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【事件の表示】
　特願２０１０−　３２００９「バラの接ぎ木方法」拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は，平成２２年２月１７日にされた出願であって，平成２２年６月８日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年７月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　そして，本願の請求項１ないし３に係る発明は，平成２２年４月７日受付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ，そのうち請求項１に係る発明は次のとおりである。
「【請求項１】
　根首のところで水平に切り取ったノバラの台木上の切断面に品種の異なる複数のバラの穂木を接ぎ木することを特徴とするバラの接ぎ木方法。」（以下，請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
２　引用刊行物記載の発明
（１）原査定の拒絶の理由で引用され，本願出願前に頒布された，特開２００５−１３１９８号公報（以下，「刊行物１」という。）には，次の事項が記載されている。
（１ａ）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来のバラの苗木を造る方法は、野バラに切り接ぎ、あるいは芽接ぎにより一本の台木に一種類のバラの穂木を接ぐものであったが、この発明は、一株の野バラの根元から伸びた枝で、先端部分の幹の太さにして１センチメートル以上ある太さの枝ごとの台木の脇芽の部位と、その脇芽を利用することに着目し、四季咲き園芸用の多品種のバラを接ぎ木し、異なった色、香り、形、弁数の異なったバラの花をまとめて咲かせることが出来るようにしたもので、狭い場所でも一鉢で効率よく多種多様なバラの花を楽しむことを可能にしたことを特徴とするバラ苗の製造方法である。」
（１ｂ）「【００１１】
【実施例】
本発明の請求項１においては、図１に示すように、例えば、一株の野バラの根元から伸びた枝で、先端部分の幹の太さにして１センチメートル以上ある太さの枝ごとの幹に四季咲き大輪種（ハイブリットティー）の花色の異なった赤３ａ１、白３ａ２、黄色３ａ３、ピンク３ａ４などの組み合わせ、同一色の赤でも花形などの異なった組み合わせ３ｂ、・・・色違いの組み合わせなどのように、各種穂木を色々に組み合わせて、接いでいくもので、これを確実に活着させるために台木の先端部から根元までの間にある脇芽を利用し、等間隔となる部位に位置する脇芽１１を接ぎ木する個所に選び、その各個所には、前記したとおり品種を変えて接ぎ木を行う。・・・ そして、枝全体をビニール袋１４で覆うことにより穂木を保護し接ぎ木を完成させ、一株の野バラの台木で多品種の花を咲かせられるようにしたことを特徴とする接ぎ木の方法と、それらによって接ぎ木したバラの苗木が得られるものである。」
　これらの記載及び図面の記載によれば，刊行物１には，次の発明が記載されていると認められる。
「野バラの台木の根元から伸びた複数の枝ごとの幹に，品種の異なる複数のバラの穂木を接ぎ木するバラの接ぎ木方法。」（以下，「刊行物１記載の発明」という。）
　
（２）同じく原査定の拒絶の理由で引用され，本願出願前に頒布された，町田英夫編「接ぎ木のすべて」誠文堂新光社，昭和５３年３月２５日発行，第６９−７１頁（以下，「刊行物２」という。）には，次の事項が記載されている。
（２ａ）「割り接ぎ　cleft grafting
　割り接ぎは、台木切断面の中心付近を縦にまっすぐに切り下げる。この割れ目に、基部をくさび形にそいだ接ぎ穂を挿入する方法である。・・・台木の太いばあい、両側に接ぐ二本接ぎ、四つ割りにして四本接ぐこともある。活着したら生育のよいもの一本を残して、残りを切除する。」（６９頁下欄１５行〜７１頁上欄６行）
　
３　対比・判断
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると，両者は，
「ノバラの台木に品種の異なる複数のバラの穂木を接ぎ木するバラの接ぎ木方法。」である点で一致し，下記の点で相違している。
［相違点］
　穂木を接ぎ木する部分が，本願発明では，「根首のところで水平に切り取った台木上の切断面」であるのに対し，刊行物１記載の発明では，台木の根元から伸びた複数の枝ごとの幹である点。
　　
　そこで，上記相違点について検討する。
　刊行物１記載の発明は，一つの台木に多品種の穂木を接ぎ木することによって，一鉢で，他品種のバラを楽しもうとするものである。
　一方，刊行物２に記載されているように，接ぎ木方法として，水平に切り取った台木上の切断面に複数の穂木を接ぎ木することは周知である。
　そうすると，刊行物１記載の発明において，一つの台木に多品種の穂木を接ぎ木する手段として，刊行物２記載の発明を適用し，根首のところで水平に切り取った台木上の切断面に多品種の穂木を接ぎ木することは当業者が容易に想到しうることである。
　
　なお，刊行物２には，一つの台木に複数の穂木を接ぎ木した後，一本を残して、残りを切除することが記載されているが，これは，一つの台木に同じ品種の穂木を複数接ぎ木し，その後活着のよいものを選択することを述べたものであって，一本を残し残りを切除しなければ，複数の穂木が活着できないことを述べたものではなく，十分な太さを有する台木に複数の異なる品種の穂木を接ぎ木し，そのまま生育させることが困難であるとはいえない。
　
　そして，本願発明の「１本の台木に多くの品種のバラを咲かせ」るとの作用効果は刊行物１記載の発明から当業者が予測できることであり，また，「狭い場所や１つの鉢で多種多様のバラを繁殖させ観賞」できるとの作用効果，及び台木の枝が交差して通風が悪くなることを防止できるとの作用効果は，刊行物２記載の発明から予測できることである。
　したがって，本願発明は，刊行物１，２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，刊行物１，２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００６−　７４１２３「引戸装置の改修方法及び改修引戸装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月１５日出願公開、特開２００６−１５２８０２、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１５年３月７日（優先権主張平成１４年３月８日）に出願された特願２００３−６２１８３号の一部を、平成１８年３月１７日に分割して新たな特許の出願としたものであって、その請求項１〜６に係る発明は、平成２３年７月８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の、請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　請求項１〜６に係る発明は，「取付け補助部材を既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付け」，「改修用下枠の室内寄りを前記取付け補助部材で支持し、前記背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さであり、」との構成により，既設引戸を改修用引戸に改修する際に有効開口面積が減少してしまうとういう課題を解決するものあって，当該構成は引用文献や他の文献から容易になし得たものであるとはいえず，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−３６７１９６「光ピックアップ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月４日出願公開、特開２００４−３１０９７６、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１５年１０月２８日の出願であって、その請求項１ないし７に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　ここにおいて、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明の「例4」として記載された事項を実施例とするものと認められるところ、前記「例4」は、優先権主張の基礎とされる出願の出願当初の明細書び図面に記載のない事項であるから、本願の請求項1に係る発明、及び請求項１を引用する請求項２ないし7に係る発明については、優先権主張の効果は及ばない。
　
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００４−１５６８２２「半導体加速度センサ」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１２月　８日出願公開、特開２００５−３３７８７４、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１６年　５月２６日の出願であって、その請求項１ないし６に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　すなわち、原審で引用された下記刊行物１ないし６のいずれにも、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）を特定する事項である「フレーム体は、開口部を全周に亘って囲むとともに支持梁を介して錘体に連結され支持基板に接合される内フレームと、内フレームの外側において厚み方向に貫通する応力分離溝を介して内フレームの外周を全周に亘って囲むとともに外部回路に接続される電極が形成され支持基板に接合される外フレームとに分割され、・・・一端部が内フレームに結合され他端部が外フレームに結合された可撓性を有する応力緩和梁を応力分離溝内に有し」との構成（以下、「構成１」という。）、及び「内フレームは、支持基板との対向面の応力分離溝に沿った周部の１箇所であって応力緩和梁の付け根部分に設けた接合部のみで支持基板と点状に接合されている」との構成（以下、「構成２」という。）を備えた半導体加速度センサについて記載されていない。
　すなわち、刊行物１に記載の加速度センサは、キャップ１５，２０をシリコン基板１０に取り付ける際に生じる熱応力を、シリコン基板に切り込み溝を設けて緩和するものであって、上記構成１，２のいずれも備えていない。
　刊行物２に記載の半導体加速度センサは、本願発明と同様、内外両フレームを応力緩和梁で連結することにより熱応力を緩和する方式（図１３を参照のこと。）の半導体加速度センサであり、構成１を備えるものであるが、構成２は備えていない。
　この点について付け加えると、刊行物２に記載の半導体加速度センサは、専ら上下方向の加速度を計測するものであるため、支持部（内フレーム）が左右にフリー状態でも計測に影響を与えないことから、刊行物２に記載の半導体加速度センサおいては、構成２に関して、支持部（内フレーム）を固定基板（支持基板）に接合する構成を採用する技術的必然性が見い出し得ないものである。
　刊行物３、６は、いずれも熱歪を発生する部材同士を一部領域のみで接合することにより、熱応力を緩和する方式の加速度センサであって、本願発明とは、熱応力を緩和する方式が異なり、構成１，２のいずれも備えていない。
。
　刊行物４は、加速度センサにおいて、センサチップの一端部にワイヤボンディングパッド１５を設ける点、刊行物５は、加速度センサにおいて、蓋体に外部回路に接続される外側電極を設ける点が、それぞれいずれも周知であることを示すにとどまる。
　そして、本願発明は上記構成１と構成２を共に備えることにより、「内フレームと支持基板との接合部位に生じる応力および当該接合部位を介して支持基板から内フレームに伝達される応力が低減される」という明細書に記載の効果を奏し得る。
　したがって本願発明は、上記刊行物１ないし６に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　請求項１に従属する請求項２ないし６に係る発明についても、同様である。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　　　　　　　　　　　　　　　記
１.特開２０００−１８７０４０号公報
２.特開平９−１８０１７号公報
３.特開２００３−４７６１号公報
４.特開２００１−３３７１０５号公報
５.特開２００３−３２９７０４号公報
６.特開平６−３４５４９５号公報
【事件の表示】
　特願２００３−１５２８９７「写真計測用カメラキャリブレーション方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月１６日出願公開、特開２００４−３５４２３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１５年５月２９日の出願であって、「写真計測用カメラキャリブレーション方法」に関するものと認める。
　これに対して、平成２３年４月１１日付け（同年同月１２日発送）で、本願は、その明細書及び図面の記載に不備があるから、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、指定期間を過ぎても何らの応答もなく、上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　そして、上記拒絶理由は、妥当なものである。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものであり、よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３４１７５５３号発明「遊技機」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　本件無効審判の請求は、平成１５年４月１１日に特許権の設定登録がされた特許第３４１７５５３号の請求項１に係る発明についての特許を無効にすることを求めるものである。
　
　一方、本件特許に対しては別途、平成１９年１０月３１日に無効審判が請求され（無効２００７−８００２３８号）、本件の請求項１に係る発明についての特許を無効にすべき旨の審決が平成２３年５月３０日に確定し、その特許権は、特許法１２５条の規定により初めから存在しなかったものとみなすこととなった。
　
　その結果、本件特許無効審判の請求は、結果としてその対象を欠き、補正することができない不適法なものとなるから、特許法１３５条の規定により却下すべきものである。 
　
　また、審判に関する費用については、特許法１６９条２項の規定において準用する民事訴訟法６１条の規定により、請求人が負担すべきものである。
【事件の表示】
　特願２００５−６８０４「濾過器、これを備える循環式浴用ユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年７月２７日出願公開、特開２００６−１９２３７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願発明
　本願は、平成１７年１月１３の出願であって、その請求項１ないし７に係る発明は、平成２０年１月１５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１は次のとおり記載されている。
　「【請求項１】濾過器本体と、該濾過器本体に内装された濾材と、該濾過器本体に設けられ、該濾材の殺菌に用いられる過熱蒸気を供給するための濾過器用過熱蒸気供給管と、を備え、水の濾過に用いられ、上記濾過器用過熱蒸気供給管から過熱蒸気が供給されて内部の水が８０℃以上の温度に保持され、濾材が殺菌されるとともに過熱蒸気が水と接触して熱交換されることを特徴とする濾過器。」
　（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明１」という。）
　　
２　引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭６２−１２６３７９号（実開昭６４−３２７０６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、次の記載がある。
　ａ「ハウジング内に着脱自在にカートリッジフィルタエレメントを装着するカートリッジフィルタにおいて、使用済の当該エレメントをハウジング内に装着したまま、ハウジング内を６０℃以上に加熱することによって、ハウジング内の接液部および当該エレメントに付着している寄生虫の虫卵等の病原体を殺滅するための熱媒体供給配管をハウジングに接続したことを特徴とするカートリッジフィルタ。」（実用新案登録請求の範囲）
　ｂ「本考案は寄生虫の一種であるエキノコックス（…）の虫卵等のような病原体が存在している可能性のある井戸水、河川水等を濾過する際等に用いるカートリッジフィルタに関する」（明細書１頁下から５行ないし１行）
　ｃ「エキノコックスの虫卵は６０℃で１０分、７０℃では５分、１００℃では１分で死滅すると言われており」（同３頁１５行ないし１７行）
　ｄ「本考案のカートリッジフィルタにおいて、原水を濾過する場合は原水弁１９および濾過水弁２６を開けるとともに他の弁を閉じ、原水を原水流入管１７から流入する。流入した原水はハウジング３の内側とカートリッジフィルタエレメント４の外側との間隙に至り、次いで当該エレメント４を通過し…懸濁物あるいは虫卵が除かれた濾過水は…濾過水流出管２４から取り出す。このような濾過の続行にしたがい、当該エレメント４に懸濁物が捕捉されることにより、圧力損失が増加した際に原水弁１９および濾過水弁２６を閉じ通水を止める。次いでハウジング３内に使用済の当該エレメント４を装着したまま…たとえば瞬間湯沸器２８などで得られる６０℃以上の熱水を熱水供給管１８を用いて、ハウジング３内に供給し、熱排水をブロー管２７からブローする。当該操作を１０分以上経過するとたとえ当該エレメント４にエキノコックスの虫卵が付着していたとしても当該熱水により殺滅でき」（同１０頁９行ないし１１頁１３行）
　ｅ「第１図および第２図に示した実施態様は熱媒体として熱水を用いたが、６０℃以上の熱媒体であれば熱水に限定されることなく、たとえば蒸気を用いることもできる。また当該熱媒体をハウジング内に供給するについては、ハウジングに直接熱水供給管１８等の熱媒体供給管を接続しても差し支えない。」（同１２頁２行ないし８行）
　以上の記載並びに第１図ないし第３図によれば、引用例には、次の発明が記載されていると認められる。
　「ハウジングと、ハウジング内に装着したカートリッジフィルタエレメントと、ハウジングに設けられ、カートリッジフィルタエレメントに付着している寄生虫の虫卵等の病原体を殺滅するための熱媒体供給配管とを備え、熱媒体供給配管から６０℃以上の蒸気を供給し、ハウジング内を６０℃以上に加熱することにより、カートリッジフィルタエレメントに付着している寄生虫の虫卵等の病原体を殺滅する、井戸水、河川水等の濾過に用いられるカートリッジフィルタ。」
　
３　対比
　本願発明１と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「ハウジング」、「カートリッジフィルタエレメント」、「カートリッジフィルタエレメントに付着している寄生虫の虫卵等の病原体を殺滅する」及び「カートリッジフィルタ」は、それぞれ本願発明１の「濾過器本体」、「濾材」、「濾材の殺菌」及び「濾過器」に相当し、引用例記載の発明において、熱媒体供給配管から６０℃以上の蒸気を供給し、ハウジング内を６０℃以上に加熱することは、蒸気がハウジング内の水と接触して熱交換され、ハウジング内部の水が６０℃以上に保持されることを意味するから、両者は、
「濾過器本体と、該濾過器本体に内装された濾材と、該濾過器本体に設けられ、該濾材の殺菌に用いられる蒸気を供給するための濾過器用蒸気供給管と、を備え、水の濾過に用いられ、濾過器用蒸気供給管から蒸気が供給されて内部の水が高温に保持され、濾材が殺菌されるとともに蒸気が水と接触して熱交換される濾過器」
である点で一致し、次の点で相違する。
　《相違点１》
　蒸気が、本願発明１では、過熱蒸気であるのに対して、引用例記載の発明では、そうではない点。
　《相違点２》
　本願発明１では、濾過器本体内部の水が８０℃以上の温度に保持されるのに対し、引用例記載の発明では、濾過器本体内部の水が６０℃以上の温度に保持される点。
　
４　相違点の検討
　そこで、上記各相違点について検討する。
《相違点１について》
　水を加熱する熱媒体として、過熱蒸気を用いることは、本願の出願前に周知の技術（例えば、特開平８−２１６０５号公報、特開昭６２−２０５７２６号公報、特開平７−５０３４０９号公報参照。）であるから、引用例記載の発明における蒸気として、過熱蒸気を採用することは、当業者であれば容易になし得たことである。
　
《相違点２について》
　引用例記載の発明は、濾過器本体内部の水を加熱して、６０℃以上の温度に保持して、寄生虫の虫卵等の病原体を殺滅するものであり、上記加熱温度は、寄生虫の虫卵等の病原体の種類や加熱条件等により、当業者が適宜設定し得るものであるところ、引用例には、寄生虫の虫卵等の病原体のひとつであるエキノコックスの虫卵は６０℃で１０分、７０℃では５分、１００℃では１分で死滅することが記載されている（上記記載ｃ参照。）から、引用例記載の発明において、濾過器本体内部の水の加熱温度を１００℃にして、短期間で寄生虫の虫卵等の病原体を殺滅するようにすることは、当業者が適宜なし得たことである。その場合、濾過器本体内部の水は８０℃以上の温度に保持されるものと認められる。
　
　しかも、本願発明１が奏する効果も、引用例記載の発明及び周知の技術から当業者が予測できたものであり、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明１は、引用例記載の発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび　
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００４−３５２７４９「内燃機関の過給機」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月２２日出願公開、特開２００６−１６１６３８、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１６年１２月６日を出願日とする出願であって、平成２１年１０月１９日付けの拒絶理由通知に対し、平成２１年１２月２４日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２２年２月８日付けの最後の拒絶理由通知に対し、平成２２年４月１２日付けで意見書が提出されたが、平成２２年５月２５日付けで拒絶査定がなされ、平成２２年９月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に特許請求の範囲及び明細書を補正する手続補正書が提出され、その後、当審において平成２３年３月１５日付けで書面による審尋がなされ、平成２３年４月２７日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２２年９月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年９月１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
（１）本件補正の内容
　平成２２年９月１日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２１年１２月２４日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記（ア）を、下記（イ）と補正するものである。
　
（ア）本件補正前の特許請求の範囲
「　　【請求項１】
　複数のブレードを有するコンプレッサインペラと該コンプレッサインペラを収容するコンプレッサハウジングとを備えるコンプレッサを具備する過給機において、
　上記コンプレッサハウジングの内面と対面する上記コンプレッサインペラのブレードの先端面および該ブレードの先端面と対面する上記コンプレッサハウジングの内面のうちの少なくともいずれか一方の表面上に、アルミニウムと凝着しにくい低摩擦薄膜をコーティングし、上記コンプレッサハウジングの内面に対して上記コンプレッサインペラのブレードの先端面にグランドエフェクトが生じるように該ブレードの先端面を該コンプレッサインペラの回転方向に沿って凸状に湾曲させた内燃機関の過給機。
　　【請求項２】
　上記低摩擦薄膜はダイヤモンドライクカーボンである請求項１に記載の内燃機関の過給機。
　　【請求項３】
　上記コンプレッサインペラのブレードの先端面は、上記グランドエフェクトによる力が全体として上記コンプレッサハウジングの内面と上記コンプレッサインペラのブレードの先端面との間のクリアランスを一定の大きさに保つべく作用するように、上記コンプレッサインペラの回転方向に沿って凸状に湾曲せしめられる請求項１または２に記載の内燃機関の過給機。」
　
（イ）本件補正後の特許請求の範囲
「　　【請求項１】
　複数のブレードを有するコンプレッサインペラと該コンプレッサインペラを収容するコンプレッサハウジングとを備えるコンプレッサを具備する過給機において、
　上記コンプレッサハウジングの内面と対面する上記コンプレッサインペラのブレードの先端面および該ブレードの先端面と対面する上記コンプレッサハウジングの内面のうちの少なくともいずれか一方の表面上に、アルミニウムと凝着しにくい低摩擦薄膜をコーティングし、上記コンプレッサハウジングの内面に対して上記コンプレッサインペラのブレードの先端面にグランドエフェクトが生じるように
、該ブレードの先端面に対して垂直であってコンプレッサインペラの回転方向に対して平行な平面において
　　【請求項２】
　上記低摩擦薄膜はダイヤモンドライクカーボンである請求項１に記載の内燃機関の過給機。
　　【請求項３】
　上記コンプレッサインペラのブレードの先端面は、上記グランドエフェクトによる力が全体として上記コンプレッサハウジングの内面と上記コンプレッサインペラのブレードの先端面との間のクリアランスを一定の大きさに保つべく作用するように、上記コンプレッサインペラの回転方向に沿って凸状に湾曲せしめられる請求項１または２に記載の内燃機関の過給機。」（なお、下線は、請求人が補正箇所を明示するために付した。）
　
（２）本件補正の目的
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１における発明特定事項であるコンプレッサインペラの「ブレード」に関して、先端面の凸状の湾曲をどのような態様で設けたかを限定しようとするものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２．本件補正の適否についての判断
　本件補正における特許請求の範囲の補正は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の特許請求の範囲に記載された事項により特定される発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載中、「
該ブレードの先端面に対して垂直であってコンプレッサインペラの回転方向に対して平行な平面において
　したがって、本件補正後の請求項１の記載は、特許を受けようとする発明を明確にするものでなく、本願は特許第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明
　前記のとおり、平成２２年９月１日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２１年１２月２４日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲及び明細書並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定された上記（第２．の［理由］１．（１）（ア）【請求項１】ないし【請求項３】）のとおりのものであると認める。
　
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４５４３０４６号発明「精細な装飾紋様を有する樹脂シート及びその製造方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４５４３０４６号の請求項１ないし２に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件の主な手続を、整理して以下に示す。
１．特許出願：平成１７年８月１７日（優先日：平成１７年４月１４日）
　（特願２００６−５５２４０１号）
２．設定登録：平成２２年７月２日（特許第４５４３０４６号）
３．審判請求：平成２３年２月８日
４．答弁　　：平成２３年５月２６日
５．審尋　　：平成２３年６月７日（平成２３年６月９日発送）
６．上申（被請求人）：平成２３年７月８日
７．弁駁　　：平成２３年７月１１日
８．書面審理通知：平成２３年７月１９日（平成２３年７月２２日発送）
　
第２．当事者の主張
　１．請求人の主張の概要
　審判請求書及び平成２３年７月１１日付け弁駁書の記載を総合すると、請求人の主張は、概要次のとおりと認める。
　ア．本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない発明であるから、無効にすべきである。
　イ．本件特許の請求項２に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない発明であるから、無効にすべきである。
　ウ．本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第１３ないし１６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項により特許を受けることができない発明であるから、無効にすべきである。
　エ．本件特許の請求項２に係る発明は、甲第２号証、甲第１号証及び甲第１３ないし１６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項により特許を受けることができない発明であるから、無効にすべきである。
　【証拠方法】
　甲第１号証：特開２００３−１０３９９６号公報
　甲第２号証：特開２００４−２７６４１６号公報
　甲第３号証：特開２００１−３０２９０号公報
　甲第４号証：特開２００５−３１６３４号公報
　甲第５号証：特開２００２−１９５８５８号公報
　甲第６号証：特開平１０−２６８８１１号公報
　甲第７号証：特開昭６２−２５８７７８号公報
　甲第８号証：特開平２−１３４６８３号公報
　甲第９号証：特開昭６２−８３７８３号公報
　甲第１０号証：インターネットのウェブページ
　（http://oika.jp/zukai_silkscreen.htm）
　甲第１１号証：インターネットのウェブページ
　（http://mashita-mark.com/print/silk.htm）
　甲第１２号証：平凡社　大百科事典７　第７７３頁
　甲第１３号証：特開２０００−１５８５９９号公報
　甲第１４号証：特開昭６２−１２５８７７号公報
　甲第１５号証：特開２００４−２５５５８３号公報
　甲第１６号証：特開２００２−２１０７５８号公報
　
　２．被請求人の主張の概要
　答弁書及び平成２３年７月８日付け審判事件上申書の記載を総合すると、被請求人は、本件特許の請求項１及び２に係る発明には、無効理由があると認めている。
　
第３．無効理由についての当審の判断
　１．請求項１に係る発明
　本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）は、請求項１に記載された事項によって特定される発明と認める。請求項１の記載は次のとおりである。
「透明樹脂シート上に紫外線硬化樹脂層が積層された樹脂シートであって、前記紫外線硬化樹脂層の透明樹脂側の反対面に、線溝の深さが２０ｎｍ〜５μｍの複数の線で描かれた線画紋様である精細な装飾紋様が形成され、前記透明樹脂シートの紫外線硬化樹脂層側又はその反対側の面にシルク印刷にて文字、数字を透明印刷したことを特徴とする精細な装飾紋様を有する樹脂シート。」
　一方、甲第１号証の段落【００１１】ないし【００２２】、及び【００３９】ないし【００４８】の記載などから見て、甲第１号証には、本件発明１の特定事項をすべて充足する発明が記載されている。したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
　２．請求項２に係る発明
　本件特許の請求項２に係る発明（以下、「本件発明２」という。）は、請求項２に記載された事項によって特定される発明と認める。請求項２の記載は次のとおりである。
「透明樹脂シート上に紫外線硬化樹脂層が積層された樹脂シートであって、前記紫外線硬化樹脂層の透明樹脂側の反対面に、線溝の深さが２０ｎｍ〜５μｍの複数の線で描かれた線画紋様である精細な装飾紋様が形成され、前記透明樹脂シートの紫外線硬化樹脂層側又はその反対側の面に金属蒸着を施し、レーザ光により部分的に金属蒸着膜を除去し、文字、数字を透明加工したことを特徴とする精細な装飾紋様を有する樹脂シート。」
　一方、甲第２号証の段落【００１７】ないし【００３９】、及び【００５７】の記載などから見て、甲第２号証には、本件発明２の特定事項をすべて充足する発明が記載されている。したがって、本件発明２は、甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
第４．むすび
　以上のとおり、本件発明１又は２は、それぞれ、甲第１又は２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−５４０１２１「ＨＩＶプロテアーゼ抑制剤重硫酸塩」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月２２日国際公開、ＷＯ９９／３６４０４、平成１４年　３月２６日国内公表、特表２００２−５０９１３６、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，１９９８年１２月２２日（外国庁受理　パリ条約による優先権主張　１９９８年１月２０日　米国（ＵＳ））の国際出願であって，平成１９年１２月４日付けの拒絶理由通知に対して，意見書が提出されずに平成２０年８月８日付けで拒絶査定がされ，同年１１月１７日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに，同年１２月１７日に手続補正書が提出され，平成２３年２月２３日付けで審尋が通知され，同年５月２４日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２０年１２月１７日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２０年１２月１７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
　平成２０年１２月１７日付けの手続補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１である
「【請求項１】  下記式を有する重硫酸塩化合物。
【化１】
」
を
「【請求項１】下記式IIで表される重硫酸塩化合物であって、
【化１】
エタノール、アセトニトリル、エタノール‐ヘプタン及びアセトンからなる群から選択される溶媒から結晶化される前記化合物。」
とする補正を含むものである。
　
２　補正の目的
　上記補正は，補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「化合物」について，「エタノール、アセトニトリル、エタノール‐ヘプタン及びアセトンからなる群から選択される溶媒から結晶化される」と限定するものであって，その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の請求項１に記載された発明（以下，「本件補正発明」という。）が，本件出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３　独立特許要件の検討
　本願明細書には，式IIで表される重硫酸塩化合物を結晶化される際に用いられる溶媒に関し，「アセトニトリル、イソプロパノール、エタノールまたはアセトン等の溶媒」（段落【００３０】参照），「アセトニトリル、エタノール−ヘプタンまたはアセトン」（段落【００３７】参照）と記載されているものの，具体例としては，実施例１の「エタノール」と「ヘプタン」の混合溶媒と，実施例２の「アセトン」しか記載されていない。（実施例１では，最初に化合物Ｉ（化合物Ｉの化学構造の記載は省略する。）の遊離塩基を２００プルーフエタノール溶媒中で濃硫酸添加しているが，そこで得られた溶液（この時点では結晶化していない）をヘプタンと混合し，エタノール−ヘプタンの混合溶媒中で式IIの化合物の種晶を用いて結晶化している。）
　そして，結晶化の際の溶媒が異なれば，得られる結晶形態が異なることは，「イソプロパノールから得られた結晶はアセトニトリル、エタノール−ヘプタンまたはアセトンから得られた結晶とは異なる、粉体(powder)Ｘ−線回折パターンを示した。」（段落【００３７】）との記載からみて明らかであるから，具体例のある「エタノール−ヘプタン」，「アセトン」以外の「エタノール」，「アセトニトリル」を溶媒として用いた場合にまで，同様の結晶が得られるといえない。
　そうすると，「エタノール」，「アセトニトリル」の「溶媒から結晶化される」「式IIで表される重硫酸塩化合物」は，発明の詳細な説明に記載されているとはいえず，補正後の特許請求の範囲の請求項１の特許を受けようとする発明は，特許法第３６条第６項第１号の規定に適合するものではない。
　したがって，補正後の本件出願は特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていないから，本件補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから，本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，その余のことを検討するまでもなく，本件補正は，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成２０年１２月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１〜２に係る発明は，出願当初の明細書の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして，本願については，原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきとものとすることはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第５２９７９７号「肝細胞選択性水中油型乳剤」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１１月２３日国際公開，ＷＯ９５／３１１８１，平成１０年　４月１４日国内公表，特表平１０−５０４０２１〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
　本願は，１９９５年　５月１６日（パリ条約による優先権主張　１９９４年　５月１６日，米国）に国際出願されたものであって，その請求項に係る発明は，平成１９年　５月２８日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４６に記載されたとおりのものと認める。 
　これに対して，平成２２年　９月２１日付けで拒絶理由を通知し，期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが，請求人からは何らの応答もない。
　そして，上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので，本願は，この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−１３７８５３「光学ユニットの成形方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月　２日出願公開、特開２００４−３３９００５、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
 １．手続の経緯  
　本願は、平成１５年５月１５日の出願であって、平成２０年７月１５日付けで拒絶理由が通知され（発送日は同年同月１８日）、同年９月１６日付けで意見書及び明細書の記載に係る手続補正書が提出され、同年１０月２４日付けで拒絶査定がされ（発送日は同年同月２８日）、これに対し、同年１１月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成２１年１月５日付けで明細書の記載に係る手続補正書が提出され、同年２月１３日付けで審判請求の請求の理由に係る手続補正書が提出され、その後、平成２３年６月２７日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋がなされ（発送日は同年同月２８日）、これに対する回答がなされなかったものである。 
 　  
 ２．平成２１年１月５日付けの明細書の記載に係る手続補正についての補正却下の決定 
 ［補正却下の決定の結論］  
 　平成２１年１月５日付けの明細書の記載に係る手続補正を却下する。 　
 ［理由］  
 　平成２１年１月５日付けの明細書の記載に係る手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２０年９月１６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲である
「【請求項１】 
　所定の形状を有した複数の金型間にガラス素材を配置し、
　窒素ガスよりも熱伝導率の高い雰囲気中で前記金型および前記ガラス素材を加熱し、
　前記金型に圧力をかけて前記ガラス素材の成形を行ってマイクロ化学チップである光学ユニットを得る、光学ユニットの製造方法。
　　【請求項２】
　前記窒素ガスよりも熱伝導率の高い雰囲気が、ヘリウムガス雰囲気であることを特徴とする請求項１に記載の光学ユニットの製造方法。
　　【請求項３】
　前記窒素ガスよりも熱伝導率の高い雰囲気が、ネオンガス雰囲気であることを特徴とする請求項１に記載の光学ユニットの製造方法。
　　【請求項４】
　前記ガラス素材が、石英ガラスであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに項記載の光学ユニットの製造方法。」 
 を 
 「【請求項１】
　
金型を有し、前記金型へのプレス力を検知するセンサを有するガラス成型機を用意し、
　前記ガラス成型機の
　窒素ガスよりも熱伝導率の高い雰囲気中で前記金型および前記ガラス素材を加熱し、
　前記金型に圧力をかけて
、プレス力設定値と前記センサで検知されたプレス力の差分を検出しつつ
　　【請求項２】
　前記窒素ガスよりも熱伝導率の高い雰囲気が、ヘリウムガス雰囲気であることを特徴とする請求項１に記載の光学ユニットの製造方法。
　　【請求項３】
　前記窒素ガスよりも熱伝導率の高い雰囲気が、ネオンガス雰囲気であることを特徴とする請求項１に記載の光学ユニットの製造方法。
　　【請求項４】
　前記ガラス素材が、石英ガラスであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに項記載の光学ユニットの製造方法。」と補正することを含むものであり、これらについて以下検討する。
 （下線部は対応する補正箇所を明示するため当審で付加した。）　 
 　 
 　本件補正は、 
 　ｉ）「金型を有し、前記金型へのプレス力を検知するセンサを有するガラス成型機を用意し、前記ガラス成型機の」を追加し、 
 　ｉｉ）「、プレス力設定値と前記センサで検知されたプレス力の差分を検出しつつ」を追加するものである。 
 　 
 　ｉ）については、本件補正前の発明に「センサ」及び「ガラス成型機」に関する事項が無く、「金型を有し、前記金型へのプレス力を検知するセンサを有するガラス成型機を用意し、前記ガラス成型機の」は、本件補正前の発明の個々の発明特定事項をさらに限定するものとはいえない。
 　ｉｉ）については、本件補正前の発明に「プレス力設定値」及び「センサ」に関する事項が無く、「、プレス力設定値と前記センサで検知されたプレス力の差分を検出しつつ」は、本件補正前の発明の個々の発明特定事項をさらに限定するものとはいえない。
　したがって、上記ｉ）ｉｉ）の補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的としたものではない。
　また、上記ｉ）ｉｉ）の補正は、請求項の削除、誤記の訂正、及び明りょうでない記載の釈明を目的としたものでもないことは明らかである。 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。  
 　 
 ３．本願発明について 
　平成２１年１月５日付けの手続補正は上記の通り却下されたので、本願の請求項１乃至４に係る発明は、平成２０年９月１６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定されたとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
 　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４４１５２２１号に関する訂正審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４４１５２２１号に係る特許請求の範囲を，本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許第４４１５２２１号（以下，「本件特許」という。）の設定登録の経緯は以下のとおりである。
　　平成１５年１１月１０日：特許出願（国際特許出願）
　　平成２１年１０月　８日：特許査定
　　　　　　　１２月　４日：設定登録（請求項数：９）
　　平成２２年１２月　８日：訂正審判の請求（２０１０−３９０１２０）
　　平成２３年　１月１８日：訂正認容審決（請求項数：７）
　　　　　　　　１月２７日：審決の確定（審決の送達時）
　そして，特許法第１２８条の規定により，上記審決の確定に伴い，上記訂正審判の請求書に添付された訂正した特許請求の範囲及び明細書（以下，「特許明細書」という。）により，特許権の設定登録がされたものとみなされた。
　その後，平成２３年８月８日に，本件訂正審判が請求されたものである。
　
２．請求の趣旨
　本件審判の請求の趣旨は，以下のとおりである。
「特許第４４１５２２１号発明の特許請求の範囲を本審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求める。」
　
３．訂正の内容
　特許請求の範囲における訂正事項は，以下のとおりである。
　
　本件特許の【請求項１】に記載された発明を
「家具部分を解放可能に連結できる分離駆動体が上面側で傾斜可能に支持され、弾性付勢されて
ハウジング（７）の案内路に案内されて直線
と訂正する。
　より具体的には，【請求項１】において，
　「弾性付勢されて走行できるキャリッジ」
とあるのを，
　「弾性付勢されて
ハウジング（７）の案内路に案内されて直線
と訂正する。
　
４．当審の判断
　本件審判の請求が，特許法第１２６条第１項ただし書各号に掲げる事項を目的とし，同条第３項から第５項までの規定に適合するか否かについて，以下に検討する。
　 
（１）第１２６条第１項ただし書各号（訂正の目的）について
　上記訂正事項は，特許請求の範囲の請求項１に記載された特許発明の「キャリッジ」について，「ハウジング（７）の案内路に案内されて直線」走行できるものに限定するものであるから，特許法第１２６条第１項第１号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（２）第１２６条第３項から第５項（新規事項，実質拡張又は変更，独立特許要件）について
　上記訂正事項は，特許明細書の段落【００１１】に
「ハウジング７内には、駆動体１２が上面側で傾斜可能に支持されるキャリッジ８が直線走行可能に配置される。駆動体１２はピン１３を介してキャリッジ８に支持され、ハウジング７の案内路内で案内される突出部２４（当審注：符号「２４」は「４」と記載すべきところの誤記と認定した。）を有する。」
と記載されていること，及び，段落【００１３】に
「駆動体１２の突出部４がハウジング７の案内路内にあると直ぐに、弾性体１４はキャリッジ８を駆動体１２と共に後方へ引っ張り、それにより、引き出しは完全に引込み状態にもたらされる。」
と記載されていることに基づくものであるから，特許明細書に記載した事項の範囲内においてした訂正であって，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではなく，特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合する。
　また，訂正特許請求の範囲に記載された請求項１及び当該請求項１の記載を引用する請求項２〜７に係る発明が，特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由も見当たらないので，特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
５．むすび
　以上のとおり，本件審判の請求は，特許法第１２６条第１項ただし書各号に掲げる事項を目的とし，同条第３項から第５項までの規定に適合する。
　よって，結論のとおり審決する。