【事件の表示】
　特願２００１−１７８９６０号「換気乾燥機」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月２６日出願公開、特開２００２−３７２２７８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年６月１３日の出願であって、平成２２年５月２４日付けで拒絶査定がされ、この査定に対し、平成２２年７月３０日に本件審判が請求されるとともに、審判請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２２年７月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成２２年７月３０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　［理由］
１．補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の【請求項１】、【請求項２】は、
「【請求項１】　浴室内の空気を屋外へ排出する換気用送風機と、浴室内から吸込まれた空気を暖める温風用ヒーターと、浴室内の空気を吸込み、温風用ヒーターにより暖められた温風を浴室内に吐出す循環用送風機と、循環用送風機により循環された循環空気の温度を検知する温度センサーと、循環用送風機により循環された循環空気の相対湿度を検知する湿度センサーと、温度センサーと湿度センサーの出力に基づいて循環空気の絶対湿度を検出する湿度検知手段とを有し、浴室内を乾燥させる換気乾燥機において、
　前記湿度センサーの近傍に、前記湿度センサーに結露を発生するのを防止する結露防止用ヒーターを設けたことを特徴とする換気乾燥機。」
「【請求項２】　浴室内の空気を換気する換気用送風機と、浴室内から吸込まれた空気を暖める温風用ヒーターと、浴室内の空気を吸込み、温風用ヒーターにより暖められた温風を浴室内に吐出す循環用送風機と、循環用送風機により循環された循環空気の温度を検知する温度センサーと、循環用送風機により循環された循環空気の相対湿度を検知する湿度センサーと、温度センサーと湿度センサーの出力に基づいて循環空気の絶対湿度を検出する湿度検知手段とを有し、浴室内を乾燥させる換気乾燥機において、
　前記湿度センサーの近傍に離間して対向するように、前記湿度センサーに結露を発生するのを防止する結露防止用ヒーターが設けられており、
　前記湿度センサーは、通気口を有する第１のケース内に、感湿体が形成されたセンサー基板を収納して構成されるとともに、
　前記第１のケースと前記結露防止用ヒーターは、循環空気を通す通気口を有する第２のケース内に配置されていることを特徴とする換気乾燥機。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である換気用送風機について、「空気を換気する」を、「空気を屋外へ排出する」と、補正前の請求項２に記載された発明を特定するために必要な事項である結露防止用ヒーターの配置について、「湿度センサーの近傍に」を、「湿度センサーの近傍に離間して対向するように」と限定するものであり、かつ、補正前の請求項１及び請求項２に記載された発明と補正後の請求項１及び請求項２に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１７００５０号公報（以下「刊行物１」という。）には、浴室内に温風を吹き出して洗濯物等の乾燥と浴室の乾燥と換気と暖房を行う浴室換気乾燥機に関し、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  本体の内側に浴室内の空気を吸込み、同室内に吐き出す循環ファンと同空気流路内にヒ−タ−を設けるとともに、仕切を隔てて室内の空気を吸込み室外へ吐き出す換気ファンを備え、直流モ−タで両ファンを駆動させる構成で、前記循環吸込口近傍に室温検知センサ−および湿度検知センサ−を設け、この室温検知センサ−および湿度検知センサ−によって前記換気用モ−タを断続運転するようにした制御部とを設けてなる浴室換気乾燥機。」
　（イ）「【０００６】
【実施例】以下、本発明の一実施例について図１を参照しながら説明する。図１に示すように、浴室乾燥機の本体１は浴室の天井面等に設置され、前記本体１の下面側には浴室内の空気を循環用モ−タ２に設けた循環ファン３によりエアフィルタ−（図示せず）を介して吸込む循環用吸込口４と、吐き出す循環用吐出口５とを設けている。前記循環用吸込口４側には、浴室内の空気を循環させる循環用モ−タ２と、吸込む空気の温度を検出する室温検知センサ−６と、浴室内の絶対湿度を検出する湿度検知センサ−７とを備え、また、前記循環用吸込口４と循環用吐出口５間の境界に仕切板８を設けるとともに、この仕切板の位置に循環用吸込口と循環用吐出口との連通する空気流路９に加熱手段としてのヒ−タ−１０を設けている。また循環用モ−タ２側と換気用モ−タ１１側との間には空気が連通しないように仕切１２を設けて構成するとともに、浴室内の湿った空気を換気用モ−タ１１に設けた換気ファン１３より吸込む換気用吸込口１４と、吐き出す排気口１５を設けている。また、洗濯物等の乾燥と浴室の乾燥と換気と暖房機能をもつ前記本体１を制御する制御部１６を本体とは別に本体裏面に一括して設けている。前記制御部１６からは、前記室温検知センサ−６に接続したリ−ド線（図示せず）と、前記湿度検知センサ−７に接続したリ−ド線（図示せず）と、換気用モ−タ１１のリ−ド線（図示せず）と、循環用モ−タ２のリ−ド線（図示せず）とがそれぞれ導出されている。」
　（ウ）【図１】には、一実施例の浴室換気乾燥機の断面図が記載されている。
　
　すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているものということができる。
　「浴室内の空気を吸込み室外へ吐き出す換気ファン１３と、浴室内の空気を吸込み、同室内に吐き出す空気流路内に設ける加熱手段としてのヒ−タ−１０と、浴室内の空気を吸込み、同室内に吐き出す循環ファン３と、循環吸込口近傍に設け吸込む空気の温度を検出する室温検知センサ−６と、循環吸込口近傍に設け浴室内の絶対湿度を検出する湿度検知センサ−７を有する浴室換気乾燥機。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−１９９６４１号公報（以下「刊行物２」という。）には、相対湿度検出装置に関し、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　（ア）「【００４２】絶対湿度は、相対湿度検出手段７の検出相対湿度と温度検出手段８の検出温度とに基づいて、制御手段２において下記の数式に従って算出される。
絶対湿度（ｇ／ｍ3）＝検出相対湿度（％）×検出温度での飽和水蒸気量（ｇ／ｍ3）÷１００
ここで、飽和水蒸気量は、図５に示すグラフに基づいて作成された計算式又は表に従って求める。尚、絶対湿度を直接検出することができる絶対湿度検出手段を用いてもよいが、高価なものであるので、低コスト化を図る観点からは、相対湿度と温度から計算で求めるようにした方がよい。」
　
　すると、刊行物２には、次の発明（以下「刊行物２記載の発明」という。）が開示されているものということができる。
　「絶対湿度は、相対湿度検出手段７の検出相対湿度と温度検出手段８の検出温度とに基づいて、制御手段２において、
　絶対湿度（ｇ／ｍ3）＝検出相対湿度（％）×検出温度での飽和水蒸気量（ｇ／ｍ3）÷１００
　に従って算出される相対湿度検出装置。」
　
（３）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−３３１２号公報（以下「刊行物３」という。）には、湿度センサに関し、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  基板表面に配設され、湿度を検出する湿度検出手段と、
前記湿度検出手段に近接して前記基板表面上に配設され、前記湿度検出手段の周辺温度を検出する第１の温度検出手段と、
前記湿度検出手段の周辺を局所的に所定温度に加熱する加熱手段と、
環境温度を検出する第２の温度検出手段と、
検出すべき環境の湿度変化に応じて、前記加熱手段の加熱温度を制御し、環境状態が多湿になったとき加熱温度を高めるように構成された温度制御手段とを具備し、
前記湿度検出手段の出力を前記第１の温度検出手段の出力と、前記第２の温度検出手段の出力とに基づいて換算し、測定すべき環境の湿度を測定するようにしたことを特徴とする湿度センサ。」
　（イ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、湿度センサに係り、特に結露の影響を防ぐとともに、高精度の湿度検出を行うことのできる湿度センサに関する。」
　（ウ）「【０００２】
【従来の技術】・・・
【０００５】湿度センサが前記食品保存庫内で使用される場合、この食品保存庫のドアの開放時における外気導入とともに結露することとなり、その後、数十分にわたり湿度計測が不可能となるという問題が生じていた。さらに、このような結露の繰り返しによりセンサの検出特性が劣化するという問題があった。このため、氷温保存庫で高精度の湿度検出を行うことのできる湿度センサはなく、庫内の湿度検出は不可能な状態であった。
・・・
【０００７】そこで、本発明者は、結露の影響を受けること無く、氷温高湿度環境で湿度検出を高精度に連続して行うことを目的とし、湿度検出手段の周辺のみを局所的に加熱する加熱手段を配設して、所定温度以上に加熱しながら測定すべき環境の湿度を検出するとともに、この湿度検出手段の周辺温度と、環境温度とを測定しこれらの値と検出湿度とから湿度を検出するようにした湿度検出装置を提案している（特願平３−２２４３７１号）。
【０００８】この湿度検出装置は、例えば図８に示すように、熱的に絶縁性の高い石英からなる基板１と、この基板１上に並設された第１の温度センサ３及び湿度検出部４と、これら第１の温度センサ３及び湿度検出部４を囲むように形成されたヒーター２と、このヒーター２の熱影響を受けない程度に離間して、基板１上に配設された第２の温度センサ５とにより構成される。
・・・
【００１３】この構成によれば、食品保存庫のドアが閉鎖された状態（以下、定常状態という）の時に、湿度検出部４の周辺のみを局所的に所定温度以上に加熱した状態で湿度検出を行うようにしているため、外気が入ってきた場合、即時に結露のない状態で湿度を測定することが可能となる上、結露のない状態で湿度を測定しているため、センサ自体の劣化を防止することができる。」
　（エ）「【００６７】
【発明の効果】以上説明したようにこの発明によれば、検出すべき環境の湿度変化に応じて、加熱手段の加熱温度を制御し、環境湿度が多湿になったとき加熱温度を高めて、湿度検出手段周辺の加熱を行う構成とし、湿度検出手段周辺の加熱を必要最低限にとどめて、測定すべき環境の温度と、湿度検出手段周辺の温度との温度差を不必要に広げないようにすることにより、氷結，結露の影響を防ぐと共に、湿度検出手段の性能を最大限に引き出して高精度の湿度検出ができるという効果を奏する。」
　（オ）【図１】には、第１の実施例の湿度センサを示す図が、【図８】には、従来例の湿度センサを示す図が記載されている。
　そして、両図において、加熱手段であるヒーター２は、湿度検出手段である湿度検出部４の近傍に設けられている。
　
　すると、刊行物３には、次の発明（以下「刊行物３記載の発明」という。）が開示されているものということができる。
　「湿度検出手段の周辺を局所的に所定温度に加熱する加熱手段を、湿度検出手段の近傍に具備し、結露の影響を防ぐとともに、高精度の湿度検出を行う湿度センサ。」
　
（４）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１７０４６５号公報（以下「刊行物４」という。）には、湿度検出素子およびそれを用いた空気流量測定装置に関し、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　（ア）「【０００２】
【従来の技術】従来技術は、絶縁体表面に電極を形成し、感湿セラミックで覆う構造の湿度検出素子としては、特開平3−257359号に公開された例がある。また、湿度検出素子を局所的に加熱して結露の影響を受けない湿度検出素子としては、特開平4−118547号に提示された事例がある。
・・・
【０００４】また、後者の技術の湿度検出素子は寒冷地等の水の凝固点以下で使用する湿度検出素子に限定されたもので、常温雰囲気中でも湿度検出素子を局所加熱するため常温雰囲気での湿度検出精度が疑わしい。また、この湿度検出素子は単に湿度検出素子の結露防止のみを目的とした定温度制御であるため、付着した水滴を除去するための機能は持ち得ない。
【０００５】従って、本発明の目的は苛酷環境下、特に内燃機関に使用する湿度検出素子に水滴等が付着しても容易に水滴を除去できる機能を有することによる、信頼性の高い湿度検出素子を提供することにある。」
　
３．本願補正発明と引用発明との対比
（１）両発明の対応関係
(a)引用発明の「浴室内の空気を吸込み室外へ吐き出す換気ファン１３」は、本願補正発明の「浴室内の空気を屋外へ排出する換気用送風機」に相当し、以下同様に、「浴室内の空気を吸込み、同室内に吐き出す空気流路内に設ける加熱手段としてのヒ−タ−１０」は、「浴室内から吸込まれた空気を暖める温風用ヒーター」に、「循環吸込口近傍に設け吸込む空気の温度を検出する室温検知センサ−６」は、「循環用送風機により循環された循環空気の温度を検知する温度センサー」に、「浴室換気乾燥機」は、「換気乾燥機」に相当する。
(b)引用発明の「浴室内の空気を吸込み、同室内に吐き出す循環ファン３」は、「浴室内の空気を吸込み、同室内に吐き出す空気流路」が「加熱手段としてのヒ−タ−１０」を設けたものであって、ヒ−タ−１０で加熱された空気は温風であるので、本願補正発明の「浴室内の空気を吸込み、温風用ヒーターにより暖められた温風を浴室内に吐出す循環用送風機」に相当する。
(c)引用発明の「循環吸込口近傍に設け浴室内の絶対湿度を検出する湿度検知センサ−７」と、本願補正発明の「循環用送風機により循環された循環空気の相対湿度を検知する湿度センサー」とは、循環用送風機により循環された循環空気の湿度を検知する湿度センサーである点で共通する。
　
（２）両発明の一致点
　「浴室内の空気を屋外へ排出する換気用送風機と、浴室内から吸込まれた空気を暖める温風用ヒーターと、浴室内の空気を吸込み、温風用ヒーターにより暖められた温風を浴室内に吐出す循環用送風機と、循環用送風機により循環された循環空気の温度を検知する温度センサーと、循環用送風機により循環された循環空気の湿度を検知する湿度センサーとを有し、浴室内を乾燥させる換気乾燥機。」
　
（３）両発明の相違点
　（ア）本願補正発明は湿度センサーが、「相対湿度を検知する」もので、「温度センサーと湿度センサーの出力に基づいて循環空気の絶対湿度を検出する湿度検知手段」を有するのに対して、引用発明は湿度検知センサ−７が、「絶対湿度を検出する」ものである点。
　（イ）本願補正発明は、「湿度センサーの近傍に、前記湿度センサーに結露を発生するのを防止する結露防止用ヒーターを設けた」ものであるのに対して、引用発明は、そうでない点。
　
４．本願補正発明の容易推考性の検討
（１）相違点（ア）について
　刊行物２には、刊行物２記載の発明（「絶対湿度は、相対湿度検出手段７の検出相対湿度と温度検出手段８の検出温度とに基づいて、・・・従って算出される相対湿度検出装置」）が、刊行物２の記載事項（ア）の「絶対湿度を直接検出することができる絶対湿度検出手段を用いてもよいが、高価なものであるので、低コスト化を図る観点からは、相対湿度と温度から計算で求めるようにした方がよい」こととともに記載されている。
　そして、引用発明の浴室換気乾燥機においても、低コスト化は望まれることであるので、引用発明の絶対湿度を検出する湿度検知センサ−７を、刊行物２の「相対湿度検出手段７」に変更するとともに、絶対湿度を計算で求めるものとして、相違点（ア）に係る発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点（イ）について
(a)刊行物３記載の発明の「湿度検出手段」は、本願補正発明の「湿度センサー」に相当する。
　また、刊行物３記載の発明の「加熱手段」は、「湿度検出手段の周辺を局所的に所定温度に加熱する」ものであって、刊行物３記載事項（ウ）に従来技術として記載された「湿度検出部４の周辺のみを局所的に所定温度以上に加熱し・・・結露のない状態で湿度を測定する」と同様の作用を生ずるものといえるので、本願補正発明の「湿度センサーに結露を発生するのを防止する結露防止用ヒーター」に相当する。
　そして、刊行物３記載の発明の「湿度検出手段の周辺を局所的に所定温度に加熱する加熱手段を、湿度検出手段の近傍に具備」することは、本願補正発明の「湿度センサーの近傍に、前記湿度センサーに結露を発生するのを防止する結露防止用ヒーターを設けた」ことに相当する。
(b)そして、刊行物３記載の発明のような、湿度検出手段の加熱手段を設けて結露の影響を防ぐ技術は、刊行物３で従来の技術とされている様に、また、刊行物４にも従来技術として記載されている様に、他にも、実願昭６３−１０００５６号（実開平２−２１５５１号）のマイクロフィルムで、用途を特定せずに、一般的湿度センサに係る技術として、さらに「（従来の技術）」としても記載されている様に、湿度センサにおける結露防止技術として、周知のものといえるものでもある。
(c)一方、引用発明の浴室換気乾燥機が使用される浴室が、しばしば結露に見舞われる空間であるとことは、当業者にとって周知のことであり、引用発明の湿度検知センサ−７が配置された場所は、当該浴室と空間的に繋がった場所であって、当業者が結露の起こり得る場所と認識することに特段の困難性が存在するものではない。（なお、例えば、特公平４−９９７３号公報では、「浴室等のように湿度の高い室内の湿気の排出及び乾燥のために使用される換気扇」に関して、［発明が解決しようとする問題点］に、換気扇本体１内の結露センサー１７が「結露し続け・・電極の腐食を進行させ」ることを問題視する記載がなされ、特開平８−３３４２６８号公報の【０００７】では、浴室空調装置の「ダクトケーシング２内には多湿の浴室空気が循環しており、ヒータ１４の端子部に結露が生ずる」ことを問題視する記載がなされている様に、換気装置の浴室と空間的に繋がった部位に結露が起こることは周知のことでもある。）
(d)そうすると、結露の起こり得る場所と認識される場所に配される湿度センサである引用発明の湿度検知センサ−７に、周知の湿度センサの結露防止技術でもある、刊行物３記載の発明の湿度検出手段の加熱手段を設けて結露の影響を防ぐ技術を適用することに特段の困難性はなく、引用発明の湿度検知センサ−７に、刊行物３記載の発明を適用して相違点（イ）に係る発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）総合判断
　そして、本願補正発明の作用効果は、引用発明、刊行物２〜３記載の発明、及び当業者に周知の事項から当業者であれば予測できた範囲のものである。 
　したがって、本願補正発明は、引用発明、刊行物２〜３記載の発明、及び当業者に周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
５．むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２２年７月３０日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜８に係る発明は、平成２２年４月２０日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】　浴室内の空気を換気する換気用送風機と、浴室内から吸込まれた空気を暖める温風用ヒーターと、浴室内の空気を吸込み、温風用ヒーターにより暖められた温風を浴室内に吐出す循環用送風機と、循環用送風機により循環された循環空気の温度を検知する温度センサーと、循環用送風機により循環された循環空気の相対湿度を検知する湿度センサーと、温度センサーと湿度センサーの出力に基づいて循環空気の絶対湿度を検出する湿度検知手段とを有し、浴室内を乾燥させる換気乾燥機において、
　前記湿度センサーの近傍に、前記湿度センサーに結露を発生するのを防止する結露防止用ヒーターを設けたことを特徴とする換気乾燥機。」
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１とその記載事項は、前記の「第２　２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明の構成を全て含むとともに、本願発明の構成に更に限定を付加した本願補正発明が、前記「第２　３．」、「４．」に記載したとおり、引用発明、刊行物２〜３記載の発明、及び当業者に周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も本願補正発明と同様の理由により、引用発明、刊行物２〜３記載の発明、及び当業者に周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。