【事件の表示】
　特願２００６−２５８３３０号「自発光モジュール構造」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　４月　３日出願公開、特開２００８−　７８０６０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１８年９月２５日の出願であって、平成２１年５月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２１年８月２１日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同日付けで手続補正（前置補正）がされたものである。 
　 
２．平成２１年８月２１日付けの手続補正の可否 
　上記補正は、補正前の請求項１〜７のうち、請求項１、請求項３，請求項４を削除して請求項２、請求項５、請求項６、請求項７を新たに請求項１〜４とするものであって、これは平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の特許請求の範囲の削除を目的とするものに該当し、適法なものである。 
　 
３．本願発明について 
（１）本願発明　 
　本願の各請求項に係る発明は、平成２１年８月２１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものと認められるところ、そのうち請求項１は次のとおりである。 
「【請求項１】
　昼間には太陽電池で太陽光を受光して電気エネルギーを発生し、コンデンサに蓄積する一方、夜間には蓄積した電気エネルギーによって発光素子を発光させるようにした自発光モジュールにおいて、
　上記太陽電池の上方には透光プレートが上記太陽電池を覆って設けられており、該透光プレートは太陽光を透過し得る透光性材料を用いて製作され、上記透光プレートの側端部には発光素子が配置されて上記透光プレート内部に光が入射されるように設けられている一方、
　上記透光プレートの裏面には０．２ｍｍ2 〜１．０ｍｍ2 の範囲内から選ばれる面積の複数の光散乱部が隣接する光散乱部との間に１ｍｍ〜３ｍｍの範囲内から選ばれる間隔をあけて分散されかつ上記透光プレートの全面積の３０％以下となるように形成され、上記透光プレート内部に入射した光が散乱されて上記透光プレートの表面から外方に放射されることにより上記透光プレートが面発光されるように設けられていることを特徴とする自発光モジュール構造。」（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。） 
　  
　 
（２）引用文献およびその記載事項と引用発明 
（ア）原査定の拒絶理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００５−３３０３５号公報（以下「引用例１」という。）には、「太陽電池モジュール及びこれを用いた面状発光装置」に関して、図面とともに次の技術事項が記載されている。 
「【００４６】
　第一実施例にかかる太陽電池モジュール１は、図２に示すように、太陽光を電気に変換する複数個の太陽電池セル２を有する。また、太陽電池モジュール１は、その受光面側から順に、カバープレート３、透明充填樹脂フィルム７、太陽電池セル２、透明充填樹脂フィルム７、耐候性フィルム８が積層されてなる。ここで、図１においては、太陽電池セル２、透明充填樹脂フィルム７、耐候性フィルム８を積層したものを符号Ｔで示している。
【００４７】
　本実施例の場合、カバープレート３として、光透過率や耐衝撃性に優れた強化ガラス３を用いている。」
　　
「【００５９】
　以下、第二実施例にかかる面状発光装置１０について、図を用いて詳しく説明する。なお、第一実施例と同じ構成については、同符号を付すことで詳細な説明を省略する。
【００６０】
　図６は、第二実施例の面状発光装置１０における太陽電池モジュール１および投光手段４の平面図である。図７は、第二実施例の面状発光装置１０における太陽電池モジュール１および投光手段４の垂直断面図である。
【００６１】
　図６、または図７に示すように、投光手段４は、太陽電池モジュール１の強化ガラス３の端面３Ａ、３Ｃ側に配置されている。
【００６２】
　第二実施例における投光手段４は、図６に示すように、４個の発光ダイオード４Ａ〜４Ｄからなり、太陽電池モジュール１の強化ガラス３の光導入部となっている端面３Ａ、３Ｃの側から、それぞれ強化ガラス３内へ光を面方向に光を入射する。
【００６３】
　本実施例の場合、発光ダイオード４Ａ〜４Ｄは、図６に二点鎖線で示すように、強化ガラス３への光の入射方向が互い違いとなる位置に配置されている。これら発光ダイオード４Ａ〜４Ｄの取り付けは、図６、および図７に示すように、強化ガラス３の端面３Ａ、３Ｃに密着配置された長細い白色の不透明樹脂ピース４ａ、４ｂの孔に挿入固定することにより行われている。これにより、強化ガラス３の端面３Ａ、３Ｃにおいて発光ダイオード以外の部分は、不透明樹脂ピース４ａ、４ｂの白色表面により光反射面が形成されることになる。
【００６４】
　第二実施例の面状発光装置本体１０は、太陽電池モジュール１が発生する電力を蓄積するための蓄電手段や、周囲照度が予め定めた設定照度以下の場合には蓄電手段の蓄積電力を投光手段に自動的に供給する発光制御手段を備えていない。これは、蓄電手段、および発光制御手段は、面状発光装置に必要であるが、別置きすることも可能であるため、本実施例の場合、小容量化のため、これらをケース１０Ａ内の外部に別置きするという形態をとっていることによる。もちろん、上記のような蓄電手段や発光制御手段を面状発光装置１０に組み込むことを可能である。この場合、蓄電手段や発光制御手段は、ケース１０Ａ内の空間Ｓ１内であって、太陽電池モジュール１の背面側に配置される。
【００６５】
　図８は、第二実施例の面状発光装置の電気回路図である。図８に示すように、太陽電池セル２は、互いに所定の直列数、並列数に接続され、別置きされる電気二重層コンデンサ５に接続されており、この間に過電圧保護回路６Ａ、逆流防止ダイオード６Ｂ、電圧安定化回路６Ｃを備えている。ここで、電気二重層コンデンサ５は、前記蓄電手段に相当する。さらに、電気二重層コンデンサ５は発光ダイオード４Ａ〜４Ｄに電気的に接続されており、この間には周囲照度を検出して発光ダイオード４Ａ〜４Ｄの点滅を制御する発光制御回路６Ｄのほか昇圧回路６Ｅを備えている。なお、本実施例において、周囲照度を検出するセンサーの役割は、太陽電池セル２が果たしているが、これに限られず、ケース１０Ａの内部又は外部に別途太陽電池セルやＣｄＳ等の光センサーを配置して、周囲照度を検出してもよい。また、回路６Ａ〜６Ｅは前記発光制御手段に相当し、ケース１０Ａの外部に別置きされている。
【００６６】
　次に、第二実施例の面状発光装置の作用を説明する。
　昼間においては、太陽電池セル２は、強化ガラス３を透過した太陽光を受光することができ、通常通りに発電する。そして、発生した電力を、電気二重層コンデンサ５が蓄積する。
【００６７】
　一方、夜間においては、発光制御回路６Ｄが、周囲照度のセンサーを兼ねる太陽電池セル２の起電力を監視することによって、予め定めた設定の照度以下であることを検出すると、蓄電手段５に蓄えられた電力を発光ダイオード４Ａ〜４Ｄに給電する。これにより、面状発光装置１０は、発光状態となる。」
　
「【００８６】
　図１５は、この変形実施例（７）にかかる太陽電池モジュール１と投光手段４の垂直断面図において、強化ガラス３内に入射した光の振る舞いを示す模式図である。図１５の拡大図に示すように強化ガラス３の背面３Ｆに断面三角形状の溝を形成し、この溝の強化ガラス内側の面を光反射面３Ｊとするものである。本変形実施例では、この溝の反射面は金属膜３Ｋにより形成することとしている。また、溝と溝の間の表面は光を透過する鏡面３Ｌとなっている。このような変形実施例の場合、図１５に示すように、強化ガラス３の背面３Ｆ側に進む光の一部が、強化ガラス３の前面３Ｅ側に反射する。よって、より多くの投光手段の光が強化ガラス３の前面３Ｅから周囲に放出される。したがって、この変形実施例に示す太陽電池モジュール１を用いた面状発光装置は、発光面をより明るくすることができる。
【００８７】
　なお、この変形実施例において、さらに、光反射面３Ｊを光乱反射面としてもよい。この場合、強化ガラス３の前面３Ｅはむらなく均一に発光することができる。」 
　 
「【００９４】
（１７　表示器、看板、表札、タイル等の用途）　以上に示す第二実施例、または変形実施例は、地上に据え置くほかに、外壁に取り付けられ、地面に埋設されて、演出用照明、表示装置、看板、表札、タイル等の用途に使用される。」 
　
　また、上記の記載事項と図２，図１５の記載から、次のことが明らかである。 
・光反射面３Ｊを光乱反射面としてもよく、光乱反射面は光散乱手段によって形成され、散乱された光を強化ガラス３の前面３Ｅからむらなく均一に発光させ、面発光状態とするものである。　 
・カバープレート３は光透過率や耐衝撃性に優れた強化ガラス３を用いているから、太陽光を透過し得る透光性材料を用いて製作されているといえる。
・投光手段４は、４個の発光ダイオード４Ａ〜４Ｄからなり、太陽電池モジュール１のカバープレート３の光導入部となっている端面３Ａ、３Ｃの側から、それぞれカバープレート３内へ面方向に光を入射しているから、投光手段４は、カバープレート３の側端部に配置されてカバープレート３内部に光が入射されるように設けられていることになる。
・図２の記載からみて、カバープレート３は、太陽電池セル２と透明充填樹脂フィルム７と耐候性フィルム８を積層したものＴの上部を覆って設けられている。
　 　　　 
　上記記載事項及び図面の記載を総合すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が実質的に記載されていると認められる。 
「昼間においては、太陽電池セル２は、カバープレート３を透過した太陽光を受光し、通常通りに発電して、発生した電力を電気二重層コンデンサ５で蓄積し、夜間においては、発光制御回路６Ｄが、周囲照度のセンサーを兼ねる太陽電池セル２の起電力を監視することによって、予め定めた設定の照度以下であることを検出すると、蓄電手段５に蓄えられた電力を投光手段４に給電して、発光状態とする太陽電池モジュール１において、
　上記太陽電池セル２の上方には光透過率や耐衝撃性に優れたカバープレート３が上記太陽電池セル２を覆って設けられており、該カバープレート３は太陽光を透過し得る透光性材料を用いて製作され、上記カバープレート３の側端部には投光手段４が配置されて上記カバープレート３内部に光が入射されるように設けられている一方、
　上記カバープレート３の背面３Ｆには複数の光散乱手段によって光乱反射面が形成され、上記カバープレート３内部に入射した光が散乱されて上記カバープレート３の前面３Ｅから外方に放射されることにより上記カバープレート３が面発光状態されるように設けられていることを特徴とする太陽電池モジュール１構造。」 
　
（イ）同じく、原査定の拒絶理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平３−５７２５号公報（以下「引用例２」という。）には、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）のバックライト装置に係り、特に薄形でかつ軽量であり、しかも大面積であっても輝度の均一性に優れるバックライト装置に関して、図面とともに次の技術事項が記載されている。 
 「透明基板１の裏面に光乱反射層３を形成する方法としては・・・第２図に示す如く、単位面積当たりの点の数を同一にし、光源から距離を隔てるに従って比例して点（ドット）を径大に描写し、透明基板１の単位面積当たりの光乱反射層３の占有率を変えるようにしてある。光乱反射層３の点の直径は、１〜３０００μ、好ましくは１０〜１０００μに設定する。」（公報第２頁右下欄第９〜１８行目、以下「引用例２の記載事項」という。）
　
（ウ）同じく、原査定の拒絶理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平６−３４７７８８号公報（以下「引用例３」という。）には、ラップトップパソコン、ワードプロセッサ、ノートブックパソコン等に用いられ、液晶パネルを背面側から照射するバックライトを備えた液晶表示装置に関して、図面とともに次の技術事項が記載されている。 
「【００１３】また、上記導光板５の下面（裏面）における有効発光領域Ｂ（図２おいては、斜線にて示す領域）には、均一発光を成すための第１ドットパターンＤ１が印刷にて形成されている。第１ドットパターンＤ１の材料には、例えばメジュームにガラスビーズを混合したものが使用され、ドット径は１ｍｍφで、ドット同士の間隔であるドットピッチは、１〜２ｍｍのファインドットピッチにて形成されている。
【００１４】さらに、本実施例においては、上記導光板５の下面における、有効発光領域ＢからＣＣＦＴがわ端部までの所定端部側領域Ｃにも、上記と同じ材料、同じ径、同じ形成方法にて、第２ドットパターンＤ２が形成されている。この第２ドットパターンＤ２は、導光板５の表面と反射フィルム８との密着を阻止するためのものであり、そのドットピッチは、上記第１ドットパターンＤ１に比べ大きく、３〜１５ｍｍ以内に設定されている。第２ドットパターンＤ２のドットピッチを、上記第１ドットパターンＤ１のドットピッチより大きくするのは、第２ドットパターンＤ２のドットピッチをファインドットピッチにすると、導光板５の表面と反射フィルム８との密着を阻止できるものの、逆に輝度低下を招来することとなるためである。
【００１５】このような構成において、上記液晶表示装置の駆動時、ＣＣＦＴ６から照射された光は、導光板５内部で多重反射して導光板５を面光源化し、その光で液晶パネル１を背面側から照射し、液晶パネル１内での液晶の構造の変化に応じて液晶パネル１を選択的に透過する。そして、この場合、導光板５の有効発光領域Ｂに設けられている均一発光を成すための第１ドットパターンＤ１にて、均一発光を成して液晶パネル１を照射することとなる。これにより、液晶パネル１内の液晶の構造にて示された文字や図形は、より鮮明に表示されることとなる。」（以下「引用例３の記載事項」という。）
　
（エ）同じく、原査定の拒絶理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００２−２３６２１８号公報（以下「引用例４」という。）には、導光板体、面光源装置、画像表示装置、携帯電話、および情報端末に関して、図面とともに次の技術事項が記載されている。　 
「【００１０】導光板２ｂの拡散パターン７ｂに当たって拡散された光の大半は、拡散パターン７ａが離散的に配置されているため、導光板２ａの拡散パターン７ａに当たることなく導光板２ａの内部を透過して光出射面５ａより出射される。この場合の離散的とは、光出射面５側から見たとき導光板２ａの光出射面５ａの面積に対する拡散パターン７ａの全面積の割合（拡散パターン密度）が３０％以下であるとする。拡散パターンが離散的に配置された導光板としては、国際公開番号ＷＯ９８／１９１０５号による導光板がある。」（以下「引用例４の記載事項」という。）
　
（３）対比 
　本願発明と引用発明とを比較すると次のことが明らかである。 
・引用発明の「太陽電池モジュール１」は、地面に埋設される発光タイル等の用途に使用されるものである。そして、「昼間においては、太陽電池セル２は、カバープレート３を透過した太陽光を受光し、通常通りに発電して、発生した電力を電気二重層コンデンサ５で蓄積し、夜間においては、発光制御回路６Ｄが、周囲照度のセンサーを兼ねる太陽電池セル２の起電力を監視することによって、予め定めた設定の照度以下であることを検出すると、蓄電手段５に蓄えられた電力を投光手段４に給電して、発光状態とする」ものであるから、本願発明の「昼間には太陽電池で太陽光を受光して電気エネルギーを発生し、コンデンサに蓄積する一方、夜間には蓄積した電気エネルギーによって発光素子を発光させるようにした自発光モジュール」に相当する。 
　以下同様に、「太陽電池セル２」は「太陽電池」に、「光透過率や耐衝撃性に優れたカバープレート３」は「光透過性のある透光プレート」に、「投光手段４」は「発光素子」に、「背面３Ｆ」は「裏面」に、「前面３Ｅ」は「表面」に、「発散乱手段」は「光散乱部」、「面発光状態」は「面発光」にそれぞれ相当する。 
　　 
　すると、両者は次の点で一致する。 
（一致点） 
「昼間には太陽電池で太陽光を受光して電気エネルギーを発生し、コンデンサに蓄積する一方、夜間には蓄積した電気エネルギーによって発光素子を発光させるようにした自発光モジュールにおいて、
　上記太陽電池の上方には透光プレートが上記太陽電池を覆って設けられており、該透光プレートは太陽光を透過し得る透光性材料を用いて製作され、上記透光プレートの側端部には発光素子が配置されて上記透光プレート内部に光が入射されるように設けられている一方、
　上記透光プレートの裏面には複数の光散乱部が形成され、上記透光プレート内部に入射した光が散乱されて上記透光プレートの表面から外方に放射されることにより上記透光プレートが面発光されるように設けられていることを特徴とする自発光モジュール構造。」 
　 
　一方で、両者は、次の点で相違する。 
（相違点） 
　複数の光散乱部について、本願発明が「０．２ｍｍ2 〜１．０ｍｍ2 の範囲内から選ばれる面積」の光散乱部で「隣接する光散乱部との間に１ｍｍ〜３ｍｍの範囲内から選ばれる間隔をあけて分散され」かつ「透光プレートの全面積の３０％以下」であるのに対して、引用発明ではそのような数値が限定されていない点。 
 　　 
（４）相違点についての判断 
　本願発明では、光散乱部の面積、光散乱部と隣接する光散乱部との間の間隔、透光プレート全面積との割合について、それぞれ０．２ｍｍ2 〜１．０ｍｍ2 の範囲内から選ばれる面積、１ｍｍ〜３ｍｍの範囲内から選ばれる間隔、３０％以下と具体的に数値限定している。   
　上記引用例２には、「透明基板１の裏面に光乱反射層３を形成・・・光乱反射層３の点の直径は、１〜３０００μ、好ましくは１０〜１０００μに設定する。」（上記引用例２の記載事項参照）と記載されている。ここで、透明基板１は引用発明の「カバープレート３」や本願発明の「透光プレート」に相当し、同じく、「光乱反射層３の点」は引用発明の「光散乱手段」や本願発明の「光散乱部」に相当している。そして、点の直径が１〜３０００μ、好ましくは１０〜１０００μであるところから、その面積は０．２ｍｍ2〜１．０ｍｍ2の範囲内になるものを含むことになる。このことから、本願発明の「０．２ｍｍ2〜１．０ｍｍ2の範囲内から選ばれる面積」の光散乱部は引用例２に記載されているといえる。
　次に、上記引用例３には、「導光板５の下面（裏面）に・・・、均一発光を成すための第１ドットパターンＤ１が印刷にて形成され・・・ドット径は１ｍｍφで、ドット同士の間隔であるドットピッチは、１〜２ｍｍのファインドットピッチにて形成されている。」（上記引用例３の記載事項参照）と記載されている。引用例３における「導光板５」は引用発明の「カバープレート３」や本願発明の「透光プレート」に相当し、同じく、「ドット」は引用発明の「光散乱手段」や本願発明の「光散乱部」に相当している。そして、ドット同士の間隔であるドットピッチは、１〜２ｍｍであることから、本願発明の「隣接する光散乱部との間に１ｍｍ〜３ｍｍの範囲内から選ばれる間隔をあけて分散され」るものは上記引用例３に記載されているといえる。
　さらに、上記引用例４には、「導光板２ｂの拡散パターン７ｂに当たって拡散された光の大半は、拡散パターン７ａが離散的に配置され・・・この場合の離散的とは、光出射面５側から見たとき導光板２ａの光出射面５ａの面積に対する拡散パターン７ａの全面積の割合（拡散パターン密度）が３０％以下であるとする。」（上記引用例４の記載事項参照）と記載されている。引用例４における「導光板２ｂ」は引用発明の「カバープレート３」や本願発明の「透光プレート」に相当し、同じく、「拡散パターン７ｂ」は引用発明の「光散乱手段」や本願発明の「光散乱部」に相当している。そして、「光出射面５側から見たとき導光板２ａの光出射面５ａの面積に対する拡散パターン７ａの全面積の割合（拡散パターン密度）が３０％以下である」ところからみて、本願発明の「透光プレートの全面積の３０％以下」は上記引用例４に記載されているといえる。
　そうすると、引用発明の「光散乱手段」に、上記引用例２〜４に記載された事項をそれぞれ施すことにより、本願発明の上記相違点に係る構成とすることは、当業者にとって容易想到ということができる。 
　 
　そして、本願発明により得られる作用効果も、引用発明及び引用例２〜４に記載された事項から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。 
　したがって、本願発明は、引用発明及び及び引用例２〜４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。　 
４．むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。　  
　よって、結論のとおり審決する。