【事件の表示】
　特願２００２−３１１１６６「被印刷体を処理する機械におけるインキ供給を制御する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月１４日出願公開、特開２００３−１３６６８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
  　
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年１０月２５日（パリ条約による優先権主張２００１年１０月２５日、ドイツ）の出願であって、平成２１年５月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年１０月５日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に明細書についての手続補正がなされたものである。
　さらに、審査官により作成された前置報告書について審尋がなされたところ、審判請求人から平成２２年８月２５日付けで回答書が提出されたものである。
　なお、平成２１年１０月５日付けの手続補正は、請求項１の記載において、「色調整」を出願当初明細書に記載の「インキ供給」に、「色調整モデル」を出願当初明細書に記載の「インキ制御モデル」に戻すとともに、補正前の請求項３の記載を繰り入れて、該請求項３を削除するものであるから、該手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１号及び第３号に規定される「請求項の削除」及び「誤記の訂正」を目的とする適法な補正と認める。
　
　そして、本願に係る発明は、上記平成２１年１０月５日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載されたものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「　コンピュータが少なくとも、標準化された条件のもとでの印刷インキのレオロジー特性の形態の、印刷インキの物理特性のデータおよび／または印刷ジョブに使用される被印刷体（１２）のスペクトル拡散反射率の形態の、被印刷体の物理特性のデータにアクセスし、該記憶されたデータが、前記コンピュータに記憶されているインキ制御モデルに読み込まれ、このインキ制御モデルを用いて、インキ供給に関して最適な設定が印刷開始前または印刷工程中に行われる、少なくとも１つのインキ装置を備える、被印刷体（１２）を処理する機械におけるインキ供給を制御する方法において、
　前記の記憶されたデータが、前記インキ制御モデルによって、印刷速度が変わったときの速度補償のために使用されることを特徴とする、被印刷体を処理する機械におけるインキ供給を制御する方法。」
　
２．引用された刊行物記載の発明
（刊行物１について）
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された特開２０００−６３７４号公報（以下「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　
（１−ａ）「【請求項１】
オフセット印刷機のインキ装置を制御して印刷濃度を調整する印刷濃度調整装置であって
絵柄面積率を入力してインキ装置のインキ調整キーを初期設定値に設定するとともに、操作量を入力して前記インキ調整キーを制御設定値に再設定するインキ調整キー設定手段と
インキ膜厚の実測値と、インキ膜厚の目標値と、前記初期設定値を入力して前記インキ調整キーを再設定するための前記操作量を演算する操作量演算手段と
を有する
印刷濃度調整装置
【請求項２】請求項１記載の印刷濃度調整装置において、
絵柄面積率と、用紙種類と、インキ種類とを入力して前記インキ膜厚の目標値を演算する目標値演算手段を有する
【請求項３】請求項１または２記載の印刷濃度調整装置において、前記インキ膜厚に関する状態量を検出する検出ヘッドと、
前記インキ膜厚に関する状態量を入力してインキ膜厚の実測値を演算する実測値演算手段と、
前記インキ元ローラの軸と平行方向に前記検出ヘッドを移動し所定の位置に停止する走査手段と、
を有することを特徴とする印刷濃度調整装置。
【請求項４】請求項１〜３のいずれか記載の印刷濃度調整装置において、前記実測値はインキ元ローラの軸と平行方向のインキ膜厚の分布の実測値であり、前記目標値はインキ元ローラの軸と平行方向のインキ膜厚の分布の目標値であることを特徴とする印刷濃度調整装置。
【請求項５】請求項１〜４のいずれか記載の印刷濃度調整装置において、
前記操作量は前記インキ装置におけるインキ元ローラの軸と平行方向のインキ供給量の分布を操作するための分布操作量と前記インキ装置における全体のインキ量を操作するための全体操作量とからなる
【請求項６】請求項１〜５のいずれか記載の印刷濃度調整装置において、前記目標値と前記実測値とをグラフィカルに表示する表示手段を有することを特徴とする印刷濃度調整装置。」
　　
（１−ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はオフセット印刷の技術分野に属する。特に、オフセット印刷機におけるインキ装置を制御することにより所望の印刷濃度を得るための印刷濃度調整装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】オフセット印刷機においてはインキの供給量を適正に設定する必要性がある。インキの供給量が不足する場合は印刷物において濃度が不足することとなり、インキの供給量が過剰の場合は印刷物において濃度が過剰となる。さらに、多色印刷の場合には各色インキの供給量が適正でない場合は印刷物において色調のバランスが崩れ所望の色調再現が得られない。オフセット印刷機におけるインキの供給量は、印刷開始前であれば、印刷版のサイズ（印刷機により決まる）と印刷版の絵柄面積率の版胴軸方向の分布からインキの使用量を予測し、インキ壺のインキ調整キーの開度を、その分布に合わせてプリセットすることが行われる。また印刷開始後であれば、印刷物における印刷再現に基づいてインキ供給量の修正が行われる。」
　　
（１−ｃ）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】このように、印刷開始前であれば印刷版の絵柄面積率の版胴軸方向の分布が考慮され、それに基づいてインキ供給量がプリセットされる。しかし、印刷版の絵柄面積率を考慮しただけでは、精度の高いプリセットを行うことができない。その理由は、上述のように
インキの供給量はインキ壺のインキ調整キーの開度によって調整される
インキ調整キーの開度は、手動の場合にはインキ壺の目盛りによって合わせ、自動の場合には遠隔にある操作盤に表示される目盛りによって合わせるものである
インキの状態、特にインキの流動特性は環境温度、製造ロット、取り扱いによって異なり、インキ壺の目盛りにインキ調整キーの開度を合わせることによって、常に一定のインキ供給量が得られることにはならない
【０００４】そこで本発明の目的は、オフセット印刷機において所望の印刷濃度を高い精度で得るため、インキ調整キーの開度調整等によりインキ装置を調整した結果としてのインキ供給量そのものを、インキ調整キーの開度とインキ供給量の特性を考慮して直接制御する印刷濃度調整装置を提供することにある。」
　　
（１−ｄ）「【０００８】また本発明の第５の態様の印刷濃度調整装置は、第１〜第４のいずれかの態様の印刷濃度調整装置において、前記操作量は前記インキ装置におけるインキ元ローラの軸と平行方向のインキ供給量の分布を操作するための分布操作量と前記インキ装置における全体のインキ量を操作するための全体操作量とからなるようにしたものである。本発明によれば、
分布操作量によりインキ調整キーの開度調整を行い、全体操作量によりインキ出しローラの回転速度調整を行うことでインキ供給量を制御することができる
　
（１−ｅ）「【０００９】
【発明の実施の形態】次に本発明について実施の形態により説明する。本発明の印刷濃度調整装置の構成を絵図として図１に示す。図１において、１はオフセット印刷機のインキ元ローラ上のインキ膜厚に関する状態量を検出する検出ヘッド、２はインキ元ローラの軸と平行方向に前記検出ヘッドを移動し所定の位置に停止する走査手段、３は走査手段２の走査を制御する走査制御手段、４はインキ膜厚に関する状態量を入力してインキ膜厚の実測値を演算する実測値演算手段、５はパーソナルコンピュータ等のデータ処理装置である。データ処理装置５は、絵柄面積率と、用紙種類と、インキ種類とを入力してインキ膜厚の目標値を演算する目標値演算手段と、インキ膜厚の実測値と、インキ膜厚の目標値と、初期設定値を入力してインキ調整キーを再設定するための操作量を演算する操作量演算手段と、目標値と実測値とをグラフィカルに表示する表示手段とを構成する。また、６はオフセット印刷機の印刷ユニット、７は印刷ユニット６のインキ装置のインキ元ローラ、８は印刷機の操作盤に設けられているインキ調整キー設定手段である。」
　
（１−ｆ）「【００１６】この目標値は各インキ色によって異なるため各々のインキ装置に対して異なる設定が行われる。また目標値の設定は通常は印刷開始前に行われる。図３に示すグラフは絵柄面積率と目標インキ膜厚値との関係を示している。インキの種類として、インキＡ、インキＢを、また用紙種類として、上質紙、マットコート紙、アート・コート紙を区別して絵柄面積率と目標インキ膜厚値との関係が示されている。図３に示すグラフは、実際はそれに相当するルックアップテーブル、または近似関数の形態でデータ処理装置５の目標値演算手段が保有する。そして、インキ膜厚の目標値の演算を行う場合には、そのルックアップテーブルを参照するか、または近似関数に変数を代入することが行われる。」
　
（１−ｇ）「【００２０】図４に示すグラフは絵柄面積率と目標インキ膜厚値との関係を示している。インキの種類として、インキＡ、インキＢをを区別してインキ調整キーの開度とインキ元ローラ７上のインキ膜厚値との関係が示されている。図４に示すグラフは、実際はそれに相当するルックアップテーブル、または近似関数の形態でデータ処理装置５の操作量演算手段が保有する。そして、操作量であるインキ調整キーの開度の演算を行う場合には、そのルックアップテーブルを参照するか、または近似関数に変数を代入することが行われる。」
　
（１−ｈ）「【００２４】ここで、データ処理装置５の
目標値演算手段によるインキ膜厚の目標値を演算する方法
絵柄面積率、インキ種類、用紙種類だけでなく、印刷機の型、印刷速度、含水率、および校正印刷物の濃度分布に関する等を考慮に入れてる方法
【数１】Ｔｋ  ＝  Ｃ×Ｓｋ×ｉ×ｐ×ｔ×ｆ（ｖ）×Ｉｋ（ｑ）
ただし、    Ｔｋ  ；  第ｋ番インキ調整キーに対応するインキ膜厚
Ｃ    ；  係数
Ｓｋ  ；  第ｋ番インキ調整キーに対応する絵柄面積率
ｉ    ；  インキの種類（色、銘柄）により決まる定数
ｐ    ；  用紙の種類により決まる定数
ｔ    ；  印刷機の型により決まる定数
ｆ（ｖ）  ；  印刷速度ｖにより決まる補正関数ｆの値
Ｉｋ（ｑ）  ；  第ｋ番インキ調整キーに対応する校正印刷物の濃度ｑにより決まる補正関数Ｉの値」
　
（１−ｉ）図３として、
「
 
」
　
（１−ｊ）図４として、
「
 
」
　
（１−ｋ）図５として、
「
 
」
　
　上記（１−ｈ）の「目標値演算手段によるインキ膜厚の目標値を演算する方法」とは、すなわち、「印刷濃度を調整する印刷濃度調整方法」であるから、該記載に合わせて、上記（１−ａ）の「印刷濃度調整装置」、「インキ調整キー設定手段」、「操作量演算手段」及び「目標値演算手段」は、それぞれ、「印刷濃度調整方法」、「インキ調整キー設定ステップ」、「操作量演算ステップ」及び「目標値演算ステップ」を行うものといえる。
　
　以上の事項を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「オフセット印刷機のインキ装置を制御して印刷濃度を調整する印刷濃度調整方法であって、
　絵柄面積率を入力してインキ装置のインキ調整キーを初期設定値に設定するとともに、操作量を入力して前記インキ調整キーを制御設定値に再設定するインキ調整キー設定ステップと、
　インキ膜厚の実測値と、インキ膜厚の目標値と、前記初期設定値を入力して前記インキ調整キーを再設定するための前記操作量を演算する操作量演算ステップと、
　絵柄面積率と、用紙種類と、インキ種類とを入力して前記インキ膜厚の目標値を演算する目標値演算ステップを有し、
　前記操作量は前記インキ装置におけるインキ元ローラの軸と平行方向のインキ供給量の分布を操作するための分布操作量と前記インキ装置における全体のインキ量を操作するための全体操作量とからなり、
　前記分布操作量によりインキ調整キーの開度調整を行い、前記全体操作量によりインキ出しローラの回転速度調整を行い、絵柄面積率、インキ種類、用紙種類だけでなく、印刷機の型、印刷速度等を考慮に入れて、インキ供給量を制御することができる、
　印刷濃度調整方法。」
　
３．対比
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。
　
（１）刊行物１発明における
「インキ」、
「用紙」、
「オフセット印刷機」、
「オフセット印刷機のインキ装置」、
「インキ膜厚の実測値と、インキ膜厚の目標値と、前記初期設定値を入力して前記インキ調整キーを再設定するための前記操作量を演算する操作量演算ステップと、絵柄面積率と、用紙種類と、インキ種類とを入力して前記インキ膜厚の目標値を演算する目標値演算ステップ」を有する構成、
「オフセット印刷機のインキ装置を制御して印刷濃度を調整する印刷濃度調整方法であって、インキ供給量を制御することができる、印刷濃度調整方法」は、それぞれ、
　本願発明における
「印刷インキ」、
「被印刷体（１２）」、
「被印刷体（１２）を処理する機械」、
「少なくとも１つのインキ装置」、
「（コンピュータに記憶されている）インキ制御モデル」を用いる構成、
「インキ供給を制御する方法」に相当する。
　
（２）刊行物発明の「『インキ装置におけるインキ元ローラの軸と平行方向のインキ供給量の分布を操作するための』『分布操作量によりインキ調整キーの開度調整を行い』、『インキ装置における全体のインキ量を操作するための』『全体操作量によりインキ出しローラの回転速度調整を行い』、『インキ供給量を制御する』」構成は、印刷機が備えるべき通常の構成であるから、本願発明においても、同様の構成を備えることは明らかである。
　
（３）刊行物発明において、「インキ膜厚の実測値と、インキ膜厚の目標値と、前記初期設定値を入力して前記インキ調整キーを再設定するための前記操作量を演算する操作量演算ステップ」及び「絵柄面積率と、用紙種類と、インキ種類とを入力して前記インキ膜厚の目標値を演算する目標値演算ステップ」が、「印刷開始前または印刷工程中に行われる」こととは明らかであるから、刊行物１発明も、本願発明の「インキ制御モデルを用いて、インキ供給に関して最適な設定が印刷開始前または印刷工程中に行われる」構成を有するといえる。
　してみると、刊行物１発明の「『絵柄面積率と、用紙種類と、インキ種類とを入力して前記インキ膜厚の目標値を演算』し、『前記分布操作量によりインキ調整キーの開度調整を行い、前記全体操作量によりインキ出しローラの回転速度調整を行い、絵柄面積率、インキ種類、用紙種類だけでなく、印刷機の型、印刷速度等を考慮に入れて、インキ供給量を制御することができる』」構成と、
　本願発明の「コンピュータが少なくとも、標準化された条件のもとでの印刷インキのレオロジー特性の形態の、印刷インキの物理特性のデータおよび／または印刷ジョブに使用される被印刷体（１２）のスペクトル拡散反射率の形態の、被印刷体の物理特性のデータにアクセスし、該記憶されたデータが、前記コンピュータに記憶されているインキ制御モデルに読み込まれ、このインキ制御モデルを用いて、インキ供給に関して最適な設定が印刷開始前または印刷工程中に行われる」構成とは、
「印刷インキおよび／または印刷ジョブに使用される被印刷体に基づくデータが設定され、コンピュータに記憶されているインキ制御モデルを用いて、インキ供給に関して最適な設定が印刷開始前または印刷工程中に行われる」構成で一致する。
　
（４）刊行物発明の「絵柄面積率、インキ種類、用紙種類だけでなく、印刷機の型、印刷速度等を考慮に入れて、インキ供給量を制御することができる」構成と、
　本願発明の「前記の記憶されたデータが、前記インキ制御モデルによって、印刷速度が変わったときの速度補償のために使用される」構成とは、
「前記の設定されたデータが、前記インキ制御モデルによって、印刷速度が変わったときの速度補償のために使用される」で一致する。
　
（５）上記（１）〜（４）から、本願発明と刊行物１発明とは、
「印刷インキおよび／または印刷ジョブに使用される被印刷体に基づくデータが設定され、コンピュータに記憶されているインキ制御モデルを用いて、インキ供給に関して最適な設定が印刷開始前または印刷工程中に行われる、少なくとも１つのインキ装置を備える、被印刷体を処理する機械におけるインキ供給を制御する方法において、
　前記の設定されたデータが、前記インキ制御モデルによって、印刷速度が変わったときの速度補償のために使用される、
被印刷体を処理する機械におけるインキ供給を制御する方法。」
の点で一致し、下記の点で相違する。
　
［相違点］：
「印刷インキおよび／または印刷ジョブに使用される被印刷体に基づくデータが設定され、コンピュータに記憶されているインキ制御モデル」に関して、
　本願発明は、「コンピュータが少なくとも、標準化された条件のもとでの印刷インキのレオロジー特性の形態の、印刷インキの物理特性のデータおよび／または印刷ジョブに使用される被印刷体（１２）のスペクトル拡散反射率の形態の、被印刷体の物理特性のデータにアクセスし、該記憶されたデータが、前記コンピュータに記憶されているインキ制御モデルに読み込まれ」るのに対し、
　刊行物１発明は、「絵柄面積率と、用紙種類と、インキ種類とを入力してインキ膜厚の目標値を演算」し、「絵柄面積率、インキ種類、用紙種類だけでなく、印刷機の型、印刷速度等を考慮に入れて、インキ供給量を制御」するものであるものの、「標準化された条件のもとでの印刷インキのレオロジー特性の形態の、印刷インキの物理特性のデータおよび／または印刷ジョブに使用される被印刷体（１２）のスペクトル拡散反射率の形態の、被印刷体の物理特性のデータ」にアクセスし、インキ制御モデルに読み込むとの特定がない点。
　
４．当審の判断
（１）相違点について
　上記相違点について、検討する。
　
ア　まず、本願明細書には、以下の記載がある。
『【００１７】
本発明の別の実施態様では、被印刷体の物理特性が、たとえば印刷ジョブに使用される被印刷体の表面特性やスペクトル拡散反射率、あるいは被印刷体の類別を含んでいる
使用する被印刷体の特性がわからない場合、状況によっては、光沢のある塗工紙、つや消しした塗工紙、非塗工紙といった被印刷体の類別が少なくともわかっていれば十分な場合がある
『【００２２】印刷インキでは、標準化された被印刷体についての特性しかわかっていないので、被印刷体１２においても、使用する被印刷体１２の物理特性が用意されなくてはならない。
本発明の要部をなすインキ制御モデルにとっては、使用する被印刷体の物理特性がわからない場合、これに代えて、光沢がある塗工紙、つや消しされた塗工紙、非塗工紙といった被印刷体の類別がわかっている必要がある
　
イ　上記アから、本願発明の「被印刷体の物理特性」には、「光沢がある塗工紙、つや消しされた塗工紙、非塗工紙といった被印刷体の類別」、すなわち、「用紙種類」が含まれることは明らかである。
　してみると、「印刷ジョブに使用される被印刷体（１２）のスペクトル拡散反射率の形態の」との特定を除けば、本願発明の「被印刷体の物理特性」と、刊行物１発明の「用紙種類」とは、差異がない。
　
ウ　そして、「印刷ジョブに使用される被印刷体（１２）のスペクトル拡散反射率の形態の、被印刷体の物理特性のデータ」に基づいてインキ供給を制御することは本願の優先日前に周知の技術である（例．特開平１１−９９６２８号公報及び特開２００１−１３８４８７号公報（紙の分光反射率（スペクトル拡散反射率）を用いる点。）参照。）。
　
エ　さらに、インキの粘性に基づいてインキ供給を制御することも本願の優先日前に周知の技術（例．特開平２−７０４３９号公報（「演算プログラムのパラメータとしてインキの粘性を含む点。）参照。）であるから、「標準化された条件のもとでの印刷インキのレオロジー特性の形態の、印刷インキの物理特性のデータ」を用いることは、当業者が適宜なし得た設計的事項にすぎない。
　
オ　したがって、刊行物１発明において、上記相違点に係る構成となすことは、当業者が上記ウ及びエの周知技術に基づいて容易になし得たことである。　
（２）本願発明が奏する効果について
　そして、本願発明が奏する効果は、刊行物１に記載された事項及び周知技術から予測し得る程度のものであって、格別のものではない。
　
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は、当業者が刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて容易になし得たことである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。