【事件の表示】
　特願２００３−３０２４３０「符号化方法、記録方法、送信方法、記録媒体、符号化装置、記録装置および送信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月１７日出願公開、特開２００５−　７１５２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成１５年８月２７日に出願したものであって、その請求項１ないし７に係る発明は、平成２３年１月７日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「　【請求項１】
　順序が特定されない複数の楽曲データを符号化する方法として、
　それぞれの楽曲データである当該の楽曲データとその前の楽曲データとの間、および当該の楽曲データとその後の楽曲データとの間に、それぞれ連続性がある場合には、その旨を示す第１の内容の存在識別子、およびその連続性がある前の楽曲データおよび後の楽曲データを特定する特定識別子を、当該の楽曲データの符号化データに対して付加し、
　当該の楽曲データとその前の楽曲データとの間にのみ連続性がある場合には、その旨を示す第２の内容の存在識別子、およびその連続性がある前の楽曲データを特定する特定識別子を、当該の楽曲データの符号化データに対して付加し、
　当該の楽曲データとその後の楽曲データとの間にのみ連続性がある場合には、その旨を示す第３の内容の存在識別子、およびその連続性がある後の楽曲データを特定する特定識別子を、当該の楽曲データの符号化データに対して付加し、
　当該の楽曲データとその前後両方の楽曲データとの間に連続性がない場合には、その旨を示す第４の内容の存在識別子を、当該の楽曲データの符号化データに対して付加し、
　前記第１の内容の存在識別子、前記第２の内容の存在識別子、前記第３の内容の存在識別子および前記第４の内容の存在識別子の各々は、２ビットコードにより表現されたものである、符号化方法。」
　
２．引用例
　
　当審の拒絶理由通知に引用した特開２００２−２７３８９号公報（平成１４年１月２５日公開、以下「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　
（１）「【００４８】画像入力部１１は、画像入力信号６１を取り込み、記録信号処理部１２とファインダー出力部１４とに対して出力する。
記録信号処理部１２は、画像入力部１１から供給された画像入力に対して所定の信号処理を行い、着脱可能メモリに書き込む画像データに変換する。
　
（２）「【００５０】
画像記録装置１は、１つのシーンを複数の着脱可能メモリにまたがって記録する。
　
（３）「【００５９】また、
第１の実施形態では着脱可能メモリ単位で画像データを書き込むこととしたが、これに代えて、着脱可能メモリを複数のファイルに分割し、ファイル単位で画像データを書き込むこととしてもよい。
　
（４）「【００６６】
各ファイルのリンク情報は、直前の書き込み先のファイルに関する情報（以下、前方リンク情報という）と、次の書き込み先のファイルに関する情報（以下、後方リンク情報という）とからなる。
シーンの先頭にあるファイルの前方リンク情報と、シーンの末尾にあるファイルの後方リンク情報とは、いずれも、ＮＵＬＬデータであるとする。
　
　引用例１に記載のものは、画像記録装置に関するものであるが、着脱可能メモリに書き込む画像データは、所定の信号処理、すなわち、符号化が行われているものと認められる（摘示事項（１））から、引用例１に記載された発明を符号化方法として捉えることもできることを踏まえて上記摘示事項及び図面の記載を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「１つのシーンを複数のファイルに分割して着脱可能メモリに記録する際に、各ファイルに直前の書き込み先のファイルに関する情報（以下、前方リンク情報という）と、次の書き込み先のファイルに関する情報（以下、後方リンク情報という）とを付加し、シーンの先頭にあるファイルの前方リンク情報と、シーンの末尾にある後方リンク情報とは、いずれも、ＮＵＬＬデータとする符号化方法。」
　
　同じく、当審の拒絶理由通知に引用した特開２００２−２６９９５７号公報（平成１４年９月２０日公開、以下「引用例２」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　
（５）「【０００８】
ここで複数の連続した楽曲は、例えば、楽曲としては全く別のものであるが、そのそれぞれがリズムなどによりスムーズにつながっているようなものや、いわゆるライブ盤などで拍手などの種々の音が入っているために音がとぎれることがなく結果として前後の楽曲同士がつながっているようなものである。
　
　同じく、当審の拒絶理由通知に引用した特開２００１−３３７６９８号公報（平成１３年１２月７日公開、以下「引用例３」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　
（６）「【００１２】
【発明が解決しようとする課題】配信用サーバのように、大量の楽曲を自動的に高能率符号化処理する場合、楽曲単位で高能率符号化が行われるので、各楽曲に対して、始点および終点における、直交変換におけるオーバーラップおよび変換サイズを考慮した適合処理を行うことになる。
楽曲によっては、他の楽曲との相関関係がある場合、例えば当該楽曲の始点が他の楽曲の終点との連続性を保つような場合がある。具体例としては、ライブ版、リミックス、ダンス系等の音楽では、楽曲同士が無音期間を介することなくつながっていることがある。
　
３．対比
　
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　
（１）本願発明の「楽曲データ」と引用発明の「ファイル」とは、符号化データを記録媒体に記録する際の「単位データ」である点で共通する。引用発明の「ファイル」は、楽曲データをＣＤに記録する場合のように、複数の楽曲の間に曲順の概念があり、かつ曲順を変更できない性質のものではないから、本願発明と引用発明とは、「順序が特定されない複数の（単位）データを符号化する方法」の点で共通する。
（２）引用発明の「直前の書き込み先のファイルに関する情報」（「前方リンク情報」）および「次の書き込み先のファイルに関する情報」（「後方リンク情報」）は、連続性がある前の単位データおよび後の単位データを特定するものであるから、本願発明の「特定識別子」に相当する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
　
「順序が特定されない複数の（単位）データを符号化する方法として、
　それぞれの（単位）データである当該の（単位）データとその前の（単位）データとの間、および当該の（単位）データとその後の（単位）データとの間に、それぞれ連続性がある場合には、その連続性がある前の（単位）データおよび後の（単位）データを特定する特定識別子を、当該の（単位）データの符号化データに対して付加し、
　当該の（単位）データとその前の（単位）データとの間にのみ連続性がある場合には、その連続性がある前の（単位）データを特定する特定識別子を、当該の（単位）データの符号化データに対して付加し、
　当該の（単位）データとその後の（単位）データとの間にのみ連続性がある場合には、その連続性がある後の（単位）データを特定する特定識別子を、当該の（単位）データの符号化データに対して付加（する）
　符号化方法。」の点。
　
　そして、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　
（１）「（単位）データ」について、本願発明は、「楽曲データ」であるのに対し、引用発明は、画像データから成る「ファイル」である点。
　
（２）当該の（単位）データとその前の（単位）データとの間、および当該の（単位）データとその後の（単位）データとの間に、それぞれ連続性があるか否かを示すために、本願発明は、「２ビットコードにより表現された」「存在識別子」を当該の（単位）データの符号化データに対して付加するのに対し、引用発明は、連続性がない場合に「前方リンク情報」および「後方リンク情報」をＮＵＬＬデータとする点。
　
４．判断
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
相違点（１）について
　引用発明は、「１つのシーンを複数のファイルに分割して着脱可能メモリに記録する」「符号化方法」であるが、引用例２および３には、連続性がある音声を複数の楽曲として扱うことが記載されているから、引用発明における当該の（単位）データと連続性があるその前後の（単位）データを特定する特定識別子を、当該の（単位）データの符号化データに対して付加する構成を、連続性がある複数の楽曲データを符号化するものに適用することは、当業者が容易に想到し得る。
　
相違点（２）について
　情報の「有」「無」という２つの状態は、例えば「１」「０」という１ビットコードで表現が可能であることは自明である。すると、引用発明において、連続性がない場合に「前方リンク情報」および「後方リンク情報」をＮＵＬＬデータとすることに代えて、若しくは、加えて、「前方リンク情報」および「後方リンク情報」の存否をそれぞれ１ビットコードずつ、計２ビットコードで表現して、連続性の有無を示すようにすることは、当業者が適宜なし得る。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願発明が奏する効果は引用例１ないし３から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。