【事件の表示】
　特許第６１５７１４８号発明「コンクリート組成物およびその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１５７１４８号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件特許第６１５７１４８号は、平成２５年２月２８日に出願された特願２０１３−３８１０８号の特許請求の範囲に記載された請求項１〜４に係る発明について、平成２９年６月１６日に設定登録、同年７月５日に登録公報の発行がされたものであり、その後、その全請求項に係る特許に対し、同年１２月２６日付けの特許異議の申立てが「羽川照江」（以下、「申立人」という。）によりされたものである。
第２．本件発明の認定
　本件特許の請求項１〜４に係る発明（以下、「本件発明１〜４」という。）は、願書に添付された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認められる。
【請求項１】
炭酸化処理したポルトランドセメントクリンカーである骨材と、膨張材とを含有するコンクリート組成物。
【請求項２】
骨材のＣＯ２含有量が２％以上である請求項１に記載のコンクリート組成物。
【請求項３】
骨材が、５〜４０ｍｍの粗骨材および／または５ｍｍ下の細骨材である請求項１または２に記載のコンクリート組成物。
【請求項４】
ポルトランドセメントクリンカーを粉砕して水に浸しながら炭酸化してなる骨材に膨張材を配合することを特徴とするコンクリート組成物の製造方法。
第３．申立理由の概要
　申立人は、証拠として、下記の甲第１〜１１号証（以下、「甲１〜１１」という。）を提出し、甲１、甲２、甲４及び甲５、甲８及び甲９をそれぞれ主引用文献とすることで、本件発明１〜４は、甲１〜１１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであると主張している。
甲１　：特開２０１２−１０１９６２号公報
甲２　：特開昭４９−１２６７２１号公報
甲３　：「宇部三菱セメント研究報告　Ｎｏ．５　２００４」
　　　　株式会社宇部三菱セメント研究所、平成16年1月5日、56〜64頁
甲４　：特開２０１２−５６８０１号公報
甲５　：特開２０１２−５６８０２号公報
甲６　：特開２００１−１５８６７６号公報
甲７　：特開２００９−５７２５７号公報
甲８　：特開２００１−９７７５０号公報
甲９　：特開平５−２３３８７９１号公報
甲１０：三浦尚著「土木材料学(改訂版）」株式会社コロナ社、
　　　　2012年2月20日、41〜44頁
甲１１：特開２００２−１２１０５４号公報
第４．当審の判断
１．甲１を主引用文献とする場合
（１）甲１の【請求項１】には、
「最大粒径５ｍｍ以下で、４５μｍ以下を２質量％以下、４５μｍを超え〜１ｍｍを１０質量％以上含むクリンカーからなる自己治癒コンクリート用細骨材。」、
【請求項３】には、
「請求項１または２に記載の自己治癒コンクリート用細骨材を、１５０ｋｇ／ｍ３以上配合したことを特徴とする自己治癒コンクリート。」
【請求項４】には、
「さらに、膨張材を配合したことを特徴とする請求項３に記載の自己治癒コンクリート。」
が記載されており、これらの記載から、甲１には、
「クリンカーを細骨材とし、膨張材を配合した自己治癒コンクリート。」
の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
（２）本件発明１と甲１発明とを対比すると、本件発明１のクリンカーが炭酸化処理されている点で相違する。
　ここで、申立人は、クリンカーに遊離石灰が含まれることが甲２，３に記載され、当該遊離石灰を炭酸化処理により低減することが甲４，５に記載されていること、あるいは、骨材表面のポルトランドセメント層を炭酸化処理して緻密化することが甲８，９に記載されているから、甲１発明のクリンカーを炭酸化処理することは、当業者が容易になし得ると主張している。
（３）そこで検討するに、甲１の【００１８】には、
「本発明で使用する膨張材とは、ＣａＯ原料、Ａｌ２Ｏ３原料、Ｆｅ２Ｏ３原料、ＳｉＯ２原料、およびＣａＳＯ４原料を適宜混合して熱処理して得られるもので、遊離石灰−水硬性化合物−無水石膏を主体とするもので、エトリンガイト系、石灰系、エトリンガイト石灰複合系などが市販されている。」
と、甲１発明では、遊離石灰をむしろ膨張材として利用することが記載されているから、甲１発明のクリンカーに、甲４，５に記載されるような遊離石灰低減のための炭酸化処理をする必要性は見いだせない。
　次に、甲８の【００１３】には、
「本発明における炭酸化処理とは、セメント水和反応中の原料もしくはセメント水和物のアルカリ成分、特にカルシウム成分が二酸化炭素の反応を受けて炭酸化される処理をいう。」、
甲９の【０００４】には、
「【課題を解決するための手段】本発明者らは前記課題を解決するべく鋭意研究を重ねた結果、セメント硬化体中のセメント水和物に多く存在する水酸化カルシウムは、炭酸ガスと接触することで炭酸カルシウムに変化し、その際約１２％の体積膨張をともなうことによってセメント水和物中の細孔が充填され、細孔量が減少することによってセメント硬化体の強度が上がり、吸水率が低下するとの知見を得、本発明を完成した。」
と記載されており、甲８，９には、セメント（クリンカーと石膏の粉砕混合物）を水和硬化させた後に炭酸化処理することが記載されているにすぎず、クリンカーを炭酸化処理することについて記載も示唆もない。
　したがって、上記主張は採用できない。
２．甲２を主引用文献とする場合
（１）甲２の特許請求の範囲には、
「コンクリート用細骨材および（または）粗骨材としてセメントクリンカを配合し、混練りし、養生してコンクリートを製造するにあたり、個々のセメントクリンカ粒の遊離石灰含有量が１．５％以下であるものを使用することを特徴とするセメントクリンカを骨材として用いて安定なコンクリートを製造する方法。」
が記載されているから、甲２には、
「遊離石灰含有量が１．５％以下であるセメントクリンカ粒を細骨材および（または）粗骨材とするコンクリート。」
の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。
（２）本件発明１と甲２発明とを対比すると、本件発明１のクリンカーが炭酸化処理されている点、さらに膨張材を含有する点でそれぞれ相違する。
　ここで、申立人は、後者の相違点について、コンクリートの乾燥収縮防止のために膨張材を配合することは、甲１０，１１に記載されるように周知であるから、当業者が容易になし得ると主張している。
（３）そこで検討するに、甲２の５頁右上欄１４〜２０行には、
「これらの試験結果は、クリンカの平均試料についての遊離石灰含有量が少なく、ＪＩＳによる安定性が良であっても、遊離石灰を１．５％以上含むような不安定な粒が混入しているクリンカをコンクリートの骨材として用いた場合には、そのコンクリートは膨張による破損ないし破壊を起こす危険があることを示すものである。」
と、甲２発明のコンクリートが、クリンカ骨材中の遊離石灰含有量を限定することで膨張を防止していることが記載されているのだから、甲２発明に膨張材の配合が不要なことは明らかである。
　したがって、上記主張は採用できない。
３．甲４及び甲５を主引用文献とする場合
（１）甲４の【００１５】及び甲５の【００１２】には、
「［排ガスによるクリンカ残存フリーライムの低減作用］
  混合器６内のクリンカ粉は、排ガス供給手段１００から供給された排ガスと接触する。その際、排ガスに含まれるＣＯ２、および大気中または排ガス中に含まれる水分によってクリンカに残存するフリーライムが炭酸化する。具体的には以下（１），（２）式により炭酸カルシウムが生成する。
      ＣａＯ＋Ｈ２Ｏ→Ｃａ（ＯＨ）２・・・（１）
      Ｃａ（ＯＨ）２＋Ｈ２Ｏ＋ＣＯ２ → Ｃａ（ＯＨ）２＋Ｈ＋＋ＨＣＯ３−
→ ＣａＣＯ３＋２Ｈ２Ｏ・・・（２）
これにより、クリンカ中の残存フリーライムが低減される。」
と記載されているから、甲４及び甲５には、いずれも
「ＣＯ２および水分との接触によって残存フリーライムが低減されたクリンカ。」
の発明（以下、「甲４（甲５）発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）本件発明１と甲４（甲５）発明とを対比すると、本件発明１のクリンカーが骨材である点、さらに膨張材を含む点で相違する。
　ここで、申立人は、甲４（甲５）発明のクリンカを骨材とすることは、甲１〜３の記載から、コンクリートの乾燥収縮防止のために膨張材を配合することは、甲１０，１１の記載から、いずれも当業者が容易になし得たことであると主張している。
（３）そこで検討するに、甲４及び甲５の【０００４】には、
「クリンカ中の残存フリーライムはセメント品質を低下させるため、クリンカに残存するフリーライム量の増大は好ましくない。」
と、甲４（甲５）発明のクリンカが、フリーライムを低減させる目的について、骨材にするためではなく、セメント（クリンカーと石膏の粉砕混合物）にするためであることが記載されている。さらに、フリーライム（遊離石灰）を低減させた甲４（甲５）発明に、甲１【００１８】に記載されるような遊離石灰を主体とする膨張材を配合する必要性も見いだせない。
　したがって、上記主張は採用できない。
４．甲８及び甲９を主引用文献とする場合
（１）甲８の【請求項１】には、
「石膏系廃材の表面が炭酸化処理されたセメント硬化体にて被覆されてなることを特徴とする廃石膏利用骨材。」、
甲９の【請求項３】には、
「コンクリート構造物を解体したときに発生する廃棄コンクリートまたは生コンクリート工場やコンクリート製品工場で発生するスラッジが破砕・ふるい分けされてセメント水和物を高割合で含む微粉部分が取り出され、この微粉部分に水、もしくは水とセメントとが添加されさらに加圧成形・硬化せしめられて硬化体とされ、該硬化体が粗砕されて硬化体粗砕物とされ、該粗砕物が炭酸ガスと接触せしめられて粗砕物中のセメント水和物が炭酸化されて得られることを特徴とするコンクリート用人工骨材。」
がそれぞれ記載されている。
　してみると、甲８には、
「表面が炭酸化処理されたセメント硬化体にて被覆されてなることを特徴とする廃石膏利用骨材。」
の発明（以下、「甲８発明」という。）、
甲９には、
「廃棄コンクリートまたはスラッジの硬化体粗砕物を炭酸化して得られるコンクリート用人工骨材。」
の発明（以下、「甲９発明」という。）がそれぞれ記載されていると認められる。
（２）本件発明１と甲８発明又は甲９発明とを対比すると、本件発明１が、セメントクリンカー骨材である点、さらに膨張材を配合している点で相違する。
　ここで、申立人は、前者の相違点について、甲８発明も、甲９発明も、表面はセメントクリンカーが炭酸化処理されたものであり、廃棄物の有効利用を図る必要がなければ、甲１，２に記載されるように、全体をセメントクリンカーとすることは容易であると主張している。
（３）そこで検討するに、甲８発明も甲９発明も、廃棄物の有効利用を図ることを目的とするものであり、しかも、「１．（３）」で述べたとおり、甲８発明の表面も甲９発明の表面も、セメント（クリンカーと石膏の粉砕混合物）を水和硬化させた後に炭酸化処理したものであって、セメントクリンカー自体を炭酸化処理したものではない。
　したがって、上記主張は採用できない。
５．まとめ
　以上、申立人の主張する各文献をそれぞれ主引用文献として検討したが、いずれの場合も、本件発明１を当業者が容易に発明をすることができたものといえない。なお、甲６には、炭酸ガス含有水溶液で軽量骨材を処理すること、甲７には、水中にてスラグを炭酸化処理することがそれぞれ記載されているが、これらの記載を考慮しても、上記判断に変更は要しない。
　また、本件発明１に従属する本件発明２，３、及び、本件発明１の製造方法である本件発明４についても同様の判断をすることができる。
第５．むすび
　以上のとおり、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年４月１２日（２０１８．４．１２）