【事件の表示】
　特願２００５−２７２６１５「表示パネルおよび表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　４月　５日出願公開、特開２００７−　８６２０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年９月２０日の出願であって、平成２１年５月１８日に手続補正がなされたところ、同年１０月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年１月１３日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、これと同時に手続補正がなされたものである。
　
　
第２　平成２２年１月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年１月１３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容  
　平成２２年１月１３日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、補正前の請求項５を以下のように補正して新たに補正後の請求項１とすることを含むものである。
　
「　互いに対向する第１基板および第２基板と、上記両基板間に挟持された媒質層と、上記第１基板における上記第２基板との対向面側に設けられた第１電極および第２電極とを備え、上記第１電極と第２電極との間に電界を発生させて表示を行う表示パネルであって、
　上記媒質層は、電界無印加時に光学的等方性を示し、電界印加時に光学的異方性を示す媒質を含み、
　上記第１電極および第２電極は透明電極であって、基板面法線方向から見て互いに重畳しておらず、かつ、上記第１電極と第２電極との間隔が、上記第１基板と第２基板との間隔よりも短く、
　上記第１電極を覆うように形成された絶縁膜を備え、上記第２電極は上記絶縁膜における上記第１電極とは異なる側の面に形成されており、
　上記第１基板から上記第１電極における上記第２基板側の表面までの間隔と上記第１基板から上記第２電極における上記第２基板側の表面までの間隔とが異なっており、
　上記第１電極および第２電極は、当該各電極による電界印加方向が基板面法線方向から見て２方向以上になるように設けられており、
　上記電界印加方向に、互いのなす角度が７０度より大きく１１０度未満である２方向が含まれていることを特徴とする表示パネル。」
　
　本件補正は、補正前（平成２１年５月１８日付け手続補正後のもの）の請求項５において、「（第１電極および第２電極が）基板面法線方向から見て互いに重畳しておらず」との限定を行うものであるから、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
２　独立特許要件 
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
 　 
（１）刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００５−２３４５４１号公報（以下「引用刊行物」という。）には、図とともに以下の事項が記載されている。
　
　ア　「【０００１】
　本発明は、高速応答で広視野、高品位の表示性能を持つ表示素子に関するものである。」
　
　イ　「【００４５】
　〔実施例１〕
　本発明の実施の一形態について図に基づいて説明する。
【００４６】
　図２（ａ）および図２（ｂ）は、本実施の形態にかかる表示素子（本表示素子）の概略構成を示す断面図である。
【００４７】
　本表示素子は、対向する２枚の基板（基板１および２）間に、光学変調層である誘電性物質層３が挟持されてなる。また、基板１における基板２との対向面には、誘電性物質層３に電界を印加するための電界印加手段である櫛形電極（第１の電極・第２の電極）４・５が互いに対向配置されている。さらに、基板１および２における、両基板の対向面とは反対側の面には、それぞれ偏光板６および７が備えられている。
【００４８】
　なお、図１（審決注：「図２」の誤りと認める。）（ａ）は櫛形電極４・５間に電圧が印加されていない状態（電圧無印加状態（ＯＦＦ状態））を表しており、図１（審決注：「図２」の誤りと認める。）（ｂ）は櫛形電極４・５間に電圧が印加されている状態（電圧印加状態（ＯＮ状態））を表している。
【００４９】
　基板１および２は、ガラス基板で構成されている。・・・なお、本表示素子における両基板間の間隔、すなわち誘電性物質層３の厚みは１０μｍである。ただし、両基板間の間隔はこれに限定されるものではなく、任意に設定すればよい。
【００５０】
　図３は、櫛形電極４・５の配置および偏光板６・７の吸収軸方向を説明するための説明図である。この図に示すように、本表示素子では、櫛歯状に形成された櫛形電極４および５が対向配置されている。なお、櫛型電極４・５は、線幅５μｍ、電極間距離（電極間隔）５μｍで形成されているが、これに限らず、例えば、基板１と基板２との間のギャップに応じて任意に設定することができる。また、櫛形電極４・５の材料としては、ＩＴＯ（インジウム錫酸化物）等の透明電極材料、アルミニウム等の金属電極材料等、電極材料として従来公知の各種材料を用いることができる。
【００５１】
　また、図３に示すように、両基板にそれぞれ設けられた偏光板６・７は、互いの吸収軸が直交するとともに、各偏光板における吸収軸と櫛形電極４・５における櫛歯部分の電極伸長方向とが約４５度の角度をなすように備えられている。このため、各偏光板における吸収軸は、櫛形電極４・５の電界印加方向に対して、約４５度の角度をなす。
【００５２】
　液晶表示素子における誘電性物質層３には、下記の構造式を有する化合物が封入されている。なお、この化合物は、３３．３℃未満でネマチック相を示し、それ以上の温度では等方相を示す。
【００５３】
【化１】略
【００５４】
　この液晶表示素子を、図示しない外部加温装置によってネマチック相−等方相の相転移直上近傍の温度（相転移温度よりもわずかに高い温度、たとえば＋０．１Ｋ）に保ち、電圧印加を行うことにより、透過率を変化させることができる。
・・・
【００５６】
　次に、本表示素子の表示原理について図４を用いて説明する。
図４（ａ）および図４（ｂ）は、上述した構成を有する、本発明の液晶表示素子の一例である液晶表示素子２０の概略構成を示す説明図である。
【００５７】
　なお、図４（ａ）は、ネマチック相−等方相の相転移直上近傍の温度に保った液晶表示素子２０における、電圧無印加状態での液晶分子の配向状態を示す説明図である。また、図４（ｂ）は、ネマチック相−等方相の相転移直上近傍の温度に保った液晶表示素子２０における、電圧印加状態での液晶分子の配向状態を示す説明図である。
【００５８】
　図４（ａ）に示すように、電圧無印加状態では、上記化合物からなる誘電性物質層３ａは等方相であるため、光学的に等方であり、液晶表示素子２０の表示状態は黒表示となる。一方、電圧印加時には図４（ｂ）に示すように、電界が印加されている領域において、電界方向に上記化合物の分子の長軸方向が配向し、複屈折が発現するので、透過率を変調できる。」
　
　ウ　「【００８５】
　次に、補助容量３３を形成するための構成を説明する。・・・
【００８６】
　図１では、基板１上に、スイッチング素子３２のソースに接続された櫛型状の信号電極（第１の電極；上記した櫛型電極の一方）１４を形成している。なお、この信号電極１４は、画素電極の一部としてもとらえることができる。
【００８７】
　信号電極１４の形状は、スイッチング素子３２から走査信号線ＧＬｍと略平行に伸びた部分１４ａと、この部分からデータ信号線ＳＬｎと略平行に分岐した２つの分岐部１４ｂと、信号電極の２つの分岐部を略垂直につなぐ補助容量部（補助電極）１４ｃとからなる。そして、走査信号線ＧＬｊとその次のラインの走査信号線ＧＬｋとの間に平行して対向電極線（第２の電極；上記した櫛型電極の他方）１６を走らせ、この対向電極線１６とつながった対向電極１５を、上記櫛型状の信号電極１４に噛みあうように形成する。すなわち、対向電極１５は、上記対向電極線１６から略垂直に、信号電極の２つの分岐部１４ｂの間に延びている。これにより、信号電極の分岐部１４ｂと対向電極１５との間に電界を形成でき、図３の櫛型電極として機能する。
【００８８】
　なお、対向電極線１６（あるいは対向電極１５）・走査信号線ＧＬと、データ信号線ＳＬ（あるいは信号電極１４）とは、絶縁膜１７を介して重なっているので導通することはない。このとき、対向電極１５、対向電極線１６、および走査信号線ＧＬを含む第１層上に、絶縁膜１７を積層し（ＴＦＴのゲート絶縁膜と同じ層とするのが好ましい）、その上に信号電極１４およびデータ信号線ＳＬを含む第２層を積層すればよい。」
　
　エ　「【０１１４】
　また、本発明に係る表示素子を適用できる電極の配置関係は、図１の構成に限定されるものではない。以下、本発明に係る表示素子を適用可能な電極の配置関係を、図１９および図２０を用いて説明する。
【０１１５】
　図１９に示すように、本発明に係る表示素子は、信号電極１４と対向電極１５とによって互いに９０度の角度をなす電界が印加される少なくとも２つのドメインＤＭ・ＤＭ’が形成されるように、信号電極１４および対向電極１５が、それぞれ屈曲角９０度でジグザグ状に折れ曲がっている構成を有していてもよい。
【０１１６】
　なお、図１９に示す配置関係の電極を適用した表示素子もまた、基板１・２の外側に偏光板６・７が設けられ、これら偏光板６・７は、互いの吸収軸、つまり、偏光板吸収軸方向が直交するように形成されている。そして、各偏光板６・７における吸収軸は、信号電極１４および対向電極１５による電界印加方向に対して、４５度の角度をなすように形成されている。
【０１１７】
　なお、図１９に示す電極構造においては、データ信号線ＳＬｉと対向電極１５との間に、大きな非表示領域が存在することがわかる。そこで、図２０に示すように、データ信号線ＳＬｉを、直線とせず、対向電極１５の折れ曲がりと平行になるように形成したところ、上記非表示領域は大幅に減少した。
【０１１８】
　なお、本表示素子では、誘電性物質層３に封入する媒質として、化学式１に示される化合物を用いたが、これに限るものではない。誘電性物質層３に封入する媒質は、物性上は液体ではなく、電界を印加することによって配向秩序度が変化する、すなわち、電界印加によって光学的異方性が変化する媒質であればよい。具体的には、カー効果またはポッケルス効果を示す物質あってもよい。また、媒質は、液体、気体、固体を問わない。
【０１１９】
　例えば、電界無印加時には光学的等方性を示し、電界印加により光学的異方性が発現する媒質を用いることができる。すなわち、電界無印加時には光学波長以下の秩序を有しており、光学波長領域において透明な物質であって、電界印加によって配向秩序が変化して光学異方性が発現する媒質を用いることができる。」
　
　オ　上記イ及び図２を踏まえて上記ウ、エ及び図１をみると、図１に示された「信号電極１４」及び「対向電極１５」は、それぞれ、図２に示された「第１の電極４」及び「第２の電極５」に相当するものであるといえる。
　
　カ　上記イないしエを踏まえて図１、図１９および図２０をみると、
　（ア）対向電極線１６とつながった対向電極１５は、櫛型状の信号電極１４の分岐部１４ｂに噛みあうように形成されること、
　（イ）信号電極１４の補助容量部１４ｃと対向電極１５とは基板面法線方向から見て互いに重畳しているものの、信号電極１４の分岐部１４ｂと対向電極１５とは基板面法線方向から見て互いに重畳していないこと、
が見て取れる。
　
　キ　上記エを踏まえて図１９及び図２０をみると、信号電極１４の分岐部１４ｂ及び対向電極１５は、それぞれ屈曲角９０度でジグザグ状に折れ曲がっている構成を有していてもよいこと、が見て取れる。
　
　上記摘記事項の記載を総合すると、引用刊行物には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている、と認められる。
　
「対向する２枚の基板（基板１及び２）間に、光学変調層である誘電性物質層３が挟持されてなり、基板１における基板２との対向面には、誘電性物質層３に電界を印加するための電界印加手段である櫛形電極（第１の電極・第２の電極）４・５が互いに対向配置されており、基板１及び２における、両基板の対向面とは反対側の面には、それぞれ偏光板６及び７が備えられている表示素子であって、
　本表示素子における両基板間の間隔、すなわち誘電性物質層３の厚みは１０μｍであり、櫛型電極４・５は、電極間距離（電極間隔）５μｍで形成され、櫛形電極４・５の材料としては、ＩＴＯ（インジウム錫酸化物）等の透明電極材料を用いることができ、
　電圧無印加状態では、誘電性物質層３ａは等方相であるため、光学的に等方であり、一方、電圧印加時には、電界が印加されている領域において複屈折が発現し、
　基板１上に形成され、スイッチング素子３２のソースに接続された、前記第１の電極４に相当する櫛型状の信号電極１４は、スイッチング素子３２から走査信号線ＧＬｍと略平行に伸びた部分１４ａと、この部分からデータ信号線ＳＬｎと略平行に分岐した２つの分岐部１４ｂと、信号電極の２つの分岐部を略垂直につなぐ補助容量部（補助電極）１４ｃとからなり、走査信号線ＧＬｊとその次のラインの走査信号線ＧＬｋとの間に平行して対向電極線１６を走らせ、この対向電極線１６とつながり、前記第２の電極５に相当する対向電極１５を、上記櫛型状の信号電極１４の分岐部１４ｂに噛みあうように形成し、信号電極１４の補助容量部１４ｃと対向電極１５とは基板面法線方向から見て互いに重畳しているものの、信号電極１４の分岐部１４ｂと対向電極１５とは基板面法線方向から見て互いに重畳しておらず、対向電極１５、対向電極線１６、および走査信号線ＧＬを含む第１層上に、絶縁膜１７を積層し、その上に信号電極１４およびデータ信号線ＳＬを含む第２層を積層し、
　信号電極１４と対向電極１５とによって互いに９０度の角度をなす電界が印加される少なくとも２つのドメインＤＭ・ＤＭ’が形成されるように、信号電極１４の分岐部１４ｂ及び対向電極１５が、それぞれ屈曲角９０度でジグザグ状に折れ曲がっている構成を有していてもよく、
　さらに、データ信号線ＳＬｉを、直線とせず、対向電極１５の折れ曲がりと平行になるように形成してもよい、表示素子。」
　 
（２）対比、判断
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　ア　引用発明の「表示素子」は、「対向する２枚の基板（基板１及び２）間に、光学変調層である誘電性物質層３が挟持されてなり、基板１における基板２との対向面には、誘電性物質層３に電界を印加するための電界印加手段である櫛形電極（第１の電極・第２の電極）４・５が互いに対向配置されており」、「基板１上に形成され、・・・第１の電極４に相当する櫛型状の信号電極１４は、スイッチング素子３２から走査信号線ＧＬｍと略平行に伸びた部分１４ａと、この部分からデータ信号線ＳＬｎと略平行に分岐した２つの分岐部１４ｂと、信号電極の２つの分岐部を略垂直につなぐ補助容量部（補助電極）１４ｃとからなり、・・・対向電極線１６とつながり、前記第２の電極５に相当する対向電極１５を、上記櫛型状の信号電極１４の分岐部１４ｂに噛みあうように形成し」、「信号電極１４の補助容量部１４ｃと対向電極１５とは基板面法線方向から見て互いに重畳しているものの、信号電極１４の分岐部１４ｂと対向電極１５とは基板面法線方向から見て互いに重畳しておらず」、「両基板間の間隔、すなわち誘電性物質層３の厚みは１０μｍであり、櫛型電極４・５は、電極間距離（電極間隔）５μｍで形成され、櫛形電極４・５の材料としては、ＩＴＯ（インジウム錫酸化物）等の透明電極材料を用いることができ」、「電圧無印加状態では、誘電性物質層３ａは等方相であるため、光学的に等方であり、一方、電圧印加時には、電界が印加されている領域において複屈折が発現」するものであって、櫛型電極を構成し、間に電界を発生させて表示を行う「信号電極１４の分岐部１４ｂ」と「対向電極１５」とは基板面法線方向から見て互いに重畳しておらず、また、「信号電極１４の分岐部１４ｂ」及び「対向電極１５」の「電極間距離（電極間隔）」は「両基板間の間隔」よりも短いといえるから、
　（ア）引用発明の「基板１」、「基板２」、「（基板１および基板２間に挟持されてなる）誘電性物質層」、「（基板１における基板２との対向面に配置された）信号電極１４の分岐部１４ｂ」、「（基板１における基板２との対向面に配置され、上記櫛型状の信号電極１４の分岐部１４ｂに噛みあうように形成した）対向電極１５」及び「表示素子」は、それぞれ、本願補正発明の「第１基板」、「第２基板」、「（両基板間に挟持された）媒質層」、「（上記第１基板における上記第２基板との対向面側に設けられた）第１電極」、「（上記第１基板における上記第２基板との対向面側に設けられた）第２電極」及び「（上記第１電極と第２電極との間に電界を発生させて表示を行う）表示パネル」に相当し、
　（イ）引用発明は、本願補正発明の「互いに対向する第１基板および第２基板と、上記両基板間に挟持された媒質層と、上記第１基板における上記第２基板との対向面側に設けられた第１電極および第２電極とを備え、上記第１電極と第２電極との間に電界を発生させて表示を行う表示パネルであって、上記媒質層は、電界無印加時に光学的等方性を示し、電界印加時に光学的異方性を示す媒質を含み」との事項、及び、「上記第１電極および第２電極は、透明電極であって、基板面法線方向から見て互いに重畳しておらず、かつ、上記第１電極と第２電極との間隔が、上記第１基板と第２基板との間隔よりも短く」との事項を備える。
　
　イ　引用発明の「表示素子」は、「対向電極１５・・・を含む第１層上に、絶縁膜１７を積層し、その上に信号電極１４・・・を含む第２層を積層」するものであるから、
　（ア）引用発明の「絶縁膜１７」は、本願補正発明の「（上記第１電極を覆うように形成された）絶縁膜」に相当し、
　（イ）引用発明は、本願補正発明の「上記第１電極を覆うように形成された絶縁膜を備え、上記第２電極は上記絶縁膜における上記第１電極とは異なる側の面に形成されており、上記第１基板から上記第１電極における上記第２基板側の表面までの間隔と上記第１基板から上記第２電極における上記第２基板側の表面までの間隔とが異なっており」との事項を備える。
　
　ウ　引用発明は、「信号電極１４と対向電極１５とによって互いに９０度の角度をなす電界が印加される少なくとも２つのドメインＤＭ・ＤＭ’が形成されるように、信号電極１４の分岐部１４ｂ及び対向電極１５が、それぞれ屈曲角９０度でジグザグ状に折れ曲がっている構成を有していてもよ」いものであって、「信号電極１４の分岐部１４ｂ」及び「対向電極１５」は、両者による電界印加方向が基板面法線方向から見て２方向になるように設けられており、上記電界印加方向に、互いのなす角度が９０度である２方向が含まれているといえるから、引用発明は、本願補正発明の「上記第１電極および第２電極は、当該各電極による電界印加方向が基板面法線方向から見て２方向以上になるように設けられており、上記電界印加方向に、互いのなす角度が７０度より大きく１１０度未満である２方向が含まれている」との事項を備える。
　
　したがって、両者は、 
「　互いに対向する第１基板および第２基板と、上記両基板間に挟持された媒質層と、上記第１基板における上記第２基板との対向面側に設けられた第１電極および第２電極とを備え、上記第１電極と第２電極との間に電界を発生させて表示を行う表示パネルであって、
　上記媒質層は、電界無印加時に光学的等方性を示し、電界印加時に光学的異方性を示す媒質を含み、
　上記第１電極および第２電極は透明電極であって、基板面法線方向から見て互いに重畳しておらず、かつ、上記第１電極と第２電極との間隔が、上記第１基板と第２基板との間隔よりも短く、
　上記第１電極を覆うように形成された絶縁膜を備え、上記第２電極は上記絶縁膜における上記第１電極とは異なる側の面に形成されており、
　上記第１基板から上記第１電極における上記第２基板側の表面までの間隔と上記第１基板から上記第２電極における上記第２基板側の表面までの間隔とが異なっており、
　上記第１電極および第２電極は、当該各電極による電界印加方向が基板面法線方向から見て２方向以上になるように設けられており、
　上記電界印加方向に、互いのなす角度が７０度より大きく１１０度未満である２方向が含まれている表示パネル。」 
である点で一致し、両発明の間には差異はない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
 　  
（３）むすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２１年５月１８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜２６に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項５に係る発明は次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　互いに対向する第１基板および第２基板と、上記両基板間に挟持された媒質層と、上記
第１基板における上記第２基板との対向面側に設けられた第１電極および第２電極とを備
え、上記第１電極と第２電極との間に電界を発生させて表示を行う表示パネルであって、
　上記媒質層は、電界無印加時に光学的等方性を示し、電界印加時に光学的異方性を示す
媒質を含み、
　上記第１電極および第２電極は透明電極であって、かつ、上記第１電極と第２電極との
間隔が、上記第１基板と第２基板との間隔よりも短く、
　上記第１電極を覆うように形成された絶縁膜を備え、上記第２電極は上記絶縁膜におけ
る上記第１電極とは異なる側の面に形成されており、
　上記第１基板から上記第１電極における上記第２基板側の表面までの間隔と上記第１基
板から上記第２電極における上記第２基板側の表面までの間隔とが異なっていることを特
徴とする表示パネル。
・・・
　【請求項４】
　上記第１電極および第２電極は、当該各電極による電界印加方向が、基板面法線方向か
ら見て２方向以上になるように設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか
１項に記載の表示パネル。
　【請求項５】
　上記電界印加方向に、互いのなす角度が９０度±２０度未満である２方向が含まれてい
ることを特徴とする請求項４に記載の表示パネル。」（以下、請求項５に係る発明を「本願発明」という。）
　
２　刊行物記載の発明
　原審における拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された引用刊行物及び引用発明は、上記第２の２（１）のとおりである。
　
３　対比、判断
　本願発明は、上記第２の２（２）で検討した本願補正発明において、「（第１電極および第２電極が）基板面法線方向から見て互いに重畳しておらず」との限定を省いたものである。そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２の２（２）で検討したとおり、引用刊行物に記載された発明であるから、本願発明も同様の理由により、引用刊行物に記載された発明である。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。