【事件の表示】
　平成１０年特許願第５２３３８３号「モノ―ステレオ変換装置、そのような装置を用いたオーディオ再生システム及びモノ―ステレオ変換方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月２８日国際公開、ＷＯ９８／２３１３１、平成１２年　４月１１日国内公表、特表２０００−５０４５２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成９年１０月２０日の国際出願（パリ条約による優先権主張１９９６年１１月１５日、欧州特許庁（ＥＰ））であって、平成１９年１１月１４日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２０年２月２５日に拒絶査定不服審判が請求され、同年３月２５日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２０年３月２５日付けの手続補正の却下について
　１　補正却下の決定の結論
　平成２０年３月２５日付けの手続補正を却下する。
　
　２　理由
（１）本件補正後の特許請求の範囲
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１ないし１０は、次のとおり補正された。
「　【請求項１】
　入力信号を入力する入力端子と、左チャンネル出力信号を出力する第１出力端子と、右チャンネル出力信号を出力する第２出力端子とを有する装置であって、当該装置が、前記入力信号の所定の周波数範囲を複数の隣接する周波数帯域に分割すると共に、これら周波数帯域のうちの第１の選択分を前記第１出力端子に供給するとともに、上記周波数帯域のうちの第２の選択分を前記第２の出力端子に供給する複数の帯域通過フィルタ手段を有し、前記第１及び第２の選択分は実質的に分離されており、前記第１及び第２の選択分の和が前記所定の周波数範囲をカバーしている装置において、
　前記複数の帯域通過フィルタ手段による前記入力信号の所定の周波数範囲の、前記複数の隣接する周波数帯域への分割が、前記入力信号のスペクトル内容に依存する、
ことを特徴とする装置。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の装置において、前記手段が、連続する前記周波数帯域を交互に前記第１及び第２出力端子に各々供給するように構成されていることを特徴とする装置。
　　【請求項３】
　請求項１又は請求項２に記載の装置において、或る周波数帯域の中心周波数が低い側の隣接する周波数帯域の中心周波数の略２倍であることを特徴とする装置。
　　【請求項４】
　請求項１、２又は３に記載の装置において、前記手段が前記所定の周波数範囲の下限より低い周波数を前記第１及び第２出力端子の両方に供給するように構成されていることを特徴とする装置。
　　【請求項５】
　請求項４に記載の装置において、前記下限が４００Ｈｚ程度であることを特徴とする装置。
　　【請求項６】
　請求項１、２、３、４又は５に記載の装置において、前記手段が前記所定の周波数範囲の上限より高い周波数を前記第１及び第２出力端子の両方に供給するように構成されていることを特徴とする装置。
　　【請求項７】
　請求項６に記載の装置において、前記上限が１０ｋＨｚ程度であることを特徴とする装置。
　　【請求項８】
　左チャンネル入力端子と、右チャンネル入力端子と、サラウンドチャンネル入力端子と、左チャンネル出力端子と、右チャンネル出力端子とを含むオーディオ信号処理回路と、前記左チャンネル及び右チャンネル出力端子に各々結合された左チャンネル及び右チャンネルスピーカと、を有するオーディオ再生システムであって、前記回路が請求項１、２、３、４、５、６又は７に記載の装置を有し、該装置の前記入力端子は前記サラウンドチャンネル入力端子に結合され、前記回路が、更に、前記装置の第１及び第２出力端子に各々結合された第１及び第２入力端子を有すると共に、該装置の各出力信号を前記左チャンネル及び右チャンネルスピーカから離れて位置される仮想音源に位置させる位置合わせ手段を有している、ことを特徴とするオーディオ再生システム。
　　【請求項９】
　請求項８に記載のオーディオ再生システムと、キャビネットとを含むオーディオ／ビデオ再生システムであって、該キャビネット内には画像表示スクリーンと、前記左チャンネル及び右チャンネルスピーカとが設置されていることを特徴とするオーディオ／ビデオ再生システム。
　　【請求項１０】
　入力信号を左チャンネル及び右チャンネル出力信号へと処理する方法であって、複数の帯域通過フィルタ手段を用いて、前記入力信号の所定の周波数範囲を複数の隣接する周波数帯域に分割し、前記周波数帯域のうちの第１の選択分を前記左チャンネル出力信号を形成すべく供給し、前記周波数帯域のうちの第２の選択分を前記右チャンネル出力信号を形成すべく供給する、各過程を有し、前記第１及び第２の選択分は実質的に分離されており、前記第１及び第２の選択分の和が前記所定の周波数範囲をカバーしている方法において、
　前記入力信号の所定の周波数範囲の、前記複数の隣接する周波数帯域への分割が、前記入力信号のスペクトル内容に依存する、
ことを特徴とする方法。」
　
（２）新規事項の有無について
　本件補正により、請求項１及び１０に「前記入力信号の所定の周波数範囲の、前記複数の隣接する周波数帯域への分割が、前記入力信号のスペクトル内容に依存する、」との記載が付加された。
　願書に最初に添付された明細書（以下、「当初明細書」という。）における前記補正の記載根拠として、審判請求人は、平成２０年２月２５日付けの審判請求書に対する手続補正書において「請求項１及び１０の「前記入力信号の所定の周波数範囲の、前記複数の隣接する周波数帯域への分割が、前記入力信号のスペクトル内容に依存する」とした補正は、例えば当初明細書第２頁第１８行〜第２４行又は同第５頁第１７行〜第２４行に説明されている事項に基づいた、請求の範囲の限定的減縮を目的とした補正である。」と説明しており、その記載箇所は以下のとおりである。
　
　ア　「本発明は、楽器のスペクトル内容が主に限られた周波数帯域内にのみ存在するという認識に基づいている。このように、異なる楽器はオーディオ信号の異なる周波数帯域に存在する。オーディオ信号のスペクトルを複数の隣接する周波数帯域に分割し、これら周波数帯域のうちの非同一な又は実質的に分離した選択群を左及び右出力端子に各々通過させることにより、当該オーディオ信号に存在する楽器は左又は右の出力信号に位置することになる。このような方法により、改善されたステレオ錯覚が生成される。」（第２頁第１８行〜第２４行）
　
　イ　「本発明は、殆どの楽器のスペクトル内容が主に限られた周波数範囲内にあるという認識に基づいている。このことは、擬ステレオイメージは、当該スペクトルのギターを含むような第１の部分を左出力端子１２に通過させ、当該入力信号のスペクトルの例えばベースギター又は他の低周波数楽器を含むような第２の部分を右出力端子１４に通過させることにより、得ることができるということを意味している。このように、入力信号のスペクトルを隣接する周波数帯域に分割し、これらの帯域を左出力端子と右出力端子との間で分配することにより、ステレオイメージが左及び右出力端子１２及び１４に実現される。…」（第５頁第１７行〜第２４行）
　
　また、当初明細書には、次の記載がされている。
　
　ウ　「第１図は、本発明によるモノ−ステレオ変換装置を示している。該装置は複数の帯域フィルタ１１０、…、１６０を有し、これらフィルタの入力端子は入力信号を入力するための入力端子１０に結合されている。帯域フィルタ１１０、１３０及び１５０の出力端子は第１の加算器１７０に結合され、該加算器は帯域フィルタ１１０、１３０及び１５０の加算された出力信号を第１の出力端子１２に供
給して左チャンネル出力信号とする。帯域フィルタ１２０、１４０及び１６０の出力は第２の加算器１８０に供給され、該加算器はこれら帯域フィルタの加算された出力信号を第２の出力端子１４に供給して右チャンネル出力信号とする。帯域フィルタ１１０、…、１６０の伝達特性は、好ましくは、全ての帯域フィルタ１１０、…、１６０の出力信号が加算された場合に結果としての伝達関数がオーディオ周波数範囲の殆どにわたって略平坦な曲線を呈するように、選定される。
第２図は、本発明による当該装置に使用される帯域フィルタの振幅対周波数伝達曲線の図を示している。この場合、Ｈ１１０、Ｈ１２０、Ｈ１３０、Ｈ１４０、Ｈ１５０及びＨ１６０は、各々、帯域フィルタ１１０、１２０、１３０、１４０、１５０及び１６０の振幅対周波数伝達曲線である。好ましくは、隣接する帯域フィルタの中心周波数は２なるファクタだけ異なるものとする。このことは、帯域フィルタ１４０の中心周波数は帯域フィルタ１３０の中心周波数の２倍であり、この中心周波数は帯域フィルタ１２０の中心周波数の２倍であることを意味している。例えば、帯域フィルタ１１０の中心周波数は１５０Ｈｚ付近であり、帯域フィルタ１２０の中心周波数は３００Ｈｚ、等々である。好ましくは、各帯域フィルタの帯域幅は約１オクターブ幅である。」（第４頁第２４行〜第５頁第１６行）
　
　前記ア及びイの記載は何れも、「楽器のスペクトル内容」が主に「限られた周波数範囲内」にあることから、オーディオ信号（＝入力信号）のスペクトルを、前記ウに記載の如く複数の隣接する周波数帯域に分割し、これらの帯域を左出力端子と右出力端子との間で分配すれば、結果的として「ステレオ錯覚」が得られることを開示しているにすぎず、本件補正により追加された「前記入力信号の所定の周波数範囲の、前記複数の隣接する周波数帯域への分割が、前記入力信号のスペクトル内容に依存する」という技術的事項は、願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）全体の記載を通して見ても読み取ることができず、また、その記載から自明なことともいえない。
　
（３）本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　１　平成２０年３月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年２月１５日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項から特定される以下のとおりのものである。
「１．入力信号を入力する入力端子と、左チャンネル出力信号を出力する第１出力端子と、右チャンネル出力信号を出力する第２出力端子とを有する装置において、
　当該装置が、前記入力信号の所定の周波数範囲を複数の隣接する周波数帯域に分割すると共に、これら周波数帯域のうちの第１の選択分を前記第１出力端子に供給する一方、上記周波数帯域のうちの第２の選択分を前記第２の出力端子に供給する帯域フィルタ手段を有し、
  前記第１及び第２の選択分は実質的に分離されており、
  前記第１及び第２の選択分の和が前記所定の周波数範囲をカバーしている、
ことを特徴とする装置。」
　
　２　引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された実願昭５９−３８８４２号（実開昭６０−１５０９００号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が図面とともに開示されている。
　
　エ　「［従来技術］
異なる零点周波数を持つ複数のツインＴ回路を縦列接続してモノラル信号を疑似的にステレオ信号に変換する回路が従来より知られている。第１図はその回路の一例を示すもので、２つのツインＴ回路Ｔ１，Ｔ２を縦列接続して、入力端子１からモノラル信号を入力し、ツインＴ回路Ｔ１，Ｔ２を経由した信号Ｈ（ｓ）を右チャンネルの再生信号として出力端子２に導き、引算器３において入力信号からツインＴ回路Ｔ１，Ｔ２の出力信号Ｈ（ｓ）を引算した信号１−Ｈ（ｓ）を左チャンネルの再生信号として出力端子４に導くようにしたものである。
　第２図は、右チャンネル再生信号Ｈ（ｓ）と、左チャンネル再生信号１−Ｈ（ｓ）の周波数特性を示したもので、これらの信号Ｈ（ｓ），１−Ｈ（ｓ）は相補的な周波数特性を有している。すなわち、周波数ｆ１，ｆ２付近の周波数成分は、主に左チャンネルから再生され、周波数ｆ１以下、周波数ｆ２以上及び周波数ｆ１，ｆ２間のピークｆ’付近の周波数成分は、主に右チャンネルから再生されることになる。そして、このように帯域を右チャンネルにと左チャンネルに分離して再生することにより、疑似的に、ステレオの臨場感が得られる。例えば、周波数ｆ１＝１５０Ｈｚ，ｆ２＝４．５ｋＨｚとすると、ｆ’≒１ｋＨｚとなり、バスは主に左から、ソプラノは右から再現されるようになる。」（第２頁第７行〜第３頁第１２行）
　
　前掲エの記載によると、引用例１には、
「入力端子１からモノラル信号を入力し、ツインＴ回路Ｔ１，Ｔ２を経由した信号Ｈ（ｓ）を右チャンネルの再生信号として出力端子２に導き、引算器３において入力信号からツインＴ回路Ｔ１，Ｔ２の出力信号Ｈ（ｓ）を引算した信号１−Ｈ（ｓ）を左チャンネルの再生信号として出力端子４に導くようにしたモノラル信号を疑似的にステレオ信号に変換する回路であって、周波数ｆ１，ｆ２付近の周波数成分は、主に左チャンネルから再生され、周波数ｆ１以下、周波数ｆ２以上及び周波数ｆ１，ｆ２間のピークｆ’付近の周波数成分は、主に右チャンネルから再生されることにより、疑似的に、ステレオの臨場感が得られる回路」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　３　対比
　
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「回路」は、「入力端子１」と、「右チャンネルの出力信号」が導かれる「出力端子２」と、「左チャンネルの出力信号」が導かれる「出力端子４」を有するものであるから、本願発明と同様に「入力信号を入力する入力端子と、左チャンネル出力信号を出力する第１出力端子と、右チャンネル出力信号を出力する第２出力端子とを有する装置」であるといえる。
　そして、引用発明の「回路」は、その入力信号の周波数範囲に応じて、「周波数ｆ１，ｆ２付近の周波数成分は、主に左チャンネルから再生され、周波数ｆ１以下、周波数ｆ２以上及び周波数ｆ１，ｆ２間のピークｆ’付近の周波数成分は、主に右チャンネルから再生される」ものであるから、その「回路」全体が、本願発明と同様な「入力信号の所定の周波数範囲を複数の隣接する周波数帯域に分割すると共に、これら周波数帯域のうちの第１の選択分を前記第１出力端子に供給する一方、上記周波数帯域のうちの第２の選択分を前記第２の出力端子に供給する帯域フィルタ手段」を形成しており、またこの時、「第１の選択分」と「第２の選択分」は実質的に分離され、「第１の選択分」と「第２の選択分」の和が、前記「所定の周波数範囲」をカバーしているといえる。
　
　したがって、両者は、
　
「入力信号を入力する入力端子と、左チャンネル出力信号を出力する第１出力端子と、右チャンネル出力信号を出力する第２出力端子とを有する装置において、
　当該装置が、前記入力信号の所定の周波数範囲を複数の隣接する周波数帯域に分割すると共に、これら周波数帯域のうちの第１の選択分を前記第１出力端子に供給する一方、上記周波数帯域のうちの第２の選択分を前記第２の出力端子に供給する帯域フィルタ手段を有し、
  前記第１及び第２の選択分は実質的に分離されており、
  前記第１及び第２の選択分の和が前記所定の周波数範囲をカバーしている、
ことを特徴とする装置。」
　
である点で一致し、両者の間には相違点は存在しないから、本願発明は引用例１に記載された発明である。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当するため、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　なお、審判請求人は、却下された平成２０年３月２５日付け手続補正書において、「帯域フィルタ手段」を「複数の帯域通過フィルタ手段」と補正して、周波数範囲の分割を「複数の帯域通過フィルタ」を用いて実現する旨の限定を行っている。
　しかし、このような限定を行ったとしても、回路全体としての入出力周波数特性は、引用発明と等価なものであり、また、周波数範囲の分割を行うため「複数の帯域通過フィルタ」を用いる構成は周知のもの（例えば、特開平８−２９８７００号公報（【図３】）参照）であるから、回路内部の構成を等価な周知の構成に置き換えた設計変更にすぎず、変更によって得られる効果も当業者が予測しうる範囲を超える格別なものとはいえない。