【事件の表示】
　特願２００２−１１５７６９号「ソール」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月１２日出願公開、特開２００２−３２５６０４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯 
　本願は、平成１４年　４月１８日（パリ条約による優先権主張２００１年　４月１８日、ドイツ連邦共和国）の出願であって、平成２０年　８月　６日（平成２０年　８月１２日発送）に拒絶理由が通知され、平成２０年１２月　８日付けで拒絶査定がされ（平成２０年１２月１６日発送）、これに対し、平成２１年　３月１６日に拒絶査定不服審判が請求されると共に、同年　４月１４日付け手続補正書により明細書について補正がされたものである。 
　　　　　　　 
第２　平成２１年　４月１４日付け手続補正書による補正について
　本願の請求項１〜１７に係る発明は、平成２１年　４月１４日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１７に記載された事項により特定されるものである。　
　
１．補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
 
「【請求項１】　少なくとも１つの受容手段（１１）および挿入により該受容手段（１１）中に着脱可能に取り付けられる少なくとも１つのスタッド（２０）を備えたソール（１）であって、
　ａ．　少なくとも１つの第１のロック手段（２３）を備えた、前記受容手段（１１）中に挿入可能なスタッド（２０）の固定用突出部（２１）、および 
　ｂ．　第２のロック手段（１２）を備えた、前記受容手段（１１）の弾性壁（１６）、
を備え、
　ｃ．　前記固定用突出部（２１）が前記受容手段（１１）中に挿入される際に、前記第１（２３）と第２（１２）のロック手段が前記弾性壁（１６）の弾性スプリングバックの下で互いに係合するまで該弾性壁（１６）が反らされ、スタッドの回転が防止され、
　
前記受容手段（１１）が、グラウンドに接触する前記ソール（１）の基部（１０）内に配置されている、
　　　　　 
２．補正の目的
　上記補正は、平成２０年１１月１２日付けで補正された請求項１を削除し、請求項１４が請求項１の従属項の場合を新たな請求項１とし、請求項１４が請求項２〜１３のいずれかの従属項の場合について、それぞれ新たな請求項２〜１３とするもので、実質的に請求項の削除に相当する。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当する。 
　
第３　本願発明について 
　請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１（第２　１．参照。）に記載された事項により特定されるものである。
　
１．刊行物に記載された事項 
（１）原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第９９／４５８１１号（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。　　　 
ア．「技術分野
　本発明は、ゴルフ靴等の履物用の滑止具、特に、着脱が容易であると共に、取り外し及び取り付けを確実に行うことができる履物用滑止具に関する。」（明細書第１頁第３行〜第５行）
　
イ．「横方向支持機構は、例えば、保持体側嵌合部と滑止体側嵌合部が嵌合した場合に、嵌合方向における２以上の箇所において又は嵌合方向に連続的に、相互に嵌合方向に直交する方向に支持し得る外周部と内周部の一方を保持体側嵌合部に、他方を滑止体側嵌合部に設けることによって構成することができる。このような外周部と内周部の組み合わせの例としては、円筒状内周面と円筒状外周面、横断面多角形状（例えば横断面正多角形状）の内周面と外周面、横断面楕円形状の内周面と外周面（但し、何れも周方向又は嵌合方向の１又は２以上の部分に不連続部を有していてもよい。例えば円筒状内周面又は円筒状外周面が周方向に不連続であれば、嵌合方向に連続する１又は２以上の円弧状内周面又は円弧状外周面となる。）等を挙げることができる他、前記のような内周面及び外周面の一方と、他方を稜線がその面に沿う略嵌合方向の所要数の突条に替えたものとの組み合わせ等を挙げることができる。」（明細書第３頁第１８行〜第２９行）
　
ウ．「・・・・抜け止め突部を有する部分又は抜け止め凹部構成部を有する部分が有する弾性（例えば片持ち梁状部分が有する弾性）によって行われるものとすることもできる。」（第５頁第１５行〜第１７行）
　
エ．「この滑止具は６６ナイロン樹脂製の保持体１０と滑止体５０からなる。・・・・」（明細書第１６頁第５行）
　
オ．「保持体１０の厚肉円筒状部１２における１８０度中心角毎の２箇所に、内周面に開口する軸心方向溝部１８（保持体側挿入部）を有する。各軸心方向溝部１８には、厚肉円筒状部１２の上部（嵌合口側）の外周部に基部を有し、下方（嵌合奥）に向かう先端部が径方向内方突出の抜け止め突部２０に形成された舌片２２（片持梁状部）を備える。
　舌片２２は、それ自体の弾性により、その先端部である抜け止め突部２０を径方向内方に弾性的に付勢されており、抜け止め突部２０を径方向外方に変位させると径方向内方向きの弾性反発力が生ずる。」（明細書第１６頁第１６行〜第２３行）
　
カ．「厚肉円筒状部１２の円筒状内周面は、周方向の２箇所に不連続部として軸心方向溝部１８を有し、保持体側嵌合部２４を構成している。
　滑止体５０は、８個の小突起５２が上面外周部に等間隔に配設されてなる略円板状の滑止部５４と、その滑止部５４の中央部に下向きに突設された円柱状の滑止体側嵌合部５６からなる。
　滑止体側嵌合部５６の外径は、保持体側嵌合部２４の内径より僅かに小さく、滑止体側嵌合部５６の下端外周部には面取りが施されている。滑止体側嵌合部５６の下端やや上方には、径方向外方開口の周方向の環状抜け止め溝部５８（抜け止め凹部）が形成されている。環状抜け止め溝部５８の下側面は軸心方向に対し直交し、上側面は外上向きに傾斜している。」（明細書第１６頁第２９行〜第１７頁第９行）
　
キ．「図３に示すようにゴルフ靴底８０（図３において靴底面は上向き）に埋設固定した保持体１０の保持体側嵌合部２４に滑止体５０の滑止体側嵌合部５６を十分に嵌合させれば、舌片２２の先端部の抜け止め突部２０は、嵌合の過程において滑止体側嵌合部５６の外周面により一旦径方向外方へ弾性的に拡開した後、環状抜け止め溝部５８に嵌合する。保持体側嵌合部２４と滑止体側嵌合部５６の回転角度によらず環状抜け止め溝部５８に抜け止め突部２０が嵌合し得るので、保持体側嵌合部２４に滑止体側嵌合部５６を嵌合させて保持体１０に滑止体５０を取り付ける作業が容易であり、緩まないよう強くねじ込んで固定するための強い力及び手間を要しない。・・・・」（明細書第１７頁第１９行〜第２７行）
　
ク．「保持体１０から滑止体５０を離脱させるには、嵌合解除具９０に二股状に設けられた挿入体９２を滑止体側挿入部６０及び軸心方向溝部１８に十分に挿入する。両挿入体９２の形状及び位置関係は、両滑止体側挿入部６０に同時に十分に挿入し得るよう構成されている。両挿入体９２を両滑止体側挿入部６０及び軸心方向溝部１８に同時に十分に挿入することにより、両挿入体９２は、舌片２２における内下方傾斜の内側面を押圧して径方向外方に拡開させ、環状抜け止め溝部５８に対する抜け止め突部２０の嵌合が解除される。これにより、滑止体側嵌合部５６を保持体側嵌合部２４から上方へ離脱させて滑止体５０を保持体１０から取り外すことができる。」（明細書第１８頁第１９行〜第２７行）
　
　これら記載事項ア．〜ク．及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
　
　「少なくとも１つの保持体（１０）および挿入により該保持体（１０）中に着脱可能に取り付けられる少なくとも１つの滑止体（５０）を備えたゴルフ靴底（８０）であって、
　ａ．　少なくとも１つの環状抜け止め溝部（５８）を備えた、前記保持体（１０）中に挿入可能な滑止体（５０）の円柱状の滑止体側嵌合部（５６）、および
　ｂ．　抜け止め突部（２０）を備えた、前記保持体（１０）の舌片（２２）、
を備え、
　ｃ．　前記円柱状の滑止体側嵌合部（５６）が前記保持体（１０）中に挿入される際に、前記環状抜け止め溝部（５８）と抜け止め突部（２０）が前記舌片（２２）の弾性スプリングバックの下で互いに係合するまで該舌片（２２）が反らされるゴルフ靴底（８０）。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された実公平３−２１６２号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ア．「（産業上の利用分野）
　本考案は、サツカー、ラグビー、ゴルフ、陸上競技、野球等のスポーツ靴用靴底に関するものである。」（第１頁左欄第１４行〜第１８行）
　
イ．「本考案に係るスポーツ靴用靴底は、第１図乃至第７図に示したように、合成樹脂製の靴底本体Ａと一体成形した基部ａの先端に、セラミツク製の頭部体ｂの頭部主体１を配し、この基部ａ内に、頭部体ｂの膨出部４と連結した埋設体ｃの保持突起７を埋設し、靴底本体Ａに埋設体ｃの座部６を埋設し、靴底本体Ａに複数個のスタツドＢを一体的に配設したものである。」（第２頁左欄第９行〜第１６行）
　
ウ．「基部ａは、第１図に示したように、靴底本体Ａと一体成形した略円柱状の合成樹脂製で、靴底本体Ａの前踏部や踵部に複数個、配設したものである。」（第２頁左欄第２７行〜第３０行）
　
エ．「前記第一の実施例では、ポリカーボネート製の埋設体ｃを、頭部体ｂの背面２中央に一体的に形成した例で説明したが、別途作成したポリカーボネート製の埋設体ｃの取付孔１０に、予め作成した頭部体ｂの膨出部４を接当させ、互いに押圧して、該膨出部４を埋設体ｃの保持部９に嵌合し、第４図に示したように、頭部体ｂと埋設体ｃとを連結一体化してもよい。」（第３頁右欄第１５行〜第２２行）
　
オ．第１図には、第一の実施例として、埋設体ｃが靴底本体Ａと基部ａに埋設され、第７図には、第二の実施例として、頭部体ｂの膨出部４が挿入可能な埋設体ｃの保持部９が、スタッドＢの基部ａ内に配置されている状態が、記載されている。
　
　これら記載事項ア．〜エ．及び図示内容オ．を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物２には、次の事項（以下「引用発明２」という。）が記載されている。
　
　「埋設体ｃの取付孔１０に、予め作成した頭部体ｂの膨出部４を接当させ、互いに押圧して、該膨出部４を埋設体ｃの保持部９に嵌合し、埋設体ｃの保持部９が、グラウンドに接触する靴底本体Ａの基部ａ内に配置されているスポーツ靴用靴底。」
　
２．対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１における「保持体（１０）」は本願発明の「受容手段（１１）」に相当し、以下同様に「滑止体（５０）」は「スタッド（２０）」に、「ゴルフ靴底（８０）」は「ソール（１）」に、「環状抜け止め溝部（５８）」は「第１のロック手段（２３）」に、「円柱状の滑止体側嵌合部（５６）」は「固定用突出部（２１）」に、「抜け止め突部（２０）」は「第２のロック手段（１２）」に、「舌片（２２）」は「弾性壁（１６）」にそれぞれ相当する。
　
　スタッド（２０）が受容手段（１１）中に「着脱可能」に取り付けられる点について、本願発明では、何ら器具を使わずに着脱可能であり、引用発明１ではスタッドを外すためには嵌合解除具９０が必要（第３　１．（１）（ク）参照。）であるが、本願発明では、器具を使用するのか、しないのか、についての限定はなく、「着脱可能」としか限定されていないので、器具を使用して「着脱可能」とした引用発明１は、本願発明の「着脱可能」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「少なくとも１つの受容手段および挿入により該受容手段中に着脱可能に取り付けられる少なくとも１つのスタッドを備えたソールであって、
　ａ．　少なくとも１つの第１のロック手段を備えた、前記受容手段中に挿入可能なスタッドの固定用突出部、および
　ｂ．　第２のロック手段を備えた、前記受容手段の弾性壁、 
を備え、
　ｃ．　前記固定用突出部が前記受容手段中に挿入される際に、前記第１と第２のロック手段が前記弾性壁の弾性スプリングバックの下で互いに係合するまで該弾性壁が反らされ
るソール。」の点で一致し、次の点で相違している。
　
［相違点１］
　スタッドについて、本願発明では、「スタッドの回転が防止され」るが、引用発明１では不明である点。
　
［相違点２］
　受容手段を設ける位置について、本願発明では、「受容手段が、グラウンドに接触するソールの基部内に配置されている」ものであるが、引用発明１においては、「受容手段が、グラウンドに接触するソールの内部に配置されている」点。
　
３．当審の判断 
　上記相違点について検討する。　
［相違点１］について
　本願発明において、「スタッドの回転が防止され」る構成として、固定用突出部の形状について何ら限定されていないので、本願発明は、弾性壁１６の第２のロック手段が、スタッド２０の固定用突出部２１の第１のロック手段に、弾性壁１６の変形により圧接し、その摩擦力により回転が防止される構成を含むものである。
　引用発明１の固定用突出部が円柱状であり、第１のロック手段が環状の抜け止め溝部を第２のロック手段を弾性を有する舌片により圧接しているので、圧接したことによる摩擦力により、摩擦力による回転を防止する力以上の力が加わるまでは、回転が防止されていることは、当業者であれば自明の技術的事項である。
　そして、本願発明は、回転が防止される回転力の程度について、限定されていない。
　したがって、相違点１に係る本願発明の構成は、引用発明１も有する作用であるから、引用発明１と同一である。
　
　なお、回転を防止する構成として、本願発明の構成として限定されていないが、固定用突出部の形状が円柱以外にすることにより、回転を防止するものであるとしても、刊行物１（上記１．（１）イ．）には、保持体側嵌合部と滑止体側嵌合部について「外周部と内周部の組み合わせの例としては、円筒状内周面と円筒状外周面、横断面多角形状（例えば横断面正多角形状）の内周面と外周面、横断面楕円形状の内周面と外周面（但し、何れも周方向又は嵌合方向の１又は２以上の部分に不連続部を有していてもよい。」と記載されているので、相違点１に係る本願発明の構成は、引用発明１のスタッドの固定用突出部の形状に、刊行物１に記載された固定用突出部の形状を、円柱以外の、例えば、横断面多角形状の形状に変更することにより、当業者が容易に想到できたというべきである。
　
［相違点２］について
　本願発明と引用発明２とを対比すると、引用発明２の「靴底本体Ａ」は、本願発明の「ソール１」に相当する。
　基部について、本願発明では、ソールの基部と、引用発明２では、スタットＢの基部と称しているが、本願の図３と刊行物２の第１図を対比してみると、どちらもソールから突出した部分のことを基部と称しているので、引用発明２の「基部ａ」は、本願発明の「基部１０」に相当する。
　同様に、スタッドについて、引用発明２では、スタッドＢの基部ａに接続された部分を「頭部体ｂ」と称し、本願発明では、基部からさらに突出する部分について「スタッド２０」と称しているが、本願の図３と刊行物２の第１図を対比してみると、引用発明２の「頭部体ｂ」は、本願発明の「スタット２０」に相当する。
　そして、引用発明２では「埋設体ｃの取付孔１０に、予め作成した頭部体ｂの膨出部４を接当させ、互いに押圧して、該膨出部４を埋設体ｃの保持部９に嵌合し」たものであるから、「埋設体ｃの保持部９」は、本願発明の「受容手段」に相当する。
　そうすると、引用発明２の受容手段を設けた位置は、「受容手段が、グラウンドに接触するソールの基部内に配置されている」ものであるから、引用発明２は、相違点２にかかる本願発明の構成に相当する。
　さらに、引用発明１及び２は、同様の技術分野に属する。
　よって、相違点２に係る本願発明の構成は、引用発明１の受容手段を設ける位置について、引用発明２を適用することにより、当業者が容易に想到できたというべきである。
　
　［作用効果］について
　本願発明の奏する作用効果をみても、引用発明１及び２から当業者が予測できる範囲内のものである。 
　
　よって、本願発明は、引用発明１に引用発明２を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１に引用発明２を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　　　 
　そうすると、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。 
　　　 
　よって、結論のとおり審決する。