【事件の表示】
　特願２００５−５０９２３３「伝送ネットワークマルチプレクサ」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月　７日国際公開、ＷＯ２００５／０３２０１９、平成１９年　８月　２日国内公表、特表２００７−５２１６８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００３年８月２７日を国際出願日とする出願であって、平成２０年８月２７日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年３月２日付けで手続補正されたが、同年３月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２９日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同年７月２９日付けで手続補正されたものである。
　
第２　本願発明
　特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年７月２９日付けで手続補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「伝送パケットとイーサネット（登録商標）パケットとを多重化する方法であって、
　前記伝送パケットを有する伝送ストリームと前記イーサネット（登録商標）パケットを有するネットワークストリームとを伝送インターフェイスとネットワークインターフェイスにおいてそれぞれ受信するステップと、
　前記伝送ストリームをフィルタして少なくとも前記伝送パケットを選択するステップと、
　伝送ヘッダを前記イーサネット（登録商標）パケットに付加して、再フォーマットされたイーサネット（登録商標）パケットを構成するステップと、
　出力のため前記伝送パケットと前記再フォーマットされたイーサネット（登録商標）パケットのうち一方を選択するステップと、
を有する方法。」
　
第３　引用発明
　原審の拒絶理由に引用された特開２０００−２７８３１９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、ＭＰＥＧ方式等により圧縮符号化した映像・音声データと共に、付加データを多重化したトランスポートストリームを生成するデータ放送多重化システムの構成に関し、特に、付加データを発生するデータサーバ装置と、付加データを映像・音声データと共に多重化する送出多重化装置との間でとり行うディジタル放送におけるデータ放送多重化システムに関するものである。」（２頁１〜２欄）
　
ロ．「【００４６】実施の形態７．図７はこの発明の実施の形態７によるディジタル放送におけるデータ放送多重化システムを示すブロック構成図であり、図において、３２はＥＭ２においてバッファキュー２７の前段に備えたＴＳ化処理部である。また、図６に対して、ＤＳ３内のＴＳ化処理部３２は削除されている。また、ＥＭ２内のＴＳＰ受信処理部２６０は、ＴＳ化処理部３２に統合したものとして示している。
【００４７】次に動作について説明する。この実施の形態７は、実施の形態６に対して、データＴＳＰに関するＴＳ化処理部３２をＥＭ側に備えたものである。図７において、ＤＳ３とＥＭ２の間のフロー制御は、次のように実行される。ＴＳ化処理部３２は、キュー長情報２７１で通知される残ＴＳＰ数が規定しきい値を下回った時に、ＴＣＰ／ＩＰプロトコル処理部２５が受信・保持しているデータを取り出し、それをＴＳＰ化してからバッファキュー２７に追加する。ＴＳ化処理部３２がデータを取り出すことに起因してＴＣＰプロトコルのフロー制御がかかるのは、図６と同様である。但し、ＤＳ３はその発生データをＴＳパケットに分割せずに、ＴＣＰプロトコルのデータとしてＥＭ２へ送信する点が異なる。」（６頁１０欄〜７頁１１欄）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ロ．の【００４６】、【００４７】の記載、及び図７によれば、データ放送多重化システムは、ビデオＴＳＰ及びオーディオＴＳＰとデータとを多重化しており、これをデータを放送多重化する方法ということができる。
　また、（α）ビデオＴＳＰ及びオーディオＴＳＰとデータとを受信伝送ＩＦ部（２３２、２３３）とイーサネットＩＦ部（２４）においてそれぞれ受信している。
　また、（β）データ放送多重化システムは、ＴＳ化処理部（３２）で、データをＴＳ化処理している。
　また、（γ）データ放送多重化システムは、出力のためビデオＴＳＰ及びオーディオＴＳＰとＴＳ化処理されたデータを多重化している。
　
　したがって、上記（α）乃至（γ）を、ステップ毎にまとめると、引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　「ビデオＴＳＰ及びオーディオＴＳＰとデータとをデータを放送多重化する方法であって、
　前記ビデオＴＳＰ及びオーディオＴＳＰと前記データとを受信伝送ＩＦ部（２３２、２３３）とイーサネットＩＦ部（２４）においてそれぞれ受信するステップと、
　データをＴＳ化処理するステップと、
　出力のため前記ビデオＴＳＰ及びオーディオＴＳＰと前記ＴＳ化処理されたデータを多重化するステップと、
を有する方法。」
　
第４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
ａ．引用発明の「ビデオＴＳＰ及びオーディオＴＳＰ」、「受信伝送ＩＦ部（２３２、２３３）」、及び「イーサネットＩＦ部（２４）」は、本願発明の「伝送パッケット」、「伝送インターフェイス」、及び「ネットワークインターフェイス」にそれぞれ相当する。
ｂ．引用発明の「データ」と、本願発明の「イーサネット（登録商標）パケット」とは、引用発明の「データ」は、引用例の図７によれば、イーサネットプロトコルに準拠していることが見て取れるから、いずれも、「イーサネットデータ」という点で一致する。
ｃ．引用発明の「データをＴＳ化処理する」と、本願発明の「伝送ヘッダを前記イーサネット（登録商標）パケットに付加して、再フォーマットされたイーサネット（登録商標）パケットを構成する」とは、いずれも、「データを処理する」という点で一致する。
ｄ．引用発明の「前記ＴＳ化処理されたデータを多重化する」と、本願発明の「前記再フォーマットされたイーサネット（登録商標）パケットのうち一方を選択する」とは、引用発明の「データを多重化する」は、データを選択して多重化するから、いずれも、「パケットを選択する」という点で一致する。
ｅ．引用発明の「データ放送を多重化する方法」は、多重化する方法である。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　「伝送パケットとイーサネットデータとを多重化する方法であって、
　前記伝送パケットと前記イーサネットデータとを伝送インターフェイスとネットワークインターフェイスにおいてそれぞれ受信するステップと、
　データを処理するステップと、
　出力のため前記伝送パケットとパケットを選択するステップと、
を有する方法。」
　
＜相違点１＞
　「前記伝送パケット」に関し、
　本願発明は、「前記伝送パケットを有する伝送ストリーム」であるのに対し、引用発明は、「前記ビデオＴＳＰ及びオーディオＴＳＰ」である点。
　
＜相違点２＞
　「イーサネットデータ」及び「前記イーサネットデータ」に関し、
　本願発明は、「前記イーサネット（登録商標）パケット」及び「前記イーサネット（登録商標）パケットを有するネットワークストリーム」であるのに対し、引用発明は、「データ」及び「前記データ」である点。
　
＜相違点３＞
　本願発明は、「前記伝送ストリームをフィルタして少なくとも前記伝送パケットを選択するステップ」を有するのに対し、引用発明は、その様なステップを備えていない点。
　
＜相違点４＞
　「データを処理する」に関し、
　本願発明は、「伝送ヘッダを前記イーサネット（登録商標）パケットに付加して、再フォーマットされたイーサネット（登録商標）パケットを構成する」のに対し、引用発明は、「データをＴＳ化処理する」点。
　
＜相違点５＞
　「パケットを選択する」に関し、
　本願発明は、「前記再フォーマットされたイーサネット（登録商標）パケットのうち一方を選択する」のに対し、引用発明は、「前記ＴＳ化処理されたデータを多重化する」点。
　
第５　判断
　そこで、まず、上記相違点１について検討する。
　引用発明は、「前記ビデオＴＳＰ及びオーディオＴＳＰ」であるところ、ＴＳＰは、トランスポートストリームパッケットのことであり、また、トランスポートストリームパッケットは、全体として、ストリームの態様をとることは自明であるから、引用発明の「前記ビデオＴＳＰ及びオーディオＴＳＰ」を、本願発明のように「前記伝送パケットを有する伝送ストリーム」ということができることは当然である。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　引用発明は、「データ」であるところ、データは、イーサネットプロトコルに準拠しているから、イーサネット（登録商標）パケットということができる。また、引用発明は、「前記データ」であるところ、全体として、ストリームの態様をとることは周知であるから、引用発明の「前記データ」を、本願発明のように「前記イーサネット（登録商標）パケットを有するネットワークストリーム」ということができることは当然である。
　
　次に、上記相違点３について検討する。
　通信一般において、伝送ストリームをフィルタして少なくとも伝送パケットを選択することは、例えば、原審の拒絶理由に引用された特開２００３−３２５６３号公報（段落１７〜２２、図１〜３）開示されるように周知であるから、引用発明に周知技術を付加して、本願発明のように「前記伝送ストリームをフィルタして少なくとも前記伝送パケットを選択するステップ」を有することは当業者が容易に成し得ることである。
　
　次に、上記相違点４について検討する。
　通信一般において、伝送ヘッダをイーサネットパケットに付加して、再フォーマットされたイーサネットパケットを構成することは、例えば、原審の拒絶理由に引用された特開２０００−７８５５５号公報（段落６８〜８２、図４）、特開平１１−３３１３１０号公報（段落５３〜６６、図２）に開示されているように周知であるから、引用発明の「データをＴＳ化処理する」に換えて、本願発明のように「伝送ヘッダを前記イーサネット（登録商標）パケットに付加して、再フォーマットされたイーサネット（登録商標）パケットを構成する」ことは当業者が容易に成し得ることである。
　
　次に、上記相違点５について検討する。
　引用発明は、「前記ＴＳ化処理されたデータを多重化する」ところ、上記相違点４についての検討を考慮し、また、多重化は、データを選択して多重化するから、引用発明の「前記ＴＳ化処理されたデータを多重化する」を、本願発明のように「前記再フォーマットされたイーサネット（登録商標）パケットのうち一方を選択する」とすることは当業者が容易に成し得ることである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。