【事件の表示】
　特願２００５−１１４７８１「通信装置および方法、通信システム、並びにプログラム記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月２７日出願公開、特開２００５−３０４０３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１０年２月１９日に出願した特願平１０−３７０１５号の一部を平成１７年４月１２日に新たな特許出願としたものであって、平成２１年７月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１０月１４日に審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、平成２２年１１月１５日付けで審尋がなされ、平成２３年１月１１日に回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２１年１０月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１０月１４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正
　平成２１年１０月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）による特許請求の範囲は、以下のとおりである。
　
　「【請求項１】
　第１の他の通信装置および第２の他の通信装置と通信する通信装置であって、
　第１の通信路を利用して前記第１の他の通信装置と近距離無線通信する近距離無線通信手段と、
　前記第１の通信路とは異なる第２の通信路を利用して前記第２の他の通信装置と前記近距離無線通信よりも広範囲の通信を行う通信手段と
　を備え、
　前記近距離無線通信手段は、前記通信装置と前記第１の他の通信装置との距離が近距離の範囲である場合、前記第１の他の通信装置から送信されてくる、前記第２の通信路を利用した通信に必要な前記第２の他の通信装置のアクセス情報を、前記第１の通信路を利用して受信し、
　前記通信手段は、前記近距離無線通信手段により受信された前記アクセス情報に基づいて前記第２の通信路を利用して前記第２の他の通信装置と主情報を送受信する
　通信装置。
　　【請求項２】
　前記アクセス情報は、前記第２の他の通信装置のアドレス情報を含む
　請求項１に記載の通信装置。
　　【請求項３】
　前記近距離無線通信手段により受信された前記アクセス情報に基づいて、前記第２の通信路における通信を確立するか否かの認証についての処理を行う認証処理手段をさらに備える
　請求項１に記載の通信装置。
　　【請求項４】
　第１の他の通信装置および第２の他の通信装置と通信する通信装置の通信方法であって、
　第１の通信路を利用して前記第１の他の通信装置と近距離無線通信する近距離無線通信ステップと、
　前記第１の通信路とは異なる第２の通信路を利用して前記第２の他の通信装置と前記近距離無線通信よりも広範囲の通信を行う通信ステップと
　を含み、
　前記近距離無線通信ステップの処理は、前記通信装置と前記第１の他の通信装置との距離が近距離の範囲である場合、前記第１の他の通信装置から送信されてくる、前記第２の通信路を利用した通信に必要な前記第２の他の通信装置のアクセス情報を、前記第１の通信路を利用して受信し、
　前記通信ステップの処理は、前記近距離無線通信ステップの処理により受信された前記アクセス情報に基づいて前記第２の通信路を利用して前記第２の他の通信装置と主情報を送受信する
　通信方法。
　　【請求項５】
　第１の他の通信装置および第２の他の通信装置と通信する通信装置の処理をコンピュータに実行させるプログラムを記録するプログラム記録媒体であって、
　第１の通信路を利用して前記第１の他の通信装置との近距離無線通信を制御する近距離無線通信制御ステップと、
　前記第１の通信路とは異なる第２の通信路を利用して前記第２の他の通信装置との前記近距離無線通信よりも広範囲の通信を制御する通信制御ステップと
　を含む処理をコンピュータに実行させ、
　前記近距離無線通信制御ステップの処理は、前記通信装置と前記第１の他の通信装置との距離が近距離の範囲である場合、前記第１の他の通信装置から送信されてくる、前記第２の通信路を利用した通信に必要な前記第２の他の通信装置のアクセス情報の、前記第１の通信路を利用しての受信を制御し、
　前記通信制御ステップの処理は、前記近距離無線通信制御ステップの処理により受信された前記アクセス情報に基づいて前記第２の通信路を利用して前記第２の他の通信装置との主情報の送受信を制御する
　プログラムを記録するプログラム記録媒体。
　　【請求項６】
　第１の通信装置と第２の通信装置とから構成される通信システムであって、
　前記第１の通信装置は、
　　第１の通信路を利用して前記第２の通信装置と近距離無線通信する第１の近距離無線通信手段と、
　　前記第１の通信路とは異なる第２の通信路を利用して第３の通信装置と前記近距離無線通信よりも広範囲の通信を行う通信手段と
　を備え、
　前記第２の通信装置は、
　　前記第１の通信装置が、前記第３の通信装置と前記第２の通信路を利用して通信するのに必要な前記第３の通信装置のアクセス情報を保持する保持手段と、
　　前記保持手段により保持されている前記アクセス情報を、前記第１の通信路を利用した近距離無線通信により、前記第１の通信装置に送信する第２の近距離無線通信手段と
　を備え、
　　前記第１の近距離無線通信手段は、前記第１の通信装置と前記第２の通信装置との距離が近距離の範囲である場合、前記第２の通信装置から送信されてくる前記アクセス情報を、前記第１の通信路を利用して受信し、
　　前記通信手段は、前記第１の近距離無線通信手段により受信された前記アクセス情報に基づいて前記第２の通信路を利用して前記第３の通信装置と主情報を送受信する
　通信システム。
　　【請求項７】
　第１の他の通信装置および第２の他の通信装置と通信する通信装置であって、
　第１の通信路を利用して近距離無線通信する近距離無線通信手段と、
　前記第１の通信路とは異なる第２の通信路を利用して前記第２の他の通信装置と前記近距離無線通信よりも広範囲の通信を行う通信手段と、
　前記第２の通信路における通信を確立するか否かの認証についての処理を行う認証処理手段と
　を備え、
　前記近距離無線通信手段は、前記通信装置と前記第１の他の通信装置との距離が近距離の範囲である場合、前記第１の他の通信装置から送信されてくる、前記第２の通信路における通信を確立するのに必要なアクセス情報を、前記第１の通信路を利用して受信し、
　前記認証処理手段は、前記近距離無線通信手段により受信された前記アクセス情報に基づいて、前記第２の通信路における通信を確立するか否かの認証についての処理を行い、
　前記通信手段は、前記認証が認められた場合、前記第２の通信路における通信を確立し、前記第２の他の通信装置と主情報を送受信する
　通信装置。
　　【請求項８】
　前記アクセス情報は、前記第２の他の通信装置を特定するＩＤである
　請求項７に記載の通信装置。
　　【請求項９】
　第１の他の通信装置および第２の他の通信装置と通信する通信装置の通信方法であって、
　第１の通信路を利用して近距離無線通信する近距離無線通信ステップと、
　前記第１の通信路とは異なる第２の通信路を利用して前記第２の他の通信装置と前記近距離無線通信よりも広範囲の通信を行う通信ステップと、
　前記第２の通信路における通信を確立するか否かの認証についての処理を行う認証処理ステップと
　を含み、
　前記近距離無線通信ステップの処理は、前記通信装置と前記第１の他の通信装置との距離が近距離の範囲である場合、前記第１の他の通信装置から送信されてくる、前記第２の通信路における通信を確立するのに必要なアクセス情報を、前記第１の通信路を利用して受信し、
　前記認証処理ステップの処理は、前記近距離無線通信ステップの処理により受信された前記アクセス情報に基づいて、前記第２の通信路における通信を確立するか否かの認証についての処理を行い、
　前記通信ステップの処理は、前記認証が認められた場合、前記第２の通信路における通信を確立し、前記第２の他の通信装置と主情報を送受信する
　通信方法。
　　【請求項１０】
　第１の他の通信装置および第２の他の通信装置と通信する通信装置の処理をコンピュータに実行させるプログラムを記録するプログラム記録媒体であって、
　第１の通信路を利用して近距離無線通信を制御する近距離無線通信制御ステップと、
　前記第１の通信路とは異なる第２の通信路を利用して前記第２の他の通信装置との前記近距離無線通信よりも広範囲の通信を制御する通信制御ステップと、
　前記第２の通信路における通信を確立するか否かの認証についての処理を制御する認証処理制御ステップと
　を含む処理をコンピュータに実行させ、
　前記近距離無線通信制御ステップの処理は、前記通信装置と前記第１の他の通信装置との距離が近距離の範囲である場合、前記第１の他の通信装置から送信されてくる、前記第２の通信路における通信を確立するのに必要なアクセス情報の、前記第１の通信路を利用しての受信を制御し、
　前記認証処理制御ステップの処理は、前記近距離無線通信制御ステップの処理により受信された前記アクセス情報に基づいて、前記第２の通信路における通信を確立するか否かの認証についての処理を制御し、
　前記通信制御ステップの処理は、前記認証が認められた場合、前記第２の通信路における通信を確立し、前記第２の他の通信装置との主情報の送受信を制御する
　プログラムを記録するプログラム記録媒体。
　　【請求項１１】
　第１の通信装置と第２の通信装置とから構成される通信システムであって、
　前記第１の通信装置は、
　　第１の通信路を利用して近距離無線通信する第１の近距離無線通信手段と、
　　前記第１の通信路とは異なる第２の通信路を利用して第３の通信装置と前記近距離無線通信よりも広範囲の通信を行う通信手段と、
　　前記第２の通信路における通信を確立するか否かの認証についての処理を行う認証処理手段と
　を備え、
　前記第２の通信装置は、
　　前記第１の通信装置が、前記第３の通信装置と前記第２の通信路における通信を確立するのに必要なアクセス情報を保持する保持手段と、
　　前記保持手段により保持されている前記アクセス情報を、近距離無線通信により、前記第１の通信装置に送信する第２の近距離無線通信手段と
　を備え、
　　前記第１の近距離無線通信手段は、前記第１の通信装置と前記第２の通信装置との距離が近距離の範囲である場合、前記第２の通信装置から送信されてくる前記アクセス情報を、前記第１の通信路を利用して受信し、
　　前記認証処理手段は、前記第１の近距離無線通信手段により受信された前記アクセス情報に基づいて、前記第２の通信路における通信を確立するか否かの認証についての処理を行い、
　　前記通信手段は、前記認証が認められた場合、前記第２の通信路における通信を確立し、前記第３の通信装置と主情報を送受信する
　通信システム。
　　【請求項１２】
　第１の他の通信装置および第２の他の通信装置と通信する通信装置であって、
　第１の通信路を利用して前記第１の他の通信装置と近距離無線通信する近距離無線通信手段と、
　前記第１の通信路とは異なる第２の通信路を利用して前記第２の他の通信装置と前記近距離無線通信よりも広範囲の通信を行う通信手段と、
　前記第２の通信路における通信を確立するか否かの認証についての処理を行う認証処理手段と
　を備え、
　前記近距離無線通信手段は、前記通信装置と前記第１の他の通信装置との距離が近距離の範囲である場合、前記第１の他の通信装置から送信されてくる、前記第１の他の通信装置を特定するＩＤと、前記第２の通信路を利用した通信に必要な前記第２の他の通信装置のアクセス情報を、前記第１の通信路を利用して受信し、
　前記認証処理手段は、前記近距離無線通信手段により受信された前記ＩＤに基づいて、前記第２の通信路における通信を確立するか否かの認証についての処理を行い、
　前記通信手段は、前記認証が認められた場合、前記第２の通信路における通信を確立し、前記近距離無線通信手段により受信された前記アクセス情報に基づいて前記第２の他の通信装置と主情報を送受信する
　通信装置。
　　【請求項１３】
　第１の他の通信装置および第２の他の通信装置と通信する通信装置の通信方法であって、
　第１の通信路を利用して前記第１の他の通信装置と近距離無線通信する近距離無線通信ステップと、
　前記第１の通信路とは異なる第２の通信路を利用して前記第２の他の通信装置と前記近距離無線通信よりも広範囲の通信を行う通信ステップと、
　前記第２の通信路における通信を確立するか否かの認証についての処理を行う認証処理ステップと
　を含み、
　前記近距離無線通信ステップの処理は、前記通信装置と前記第１の他の通信装置との距離が近距離の範囲である場合、前記第１の他の通信装置から送信されてくる、前記第１の他の通信装置を特定するＩＤと、前記第２の通信路を利用した通信に必要な前記第２の他の通信装置のアクセス情報を、前記第１の通信路を利用して受信し、
　前記認証処理ステップの処理は、前記近距離無線通信ステップにより受信された前記ＩＤに基づいて、前記第２の通信路における通信を確立するか否かの認証についての処理を行い、
　前記通信ステップの処理は、前記認証が認められた場合、前記第２の通信路における通信を確立し、前記近距離無線通信手段により受信された前記アクセス情報に基づいて前記第２の他の通信装置と主情報を送受信する
　通信方法。
　　【請求項１４】
　第１の他の通信装置および第２の他の通信装置と通信する通信装置の処理をコンピュータに実行させるプログラムを記録するプログラム記録媒体であって、
　第１の通信路を利用して前記第１の他の通信装置との近距離無線通信を制御する近距離無線通信制御ステップと、
　前記第１の通信路とは異なる第２の通信路を利用して前記第２の他の通信装置との前記近距離無線通信よりも広範囲の通信を制御する通信制御ステップと、
　前記第２の通信路における通信を確立するか否かの認証についての処理を制御する認証処理制御ステップと
　を含む処理をコンピュータに実行させ、
　前記近距離無線通信制御ステップの処理は、前記通信装置と前記第１の他の通信装置との距離が近距離の範囲である場合、前記第１の他の通信装置から送信されてくる、前記第１の他の通信装置を特定するＩＤと、前記第２の通信路を利用した通信に必要な前記第２の他の通信装置のアクセス情報の、前記第１の通信路を利用しての受信を制御し、
　前記認証処理制御ステップの処理は、前記近距離無線通信制御ステップにより受信された前記ＩＤに基づいて、前記第２の通信路における通信を確立するか否かの認証についての処理を制御し、
　前記通信制御ステップの処理は、前記認証が認められた場合、前記第２の通信路における通信を確立し、前記近距離無線通信手段により受信された前記アクセス情報に基づいて前記第２の他の通信装置との主情報の送受信を制御する
　プログラムを記録するプログラム記録媒体。
　　【請求項１５】
　第１の通信装置と第２の通信装置とから構成される通信システムであって、
　前記第１の通信装置は、
　　第１の通信路を利用して前記第２の通信装置と近距離無線通信する第１の近距離無線通信手段と、
　　前記第１の通信路とは異なる第２の通信路を利用して第３の通信装置と前記近距離無線通信よりも広範囲の通信を行う通信手段と、
　　前記第２の通信路における通信を確立するか否かの認証についての処理を行う認証処理手段と
　を備え、
　前記第２の通信装置は、
　　前記第２の通信装置を特定するＩＤと、前記第１の通信装置が、前記第３の通信装置と前記第２の通信路を利用して通信するのに必要な、前記第３の通信装置のアクセス情報とを保持する保持手段と、
　前記保持手段により保持されている前記ＩＤと前記アクセス情報とを、近距離無線通信により、前記第１の通信装置に送信する第２の近距離無線通信手段と
　を備え、
　　前記第１の近距離無線通信手段は、前記第１の通信装置と前記第２の通信装置との距離が近距離の範囲である場合、前記第２の通信装置から送信されてくる、前記ＩＤと、前記第３の通信装置のアクセス情報を、前記第１の通信路を利用して受信し、
　　前記認証処理手段は、前記第１の近距離無線通信手段により受信された前記ＩＤに基づいて、前記第２の通信路における通信を確立するか否かの認証についての処理を行い、
　　前記通信手段は、前記認証が認められた場合、前記第２の通信路における通信を確立し、前記近距離無線通信手段により受信された前記アクセス情報に基づいて前記第３の通信装置と主情報を送受信する
　通信システム。
　　【請求項１６】
　前記主情報は、画像データである
　請求項１、請求項７、または請求項１２に記載の通信装置。
　　【請求項１７】
　前記第１の他の通信装置は、携帯型の装置である
　請求項１、請求項７、または請求項１２に記載の通信装置。」
　
　一方、本件補正前の特許請求の範囲は、平成２０年１２月１２日付けの手続補正による、以下のとおりである。
　「【請求項１】
　第１の他の通信装置および第２の他の通信装置と通信する通信装置であって、
　第１の通信路を利用して前記第１の他の通信装置と通信する通信手段と、
　前記第１の通信路とは異なる第２の通信路を利用して前記第２の他の通信装置と近距離無線通信を行う近距離無線通信手段と
　を備え、
　前記近距離無線通信手段は、前記第２の他の通信装置から送信されてくる、前記第１の通信路を利用した通信に必要な前記第１の他の通信装置のアクセス情報を、前記第２の通信路を利用して受信し、
　前記通信手段は、前記近距離無線通信手段により受信された前記アクセス情報に基づいて前記第１の通信路を利用して前記第１の他の通信装置と主情報を送受信する
　通信装置。
　　【請求項２】
　前記近距離無線通信手段により受信された前記アクセス情報に基づいて、前記第１の通信路における通信を確立するか否かの認証についての処理を行う認証処理手段をさらに備える
　請求項１に記載の通信装置。
　　【請求項３】
　第１の他の通信装置および第２の他の通信装置と通信する通信装置の通信方法であって、
　第１の通信路を利用して前記第１の他の通信装置と通信する通信ステップと、
　前記第１の通信路とは異なる第２の通信路を利用して前記第２の他の通信装置と近距離無線通信を行う近距離無線通信ステップと
　を含み、
　前記近距離無線通信ステップの処理は、前記第２の他の通信装置から送信されてくる、前記第１の通信路を利用した通信に必要な前記第１の他の通信装置のアクセス情報を、前記第２の通信路を利用して受信し、
　前記通信ステップの処理は、前記近距離無線通信ステップの処理により受信された前記アクセス情報に基づいて前記第１の通信路を利用して前記第１の他の通信装置と主情報を送受信する
　通信方法。
　　【請求項４】
　第１の他の通信装置および第２の他の通信装置と通信する通信装置の処理をコンピュータに実行させるプログラムを記録するプログラム記録媒体であって、
　第１の通信路を利用して前記第１の他の通信装置との通信を制御する通信制御ステップ、
　前記第１の通信路とは異なる第２の通信路を利用して前記第２の他の通信装置との近距離無線通信を制御する近距離無線通信制御ステップと
　を含む処理をコンピュータに実行させ、
　前記近距離無線通信制御ステップの処理は、前記第２の他の通信装置から送信されてくる、前記第１の通信路を利用した通信に必要な前記第１の他の通信装置のアクセス情報の、前記第２の通信路を利用しての受信を制御し、
　前記通信制御ステップの処理は、前記近距離無線通信制御ステップの処理により受信された前記アクセス情報に基づいて前記第１の通信路を利用して前記第１の他の通信装置との主情報の送受信を制御する
　プログラムを記録するプログラム記録媒体。
　　【請求項５】
　第１の他の通信装置と通信する通信装置であって、
　前記第１の他の通信装置が、前記第１の他の通信装置とは異なる第２の他の通信装置と第１の通信路を利用して通信するのに必要な前記第２の他の通信装置のアクセス情報を保持する保持手段と、
　前記保持手段により保持されている前記アクセス情報を、前記第１の通信路とは異なる第２の通信路を利用した近距離無線通信により、前記第１の他の通信装置に送信する近距離無線通信手段と
　を備える通信装置。
　　【請求項６】
　第１の通信装置と第２の通信装置とから構成される通信システムであって、
　前記第１の通信装置は、
　　第１の通信路を利用して第３の通信装置と通信する通信手段と、
　　前記第１の通信路とは異なる第２の通信路を利用して前記第２の通信装置と近距離無線通信を行う第１の近距離無線通信手段と
　を備え、
　前記第２の通信装置は、
　　前記第１の通信装置が、前記第３の通信装置と前記第１の通信路を利用して通信するのに必要な前記第３の通信装置のアクセス情報を保持する保持手段と、
　　前記保持手段により保持されている前記アクセス情報を、前記第２の通信路を利用した近距離無線通信により、前記第１の通信装置に送信する第２の近距離無線通信手段と
　を備え、
　　前記第１の近距離無線通信手段は、前記第２の通信装置から送信されてくる前記アクセス情報を、前記第２の通信路を利用して受信し、
　　前記通信手段は、前記第１の近距離無線通信手段により受信された前記アクセス情報に基づいて前記第１の通信路を利用して前記第３の通信装置と主情報を送受信する
　通信システム。
　　【請求項７】
　第１の他の通信装置および第２の他の通信装置と通信する通信装置であって、
　第１の通信路を利用して通信する通信手段と、
　前記第１の通信路とは異なる第２の通信路を利用して前記第２の他の通信装置と近距離無線通信を行う近距離無線通信手段と、
　前記第１の通信路における通信を確立するか否かの認証についての処理を行う認証処理手段と
　を備え、
　前記近距離無線通信手段は、前記第２の他の通信装置から送信されてくる、前記第１の通信路における通信を確立するのに必要なアクセス情報を、前記第２の通信路を利用して受信し、
　前記認証処理手段は、前記近距離無線通信手段により受信された前記アクセス情報に基づいて、前記第１の通信路における通信を確立するか否かの認証についての処理を行い、
　前記通信手段は、前記認証が認められた場合、前記第１の通信路における通信を確立し、前記第２の他の通信装置と主情報を送受信する
　通信装置。
　　【請求項８】
　前記アクセス情報は、前記第２の他の通信装置を特定するＩＤである
　請求項７に記載の通信装置。
　　【請求項９】
　第１の他の通信装置および第２の他の通信装置と通信する通信装置の通信方法であって、
　第１の通信路を利用して通信する通信ステップと、
　前記第１の通信路とは異なる第２の通信路を利用して前記第２の他の通信装置と近距離無線通信を行う近距離無線通信ステップと、
　前記第１の通信路における通信を確立するか否かの認証についての処理を行う認証処理ステップと
　を含み、
　前記近距離無線通信ステップの処理は、前記第２の他の通信装置から送信されてくる、前記第１の通信路における通信を確立するのに必要なアクセス情報を、前記第２の通信路を利用して受信し、
　前記認証処理ステップの処理は、前記近距離無線通信ステップの処理により受信された前記アクセス情報に基づいて、前記第１の通信路における通信を確立するか否かの認証についての処理を行い、
　前記通信ステップの処理は、前記認証が認められた場合、前記第１の通信路における通信を確立し、前記第１の他の通信装置と主情報を送受信する
　通信方法。
　　【請求項１０】
　第１の他の通信装置および第２の他の通信装置と通信する通信装置の処理をコンピュータに実行させるプログラムを記録するプログラム記録媒体であって、
　第１の通信路を利用して通信を制御する通信制御ステップと、
　前記第１の通信路とは異なる第２の通信路を利用して前記第２の他の通信装置との近距離無線通信を制御する近距離無線通信制御ステップと、
　前記第１の通信路における通信を確立するか否かの認証についての処理を制御する認証処理制御ステップと
　を含む処理をコンピュータに実行させ、
　前記近距離無線通信制御ステップの処理は、前記第２の他の通信装置から送信されてくる、前記第１の通信路における通信を確立するのに必要なアクセス情報の、前記第２の通信路を利用しての受信を制御し、
　前記認証処理制御ステップの処理は、前記近距離無線通信制御ステップの処理により受信された前記アクセス情報に基づいて、前記第１の通信路における通信を確立するか否かの認証についての処理を制御し、
　前記通信制御ステップの処理は、前記認証が認められた場合、前記第１の通信路における通信を確立し、前記第１の他の通信装置との主情報の送受信を制御する
　プログラムを記録するプログラム記録媒体。
　　【請求項１１】
　第１の他の通信装置と通信する通信装置であって、
　前記第１の他の通信装置が、前記第１の他の前記通信装置とは異なる第２の他の通信装置と通信路を確立するのに必要なアクセス情報を保持する保持手段と、
　前記保持手段により保持されている前記アクセス情報を、近距離無線通信により、前記第１の他の通信装置に送信する近距離無線通信手段と
　を備える通信装置。
　　【請求項１２】
　第１の通信装置と第２の通信装置とから構成される通信システムであって、
　前記第１の通信装置は、
　　第１の通信路を利用して通信する通信手段と、
　　前記第１の通信路とは異なる第２の通信路を利用して前記第２の通信装置と近距離無線通信を行う第１の近距離無線通信手段と、
　　前記第１の通信路における通信を確立するか否かの認証についての処理を行う認証処理手段と
　を備え、
　前記第２の通信装置は、
　　前記第１の通信装置が、第３の通信装置と通信路における通信を確立するのに必要なアクセス情報を保持する保持手段と、
　　前記保持手段により保持されている前記アクセス情報を、近距離無線通信により、前記第１の通信装置に送信する第２の近距離無線通信手段と
　を備え、
　　前記第１の近距離無線通信手段は、前記第２の通信装置から送信されてくる前記アクセス情報を、前記第２の通信路を利用して受信し、
　　前記認証処理手段は、前記第１の近距離無線通信手段により受信された前記アクセス情報に基づいて、前記第１の通信路における通信を確立するか否かの認証についての処理を行い、
　　前記通信手段は、前記認証が認められた場合、前記第１の通信路における通信を確立し、前記第３の通信装置と主情報を送受信する
　通信システム。
　　【請求項１３】
　第１の他の通信装置および第２の他の通信装置と通信する通信装置であって、
　第１の通信路を利用して前記第１の他の通信装置と通信する通信手段と、
　前記第１の通信路とは異なる第２の通信路を利用して前記第２の他の通信装置と近距離無線通信を行う近距離無線通信手段と、
　前記第１の通信路における通信を確立するか否かの認証についての処理を行う認証処理手段と
　を備え、
　前記近距離無線通信手段は、前記第２の他の通信装置から送信されてくる、前記第２の他の通信装置を特定するＩＤと、前記第１の通信路を利用した通信に必要な前記第１の他の通信装置のアクセス情報を、前記第２の通信路を利用して受信し、
　前記認証処理手段は、前記近距離無線通信手段により受信された前記ＩＤに基づいて、前記第１の通信路における通信を確立するか否かの認証についての処理を行い、
　前記通信手段は、前記認証が認められた場合、前記第１の通信路における通信を確立し、前記近距離無線通信手段により受信された前記アクセス情報に基づいて前記第１の他の通信装置と主情報を送受信する
　通信装置。
　　【請求項１４】
　第１の他の通信装置および第２の他の通信装置と通信する通信装置の通信方法であって、
　第１の通信路を利用して前記第１の他の通信装置と通信する通信ステップと、
　前記第１の通信路とは異なる第２の通信路を利用して前記第２の他の通信装置と近距離無線通信を行う近距離無線通信ステップと、
　前記第１の通信路における通信を確立するか否かの認証についての処理を行う認証処理ステップと
　を含み、
　前記近距離無線通信ステップの処理は、前記第２の他の通信装置から送信されてくる、前記第２の他の通信装置を特定するＩＤと、前記第１の通信路を利用した通信に必要な前記第１の他の通信装置のアクセス情報を、前記第２の通信路を利用して受信し、
　前記認証処理ステップの処理は、前記近距離無線通信ステップにより受信された前記ＩＤに基づいて、前記第１の通信路における通信を確立するか否かの認証についての処理を行い、
　前記通信ステップの処理は、前記認証が認められた場合、前記第１の通信路における通信を確立し、前記近距離無線通信手段により受信された前記アクセス情報に基づいて前記第１の他の通信装置と主情報を送受信する
　通信方法。
　　【請求項１５】
　第１の他の通信装置および第２の他の通信装置と通信する通信装置の処理をコンピュータに実行させるプログラムを記録するプログラム記録媒体であって、
　第１の通信路を利用して前記第１の他の通信装置との通信を制御する通信制御ステップと、
　前記第１の通信路とは異なる第２の通信路を利用して前記第２の他の通信装置との近距離無線通信を制御する近距離無線通信制御ステップと、
　前記第１の通信路における通信を確立するか否かの認証についての処理を制御する認証処理制御ステップと
　を含む処理をコンピュータに実行させ、
　前記近距離無線通信制御ステップの処理は、前記第２の他の通信装置から送信されてくる、前記第２の他の通信装置を特定するＩＤと、前記第１の通信路を利用した通信に必要な前記第１の他の通信装置のアクセス情報の、前記第２の通信路を利用しての受信を制御し、
　前記認証処理制御ステップの処理は、前記近距離無線通信制御ステップにより受信された前記ＩＤに基づいて、前記第１の通信路における通信を確立するか否かの認証についての処理を制御し、
　前記通信制御ステップの処理は、前記認証が認められた場合、前記第１の通信路における通信を確立し、前記近距離無線通信手段により受信された前記アクセス情報に基づいて前記第１の他の通信装置との主情報の送受信を制御する
　プログラムを記録するプログラム記録媒体。
　　【請求項１６】
　第１の他の通信装置と通信する通信装置であって、
　前記通信装置を特定するＩＤと、前記第１の他の通信装置が、前記第１の他の通信装置とは異なる第２の他の通信装置と第１の通信路を利用して通信するのに必要な、前記第２の他の通信装置のアクセス情報とを保持する保持手段と、
　前記保持手段により保持されている前記ＩＤと前記アクセス情報とを、近距離無線通信により、前記第１の他の通信装置に送信する近距離無線通信手段と
　を備える端末装置。
　　【請求項１７】
　第１の通信装置と第２の通信装置とから構成される通信システムであって、
　前記第１の通信装置は、
　　第１の通信路を利用して第３の通信装置と通信する通信手段と、
　　前記第１の通信路とは異なる第２の通信路を利用して前記第２の通信装置と近距離無線通信を行う第１の近距離無線通信手段と、
　　前記第１の通信路における通信を確立するか否かの認証についての処理を行う認証処理手段と
　を備え、
　前記第２の通信装置は、
　　前記第２の通信装置を特定するＩＤと、前記第１の通信装置が、前記第３の通信装置と第１の通信路を利用して通信するのに必要な、前記第３の通信装置のアクセス情報とを保持する保持手段と、
　前記保持手段により保持されている前記ＩＤと前記アクセス情報とを、近距離無線通信により、前記第１の通信装置に送信する第２の近距離無線通信手段と
　を備え、
　　前記第１の近距離無線通信手段は、前記第２の通信装置から送信されてくる、前記ＩＤと、前記第３の通信装置のアクセス情報を、前記第２の通信路を利用して受信し、
　　前記認証処理手段は、前記第１の近距離無線通信手段により受信された前記ＩＤに基づいて、前記第１の通信路における通信を確立するか否かの認証についての処理を行い、
　　前記通信手段は、前記認証が認められた場合、前記第１の通信路における通信を確立し、前記近距離無線通信手段により受信された前記アクセス情報に基づいて前記第３の通信装置と主情報を送受信する
　通信システム。
　　【請求項１８】
　前記主情報は、画像データである
　請求項１、請求項７、または請求項１３に記載の通信装置。
　　【請求項１９】
　前記第２の他の通信装置は、携帯型の装置である
　請求項１、請求項７、または請求項１３に記載の通信装置。」
　
（２）補正の適否
　補正後の特許請求の範囲の請求項（以下、「新請求項」という。）と補正前の特許請求の範囲の請求項（以下、「旧請求項」という。）との対応関係について検討する。
　イ）新請求項１及び３は、それぞれ、旧請求項１及び２と対応するが、新請求項２は、対応する旧請求項がない。
　ロ）新請求項４は、旧請求項３と対応する。
　ハ）新請求項５は、旧請求項４と対応する。
　ニ）新請求項６は、旧請求項６と対応する。
　ホ）新請求項７及び８は、それぞれ、旧請求項７及び８と対応する。
　ヘ）新請求項９は、旧請求項９と対応する。
　ト）新請求項１０は、旧請求項１０と対応する。
　チ）新請求項１１は、旧請求項１２と対応する。
　リ）新請求項１２は、旧請求項１３と対応する。
　ヌ）新請求項１３は、旧請求項１４と対応する。
　ル）新請求項１４は、旧請求項１５と対応する。
　ヲ）新請求項１５は、旧請求項１７と対応する。
　ワ）新請求項１６は、旧請求項１８と対応する。
　カ）新請求項１７は、旧請求項１９と対応する。
　ヨ）旧請求項５、１１、１６は、削除された。
　
　したがって、新請求項２は、補正前の特許請求の範囲に対応する請求項をもたないものであり、新請求項２を追加することは、いわゆる増項補正にあたるものであり、特許請求の範囲の限定的減縮に該当しない。また、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明でないことは明らかである。
　
（３）　むすび
　したがって、上記手続補正は、平成１８年法律第５５条改正法の附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について 
　平成２１年１０月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項５に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年１２月１２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
　「【請求項５】
　第１の他の通信装置と通信する通信装置であって、
　前記第１の他の通信装置が、前記第１の他の通信装置とは異なる第２の他の通信装置と第１の通信路を利用して通信するのに必要な前記第２の他の通信装置のアクセス情報を保持する保持手段と、
　前記保持手段により保持されている前記アクセス情報を、前記第１の通信路とは異なる第２の通信路を利用した近距離無線通信により、前記第１の他の通信装置に送信する近距離無線通信手段と
　を備える通信装置。」
　
（１）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−３２１８０６号公報（以下、「引用例」という。）には、「呼出し機能付き通信装置」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【請求項１】　ダイナミックにネットワークアドレスを割り当てる機能を有する通信網および直接通信可能な通信網を含む少なくとも２つの通信網に接続可能な通信装置において、複数の通信装置間で通信するときに、発信側の通信装置が前記ダイナミックにネットワークアドレスを割り当てる機能を有する通信網上で割り当てられた前記発信側の通信装置のネットワークアドレスを前記直接通信可能な通信網によって前記発信側通信装置から着信側の通信装置に送信することにより、前記着信側の通信装置が前記ダイナミックにネットワークアドレスを割り当てる機能を有する通信網上で前記ネットワークアドレスに対して接続することにより前記発信側の通信装置と前記の着信側の通信装置が通信を開始し、それ以降は、前記ダイナミックにネットワークアドレスを割り当てる機能を有する通信網上で通信を行なう機能を有することを特徴とする呼出し機能付通信装置。」（２頁１欄２〜１７行）
　
　ロ．「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかし、通信料金を節約するためにインターネットなど、ダイナミックにネットワークアドレスを割り当てる機能を有する通信網を利用する場合、前記ダイナミックにネットワークアドレスを割り当てる機能を有する通信網上では互いにネットワークアドレスで通信を行なうが、前記ネットワークアドレスはダイナミックに割り当てられるため、接続する相手のネットワークアドレスが接続する度に変わり、前記ダイナミックにネットワークアドレスを割り当てる機能を有する通信網上で直接的に通信できないという課題があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】前記課題を解決するために、この発明は前記ダイナミックにネットワークアドレスを割り当てる機能を有する通信網上で通信するために必要な発信側の通信装置の前記通信網上のネットワークアドレスを直接通信可能な通信網によって着信側の通信装置に送信し、着信側の通信装置が前記通信網上の前記ネットワークアドレスに対して接続することにより発信側通信装置と着信側通信装置が通信を開始し、以降、前記通信網上で通信を行なうことを可能にした。」（２頁１欄３５行〜２欄６行）
　
　ハ．「（実施例２）以下に、この発明の他の実施例を図３を用いて説明する。
【００１１】ＩＳＤＮ、またはアナログ電話回線で接続可能なインターネット２０１と、ＩＳＤＮとアナログ電話回線へのインタフェ−スを持つ発信側通信装置２０２と、着信側通信装置２０３がある。発信側通信装置２０２は、着信側通信装置２０３のＩＳＤＮ、またはアナログ電話回線の電話番号を知っている。発信側通信装置２０２に、着信側通信装置２０３への通信要求が発生した場合の動作を説明する。
【００１２】発信側通信装置２０２は、ＩＳＤＮ２０５を用いてインターネットアクセスネット２０１から発信側通信装置２０２自身のネットワークアドレスとなるＩＰアドレス２１０を取得する。発信側通信装置２０２は、インターネット２０１に接続したまま、着信側通信装置２０３にアナログ電話回線２０６経由で、ＩＰアドレス２１０を着信側通信装置２０３に通知する。着信側通信装置２０３も同様に、ＩＳＤＮ２０８を用いてインターネットアクセスポイント２０７を経由し、前記インターネット２０１に接続する。ここでインターネット２０１から着信側通信装置２０３自身のネットワークアドレスとなるＩＰアドレス２１１を取得する。
【００１３】着信側通信装置２０３は、発信側通信装置２０２のＩＰアドレス２１０と着信側通信装置２０３自身の前記ＩＰアドレス２１１を用いて、インタ−ネット２０１経由で発信側通信装置２０２と着信側通信装置２０３間の通信ル−ト２０９を確立する。また、通信ル−ト２０９は、発信側通信装置２０２が発信側通信装置２０２自身のＩＰアドレス２１０と着信側通信装置２０３のＩＰアドレス２１１を用いて、インタ−ネット２０１経由で発信側通信装置２０２と着信側通信装置２０３間に確立できることも勿論である。また、発信側通信装置２０２と着信側通信装置２０３の前記アナログ電話回線２０６は、前記ＩＰアドレス２１０を着信側通信装置２０３、或いは着信側通信装置２０３の取得する前記ＩＰアドレス２１１を発信側通信装置に送受信したあと切断される。
【００１４】以降、発信側通信装置２０２、および着信側通信装置２０３それぞれのインターネット２０１への接続が切れない限り、発信側通信装置２０２と着信側通信装置２０３間の通信ル−ト２０９は持続する。ここで、発信側通信装置２０２と着信側通信装置２０３と前記インタ−ネット２０１への接続の手段が、アナログ電話回線で、発信側通信装置２０２と着信側通信装置２０３間でＩＰアドレスを送受信する手段がＩＳＤＮであっても同じ様に動作することは勿論である。
【００１５】また、本実施例においては、発信側通信装置２０２、および着信側通信装置２０３にＩＳＤＮとアナログ電話回線へのインタフェ−スを有するものとしているが、前記通信装置が、ＰＨＳ通信機能、携帯電話機能等を有していた場合には、インタ−ネット２０１への接続手段、発信側通信装置２０２から着信側通信装置２０３にＩＰアドレスを送信する手段それぞれが、ＰＨＳ通信機能、携帯電話機能、ポケベル機能であっても同じ様に動作することは勿論である。
【００１６】また、本実施例では、発信側通信装置２０２のＩＰアドレスをインタ−ネット２０１から割当られているが、発信側通信装置２０２のＩＰアドレスが、スタティックに割り当てられている場合においても、前記の発信側通信装置２０２がインタ−ネット２０１からＩＰアドレス２１０を割り当てられた以降の処理は、同様に行うことができるのは勿論である。」（３頁３欄３１行〜４欄４４行）
　
　摘記事項ハ及び図３によれば、着信側通信装置と発信側通信装置とは、アナログ電話回線経由で通信し、また、インターネット経由でも通信するものであるから、着信側通信装置及び発信側通信装置は、アナログ電話手段とインターネット通信手段を備えることは自明である。
　引用例の段落【００１２】の「発信側通信装置２０２は、インターネット２０１に接続したまま、着信側通信装置２０３にアナログ電話回線２０６経由で、ＩＰアドレス２１０を着信側通信装置２０３に通知する。」という記載からすれば、着信側通信装置のアナログ電話手段は、発信側通信装置のインターネット通信手段のＩＰアドレスを受信する手段を備えているということができる。
　また、引用例の段落【００１３】には、「着信側通信装置２０３は、発信側通信装置２０２のＩＰアドレス２１０と着信側通信装置２０３自身の前記ＩＰアドレス２１１を用いて、インタ−ネット２０１経由で発信側通信装置２０２と着信側通信装置２０３間の通信ル−ト２０９を確立する。」と記載されており、着信側通信装置のアナログ電話手段は、受信したＩＰアドレスを、着信側通信装置のインターネット通信手段に送信することにより、インターネット経由で通信するものであるといえる。
　
　したがって、上記摘記事項、及びこの分野の技術常識より、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（引用発明）
　「着信側通信装置のインターネット通信手段と通信する、着信側通信装置のアナログ電話手段であって、
　前記着信側通信装置のインターネット通信手段が、発信側通信装置のインターネット通信手段とインターネット経由で通信するのに必要な前記発信側通信装置のインターネット通信手段のＩＰアドレスを受信する手段と、
　前記受信する手段により受信された前記ＩＰアドレスを、前記着信側通信装置のインターネット通信手段に送信する手段と
　を備える着信側通信装置のアナログ電話手段。」
                　
（２）対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「着信側通信装置のアナログ電話手段」と本願発明の「通信装置」とは、「通信手段」である点で一致している。
　引用発明の「着信側通信装置のインターネット通信手段」と本願発明の「第１の他の通信装置」とは、「第１の他の通信手段」である点で一致している。
　引用発明の「発信側通信装置のインターネット通信手段」と本願発明の「第２の他の通信装置」とは、「第２の他の通信手段」である点で一致している。
　引用発明の「インターネット経由で通信する」ことは、本願発明の「第１の通信路を利用して通信」することと実質的に相違しない。
　引用発明の「ＩＰアドレス」は、本願発明の「アクセス情報」に相当する。
　引用発明の「着信側通信装置のアナログ電話手段」は、受信したＩＰアドレスを、着信側通信装置のインターネット通信手段に送信するものであるから、受信したＩＰアドレスを記憶し、保持するものであることは技術的に自明である。
　したがって、引用発明の「ＩＰアドレスを受信する手段」は、本願発明の「アクセス情報を保持する保持手段」を含んでいるといえる。
　また、引用発明は、着信側通信装置において、アナログ電話手段からインターネット通信手段にＩＰアドレスが送信されるものであり、この送信は「第１の通信路とは異なる第２の通信路を利用」したものであるといえる。
　
　したがって、両者は、以下の点で一致ないし相違する。
　
（一致点） 
　「第１の他の通信手段と通信する通信手段であって、
　前記第１の他の通信手段が、前記第１の他の通信手段とは異なる第２の他の通信手段と第１の通信路を利用して通信するのに必要な前記第２の他の通信手段のアクセス情報を保持する保持手段と、
　前記保持手段により保持されている前記アクセス情報を、前記第１の通信路とは異なる第２の通信路を利用することにより、前記第１の他の通信手段に送信する手段と
　を備える通信手段。」 
　
（相違点１） 
　「第１の他の通信手段」及び「通信手段」に関して、本願発明では、「第１の他の通信装置」及び「通信装置」であり、それぞれが別々の装置であるのに対して、引用発明では、それぞれが、装置（着信側通信装置）の内部の構成である点。
（相違点２）
　「第２の他の通信手段」に関して、本願発明では、「第２の他の通信装置」であるのに対して、引用発明では、装置（発信側通信装置）の内部の構成である点。
（相違点３） 
　「第２の通信路」に関して、本願発明は「近距離無線通信」を用いているのに対し、引用発明では、特定されていない点。 
（相違点４）
　「アクセス情報」を「前記第１の他の通信手段に送信する手段」が、本願発明では、「近距離無線通信手段」であるのに対して、引用発明では、特定されていない点。
　
（３）判断 
　相違点１〜４について、まとめて検討する。
　相互に接続される複数の手段からなるものを装置として構成する場合に、各手段を別々の装置として構成し、装置間を赤外線通信等の近距離無線通信により接続することは、例えば、特開平９−３２１８４８号公報、特開平８−３２１８５９号公報、特開平３−１６２０２４号公報に示されるように周知事項と認められる。
　引用発明の着信側通信装置は、「第１の他の通信手段」（インターネット通信手段）と「通信手段」（アナログ電話手段）とからなるものであるが、上記周知事項を考慮すれば、これらを、「第１の他の通信装置」と「通信装置」という別々の装置として構成すること、「第２の通信路」が「近距離無線通信」を用いるようにすること、及び「通信装置」が「近距離無線通信手段」を備えることは、当業者が容易になし得たものである。
　また、引用発明の発信側通信装置の「第２の他の通信手段」を、「第２の他の通信装置」として構成することも、同様に当業者が容易になし得たものである。
　したがって、引用発明において、上記相違点１〜４に係る構成を採用することに格別の困難性は認められない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（４）むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。