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　特願２００４−１４０１３５「情報処理装置および認証機能制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月１３日出願公開、特開２００５−　１１３２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１６年５月１０日（優先日、平成１５年５月２２日及び平成１５年５月２９日）の出願であって、平成１９年１１月３０日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２０年２月１日付けで手続補正がなされ、同年５月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１０日に審判請求がなされるとともに同年８月８日付けで手続補正がなされたものである。そして、同年１１月１８日付けで審査官から前置報告がなされ、平成２２年４月２１日付けで当審より審尋がなされ、同年６月２５日付けで回答書が提出されたものである。
　 
第２．平成２０年８月８日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２０年８月８日付けの手続補正を却下する。 
　 
［理由］ 
１．補正の内容
　平成２０年８月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２０年２月１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載
　
「【請求項１】
　プログラムに掛けられた利用制限を利用者に解除させ、前記利用制限を解除した利用者にプログラムを利用させる情報処理装置であって、
　前記プログラムの利用制限を解除する為の１つ以上の制限解除手段に、前記利用制限が掛けられた１つ以上のプログラムを関連付けて設定する設定機能と、
　前記プログラムを利用する利用者に、前記プログラムと関連付けられている制限解除手段により前記プログラムに掛けられた利用制限を解除させ、前記利用制限が解除されたプログラムを利用させる利用機能とを有し、
　前記制限解除手段は必ず解除しなければならない利用制限と、当該制限解除手段の中でいずれか１つを解除すればよい利用制限とを組み合わせることにより論理積または論理和を設定することができること
を特徴とする情報処理装置。」（以下、この特許請求の範囲の請求項１を「補正前の請求項１」という。）を、
　
「【請求項１】
　プログラムに掛けられた利用制限を利用者に解除させ、前記利用制限を解除した利用者にプログラムを利用させる情報処理装置であって、
　前記プログラムの利用制限を解除する為の１つ以上の制限解除手段を前記利用制限が掛けられた１つ以上のプログラムと関連付け、必ず解除しなければならない利用制限と、当該制限解除手段の中でいずれか１つを解除すればよい利用制限とを組み合わせる論理積または論理和が設定された認証テーブルと、
　前記プログラムに新たに関連付けられた前記制限解除手段を前記認証テーブルに設定する認証テーブル設定手段と、
　前記プログラムに関連付けた前記制限解除手段を前記認証テーブルに基づいて特定し、前記プログラムを利用する利用者に、前記プログラムと関連付けられている制限解除手段により前記プログラムに掛けられた利用制限を解除させ、前記利用制限が解除されたプログラムを利用させる認証サービス提供手段とを有すること
を特徴とする情報処理装置。」（以下、この特許請求の範囲の請求項１を「補正後の請求項１」という。）
　
　に補正することを含むものである。
　 
２．補正の適否
２−１．新規事項の有無、補正の目的要件 
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされており、特許法第１７条の２第３項の規定に適合する。
　そして、本件補正の補正前の請求項１についてなされた補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの）を目的とするものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に適合する。 
　
２−２．独立特許要件  
　補正前の請求項１についてなされた補正は、特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とすることから、補正前の請求項１についてなされた補正、すなわち補正後の請求項１（以下「補正後の発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）以下に検討する。 
　
（１）補正後の発明
　前記補正前の請求項１についてなされた補正により、補正後の発明は、前記「１．補正の内容」の「補正後の請求項１」に記載された以下のものと認められる。
　
　「プログラムに掛けられた利用制限を利用者に解除させ、前記利用制限を解除した利用者にプログラムを利用させる情報処理装置であって、
　前記プログラムの利用制限を解除する為の１つ以上の制限解除手段を前記利用制限が掛けられた１つ以上のプログラムと関連付け、必ず解除しなければならない利用制限と、当該制限解除手段の中でいずれか１つを解除すればよい利用制限とを組み合わせる論理積または論理和が設定された認証テーブルと、
　前記プログラムに新たに関連付けられた前記制限解除手段を前記認証テーブルに設定する認証テーブル設定手段と、
　前記プログラムに関連付けた前記制限解除手段を前記認証テーブルに基づいて特定し、前記プログラムを利用する利用者に、前記プログラムと関連付けられている制限解除手段により前記プログラムに掛けられた利用制限を解除させ、前記利用制限が解除されたプログラムを利用させる認証サービス提供手段とを有すること
を特徴とする情報処理装置。」
　
（２）引用文献 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−１１２３４０号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。（備考：下線部は、便宜上、当審で付与したものである。）
　 
（ア）「（５７）【要約】
【課題】　使用目的に応じて
本人が自由に認証手段を変える
【解決手段】　移動機の使用者が本人であることの認証を行う
複数の本人認証手段
　
（イ）「【０００５】一般に、個人認証を厳密に行えば行う程、
第三者が不法使用を行うことを防止
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】上述のように、従来の認証システムでは、各使用目的毎に認証手段きが予め決っており、ある使用目的に対して本人があって欲しいと思うセキュリティレベルと認識手段が異なっている場合にも、認証システムを変えることができなかった。
【０００７】本発明はこのような、従来の認証システムの問題点に鑑みてなされたもので、使用目的に応じて
本人が自由に認証手段を変える
　
（ウ）「【００３１】
移動機
本人認証の手段
【００３２】この移動機を使用する者は、例えば図４に示すように、定期券として使用するときには指紋を用いることとし、銀行決済の場合には指紋とパスワード（ＰＷ）を認証手段として使用するように設定する。
【００３３】次に、本発明の上記実施形態について、定期券として移動機を使う場合の動作について図５を用いて説明する。
【００３４】移動機１０ａを使用する者が、ログインしてから移動機の使用目的を選択する。この場合、図４に示した内容は親局に既に送られているので、使用者が使用目的を定期券とすると、指紋のみが本人認証に使われることになる。
　・・・（中略）・・・
【００４３】上記実施形態では、指紋ソーサに指を置き、軽く押すなどの何らかの操作を加えることによって、あるいはキャパシタセンサ、圧力センサ、などにより、指が載せられたことを検知することによって、指紋認識部が起動し指紋認識が発せられる。指紋が認識されることによって
本人認証が完了し、移動機から定期券情報が発せられ、改札機と情報を交換する
　
（エ）「【００４５】図４によれば、銀行決済の場合には、
本人認証の手段
【００４６】移動機１０ａでは、使用目的として銀行決済を選択する。次に移動機１０ａの指紋走査部１３により使用者の指紋が取られ指紋認識部１４にて指紋として認識された後、指紋情報として、暗号化部１８にて移動機固有ＩＤにより暗号化され送受信部１９を介して親局１１に送る。また、移動機１０のパスワード入力部１５からも使用者が入力したパスワードが暗号化部１８で暗号化され、送受信部１９を介して親局１１に送られる。
【００４７】親局１１では、…ステップＳ５３で指紋による認証手続がなされる。
　・・・（中略）・・・
【００４９】次に、ステップＳ５５で本人であることが確認されたかどうか調べられる。上記指紋情報が一致すれば、本人であることが確認されたことになる。…銀行決済の場合、指紋のほかにパスワードでも認証が必要なので、…パスワードによる本人認証の手続が行われる。
　・・・（中略）・・・
【００５３】この実施形態によれば、
銀行決済のような重大な操作を移動機から行う
２段階の認証過程を経ている
　
（オ）「【００５７】また、使用目的によって、認証のための情報を親局に送り親局で本人認証の手続を取るか、移動機内で、本人認証の手続を取るか分けることができる。例えば、移動機を定期券として使用する場合には、指紋を用いて移動機内で本人認証を行い、銀行決済の場合には、指紋やパスワードの情報を親局に送って親局で本人認証を行い、
本人であることの確認結果を移動機に送る
【００５８】また、例えば、指紋による認証については移動機において行い、パスワードによる認証については親局にて行うなど、移動機で行う認証手段と、親局において行う認証手段を分けることもできる。
【００５９】また、上述の場合には、指紋を用いる場合について説明したが、
指紋に限らず顔の形状など個人の身体的特徴を用いる
　
（カ）「【図４】」を参照すると、本人認証手段設定部は、１つ以上の本人認証の手段（すなわち、指紋認証とパスワード認証等）をそれぞれ１つ以上の使用目的の処理（すなわち、定期券、銀行決済等）に対応づけ、前記使用目的の処理を実行するために必ず通過しなければならない本人認証過程を組み合わせて設定された表（以下「対応表」という）を備えていると認められる。
　
　（イ）の段落【０００５】における記載「…第三者が不法使用を行うことを防止…　また、…当該移動機の持ち主が正当な持ち主であること…が、保証されないと、移動機の不法使用を許してしまうことになる。」、（ウ）における記載、及び（エ）における記載からすると、引用文献には、使用目的の処理に対して設定された本人以外の不法使用を防ぐための本人認証過程を、使用者に本人であることを本人認証の手段に認証させることで通過させ、前記本人認証過程を通過した使用者にのみ前記使用目的の処理を使用させる移動機に関する発明が記載されていると解される。
　
　「【図４】」を参照すると、（カ）に記載したように、前記移動機は、使用目的の処理に対して設定された本人認証過程を通過する為の１つ以上の本人認証の手段を前記本人認証過程の設定された１つ以上の使用目的の処理と対応づけ、必ず通過しなければならない本人認証過程を組み合わせて設定された対応表を有すると解される。
　
　（ア）における記載「使用目的に応じて本人が自由に認証手段を変えることができ、…　移動機の使用者が本人であることの認証を行う複数の本人認証手段を有して、これらの本人認証手段と移動機の使用目的との対応関係を本人が設定する。」及び（ウ）の段落【００３１】における記載「移動機１０の本人認証設定部１６には、使用者によって移動機１０が使われる目的とその使用目的の場合の本人認証の手段が対応して設定され記憶される。」からすると、前記移動機は、使用者が前記使用目的の処理に前記本人認証の手段を自由に対応付けて前記対応表に設定する本人認証設定部を有すると解される。
　
　（ウ）の段落【００３４】における記載「移動機１０ａを使用する者が、ログインしてから移動機の使用目的を選択する。…使用者が使用目的を定期券とすると、指紋のみが本人認証に使われることになる。」及び（エ）の段落【００４５】における記載「図４によれば、銀行決済の場合には、本人認証の手段として指紋とパスワードを用いる。」からすると、前記移動機は、前記使用目的の処理に対応付けた前記本人認証の手段を前記対応表に基づいて特定すると解される。
　そして、（ウ）の段落【００４３】における記載「指紋が認識されることによって本人認証が完了し、移動機から定期券情報が発せられ、改札機と情報を交換することによって通り抜けることができる。」、（エ）の段落【００５３】における記載「この実施形態によれば、銀行決済のような重大な操作を移動機から行う場合、最低でも性質の異なる２段階の認証過程を経ている。」、及び（オ）の段落【００５７】における記載「銀行決済の場合には、指紋やパスワードの情報を親局に送って親局で本人認証を行い、本人であることの確認結果を移動機に送るようにすることができる。」からすると、前記移動機は、前記使用目的の処理を使用する使用者に、前記使用目的の処理と対応付けられている本人認証の手段により前記使用目的の処理に対して設定された本人認証過程を通過させ、前記本人認証過程を通過した使用者に対してのみ、前記本人認証過程が通過された前記使用目的の処理を使用させる手段（以下、「処理提供手段」という）を有すると解される。
　
　したがって、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
　 
　使用目的の処理に対して設定された本人以外の不法使用を防ぐための本人認証過程を、使用者に本人であることを本人認証の手段に認証させることで通過させ、前記本人認証過程を通過した使用者にのみ前記使用目的の処理を使用させる移動機であって、
　前記使用目的の処理に対して設定された本人認証過程を通過する為の１つ以上の本人認証の手段を前記本人認証過程の設定された１つ以上の使用目的の処理と対応づけ、必ず通過しなければならない本人認証過程を組み合わせて設定された対応表と、
　使用者が前記使用目的の処理に前記本人認証の手段を自由に対応付けて前記対応表に設定する本人認証設定部と、
　前記使用目的の処理に対応付けた前記本人認証の手段を前記対応表に基づいて特定し、前記使用目的の処理を使用する使用者に、前記使用目的の処理と対応付けられている本人認証の手段により前記使用目的の処理に対して設定された本人認証過程を通過させ、前記本人認証過程を通過した使用者に対してのみ、前記本人認証過程が通過された前記使用目的の処理を使用させる処理提供手段とを有すること
を特徴とする移動機。
　
（３）対比 
　ここで、補正後の発明と引用発明とを比較する。 
　引用発明の「使用目的の処理」、「使用者」、「使用」、「移動機」、及び「対応付け」は、それぞれ、補正後の発明の「プログラム」、「利用者」、「利用」、「情報処理装置」、及び「関連付け」に相当する。
　引用発明の「使用目的の処理に対して設定された本人以外の不法使用を防ぐための本人認証過程」は、前記本人認証過程で使用者が本人であることを確認することができなければ、前記使用目的の処理を実行させないことからすると、前記使用目的の処理に掛けられた使用制限であると解されるから、引用発明の「使用目的の処理に対して設定された本人以外の不法使用を防ぐための本人認証過程」は、補正後の発明の「プログラムに掛けられた利用制限」に相当する。
　引用発明の「本人認証過程を通過」することで、使用者に使用目的の処理を実行させることからすると、引用発明の「本人認証過程を通過」することは、補正後の発明の「利用制限を解除」することに相当する。
　そして、引用発明の「本人認証の手段」は、使用目的の処理に対して設定された本人認証過程を通過する為の手段であることからすると、補正後の発明の「制限解除手段」に相当する。
　引用文献の【図４】を参照すると、引用発明の「対応表」がテーブル構成をしていることは、当業者にとって自明であるから、引用発明の「対応表」と補正後の発明の「認証テーブル」とはともに、プログラムの利用制限を解除する為の１つ以上の制限解除手段を前記利用制限が掛けられた１つ以上のプログラムと関連付け、利用制限を組み合わせて設定された「認証用テーブル」である点で一致する。
　そして、引用発明の「本人認証設定部」と、補正後の発明の「認証テーブル設定手段」とはともに、プログラムに関連付けられた制限解除手段を認証用テーブルに設定する「認証用テーブル設定手段」である点で一致する。
　引用発明の「処理提供手段」は、前記使用目的の処理に対応付けた前記本人認証の手段を前記対応表に基づいて特定し、前記使用目的の処理を使用する使用者に、前記使用目的の処理と対応付けられている本人認証の手段により前記使用目的の処理に対して設定された本人認証過程を通過させ、前記本人認証過程を通過した使用者に対してのみ、前記本人認証過程が通過された前記使用目的の処理を使用させる手段であるから、補正後の発明の「認証サービス提供手段」に相当する。
　
　よって、補正後の発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。 
　 
（一致点） 
　プログラムに掛けられた利用制限を利用者に解除させ、前記利用制限を解除した利用者にプログラムを利用させる情報処理装置であって、
　前記プログラムの利用制限を解除する為の１つ以上の制限解除手段を前記利用制限が掛けられた１つ以上のプログラムと関連付け、利用制限を組み合わせて設定された認証用テーブルと、
　前記プログラムに関連付けられた前記制限解除手段を前記認証テーブルに設定する認証用テーブル設定手段と、
　前記プログラムに関連付けた前記制限解除手段を前記認証テーブルに基づいて特定し、前記プログラムを利用する利用者に、前記プログラムと関連付けられている制限解除手段により前記プログラムに掛けられた利用制限を解除させ、前記利用制限が解除されたプログラムを利用させる認証サービス提供手段とを有すること
を特徴とする情報処理装置。
　
（相違点１）
　「認証用テーブル」について、補正後の発明の「認証テーブル」は、「プログラムの利用制限を解除する為の１つ以上の制限解除手段を前記利用制限が掛けられた１つ以上のプログラムと関連付け、必ず解除しなければならない利用制限と、当該制限解除手段の中でいずれか１つを解除すればよい利用制限とを組み合わせる論理積または論理和が設定された」ものであるのに対して、引用発明の「対応表」は「使用目的の処理に対して設定された本人認証過程を通過する為の１つ以上の本人認証の手段を前記本人認証過程の設定された１つ以上の使用目的の処理と対応づけ、必ず通過しなければならない本人認証過程を組み合わせて設定された」ものである点。
　
（相違点２）
　「認証用テーブル設定手段」について、補正後の発明の「認証テーブル設定手段」は「プログラムに新たに関連付けられた前記制限解除手段を前記認証テーブルに設定する」ものであるのに対して、引用発明の「本人認証設定部」は「使用者が前記使用目的の処理に前記本人認証の手段を自由に対応付けて前記対応表に設定する」ものである点。
　
（４）判断 
　相違点１について検討する。
　引用文献の（ア）に、
「【課題】　使用目的に応じて本人が自由に認証手段を変えることができ、したがって使用目的毎に本人の満足するセキュリティレベルを設定することが可能な、移動機の本人認証システム及びその方法提供すること。
【解決手段】　移動機の使用者が本人であることの認証を行う複数の本人認証手段を有して、これらの本人認証手段と移動機の使用目的との対応関係を本人が設定する。この対応関係に基づき、移動機の使用目的に応じて本人認証の手段を変える。」と記載されているように、引用発明の発明の目的が、使用目的毎に複数の本人認証手段を自由に組み合わせて本人の満足するセキュリティレベルを設定できるようにすることであって、そして複数の本人認証手段を組み合わせる場合にＡＮＤやＯＲをとる組み合わせは、当業者にとって常識的・基礎的事項（以下、「常識的・基礎的事項」という）であること（例えば、特開平１１−２１９３４０号公報の段落【００４２】、【００５３】、【図７】等参照）を勘案すれば、引用発明の「対応表」を使用目的の処理に対して設定された本人認証過程を通過する為の１つ以上の本人認証の手段を前記本人認証過程の設定された１つ以上の使用目的の処理と対応づけ、必ず通過しなければならない本人認証過程と、いずれか１つを通過すればよい本人認証過程とを組み合わせる論理積または論理和として、設定されるように構成されたものとすることは、当業者であれば、適宜なし得たことである。
　よって、相違点１は格別のものではない。
　
　相違点２について検討する。
　引用文献の（オ）に、
「【００５９】また、上述の場合には、指紋を用いる場合について説明したが、指紋に限らず顔の形状など個人の身体的特徴を用いることができる。」と記載されているように、本人認証の手段として、指紋による認証以外に、顔の形状などの個人の身体的特徴を用いた生体認証（いわゆるバイオメトリックス認証）を用いることが示唆されていることからすると、引用発明の「本人認証設定部」において、新たな本人認証の手段（例えば、顔の形状による認証手段）を使用目的（例えば、「銀行決済」）に対応付けて対応表に設定するように構成することは、当業者であれば、容易に想到し得たことである。
　よって、上記相違点２は格別のものではない。
　
　そして、補正後の発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。
　
　したがって、補正後の発明は引用発明、引用文献記載の事項、及び常識的・基礎的技術事項に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび 
　以上のとおり、補正後の発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していないから、前記補正前の請求項２１についてする補正を含む本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について 
　平成２０年８月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２０年２月１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
　
「プログラムに掛けられた利用制限を利用者に解除させ、前記利用制限を解除した利用者にプログラムを利用させる情報処理装置であって、
　前記プログラムの利用制限を解除する為の１つ以上の制限解除手段に、前記利用制限が掛けられた１つ以上のプログラムを関連付けて設定する設定機能と、
　前記プログラムを利用する利用者に、前記プログラムと関連付けられている制限解除手段により前記プログラムに掛けられた利用制限を解除させ、前記利用制限が解除されたプログラムを利用させる利用機能とを有し、
　前記制限解除手段は必ず解除しなければならない利用制限と、当該制限解除手段の中でいずれか１つを解除すればよい利用制限とを組み合わせることにより論理積または論理和を設定することができること
を特徴とする情報処理装置。」
　
（１）引用文献 
　原査定の拒絶の理由に引用された、引用文献およびその記載事項は、前記「第２．平成２０年８月８日付けの手続補正についての補正却下の決定 」の「２．補正の適否」の「２−２．独立特許要件」の「（２）引用文献」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断 
　本願発明は、前記「第２．平成２０年８月８日付けの手続補正についての補正却下の決定 」の「２．補正の適否」の「２−２．独立特許要件」の「（１）補正後の発明」に記載された補正後の発明の発明特定事項「プログラムの利用制限を解除する為の１つ以上の制限解除手段を前記利用制限が掛けられた１つ以上のプログラムと関連付け、必ず解除しなければならない利用制限と、当該制限解除手段の中でいずれか１つを解除すればよい利用制限とを組み合わせる論理積または論理和が設定された認証テーブル」と「前記プログラムに新たに関連付けられた前記制限解除手段を前記認証テーブルに設定する認証テーブル設定手段」とを上位概念の「前記プログラムの利用制限を解除する為の１つ以上の制限解除手段に、前記利用制限が掛けられた１つ以上のプログラムを関連付けて設定する設定機能」と「前記制限解除手段は必ず解除しなければならない利用制限と、当該制限解除手段の中でいずれか１つを解除すればよい利用制限とを組み合わせることにより論理積または論理和を設定することができること」とし、補正後の発明の発明特定事項「前記プログラムに関連付けた前記制限解除手段を前記認証テーブルに基づいて特定し、前記プログラムを利用する利用者に、前記プログラムと関連付けられている制限解除手段により前記プログラムに掛けられた利用制限を解除させ、前記利用制限が解除されたプログラムを利用させる認証サービス提供手段」を上位概念の「前記プログラムを利用する利用者に、前記プログラムと関連付けられている制限解除手段により前記プログラムに掛けられた利用制限を解除させ、前記利用制限が解除されたプログラムを利用させる利用機能」としたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに特定の構成要件に限定要件を付加したものに相当する補正後の発明が、前記「第２．平成２０年８月８日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２．補正の適否」の「２−２．独立特許要件」の「（４）判断」に記載したとおり、引用発明、引用文献記載の事項、及び常識的・基礎的技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、引用文献記載の事項、及び常識的・基礎的技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
（３）むすび 
　以上のとおり、本願発明は、本願の特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。