(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末と、ネットワークを介して前記ユーザ端末と無線通信可能なサーバとを備えた広告提示システムであって、
特定の場所を往来する複数のユーザ端末と、前記場所に設置された無線機器との近距離無線通信に基づいて、前記近距離無線通信の電波の受信時刻と、前記無線機器の機器ＩＤと、前記ユーザ端末の端末ＩＤとを含む通信情報を各ユーザ端末毎に収集し、前記機器ＩＤにおける各ユーザ端末毎の通信情報に基づいて、前記機器ＩＤにおいて、特定の期間における端末ＩＤの数の変動を示すグラフを、前記場所における複数のユーザの行動情報として作成する行動収集部と、
前記作成されたグラフに基づいて、代表的なユーザの行動パターンを、前記場所の通行者層の特徴を示す通行者特徴情報として分析する通行者分析部と、
前記分析された通行者特徴情報を実績値とし、前記無線機器の機器ＩＤに関連付けられ、予め決定された場所関連情報を設定値とし、前記実績値と、前記設定値とを組み合わせた情報を、前記場所の特徴を示す場所特徴情報として解析する場所解析部と、
前記解析された場所特徴情報と、商品の特徴を示す商品特徴情報とを照合し、照合した商品特徴情報に対応する商品を決定する商品決定部と、
前記決定された商品を紹介する広告を前記場所に提示する広告提示部と、
を備えることを特徴とする広告提示システム。
【請求項２】
前記行動収集部は、前記電波強度を含む通信情報を収集し、前記機器ＩＤにおいて、特定の期間における各電波強度毎の端末ＩＤの数の変動を示すグラフを作成する
請求項１に記載の広告提示システム。
【請求項３】
ユーザ端末と、ネットワークを介して前記ユーザ端末と無線通信可能なサーバとを備えた広告提示システムであって、
特定の場所を往来する複数のユーザ端末と、前記場所に設置された無線機器との近距離無線通信における各ユーザ端末毎の通信情報に基づいて、前記場所における複数のユーザの行動情報を収集する行動収集部と、
前記収集された複数のユーザの行動情報に基づいて、前記場所の通行者層の特徴を示す通行者特徴情報を分析する通行者分析部と、
前記分析された通行者特徴情報と、前記場所に関連する場所関連情報とに基づいて、前記場所の特徴を示す場所特徴情報を解析する場所解析部と、
前記解析された場所特徴情報と、商品の特徴を示す商品特徴情報とを照合し、照合した商品特徴情報に対応する商品を決定する商品決定部と、
前記決定された商品を紹介する広告を前記場所に提示する広告提示部と、
前記場所特徴情報が解析された場所の無線機器の認証機器ＩＤが、前記ユーザ端末が近距離無線通信を行っている無線機器の接触機器ＩＤと一致している場合に、前記ユーザ端末から、前記広告に対応する商品の購入又は資料の請求の指示と、前記ユーザ端末のユーザの氏名及び住所を含むユーザ情報とを受け付ける指示受付部と、
前記指示及び前記ユーザ情報が受け付けられると、前記ユーザ情報に基づいて、前記指示に対応する商品又は資料を前記ユーザ情報のユーザに発送する商品発送部と、
を備えることを特徴とする広告提示システム。
【請求項４】
ユーザ端末と、ネットワークを介して前記ユーザ端末と無線通信可能なサーバとを備えた広告提示システムの広告提示方法であって、
特定の場所を往来する複数のユーザ端末と、前記場所に設置された無線機器との近距離無線通信に基づいて、前記近距離無線通信の電波の受信時刻と、前記無線機器の機器ＩＤと、前記ユーザ端末の端末ＩＤとを含む通信情報を各ユーザ端末毎に収集し、前記機器ＩＤにおける各ユーザ端末毎の通信情報に基づいて、前記機器ＩＤにおいて、特定の期間における端末ＩＤの数の変動を示すグラフを、前記場所における複数のユーザの行動情報として作成する行動収集ステップと、
前記作成されたグラフに基づいて、代表的なユーザの行動パターンを、前記場所の通行者層の特徴を示す通行者特徴情報として分析する通行者分析ステップと、
前記分析された通行者特徴情報を実績値とし、前記無線機器の機器ＩＤに関連付けられ、予め決定された場所関連情報を設定値とし、前記実績値と、前記設定値とを組み合わせた情報を、前記場所の特徴を示す場所特徴情報として解析する場所解析ステップと、
前記解析された場所特徴情報と、商品の特徴を示す商品特徴情報とを照合し、照合した商品特徴情報に対応する商品を決定する商品決定ステップと、
前記決定された商品を紹介する広告を前記場所に提示する広告提示ステップと、
を備えることを特徴とする広告提示方法。
【請求項５】
ユーザ端末と、ネットワークを介して前記ユーザ端末と無線通信可能なサーバとを備えた広告提示システムの広告提示方法であって、
特定の場所を往来する複数のユーザ端末と、前記場所に設置された無線機器との近距離無線通信における各ユーザ端末毎の通信情報に基づいて、前記場所における複数のユーザの行動情報を収集する行動収集ステップと、
前記収集された複数のユーザの行動情報に基づいて、前記場所の通行者層の特徴を示す通行者特徴情報を分析する通行者分析ステップと、
前記分析された通行者特徴情報と、前記場所に関連する場所関連情報とに基づいて、前記場所の特徴を示す場所特徴情報を解析する場所解析ステップと、
前記解析された場所特徴情報と、商品の特徴を示す商品特徴情報とを照合し、照合した商品特徴情報に対応する商品を決定する商品決定ステップと、
前記決定された商品を紹介する広告を前記場所に提示する広告提示ステップと、
前記場所特徴情報が解析された場所の無線機器の認証機器ＩＤが、前記ユーザ端末が近距離無線通信を行っている無線機器の接触機器ＩＤと一致している場合に、前記ユーザ端末から、前記広告に対応する商品の購入又は資料の請求の指示と、前記ユーザ端末のユーザの氏名及び住所を含むユーザ情報とを受け付ける指示受付ステップと、
前記指示及び前記ユーザ情報が受け付けられると、前記ユーザ情報に基づいて、前記指示に対応する商品又は資料を前記ユーザ情報のユーザに発送する商品発送ステップと、
を備えることを特徴とする広告提示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広告提示システム及び広告提示方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、オフラインショッピングとオンラインショッピングとを効果的に連結する技術が存在する。例えば、韓国公開特許第２０１３−００６２８５４号公報（特許文献１）には、電子商取引システムから商品情報、顧客情報、及び売上げ情報を収集するためのデータ収集手段と、前記収集された商品情報、顧客情報及び売上げ情報に基づいて、仮想ストアの特性に相応しい展示商品データを生成するための展示商品データ生成手段を含む仮想ストアサービス提供システムが開示されている。又、仮想ストアに陳列した商品のコードを認識する段階と、前記コード認識を通じて商品情報を獲得する段階と、使用者の購買決定によって、電子商取引システムに接続して前記獲得した商品情報に対する購買手続きを実行する段階とを含む商品取引方法が開示されている。更に、商品売台のイメージを提供するための売台イメージ表示部と、前記商品売台に陳列した少なくとも一つ以上の商品のイメージを提供するための商品イメージ表示部と、それぞれの陳列商品イメージに対する商品コードを提供するためのコード表示部とを含むことを特徴とする仮想ストアが開示されている。これにより、オフラインとなる売場（地下鉄等の仮想ストア）でオンラインショッピングを行うことが出来るとしている。
【０００３】
又、特開２００６−１２７００６号公報（特許文献２）には、実店舗である専門店内の主催者サーバと、各地の生産者である産地メーカのコンピュータとをインターネットを介して接続する販売システムが開示されている。各産地メーカから配送された商品は、産地メーカ毎の陳列エリアに陳列し、消費者であるユーザは、ＱＲコード（登録商標）の読み取り及びインターネットへの接続可能な携帯電話を所持し、商品にＱＲコード（登録商標）で表示された商品情報や各陳列エリアに表示された生産者情報を読み取り可能である。専門店では、ＱＲコード（登録商標）を読み取り可能なバーコードリーダを用い、ＰＯＳレジスタで収集した売上情報を蓄積し、主催者サーバは、データベースに蓄積された商品情報と売上情報をすべての産地メーカに発信する。これにより、同種の商品を製造する複数のメーカの商品を専門店に集め、この専門店においてユーザに直接販売出来るとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】韓国公開特許第２０１３−００６２８５４号公報
【特許文献２】特開２００６−１２７００６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のシステムでは、ユーザの特徴（例えば、性別、年齢層、趣味趣向等）に合った商品（サービスを含む）を想定した上で、店舗やＷｅｂサイト上に提示しているが、ユーザの特徴と異なる商品が提示された場合、ユーザの興味を惹くことが出来ない。そのため、複数の商品を揃えて提示するが、スペースの限界がある。
【０００６】
近年、ユーザの居住地域のデータを活用することで、その居住地域に特化した情報を提供し、ユーザにインパクトのある広告宣伝や販売促進を行うジオターゲティング（地域特定技術）が行われている。
【０００７】
このジオターゲティングは、通常、インターネットに接続中の携帯端末装置の基地局或いはインターネットに接続中のディスクトップ型端末装置のＩＰアドレス等、ネットワーク通信上の識別情報を用いて、ユーザの地理上の現在位置を推定する技術を利用している。そのため、ユーザの現在位置の推定に限界があり、現状のジオターゲティングでは、ネットワーク通信上のユーザの特徴が主となり、ユーザの現実の行動情報に基づいたユーザの特徴をジオターゲティングに利用出来ていないという課題がある。
【０００８】
一方、特定の場所のエリアが数十ｃｍ〜百数十ｍの範囲におけるユーザの現実の行動情報に基づいた複数のユーザの特徴を抽出して、その場所に、抽出したユーザの特徴を紐付け出来れば、より効果的なジオターゲティングを行える可能性がある。
【０００９】
そこで、本発明は、前記課題を解決するためになされたものであり、特定の場所における複数のユーザの現実の行動情報に基づいて、その場所の特徴に適した広告を効果的に提示することが可能な広告提示システム及び広告提示方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、鋭意研究を重ねた結果、本発明に係る新規な広告提示システム及び広告提示方法を完成させた。即ち、本発明に係る広告提示システムは、ユーザ端末と、ネットワークを介して前記ユーザ端末と無線通信可能なサーバとを備えた広告提示システムであって、行動収集部と、通行者分析部と、場所解析部と、商品決定部と、広告提示部を備える。行動収集部は、特定の場所を往来する複数のユーザ端末と、前記場所に設置された無線機器との近距離無線通信に基づいて、前記近距離無線通信の電波の受信時刻と、前記無線機器の機器ＩＤと、前記ユーザ端末の端末ＩＤとを含む通信情報を各ユーザ端末毎に収集し、前記機器ＩＤにおける各ユーザ端末毎の通信情報に基づいて、前記機器ＩＤにおいて、特定の期間における端末ＩＤの数の変動を示すグラフを、前記場所における複数のユーザの行動情報として作成する。通行者分析部は、前記作成されたグラフに基づいて、代表的なユーザの行動パターンを、前記場所の通行者層の特徴を示す通行者特徴情報として分析する。場所解析部は、前記分析された通行者特徴情報を実績値とし、前記無線機器の機器ＩＤに関連付けられ、予め決定された場所関連情報を設定値とし、前記実績値と、前記設定値とを組み合わせた情報を、前記場所の特徴を示す場所特徴情報として解析する。商品決定部は、前記解析された場所特徴情報と、商品の特徴を示す商品特徴情報とを照合し、照合した商品特徴情報に対応する商品を決定する。広告提示部は、前記決定された商品を紹介する広告を前記場所に提示する。
【００１１】
本発明に係る広告提示方法は、ユーザ端末と、ネットワークを介して前記ユーザ端末と無線通信可能なサーバとを備えた広告提示システムの広告提示方法であって、行動収集ステップと、通行者分析ステップと、場所解析ステップと、商品決定ステップと、広告提示ステップを備える。行動収集ステップは、特定の場所を往来する複数のユーザ端末と、前記場所に設置された無線機器との近距離無線通信に基づいて、前記近距離無線通信の電波の受信時刻と、前記無線機器の機器ＩＤと、前記ユーザ端末の端末ＩＤとを含む通信情報を各ユーザ端末毎に収集し、前記機器ＩＤにおける各ユーザ端末毎の通信情報に基づいて、前記機器ＩＤにおいて、特定の期間における端末ＩＤの数の変動を示すグラフを、前記場所における複数のユーザの行動情報として作成する。通行者分析ステップは、前記作成されたグラフに基づいて、代表的なユーザの行動パターンを、前記場所の通行者層の特徴を示す通行者特徴情報として分析する。場所解析ステップは、前記分析された通行者特徴情報を実績値とし、前記無線機器の機器ＩＤに関連付けられ、予め決定された場所関連情報を設定値とし、前記実績値と、前記設定値とを組み合わせた情報を、前記場所の特徴を示す場所特徴情報として解析する。商品決定ステップは、前記解析された場所特徴情報と、商品の特徴を示す商品特徴情報とを照合し、照合した商品特徴情報に対応する商品を決定する。広告提示ステップは、前記決定された商品を紹介する広告を前記場所に提示する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、特定の場所における複数のユーザの現実の行動情報に基づいて、その場所の特徴に適した広告を効果的に提示することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る広告提示システムの一例を示す概略図である。
【図２】本発明に係る広告提示システムの機能ブロック図である。
【図３】本発明に係る広告提示方法の広告提示及び商品購入の実行手順を示すためのフローチャートである。
【図４】本発明に係る広告提示システムがユーザの行動情報を収集する場合の一例を示す図（図４Ａ）と、本発明に係る通信情報テーブルの一例を示す図（図４Ｂ）である。
【図５】本発明に係る通信情報テーブルからユーザの行動情報を算出する場合の一例を示す図（図５Ａ）と、本発明に係る場所解析テーブルの一例を示す図（図５Ｂ）である。
【図６】本発明に係る接触者属性情報テーブルの一例を示す図（図６Ａ）と、本発明に係る機器属性情報テーブルの一例を示す図（図６Ｂ）である。
【図７】本発明に係る商品情報テーブルの一例を示す図（図７Ａ）と、本発明に係る広告提示システムの広告情報及びデジタルサイネージの一例を示す図（図７Ｂ）である。
【図８】本発明に係る広告提示システムの広告情報が複数の商品を表示した場合の例を示す図（図８Ａ）と、本発明に係る広告提示システムが商品の購入の指示を受け付ける場合の一例を示す図（図８Ｂ）である。
【図９】本発明に係る広告提示システムが商品を発送する、又は資料を郵送する場合の一例を示す図（図９Ａ）と、本発明に係る場所解析テーブルに商品情報を追加する場合の一例を示す図（図９Ｂ）である。
【図１０】本発明に係る場所解析テーブルが更新された場合の一例を示す図（図１０Ａ）と、本発明に係る広告提示システムの広告情報が切り替わる場合の一例を示す図（図１０Ｂ）である。
【図１１】本発明に係る広告提示システムが音声放送し、ユーザから発声で商品の購入の指示を受け付ける場合の一例を示す図（図１１Ａ）と、本発明に係る広告提示システムが動作検知部を有する場合の一例を示す図（図１１Ｂ）である。
【図１２】本発明においてグラフによるユーザの行動情報の算出の一例を示す図（図１２Ａ）と、電波強度を加味したグラフ及び行動パターンの数によるユーザの行動情報の算出の一例を示す図（図１２Ｂ）である。
【図１３】本発明において複数の無線機器を用いた場合の一例を示す図（図１３Ａ）と、複数の無線機器におけるグラフ及び行動パターンの数によるユーザの行動情報の算出の一例を示す図（図１３Ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、添付図面を参照して、本発明の実施形態について説明し、本発明の理解に供する。尚、以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【００１５】
本発明に係る広告提示システム１は、図１に示すように、ユーザ端末１０と、ネットワーク１１を介してユーザ端末１０と無線通信可能なサーバ１２（広告提示サーバ）とを備えている。
【００１６】
ユーザ端末１０は、例えば、タッチパネル付きの携帯端末装置（スマートフォン）、タブレット型端末装置、携帯用のノートパソコン等である。ユーザ端末１０は、画面を表示する端末表示部（出力部）と、ユーザの操作により所定の指示の入力を受け付ける端末受付部（入力部）と、無線通信用の通信部と、各部を制御する端末制御部とを備えている。
【００１７】
広告提示サーバ１２は、一般的に使用されるコンピュータ等であり、データを蓄積する記憶部と、各種処理する処理部（行動収集部、通行者分析部、場所解析部、商品決定部、広告提示部、指示受付部、商品発送部等）を備えている。
【００１８】
又、広告提示サーバ１２は、コマースサーバ１５から提供された広告（商品及びサービスを含む）から、特定の場所に適した広告を決定し提示する。
【００１９】
ここで、広告提示サーバ１２が広告を提示する際に、広告表示部１３が用いられる。広告表示部１３は、ポスター、ボード、看板、掲示板、デジタルサイネージ（電子看板）、ホログラム表示装置、音声放送のスピーカー等を含む。又、広告表示部１３として、チラシの配布でも良い。図１では、広告表示部１３は、ネットワーク１１を介して広告提示サーバ１２と通信可能に接続されたデジタルサイネージを採用している。
【００２０】
又、特定の場所を往来する複数のユーザの行動情報を検知するために、例えば、当該場所に設置された無線機器１４が採用されても良い。無線機器１４に特に限定は無いが、例えば、無線機器１４は、ユーザ端末１０又は広告提示サーバ１２と近距離通信可能な通信部を備えている。
【００２１】
ここで、近距離無線通信とは、無線信号の電波を用いて数十ｃｍ〜百数十ｍの範囲内の無線機器１４とデータの送信又は受信を行うことを意味する。ユーザ端末１０は、無線機器１４の電波の受信圏（受信範囲）に入った場合、無線機器１４と近距離無線通信する。
【００２２】
無線機器１４は、Ｗｉ−Ｆｉセンサ、Ｂｅａｃｏｎ端末、又はこれらの組み合わせを含む。Ｗｉ−Ｆｉセンサは、例えば、公衆無線ＬＡＮスポット（Ｗｉ−Ｆｉスポット、フリースポット、ホットスポット）の無線機器を利用しても良い。
【００２３】
ユーザが、広告表示部１３の広告を見て、広告の資料を請求したり、広告の商品を注文したりすることが出来る。広告提示サーバ１２は、ユーザ端末１０からの資料請求を受けて、コマースサーバ１５を介して、資料の郵送処理を行う。広告提示サーバ１２は、ユーザ端末１０からの注文を受けて、商品の購入の受付処理を行い、コマースサーバ１５を介して、商品の発送処理を行う。コマースサーバ１５は、広告の提示を依頼する広告代理店や商品を製造したり提供したりする生産者に基づく。コマースサーバ１５は、例えば、広告提示サーバ１２から、資料の郵送の指示や商品の発送の指示を受けると、配送センタ１６（郵送センタ）を介して、当該資料をユーザに郵送したり、当該商品をユーザに配送したりする。
【００２４】
ユーザ端末１０、広告提示サーバ１２、コマースサーバ１５は、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ、ＳＳＤ等を内蔵しており、ＣＰＵは、例えば、ＲＡＭを作業領域として利用し、ＲＯＭ、ＨＤＤ、ＳＳＤ等に記憶されているプログラムを実行する。又、後述する各部についても、ＣＰＵがプログラムを実行することで当該各部を実現する。
【００２５】
次に、図２、図３を参照しながら、本発明の実施形態に係る構成及び実行手順について説明する。先ず、本発明に係る広告提示システムを構築し、広告提示サービスを提供するベンダが、広告代理店及び生産者を含むサプライヤからの指示に基づいて、広告を提示したい特定の場所を選択する。
【００２６】
ここで、特定の場所は、ビル、マンション、店舗、通路、駅、地下鉄、店舗、商品の売り場、各商品棚、レジ、ショッピングモール等の内部及び外部を含み、ユーザが往来出来る程度の空間を意味する。又、ユーザの行動情報とは、前記場所の周辺で行った行動履歴を意味する。例えば、何も無い場所では、単なる通行人の行動情報となるが、特定の場所に、店舗、事務所、飲食店、カフェ、百貨店、スーパーや広告物等、当該場所を特徴付ける特徴物が存在すれば、これらに興味のあるユーザは、足を止めて確認したり中に入ったりする。一方、この特徴物に興味のないユーザは、単なる通行人となる。
【００２７】
次に、ベンダは、前記場所を往来する複数のユーザの行動情報を収集する（図３：Ｓ１０１）。ここで、複数のユーザの行動情報を収集する方法に特に限定は無い。例えば、ベンダが監視人を雇って、前記場所に監視人を配置し、目視で、当該場所を往来するユーザの行動情報を収集しても良い。又、前記場所に監視カメラを設置して、監視カメラの画像解析から、ユーザの行動情報を収集しても良い。
【００２８】
本発明の実施形態では、図４Ａに示すように、ベンダが前記場所に無線機器１４を設置する。ここで、前記場所における特徴物の近傍に無線機器１４を設置すると、当該特徴物に対する興味に起因してユーザの行動情報が異なることから、当該場所の特徴を明確にし易くなる。そして、ベンダが無線機器１４を広告提示サーバ１２と無線通信可能に接続する。これにより、広告提示サーバ１２の行動収集部２０１が、ユーザ端末１０と無線機器１４との近距離無線通信における通信情報に基づいて、当該場所を往来するユーザの行動情報を収集する。
【００２９】
具体的には、ユーザ端末１０を携帯したユーザが、無線機器１４が設置された場所の近傍を通過すると、ユーザ端末１０が無線機器１４と近距離無線通信し、近距離無線通信における通信情報が広告提示サーバ１２に送信される。この通信情報には、ユーザ端末１０を識別するための端末ＩＤと、無線機器１４を識別するための機器ＩＤと、電波強度（ＲＳＳＩ：Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）とを含む。尚、端末ＩＤは、例えば、ＭＡＣアドレス等のユーザ端末１０を識別するための情報であって、ユーザを識別するための情報では無い。又、機器ＩＤは、例えば、ＭＡＣアドレス等の無線機器１４を識別するための情報である。
【００３０】
電波強度は、ユーザ端末１０と無線機器１４との間の距離が短い程、強くなる。近距離無線通信における電波強度は、例えば、前記距離に応じて複数（例えば、４つ）の段階に区分された近接度を採用する。電波強度が強い順番に、「Ｉｍｍｅｄｉａｔｅ」（すぐ近く）、「Ｎｅａｒ」（近い）、「Ｆａｒ」（遠い）、「Ｕｎｋｎｏｗｎ」（不明）を示す。電波強度と距離との関係は、適宜設計される。例えば、ユーザ端末１０が無線機器１４の電波受信圏に入った場合（ユーザ端末１０が無線機器１４に対して数十ｍ以内に近づいた場合）の電波強度は、「Ｆａｒ」となり、ユーザ端末１０が無線機器１４に対して数ｍ以内に近づいた場合の電波強度は、「Ｎｅａｒ」となり、ユーザ端末１０が無線機器１４に対して数ｃｍ以内に近づいた場合の電波強度は、「Ｉｍｍｅｄｉａｔｅ」となり、ユーザ端末１０が無線機器１４の電波受信圏から出た場合の電波強度は、「Ｕｎｋｎｏｗｎ」となる。
【００３１】
無線機器１４がＷｉ−Ｆｉセンサの場合、ユーザ端末１０は、通常、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）通信の中継機器（アクセスポイント）を検索するための電波（Ｂｅａｃｏｎ、無方向性の電波）を定期的に発信している。ユーザがＷｉ−Ｆｉセンサ１４の電波受信圏に入ると、Ｗｉ−Ｆｉセンサ１４は、ユーザ端末１０から発信している電波を受信する。この電波は、ユーザ端末１０の端末ＩＤ（例えば、「ａａａ」）を含む。
【００３２】
Ｗｉ−Ｆｉセンサ１４が、ユーザ端末１０からの電波に基づいて、受信時刻における電波の端末ＩＤ（「ａａａ」）と、受信時刻における電波強度（「Ｆａｒ」）と、Ｗｉ−Ｆｉセンサ１４を識別するための機器ＩＤ（例えば、「１１１」）とを含む通信情報をネットワーク１１を介して広告提示サーバ１２に送信する。この場合、ユーザ端末１０からの電波を利用するため、ユーザ端末１０を所有するユーザの行動情報を漏れなく収集することが出来る。
【００３３】
一方、無線機器１４がＢｅａｃｏｎ端末の場合、Ｂｅａｃｏｎ端末１４は近距離無線通信用の電波を定期的に発信している。ユーザがＢｅａｃｏｎ端末１４の電波受信圏に入ると、ユーザ端末１０が、Ｂｅａｃｏｎ端末１４からの電波を受信する。この電波は、Ｂｅａｃｏｎ端末１４を識別するための機器ＩＤ（「１１１」）を含む。Ｂｅａｃｏｎ端末１４の機器ＩＤには、ＵＵＩＤ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌｌｙ  Ｕｎｉｑｕｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）の他に、ベンダが任意に設定出来るＭａｊｏｒ値とＭｉｎｏｒ値とを含む。
【００３４】
ユーザ端末１０が、Ｂｅａｃｏｎ端末１４からの電波に基づいて、受信時刻における電波の機器ＩＤ（「１１１」）と、受信時刻における電波強度（「Ｆａｒ」）と、ユーザ端末１０の機器ＩＤ（「ａａａ」）とを含む通信情報をネットワーク１１を介して広告提示サーバ１２に送信する。この場合、Ｂｅａｃｏｎ端末１４からの電波をユーザ端末１０を介して広告提示サーバ１２に送信することから、Ｂｅａｃｏｎ端末１４との通信情報を広告提示サーバ１２に（自動的に）送信する特定のプログラムをユーザ端末１０に予め導入しておく必要がある。
【００３５】
さて、行動収集部２０１が、無線機器１４からの通信情報を受信すると、図４Ｂに示すように、通信情報テーブル４００に、通信情報の機器ＩＤ（「１１１」）４０１と、端末ＩＤ（「ａａａ」）４０２と、電波強度（「Ｆａｒ」）４０３と、受信時刻（例えば、「２０１６／２／５  ９：００」）４０４を記憶させる。
【００３６】
ここで、例えば、前記場所における特徴物として、無線機器１４の近傍にファッション関係の看板が存在し、ユーザが、その看板に興味を示し、看板に近づいて、その後、その場所を立ち去って、電波受信圏から出たとする。すると、無線機器１４又はユーザ端末１０は、「Ｎｅａｒ」、「Ｆａｒ」、「Ｕｎｋｎｏｗｎ」の順の電波強度で通信情報を受信し、行動収集部２０１は、各受信時刻における通信情報を受信し、通信情報テーブル４００に記憶させる。このように、電波強度の経時的な変化が蓄積される。
【００３７】
ユーザが電波受信圏から出た場合、言い換えると、特定の端末ＩＤ（「ａａａ」）における電波強度が「Ｕｎｋｎｏｗｎ」である通信情報が受信された場合、行動収集部２０１は、図５Ａに示すように、通信情報テーブル４００のうち、特定の端末ＩＤ（「ａａａ」）に関連付けられた電波強度及び受信時刻に基づいて、前記場所における特定のユーザの行動情報を算出する。
【００３８】
ユーザの行動情報は、ベンダにより適宜定義される。例えば、特定の端末ＩＤ（「ａａａ」）における通信情報のうち、弱い電波強度（例えば、「Ｆａｒ」）から強い電波強度（「Ｎｅａｒ」）に切り替わった場合、ユーザが無線機器１４に接触したと考えられるため、前記切り替わった回数を接触数と定義する。特定の端末ＩＤ（「ａａａ」）において電波強度が「Ｆａｒ」から「Ｎｅａｒ」に切り替わった回数は、１回であるため、行動収集部２０１は、ユーザの接触数を「１回」と算出する。尚、「Ｆａｒ」のみである場合は、行動収集部２０１は、ユーザの接触数を「０回」と算出する。
【００３９】
「Ｎｅａｒ」以上の強い電波強度が、所定時間、維持された場合、ユーザが無線機器１４へ接触したまま立ち続けたと考えられるため、前記所定時間を接触時間と定義する。特定の端末ＩＤ（「ａａａ」）において電波強度「Ｎｅａｒ」が維持された所定時間は、「Ｎｅａｒ」の直後の「Ｆａｒ」の受信時刻「２０１６／２／５  ９：２０」から、当該「Ｎｅａｒ」の受信時刻「２０１６／２／５  ９：１０」を減算した時間「１０分」であるため、行動収集部２０１は、ユーザの接触時間を「１０分」と算出する。尚、「Ｆａｒ」のみである場合は、行動収集部２０１は、ユーザの接触時間を「０分」と算出する。
【００４０】
電波受信圏に入った時の電波強度「Ｆａｒ」から電波受信圏から出た時の電波強度「Ｕｎｋｎｏｗｎ」までの時間を、ユーザがＷｉ−Ｆｉセンサ１４の電波受信圏に滞在していた滞在時間と定義する。ユーザが滞在した滞在時間は、「Ｕｎｋｎｏｗｎ」の受信時刻「２０１６／２／５  ９：２５」から、最初に受信した「Ｆａｒ」の受信時刻「２０１６／２／５  ９：００」を減算した時間「２５分」であるため、行動収集部２０１は、ユーザの滞在時間を「２５分」と算出する。
【００４１】
最も強い電波強度は、ユーザが無線機器１４に最も接近した距離を意味するため、当該距離を接触距離と定義する。特定の端末ＩＤ（「ａａａ」）において最も強い電波強度は「Ｎｅａｒ」であり、「Ｎｅａｒ」は「数ｍ以内」の距離を意味するため、行動収集部２０１は、ユーザの接触距離を「数ｍ以内」と算出する。尚、電波強度と接触距離との関係は、例えば、予めテーブルで定義付けておけば良い。
【００４２】
更に、応用例として、行動パターン又は行動予測パターンをユーザの行動情報に含めても良い。特定の端末ＩＤ（「ａａａ」）における特定のユーザの通信情報を、日、週、又は月を含む特定の期間で蓄積し、当該特定の期間に特定のユーザが通行している回数を統計して、統計した回数に基づいてユーザの行動パターンを定義する。例えば、平日の一日において午前と午後とで１回ずつ「Ｆａｒ」以上の電波強度が存在する場合には、行動収集部２０１は、ユーザの行動パターンを「会社員」と算出する。行動パターンは、例えば、朝、昼、夜、毎週、隔週、特定の曜日、週末の期間（時間帯）に対する回数から定義出来る。又、行動パターンから、ユーザの行動予測パターンを定義しても良い。毎日に複数回「Ｆａｒ」以上の電波強度が存在する場合には、行動収集部２０１は、ユーザの行動予測パターンを「地域住民」と算出する。行動パターン又は行動予測パターンは、特定の機器ＩＤ（「１１１」）のみならず、他の機器ＩＤ（「２２２」）における特定の端末ＩＤ（「ａａａ」）の受信時刻及び電波強度を集計することで、更に具体的に定義付けることが出来て、広告の効果を高めることが出来る。以下、本発明の実施形態では、ユーザの行動情報として接触数、接触時間、滞在時間、接触距離を例に挙げて説明する。
【００４３】
さて、無線機器１４の電波受信圏に入った特定のユーザが当該電波受信圏を出ると、行動収集部２０１は、当該ユーザの行動情報（接触数、接触時間、滞在時間、接触距離）を算出する。そして、行動収集部２０１は、図５Ｂに示すように、場所解析テーブル５００に、無線機器１４の機器ＩＤ（「１１１」）５０１と、ユーザの行動情報が算出された端末ＩＤ（「ａａａ」）５０２と、当該端末ＩＤ５０２におけるユーザの行動情報（接触数、接触時間、滞在時間、接触距離）５０３とを記憶させる。
【００４４】
尚、前記場所には、複数のユーザが随時往来する。そのため、行動収集部２０１は、通信情報を受信すると、特定の端末ＩＤ毎に電波強度と受信時刻とを紐付けることで、各ユーザ毎の行動情報を算出する。例えば、他のユーザが無線機器１４の電波受信圏に入って、そのまま通過し、電波受信圏から出ると、行動収集部２０１は、図４Ｂに示すように、受信した通信情報のうち、他のユーザ端末の端末ＩＤ（例えば、「ｂｂｂ」）に関連する電波強度と受信時刻とを集計して、他のユーザの行動情報（接触数、接触時間、滞在時間、接触距離）を算出する。このように、行動収集部２０１は、複数のユーザの行動情報を収集する。
【００４５】
行動収集部２０１が収集し、特定のタイミングが到来すると、次に、広告提示サーバ１２の通行者分析部２０２は、前記収集された複数のユーザの行動情報に基づいて、前記場所の通行者層の特徴を示す通行者特徴情報を分析する（図３：Ｓ１０２）。特定のタイミングは、行動情報が収集されたユーザの数や期間である。
【００４６】
ここで、通行者分析部２０２が通行者特徴情報を分析する方法に特に限定は無いが、例えば、下記のようになる。先ず、通行者分析部２０２は、場所解析テーブル５００に基づいて、無線機器１４に接触した接触者を選択する。
【００４７】
接触者の定義は、ベンダにより適宜変更される。例えば、ユーザの行動情報のうち、接触数が１回以上である場合、ユーザは単なる通行人で無く、無線機器１４に接触した接触者であると考えられる。そのため、通行者分析部２０２は、接触数が１回以上である端末ＩＤ５０２を接触者の端末ＩＤとして選択する。又、滞在時間が５分を超過する端末ＩＤ５０２のユーザを接触者と定義しても良いし、接触距離が数ｃｍ以内の端末ＩＤ５０２のユーザを接触者と定義しても良いし、これらの組み合わせでも構わない。ユーザの行動情報の種類や数に応じて定義を適宜変更すれば良い。
【００４８】
次に、通行者分析部２０２は、接触者属性情報テーブルを参照する。接触者属性情報テーブル６００には、図６Ａに示すように、参照端末ＩＤ（例えば、「ａａａ」）６０１と、端末属性情報（例えば、「ａｂｃ」）６０２とが関連付けて記憶されている。参照端末ＩＤ６０１は、ユーザ端末１０の端末ＩＤと同等の情報であり、端末属性情報６０２は、参照端末ＩＤ６０１のユーザ端末１０を所有するユーザの属性情報（ユーザを特徴付ける情報、例えば、性別、年齢層、趣味趣向等）である。端末属性情報６０２は、ユーザが端末ＩＤに対して予め登録した属性情報でも良い。又、ユーザ端末１０の過去の行動情報、ユーザ端末１０が過去に接触した無線機器１４の属性情報、ユーザの行動パターン、行動予測パターンでも良い。ここでは、例えば、「ａｂｃ」を「女性」とし、「ｄｅｆ」を「男性」として設定する。
【００４９】
通行者分析部２０２は、前記選択した接触者の端末ＩＤ（「ａａａ」）５０２と、接触者属性情報テーブル６００の参照端末ＩＤ（「ａａａ」）６０１とを照合し、図５Ｂに示すように、照合した参照端末ＩＤ（「ａａａ」）６０１に対応する端末属性情報（「ａｂｃ」）６０２を場所解析テーブル５００の接触者特徴情報５０４に関連付けて記憶させる。これにより、接触者の端末ＩＤから、接触者の属性情報を紐付けることが出来る。
【００５０】
次に、通行者分析部２０２は、全ての接触者特徴情報５０４のうち、同一の接触者特徴情報５０４の割合（％）を算出し、最も高い割合の接触者特徴情報５０４（例えば、「ａｂｃ」）を通行者特徴情報として分析（選択）する。これにより、割合に基づいて、通行人層のうち、代表的な接触者の特徴を抽出することが出来る。
【００５１】
尚、通行者特徴情報の定義は、ベンダにより適宜変更される。例えば、特定の期間において、全てのユーザの行動情報を行列化し、その行列を、特定の期間を区分した各時間帯で分割して、代表的なユーザの行動パターン又は行動予測パターンを統計して抽出する。この抽出された行動パターン又は行動予測パターンを通行者特徴情報として分析しても良い。通行者特徴情報の分析手法に限定は無い。
【００５２】
通行者分析部２０２が分析を完了すると、次に、広告提示サーバ１２の場所解析部２０３は、前記分析された通行者特徴情報（「ａｂｃ」）と、前記場所に関連する場所関連情報とに基づいて、前記場所の特徴を示す場所特徴情報を解析する（図３：Ｓ１０３）。
【００５３】
ここで、場所解析部２０３が場所特徴情報を解析する方法に特に限定は無いが、例えば、下記のようになる。先ず、場所解析部２０３は、機器属性情報テーブルを参照する。機器属性情報テーブル６０３には、図６Ａに示すように、参照機器ＩＤ（例えば、「１１１」）６０４と、場所関連情報６０５とが関連付けて記憶されている。参照機器ＩＤ６０４は、無線機器１４の機器ＩＤと同等の情報であり、場所関連情報６０５は、ベンダにより予め設定される情報であり、その定義は、適宜変更される。例えば、場所関連情報６０５は、無線機器１４の属性情報（住所、地域、設置場所、設置場所の種類等）を示す機器属性情報６０５ａ、前記場所の特徴物の情報（建物、看板、広告物等）を示す特徴物情報６０５ｂ、前記場所のことを経験的に知っている地域住民の情報（年齢層、性別等）を示す経験情報６０５ｃを含む。経験情報６０５ｃは、例えば、前記場所にある飲食店の店長が認識している客層情報（２０代前半の女性が８割を占める）でも構わない。以下、本発明の実施形態では、場所関連情報６０５として機器属性情報６０５ａとし、無線機器１４がファッション関係の看板の近傍に設置されたことから、「ｇｈｉ」を「ファッション」として、例に挙げて説明する。
【００５４】
場所解析部２０３は、通行者特徴情報が分析された対象の機器ＩＤ（「１１１」）５０１と、機器属性情報テーブル６０３の参照機器ＩＤ（例えば、「１１１」）６０４とを照合し、照合した参照機器ＩＤ（「１１１」）６０４に対応する場所関連情報６０５の機器属性情報（「ｇｈｉ」）６０５ａを選択する。これにより、接触者が接触行動を起した場所又は特徴物の属性情報を推定することが出来る。
【００５５】
そして、場所解析部２０３は、通行者特徴情報（「ａｂｃ」）と、選択した場所関連情報（「ｇｈｉ」）との組み合わせ（「ａｂｃ」×「ｇｈｉ」）を場所特徴情報として解析する。場所特徴情報の定義は、ベンダにより適宜変更される。本発明の実施形態では、「ａｂｃ」が「女性」であり、「ｇｈｉ」が「ファッション」であることから、場所特徴情報「ａｂｃ」×「ｇｈｉ」は、通行人層が主に「女性」であり、「ファッション」に関心があることを意味する。
【００５６】
ここで、場所特徴情報の解析において通行者特徴情報に場所関連情報を組み合わせることで、実績値と設定値とのバランスで場所特徴情報が構成されることになるため、場所特徴情報の有効性を高めることが出来る。つまり、通行者特徴情報は、現実のユーザの行動情報に基づいて分析されるため、実績値であるものの、ノイズを多く含み、意味解釈が不明になり易い。一方、場所関連情報は、機器属性情報、特徴物情報、経験情報等、予め決定されているため、設定値であるものの、設定値以外の情報を含まず、現実から離れやすく、真理が不明になり易い。そこで、本発明では、実績値となる通行者特徴情報と、設定値となる場所関連情報とを掛け合わせることで、意味解釈及び現実を明確にし、有効性の高いジオターゲティングの指標を打ち出すことが出来るのである。
【００５７】
さて、場所解析部２０３が解析を完了すると、広告提示サーバ１２の商品決定部２０４は、前記解析された場所特徴情報と、商品の特徴を示す商品特徴情報とに基づいて、前記通行人層の特徴に合致する商品を決定する（図３：Ｓ１０４）。
【００５８】
ここで、商品決定部２０４が商品を決定する方法に特に限定は無いが、例えば、下記のようになる。即ち、商品決定部２０４は、先ず、商品情報テーブルを参照する。商品情報テーブル７００には、図７Ａに示すように、商品を提供するサプライヤの提供ＩＤ（例えば、「ａａ１１」）７０１と、サプライヤが提供する商品の商品情報（例えば、「ａｂ１２」）７０２と、商品の特徴（又はカテゴリー）を示す商品特徴情報（例えば、「ａｂｃ」、「ｇｈｉ」）７０３とが関連付けて記憶されている。提供ＩＤ７０１は、サプライヤを識別するための情報であり、商品情報７０２は、商品を識別するための情報である。商品特徴情報７０３は、ベンダ又はサプライヤが、商品の消費者を考慮して商品を特徴付ける情報であり、通行者特徴情報、場所関連情報、又はこれらの組み合わせで予め設定される。例えば、商品情報の「ａｂ１２」が「新作のハイヒール」の場合、ベンダは、「新作のハイヒール」を特徴付ける情報として、「女性」の「ａｂｃ」と「ファッション」の「ｇｈｉ」との組み合わせを商品特徴情報７０３に設定する。商品情報テーブル７００の提供ＩＤ７０１と、商品情報７０２は、主に、コマースサーバ１５からの情報の提供（例えば、広告代理店や生産者の商品コンテンツの入稿等）により作成される。
【００５９】
そして、商品決定部２０４は、前記解析された場所特徴情報（「ａｂｃ」×「ｇｈｉ」）と、商品情報テーブル７００の商品特徴情報７０３とを照合し、照合した商品特徴情報（「ａｂｃ」×「ｇｈｉ」）７０３に対応する商品情報（「ａｂ１２」）７０２を決定する。ここで、場所特徴情報が商品特徴情報と照合するとは、例えば、場所特徴情報の要素の全部が商品特徴情報の要素の全部と同一である、又は場所特徴情報の要素の一部が商品特徴情報の要素の一部と同一であることを意味する。言い換えると、場所特徴情報が商品特徴情報と同一か類似かで決定される。これにより、通行人層が興味を惹くと考えられる商品を決定することが出来る。
【００６０】
さて、商品決定部２０４が決定を完了すると、広告提示サーバ１２の広告提示部２０５は、前記決定された商品を紹介する広告を前記場所に提示する（図３：Ｓ１０５）。
【００６１】
ここで、広告提示部２０５が広告を提示する方法に特に限定は無いが、例えば、下記のようになる。即ち、広告提示部２０５は、前記商品情報７０２に基づいて、広告情報を生成する。広告情報７０４には、図７Ｂに示すように、広告のタイトル「ＳＵＩＴＡＢＬＥ  ＦＡＳＨＩＯＮＳ  ＨＥＲＥ  ！」７０５と、商品の画像７０６と、商品のコメント「ＬＯＶＥ  ＭＥ  ？」（名称や品種等）７０７と、商品の購入方法「Ｓｃａｎ  ｃｏｄｅ  ｂｙ  ａｐｐ  Ｏｒ  Ｔａｌｋ  ｔｏ  ａｐｐ  “ｌｏｖｅ  ｉｔ”」７０８と、商品を識別するための商品コード７０９とが表示される。商品コード７０９は、例えば、キーワード、数字、文字列、認証コード、ＱＲコード（登録商標）、バーコード、商品の購入方法７０８の発声文字等を含む。これにより、広告情報を確認したユーザは、商品コード７０９を用いて商品を購入することが出来る。
【００６２】
ここで、前記場所における無線機器１４の近傍に、広告表示部１３としてデジタルサイネージが設置されており、ネットワーク１１を介して広告提示サーバ１２と通信可能に接続されている場合、広告提示部２０５が、ネットワーク１１を介してデジタルサイネージ１３へ広告情報７０４を送信することで、デジタルサイネージ１３は当該広告情報７０４を前記場所に表示する。この場合、広告提示部２０５は、広告情報をコンテンツにした配信機能を有し、前記場所に特化した広告を簡単に表示させることが出来る。
【００６３】
尚、前記場所にデジタルサイネージ１３が無い場合は、ベンダが無線機器１４の近傍にデジタルサイネージ１３を設置し、ネットワーク１１を介して広告提示サーバ１２と通信可能に設定してから、広告情報がデジタルサイネージ１３に送信される。又、他の方法として、例えば、ベンダが、広告情報をポスター専用のプリンタでポスターとして印刷して、当該ポスターを前記場所の近傍に貼り付ければ、前記場所に提示することが出来る。デジタルサイネージ、ポスターの他に、ボード、看板、ホログラム表示装置により広告を提示しても構わない。
【００６４】
又、広告提示部２０５が広告情報を生成する方法に特に限定は無く、例えば、図８Ａに示すように、広告提示部２０５が、前記商品情報７０２に関係する複数の商品を選択し、選択された商品の画像７０６と、各商品の画像７０６毎の商品コード７０９を表示させても良い。複数の商品が表示される場合には、商品決定部２０４が、前記通行人層の特徴に合致する複数の商品を決定し、広告提示部２０５が、決定された各商品毎に広告情報を生成すれば良い。又、ここでの商品は、動産に限らず、不動産や塾、セミナー等の商品を含む。又、商品の購入方法に代えて、商品の詳細を示す資料の請求方法が表示されても良い。図８Ａには、複数の新築マンションの画像７０６と、新築マンションの資料の請求のための商品コード７０９が表示されている。
【００６５】
ここまでで、広告提示の処理は終了する。次に、ユーザが広告を確認して行動を起こす場合について、図７Ｂに示す広告情報に基づいて説明する。広告提示部２０５が提示を完了すると、広告提示サーバ１２の指示受付部２０６が、ユーザ端末１０から、前記広告に対応する商品の購入又は資料の請求の指示と、前記ユーザ端末１０のユーザの氏名及び住所を含むユーザ情報との受付を開始する。
【００６６】
ここで、指示受付部２０６が指示及びユーザ情報を受け付ける方法に特に限定は無いが、例えば、下記のようになる。即ち、ユーザが、前記広告情報７０４が提示された場所を通過中に、当該広告情報７０４に興味を示した場合、ユーザは、広告情報７０４に接近する。この場所には、無線機器１４が設置されていることから、ユーザが広告表示部１３に近づくことで、ユーザ端末１０が、無線機器１４と近距離無線通信し、この通信情報は、広告提示サーバ１２の行動収集部２０１へ送信され、行動収集部２０１は、ユーザの行動情報を収集する（図３：Ｓ２０１）。
【００６７】
ユーザが、広告情報７０４を確認し、例えば、商品を購入する（又は資料を請求するための専用のアプリケーションをユーザ端末１０にダウンロードするか、広告提示サーバ１２の専用のＷｅｂサイトにアクセスする。次に、ユーザは、広告情報７０４の商品コード７０９をユーザ端末１０に入力する。
【００６８】
ここで、商品コード７０９がキーワード、認証コード等であれば、ユーザがユーザ端末１０の端末受付部（キーボードキー等）を用いて入力する。商品コード７０９がＱＲコード（登録商標）、バーコード等であり、ユーザ端末１０が読取部（カメラ等）を有する場合、ユーザが、この読取部を用いて入力する。又、ユーザ端末１０が音声認識入力部を有する場合、ユーザが音声認識入力部に購入方法７０８の発声文字「ｌｏｖｅ  ｉｔ」を発声することで、商品コード７０９を音声入力する。
【００６９】
すると、商品コード７０９を入力されたユーザ端末１０の端末制御部２０７は、当該商品コード７０９に対応する商品情報を端末表示部に表示させる。図８Ｂに示すように、端末表示部には、前記商品情報における商品の画像８００と、購入キー８０１とが表示される。ここで、商品情報を表示する画面は、例えば、オンラインショップのショッピングカートを採用し、商品コード７０９の入力に対応し、画面がショッピングカートに遷移するよう構成しても良い。ショッピングカートでは、商品コード７０９に対応する商品情報を一時的に保存する。
【００７０】
ところで、商品コードの入力に代えて超音波の発信を利用しても良い。例えば、ユーザ端末１０に予め設けられたマイクロフォンは、超音波に反応して特定の情報を受け取ることが出来る。そこで、広告表示部１３の近傍に、商品コードを情報として含む超音波を発信する超音波発信部を設けて、ユーザ端末１０のマイクロフォンが超音波発信部の超音波を受信すると、ユーザ端末１０の端末制御部２０７が、超音波に含まれる商品コードの入力を受け付けて、商品コードに対応する商品情報のショッピングカートに遷移するよう構成しても良い。これにより、商品コードの入力の手間を軽減することが出来る。
【００７１】
さて、ユーザは、商品の画像８００を見ながら、購入キー８０１を選択すると、端末制御部２０７は、前記入力された商品コード７０９と、当該ユーザ端末１０のユーザのユーザ情報とをネットワーク１１を介して広告提示サーバ１２に送信する。
【００７２】
ここで、ユーザ情報が取得される方法に特に限定は無い。例えば、ユーザが、前記アプリケーションをダウンロードした際に、ユーザ端末１０が、ユーザ情報の入力を受け付け、入力されたユーザ情報を前記アプリケーション（ユーザ端末１０側のデータ領域、メモリ領域）に予め登録しておく。そして、端末制御部２０７が、商品コードとともにユーザ情報を広告提示サーバ１２に送信する。又、ユーザが購入キー８０１を選択する際に、ユーザ端末１０がユーザ情報の入力を受け付けても良い。
【００７３】
そして、指示受付部２０６が、ユーザ端末１０から商品コードとユーザ情報とを受信すると、商品の購入の指示及びユーザ情報を受け付ける（図３：Ｓ２０２ＹＥＳ）。
【００７４】
尚、ユーザ情報は、広告提示サーバ１２側に予め登録されても良く、ユーザが、前記Ｗｅｂサイトにアクセスした際に、当該Ｗｅｂサイトが、ユーザ端末１０からユーザ情報の入力を受け付け、入力されたユーザ情報を前記Ｗｅｂサイト（広告提示サーバ１２側のデータ領域、メモリ領域）に予め登録しても良い。ここで、ユーザ端末１０の端末ＩＤにユーザ情報を関連付けておき、ユーザ端末１０が、商品コードとともに端末ＩＤを広告提示サーバ１２に送信することで、指示受付部２０６が、端末ＩＤに対応するユーザ情報を受け付けても良い。
【００７５】
ここで、広告表示部１３の近傍に無線機器１４が設けられていることから、指示受付部２０６が、ユーザ端末１０と無線機器１４との近距離無線通信を利用して、ユーザの実存認証を行った上で、商品の購入の指示及びユーザ情報を受け付けると好ましい。
【００７６】
例えば、端末制御部２０７が商品コードの入力を受け付ける際に、無線機器１４と近距離無線通信し、当該無線機器１４の機器ＩＤを接触機器ＩＤとして取得する。そして、端末制御部２０７が、広告提示サーバ１２にアクセスし、前記商品コード７０５の商品情報（「ａｂ１２」）に対応する場所特徴情報（「ａｂｃ」×「ｇｈｉ」）を検索し、当該検索された場所特徴情報が解析された場所の無線機器１４の機器ＩＤ（「１１１」）を認証機器ＩＤとして広告提示サーバ１２から取得する。
【００７７】
そして、端末制御部２０７が、認証機器ＩＤ（「１１１」）と、接触機器ＩＤとを照合し、認証機器ＩＤが接触機器ＩＤに一致している場合、端末制御部２０７は、入力された商品コード及びユーザ情報を指示受付部２０６に送信する。一方、認証機器ＩＤが接触機器ＩＤに一致しない場合に、端末制御部２０７は、入力された商品コードを破棄する。この場合は、例えば、端末制御部２０７は、エラーを端末表示部に表示する。
【００７８】
このように、ユーザの実在認証を行うことで、ユーザが広告情報７０４を視認し、購入又は資料請求の行動を起こしたことを示すコンバージョンを測定することが可能となる。特に、複数の広告表示部１３を各場所に設置して、同一の広告情報７０４を様々な場所に提示した場合、どこの広告情報７０４によりユーザが行動を起こしたかを検証することが出来て、次の広告情報の選定等に有効である。更に、ユーザは、広告情報７０４が提示されている場所でしか商品の購入（資料の請求）を行うことが出来ないことから、場所に限定した商品の購入を担保することが出来る。
【００７９】
尚、上述した実在認証は、広告提示サーバ１２の指示受付部２０６が行っても良い。この場合、端末制御部２０７が、商品コード及びユーザ情報を送信する際に、無線機器１４の接触機器ＩＤを広告提示サーバ１２に送信する。指示受付部２０６は、接触機器ＩＤと、認証機器ＩＤとを照合し、認証機器ＩＤが接触機器ＩＤに一致している場合、指示受付部２０６は、接触機器ＩＤとともに送信された指示及びユーザ情報を受け付け、認証機器ＩＤが接触機器ＩＤに一致しない場合、指示受付部２０６は、接触機器ＩＤとともに送信された指示及びユーザ情報を破棄する。
【００８０】
ここで、実在認証を実行する無線機器１４がＢｅａｃｏｎ端末の場合は、図８Ｂに示すように、ユーザ端末１０がＢｅａｃｏｎ端末１４から機器ＩＤを含む電波を自動的に受信するため、商品コード及びユーザ情報とともに機器ＩＤを広告提示サーバ１２に送信することが出来る。
【００８１】
一方、無線機器１４がＷｉ−Ｆｉセンサの場合、Ｗｉ−Ｆｉセンサ１４が、ユーザ端末１０の端末ＩＤを受信して、端末ＩＤ及び機器ＩＤを広告提示サーバ１２に送信する。そのため、指示受付部２０６が、ユーザ端末１０から商品コード及びユーザ情報を受け付けた際に、ユーザ端末１０の端末ＩＤを取得し、Ｗｉ−Ｆｉセンサ１４からの第一の端末ＩＤと、ユーザ端末１０からの第二の端末ＩＤとを照合するとともに、Ｗｉ−Ｆｉセンサ１４からの端末ＩＤの第一の受信時刻が、ユーザ端末１０からの端末ＩＤの第二の受信時刻と近接しているか、又は第二の受信時刻を中心とした所定の時間帯に存在するか否かを判定する。第一の端末ＩＤが第二の端末ＩＤと照合し、且つ、第一の受信時刻が第二の受信時刻と近接している場合に、指示受付部２０６は、ユーザ端末１０が無線機器１４の近傍に存在する（実在認証）と判定する。又、端末ＩＤに代えて、Ｗｉ−Ｆｉセンサ１４からの機器ＩＤを接触機器ＩＤとして、上述の判定をする必要がある。
【００８２】
そのため、無線機器１４は、ユーザの行動情報を収集する場合には、Ｗｉ−Ｆｉセンサであると好ましく、ユーザ端末１０から指示が送信される場合には、Ｂｅａｃｏｎ端末であると好ましい。無線機器１４が、Ｗｉ−Ｆｉセンサの機能とＢｅａｃｏｎ端末の機能とを兼ね備えていると更に好ましい。
【００８３】
さて、指示受付部２０６が指示及びユーザ情報を受け付けると、広告提示サーバ１２の商品発送部２０８が、前記ユーザ情報に基づいて、前記指示に対応する商品又は資料を前記ユーザ情報のユーザに発送する。
【００８４】
ここで、商品発送部２０８が発送する方法に特に限定は無いが、例えば、下記のようになる。即ち、商品発送部２０８は、商品情報テーブル７００を参照し、指示された商品の商品情報（「ａｂ１２」）と、商品情報テーブル７００の商品情報７０２とを照合し、照合された商品情報７０２（「ａｂ１２」）に対応する提供ＩＤ（「ｂｂ１１」）７０１を取得する。そして、商品発送部２０８は、図９Ａに示すように、取得した提供ＩＤに基づいて、サプライヤのコマースサーバ１５に、商品情報（「ａｂ１２」）とユーザ情報（氏名、住所）とを商品の発注として送信する（図３：Ｓ２０３）。
【００８５】
コマースサーバ１５は、商品情報（「ａｂ１２」）とユーザ情報（氏名、住所）とを受信すると、前記指示が商品購入の場合、当該商品情報の商品（「新作のハイヒール」）を当該ユーザ情報の住所に当該ユーザ情報の氏名宛で発送する指示を配送センタ１６に送信する。配送センタ１６では、商品情報の商品（「新作のハイヒール」）をユーザ情報の住所に配送する（図３：Ｓ２０４）。これにより、商品を購入したユーザは、後ほど、配送センタ１６から配送される商品を、ユーザ情報の住所で受け取ることが出来る。又、コマースサーバ１５は、前記指示が資料請求の場合は、当該商品情報の資料（カタログ、パンフレット等）を当該ユーザ情報の住所に当該ユーザ情報の氏名宛で郵送する指示を配送センタ１６に送信する。配送センタ１６では、資料をユーザ情報の住所に郵送する（図３：Ｓ２０４）。この資料は、ユーザ情報の住所のポストに投函される。これにより、資料を請求したユーザは、後ほど、配送センタ１６から郵送された資料を、ユーザ情報の住所で受け取ることが出来る。
【００８６】
ここで、商品の購入に伴う代金の支払処理に特に限定は無いが、例えば、指示受付部２０６が、ユーザ端末１０から商品の購入の指示を受け付ける際に、ユーザからクレジットカード情報を受け付けることで行われても良い。
【００８７】
又、プリペイド方式を採用しても良い。例えば、ユーザが、特定の金額を広告提示サーバ１２のベンダに支払うと、広告提示サーバ１２が、特定の金額に対応するプリペイドコードをユーザに発行する。そして、ユーザが、商品コードを入力する際に、プリペイドコードを入力し、指示受付部２０６が、プリペイドコードの金額から商品コードの商品の金額を減算し、残金が０円以上であれば、商品の購入の指示を受け付ける。そして、商品発送部２０８がコマースサーバ１４に発注を指示する際に、先にユーザから支払われた金額を支払う処理を行っても良い。又、指示受付部２０６が、ユーザの希望に応じて、代金引換情報を受け付けても良い。
【００８８】
一方、Ｓ２０２において、ユーザが、前記広告情報７０４の場所を通過する際に、当該広告情報７０４に興味を示すこと無く、そのまま通過して立ち去った場合、この場所に設置された無線機器１４は、このユーザ端末１０と近距離無線通信をするものの、単なる通行人と評価される通信情報が広告提示サーバ１２の行動収集部２０１へ送信される。この場合には、指示受付部２０６は、ユーザ端末１０から何も受け付けない（図３：Ｓ２０２ＮＯ）。
【００８９】
ところで、広告表示部１３の近傍に無線機器１４が設けられていることから、広告情報７０４が提示された後、行動収集部２０１は、前記場所におけるユーザの行動情報を継続的に収集する。この場合に、指示受付部２０６が、前記指示を受け付けると、行動収集部２０１が、指示された商品の商品情報を、前記ユーザの行動情報に関連付けることで、複数のユーザの行動情報のうち、広告で行動を起こした行動者を識別することが出来る。
【００９０】
例えば、広告情報７０４が提示された後に、ユーザが当該広告情報７０４に接近して、ユーザ端末１０を用いて指示し、その場を立ち去ると、行動収集部２０１は、当該ユーザ端末１０から通信情報を取得し、ユーザの行動情報を算出する。ここで、行動収集部２０１は、指示受付部２０６からの指示の結果を受けて、図９Ｂに示すように、場所解析テーブル５００に商品情報５０５を追加し、ユーザ端末１０の端末ＩＤ（「ｅｅｅ」）５０２において、行動を起こしたユーザの行動情報５０３に、指示された商品の商品情報（「ａｂ１２」）を記憶させる。
【００９１】
一方、他のユーザが広告情報７０４に接近しても、当該広告情報７０４に興味を持たず、その場を立ち去ると、場所解析部２０１は、ユーザ端末１０の端末ＩＤ（「ｆｆｆ」）５０２において商品情報５０５に何も記憶されない。
【００９２】
このように、場所解析テーブル５００の商品情報５０５の有無により、ユーザ端末１０のユーザが行動者か否かを識別することが出来るため、広告情報７０４の有効性を検討したり、ユーザ端末１０のユーザの趣味趣向を推定したりすることが出来る。
【００９３】
ところで、行動収集部２０１がユーザの行動情報を継続的に算出・蓄積し、通行者分析部２０２が、特定のタイミングで通行者特徴情報を定期的に更新することで、場所特徴情報を再解析し、商品を再決定し、広告を再提示して、広告の内容を切り替えても良い。
【００９４】
例えば、場所特徴情報が「ａｂｃ」×「ｇｈｉ」と解析され、これに適した商品情報「ａｂ１２」の広告情報が提示された場合、行動収集部２０１が、図１０Ａに示すように、当該広告情報が提示された直後からのユーザの行動情報を算出し、場所解析テーブル５００に蓄積する。そして、通行者分析部２０２は、端末ＩＤ５０２毎に、接触者特徴情報５０４を算出し、接触者特徴情報５０４が記憶された端末ＩＤ（接触者）の数が特定の数（例えば、１０００人）を超過した場合に、全ての接触者特徴情報５０４のうち、同一の接触者特徴情報５０４の割合（％）を算出する。そして、特定の接触者特徴情報（例えば、「ｄｅｆ」）５０４の割合（％）が特定の閾値（例えば、６０％）を超過した場合、通行者分析部２０２は、閾値を超過した特定の接触者特徴情報（「ｄｅｆ」）５０４を通行者特徴情報として分析する。そして、場所解析部２０３は、通行者特徴情報（「ｄｅｆ」）と、場所関連情報の機器属性情報（「ｇｈｉ」）６０５ａとの組み合わせ（「ｄｅｆ」×「ｇｈｉ」）を場所特徴情報として解析する。これは、前記場所を往来する通行人層の特徴が変わったことで生じる。ここで、本発明の実施形態では、「ｄｅｆ」が「男性」であり、「ｇｈｉ」が「ファッション」であれば、場所特徴情報「ｄｅｆ」×「ｇｈｉ」は、通行人層は主に「男性」であり、「ファッション」に関心があることを意味する。
【００９５】
場所特徴情報が変更されると、商品決定部２０４は、変更後の場所特徴情報と、商品特徴情報とに基づいて、商品を再決定する。ここで、図１０Ｂに示すように、場所特徴情報が、「ａｂｃ」×「ｇｈｉ」から「ｄｅｆ」×「ｇｈｉ」に変更されることで、図７Ａの商品情報テーブル７００における商品情報７０２が、「ａｂ１２」から「ａｂ１３」に変更される。ここでは、「ａｂ１３」は、「男性向けの化粧品」を想定する。商品情報７０２が「ａｂ１３」となることで、図１０Ｂに示すように、広告情報７０４が「新作のハイヒール」から「男性向けの化粧品」変更される。
【００９６】
ここで、広告表示部１３がデジタルサイネージであれば、広告提示部２０５が、変更後の広告情報をデジタルサイネージ１３に送信することで、広告情報を容易に切り替えることが出来る。又、広告表示部１３がポスターであれば、ベンダが変更後の広告情報をポスターとして印刷し、ポスターを貼り直すことで、広告情報を切り替える。このように、ユーザの行動情報を定期的に更新することで、広告情報を容易に切り替えることが可能となる。
【００９７】
尚、上述では、通行者分析部２０２が、端末ＩＤ（接触者）の数が特定の数を超過したタイミングで同一の接触者特徴情報５０４の割合（％）を算出し、通行者特徴情報を更新したが、他のタイミングでも構わない。例えば、ユーザの行動情報を通信情報の受信時刻と関連付けて記憶させ、一日の時間帯（朝、昼、夜）、季節（春夏秋冬）等で区分して、特定の時間又は季節になった場合に、同一の接触者特徴情報５０４の割合（％）を算出し、通行者特徴情報を更新しても良い。
【００９８】
又、広告表示部１３がデジタルサイネージであり、前記場所に無線機器１４が存在する場合、ユーザ端末１０がデジタルサイネージ１３に近づいた時に、商品決定部２０４が、解析された場所特徴情報に、当該近づいたユーザ端末１０の接触者特徴情報５０４を加味して、ユーザ端末１０のユーザに適した商品を決定し、広告提示部２０５が、前記ユーザ端末１０のユーザに好まれると考えられる商品の広告情報に切り替えても良い。例えば、ユーザ端末１０の接触者特徴情報５０４が「主婦」である場合、広告提示部２０５が、広告情報を「男性向けの化粧品」から「家庭用バス液剤」に切り替える。このように、通行者特徴情報に接触者特徴情報を組み合わせて、ユーザ端末１０毎に広告情報を切り替えても良い。
【００９９】
又、場所特徴情報に通行者特徴情報の年齢層が含まれる場合は、性別に加えて、年齢層に応じて広告情報を切り替える。例えば、年齢層が高齢層である場合、又は性別が女性である場合のいずれか一方又は両方において、広告情報は、持って帰る際に負担が掛かる米や飲料水に切り替え、年齢層が若年層である場合、及び、性別が男性である場合、広告情報は、安価な特産物に切り替える。又、広告情報の商品は、価値の高い食材、鮮度の高い海産物、肉、各都道府県の特産物等、場所特徴情報に合わせて選定することが出来る。
【０１００】
又、広告表示部１３は、画像に限らず音声放送による広告の提示でも構わない。例えば、広告表示部１３がスピーカーである場合、図１１Ａに示すように、広告表示部２０５が、広告情報を「商品ＸＸＸが１０％オフ！」にして、スピーカー１３で音声放送する。スピーカー１３の近傍には、無線機器１４が設置され、ユーザ端末１０と近距離無線通信し、ユーザがスピーカー１３の近傍に存在することは認証される。ここで、ユーザが音声放送を聞いた際に、ユーザ端末１０の音声認識入力部を利用して、「買います」の発声をユーザ端末１０に入力すると、端末制御部２０７は、当該発声を商品コードとして受け付けて、「商品ＸＸＸ」の画像１１００と、購入キー１１０１とが表示される。このように、ユーザは音声放送で広告情報を聴取し、音声で商品の購入を指示しても構わない。資料請求も同様である。
【０１０１】
又、広告表示部１３の近傍に、ユーザの動作検知部１７を設置し、ユーザからの動作を検知して、ユーザの意思伝達に利用しても良い。例えば、図１１Ｂに示すように、広告表示部１３で、広告情報７０４の中に、「この商品が良いと思う人  手で丸を描く！」というユーザの意思に対して特定の動作を促すメッセージ１１０２を入れる。ユーザが、前記メッセージ１１０２を確認した際に、手で丸を描く動作を行うと、動作検知部１７が、ユーザの動作を検知し、検知された動作情報を無線機器１４を介して広告提示サーバ１２に送信する。広告提示サーバ１２では、広告情報７０４のメッセージ１１０２が示す動作情報と、動作に対する意思情報（例えば、「イイね！」）とを関連付けておき、広告提示サーバ１２は、受信した動作情報から意思情報を決定する。このように、ユーザの動作から意思伝達を行うようにすることで、広告情報７０４の意見収集やアンケートに利用することが出来る。尚、動作検知部１７は、赤外線を利用したセンサ、映像カメラ等を採用することが出来る。
【０１０２】
又、本発明の実施形態では、行動収集部２０１が、無線機器１４の通信情報に基づいてユーザの行動情報を詳細に算出したが、ラフに算出しても良い。例えば、通信情報の電波強度の種類によらず、電波強度「Ｆａｒ」の存在と受信時刻を用いて、無線機器１４と近距離無線通信したユーザ端末１０の端末ＩＤの数Ｎを通行者数として特定の期間ｔ（例えば、一日の朝、昼、夜）でプロットすると、図１２Ａに示すように、特定の期間ｔにおいて通行者数の変動を示すグラフが作成される。通行者が多い場合、Ｎは百以上となる。第一の場所（例えば、飲食店）の近くに無線機器１４が設置された場合、昼頃に通行者数がピークとなり、第二の場所（例えば、駅）の近くに無線機器１４が設置された場合、朝頃と夜頃に通行者数がピークとなる。このグラフをユーザの行動情報としても良い。この場合、通行者分析部２０２は、グラフの高低や時間帯に基づいて通行者特徴情報を分析する。通行者分析部２０２は、第一の場所の場合、「昼頃に多くなる通行者」を通行者特徴情報として分析し、第二の場所の場合、「朝頃と夜頃に多くなる通行者」を通行者特徴情報として分析する。この場合、代表的なユーザの行動パターン又は行動予測パターンは、容易に抽出することが出来る。そして、場所解析部２０３は、第一の場所に関連する場所関連情報（例えば、「飲食店」）を用いて、場所特徴情報を「昼頃に通行者が多くなる飲食店」を場所特徴情報として解析し、第二の場所に関連する場所関連情報（例えば、「駅」）を用いて、「朝頃と夜頃に通行者が多くなる駅」を場所特徴情報として解析する。これにより、場所の意味付けが明確になる。
【０１０３】
行動収集部２０１が、通信情報の電波強度の種類に応じ、受信時刻を用いて、ユーザ端末１０の端末ＩＤの数Ｎを通行者数として特定の期間ｔ（一日の朝、昼、夜）でプロットすると、図１２Ｂに示すように、特定の期間ｔにおいて通行者数及び近接度の変動を示すグラフが作成される。近接度を加えることで、通行者が接近したか否かが明確に分かるため、通行者特徴情報を分析し易くなる。又、電波強度の変化を行動パターン（例えば、「Ｆａｒ  →  Ｎｅａｒ  →  Ｆａｒ」、「Ｎｅａｒ  →  Ｉｍｍｅｄｉａｔｅ  →  Ｎｅａｒ」等）として定義し、特定の端末ＩＤにおける通信情報から、行動パターンの数（頻度、割合等）を抽出し、最も数の多い行動パターンを通行者特徴情報の頻出パターンとして分析しても良い。電波強度も加味することで、例えば、同一の場所において、デジタルサイネージを設ける前後における通行者の行動パターンの変化を確認し、デジタルサイネージ等の広告表示部１３の有効性を検証することも出来る。
【０１０４】
又、本発明の実施形態では、行動収集部２０１が、特定の場所に設置した一つの無線機器１４の通信情報に基づいてユーザの行動情報を算出したが、複数の場所にそれぞれ設置した複数の無線機器１４の通信情報に基づいて、特定の場所におけるユーザの行動情報を算出しても良い。例えば、デジタルサイネージ等の広告表示部１３を設置予定の場所と、この場所の周辺場所にそれぞれ無線機器１４を設置する。ここでは、図１３Ａに示すように、広告主の店舗の第一の場所に第一の無線機器１４ａを設置し、店舗の周辺駅の第二の場所に第二の無線機器１４ｂを設置し、広告設置予定の第三の場所に第三の無線機器１４ｃを設置する。そして、行動収集部２０１は、第一の無線機器１４ａから第三の無線機器１４ｃまでの通信情報を収集する。例えば、これらの通信情報の電波強度の種類によらず、受信時刻を用いて、各無線機器１４ａ、１４ｂ、１４ｃ毎のユーザ端末１０の端末ＩＤの数Ｎを通行者数として特定の期間ｔ（一日の朝、昼、夜）でプロットする。すると、図１３Ｂに示すように、各無線機器１４ａ、１４ｂ、１４ｃ毎のグラフが作成される。例えば、第一の場所のグラフが昼頃をピークになだらかな山形であり、第二の場所のグラフが夜頃をピークにシャープな山形であり、第三の場所のグラフが夕方をピークにシャープな山形であれば、第一の場所の通行者と第二の場所の通行者に関連が無く、第三の場所の通行者が第二の場所へ流れていると推定される。そのため、通行者分析部２０２は、「第二の場所へ流れる通行者」を第三の場所の通行者特徴情報として分析することが出来る。
【０１０５】
更に、通行者分析部２０２は、複数の無線機器１４ａ、１４ｂ、１４ｃで想定される経路パターンを行動パターン（例えば、「第一の場所  →  第三の場所」、「第三の場所  →  第二の場所」等）と定義する。ここで、三つ以上の場所の経路パターンを定義しても良いが、二つの場所の経路パターンに限定することで、二点間リンク強度を知ることが出来る。そして、特定の端末ＩＤにおける複数の無線機器１４ａ、１４ｂ、１４ｃの通信情報から、行動パターンの数を抽出し、最も数の多い行動パターンを通行者特徴情報の頻出パターンとして分析する。例えば、「第一の場所  →  第三の場所」の数が、「第三の場所  →  第二の場所」の数よりも少ない場合は、通行者分析部２０２は、「第一の場所から来ない通行者であって、第二の場所へ向かう通行者」を第三の場所の通行者特徴情報として分析することが出来る。この場合は、第三の場所を含めて、代表的なユーザの行動パターン又は行動予測パターンを容易に推定することが出来る。そして、場所解析部２０３は、第三の場所に関連する場所関連情報（例えば、「駅周辺の通り」）を用いて、場所特徴情報を「駅へ向かう通行者が多い駅周辺の通り」を場所特徴情報として解析する。ここで、例えば、第三の場所に、第一の場所の店舗の広告を表示するデジタルサイネージ１３を設置することで、駅へ向かう通行者を店舗へ流れるように案内することが出来る。又、デジタルサイネージ１３の有効性は、広告設置後の複数の無線機器１４の通信情報から、上述と同様に評価することが出来る。更に、第三の場所を変更することで、広告の提示が最も有効に機能する最適な広告設置場所を探索することも可能となる。もちろん、電波強度を加味して、上述の解析を行っても良い。
【０１０６】
又、本発明の実施形態では、広告提示システム１が各部を備えるよう構成したが、当該各部を実現するプログラムを記憶媒体に記憶させ、当該記憶媒体を提供するよう構成しても構わない。当該構成では、前記プログラムを装置に読み出させ、当該装置が前記各部を実現する。その場合、前記記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の作用効果を奏する。さらに、各部が実行するステップをハードディスクに記憶させる方法として提供することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
以上のように、本発明に係る広告提示システム及び広告提示方法は、ビル、マンション、店舗、通路、駅、地下鉄、店舗、商品の売り場、各商品棚、レジ、ショッピングモール等はもちろん、仮想ストアにも有用であり、特定の場所における複数のユーザの現実の行動情報に基づいて、その場所の特徴に適した広告を効果的に提示することが可能な広告提示システム及び広告提示方法として有効である。
【符号の説明】
【０１０８】
１    広告提示システム
１０  ユーザ端末
１１  ネットワーク
１２  広告提示サーバ
１３  広告表示部
１４  無線機器
１５  コマースサーバ
１６  配送センタ
２０１  行動収集部
２０２  通行者分析部
２０３  場所解析部
２０４  商品決定部
２０５  広告提示部
２０６  指示受付部
２０７  端末制御部
２０８  商品発送部
【要約】      （修正有）【課題】特定の場所における複数のユーザの現実の行動情報に基づいて、その場所の特徴に適した広告を効果的に提示する。【解決手段】広告提示システム１において、行動収集部２０１は、特定の場所を往来する複数のユーザの行動情報を収集する。通行者分析部２０２は、前記収集された複数のユーザの行動情報に基づいて、前記場所の通行者層の特徴を示す通行者特徴情報を分析する。場所解析部２０３は、前記分析された通行者特徴情報と、前記場所に関連する場所関連情報とに基づいて、前記場所の特徴を示す場所特徴情報を解析する。商品決定部２０４は、前記解析された場所特徴情報と、商品の特徴を示す商品特徴情報とに基づいて、前記通行人層の特徴に合致する商品を決定する。広告提示部２０５は、前記決定された商品を紹介する広告を前記場所に提示する。【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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