(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波発信手段から車室内空間に向けて発信された超音波を超音波受信手段で受信して車室内への侵入を検出するようにした自動車用侵入検知装置において、
車室内空間を画成する開閉体の開度を検出する開度検出手段と、
前記開度検出手段で検出される前記開閉体の異なる開度についてそれぞれ、前記超音波受信手段での受信強度を検出する受信強度検出手段と、
前記受信強度検出手段で検出される前記開閉体の異なる開度での受信強度の差に基づいて、前記超音波発信手段での超音波発信状態を補正する補正手段と、
を備え,
前記超音波発信手段は、メインビームを発信する他に、該メインビームによる検知領域を補うようにサイドロブを発信するように設定され、
前記開閉体が、サイドロブが反射する位置にある開閉体とされている、
ことを特徴とする自動車用侵入検知装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記超音波発信手段および前記超音波受信手段がそれぞれ、車室内の略前端部における高所に配設され、
メインビームが斜め下方を向くように設定され、
前記サイドロブがサイドドア方向を向くように設定され、
前記開閉体が、前記サイドドアとされている、
ことを特徴とする自動車用侵入検知装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記高所が、ルーフ部とされている、ことを特徴とする自動車用侵入検知装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項において、
前記超音波発信手段により発信されるメインビームが、車両後端部に位置されるリアゲートを向くように設定され、
前記開閉体が、前記リアゲートとされている、
ことを特徴とする自動車用侵入検知装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項において、
前記補正手段が、前記超音波発信手段で発信される超音波の周波数を補正する、ことを特徴とする自動車用侵入検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波を利用して車室内への侵入を検出するようにした自動車用侵入検知装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車室内への侵入を検出（検知）するため、超音波発信手段から車室内に超音波を発信すると共に、車室内に発信された超音波を超音波受信手段で受信することが行われている。特に、受信状態の変化によって、車室内に動く物が存在することが検出できる。すなわち、例えば窃盗者が車室内に手を差し入れたり体ごと侵入した際に、少なからず車室内に動きが生じることとなって受信手段による超音波の受信状態が変化され、窃盗の危険があるということを検出することができる。
【０００３】
特許文献１には、ルーフ部の前端側に、超音波発信手段と超音波受信手段とを有するセンサユニットを配設したものが開示されている。また、超音波発信手段や超音波受信手段は、車室内からの見栄え向上のために、カバー部材によって車室内から覆われることが多く、この場合、カバー部材には超音波が通過される開口部が形成されることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２３７５４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、超音波発信手段により発信される超音波は、例えば超音波発信素子の個体差、温度変化、経年変化等によって、その出力状態特に周波数が変化されることが多い。発信される超音波の出力状態が変化すると、侵入検知の精度悪化につながるので、この点において何らかの対策が望まれることになる。
【０００６】
特に、超音波発信手段から、メインビームの他に、メインビームとは異なる方向に向かうサイドロブを発信する場合がある。この場合、サイドロブは、反射、回折、干渉等の複雑な要因が絡み合って所定強度でもって所定方向へ向かうように設定される一方、周波数変化はこのサイドロブの強度や方向を大きく変化させる要因となる。
【０００７】
本発明は以上のような事情を勘案してなされたもので、その目的は、超音波発信手段の出力状態の変化に対応して、侵入検知を常に精度よく行えるようにしたに自動車用侵入検知装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するため、本発明にあっては、基本的に、車室内空間を画成するサイドドア等の開閉体が開いているときと閉じているときとで、超音波受信手段による受信強度が変化することに着目して、この受信強度の変化に応じて超音波発信手段の出力状態、特に周波数を補正するようにしてある。
【０００９】
具体的には、本発明にあっては、次のような解決手法を採択してある。すなわち、請求項１に記載のように、
超音波発信手段から車室内空間に向けて発信された超音波を超音波受信手段で受信して車室内への侵入を検出するようにした自動車用侵入検知装置において、
車室内空間を画成する開閉体の開度を検出する開度検出手段と、
前記開度検出手段で検出される前記開閉体の異なる開度についてそれぞれ、前記超音波受信手段での受信強度を検出する受信強度検出手段と、
前記受信強度検出手段で検出される前記開閉体の異なる開度での受信強度の差に基づいて、前記超音波発信手段での超音波発信状態を補正する補正手段と、
を備え,
前記超音波発信手段は、メインビームを発信する他に、該メインビームによる検知領域を補うようにサイドロブを発信するように設定され、
前記開閉体が、サイドロブが反射する位置にある開閉体とされている、
ようにしてある。
【００１０】
上記解決手法によれば、超音波発信手段の個体差、温度変化、経年変化等種々の要因に対応して、超音波発信手段の出力状態を常に適切なものとして、侵入検知を常に精度よく行うことができる。また、開閉体の開度の相違に応じたサイドロブに起因する受信強度の変化をみて、超音波発信手段の出力状態を常に適切なものとすることができる。
【００１１】
上記解決手法を前提とした好ましい態様は、特許請求の範囲における請求項２以下に記載のとおりである。すなわち、
【００１２】
前記超音波発信手段および前記超音波受信手段がそれぞれ、車室内の略前端部における高所に配設され、
メインビームが斜め下方を向くように設定され、
前記サイドロブがサイドドア方向を向くように設定され、
前記開閉体が、前記サイドドアとされている、
ようにしてある（請求項２対応）。この場合、請求項１に対応した効果を得つつ、実施化の上で好ましいものが提供される。特に、超音波発信手段および超音波受信手段を車室内の上方空間を有効に利用して配設することができる。
【００１３】
前記高所が、ルーフ部とされている、ようにしてある（請求項３対応）。この場合、ルー部を利用して、超音波発信手段およち超音波受信手段を配設することができる。
【００１４】
前記超音波発信手段により発信されるメインビームが、車両後端部に位置されるリアゲートを向くように設定され、
前記開閉体が、前記リアゲートとされている、
ようにしてある（請求項４対応）。この場合、メインビームおよびリアゲートを有効に利用して、請求項１に対応した効果を得ることができる。
【００１５】
前記補正手段が、前記超音波発信手段で発信される超音波の周波数を補正する、ようにしてある（請求項５対応）。この場合、検知精度に大きな影響を与える超音波発信手段から発信される超音波の周波数を常に適切なものとして、侵入精度を常に精度よく行う上で極めて好ましいものとなる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、侵入検知を常に精度よく行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明が適用された車両の一例を示す簡略側面図。
【図２】ルーフ部前端部に設けた超音波発信手段と超音波受信手段とのユニット体とそのカバー部材を後下方から見た要部斜視図。
【図３】図２のユニット体とカバー部材との分解斜視図。
【図４】超音波センサー装置を用いた盗難防止用の制御系統例を示すブロック図。
【図５】検知エリアの設定例を示す簡略平面図。
【図６】図５の検知エリアを得るための一例を示す簡略平面断面図。
【図７】検知エリアの別の設定例を示す簡略平面図。
【図８】図７の検知エリアを得るための一例を示す簡略平面断面図。
【図９】図７の検知エリアを得るための別の例を示す簡略平面断面図。
【図１０】図７の検知エリアを得るためのさらに別の例を示す簡略平面断面図。
【図１１】サイドドアの開閉を利用して検知精度を向上させる例を示す簡略平面図。
【図１２】リアゲートの開閉を利用して検知精度を向上させる例を示す簡略平面図。
【図１３】本発明の制御例を示すフローチャート。
【図１４】コーンを設けた例を示す側面図。
【図１５】コーンの別の例を示すもので、コーンの開口端部側から見た正面図。
【図１６】図１５の上面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１において、Ｖは、本発明が適用された車両である、車両Ｖは、実施形態ではワゴン型の自動車とされているが、セダン型、２ドア型、１ボックス型、バス、トラック等、車両Ｖの形式は特に問わないものである。
【００１９】
車両Ｖの車室内の前端部高所（実施形態ではルーフ部）のうち左右方向（車幅方向）中間部には、超音波発信手段Ｔと超音波受信手段Ｒとが互いに近接して配設されている。超音波発信手段Ｔと超音波受信手段Ｒとによる検知エリアＡがハッチングを付して示される。この検知エリアＡは、メインビームＭに対応したもので、車室内の前後方向ほぼ全範囲とされている。そして、検知エリアＡは、上方から見た平面視においては、図５に示すように、メインビームＭに対して左方に向かう左サイドロブＳＬと、右方に向かう右サイドロブＳＲとによって、左右方向にも広がるように設定されている。
【００２０】
図３に示すように、超音波発信手段Ｔと超音波受信手段Ｒとは、車室内前端部のルーフ部に固定されるユニット体Ｕに組み込まれ、車体への組込み状態が図２に示される。このユニット体Ｕは、センサユニット１と、取付部材２と、カバー部材３とを有する。取付部材２の前面側に対して、センサユニット１が固定される。また、取付部材２の後面側に、カバー部材３が固定される。
【００２１】
取付部材２は、左右一対の取付孔部４，５を有する。取付孔部４に、センサユニット１に接続された超音波発信手段Ｔ（の超音波振動子）が嵌合，保持される。また、取付孔部５に、センサユニット１に接続された超音波受信手段Ｒ（の超音波振動子）が嵌合、保持される。なお、超音波発信手段Ｔ（超音波振動子）は、センサユニット１から駆動電圧を受けて振動されて、超音波を発信する。また、超音波受信手段Ｒ（超音波振動子）は、超音波を受けると電圧を発生し、発生された電圧はセンサユニット１によってＡ／Ｄ変換されて、後述する盗難防止の制御のための信号として用いられる。
【００２２】
取付部材２の後面側に固定されたカバー部材３は、取付孔部４，５に対応した位置において、超音波通過用のスリット状の開口部１０，１１を有する。また、カバー部材３は、左右一対の車室照明ランプ１２が組み込まれており、この照明ランプ１２は、例えばプッシュ式のスイッチを兼用していて、押圧操作される毎に、ＯＮ、ＯＦＦ（点灯、消灯）が繰り返される他、切換スイッチ１３によって、常時消灯、常時点灯、ドアを開いたときにのみ点灯の３つものモードが切換えられる。
【００２３】
図４は、超音波発信手段Ｔと超音波受信手段Ｒとが組み込まれた盗難防止用の制御系統例が示される。この図４において、Ｃはマイクロコンピュータを利用して構成されたコントローラ（制御ユニット）、２０は警報器である。超音波発信手段Ｔから車室内に発信された超音波が超音波受信手段Ｒによって受信されるが、この受信状態は、車室内に動くものが存在しない定常状態と、動くものが存在する異常状態とで相違される。すなわち、車室内に動くものが存在すると、定常状態に比してドップラー効果が変化されるので、盗難の危険がある異常状態であると判断可能である。上記定常状態であるか異常状態であるかの判断は、コントローラＣで行われる。
【００２４】
コントローラＣによって異常状態であると判断されると、警報器２０が作動される。警報器２０の作動としては、周囲に異常を伝達する手法であれば適宜のものを採択することができ、例えば大音量での警報音を発生させたり（警報器２０としてスピーカを利用）、スモールランプを点滅させる等（警報器２０として車幅灯を利用）、これらを組み合わせて作動させることもできる。なお、警報器２０の作動条件として、車両Ｖのドアが全てロックされている状態であることが前提とされる。
【００２５】
コントローラＵにはさらに、外気温度を検出する外気温センサ２１からの信号と、ドア開度センサ２２からの信号が入力される。ドア開度センサ２２は、後述するように、例えば、車室内空間を画成するサイドドアとしての運転席ドアの開度を検出するものである。ドア開度センサ２２は、運転席ドアの全開と全閉のみを検出するものであってもよい。上記各センサ２１、２２は、後述する超音波発信手段Ｔの出力状態補正のために用いられる。なお、センサユニットＵにコントローラＣの機能を持たせて、センサユニットＵによって直接的に警報器２０の作動を制御するようにしてもよく、超音波発信手段Ｔの出力状態補正制御を行うようにしてもよい。
【００２６】
カバー部材３に形成された開口部１０，１１について、図６を参照しつつ説明する。なお、図６では、説明の都合上、超音波発信手段Ｔとこれに対応したカバー部材３の開口部１０を示してあるが、超音波受信手段Ｒについても同様に設定されている（このことは以下の実施形態において、超音波発信手段Ｔに着目して説明した場合についても同様である）。まず、超音波発信手段Ｔ（の軸線で、発信される超音波の中心線）に対して、開口部１０がほぼ直交するように配設される。開口部１０には、左右方向に間隔をあけて複数のフィン部（リブ部）３０が配設されている。図６の例では、各フィン部３０は、断面矩形状とされている。なお、フィン部３０は、例えば合成樹脂によってカバー部材３と一体に形成されている（例えば射出成形）。
【００２７】
上記複数のフィン部３０は、略前後方向に伸びて、互いに平行配置とされている。フィン部３０の上下方向長さ（図６紙面直角方向の長さ）は、超音波発信手段Ｔから発信される超音波の波長λよりも十分に長くされている（例えば２０mm〜４０mm）。超音波の周波数は、例えば２０KHZ〜６０KHZの範囲から選択され、実施形態では４０KHZとされている）。また、フィン部３０の幅（図６左右方向長さ）自体は、超音波の波長λの１／２（λ／２）未満とされている。
【００２８】
超音波発信手段Ｔは、開口部１０（フィン部３０）に対して、近接配置されている。これにより、複数のフィン部３０のうち左右方向（車幅方向）中央部に位置する複数のフィン部３０は、超音波発信手段Ｔから見たときに、その投影幅がλ／２未満となり、超音波通過の妨げとならないものとなっている。つまり、超音波発信手段Ｔから発信された超音波は、開口部１０の左右方向中間部を通してそのまま後方へと伝達されることになり、これがメインビームＭとなる。
【００２９】
一方、複数のフィン部３０のうち、左右方向端部に位置する特定のフィン部３０Ｌおよび３０Ｒは、超音波発信手段Ｔとの距離が近いために、超音波発信手段Ｔから見たときの投影幅が、λ／２以上の幅を有するようにされている。これにより、超音波発信手段Ｔから発信された超音波は、特定のフィン部３０Ｌで反射されて、右サイドロブＳＲを形成することになる。同様に、超音波発信手段Ｔから発信された超音波は、特定のフィン部３０Ｒで反射されて、左サイドロブＳＬを形成することになる。このようにして、図５に示すような１つのメインビームＭと、所望方向となる左右２つのサイドロブＳＬ、ＳＲとからなる検知エリアＡ（側面視では図１に示すように後下向きである）が形成されることになる。
【００３０】
上記右サイドロブＳＬは運転席ドアに向かい（実施形態では右ハンドル車）、左サイドロブＳＬは助手席ドアに向かうようにされている。なお、サイドロブＳＬ、ＳＲは、超音波の反射を主としつつ回折、干渉も加わった結果として形成され、特に超音波発信手段Ｔから発信される周波数変化によって、その強度や方向が変化され易いものである。
【００３１】
超音波受信手段Ｒおよびこれに対応したカバー部材３の開口部１１についても、超音波発信手段Ｔ用と同様に設定されている。すなわち、図６に示す場合と同様に、開口部１１が複数のフィン部３０を有して、左右方向端部のフィン部のみが特定フィン部３０Ｌ、３０Ｒとされている。つまり、メインビームＭの方向から開口部１１へ入射される超音波は、そのまま前方へ伝達されて、超音波受信手段Ｒに入射（受信）されることになる。また、右サイドロブＳＲ方向からの超音波が、左側の特定のフィン部３０Ｌで反射されて、超音波受信手段Ｒに入射されることになる。さらに、左サイドロブＳＬ方向からの超音波が、右側の特定のフィン部３０Ｒで反射されて、超音波受信手段Ｒに入射されることになる。このように、超音波受信手段Ｒについても、超音波の入射方向が、メインビームＭと左右一対のサイドロブＳＬ、ＳＲに対応したものとなるようにされるので、受信感度向上の上で好ましいものとなる。
【００３２】
図７は、検知エリアを、平面視において、メインビームＭについては図６の場合よりも若干左方を向くように設定され、これに対応して、メインビームＭではカバーしにくい右方向については右サイドロブＳＲを設定すると共に、メインビームＭでカバーされる左方向については左サイドロブＳＬを設定しないようにしてある。右サイドロブＳＲは、運転席ドアを向かうようになっている。
【００３３】
図７のような検知エリアを設定する一例が、図８に示される。図８は、図６の場合と同様に、超音波発信手段Ｔに着目して示してある。まず、超音波発信手段Ｔは、その軸線が開口部１０に対して傾斜するように設定されている（超音波発信手段Ｔからの超音波発信方向が、左後方を向くように設定されている。なお、開口部１０に設定されたフィン部３０は、図６の場合と同じである。
【００３４】
図８の例では、超音波発信手段Ｔの軸線を開口部１０（の面）に対して傾斜設定したことにより、複数のフィン部３０のうち左側端部にあるフィン部が、特定のフィン部３０Ｌとされる。すなわち、特定のフィン部３０Ｌ以外のフィン部３０は、超音波発信手段Ｔから見た投影幅がλ／２未満とされて、超音波発信手段Ｔの軸線方向にそのまま超音波が伝達されることになって、メインビームＭを形成することになる。一方、特定のフィン部３０Ｌにおいては、超音波発信手段Ｔから見たときの投影幅がλ／２以上とされて、この特定のフィン部３０Ｌで反射されることになる。すなわち、超音波発信手段Ｔから発信された超音波は、特定のフィン部３０Ｌで反射されて、右サイドロブＳＲを形成することになる。なお、超音波受信手段Ｒに対応したカバー部材３の開口部１１のフィン部についても、上記の場合と同様にされている（右サイドロブＳＲ方向からの超音波が特定のフィン部３０Ｌで反射されて、超音波受信手段Ｒに入射（受信）される）。
【００３５】
図９は、ほぼ図７のような検知エリアを設定する別の例を示す。図９の例では、超音波発信手段Ｔの軸線を開口部１０（の面）と直交させてある（図６の場合と同じ）。また、フィン部３０の断面形状が、略前後方向を長径とする略楕円形状とされている。すなわち、各フィン部３０の厚さ（図９上下方向長さで、長径方向）は互いに等しくされる一方、左方側に向かうにつれて、その短径が大きくされて、左方側の２つのフィン部がほぼ円形に近い特定のフィン部３０Ｌとされている。すなわち、超音波発信手段Ｔから見たときの投影幅が、特定のフィン部３０Ｌにおいてはλ／２以上となるようにされ、これ以外のフィン部３０の投影幅は、λ／２未満となるように設定されている。
【００３６】
図１０は、ほぼ図７のような検知エリアを設定する場合の別の例を示すものである。すなわち、開口部１０に設定されたフィン部３０の断面形状は、図６、図８の場合と同様に、略矩形状とされている。複数のフィン部３０のうち、左方側端に位置する特定のフィン部３３Ｌを除いて、その指向方向は、超音波発信手段Ｔから発信される超音波の広がり方向と略同じとなるように設定され、しかも超音波発信手段Ｔからみた投影幅がλ／２未満となるように設定されている（メインビームＭの形成）。
【００３７】
一方、左方側端に位置する特定のフィン部３３Ｌは、その指向方向が超音波発信手段Ｔから発信される超音波の広がり方向と交差するように傾斜されて、超音波発信手段Ｔからみた投影幅がλ／２以上となるようにされている。これにより、超音波発信手段Ｔから発信された超音波は、特定のフィン部３０Ｌで反射されて、右サイドロブＳＲを形成することになる。
【００３８】
図１１は、平面視において、メインビームＭが後方に向かう一方、右サイドロブＳＲが運転席ドアに向かうようにされた場合を示す（図５において左サイドロブＳＬが存在しない状態、あるいはほぼ図７のような状態）。また、図１１では運転席ドア２５が開いている状態が示される。
【００３９】
右サイドロブＳＲは、運転席ドア２５が閉じているときは、運転席ドア２５で反射されて、超音波受信手段Ｒでの受信強度が十分に強いものとなる。この一方、運転席ドア２５が開いているとき（特に全開時のように大きく開いているとき）は、右サイドロブ２Ｒは、運転席ドア２５で全くあるいは殆ど反射されることがなく、このため超音波受信手段Ｒでの受信強度が弱くなる。
【００４０】
運転席ドア２５が閉じているときと開いているときとの間での超音波受信手段Ｒでの受信強度の差分は、侵入検知が要求される運転席ドア２５が閉じているときのサイドロブＳＲの強度を示すことになる。つまり、上記差分があらかじめ設定された所定値よりも小さいときは、サイドロブＳＲの強度が弱まっているときである。サイドロブＳＲの強度が弱まっているときは、強度を強めるべく、超音波発信手段Ｔの出力状態、特に周波数が変更される。この周波数変更制御は、上記差分が大きくなるように行われる。
【００４１】
超音波発信手段Ｔから発信される超音波の周波数変更に際しては、例えば、パルス信号で所望周波数を得る場合は、パルス信号のパルス数を変更すればよい。また、超音波発信手段Ｒが、電圧に応じて周波数が変更される形式のものであれば、駆動電圧を変更すればよい。
【００４２】
図１２は、開閉体として、車体後部を開閉するリアゲートドア２６を利用したものである。すなわち、メインビームＭが、車体後部にあるリアゲートドアに向かうように設定されていることから、リアゲートドア２６が開いているときは、リアゲートドア２６でのメインビームＭの反射が全くあるいは殆ど生じないため、超音波受信手段Ｒでの受信強度が弱くなる。リアゲートドア２６が閉じているときと開いているときとの間での超音波受信手段Ｒでの受信強度の差分は、侵入検知が要求されるリアゲートドア２６が閉じいるときのメインビームＭの強度を示すことになる。つまり、上記差分があらかじめ設定された所定値よりも小さいときは、メインビームＭの強度が弱まっているときである。メインビームＭの強度が弱まっているときは、強度を強めるべく、超音波発信手段Ｔの出力状態、特に周波数が変更される。この周波数変更制御は、上記差分が大きくなるように行われる。
【００４３】
図１３は、前述した周波数補正の制御例を示すフローチャートであり、以下このフローチャートについて説明する。なお、以下の説明でＱはステップを示し、またフローチャートは図１１に示すように運転席ドア２５の開閉に基づいて超音波発信手段Ｔの出力状態を補正する場合を示してある。
【００４４】
まず、Ｑ１において、外気温センサ２１で検出された外気温度が読み込まれる。この後、Ｑ２において、あらかじめ作成された外気温度と温度補正値との関係を示すデータベース（コントローラＵの記憶媒体に記憶されている）に基づいて、検出された外気温度に応じて超音波発信手段Ｔでの出力状態（出力される超音波の周波数）が補正される。
【００４５】
Ｑ２の後、Ｑ３において、運転席ドア２５が閉じているか否かが判別される（例えばドアスイッチによる検出）。このＱ３の判別でＹＥＳのときは、Ｑ４において、超音波受信手段Ｒでの受信強度が検出されて、その検出値が記憶（更新）される。
【００４６】
Ｑ４の後、あるいはＱ３の判別でＮＯのときは、それぞれ、Ｑ５において、運転席ドア２５が開いているか否かが判別される（特に全開、あるいは右サイドロブＳＲが殆ど反射しない開度以上の検出）。このＱ５の判別でＹＥＳのときは、Ｑ６において、超音波受信手段Ｒでの受信強度が検出されて、その検出値が記憶（更新）される。
【００４７】
Ｑ６の後、あるいはＱ５の判別でＮＯのときは、それぞれ、Ｑ７において、運転席ドア２５が閉じているときと開いているときとの両方について、受信強度の記憶値が存在するか否かが判別される。このＱ７の判別でＹＥＳのときは、Ｑ８において、運転席ドア２５が閉じているときの受信強度と運転席ドア２５が開いているときの受信強度との差分（右サイドロブＳＲの強度に対応）が算出される。
【００４８】
Ｑ８の後、Ｑ９において、右サイドロブＳＲの強度が低下しているか否か（前記差分があらかじめ設定された所定値以下であるか否か）が判別される。このＱ９の判別でＹＥＳのときは、Ｑ１０において、上記差分が大きくなる方向に、超音波発信手段Ｔの出力状態（実施形態では発信される超音波の周波数）が補正される。
【００４９】
前記Ｑ７の判別でＮＯのとき、あるいはＱ９の判別でＮＯのときは、それぞれ、Ｑ１に戻る。なお、図１２の場合は、リアゲートドア２６の開閉に基づいて、メインビームＭの強度変化に基づく周波数補正を行えばよい。
【００５０】
図１４は、超音波発信手段Ｔ、超音波受信手段Ｒにコーン（アンテナ）６あるいは７を設けた例を示し、このコーン６，７は、図４において破線で示される。なお、図３では、各コーン６，７を、末広がり状の円錐形状に形成されると共に、取付部材２を利用して構成するようにしてある。すなわち、取付部材２には、取付孔部４（つまり超音波発信手段Ｔ）に連なると共に後方が車室内に開口された発信用のコーン形成用凹部６が形成されている。同様に、取付部材２には、取付孔部５（つまり超音波受信手段Ｒ）に連なると共に後方が車室内に開口された受信用のコーン形成用凹部７が形成されている。このように、取付部材２は、超音波発信手段Ｔおよび超音波受信手段Ｒのコーンを兼用している。
【００５１】
コーン６、７を用いることにより、超音波ビームを所望方向に指向させる上で好ましいものとなる。なお、コーン６，７は、前述した開口部１０，１１（に設定されたフィン部３０、４１，４２）と離間させてもよいが、近接（当接を含む）させるのが好ましいものである。
【００５２】
コーン６（コーン７についても同じ）の形状設定に際しては、次のような条件を満足するようにされている。すなわち、超音波発信手段Ｔの直径をＤ、コーン６の開口直径をＬ、コーン６の指向角度（広がり角度）をθ、超音波の波長をλとすると、次の（１）式を満足するようにされている。
【００５３】
θ≦７０×（λ／Ｄ）かつＬ≧２λ   ・・・（１）
図１５，図１６は、コーン６（コーン７についても同じ）、の変形例を示すものであり、断面を扁平な楕円形としてある。本例では、超音波の発信方向を、扁平な短径方向には狭めると共に、大きく広がる長径方向には広げることができ、またコーン６の長さを短くすることが可能となる。コーン６は、次のような条件を満足するように設定するのが好ましい。なお、Ｌは長径方向の開口幅であり、Ｈはコーン６の軸線方向長さであり、ｎは整数（１，２，３・・・・）である。
【００５４】
θ≧７０×（λ／Ｄ）かつＬ≧２λかつＨ＝ｎ×λ／２・・・（１）
サイドロブを形成する場合、コーン６（７についても同じ）の形状を工夫することにより行うことができる。すなわち、図１４の一点鎖線αあるいはβで示すように、コーン６のうち、サイドロブを形成する方向の周壁部をカットすればよい（図１４では、右斜め上方を向かうサイドロブの形成となる）。
【００５５】
ここで、前述した超音波発信手段Ｔの出力状態の補正は、主として自動車製造工場の出荷後を想定しているが、自動車工場出荷前の検査段階で行うようにしてもよい。すなわち、工場出荷前の検査工程において、検査員が例えば運転席ドア２５を開閉して、ドア開時と閉時との間での超音波受信手段Ｒでの受信強度の差分が所定値以上であることが確認されたときに、検査合格とすることもできる。
【００５６】
超音波発信手段Ｔから発信される超音波の周波数を例えばマイクによってモニタして、周波数変化があった場合に、その補正を行うことも可能である。超音波の車室内での反射量を、ドア等の開閉体の動きによって生じるドップラー信号を利用して、車室内での超音波の反射量を直接的に検出することも可能である。すなわち、開閉体の動きによって生じるドップラー信号の周波数とその大きさをモニタして、周波数が所定範囲内にあるときに、そのドップラー信号の大きさだけで超音波の車室内での反射量を検出することができる。
【００５７】
以上実施形態について説明したが、本発明は、実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載された範囲において適宜の変更が可能であり、例えば次のような場合をも含むものである。超音波発信手段Ｔを複数設けてもよく、超音波受信手段Ｒを複数設けてもよい。また、超音波発信手段Ｔの数と超音波受信手段Ｒの数とが相違していてもよいものである。超音波発信手段Ｔと超音波受信手段Ｒとの設置位置は適宜選択できるものであり、例えば、フロントウインドガラスの上部位置、リアウインドガラスの上部位置、車室内後端部のルーフ部、リアパッケージトレイ上、インストルメントパネル上面等々、適宜選択でき、また超音波発信手段Ｔと超音波受信手段Ｒとを離れた場所に設置するようにしてもよい（例えば、超音波発信手段Ｔを車室内前端部におけるルーフ部に設置し、超音波受信手段Ｒを車室内後端部のルーフ部に設置する等）。超音波発信手段Ｔと超音波受信手段Ｒとは、互いに近接配置しておくことが、超音波発信方向と超音波受信方向とを一致させる上で好ましく、また制御系を含めて関連部品を集中配置する等の上で好ましいものとなる。また、メインビームと所望方向のサイドロブとの向きが、超音波発信手段Ｔと超音波受信手段Ｒとで互いに同一方向となるように設定することにより、発信された超音波を効率的に受信する上で好ましいものとなる。
【００５８】
コーンは、超音波発信手段Ｔと超音波受信手段Ｒとのいずれか一方のみに設けるようにしてもよい。超音波発信手段Ｔの出力状態の補正に用いる開閉体としては、助手席用サイドドア、後席用サイドドア、開閉式のサンルーフ等適宜選択できる。勿論、本発明の目的は、明記されたものに限らず、実質的に好ましいあるいは利点として表現されたものを提供することをも暗黙的に含むものである。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、例えば自動車の盗難防止装置用として適用して好適である。
【符号の説明】
【００６０】
Ｖ：車両
Ｔ：超音波発信手段
Ｒ：超音波受信手段
Ａ：検知エリア
Ｕ：ユニット体
Ｃ：コントローラ
Ｍ：メインビーム
ＳＲ：右サイドロブ
ＳＬ：左サイドロブ
１：センサユニット
２：取付部材
３：カバー部材
４、５：取付孔部
１０，１１：開口部
２０：警報器
２５：運転席ドア（開閉体）
２６：リアゲートドア（開閉体）
３０：フィン部
３０Ｌ、３０Ｒ：特定のフィン部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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