【事件の表示】
　特願２００３−５４２９５８「画像取込及び識別のためのシステム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月１５日国際公開、ＷＯ０３／４１０００、平成１７年　４月　７日国内公表、特表２００５−５０９２１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、２００２年１１月５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年１１月５日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年１０月２７日付け手続補正書の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「画像を取り込むカメラと、
　前記画像内の目標対象（１００）のデジタル画像を画像データ（１０５）に変換し、前記画像データを末端の識別サービス（１０６）へ送信するように構成された電話装置とを備え、
　前記識別サービス（１０６）は、前記画像データを受信し、前記画像データについて画像の種類の決定（２６）を行って前記画像が対象を含むかどうかを決定し、前記画像データの画像データ分解特性を決定し、画像データの画像データ分解特性を、種々の目標対象を含む目標対象の画像ビューの画像特性を記憶したデータベース内の目標対象のビューの目標対象の画像データ特性と比較することにより、データベース（１０８）を使用してデータベースとのマッチング（３６）を行って前記目標対象を他の対象から識別し、前記目標対象を情報のアドレスと関連付け、前記アドレスを前記電話装置に返信するように構成され、かつ
　前記電話装置はさらに、前記アドレスを含む対象情報（１０９）のアイテムを受信し、前記目標対象に関連付けられた動作を実行するために前記アドレスを使用するように構成されているシステム。」
　
２．当審で通知した拒絶理由に引用した引用例
　一方、当審において平成２２年４月２１日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開２００１−２８２８２５号公報（以下「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、携帯端末を使用した情報検索方法に関し、特に、検索サーバーにおいて画像認識による情報検索を行わせ、その検索結果をネットワーク上から携帯端末にて取得することのできる情報検索方法に関するものである。」
　
（イ）「【０００８】本発明では、携帯端末３０の利用者（以下、照会者という。）が接続サーバー４１経由で検索サーバー１０内に蓄積されたデータベース登録情報を入手することができるものである。図２は、入力パターンとしての画像キーの作成方法を示す説明図であり、同図には、調査の対象物２０とそれに貼られている識別用ラベル２１、カメラ３１付きの携帯端末３０、画像キー（入力パターン）として送信されるデータのイメージ図２３が描かれている。
【０００９】先ず、照会者はカメラ３１により対象物２０の点線２２の範囲を撮影し、対象物２０の正面図２０ａと識別用ラベル２１の正面図２１ａとから構成されるイメージデータ２３を得る。このイメージデータ２３は、携帯端末３０の送信機能によって添付ファイルとしてメールサーバー１２に送信され、検索画像添付メール用の受信フォルダ１３ａに格納される。この画像データは、後述する検索サーバー１０の機能によって電子メールより分離され、画像キーとなる。この画像キーは、記録媒体１１ｂ内に格納された標準パターンと照合された後、標準パターンと関連付けられた記録媒体１１ａ内に格納されたデータベース登録情報が抽出され、当該抽出情報が携帯端末３０に返信される。」
　
（ウ）「【００１３】続いて、検索サーバー１０の作用を説明する。携帯端末３０から発信された画像添付メールは、メールサーバー１２の受信フォルダ１３ａに受信され、当該受信は受信フォルダ１３ａへの着信を常時監視する１３ａファイル監視部３００１により検知されて、制御部３２０に報告される。報告を受けた制御部３２０は、処理部３３０に指示し、画像添付メールをメーラー部３０００を使用して、メールサーバー１２の受信フォルダ１３ａから入出力インターフェース３１０を経由して入力部３５０に入力させ、更に処理部３３０の指示により記憶部３４０に転送させる。
【００１４】転送された画像添付メールは、入力データ分離部３００２によってメールアドレス、携帯端末の持つ固有の識別ＩＤ、画像データとその他のデータとに分離される。次に、分離された各データの中、携帯端末の持つ固有の識別ＩＤを基に、検索サーバー１０が応答しても良いかどうか判断する。即ち、前記固有の識別ＩＤが、予めＩＤ蓄積部３００３に蓄積された登録データと一致するか否かがＩＤ判断部３００４により照合され、その結果が処理部３３０に報告される。
【００１５】処理部３３０に応答許可の報告がなされると、前記分離された画像データは処理部３３０の指示を受けた入力パターン補正部３００５による補正処理を受ける。これは、入力パターンを標準パターンと照合する前に、入力パターンとしての画像データに含まれる情報の中で、識別に不必要な情報をできる限り取り除く作業であり、画像認識における認識精度と処理速度を向上させるための工程である。入力パターン補正部３００５によって補正された画像データは処理部３３０の指示を受けた特徴抽出部３００６によって特徴パラメータあるいは特徴ベクトルを求められる。特徴パラメータおよび特徴ベクトルとは、識別を行うのに有効なパターンの性質として、入力パターンから取り出されたデータである。
【００１６】このようにして抽出された特徴量は、次に識別部３００８によって標準パターン蓄積部３００７（前出検索サーバー１０の記録媒体１１ｂに相当する。）の標準パターン（画像データ）を基に、どの標準パターンと合致するか、または、最も近いかが識別され、この標準パターンと関連付けられたデータベース情報蓄積部３０１２（前出検索サーバー１０の記録媒体１１ａに相当する。）のデータが処理部３３０に報告される。
【００１７】上記報告を受けた処理部３３０は、応答情報生成部３００９に指示し、応答用のデータを生成させる一方、応答データが作成されたことを照会者に知らせる電子メールを作成するため、メール生成部３０１１に指示し、予め用意されたメッセージと生成された応答用のデータファイルの場所を記したＵＲＬを合成した電子メールを作成し、送信部３８０に転送する。転送されたメールデータは、電子メールとして入出力インターフェース３１０を経由してメールサーバー１２へ送られ、メールサーバー１２は、当該電子メールを照会した携帯端末３０に送信する。
【００１８】携帯端末３０により上記メールを受信した照会者は、受信メール中で指定されたＵＲＬに応答用のデータを読みに行くことにより、例えば、図４の左半部に示す携帯端末３０の表示画面４０１に、図４の右半部に示すようなワイン情報４０２を入手することができる。なお、上記の説明では、メールサーバー１２は、応答データに関するＵＲＬを電子メールとして送信したが、データベース中の応答データを添付した電子メールを照会者宛に直接返信することも可能である。」
　
　したがって、これらの記載事項及び関連する図面の記載によれば、引用例には以下の発明（以下「引用例記載の発明」という。）が記載されているといえる。
「対象物２０の正面図２０ａと識別用ラベル２１の正面図２１ａとから構成されるイメージデータ２３を、画像添付メールの添付ファイルとしてメールサーバー１２へ送信するように構成されたカメラ３１付きの携帯端末３０とを備え、
　前記メールサーバー１２は、前記画像添付メールを受信し、
　検索サーバー１０は、前記画像添付メールから画像データを分離し、該分離された画像データを補正処理し、補正された画像データの特徴パラメータあるいは特徴ベクトルを求めて、どの標準パターン（画像データ）と合致するか、または、最も近いかが識別され、この標準パターンと関連付けられたデータベース情報蓄積部３０１２のデータから応答用のデータを生成すると共に、予め用意されたメッセージと生成された応答用のデータの場所を記したＵＲＬを合成した電子メールを作成して前記メールサーバー１２へ送り、
　前記メールサーバー１２は、前記電子メールを前記携帯端末３０に送信するように構成され、
　前記携帯端末３０はさらに、前記電子メールを受信し、該受信メール中で指定されたＵＲＬに、応答用のデータを読みに行くことができるように構成されているシステム。」
　
３．対比
　本願発明と引用例記載の発明を対比すると、以下の対応関係が認められる。
（あ）引用例記載の発明の「カメラ３１付きの携帯端末３０」は、携帯端末３０がカメラ３１を備えた、一体型の装置を指しているが、本願発明の「画像を取り込むカメラ」と「電話装置」は、例えば本願の明細書の「顧客用途では、端末１０２はカメラ１０３と無線インターネット接続を備える可搬の携帯電話や個人用携帯情報端末であってもよい。」（【０１０１】）との記載や本願の図面の図４の端末１０２の枠の中にカメラ１０３の枠がある記載などから、「電話装置」が「画像を取り込むカメラ」を備えた物を含んでいるといえる。したがって、引用例記載の発明の「カメラ３１付きの携帯端末３０」は、本願発明の「画像を取り込むカメラ」と「電話装置」に相当するといえる。
（い）引用例記載の発明の「対象物２０の正面図２０ａと識別用ラベル２１の正面図２１ａとから構成されるイメージデータ２３」は、本願発明の「画像内の目標対象のデジタル画像を画像データに変換したもの」に相当するものである。
（う）引用例記載の発明の情報検索サーバー１０とメールサーバー１２は、引用例記載の発明の携帯端末３０からみれば、ネットワークを隔てた末端に位置し、前記二つのサーバーが連携して前記携帯端末３０にサービスを提供するものであるから、該二つのサーバーを一体としてみれば、「末端の識別サービス」と呼び得るものである。そして、引用例記載の情報検索サーバーは、携帯端末３０から送られた画像添付メールから画像データを分離しているので、携帯端末３０から送られたイメージデータ２３を受信しているといえるから、引用例記載の発明は「識別サービスが画像データを受信する」ものである。
（え）本願発明においては、識別サービス（１０６）が電話装置から受信した画像データの特性については「画像データの画像データ分解特性」という用語を用い、識別サービス（１０６）内のデータベース（１０８）に記憶されている目標対象の画像データの特性については「目標対象の画像ビューの画像特性」及び「目標対象のビューの目標対象の画像データ特性」という用語を用いているが、本願の明細書を参酌しても、本願の識別サービス（１０６）がこれらの「特性」を別物として扱っていることの記載はなく、また本願発明は上記特性同士を比較することで「データベースとのマッチング（３６）を行って」いるのであるから、上記特性は同じ種類のものを指すと解するのが自然であり、あえて異なる種類のものを指すとする特段の事情も認められないから、本審決においては上記用語はいずれも同じものを指していると解釈した。
　してみると、上記（ウ）の「特徴パラメータおよび特徴ベクトルとは、識別を行うのに有効なパターンの性質として、入力パターンから取り出されたデータである。」との記載から引用例記載の発明の「補正された画像データの特徴パラメータおよび特徴ベクトル」は「画像データ分解特性」と呼び得るものであること、及び出願時の技術常識に照らしてみれば、引用例記載の発明の「補正された画像データの特徴パラメータあるいは特徴ベクトルを求めて、どの標準パターン（画像データ）と合致するか、または、最も近いかが識別」されることは、本願発明の「前記画像データの画像データ分解特性を決定し、画像データの画像データ分解特性を、種々の目標対象を含む目標対象の画像ビューの画像特性を記憶したデータベース内の目標対象のビューの目標対象の画像データ特性と比較することにより、データベース（１０８）を使用してデータベースとのマッチング（３６）を行って前記目標対象を他の対象から識別」することに実質的に相当するといえる。
（お）引用例記載の発明の「この標準パターンと関連付けられたデータベース情報蓄積部３０１２のデータ」から生成された「応答用のデータ」は、本願発明の目標対象の「情報」に相当するものであるといえるから、引用例記載の発明の「応答用のデータの場所を記したＵＲＬ」は、本願発明の「情報のアドレス」に相当するものである。
（か）引用例記載の発明の「受信メール」は本願発明の「アドレスを含む対象情報のアイテム」に相当し、引用例記載の発明の「受信メール中で指定されたＵＲＬに、応答用のデータを読みに行くことができるように構成されている」ことは、本願発明の「目標対象に関連付けられた動作を実行するために前記アドレスを使用するように構成されている」ことに相当するといえる。
　
　したがって、本願発明と引用例記載の発明の間には、以下の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「画像を取り込むカメラと、
　前記画像内の目標対象のデジタル画像を画像データに変換し、前記画像データを末端の識別サービスへ送信するように構成された電話装置とを備え、
　前記識別サービスは、前記画像データを受信し、前記画像データの画像データ分解特性を決定し、画像データの画像データ分解特性を、種々の目標対象を含む目標対象の画像ビューの画像特性を記憶したデータベース内の目標対象のビューの目標対象の画像データ特性と比較することにより、データベースを使用してデータベースとのマッチングを行って前記目標対象を他の対象から識別し、前記目標対象を情報のアドレスと関連付け、前記アドレスを前記電話装置に返信するように構成され、かつ
　前記電話装置はさらに、前記アドレスを含む対象情報のアイテムを受信し、前記目標対象に関連付けられた動作を実行するために前記アドレスを使用するように構成されているシステム。」である点。
　
（相違点）
　本願発明の認識サービスは、受信した「画像データについて画像の種類の決定（２６）を行って前記画像が対象を含むかどうかを決定」するのに対し、引用例記載の発明の認識サービスは受信した画像データについて画像の種類の決定を行って前記画像が対象を含むかどうかを決定していない点。
　
４．当審の判断
（相違点）について
　まず、「受信した画像データについて画像の種類の決定を行って前記画像が対象を含むかどうかを決定する」という記載の技術的な内容がやや不明確なので、本願の明細書の記載を参酌するに、本願の明細書には以下の記載がある。
「【００４１】
　入力画像１８を操作して入力画像がバーコード、マトリクスコード、又は英数字のような認識可能なシンボルないしは記号を含むか否かを決定するディスクリミネータ・アルゴリズムないしは認識アルゴリズム（discriminator algorithm）で画像の種類の決定２６がなされる。そのような記号が見付け出されれば、画像１８は記号の復号２８の処理に送られる。ディスクリミネータ・アルゴリズムが記号を見付け出す信頼度（confidence level）に応じて、画像１８が目的の対象を含んでいてもよく、あるいは記号に代えて目的の対象を含み、従って画像１８を処理フローの対象画像の分岐にも送ってもよく、あるいは記号画像の分岐に代えて画像１８が対象画像の分岐に送られる。例えば、入力画像１８がバーコードと対象の両方を含んでいれば、バーコードが検出される明瞭度に応じて、画像を対象画像の分岐と記号画像の分岐の両方で分析し、最も高レベルで識別が成功した分岐が対象の識別及び対象からのリンクに使用される。」
　
　上記記載及び本願の図面の図１を参照すると、「受信した画像データについて画像の種類の決定を行う」とは、受信した画像データが、（ａ）認識しようとする対象物そのものとは別の形（シンボルや記号など）の画像を含むものであるのか、（ｂ）認識しようとする対象物そのもの（目的の対象）の画像を含むものであるのかを決定することであるといえるから、「受信した画像データについて画像の種類の決定を行って前記画像が対象を含むかどうかを決定する」とは、受信した画像データが、上記（ｂ）「認識しようとする対象物そのもの（目的の対象）の画像を含むもの」である場合に、前記画像が対象を含むと決定することであると解することが相当である。
　
　ここで、画像認識の技術分野においては、画像データがいかなる種類のデータであるかを判断し、判断したデータの種類に応じた処理を行うことは周知技術である。例えば、当審において平成２２年４月２１日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開２００１−２９０７６６号公報には、以下の事項が記載されている。
「【００４７】サーバコンピュータ６のＣＰＵ３２は、受信した画像データに対して画像認識処理を行う（ステップＳ３）。画像認識処理の詳細な流れを図４に示す。
【００４８】図４に示すように、ＣＰＵ３２は、受信した画像データを、ハードディスク４３に取り込み（ステップＳ３１）、取り込んだ画像データを解析して、複数の領域に分割する（ステップＳ３２）。分割された各領域１００ａ〜１００ｄを、便宜上、原稿１００の上に示す（図８参照）。
【００４９】つぎに、ＣＰＵ３２は、上述の解析結果に基づいて、各領域の画像データがいかなる種類のデータであるかを判断し、判断したデータの種類に応じた処理を続行する。
【００５０】すなわち、図４に示すように、ＣＰＵ３２は、領域１００ａのデータはバーコード１０２であると判断し、バーコード１０２の内容を読み取る（ステップＳ３３）。
【００５１】また、ＣＰＵ３２は、領域１００ｂおよび領域１００ｃは文字（テキスト）であると判断し、当該文字を読み取る（ステップＳ３４）。
【００５２】同様に、ＣＰＵ３２は、領域１００ｄは写真や絵の領域であると判断し、写真等として、該領域１００ｄのデータを読み取る（ステップＳ３５）。
【００５３】つぎに、図３に戻って、ＣＰＵ３２は、読み取った各データに基づいて、提供情報を生成する（ステップＳ４）。提供情報生成処理の詳細な流れを図５に示す。
【００５４】図５に示すように、ＣＰＵ３２は、上述のステップＳ３３で読み取ったバーコード１０２に基づいて、情報提供者ＩＤ（この実施形態においては、図６に示す情報提供者ＩＤ「０００１」）を特定する（ステップＳ４１）。」
　
　引用例記載の発明は、受信した画像データの特徴パラメータあるいは特徴ベクトルを求める前に、該画像データを補正処理するが、この「補正処理」については、上記（ウ）に「これは、入力パターンを標準パターンと照合する前に、入力パターンとしての画像データに含まれる情報の中で、識別に不必要な情報をできる限り取り除く作業であり、画像認識における認識精度と処理速度を向上させるための工程である。」（【００１５】）と記載されている。
　そうすると、「画像認識における認識精度と処理速度を向上させる」ための該引用例記載の発明における「補正処理」に対して、上記周知技術が有用であることは当業者に自明であるから、引用例記載の発明において受信した画像データを補正処理する際に、該画像データがいかなる種類のデータであるかを判断し、その結果、前記画像データが認識に必要な情報（対象）を含むかどうかを決定すること、すなわち引用例記載の発明を、受信した画像データについて画像の種類の決定を行って前記画像が対象を含むかどうかを決定するように構成することは当業者が容易に想到し得たというべきである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。