【事件の表示】
　特願２００２−１７８２７０「情報処理システムおよび情報処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月２２日出願公開、特開２００４−　２１７８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成１４年６月１９日の出願であって、平成２０年３月２５日付けで拒絶理由が通知され、同年５月２９日付けで手続補正がなされたが、同年８月２９日付けで拒絶査定がされ、これに対し同年１０月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１０月２１日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２０年１０月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［結論］
　平成２０年１０月２１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正内容
　平成２０年１０月２１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１を、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１のとおりに補正する補正事項を含むものである。
　
＜本件補正前の特許請求の範囲の請求項１＞
「【請求項１】
　ファイルを記憶する記憶手段を有する情報処理装置がネットワークを介して複数接続され、情報処理装置間でファイルを共有する情報処理システムにおいて、
　上記ネットワークを介して接続された情報処理装置のうち、ファイルを共有する複数の情報処理装置が、共有するファイルと該ファイルを記憶している情報処理装置とを関連づけるファイル管理情報を記憶する管理情報記憶手段を備えており、
　上記ファイル管理情報は、上記ネットワークに接続された情報処理装置に記憶されているファイルのうち所定種類のファイルの共有に関する情報であることを特徴とする情報処理システム。」
　
＜本件補正後の特許請求の範囲の請求項１＞
「【請求項１】
　ファイルを記憶する記憶手段を有する情報処理装置がネットワークを介して複数接続され、
上記各
上記各記憶手段
　上記ネットワークを介して接続された
各
は
　
上記
　上記ファイル管理情報は、上記ネットワークに接続された情報処理装置に記憶されているファイルのうち所定種類のファイルの共有に関する情報
を含んでいると共に、上記ネットワークに接続された各情報処理装置において同一の管理情報とされている
　
２．本件補正に対する判断
　本件補正のうちの上記補正事項は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「情報処理システム」を、「ネットワークを介して接続された各情報処理装置」が「ファイル管理情報を記憶する管理情報記憶手段を備え」るものに限定するとともに、該「ファイル管理情報」を「所定種類のファイルの共有に関する情報を含んでいると共に、上記ネットワークに接続された各情報処理装置において同一の管理情報とされている」ものに限定したものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。（なお、上記補正事項のうち、補正前の請求項１に記載した「情報処理装置間でファイルを共有する」を、「上記各情報処理装置間で上記各記憶手段を共有する」とする補正は、その記載内容に実質的な変更はないものと認められる。）
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（上記改正前の特許法第１７条の２第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−１．本願補正発明
　本願補正発明は、上記「１．」の＜本件補正後の特許請求の範囲の請求項１＞の欄に転記したとおりのものである。
　
２−２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−３０５７１４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
あ．「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】従来の上述した各サイトで同期をとって図面などを更新するシステムでは、同期をとるための情報（図面などの更新情報）が伝送路上を流れるために、各サイトで管理するデータベース間での通信量が多くなり、トラフィックが増大してしまうと共に、各サイトのデータベース間で完全に同期をとっているために、トラブル時の復旧方法を含めてシステム設計が煩雑となりシステムが大規模になってしまい、簡易に分散データベースを構築できないという問題があった。
【０００６】本発明は、これらの問題を解決するため、各サイトに分散してデータベースを持つと共に全サイトに同一の管理情報を持ち、データベースのあるサイトで排他制御を行い、終業時や随時、他サイトに管理情報を送信して同期化し、簡易なシステムで分散データベースの排他制御および同期化を実現することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】図１を参照して課題を解決するための手段を説明する。図１において、サイトは、情報を管理するものであって、サーバ１、管理テーブル３、データベース４などから構成され、回線で他のサイトに接続したものである。
【０００８】サーバ１は、データベース４を管理するものであって、管理手段２などから構成されるものである。管理手段２は、管理テーブル３をもとにデータベース４を管理するものである。
【０００９】管理テーブル３は、情報ＩＤに対応づけて更新フラグ、更新者ＩＤ、情報の所在サイトなど設定するものである。データベース４は、情報（例えば図面）を検索し易く登録したものである。」
　
い．「【００１６】図１は、本発明の１実施例構成図を示す。図１において、サイトＡ、Ｂは、情報である図面を分散管理するものであって、ここでは、サーバ１、管理テーブル３、および図面データベース４などから構成されるものである。
【００１７】サーバ１は、図面データベース４を分散管理するものであって、製品管理手段２などから構成されるものである。製品管理手段２は、管理テーブル３をもとに図面データベース４中の情報である図面を分散管理するものである。
【００１８】管理テーブル３は、図面データベース４中の図面を分散管理するために必要な情報を管理するものであって、後述する図４に示すように、図面ＩＤに対応づけて、更新フラグ、更新者ＩＤ、版数、実図面所在サイト、重要度などを設定して排他管理および同期化するためのものである。
【００１９】図面データベース４は、情報であるここでは、図面を登録して管理するものである。クライアント５は、サイト内のサーバに図面の更新要求を行ったりするものである。クライアント５は、ＬＡＮでサーバと接続し、更に他のサイトのサーバおよびクライアントとも回線で相互に接続し、分散して各種処理を行うものである。」
　
う．「【００２５】Ｓ５は、実データベースを更新する（反映する）。これは、Ｓ４で作業域内の図面Ａの更新を終了したので、図面データベースＡに書き戻して更新する。Ｓ６は、業務終了かどうか判別したり、あるいは随時として、図示の
・オペレータ指示
・時刻指定
・重要度の高いもの
・更新フラグの数
の指示や条件に合致するか判別する。業務終了以外でもオペレータから指示があれば、Ｓ５で図面Ａを図面データベースＡに書き戻して更新した後、サイトＡの図面データベースＡ中の図面Ａの更新を行った旨の情報を、他の全てのサイトに転送して管理テーブル３を更新させる旨の指示を行なう。同様に、時刻指定は、例えば予め指定された時刻に到来したときに、他の全てのサイトに転送して管理テーブル３を更新させる旨の指示を行なう。重要度の高いものは、後述する図４の重要度のレベルが高さ（レベルの数字が小さい程高い）に応じて即時、あるいは所定時間経過後、あるいは終業後、というようにレベルに応じて、他の全てのサイトに転送して管理テーブル３を更新させる旨の指示を行なう。更新フラグの数は、管理テーブルＡ内の更新フラグがＯＮの数が所定数を越えたときに自動的に、他の全てのサイトに転送して管理テーブル３を更新させる旨の指示を行なう。更新時刻の指定、および判別条件は、予め実行環境を設定するファイルを作成しておき、エディタなどで必要に応じて更新する。」
　
え．「【００４５】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、各サイトに分散してデータベース４を持つと共に全サイトに同一の管理テーブル３を持ち、データベース４のあるサイトで排他制御を行い、業務終了後や随時、他サイトに管理テーブル３内の管理情報を送信して当該管理テーブル３の同期化する構成を採用しているため、簡易なシステムで分散データベースの排他制御および管理テーブル３の同期化を図ることができる。」
　
　ここで、上記各記載事項を関連図面及び技術常識に照らせば、以下のことがいえる。
　
（ア）上記記載事項中の「システム」を構成する各「サイト」が有する各「データベース」（及び該「データベース」に記憶されている図面などの「情報」）は、ネットワークを介して接続された他の「サイト」（内のクライアント）から更新等の各種処理が行えるように分散管理されているから、該「システム」を構成する各「サイト」は、ネットワークを介して接続された各「サイト」間で各「データベース」を「共有」しているといえる。また、該「システム」は、全体として、上記のように「共有」している「データベース」内の情報を管理・処理しているから、「情報処理システム」とも呼び得るものである。
（イ）コンピュータ上では、データ情報を記憶する際、データ情報ごとに一つの電子ファイルとして取り扱うのが一般的であり、上記記載事項中の「情報」も、情報ＩＤごとに一つの電子ファイルとして取り扱うのが一般的であると認められるから、該「情報」は、「ファイル」とも呼び得るものである。
（ウ）上記記載事項中の「管理テーブル」が管理する情報は、「共有」する「データベース」に共有すべく記憶されている、上記「ファイル」とも呼び得るものの「情報ＩＤ」及び「情報の所在サイト」などの、記憶されている上記「ファイル」とも呼び得るものの共有に関する情報が含まれているから、該「管理テーブル」が記憶する、「管理のための情報」とも呼び得る情報は、「ネットワークに接続された各サイトに記憶されているファイルの共有に関する情報」を当然に含んでいる。
　
　したがって、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「ファイルを記憶するデータベースを有するサイトがネットワークを介して複数接続され、上記各サイト間で上記各データベースを共有する情報処理システムにおいて、
　上記ネットワークを介して接続された各サイトは、
　上記ファイルと該ファイルを記憶しているサイトとを関連づける管理のための情報を記憶する管理テーブルを備えており、
　上記管理のための情報は、上記ネットワークに接続された各サイトに記憶されているファイルの共有に関する情報を含んでいると共に、上記ネットワークに接続された各サイトにおいて同一の管理情報とされていることを特徴とする情報処理システム。」
　
２−３．本願補正発明と引用発明との対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、以下のことがいえる。
（ア）引用発明の「データベース」、「サイト」、「管理テーブル」はそれぞれ、本願補正発明の「記憶手段」、「情報処理装置」、「管理情報記憶手段」に相当する。
（イ）引用発明の「管理情報記憶手段」（管理テーブル）が記憶する「管理のための情報」は、ネットワークに接続された各情報処理装置（サイト）に記憶されているファイルの共有に関する情報を含むと共に、ネットワークに接続された各情報処理装置（サイト）において同一の管理情報とされているから、引用発明の「管理のための情報」と本願発明の「ファイル管理情報」とは、ネットワークに接続された各情報処理装置に記憶されているファイルの共有に関する情報を含むと共に、ネットワークに接続された各情報処理装置において同一の管理情報とされる「ファイル管理のための情報」である点で共通する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明との間には、以下の一致点、相違点があるといえる。
　
（一致点）
「ファイルを記憶する記憶手段を有する情報処理装置がネットワークを介して複数接続され、上記各情報処理装置間で上記各記憶手段を共有する情報処理システムにおいて、
　上記ネットワークを介して接続された各情報処理装置は、
　上記ファイルと該ファイルを記憶している情報処理装置とを関連づけるファイル管理のための情報を記憶する管理情報記憶手段を備えており、
　上記ファイル管理のための情報は、上記ネットワークに接続された各情報処理装置に記憶されているファイルの共有に関する情報を含んでいると共に、上記ネットワークに接続された各情報処理装置において同一の管理情報とされていることを特徴とする情報処理システム。」である点。
　
（相違点）
　本願補正発明の「ファイル管理のための情報」（ファイル管理情報）に含まれる、ファイルの共有に関する情報は、「情報処理装置に記憶されているファイルのうち」の「所定種類のファイル」（記憶されている全ファイルのうちの一部の共有ファイル）に関する情報であるのに対し、引用発明の「ファイル管理のための情報」（管理のための情報）に含まれる、ファイルの共有に関する情報は、「情報処理装置に記憶されているファイルのうち」の「所定種類のファイル」（記憶されている全ファイルのうちの一部の共有ファイル）に関する情報でない点。
　
２−４．判断
　上記相違点について検討する。
　以下の事情を勘案すると、引用発明の「ファイル管理のための情報」に含まれる、ファイルの共有に関する情報を、「情報処理装置に記憶されているファイルのうち」の「所定種類のファイル」（記憶されている全ファイルのうちの一部の共有ファイル）に関する情報とすることは、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
（１）一般に、記憶手段を共有する際に、記憶手段に記憶される全ファイルを共有対象とするか、一部のファイルを共有対象とするかは当業者が設計事項として適宜実施すべき事項である。
（２）引用発明においても、記憶手段を共有する際に、記憶されている全ファイルのうちの一部のファイルを共有対象とするのが有用な場合があることは、当業者に自明である。
（３）情報処理分野において、記憶手段を共有する際にその装置に記憶されているファイルのうちの所定種類のファイルを共有対象とすることは例えば「伊藤直樹，Ｐ２Ｐコンピューティング　〜技術解説とアプリケーション〜，ソフト・リサーチ・センター，２００１年１１月２５日，ｐ．１０９−１１７」（特に第１０９〜１１０頁）等にも記載があるように周知である。
（４）上記（２）のように記憶されている全ファイルのうちの一部のファイルを共有対象とする際に、上記（３）に示した周知の事項を用いて所定種類のファイルを共有対象とできない理由はない。
（５）上記（１）〜（４）のことは、引用発明の「ファイル管理のための情報」に含まれる、ファイルの共有に関する情報を、「情報処理装置に記憶されているファイルのうち」の「所定種類のファイル」（全ファイルのうちの一部の共有ファイル）に関する情報とすることが、当業者にとって容易であったことを意味している。
　
（本願補正発明の効果について）
　本願補正発明の奏する効果は、引用発明及び周知の事項から予測される範囲内のものにすぎず、格別なものということはできない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
３．むすび 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について 
　
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年５月２９日付け手続補正書の請求項１に記載されたとおりのものである。
　そして、その平成２０年５月２９日付け手続補正書の請求項１に記載された事項は、前記「第２」の「１．」の＜本件補正前の特許請求の範囲の請求項１＞の欄に転記したもとおりのものである。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２」の「２．」の「２−２．」の項に記載したとおりである。
　
３．対比・判断 
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明から限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項を限定したものに相当する本願補正発明が前記「第２」の「２．」の項に記載したとおり、引用発明及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。