【事件の表示】
　特願２０００−２２０７１３「電動二輪車およびそのブラシレスモータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月　８日出願公開、特開２００２−　４４９２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年７月２１日の出願であって、平成２１年１１月１３日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２１年１１月１８日）、これに対し、平成２２年１月１４日付で意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２２年３月３０日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２２年４月７日）、これに対し、平成２２年７月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．平成２２年７月６日付の手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２２年７月６日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正前の特許請求の範囲は、以下のとおりである。
「【請求項１】
　インナステータおよびその外周を回転するアウターロータと、前記アウターロータの回転位置を検知する磁気センサとを具備したブラシレスモータにおいて、
　前記アウターロータは、
　筒状のロータコア部を有するフライホイールと、
　前記ロータコア部の内周面に配置された複数の駆動マグネットと、
　前記ロータコア部の開口端で外方に広がったフランジ部とを具備し、
　前記磁気センサの少なくとも一部が、前記フランジ部と駆動マグネットとの間の空隙部内に配置され、前記フランジ部が前記ロータコア部の本体部分よりも肉薄に形成されたことを特徴とするブラシレスモータ。
【請求項２】
　前記磁気センサが立設されるセンサ基板と、
　前記アウターロータの回転軸を支持するケース本体と、
　前記センサ基板を前記ケース本体に支持させるプレートとをさらに具備したことを特徴とする請求項１に記載のブラシレスモータ。
【請求項３】
　インナステータおよびその外周を回転するアウターロータと、前記アウターロータの回転位置を検知する磁気センサとを具備したブラシレスモータを搭載した電動二輪車において、
　前記ブラシレスモータのアウターロータが、
　前記ロータコア部の内周面に配置された複数の駆動マグネットと、
　前記ロータコア部の開口端で外方に広がったフランジ部とを具備し、
　前記磁気センサの少なくとも一部が、前記フランジ部と駆動マグネットとの間の空隙部内に配置され、前記フランジ部が前記ロータコア部の本体部分よりも肉薄に形成され、さらに、
　前記ブラシレスモータを含む電動ユニットが車体の下部に設けられ、前記ブラシレスモータの駆動軸が動力伝達部材を介して後輪に接続され、当該ブラシレスモータの後方に前記後輪が配置されたことを特徴とする電動二輪車。」
　
　これに対し、本件補正により、特許請求の範囲は、以下のように補正された。
「【請求項１】
　インナステータ（５８０）およびその外周を回転するアウタロータ（５７０）と、前記アウタロータ（５７０）の回転位置を検知するため、３相交流巻線（５６２）に対応させた３つの磁気センサ（５９０）とを具備したブラシレスモータにおいて、
　前記アウタロータ（５７０）は、
　筒状のロータコア部（５７３）を有するフライホイール（５７１）と、
　前記ロータコア部（５７３）の内周面に配置された複数の駆動マグネット（５７２）と、
　前記ロータコア部（５７３）の開口端で外方に拡がったフランジ部（５７３ａ）とを具備し、
　前記磁気センサ（５９０）の少なくとも一部が、前記フランジ部（５７３ａ）と駆動マグネット（５７２）との間の空隙部内に配置され、前記フランジ部（５７３ａ）が前記ロータコア部（５７３）の本体部分よりも肉薄に形成されているとともに、
　前記磁気センサ（５９０）が立設されるセンサ基板（５９１）をさらに備え、
　前記センサ基板（５９１）は、プレート（５９２）を介してケース本体（５１２）に対して取り付けられ、該プレート（５９２）が、前記アウタロータ（５７０）の回転軸（５２１）を支持するケース本体（５１２）に対して、前記回転軸（５２１）の延伸方向に直交する面に沿って取り付けられ、該ブラシレスモータの外周に向けて延在していることを特徴とするブラシレスモータ。
【請求項２】
　請求項１に記載されたブラシレスモータを搭載した電動二輪車において、
　前記ブラシレスモータ（Ｍ）を含む電動ユニット（５）が車体の下部に設けられ、前記ブラシレスモータの回転軸（５２１）が動力伝達部材（５１４、５１６、６１４）を介して後輪（ＷＲ）に接続され、該ブラシレスモータ（Ｍ）の後方に前記後輪（ＷＲ）が配置され、
　前記電動ユニット（５）が、前記ブラシレスモータ（Ｍ）のケース本体（５１２）の、前記プレート（５９２）が取り付けられている側を覆うＲケース（５１１）を含むケースを有していることを特徴とする電動二輪車。」
　
（２）目的要件について
　本件補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の各号に掲げる事項を目的とするものに該当するかについて検討する。
　
　本件補正前の請求項２は、本件補正後の請求項１に対応し、本件補正前の請求項３は、本件補正後の請求項２に対応しているから、補正前の請求項と補正後の請求項とは、一対一の対応関係にあるものと認められる。
　平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項２号の「特許請求の範囲の減縮」は、第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限られる。
　
　本件補正後の請求項２に係る電動二輪車は、本件補正後の請求項１を引用しているから、「磁気センサが立設されるセンサ基板をさらに備え、前記センサ基板は、プレートを介してケース本体に対して取り付けられ、該プレートが、アウタロータの回転軸を支持するケース本体に対して、前記回転軸の延伸方向に直交する面に沿って取り付けられ、ブラシレスモータの外周に向けて延在している」構成を有している。本件補正前の請求項３は独立項であって、本件補正前の請求項２を引用していないから、本件補正前の請求項２が有している「磁気センサが立設されるセンサ基板と、アウターロータの回転軸を支持するケース本体と、前記センサ基板を前記ケース本体に支持させるプレート」を構成として有しておらず、当然に「プレートが・・・ケース本体に対して、回転軸の延伸方向に直交する面に沿って取り付けられ、ブラシレスモータの外周に向けて延在している」構成も有していない。しかも、本件補正後の請求項２は本件補正前の請求項３が有しない上記構成を有することによって、「ケース本体に対して磁気センサを移動させて高精度で位置決めする」という課題、「振動による磁気センサの動きの抑制」という課題、「磁気センサを、アウタロータに対して、ブラシレスモータの回転軸から放射方向の位置で調節可能」にするという課題を解決しているから、本件補正は、本件補正前の請求項に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものではなく、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものとも認められない。
　
　したがって、本件補正は、第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の解決しようとする課題が同一であるとは認められず、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正とは認められない。
　また、本件補正が、請求項の削除、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的としたものでないことも明らかである。
　
（３）むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明について
　本件補正は、上記「２．」のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２２年１月１４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「インナステータおよびその外周を回転するアウターロータと、前記アウターロータの回転位置を検知する磁気センサとを具備したブラシレスモータにおいて、
　前記アウターロータは、
　筒状のロータコア部を有するフライホイールと、
　前記ロータコア部の内周面に配置された複数の駆動マグネットと、
　前記ロータコア部の開口端で外方に広がったフランジ部とを具備し、
　前記磁気センサの少なくとも一部が、前記フランジ部と駆動マグネットとの間の空隙部内に配置され、前記フランジ部が前記ロータコア部の本体部分よりも肉薄に形成されたことを特徴とするブラシレスモータ。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平3−16305号（実開平５−２３７８３号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
ａ「ステータ部材に支持された回路基板と、
　前記ステータ部材に回転自在に軸支されたカップ状のロータヨークと、
　前記回路基板に対面するように前記ロータヨークの側壁内側に配置された駆動マグネットと、
　前記回路基板上に配置され前記駆動マグネットの磁極位置を検出する位置検出素子と、
　を具備するブラシレスモータにおいて、
　前記位置検出素子が、前記ロータヨークの側壁内側と前記駆動マグネットの間に形成された空所に前記回路基板側から遊挿されてなることを特徴とするブラシレスモータ。」（【実用新案登録請求の範囲】）
　
ｂ「一対の軸受（２１）（２１）に軸支させたシャフト（２７）の先端には、カップ状のロータヨーク（１１）がブッシュ（２９）を介してねじ止めされ、このロータヨーク（１１）の側壁（１３）には磁性コア（５）の先端と僅かな間隔で対向するようなリング状の駆動マグネット（１５）が取り付けられており、この駆動マグネット（１５）は周方向にＮ極とＳ極が交互に着磁されている。」（【0016】）
　
ｃ「図２に示すように、ロータヨーク（１１）の側壁（１３）において、先端開放部（３１）は外側に屈曲段部（３３）を介して拡開され、先端開放部（３１）と駆動マグネット（１５）との間には空所（３５）が形成されている。」（【0017】）
　
ｄ「これらのホール素子（１７）は、ロータヨーク（１１）の先端開放部（３１）と駆動マグネット（１５）に接触しないように遊挿されている。」（【0019】）
　
　上記記載及び図面に基づけば、インナステータおよびその外周を回転するアウターロータが具備されたブラシレスモータである。
　
　上記記載事項からみて、引用例１には、
「インナステータおよびその外周を回転するアウターロータと、前記アウターロータの駆動マグネットの磁極位置を検出する位置検出素子とを具備したブラシレスモータにおいて、
　前記アウターロータは、
　側壁を有するカップ状のロータヨークと、
　前記側壁内側に配置されたリング状の駆動マグネットと、
　前記ロータヨークの側壁に屈曲段部を介して拡開された先端開放部とを具備し、
　前記位置検出素子が、前記先端開放部と前記駆動マグネットの間に形成された空所に遊挿されてなるブラシレスモータ。」
との発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　
（２）対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「アウターロータの駆動マグネットの磁極位置を検出する位置検出素子」、「側壁」、「カップ状のロータヨーク」、「側壁内側」、「ロータヨークの側壁に屈曲段部を介して拡開された先端開放部」、「位置検出素子」は、それぞれ本願発明の「アウターロータの回転位置を検知する磁気センサ」、「筒状のロータコア部」、「フライホイール」、「ロータコア部の内周面」、「ロータコア部の開口端で外方に広がったフランジ部」、「磁気センサ」に相当する。
　
　その機能をも考慮すると、引用発明の「位置検出素子が、先端開放部と駆動マグネットの間に形成された空所に遊挿され」は、本願発明の「磁気センサの少なくとも一部が、フランジ部と駆動マグネットとの間の空隙部内に配置され」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「インナステータおよびその外周を回転するアウターロータと、前記アウターロータの回転位置を検知する磁気センサとを具備したブラシレスモータにおいて、
　前記アウターロータは、
　筒状のロータコア部を有するフライホイールと、
　前記ロータコア部の内周面に配置された駆動マグネットと、
　前記ロータコア部の開口端で外方に広がったフランジ部とを具備し、
　前記磁気センサの少なくとも一部が、前記フランジ部と駆動マグネットとの間の空隙部内に配置されたブラシレスモータ。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
〔相違点１〕
　駆動マグネットに関し、本願発明は、複数の駆動マグネットからなるのに対し、引用発明は、リング状の駆動マグネットからなる点。
〔相違点２〕
　本願発明は、フランジ部がロータコア部の本体部分よりも肉薄に形成されているのに対し、引用発明は、フランジ部がこの様な構成を有していない点。
　
　
（３）判断
相違点１について
　引用発明のリング状の駆動マグネットは、周方向にＮ極とＳ極が交互に着磁されており、外転形永久磁石回転子の場合、永久磁石をリング状とするか、または、分割された複数のマグネットを円周上に配置するかの何れかの方法が通常採用されるから、引用発明において駆動マグネットを、リング状の駆動マグネットに代えて複数の駆動マグネットとすることは当業者であれば適宜なし得ることと認められる。
　
相違点２について
　ブラシレスモータは、通常他の装置に組み込まれることを前提としているから、小型・軽量化は明示はなくとも一般的に要求される課題であり、この様な課題のもと、フランジ部をロータコア部の本体部分よりも肉薄に形成して小型・軽量化を図ることは、当業者であれば容易に考えられることと認められる。
　なお、請求人は、平成２２年１月１４日付意見書において『そして、このような構成上の差異により、本願発明ではフランジ部を肉薄にできるので、肉薄にできない引例１，２に較べてアウタロータの最大径を小さくしてブラシレスモータを小型・軽量化できるという特有の効果を奏することができ、その結果、当該ブラシレスモータを収容する電動ユニットを小型・軽量化できるようになります。』
と主張するが、
ブラシレスモータを小型・軽量化することは、本願発明の目的である「簡単な構造でアウタロータの回転角度を正確に検知できる」（【0006】）ことと直接的な関係はなく、上記した理由により当業者が容易に考えられるから、請求人の主張は採用できない。
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。