【事件の表示】
　特願２００４−　６８６５１「基板搬送用クレーンマストの防振装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月２２日出願公開、特開２００５−２５５３２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１６年３月１１日の出願であって、平成２１年６月５日付けの拒絶理由通知に対して同年８月１２日付けで意見書が提出されるとともに同日付けで提出された手続補正書によって明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正がなされたが、同年９月２８日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対し、同年１２月２８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに同時に提出された手続補正書によって明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正がなされ、その後、当審における平成２２年５月２１日付けの書面による審尋に対し平成２２年７月２６日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２１年１２月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２１年１２月２８日付けの手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１．本件補正の内容
（１）平成２１年１２月２８日付けで提出された手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２１年８月１２日付けで提出された手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記の（ａ）に示す請求項（以下、単に「本件補正前の請求項」ともいう。）１及び２を下記の（ｂ）に示す請求項（以下、単に「本件補正後の請求項」ともいう。）１及び２と補正するものである。
　
　（ａ）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１及び２
　「【請求項１】　
　速度及び停止位置を制御できるようにした走行台車上に樹立したメインマストに、カセットを載置、支持するようにした昇降台を昇降可能に配設し、該昇降台に移載機を搭載した基板搬送用クレーンにおいて、メインマストの上端を、補助ガイドレールにガイド車輪にて導かれるようにし、かつ該ガイド車輪制御駆動用のダンピングモータを、サーボドライバを介して走行用の電動モータと電気的に接続し、ダンピングモータの速度、回転方向を、走行用の電動モータからの基板搬送用クレーンの速度信号（Ｘ）とダンピングモータからの速度信号（Ｙｈ）との速度差（Ｘ−Ｙｈ）よりダンピングモータの出力トルク指令をダンピングモータに与えて制御することを特徴とする基板搬送用クレーンマストの防振装置。
　　【請求項２】　
　メインマストの上部に、ダンピングモータ及びガイド車輪の駆動により発生する微粉塵を除去する手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の基板搬送用クレーンマストの防振装置。」
　
　（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１及び２
　「【請求項１】　
　速度及び停止位置を制御できるようにした走行台車上に樹立したメインマストに、カセットを載置、支持するようにした昇降台を昇降可能に配設し、該昇降台に移載機を搭載した基板搬送用クレーンにおいて、メインマストの上端を、補助ガイドレールにガイド車輪にて導かれるようにし、かつ該ガイド車輪制御駆動用のダンピングモータを、サーボドライバを介して走行用の電動モータと電気的に接続し、ダンピングモータの速度、回転方向を、走行用の電動モータからの基板搬送用クレーンの速度信号（Ｘ）とダンピングモータからの速度信号（Ｙｈ）との速度差（Ｘ−Ｙｈ）よりダンピングモータの出力トルク指令をダンピングモータに与えて
、常にダンピングモータの速度を基板搬送用クレーンの速度に合わせるように
　　【請求項２】　
　メインマストの上部に、ダンピングモータ及びガイド車輪の駆動により発生する微粉塵を除去する手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の基板搬送用クレーンマストの防振装置。」（下線は、補正箇所を明示するためのものである。）
　
（２）すなわち、本件補正は、特許請求の範囲における請求項１に関して、本件補正前の請求項１における「ダンピングモータの速度、回転方向を、走行用の電動モータからの基板搬送用クレーンの速度信号（Ｘ）とダンピングモータからの速度信号（Ｙｈ）との速度差（Ｘ−Ｙｈ）よりダンピングモータの出力トルク指令をダンピングモータに与えて制御する」を、「ダンピングモータの速度、回転方向を、走行用の電動モータからの基板搬送用クレーンの速度信号（Ｘ）とダンピングモータからの速度信号（Ｙｈ）との速度差（Ｘ−Ｙｈ）よりダンピングモータの出力トルク指令をダンピングモータに与えて
、常にダンピングモータの速度を基板搬送用クレーンの速度に合わせるように
　
２．本件補正の適否についての判断
　本件補正後の請求項１における補正事項（「（ダンピングモータの速度、回転方向を、‥‥‥　ダンピングモータの出力トルク指令をダンピングモータに与えて、）
常にダンピングモータの速度を基板搬送用クレーンの速度に合わせるように
　
（１）上記補正事項に関連する本件出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、単に「当初明細書等」ともいう。）の記載
　（ａ）「上記目的を達成するため、本発明の基板搬送用クレーンマストの防振装置は、…（中略）…基板搬送用クレーンにおいて、…（中略）…該ガイド車輪制御駆動用のダンピングモータを、サーボドライバを介して走行用の電動モータと電気的に接続し、ダンピングモータの速度、回転方向を走行用の電動モータの速度に対応して制御するようにしたことを特徴とする。」（段落【０００８】）
　（ｂ）「本発明の基板搬送用クレーンマストの防振装置によれば、…（中略）…基板搬送用クレーンにおいて、…（中略）…ダンピングモータの速度、回転方向を走行用の電動モータの速度に対応して制御することで、走行台車の発進、停止においてもメインマストの振れを確実に抑制、防止することができるので、基板搬送用クレーンによるカセット等搬送サイクルタイムを、安全に、かつ短縮し、搬送効率を向上させることが、大重量化、高速化にも対応することができる。」（段落【００１０】）
　（ｃ）「…（前略）…このサーボドライバ６にはダンピングモータ速度制御回路Ａを備え、走行用の電動モータ３により走行駆動されるスタッカ速度信号Ｘと、ダンピングモータ７からの速度信号Ｙｈとを与えるようにする。そしてこのスタッカ速度信号Ｘとダンピングモータ７からの速度信号Ｙｈとの両信号からの速度差（Ｘ−Ｙｈ）より、ダンピングモータ速度制御回路Ａにてダンピングモータ出力トルク指令を、ダンピングモータ７に与えて制御（ダンピングフォースＣｈ（Ｘ−Ｙｈ））するようにする。」（段落【００１９】）
　（ｄ）「しかし、本発明では、走行用の電動モータ３とダンピングモータ７とがサーボドライバ６を介して電気的に接続され、ダンピングモータ７の速度制御をするようにしているから、走行台車１の走行時、走行用の電動モータ３からのスタッカ速度Ｘを、サーボドライバ６に投入すると共に、ダンピングモータ７からの速度Ｙｈも投入され、この速度差（Ｘ−Ｙｈ）が検出され、これによりダンピングモータ速度制御回路Ａよりダンピングモータ出力トルク指令をダンピングモータ７に与えて、該ダンピングモータ７の回転を制御するようにしているから、メインマストの下部となる走行台車１の走行速度と、メインマストの上端部の速度とを一致させることができ、これにより、図３の矢符にて示すように、メインマスト２の、その進行方向に対して前後方向の振れ（ＤＦ）をなくすことができる。」（段落【００２５】）
　（ｅ）「本発明の基板搬送用クレーンマストの防振装置は、長いメインマストの上端を、ダンピングモータにてガイド車輪を、走行台車の走行速度に対応して制御駆動することでメインマスト上端の振れを抑制、防止されるという特性を有している…（後略）…」（段落【００２７】）
　
（２）判断
　上記補正事項における「ダンピングモータ」は、当初明細書等においては、（走行用の電動モータにより走行駆動される基板搬送用クレーンの速度信号（Ｘ）とダンピングモータからの速度信号（Ｙｈ）の両信号からの速度差（Ｘ−Ｙｈ）より得られる）ダンピングモータ出力トルク指令が与えられることにより、その（回転）速度が（走行用の電動モータの速度に対応して）制御されるように構成されているものの、「基板搬送用クレーンの速度（すなわち、メインマストの下部となる走行台車の走行速度）」に「一致させる（合わせる）」対象は、「ダンピングモータの速度」ではなく、「メインマストの上端部の速度」である。そして、本件補正後の請求項１における「ダンピングモータの速度」が、「メインマストの上端部の速度」や「ダンピングモータが配設された部位（メインマストの上端部）の走行速度」に相当するという趣旨の記載は当初明細書等においても何らなされていない。
　また、当然のことながら、「ダンピングモータの速度」を「基板搬送用クレーンの速度やメインマストの下部となる走行台車の走行速度」に「常に」合わせる点も当初明細書等において何ら記載されていない。
　したがって、当初明細書等には、「
常にダンピングモータの速度を基板搬送用クレーンの速度やメインマストの下部となる走行台車の走行速度に合わせるように
　したがって、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められない。
　なお、「ダンピングモータ」の速度とは、「ダンピングモータ」の回転速度のことであって、通常、「ｒｐｍ」単位で表示されるものである。他方、「基板搬送用クレーンの速度」や「メインマストの下部となる走行台車の走行速度」は、直線方向の速度であって、通常、「ｍ／ｓ」等の単位で表示されるものである。したがって、「ダンピングモータの速度」を「基板搬送用クレーンの速度」や「メインマストの下部となる走行台車の走行速度」に合わせることはそもそもできない。
　
（３）まとめ
　以上のように、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、〔補正却下の決定の結論〕のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
１．手続の経緯及び本願発明
　平成２１年１２月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１及び２に係る発明は、平成２１年８月１２日付けで提出された手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに願書に最初に添付された図面の記載からみて、平成２１年８月１２日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものであり、そのうち、請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、上記第２．の〔理由〕１．（１）の（ａ）に記載したとおりのものである。
　
２．原査定の拒絶理由に引用された引用文献
（１）特開２００２−３６２７０９号公報（以下、単に「引用文献」という。）
（１）−１．引用文献の記載内容
　引用文献には、次の事項が図面とともに記載されている。
　（ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】   上部台車と下部台車との間を接続するようにマストを設けたスタッカークレーンにおいて、上部台車と下部台車の各々に前後一対の走行モータを設けて、該前後一対の走行モータ間に前記マストを配設したことを特徴とする、スタッカークレーン。
【請求項２】  下部台車の前後一対の走行モータを互いに同期制御すると共に、上部台車の前後一対の走行モータを互いに同期制御し、かつ上部台車の走行モータと下部台車の走行モータとを、上下の台車が鉛直方向に沿って重なるように制御するように走行モータの制御系を設けたことを特徴とする、請求項１のスタッカークレーン。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】及び【請求項２】）
　（ｂ）「【０００７】
【発明の作用と効果】この発明では、上部台車と下部台車の各々に前後一対の走行モータを設け、前後の走行モータ間にマストを配置するので、下部台車や上部台車の重量バランスが改善する。また合計４個の走行モータを用いるので高加減速走行が容易で、しかも走行モータを台車の前後に配置するので個々の走行モータを小型化でき、その結果スタッカークレーンの台車をコンパクトにできる（請求項１）。
【０００８】請求項２の発明では、上下の台車が鉛直方向に重なるように、上下の走行モータを制御するので、高加減速走行をしてもマストと台車の接続部に加わる負荷を小さくできる。このため結果的に、高加減速走行をさらに容易にできる。」（段落【０００７】及び【０００８】）
　（ｃ）「【００１０】
【実施例】図１〜図４に、実施例のスタッカークレーン２を示す。これらの図において、４は下部側の台車で６は上部側の台車であり、走行レール８，１０に沿って図示しない走行車輪により走行する。１２はマストで、例えば３本柱あるいは４本柱で、柱の間を斜材で接続したトラス構造の柱である。トラス構造のマスト１２は、軽量かつ高剛性で、また固有周期が短いので振動を減衰させるのが容易で、これらのためスタッカークレーン２の高加減速走行に適している。１４は昇降台で、マスト１２に沿って昇降し、１５，１６は下部側の台車４に設けた走行モータで、マスト１２を挟むように下部側の台車４の前後に設ける。１７，１８は上部側の台車６に設けた一対の走行モータで、同様にマスト１２を挟むように台車６の前後に設ける。２０は昇降台１４を昇降させるための昇降モータである。モータ１５〜２０には例えばサーボモータを用いる。
【００１１】２２〜２４（審決注：「２２、２３」の誤記と認める。）はレーザ距離センサで、２５〜２７（審決注：「２５、２６」の誤記と認める。）はレーザ距離センサ２２〜２４（審決注：「２２、２３」の誤記と認める。）用のミラーである。レーザ距離センサ２２〜２４（審決注：「２２、２３」の誤記と認める。）は、下部の台車４の位置と速度、及び上部の台車６の位置と速度、並びに昇降台１４の高さｈと昇降速度とを求めるためのもの…（後略）…」（段落【００１０】及び【００１１】）
　（ｄ）「【００１４】４０は走行パターン生成部で、スタッカークレーン２に与えられる走行指令に応じて、走行速度パターンを生成する。４１は下部モータ制御部で、下部側の台車４が上部側の台車に６に鉛直方向に重なるようにすること、並びに走行パターン生成部４０で生成した走行速度パターンになるべく忠実に下部側の台車４を走行させることの２つを目的として、走行モータ１５，１６を制御する。上部モータ制御部４２は、上部側の台車６が下部側の台車４と鉛直方向に重なるようにすること、並びに走行パターン生成部４０で生成した走行速度パターンになるべく忠実に上部側の台車６が走行するように、走行モータ１７，１８を制御する。…（中略）…
【００１５】ここで同期制御は、例えば共通の制御信号により前後の走行モータを制御することを意味し、例えば走行モータ１５，１６に対して信号の変化パターンが共通の制御信号を加えることや、走行モータ１７，１８に対して信号の変化パターンが共通な制御信号を加えることを意味する。なお同期制御は、より狭い意味では、共通のサーボ制御系を用いて制御することを意味する。」（段落【００１４】及び【００１５】）
　（ｅ）「【００１７】図２に走行モータ１５〜１８の制御系を示す。５０，５１はロータリーエンコーダ等の回転センサで、同期制御ではマスター側の走行モータ１５，１７の出力軸の回転等を検出し、５２，５３は補間処理部で、レーザ距離センサ２２，２３で台車４，６の絶対位置と速度とを求めるための時間間隔に、台車４，６の位置や速度を補間するためのものである。なおレーザ距離センサ２２，２３の絶対位置や速度の測定周期が充分短い場合、回転センサ５０，５１は必要ではない。
【００１８】図２の２重線矢印は台車４，６の絶対位置に関係した信号を示し、差分器５４で上下の台車４，６間の走行方向の変位Δを検出し、この変位信号±Δを非線形変換部５５，５６に入力する。非線形変換部５５，５６は加速時には進みすぎている側の台車を遅れている台車に合わせるように制御し、減速時には減速が進んでいる側の台車を減速が遅れている側の台車に合わせるように制御するため、変位±Δを制御量に非線形変換するためのものである。加速時には、非線形変換部５５，５６は進んでいる側の台車に対して比較的大きな制御量を発生し、遅れている側の台車に対しては比較的小さな制御量を発生する。また減速時には、減速が速い側の台車に対して比較的大きな制御量を発生し、減速が遅れている側の台車に対しては比較的小さな制御量を発生する。このようにして加速時には進んでいる側の台車を遅れている側の台車に合わせ、減速時には減速が速すぎる側の台車を減速が遅れている側の台車に合わせ、上下の台車４，６間の走行方向に沿った変位Δを速やかに解消する。
【００１９】差分器５４と非線形変換部５５，５６を用いて、上下の台車４，６間の変位に対する制御量を発生させた。次に上下の台車４，６の平均速度を走行速度パターンと比較し、走行速度パターンからの誤差を解消するように制御量を発生させる。５８は平均化部で台車４，６の平均速度を求め、６０は差分器、６１，６２は加算器で、上下の台車間の変位を解消するための制御量と、平均速度を走行速度パターンと一致させるための制御量とを加算する。そして加算器６１の出力が下部側の走行モータ１５，１６への制御信号ＣDで、加算器６２の出力が上部側の走行モータ１７，１８への制御量ＣUとなる。６４〜６７は走行モータ１５〜１８に対するサーボアンプである。」（段落【００１７】ないし【００１９】）
　
（１）−２．上記（１）−１．及び図面からわかること
　「スタッカークレーン２」は、何らかの物品を搬送するするためのものであることがわかる。したがって、「スタッカークレーン２」は、「物品搬送用スタッカークレーン２」と称することができる。さらに、「昇降台１４」には、当然のことながら、搬送するための物品を載置、支持するようにしていることがわかる。
　
（１）−３．引用文献に記載の発明
　上記（１）−１．及び（１）−２．並びに図面の記載を総合すると、引用文献には、次のような発明が記載されているものと認められる。
　「速度及び停止位置を制御できるようにした下部側の台車４上に設けたマスト１２に、物品を載置、支持するようにした昇降台１４を昇降可能に配設した物品搬送用スタッカークレーン２において、マスト１２の上端を、走行レール８に走行車輪にて導かれるようにし、かつ該走行車輪の制御駆動用の走行モータ１７、１８を、サーボ制御系を介して下部側の台車４の走行モータ１５、１６と電気的に接続し、下部側の台車４と上部側の台車６にそれぞれ設けられたレーザー距離センサ２２、２３により検出される上下部側の両台車４、６の各位置から算出される上下部側の両台車４、６間の走行方向の変位Δを解消するとともに及び下部側の台車６の検出される実際の速度と走行パターン生成部４０で生成した走行速度パターンになるべく忠実に走行モータ１５、１６を制御するとともに、走行モータ１７、１８は下部側の台車４と上部側の台車６が鉛直方向に重なるように制御する物品搬送用スタッカークレーン２。」（以下、「引用文献に記載の発明」という。）
　
３．当審の判断
（１）本願発明と引用文献に記載の発明との対比
　本願発明と引用文献に記載の発明とを対比すると、引用文献に記載の発明における「下部側の台車４」、「マスト１２」、「昇降台１４」、「走行レール８」、「走行車輪」、「サーボ制御系」、及び「走行モータ１５、１６」は、それらの形状、構造及び機能等からみて、それぞれ、本願発明における「走行台車」、「メインマスト」、「昇降台」、「補助ガイドレール」、「ガイド車輪」、「サーボドライバ」、及び「走行用の電動モータ」に相当する。
　そして、引用文献に記載の発明における「物品」は、本願発明における「カセット」又は「基板」を包含している。したがって、引用文献に記載の発明における「物品搬送用スタッカークレーン２」は、「物品搬送用クレーン」という限りにおいて、本願発明における「基板搬送用クレーン」に相当する。
　また、引用文献に記載の発明における「走行モータ１７、１８」は、「下部側の台車４と上部側の台車６にそれぞれ設けられたレーザー距離センサ２２、２３により検出される上下の両台車４、６の各位置から算出される上下部側の両台車４、６間の走行方向の変位Δを解消する」ための走行車輪を制御駆動するモータであって、その速度、回転方向を制御することにより「上下部側の両台車４、６」の位置を鉛直方向に重ねることができ、結果的には、「マスト１２」の振れを減少させ防止する機能を備えているといえるのであるから、その機能に関しては、本願発明の「ダンピングモータ」と実質的に同じものと認められる。
　さらに、上記の認定の下、引用文献に記載の発明における「上下部側の両台車４、６間の走行方向の変位Δを解消する」ために「走行モータ１７、１８の回転を制御し、下部側の台車４と上部側の台車６が鉛直方向に重なるように制御する」は、「ダンピングモータの速度、回転方向を走行用の電動モータの速度に対応して制御する」という限りにおいて、本願発明における「ダンピングモータの速度、回転方向を、走行用の電動モータからの基板搬送用クレーンの速度信号（Ｘ）とダンピングモータからの速度信号（Ｙｈ）との速度差（Ｘ−Ｙｈ）よりダンピングモータの出力トルク指令をダンピングモータに与えて制御する」に相当する。
　したがって、本願発明と引用文献に記載の発明は、
　「速度及び停止位置を制御できるようにした走行台車上に樹立したメインマストに、昇降台を昇降可能に配設した物品搬送用クレーンにおいて、メインマストの上端を、補助ガイドレールにガイド車輪にて導かれるようにし、かつ該ガイド車輪制御駆動用のダンピングモータを、サーボドライバを介して走行用の電動モータと電気的に接続し、ダンピングモータの速度、回転方向を走行用の電動モータの速度に対応して制御する物品搬送用クレーン。」
　の点で一致し、次の〈１〉ないし〈４〉において相違する。
　〈１〉本願発明においては、クレーンの用途を「基板搬送用」と特定し、また、「昇降台」に載置、支持するようにしている対象を「カセット」としているのに対し、引用文献に記載の発明においては、「物品搬送用スタッカークレーン２」により搬送する「物品」及び「昇降台」に載置、支持する「物品」についてなんら特定されていない点（以下、単に「相違点１」という）。
　〈２〉「昇降台」が、本願発明においては、「移載機を搭載」しているのに対して、引用文献に記載の発明においては、本願発明における「移載機」に相当するものを搭載しているか否か不明である点（以下、単に「相違点２」という）。
　〈３〉本願発明においては、「ダンピングモータの速度、回転方向を、走行用の電動モータからの基板搬送用クレーンの速度信号（Ｘ）とダンピングモータからの速度信号（Ｙｈ）との速度差（Ｘ−Ｙｈ）よりダンピングモータの出力トルク指令をダンピングモータに与えて制御する」ようにしたのに対し、引用文献に記載の発明においては、「下部側の台車４と上部側の台車６にそれぞれ設けられたレーザー距離センサ２２、２３により検出される上下部側の両台車４、６の各位置から算出される上下部側の両台車４、６間の走行方向の変位Δを解消するとともに、走行モータ１７、１８は下部側の台車４と上部側の台車６が鉛直方向に重なるように制御する」ようにした点（以下、単に「相違点３」という）。
　〈４〉本願発明が「基板搬送用クレーンマストの防振装置」であるのに対して、引用文献に記載の発明が単なる「物品搬送用スタッカークレーン２」にすぎない点（以下、単に「相違点４」という）。
　
（２）相違点１ないし４についての検討
（２）−１．相違点１について
　まず、本願発明における「カセット」と「基板」の関係について検討する。本願の発明の詳細な説明の段落【０００２】に、「従来、液晶製造工場などにおいては、ガラス薄板等の薄い基板（以下、「基板」と称する。）の複数枚をカセット内に重積するようにして収納し、このカセットを基板搬送用クレーン（スタッカークレーン）により、各加工ステーションのスタッカ位置で受け渡しをして移載し、それぞれ必要な加工を施したのち、再び次の加工ステーションのスタッカ位置へ搬送するようにしている。そして、このカセットの移載は、図４に示すように、メインマストに昇降可能に配設した移載機を用いてカセットを出し入れして行う基板搬送用クレーンが提案されている。」とある。してみると、本願発明における「基板搬送用クレーンマスト」は、複数枚の「基板」を収納した「カセット」を搬送するものと解される。
　ところで、複数枚の「基板」を収納した「カセット」を加工ステーションのストッカ位置や他のストッカ位置との間での受渡しやその間の搬送を行うためにスタッカークレーンを用いることは、本件出願前に従来から周知の技術事項（以下、単に「周知の技術事項１」という。必要ならば、例えば、特開２０００−２２６１０５号公報を参照。）である。そうすると、引用文献に記載の発明において、「物品搬送用スタッカークレーン２」により取扱われ搬送される「物品」を「カセット」とし、その用途を「基板搬送用」と特定し、さらに、「昇降台１６」に載置、支持するようにしている対象を「カセット」とすることにより、相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が格別な創意工夫を要することなく適宜設定しうる程度のものである。
（２）−２．相違点２について
　スタッカークレーン等の「昇降台」に本願発明のような「移載機」を搭載することは、周知慣用である（必要であれば、例えば、原査定の拒絶の理由に引用した特開２０００−３５１４１１号公報の段落【００１１】及び【図４】の「スライドフォーク４８」を参照されたい。）。
（２）−３．相違点３について
　引用文献に記載の発明においては、「下部側の台車４と上部側の台車６にそれぞれ設けられたレーザー距離センサ２２、２３により検出される上下部側の両台車４、６の各位置から算出される上下部側の両台車４、６間の走行方向の変位Δを解消するとともに及び下部側の台車６の検出される実際の速度と走行パターン生成部４０で生成した走行速度パターンになるべく忠実に走行モータ１５、１６を制御するとともに、走行モータ１７、１８は下部側の台車４と上部側の台車６が鉛直方向に重なるように制御する」しようとするものであり、「走行モータ１７、１８の回転速度を制御することによって、上下部側の両台車４、６の位置を揃え、結果的にマスト１２の振れを減少させ防止するようにしている」ものの、本願発明のように「上下の両台車４、６の速度差から走行モータ１７、１８の出力トルク指令を算出して走行モータ１７、１８の速度や回転方向を制御する」ものではない。
　しかしながら、昇降マストを保持する上下の両台車にそれぞれ駆動手段を配設したスタッカークレーン等において、両台車の位置の偏差や両台車の走行速度の偏差等を考慮して、それらの偏差量から算出される制御量により、上部台車の駆動手段をあるいは上下の両台車のそれぞれの駆動手段のいずれかを制御するようになし、それにより上下の両台車の位置や走行速度を揃えるようにして、両台車間の昇降マストの振れを減少させ防止するような技術手段は、本件出願の出願前に周知の技術事項（以下、単に「周知の技術事項２」という。必要ならば、例えば、特公平４−２２８０２号公報、特開２００１−１６３４０８号公報〈特に、段落【００１１】及び【００１２】〉、特開２００２−１０４６１４号公報〈特に、段落【００１６】及び【００１７】〉を参照。）である。また、モータの制御技術において、出力トルク指令を用いることは、周知である。
　したがって、引用文献に記載の発明において、上記周知の技術事項２を参酌し、上下部側の両台車４、６の位置を揃えて両台車４、６の位置ずれや速度差を解消して両台車４、６間のマスト１２の振れを減少させるために、上下部側の両台車４、６の位置の差や両台車４、６の走行速度の差等を考慮して、それらの差から上部側の台車６の走行モータ１７、１８の制御量を算出し、その制御量を用いて上部側の台車６の走行モータ１７、１８の出力トルク指令を上部側の台車６の走行モータ１７、１８に与えて制御するようにすることにより、相違点３に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し発明しうる程度のものである。
（２）−４．相違点４について
　上記（２）−１．において既に検討したように、引用文献に記載の発明において、「物品搬送用スタッカークレーン２」により取扱われ搬送される「物品」を「カセット」とし、その用途を「基板搬送用」と特定することにより、相違点４に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が格別な創意工夫を要することなく適宜設定しうる程度のものである。
　また、上記（２）−３．において既に検討したように、引用文献に記載の発明においても、結果的には、「マスト１２の振れを減少させ防止するようにしている」以上、引用文献に記載の発明は「物品搬送用スタッカークレーン２の防振装置」と称しても良いものである。
　
　したがって、本願発明は、引用文献に記載の発明並びに前述した周知の技術事項１及び２に基いて、当業者が格別な困難性を伴うことなく容易に発明をすることができたものと認められ、しかも、本願発明は、全体構成でみても、引用文献に記載の発明並びに前述した周知の技術事項１及び２から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
４．むすび
　以上のように、本願発明は、引用文献に記載の発明並びに前述した周知の技術事項１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。