【事件の表示】
　特願２００５−１８７０５８「複数のプラスチックレンズから成る光学機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１２月　８日出願公開、特開２００５−３３８８６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年（２００１年）３月２３日に出願した特願２００１−８４９２６号の一部を平成１７年（２００５年）６月２７日に新たな特許出願として出願した特願２００５−１８７０５８号であって、平成２１年８月１０日付けで手続補正がなされ、同年９月１４付けで拒絶理由（最後）が通知され、同年１２月１４日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、平成２２年１月２８日付けで平成２１年１２月１４付けの手続補正に対する補正の却下の決定がなされるとともに同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年４月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２２年４月２８日付けの手続補正についての補正の却下の決定について
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２２年４月２８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２１年８月１０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の、
　
「鏡筒内に第１のプラスチックレンズ及び第２のプラスチックレンズを含む複数のプラスチックレンズを収納し、その各プラスチックレンズをマージナルコンタクトにより当接させて鏡筒内に固定した光学機器であって、前記鏡筒と前記各プラスチックレンズとの間に径方向のクリアランスを保つように各プラスチックレンズの外径を前記鏡筒の内径より僅かに小さく形成するとともに、前記鏡筒には各プラスチックレンズを挿入する開口側と反対側に位置して光軸方向に対して垂直な垂直受け面を形成し、前記各プラスチックレンズは、レンズ部分とコバ部分とから成り、前記第２のプラスチックレンズのコバ部分には、前記鏡筒の垂直受け面側の面に、前記第１のプラスチックレンズの円錐当接面と当接するように、光軸を中心とした円錐当接面を有しており、前記鏡筒内の垂直受け面に対して前記第１のプラスチックレンズの垂直当接面が当接した状態において、順次、次段のプラスチックレンズを挿入し、前記各プラスチックレンズのそれぞれの円錐当接面を当接させ、かつ、最終段のプラスチックレンズのコバ外周部を光軸方向に加圧してその最終段のプラスチックレンズから前記第１のプラスチックレンズの方向に荷重を加えることによって、前記第１のプラスチックレンズの円錐当接面が次段のプラスチックレンズの円錐当接面を規制して、前記各プラスチックレンズの光軸を一致させた状態で前記鏡筒の挿入部付近で最終段プラスチックレンズのコバ外周部と鏡筒とを固定するように構成したことを特徴とする複数のプラスチックレンズから成る光学機器。」が　
　
「鏡筒内に第１のプラスチックレンズ及び第２のプラスチックレンズを含む複数のプラスチックレンズを収納し、前記鏡筒内に収納した第１のプラスチックレンズから順次、次段のプラスチックレンズをマージナルコンタクトにより当接させて鏡筒内に固定した光学機器であって、前記鏡筒と前記各プラスチックレンズとの間に径方向のクリアランスを保つように各プラスチックレンズの外径を前記鏡筒の内径より僅かに小さく形成するとともに、前記鏡筒には各プラスチックレンズを挿入する開口部反対側に位置して光軸方向に対して垂直な垂直受け面を形成し、前記各プラスチックレンズは、レンズ部分と、コバ部分とから成り、前記第２のプラスチックレンズのコバ部分には、前記鏡筒の垂直受け面側の面に、前記第１のプラスチックレンズの円錐当接面と当接するように、光軸を中心とした円錐当接面を有しており、前記鏡筒内の垂直受け面に対して前記第１のプラスチックレンズの垂直当接面が当接した状態において、順次、次段のプラスチックレンズを前記鏡筒に挿入し、前記各プラスチックレンズのそれぞれの円錐当接面を当接させ、かつ、最終段のプラスチックレンズの前記コバ外周部を光軸方向に加圧してその最終段のプラスチックレンズから前記第１のプラスチックレンズの方向に荷重を加えることによって、第１のレンズと鏡筒が光軸方向においてのみ当接した状態で、各プラスチックレンズは鏡筒の内周面と僅かにクリアランスを保った状態で鏡筒に対して遊嵌され、前記第１のプラスチックレンズの円錐当接面が次段のプラスチックレンズの円錐当接面を規制することによって前記各プラスチックレンズの光軸を一致させた状態で前記鏡筒の挿入部付近で最終段プラスチックレンズのコバ外周部と鏡筒とを接着固定するように構成したことを特徴とする複数のプラスチックレンズから成る光学機器。」に補正された。
　
　そして、この補正は、本件補正前の請求項１に対して、
（１）各プラスチックレンズと鏡筒の関係について「各プラスチックレンズは鏡筒の内周面と僅かにクリアランスを保った状態で鏡筒に対して遊嵌され」ることを特定する補正事項、及び、
（２）最終段プラスチックレンズのコバ外周部と鏡筒との固定（のしかた）について、「接着固定」であることを特定する補正事項、
を含む。
　上記（１）及び（２）の補正事項は、いずれも、特許請求の範囲のいわゆる限定的減縮を目的とする補正事項であるから、本件補正による請求項１に係る発明の補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものを含む。
　
２　独立特許要件違反についての検討
　そこで、次に、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、平成２２年４月２８日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定されるものである。（上記の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
（２）引用例
ア　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の原出願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−１１３７８３号公報（以下「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はレンズ保持鏡筒及びそれを用いた光学機器に関し、特に２つのレンズをマージナルコンタクトしてレンズ鏡筒内に保持した写真用カメラや光学測定機等の光学機器に好適なものである。」
　
「【０００９】本発明は、マージナルコンタクトをして２つのレンズをレンズ鏡筒に保持する際、マージナルコンタクトをするレンズ面の接触面形状を適切に設定すると共にマージナルコンタクトしたレンズ面の周辺領域に遮光手段を設けることにより、２つのレンズを高精度にレンズ鏡筒に収納保持することができ、しかもマージナルコンタクトした周辺領域からフレアーやゴースト等の有害光が発生するのを効果的に防止し、良好なる画像が得られるレンズ保持鏡筒及びそれを用いた光学機器の提供を目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】本発明のレンズ保持鏡筒は、
（２−１）２つのレンズをマージナルコンタクトさせて、レンズ鏡筒に保持する際、マージナルコンタクトさせる２つのレンズ面のうち一方のレンズ面の周辺領域の曲率を他方のレンズ面の曲率と一致させ、該周辺領域でマージナルコンタクトすると共に該周辺領域に遮光手段を設けていることを特徴としている。」
　
「【００３７】次に図４の実施形態３について説明する。図４において４１，４２は何れもプラスチックレンズ、４３はプラスチックレンズ４１，４２を保持する鏡筒、４４は光軸、４５はプラスチックレンズ４１と鏡筒４３を固定する接着剤である。プラスチックレンズ４１は光軸４４と平行な少なくとも１本のダボ４１ａを有し、鏡筒４３の光軸４４と平行な穴部４３ｂと嵌合しており、これにより鏡筒４３とプラスチックレンズ４１との位置関係を決めている。
【００３８】プラスチックレンズ４２は鏡筒４３との接触部４２ａとレンズ４１の右側の曲面を有する部分４２ｂを有し、遮光手段１６を介してこの部分４２ｂでプラスチックレンズ４１，４２は接触（マージナルコンタクト）している。
【００３９】プラスチックレンズ４１はツバ部４１ｃを有し、プラスチックレンズ４２はツバ部４２ｃを有している。遮光手段１６は２つのプラスチックレンズ４１，４２のマージナルコンタクトしている周辺領域４２ｂに設けている。又遮光手段１６は必要に応じてプラスチックレンズ４１のツバ部４１ｃ又はプラスチックレンズ４２のツバ部４２ｃにも設けている。
【００４０】鏡筒４３は接着剤塗布用のスペース４３ｂを有し、ここに接着剤４５を注入し、プラスチックレンズ４１と鏡筒４３を固定している。又プラスチックレンズ４２と鏡筒４３はその光軸４４方向においてのみ接触部４２ａと受け面４３ａとが接触し、光軸４４と垂直方向にはクリアランスを有している。又プラスチックレンズ４１はダボ４１ａでのみ鏡筒４３と嵌合している。
【００４１】本実施形態は実施形態１のレンズ１１をプラスチックレンズに変えている。そしてレンズ１１と鏡筒４３との光軸と垂直方向の位置決めを実施形態１ではレンズの外周部と鏡筒の内周部を嵌合させることにより行っているが、本実施形態ではプラスチックレンズ４１のダボ４１ａと鏡筒４３の穴部４３ｂにより行っていることが大きく異なっている。
【００４２】本実施形態における組立方法としては、まず鏡筒４３にプラスチックレンズ４２を接触部４２ａが受け面４３ａと接触するように図中矢印ＳＡ方向より挿入し、次にプラスチックレンズ４１を図中矢印ＳＡ方向にダボ４１ａと穴部４３ｂが嵌合し、又プラスチックレンズ４１の右側の面がプラスチックレンズ４２の部分４２ｂと遮光手段１６を介して接触するように挿入している。このときプラスチックレンズ４１，４２はその外周部で鏡筒４３と嵌合させたり、圧入したりするとプラスチックレンズ４１，４２に変形を生じる恐れが大きいのでプラスチックレンズ４１，４２の外径は鏡筒２３の内径より小さく設定している。又接触部４２ａと受け面４３ａは光軸４４と垂直な面となっている。
【００４３】そして鏡筒４３を固定し、図中矢印ＳＡ方向よりプラスチックレンズ４１に荷重を加えるとプラスチックレンズ４１と鏡筒４３は光軸４４と平行なダボ４１ａと穴４３ｂが嵌合している為、光軸４４に対し殆ど傾くことなく光軸４４と平行に図中右方向へ移動し、プラスチックレンズ４２と接触する。更にプラスチックレンズ４１に荷重を加えると受け面４３ａとプラスチックレンズ４１の図中右側の曲面に規制され、プラスチックレンズ４２は光軸４４と垂直方向へ移動し、プラスチックレンズ４１とプラスチックレンズ４２の中心が光軸４４と一致した状態となる。そしてスペース４３ｂに接着剤４５を注入し、プラスチックレンズ４１と鏡筒４３を固定している。図４はこのときの状態を示している。
【００４４】又、プラスチックレンズ４１と４２がその外周部で接触しているため、接着剤４５がプラスチックレンズ４１と４２の間に流れ込むことはない。プラスチックレンズ４２は接着剤等により直接鏡筒４３に固定されてはいないが、プラスチックレンズ４１と鏡筒４３に挟み込まれている為にその位置がずれることはない。又プラスチックレンズ４１，４２と鏡筒４３の線膨張係数が大きく異なるときは、接着剤に弾性接着剤を用いるのが良く、これによれば熱によるプラスチックレンズ４１，４２の膨張、収縮を接着剤４５により吸収することができ、プラスチックレンズ４２が熱等により変形するのを防止することができる。又ここでは接着時にプラスチックレンズ４１が変形するのを防止する為、使用する接着剤はその硬化時に生じる収縮が小さいものが望ましい。
【００４５】又本実施形態においてはプラスチックレンズ４２にプラスチックレンズ４１の右側曲面と同じ曲面を有する部分４２ｂを設けたが、これはプラスチックレンズ４１の右側曲面の周辺部にプラスチックレンズ４２の左側曲面と同じ曲面部分を設けても良いし、又プラスチックレンズ４１の右側曲面の周辺部及びプラスチックレンズ４２の左側曲面の周辺部にプラスチックレンズ４１の右側曲面及びプラスチックレンズ４２の左側曲面と異なる曲面部を設けても良いし、又この部分をテーパー面としても、本実施形態と同じ効果が得られる。」
　
「【図４】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
イ　引用例１に記載された発明の認定
　上記【００４５】には、プラスチックレンズ４２におけるプラスチックレンズ４１の右側曲面と同じ曲面を有する部分４２ｂについて「この部分をテーパー面と」することについても記載されていること、及び、【図４】から、鏡筒４３におけるプラスチックレンズ４２受け面４３ａは、プラスチックレンズ挿入部と反対側にあり、かつ、光軸と垂直な面であることが記載されているといえること、を踏まえると、上記記載（図面の記載も含む）から、引用例１には、
「鏡筒４３はプラスチックレンズ４１，４２を保持し、プラスチックレンズ４１は光軸４４と平行な少なくとも１本のダボ４１ａを有し、鏡筒４３の光軸４４と平行な穴部４３ｂと嵌合しており、これにより鏡筒４３とプラスチックレンズ４１との位置関係を決め、プラスチックレンズ４２は鏡筒４３との接触部４２ａとレンズ４１の右側のテーパー面と同じテーパー面を有する部分４２ｂを有し、遮光手段１６を介してこの部分４２ｂでプラスチックレンズ４１，４２はマージナルコンタクトし、プラスチックレンズ４１はツバ部４１ｃを有し、プラスチックレンズ４２はツバ部４２ｃを有し、
　プラスチックレンズ４２と鏡筒４３はその光軸４４方向においてのみ接触部４２ａと受け面４３ａとが接触し、上記の受け面４３ａは、プラスチックレンズ挿入部と反対側にあり、かつ、光軸と垂直な面であり、光軸４４と垂直方向にはクリアランスを有し、
　組立方法としては、まず鏡筒４３にプラスチックレンズ４２を接触部４２ａが受け面４３ａと接触するように光軸方向より挿入し、次にプラスチックレンズ４１を光軸方向にダボ４１ａと穴部４３ｂが嵌合し、又プラスチックレンズ４１の右側の面がプラスチックレンズ４２の部分４２ｂと遮光手段１６を介して接触するように挿入し、このときプラスチックレンズ４１，４２はその外周部で鏡筒４３と嵌合させたり、圧入したりするとプラスチックレンズ４１，４２に変形を生じる恐れが大きいのでプラスチックレンズ４１，４２の外径は鏡筒２３の内径より小さく設定し、又接触部４２ａと受け面４３ａは光軸４４と垂直な面となっており、
　光軸方向よりプラスチックレンズ４１に荷重を加えるとプラスチックレンズ４１と鏡筒４３は光軸４４と平行なダボ４１ａと穴４３ｂが嵌合している為、光軸４４に対し殆ど傾くことなく光軸４４と平行に移動し、プラスチックレンズ４２と接触し、更にプラスチックレンズ４１に荷重を加えると受け面４３ａとプラスチックレンズ４１のテーパー面に規制され、プラスチックレンズ４２は光軸４４と垂直方向へ移動し、プラスチックレンズ４１とプラスチックレンズ４２の中心が光軸４４と一致した状態となり、そしてスペース４３ｂに接着剤４５を注入し、プラスチックレンズ４１と鏡筒４３を固定する、光学機器。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
（３）本願補正発明と引用発明の対比
ア　対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　
　引用発明においては「まず鏡筒４３にプラスチックレンズ４２を・・・挿入し、次にプラスチックレンズ４１を・・・挿入」することから、引用発明の「プラスチックレンズ４２」及び「プラスチックレンズ４１」が、それぞれ、本願補正発明の「第１のプラスチックレンズ」及び「第２のプラスチックレンズ」に相当し、よって、引用発明の「鏡筒４３はプラスチックレンズ４１，４２を保持」することが、本願補正発明の「鏡筒内に第１のプラスチックレンズ及び第２のプラスチックレンズを含む複数のプラスチックレンズを収納」することに相当する。
　
　引用発明の「まず鏡筒４３にプラスチックレンズ４２」を「挿入し」、「次にプラスチックレンズ４１」を「挿入」すること、及び、「プラスチックレンズ４１，４２はマージナルコンタクト」していることが、本願補正発明の「前記鏡筒内に収納した第１のプラスチックレンズから順次、次段のプラスチックレンズをマージナルコンタクトにより当接させて鏡筒内に固定」することに相当する。
　
　引用発明の「プラスチックレンズ４１，４２の外径は鏡筒２３の内径より小さく設定」していることが、本願補正発明の「前記鏡筒と前記各プラスチックレンズとの間に径方向のクリアランスを保つように各プラスチックレンズの外径を前記鏡筒の内径より僅かに小さく形成する」ことに相当する。
　
　引用発明の「プラスチックレンズ４２と鏡筒４３はその光軸４４方向においてのみ接触部４２ａと受け面４３ａとが接触し、上記の受け面４３ａは、プラスチックレンズ挿入部と反対側にあ」ることが、本願補正発明の「前記鏡筒には各プラスチックレンズを挿入する開口部反対側に位置して光軸方向に対して垂直な垂直受け面を形成」することに相当する。
　
　引用発明におけるプラスチックレンズの「ツバ部（４１ｃ、４２ｃ）」及び「テーパー面（４１ｂ、４２ｂ）」は、レンズ本来の機能を有するところではなく、鏡筒への保持及び隣接するプラスチックレンズとの接続のための部分であるから、その機能面から考えて、本願補正発明の「（各プラスチックレンズの）コバ部分」に相当するといえる。また、上記「テーパー面（４１ｂ、４２ｂ）」はプラスチックレンズ４１，４２をマージナルコンタクトさせるためのものであるから、プラスチックレンズ４１，４２の周縁部を連続的につなげるように形成されているもの、すなわち、円錐面の一部であると認められる。したがって、引用発明の「プラスチックレンズ４２は鏡筒４３との接触部４２ａとレンズ４１の右側のテーパー面と同じテーパー面を有する部分４２ｂを有し、遮光手段１６を介してこの部分４２ｂでプラスチックレンズ４１，４２はマージナルコンタクトし」、「プラスチックレンズ４１はツバ部４１ｃを有し」、「プラスチックレンズ４２はツバ部４２ｃを有」することが、本願補正発明の「前記各プラスチックレンズは、レンズ部分と、コバ部分とから成り、前記第２のプラスチックレンズのコバ部分には、前記鏡筒の垂直受け面側の面に、前記第１のプラスチックレンズの円錐当接面と当接するように、光軸を中心とした円錐当接面を有して」いることに相当する。
　
　引用発明の「プラスチックレンズ４２は鏡筒４３との接触部４２ａとレンズ４１の右側のテーパー面と同じテーパー面を有する部分４２ｂを有し、遮光手段１６を介してこの部分４２ｂでプラスチックレンズ４１，４２はマージナルコンタクト」すること、及び、「まず鏡筒４３にプラスチックレンズ４２を接触部４２ａが受け面４３ａと接触するように光軸方向より挿入し、次にプラスチックレンズ４１を光軸方向にダボ４１ａと穴部４３ｂが嵌合し、又プラスチックレンズ４１の右側の面がプラスチックレンズ４２の部分４２ｂと遮光手段１６を介して接触するように挿入」することが、本願補正発明の「前記鏡筒内の垂直受け面に対して前記第１のプラスチックレンズの垂直当接面が当接した状態において、順次、次段のプラスチックレンズを前記鏡筒に挿入し、前記各プラスチックレンズのそれぞれの円錐当接面を当接させ」ることに相当する。
　
　引用発明の「プラスチックレンズ４１に荷重を加えると」「プラスチックレンズ４２と接触し」、（その後）「更にプラスチックレンズ４１に荷重を加える」ことが、本願補正発明の「最終段のプラスチックレンズの前記コバ外周部を光軸方向に加圧してその最終段のプラスチックレンズから前記第１のプラスチックレンズの方向に荷重を加える」ことに相当する。
　
　引用発明の「まず鏡筒４３にプラスチックレンズ４２を接触部４２ａが受け面４３ａと接触するように光軸方向より挿入し、次にプラスチックレンズ４１を光軸方向にダボ４１ａと穴部４３ｂが嵌合し、又プラスチックレンズ４１の右側の面がプラスチックレンズ４２の部分４２ｂと遮光手段１６を介して接触するように挿入し、このときプラスチックレンズ４１，４２はその外周部で鏡筒４３と嵌合させたり、圧入したりするとプラスチックレンズ４１，４２に変形を生じる恐れが大きいのでプラスチックレンズ４１，４２の外径は鏡筒２３の内径より小さく設定」することと、本願補正発明の「第１のレンズと鏡筒が光軸方向においてのみ当接した状態で、各プラスチックレンズは鏡筒の内周面と僅かにクリアランスを保った状態で鏡筒に対して遊嵌され」ることとは、「第１のレンズと鏡筒が光軸方向においてのみ当接した状態で、各プラスチックレンズは鏡筒の内周面と僅かにクリアランスを保った状態で鏡筒に対して嵌入され」る点で一致する。
　
　引用発明の「更にプラスチックレンズ４１に荷重を加えると受け面４３ａとプラスチックレンズ４１のテーパー面に規制され、プラスチックレンズ４２は光軸４４と垂直方向へ移動し、プラスチックレンズ４１とプラスチックレンズ４２の中心が光軸４４と一致した状態」となることと、本願補正発明の「前記第１のプラスチックレンズの円錐当接面が次段のプラスチックレンズの円錐当接面を規制することによって前記各プラスチックレンズの光軸を一致させた状態」となることとは、「一方のプラスチックレンズの円錐当接面が他方のプラスチックレンズの円錐当接面を規制することによって前記各プラスチックレンズの光軸を一致させた状態」となる点で一致する。
　
　引用発明の「プラスチックレンズ４１とプラスチックレンズ４２の中心が光軸４４と一致した状態となり、そしてスペース４３ｂに接着剤４５を注入し、プラスチックレンズ４１と鏡筒４３を固定する」ことが、本願補正発明の「各プラスチックレンズの光軸を一致させた状態で前記鏡筒の挿入部付近で最終段プラスチックレンズのコバ外周部と鏡筒とを接着固定する」ことに相当する。
　
　引用発明の「プラスチックレンズ４１，４２を」を有する「光学機器」が、本願補正発明の「複数のプラスチックレンズから成る光学機器」に相当する。
　
イ　一致点
　よって、本願補正発明と引用発明は、
「鏡筒内に第１のプラスチックレンズ及び第２のプラスチックレンズを含む複数のプラスチックレンズを収納し、前記鏡筒内に収納した第１のプラスチックレンズから順次、次段のプラスチックレンズをマージナルコンタクトにより当接させて鏡筒内に固定した光学機器であって、前記鏡筒と前記各プラスチックレンズとの間に径方向のクリアランスを保つように各プラスチックレンズの外径を前記鏡筒の内径より僅かに小さく形成するとともに、前記鏡筒には各プラスチックレンズを挿入する開口部反対側に位置して光軸方向に対して垂直な垂直受け面を形成し、前記各プラスチックレンズは、レンズ部分と、コバ部分とから成り、前記第２のプラスチックレンズのコバ部分には、前記鏡筒の垂直受け面側の面に、前記第１のプラスチックレンズの円錐当接面と当接するように、光軸を中心とした円錐当接面を有しており、前記鏡筒内の垂直受け面に対して前記第１のプラスチックレンズの垂直当接面が当接した状態において、順次、次段のプラスチックレンズを前記鏡筒に挿入し、前記各プラスチックレンズのそれぞれの円錐当接面を当接させ、かつ、最終段のプラスチックレンズの前記コバ外周部を光軸方向に加圧してその最終段のプラスチックレンズから前記第１のプラスチックレンズの方向に荷重を加えることによって、第１のレンズと鏡筒が光軸方向においてのみ当接した状態で、各プラスチックレンズは鏡筒の内周面と僅かにクリアランスを保った状態で鏡筒に対して嵌入され、一方のプラスチックレンズの円錐当接面が他方のプラスチックレンズの円錐当接面を規制することによって前記各プラスチックレンズの光軸を一致させた状態で前記鏡筒の挿入部付近で最終段プラスチックレンズのコバ外周部と鏡筒とを接着固定するように構成した複数のプラスチックレンズから成る光学機器。」の発明である点で一致し、次の各点で相違する。
　
ウ　相違点
（ア）相違点１：
　各プラスチックレンズが鏡筒に嵌合される態様に関して、本願補正発明が「遊嵌」されるのに対して、引用発明においてはその点が明確でない点。
　
（イ）相違点２：
　最終段の（最後に挿入した）プラスチックレンズ側から加圧することにより「一方のプラスチックレンズの円錐当接面が他方のプラスチックレンズの円錐当接面を規制する」ことに関して、本願補正発明が「第１のプラスチックレンズの円錐当接面が次段のプラスチックレンズの円錐当接面を規制する」すなわち、最初に挿入したプラスチックレンズが最後に挿入したプラスチックレンズを規制するのに対して、引用発明においては、プラスチックレンズ４２が、（受け面４３ａと）プラスチックレンズ４１のテーパー面に規制される、すなわち、最初に挿入したプラスチックレンズが最後に挿入したプラスチックレンズからの規制を受ける点。
　
（４）当審の判断
ア　上記各相違点について検討する。
（ア）相違点１について
　本願補正発明における「遊嵌」は、「嵌入」する状態に関して嵌め具合が緩やかであることを意味するものであるが、その程度については明確でないので、本願の明細書の発明の詳細な説明（平成２１年８月１０日付けの手続補正により補正されている）の記載を参酌すると、第１のレンズ及び第２のレンズの双方の鏡筒に対する嵌め具合については【００１７】段落において「上記実施例におけるプラスチックレンズ位置決め保持方法としては、先ず、第１のプラスチックレンズ１を鏡筒４の右側より鏡筒４内に挿入し、次に、次段の第２のプラスチックレンズ２を同じく鏡筒４の右側より鏡筒４内に挿入する。このとき、プラスチックレンズ１，２をその外周部で鏡筒４に嵌合させたり圧入したりするとプラスチックレンズ１，２に変形を生じる恐れが大きいので、第１及び第２のプラスチックレンズ１，２の外径は鏡筒４の内径より小さく設定してある。」と記載されているのみである。そうすると、上記の本願補正発明における「遊嵌」は、嵌入した際にレンズに変形を生じる恐れがない程度の緩やかさであることを意味し、それ以上のものではないといえる。
　それならば、引用発明も「プラスチックレンズ４１，４２はその外周部で鏡筒４３と嵌合させたり、圧入したりするとプラスチックレンズ４１，４２に変形を生じる恐れが大きいのでプラスチックレンズ４１，４２の外径は鏡筒２３の内径より小さく設定」するものであるから、引用発明においても、プラスチックレンズ４１，４２は鏡筒２３に「遊嵌」されているものであるといえるから、上記相違点１は実質的な相違点とはならない。
　
　なお、仮に、引用発明においては、プラスチックレンズ４１はダボ４１ａと穴４３ｂの嵌合によって鏡筒に組み込まれるものであるから、鏡筒に「遊嵌」されるものではないとしても、引用発明において上記の「ダボ４１ａと穴４３ｂ」を設けたのは、プラスチックレンズ４１が光軸４４に対し殆ど傾くことなく光軸４４と平行に移動できるようにするため（引用例１の【００４３】参照）であるから、「プラスチックレンズ４１が光軸４４に対し殆ど傾くことなく光軸４４と平行に移動できるようにする」という要請よりも、他の要請（例えば、簡易に製作するという要請）の優先度が高いような場合においては、上記のダボ４１ａと穴４３ｂを取り去って、或いは、ダボ４１ａと穴４３ｂの嵌合をクリアランスのある緩やかなものとして、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（イ）相違点２について
　相違点２に関して、「一方のプラスチックレンズの円錐当接面が他方のプラスチックレンズの円錐当接面を規制する」のは、２つのプラスチックレンズの光軸を一致させることを目的とするものであり、その意味において、両者に格別の差異はないといえる。すなわち、どちらのプラスチックレンズが規制する側となるかは、鏡筒に対する移動の大小の関係から決まることであり、引用発明においては、プラスチックレンズ４１はダボ４１ａと穴４３ｂの嵌合によって鏡筒に組み込まれるものであるから、プラスチックレンズ４１の鏡筒４３に対する移動が小さいものであるということができ、プラスチックレンズ４１（最後に挿入したプラスチックレンズ）が規制する側となったのである。このように、どちらのプラスチックレンズが規制する側となるかは、各プラスチックレンズと鏡筒との関連構造に依存することであるが、それ自体は当業者が適宜設定し得る事項に過ぎないから、格別の差異とはいえない。
　また、引用発明は、プラスチックレンズ４２（最初に挿入されたプラスチックレンズ）が、受け面４３ａとプラスチックレンズ４１のテーパー面に規制されるものであるが、上記（１）と同様に、他の要請（例えば、簡易に製作するという要請）の優先度が高いような場合においては、上記のダボ４１ａと穴４３ｂを取り去って、或いは、ダボ４１ａと穴４３ｂの嵌合をクリアランスのある緩やかなものとし、プラスチックレンズ４２（最初に挿入されたプラスチックレンズ）の受け面４３ａによる拘束力の方を相対的に大きくしてプラスチックレンズ４２の鏡筒に対する移動を相対的に小さなものとし、プラスチックレンズ４２（最初に挿入されたプラスチックレンズ）がプラスチックレンズ４１（最後に挿入されたプラスチックレンズ）を規制するものとして、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
イ　本願補正発明の奏する作用効果
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明から当業者が予測し得る程度のものである。
　
ウ　まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３　むすび
　したがって、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるということができないから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
 第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２２年４月２８日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２１年８月１０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記「第２　平成２２年４月２８日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項及び引用発明については、上記「第２　平成２２年４月２８日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（２）引用例」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　上記「第２　平成２２年４月２８日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「１　本件補正について」に記載したように、本願発明に対して、（１）及び（２）を含む補正事項によって限定して特定したものが本願補正発明である。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、本願発明をさらに限定して特定したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　平成２２年４月２８日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（３）本願補正発明と引用発明との対比」及び「（４）当審の判断」において記載したとおり、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。