【事件の表示】
　特願２００３−５３０６３０「感圧接着剤の特性を持つ光ファイバコーティング」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月　３日国際公開、ＷＯ０３／２７０３７、平成１７年　２月　３日国内公表、特表２００５−５０３５９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１４年８月８日（パリ条約による優先権主張２００１年９月２１日、２００２年３月１日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年１月１６日付けで拒絶理由が通知され、同年４月２３日に手続補正がなされたが、同年１２月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２２年４月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同時に手続補正がなされたものである。（以下、この平成２２年４月１５日にされた手続補正を「本件補正」という。）
　
II．本件補正についての補正却下の決定
［Ｉ］補正却下の決定の結論
　本件補正を却下する。
　
［II］理由
　本件補正は、本願特許請求の範囲の請求項１を
「【請求項１】
　反応性モノマーおよび光開始剤を有してなる放射線硬化性組成物から構成される光ファイバコーティングにおいて、
　前記組成物が、該組成物の硬化されたときのチャンの粘弾性窓が、以下の組の窓座標により定義される以下の窓の内の少なくとも一つに入る、パスカルの単位で表された粘性剪断弾性係数（Ｇ”）および弾性剪断弾性係数（Ｇ’）の対数による少なくとも一組の座標を示すように選択され：
　(1)（約３．０００、約４．４８０）、（約３．０００、約３．０００）、（６．０００、約４．４８０）および（約６．０００、約３．０００）；(2)（約３．８４０より大きい、約５．１８０）、（約３．８４より大きい、約４．４８０）、（約６．０００、約５．１８０）、および（約６．０００、約４．４８０）；(3)（約５．１１２、約６．０００）、（約５．１１２、約５．１８０）、（約６．０００、約６．０００）、および（約６．０００、約５．１８０）；(4)（約４．５３０、約５．６０４）、（約４．５３０、約５．１８０）、（約５．１１２、約５．６０４）、および（約５．１１２、約５．１８０）；および(5)（約４．５３０、約６．０００）、（約４．５３０、約５．７２９）
、（約５．１１２、約６．０００）、および（約５．１１２、５．７２９）、
　前記組成物が、ケトンおよびホスフィンオキシドからなる群より選択される光開始剤をさらに含み、該光開始剤の量が０．５から１０重量％であ
り、
前記コーティングが第１コーティングおよび第２コーティングからなり、
前記コーティングのヤング率が約０．６５ＭＰａ未満であり、伸び率が約１４０％より大きい、
と補正することを含むものである。
　
　そして、請求人は、審判請求書において、「引用文献１において、被覆光ファイバは、光ファイバの外周に内層樹脂と外層樹脂とが被覆されるものであって、内層樹脂のヤング率が０．０５〜０．２kg/mm2、すなわち約０．４９〜１．９６ＭＰａの範囲が好ましく、内層樹脂の破断伸びが４０〜２００％の範囲で使用されることが記載されています（段落［００１７］参照）。しかしながら、引用文献１において、外層樹脂の破断伸びは２０〜６０％であり、破断強度は、２〜６kg/mm2、すなわち約１９．６〜５８．８ＭＰａの範囲であることが好ましいとされており（段落［００１７］参照）、これは本願発明の特徴とする、コーティングのヤング率が約０．６５ＭＰａ未満であり伸び率が約１４０％より大きいとする範囲からは大きく逸脱するものであります。」と主張している。
　このように、本件補正後の「コーティングのヤング率が約０．６５ＭＰａ未満であり伸び率が約１４０％より大きい」点について、請求人が引用文献１の外層樹脂と比較して主張していることからも明らかなように、本件補正後の「前記コーティングが第１コーティングおよび第２コーティングからなり、前記コーティングのヤング率が約０．６５ＭＰａ未満であり、伸び率が約１４０％より大きい」との記載は、「前記コーティング」を構成する「第１コーティング」と「第２コーティング」がともに「ヤング率が約０．６５ＭＰａ未満であり、伸び率が約１４０％より大きい」ことを意味するものと認められる。
　しかしながら、本願明細書に記載される「第２コーティング」は、本願明細書の段落【０１０８】に「第２コーティング１８は、好ましくは、少なくとも約５０ＭＰａ、より好ましくは、少なくとも約５００ＭＰａ、最も好ましくは、少なくとも約１０００ＭＰａのヤング率を持つ。」と記載されるように、「ヤング率が約０．６５ＭＰａ未満」のものではない。
　また、本願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本願当初明細書等」という。）のどこにも、第１コーティング及び第２コーティングがともに「ヤング率が約０．６５ＭＰａ未満であり、伸び率が約１４０％より大きい」旨の記載はない。
　請求人は、平成２３年１月５日提出の回答書において、本願当初明細書等の特許請求の範囲の請求項１４に「前記ヤング率が約０．６５ＭＰａ未満であり、伸び率が約１４０％より大きいことを特徴とする」との記載がある旨の主張をするが、この記載は、「第１コーティング」に関するものと認められ、「第２コーティング」に関するものとは認められない。
　　
　したがって、上記「前記コーティングが第１コーティングおよび第２コーティングからなり、前記コーティングのヤング率が約０．６５ＭＰａ未満であり、伸び率が約１４０％より大きい」との記載を追加する本件補正は、本願当初明細書等に記載された事項の範囲内でなされたものとはいえず、特許法第１７条の２第３項に規定する要件に違反にするので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
III．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２１年４月２３日に補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「反応性モノマーおよび光開始剤を有してなる放射線硬化性組成物から構成される光ファイバコーティングにおいて、
　前記組成物が、該組成物の硬化されたときのチャンの粘弾性窓が、以下の組の窓座標により定義される以下の窓の内の少なくとも一つに入る、パスカルの単位で表された粘性剪断弾性係数（Ｇ”）および弾性剪断弾性係数（Ｇ’）の対数による少なくとも一組の座標を示すように選択され：
　(1)（約３．０００、約４．４８０）、（約３．０００、約３．０００）、（６．０００、約４．４８０）および（約６．０００、約３．０００）；(2)（約３．８４０より大きい、約５．１８０）、（約３．８４より大きい、約４．４８０）、（約６．０００、約５．１８０）、および（約６．０００、約４．４８０）；(3)（約５．１１２、約６．０００）、（約５．１１２、約５．１８０）、（約６．０００、約６．０００）、および（約６．０００、約５．１８０）；(4)（約４．５３０、約５．６０４）、（約４．５３０、約５．１８０）、（約５．１１２、約５．６０４）、および（約５．１１２、約５．１８０）；および(5)（約４．５３０、約６．０００）、（約４．５３０、約５．７２９）、（約５．１１２、約６．０００）、および（約５．１１２、５．７２９）、
　前記組成物が、ケトンおよびホスフィンオキシドからなる群より選択される光開始剤をさらに含み、該光開始剤の量が０．５から１０重量％である、
ことを特徴とするコーティング。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開平１１−１１６２８２号公報（以下「引用例」という。）には、次の記載がある。
　
「【００１３】本実施形態に用いられる内層樹脂３および外層樹脂４は、ウレタンアクリレート系樹脂、エステルアクリレート系樹脂、エーテルアクリレート系樹脂、エポキシアクリレート系樹脂、ブタジェンアクリレート系樹脂、シリコン系樹脂等が挙げられ、これらの樹脂はオリゴマー、モノマー、光開始剤、添加剤（カップリング剤、安定剤）によって構成される。
【００１４】内層樹脂３の密着力は、樹脂に添加するカップリング剤や密着性のよいモノマーの量によって調整される。」
　
「【００１６】次に、本発明に係わる好適な実施形態について説明する。本発明者らは、ガラスとの密着力が相違する樹脂及びヤング率が相違する樹脂を夫々合成し、これらの樹脂を内層樹脂３及び外層樹脂４として光ファイバ２の外周に被覆した。内層樹脂３は、ウレタンアクリレート系樹脂にシランカップリング剤を添加して、ガラスとの接着力を調整した。」
　
「【００１８】次に、本発明に係わる実施例について説明する。上記のように合成した各種樹脂を組合わせて被覆光ファイバ１を形成した。図２に示した光ファイバの製造装置を用いて外径１２５μｍの石英系ガラスからなる光ファイバ２の外周に外径２００μｍの比較的軟質の内層樹脂３を塗布し、その上から紫外光を照射して内層樹脂３を硬化し、さらにその外周に外径２５０μｍの比較的硬質の外層樹脂４を塗布し、紫外光を照射して実験用の被覆光ファイバ１を作製した。次いで、この被覆光ファイバ１の被覆を除去し、被覆の剥離状態について検討した。
【００１９】表１および表２は、このように作製した被覆光ファイバ１と被覆樹脂の特性および被覆の除去成功率を示した。」
　
「【００２０】
」
　
　以上の記載を踏まえて、【００２０】に記載される、例えば、実施例４についてみれば、引用例には
「オリゴマー、モノマー、光開始剤、添加剤（カップリング剤、安定剤）によって構成される内層樹脂３であって、内層樹脂３の密着力は、樹脂に添加するカップリング剤や密着性のよいモノマーの量によって調整されるものであり、前記内層樹脂３は、光ファイバ２の外周に塗布し、その上から紫外光を照射して硬化することにより、光ファイバ２の外周を被覆したものであり、その密着力が８０g/cm、ヤング率が０．０４kg/mm2 、伸び率が２１０％である内層樹脂３。」（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「内層樹脂３」は、「オリゴマー、モノマー、光開始剤、添加剤（カップリング剤、安定剤）によって構成される」ものであり、「光ファイバ２の外周に塗布し、その上から紫外光を照射して硬化することにより、光ファイバ２の外周を被覆した」ものであるから、「反応性モノマーおよび光開始剤を有してなる放射線硬化性組成物から構成される光ファイバコーティング」であるといえる。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、
「反応性モノマーおよび光開始剤を有してなる放射線硬化性組成物から構成される光ファイバコーティング。」の点で一致する。
　一方、次の点で相違する。
　
ａ．本願発明は、「前記組成物が、該組成物の硬化されたときのチャンの粘弾性窓が、以下の組の窓座標により定義される以下の窓の内の少なくとも一つに入る、パスカルの単位で表された粘性剪断弾性係数（Ｇ”）および弾性剪断弾性係数（Ｇ’）の対数による少なくとも一組の座標を示すように選択され：
　(1)（約３．０００、約４．４８０）、（約３．０００、約３．０００）、（６．０００、約４．４８０）および（約６．０００、約３．０００）；(2)（約３．８４０より大きい、約５．１８０）、（約３．８４より大きい、約４．４８０）、（約６．０００、約５．１８０）、および（約６．０００、約４．４８０）；(3)（約５．１１２、約６．０００）、（約５．１１２、約５．１８０）、（約６．０００、約６．０００）、および（約６．０００、約５．１８０）；(4)（約４．５３０、約５．６０４）、（約４．５３０、約５．１８０）、（約５．１１２、約５．６０４）、および（約５．１１２、約５．１８０）；および(5)（約４．５３０、約６．０００）、（約４．５３０、約５．７２９）、（約５．１１２、約６．０００）、および（約５．１１２、５．７２９）」というものであるのに対し、引用発明は、内層樹脂３についてこのような特定を有するものでない点。
　
ｂ．本願発明は、「前記組成物が、ケトンおよびホスフィンオキシドからなる群より選択される光開始剤をさらに含み、該光開始剤の量が０．５から１０重量％である」というものであるのに対し、引用発明は、光開始剤についてこのような特定を有するものでない点。
　
４．相違点についての検討
　上記相違点ａについて検討する。
　本願発明の(1)（約３．０００、約４．４８０）、（約３．０００、約３．０００）、（６．０００、約４．４８０）および（約６．０００、約３．０００）で示される窓とは、本願図面の図３において、第３象限、第４象限及び中央部の移行−流動領域の下半分を併せた領域のことであると認められる。
　本願発明の(2)（約３．８４０より大きい、約５．１８０）、（約３．８４より大きい、約４．４８０）、（約６．０００、約５．１８０）、および（約６．０００、約４．４８０）で示される窓は、本願図面の図３において、中央部の移行−流動領域の上半分と第２象限下部を併せた領域のことであると認められる。
　本願発明の(3)（約５．１１２、約６．０００）、（約５．１１２、約５．１８０）、（約６．０００、約６．０００）、および（約６．０００、約５．１８０）で示される窓は、本願図面の図３において、第２象限の右上部の領域であると認められる。
　本願発明の(4)（約４．５３０、約５．６０４）、（約４．５３０、約５．１８０）、（約５．１１２、約５．６０４）、および（約５．１１２、約５．１８０）で示される窓は、本願図面の図３において、第２象限の左上部の領域のうちの下部の領域であって、中央部の移行−流動領域に接する領域であると認められる。
　本願発明の(5)（約４．５３０、約６．０００）、（約４．５３０、約５．７２９）、（約５．１１２、約６．０００）、および（約５．１１２、５．７２９）で示される窓は、本願図面の図３において、第２象限の左上部の領域のうちのさらに上部の領域であると認められる。
　以上のことから、結局、本願発明の(1)、(2)、(3)、(4)及び(5)を併せた領域は、本願図面の図３において、中央部の移行−流動領域、第２象限、第３象限及び第４象限を併せた領域から、本願発明の上記(4)及び(5)で規定される領域の間の狭い領域を除いた領域であると認められる。
　
　ここで、本願図面の図３について、本願明細書の段落【００２２】には、
「この窓の第１象限は、感圧特性を持たないコーティングの座標を表しており、ゴム状領域として知られている。これらのコーティングの特徴としては、低損失および高弾性係数の組合せが挙げられる。第２象限は、移行・平坦領域として知られている。第２象限により示される感圧接着剤の特性は、高損失および高弾性係数である。第２象限は高剪断感圧接着剤として知られている。第３象限は、剥離可能な感圧接着剤または平坦・流動領域として知られている。この領域の感圧接着剤の特性としては、低損失および低弾性係数が挙げられる。第４象限は低温感圧接着剤または流動・流動領域として知られている。第４象限に関する特徴としては、低弾性係数および高損失が挙げられる。この窓は、汎用感圧接着剤に関連する移行・流動領域も含む。代表的な特徴としては、中位の弾性係数および中位の損失が挙げられる。」と記載され、また、本願図面の図３には、第１象限に「剥離−非ＰＳＡ」、第２象限に「高剪断ＰＳＡ」、第３象限に「剥離可能ＰＳＡ」、第４象限に「低温ＰＳＡ」、中央の移行−流動領域に「汎用ＰＳＡ」と記載されている。　
　また、本願明細書の段落【０１１６】には、表３に次の記載があり、本願図面の図４には、対照及び試験コーティング３、５、７〜９についての「チャンの粘性窓」が示されている。
　
　
　上記表３によれば、対照のヤング率は、１．０−１．３Ｍｐａであるのに対し、試験コーティング３、５、７〜９のヤング率は０．２７〜０．６Ｍｐａであると認められる。
　また、本願図面の図４によれば、対照についての「チャンの粘性窓」は、本願図面の図３でいう第１象限の一部の領域及び上記本願発明の上記(4)及び(5)で規定される領域の間の狭い領域に位置することが見てとれ、また、試験コーティング３、５、７〜９についての「チャンの粘性窓」はいずれも対照についての「チャンの粘性窓」から離れて、その下側にあることが見てとれる。
　
　ここで、引用発明の内層樹脂３のヤング率は、０．０４kg/mm2、すなわち、０．３９２Ｍｐａであり、この値は試験コーティングのヤング率と同程度であることを考えれば、引用発明の内層樹脂３についての「チャンの粘性窓」は、試験コーティングについての「チャンの粘性窓」と同様に、対照についての「チャンの粘性窓」の下側に離れて位置するものと認められる。
　また、引用発明の内層樹脂３は、樹脂に添加するカップリング剤や密着性のよいモノマーの量によって密着力が調整され、８０g/cmの密着力を持つものであるから、感圧接着剤としての性質を有するものであることは明らかである。
　したがって、引用発明の「内層樹脂３」についての「チャンの粘性窓」の座標の全てが、本願図面の第３図において、非ＰＳＡ領域とされる第１象限に位置することのないことは明らかであり、引用発明の「内層樹脂３」についての「チャンの粘性窓」の少なくとも一組の座標は、上記本願発明が規定する領域内に位置するものと認められる。
　してみれば、引用発明の内層樹脂３は、上記相違点ａに係る事項を満たすものであって、上記相違点ａとした事項は、本願発明と引用発明との実質的な相違点とはいえない。
　
　上記相違点ｂについて検討する。
　光開始剤について、原査定の拒絶理由に引用した特開２０００−３１９３８４号公報の段落【００２１】には、ケトン及びフォスフィンオキシドが記載され、さらに、段落【００２３】には、「これらは１種を単独で使用してもよいし、２種以上併用してもよい。配合量は、（Ａ）成分のマイケル付加反応物１００重量部に対して、通常０．０１〜１５重量部、好ましくは０．１〜１０重量部である。」と記載されている。
　また、同じく原査定の拒絶理由に引用した特開平１１−６０６５８号公報にも、段落【００１３】にケトン及びフォスフィンオキシドが記載され、さらに段落【００１４】には、「これらは一種を使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。該光重合開始剤（Ｃ）の配合量は、ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー（Ａ）１００重量部当たり通常０.０１〜１５重量部、好ましくは０.１〜１０重量部である。」と記載されているところであり、光開始剤として、ケトン及びフォスフィンオキシドは周知であり、また、その使用量についても、０.１〜１０重量部が記載されているところであるから、引用発明における光開始剤に上記周知の技術事項を適用して、上記相違点ｂに係る本願発明の特定事項とすることは、当業者が容易になし得たものと認められる。
　
５．むすび
　以上のことから、本願発明は、引用発明及び上記周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明できたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。