【事件の表示】
　特許第５９５０９１７号発明「センサ素子の温度調整を行うための方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９５０９１７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１３〕、〔１４−２６〕について訂正することを認める。
　特許第５９５０９１７号の請求項１ないし２６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５９５０９１７号の請求項１ないし２６に係る特許についての出願は、２０１１年（平成２３年）９月２３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１０年１０月６日　 独国）を国際出願日として特許出願され、平成２８年６月１７日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人　平林恭子　により特許異議の申立てがなされ、平成２９年３月３日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年６月７日に意見書の提出があり、平成２９年８月２５日付けで再度取消理由が通知され、その指定期間内である同年１１月２８日に意見書の提出及び訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）があり、その訂正の請求に対して特許異議申立人から平成３０年２月２日付けで意見書が提出されたものである。
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　本件訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）は、請求項１ないし１３、請求項１４ないし２６をそれぞれ一群の請求項として訂正することを求めるものであり、その具体的内容は、以下の訂正事項１及び２のとおりである。
（１）請求項１ないし１３を一群の請求項とする訂正
（訂正事項１）
　特許請求の範囲の請求項１に、選択的発明特定事項の一つとして、「操作量の初期値への設定と、」とあるのを、削除する。
　請求項１の訂正に伴い、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２ないし１３も同様に訂正される。
（２）請求項１４ないし２６を一群の請求項とする訂正
（訂正事項２）
　特許請求の範囲の請求項１４に、選択的発明特定事項の一つとして、「操作量の初期値への設定と、」とあるのを、削除する。
　請求項１４の訂正に伴い、請求項１４を直接又は間接的に引用する請求項１５ないし２６も同様に訂正される。
２　一群の請求項について
　訂正前の請求項１ないし請求項１３は、上記訂正事項１に係る請求項１の記載を請求項２ないし請求項１３がそれぞれ直接又は間接的に引用しているものであるから一群の請求項であり、上記訂正事項１は、この一群の請求項について訂正を請求するものと認められる。
　また、訂正前の請求項１４ないし請求項２６は、上記訂正事項２に係る請求項１４の記載を請求項１５ないし請求項２６がそれぞれ直接又は間接的に引用しているものであるから一群の請求項であり、上記訂正事項２は、この一群の請求項について訂正を請求するものと認められる。
　よって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合するものである。
３　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について
ア　訂正の目的の適否
　訂正事項１は、
「　前記監視ステップにおける前記操作量の作用には、以下の１つ又は複数の作用が含まれている、すなわち、
　前記パラメータの個々若しくは複数の値の拒否及びその結果から生じる操作量の作用と、
　前記実際値のフィルタリング及びその結果から生じる操作量の作用と、
　前記実際値の平均値形成及びその結果から生じる操作量の作用と、
　固定的若しくは動的に設定される最小値若しくは最大値による操作量の制限と、
　操作量の初期値への設定と、
　操作量の所定の絶対値分若しくは補正係数分の低減と、
　操作量の、少なくとも１つの補正関数を用いて変更された操作量への変換と、
　温度設定のための少なくとも１つの閉ループ制御回路（１５４）の変更と、
　閉ループ制御の遮断と、
のうち、１つ又は複数の作用が含まれており、」
と記載された「操作量の作用」に係る複数の選択肢の中から、「操作量の初期値への設定」という選択肢を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　新規事項の有無
　訂正事項１は、選択肢の一つを削除するものであるから、本件特許についての出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「特許明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであることは明らかである。
　したがって、訂正事項１は、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項１は、上記アで示したように特許請求の範囲の請求項１を減縮するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（２）訂正事項２について
ア　訂正の目的の適否
　訂正事項２は、
「前記監視手段による前記監視ステップにおける前記操作量の作用には、以下の１つ又は複数の作用が含まれている、すなわち、
　前記パラメータの個々若しくは複数の値の拒否及びその結果から生じる操作量の作用と、
　前記実際値のフィルタリング及びその結果から生じる操作量の作用と、
　前記実際値の平均値形成及びその結果から生じる操作量の作用と、
　固定的若しくは動的に設定される最小値若しくは最大値による操作量の制限と、
　操作量の初期値への設定と、
　操作量の所定の絶対値分若しくは補正係数分の低減と、
　操作量の、少なくとも１つの補正関数を用いて変更された操作量への変換と、
　温度設定のための少なくとも１つの閉ループ制御回路（１５４）の変更と、
　閉ループ制御の遮断と、
のうち、１つ又は複数の作用が含まれており、」
と記載された「操作量の作用」に係る複数の選択肢の中から、「操作量の初期値への設定」という選択肢を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　新規事項の有無
　訂正事項２は、選択肢の一つを削除するものであるから、本件特許についての出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「特許明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであることは明らかである。
　したがって、訂正事項２は、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項２は、上記アで示したように特許請求の範囲の請求項１４を減縮するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合するものである。
４　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１−１３〕、〔１４−２６〕について訂正を認める。
第３　特許異議の申立てについて
１　本件発明
　本件訂正により訂正された訂正請求項１ないし２６に係る発明（以下それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明２６」という。）は、平成２９年１１月２８日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし２６に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
【請求項１】
　測定ガス空間（１１２）内のガスの少なくとも１つの特性を検出するための、加熱装置（１２４）を用いて加熱可能なセンサ素子（１１８）の温度調整を行うための方法であって、
　前記方法は、前記加熱装置（１２４）の少なくとも１つの閉ループ制御を含んでおり、
　前記閉ループ制御には、
ａ）前記センサ素子（１１８）の少なくとも１つの閉ループ制御量の少なくとも１つの実際値を検出するステップと、
ｂ）前記少なくとも１つの閉ループ制御量の目標値を求めるステップと、
ｃ）前記目標値と前記実際値との比較を用いて前記加熱装置（１２４）の少なくとも１つの操作量を形成するステップと、
ｄ）少なくとも１つの監視ステップを実行するステップとが含まれ、
　前記監視ステップでは、温度の設定に用いられる少なくとも１つのパラメータが検査され、当該検査に依存して前記少なくとも１つの操作量に作用が及ぼされ、さらに、
　前記監視ステップにおけるパラメータの検査には、以下のような１つ又は複数の検査が含まれている、すなわち、
　前記パラメータが、固定的若しくは動的に設定された少なくとも１つの閾値に達しているか又は前記少なくとも１つの閾値を下回っているか又は前記少なくとも１つの閾値を上回っているかに関する問合せを行う検査と、
　測定期間にわたる前記パラメータの時間的変動量が所定の最大変動量を下回っているか又は所定の最大変動量に達しているか又は所定の最大変動量を上回っているかに関する問合せを行う検査と、
　前記パラメータの時間的経過と前記少なくとも１つの閾値の時間的経過との比較を行う検査と、
のうち、１つ又は複数の検査が含まれ、さらに
　前記パラメータが前記少なくとも１つの閾値に達しているか又は前記少なくとも１つの閾値を下回っているか又は前記少なくとも１つの閾値を上回っているかに関する前記問合せは、どのくらいの期間に亘って、前記パラメータが前記少なくとも１つの閾値に達しているか又は前記少なくとも１つの閾値を下回っているか又は前記少なくとも１つの閾値を上回っているかについての問合せを含み、
　前記測定期間にわたる前記パラメータの時間的変動量が所定の最大変動量を下回っているか又は所定の最大変動量に達しているか又は所定の最大変動量を上回っているかに関する前記問合せは、どのくらいの期間に亘って、前記測定期間にわたる前記パラメータの時間的変動量が所定の最大変動量を下回っているか又は所定の最大変動量に達しているか又は所定の最大変動量を上回っているかについての問合せを含み、
　前記監視ステップにおける前記操作量の作用には、以下の１つ又は複数の作用が含まれている、すなわち、
　前記パラメータの個々若しくは複数の値の拒否及びその結果から生じる操作量の作用と、
　前記実際値のフィルタリング及びその結果から生じる操作量の作用と、
　前記実際値の平均値形成及びその結果から生じる操作量の作用と、
　固定的若しくは動的に設定される最小値若しくは最大値による操作量の制限と、
　操作量の所定の絶対値分若しくは補正係数分の低減と、
　操作量の、少なくとも１つの補正関数を用いて変更された操作量への変換と、
　温度設定のための少なくとも１つの閉ループ制御回路（１５４）の変更と、
　閉ループ制御の遮断と、
のうち、１つ又は複数の作用が含まれており、
　前記パラメータの個々若しくは複数の値の拒否及びその結果から生じる操作量の前記作用は、前記パラメータの、時間的に隣接し変動量の大きい測定値の拒否であり、
　温度設定のための少なくとも１つの閉ループ制御回路（１５４）の前記変更は、閉ループ制御回路の積分成分の遮断である、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
　前記方法は、前記加熱装置（１２４）のさらに１つの開ループ制御を含み、該開ループ制御に前記閉ループ制御が少なくとも一時的に重畳される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
　さらに少なくとも１つの開ループ制御量が検出され、該開ループ制御量は、前記センサ素子（１１８）の周辺環境が前記センサ素子（１１８）の温度に及ぼす作用を特徴付けている、請求項２記載の方法。
【請求項４】
　前記少なくとも１つの開ループ制御量は、以下のパラメータ、すなわち、
　前記センサ素子（１１８）の周辺温度と、
　ガスを含有若しくは生成若しくは利用する装置の作動パラメータと、
　前記センサ素子（１１８）の周辺で発生するガス流を特徴付けるパラメータと、
　前記センサ素子（１１８）の周辺に生じる温度を特徴付けるパラメータと、
　触媒温度及び／又は管壁温度と、
　エンジン回転数と、
　エンジン負荷状態と、
から選択される、請求項３記載の方法。
【請求項５】
　前記作動パラメータは、内燃機関の作動領域であり、
　前記温度を特徴付けるパラメータは、前記温度を定量化するパラメータである、請求項４記載の方法。
【請求項６】
　前記内燃機関の前記作動領域は、エンジン作動点であり、
　前記温度を定量化するパラメータは、排ガス温度である、請求項５記載の方法。
【請求項７】
　前記加熱装置（１２４）の開ループ制御は、前記開ループ制御量を考慮して行われる、請求項２から６いずれか１項記載の方法。
【請求項８】
　前記目標値の算出は、前記開ループ制御量を考慮して行われる、請求項２から７いずれか１項記載の方法。
【請求項９】
　前記少なくとも１つの閉ループ制御量は、以下のグループから選択されている、すなわち、
　前記センサ素子（１１８）の少なくとも１つの内部抵抗と、
　前記センサ素子（１１８）の温度と、
　前記センサ素子（１１８）の少なくとも２つの電極（１２６，１３０）間の電圧と、
　前記センサ素子（１１８）の少なくとも２つの電極（１２６，１３０）間の電流と、
　導電性構造部の電気抵抗と、
から選択されている、請求項１から８いずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
　前記センサ素子（１１８）の少なくとも１つの内部抵抗は、前記センサ素子（１１８）の少なくとも１つの電気化学的セル（１３４）の内部抵抗であり、
　前記センサ素子（１１８）の少なくとも２つの電極（１２６，１３０）間の電圧は、前記センサ素子（１１８）の電気化学的セル（１３４）の２つの電極（１２６，１３０）間の電圧であり、
　前記センサ素子（１１８）の少なくとも２つの電極（１２６，１３０）間の電流は、前記センサ素子（１１８）の電気化学的セル（１３４）の少なくとも２つの電極（１２６，１３０）間の電流であり、
　前記導電性構造部の電気抵抗は、前記センサ素子（１１８）の導電性構造部の電気抵抗である、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
　前記操作量は、以下のグループから選択されている、すなわち、
　前記加熱装置（１２４）に印加される加熱電圧と、
　前記加熱装置（１２４）に印加される加熱電力と、
　前記加熱装置（１２４）に供給される加熱電流と、
　前記加熱装置（１２４）に印加される加熱電力のパルス幅変調のパラメータと、
から選択されている、請求項１から１０いずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
　前記監視ステップにおいて検査されるパラメータは以下のパラメータ、すなわち、
　前記閉ループ制御量の実際値と、
　前記閉ループ制御量の目標値と、
　前記操作量と、
　開ループ制御量と、
から選択され、前記開ループ制御量は、前記センサ素子（１１８）の周辺環境が前記センサ素子（１１８）の温度に及ぼす作用を特徴付けている、請求項１から１１いずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
　前記少なくとも１つの特性は、前記ガス中の少なくとも１つのガス成分の割合である、請求項１から１２いずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
　測定ガス空間（１１２）内のガスの少なくとも１つの特性を検出するためのセンサ装置（１１０）であって、
　前記センサ装置（１１０）が、
　前記特性を検出するための少なくとも１つのセンサ素子（１１８）と、
　前記センサ素子（１１８）の少なくとも一部を加熱するための少なくとも１つの加熱装置（１２４）と、
　前記加熱装置（１２４）を駆動制御するための少なくとも１つの駆動制御装置（１１４）と、
を備え、
　前記駆動制御装置（１１４）は、前記加熱装置（１２４）の閉ループ制御を行う閉ループ制御部を備え、
　前記閉ループ制御部は、
　前記センサ素子（１１８）の少なくとも１つの閉ループ制御量の少なくとも１つの実際値を検出する閉ループ制御量検出手段と、
　前記少なくとも１つの閉ループ制御量の目標値を算出する算出手段と、
　前記目標値と前記実際値との比較を用いて前記加熱装置（１２４）の少なくとも１つの操作量を形成する形成手段と、
　少なくとも１つの監視ステップを実行する監視手段と、
を備え、
　前記監視手段は、温度の設定に用いられる少なくとも１つのパラメータを検査し、当該検査に依存して前記少なくとも１つの操作量に作用が及ぼされるようにし、さらに、
　前記監視手段において実施される前記パラメータの検査には、以下のような１つ又は複数の検査が含まれている、すなわち、
　前記パラメータが、固定的若しくは動的に設定された少なくとも１つの閾値に達しているか又は前記少なくとも１つの閾値を下回っているか又は前記少なくとも１つの閾値を上回っているかに関する問合せを行う検査と、
　測定期間にわたる前記パラメータの時間的変動量が所定の最大変動量を下回っているか又は所定の最大変動量に達しているか又は所定の最大変動量を上回っているかに関する問合せを行う検査と、
　前記パラメータの時間的経過と前記少なくとも１つの閾値の時間的経過との比較を行う検査と、
のうち、１つ又は複数の検査が含まれており、さらに
　前記パラメータが前記少なくとも１つの閾値に達しているか又は前記少なくとも１つの閾値を下回っているか又は前記少なくとも１つの閾値を上回っているかに関する前記問合せは、どのくらいの期間に亘って、前記パラメータが前記少なくとも１つの閾値に達しているか又は前記少なくとも１つの閾値を下回っているか又は前記少なくとも１つの閾値を上回っているかについての問合せを含み、
　前記測定期間にわたる前記パラメータの時間的変動量が所定の最大変動量を下回っているか又は所定の最大変動量に達しているか又は所定の最大変動量を上回っているかに関する前記問合せは、どのくらいの期間に亘って、前記測定期間にわたる前記パラメータの時間的変動量が所定の最大変動量を下回っているか又は所定の最大変動量に達しているか又は所定の最大変動量を上回っているかについての問合せを含み、
　前記監視手段による前記監視ステップにおける前記操作量の作用には、以下の１つ又は複数の作用が含まれている、すなわち、
　前記パラメータの個々若しくは複数の値の拒否及びその結果から生じる操作量の作用と、
　前記実際値のフィルタリング及びその結果から生じる操作量の作用と、
　前記実際値の平均値形成及びその結果から生じる操作量の作用と、
　固定的若しくは動的に設定される最小値若しくは最大値による操作量の制限と、
　操作量の所定の絶対値分若しくは補正係数分の低減と、
　操作量の、少なくとも１つの補正関数を用いて変更された操作量への変換と、
　温度設定のための少なくとも１つの閉ループ制御回路（１５４）の変更と、
　閉ループ制御の遮断と、
のうち、１つ又は複数の作用が含まれており、
　前記パラメータの個々若しくは複数の値の拒否及びその結果から生じる操作量の前記作用は、前記パラメータの、時間的に隣接し変動量の大きい測定値の拒否であり、
　温度設定のための少なくとも１つの閉ループ制御回路（１５４）の前記変更は、閉ループ制御回路の積分成分の遮断である、
ことを特徴とするセンサ装置（１１０）。
【請求項１５】
　前記駆動制御装置（１１４）は、前記加熱装置（１２４）の開ループ制御を行う開ループ制御部をさらに備え、前記開ループ制御部による前記開ループ制御に前記閉ループ制御部による前記閉ループ制御が少なくとも一時的に重畳される、請求項１４記載のセンサ装置（１１０）。
【請求項１６】
　前記開ループ制御部は、少なくとも１つの開ループ制御量を検出する開ループ制御量検出手段を備え、該開ループ制御量は、前記センサ素子（１１８）の周辺環境が前記センサ素子（１１８）の温度に及ぼす作用を特徴付けている、請求項１５記載のセンサ装置（１１０）。
【請求項１７】
　前記少なくとも１つの開ループ制御量は、以下のパラメータ、すなわち、
　前記センサ素子（１１８）の周辺温度と、
　前記ガスを含有若しくは生成若しくは利用する装置の作動パラメータと、
　前記センサ素子（１１８）の周辺で発生するガス流を特徴付けるパラメータと、
　前記センサ素子（１１８）の周辺に生じる温度を特徴付けるパラメータと、
　触媒温度及び／又は管壁温度と、
　エンジン回転数と、
　エンジン負荷状態と、
から選択される、請求項１６記載のセンサ装置（１１０）。
【請求項１８】
　前記作動パラメータは、内燃機関の作動領域であり、
　前記温度を特徴付けるパラメータは、前記温度を定量化するパラメータである、請求項１７記載のセンサ装置（１１０）。
【請求項１９】
　前記内燃機関の前記作動領域は、エンジン作動点であり、
　前記温度を定量化するパラメータは、排ガス温度である、請求項１８記載のセンサ装置（１１０）。
【請求項２０】
　前記開ループ制御部は、前記開ループ制御量を考慮して前記加熱装置（１２４）の開ループ制御を行う、請求項１５から１９いずれか１項記載のセンサ装置（１１０）。
【請求項２１】
　前記算出手段は、前記開ループ制御量を考慮して前記目標値の算出を行う、請求項１５から２０いずれか１項記載のセンサ装置（１１０）。
【請求項２２】
　前記少なくとも１つの閉ループ制御量は、以下のグループから選択されている、すなわ
ち、
　前記センサ素子（１１８）の少なくとも１つの内部抵抗と、
　前記センサ素子（１１８）の温度と、
　前記センサ素子（１１８）の少なくとも２つの電極（１２６，１３０）間の電圧と、
　前記センサ素子（１１８）の少なくとも２つの電極（１２６，１３０）間の電流と、
　導電性構造部の電気抵抗と、
から選択されている、請求項１４から２１いずれか１項記載のセンサ装置（１１０）。
【請求項２３】
　前記センサ素子（１１８）の少なくとも１つの内部抵抗は、前記センサ素子（１１８）の少なくとも１つの電気化学的セル（１３４）の内部抵抗であり、
　前記センサ素子（１１８）の少なくとも２つの電極（１２６，１３０）間の電圧は、前記センサ素子（１１８）の電気化学的セル（１３４）の２つの電極（１２６，１３０）間の電圧であり、
　前記センサ素子（１１８）の少なくとも２つの電極（１２６，１３０）間の電流は、前記センサ素子（１１８）の電気化学的セル（１３４）の少なくとも２つの電極（１２６，１３０）間の電流であり、
　前記導電性構造部の電気抵抗は、前記センサ素子（１１８）の導電性構造部の電気抵抗である、請求項２２に記載のセンサ装置（１１０）。
【請求項２４】
　前記操作量は、以下のグループから選択されている、すなわち、
　前記加熱装置（１２４）に印加される加熱電圧と、
　前記加熱装置（１２４）に印加される加熱電力と、
　前記加熱装置（１２４）に供給される加熱電流と、
　前記加熱装置（１２４）に印加される加熱電力のパルス幅変調のパラメータと、
から選択されている、請求項１４から２３いずれか１項記載のセンサ装置（１１０）。
【請求項２５】
　前記監視手段が前記監視ステップにおいて検査するパラメータは、以下のパラメータ、すなわち、
　前記閉ループ制御量の実際値と、
　前記閉ループ制御量の目標値と、
　前記操作量と、
　開ループ制御量と、
から選択され、前記開ループ制御量は、前記センサ素子（１１８）の周辺環境が前記センサ素子（１１８）の温度に及ぼす作用を特徴付けている、請求項１４から２４いずれか１項記載のセンサ装置（１１０）。
【請求項２６】
　前記少なくとも１つの特性は、前記ガス中の少なくとも１つのガス成分の割合である、請求項１４から２５いずれか１項記載のセンサ装置（１１０）。
２　取消理由の概要
（１）訂正前の請求項１、９ないし１４、２２ないし２６に係る特許に対して平成２９年３月３日付けで特許権者に通知した取消理由は、要旨次のとおりである。
ア　取消理由１−１
　請求項１、９ないし１４、２２ないし２６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。よって、その特許は同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
イ　取消理由１−２
　請求項１、９ないし１４、２２ないし２６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。よって、その特許は同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
（２）訂正前の請求項１ないし２６に係る特許に対して平成２９年８月２５日付けで特許権者に通知した取消理由は、要旨次のとおりである。
ア　取消理由２
　請求項１ないし２６に係る発明は、甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。よって、その特許は同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
３　甲号証の記載事項
甲第１号証：特開２００２−４８７６１号公報（以下「甲１」という。）
甲第２号証：特開２０１０−１１２８１３号公報（以下「甲２」という。）
甲第３号証：特開２０００−６５７８４号公報（以下「甲３」という。）
甲第４号証：特開２００３−１６６９７０号公報（以下「甲４」という。）
（１）甲１の記載事項
　本件特許に係る出願の優先権主張日前に頒布された刊行物である甲１には、次の事項が記載されている（下線は当審で付加した。）。
（甲１−ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ガス濃度センサのヒータ制御装置に係り、詳しくは、内燃機関の排出ガス中の酸素濃度を検出する空燃比センサ等において、同センサを活性化するためのヒータの通電を好適に制御するための技術に関するものである。」
（甲１−イ）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、検出素子は、ヒータによる長時間の加熱やガソリン成分の被毒などが原因で劣化し、インピーダンス特性が変化するおそれがある。この場合、インピーダンス特性の変化が原因で素子温度が上昇し、この状態でヒータ通電を継続することにより更なる熱劣化を助長するおそれがあった。また、この状態で内燃機関から高温の排出ガスが排出されると、素子温度がより一層上昇するおそれもある。
【０００５】本発明は、上記問題に着目してなされたものであって、その目的とするところは、検出素子の劣化を好適に検出し、ひいては当該検出素子の保護を図ることができる
ガス濃度センサのヒータ制御装置を提供する
（甲１−ウ）「【０００６】
【課題を解決するための手段】ガス濃度センサは、素子抵抗（検出素子のインピーダンス）が目標値に一致するよう予め規定した通電量の範囲内でヒータ通電量がフィードバック制御される（ヒータ制御手段）。そして、このヒータ通電制御にて検出素子が活性化されることにより、検出素子は、内燃機関の排出ガス中の特定成分濃度にほぼ比例した限界電流を出力する。特に請求項１に記載の発明では、ヒータ通電のフィードバック制御が実施される場合に、ヒータ通電量が規定範囲の上限値又はその近傍にあれば、その状態から検出素子の劣化を判定する（劣化判定手段）。
【０００７】要するに、検出素子が劣化すると素子抵抗が大きくなるために目標値との偏差が大きくなり、その偏差をなくすようなフィードバック制御を継続すると、ヒータ通電量が大きくなってフィードバック制御の規定範囲の上限値に達する。それ故に、ヒータ通電量が規定範囲の上限値又はその付近にあれば、検出素子の劣化が好適に検出できる。この場合、検出素子の劣化が正しく検出できれば、それ以降のヒータ通電を制限したりすることにより検出素子の更なる劣化進行が抑制される。従って、検出素子の保護を図ることが可能となる。」
（甲１−エ）「【００１８】図１は、本実施の形態における
空燃比制御システム
限界電流式空燃比センサ（以下、Ａ／Ｆセンサという）３０は、エンジン１０のエンジン本体１１から延びる排気管１２に取り付けられており、電子制御ユニット
２０から指令される電圧の印加に伴い、排ガス中の酸素濃度に比例したリニアな空燃比検出信号
を出力する
【００１９】
ＥＣＵ２０は、各種制御の中枢をなすマイクロコンピュータ（以下、マイコンという）２１を備えており
マイコン２１は、
センサ３０のヒータ通電制御を実施する
・・・
【００２２】更に、
マイコン２１は、ヒータ制御回路２９に対してヒータ制御信号を出力する。これにより、Ａ／Ｆセンサ３０に設けられたヒータ６４の通電がデューティ制御される
（甲１−オ）「【００２１】バイアス制御回路４０内の電流検出回路５０は、Ａ／Ｆセンサ３０への電圧の印加に伴い流れる電流値を検出する。当該電流検出回路５０にて検出された電流値のアナログ信号は、Ａ／Ｄ変換器２８を介してマイコン２１に入力される。マイコン２１は、所定の時間周期（例えば数ミリ秒毎）でセンサ電流を取り込み、その電流値をＡ／Ｆに変換する。また、
Ａ／Ｆセンサ３０のインピーダンス検出
（甲１−カ）「【００２３】
Ａ／Ｆセンサ３０は
センサ素子部
６０を有する
・・・
【００２６】次に、センサ素子部６０の構成を図３を用いて説明する。
センサ素子部６０は
検出素子６１
ヒータ６４
【００２７】長方形板状の検出素子（固体電解質）６１は部分安定化ジルコニア製のシートであり、その上面（ガス拡散抵抗層６２側）には白金等からなる多孔質の計測電極６６が形成されると共に、下面（大気導入ダクト６３側）には同じく白金等からなる多孔質の大気側電極６７が形成されている。計測電極６６及び大気側電極６７には、リード部６６ａ，６７ａが接続されており、その先はＥＣＵ２０に接続されている。」
（甲１−キ）「【００３１】上記構成のＡ／Ｆセンサ３０は、図４に示す電圧−電流特性を持つ。すなわち、センサ素子部６０（検出素子６１）は、酸素濃度を直線的特性にて検出し得るものであり、酸素濃度に応じた限界電流を発生する。限界電流（センサ電流）の増減はＡ／Ｆ値の増減（すなわち、リーン・リッチの程度）に対応しており、Ａ／Ｆ値がリーン側になるほど限界電流は増大し、Ａ／Ｆ値がリッチ側になるほど限界電流は減少する。ここで、検出素子６１のインピーダンス（素子抵抗）と同素子６１の温度（素子温度）とは相関があり、素子温度が上昇するほど、インピーダンスが低下する傾向にある。この場合、
検出素子６１のインピーダンスが目標値
になるようヒータ通電をＦ／Ｂ制御することにより、素子温度が目標温度
に保持される
（甲１−ク）「【００３２】次に、ヒータ通電制御の概要について説明する。ここで、図６〜図８は、何れも
マイコン２１
により実施される制御プログラム
【００３３】さて、エンジン始動に伴い図６の処理が起動すると、
ステップ１０１では、ＳＲＡＭ２５に既に記憶されている目標インピーダンスＺｔｇ（前回までの学習値）を読み出し、そのＺｔｇをＮＲＡＭ２４に記憶する
【００３４】一方、図７では、大きくは全通電制御、第１のヒータＦ／Ｂ制御、第２のヒータＦ／Ｂ制御が順次実施されるようになっており、概略として、エンジンの始動当初には全通電制御が実施され、その全通電制御ではヒータ制御量（Ｄｕｔｙ）が１００％で制御される。また、全通電制御に引き続き第１のヒータＦ／Ｂ制御が実施され、この第１のヒータＦ／Ｂ制御では、インピーダンスの偏差に応じてヒータ制御量（Ｄｕｔｙ）が０〜８０％の規定範囲内で制御される。更に、第１のヒータＦ／Ｂ制御に引き続き第２のヒータＦ／Ｂ制御が実施され、この第２のヒータＦ／Ｂ制御では、インピーダンスの偏差に応じてヒータ制御量（Ｄｕｔｙ）が０〜６０％の規定範囲内で制御される。
【００３５】具体的には、センサ新品時のインピーダンス特性を示す図１０において、
実インピーダンスＺｒｅ
目標インピーダンスＺｔｇ
インピーダンスの偏差ΔＺ（＝Ｚｒｅ−Ｚｔｇ）
ΔＺが所定値Ｋ２
よりも小さければ、第２のヒータＦ／Ｂ制御が実施される
【００３６】更に、第２のヒータＦ／Ｂ制御が実施されるとき、ヒータ制御量（Ｄｕｔｙ）がＦ／Ｂ制御範囲の上限値（６０％）のまま継続されると、検出素子６１が劣化している旨が判定される。つまり、検出素子６１が劣化すると目標値に対するインピーダンスの偏差が大きくなり、その偏差をなくすようなＦ／Ｂ制御を継続すると、Ｄｕｔｙが大きくなってＦ／Ｂ制御範囲の上限値に達する。このことから、検出素子６１の劣化が検出されるようになっている。
【００３７】なおここで、
実インピーダンスＺｒｅは
掃引法により検出される
【００３８】先ず図７の
ステップ２０１では、検出素子６１の劣化判定を行う
ヒータ制御量（Ｄｕｔｙ）が上限値
のまま所定時間以上継続されているかどうかにより行い
【００３９】素子劣化でなければ、そのままステップ２０４に進む。また、
素子劣化であればステップ２０２に進み
【００４０】この目標インピーダンスＺｔｇの補正に際し、なまし演算等の手法を用いて補正を行うのが望ましく、一例として、
Ｚｔｇ＝Ｚｔｇ（ｉ−１）＋ΔＺ／４
といった演算により目標インピーダンスの前回値Ｚｔｇ（ｉ−１）を補正し、今回値を算出する
【００４１】その後、
ステップ２０４では、実インピーダンスＺｒｅと目標インピーダンスＺｔｇとから偏差ΔＺを算出する（ΔＺ＝Ｚｒｅ−Ｚｔｇ）
・バッテリ電圧が低下していないこと、
・ヒータ制御に関与するその他のセンサの異常がないこと、
等を含み、これらが成立する場合にヒータ制御が許可される。ヒータ制御の許可条件が不成立の場合、ステップ２０６に進み、ヒータ制御量（Ｄｕｔｙ）を０％とする。
【００４２】また、ヒータ制御の許可条件が成立した場合はステップ２０７に進み、ヒータ全通電を実施するか否かを判別する。ヒータ全通電の実施条件としては、全通電の開始後の経過時間が所定時間（例えば１０秒）以内であり、且つインピーダンス偏差ΔＺ（＝Ｚｒｅ−Ｚｔｇ）が所定値Ｋ１以上であることを含み、エンジンの低温始動時等においては実インピーダンスＺｒｅが非常に大きな値であることから、ステップ２０７がＹＥＳとなり、ヒータ全通電を実施する。つまり、ステップ２０８に進み、ヒータ制御量（Ｄｕｔｙ）を１００％とする。
【００４３】また、ステップ２０７がＮＯであればステップ２０９に進み、インピーダンスの偏差ΔＺが所定値Ｋ２よりも大きいか否かを判別する。そして、ステップ２０９がＹＥＳであればステップ２１０に進み、第１のヒータＦ／Ｂ制御を実施する。このとき、前述した通り０〜８０％の範囲でＤｕｔｙが設定される。但し実際には、エンジンの始動直後はインピーダンスの偏差ΔＺが未だ大きいため、８０％付近のＤｕｔｙが設定されることとなる。
【００４４】また、ステップ２０９がＮＯの場合、
ステップ２１１に進み、第２のヒータＦ／Ｂ制御を実施する
０〜６０％の範囲でＤｕｔｙが設定される
インピーダンスの偏差ΔＺに応じて
【００４５】その後、
ステップ２１２では、その時のＤｕｔｙが上限
にあるか否かを判別する
ＹＥＳであればステップ２１３に進み、カウンタＣｍａｘをインクリメントする
継続時間が計測される
【００４６】最後に、ステップ２１５では、ヒータ制御量の急変を防止すべく、今回設定したヒータ制御量（Ｄｕｔｙ）になまし処理を実施する。例えば、
Ｄｕｔｙ＝（３×Ｄｕｔｙ（ｉ−１）＋今回Ｄｕｔｙ）／４
といった演算によりＤｕｔｙを設定する。」
（甲１−ケ）【図３】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（甲１−コ）【図７】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）甲１に記載された発明
　（甲１−ア）ないし（甲１−コ）から、甲１には以下の発明が記載されていると認められる。
「　エンジン１０のエンジン本体１１から延びる排気管１２に取り付けられ、排ガス中の酸素濃度に比例したリニアな空燃比検出信号を出力する限界電流式空燃比センサ（以下、Ａ／Ｆセンサという）３０におけるヒータ６４の通電をデューティ制御する方法であって、
　Ａ／Ｆセンサ３０は、センサ素子部６０を有し、センサ素子部６０は、検出素子６１及びヒータ６４を含み、
　マイコン２１がヒータ制御回路２９に対してヒータ制御信号を出力し、これにより、Ａ／Ｆセンサ３０に設けられたヒータ６４の通電がデューティ制御され、検出素子６１のインピーダンスが目標値になるようヒータ通電をＦ／Ｂ制御することにより、素子温度が目標温度に保持されるものであり、
　マイコン２１が実行する制御プログラムは、
　ＳＲＡＭ２５に既に記憶されている目標インピーダンスＺｔｇ（前回までの学習値）を読み出し、そのＺｔｇをＮＲＡＭ２４に記憶するステップ１０１と、
　掃引法により検出された実インピーダンスＺｒｅと目標インピーダンスＺｔｇとから偏差ΔＺ（ΔＺ＝Ｚｒｅ−Ｚｔｇ）を算出するステップ２０４と、
　インピーダンスの偏差ΔＺに応じて０〜６０％の範囲でヒータ制御量を設定するステップ２１１と、
　ヒータ制御量が上限にあるか否かを判別するステップ２１２と、
　ステップ２１２の判定がＹＥＳであればカウンタＣｍａｘをインクリメントし、継続時間を計測するステップ２１３と、
　検出素子６１の劣化判定を、ヒータ制御量が上限値のまま所定時間以上継続されているかどうかにより行うステップ２０１と、
　素子劣化であれば、Ｚｔｇ＝Ｚｔｇ（ｉ−１）＋ΔＺ／４といった演算により目標インピーダンスの前回値Ｚｔｇ（ｉ−１）を補正し、今回値を算出するステップ２０２と、
を含む方法。」
（以下「甲１方法発明」という。）
「　限界電流式空燃比センサ（以下、Ａ／Ｆセンサという）３０と電子制御ユニット（以下、ＥＣＵという）２０を備えた空燃比制御システムであって、
　Ａ／Ｆセンサ３０は、センサ素子部６０を有し、センサ素子部６０は、検出素子６１及びヒータ６４を含み、エンジン１０のエンジン本体１１から延びる排気管１２に取り付けられ、排ガス中の酸素濃度に比例したリニアな空燃比検出信号を出力し、
　ＥＣＵ２０は、各種制御の中枢をなすマイクロコンピュータ（以下、マイコンという）２１と、ヒータ制御回路２９とを備えており、
　マイコン２１がヒータ制御回路２９に対してヒータ制御信号を出力し、これにより、Ａ／Ｆセンサ３０に設けられたヒータ６４の通電がデューティ制御され、検出素子６１のインピーダンスが目標値になるようヒータ通電をＦ／Ｂ制御することにより、素子温度が目標温度に保持されるものであり、
　マイコン２１は、
　ＳＲＡＭ２５に既に記憶されている目標インピーダンスＺｔｇ（前回までの学習値）を読み出し、そのＺｔｇをＮＲＡＭ２４に記憶するステップ１０１と、
　掃引法により検出された実インピーダンスＺｒｅと目標インピーダンスＺｔｇとから偏差ΔＺ（ΔＺ＝Ｚｒｅ−Ｚｔｇ）を算出するステップ２０４と、
　インピーダンスの偏差ΔＺに応じて０〜６０％の範囲でヒータ制御量を設定するステップ２１１と、
　ヒータ制御量が上限にあるか否かを判別するステップ２１２と、
　ステップ２１２の判定がＹＥＳであればカウンタＣｍａｘをインクリメントし、継続時間を計測するステップ２１３と、
　検出素子６１の劣化判定を、ヒータ制御量が上限値のまま所定時間以上継続されているかどうかにより行うステップ２０１と、
　素子劣化であれば、Ｚｔｇ＝Ｚｔｇ（ｉ−１）＋ΔＺ／４といった演算により目標インピーダンスの前回値Ｚｔｇ（ｉ−１）を補正し、今回値を算出するステップ２０２と、
を含む制御プログラムを実行する、
空燃比制御システム。」
（以下「甲１装置発明」という。）
（３）甲２の記載事項
　本件特許に係る出願の優先権主張日前に頒布された刊行物である甲２には、次の事項が記載されている（下線は当審で付加した。）。
（甲２−ア）「【０００１】
　本発明は、固体電解質体および該固体電解質体に設けられた一対の電極を備えるセルを少なくとも１つ以上有すると共に特定ガスの濃度を検出するガスセンサに接続され、セルの１つのインピーダンスを検出してガスセンサが有するヒータの通電制御を行うセンサ制御装置およびセンサ制御方法に関する。」
（甲２−イ）「【０００７】
　しかしながら、特許文献２記載の技術の場合、上記した異常を検出するとヒータへの通電を禁止するため、ガスセンサが冷えて被測定ガス（排気ガス）中のカーボン等の異物がセンサ表面（センサ素子の表面）に付着するという問題がある。そのため、セルの配線の異常を検出した後に、セルの配線異常が解消あるいは回復して通常のヒータ制御に戻ったとしても、ヒータの通電を禁止していたときにセンサ素子の表面に付着したカーボン等の異物の影響で、センサ素子が特定ガスの濃度に応じた出力を正常に行えないといった問題を引き起こすことがある。
　すなわち、本発明は、セルの配線異常等により検出されるガスセンサのインピーダンスが過大になった状態が継続する場合にも、ヒータが過昇温されてガスセンサが高温になり過ぎることを防止すると共に、ヒータへの通電をオフにせず、ガスセンサが冷えてカーボン等の異物がセンサ表面に付着するのを防止したガスセンサ制御装置及びガスセンサ制御方法の提供を目的とする。」
（甲２−ウ）「【００１６】
　以下、本発明の実施形態について説明する。
　図１は、本発明の実施形態に係る
ガスセンサ制御装置（電子制御ユニット；ＥＣＵ）５を含む、内燃機関制御システム１
　
内燃機関制御システム１は、電子制御ユニット５、ガスセンサ８を備え、ガスセンサ８はエンジンの排気管に取り付けられている。電子制御ユニット５は、ガスセンサ８（センサ素子１０）を制御するセンサ制御回路２、エンジン制御装置９
、ヒータ４３を制御するヒータ制御回路６０を備え、センサ制御回路２はセンサ駆動回路５２を含んでいる。エンジン制御装置９は、ヒータ制御回路６０に接続され、
ヒータ制御回路６０を制御する。又、エンジン制御装置９は、伝送ケーブル７１を介してセンサ制御回路２に接続されてセンサ制御回路２を制御する。
【００１７】
　
ガスセンサ８は、
排気ガス
中の酸素濃度を広域にわたって検出するセンサ素子１０と、センサ素子１０を作動温度に保つためのヒータ４３とを備え、いわゆる全領域空燃比センサとして動作する。
【００１８】
　センサ制御回路２は、ガスセンサ８に電気的に接続されるセンサ駆動回路５２等を備えている。
センサ駆動回路５２は、ガスセンサ８
に通電してこれらの駆動制御を行い、
ガス検出信号
や
インピーダンス信号Ｖｒｐｖｓ
を検出する。センサ制御回路２は、検出されたガス検出信号およびインピーダンス信号をエンジン制御装置９に出力する。
　ここで、本実施形態では、酸素濃度検知セル２４が素子インピーダンスの検出対象のセルであるので、酸素濃度検知セル２４が特許請求の範囲の「インピーダンス検出対象セル」に相当する。」
（甲２−エ）「【００２２】
　さらに、
エンジン制御装置９は、センサ制御回路２から出力されるインピーダンス信号Ｖｒｐｖｓに基づいて
インピーダンスＲｐｖｓを算出し、
（甲２−オ）「【００４６】
　次に、図３を参照し、本発明の主な特徴部分である、
エンジン制御装置９で実行される過昇温防止処理
　本発明においては、酸素濃度検知セル２４のＶｓ＋ラインの断線等により、酸素濃度検知セル２４の
インピーダンスＲｐｖｓが異常閾値
以上になったときに、
　つまり、図３に示すように、酸素濃度検知セル２４のＶｓ＋ラインが断線すると、インピーダンスが無限大ないし過度に大きくなるため、酸素濃度検知セル２４が低温であると誤認識され、ヒータ４３に最大実効電圧が通電され続けてしまう。その結果、ガスセンサ８の温度が異常に上昇して（１０００℃を超え）、破損に至るおそれがある（図３における一点鎖線にて示したガスセンサの温度推移参照）。
　なお、Ｖｓ＋ラインがグランド電位に短絡した場合は、信号自体が検出できないので、異常が生じたことが直ちに判明し、別の方法で対応することができる。
【００４７】
　そこで、酸素濃度検知セル２４のインピーダンスＲｐｖｓが異常閾値（本実施形態では４００Ω）以上になると、ヒータ４３への最大実効電圧の印加時間をヒータ過昇温防止時間（ＴＯＰ、Ｔｃｌ）内に制限することで、ガスセンサ８が高温になるのを防止する（図３における実線にて示したガスセンサの温度推移参照）。
　さらに、ヒータ過昇温防止時間が経過した後は、ヒータ４３へ最大実効電圧より低い低実効電圧を印加することで、異常が生じてもヒータ４３への通電をオフにせずにガスセンサ８（センサ素子１０）が冷えて異物（カーボン等）がセンサ素子１０の表面に付着するのを防止する温度で加熱するようにしている。
　そして、酸素濃度検知セル２４の
インピーダンスＲｐｖｓが異常閾値未満に低下した場合には、通常のＰＩ演算によるヒータ制御処理
目標とするＲｐｖｓと、ステップＳ１８の処理時におけるＲｐｖｓの差ΔＲｐｖｓから、ガスセンサ８の温度を一定に保つためのヒータ印加電圧が計算される。
（甲２−カ）「【００５７】
　次に、図５を参照し、サブルーチンである過昇温防止処理の内容について説明する。過昇温防止処理が開始されると、まず、
エンジン制御装置９は酸素濃度測定セル２４のインピーダンスＲｐｖｓが異常閾値（本実施形態では、４００Ωに設定）未満であるか否かを判定する
　一方、ステップＳ５０で「Ｎｏ」である場合、エンジン制御装置９は、
ヒータ印加電圧
が最大実効電圧であるか否かを判定する
【００５８】
　ステップＳ５４で
「Ｙｅｓ」である場合
過昇温防止カウンタをインクリメントする
　次に、エンジン制御装置９は、センサ活性経験フラグがオン（「１」）であるか否かを判定する（ステップＳ５８）。ステップＳ５８の判定は、センサ活性経験フラグの状態に応じて、ガスセンサ８の温度が異なることが想定され、ガスセンサ８の温度に応じて最適の
ヒータ過昇温防止時間（上記したＴＯＰ、Ｔｃｌ）
【００５９】
　そして、ステップＳ５８で「Ｎｏ」（センサ活性経験フラグがオフ）であればステップＳ６０へ移行する。ステップＳ６０では、センサ活性経験フラグがオフである、つまりガスセンサ８が活性状態の手前で未だ冷えているものと判断し、エンジン制御装置９は、過昇温防止カウンタがＴＯＰ以上になったか否かを判定する。
　ステップＳ６０で「Ｙｅｓ」（過昇温防止カウンタがＴＯＰ以上）の場合、最大実効電圧でのヒータへの印加時間がＴＯＰになったことを意味する。従って、エンジン制御装置９は、ヒータ印加電圧を低実効電圧に下げる指令（ヒータオン信号）を所定の通電率（デューティ）でヒータ制御回路６０に出力する（この実施形態では、ヒータ４３への実効電圧が低実効電圧としての８Ｖに設定されるように通電率が設定されている）と共に、過昇温防止フラグをオン（「１」）にする（ステップＳ６２）。ヒータ制御回路６０は、上記ヒータオン信号に基づいてヒータ４３に低実効電圧を印加する。ステップＳ６２を行うと、過昇温防止処理を終了し、メインルーチンに戻る。
　なお、ステップＳ６２で過昇温防止フラグをオン（「１」）にすることにより、メインルーチンに戻ったときにステップＳ１４で直ちに過昇温防止処理へ移行し、ヒータの過昇温を引き続き防止することができる。これは、ステップＳ６２まで移行した場合、Ｖｓ＋ラインの断線異常等が継続して生じている可能性があるからである。
【００６０】
　一方、ステップＳ５８で「Ｙｅｓ」（センサ活性経験フラグがオン）であればステップＳ６４へ移行する。ステップＳ６４では、センサ活性経験フラグがオンである、つまりガスセンサ８が活性状態でＰＩ制御されており、ガスセンサ８が作動温度（例えば８３０℃）に加熱されているものと判断し、エンジン制御装置９は、
過昇温防止カウンタがＴcl以上になったか否かを判定する
　ステップＳ６４で
「Ｙｅｓ」
の場合、最大実効電圧でのヒータへの印加時間がＴclになったことを意味する
ヒータ印加電圧を低実効電圧に下げる指令（ヒータオン信号）を所定の通電率
でヒータ制御回路６０に出力する
　ステップＳ６６で過昇温防止フラグをオン（「１」）にする理由は、ステップＳ６２で説明したのと同様である。」
（４）甲２に記載された発明
　（甲２−ア）ないし（甲２−カ）から、甲２には以下の発明が記載されていると認められる。
「　エンジンの排気管に取り付けられており、排気ガス中の酸素濃度を広域にわたって検出するセンサ素子１０と、センサ素子１０を作動温度に保つためのヒータ４３とを備え、いわゆる全領域空燃比センサとして動作するガスセンサ８と、
　ガスセンサ８のセンサ素子１０を制御するセンサ制御回路２、エンジン制御装置９、ヒータ４３を制御するヒータ制御回路６０を備えた電子制御ユニット５と
を備えた内燃機関制御システム１におけるヒータ制御方法であって、
　センサ制御回路２はセンサ駆動回路５２を含んでおり、センサ駆動回路５２は、ガスセンサ８に通電して駆動制御を行い、ガス検出信号やインピーダンス信号Ｖｒｐｖｓを検出し、センサ制御回路２は、検出されたガス検出信号およびインピーダンス信号Ｖｒｐｖｓをエンジン制御装置９に出力し、
　エンジン制御装置９は、ヒータ制御回路６０に接続されてヒータ制御回路６０を制御し、また、エンジン制御装置９は、伝送ケーブル７１を介してセンサ制御回路２に接続されてセンサ制御回路２を制御し、
　エンジン制御装置９は、センサ制御回路２から出力されるインピーダンス信号Ｖｒｐｖｓに基づいてインピーダンスＲｐｖｓを算出し、
ａ）インピーダンスＲｐｖｓが異常閾値未満に低下した場合には、目標とするＲｐｖｓと、インピーダンスＲｐｖｓの差ΔＲｐｖｓから、ガスセンサ８の温度を一定に保つためのヒータ印加電圧が計算され、通常のＰＩ演算によるヒータ制御処理を行い、
ｂ）インピーダンスＲｐｖｓが異常閾値以上になったときに、過昇温防止処理を行うものであり、
　過昇温防止処理では、ヒータ印加電圧が最大実効電圧であるか否かを判定し、「Ｙｅｓ」である場合、過昇温防止カウンタをインクリメントし、過昇温防止カウンタがヒータ過昇温防止時間以上になったか否かを判定し、「Ｙｅｓ」である場合、最大実効電圧でのヒータへの印加時間がヒータ過昇温防止時間になったことを意味し、ヒータ印加電圧を低実効電圧に下げる指令を所定の通電率でヒータ制御回路６０に出力する、
内燃機関制御システム１におけるヒータ制御方法。」
（以下「甲２方法発明」という。）
「　エンジンの排気管に取り付けられており、排気ガス中の酸素濃度を広域にわたって検出するセンサ素子１０と、センサ素子１０を作動温度に保つためのヒータ４３とを備え、いわゆる全領域空燃比センサとして動作するガスセンサ８と、
　ガスセンサ８のセンサ素子１０を制御するセンサ制御回路２、エンジン制御装置９、ヒータ４３を制御するヒータ制御回路６０を備えた電子制御ユニット５と
を備えた内燃機関制御システム１であって、
　センサ制御回路２はセンサ駆動回路５２を含んでおり、センサ駆動回路５２は、ガスセンサ８に通電して駆動制御を行い、ガス検出信号やインピーダンス信号Ｖｒｐｖｓを検出し、センサ制御回路２は、検出されたガス検出信号およびインピーダンス信号Ｖｒｐｖｓをエンジン制御装置９に出力し、
　エンジン制御装置９は、ヒータ制御回路６０に接続されてヒータ制御回路６０を制御し、また、エンジン制御装置９は、伝送ケーブル７１を介してセンサ制御回路２に接続されてセンサ制御回路２を制御し、
　エンジン制御装置９は、センサ制御回路２から出力されるインピーダンス信号Ｖｒｐｖｓに基づいてインピーダンスＲｐｖｓを算出し、
ａ）インピーダンスＲｐｖｓが異常閾値未満に低下した場合には、目標とするＲｐｖｓと、インピーダンスＲｐｖｓの差ΔＲｐｖｓから、ガスセンサ８の温度を一定に保つためのヒータ印加電圧が計算され、通常のＰＩ演算によるヒータ制御処理を行い、
ｂ）インピーダンスＲｐｖｓが異常閾値以上になったときに、過昇温防止処理を行うものであり、
　過昇温防止処理では、ヒータ印加電圧が最大実効電圧であるか否かを判定し、「Ｙｅｓ」である場合、過昇温防止カウンタをインクリメントし、過昇温防止カウンタがヒータ過昇温防止時間以上になったか否かを判定し、「Ｙｅｓ」である場合、最大実効電圧でのヒータへの印加時間がヒータ過昇温防止時間になったことを意味し、ヒータ印加電圧を低実効電圧に下げる指令を所定の通電率でヒータ制御回路６０に出力する、
内燃機関制御システム１。」
（以下「甲２装置発明」という。）
（５）甲３の記載事項
　本件特許に係る出願の優先権主張日前に頒布された刊行物である甲３には、次の事項が記載されている（下線は当審で付加した。）。
（甲３−ア）「【０００８】それゆえ、本発明は上記問題を解決し、
経時変化に伴いセンサ素子が劣化したり、被検出ガスのガス状態が変化したりしても、センサ素子の過加熱によるセンサ素子の劣化やヒータへの過多な電力供給によるヒータ抵抗の劣化を防止する空燃比センサの抵抗検出装置
（甲３−イ）「【００４１】図１５は
素子温フィードバック制御ルーチン
空燃比センサのインピーダンスＺacと素子温制御目標値Ｚactgとの偏差Ｚacerr （＝Ｚactg−Ｚac）に基づいて、ヒータ通電のデューティ比のＰＩＤ制御を行う
素子温制御目標値算出ルーチンを実行する
（甲３−ウ）「【００４５】次に、センサ素子の経時変化を推定し学習する素子温制御目標学習値Ｚactggに基づき、かつセンサ素子により検出する被検出ガスのガス状態に応じて、素子温制御目標値Ｚactgを算出するルーチンについて以下に説明する。図１６は素子温制御目標値算出ルーチンのフローチャートである。このルーチンは、所定の周期、例えば１００msec毎に実行される。先ず、ステップ１６０１では、センサ素子の劣化を学習して
素子温制御目標学習値Ｚactgg を算出し
センサ素子のヒータへ供給する電力の平均電力量を算出して求める
【００４６】ステップ１６０２では、図１７に示す吸入空気量ga（g/sec)からインピーダンスの補正量ＫＬＤ（Ω）を算出するマップに基づき、
エアフローメータにより読取った吸入空気量gaから補正量ＫＬＤを算出する
【００４７】
他の実施の形態として、
機関の負荷状態から
補正量ＫＬＤを算出してもよい
【００４８】なお、機関の負荷は、回転数ＮＥ（ｒｐｍ）とエアフローメータにより読取った吸入空気量ga（g/sec)とからga／ＮＥを算出し、その算出値で代用してもよい。ステップ１６０３では、図１９に示す機関の空燃比（Ａ／Ｆ）からインピーダンスの補正量ＫＡＦ（Ω）を算出するマップに基づき、
空燃比センサにより読取った空燃比（Ａ／Ｆ）から補正量ＫＡＦを算出する
【００４９】ステップ１６０４では、ステップ１６０１〜１６０３でそれぞれ算出した素子温制御目標学習値Ｚactgg 、吸入空気量または負荷による補正量ＫＬＤ、および空燃比による補正量ＫＡＦを用いて、
素子温制御目標値Ｚactgを次式から算出する
Ｚactg　＝　Ｚactgg ＋ＫＬＤ＋ＫＡＦ
このように
素子温制御目標値を可変することによりセンサ素子およびヒータ抵抗の過加熱を防止できる
（６）甲３に記載された技術事項
　（甲３−ア）ないし（甲３−ウ）から、甲３には以下の技術事項（以下「甲３技術」という。）が記載されていると認められる。
「　空燃比センサのインピーダンスＺacと素子温制御目標値Ｚactgとの偏差Ｚacerr （＝Ｚactg−Ｚac）に基づいて、ヒータ通電のデューティ比のＰＩＤ制御を行う素子温フィードバック制御ルーチンにおいて、
　素子温制御目標値算出ルーチンを実行し、
　センサ素子のヒータへ供給する電力の平均電力量を算出して素子温制御目標学習値Ｚactggを求め、
　エアフローメータにより読取った吸入空気量ga又は機関の負荷状態から補正量ＫＬＤを算出し、
　空燃比センサにより読取った空燃比（Ａ／Ｆ）から補正量ＫＡＦを算出し、
　素子温制御目標値Ｚactgを式Ｚactg＝Ｚactgg＋ＫＬＤ＋ＫＡＦから算出し、
　素子温制御目標値Ｚactgを可変することにより、経時変化に伴いセンサ素子が劣化したり、被検出ガスのガス状態が変化したりしても、センサ素子の過加熱によるセンサ素子の劣化やヒータへの過多な電力供給によるヒータ抵抗の劣化を防止すること。」
（７）甲４の記載事項
　本件特許に係る出願の優先権主張日前に頒布された刊行物である甲４には、次の事項が記載されている（下線は当審で付加した。）。
（甲４−ア）「【請求項１】  チャンバに導入した被検出ガス中の酸素を排出または汲み込むポンプセルと、前記ポンプセルを通過したのちのガスから特定ガス成分の濃度を検出するセンサセルと、前記チャンバ内の残留酸素濃度を検出するモニタセルとを少なくとも有し、各セルを形成する固体電解質の素子抵抗に基づき各セルを活性状態に保持する複合型のガス濃度センサと、
前記ガス濃度センサの少なくとも２つのセルに対して印加する電圧または電流を所定周期で一時的に切換え、そのときの電圧変化及び電流変化から各セルの素子抵抗を検出する素子抵抗検出手段と、
前記素子抵抗検出手段で検出された各セルの素子抵抗が所望の目標素子抵抗に一致するよう各セルに対応して設けられたヒータへの通電を制御するヒータ制御手段と、
前記センサセルに流れる電流を検出し、その検出値から特定ガス成分の濃度を逐次検出するガス濃度検出手段と、
前記ヒータ制御手段により所定のセルの素子抵抗が所望の目標素子抵抗に一致するよう制御する際、他のセルの素子抵抗の変化量に応じて、または他のセルの素子抵抗が所定範囲外となるとき前記所定のセルの素子抵抗または前記ヒータへの通電量を補正する補正手段とを具備することを特徴とする内燃機関のガス濃度検出装置。
・・・
【請求項３】  前記補正手段は、内燃機関の運転条件または
排気温に基づき
ヒータへの通電量を補正する
（甲４−イ）「【００１１】本実施例の
ガス濃度検出装置は、限界電流式のガス濃度センサ１００を用い、被検出ガスである内燃機関１からの排気ガス中の酸素（Ｏ
２
）濃度を検出すると共に、特定ガス成分の濃度としてのＮＯx （窒素酸化物）濃度を検出する
（甲４−ウ）「【００１９】また、図２（ａ）に示すように、固体電解質１４２の下面には絶縁層１４９が設けられ、この絶縁層１４９により大気通路１５０が形成されている。また、絶縁層１４９には
センサ全体を加熱するためのヒータ１５１
（甲４−エ）「【００３１】また、制御回路２００内のＣＰＵによって、制御指令値ＤｕｔｙがＩ／Ｏポートから出力されＭＯＳＦＥＴドライバ２５１が駆動される。このとき、ＭＯＳＦＥＴ２５２により電源２５３（例えば、バッテリ電源）からヒータ１５１へ供給される電力がＰＷＭ制御される。」
（甲４−オ）「【００３６】なお、ヒータ１５１に対する通電制御に関しては、
素子インピーダンスＺＡＣが所望の目標値に一致するようヒータ１５１に通電制御される
ＰＩＤ制御手法等を用いて制御デューティ比が算出され、このデューティ比によりヒータ１５１に通電される
（甲４−カ）「【００７１】次にステップＳ６０３に移行して、
内燃機関の排気通路に配設された排気温センサ（図示略）によって、ガス濃度センサ１００の近傍における排気ガスの排気温ＴＥＭＰＨが検出される
（８）甲４に記載された技術事項
　（甲４−ア）ないし（甲４−カ）から、甲４には以下の技術事項（以下「甲４技術」という。）が記載されていると認められる。
「　限界電流式のガス濃度センサ１００を用い、被検出ガスである内燃機関１からの排気ガス中の酸素（Ｏ２）濃度を検出すると共に、特定ガス成分の濃度としてのＮＯx （窒素酸化物）濃度を検出するガス濃度検出装置において、
　ＰＩＤ制御手法等を用いて制御デューティ比を算出し、このデューティ比によりセンサ全体を加熱するためのヒータ１５１に通電することにより、素子インピーダンスＺＡＣが所望の目標値に一致するようヒータ１５１の通電制御を行うとともに、
　内燃機関の排気通路に配設された排気温センサによって、ガス濃度センサ１００の近傍における排気ガスの排気温ＴＥＭＰＨを検出し、排気温ＴＥＭＰＨに基づきヒータ１５１への通電量を補正すること。」
４　判断
（１）取消理由通知に記載した取消理由について
ア　取消理由１−１について
（ア）本件発明１について
　本件発明１と甲１方法発明とを対比する。
　甲１方法発明の「排気管１２」、「排ガス中の酸素濃度」、「ヒータ６４」及び「検出素子６１」は、それぞれ本件発明１の「測定ガス空間」、「ガスの少なくとも１つの特性」、「加熱装置」及び「センサ素子」に相当する。
　甲１方法発明の「検出素子６１のインピーダンス」、「実インピーダンスＺｒｅ」及び「目標インピーダンスＺｔｇ」は、それぞれ本件発明１の「少なくとも１つの閉ループ制御量」、「閉ループ制御量の少なくとも１つの実際値」及び「少なくとも１つの閉ループ制御量の目標値」に相当する。
　甲１方法発明の「ヒータ制御量」は、本件発明１の「少なくとも１つの操作量」及び「少なくとも１つのパラメータ」の双方に相当する。
　甲１方法発明において、「掃引法により」「実インピーダンスＺｒｅ」を「検出」することは、本件発明１の「ａ）前記センサ素子（１１８）の少なくとも１つの閉ループ制御量の少なくとも１つの実際値を検出するステップ」に相当する。
　甲１方法発明の「ＳＲＡＭ２５に既に記憶されている目標インピーダンスＺｔｇ（前回までの学習値）を読み出し、そのＺｔｇをＮＲＡＭ２４に記憶するステップ１０１」及び「素子劣化であれば、Ｚｔｇ＝Ｚｔｇ（ｉ−１）＋ΔＺ／４といった演算により目標インピーダンスの前回値Ｚｔｇ（ｉ−１）を補正し、今回値を算出するステップ２０２」は、併せて本件発明１の「ｂ）前記少なくとも１つの閉ループ制御量の目標値を求めるステップ」に相当する。
　甲１方法発明の「掃引法により検出された実インピーダンスＺｒｅと目標インピーダンスＺｔｇとから偏差ΔＺ（ΔＺ＝Ｚｒｅ−Ｚｔｇ）を算出するステップ２０４」及び「インピーダンスの偏差ΔＺに応じて０〜６０％の範囲でヒータ制御量を設定するステップ２１１」は、併せて本件発明１の「ｃ）前記目標値と前記実際値との比較を用いて前記加熱装置（１２４）の少なくとも１つの操作量を形成するステップ」に相当する。
　甲１方法発明の「上限」は、本件発明１の「閾値」に相当する。
　甲１方法発明の「ヒータ制御量が上限にあるか否かを判別するステップ２１２」、「ステップ２１２の判定がＹＥＳであればカウンタＣｍａｘをインクリメントし、継続時間を計測するステップ２１３」及び「検出素子６１の劣化判定を、ヒータ制御量が上限値のまま所定時間以上継続されているかどうかにより行うステップ２０１」は、併せて本件発明１の「ｄ）少なくとも１つの監視ステップを実行するステップ」であって、「前記監視ステップでは、温度の設定に用いられる少なくとも１つのパラメータが検査され」、「前記監視ステップにおけるパラメータの検査には」、「前記パラメータが、固定的」「に設定された少なくとも１つの閾値に達しているか」「に関する問合せを行う検査」「が含まれ、さらに」、「前記パラメータが前記少なくとも１つの閾値に達しているか」「に関する前記問合せは、どのくらいの期間に亘って、前記パラメータが前記少なくとも１つの閾値に達しているか」「についての問合せを含」むことに相当する。
　そうすると、本件発明１と甲１方法発明とは、少なくとも以下の相違点１Ａにおいて相違する。
（相違点１Ａ）
　温度の設定に用いられる少なくとも１つのパラメータが検査される監視ステップにおいて、本件発明１においては、「当該検査に依存して前記少なくとも１つの操作量に作用が及ぼされ」るのに対し、甲１方法発明においては、ヒータ制御量（操作量）に作用が及ぼされるのではなく、「素子劣化であれば、Ｚｔｇ＝Ｚｔｇ（ｉ−１）＋ΔＺ／４といった演算により目標インピーダンスの前回値Ｚｔｇ（ｉ−１）を補正し、今回値を算出する」点。
　甲１方法発明において、検出素子６１のインピーダンスである「目標インピーダンス」は、ヒータ６４（加熱装置）のヒータ制御量（操作量）とは異なる概念のものであるから、上記相違点１Ａは実質的な相違点である。
　よって、本件発明１は甲１方法発明と同一ではなく、本件発明１は甲１に記載された発明ではない。
（イ）本件発明９ないし１３について
　本件発明９ないし１３は本件発明１を減縮したものであり、上記（ア）で検討した本件発明１と同様の理由で、本件発明９ないし１３は甲１に記載された発明ではない。
（ウ）本件発明１４について
　本件発明１４は、方法の発明である本件発明１のカテゴリーを変更してセンサ装置という物の発明としたものに相当する。
　また、甲１装置発明は、方法の発明である甲１方法発明のカテゴリーを変更して空燃比制御システムという物の発明としたものに相当するものである。
　そうすると、上記（ア）における本件発明１と甲１方法発明との対比と同様の手法により、本件発明１４と甲１装置発明とは、少なくとも以下の相違点１Ｂにおいて相違する。
（相違点１Ｂ）
　温度の設定に用いられる少なくとも１つのパラメータを検査する監視手段が、本件発明１４においては、「当該検査に依存して前記少なくとも１つの操作量に作用が及ぼされるように」するのに対し、甲１装置発明においては、ヒータ制御量（操作量）に作用が及ぼされるようにするのではなく、「素子劣化であれば、Ｚｔｇ＝Ｚｔｇ（ｉ−１）＋ΔＺ／４といった演算により目標インピーダンスの前回値Ｚｔｇ（ｉ−１）を補正し、今回値を算出する」点。
　甲１装置発明において、検出素子６１のインピーダンスである「目標インピーダンス」は、ヒータ６４（加熱装置）のヒータ制御量（操作量）とは異なる概念のものであるから、上記相違点１Ｂは実質的な相違点である。
　よって、本件発明１４は甲１装置発明と同一ではなく、本件発明１４は甲１に記載された発明ではない。
（エ）本件発明２２ないし２６について
　本件発明２２ないし２６は本件発明１４を減縮したものであり、上記（ウ）で検討した本件発明１４と同様の理由で、本件発明２２ないし２６は甲１に記載された発明ではない。
イ　取消理由１−２について
（ア）本件発明１について
　上記ア（ア）で示したように、本件発明１と甲１方法発明とは、少なくとも上記相違点１Ａにおいて相違する。
　そこで、上記相違点１Ａについて検討する。
　本件発明１と甲２方法発明とを対比する。
　甲２方法発明の「エンジンの排気管」、「排気ガス中の酸素濃度」、「ヒータ４３」及び「センサ素子１０」は、それぞれ本件発明１の「測定ガス空間」、「ガスの少なくとも１つの特性」、「加熱装置」及び「センサ素子」に相当する。
　甲２方法発明の「センサ素子１０」の「インピーダンス」、「インピーダンスＲｐｖｓ」及び「目標とするＲｐｖｓ」は、それぞれ本件発明１の「少なくとも１つの閉ループ制御量」、「閉ループ制御量の少なくとも１つの実際値」及び「少なくとも１つの閉ループ制御量の目標値」に相当する。
　甲２方法発明の「ヒータ印加電圧」は、本件発明１の「少なくとも１つの操作量」及び「少なくとも１つのパラメータ」の双方に相当する。
　甲２方法発明において、「センサ制御回路２から出力されるインピーダンス信号Ｖｒｐｖｓに基づいてインピーダンスＲｐｖｓを算出」することは、本件発明１の「ａ）前記センサ素子（１１８）の少なくとも１つの閉ループ制御量の少なくとも１つの実際値を検出するステップ」に相当する。
　甲２方法発明において、「ａ）インピーダンスＲｐｖｓが異常閾値未満に低下した場合には、目標とするＲｐｖｓと、インピーダンスＲｐｖｓの差ΔＲｐｖｓから、ガスセンサ８の温度を一定に保つためのヒータ印加電圧が計算され、通常のＰＩ演算によるヒータ制御処理を行」うことは、本件発明１の「ｃ）前記目標値と前記実際値との比較を用いて前記加熱装置（１２４）の少なくとも１つの操作量を形成するステップ」に相当する。
　甲２方法発明の「最大実効電圧」は、本件発明１の「閾値」に相当する。
　甲２方法発明において、「ヒータ印加電圧が最大実効電圧であるか否かを判定し、「Ｙｅｓ」である場合、過昇温防止カウンタをインクリメントし、過昇温防止カウンタがヒータ過昇温防止時間以上になったか否かを判定」することは、本件発明１の「ｄ）少なくとも１つの監視ステップを実行するステップ」であって、「前記監視ステップでは、温度の設定に用いられる少なくとも１つのパラメータが検査され」、「前記監視ステップにおけるパラメータの検査には」、「前記パラメータが、固定的」「に設定された少なくとも１つの閾値に達しているか」「に関する問合せを行う検査」「が含まれ、さらに」、「前記パラメータが前記少なくとも１つの閾値に達しているか」「に関する前記問合せは、どのくらいの期間に亘って、前記パラメータが前記少なくとも１つの閾値に達しているか」「についての問合せを含」むことに相当する。
　甲２方法発明において「『Ｙｅｓ』である場合、最大実効電圧でのヒータへの印加時間がヒータ過昇温防止時間になったことを意味し、ヒータ印加電圧を低実効電圧に下げる指令を所定の通電率でヒータ制御回路６０に出力する」ことは、本件発明１において「当該検査に依存して前記少なくとも１つの操作量に作用が及ぼされ」ることに相当する。
　そうすると、上記相違点１Ａに係る本件発明１の発明特定事項である「当該検査に依存して前記少なくとも１つの操作量に作用が及ぼされ」ることは、甲２方法発明が備えている。
　なお、甲３及び甲４には、上記相違点１Ａに係る本件発明１の発明特定事項である「当該検査に依存して前記少なくとも１つの操作量に作用が及ぼされ」ることについては記載されておらず、示唆する記載もない。
　そこで、甲１方法発明に甲２方法発明の構成を適用することの容易想到性について検討する。
　（甲１−イ）によれば、甲１方法発明は、検出素子のインピーダンス特性の変化に対応してヒータ通電を制御することにより、検出素子の更なる熱劣化を防止しつつ素子温度を目標温度に保持することを、その解決しようとする課題として含むものと認められる。
　そして、当該課題を解決するために、目標インピーダンスを補正するものである。
　一方、（甲２−イ）によれば、甲２方法発明は、セルの配線異常等の場合に、ヒータへの通電を禁止することによるセンサ表面への異物付着を防止することを、その解決しようとする課題として含むものと認められる。
　そして、当該課題を解決するために、ヒータ印加電圧を低実効電圧に下げるものである。
　このように、甲１方法発明と甲２方法発明とは、それぞれの解決しようとする課題が異なるものであり、甲１方法発明において、「目標インピーダンスを補正する」ことに代えて甲２方法発明の「ヒータ印加電圧を低実効電圧に下げる」ことを採用することは、甲１方法発明における「素子温度を目標温度に保持する」という課題の解決を妨げることになるから、阻害要因がある。
　また、甲１方法発明において、「目標インピーダンスを補正する」ことに加えて甲２方法発明の「ヒータ印加電圧を低実効電圧に下げる」ことを採用することは、「最大実効電圧でのヒータへの印加時間」という１つのパラメータに応じて、「目標インピーダンス」と「ヒータ制御量」という２つのパラメータを制御することになるから、当業者といえども容易になし得ることとはいえない。
　仮に、甲１方法発明に甲２方法発明の「ヒータ印加電圧を低実効電圧に下げる」ことを採用したとしても、下記ウ（ア）に示すとおり、甲２方法発明の「ヒータ印加電圧を低実効電圧に下げる」ことは本件発明１の操作量の作用に係る具体的な内容には含まれていないから、本件発明１の構成を得ることはできない。
　よって、本件発明１は、甲１方法発明を主たる引用発明として、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（イ）本件発明９ないし１３について
　本件発明９ないし１３は本件発明１を減縮したものであり、上記（ア）で検討した本件発明１と同様の理由で、本件発明９ないし１３は、甲１方法発明を主たる引用発明として、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（ウ）本件発明１４について
　上記ア（ウ）で示したように、本件発明１４と甲１装置発明とは、少なくとも上記相違点１Ｂにおいて相違する。
　そこで、上記相違点１Ｂについて検討する。
　本件発明１４は、方法の発明である本件発明１のカテゴリーを変更してセンサ装置という物の発明としたものに相当する。
　また、甲２装置発明は、方法の発明である甲２方法発明のカテゴリーを変更して内燃機関制御システム１という物の発明としたものに相当するものである。
　そうすると、上記（ア）における本件発明１と甲２方法発明との対比と同様の手法により本件発明１４と甲２装置発明とを対比すると、上記相違点１Ｂに係る本件発明１４の発明特定事項である「当該検査に依存して前記少なくとも１つの操作量に作用が及ぼされるように」することは、甲２装置発明が備えている。
　なお、甲３及び甲４には、上記相違点１Ｂに係る本件発明１４の発明特定事項である「当該検査に依存して前記少なくとも１つの操作量に作用が及ぼされるように」することについては記載されておらず、示唆する記載もない。
　そこで、甲１装置発明に甲２装置発明の構成を適用することの容易想到性について検討するに、上記（ア）で検討した甲１方法発明に甲２方法発明の構成を適用することの容易想到性と同様の理由により、当業者といえども容易になし得ることとはいえない。
　よって、本件発明１４は、甲１装置発明を主たる引用発明として、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（エ）本件発明２２ないし２６について
　本件発明２２ないし２６は本件発明１４を減縮したものであり、上記（ウ）で検討した本件発明１４と同様の理由で、本件発明２２ないし２６は、甲１装置発明を主たる引用発明として、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ　取消理由２について
（ア）本件発明１について
　上記イ（ア）における本件発明１と甲２方法発明との対比を踏まえると、本件発明１と甲２方法発明とは、少なくとも以下の相違点２Ａにおいて相違する。
（相違点２Ａ）
　監視ステップにおける操作量の作用について、本件発明１においては、「前記パラメータの個々若しくは複数の値の拒否及びその結果から生じる操作量の作用と、前記実際値のフィルタリング及びその結果から生じる操作量の作用と、前記実際値の平均値形成及びその結果から生じる操作量の作用と、固定的若しくは動的に設定される最小値若しくは最大値による操作量の制限と、操作量の所定の絶対値分若しくは補正係数分の低減と、操作量の、少なくとも１つの補正関数を用いて変更された操作量への変換と、温度設定のための少なくとも１つの閉ループ制御回路（１５４）の変更と、閉ループ制御の遮断と、のうち、１つ又は複数の作用が含まれて」いるのに対し、甲２方法発明においては、「ヒータ印加電圧を低実効電圧に下げる」点。
　そこで、上記相違点２Ａについて検討する。
　甲２方法発明は、セルの配線異常等を、最大実効電圧でのヒータへの印加時間がヒータ過昇温防止時間になったことにより判定し、ヒータへの通電を禁止することによるセンサ表面への異物付着を防止するために、ヒータ印加電圧を低実効電圧に下げるようにするものである。
　セルの配線異常等の場合に、ヒータへの通電を禁止することによるセンサ表面への異物付着を防止するために、ヒータ印加電圧に対して上記相違点２Ａに係る本件発明１の発明特定事項のような作用を及ぼすことについては、甲１、甲３及び甲４には記載も示唆もされていないし、本件特許に係る出願の優先権主張日前において周知な事項であったという証拠もない。
　そうすると、上記相違点２Ａに係る本件発明１の発明特定事項は、甲１ないし甲４に接した当業者といえども、容易に想起することができたとはいえない。
　よって、本件発明１は、甲２方法発明を主たる引用発明として、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（イ）本件発明２ないし１３について
　本件発明２ないし１３は本件発明１を減縮したものであり、上記（ア）で検討した本件発明１と同様の理由で、本件発明２ないし１３は、甲２方法発明を主たる引用発明として、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（ウ）本件発明１４について
　上記イ（ウ）における本件発明１４と甲２装置発明との対比を踏まえると、本件発明１４と甲２装置発明とは、少なくとも以下の相違点２Ｂにおいて相違する。
（相違点２Ｂ）
　監視手段による監視ステップにおける操作量の作用について、本件発明１４においては、「前記パラメータの個々若しくは複数の値の拒否及びその結果から生じる操作量の作用と、前記実際値のフィルタリング及びその結果から生じる操作量の作用と、前記実際値の平均値形成及びその結果から生じる操作量の作用と、固定的若しくは動的に設定される最小値若しくは最大値による操作量の制限と、操作量の所定の絶対値分若しくは補正係数分の低減と、操作量の、少なくとも１つの補正関数を用いて変更された操作量への変換と、温度設定のための少なくとも１つの閉ループ制御回路（１５４）の変更と、閉ループ制御の遮断と、のうち、１つ又は複数の作用が含まれて」いるのに対し、甲２装置発明においては、「ヒータ印加電圧を低実効電圧に下げる」点。
　そこで、上記相違点２Ｂについて検討するに、上記相違点２Ｂは上記相違点２Ａと実質的に同じであるから、上記（ア）で検討した上記相違点２Ａに対する判断と同様の理由により、上記相違点２Ｂに係る本件発明１４の発明特定事項は、甲１ないし甲４に接した当業者といえども、容易に想起することができたとはいえない。
　よって、本件発明１４は、甲２装置発明を主たる引用発明として、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（エ）本件発明１５ないし２６について
　本件発明１５ないし２６は本件発明１４を減縮したものであり、上記（ウ）で検討した本件発明１４と同様の理由で、本件発明１５ないし２６は、甲２装置発明を主たる引用発明として、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
ア　特許法第２９条第１項に係る特許異議申立理由について
　特許異議申立人は、本件訂正前の請求項１に係る発明及び請求項１４に係る発明は、甲２に記載された発明であると主張する。
　しかしながら、上記（１）ウの（ア）又は（ウ）で示したように、本件発明１は上記相違点２Ａにおいて甲２方法発明と相違し、本件発明１４は上記相違点２Ｂにおいて甲２装置発明と相違する。
　また、甲２方法発明は、本件発明１に係る「ｂ）前記少なくとも１つの閉ループ制御量の目標値を求めるステップ」を備えておらず、甲２装置発明は、本件発明１４に係る「前記少なくとも１つの閉ループ制御量の目標値を算出する算出手段」を備えていない。
　よって、特許異議申立人の上記主張は理由がない。
イ　特許法第２９条第２項に係る特許異議申立理由について
　特許異議申立人は、本件訂正前の請求項２ないし１３に係る発明及び請求項１５ないし２６に係る発明は、甲１に記載された発明及び甲３又は甲４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、甲２に記載された発明及び甲４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると主張する。
　しかしながら、上記（１）イの（ア）又は（ウ）、及び、上記（１）ウの（ア）又は（ウ）で示したように、甲３及び甲４に記載された事項を考慮しても、本件発明１は甲１方法発明又は甲２方法発明を主たる引用発明として当業者が容易に発明をすることができたものではなく、本件発明１４は甲１装置発明又は甲２装置発明を主たる引用発明として当業者が容易に発明をすることができたものではないことから、本件発明１を減縮した本件発明２ないし１３、本件発明１４を減縮した本件発明１５ないし２６に係る特許異議申立人の上記主張は理由がない。
５　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１ないし２６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし２６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年２月１９日（２０１８．２．１９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　測定ガス空間（１１２）内のガスの少なくとも１つの特性を検出するための、加熱装置（１２４）を用いて加熱可能なセンサ素子（１１８）の温度調整を行うための方法であって、
　前記方法は、前記加熱装置（１２４）の少なくとも１つの閉ループ制御を含んでおり、
　前記閉ループ制御には、
　ａ）前記センサ素子（１１８）の少なくとも１つの閉ループ制御量の少なくとも１つの実際値を検出するステップと、
　ｂ）前記少なくとも１つの閉ループ制御量の目標値を求めるステップと、
　ｃ）前記目標値と前記実際値との比較を用いて前記加熱装置（１２４）の少なくとも１つの操作量を形成するステップと、
　ｄ）少なくとも１つの監視ステップを実行するステップとが含まれ、
　前記監視ステップでは、温度の設定に用いられる少なくとも１つのパラメータが検査され、当該検査に依存して前記少なくとも１つの操作量に作用が及ぼされ、さらに、
　前記監視ステップにおけるパラメータの検査には、以下のような１つ又は複数の検査が含まれている、すなわち、
　前記パラメータが、固定的若しくは動的に設定された少なくとも１つの閾値に達しているか又は前記少なくとも１つの閾値を下回っているか又は前記少なくとも１つの閾値を上回っているかに関する問合せを行う検査と、
　測定期間にわたる前記パラメータの時間的変動量が所定の最大変動量を下回っているか又は所定の最大変動量に達しているか又は所定の最大変動量を上回っているかに関する問合せを行う検査と、
　前記パラメータの時間的経過と前記少なくとも１つの閾値の時間的経過との比較を行う検査と、
のうち、１つ又は複数の検査が含まれ、さらに
　前記パラメータが前記少なくとも１つの閾値に達しているか又は前記少なくとも１つの閾値を下回っているか又は前記少なくとも１つの閾値を上回っているかに関する前記問合せは、どのくらいの期間に亘って、前記パラメータが前記少なくとも１つの閾値に達しているか又は前記少なくとも１つの閾値を下回っているか又は前記少なくとも１つの閾値を上回っているかについての問合せを含み、
　前記測定期間にわたる前記パラメータの時間的変動量が所定の最大変動量を下回っているか又は所定の最大変動量に達しているか又は所定の最大変動量を上回っているかに関する前記問合せは、どのくらいの期間に亘って、前記測定期間にわたる前記パラメータの時間的変動量が所定の最大変動量を下回っているか又は所定の最大変動量に達しているか又は所定の最大変動量を上回っているかについての問合せを含み、
　前記監視ステップにおける前記操作量の作用には、以下の１つ又は複数の作用が含まれている、すなわち、
　前記パラメータの個々若しくは複数の値の拒否及びその結果から生じる操作量の作用と、
　前記実際値のフィルタリング及びその結果から生じる操作量の作用と、
　前記実際値の平均値形成及びその結果から生じる操作量の作用と、
　固定的若しくは動的に設定される最小値若しくは最大値による操作量の制限と
、
　操作量の所定の絶対値分若しくは補正係数分の低減と、
　操作量の、少なくとも１つの補正関数を用いて変更された操作量への変換と、
　温度設定のための少なくとも１つの閉ループ制御回路（１５４）の変更と、
　閉ループ制御の遮断と、
のうち、１つ又は複数の作用が含まれており、
　前記パラメータの個々若しくは複数の値の拒否及びその結果から生じる操作量の前記作用は、前記パラメータの、時間的に隣接し変動量の大きい測定値の拒否であり、
　温度設定のための少なくとも１つの閉ループ制御回路（１５４）の前記変更は、閉ループ制御回路の積分成分の遮断である、
ことを特徴とする方法。
　【請求項２】
　前記方法は、前記加熱装置（１２４）のさらに１つの開ループ制御を含み、該開ループ制御に前記閉ループ制御が少なくとも一時的に重畳される、請求項１記載の方法。
　【請求項３】
　さらに少なくとも１つの開ループ制御量が検出され、該開ループ制御量は、前記センサ素子（１１８）の周辺環境が前記センサ素子（１１８）の温度に及ぼす作用を特徴付けている、請求項２記載の方法。
　【請求項４】
　前記少なくとも１つの開ループ制御量は、以下のパラメータ、すなわち、
　前記センサ素子（１１８）の周辺温度と、
　ガスを含有若しくは生成若しくは利用する装置の作動パラメータと、
　前記センサ素子（１１８）の周辺で発生するガス流を特徴付けるパラメータと、
　前記センサ素子（１１８）の周辺に生じる温度を特徴付けるパラメータと、
　触媒温度及び／又は管壁温度と、
　エンジン回転数と、
　エンジン負荷状態と、
から選択される、請求項３記載の方法。
　【請求項５】
　前記作動パラメータは、内燃機関の作動領域であり、
　前記温度を特徴付けるパラメータは、前記温度を定量化するパラメータである、請求項４記載の方法。
　【請求項６】
　前記内燃機関の前記作動領域は、エンジン作動点であり、
　前記温度を定量化するパラメータは、排ガス温度である、請求項５記載の方法。
　【請求項７】
　前記加熱装置（１２４）の開ループ制御は、前記開ループ制御量を考慮して行われる、請求項２から６いずれか１項記載の方法。
　【請求項８】
　前記目標値の算出は、前記開ループ制御量を考慮して行われる、請求項２から７いずれか１項記載の方法。
　【請求項９】
　前記少なくとも１つの閉ループ制御量は、以下のグループから選択されている、すなわち、
　前記センサ素子（１１８）の少なくとも１つの内部抵抗と、
　前記センサ素子（１１８）の温度と、
　前記センサ素子（１１８）の少なくとも２つの電極（１２６，１３０）間の電圧と、
　前記センサ素子（１１８）の少なくとも２つの電極（１２６，１３０）間の電流と、
　導電性構造部の電気抵抗と、
から選択されている、請求項１から８いずれか１項記載の方法。
　【請求項１０】
　前記センサ素子（１１８）の少なくとも１つの内部抵抗は、前記センサ素子（１１８）の少なくとも１つの電気化学的セル（１３４）の内部抵抗であり、
　前記センサ素子（１１８）の少なくとも２つの電極（１２６，１３０）間の電圧は、前記センサ素子（１１８）の電気化学的セル（１３４）の２つの電極（１２６，１３０）間の電圧であり、
　前記センサ素子（１１８）の少なくとも２つの電極（１２６，１３０）間の電流は、前記センサ素子（１１８）の電気化学的セル（１３４）の少なくとも２つの電極（１２６，１３０）間の電流であり、
　前記導電性構造部の電気抵抗は、前記センサ素子（１１８）の導電性構造部の電気抵抗である、請求項９記載の方法。
　【請求項１１】
　前記操作量は、以下のグループから選択されている、すなわち、
　前記加熱装置（１２４）に印加される加熱電圧と、
　前記加熱装置（１２４）に印加される加熱電力と、
　前記加熱装置（１２４）に供給される加熱電流と、
　前記加熱装置（１２４）に印加される加熱電力のパルス幅変調のパラメータと、
から選択されている、請求項１から１０いずれか１項記載の方法。
　【請求項１２】
　前記監視ステップにおいて検査されるパラメータは以下のパラメータ、すなわち、
　前記閉ループ制御量の実際値と、
　前記閉ループ制御量の目標値と、
　前記操作量と、
　開ループ制御量と、
から選択され、前記開ループ制御量は、前記センサ素子（１１８）の周辺環境が前記センサ素子（１１８）の温度に及ぼす作用を特徴付けている、請求項１から１１いずれか１項記載の方法。
　【請求項１３】
　前記少なくとも１つの特性は、前記ガス中の少なくとも１つのガス成分の割合である、請求項１から１２いずれか１項記載の方法。
　【請求項１４】
　測定ガス空間（１１２）内のガスの少なくとも１つの特性を検出するためのセンサ装置（１１０）であって、
　前記センサ装置（１１０）が、
　前記特性を検出するための少なくとも１つのセンサ素子（１１８）と、
　前記センサ素子（１１８）の少なくとも一部を加熱するための少なくとも１つの加熱装置（１２４）と、
　前記加熱装置（１２４）を駆動制御するための少なくとも１つの駆動制御装置（１１４）と、
を備え、
　前記駆動制御装置（１１４）は、前記加熱装置（１２４）の閉ループ制御を行う閉ループ制御部を備え、
　前記閉ループ制御部は、
　前記センサ素子（１１８）の少なくとも１つの閉ループ制御量の少なくとも１つの実際値を検出する閉ループ制御量検出手段と、
　前記少なくとも１つの閉ループ制御量の目標値を算出する算出手段と、
　前記目標値と前記実際値との比較を用いて前記加熱装置（１２４）の少なくとも１つの操作量を形成する形成手段と、
　少なくとも１つの監視ステップを実行する監視手段と、
を備え、
　前記監視手段は、温度の設定に用いられる少なくとも１つのパラメータを検査し、当該検査に依存して前記少なくとも１つの操作量に作用が及ぼされるようにし、さらに、
　前記監視手段において実施される前記パラメータの検査には、以下のような１つ又は複数の検査が含まれている、すなわち、
　前記パラメータが、固定的若しくは動的に設定された少なくとも１つの閾値に達しているか又は前記少なくとも１つの閾値を下回っているか又は前記少なくとも１つの閾値を上回っているかに関する問合せを行う検査と、
　測定期間にわたる前記パラメータの時間的変動量が所定の最大変動量を下回っているか又は所定の最大変動量に達しているか又は所定の最大変動量を上回っているかに関する問合せを行う検査と、
　前記パラメータの時間的経過と前記少なくとも１つの閾値の時間的経過との比較を行う検査と、
のうち、１つ又は複数の検査が含まれており、さらに
　前記パラメータが前記少なくとも１つの閾値に達しているか又は前記少なくとも１つの閾値を下回っているか又は前記少なくとも１つの閾値を上回っているかに関する前記問合せは、どのくらいの期間に亘って、前記パラメータが前記少なくとも１つの閾値に達しているか又は前記少なくとも１つの閾値を下回っているか又は前記少なくとも１つの閾値を上回っているかについての問合せを含み、
　前記測定期間にわたる前記パラメータの時間的変動量が所定の最大変動量を下回っているか又は所定の最大変動量に達しているか又は所定の最大変動量を上回っているかに関する前記問合せは、どのくらいの期間に亘って、前記測定期間にわたる前記パラメータの時間的変動量が所定の最大変動量を下回っているか又は所定の最大変動量に達しているか又は所定の最大変動量を上回っているかについての問合せを含み、
　前記監視手段による前記監視ステップにおける前記操作量の作用には、以下の１つ又は複数の作用が含まれている、すなわち、
　前記パラメータの個々若しくは複数の値の拒否及びその結果から生じる操作量の作用と、
　前記実際値のフィルタリング及びその結果から生じる操作量の作用と、
　前記実際値の平均値形成及びその結果から生じる操作量の作用と、
　固定的若しくは動的に設定される最小値若しくは最大値による操作量の制限と
、
　操作量の所定の絶対値分若しくは補正係数分の低減と、
　操作量の、少なくとも１つの補正関数を用いて変更された操作量への変換と、
　温度設定のための少なくとも１つの閉ループ制御回路（１５４）の変更と、
　閉ループ制御の遮断と、
のうち、１つ又は複数の作用が含まれており、
　前記パラメータの個々若しくは複数の値の拒否及びその結果から生じる操作量の前記作用は、前記パラメータの、時間的に隣接し変動量の大きい測定値の拒否であり、
　温度設定のための少なくとも１つの閉ループ制御回路（１５４）の前記変更は、閉ループ制御回路の積分成分の遮断である、
ことを特徴とするセンサ装置（１１０）。
　【請求項１５】
　前記駆動制御装置（１１４）は、前記加熱装置（１２４）の開ループ制御を行う開ループ制御部をさらに備え、前記開ループ制御部による前記開ループ制御に前記閉ループ制御部による前記閉ループ制御が少なくとも一時的に重畳される、請求項１４記載のセンサ装置（１１０）。
　【請求項１６】
　前記開ループ制御部は、少なくとも１つの開ループ制御量を検出する開ループ制御量検出手段を備え、該開ループ制御量は、前記センサ素子（１１８）の周辺環境が前記センサ素子（１１８）の温度に及ぼす作用を特徴付けている、請求項１５記載のセンサ装置（１１０）。
　【請求項１７】
　前記少なくとも１つの開ループ制御量は、以下のパラメータ、すなわち、
　前記センサ素子（１１８）の周辺温度と、
　前記ガスを含有若しくは生成若しくは利用する装置の作動パラメータと、
　前記センサ素子（１１８）の周辺で発生するガス流を特徴付けるパラメータと、
　前記センサ素子（１１８）の周辺に生じる温度を特徴付けるパラメータと、
　触媒温度及び／又は管壁温度と、
　エンジン回転数と、
　エンジン負荷状態と、
から選択される、請求項１６記載のセンサ装置（１１０）。
　【請求項１８】
　前記作動パラメータは、内燃機関の作動領域であり、
　前記温度を特徴付けるパラメータは、前記温度を定量化するパラメータである、請求項１７記載のセンサ装置（１１０）。
　【請求項１９】
　前記内燃機関の前記作動領域は、エンジン作動点であり、
　前記温度を定量化するパラメータは、排ガス温度である、請求項１８記載のセンサ装置（１１０）。
　【請求項２０】
　前記開ループ制御部は、前記開ループ制御量を考慮して前記加熱装置（１２４）の開ループ制御を行う、請求項１５から１９いずれか１項記載のセンサ装置（１１０）。
　【請求項２１】
　前記算出手段は、前記開ループ制御量を考慮して前記目標値の算出を行う、請求項１５から２０いずれか１項記載のセンサ装置（１１０）。
　【請求項２２】
　前記少なくとも１つの閉ループ制御量は、以下のグループから選択されている、すなわち、
　前記センサ素子（１１８）の少なくとも１つの内部抵抗と、
　前記センサ素子（１１８）の温度と、
　前記センサ素子（１１８）の少なくとも２つの電極（１２６，１３０）間の電圧と、
　前記センサ素子（１１８）の少なくとも２つの電極（１２６，１３０）間の電流と、
　導電性構造部の電気抵抗と、
から選択されている、請求項１４から２１いずれか１項記載のセンサ装置（１１０）。
　【請求項２３】
　前記センサ素子（１１８）の少なくとも１つの内部抵抗は、前記センサ素子（１１８）の少なくとも１つの電気化学的セル（１３４）の内部抵抗であり、
　前記センサ素子（１１８）の少なくとも２つの電極（１２６，１３０）間の電圧は、前記センサ素子（１１８）の電気化学的セル（１３４）の２つの電極（１２６，１３０）間の電圧であり、
　前記センサ素子（１１８）の少なくとも２つの電極（１２６，１３０）間の電流は、前記センサ素子（１１８）の電気化学的セル（１３４）の少なくとも２つの電極（１２６，１３０）間の電流であり、
　前記導電性構造部の電気抵抗は、前記センサ素子（１１８）の導電性構造部の電気抵抗である、請求項２２に記載のセンサ装置（１１０）。
　【請求項２４】
　前記操作量は、以下のグループから選択されている、すなわち、
　前記加熱装置（１２４）に印加される加熱電圧と、
　前記加熱装置（１２４）に印加される加熱電力と、
　前記加熱装置（１２４）に供給される加熱電流と、
　前記加熱装置（１２４）に印加される加熱電力のパルス幅変調のパラメータと、
から選択されている、請求項１４から２３いずれか１項記載のセンサ装置（１１０）。
　【請求項２５】
　前記監視手段が前記監視ステップにおいて検査するパラメータは、以下のパラメータ、すなわち、
　前記閉ループ制御量の実際値と、
　前記閉ループ制御量の目標値と、
　前記操作量と、
　開ループ制御量と、
から選択され、前記開ループ制御量は、前記センサ素子（１１８）の周辺環境が前記センサ素子（１１８）の温度に及ぼす作用を特徴付けている、請求項１４から２４いずれか１項記載のセンサ装置（１１０）。
　【請求項２６】
　前記少なくとも１つの特性は、前記ガス中の少なくとも１つのガス成分の割合である、請求項１４から２５いずれか１項記載のセンサ装置（１１０）。