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　特願２００３−５３１１３４「自動車における遠隔診断を実施するための方法、車両診断モジュールおよびサービスセンタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月　３日国際公開、ＷＯ０３／２７６２９、平成１７年　２月１０日国内公表、特表２００５−５０４２８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１４年７月１２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年９月１８日、ＤＥ）を国際出願日とする出願であって、平成２０年４月２２日付けで拒絶理由が通知され、同年８月２５日付けで手続補正（以下、「本件補正１」という。）がなされたが、同年９月１８日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２１年１月２６日付けで手続補正（以下、「本件補正２」という。）がなされたが、同年３月６日付けで補正却下の決定がなされ、同日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年７月８日付けにて手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　さらに、平成２２年４月２１日付けで審尋がなされ、回答書が同年１０月２１日付けで請求人より提出されたものである。
　 
第２　本件補正についての補正の却下の決定　 
［補正の却下の決定の結論］　 
　平成２１年７月８日付け手続補正を却下する。　 
　　 
［理由］　 
１　補正後の本願発明　 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　自動車（２８）における遠隔診断を実施するための方法であって、以下の方法ステップ、
ａ）遠隔診断が初期化されるステップと、
ｂ）車両（２８）における診断データが、車両（２８）における診断データ確定時点で得られる診断機構および/または診断パラメータ（２６）に依存して確定されるステップと、
ｃ）診断データ（２４）の少なくとも一部が外部のサービスセンタ（２０）に伝送されるステップとを有しており、前記サービスセンタ（２０）は伝送された診断データ（２４）を評価するように構成されている形式の方法において、
　
診断機構および/または診断パラメータ（２６）が、開ループおよび／または閉ループ制御装置（１０）における個々のコンポーネントの検査のための検査パラメータを有しており、さらに前記
から
「【請求項１】　自動車（２８）における遠隔診断を実施するための方法であって、以下の方法ステップ、
ａ）遠隔診断が初期化されるステップと、
ｂ）車両（２８）における診断データが、車両（２８）における診断データ確定時点で得られる診断機構および/または診断パラメータ（２６）に依存して確定されるステップと、
ｃ）診断データ（２４）の少なくとも一部が外部のサービスセンタ（２０）に伝送されるステップとを有しており、前記サービスセンタ（２０）は伝送された診断データ（２４）を評価するように構成されている形式の方法において、
　診断機構および/または診断パラメータ（２６）が、開ループおよび／または閉ループ制御装置（１０）における個々のコンポーネントの検査のための検査パラメータを有しており、さらに前記診断機構および/または診断パラメータ（２６）は、前記方法ステップａ）の実施の際に、少なくとも部分的にサービスセンタ（２０）から当該車両（２８）へ伝送させ、
さらに
　
前記方法ステップｂ）および/または方法ステップｃ）は、外部のサービスセンタ（２０）から新たに伝送された診断機構および/または診断パラメータ（２６）に依存して複数回実施される
と補正された。（下線は補正箇所を示す。）　 
　
　本件補正は、補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「
方法ステップｂ）」と「方法ステップｃ）
前記方法ステップｂ）および/または方法ステップｃ）は、外部のサービスセンタ（２０）から新たに伝送された診断機構および/または診断パラメータ（２６）に依存して複数回実施される
　したがって、本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下，「平成１８年法改正前」という。）の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２　引用刊行物およびその記載事項　 
（１）本願優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平１１−１３４５２９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「車両情報収集システムおよびそのシステムに適用される車載調査装置」について、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審で付与した。）。　 
　
（１−ア）　「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、車両情報収集システム、特に、車両の診断調査により得られる状態情報を多数の車両から効率よく収集することができるシステムに関する。また、本発明は、上記システムに好適に適用される車載調査装置に関する。」
　
（１−イ）　　「【００１２】上記の本発明によれば、遠隔診断が可能になり、ユーザは、ディーラなどに車両を持ち込むことなく、任意の場所で自車の診断を受けることができる。従って、車両診断のためのユーザの負担が軽くなり、積極的に車両の診断を受けるユーザを増やすことができる。」
　
（１−ウ）　「【００２８】以上に、図１に示される
車両情報収集システム
図２を参照し、このシステムの動作を説明する。まず、情報センタ５０にて、オペレータにより入力装置５４が操作され、調査項目が指定される（Ｓ１０）。
【００２９】次に、センタ制御部５２は、センタ記憶部５６に記憶されているチェックコード一覧テーブルを参照する。このテーブルでは、各調査項目に対応するチェックコードが示される。車両を製造する段階ですでに後の実施が想定されている調査項目に関しては、チェックコードと調査プログラム（チェックプログラム）が予め用意されている。チェックコードは、車両側のチェックコードテーブル記憶部２０に記憶されており、また、調査プログラムは、車両側の機器ＥＣＵ１４がもっている。チェックコード一覧テーブルは、このような予め想定された調査に対応するチェックコードのテーブルである。センタ制御部５２は、このテーブルを検索し（Ｓ１４）、調査項目に対応するチェックコードがあるか否かを判断し（Ｓ１６）、チェックコードがあればＳ２０へ進む。
【００３０】Ｓ１６がＮＯの場合（チェックコードがない）、センタ制御部５２は、調査項目に対応する調査プログラムを検索する（Ｓ１８）。調査プログラムは、調査項目と関連づけて、センタ記憶部５６に格納されている。なお、この時点でオペレータにより調査プログラムが入力装置５４を使って入力されてもよい。また、この時点で、オペレータにより調査プログラムが作成されてもよい。調査プログラム作成には、センタ制御部５２や入力装置５４、センタ記憶部５６が好適に利用される。調査プログラムの検索後、Ｓ２０へ進む。
【００３１】
Ｓ２０では、調査要求が情報センタ５０から車載調査装置１０へ送信される。調査要求は、
調査プログラムを含む（Ｓ１６がＮＯのとき）。
【００３２】次に、引き続き図２を参照して、車両側の処理を説明する。
車両側では、調査要求が送受信回路３０により受信され、診断制御ＥＣＵ１２に送られる（Ｓ３０）。
診断制御ＥＣＵ１２の制御により、調査要求に示される調査が実行される（Ｓ３２）。
【００３３】
Ｓ３２では、
調査要求が調査プログラムを含んでいるときは、このプログラムが診断制御ＥＣＵ１２から機器ＥＣＵ１４へダウンロードされ、機器ＥＣＵ１４にて調査プログラムが実行される。調査プログラムの実行により、情報センタ５０側で指定された調査項目に対応する状態情報が取得される。」
  
（１−エ）　「【００３６】図２に戻り、機器ＥＣＵ１４は、調査プログラムの実行により取得した車両状態情報を診断制御ＥＣＵ１２へ送る。診断制御ＥＣＵ１２は、調査結果をディスプレイ２４やスピーカ２６を用いてユーザに通知する（Ｓ３４）。ここでは、状態情報そのものが示されてもよいが、好ましくは、調査結果が正常であるとか、異常であるといったことが示される。さらに、
診断制御ＥＣＵ１２は、調査結果の状態情報を、送受信回路３０を用いて情報センタ５０へ送信する（Ｓ３６）。
　
（１−オ）　「【００４２】また、上記の実施形態では、専ら、多数の車両から状態情報を集める場合について説明した。しかしながら、
本実施形態は、１台の車両
の診断を行うような場合にも適用可能である。診断のための
調査プログラムを含んだ調査要求が、情報センタ５０から車両へ送られる。
車両では、調査要求に応えて状態情報が取得される。
本実施形態によれば車両の遠隔診断が可能になる。
ユーザは、ディーラなどに車両を持ち込むことなく、任意の場所で自車の診断を受けることができる。なお、上記の診断は、ユーザの依頼に基づいて行われてもよく、
　　 
　そうすると、上記（１−ア）〜（１−オ）の記載と図１〜３を総合すると、引用刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。　 
「　ユーザの依頼に基づいて行われる車両の遠隔診断を実施するための方法であって、
　ユーザの依頼に基づいて情報センタ５０にて、オペレータにより入力装置５４が操作され、調査項目が指定される（Ｓ１０）ステップ、
　調査プログラムを含む調査要求が情報センタ５０から車載調査装置１０へ送信される（Ｓ２０）ステップ、
　車両側では、調査要求が送受信回路３０により受信され、診断制御ＥＣＵ１２に送られる（Ｓ３０）ステップ、
　調査プログラムが診断制御ＥＣＵ１２から機器ＥＣＵ１４へダウンロードされ、機器ＥＣＵ１４にて調査プログラムが実行される（Ｓ３２）ステップ、
　調査プログラムの実行により、情報センタ５０側で指定された調査項目に対応する状態情報が取得されるステップ、
　診断制御ＥＣＵ１２は、調査結果の状態情報を、送受信回路３０を用いて情報センタ５０へ送信する（Ｓ３６）ステップ
を含んでいる方法。」（以下、「引用発明」という。）
　
３　当審の判断　 
（１）対比　 
ア　補正発明と引用発明とを対比すると、その機能からみて、引用発明の「車両の遠隔診断を実施するための方法」は、補正発明の「自動車（２８）における遠隔診断を実施するための方法」に相当することは明らかである。　
　
イ　引用発明は「診断を実施するための方法」であるから、「情報センタ５０」は送信された「状態情報」を評価するように構成されていることは明らかである。そうすると、引用発明の「情報センタ５０」は、補正発明の「サービスセンタ（２０）」に相当するといえる。
　
ウ　引用発明の「調査プログラム」は、送信され、その実行により状態情報を取得するのであるから、補正発明の「診断機構および/または診断パラメータ（２６）」に相当することも明らかである。
　
エ　引用発明の「情報センタ５０にて、オペレータにより入力装置５４が操作され、調査項目が指定される（Ｓ１０）ステップ、
　調査プログラムを含む調査要求が情報センタ５０から車載調査装置１０へ送信される（Ｓ２０）ステップ、
　車両側では、調査要求が送受信回路３０により受信され、診断制御ＥＣＵ１２に送られる（Ｓ３０）ステップ」は、使用メモリーのクリア、調査開始前の使用プログラムの用意や、調査項目の決定などの一般的な準備作業、すなわち、初期化の一態様であるから、補正発明の「ａ）遠隔診断が初期化されるステップ」及び「前記診断機構および/または診断パラメータ（２６）は、前記方法ステップａ）の実施の際に、少なくとも部分的にサービスセンタ（２０）から当該車両（２８）へ伝送させ」に相当する。　
　
オ　引用発明の「調査プログラムが診断制御ＥＣＵ１２から機器ＥＣＵ１４へダウンロードされ、機器ＥＣＵ１４にて調査プログラムが実行される（Ｓ３２）ステップ」は、「調査プログラムの実行により、情報センタ５０側で指定された調査項目に対応する状態情報が取得される。」のであり、また、検査対象部位毎に情報が取得されることが明らかであるから、補正発明の「ｂ）車両（２８）における診断データが、車両（２８）における診断データ確定時点で得られる診断機構および/または診断パラメータ（２６）に依存して確定されるステップ」及び「診断機構および/または診断パラメータ（２６）が、開ループおよび／または閉ループ制御装置（１０）における個々のコンポーネントの検査のための検査パラメータを有しており、」に相当することが明らかである。
　
カ　引用発明の「　診断制御ＥＣＵ１２は、調査結果の状態情報を、送受信回路３０を用いて情報センタ５０へ送信する（Ｓ３６）ステップ」が、補正発明の「ｃ）診断データ（２４）の少なくとも一部が外部のサービスセンタ（２０）に伝送されるステップ」に相当することが明らかである。
　
　そうすると、両者は、　 
（一致点）  
　「自動車における遠隔診断を実施するための方法であって、以下の方法ステップ、
ａ）遠隔診断が初期化されるステップと、
ｂ）車両における診断データが、車両における診断データ確定時点で得られる診断機構および/または診断パラメータに依存して確定されるステップと、
ｃ）診断データの少なくとも一部が外部のサービスセンタに伝送されるステップとを有しており、前記サービスセンタは伝送された診断データを評価するように構成されている形式の方法において、
　診断機構および/または診断パラメータが、開ループおよび／または閉ループ制御装置における個々のコンポーネントの検査のための検査パラメータを有しており、さらに前記診断機構および/または診断パラメータは、前記方法ステップａ）の実施の際に、少なくとも部分的にサービスセンタから当該車両へ伝送させる方法」
である点で一致し、以下の点で相違するといえる。　
　
（相違点）　
　方法ステップｂ）および/または方法ステップｃ）の実施回数について、補正発明では、「外部のサービスセンタ（２０）から新たに伝送された診断機構および/または診断パラメータ（２６）に依存して複数回実施される」のに対して、引用発明では、特に特定していない点。
　
（２）相違点についての判断　 
　通常の診断においても、診断状況に応じて診断項目を増やすこと、及び一度の診断では、たまたま良い状態を診断していることもあるので、複数回診断を行い診断データを確定することは、共に正確な診断のための周知の技術事項である。必要であれば、特開２０００−２２０５３５号公報（【００７２】）、および、特開平３−４１８０号公報（２頁左上欄１４〜１８行）を参照。
　してみると、引用発明において、上記周知の技術事項を適用して、相違点における補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到するものといえる。
　
　そして、本願明細書に記載された効果も、引用発明および周知の技術事項から、当業者が予測し得る範囲のものであり、格別顕著なものといえない。　 
　　 
　したがって、補正発明は、引用発明および周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　 
　　 
４　まとめ　 
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。　
　
第３　本願発明について　 
１　本願発明　 
　本件補正は、上記のとおり却下されることとなるので、本願の請求項１〜１５に係る発明は、平成２０年８月２５日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載された事項により特定されたものであって、その請求項１に係る発明は、次のとおりであると認める。　 
「【請求項１】　自動車（２８）における遠隔診断を実施するための方法であって、以下の方法ステップ、
ａ）遠隔診断が初期化されるステップと、
ｂ）車両（２８）における診断データが、車両（２８）における診断データ確定時点で得られる診断機構および/または診断パラメータ（２６）に依存して確定されるステップと、
ｃ）診断データ（２４）の少なくとも一部が外部のサービスセンタ（２０）に伝送されるステップとを有しており、前記サービスセンタ（２０）は伝送された診断データ（２４）を評価するように構成されている形式の方法において、
　
診断機構および/または診断パラメータ（２６）が、開ループおよび／または閉ループ制御装置（１０）における個々のコンポーネントの検査のための検査パラメータを有しており、さらに前記
　　 
２　引用刊行物およびその記載事項　 
　本願出願前に頒布された刊行物１およびその記載事項は、上記「第２　２」に記載したとおりである。　 
　　 
３　当審の判断　 
　本願発明は、補正発明の「
前記方法ステップｂ）および/または方法ステップｃ）は、外部のサービスセンタ（２０）から新たに伝送された診断機構および/または診断パラメータ（２６）に依存して複数回実施される
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含む補正発明が、上記「第２　３」において検討したとおり、引用発明および刊行物２に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明および刊行物２に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきである。
　 
第４　まとめ　 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　 
　したがって、その他の請求項について言及するまでもなく、本願出願は拒絶されるべきものである。　 
　よって、結論のとおり審決する。