【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３９６０５５２号発明「ラベル帳票」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３９６０５５２号の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　平成１５年１０月２９日　本願出願（特願２００３−３６８９１２号） 
　平成１９年　５月２５日　設定登録（特許第３９６０５５２号） 
　平成２１年　７月　３日　本件無効審判請求　
　　　　　　　　　　　　（無効２００９−８００１４５号） 
　平成２１年　９月１１日　答弁書及び訂正請求書の提出 
　平成２１年１２月１１日　口頭審理陳述要領書の提出（審判請求人） 
　平成２１年１２月１１日　口頭審理陳述要領書の提出（被請求人） 
　平成２１年１２月１１日　口頭審理（口頭で「訂正拒絶理由」を通知）
　平成２１年１２月２５日　訂正請求取下書及び上申書の提出（被請求人）
 　          　                         　
第２　無効審判請求の概要及び被請求人の答弁等 
１　請求人サンエイ株式会社は「本件発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として以下の無効理由１乃至３を挙げて、本件発明の特許は特許法第１２３条第１項第２号及び第４号に該当するので無効とすべきであると主張し、証拠方法として甲第１号証乃至甲第２４号証を提出している。 　　　
（１）無効理由１（甲第１号証に基づく進歩性の欠如） 
　本件特許の請求項１及び２に係る発明は、
甲第１号証に記載された発明
（２）無効理由２（甲第２号証に基づく進歩性の欠如） 
　本件特許の請求項１及び２に係る発明は、
甲第２号証に記載された発明
（３）無効理由３（記載不備）
　本件特許の請求項１及び２に係る発明は、
特許法第３６条第６項第２号
　　　　　　　　　　　　　　　　　      　　
　＜証拠方法＞
　請求人の提示した証拠方法は、以下のとおり。
　甲第１号証：米国特許第６４１０１１３号明細書 
　甲第２号証：特開２００２−０１４６１７号公報　
　甲第３号証：実用新案登録第３０９４７６３号公報 
　甲第４号証：実用新案登録第３０６３０８９号公報 
　甲第５号証：特開２００１−３０５９６６号公報 
　甲第６号証：特願２００３−２７６３６３号公報 
　甲第７号証：特開２００３−２７６３６４号公報　
　甲第８号証：実願平０５−３４４８２号（実開平０６−０８７９７４号）　　　　　　　のＣＤ−ＲＯＭ　
　甲第９号証：特開平０７−１９５８６８号公報 
　甲第１０号証：特開平１１−０２８８７５号公報 
　甲第１１号証：特開平０７−１３４５５４号公報 
　甲第１２号証：特開２０００−２１１２６９号公報 
　甲第１３号証：特表２００３−５０２２２０号公報 
　甲第１４号証：特開２００３−０９５２２５号公報 
　甲第１５号証：特開平０８−２６７３９７号公報 
　甲第１６号証：実願昭６０−００２５１２号（実開昭６１−１１９９６７　　　　　　　　号）のマイクロフィルム 　
　甲第１７号証：実開平０７−０４０１７１号公報 　
（以上、平成２１年７月３日付け無効審判請求書に添付）
    　　　　　　　　　　　　　
　甲第１８号：特開平０５−３４１７１６号公報　
　甲第１９号：特開２００２−０７２８８８号公報　
　甲第２０号：特開平０７−３０４２８３号公報　
　甲第２１号：特開２００３−０４８２９４号公報　
　甲第２２号：特開平０３−００７３９８号公報　
　甲第２３号：特開平０７−１５００９２号公報　
　甲第２４号：特開平０８−０８５２８０号公報　
（以上、平成２１年１２月１１日付け口頭審理陳述要領書に添付）　
           　　　　　　　
２　一方、被請求人小林クリエイト株式会社は「本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする」との審決を求め、本件請求項１及び２に係る発明については無効理由のない旨主張した。
 　  　　　　　　　　　　　　　　　　
第３　本件発明　
１　被請求人は、平成２１年１２月１１日の口頭審理において口頭で通知された訂正拒絶理由を受け、同年１２月２５日付けで平成２１年９月１１日付け訂正請求を取り下げた。　　
　本件登録時の特許請求の範囲の請求項１及び２の記載は、以下のとおりのものである。　
　　　　　　　　　　　
「【請求項１】台紙上に上紙が剥離可能に貼合された帳票であって、　
　上紙は、本票と分離票とが輪郭切り取り線で隣接された伝票片を備え、かつ分離票を除いた裏面領域に粘着剤を塗工した粘着剤層が設けられてなるとともに、　
　台紙は、粘着剤層と対向する表面領域に剥離剤を塗工した剥離剤層が設けられ、かつ台紙裏面から台紙表面まで到達する深さの切り込みであって輪郭切り取り線を囲んで分離票よりも大きな輪郭を有する輪郭ハーフカット線が形成され、輪郭ハーフカット線よりも内側の表面領域に情報記載欄を備えてなり、　
　
伝票片裏面の台紙をめくって輪郭ハーフカット線を切断し
ことを特徴とするラベル帳票。　
【請求項２】請求項１に記載のラベル帳票において、　
　前記輪郭切り取り線は、カット部とアンカット部を有する通常ミシン線と、通常ミシン線のアンカット部に設けられたカット部とアンカット部を有するマイクロミシン線とからなる混合ミシン線であることを特徴とするラベル帳票。」　
              　　　　　
２　請求項１の後段における「輪郭ハーフカット線を切断し」について
 「輪郭ハーフカット線」について、本件登録時の特許請求の範囲の請求項１には「台紙裏面から台紙表面まで到達する深さの切り込みであって輪郭切り取り線を囲んで分離票よりも大きな輪郭を有する輪郭ハーフカット線」と規定されており、その文言から、「輪郭ハーフカット線」の構成は明りょうであり、台紙の「輪郭ハーフカット線」の内側部分と、台紙の「輪郭ハーフカット線」の外側部分を
切り離しているものであって
　しかしながら、それに続く後段には「伝票片裏面の台紙をめくって輪郭ハーフカット線を『切断』し」と規定されており、この文言では、台紙裏面から台紙表面まで到達する深さの切り込みであるはずの「輪郭ハーフカット線」は、伝票片裏面の台紙をめくることにより、台紙の「輪郭ハーフカット線」の内側部分と、台紙の「輪郭ハーフカット線」の外側部分が
切り離されるように
    　　　　　　　　                     　　　
　ところで、被請求人（出願人）は、審査段階における平成１９年２月１９日付け意見書において「台紙１１−２の輪郭ハーフカット線２３を切断すると、台紙１１−２と剥離剤層２５が一体となって切断される。すなわち、写真３に示すように、台紙の厚みに比べて剥離剤の厚みは極めて薄く、しかも剥離剤は台紙に浸透していて密着力が強い。このため、少なくとも台紙がカットされていれば、参考図（ｂ）のように台紙１１−２を剥がすときに剥離剤層２５もカットされて台紙１１−２と共に剥がれるようになっている。」と説明していること、及び口頭審理における審判長の「請求項１の『輪郭ハーフカット線を切断し』との文言はないものとして理解する。」との発言に対する両当事者からの同意する旨の陳述を考慮すると、本件登録時の特許請求の範囲の請求項１の後段における「輪郭ハーフカット線を切断し」との文言はないものとして解釈するのが適当であると言わざるを得ない。
　　　　        　　　　　　　　
３　本件発明の認定　
　上記２で検討したように、本件登録時の特許請求の範囲の請求項１の後段における「輪郭ハーフカット線を切断し」との文言はないものとして理解する。  　
　本件請求項１乃至２に係る発明は、以下に記載のとおりのものである（以下、請求項１に係る発明及び請求項２に係る発明を、それぞれ、「本件発明１」及び「本件発明２」という。）。
　　　　　　　　　　　　　　　
「【請求項１】台紙上に上紙が剥離可能に貼合された帳票であって、
　上紙は、本票と分離票とが輪郭切り取り線で隣接された伝票片を備え、かつ分離票を除いた裏面領域に粘着剤を塗工した粘着剤層が設けられてなるとともに、
　台紙は、粘着剤層と対向する表面領域に剥離剤を塗工した剥離剤層が設けられ、かつ台紙裏面から台紙表面まで到達する深さの切り込みであって輪郭切り取り線を囲んで分離票よりも大きな輪郭を有する輪郭ハーフカット線が形成され、輪郭ハーフカット線よりも内側の表面領域に情報記載欄を備えてなり、
　伝票片裏面の台紙をめくって、輪郭ハーフカット線の内側部分を残した状態で上紙から台紙を剥がし取ると伝票片を被着体に貼付でき、輪郭切り取り線を切断して本票から分離票を切り離すと分離票に相当する部位に台紙の情報記載欄が現れるようになっていることを特徴とするラベル帳票。
【請求項２】請求項１に記載のラベル帳票において、
　前記輪郭切り取り線は、カット部とアンカット部を有する通常ミシン線と、通常ミシン線のアンカット部に設けられたカット部とアンカット部を有するマイクロミシン線とからなる混合ミシン線であることを特徴とするラベル帳票。」
   　　　　　　
第４　甲第１及び２号証に記載の事項
１　甲第１号証には、図とともに、次の事項が記載されている。　
　なお、甲第１号証は英語で記載されたものであるので審判請求人が提出した翻訳文を併記し、以下でする甲第１号証に記載された発明の認定は、原則、以下の翻訳文に基づいて行う。 
　　　　　　　　　
　ア　When containers are used to ship merchandise to a customer, it is common for the customer to use the same container to return to the sender the merchandise when it fails to meet requirements. The original recipient address must then be obliterated by being either removed or marked over, or a new label may be affixed over the original recipient address.　Should the container have a separate return address thereon from the original sender, that return address must also be removed or supplanted. 　　　　　
　The quality and security of the replacement addresses on the same container may vary significantly depending on the care and method used for readdressing. In the worst case, a reapplied label may fall off during the return trip of the container, and interrupt the delivery. 　
　In many commercial transactions, merchandise may only be returned with advanced permission and a corresponding return authorization (RA) number therefor. The RA number is typically obtained by phone, and is typically placed on the return label itself for ready visibility by the original sender upon receipt of the container. 　　
　Accordingly, it is desired to provide an improved shipping label for both sending a container to a recipient, and returning the same container to a second recipient, such as the original sender.（第１欄第５乃至８パラグラフ）　　　　　　　　
（
商品を顧客に出荷するときにコンテナが使用される際に、商品が要件を満たしていない場合には、通常、顧客が同一のコンテナを使用して商品を発送者に返送することがある
　
同一のコンテナ上で取り替えられたアドレスの品質および安全性は
最悪の場合、再貼付されたラベルはコンテナが返送される途中で剥がれ落ち、また、配送が中断してしまう場合がある
　
多数の商取引において、商品は事前に許可を得て、それに対応する返品確認（ＲＡ）番号があるもののみを返送することができる。ＲＡ番号は、通常、電話で取得され、また、コンテナの受領時に元の発送者がすぐに目にすることができるように返送ラベル自体に通常配置される
　従って、コンテナを受領者に送り、また、同一のコンテナを元の発送者のような第２の受領者に戻すために改良された
出荷用ラベル
        　　　　　　　　　　
　イ　BRIEF SUMMARY OF THE INVENTION 　
　A label laminate includes a release liner and label bonded thereto by an adhesive. The liner includes a skip in the release thereof, and the label includes a skip in the adhesive thereof aligned therewith. The label is removable from the liner, and the release skip may be printed thereon.（第１欄第第９パラグラフ）
（発明の概要
ラベル積層体は剥離ライナーとこれに接着剤によって接着されたラベルを含んでいる。ライナーは当該剥離層内に非形成部分を含み、またラベルは当該非形成部分と重ねてそろえられた接着層内に非形成部分を含んでいる。ラベルはライナーから除去することができ、また剥離剤非形成部分はこの上に印字することができる。）
  　　　　　　　　　　　　　　
　ウ　Illustrated in FIG. 1 is a shipping container 10 configured for shipping an item or article to a recipient. The container may take any conventional form such as the rectangular box illustrated, or a cylindrical shipping tube, or flat envelopes, for example. The article may have any conventional form such as merchandise, or written correspondence of one or more  sheets, for example. And, the container may be mailed or shipped using any suitable means  such as U.S. Postal Service, or private carrier, or local courier, for example.　
　A shipping label or laminate  12  is provided in accordance with one embodiment of the present invention for attachment to the container for identifying the recipient, as well as permitting re-shipment of the same container to a second recipient, which may be the original sender.The laminate  12  includes a pressure sensitive address label  14  having a front face or surface upon which may be printed a recipient first address  16　
 A release liner  18　is initially disposed under the label, With the label being releasably bonded thereto by a suitable adhesive 20 covering the back side or surface of the label. The liner may have any conventional configuration including a release agent  22, such as silicone, coated thereon for permitting removal of the label by being peeled away therefrom.　The adhesive typically used for pressure sensitive labels is permanently bonded to the label back and is releasable from the liner so that the label may be reapplied to other surfaces as desired. 　
　In FIG. 1,　the shipping laminate 12 has been bonded to the container for initial shipment to the identified first recipient. The container also includes a return address 24 suitably located. In FIG. 2, the label 14 has been removed by the recipient and re-applied atop the return address using the same adhesive found on the back of the label. （第２欄第５乃至８パラグラフ）　　　
（図１は
物品ないし商品
出荷用コンテナ１０
宅配業者等の適切な手段を使用し
　受領者を識別するために
コンテナに貼付
出荷用ラベル
感圧アドレス・ラベル１４
　剥離ライナー１８が最初ラベルの下方に配置されており、このラベルはラベルの裏面ないし表面を覆う適切な
接着剤２０
剥離剤２２
感圧ラベルのために使用される接着剤は
ラベルは所望により他の表面に再貼付することができる
　図１において、出荷用積層体１２は被識別第１受領者に対して最初に出荷するためにコンテナに接着させれる。コンテナはまた適切に配置された返送用アドレス２４を含んでいる。図２において、ラベル１４は受領者によって取り外され、またラベルの裏面上に見られる同一の接着剤を使用する
返送用アドレス上部に再貼付される
　                      　　
　エ　The dual skip shipping label laminate  12  illustrated in  FIG. 3  may be used to advantage in the initial forwarding and return of the same container  10  illustrated in  FIGS. 1 and 2. The container is simply addressed by initially printing the recipient first address 16 atop the label in any suitable manner, either by hand, or by printer.　
　As shown in FIGS. 2 and 3, a recipient second address 30 is printed below the release 22, which is transparent, in any conventional manner. For example, the second address 30 may be printed directly atop the liner 18 itself, prior to the application of the release 22 thereatop. Or, the liner 18 may be transparent, and the second address 30 may be printed atop the container prior to affixing the shipping laminate thereatop. The second address would then be viewable directly through the clear liner. Or, the second address may be printed in mirror form on the back side of the clear liner for correct viewing from the front side thereof.　
 The shipping laminate 12 may then be suitably affixed to the container 10 as illustrated in FIG. 1, with the first address 16 being visible. The container may then be suitably sent to the indicated first address of the first recipient.　
　The first recipient may then remove the label 14 from the underlying liner to expose to view the second address 30 and the release skip 28.（第３欄第４乃至７パラグラフ）　
（図３に示した二重の
出荷用ラベル
　図２および３に示すように、受領者第２アドレス３０がいずれかの好都合な方式によって透明な剥離剤２２の下方に印字される。例えば、
第２アドレス３０は剥離剤２２を上部に適用する前に、ライナー１８自体の上部に直接印字することができる
　次に、出荷用積層体１２は、図１に示すように、
第1アドレス１６が見えるようにコンテナ１０に適切に貼付することができる
　次に、
第１受領者はラベル１４を下層にあるライナーから除去し、第２アドレスと剥離剤非形成部分２８が見えるように露出させる
     　　　　　　　　　　　
　オ　In the preferred embodiment illustrated in  FIGS. 3 and 4, the shipping laminate also includes a label rim or border  14b  surrounding the label  14  and being laterally coextensive therewith. The label border also includes the adhesive  20  coated on the back surface thereof for bonding the border to the liner. 　
　The label 14 and its border 14b preferably comprise a common face sheet including a perimeter die cut 34 therebetween as illustrated in FIGS. 3 and 4.　
 Correspondingly, the liner  18  includes a surrounding border  18b therearound in a common back sheet separated by a perimeter die cut  36  therebetween. As shown in FIG. 4, the label die cut 34 preferably extends through the label face sheet and through the adhesive 20 down to the release layer. The liner die cut  36  preferably extends though the liner back sheet and the release  22  up to the adhesive  20. (第３欄第１０パラグラフ乃至第４欄第１パラグラフ)
（図３と４に示した好ましい実施形態において、出荷用積層体は、また、ラベル１４を取り囲んでいるラベルの周縁部ないし縁取り部１４ｂを含んでおり、また、ラベルと横方向に同一の広がりをもっている。ラベル縁取り部分はまた
ラベルの裏面にコーティングされた接着剤２０
　
ラベル１４とこの縁取り部分１４ｂは
こられ両者の間に周辺ダイカット３４を含む共通面
　同様に、
ライナー１８はこの周囲を取り囲んでいる縁取り部分１８ｂを含んでおり
両者の間に周辺ダイカット３６によって分離された共通バック・シート
図４に示すように、ラベルのダイカット３４はラベル面シートを介して、また接着剤２０を介して剥離層下方に延伸していることが好ましい。ライナーのダイカット３６はライナーの裏面シートと剥離剤２２を通して接着剤２０まで延伸していることが好ましい。
　　　　　　　　　　　　　
　カ　The liner border  18b  may then be readily removed from the label border  14b so that the exposed adhesive  20  behind the label border may be used for bonding the remaining laminate to the container as illustrated in FIG.  1.（第４欄第３パラグラフ）　　
（
ライナー縁取り部分１８ｂはラベル縁取り部分１４ｂから容易に除去する
ラベル縁取り部分後方にある露出した接着剤２０
　　　　　  　　　　　　　　　　　　
　キ　第４図から、「周辺ダイカット３４」及び「周辺ダイカット３６」が、それぞれ、裏面から表面まで到達する深さの切り込みであることが看取れる。　　
     　　　　　　　　　　　
　ク　第３、４図から、「周辺ダイカット３６」は「周辺ダイカット３４」を囲んでラベル１４よりも大きな輪郭を有することが看取れる。　
         　　　　　　　　　　
　ケ　第３図から、「ラベル１４」と「ラベル縁取り部分１４ｂ」が、周辺ダイカット３４を境に隣接された状態であることが看取れる。　
　         　　　　　　　　　　
　コ　第４図から、接着剤２０が「ラベル１４」及び「ラベル縁取り部分１４ｂ」の裏面に設けられて「接着剤層」をなし、剥離剤２２が「ライナー１８」及び「ライナー縁取り部分１８ｂ」の表面に設けられて「剥離剤層」をなすことが看取れる。　　
　　　    　　　　　　　
　サ　図３から、ライナーの「周辺ダイカット３６」よりも内側に印字された「第２アドレス３０」が看取れる（以下、この領域を「第２アドレスの印字された領域」という。）。
       　　　　　　　　　
　シ　上記カの「ライナー縁取り部分１８ｂはラベル縁取り部分１４ｂから容易に除去する・・・コンテナに接着するために使用できる。」とは、「周辺ダイカット３６」の内側部分を残した状態でラベルからライナーを除去すると接着剤が露出し、出荷用ラベルをコンテナに貼付できることを意味している。
　　         　
　ス　上記ア乃至シより、ラベル裏面のライナー（ ライナー縁取り部分１８ｂ）をめくって、「周辺ダイカット３６」の内側部分を残した状態でラベルからライナーを除去すると出荷用ラベルをコンテナに貼付でき、「周辺ダイカット３４」によりラベル１４を除去するとラベル１４に相当する部分に第２アドレスが露出することになる。
         　　　
　上記記載から、甲第１号証には、以下の発明（以下「甲第１発明」という。）が記載されているものと認められる。　　　　　　　　
  　　　　　　　　
「ライナー上にラベルが剥離可能に接着された出荷用ラベルであって、
ラベルは、第１アドレスが印字されたラベル１４とラベル縁取り部分１４ｂとが周辺ダイカット３４を境に隣接し、かつ
裏面にコーティングされた接着剤層
ライナーは、接着剤層と対向する
表面に剥離剤をコーティングした剥離剤層
ラベル裏面のライナーをめくって、周辺ダイカット３６の内側部分を残した状態でラベルからライナーを除去すると出荷用ラベルをコンテナに貼付でき、
周辺ダイカット３４によりラベル１４を除去するとラベル１４に相当する部分に第２アドレスが露出する出荷用ラベル。」
　　　　　          　　
２　甲第２号証には、図とともに、次の事項が記載されている。
　ア　台紙と、この台紙上に粘着剤を介して剥離可能に仮着された表示ラベルとからなり、この表示ラベルには、
配送情報が記載される情報領域
前記台紙に、前記受領確認領域に対応する部位を他の台紙部分から切り離し可能にする切り込みを形成
荷札
  　　　
　イ　本発明は、
流通等において配送される荷物に貼付され
  　　　　
　ウ　このような従来の荷札にあっては、ほぼ同一形状の荷札を２枚積層した構成であることから、荷札全体を構成する
用紙の量が多い
粘着剤の量も多量
   　　　　　　　
　エ　前記受領確認領域Ｂは、略長方形状に形成されており、その領域に沿った
切り込み４
切り離し可能
    　　　　　　　　　
　オ　前記
台紙２に形成された切り込み７
切り込み４を取り囲むようにして形成されており
        　　　　　　　　
　カ　第１の情報領域５および第２の情報領域６のそれぞれに必要事項を記入した後に、台紙２を剥離する。このとき、前記台紙２には、受領確認領域Ｂに対応した部位に切り込み７が形成されていることにより、図３に示すように、この受領確認領域Ｂに対応した部位が、前記
表示ラベル３に貼り付いた状態で台紙２が剥離され
粘着剤Ｚが露出させられた
　　　　　　　　　
　キ　この状態において前記表示ラベル３を、配送すべき荷物の所定位置に、前記粘着剤Ｚにより
貼付する
  　　　　　　　　　
　ク　そして、配送先においては、受取人による受領印押印部８への押印が完了すると、図４ないし図６に示すように、
受領確認領域Ｂを表示ラベル３から剥離し
   　　　　　　　　　　　
　ケ　図２乃至４から、「切り込み４」及び「切り込み７」が、それぞれ、裏面から表面まで到達する深さの切り込みであることが看取れる。　　
　　　　　　　　　　
　コ  図１、２から、台紙に形成された「切り込み７」は、「切り込み４」を囲んで受領確認領域Ｂよりも大きな輪郭を有することが看取れる。
         　　　　　　　　　　　
　サ　図１から、「情報領域Ａ」と「受領確認領域Ｂ」が、切り込み線４を境に隣接された状態であることが看取れる。
　　　　　　　　　　　　　　　
　シ  図３、４から、「粘着剤Ｚ」が表示ラベルの裏面に沿って露出する「粘着層」をなすことが看取れる。
          　　　　　　　　　　　
　ス　甲第２号証には、台紙に対する剥離処理については明記されていないが、台紙を剥離することにより粘着剤Ｚを露出させることが記載されているのであるから（上記摘記カを参照。）、台紙は粘着剤層と対向する表面が「
剥離性
           　　　　　　　　　　　　　
　セ　上記ア乃至スより、台紙２をめくって、切り込み線７の内側を残した状態で表示ラベル３から台紙２を剥離して粘着剤層を露出させて表示ラベル３を荷物に貼付し、受取人による受領印押印部８への押印が完了すると、切り込み線４を利用して、受領確認領域Ｂを表示ラベル３から剥離することになる。
     　　　　　　　　　　　
　上記記載から、甲第２号証には、以下の発明（以下「甲第２発明」という。）が記載されているものと認められる。
   　　　　　　　　　　　
「台紙上に表示ラベルが剥離可能に仮着された荷札であって、
表示ラベルは、情報領域Ａと受領確認領域Ｂとが切り込み４を境に隣接し、かつ
裏面に粘着剤層
台紙は、粘着剤層と対向する
表面が剥離性であり
表示ラベル裏面の台紙をめくって切り込み線７の内側を残した状態で表示ラベルから台紙を剥離して粘着剤層を露出させて表示ラベルを荷物に貼付し、切り込み４を利用して受領確認領域Ｂを表示ラベル３から剥離するようにした荷札。」
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第５　当審の判断
１　無効理由１について
（１）本件発明
　本件発明１及び本件発明２を再掲すると、以下のとおりである。
　　
「【請求項１】台紙上に上紙が剥離可能に貼合された帳票であって、
上紙は、本票と分離票とが輪郭切り取り線で隣接された伝票片を備え、かつ分離票を除いた裏面領域に粘着剤を塗工した粘着剤層が設けられてなるとともに、
台紙は、粘着剤層と対向する表面領域に剥離剤を塗工した剥離剤層が設けられ、かつ台紙裏面から台紙表面まで到達する深さの切り込みであって輪郭切り取り線を囲んで分離票よりも大きな輪郭を有する輪郭ハーフカット線が形成され、輪郭ハーフカット線よりも内側の表面領域に情報記載欄を備えてなり、
伝票片裏面の台紙をめくって、輪郭ハーフカット線の内側部分を残した状態で上紙から台紙を剥がし取ると伝票片を被着体に貼付でき、輪郭切り取り線を切断して本票から分離票を切り離すと分離票に相当する部位に台紙の情報記載欄が現れるようになっている
ことを特徴とするラベル帳票。
【請求項２】請求項１に記載のラベル帳票において、
　前記輪郭切り取り線は、カット部とアンカット部を有する通常ミシン線と、通常ミシン線のアンカット部に設けられたカット部とアンカット部を有するマイクロミシン線とからなる混合ミシン線であることを特徴とするラベル帳票。 」
     　　　　　　　　　　　　　
（２）本件発明１と甲第１発明との対比
　ア　甲第１発明の「ライナー」は本件発明１の「台紙」に相当し、同様に、「ラベル」は「上紙」に、「接着された」は「貼合された」に、「出荷用ラベル」は「帳票」及び「ラベル帳票」に、「接着剤層と対向する表面に剥離剤をコーティングした剥離剤層」は「粘着剤層と対向する表面領域に剥離剤を塗工した剥離剤層」に、「コンテナ」は「被着体」に、「露出する」は「現れる」に相当する。
     　　　　　　　　　　
　イ　甲第１発明の「ラベル」は、商品であるコンテナを送付するための第１アドレスが印字された「ラベル１４」を備えていることから「伝票片」と呼べるものである。
    　　　　　
　ウ　甲第１発明の「周辺ダイカット３４」は、「周辺ダイカット３４」の内側に位置する「ラベル１４」と外側に位置する「ラベル縁取り部分１４ｂ」とを切り離しているものであり、「ラベル１４」はこの「周辺ダイカット３４」を境にして除去されることが予定されているので、本件発明１の「輪郭切り取り線」とは「
輪郭除去予定線
　   　     　　　　　　　　　
　エ　甲第１発明の「周辺ダイカット３６」は、上記ウと同様に、「周辺ダイカット３６」の内側部分と外側部分を切り離しているものであり、本件発明１の「輪郭ハーフカット線」に相当する。
　       　　　　　　　　　
　オ　甲第１発明の「ラベル１４」には、第１アドレスが印字され、このラベル１４を除去することで第２アドレスが露出することから、「ラベル１４」は「分離票」と呼べるもので、ラベルは「ラベル縁取り部分１４ｂと分離票（「ラベル１４」）が輪郭除去予定線で隣接された伝票片を備え」ていることになる。
　　　　　        　
　カ　甲第１発明の「第２アドレスの印字された領域」は、情報を記載した欄、つまり「情報記載欄」と呼べるものであるので、本件発明１の「情報記載欄」に相当する。
　        　　
　キ　上記カより、甲第１発明の「ラベル１４を除去するとラベル１４に相当するライナー部分に
第２アドレスが露出する
本件発明１の「分離票を切り離すと分離票に相当する部位に台紙の
情報記載欄が現れる
「分離票を除去すると分離票に相当する部位に台紙の情報記載欄が現れる」という点で共通する。
　    　　　　　
　ク　甲第１発明の「ラベル縁取り部分１４ｂ」と本件発明１の「本票」とは、「被着体」の上に
残置される部分
　また、甲第１発明の「裏面にコーティングされた接着剤層が設けられる」と本件発明１の「分離票を除いた裏面領域に粘着剤を塗工した粘着剤層が設けられてなる」とは、 
「裏面に粘着剤を塗工した粘着剤層が設けられてなる」という点で共通している。
　　　　　　　　
　ケ　上記クより、甲第１発明の「ラベルは、第１アドレスが印字されたラベル１４と
ラベル縁取り部分１４ｂ
本件発明１の「上紙は、
本票
「上紙は、
残置部
  　　      　　　
　以上のことから、本件発明１と甲第１発明を対比すると、両者は、以下の点で一致する。
    　　　　　　　
「台紙上に上紙が剥離可能に貼合された帳票であって、
上紙は、
残置部
輪郭除去予定線
裏面に粘着剤
台紙は、粘着剤層と対向する
表面領域に剥離剤
伝票片裏面の台紙をめくって、輪郭ハーフカット線の内側部分を残した状態で上紙から台紙を剥がし取ると伝票片を被着体に貼付でき、
輪郭除去予定線
残置部
               　　　　　　　
    一方、両者は以下の点で相違している。
　＜相違点１＞
　残置部に関し
　本件発明１では「本票」と特定されるものであるのに対して、甲第１発明では「ラベル縁取り部分１４ｂ」である点。
　　　　　　　　
　＜相違点２＞
　輪郭除去予定線に関し
　本件発明１では「切り取り線」であるのに対して、甲第１発明では「ダイカット」である点。
  　　　　　　　　　
　＜相違点３＞
　粘着剤を塗工する領域に関し
　本件発明１が「分離票を除いた裏面領域」と特定されるものであるのに対して、甲第１発明では、上記特定を有していない点。
　    　　　　　　　　　　
　＜相違点４＞
　分離票の除去に関し
　本件発明１では「輪郭切り取り線を切断して本票から分離票を切り離す」と特定されるものであるのに対して、甲第１発明では、上記特定を有していない点。
   　　
（３）判断　　　　　　　　　　　　　　　
　＜相違点１＞について
　ア　甲第１号証には、第１受領者である顧客が受け取った商品が要件を満たしていない場合に、顧客はＲＡ番号を電話で取得して同一のコンテナを使用して商品を発送者に返送することが記載されており（摘記ア等を参照。）、配送された商品を特定するための情報やＲＡ番号を問い合わせるための電話番号を出荷用ラベルに表記することは、充分に動機付けがあると言える。
 　　　　　　　
　イ　そして、伝票を商品に貼付して発送する際に、顧客の利便性を考えて、伝票の残置部に「商品名」や「問い合わせの電話番号」等の情報を表記することは、本願出願前に周知のことである（例えば、特開２００３−２４６４５７号公報、特開２００１−３５４２６７号公報、特開平１１−０５９０２２号公報、特開平１０−２３６０３６号公報を参照。）。
　　　　　　
　ウ　してみれば、甲第１発明の残置部である「ラベル縁取り部分１４ｂ」に、「商品名」や「問い合わせの電話番号」等の情報を表記することは、容易に着想し得たことである。
  　  　　　　　　　　
　エ　「商品名」等の表記された「ラベル縁取り部分１４ｂ」は、伝票としての情報を備えることになるので「本票」と呼べるものである。
   　　　　　　　　　　　　　            
　オ　以上のことから、甲第１発明において、上記＜相違点１＞の構成を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
        　　　　　　　　　　　
　＜相違点２＞及び＜相違点３＞について
　ア　甲第１発明の「分離票（ラベル１４）」は、「周辺ダイカット３４」により残置部（ラベル縁取り部分１４ｂ）とは分離された状態にあることから、分離票はその裏面に設けられた粘着剤層により台紙（ライナー）に剥離可能に保持されていることになる。
　しかし、粘着剤層を利用した伝票において、配送中等に伝票の
一部がめくれ不用意に剥がれ落ちる危険性
              　
　イ　ところで、分離票を切り取り線に保持させ、分離票を除いた裏面領域に粘着剤を塗工することで、配送中の不用意な剥がれ落ちを防止するとともに、分離票を容易に剥がすことのできるようにした伝票は、本願出願前に周知である（例えば、甲第５号証、甲第６号証、特開２００３−１０８０００号公報、特開２００２−０７９７８０号公報、特開平０８−１８５１２１号公報を参照。）。
　　　　　　　　　　　　　      　        　　
　ウ　してみれば、甲第１発明において、分離票の配送中の不用意な剥がれ落ちを防止するとともに、分離票を容易に剥がすことのできるように、分離票の保持手段である粘着剤層に代えて、切り取り線を採用し、分離票を除いた裏面領域に粘着剤を塗工することは、当業者が容易に着想し得たことである。
                                      　
　エ　以上のことから、甲第１発明において、上記＜相違点２＞及び＜相違点３＞の構成を採用することは、当業者が容易になし得たことである。　
　　  　　　　　　　　　
　＜相違点４＞について
　ア　上記＜相違点１＞乃至＜相違点３＞で検討したように、甲第１発明の「上紙」は、「輪郭切り取り線で隣接した本票と分離票を備え」るとともに、「分離票を除いた裏面領域に粘着剤層を設けられてなる」ことになる。
　この結果、甲第１発明は「輪郭切り取り線を切断して本票から分離票を切り離す」との構成を備えることになる。
    　　　　     　　　　　
　イ　以上のことから、甲第１発明において、上記＜相違点４＞の構成を採用することは、当業者が容易になし得たことである。  　　
  　
　そして、本件発明１の奏する効果も、甲第１発明及び周知技術から予測し得る範囲内のものである。
　　　　
（４）本件発明２と甲第１発明との対比
　上記＜相違点１＞乃至＜相違点４＞に加えて、以下の点で相違する。
　＜相違点５＞　　　　　　　　
　本件発明２では「輪郭切り取り線は、カット部とアンカット部を有する通常ミシン線と、通常ミシン線のアンカット部に設けられたカット部とアンカット部を有するマイクロミシン線とからなる混合ミシン線である」と特定されるものであるのに対して、甲第１発明では、上記特定を有していない点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（５）判断
　＜相違点１＞乃至＜相違点４＞について
　上記「（３）判断」を参照。
  　　　　　　　　
　＜相違点５＞について
　ア　大きなカット部と大きなアンカット部を有する大きなミシン線と、大きなミシン線のアンカット部に設けられた小さなカット部と小さなアンカット部を有する小さなミシン線とからなる混合ミシン線は、本願出願前に周知である（例えば、特開２００３−０２６１２７号公報、特開２００１−２４４５７９号公報、特開平１１−３２１１５６号公報、特公平０２−０１２７１７号公報、実願昭５９−０８３９３９号（実開昭６０−１９５７１４号）のマイクロフィルムを参照。）。　
  　　　　
　イ　上記「（３）判断」において検討したように、「輪郭切り取り線」を採用することは当業者が容易になし得たことであり、「輪郭切り取り線」として、上記アで指摘した周知の混合ミシン線を採用することは、適宜なし得たことである。
  　　　
　ウ　「大きなミシン線」と「小さなミシン線」のそれぞれの大きさは、上紙の厚みや強度等を勘案して、適宜設定し得る設計事項である。
    　　
　エ　以上のことから、甲第１発明において、上記＜相違点５＞の構成を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
     　　　　　　　　
　そして、本件発明２の奏する効果も、甲第１発明及び周知技術から予測し得る範囲内のものである。
    　　　
　平成２１年１２月２５日付け上申書（第５乃至６頁）の「（１−３）相違点に係る構成の容易想到性について」において、「甲第１号発明のように、そもそも、再ちょう付できなければ『ラベル１４』という構成は役に立たなくなってしまうという構成のものにおいて、わざわざ役に立たないように粘着剤層を設けない構成を採用することは、到底ありえないし、あり得ないことである。」（第５頁下から２行目乃至第６頁第３行目）と主張している点について
　  　　　　　　　
　甲第１号証には、再貼付されたラベルは剥がれ落ちるおそれのあること、「ラベル１４」は所望により再貼付されるものであることが開示されており（上記摘記ア及びウを参照。）、甲第１発明の「ラベル１４」は、その裏面に必ず粘着剤層を設けて再貼付しなければならないというものではない。　
　してがって、上記「粘着剤層を設けない構成を採用することは、到底ありえないし、あり得ないことである。」との主張は採用できない。
       　　　　　　　　　　
（６）無効理由１についての結論
　本件発明１及び本件発明２は、甲第１号証に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであることから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたもので、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものである。
　　　　　　　　　
２　無効理由２について
（１）本件発明１
　上記「１　無効理由１について　（１）本件発明」を参照。
　　     　　　　　　　　　　　
（２）本件発明１と甲第２発明との対比
　ア　甲第２発明の「表示ラベル」は本件発明１の「上紙」に相当し、同様に、「仮着された」は「貼合された」に、「荷札」は「帳票」及び「ラベル帳票」に、「情報領域Ａと受領確認領域Ｂ」は「本票と分離票」に相当する。
　　　　　　　　　
　イ　甲第２発明の「表示ラベル」は、配送先の住所等を記載した「情報領域Ａ」と受領押印のための「受領確認領域Ｂ」とが設けられ、伝票片としての機能を有していることから「伝票片」と呼べるものである。
　　　　　　　　　
　ウ　甲第２号証の「切り込み４」と本件発明１の「輪郭切り取り線」とは、「
輪郭除去予定
　　　　　　　　
　エ　甲第２号証の「切り込み７」は、本件発明１の「輪郭ハーフカット線」に相当する。
　              　　　　　　　
　オ　上記のことを踏まえると、甲第２発明の「表示ラベルは、情報領域Ａと受領確認領域Ｂとが切り込み４を境に隣接し、かつ裏面に粘着剤層を設けられる」と
本件発明１の「上紙は、本票と分離票とが輪郭切り取り線で隣接された伝票片を備え、かつ分離票を除いた裏面領域に粘着剤を塗工した粘着剤層が設けられてなる」とは、
「上紙は、本票と分離票とが輪郭除去予定線で隣接された伝票片を備え、かつ裏面に粘着剤層が設けられてなる」という点で共通する。
  　　　　　　　　            　　
　カ　甲第２発明の「台紙は、粘着剤層と対向する
表面が剥離性であり
表示ラベル裏面の台紙をめくって切り込み７の内側を残した状態で表示ラベルから台紙を剥離して粘着剤層を露出させて表示ラベルを荷物に貼付し、切り込み４を利用して受領確認領域Ｂを表示ラベル３から剥離するようにした」と
本件発明１の「台紙は、粘着剤層と対向する表面領域に剥離剤を塗工した剥離剤層が設けられ、かつ台紙裏面から台紙表面まで到達する深さの切り込みであって輪郭切り取り線を囲んで分離票よりも大きな輪郭を有する輪郭ハーフカット線が形成され、輪郭ハーフカット線よりも内側の表面領域に情報記載欄を備えてなり、
伝票片裏面の台紙をめくって、輪郭ハーフカット線の内側部分を残した状態で上紙から台紙を剥がし取ると伝票片を被着体に貼付でき、輪郭切り取り線を切断して本票から分離票を切り離すと分離票に相当する部位に台紙の情報記載欄が現れるようになっている」とは、
「台紙は、粘着剤層と対向する
表面領域が剥離性であり
伝票片裏面の台紙をめくって、輪郭ハーフカット線の内側部分を残した状態で上紙から台紙を剥がし取ると伝票片を被着体に貼付でき、輪郭除去予定線を利用して本票から分離票を除去するようになっている」という点で共通する。
　　　　　　　　　　　　　　　
　以上のことから、本件発明１と甲第２発明を対比すると、両者は、以下の点で一致する。
「台紙上に上紙が剥離可能に貼合された帳票であって、
上紙は、本票と分離票とが
輪郭除去予定線
裏面に粘着剤層
台紙は、粘着剤層と対向する
表面領域が剥離性であり
輪郭除去予定線
伝票片裏面の台紙をめくって、輪郭ハーフカット線の内側部分を残した状態で上紙から台紙を剥がし取ると伝票片を被着体に貼付でき、輪郭除去予定線を利用して本票から分離票を除去すようになっているラベル帳票。」
　　　　
　一方、両者は、以下で相違している。
　＜相違点１＞
　輪郭除去予定線に関し
　本件発明１では「切り取り線」であるのに対して、甲第２発明では「切り込み」である点。
　　　　　
  ＜相違点２＞
　粘着剤層に関し
　本件発明１が「分離票を除いた裏面領域に粘着剤を塗工した」と特定されるものであるのに対して、甲第２発明では、上記特定を有していない点。　　　　　　　　
　＜相違点３＞
　剥離性に関し
　本件発明１が「表面領域に剥離剤を塗工した剥離剤層」によって該機能を有しているのに対して、甲第２発明では、剥離剤層を備えているか否か不明である点。
　　　　　　
　＜相違点４＞
　台紙に関し
　本件発明１が「輪郭ハーフカット線よりも内側の表面領域に情報記載欄を備えてなり」と特定されるものであるのに対して、甲第２発明では、上記特定を有していない点。
　　　　　　　　
　＜相違点５＞　         
　本件発明１では「輪郭切り取り線を切断して本票から分離票を切り離すと分離票に相当する部位に台紙の情報記載欄が現れるようになっている」と特定されるものであるのに対して、甲第２発明では、上記特定を有していない点。
　　　　　　　　　　　　　
（３）判断
　上記＜相違点１＞及び＜相違点２＞について
　ア　甲第２発明の「切り込み４」は、分離票（受領確認領域Ｂ）と本票（情報領域Ａ）を切り離した状態にするものであるので、分離票の裏面に設けられた「粘着剤層」が、荷札から分離票が剥がれ落ちないように保持していることになる。
　              　
　イ　ところで、分離票を切り取り線に保持させ、分離票を除いた裏面領域に粘着剤を塗工することで、
分離票を容易に剥がす
  　　　　　　　
　ウ　また、伝票片の整理・保管の仕方として、甲第２号証に開示されたように分離票の裏面に予め粘着剤層を設けて配達記録帳に貼付するだけではなく、
記録帳に粘着剤層を設けて伝票片をその粘着剤層に貼付したり
　　　　
　エ　してみれば、甲第２発明において、粘着剤層に代えて、分離票を切り取り線に保持させ、分離票を除いた裏面領域に粘着剤層を設けることは、上記イ及びウを勘案して、当業者が容易になし得たことである。
                                      　　　　
　オ　以上のことから、甲第２発明において、上記＜相違点１＞及び＜相違点２＞の構成を採用することは、当業者が容易になし得たことである。          　　　  
　上記＜相違点３＞について
　ア　剥離剤を塗工することにより剥離剤層を形成することは、剥離性機能設ける手法として適宜採用し得る周知の手法である。
　　　　　　
　イ　してみれば、甲第２発明において、上記＜相違点３＞の構成を採用することは、当業者が適宜なし得る設計事項である。            
　　　    　　　
  上記＜相違点４＞について
　ア　ラベル帳票は取り扱いやすいように限られた表面積しか有しておらず、この限られた表面積を有効利用することは自明の課題であり、そのために、分離票を本票から剥がした際に、その下層に予め印字した商品広告や「毎度ありがとうございます。」等のメッセージなどが現れるように工夫したラベル帳票も本願出願前に周知である（例えば、甲第９乃至１２号証、特開平１０−１３８６６４号公報、特開平０９−３２７９８５号公報を参照。）。
　　　　　　　　　　
　イ　してみれば、甲第２発明において、顧客により多くの情報を伝えるために、台紙の「切り込み７」の内側に情報記載欄を設けることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　    　     　　
　ウ　以上のことから、甲第２発明において、上記＜相違点４＞の構成を採用することは、当業者が容易になし得たことである。  
　　　　　　　　
　上記＜相違点５＞について
　ア　上記＜相違点１＞乃至＜相違点４＞で検討したように、「受領確認領域Ｂ」の裏面に粘着剤層を設けずに切り取り線により「受領確認領域Ｂ」を剥がすようにするとともに、台紙の「切り込み７」の内側に情報記載欄を設けることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　イ　上記アで指摘した構成を甲第２発明が採用した結果、「輪郭切り取り線を切断して本票から分離票を切り離すと分離票に相当する部位に台紙の情報記載欄が現れるようになっている」との構成を備えることになる。
    　　
　ウ　以上のことから、甲第２発明において、上記＜相違点５＞の構成を採用することは、当業者が容易になし得たことである。  
　　　　
　そして、本件発明１の奏する効果も、甲第２発明及び周知技術から予測し得る範囲内のものである。
　　　　　　　
（４）本件発明２と甲第２発明との対比
　上記＜相違点１＞乃至＜相違点５＞に加えて、以下の点で相違する。
　＜相違点６＞　　　　　　　　
　本件発明２では「輪郭切り取り線は、カット部とアンカット部を有する通常ミシン線と、通常ミシン線のアンカット部に設けられたカット部とアンカット部を有するマイクロミシン線とからなる混合ミシン線である」と特定されるものであるのに対して、甲第１発明では、上記特定を有していない点。
　　　　
（５）判断
  ＜相違点１＞乃至＜相違点５＞について
　上記「（３）判断」を参照。
  　　　　　　　　　
　＜相違点６＞について
　ア　大きなカット部と大きなアンカット部を有する大きなミシン線と、大きなミシン線のアンカット部に設けられた小さなカット部と小さなアンカット部を有する小さなミシン線とからなる混合ミシン線は、本願出願前に周知である（例えば、特開２００３−０２６１２７号公報、特開２００１−２４４５７９号公報、特開平１１−３２１１５６号公報、特公平０２−０１２７１７号公報、実願昭５９−０８３９３９号（実開昭６０−１９５７１４号）のマイクロフィルムを参照。）。　
  　　　　
　イ　上記「（３）判断」において検討したように、「輪郭切り取り線」を採用することは当業者が容易になし得たことであり、「輪郭切り取り線」として、上記アで指摘した周知の混合ミシン線を採用することは、適宜なし得たことである。
  　　　
　ウ　「大きなミシン線」と「小さなミシン線」のそれぞれの大きさは、上紙の厚みや強度等を勘案して、適宜設定し得る設計事項である。
      　　　　　
　エ　以上のことから、甲第２発明において、上記＜相違点６＞の構成を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
       　　　　　　　　
　そして、本件発明２の奏する効果も、甲第２発明及び周知技術から予測し得る範囲内のものである。
　　　 　　　
　平成２１年１２月２５日付け上申書（第１０乃至１１頁）の「（１−２）相違点５及び６について」において、「甲第２発明がラベルを一から製造するものであれば、これらの周知技術を適用することも考えられるが、甲第２発明のような既存のラベルを使用した発明に対し、これらの周知技術を適用した場合には却って加工は複雑になると言える。」（第１１頁第１９乃至２２）と主張している点について
　            　　　
　確かに、被請求人が主張するように、甲第２号証には「さらに、既存のラベルに切り込みを入れるといった簡単な加工によって本発明の荷札が得られ、既存のラベルを有効利用する
ことも可能
　したがって、上記主張は、採用できない。
　　　　　　　　     　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（６）無効理由２についての結論
　本件発明１及び本件発明２は、甲第２号証に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであることから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたもので、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものである。
　　
　　　　　　　　　　　　　
第６　むすび
　以上のとおり、本件発明１及び本件発明２は、甲第１号証に記載された発明及び周知技術に基いて、及び甲第２号証に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１及び本件発明２についての特許は、特許法第２９条第２号の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明１及び本件発明２についての特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものである。
　審判費用については、被請求人が負担すべきものとする。 
　　　　　　　　　　　
　よって、結論のとおり審決する。