【事件の表示】
　特願２０００−５７７０３６「インクジェットプリンタに関する改良」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月２７日国際公開、ＷＯ００／２３２７９、平成１４年　８月２７日国内公表、特表２００２−５２７２７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、１９９９年１０月１５日（優先権主張外国庁受理１９９８年１０月１６日、オーストラリア）を国際出願日とする出願であって、平成２１年２月２６日付けで手続補正がなされ、同年６月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月３０日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、その請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２１年９月３０日付けの手続補正についての補正の却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成２１年９月３０日付けの手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）平成２１年９月３０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてするもので、本件補正前に、
　
　「【請求項１】
　インクを吐出するための一連のノズルを有するインクジェットプリントヘッドであって、前記ノズルの各々は、犠牲層上において該犠牲層の形状に適応するようにリム材料層を被着するとともに、続いて前記リム材料層の一部を平坦に除去することにより形成されたリムを有するインクジェットプリントヘッド。
　　【請求項２】
　平坦な除去が、リム材料層の化学的機械的平坦化からなる請求項１に記載の
インクジェットプリントヘッド
　　【請求項３】
　平坦な除去により犠牲層の部分も除去される請求項２に記載の
インクジェットプリントヘッド
　　【請求項４】
　平坦な除去工程がエッチング工程である請求項１に記載の
インクジェットプリントヘッド
　　【請求項５】
　リム材料層がＴＥＯＳガラスからなる請求項１に記載の
インクジェットプリントヘッド
　　【請求項６】
　リム材料層がＰＥＣＶＤ　Ｓｉ3Ｎ4である請求項１に記載の
インクジェットプリントヘッド
　　【請求項７】
　リム材料層がＭＯＣＶＤ　ＴｉＮである請求項１に記載の
インクジェットプリントヘッド
　　【請求項８】
　リム材料層がＥＣＲ　ＣＶＤ　ＴｉＮである請求項１に記載の
インクジェットプリントヘッド
　　【請求項９】
　前記リム材料層は凸状の犠牲層の表面に被着される請求項１に記載のインクジェットプリントヘッド。
　　【請求項１０】
　インクを吐出するための一連のノズルを有するインクジェットプリントヘッドの製造方法であって、
　
前記ノズルの各々に対応する犠牲層
の形
　続いて
前記リム材料層の一部
りノ
　　【請求項１１】
　前記リム材料層は凸状の犠牲層の表面に被着される請求項１０に記載のインクジェットプリントヘッドの製造方法。」
とあったものを、
　
　「【請求項１】
　インクを吐出するための一連のノズルを有するインクジェットプリントヘッドの製造方法であって、
　
形成すべき各ノズルリムの内周面の形状に対応した形状の外周面を有する凸部を備えた犠牲層を準備することと、
　
前記犠牲層の表面
表面
　続いて
前記凸部の頂面上に被着された前記リム材料層の部分
、前記凸部の外周面を包囲する
を備えるインクジェットプリントヘッドの製造方法。
　　【請求項２】
　平坦な除去が、リム材料層の化学的機械的平坦化からなる請求項１に記載の
インクジェットプリントヘッドの製造方法
　　【請求項３】
　平坦な除去により犠牲層の部分も除去される請求項２に記載の
インクジェットプリントヘッドの製造方法
　　【請求項４】
　平坦な除去工程がエッチング工程である請求項１に記載の
インクジェットプリントヘッドの製造方法
　　【請求項５】
　リム材料層がＴＥＯＳガラスからなる請求項１に記載の
インクジェットプリントヘッドの製造方法
　　【請求項６】
　リム材料層がＰＥＣＶＤ　Ｓｉ3Ｎ4である請求項１に記載の
インクジェットプリントヘッドの製造方法
　　【請求項７】
　リム材料層がＭＯＣＶＤ　ＴｉＮである請求項１に記載の
インクジェットプリントヘッドの製造方法
　　【請求項８】
　リム材料層がＥＣＲ　ＣＶＤ　ＴｉＮである請求項１に記載の
インクジェットプリントヘッドの製造方法
とするものである（以下、本件補正前の請求項を「旧請求項」と、本件補正後の請求項を「新請求項」とそれぞれ表記する。下線は審決で付した。以下同じ。）。
　
（２）上記（１）の新請求項１ないし新請求項８に係る発明は、いずれも「インクジェットプリントヘッドの製造方法」の発明であって、方法の発明のカテゴリーに属するものであるところ、本件補正前の特許請求の範囲に記載されている発明のうち、方法の発明のカテゴリーに属するものは、上記（１）の旧請求項１０及び旧請求項１１に係る発明のみであるから、本件補正は、旧請求項１ないし旧請求項９を削除し、旧請求項１０及び旧請求項１１を補正して新請求項１ないし新請求項８とするものと言わざるを得ない。
　
２　本件補正の目的
（１）上記１（２）の旧請求項１０及び旧請求項１１を補正して新請求項１ないし新請求項８とする補正は、請求項の数を２から８に６増やす補正であるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「旧特許法」という。）第１７条の２第４項第１号ないし第４号に掲げる請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものでもない。
　
（２）請求人は、審判請求書の請求の理由において、「請求項２〜８について、方法発明に係る新請求項１の従属請求項にすべく、『インクジェットプリントヘッド』の記載を『インクジェットプリントヘッドの製造方法』に補正した。請求項９〜１１を削除した。」と主張している。
　しかしながら、発明のカテゴリーを物から方法に変更する補正は、旧特許法第１７条の２第４項第１号ないし第４号に掲げる請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものでもないから、物の発明である旧請求項２ないし旧請求項８に係る発明を、方法の発明である新請求項２ないし新請求項８に係る発明とする補正も、旧特許法第１７条の２第４項第１号ないし第４号に掲げる請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものでもない。
　
（３）上記（１）及び（２）から、本件補正は、全体として、旧特許法第１７条の２第４項第１号ないし第４号に掲げる請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものでもない。
　
（４）新請求項１に係る本件補正は、旧請求項１０の発明特定事項である「犠牲層」を、「形成すべき各ノズルリムの内周面の形状に対応した形状の外周面を有する凸部を備えた」ものとして「準備」されるものと限定し、同じく旧請求項１０の発明特定事項である「『ノズルの各々に対応する犠牲層上において、該犠牲層の形状に適応』する『リム材料層』」を、「前記犠牲層の表面上において、該犠牲層の表面形状に適応する」ものと限定し、同じく旧請求項１０の発明特定事項である「『前記リム材料層の一部を平坦に除去すること』により『形成』される『ノズルリム』」を、「『前記凸部の頂面上に被着された前記リム材料層の部分を平坦に除去すること』により『形成』される『前記凸部の外周面を包囲する』」ものと限定して、新請求項１とする補正といえるから、新請求項１に係る本件補正は、旧特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。
　そこで、新請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（旧特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
３　引用刊行物及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１０−４４４３４号公報（以下「引用例」という。）には、以下の事項が図とともに記載されている。
　
（１）「【請求項３】　
化学的溶解可能な型板に多数の小孔を形成する工程と、該型板の表面、裏面、及び小孔内面を
メッキする工程と、片面のメッキ層を研磨除去する工程と、該型板を化学的溶解により除去する工程とよりなる
静電吸引型インクジェットプリンタ用ノズルヘッドの製造方法。
　
（２）「【０００７】
【発明の実施の形態】本発明の実施の形態について、添付の図面にて説明する。図１は本発明のノズルヘッドを用いた静電吸引型インクジェットプリンタの側面断面略図、図２は本発明のノズルヘッドを取り付けたインク供給体の斜視図、図３は本発明のノズルヘッド製造方法の第一段階であって、型板の側面断面略図、図４は同じく第二段階であって、型板に導電性金属をメッキした状態の側面断面略図、図５は同じく第三段階であって、型板にメッキした導電性金属の片面を研磨除去した状態の側面断面略図、図６は同じく第四段階であって、型板を除去した状態の側面断面略図である。
【０００８】図１の如く、本発明のノズルヘッド１は、導電性薄板、例えばニッケルより構成され、インク供給体であるインクタンク２の片面（後記対向電極３への対峙側面）に取り付けられる。インクタンク２は樹脂加工にて得られ、図２の如く、側面部分は強度を保つため、厚めにして、インク充填部分を表裏貫通状に形成している。インクタンク２に対するノズルヘッド１の取付は、接着剤にて接着する。
【０００９】インクジェットプリンタ全体としての概略構成を説明すると、
ノズルヘッド１には筒状の多数のノズル１ａ・１ａ・・・が
規則的に突設され
【００１０】インクタンク２に充填されたインクＫは、ノズルヘッド１の各ノズル１ａ・１ａ・・・内に充填される。該ノズルヘッド１には、バイアス電圧ＢＶが印加されており、該バイアス電圧ＢＶの印加によって、全ノズル１ａ・１ａ・・・内に充填されたインクＫが、対向電極盤３に向けて、少し盛り上がった状態となる。一方、対向電極３の各ゲート電極３ａ・３ａ・・・には、独立的にプリント電圧ＰＶが印加されるものである。即ち、プリント電圧ＰＶが印加されたゲート電極３ａと、それに対向するノズル１ａとの間には、大きな電位差による静電吸引力が生じ、盛り上がった状態で待機していたインクＫがノズル１ａよりゲート電極３ａへと飛翔し、該ゲート電極３ａの孔を通過して、記録用紙Ｐ上に達する。プリント電圧ＰＶが印加されないゲート電極３ａに対向するノズル１ａ内のインクＫは、盛り上がったままの状態で待機している。
【００１１】次に、ノズルヘッド１の製造方法について図３乃至図６より説明する。まず、図３の如く、例えば板厚０．３〜０．５ｍｍの銅板或いはアルミ板等の型板４に
表裏貫通状の各ノズルに該当する孔
を
形成する
【００１２】こうして
孔４ａ・４ａ・・・を形成した型板４の全表面に
無電界ニッケルメッキＮを施す
型板４の表裏に貼設された無電界ニッケルメッキＮのうち、いずれか片面のものを研磨除去して、型板４の表面を露出させる
型板４が溶解し、無電界ニッケルメッキＮの部分のみが残
これがそのままノズルヘッド１を形成する
該型板４の各孔４ａ・４ａ・・・の内面に施されていたメッキ部分が、ノズルヘッド１にて突起状に形成されるノズル１ａ・１ａ・・・に該当する
　
（３）上記（１）及び（２）から、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「筒状の多数のノズルが規則的に突設された静電吸引型インクジェットプリンタ用ノズルヘッドの製造方法であって、
　化学的溶解可能な型板に各ノズルに該当する表裏貫通状の多数の小孔を形成する工程と、前記型板の全表面、すなわち、表面、裏面及び小孔内面にメッキ層を施す工程と、前記型板の表裏に貼設されたメッキ層のうち、いずれか片面のものを研磨除去して前記型板の表面を露出させる工程と、前記型板を化学的溶解により除去しメッキ層の部分のみを残す工程とを行うことにより、残ったメッキ層の部分がそのままノズルヘッドを形成し、前記小孔内面に施されたメッキ層の部分がそのままノズルヘッドにて突設された筒状のノズルを形成するものである、
　静電吸引型インクジェットプリンタ用ノズルヘッドの製造方法。」
　
４　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「筒状の多数のノズルが規則的に突設された静電吸引型インクジェットプリンタ用ノズルヘッドの製造方法」及び「化学的溶解可能な型板」は、それぞれ、本願補正発明の「インクを吐出するための一連のノズルを有するインクジェットプリントヘッドの製造方法」及び「犠牲層」に相当する。
　
（２）引用発明において、「犠牲層（化学的溶解可能な型板）」の全表面、すなわち、表面、裏面及び小孔内面に施されたメッキ層のうち、前記小孔内面に施されたメッキ層の部分がそのままノズルヘッドにて突設された筒状のノズルを形成するのであるから、引用発明の「ノズルヘッドにて突設された筒状のノズル」、「メッキ層」及び「型板の全表面、すなわち、表面、裏面及び小孔内面にメッキ層を施す工程」は、それぞれ、本願補正発明の「ノズルリム」、「リム材料層」及び「犠牲層の表面上において、該犠牲層の表面形状に適応するようにリム材料層を被着すること」に相当する。
　
（３）引用発明の「『犠牲層（化学的溶解可能な型板）』に各『ノズルリム（ノズル）』に該当する表裏貫通状の多数の小孔を形成する工程」は、「形成すべき各『ノズルリム』の形状に対応した形状を有する『犠牲層』を準備する工程」といえるから、引用発明の「化学的溶解可能な型板に各ノズルに該当する表裏貫通状の多数の小孔を形成する工程」と本願補正発明の「形成すべき各ノズルリムの内周面の形状に対応した形状の外周面を有する凸部を備えた犠牲層を準備すること」とは、「形成すべき各ノズルリムの形状に対応した形状を有する犠牲層を準備すること」である点で一致するといえる。
　
（４）引用発明の「製造方法」は、「犠牲層（化学的溶解可能な型板）」に各ノズルに該当する表裏貫通状の多数の小孔を形成する工程と、前記「犠牲層」の全表面、すなわち、表面、裏面及び小孔内面にメッキ層を施す工程と、前記「犠牲層」の表裏に貼設された「リム材料層（メッキ層）」のうち、いずれか片面のものを研磨除去して前記「犠牲層」の表面を露出させる工程と、前記「犠牲層」を化学的溶解により除去し「リム材料層」の部分のみを残す工程とを行うことにより、残った「リム材料層」の部分がそのままノズルヘッドを形成し、前記小孔内面に施された「リム材料層」の部分がそのままノズルヘッドにて突設された筒状のノズルを形成するものであるから、上記「型板の表面を露出させるいずれか片面のメッキ層の研磨」は、「犠牲層の一表面上に被着されたリム材料層の部分を平坦に除去すること」であるといえる。
　他方、本願補正発明の「凸部」は、「犠牲層」の「一表面」を構成するものであることが明らかである。
　したがって、引用発明の「前記型板の表裏に貼設されたメッキ層のうち、いずれか片面のものを研磨除去して前記型板の表面を露出させる工程」と本願補正発明の「凸部の頂面上に被着されたリム材料層の部分を平坦に除去すること」とは、「犠牲層の一表面上に被着されたリム材料層の部分を平坦に除去すること」である点で一致する。
　
（５）引用発明の「小孔内面に施されたメッキ層の部分がそのままノズルヘッドにて突設された筒状のノズルを形成する」ことと本願補正発明の「凸部の外周面を包囲するノズルリムを形成すること」とは、「ノズルリムを形成すること」である点で一致する。
　
（６）上記（１）ないし（５）から、本願補正発明と引用発明とは、
「インクを吐出するための一連のノズルを有するインクジェットプリントヘッドの製造方法であって、
　形成すべき各ノズルリムの形状に対応した形状を有する犠牲層を準備することと、
　前記犠牲層の表面上において、該犠牲層の表面形状に適応するようにリム材料層を被着することと、
　続いて前記犠牲層の一表面上に被着されたリム材料層の部分を平坦に除去することにより、ノズルリムを形成することと、
を備えるインクジェットプリントヘッドの製造方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
　本願補正発明では、前記「形成すべき各ノズルリムの形状」がその「内周面」であり、前記犠牲層が有する形状が、該「内周面」の形状に対応した形状の外周面を有する「凸部」を備えた形状であり、平坦に除去するリム材料層が被着されている犠牲層の一表面上の部分が、該「凸部」の「頂面」上であって、前記ノズルリムは、上記「凸部」の「外周面を包囲」するものであるのに対して、
　引用発明では、前記犠牲層が有する「形成すべき各ノズルリムの形状に対応した形状」は、「各ノズルに該当する表裏貫通状の多数の小孔」を形成した形状であって、凸部を備えた形状ではない点。
　
５　判断
　上記相違点について検討する。
（１）ノズルの製造方法において、ノズルの内面形状に対応した形状を有する型を用いることは、本願の優先日前に周知である（以下「周知技術」という。例．特開昭５２−１２６２２７号公報（第１ページ右下欄第１７行〜第２ページ左上欄第１７行、第３図及び第４図参照。）、特開平１０−１６２１５号公報（【００２５】〜【００２７】及び図２参照。）、特開平９−２１６３６６号公報（【００１４】〜【００２０】及び図３〜図５参照。））。
　
（２）上記（１）に鑑みれば、引用発明において、前記「犠牲層（化学的溶解可能な型板）」が有する形状を、形成すべき各「ノズルリム（ノズル）」の「内周面の形状（内面形状）」に対応した形状、すなわち「形成すべき各ノズルリムの内周面の形状に対応した形状の外周面を有する凸部を備えた」形状となし、その結果、平坦に除去する「リム材料層」が被着されている「犠牲層」の一表面上の部分が該「凸部」の「頂面」上の部分となり、かつ、前記「ノズルリム」が上記「凸部」の「外周面を包囲」するものとなるようにすること、すなわち、引用発明において、上記相違点に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が周知技術に基づいて容易になし得た程度のことである。
　
（３）効果について
　本願補正発明が奏する効果は、当業者が、引用発明及び周知技術がそれぞれ奏する効果から予測し得た程度のものである。
　
（４）まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、当業者が、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６　小括
　本件補正は、上記２（３）のとおり、全体として、旧特許法第１７条の２第４項第１号ないし第４号に掲げる請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものでもないから、同項の規定に違反するものである。
　また、上記５のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、旧特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　したがって、本件補正は、旧特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１１に係る発明は、平成２１年２月２６日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項によってそれぞれ特定されるものと認められるところ、その請求項１０に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２〔理由〕１（１）に本件補正前の請求項１０として記載したとおりのものである。
　
２　引用刊行物及び引用発明
　引用例及び引用発明は、上記第２〔理由〕３に記載したとおりのものである。
　
３　対比・判断
　本願補正発明は本願発明の発明特定事項を限定したものである（上記第２〔理由〕２（４）参照。）から、本願発明は本願補正発明から限定を省いたものに相当するところ、本願補正発明は、当業者が、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、当業者が、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。