【事件の表示】
　特願２０００−５３０８８９「ＩＣカード内のコンピュータコードへのアクセスを制御するシステムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　８月１２日国際公開、ＷＯ９９／４０５４９、平成１４年　１月２９日国内公表、特表２００２−５０３００７、請求項の数（１５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年２月２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９８年２月３日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年１０月３０日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年１月３０日付けで手続補正がなされ、同年３月２７日付けで拒絶査定がなされた。その後、同年６月２９日に審判請求がなされると共に同年７月２８日付けで手続補正がなされたものである。そして、同年１１月２０日付けで審査官から前置報告がなされ、平成２２年１１月３０日付けで当審より審尋がなされたものである。
　そして、その請求項１〜請求項１５に係る発明は、平成２１年７月２８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜請求項１５（以下、それぞれ、「本願発明１」〜「本願発明１５」という）に記載されたとおりの次のものと認める。
　
「【請求項１】　マイクロプロセッサ（１１２）、読出し専用メモリ（１２４）、ランダムアクセスメモリ（１２６）、電気的に消去可能なプログラマブル読出し専用メモリ（１２８）、および該読出し専用メモリ中に格納されたプログラミング命令の１つ以上のセットを含む集積回路カード（１０８）を含むマルチプルアプリケーションカードシステム（１０６）であって、
　該集積回路カード（１０８）に、該プログラミング命令の少なくとも１つのセットにアクセスする少なくとも１つのアプリケーションを格納する手段と、
　該アプリケーションによりアクセスされる該プログラミング命令の少なくとも１つのセットのためのアクセスフラグをアプリケーション制御データと共に格納する手段と、
　ロードされた該アプリケーションに応じて該プログラミング命令のセットへのアクセスをイネーブルするように該アクセスフラグを設定する手段と、
　該アクセスフラグに応じて、該アプリケーションによる該プログラミング命令のセットへのアクセスを可能にする手段と
　を備える、システム。
　　【請求項２】　前記アクセスフラグを格納する手段は、前記電気的に消去可能なプログラマブル読出し専用メモリ内に存在する、請求項１に記載のシステム。
　　【請求項３】　前記プログラミング命令の少なくとも１つのセットは、暗号プリミティブである、請求項１または２に記載のシステム。
　　【請求項４】　前記暗号プリミティブへのアクセスは、前記アクセスフラグの値が０に設定されているときに拒否され、１に設定されているときに許可される、請求項３に記載のシステム。
　　【請求項５】　マイクロプロセッサ（１１２）と、
　該マイクロプロセッサに接続された少なくとも１つのメモリ（１１４）であって、プログラミング命令の１つ以上のセットにアクセスする少なくとも１つのアプリケーションプログラムと、該プログラミング命令の１つ以上のセットのうちの少なくとも１つに関連する、アプリケーション制御データと共に格納される少なくとも１つのアクセスフラグとを格納する少なくとも１つのメモリと、
　該集積回路カードに格納され、かつ、該マイクロプロセッサにより実行されるマルチプルアプリケーションオペレーティングシステムであって、該関連するアクセスフラグの値に応答して該プログラミング命令の１つ以上のセットへのアクセスをイネーブルするマルチプルアプリケーションオペレーティングシステムと
　を備える、集積回路カード。
　　【請求項６】　前記少なくとも１つのアクセスフラグは、読出し専用メモリ内に格納される、請求項５に記載の集積回路カード。
　　【請求項７】　前記プログラミング命令の１つ以上のセットは、前記読出し専用メモリ内に格納される、請求項５または６に記載の集積回路カード。
　　【請求項８】　前記少なくとも１つのアプリケーションは、電気的に消去可能なプログラマブル読出し専用メモリ内に格納される、請求項５から７のいずれかに記載の集積回路カード。
　　【請求項９】　前記アクセスフラグは、電気的に消去可能なプログラマブル読出し専用メモリ内に格納される、請求項５から８のいずれかに記載の集積回路カード。
　　【請求項１０】　前記プログラミング命令の少なくとも１つのセットは、暗号プリミティブである、請求項５から９のいずれかに記載の集積回路カード。
　　【請求項１１】　暗号プリミティブへのアクセスは、前記アクセスフラグの値が０に設定されているときに拒否され、１に設定されているときに許可される、請求項５から１０のいずれかに記載の集積回路カード。
　　【請求項１２】　マイクロプロセッサ（１０８）、読出し専用メモリ（１２４）、ランダムアクセスメモリ（１２６）、および電気的に消去可能なプログラマブル読出し専用メモリ（１２８）を含む集積回路カード（１０８）を含むマルチプルアプリケーションカードシステムにおいて、該読出し専用メモリ内に格納されているプログラミング命令の１つ以上のセットへのアクセスを制御する方法であって、
　少なくとも１つのアプリケーションを該ＩＣカードに格納すること（５０１）であって、該アプリケーションは、該プログラミング命令の少なくとも１つのセットにアクセスする、ことと、
　該ＩＣカードに、該少なくとも１つのアプリケーションによる該プログラミング命令の少なくとも１つのセットへのアクセスが許可されるかどうかを示す値を有するアクセスフラグをアプリケーション制御データと共に格納すること（５０３）と、
　該格納されたアプリケーションに応じて、該プログラミング命令の少なくとも１つのセットへのアクセスをイネーブルするように、該アクセスフラグを設定することと、
　該アクセスフラグに応じて、該プログラミング命令の１つ以上のセットへのアクセス（５０７）を可能とすることと、
　を含む、方法。
　　【請求項１３】　前記アプリケーションは、前記電気的に消去可能なプログラマブル読出し専用メモリ内に存在する、請求項１２に記載の方法。
　　【請求項１４】　前記プログラミング命令の少なくとも１つのセットは、暗号プリミティブである、請求項１２または１３に記載の方法。
　　【請求項１５】　暗号プリミティブへのアクセスは、前記アクセスフラグの値が０に設定されているときに拒否され、１に設定されているときに許可される、請求項１２から１４のいずれかに記載の方法。」
　
２．原査定の拒絶の理由について
　原査定の平成２０年１０月３０日付け拒絶理由でなされた、本願発明１〜本願発明１５が、特許を受けることができないとした理由は、以下のとおりである。
　
「この出願の請求項１〜１５に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　
(1) 請求項１、５、１２に係る発明：引用文献１〜４
　たとえば引用文献１、２に示されるように、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰ−ＲＯＭ、及び上記ＲＯＭ中に格納されたプログラミング命令の１つ以上のセットを含む集積回路カードを含むマルチプルアプリケーションカードシステムにおいて、上記集積回路カードに、上記プログラミング命令の少なくとも１つのセットにアクセスする少なくとも１つのアプリケーションのためのアプリケーションデータを格納する手段と、当該アプリケーションによりアクセスされる上記アプリケーションデータのためのアクセスフラグを格納する手段と、上記アプリケーションデータに応じて上記プログラミング命令のセットへのアクセスをイネーブルするように当該アクセスフラグを設定する手段と、当該アクセスフラグに応じて、当該アプリケーションにおける上記プログラミング命令のセットへのアクセスを可能にする手段とを備えるようにすることは、ありふれた周知技術にすぎない。
　
　しかるに、本願請求項１、５、１２に係る発明においては、アクセスフラグは、各アプリケーション自体に直接的に対応して、上記のプログラミング命令のセットへのアクセスの可否を規定するように構成されているのに対して、引用文献１、２に例示される上記周知技術においては、アクセスフラグは、各アプリケーションのためのアプリケーションデータ（アプリケーションファイル）に対応して、上記のプログラミング命令のセットへのアクセスの可否を規定する（アプリケーション自体に対しては、いわば間接的にアクセスの可否を規定する）ように構成されている点で、上記の両者は相違している。
　しかしながら、引用文献３（特に第１２頁左上第５行目〜右上第３行目、及び図８参照）には、アプリケーションの提供者（オーナ）によって指定されるアクセスフラグ（プログラム許可フラグ）により、特定のプログラムへのアクセスの可否を制御するように構成された集積回路カードが示されており、また、引用文献４にも、アプリケーション（機能）ごとに、当該アプリケーション（機能）のためのプログラミング命令のセットへのアクセスの可否を規定するように構成された集積回路カードが示されている。
　すなわち、アプリケーション自体に対応して、上記のプログラミング命令のセットへのアクセスの可否を規定するように構成するか、それともアプリケーションのためのアプリケーションデータに対応して、上記のプログラミング命令のセットへのアクセスの可否を規定するように構成するかは、当業者が必要に応じて適宜選択できる設計的事項にすぎないものと認められるので、引用文献１、２に例示される如くの周知のマルチプルアプリケーションカードシステムにおいて、アプリケーションのためのアプリケーションデータに対応して、上記のプログラミング命令のセットへのアクセスの可否を規定するように構成することに替えて、アプリケーション自体に対応して、上記のプログラミング命令のセットへのアクセスの可否を規定するようにして、本願請求項１、５、１２に係る発明を構成することには、格別な困難性は認められない。
　
　・・・（中略）・・・
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
　
1. 国際公開第８８／０９０１９号
2. 特開昭６４−２５２６３号公報
3. 特開平３−２３７５５１号公報
4. 特開平２−３６４９２号公報」
　
（備考）なお、平成２１年１１月２０日付けの前置報告には、新たな引用文献（特開平７−４４６７２号公報（以下「引用文献５」という）が追加されている。
 　 
３．当審の検討・判断 
　本願発明１の「マルチプルアプリケーションカードシステム」は、少なくとも 以下の発明特定事項（ａ）〜（ｃ）を備えている。
　
（ａ）「アプリケーションによりアクセスされる、読出し専用メモリ中に格納されたプログラミング命令の少なくとも１つのセットのためのアクセスフラグをアプリケーション制御データと共に格納する手段」。
　
（ｂ）「アプリケーションに応じて該プログラミング命令のセットへのアクセスをイネーブルするように該アクセスフラグを設定する手段」。
　
（ｃ）「該アクセスフラグに応じて、該アプリケーションによる該プログラミング命令のセットへのアクセスを可能にする手段」。
　
　引用文献１には、スマートカードのメモリ上のシステムデータエリア、アプリケーションデータエリア、及びトランザクションデータエリアの３つのデータエリアに格納されるデータファイルへの各種コマンド（例えば、ｒｅａｄコマンド、ｗｒｉｔｅコマンド、ｄｅｌｅｔｅコマンド等）によるアクセスをコントロールするメモリ制御手段であって、
　前記メモリ制御手段は、前記３つのデータエリアに格納される各データファイルに対応して設定されたセキュリティフラグに応じて、該コマンドによる該データファイルへのアクセスを許可するものであって、前記セキュリティフラグは、前記データファイルに、各種コマンドからのアクセスを許可するか否かをコマンド毎に設定したセキュリティフラグであることを特徴とするスマートカードが記載されている。
　
　引用文献２には、ＣＰＵと複数のアプリケーションプログラムを格納するＲＯＭとＲＡＭを含む電子機器であって、
　前記ＲＡＭ上に記憶される各アプリケーションデータに対応して設定された付属情報（個有コードと属性ビット）に応じて、前記ＲＯＭに格納された各アプリケーションによる該アプリケーションデータへのアクセスを許可するものであって、前記付属情報（個有コードと属性ビット）は、前記アプリケーションデータにアクセスを許可するアプリケーションを特定することを特徴とする電子機器が記載されている。
　
　そして、引用文献１にも引用文献２にも、本願発明１の備える（ａ）「アプリケーションによりアクセスされる、読出し専用メモリ中に格納されたプログラミング命令の少なくとも１つのセットのためのアクセスフラグをアプリケーション制御データと共に格納する手段」、（ｂ）「アプリケーションに応じて該プログラミング命令のセットへのアクセスをイネーブルするように該アクセスフラグを設定する手段」及び（ｃ）「該アクセスフラグに応じて、該アプリケーションによる該プログラミング命令のセットへのアクセスを可能にする手段」について、記載も示唆もない。
　
　仮に、引用文献１における「システムデータエリア」に格納される「データファイル」として、「プログラミング命令の少なくとも１つのセット」を適用した場合であっても、引用文献１における「メモリ制御手段」は、各「プログラミング命令の少なくとも１つのセット」に対応して設定されたセキュリティフラグに応じて、該コマンドによる該「プログラミング命令の少なくとも１つのセット」へのアクセスを許可するものであって、前記セキュリティフラグは、前記「プログラミング命令の少なくとも１つのセット」に、各種コマンドからのアクセスを許可するか否かをコマンド毎に設定したセキュリティフラグであるように構成されるに過ぎないから、本願発明１のように、「アプリケーションに応じて該プログラミング命令のセットへのアクセスをイネーブルするように該アクセスフラグを設定する」ものではない。
　また、仮に、引用文献１における「プログラムデータエリア」に格納される「データファイル」として、「アプリケーションプログラムファイル」を適用した場合であっても、引用文献１における「メモリ制御手段」は、各「アプリケーションプログラムファイル」に対応して設定されたセキュリティフラグに応じて、該コマンドによる該「アプリケーションプログラムファイル」へのアクセスを許可するものであって、前記セキュリティフラグは、前記「アプリケーションプログラムファイル」に、各種コマンドからのアクセスを許可するか否かをコマンド毎に設定したセキュリティフラグであるように構成されるに過ぎないから、本願発明１のように、読出し専用メモリ中に格納されたプログラミング命令の少なくとも１つのセットがアプリケーションプログラムファイルによりアクセスされるものでなく、また、該セキュリティフラグに応じて、該アプリケーションプログラムファイルによる該プログラミング命令のセットへのアクセスを可能にするものでもない。
　
　引用文献２の「ＲＡＭ上に記憶される各アプリケーションデータ」として、本願発明１の「読出し専用メモリ中に格納されたプログラミング命令の少なくとも１つのセット」を適用することに動機付けはない。
　
　引用文献３には、ＩＣカードの利用において、ユーザがコマンドの実行を許可されているかどうかを，ユーザプロファイルとコマンド構成データによって決定する技術が記載されている。
　
　引用文献４には、ＩＣカード発行時に、ＩＣカードが持つ複数の機能に対応して、それらの機能を有効化するか否かを示す情報をＩＣカードの内部に記憶しておき、前記有効化された機能のみ選択的に動作可能とするＩＣカードに関する技術が記載されている。
　
　引用文献５には、ＩＣカードのＲＯＭ内のコマンドテーブルとは別にＥＥＰＲＯＭ内にコマンドイネーブルエリアを設け、コマンドイネーブルエリア内に各コマンドを有効／無効にするイネーブルフラグを設け、アプリケーションの上位装置から受信したコマンドをＩＣコマンド内で実行するか否かを決定する技術が記載されている。
　
　しかしながら、引用文献３〜引用文献５には、本願発明１の備える（ａ）「アプリケーションによりアクセスされる、読出し専用メモリ中に格納されたプログラミング命令の少なくとも１つのセットのためのアクセスフラグをアプリケーション制御データと共に格納する手段」、（ｂ）「アプリケーションに応じて該プログラミング命令のセットへのアクセスをイネーブルするように該アクセスフラグを設定する手段」及び（ｃ）「該アクセスフラグに応じて、該アプリケーションによる該プログラミング命令のセットへのアクセスを可能にする手段」について、記載も示唆もない。
　
　以上のとおりであるから、本願発明１が引用文献１〜引用文献５に記載された発明に基づいて容易に発明できたということはできない。
　そして、本願発明１は、前記発明特定事項（ａ）〜（ｃ）を備えることにより、明細書に記載の効果を奏するものである。 
　したがって、本願発明１は、引用文献１〜引用文献５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　
　そして、本願発明２〜４は、本願発明１を限定することから、本願発明２〜４は、引用文献１〜引用文献５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　
　本願発明５は、本願発明１を「集積回路カード」の観点で特定したものであるから、本願発明５は、引用文献１〜引用文献５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　
　そして、本願発明６〜１１は、本願発明５を限定することから、本願発明６〜１１は、引用文献１〜引用文献５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　
　本願発明１２は、本願発明１を「方法」の観点で特定したものであるから、本願発明１２は、引用文献１〜引用文献５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　そして、本願発明１３〜１５は、本願発明１２を限定することから、本願発明１３〜１５は、引用文献１〜引用文献５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　
　したがって、本願発明１〜本願発明１５は、引用文献１〜引用文献５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　
４．むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明１〜本願発明１５が、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原査定の判断は妥当でない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。