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　特願２００６−　　８１９９「液晶ディスプレイパネル及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月１０日出願公開、特開２００６−２０９１１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１８年１月１７日（パリ条約の例による優先権主張　２００５年１月２７日、台湾）に特許出願したものであって、平成２１年１１月４日付けで手続補正がなされたが、同年１２月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２２年４月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、これと同時に手続補正がなされたものである（以下、平成２２年４月２８日になされた手続補正を「本件補正」という。）。
　
第２　本件補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　本件補正を却下する。
　
［理由］
　
１　補正の内容
　
　本件補正は、補正前の請求項１を、以下のように補正して、新たな請求項１とすることを含むものである。 
　
「相互に平行に配置される第１基板と第２基板との間に液晶層を備え、前記第１基板と前記第２基板との間に複数のスペーサを配置した液晶ディスプレイパネルであって、
　前記スペーサは、硬度が互いに異なる軟性材料の第１材料と硬性材料の第２材料とが該スペーサの内部で均一に混合分散して構成され、前記軟性材料は、液晶層において気泡の発生を抑える軟度を持ち、前記硬性材料は、前記複数のスペーサの圧縮抵抗を高める硬度を持つことを特徴とした液晶ディスプレイパネル。」
　
２　本件補正の目的
　
　本件補正における請求項１についての補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「鉛筆硬度」を「硬度」として、明りようでない記載の釈明を行い、「第１材料」及び「第２材料」について、それぞれが、「軟性材料」及び「硬性材料」であり、「前記軟性材料は、液晶層において気泡の発生を抑える軟度を持ち、前記硬性材料は、前記複数のスペーサの圧縮抵抗を高める硬度を持つ」ことを限定して、特許請求の範囲の減縮を行うものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号及び第４号に掲げる特許請求の範囲の減縮及び明りようでない記載の釈明を目的とするものであると認められる。
　
３　独立特許要件について
　
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
（１）本願明細書には、発明の課題及び目的について、以下の記載がある。
　
「【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
  しかし、このような液晶滴下法を用いた液晶ディスプレイパネル及びその製造方法では、液晶量が適正でない又はスペーサの高さに偏差が生じるために気泡を形成する。この気泡の形成は、液晶ディスプレイパネルの性能の低下をもたらす。
【０００９】
  この気泡を形成するという問題を解決する一つの方法として、比較的軟性なスペーサを用いることにより液晶マージン（ＬＣ  ｍａｒｇｉｎ）を改善するという手段が講じられているが、これを用いると液晶ディスプレイパネルの圧縮抵抗が落ちるという問題が生じる。
【００１０】
　従って、本発明の目的は、気泡の形成を防止しつつ圧縮抵抗を確保し、耐久性を向上させた液晶ディスプレイパネル及びその製造方法を提供することにある。」
　
（２）上記によれば、「液晶滴下法を用いた液晶ディスプレイパネル及びその製造方法では、液晶量が適正でない又はスペーサの高さに偏差が生じるために気泡を形成する」という問題があり、この「問題を解決する一つの方法として、比較的軟性なスペーサを用いることにより液晶マージン（ＬＣ  ｍａｒｇｉｎ）を改善するという手段が講じられているが、これを用いると液晶ディスプレイパネルの圧縮抵抗が落ちるという問題が生じ」ていたところ、本願補正発明は、これらの問題を解決し、「気泡の形成を防止しつつ圧縮抵抗を確保し、耐久性を向上させた液晶ディスプレイパネル及びその製造方法を提供する」ものと認められる。
　
（３）本願補正発明は、
「前記スペーサは、硬度が互いに異なる軟性材料の第１材料と硬性材料の第２材料とが該スペーサの内部で均一に混合分散して構成され、前記軟性材料は、液晶層において気泡の発生を抑える軟度を持ち、前記硬性材料は、前記複数のスペーサの圧縮抵抗を高める硬度を持つ」
ものである。そして、「硬度が互いに異なる軟性材料の第１材料と硬性材料の第２材料とが該スペーサの内部で均一に混合分散して構成され」たスペーサは、全体として一つの硬度を持つと考えられる。
　
（４）しかるに、上記（２）のとおり、気泡を形成するという問題を解決する手段として比較的軟性なスペーサを用いると、液晶ディスプレイパネルの圧縮抵抗が落ちるという問題が生じるとされるところ、上記（３）のように全体として一つの硬度を持つスペーサにおいて、具体的にどのような作用が生じることにより、気泡の形成を防止しつつ圧縮抵抗を確保することができるのか、発明の詳細な説明を参照しても理解することができず、本願補正発明の技術的意義を理解することができない。
　
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明は、本願補正発明の技術的意義について、当業者が理解できる程度に説明したものということはできない。
　
４　小括
　
　以上のとおり、本願明細書の発明の詳細な説明は、本願補正発明の技術的意義を当業者が理解できる程度に記載したものということはできないから、特許法第３６条第４項第１号の経済産業省令で定めるところにより記載されたものであるということはできない。
　
　よって、本願は、特許法第３６条第４項第１号の規定を満たしておらず、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５　請求人の主張について
　
　なお、請求人は、審判請求の理由及び平成２２年１２月２８日提出の回答書において、
「全体的に見ると、本願発明によるスペーサは、圧縮を受けた場合、先に軟性材料の柔軟特性を表し、その後、硬性材料の硬い特性を表しています。よって、本願発明によるスペーサは、先に表した柔軟の特性によって気泡の形成を防止し、その後に表す硬い特性によって確実な圧縮強度を確保」
する旨主張する。
　しかし、上記３（３）のとおり、全体として一つの硬度を持つと考えられる本願補正発明のスペーサにおいて、請求人が主張するような作用が、具体的にどのようにして生じるのか、理解することができない。
　
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。
　
６　むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
　
１　本願発明
　
　平成２２年４月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、願書に最初に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「相互に平行に配置される第１基板と第２基板との間に液晶層を備え、前記第１基板と前記第２基板との間に複数のスペーサを配置した液晶ディスプレイパネルであって、
　前記スペーサは、鉛筆硬度が互いに異なる第１材料と第２材料とが該スペーサの内部で均一に混合分散して含んでいることを特徴とした液晶ディスプレイパネル。」
　
２　原査定の拒絶の理由
　
（１）平成２１年７月３１日付け拒絶理由通知書
　
　平成２１年７月３１日付けで通知した拒絶の理由は、次に抜粋して示すとおりのものである。
　
「［理由１］
　この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項１及びこれを引用する請求項２−７、並びに請求項８、９及びこれらを引用する請求項１０−１７について
　本願の解決しようとする課題は、液晶ディスプレイパネル内の気泡の発生を防止し、適切な圧縮抵抗を得ることであるところ、請求項１−１７に係る発明はスペーサとして鉛筆硬度が互いに異なる材料を含むことを発明特定事項としている。
　しかし、鉛筆硬度は引っ掻き強さに対する硬度であり、本願でいう圧縮抵抗とは直接的な相関関係はない。
　したがって、引っ掻き強度を規定する鉛筆硬度でスペーサを規定しても、発明の技術上の意義を理解できない。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、請求項１及びこれを引用する請求項２−７、並びに請求項８、９及びこれらを引用する請求項１０−１７に係る発明について、経済産業省令で定めるところにより記載されたものではない。
　
　尚、圧縮抵抗に関連するパラメータとしては、弾性率又は圧縮強度である。
　
・請求項３及びこれを引用する４−７、並びに請求項１１及びこれを引用する請求項１２−１７、並びに請求項１６について
　本願の解決しようとする課題は、液晶ディスプレイパネル内の気泡の発生を防止し、適切な圧縮抵抗を得ることであり、該課題を軟性材料と硬性材料を積層させた又は互いに分散させた複合型スペーサにより解決しようとしており、１つのスペーサが場所により異なる２種類の硬度を有することが必須の構成であると考えられる。
　ここで、軟性材料と硬性材料を互いに分散させたスペーサは、上記のように場所により２種類の硬度を有するとは考えられず、スペーサ全体として１種類の硬度を有するものである。
　したがって、軟性材料と硬性材料を互いに分散させたスペーサを用いても、本願の課題を解決せず、技術上の意義も理解できない。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、請求項３及びこれを引用する請求項４−７、並びに請求項１１及びこれらを引用する請求項１２−１７、並びに請求項１６に係る発明について、経済産業省令で定めるところにより記載されたものではない。」
　
（２）平成２１年１２月２４日付け拒絶査定
　
　平成２１年１２月２４日付け拒絶査定は、本願は上記（１）の拒絶理由通知書に記載した理由１によって拒絶をすべきものであるというものであって、その備考欄には、次のとおり記載されている。
　
「（１）先の拒絶理由通知書で指摘した[理由１]の内、『鉛筆硬度』に関する事項について
　出願人は、平成２１年１１月４日付の意見書において、鉛筆硬度でスペーサの硬度を規定している例として米国特許第６７３１３６６号を挙げ、鉛筆硬度と圧縮強度は直接的な相関関係がある旨を主張しているが、これを参酌しても先の拒絶理由は解消されていない。
　すなわち、鉛筆硬度は引っ掻き強さに対する硬度であり、圧縮強度との直接的な相関関係について、米国特許第６７３１３６６号には何ら記載も示唆もされておらず、単に鉛筆硬度を規定しているのみであるから、これによっても依然として、鉛筆硬度でスペーサの硬度を規定することの技術上の意義が理解できない。
　
（２）先の拒絶理由通知書で指摘した[理由１]の内の、『軟性材料と硬性材料を互いに分散させたスペーサ』に関する事項について
　平成２１年１１月４日付の手続補正書により、請求項１に付加された『第１材料と第２材料とがスペーサの内部で均一に混合分散して』との事項は、補正前の請求項３に記載された事項の一部を取り込んだものであるが、当該事項は、先の拒絶理由通知書で指摘した『軟性材料と硬性材料を互いに分散させたスペーサを用いても、本願の課題を解決せず、技術上の意義も理解できない。』との不備を依然として含んでいる。ここで、出願人は、意見書において、『スペーサのミクロ構造中において、・・・スペーサ中に異なった硬度を有する部分が多くあることを意味し、スペーサ全体が均一な硬度を有するものではない』と主張しているが、これを参酌しても拒絶の理由を解消しない。
　すなわち、スペーサのミクロ構造中において第１材料と第２材料が均一に混合分散しているからこそ、スペーサ全体のマクロとしてはそれらの硬度は平均化されて単一の硬度を有するものである。してみれば、鉛筆硬度が互いに異なる第１材料と第２材料とがスペーサの内部で均一に混合分散していることは、本願の課題を解決するものでなく、技術的意義も依然として理解できない。」
　
３　当審の判断
　
　上記第２、３における検討と同様の理由により、本願明細書の発明の詳細な説明は、本願発明の技術的意義について、当業者が理解できる程度に説明したものということはできない。
　
４　小括
　
　以上のとおり、本願明細書の発明の詳細な説明は、本願発明の技術的意義を当業者が理解できる程度に記載したものということはできないから、特許法第３６条第４項第１号の経済産業省令で定めるところにより記載されたものであるということはできない。
　
　よって、本願は、特許法第３６条第４項第１号の規定する要件を満たしていない。
　
５　むすび
　
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないものである。　
　
　よって、結論のとおり審決する。