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　平成１０年特許願第１９９３９０号「回転電気機械固定子鉄心組立体」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月　９日出願公開、特開平１１−　９８７２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年７月１５日（パリ条約による優先権主張　１９９７年７月２５日、　米国）の出願であって、平成２０年７月２４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月２０日に明細書についての補正がなされたものである。
　
２．平成２０年１１月２０日付の手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「積み重ねたラミネーション（３２、４６、５４）の隣り合うパッケージ（２２）が複数の半径方向に延在するスペーサ・ブロックによって分離されていて、各々の隣り合う対のスペーサ・ブロックが軸方向に隔たって隣り合うラミネーションと共に、高さ寸法を有する半径方向冷却ダクトを画成している回転電気機械固定子鉄心組立体において、
　各々の冷却ダクト内に複数の乱流発生要素
（４４）
　各々の乱流発生要素が前記軸方向に隔たって隣り合うラミネーションの内の少なくとも１つと一体に形成され、
　各々の乱流発生要素は一対のリブ（４８）から形成され、
　該
一対の
、
１つの
　前記乱流発生要素が前記隣り合うラミネーションから３０°乃至９０°の範囲内で延び
、
　
前記一対のリブ（４８）は、Ｖ字形に配置されている
ことを特徴とする電気機械固定子鉄心組立体（１０）。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「リブ」に関し、「一対の」リブが形成する凹所が「一つ」であるとの限定を付加するとともに「一対のリブ」について「Ｖ字形に配置されている」との限定を付加するものであって、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮に該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５６−６６３５号公報（以下「引用文献」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
・「一般に回転電機の鉄心は第１図に示す様に、……薄鋼板を軸方向に積層し、これを軸方向に複数のブロツク(2)に分け、間隔片(3)を……各ブロツク(2)間に介在させて、通風路(6)を形成している。
　従来の鉄心では第２図に示す様に、……間隔片(3)として放射状に配列し、数点溶接したものを使用している。」（１頁左下欄２０行〜同頁右下欄９行）
・「以下本発明の一実施例について、第３図を参照して説明する。尚、鉄心の概略断面は第１図の通りであるから、これも参照されたい。そして第２図と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
　この実施例においては、端板(4)に……伝熱表面積を増大するフイン状の切り起こし(10)を、プレス成形により多数設ける。
　この様にすると、通風路(6)の伝熱表面積Ａを２０〜３０％増加できるばかりでなく、切り起こし(10)の背面に生ずる気流の微小な乱れにより、熱伝達率αも改善される。従つて、回転電機の単機容量の増加に伴う発生熱損失Ｑの増加にもかかわらず、鉄心温度を高めることのない、冷却効果の優れた鉄心を提供できる。
　しかも、端板(4)の切り起こし(10)は、端板(4)の歯部(7)の打抜き加工時に、同時にプレス加工により形成することができるので、さしたる工数増加を招くこともない。」（２頁右上欄８行〜同頁左下欄７行）
・「尚、本発明は、通風路(6)において、端板(4)と対向する鋼板にも同様の切り起こしを設けて、端板と見なしてもよい等、上記し、かつ図面に示した実施例のみに限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲で、種々変形して実施できることは勿論である。」（２頁右下欄４〜９行）
　
　また、第１図には、隣り合うブロック２が間隔片３によって分離されている構成が示され、第３図には、各々の切り起こし１０のフィン状部は２つが組み合わされてハの字形に配置されている構成、各々のフィン状部は、通風路の平面に各々１つの凹所を形成した構成、及び、切り起こし１０のフィン状部が薄鋼板からなる端板４の表面から角度を付けて切り起こされている構成が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用文献には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「軸方向に積層した薄鋼板の隣り合うブロツクが複数の放射状に配列された間隔片によって分離されていて、各々の隣り合う対の間隔片を各ブロツク間に介在させて、軸方向に隔たって隣り合う薄鋼板とともに通風路を形成している回転電機の鉄心において、
　各々の通風路内に多数の気流の微小な乱れを背面に生ずるフィン状の切り起こしを有し、
　各々の切り起こしが端板にプレス加工により設けられ、
　各々の切り起こしのフィン状部は２つが組み合わされてハの字形に配置され、
　該２つが組み合わされてハの字形に配置されたフィン状部は、前記端板にプレス加工により切り起こされて、前記通風路の平面に各々１つの凹所を形成し、
　前記切り起こしのフィン状部が薄鋼板からなる端板の表面から角度を付けて切り起こされ、
　前記２つが組み合わされたフィン状部はハの字形に配置されている
回転電機の鉄心。」
　
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「軸方向に積層した薄鋼板」はその機能・作用からみて、前者の「積み重ねたラミネーション」に相当し、以下同様に「ブロツク」は「パッケージ」に、「放射状に配列された」態様は「半径方向に延在する」態様に、「間隔片」は「スペーサ・ブロック」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「通風路」は前者の「冷却ダクト」に相当し、後者の「通風路」が「放射状に配列された間隔片によって」形成されていることから「半径方向冷却ダクト」ということができるので、後者の「各々の隣り合う対の間隔片を各ブロツク間に介在させて、軸方向に隔たって隣り合う薄鋼板とともに通風路を形成」した態様は、前者の「各々の隣り合う対のスペーサ・ブロックが軸方向に隔たって隣り合うラミネーションと共に、高さ寸法を有する半径方向冷却ダクトを画成」した態様に相当するといえる。
　さらに、後者の「回転電機の鉄心」は前者の「回転電気機械固定子鉄心組立体」に相当し、以下同様に「多数の」は「複数の」に、「気流の微小な乱れを背面に生ずるフイン状の切り起こし」は「乱流発生要素」に、「各々の切り起こしが端板にプレス加工により設けられ」た態様は「各々の乱流発生要素が軸方向に隔たって隣り合うラミネーションの内の少なくとも１つと一体に形成され」た態様に、「各々の切り起こしのフィン状部は２つが組み合わされてハの字形に配置され」た態様は「各々の乱流発生要素は一対のリブから形成され」た態様に、それぞれ相当する。
　そして、後者の「２つが組み合わされてハの字形に配置されたフィン状部は、端板にプレス加工により切り起こされて、通風路の平面に各々１つの凹所を形成」した態様と前者の「一対のリブは、少なくとも１つの隣り合うラミネーションから切り出され折り曲げられて、ダクトの平面に１つの凹所を形成」した態様とは、「一対のリブは、少なくとも１つの隣り合うラミネーションから切り出され折り曲げられて、ダクトの平面に凹所を形成」との概念で共通している。
　また、後者の「切り起こしのフィン状部が薄鋼板からなる端板の表面から角度を付けて切り起こされ」た態様と前者の「乱流発生要素が隣り合うラミネーションから３０°乃至９０°の範囲内で延び」た態様とは「乱流発生要素が隣り合うラミネーションから所定角度で延び」たとの概念で共通している。
　さらに、後者の「２つが組み合わされたフィン状部はハの字形に配置されている」態様は前者の「一対のリブは、Ｖ字形に配置されている」態様に相当する。
　
　したがって両者は、
［一致点］
「積み重ねたラミネーションの隣り合うパッケージが複数の半径方向に延在するスペーサ・ブロックによって分離されていて、各々の隣り合う対のスペーサ・ブロックが軸方向に隔たって隣り合うラミネーションと共に、高さ寸法を有する半径方向冷却ダクトを画成している回転電気機械固定子鉄心組立体において、
　各々の冷却ダクト内に複数の乱流発生要素を有し、
　各々の乱流発生要素が前記軸方向に隔たって隣り合うラミネーションの内の少なくとも１つと一体に形成され、
　各々の乱流発生要素は一対のリブから形成され、
　該一対のリブは、前記少なくとも１つの隣り合うラミネーションから切り出され折り曲げられて、前記ダクトの平面に凹所を形成し、
　前記乱流発生要素が前記隣り合うラミネーションから所定角度で延び、
　前記一対のリブは、Ｖ字形に配置されている
電気機械固定子鉄心組立体。」である点で一致し、次の点で相違している。
　
［相違点１］
　一対のリブがダクトの平面に形成した凹所の数に関して、本件補正発明では、「１つ」であるのに対して、引用発明では、「各々１つ」すなわち一対のリブについて２つである点。
［相違点２］
　乱流発生要素が隣り合うラミネーションから延びている「所定の角度」が、本件補正発明では、「３０°乃至９０°の範囲内」であるのに対し、引用発明では、そのような特定をしていない点。
　
（４）相違点に対する判断
［相違点１］について
　本願明細書の段落【００２７】の記載によれば、凹所が「１つ」であることの意味は「ダクト表面内の一層大きな凹所５１に伴う粗さにより、熱伝達がさらに増大するものと期待される。」というものであると認められるところ、凹所５１の大きさはリブの大きさに依存するものであり、引用発明においても１つの切り起こしのフィン状部の大きさを一対のリブを合わせた大きさとすれば凹所の大きさに相違はなく、したがって一対のリブについて凹所が１つであるから大きいということはできず、かつ、分割された２つの凹所と、その２つを合わせた大きさの一つの凹所で熱伝達にどの様な相違を生じるのかについての記載はなく、結局、この点の相違は適宜設計し得る事項というべきである。
　
［相違点２］について
　本願明細書の記載をみても、段落【００１７】に「３０°乃至９０°の範囲内の角度に、好ましくは３０°乃至約４５°の範囲内の角度に折り曲げる。」と記載され、【００２６】に「３０°〜４５°」については「乱流発生器を形成するカットおよびパンチング・プロセスを容易にするために行われる。」と記載されているものの、９０°までの範囲内の角度により得られる格別の効果は記載されていない。
　そして、引用発明においても切り起こしのフィン状部の角度についてはプレス加工という条件のもとでは３０°乃至９０°が想定し得ない範囲ではなく、かつ、乱流の発生による冷却効果の増大という課題のもとにおいて適宜設計し得る範囲内のものと認められる。
　そうすると、この点の相違は当業者が適宜設計し得る事項というべきである。
　
　また、本件補正発明の全体構成により奏される効果は、引用発明から予測し得る程度のものと認められる。
　したがって、本件補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　したがって、本件補正は、改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２０年４月１５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「積み重ねたラミネーション（３２、４６、５４）の隣り合うパッケージ（２２）が複数の半径方向に延在するスペーサ・ブロックによって分離されていて、各々の隣り合う対のスペーサ・ブロックが軸方向に隔たって隣り合うラミネーションと共に、高さ寸法を有する半径方向冷却ダクトを画成している回転電気機械固定子鉄心組立体において、
　各々の冷却ダクト内に複数の乱流発生要素（２６、３４、４４、５２）を有し、
　各々の乱流発生要素が前記軸方向に隔たって隣り合うラミネーションの内の少なくとも１つと一体に形成され、
　各々の乱流発生要素は一対のリブ（４８）から形成され、該リブ（４８）は前記少なくとも１つの隣り合うラミネーションから切り出され折り曲げられて、前記ダクトの平面に凹所（５１）を形成し、前記乱流発生要素が前記隣り合うラミネーションから３０°乃至９０°の範囲内で延びる
ことを特徴とする電気機械固定子鉄心組立体（１０）。」
　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記したとおりであって、前記「２．」で検討した本件補正発明から、実質的に「一対の」リブが形成する凹所について「一つの」との限定を省くとともに、「一対のリブ」について「Ｖ字形に配置されている」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明と引用発明とを対比した際の相違点は、前記「２．（３）」で挙げた相違点のうち、相違点２のみとなる。
　したがって、前記「２．（４）」での検討内容を踏まえれば、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。