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　特願２００２−５７１５５８「ハイビルド分散物」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月１９日国際公開、ＷＯ０２／７２６５３、平成１６年　８月　５日国内公表、特表２００４−５２３６２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成１４年３月１３日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２００１年３月１３日、米国　２００２年１月４日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年２月４日に手続補正書が提出され、平成１８年８月７日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年２月１３日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年３月３０日付けで拒絶査定がなされた。それに対して、同年７月２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年９月１３日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出された。それに対して、当審において、平成２２年３月１９日付けで拒絶理由が通知され、同年９月２７日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。 
　
　
第２．本願発明 
　平成２２年９月２７日に提出された手続補正書により補正された明細書及び図面（以下、「本願明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項６には、次のとおり記載されている。
　
「フッ素化された界面活性剤の存在下で水性媒質中においてテトラフルオロエチレンを重合して、２．２２５未満の標準比重を有するフルオロポリマーを製造する工程を含む、非溶融加工性フルオロポリマー分散物を製造するためのバッチ方法であって、
　前記重合が、
　第１段階において、液１部あたり少なくとも０．００１５７部の初めに挿入されるフッ素化された界面活性剤の存在下に、第１の量の過硫酸塩ラジカル重合開始剤が添加され、
　第２段階において、第２の量の過硫酸塩ラジカル重合開始剤およびテロゲン剤が添加されることにより実施され、
　前記第１の量の重合開始剤が、１．２×１０10Ｐａ・ｓを超える平均溶融クリープ粘度を有するポリテトラフルオロエチレンを生じ、
　前記第２の量の重合開始剤が、前記第１の量の少なくとも１０倍であって、全テトラフルオロエチレンの９５％が重合される前に添加され、前記第２の量の重合開始剤が、ポリテトラフルオロエチレンまたは改質ポリテトラフルオロエチレンを生じ、
　前記第１段階中の前記重合が、
前記フルオロポリマー粒子
ことを特徴とするバッチ方法。」（当審注：下線は当審において付与。）
　
　そして、上記請求項６には「
前記フルオロポリマー粒子
　そこで、本願明細書の記載を検討すると、その段落【００１０】には「発明は、水性媒質中で
２．２２５未満の標準比重（ＳＳＧ）を有する、非溶融加工性フルオロポリマー粒子
分散物のフルオロポリマー粒子
フルオロポリマー粒子の少なくとも約１．５重量％は、約５を超える長さ対直径比を有する実質的に棒状の粒子を含む。
フルオロポリマー粒子は、２．２２５未満
の標準比重（ＳＳＧ）を有する。
　
　よって、本願の請求項６に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、本願明細書の記載からみて、次のとおりのものと認める。 
　
「フッ素化された界面活性剤の存在下で水性媒質中においてテトラフルオロエチレンを重合して、２．２２５未満の標準比重を有するフルオロポリマー粒子を製造する工程を含む、非溶融加工性フルオロポリマー分散物を製造するためのバッチ方法であって、
　前記重合が、
　第１段階において、液１部あたり少なくとも０．００１５７部の初めに挿入されるフッ素化された界面活性剤の存在下に、第１の量の過硫酸塩ラジカル重合開始剤が添加され、
　第２段階において、第２の量の過硫酸塩ラジカル重合開始剤およびテロゲン剤が添加されることにより実施され、
　前記第１の量の重合開始剤が、１．２×１０10Ｐａ・ｓを超える平均溶融クリープ粘度を有するポリテトラフルオロエチレンを生じ、
　前記第２の量の重合開始剤が、前記第１の量の少なくとも１０倍であって、全テトラフルオロエチレンの９５％が重合される前に添加され、前記第２の量の重合開始剤が、ポリテトラフルオロエチレンまたは改質ポリテトラフルオロエチレンを生じ、
　前記第１段階中の前記重合が、前記フルオロポリマー粒子の少なくとも１．５重量％が、５を超える長さ対直径比を有する実質的に棒状の粒子からなり実施される、
ことを特徴とするバッチ方法。」　
　
　
第３．当審で通知した拒絶の理由の概要
　当審で通知した平成２２年３月１９日付け拒絶理由通知書に記載した理由１及び２の概要は、以下のとおりである。
　
「１．本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。 
 ２．本件出願は、明細書の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　・・・・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
・・・・・・
 第２．拒絶の理由 
 １．理由１について 
 　１−１．本願発明６
・・・・・・
（３）当審の判断　 
 　［１］フッ素化された界面活性剤の添加について 
 　発明の詳細な説明には、摘示アにおいて、コアを形成するための第１段階の重合では、追加的な分散剤であるフッ素化された界面活性剤を添加して、棒状粒子を形成することが記載され、摘示イにおいて、フッ素化された界面活性剤は、６〜１０個の炭素原子を有する過フッ素化されたカルボン酸であり、典型的に塩の形態で使用され、適切な分散剤は、例えばアンモニウムペルフルオロカプリレートまたはアンモニウムペルフルオロオクタノエートなどのアンモニウムペルフルオロカルボン酸塩であることが記載され、摘示エにおいて、棒状粒子の形成の要因として、「特定の界面活性剤の存在または不在」が記載されている。 
 　そして、主張３によると、「Ｃ−８溶液」とは「アンモニウムペルフルオロオクタノエート」を意味するから、発明の詳細な説明に記載された比較例Ａ（摘示オ）の記載を参酌すると、実施例１（摘示カ）には、粒子のコア部を形成する際のＰＴＦＥ生成のために、「溶液１部あたり０．０６１６部のアンモニウムペルフルオロオクタノエート」を初めに装入し、その後「６．４７部の２．７重量％アンモニウムペルフルオロオクタノエート」を添加したことが記載されている。 
 　さらに、発明の詳細な説明には、実施例２（摘示キ）において「初めに装入されるアンモニウムペルフルオロオクタノエートの濃度を水１部あたり０．１部に増やし、送り込むアンモニウムペルフルオロオクタノエート溶液の濃度を１重量％に減らす以外は、実施例１と同一の手順および本質的に同一量の成分を使用」したことが記載され、実施例３（段落【００８６】、摘示省略）において「初めに装入されるアンモニウムペルフルオロオクタノエートの濃度を水１部あたり０．０８部に減らし、送り込まれるアンモニウムペルフルオロオクタノエートの濃度を２重量％に増やす以外は、実施例２と同一の手順および本質的に同一量の成分を使用」したことが記載されている。 
 　また、発明の詳細な説明には、実施例４〜６（段落【００８７】〜【００９４】、摘示省略）において、一部の手順を除いて実施例１と同様に行ったことが記載されており、その内容からみて、実施例４〜６は、実施例１と同様にアンモニウムペルフルオロオクタノエートを使用しているものと認められる。 
 　すなわち、摘示ア、イ、エ及び実施例１〜６には、第１段階の重合において棒状粒子を生成するためにフッ素化された界面活性剤を使用することが記載され、その使用例として、該剤を２回に分割して特定量添加した具体例が記載されている。 
 　そして、実施例２は、「初めに装入される」アンモニウムペルフルオロオクタノエートの量及び「送り込む」アンモニウムペルフルオロオクタノエートの量を実施例１から変更した例であり、その結果、実施例１及び２の棒状粒子の量比は異なっている（実施例１は２．８重量％、実施例２は１．９重量％）。 
 　そうすると、実施例１及び２の記載からみて、重合の第１段階における分散剤の添加量が、得られる棒状粒子の重量％に影響するものと解されるが、発明の詳細な説明には、かかる影響がどのような作用機構によるものであるのかが記載されておらず、また、上記添加量の適切な範囲も記載されていない。 
 　そうすると、当業者は、出願時の技術常識を考慮しても、発明の詳細な説明の記載に基づいて、本願発明６における「フルオロポリマー粒子の少なくとも１．５重量％」との全範囲について上記フッ素化された界面活性剤の添加量を具体的に決定することはできない。 
 　なお、請求人の主張１は、５を超える長さ対直径比を有する棒状の粒子を形成するためには、フッ素化された界面活性剤を多量に使用することが必要であり、該「多量」の具体例として、発明の詳細な説明に記載された実施例１では、フッ素化された界面活性剤を１６１６（ｐｐｍ／aqueous charge）使用しているというものであるが、発明の詳細な説明には、上記「多量」の範囲は具体的に記載されておらず、また、フッ素化された界面活性剤の添加量をどのような観点で決定すればよいのかについても記載されていない。 
 　したがって、主張１を考慮しても、依然として、当業者は、本願発明６における「フルオロポリマー粒子の少なくとも１．５重量％」との全範囲について上記フッ素化された界面活性剤の添加量を具体的に決定することはできない。 
 ・・・・・・　 
 　 
 （４）まとめ 
 　よって、発明の詳細な説明は、当業者が本願発明６を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。 
　・・・・・・
２．理由２について 
 　２−１．本願発明６ 
 　［１］分散剤について 
 　請求項６の記載からみて、本願発明６における「２．２２５未満の標準比重を有するフルオロポリマーを製造する工程」は、任意の分散剤の存在下で水性媒質中においてテトラフルオロエチレンを重合するものであって、該「重合」は、「第１段階」を含み、該「第１段階」は、「フルオロポリマー粒子の少なくとも１．５重量％が、５を超える長さ対直径比を有する実質的に棒状の粒子を含むように実施される」ものであり、分散剤の添加量及び添加回数を特定しないものである。 
 　 
　・・・・・・
 　 
 　　（ｉｉ）分散剤の添加量及び添加回数 
 　１−１．（３）［１］で述べたとおり、実施例１及び２の記載並びに主張１からみて、重合の第１段階における分散剤の添加量が、得られる棒状粒子の重量％に影響するものと解されるが、発明の詳細な説明には、かかる影響がどのような作用機構によるものであるのかが記載されておらず、また、かかる作用機構が出願時の技術常識から明らかであるとはいえない。 
 　そうすると、出願時の技術常識を考慮しても、当業者が、発明の詳細な説明の記載を、重合の第１段階を実施例１〜６以外の任意の添加量で分散剤を添加して実施して所望の分散剤を製造するバッチ方法にまで拡張ないし一般化できるとはいえない。 
 　 
　・・・・・・ 
 　 
 　［３］まとめ 
 　したがって、出願時の技術常識に照らしても、当業者が発明の詳細な説明の記載を本願発明６の範囲にまで拡張ないし一般化できるとはいえない。 
 　よって、本願発明６は、発明の詳細な説明に記載したものでない。」
　
　
第４．当審の判断
［１］理由１（特許法第３６条第４項）
１−１．発明の詳細な説明の記載
　本願明細書の発明の詳細な説明（以下「発明の詳細な説明」という。）には、以下のとおり記載されている。
　
摘示ア：　「ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）とは、あらゆる顕著なコモノマーの存在なしにそれ自体で重合したテトラフルオロエチレンを指す。改質ＰＴＦＥとは、ＴＦＥと、得られるポリマーの融点が実質的にＰＴＦＥの融点よりも低くならないような低濃度のコモノマーとの共重合体を指す。・・・変性コモノマーは、例えば・・・ペルフルオロ（プロピルビニルエーテル）（ＰＰＶＥ）・・・であることができる。
　フルオロポリマー粒子は、２．２２５未満、好ましくは２．２２０未満、そしてより好ましくは２．１８０〜２．２１５の標準比重（ＳＳＧ）を有する。」（段落【００１６】〜【００１７】）
　
摘示イ：　「発明に従った分散物の製造では、重合が実施されて、分子量、そして実施態様によっては組成物も重合段階毎に変動する粒子構造が形成する。変動は、粒子が不連続層を有するものとして想定できる。「コア」および「シェル」の特性は、分析的方法によって独立に測定できないが、これらの概念は、それぞれ重合の最初のそして後の段階において形成されるポリマーと同等である。工程は、粒子コアで高分子量のＰＴＦＥを生じ、分散物粒子表面の近くおよび／またはそこで、より低い分子量のＰＴＦＥまたは改質ＰＴＦＥを生じる。下で論じるように、ここでのコアとシェル間の区別は、重合の第１の（コア）段階、そして重合の後の（シェル）段階に存在する重合開始剤の量、ならびに導入されるテロゲン剤およびコモノマーの存在または不在に関連している。」（段落【００２４】）
　
摘示ウ：　「コアを形成するために、その間に第１の量のラジカル重合開始剤、そして追加的な分散剤（フッ素化された界面活性剤）がオートクレーブに添加される第１段階で重合を実施する。」（段落【００３９】）
　
摘示エ：　「凝塊を減少させるために、本発明で好ましい長い半減期の過硫酸塩重合開始剤に加えて、コハク酸などの少量の短鎖ジカルボン酸を添加しても、あるいは過酸化ジコハク酸（ＤＳＰ）などのコハク酸を生じる重合開始剤を添加しても良い。」（段落【００４７】）
　
摘示オ：　「棒状粒子の形成の要因としては、・・・特定の界面活性剤の存在または不在が挙げられる。・・・分散剤などのその他の薬剤は、棒状粒子の比率を増大させるのに、有益なあるいは有害な役割を果たすため、注意深く選択されなくてはならない。例えばダウ・ケミカル（Ｄｏｗ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ）から入手できる『トリトン』（Ｔｒｉｔｏｎ）（登録商標）Ｘ−１００などのアルキルフェノールエトキシレートは、棒状粒子の形成を抑制することから、重合の第１段階では分散剤として選ばれない。」（段落【００５０】）
　
摘示カ：　「（比較例Ａ）
　この比較例では、少量の棒状粒子を有する分散物形態のコア−シェルＰＴＦＥ樹脂を製造するためのＴＦＥの重合を例証する。水平撹拌機および２４０重量部の水容量を有するポリケトルに、１２３．５部の脱塩水およびエクソン（Ｅｘｘｏｎ）によって提供される５．８２部のパラフィンワックスを装入する。ポリケトルの内容物を６５℃に加熱し、ポリケトルを排気してＴＦＥでパージする。排気されたポリケトルに、溶液１部あたり０．０６１６部のアンモニウムペルフルオロオクタノエート、および０．００００６部の『トリトン』（Ｔｒｉｔｏｎ）（登録商標）Ｘ−１００を含有する３．２４部の溶液を装入する。ポリケトルの内容物を５０ｒｐｍで撹拌する。温度を９０℃に上昇させる。次に圧力が２．７２ＭＰａになるまでＴＦＥを添加する。次に水１部あたり０．０７部の過酸化ジスクシニルと０．０００１５部の過硫酸アンモニウム（ＡＰＳ）との１．２９部の新鮮な重合開始剤溶液を０．１２９部／分の速度で添加する。圧力が０．１ＭＰａに低下したら、バッチは開始したものと見なされる。圧力を２．７２ＭＰａに保つのに十分な速度でＴＦＥを添加する。開始時間から８．８１部のＴＦＥが反応したら、６．４７部の２．７重量％Ｃ−８溶液を３２４部／分の速度で添加する。ＴＦＥを２．７５ＭＰａの圧力を保つのに十分な速度で添加する。最初のＴＦＥでの加圧に続いて８８．１部のＴＦＥを添加した後、溶液１部あたり０．００３６部のＡＰＳと０．００４８部のメタノールの追加的な３．２４部の溶液を０．６４７部／分の速度で添加する。開始から第２の重合開始剤添加までの重合時間は、６０分である。９６．９部のＴＦＥを添加した後、ＴＦＥの供給を停止して、ポリケトル圧力を１．３１ＭＰａに低下させる。その圧力に達したら、撹拌機を停止してバッチを脱気する。開始から撹拌停止までの測定される反応の長さは、７１分間である。内容物をポリケトルから排出して、上澄みワックスを除去する。粗分散物の固形分は４５．９重量％であり、ＲＤＰＳは２３０ｎｍである。粗分散物のＳＥＭ画像である図１は、個々の粗分散物粒子の粒子形状がほぼ等分に球状またはいくらか長円形または円柱状であることを示す。シリンダーして形に表される２００個を超える粒子の長短寸法の手による測定からは、２７１ｎｍの平均長さおよび１８６ｎｍの直径が得られる。長さが直径の５倍である粒子（棒状粒子）の数割合は２％であり、その平均長さは４６０ｎｍで直径は５０ｎｍである。円柱状幾何学的配置に基づいて、棒状粒子の量は全部の２１％である。激しい撹拌条件下で一部の分散物を凝固させる。凝固した分散物（微粉末）を液体から分離して、１５０℃で３日間乾燥する。ＰＴＦＥ微粉末樹脂は、２．２１５のＳＳＧおよび７．９×１０9Ｐａ・ｓの溶融クリープ粘度を有する。『トリトン』（Ｔｒｉｔｏｎ）（登録商標）Ｘ−１００を使用して、一部の分散物を熱的に濃縮し、６０重量％の固形分を得る。『トリトン』（Ｔｒｉｔｏｎ）（登録商標）Ｘ−１００をさらに添加して『トリトン』（Ｔｒｉｔｏｎ）（登録商標）Ｘ−１００の濃度を６重量％にする。この分散物の限界亀裂厚（ＣＣＴ）は１７．８μｍであり、ゲル時間は７８０秒である。」（段落【００８１】���
　
摘示キ：　「（実施例１）
　この実施例では、ＰＴＦＥの低分子量シェルと共にＰＴＦＥの高分子量コアを有する、本発明のフルオロポリマー粒子が製造されるＴＦＥの重合を例証する。棒状粒子が存在することで、ＣＣＴの高い分散物が生じる。『トリトン』（Ｔｒｉｔｏｎ）（登録商標）を装入しないこと以外は、比較例Ａと同一のポリケトルおよび手順、そして本質的に同一量の成分を最初に装入する。第１の重合開始剤成分の量は減らされる。水１部あたりのＤＳＰ濃度は０．０１部に減らされて、ＡＰＳ濃度は０．００００５部に減らされる。第２の重合開始剤成分の量は増やされる。水１部あたりのＡＰＳ濃度は０．００５部に増やされて、メタノール濃度は０．０６０部に増やされる。ＴＦＥの添加を停止したら、撹拌が止まる前に圧力を０．７９ＭＰａに低下させる。開始から第２の重合開始剤添加までの時間は６８分間であり、撹拌が止まるまでの時間は８７分間である。粗分散物の固形分は４５．８重量％であり、ＲＤＰＳは２６３ｎｍである。粗分散物粒子の典型的な粒子形状は、両端が丸い円柱状であると称することができる。少数の粒子のみが球状である。あるいは見かけが球状になるように粒子が直立している可能性もある。粗分散物から得られるサンプルのＳＥＭ画像である、図３に示される手集計される２３０個の粒子は、図４に示されるような長短軸の分布を示す。いくつかの粒子は１００ｎｍ未満の短軸を有するが、長軸が５〜２０倍長く、棒状と称することができる。軸の比率が５を超えるこれらの粒子は、集計される粒子数の１０％を構成する。集計される粒子が、高さが長軸で直径が短軸であるシリンダーとして形に表される場合、これら粒子の重量％は２．８％である。手による測定で、棒状粒子は長さ９００ｎｍおよび直径６８ｎｍの平均寸法を有する。全粒子の平均長さは４１３ｎｍであり、平均径は１８３ｎｍである。樹脂粒子のコアの平均溶融クリープ粘度は、２．１３×１０10Ｐａ・ｓであり、樹脂粒子のシェルの平均溶融クリープ粘度は９．３×１０9Ｐａ・ｓである。コアは粒子の８８．３重量％、シェルは１１．７重量％を構成する。得られるＰＴＦＥ樹脂は、２．１９１７のＳＳＧ、および１９．５×１０9Ｐａ・ｓの溶融クリープ粘度を有する。６重量％の『トリトン』（Ｔｒｉｔｏｎ）（登録商標）の濃縮分散物は、２９．１μｍのＣＣＴと、９９１秒のゲル時間を有する。８重量％の『トリトン』（Ｔｒｉｔｏｎ）（登録商標）では、ＣＣＴは４２．５μｍに改善される。」（段落【００８４】）
　
摘示ク：　「（実施例２）
　初めに装入されるアンモニウムペルフルオロオクタノエートの濃度を水１部あたり０．１部に増やし、送り込むアンモニウムペルフルオロオクタノエート溶液の濃度を１重量％に減らす以外は、実施例１と同一の手順および本質的に同一量の成分を使用する。粗分散物の固形分は４５．５％であり、ＲＤＰＳは２６８ｎｍである。ＳＥＭ画像からの３２８個の粒子の手による測定は、平均長さ３２５および直径１９５の錠剤および棒状粒子を示す。長さが直径の５倍を超える粒子は、平均長さ７７０ｎｍおよび直径７８ｎｍを有する。円柱状幾何学的配置を想定して棒状粒子の割合は４．９％であり、重量では１．９％を構成する。得られるＰＴＦＥ樹脂は、２．２２１７のＳＳＧを有する。・・・６重量％の『トリトン』（Ｔｒｉｔｏｎ）（登録商標）を含有する濃縮分散物は、２３．９μｍのＣＣＴと１８００秒を超えるゲル時間を有する。８重量％の『トリトン』（Ｔｒｉｔｏｎ）（登録商標）では、ＣＣＴは４２．３μｍに改善される。」（段落【００８５】）
　
摘示ケ：　「（実施例３）
　初めに装入されるアンモニウムペルフルオロオクタノエートの濃度を水１部あたり０．０８部に減らし、送り込まれるアンモニウムペルフルオロオクタノエートの濃度を２重量％に増やす以外は、実施例２と同一の手順および本質的に同一量の成分を使用する。粗分散物の固形分は４５．３％であり、ＲＤＰＳは２８３ｎｍである。得られるＰＴＦＥ樹脂は、２．２０９のＳＳＧを有する。６重量％の『トリトン』（Ｔｒｉｔｏｎ）（登録商標）含有する濃縮分散物は、２２．９μｍのＣＣＴと、１８００秒を超えるゲル時間を有する。８重量％の『トリトン』（Ｔｒｉｔｏｎ）（登録商標）では、ＣＣＴは３４．５μｍに改善される。」（段落【００８６】）
　
摘示コ：　「（実施例４）
　この実施例は、改質ＰＴＦＥの低分子量シェルと共にＰＴＦＥの高分子量コアを有する、本発明のフルオロポリマー粒子を製造するためのＴＦＥの重合を例証する。高剪断安定性と良好なＣＣＴを有する分散物が製造される。同時に第２の重合開始剤に加えて、０．０９７部／分の速度で０．０９７部のＰＰＶＥを添加すること以外は、実施例１と同一の手順および本質的に同一量の成分が使用される。粗分散物の固形分は４５．５重量％であり、ＲＤＰＳは２６０ｎｍである。図５のＳＥＭ画像の９２個の粒子の手集計からは、円柱状幾何学的配置を使用して、５．４％が棒状粒子であり、サンプル重量の１４．６重量％を構成することが分かる。棒状粒子の平均長さは１２４２ｎｍであり、直径は１２５ｎｍである。全粒子の平均長さは３０８ｎｍであり、直径は１７７ｎｍである。得られるＰＴＦＥ樹脂は、２．１８８９のＳＳＧ、１４．０×１０9Ｐａ・ｓの溶融クリープ粘度、および０．０２５重量％ＰＰＶＥのＰＰＶＥ含量を有する。６重量％の『トリトン』（Ｔｒｉｔｏｎ）（登録商標）を含有する濃縮分散物は、ｏｆ２１．６μｍのＣＣＴと１３８０秒のゲル時間を有する。８重量％『トリトン』（Ｔｒｉｔｏｎ）（登録商標）では、ＣＣＴは２１μｍである。」（段落【００８７】）
　
摘示サ：　「（実施例５）
　この実施例は、ＰＴＦＥの低分子量シェルと共にＰＴＦＥの高分子量コアを有し、分枝一級アルコール界面活性剤から製造されるアルコールエトキシレートの好ましい界面活性剤中で濃縮されたフルオロポリマー粒子を例証する。コンデア・ビスタ・コーポレーション（Ｃｏｎｄｅａ　Ｖｉｓｔａ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）から入手できるＮｏｖｅｌ　ＩＩ　ＴＤＡ　９．４を使用して粗分散物が熱的に濃縮されること以外は、実施例１手順に従って分散物を調製する。未希釈界面活性剤は室温で液体であり、１００ｃｐｓの粘度を有する。ＰＴＦＥ固形分を基準にして固形分を６０％、界面活性剤を６％に調節した後、ゲル時間は１５９７秒と測定される。
　　（実施例６）
　この実施例は、建築的用途におけるコーティングおよびラミネート構造のために使用した際の本発明の分散物の性能特性を例証する。実施例は、本発明の分散物が市販されるＰＴＦＥ分散物と比較すると、高分子量ＰＴＦＥ分散物に関連した卓越した性能特性を有することを例証する。
　実施例１で指定される２倍の量の過酸化ジスクシニル（ＤＳＰ）を使用する以外は、実施例１で述べられる手順に従ってコア／シェル分散物を調製する。ＰＴＦＥ固形分を基準にして、６０％のＰＴＦＥ固形分および６％の『トリトン』（Ｔｒｉｔｏｎ）Ｘ−１００（ダウ・ケミカル（Ｄｏｗ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ））を含有する、本願特許出願人から入手できる、市販のＰＴＦＥ樹脂分散物である『テフロン（登録商標）』（Ｔｅｆｌｏｎ）３０を使用して第２の分散物を調製する。
　ＭＩＴ屈曲寿命−上述のＭＩＴ屈曲寿命試験のために、各分散物を使用してガラス布を被覆する。結果を表２に報告する。
　　・・・・・・
　剥離強度試験−『テフロン（登録商標）』（Ｔｅｆｌｏｎ）ＦＥＰフィルム（８　１／４×７　１／４±１／８インチ、０．００５インチ厚さ）（２１ｃｍ×１８．４ｃｍ±０．３２ｃｍ、０．０１３ｃｍ厚さ）を使用して、ＭＩＴ屈曲寿命試験のために調製された、被覆されたそれぞれ縦方向（流れ方向）に平行に８インチ（２０．３ｃｍ）寸法の布帛の２つの長方形片（７×８インチｓ±１／８インチ）（１７．８ｃｍ×２０．３ｃｍ±０．３２ｃｍ）を表と裏で共に融合させる。『テフロン（登録商標）』（Ｔｅｆｌｏｎ）ＦＥＰは、本願特許出願人から入手できる。２枚の布帛を３６０℃で５分間、２４５ｐｓｉ（１．６９ＭＰａ）で共に押しつける。結合したラミネートが冷却したら、上述のように伸張試験機の定速を使用して、１８０°剥離で引きはがす。表３に報告する結果は５つのラミネートサンプルの平均である。」（段落【００８８】〜【００９３】）
　
１−２．判断
　本願発明は、「フッ素化された界面活性剤の存在下で水性媒質中においてテトラフルオロエチレンを重合して、２．２２５未満の標準比重を有するフルオロポリマー粒子を製造する工程を含む、非溶融加工性フルオロポリマー分散物を製造するためのバッチ方法」に係る発明である。
　これに対し、発明の詳細な説明には、摘示キにおいて実施例１が記載されているところ、摘示アからみて、摘示キに記載の「ＰＴＦＥ」、「ＴＦＥ」及び「ＳＳＧ」は、それぞれ、「ポリテトラフルオロエチレン」、「テトラフルオロエチレン」及び「標準比重」を意味するものと解されるから、「この実施例では、ＰＴＦＥの低分子量シェルと共にＰＴＦＥの高分子量コアを有する、本発明のフルオロポリマー粒子が製造されるＴＦＥの重合を例証する。棒状粒子が存在することで、ＣＣＴの高い分散物が生じる。」（摘示キ）との記載からみて、実施例１に記載された方法は、テトラフルオロエチレンを重合してフルオロポリマー粒子を製造する工程を含むフルオロポリマー分散物を製造するための方法であって、該フルオロポリマー粒子の標準比重の値は、本願発明における標準比重の「２．２２５未満」との範囲を満たしている。
　そこで、実施例１に記載された方法の工程（以下、「工程１」という。）について検討する。
　摘示キには、工程１が比較例Ａ（摘示カ）を引用して記載されており、摘示アからみて、摘示カに記載の「ＰＴＦＥ」及び「ＴＦＥ」は、それぞれ、「ポリテトラフルオロエチレン」及び「テトラフルオロエチレン」を意味するものと認められる。
　そして、本願の審査経過を参酌すると、請求人は、平成１９年２月１３日に提出された意見書において、
「　３−３−６．明細書【００８１】に記載の『Ｃ−８溶液』について 
 　Ｃ−８溶液とは、炭素を８個有する有機化合物を含む液体の総称をいうものであり、有機物の溶液を取り扱う分野（とりわけ、本願発明の分散物の技術分野）においては、当業者であれば理解可能な名称であると思料致します。具体的には、例えば、実施例２で使用されているアンモニウムペルフルオロオクタノエートがこれに該当致します。よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１〜５に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていると思料致します。」
と主張しており、該「Ｃ−８溶液」は、比較例Ａにおける「６．４７部の２．７重量％Ｃ−８溶液を３２４部／分の速度で添加する。」（摘示カ）との工程で用いた「Ｃ−８溶液」を指すものと認められる。
　したがって、比較例Ａに記載された方法の工程（以下、「工程Ａ」という。）の概略は、次のとおりのものである。
　
「水平撹拌機および２４０重量部の水容量を有するポリケトルに、１２３．５部の脱塩水およびエクソン（Ｅｘｘｏｎ）によって提供される５．８２部のパラフィンワックスを装入する。ポリケトルの内容物を６５℃に加熱し、ポリケトルを排気してテトラフルオロエチレンでパージする。排気されたポリケトルに、溶液１部あたり０．０６１６部のアンモニウムペルフルオロオクタノエート、および０．００００６部の『トリトン』（Ｔｒｉｔｏｎ）（登録商標）Ｘ−１００を含有する３．２４部の溶液を装入する。ポリケトルの内容物を５０ｒｐｍで撹拌する。温度を９０℃に上昇させる。次に圧力が２．７２ＭＰａになるまでテトラフルオロエチレンを添加する。次に水１部あたり０．０７部の過酸化ジスクシニルと０．０００１５部の過硫酸アンモニウム（ＡＰＳ）との１．２９部の新鮮な重合開始剤溶液を０．１２９部／分の速度で添加する。圧力が０．１ＭＰａに低下したら、バッチは開始したものと見なされる。圧力を２．７２ＭＰａに保つのに十分な速度でテトラフルオロエチレンを添加する。開始時間から８．８１部のテトラフルオロエチレンが反応したら、６．４７部の２．７重量％アンモニウムペルフルオロオクタノエート溶液を３２４部／分の速度で添加する。テトラフルオロエチレンを２．７５ＭＰａの圧力を保つのに十分な速度で添加する。最初のテトラフルオロエチレンでの加圧に続いて８８．１部のテトラフルオロエチレンを添加した後、溶液１部あたり０．００３６部のＡＰＳと０．００４８部のメタノールの追加的な３．２４部の溶液を０．６４７部／分の速度で添加する。開始から第２の重合開始剤添加までの重合時間は、６０分である。９６．９部のテトラフルオロエチレンを添加した後、テトラフルオロエチレンの供給を停止して、ポリケトル圧力を１．３１ＭＰａに低下させる。その圧力に達したら、撹拌機を停止してバッチを脱気する。開始から撹拌停止までの測定される反応の長さは、７１分間である。内容物をポリケトルから排出して、上澄みワックスを除去する。」
　
　そうすると、工程Ａは、アンモニウムペルフルオロオクタノエート及び「トリトン」（Ｔｒｉｔｏｎ）（登録商標）Ｘ−１００の存在下で水性媒質中においてテトラフルオロエチレンを重合してフルオロポリマ−粒子を製造する工程を含み、かつ、前記重合において、重合開始剤を２回添加するものであるところ、本願出願時の技術常識からみて、該剤の添加に応じて２段階の重合が行われるものと認められる。
　すなわち、前段の「水平撹拌機および２４０重量部の水容量を有するポリケトルに、１２３．５部の脱塩水およびエクソン（Ｅｘｘｏｎ）によって提供される５．８２部のパラフィンワックスを装入する。ポリケトルの内容物を６５℃に加熱し、ポリケトルを排気してテトラフルオロエチレンでパージする。排気されたポリケトルに、溶液１部あたり０．０６１６部のアンモニウムペルフルオロオクタノエート、および０．００００６部の『トリトン』（Ｔｒｉｔｏｎ）（登録商標）Ｘ−１００を含有する３．２４部の溶液を装入する。ポリケトルの内容物を５０ｒｐｍで撹拌する。温度を９０℃に上昇させる。次に圧力が２．７２ＭＰａになるまでテトラフルオロエチレンを添加する。次に水１部あたり０．０７部の過酸化ジスクシニルと０．０００１５部の過硫酸アンモニウム（ＡＰＳ）との１．２９部の新鮮な重合開始剤溶液を０．１２９部／分の速度で添加する。圧力が０．１ＭＰａに低下したら、バッチは開始したものと見なされる。圧力を２．７２ＭＰａに保つのに十分な速度でテトラフルオロエチレンを添加する。開始時間から８．８１部のテトラフルオロエチレンが反応したら、６．４７部の２．７重量％アンモニウムペルフルオロオクタノエート溶液を３２４部／分の速度で添加する。テトラフルオロエチレンを２．７５ＭＰａの圧力を保つのに十分な速度で添加する。」との工程において第１段階の重合が行われ、後段の「最初のテトラフルオロエチレンでの加圧に続いて８８．１部のテトラフルオロエチレンを添加した後、溶液１部あたり０．００３６部のＡＰＳと０．００４８部のメタノールの追加的な３．２４部の溶液を０．６４７部／分の速度で添加する。開始から第２の重合開始剤添加までの重合時間は、６０分である。９６．９部のテトラフルオロエチレンを添加した後、テトラフルオロエチレンの供給を停止して、ポリケトル圧力を１．３１ＭＰａに低下させる。」との工程において第２段階の重合が行われるものと認められる。
　ここで、摘示キには、実施例１について「『トリトン』（Ｔｒｉｔｏｎ）（登録商標）を装入しないこと以外は、比較例Ａと同一のポリケトルおよび手順、そして本質的に同一量の成分を最初に装入する。第１の重合開始剤成分の量は減らされる。水１部あたりのＤＳＰ濃度は０．０１部に減らされて、ＡＰＳ濃度は０．００００５部に減らされる。第２の重合開始剤成分の量は増やされる。水１部あたりのＡＰＳ濃度は０．００５部に増やされて、メタノール濃度は０．０６０部に増やされる。ＴＦＥの添加を停止したら、撹拌が止まる前に圧力を０．７９ＭＰａに低下させる。開始から第２の重合開始剤添加までの時間は６８分間であり、撹拌が止まるまでの時間は８７分間である。」と記載されている、
　そして、摘示エからみて、上記「ＤＳＰ」は「過酸化ジコハク酸」を意味するものと解され、また、本願出願時の技術常識からみて、「過酸化ジコハク酸」は、工程Ａの第１段階の重合で用いた「過酸化ジスクシニル」と同義である。
　そうすると、工程１は、「溶液１部あたり０．０６１６部のアンモニウムペルフルオロオクタノエート」及び「２．７重量％アンモニウムペルフルオロオクタノエート溶液」の添加については工程Ａと同じであるものと認められ、これらはいずれも、本願発明における「フッ素化された界面活性剤」に該当する。
　以上のことからみて、工程１は、「フッ素化された界面活性剤」の存在下で水性媒質中においてテトラフルオロエチレンを重合してフルオロポリマー粒子を製造する工程を含み、かつ、前記重合において、重合開始剤の添加に応じて２段階の重合が行われ、その第１段階の重合において、「フッ素化された界面活性剤」を２回添加するものであると認められる。
　そして、摘示クには、実施例２について「初めに装入されるアンモニウムペルフルオロオクタノエートの濃度を水１部あたり０．１部に増やし、送り込むアンモニウムペルフルオロオクタノエート溶液の濃度を１重量％に減らす以外は、実施例１と同一の手順および本質的に同一量の成分を使用する。」と記載されているから、実施例２に記載された方法の工程（以下、「工程２」という。）は、第１段階の重合において１回目及び２回目に添加する「フッ素化された界面活性剤」の濃度を変更する以外は工程１と同じものである。
　また、摘示コには、実施例４について「この実施例は、改質ＰＴＦＥの低分子量シェルと共にＰＴＦＥの高分子量コアを有する、本発明のフルオロポリマー粒子を製造するためのＴＦＥの重合を例証する。高剪断安定性と良好なＣＣＴを有する分散物が製造される。同時に第２の重合開始剤に加えて、０．０９７部／分の速度で０．０９７部のＰＰＶＥを添加すること以外は、実施例１と同一の手順および本質的に同一量の成分が使用される。」と記載され、摘示アには、「ＰＰＶＥ」がコモノマーの「ペルフルオロ（プロピルビニルエーテル）」を意味する旨記載されているから、実施例４に記載された方法の工程（以下、「工程４」という。）は、第２段階の重合においてコモノマーとしてペルフルオロ（プロピルビニルエーテル）を添加すること以外は工程１と同じものである。
　ここで、本願発明のバッチ方法は、「重合」が「第１段階」及び「第２段階」において実施されるものであり、第１段階の重合における「フッ素化された界面活性剤」の添加については、「液１部あたり少なくとも０．００１５７部の初めに挿入されるフッ素化された界面活性剤の存在下に」と規定されている。
　そして、請求人は、上記「液１部あたり少なくとも０．００１５７部の初めに挿入されるフッ素化された界面活性剤の存在下に」との規定について、平成２２年９月２７日に提出された意見書において、次のとおり主張している。
　
「（１）この補正は、本出願明細書の記載（［００４５］、［実施例１〜６］等）に基づき、『分散剤』を『フッ素化された界面活性剤』に限定すると共に、第１段階の初めに挿入されるフッ素化された界面活性剤の添加量を実施例１において採用されている最少の添加量を基にして『液１部あたり少なくとも０．００１５７部の初めに挿入されるフッ素化された界面活性剤の存在下に』と特定したものであり、新規事項を含むものではありません。
　なお、上記実施例１における『初めに挿入されるフッ素化された界面活性剤の添加量』（『液１部あたり少なくとも０．００１５７部』）は以下のとおり算出されます。
　実施例１（［００８４］）においては、比較例Ａと同一の手順、および同一の量の成分を最初に装入するとされていますので、ここでは、比較例Ａ（［００８１］）をみると、そこには、以下のとおり記載されています。
　『（比較例Ａ）この比較例では、少量の棒状粒子を有する分散物形態のコア−シェルＰＴＦＥ樹脂を製造するためのＴＦＥの重合を例証する。水平撹拌機および２４０重量部の水容量を有するポリケトルに、１２３．５部の脱塩水およびエクソン（Ｅｘｘｏｎ）によって提供される５．８２部のパラフィンワックスを装入する。ポリケトルの内容物を６５℃に加熱し、ポリケトルを排気してＴＦＥでパージする。排気されたポリケトルに、溶液１部あたり０．０６１６部のアンモニウムペルフルオロオクタノエート、および０．００００６部の『トリトン』（Ｔｒｉｔｏｎ）（登録商標）Ｘ−１００を含有する３．２４部の溶液を装入する。』
　この記載から明らかなとおり、『初めに挿入されるフッ素化された界面活性剤の添加量（液１部あたり）』は、以下の式の基づき、『液１部あたり少なくとも０．００１５７部』と算出される次第です。
　（0.0616＊3.24）／（123.5＋3.24）＝0.0015747部」
　
　そこで、上記主張を参酌すると、工程１、工程２及び工程４の第１段階の重合において１回目に添加する「フッ素化された界面活性剤」（以下、「第１段階の重合において１回目に添加する『フッ素化された界面活性剤』」を「１回目の『フッ素化された界面活性剤』」という。）は、本願発明における「初めに挿入されるフッ素化された界面活性剤」に該当し、また、工程１の１回目の『フッ素化された界面活性剤』の濃度（液１部あたり）は、本願発明における「初めに挿入されるフッ素化された界面活性剤」の濃度の下限値である「液１部あたり０．００１５７部」に該当する。
　そして、「初めに装入されるアンモニウムペルフルオロオクタノエートの濃度を水１部あたり０．１部に増やし、送り込むアンモニウムペルフルオロオクタノエート溶液の濃度を１重量％に減らす以外は、実施例１と同一の手順および本質的に同一量の成分を使用する。」（摘示ク）との記載からみて、工程２の１回目の「フッ素化された界面活性剤」の濃度は、工程１の１回目の「フッ素化された界面活性剤」の濃度よりも多いから、工程２の１回目の「フッ素化された界面活性剤」の濃度（液１部あたり）は、本願発明における「液１部あたり少なくとも０．００１５７部」との濃度に該当する。
　また、摘示コからみて、工程４の第１段階の重合は、工程１の第１段階の重合と同じものであるから、工程４の１回目の「フッ素化された界面活性剤」の濃度（液１部あたり）は、本願発明における「液１部あたり少なくとも０．００１５７部」との濃度に該当する。
　一方、摘示キには、実施例１において得られたフルオロポリマー粒子のうち、長軸が短軸の５〜２０倍長い棒状粒子の割合が２．８重量％である旨記載され、摘示クには、実施例２において得られたフルオロポリマー粒子のうち、長さが直径の５倍を超える棒状粒子の割合が１．９重量％である旨記載され、摘示コには、実施例４において得られたフルオロポリマー粒子のうち、棒状粒子の重量％が１４．６重量％であり、棒状粒子の平均長さ及び直径がそれぞれ１２４２ｎｍ及び１２５ｎｍである旨記載されているところ、これらの棒状粒子は、いずれも、その長さと直径の比からみて、本願発明における「５を超える長さ対直径比を有する実質的に棒状の粒子」（以下、「本願棒状粒子」という。）に該当し、また、その重量％はいずれも、本願発明における「フルオロポリマー粒子の少なくとも１．５重量％」との範囲を満たすものである。
　また、摘示ク及び摘示コからみて、実施例２及び実施例４で得られたフルオロポリマー粒子のＳＳＧすなわち標準比重の値は、本願発明における標準比重の「２．２２５未満」との範囲を満たしている。
　以上のとおりであるから、実施例１、実施例２及び実施例４には、本願発明の、フッ素化された界面活性剤の存在下で水性媒質中においてテトラフルオロエチレンを重合して、２．２２５未満の標準比重を有するフルオロポリマー粒子を製造する工程を含むフルオロポリマー分散物を製造するための方法である点、前記重合が、第１段階において、液１部あたり少なくとも０．００１５７部の初めに挿入されるフッ素化された界面活性剤の存在下に実施される点、及び、前記第１段階中の前記重合が、前記フルオロポリマー粒子の少なくとも１．５重量％が本願棒状粒子からなり実施される点について具体的に記載されているところ、その工程１、工程２及び工程４の第１段階の重合において２回目に添加する「フッ素化された界面活性剤」（以下、「第１段階の重合において２回目に添加する『フッ素化された界面活性剤』」を「２回目の『フッ素化された界面活性剤』」という。）は、本願発明において何ら規定されていないものである。
　そこで、上記２回目の「フッ素化された界面活性剤」について検討する。
　まず、工程１及び工程２は、先に教示したとおり、１回目及び２回目の「フッ素化された界面活性剤」の濃度以外は同じものであるところ、摘示カ及びキからみて、得られる棒状粒子の重量％が異なる。
　そして、発明の詳細な説明には、本願棒状粒子の形成の要因の一つは第１段階の重合中に存在する「フッ素化された界面活性剤」である旨（摘示イ、ウ及びオ）記載されるものの、第１段階の重合における「フッ素化された界面活性剤」の添加時期及び添加回数を特定することの技術的意義は記載されておらず、本願出願時の技術常識を考慮しても、工程１及び工程２において、第１段階の重合中に存在する「フッ素化された界面活性剤」のうち、１回目の「フッ素化された界面活性剤」のみが本願棒状粒子の形成に影響を与えると解する理由は見いだせない。
　そうすると、工程１、工程２及び工程４において、２回目の「フッ素化された界面活性剤」は、第１段階の重合中に存在するものである以上、１回目の「フッ素化された界面活性剤」とともに、本願棒状粒子の重量％に影響したと解するのが相当である。
　したがって、実施例１、実施例２及び実施例４は、それぞれ、本願棒状粒子の重量％を２．８重量％（摘示キ）、１．９重量％（摘示ク）及び１４．６重量％（摘示コ）とするために、１回目の「フッ素化された界面活性剤」すなわち「液１部あたり少なくとも０．００１５７部の初めに挿入されるフッ素化された界面活性剤」を添加した後、さらに追加分として、２回目の「フッ素化された界面活性剤」を必要とした具体例であるといえる。
　そして、発明の詳細な説明には、本願発明について、上記２回目の「フッ素化された界面活性剤」に該当する「フッ素化された界面活性剤」（以下、「追加の『フッ素化された界面活性剤』」という。）を必要としなくても「フルオロポリマー粒子の少なくとも１．５重量％」の本願棒状粒子が得られることを示唆する記載はなく、また、追加の「フッ素化された界面活性剤」が必要であるとしても、その添加量は何を目安にすれば決定できるのかを説明する一般的な記載もなく、さらに、第１段階の重合中に存在する「フッ素化された界面活性剤」がどのような作用機構によって本願棒状粒子の重量％に影響するのかを合理的に説明する記載もない。
　また、発明の詳細な説明には、実施例３、実施例５及び実施例６（摘示ケ及びサ）が記載されているが、これらの例は、本願棒状粒子の重量％が記載されていないから、該重量％と２回目の「フッ素化された界面活性剤」の添加量との関係を新たに示すものではない。　そうすると、追加の「フッ素化された界面活性剤」について何ら規定されない本願発明において、本願棒状粒子の重量％が２．８重量％（実施例１）、１．９重量％（実施例２）又は１４．６重量％（実施例４）以外の値である場合については、当業者は、本願出願時の技術常識を考慮しても、発明の詳細な説明の記載から、追加の「フッ素化された界面活性剤」が必要であるか否かを理解できず、また、必要であるとすればその添加量をどのような値に設定すればよいのかを理解できない。
　
　
１−３．まとめ
　よって、発明の詳細な説明は、当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　
［２］理由２（特許法第３６条第６項第１号）について
２−１．発明の詳細な説明の記載
　発明の詳細な説明には、第４．［１］１−１．で教示したとおり、摘示ア〜サが記載され、さらに、以下のとおり記載されている。
　
摘示シ：　「発明は、水性媒質中で２．２２５未満の標準比重（ＳＳＧ）を有する、非溶融加工性フルオロポリマー粒子の分散物を提供する。
・・・・・・
　発明は、濃縮分散物と界面活性剤とから形成されるコーティング組成物・・・をさらに提供する。
・・・・・・
　本発明のコーティング組成物は、顕著なレベルのＣＣＴと高剪断安定性との双方を有する。水性媒質中の本発明の非溶融加工性フルオロポリマー粒子の濃縮分散物は、好ましくはフルオロポリマー固形分が約６０重量％で界面活性剤含量が約８重量％である場合、約２４μｍを超えるＣＣＴを有し、界面活性剤含量が約６重量％である場合、約２０μｍを超えるＣＣＴを有する。濃縮分散物は、フルオロポリマー固形分が約６０重量％で界面活性剤含量約６重量％の場合、好ましくは約７００秒を超えるゲル時間を有する。」（段落【００１０】〜【００１４】）
　
摘示ス：　「分散物の濃縮のためには、非イオン性濃縮界面活性剤が粗分散物に添加され、ポリマーは非イオン性界面活性剤の曇り点を超える温度に保たれる。約３０〜約７０重量％のフルオロポリマー、好ましくは約４５〜約６５重量％のフルオロポリマーに濃縮されると、上部の澄んだ上清が除去される。必要に応じて、最終固形分濃度および界面活性剤がさらに調節される。
・・・・・・
　分散物濃縮において一般的に使用される非イオン性界面活性剤は、ダウ・ケミカル（Ｄｏｗ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ）によって供給される「トリトン」（Ｔｒｉｔｏｎ）（登録商標）Ｘ−１００である。」（段落【００５２】〜【００５３】）
　
摘示セ：　「（剪断安定性）
　濃縮分散物の剪断安定性は、ゲル時間試験によって求められる。」（段落【００７３】）
　
２−２．判断
　本願発明は、「フッ素化された界面活性剤の存在下で水性媒質中においてテトラフルオロエチレンを重合して、２．２２５未満の標準比重を有するフルオロポリマー粒子を製造する工程を含む、非溶融加工性フルオロポリマー分散物を製造するためのバッチ方法」に係る発明である。
　そして、摘示シからみて、本願発明が解決しようとする課題は、顕著なレベルのＣＣＴと高剪断安定性との双方を有する濃縮分散物に適した、２．２２５未満の標準比重を有するフルオロポリマー粒子の分散物を製造する、というものである。
　これに対し、発明の詳細な説明には、実施例１（摘示キ）、実施例２（摘示ク）及び実施例４（摘示コ）が記載されており、これらの例において製造された分散物中のフルオロポリマー粒子の標準比重の値は、第４．［１］１−２．で教示したとおり、本願発明における「２．２２５未満」との範囲を満たすものである。
　また、摘示スからみて、摘示キ、ク及びコに記載された「『トリトン』（Ｔｒｉｔｏｎ）（登録商標）」は界面活性剤であるから、実施例１、実施例２及び実施例４には、製造されたフルオロポリマー粒子の濃縮分散物について、界面活性剤が６重量％である場合のＣＣＴ及びゲル時間並びに界面活性剤が８重量％である場合のＣＣＴが具体的に記載されており、該ゲル時間は、摘示セからみて、剪断安定性の指標である。
　そうすると、実施例１、実施例２及び実施例４には、顕著なレベルのＣＣＴと高剪断安定性との双方を有する濃縮分散物に適した、２．２２５未満の標準比重を有するフルオロポリマー粒子の分散物を製造したことが記載されているから、上記課題を解決したことが具体的に記載されているものといえる。
　また、第４．［１］１−２．で教示したとおり、実施例１、実施例２及び実施例４には、本願発明の、フッ素化された界面活性剤の存在下で水性媒質中においてテトラフルオロエチレンを重合して２．２２５未満の標準比重を有するフルオロポリマー粒子を製造する工程を含むフルオロポリマー分散物を製造するための方法である点、前記重合が第１段階において液１部あたり少なくとも０．００１５７部の初めに挿入されるフッ素化された界面活性剤の存在下に実施される点、及び、前記第１段階中の前記重合が前記フルオロポリマー粒子の少なくとも１．５重量％が本願棒状粒子からなり実施される点について具体的に記載されているところ、その工程１、工程２及び工程４の２回目の「フッ素化された界面活性剤」は、本願発明において何ら規定されていないものである。
　そして、第４．［１］１−２．で教示したとおり、工程１、工程２及び工程４において、２回目の「フッ素化された界面活性剤」は、１回目の「フッ素化された界面活性剤」とともに、本願棒状粒子の重量％に影響したと解するのが相当であるから、実施例１、実施例２及び実施例４は、それぞれ、本願棒状粒子の重量％を２．８重量％（摘示キ）、１．９重量％（摘示ク）及び１４．６重量％（摘示コ）とするために、「液１部あたり少なくとも０．００１５７部の初めに挿入されるフッ素化された界面活性剤」を添加した後、さらに追加分として、２回目の「フッ素化された界面活性剤」を必要とした具体例であるといえる。
　これに対し、第４．［１］１−２．で教示したとおり、発明の詳細な説明には、本願発明について、第１段階の重合中に存在する「フッ素化された界面活性剤」がどのような作用機構によって本願棒状粒子の重量％に影響するのかを合理的に説明する記載はなく、また、追加の「フッ素化された界面活性剤」を必要としなくても「フルオロポリマー粒子の少なくとも１．５重量％」の本願棒状粒子が得られることを示唆する記載もない。
　そうすると、本願出願時の技術常識に照らしても、当業者が、実施例１、実施例２及び実施例４に記載された方法を、追加の「フッ素化された界面活性剤」について何ら規定されない本願発明の全範囲に拡張ないし一般化できるとはいえない。
　また、発明の詳細な説明には、実施例３、実施例５及び実施例６（摘示ケ及びサ）が記載されているが、これらの例に記載された方法は、実施例１又は実施例２に記載された方法を引用するものであって、追加の「フッ素化された界面活性剤」を添加しているから、上記と同様の検討により、当業者は、本願出願時の技術常識に照らしても、実施例３、実施例５及び実施例６に記載された方法を、追加の「フッ素化された界面活性剤」について何ら規定されない本願発明の全範囲に拡張ないし一般化できるとはいえない。
　
２−３．まとめ
　よって、本願発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。　
　
　
第５．請求人の主張
　請求人は、平成２２年９月２７日に提出された意見書において、以下のとおり主張している。
　
「ＩＩ．拒絶理由１（特許法第３６条第４項）について
　・・・・・・
　これに対し、本請求人は、前記のとおり、本請求項６における分散剤を『フッ素化された界面活性剤』に限定すると共に、その第１段階における初めに添加される添加量を、先のとおり、実施例１において採用されている最少の添加量を基にして『液１部あたり少なくとも０．００１５７部の初めに挿入されるフッ素化された界面活性剤の存在下』に補正しましたので、少なくとも、この範囲内において、１．５重量％を越える『５を越える長さ対直径比を有する実質的に棒状の粒子』が得られることが本出願当初明細書に実施例をもって具体的に開示されている次第です。
　よって、本出願明細書は、この点において、当業者が実施し得る程度に十分記載されているものであります。」
　
「ＩＩＩ．拒絶理由２（特許法第３６条第６項第１号）について
　・・・・・・
　これに対し、本請求人は、前記補正により、本請求項６における『第１の量のラジカル重合開始剤』およびを『第２の量のラジカル重合開始剤』を、それぞれ、『第１の量の過硫酸塩ラジカル重合開始剤』および『第２の量の過硫酸塩ラジカル重合開始剤』に補正しましたので、これにより、審判長による上記指摘事項は解消したものと思量致します。」
　
　すなわち、請求人の主張は、本願発明において、「フルオロポリマー粒子の少なくとも１．５重量％」を「５を超える長さ対直径比を有する実質的に棒状の粒子」とするために、第１段階の重合を「液１部あたり少なくとも０．００１５７部の初めに挿入されるフッ素化された界面活性剤の存在下に」実施することが、発明の詳細な説明において具体的に開示されているから、発明の詳細な説明は、当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されており、かつ、本願発明は、発明の詳細な説明に記載された発明である、というものである。
　しかしながら、第４．［１］１−２．及び［２］２−２．で教示したとおり、発明の詳細な説明において具体的に開示されている事項は、「フルオロポリマー粒子の少なくとも１．５重量％」を「５を超える長さ対直径比を有する実質的に棒状の粒子」とするために、第１段階の重合を「液１部あたり少なくとも０．００１５７部の初めに挿入されるフッ素化された界面活性剤」及び２回目の「フッ素化された界面活性剤」の存在下に実施することであり、また、請求人は２回目の「フッ素化された界面活性剤」について何ら釈明していないから、請求人の主張は失当である。
　
　
 第６．むすび 
　以上のとおりであるから、本願の請求項６に係る発明について、当審において通知した平成２２年３月１９日付け拒絶理由通知書に記載した拒絶の理由１及び２は妥当なものであり、本願は、この理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。