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【手続補正書】
【提出日】平成23年3月15日(2011.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネートおよび２−［２−ヒドロキシ−４−（２−エチルヘキシル）オキシ］フェニル−４，６−ジ（４−フェニル）フェニル−１，３，５−トリアジン０．０００１〜０．５ｗｔ．％および防炎添加剤０．０１ｗｔ．％〜３０．００ｗｔ．％を含む組成物。
【請求項２】
該防炎添加剤が防炎性有機酸塩であることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
該防炎添加剤がスルホン酸、スルホンアミドまたはスルホンイミドの脂肪族または芳香族誘導体のアルカリまたはアルカリ土類金属塩であることを特徴とする、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
該防炎添加剤がハロゲン含有防炎添加剤であることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
該防炎添加剤がシロキサンであることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
該防炎添加剤がリン含有防炎添加剤であることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
該組成物が更に熱安定剤を、組成物の総量に対して、１０ｐｐｍ〜３０００ｐｐｍ含むことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
請求項１に記載の組成物を含む製品。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月11日(2011.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベンゾジアゼピン拮抗薬、部分ベンゾジアゼピン作動薬、又はこれら両方を含む医薬有効成分を含有する、精神遅滞、ダウン症候群、記憶喪失又は学習障害を治療するための組成物。
【請求項２】
前記組成物が、経口組成物又は舌下若しくは口腔組成物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記医薬有効成分が、少なくとも一つのベンゾジアゼピン受容体拮抗薬を含み、任意的選択としては、少なくとも一つのベンゾジアゼピン受容体拮抗薬がフルマゼニルである、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記組成物が、単位投与剤形であり、１回当たり０．０５〜３０ｍｇのフルマゼニル、好ましくは、０．１〜１５ｍｇのフルマゼニルを含有する、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記医薬有効成分が、基本的にベンゾジアゼピン拮抗薬からなり、任意的選択としては、ベンゾジアゼピン拮抗薬がフルマゼニルである、請求項３に記載の組成物。
【請求項６】
前記組成物が、単位投与剤形であり、１回当たり０．０５〜３０ｍｇ、好ましくは、０．１〜１５ｍｇのフルマゼニルを含有する、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記医薬有効成分が、少なくとも一つの部分ベンゾジアゼピン作動薬を含み、任意的選択としては、少なくとも一つの部分ベンゾジアゼピン作動薬がブレタゼニルである、請求項１又は２に記載の経口組成物。
【請求項８】
前記組成物が、単位投与剤形であり、１回当たり０．０５〜３０ｍｇ、好ましくは、０．１〜１５ｍｇのブレタゼニルを含有する、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記医薬有効成分が、基本的に部分ベンゾジアゼピン作動薬からなり、任意的選択としては、部分ベンゾジアゼピン作動薬がブレタゼニルである、請求項１又は２に記載の経口組成物。
【請求項１０】
前記組成物が、単位投与剤形であり、１回当たり０．０５〜３０ｍｇ、好ましくは、０．１〜１５ｍｇのブレタゼニルを含有する、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の組成物であって、当該組成物は、
・  経口錠剤、カプレット、カプセル、ゲルカプセル、溶液、液体懸濁液若しくは急速溶解錠剤の形態、及び／若しくは、持続放出、遅延放出、パルス放出若しくは放出制御剤形である経口組成物、又は
・  急速溶解錠剤若しくはストリップの形態である舌下若しくは口腔組成物
である組成物。
【請求項１２】
前記医薬有効成分が、発作誘発量以下の量であり、及び／又は、記憶増強効果、学習増強効果、若しくはこれら両方を生じるのに有効である、請求項１から１１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
前記ベンゾジアゼピン受容体拮抗薬がフルマゼニルであり、０．０５〜３０ｍｇのフルマゼニルを一日に１〜４回、好ましくは、０．１〜１５ｍｇのフルマゼニルを一日に１〜４回患者に投与される、請求項３に記載の組成物。
【請求項１４】
前記部分ベンゾジアゼピン作動薬がブレタゼニルであり、０．０５〜３０ｍｇのブレタゼニルを一日に１〜４回、好ましくは、０．１〜１５ｍｇのブレタゼニルを一日に１〜４回患者に投与される、請求項７に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月6日(2011.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸性βグルコシダーゼの特異的薬理シャペロンを投与した後にゴーシェ病に関連する代理マーカーの改善が存在するか否かを判定するステップを含む、ゴーシェ病患者の治療方法。
【請求項２】
代理マーカーが、リソソーム酸性βグルコシダーゼ活性；脂質を持ったマクロファージ（「ゴーシェマクロファージ」）の存在；肝脾腫大症；キトトリオシダーゼレベル；肝酵素レベル；肺ケモカインＰＡＲＣ／ＣＣＬ１８レベル；アンジオテンシン転換酵素（ＡＣＥ）、総酸性ホスファターゼおよび骨特異的酸性ホスファターゼのレベル；免疫学的欠陥例えば貧血症、血小板減少症、白血球減少症、高ガンマグロブリン血症、脾臓中のＴ−リンパ球の量の減少、全身性Ｂ細胞過剰増殖、形質細胞増加症、血漿α−シヌクライン；炎症性サイトカインレベル、マクロファージ、リンパ球および好中球を含む組織または臓器内の炎症性病巣の存在、および好中球走化性の障害；骨格異常例えば骨髄内のゴーシェ細胞の浸潤、溶解性病変、骨硬化症、骨痛、骨折、椎体圧潰、およびトリグリセリドレベルの低下；骨密度およびその他の異常なＸ線写真所見；神経学的症候例えばニューロンの欠損、神経変性、水平注視異常、ミオクローヌス運動、角膜混濁、運動失調、認知症、痙性；発作、聴覚障害；認識機能障害；ゴーシェマクロファージの肺浸潤、肺高血圧症；ゴーシェ病患者由来の細胞内におけるＥＲからリソソームへの酸性βグルコシダーゼの異常輸送；エンドソーム経路を通した細胞脂質の異常輸送；ＥＲまたは細胞質ゾル内における誤って折畳まれた大量の酸性βグルコシダーゼの存在；（ストレス関連マーカーの遺伝子および／またはタンパク質発現により判定されるような）ＧＣａｓｅの毒性蓄積が起こすＥＲおよび／またはストレスの存在；エンドソームｐＨレベルの異常；単球上のＭＨＣＩＩおよび／またはＣＤ１ｄの血漿膜発現増大の存在；細胞形態の異常；ユビキチン／プロテアソーム経路の抑制；およびユビキチン化タンパク質の量の増加、からなる群から選択される少なくとも１つである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
代理マーカーが、ゴーシェ病患者由来の細胞の細胞質染色によって測定されるリソソーム酸性βグルコシダーゼ活性である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
細胞質染色が、ＬＡＭＰ−１発現およびポリユビキチン化タンパク質の一方または両方の検出である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
特異的薬理シャペロンがイソファゴミンである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
薬理シャペロンの治療用量を調整することによりゴーシェ病患者を治療するための方法であって、投薬前に患者の代理マーカーを測定するステップ；酸性βグルコシダーゼの薬理シャペロンの初期用量を投与した後代理マーカーを監視し、代理マーカーに対する投薬量の効果を評価し、健常な個体において見られるものに類似した代理マーカーレベルまたはこれに接近する傾向を得るように用量を調整するステップを含む方法。
【請求項７】
調整済み用量の薬理シャペロンを投与した後患者の代理マーカーベースラインレベルを測定するステップ；代理マーカーに対する調整済み投薬量の効果を評価し、さらに用量を調整するステップというさらなるステップを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
投薬計画を調整するさらなるステップを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
薬理シャペロンがイソファゴミンである、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
薬理シャペロンが、酸性βグルコシダーゼ活性の少なくとも２倍増加という結果をもたらす、請求項１または６に記載の方法。
【請求項１１】
患者が２型または３型ゴーシェ病を有する、請求項１または６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月4日(2011.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種類の不均一に分枝したエチレン／α−オレフィンコポリマーを含み、
前記不均一に分枝したエチレン／α−オレフィンコポリマーが、０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３の範囲の密度、２．８〜３．８の範囲の分子量分布、０．３〜４ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）、及び６．５〜７．８の範囲のＩ１０／Ｉ２比を有する、ポリエチレンフィルムであって；
前記フィルムが、（６６６６−７０１２＊密度）ｇ／ｍｉｌに等しいか又はそれより大きい正規化ダート衝撃強度、
【数８】
2010523798.tif 000001
に等しいか又はそれより大きい正規化引裂強度、及び３〜１０パーセントの範囲の曇り度を有する、ポリエチレンフィルム。
【請求項２】
前記フィルムが、（６６９０−７０１２＊密度）ｇ／ｍｉｌに等しいか又はそれより大きい正規化ダート衝撃強度、
【数９】
2010523798.tif 000002
に等しいか又はそれより大きい正規化引裂強度、及び３〜８パーセントの範囲の曇り度を有する、請求項１に記載のポリエチレンフィルム。
【請求項３】
前記不均一に分枝したエチレン／α−オレフィンコポリマーが、単一の反応器内の多成分触媒系の存在下、エチレンと少なくとも１種類のα−オレフィンコモノマーの共重合反応生成物である、請求項１に記載のポリエチレンフィルム。
【請求項４】
少なくとも１種類の不均一に分枝したエチレン／α−オレフィンコポリマーを含み、
前記不均一に分枝したエチレン／α−オレフィンコポリマーが、０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３の範囲の密度、２．８〜３．８の範囲の分子量分布、０．３〜４ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）、及び６．５〜７．８の範囲のＩ１０／Ｉ２比を有する、ポリエチレンフィルムであって；
前記フィルムが、（６６６６−７０１２＊密度）ｇ／ｍｉｌに等しいか又はそれより大きい正規化ダート衝撃強度Ａ、
【数１０】
2010523798.tif 000003
に等しいか又はそれより大きい正規化引裂強度、及び３〜１０パーセントの範囲の曇り度を有する、ポリエチレンフィルムを含む、物品。
【請求項５】
少なくとも１種類の不均一に分枝したエチレン／α−オレフィンコポリマーを準備する工程であって、前記不均一に分枝したエチレン／α−オレフィンコポリマーが、０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３の範囲の密度、２．８〜３．８の範囲の分子量分布、０．３〜４ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）、及び６．５〜７．８の範囲のＩ１０／Ｉ２比を有する、工程と；
前記不均一に分枝したエチレン／α−オレフィンコポリマーをインフレーションフィルム押出法又はキャストフィルム押出法によって加工する工程と；
それにより、（６６６６−７０１２＊密度）ｇ／ｍｉｌに等しいか又はそれより大きい正規化ダート衝撃強度、
【数１１】
2010523798.tif 000004
に等しいか又はそれより大きい正規化引裂強度、及び３〜１０パーセントの範囲の曇り度を有する、前記フィルムを形成する工程と
を含む、ポリエチレンフィルムを製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月5日(2011.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）１つ又はそれ以上のゴム変性エポキシ樹脂であって、前記ゴムの少なくとも一部が−４０℃以下のガラス転移温度を有する樹脂と；
Ｂ）１つ又はそれ以上のビスフェノール化合物とを含み、
成分Ｂ）を、成分Ａ）のすべて又は一部と予備反応させて、改質ゴム変性エポキシ樹脂を形成することができる一液型構造用接着剤であって、
Ｃ）キャップ又はブロックされたイソシアネート基、アミノ基、ヒドロキシル基又はチオール基を有する液体又は低融点エラストマー材料である反応性強化剤と；
Ｄ）１つ又はそれ以上のエポキシ硬化剤とをさらに含み；
８０℃以上の温度で硬化可能である、一液型構造用接着剤。
【請求項２】
成分Ｂ）を成分Ａ）のすべて又は一部と予備反応させて改質ゴム変性エポキシ樹脂を形成することができ、５〜３０重量％の成分Ａ）を含有する、請求項１に記載の構造用接着剤。
【請求項３】
前記ゴム変性エポキシ樹脂中の前記ゴム１００重量部当たり約５〜２５重量部の前記ビスフェノール化合物を前記ゴム変性エポキシ樹脂と予備反応させ、少なくとも８重量％の成分Ｃ）を含有する、請求項２に記載の構造用接着剤。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の構造用接着剤を２つの金属の表面の間に適用するステップと、前記構造用接着剤を硬化させて前記２つの金属の間に接着接合を形成するステップとを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月15日(2011.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式：
【化６】
2010523796.tif 000001
の安定化量の金属不活性化剤を含むオレフィンポリマー組成物であって、式中、Ｒ１およびＲ２のうちの少なくとも１つは、式（ＩＩ）：
【化７】
2010523796.tif 000002
を有し、式中、Ａｒは、置換または非置換の芳香族基であり、ｎは、１１から２８の整数であり；
または、Ｒ１およびＲ２のうちの少なくとも１つは、式（ＩＩＩ）：
【化８】
2010523796.tif 000003
を有し、式中、Ａｒは、置換または非置換の芳香族基であり、ｍは、１から１０００の整数であり、Ｒ３は、水素もしくはＣ１〜１２アルキル基であり；
または、Ｒ１およびＲ２のうちの少なくとも１つは、式（ＩＶ）：
【化９】
2010523796.tif 000004
を有し、式中、Ａｒは、置換または非置換の芳香族基であり、ｐおよびｑのそれぞれは、１以上の整数である、前記組成物。
【請求項２】
式：
【化１０】
2010523796.tif 000005
の安定化量の金属不活性化剤を含むオレフィンポリマー組成物であって、式中、Ｒ１およびＲ２のうちの少なくとも１つは、式（ＩＩ）：
【化１１】
2010523796.tif 000006
を有し、式中、Ａｒは、置換または非置換の芳香族基であり、ｎは、１１から２８の整数であり；
または、Ｒ１およびＲ２のうちの少なくとも１つは、式（ＩＩＩ）：
【化１２】
2010523796.tif 000007
を有し、式中、Ａｒは、置換または非置換の芳香族基であり、ｍは、１から１０００の整数であり、Ｒ３は、水素もしくはＣ１〜１２アルキル基であり；
または、Ｒ１およびＲ２のうちの少なくとも１つは、式（ＩＶ）：
【化１３】
2010523796.tif 000008
を有し、式中、Ａｒは、置換または非置換の芳香族基であり、ｐおよびｑのそれぞれは、１以上の整数であり；
ｋは、１以上である、前記組成物。
【請求項３】
Ｒ１およびＲ２の両方が、式（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、または（ＩＶ）を有する、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
Ｒ１およびＲ２が同じである、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
Ｒ１およびＲ２が異なる、請求項３に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月23日(2011.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂製の断熱ストリップ本体（２０）を有する、窓材、ドア材及びファサード材用の複合プロファイルのための断熱ストリップ（１０）であって、
長手方向（Ｚ）に伸びているとともに、横方向（Ｘ）において互いに距離（ａ）だけ離れている少なくとも２個の長手方向の縁（２１，２２）を有しており、
前記長手方向の縁は、プロファイル部品（３１，３２）の溝内にロールインするためのロールイン頭部（２５）として、複合プロファイルのプロファイル部品（３１，３２）との耐剪断結合に適応しており、
断熱ストリップ本体（２０）は、高さ方向（Ｙ）において断熱ストリップ本体（２０）の１個以上の壁を貫通する開口部（２４）を有しており、
前記開口部は、梯子の横桟状の帯状部（２３）によって互いに分離されており、
断熱ストリップは、カバープロファイル（４０）と一体に形成されており、少なくともカバープロファイル（４０）の一部分を留めることができるように形成されている、断熱ストリップ。
【請求項２】
断熱ストリップは、少なくとも片側に、高さ方向（Ｙ）に突出しているクリップ頭部、及び / 又は、高さ方向（Ｙ）に伸びている窪みを有するクリップ固定部を備えている、請求項１に記載の断熱ストリップ。
【請求項３】
カバープロファイル（４０）が、横方向（Ｘ）から見たときに、前記開口部（２４）の一方の側上で断熱ストリップ本体（２０）上に突出しており、
カバープロファイル（４０）と断熱ストリップ本体（２０）が、横方向（Ｘ）から見たときに、前記開口部（２４）の他方の側上でクリップ結合に適応するよう形成されている、請求項１又は２に記載の断熱ストリップ。
【請求項４】
クリップ結合が、高さ方向（ｙ方向）に傾いてクリップインし、横方向（ｘ方向）に引く力がクリップの噛合いを維持するように設計されている。
【請求項５】
少なくとも２個のプロファイル部品（３１，３２）と、少なくとも請求項１から４の１つの断熱ストリップとを有する、窓材、ドア材及びファサード材用の複合プロファイルであって、
プロファイル部品（３１，３２）が、ロールインによって耐剪断を有するように断熱ストリップ（１０）に結合している、複合プロファイル。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月24日(2011.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の端部が掘削端部である送りビームと、該送りビームおよび削岩機ならびにドリルロッドの一部を囲む減音筺体とを含み、該送りビームの掘削端部には、前記減音筺体の端部として、第１遮蔽部が該送りビームに対して不動に装着され、第２遮蔽部が該送りビームに対してその長手方向に移動可能に装着され、両遮蔽部は開口部を含み、該開口部を通して、掘削中に前記送りビーム上で動く削岩機に連結されたドリルロッドが掘削中に移動する削岩装置の騒音を減衰する遮蔽構造体において、該構造体は、少なくとも長手方向に可撓性を有する管状の遮蔽体が第１および第２遮蔽部の各開口部間に装着され、該遮蔽体は、その端部が第１および第２遮蔽部に封密に固定されて第１および第２遮蔽部の各開口部間に閉鎖的な空間ができ、該遮蔽構造体は前記送りビームの長手方向に案内部を含み、第２遮蔽部は該案内部に対して移動可能に連結され、該遮蔽構造体は圧力媒体シリンダを含み、該シリンダは、第１および第２遮蔽部の間に作用して第２遮蔽部を動かして、第２遮蔽部が第１遮蔽部の方へ動き、同様に第１遮蔽部から離れることができることを特徴とする削岩装置の騒音を減衰する遮蔽構造体。
【請求項２】
請求項１に記載の遮蔽構造体において、前記可撓性管状遮蔽体はベローズであることを特徴とする遮蔽構造体。
【請求項３】
請求項１または２に記載の遮蔽構造体において、前記可撓性管状遮蔽体は弾性材料で作られていることを特徴とする遮蔽構造体。
【請求項４】
前記請求項のいずれかに記載の遮蔽構造体において、第２遮蔽部は管状部を含み、該管状部はの前記ベローズから離される端部には、掘削中に掘削廃物を吸引する吸引ノズルを備え、吸引導管が掘削廃物排出装置の吸引管用の管状部に連結していることを特徴とする遮蔽構造体。
【請求項５】
請求項４に記載の遮蔽構造体において、前記吸引ノズルの端部は、弾性材料からなり該吸引ノズルの端部を取り巻く端部封止を含むことを特徴とする遮蔽構造体。
【請求項６】
前記請求項のいずれかに記載の遮蔽構造体において、第１遮蔽部は前記削岩機を取り囲む減音筐体の端部であることを特徴とする遮蔽構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月22日(2011.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
削岩ドリルが送りビームに沿ってその長手方向に動き、遮音ハウジングがその両側で削岩ドリルの送りビームに配設可能で、該送りビームと共に該遮音ハウジングは実質的に閉じた空間を形成し、該空間の内側には、削岩ドリルと穴部の外に位置するドリルロッドの少なくとも主要部分とが配設されている、削岩ドリル用遮音ハウジングにおいて、該遮音ハウジングの少なくとも一部は２つの殻、すなわち内殻と外殻とで形成され、該殻は、一方の殻が他方の殻の内側に備えられ、互いに結合して実質的に強固な単一体と空間とを形成し、該空間は、該殻の間に供給される空気または他の気体または気体様混合物含むことを特徴とする削岩ドリル用遮音ハウジング。
【請求項２】
請求項１に記載の遮音ハウジングにおいて、該遮音ハウジングは、実質的に密着した継ぎ目を有する遮音ハウジングを形成するよう互いに結合した複数のハウジング要素で構成されていることを特徴とする遮音ハウジング。
【請求項３】
請求項１または２に記載の遮音ハウジングにおいて、該遮音ハウジングは別個のカバー部材を含み、該カバー部材は、前記ドリルロッドの設置または取外しのため定位置から動くことができることを特徴とする遮音ハウジング。
【請求項４】
請求項３に記載の遮音ハウジングにおいて、前記カバー部材は前記遮音ハウジングに対して実質的に直角に遮音ハウジングから離れる方向に、および同様に遮音ハウジングに向かって動くよう備えられていることを特徴とする遮音ハウジング。
【請求項５】
請求項３または４に記載の遮音ハウジングにおいて、前記カバー部材は搬送シリンダによって可動に備えられ、該搬送シリンダはカバー部材の開口の両側に備えられ、同様に、カバー部材の両端において、搬送シリンダの前記遮音ハウジングの長手方向の間隔は、前記ドリルロッドの長さより長いことを特徴とする遮音ハウジング。
【請求項６】
請求項３ないし５のいずれかに記載の遮音ハウジングにおいて、前記カバー部材および遮音ハウジングの端部には、互いに対して同じ方向に傾斜する面が設けられて、カバー部材が閉じたとき、これらの面は実質的に互いにしっかりと押し合うことを特徴とする遮音ハウジング。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の遮音ハウジングにおいて、該遮音ハウジングは支持アーチおよび支持などの別個の支持部材を含み、該支持部材は該遮音ハウジングに該遮音ハウジングの長手方向に結合されて、該遮音ハウジングを堅固にすることを特徴とする遮音ハウジング。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の遮音ハウジングにおいて、該遮音ハウジングはその内側に少なくとも１つの別個の減衰板を備え、該減衰板は少なくとも部分的に該遮音ハウジングの内側表面を覆うことを特徴とする遮音ハウジング。
【請求項９】
請求項８に記載の遮音ハウジングにおいて、前記減衰板の表面の少なくとも一部には穴が開いていることを特徴とする遮音ハウジング。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の遮音ハウジングにおいて、前記減衰板は該遮音ハウジングと同じ素材でできていることを特徴とする遮音ハウジング。
【請求項１１】
請求項８または９に記載の遮音ハウジングにおいて、前記減衰板は金属でできていることを特徴とする遮音ハウジング。
【請求項１２】
請求項８ないし１１のいずれかに記載の遮音ハウジングにおいて、前記減衰板は該遮音ハウジングの内殻の表面からある距離のところに備えられていることを特徴とする遮音ハウジング。
【請求項１３】
請求項１ないし１２のいずれかに記載の遮音ハウジングにおいて、前記削岩ドリルのための送り装置は該遮音ハウジングの内側に配置されていることを特徴とする遮音ハウジング。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月8日(2011.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の中間スタックと，
１つの中間スタックを別の中間スタックに連結する複数のスカイテラスと，
を含む多層建築物であって，
少なくとも１つの中間スタックは，２つの複数のスカイテラス間で隣接する，
多層建築物。
【請求項２】
前記中間スタックの各層は，少なくとも１つの居住ユニットを含む，
請求項１に記載の多層建築物。
【請求項３】
複数のコーナースタックをさらに含み，
少なくとも１つのコーナースタックは，１つの複数のスカイテラスに隣接する，
請求項１に記載の多層建築物。
【請求項４】
前記コーナースタックの各層は，少なくとも１つの居住ユニットを含む，
請求項３に記載の多層建築物。
【請求項５】
前記複数のスカイテラスは，互いに少なくとも二層分の間隔を空けて垂直に配置される，
請求項１又は３に記載の多層建築物。
【請求項６】
各中間スタックの一方の側にある複数のスカイテラスは，同じ中間スタックの他方の側に配置される複数のスカイテラスに対して低い又は高い層に交互に配置される，
請求項１〜５のいずれか１項に記載の多層建築物。
【請求項７】
前記中間スタック及び前記スカイテラスのレイアウトが垂直に繰り返される，
請求項６に記載の多層建築物。
【請求項８】
前記コーナースタックの最も遠く離れた居住ユニットは，二層ユニットである，
請求項３に記載の多層建築物。
【請求項９】
前記コーナースタックの前記最も遠く離れた居住ユニットの上層は，空洞である，
請求項８に記載の多層建築物。
【請求項１０】
前記コーナースタックの前記最も遠く離れた居住ユニットは，空洞である，
請求項３に記載の多層建築物。
【請求項１１】
１つの中間スタックを別の中間スタックに連結する前記複数のスカイテラスは，閉ループ構成を形成する，
請求項１に記載の多層建築物。
【請求項１２】
各居住ユニットは，少なくとも１つの窓のための側を含む，
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の多層建築物。
【請求項１３】
前記窓のための側の１つは，低い層のスカイテラスに開かれている，
請求項１２に記載の多層建築物。
【請求項１４】
各居住ユニットは，スカイテラスにアクセスするための側を含む，
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の多層建築物。
【請求項１５】
前記複数のスタック及び前記複数のスカイテラスは，線形構成に配置される，
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の多層建築物。
【請求項１６】
前記複数のスタック及び前記複数のスカイテラスは，非線形構成に配置される，
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の多層建築物。
【請求項１７】
前記スカイテラスは，階段又はエレベーターによりアクセス可能である，
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の多層建築物。
【請求項１８】
単一のスタックと，
複数のスカイテラスと，
を含む多層建築物であって，
前記単一のスタックは，１つの複数のスカイテラスを別の複数のスカイテラスに連結し，
該複数のスカイテラスは，連続した層に交互に配置される，
多層建築物。
【請求項１９】
第１の複数のスカイテラスと，
第２の複数のスカイテラスと，
該第１及び該第２の複数のスカイテラスを連結する中間スタックと，
を含む多層建築物であって，
該第１及び該第２の複数のスカイテラスは，異なる層に配置される，
多層建築物。
【請求項２０】
前記第１及び前記第２の複数のスカイテラスは，さらに，連続した層に交互に配置される，
請求項１９に記載の多層建築物。
【請求項２１】
前記第１の複数のスカイテラスは，互いに少なくとも二層分の間隔を空けて垂直に配置される，
請求項１９又は２０に記載の多層建築物。
【請求項２２】
前記中間スタックは，複数の居住ユニットを含み，
各居住ユニットは，
前記第１の複数のスカイテラスの１つに隣接する第１の側と，
前記第２の複数のスカイテラスの１つから少なくとも一層分の間隔を空けて垂直に
配置される第２の側と，
を有する，
請求項１９又は２０に記載の多層建築物。
【請求項２３】
前記第１及び前記第２の複数のスカイテラスを連結する前記中間スタックは，閉ループ構成を形成する，
請求項１９に記載の多層建築物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月25日(2011.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
削岩時に少なくとも一つの掘削パラメータを制御する制御方法であって、
衝撃手段を使用する衝撃発生装置が岩盤に対して保持される工具に衝撃波を生じさせるように構成され、
前記衝撃発生装置が、支持手段に対して掘削方向に移動可能にされており、
掘削作業中に衝撃波発生圧力の圧力レベルが制御される制御方法において、
前記支持手段に対する衝撃発生装置の動きを測定することによって、前記掘削作業に対する実際の掘削速度を測定する工程と、
前記衝撃波発生圧力を測定した前記掘削速度の関数として制御して、前期掘削速度が増加した時に衝撃波発生圧力を低減し、前記掘削速度が低減した時に衝撃波発生圧力を増加する工程と
を備えていることを特徴とする制御方法。
【請求項２】
削岩時に少なくとも一つの掘削パラメータを制御する制御装置であって、
衝撃手段を使用する衝撃発生装置が岩盤に対して保持される工具に衝撃波を生じさせるように構成され、
前記衝撃発生装置が、支持手段に対して掘削方向に移動可能にされており、
掘削中に衝撃波発生圧力の圧力レベルが制御される制御装置において、
前記支持手段に対する衝撃発生装置の動きを測定することによって、前記掘削作業に対する実際の掘削速度を測定する手段と、
前記衝撃波発生圧力を測定した前記掘削速度の関数として制御する手段と
を備え、
該装置が、前記制御時に、前記掘削速度が増加した時に衝撃波発生圧力を低減し、前記掘削速度が低減した時に衝撃波発生圧力を増加する手段をさらに備えている
ことを特徴とする制御装置。
【請求項３】
前記支持手段が、送りビームから成る
ことを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
初期掘削が完成した後に前記制御が実行されるように構成されている
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の装置。
【請求項５】
前記掘削速度を測定する手段が、前記支持手段に対する前記衝撃発生装置の位置変化を測定することによって前記掘削速度を確立するように構成されている
ことを特徴とする請求項２〜４の何れか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記掘削速度を測定する手段が、センサ手段を用いて、前記支持手段に対する前記衝撃発生装置の前記動きを測定するように構成されている
ことを特徴とする請求項２〜５の何れか一項に記載の装置。
【請求項７】
掘削速度に従って衝撃波発生圧力を制御する前記手段が、掘削速度が第一速度を超えた時に制御を実行するように構成されている
ことを特徴とする請求項２〜６の何れか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記掘削速度が通常掘削速度より下に落ちた時に、衝撃波発生圧力を前記掘削速度の関数として制御し、それにより、衝撃波発生圧力を通常掘削レベルより上のレベルまで増大させる手段を
さらに含んでいることを特徴とする請求項２〜７の何れか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記掘削速度が、掘削がキャビティに達したことが分かる速度を表す第一キャビティ速度を超えた時に、衝撃波発生装置の最大供給速度（掘削速度）を、所定の値に設定する手段を
さらに含んでいることを特徴とする請求項２〜８の何れか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記第一キャビティ速度が検知された後、掘削速度が、掘削が前記キャビティの端部に達した速度を表す第二の低いキャビティ速度より下に落ちた時に、前記衝撃波発生圧力を通常掘削圧力まで増加する手段を、
さらに含んでいることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
請求項２〜１０の何れか一項に記載の装置を備えていることを特徴とする削岩リグ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月25日(2011.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ衝撃力及び供給力を発生する削岩機の衝撃圧力及び／又は供給圧力が掘削中に制御される削岩機を用いて、岩の中に掘削をする時に少なくとも一つの掘削パラメータを制御する制御方法において、
・削岩機に接続されたドリルストリングに供給力を送るダンピング室内のダンピング圧力の平均値を表すパラメータ値を決め、
・前記決められたダンピング圧力の平均値と、ダンピング圧力の基準値との間の差を決め、
・削岩機の衝撃圧力及び／又は供給圧力を前記差に基づいて制御する
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
それぞれ衝撃力及び供給力を発生する削岩機の衝撃圧力及び／又は供給圧力が掘削中に制御されるように構成された削岩機を用いて、岩の中に掘削をする時に少なくとも一つの掘削パラメータを制御する制御装置において、
該制御装置が、
・削岩機に接続されたドリルストリングに供給力を送るように構成されたダンピング室内のダンピング圧力の平均値を表すパラメータ値を決定する手段と、
・前記ダンピング圧力の平均値と、ダンピング圧力の基準値との間の差を決める手段と、
・削岩機の衝撃圧力及び／又は供給圧力を前記差に基づいて制御する手段
を備えていることを特徴とする装置。
【請求項３】
削岩機に接続されたドリルストリングへ供給力を送る前記ダンピング室が、前記ドリルストリングからの岩反射も緩衝するように構成されている
ことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記決められた差に基づいて、衝撃圧力及び／又は供給圧力の変動を決める手段と、
衝撃圧力及び／又は供給圧力の前記変動に従って衝撃圧力及び／又は供給圧力を制御する手段と
をさらに備えている
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の装置。
【請求項５】
決められた前記ダンピング圧力の平均値が、ダンピング圧力の前記平均値より下に落ちた時に、前記衝撃圧力を低減し、及び／又は前記供給圧力を増加し、及び／又は
決められた前記ダンピング圧力の平均値が、ダンピング圧力の前記基準値を超えた時に、前記衝撃圧力を増加し、及び／又は前記供給圧力を低減する
手段をさらに備えている
ことを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項６】
削岩機の供給速度を、衝撃圧力及び／又は供給圧力の前記制御に使用する手段をさらに備えている
ことを特徴とする請求項２〜５の何れか一項に記載の装置。
【請求項７】
要求ダンピング圧力が得られるような方法で、前記供給圧力を制御する手段をさらに備えている
ことを特徴とする請求項２〜６の何れか一項に記載の装置。
【請求項８】
削岩機の衝撃圧力を第一レベルから第二レベルまで制御する時に、削岩機の衝撃圧力及び／又は供給圧力を制御する手段をさらに備えている
ことを特徴とする請求項２〜７の何れか一項に記載の装置。
【請求項９】
請求項２〜８の何れか一項に記載の装置を備えていることを特徴とする削岩リグ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月25日(2011.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
掘削機による掘削時に少なくとも１つの掘削パラメータを制御する方法において、
掘削中衝撃発生装置が打撃手段によって岩盤に対して動作する工具に衝撃波を引き起こし、前記掘削中衝撃波発生圧力の圧力レベルが制御され、前記掘削機が加圧され得る減衰チャンバーを備え、前記減衰チャンバーに広がる圧力が岩盤に対する掘削機の接触の制御に少なくとも部分的に影響する方法において、
前記減衰チャンバーでの圧力が第一のレベルを越え且つ第二のレベルを下回る際に、前記減衰チャンバーでの圧力の関数として衝撃圧力を制御するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
掘削機による掘削時に少なくとも１つの掘削パラメータを制御する装置であって、掘削中衝撃発生装置が打撃手段によって岩盤に対して動作する工具に衝撃波を引き起こし、前記掘削中衝撃波発生圧力の圧力レベルが制御され、前記掘削機が加圧され得る減衰チャンバーを備え、前記減衰チャンバーに広がる圧力が岩盤に対する掘削機の接触の制御に少なくとも部分的に影響する装置において、
前記減衰チャンバーにおける圧力が第一のレベルを越え且つ第二のレベルを下回る際に、前記減衰チャンバーにおける圧力の関数として衝撃圧力を制御する手段を備えることを特徴とする装置。
【請求項３】
前記制御中、実質的に掘削開始レベルに対応する第一のレベルと実質的に通常の掘削レベルに対応する第二のレベルとの間で衝撃圧力を制御するために前記手段を設けていることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記制御が前記減衰チャンバーにおける圧力の変化を反映するようにして、衝撃圧力を制御するために前記手段を設けていることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記関数が、以下のグループすなわち減衰圧力への比例、減衰圧力への反比例、減衰圧力への指数、減衰圧力への対数、減衰圧力への一定の関係から１つ或いは幾つかを組合せで成ることを特徴とする請求項２〜４の何れか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記制御中、前記減衰チャンバーにおける圧力の上昇で衝撃圧力を上昇させ且つ前記減衰チャンバーにおける圧力の低下で衝撃圧力を低下させる手段をさらに備えていることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記減衰チャンバーにおける圧力が前記第二のレベルを超える際に、前記第二のレベルの衝撃圧力に対応する圧力で実質的に維持されるようにして、衝撃圧力を制御する手段をさらに備えていることを特徴とする請求項２〜６の何れか一項に記載の装置。
【請求項８】
時間単位当りの衝撃圧力の上昇が閾値以下に維持されるようにして、前記衝撃圧力の上昇を制御するために前記手段を設けていることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項９】
前記減衰チャンバーにおける減衰圧力の平均値を表すパラメータ値を決定することによって、前記減衰チャンバーにおける前記圧力を決定するために前記手段を設けていることを特徴とする請求項２〜８の何れか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記減衰圧力が前記第二のレベルより高い第三のレベルを超える際に、前記第二の衝撃圧力レベルを越える前記衝撃圧力を用いて、前記減衰圧力の関数として前記衝撃圧力を制御する手段をさらに備えていることを特徴とする請求項２〜９の何れか一項に記載の装置。
【請求項１１】
第一のレベルから第二のレベルへの前記衝撃圧力の上昇時間が閾値を超えるようにして、衝撃圧力を制御する手段をさらに備えていることを特徴とする請求項２〜１０の何れか一項に記載の装置。
【請求項１２】
請求項２〜１０の何れか一項に記載の装置を備えることを特徴とする削岩リグ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月4日(2011.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
精製パルプから紙を製造する方法であって、
セルロース繊維懸濁液をその濾水度レベルが約１００から約４００ＣＳＦの範囲の量に低下するまで精製するステップと、
前記精製ステップの途中または後で、任意のさらなるウェットエンド化学薬品を添加する前に、前記セルロース繊維をジスルホネートまたはテトラスルホネートスチルベン系の少なくとも１つの蛍光増白剤（ＯＢＡ）と接触させるステップとを含む方法。
【請求項２】
ＯＢＡ組成物をサイズプレス中の紙の表面に加えるステップをさらに含み、前記ＯＢＡ組成物が、紙の明度および／または白色度を増すのに十分な量の、ジスルホネートまたはテトラスルホネートスチルベン系の少なくとも１つのＯＢＡおよび少なくとも１つのポリマー担体を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
サイズプレス中のＯＢＡを、パルプ１トン当たり約０．５から約１５ポンドの量で添加する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ポリマー担体が、ポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）であり、ＰＶＯＨ：ＯＢＡの重量比が、約１：１から約１６：１までの範囲である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
ＰＶＯＨ：ＯＢＡの重量比が、約２：１から約８：１までの範囲である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
該ＯＢＡの後および任意のさらなるウェットエンド化学薬品の前に、ウェットエンドにおいてＰＣＣ充填剤および／または染料を添加するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
該ＰＣＣをパルプ１トン当たり約１００〜約６００ポンドの量で添加し、該染料をパルプ１トン当たり約０．０１〜約０．２５ポンドの量で添加する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
該ＰＣＣおよび染料の添加後に該ウェットエンドに歩留まり向上系を加えるステップをさらに含み、該歩留まり向上系がアニオン性ポリマーおよびミクロゲルまたは少なくとも部分的に凝集したナノ粒子アニオン性シリカゾルを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
該アニオン性ポリマーをパルプ１トン当たり約０．１〜約２．５ポンドの量で添加し、該シリカゾルをパルプ１トン当たり約０．１〜約２．５ポンドの量で添加する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
該歩留まり向上系を加える前に、ＰＣＣ及び染料の添加後の該ウェットエンドにカチオン性組成物を添加するステップをさらに含み、前記カチオン性組成物がアルケニル無水コハク酸（ＡＳＡ）およびデンプンの混合物を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
ＡＳＡとデンプンとの重量比が約１：１〜約１：５である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記セルロース繊維懸濁液を、濾水度レベルが約１５０から約３５０ＣＳＦの範囲の量に低下するまで精製する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記セルロース繊維懸濁液を、該繊維デラミネーション点に実質的に対応する濾水度レベルに低下するまで精製する、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月26日(2011.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脱気槽（４０）を備え、該脱気槽は、該脱気槽内部を減圧する装置（１７）に接続され、前記脱気槽（４０）の内部に、少なくとも１本のワイヤ水供給管（４４）が延び、前記ワイヤ水供給管はワイヤ水源に接続され、前記槽内の前記液位よりも高い位置の減圧空間中に開口し、前記脱気槽（４０）の底部（４３）にワイヤ水排出ダクト（４６）が接続され、該ワイヤ水排出ダクト（４６）が下方に延びてポンプ（１２；３３）に接続される、抄紙機（２４）、板紙機、またはウェブ形成機のアプローチシステムのワイヤ水を脱気する装置であって、少なくとも１本の供給管（４４）が排出縁（５９）を有し、該排出縁を超えて前記ワイヤ水が前記減圧空間内かつ前記脱気槽（４０）内の前記液面上に流入することを特徴とする、装置。
【請求項２】
前記脱気槽が前記機械の高さの位置（Ｋ）に配置され、前記排出ダクト（４６）に接続されたポンプ（１２；３３）が、地下の高さの位置（Ｐ）に配置され、前記ポンプまで前記排出ダクト（４６）が延びることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
少なくとも１本の供給管（４４）が、移行管によって前記ワイヤ水源に接続され、前記ワイヤ水源の高さは、前記供給管（４４）の前記排出縁（５９）よりも高いことを特徴とする、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記脱気槽（４０）が円筒形ベッセルを備え、前記円筒形ベッセルの上部には、前記減圧する装置（５３）内へのコンジット（４５）が設けられ、前記円筒形ベッセルが、前記ワイヤ水排出ダクト（４６）、好ましくは排出管に繋がる、円錐形に窄まる底部（４３）を備えることを特徴とする、請求項１、２、または３に記載の装置。
【請求項５】
前記円筒形ベッセルが、円錐形または凸状の上部を備えることを特徴とする、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
オーバーフロー構造が、前記脱気槽（４０）の上部に配置され、前記ワイヤ水の水位を本質的に一定に維持することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記供給管（４４）の本数が２本以上であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
移行管（５２；５２’）が、前記供給管（４４）に接続され、前記移行管（５２；５２’）が、前記ウェブ形成機のワイヤ水流出コンジットに接続されて、いわゆるワイヤピット（１０）なしで、前記ワイヤ水を前記脱気槽（４０）内に直接送出することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記ウェブ形成機の前記ワイヤ水排出口の前記液位が、前記脱気槽（４０）内の前記供給管の（４４）前記排出縁（５９）よりも高いことを特徴とする、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
該装置がワイヤピット（１０）を備え、前記ワイヤ水が前記ウェブ形成機から前記ワイヤピットに送出されること、および移行管（５２；５２’）が前記脱気槽（４０）の前記供給管（４４）に接続され、前記移行管が前記ワイヤピット（１０）に接続され、前記ワイヤ水を前記脱気槽（４０）内に送出することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記ワイヤピットの前記液位が、前記脱気槽（４０）内の前記供給管（４４）の前記排出縁（５９）よりも高いことを特徴とする、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記脱気槽（４０）の前記ワイヤ水排出ダクト（４６）に接続された前記ポンプ（１２；３３）が、前記抄紙機（２４）またはウェブ形成機のヘッドボックス（２２）に接続されて、前記ヘッドボックス内で紙料を希釈するために使用される前記ワイヤ水を送出することを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
前記脱気槽（４０）からの前記ワイヤ水排出ダクト（４６）に接続された前記ポンプ（１２；３３）が前記排出ダクトの底部で得られる低濃度紙料を汲み上げるポンプであることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
前記脱気槽（４０）のワイヤ水排出ダクト（４６，５１）の本数が、２本以上であることを特徴とする、請求項４に記載の装置。
【請求項１５】
前記脱気槽（４０）の容積が、所望の脱気に到達するのに適正な停留時間が前記脱気槽（４０）内の前記ワイヤ水に与えられるような大きさであることを特徴とする、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月1日(2011.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
迅速点火外部圧縮エンジンであって、
燃焼室の頂端部近くに燃焼部分を有する燃焼室と、
前記燃焼室と流体連通し、予圧縮された燃料／酸化剤混合物を、開位置に偏倚された吸入弁で作動できる少なくとも１つの流体吸入ポートを通して前記燃焼室に導入するように構成され、前記予圧縮された燃料／酸化剤混合物の圧力が前記燃焼室内でさらに圧縮する必要なく燃焼を促進するのに適している吸入装置と、
前記予圧縮された燃料／酸化剤混合物の燃焼のタイミングを選択的に取り、前記燃焼が前記燃焼室内でエネルギーを発生させるように機能する点火源と、
前記燃焼室の前記燃焼部分に隣接して配置されそれと流体連通し、前記燃焼から発生した前記エネルギーの一部を抽出するように構成された迅速応答構成要素と、
前記燃焼室と流体連通し、少なくとも１つの流体排出ポートを通して前記燃焼室から排気ガスを排出するように構成された排出装置と、
を備える迅速点火外部圧縮エンジン。
【請求項２】
前記少なくとも１つの流体吸入ポートが、前記燃焼室の前記頂端部内に形成された、請求項１に記載の迅速点火外部圧縮エンジン。
【請求項３】
前記吸入装置が、予圧縮された燃料／酸化剤混合物の前記外部源と流体連通する第１の室と、少なくとも１つの第２の室とを備え、前記第１の室および前記少なくとも１つの第２の室は燃料制御弁で分離されている、請求項１に記載の迅速点火外部圧縮エンジン。
【請求項４】
前記吸入装置の前記少なくとも１つの第２の室が、前記少なくとも１つの吸入ポートを通して前記燃焼室と流体連通しており、前記少なくとも１つの第２の室と前記燃焼室との間の前記少なくとも１つの吸入ポートが、前記吸入弁によって制御される、請求項３に記載の迅速点火外部圧縮エンジン。
【請求項５】
前記迅速応答構成要素が前記燃焼室内に配置されたパラサイトピストンであり、前記ピストンはエネルギー受取り部分と前記エネルギー移送構成要素とを備え、前記エネルギー受取り部分は前記燃焼室内の前記燃焼から出る前記エネルギーの前記一部を引き寄せるように構成された、請求項１に記載の迅速点火外部圧縮エンジン。
【請求項６】
前記パラサイトピストンが慣性の小さいピストンを備え、前記慣性の小さいピストンは、前記予圧縮された燃料／酸化剤混合物の前記燃焼室への前記導入に応答して変位し、前記予圧縮された燃料／酸化剤混合物が点火された後の燃焼に対する迅速応答を容易にするように構成された、請求項５に記載の迅速点火外部圧縮エンジン。
【請求項７】
前記パラサイトピストンの位置が変位測定装置を使用して監視され、前記変位測定装置の一部は前記パラサイトピストンに隣接して装着される、請求項５に記載の迅速点火外部圧縮エンジン。
【請求項８】
前記燃焼室内における前記予圧縮された燃料／酸化剤混合物の前記点火が、前記変位測定装置によって測定された前記パラサイトピストンの前記位置に従って制御される、請求項７に記載の迅速点火外部圧縮エンジン。
【請求項９】
前記燃焼室内における前記予圧縮された燃料／酸化剤混合物の前記点火が、前記燃焼室に入る前記混合物の体積流量、前記燃焼室に入る前記混合物の流れのタイミング、および前記燃焼室内の前記混合物の圧力から成る群から選択されたパラメータに基づく、請求項１に記載の迅速点火外部圧縮エンジン。
【請求項１０】
前記パラサイトピストンの速度が速度測定装置を使用して監視され、前記速度測定装置の一部は前記パラサイトピストンに隣接して装着される、請求項５に記載の迅速点火外部圧縮エンジン。
【請求項１１】
前記燃焼室内の前記排出ポートの前記開操作が、前記速度測定装置で測定された前記パラサイトピストンの前記速度によって制御される、請求項１０に記載の迅速点火外部圧縮エンジン。
【請求項１２】
迅速点火外部圧縮エンジンを運転する方法であって、
外部から予圧縮された燃料／酸化剤混合物の供給を得るステップと、
燃焼室内でさらに圧縮する必要のない燃焼を促進するための適切な圧力で、開位置に偏倚された吸入弁を有する吸入装置を通して、前記予圧縮された燃料／酸化剤混合物を、前記燃焼室の頂端部と迅速応答構成要素とで区画されている、前記燃焼室の燃焼部分に導入するステップと、
前記予圧縮された燃料／酸化剤混合物の燃焼を開始してエネルギーを発生させ、前記迅速応答構成要素を前記燃焼室の前記頂端部から離れる向きに駆動させるように、前記燃焼部分に密封された前記予圧縮された燃料／酸化剤混合物を点火するステップと、
前記迅速応答構成要素に前記燃焼によって発生された前記エネルギーの一部を抽出させるステップと、
前記迅速応答構成要素を当初の位置に引き戻すために、排気ガスを前記燃焼室から排出するステップと、
を含む方法。
【請求項１３】
前記予圧縮された燃料／酸化剤混合物を導入する前記ステップが、前記迅速点火外部圧縮エンジンの出力変更を達成するために、前記燃焼室に導入された前記予圧縮された燃料／酸化剤混合物の前記タイミングと充填量を変更するステップを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記迅速点火外部圧縮エンジンの前記出力を変更するために、組み合わせた前記得るステップ、導入するステップ、点火するステップ、抽出させるステップ、および排出するステップのそれぞれを、異なる間隔で繰り返すステップをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記予圧縮された燃料／酸化剤混合物を点火する前記ステップが、前記パラサイトピストンの変位位置、前記燃焼室内の圧力、前記燃焼室内の予圧縮された燃料／酸化剤混合物の体積、およびこれらの任意の組合せから成る群から選択されたパラメータに基づく、請求項１２に記載の方法。