【事件の表示】
　特願２００３−３２３９４９号「三次元オブジェクトを一層毎に製造する装置及びその方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年４月３０日出願公開、特開２００４−１３０７９３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１５年９月１７日（パリ条約による優先権主張２００２年９月３０日、ドイツ連邦共和国）の出願であって、平成２０年１０月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１月２０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２１年２月１３日付けで特許請求の範囲及び明細書を補正する手続補正がなされたものである。
　
II．平成２１年２月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年２月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項４は、次のように補正された。
　「オブジェクトの断面に対応する
粉末材料
粉末材料の
パワーを増大させた
基本ガウスモードである
　上記補正は、補正前の請求項４（平成１９年１２月１３日付けの手続補正は平成２０年１０月１５日付けで決定をもって却下されたので、平成１９年４月１７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項４）に記載された発明を特定するために必要な事項である「層」について、「粉末材料」との限定を付加するとともに、「第２のモードのビーム」について、「パワーを増大させた」との限定を付加し、「第１のモードのビーム」について、「基本ガウスモードである」との限定を付加したものであり、かつ、補正後の請求項４に記載された発明は、補正前の請求項４に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　そこで、本件補正後の前記請求項４に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物は、次のとおりである。
　　１．特開平１１−９０９８８号公報（以下、「引用例１」という。）
　　２．特開平２−１７０５８５号公報（以下、「引用例２」という。）
　　３．特開平４−２８６１７４号公報（以下、「引用例３」という。）
　　４．特開平１１−５２５４号公報（以下、「引用例４」という。）
　　５．特表平１０−５０５７９９号公報（以下、「引用例５」という。）
（１）引用例１
　引用例１には、「光学系」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア．「【請求項２】光の照射により硬化する液状物質の液面を選択的に前記光で照射することにより硬化物を造形する光造形装置に装備され、固体パルスレーザと、前記固体パルスレーザから出射するビームに角度ドリフトを付与する変調器と、前記ビームの通過を制限するアパーチャーと、前記ビームの径を拡大するエキスパンダと、前記ビームを二次元に走査する走査器と、前記ビームを前記液面に集光する集光レンズとが前記ビームの光路上に順次設置されて構成される光学系において、前記エキスパンダの出射レンズを光軸方向に移動させ、前記ビームの前記液面を照射するスポット径を変更するスポット径変更手段を具備することを特徴とする光学系。」（【特許請求の範囲】）
　イ．「【従来の技術】近年、光の照射により硬化する液状物質である光造形用樹脂の液面を選択的に光で走査して照射し、立体的な硬化物を造形する光造形装置が実用されている。」（段落【０００２】）
　ウ．「次に光源１１から射出した光束Ｌ２の動作について説明する。光束Ｌ２はミラー１３により光路が９０度偏向した後、変調器１４に入射する。変調器１４に断続信号出力手段２０から継続信号が出力するときは、ＲＦ電気は印加されず、従って角度ドリフトは付与されず、光束Ｌ２は直進して射出する。遮断信号が出力するときは、ＲＦ電気が印加され、従って角度ドリフトが付与されて、光束Ｌ２は所定の角度δだけ偏向して射出する。本実施例ではδは４．７ｒａｄに設定してある。
　ミラー１５により光路は９０度偏向し、偏向した光路は光源１１から出射する光束Ｌ２の光路と平行且つ逆方向になって、光束Ｌ２はアパーチャ１６に入射する。変調器１４とアパーチャ１６との間隔は３００ｍｍに設定してあるから、アパーチャ１６におけるドリフト量は１．４ｍｍである。即ちドリフト量は貫通孔３３の直径１．０ｍｍより大きい。従って、継続信号が出力するときは、光束Ｌ２はアパーチャ１６の貫通孔３３を通過する。一方遮断信号が出力するときは、光束Ｌ２はアパーチャ１６の貫通孔３３に入射できず遮断される。
　アパーチャ１６の貫通孔３３を通過した光束Ｌ２は、次いでエキスパンダ１７に入射し、ビーム径の調整を受け、液面３に形成されるスポットの大きさが与えられる。即ち、エキスパンダ１７のレンズ３７は光軸方向に直線移動機構により直線移動が可能である。或る互いに異なる位置にレンズ３７が移動したとき、図５に示すように光束Ｌ２が４２、４３又は４４に示されるような場合であると、液面３にそれぞれ焦点Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３に合焦する。すると対応するスポット径はそさぞれＤ１、Ｄ２、Ｄ３となり、互いに異なった大きさのスポット径が形成される。
　ついで光束Ｌ２は走査器１８に入射して二次元に振られｆθレンズ１９に入射する。ｆθレンズ１９は入射した光束Ｌ２を液面の全面にわたって均等によく合焦させる。」（段落【００１９】〜【００２２】）
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに倣って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「硬化物の断面に対応する液状物質層部分に光を照射することによって、立体的な硬化物を液状物質の一層毎に造形する方法であって、ビームを走査するように、製造中、光学系が操作される方法。」
　
（２）引用例２
　引用例２には、「レーザ発振器」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　エ．「上記のように構成したビームモード切換機構の作用を説明すれば次の通りである。上部電極（２）及び下部電極（３）間で励起されたレーザビーム（１０）は、全反射鏡（４）、内部折返し用反射鏡（６），（５）、部分反射鏡（７）間で共振される。このときレーザビーム（１０）は、後部アパーチャ（８）に設けられた各々の穴部（８ａ）、（８ｂ）の穴径及びビームモード切換装置（９ａ）で切り換えられた前部アパーチャ（２１）の穴径によりモード（次数）を制限される。即ち、この共振されたレーザビーム（１０）は、後部アパーチャ（８）の穴部（８ａ），（８ｂ）、アパーチャ（２１）の第１の左穴部（２２ａ）、第１の右穴部（２２ｂ）を通過し、ここでマルチモードのビームモードが選択され、レーザビーム（１０）の一部は部分反射鏡（７）を通って（イ）方向に射出される。
　次にシングルモードのビームモードを選択したい場合は、まずレーザビーム（１０）の発生を停止させ、次に第５図［第４図のＣ−Ｃ断面図］に示す外部レバー（２４）を矢印（ニ）方向に９０度回転させ、（２４ａ）の位置に停止させる。この回転にともなって第１の左穴部（２２ａ）［第１の右穴部（２２ｂ）］及び第２の左穴部（２３ａ）［第２の右穴部（２３ｂ）］も（ニ）方向に９０度回転し、第２の左穴部（２３ａ）［第２の右穴部（２３ｂ）］がレーザビーム（１０）の光軸上に停止する。この状態で再度上部電極（２）及び下部電極（３）間のレーザ媒質を励起してレーザビームを発生させると、レーザビームは先の場合と同様に全反射鏡（４）、内部折返し用反射鏡（６），（５）、部分反射鏡（７）間で共振され、第５図に示す矢印（イ）方向に進行する。このとき第２の左穴部（２３ａ）［第２の右穴部（２３ｂ）］の穴径によりレーザビーム（１０）のビームモードがシングルビームに限定され、その後矢印（イ）方向に射出される。」（２ページ左下欄１２行〜３ページ左上欄４行）
　オ．「ここで、各反射鏡（４），（７）間におけるシングルモードのビーム発振について第６図で説明する。図において、（２９）はアパーチャ（２１）の穴部（２３ａ），（２３ｂ）の径によって定まるシングルモードのビーム外径を表わす線である。部分反射鏡（７）の点（Ｃ）で反射した光は、アパーチャ（２１）のエッジ（Ｅ）による回折により、シングルモードのビーム外径線（２９）より拡散した光となって、励起空間（３０）で光の強度Ｉ（Ｗ／ｃｍ２）が増幅されつつ全反射鏡（４）の点（ｄ）に至る。そして、この回折光はさらに全反射鏡（４）で反射され、再び増幅されながらアパーチャ（２１）の点（ｅ）に至ることになる。このときの回折光による光強度は図の斜線で示すようになる。
　ところで、マルチモードのビーム発振時においては、励起空間（３０）を通過する回折光の量は、シングルモードの場合に比べて少ない。
　なお、第７図はシングルモードおよびマルチモードでの光軸に垂直な断面におけるレーザ光の強度分布状態を示す図である。」（３ページ左上欄５行〜右上欄３行）
　カ．第７図（ａ）には、レーザ光の強度分布状態がガウス分布を示すシングルモードが図示され、第７図（ｂ）には、マルチモードが図示されている。また第３図及び第４図には、これらのシングルモードとマルチモードとを、レーザ発振器内に設けられたビームモード切換装置（９ａ）によって切り換えることができるように構成したレーザ発振器が図示されている（上記エ及びオ参照）。
　
（３）引用例３
　引用例３には、「レーザ発振装置」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　キ．「レーザビームの基準モードは、図３中左側に示すＴＥＭ００モードと呼ばれるもので、レーザの強度分布がガウス分布をしたものである。ここで、図４に示すように、反射ミラー１及び出力ミラー２の曲率構成が同じで、両ミラー１，２間の距離、即ち、共振器長Ｒが同じものである場合に、レーザビームの径を制限する小円形の開口部３を有したモード変更手段としてのアパーチャ４を光軸内に配設することにより、図３中右側に示すような高次モードのレーザビームの発振損失を大きくし、ＴＥＭ００モードを得ることができる。つまり、レーザ媒体５を光軸方向から見た場合のレーザ媒体の断面積と、共振器長Ｒとの比が小さい方がＴＥＭ００モードが発生し易くなる。逆に、図４において、アパーチャ４等のレーザビーム径を制限するものが無い場合には、レーザビームの発振損失も小さく、ＴＥＭ０１，ＴＥＭ１０等の低次モードも発生し易くなり、それらが全て発生すると、通常、マルチモードと呼ばれる比較的レーザビームの強度分布が均一なモードが得られる。」（段落【０００４】）
　ク．「右側の放電管１１の右端部にこれと連通するように設けられたケース３１の右端には、反射ミラー１２が気密に取り付けられており、この反射ミラー１２と前記出力ミラー１３との間でレーザビームが共振するようになっている。
　ケース３１内にはモード変更手段を構成するアパーチャ３３が配設されており、このアパーチャ３３の中央部には、レーザビームが通る小円形の開口部３４が形成されている。アパーチャ３３は、レーザビームの光軸３５と平行に配置されたボールネジ３６，３６によって支持されており、開口部３４の中心がレーザビームの光軸３５と一致するようになっている。このボールネジ３６は、モータ３７により回転されるようになっており、このボールネジ３６の回転に伴い、アパーチャ３３が光軸３５に沿って矢印Ｂ方向に移動するようになっている。この場合、アパーチャ３３の開口部の直径を、放電管１１を通った直後のビームの径と略同一となるように設定している。
　さて、上記構成において、例えば、アパーチャ３３を、図１中最も左側へ移動させた場合には、レーザビームは、アパーチャ３３によって制限されず、全て反射ミラー１２により反射されるため、損失が殆どなく、マルチモードのレーザビームが発振される。
　そして、モータ３７により、アパーチャ３３を光軸３５に沿って図１の右方向へ移動させると、レーザビームがアパーチャ３３によって制限されるために、レーザビームの発振損失が大きくなる。そして、アパーチャ３３が反射ミラー１２に近づくにつれて、高次のモードから低次のモードへと連続的に変化する。
　このように本実施例においては、アパーチャ３３を光軸３５に沿って移動させることでレーザビームのモードを変更できるものであり、このとき、アパーチャ３３が光軸３５を横切るものではないから、そのモード変更をレーザ発振中にも行うことができるものである。
　従って、例えば、薄板鋼板の高速切断においては、アパーチャ３３を右側に移動させて、低次モードにより行い、この後、アパーチャ３３を左側へ移動させてマルチモードに変更することにより、溶接，熱処理等の加工を続けて行うことが可能となる。」（段落【００２０】〜【００２５】）
　ケ．引用例３には、基準モードではレーザの強度分布がガウス分布となること（上記キ参照）、アパーチャ３３によって制限されなければ高次モードに、アパーチャ３３によって制限されるように変更すると低次モードになること（上記ク参照）、及び、ケース３１内に設けられたモード変更手段３３（アパーチャ３３）が記載されている。また、モード変更手段は、ガウス分布となる基準モードと、マルチモードとの間で、放射レーザーのモードを変化させることができる点（上記キ、ク参照）が記載されている。
　
（４）引用例４
　引用例４には、「積層造形方法」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　コ．「【請求項１】レーザビームの照射により固化する材料にレーザビームを照射して固化層を形成し、前記固化層を積層して三次元造形物を形成する積層造形方法において、
レーザビームを照射する際に、前記三次元造形物の表層部を形成する部分と、前記三次元造形物の内部を形成する部分とでレーザビームのビーム径を使い分け、
前記内部を形成する部分には太いレーザビームを照射し、前記表層部を形成する部分には太いレーザビームよりも細いレーザビームを照射することを特徴とする積層造形方法。
【請求項２】前記太いレーザビームと前記細いレーザビームとを１台のレーザ発振器から照射することを特徴とする請求項１に記載の積層造形方法。」（特許請求の範囲）
　サ．「本発明方法では、固化むらの抑制を考慮すると、太いレーザビームで投入される単位面積あたりのトータル照射エネルギをＱ１とし、細いレーザビームで投入される単位面積あたりのトータル照射エネルギをＱ２とすると、Ｑ１とＱ２とを近づけることが好ましい。殊にＱ１≒Ｑ２が好ましい。従って太いレーザビームのエネルギ密度よりも細いレーザビームのエネルギ密度が大きい場合には、太いレーザビームの走査速度をＶ１とし、細いレーザビームの走査速度をＶ２としたとき、Ｑ１≒Ｑ２となるように、Ｖ１＜Ｖ２にできる。例えば、太いレーザビームが出力１０００Ｗでビーム径５ｍｍであり、細いレーザビームが出力５０Ｗでビーム径０．２ｍｍのときには、（１０００／５２）＜（５０／０．２２）となり、細いレーザビームの単位面積あたりのエネルギは、太いレーザビームの単位面積あたりのエネルギよりも大きいため、細いレーザビームの走査速度Ｖ２を、太いレーザビームの走査速度Ｖ１よりも大きくする。
　しかし種々の条件の相違によっては必要に応じて、Ｖ１≒Ｖ２、Ｖ１＞Ｖ２にできる。」（段落【００１１】及び【００１２】）
　シ．「（実施例の効果）以上の説明から明らかなように本実施例では、三次元造形物１の表層部を形成する部分と、三次元造形物１の内部を形成する部分とでレーザビームのビーム径を使い分ける。即ち、三次元造形物１の内部を形成する部分には、スポット径が大きい太いレーザビームＭ１を照射する。三次元造形物１の表層部を形成する部分には、スポット径が小さい細いレーザビームＭ２を照射する。
　このように三次元造形物１のかなりの容積を占める内部を、照射面積が大きい太いレーザビームＭ１で照射するため、三次元造形物１の内部を形成するための照射時間が短縮化される。よって、三次元造形物１を形成する生産性が向上する。更に本実施例では、三次元造形物１の輪郭は細いレーザビームＭ２で形成されるため、三次元造形物１の輪郭の形状精度も確保される。」（段落【００２９】及び【００３０】）
　ス．「（第３適用例）図１４は、１台の主レーザ発振器８２で太いレーザビームと細いレーザビームとを時間的にずらして照射する第３適用例を示す。この例においても、固定枠６の内部に昇降盤６０がシリンダ機構やモータ機構等の昇降手段６１により昇降可能に設けられている。樹脂被覆砂５０ｃを散布する砂散布装置７が矢印Ｃ１方向（砂散布方向）、矢印Ｃ２方向（退避方向）に水平移動可能に設けられている。砂散布装置７は、樹脂被覆砂５０ｃが収容された容器７０と、容器７０の底部に搭載された回転可能な切り出しローラ７１と、容器７０に隣設されたならし板７２と、容器７０を矢印Ｃ１，Ｃ２方向に水平移動させる駆動部７７とを備えている。駆動部７７は、駆動シリンダや駆動モータ等を利用した機構を採用できる。
　固定枠６の上方には、太いビーム径をもつレーザビームＭ１を照射するスキャナ式の主照射部８０が設けられている。主照射部８０には、レーザビームＭ１の照射角を連続的な変更する図略の回転ミラーが内蔵されている。主照射部８０に反射ミラー８１ａ〜８１ｃを介してレーザビームを出力する１台のレーザ発振器８２ａ（ＣＯ２レーザ、大出力：例えば５ｋＷ〜１０ｋＷ）が設けられている。
　更にレーザ発振器８２ａと主照射部８０との間には、可動式のビーム分割手段１００が配置されている。ビーム分割手段１００は、ハーフミラーで構成されたビームスプリッタ１０１と、ビーム径調整レンズ１０２と、ハウジング１０３とをもつ。ビーム径調整レンズ１０２は、ビーム径を５ｍｍから０．２ｍｍとなるように減少できるレンズ機能をもつ。
　ビーム分割手段１００は、矢印Ｅ１，Ｅ２方向に駆動部１０６により移動され、レーザビーム経路に対して出し入れ可能である。ビーム分割手段１００の近傍には、冷却部１３０ｗをもつビーム吸収器１３０が配置されている。ビーム吸収器１３０は、レーザビームを吸収するもの機能をもつものであり、例えば、アルミ等の金属体に吸収皮膜を被覆して形成できる。代表的な吸収皮膜としては、アルマイト皮膜、グラファイト皮膜、リン酸マンガン皮膜などを採用できる。
　制御装置２００は、信号線８１ｒを介してレーザ発振器８２ａ、信号線１０６ｒを介して駆動部１０６、信号線８０ｒを介して主照射部８０、信号線７７ｒを介して駆動部７７、信号線６１ｒを介して昇降手段６１を制御する。本例においても、最初、砂散布装置７が案内レール７７に案内されて矢印Ｃ１方向に移動しつつ切り出しローラ７１が回転し、切り出しローラ７１の溝７１ｃにより樹脂被覆砂５０ｃが容器７０の外方に吐出口７５から吐出され、これにより昇降盤６０の上面に樹脂被覆砂５０ｃが散布され、砂層５０が形成される。
　ならし板７２も容器７０と連動して同方向に移動するため、ならし板７２により砂層５０の上面は平滑化される。その後、砂散布装置７が矢印Ｃ２方向に退避する。これにより砂の散布工程が終了する。本例では最初に、細いレーザビームＭ２を照射する。この場合には、駆動部１０６を駆動させてビーム分割手段１００を矢印Ｅ１方向に移動させてレーザビーム経路Ｌｅに配置しておく。レーザ発振器８２ａからレーザビームＭが発振されると、そのレーザビームはビーム調整機８２ｘ、反射ミラー８１ａを介してビーム分割手段１００のビームスプリッタ１０１に至る。レーザビームはビームスプリッタ１０１により２つのビームＭＡ，ＭＢに分割される。分割された一方のビームＭＡは、ビーム吸収器１３０で吸収される。分割された他方のビームＭＢは、ビーム径調整レンズ１０２で調整された後に、反射ミラー８１ｂ，８１ｃを経て主照射部８０に至る。これにより主照射部８０から細いビーム径をもつレーザビームＭ２を、砂層５０のうちの所定の領域に照射する。
　細いレーザビームＭ２の照射後に太いレーザビームＭ１を照射する。この場合には、駆動部１０６を逆方向に駆動させてビーム分割手段１００を矢印Ｅ２方向に移動させてレーザビーム経路Ｌｅから退避させておく。レーザ発振器８２ａから発振されたレーザビームは、ビーム調整機８２ｘ、反射ミラー８１ａ，８１ｂ,８１ｃを介して主照射部８０に至る。これにより主照射部８０から、太いビーム径をもつレーザビームＭ１を砂層５０のうちの所定の領域に照射する。このときビーム分割手段１００がレーザビーム経路Ｌｅから退避しているため、レーザビームはビーム分割手段１００を通過しない。
　換言すれば本実施例では、次の（Ａ）〜（Ｅ）が繰り返して実行される。
（Ａ）砂散布
（Ｂ）細いレーザビームＭ２による造形物の輪郭形状のスキャン照射
（Ｃ）レーザビーム経路Ｌｅからのビーム分割手段１００の退避
（Ｄ）太いレーザビームＭ１による造形物の内部形状のスキャン照射
（Ｅ）レーザビーム経路Ｌｅに対するビーム分割手段１００の挿入
上記したように砂の散布工程、レーザビームＭ１、Ｍ２の照射工程が実行されると、砂層５０が固化した固化層１０が形成される。このような砂の散布工程、照射工程が多数回繰り返されると、前述したように固化層１０が次第に積層され、これにより三次元造形物１が得られる。
　本例では、太いレーザビーム（ビーム径：５ｍｍ）を照射する場合にはレーザ発振器８２ａの出力を大パワーとし、細いレーザビーム（ビーム径：０．２ｍｍ）を照射する場合にはレーザ発振器８２ａの出力を小パワーにできる。ところでレーザ発振器８２ａの種類によっては、大出力のレーザ発振器の出力を小出力に低下させて使用すると、レーザビームの発振が不安定となることがある。例えば、出力が１０００Ｗでビーム径が５ｍｍのレーザ発振器８２ａの場合には、５０Ｗの出力に低下すると、出力比が１／２０となり、レーザ発振器８２ａの発振が不安定となることがある。更にビーム径も５ｍｍから０．２ｍｍに、つまり１／２５に減少させる必要がある。
　従って本例では、細いレーザビームを照射するときには、太いレーザビームを照射する場合に比較してビーム発振器８２ａの出力をあまり低下させることなく、レーザビームをビーム分割手段１００に通過させる。このようにすれば、レーザ発振器８２ａの発振安定性を維持しつつ、細いレーザビームを生成できる。」（段落【００４１】〜【００５０】）
　セ．上記コ〜スの記載からみて、引用例４には、内部形状を太いレーザビームで照射し、輪郭形状を細いレーザビームで照射することが記載されている。
　ソ．上記サの「太いレーザビームで投入される単位面積あたりのトータル照射エネルギをＱ１とし、細いレーザビームで投入される単位面積あたりのトータル照射エネルギをＱ２とすると、Ｑ１とＱ２とを近づけることが好ましい。」や「本例では、太いレーザビーム（ビーム径：５ｍｍ）を照射する場合にはレーザ発振器８２ａの出力を大パワーとし、細いレーザビーム（ビーム径：０．２ｍｍ）を照射する場合にはレーザ発振器８２ａの出力を小パワーにできる。」などの記載からみて、引用例４には、太いレーザビームは出力が大パワーであり、細いレーザービームは出力が小パワーであること、及び、レーザ発振器内に大パワーと小パワーとを切り換える手段が設けられていることが記載又は示唆されている。また、上記サの「しかし種々の条件の相違によっては必要に応じて」「Ｖ１＞Ｖ２にできる。」との記載からみて、引用例４には、太いレーザビームの走査速度Ｖ１を細いレーザビームの走査速度Ｖ２よりも大きくすること、即ち、太いレーザビームを細いレーザビームに比較して早く移動させることが記載又は示唆されている。
　
（５）引用例５
　引用例５には、「３次元物体の製造方法及び装置」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　タ．「本発明に係る装置を示す図１において、電磁放射を用いて固化される材料、例えば、重合可能な液体やペースト、あるいは焼結可能な粉末材料の層１が示され、さらに、製造すべき物体に対応する箇所で層１の材料を固化させるための固化装置２が層の上方に配置されている。」（７ページ２３行〜２６行）
　チ．「ビーム４の調節および計測の後、材料層１が塗布され、偏向ビーム４を用いて物体に対応する箇所において層１を適宜照射することにより固化される。図３は、層の固化すべき箇所の例を含んだ領域２４を示す。固化のために、この領域は外包領域２５と中核領域２６とに分割される。これにより、外包領域２５は、好ましくは完全に、中核領域２６を囲んでいる。固化のために、制御装置６は、外包領域２５内では小円により示す小さなビーム径すなわち焦点をもって、中核領域２６内ではより大きな円で示す大きなビーム径すなわち焦点をもって層を照射するように、可変焦点装置８、偏向装置５およびレーザー３を制御する。これにより、物体の表面すなわち輪郭を構成する外包領域２５内においては、より精細かつより正確な材料の固化が行われる。好ましい改良によれば、偏向装置５は、層１を横切る偏向ビームの速度（すなわち、走査速度）が外包領域２５内よりも中核領域内において高速になるように制御される。これにより、製造時間は相当削減される。この方式は高出力レーザー３に対して特に有益である。なぜなら、より大きなビーム径すなわち焦点での出力密度がより高速の走査速度においても固化のために十分であるからである。この場合に出力調節可能な光源を用いれば、外包領域２５を固化させるための出力を削減してエネルギーすなわち出力密度を固化に適切な値に調節することができる。」（１０ページ１８行〜１１ページ８行）
　ツ．上記チの「固化のために、制御装置６は、外包領域２５内では小円により示す小さなビーム径すなわち焦点をもって、中核領域２６内ではより大きな円で示す大きなビーム径すなわち焦点をもって層を照射するように、可変焦点装置８、偏向装置５およびレーザー３を制御する。」との記載からみて、外包領域２５には小さなビーム径のビームを放射し、中核領域２６には大きなビーム径のビームを放射することが記載されている。
　テ．上記チの「出力調節可能な光源を用いれば、外包領域２５を固化させるための出力を削減してエネルギーすなわち出力密度を固化に適切な値に調節することができる。」との記載からみて、外包領域２５へ放射するエネルギーを中核領域２６へ放射するエネルギーよりも小さくする点、及び、光源内にエネルギーの出力調節を可能とする手段を設けることが記載されている。
　ト．上記チの「偏向装置５は、層１を横切る偏向ビームの速度（すなわち、走査速度）が外包領域２５内よりも中核領域内において高速になるように制御される。」との記載からみて、中核領域２６におけるビームを外包領域２５におけるビームに比較して高速で移動させることが記載されている。
　
３．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、その意味、機能または構造からみて、引用発明の「硬化物」は本願補正発明の「オブジェクト」に相当し、以下同様に、「光を照射すること」は「レーザーを照射すること」に、「立体的な硬化物」は「３次元オブジェクト」に、「造形する方法」は「製造する方法」に、「ビーム」を「走査する」ことは「ビーム」を「移動させる」ことに、「光学系が操作される」ことは「レーザーが操作される」ことに、それぞれ相当する。また、引用発明の「液状物質」と本願補正発明の「粉末材料」とは、どちらもレーザーを照射することによって固化される材料であって、層を形成するために使用される材料である点で共通しているから、これらを「層形成材料」と呼ぶことにする。
　そうすると、両者は、本願補正発明の用語を用いて表現すると、次の点で一致する。
[一致点]
「オブジェクトの断面に対応する層形成材料層部分にレーザーを照射することによって、３次元オブジェクトを層形成材料の一層毎に製造する方法であって、ビームを移動させるように、製造中、レーザーが操作される方法。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。
[相違点]
　相違点１：本願補正発明は、層形成材料が「粉末材料」であるのに対して、引用発明は、層形成材料が液状物質である点。
　相違点２：本願補正発明は、「基本ガウスモードが放射され、高次モードが抑制された第１のモードと、付加的高次モードを含むと共に、放射の全体的なパワーを増大させる第２のモードとの間で、放射レーザー内に配置されたモード構成要素を変化させると共に、パワーを増大させた第２のモードのビームを基本ガウスモードである第１のモードのビームに比較して速く移動させるように、製造中、レーザーが操作される」のに対して、引用発明は、そのような構成を備えていない点。　
４．判断
　上記各相違点について検討する。
（１）相違点１について
　レーザーを照射することによって、３次元オブジェクトを一層毎に製造する方法において、層形成材料を「粉末材料」とすることは、例えば引用例４（上記スの「樹脂被覆砂５０ｃ」参照）、引用例５（上記タの「粉末材料」参照）、特開平８−２８１８０７号公報（段落【０００２】に「【従来技術】ドイツ特許第４３００４７８号は、対象物体の横断面に相当する複数のポイントで材料粉末の複数の層を電磁放射を用いて順次連続的に固化することにより３次元物体を製造するための、選択的レーザー焼結として公知の方法、およびこの方法を実施するための対応する装置を開示している。」と記載されている。）などに示されるように、従来周知の事項である。
　そうすると、引用発明において、層形成材料として、液状物質に代えて「粉末材料」を採用することは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　
（２）相違点２について
　引用例４には、オブジェクトの断面に対応する粉末材料層部分にレーザーを照射することによって、３次元オブジェクトを粉末材料の一層毎に製造する方法において、内部形状を太いレーザビームで照射し、輪郭形状を細いレーザビームで照射すること（上記セ参照）、太いレーザビームの出力が大パワー（本願補正発明の「第２のモード」に相当する。）であり、細いレーザービームの出力が小パワー（本願補正発明の「第１のモード」に相当する。）であること（上記ソ参照）、レーザ発振器内に大パワーと小パワーとを切り換える手段（本願補正発明の「モード構成要素」に相当する。）が設けられていること（上記ソ参照）が記載されている。また、引用例４には、太いレーザビームを細いレーザビームに比較して早く移動させること（上記ソ参照）が記載又は示唆されている。
　また、引用例５には、同じくオブジェクトの断面に対応する粉末材料層部分にレーザーを照射することによって、３次元オブジェクトを粉末材料の一層毎に製造する方法において、外包領域２５には小さなビーム径のビームを放射し、中核領域２６には大きなビーム径のビームを放射すること（上記ツ参照）、外包領域２５へ放射するエネルギー（本願補正発明の「第１のモード」に相当する。）を中核領域２６へ放射するエネルギー（本願補正発明の「第２のモード」に相当する。）よりも小さくする点（上記テ参照）、光源内にエネルギーの出力調節を可能とする手段（本願補正発明の「モード構成要素」に相当する。）を設けること（上記テ参照）、中核領域２６におけるビームを外包領域２５におけるビームに比較して高速で移動させること（上記ト参照）が記載されている。
　これらの記載から明らかなように、レーザーを照射することによって、３次元オブジェクトを一層毎に製造する方法において、高次モードが抑制された第１のモードと、付加的高次モードを含むと共に、放射の全体的なパワーを増大させる第２のモードとの間で、放射レーザー内に配置されたモード構成要素を変化させると共に、パワーを増大させた第２のモードのビームを第１のモードのビームに比較して速く移動させるように、製造中、レーザーが操作されることは、従来周知の技術であったということができる。
　一方、引用例３には、基準モードではレーザの強度分布がガウス分布となること（上記キ参照、「基準モード」が本願補正発明の「基本ガウスモードが放射され」る「第１のモード」に相当する。）、アパーチャ３３によって制限されなければ高次モードに、アパーチャ３３によって制限されるように変更すると低次モードになること（上記ク参照）、及び、ケース３１内に設けられたモード変更手段３３（本願補正発明の「放射レーザー内に配置されたモード構成要素」に相当する。）が記載されている。また、モード変更手段は、基準モード（本願補正発明の「第１のモード」に相当する。）と、マルチモード（本願補正発明の「第２のモード」に相当する。）との間で、放射レーザーのモード変更手段を変化させる点が記載されている。
　また、引用例２には、レーザ光の強度分布状態がガウス分布を示すシングルモードと、マルチモードとの間で、モードをビームモード切換装置によって切り換えられるように構成したレーザ発振器が記載されている（上記エ〜カ参照）。
　これら引用例２及び引用例３の記載から明らかなように、レーザー発振器において、第１のモードを基本ガウスモードが放射されるモードとし、第２のモードをパワーを増大させたモードとすることは、従来周知の事項であったということができる。
　そして、引用発明と引用例４及び引用例５に記載された発明とは、レーザーを照射することによって、３次元オブジェクトを一層毎に製造する方法である点で共通する技術分野に属するものである。
　そうすると、引用発明及び引用例２ないし５に接した当業者であれば、引用発明に引用例４及び引用例５に見られるような周知技術を適用して、高次モードが抑制された第１のモードと、付加的高次モードを含むと共に、放射の全体的なパワーを増大させる第２のモードとの間で、放射レーザー内に配置されたモード構成要素を変化させると共に、パワーを増大させた第２のモードのビームを第１のモードのビームに比較して速く移動させるように、製造中、レーザーが操作されるように構成し、その際、引用例２及び引用例３などに示される周知事項に倣って第１のモードを基本ガウスモードが放射されるモードとして、上記相違点２に係る本願補正発明のように構成することは、格別の創意を要することなく容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書において、「以上述べたように、太いレーザビームを細いレーザビームに比較して速く移動させることについて、引用文献１〜５は全く示唆していないから、補正請求項１及び４は、引用文献１〜５とは技術的思想において異なり、構成及び効果においても相違していることは明白である。」（「５．むすび」の項参照。）と主張する。しかしながら、引用例４及び引用例５には、太いレーザビームを細いレーザビームに比較して速く移動させることについて記載又は示唆がされていることは、上記「（２）相違点２について」において述べたとおりである。
　また、審判請求人は、審尋に対する平成２２年７月６日付け回答書の中で補正案を提示し補正の機会を要求している。しかしながら、審判請求人が補正案において付加しようとする補正事項（モード構成要素を変える装置）については、引用例４及び引用例５にモード構成要素を変化させることが記載され（上記ソ、上記テ参照）、引用例２及び引用例３にモード構成要素を変える装置が記載されている（上記エ，カ、上記ク，ケ参照）から、補正案のように補正したとしても、上記の判断を左右するものではない。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１１に係る発明は、平成１９年４月１７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「オブジェクトの断面に対応する層部分にレーザーを照射することによって、３次元オブジェクトを一層毎に製造する方法であって、基本ガウスモードが放射され、高次モードが抑制された第１のモードと、付加的高次モードを含むと共に、放射の全体的なパワーを増大させる第２のモードとの間で、放射レーザーのモード構成要素を変化させると共に、第２のモードのビームを第１のモードのビームに比較して速く移動させるように、製造中、レーザーが操作されることを特徴とする方法。」
　
２．引用例の記載事項
　引用例１ないし５の記載事項及び引用発明は、前記II．２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記II．１．の本願補正発明から、「層」についての限定事項である「粉末材料」との事項を省き、「第２のモードのビーム」についての限定事項である「パワーを増大させた」との事項を省き、「第１のモードのビーム」についての限定事項である「基本ガウスモードである」との事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II．３．及び４．に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項４に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　そうすると、本願発明が特許を受けることができないものである以上、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。