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【手続補正書】
【提出日】平成23年3月30日(2011.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面上に親水性および反応性部位を与えるために、表面上にヒドロキシル基が付された、多孔質構造を有する低密度無機材料の粒子を含む低密度添加剤。
【請求項２】
前記ヒドロキシル基が、前記表面上に正の表面電荷を与える請求項１に記載の添加剤。
【請求項３】
前記構造が、火山灰、パーライト、膨張パーライト、珪藻土、天然ゼオライト、軽石、バーミキュライト、低嵩密度ケイ酸カルシウム水和物、低嵩密度ケイ酸カルシウムアルミニウム水和物、膨張クレー、頁岩、粘板岩、珪藻土頁岩、高炉スラグ骨材、フライアッシュ骨材およびそれらの組み合わせからなる群から選択された低密度材料でできている請求項１に記載の添加剤。
【請求項４】
前記構造が、表面上に配向した１種または複数の炭化水素鎖をさらに含む請求項１に記載の添加剤。
【請求項５】
前記粒子の表面処理が施された表面上に、１種または複数の炭化水素鎖をさらに含む請求項１に記載の添加剤。
【請求項６】
表面処理が、界面活性剤、シラン、シロキサン、シリコネート、ワックス、パラフィン、油、ならびにそれらの誘導体および組み合わせからなる群から選択された化合物によって施される請求項５に記載の添加剤。
【請求項７】
前記ヒドロキシル基が、周期表の周期１ａ、２ａ、３ａおよび４ａの化学物質およびその誘導体の酸化物、水酸化物、有機塩または無機塩から選択された活性化剤によって配置された請求項１に記載の添加剤。
【請求項８】
前記低密度添加剤が、複合配合物の添加剤である請求項１に記載の添加剤。
【請求項９】
前記低密度添加剤が、低湿潤性、低表面エネルギー、高表面張力および高ゼータ電位からなる群から選択された特性を有する請求項１に記載の添加剤。
【請求項１０】
低密度添加剤の製造方法であって、
多孔質構造および概して疎水性の表面を有する低密度無機材料の粒子を用意するステップと、
前記粒子を化学物質と接触させることにより、親水性の表面を与えるステップと
を含む方法。
【請求項１１】
前記接触ステップにより、前記低密度無機材料の前記表面上にヒドロキシル基が生じる請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記接触ステップが、前記表面上の一以上の疎水性領域を部分的に除去する請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記化学物質が、乾燥粉末、流体、ゲルおよび溶液からなる群から選択された形態である請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記化学物質が、周期表の周期１ａ、２ａ、３ａおよび４ａの化学物質およびその誘導体の酸化物、水酸化物、有機塩または無機塩から選択された活性化剤である請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記低密度添加剤をスラリーへ添加するステップをさらに含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
前記化学物質が、粒子の質量に対する乾燥量基準で約０．５〜約２０ｗｔ％の量で供給される請求項１０に記載の方法。
【請求項１７】
前記接触ステップが、約３５℃と８０℃との間の温度で行われる請求項１０に記載の方法。
【請求項１８】
前記化学物質が、室温で添加される請求項１０に記載の方法。
【請求項１９】
前記化学物質が、約２００℃までの温度で添加される請求項１０に記載の方法。
【請求項２０】
温度の増加が、それから形成された粒子の表面の疎水性を減少させる請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記接触ステップが、約１５分〜約５時間実施され得る請求項１０に記載の方法。
【請求項２２】
前記化学物質との接触の後に前記粒子を乾燥させるステップをさらに含む請求項１０に記載の方法。
【請求項２３】
前記乾燥ステップが溶射またはピン混合プロセスを含む請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記接触させられた粒子が粉末、凝集体または凝集塊の形態でもたらされる請求項１０に記載の方法。
【請求項２５】
前記低密度無機材料の粒子が、初めに、界面活性剤、シラン、シロキサン、シリコネート、ワックス、パラフィン、油、ならびにそれらの誘導体および組み合わせからなる群から選択された化学薬品を用いて処理される請求項１０に記載の方法。
【請求項２６】
前記化学物質が、前記低密度無機材料の粒子の形成の間に添加される請求項１０に記載の方法。
【請求項２７】
複合配合物に配合された低密度添加剤であって、前記低密度添加剤が、前記複合材料の形成された際の密度を約１９００ｋｇ／ｍ3未満に低下させる量である請求項１記載の低密度添加剤。
【請求項２８】
複合配合物に配合された低密度添加剤であって、前記低密度添加剤が、前記複合材料の形成された際の水分膨張を約０．２％未満のレベルに維持する量である請求項１記載の低密度添加剤。
【請求項２９】
複合配合物に配合された低密度添加剤であって、前記低密度添加剤が、前記配合物の硬化を促進する量である請求項１記載の低密度添加剤。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月12日(2011.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
少なくとも２個の炭素原子を各々有する分子を２０％以上含有した原料を、炭素の析出によって失活されることなしに処理することができる、改善された水素製造方法への要求がある。
【先行技術文献】
【特許文献１】  米国特許第4631182号明細書
【特許文献２】  欧州特許出願公開第1586535号明細書
【特許文献３】  米国特許出願公開第2006/090398号明細書
【特許文献４】  米国特許第7037485号明細書
【特許文献５】  米国特許出願公開第2006/013759号明細書
【特許文献６】  米国特許出願公開第2005/232857号明細書
【特許文献７】  米国特許出願公開第2006/009352号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月18日(2011.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療用ロボットのツールの計算による動きを決定すること、但し
前記計算による動きの決定は、ユーザからの入力を提供するコントローラ装置から受け取る入力値に基づくとともに、前記計算による動きは、前記ツールの方位と観測者基準構造の方位とに基づく観測者座標系で表わされる；および
前記計算による動きに応じて、前記医療用ロボットアームを動かす操作信号を出力すること
を含む、方法。
【請求項２】
ツールがロボットアームに保持されている、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
観測者座標系で表わされ、仮想力値に基づく、計算による観測者力値を決定すること；および
前記計算による観測者力値に応じて、コントローラ装置にフィードバック信号を出力すること
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
観測者座標系で表わされ、医療ロボット用アームからの測定による力値に基づく、計算による観測者力値を決定すること；および
前記計算による観測者力値に応じて、コントローラ装置にフィードバック信号を出力すること
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
計算による観測者力値も仮想力値に基づいている、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
仮想力値の計算が、１つまたは２つ以上の、計算による仮想衝突、１つまたは２つ以上の関節制限、動きの逸脱、のうちの、１つまたはこれらの組み合わせを使用することを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ツールがツール軸を有し、観測者座標系が、前記ツール軸に対応する軸を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
第２のロボットアームの第２のツールの第２の計算による動きを決定すること、但し
前記第２の計算による動きの決定は、ユーザからの入力を提供する第２のコントローラ装置から受け取る第２の入力値に基づくとともに、前記第２の計算による動きは、前記第２のツールの方位と観測者基準構造の方位とに基づく第２の観測者座標系で表わされる；および
前記第２の計算による動きに応じて、前記第２の医療用ロボットアームを動かす第２の操作信号を出力すること
をさらに含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
第２の観測者座標系で表わされ、第２の仮想力値に基づく、第２の計算による観測者力値を決定すること；および
前記第２の計算による観測者力値に応じて、第２のコントローラ装置に第２のフィードバック信号を出力すること
をさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
第２の観測者座標系で表わされ、第２の医療用ロボットアームからの第２の測定による力値に基づく、第２の計算による観測者力値を決定すること；および
前記第２の計算による観測者力値に応じて、第２のコントローラ装置に第２のフィードバック信号を出力すること
をさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
第２の計算による観測者力値も第２の仮想力値に基づいている、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
第２の仮想力値の計算が、１つまたは２つ以上の、計算による仮想衝突、１つまたは２つ以上の関節制限、動きの逸脱、のうちの、１つまたはこれらの組み合わせを使用することを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
医療用ロボットアームのツールの所望の動きを表わす、コントローラ装置からの入力値を受け取ること、但し、前記入力値はコントローラ装置座標系で表わされる；
前記入力値に基づいて、前記ツールの計算による動きを決定すること、但し、前記計算による動きは、前記ツールの方位と観測者基準構造の方位とに基づく観測者座標系で表わされる；
前記計算による動きと前記医療用ロボットアームの位置に基づいて、前記医療用ロボットアームの指令による動きを決定すること；
前記指令による動きに応じて、前記医療用ロボットアームを動かす操作信号を出力すること；
前記観測者座標系で表わされる、計算による観測者力値を決定すること；
前記計算による観測者力値に基づいて、コントローラ装置フィードバック力値を決定すること、但し、前記コントローラ装置フィードバック力値は、前記コントローラ装置座標系で表わされる；および
前記コントローラ装置フィードバック力値に応じて、前記コントローラ装置にフィードバック信号を出力すること
を含む、方法。
【請求項１４】
ツールがロボットアームに保持されている、請求項１３の方法。
【請求項１５】
ツールがツール軸を有し、観測者座標系が、前記ツール軸に対応する軸を含む、請求項１３の方法。
【請求項１６】
入力値を、入力絶対値と入力方向を有する入力ベクトルとしてコントローラ装置座標系で表わすことが可能であり；
計算による動きを、計算による動きの絶対値と計算による動きの方向とを有する、計算による動きのベクトルとして観測者座標系で表わすことが可能であり；かつ
前記計算による動きの方向は前記入力方向に等しい、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
計算による観測者力値の決定が、仮想力値を使用することを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
医療用ロボットアームからの測定による力値を受け取ること、但し、前記測定による力値は、前記医療用ロボットアーム上の場所において測定された力を表わし、センサ座標系で表わされている、
をさらに含むとともに、
計算による観測者力値の決定は、前記測定による力値と前記医療用ロボットアームの位置とを使用することを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
計算による観測者力値の決定が、仮想力値を使用することをさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
仮想力値の計算が、１つまたは２つ以上の、計算による仮想衝突、１つまたは２つ以上の関節制限、動きの逸脱、のうちの、１つまたはこれらの組み合わせを使用することを含む、請求項１９の方法。
【請求項２１】
請求項１〜２０のいずれか１項に記載の方法を実行するための機械可読命令を含む、コンピュータ可読媒体。
【請求項２２】
少なくとも１つの医療用ロボットアームの制御に使用する制御システムであって、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の方法に適合して構成された、前記システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月20日(2011.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮膚の存在を検知する装置であって、
（ａ）プローブセットであって、各プローブはプローブ先端を有しており、
該プローブセットの複数のプローブ先端は、皮膚と同時に接触するように構成されており、
該皮膚の所定パターンを検出するように設計されているプローブセットと、
（ｂ）前記プローブが皮膚と接触すると、該皮膚を通じて伝達される少なくとも１つの電気信号を検出する信号検出手段と、
（ｃ）前記信号検出手段からの少なくとも１つの検出信号から得られた値を、少なくとも１つの設定数値と比較する比較手段と、
（ｄ）前記検出された信号から得られた値が前記設定数値とは設定量を超えて異なるときに出力を提供する手段と、
を含んでおり、前記プローブのうちの少なくとも１つのプローブは、前記皮膚を通じてパルス電気信号を伝達し、皮膚を通じて伝達された該パルス電気信号を受領するように設計されていることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月15日(2011.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脈管内腔を開存状態に維持する脈管内器具であって、
先端及び基端を有する、脈管壁に接して配置するための拡張可能なほぼ管状の本体と、
血栓形成の発生及び組織破片による脈管内腔の閉塞を低減するために前記本体の周りに周方向に配置され、かつ、前記先端及び基端の少なくとも一方を越えて延びる、可撓性ネットシステムと
を備える脈管内器具。
【請求項２】
前記本体が、複数の開口部を有するフレーム構造によって形成される、請求項１に記載の器具。
【請求項３】
前記フレーム構造が、前記脈管内を構造的に支持するように実質的に剛体である、請求項２に記載の器具。
【請求項４】
前記可撓性ネットシステムが、前記フレーム構造の各開口部と共に拡張できるように、前記各開口部を横切って延びる構造設計を有する、請求項２に記載の器具。
【請求項５】
前記構造設計により、前記ネットシステムが、該ネットシステムと前記脈管壁との間に組織破片を保持できるだけの十分な強度を有する、請求項４に記載の器具。
【請求項６】
前記ネットシステムが、前記脈管内腔内の流体の流れの乱流を低減するために、前記内腔への組織の突出を最小限に抑えるように平滑な表面を有する、請求項１に記載の器具。
【請求項７】
前記器具が前記脈管内で前進して拡張するときの前記脈管壁への擦過を低減するために、前記本体と前記脈管壁との間で緩衝をもたらすことができるように、前記ネットシステムが平滑な表面を有する、請求項１に記載の器具。
【請求項８】
前記器具が前記脈管内で前進して拡張するときに前記脈管壁に前記先端又は基端が押し付けられることによる前記脈管壁への擦過のおそれを低減するために、前記ネットシステムの延在が、前記本体の先端又は基端と前記脈管壁との間に緩衝をもたらす、請求項１に記載の器具。
【請求項９】
前記ネットシステムが、前記本体の前記先端及び基端の両方を越えて延在する、請求項１に記載の器具。
【請求項１０】
前記ネットシステムが、前記脈管内の流体の流れと前記脈管壁との間の連通を可能にするように、全体に複数の細孔を含む、請求項１に記載の器具。
【請求項１１】
前記細孔の寸法が、フレーム構造の孔の寸法の約１／１０００〜１／１０である、請求項１０に記載の器具。
【請求項１２】
前記細孔の寸法が、約０．１〜１００μｍである、請求項１０に記載の器具。
【請求項１３】
前記ネットシステムが薬物療法薬を含む、請求項１に記載の器具。
【請求項１４】
前記薬物療法薬が、免疫抑制剤、抗生物質、細胞周期阻害剤、抗炎症剤、抗凝固剤、抗アレルギー剤、遺伝子治療剤及びセラミド療法化合物のうち少なくとも１つを含む、請求項１３に記載の器具。
【請求項１５】
前記ネットシステムにより、前記薬物療法薬が溶出可能な表面積が追加される、請求項１３に記載の器具。
【請求項１６】
脈管内腔を開存状態に維持する脈管内器具であって、
先端及び基端を有する、脈管壁に接して配置するための拡張可能なほぼ管状の本体と、
脈管内腔内の流体の流れの乱流を低減するために内腔への組織の突出を最小限に抑えるように、前記本体の周りに周方向に配置された平滑な表面を有する可撓性ネットシステムと
を備える脈管内器具。
【請求項１７】
前記ネットシステムが、前記先端及び基端の少なくとも一方を越えて延びる、請求項１６に記載の器具。
【請求項１８】
前記ネットシステムが、前記先端及び基端を越えて延びる、請求項１６に記載の器具。
【請求項１９】
前記ネットシステムが、全体に複数の細孔を含み、該細孔により前記脈管内の流体の流れと前記脈管壁との間の連通が可能になる、請求項１６に記載の器具。
【請求項２０】
前記細孔の寸法が、フレーム構造の孔の寸法の約１／１０００〜１／１０である、請求項１９に記載の器具。
【請求項２１】
前記細孔の寸法が、約０．１〜１００μｍである、請求項１９に記載の器具。
【請求項２２】
脈管内腔を開存状態に維持する脈管内器具であって、
先端及び基端を有する、脈管壁に接して配置するための拡張可能なほぼ管状の本体を有する内側ステントと、
脈管内腔内の流体の流れの乱流を低減するために、該内腔への組織の突出を最小限に抑えるように、前記本体の周りに周方向に配置される平滑な表面を備え、かつ、前記先端及び基端の少なくとも一方を越えて延びる外側ステントと
を備える脈管内器具。
【請求項２３】
前記外側ステントの内径が、前記内側ステントの外径とほぼ同じである、請求項２２に記載の器具。
【請求項２４】
前記器具が脈管内で前進して拡張するときに脈管壁に前記先端又は基端が押し付けられることによる前記脈管壁の擦過のおそれを低減するために、前記外側ステントの延在部分が、前記本体の先端又は基端と前記脈管壁との間のバリアとなる、請求項２２に記載の器具。
【請求項２５】
前記外側ステントが、前記脈管内の流体の流れと前記脈管壁との間の連通を可能にするように、全体に複数の細孔を含む、請求項２２に記載の器具。
【請求項２６】
前記細孔の寸法が、フレーム構造の孔の約１／１０００〜１／１０である、請求項２５に記載の器具。
【請求項２７】
前記細孔の寸法が、約０．１〜１００μｍである、請求項２５に記載の器具。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月20日(2011.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｓ（Ｐ．ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｓ）宿主細胞の少なくとも第１および第２の集団を含むアレイであって、各集団が、
ａ）プロテアーゼをコードする少なくとも１つの標的遺伝子の発現が低減するように遺伝子改変されている少なくとも１つのＰ．ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｓ宿主細胞集団、
ｂ）タンパク質プロセシング、フォールディングまたは移行を調節するタンパク質をコードする少なくとも１つの標的遺伝子の発現が増大するように遺伝子改変されている少なくとも１つのＰ．ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｓ宿主細胞集団、ならびに
ｃ）（ａ）および（ｂ）に従って遺伝子改変されている少なくとも１つのＰ．ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｓ宿主細胞集団
からなる群から選択され、アレイ内の各集団が同一でなく、各集団が物理的に相互に離れているアレイ。
【請求項２】
前記ステップ（ｂ）のプロテアーゼが表２に記載のプロテアーゼから選択される、請求項１に記載のアレイ。
【請求項３】
前記ステップ（ｃ）のタンパク質プロセシング、フォールディング、または移行を調節するタンパク質が、表１に記載のタンパク質フォールディング調節因子から選択される、請求項１に記載のアレイ。
【請求項４】
プロテアーゼをコードする少なくとも１つの標的遺伝子の発現が減少するようにまたはタンパク質プロセシング、フォールディングもしくは移行を調節するタンパク質をコードする少なくとも１つの標的遺伝子の発現が増大するように遺伝子改変されていない少なくとも１つのＰ．ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｓ宿主細胞集団をさらに含む、請求項１から３のいずれか一項に記載のアレイ。
【請求項５】
プロテアーゼをコードする２つ以上の標的遺伝子の発現が減少するようにまたはタンパク質プロセシング、フォールディングもしくは移行を調節するタンパク質をコードする２つ以上の標的遺伝子の発現が増大するように遺伝子改変されている少なくとも２つのＰ．ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｓ宿主細胞集団を含む、請求項１から４のいずれか一項に記載のアレイ。
【請求項６】
前記アレイが、前記アレイのハイスループットスクリーニングに役立つフォーマットである、請求項１から５のいずれか一項に記載のアレイ。
【請求項７】
前記アレイが９６ウェルフォーマットである、請求項１から６のいずれか一項に記載のアレイ。
【請求項８】
対象とする少なくとも１つの異種タンパク質をコードする少なくとも１つの遺伝子を含む発現コンストラクトで形質転換された場合、前記対象とする少なくとも１つの異種タンパク質を発現できる少なくとも１つのＰ．ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｓ宿主細胞集団を含むアレイである、請求項１から７のいずれか一項に記載のアレイ。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載のアレイを含むキット。
【請求項１０】
対象とする少なくとも１つの異種タンパク質を発現するのに最適なＰｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｓ（Ｐ．ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｓ）宿主細胞集団を同定する方法であって、
ａ）請求項１から８のいずれか一項に記載のアレイを得るステップと、
ｂ）対象とする少なくとも１つの異種タンパク質をコードする少なくとも１つの遺伝子を含む発現カセットを、Ｐ．ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｓ宿主細胞の各集団に導入するステップと、
ｃ）前記対象とするタンパク質の発現に十分な条件下で前記少なくとも１つの細胞集団を維持するステップであって、前記細胞集団はステップ（ｂ）で前記発現カセットを導入されたものであり、
ｄ）前記対象とする少なくとも１つの異種タンパク質を産生するための最適なＰ．ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｓ宿主細胞を選択するステップと
を含み、最適なＰ．ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｓ宿主細胞集団で発現された前記対象とする異種タンパク質が、前記最適な細胞集団で、アレイにおける他のＰ．ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｓ宿主細胞集団で発現されたものと比較して改善された発現、改善された活性、改善された溶解性、改善された移行、または低減したタンパク分解のうち１つまたは複数を示す方法。
【請求項１１】
前記発現カセットが、前記対象とする異種タンパク質に作動可能に連結したシグナリングペプチドをさらに含み、任意選択で、前記シグナリングペプチドが分泌シグナルペプチドである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記発現カセットが、Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｓ宿主細胞に由来し、その中に前記発現カセットが導入される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
対象とする異種タンパク質の発現に最適なＰｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｓ（Ｐ．ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｓ）宿主細胞を同定する方法であって、
ａ）Ｐ．ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｓ細胞の少なくとも第１および第２の集団を含む、請求項１に記載のいずれかのアレイを得るステップであって、各集団が、プロテアーゼをコードする少なくとも1つの標的遺伝子の発現が低減するように遺伝子改変されており、
ｂ）ステップ（ａ）で改変されたＰ．ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｓ宿主細胞を溶解するステップと、
ｃ）ステップ（ｂ）で溶解した、改変されたＰ．ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｓ宿主細胞各集団の細胞の溶解物を、対象とする異種タンパク質と接触させるステップと、
ｄ）最適なＰ．ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｓ宿主細胞集団を選択するステップと
を含み、前記最適なＰ．ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｓ宿主細胞集団が、ステップ（ｃ）での接触において、アレイにおける他のＰ．ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｓ宿主細胞集団と比較して、対象とする異種タンパク質の分解レベルが低下した集団である方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月13日(2011.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨組織に締結され、インプラント（２）と複数の締結具（３）とを備えるインプラントシステムであって、前記インプラントは、前記骨組織と接触する骨側部分を有し、前記骨側部分は、前記骨側部分に限定された複数の締結構造を備え、前記締結具（３）は、遠位側と近位側とを有し、前記遠位側は、前記骨組織中に固定されるように構成されており、前記近位側は前記インプラント（２）の前記締結構造のうち１つと接続されるように構成
されており、前記締結具は各々、前記締結構造の１つに割当てられており、前記接続は、前記インプラントを前記締結具（３）の前記近位側に押付けることによって実現可能である、インプラントシステム。
【請求項２】
前記締結構造は、窪み（５）および／または突起（６）である、請求項１に記載のインプラントシステム。
【請求項３】
前記締結構造と前記締結具の前記近位側とのうち一方は、アンダーカットされた窪み（５）を含み、前記締結構造と前記締結具とのうちの他方は、前記アンダーカットされた窪みに挿入可能またはスナップ留め可能な突起を含む、請求項１に記載のインプラントシステム。
【請求項４】
前記締結構造と前記締結具の前記近位側とのうち一方は、円錐形の突起（６）を含み、前記締結構造と前記締結具の前記近位側とのうちの他方は、円錐形の窪み（５０）を含み、前記円錐形の突起（６）を前記円錐形の窪み（５０）に押込むと、圧入接続が起こる、請求項１に記載のインプラントシステム。
【請求項５】
前記締結構造は、熱可塑性特性を備えた第１の材料からなる部位（６０）であり、前記締結具（３）の前記近位側は、熱可塑性特性を備えた第２の材料を含み、前記第１の材料と前記第２の材料とは溶接可能である、請求項１に記載のインプラントシステム。
【請求項６】
前記締結具は、ピン状または舌もしくはブレード状である、請求項１に記載のインプラントシステム。
【請求項７】
前記締結具の前記遠位側は、機械的発振を用いて固定されるための機械的発振によって液化可能な材料、捩じ込むことにより固定するためのねじ山、または前記骨組織中に打込まれるための先の尖ったまたは鋭い端部を備える、請求項１に記載のインプラントシステム。
【請求項８】
前記インプラントは、関節面または骨もしくは他の組織の一部を置換する、または骨支持もしくは安定化機能のために設計されている、請求項１から７のいずれか１項に記載のインプラントシステム。
【請求項９】
前記インプラントは、脛骨プラトー置換インプラント、または、関節窩のための、寛骨臼のための、肘、手首、足首、もしくは指の関節のための、または大腿頭のための表面置換型インプラントである、請求項１から７のいずれか１項に記載のインプラントシステム。
【請求項１０】
請求項１に記載の方法を実行するためのキットであって、前記キットは、インプラント（２）と複数の締結具（３）とからなるインプラントシステムを備え、前記インプラントは、骨組織と接触する骨側部分を含み、前記骨側部分に限定された複数の締結構造を備え、前記締結具（３）は各々、前記骨組織中に固定されるのに適した遠位側と、前記インプラント（２）の前記締結構造のうち１つと接続されるのに適した近位側とを備え、前記キットはさらに、前記インプラント（２）の前記骨側部分に適合した骨側と前記インプラント（２）にある前記締結構造の位置に対応した位置にある貫通孔とを備えたテンプレート（１０）および／または前記インプラントの関節側部分に適合したプレス工具を備える、キット。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月16日(2011.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フロアマット用ベースであって、概ね矩形であると共に、マット材料を受容するための少なくとも１つの凹部を画定するように解放可能な形で併せて固定される複数の構成要素と、床表面の高さから上方にマットの上面の高さまで傾斜する傾斜状縁部であって前記ベースの少なくとも２つの対向側面に沿って間断なく延びている傾斜状縁部とから構成されるベース。
【請求項２】
前記傾斜状縁部が、前記ベースの周辺部全体を取り囲むように間断なく延びている、請求項１に記載のベース。
【請求項３】
フロアマット用ベースであって、マット材料を受容するための少なくとも１つの凹部を画定するように解放可能な形で併せて固定される複数の構成要素と、床表面の高さから上方にマットの上面の高さまで傾斜する傾斜状縁部であって前記ベースの周辺部全体を取り囲むように間断なく延びている傾斜状縁部とから構成されるベース。
【請求項４】
前記構成要素が、該構成要素の一体部分である手段によって、解放可能な形で併せて固定される、請求項１〜３のいずれか一項に記載のベース。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月22日(2011.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス中の窒素酸化物を窒素に転化する方法であって、
少なくとも一種の遷移金属を含むゼオライト触媒の存在下で、前記窒素酸化物を窒素系還元剤と接触させることを含んでなるものであり、
ゼオライト触媒がモノリス基材に塗布されたものであり、
前記ゼオライトが、8個の四面体原子による最大環サイズを含む合成小細孔ゼオライトであり、
前記ゼオライトが、骨格型コードCHAを有し、
前記少なくとも一種の遷移金属が、Ｃｕ又はＣｕとＦｅであり、
前記ゼオライト触媒が０．２５以下の銅対アルミニウムの原子比を有する（ただし、CHA結晶構造を有し、１５〜２５６のシリカ対アルミナのモル比を有し、０．２５〜０．５０の銅対アルミニウムの原子比を有するゼオライト触媒を除き、かつCHA結晶構造を有し、（ｉ）５０のシリカ対アルミナのモル比及び０．０８９の銅対アルミニウムの原子比を有し、又は（ii）３０のシリカ対アルミナのモル比及び０．２４の銅対アルミニウムの原子比を有するゼオライト触媒を除く）、方法。
【請求項２】
前記ゼオライトが、一種以上の置換骨格金属を含む同一構造型である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記置換骨格金属または各置換骨格金属が、Ａｓ、Ｂ、Ｂｅ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｌｉ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｚｎ及びＺｒからなる群から選択される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記小細孔ゼオライトが、アルミノケイ酸塩ゼオライト、金属置換アルミノケイ酸塩ゼオライト及びアルミノリン酸塩ゼオライトからなる群から選択される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記アルミノリン酸塩ゼオライトまたは各アルミノリン酸塩ゼオライトが、AlPOゼオライト、MeAlPOゼオライト、SAPOゼオライト及びMeAPSOゼオライトからなる群から選択される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記小細孔ゼオライトが、AlPO-34、[Al-As-O]-CHA、[Al-Co-P-O]-CHA、|Co|[Be-P-O]-CHA、|Co3(C6N4H24)3(H2O)9|[Be18P18O72]-CHA、[Co-Al-P-O]-CHA、|Li-Na|[Al-Si-O]-CHA、[Mg-Al-P-O]-CHA、[Si-O]-CHA、[Zn-Al-P-O]-CHA、[Zn-As-O]-CHA、CoAPO-44、CoAPO-47、DAF-5、GaPO-34、K‐チャバザイト、リンデD、リンデR、LZ-218、MeAPO-47、MeAPSO-47、(Ni(deta)2)-UT-6、Phi、SAPO-34、SAPO-47、SSZ-13、UiO-21、ウィレンデルソナイト、ZK-14、及びZYT-6のチャバザイトの群から選択される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記CHA骨格型コードゼオライトが、SAPO-34、SSZ-13またはAlPO-34である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記触媒中に存在する前記少なくとも一種の遷移金属の合計が、前記ゼオライト触媒の総重量に対して0.01〜20重量％である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月3日(2011.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端部を伴う環状側壁を有する金属キャニスタと；
前記金属キャニスタに取り付けられる取付部材であって、ねじ山と、フィルタの取り付けおよび流体の連通をし易くする開口とを含む取付部材と；
前記金属キャニスタ内に配列されるフィルタ媒体と；
前記取付部材内に形成される環状溝と；
前記環状溝内に配設されるリングシール部材と；
前記端部に形成される環状ビーズであって、前記リングシール部材と円周上で係合する環状ビーズとを備える；
フィルタ。
【請求項２】
前記取付部材は、外側リング部を有するナットプレートであり；
前記端部は、前記ナットプレート上で折り曲げられて前記キャニスタを前記ナットプレートへ軸方向に固定する終端部で前記外側リング部を概ね取り囲む；
請求項１のフィルタ。
【請求項３】
前記端部を前記金属キャニスタの前記環状側壁の残り部分に接合する、前記環状側壁に形成される径漸減領域をさらに含み；
前記外側リング部は、軸方向上で前記径漸減領域と前記終端部との間に挟まれる；
請求項２のフィルタ。
【請求項４】
前記径漸減領域は、連続した環状円錐部である；
請求項３のフィルタ。
【請求項５】
前記終端部は、Ｌ型ロックまたはＪ型ロックアタッチメントのいずれかを前記外側リング部に提供する；
請求項２乃至請求項４のいずれか１項のフィルタ。
【請求項６】
前記ナットプレートは、前記外側リング部および穴あきスペーサプレートを提供するリング部材を含む構成要素の集合体から成り；
前記ナットプレートおよび前記リング部材は、鋼材で形成され、前記リング部材は、より厚い鋼規格材料で作られている；
請求項２乃至請求項５のいずれか１項のフィルタ。
【請求項７】
前記環状ビーズは、前記環状溝の底面と距離を隔てた関係で前記環状溝内に部分的に伸びるとともに、前記環状ビーズは、前記リングシール部材を前記環状溝の前記底面に対して半径方向に圧縮する；
請求項１乃至請求項６のいずれか１項のフィルタ。
【請求項８】
前記環状ビーズは、前記リングシール部材上に形成される外側円筒状シール面と係合する先端によるビーズ付け作業に由来する構成を有する；
請求項１乃至請求項７のいずれか１項のフィルタ。
【請求項９】
前記リングシール部材は、前記外側円筒状シール面の両側において傾斜面をさらに画成するとともに、前記リングシール部材は、弛緩状態で前記環状溝の半径方向の深さよりも大きな半径方向の厚さを有する、
請求項８のフィルタ。
【請求項１０】
前記フィルタは、油圧フィルタであり、前記金属キャニスタおよび前記取付部材は油圧回路圧力負荷用に適合および構成される；
請求項１乃至請求項９のいずれか１項のフィルタ。
【請求項１１】
ナットプレートの半径方向外周に溝を形成する行程と；
前記溝内にリングシールを配置する行程と；
キャニスタの円筒状側壁を前記半径方向外周上で摺動させる行程と；
フィルタ媒体を内部に配列させた状態で前記キャニスタを前記ナットプレートに固定する行程と；
前記円筒状側壁内に環状ビーズを形成して前記リングシールを前記溝内で圧縮する行程とを含む；
フィルタを製造する方法。
【請求項１２】
前記環状ビーズを形成する行程は、回転作業により前記キャニスタの金属材料へ環状ビーズのビーズ付けを行う行程を備える；
請求項１１の方法。
【請求項１３】
前記リングシールは、前記溝の半径方向外側に突出する弛緩状態を有し、前記リングシールは前記リングシール上で前記円筒状側壁を摺動させ易くする傾斜部を有する；
請求項１１または請求項１２の方法。
【請求項１４】
前記半径方向外周上で端部を折り曲げて前記ナットプレートと前記キャニスタとを固定する行程をさらに含む；
請求項１１乃至請求項１３のいずれか１項の方法。
【請求項１５】
前記折り曲げた端部をＪ型ロックまたはＬ型ロックのいずれかに成形することにより前記キャニスタを前記ナットプレートに固定する；
請求項１４の方法。
【請求項１６】
前記ナットプレートを前記キャニスタに形成される径漸減領域上に設置する行程と；
前記径漸減領域と前記Ｊ型ロックまたは前記Ｌ型ロックの前記いずれかとの間に前記ナットプレートを封じ込める行程とをさらに含む；
請求項１５の方法。
【請求項１７】
対面する端部キャップを伴うリング状フィルタ媒体のシール端を含むフィルターエレメント内にフィルタ媒体を配列する行程と；
前記キャニスタの密閉端面に支持されるバネで前記フィルターエレメントを前記ナットプレートに向けて付勢する行程とをさらに含む；
請求項１１乃至請求項１６のいずれか１項の方法。
【請求項１８】
油圧回路の圧力負荷を扱うのに適する油圧フィルタとして前記フィルタ媒体をさらに配列する；
請求項１１乃至請求項１７のいずれか１項の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月8日(2011.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位部と、遠位部と、近位端部と、遠位端部とを有するカテーテル本体部、
該カテーテル本体部の該遠位部に配置される自己拡張型プロステーシス、及び
該カテーテル本体部の該遠位部に提供されて、近位端部と、遠位端部とを有する少なくとも一つのガイドワイヤーチャネルを
含むカテーテルであって、
該カテーテルがカテーテルバルーンを含まず、
該少なくとも一つのガイドワイヤーチャネルが、全長部を有し、該少なくとも一つのガイドワイヤーチャネルの近位端部から該少なくとも一つのガイドワイヤーチャネルの遠位端部まで延在して該少なくとも一つのガイドワイヤーチャネル内部の縦方向に延在する開口部を有し、
該少なくとも一つのガイドワイヤーチャネルの該近位端部が、該自己拡張性プロステーシスから近位に延在し、該少なくとも一つのガイドワイヤーチャネルの該遠位端部が該自己拡張性プロステーシスのサイド開口部から外側に延在し、
該縦方向に延在する開口部が充分な幅であるので、ガイドワイヤーが、続いて行われるデバイス展開中に該チャネルから充分に引き離されるのを可能にし、
該自己拡張性プロステーシスが、展開前に、全長部を有する抑制シース内に包含されて、該少なくとも一つのガイドワイヤーチャネルが該抑制シースの該全長部の一部分に対して延在し、該少なくとも一つのガイドワイヤーチャネルの該遠位端部が、該抑制シースの端部間に配置される該抑制シースの横断スリットから突き出ている、
カテーテル。
【請求項２】
前記自己拡張型プロステーシスがステントを含む、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項３】
前記ステントが形状記憶材料を含む、請求項２に記載のカテーテル。
【請求項４】
前記自己拡張型プロステーシスがステントグラフトを含む、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項５】
前記グラフトが、ｅＰＴＦＥ、ナイロン、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリウレタン及び弾性有機ケイ素ポリマーからなる群から選ばれる材料を含む、請求項４に記載のカテーテル。
【請求項６】
前記ステントグラフトが、前記ステントグラフトの第一開口端部の第一ステントと、前記ステントグラフトの第二開口端部の第二ステントとを含む、請求項４に記載のカテーテル。
【請求項７】
前記グラフト材料が、前記第一開口端部から前記第二開口端部まで延在する、請求項６に記載のカテーテル。
【請求項８】
前記カテーテルが、前記カテーテル遠位端部から、前記カテーテル遠位端部に対して近位である地点まで延在するガイドワイヤールーメンを更に含む、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項９】
前記ガイドワイヤーチャネルが、ナイロン、ポリエーテルブロックアミド、ポリウレタン及びポリエチレンからなる群から選ばれる材料を含む、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項１０】
前記ガイドワイヤーチャネルに挿入されるように構成されるガイドワイヤーを更に含む、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項１１】
前記ステントグラフトが、第一開口端部と、第二開口端部と、サイド開口部と、内部側枝支持体とを含む、請求項４に記載のカテーテル。
【請求項１２】
前記内部側枝支持体が前記ステントグラフトのサイド開口部から前記第二開口端部に向かって延在する、請求項１１に記載のカテーテル。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月22日(2011.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによって天然爪上に配置するための予備成形された人工爪アセンブリであって、
前記天然爪の少なくとも一部に対応するように寸法付けられ、先端を形成する自由縁部と前記天然爪に沿って配置されるようになっている基端とを含む人工爪であって、前記先端が人工爪先端縁を形成し、前記人工爪の前記基端から前記先端縁まで延びる長軸を通って広がる平面に関して前記人工爪が略対称である、前記人工爪と、
前記人工爪の先端から延出し、首と本体とを有する貼り付けタブであって、前記首が前記本体と前記人工爪の前記先端との間に配置され、前記本体が横幅と厚みとを含み、前記天然爪に対する前記人工爪の配置を容易にするために前記本体が前記ユーザによって容易に把持され得るように、前記幅が前記厚みよりも略大きくなっており、前記タブにおける前記幅の本体の少なくとも一部が、前記平面に対して９０°以外となるように配置される、前記貼り付けタブと、
を備える、人工爪アセンブリ。
【請求項２】
前記幅の少なくとも一部が、前記平面に対して６０°程度以下である、請求項１に記載の人工爪アセンブリ。
【請求項３】
前記首が、前記本体から前記人工爪へとねじれる部分を含む、請求項１または２に記載の人工爪アセンブリ。
【請求項４】
前記貼り付けタブが、前記先端縁において前記人工爪と固定される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の人工爪アセンブリ。
【請求項５】
前記人工爪が下面を含み、前記貼り付けタブが前記人工爪の前記下面と固定される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の人工爪アセンブリ。
【請求項６】
ユーザによって天然爪上に配置するための予備成形された人工爪アセンブリであって、
前記天然爪の少なくとも一部に対応するように寸法付けられるとともに、下面を含む人工爪と、
前記下面から延出する貼り付けタブと、
を備える、人工爪アセンブリ。
【請求項７】
前記人工爪が先端を形成する自由縁部を含み、前記先端が人工爪先端縁を形成し、前記貼り付けタブが前記先端近傍に延出する、請求項６に記載の人工爪アセンブリ。
【請求項８】
前記貼り付けタブが、前記先端にほぼ隣接して配置される、請求項７に記載の人工爪アセンブリ。
【請求項９】
前記貼り付けタブが、前記人工爪にほぼ隣接する脆弱領域を含み、前記脆弱領域が、前記人工爪からの前記貼り付けタブの分離を容易にする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の人工爪アセンブリ。
【請求項１０】
前記脆弱領域が、穿孔、肉薄領域、切り込み線、カット、または、前記貼り付けタブの残りの部分に対して断面を小さくした領域のうちの少なくとも１つを含む、請求項９に記載の人工爪アセンブリ。
【請求項１１】
予備成形された人工爪のキットであって、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の複数の人工爪とパッケージとを備え、前記人工爪が前記パッケージ内に配置される、キット。
【請求項１２】
接着剤、爪拭き取り体、マニキュア塗布具、配置具、および、マニキュア液のうちの少なくとも１つを更に備える、請求項１１に記載のキット。
【請求項１３】
上面と下面とを有する人工爪を形成する方法であって、
少なくとも２つの部分を含むモールドを設けるステップであって、前記部分のうちの少なくとも１つが、貼り付けタブを形成するための少なくとも１つのキャビティを含み、前記部分のうちの少なくとも１つが、前記爪の前記下面を形成するための少なくとも１つのキャビティを含み、前記部分のうちの少なくとも１つが、前記爪の前記上面を形成するための少なくとも１つのキャビティを含み、前記上面を形成するための前記キャビティが、前記下面を形成するための前記キャビティと相補的であり、前記貼り付けタブを形成するための前記キャビティが、前記爪の前記下面を形成するための前記キャビティに流体連通する、前記ステップと、
前記爪を形成するために、前記貼り付けタブを形成するための前記キャビティを通じて、前記爪の前記下面を形成するための前記キャビティへと成形可能材料を供給するステップと、
を含む方法。
【請求項１４】
前記人工爪にほぼ隣接する脆弱領域を設けるステップを更に含み、前記脆弱領域が、前記人工爪からの前記貼り付けタブの分離を容易にする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記脆弱領域を設けるステップが、穿孔を成形または形成する工程、前記貼り付けタブの残りの部分に対して肉薄の領域または断面を小さくした領域を成形する工程、あるいは、切り込み線を成形または形成する工程、あるいは、カットを形成する工程のうちの少なくとも１つを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
少なくとも１つの貼り付けタブと、上面および下面を有する少なくとも１つの成形された人工爪とを形成するためのモールドであって、少なくとも２つの部分を備え、
前記部分のうちの少なくとも１つが、前記貼り付けタブを形成するための少なくとも１つのキャビティを含み、
前記部分のうちの少なくとも１つが、前記爪の前記下面を形成するための少なくとも１つのキャビティを含み、
前記部分のうちの少なくとも１つが、前記爪の前記上面を形成するための少なくとも１つのキャビティを含み、前記上面を形成するための前記キャビティが、前記下面を形成するためのキャビティと相補的であり、
前記貼り付けタブを形成するための前記キャビティが、前記爪の前記下面を形成するための前記キャビティに流体連通する、
モールド。
【請求項１７】
前記貼り付けタブを形成するための前記キャビティまたは前記爪の前記下面を形成するための前記キャビティのうちの少なくとも１つが、前記貼り付けタブの残りの部分に対して肉薄の領域または断面を小さくした領域を含み、それにより、脆弱領域の部位が前記成形された人工爪からの前記成形された貼り付けタブの分離を容易にする、請求項１６に記載のモールド。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月7日(2011.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルターハウジングチャンバ及び排出オリフィスを含むディスペンサー先端部と、
前記排出オリフィスの前で前記フィルターハウジングチャンバ内に配置されたフィルターユニットとを含み、
前記フィルターユニットが、前記排出オリフィスの直径よりも小さな幅を有する少なくとも１つのスロットを含む、ディスペンサー先端部フィルターアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月13日(2011.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタであって、
管状本体は、近位端および遠位端の間に延びる外部表面を有し、近位端は、近位端面で終結し、対向する遠位端は、遠位端面で終結し、管状本体は、近位端面および対向する遠位端面間を延びる線状の流路を境界づける、内部表面を有し、流路は、その長さに沿って延びる中心長手方向軸を有しており、
膜が、そこで流路を閉鎖して密封するために、管状本体の遠位端に取付けられ、膜は、管状本体の中心長手方向軸と直角に交差する平面内に配置され、膜と本体は、エネルギーが膜と本体に適用されるとき、エネルギーに曝される少なくとも膜の一部が溶融してその中に開口を形成し、エネルギーに曝される少なくとも本体の一部は溶融しないように形成されており、
整列ステムが、管状本体の遠位端から突出し、少なくとも整列ステムの一部が膜の遠位側に配置されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
請求項１のコネクタであって、整列ステムが、管状本体の遠位端面から突出していることを特徴とするコネクタ。
【請求項３】
請求項１のコネクタであって、整列ステムが、管状本体の外部表面から突出していることを特徴とするコネクタ。
【請求項４】
請求項１のコネクタであって、整列ステムから外方に突出するバーブまたは整列ステムに形成された開口または凹所をさらに含むことを特徴とするコネクタ。
【請求項５】
請求項１のコネクタであって、管状本体の遠位端に形成された整列スロットをさらに含むことを特徴とするコネクタ。
【請求項６】
請求項５のコネクタであって、整列スロットは、管状本体の遠位端面からのトンネルを含むか、整列スロットは、管状本体の外部表面に形成されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項７】
請求項１のコネクタであって、管状本体の遠位端から突出する複数の相隔たる整列ステム、および、管状本体の遠位端に形成された相隔たる整列スロットを、さらに含むことを特徴とするコネクタ。
【請求項８】
請求項１のコネクタであって、膜が、管状本体の遠位端面に直接装架されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項９】
請求項１のコネクタであって、膜が、管状本体の遠位端面に溶着されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項１０】
請求項１のコネクタであって、管状本体の遠位端面に接続された第一側部および膜に接続された対向する第二側部を有する環状リングを、さらに含むことを特徴とするコネクタ。
【請求項１１】
請求項１のコネクタであって、管状本体の近位端を取り囲み、半径方向外方に突出する環状バーブを含むことを特徴とするコネクタ。
【請求項１２】
請求項１のコネクタであって、近位端面および遠位端面の間の位置で、本体から半径方向外方に突出する段部またはフランジを含むことを特徴とするコネクタ。
【請求項１３】
請求項１のコネクタであって、膜は、約２ｃｍから約５ｃｍの範囲にある最大直径を有することを特徴とするコネクタ。
【請求項１４】
請求項１のコネクタであって、膜は、熱可塑性プラスチックからなることを特徴とするコネクタ。
【請求項１５】
請求項１のコネクタであって、膜は、フッ化ポリビニリデンからなることを特徴とするコネクタ。
【請求項１６】
請求項１のコネクタであって、線状の流路が、線状の流路の全長に沿って、実質的に一定である、中心長手方向軸に垂直な横断面、を有することを特徴とするコネクタ。
【請求項１７】
流体接続を形成するためのシステムであって、システムは、
管状の第一本体が、近位端および対向する遠位端の間を延びる線状の第一流路を有し、第一流路は、その全長に沿って延びる中心第一長手方向軸を有し、第一膜が、第一本体の遠位端で第一流路を閉鎖して密封し、第一整列スロットが、管状の第一本体の遠位端に形成され、および、第一整列ステムが、管状の第一本体の遠位端から突出している、第一コネクタと、
管状の第二本体が、近位端および対向する遠位端の間を延びる線状の第二流路を有し、第二流路は、その全長に沿って延びる中心第二長手方向軸を有し、第二膜が、第二本体の遠位端で第二流路を閉鎖して密封し、第一膜および第二膜は、エネルギーの適用下で溶融するように適合され、第二整列スロットが、管状の第二本体の遠位端に形成され、および、第二整列ステムが、管状の第二本体の遠位端から突出している、第二コネクタ、
を含み、
第一本体の遠位端が、第二本体の遠位端に結合され、その結果、第一整列ステムが第二整列スロットに受容され、第二整列ステムが、第一整列スロットに受容され、第一長手方向軸が、第二長手方向軸と整列し、第一膜が、第二膜と接触するかまたは近接して配置されることを特徴とするシステム。
【請求項１８】
請求項１７の流体接続を形成するためのシステムであって、第一本体の遠位端を第二本体の遠位端に結合する支持部材をさらに含み、支持部材は、第一コネクタおよび第二コネクタから分離可能であることを特徴とするシステム。
【請求項１９】
請求項１８の流体接続を形成するためのシステムであって、支持部材は、管状スリーブを含み、第一本体の遠位端の少なくとも一部および第二本体の遠位端が、管状スリーブ内に受容されることを特徴とするシステム。
【請求項２０】
請求項１８の流体接続を形成するためのシステムであって、支持部材が透明材料から成ることを特徴とするシステム。
【請求項２１】
請求項１７の流体接続を形成するためのシステムであって、膜がフッ素化ポリマーから成ることを特徴とするシステム。
【請求項２２】
請求項１７の流体接続を形成するためのシステムであって、第一流路の中心長手方向軸が、約７０度から約９０度の範囲で、それらの間に角度を形成するように、第一膜と交差することを特徴とするシステム。
【請求項２３】
請求項１７の流体接続を形成するためのシステムであって、第一流路の中心長手方向軸が、約２０度から約７０度の範囲で、それらの間に傾斜を形成するように、第一膜と交差することを特徴とするシステム。
【請求項２４】
流体接続を形成するための方法であって、方法は、
第一管状コネクタを通って延びる第一流路を閉鎖する第一膜を、第二管状コネクタを通って延びる第二流路を閉鎖する第二膜に、接触してまたは近接して位置づける工程、
支持部材を結合する工程の後、第一膜および第二膜を溶融し、第一管状コネクタを第二管状コネクタに密封するために、第一膜および第二膜にエネルギーを適用する工程、および、
第一膜および第二膜にエネルギーを適用するとき、第二膜に対して第一膜を押圧する軸方向の力を、第一コネクタおよび第二コネクタに適用することをさらに含む工程、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２５】
請求項２４の流体接続を形成するための方法であって、第一管状コネクタおよび第二管状コネクタに支持部材を結合し、支持部材が、第一コネクタおよび第二コネクタを共に保持することを特徴とする方法。