【事件の表示】
　平成１１年特許願第　４２９３０号「データ転送方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月　８日出願公開、特開２０００−２４２５７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１１年２月２２日の出願であって、平成２０年４月１４日付けの拒絶理由通知に対し、同年６月２３日付けで意見書が提出されるとともに、同日付で手続補正がなされ、その後、平成２１年１月２８日付けの拒絶理由通知に対し、同年４月６日付けで意見書が提出されるとともに、同日付で手続補正がなされたが、同年４月２２日付けで同年４月６日付け手続補正に対して補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定がなされたため、これに対し、同年７月２８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。
　
２．平成２１年７月２８日付け手続補正についての補正却下の決定 
　
［結論］
　平成２１年７月２８日付け手続補正を却下する。
［理由］  
（１）本件補正
　平成２１年７月２８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、平成２０年６月２３日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項（以下「補正前の請求項」という。）１〜１７を、平成２１年７月２８日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項（以下「補正後の請求項」という。）１〜１５に補正したものである。補正前の請求項１と補正後の請求項１は、以下のとおりである。
　
［補正前の請求項１］
「【請求項１】ネットワークを介して複数の送受信機にコンテンツデータを転送する方法であって、
　複数の送受信機のうちの２つ以上を特定することにより、特定された送受信機がコンテンツデータを受け取る予定であることを示す転送先情報を含む予定転送先データベースを準備し、
　ネットワークを介して予定転送先データベースおよびコンテンツデータを転送先情報によって特定される送受信機に転送することを特徴とするデータ転送方法。」
　
［補正後の請求項１］　
「【請求項１】ネットワークを介して複数の送受信機にコンテンツデータを転送する方法であって、
　複数の送受信機のうちの一の送受信機は、
　自身以外の複数の送受信機のうちの２つ以上を特定することにより、当該特定された送受信機がコンテンツデータを受け取る予定であることを示す転送先情報を含む予定転送先データベースを作成し、
　コンテンツデータを受信した送受信機は、
　コンテンツデータを受信済みであることを示す情報を付加して、自身の予定転送先データベースを更新し、
　更新された予定転送先データベースの転送先情報に記載されている全ての送受信機に対しては、更新した予定転送先データベースの複製を送信すると共に、
　更新された予定転送先データベースの転送先情報によって特定される送受信機に対しては、更にコンテンツデータを送信することを特徴とするデータ転送方法。」
　
　本件補正は、補正前の請求項１に「複数の送受信機のうちの一の送受信機は」との事項と「コンテンツデータを受信した送受信機は」との事項を追加する補正、補正前の請求項１に記載した事項である「複数の送受信機のうちの２つ以上を特定することにより、特定された送受信機がコンテンツデータを受け取る予定であることを示す転送先情報を含む予定転送先データベースを準備し」について、「自身以外の複数の送受信機のうちの２つ以上を特定することにより、当該特定された送受信機がコンテンツデータを受け取る予定であることを示す転送先情報を含む予定転送先データベースを作成し」とする補正、「ネットワークを介して予定転送先データベースおよびコンテンツデータを転送先情報によって特定される送受信機に転送する」について、「コンテンツデータを受信済みであることを示す情報を付加して、自身の予定転送先データベースを更新し、更新された予定転送先データベースの転送先情報に記載されている全ての送受信機に対しては、更新した予定転送先データベースの複製を送信すると共に、更新された予定転送先データベースの転送先情報によって特定される送受信機に対しては、更にコンテンツデータを送信する」とする補正をしたものである。
　
（２）補正事項の検討  
　
（ｉ）新規事項の追加について　
　本願の願書に最初に添付された明細書及び図面（以下「当初明細書等」という。）には、上記の補正事項における「」に関連して、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
「　　【００１５】
　　　【発明の実施の形態】
　以下、この発明をその実施の形態を示す図面に基づいて具体的に説明する。
実施の形態１．
　図１は、この発明の実施の形態１である各送受信機の物理的伝送路を示す模式図である。送受信機１〜４はケーブル５に接続され、各送受信機１〜４は、ケーブル５を使って相手先送受信機を指定して、各種データを送受信できる。
　　　【００１６】
　各送受信機は、動画，音声またはグラフィックデータと云ったコンテンツデータと、該当コンテンツデータを送る予定の送受信機についての情報をデータベースとして送受信する。このデータベースを図２に示す。このデータベースには、コンテンツデータの転送が予定されている送受信機（以下、「データ転送先」という）と、各送受信機に該当コンテンツデータが転送済みであるかどうかを示すフラグ（以下、「フラグ」という）が、それぞれデータ転送先とフラグが対応する形で表現されている。フラグは、「１」は受信済み、「０」は未受信、「２」は送信中または受信中、を示す。
      【００１７】
  各送受信機は、コンテンツデータを送信する時は、データベースを添付して送信する。初めて、データベースを受信した送受信機は、コンテンツデータ毎に対応して、該当データベースを送受信機内に保持する（以下、「内部データベース」という）。更に、この内部データベースを、他の送受信機から送信されるデータベースの内容に従って更新する。
      【００１８】
  送受信機のコンテンツデータ送信時の動作について説明する。 
　送受信機は内部データベース中フラグが「０」のデータ転送先から、乱数を用いて、転送先送受信機を決め、内部データベースの該当転送先送受信機のフラグを「０」から「２」に更新する。この内部データベースの複製を作成し、このデータベースを、内部データベース中「１」または「２」のフラグをもつ各送受信機に送信する。データベース送信後に、フラグ「２」に相当する転送先送受信機（自機をのぞく）にコンテンツデータを送信する。
      【００１９】
  送受信機のコンテンツデータ受信時の動作ついて説明する。
  コンテンツデータを受信中の送受信機の内部データベース中、該当送受信機のフラグは「２」（送信中または受信中）になっている。送受信機はコンテンツデータの受信を完了すると、内部データベース中該当送受信機に対応するデータ転送先のフラグを「２」から「１」に更新する。この内部データベースの複製を作成し、このデータベースを、内部データベース中「１」または「２」のフラグをもつ各送受信機（自機を除く）に送信する。
      【００２０】
  送受信機のデータベースを受信した時の内部データベースの更新について説明する。
  内部データベースを持つ送受信機は、既にコンテンツデータを受信済みか、または、コンテンツデータを受信中である。このため、データベースを受信する可能性のある送受信機は、内部データベースを持っている。
　　　【００２１】
  各送受信機は、受信したデータベースを受信データベースとして保存する。送受信機は、受信データベースと内部データベースをデータ転送先毎にフラグを比較する。受信データベースと内部データベースでフラグが一致するデータ転送先については、更新は行わない。内部データベースでフラグが「２」であり受信データベースでフラグが「１」のデータ転送先については、内部データベースの該当するフラグを「１」に更新する。内部データベースでフラグが「０」であり受信データベースでフラグが「１」または「２」になっているデータ転送先については、内部データベースの該当するフラグをそれぞれ「１」または「２」に更新する。すべてのデータ転送先についてフラグの比較、更新を行ったのち、受信データベースは破棄する。データベースの比較中に別のデータベースを受信した場合は、最初のデータベースと内部データベースの比較、更新を行ったのち、次のデータベースと比較、更新を行う。
  　　【００２２】
　上記のような、データベース更新手段をもつデータ転送方法の動作について説明する。
　　　【００２３】
　送受信機１にコンテンツデータと転送予定送受信機のデータベースを入力する。図２に示したデータベースは、送受信機１にコンテンツデータが入力された直後の内部データベースであり、送受信機１はコンテンツデータを受信済みであるので、送受信機１に対応するフラグは「１」であり、他の送受信機のフラグは「０」になっている。
　　　【００２４】
　送受信機１は、内部で乱数を発生させ、この乱数を利用して、転送予定データベースから「０」フラグのついた転送先送受信機を１つ選択する。例えば、この転送先送受信機を送受信機２とする。送受信機１は内部データベースの送受信機２に対応するフラグを「２」に変更したのち、内部データベースの複製とコンテンツデータを送受信機２に送信する。
　　　【００２５】
　送受信機２は、データベース受信後コンテンツデータの受信を行い、受信完了後、内部データベースの送受信機２のフラグを「１」に変更する。送受信機２はこの内部データベースの複製を「１」のフラグの付いた送受信機１に送信する。送受信機１は、送受信機２のフラグが「１」になるように内部データベースを更
新する。
　　　【００２６】
　その後、送受信機１は、内部で乱数を発生させ、この乱数を利用して、転送予定データベースから「０」フラグのついた転送先送受信機を１つ選択する。例えば、この転送先送受信機を送受信機３とする。送受信機１は内部データベースの送受信機３に対応するフラグを「２」に変更する。このとき、内部データベースでフラグが「１」の送受信機は、送受信機１と送受信機２である。そこで、内部データベースの複製を送受信機２に送信する。更に、送受信機３に内部データベースの複製およびコンテンツデータを送信する。
　　　【００２７】
　送受信機２は、送受信機１からデータベースを受信し内部データベースを更新する。その結果、送受信機２の内部データベースは、送受信機１のフラグが「１」、送受信機２のフラグが「１」、送受信機３のフラグが「２」、送受信機４のフラグが「０」であったとする。このとき、送受信機２は、送受信機４を転送先送受信機として選択する。内部データベース中の送受信機４のフラグを「２」に更新し、内部データベースの複製を送受信機１、送受信機２および送受信機３に送信する。送受信機１、送受信機２および送受信機３は受信したデータベースに対応して各内部データベースの送受信機４のフラグを「２」に更新する。
　　　【００２８】
　送受信機４は、送受信機３より早く受信を完了したとする。受信完了後、送受信機４は内部データベースを更新し、送受信機１のフラグが「１」、送受信機２のフラグが「１」、送受信機３のフラグが「２」、送受信機４のフラグが「１」になる。この内部データベースの複製を送受信機１、送受信機２および送受信機３に送信する。各送受信機は、各内部データベースの送受信機４のフラグを「１」に更新する。
　　　【００２９】
　送受信機３が受信を完了すると、送受信機３はデータベースを更新し、送受信機１のフラグが「１」、送受信機２のフラグが「１」、送受信機３のフラグが「１」、送受信機４のフラグが「１」になる。このデータベースを送受信機１、送受信機２および送受信機４に送信する。各送受信機は、送受信機３のフラグを「１」に更新する。この結果、各送受信機のデータベースの各フラグは「１」になり、これでデータ転送が完了する。
　　　【００３０】
　実施の形態１のデータ転送方法では、上記データベースを調査して、この時どの送受信機にコンテンツデータが転送されているか調べることができる。
　　　【００３１】
　また、コンテンツデータに不備のあった場合は乱数を発生させ、この乱数を利用して上記データベース中にフラグが「１」の送受信機を適当に選択する。選択した送受信機から該当するコンテンツデータを転送することで、コンテンツデータを更新する。
　　　【００３２】
　実施の形態１のデータ転送方法を利用すると、従来のクライアント・サーバ方式のデータ転送では、サーバ管理者が各送受信機に転送するか、またはクライアント側からサーバに要求してデータの複写を行っているため、データの転送の管理を行う必要があったが、データの受信に応じて自動的に転送を行うことができる。」（段落【００１５】−【００３２】）
　
　以上の記載によると、当初明細書等には、「内部データベースの複製を作成し、内部データベース中「１」または「２」のフラグをもつ各送受信機（自機を除く）に送信する」との記載はなされているが、「更新された予定転送先データベースの転送先情報に記載されている全ての送受信機に対しては、更新した予定転送先データベースの複製を送信する」ことについての記載はなされていない。
　また、当初明細書には、「フラグ「２」に相当する転送先送受信機（自機をのぞく）にコンテンツデータを送信する」との記載はなされているが、「更新された予定転送先データベースの転送先情報によって特定される送受信機に対しては、更にコンテンツデータを送信する」ことについては記載されていない。そして、当該構成は、当初明細書等の記載から自明な事項であるとも認められない。
　
　そのため、本件補正によって追加された事項は、当初明細書等に記載した事項でなく、また当初明細書等に記載した事項から自明な事項でもない。また、本件補正によって追加された事項は、当初明細書等のすべての記載事項を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものではない。
　
　したがって、本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　よって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（ｉｉ）目的要件違反について
　本件補正は、補正後の請求項１と補正前の請求項１と比較すると、「コンテンツデータを受信した送受信機は、コンテンツデータを受信済みであることを示す情報を付加して、自身の予定転送先データベースを更新し、更新された予定転送先データベースの転送先情報に記載されている全ての送受信機に対しては、更新した予定転送先データベースの複製を送信すると共に」という手順をさらに備えることを付加する補正を行うものであって、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものではない。
　また、補正後の請求項１と補正前の請求項２〜１７と比較すると、これらの請求項で規定されている事項について、補正後の請求項１で規定されていない事項が存在しているので、請求項１の補正が、補正前の請求項２〜１７に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものでもない。
　結局、請求項１の補正は、補正前の何れの請求項に対しても、請求項に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものではない。
　
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。
　また、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第１号、第３号、第４号の請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明の何れを目的とするものでもないことは明らかである。
　よって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
（３）補正却下の決定についてのむすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定、及び、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていないので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年６月２３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】ネットワークを介して複数の送受信機にコンテンツデータを転送する方法であって、
　複数の送受信機のうちの２つ以上を特定することにより、特定された送受信機がコンテンツデータを受け取る予定であることを示す転送先情報を含む予定転送先データベースを準備し、
　ネットワークを介して予定転送先データベースおよびコンテンツデータを転送先情報によって特定される送受信機に転送することを特徴とするデータ転送方法。」
　
４．引用例の記載 
　
　原査定の拒絶の理由において引用された、本願出願日前に頒布された特開平９−２３８２４０号公報（平成９年９月９日公開。以下「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
Ａ．「【０００７】
【課題を解決するための手段】請求項１に記載の発明は、通信網に接続された複数の通信装置に伝言情報をリレー転送するメッセージリレー転送方式において、発信元の通信装置は、前記伝言情報を伝達すべき通信装置のグループに対応した送信先リストを作成し、該送信先リストの中から１または複数の送信先に対して順次発信動作を開始し、該送信先が所定のメッセージリレー転送を実行する第１の通信手順による通信が可能な場合は、前記第１の通信手順により前記伝言情報と送信先リストを転送し、該送信先が前記第１の通信手順による通信が不可能な場合は、一般的な通信手順である第２の通信手順により伝言情報を転送すると共に、前記第１の通信手順により伝言情報と送信先リストを受信した各々の通信装置は、前記受信した送信先リストの中から未送信の１または複数の通信装置に対して、前記第１の通信手順による伝言情報と送信先リストの転送、または、前記第２の通信手順による伝言情報の転送を実行し、転送すべき送信先がなくなるまで、このメッセージリレー転送動作を繰り返すことを特徴とする情報の転送方法である。
【０００８】請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の情報の転送方法において、前記第１の通信手順において、送信先リストを次の通信装置に転送する場合、前記送信先リストに発信元、または、発信元が指定する特定の通信装置の電話番号またはアドレス情報を付加して転送し、前記メッセージリレー転送動作を繰り返した後に、転送すべき送信先がなくなった時、前記発信元、または、発信元が指定する特定の通信装置に送信結果情報を通知することを特徴とする。
【０００９】請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の情報の転送方法において、前記メッセージリレー転送の中継段階の各通信装置において、次段の通信装置に伝言情報を転送する際、所定の回数試行しても通信が不成立の場合、当該送信先を不達宛先として前記送信結果情報に追加し、前記第１の通信手順による通信が成立した次の送信先、または、発信元、または、発信元が指定する特定の通信装置に、前記送信結果情報を転送することを特徴とする。
【００１０】請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の情報の転送方法において、前記伝言情報を伝達すべき通信装置の内、前記第１の通信手順で伝言情報と送信先リストを次の通信装置に転送する時、発信元からのパスワードを送信し、前記発信元からのパスワードを受信した通信装置は、該受信したパスワードと予め設定されている所定のパスワードとを比較し、パスワードが一致した場合は、前記メッセージリレー転送を継続し、パスワードが不一致の場合は、当該通信装置へのメッセージリレー転送を中断することを特徴とする。
【００１１】請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の情報の転送方法において、着信時に所定のパスワードが一致した場合は、パスワードに関連づけて伝言情報を蓄積することを特徴とする。
【００１２】請求項６に記載の発明は、請求項１に記載の情報の転送方法において、前記伝言情報として、音声データ、イメージデータ、バイナリデータの何れか１つまたは複数の種類のデータからなることを特徴とする。」（第４ページ第５欄２２行目〜同ページ第６欄２７行目）
　
Ｂ．「【００２３】
【発明の実施の形態】本実施形態の伝言装置は、音声，ＦＡＸ，データ等からなるメッセージをリレー式に伝達する伝言方法およびその装置であり、本実施形態の伝言装置（メッセージリレー転送装置）は、メッセージ転送手段として、標準的な通信プロトコルと、独自の通信プロトコルを有し、例えば、複数の送信先電話番号のうち未送信分の中から１つの電話番号を選択して発呼し、相手の応答を監視して、所定時間または所定回数の再発呼を行っても相手が応答しない場合は、前記送信先電話番号を未応答電話番号として記録し、相手が応答した場合、前記標準的な通信プロトコルにより通信パラメータの整合性をチェックし、相手も独自通信プロトコルを有している場合は、独自通信プロトコルにより、パスワードと、送信元電話番号と、未送信電話番号の内、１つまたは複数の送信先電話番号と、順次伝言する１つまたは複数のメッセージとを順次伝達する。
【００２４】そして、前記未送信分の送信先電話番号から、既に相手に送信した送信先電話番号を除外し、さらに送信先電話番号に未送信分の電話番号がなくなるまで上記メッセージ転送動作を行い、送信先のメッセージリレー転送装置からパスワード不一致情報を受信した時は、管理メモリの該当電話番号に送信完了情報を書き込む。また、パスワードが一致した時は、送信側は送信先電話番号から既に送信した送信先電話番号を削除した上で、送信先電話番号から未送信電話番号がなくなるまで、メッセージ連絡手段を行う。この時、受信側は、特定のメールボックスに蓄積したい場合、パスワードに関連づけてメッセージを蓄積させ、受信した該送信先電話番号から未送信電話番号を選択してメッセージを行い、送信側は動作を終了し受信側がメッセージ連絡を行う。また、メッセージ連絡において、送信先電話番号の中で未送信電話番号がない場合は送信元電話番号に発呼して未送信の電話番号と連絡終了の旨を通知する。
【００２５】そして次に、送信先電話番号から未送信分の１つの電話番号を選択し、発呼してメッセージ転送動作を行い、先の通信パラメータの整合性チェックにおいて、相手が独自通信プロトコルを有していなければ、前記標準的な通信プロトコルによりメッセージのみ相手に送信し、送信終了後に送信先電話番号から未送信分の１つの電話番号を選択し、発呼してメッセージ転送動作を行う。
【００２６】一方、上記メッセージリレー転送装置が通信網から着信を検出した場合は、着信に自動的に応答し、上述した独自通信プロトコルと標準的な通信プロトコルとを有している旨を、所定の通信プロトコルにより通知し、相手が標準の通信プロトコルしか有していない場合は、通常の通信による着信であるものと見なし、標準の通信プロトコルにより通信網から受信するメッセージを蓄積する。相手が独自通信プロトコルを有している場合は、独自通信プロトコルにより、通信網からパスワードと送信元電話番号と、１つまたは複数の送信先電話番号と、メッセージとを受信すると、前記メッセージを蓄積し、受信した前記パスワードと自装置に登録されているパスワードと比較して、一致すれば受信した前記送信元電話番号と前記送信先電話番号を記録し、通信終了後に先に受信した前記送信先電話番号の中から１つの電話番号を選択して前述したメッセージ転送動作を行う。」（第５ページ第８欄１４行目〜第６ページ第９欄２１行目）
　
Ｃ．「【００３５】以下、図３ないし図５を参照して各通信装置１１〜１５における制御回路５の動作について説明する。
（１）メッセージ発信元（通信装置１１）の送信動作
通信装置１１において、送信指示手段６から送信する連絡グループの指示と、送信開始の指示とが行われると、ステップＳＡ１に進み、まず、グループ・メッセージ管理メモリ４から、メッセージを送信する連絡グループのパスワードＰと、指示された連絡グループ全ての送信先電話番号を読み出す。
【００３６】そして、ステップＳＡ２へ進み、読み出した送信先電話番号の内、未送信分の電話番号（以下、未送信電話番号という）があるか否かの判断を行う。ここで、もしなければ判断結果はＮＯとなり、動作を停止する。また、未送信電話番号がある場合はステップＳＡ２における判断結果はＹｅｓとなり、ステップＳＡ３へ進む。ステップＳＡ３において、未送信電話番号の中から１つの電話番号を選択し、ステップＳＡ４へ進んで、回線インタフェース１を制御して選択した電話番号に対し発呼する。
【００３７】次に、ステップＳＡ５において、発呼した相手からの応答を検出したか否かの判断を行う。ここで、発呼した相手から、所定時間、もしくは、所定回数、再発呼を行っても応答がない場合は、判断結果はＮｏとなって、ステップＳＡ１４へ進み、発呼した電話番号を未応答電話番号とした後、ステップＳＡ２へ戻る。そして、ステップＳＡ１で読み出した送信先電話番号の内、再度、未送信分電話番号の中から他の電話番号を選択（ステップＳＡ３）して発呼する（ステップＳＡ４）。
【００３８】一方、発呼した相手から応答があった場合は、判断結果はＹｅｓとなって、ステップＳＡ６へ進む。ステップＳＡ６で、制御回路５は、ＣＮＧ信号を送出して相手からのＣＥＤ信号の有無を監視する。ここで、ＣＮＧ信号は、発呼した通信装置が、自分がＦＡＸ端末であることを相手の通信装置に通知するための信号である。また、ＣＥＤ信号は、発呼された通信装置が、発呼した通信装置に対し、自分もＦＡＸ端末であることを通知する信号である。
【００３９】そして、ＣＥＤ信号を受信すると、発呼した相手がＦＡＸ端末であることを認識する。また、ここまでの段階、すなわち、相手の通信装置がＦＡＸ端末であるとを認識するまでの段階を、一般にフェーズＡという。フェーズＡが終了すると、次に、相手の通信装置のデータ転送速度やＦＡＸ文書を印字する用紙のサイズ等のメッセージ連絡機能等の認識を行うフェーズＢに移行する。このフェーズＢにおいて、制御回路５は、まず、送信先からのメッセージ連絡機能表示を含むＮＳＦ信号を監視する。
【００４０】ここで、ＮＳＦ信号は、主に送信先の通信装置が独自に有するＦＡＸ機能（例えば暗号通信機能等）を、送信元の通信装置に通知する信号であり、送信先の通信装置に付与された国コードと企業コード等も含まれている。このＮＳＦ信号は、一般にメッセージ連絡機能表示（データ転送速度，用紙サイズ等の通知）と共に、送信先の通信装置へ送信される。また、通信装置１１〜１５は、このＮＳＦ信号によって、送信元の通信装置へ、自装置に登録されたパスワードと、本実施形態における伝言方法の実行機能を有していることを通知する（後述する）。
【００４１】そして、ステップＳＡ７において、メッセージ連絡機能表示を含むＮＳＦ信号を受信したか否かの判断を行う。ここで、もし送信相手がファクシミリ１６等、本実施形態の伝言方法を実施する機能を持たない装置である場合は、メッセージ連絡機能表示を受け取らないことになり、ステップＳＡ７における判断結果はＮＯとなって、ステップＳＡ１５へ進む。
【００４２】そして、ステップＳＡ１５において、画像送信フェーズであるフェーズＣへ移行し、制御回路５はメッセージメモリ３に蓄積されたＦＡＸ文書を読み出した後、モデム２を制御し、回線インタフェース１を介してファクシミリ１６に送信する。そして、グループ・メッセージ管理メモリ４に、ファクシミリ１６に対してメッセージの送信が完了した旨を示す送信完了情報を書き込み、これをもってファクシミリ１６の電話番号を未送信電話番号の管理外とする。その後、回線を開放し、ステップＳＡ２へ戻って、未送信電話番号があれば、その中から１つの電話番号を選択（ステップＳＡ３）し、回線インタフェース１を制御して発呼（ステップＳＡ４）し、他の通信装置へのメッセージの送信を続行する。
【００４３】一方、送信先の通信装置が通信装置１２〜１５である場合は、メッセージ連絡機能表示を含むＮＳＦ信号を受信することになり、ステップＳＡ７における判断結果がＹＥＳとなる。その場合、ステップＳＡ８へ進み、送信先リストとして分割する未送信電話番号（未応答電話番号を含む）があるか否かの判断を行う。すなわち、現在の未送信電話番号の件数を分けることができるか否かの判断を行い、分けることができるならば、判断結果はＹＥＳとなり、できないならばＮＯになる。
【００４４】例えば、現在の未送信電話番号が、現在通信中の通信装置と、もう１つの通信装置の２件あった場合は、分けることができるとして判断結果はＹＥＳとなる。また、現在の未送信電話番号が、現在通信中の通信装置のものしかない場合は判断結果はＮＯとなり、ステップＳＡ１６へ進み、その通信装置に対してメッセージ連絡機能表示を含むＮＳＳ信号をモデム２を制御し、回線インターフェース１を介して送信すると共に、ステップＳＡ１で読み出したパスワードＰとＦＡＸ文書を送信後、動作を停止する。
【００４５】ステップＳＡ８において、判断結果がＹＥＳとなると、ステップＳＡ９へ進み、メッセージ連絡機能表示を含むＮＳＳ信号を、モデム２を制御し、回線インタフェース１を介して送信先の通信装置に送信する。ここで、上述したＮＳＳ信号は、上述したＮＳＦ信号に含まれる国コード、企業コードが、自分の国コードと企業コードに一致した場合した場合に、独自に有するＦＡＸ機能を送信先の通信装置へ通知する信号である。また、通信装置１１〜１５は、前述したＮＳＦ信号によって送信先の通信装置が本実施形態における伝言方法を実施する機能を有していると判明した時は、このＮＳＳ信号によって、本実施形態における伝言方法をこれから実行することを、上記送信先の通信装置へ通知する。
【００４６】そして、メッセージ連絡機能表示と共にＮＳＳ信号送信後、画像送信フェーズであるフェーズＣへ移行すると、パスワードＰと、送信元電話番号（この場合、ＦＡＸ文書の発信源である通信装置１１自身の電話番号）、さらに、未送信電話番号の有無を確認し、なければメッセージメモリ３に蓄積されたＦＡＸ文書をモデム２を制御して、回線インターフェース１を介して送信先の通信装置に送信する。そして、通信終了後、動作を終了する。また、送信先電話番号があれば、未送信電話番号の半分を送信先リストとして、モデム２を制御して回線インタフェース１を介して送信する。
【００４７】ここで、未送信電話番号の半分とは、未送信の送信先電話番号の中から現在通信中である通信装置の電話番号を除き、残りの送信先電話番号の半数を送信することを意味する。また、未送信の送信先電話番号の中から現在通信中の通信装置の電話番号を除いた結果、奇数個の電話番号になったときは、多い方の電話番号を送信する。例えば、未送信電話番号が６つあった場合、その中から現在通信中である通信装置の電話番号を除き、残り５つの電話番号の中から３つの電話番号を送信する。
【００４８】また、さらにメッセージメモリ３に蓄積されたＦＡＸ文書を、モデム２を制御して回線インタフェース１を介して送信先の通信装置に送信する。そして、ステップＳＡ１０へ進み、その通信装置からパスワードが不一致だった旨の通知を含むＭＣＦ信号を受信したか否かを判断する。ここで、ＭＣＦ信号とは、ＦＡＸ文書を受信する側の通信装置が、１ページ分のＦＡＸデータを受信する毎に出力する信号であり、これにより送信側の通信装置は、送信先の通信装置がＦＡＸデータを受信したことを確認する。」（第７ページ第１１欄５行目〜第８ページ第１３欄４７行目）
　
Ｄ．「【００５２】（２）網から着信を検出した通信装置の着信動作
本実施形態における通信装置が、通信網１０から着信を検出した時は、まず、図４に示すステップＳＢ１へ進み、回線インタフェース１を制御して着信に応答し、モデム２を制御してＣＮＧ信号の監視を行う。そして、ステップＳＢ２において、ＣＮＧ信号を検出するまで監視し続け、ＣＮＧ信号を検出すると、判断結果がＹＥＳとなってステップＳＢ３へ進む。ステップＳＢ３では、モデム２を制御して、回線インタフェース１を介して自装置を発呼した通信装置（以下、送信側通信装置という）にＣＥＤ信号を送信し、フェーズＢに移行する。
【００５３】すなわち、ステップＳＢ４へ進み、メッセージ連絡機能表示を含むＮＳＦ信号を、送信側通信装置へ送信し、これに応じてメッセージ連絡機能表示を含むＮＳＳ信号の監視を行う。そして、ステップＳＢ５へ進み、メッセージ連絡機能表示を含むＮＳＳ信号を受信したか否かの判断を行い、受信したＮＳＳ信号により、送信側通信装置が本実施形態の伝言方法を実施する機能を持たないと判明した場合は、判断結果がＮＯとなり、ステップＳＢ３１へ進む。
【００５４】ステップＳＢ３１では、その送信側通信装置を通常のＦＡＸ端末と見なし、従来通りのＦＡＸ受信を行う。すなわち、フェーズＣへ移行し、回線インタフェース１、モデム２を介して受信したＦＡＸ文書をメッセージメモリ３に蓄積する。その後、送信側通信装置からＤＣＮ信号を受信すると、回線を開放して動作を終了する。ここで、ＤＣＮ信号は、ＦＡＸデータの送受信を終了させる信号であり、送信側通信装置から出力される。
【００５５】一方、ステップＳＢ５で、メッセージ連絡機能表示を含むＮＳＳ信号を受信し、送信側通信装置が本実施形態の伝言方法を実施する機能を持っていることが判明すると、判断結果がＹＥＳとなってステップＳＢ６へ進む。ステップＳＢ６において、上述したＮＳＳ信号を受信後、引き続き回線インターフェース１を介してモデム２により受信された情報に、送信完了情報（後述する）が含まれているか否かを判断する。
【００５６】ここで、もし送信完了情報を受信した場合は、判断結果がＹＥＳとなり、メッセージの発信元となった通信装置において、送信したメッセージが１つの伝言経路の末端まで到達したと見なし、ステップＳＢ３２以下の処理を行うが、この場合については、後で詳しく述べることにする。よってここでは、送信完了情報を受信しなかったとして、判断結果がＮＯとなり、ステップＳＢ７へ進む。
【００５７】ステップＳＢ７において、フェーズＣへ移行し、送信側通信装置よりＮＳＳ信号に続いて送信されてくるパスワード，送信元電話番号，送信先電話番号（未応答電話番号を含む送信先リスト），ＦＡＸ文書を順次受信し、このうち、受信したＦＡＸ文書をステップＳＢ８においてメッセージメモリ３に蓄積する。次にステップＳＢ９に進み、グループメッセージ管理メモリ４から、パスワードＰを読み出して、受信したパスワードと比較する。
【００５８】ここで、送信側通信装置が、自装置に登録されたパスワードと異なるパスワードであった場合（例えば、送信側通信装置が通信装置１５、受信側通信装置が通信装置１１だった場合）、ステップＳＳＢ１０における判断結果がＮＯとなり、ステップＳＢ１１へ進み、受信した送信元電話番号および、送信先電話番号を無視する。そして、ステップＳＢ１２で、モデム２を制御し、パスワード不一致情報を含むＭＣＦ信号を回線インタフェース１を介して送信側通信装置へ送信する。
【００５９】一方、送信側通信装置が、自装置に登録されたパスワードと同じパスワードであった場合（例えば、送信側通信装置が通信装置１２、受信側通信装置が通信装置１１だった場合）、判断結果がＹＥＳとなり、ステップＳＢ１３へ進み、メッセージメモリ３に蓄積したＦＡＸ文書を、受信したパスワードに関連づけてグループ・メッセージ管理メモリ４に記録する。すなわち、ステップＳＳＢ７で受信したＦＡＸ文書が、共通のパスワードＰが登録された複数の通信装置の１つから送信されたことを認識し得る情報と共に、グループ・メッセージ管理メモリ４に記録される。
【００６０】そして、図５のステップＳＢ１４へ進み、グループ・メッセージ管理メモリ４からパスワードＰと、ステップＳＢ７で受信した送信先リストに記述された送信先電話番号を全て読み出し、ステップＳＢ１５へ進む。ステップＳＢ１５では、ステップＳＢ１４で読み出した送信先電話番号の内、未送信電話番号があるか否かの判断を行う。もし未送信電話番号があれば、判断結果はＹＥＳとなって、ステップＳＢ１６へ進み、未送信電話番号の中から１つの電話番号を選択し、回線インターフェース１を制御して選択した電話番号に対し発呼を行い、ステップＳＢ１７へ進む。
【００６１】そして、以下のステップＳＢ１７〜ＳＢ３０（但しステップＳＢ２６を除く）の処理は、先に説明した図３のステップＳＡ５〜ＳＡ１７の処理と同様になるため、その説明を省く。ここで、ステップＳＢ２９（ステップＳＢ２０で、送信先リストとして、分割する未送信電話番号がなかった場合；図３、ステップＳＡ１６に対応）において、ステップＳＡ１６では、パスワードＰとＦＡＸ文書のみ送信していたが、ステップＳＢ２９においては、これらに加え、メッセージの発信源となった通信装置（送信元通信装置）の電話番号も送信している。」（第８ページ第１４欄３０行目〜第９ページ第１６欄２６行目）
　
　上記の摘記Ａ．〜Ｄ．によれば、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「通信網に接続された複数の通信装置に伝言情報をリレー転送するメッセージリレー転送方式において、
　伝言情報として、音声データ、イメージデータ、バイナリデータの何れか１つまたは複数の種類のデータからなり、
　発信元の通信装置は、前記伝言情報を伝達すべき通信装置のグループに対応した送信先リストを作成し、
　該送信先リストの中から１または複数の送信先に対して順次発信動作を開始し、
　該送信先が所定のメッセージリレー転送を実行する第１の通信手順による通信が可能な場合は、前記第１の通信手順により前記伝言情報と送信先リストを転送し、
　前記第１の通信手順により伝言情報と送信先リストを受信した各々の通信装置は、
　前記受信した送信先リストの中から未送信の１または複数の通信装置に対して、前記第１の通信手順による伝言情報と送信先リストの転送を実行し、
　転送すべき送信先がなくなるまで、このメッセージリレー転送動作を繰り返すことを特徴とする情報の転送方法。」 
　
５．対比 
　本願発明と引用発明を対比する。
　
　引用発明の「通信網」は、本願発明の「ネットワーク」に相当する。
　引用発明の「通信装置」は、本願発明の「送受信機」に相当する。
　引用発明の「伝言情報」は、音声データ、イメージデータ、バイナリデータの何れか１つまたは複数の種類のデータからなっているので、引用発明の「伝言情報」は「コンテンツデータ」であると言える。そして、引用発明は、「通信網に接続された複数の通信装置に伝言情報をリレー転送するメッセージリレー転送方式」であるので、引用発明と本願発明は「ネットワークを介して複数の送受信機にコンテンツデータを転送する方法」である点で共通する。
　引用発明の発信元の通信装置は、伝言情報を伝達すべき通信装置のグループに対応した送信先リストを作成しているので、引用発明の「送信先リスト」は、本願発明の「特定された送受信機がコンテンツデータを受け取る予定であることを示す転送先情報を含む予定転送先データ」に相当する。
　また、引用発明の発信元の通信装置は、送信先リストの中から１または複数の送信先に対して順次発信動作を開始しているので、引用発明の「送信先リスト」には、１または複数の送信先の転送先情報が含まれていることは明らかである。そのため、引用発明の「送信先リスト」は、複数の通信装置のうちの２つ以上を特定するしていることになり、引用発明と本願発明は、「複数の送受信機のうちの２つ以上を特定する」点で一致している。
　引用発明は、第１の通信手順により伝言情報と送信先リストを受信した各々の通信装置は、前記受信した送信先リストの中から未送信の１または複数の通信装置に対して、前記第１の通信手順による伝言情報と送信先リストの転送を実行しているので、引用発明は、本願発明と「ネットワークを介して予定転送先データ」「およびコンテンツデータを転送先情報によって特定される送受信機に転送」する点で一致している。
　
　すると、本願発明と引用発明とは、次の点で一致する。 
　
　一致点 
「ネットワークを介して複数の送受信機にコンテンツデータを転送する方法であって、
　複数の送受信機のうちの２つ以上を特定することにより、特定された送受信機がコンテンツデータを受け取る予定であることを示す転送先情報を含む予定転送先データを準備し、
　ネットワークを介して予定転送先データおよびコンテンツデータを転送先情報によって特定される送受信機に転送することを特徴とするデータ転送方法。」 
　
　一方、両者は次の点で相違する。　 
　
　相違点
　本願発明は、転送先情報を含む予定転送先データベースを準備し、ネットワークを介して予定転送先データベースを送受信機に転送するものであるのに対し、引用発明は、転送先情報を含む予定転送先データ（リスト）を準備し、送受信機に転送するものであり、データベースを準備、転送するものではない点。
　
６．当審の判断 
　通信装置において、通信に関するデータを扱う手段としてデータベースを用いることは文献をあげるまでもなく周知技術である。そして、本願発明は、転送先情報を予定転送先データベースにより管理しているが、引用発明の予定転送先データ（リスト）を用いることと比較して格別の効果を生じているものとは認められないので、引用発明の予定転送先データ（リスト）をデータベースによるものとして本願発明のように構成することは、当業者であれば容易に成し得ることである。
　
　そして、本願発明のように構成したことによる効果も、引用発明及び周知技術から予測できる程度のものである。 
　
７．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。