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　特願２００４−　３１１８１「燃料ポンプモジュール及び排気システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　２月　３日出願公開、特開２００５−　３０３８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
理　由 
　
１．手続の経緯 
　
　本件出願は、平成１６年２月６日（パリ条約による優先権主張２００３年７月９日、米国）を出願日とする出願であって、平成２１年１月２８日付けで拒絶理由が通知され、これに対して同年４月１５日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年７月２１日付けで再度拒絶理由が通知され、これに対して同年１０月２６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１２月１５日付けで拒絶査定がなされ、平成２２年４月２２日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．本件発明  
　
　本件出願の請求項１ないし９に係る発明は、出願当初の明細書、平成２１年４月１５日付け及び同年１０月２６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項６に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、以下のとおりのものと認める。
　
「　【請求項６】
　燃料タンク内に発生した燃料蒸気を貯蔵容器に向けて排気する燃料タンクのための排気システムであって、
　前記燃料タンクの上部の開口部を塞ぐように、前記燃料タンクに搭載されるモジュールフランジと、
　燃料タンク内に発生した燃料蒸気を取り込んで、前記モジュールフランジに送出するように、前記燃料タンク内に設けられた複数の排気弁と、
　前記モジュールフランジと一体的に、かつ前記燃料タンクの上方に設けられ、前記複数の排気弁から送出された燃料蒸気を混合し、前記蒸気貯蔵容器に向けて送出するマニホールドとを備え、
　前記複数の排気弁の少なくとも１つは、前記マニホールドの底部に直に取り付けられた第１の排気弁であり、
　前記複数の排気弁の少なくとも１つは、前記モジュールフランジと離間して前記燃料タンク内に設けられた離間排気弁であって、その離間排気弁によって取り込まれた燃料蒸気は、前記燃料タンク内に設けた排気管を通じて前記モジュールフランジに送出され、
　前記第１の排気弁から前記マニホールドに燃料蒸気が放出される放出口は、前記離間排気弁が前記マニホールドに燃料蒸気を排出する出口ポートよりも、前記マニホールドの燃料蒸気の流れ方向における上流側に設けられ、
　前記離間排気弁の出口ポートと前記マニホールドとの間に所定のギャップが設けられ、前記第１の排気弁の放出口から前記マニホールド内に侵入した燃料が、そのギャップから前記タンクに還流されることを特徴とする排気システム。」 
　
３．刊行物に記載された発明  
　
（１）刊行物の記載事項  
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された特開２００１−１４０７１７号公報（以下、「刊行物」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
ａ）「【請求項９】液面位置感知バルブが一体化されたバルブ構造体と、別置きの燃料カットバルブと、該バルブ構造体に設けられたベントラインと、該バルブ構造体に設けられたエバポレイトラインと、からなり、前記ベントラインがキャニスタに連絡されてなる燃料蒸発ガス制御装置において、
前記ベントラインとエバポレイトラインとを連通する開口を前記バルブ構造体に設けてなることを特徴とする燃料蒸発ガス制御装置。
・・・・・中略・・・・・
【請求項１５】前記ベントラインに、下方に落とし込まれた燃料溜りを設け、該燃料溜りに燃料タンク内へ開口する落下孔を設けてなることを特徴とする請求項９ないし請求項１４のいずれか１項記載の燃料蒸発ガス制御装置。
・・・・・中略・・・・・
【請求項１７】前記燃料蒸発ガス制御装置を燃料タンク内に装着したことを特徴とする請求項１ないし請求項１６のいずれか１項記載の燃料蒸発ガス制御装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項９】ないし【請求項１７】）
　
ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、自動車用の燃料タンク内の蒸発ガスが大気中に放出されることを防止するようにした燃料蒸発ガス制御装置の改良に関する。」（段落【０００１】） 
　
ｃ）「【００１８】
【発明が解決しようとする課題】ところが、前記各従来公知の燃料蒸発ガス制御装置によると、以下のような問題点があった。先ず、ベントライン５、１５や、エバポレイトライン６、１６がゴムホース等の配管によってキャニスタ７、１７へ連結されているため、組み付け時間が長くなり、かつゴムホース等のコストアップに繋がるものとなっていた。
【００１９】また、近年燃料蒸発ガスの規制が厳しくなり、バルブやゴムホース等の配管からの燃料ガスの透過が大きな問題となっている。従って、複雑な配管の取付や、燃料タンクに大きな開口を設けることは、燃料ガスの透過の面で好ましいものではなかった。」（段落【００１８】及び【００１９】）
　
ｄ）「【００２１】そこで、本発明の目的は、前記従来公知の燃料蒸発ガス制御装置の欠点を改善し、配管の組み付けが簡単化され、かつゴムホース等の配管を低減することにより低コストが得られると同時に、燃料ガスの透過を低減した燃料蒸発ガス制御装置を提供することにある。」（段落【００２１】）
　
ｅ）「【００２３】本発明の他の特徴とする構成は、液面位置感知バルブ３２が一体化されたベントライン３５と、該バルブ構造体３４に設けられたエバポレイトライン３６と、からなり、前記ベントライン３５がキャニスタ３７に連絡されてなる燃料蒸発ガス制御装置において、前記ベントライン３５とエバポレイトライン３６とを連通する開口３５Ｂを前記バルブ構造体３４に設けてなることを特徴とバルブ構造体３４と、別置きの燃料カットバルブ３３Ｂと、該バルブ構造体３４に設けられたものである。（審決注：「するものである。」は、「ものである。」の誤記と認める。）」（段落【００２３】） 
　
ｆ）「【００２６】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態を図を参照して説明する。先ず、図３を参照して本発明の一実施例について説明する。この実施例の特徴とするところは、液面位置感知バルブと燃料カットバルブとをバルブ構造体の中に一体化した上で、タンク内圧力制御バルブをも該一体化したバルブ構造体内に設けたものである。
【００２７】図３を参照して、燃料タンク３１には液面位置感知バルブ３２と燃料カットバルブ３３とが一体化されたバルブ構造体３４が装着されている。バルブ構造体３４にはベントライン３５とエバポレイトライン３６とが設けられており、該ベントライン３５とエバポレイトライン３６とは開口３５Ｂを介して連通しており、ベントライン３５はキャニスタ３７に連絡している。　
・・・・・中略・・・・・
【００３０】上記図３に示す本発明の一実施例になる燃料蒸発ガス制御装置の作用を説明すると、以下のとおりである。燃料給油時に燃料タンク３１内の燃料ガスの圧力が高くなると、燃料ガスは図の矢印Ｒで示すように、バルブ構造体３４内に設けられた液面位置感知バルブ３２の弁座３２Ａを通過し、ダイヤフラムバルブ３８を開いて弁座３５Ａからベントライン３５へ至り、キャニスタ３７を介して図示しない吸気管内等へ排出される。」（段落【００２６】ないし【００３０】） 
　
ｇ）「【００３５】本発明は、以上に説明した実施例の構造に限定されるものではなく、他の実施例を含むものである。たとえば、上述においては、燃料カットバルブ３３が一個だけ設けられており、その燃料カットバルブ３３が液面位置感知バルブ３２と一体化されているものであるが、燃料カットバルブ３３は必ずしも一個だけとはがらないものであり、二個或いはそれ以上設けられる場合もある。そのような場合には、図４に示すような構造とする。即ち、バルブ構造体３４に連結ポート４１を設けるものである。この連結ポート４１は、燃料カットバルブ３３の弁座３３Ａとタンク内圧力制御バルブ３９の弁座３９Ａとの間に開口するものであり、別個に設けられている燃料カットバルブ３３Ｂのエバポレイトライン３６Ｂと連結して燃料タンク３１内の圧力を所定の圧力に維持させると同時に、自動車等の傾斜時や転倒時に燃料カットを行なうものである。尚、上述以外のその他の構造は、図３の実施例と同じであるから、符号だけを付してその説明を省略する。」（段落【００３５】） 
　
ｈ）「【００４３】上記図１０及び図１１の実施例においては、ダイヤフラムバルブ３８がベントライン３５に設けられているが、前述のとおり、ダイヤフラムバルブ３８は必ずしも必要な構成ではないので、図１２及び図１３に示すように省略することも可能である。このように、燃料タンク内圧力制御バルブに加えてダイヤフラムバルブを省略した場合、エバポレイトライン３６及びベントライン３５を介して燃料タンク３１内とキャニスタ３７とが常時連通状態となるが、燃料タンク３１とキャニスタ３７とがこのような連通状態となったとしても、格別の悪影響が発生するものではない。尚、図１２及び図１３に示す実施例において、他の構造は前述までの実施例と同じであるから、ここでは符号だけを付してその説明を省略する。」（段落【００４３】） 
　
ｉ）「【００４６】・・・・・中略・・・・・この実施例においても、エバポレイトライン３６は、一旦バルブ構造体３４の外側を通って開口４５からベントライン３５に導入される構造となっているが、この構造に限定されることなく、前述までの実施例に記載されているように、バルブ構造体３４の内部を介して直接ベントライン３５へ導入させる構造とすることもできる。尚、上記図１４及び図１５に示す実施例において、説明していない他の構造は前述迄の各図の構造と同じであるから、符号のみを付して説明を省略する。」（段落【００４６】） 
　
ｊ）「【００４７】図１６及び図１７は、燃料溜り、落下孔及び連通孔を設けたバルブ構造体の他の実施例を示すものである。この実施例では、液面位置感知バルブ３２と燃料カットバルブ３３とがそれぞれ別体で設けられている。燃料カットバルブ３３のエバポレイトライン３６は液面位置感知バルブ３２の連結ポート４１に連絡しており、該連結ポート４１はベントライン３５に連通している。図１６の実施例では、ベントライン３５に、下方に落とし込まれた燃料溜り５２を設ける。この実施例においても燃料溜り５２は、燃料が燃料タンク３１内へ落下するための落下孔５３が設けられている。この実施例では、エバポレイトライン３６は、別体に設けられた燃料カットバルブ３３から連結ポート４１を介してベントライン３５に導入される構造となっている。そして、燃料カットバルブ３３の数は、一個に限定されるものではなく、二個或いはそれ以上とすることができる。」（段落【００４７】） 
　
ｋ）「【００５１】続いて、本発明の他の実施例を図１９で説明する。前述迄の各実施例では、燃料蒸発ガス制御装置を燃料タンクの外側に露出して取り付けるものとして説明しているが、この実施例では、燃料蒸発ガス制御装置の全体を燃料タンク内に装着したものである。即ち、燃料タンク３１に液面位置感知バルブ３２、燃料カットバルブ３３、等を取り付けた後、カバー５８で全体を覆うものである。その場合、キャニスタ３７へ連通するベントライン３５の一部や、制御動作に必要な配線、配管の一部はカバー５８の外側に露出しても良い。この図１９の実施例によると、浸透による燃料ガスの排出が一層低減されるものとなる。この実施例において、他の構成部分は必ずしも必要不可欠な構成部分ではないので、符号のみを付してその説明を省略する。付された符号は、前述までの実施例における説明と同じ構成である。」（段落【００５１】） 
　
ｌ）「【００５２】
【発明の効果】以上説明した本発明によると、次のような効果を奏する。先ず、ゴムホース等の配管の量や連結個所が低減するので、組み付け時間が短縮され、かつゴムホース等のコスト低減に繋がるものとなる。
【００５３】また、複数のバルブを一体化したり、或いはゴムホースの量や取付個所が低減するので、配管からの燃料ガスの透過量が低減する。また、バルブ等の一体化により、燃料タンクに大きな開口を設けることがなくなり、更にはシールのためのＯリングの数や全長も少なくなり、燃料ガスの透過の低減が得られるものとなる。」（段落【００５２】及び【００５３】）
　
（２）上記（１）ａ）ないしｌ）及び図面の記載より分かること
　
イ）上記（１）ａ）及びｅ）ないしｈ）並びに図３、４及び１３の記載によれば、図１３の実施例の燃料蒸発ガス制御装置は、燃料タンク３１内に発生した燃料ガスを、図１３において、ベントライン３５及びエバポレイトライン３６，３６Ｂ内に描かれている矢印に示すように、キャニスタに向けて排出する燃料タンク３１のための燃料蒸発ガス制御装置であること、及び、液面位置感知バルブ３２と燃料カットバルブ３３,３３Ｂは、排気弁として機能していることが分かる。
　
ロ）上記（１）ｆ）及びｈ）並びに図３及び１３の記載によれば、図１３の実施例の燃料蒸発ガス制御装置は、液面位置感知バルブ３２と燃料カットバルブ３３とが一体化され、燃料タンクに装着されるバルブ構造体３４を備えていること、及び、燃料タンク３１の上部の開口部を塞ぐように、燃料タンク３１に搭載されるフランジと、燃料タンク３１内に発生した燃料ガスを取り込んで、フランジに排出するように、燃料タンク３１内に設けられた液面位置感知バルブ３２と燃料カットバルブ３３,３３Ｂと、フランジと一体的に、かつ燃料タンク３１の上方に設けられ、液面位置感知バルブ３２と燃料カットバルブ３３,３３Ｂから送出された燃料ガスを混合し、キャニスタに向けて排出するベントライン３５を備えていることが分かる。
　
ハ）上記（１）ｆ）及びｈ）並びに図３及び１３の記載によれば、図１３の実施例の燃料蒸発ガス制御装置は、液面位置感知バルブ３２が、ベントライン３５の底部に直に取り付けられており、燃料カットバルブ３３Ｂが、フランジと離間して前記燃料タンク３１内に設けられており、その燃料カットバルブ３３Ｂによって取り込まれた燃料蒸気は、エバポレイトライン３６，３６Ｂを通じてフランジに排出されることが分かる。
　
ニ）上記（１）ｆ）及びｈ）並びに図３及び１３の記載によれば、図１３の実施例の燃料蒸発ガス制御装置は、液面位置感知バルブ３２からベントライン３５に燃料ガスが放出される弁座３２Ａに囲まれる部分が、燃料カットバルブ３３Ｂが、（エバポレイトライン３６，３６Ｂを介して）ベントライン３５に燃料ガスを排出する開口３５Ｂよりも、前記ベントライン３５の燃料ガスの流れ方向における下流側に設けられていることが分かる。
　
（３）刊行物に記載された発明  
 　 
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物には次の発明（以下、「刊行物に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。 
　「燃料タンク３１内に発生した燃料ガスをキャニスタに向けて排出する燃料タンク３１のための燃料蒸発ガス制御装置であって、
　前記燃料タンク３１の上部の開口部を塞ぐように、前記燃料タンク３１に搭載されるフランジと、
　燃料タンク３１内に発生した燃料ガスを取り込んで、前記フランジに排出するように、前記燃料タンク３１内に設けられた液面位置感知バルブ３２と燃料カットバルブ３３,３３Ｂと、
　前記フランジと一体的に、かつ前記燃料タンク３１の上方に設けられ、前記液面位置感知バルブ３２と燃料カットバルブ３３,３３Ｂから送出された燃料ガスを混合し、前記キャニスタに向けて排出するベントライン３５とを備え、
　前記液面位置感知バルブ３２と燃料カットバルブ３３,３３Ｂの少なくとも１つは、前記ベントライン３５の底部に直に取り付けられた液面位置感知バルブ３２であり、
　前記液面位置感知バルブ３２と燃料カットバルブ３３,３３Ｂの少なくとも１つは、前記フランジと離間して前記燃料タンク３１内に設けられた燃料カットバルブ３３Ｂであって、その燃料カットバルブ３３Ｂによって取り込まれた燃料ガスは、エバポレイトライン３６，３６Ｂを通じて前記フランジに排出され、
　前記液面位置感知バルブ３２から前記ベントライン３５に燃料ガスが放出される弁座３２Ａに囲まれる部分は、前記燃料カットバルブ３３Ｂが前記ベントライン３５に燃料ガスを排出する開口３５Ｂよりも、前記ベントライン３５の燃料ガスの流れ方向における下流側に設けられている燃料蒸発ガス制御装置。」
　
４．対比・判断  
　
　本件発明と刊行物に記載された発明とを対比すると、刊行物に記載された発明における「燃料タンク３１」、「燃料ガス」、「燃料蒸発ガス制御装置」、「フランジ」、「ベントライン３５」、「エバポレイトライン３６，３６Ｂ」、「弁座３２Ａに囲まれる部分」及び「開口３５Ｂ」は、その構造、機能又は技術的意義からみて、それぞれ、本件発明における「燃料タンク」、「燃料蒸気」、「排気システム」、「モジュールフランジ」、「マニホールド」、「排気管」、「放出口」及び「出口ポート」に相当する。
　また、刊行物に記載された発明における「キャニスタ」は、その構造、機能及び技術的意義からみて、本件発明における「貯蔵容器」及び「蒸気貯蔵容器」に相当する。
　また、刊行物に記載された発明における「排出」は、その技術的意義からみて、本件発明における「排気」、「送出」及び「排出」に相当する。
　また、刊行物に記載された発明における「液面位置感知バルブ３２」及び「燃料カットバルブ３３Ｂ」は、上記３．（２）イ）のとおり、何れのバルブについても排気弁として機能していることからみて、それぞれ、本件発明における「第１の排気弁」及び「離間排気弁」に相当する。
　また、刊行物に記載された発明における「液面位置感知バルブ３２と燃料カットバルブ３３,３３Ｂ」は、上記３．（２）イ）のとおり、何れのバルブについても排気弁として機能していることからみて、本件発明における「複数の排気弁」に相当する。
　
　したがって、本件発明と刊行物に記載された発明とは、  
「燃料タンク内に発生した燃料蒸気を貯蔵容器に向けて排気する燃料タンクのための排気システムであって、
　前記燃料タンクの上部の開口部を塞ぐように、前記燃料タンクに搭載されるモジュールフランジと、
　燃料タンク内に発生した燃料蒸気を取り込んで、前記モジュールフランジに送出するように、前記燃料タンク内に設けられた複数の排気弁と、
　前記モジュールフランジと一体的に、かつ前記燃料タンクの上方に設けられ、前記複数の排気弁から送出された燃料蒸気を混合し、前記蒸気貯蔵容器に向けて送出するマニホールドとを備え、
　前記複数の排気弁の少なくとも１つは、前記マニホールドの底部に直に取り付けられた第１の排気弁であり、
　前記複数の排気弁の少なくとも１つは、前記モジュールフランジと離間して前記燃料タンク内に設けられた離間排気弁であって、その離間排気弁によって取り込まれた燃料蒸気は、排気管を通じて前記モジュールフランジに送出される
排気システム。」の点で一致し、次の点で相違する。 
　
＜相違点＞
　
　マニホールドにおける「放出口」と「出口ポート」の配置及び「マニホールド」と「出口ポート」との接続構造並びに「排気管」の配置について、
　本件発明においては、「第１の排気弁からマニホールドに燃料蒸気が放出される放出口は、離間排気弁がマニホールドに燃料蒸気を排出する出口ポートよりも、マニホールドの燃料蒸気の流れ方向における上流側に設けられ」ており、「離間排気弁の出口ポートとマニホールドとの間に所定のギャップが設けられ、第１の排気弁の放出口からマニホールド内に侵入した燃料が、そのギャップからタンクに還流され」、「排気管が燃料タンク内に設けられている」のに対して、
　刊行物に記載された発明においては、「液面位置感知バルブ３２からベントライン３５に燃料ガスが放出される弁座３２Ａに囲まれる部分は、燃料カットバルブ３３Ｂがベントライン３５に燃料ガスを排出する開口３５Ｂよりも、ベントライン３５の燃料ガスの流れ方向における下流側に設けられ」ており、「燃料カットバルブ３３Ｂの開口３５Ｂとベントライン３５との間に所定のギャップが設けられていないので、液面位置感知バルブ３２の弁座３２Ａに囲まれる部分からベントライン３５内に侵入した燃料がそのギャップから燃料タンク３１に還流されず」、「エバポレイトライン３６，３６Ｂが燃料タンク３１内に設けられている」か否か不明である点（以下、「相違点」という。）。
　
　上記相違点について検討する。
　
　上記３．（１）ｉ）における「この実施例においても、エバポレイトライン３６は、一旦バルブ構造体３４の外側を通って開口４５からベントライン３５に導入される構造となっている」及び図１５の記載によれば、刊行物には、燃料カットバルブ３３がベントライン３５に燃料ガスを排出する開口４５を、液面位置感知バルブ３２からベントライン３５に燃料ガスが放出される部分よりも、ベントライン３５の下流側に設ける技術が開示されている（以下、「刊行物に開示された技術１」という。）。
　また、上記３．（１）ｋ）における「この実施例では、燃料蒸発ガス制御装置の全体を燃料タンク内に装着したものである。即ち、燃料タンク３１に液面位置感知バルブ３２、燃料カットバルブ３３、等を取り付けた後、カバー５８で全体を覆うものである。その場合、キャニスタ３７へ連通するベントライン３５の一部や、制御動作に必要な配線、配管の一部はカバー５８の外側に露出しても良い。」及び図１９の記載によれば、刊行物には、燃料蒸発ガス制御装置の一部を燃料タンク内に配置する技術が開示されている（以下、「刊行物に開示された技術２」という。）。
　そして、上記３．（１）ｉ）における「この構造に限定されることなく、前述までの実施例に記載されているように、バルブ構造体３４の内部を介して直接ベントライン３５へ導入させる構造とすることもできる。」との記載や、上記３．（１）ｋ）における「前述迄の各実施例では、燃料蒸発ガス制御装置を燃料タンクの外側に露出して取り付けるものとして説明しているが、この実施例では、燃料蒸発ガス制御装置の全体を燃料タンク内に装着したものである。」との記載を参酌すれば、刊行物に開示された技術１及び２は、何れも、刊行物に記載された燃料蒸発ガス制御装置の各部構成を種々設計変更するものであって、刊行物に記載された発明へのそれらの適用は、周囲のレイアウトや部品点数の削減を考慮して、自由に行えるものであるといえる。
　また、上記３．（１）ｊ）における「図１６の実施例では、ベントライン３５に、下方に落とし込まれた燃料溜り５２を設ける。この実施例においても燃料溜り５２は、燃料が燃料タンク３１内へ落下するための落下孔５３が設けられている。  この実施例では、エバポレイトライン３６は、別体に設けられた燃料カットバルブ３３から連結ポート４１を介してベントライン３５に導入される構造となっている。そして、燃料カットバルブ３３の数は、一個に限定されるものではなく、二個或いはそれ以上とすることができる。」及び図１６の記載によれば、刊行物には、キャニスタへ燃料ガスを流すための排気ラインに設けられる複数の排気バルブのうち最も下流側となる排気バルブの排気ラインとの接続口において、燃料タンクに燃料を戻す手段を設ける技術が開示されている（以下、「刊行物に開示された技術３」という。）。
　一方、排気弁が燃料蒸気を排出する出口の構造に関し、その出口と周囲壁との間に所定のギャップを設け、周囲壁内に入った燃料を、そのギャップからタンクに還流する技術は、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−２１００３号公報（平成１５年１月２４日公開。特に、段落【００５４】ないし【００５６】並びに図１及び５）や特開平２−１７５４３４号公報（特に、第２ページ左下欄第１４行ないし右下欄第９行、及び、第３ページ左上欄第１０ないし１８行、並びに、第１及び２図）にみられるように、本件出願の優先日前に周知の技術である（以下、「周知技術」という。）。
　
　してみると、刊行物に記載された発明において、刊行物に開示された技術１及び２を適用して、液面位置感知バルブ３２からベントライン３５に燃料ガスが放出される弁座３２Ａに囲まれる部分（本件発明における「放出口」に相当する。以下、「前者」という。）と、燃料カットバルブ３３Ｂがベントライン３５に燃料ガスを排出する開口３５Ｂ（本件発明における「出口ポート」に相当する。以下、「後者」という。）との配置について、前者を後者よりも、ベントライン３５（本件発明における「マニホールド」に相当する。）の燃料ガスの流れ方向における下流側に設け、エバポレイトライン３６，３６Ｂ（本件発明における「排気管」に相当する。）の配置を燃料タンク３１内に設計変更するとともに、後者について、刊行物に開示された技術３及び周知技術を適用して、後者とベントライン３５との間に所定のギャップを設け、ベントライン３５内に入った燃料を、そのギャップから燃料タンク３１に還流するように構成することにより、相違点に係る本件発明の発明特定事項とすることは、刊行物に記載された発明も、刊行物に開示された記載１ないし３も、周知技術も、何れも、燃料蒸気の回収の技術分野に属するものであるから、当業者であれば、容易に想到することができたことである。
　
　そして、本件発明を全体としてみても、刊行物に記載された発明及び刊行物に開示された技術１ないし３並びに周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
５．むすび  
　
　以上のとおり、本件発明は、刊行物に記載された発明及び刊行物に開示された技術１ないし３並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。