【事件の表示】
　特願２００２−５４１７２８「ピエゾアクチュエータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月１６日国際公開、ＷＯ０２／３９５１０、平成１６年１１月１１日国内公表、特表２００４−５３４４９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００１年１１月７日(パリ条約による優先権主張外国庁受理２０００年１１月８日、ドイツ）を国際出願日とする出願であって、平成２０年７月１７日付けで拒絶査定（発送日；平成２０年７月２３日）がなされ、これに対し、同年１０月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成２０年１１月１７日付けの手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲について、本件補正前の平成２０年６月４日付け手続補正書により補正された下記（ア）のとおりであったものを、下記（イ）のとおりに補正するものである。
　
（ア）本件補正前の特許請求の範囲
 　「【請求項１】　ピエゾアクチュエータであって、
　相互に重なっているピエゾ圧電層（２）と、当該ピエゾ圧電層の間に位置する電極層（３）とを備えた積層体（１）有しており、
　前記積層体（１）の側面に安定化部材（４）が取り付けられており、
　当該安定化部材は前記積層体（１）の高さを側面で固定して、電極層（３）への駆動電圧の印加時に当該高さが変化せず、
　前記安定化部材は薄板である、
ことを特徴とするピエゾアクチュエータ。
　　【請求項２】　前記安定化部材（４）は面状に取り付けられている、請求項１記載のピエゾアクチュエータ。
　　【請求項３】　前記安定化部材は前記積層体の全高にわたって延在する、請求項１または２記載のピエゾアクチュエータ。
　　【請求項４】　前記安定化部材（４）ははんだ付け、接着または溶接によって取り付けられている、請求項１から３までいずれか１項記載のピエゾアクチュエータ。
　　【請求項５】　前記積層体（１）の相対する２つの側面にそれぞれ、電極層（３）をコンタクト接続する電気的コンタクト層（５）が配置されており、
　各コンタクト層（５）上に安定化部材（４）が面状に取り付けられている、請求項１から４までのいずれか１項記載のピエゾアクチュエータ。
　　【請求項６】　前記安定化部材（４）と、コンタクト層（５）への該安定化部材の取り付け部は導電性であり、
　前記安定化部材（４）は、電気的外部接続部（６）によってコンタクト接続されている、請求項５記載のピエゾアクチュエータ。
　　【請求項７】　前記コンタクト層（５）は銀焼き付きペーストから製造されている、請求項５または６記載のピエゾアクチュエータ。
　　【請求項８】　前記安定化部材（４）は、孔が設けられている金属性薄板である、請求項１から７記載のピエゾアクチュエータ。
　　【請求項９】　前記安定化部材（４）はアルミニウム薄板である、請求項１から８までのいずれか１項記載のピエゾアクチュエータ。
　　【請求項１０】　前記安定化部材（４）は銅薄板である、請求項１から８までのいずれか１項記載のピエゾアクチュエータ。
　　【請求項１１】　前記積層体（１）の相対する２つの側面にそれぞれ安定化部材（４）が取り付けられている、請求項１から１０までのいずれか１項記載のピエゾアクチュエータ。」
　
（イ）本件補正後の特許請求の範囲
　 「【請求項１】　ピエゾアクチュエータであって、
　相互に重なっているピエゾ圧電層（２）と、当該ピエゾ圧電層の間に位置する電極層（３）とを備えた積層体（１）有しており、
　前記積層体（１）の側面
に、前記電極層（３）をコンタクト接続する電気的コンタクト層（５）が配置されており、当該コンタクト層（５）上にはんだ付けまたは溶接によって
　当該安定化部材
（４）
前記
　前記安定化部材
（４）
ことを特徴とするピエゾアクチュエータ。
　　【請求項
２
１
　　【請求項
３
１または２
　　【請求項
４
（４）
（１）
１から３までのいずれか１項
　　【請求項
５
１から４までのいずれか１項
　　【請求項
６
１から５までのいずれか１項
　　【請求項
７
１から５までのいずれか１項
　　【請求項
８
前記
前記
　各コンタクト層（５）上に
前記
が取
１から７までのいずれか１項
　　【請求項９】　
各コンタクト層（５）上に前記安定化部材（４）が面状に取り付けられている、請求項８記載のピエゾアクチュエータ。
１０
前記
　前記安定化部材（４）は、電気的外部接続部（６）によってコンタクト接続されている、請求項
８または９
　
（２）補正の適否の判断 
　そこで、本件補正が、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項の各号に掲げる事項を目的とするものに該当するかについて検討する。
　
（ア）請求項２について
・本件補正後の請求項２に記載された「コンタクト層（５）は銀焼き付きペーストから製造されている」との事項については、本件補正前の請求項７にのみ記載されているから、審判請求人が説明するとおり、本件補正後の請求項２は本件補正前の請求項７に対応するものである。
　そして、本件補正後の特許請求の範囲によると、請求項２において請求項１を引用しており、本件補正後の請求項２に係る発明の発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）は、本件補正後の請求項１及び２のそれぞれに記載された事項を合わせたものである。
　一方、本件補正前の特許請求の範囲によると、請求項７において請求項５または６を引用し、請求項６において請求項５を引用し、請求項５において請求項１から４のいずれか１項を引用し、請求項４において請求項１から３のいずれか１項を引用し、請求項３において請求項１または２を引用し、さらに、請求項２において請求項１を引用していることから、本件補正前の請求項７に係る発明の発明特定事項として必ず含まれるものは、本件補正前の請求項１、５及び７のそれぞれに記載された事項を合わせたものである。
　本件補正後の請求項２に係る発明と本件補正前の請求項７に係る発明を対比すると、後者において、本件補正前の請求項５に記載された「積層体（１）の
相対する２つの
それぞれ
面状に
　ここで、改正前の特許法第１７条の２第４項２号によると、「特許請求の範囲の減縮」について、「第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。」とされている。
　そうすると、請求項２についての補正は、本件補正後の請求項２に係る発明の発明特定事項において、本件補正前の請求項７に係る発明の発明特定事項の一部が削除されたものとするものであり、本件補正前の請求項７に係る発明の発明特定事項を限定するものとはいえないから、改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当しない。
　また、このような請求項２についての補正が、改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる「請求項の削除」、同項第３号に掲げる「誤記の訂正」及び同項第４号に掲げる「明りょうでない記載の釈明」のいずれかを目的とするものに該当しないことは明らかである。
・次に、仮に本件補正後の請求項２が、安定化部材（４）が取り付けられることについて「面状に」という限定がされていない本件補正前の請求項１に対応するものであるとして検討する。
　本件補正後の請求項２に係る発明の発明特定事項は、上記のとおり本件補正後の請求項１及び２のそれぞれに記載された事項を合わせたものである。
　本件補正後の請求項２に係る発明と本件補正前の請求項１に係る発明とを対比すると、前者において、引用する本件補正後の請求項１に記載された「積層体（１）の側面に、電極層（３）をコンタクト接続する電気的コンタクト層（５）が配置されており」との事項を備えているのに対して、後者において、電気的コンタクト層についての事項は備えていない。
　そうすると、請求項２についての補正は、本件補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項において、電気的コンタクト層についての事項を備えていなかったものを、本件補正後の請求項２に係る発明の発明特定事項において、電気的コンタクト層についての事項を新たに備えたものとするものであり、本件補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項を限定するものとはいえないから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当しない。
　ここで、請求項２についての補正は、本件補正後の請求項２に係る発明の発明特定事項が本件補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項を限定したものであるとしても、改正前の特許法第１７条の２第４項２号の「特許請求の範囲の減縮」は、補正前の請求項と補正後の請求項との対応関係が明白であって、かつ、補正後の請求項が補正前の請求項を限定した関係になっていることが明確であることが要請され、補正前の請求項と補正後の請求項とは、一対一又はこれに準ずるような対応関係にあるものでなければならない（東京高等裁判所平成１５年（行ケ）第２３０号判決参照。）のであって、本件補正後の請求項２が引用している本件補正後の請求項１も本件補正前の請求項１に対応することになるから、補正前の請求項と補正後の請求項とは、一対一又はこれに準ずるような対応関係にあるものとはいえず、いずれにしても「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当しない。
　さらに、このような請求項２についての補正が、「請求項の削除」、「誤記の訂正」及び「明りょうでない記載の釈明」のいずれかを目的とするものに該当しないことは明らかである。
　
（イ）請求項８について
・本件補正後の請求項８に記載された「積層体（１）の相対する２つの側面にそれぞれ、電極層（３）をコンタクト接続する電気的コンタクト層（５）が配置されており、各コンタクト層（５）上に安定化部材（４）が取り付けられている」との事項については、本件補正前の請求項５にのみ対応した記載がされているから、審判請求人が説明するとおり、本件補正後の請求項８は本件補正前の請求項５に対応するものである。
　本件補正後の特許請求の範囲において請求項８についての引用関係をみると、本件補正後の請求項８に係る発明の発明特定事項として必ず含まれるものは、本件補正後の請求項１及び８のそれぞれに記載された事項を合わせたものである。
　一方、本件補正前の特許請求の範囲において請求項５についての引用関係をみると、本件補正前の請求項５に係る発明の発明特定事項として必ず含まれるものは、本件補正前の請求項１及び５のそれぞれに記載された事項を合わせたものである。
　本件補正後の請求項８に係る発明と本件補正前の請求項５に係る発明を対比すると、本件補正後の請求項８に係る発明が本件補正後の請求項３に記載された事項を備えない場合、後者において、本件補正前の請求項５に記載された「積層体（１）の相対する２つの側面にそれぞれ、電極層（３）をコンタクト接続する電気的コンタクト層（５）が配置されており、各コンタクト層（５）上に安定化部材（４）が
面状に
　そうすると、請求項８についての補正は、本件補正後の請求項８に係る発明の発明特定事項において、本件補正前の請求項５に係る発明の発明特定事項の一部が削除されたものとするものであり、本件補正前の請求項５に係る発明の発明特定事項を限定するものとはいえないから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当しない。
　また、このような請求項８についての補正が、「請求項の削除」、「誤記の訂正」及び「明りょうでない記載の釈明」のいずれかを目的とするものに該当しないことは明らかである。
・次に、仮に本件補正後の請求項８が、安定化部材（４）が取り付けられることについて「面状に」という限定がされていない本件補正前の請求項１に対応するものであるとして検討する。
　本件補正後の請求項８に係る発明の発明特定事項として必ず含まれるものは、上記のとおり本件補正後の請求項１及び８のそれぞれに記載された事項を合わせたものである。
　本件補正後の請求項８に係る発明と本件補正前の請求項１に係る発明とを対比すると、前者において、本件補正後の請求項８に記載された「積層体（１）の相対する２つの側面にそれぞれ、電極層（３）をコンタクト接続する電気的コンタクト層（５）が配置されており」との事項を備えているのに対して、後者において、電気的コンタクト層についての事項は備えていない。
　そうすると、請求項８についての補正は、本件補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項において、電気的コンタクト層についての事項を備えていなかったものを、本件補正後の請求項８に係る発明の発明特定事項において、電気的コンタクト層についての事項を新たに備えたものとするものであり、本件補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項を限定するものとはいえないから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当しない。
　ここで、請求項８についての補正は、本件補正後の請求項８に係る発明の発明特定事項が本件補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項を限定したものであるとしても、本件補正後の請求項８が引用している本件補正後の請求項１も本件補正前の請求項１に対応することになるから、補正前の請求項と補正後の請求項とは、一対一又はこれに準ずるような対応関係にあるものとはいえず、いずれにしても「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当しない。
　さらに、このような請求項８についての補正が、「請求項の削除」、「誤記の訂正」及び「明りょうでない記載の釈明」のいずれかを目的とするものに該当しないことは明らかである。
　
（ウ）請求項８又は請求項９について
　本件補正は、本件補正後の請求項８において、本件補正前の請求項５に記載された事項から、各コンタクト層（５）上に安定化部材（４）が取り付けられることについて、「面状に」という事項を削除したものを記載すると共に、本件補正後の請求項８を引用する本件補正後の請求項９において、各コンタクト層（５）上に安定化部材（４）が取り付けられることについて、「面状に」という事項を追加した記載（これにより、本件補正前の請求項５に記載された事項と同じ内容となる）をする補正を含むものである。
　そして、本件補正後の請求項８及び９は、審判請求人が説明するとおり本件補正前の請求項５に対応するものであり（平成２０年１１月１７日付け手続補正書（方式）の３頁８〜９行を参照。）、補正前の一つの請求項に対して補正後の二つの請求項が対応するものとなっている。
　そうすると、請求項８又は９についての補正は、いわゆる増項補正であって、補正前の請求項と補正後の請求項とが、一対一又はこれに準ずるような対応関係にあるとはいえないのであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当しない。
　また、このような請求項８又は９についての補正が、「請求項の削除」、「誤記の訂正」及び「明りょうでない記載の釈明」のいずれかを目的とするものに該当しないことは明らかである。
　
（エ）審判請求人の主張について
・審判請求人は、ファクシミリによる平成２２年７月１２日付けの上申書において、「審判請求時の請求項１の補正は、補正前の請求項１を補正前の請求項４および５の一部内容にて減縮したものであります。次に、補正後の請求項２は補正前の請求項７に相当します。ここで、補正前の請求項７は、補正前の請求項５または６を限定しているのではなくて、あくまでコンタクト層（５）を限定しているのであります。補正前においては、コンタクト層（５）は請求項５において初めて規定されるので、請求項７において、請求項５を引用する形で、コンタクト層（５）を、「前記コンタクト層（５）は銀焼き付きペーストから製造されている」と限定したにすぎません。しかし、補正後においては、コンタクト層（５）が、請求項１において規定されることになったので、補正後の請求項２において、「前記コンタクト層（５）は銀焼き付きペーストから製造されている、請求項１記載のピエゾアクチュエータ。」と限定したにすぎません。」との主張をする。
　しかしながら、本件補正前の請求項７が本件補正前の請求項５または６を引用している以上、本件補正前の請求項７に係る発明の発明特定事項には、本件補正前の請求項５または６に記載された事項が含まれるのであって、本件補正後の請求項２は本件補正前の請求項７に相当するというのであれば、審判請求の場合に行う本件補正において、本件補正後の請求項２が本件補正前の請求項７を限定した関係になるように、本件補正後の請求項２に係る発明の発明特定事項には本件補正前の請求項５または６に記載された事項を含む必要があり、たとえ、本件補正前の請求項７が、本件補正前の請求項５または６を限定しているのではなくて、あくまでコンタクト層（５）を限定しているからといって、本件補正後の請求項２に係る発明の発明特定事項において本件補正前の請求項５または６に記載された事項から一部の事項を削除することは許されないというべきであるから、上記主張は採用できない。
・また、審判請求人は、同上申書において、「補正後の請求項３および９において、重複した形で、「安定化部材（４）が面状に取り付けられている」との限定事項も、そもそも、請求項１において、「前記安定化部材（４）は薄板である」との限定事項が既に存在し、「板」とは「面状のもの」であることは自明でありますから、更なる重複した形で限定しているにすぎません。」との主張をする。
　しかしながら、本件補正前の請求項１において「前記安定化部材は薄板である」との限定事項が既に存在し、また、「板」とは「面状のもの」であることが自明であるとしても、本件補正後の請求項２に係る発明特定事項において、コンタクト層（５）上に安定化部材（４）が取り付けられることについて、「面状に」という限定事項がない以上、薄板である安定化部材（４）を面状に取り付けること以外の態様も含む（例えば、接合箇所が細長い場合も想定される。）のであるから、上記主張は採用できない。
　
（３）むすび
　したがって、本件補正は、改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２０年６月４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「ピエゾアクチュエータであって、
　相互に重なっているピエゾ圧電層（２）と、当該ピエゾ圧電層の間に位置する電極層（３）とを備えた積層体（１）有しており、
　前記積層体（１）の側面に安定化部材（４）が取り付けられており、
　当該安定化部材は前記積層体（１）の高さを側面で固定して、電極層（３）への駆動電圧の印加時に当該高さが変化せず、
　前記安定化部材は薄板である、
ことを特徴とするピエゾアクチュエータ。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−２３７０８４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
・「（１）電気機械変換材料からなる薄板を、この薄板と略同一形状の内部電極を介して複数枚積層してなる積層体であり、その側面に前記内部電極と交互に一層おきに接続すべき一対の外部電極を設けた積層型圧電素子において、少なくとも一側面に補強材を設置したことを特徴とする積層型変位素子。」（１頁左下欄５〜１１行）
　
・「本発明は、産業用ロボットのアクチュエータ、超音波モータ等に使用する電気機械変換素子に関するものであり、特に電気機械変換材料からなる薄板を電極を介して複数枚積層することにより、変位量を増大させた積層型変位素子の改良に関するものである。」（１頁左下欄１６行〜同頁右下欄１行）
　
・「しかしながら、上記従来の積層型変位素子においては、寿命その他の点においていくつかの問題点がある。例えば第１０図に示すように、圧電セラミック材料からなる薄板１ａ、１ｂの間に正負の内部電極２ａ，２ｂを交互に接着して積層し、内部電極２ａ，２ｂを各々外部電極３ａ，３ｂに接続して積層型変位素子を構成するのである。
　この場合、内部電極２ａ，２ｂが対向する部分が変位部ａを形成するのであるが、周辺部においては、内部電極２ａ，２ｂが対向しないため、非変位部ｂとなる。したがって、・前記変位部ａと非変位部ｂとの境界部には大きな歪が発生して応力が集中するため、薄板１もしくは素子全体が割れるという問題点がある。
　本発明は、上記従来技術に存在する課題を解決し、割れがなくかつ信頼性の高い積層型変位素子を提供することを目的とするものである。」（２頁左上欄９行〜同頁右上欄５行）
　
・「上記従来技術に存在する問題点を解決するために、本発明においては、電気機械変換材料からなる薄板を、この薄板と略同一形状の内部電極を介して複数枚積層し、その側面に前記内部電極と交互に一層おきに接続すべき一対の外部電極を設けた積層型圧電素子において、少なくとも一側面に補強材を配設するという技術的手段を採用したのである。」（２頁右上欄７〜１４行）
　
・「本発明によれば、補強材により積層体薄板の強度保持部が形成されるのである。」（２頁左下欄４〜５行）
　
・「まずＰｂ（Ｚｒ，Ｔｉ）Ｏ２ 粉末に有機バインダーとしてＰＶＢ，可塑剤としてＢＰＢＧ、有機溶剤としてトリクレンを夫々添加して混合し、この混合材料をドクターブレード法により厚さ１００μｍのシート状に形成した。次に、このシート状材料の表面全域に内部電極を構成する銀−パラジウムペーストをスクリーン印刷した。なお、必要に応じリード部及び部分電極も上記内部電極の印刷時に同時に印刷することも可能である。上記薄板を１００枚積層して圧着した後、所定の寸法形状に切断して積層体とした。次にこの積層体を１０５０〜１１５０℃で１〜５時間焼成して１０ｍｍ角の焼結積層体を得た。
　次に、前記焼結積層体の一対の非変位部に銀ペーストをスクリーン印刷し、７００℃で焼付けし、外部電極とした。次に少なくとも一側面にアルミナより成る補強材をエボキシ樹脂により接着し、第１図〜第３図に示すような、構成の積層型変位素子を得た。
　第１図は本発明による積層型変位素子の要部斜視図、第２図はその分解斜視図，第３図は薄板１の平面図である。
　第３図において、３ａ，３ｂはアルミナ板から成る補強材であり、内部電極２ａ（２ｂ）の非変位部ｂ側の外側面に、エボキン系接着剤５により接着して設ける。
　このように補強材３を設けたことにより、従来のいわゆる交互電極型において、交互電極の取り出し付近の薄板間の接着強度を増加し、非変位部ｂと変位部ａとの境界に発生する大なる歪による応力集中による電極界面からの割れの発生を防止するのである。」（２頁左下欄１３行〜３頁左上欄４行）
　
・「以上の実施例は、電気機械変換材料が圧電材料の場合であるが、キュリー温度が室温付近であるため分極の必要がなく、ヒステリシスが少ない等の特徴をもつ電歪材料についても全く同様な効果が確認できた。」（３頁右下欄６〜１０行）
　
・「本発明は、以上記述のような構成および作用であるから、基本的には作成が極めて容易な交互電極型の構成でありながら、寿命を大幅に向上させることができる。」（３頁右下欄１８行〜４頁左上欄１行）
　
・第１〜３図には、相互に重なっている薄板１と、当該薄板１の間に位置する内部電極２ａ，２ｂとを備えた焼結積層体を有している態様が示されている。
　
・第１図には、補強材３ａ，３ｂは薄板１が高さ方向に積層された焼結積層体の全高にわたって延在する態様が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「圧電材料である電気機械変換材料からなる薄板１を内部電極２ａ，２ｂを介して複数枚積層することにより、変位量を増大させた積層型変位素子であって、
　高さ方向に相互に重なっている薄板１と、当該薄板１の間に位置する内部電極２ａ，２ｂとを備えた焼結積層体を有しており、
　前記焼結積層体の内部電極２ａ，２ｂが対向しない非変位部ｂ側の外側面に、補強材３ａ，３ｂがエポキシ樹脂により接着されて設けられており、
　当該補強材３ａ，３ｂは前記薄板１が高さ方向に積層された前記焼結積層体の全高にわたって延在して、電極の取り出し付近の薄板間の接着強度を増加し、
　前記補強材３ａ，３ｂはアルミナ板から成る、
積層型変位素子。」
　
（３）対比
　そこで、本願発明と引用発明とを、その機能・作用を考慮して比較する。
　
・後者の「薄板１」は前者の「ピエゾ圧電層（２）」に相当し、以下同様に、「内部電極２a，２ｂ」は「電極層（３）」に、「焼結積層体」は「積層体（１）」に、「補強材３ａ，３ｂ」は「安定化部材（４）」に、それぞれ相当する。
　
・後者の「圧電材料である電気機械変換材料からなる薄板１を内部電極２ａ，２ｂを介して複数枚積層することにより、変位量を増大させた積層型変位素子」は、圧電材料である電気機械変換材料を用いて変位する素子を得ているのであるから、前者の「ピエゾアクチュエータ」に相当する。
　
・後者の「焼結積層体の内部電極２ａ，２ｂが対向しない非変位部ｂ側の外側面に、補強材３ａ，３ｂがエポキシ樹脂により接着されて設けられており」との態様は、前者の「積層体（１）の側面に安定化部材（４）が取り付けられており」との態様に相当する。
　
・後者の「補強材３ａ，３ｂはアルミナ板から成る」との態様と、前者の「安定化部材は薄板である」との態様とは、「安定化部材は板である」との概念で共通する。
　
　したがって、両者は、
「ピエゾアクチュエータであって、
　相互に重なっているピエゾ圧電層と、当該ピエゾ圧電層の間に位置する電極層とを備えた積層体を有しており、
　前記積層体の側面に安定化部材が取り付けられており、
　前記安定化部材は板である、
ピエゾアクチュエータ。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願発明では「安定化部材は積層体（１）の高さを側面で固定して、電極層（３）への駆動電圧の印加時に当該高さが変化せず」と特定されているのに対して、引用発明ではそのような特定はされておらず、「補強材３ａ，３ｂは薄板１が高さ方向に積層された焼結積層体の全高にわたって延在して、電極の取り出し付近の薄板間の接着強度を増加し」とされている点。　
［相違点２］
　安定化部材に関し、本願発明では薄板であるのに対して、引用発明では板であるものの、薄板であるかは不明である点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　引用発明において、ピエゾ圧電層（薄板１）を電極層（内部電極２ａ，２ｂ）を介して複数枚積層することにより、変位量を増大させたものであることから、ピエゾ圧電層の積層方向、すなわち、積層体の高さ方向に変位することは明らかであり、積層体（焼結積層体）の縁部領域（非変位部ｂ）において本願発明と同様の応力が発生するものと認められる。
　そして、引用発明においては、積層体（焼結積層体）の側面に取り付けられる安定化部材（補強材３ａ，３ｂ）は、ピエゾ圧電層（薄板１）が高さ方向に積層された積層体（焼結積層体）の全高にわたって延在して、電極の取り出し付近のピエゾ圧電層（薄板１）間の接着強度を増加しているところ、安定化部材（補強材３ａ，３ｂ）と高さ方向に積層された全てのピエゾ圧電層（薄板１）とがエポキシ樹脂により接着されることになるのであるから、この構成により安定化部材（補強材３ａ，３ｂ）が積層体（焼結積層体）の高さを側面で固定していること、及び、電極層（内部電極２ａ，２ｂ）への駆動電圧の印加時に積層体（焼結積層体）の高さが変化しないように機能することは明らかであり、相違点１は実質的な相違ではない。
　
［相違点２について］
　安定化部材を薄板としたことについて、本願明細書の段落【００１３】には「安定化部材が薄板として構成されることによって、その安定性を固定して、異なったアクチュエータの実施に整合させる、非常に簡単かつ材料を省いた方法が可能である。この整合は例えば薄板用に選択された材料を介して、ないしは使用される薄板の厚さを介して行われる。このようにして安定化部材の機械的な安定性は最少の材料を使用して最適にされる。ここで特に有利には銅薄板またはアルミニウム薄板のような金属薄板を使用することができる。」と記載され、また、審判請求人は、平成２０年６月４日付けの意見書において「本願の特徴的な構成は、薄板として構成された安定化部材を、ピエゾセラミック積層体の側面の高さを固定するために用いることであります。このような構成によって、積層体の側面並びに縁部領域を容易に安定させることができるという格別な効果が奏されます。」との主張をする。
　しかしながら、「異なったアクチュエータの実施に整合させる、非常に簡単かつ材料を省いた方法が可能である。」ことについて、安定化部材を異なったアクチュエータの実施に整合させることは、安定化部材が薄板でなくても可能なことであり、また、部材の製造において、部材を薄型化して使用する材料を省くことは常套手段である。
　さらに、「積層体の側面並びに縁部領域を容易に安定させることができる」という効果は、安定化部材が薄板でなくても達成し得る効果である。
　そうすると、安定化部材を薄板としたことについては、これに格別な技術的意義を認めることはできず、当業者が適宜なし得る設計的事項と認めざるを得ない。
　よって、引用発明において、安定化部材（補強材３ａ，３ｂ）を薄板とすること、すなわち、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たものと認められる。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される作用効果は、引用発明から当業者が予測し得る範囲内のものである。（引用発明において、非変位部ｂと変位部ａとの境界に発生する大なる歪による応力集中による電極界面からの割れの発生を防止するところ、これによって、割れ（亀裂）がセラミックの表面に伝播し、電極層（内部電極２ａ，２ｂ）の電圧供給を妨害することを防止できることは予測し得ることである。）
　
（５）むすび
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
　よって、結論のとおり審決する。