【事件の表示】
　特願２００３−　７２４３３「地籍表示図処理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月　７日出願公開、特開２００４−２７９８２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
（１）手続の経緯
　本願は、平成１５年３月１７日の出願であって、平成２１年５月１３日に手続補正がなされ、同年１１月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２２年２月９日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
（２）本願発明
　本願の請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２１年５月１３日付け手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２に記載されたとおりの次のものであると認める。
　
「各々筆を表す図形である筆図形が描画された、各筆の境界と地番を表した地図である筆地図を表示する筆地図表示手段と、
　前記筆地図の表示上で、各筆図形に対する、当該筆図形が表す筆の地番の設定操作をユーザより受付け、設定操作を受け付けた地番を、当該筆図形の属性として設定する属性処理部と、
　複数の前記筆図形の分割操作を受付け、分割操作を受け付けた筆図形を複数の筆図形に変換し、変換した各筆図形に、変換した各筆図形毎に異なる、分割操作を受け付けた筆図形に属性として設定されている地番に枝番を付加した地番を、属性として設定する分筆処理手段とを有することを特徴とする地籍表示図処理システム。」
　
２　刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である「ＦＡＣＯＭ　ＯＳ　ＩＶ／Ｘ８　ＦＳＰ　ＡＲＩＳＴＯＷＮ説明書（自治体地図システム），日本，富士通株式会社，１９８５年１１月，ｐ．６−７，９−１１，１３−３４」（以下「引用例」という。）には、図とともに次の事項が記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　
（１）「（3）地図関連業務の効率化と省力化
　
ディスプレイ装置と会話することによって地図を検索，修正することが可能であり，地図の維持管理の効率化が図られる
　
（２）「1.4.1　入出力機能
　
（1）入力機能
　地図の当初セットアップにはいくつかの方法があるが，いずれにしても地図に表現されている情報は，線分，円弧，文字，記号という形に分解され，おのおの座標値とその図形属性という情報がARISTOWNの入力となる．ARISTOWNでは，これらの入力情報をデータ変換して，地図データベースを創成する．なお，図面が少量の場合には，ディスプレイと会話しながら，直接地図データベースに入力することも可能である．
　また，
地図と行政データを一括して扱えるように，その対応付けの機能
　
（2）出力機能
　ARISTOWNでは，地図のグラフィックディスプレイへの出力はもちろんのこと，静電プロッタをはじめとした各種プロッタ出力及び日本語ラインプリンタへの出力が可能である．
　また，地図に対応する行政データについては，日本語ディスプレイに一覧表で表示する．
　
　1.4.2　検索機能
　
　ARISTOWNの検索機能としては，必要な地図の検索及び業務に応じたオーバレイ図の重ね合せをはじめとして，地図から行政データの検索又はその逆，地図から地図及び付属する図面の検索など多様な機能を有している．
　また，各図形要素間の包含関係や隣接関係などの位相関係を利用した検索も可能となっている．
　
　1.4.3　
修正機能
　
　修正は，現地の変化を捕捉した時点で直ちに行えるよう，ディスプレイとの会話処理を基本としている．また，
ARISTOWNでは，
土地の分合筆や家屋建設，取壊しなどを考慮して図形要素単位の修正も行っている
　
（３）「2.1.2　ク ラ ス
　
　
クラスとは，地図情報の意味的分類であり，１枚の地図に記載されている様々な情報は，その意味によりおのおののクラスに分類される
　
（４）「2.1.4  『画』・『線』・『点』要素
　
　
地図に表現されている図形要素には，線分，円，円弧，記号，文字等がある
これらの図形要素を，図形としての性質から三つに分けて管理している
　
（1）
『面』要素
　「面」の性質を持つ要素は，広さを持ち，内部に別の要素を含むことができる．例えば，土地，家屋，道路区間，街区，学校区などである．
　
（2）
『線』要素
「線」の性質を持つ要素は，長さと道筋の情報を持つ．例えば，上下水道網，公営交通網，河川，鉄道などである．
　
（3）
『点』要素
「点」の性質を持つ要素は，大きさ，形にはあまり意味がなく，位置情報を持つ．例えば， マンホール，消火栓，信号などである．
　
　2.2  地図の階層性
　
　１枚の地図には膨大な量の情報が表現されている．そのため，それらすべての情報を一つの画面にすべて表示したり，その中からある要素だけを取り出したりすることは見た目にも複雑となり，情報の検索効率も著しく悪化する．したがって，表示範囲を特定の地区に絞ったり，対象要素を業務目的に沿うように選んで表示したりすることが必要となる．
　そこで
ARISTOWNでは，基本的な地図（ベースマップ）とそれらベースマップ全体を見渡せる全体図及び業務目的に応じてベースマップと重ね合わせることのできるオーバレイ図をそろえ，地図の階層性を意識して管理している
　これらの関係性を図2.3に示す．」（第９頁右欄第１行〜第１０頁左欄第２７行）
　
（５）「（1）ベースマップ
a.　入力方法
　ベースマップの入力方法には，次に示すように三つの方法がある．
・デジタイジング入力
　地図をデジタイジングすることによって得られた座標値データ（ベクトルデータ）をARISTOWNで処理できる形に変換して入力する．
・・・（中略）・・・
b.　留意点
　ベースマップを入力するときに次の点に留意する必要がある．
・・・（中略）・・・
・図形要素のクラス分類
　
ベースマップは最大２５５個のクラスが重ね合わされた状態になっていて
任意のクラスを指示して表示・非表示にすることができる
　
（６）「（1）図形要素（面・楾・点要素）と行政データの対応関係の設定
a.　説　　明
　
地図上の図形要素と行政ファイル上のデータとの対応関係は，行政ファイルの業務キーを地図上の図形要素に与えることにより設定する
　また，この対応関係は，ARISTOWNの面リンケージファイル，線リンケージファイル，点リンケージファイルに定義される．
　以上の概念を図3.9に示す．
　また，図形要素は索引図，付属図，ベースマップのいずれに存在していても良い．
b.　セットアップ手順
　図形要素と行政データの対応関係のセットアップは次の手順で行う．
（a） 地図への業務キーの転記
　
地図上の図形要素のうち，業務ファイル上のデータと対応関係を設定するものは，あらかじめ地図上の図形要素の上に業務キーを転記しておく
　
（７）「c.　業務キーによる検索
　業務キーをキーボードから入力し，ベースマップを表示する方法である．
業務キーは
地番
などである
　
（８）「（3）修正処理の概要
　地図の修正は，グラフィックディスプレイにベースマップが表示されている時点で，修正開始コマンドを入力することにより開始され，修正終了コマンドの入力によって終了する．この修正セッション１回で扱えるのは，グラフィックディスプレイに表示されている地図だけである．
　修正要素は，修正する図形要素別に用意された修正コマンドによって行われる．修正コマンドの一覧を表3.4に示す．
　
オペレータは，これらのコマンドを入力
・修正対象要素の指示
・図形要素の指示
・業務データとの対応付け
　といった一連の作業を， 日本語ディスプレイ及びグラフィックディスプレイと会話しながら行い，個々の要素について修正する．
　
　3.3.2  
「面」要素の修正
　
　表3.4に示した「面」要素の修正コマンドによって，修正パターン別に地図上の面要素の修正及び業務データとの対応付けが行われる．おのおのの修正コマンドの詳しい説明は「第ＩＩ部  使用手引編  第３章  コマンド各論」で述べる．ここではそれぞれの修正コマンドの概要を説明する．
・・・（中略）・・・
（3）「面」要素の分割
　
面要素の分割は，ARISTOWNのコマンドTSFDIVより行う
例えば，土地の分割
などはこのコマンドを使用すればよい
　図3.39に面要素の分割の例を示す．」（第３０頁左欄第１行〜第３１頁左欄第５行）
　
（９）図形要素のクラス分類の例を示す表3.2（第１５頁参照。）より、
クラスとして筆界及び地番等が決められている
　
（１０）索引図によるベースマップの検索の例を示す図3.20の上から３番目の図（第２２頁参照。）より、
グラフィックディスプレイに筆界及び地番を表示したベースマップ
　
（１１）面要素の分割の例を示す図3.39（第３３頁参照。）より、次のことが見て取れる。
　ア　
第１のステップとして、日本語ディスプレイ及びグラフィックディスプレイのうち、日本語ディスプレイ上で面要素の分割のためにTSFDIVコマンドを入力する
　イ　
第２のステップとして、日本語ディスプレイ上で分割する面要素の種別として一筆を入力し、続いて筆界を表示したベースマップが表示されているグラフィックディスプレイ上で地図上の対象面をヒット指示する
　ウ　
第３のステップとして、分割線を作画する
指示した対象面上に分割線を作画して該対象面を２つに区画し
　エ　
第４のステップとして、分割されたそれぞれの面に対応する業務キーなどを入力する
　
（１２）上記（１）ないし（１１）から、引用例には、
「日本語ディスプレイ及びグラフィックディスプレイからなるディスプレイ装置と会話することによって地図を検索、修正することが可能であり、地図と行政データを一括して扱えるように、その対応付けを行う機能や、土地の分合筆や家屋建設、取壊しなどを考慮して、図形要素単位の修正を行う修正機能を有する自治体地図システムであって、
　地図に表現されている図形要素には、線分、円、円弧、記号、文字等があり、これらの図形要素は、図形としての性質から『面』要素、『線』要素及び『点』要素の三つに分けて管理されており、
　１枚の地図に記載されている様々な情報は、その意味により地図情報の意味的分類であるおのおののクラスに分類され、クラスとして筆界及び地番等が決められており、
　地図上の図形要素と行政ファイル上のデータとの対応関係は、行政ファイルの業務キーを地図上の図形要素に与えることにより設定するものであり、このような対応関係を設定する図形要素には、あらかじめその上に業務キーを転記しておくものであり、
　前記業務キーは地番などであり、
　基本的な地図であるベースマップとそれらベースマップ全体を見渡せる全体図及び業務目的に応じてベースマップと重ね合わせることのできるオーバーレイ図をそろえ、地図の階層性を意識して管理しており、ベースマップは最大２５５個のクラスが重ね合ねされた状態になっていて、任意のクラスを指示して表示・非表示にすることができ、例えば、グラフィックディスプレイ上に筆界及び地番を表示したベースマップを表示することができ、
　面要素の修正である面要素の分割、例えば土地の分割は、第１のステップとして、日本語ディスプレイ及びグラフィックディスプレイのうち、日本語ディスプレイ上でオペレータが面要素の分割のためのコマンドを入力し、第２のステップとして、日本語ディスプレイ上で分割する面要素の種別として一筆を入力し、続いて筆界を表示したベースマップが表示されているグラフィックディスプレイ上で地図上の対象面をヒット指示し、第３のステップとして、ヒット指示した前記対象面上に分割線を作画して該対象面を２つに区画し、第４のステップとして、分割されたそれぞれの面に対応する業務キーなどを入力することで行う
　自治体地図システム。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）ア　引用発明において、地番は業務キーであり、土地は面要素であるから、引用発明の「自治体地図システム」は、筆界及び地番を表示したベースマップを表示するグラフィックディスプレイを有し、土地の分合筆などを考慮して、あらかじめその上に地番を転記しておく面要素である土地などの図形要素単位の修正を行う修正機能を有するものである。
　
　イ　他方、本願明細書の発明の詳細な説明の「本発明は、
地籍図
公図
地籍調査図素図
地籍を表示した図面
各筆の境界と地番を表した地図である地籍調査図素図
地籍図原図
地籍図
　
　ウ　上記ア及びイからみて、引用発明の「『地図』である『筆界及び地番を表示したベースマップ』」は、本願発明の「各々筆を表す図形である筆図形が描画された、各筆の境界と地番を表した地図である筆地図」及び「地籍表示図」のいずれにも相当し、引用発明の「あらかじめその上に地番を転記しておく面要素である土地などの図形要素単位の修正」、「筆界及び地番を表示したベースマップを表示するグラフィックディスプレイ」及び「自治体地図システム」は、それぞれ、本願発明の「処理」、「各々筆を表す図形である筆図形が描画された、各筆の境界と地番を表した地図である筆地図を表示する筆地図表示手段」及び「地籍表示図処理システム」に相当する。
　
（２）引用発明の「『面要素』であり『対象面』である『土地』」、「筆界」、「地番」、「『地図上の図形要素』であり『面要素』である『土地』上への『業務キー』である『地番』の『転記』」、「オペレータ」、「業務キー」、「分割」、「分割線を作画」、「ヒット指示した対象面」、「２つに区画」、「分割されたそれぞれの面」及び「土地の分割」は、それぞれ、本願発明の「筆を表す図形である筆図形」、「各筆の境界」、「地番」、「筆地図の表示上で、各筆図形に対する、当該筆図形が表す筆の地番の設定操作」、「ユーザ」、「属性」、「分割」、「分割操作」、「分割操作を受け付けた筆図形」、「複数の筆図形に変換」、「変換した各筆図形」及び「分筆」に相当する。
　
（３）引用発明において、地図上の図形要素と行政ファイル上のデータとの対応関係は、行政ファイルの業務キーを地図上の図形要素に与えることにより設定するものであり、このような対応関係を設定する図形要素には、あらかじめその上に業務キーを転記しておくものであるところ、この転記もオペレータが業務キーを入力することで行うことは当業者に自明である。
　そうすると、引用発明の「地籍表示図処理システム（自治体地図システム）」は、「筆地図の表示上で、各筆図形に対する、当該筆図形が表す筆の地番の設定操作（地図上の図形要素であり面要素である土地の上への業務キーである地番の転記）」を「ユーザ（オペレータ）」より受付け、「設定操作（転記）」を受け付けた「地番」を、当該「筆図形（面要素である土地）」の「属性（業務キー）」として与えることにより設定するものであり、この「設定操作」を「ユーザ」より受付け、受け付けた「地番」を「属性」として設定するための手段を有していることになる。
　したがって、この「設定操作をユーザより受付、受け付けた地番を属性として設定するための手段」が、本願発明の「前記筆地図の表示上で、各筆図形に対する、当該筆図形が表す筆の地番の設定操作をユーザより受付け、設定操作を受け付けた地番を、当該筆図形の属性として設定する属性処理部」に相当する。
　
（４）引用発明の「地籍表示図処理システム（自治体地図システム）」における「分筆（土地の分割）」は、「ユーザ（オペレータ）」が「筆図形（面要素）」の「分割」のためのコマンドを入力し、分割する「土地（面要素）」の種別として一筆を入力し、続いて「各筆の境界（筆界）」を表示した「地図である筆地図（ベースマップ）」が表示されている「筆地図表示手段（グラフィックディスプレイ）」上で「筆地図（地図）」上の「筆図形（対象面）」をヒット指示し、ヒット指示した前記「筆図形（対象面）」上に「分割操作（分割線を作画）」して該「筆図形（対象面）」を「複数の筆図形に変換（２つに区画）」し、「変換した各筆図形（分割されたそれぞれの面）」に対応する「属性（業務キー）」である「地番」を入力することで行うようになっているから、引用発明の「地籍表示図処理システム（自治体地図システム）」は、「ユーザが入力する筆図形の分割のためのコマンドを受付け、分割する土地の種別としてユーザが入力する一筆を受付け、続いて各筆の境界を表示した地図である筆地図が表示されている筆地図表示手段上でのユーザによる筆地図上の筆図形のヒット指示を受付け、ヒット指示した前記筆図形上のユーザの分割操作により該筆図形を複数の筆図形に変換し、ユーザにより入力された地番を変換した各筆図形に対応する属性として設定する分筆処理を行う手段」を有していることになる。
　そうすると、この「ユーザが入力する筆図形の分割のためのコマンドを受付け、分割する土地の種別としてユーザが入力する一筆を受付け、続いて各筆の境界を表示した地図である筆地図が表示されている筆地図表示手段上でのユーザによる筆地図上の筆図形のヒット指示を受付け、ヒット指示した前記筆図形上のユーザの分割操作により該筆図形を複数の筆図形に変換し、ユーザにより入力された地番を変換した各筆図形に対応する属性として設定する分筆処理を行う手段」と本願発明の「複数の前記筆図形の分割操作を受付け、分割操作を受け付けた筆図形を複数の筆図形に変換し、変換した各筆図形に、変換した各筆図形毎に異なる、分割操作を受け付けた筆図形に属性として設定されている地番に枝番を付加した地番を、属性として設定する分筆処理手段」とは「筆図形の分割操作を受付け、分割操作を受け付けた筆図形を複数の筆図形に変換し、変換した各筆図形に、地番を、属性として設定する分筆処理手段」である点で一致する。
　
（５）引用発明「地籍表示図処理システム（自治体地図システム）」において、「分筆（土地の分割）」を、一つの「筆図形（対象面）」に対して行った後に、他の「筆図形（対象面）」に対しても行い得ることは当業者に自明である。
　したがって、引用発明の「分筆処理手段」と本願発明の「分筆処理手段」とは、前記筆図形の分割操作を、「複数の前記筆図形」に対して受付ける点でも一致する。
　
（６）上記（１）ないし（５）からみて、本願発明と引用発明とは、
「各々筆を表す図形である筆図形が描画された、各筆の境界と地番を表した地図である筆地図を表示する筆地図表示手段と、
　前記筆地図の表示上で、各筆図形に対する、当該筆図形が表す筆の地番の設定操作をユーザより受付け、設定操作を受け付けた地番を、当該筆図形の属性として設定する属性処理部と、
　複数の前記筆図形の分割操作を受付け、分割操作を受け付けた筆図形を複数の筆図形に変換し、変換した各筆図形に、地番を、属性として設定する分筆処理手段とを有する地籍表示図処理システム。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
　前記分筆処理手段が属性として設定する「地番」が、本願発明では、「変換した各筆図形毎に異なる、分割操作を受け付けた筆図形に属性として設定されている地番に枝番を付加した」ものであるのに対して、引用発明では、ユーザにより入力されたものである点。
　
４　判断
　上記相違点について検討する。
（１）土地区画を含む地図を表示し、土地の分筆を行うことができるシステムにおいて、分筆後のそれぞれの土地区画に対して、分筆前の土地区画の地番にそれぞれ異なる枝番を付加した地番を付与することは、本願出願前に周知である（以下「周知技術１」という。例．原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−３４７３６号公報（【００２９】、【００３０】、図８参照。）、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２１３０５１号公報（【００２４】、【００２５】、図５参照。）、原査定の拒絶の理由に引用された「ＦＭ　Ｇ　調　使用手引書　土地作図編」，日本，富士通株式会社，１９９０年　９月，初版，ｐ．５３−６０）。
　
（２）番号が付与されたものを分割し、分割されたそれぞれのものに自動的に番号を付与するシステムは、本願出願前に周知である（以下「周知技術２」という。例．国際公開第０２／０８２０１４号（第１頁第５〜１０行、第１０頁第１４行〜第１１頁第２４行、Fig.2、Fig.3参照。なお、日本語ファミリー文献として特表２００４−５２６２００号公報（【０００１】、【００４６】〜【００５３】、図２、図３参照。）が存在する。）、特開２０００−２４６６０１号公報（【要約】、【請求項１】、【請求項１９】、【００２９】、図５参照。）、特開平５−７３５７８号公報（【要約】、【００１４】、図２参照。））。
　また、自動的に番号を付与すれば、人手で入力する場合と比べて、作業の省力化と転記ミスの絶滅を図ることができることは当業者に自明である（特開昭６２−１６８２２５号公報の第１頁右下欄第１行〜第２頁右上欄第３行及び第２頁右下欄第９行〜第３頁左上欄第２行の記載参照。）。
　
（３）引用発明において、分筆後のそれぞれの筆図形に対して前記分筆処理手段が属性として設定する地番を、分筆前の筆図形の地番にそれぞれ異なる枝番を付加した地番とし、これを前記分筆処理手段が自動的に決定し付与するようにして、省力化と転記ミスの絶滅を図ることは、当業者が周知技術１及び周知技術２に基づいて容易になし得たことである。
　
（４）上記（３）の「分筆後のそれぞれの筆図形」、「分割前の筆図形の地番」及び「分筆前の筆図形の地番にそれぞれ異なる枝番を付加した地番」は、それぞれ、本願発明の「変換した各筆図形」、「分割操作を受け付けた筆図形に属性として設定されている地番」及び「分割操作を受け付けた筆図形に属性として設定されている地番に枝番を付加した地番」に相当し、上記（３）の「変換した各筆図形（分筆後のそれぞれの筆図形）」に対して「それぞれ異なる枝番」の「地番」を設定すると、該「地番」は「変換した各筆図形毎に異なる」ものとなるから、上記（３）からみて、引用発明において上記相違点に係る本願発明の構成となすことは、当業者が周知技術１及び周知技術２に基づいて容易になし得たことである。
　
（５）本願発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果及び周知技術の奏する効果から当業者が予測できた程度のものである。
　
（６）まとめ
　したがって、本願発明は、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび 
　本願発明は、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。