(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料溶液が通液される試料用セル、参照溶液用の参照用セル及び前記試料用セルと前記参照用セルの両セルを順次透過するように光を照射してその透過光を光検出器で検出するように構成された光学系を有し、前記試料用セル及び前記参照用セルを透過した光の変位を検出することにより前記試料用セルと前記参照用セルとの間の屈折率差を測定する示差屈折率計を用いた測定方法であって、
前記試料用セルに移動相を供給するステップと、
前記試料用セルに供給される移動相の脱気を行なうステップと、
試料の測定を開始する前に、前記光検出器の検出信号のベースラインのドリフト量を算出するステップと、
算出したドリフト量が所定の範囲に入るように移動相の脱気度を調整するステップと、
移動相の脱気度を調整した後、前記移動相が送液されている前記流路中に試料を注入するステップと、
前記試料用セル及び前記参照用セルに光を照射してその透過光を前記光検出器で検出するステップと、
前記光検出器の検出信号に基づいて前記試料用セルと前記参照用セルとの間の屈折率差を求めるステップと、を備えた測定方法。
【請求項２】
移動相の脱気は、移動相を収容した移動相容器に脱気用ガスを供給することにより行ない、移動相の脱気度の変更は前記移動相容器に対する前記脱気用ガスの供給量を調整することにより行なう請求項１に記載の測定方法。
【請求項３】
前記試料用セルの屈折率をＫ１、前記参照用セルの屈折率をＫ２とし、前記光検出器の検出信号のベースラインのドリフト方向について、前記試料用セルと前記参照用セルの屈折率差（Ｋ１−Ｋ２）が増大していく方向をプラス、前記試料用セルと前記参照用セルの屈折率差（Ｋ１−Ｋ２）が減少していく方向をマイナスとした場合において、
移動相の脱気度を調整するステップにおいて、前記光検出器の検出信号のベースラインのドリフト量を増大させるときは移動相の脱気度を上げ、前記ドリフト量を減少させるときは移動相の脱気度を下げる請求項１又は２に記載の測定方法。
【請求項４】
試料溶液が通液される試料用セル及び参照溶液用の参照用セルを備えた測定セルと、
前記試料用セルに通じ、試料を移動相とともに前記試料用セルに導入するための試料導入流路と、
前記測定セルに向けて光を照射する光源及び前記試料用セルと前記参照用セルを透過した光を検出する光検出器を備えた測定部と、
移動相を収容した移動相容器を有し前記試料導入流路を通じて前記試料用セルに前記移動相を供給する移動相供給部と、
前記移動相容器内の移動相の脱気を行なう脱気装置と、
前記測定部から前記光検出器で得られた検出信号を取り込み、その検出信号に基づいて前記脱気装置の動作を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記光検出器の検出信号のベースラインのドリフト量の目標範囲を設定するドリフト量設定手段、試料の測定が行なわれる前の前記検出信号のベースラインのドリフト量を算出するドリフト量算出手段、及び前記ドリフト量算出手段により算出されたドリフト量が前記ドリフト量設定手段で設定された目標範囲に入るように、前記脱気装置による移動相の脱気度を試料の測定が行なわれる前に調整する脱気度制御手段を備えている示差屈折率計。
【請求項５】
前記脱気装置は、前記移動相容器内に脱気用のガスを供給する供給源、及びその供給量を可変に調整する調整機構を備えた脱気用ガス供給部である請求項４に記載の示差屈折率計。
【請求項６】
前記脱気用ガスはヘリウムガスである請求項５に記載の示差屈折率計。
【請求項７】
前記試料用セルの屈折率をＫ１、前記参照用セルの屈折率をＫ２とし、前記光検出器の検出信号のベースラインのドリフト方向について、前記試料用セルと前記参照用セルの屈折率差（Ｋ１−Ｋ２）が増大していく方向をプラス、前記試料用セルと前記参照用セルの屈折率差（Ｋ１−Ｋ２）が減少していく方向をマイナスとした場合において、
前記脱気度制御手段は、前記ドリフト量算出手段により算出されたドリフト量が前記目標範囲よりも小さいときは移動相の脱気度を上げ、前記ドリフト量算出手段により算出されたドリフト量が前記目標範囲よりも大きいときは移動相の脱気度を下げるように構成されている請求項４から６のいずれか一項に記載の示差屈折率計。
【請求項８】
請求項４から７のいずれか一項に記載の示差屈折率計と、
前記示差屈折率計の試料導入流路に試料を導入する試料導入部と、
前記試料導入流路上で前記示差屈折率計の上流側に設けられ、試料を成分ごとに分離する分析カラムと、
前記示差屈折率計で得られた検出信号に基づいて成分濃度の定量を行なう演算処理部と、を備えた液体クロマトグラフ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体クロマトグラフなどの分析装置の検出器として用いられる示差屈折率計を用いた測定方法とその測定方法を使用する示差屈折率計及び液体クロマトグラフに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
示差屈折率計は、試料を含む溶液を通液させる試料用セルと、参照溶液用の参照用セルを備え、それらのセルが光透過性の仕切を挟んで配置されている。参照用のセルと試料用のセルを光源からの測定光が順に透過するように構成する。両セル間の仕切に対して斜め方向に測定光を入射させ、両セルを透過した光の光軸の位置を検出器で検出する（特許文献１参照。）。【０００３】
両セルを透過した光の光軸の位置は参照用セルと試料用セルとの屈折率差によって変化する。参照用セルの屈折率は一定であるため、参照用セルと試料用セルとの屈折率差は試料溶液の濃度に応じて変化する。したがって、参照用セルと試料用セルを透過した光の光軸の位置の変位量を測定することにより、試料溶液の屈折率の変化量を求めることができ、試料溶液の屈折率の変化量から試料溶液中の成分濃度を定量することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−６８０２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
試料用セルの屈折率は試料用セルを流れる移動相の組成や温度の影響を大きく受け、検出信号のベースラインにうねりや大きなドリフトが発生することが知られている。【０００６】
試料の測定中に検出信号のベースラインにうねりが発生すると、ピーク面積の算出を正確に行なうことができなくなり、算出された成分濃度の定量値の信頼性が低下する。しかし、従来では、検出信号に発生するうねりを積極的に抑制することは行なわれていなかった。【０００７】
また、屈折率が変化すると、検出信号のベースラインのドリフト方向が変化してクロマトグラムの波形処理に影響する場合がある。しかし、従来では、検出信号のベースラインのドリフトを積極的に制御することも行なわれていなかった。【０００８】
そこで、本発明は、示差屈折率計の検出信号のベースラインのうねりやドリフトを積極的に制御することができるようにすることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明にかかる測定方法は、試料溶液が通液される試料用セル、参照溶液用の参照用セル及び試料用セルと参照用セルの両セルを順次透過するように光を照射してその透過光を光検出器で検出するように構成された光学系を有し、試料用セル及び参照用セルを透過した光の変位を検出することにより試料用セルと参照用セルとの間の屈折率差を測定する示差屈折率計を用いるものを対象としている。【００１０】
本発明にかかる測定方法のうち第１の方法は、試料用セルに移動相を供給するステップと、移動相を収容する移動相容器内を連続して攪拌するステップと、移動相が送液されている流路中に試料を注入するステップと、試料用セル及び参照用セルに光を照射してその透過光を光検出器で検出するステップと、光検出器の検出信号に基づいて試料用セルと参照用セルとの間の屈折率差を求めるステップと、を備えたものである。【００１１】
本発明者らは、試料用セルに試料を導入するための移動相を貯留する移動相容器内において、移動相に含まれる酸化物や不純物の濃度、溶存酸素濃度が不均一になっていることがあり、それによって試料用セルを流れる移動相の組成が時間的に変化し、検出信号に発生するうねりの原因の一つとなっていることを見出した。上記第１の方法は、かかる知見に基づいている。【００１２】
本発明にかかる測定方法のうち第２の方法は、試料用セルに移動相を供給するステップと、試料用セルに供給される移動相の脱気を行なうステップと、試料の測定を開始する前に、光検出器の検出信号のベースラインのドリフト量を算出するステップと、算出したドリフト量が所定の範囲に入るように移動相の脱気度を調整するステップと、移動相の脱気度を調整した後、移動相が送液されている流路中に試料を注入するステップと、試料用セル及び参照用セルに光を照射してその透過光を光検出器で検出するステップと、光検出器の検出信号に基づいて試料用セルと参照用セルとの間の屈折率差を求めるステップと、を備えたものである。【００１３】
本発明者らは、試料用セルを流れる移動相の溶存酸素量を変化させることによって、示差屈折率計の検出信号のベースラインのドリフト方向及びドリフト量が変化することを見出した。上記第２の方法は、かかる知見に基づいている。【００１４】
移動相の脱気は、移動相を収容した移動相容器に脱気用ガスを供給することにより行なってもよい。その場合、移動相の脱気度の変更は移動相容器に対する脱気用ガスの供給量を調整することにより行なう。【００１５】
上記第２の方法においては、試料用セルの屈折率をＫ１、参照用セルの屈折率をＫ２とし、検出信号のベースラインのドリフト方向について、試料用セルと参照用セルの屈折率差（Ｋ１−Ｋ２）が増大していく方向をプラス、試料用セルと参照用セルの屈折率差（Ｋ１−Ｋ２）が減少していく方向をマイナスとした場合において、検出信号のベースラインのドリフト量を増大させるときは脱気用ガスの供給量を増大させ、検出信号のベースラインのドリフト量を減少させるときは脱気用ガスの供給量を減少させる。【００１６】
試料用セルの屈折率は試料用セルを流れる移動相中の溶存酸素濃度によって変化し、参照用セル内の参照溶液の溶存酸素濃度に対して移動相中の溶存酸素濃度が低いほど試料用セルの屈折率が大きくなる。したがって、移動相容器への脱気用ガスの供給量を増加させることで、移動相中の溶存酸素濃度が低くなって試料用セルの屈折率が大きくなり、検出信号のベースラインのドリフト量が増大する。逆に、移動相容器への脱気用ガスの供給量を減少させることで、移動相中の溶存酸素濃度が高くなって試料用セルの屈折率が小さくなり、検出信号のベースラインのドリフト量が減少する。【００１７】
本発明にかかる第１の示差屈折率計は、上記第１の方法を実行するように構成されている。すなわち、第１の示差屈折率計は、試料溶液が通液される試料用セル及び参照溶液用の参照用セルを備えた測定セルと、試料用セルに通じ、試料を移動相とともに試料用セルに導入するための試料導入流路と、測定セルに向けて光を照射する光源及び試料用セルと参照用セルを透過した光を検出する光検出器を備えた測定部と、移動相を収容した移動相容器を有し試料導入流路を通じて試料用セルに移動相を供給する移動相供給部と、移動相容器内を連続的に攪拌する攪拌機構と、を備えている。【００１８】
上記攪拌機構の一例としては、マグネチックスターラを挙げることができる。マグネチックスターラとは、容器内に配置された攪拌子を磁力によって遠隔的に駆動するものであり、密閉容器に収容された溶液の攪拌を行なうことができる。したがって、本発明における攪拌機構としての用途に適している。【００１９】
本発明にかかる第２の示差屈折率計は、上記第２の方法を実行するように構成されている。すなわち、第２の示差屈折率計は、試料溶液が通液される試料用セル及び参照溶液用の参照用セルを備えた測定セルと、試料用セルに通じ、試料を移動相とともに試料用セルに導入するための試料導入流路と、測定セルに向けて光を照射する光源及び試料用セルと参照用セルを透過した光を検出する光検出器を備えた測定部と、移動相を収容した移動相容器を有し試料導入流路を通じて試料用セルに移動相を供給する移動相供給部と、移動相容器内の移動相の脱気を行なう脱気装置と、測定部から光検出器で得られた検出信号を取り込み、その検出信号に基づいて脱気装置の動作を制御する制御部と、を備え、その制御部は、光検出器の検出信号のベースラインのドリフト量の目標範囲を設定するドリフト量設定手段、試料の測定が行なわれる前の検出信号のベースラインのドリフト量を算出するドリフト量算出手段、及びドリフト量算出手段により算出されたドリフト量がドリフト量設定手段で設定された目標範囲に入るように、脱気装置による移動相の脱気度を試料の測定が行なわれる前に調整する脱気度制御手段を備えている。【００２０】
脱気装置の一例は、移動相容器内に脱気用のガスを供給する供給源、及びその供給量を可変に調整する調整機構を備えた脱気用ガス供給部である。【００２１】
脱気用ガスの一例としてヘリウムガスが挙げられる。【００２２】
上記第２の示差屈折率計では、試料用セルの屈折率をＫ１、参照用セルの屈折率をＫ２とし、検出信号のベースラインのドリフト方向について、試料用セルと参照用セルの屈折率差（Ｋ１−Ｋ２）が増大していく方向をプラス、試料用セルと参照用セルの屈折率差（Ｋ１−Ｋ２）が減少していく方向をマイナスとした場合において、脱気度制御手段は、ドリフト量算出手段により算出されたドリフト量が目標範囲よりも小さいときは移動相の脱気度を上げ、ドリフト量算出手段により算出されたドリフト量が目標範囲よりも大きいときは移動相の脱気度を下げるように構成されていることが好ましい。【００２３】
本発明にかかる液体クロマトグラフは、本発明の示差屈折率計と、示差屈折率計の試料導入流路に試料を導入する試料導入部と、試料導入流路上で示差屈折率計の上流側に設けられ、試料を成分ごとに分離する分析カラムと、示差屈折率計により得られた検出信号に基づいて成分濃度の定量を行なう演算処理部と、を備えている。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の第１の測定方法では、移動相容器内を連続的に攪拌するステップを備えているので、移動相容器内の移動相の組成の均一化が図られ、検出信号のうねりが抑制される。
ここで、「うねり」とは、屈折率が時間経過とともに増減を繰り返し、ベースラインに波(周期性、非周期性を含む)が現れる状態である。
また、「ドリフト」とは、時間経過とともに屈折率が増加し続ける、もしくは減少し続ける状態であり、時間変化量あたりの屈折率変化量が０でない状態である。【００２５】
本発明の第２の測定方法では、試料の測定が開始される前に検出信号のベースラインのドリフト量を算出するステップ、算出されたドリフト量に応じて移動相の脱気度を調整するステップを備えているので、検出信号のベースラインのドリフト量が所望の目標範囲に制御された状態で試料の測定を実行することができ、試料の測定精度を向上させることができる。【００２６】
本発明の第１の示差屈折率計では、移動相容器内を連続的に攪拌する攪拌機構を備えているので、移動相容器内の移動相の組成が均一化され、検出信号のベースラインのうねりが抑制される。【００２７】
本発明の第２の示差屈折率計では、測定部から光検出器で得られた検出信号を取り込み、その検出信号に基づいて脱気装置の動作を制御する制御部を備え、その制御部は、光検出器の検出信号のベースラインのドリフト量の目標範囲を設定するドリフト量設定手段、試料の測定が行なわれる前の検出信号のベースラインのドリフト量を算出するドリフト量算出手段、及びドリフト量算出手段により算出されたドリフト量がドリフト量設定手段で設定された目標範囲に入るように、脱気装置による移動相の脱気度を試料の測定が行なわれる前に調整する脱気度制御手段を備えているので、試料の測定が行なわれる前に検出信号のベースラインのドリフト量が所望の目標範囲に制御されるようになる。これにより、試料測定の精度が向上する。【００２８】
本発明の液体クロマトグラフは、本発明の示差屈折率計を備えているので、検出信号のベースラインのうねりやドリフトが制御され、信頼性の高い定量分析を行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】示差屈折率計を備えた液体クロマトグラフの一実施例を示す概略構成図である。
【図２】同実施例における示差屈折率計の光学系を示す図である。
【図３】移動相容器内を連続的に攪拌した場合の検出信号のベースラインと攪拌しなかった場合の検出信号のベースラインの一例を示す図である。
【図４】示差屈折率計を備えた液体クロマトグラフの他の実施例を示す概略構成図である。
【図５】同実施例の測定動作を示すフローチャートである。
【図６】同実施例のドリフト量を調整する動作を示すフローチャートである。
【図７】脱気用ガスの供給量を変化させたときのドリフト量の変化を示す検出信号のベースラインの図である。
【図８】検出素子上に結像されるスリット像の移動方向と検出素子から出力される信号を説明するための概念図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
［実施例１］
図１を用いて示差屈折率計を備えた液体クロマトグラフの一実施例について説明する。【００３１】
この液体クロマトグラフは、分析カラム１６により分離された成分を検出するための検出器として示差屈折率計が用いられている。測定部１８については後述するが、測定部１８は測定セルや光学系を備えている。測定部１８の測定セルは試料を移動相とともに通液させるための試料用セルと参照溶液用の参照用セルを備えている。【００３２】
分析流路２は試料用セルに試料及び移動相を導入するための試料導入流路でもある。分析流路２において移動相を送液するための移動相供給部４が設けられている。移動相供給部４は移動相容器８に収容されている移動相をポンプ６によって分析流路２に供給する。分析流路２上には上流側から順に試料導入部１２及び分析カラム１６が設けられている。試料導入部１２は試料を分析流路２中に導入するオートサンプラであり、分析流路１２中に導入された試料が移動相供給部４からの移動相によって分析カラム１６に導入され、分析カラム１６において分離された各成分が移動相とともに測定部１８の試料用セルを流れるように構成されている。分析カラム１６は内部温度が一定に維持されるカラムオーブン１４内に収容されている。【００３３】
移動相容器８内はマグネチックスターラ２０によって攪拌されるようになっている。マグネチックスターラ２０は移動相容器８内に配置された攪拌子２２を磁力によって遠隔的に駆動する攪拌機構である。攪拌子２２は一定に駆動され、移動相容器８内の移動相の組成が均一に維持されている。【００３４】
移動相容器８には脱気用ガスであるヘリウムガスを供給するヘリウムボンベ２６からの管２４が挿入されており、移動相容器８内において溶存酸素などの脱気が行なわれるようになっている。ヘリウムボンベ２６から移動相容器８へのヘリウムガスの供給量は圧力調整弁２８により調整される。圧力調整弁２８はヘリウムボンベ２６の出口の圧力を設定された圧力に制御するように構成されている。圧力調整弁２８に設定された圧力によってヘリウムボンベ２６の出口の開度が調整され、ヘリウムガスの供給量が調整される。圧力調整弁２８の設定圧力は分析者により設定される。【００３５】
ヘリウムボンベ２６及び圧力調整弁２８は脱気用ガス供給部を構成する。この脱気用ガス供給部は移動相容器８内の移動相を脱気する脱気装置を実現するものであるが、脱気装置の構成はこれに限定されるものではない。例えば、真空ポンプによって移動相容器８内の溶存酸素を吸引除去するものであってもよい。その場合、移動相容器８内の移動相の脱気度の変更は真空ポンプの回転数を制御することによって行なう。【００３６】
ポンプ６、オートサンプラ１２、カラムオーブン１４及びマグネチックスターラ２０の動作はシステムコントローラ３０を介して演算処理装置３２により制御される。演算処理装置３２は例えば汎用のパーソナルコンピュータや専用のコンピュータにより実現される。分析スケジュールや分析条件などの情報は演算処理装置３２において設定され、それらの情報に基づく信号がシステムコントローラ３０に送信される。システムコントローラ３０は演算処理装置３２から与えられた信号に基づいてポンプ６、オートサンプラ１２、カラムオーブン１４及びマグネチックスターラ２０の動作を制御する。【００３７】
ここで、測定部１８の光学系について図２を用いて説明する。【００３８】
測定セル４２がスリット３８を介して入射する光源３４からの光３６の光軸上に配置されている。既述のように測定セル４２は、試料を通液させるための試料用セルと参照溶液用の参照用セルを備え、両セルが隔壁４２ａによって仕切られている。測定セル４２の光源３４からの光３６が照射される側にレンズ４０が配置され、測定セル４２を挟んでレンズ４０とは反対側にミラー４４が配置されている。光３６は隔壁４２ａに対して斜め方向に入射するように、測定セル４２が配置されている。ミラー４４により反射された光の光路上に受光素子４８が配置されており、ミラー４４で反射して測定セル４２を透過した測定光が受光素子４８上に結像されるようになっている。ミラー４４で反射した後の光の光路上でレンズ４０と受光素子４８との間に、受光素子４８上でのスリット像を平行移動させるためのゼログラス４６が配置されている。【００３９】
測定部１８の光学系の一例を図８に示す。図８に示されているように、受光素子４８はその受光面が４８ａと４８ｂの２つの受光領域に分割されており、スリット像がそれらの受光領域４８ａ，４８ｂをまたぐように結像される。受光領域４８ａ及び４８ｂはそれぞれに入射した光量に応じた信号Ｓ１とＳ２を出力するようになっており、受光領域４８ａ及び４８ｂから出力された信号Ｓ１及びＳ２はシステムコントローラ３０を介して演算処理装置３２に取り込まれるようになっている。【００４０】
受光素子４８上に結像されるスリット像は、測定セル４２の試料用セルの屈折率Ｋ１と参照用セルとの屈折率Ｋ２の差（Ｋ１−Ｋ２）が０であるときに受光領域４８ａと４８ｂに入射する光量が同じになるように調整される。測定セル４２の参照用セルの屈折率Ｋ２は一定であるのに対し、試料用セルの屈折率Ｋ１は試料用セルを流れる溶液中の試料成分濃度によって変化するため、試料用セルを流れる溶液中の試料成分濃度が変化すると試料用セルと参照用セルとの屈折率差（Ｋ１−Ｋ２）が変化する。試料用セルと参照用セルの屈折率差（Ｋ１−Ｋ２）が変化すると、スリット像が受光領域４８ａ側又は４８ｂ側のいずれかへ変位し、受光領域４８ａと４８ｂから出力される信号Ｓ１とＳ２が変化する。【００４１】
この実施例では、スリット像の変位方向を、受光領域４８ａ側を＋（プラス）とし、受光領域４８ｂ側を−（マイナス）とする。試料用セルの屈折率Ｋ１が増大（試料用セルと参照用セルの屈折率差（Ｋ１−Ｋ２）が増大）したときにスリット像が＋側へ変位し、試料用セルの屈折率Ｋ１が減少（試料用セルと参照用セルの屈折率差Ｋ１−Ｋ２が減少）したときにスリット像が−側へ変位するようになっている。【００４２】
受光素子４８上に結像されるスリット像の変位量ΔＬは、例えば次式により検出する。
ΔＬ＝（Ｓ１−Ｓ２）／（Ｓ１＋Ｓ２）
演算処理装置３２は、信号Ｓ１及びＳ２を取り込んだときに上記ΔＬを算出し、算出したΔＬに基づいて試料用セルを流れる溶液中の試料成分濃度を求める機能を備えている。ΔＬと試料成分濃度との関係は予め関連付けられており、演算処理装置３２内に格納されている。【００４３】
図１に戻って、既述のように、移動相容器８はマグネチックスターラ２０によって連続的に攪拌されるようになっている。移動相容器８内では、溶存酸素量などによって移動相の組成が不均一になっていることがあり、それによって測定セル４２の試料用セルの屈折率が時間的に変化し、測定部１８の受光素子４８から出力される信号のベースラインに発生するうねりの原因となっている。【００４４】
図３は測定部１８の受光素子４８の受光領域４８ａと４８ｂの検出信号差（Ｓ１−Ｓ２）の時間変化の一例を示すグラフである。この測定では、分析流路２に試料を導入することなく移動相のみを流し続けている。一方の波形「攪拌なし」は、マグネチックスターラ２０の動作を停止して移動相容器８内の攪拌を行なわずに移動相を送液したときの波形であり、他方の波形「攪拌あり」は、マグネチックスターラ２０により移動相容器８内の攪拌を行ないながら移動相を送液したときの波形である。【００４５】
この波形からわかるように、移動相容器８内の攪拌を行なわなかったときはベースラインにうねりが生じているのに対し、移動相容器８内を攪拌しながら送液を行なうことで、そのうねりが抑制されている。【００４６】
移動相容器８内を攪拌する攪拌機構はマグネチックスターラに限定されない。移動相容器８内を連続的に攪拌し続けることができるものであれば、いかなるものであってもよい。【００４７】
［実施例２］
次に、示差屈折率計を備えた液体クロマトグラフの他の実施例について図４を用いて説明する。【００４８】
この実施例２は、移動相容器８内に供給される脱気用ガスの供給量を制御する圧力調整弁２８の設定圧力を、装置が自動的に設定するようになっている点において、上記の実施例１と異なっている。システムコントローラ３０ａは演算処理装置３２ａからの信号に基づいてポンプ６、試料導入部１２、カラムオーブン１４、マグネチックスターラ２０及び圧力調整弁２８を制御する。演算処理装置３２ａは、実施例１の演算処理装置３２と同様に、例えば汎用のパーソナルコンピュータや専用のコンピュータにより実現される。演算処理装置３２ａには、システムコントローラ３０ａを介して測定部１８の受光素子４８からの出力信号Ｓ１及びＳ２（図７参照）が取り込まれる。演算処理装置３２ａは取り込んだ信号Ｓ１及びＳ２に基づいて試料成分濃度を求める機能を備えている。【００４９】
演算処理装置３２ａには、ドリフト量設定手段５２、ドリフト量算出手段５４及び脱気度制御手段５６がさらに設けられている。これらの手段５２，５４及び５６は、検出部１８で得られる検出信号のベースラインのドリフト量が分析者の設定したドリフト量に近づくように移動相容器８に供給される脱気用ガスの供給量を調整し、試料用セルを流れる移動相中の溶存酸素濃度を調整するために設けられている。これらの手段５２，５４及び５６は、演算処理装置３２ａに格納されたプログラム及びそのプログラムを実行するＣＰＵなどの演算装置により実現される機能である。【００５０】
ドリフト量設定手段５２は、分析者にドリフト量の目標範囲を入力させて設定するように構成されたものである。ドリフト量算出手段５４は、システムコントローラ３０ａを介して取り込まれる受光領域４８ａ及び４９ｂ（図７参照）の出力信号Ｓ１及びＳ２に基づいて、単位時間当たりのドリフト量（例えばＲＩＵ／ｍｉｎ）を算出するように構成されている。ドリフト量ΔＤ[μＲＩＵ／ｍｉｎ]は任意時間当たりの屈折率の変化であり、例えば次式により求めることができる。なお、ｔは時間（ｍｉｎ）である。
ΔＤ=（Ｓ１−Ｓ２）／ｔ
このドリフト量ΔＤはこの示差屈折率計の設定ポラリティ（出力極性）がプラスの場合である。設定ポラリティがマイナスの場合は上記ドリフト量ΔＤの値の正負が設定ポラリティがプラスの場合と逆になる。示差屈折率計のポラリティは、分析者が、例えばシステムコントローラ３０ａに対して演算処理装置３２ａを介して設定することができる。【００５１】
脱気度制御手段５６は、ドリフト量算出手段５４により算出されたドリフト量がドリフト量設定手段５２によって設定されたドリフト量の目標範囲に近づくように、圧力調整弁２８の設定圧力を調整するように構成されている。【００５２】
図６は、移動相容器８に供給する脱気用ガス（ヘリウムガス）の供給量（ガス圧）と測定部１８の受光素子４８の一方の受光領域４８ａと４８ｂの出力信号差Ｓ１−Ｓ２（図７参照）との関係を示すグラフである。ガス圧とは、圧力調整弁２８の設定圧力のことである。【００５３】
出力信号差Ｓ１−Ｓ２のベースラインは、設定圧力（ガス圧）が１０ｋＰａのときに信号強度が時間とともに大きく上昇し、プラス側へドリフトしている。その後、設定圧力（ガス圧）を０ｋＰａに変更すると、そのドリフト量が徐々に減少し、最終的にドリフト方向がマイナス側へ変化している。さらに、その後、設定圧力（ガス圧）を７ｋＰａに変更すると、ベースラインのドリフト量が徐々に大きくなり、ドリフト方向が最終的にプラス側へ変化している。なお、このデータでは、約１０８分のところで検出器のゼロ点調整をしているため、信号強度が急激に落ち込んでいるように表示されている。【００５４】
以上のことから、移動相容器８への脱気用ガスの供給量を調整することによって、検出信号のベースラインのドリフト量やドリフト方向を制御することができることがわかる。なお、圧力調整弁２８の設定圧力（ガス圧）の変更後、ドリフト方向が変わるまでの時間Ｔ１及びＴ２は、脱気度が変化した移動相容器８内の移動相が試料用セルに到達するまでに要する遅れ時間である。【００５５】
同実施例の測定動作について図４とともに図５のフローチャートを用いて説明する。【００５６】
移動相供給部４から試料用セルに移動相を供給する。試料の測定を開始する前に、検出部１８の検出信号のベースラインのドリフト量の調整を行なう。ドリフト量の調整については後述する。検出信号のベースラインのドリフト量が設定された目標範囲に調整されると、圧力調整弁２８をその状態に維持した状態で、試料導入部１２によって試料を分析流路２に導入し、試料の測定を行なう。【００５７】
次に、検出信号のベースラインのドリフト量の調整について図４とともに図６のフローチャートを用いて説明する。【００５８】
まず、ドリフト量の調整段階になると、ドリフト量設定手段５２が分析者にドリフト量の目標範囲の入力を促す表示を、例えば外付けのＰＣのモニタ又は装置に設けられた専用のモニタを介して行なう。ここで設定されるドリフト量の目標範囲は、例えば上限Ａと下限Ｂである。分析者に入力されたＡ，Ｂの値がドリフト量の目標範囲として設定され、脱気度制御手段５６による圧力調整弁２８の設定圧力の制御に用いられる。【００５９】
ドリフト量の目標範囲が設定された後、ドリフト量算出手段５４が測定部１８の検出信号に基づいてドリフト量を算出する。脱気度制御手段５６は、ドリフト量算出手段５４により算出されたドリフト量が設定された下限Ａと上限Ｂの間に収まっているか否かを判定し、その結果に応じて脱気用ガスの供給量が増減するように圧力調整弁２８の設定圧力を調整する。【００６０】
ドリフト量が下限Ａを下回っている場合、装置のポラリティがプラスに設定されていれば、脱気用ガスの供給量が増加するように圧力調整弁２８の設定圧力を上げる。逆に、装置のポラリティがマイナスに設定されていれば、脱気用ガスの供給量が減少するように圧力調整弁２８の設定圧力を下げる。【００６１】
ドリフト量が上限Ｂを超えている場合、装置のポラリティがプラスに設定されていれば、脱気用ガスの供給量が減少するように圧力調整弁２８の設定圧力を下げる。逆に、装置のポラリティがマイナスに設定されていれば、脱気用ガスの供給量が増加するように圧力調整弁２８の設定圧力を上げる。【００６２】
圧力調整弁２８の設定圧力の調整幅は、ドリフト量算出手段５４により算出されたドリフト量と下限Ａ又は上限Ｂとの差の大きさに応じて決定される。さらに、移動相容器８内の移動相残量によって移動相中の溶存酸素がヘリウムに置換される速度も変わるため、圧力調整弁２８の設定圧力の調整幅は、移動相容器８内の移動相残量に応じて決定される。演算処理装置３２ａの脱気度制御手段５６は、ドリフト量と下限Ａ又は上限Ｂとの差、移動相残量をパラメータとし、各パラメータに応じて用意された圧力調整弁２８の調整幅のデータを保持しており、そのデータに基づいて圧力調整弁２８の設定圧力の調整を行なうようになっている。【００６３】
これらの調整が行なわれてからその調整の影響が検出信号に反映されるまでの一定時間待機した後、ドリフト量算出手段５４によって直近のドリフト量が算出され、その算出結果に基づいて圧力調整弁２８の設定圧力の調整が行なわれる。ここで調整された圧力調整弁２８の設定圧力は、少なくともその後実行される試料の測定中は維持される。
【符号の説明】
【００６４】
２      分析流路（試料導入流路）
４      移動相供給部
６      ポンプ
８      移動相容器
１２      試料導入部
１４      カラムオーブン
１６      分析カラム
１８      測定部
２０      マグネチックスターラ
２２      攪拌子
２４      管
２６      ヘリウムボンベ
２８      圧力調整弁
３０，３０ａ      システムコントローラ
３２，３２ａ      演算処理装置
５２      ドリフト量設定手段
５４      ドリフト量算出手段
５６      脱気度制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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