【事件の表示】
　特願２００４−２６１１４１号「電気炊飯器」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月２３日出願公開、特開２００６−　７５２７４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１６年　９月　８日を出願日とする特許出願であって、平成２１年　４月２８日付けで拒絶査定がなされ、この拒絶査定を不服として、同年　７月　７日に本件審判請求がなされるとともに、審判請求と同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　
　平成２１年　７月　７日付けの手続補正により、補正前の請求項１に記載された発明が削除され、補正前の請求項２乃至６に記載された発明が、補正後の請求項１乃至５に記載された発明となった。
　この補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号でいう請求項の削除を目的とするものに該当する。
　したがって、本願の請求項１乃至５に係る発明は、上記平成２１年　７月　７日付けの手続補正に係る特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
【請求項１】
「マイクロコンピュータを有する電気炊飯器において、ＩＰアドレスを付加することによってインターネット通信機能を付与し、その製造メーカーのホストコンピュータ又は他のＩＰアドレスおよびインターネット通信機能を具備する電気炊飯器その他の電気機器とインターネット通信可能に構成するとともに、上記ホストコンピュータに当該電気炊飯器の異常を判定する機能を設け、同ホストコンピュータが当該電気炊飯器が異常であると判定すると、当該電気炊飯器に対して異常回避の信号を送信すると同時に、ユーザーの携帯電話に対して異常信号を送信するようにしたことを特徴とする電気炊飯器。」
　
３．引用例及びその記載事項
　
（１）原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００２−１１８５６６号公報（以下、「引用例１」という。）には、「サーバ化された機器の同期化によるネットワーク構成方法、遠隔操作方法及びソリューション」に関し、以下の事項が記載されている。
　
Ａ：「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、ＩＰアドレスを持ち、インターネットサーバとして稼働する機器同士のネットワーク構成方法及び遠隔操作方法であり、特にインターネット・プロトコル・バージョン６（ＩＰｖ６）を用いたインターネットサーバを製品に組み込んだ家電製品のネットワーク構成及び遠隔操作法に関する。」
　
Ｂ：「【０００７】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため、各々が固有のＩＰアドレスと記録装置、及びＴＣＰ／ＩＰを用いインターネットに接続しうる機能を持つ機器（以下、サーバ家電）と、サーバ家電を家庭内で論理的に閉じたネットワークとして同期化する方法（以下、家電同期）と、家電同期及び機器の運用を行なうアプリケーション（以下、本件アプリケーション）と、家電同期されたネットワークに外部より信号を送受信するサーバ（以下、統括サーバ）と、統括サーバ及び家電同期を連携させたソリューションとを発明した。」
　
Ｃ：「【００１２】サーバ家電は家電同期により形成された論理的に閉じたネットワーク以外に、独自の経路にて特定の外部サーバ（すなわち、統括サーバ）に接続する機能を持つため、企業や団体による個々のネットワークへの自動化されたサービスを行うことができる。」
　
Ｄ：「【００１４】図１は本発明における接続構成を示す概念図である。１Ａはサーバ家電であり、本件アプリケーション１Ｂ、記録装置１Ｃ、入力装置１Ｄ、画面表示装置１Ｅ、インターネット接続部１Ｆ、インターネットブラウザ（以下、ブラウザ）１Ｇを実装する。１Ｃは記録装置であり、本件アプリケーション１Ｂの要求に応じ特定の情報を書き込み／読み出しする。１Ｄは入力装置であり、利用者の命令を関知し本件アプリケーション１Ｂに通知する。１Ｅは画面表示装置であり、サーバ家電１Ａ自身の提供する情報及びブラウザ１Ｇの内容を表示する。１Ｆはインターネット接続部であり、無線回線を通じてインターネットに接続される。１Ｇはブラウザであり、サーバ家電１Ａ自身又は他サーバより提供される信号を視覚的な情報として画面表示装置１Ｅに出力する。１Ｈはサーバ家電１Ａ自身を制御する入力装置（以下、本体スイッチ）であり、サーバ家電１Ａ自身の電源管理や時刻設定等を行なう。１Ｉは別のサーバ家電（以下、他サーバ家電）であり、１Ａと同様本件アプリケーション１Ｂ、記録装置１Ｃ、入力装置１Ｄ、画面表示装置１Ｅ、インターネット接続部１Ｆ、ブラウザ１Ｇ、本体スイッチ１Ｈを持つ。さらにサーバ家電１Ａと他サーバ家電１Ｉの本件アプリケーション１Ｂは、各々がＩＰアドレスを持ち、各々のインターネット接続部１Ｆを通じ常時接続を果たしており、同時に特定ＩＰアドレス以外のアクセスを制限する機能（例えば、周知の技術であるhttaccess等）を持つ。１Ｉは家電ＩＤ番号、１Ｊはパスワードであり、論理的に閉じたネットワークを形成するための識別子として機能する。１Ｌは統括サーバであり、サーバ家電同士で形成される論理的に閉じたネットワーク同士及び他の任意のサーバにアクセスする手段を持つ。
【００１５】上記実施の形態の動作について説明する。まず利用者はサーバ家電１Ａを入手する。サーバ家電１Ａは独自のＩＰアドレスを持ち、ＴＣＰ／ＩＰ回線を用いることで、他の複数のサーバ家電と即時的な連携を果たすものであるため、第三者の不正な利用を防止するための認証を行なう必要がある。
【００１６】利用者は初めてサーバ家電１Ａを使用するとき、本件アプリケーション１Ｂの指示に従い、家庭ＩＤ番号１Ｊ及びパスワード１Ｋを設定する。この情報は本件アプリケーション１Ｂにより記録装置１Ｃに書き込まれる。同時に、インターネットを経由した本件アプリケーション１Ｂへの接続は、家庭ＩＤ番号１Ｊ及びパスワード１Ｋを伴うアクセスのみを許可するようにする。
【００１７】・・・。
【００１８】サーバ家電１Ａが複数台稼働している場合、各サーバ家電１Ａの記録装置１Ｃには、後述する家電同期処理によって全てのサーバ家電１ＡのＩＰアドレスが記入される。サーバ家電１Ａは、記載されたＩＰアドレス全てに対し接続を絶えず監視し、いずれかのサーバ家電１Ａに障害が起こった際には全てのサーバ家電に対し、障害状況を記録し、警告文を画面表示装置１Ｅに表示する。
【００１９】次に家電同期処理の手順について説明する。利用者が新たに、他サーバ家電１Ｉを入手する。利用者は他サーバ家電１Ｉに、家庭ＩＤ番号１Ｊ、パスワード１Ｋ及びサーバ家電１ＡのＩＰアドレスを入力する。この時サーバ家電１Ａが複数台稼働していたとしても、入力するＩＰアドレスは任意の一台のものでよい。これによりサーバ家電１Ｉの認証機能は、サーバ家電１ＡのＩＰアドレスだけを受け入れるよう設定が変更される。次にサーバ家電１Ａは他サーバ家電１Ｉに対しアクセスを試みる。サーバ家電１Ｉはアクセスを関知すると認証機能が働き、サーバ家電１Ａでなければ接続を拒否する。サーバ家電１Ａであればアクセスを受け入れる。
【００２０】サーバ家電１Ａの本件アプリケーションは、他サーバ家電１Ｉの記録装置に記された家庭ＩＤ番号１Ｊおよびパスワード１Ｋを、サーバ家電１Ａ自身の家庭ＩＤ番号１Ｊおよびパスワード１Ｋと比較する。比較の結果等しい家庭ＩＤ番号及びパスワードであれば、サーバ家電１Ａと他サーバ家電１Ｉは同じ家庭に所属する家電と見なされる。他サーバ家電１Ｉはサーバ家電１Ａに限りアクセスを許可した状態にあるため、サーバ家電１Ａの本件アプリケーション１Ｂは、他サーバ家電１Ｉの持つサーバ環境変数よりＩＰアドレスを取得する。取得した他サーバ家電１ＩのＩＰアドレスをサーバ家電１Ａの記録装置１Ｃに記述し、同時に他サーバ家電１Ｉをアクセス制限解除する。
【００２１】引き続きサーバ家電１Ａは、今現在この家庭にある家電（すなわち、サーバ家電１Ａの記録装置１Ｃ記載の全てのＩＰアドレス）の一覧を、他サーバ家電１Ｉを含めた全てのサーバ家電に対し通知する。一覧表を受けた他サーバ家電１Ｉはそれを受け、他サーバ家電１Ｉ自身の記録装置に一覧表を記録し、記載されているＩＰアドレス全てに対しアクセス制限を解除する。この作業は、サーバ家電が複数台存在した場合に全サーバ家電を同期させるための処理である。この結果、全てのサーバ家電は論理的に閉じた構成を持つことになり、この作業をもって家電同期処理は完了する。」
　
Ｅ：「【００２２】統括サーバ１Ｌの働きについて説明する。全てのサーバ家電１Ａには、家電同期とは別に複数の統括サーバのＩＰアドレスを記録することができる（サーバ家電製品の製造時に、製造者の統括サーバ１Ｌを登録するとよい）。統括サーバは、あたかもサーバ家電１Ａと家電同期されたかのように、本件アプリケーション１Ｂに対してアクセスする機能を持つ。これは一種の家電同期であるが、次の点で異なる。
【００２３】・・・。
【００２４】さらに、利用者は特定のＩＰアドレスをサーバ家電１Ａに入力することで、その家電に他の統括サーバを追加できる。これは、特定の団体が種々の家電製品と連動したサービスを主催するための機能である。なお統括サーバ追加は、ＩＰアドレス入力時点に行うのではなく、前もって追加する統括サーバに対し製品名や種別（掃除機、洗濯機等）を送信することで、サーバ家電１Ａがこの統括サーバの期待する製品であるかどうかを検知してから行うと良い。・・・。」
　
Ｆ：「【００３７】図３は本発明における家電同期の実例を示す図である。３Ａは携帯電話であり、自身のＩＰアドレス３Ｂ「255.255.255.1」及び本件アプリケーション３Ｃ及び表示装置を兼ねたブラウザ３Ｄが既に組み込み済みである。また記録装置３Ｅを内蔵しており、既に利用者の所持するビデオデッキ３Ｆ、浴槽ボイラー３Ｇ等、複数のサーバ家電が家電同期済みである。３Ｈは、利用者が新たに購入したサーバ家電「炊飯器」である。なお、利用者の家庭ＩＤ番号３Ｉは「3210」、パスワード３Ｊは「SAITO」であり、炊飯器３ＨのＩＰアドレス３Ｋは、「255.255.255.0」と仮定する。
【００３８】利用者は炊飯器３Ｈを家電同期する。炊飯器３Ｈの電源を入れたのち、家庭ＩＤ番号３Ｉたる「3210」、パスワード３Ｊたる「SAITO」及び任意の家電同期済みの製品、ここでは携帯電話のＩＰアドレス３Ｂである「255.255.255.1」を入力する。この時点で、炊飯器３Ｈの図示されない本件アプリケーションは、「255.255.255.1」に対してのみアクセスを受け付けるようになる。・・・。
【００３９】携帯電話３Ａのメニューを表示し、「家電同期」を選択する。引き続き、炊飯器３ＨのＩＰアドレス３Ｋである「255.255.255.0」を入力する。
【００４０】携帯電話３Ａの本件アプリケーション３Ｃは、指定されたＩＰアドレス「255.255.255.0」に対し接続を行い、成功を契機に家庭ＩＤ番号３Ｉである「3210」、パスワード３Ｊである「SAITO」を送信する。
【００４１】炊飯器３Ｈの本件アプリケーションは、携帯電話３Ａより送信された家庭ＩＤ番号３Ｉ及びパスワード３Ｊを比較し、等しければ「同期ＯＫ」の信号を携帯電話Ａに返す。
【００４２】携帯電話３Ａは記録装置３Ｅに、炊飯器３ＨのＩＰアドレス「255.255.255.0」を追加し、このＩＰアドレスによるアクセス制限を解除する。さらに、ビデオデッキ３Ｆ、浴槽ボイラー３Ｇ、そして炊飯器３Ｈそれぞれの本件アプリケーションに対し、炊飯器３ＨのＩＰアドレス３Ｋの追加された一覧表を送信する。
【００４３】各サーバ家電は一覧表を受信し、各々の記録装置内にある一覧表を更新し、炊飯器３ＨのＩＰアドレス３Ｋである「255.255.255.0」に対するアクセス制限を解除する。これにより家電同期が完了する。」
　
Ｇ：上記摘記事項Ｄ（特に段落【００１８】）、摘記事項Ｆ及び図３の記載から、サーバ家電である利用者の携帯電話３Ａに、炊飯器のＩＰアドレスが記入され、携帯電話３Ａは記入されたＩＰアドレスに対し接続を絶えず監視し、炊飯器に障害が起こった際には、携帯電話及び炊飯器を含む家電同期処理によって接続された全てのサーバ家電に対し、障害状況を記録し、警告文を画面表示装置に表示すること、が看取される。
　
　図面とともに、上記摘記事項Ａ〜Ｇを総合すると、引用例１には、
　
「炊飯器において、固有のＩＰアドレスを用いインターネットに接続しうる機能を持たせ、製品の製造時に登録された製造者の統括サーバ及び他の固有のＩＰアドレスを用いインターネットに接続しうる機能を持つサーバ家電とインターネット接続部を通じ接続されるとともに、該サーバ家電である携帯電話には、炊飯器のＩＰアドレスが記入され、該ＩＰアドレスに対し接続を絶えず監視し、炊飯器に障害が起こった際には、少なくとも携帯電話及び炊飯器に対し、障害状況を記録し、警告文を画面表示装置に表示する、電気炊飯器。」
に関する発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−８８２２号公報（以下、「引用例２」という。）には、「調理器制御装置」に関し、以下の事項が記載されている。
　
Ｈ：「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、炊飯器等の調理器を制御する調理器制御装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、炊飯器等の調理器は、一台一台が独立しており、個々の調理器はそれぞれが内蔵するマイクロコンピュータに記憶された制御プログラムに基づいて、所定のメニューフローを実行するようになっていた。そして、同一機種、同一仕様の調理器では、同一の制御プログラムに基づいて共通のメニューフローが実行されるようになっていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかし、同一機種、同一仕様の調理器であっても、個々の調理器が備える器体やセンサの特性は同一ではないため、共通のメニューフローを実行するにもかかわらず、その性能には個々の調理器間でばらつきがあった。また、メニューフローの開発時に使用した器体やセンサが必ずしも平均的な特性を有するとは限らないため、量産を開始した後に性能に偏りが発見される場合もある。さらに、量産開始後にメニューフローの不具合や性能不足が発見される場合もある。さらにまた、量産開始後に、開発時に想定した使用方法と相違する使用方法が見出されたり、ユーザーの好み等の傾向が変わる場合もある。
【０００４】これらの場合、制御プログラムの修正が望まれるが、従来の調理器では、いったん量産が開始されてユーザーの手元に届けられた後に制御プログラムを修正するには、マイクロコンピュータを作り直し交換する必要があり、極めて困難である。
【０００５】そこで、本発明は、量産開始後ユーザーの手元に届けられた後であっても、制御プログラムに変更を加えることができるようにすることを課題としている。」
　
Ｉ：「【００１２】
【発明の実施の形態】次に、図面に示す本発明の実施形態を説明する。図１に示すように、個々のユーザーが所有する同一機種、同一仕様であり同一のメニューフローを実行する複数の炊飯器１は、それぞれ通信端末として機能するパーソナルコンピュータ２（以下、「パソコン」という。）に接続され、各パソコン２はインターネット３を介して本発明の仮想本体であるメーカーのホストコンピュータ４（以下、「ホスト」という。）に接続されている。また、ホスト４は、工場５における炊飯器の製造ラインのコンピュータ６に接続されている。
【００１３】図２に示すように、・・・。炊飯器本体１２内に収容されたマイクロコンピュータからなる制御装置１５は、中央処理装置（ＣＰＵ）１５ａ、ＲＯＭ１５ｂ、調理器側記憶手段であるＲＡＭ１５ｃ、タイマ１５ｄを備えており、内鍋温度センサ１７、蓋体温度センサ１８の検出信号が入力される。」
　
Ｊ：「【００１８】なお、炊飯器１をインターネット３に接続するための端末はパソコン２に限定されず、インターネット端末としての機能を有するテレビ受像機等を使用することができる。また、炊飯器１自体に通信機能を持たせて、インターネット３に直接接続するようにしてもよい。さらに、炊飯器１を、イントラネットを介してインターネット３に接続してもよい。
【００１９】上記ホスト４は、演算処理手段である演算処理部４１、仮想本体側記憶手段である記憶部４２等を備え、インターネット３上にホームページを開設している。
【００２０】上記パソコン２及びホスト４は、電話回線４５を通じてインターネット３に接続されている。ただし、パソコン２やホスト４は、電話回線を介さずに直接インターネット３に接続してもよい。
【００２１】ユーザーがパソコン２を操作し、メーカーのホームページにアクセスすると、所定のメニュー画面がディスプレー２３に表示される。このメニュー画面の指示に従ってユーザーがパソコン２を操作すると、そのユーザーの炊飯器１の使用履歴、内鍋温度センサ１７の検出温度ＴＮS、蓋体温度センサ１８の検出温度ＴＦS等を含む制御情報が、炊飯器１からパソコン２及びインターネット３を介してホスト４に送信される。
【００２２】上記ホスト４の記憶部４２は、個々の炊飯器１のＲＡＭ１５ｃと同じ制御データ、すなわち容量判別閾値ＡH〜ＤH、内鍋温度センサ１７の検出温度ＴＮSを補正するために使用する補正値ＣＲHを含む制御データを記憶している。ホスト４の演算処理部４１は、個々の炊飯器１から送信される制御情報に基づいて上記記憶部４２に記憶された制御データを修正する。そのため、ホスト４の記憶部４２には、複数の炊飯器１から送信される制御情報が加味された最新の制御データが記憶されている。また、ホスト４は、修正後の制御データをパソコン２へ送信し、炊飯器１のＲＡＭ１５ｃに記憶されている制御データは、パソコン２がホスト４から受信した修正後の制御データに更新される。」
　
Ｋ：「【００４９】このように本実施形態の炊飯器制御装置では、個々の炊飯器１から送信される制御情報に基づいてホスト４の記憶部４２に記憶された制御データが修正され、記憶部４２には最新の制御データが記憶されることになる。そして、炊飯器１のＲＡＭ１５ｃに記憶される制御データは、仮想本体から送信される修正後の制御データ、すなわち最新の制御データに更新される。従って、量産開始後ユーザーの手元に届けられた後であっても個々の炊飯器１の制御プログラムに使用される制御データを修正し、器体やセンサの特性の相違に起因する個々の炊飯器間の性能のばらつきを是正することができ、炊飯を繰り返すに伴って、個々の炊飯器１の性能が向上する。
【００５０】また、量産開始後に発見されたメニューフローの不具合や性能不足を是正することができると共に、量産開始後に開発時想定した使用方法と相違する使用方法が見出されたり、ユーザーの好み等の傾向が変わっても、それに対応して個々の炊飯器の制御プログラムを修正することができる。」
　
　図１とともに、上記摘記事項Ｈ〜Ｋを総合すると、引用例２には、
　
「マイクロコンピュータを収容する炊飯器において、通信機能を持たせてインターネットに直接接続するようにし、メーカーのホストコンピュータとインターネットを介して接続されるとともに、上記ホストコンピュータに当該炊飯器の制御情報が送信され、該送信される制御情報に基づいてホストコンピュータに記憶された制御データが修正され、同ホストコンピュータから当該炊飯器に対して修正後の制御データが送信され、量産開始後に発見されたメニューフローの不具合や性能不足を是正することができる、炊飯器。」
に関する発明（以下「引用例２記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）原査定の拒絶の理由に引用文献３として引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００２−２３８７５４号公報（以下、「引用例３」という。）には、「調理器の異常検出装置」に関し、以下の事項が記載されている。
　
Ｌ：「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、炊飯や保温などの調理を行なう調理器の異常検出装置に関する。」
　
Ｍ：「【００１０】図１は装置の全体構成をあらわしたブロック図であり、同図において、１は前記保温釜21に備えた制御装置に相当する保温釜コントローラで、ここには保温釜21の制御処理手段に相当するマイコン２と、ＬＣＤやＬＥＤなどの表示手段３と、複数のキースイッチからなる操作手段４が各々設けられる。マイコン２は例えばＣＰＵなどの制御処理機能を有する制御手段５の他に、各種プログラムやデータなどを記憶する記憶手段６と、保温釜21の外部とのデータのやり取りを可能にする通信手段７などを備えている。そして、マイコン２の入力側には、前記鍋温度センサ26や蓋温度センサ35などの温度検出手段が各々接続されると共に、マイコン２の出力側には加熱手段25が接続される。
【００１１】一方、11は前記保温釜21とは独立して設けられる記録装置に相当するデータロガー（記録器）で、これは具体的にはインターネット上で展開するサーバ（パーソナルコンピュータ）を想定している。このデータロガー11は、例えば家庭内ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やインターネットなどを利用した通信バス12を介在して、前記保温釜コントローラ１の通信手段７と双方向通信が可能なように接続しており、そこには通信バス12に直接接続して外部とのデータのやり取りを可能にする通信手段13と、保温釜コントローラ１から定期的に転送される蓋温度センサ35の温度データを蓄積する記憶手段14と、この記憶手段14に蓄積される温度データの経時変化の傾向を解析して、蓋温度センサ35が異常であるか否か判定する解析手段15と、解析手段15により蓋温度センサ35が異常であると判定したときに、異常信号を送出する異常報知手段16とを備えている。
【００１２】通信バス12には、保温釜コントローラ１やデータロガー11の通信手段７，13が接続される他に、メンテナンス業者が保有する携帯電話やパーソナルコンピュータなどの情報端末18が接続される。そして、異常報知手段16からの異常信号が、データロガー11の通信手段13から通信バス12を経由して、情報端末18に転送されるようになっている。なお、前記解析手段15や異常報知手段16は、実際にはサーバ上で動作するアプリケーションプログラムがこれに相当する。」
　
Ｎ：「【００２２】解析手段15が蓋温度センサ35の異常（または異常が発生する可能性がある）を判定した場合は、異常報知手段16から通信手段13および通信バス12を経由して、メンテナンス業者が保有する情報端末18に、異常の改善依頼を要請するための異常信号が送出される。これによりメンテナンス業者は、異常の発生した保温釜21に対し、迅速な処置を行なうことが可能になる。」
　
４．対比
　
　本願発明と引用発明とを対比すると、両者はいずれも「電気炊飯器」に関するものであって、引用発明における「固有のＩＰアドレスを用いインターネットに接続しうる機能を持たせ」は本願発明における「ＩＰアドレスを付加することによってインターネット通信機能を付与し」に相当し、以下同様に、「製品の製造時に登録された製造者の統括サーバ」は「その製造メーカーのホストコンピュータ」に、「他の固有のＩＰアドレスを用いインターネットに接続しうる機能を持つサーバ家電」は「他のＩＰアドレスおよびインターネット通信機能を具備する電気炊飯器その他の電気機器」に、及び「インターネット接続部を通じ接続される」は「インターネット通信可能に構成する」に、それぞれ相当する。
　また、上記摘記事項Ｄ及び摘記事項Ｆの記載からみて、引用発明における「炊飯器」が「マイクロコンピュータを有する電気炊飯器」であることは明らかである。
　さらに、引用発明における「該サーバ家電である携帯電話には、炊飯器のＩＰアドレスが記入され、該ＩＰアドレスに対し接続を絶えず監視し、炊飯器に障害が起こった際には、少なくとも携帯電話及び炊飯器に対し、障害状況を記録し、警告文を画面表示装置に表示する」ことと、本願発明の「上記ホストコンピュータに当該電気炊飯器の異常を判定する機能を設け、同ホストコンピュータが当該電気炊飯器が異常であると判定すると、当該電気炊飯器に対して異常回避の信号を送信すると同時に、ユーザーの携帯電話に対して異常信号を送信するようにした」こととは、引用発明における「携帯電話」と「炊飯器」のユーザが同一であることは明らかであるから、「電気炊飯器が異常であると、当該電気炊飯器に対して信号を送信すると同時に、ユーザーの携帯電話に対して異常信号を送信するようにした」ことである限りにおいて、一致する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明の一致点、相違点は以下のとおりであると認められる。
　
＜一致点＞
「マイクロコンピュータを有する電気炊飯器において、ＩＰアドレスを付加することによってインターネット通信機能を付与し、その製造メーカーのホストコンピュータ又は他のＩＰアドレスおよびインターネット通信機能を具備する電気炊飯器その他の電気機器とインターネット通信可能に構成するとともに、電気炊飯器が異常であると、当該電気炊飯器に対して信号を送信すると同時に、ユーザーの携帯電話に対して異常信号を送信するようにした電気炊飯器。」
　
＜相違点＞
　本願発明では、「ホストコンピュータに当該電気炊飯器の異常を判定する機能を設け、同ホストコンピュータが当該電気炊飯器が異常であると判定すると、当該電気炊飯器に対して異常回避の信号を送信すると同時に、ユーザーの携帯電話に対して異常信号を送信するようにした」ものであるのに対し、引用発明では、「サーバ家電である携帯電話には、炊飯器のＩＰアドレスが記入され、該ＩＰアドレスに対し接続を絶えず監視し、炊飯器に障害が起こった際には、少なくとも携帯電話及び炊飯器に対し、障害状況を記録し、警告文を画面表示装置に表示する」ものである点。
　
５．相違点の検討
　
　上記相違点について検討する。
　
　引用発明と引用例２記載の発明とは、マイクロコンピュータを有する電気炊飯器において、インターネット通信機能を付与し、その製造メーカーのホストコンピュータとインターネット通信可能に構成する点において共通するものであるから、引用発明において、上記引用例２記載の発明の構成を採用して、ホストコンピュータに当該電気炊飯器の制御情報が送信され、該送信された制御データに基づいて、同ホストコンピュータが当該電気炊飯器に対して不具合や性能不足を是正するための信号を送信するものとすることは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、上記ホストコンピュータに「電気炊飯器の異常を判定する機能」を設け、電気炊飯器から送信される制御情報により、ホストコンピュータが「電気炊飯器の異常を判定する」ものとすることは、上記引用発明においても電気炊飯器の障害を監視している点及び上記引用例３の摘記事項Ｍ（特に段落【００１１】参照のこと）の記載からみて、当業者が適宜なし得たことであり、その際に上記ホストコンピュータから当該電気炊飯器に対して送信される信号を、警告文を表示する程度の信号とするか、異常回避のための信号とするかは、異常のレベルや緊急性などにより、当業者が適宜選択すべき事項である。（参考として、原査定の拒絶の理由に引用文献４として引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−２８６１７５号公報には、調理機器に通信機能を設け、該調理機器が異常であると、該調理機器の給電を停止することが記載されている。）
　なお、上記のように「ホストコンピュータに電気炊飯器の異常を判定する機能を設け、電気炊飯器から送信される制御情報により、ホストコンピュータが電気炊飯器の異常を判定するもの」とした際に、該ホストコンピュータから、電気炊飯器に対して異常回避の信号を送信すると同時に、ユーザーの携帯電話に対しても異常信号を送信するものとすることは、上記引用例３の摘記事項Ｍ及びＮに、電気炊飯器の異常を判定したサーバから、メンテナンス業者の携帯電話に対して異常信号が送信されることが記載されていること、及び、引用発明において、炊飯器に障害が起こった際に「ユーザーの携帯電話」に警告文が表示されるものであること、からみて、当業者が適宜なし得たことである。
　
　そして、本願発明の作用・効果について検討しても、引用発明、引用例２乃至引用例３及び上記参考文献に記載の事項から、当業者が予測し得る範囲を超えるものではない。
　
　したがって、本願発明は引用発明、引用例２乃至引用例３及び上記参考文献に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願発明（請求項１に係る発明）は、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。