【事件の表示】
　特許第６０４５６３１号発明「熱収縮性ポリエステル系フィルム及び熱収縮性ポリエステル系ラベル」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０４５６３１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−５〕について訂正することを認める。
　特許第６０４５６３１号の請求項１、３ないし５に係る特許を維持する。
　特許第６０４５６３１号の請求項２に係る特許に対する本件異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件異議申立の趣旨
　
１．本件特許の設定登録までの経緯
　本件特許第６０４５６３１号（以下、単に「本件特許」という。）に係る出願（特願２０１５−９７８８５号、以下「本願」という。）は、平成２３年３月３１日（優先権主張：平成２２年３月３１日及び平成２２年６月２４日、いずれも大韓民国（ＫＲ））に出願人コーロン　インダストリーズ　インク（以下「特許権者」ということがある。）によりされたものとみなされる国際特許出願（特願２０１３−５０１１９８号）の一部を平成２７年５月１３日に新たな特許出願としたものであり、平成２８年１１月２５日に特許権の設定登録（請求項の数１５）がされたものである。
　
２．本件異議申立の趣旨
　本件特許につき平成２９年６月１３日付けで特許異議申立人早川いづみ（以下「申立人」という。）により「特許第６０４５６３１号の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された発明についての特許は取り消されるべきものである。」という趣旨の本件異議申立がなされた。
　
３．以降の手続の経緯
　平成２９年　９月１２日付け　取消理由通知
　平成２９年１２月２１日　　　訂正請求書
　
第２　申立人が主張する取消理由
　申立人は、本件特許異議申立書（以下「申立書」という。）において、下記甲第１号証ないし甲第３号証を提示し、主張する取消理由を当審で整理すると、概略、以下の取消理由１ないし４が存するとしているものと認められる。
　
取消理由１：本件特許の請求項１ないし５に係る発明は、いずれも、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、それらの発明についての特許は、同法第２９条に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
取消理由２：本件特許の請求項１に係る発明は、その解決課題を解決できない実施態様を含むものであり、（本件特許に係る明細書の）発明の詳細な説明に記載したものとはいえないから、本件特許に係る請求項１及び同項を引用する請求項２ないし５の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、同条同項（柱書）の規定を満たしていないものであって、本件特許は、同法第３６条第６項の規定を満たしていない特許出願にされたものであって、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
取消理由３：本件特許に係る明細書（以下「本件特許明細書」という。）の発明の詳細な説明には、（ａ）本件特許の請求項１に係る発明における「グリコール成分」の量比（モル％）につき、本件特許明細書の実施例に係る記載が不備であり、当該量比を達成することはできないから、本件特許に係る請求項１及び同項を引用する請求項２ないし５に係る各発明を当業者が実施できるように記載されておらず、また、（ｂ）本件特許の請求項２に係る発明における「粒子の粒径の測定方法」が記載されておらず、同発明を当業者が実施できるように記載されていないから、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号の規定を満たしていないものであり、本件特許は、同法第３６条第４項第１号の規定を満たしていない特許出願にされたものであって、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
取消理由４：本件特許の請求項１に係る発明における「グリコール成分」の量比（モル％）につき、本件特許明細書の実施例に係る記載が不備であり、当該量比につき不明であるから、本件特許に係る請求項１及び同項を引用する請求項２ないし５の記載は、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではなく、同条同項（柱書）の規定を満たしていないものであって、本件特許は、同法第３６条第６項の規定を満たしていない特許出願にされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
　
（なお、以上のとおりであるから、本件特許異議の申立てに係る審理対象となるのは、請求項１ないし５及びそれらに係る本件特許明細書の部分であり、請求項６以降については、本件特許異議の申立てに係る審理の対象外である。）
　
・申立人提示の甲号証
甲第１号証：特開２００４−１８１８６３号公報
甲第２号証：特開２００６−６３２６０号公報
甲第３号証：特開平１０−２５９２７４号公報
（以下、それぞれ「甲１」ないし「甲３」と略していう。）
　
第３　取消理由通知の概要
　上記平成２９年９月１２日付けの取消理由通知で通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。
「当審は、
申立人が主張する上記取消理由２により、本件発明１及び３ないし５についての特許はいずれも取り消すべきもの、
と判断する。・・（中略）・・
　したがって、本件の請求項１及び３ないし５の記載は、いずれも特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。
　よって、本件の請求項１及び３ないし５に係る発明についての特許は、いずれも特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号の規定に該当し、取り消すべきものである。」
　
第４　平成２９年１２月２１日付け訂正請求の適否
　
１．訂正請求の内容
　上記平成２９年１２月２１日付け訂正請求では、本件特許の特許請求の範囲を、上記訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１ないし５について一群の請求項ごとに訂正することを求めるものであり、以下の（ア）及び（イ）の訂正事項を含むものである。（なお、下線は、当審が付したもので訂正箇所を表す。）
　
（ア）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に、「ブチレンテレフタレート繰り返し単位を含むポリエステル系樹脂マトリックス内に分散した粒子を含み、」と記載されているのを、
「ブチレンテレフタレート繰り返し単位を含むポリエステル系樹脂マトリックス内に分散した粒子を含み、
　
前記粒子は０．１〜５μｍの平均粒径を有し、
に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項３、４、５も同様に訂正する）。
　
（イ）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
　
２．検討
　なお、以下の検討において、この訂正請求による訂正を「本件訂正」といい、本件訂正前の特許請求の範囲における請求項１ないし５を「旧請求項１」ないし「旧請求項５」、本件訂正後の特許請求の範囲における請求項１ないし５を「新請求項１」ないし「新請求項５」という。
　
（１）訂正の目的要件について
　上記の各訂正事項による訂正の目的につき検討する。
　上記訂正事項１に係る訂正は、旧請求項２に記載された粒径に係る事項を、旧請求項１に直列的に付加して減縮し、新請求項１としたものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　上記訂正事項２に係る訂正は、旧請求項２に記載された事項を全て削除するものであるから、特許請求の範囲を減縮するものと認められる。
　したがって、上記訂正事項１及び２による訂正は、いずれも特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定の目的要件に適合するものである。
　
（２）新規事項の追加及び特許請求の範囲の実質的拡張・変更について
　上記（１）に示したとおり、訂正事項１及び２に係る訂正により、新請求項１及び同項を引用する新請求項３ないし５の特許請求の範囲が旧請求項１ないし５に記載された事項に対して減縮されていることが明らかであるから、上記訂正事項１及び２による訂正は、いずれも新たな技術的事項を導入しないものであり、また、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものではないことが明らかである。
　してみると、上記訂正事項１及び２による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定を満たすものである。
　
（３）一群の請求項について
　本件訂正前の旧請求項２ないし５は、いずれも旧請求項１を直接的又は間接的に引用するものであるから、本件訂正前の請求項１ないし５は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
　
（４）訂正に係る検討のまとめ
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び同条第９項において準用する同法第１２６条第５項並びに第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１−５〕について訂正を認める。
　
第５　本件特許に係る請求項に記載された事項
　本件訂正後の本件特許に係る請求項１ないし５には、以下の事項が記載されている。
「【請求項１】
　ブチレンテレフタレート繰り返し単位を含むポリエステル系樹脂マトリックス内に分散した粒子を含み、
　
前記粒子は０．１〜５μｍの平均粒径を有し、
　不透明度（Ｏｐａｃｉｔｙ、％）が２０〜７０％であり、フィルムロールの全幅にわたって不透明度（％）の偏差が平均±５％以内の値を示し、９０℃の温水中で１０秒間にわたって処理した場合に最大収縮方向に対する収縮率が４０〜８０％であり且つ最大収縮方向に対する収縮率の偏差が平均±５％以内であり、
　ポリエステル系樹脂マトリックスは、テレフタル酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸のジカルボン酸を１つ以上含むジカルボン酸成分と、エチレングリコール、ネオペンチルグリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールのジオールを１つ以上含むジオール成分から得られるコポリエステルの中から選ばれた少なくとも１種のコポリエステルを含み、
　前記コポリエステルは、ジカルボン酸単位体中のテレフタル酸単位体が８０モル％以上含まれ、ジオール単位体中のエチレングリコール以外の単位体が１４〜２４モル％含まれ、
　ブチレンテレフタレート繰り返し単位が、全体ポリエステル系樹脂マトリックスに対して２〜１５重量％で含まれる、
熱収縮性ポリエステル系フィルム。
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
　粒子は、酸化チタニウムであり、フィルムの総重量に対して２〜１０重量％で含まれる、請求項１又は２に記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。
【請求項４】
　コポリエステルは１９５〜２１５℃の融点（Ｍｅｌｔｉｎｇ　Ｐｏｉｎｔ）を有する、請求項１から３いずれかに記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。
【請求項５】
　コポリエステルは、全体ポリエステル樹脂に対して８５〜９８重量％で含まれる、請求項１から４いずれかに記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。
（以下略）」
（以下、上記請求項１ないし５に係る各発明につき、項番に従い「本件発明１」ないし「本件発明５」といい、併せて「本件発明」と総称することがある。）
　
第６　当審の判断
　当審は、
当審が通知した取消理由については理由がなく、また、申立人が主張する上記取消理由１ないし４につきいずれも理由がないから、本件発明１及び３ないし５についての特許は取り消すことはできず、維持すべきものである、
本件の請求項２に係る特許に対する本件異議申立は、訂正により同項の記載事項が全て削除されたことにより、申立ての対象を欠く不適法なものとなり、その補正ができないものであるから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下すべきものである、
と判断する。以下、詳述する。
　
Ｉ．当審が取消理由通知で通知した理由について
　
１．通知した理由の内容
　当審が上記取消理由通知で通知した取消理由２に係る検討内容は、以下のとおりである。
　
「・取消理由２について
　本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載（【００１０】等）からみて、本件特許に係る発明、特に本件発明１ないし５の解決しようとする課題は、「収縮性を維持しながら、フィルム自体が有色を帯びることによりラベル用途への適用の際に印刷外観及び隠蔽性に優れた熱収縮性ポリエステル系フィルム」の提供にあるものといえる。
　しかるに、申立人が申立書第３０頁第４行〜第１６行において主張するとおり、本件特許明細書には、請求項１に記載された事項を具備するものと認められる実験例（実施例９）の場合に「印刷不良率」が上昇し、「印刷外観」につき大きく劣ることが記載されている。
　また、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載につき検討しても、上記「印刷外観及び隠蔽性」に直接関係する物性である「不透明度」及びその「偏差」に係る事項を除く請求項１に記載された事項を具備する場合に、上記「印刷外観及び隠蔽性」につき改善されるであろうと当業者が認識できるような作用機序が記載されているものとは認められず、本件特許に係る（原）出願の日（優先日）において、「不透明度」及びその「偏差」に係る事項を除く請求項１に記載された事項を具備する場合に上記「印刷外観及び隠蔽性」につき改善されるであろうと当業者が認識できるような技術常識が存するものとも認められない。
（なお、本件特許明細書の発明の詳細な説明の実施例に係る記載につき検討すると、請求項２に記載された事項を具備しない「実施例９」の場合に、同事項を具備する他の実施例に比して、印刷外観に劣ることが看取できるので、請求項２に記載された事項を具備する場合には、上記「印刷外観及び隠蔽性」につき改善されるであろうと当業者が認識できるものと認められる。）
　してみると、本件の請求項１及び同項を直接引用する請求項３ないし５に記載された事項を具備する熱収縮性ポリエステル系フィルムに係る各発明が、上記解決課題を解決できるであろうと当業者が認識できるものとはいえないから、本件発明１及び３ないし５が、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものということはできない。
　したがって、本件の請求項１及び３ないし５の記載は、いずれも特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。」
　
２．検討
　そこで、本件訂正後の新請求項１及び３ないし５について、上記通知した理由と同一の理由が成立するか否かにつき再度検討すると、新請求項１では、旧請求項２に記載された事項を直列的に付加したものであるところ、上記取消理由で説示したとおり、旧請求項２に記載された事項を具備する場合においては「印刷外観及び隠蔽性」につき改善されるであろうと当業者が認識できるものと認められるのであるから、旧請求項２に記載された事項を直列的に付加した新請求項１に記載された事項を具備する場合には、上記「印刷外観及び隠蔽性」につき改善されるであろうと当業者が認識できるものと認められる。
　してみると、本件の新請求項１及び同項を直接引用する新請求項３ないし５に記載された事項を具備する熱収縮性ポリエステル系フィルムに係る各発明が、上記解決課題を解決できるであろうと当業者が認識できるものと理解するのが自然であるから、本件発明１及び３ないし５が、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものということができる。
　
３．当審が通知した取消理由についてのまとめ
　以上のとおり、本件特許に係る請求項１及び３ないし５の記載では、同各項に記載された事項で特定される特許を受けようとする発明が、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものである。
　よって、当審が上記取消理由通知で通知した取消理由は、本件訂正後の請求項１及び３ないし５につき理由がない。
　
ＩＩ．申立人が主張する取消理由について
　事案に鑑み、取消理由２、取消理由３、取消理由４、取消理由１の順で検討する。
　
１．取消理由２について
　申立人が主張する取消理由２のうちの「ア．本件特許実施例９について」（申立書第３０頁第４行〜第１６行）の点は、当審が取消理由通知で通知した理由と同一である。
　しかるに、当該理由は、上記Ｉ．で説示したとおりの理由により、本件訂正後の請求項１及び３ないし５につき理由がない。
　次に、申立人が主張する取消理由２のうちの「ウ．本件特許実施例の『インラインコート』について」（申立書第３０頁第２５行〜第３１頁第１４行）の点につき検討すると、本件特許に係る各実施例の場合において、帯電防止処理剤のインラインコートを行わなかった場合に、本件発明に係る課題である「印刷外観に優れる」点を達成できないとすべき当業者の技術常識等が存するものとは認められないし、申立人による技術的論証もない。
　また、本件特許明細書の発明の詳細な説明（【００６９】）における「印刷不良」がいかなる程度のものか不明であり、本件発明に係る課題である「印刷外観に優れる」点を達成できないと評価すべき程度の「不良」であるか否かについても不明である。
　してみると、帯電防止処理剤のインラインコートを行うことを発明特定事項として含まない本件発明につき、当業者が、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載に照らして、本件発明に係る課題である「印刷外観に優れる」点につき解決できないであろうと認識するものとは認められない。
　したがって、本件の新請求項１及び同項を直接引用する新請求項３ないし５に記載された事項を具備する熱収縮性ポリエステル系フィルムに係る各発明が、上記解決課題を解決できるであろうと当業者が認識できるものと理解するのが自然であるから、本件発明１及び３ないし５が、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものということができる。（よって、この部分につき上記の取消理由通知において、理由を通知しなかった。）
　以上のとおり、申立人が主張する取消理由２については、いずれも理由がない。
　
２．取消理由３について
　申立人が主張する上記第２で示した取消理由３につき、事案に鑑み、（ｂ）の点、（ａ）の点の順に検討する。
　
（１）（ｂ）の点について
　取消理由３のうち（ｂ）の点は、本件訂正前の旧請求項２に記載された事項に対応する本件特許明細書の発明の詳細な説明につき申立ての対象としているところ、本件訂正により旧請求項２はその記載事項が全て削除されたから、取消理由３の（ｂ）の点については解消されたものと認められる。
　なお、念のため、更に検討すると、申立人の取消理由３の（ｂ）に係る主張（申立書第３０頁第１７行〜第２４行、「イ．本件特許構成要件【Ｇ】について」）は、「粒子の粒径は測定方法によりその値が大きく異なるものである」ことを前提として「本件特許の発明の詳細な説明には、該粒径の測定方法が何ら記載されておらず、当業者が本件特許発明２を実施することができ」ない旨主張している。
　しかるに、上記主張の前提である、単一粒状物であっても「粒子の粒径は測定方法によりその値が大きく異なるものである」との点につき、当業者の技術常識等が存するものとは認められないし、申立人の技術的論証もない。
　そして、単一粒状物の（平均）粒径は、固有の単一値であるはずであるところ、粒径自体を変動させる要因（粒子の凝集、凝集破壊、溶解などが考えられる。）が存しない限りにおいて、測定方法により測定誤差を超える有意に「大きな差異」が発現するものと認めることはできない。
（例えば、当業者において本願出願（原出願優先日）前に周知慣用の「コールターカウンター法」（甲第１号証及び甲第２号証参照）、「動的光散乱法」（甲第３号証参照）、「液中沈降法」などの粒径の測定方法が存するものと認められるところ、単一粒状物につき上記のうち複数の測定方法で粒径の測定を行った場合に、複数の測定値の間で有意に大きな差異が存するならば、単一の粒状物試料の粒径がどの値であるのか決定できるものではない。）
　してみると、申立人の取消理由３の（ｂ）に係る主張は、その前提を欠くものであり、採用することはできない。
　
（２）（ａ）の点について
　申立人が主張する取消理由３の（ａ）の点について技術常識に基づき確認すると、申立人の取消理由３に係る主張（申立書第３１頁第１５行〜第３２頁第２３行、「エ．本件特許実施例のコポリエステルの組成について」）は、「ポリエステルの重合・製造において、グリコール成分と二塩基酸成分とはモル比１：１で反応するところ、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された実施例１では、『ＣＯ−ＰＥＴ』の製造において、テレフタル酸１００モル％に対してエチレングリコール１００モル％とネオペンチルグリコール２４モル％との合計１２４モル％を反応させており、グリコール成分が化学量論的に過剰となっているところ、過剰分に関してはポリエステルの重合条件下で留去されるものであるから、生成する『ＣＯ−ＰＥＴ』なるポリエステルにおけるグリコール成分中のエチレングリコールの含有量は原料使用量比と同一にならず不明であると共に、実施例２ないし９についても同様であって、当業者が本件発明を実施することができない」というものと認められる。（なお、上記主張に係る申立書の記載には、「グリコール成分」と記載すべきところを「二塩基酸成分」と記載した誤記が多数存するため、上記のとおりであると整理した。）
　しかるに、申立人が前提として主張するとおり、「ポリエステルの重合・製造において、グリコール成分と二塩基酸成分とはモル比１：１で反応する」ことは、特に論証を要しない程度の当業者の技術常識であるから、本件請求項１に記載された「ポリエステル系樹脂マトリックス」に係る事項（テレフタル酸単位体の含有量、ジオール単位体中のＥＧ以外の単位体の含有量、ブチレンテレフタレート繰り返し単位の含有量）のいずれをも具備すべく、グリコール成分の原料組成比及び二塩基酸成分の原料組成比を調整決定して本件発明に係る「ポリエステル系樹脂マトリックス」を構成することは、当業者が適宜なし得ることであり、当業者が適宜実施できることと認められる。
（例えば、本件の実施例１の場合において、請求項１に記載された事項を具備しようとするならば、エチレングリコール１００モル部及びネオペンチルグリコール２４モル部からなるグリコール成分に対して、テレフタル酸１００モル％を反応させて「ＣＯ−ＰＥＴ」を構成することにより、当業者が実施することが可能である。）
　してみると、申立人の取消理由３の（ａ）に係る主張は、当を得ないものであり、採用することはできない。
　
（３）小括
　以上のとおりであるから、申立人が主張する上記取消理由３は、いずれも理由がない。
（よって、上記の取消理由通知において、この理由を通知しなかった。）
　　
３．取消理由４について
　申立人が主張する取消理由４について技術常識に基づき確認すると、申立人の取消理由４に係る主張（申立書第３１頁第１５行〜第３２頁第２３行、「エ．本件特許実施例のコポリエステルの組成について」）は、「ポリエステルの重合・製造において、グリコール成分と二塩基酸成分とはモル比１：１で反応するところ、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された実施例１では、『ＣＯ−ＰＥＴ』の製造において、テレフタル酸１００モル％に対してエチレングリコール１００モル％とネオペンチルグリコール２４モル％との合計１２４モル％を反応させており、グリコール成分が化学量論的に過剰となっているところ、過剰分に関してはポリエステルの重合条件下で留去されるものであるから、生成する『ＣＯ−ＰＥＴ』なるポリエステルにおけるグリコール成分中のエチレングリコールの含有量は原料使用量比と同一にならず不明であると共に、実施例２ないし９についても同様であって、本件発明１ないし５は不明確である」というものと認められる。（なお、上記主張に係る申立書の記載には、「グリコール成分」と記載すべきところを「二塩基酸成分」と記載した誤記が多数存するため、上記のとおりであると整理した。）
　しかるに、本件特許に係る新請求項１及び３ないし５の記載を検討しても、各項に記載された事項に特定される特許を受けようとする発明を明確に把握・認識することができるものであり、特に請求項に係る発明が不明確であるとすべき記載が存するものとも認められない。
　また、本件特許明細書の発明の詳細な説明を参酌しても、上記各請求項に係る発明につき、不明確であると認識することができるような記載が存するものとは認められない。
（なお、請求項に記載された事項と「実施例」に記載された事項とが不整合であったとしても、当業者の技術常識に照らして「実施例」に記載された事項の方が明らかに正当であると評価できる場合を除き、当該「実施例」が、請求項に記載された事項に特定される特許を受けようとする発明に係るものでない実験例として取り扱うのみであり、請求項の記載において発明が明確でないとすべき要因となるものではない。）
　してみると、本件特許に係る新請求項１及び３ないし５の記載では、各項に記載された事項に特定される特許を受けようとする発明が明確であるということができる。
　したがって、申立人が主張する上記取消理由４は、理由がない。
（よって、上記の取消理由通知において、この理由を通知しなかった。）
　
４．取消理由１について
　
（１）各甲号証の記載事項及び甲１並びに甲２に記載された発明
　上記取消理由１は、本件特許が特許法第２９条に違反してされたものであることに基づくものであるから、当該理由につき検討するにあたり、申立人が提示した甲１ないし甲３に記載された事項の摘示及び当該事項に基づく甲１及び甲２に記載された発明の認定を行う。（なお、摘示における下線は、当審が付したものである。）
　
ア．甲１の記載事項及び甲１に記載された発明
　
（ア）甲１の記載事項
　甲１には、申立人が申立書第７頁下から第５行ないし第１５頁第３行で摘示するとおりの事項及び当審が新たに提示する以下の事項が記載されており、
「
無機
微粒子を含有する熱収縮性ポリエステル系フィルム
熱収縮性ポリエステル系フィルムは、
（１）フィルムの長さ方向にフィルム物性が安定している定常領域におけるフィルムの巻き始め側の端部を第１端部、巻き終わり側の端部を第２端部とし、前記第２端部の内側２ｍ以内の箇所に１番目の試料切り出し部を、また、前記第１端部の内側２ｍ以内の箇所に最終の試料切り出し部を設けると共に、１番目の試料切り出し部から約１００ｍ毎に試料切り出し部を設け、
夫々の試料切り出し部から１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形状に切り出した試料を、８５℃の温水中に１０秒浸漬して引き上げ、次いで２５℃の水中に１０秒浸漬して引き上げたときの最大収縮方向の熱収縮率が、全ての試料について２０％以上であり
（２）
上記各試料切り出し部から別途切り出した試料について全光線透過率を測定したとき、全試料の全光線透過率が４０％以下であると共に、これらの平均値を算出したとき、全試料の全光線透過率が、この平均値の±１．５％以内の範囲に収まっている
熱収縮性ポリエステル系フィルムは、
無機
微粒子含有量が該表面層全量に対して０．２質量％以下（０質量％を含む）であり、
熱収縮性ポリエステル系フィルムが有する無機
微粒子
本発明に係るフィルムは、
各試料の全光線透過率が、４０％以下であると共に、前記平均値の±１．５％以内の範囲に収まっているものでなければならない
内容物の変質抑制が要求される容器などの被覆ラベルなどに好適に使用できる。
全光線透過率が４０％を超えるフィルムでは、
ラベル外面側から内容物が透けて見えたり、内容物の変質が生じる可能性が高くなる。
各切り出し部から切り出された各試料の全光線透過率が、全試料の全光線透過率の平均値±１．５％以内の範囲、好ましくは±１．３％以内の範囲、さらに好ましくは±１．０％以内の範囲に収まっていなければならない。各試料の全光線透過率が上記範囲に納まっていないフィルムロールから製造したラベルや袋では、個々の隠蔽性が変動しており、これらのラベルなどで被覆した容器などにおいて、内容物の変質が生じ易いものなどが発生する可能性が高くなる
　また、甲１には、「［フィルム組成］本発明では、熱収縮工程において、低温から高温までの幅広い温度域において優れた収縮仕上り性を有し、特に比較的低温域においても収縮斑、シワ、歪みが少ない収縮仕上り外観を得ることができ、また美麗な光沢感などを得ることができることから、ポリエステル系樹脂から構成されるフィルムを採用する」（【００３１】）こと、「上記
ポリエステル樹脂を構成する多価カルボン酸成分として、
テレフタル酸
が挙げられる
多価アルコール成分としては、エチレングリコール、
１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール
が挙げられる
多価アルコール成分として
ネオペンチルグリコール成分、１，４−ブタンジオール成分の少なくとも１種を含有することが好ましい
結晶性のエチレンテレフタレートユニットを主たる構成成分とすることが望ましい。
フィルムの多価アルコール成分中
ネオペンチルグリコール成分、１，４−ブタンジオール成分の少なくとも１種を、５モル％以上とする
多価アルコール成分１００モル％中、
ネオペンチルグリコール成分、１，４−ブタンジオール成分の少なくとも１種が、１０モル％以上、好ましくは１２モル％以上であることが推奨される
ネオペンチルグリコール成分、１，４−ブタンジオール成分は、合計量で５０モル％以下が好ましく、４５モル％以下がより好ましい
フィルムを構成するポリエステル系樹脂では、
エチレンテレフタレートユニットを主たる構成成分とすることが好ましく、具体的には、構成ユニット１００モル％中、エチレンテレフタレートユニットが５０モル％以上となるように選択することが望ましい
多価カルボン酸成分１００モル％中、テレフタル酸成分（テレフタル酸またはそのエステルから形成される成分）を５０モル％以上、多価アルコール成分１００モル％中、エチレングリコール成分を５０モル％以上、とすることが好ましい。エチレンテレフタレートユニットは、５５モル％以上がより好ましく、６０モル％以上がさらに好ましい
　そして、甲１には、「
本発明に係るフィルムでは、
無機
微粒子
を必須の構成要素とする
無機微粒子としては
酸化チタン
などの公知の不活性粒子が好適である
微粒子の含有量は
フィルム全質量に対し、０．１〜２０質量％であること
フィルム中に含有される上記微粒子の平均粒径は、
好ましくは０．０５〜１μｍである
　さらに、甲１には、「実施例１」として「Ａ層」と「Ｂ層」とからなるフィルムが記載され、「Ａ層」が「ポリエステルチップ（ｃ）」、「ポリエステルチップ（ｄ）」及び「ポリエステルチップ（ｆ）」からなり、「Ｂ層」が「ポリエステルチップ（ｄ）」、「ポリエステルチップ（ｆ）」、「ポリエステルチップ（ｃ’）」及び「ポリスチレン」からなること（特に【０１４０】【表３】）、当該実施例１のフィルムが平均の全光線透過率が２７．２％で、平均の熱収縮率が５２．９％がそれぞれ達成されていること（特に【０１４３】【表５】）並びに当該「ポリエステルチップ（ｃ）」、「ポリエステルチップ（ｄ）」及び「ポリエステルチップ（ｆ）」は、いずれも多価カルボン酸成分がテレフタル酸成分であり、多価アルコール成分が、それぞれ、「ＥＧ：ＤＥＧ＝９９：１」、「ＥＧ：ＣＨＤＭ：ＤＥＧ＝６７：３２：１」及び「ＢＤ＝１００」のモル比で含有するものであって、また、「ポリエステルチップ（ｃ’）」は、「ポリエステルチップ（ｃ）」５０質量％と酸化チタン微粒子５０質量％とからなる混合物であること（【０１２５】〜【０１２７】）も記載されている。
　
（イ）甲１に記載された発明
　上記甲１には、上記の記載（特に下線部）からみて、
「平均粒径０．０５〜１μｍである酸化チタンなどの無機微粒子を含有する熱収縮性ポリエステル系フィルムであって、この熱収縮性ポリエステル系フィルムは、
（１）複数の試料切り出し部から１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形状に切り出した試料を、８５℃の温水中に１０秒浸漬して引き上げ、次いで２５℃の水中に１０秒浸漬して引き上げたときの最大収縮方向の熱収縮率が、全ての試料について２０％以上であり、
（２）上記各試料切り出し部から別途切り出した試料について全光線透過率を測定したとき、全試料の全光線透過率が４０％以下であると共に、これらの平均値を算出したとき、全試料の全光線透過率が、この平均値の±１．５％以内の範囲に収まっており、
　さらに、当該フィルムを構成するポリエステル系樹脂は、多価カルボン酸成分１００モル％中、テレフタル酸成分（テレフタル酸またはそのエステルから形成される成分）を５０モル％以上、多価アルコール成分１００モル％中、エチレングリコール成分を５０モル％以上、ネオペンチルグリコール成分及び／又は１，４−ブタンジオール成分を合計量で５０モル％以下含有するものである、
　熱収縮性ポリエステル系フィルム。」
に係る発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
イ．甲２の記載事項及び記載された発明
　
（ア）甲２の記載事項
　甲２には、申立人が申立書第１５頁第６行ないし第１９頁下から第３行で摘示するとおりの事項及び当審が新たに提示する下記の事項が記載されており、「
熱収縮性ポリエステル系フィルムであって、前記熱収縮性ポリエステル系フィルムの全光線透過率が４０％以下であり、ヘーズが９０％以上であり、熱収縮率が、主収縮方向において、
処理温度９０℃・処理時間１０秒で７５％以上であり、
酸化チタンを含有する層を少なくとも１層以上有する
ポリエチレンテレフタレートを主成分として、非晶成分となる副成分モノマーを１８モル％以上含有する
フィルムは、ベースユニット（ポリエチレンテレフタレートなどの結晶性ユニットなど）と、前記ベースユニットを構成する多価グリコール成分（エチレングリコール成分など）とは異なる第２のアルコール成分を含有している
本発明の酸成分、ジオール成分の含有率は、２種以上のポリエステルを混合して使用する場合、ポリエステル全体の酸成分、ジオール成分に対する含有率である
第２のアルコール成分は、ジオール成分
が使用でき
ジオール成分には、
１，４−ブタンジオール
などが含まれる
　そして、上記甲２には、「
本発明フィルム特定の全光線透過率、ヘーズを達成して、フィルムに光線カット性を付与するために
フィルム中に、無機粒子
の粒子をフィルム質量に対して０．１〜２０質量％
含有させることが、好適である
無機粒子としては、
酸化チタン
等の公知の不活性粒子
である
酸化チタン粒子が必要な光線カット性を付与する観点から好ましい
フィルム中に含まれる該粒子の平均粒径は、通常、０．００１〜３．５μｍの範囲であ
　また、甲２には、「
本発明のポリエステル系フィルムは、
全光線透過率が４０％以下であることが必要
本発明のポリエステル系フィルムは、ＪＩＳ　Ｋ　７１３６に準じて測定されたフィルムのヘーズが９０％以上であることが必要
本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、
熱収縮率が、
処理温度９０℃・処理時間１０秒で７５％以上であ
　さらに、甲２には、「実施例１」として「Ａ層」と「Ｂ層」とからなるフィルムが記載され、「Ａ層」が「ポリエステルＡ」、「ポリエステルＢ」及び「ポリエステルＥ」からなり、「Ｂ層」が「ポリエステルＡ」、「ポリエステルＢ」、「ポリエステルＥ」、「ポリスチレン」及び「ＴｉＯ２」からなること（特に【０１１７】【表２】）、当該実施例１のフィルムが全光線透過率が３２％、ヘーズ値が９５％であり、熱収縮率につき、３０％（横方向７０℃）、７７％（横方向９０℃）及び−１％（縦方向９０℃）がそれぞれ達成されていること（特に【０１１８】【表３】）、当該「ポリエステルＡ」又は「ポリエステルＢ」は、いずれも多価カルボン酸類がテレフタル酸であり、多価アルコール成分が、それぞれ、「ＥＧ＝１００」又は「ＥＧ：ＮＰＧ＝７０：３０」であるものであり、「ポリエステルＥ」は、「多価カルボン酸類がテレフタル酸でＢＤ＝１００である『ポリエステルＣ』７０質量％にε−カプロラクトン３０質量％を反応させたもの」であること（【０１１６】【表１】）並びに当該「ＴｉＯ２」が「ＴＡ−３００」なる商品名のものであること（【０１０３】）も記載されている。
　
（イ）甲２に記載された発明
　上記甲２には、上記の各記載（特に下線部）からみて、
「熱収縮性ポリエステル系フィルムであって、ポリエチレンテレフタレートを主成分として、非晶成分となる副成分モノマーを１８モル％以上含有する前記熱収縮性ポリエステル系フィルムの全光線透過率が４０％以下であり、ヘーズが９０％以上であり、熱収縮率が、主収縮方向において、処理温度９０℃・処理時間１０秒で７５％以上であり、平均粒径が０．００１〜３．５μｍの範囲である酸化チタンを含有する層を少なくとも１層以上有する熱収縮性ポリエステル系フィルム。」
に係る発明（以下「甲２発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
ウ．甲３の記載事項
　甲３には、申立人が申立書第２０頁第１行ないし第８行で摘示するとおりの事項が記載されており、「ＴＡ−３００」なる商品名の富士チタン工業製の酸化チタンが、平均粒径０．５ミクロンを有することが記載されている。
　
（２）対比・検討
　
ア．本件発明１について
　
（ア）甲１発明に基づく対比・検討
　
（ａ）対比
　本件発明１と上記甲１発明とを対比すると、甲１発明における「平均粒径０．０５〜１μｍである酸化チタンなどの無機微粒子を含有する」は、本件発明１における「分散した粒子を含み、」「前記粒子は０．１〜５μｍの平均粒径を有し、」に相当する。
　また、甲１発明における「（１）複数の試料切り出し部から１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形状に切り出した試料を、８５℃の温水中に１０秒浸漬して引き上げ、次いで２５℃の水中に１０秒浸漬して引き上げたときの最大収縮方向の熱収縮率が、全ての試料について２０％以上であり」は、フィルムの最大収縮方向の（高温）熱収縮性に係る事項であって、温度条件が本件発明の条件に比して緩やかなものであるにもかかわらず下限値が低い（２０％以上）点で、本件発明１における「４０〜８０％であり」という収縮率の範囲を包含するから、本件発明１における「９０℃の温水中で１０秒間にわたって処理した場合に最大収縮方向に対する収縮率が４０〜８０％であり」に相当する。
　さらに、甲１発明における「フィルムを構成するポリエステル系樹脂」は、「多価カルボン酸成分１００モル％中、テレフタル酸成分（テレフタル酸またはそのエステルから形成される成分）を５０モル％以上、多価アルコール成分１００モル％中、エチレングリコール成分を５０モル％以上、ネオペンチルグリコール成分及び／又は１，４−ブタンジオール成分を合計量で５０モル％以下含有するもの」であって、テレフタル酸成分と１，４−ブタンジオール成分とからなる繰り返し単位、すなわちブチレンテレフタレート繰り返し単位を有する態様を包含すると共に、フィルム中でマトリックス部を構成するものであるから、本件発明１における「ブチレンテレフタレート繰り返し単位を含むポリエステル系樹脂マトリックス」に相当する。
　そして、甲１発明の「熱収縮性ポリエステル系フィルム」は、本件発明１の「熱収縮性ポリエステル系フィルム」に相当する。
　してみると、本件発明１と甲１発明とは、
「ブチレンテレフタレート繰り返し単位を含むポリエステル系樹脂マトリックス内に分散した粒子を含み、
　前記粒子は０．１〜５μｍの平均粒径を有し、
　９０℃の温水中で１０秒間にわたって処理した場合に最大収縮方向に対する収縮率が４０〜８０％である、熱収縮性ポリエステル系フィルム。」
の点で一致し、下記の３点で相違するものといえる。 
　
相違点１：「熱収縮性ポリエステル系フィルム」につき、本件発明１では「不透明度（Ｏｐａｃｉｔｙ、％）が２０〜７０％であり、フィルムロールの全幅にわたって不透明度（％）の偏差が平均±５％以内の値を示」すのに対して、甲１発明では当該「不透明度」及びその「偏差」につき特定されていない点
相違点２：「熱収縮性ポリエステル系フィルム」につき、本件発明１では「９０℃の温水中で１０秒間にわたって処理した場合に・・最大収縮方向に対する収縮率の偏差が平均±５％以内であ」るのに対して、甲１発明では「収縮率」の「偏差」につき特定されていない点
相違点３：「ポリエステル系樹脂マトリックス」につき、本件発明１では、「テレフタル酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸のジカルボン酸を１つ以上含むジカルボン酸成分と、エチレングリコール、ネオペンチルグリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールのジオールを１つ以上含むジオール成分から得られるコポリエステルの中から選ばれた少なくとも１種のコポリエステルを含み、
　前記コポリエステルは、ジカルボン酸単位体中のテレフタル酸単位体が８０モル％以上含まれ、ジオール単位体中のエチレングリコール以外の単位体が１４〜２４モル％含まれ、ブチレンテレフタレート繰り返し単位が、全体ポリエステル系樹脂マトリックスに対して２〜１５重量％で含まれる」のに対して、甲１発明では、「多価カルボン酸成分１００モル％中、テレフタル酸成分（テレフタル酸またはそのエステルから形成される成分）を５０モル％以上、多価アルコール成分１００モル％中、エチレングリコール成分を５０モル％以上、ネオペンチルグリコール成分及び／又は１，４−ブタンジオール成分を合計量で５０モル％以下含有する」点
　
（ｂ）各相違点についての検討
　
（ｂ−１）相違点２について
　事案に鑑み上記相違点２につきまず検討すると、甲１発明に係る「複数の試料切り出し部から１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形状に切り出した試料を、８５℃の温水中に１０秒浸漬して引き上げ、次いで２５℃の水中に１０秒浸漬して引き上げたときの最大収縮方向の熱収縮率が、全ての試料について２０％以上であ」る「熱収縮性ポリエステル系フィルム」において、ボトルラベルなどに用いる際、部分ごとの熱収縮率にばらつきがあれば好ましくないことが当業者の技術常識であり、甲１発明において、熱収縮率のばらつきの尺度である「偏差」の上限につき「±５％」とすることは、当業者がその技術常識に照らして、適宜なし得ることである。
　したがって、上記相違点２は、甲１発明において、当業者が適宜なし得ることである。
　
（ｂ−２）相違点１について
　上記相違点１につき検討すると、甲１発明においては、「上記各試料切り出し部から別途切り出した試料について全光線透過率を測定したとき、全試料の全光線透過率が４０％以下であると共に、これらの平均値を算出したとき、全試料の全光線透過率が、この平均値の±１．５％以内の範囲に収まって」いることが規定されているところ、「全光線透過率」と「不透明度」とは、技術的常識からみて、光学的物性である点では同じであるが、同一の物性ではなく単純に相反する物性でもないから、その数値を直接対比することはできない。
（「不透明度」は、１−（平行光線透過率）で表される数値であるものと認められるところ、入射光量に対する「平行光線」及び「拡散光線」の総和である透過光量の比である「全光線透過率」と直接対比することはできない。すなわち、「全光線透過率」が高かったとしても「拡散光線透過率」が十分に高ければ「不透明度」は高いものとなるし、「全光線透過率」が適当（例えば４０％）であったとしても「拡散光線透過率」が十分に高ければ「不透明度」は極めて高いものとなり、本件発明１における上限値を超える「不透明度」となる可能性さえ存するものと理解される。）
　そして、甲１発明において、上記のとおり全光線透過率及びその偏差が規定されているとしても、その光学的物性につき「不透明度」で規定すべき動機となる事項が存するものとも認められないから、当該「不透明度」及びその「偏差」で規定することは、当業者が適宜なし得ることとはいえない。
　してみると、上記相違点１は、実質的な相違点であって、さらに甲１発明において当業者が適宜なし得ることとはいえない。
　
（ｂ−３）相違点３について
　上記相違点３につき検討すると、甲１発明において、本件発明１における「ポリエステル系樹脂マトリックス」に係る事項を具備する態様（例えば、多価カルボン酸成分としてテレフタル酸成分のみであり、多価アルコール成分１００モル％中、１，４−ブタンジオール成分を１５モル％とし残部をエチレングリコール成分とした多価アルコール成分からなるコポリエステルを単独使用した場合等）が包含されていることは、当業者に一応自明である。
　しかるに、甲１には、甲１発明のうち、本件発明１の上記相違点３に係る事項を具備する態様につき具体的に記載されていないところ、甲１の記載を更に検討しても、ポリエステル系樹脂マトリックスにつき、上記相違点３に係る事項（特に、コポリエステルのＥＧ以外のジオール単位を１４〜２４モル％とする点かつマトリックス全体につきブチレンテレフタレート単位を２〜１５重量％とする点）を具備すべき動機となる事項が存するものとも認められない。
　してみると、上記相違点３に係る事項は、甲１発明において、当業者が適宜なし得たことであるとすることはできない。
　
（ｂ−４）他の甲号証
　さらに、甲２及び甲３の記載を検討しても、甲１発明において、上記相違点１及び相違点３に係る各事項につき、具備すべき動機となる事項が存するものではないから、甲１発明に対して甲２及び甲３に記載された事項を組み合わせたとしても、上記相違点１及び相違点３につき、当業者が容易になし得たとすることはできない。
　
（ｃ）本件発明の効果について
　本件発明の効果につき検討すると、本件特許明細書の発明の詳細な説明の実施例（及び参考例）の記載からみて、特に、本件発明１の上記相違点３に係る事項を具備する実施例の場合に、同事項を具備しない参考例２又は３の場合に比して、「不透明度」については維持しつつ印刷特性などの効果の点で優れることが看取できるから、本件発明１は、上記相違点３に係る事項を具備することにより、甲１発明に比して特段の効果を奏しているものと認められる。
　
（ｄ）小括
　したがって、本件発明１は、甲１に記載された発明に基づいて、たとえ甲２及び甲３に記載された事項を組み合わせたとしても、当業者が容易に発明することができたものであるということもできない。
　
（イ）甲２発明に基づく対比・検討
　
（ａ）対比
　本件発明１と上記甲２発明とを対比すると、甲２発明における「平均粒径が０．００１〜３．５μｍの範囲である酸化チタンを含有する」は、本件発明１における「分散した粒子を含み、」「前記粒子は０．１〜５μｍの平均粒径を有し、」との間で、粒径０．１〜３．５μｍの範囲で重複する。
　また、甲２発明における「熱収縮率が、主収縮方向において、処理温度９０℃・処理時間１０秒で７５％以上であり」は、フィルムの主収縮方向の（高温）熱収縮性に係る事項であって、本件発明１における「９０℃の温水中で１０秒間にわたって処理した場合に最大収縮方向に対する収縮率が４０〜８０％であり」との間で、「７５〜８０％」の部分で重複する。
　さらに、甲２発明における「ポリエチレンテレフタレートを主成分として、非晶成分となる副成分モノマーを１８モル％以上含有する・・ポリエステル」は、ポリエステルである点で、本件発明１における「ポリエステル系樹脂マトリックス」に相当する。
　そして、甲２発明の「熱収縮性ポリエステル系フィルム」は、本件発明１の「熱収縮性ポリエステル系フィルム」に相当する。
　してみると、本件発明１と甲２発明とは、
「ポリエステル系樹脂マトリックス内に分散した粒子を含み、
　前記粒子は０．１〜３．５μｍの平均粒径を有し、
　９０℃の温水中で１０秒間にわたって処理した場合に最大収縮方向に対する収縮率が７５〜８０％である、熱収縮性ポリエステル系フィルム。」
の点で一致し、下記の点で相違するものといえる。 
　
相違点１’：「熱収縮性ポリエステル系フィルム」につき、本件発明１では「不透明度（Ｏｐａｃｉｔｙ、％）が２０〜７０％であり、フィルムロールの全幅にわたって不透明度（％）の偏差が平均±５％以内の値を示」すのに対して、甲２発明では当該「不透明度」及びその「偏差」につき特定されていない点
相違点２’：「熱収縮性ポリエステル系フィルム」につき、本件発明１では「９０℃の温水中で１０秒間にわたって処理した場合に・・最大収縮方向に対する収縮率の偏差が平均±５％以内であ」るのに対して、甲２発明では「熱収縮率」の「偏差」につき特定されていない点
相違点３’：「ポリエステル系樹脂マトリックス」につき、本件発明１では、「テレフタル酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸のジカルボン酸を１つ以上含むジカルボン酸成分と、エチレングリコール、ネオペンチルグリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールのジオールを１つ以上含むジオール成分から得られるコポリエステルの中から選ばれた少なくとも１種のコポリエステルを含み、
　前記コポリエステルは、ジカルボン酸単位体中のテレフタル酸単位体が８０モル％以上含まれ、ジオール単位体中のエチレングリコール以外の単位体が１４〜２４モル％含まれ、ブチレンテレフタレート繰り返し単位が、全体ポリエステル系樹脂マトリックスに対して２〜１５重量％で含まれる」のに対して、甲２発明では、「ポリエチレンテレフタレートを主成分として、非晶成分となる副成分モノマーを１８モル％以上含有する・・ポリエステル」である点
　
（ｂ）各相違点についての検討
　
（ｂ−１）相違点２’について
　事案に鑑み上記相違点２’につきまず検討すると、甲２発明に係る「熱収縮率が、主収縮方向において、処理温度９０℃・処理時間１０秒で７５％以上であ」る「熱収縮性ポリエステル系フィルム」において、ボトルラベルなどに用いる際、部分ごとの熱収縮率にばらつきがあれば好ましくないことが当業者の技術常識であり、甲２発明において、熱収縮率のばらつきの尺度である「偏差」の上限につき「±５％」とすることは、当業者がその技術常識に照らして、適宜なし得ることである。
　したがって、上記相違点２’は、甲２発明において、当業者が適宜なし得ることである。
　
（ｂ−２）相違点１’について
　上記相違点１’につき検討すると、甲２発明においては、「熱収縮性ポリエステル系フィルムの全光線透過率が４０％以下であ」ることが規定されているところ、「全光線透過率」と「不透明度」とは、技術的常識からみて、光学的物性である点では同じであるが、同一の物性ではなく単純に相反する物性でもないから、その数値を直接対比することはできない。
（「不透明度」と「全光線透過率」との関係については、上記（ア）（ｂ）（ｂ−２）で説示したとおりである。）
　そして、甲２発明において、上記のとおり全光線透過率が規定されているとしても、その光学的物性につき「不透明度」で規定すべき動機となる事項が存するものとも認められないから、当該「不透明度」及びその「偏差」で規定することは、当業者が適宜なし得ることとはいえない。
　してみると、上記相違点１’は、実質的な相違点であって、さらに甲２発明において当業者が適宜なし得ることとはいえない。
　
（ｂ−３）相違点３’について
　上記相違点３’につき検討すると、甲２には、甲２発明における「非晶成分となる副成分モノマー」としての「第２のアルコール成分」として、１，４−ブタンジオールを使用できることが開示されている（上記（１）イ．（ア）、【００２２】参照）から、甲２発明において、本件発明１における「ポリエステル系樹脂マトリックス」に係る事項を具備する態様（例えば、酸成分としてテレフタル酸成分のみであり、多価アルコール成分１００モル％中、１，４−ブタンジオール成分を１５モル％とし残部をエチレングリコール成分からなる、エチレンテレフタレート単位が主成分であるコポリエステルを単独使用した場合等）が包含されていることは、当業者に一応自明である。
　しかるに、甲２には、甲２発明のうち、本件発明１の上記相違点３’に係る事項を具備する態様につき具体的に記載されていない（ＥＧ以外のジオール単位を１４〜２４モル％含むコポリエステルを使用した実験例はない。）ところ、甲２の記載を更に検討しても、ポリエステル系樹脂マトリックスにつき、上記相違点３’に係る事項（特に、コポリエステルのＥＧ以外のジオール単位を１４〜２４モル％とする点）を具備すべき動機となる事項が存するものとも認められない。
　してみると、上記相違点３’に係る事項は、甲２発明において、当業者が適宜なし得たことであるとすることはできない。
　
（ｂ−４）他の甲号証
　さらに、甲１及び甲３の記載を検討しても、甲２発明において、上記相違点１’及び相違点３’に係る各事項につき、具備すべき動機となる事項が存するものではないから、甲２発明に対して甲１及び甲３に記載された事項を組み合わせたとしても、上記相違点１’及び相違点３’につき、当業者が容易になし得たとすることはできない。
　
（ｃ）本件発明の効果について
　本件発明の効果につき検討すると、本件特許明細書の発明の詳細な説明の実施例（及び参考例）の記載からみて、特に、本件発明１の上記相違点３’に係る事項を具備する実施例の場合に、同事項を具備しない参考例２又は３の場合に比して、「不透明度」については維持しつつ印刷特性などの効果の点で優れることが看取できるから、本件発明１は、上記相違点３’に係る事項を具備することにより、甲２発明に比して特段の効果を奏しているものと認められる。
　
（ｄ）小括
　したがって、本件発明１は、甲２に記載された発明に基づいて、たとえ甲１及び甲３に記載された事項を組み合わせたとしても、当業者が容易に発明することができたものであるということもできない。
　
（ウ）本件発明１についてのまとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲１ないし甲３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
イ．本件発明３ないし５について
　本件発明３ないし５につき検討すると、本件発明３ないし５は、いずれも本件発明１を直接的に引用するものと認められる。
　してみると、上記ア．で説示したとおりの理由により、本件発明１は、甲１ないし甲３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということができないのであるから、本件発明１を引用する本件発明３ないし５についても、同一の理由により、甲１ないし甲３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということができない。
　
（３）取消理由１に係るまとめ
　以上のとおり、本件発明１及び３ないし５は、いずれも甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　よって、本件請求項１及び３ないし５に係る発明についての特許は、いずれも特許法第２９条の規定に違反してされたものということはできないから、申立人が主張する取消理由１は理由がない。
（したがって、上記取消理由通知では、この理由を通知しなかった。）
　
第７　むすび
　以上のとおり、申立人が主張する取消理由１ないし４はいずれも理由がなく、本件の請求項１及び３ないし５に係る発明についての特許は、いずれも取り消すことができない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年１月３０日（２０１８．１．３０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　ブチレンテレフタレート繰り返し単位を含むポリエステル系樹脂マトリックス内に分散した粒子を含み、
　
前記粒子は０．１〜５μｍの平均粒径を有し、
　不透明度（Ｏｐａｃｉｔｙ、％）が２０〜７０％であり、フィルムロールの全幅にわたって不透明度（％）の偏差が平均±５％以内の値を示し、９０℃の温水中で１０秒間にわたって処理した場合に最大収縮方向に対する収縮率が４０〜８０％であり且つ最大収縮方向に対する収縮率の偏差が平均±５％以内であり、
　ポリエステル系樹脂マトリックスは、テレフタル酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸のジカルボン酸を１つ以上含むジカルボン酸成分と、エチレングリコール、ネオペンチルグリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールのジオールを１つ以上含むジオール成分から得られるコポリエステルの中から選ばれた少なくとも１種のコポリエステルを含み、
　前記コポリエステルは、ジカルボン酸単位体中のテレフタル酸単位体が８０モル％以上含まれ、ジオール単位体中のエチレングリコール以外の単位体が１４〜２４モル％含まれ、
　ブチレンテレフタレート繰り返し単位が、全体ポリエステル系樹脂マトリックスに対して２〜１５重量％で含まれる、
　熱収縮性ポリエステル系フィルム。
　【請求項２】
（削除）
　【請求項３】
　粒子は、酸化チタニウムであり、フィルムの総重量に対して２〜１０重量％で含まれる、請求項１又は２に記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。
　【請求項４】
　コポリエステルは１９５〜２１５℃の融点（Ｍｅｌｔｉｎｇ　Ｐｏｉｎｔ）を有する、請求項１から３いずれかに記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。
　【請求項５】
　コポリエステルは、全体ポリエステル樹脂に対して８５〜９８重量％で含まれる、請求項１から４いずれかに記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。
　【請求項６】
　ブチレンテレフタレート繰り返し単位を含むポリエステル系樹脂マトリックス内に分散した粒子を含み、
　不透明度（Ｏｐａｃｉｔｙ、％）が２０〜７０％であり、９０℃の温水中で１０秒間にわたって処理した場合に最大収縮方向に対する収縮率が４０〜８０％である熱収縮性ポリエステル系フィルム層と、熱収縮性ポリエステル系フィルム層の一面に形成される印刷層と、熱収縮性ポリエステル系フィルム層の他の一面に形成される反り防止層とを含んでなり
　ポリエステル系樹脂マトリックスは、テレフタル酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸のジカルボン酸を１つ以上含むジカルボン酸成分と、エチレングリコール、ネオペンチルグリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールのジオールを１つ以上含むジオール成分から得られるコポリエステルの中から選ばれた少なくとも１種のコポリエステルを含み、
　前記コポリエステルは、ジカルボン酸単位体中のテレフタル酸単位体が８０モル％以上含まれ、ジオール単位体中のエチレングリコール以外の単位体が１４〜２４モル％含まれ、
　ブチレンテレフタレート繰り返し単位が、全体ポリエステル系樹脂マトリックスに対して２〜１５重量％で含まれる、熱収縮性ポリエステル系ラベル。
　【請求項７】
　粒子は０．１〜５μｍの平均粒径を有する、請求項６に記載の熱収縮性ポリエステル系ラベル。
　【請求項８】
　粒子は、酸化チタニウムであり、フィルムの総重量に対して２〜１０重量％で含まれる、請求項６又は７に記載の熱収縮性ポリエステル系ラベル。
　【請求項９】
　コポリエステルは全体ポリエステル樹脂に対して８５〜９８重量％で含まれる、請求項６から８のいずれかに記載の熱収縮性ポリエステル系ラベル。
　【請求項１０】
　反り防止層は印刷層の厚さに対して５０〜２００％の厚さ比率を有する、請求項６から９いずれかに記載の熱収縮性ポリエステル系ラベル。
　【請求項１１】
　反り防止層は印刷層の厚さに対して７０〜１２０％の厚さ比率を有する、請求項６から１０いずれかに記載の熱収縮性ポリエステル系ラベル。
　【請求項１２】
　反り防止層は、アクリル系、ポリウレタン系、ビニル系、エチレン−ビニルアセテートコポリマー、ビニルアセテート樹脂及びケトン樹脂の中から選ばれる少なくとも１種の樹脂と、着色剤とを含む層である、請求項６から１１いずれかに記載の熱収縮性ポリエステル系ラベル。
　【請求項１３】
　反り防止層は、アクリル系、ポリウレタン系、ビニル系、エチレン−ビニルアセテートコポリマー、ビニルアセテート樹脂及びケトン樹脂の中から選ばれる少なくとも１種の樹脂と、着色剤と、溶媒とを含む組液から形成される層である、請求項１１に記載の熱収縮性ポリエステル系ラベル。
　【請求項１４】
　請求項６から１３のいずれかに記載のラベルが貼られた瓶。
　【請求項１５】
　請求項６から１３のいずれかに記載の熱収縮性ポリエステル系ラベルの反り防止層に接着剤を塗布する工程と、
　接着剤の塗布された熱収縮性ポリエステル系ラベルを瓶に貼着させる工程とを含んでなる、ラベル付き瓶の製造方法。