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　特願２００６−１８９７０６「無線携帯端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月　９日出願公開、特開２００６−３１１６０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年１１月１０日に出願した特願平１１−３２０００３号の一部を平成１８年７月１０日に新たな特許出願としたものであって、原審において平成２０年１１月４日付けで手続補正がなされたところ、平成２１年５月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものであり、
　その特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年８月２６付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
（本願発明）
　「移動通信網の基地局に対し第１の無線チャネルを介して接続されると共に、前記第１の無線チャネルより小さな電力を使用する第２の無線チャネルを介して情報端末装置に接続されるバッテリ駆動型の無線携帯端末装置であって、
　前記基地局から前記第１の無線チャネルを介して受信される電波の受信電界強度を監視する動作状態監視手段と、
　前記受信電界強度が予め設定した所定の状態に変化したことが前記動作状態監視手段により検出された場合に、当該受信電界強度を表す情報を前記第２の無線チャネルを介して前記情報端末装置へ転送し表示させる表示情報転送制御手段と
を具備することを特徴とする無線携帯端末装置。」
　
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開平１１−１１２６１７号公報（以下、「引用例」という。）には、「通信端末、該通信端末への着信を報知する該通信端末と別体の携帯端末及びこれら通信端末と該通信端末と別体の携帯端末とで構成される携帯端末システム」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】  通信端末、該通信端末と無線により接続する該通信端末と別体の携帯端末を有する携帯端末システムの通信端末において、
前記通信端末の情報を取得する情報取得手段と、
この情報取得手段により取得した情報を前記別体の携帯端末装置に送信する送信手段とを備えたことを特徴とする通信端末。
【請求項２】（略）
【請求項３】（略）
【請求項４】  前記情報は、前記通信端末の端末状態情報であることを特徴とする請求項１記載の通信端末。
【請求項５】 前記端末状態情報は、前記通信端末の受信状態、電源状態、設定状態の何れか一つであることを特徴とする請求項４記載の通信端末。」（２頁１欄）
　
　ロ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、通信端末への着信を報知するこの通信端末と別体の携帯端末及びこれら通信端末と該通信端末と別体の携帯端末とで構成される携帯端末システムに関する。」（２頁２欄）
　
　ハ．「【０００２】
【従来の技術】従来、通信端末とその通信端末への着信を報知する別体の携帯端末とで構成される携帯端末システムが知られている。この携帯端末システムは、例えば、通信端末側に無線電話機能等が搭載され、この通信端末とは別体で小型の携帯端末側にバイブレータを用いた報知機能が搭載されている。そして、通信端末への着信時には通信端末が基地局からの着呼信号を受信して、別体の携帯端末に報知信号を送信する。すると、別体の携帯端末内のバイブレータが動作し、ユーザはこのバイブレータの振動により着呼を認識し得る。よって、別体の小型携帯端末を身に付けておけば、通信端末の報知音を停止させて鞄等に入れておいても、支障なく着信を認識して、通話を開始することが可能となる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、かかる従来の携帯端末システムにおいて、通信端末にあっては通話機能のみならず発信者情報等を表示する表示機能等各種機能を具備する一方、携帯端末にあっては単に着信を報知する機能を具備するに過ぎない。よって、例えば着信時に相手を確認する際には、携帯端末に表示されている着信相手の名前あるいは電話番号を視認すべく、携帯端末を鞄から取り出さなければならない等、利便性に関しては未だ満足すべきものではなかった。
【０００４】本発明は、このような従来の課題に鑑みてなされたものであり、利便性の向上を図ることのできる通信端末とは別体の携帯端末及び携帯端末システムを提供することを目的とするものである。」（２頁２欄〜３頁３欄）
　
　ニ．「【０００５】
【課題を解決するための手段】前記課題を解決するために本発明にかかる通信端末、携帯端末及び携帯端末システムにあっては、通信端末が別体の携帯端末に該通信端末の情報を送信し、該携帯端末で該通信端末から送信されてきた情報を表示するので、通信端末側から対応する所定の携帯端末側に、着信時の情報やその他必要な情報を送信することができ、この送信される情報を携帯端末側で表示する等が可能となる。」（３頁３欄）
　
　ホ．「【０００７】
【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施の形態を図に従って説明する。なお、本発明では、ＰＨＳ（Personal Handyhpone Ｓystem）に適応した例で説明する。
【０００８】（Ａ）システム構成
図１は、本実施の形態にかかるシステムの全体構成を示すものであり、このシステムは、公衆網（通信回線）５０に接続された複数箇所に配置された基地局５２（公衆基地局及び自営基地局）、最寄りの基地局５２と送受信を行うＰＨＳ用の端末機である移動体電話端末（通信端末）１、及びこの移動体電話端末１とともに所持されて、当該移動体電話端末１からの受信又は当該移動体電話端末１と送受信を行う別体の携帯端末であるデータ処理端末８０とで構成される。・・・（以下略）・・・。」（３頁３〜４欄）
　
　ヘ．「（Ｂ）移動体電話端末の構成
移動体電話端末１は、図２に示すように、機器本体２・・・（中略）・・・を有している。機器本体２には、後述する回路が内蔵されているとともに,上端部にはアンテナ１０が伸縮可能に支持されている・・・（中略）・・・。
【０００９】〜【００１３】（略）
【００１４】制御部１９には、キー入力部７からのキー操作情報が入力される。制御部１９は、これらキー操作情報及びＲＯＭ２６に格納されているプログラムに基づきＲＡＭ２７をワークエリアとして使用しつつ動作し、所定プロトコルに従い装置全体を制御する。さらに、制御部１９は、データ処理端末８０へ送信する信号の生成あるいは後述する通信制御部６１から送信されてくる信号の処理等を行う。制御部１９には通知制御部６１が接続されており、この通知制御部６１には、データ処理端末８０への送信時に使用する送信用ＩＤを格納している内蔵ＩＤメモリ６２、送信コマンドと付加制御情報とを作成する送信コマンド／付加制御部６３、送信付加データを作成する送信付加データ部６４、これらの送信データを符号化する送信データ符号化回路６９が設けられている。・・・（中略）・・・そして、送信データ符号化回路６９と受信データ復号回路７０には変復調部７２が接続され、該変復調部７２は送受信部７３を介してアンテナ７４に接続されている。
【００１５】（略）
【００１６】（略）
【００１７】なお、前記ＲＡＭ２７の一部は、図５に示すように、少なくとも送信付加情報＆データメモリ２７ａ、受信付加情報＆データメモリ及び電子メールデータメモリで構成されている。送信付加情報＆データメモリ２７ａは、送受信制御情報、着呼通知（発信者ＩＤ、発信者情報、メッセージ）、通信状態データ、端末状態データが格納され・・・（中略）・・・る。」（３頁４欄〜５頁７欄）
　
　ト．「【００１９】図７は、このデータ処理端末８０に内蔵されている回路の構成を示すブロックであり、制御部８５には、受信情報メモリ８６、送信情報メモリ８７、バイブレータ、放音装置等で構成される報知部８８、前記表示部８３と操作部８４、その他データメモリ８９、発振器９０からのクロックを分周して計時する分周／時計部８９が接続されている。なお、通常時においては、この分周／時計部８９により計時されている現在時刻が表示部８３に表示される。
【００２０】さらに制御部８５には、・・・（中略）・・・移動体電話端末６０からの受信データを復号する受信データ復号回路１００、この受信データ復号回路１００により復号された受信付加データ、受信コマンド／付加制御情報、受信ＩＤを各々取り込む受信付加データ部９５と受信コマンド／付加制御情報部９６と受信ＩＤメモリ９８、この受信ＩＤメモリ９８から取り込まれた受信ＩＤと予め内蔵ＩＤメモリ７１に格納されている対応する移動体電話端末６０の受信用ＩＤとを照合するＩＤ照合部９７が設けられている。」（５頁７欄〜８欄）
　
　チ．「（Ｄ−２）移動体電話端末からデータ処理端末へ送信するメッセージ信号(図９)移動体電話端末１からデータ処理端末８０へのメッセージ信号（着呼通信号）は、図９に示すように、同期ビットｅ、同期ワードｆ、通知先ＩＤｇ、通知元ＩＤｈ、制御信号／情報データｉ、誤り検査符号ｊで構成される。制御信号／情報データｉは、送信信号の種別に応じて異なり、「通知番号」、「メッセージ種別」、「付加制御情報／付加データ」等から構成される。
【００２２】（略）
【００２３】（２）通信状態や設定情報の通知の場合には、「通知番号」、「通信状況通知番号」、電波状況、圏外、待受け受信中など、電話端末による通信の状態や設定情報を示す「通信状態／設定情報などの付加データ」で構成される。
【００２４】（３）電話端末の状態や設定情報の通知の場合には、「通知番号」、「端末状況通知番号」、電源Ｏｎ／Ｏｆｆ、電池残量など、電話端末の状態や設定情報を示す「電話端末の状態／設定情報などの付加データ」で構成される。
」（５頁８欄）
　
　リ．「【００３１】・・・（前略）・・・
（Ｅ）動作
　次に以上の構成にかかる本実施形態の動作を図１１及び図１２のフローチャートに基づいて説明する。移動体電話端末１の制御部１９は、電源のオンに伴って図１１に示すフローチャートに従って処理を実行し、移動体電話端末１の状態（通信状態、端末の設定状態、メモリの状態等）を検出し（ステップＳＡ１）、着信の有無を監視する（ステップＳＡ２）・・・（中略）・・・。
【００３２】〜【００３５】（略）
【００３６】・・・（中略）・・・。移動体電話端末１において、上記ステップＳＡ２で基地局５２からの着信でないことを判断すると、データ処理端末８０からのメッセージ信号を受信したかを判断し、メッセージ信号を受信してないと、端末状態通知タイミングかを判断する（ステップＳＡ１０）。そして、端末状態通知タイミングであると、ステップＳＡ１で検出した端末の状態を通知メッセージ信号（[通知信号：通信状態]（図９の（２））、[通知信号：端末状態]（図９（３）））にしてデータ処理端末８０に送信する（ステップＳＡ１１）。
【００３７】データ処理端末８０は、このメッセージ信号を受けると、上記ステップＳＢ２で「ＮＯ」となり、受信したメッセージ信号が状態通知信号であるかを判断する（ステップＳＢ９）。この受信メッセージ信号が状態通知信号であると、このメッセージ信号中にある状態情報を図１３の８３（ｃ）（この例では、圏内圏外情報、受信レベル、引き込みチャネル（公衆、家庭）、トランシーバモード、電池残量、留守モード）のように表示部８３に表示する（ステップＳＢ１０）。」（６頁９欄〜７頁１１欄）
　
　ヌ．「【００４６】
【発明の効果】以上説明したように本発明は、通信端末、携帯端末及び携帯端末システムにあっては、通信端末が別体の携帯端末に該通信端末の情報（発信者情報、メッセージ、通信端末の状態情報、留守番メッセージ、電子メール、データベース検索結果、電話帳データ等）を送信し、該携帯端末で該通信端末から送信されてきた情報を表示するので、通信端末を取り出して情報を視認せずとも、通信端末とは別体の携帯端末のみを用いて情報の視認が可能なり、これにより利便性の向上を図ることができる。」（９頁１６欄）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　まず、上記イ．、ホ．【０００８】及び図１にあるように、引用例の通信端末である「移動体電話端末１」は「ＰＨＳ用」の端末機であり、「公衆網５０」に接続された「基地局５２」にＰＨＳとして無線接続されると共に、別体の携帯端末である「データ処理端末８０」にもまた無線により接続されている。
　ここで、「移動体電話端末１」と「基地局５２」とを接続する無線回線は『第１の無線チャンネル』ということができ、同様に「移動体電話端末１」と「データ処理端末８０」との無線回線は『第２の無線チャンネル』ということができる。
　また、上記チ．【００２４】に「電池残量」とあることからも明らかなことであるが、「移動体電話端末１」が電池のような『バッテリ』で駆動されることは技術常識である。
　また、上記ホ．【０００８】にあるように、この「データ処理端末８０」は、前記「移動体電話端末１とともに所持されて、当該移動体電話端末１からの受信又は当該移動体電話端末１と送受信を行う」ものである
　そして、上記ヘ．【００１４】、図３、上記ト．、図７、上記チ．【００２３】、図９、および上記リ．【００３１】【００３６】【００３７】、図１１，１２にあるように、引用例の「移動体電話端末１」は「制御部１９」を備え、該「制御部１９」は『移動体電話端末１の電波状況、圏外、待受け受信中など通信状態を検出し、端末状態通知タイミングと判断したときに、前記検出した通信状態をデータ処理端末８０に送信し、表示部８３に表示させる』ものである。
　
　したがって、上記摘記事項及びこの分野の技術常識によれば、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
  「公衆網５０に接続された基地局５２に第１の無線チャンネルで接続されると共に、別体のデータ処理端末８０に第２の無線チャンネルで接続されるバッテリ駆動型のＰＨＳ用移動体電話端末１において、
　前記データ処理端末８０は前記移動体電話端末１とともに所持されて、当該移動体電話端末１からの受信又は当該移動体電話端末１と送受信を行うものであり、
　前記移動体電話端末１は制御部１９を備え、該制御部１９は、移動体電話端末１の電波状況、圏外、待受け受信中など通信状態を検出し、端末状態通知タイミングと判断したときに、前記検出した通信状態をデータ処理端末８０に送信し、表示部８３に表示させるようにした移動体電話端末。」
　
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　イ．引用発明は、「公衆網５０に接続された基地局５２に第１の無線チャンネルで接続されると共に、別体のデータ処理端末８０に第２の無線チャンネルで接続されるバッテリ駆動型のＰＨＳ用移動体電話端末１」であるところ、
　前記「データ処理端末８０」及び「移動体電話端末１」は、それぞれ「情報端末装置」、「無線携帯端末装置」といえ、移動体通信用の「基地局５２」などを含む「公衆網５０」は全体として「移動通信網」といえるから、「移動通信網の基地局に対し第１の無線チャネルを介して接続されると共に、第２の無線チャネルを介して情報端末装置に接続されるバッテリ駆動型の無線携帯端末装置」である点で本願発明と一致する。
　
　ロ．また、引用発明は、「前記移動体電話端末１は制御部１９を備え、該制御部１９は、移動体電話端末１の電波状況、圏外、待受け受信中など通信状態を検出」するものであるところ、
　前記「制御部１９」は、その検出機能からみて「移動体電話端末１」の無線通信機としての動作状態を監視する「動作状態監視手段」といえ、
　また、前記「電波状況、圏外」を検出することは、受信される電波の電磁波としての強度、すなわち『電界強度』を監視して行われるのは無線通信における技術常識であるから、「基地局から前記第１の無線チャネルを介して受信される電波の受信電界強度」を監視するということができる。
　したがって、引用発明は、「前記基地局から前記第１の無線チャネルを介して受信される電波の受信電界強度を監視する動作状態監視手段」を具備する点で本願発明と一致する。
　
　ハ．また、引用発明の「制御部１９」は、その「端末状態通知タイミングと判断したときに、前記検出した通信状態をデータ処理端末８０に送信し、表示部８３に表示させる」という機能からみて「表示情報転送制御手段」ともいえるから、
　「前記受信電界強度が前記動作状態監視手段により検出された場合に、当該受信電界強度を表す情報を前記第２の無線チャネルを介して前記情報端末装置へ転送し表示させる表示情報転送制御手段」を具備する点で本願発明と一致する。
　
　以上総合すると、本願発明と引用発明は、以下の点で一致し、また相違する。
　
（一致点）
「移動通信網の基地局に対し第１の無線チャネルを介して接続されると共に、第２の無線チャネルを介して情報端末装置に接続されるバッテリ駆動型の無線携帯端末装置であって、
　前記基地局から前記第１の無線チャネルを介して受信される電波の受信電界強度を監視する動作状態監視手段と、
　前記受信電界強度が前記動作状態監視手段により検出された場合に、当該受信電界強度を表す情報を前記第２の無線チャネルを介して前記情報端末装置へ転送し表示させる表示情報転送制御手段と
を具備する無線携帯端末装置。」
　
（相違点１）　
　本願発明は、第２の無線チャンネルが「前記第１の無線チャネルより小さな電力を使用する」のに対して、引用発明は、その点について明示しない点。
　
（相違点２）
　本願発明は、受信電界強度を表す情報を情報端末装置へ転送・表示するタイミングが「予め設定した所定の状態に変化したことが前記動作状態監視手段により検出された」場合であるのに対して、引用発明は、制御部１９が「端末状態通知タイミングと判断したとき」である点。　
　
　
４．判断
　そこで、まず、相違点１の第２の無線チャンネルの電力について検討する。
　引用発明において、「データ処理端末８０」は「移動体電話端末１とともに所持されて」使用されるものであるから、移動体電話端末１とデータ処理端末８０との間（第２の無線チャンネル）は、移動体電話端末１と基地局５２との間（第１の無線チャンネル）に比べて、はるかに近距離の無線接続であることが明らかである。
　そうすると、無線通信においては受信機感度を一定とすれば相手局との距離に応じて必要な送信電力が定まり（いわゆる逆２乗則）、近距離においてはより小電力ですむことが技術常識であることに照らすと、移動体電話端末１とデータ処理端末との間の第２の無線チャンネルを、基地局５２との間の「第１の無線チャンネルよりも小さな電力を使用する」ものとすること、即ち相違点１は、当業者が適宜になし得ることである。
　
　次に、相違点２の受信電界強度情報を転送・表示するタイミングについて検討する。
　一般に機器の間に限らず、情報の伝達や転送・表示は必要に応じ適宜、定時あるいは随時に行われるものであるが、例えば、原査定の拒絶理由に引用された特開平９−４６７６３号公報（【００４３】等）、特開平３−２０３４１７号公報（４頁左下欄１０行〜１７行等）に記載されているように、電波状況を他の端末に通知して表示させる通信装置においても、前記通知のタイミングを電波状況が変化したタイミングとすることは周知と認められる。
　この様な周知技術を、通信装置である点で技術分野を共通にする引用発明に適用するに特段の阻害要因はなく、変化した電波状況の一つを「予め設定した所定の状態」（例えば、受信電界強度がゼロとなった状態など）とするのも適宜のことであるから、引用発明の「端末状態通知タイミング」（受信電界強度を表す情報を情報端末装置へ転送するタイミング）を「予め設定した所定の状態に変化したことが前記動作状態監視手段により検出された」場合とすること、即ち相違点２は、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明の効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測し得るものであって格別のものではない。
　また、当審の審尋に対する回答書を参酌しても、上記認定を覆すに足りるものは見あたらない。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。