【事件の表示】
　平成１１年特許願第１４３８０６号「金属ベルトおよびその製作方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年４月１１日出願公開、特開２０００−１０４７９４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年４月１４日（パリ条約に基づく優先権主張１９９８年４月１４日（ＥＰ）欧州特許庁）の出願であって、平成２１年９月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年１月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２１年３月２日付け及び平成２１年８月１９日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　「連続的に可変の伝動装置のための駆動ベルト（１）であって、１組の組み重ねた無端金属バンド（２）に設けられる少なくとも１つの無端金属バンド（２）を有し、この無端金属バンドが伝動装置の１組のプーリー（４，５）のシーブの間にて駆動ベルト（１）を少なくとも締め付けるための横要素（３）によって少なくとも部分的に包囲され、無端金属バンド（２）が無端の内側接触面（８；９）と、無端の外側接触面（６；７）と、これら内側接触面（８；９）と外側接触面（６；７）の間で各側端にそれぞれ設けた２つの無端の側面（Ｌ，Ｆ）とを備え、無端金属バンド（２）が該無端金属バンドの内側接触面（８；９）と外側接触面（６；７）の間の中央に位置する想像面に関して対称に成形される駆動ベルトにおいて、
　前記無端金属バンドの内側接触面（８；９）と外側接触面（６；７）の双方が、該無端金属バンド（２）の断面で見て、１ｍよりも大きい円の半径（Ｒ１，Ｒ２）を描いて、凸状に滑らかに湾曲し、前記無端金属バンド（２）は、該無端金属バンド（２）の内側接触面（８；９）と外側接触面（６；７）の間の断面で測定した厚さＴＡ，ＴＢ，ＴＣであって、厚さＴＡ，ＴＢを前記無端金属バンド（２）の各側面（Ｌ，Ｆ）の直ぐ近くでそれぞれ測定し、厚さＴＣをこれら側面（Ｌ，Ｆ）の間の中央で測定した厚さＴＡ，ＴＢ，ＴＣの間の、式（１−（ＴＡ＋ＴＢ）／２ＴＣ）によって与えられる数学的関係が０．００１よりも大きく０．１００よりも小さい値を示すように成形されることを特徴とする駆動ベルト。」
　
３．引用例の記載事項 
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である実願昭５６−９５４４９号（実開昭５８−１８４６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、「無段変速機の駆動ベルト」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア．「２．実用新案登録請求の範囲
　複数の無端状の金属帯を多層状に重ねて形成されたキャリアと、キャリア溝を有しこのキャリア溝を介して前記キャリアの周方向に移動可能にキャリアに対し連続して取りつけられた多数のベルトブロックとからなり、一対のＶ型ベルト車に巻き掛けられて両Ｖ型ベルト車間のトルク伝達を行なう無段変速機の駆動ベルトであって、前記キャリアの各金属帯は中央部において厚く両端部において薄い横断面を有することを特徴とする駆動ベルト。」（１ページ４〜１４行）
　イ．「この考案はベルト駆動式無段変速機の駆動ベルトに関する。」（１ページ１６行〜１７行）
　ウ．「第７図は無端金属帯の第２実施例を示す。この無端金属帯１８はその横断面が上面だけでなく、下面も湾曲面になっている。この無端金属帯１８は第１実施例の無端金属帯１６と同様にその幅Ｗ０が８．６ｍｍであり、又厚さｔ１が０．１８ｍｍである時、中央の平行部（板厚ｔ１の部分）の長さをＷ１とし、又中央部から側部までの板厚減少を上面及び下面においてそれぞれｌ２とすると、Ｗ１は４ｍｍ以下に又ｌ２は０．５μｍ＜ｌ２＜２５μｍになっている。
　そして、この形の無端金属帯１８，１８Ａ・・・１８Ｎを積層状に重ねると、上，下の無端金属帯１８，１８Ａ・・・１８Ｎの間には、上，下両面が対称形のくさび形の隙間１９，１９が形成されている。この実施例の無端金属帯１８，１８Ａ・・・１８Ｎにおいても、それぞれの隙間１９，１９内に油膜が容易かつ確実に形成される。従って、第１実施例の場合と同様に無端金属帯相互間の滑りが容易になる。」（７ページ１９〜８ページ１６行）
　エ．「この考案は上記のように、無段変速機用駆動ベルトのキャリアの各無端金属帯の板厚を、中央部付近から端部に向けて順次減少させることとしたことにより、次のような効果がある。
(1) 複数の無端金属帯を積層状にして形成したキャリアは、各無端金属帯間にくさび形の隙間ができるので、油膜の形成が極めて容易になり、無端金属帯相互のこすれをなくして無端金属帯の切断等を防止することができる。
(2) ・・・（中略）・・・又鋭い切込溝ができる可能性はなくなり、靱性疲労強度面で高い信頼性をうることができる。」（８ページ１７行〜９ページ１０行）
　オ．第２図には、複数の無端金属帯を多層状に重ねて形成された一対のキャリア９，９が図示されている。また、第１図及び第２図より、キャリア９，９が無段変速機の１組のＶ型ベルト車１，６間にて駆動ベルト８を少なくとも締め付けるためのベルトブロック１０によって少なくとも部分的に包囲されている点が看取できる。
　カ．第７図及び第８図には、無端金属帯１８の断面図が示されており、これらの断面図から、無端金属帯１８の下面と上面の双方が、凸状に湾曲した湾曲面となっていて中央部に平坦面を有する点が看取できる。また、第７図及び第８図には、無端金属帯１８の上面と下面の間で各側端にそれぞれ１つの無端の側面が設けられている点が図示されている。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに倣って整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「ベルト駆動式無段変速機の駆動ベルト８であって、複数の無端金属帯１８を多層状に重ねて形成された一対のキャリア９，９を有し、このキャリア９，９が無段変速機の１組のＶ型ベルト車１，６間にて駆動ベルト８を少なくとも締め付けるためのベルトブロック１０によって少なくとも部分的に包囲され、無端金属帯１８が無端の下面と、無端の上面と、これら下面と上面の間で各側端にそれぞれ設けた１つの無端の側面とを備え、無端金属帯１８が該無端金属帯１８の下面と上面が対称形に成形される駆動ベルト８において、
　前記無端金属帯１８の下面と上面の双方が、該無端金属帯１８の断面で見て、凸状に湾曲した湾曲面となっていて中央部に平坦面を有している駆動ベルト。」
　
４．対比 
　本願発明と引用発明とを対比すると、その意味又は機能等からみて、後者の「ベルト駆動式無段変速機」は前者の「連続的に可変の伝動装置」に相当し、以下同様に、「駆動ベルト８」は「駆動ベルト（１）」に、「ベルト駆動式無段変速機の駆動ベルト８」は「連続的に可変の伝動装置のための駆動ベルト（１）」に、「無端金属帯１８」は「無端金属バンド（２）」に、「複数の無端金属帯１８を多層状に重ねて形成された一対のキャリア９，９」は「１組の組み重ねた無端金属バンド（２）」に、「無段変速機」は「伝動装置」に、「Ｖ型ベルト車１，６」は「プーリー（４，５）のシーブ」に、「ベルトブロック１０」は「横要素（３）」に、「下面」は「内側接触面（８；９）」に、「上面」は「外側接触面（６；７）」に、「無端金属帯１８が該無端金属帯１８の下面と上面が対称形に形成される」ことは「無端金属バンド（２）が該無端金属バンドの内側接触面（８；９）と外側接触面（６；７）の間の中央に位置する想像面に関して対称に形成される」ことに、それぞれ相当するから、両者は、本願発明の用語を用いて表現すると、
　「連続的に可変の伝動装置のための駆動ベルトであって、１組の組み重ねた無端金属バンドに設けられる少なくとも１つの無端金属バンドを有し、この無端金属バンドが伝動装置の１組のプーリーのシーブの間にて駆動ベルトを少なくとも締め付けるための横要素によって少なくとも部分的に包囲され、無端金属バンドが無端の内側接触面と、無端の外側接触面と、これら内側接触面と外側接触面の間で各側端にそれぞれ設けた無端の側面とを備え、無端金属バンドが該無端金属バンドの内側接触面と外側接触面の間の中央に位置する想像面に関して対称に成形される駆動ベルトにおいて、
　前記無端金属バンドの内側接触面と外側接触面の双方が、該無端金属バンドの断面で見て、凸状に湾曲している駆動ベルト。」である点で一致し、次の点で相違する（かっこ内は対応する本願発明の用語を示す。）。
　
　相違点１：本願発明は、無端金属バンドの各側端にそれぞれ２つの無端の側面を設けているのに対して、引用発明は、無端金属帯１８（無端金属バンド）の各側端にそれぞれ１つの無端の側面を設けている点。
　相違点２：本願発明は、無端金属バンドの内側接触面と外側接触面の双方が、該無端金属バンドの断面で見て、「１ｍよりも大きい円の半径（Ｒ１，Ｒ２）を描いて、凸状に滑らかに湾曲し、前記無端金属バンド（２）は、該無端金属バンド（２）の内側接触面（８；９）と外側接触面（６；７）の間の断面で測定した厚さＴＡ，ＴＢ，ＴＣであって、厚さＴＡ，ＴＢを前記無端金属バンド（２）の各側面（Ｌ，Ｆ）の直ぐ近くでそれぞれ測定し、厚さＴＣをこれら側面（Ｌ，Ｆ）の間の中央で測定した厚さＴＡ，ＴＢ，ＴＣの間の、式（１−（ＴＡ＋ＴＢ）／２ＴＣ）によって与えられる数学的関係が０．００１よりも大きく０．１００よりも小さい値を示すように成形される」のに対し、引用発明は、無端金属帯１８（無端金属バンド）の下面（内側接触面）と上面（外側接触面）の双方が、「湾曲面となっていて中央部に平坦面を有して」おり、その湾曲面の円の半径や無端金属帯１８の下面と上面の間の断面で測定した厚さの寸法関係が明らかでない点。
　
５．判断
　次に各相違点について検討する。 
（１）相違点１について
　本願発明における「２つの無端の側面（Ｌ，Ｆ）」に関して、本願明細書の記載を見てみると、その段落【０００８】に「端縁領域は、当該技術で周知のように、直角端縁の通常の面丸めないしならしを含んでもよい。」と記載され、また段落【００１１】に「バンド２の端縁は、当該技術において通常のように、概略的に示される面の丸めないしならしによって丸められる。バンド２の側面Ｌは、平坦に成形されて、ＴＣから、横方向における厚さの減少量と、面の丸めＦの高さとを引いた高さである。」と記載されている。これらの記載からみて、２つの無端の側面のうち、側面Ｆは、面取りであると解される。
　ところで、引用発明は、無端金属帯１８の各側端に１つの無端の側面を設けたものであるが、一般に角部に面取りを施すのは普通に行われることであり常套手段である。しかも、無端金属ベルトにおいて、各側端の角部における応力集中を避けるために面取加工を施すことは、例えば特開昭６１−２６６８４４号公報（２ページ右上欄８行〜１１行参照）や実願昭６０−２１７４７号（実開昭６１−１３９３３３号）のマイクロフィルム（５ページ９行〜１６行参照））などに見られるように従来周知の技術にすぎない。
　そうすると、引用発明において、無端金属帯１８の各側端に上記周知技術を適用し、各側端に面取加工を施すなどして２つの無端の側面を設け、相違点１に係る本願発明のように構成することは、当業者であれば容易に想到できたことであるといえる。
　
（２）相違点２について
　一般に無端金属帯の寸法は、伝達トルクや負荷の大きさ、耐久性などを考慮し、当業者が適宜決定すべき事項であり設計的事項にすぎない。
　ここで、引用発明における無端金属帯１８は、上記ウ．に摘記したとおり、その幅Ｗ０が８．６ｍｍであり、中央部の厚さｔ１が０．１８ｍｍであるのに対して、端部の厚さは中央部の厚さｔ１よりも１〜５０μｍ薄いだけであるから、これらの寸法関係からみて、無端金属帯１８の湾曲面の曲率半径は相当大きいものであり、本願発明と同程度のものであると推認できる。また、引用発明における式（１−（ＴＡ＋ＴＢ）／２ＴＣ）によって与えられる値も、上記寸法関係からみて、十分小さい値であり、本願発明と同程度の範囲のものであると推認できる。
　しかも、本願明細書及び図面の記載を見ても、外側接触面と内側接触面の曲率半径を１ｍ以上とした点に臨界的意義があるとは認められないし、また、式（１−（ＴＡ＋ＴＢ）／２ＴＣ）によって与えられる値についても、本願明細書や図５の記載からみて臨界的意義があるとは認められない。
　そうすると、引用発明において、湾曲面の曲率半径や無端金属帯１８の各部の寸法関係を相違点２に係る本願発明の数値範囲とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　また、引用発明は、無端金属帯１８の下面と上面の双方が凸状に湾曲した湾曲面となっているものの、中央部に平坦面を有する形状となっている。しかし、引用例１には、上記ウ．に摘記したとおり、平坦面の幅Ｗ１は「４ｍｍ以下」と記載され、特定されているのは上限値のみであり、下限値は特定されていない上、実用新案登録請求の範囲には「キャリアの各金属帯は中央部において厚く両端部において薄い横断面を有する」と記載され、平坦面を設けることが必須要件であるとは記載されていないし、明細書の他の記載を見ても平坦面を小さくすることを妨げるような記載は見当たらない。さらに、上記ウ．及びエ．に摘記したとおり、引用発明は、無端金属帯１８間にくさび形の隙間を形成し、その隙間内に油膜が容易かつ確実に形成されるようにしたものであるから、潤滑の観点からみれば、平坦面の幅ができるだけ小さいことが好ましいことは明らかである。してみると、引用例には、平坦面の幅Ｗ１を限りなくゼロに近づけることも示唆されているということができる。しかも、無端金属バンドにおいて、凸状の湾曲面に平坦面を設けないことは、例えば特開昭６１−２９０２５７号公報（第５図参照）や実願昭６０−４６３３９号（実開昭６１−１６２６３７号）のマイクロフィルム（第２図（ａ）参照）などに見られるように従来周知の技術である。
　そうすると、引用発明において、上記周知技術に倣って平坦面の幅Ｗ１を限りなくゼロに近づけることにより、無端金属帯１８の上面と下面の双方を凸状に滑らかに湾曲した湾曲面とすることは、当業者であれば容易に想到できたことである。以上のように構成したものは、実質的に相違点２に係る本願発明の発明特定事項を具備しているということができる。
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は、平成２２年２月１６日付けの手続補正により補正された審判請求書の請求の理由の中で、「これらのことから明らかなとおり、凸状の湾曲部に平坦面を設けないことが引用文献２及び３（審決注：それぞれ「特開昭６１−２９０２５７号公報」及び「実願昭６０−４６３３９号（実開昭６１−１６２６３７号）のマイクロフィルム」を指す。）に記載されているように周知技術であったとしても、その周知技術を引用文献１（審決注：本審決における「引用例」を指す。）に適用して、引用文献１における平坦部Ｗ１をなくすようなことは、引用文献１〜３に何ら示唆されていない。上記周知技術を引用文献１に記載の構成に適用して平坦部Ｗ１をなくし、しかも湾曲部の半径や無端金属バンドの各部の寸法関係を本願発明のように定めてアンチクラスティック変形を補償していることは、引用文献１〜３に何ら示唆されてなく、当業者が容易に想到し得ることとはいえないと考える次第である。」（「（ｃ）本願発明と引用発明との対比」の項参照）と主張する。
　しかしながら、上記「（２）相違点２について」で述べたとおり、平坦部Ｗ１をゼロに近づけることは、引用例に示唆されているということができる。また、アンチクラスティック変形を補償することは、確かに引用文献１〜３には直接的な記載はされていないが、本願発明は引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであることは上述のとおりであり、そのように構成したものは、実質的に本願発明と同様の構成を備えたものとなるから、本願発明と同様の効果を奏するものと推測される。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　そうすると、本願発明（請求項１に係る発明）が特許を受けることができないものである以上、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。