【事件の表示】
　特願２００３−５５９１８４「遠隔計測法及びシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月１７日国際公開、ＷＯ０３／５９００３、平成１８年　１月１２日国内公表、特表２００６−５０１６９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、２００２年１２月９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年１月９日、欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２０年９月１２日付けの拒絶理由通知に対し平成２１年３月１７日付けで手続補正がなされたものの、同年５月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２１年１０月２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　平成２１年１０月２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の平成２１年３月１７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項６に記載された
「移動通信機器のセンサ制御部に計測を行うように指示し、
セルラー方式通信網を介して移動通信機器から計測データを取得する工程を有する遠隔計測方法。」
　という発明（以下、「本願発明」という。）を、補正後の特許請求の範囲の請求項６に記載された
「移動通信機器のセンサ制御部に、サーバから受信された、即時の計測を実行するというリアルタイムの計測指示に応じて該即時の計測を行うように指示し、
　セルラー方式通信網を介して移動通信機器からリアルタイムで即時の計測データを取得する工程を有する遠隔計測方法。」
　という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、「計測」を「サーバから受信された、即時の計測を実行するというリアルタイムの計測指示に応じて該即時の計測」と限定するとともに、「計測データ」を「リアルタイムで即時の計測データ」と限定することにより特許請求の範囲を減縮するものであるから、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明
　原査定の拒絶理由に引用された特開平１０−３３６７３３号公報（以下、「引用例」という。）には「環境情報収集システム及び方法」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ア．「【請求項３】  マイクロセルを用いる移動通信システムにおいて、
複数の携帯機と、該携帯機と双方向通信を行い固定通信網と結合する基地局と、該固定通信網と結合し前記各携帯機から送信された各種情報を記録し、これを一括管理するサービス制御局を有し、
前記各携帯機は、携帯機の周辺の環境情報を所定の時刻に自動的に測定し、
測定された前記環境情報を記録し、
前記各環境情報及び位置登録情報を前記基地局を介して前記サービス制御局へ、所定の時刻に自動的に、あるいは前記サービス制御局からの要求に応じて、サービス制御局へ送信し、
前記サービス制御局は、
前記各環境情報及び前記各位置登録情報をデータベースに記録し、
該データベースに記録された情報を一括管理し、前記情報を処理し、前記処理の結果を所定の時刻に、あるいは、要求に応じて外部に提供することを特徴とする環境情報収集方法。
【請求項４】  前記サービス制御局は、環境情報が必要である場合、環境情報要求信号を携帯機に送信し、前記各携帯機は、前記環境情報要求信号を受信した場合に、携帯機の周辺の環境情報を測定し、測定された前記環境情報を記録し、前記各環境情報及び前記各位置登録情報を前記サービス制御局へ、所定の時刻に自動的に、あるいは前記サービス制御局からの要求に応じて、サービス制御局へ送信することを特徴とする請求項３記載の環境情報収集方法。」（第２頁第１欄第２８行〜同頁第２欄第６行）
　
イ．「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、ある地域の環境情報を得るための測定システムとして、携帯機を含むネットワークシステムを利用することで、特別なシステムを構築することなく、簡易に測定システムを構築し、広範囲、高精度、リアルタイムの情報提供サービスを行うことである。」（第３頁第３欄第９〜１５行）
　
ウ．「【０００８】環境情報収集システムは、図３に示すように周りの環境の情報を測定、収集する機能を有する携帯機１−Ａ、１−Ｂ、１−Ｃ、基地局２、３、４、５、移動通信網６、携帯機から送信されてきた気象情報と携帯機の存在する位置情報を記録するデータベース７、データベースの情報を一括管理及び統計処理を行うサービス制御局８、携帯機の位置登録などを行う網サービス統括局９により構成され、移動通信サービスエリア１０、１１、１２、１３、位置登録エリア１４、１５（位置登録エリアは複数の移動通信サービスエリアから構成される。簡単のため、ここでは位置登録エリア数を２とするが、２以上であっても本発明を適用できる。位置登録エリアを識別するエリアコードによって携帯機は自身の位置を登録する）が形成される。携帯機が通信可能状態であるという時は、携帯機が移動通信サービスエリア内にあり携帯機の電源が入っている状態を示す。」（第３頁第３欄第４８行〜同頁第４欄第１３行）
　
エ．「【００１１】［情報収集方法２］図５に情報収集方法２に関するフローを示す。図３において、サービス制御局８は定期的あるいは必要に応じて、携帯機１−Ａに対して気象情報要求信号を発信する（５１）。携帯機は、基地局が送信する制御チャネルを受信することによりエリアコードを知ることができる（５３）（気象情報要求信号は携帯機が移動通信サービスエリア１０にいる場合、基地局２の送信する制御チャネルに重ねてもよい）。気象情報要求信号を受信した携帯機１−Ａは内蔵されている検出器によってその時点での気象情報（気温、湿度、気圧など）を測定・記録し（５５、５７）、基地局２の属する位置登録エリアのエリアコードと共に基地局２、移動通信網６を介してサービス制御局８へ送信する（５９）。収集された気象情報はデータベース７に記録され統計処理される。」（第３頁第４欄第３０〜４４行）
　
オ．「【００２０】
【発明の効果】携帯機に検出器を内蔵し携帯機のおかれている環境の情報を検出することで、時々刻々と変化する詳細な情報を、新たな観測設備を設置することなく収集することができる。携帯機での環境情報の測定は、携帯機の所持者の意志の有無にかかわらず行うことができるので所持者の手を煩わすことはない。携帯機により測定された環境情報と位置情報をサービス制御局で一括管理し処理することで、微少なエリアの状況の変化を把握することができる。このことによって、外部からのサービス制御局へのアクセス者またはシステムに対して、要求に応じた微少エリアにおける環境情報を、アクセス者の必要な時に要求に応じて提供することができる。」（第４頁第６欄第２８〜４０行）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
・図３記載の環境情報収集システムは、「マイクロセルを用いる複数の移動通信システム」（摘記事項ア）であって、該システムの移動通信網６は、複数の移動通信サービスエリア１０〜１３や位置登録エリア１４，１５から構成されている（摘記事項ウ）が、このような通信網はセルラー方式通信網といえ、
・図５には、図３記載の環境情報収集システムを用いた情報収集方法が記載されており、具体的には、「サービス制御局８は定期的あるいは必要に応じて、携帯機１−Ａに対して気象情報要求信号を発信」し、「気象情報要求信号を受信した携帯機１−Ａは内蔵されている検出器によってその時点での気象情報（気温、湿度、気圧など）を測定・記録し」、「基地局２、移動通信網６を介してサービス制御局８へ送信」しており（いずれも摘記事項エ）、
　
　結局、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
「検出器を内蔵する携帯機に、サービス制御局から受信された、気象情報要求信号に応じてその時点での気象情報の測定を行わせ、
　セルラー方式通信網を介して携帯機から気象情報を取得する工程を有する情報収集方法。」
　
（３）対比・判断
・引用発明の「携帯機」は、移動通信システムの基地局と双方向通信する機器であって（摘記事項ア）、補正後の発明の「移動通信機器」に相当し、
・「測定を行」うものが、引用発明では「検出器を内蔵する携帯機」であるのに対し、補正後の発明では「移動通信機器のセンサ制御部」であるが、本願明細書の「図２は本発明の一実施形態による携帯電話１００の概略を示す。この携帯電話１００は、センサ１１０、及びセンサ制御部１２０を有する。」（段落【０００８】）の記載によれば、補正後の発明の上記「センサ制御部」は「移動通信機器」の一部であるから、結局、両発明は、「測定を行」うものが、「移動通信機器」である点で共通するといえ、
・引用発明の「サービス制御局」と補正後の発明の「サーバ」を比較するに、引用発明の「サービス制御局」は、「固定通信網と結合し前記各携帯機から送信された各種情報を記録」（摘記事項ア）するものであり、補正後の発明の「サーバ」は、「携帯電話から計測情報を受信」し、「ＭＴＳＯと通信可能に接続されるかあるいはその他の手段により通信網に接続される」（本願明細書【０００９】）ものであって、両者はいずれも通信網に接続されており、また、その機能面でも一致しているから、引用発明の「サービス制御局」は補正後の発明の「サーバ」に相当するといえ、
・引用発明の「気象情報要求信号」は、携帯機に気象情報の測定を行わせる信号であるが、「気象情報の測定」が「計測」の一種であることは明らかであるから、結局、引用発明の「気象情報要求信号」は、補正後の発明の「計測指示」に含まれる、といえ、
・引用発明の「その時点での気象情報の測定」は、補正後の発明の「即時の計測」に含まれ、また、引用発明の（信号により）「測定を行わせ」ることは、補正後の発明の「計測を行うように指示」することと実質的に同義であり、
・引用発明の「気象情報」は、測定されたデータであるから、補正後の発明の「計測データ」に含まれ、
・引用発明の「情報収集方法」は、遠隔地にある携帯機に測定を行わせてデータを収集する方法であるから、補正後の発明の「遠隔計測方法」に含まれ、
　
　したがって、両者は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
「移動通信機器に、サーバから受信された、計測指示に応じて即時の計測を行うように指示し、
　セルラー方式通信網を介して移動通信機器から計測データを取得する工程を有する遠隔計測方法。」
　
（相違点１）
　「計測を行うよう指示」されるものが、補正後の発明では「移動通信機器のセンサ制御部」であるのに対し、引用発明では「検出器を内蔵する携帯機」である点。
（相違点２）
　「計測指示」に関し、補正後の発明は「即時の計測を実行するというリアルタイムの」と限定しているのに対し、引用発明はそのような限定がない点。
（相違点３）
　計測データを取得する工程の「計測データ」に関し、補正後の発明は「リアルタイムで即時の」と限定しているのに対し、引用発明はそのような限定がない点。
　
　以下に、上記各相違点につき検討する。
　
（相違点１）について
　一般に、移動通信機器内の各構成部品が制御部により制御されることは技術常識であるが、引用発明の「検出器を内蔵する携帯機」も、検出器を制御する制御部、すなわち、センサ制御部を備えていることは自明である。そして、「計測を行うよう指示」された携帯機が行う計測は、具体的には、検出器により行われるのであるから、当該「指示」を、検出器を制御する制御部に対して行うようにすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得るものと認められる。
　つまり、引用発明において、「計測を行うよう指示」されるものを、補正後の発明のように「センサ制御部」と限定することは、当業者が必要に応じて適宜なし得るものと認められる。
（相違点２）について
　引用発明は、「計測指示」に応じて「即時の計測を行うよう」指示されているから、該「計測指示」は、実質的に「即時の計測を実行するというリアルタイムの」「計測指示」であるといえる。
　したがって、補正後の発明の「即時の計測を実行するというリアルタイムの」なる限定は、補正後の発明と引用発明の間の格別の相違とすることはできない。
（相違点３）について
　引用例には、【発明が解決しようとする課題】として「広範囲、高精度、リアルタイムの情報提供サービスを行うこと」（摘記事項イ）と記載され、また、【発明の効果】として「時々刻々と変化する詳細な情報を、新たな観測設備を設置することなく収集することができる。」と記載されており、これらの記載によれば、引用発明において、携帯機から取得する「計測データ」を、補正後の発明のように「リアルタイムで即時の」ものと限定することは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
　そして、補正後の発明の作用・効果も引用発明から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２１年１０月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。