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　特願２００５−　１３０１２「円すいころ軸受部品、その製造方法および円すいころ軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月　３日出願公開、特開２００６−２００６２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　
　本願は、平成１７年１月２０日の出願であって、平成２１年１２月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年３月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに同日付けで明細書を補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２２年９月２日付けで審尋がなされ、平成２２年１０月２７日に当該審尋に対する回答書が提出されたものである。
　
【２】平成２２年３月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　〔補正却下の決定の結論〕
　
　平成２２年３月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　
１．本件補正後の本願発明
　
　本件補正により、特許請求の範囲は、
　
「【請求項１】
　１対の軌道輪となる部材と、前記１対の軌道輪となる部材の間に挟まれる転動体とを有する円すいころ軸受を構成する円すいころ軸受部品の製造方法であって、
　前記円すいころ軸受部品となる軸受鋼を７８０℃以上９００℃以下の温度で浸炭窒化処理する工程と、
　前記浸炭窒化処理された軸受鋼を窒素を含まない雰囲気下にて７８０℃以上９００℃以下の温度で加熱拡散処理する工程と、
　前記加熱拡散処理後の軸受鋼を焼入れする工程とを備え、
　前記焼入れする工程後の前記軸受部品は、ＪＩＳに規定された軸受鋼よりなり、かつ前記軸受鋼の非研削部の最表面における窒素濃度が０．１質量％以上０．５質量％以下であり、かつ前記最表面から０．２ｍｍの深さ位置における窒素濃度が０．０５質量％以上であり、かつ不完全焼入組織が発生していない、円すいころ軸受部品の製造方法。
　　【請求項２】
　前記軸受鋼は、ＪＩＳに規定されたＳＵＪ２であることを特徴とする、請求項１に記載の円すいころ軸受部品の製造方法。
　　【請求項３】
　前記浸炭窒化処理した後に冷却せずに前記加熱拡散処理をすることを特徴とする、請求項１または２に記載の円すいころ軸受部品の製造方法。
　　【請求項４】
　前記浸炭窒化処理した後に一旦冷却し、その後に前記加熱拡散処理をすることを特徴とする、請求項１または２に記載の円すいころ軸受部品の製造方法。
　　【請求項５】
　前記浸炭窒化処理する工程は、ＲＸガスに対するＮＨ3の体積比率が０．５％以上２０％未満である雰囲気下にて行なう、請求項１〜４のいずれか１項に記載の円すいころ軸受部品の製造方法。
　　【請求項６】
　前記浸炭窒化処理する工程において、７８０℃以上９００℃以下の温度で保持される時間は、３０分以上１５０分以下である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の円すいころ軸受部品の製造方法。
　　【請求項７】
　前記加熱拡散処理する工程において、７８０℃以上９００℃以下の温度で保持される時間は、３０分以上１５０分以下である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の円すいころ軸受部品の製造方法。
　　【請求項８】
　前記加熱拡散処理する工程において、７８０℃以上９００℃以下の温度で保持される時間は、７０分以上９０分以下である、請求項７に記載の円すいころ軸受部品の製造方法。
　　【請求項９】
　１対の軌道輪となる部材と、前記１対の軌道輪となる部材の間に挟まれる転動体とを有する円すいころ軸受を構成する円すいころ軸受部品であって、
　ＪＩＳに規定された軸受鋼よりなり、かつ前記軸受鋼の非研削部の最表面における窒素濃度が０．１質量％以上０．５質量％以下であり、かつ前記最表面から０．２ｍｍの深さ位置における窒素濃度が０．０５質量％以上である、円すいころ軸受部品。
　　【請求項１０】
　最表層に平均粒径４μｍ未満の析出物が存在し、かつ平均粒径４μｍ以上の巨大析出物が存在しないことを特徴とする、請求項９に記載の円すいころ軸受部品。
　　【請求項１１】
　前記軸受鋼の非研削部には、不完全焼入組織が発生しないことを特徴とする、請求項９または１０に記載の円すいころ軸受け部品。
　　【請求項１２】
　請求項９〜１１のいずれか１項に記載の円すいころ軸受部品を有することを特徴とする、円すいころ軸受。」と、補正された。
　
　上記補正は、請求項１についてみると、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「転がり軸受」を、「円すいころ軸受」と限定するものであって、これは、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物記載の発明 
　
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された特開平６−３４１４４１号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。 
あ）「【０００９】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、前記従来の転がり軸受は、通常、一般的な処理温度と言われている６５０〜９００℃程度の温度で浸炭窒化処理等が施されている。前記のように、一般的な処理温度で浸炭窒化処理が施された転がり軸受では、熱処理後の表面層に、必要以上に多量の窒素が含まれるため、炭窒化物が多量に析出し易く、さらに、表面層に必要以上に含有された窒素の影響により、焼戻し抵抗性や耐摩耗性が向上してしまう。また、必要以上に残留オーステナイトが生成されることもあり、研削加工性が低下するという問題があった。即ち、研削加工性については、あまり考慮されていなかった。」
　
い）「【００１２】
【課題を解決するための手段】この目的を達成するために、本発明は、炭素を０．１重量％以上且つ１．２重量％以下の範囲で含有した合金鋼を素材とし、浸炭窒化処理及び硬化熱処理後、研削取代部に研削仕上げが施された転がり軸受において、前記転がり軸受の外輪、内輪及び転動体の完成品の少なくとも一つは、表面層の炭素濃度が、０．９重量％以上且つ１．６重量％以下、表面層の窒素濃度が、０．０５重量％以上且つ０．３％以下、表面層の窒素勾配が０．５重量％／ｍｍ以下、であることを特徴とする転がり軸受を提供するものである。
【００１３】但し、本発明において、表面層とは、研削後の完成品表面からせん断応力が最大となる転動体直径Ｄａの２％に相当する深さ（以後、『２％Ｄａ深さ』という）までをいう。また、窒素勾配とは、表面層における深さ方向の窒素濃度（重量％）の変化の割合（重量％／ｍｍ）のことで、｛（完成品表面の窒素濃度）−（２％Ｄａ深さの窒素濃度）｝／２％Ｄａ深さ（重量％／ｍｍ）で定義する。」
　
う）「【００１４】前記浸炭窒化処理は、９００℃を越える温度で行うか、または、９００℃以下の温度で浸炭窒化処理を行い、途中から拡散処理を行うか、または、９００℃以下の温度で浸炭窒化処理を行い、途中から９００℃を越える温度で浸炭窒化処理を行うか、のいずれかの方法とすることが好適である。」
　
え）「【００１５】
【作用】本発明に係る転がり軸受は、前記浸炭窒化及び硬化熱処理後の研削取代部に、窒素が０．３重量％以下で含有されるようにしたため、前記研削取代部に、必要以上に窒素が含有されることがない。従って、前記窒素の影響により、焼戻し抵抗性や耐摩耗性が必要以上に向上してしまうことが防止され、研削加工性が向上される。
【００１６】また、完成品の表面層に、窒素を０．０５重量％以上且つ０．３重量％以下の範囲で含有することで、浸炭窒化処理によって、巨大化した炭化物を析出することなく微細炭化物を得ることができ、転がり疲れ寿命を大幅に向上することができる。…（以降省略）…」
　
お）「【００４６】『９００℃以下の温度で浸炭窒化処理を行い、途中から拡散処理を行う』通常の浸炭窒化処理温度（９００℃以下）で、浸炭窒化処理を行うと、前記研削取代部の窒素含有量が高くなり、研削加工性が低下する。従って、浸炭窒化処理の途中で、アンモニアガスの供給を停止（エンリッチガスの供給は停止しない）し、前記研削取代部に含有された窒素を通常の浸炭窒化温度で拡散させ、当該研削取代部における窒素量を低減し、研削取代部表面から完成品表面に相当する深さまで、ほぼ均一の窒素濃度分布を得てもよい。
【００４７】また、この場合、浸炭窒化処理は、８５０℃以上且つ９００℃以下の範囲内の温度で行うことがより好適である。前記浸炭窒化処理温度が８５０℃未満であると、マトリクスに炭素が侵入しにくくなり、窒素の侵入量が増加して、拡散時間が長くなってしまう。従って、９００℃以下の温度で浸炭窒化処理を行った後、さらに好ましくは、８５０℃以上且つ９００℃以下の範囲内の温度で浸炭窒化処理を行い、途中から拡散処理を行うことが好適である。」
　
か）「【００４９】…（一部省略）…
『焼入れ処理』前記のような各種浸炭窒化処理の後に行う焼入れ処理（硬化熱処理）は、以下のように行うことが好適である。一般に、従来の浸炭窒化処理は、焼入れ性を向上する、あるいは、炭素と窒素の固溶強化を行う目的で行っていたため、焼入れ性の向上、炭素と窒素の固溶強化を行うに十分な炭素量及び窒素量が得られればよく、浸炭窒化処理後、ダイレクトに焼入れ（ダイレクトクエンチ）を行っていた。
【００５０】しかしながら、本発明の中で、高温で浸炭窒化処理した場合は、ダイレクトクエンチを行うと、長時間加熱により結晶粒度が粗大化し、機械的強度が低下すること、また芯部で素材の炭素量が必要以上に固溶することにより、残留オーステナイトが増加して寸法安定性が悪化することが懸念される。そこで、本発明では、浸炭窒化温度から、Ａ1 変態点（７２３℃）以下に温度を下げた後、再びＡ1 変態点以上（焼入れ温度）に上昇保持し、焼入れ・焼戻しを行う。即ち、２次焼入れを行うことで、結晶粒度の微細化及び芯部の残留オーステナイトを低く抑えることができる。また、２次焼入れ温度の選択により、適量の残留オーステナイトを容易に得ることができる。」
　
き）「【００５３】
【実施例】次に、本発明に係る一実施例について説明する。素材（軸受材料）として、通常肌焼鋼（ＳＣＲ４４０、ＳＣＲ４２０）、軸受鋼（ＳＵＪ２）を用い、これらの素材に、以下に示す熱処理を行った。…（以降省略）…」
　
く）「【００５７】『熱処理Ｃ』図２に示すように、温度８７０〜８９０℃で、４時間、Ｒｘガス雰囲気で、エンリッチガス＝０．３〜０．７％、アンモニアガス＝３〜１０％の条件で浸炭窒化処理を行い、そのままアンモニアガスの供給のみを停止し、拡散処理を１時間行う。その後、室温まで放冷し、次いで、８４０〜８６０℃で３０分間保持した後、焼入れ（硬化熱処理）を行い、次いで、１６０〜２００℃で２時間焼戻しを行う。」
　
け）上記く）に挙げられている図２を見ると、浸炭窒化処理を行い、そのままアンモニアガスの供給のみを停止し、拡散処理を行う際の拡散処理の温度は浸炭窒化処理の温度と同じであることが看取できる。
　
　これらの記載事項及び図面からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 
「転がり軸受の製造方法であって、
　前記転がり軸受となる軸受材料に８５０℃以上９００℃以下の温度で浸炭窒化処理を行う工程と、
　前記浸炭窒化処理された軸受材料に、Ｒｘガス雰囲気で、エンリッチガス＝０．３〜０．７％、アンモニアガス＝３〜１０％の条件から、アンモニアガスの供給のみを停止した雰囲気下にて８５０℃以上９００℃以下で拡散処理をする工程と、
　前記拡散処理をした軸受材料に焼入れ（硬化熱処理）を行う工程とを備え、
　前記焼入れを行う工程後の前記転がり軸受は、ＳＵＪ２よりなり、かつ前記軸受材料の研削取代部における窒素濃度が０．３重量％以下であり、研削後の完成品表面からせん断応力が最大となる転動体直径Ｄａの２％に相当する深さ（以後、『完成品表面層』という）までの窒素濃度が、０．０５重量％以上０．３重量％以下、完成品表面層の窒素勾配が０．５重量％／ｍｍ以下である転がり軸受の製造方法。」
　
３．対比 
　
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、その機能又は構成からみて、後者の「軸受材料」は前者の「軸受鋼」に相当し、以下同様に、「浸炭窒化処理を行う工程」は「浸炭窒化処理する工程」に、「Ｒｘガス雰囲気で、エンリッチガス＝０．３〜０．７％、アンモニアガス＝３〜１０％の条件から、アンモニアガスの供給のみを停止した雰囲気下」は「窒素を含まない雰囲気下」に、「拡散処理をする工程」は「加熱拡散処理する工程」に、「拡散処理をした軸受材料に焼入れ（硬化熱処理）を行う工程」は「加熱拡散処理後の軸受鋼を焼入れする工程」に、「ＳＵＪ２」は「ＪＩＳに規定された軸受鋼」にそれぞれ相当する。
　また、後者の「転がり軸受」と、前者の「１対の軌道輪となる部材と、前記１対の軌道輪となる部材の間に挟まれる転動体とを有する円すいころ軸受を構成する円すいころ軸受部品」、これを言い換えた「前記円すいころ軸受部品」及び「前記軸受部品」は、「転がり軸受を構成する部材」を含む限りにおいて一致し、
後者の「軸受材料の研削取代部」の「窒素濃度が０．３重量％以下」と前者の「軸受鋼の非研削部の最表面」の「窒素濃度が０．１質量％以上０．５質量％以下」とは、軸受材料の「焼入れ後・研削前の表面」の「窒素濃度が所定値」である限りにおいて一致し、
後者の「研削後の完成品表面層」の「窒素濃度が、０．０５重量％以上０．３重量％以下」と前者の「前記最表面から０．２ｍｍの深さ位置」の「窒素濃度が０．０５質量％以上」とは、「焼入れ後・研削前の表面から所定の深さ位置」の「窒素濃度が所定値」である限りにおいて一致するから、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は、 
「転がり軸受を構成する部品の製造方法であって、
　前記転がり軸受を構成する部品となる軸受鋼を浸炭窒化処理する工程と、
　前記浸炭窒化処理された軸受鋼を窒素を含まない雰囲気下にて加熱拡散処理する工程と、
　前記加熱拡散処理後の軸受鋼を焼入れする工程とを備え、
　前記焼入れする工程後の前記転がり軸受を構成する部品は、ＪＩＳに規定された軸受鋼よりなり、かつ前記焼入れ後・研削前の表面における窒素濃度が所定値であり、かつ前記焼入れ後・研削前の表面から所定の深さ位置における窒素濃度が所定値である、転がり軸受を構成する部品の製造方法。」である点で一致し、次の点で相違する。 
　
・相違点１ 
　本願補正発明の転がり軸受を構成する部品が「１対の軌道輪となる部材と、前記１対の軌道輪となる部材の間に挟まれる転動体とを有する円すいころ軸受を構成する円すいころ軸受部品」であるのに対して、引用発明の転がり軸受はどのような転がり軸受けであるのか、或いは、引用発明の転がり軸受を構成する部品はどのような転がり軸受のものであるのか、不明である点。
　
・相違点２
　本願補正発明は、浸炭窒化処理する工程及び加熱拡散処理する工程がそれぞれ「７８０℃以上９００℃以下の温度」であるのに対して、引用発明は、浸炭窒化処理する工程及び加熱拡散処理する工程がそれぞれ「８５０℃以上９００℃以下の温度」である点。
　 
・相違点３
　本願補正発明の軸受鋼には「非研削部」が存在するのに対して、引用発明は、非研削部が存在するかどうか不明な点。
　 
・相違点４
　本願補正発明の焼入れ後・研削前の表面における窒素濃度は、「０．１質量％以上０．５質量％以下」であり、最表面から０．２ｍｍの深さ位置の窒素濃度が、「０．０５質量％以上」であるのに対して、引用発明の焼入れ後の表面における窒素濃度は、「０．３重量％以下」であり、研削後の完成品表面層の窒素濃度が「０．０５重量％以上０．３重量％以下」で、「完成品表面層の窒素勾配が０．５重量％／ｍｍ以下」である点。
　 
・相違点５
　本願補正発明の転がり軸受を構成する部品には、「不完全焼入組織が発生していない」のに対し、引用発明では、不完全焼入組織が発生するか否か不明である点。
　
４．当審の判断 
　
（１）上記相違点１及び３の検討 
　本願補正発明で特定している「１対の軌道輪となる部材と、前記１対の軌道輪となる部材の間に挟まれる転動体とを有する円すいころ軸受を構成する円すいころ軸受」は、周知の転がり軸受であり、円すいころ軸受の軌道輪となる部材に「非研削部」が存在するものも、周知のもの（一例として、特開２００４−２５１３０６号公報の第００２４段落の周溝２３等参照）である。
　そして、引用発明の転がり軸受の構成として、上記周知のものを採用することは、当業者が容易になし得たものであると認められる。
　
（２）上記相違点２の検討 
　引用発明の「８５０℃以上９００℃以下の温度」は、本願補正発明の「７８０℃以上９００℃以下の温度」に含まれるものであり、少なくとも浸炭窒化処理する工程及び加熱拡散処理する工程の温度範囲を、「８５０℃以上９００℃以下の温度」とすることは、当業者が容易になし得たものであると認められる。
　
（３）上記相違点４の検討 
　引用発明の焼入れ後・研削前の表面における窒素濃度の「０．３重量％以下」は、本願補正発明の焼入れ後・研削前の表面における窒素濃度の「０．１質量％以上０．５質量％以下」の内の「０．１質量％以上０．３質量％以下」の範囲で少なくとも一致している。また、引用発明の研削後の完成品表面層の窒素濃度が「０．０５重量％以上０．３重量％以下」で、「完成品表面層の窒素勾配が０．５重量％／ｍｍ以下」であるという事項に、研削後の完成品表面から更に０．２ｍｍの深さ位置で、窒素濃度が０．０５質量％以上となる構成が含まれること（例えば、完成品表面の窒素濃度を０．２質量％［０．３重量％以下］として、０．２質量％−０．２ｍｍ＊０．５質量％／ｍｍ［最大の窒素勾配］＝０．１質量％［０．０５質量％以上］）は明らかであり、浸炭窒化処理、加熱拡散処理及び焼入れ後の軸受鋼の窒素濃度が、表面から内部に向けて次第に低くなるという技術常識を考慮すれば、完成品表面から更に０．２ｍｍの深さ位置の窒素濃度より、焼入れ後・研削前の表面側の窒素濃度は高くなるものであるから、前記事項には、焼入れ後・研削前の表面から０．２ｍｍの深さ位置の窒素濃度が「０．０５質量％以上」となる構成が含まれる。したがって、引用発明の焼入れ後・研削前の表面における窒素濃度を「０．１質量％以上０．３質量％以下」とし、焼入れ後・研削前の表面から０．２ｍｍの深さ位置の窒素濃度を「０．０５質量％以上」とすることは、当業者が容易になし得たものであると認められる。
　
（４）上記相違点５の検討
　浸炭窒化処理後の部材表面の窒素濃度が高くなることで、不完全焼入組織が発生することは、周知の事項（一例として、特開２００４−１７６１５７号公報の第００１７段落参照）であるから、引用発明において、焼入れする工程前の部材表面の窒素濃度を不完全焼入組織が発生しない程度とすることは、当業者が容易に想到し得たものであると認められる。
　
（５）効果について
　本願補正発明が奏する「研削により軸受鋼の表面を加工した場合に、研削部の表面における窒素濃度を高くしながら、非研削部の表面における窒素濃度が過度に高くなることを抑制することが可能となるため、非研削部の表面において窒素濃度が高くなりすぎることに起因した不完全焼入れ組織の発生や析出物消失層の発生を防止でき、非研削部の転動疲労強度を向上させることができる」という効果のうち、「非研削部の転動疲労強度を向上させることができる」以外の効果については、上記「２．引用刊行物記載の発明」の引用例１の「あ）」及び「え）」に摘記したように引用例１に記載或いは示唆されているものである。
　また、「非研削部の転動疲労強度を向上させることができる」との効果は、（引用発明において、浸炭窒化及び硬化熱処理後の研削取代部の窒素濃度を０．３重量％以下、完成品表面の窒素濃度を０．０５重量％以上０．３％重量以下と規定していることと表面から内部に向けて次第に窒素濃度が低くなるとの上記技術常識より、）引用発明の前記研削取代部の窒素濃度は、０．０５重量％より高く０．３％重量以下となるものであることと、上記「２．引用刊行物記載の発明」の引用例１の「え）」に摘記した「完成品の表面層に、窒素を０．０５重量％以上且つ０．３重量％以下の範囲で含有することで、浸炭窒化処理によって、巨大化した炭化物を析出することなく微細炭化物を得ることができ、転がり疲れ寿命を大幅に向上することができる。」との記載から予測できるものである。
　
５．むすび 
　以上のとおり、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本件補正は、他の補正事項について検討するまでもなく、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　以上に関して、審判請求人は、審判請求の理由の「 【本願発明が特許されるべき理由】 」の「４． 本願発明と引用文献との対比」の「（１）請求項１について」において、
Ａ）「本願の請求項１の非研削部の特性に関する上記構成ｅの着想や示唆は引用文献１および２にはありません。」（審決注：審判請求書の「引用文献１」は、本審決の「引用例１」と同じ。引用文献２は、特開２００４−１７６１５７号公報のこと。以下、同様。）と、主張している。
　構成ｅ：「前記焼入れする工程後の前記軸受部品は、ＪＩＳに規定された　　軸受鋼よりなり、かつ前記軸受鋼の非研削部の最表面における窒素濃度　　が０．１質量％以上０．５質量％以下であり、かつ前記最表面から０．　　２ｍｍの深さ位置における窒素濃度が０．０５質量％以上であり、」
　しかし、上記「（１）相違点１の検討」で検討したとおり、円すいころ軸受の軌道輪となる部材に「非研削部」が存在するものも、周知のものであり、上記構成ｅについては、上記「（３）相違点４の検討」で検討したとおり、引用例１に記載ないし示唆されていることであって、引用発明の転がり軸受として、上記周知のものを採用することを妨げる事情も特には見当たらないから、上記主張は採用できない。
Ｂ）「上記（ｉ）、（ｉｉ）の事実により、ＳＵＪ２非窒化処理品に粒界酸化層が存在すると、１０の８乗回の疲労強度は８００ＭＰａ以下になるものと見積もられます・・・（Ａ） 
　一方で、本願の出願当初の明細書の発明内容を実施すると、図１０により、ＳＵＪ２に粒界酸化層が存在したとしても、窒化処理および完全焼入を行なうことで、１０の８乗回の疲労強度は、９００ＭＰａ以上を確保できることがわかります・・・（Ｂ） 
　上記（Ａ）、（Ｂ）の結果により、粒界酸化層のあるＳＵＪ２の高強度化に果たす本願の請求項１に係る発明の熱処理法の役割は大きいという作用効果を示すことができます。 
　したがって、円すいころ軸受の製造方法において最表面および最表面から０．２ｍｍの深さ位置における窒素濃度を構成ｅのように規定することは、適宜設計し得た事項ではありません。」と主張している。
　その主張の趣旨は明確ではないが、少なくとも（Ａ）の非窒化処理品の（他素材から見積もった）疲労強度と（Ｂ）の特定位置での窒素濃度を特定した本願補正発明の疲労強度との比較では、窒素濃度がどのように影響しているのかについて不明であり、上記「４．当審の判断」の「（３）上記相違点４の検討」で検討したとおり、引用発明の焼入れ後・研削前の表面における窒素濃度を「０．１質量％以上０．３質量％以下」とし、焼入れ後・研削前の表面から０．２ｍｍの深さ位置の窒素濃度を「０．０５質量％以上」とすることは、当業者が容易になし得たものであるから、上記主張は採用できない。
　
　また、平成２２年９月２日付け審尋に対する、平成２２年１０月２７日付けの回答書において、審判請求人は、「特許請求の範囲を『請求項１および請求項９に係る発明の非研削部が、軌道面に隣接する」補正の用意があること」、つまり、具体的には、請求項１および請求項９において、「前記非研削部は、前記円すいころ軸受の軌道面に隣接し、表層部に黒皮を有する」ことを追加する用意があることを記載しているが、当該補正を採用したとしても、浸炭窒化処理により表面に黒皮が生成することは、例えば、特開平１０−１８４７０１号公報等に記載されているように、周知の事項であるから、構成としては、本願補正発明と格別の差異はなく、上記結論が変わるものではない。
　
【３】本願発明について
　
１．本願発明の内容 
　
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし１２に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明１２」という。）は、平成２１年９月１８日付けの手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、本願発明１は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　１対の軌道輪となる部材と、前記１対の軌道輪となる部材の間に挟まれる転動体とを有する転がり軸受を構成する転がり軸受部品の製造方法であって、
　前記転がり軸受部品となる軸受鋼を７８０℃以上９００℃以下の温度で浸炭窒化処理する工程と、
　前記浸炭窒化処理された軸受鋼を窒素を含まない雰囲気下にて７８０℃以上９００℃以下の温度で加熱拡散処理する工程と、
　前記加熱拡散処理後の軸受鋼を焼入れする工程とを備え、
　前記焼入れする工程後の前記軸受部品は、ＪＩＳに規定された軸受鋼よりなり、かつ前記軸受鋼の非研削部の最表面における窒素濃度が０．１質量％以上０．５質量％以下であり、かつ前記最表面から０．２ｍｍの深さ位置における窒素濃度が０．０５質量％以上であり、かつ不完全焼入組織が発生していない、転がり軸受部品の製造方法。」
　
２．引用刊行物記載の発明 
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１とその記載事項は、上記「【２】平成２２年３月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明１は、実質的に、上記「【２】平成２２年３月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定」で検討した本願補正発明の「円すいころ軸受」を、「転がり軸受」として拡張したものに相当する。
　
　そうすると、本願発明１の特定事項をすべて含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が、上記「【２】平成２２年３月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定」に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、引用例１に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明１は、引用例１に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　そして、本願発明１が特許を受けることができないものである以上、本願発明２ないし１２について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。