【事件の表示】
　特願２００５−３２１４１４「送信器及び送信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　５月２５日出願公開、特開２００６−１３５９９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年１１月４日（パリ条約による優先権主張２００４年１１月４日、大韓民国）の出願であって、平成２０年８月１４日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１１月１８日付けで手続補正がなされたが、平成２１年６月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月３１日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項３に係る発明は、平成２０年１１月１８日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項３に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項３】
　３個の送信アンテナと２のデータ伝送レートを有する通信システムの送信器であって、
　変調された直列データを並列データに変換して出力する直列/並列変換器と、
　受信器から決定されたデータ伝送モードを示すインデックスをフィードバックし、前記直列/並列変換器から出力されるデータを前記データ伝送モードに対応するアンテナを通じて送信する時空間ブロック符号器(又は周波数空間ブロック符号器、又は時空間周波数ブロック符号器)と、
　を含み、
　前記データ伝送モードは、下記の＜数式７＞、＜数式８＞、＜数式９＞のうちのいずれか一つを選択することを特徴とする送信器。
　　【数７】　
　　【数８】
　　【数９】
　ここで、Ａは３個の送信アンテナを通じて送信されるシンボルの符号化行列を示し、ｓ１，ｓ２，ｓ３，ｓ４，ｓ５，ｓ６，ｓ７，ｓ８は伝送しようとする８個の入力シンボルを示し、行(ｒｏｗ）は送信アンテナの数に対応し、列(ｃｏｌｕｍｎ）はデータを伝送するのにかかる時間(又は時間と周波数、又は周波数)を示す。」
　
３．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前の他の出願であって、その優先権主張の日後に出願公開された特願２００４−５６５８４号（特開２００５−２５２３８０号公報参照）の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「先願明細書等」という。）には、次の記載がなされている。
　
Ａ．「【請求項２】
　少なくとも３素子以上の送信用アンテナ素子と、
　前記各送信用アンテナ素子に接続され、送信用アンテナ素子を複数の群に群分けを行う群分け手段と、
　前記群分けされた各群の中で送信ダイバーシチを行う信号を生成する前記各群に対応して設けられた複数の送信ダイバーシチ用信号生成装置と、
　送信すべき入力信号をシリアル−パラレル変換し、前記群ごとに設けられた前記複数の送信ダイバーシチ用信号生成装置への入力信号を生成するシリアル−パラレル変換器と、
　受信時に伝搬環境推定を行う伝搬環境推定手段と、
　前記伝搬環境推定手段による伝搬環境推定結果から前記各群での伝送品質がほぼ一定となるように群分けするように群分けを決定する群分け決定手段とを有し、
　前記群分け手段では、前記群分け決定手段による決定に基づいて群分けを行うことを特徴とする空間多重伝送用送信装置。」
　
Ｂ．「【００２０】
[第１実施形態]
　本発明の第１実施の形態に係る空間多重伝送用送信装置の構成を図１に示す。第1実施形態に係る空間多重伝送用送信装置は、伝搬環境推定誤差の大きい伝搬環境でも空間多重伝送を可能とするものである。図１において、第1実施形態に係る空間多重伝送用送信装置は、３素子以上の複数の送信用アンテナ素子１０１１〜１０１Ｍと、群分け手段１０２と、複数の送信ダイバーシチ用信号生成装置１０３１〜１０３Ｋと、シリアルーパラレル変換器１０４とを有している。
【００２１】
　群分け手段１０２は、複数の送信用アンテナ素子１０１１〜１０１Ｍに接続され、該複数の送信用アンテナ素子１０１１〜１０１Ｍを複数の群に群分けを行う機能を有している。
　複数の送信ダイバーシチ用信号生成装置１０３１〜１０３Ｋの各々は、前記各群に対応して設けられ前記群分けされた各群の中で送信ダイバーシチを行う信号を生成する。
　シリアル−パラレル変換器１０４は、送信すべき入力信号をシリアルーパラレル変換し、前記群ごとに設けられた複数の送信ダイバーシチ用信号生成装置１０３１〜１０３Ｋの各々への入力信号を生成する。
【００２２】
　上記構成において、まず、送信信号はシリアル−パラレル変換器１０４に入力され、シリアル−パラレル変換器１０４により、Ｋ個の信号系列が生成され、これらの各信号系列は対応する送信ダイバーシチ用信号生成装置１０３１〜１０３Ｋに入力される。送信ダイバーシチは、例えば、Space-Time-Transmission-  Diversity(立川著「Ｗ-ＣＤＭＡ移動通信方式」丸善)、あるいはSpace-Time-Block-Code (Naguib, et.al“Space-Time-Block-Codes:code design criteria),Delay Diversityなどを用いることができる。
【００２３】
　ｋ番目の送信ダイバーシチ用信号生成装置ではｎｋブランチの送信ダイバーシチを行うように構成し、各送信ダイバーシチ用信号発生装置で用いるブランチ数を変えることも可能である。また、同一のアンテナ素子が複数の群に所属することも可能である。このような符号化を行った後、群分け手段１０２によって群分けされた各群の信号が各送信用アンテナ素子１０１１〜１０１Ｍに入力され、受信局に向かって送信される。
　このように伝送することによって、第１実施形態によれば、伝搬環境推定誤差のある環境でもダイバーシチ効果が得られ伝送品質を大きく改善することが可能となる。」
　
Ｃ．「【００２４】
[第２実施形態]
　本発明の第２実施形態に係る空間多重伝送用送信装置の構成を図２に示す。第２実施形態に係る空間多重伝送用送信装置は、伝達関数を受信時に推定し、伝達関数推定結果を用いて送信するアンテナ素子の選択、電力配分を行うことによって伝送品質を改善するものである。図２において、第２実施形態に係る空間多重伝送用送信装置は、３素子以上の複数の送信用アンテナ素子１０１１〜１０１Ｍと、群分け手段１０２と、送信ダイバーシチ用信号生成装置１０３１〜１０３Ｋと、シリアルーパラレル変換器１０４と、伝達関数推定手段２０１と、群分け決定手段２０２とを有している。
【００２５】
　　群分け手段１０２は、複数の送信用アンテナ素子１０１１〜１０１Ｍに接続され、該複数の送信用アンテナ素子１０１１〜１０１Ｍを複数の群に群分けを行う機能を有している。
　複数の送信ダイバーシチ用信号生成装置１０３１〜１０３Ｋの各々は、前記各群に対応して設けられ前記群分けされた各群の中で送信ダイバーシチを行う信号を生成する。
【００２６】
　シリアル−パラレル変換器１０４は、送信すべき入力信号をシリアルーパラレル変換し、前記群ごとに設けられた複数の送信ダイバーシチ用信号生成装置１０３１〜１０３Ｋの各々への入力信号を生成する。
　伝達関数推定手段２０１は、受信時の伝搬環境を推定する機能を有する。すなわち、上り通信において相手局の用いている各アンテナ素子と自局の各アンテナ素子の間の伝達関数の推定を行う。この伝達関数推定手段２０１は、本発明の伝搬環境推定手段に相当する。
　群分け決定手段２０２は、伝達関数推定手段２０１による伝達関数の推定結果（伝搬環境推定結果）から前記各群での伝送品質がほぼ一定となるように群分けするように群分けを決定する。
【００２７】
　伝達関数推定手段２０１は、まず上り通信において相手局の用いている各アンテナ素子と自局の各送信用アンテナ素子の間の伝達関数の推定を行う。伝達関数の推定は、例えば予め既知の信号系列を相手局のアンテナ素子ｉから送信し，受信アンテナjで受信した信号に対して既知の信号系列との相関値を求めることによって推定することが可能となる。
　次に、群分け手段１０２により送信用アンテナ素子１０１１〜１０１Ｍの群分けを行う。群分けは、例えば以下の手順で行う。
【００２８】
　群分け決定手段２０２により、まず、ある伝送品質の閾値を設定し、伝達関数推定手段２０１の推定結果に基づいて１素子で送信した場合でも閾値をこえた伝送品質となる送信用アンテナ素子の選択を行う。次に、閾値をみたさなかった送信用アンテナ素子のうち２素子の組を形成し、２素子間で送信ダイバーシチを行ったときに伝送品質の閾値をこえる組み合わせを選択する。この条件でもまだ使用されていなアンテナがある場合には３素子間で送信ダイバーシチを行ったときに伝送品質の閾値をこえる組み合わせを選択する。この選択を繰り返していくことによって群分けが可能となる。
【００２９】
　このようにして群分け決定手段２０２は、送信用アンテナ素子１０１１〜１０１Ｍの群分けを決定し、この決定に基づいて群分け手段１０２は、送信用アンテナ素子１０１１〜１０１Ｍの群分けを行う。
　さらに、変調方式の多値数、送信電力の調整を行うことによって、各群の伝送品質がほぼ一定となるようにすることが可能である。
　第２実施形態に係る空間多重伝送用送信装置によれば、上述したように群分けを行って伝送することによって、各群での伝送品質をほぼ一定とすることが可能となり、また従来の空間多重伝送装置と比較して伝送品質を劣化することなしに、空間多重数を増大し、伝送速度を高速化することが可能となる。」
　
　上記Ｂの「第１実施形態」に記載のものにおいて「用いることができる」とされている“Space-Time-Block-Code”（時空間ブロック符号）は、上記Ｃの「第２実施形態」に記載のもの、及びそれに対応する上記Ａの「請求項２」に記載の発明においても、同様に、用いることができるものと解される。
　そして、上記Ｃの「第２実施形態」に記載のもの、及びそれに対応する上記Ａの「請求項２」に記載の発明は、上記Ｃの段落【００２８】に記載の送信用アンテナ素子の「群分け」において、「１素子で送信した場合でも閾値をこえた伝送品質となる送信用アンテナ素子」を１素子、「２素子間で送信ダイバーシチを行ったときに伝送品質の閾値をこえる」送信用アンテナ素子を２素子選択し、合計３素子でシステムを運用するものを含むものである。
　さらに、上記“Space-Time-Block-Code”（時空間ブロック符号）を用い、かつ上記のように３素子でシステムを運用した場合には、「２」のデータ伝送レートを有する通信システムとなることは、当業者にとって明らかである。
　
　よって、上記事項及び技術常識を勘案すれば、先願明細書等には、上記Ｃの「第２実施形態」に記載のもの、及びそれに対応する上記Ａの「請求項２」に記載の発明として、実質的に、次の発明（以下、「先願明細書等記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
「３個の送信用アンテナ素子と２のデータ伝送レートを有する通信システムの送信装置であって、
　送信すべき入力信号をシリアルーパラレル変換して出力するシリアルーパラレル変換器と、
　前記シリアルーパラレル変換器から出力されるデータを上り通信での伝送品質に基づいて群分けをしたアンテナ素子を通じて送信する時空間ブロック符号器と、
　を含み、
　前記群分けは、『１素子で送信した場合でも閾値をこえた伝送品質となる送信用アンテナ素子』としての所定の１素子、及び『２素子間で送信ダイバーシチを行ったときに伝送品質の閾値をこえる送信用アンテナ素子』としての上記１素子以外の２素子の組み合わせを選択する送信装置。」
　
４．対比
　本願発明における「・・・時空間ブロック符号器(又は周波数空間ブロック符号器、又は時空間周波数ブロック符号器)・・・」及び「・・・時間(又は時間と周波数、又は周波数)・・・」との択一式記載で「時空間ブロック符号器」及び「時間」を採用したものと先願明細書等記載の発明とを対比すると、次のことがいえる。
　
（あ）先願明細書等記載の発明における「送信用アンテナ素子」、「送信装置」は、それぞれ、本願発明における「送信アンテナ」、「送信器」に相当する。
　
（い）先願明細書等記載の発明において、「シリアルーパラレル変換器」に入力される「送信すべき入力信号」は、何らかの変調を施された直列データであると解される。
　よって、先願明細書等記載の発明における「送信すべき入力信号をシリアルーパラレル変換して出力するシリアルーパラレル変換器」は、本願発明における「変調された直列データを並列データに変換して出力する直列/並列変換器」に相当する構成であるといえる。
　
（う）先願明細書等記載の発明における「『１素子で送信した場合でも閾値をこえた伝送品質となる送信用アンテナ素子』としての所定の１素子、及び『２素子間で送信ダイバーシチを行ったときに伝送品質の閾値をこえる送信用アンテナ素子』としての上記１素子以外の２素子の組み合わせ」は、３個の送信用アンテナ素子のうちのどの送信用アンテナ素子を「所定の１素子」とするかによって、３通りの組み合わせが考えられるものである。
　そして、３個の送信用アンテナ素子のうちの１個目の送信用アンテナ素子を「所定の１素子」とするモードを、例えば「第１の伝送モード」、２個目の送信用アンテナ素子を「所定の１素子」とするモードを「第２の伝送モード」、３個目の送信用アンテナ素子を「所定の１素子」とするモードを「第３の伝送モード」といったように、区別される伝送モードと呼ぶことができるものであると解される。
　さらに、８個の入力シンボルｓ１，ｓ２，ｓ３，ｓ４，ｓ５，ｓ６，ｓ７，ｓ８を１つのブロックとして送信する時空間ブロック符号方式を採用した場合に、それらの伝送モードは、例えば、「第１の伝送モード」として、「１個目の送信用アンテナ素子」に入力シンボルｓ５，ｓ６，ｓ７，ｓ８を割り当てるとともに、該「１個目の送信用アンテナ素子」以外の「２個目，３個目の送信用アンテナ素子」間で入力シンボルｓ１，ｓ２，ｓ３，ｓ４の送信ダイバーシチを行う伝送モード（本願発明の＜数式８＞に対応するもの）を採用し、「第２の伝送モード」として、「２個目の送信用アンテナ素子」に入力シンボルｓ５，ｓ６，ｓ７，ｓ８を割り当てるとともに、該「２個目の送信用アンテナ素子」以外の「１個目，３個目の送信用アンテナ素子」間で入力シンボルｓ１，ｓ２，ｓ３，ｓ４の送信ダイバーシチを行う伝送モード（本願発明の＜数式９＞に対応するもの）を採用し、「第３の伝送モード」として、「３個目の送信用アンテナ素子」に入力シンボルｓ５，ｓ６，ｓ７，ｓ８を割り当てるとともに、該「３個目の送信用アンテナ素子」以外の「１個目，２個目の送信用アンテナ素子」間で入力シンボルｓ１，ｓ２，ｓ３，ｓ４の送信ダイバーシチを行う伝送モード（本願発明の＜数式７＞に対応するもの）を採用することができることは、当業者にとって明らかである。
　したがって、先願明細書等記載の発明における「『１素子で送信した場合でも閾値をこえた伝送品質となる送信用アンテナ素子』としての所定の１素子、及び『２素子間で送信ダイバーシチを行ったときに伝送品質の閾値をこえる送信用アンテナ素子』としての上記１素子以外の２素子の組み合わせ」には、本願の請求項３の＜数式７＞、＜数式８＞、＜数式９＞で示されるような、「送信アンテナの数（３個）に対応する行(ｒｏｗ）及びデータを伝送するのにかかる時間を示す列(ｃｏｌｕｍｎ）を有するとともに、伝送しようとする８個の入力シンボルｓ１，ｓ２，ｓ３，ｓ４，ｓ５，ｓ６，ｓ７，ｓ８に関連する要素を持つ、３個の送信アンテナを通じて送信されるシンボルの符号化行列Ａを表す３つの数式」に対応するものが含まれるものである。
　
　よって、上記（あ）〜（う）の事項を踏まえると、本願発明と先願明細書等記載の発明とは、次の点で一致するとともに、また、一応相違するものと認められる。
　
（一致点）
　本願発明と先願明細書等記載の発明とは、ともに、
「３個の送信アンテナと２のデータ伝送レートを有する通信システムの送信器であって、
　変調された直列データを並列データに変換して出力する直列/並列変換器と、
　前記直列/並列変換器から出力されるデータをデータ伝送モードに対応するアンテナを通じて送信する時空間ブロック符号器と、
　を含み、
　前記データ伝送モードは、送信アンテナの数（３個）に対応する行(ｒｏｗ）及びデータを伝送するのにかかる時間を示す列(ｃｏｌｕｍｎ）を有するとともに、伝送しようとする８個の入力シンボルｓ１，ｓ２，ｓ３，ｓ４，ｓ５，ｓ６，ｓ７，ｓ８に関連する要素を持つ、３個の送信アンテナを通じて送信されるシンボルの符号化行列Ａを表す３つの数式のうちのいずれか一つを選択する送信器。」
である点。
　
（一応の相違点）
　本願発明においては、「受信器から決定されたデータ伝送モードを示すインデックスをフィードバックし」てデータ伝送モードを決定しているのに対し、先願明細書等記載の発明においては、「上り通信での伝送品質に基づいて」群分けを決定している点。
　
５．当審の判断
　そこで、上記一応の相違点について検討する。
　一般に、複数のデータ伝送モードを有する通信システムにおいて、該複数のデータ伝送モードの中から適切なデータ伝送モードを選択するにあたり、送信器側において上り通信での伝送品質に基づいて適切なデータ伝送モードを決定することも、受信器側で適切なデータ伝送モードを決定し、決定したデータ伝送モードを示すインデックスを送信器側にフィードバックするようにすることも、例えば、特開２００４−１９４２６２号公報の段落【０１００】〜【０１０４】の記載及び段落【０１０５】〜【０１１０】の記載に見られるように、いずれも適宜に用いられる周知技術にすぎない。
　してみれば、先願明細書等記載の発明において、「上り通信での伝送品質に基づいて」群分けを決定するようにする代わりに、「受信器から決定されたデータ伝送モードを示すインデックスをフィードバックし」てデータ伝送モードを決定するようにすることは、単なる周知技術の転換にすぎず、本願発明と先願明細書等記載の発明とは、実質的に同一である。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、先願明細書等記載の発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書等記載の発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。