【事件の表示】
　特願２００６−１７８９４１「サーマルプリンタ」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　１月１７日出願公開、特開２００８−　　６６６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年６月２９日の出願であって、平成２０年７月１４日及び平成２１年３月９日に手続補正がなされ、同年７月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１１月２０日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　さらに、審査官により作成された前置報告書について審尋がなされたところ、審判請求人から平成２２年１１月１日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　本件補正の却下の決定
〔結論〕
　本件補正を却下する。
　
〔理由〕
１　補正の内容
（１）本件補正は、特許請求の範囲及び明細書についてするもので、特許請求の範囲については、本件補正前に、
「　　【請求項１】
　基紙の表裏両面に感熱層が設けられた両面サーマル用紙に印刷するためのサーマルプリンタであって、
　前記サーマル用紙の一方の面の前記感熱層に接するよう配置された第１サーマルヘッドと、
　前記第１サーマルヘッドに対し前記サーマル用紙を挟んで対向する第１プラテンローラと、
　前記第１サーマルヘッドを前記第１プラテンローラに向けて押圧する第１付勢手段と、
　前記第１プラテンローラと一体に回転する第１プラテンギヤと、
　前記第１サーマルヘッドよりも用紙送り上流側に配置され、前記サーマル用紙の他方の面の前記感熱層に接する第２サーマルヘッドと、
　前記第２サーマルヘッドに対し前記サーマル用紙を挟んで対向する第２プラテンローラと、
　前記第２サーマルヘッドを前記第２プラテンローラに向けて押圧する第２付勢手段と、
　前記第２プラテンローラと一体に回転する第２プラテンギヤと、
　モータと、
　前記モータの出力を前記第１プラテンギヤおよび第２プラテンギヤに伝達するための動力伝達機構と、
　を有し、
　下流側の前記第１プラテンローラの前記サーマル用紙に対する用紙送り速度が、上流側の前記第２プラテンローラの用紙送り速度よりも大きく、かつ、
　下流側の前記第１付勢手段によって前記第１サーマルヘッドを前記第１プラテンローラに押圧する力が、上流側の前記第２付勢手段によって前記第２サーマルヘッドを前記第２プラテンローラに押圧する力よりも小さく、
　下流側の前記第１サーマルヘッドに供給される印字電流が、上流側の前記第２サーマルヘッドに供給される印字電流よりも大きいことを特徴とするサーマルプリンタ。
　　【請求項２】
　前記第１プラテンローラの前記サーマル用紙と接する部位の摩擦係数が前記第２プラテンローラの摩擦係数よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載のサーマルプリンタ。
　　【請求項３】
　基紙の表裏両面に感熱層が設けられた両面サーマル用紙に印刷するためのサーマルプリンタであって、
　前記サーマル用紙の一方の面の前記感熱層に接するよう配置された第１サーマルヘッドと、
　前記第１サーマルヘッドに対し前記サーマル用紙を挟んで対向する第１プラテンローラと、
　前記第１サーマルヘッドを前記第１プラテンローラに向けて押圧する第１付勢手段と、
　前記第１プラテンローラと一体に回転する第１プラテンギヤと、
　前記第１サーマルヘッドよりも用紙送り上流側に配置され、前記サーマル用紙の他方の面の前記感熱層に接する第２サーマルヘッドと、
　前記第２サーマルヘッドに対し前記サーマル用紙を挟んで対向する第２プラテンローラと、
　前記第２サーマルヘッドを前記第２プラテンローラに向けて押圧する第２付勢手段と、
　前記第２プラテンローラと一体に回転する第２プラテンギヤと、
　モータと、
　前記モータの出力を前記第１プラテンギヤおよび第２プラテンギヤに伝達するための動力伝達機構と、
　を有し、
　下流側の前記第１プラテンローラは、上流側の前記第２プラテンローラと外径が同じでかつ第２プラテンローラと共通の弾性材料からなるローラ本体と、該ローラ本体よりも摩擦係数の小さい材料からなりかつ該ローラ本体の外周を覆う被覆層とを有し、この結果、下流側の第１プラテンローラの外径が上流側の第２プラテンローラの外径より僅かに大きく構成されることで、下流側の第１プラテンローラの用紙送り速度の方が上流側の第２プラテンローラの用紙送り速度より速く構成されるとともに、下流側の前記第１プラテンローラにおける摩擦係数が上流側の第２プラテンローラの摩擦係数よりも小さく構成されたことを特徴とするサーマルプリンタ。
　　【請求項４】
　前記動力伝達機構は、前記第１プラテンローラと前記第２プラテンローラの回転角速度が互いに同等となるように前記第１プラテンギヤと前記第２プラテンギヤを回転させることを特徴とする請求項３に記載のサーマルプリンタ。
　　【請求項５】
　前記第２プラテンローラの前記サーマル用紙と接する部位を粗面仕上げとしたことを特徴とする請求項３に記載のサーマルプリンタ。」
とあったものを、
　
「　　【請求項１】
　基紙の表裏両面に感熱層が設けられた両面サーマル用紙に印刷するためのサーマルプリンタであって、
　前記サーマル用紙の一方の面の前記感熱層に接するよう配置された第１サーマルヘッドと、
　前記第１サーマルヘッドに対し前記サーマル用紙を挟んで対向する第１プラテンローラと、
　前記第１サーマルヘッドを前記第１プラテンローラに向けて押圧する第１付勢手段と、
　前記第１プラテンローラと一体に回転する第１プラテンギヤと、
　前記第１サーマルヘッドよりも用紙送り上流側に配置され、前記サーマル用紙の他方の面の前記感熱層に接する第２サーマルヘッドと、
　前記第２サーマルヘッドに対し前記サーマル用紙を挟んで対向する第２プラテンローラと、
　前記第２サーマルヘッドを前記第２プラテンローラに向けて押圧する第２付勢手段と、
　前記第２プラテンローラと一体に回転する第２プラテンギヤと、
　モータと、
　前記モータの出力を前記第１プラテンギヤおよび第２プラテンギヤに伝達するための動力伝達機構と、
　を有し、
　前記第２プラテンギヤを、前記モータの出力を前記第１プラテンギヤに伝達するための前記動力伝達機構として機能させ、
　下流側の前記第１プラテンローラの前記サーマル用紙に対する用紙送り速度が、上流側の前記第２プラテンローラの用紙送り速度よりも大きく、かつ、
　下流側の前記第１付勢手段によって前記第１サーマルヘッドを前記第１プラテンローラに押圧する力が、上流側の前記第２付勢手段によって前記第２サーマルヘッドを前記第２プラテンローラに押圧する力よりも小さく、
　下流側の前記第１サーマルヘッドに供給される印字電流が、上流側の前記第２サーマルヘッドに供給される印字電流よりも大きいことを特徴とするサーマルプリンタ。
　　【請求項２】
　前記第１プラテンローラの前記サーマル用紙と接する部位の摩擦係数が前記第２プラテンローラの摩擦係数よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載のサーマルプリンタ。
　　【請求項３】
　基紙の表裏両面に感熱層が設けられた両面サーマル用紙に印刷するためのサーマルプリンタであって、
　前記サーマル用紙の一方の面の前記感熱層に接するよう配置された第１サーマルヘッドと、
　前記第１サーマルヘッドに対し前記サーマル用紙を挟んで対向する第１プラテンローラと、
　前記第１サーマルヘッドを前記第１プラテンローラに向けて押圧する第１付勢手段と、
　前記第１プラテンローラと一体に回転する第１プラテンギヤと、
　前記第１サーマルヘッドよりも用紙送り上流側に配置され、前記サーマル用紙の他方の面の前記感熱層に接する第２サーマルヘッドと、
　前記第２サーマルヘッドに対し前記サーマル用紙を挟んで対向する第２プラテンローラと、
　前記第２サーマルヘッドを前記第２プラテンローラに向けて押圧する第２付勢手段と、
　前記第２プラテンローラと一体に回転する第２プラテンギヤと、
　モータと、
　前記モータの出力を前記第１プラテンギヤおよび第２プラテンギヤに伝達するための動力伝達機構と、
　を有し、
　前記第２プラテンギヤを、前記モータの出力を前記第１プラテンギヤに伝達するための前記動力伝達機構として機能させ、
　下流側の前記第１プラテンローラは、上流側の前記第２プラテンローラと外径が同じでかつ第２プラテンローラと共通の弾性材料からなるローラ本体と、該ローラ本体よりも摩擦係数の小さい材料からなりかつ該ローラ本体の外周を覆う被覆層とを有し、この結果、下流側の第１プラテンローラの外径が上流側の第２プラテンローラの外径より僅かに大きく構成されることで、下流側の第１プラテンローラの用紙送り速度の方が上流側の第２プラテンローラの用紙送り速度より速く構成されるとともに、下流側の前記第１プラテンローラにおける摩擦係数が上流側の第２プラテンローラの摩擦係数よりも小さく構成されたことを特徴とするサーマルプリンタ。
　　【請求項４】
　前記動力伝達機構は、前記第１プラテンローラと前記第２プラテンローラの回転角速度が互いに同等となるように前記第１プラテンギヤと前記第２プラテンギヤを回転させることを特徴とする請求項３に記載のサーマルプリンタ。
　　【請求項５】
　前記第２プラテンローラの前記サーマル用紙と接する部位を粗面仕上げとしたことを特徴とする請求項３に記載のサーマルプリンタ。」
に補正するものである。
　　
（２）上記（１）の特許請求の範囲についての補正は、本件補正前の請求項１及び３の発明特定事項である「動力伝達機構」について「前記第２プラテンギヤを、前記モータの出力を前記第１プラテンギヤに伝達するための前記動力伝達機構として機能させ」との限定をするものである。
　
　したがって、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１及び３に係る補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そこで、本件補正後の請求項３に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２　刊行物
（１）原査定の拒絶の理由に引用された「本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−３４０４３号公報（以下「引用例１」という。）」には、図とともに次の事項が記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　
　ア　「【請求項１】  
被印字材を送るための上流側の送り機構および下流側の送り機構を有する同期紙送り機構において、
前記上流側の送り機構による前記被印字材の送り速度が、前記下流側の送り機構による前記被印字材の送り速度より遅くされ、さらに前記上流側の送り機構および前記下流側の送り機構のうちの一方の送り機構と前記被印字材との摩擦係数が、前記上流側の送り機構および前記下流側の送り機構のうちの他方の送り機構と前記被印字材との摩擦係数より小さくされた
同期紙送り機構。
【請求項２】  
前記上流側の送り機構は、前記被印字材を挟むように対向して設けられるプラテンローラおよび印字ヘッドを含み、
前記下流側の送り機構は、前記被印字材を挟むように対向して設けられる別のプラテンローラおよび別の印字ヘッドを含む、
【請求項３】  
前記上流側の送り機構におけるプラテンローラの直径は、前記下流側の送り機構におけるプラテンローラの直径より小さい、
【請求項４】  
前記一方の送り機構におけるプラテンローラは硬い材料で形成され、さらに前記他方の送り機構におけるプラテンローラは柔らかい材料で形成された、
　
　イ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は
同期紙送り機構に関し、特に、たとえば印字すべきラベルを有するラベル連続体などの被印字材を送るための２以上の送り機構を有し
プリンタ
用いられる同期紙送り機構
【０００２】
【従来の技術】この発明の背景となる従来の２色プリンタには、印字すべきラベルを有するラベル連続体の送り方向における上流側および下流側に送り機構がそれぞれ設けられているものがある。上流側の送り機構は、駆動モータに接続されるプラテンローラを含み、そのプラテンローラに対向するようにたとえば感熱発色用のサーマルヘッドが設けられる。そして、そのプラテンローラとそのサーマルヘッドとでラベル連続体を挟み、そのプラテンローラを駆動モータで回転することによって、そのラベル連続体が送られる。なお、このサーマルヘッドは感熱発色用のものであるため、
ラベル連続体のラベルの表面には感熱発色層が形成されて
　
　ウ　「【００１０】ラベル連続体１００は、保持リール１４から第１の送り手段および第１の印字手段としての第１のステーション１６に引き出される。
第１のステーション１６は、ラベル連続体１００を送るとともに、ラベル連続体１００のラベル１０４の表面に
感熱発色方式によって
印字するためのものである
【００１１】第１のステーション１６は、ラベル連続体１００のラベル１０４の表面の感熱発色層を加熱して文字などを印字するためのサーマルヘッド１８を有する。
このサーマルヘッド１８の先端は、
ばね２０によって所定の圧力でラベル連続体１００の厚み方向へ押しつけられる。
ばね２０によるサーマルヘッド１８の押圧力
ばね４６によるサーマルヘッド４４の押圧力
【００１２】また、
プラテンローラ２２の直径は、第１のステーション１６によるラベル連続体１００の送り速度を後述の第２のステーション４０によるラベル連続体１００の送り速度より遅くするために、後述のプラテンローラ４８の直径より小さくされている。
【００１３】このプラテンローラ２２は、図３および図４に示すように、筐体１２に回転可能に支持される。また、
プラテンローラ２２には金属ギア２４が固着され、この金属ギア２４に噛み合うように別の金属ギア２６が筐体１２に回転可能に支持される。この金属ギア２６にはプーリ２８が固着される。このプーリ２８には、ベルト３０が掛けられる。このベルト３０は、
駆動モータ３４の軸に固着されたプーリ３６などに掛けられる。そのため、駆動モータ３４によって、プラテンローラ２２を回転
【００１４】また、第１のステーション１６は、ラベル検知センサを含む。ラベル検知センサは、送りと印字との同期をとるために、ラベル１０４の送り方向の前端を検知するためのものである。このラベル検知センサは、サーマルヘッド１８の近傍の送り方向における上流側に設けられる。この場合、図１に示すように、ラベル検知センサとしては、ラベル連続体１００へ向かって光を照射し、ラベル連続体１００の裏面にあらかじめ印刷されたアイマークによる反射光の変化を検知する反射光センサ３８ａが用いられる。ただし、アイマークの印刷されていないラベル連続体１００を使用する場合には、ラベル１０４の有無による透過光の変化を検知する透過光センサ３８ｂが、ラベル連続体１００を間に挟みつつ反射光センサ３８ａと対向して設けられる。この場合には、反射光センサ３８ａから放射された光がラベル連続体１００を厚み方向に透過して透過光センサ３８ｂに入射するように配置される。
【００１５】
第１のステーション１６の下流側には、第２の送り手段および第２の印字手段としての第２のステーション４０が設けられる。
　
　エ　「【００１８】また、プラテンローラ４８の直径は、第２のステーション４０によるラベル連続体１００の送り速度を前述の第１のステーション１６によるラベル連続体１００の送り速度より速くするために、前述のプラテンローラ２２の直径より大きくされている。　
【００１９】このプラテンローラ４８は、図３および図４に示すように、筐体１２に回転可能に支持される。また、
プラテンローラ４８には金属ギア２４と同じ構造の金属ギア５０が固着され、この金属ギア５０に噛み合うように金属ギア２６と同じ構造の金属ギア５２が筐体１２に回転可能に支持される。この金属ギア５２にはプーリ２８と同じ構造のプーリ５４が固着される。このプーリ５４には、駆動モータ３４の軸に固着されたプーリ３６などに掛けられるベルト３０が掛けられる。そのため、駆動モータ３４によって、プラテンローラ４８を回転
　
　オ　「【００２９】なお、上述の２色プリンタ１０において、上流側の第１のステーション１６および
ラベル連続体１００の摩擦係数
ラベル連続体１００の摩擦係数
プラテンローラの硬さを柔らかくすれば、それに関連する摩擦係数は大きくなる。
　
　カ　上記ウ、エ、図１及び図４の記載から、上流側の送り機構に含まれるプラテンローラ２２には金属ギア２４が固着され、下流側の送り機構に含まれるプラテンローラ４８には金属ギア５０が固着されることが見て取れる。
　
　キ　上記ウ及び図２の記載から、プリンタは、上流側の送り機構に含まれるサーマルヘッド１８をプラテンローラ２２に向けて押圧するばね２０と、下流側の送り機構に含まれるサーマルヘッド４４をプラテンローラ４８に向けて押圧するばね４６とを備えていることが見て取れる。
　
　ク　上記アないしキから、引用例１には、
「被印字材を送るための上流側の送り機構および下流側の送り機構を有する同期紙送り機構を用いたプリンタにおいて、　
　前記上流側の送り機構による前記被印字材の送り速度が、前記下流側の送り機構による前記被印字材の送り速度より遅くされ、さらに前記上流側の送り機構および前記下流側の送り機構のうちの一方の送り機構と前記被印字材との摩擦係数が、前記上流側の送り機構および前記下流側の送り機構のうちの他方の送り機構と前記被印字材との摩擦係数より小さくされ、
　前記上流側の送り機構は、前記被印字材を挟むように対向して設けられるプラテンローラ２２および印字ヘッドを含み、　
　前記下流側の送り機構は、前記被印字材を挟むように対向して設けられる別のプラテンローラ４８および別の印字ヘッドを含み、
　前記上流側の送り機構におけるプラテンローラ２２の直径は、前記上流側の送り機構による前記被印字材の送り速度を、前記下流側の送り機構による前記被印字材の送り速度より遅くするために、前記下流側の送り機構におけるプラテンローラ４８の直径より小さくされ、
　前記一方の送り機構におけるプラテンローラは硬い材料で形成され、さらに前記他方の送り機構におけるプラテンローラは柔らかい材料で形成され、
　被印字材の表面には感熱発色層が形成されて感熱発色方式によって印字され、
　上流側の送り機構に含まれる印字ヘッドをプラテンローラ２２に向けて押圧するばね２０と、下流側の送り機構に含まれる印字ヘッドをプラテンローラ４８に向けて押圧するばね４６とを備え、
　プラテンローラ２２には金属ギア２４が固着され、
　プラテンローラ４８には金属ギア５０が固着され、
　金属ギア２４に噛み合うように別の金属ギア２６が筐体１２に回転可能に支持され、この金属ギア２６にはプーリ２８が固着され、このプーリ２８には、ベルト３０が掛けられ、このベルト３０は、駆動モータ３４の軸に固着されたプーリ３６などに掛けられ、そのため、駆動モータ３４によって、プラテンローラ２２を回転させ、
　金属ギア５０に噛み合うように金属ギア２６と同じ構造の金属ギア５２が筐体１２に回転可能に支持され、この金属ギア５２にはプーリ２８と同じ構造のプーリ５４が固着され、このプーリ５４には、駆動モータ３４の軸に固着されたプーリ３６などに掛けられるベルト３０が掛けられ、そのため、駆動モータ３４によって、プラテンローラ４８を回転させ、
　プラテンローラの硬さを柔らかくすれば、被印字材に関連する摩擦係数は大きくなる同期紙送り機構を用いたプリンタ。」の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６１−３７６５号公報（以下「引用例２」という。）には、図とともに次の事項が記載されている
　
　ア　「記録紙の一方の面が押接される第１のプラテンと、該記録紙の他方の面が押接される第２のプラテンと、前記第１のプラテンと対向するように配置され前記記録紙の他方の面に熱転写記録を行う第１の熱転写記録手段と、前記第２のプラテンと対向するように配置され前記記録紙の一方の面に熱転写記録を行う第２の熱転写記録手段とで構成されたことを特徴とする
熱転写プリンタ。
　
　イ　「又、プラテン１Ａと１Ｂは、例えば第２図に示すように、
モータの出力軸に固着されたギヤ３２でプラテン１Ａに固着されたギヤ３３を駆動させ、該ギヤ３３にはプラテン１Ｂに固着したギヤ３４を外接させ、
回転させる
　このような構成において、
記録紙３は
プラテン１Ａからプラテン１Ｂに向かう
方向に送られる
　
３　対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。　
（１）引用発明１における
「プリンタ」、
「『上流側の送り機構』の『印字ヘッド』」、
「『印字ヘッド』に対し『被印字材を挟むように対向して設けられるプラテンローラ２２』」、
「『下流側の送り機構』の『印字ヘッド』」、
「『印字ヘッド』に対し『被印字材を挟むように対向して設けられるプラテンローラ４８』」、
「前記上流側の送り機構におけるプラテンローラ２２の直径は、前記上流側の送り機構による前記被印字材の送り速度を、前記下流側の送り機構による前記被印字材の送り速度より遅くするために、前記下流側の送り機構におけるプラテンローラ４８の直径より小さくされ」、
「『前記上流側の送り機構による前記被印字材の送り速度』が、『前記下流側の送り機構による前記被印字材の送り速度より遅く』される」、
「『表面には感熱発色層が形成され』た『被印字材』」、
「印字」、
「上流側の送り機構に含まれる印字ヘッドをプラテンローラ２２に向けて押圧するばね２０」、
「下流側の送り機構に含まれる印字ヘッドをプラテンローラ４８に向けて押圧するばね４６」、
「『プラテンローラ２２に』『固着』される『金属ギア２４』」、
「『プラテンローラ４８に』『固着』される『金属ギア５０』」及び
「駆動モータ３４」は、それぞれ、
本願補正発明における
「サーマルプリンタ」、
「『前記第１サーマルヘッドよりも用紙送り上流側に配置され』『る第２サーマルヘッド』」、
「前記第２サーマルヘッドに対し前記サーマル用紙を挟んで対向する第２プラテンローラ」、
「第１サーマルヘッド」、
「前記第１サーマルヘッドに対し前記サーマル用紙を挟んで対向する第１プラテンローラ」、
「下流側の第１プラテンローラの外径が上流側の第２プラテンローラの外径より僅かに大きく構成されることで、下流側の第１プラテンローラの用紙送り速度の方が上流側の第２プラテンローラの用紙送り速度より速く構成される」、
「下流側の第１プラテンローラの用紙送り速度の方が上流側の第２プラテンローラの用紙送り速度より速く構成される」、
「『基紙の表』『面に感熱層が設けられた』『サーマル用紙』」、
「印刷」、
「前記第２サーマルヘッドを前記第２プラテンローラに向けて押圧する第２付勢手段」、
「前記第１サーマルヘッドを前記第１プラテンローラに向けて押圧する第１付勢手段」、
「前記第２プラテンローラと一体に回転する第２プラテンギヤ」、
「前記第１プラテンローラと一体に回転する第１プラテンギヤ」及び
「モータ」に相当する。
　
（２）引用発明１では「金属ギア２４に噛み合うように別の金属ギア２６が筐体１２に回転可能に支持され、この金属ギア２６にはプーリ２８が固着され、このプーリ２８には、ベルト３０が掛けられ、このベルト３０は、駆動モータ３４の軸に固着されたプーリ３６などに掛けられ、そのため、駆動モータ３４によって、プラテンローラ２２を回転させ、金属ギア５０に噛み合うように金属ギア２６と同じ構造の金属ギア５２が筐体１２に回転可能に支持され、この金属ギア５２にはプーリ２８と同じ構造のプーリ５４が固着され、このプーリ５４には、駆動モータ３４の軸に固着されたプーリ３６などに掛けられるベルト３０が掛けられ、そのため、駆動モータ３４によって、プラテンローラ４８を回転させ」ていることから、引用発明１の「『金属ギア２６』、『プーリ２８』、『ベルト３０』、『プーリ３６』、『金属ギア５２』及び『プーリ５４』」が、本願補正発明の「前記モータの出力を前記第１プラテンギヤおよび第２プラテンギヤに伝達するための動力伝達機構」に相当する。
　　
（３）上記（１）及び（２）からみて、本願補正発明と引用発明１とは、
「基紙の表面に感熱層が設けられたサーマル用紙に印刷するためのサーマルプリンタであって、
　第１サーマルヘッドと、
　前記第１サーマルヘッドに対し前記サーマル用紙を挟んで対向する第１プラテンローラと、
　前記第１サーマルヘッドを前記第１プラテンローラに向けて押圧する第１付勢手段と、
　前記第１プラテンローラと一体に回転する第１プラテンギヤと、
　前記第１サーマルヘッドよりも用紙送り上流側に配置された第２サーマルヘッドと、
　前記第２サーマルヘッドに対し前記サーマル用紙を挟んで対向する第２プラテンローラと、
　前記第２サーマルヘッドを前記第２プラテンローラに向けて押圧する第２付勢手段と、
　前記第２プラテンローラと一体に回転する第２プラテンギヤと、
　モータと、
　前記モータの出力を前記第１プラテンギヤおよび第２プラテンギヤに伝達するための動力伝達機構と、
　を有し、
　下流側の第１プラテンローラの外径が上流側の第２プラテンローラの外径より僅かに大きく構成されることで、下流側の第１プラテンローラの用紙送り速度の方が上流側の第２プラテンローラの用紙送り速度より速く構成されたサーマルプリンタ。」である点で一致し、
次の相違点１ないし３で相違する。
　
相違点１：本願補正発明においては、「基紙の表裏両面に感熱層が設けられた両面サーマル用紙に印刷するサーマルプリンタであって、」「前記サーマル用紙の一方の面の前記感熱層に接するよう配置された第１サーマルヘッドと、」「前記サーマル用紙の他方の面の前記感熱層に接する第２サーマルヘッド」を有しているのに対し、引用発明１においては、「被印字材の表面には感熱発色層が形成されて感熱発色方式によって印字」するプリンタであって、「上流側の送り機構」及び「下流側の送り機構」に「印字ヘッド」を有しているものの、両面に感熱層が設けられた両面サーマル用紙に印字ヘッドによって印刷するものとの特定がない点。
　
相違点２：本願補正発明においては、「第２プラテンギヤを、前記モータの出力を前記第１プラテンギヤに伝達するための前記動力伝達機構として機能させ」ているのに対し、引用発明１においては、プラテンローラ２２を、駆動モータ３４の出力をプラテンローラ４８に伝達させるための動力伝達機構として機能させていない点。
　
相違点３：本願補正発明においては、「下流側の前記第１プラテンローラは、上流側の前記第２プラテンローラと外径が同じでかつ第２プラテンローラと共通の弾性材料からなるローラ本体と、該ローラ本体よりも摩擦係数の小さい材料からなりかつ該ローラ本体の外周を覆う被覆層とを有し、」「下流側の前記第１プラテンローラにおける摩擦係数が上流側の第２プラテンローラの摩擦係数よりも小さく構成され」ているのに対し、引用発明１においては、「前記上流側の送り機構および前記下流側の送り機構のうちの一方の送り機構と前記被印字材との摩擦係数が、前記上流側の送り機構および前記下流側の送り機構のうちの他方の送り機構と前記被印字材との摩擦係数より小さくされ、」「前記一方の送り機構におけるプラテンローラは硬い材料で形成され、さらに前記他方の送り機構におけるプラテンローラは柔らかい材料で形成され」ている点。
　
４　判断
　上記相違点１ないし３について検討する。
（１）相違点１について
　ア　表裏両面に熱により発色する発色体を有する記録媒体に印画を行うサーマルプリンタであって、前記記録媒体の一方の面に対して印画を行う第１サーマルヘッドと、前記記録媒体の他方の面に対して印画を行う第２サーマルヘッドとを備えたサーマルプリンタは、本願出願前に周知である（例．特開２００６−５１７３４号公報（請求項１及び【００１７】参照。）、特開平１１−２８６１４７号公報（請求項１参照。）及び特開平８−１６９１２７号公報（【００２７】及び【００２８】参照。）、以下「周知技術」という。）。
　
　イ　引用発明１は、２つの印字ヘッドを有し、被印字材に感熱発色方式によって印字するプリンタであるので、上記周知技術を採用し、表裏両面に感熱発色層を有する被印字材に印画を行うサーマルプリンタであって、前記被印字材の一方の面に対して印画を行う下流側の送り機構の印字ヘッドと、前記被印字材の他方の面に対して印画を行う上流側の送り機構の印字ヘッドとを備える構成とすることは、当業者が容易に想到することにすぎず、よって、引用発明１において、上記相違点１に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が周知技術に基づいて容易に想到することにすぎない。
　
（２）相違点２について
　ア　上記２（２）のア及びイから、引用例２には、
「モータの出力軸に固着されたギヤ３２でプラテン１Ａに固着されたギヤ３３を駆動させ、該ギヤ３３にはプラテン１Ｂに固着したギヤ３４を外接させ回転させ、
　記録紙３はプラテン１Ａからプラテン１Ｂに向かう方向に送られる熱転写プリンタ。」の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
　イ　引用発明１及び２は、モータの出力を２つのプラテンローラに伝達するための動力伝達機構を備えている点で一致していることから、引用発明１に上記引用発明２を適用し、駆動モータ３４の出力軸に固着されたギヤでプラテンローラ２２に固着された金属ギヤ２４を駆動させ、該金属ギヤ２４にはプラテン４８に固着した金属ギヤ５０を外接させ回転させるようになすことは、当業者が容易になし得ることにすぎない。
　
　ウ　上記イの「駆動モータ３４の出力軸に固着されたギヤでプラテンローラ２２に固着された金属ギヤ２４を駆動させ、該金属ギヤ２４にはプラテン４８に固着した金属ギヤ５０を外接させ回転させるようになすこと」は、本願補正発明の「第２プラテンギヤを、前記モータの出力を前記第１プラテンギヤに伝達するための前記動力伝達機構として機能させ」ることに相当するから、上記イからみて、引用発明１において、上記相違点２に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が引用発明２に基づいて容易になし得ることにすぎない。
　
（３）相違点３について
　ア　引用発明１においては、「前記上流側の送り機構および前記下流側の送り機構のうちの一方の送り機構と前記被印字材との摩擦係数が、前記上流側の送り機構および前記下流側の送り機構のうちの他方の送り機構と前記被印字材との摩擦係数より小さくされ、」「前記一方の送り機構におけるプラテンローラは硬い材料で形成され、さらに前記他方の送り機構におけるプラテンローラは柔らかい材料で形成され」ていること、及び、引用発明１の上流側の送り機構は、プラテンローラ２２を含み、下流側の送り機構は、別のプラテンローラ４８を含んでいることから、下流側の送り機構におけるプラテンローラ４８と被印字材との摩擦係数が、上流側の送り機構におけるプラテンローラ２２と被印字材との摩擦係数より小さくされ、前記下流側の送り機構におけるプラテンローラ４８は硬い材料で形成され、さらに前記上流側の送り機構におけるプラテンローラ２２は柔らかい材料で形成されているものとすることは、当業者が適宜選択する事項にすぎない。
　
　イ　引用発明１において、プラテンローラの硬さを柔らかくすることは、プラテンローラと被印字材の摩擦係数を大きくすること（上記２（１）オ及びク参照。）であり、してみれば、プラテンローラと被印字材の摩擦係数を小さく又は大きくするために、プラテンローラは被印字材と接触するプラテンローラの外周が硬い材料又は柔らかい材料で形成されていればよく、加えて、上記アのように下流側の送り機構におけるプラテンローラ４８は硬い材料で形成され、さらに前記上流側の送り機構におけるプラテンローラ２２は柔らかい材料で形成されていることから、下流側の送り機構におけるプラテンローラ４８の外周の摩擦係数を少なくするため、下流側の送り機構におけるプラテンローラ４８の硬い材料を下流側の送り機構におけるプラテンローラ４８の外周を覆う被覆層として設けるようになすことは、当業者が適宜行う設計的事項にすぎない。
　
　ウ　さらに、引用発明１の上流側の送り機構におけるプラテンローラ２２の直径は、前記下流側の送り機構におけるプラテンローラ４８の直径より小さくなっていること、及び、上記イからして、引用発明１において、下流側の送り機構におけるプラテンローラ４８は、上流側の送り機構におけるプラテンローラ２２と外径が同じでかつ下流側の送り機構におけるプラテンローラ４８と共通の弾性材料からなるローラ本体と、該ローラ本体よりも摩擦係数の小さい材料からなりかつ該ローラ本体の外周を覆う被覆層とを有するようになすことは、当業者が適宜行う設計的事項にすぎない。
　
　エ　上記ア及びウからして、引用発明１において、下流側の送り機構におけるプラテンローラ４８は、上流側の送り機構におけるプラテンローラ２２と外径が同じでかつ下流側の送り機構におけるプラテンローラ４８と共通の弾性材料からなるローラ本体と、該ローラ本体よりも摩擦係数の小さい材料からなりかつ該ローラ本体の外周を覆う被覆層とを有し、下流側の送り機構におけるプラテンローラ４８と被印字材との摩擦係数が、上流側の送り機構におけるプラテンローラ２２と被印字材との摩擦係数より小さくされるようになすことは、当業者が容易に想到することにすぎず、よって、引用発明１において、上記相違点３に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が容易になし得たことである。
　
（４）効果について
　本願補正発明の奏する効果は、引用発明１、引用発明２及び周知技術から当業者が予測できたものである。
　
（５）まとめ
　したがって、本願補正発明は、当業者が、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５　小括
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２１年３月９日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項によって特定され、請求項３に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２〔理由〕１（１）」で、本件補正前の請求項３として記載したとおりのものである。
　
２　引用刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例１及びその記載事項は、上記「第２〔理由〕２」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断　
　本願発明は、上記第２で検討した本願補正発明において、その発明を特定するために必要な事項である「前記第２プラテンギヤを、前記モータの出力を前記第１プラテンギヤに伝達するための前記動力伝達機構として機能させ」との限定を削除したものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２〔理由〕４」に記載したとおり、当業者が、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであり、本願発明が「前記第２プラテンギヤを、前記モータの出力を前記第１プラテンギヤに伝達するための前記動力伝達機構として機能させ」との限定を削除したので、上記「第２〔理由〕３（３）」の相違点２は相違点ではなくなり引用例２に記載された発明を適用する必要がないことから、本願発明は、当業者が、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。