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　特願２００４−１０６１２０号「内燃機関の燃料噴射制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月２０日出願公開、特開２００５−２９１０６７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年３月３１日の出願であって、平成２１年５月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２１年９月１日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。
　
２．平成２１年９月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年９月１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　スロットル開度を検出するスロットル開度センサと、
　エンジン回転数を検出するエンジン回転数センサと、
　空燃比を検出する空燃比センサと、
　前記空燃比センサの検出出力に基づき空燃比フィードバック制御を行う空燃比フィードバック制御領域を設定する制御領域設定手段と、
　前記スロットル開度及び前記エンジン回転数に基づき前記制御領域設定手段を参照し、燃料噴射の制御の用に供される空燃比フィードバック補正量を決定する空燃比フィードバック補正量決定手段と、
　前記空燃比フィードバック補正量に基づき燃料噴射を制御する燃料噴射制御手段と、を有し、
　
前記制御領域設定手段は、
内燃機関の燃焼条件を満足しない可能性がある領域を回避しつつ、空燃比フィードバック制御領域を拡大すべく、
この所定エンジン回転数から上限回転数の間まではエンジン回転数の増加に応じて高い値となるように設定する
とともに、前記空燃比フィードバック制御領域のスロットル開度上限値を、前記下限エンジン回転数から前記上限回転数の間までエンジン回転数の変化に対して一定となるように設定し、
　前記空燃比センサに基づいて検出した空燃比についてリッチ状態又はリーン状態が持続されている場合のフィードバック補正量の絶対値を、リッチ状態及びリーン状態の２状態間の遷移が生じる際のフィードバック補正量の絶対値よりも小さくなるように決定することを特徴とする内燃機関の燃料噴射制御装置。」と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「制御領域設定手段」について、「内燃機関の燃焼条件を満足しない可能性がある領域を回避しつつ、空燃比フィードバック制御領域を拡大すべく」、「前記空燃比フィードバック制御領域のスロットル開度上限値を、前記下限エンジン回転数から前記上限回転数の間までエンジン回転数の変化に対して一定となるように設定し」との限定を付すものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　（ア）原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開昭６１−２４７８１０号公報（拒絶理由通知において「刊行物１」。以下「引用例１」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　・「制御装置１６はマイクロコンピュータなどにより構成され、エンジン回転数センサ１７、スロットル弁開度センサ１８、エンジン本体１の水温センサ１９、スロットル弁５下流の吸気通路２内の負圧、すなわちエンジン負荷を検知するブーストセンサ２０および排気濃度センサ９の各々の検出信号が入力され、エンジンの運転状態が、予めエンジン回転数と負荷の関係がマップとして設定された領域のいずれにするかを判別する判別手段を有し、また、エンジンが加速状態であるかどうかを検知する加速検知手段を有し、さらに、後述するごとく所定の加速時にフィードバック制御を継続させる加速補正手段を有し、上記入力信号と、判別および加速検知結果と、排気濃度センサ９の検知信号に基いて燃料噴射弁６およびエアコントロールバルブ１３を駆動する信号を出力するものである。」（公報３頁右下欄１７行ないし４頁左上欄１３行）
　・「第２図は本発明の触媒付燃料噴射式エンジンによる制御内容を示し、横軸にエンジン回転数を、縦軸にスロットル弁開度を表わしている。減速ラインＰ１より高負荷で所定の高負荷時の開度Ｌ１よりかつ低負荷で、かつ回転数Ｎ１のアイドリング回転ラインＰ２より高回転で所定の高回転Ｎ２より低回転である中低負荷時の通常運転域は、フィードバック制御領域Ａとし、Ｎ２より高回転域および開度Ｌ１より高負荷時の運転域は、オープン制御として燃料増量制御領域Ｆとしている。
　フィードバック制御領域Ａでは、燃焼室内の空燃比を理論空燃比に近付けるようにフィードバック制御し、かつ、酸化触媒１０ｂの上流側に２次エアとしてのスプリットエアを供給する。また、燃料増量制御領域Ｆでは、空燃比が理論空燃比よりも小さくなるようにし、かつ２次エアの供給をカットし、触媒１０の反応を押えて触媒１０が高温劣化することを防ぐ。
　なお、減速ラインＰ１より低負荷域は、減速時であって、燃料がカットされ、かつ比較的冷たい大量の２次エア（ポートエア）が供給され、排気ガスが冷却され、触媒１０の加熱が抑えられる。また、アイドリング回転ラインＰ２よりも低回転域は通常は運転されない領域であり、ここではエンスト防止のために燃料量を増大するとともに、２次エアとしてポートエアを供給する。」（公報４頁右上欄１１行ないし左下欄１６行）
　・「この制御装置１６による制御を第３図に示すフローチャートに基いて説明する。
　まず、エンジン状態を、第１図におけるエンジン回転数センサ１７、スロットル弁開度センサ１８、エアフローメータ４、ブーストセンサ２０および排気濃度センサ９からの検出信号から判定し（ステップＳ１）、次に水温センサ１９の検知信号により、水温が５０°Ｃ以下か否かを判別し、（ステップＳ２）、水温５０°Ｃ以上の場合、エンジン状態が、第２図におけるフィードバック制御領域Ａであるか否かを判別し（ステップＳ３）、フィードバック制御領域Ａである時、加速度ｄθ／ｄｔが一定値以上か否かを判別し（ステップＳ４）、所定以上の加速状態でない時は、フィードバック制御を行なう（ステップＳ５）。」（公報４頁右下欄１２行ないし５頁左上欄６行）
　
　ここで、上記記載事項及び図面の記載を総合すると、全体としての発明は「触媒付燃料噴射式エンジン」に関するが、その中で、第２図のような「フィードバック制御領域Ａ」を設定していることから、そこには、「フィードバック制御領域設定手段」を含む「内燃機関の燃料噴射制御装置」との発明についても開示されていると認められ、結局、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が実質的に開示されているものと認められる。
　「スロットル弁開度センサ１８と、エンジン回転数センサ１７と、排気濃度センサ９と、フィードバック制御領域設定手段と、を有し、前記フィードバック制御領域設定手段は、横軸にエンジン回転数を、縦軸にスロットル弁開度を表わしたとき、減速ラインＰ１より高負荷で所定の高負荷時の開度Ｌ１よりかつ低負荷で、かつ回転数Ｎ１のアイドリング回転ラインＰ２より高回転で所定の高回転Ｎ２より低回転である中低負荷時の通常運転域を、フィードバック制御領域Ａとして設定した内燃機関の燃料噴射制御装置。」
　
　（イ）同じく引用された刊行物である特開平８−１４４８１５号公報（拒絶理由通知においては「刊行物４」。以下「引用例２」という。）には、
「【００４８】第６ステップＳ６では、機関が加速状態に在るか否かが判定されるものであり、この判定にあたっては、図７で示すような基準が設定されている。すなわちスロットル開度θTHが鎖線で示すように時間経過に応じて図７の斜線部で示す領域で変化したときには、単位時間当たりのスロットル開度θTHの変化量が大きくて機関が加速状態にあると判定され、スロットル開度θTHが時間経過に応じて破線で示すように図７の斜線部以外の領域で変化したときには、単位時間当たりのスロットル開度θTHの変化量が小さくて非加速状態にあると判定される。第７ステップＳ７では、スロットル開度θTHがスロットル高開度状態（ＷＯＴ）にあるかどうかが判定されるものであり、その判定にあたっては、機関回転数ＮE に応じて予め定められたルックアップテーブルから得られる値よりもスロットル開度θTHが大きいかどうか、すなわち図８の斜線部で示す領域にスロットル開度θTHが在るか否かが判定される。第８ステップＳ８では、機関が減速状態にあるか否かが判定されるものであり、その判定にあたっては、機関回転数ＮE が所定値（たとえば１５００ｒ．ｐ．ｍ．）以上の状態で該機関回転数ＮE に応じて予め定められたルックアップテーブルから得られる値よりもスロットル開度θTHが小さいかどうか、すなわち図９の斜線部で示す領域にスロットル開度θTHが在るか否かが判定される。第９ステップＳ９では、機関がアイドル運転状態に在るか否かが判定されるものであり、その判定にあたっては、機関回転数ＮE が所定値（たとえば１５００ｒ．ｐ．ｍ．）以下の状態でスロットル開度θTHが所定値以下であるかどうか、すなわちスロットル開度θTHが図１０の斜線部で示す領域に在るか否かが判定される。さらに第１０ステップＳ１０では、機関の運転状態がフィードバック制御領域に在るか否かが判定されるものであり、その判定にあたっては、機関回転数ＮE が所定の上限値および下限値間に在る状態で機関回転数ＮE に応じてスロットル開度θTHの上限値および下限値を予め定めたルックアップテーブルによる判定がなされる。すなわち図１１の斜線部で示す領域にスロットル開度θTHが存在するか否かが第１０ステップＳ１０で判定される。
【００４９】第１１ステップＳ１１では、図１２ないし図１４で示すサブルーチンに従って比例積分（ＰＩ）制御演算が実行されるものであり、図１２の第２９ステップＳ２９においてはスイッチＳW の出力信号が切換わったかどうかが判断される。すなわちバイパススタータ３７が非作動状態から作動状態に切換わったかどうか、ならびにバイパススタータ３７が作動状態から非作動状態に切換わったかどうかが第２９ステップＳ２９で判定され、切換わっていないときには第３０ステップＳ３０でクローズドループ制御すなわちフィードバック制御を前回実行していたかどうかが判定され、前回がフィードバック制御であったと判定されたときには第３１ステップＳ３１に進む。」と記載され、この記載事項を考慮すると、特に【図１１】には
「フィードバック制御領域について、そのスロットル開度の下限値が、エンジン回転数が下限エンジン回転数から所定エンジン回転数の間までは一定値とされ、この所定エンジン回転数から上限回転数の間まではエンジン回転数の増加に応じて高い値となるように設定された」ものが開示されている。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、次のことが明らかである。
　・引用発明の「スロットル弁開度センサ１８」が、本願補正発明の「スロットル開度を検出するスロットル開度センサ」に相当する。同様に「エンジン回転数センサ１７」が「エンジン回転数を検出するエンジン回転数センサ」に、「排気濃度センサ９」が「空燃比を検出する空燃比センサ」にそれぞれ相当する。
　・本願補正発明の「制御領域設定手段」と、引用発明の「フィードバック制御領域設定手段」とは、「空燃比センサの検出出力に基づき空燃比フィードバック制御を行う空燃比フィードバック制御領域を設定」している点で共通するとともに、「空燃比フィードバック制御領域のスロットル開度上限値を、下限エンジン回転数から上限回転数の間までエンジン回転数の変化に対して一定となるように設定」している点で共通する。
　
　すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
　「スロットル開度を検出するスロットル開度センサと、エンジン回転数を検出するエンジン回転数センサと、空燃比を検出する空燃比センサと、前記空燃比センサの検出出力に基づき空燃比フィードバック制御を行う空燃比フィードバック制御領域を設定する制御領域設定手段と、を有し、前記制御領域設定手段は、空燃比フィードバック制御領域のスロットル開度上限値を、下限エンジン回転数から上限回転数の間までエンジン回転数の変化に対して一定となるように設定する内燃機関の燃料噴射制御装置。」
　
　一方で、両者は、次の点で相違する。
（相違点）
　（ア）制御領域設定手段について、本願補正発明のそれが「内燃機関の燃焼条件を満足しない可能性がある領域を回避しつつ、空燃比フィードバック制御領域を拡大すべく、前記空燃比フィードバック制御領域のスロットル開度下限値を、エンジン回転数が下限エンジン回転数から所定エンジン回転数の間までは一定値とし、この所定エンジン回転数から上限回転数の間まではエンジン回転数の増加に応じて高い値となるように設定するとともに、前記空燃比フィードバック制御領域のスロットル開度上限値を、前記下限エンジン回転数から前記上限回転数の間までエンジン回転数の変化に対して一定となるように設定」しているのに対して、引用発明のものは「横軸にエンジン回転数を、縦軸にスロットル弁開度を表わしたとき、減速ラインＰ１より高負荷で所定の高負荷時の開度Ｌ１よりかつ低負荷で、かつ回転数Ｎ１のアイドリング回転ラインＰ２より高回転で所定の高回転Ｎ２より低回転である中低負荷時の通常運転域」を設定している点。
　（イ）本願補正発明が「前記スロットル開度及び前記エンジン回転数に基づき前記制御領域設定手段を参照し、燃料噴射の制御の用に供される空燃比フィードバック補正量を決定する空燃比フィードバック補正量決定手段」と、「前記空燃比フィードバック補正量に基づき燃料噴射を制御する燃料噴射制御手段」とを有し、「前記空燃比フィードバック補正量決定手段は、前記空燃比センサに基づいて検出した空燃比についてリッチ状態又はリーン状態が持続されている場合のフィードバック補正量の絶対値を、リッチ状態及びリーン状態の２状態間の遷移が生じる際のフィードバック補正量の絶対値よりも小さくなるように決定」しているのに対して、引用発明には、このような構成が存在しない点。
　
（４）相違点についての判断
　・相違点（ア）について
　引用発明の「フィードバック制御領域Ａ」は、そのスロットル弁開度の下限値を減速ラインＰ１としているが、引用例２の【図１１】には、その下限値について、エンジン回転数が下限エンジン回転数から所定エンジン回転数の間までは一定値とされ、この所定エンジン回転数から上限回転数の間まではエンジン回転数の増加に応じて高い値となるように設定されたものが開示されている。ここで確かに、引用例２のものは、その下限値がどのような根拠をもって設定されたのかについては開示がないが、例えば、特開平１０−２６０４２号公報などのものは、「マリン用エンジン」に関し、フィードバック制御をすべき領域である「Ａ４」について、スロットル開度の上限下限とともに、エンジン回転数の上限下限についても適正に設定しようとするものであって、その設定領域が、引用例２の【図１１】に記載の領域と同等となっている。一般的にいっても、ある領域を設定しようとする場合、その設定をできる範囲で適正に行おうとすることは当然のことである。
　そうすると、引用発明において、特にスロットル弁開度の下限値を設定するにあたり、その設定を適正な範囲とすべく、引用例２に記載の技術的事項などを参照しつつ、内燃機関の燃焼条件を満足しない可能性がある領域を回避しつつ、空燃比フィードバック制御領域を拡大すべく、前記空燃比フィードバック制御領域のスロットル開度下限値を、エンジン回転数が下限エンジン回転数から所定エンジン回転数の間までは一定値とし、この所定エンジン回転数から上限回転数の間まではエンジン回転数の増加に応じて高い値となるように設定し、本願補正発明の相違点（ア）に係る構成とすることは、当業者にとって容易想到の範囲ということができる。
　なお、引用例２のものや特開平１０−２６０４２号公報のものは、スロットル開度の上限値についても下限値と同様の傾向（エンジン回転数が下限エンジン回転数からしばらくは一定値で、その後増加）を示すものとなっているが、これについて、設定をできる範囲で適正に行うことが通常であることからすれば、引用発明のように上限値については便宜的に一定値のままのものを採用することも設計的に許されることである。
　
　・相違点（イ）について
　前審査定時に挙げられた、特開２００３−２５４１３２号公報（特に【図４】とのその説明）、特開２００３−２７８５９０号公報（特に【図２】とその説明）、特開２００４−９２５２９号公報（特に【図３】とその説明）における開示から明らかなように、空燃比フィードバック制御を行うに、燃料噴射の制御の用に供される空燃比フィードバック補正係数（補正量）を決定し、この空燃比フィードバック補正係数（補正量）に基づき燃料噴射を制御するものであって、その空燃比フィードバック補正係数（補正量）を、前記空燃比センサに基づいて検出した空燃比についてリッチ状態又はリーン状態が持続されている場合のフィードバック補正量の絶対値を、リッチ状態及びリーン状態の２状態間の遷移が生じる際のフィードバック補正量の絶対値よりも小さくなるように決定することは周知慣用の技術である。
　すると、引用発明において、このような周知慣用の技術を適用して、本願補正発明の相違点（イ）に係る構成とすることは格別のことではない。
　
　そして、本願補正発明により得られる作用効果も、引用発明、引用例２に記載の技術的事項及び周知慣用の技術から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例２に記載の技術的事項及び周知慣用の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２１年９月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２１年２月２０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　「【請求項１】
　スロットル開度を検出するスロットル開度センサと、
　エンジン回転数を検出するエンジン回転数センサと、
　空燃比を検出する空燃比センサと、
　前記空燃比センサの検出出力に基づき空燃比フィードバック制御を行う空燃比フィードバック制御領域を設定する制御領域設定手段と、
　前記スロットル開度及び前記エンジン回転数に基づき前記制御領域設定手段を参照し、燃料噴射の制御の用に供される空燃比フィードバック補正量を決定する空燃比フィードバック補正量決定手段と、
　前記空燃比フィードバック補正量に基づき燃料噴射を制御する燃料噴射制御手段と、を有し、
　前記空燃比フィードバック制御領域のスロットル開度下限値を、エンジン回転数が下限エンジン回転数から所定エンジン回転数の間までは一定値とし、この所定エンジン回転数から上限回転数の間まではエンジン回転数の増加に応じて高い値となるように設定する内燃機関の燃料噴射制御装置であって、
　前記空燃比フィードバック補正量決定手段は、前記空燃比センサに基づいて検出した空燃比についてリッチ状態又はリーン状態が持続されている場合のフィードバック補正量の絶対値を、リッチ状態及びリーン状態の２状態間の遷移が生じる際のフィードバック補正量の絶対値よりも小さくなるように決定する
　ことを特徴とする内燃機関の燃料噴射制御装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、前記限定事項を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用発明、引用例２に記載の技術的事項及び周知慣用の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。   
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、他の請求項について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。