【事件の表示】
　特願２００６−１６３７７９「漕艇用トレーニング装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１２月２７日出願公開、特開２００７−３３０３９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成１８年６月１３日にされた出願である。原審において、平成２０年４月１６日付けで拒絶理由が通知され、これに対して同年７月１４日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がされたものの、同年９月１日付けで拒絶査定がなされた。この査定に対し、同年１０月３１日に、本件の拒絶査定不服審判の請求がされるとともに同年１１月２６日付けで手続補正がされた。その後、前置報告書の内容について、審判請求人の意見を求めるために平成２２年１月１８日付けで審尋がなされ、同年３月１９日付けで回答書が提出された。
　
　
第２　平成２０年１１月２６日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２０年１１月２６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正
（１）本件補正後の特許請求の範囲
　平成２０年１１月２６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は本件補正前の特許請求の範囲を次のとおり補正するものである。
＜本件補正後の特許請求の範囲＞
「【請求項１】
漕艇競技用の移動式シート（スライディングシート）および足置き板（ストレッチャー）を取り付けた台座部分、一端に握り部分および他端に重量バランス用ウェイトを取り付けた一本のオール、オールの回転軸でオールを回転支持する装置、オール漕ぎ運動（ローイング動作）を行なったときに、オールの回転抵抗を生じさせる電磁ブレーキを有するオール負荷装置、電磁ブレーキのブレーキ力を制御する制御装置、および
前記シートの台座（１）は軸受け箱（１２）に回転可能に支持され、台座（１）に設けられた固定板（１３）に横揺れロックリンク（１４）をロックレバー（１５）で嵌合しているとき台座（１）は横揺れロックとなり、横揺れロックリンク（１４）をはずしているとき横揺れ状態となる横揺れロック装置、および
台座（１）に左右同一に組み込まれ、ゴム式ねじりダンパー（１６）、一方がゴム式ねじりダンパー（１６）に揺動可能に固定され、もう一方がローラ（１８）を回転可能に軸支持するダンパーアーム（１７）からなり、ローラ（１８）は円筒表面が軸受け箱（１２）のローラ受け面（１９）に接触し、台座（１）が横揺れしたときにはローラ（１８）がローラ受け面（１９）を転がり、ローラ（１８）を支持するダンパーアーム（１７）がゴム式ねじりダンパー（１６）にねじりを加えながら揺動し、ゴム式ねじりダンパー（１６）にはねじられた力に比例した反力がたくわえられ、台座（１）を復元する横揺れ復元装置からなり；
オール漕ぎ運動（ローイング動作）を行なったときに、水上の艇の場合に生じる艇の横揺れ（ローリング）と同様な横揺れを生じ、その横揺れに対して水上の艇の場合に生じる艇の復元力と同様な復元力を与え；
電磁ブレーキにより、オールを漕ぐ方向の回転では粘性のある回転抵抗力が生じ、オールを戻す方向の回転では無負荷となることによって、トレーニング者に実際の漕艇競技用の艇のオールを漕いだ感覚を生じさせ、移動式シートに座した姿勢で任意のオール角度から、あらかじめ設定された負荷強度でオールを漕ぎ出すことが可能である地上設置式漕艇用トレーニング装置。」
　
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の特許請求の範囲は、平成２０年７月１４日付けの手続補正により、次のとおりのものとなっていた（当審注：下線は当審による。）。
＜本件補正前の特許請求の範囲＞
「【請求項１】
漕艇競技用の移動式シート（スライディングシート）および足置き板（ストレッチャー）を取り付けた台座部分、一端に握り部分および他端に重量バランス用ウェイトを取り付けた一本のオール、オールの回転軸でオールを回転支持する装置、オール漕ぎ運動（ローイング動作）を行なったときに、オールの回転抵抗を生じさせる電磁ブレーキを有するオール負荷装置、電磁ブレーキのブレーキ力を制御する制御装置、および
シート台座部分に設けられた固定板にロックレバーで嵌合した横ゆれロックリンクを有する横揺れロック装置、およびシート台座部分に設けられたゴム式ねじりダンパーを有する横ゆれ復元装置からなり；
横揺れ復元装置により、オール漕ぎ運動（ローイング動作）を行なったときに、水に浮かんだ艇内で生じる艇の横揺れ（ローリング）と同様な横揺れを生じ、その横揺れが水上の艇の場合に生じる復元力に類似する復元力を与え
電磁ブレーキにより、オールを漕ぐ方向の回転では粘性のある回転抵抗力が生じ、オールを戻す方向の回転では無負荷となることによって、トレーニング者に実際の漕艇競技用の艇のオールを漕いだ感覚を生じさせ、移動式シートに座した姿勢で任意のオール角度から、あらかじめ設定された負荷強度でオールを漕ぎ出すことが可能であり、
ローイング動作によって発揮される力変化を回転トルクの推移として連続的に検出し、理想的な力曲線をなぞる形でトレーニングすることができる
　
　
２　本件補正の目的について
　本件補正後の請求項１を本件補正前の請求項１と対比すると、後者においては「ローイング動作によって発揮される力変化を回転トルクの推移として連続的に検出し、理想的な力曲線をなぞる形でトレーニングすることができる」との記載があり、地上設置式漕艇用トレーニング装置について、ローイング動作によって発揮される力変化を回転トルクの推移として連続的に検出する点、及び、理想的な力曲線をなぞる形でトレーニングすることができる点の特定がなされていたのに対して、前者においてはこれらの点の特定が見当たらない。このような発明特定事項の一部を削除する補正を含む本件補正の目的が、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る）のいずれにも該当しないことは明らかである。したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２（以下単に「特許法第１７条の２」という。）第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しない。
　
３　本件補正について結び
　以上検討のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当せず、同項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記結論のとおり決定する。 
　
　
第３　本件補正前の特許請求の範囲について
１　本件補正前の特許請求の範囲
　上記のとおり、平成２０年１１月２６日付けの手続補正は却下された。したがって、平成２０年７月１４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲（上記「第２」の「１」の「（２）本件補正前の特許請求の範囲」を参照。）に基づき原査定の理由が維持できるか否かについて以下検討する。
　
２　原査定の拒絶の理由及び請求人の主張
（１）原審における拒絶理由通知
　原審においては、平成２０年４月１６日付けの拒絶理由通知書において、下記の拒絶の理由を通知した。
「　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　請求項１には、『水に浮かんだ艇内で生じる艇の横揺れ（ローリング）と同様な横揺れを生じ』、『その横揺れが水上の艇の場合に生じる復元力に類似する復元力を与える装置を有する』との記載があるが、『水に浮かんだ艇内で生じる艇の横揺れ』とはどのようなものを含むのか、『その横揺れが水上の艇の場合に生じる復元力』とはどのようなものであって、これに類似する復元力にはどのようなものを含むのか、それぞれ不明確であり、結果として『装置』がどのようなものであるのか不明である。
　よって、請求項１に係る発明は明確でない。」
　
（２）平成２０年７月１４日付け意見書における請求人の主張
　上記拒絶理由通知に対して、請求人は、平成２０年７月１４日付け意見書において、「『オール漕ぎ運動（ローイング動作）を行なったときに、水に浮かんだ艇内で生じる艇の横揺れ（ローリング）と同様な横揺れを生じ、その横揺れが水上の艇の場合に生じる復元力に類似する復元力』を横揺れ復元装置により与えることを明記したので、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満足するものと信じる。」と主張した。
　
（３）原査定の拒絶の理由
　原審においては、特許法第３６条第６項第２号違反を理由に拒絶査定したところ、その説明として下記を示している。
「　補正後の請求項１には、なお『水に浮かんだ艇内で生じる艇の横揺れ（ローリング）と同様な横揺れを生じ』、『その横揺れが水上の艇の場合に生じる復元力に類似する復元力を与え』との記載があり、先に通知した拒絶の理由のとおりに不明確である。
　また、意見書において出願人は、『また、『オール漕ぎ運動（ローイング動作）を行なったときに、水に浮かんだ艇内で生じる艇の横揺れ（ローリング）と同様な横揺れを生じ、その横揺れが水上の艇の場合に生じる復元力に類似する復元力』を横揺れ復元装置により与えることを明記したので、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満足するものと信じる。』と主張しているが、先の拒絶理由は『オール漕ぎ運動（ローイング動作）を行なったときに、水に浮かんだ艇内で生じる艇の横揺れ（ローリング）と同様な横揺れを生じ、その横揺れが水上の艇の場合に生じる復元力に類似する復元力』がどのようなものであるのか不明確であるとしたものであり、何によってこれを生じるかが明確となったとしても、当該拒絶の理由は解消しない。」
　
３　当審の判断
（１）請求項１における検討の中心となる記載事項
　請求項１の記載のうち、特に「横揺れ復元装置により、オール漕ぎ運動（ローイング動作）を行なったときに、水に浮かんだ艇内で生じる艇の横揺れ（ローリング）と同様な横揺れを生じ、その横揺れが水上の艇の場合に生じる復元力に類似する復元力を与え」という事項を中心に、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を充足するか否かについて検討を行う。
　
　ア　「艇の横揺れ（ローリング）と同様な横揺れ」について
　本願発明においては、艇としては、エイトやフォアなどの漕艇競技用の艇を想定しているところ、このような艇は軽量であり、これに比較して漕手の体重（漕手全員の合計）は大きな値であるから、横揺れ（ローリング）の中心軸となる、艇と漕手の全体の重心（以下「全体の重心」という。）を通り艇の前後方向に平行に伸びる線は、通常、人体の重心より鉛直下側にあり、人体の重心に近い位置にあることとなる。
　一方、本願の明細書及び図面を参酌すると、シート台座（１）は軸受け箱（１２）にて回転可能に支持された構造となっており、本願の明細書又は図面に開示された具体的な装置（以下「本願発明の実施態様」という。）における回転運動の中心軸は、全体の重心に一致ないしそれと非常に近接している位置を通る線であるとは言い難い。したがって、実施態様のものは厳密な意味での「横揺れ（ローリング）」ではないことが理解される。
　特許請求の範囲の解釈においては、発明の詳細な説明に唯一の実施態様として記載されたものを包含するように合理的に解釈すべきであるから、「横揺れ（ローリング）と同様な横揺れ」には、厳密な意味での「横揺れ（ローリング）」以外のものも包含すると解釈すべきこととなる。この場合、何をもって同様であると判断するのかの基準が不明であるから、その外延が不明である。例えば、全体の重心より上にある点を通る線を中心軸として回転する運動（例えばブランコのような運動）を考えると、このような運動は、回転の中心軸が人体の重心に対して、全体の重心と反対側にあり、本願発明の実施態様と比較して、中心軸が人体の重心に対して反対側にあることとなるが、このようなものまでも本願発明が包摂するのか否か不明である。
　以上検討のとおり、請求項１の記載において、「水に浮かんだ艇内で生じる艇の横揺れ（ローリング）と同様な横揺れ」という部分の記載は、何をもって「同様」とするのかの判断の基準が不明りょうであり、当該事項の意味する技術的事項の外延が不明りょうである。したがって、請求項１は特許を受けようとする発明が明確でない。
　
　イ　「水上の艇の場合に生じる復元力に類似する復元力」について
　次に請求項１の「水上の艇の場合に生じる復元力に類似する復元力」との記載について検討する。ローリングの復元力は、回転軸（全体の重心を通り艇の前後方向に平行に伸びる線）回りの艇の回転角だけでなく、艇の形状等にも依存するものである。本願発明においては、艇としては、エイトやフォアなどの漕艇競技用の艇を想定しているとはいえ、回転角に対してどのような大きさの復元力が働くのかは一義的には定まらない。このような状況では、「水上の艇の場合に生じる復元力に類似する復元力」と規定しても、「水上の艇の場合に生じる復元力」がどのようなものであるのか不明であり、また、何をもって「類似する」と判断するのかの基準も不明であるから、当該事項の意味する技術的事項の外延が不明りょうである。したがって、請求項１は特許を受けようとする発明が明確でない。
　
（２）小括
　請求項１の記載において、「横揺れ復元装置により、オール漕ぎ運動（ローイング動作）を行なったときに、水に浮かんだ艇内で生じる艇の横揺れ（ローリング）と同様な横揺れを生じ、その横揺れが水上の艇の場合に生じる復元力に類似する復元力を与え」の部分の記載は、請求項１に記載された発明の技術的事項の外延を不明りょうとするものである。したがって、請求項１は特許を受けようとする発明が明確でないから、請求項１は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　
第４　結び
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論の通り審決する。