【事件の表示】
　特願２００３−２０２３８０「化学機械研磨用水系分散体および半導体装置の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月２２日出願公開、特開２００４−１２８４７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１５年７月２８日（優先権主張、平成１４年８月２日）の特許出願であって、同２０年７月４日付けで拒絶の理由が通知され、同年８月２９日に手続補正がなされ、同２１年８月２７日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同年１１月２６日に本件審判の請求とともに手続補正（以下「本件補正」という。）がなされ、同２２年１０月１５日付けで審尋がされ、指定期間内に応答がなかったものである。
　
第２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲、及び対応する発明の詳細な説明について補正をするものであって、請求項１について、補正前後の記載は、以下のとおりである。
　
（１）補正前
「砥粒が含有されてなる化学機械研磨用水系分散体であって、
　当該砥粒が、
（Ａ）
無機粒子および有機粒子から選ばれる少なくとも１種
（Ｂ）複合粒子
の両者を含み、
　界面活性剤が含有されることを特徴とする化学機械研磨用水系分散体。」
　
（２）補正後
「砥粒が含有されてなる化学機械研磨用水系分散体であって、
　当該砥粒が、
（Ａ）
無機粒子
（Ｂ）
有機粒子と無機粒子が一体的に結合されてなる無機有機複合粒子よりなる
の両者を含み、
　界面活性剤が含有されることを特徴とする化学機械研磨用水系分散体。」
　
２．補正の適否　　　
　本件補正の請求項１についての補正は、「単純粒子」について「無機粒子よりなる」と特定し、「複合粒子」について「有機粒子と無機粒子が一体的に結合されてなる無機有機複合粒子よりなる」と特定するものであり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か（いわゆる独立特許要件）について検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、上記１．（２）のとおりのものと認める。
　
（２）刊行物に記載された発明
　これに対し、原査定の拒絶理由で引用された刊行物である特開２００１−１９６３３６号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。なお、丸囲み数字は「丸１」のように置き換えた。
　
ア．段落０００４
「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記の従来の問題を解決するものである。すなわち、充分に平坦化された精度の高い仕上げ面が得られ、良好なダマシン配線を形成することができる、半導体装置の製造において有用な化学機械研磨用水系分散体、及びそれを用いた化学機械研磨方法を提供することを目的とする。」
　
イ．段落００１１〜００１２
「【００１１】本発明は、研磨剤として、無機粒子、有機粒子及び無機有機複合粒子のうちの少なくとも１種を使用し得ることを明らかにするものである。無機粒子としては、シリカ、アルミナ、セリア、チタニア、ジルコニア、酸化鉄及び酸化マンガン等の、ケイ素又は金属元素の酸化物からなる粒子を用いることができる。
【００１２】有機粒子としては、（１）ポリスチレン及びスチレン系共重合体、（２）ポリメチルメタクリレート等の（メタ）アクリル樹脂及びアクリル系共重合体、（３）ポリ塩化ビニル、ポリアセタール、飽和ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリカーボネート、フェノキシ樹脂、並びに（４）ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン等のポリオレフィン及びオレフィン系共重合体などの熱可塑性樹脂からなる粒子を使用することができる。・・・。」
　
ウ．段落００２８〜００３４
「【００２８】
【発明の実施の形態】以下、実施例によって本発明を更に詳しく説明する。
［１］砥粒を含む水分散体の調製
（１）無機粒子を含む水分散体の調製
丸１　ヒュームドシリカ又はヒュームドアルミナを含む水分散体の調製
・・・。
【００２９】丸２　コロイダルシリカを含む水分散体の調製
・・・。
【００３０】（２）複合粒子を含む水分散体の調製
丸１　重合体粒子を含む水分散体
・・・。
【００３１】丸２　複合粒子を含む水分散体
・・・。
【００３２】・・・、複合粒子を含む水系分散体を得た。この複合粒子の平均粒子径は１８０ｎｍであり、ポリメチルメタクリレート系粒子の表面の８０％にシリカ粒子が付着していた。
【００３３】［２］化学機械研磨用水系分散体の調製
実施例１
［１］、（１）、丸１で調製したヒュームドシリカを含む水分散体を、ヒュームドシリカが５部となるように、また、マレイン酸カリウム及び過酸化水素を、それぞれ１質量％、０．１質量％の濃度となるようにイオン交換水に配合し、水酸化カリウムによりｐＨを９．５に調整してＣＭＰ用水系分散体を得た。
【００３４】実施例２〜９
砥粒の種類及び混合量、並びにマレイン酸カリウム及び過酸化水素の混合量を表１のようにした他は、実施例１と同様にして特定のｐＨを有するＣＭＰ用水系分散体を得た。」
　
エ．段落００３９
　表１の実施例６のものは、研磨剤種類が「複合粒子／ヒュームドシリカ」である。
　
　これらの記載事項を、図面を参照しつつ、技術常識を考慮しながら補正発明に照らして整理すると、請求人が審判請求理由で主張するとおり（審判請求理由の「３．［２］（２−１）引用文献の説明」参照）、刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認める。
　
「砥粒が含有されてなる化学機械研磨用水系分散体であって、
　当該砥粒が、
（Ａ）無機粒子よりなる単純粒子、並びに、
（Ｂ）有機粒子と無機粒子が一体的に結合されてなる無機有機複合粒子よりなる複合粒子
の両者を含む、
　化学機械研磨用水系分散体。」
　
（３）対比
　補正発明と刊行物１発明とを、技術常識を踏まえ、対比する。
　補正発明と刊行物１発明とは、次の点で一致している。
「砥粒が含有されてなる化学機械研磨用水系分散体であって、
　当該砥粒が、
（Ａ）無機粒子よりなる単純粒子、並びに、
（Ｂ）有機粒子と無機粒子が一体的に結合されてなる無機有機複合粒子よりなる複合粒子
の両者を含む、
　化学機械研磨用水系分散体。」
　
　そして、補正発明と刊行物１発明とは、以下の点で相違している。
　補正発明は、「界面活性剤が含有される」ものであるが、刊行物１発明は、明らかでない点。
　
　かかる一致点、相違点の認定については、請求人が審判請求理由で主張するとおり（審判請求理由の「３．［２］（２−２）（ア）一致点と相違点」参照）である。
　
（４）相違点の検討
　相違点について検討する。
　化学機械研磨用水系分散体に、界面活性剤を含有させることは、拒絶査定で引用した特開２００２−１２１５４１号公報の段落０００５、００３６、審尋で引用した特開２００２−１４１３１４号公報の段落００２８、００３１、同じく特開２００１−２６９８５９号公報の段落０００８、００１４にみられるごとく周知である。
　また、界面活性剤を含有させることにより、スクラッチを減少させることは、上記特開２００２−１４１３１４号公報の段落００３１、同じく特開２００１−２６９８５９号公報の段落００１４にみられるごとく周知である。
　刊行物１発明においても、スクラッチの減少が好ましいことから、かかる周知技術を踏まえ、刊行物１発明に、界面活性剤を含有させることを試みることに困難性は認められない。
　
　請求人は審判請求理由において、「『スクラッチ数の減少』を課題とする本願発明において、『界面活性剤を含有させること』による解決手法は、引用文献３（当審注、特開２００２−１２１５４１号公報）に記載されている『化学機械研磨用水系分散体に界面活性剤を含有させる』ことによっては、決して示唆されていないものというべきです。引用文献３に記載の発明では、スクラッチ数の減少と、界面活性剤との関連が何も議論されていないからです。」と主張する。
　しかし、界面活性剤がスクラッチを減少させる効果は、上記のとおり周知であるから、請求人の主張は採用できない。
　
　以上のことから、補正発明は、刊行物１発明、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし８に係る発明は、平成２０年８月２９日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２．１．（１）に示す請求項１に記載されたとおりである。
　
２．刊行物等
　これに対して、原査定の際にあげられた刊行物及びその記載内容は、上記第２．２．（２）に示したとおりである。
　
３．対比・検討
　本願発明は、補正発明において付加された事項を削除するものである。
　そうすると、本願発明も、上記第２．２．（４）と同様の理由により、刊行物１発明、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないことから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。