，エアを大気中に放出させた結果である．同図より，30秒間の放出の間にエアタンク内の圧力が100kPa程度減少しているが,ロータリーバルブ後の管内圧力は，約1,000kPaで一定となっており，圧力の低下が見られないことがわかる．また，ロータリーバルブ後の管内圧力の形状を見てわかるように，約１秒間隔で安定して間欠エアの噴射が行われていることがわかる．
・ 砂面計(以下SL計)にレーザーレーダーを用いることによって連続した砂面管理が行えるようにした．
・　インナースクリュー用のモーターに流れる電流値をリアルタイムで計測し，砂杭に作用させているトルク値を管理しながらの施工を行えるようにした．その結果，砂杭強度の確認をしながらの杭造成が可能と考えられる．図-4は実験施工から得られた電流値−トルク−Nd値の関係である．同図より実験に用いたインナースクリュー用のモーターの定格値(187A)を常時作用させることによって十分な強度を有する砂抗の造成が可能であることが伺える．」（第２ページ第１行ないし第３０行）
　
エ．「4．砂杭造成方法
本工法による砂杭造成の要領を示す．図-5は打設サイクルの模式図である．
１（当審注：原文は丸の中に１）　ケーシング用オーガを回転させ,所定深度まで貫入する．所定深度に達したことを深度計(ＧＬ計)で確認した後，ＣＰ内に砂を投入する．
２（当審注：原文は丸の中に２）　スクリュー先端エアを停止させ，SL計にて管内砂の天端確認を行う．
３（当審注：原文は丸の中に３）　ケーシング用オーガマシンを逆転駆動させる．同時にインナースクリューを正転駆動し，高圧エアを間欠噴射しつつ管内砂を吐出しながら，ＣＰを規定の長さ引抜く．
４（当審注：原文は丸の中に４）　砂杭を規定長造成した後,ケーシングの引抜きを停止し，前装備重量をスクリューに作用させる．ここでインナースクリューを正回転させ管内砂を吐出しながら，その捻りせん断による締固めを行う．
５（当審注：原文は丸の中に５）　SL計により管内砂の天端を測定し，材料の吐出量を確認する．
６（当審注：原文は丸の中に６）　改良長に応じて２（当審注：原文は丸の中に２）〜５（当審注：原文は丸の中に５）を繰返し，完了後次杭位置へ移動する．」（第２ページ第３１行ないし第４６行）
　
（２）甲第２号証の記載事項
ア．「２．特許請求の範囲
（１）所定深度まで改良杭造成用中空管を打ち込み、その後中空管の引き抜きと押圧による施工を地表部まで順次行うことによって、中空管先端より排出された安定材を締固めるとともに拡径させて地盤中に順次密な間隔で改良杭を造成するようにした地盤改良杭造成工法において：
　実施工状態において排出された安定材の量と押圧状態をそれぞれ検出する手段と、各検出手段の検出結果に基づき杭径および杭強度をそれぞれ演算する演算手段と、演算結果によって得られた杭径と杭強度の双方が改良目標の基準値を満足するか否かを判別する判別手段とを設け、杭径と杭強度および押圧力と引抜き速度などとの対応関係から、該判別結果に基づき引抜き速度などを制御要素として各深度ごとに杭径と杭強度の改良目標の基準値を満足するようにフィードバック制御しつつ締固め改良杭を造成することを特徴とする地盤改良杭造成工法における品質管理方法。」（第１ページ左下欄第４行ないし右下欄第２行）
　
イ．「ところが、比較的均質な軟弱地盤に高置換率で締固め改良杭を造成する場合には、杭径の目標値を満足するだけでなく、改良後の地盤の大半は砂杭そのもので占められることになるから、杭強度の目標値も同時に満足させる必要がある。
　つまり、従来例として掲げた工法では、杭径，杭強度の一方またはその双方を変動させるか、所要の杭径に変動させることで原地盤のバラツキに対する所定の改良目標を達成するようにしているのに対し、この種の軟弱地盤の改良工事では、杭径と杭強度が直接的な改良目標そのものとなり、かつこの二つの改良目標を同時に満足するものでなければならない。
　この発明は、以上の課題を解決するものであって、原地盤強度が比較的均一な時には中空管の引抜き速度が杭径に反比例することと、安定材に対する押圧力が杭強度に比例することに着目し、これにより高置換率の地盤改良杭造成において、杭径と杭強度の二つを品質管理目標としてリアルタイムで施工管理を行えるシステムを提供することを目的とする。」（第２ページ左上欄第１７行ないし右上欄第１７行）
　
ウ．「最初に引抜き速度と杭径および押圧力に対する杭強度の関係を実証的に求めておき、それぞれの比例関係に応じた改良目標値をそれぞれ設定しておく。　
　すなわち、杭径は引抜き速度に反比例するから、杭径の目標値に対する引抜き速度は定まる。
　また押圧力はある原地盤強度のもとでは杭強度に比例するから、杭強度の目標値に対する押圧力は定まる。
　それゆえ、以上の関係式を設定し、引抜き速度などを制御要素として施工することで、杭径，杭強度の二つの目標値をいずれも満足する状態での造成が可能となる。」（第２ページ左下欄第１８行ないし右下欄第１０行）
　
エ．「杭強度Ｎｐは造成深度ＧＬごとの砂杭拡径時の押力Ｆを指標として求められる。つまり、深度計１２と押力計１４の指示する値から求められる．
　また、杭径Ｄｓは中空管２の引抜き速度、すなわち造成深度ＧＬの微分値と砂排出量により求められる。つまり、深度計１２と砂面計１３の指示する値から求められ、これら各センサーの検出信号は制御装置１５に設けた演算処理部１６に入力され、ここで杭径Ｄｓと杭強度Ｎｐが前述の関係に応じて演算される。
　この演算結果は、リアルタイムで記録表示部１７に記録および表示されるとともに、判定部１８に入力され、ここで基準値と比較される。
　この比較結果はオペレータ室の表示盤１９に表示される。オペレータはこの表示盤１９に表示された内容を見て、基準値に対する施工結果を判断し、制御指示部２０を通じてウインチｌ０の巻取速度を増減させ、杭径Ｄｓおよび杭強度Ｎｐを基準値に近づける制御を行う。
　なお、制御方法としては、ウインチ１０の巻取による中空管２の引上げ速度だけでなく、砂排出兼締固め部材３に適切な振動数と振幅の微振動を付加する方法や、同部材の上下往復動の速度やストローク長を変える方法でも良い。」（第３ページ右上欄第５行ないし左下欄第８行）
　
オ．「深い位置から浅い位置に向けて、各深度ごとに段階的に造成する砂杭の杭径Ｄｓおよび杭強度Ｎｐが、ある深度のステップで基準値より大きすぎた場合には次深度のステップで小さくなるように引上げ速度を大きくし、また、いずれかが基準値を下回りそうになった場合には次深度のステップで引上げ速度を下げるなどの制御を行い、いずれにあってもそれぞれの施工結果か基準値を上回るように制御される。
　なお、以上の改良杭を造成するのに先立ち、予め前施工によって得られたデータまたは、試験施工などによって得られたデータに基づき、引抜き速度に対する杭径の関係、および押力に対する杭強度の関係を実証的に求めておく。」（第３ページ左下欄第１４行ないし右下欄第７行）
　
カ．「以上実施例によって詳細に説明したように、この発明にかかる地盤改良杭造成工法における品質管理方法にあっては、予め該当する原地盤に対する引抜き速度と杭径および押圧力に対する杭強度の関係式を実証的に求めておき、またそれぞれの比例関係に応じた改良目標値をそれぞれ設定し、引抜き速度などを制御要素として地盤状態または施工状態に応じて変更しつつ施工するようにしたものであるから、各深度ごとに杭径，杭強度の二つの改良目標値をいずれも満足させた地盤改良杭の造成ができる。」（第４ページ左上欄第２行ないし第１２行）
　
（３）甲第３号証の記載事項
ア．「本発明の施工法を順に説明すると、第２図乃至第７図に示す如く、杭１の中にトルクチユーブ４を挿入して両者を組合せると共にこれを地面９に起立した後アースオーガーでこれ等の杭１とトルクチユーブ４を逆回転させることによつて両者のスクリユー２，７で土中を夫々掘削して、これ等が支持地盤１０の中に一定の深さ迄達した際に掘削を停止し、エアーの供給を停止した後予め用意した生コンクリート１１をトルクチユーブ４のヘッド５から杭１の鋼製スクリュー体３の周りに注入し、生コンクリート１１で杭１の先端部及び鋼製スクリユー体３を囲繞して一体となつた拡底基礎１２を構成し、最後にトルクチユーブ４を逆回転させることによつて杭１からこれを抜き取つて本願の施工を完了することが出来る。」（第２ページ左下欄第４行ないし右下欄第３行）
　
（４）甲第６号証の記載事項
ア．「【特許請求の範囲】
【請求項１】  作業機により昇降可能に支持され、基端部に回転駆動部を有する駆動軸と、この駆動軸に沿って掘削土等の土砂を搬送するように設けられた搬送部と、前記駆動軸の先端部に設けられ、正回転により地盤の掘削が可能で、且つ逆回転により前記搬送部からの土砂を掘削孔の径方向外方へ押し込んで圧密する少なくとも二つのカム面を有する圧密カムとを備えたことを特徴とする地盤圧密装置。
【請求項２】  前記駆動軸が内外二重構造とされ、その内軸の先端部に前記圧密カムが設けられ、外軸の外周に前記搬送部としての螺旋翼が設けられていることを特徴とする請求項１記載の地盤圧密装置。
【請求項３】  前記回転駆動部がその一つの駆動源から前記内軸と外軸に異なる回転を与える歯車機構を備えていることを特徴とする請求項１または２記載の地盤圧密装置。
【請求項４】  前記駆動軸が円筒状のケーシング内に挿通されており、このケーシングの基端側には地盤改良材を空気輸送により供給する供給装置が接続されていることを特徴とする請求項１記載の地盤圧密装置。」（【特許請求の範囲】）
　
イ．「【００１０】
【発明の実施の形態】以下に、本発明の実施の形態を添付図面に基いて詳述する。
【００１１】本発明の第１の実施の形態を示す図１〜図５において、１は地盤圧密装置で、この地盤圧密装置１は作業機２により昇降可能に支持され、基端部に回転駆動部３を有する駆動軸（回転軸）４を備えている。図示例の作業機２は、ブーム５に地盤圧密装置１を吊下げるタイプであるが、作業機としては、リーダに地盤圧密装置を取付けるタイプであってもよい。
【００１２】前記回転駆動部３は、例えば油圧モータからなっている。前記駆動軸４に沿って掘削土等の土砂を搬送する搬送部６が設けられ、駆動軸４の先端部には、正回転（図４では反時計方向）により地盤Ｇの掘削が可能で、且つ逆回転（時計方向、矢印Ｅ方向）により前記搬送部６からの土砂を掘削孔の径方向外方へ押し込んで圧密する少なくとも二つのカム面７，７を有する圧密カム８が設けられている。
【００１３】本実施の形態の駆動軸４は、内軸４ａと外軸４ｂの内外二重構造とされ、その内軸４ａの先端部に前記圧密カム８が設けられ、外軸４ｂの外周に前記搬送部６としての螺旋翼９が長手方向に沿って設けられている。外軸４ｂは、中空軸からなり、この外軸４ｂ内に内軸４ａが回転可能に挿通されている。外軸４ｂ内の先端側には、内軸４ａを回転ぶれを起こさないように回転可能に支持する軸受が設けられ、外軸４ｂと圧密カム８または内軸４ａとの間には、外軸４ｂ内に土砂等が侵入しないようにシールするＯリング等のシール手段が設けられていることが好ましい（図示省略）。
【００１４】また、本実施の形態の回転駆動部３は、その一つの駆動源から前記内軸４ａと外軸４ｂに異なる回転を与える歯車機構１０を備えている。この歯車機構１０は、図２ないし図３に示すように、回転駆動部３の出力軸３ａに取付けられた駆動歯車１１と、この駆動歯車１１に中間歯車１２を介して噛合された内歯歯車１３とから主に構成されている。回転駆動部３のハウジング３ｂの下端部には、前記内歯歯車１３を回転可能に支持する支持板１４が複数のボルト１５により取付けられ、これらのボルト１５にはそれぞれの軸回りに前記中間歯車１２が回転可能に支持されている。
【００１５】前記内歯歯車１３と外軸４ｂには、対向するフランジ部１６，１７が設けられ、両フランジ部１６，１７が接合具であるボルト１８とナット１９により着脱可能に接合されている。また、回転駆動部３の出力軸３ａには、内軸４ａが継手手段により着脱可能に接合されている（図示省略）。これにより、一つの駆動源から内軸４ａと外軸４ｂに異なる回転例えば互いに逆方向の回転を与えることができるようになっている。」（段落【００１０】ないし【００１５】）
　
ウ．「【００１９】この螺旋翼部２０は、外軸４ｂの螺旋翼９とは逆の螺旋方向とされている。この螺旋翼９によって、圧密カム８の正回転時には掘削部２４で掘削した土砂を外軸４ｂ側へ送り、逆回転時には外軸４ｂ側からカム面７に土砂を取り込むようになっている。なお、圧密カム８の逆回転方向は、図２、図４および図５に矢印Ｅで示されている。前記圧密カム８の外径は、外軸４ｂの螺旋翼９の外径と略同じか、若干大きく形成されていることが好ましい。圧密カム８は、軸方向の略中間部から先端部に向って漸次縮径された円錐状の傾斜面２５を有している（図１参照）。」（段落【００１９】）
　
エ．「【００２０】次に、以上の構成からなる地盤圧密装置の作用を述べる。地盤Ｇを掘削する場合には、先端の圧密カム８を駆動軸４の内軸４ａにより正回転（図示例では反時計方向）させると共に、駆動軸の外軸を逆回転（時計方向）させ、地盤圧密装置１を先端側から地盤Ｇに掘進させて地盤Ｇを掘削して行く。この掘削工程では、圧密カム８の掘削部２４により地盤Ｇが掘削され、掘削された土砂（地盤土）は螺旋翼部２０により外軸４ｂ側（上方）に送られ、更に外軸４ｂの螺旋翼９により上方に搬送されて地上に搬出される。
【００２１】地盤Ｇを所要の深さまで掘削したなら、回転駆動部３の回転方向を切り換えて、図５に示すように、前記圧密カム８を逆回転させると共に、外軸４ｂを正回転させる。この時、地上に搬出ないし掘り上げられた土砂に地盤改良材例えば山砂、セメント等を加えた土砂（混合土）Ｓを孔口２６ａから掘削孔２６内に投入する。
【００２２】投入された土砂Ｓは、外軸４ｂの螺旋翼９により下方へ搬送され、更に圧密カム８の螺旋翼部２０によりカム面７に取り込まれ、両カム７，７面により横方向（掘削孔の径方向外方、矢印Ｆ方向）に押し込まれて圧密される。また、土砂Ｓは、圧密カム８の傾斜面２５に沿って先端側の孔底２６ｂにも送られ、傾斜面２５側のカム面７によって圧密される。
【００２３】この場合、圧密カム８は、孔底２６ｂ側から圧密反力を受けるが、孔壁側（掘削孔の径方向）からもより多くの圧密反力を受けるため、アースオーガ式の従来工法のように地盤圧密装置１が不本意に押し上げられることはない。このため、圧密反力に抗する荷重を地盤圧密装置１に加える必要がなく、従って、作業機２の大型化を余儀なくされることがなく小型化が図れる。圧密の度合は回転駆動部３にかかるトルク等によって推察することができ、所望の圧密度を維持しながら地盤圧密装置１を徐々に引き上げて行くことにより、柱状の圧密基礎を造成する。
【００２４】このように前記地盤圧密装置１によれば、作業機２により昇降可能に支持され、基端部に回転駆動部３を有する駆動軸４と、この駆動軸４に沿って掘削土等の土砂を搬送するように設けられた搬送部６と、前記駆動軸４の先端部に設けられ、正回転により地盤Ｇの掘削が可能で、且つ逆回転により前記搬送部６からの土砂を掘削孔２６の径方向外方へ押し込んで圧密する少なくとも二つのカム面７，７を有する圧密カム８とを備えているため、横方向に広がりを持つ十分な強度の柱状圧密基礎を容易に造成することができる。
【００２５】また、前記駆動軸４が内外二重構造とされ、その内軸４ａの先端部に前記圧密カム８が設けられ、外軸４ｂの外周に前記搬送部６としての螺旋翼９が設けられているため、圧密カム８と搬送部６（螺旋翼９）を効率よく作動させることが可能となり、作業効率の向上が図れる。更に、前記回転駆動部３がその一つの駆動源から前記内軸４ａと外軸４ｂに異なる回転を与える歯車機構１０を備えているため、二つの駆動源を必要とせず、コストおよび重量の低減が図れる。」（段落【００２０】ないし【００２５】）
　
オ．「【００２７】図６は、本発明の第２の実施の形態を示している。本実施の形態の地盤圧密装置において、前記実施の形態の地盤圧密装置と同一部分は同一参照符号を付して説明を省略する。本実施の形態の地盤圧密装置においては、前記駆動軸４が一軸構造とされ、この駆動軸４が円筒状のケーシング３０内に挿通されており、このケーシング３０の基端側には地盤改良材例えば山砂を空気輸送により供給する供給装置３１が接続されている。
【００２８】前記駆動軸４の外周には搬送部６としての螺旋翼９が設けられ、この螺旋翼９を有する駆動軸４の周りを取り囲むようにケーシング３０が設けられている。前記螺旋翼９の螺旋方向は、圧密カム８の螺旋翼部２０の螺旋方向と同じとされている。前記ケーシング３０の基端部（上端部）は、閉塞されていて回転駆動部３のハウジング３ｂの下端部に固定されている。ハウジング３０の先端部は、駆動軸４の先端に設けられた圧密カム８に臨んで開口されている。駆動軸４の先端側は、ハウジング３０内に軸受３２を介して回転可能に支持されている。ハウジング３０の口径は、圧密カム８の外径と略同じとされていることが好ましい。」（段落【００２７】及び【００２８】）
　
カ．「【００３０】本実施の形態の地盤圧密装置によれば、前記実施の形態と同様の作用効果を奏することができる他に、前記駆動軸４が円筒状のケーシング３０内に挿通されており、このケーシング３０の基端側には地盤改良材例えば山砂Ｓを空気輸送により供給する供給装置３１が接続されているため、簡単な構造で地盤改良材例えば山砂Ｓをケーシング３０内に容易に供給することができると共に、ケーシング３０内を通すことにより軟弱地盤の影響を受けずに地盤改良材例えば山砂Ｓを圧密カム８まで円滑に導いて圧密に供することができ、特に軟弱地質の地盤の圧密に有効である。
【００３１】なお、前記螺旋翼９は、駆動軸４の全長に亘って設けられていてもよいが、図示例のように駆動軸４の一部に設けられていてもよい。また、本実施の形態においては、前記ケーシング３０が前記実施の形態の外軸４ｂのように回転可能になっていてもよい。この場合、ケーシング３０の基端側には、スイベル部を介してホッパー３６が設けられる。また、この場合、螺旋翼９が駆動軸４の外周ではなくケーシング３０の内周に設けられていてもよい。」（段落【００３０】及び【００３１】）
　
　
２．甲第１号証ないし甲第３号証及び甲第６号証に記載された発明
　
（１）甲第１号証に記載された発明
　上記１．（１）及び図面の記載を総合すると、甲第１号証には以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「中軸芯周りに回転駆動させることでインナースクリューの先端部底部側の原地盤を押圧自在なインナースクリューの先端部を、地中に配置したオーガケーシングを挿通する状態にその先端側に配置しておくと共に、前記オーガケーシング内に、前記インナースクリューの先端部とは同一の回転駆動系で前記中軸芯周りに回転駆動自在なインナースクリューを設けておき、前記オーガケーシング内に前記インナースクリューの先端部によって周囲へ押し出すための改良材を位置させると共に、前記インナースクリューの回転駆動によって先端のインナースクリューの先端部側へ前記土を送りながら、前記インナースクリューの先端部を前記中軸芯周りに回転駆動させて前記改良材を前記原地盤に押し出して前記原地盤の強化を図るにあたり、
　地盤改良施工時に、前記インナースクリューの回転駆動に伴う（インナースクリューの先端部底部側の）原地盤への材料の吐出量と、前記インナースクリューのトルク値とを測定する地盤改良工法。」
　
（２）甲第２号証に記載された発明
　上記１．（２）及び図面の記載を総合すると、甲第２号証には以下の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「上下往復動させることで油圧ピストンシリンダ装置４の先端部底部側の周囲地盤を押圧自在な油圧ピストンシリンダ装置４を、地中に配置した中空管２の先端側に配置しておくと共に、前記中空管２内に前記油圧ピストンシリンダ装置４によって周囲へ押し出すための砂を位置させると共に、先端の油圧ピストンシリンダ装置４側へ前記砂を送りながら、前記油圧ピストンシリンダ装置４を上下往復動させて前記砂を前記周囲地盤に押し出して前記周囲地盤の強化を図るにあたり、
　予め、周囲地盤の所定範囲を所定の強度に改良するのに必要な砂排出量からなる杭径Ｄｓの基準値と、前記所定の強度に改良するのに必要な押圧力を生み出す為の前記油圧ピストンシリンダ装置４の押力Ｆからなる杭強度Ｎｐの基準値とを設定しておき、地盤改良施工時に、油圧ピストンシリンダ装置４の上下往復動に伴う油圧ピストンシリンダ装置４先端側の周囲地盤への砂排出量からなる杭径Ｄｓと、油圧ピストンシリンダ装置４の押力Ｆからなる杭強度Ｎｐとを測定し、同深度での施工は、測定した砂排出量からなる杭径Ｄｓと押力Ｆからなる杭強度Ｎｐとの両方が、それぞれの前記基準値を満足するまで続行する地盤改良杭造成工法における品質管理方法。」
　
（３）甲第３号証に記載された発明
　上記１．（２）及び図面の記載を総合すると、甲第３号証には以下の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「杭１とトルクチユーブ４が独立した駆動系で駆動するコンクリート杭圧入施工法。」
　
（４）甲第６号証に記載された発明
　上記１．（４）及び図面の記載を総合すると、甲第６号証には以下の発明（以下、「甲６発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
「回転軸芯周りに回転駆動させることで圧密カム８外周側の周囲地盤を押圧自在な圧密カム８を、掘削孔２６を挿通する状態にその先端側に配置しておくと共に、前記掘削孔２６内に、前記圧密カム８と同一の回転駆動系である回転駆動部３で前記回転軸芯周りに回転駆動自在な搬送部６を設けておき、前記掘削孔２６内に前記圧密カム８によって周囲へ押し出すための土砂Ｓを位置させると共に、前記搬送部６の回転駆動によって先端の圧密カム８側へ前記土を送りながら、前記圧密カム８を前記回転軸芯周りに回転駆動させて前記土砂Ｓを前記周囲地盤に押し出して前記周囲地盤の強化を図るにあたり、
　圧密の度合は回転駆動部３にかかるトルク等によって推察することができ、所望の圧密度を維持しながら地盤圧密装置１を徐々に引き上げて行くことにより、柱状の圧密基礎を造成する地盤改良工法。」
　
　また、甲第６号証には以下の発明（以下、「甲６発明２」という。）も記載されていると認められる。
　
「回転軸芯周りに回転駆動させることで圧密カム８外周側の周囲地盤を押圧自在な圧密カム８を、地中に配置したケーシング３０を挿通する状態にその先端側に配置しておくと共に、前記ケーシング３０内に、前記圧密カム８と同一の回転駆動系である回転駆動部３で前記回転軸芯周りに回転駆動自在な搬送部６を設けておき、前記ケーシング３０内に前記圧密カム８によって周囲へ押し出すための土砂Ｓを位置させると共に、前記搬送部６の回転駆動によって先端の圧密カム８側へ前記土砂Ｓを送りながら、前記圧密カム８を前記回転軸芯周りに回転駆動させて前記土砂Ｓを前記周囲地盤に押し出して前記周囲地盤の強化を図るにあたり、
　圧密の度合は回転駆動部３にかかるトルク等によって推察することができ、所望の圧密度を維持しながら地盤圧密装置１を徐々に引き上げて行くことにより、柱状の圧密基礎を造成する地盤改良工法。」
　
　
３．対比
　本件特許発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明における「中軸」は、その機能及び構成からみて、本件特許発明１における「回転軸」に相当し、以下同様に、「オーガケーシング」は「ケーシング」に、「改良材」は「土」にそれぞれ相当する。 
　また、甲１発明における「インナースクリューの先端部底部側の原地盤」は、「周囲地盤」である限りにおいて、本件特許発明１における「回転翼外周側の周囲地盤」に相当する。
　さらに、甲１発明における「インナースクリューの先端部底部側の原地盤を押圧自在なインナースクリューの先端部」は、「周囲地盤を押圧自在な回転翼」である限りにおいて、本件特許発明１における「回転翼外周側の周囲地盤を押圧自在な回転翼」に相当する。
　さらにまた、甲１発明における「インナースクリューの先端部とは同一の回転駆動系で前記中軸芯周りに回転駆動自在なインナースクリュー」は、「回転軸芯周りに回転駆動自在なオーガー」である限りにおいて、本件特許発明１における「回転翼とは別の回転駆動系で前記回転軸芯周りに回転駆動自在なオーガー」に相当する。
　よって、本件特許発明１と甲１発明とは、
「回転軸芯周りに回転駆動させることで周囲地盤を押圧自在な回転翼を、地中に配置したケーシングを挿通する状態にその先端側に配置しておくと共に、前記ケーシング内に、前記回転軸芯周りに回転駆動自在なオーガーを設けておき、前記ケーシング内に前記回転翼によって周囲へ押し出すための土を位置させると共に、前記オーガーの回転駆動によって先端の回転翼側へ前記土を送りながら、前記回転翼を前記回転軸芯周りに回転駆動させて前記土を前記周囲地盤に押し出して前記周囲地盤の強化を図る地盤改良工法。」
である点で一致し、以下の（１）ないし（３）の点で相違する。
　
（１）本件特許発明１においては、「周囲地盤」とは「回転翼外周側の周囲地盤」であり、「回転翼」は当該「回転翼外周側の周囲地盤を押圧自在な」ものであるのに対して、甲１発明においては「周囲地盤」とは「インナースクリューの先端部底部側の原地盤」であり、「インナースクリューの先端部」は当該「インナースクリューの先端部底部側の原地盤を押圧自在な」ものである点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）本件特許発明１においては「前記ケーシング内」に設けられた「オーガー」は「前記回転翼とは別の回転駆動系で前記回転軸芯周りに回転駆動自在」であるのに対して、甲１発明においては「前記オーガケーシング内」に設けられた「インナースクリュー」は「前記インナースクリューの先端部とは同一の回転駆動系で前記中軸芯周りに回転駆動自在」である点（以下、「相違点２」という。）。
　
（３）本件特許発明１においては「予め、周囲地盤の所定範囲を所定の強度に改良するのに必要な目標押出土量と、前記所定の強度に改良するのに必要な押圧力を生み出す為の前記回転翼の目標回転トルク値とを設定しておき、地盤改良施工時に、前記回転翼の回転駆動に伴う（回転翼外周側の）周囲地盤への押出土量と、前記回転翼の回転トルク値とを測定し、同深度での施工は、測定した押出土量と回転トルク値との両方が、それぞれの前記目標値を満足するまで続行する」ものであるのに対して、甲１発明においては「地盤改良施工時に、前記インナースクリューの回転駆動に伴う（インナースクリューの先端部底部側の）原地盤への材料の吐出量と、前記インナースクリューのトルク値とを測定する」ものであり、地盤改良施工時に、前記「回転翼」の回転駆動に伴う「（回転翼外周側の）周囲地盤への押出土量」と、前記「回転翼の回転トルク値」とを測定するものではない点（以下、「相違点３」という。）。
　
　
４．判断
　上記相違点１ないし３のうち、相違点２及び３について検討する。
　
４−１．相違点２について
（１）上記２．（２）で述べたように、甲２発明は、「上下往復動させることで油圧ピストンシリンダ装置４の先端部底部側の周囲地盤を押圧自在な油圧ピストンシリンダ装置４を、地中に配置した中空管２の先端側に配置しておくと共に、前記中空管２内に前記油圧ピストンシリンダ装置４によって周囲へ押し出すための砂を位置させると共に、先端の油圧ピストンシリンダ装置４側へ前記砂を送りながら、前記油圧ピストンシリンダ装置４を上下往復動させて前記砂を前記周囲地盤に押し出して前記周囲地盤の強化を図るにあたり、
　予め、周囲地盤の所定範囲を所定の強度に改良するのに必要な砂排出量からなる杭径Ｄｓの基準値と、前記所定の強度に改良するのに必要な押圧力を生み出す為の前記油圧ピストンシリンダ装置４の押力Ｆからなる杭強度Ｎｐの基準値とを設定しておき、地盤改良施工時に、油圧ピストンシリンダ装置４の上下往復動に伴う油圧ピストンシリンダ装置４先端側の周囲地盤への砂排出量からなる杭径Ｄｓと、油圧ピストンシリンダ装置４の押力Ｆからなる杭強度Ｎｐとを測定し、同深度での施工は、測定した砂排出量からなる杭径Ｄｓと押力Ｆからなる杭強度Ｎｐとの両方が、それぞれの前記基準値を満足するまで続行する地盤改良杭造成工法における品質管理方法。」である。
　また、上記２．（３）で述べたように、甲３発明は、「杭１とトルクチユーブ４が独立した駆動系で駆動するコンクリート杭圧入施工法。」である。
　さらに、上記２．（４）で述べたように、甲６発明１は「回転軸芯周りに回転駆動させることで圧密カム８外周側の周囲地盤を押圧自在な圧密カム８を、掘削孔２６を挿通する状態にその先端側に配置しておくと共に、前記掘削孔２６内に、前記圧密カム８と同一の回転駆動系である回転駆動部３で前記回転軸芯周りに回転駆動自在な搬送部６を設けておき、前記掘削孔２６内に前記圧密カム８によって周囲へ押し出すための土砂Ｓを位置させると共に、前記搬送部６の回転駆動によって先端の圧密カム８側へ前記土を送りながら、前記圧密カム８を前記回転軸芯周りに回転駆動させて前記土砂Ｓを前記周囲地盤に押し出して前記周囲地盤の強化を図るにあたり、
　圧密の度合は回転駆動部３にかかるトルク等によって推察することができ、所望の圧密度を維持しながら地盤圧密装置１を徐々に引き上げて行くことにより、柱状の圧密基礎を造成する地盤改良工法。」であり、
甲６発明２は「回転軸芯周りに回転駆動させることで圧密カム８外周側の周囲地盤を押圧自在な圧密カム８を、地中に配置したケーシング３０を挿通する状態にその先端側に配置しておくと共に、前記ケーシング３０内に、前記圧密カム８と同一の回転駆動系である回転駆動部３で前記回転軸芯周りに回転駆動自在な搬送部６を設けておき、前記ケーシング３０内に前記圧密カム８によって周囲へ押し出すための土砂Ｓを位置させると共に、前記搬送部６の回転駆動によって先端の圧密カム８側へ前記土砂Ｓを送りながら、前記圧密カム８を前記回転軸芯周りに回転駆動させて前記土砂Ｓを前記周囲地盤に押し出して前記周囲地盤の強化を図るにあたり、
　圧密の度合は回転駆動部３にかかるトルク等によって推察することができ、所望の圧密度を維持しながら地盤圧密装置１を徐々に引き上げて行くことにより、柱状の圧密基礎を造成する地盤改良工法。」である。
　
（２）しかしながら、甲２発明、甲３発明、甲６発明１及び甲６発明２のいずれも、回転軸芯周りに回転駆動させることで回転翼外周側の周囲地盤を押圧自在な回転翼を、地中に配置したケーシングを挿通する状態にその先端側に配置しておくと共に、前記ケーシング内に、前記回転翼とは別の回転駆動系で前記回転軸芯周りに回転駆動自在なオーガーを設けておくものを有してはいない。
　してみれば、甲１発明ないし甲３発明、甲６発明１及び甲６発明２に基づいて上記相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項を当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　
（３）請求人は弁駁書の５．２）Ａ．ロ．＜相違点１＞にて、甲第６号証には、
「回転軸芯周りに回転駆動させることで回転翼外周側の周囲地盤を押圧自往な回転翼を、地中に配置したケーシングを挿通する状態にその先端側に配置しておくと共に、前記ケーシング内に、前記回転翼とは別の回転駆動系で前記回転軸芯周りに回転駆動自在なオーガーを設けておき、前記ケーシング内に前記回転翼によって周囲へ押し出すための土を位置させると共に、前記オーガーの回転駆動によって先端の回転翼側へ前記土を送りながら、前記回転翼を前記回転軸芯周りに回転駆動させて前記土を前記周囲地盤に押し出して前記周囲地盤の強化を図る地盤改良方法に用いられる地盤圧密装置」が記載されていると主張している。
　
（４）平成２２年６月７日付けの訂正請求書に添付された全文訂正明細書の段落【００１０】に「【００１０】
  ・・（中略）・・また、回転翼とオーガーとの駆動系を異ならせてあることで、前述のような前記回転翼の回転トルク値の管理を、オーガーの駆動とは別に実施できるから、施工管理精度の維持を図ることが可能となる。・・（後略）・・」とあること及び段落【００１６】に「【００１６】
  前記回転駆動部４は、例えば、電気や油圧による駆動源によって構成することができ、前記ケーシング１、及び、オーガー２、及び、回転翼３をそれぞれ各別に回転駆動できるように構成されている。尚、図には示さないが、回転駆動部４には、前記ケーシング１、及び、オーガー２、及び、回転翼３それぞれに対して、回転駆動のオン・オフを切り替えるスイッチ機構や、回転方向を切り替える回転切替機構や、回転速度を変更する速度変更機構、及び、それらの回転駆動に伴って作用する回転トルク値等を表示するモニタ機構等が備えられている。」とあることからみて、本件特許発明１の備える「前記回転翼とは別の回転駆動系で前記回転軸芯周りに回転駆動自在なオーガー」において「別の回転駆動系」とは、「回転翼」と「オーガー」がオン・オフを切り替えを含めた回転駆動をそれぞれ各別に行えるようにするとともに回転翼の回転トルク値の管理を、オーガーの駆動とは別に実施できるものであると認められる。
  他方、上記１．（４）に「・・（前略）・・【００１３】本実施の形態の駆動軸４は、内軸４ａと外軸４ｂの内外二重構造とされ、その内軸４ａの先端部に前記圧密カム８が設けられ、外軸４ｂの外周に前記搬送部６としての螺旋翼９が長手方向に沿って設けられている。外軸４ｂは、中空軸からなり、この外軸４ｂ内に内軸４ａが回転可能に挿通されている。・・（中略）・・【００１４】また、本実施の形態の回転駆動部３は、その一つの駆動源から前記内軸４ａと外軸４ｂに異なる回転を与える歯車機構１０を備えている。この歯車機構１０は、図２ないし図３に示すように、回転駆動部３の出力軸３ａに取付けられた駆動歯車１１と、この駆動歯車１１に中間歯車１２を介して噛合された内歯歯車１３とから主に構成されている。回転駆動部３のハウジング３ｂの下端部には、前記内歯歯車１３を回転可能に支持する支持板１４が複数のボルト１５により取付けられ、これらのボルト１５にはそれぞれの軸回りに前記中間歯車１２が回転可能に支持されている。
【００１５】前記内歯歯車１３と外軸４ｂには、対向するフランジ部１６，１７が設けられ、両フランジ部１６，１７が接合具であるボルト１８とナット１９により着脱可能に接合されている。また、回転駆動部３の出力軸３ａには、内軸４ａが継手手段により着脱可能に接合されている（図示省略）。これにより、一つの駆動源から内軸４ａと外軸４ｂに異なる回転例えば互いに逆方向の回転を与えることができるようになっている。」とあるように、甲第６号証には、先端部に「圧密カム８」が設けられている「内軸４ａ」と、外周に「搬送部６」としての「螺旋翼９」が長手方向に沿って設けられている「外軸４ｂ」とに対して一つの駆動源である「回転駆動部３」から「歯車機構１０」を介して回転駆動力が与えられているものが記載されているものの、前記「内軸４ａ」と前記「外軸４ｂ」とは前記「歯車機構１０」により機構的に拘束された関係にあり、本件特許発明１における「回転翼」と「オーガー」のようにオン・オフを切り替えを含めた回転駆動をそれぞれ各別に行えるようにするとともに「回転翼」の回転トルク値の管理を、「オーガー」の駆動とは別に実施できるものとはいえないから、「圧密カム８」とは別の回転駆動系で回転軸芯周りに回転駆動自在な「搬送部６」は記載されていないことは明らかである。　
　
（５）よって、甲第６号証には、請求人が主張する「回転翼とは別の回転駆動系で前記回転軸芯周りに回転駆動自在なオーガー」が記載されているとはいえない。
　
　
４−２．相違点３について
（１）上記２．（２）で述べたように、甲２発明は、「上下往復動させることで油圧ピストンシリンダ装置４の先端部底部側の周囲地盤を押圧自在な油圧ピストンシリンダ装置４を、地中に配置した中空管２の先端側に配置しておくと共に、前記中空管２内に前記油圧ピストンシリンダ装置４によって周囲へ押し出すための砂を位置させると共に、先端の油圧ピストンシリンダ装置４側へ前記砂を送りながら、前記油圧ピストンシリンダ装置４を上下往復動させて前記砂を前記周囲地盤に押し出して前記周囲地盤の強化を図るにあたり、
　予め、周囲地盤の所定範囲を所定の強度に改良するのに必要な砂排出量からなる杭径Ｄｓの基準値と、前記所定の強度に改良するのに必要な押圧力を生み出す為の前記油圧ピストンシリンダ装置４の押力Ｆからなる杭強度Ｎｐの基準値とを設定しておき、地盤改良施工時に、油圧ピストンシリンダ装置４の上下往復動に伴う油圧ピストンシリンダ装置４先端側の周囲地盤への砂排出量からなる杭径Ｄｓと、油圧ピストンシリンダ装置４の押力Ｆからなる杭強度Ｎｐとを測定し、同深度での施工は、測定した砂排出量からなる杭径Ｄｓと押力Ｆからなる杭強度Ｎｐとの両方が、それぞれの前記基準値を満足するまで続行する地盤改良杭造成工法における品質管理方法」である。
　また、上記２．（３）で述べたように、甲３発明は、「杭１とトルクチユーブ４が独立した駆動系で駆動するコンクリート杭圧入施工法。」である。
　さらに、上記２．（４）で述べたように、甲６発明１は「回転軸芯周りに回転駆動させることで圧密カム８外周側の周囲地盤を押圧自在な圧密カム８を、掘削孔２６を挿通する状態にその先端側に配置しておくと共に、前記掘削孔２６内に、前記圧密カム８と同一の回転駆動系である回転駆動部３で前記回転軸芯周りに回転駆動自在な搬送部６を設けておき、前記掘削孔２６内に前記圧密カム８によって周囲へ押し出すための土砂Ｓを位置させると共に、前記搬送部６の回転駆動によって先端の圧密カム８側へ前記土を送りながら、前記圧密カム８を前記回転軸芯周りに回転駆動させて前記土砂Ｓを前記周囲地盤に押し出して前記周囲地盤の強化を図るにあたり、
　圧密の度合は回転駆動部３にかかるトルク等によって推察することができ、所望の圧密度を維持しながら地盤圧密装置１を徐々に引き上げて行くことにより、柱状の圧密基礎を造成する地盤改良工法。」であり、
甲６発明２は「回転軸芯周りに回転駆動させることで圧密カム８外周側の周囲地盤を押圧自在な圧密カム８を、地中に配置したケーシング３０を挿通する状態にその先端側に配置しておくと共に、前記ケーシング３０内に、前記圧密カム８と同一の回転駆動系である回転駆動部３で前記回転軸芯周りに回転駆動自在な搬送部６を設けておき、前記ケーシング３０内に前記圧密カム８によって周囲へ押し出すための土砂Ｓを位置させると共に、前記搬送部６の回転駆動によって先端の圧密カム８側へ前記土砂Ｓを送りながら、前記圧密カム８を前記回転軸芯周りに回転駆動させて前記土砂Ｓを前記周囲地盤に押し出して前記周囲地盤の強化を図るにあたり、
　圧密の度合は回転駆動部３にかかるトルク等によって推察することができ、所望の圧密度を維持しながら地盤圧密装置１を徐々に引き上げて行くことにより、柱状の圧密基礎を造成する地盤改良工法。」である。
　
（２）しかしながら、甲２発明、甲３発明、甲６発明１及び甲６発明２のいずれも、回転翼外周側の周囲地盤を押圧自在な回転翼を回転軸芯周りに回転駆動させて前記周囲地盤に押し出す土の量を測定し、同深度での施工は、測定した前記土の量が目標値を満足するまで続行するものを有してはおらず、また、前記回転翼を回転軸芯周りに回転駆動させる際の前記回転翼の回転トルク値を測定し、同深度での施工は、測定した前記回転トルク値が目標値を満足するまで続行するものも有してはいない。
　また、甲１発明はインナースクリューの先端部底部側の原地盤を押圧自在なものであり、甲２発明は油圧ピストンシリンダ装置４の先端部底部側の周囲地盤を押圧自在なものであるのだから、甲１発明に甲２発明を適用したとしても回転翼外周側の周囲地盤を押圧自在な回転翼を回転軸芯周りに回転駆動させて前記周囲地盤に押し出す土の量を測定し、同深度での施工は、測定した前記土の量が目標値を満足するまで続行するものを想到することはできないうえ、また、前記回転翼を回転軸芯周りに回転駆動させる際の前記回転翼の回転トルク値を測定し、同深度での施工は、測定した前記回転トルク値が目標値を満足するまで続行するものも想到することはできない。
　さらに、甲１発明は、インナースクリューの先端部底部側の原地盤を押圧自在なインナースクリューの先端部を中軸芯周りに回転駆動させて改良材を前記原地盤に押し出して前記原地盤の強化を図るものであるのに対して、甲６発明１または甲６発明２は圧密カム８外周側の周囲地盤を圧密カム８により土を押圧自在にするものであり、その前提としての技術が異なるものであるから、甲１発明に甲６発明１または甲６発明２を適用する動機があるとはいえない。
　してみれば、甲１発明ないし甲３発明、甲６発明１及び甲６発明２に基づいて上記相違点３に係る本件特許発明１の発明特定事項を当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　
（３）請求人は弁駁書の５．２）Ａ．ニ．にて、砂杭の外径を施工管理のパラメータの一つとする甲第２号証において、体積量として同値の押出土量に想到することは容易であると主張している。
　
（４）しかしながら、上記（２）にて述べたように、甲１発明はインナースクリューの先端部底部側の原地盤を押圧自在なものであり、甲２発明は油圧ピストンシリンダ装置４の先端部底部側の周囲地盤を押圧自在なものであるのだから、甲１発明に甲２発明を適用したとしても回転翼外周側の周囲地盤を押圧自在な回転翼を回転軸芯周りに回転駆動させて前記周囲地盤に押し出す土の量を測定し、同深度での施工は、測定した前記土の量が目標値を満足するまで続行するものを想到することは容易であるとすることはできない。
　
（５）また、請求人は弁駁書の５．２）Ａ．ハ．にて、本件特許発明１における「回転トルク値」が本件特許発明１に特有のパラメータであるならば、地盤改良工法に係る本件特許発明１の作用効果の説明において、目標回転トルク値及び目標押出土量をどのように設定することにより周囲地盤の締め固めを行なうのかについて明確にすべきであり、一方で、「回転トルク値」を使用して地盤改良管理できることが認識できる程度に説明がなされていないのであれば、「回転トルク」という字句が有する以上に意味を持たせて解釈することは妥当ではなく、単に「回転トルク」を管理パラメータの一つとして採用したにすぎない程度のものであるから、本件特許発明１にいう『回転駆動によって回転翼外周側の周囲地盤を押圧する回転翼のみの回転トルク値』と、甲第１号証に記載の『回転駆動によってケーシングパイプ内の土を下方側へ送ると共に、回転駆動によって下方地盤を押圧するインナースクリュー』の回転トルク値との相違点によって、本件特許発明１は容易想到ではないとの披読求人の主張は、到底受け容れられるものではないと主張している。
　
（６）しかしながら、本件特許発明１においては「回転翼とは別の回転駆動系で前記回転軸芯周りに回転駆動自在なオーガーを設けて」いるのだから、「回転翼の回転トルク値」とは「回転翼」のみの「回転トルク値」であることは明らかである。そして、本件特許発明１のように、前記「回転翼の回転トルク値」を測定し、その値が「前記回転翼の目標回転トルク値」を満足するまで同深度での施工を続行するものは、上記（２）で述べたように甲２発明、甲３発明、甲６発明１及び甲６発明２のいずれも有していないのだから、本件特許発明１を容易に想到し得るとはいえない。
　
（７）更に、請求人は弁駁書の５．２）Ａ．ロ．＜相違点１＞にて、甲第６号証の搬送部からの土砂を掘削孔の径方向外方へ押し込んで圧密する少なくとも二つのカム面を有する圧密カムによる『圧密の度合』は回転駆動部３にかかるトルク等で推察することができることから、このトルクには、土砂を先端側へ送り込むための螺旋翼（オーガー）の回転トルク値は参酌されるものではないと主張するとともに、弁駁書の５．２）Ａ．ハ．にて、甲第６号証の圧密カムに作用する回転トルク値は、『回転駆動によって回転翼外周側の周囲地盤を押圧する回転翼のみの回転トルク値』であることに他ならないと主張している。
　
（８）しかしながら、上記４−１．（４）で述べたように甲第６号証には、先端部に「圧密カム８」が設けられている「内軸４ａ」と、外周に「搬送部６」としての「螺旋翼９」が長手方向に沿って設けられている「外軸４ｂ」とは一つの駆動源である「回転駆動部３」から「歯車機構１０」を介して回転駆動力が与えられているものが記載されているものの、「圧密カム８」とは別の回転駆動系で回転軸芯周りに回転駆動自在な「搬送部６」は記載されておらず、「回転駆動部３」にかかるトルクは、「圧密カム８」が設けられている「内軸４ａ」を駆動するためのトルクと、外周に「搬送部６」としての「螺旋翼９」が長手方向に沿って設けられている「外軸４ｂ」を駆動するためのトルクとを加算したトルクであることは明らかである。よって、甲第６号証に記載されたものにおいて、「回転駆動部３」にかかるトルク等は、土砂を先端側へ送り込むための螺旋翼（オーガー）の回転トルク値は参酌されないものであるとはいえず、『回転駆動によって回転翼外周側の周囲地盤を押圧する回転翼のみの回転トルク値』であるともいえない。
　
　
５．本件特許発明１についての進歩性に関する結論
　以上のように、甲１発明ないし甲３発明、甲６発明１及び甲６発明２に基づいて上記相違点２及び３に係る本件特許発明１の発明特定事項を当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　よって、上記相違点１については検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１発明ないし甲３発明、甲６発明１及び甲６発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　
　
第６−２　本件特許発明２についての進歩性の検討
　本件特許発明２は、本件特許発明１を引用する発明であって、本件特許発明１の発明特定事項をさらに限定するものである。そして、本件特許発明１が、上記第６−１のとおり、甲１発明ないし甲３発明、甲６発明１及び甲６発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない以上、同様の理由により、本件特許発明２は、甲１発明ないし甲３発明、甲６発明１及び甲６発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができず、また、甲１発明ないし甲３発明、甲６発明１及び甲６発明２に加えて、ある間隙空間内に充填物を詰める際の動作として、間隙が大きい初期工程において、充填物の供給速度を高め、間隙が小さくなるにつれて供給速度を遅くするという周知事項（以下、「周知事項」という。）を考慮しても当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。 
　
　
　
第６−３　小括
　以上のように、本件特許発明１は、甲１発明ないし甲３発明、甲６発明１及び甲６発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、また、本件特許発明２は、甲１発明ないし甲３発明、甲６発明１及び甲６発明２並びに周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、本件特許発明１及び２は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許発明１及び２についての特許は同法１２３条第１項第２号に該当し無効とされるべきであるとする請求人の主張には理由がない。
　
　
　
第７　むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件特許発明１及び２についての特許を無効とすることはできない。
　また、他に本件特許発明１及び２についての特許を無効とすべき理由を発見しない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　
　よって結論のとおり審決する。