(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対峙する凹部を有する一対の挟持部と、前記挟持部に取り付けられて、前記凹部同士を相互に近接させる方向に前記挟持部を押す一対の押部と、前記凹部が相互に離れる方向に前記押部を操作するための一対の操作部と、より成り、前記挟持部と前記連結用棒状体とは前記押部から相反する方向に延びる縁線挟持機構と、前記凹部同士の組み合わせで形成された空間の軸線と平行に延びる連結用棒状体と、を有する第１の縁線接続用具と、
対峙する凹部を有する一対の挟持部と、前記挟持部に取り付けられて、前記凹部同士を相互に近接させる方向に前記挟持部を押す一対の押部と、前記凹部が相互に離れる方向に前記押部を操作するための一対の操作部と、より成り、前記挟持部と前記連結用通孔とは前記押部から相反する方向に延びる縁線挟持機構と、前記凹部同士の組み合わせで形成された空間の軸線と平行に延びる連結用通孔と、を有する第２の縁線接続用具とから成り、
前記連結用通孔が前記連結用棒状体に外挿されると、前記第１の縁線接続用具の前記凹部同士の組み合わせで形成された空間の軸線と、前記第２の縁線接続用具の前記凹部同士の組み合わせで形成された空間の軸線とが同一線上に位置することを特徴とする縁線接続用補助装置。
【請求項２】
前記連結用棒状体の側面に形成された係止部と、
前記第２の縁線接続用具に前記連結用通孔に装着された前記連結用棒状体が前記連結用通孔から外れる方向に変位するときに前記係止部に引き掛かって前記連結用棒状体を係止する係止装置と、
前記連結用棒状体の前記係止装置による係止を解除する解除装置とを有することを特徴とする請求項１に記載の縁線接続用補助装置。
【請求項３】
前記連結用棒状体の前記連結用通孔が外挿される部位の断面形状は、所定の径方向寸法とこの径方向と直交する径方向寸法とが異なる形状であると共に、前記連結用通孔の断面形状は、前記連結用棒状体に外挿しても前記連結用棒状体の当該連結用棒状体の軸芯を中心とした回転を規制することができる形状となっていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の縁線接続用補助装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高圧線の充電側の縁線と停電側の縁線とをスリーブを利用して接続するための間接活線作業用の縁線接続用補助装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
高圧引下線等の高圧線の充電側の縁線と停電側の縁線とを接続する場合には、例えば特許文献１に示されるように、充電側の縁線と停電側の縁線との双方をそれぞれ別の絶縁ヤットコで把持して、各縁線の端をスリーブの通孔に挿入する間接活線作業を行っていた。
【０００３】
このような縁線の端をスリーブの通孔に挿入するにあたっては、外径寸法が例えば３．２ｍｍの縁線を、内径寸法が例えば３．４ｍｍのスリーブの通孔に挿入するので、縁線の切断面のバリの除去や縁線の直線状化をしても、縁線をスリーブの軸線に沿って真っ直ぐに挿入することが困難であった。このため、縁線のスリーブへの挿入作業が煩雑であり、作業時間も長時間になっていた。そして、縁線を強引にスリーブの通孔に挿入しようとすると、縁線がスリーブの通孔の内面に当たって、スリーブを破損したり、スリーブに不測の動きを与えて不慮の事故を招いたりするおそれがあった。
【０００４】
一方、高圧線の充電側の縁線と停電側の縁線とをスリーブに適宜挿入し終わった後においても、スリーブを周方向の外側から圧縮して縁線同士の接続作業が完了するまでは、縁線がスリーブの通孔から脱落しないようにするため等から、充電側の縁線と停電側の縁線との双方をそれぞれ絶縁ヤットコ等の間接活線把持工具で把持し続ける必要があるので、作業員の疲労も大きくなっていた。
【０００５】
この点、特許文献２に示されるように、筒の両端側部位をテーバー状に拡径して、縁線を通孔に挿入しやすくした構成のスリーブは既に公知となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１６６５９８３号公報
【特許文献２】特開２００５−１８３３１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献２のスリーブのように筒の両端側部位をテーバー状に拡径しても、縁線がスリーブの通孔内に当該スリーブの軸線に沿って直線的に挿入されないと、縁線のスリーブの通孔の奥側までの挿入を円滑に行うことは容易ではない。
【０００８】
また、特許文献２のスリーブを用いても、高圧線の充電側の縁線をスリーブに適宜挿入した後において、スリーブを周方向の外側から圧縮し、縁線同士の接続作業が完了するまでは、縁線がスリーブの通孔から脱落しないようするため等から、作業員が絶縁ヤットコを持って両縁線を把持し続ける必要がある。
【０００９】
そして、特許文献２のスリーブを用いると、これまでのスリーブを用いることができないという不具合もある。
【００１０】
そこで、本発明は、既存のスリーブを用いても、スリーブを縁線をスリーブの通孔に当該スリーブの通孔の軸線に沿って簡易に挿入させることができ、且つスリーブに対する圧縮する工程が終わるまで縁線を絶縁ヤットコで把持する必要性をなくした縁線接続用補助装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る縁線接続用補助装置は、対峙する凹部を有する一対の挟持部と、前記挟持部に取り付けられて、前記凹部同士を相互に近接させる方向に前記挟持部を押す一対の押部と、前記凹部が相互に離れる方向に前記押部を操作するための一対の操作部と、より成り、前記挟持部と前記連結用棒状体とは前記押部から相反する方向に延びる縁線挟持機構と、前記凹部同士の組み合わせで形成された空間の軸線と平行に延びる連結用棒状体と、を有する第１の縁線接続用具と、対峙する凹部を有する一対の挟持部と、前記挟持部に取り付けられて、前記凹部同士を相互に近接させる方向に前記挟持部を押す一対の押部と、前記凹部が相互に離れる方向に前記押部を操作するための一対の操作部と、より成り、前記挟持部と前記連結用通孔とは前記押部から相反する方向に延びる縁線挟持機構と、前記凹部同士の組み合わせで形成された空間の軸線と平行に延びる連結用通孔と、を有する第２の縁線接続用具とから成り、前記連結用通孔が前記連結用棒状体に外挿されると、前記第１の縁線接続用具の前記凹部同士の組み合わせで形成された空間の軸線と、前記第２の縁線接続用具の前記凹部同士の組み合わせで形成された空間の軸線とが同一線上に位置することを特徴としている（請求項１）。
【００１２】
これにより、２つの縁線のうち停電側となる縁線に予めスリーブを装着する第１の工程と、第１の縁線接続用具の操作部を一の間接活線用把持工具で把持して押部を操作して凹部が相互に離れた状態とすると共に、第１の縁線接続用具の操作部を他の間接活線用把持工具で把持して押部を操作して凹部が相互に離れた状態とする第２の工程と、一の間接活線把持工具を操作して凹部が相互に離れた状態の第１の縁線接続用具を２つの縁線のうち一方の縁線に近づけると共に、他の間接活線把持工具を操作して凹部が相互に離れた状態の第２の縁線接続用具を２つの縁線のうち他方の縁線に近づける第３の工程と、第１の縁線接続用具の挟持部の凹部で一方の縁線を挟持すると共に第２の縁線接続用具の挟持部の凹部で他方の縁線を挟持する第４の工程と、一の間接活線把持工具を第１の縁線接続用具の操作部を把持した状態から第１の縁線接続用具の挟持部を把持した状態に替えると共に他の間接活線把持工具を第２の縁線接続用具の操作部を把持した状態から第２の縁線接続用具の挟持部を把持した状態に替える第５の工程と、第２の縁線接続用具を第１の縁線接続用具に近づけて、第２の縁線接続用具の連結用通孔を第１の縁線接続用具の連結用棒状体の先端部に外挿させる第６の工程と、連結用通孔が連結用棒状体に外挿された状態で、更に第２の縁線接続用具を第１の縁線接続用具に近づけて、２つの縁線のうちのいずれか一方の縁線に装着されていたスリーブの通孔に２つの縁線のうちの他方の縁線を挿入させ、スリーブを適宜圧縮する第７の工程とを経て、縁線同士の接続をすることができる。
【００１３】
そして、この発明に係る縁線接続用補助装置では、前記連結用棒状体の側面に形成された係止部と、前記第２の縁線接続用具に前記連結用通孔に装着された前記連結用棒状体が前記連結用通孔から外れる方向に変位するときに前記係止部に引き掛かって前記連結用棒状体を係止する係止装置と、前記連結用棒状体の前記係止装置による係止を解除する解除装置とを有することを特徴としている（請求項２）。
【００１４】
これにより、縁線同士の接続にあたって、連結用通孔が連結用棒状体に外挿された状態を係止装置で固定して、一の間接活線把持工具を第１の縁線接続用具の挟持部から離すと共に、他の間接活線把持工具を第１の縁線接続用具の挟持部から離す第８の工程と、第１の縁線接続用具の挟持部の凹部で一方の縁線を挟持し、且つ第２の縁線接続用具の挟持部の凹部で他方の縁線を挟持したまま、スリーブを周方向外側から圧縮する第９の工程とを経ることができる。
【００１５】
また、縁線の接続の途中において、連結用通孔を連結用棒状体から引き抜く必要が生じた場合には、解除装置を操作して係止装置による連結用棒状体の係止部に対する連結用棒状体の引き抜き方向での引き掛かりを解除することが可能となるので、解除装置を操作した後、第２の縁線接続用具を第１の縁線接続用具から連結用通孔の軸線に沿って離すことで、連結用通孔を連結用棒状体から引き抜くことができる。
【００１６】
更に、この発明に係る縁線接続用補助装置では、前記連結用棒状体の前記連結用通孔が外挿される部位の断面形状は、所定の径方向寸法とこの径方向と直交する径方向寸法とが異なる形状であると共に、前記連結用通孔の断面形状は、前記連結用棒状体に外挿しても前記連結用棒状体の当該連結用棒状体の軸芯を中心とした回転を規制することができる形状となっていることを特徴としている（請求項３）。連結用棒状体の連結用通孔が外挿される部位の断面形状は、例えば略長方形状又は略楕円形状をなし、連結用通孔の断面形状は、例えば連結用棒状体の断面形状に対し係止部用の空間を確保しつつ略相似形となる略長方形状又は楕円形状をなしている。
【００１７】
これにより、連結用棒状体に連結用通孔が外挿され後、第１の縁線接続用具又は第２の縁線接続用具のいずれか一方が連結用棒状体を中心に回転してしまい、一方の縁線に装着されたスリーブの通孔の線上に他方の縁線が位置しなくなるのを防止することができる。
【発明の効果】
【００１８】
以上のように、請求項１に記載の縁線接続用補助装置によれば、第１の縁線接続用具の挟持部で縁線を挟持し、第２の縁線接続用具の挟持部で縁線を挟持し、且ついずれかの縁線に予めスリーブを外装した状態とした後、第１の縁線接続用具の連結用棒状体に第２の縁線接続用具の連結用通孔を装着するだけで、第１の縁線接続用具の凹部同士の組み合わせで形成された空間の軸線と、第２の縁線接続用具の凹部同士の組み合わせで形成された空間の軸線とを同一線上に位置させることができる。このため、凹部同士の組み合わせで形成された空間の軸線に縁線の軸線が一致するように、縁線を挟持部で挟持すれば、第１の縁線接続用具の連結用棒状体に第２の縁線接続用具の連結用通孔を更に装着していくことにより、一方の縁線に装着されたスリーブの通孔に対し他方の縁線がスリーブの通孔の軸線に沿って挿入されることとなる。しかるに、縁線の接続作業を円滑且つ短時間に行うことが可能となると共に、縁線がスリーブの通孔の内面に当たることがなくなるので、縁線がスリーブの通孔の内面に当たって、スリーブを破損したり、スリーブに不測の動きを与えて不慮の事故を招いたりすることを防止することができる。また、スリーブの構造を変更する必要がないので、既存のスリーブをそのまま用いることもできる。
【００１９】
特に請求項２に記載の縁線接続用補助装置によれば、第１の縁線接続用具の挟持部で縁線を挟持し、第２の縁線接続用具の挟持部で縁線を挟持すると共に、かかる第１の縁線接続用具及び第２の縁線接続用具の挟持部による縁線の挟持状態は、係止装置により、連結用通孔が連結用棒状体から抜けないように係止されているので、固定されている。しかるに、スリーブを周方向外側から圧縮する作業の前でも、間接活線把持工具を各第１の縁線接続用具及び第２の縁線接続用具の挟持部から外すことが可能である。よって、作業員は、スリーブの圧縮作業が終わるまでの長時間にわたって間接活線把持工具で第１の縁線接続用具及び第２の縁線接続用具の挟持部を把持し続けなくても良くなる。そして、係止装置による連結用棒状体の係止部に対する連結用棒状体の引き抜き方向での引き掛かりは、解除装置の操作で解除することができるので、連結用通孔が連結用棒状体から引き抜く必要が生じた場合には、連結用通孔を連結用棒状体から引き抜ける状態に簡易且つ迅速に変更することが可能である。
【００２０】
特に請求項３に記載の縁線接続用補助装置によれば、連結用棒状体に連結用通孔を外挿した状態において、連結用棒状体の断面形状が円状でなく、連結用通孔の断面形状も円状ではなく、しかも、連結用棒状体と連結用通孔とが嵌合した状態となる。このため、第１の縁線接続用具又は第２の縁線接続用具のいずれか一方が連結用棒状体を中心に回転するのが回避されるので、一方の縁線に装着されたスリーブの通孔の線上に他方の縁線が位置しなくなるのを防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、縁線接続用補助装置の第１の縁線接続用具を示した説明図であり、図１（ａ）は第１の縁線接続用具の側面図、図１（ｂ）は第１の縁線接続用具の正面図、図１（ｃ）は第１の縁線接続用具の上面図である。
【図２】図２は、縁線接続用補助装置の第２の縁線接続用具を示した説明図であり、図２（ａ）は第２の縁線接続用具の側面図、図２（ｂ）は第２の縁線接続用具の正面図、図２（ｃ）は第２の縁線接続用具の上面図である。
【図３】図３は、前記第２の縁線接続用具の断面図である。
【図４】図４は、前記縁線接続用補助装置を用いた縁線接続方法の一環として、間接活線把持工具で操作部を把持し、挟持部で縁線を挟持する工程を説明するために、間接活線把持工具が操作部を把持する前及び挟持部が縁線を挟持する前の状態を示した説明図である。
【図５】図５は、前記縁線接続用補助装置を用いた縁線接続方法の一環として、間接活線把持工具で操作部を把持し、挟持部で縁線を挟持する工程を説明するために、間接活線把持工具が操作部を把持した後及び挟持部が縁線を挟持した状態を示した説明図である。
【図６】図６は、前記縁線接続用補助装置を用いた縁線接続方法の一環として、間接活線把持工具が操作部を把持した状態から挟持部を把持する状態に替える工程を説明した説明図である。
【図７】図７は、前記縁線接続用補助装置を用いた縁線接続方法の一環として、連結用棒状体に連結用通孔を外挿すべく、第２の縁線接続用具を第１の縁線接続用具に近づける工程を説明した説明図である。
【図８】図８は、前記縁線接続用補助装置を用いた縁線接続方法の一環として、連結用棒状体に連結用通孔が適宜な深度まで外挿した後、間接活線把持工具を挟持部から外し、スリーブのうち充電側の縁線が装着された部位を周方向外側から圧縮して縁線同士の接続を完了させる工程を説明した説明図である。
【図９】図９は、前記縁線接続用補助装置を用いた縁線接続方法の一環として、間接活線把持工具で操作部を再び把持して、前記縁線接続用補助装置を取り外す後処理の工程を説明した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の縁線接続用補助装置について、図１から図９を参照しながら説明する。縁線接続用補助装置は、図１に示される縁線接続用具１と、図２に示される縁線接続用具５との２つの器具で構成されている。
【００２３】
このうち、縁線接続用具１は、縁線Ｃ１を挟持するための縁線挟持機構２と連結用棒状体３とで成っている。縁線Ｃ１は、この実施例では高圧充電側の縁線となっていると共に、芯線とこの芯線を覆う被覆とで構成されている。そして、縁線挟持機構２は、凹部２１ａ、２１ｂを有する一対の挟持部２２ａ，２２ｂと、挟持部２２ａ又は挟持部２２ｂに取り付けられて、凹部２１ａ、２１ｂを相互に近接させる方向に挟持部２２ａ、２２ｂを押す一対の押部２３ａ，２３ｂと、凹部２１ａ、２１ａが相互に離れる方向に押部２３ａ，２３ｂを操作するための一対の操作部２４ａ，２４ｂとを備えている。
【００２４】
挟持部２２ａ、２２ｂは、この実施例では、縁線の軸方向に延びる略直方体状のもので、挟持部２２ａの凹部２１ａと挟持部２２ｂの凹部２１ｂとは対峙しており、凹部２１ａと凹部２１ｂとで縁線の外形状より若干大きな空間が形成される。
【００２５】
押部２３ａ、２３ｂは、この実施例では、挟持部２２ａ又は挟持部２２ｂを取り付けるためのコ字状の切欠きを有する先端部２３１ａ，２３１ｂと、先端部２３１ａ，２３１ｂから相互に離れる方向に曲がった後、下記する軸部２５に向けて相互に近づくように曲がった形状を成す弧状部２３２ａ，２３２ｂとで形成されている。先端部２３１ａ，２３１ｂは、挟持部２２ａ、挟持部２２ｂの縁線の軸方向一方端側に取り付けられている。各弧状部２３２ａ，２３２ｂは、軸部２５に適宜取り付けられて、軸部２５を回転中心として相互に遠近する方向に回転することができると共に押部２３ａ、２３ｂが相互に近接する方向に付勢されている。
【００２６】
操作部２４ａ，２４ｂは、この実施例では、軸部２５から放射状に直線的に延びるかたちで当該軸部２５に取り付けられている。そして、操作部２４ａ，２４ｂは、軸部２５を回転中心として相互に遠近する方向に回転することができる。そして、操作部２４ａ，２４ｂが相互に近接すると押部２３ａ、２３ｂの先端部２３１ａ、２３１ｂが相互に離れ、反対に操作部２４ａ，２４ｂが相互に離れると押部２３ａ、２３ｂの先端部２３１ａ、２３１ｂが相互に近接するように、操作部２４ａと押部２３ｂ、操作部２４ｂと押部２３ａとが連動する構成となっている。更に、操作部２４ａ，２４ｂの軸部２５とは反対側の端には、下記する絶縁ヤットコ２００が把持する被把持部２４１ａ、２４１ｂが設けられている。
【００２７】
軸部２５の中心には、連結用棒状体３を装着するための貫通孔２５１が形成されている。貫通孔２５１は、押部２３ａ，２３ｂから操作部２４ａ，２４ｂへの方向（縦方向）の径寸法が押部２３ａ，２３ｂから操作部２４ａ，２４ｂへの方向と交差（直交）する方向（横方向）の径寸法よりも大きな長孔となっている。そして、貫通孔２５１の横方向の径寸法は、連結用棒状体３の下記する係止部３３を有する部位以外の部位における径方向の寸法よりも小さくなっている。これにより、貫通孔２５１に装着された連結用棒状体３が回転しないように連結用棒状体３を保持することができる。
【００２８】
連結用棒状体３は、基本的な形状が直線状に延びると共に水平方向となる径方向の寸法（横幅）よりも垂直方向となる径方向の寸法（縦幅）の方が大きな断面形状が長方形の板状の棒体である。もっとも、連結用棒状体３について、下記する縁線接続用具５の連結用通孔８内での回転が規制されれば円柱状の柱であっても良い。そして、連結用棒状体３は、この実施例では、下記する縁線接続用具５の連結用通孔８に挿入しやすいように、先端に略円錐状に尖った尖り部３１を有している。また、連結用棒状体３は、この実施例では、尖り部３１とは反対側端が径方向の外側に突出したフランジ部３２を有しており、これにより、連結用棒状体３の連結用通孔８からの脱落防止が図られている。
【００２９】
更に、連結用棒状体３は、貫通孔２５１に挿入される部位よりも尖り部３１側となる部位に下記の係止装置９の揺動部材９３が引き掛かって係止される係止部３３を有している。係止部３３は、この実施例では、連結用棒状体３の軸方向に複数並んだ突部で構成されている。そして、突部は、連結用棒状体３を固定して当該連結用棒状体３の変位を規制する係止装置９の揺動部材９３と係合することができるものである。各突部は、連結用棒状体３の立面から径方向の外側に向けて先細りとなるように突出した略三角柱状の形状をしている。尚、連結用棒状体３の係止部３３は、図示しないが、突部の代わりに、連結用棒状体３の径方向内側に楔状で且つ直線の条状に窪むように形成された溝部で構成されても良い。
【００３０】
縁線接続用具５は、縁線Ｃ２を挟持するための縁線挟持機構６と、連結用棒状体３が挿入可能な連結用通孔８を有する突出部位７と、連結用棒状体３の突部３３と係合可能な係止装置９とで成っている。縁線Ｃ２は、この実施例では停電側の縁線となっていると共に、芯線とこの芯線を覆う被覆とで構成されている。そして、縁線挟持機構６は、基本的には縁線挟持機構２と同様の構成となっている。すなわち、縁線挟持機構６は、凹部６１ａ、６１ｂを有する一対の挟持部６２ａ，６２ｂと、挟持部６２ａ又は挟持部６２ｂに取り付けられて、凹部６１ａ、６１ｂを相互に近接させる方向に挟持部６２ａ、６２ｂを押す一対の押部６３ａ，６３ｂと、凹部６１ａ、６１ａが相互に離れる方向に押部６３ａ，６３ｂを操作するための一対の操作部６４ａ，６４ｂとを備えている。
【００３１】
挟持部６２ａ、６２ｂは、この実施例では、縁線の軸方向に延びる略直方体状のもので、挟持部６２ａの凹部６１ａと挟持部６２ｂの凹部６１ｂとは対峙しており、凹部６１ａと凹部６１ｂとで縁線の外形状より若干大きな空間が形成される。そして、この実施例では、挟持部６２ａ、６２ｂの縁線の軸方向に沿った寸法が挟持部２２ａ、２２ｂの縁線の軸方向に沿った寸法よりも長くなっている。
【００３２】
押部６３ａ、６３ｂは、この実施例では、挟持部６２ａ又は挟持部６２ｂを取り付けるためのコ字状の切欠きを有する先端部６３１ａ，６３１ｂと、先端部６３１ａ，６３１ｂから相互に離れる方向に曲がった後、下記する軸部６５に向けて相互に近づくように曲がった形状を成す弧状部６３２ａ，６３２ｂとで形成されている。先端部６３１ａ，６３１ｂは、挟持部６２ａ、挟持部６２ｂの縁線の軸方向一方端側に取り付けられている。各弧状部６３２ａ，６３２ｂは、軸部６５に適宜取り付けられて、軸部６５を回転中心として相互に遠近する方向に回転することができると共に押部６３ａ、６３ｂが相互に近接する方向に付勢されている。
【００３３】
操作部６４ａ，６４ｂは、この実施例では、軸部６５から放射状に直線的に延びるかたちで当該軸部６５に取り付けられているもので、軸部６５を回転中心として相互に遠近する方向に回転することができる。そして、操作部６４ａ，６４ｂが相互に近接すると押部６３ａ、６３ｂの先端部６３１ａ、６３１ｂが相互に離れ、反対に操作部６４ａ，６４ｂが相互に離れると押部６３ａ、６３ｂの先端部６３１ａ、６３１ｂが相互に近接するように、操作部６４ａと押部６３ｂ、操作部６４ｂと押部６３ａとが連動する構成となっている。更に、操作部６４ａ，６４ｂの軸部６５とは反対側の端には下記する絶縁ヤットコ３００が把持する被把持部６４１ａ、６４１ｂが設けられている。
【００３４】
突出部位７は、軸部６５の縁線接続用具１側に配された先端側突出部位７１と、軸部６５の縁線接続用具１とは反対側に配された基端側突出部位７２とで成る。この実施例では、基端側突出部位７２は円柱状をなしているが、先端側突出部位７１は連結用通孔８の開口をテーバー状にするための部位を確保するために、横幅よりも縦幅の方向が長い直方体若しくは楕円柱状をなしている。そして、基端側突出部位７２は、先端側突出部位７１とは反対側の端部において、絶縁ヤットコ３００で押すためのフランジ７３が径方向外側に円環状に突出している。
【００３５】
連結用通孔８は、先端側突出部位７１から軸部６５を経て基端側突出部位７２にかけて挟持部６２ａ、６２ｂの延出方向と同方向に沿って延び、少なくとも先端側突出部位７１、軸部６５を貫通し、基端側突出部位７２の先端側突出部位７１とは反対側端まで延びている。連結用通孔８の断面形状は、円状ではなく、基本的な形状が直線状に延びると共に水平方向となる径方向の寸法（横幅）よりも垂直方向となる径方向の寸法（縦幅）の方が大きな形状であり、連結用棒状体３の断面形状とは略相似形となっている。もっとも、連結用通孔８の横幅は、連結用棒状体３の係止部３３の部位へも外挿することができるように、連結用棒状体３の係止部３３以外の部位の横幅よりも拡がっている。尚、この実施例では、基端側突出部位７２側端でも連結用通孔８は開口している。また、連結用通孔８は、先端側突出部位７１では、連結用通孔８を連結用棒状体３に外挿しやすいように、連結用通孔８は、開口端に向かうに従って徐々に拡径されたテーバー状になっている。
【００３６】
そして、この実施例では、縁線接続用具５は、基端側突出部位７２のフランジ７３と軸部６５との間となる部位に、連結用棒状体３の抜け止めのための係止装置９が設けられている。この係止装置９の一例を示すと、基端側突出部位７２の径方向両側（基端側突出部位７２の長手方向と交差する両側）に配置された一対の台座９１、９１と、基端側突出部位７２の台座９１、９１間となる部位に形成された一対の開口部９２、９２と、基部が台座９１に軸部９４、９４にて軸支されると共に先端が開口部９２から基端側突出部位７２の連結用通孔８内に挿入された一対の揺動部材９３、９３とで構成されている。
【００３７】
揺動部材９３、９３は、この実施例では、略円形状の基部９３ａから径方向に且つ徐々に先細りとるように突出した先端部９３ｂを有する、いわゆるドロップ形状のものである。そして、揺動部材９３は、軸部９４から先端部９３ｂの先端までの向きが連結用通孔８に外挿される開口側とは反対側に傾斜している。
【００３８】
これにより、連結用通孔８が先端側突出部位７１の開口から連結用棒状体３に外挿されてゆく場合には、連結用棒状体３の係止部３３の突部（あるいは溝部）が揺動部材９３に接しても、揺動部材９３は、基端側突出部位７２の端側に揺動するので、連結用棒状体３の連結用通孔８内で相対的に変位することについて、係止装置９の揺動部材９３は規制（ロック）しない。これに対し、連結用棒状体３が先端側突出部位７１の開口から抜けるように、連結用棒状体３の連結用通孔８内で相対的に変位しようとしても、揺動部材９３が、連結用棒状体３の係止部３３の突部（あるいは溝部）に引き掛かるので、連結用棒状体３の変位が規制（ロック）される。
【００３９】
更に、係止装置９による連結用棒状体３の変位の規制に対する解除を行うための解除装置１０が、基端側突出部位７２のフランジ７３と軸部６５との間に配置されている。この解除装置１０の一例を示すと、係止装置９の台座９１、９１と連接された一対のアーム１０１、１０２と、アーム１０１、１０２を相互に離れる方向に操作するための一対の操作部１０３、１０４とを備えたものとなっている。そして、アーム１０１と操作部１０４、アーム１０２と操作部１０３は、軸部１０５を介して一体に動くようになっており、操作部１０３、１０４を相互に近接させた場合には、アーム１０１、１０２は相互に離れ、操作部１０３、１０４を相互に離れさせた場合には、アーム１０１、１０２は相互に近接すると共に、アーム１０１とアーム１０２とは相互に近接する方向に付勢されている。
【００４０】
これにより、操作部１０３、１０４を近接させる操作をしない状態では、係止装置９の揺動部材９３が連結用棒状体３の係止部３３に引き掛かって、連結用棒状体３の抜け方向の変位が規制された状態となる。これに対し、操作部１０３、１０４を近接させる操作をすることで、アーム１０１とアーム１０２とが相互に離れ、よって揺動部材９３、９４も連結用棒状体３の係止部３３から離れるので、連結用棒状体３の抜け方向の変位をロックした状態が解除されて、縁線接続用具５について連結用通孔８から連結用棒状体３が抜けるように動かすことが可能となる。
【００４１】
このような構成の縁線接続用具１と縁線接続用具５とを用いて、スリーブＳにて縁線Ｃ１と縁線Ｃ２とを接続する工程について、図４から図９により説明する。
【００４２】
図４に示されるように、予め、充電側の縁線Ｃ１について被覆を外して芯線がむき出した状態にし、停電側の縁線Ｃ２について被覆を外して芯線がむき出した状態にすると共に、この芯線にスリーブＳを外挿しておく。スリーブＳは、開口側がテーバー状に拡がっていない公知の構造のものが用いられる。また、スリーブＳの長手方向の寸法は、停電側の縁線Ｃ２のむき出しの芯線の長手方向寸法と充電側の縁線Ｃ２のむき出しの芯線の長手方向寸法との総和と略同じかそれよりも長くなっている。更に、スリーブＳは停電側の縁線Ｃ２に対して既に停電作業により圧縮済みとなっている。
【００４３】
そして、図４に示されるように、絶縁ヤットコ２００の把持部２０１、２０２で縁線接続用具１の被把持部２４１ａ、２４１ｂの双方を外側から把持する。これにより、操作部２４ａと操作部２４ｂとが相互に近接し、これに伴い押部２３ａ、２３ｂが相互に離れた状態になるので、挟持部２２ａの凹部２１ａと挟持部２２ｂの凹部２１ｂとで形成される空間についても、充電側の縁線Ｃ１の被覆で覆われた部位の径方向寸法よりも間を開けた状態とすることができる。また、図４に示されるように、絶縁ヤットコ３００の把持部３０１、３０２で縁線接続用具５の被把持部６４１ａ、６４１ｂの双方を外側から把持する。これにより、操作部６４ａと操作部６４ｂとが相互に近接し、これに伴い押部６３ａ、６３ｂが相互に離れた状態になるので、挟持部６２ａの凹部６１ａと挟持部６２ｂの凹部６１ｂとで形成される空間についても、停電側の縁線Ｃ２の被覆で覆われた部位の径方向寸法よりも間を開けた状態とすることができる。尚、絶縁ヤットコ２００、３００は、いずれも公知のものを用いる。また、２つの把持部を遠近させて対象物を把持する把持機能を有する間接活線把持工具であれば絶縁ヤットコに限定されない。
【００４４】
次に、絶縁ヤットコ２００について、縁線接続用具１の被把持部２４１ａ、２４１ｂを把持したまま、充電側の縁線Ｃ１に近づけてゆき、図５に示されるように、挟持部２２ａの凹部２１ａと挟持部２２ｂの凹部２１ｂとで形成される空間内に充電側の縁線Ｃ１が配置された状態にする。また、絶縁ヤットコ３００について、縁線接続用具５の被把持部６４１ａ、６４１ｂを把持したまま、停電側の縁線Ｃ２に近づけてゆき、同じく図５に示されるように、挟持部６２ａの凹部６１ａと挟持部６２ｂの凹部６１ｂとで形成される空間内に停電側の縁線Ｃ２が配置された状態にする。
【００４５】
更に、絶縁ヤットコ２００について、図６の白抜き矢印に示されるように、縁線接続用具１の被把持部２４１ａ、２４１ｂを把持した状態から、縁線接続用具１の挟持部２２ａ、２２ｂのうち押部２３ａ、２３ｂから延出した部位の双方を外側から把持した状態に替える。これにより、操作部２４ａと操作部２４ｂとが相互に離れ、押部２３ａ、２３ｂが相互に近接した状態になるので、挟持部２２ａと挟持部２２ｂとについても、相互に近接して、充電側の縁線Ｃ１の被覆で覆われた部を把持することができる。そして、縁線接続用具１の挟持部２２ａ、２２ｂのうち押部２３ａ、２３ｂから延出した部位を絶縁ヤットコ２００の把持部２０１、２０１で把持するので、充電側の縁線Ｃ１を確実に固定することができる。また、絶縁ヤットコ３００について、図６の白抜き矢印に示されるように、縁線接続用具５の被把持部６４１ａ、６４１ｂを把持した状態から、縁線接続用具５の挟持部６２ａ、６２ｂのうち押部６３ａ、６３ｂから延出した部位の双方を外側から把持した状態に替える。このとき、絶縁ヤットコ３００は、縁線接続用具５のフランジ７３に接した位置で、縁線接続用具５の挟持部６２ａ、６２ｂを把持する。これにより、操作部６４ａと操作部６４ｂとが相互に離れ、押部６３ａ、６３ｂが相互に近接した状態になるので、挟持部６２ａと挟持部６２ｂとについても、相互に近接して、停電側の縁線Ｃ２の被覆で覆われた部を把持することができる。そして、縁線接続用具５の挟持部６２ａ、６２ｂのうち押部６３ａ、６３ｂから延出した部位を絶縁ヤットコ３００の把持部３０１、３０１で把持するので、停電側の縁線Ｃ２を確実に固定することができる。
【００４６】
更にまた、図７の矢印に示されるように、絶縁ヤットコ３００で縁線接続用具５のフランジ７３を押して、図７の白抜き矢印に示されるように、縁線接続用具５の連結用通孔８を縁線接続用具１の連結用棒状体３の尖り部３１に接近させてゆき、縁線接続用具５の連結用通孔８を縁線接続用具１の連結用棒状体３に外挿させる。このとき、連結用通孔８の先端側突出部位７１側の開口はテーバー状に拡がっているので、連結用通孔８の連結用棒状体３への外挿を円滑に行うことができる。縁線接続用具５の連結用通孔８を縁線接続用具１の連結用棒状体３に更に外挿させてゆき、連結用通孔８のテーバー状に拡がった部位よりもフランジ７３側に連結用棒状体３が達したときには、スリーブＳの通孔の軸線と挟持部６２ａの凹部６１ａと、挟持部６２ｂの凹部６１ｂとで形成される空間、すなわち、充電側の縁線Ｃ２の軸線とが一致した状態となる。また、停電側の縁線Ｃ２を移動させるので、充電側の縁線Ｃ１の移動は最小限となる。
【００４７】
縁線接続用具５の連結用通孔８を縁線接続用具１の連結用棒状体３により一層に外挿させてゆくと、係止装置９に連結用棒状体３の係止部３３が至るが、揺動部材９３が揺動するので、係止部３３は揺動部材９３に引き掛かることがなく、図８に示されるように、スリーブＳの端が充電側の縁線Ｃ２の被覆の端に当接したときには、係止装置９に連結用棒状体３の係止部３３の例えば中央部位又は尖り部３１近傍部位が位置する。これにより、縁線接続用具１がその外挿方向とは反対方向に変位しようとしたり、縁線接続用具５が縁線接続用具１から離れる方向に変位しようとしたりしても、係止装置９の揺動部材９３が連結用棒状体３の係止部３３に引き掛かるので、このような変位は規制される。このため、図８に示されるように、スリーブＳを圧接する作業の前に、絶縁ヤットコ２００、３００を縁線接続用具１、５からそれぞれ外すことができる。
【００４８】
最後に、図８の矢印に示されるように、スリーブＳのうち充電側の縁線Ｃ１側の部位に対し周方向外側から力を加えて圧縮することで、スリーブＳを介して縁線Ｃ１と縁線Ｃ２とを接続した後は、図９に示されるように、縁線接続用具１、５の取り外しを行う。
【００４９】
すなわち、絶縁ヤットコ２００の把持部２０１、２０１で縁線接続用具１の被把持部２４１ａ、２４１ｂの双方を外側から把持することで、押部２３ａ、２３ｂひいては挟持部２２ａ、２２ｂが相互に離れる方向に変位するので、絶縁ヤットコ２００の把持部２０１、２０１で縁線接続用具１の被把持部２４１ａ、２４１ｂを把持したまま、図９の白抜き矢印の方向に絶縁ヤットコ２００を下げることで、縁線接続用具１を取り外すことができる。また、絶縁ヤットコ３００の把持部３０１、３０１で縁線接続用具５の被把持部６４１ａ、６４１ｂの双方を外側から把持することで、押部６３ａ、６３ｂひいては挟持部６２ａ、６２ｂが相互に離れる方向に変位するので、絶縁ヤットコ３００の把持部３０１、３０１で縁線接続用具５の被把持部６４１ａ、６４１ｂを把持したまま、図９の白抜き矢印の方向に絶縁ヤットコ３００を下げることで、縁線接続用具５を取り外すことができる。
【００５０】
尚、何らかの事情により、係止装置９に連結用棒状体３の係止部３３が位置する状態にした後、連結用通孔８が連結用棒状体３から抜ける方向に縁線接続用具５を変位させる必要が生じた場合には、図示しないが、別の絶縁ヤットコを用意して、絶縁ヤットコの把持部で解除装置１０の操作部１０４、１０５を外側から挟むように把持すれば良い。これにより、解除装置１０のアーム１０１とアーム１０２とが相互に離れる方向に動き、係止装置９の台座９１と台座９２とについても相互に離れる方向に変位するので、揺動部材９３の先端が棒状体３の係止部３３から離れる。しかるに、連結用通孔８が連結用棒状体３から抜ける方向に縁線接続用具５を変位させても、揺動部材９３が連結用棒状体３の係止部３３に引き掛からず、係止装置９による係止が解除された状態となるので、縁線接続用具５を連結用棒状体３から引き抜くことが可能となる。
【符号の説明】
【００５１】
１  縁線接続用具
２  縁線挟持機構
２１ａ，２１ｂ  凹部
２２ａ，２２ｂ  挟持部
２３ａ，２３ｂ  押部
２４ａ，２４ｂ  操作部
３  連結用棒状体
３３  係止部
５  縁線接続用具
６  縁線挟持機構
６１ａ，６１ｂ  凹部
６２ａ，６２ｂ  挟持部
６３ａ，６３ｂ  押部
６４ａ，６４ｂ  操作部
６５  軸部
７  突出部位
８  連結用通孔
９  係止装置
９１  台座
９２  開口部
９３  揺動部材
９４  軸部
１０  解除装置
１０１  アーム
１０２  アーム
１０３  操作部
１０４  操作部
１０５  軸部
２００  絶縁ヤットコ（間接活線把持工具）
３００  絶縁ヤットコ（間接活線把持工具）
Ｃ１  充電側となる縁線
Ｃ２  停電側となる縁線
Ｓ  スリーブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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