【事件の表示】
　平成１１年特許願第６６３８７号「冷蔵庫」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年９月２９日出願公開、特開２０００−２６６４４４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本件に係る出願（以下「本願」という。）は、平成１１年３月１２日の出願であって、平成２１年４月２７日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年５月１２日）、これに対し、同年６月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同日付けで手続補正がなされたものである。
 　 
第２．平成２１年６月１１日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年６月１１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正発明 
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、「圧縮機と、凝縮器と、第一の開閉弁と、第一のキャピラリと、冷蔵室内に配設された第一の蒸発器と、第二の開閉弁と、第二のキャピラリと、冷凍室内に配設された第二の蒸発器と、前記第二の蒸発器の蒸発温度を検出する蒸発温度検知手段を備え、前記圧縮機と前記凝縮器と前記第一のキャピラリと前記第一の蒸発器とで閉ループを形成すると共に、前記第一のキャピラリと前記第一の蒸発器に並列となるように前記第二のキャピラリと前記第二の蒸発器と逆止弁とを接続し、前記第一，第二の開閉弁により冷媒の流れを切り替えることで前記冷蔵室と前記冷凍室の冷却を互いに独立して行うものであり、前記冷凍室の冷却から前記冷蔵室の冷却に切り替わる直前、及び前記圧縮機の起動時に前記冷蔵室の冷却を行う直前に、前記蒸発温度検知手段により検出された前記第二の蒸発器の蒸発温度が所定温度となるまで前記第一，第二の開閉弁を共に閉止した状態で前記圧縮機を運転する制御手段を備えたことを特徴とする冷蔵庫。」とあったものを「圧縮機と、凝縮器と、第一の開閉弁と、第一のキャピラリと、冷蔵室内に配設された第一の蒸発器と、第二の開閉弁と、第二のキャピラリと、冷凍室内に配設された第二の蒸発器と、前記第二の蒸発器の蒸発温度を検出する蒸発温度検知手段を備え、
前記圧縮機と前記凝縮器と前記第一の開閉弁と前記第二の開閉弁を機械室に配設し、
した後、第二の開閉弁は閉止した状態で第一の開閉弁を開放して前記冷蔵室の冷却を行う
、冷媒を効率よく利用することで冷媒量を削減した冷却サイクルの冷媒に可燃性自然冷媒（イソブタンまたはプロパン等）を用い
　上記補正について検討する。 
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、圧縮機と凝縮器と第一の開閉弁と第二の開閉弁とについて、「
機械室に配設
した後、第二の開閉弁は閉止した状態で第一の開閉弁を開放して前記冷蔵室の冷却を行う
冷媒を効率よく利用することで冷媒量を削減した冷却サイクルの冷媒に可燃性自然冷媒（イソブタンまたはプロパン等）を用い
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて検討する。
　
２．刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由にて提示された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭５８−１０８３７７号公報（以下「刊行物」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。  
a)「２．特許請求の範囲
　保冷温度の異なる高温室及び低温室、当該高温室及び低温室を夫々個別に冷却する高温蒸発器及び低温蒸発器、夫々の減圧機構を介して上記高温蒸発器及び低温蒸発器を並列に接続した単一の冷却ユニツト、上記低温室内の空気を上記低温蒸発器に送給する送風機、及び上記
高温蒸発器と
低温蒸発器とを選択的に動作させ
高温室及び低温室を温度制御する制御手段を備え
高温蒸発器の動作に先立つて
低温蒸発器内の冷媒を
回収する
b)「この発明は上記欠点を改善するもので、高温室を冷却する高温蒸発器と低温室を冷却する低温蒸発器とを各々の減圧機構を介して単一の冷却ユニツトに接続し、上記両蒸発器を選択的に動作させて上記高温室及び低温室を温度制御するとともに、上記高温蒸発器の動作に先立つて上記低温蒸発器内の冷媒を回収し、上記
高温蒸発器の動作時の冷媒量をほゞ最適量にすることにより圧縮機の成績係数を向上して効率の良好な冷却装置を提供する
c)「第２図はこの発明の一実施例を示す
冷凍冷蔵庫
(10)は圧縮機(1)と凝縮器(2)とよりなる冷却ユニツト
(11)は
高温蒸発器
(12)は
毛細管
(13)は
電磁弁
(14)は
低温蒸発器
(15)は
毛細管
(16)は
電磁弁
(17)は蒸発器(14)の出口側に配置した逆止弁で、蒸発器(11)(14)は夫々の毛細管(12)(15)を介して冷却ユニット(10)に並列に接続されている
d)「上記構成のものにおいて、いま冷凍室(7)が−１６℃以下で、冷蔵室(4)の温度が上昇して７℃に達したものとする。制御器(22)の出力はオフ信号を出力し続けるが、制御器(20)の出力はオフ信号からオン信号となる。従つてオアゲート(27)は制御器(20)からの入力がオン信号となつたのでオン信号を出力して
圧縮機(1)は運転を開始する
電磁弁(13)は閉止状態を維持する
所定時間タイマ(23)がオン信号を出力し
タイマ(23)の出力がオフ信号になると
電磁弁(13)は開通する
　なお蒸発器(11)の動作時の吐出冷媒圧力は高いが逆止弁(17)により冷媒が蒸発器(14)内に凝集して冷凍室(4)の温度を高めることを防止できる。
　次に冷蔵室(7)の温度が３℃まで低下すると制御器(20)の出力がオフ信号となるので電磁弁(13)が閉止するとともに圧縮機(1)は停止する。
　その状態で冷凍室(4)の温度が上昇して−１６℃に達すると制御器(22)の出力はオン信号に変る。いま制御器(20)の出力はオフ信号であるのでアンドゲート(25)はオン信号を出力し、電磁弁(16)を開通するとともに送風機(18)及び圧縮機(1)を運転状態とし、冷凍室(4)の冷却が始まる。
　
冷凍室(4)の冷却中
電磁弁(16)は閉止する
圧縮機(1)は運転を継続する
タイマ(23)は所定時間オン信号を出力する
電磁弁(13)は閉止状態を維持する
蒸発器(14)中の冷媒は回収されて蒸発器(11)の最適冷媒量を確保する
　上記のように少くとも冷蔵室(7)の冷却時に冷媒量は成績係数を最大にするものであるので総合的成績係数、従つて効率は大巾に改善される。」（第2ページ右下欄第5行〜第3ページ左下欄第6行）
e)「また上記実施例においては制御手段により冷蔵室(7)を優先的に温度制御したが、
蒸発器(11)(14)が同時に動作しないように選択的に制御する
f)上記c、dの摘記事項および第2図の図示内容によると、
電磁弁１３と電磁弁１６を冷凍冷蔵庫と冷却ユニット１０との間に配設した
圧縮機１、凝縮器２、毛細管１２および高温蒸発器１１とで閉回路を構成する
毛細管１２を介した高温蒸発器１１と毛細管１５を介した低温蒸発器１４と逆止弁１７とを冷却ユニット１０に並列に接続したこと
g)上記c、dの摘記事項および第3図の図示内容によると、
圧縮機１の運転を開始するとき、および、冷凍室４の冷却中、高温蒸発器１１の動作に先立つて、タイマ２３がオン信号を出力する所定時間、電磁弁１６を閉止状態で、電磁弁１３の閉止状態を維持したまま、圧縮機１を運転させ、低温蒸発器１４中の冷媒を回収した後、電磁弁１６を閉止状態で電磁弁１３を開通
　
　上記a〜eの記載事項、上記f、gの認定事項および図面の図示内容を総合勘案して本件補正発明の記載振りに倣ってまとめると、刊行物には、次の発明が記載されていると認められる。
「高温蒸発器の動作時の冷媒量をほぼ最適量にすることにより圧縮機の成績係数を向上して効率の良好な冷凍冷蔵庫を提供することを目的として、
　圧縮機１と凝縮器２と、
　電磁弁１３と毛細管１２と冷蔵室７を冷却する高温蒸発器１１と、
　電磁弁１６と毛細管１５と冷凍室４を冷却する低温蒸発器１４と、
　タイマ２３とを備え、
　圧縮機１と凝縮器２とよりなる冷却ユニット１０と、
　電磁弁１３と電磁弁１６を冷凍冷蔵庫と冷却ユニット１０との間に配設し、
　低温蒸発器１４の出口側に逆止弁１７を配置し、
　圧縮機１、凝縮器２、毛細管１２および高温蒸発器１１とで閉回路を構成し、
　毛細管１２を介した高温蒸発器１１と毛細管１５を介した低温蒸発器１４と逆止弁１７を冷却ユニット１０に並列に接続し、
　高温蒸発器１１と低温蒸発器１４が同時に動作しないように選択的に動作させて、冷蔵室７と冷凍室４とを温度制御する制御手段を備え、
　圧縮機１の運転を開始するとき、および、冷凍室４の冷却中、高温蒸発器１１の動作に先立つて、タイマ２３がオン信号を出力する所定時間、電磁弁１６を閉止状態で、電磁弁１３の閉止状態を維持したまま、圧縮機１を運転させ、低温蒸発器１４中の冷媒を回収した後、電磁弁１６を閉止状態で電磁弁１３を開通し、
　高温蒸発器１１の最適冷媒量を確保した冷凍冷蔵庫。」
　
３．対比  
　本件補正発明と刊行物に記載された発明とを対比する。
　刊行物に記載された発明の「圧縮機１」は、その構成および機能からみて、本件補正発明の「圧縮機」に相当し、以下同様に、
　「凝縮器２」は「凝縮器」に、
　「電磁弁１３」は「第一の開閉弁」に、
　「毛細管１２」は「第一のキャピラリ」に、
　「冷蔵室７を冷却する高温蒸発器１１」は「冷蔵室内に配設された第一の蒸発器」に、　　　　　
　「電磁弁１６」は「第二の開閉弁」に、
　「毛細管１５」は「第二のキャピラリ」に、
　「冷凍室４を冷却する低温蒸発器１４」は「冷凍室内に配設された第二の蒸発器」に、
　「圧縮機１と凝縮器２とよりなる冷却ユニット１０」は「圧縮機と凝縮器と」「を機械室に配設」することに、
　「圧縮機１、凝縮器２、毛細管１２および高温蒸発器１１とで閉回路を構成」することは「圧縮機と凝縮器と第一のキャピラリと第一の蒸発器とで閉ループを形成する」ことに、       
　「毛細管１２を介した高温蒸発器１１と毛細管１５を介した低温蒸発器１４と逆止弁を冷却ユニット１０に並列に接続」することは「第一のキャピラリと第一の蒸発器に並列となるように第二のキャピラリと第二の蒸発器と逆止弁とを接続」することに、
　「高温蒸発器１１と低温蒸発器１４が同時に動作しないように選択的に動作させ」ることは、上記c、dの摘記事項によれば、制御手段により電磁弁１３と電磁弁１６を制御することにより、高温蒸発器１１と低温蒸発器１４を選択的に動作させるものであるから、「第一，第二の開閉弁により冷媒の流れを切り替えることで冷蔵室と冷凍室の冷却を互いに独立して行う」ことに、
　「圧縮機１の運転を開始するとき、および、冷凍室４の冷却中、高温蒸発器１１の動作に先立つ」ときは、高温蒸発器１１は冷蔵室の冷却時に動作されることから、「冷凍室の冷却から冷蔵室の冷却に切り替わる直前、及び圧縮機の起動時に冷蔵室の冷却を行う直前」に、
　「高温蒸発器１１の最適冷媒量を確保」することは、「冷媒を効率よく利用することで冷媒量を削減した」ことに、
　「冷凍冷蔵庫」は「冷蔵庫」に、
　それぞれ相当する。
　
　そして、刊行物に記載された発明の「電磁弁１３と電磁弁１６とを冷凍冷蔵庫と冷却ユニット１０との間に配設」することと本件補正発明の「第一の開閉弁と第二の開閉弁を機械室に配設」することとは、「第一の開閉弁と第二の開閉弁を庫外に配設」することで共通し、同様に、
　「タイマ２３がオン信号を出力する所定時間、電磁弁１６を閉止状態で、電磁弁１３の閉止状態を維持したまま、圧縮機１を運転させ、低温蒸発器１４中の冷媒を回収した後、電磁弁１６を閉止状態で電磁弁１３を開通」することと「蒸発温度検知手段により検出された第二の蒸発器の蒸発温度が所定温度となるまで第一，第二の開閉弁を共に閉止した状態で圧縮機を運転した後、第二の開閉弁は閉止した状態で第一の開閉弁を開放して冷蔵室の冷却を行う制御手段を備え」ることとは、前者において、電磁弁１３を開通することにより、高温蒸発器１１に冷媒が流れ、冷蔵室７の冷却が行われることから、両者は、「所定条件となるまで第一，第二の開閉弁を共に閉止した状態で圧縮機を運転した後、第二の開閉弁は閉止した状態で第一の開閉弁を開放して冷蔵室の冷却を行う制御手段を備え」ることで共通する。
　
　したがって、上記両者の一致点および相違点は、次のとおりである。 
［一致点］
「圧縮機と、凝縮器と、第一の開閉弁と、第一のキャピラリと、冷蔵室内に配設された第一の蒸発器と、第二の開閉弁と、第二のキャピラリと、冷凍室内に配設された第二の蒸発器を備え、前記圧縮機と前記凝縮器を機械室に配設し、前記第一の開閉弁と前記第二の開閉弁を庫外に配設し、前記圧縮機と前記凝縮器と前記第一のキャピラリと前記第一の蒸発器とで閉ループを形成すると共に、前記第一のキャピラリと前記第一の蒸発器に並列となるように前記第二のキャピラリと前記第二の蒸発器と逆止弁とを接続し、前記第一，第二の開閉弁により冷媒の流れを切り替えることで前記冷蔵室と前記冷凍室の冷却を互いに独立して行うものであり、前記冷凍室の冷却から前記冷蔵室の冷却に切り替わる直前、及び前記圧縮機の起動時に前記冷蔵室の冷却を行う直前に、所定条件となるまで前記第一，第二の開閉弁を共に閉止した状態で前記圧縮機を運転した後、第二の開閉弁は閉止した状態で第一の開閉弁を開放して前記冷蔵室の冷却を行う制御手段を備え、冷媒を効率よく利用することで冷媒量を削減した冷蔵庫。」 
　
［相違点１］
　本件補正発明では、第一の開閉弁と前記第二の開閉弁を機械室に配設したのに対して、刊行物に記載された発明では、電磁弁１３と電磁弁１６を冷凍冷蔵庫と冷却ユニット１０との間に配設した点。
　
［相違点２］
　所定条件となるまでの第一，第二の開閉弁を共に閉止した状態での圧縮機の運転が、本件補正発明では、第二の蒸発器の蒸発温度を検出する蒸発温度検知手段を備え、所定条件を蒸発温度検知手段により検出された第二の蒸発器の蒸発温度が所定温度としたのに対して、刊行物に記載された発明では、タイマ２３を備え、所定条件を、タイマ２３がオン信号を出力する所定時間とした点。
　
［相違点３］
　本件補正発明では、冷却サイクルの冷媒に可燃性自然冷媒（イソブタンまたはプロパン等）を用いたのに対して、刊行物に記載された発明では、当該発明特定事項を具備していない点。
　
４．当審の判断
(1)相違点１および３について
　冷蔵庫の技術分野において、冷却サイクルの冷媒に、プロパン、イソブタン等の可燃性自然冷媒を用いた場合に、冷媒漏れが発生し易い配管接続部を機械室等の冷蔵庫外に配設するとともに、冷媒の封入量を減少させることは、本願出願前に周知の技術事項である（例えば、特開平８−１７０８５９号公報の段落【0004】、【0033】、【0059】〜【0061】、【0080】、【図13】や、特開平８−１７８４８１号公報の段落【0023】〜【0025】、【図1】や、特開平９−４２８１７号公報の段落【0014】、【0021】、【0034】、【図1】を参照。以下「周知の技術事項１」という。）。
　そして、刊行物に記載された発明は、封入される冷媒量を高温蒸発器１１の最適冷媒量まで減少させた発明であるから、刊行物に記載された発明の冷媒に、上記周知の技術事項１に倣って、冷媒の封入量を減少させる必要のあるプロパン、イソブタン等の可燃性自然冷媒を用いるとともに、冷媒漏れが発生し易い配管接続部である電磁弁１３と１６とを機械室に配設することは当業者が容易になし得たものである。
　
(2)相違点２について
　ヒートポンプを用いた装置の技術分野において、熱交換器における冷媒の温度や圧力が所定値になるまで、熱交換器の冷媒回収運転を行うことは、本願出願前に周知の技術事項である（例えば、特開平５−３２２３３２号公報の段落【0023】〜【0027】、【図1】や、特開平１−１９６４６２号の第4ページ左上欄第1行〜同右上欄第11行、第1図を参照。以下「周知の技術事項２」という。）。
　したがって、刊行物に記載された発明における、第一，第二の開閉弁を共に閉止した状態での圧縮機の運転をタイマ２３時間により行うことを、上記周知の技術事項２に倣って、蒸発温度検知手段により検出された第二の蒸発器の蒸発温度により行うことは、当業者が容易になし得たものである。
　
(3)小括
　本件補正発明の奏する効果についてみても、刊行物に記載された発明および周知の技術事項から当業者が予測できた範囲内のものである。 
　したがって、本件補正発明は、刊行物に記載された発明および周知の技術事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。  
　よって、本件補正発明は、刊行物に記載された発明および周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　  
 　  
５．まとめ
　以上のとおりであるから、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２１年６月１１日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２０年１２月１１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。  
「圧縮機と、凝縮器と、第一の開閉弁と、第一のキャピラリと、冷蔵室内に配設された第一の蒸発器と、第二の開閉弁と、第二のキャピラリと、冷凍室内に配設された第二の蒸発器と、前記第二の蒸発器の蒸発温度を検出する蒸発温度検知手段を備え、前記圧縮機と前記凝縮器と前記第一のキャピラリと前記第一の蒸発器とで閉ループを形成すると共に、前記第一のキャピラリと前記第一の蒸発器に並列となるように前記第二のキャピラリと前記第二の蒸発器と逆止弁とを接続し、前記第一，第二の開閉弁により冷媒の流れを切り替えることで前記冷蔵室と前記冷凍室の冷却を互いに独立して行うものであり、前記冷凍室の冷却から前記冷蔵室の冷却に切り替わる直前、及び前記圧縮機の起動時に前記冷蔵室の冷却を行う直前に、前記蒸発温度検知手段により検出された前記第二の蒸発器の蒸発温度が所定温度となるまで前記第一，第二の開閉弁を共に閉止した状態で前記圧縮機を運転する制御手段を備えたことを特徴とする冷蔵庫。」 
 　  
２．刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物、刊行物の記載事項および刊行物に記載された発明は、前記「第２．［理由］２刊行物に記載された発明」に記載したとおりである。 
 　 
３．対比および判断  
　本願発明は、前記「第２．［理由］１本件補正発明」で検討した本件補正発明において、圧縮機と凝縮器と第一の開閉弁と第二の開閉弁とについて、「
機械室に配設
した後、第二の開閉弁は閉止した状態で第一の開閉弁を開放して前記冷蔵室の冷却を行う
冷媒を効率よく利用することで冷媒量を削減した冷却サイクルの冷媒に可燃性自然冷媒（イソブタンまたはプロパン等）を用い
　そうすると、本願発明の構成要件の全てを含む本件補正発明が前記「第２．［理由］３．対比および４．当審の判断」に記載したとおり、刊行物に記載された発明および周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、刊行物に記載された発明および周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
 　 
４．むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物に記載された発明および周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもな
く、本願は拒絶すべきものである。  
 　  
　よって、結論のとおり審決する。