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　平成１１年特許願第　４９３２８号「インキ逆流防止体組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月１６日出願公開、特開平１１−３１４４８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
１　手続の経緯
　本願は、平成１１年２月２６日（優先権主張平成１０年２月２６日）の出願であって、平成１９年３月１９日及び同年７月２７日に手続補正がなされ、平成１９年７月２７日になされた手続補正が平成１９年１２月２５日付けで補正却下されるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２０年２月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年３月４日に手続補正がなされ、当審において、平成２０年３月４日になされた手続補正が平成２２年６月３日付けで補正却下されるとともに、同日付けで拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）の通知がなされ、同年８月２６日に手続補正がなされたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年８月２６日付け手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
　
「インキ収容部内に直接充填されたインキの上部に備えられたインキ逆流防止体組成物であって、該インキ逆流防止体組成物は、α−オレフィンオリゴマー及び／又はエチレン−α−オレフィンオリゴマーを基材とし、これにゲル化剤として、微粒子シリカをインキ逆流防止体組成物全量に対して３〜５重量％と、更に、メチルスチリル変性シリコーンオイルをインキ逆流防止体組成物全量に対して０．５〜３．０重量％とを少なくとも含有する（但し、成分中に水溶性の非イオン性界面活性剤である脂肪酸エステルを含有しない）インキ逆流防止体組成物。」
　
第２　刊行物の記載事項 
　当審拒絶理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平７−１０８７９４号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　
１　「【０００４】
 【課題を解決するための手段】本発明は、上述した事情に鑑み、ポリエチレン又はポリプロピレンよりなる透明又は半透明のインキ収容管において、２５℃に於ける粘度が３０〜１５００ｃｐｓである水性インキを用いたボールペンにおけるインキ水分の蒸発防止及び流出防止体組成物に関して検討を重ねた結果、フタル酸エステル系可塑剤より選ばれた難揮発性液体の一種又は及び二種以上を基剤とし、これに増粘剤として微粒子シリカと付着防止剤を添加してなるものが最適である事を見い出し、本発明を完成させたものである。すなわち本発明は、インキ収容管に於ける粘度が３０〜１５００ｃｐｓである水性インキを充填した水性ボールペン用のインキ蒸発及び流出防止体組成物であって、
フタル酸エステル系可塑剤より選ばれた難揮発性液体の一種又は及び二種以上を基剤とし、これに増粘剤として微粒子シリカと付着防止剤を添加してなる
水性ボールペン用インキ蒸発及び流出防止体組成物
フタル酸エステル系可塑剤より選ばれる難揮発性液体は、基剤として使用するものであり
フタル酸ジ−２−エチルヘキシル
フタル酸ジノニル
二種以上混合して使用可能である。増粘剤としては、アエロジル（日本アエロジル（株）製）の微粒子シリカを用いる
増粘剤はインキ蒸発及び流出防止体組成物全量に対して１〜２０重量％が好ましい
【０００５】 
【実施例】次に実施例により本発明を詳細に説明する。 
実施例１ 
フタル酸ジ−２−エチルヘキシル
５０．０部フタル酸ジノニル
３５．０部アエロジルＲ−９７２
１２．５部
（増粘剤　日本アエロジル（株）製）
シリコーンオイルＫＦ−４１０
２．５部
（付着防止剤 信越化学工業（株）製）
上記配合物をニーダーに入れ加熱攪拌を３〜４時間行ない、水性ボールペン用インキ蒸発及び流出防止体組成物を得た。
実施例２ 
 …（略）… 
【０００６】 
【発明の効果】以上実施例１、２、比較例１、２で得られたインキ蒸発及び流出防止体組成物を、ポリプロピレン製
インキ収容管
に
水性ボールペンインキを充填し
インキ上部にインキ蒸発及び流出防止体組成物を充填し
　
２　上記１から、引用例、特にその実施例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「インキ収容管に充填された水性ボールペンインキのインキ上部に充填されるインキ蒸発及び流出防止体組成物であって、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル５０．０部とフタル酸ジノニル３５．０部を基剤とし、これに、増粘剤として微粒子シリカであるアエロジルＲ−９７２（日本アエロジル（株）製）１２．５部、付着防止剤としてシリコーンオイルＫＦ−４１０（信越化学工業（株）製）２．５部とを添加してなる水性ボールペン用インキ蒸発及び流出防止体組成物。」
　
第３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
１　引用発明の「インキ収容管」、「インキ上部」及び「基剤」は、それぞれ、本願発明の「インキ収容部」、「インキの上部」及び「基材」に相当する。
　
２ 　引用発明の「水性ボールペン用インキ蒸発及び流出防止体組成物」における「流出」が、水性ボールペンのインキ収容管におけるペン先とは逆方向の開口端からのインキの流出を指すことは明らかであるから、引用発明の「水性ボールペン用インキ蒸発及び流出防止体組成物」は、本願発明の「インキ逆流防止体組成物」に相当する。
　
３　引用発明の「インキ逆流防止体組成物（インキ蒸発及び流出防止体組成物）」は、インキ収容管に充填された水性ボールペンインキのインキ上部に充填されるものであるところ、水性ボールペンインキのインキ収容管への前記充填は、空気以外何も充填されていないインク収容管に対して行われることが当業者に自明であるから、引用発明の「インキ逆流防止体組成物」と本願発明の「インキ逆流防止体組成物」とは、「インキ収容部内に直接充填されたインキの上部に備えられた」ものである点で一致する。
　
４　引用発明の「増粘剤として微粒子シリカであるアエロジルＲ−９７２（日本アエロジル（株）製）」は、基剤を増粘してゲル化するものといえるから、本願発明の「『ゲル化剤として』の『微粒子シリカ』」に相当する。
　
５　シリコーンオイルＫＦ−４１０（信越化学工業（株）製）は、メチルスチリル変性シリコーンオイルである（例．特開平９−１５１３１０号公報の段落【００１８】「…（略）… メチルスチリル変性シリコーンオイル（ＫＦ−４１０、信越化学工業社製）」参照。）から、引用発明の「シリコーンオイルＫＦ−４１０（信越化学工業（株）製）」は、本願発明の「メチルスチリル変性シリコーンオイル」に相当する。
　
６　引用例の「増粘剤としては、アエロジル（日本アエロジル（株）製）の微粒子シリカを用いるが、…（略）… 増粘剤はインキ蒸発及び流出防止体組成物全量に対して１〜２０
重量％
　
７　引用発明のインキ蒸発及び流出防止体組成物の全成分である、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル、フタル酸ジノニル、アエロジルＲ−９７２（日本アエロジル（株）製）及びシリコーンオイルＫＦ−４１０（信越化学工業（株）製）が、いずれも水溶性の非イオン性界面活性剤である脂肪酸エステルでないことは、当業者に自明である。
　
８　上記６及び７と、引用発明の「インキ逆流防止体組成物（インキ蒸発及び流出防止体組成物）」が、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル５０．０部とフタル酸ジノニル３５．０部を基剤とし、これに、「ゲル化剤としての微粒子シリカ（アエロジルＲ−９７２（日本アエロジル（株）製））」１２．５部、「メチルスチリル変性シリコーンオイル（シリコーンオイルＫＦ−４１０（信越化学工業（株）製））」２．５部とを添加してなることから、引用発明の「インキ逆流防止体組成物」と本願発明の「α−オレフィンオリゴマー及び／又はエチレン−α−オレフィンオリゴマーを基材とし、これにゲル化剤として、微粒子シリカをインキ逆流防止体組成物全量に対して３〜５重量％と、更に、メチルスチリル変性シリコーンオイルをインキ逆流防止体組成物全量に対して０．５〜３．０重量％とを少なくとも含有する（但し、成分中に水溶性の非イオン性界面活性剤である脂肪酸エステルを含有しない）インキ逆流防止体組成物」とは、「基材と、これにゲル化剤として、微粒子シリカをインキ逆流防止体組成物全量に対して特定重量％、更に、メチルスチリル変性シリコーンオイルをインキ逆流防止体組成物全量に対して０．５〜３．０重量％とを少なくとも含有する（但し、成分中に水溶性の非イオン性界面活性剤である脂肪酸エステルを含有しない）」ものである点でも一致する。
　
９　上記１ないし８から、本願発明と引用発明とは、
「インキ収容部内に直接充填されたインキの上部に備えられたインキ逆流防止体組成物であって、該インキ逆流防止体組成物は、基材と、これにゲル化剤として、微粒子シリカをインキ逆流防止体組成物全量に対して特定重量％、更に、メチルスチリル変性シリコーンオイルをインキ逆流防止体組成物全量に対して０．５〜３．０重量％とを少なくとも含有する（但し、成分中に水溶性の非イオン性界面活性剤である脂肪酸エステルを含有しない）インキ逆流防止体組成物。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　前記基材が、本願発明では、「α−オレフィンオリゴマー及び／又はエチレン−α−オレフィンオリゴマー」であるのに対して、引用発明では、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル及びフタル酸ジノニルである点。
　
相違点２：
　前記微粒子シリカのインキ逆流防止体組成物全量に対する重量比率が、本願発明では、「３〜５重量％」であるのに対して、引用発明では、「１２．５重量％」である点。
　
第４　判断
　上記相違点１及び２について検討する。
１　相違点１について 
（１）　インキ逆流防止体組成物の基材に、エチレン−α−オレフィンオリゴマーが使用可能であることは、本願の優先日前に周知である（例．特開平９−２０８８７５号公報特に「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、インキ収容管に酸化チタンを含むインキ及び
インキの逆流防止体
逆流防止体
エチレン−α−オレフィンオリゴマー
エチレン−α−オレフィンコオリゴマー
全組成中にエチレン−α−オレフィンコオリゴマーの占める割合
乃至９９．５重量％の範囲である
インキ逆流防止体組成物
実施例１ 
ルーカントＨＣ−１００（注１）
ポリブテンＨＶ−３５（注４）　　　　８０．０部　　　　　　　　　　　
ゲルオールＴ（注10）　　　　　　　　　０．５部　　　　　　　　　　 
実施例２ 
ルーカントＨＣ−１００（注１）
ポリブテンＬＶ−１００（注５）　　　８０．０部　　　　　　　　　　　
ゲルオールＤ（注11）　　　　　　　　　０．５部　　　　　　　　　　 
実施例３ 
ルーカントＨＣ−４０（注２）
ポリブテンＬＶ−１５（注６）　　　　５０．０部　　　　　　　　　　　
ＧＰ−１（注12）　　　　　　　　　　　１．０部　　　　　　　　　　 
実施例４ 
ルーカントＨＣ−１５０（注３）
ＧＰ−１（注12）　　　　　　　　　　　２．０部　　　　　　　　　　 
実施例５ 
ルーカントＨＣ−４０（注２）
ポリブテンＨＶ−３５（注４）　　　　５０．０部　　　　　　　　　　　
セダリスト９６１５Ａ（注13）　　　　　５．０部」、　　　　　　　　 
「【０００８】組成中の成分の内容を注番号に沿って以下に説明する。 
（
１
エチレン−α−オレフィンコオリゴマー
（
２
エチレン−α−オレフィンコオリゴマー
（
３
エチレン−α−オレフィンコオリゴマー
　
（２）　インキ逆流防止体組成物の基材に、α−オレフィンオリゴマーが使用可能であることは、本願の優先日前に周知である（例．特開昭６２−５０３７９号公報特に「本発明者等は上述した事情に鑑み、粘度が５０〜２０００ＣＰＳの水性インキを使用したボールペンにおけるこの様な
インキ逆流防止体組成物
基剤たる
αオレフィンオリゴマー
インキ逆流防止体組成物
αオレフインオリゴマー
インキ逆流防止体組成物
　本発明において使用される
基剤たる
αオレフィンオリゴマー
インキ逆流防止体組成物
　本発明において使用される
基剤たる
αオレフインオリゴマー
　
（３）　上記（１）及び（２）から、引用発明の基材として、「フタル酸ジ−２−エチルヘキシル及びフタル酸ジノニル」に代えて、α−オレフィンオリゴマー及び／又はエチレン−α−オレフィンオリゴマーを用い、上記相違点１に係る本願発明の構成となすことは、当業者が、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易になし得たことである。
　
２　相違点２について
（１）　引用例には、「
増粘剤としては、アエロジル（日本アエロジル（株）製）の微粒子シリカを用いる
増粘剤はインキ蒸発及び流出防止体組成物全量に対して１〜２０重量％が好ましい
（２）　微粒子シリカのインキ逆流防止体組成物全量に対する重量比率の具体的数値は、当業者が適宜決定すべき設計事項というべきものである。
（３）　上記（１）及び（２）から、引用発明において、微粒子シリカのインキ逆流防止体組成物全量に対する重量比率を３〜５重量％とし、上記相違点２に係る本願発明の構成となすことは、当業者が引用例に記載された事項に基づいて適宜なし得た設計上のことである。
　
３　効果について
　本願明細書には、本願発明の効果について、「本発明に係るインキ逆流防止体組成物は、
インキ収容部の内壁に付着したインキを効果的に書き落とす
　しかしながら、引用発明の水性ボールペン用インキ蒸発及び流出防止体組成物は、水性ボールペンのインキ収容管におけるペン先とは逆方向の開口端からのインキの流出を防止するものであるから、インキ収容管の内壁に付着したインキを掻き落とす性質を有するものであることが明らかである。
　また、一般に、ボールペンにおいて、インキ逆流防止体組成物が移動した後のインキ収容管の内壁にインキが付着しないようにすることは、本願の優先日前に周知の課題でもある（例．特開平９−２２０８９６号公報の「【００２３】…（略）…
液栓が移動した後の管壁がインキで汚れる（管壁汚れ）か
ボールペン用インキ逆流防止体組成物は
筆記時にはインキの消費につれてインキ収容管壁面にインキが付着するのを防止しながら追従し、この挙動はインキが無くなるまで継続されるという良好な液栓性能を示す
インキ逆流防止体組成物よりも後部にまで洩れるインキの量が
少量であってもインキ収容管内にインキが付着した場合、筆記に供することのできるインキ残量の視認性を著しく損なうこととなり好ましくない
　さらに、シリコーンオイルＫＦ−４１０（信越化学工業（株）製）が、インキ収容管の内面に、インキを反撥してインキが付着しないという効果を奏することは、当業者に自明である（例．特開昭５４−１２７７３１号公報特に特許請求の範囲（１）、５頁左下欄７行〜６頁右上欄７行、
第５図ＢないしＥ
　したがって、本願発明の奏する効果は、当業者が、引用発明の奏する効果、引用例に記載された事項並びに周知技術１及び周知技術２の奏する効果から予測できた程度のものである。
　
４　まとめ
　以上のとおり、本願発明は、当業者が、引用例に記載された発明、引用例に記載された事項並びに周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
第５　むすび
　上記第４のとおり、本願発明は、当業者が、引用例に記載された発明、引用例に記載された事項並びに周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。