【事件の表示】
　特願２００２−１７１４６９「クライアント・サーバ形式のダウンロードシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月２２日出願公開、特開２００４−　２１３０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年６月１２日の出願であって、平成２０年３月２５日付けで拒絶理由通知がなされ、同年６月２日付けで手続補正がなされたが、同年７月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年９月２９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年９月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年９月２９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の目的の適否について
　本件手続補正の目的が平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に適合するか否かについて検討する。
　
　本件手続補正は、特許請求の範囲の記載を、
「【請求項１】
　クライアント・サーバ形式のダウンロードシステムにおいてクライアントがコンテンツのダウンロードを制御する方法であって、
　クライアントはサーバからコンテンツのサイズに関する情報を取得し、該情報に基づいて前記コンテンツを受信するか否かを決定することを特徴とする方法。
【請求項２】
　クライアント・サーバ形式のダウンロードシステムにおいてクライアントがコンテンツのダウンロードを制御する方法であって、
　クライアントはサーバからクライアントがコンテンツを受信するのに必要とするメモリ容量に関する情報を取得し、該情報に基づいて前記コンテンツを受信するか否かを決定することを特徴とする方法。
【請求項３】
　クライアント・サーバ形式のダウンロードシステムにおいてクライアントがコンテンツのダウンロードを制御する方法であって、
　クライアントはサーバからコンテンツを記憶する手段を指定する情報を取得し、該情報に基づいて前記コンテンツを受信するか否かを決定することを特徴とする方法。
【請求項４】
　サーバからコンテンツのダウンロードを行うクライアント装置であって、前記サーバから送信されるマークアップ言語を処理する手段と、
　前記マークアップ言語に含まれる情報に基づいて、前記サーバからのコンテンツの受信を制御する手段とを有することを特徴とするクライアント装置。
【請求項５】
　クライアントにコンテンツをダウンロードするサーバ装置であって、
　前記コンテンツのサイズに関する情報をマークアップ言語によりクライアントに提供することを特徴とするサーバ装置。
【請求項６】
　クライアントにコンテンツをダウンロードするサーバ装置であって、
　クライアントが前記コンテンツを受信するのに必要とするメモリ容量に関する情報をマークアップ言語によりクライアントに提供することを特徴とするサーバ装置。
【請求項７】
　クライアントにコンテンツをダウンロードするサーバ装置であって、
　前記コンテンツを記憶する手段を指定する情報をマークアップ言語によりクライアントに提供することを特徴とするサーバ装置。
【請求項８】
　ネットワークを通じてコンテンツを送受信するクライアント・サーバ形式のダウンロードシステムであって、
　サーバは、コンテンツのサイズに関する情報をクライアントに提供し、
　前記クライアントは、前記コンテンツのサイズに関する情報に基づいて前記コンテンツを受信するか否かを決定することを特徴とするダウンロードシステム。
【請求項９】
　前記クライアントは、前記クライアントの記憶装置の空き記憶容量を増加させる手段を有し、前記コンテンツのサイズに関する情報に基づいて前記手段を実行することを特徴とする請求項８に記載のダウンロードシステム。
【請求項１０】
　前記クライアントは、前記クライアントのメインメモリの空き記憶容量を増加させる手段を有し、前記コンテンツのサイズに関する情報に基づいて前記手段を実行することを特徴とする請求項８に記載のダウンロードシステム。
【請求項１１】
　ネットワークを通じてコンテンツを送受信するクライアント・サーバ形式のダウンロードシステムであって、
　サーバは、クライアントがコンテンツを受信するのに必要とするメモリ容量に関する情報をクライアントに提供し、
　前記クライアントは、前記コンテンツを受信するのに必要とするメモリ容量に関する情報に基づいて前記コンテンツファイルを受信するか否かを決定することを特徴とするダウンロードシステム。
【請求項１２】
　前記クライアントは、前記クライアントの記憶装置の空き記憶容量を増加させる手段を有し、前記クライアントがコンテンツを受信するのに必要とするメモリ容量に関する情報に基づいて前記手段を実行することを特徴とする請求項１１に記載のダウンロードシステム。
【請求項１３】
　前記クライアントは、前記クライアントのメインメモリの空き記憶容量を増加させる手段を有し、前記クライアントがコンテンツを受信するのに必要とするメモリ容量に関する情報に基づいて前記手段を実行することを特徴とする請求項１１に記載のダウンロードシステム。
【請求項１４】
　ネットワークを通じてコンテンツを送受信するクライアント・サーバ形式のダウンロードシステムであって、
　サーバは、コンテンツを記憶する手段を指定する情報をクライアントに提供し、
　前記クライアントは、前記コンテンツを記憶する手段を指定する情報に基づいて前記コンテンツを受信するか否かを決定することを特徴とするダウンロードシステム。
【請求項１５】
　前記クライアントは、前記クライアントの記憶装置の空き記憶容量を増加させる手段を有し、前記コンテンツを記憶する手段を指定する情報に基づいて前記手段を実行することを特徴とする請求項１４に記載のダウンロードシステム。
【請求項１６】
　前記クライアントは、前記クライアントのメインメモリの空き記憶容量を増加させる手段を有し、前記コンテンツを記憶する手段を指定する情報に基づいて前記手段を実行することを特徴とする請求項１４に記載のダウンロードシステム。」（以下、「旧請求項」という。）
から、
「【請求項１】
　クライアント・サーバ形式の有料コンテンツダウンロードシステムにおいてクライアントが個々のコンテンツのダウンロードを制御する方法であって、
　クライアントはサーバから個々のコンテンツのサイズに関する情報と、クライアントが個々のコンテンツを受信するのに必要とするメモリ容量に関する情報と、を取得し、これらの情報に基づいて前記個々のコンテンツを受信するか否かを決定することを特徴とする方法。
【請求項２】
　前記クライアントはサーバから個々のコンテンツを記憶する手段を指定する情報も取得し、該情報と、前記個々のコンテンツのサイズに関する情報と、前記クライアントが個々のコンテンツを受信するのに必要とするメモリ容量に関する情報とに基づいて前記個々のコンテンツを受信するか否かを決定することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
　前記クライアントは、前記個々のコンテンツを記憶する手段を指定する情報と、前記個々のコンテンツのサイズに関する情報と、前記クライアントが個々のコンテンツを受信するのに必要とするメモリ容量に関する情報とを、マークアップ言語によって前記サーバから取得することを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
　ネットワークを通じて有料コンテンツを送受信するクライアント・サーバ形式のダウンロードシステムであって、
　サーバは、個々のコンテンツのサイズに関する情報と、クライアントが個々のコンテンツを受信するのに必要とするメモリ容量に関する情報と、をクライアントに提供し、
　前記クライアントは、これらの情報に基づいて前記個々のコンテンツを受信するか否かを決定することを特徴とするダウンロードシステム。
【請求項５】
　前記クライアントは、前記クライアントの記憶装置の空き記憶容量を増加させる手段を有し、前記個々のコンテンツのサイズに関する情報に基づいて前記記憶装置の空き記憶容量を増加させる手段を実行することを特徴とする請求項４に記載のダウンロードシステム。
【請求項６】
　前記クライアントは、前記クライアントのメインメモリの空き記憶容量を増加させる手段を有し、前記クライアントが個々のコンテンツを受信するのに必要とするメモリ容量に関する情報に基づいて前記メインメモリの空き記憶容量を増加させる手段を実行することを特徴とする請求項４又は５に記載のダウンロードシステム。
【請求項７】
　前記サーバは、前記個々のコンテンツを記憶する手段を指定する情報も前記クライアントに提供し、前記クライアントは、この情報と、前記個々のコンテンツのサイズに関する情報と、前記クライアントが個々のコンテンツを受信するのに必要とするメモリ容量に関する情報とに基づいて前記個々のコンテンツを受信するか否かを決定することを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載のダウンロードシステム。
【請求項８】
　前記サーバは、前記個々のコンテンツを記憶する手段を指定する情報と、前記個々のコンテンツのサイズに関する情報と、前記クライアントが個々のコンテンツを受信するのに必要とするメモリ容量に関する情報とを、マークアップ言語によって前記クライアントに提供することを特徴とする請求項７に記載のダウンロードシステム。」（以下、「新請求項」という。）
に補正するものである。
　
（１−１）新請求項１〜３について
　新請求項１〜３は、「方法」に関する請求項であるので、「クライアント装置」に関する請求項である旧請求項４、「サーバ装置」に関する請求項である旧請求項５〜７、「ダウンロードシステム」に関する請求項である旧請求項８〜１６のいずれに記載された発明を特定するために必要な事項を限定して特許請求の範囲の減縮をしたものにも該当しないことは明らかである。
　そこで、新請求項１〜３に記載された発明が、「方法」に関する請求項である旧請求項１〜３に記載された発明のいずれかに記載された発明を特定するために必要な事項を限定して特許請求の範囲の減縮をしたものに該当するか否かについて、以下に検討する。
　
（新請求項１について）
　新請求項１において「クライアント」が「サーバ」から取得する情報は、「個々のコンテンツのサイズに関する情報」及び「クライアントが個々のコンテンツを受信するのに必要とするメモリ容量に関する情報」という二つの情報である。
　これに対し、旧請求項１〜３において「クライアント」が「サーバ」から取得する情報は、それぞれ、旧請求項１が「コンテンツのサイズに関する情報」、旧請求項２が「クライアントがコンテンツを受信するのに必要とするメモリ容量に関する情報」、旧請求項３が「コンテンツを記憶する手段を指定する情報」という一つの情報である。
　ここで、新請求項１の「個々のコンテンツのサイズに関する情報」は、旧請求項１の「コンテンツのサイズに関する情報」を限定したものであり、新請求項１の「クライアントが個々のコンテンツを受信するのに必要とするメモリ容量に関する情報」は、旧請求項２の「クライアントがコンテンツを受信するのに必要とするメモリ容量に関する情報」を限定したものであるといえるが、新請求項１の「個々のコンテンツのサイズに関する情報」及び「クライアントが個々のコンテンツを受信するのに必要とするメモリ容量に関する情報」という二つの情報は、旧請求項１の「コンテンツのサイズに関する情報」、あるいは旧請求項２の「クライアントがコンテンツを受信するのに必要とするメモリ容量に関する情報」という一つの情報を限定したものではない。
　また、新請求項１の「個々のコンテンツのサイズに関する情報」及び「クライアントが個々のコンテンツを受信するのに必要とするメモリ容量に関する情報」が、旧請求項３の「コンテンツを記憶する手段を指定する情報」を限定したものでないことは、明らかである。
　よって、新請求項１に記載された発明は、旧請求項１〜３のいずれに記載された発明を特定するために必要な事項を限定して特許請求の範囲の減縮をしたものにも該当しない。
　
（新請求項２，３について）
　新請求項１を引用する新請求項２、及び該新請求項２を引用する新請求項３において「クライアント」が「サーバ」から取得する情報は、「個々のコンテンツのサイズに関する情報」、「クライアントが個々のコンテンツを受信するのに必要とするメモリ容量に関する情報」、及び「個々のコンテンツを記憶する手段を指定する情報」という三つの情報である。
　これに対し、旧請求項１〜３において「クライアント」が「サーバ」から取得する情報は、上記のとおりの一つの情報である。
　ここで、新請求項２、及び該新請求項２を引用する新請求項３の「個々のコンテンツのサイズに関する情報」、「クライアントが個々のコンテンツを受信するのに必要とするメモリ容量に関する情報」、及び「個々のコンテンツを記憶する手段を指定する情報」は、それぞれ、旧請求項１の「コンテンツのサイズに関する情報」、旧請求項２の「クライアントがコンテンツを受信するのに必要とするメモリ容量に関する情報」、及び旧請求項３の「コンテンツを記憶する手段を指定する情報」を限定したものであるといえるが、新請求項２、及び該新請求項２を引用する新請求項３の上記三つの情報は、旧請求項１〜３のそれぞれの一つの情報を限定したものではない。
　よって、新請求項２、及び該新請求項２を引用する新請求項３に記載された発明は、旧請求項１〜３のいずれに記載された発明を特定するために必要な事項を限定して特許請求の範囲の減縮をしたものにも該当しない。
　
（１−２）新請求項４〜８について
　新請求項４〜８は、「ダウンロードシステム」に関する請求項であるので、「方法」に関する請求項である旧請求項１〜３、「クライアント装置」に関する請求項である旧請求項４、「サーバ装置」に関する請求項である旧請求項５〜７のいずれに記載された発明を特定するために必要な事項を限定して特許請求の範囲の減縮をしたものにも該当しないことは明らかである。
　そこで、新請求項４〜８に記載された発明が、「ダウンロードシステム」に関する請求項である旧請求項８〜１６に記載された発明のいずれかに記載された発明を特定するために必要な事項を限定して特許請求の範囲の減縮をしたものに該当するか否かについて、以下に検討する。
　
（新請求項４〜６について）
　新請求項４、及び該新請求項４を引用する新請求項５，６において「サーバ」が「クライアント」に提供する情報は、「個々のコンテンツのサイズに関する情報」及び「クライアントが個々のコンテンツを受信するのに必要とするメモリ容量に関する情報」という二つの情報である。
　これに対し、旧請求項８〜１６において「サーバ」が「クライアント」に提供する情報は、それぞれ、旧請求項８〜１０が「コンテンツのサイズに関する情報」、旧請求項１１〜１３が「クライアントがコンテンツを受信するのに必要とするメモリ容量に関する情報」、旧請求項１４〜１６が「コンテンツを記憶する手段を指定する情報」という一つの情報である。
　ここで、新請求項４、及び該新請求項４を引用する新請求項５，６の「個々のコンテンツのサイズに関する情報」及び「クライアントが個々のコンテンツを受信するのに必要とするメモリ容量に関する情報」は、それぞれ、旧請求項８〜１０の「コンテンツのサイズに関する情報」及び旧請求項１１〜１３の「クライアントがコンテンツを受信するのに必要とするメモリ容量に関する情報」を限定したものであるといえるが、新請求項４、及び該新請求項４を引用する新請求項５，６の上記二つの情報は、旧請求項８〜１０，１１〜１３のそれぞれの一つの情報を限定したものではない。
　また、新請求項４、及び該新請求項４を引用する新請求項５，６の「個々のコンテンツのサイズに関する情報」及び「クライアントが個々のコンテンツを受信するのに必要とするメモリ容量に関する情報」が、旧請求項１４〜１６の「コンテンツを記憶する手段を指定する情報」を限定したものでないことは、明らかである。
　よって、新請求項４、及び該新請求項４を引用する新請求項５，６に記載された発明は、旧請求項８〜１６のいずれに記載された発明を特定するために必要な事項を限定して特許請求の範囲の減縮をしたものにも該当しない。
　
（新請求項７，８について）
　新請求項４乃至６のいずれか１項を引用する新請求項７、及び該新請求項７を引用する新請求項８において「サーバ」が「クライアント」に提供する情報は、「個々のコンテンツのサイズに関する情報」、「クライアントが個々のコンテンツを受信するのに必要とするメモリ容量に関する情報」、及び「個々のコンテンツを記憶する手段を指定する情報」という三つの情報である。
　これに対し、旧請求項１〜３において「クライアント」が「サーバ」から取得する情報は、上記のとおりの一つの情報である。
　ここで、新請求項４乃至６のいずれか１項を引用する新請求項７、及び該新請求項７を引用する新請求項８の「個々のコンテンツのサイズに関する情報」、「クライアントが個々のコンテンツを受信するのに必要とするメモリ容量に関する情報」、及び「個々のコンテンツを記憶する手段を指定する情報」は、それぞれ、旧請求項８〜１０の「コンテンツのサイズに関する情報」、旧請求項１１〜１３の「クライアントがコンテンツを受信するのに必要とするメモリ容量に関する情報」、及び旧請求項１４〜１６の「コンテンツを記憶する手段を指定する情報」を限定したものであるといえるが、新請求項４乃至６のいずれか１項を引用する新請求項７、及び該新請求項７を引用する新請求項８の上記三つの情報は、旧請求項８〜１０，１１〜１３，１４〜１６のそれぞれの一つの情報を限定したものではない。
　よって、新請求項４乃至６のいずれか１項を引用する新請求項７、及び該新請求項７を引用する新請求項８に記載された発明は、旧請求項８〜１６のいずれに記載された発明を特定するために必要な事項を限定して特許請求の範囲の減縮をしたものにも該当しない。
　
　以上のとおり、新請求項１〜８に記載された発明は、旧請求項１〜１６のいずれに記載された発明を特定するために必要な事項を限定して特許請求の範囲の減縮をしたものにも該当せず、特許請求の範囲に関する上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮に該当するものではない。
　
　また、上記補正により、特許請求の範囲の請求項の数は、１６から８に減少しているが、単純に請求項を削除して請求項の数が減少したわけではないから、上記補正は、上記改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除に該当するものでもない。
　
　さらに、上記補正は、上記改正前の特許法第１７条の２第４項第３号の誤記の訂正、あるいは第４号の明りょうでない記載の釈明に該当するものでないことは明らかである。
　
（２）むすび
　したがって、本件手続補正は、上記改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成２０年９月２９日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２０年６月２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「クライアント・サーバ形式のダウンロードシステムにおいてクライアントがコンテンツのダウンロードを制御する方法であって、
　クライアントはサーバからコンテンツのサイズに関する情報を取得し、該情報に基づいて前記コンテンツを受信するか否かを決定することを特徴とする方法。」
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−１３２６２０号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
「【００１９】次に、図４を参照して、本発明の無線情報端末装置の第２の実施の形態の動作について説明する。装置の使用者が、操作部６を操作してＷＷＷブラウザ情報を取得しようとすると、制御部２は、無線通信部１を動作させ無線基地局との通信回線を確保し、データを送信する。無線基地局は端末からのデータに基づき取得しようとするブラウザ情報をサーバ装置から探し、ブラウザデータを端末装置に送信する。無線基地局から送信され、無線通信部１で受信されたブラウザデータは制御部２に送られる。比較部７は、ブラウザデータに付随されるデータ量情報とデータ記憶部４の記憶容量とを比較し、全てのブラウザデータを受信可能か否かを判断する。受信可能なら、制御部２は、ブラウザデータを継続して受信するように無線通信部１の動作を継続するよう制御するとともに、表示部５に入力されたブラウザデータを順次表示させていく。比較の結果、データ記憶部４の記憶容量をオーバーする場合は記憶容量までのデータを順次取得していき、記憶容量に達した時に終了データ信号を受信データに付加する。比較部７で比較した記憶容量に満たないうちに電波状況の障害等により無線通信が切断されると、前期の終了データ信号を付加しないため、制御部２は中断前まで取得したブラウザデータの最後に中断フラグを付加し、データ記憶部４に記憶する。
【００２０】図５は、本発明の無線情報端末装置の第２の実施の形態におけるＵＲＬシーケンスのフォーマット例を示す図である。一連のＵＲＬ部１１と、ＵＲＬのデータサイズを表すデータ容量情報部１５が設けられ、その後にＵＲＬ内容の一般的な性質を有するヘッダー部１２と、データ部１３と続く。
【００２１】図６は、本発明の無線情報端末装置の第２の実施の形態の基本動作を示すフローチャートである。図３で説明した第１の実施の形態の基本動作と同じ動作については同一のステップ番号とする。まず、使用者が、操作部６を操作して制御部２にＷＷＷブラウザの取得を入力する（ステップＳ１）。制御部２は、無線通信部１を制御し、無線基地局との無線回線を接続し、無線基地局からの応答を待つ（ステップＳ２）。無線基地局からは要求したＷＷＷブラウザデータに付随するデータ量情報が送信され、データを取得する（ステップＳ２０）。ここで、制御部２は、以降のデータ取得を中断し（ステップＳ２１）、データ記憶部４から記憶容量を取得する（ステップＳ２２）。比較部７は、取得しようとするＷＷＷブラウザデータ量とデータ記憶部４の記憶容量とを比較し、許容範囲内か否かを判断する（ステップＳ２３）。許容範囲内であれば、中断したデータの再送要求を無線通信部１を介して無線基地局に送り（ステップＳ２４）、ステップＳ２１での中断以降のブラウザデータを取得する（ステップＳ２５）。ブラウザデータが取得されるとデータに応じて順次表示部５に表示させる（ステップＳ２６）。全てのブラウザデータを取得すると、終了データ信号を発生させデータ記憶部４に記憶させる（ステップＳ２７）。一方、ステップＳ２３で許容範囲をオーバーする場合は、データ記憶部４の記憶容量までのブラウザデータ取得を継続し（ステップＳ２８）、データ記憶部４の記憶容量に到達すると、終了データ信号を発生させ、データ記憶部４に記憶する（ステップＳ２９）。制御部２では終了データ信号を発生させる以前にブラウザデータ取得が中断した場合は終了データ信号を発生したか否かを判断し（ステップＳ３０）、終了データ信号発生時には通信を完了させる。一方、終了データ信号を発生しない場合は、無線通信部１と無線基地局との再接続を行い、データ未取得信号を無線通信部１を介して無線基地局に送る（ステップＳ３１）。無線情報端末からデータ未取得信号を受けた無線基地局では、以前のデータに対する課金処理を削除する。」
　
　上記記載において、「ＷＷＷブラウザデータ量」が「データ記憶部４の記憶容量」の許容範囲をオーバーする場合には、「データ記憶部４の記憶容量までのブラウザデータ」を取得しており、この場合には、「ＷＷＷブラウザデータ」の全てではなく一部を取得しているということができる。
　
　よって、引用例の上記記載及び関連する図面を参照すると、引用例には、実質的に、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例記載の発明」という。）
「無線情報端末装置及びサーバ装置よりなるシステムにおいて無線情報端末装置がＷＷＷブラウザデータの取得を制御する方法であって、
　無線情報端末装置はサーバ装置からＷＷＷブラウザデータのデータ量情報を取得し、該情報に基づいて前記ＷＷＷブラウザデータの全てを受信するか一部を受信するかを決定する方法。」
　
（３）対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、次のことがいえる。
　
（あ）引用例記載の発明における「無線情報端末装置」、「サーバ装置」は、それぞれ、本願発明における「クライアント」、「サーバ」に相当する。
　また、引用例記載の発明における「ＷＷＷブラウザデータ」と、本願発明における「コンテンツ」とは、ともに、「データ」である点において共通する。
　さらに、本願発明において、「コンテンツのダウンロード」を行うことにより、「コンテンツ」という「データ」を「取得」していることには変わりない。
　よって、本願発明と引用例記載の発明とは、「クライアント・サーバ形式のシステムにおいてクライアントがデータの取得を制御する方法」である点において共通するものである。
　
（い）引用例記載の発明における「データ量情報」は、本願発明における「サイズに関する情報」に相当する。
　また、本願発明と引用例記載の発明とは、上記「サイズに関する情報（データ量情報）」に基づいて「データの受信に関する動作を決定する」ことを行っている点においては、共通するものである。
　
　よって、上記（あ）、（い）の事項を踏まえると、本願発明と引用例記載の発明とは、次の点で一致し、また、相違するものと認められる。
　
（一致点）
　本願発明と引用例記載の発明とは、ともに、
「クライアント・サーバ形式のシステムにおいてクライアントがデータの取得を制御する方法であって、
　クライアントはサーバからデータのサイズに関する情報を取得し、該情報に基づいて前記データの受信に関する動作を決定する方法。」
である点。
　
（相違点）
　相違点１：本願発明は、「クライアント・サーバ形式のダウンロードシステムにおいてクライアントがコンテンツのダウンロードを制御する方法」に係るものであるのに対し、引用例記載の発明は、「コンテンツ」の「ダウンロード」を行う「ダウンロードシステム」における制御方法であるとはされていない点。
　
　相違点２：本願発明においては、「コンテンツのサイズに関する情報」に基づいて「コンテンツを受信するか否かを決定する」ようにしているのに対し、引用例記載の発明においては、「データ量情報」に基づいて「データの全てを受信するか一部を受信するかを決定する」ようにしている点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点１，２について検討する。
　
（相違点１について）
　一般に、「クライアント」がインターネット上の「コンテンツ」の「ダウンロード」を行う「クライアント・サーバ形式のダウンロードシステム」は、例えば、特開２００１−２６５６８６公報等に見られるような周知技術にすぎない。
　してみれば、引用例記載の発明に対して上記周知技術を適用し、「クライアント・サーバ形式のダウンロードシステムにおいてクライアントがコンテンツのダウンロードを制御する方法」とすることは、当業者が適宜になし得ることにすぎない。
　
（相違点２について）
　上記「相違点１について」で検討したように、引用例記載の発明において、「データ」の「取得」を、「コンテンツ」の「ダウンロード」とすることは、当業者が適宜になし得ることにすぎない。
　そして、クライアント側において、記憶容量が不足してその「コンテンツ」の全てを受信することができないようなときに、「コンテンツ」の一部だけを受信しても有効な場合には、その一部を受信したり、一部だけを受信しても無意味な場合には、全く受信しないようにしたりすることは、当業者がその「コンテンツ」の性質、内容、利用目的等に応じて適宜に選べる事項にすぎない。
　よって、引用例記載の発明を、「コンテンツのサイズに関する情報」に基づいて「コンテンツを受信するか否かを決定する」ようなものとすることは、当業者が適宜になし得ることにすぎない。
　
（本願発明の作用効果について）
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明及び上記周知技術から当業者が容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。