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　特願２００５−１７００２６「液体容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１２月２１日出願公開、特開２００６−３４１８９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１７年６月９日の出願であって、その請求項１乃至３に係る発明は、平成２１年９月７日付で補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定される通りのものと認められるところ、請求項１の記載は以下のとおりである（以下、これによって特定される発明を「本願発明」という。）。
「容器本体の上部へ突出し容器内に充填された内容液の吐出口となる筒状の口部と、該口部の下側で前記口部の流路断面と同一または大径の流路断面に形成されたエアー溜部と、該エアー溜部の一側に開口形成された吸気口と連通する中空のエアー流路を有し前記エアー溜部と容器本体との間に掛け渡された把手部と、前記エアー溜部の下側でエアー溜部の流路断面と略同心で小径の流路断面に形成された絞り部とを有する液体容器において、
　前記エアー溜部が、管形状からなって前記絞り部の流路断面より広がるリング状の空間によりエアー溜まりを形成し、
　前記吸気口が形成された把持部と略対向する位置に、前記絞り部の周壁に上下に延びて外方へ突出すると共に、前記絞り部を挟んで容器本体の内壁とエアー溜部の内壁とを一連につなぐ流路となる残液流通溝を設け、
　該残液流通溝を流れる内容液で前記エアー溜まりに形成されるエアー層を分断してなることを特徴とする液体容器。」
　
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特公平７−２５００号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「液体容器」に関して以下の事項が図面とともに記載されている。
（ア）「本発明は液体容器に関するものであり、特に素早く容器を満たすのに邪魔にならず、容器の中身が、どんな流出でも、従来使用されていた多くの容器で液体を注ぐ時に起こっているガルピング（gulping）現象（液体を注ぐ時、容器内に空気が進入して液体がスムーズに出ない現象）が起こらないように改良を加えた注ぎ口をもつ液体容器に関するものである。」（第３欄第１０〜１６行）
（イ）「第１図および第２図を参照にして実施例を説明する。図示のように液体容器１はほぼ直方体であり、底部２、頂部３、左右の側壁４、前後の端壁６、７を備えている。端壁６、７は上部において中心方向に傾斜しており、端壁６の上端に隣接してネック部分８が端壁６の上部の傾斜壁９、頂部３から傾斜して上昇する壁１０に連続して形成され、円形の開口を有する注ぎ口１１がネック部分８の上端に形成されている。このネック部分８はその下端の開口面積が最小に減少された円形開口を形成しているネック頚部３０で容器の傾斜した壁９、１０および左右の側壁４の上部と連結されている。注ぎ口１１の中心軸とネック頚部３０の中心軸とはほぼ一致しており、注ぎ口１１の開口面積はネック頚部３０の開口面積よりも大きくされている。ネック部分８にはネック頚部３０に近接して注ぎ口１１との間の内壁に内側に向いて開いた周辺溝１４が形成されている。この周辺溝１４の部分ではネック部分の開口面積が増加しており、周辺溝１４の一番深い部分の最大の開口面積は注ぎ口１１の開口面積よりも可成大きくされている。
中空のハンドル１２は一端がネック部分８に取付けられ、その中空の空間によって形成された導管１３が容器の液面より上方においてネック部分の内部空間と連通し、導管１３の他端は容器内部空間の上部と連通している。このように注ぎ口１１の開口面積よりも可成大きくされた周辺溝１４によって形成された空間にハンドル１２の導管１３が連結されていることによって、容器から液体を注ぐ時、容器から流れ出る液体は導管１３の入口に近い注ぎ口１１の部分から離れて流れるため容器外部の空間から容器内への自由な空気の流通が維持され、ガルピング現象が効果的に阻止されることができる。」（第４欄第１７〜４６行）
（ウ）「第１，３，４図で示した方法で液体を容器から注ぐ時、導管１３の入口１５付近の内部との間で発生する気圧差は、第３，４図の矢印で示したように容器内へと空気を引き込む。第３，４図の矢印の方向で、空気は容器から流れ出る液体と入れ代わる。壁１０は外へ流れ出る液体を導管１３の入口１５付近の注ぎ口１１の壁から分け、周辺の溝１４は導管１３の入口１５へ続く広い通路を提供し、それによって注ぐ時、容器中へ空気を自由に流れ込ませ、ガルピング現象を避ける。」（第６欄第９〜１７行）
（エ）第１乃至４図には、容器本体１の上部のネック部８から上方へ筒状の注ぎ口１１が突出する態様、及び周辺溝１４の一側に開口する入り口１５を有し、容器本体との間に掛け渡されたハンドル１２の内部の導管１３に液体の注出時に空気の流路が形成される態様が示されている。
　以上の記載から、引用文献１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「容器本体１の上部に、上端に突出する筒状の注ぎ口１１と該注ぎ口１１の下側で前記注ぎ口より大径にされた周辺溝１４と下端に断面積が最小になるネック頚部３０を有するネック部８を有し、前記周辺溝１４の一側に開口形成された入口１５と連通する導管１３を有し前記周辺溝１４と容器本体１との間に掛け渡されたハンドル１２とを有する液体容器。」
　
　また、同じく引用された実願昭５１−３１３７８号（実開昭５２−１２５５５７号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という。）には、「ポリエステル製肉薄容器」に関して、以下の事項が図面とともに記載されている。
（オ）「ポリエステル製肉薄容器を用い、先ず中間製品である管状素材を射出成形し、次いでこれをブロー成形等により二軸延伸したポリエステル製肉薄容器に於いて、外周に横方向の凸条を並設形成すると共に、適所に下部から上方に至るところの前記横方向の凸条と同等乃至これより高い縦方向の凸条を形成したことを特徴とするポリエステル製薄肉容器。」（実用新案登録請求の範囲）
（カ）「而も、横方向の凸条２と同等乃至これよりも高い縦方向の凸条３を有するので、これが内部に於いて流路となり、横方向の凸条２の内にある液体を縦方向の凸条３の内に流入させ、これを口部より流出させることができるから、凸条によって内部に液体が残留することなく、逆に流路として用いられて速やかに全て流出する。」（第３頁第１２〜１８行）
                              　
　以上の記載より、引用文献２には、
　「ポリエステル製肉薄容器において、外周に横方向の凸条を並設形成すると共に、適所に上記横方向の凸条と同等乃至これより高い縦方向の凸条を形成することによって、容器の内部において、上記縦方向の凸条が流路となり、横方向の凸条の内にある液体を縦方向の凸条の内に流入させ、これを口部から流出できるので、凸条によって内部に液体が残留することなく速やかに全て流出する」技術的事項が記載されている。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「注ぎ口１１」、「周辺溝１４」、「ハンドル１２」及び「ネック頚部３０」は、それぞれ本願発明の「口部」、「エアー溜部」、「把手部」及び「絞り部」に相当し、
　引用発明の「ハンドル１２」の「入口１５」及び「導管１３」は、本願発明の「把手部」の「吸気口」及び「中空のエアー通路」に、それぞれ相当し、
　また、引用発明において、「注ぎ口１１」は、当然、容器内に充填された内容液の吐出口となり、「周辺溝１４」は、注ぎ口より大径の流路断面を形成し、下側の小径の流路断面を形成するネック頚部より広がるリング状の空間に本願発明でいう「エアー溜まり」が形成されることは明らかであるので、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりとなる。
　
［一致点］「容器本体の上部へ突出し容器内に充填された内容液の吐出口となる筒状の口部と、該口部の下側で前記口部の流路断面と同一または大径の流路断面に形成されたエアー溜部と、該エアー溜部の一側に開口形成された吸気口と連通する中空のエアー流路を有し前記エアー溜部と容器本体との間に掛け渡された把手部と、前記エアー溜部の下側でエアー溜部の流路断面と略同心で小径の流路断面に形成された絞り部とを有する液体容器において、前記エアー溜部が、前記絞り部の流路断面より広がるリング状の空間によりエアー溜まりを形成」している点。
　
［相違点１］本願発明では、エアー溜部が、管形状からなっているのに対し、引用発明では、周辺溝とされ、その形状は特定されていない点。
　
［相違点２］本願発明では、吸気口が形成された把持部と略対向する位置に、絞り部の周壁に上下に延びて外方へ突出すると共に、絞り部を挟んで容器本体の内壁とエアー溜部の内壁とを一連につなぐ流路となる残液流通溝を設け、該残液流通溝を流れる内容液で前記エアー溜まりに形成されるエアー層を分断してなるのに対し、引用発明では、そのような残液流通溝が設けられていない点。
　
４．判断
　そこで、上記各相違点について検討する。
・相違点１について
　引用文献１の第２図には、請求人が主張するように周辺溝１４の断面が、略く字状の周壁に形成されていることが記載されているものの、内容液のガルピング現象の阻止は、引用文献１にの上記記載事項（イ）にあるように、容器外部の空間から容器内への自由な空気の流通が維持がされることによりなされるものであり、上記周辺溝１４の断面形状は、そのような自由な空気の流通が十分に維持されように、設計上適宜に決めうる事項と認められる。
　よって、引用発明において、周辺溝１４を管形状となすことは、当業者が容易になし得たものである。
　
　なお、請求人が審判請求の理由において主張する、エアー溜部を管形状とすることの作用効果については、本願出願当初の明細書に何ら記載されているものでもなく、また、引用文献１に記載されたものは「ネック部分８の内容積を少なくし、ネック部分８に溜まったエアーをネック部分に押さえ込むことになりますが、ネック部分８に溜まったエアーを導管１３の入口１５に導入することができにくく、ガルピング現象を効率よく避けること」ができない旨の主張をしているが、「ネック部分８の内容積」は、「周辺溝１４」の幅及び深さ等の寸法にも依存するもので、「周辺溝１４」の断面形状によってのみ決まるものではなく、さらに、容器外部の空間から容器内への空気の流通し易さは、「周辺溝１４」の断面形状を管形状とすることのみにより格別向上するものとも認められない。
　
・相違点２について
　引用文献２に記載されている技術的事項において、「容器の内部において、上記縦方向の凸条が流路となり、横方向の凸条の内にある液体を縦方向の凸条の内に流入させ、これを口部から流出できるので、凸条によって内部に液体が残留することなく速やかに全て流出する」ことは、「縦方向の凸条」は、容器の内部において液体を流出させる「上下に延びて外方に突出する溝」となっていることを意味し、この溝により、横方向の凸条による液体の流れの阻害を解消し、液体の残留を無くすという、本願発明の「残液流通溝」と同様な機能を奏するものといえる。
　そして、容器の液体吐出部の近傍の内周面に、引用発明の「ネック頚部３０」のような内側に向いた横方向の突出部があると、流出する液体の流れが阻害され、液体が残留することは自明の事項であるので、
　引用発明において、引用文献２に記載された技術的事項を適用し、「ネック頚部３０」に、上下に延びて外方に突出すると共に、ネック頚部を挟んで容器本体の内壁と周辺溝の内壁とを一連につなぐ流路となる溝、すなわち「残液流通溝」を設けることは、当業者が容易に想到しうる事項である。
　また、上記流路となる溝を形成する位置を、「把持部と略対向する位置」とすることは、引用発明のようなハンドル付きの容器の通常の使用態様において、ハンドルと略対向する側を底部として液体を流出させるのが普通であることから、当業者が当然に選択する設計的事項である。
　さらに、「残液流通溝を流れる内容液でエアー溜まりに形成されるエアー層を分断してなる」事項については、本願出願当初の明細書には記載がなく、本願発明に係る液体容器の内容液を吐出する際の状態を述べたものにすぎず、特に構成を特定するものではなく、本願発明の各構成に相当する構成を具備する引用発明に引用文献２に記載された技術的事項を適用されたものにおいても、本願発明と同様の状態が生じることは明らかであるので、本願発明が、上記事項を特定していることに格別の技術的意義は認められない。
　よって、引用発明において、引用文献２に記載された技術的事項を適用し、上記相違点２の本願発明のようになすことは、当業者が容易になし得たものである。
　
　なお、請求人は、引用文献２に記載された容器が把持部を有するものでないこと、実施例の記載において縦方向の流路の先端に遮断壁があることなどを理由に、引用文献２に記載された事項を引用発明に適用することが容易でない旨を主張しているが、引用発明に適用するのは、縦方向の凸条に対応して容器の内側に形成された溝部が、横方向の凸条の内部に残留する液体の流路となって残留液体を流出するという技術的事項であり、引用文献２に記載された容器の他の構成によって、その適用を妨げるものではない。また、引用文献２に記載された縦方向の凸条は、横方向の凸条と同等の高さでよいとされており、横方向の凸条と同等程度の高さなら、格別な遮断壁が形成されるものとも認められず、かつ、液体を流出させる機能としては十分であると認められることより、上記請求人の主張は採用できない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、他の請求項について検討するまでもなく本願は拒絶すべきものである。
　よって、原査定は妥当であり、結論のとおり審決する。