【事件の表示】
　特願２００４−５０８０３５「無線通信サービス領域でのデータ放送装置及びその方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１２月　４日国際公開、ＷＯ０３／１００６５２、平成１７年　９月１５日国内公表、特表２００５−５２８０５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００３年５月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年５月２８日、２００２年９月１７日、２００３年４月４日、大韓民国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年７月５日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１１月８日付けで手続補正がされたが、平成２０年２月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２日に拒絶査定不服の審判が請求され、同年７月２日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２０年７月２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の特許請求の範囲の請求項１３に記載された
　
　「無線通信サービス領域内でのデータ放送方法であって、
　ａ）インターネットを通して放送用データグラムを受信するステップと、
　ｂ）前記データグラムのデスティネーションＩＰアドレスを、放送用ＩＰアドレス、またはエニキャスティングＩＰアドレスのいずれかに変換するステップと、
　ｃ）前記放送用ＩＰアドレス、またはエニキャスティングＩＰアドレスのいずれかを有する変換されたデータグラムを、所定の通信方式によって前記無線通信サービス領域内の該当する端末機に転送するステップと、
　からなることを特徴とする無線通信サービス領域でのデータ放送方法。」
　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　
　「無線通信サービス領域内でのデータ放送方法であって、
　ａ）インターネットを通して放送用データグラムを受信するステップと、
　ｂ）前記データグラムのデスティネーションＩＰアドレスを、事前に定義された放送用ＩＰアドレス、またはエニキャスティングＩＰアドレスのいずれかに変換するステップと、
　ｃ）前記放送用ＩＰアドレス、またはエニキャスティングＩＰアドレスのいずれかを有する変換されたデータグラムを、所定の通信方式によって前記無線通信サービス領域内の前記事前に定義された放送用ＩＰアドレス、またはエニキャスティングＩＰアドレスを有している端末機に転送するステップと、
　からなることを特徴とする無線通信サービス領域でのデータ放送方法。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１３に記載された、「放送用ＩＰアドレス、またはエニキャスティングＩＰアドレス」に関し、「事前に定義された」と限定を付加し、「端末機」に関し、「前記事前に定義された放送用ＩＰアドレス、またはエニキャスティングＩＰアドレスを有している」と限定を付加して、特許請求の範囲を減縮するものであるから、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で補正後の発明として認定したとおりである。
　
（２）引用発明
　原審の拒絶理由に引用された特開２０００−２４４４８８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、マルチメディアデータ等のデータフローを送信するサーバと、マルチキャストデータフローを受信可能なクライアントと、マルチキャスト対応のネットワーク中継器（ルータ等）とを含むネットワークに用いられ、マルチキャストアドレスの割当て管理等を行うマルチキャストセッション管理装置に関する。」（３頁４欄）
　
ロ．「【００４３】
【発明の実施の形態】図１は本発明のマルチキャストセッション管理装置の基本構成の説明図である。同図において、１０１はマルチキャストセッション管理装置、１０２は宛先アドレス変換部、１０３はマルチキャストアドレス登録部、１０４は送受信インターフェース、１０５は使用中マルチキャストアドレス登録部である。
【００４４】マルチキャストセッション管理装置１０１の送受信インターフェース１０４には、マルチキャストにより送信しようとするデータフローが、サーバからユニキャストデータフローとして入力され、マルチキャストセッション管理装置１０１は、このデータフローに対して、宛先アドレス変換部１０２により、宛先アドレスをマルチキャストアドレスに付け替え、送受信インターフェース１０４からマルチキャストデータとして送信する。
【００４５】マルチキャストセッション管理装置１０１は、本来、サーバがマルチキャスト送信するデータフローを、代理してマルチキャスト送信し、その際、マルチキャストアドレス登録部１０３に登録されている使用可能なマルチキャストアドレスのうち、使用中マルチキャストアドレス登録部１０５に登録されたマルチキャストアドレス以外のマルチキャストアドレスを選択し、そして、その選択したマルチキャストアドレスを、使用中マルチキャストアドレス登録部１０５に登録し、マルチキャストアドレスが、異なるデータフローに対して、重複して使用されないように管理するものである。
【００４６】図２は本発明のマルチキャストセッション管理装置を適用したネットワークの説明図である。同図において、２０１はマルチキャストセッション管理装置、２０２はマルチキャスト送信用のデータフローを送信するサーバ、２０３はマルチキャストデータフローを受信するクライアント、２０４はマルチキャスト対応ルータである。
【００４７】図２において、矢印付細実線２０５で示すように、サーバ２０２がマルチキャストセッション管理装置２０１宛てに、マルチキャスト送信用のデータフローをユニキャストデータとして送信し、マルチキャストセッション管理装置２０１は、該ユニキャストデータの宛先アドレスをマルチキャストアドレスに付け替えて、矢印付太点線２０６で示すように、マルチキャストデータフローを代理マルチキャスト送信する。
【００４８】マルチキャストセッション管理装置２０１から送信されたマルチキャストデータフローは、マルチキャスト対応ルータ２０４により、該マルチキャストグループに参加しているクライアント２０３に配信される。
【００４９】なお、マルチキャストセッション管理装置２０１は、図に示すように独立した装置として構成しても良いし、また、ワークステーションやパーソナルコンピュータ又はルータ等のネットワーク上の通信機器内に上記の機能を備えるように構成しても良い。
【００５０】図３は、本発明のマルチキャストセッション管理装置の内部機能ブロックの説明図である。同図において、３０１はマルチキャストセッション管理装置、３０２は宛先アドレス変換部、３０３は送信元アドレス検査部、３０４は送信レート測定部、３０５はマルチキャスト送信動作登録部、３０６はマルチキャストアドレス登録部、３０７は使用中マルチキャストアドレス登録部、３０８はマルチキャストセッション情報登録部、３０９はマルチキャストデータ生成部、３１０はマルチキャストセッション管理装置アドレスリスト、３１１は管理データ送受信専用インターフェース、３１２はタイマ、３１３はデータ蓄積部、３１４はコード変換部、３１５はデータ送受信インターフェースである。
【００５１】マルチキャストデータを送信しようとするサーバは、マルチキャストセッション管理装置３０１宛てに、ユニキャストにより、マルチキャスト送信しようとするデータフローを送信する。
【００５２】マルチキャストセッション管理装置３０１は、サーバからのデータフローを、データ送受信インターフェース３１５の受信ポートから受信し、事前にマルチキャストアドレス登録部３０６に登録された使用可能なマルチキャストアドレスの中から、現在使用中のマルチキャストアドレスと重複しないマルチキャストアドレスを選択し、宛先アドレス変換部３０２により、受信したデータフローの各パケットの宛先アドレスを、選択したマルチキャストアドレスで置き換え、データ送受信インターフェース３１５の送信ポートからマルチキャストデータとして送信する。」（６頁９欄〜７頁１１欄）
　
ハ．「【００７１】更に、マルチキャストセッション管理装置３０１は、送信元アドレス検査部３０３とマルチキャスト送信動作登録部３０５とを備え、送信元アドレス検査部３０３により、データフローの送信元のサーバアドレスを検査し、マルチキャスト送信動作登録部３０５に登録されたサーバ毎のマルチキャスト送信動作を参照し、サーバ毎に異なるマルチキャスト送信動作を行わせることができる。
【００７２】マルチキャスト送信動作としては、データフローをリアルタイム処理によりマルチキャスト送信するか、一旦データ蓄積した後にマルチキャスト送信するか、又は所定時間後若しくは所定時刻にマルチキャスト送信するか等の送信タイミング制御に関する動作と、任意のマルチキャストアドレスを選択するか、固定的な専用マルチキャストアドレスを選択するか等、マルチキャストアドレスの選択制御に関する動作と、それらを組み合わせたものとを設定することができる。
【００７３】そして、マルチキャスト送信動作登録部３０５には、サーバ毎にそれぞれ任意に上記のようなマルチキャスト送信動作を登録しておき、マルチキャストセッション管理装置３０１は、サーバアドレスを基に、各サーバ毎に登録されたマルチキャスト送信動作に従ってたマルチキャスト送信を行うように構成する。
【００７４】図６はマルチキャスト送信動作登録部に登録されるサーバ対応のデータベースの例を示す図である。同図に示すように、マルチキャスト送信動作登録部は、各サーバ１〜５毎に、サーバアドレスと送信タイミングとマルチキャストの選択指示とを格納するフィールドを備えている。
【００７５】例えば、図６に示すサーバ２及びサーバ５のように、定期的に放送（マルチキャスティング）するサーバのデータフロー（マルチキャストセッション）があり、常に、特定のサーバがその送信元になっている場合は、マルチキャスト送信動作登録部３０５によって、その特定のサーバ専用の固定マルチキャストアドレスを登録しておく。
【００７６】マルチキャストセッション管理装置３０１は、サーバからのデータフロー受信時に送信元アドレス検査部３０３により送信元のサーバアドレスを検査し、マルチキャスト送信動作登録部３０５を参照し、該マルチキャスト送信動作登録部３０５に、そのサーバ専用の固定マルチキャストアドレスが格納されている場合、該サーバ専用の固定マルチキャストアドレス宛てにマルチキャスト送信する。
【００７７】このような構成により、定期的に放送されるマルチメディアデータフローは、常に同じマルチキャストアドレスで放送されることになり、マルチキャスセッションの管理やクライアントでのマルチキャストデータの受信を容易なものとすることができる。」（８頁１４欄〜９頁１５欄）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ロ．の【００４４】の記載、図１乃至図３によれば、（α）マルチキャストセッション管理装置は、サーバから、ネットワークを通してデータフローを受信している。
　また、上記摘記事項ロ．の【００４４】の記載、上記摘記事項ハ．の【００７１】〜【００７６】の記載、図１乃至図３、及び図６によれば、（β）マルチキャストセッション管理装置は、前述のデータフローの宛先アドレスを、固定マルチキャストアドレスに付け替えていることが読み取れる。
　また、上記摘記事項ハ．の【００７７】の記載、図２、図３、及び図６によれば、（γ）マルチキャストセッション管理装置は、前述の固定マルチキャストアドレスを有する付け替えられたデータフローを、前述の固定マルチキャストアドレスを有しているクライアントに転送していることが読み取れる。
　また、上記摘記事項ハ．の【００７７】の記載、及び図２によれば、マルチメディアデータ放送は、通信サービスの一種であり、通信サービス領域内でおこなわれることは自明である。
　
　したがって、上記（α）乃至（γ）をステップ毎にまとめると、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
　「通信サービス領域内でのマルチメディアデータ放送方法であって、
　（α）ネットワークを通してデータフローを受信するステップと、
　（β）前記データフローの宛先アドレスを、固定マルチキャストアドレスに付け替えるステップと、
　（γ）前記固定マルチキャストアドレスを有する付け替えられたデータフローを、前記通信サービス領域内の前記固定マルチキャストアドレスを有しているクライアントに転送するステップと、
　からなる通信サービス領域でのマルチメディアデータ放送方法。」
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明とを対比する。
ａ．引用発明の「ネットワーク」と、補正後の発明の「インターネット」とは、いずれも、「ネットワーク」という点で一致する。
ｂ．引用発明の「データフロー」と、補正後の発明の「放送用データグラム」とは、いずれも、「放送用データ」という点で一致する。
ｃ．引用発明の「宛先アドレス」と、補正後の発明の「デスティネーションＩＰアドレス」とは、いずれも、「宛先アドレス」という点で一致する。
ｄ．引用発明の「固定マルチキャストアドレス」と、補正後の発明の「放送用ＩＰアドレス」とは、いずれも、「放送用アドレス」という点で一致する。
ｅ．引用発明の「付け替え」は、変換ということができる。
ｆ．引用発明の「クライアント」は、その機能において、補正後の発明の「端末機」に相当する。
ｇ．引用発明の「マルチメディアデータ放送」は、データ放送である。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「通信サービス領域内でのデータ放送方法であって、
　ａ）ネットワークを通して放送用データを受信するステップと、
　ｂ）前記データの宛先アドレスを、放送用アドレス、またはエニキャスティングＩＰアドレスのいずれかに変換するステップと、
　ｃ）前記放送用アドレス、またはエニキャスティングＩＰアドレスのいずれかを有する変換された放送用データを、前記通信サービス領域内の前記放送用アドレス、またはエニキャスティングＩＰアドレスを有している端末機に転送するステップと、
　からなる通信サービス領域でのデータ放送方法。」
　
（相違点１）
　「通信サービス」に関し、
　補正後の発明は、「無線」であるのに対し、引用発明は、「無線」でない点。
　
（相違点２）
　「ネットワーク」に関し、
　補正後の発明は、「インターネット」であるのに対し、引用発明は、「インターネット」であるか不明な点。
　
（相違点３）
　「放送用データ」に関し、
　補正後の発明は、「放送用データグラム」であるのに対し、引用発明は、「データフロー」である点。
　
（相違点４）
　「宛先アドレス」に関し、
　補正後の発明は、「デスティネーションＩＰアドレス」であるのに対し、引用発明は、「宛先アドレス」である点。
　
（相違点５）
　「放送用アドレス」に関し、
　補正後の発明は、「事前に定義された放送用ＩＰアドレス」であるのに対し、引用発明は、「固定マルチキャストアドレス」である点。
　
（相違点６）
　「転送するステップ」に関し、
　補正後の発明は、「所定の通信方式によって」いるのに対し、引用発明は、その様な構成を備えるか不明な点。
　
　そこで、まず、上記相違点１について検討する。
　通信サービスにおいて、無線を用いることは周知であるから、補正後の発明のように「無線」とすることは、単なる、通信サービスの媒体の具体化にすぎない。
　
　次に、上記相違点２乃至４について検討する。
　ネットワークにおいて、インターネットを用いることは周知であるから、補正後の発明のように、「ネットワーク」に関し、「インターネット」を用い（相違点２）、「放送用データ」に関し、「放送用データグラム」を用い（相違点３）、「宛先アドレス」に関し、「デスティネーションＩＰアドレス」を用いる（相違点４）ことは当業者が容易に成し得ることである。
　
　次に、上記相違点５について検討する。
　上記引用例の上記摘記事項ハ．の【００７２】〜【００７５】の記載、図３及び図６によれば、引用発明の「固定マルチキャストアドレス」は、事前に定義されたものであり、上記相違点２乃至４の検討を考慮すれば、補正後の発明のように、「事前に定義された放送用ＩＰアドレス」とすることは当業者が容易に成し得ることである。
　
　次に、上記相違点６について検討する。
　上記引用例の上記摘記事項ハ．の【００７６】、【００７７】の記載、図２、図３、及び図６によれば、引用発明の「転送するステップ」は、所定の通信方式に従っていることは明らかであるから、補正後の発明のように、「所定の通信方式によって」いるということができることは当然である。
　
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２０年７月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２　補正却下の決定　１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から当該本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。