【事件の表示】
　特願２００５−　２９７６１「液体噴射装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月１７日出願公開、特開２００６−２１２９９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年２月４日の出願であって、平成２２年１月２７日に手続補正がなされ、同年２月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年５月１０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同時に手続補正がなされたものである。
　なお、請求人は、当審における平成２２年１０月１３日付け審尋に対して、同年１１月２９日に回答書を提出している。
　
第２　平成２２年５月１０日付け手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２２年５月１０日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　補正の内容
（１）平成２２年５月１０日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び明細書についてするもので、特許請求の範囲について、本件補正前に、
「　【請求項１】
　液体を注入するための液体注入口と、
　注入された前記液体を貯蔵するための液体貯蔵部と、
　貯蔵された液体を噴射する液体噴射口と、
　前記液体貯蔵部に貯蔵された前記液体を前記液体噴射口から噴射するために前記液体に圧力を加えるための圧電駆動素子と、
　該圧電駆動素子によって振動させられる振動板と、
を有し、
　前記液体注入口が先端側に行くほど穴径が小さくなるテーパー状であり、
　前記圧電駆動素子が非強誘電性の圧電体膜を有し、
　前記圧電体膜がウルツ鉱型結晶構造の
化合物
　前記ウルツ鉱型結晶構造の
化合物
　　【請求項２】
　前記圧電駆動素子は、圧電体膜の上下に形成された上部電極膜及び下部電極膜を備え、
　下部電極が振動板に接合形成されていることを特徴とする請求項１記載の液体噴射装置。
　　【請求項３】
　前記圧電駆動素子は、圧電体膜の上下に形成された上部電極膜及び下部電極膜を備え、
　前記振動板と下部電極膜との間に導電性を有する金属膜からなる切合成中間層を有することを特徴とする請求項１記載の液体噴射装置。
　　【請求項４】
　前記金属膜がＴｉ又はＣｒからなることを特徴とする請求項３記載の液体噴射装置。
　　【請求項５】
　
駆動
　
「　【請求項１】
　液体を注入するための液体注入口と、
　注入された前記液体を貯蔵するための液体貯蔵部と、
　貯蔵された液体を噴射する液体噴射口と、
　前記液体貯蔵部に貯蔵された前記液体を前記液体噴射口から噴射するために前記液体に圧力を加えるための圧電駆動素子と、
　該圧電駆動素子によって振動させられる
シリコンウエハからなる
を有し、
　前記液体注入口が先端側に行くほど穴径が小さくなるテーパー状であり、
　前記圧電駆動素子が非強誘電性の圧電体膜と、該圧電体膜の上下に形成された上部電極膜及び下部電極膜とを有し、
　該下部電極膜が前記振動板に接合形成され、
　前記圧電体膜がウルツ鉱型結晶構造の
窒化アルミニウム
　前記ウルツ鉱型結晶構造の
窒化アルミニウム
　
振動
　　【請求項２】
　液体を注入するための液体注入口と、
　注入された前記液体を貯蔵するための液体貯蔵部と、
　貯蔵された液体を噴射する液体噴射口と、
　前記液体貯蔵部に貯蔵された前記液体を前記液体噴射口から噴射するために前記液体に圧力を加えるための圧電駆動素子と、
　該圧電駆動素子によって振動させられる
シリコンウエハからなる
を有し、
　前記液体注入口が先端側に行くほど穴径が小さくなるテーパー状であり、
　前記圧電駆動素子が非強誘電性の圧電体膜と、該圧電体膜の上下に形成された上部電極膜及び下部電極膜とを有し、
　前記振動板と前記下部電極膜との間に導電性を有するＴｉ又はＣｒからなる金属膜である切合成中間層を有し、
　前記圧電体膜がウルツ鉱型結晶構造の
窒化アルミニウム
　前記ウルツ鉱型結晶構造の
窒化アルミニウム
　
振動
　
（２）「振動速度」について
　ア　本件補正後の請求項１、請求項２、【００１３】及び【００１４】には、それぞれ、「振動速度が４０ｋＨｚ以上」との記載があるが、本件出願の願書に最初に添付された明細書又は図面（【００３２】参照。）には、「駆動速度が４０ｋＨｚ以上」と記載されており、振動速度に関する記載はない。
　
　イ　更に、明細書【００３２】に記載された「駆動速度が４０ｋＨｚ以上」との記載についても、ｋＨｚが通常は周波数の単位であるため、「駆動速度」との用語の意味が不明である。
　
　ウ　上記ア及びイの点について、平成２３年３月１８日に審判請求人代理人に尋ねたところ、同日付けで次の（ア）及び（イ）の回答（同日付けの応対記録参照。）があったため、本件補正後の請求項１、請求項２、【００１３】及び【００１４】にそれぞれ記載された「振動速度が４０ｋＨｚ以上」は、いずれも「駆動速度が４０ｋＨｚ以上」の誤記であり、かつ、「駆動周波数が４０ｋＨｚ以上」であることを意味するものと認める。
　
（ア）拒絶査定不服審判の請求時に提出した手続補正書（平成２２年５月１０日付）の【請求項１】欄における「
振動
振動
振動
振動
駆動
　
（イ）また、かかる駆動速度は、駆動周波数を意味するものである。
　
（３）上記（１）の本件補正後の特許請求の範囲に係る補正は、次のアないしウの補正内容を含んでいる。
　ア　本件補正前の請求項１を引用する請求項２を更に引用する請求項５を独立形式で記載して新たな請求項１となし、かつ、請求項１を引用する請求項３を引用する請求項４を更に引用する請求項５を独立形式で記載して新たな請求項２となして、本件補正前の請求項１ないし４を削除する。
　
　イ　被引用請求項である本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「振動板」について、「シリコンウエハからなる」と限定する。
　
　ウ　被引用請求項である本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「ウルツ鉱型結晶構造の化合物」について、「ウルツ鉱型結晶構造の窒化アルミニウム」と限定する。
　
２　補正の目的
　本件補正後の請求項１及び２に係る本件補正は、上記１（３）アないしウのとおり、本件補正前の請求項１を引用する請求項２を更に引用する請求項５に係る発明及び請求項１を引用する請求項３を引用する請求項４を更に引用する請求項５に係る発明を特定するために必要な事項をそれぞれ限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３　刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された「本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６４−７３７８２号公報（以下「引用例」という。）」には、図とともに次の事項が記載されている。
　
（１）「［従来技術］
　真空成膜法による圧電体薄膜の製造方法としては、スパッタ法、ＣＶＤ法、イオンプレーティング法等種々試みられ、目的の機能を示す圧電体薄膜が得られている。さらに、これらの薄膜を使った種々の素子も実用化されている。
圧電体薄膜を機能素子として使用する場合、一般に圧電性の軸の向きを一方向にそろえて基板上に成膜することが必要であるが、
　すなわち、従来における圧電体薄膜素子の応用は、電気−機械的共振素子や表面弾性波素子など、高周波の交流電圧で駆動する素子にほぼ限られており、圧電軸の符号の向きは、問題にならなかったことがあげられる。しかしながら、近年
圧電体薄膜の応用
直流やパルス電圧での駆動による静電的変位素子や非振動形の素子へと拡大
逆圧電効果を用いたインクジェットプリンタのヘッド
　
（２）「しかしながら、
従来技術ではＺｎＯ，ＡｌＮ等、非強誘電性の圧電体薄膜に関しては圧電軸の符号の向きを制御する方法が見出されていなかった
　本発明は、従来技術において
非強誘電性圧電体薄膜の製造に際し、圧電軸の符号の向きを制御できないという問題点を解決し、圧電体薄膜の応用
直流、低周波の交流あるいはパルス駆動の素子へと
拡大する
　
（３）「第２図は上記の圧電軸の符号の向きを判断するための微小変位測定装置の模式図であり、４は試料基板、５は試料基板支持台、６はリード線、７は微小変位センサーである。８は低周波交流電源、９は増幅器、１０はシンクロスコープである。以上の構成の微小変位測定装置を使用して、圧電体薄膜の圧電軸の符号の向きを判断した。
　本発明者は、種々の試料基板を上記微小変位測定装置により符号の向きを調べた。
　第１図は、
試料基板４
１は基板、２は圧電体薄膜、３は金属電極
基板１の材質は
金属基板
　
この基板１上に、
圧電体薄膜２を
成膜
更に
前記の圧電体薄膜２の上に下部基板１との電気的接触を起さない様に
金属電極３を蒸着
　以上の試料基板４を使用して、圧電体薄膜２の圧電軸の向きを下記方法によって調べた。すなわち、試料基板４はその長手方向の一端を、不図示の２枚の樹脂板ではさみ固定し、片持ちの梁のように他端が梁の屈曲により動く状態にする。
試料基板４の基板１と上部の金属電極３には所定のワイヤボンディング法でリード線６を取りつけ給電できる様にする
　微小変位センサー７としてはフォトニックセンサ−と呼ばれる投光した光の試料からの反射光量がセンサ一端と試料基板４の表面との距離により変化することを利用しするものを用いた。微小変位の最小感度は０．０１μｍ程度である。微小変位センサー７としてはフォトニックセンサーに限るものでなく上記の最小感度程度の感度を有するセンサーであれば使用可能である。リード線６を本発明においては低周波の交流電源に接続し、５〜５０Ｈｚ程度の低周波交流により、
試料基板４の圧電体薄膜２に印加電界を印加すると
基板の圧電体をつけた面は収縮または伸張の応力を受け、わずかに長手方向の基板面に垂直な面内で屈曲変形する
　
（４）「実施例１
　本実施例においては、
ＲＦマグネトロンスパッタ装置を使用し、ターゲット材料として金属アルミニウムと窒化アルミニウムの焼結体を出いてスパッタ蒸着法により成膜
　上述の方法で作製した窒化アルミニウム薄膜の形成した基板を第２図に示す微小変位測定装置に取りつけ、圧電軸の符号の向きを評価した。その結果ターゲットに窒化アルミニウムの焼結体を用いた試料基板はすべて第３図（ａ）に示すような印加電圧と変位の位相関係となり、また、ターゲットに金属アルミニウムを用いた試料基板はすべて第３図（ｂ）に示すような印加電圧と変位との位相関係となった。この変位の向きを解析するとターゲットに窒化アルミニウムの焼結体を用いたときの
Ｃ軸優先配向窒化アルミニウム膜
圧電軸の正の向きは上部電極３から基板１に向う方向
圧電軸の正の向きは基板１から上部電極３に向う方向
　以上のことから本実施例のスパッタ蒸着法による圧電性窒化アルミニウム薄膜の製造において、ターゲット材料として金属アルミニウムと窒化アルミニウムの焼結体を区別して用いることにより、
圧電軸の符号の向きを自由に制御して製造できる
　
（５）上記（１）ないし（４）からみて、引用例には、
「圧電体薄膜を機能素子として使用する場合、一般に圧電性の軸の向きを一方向にそろえて基板上に成膜することが必要であるが、従来技術ではＺｎＯ，ＡｌＮ等、非強誘電性の圧電体薄膜に関しては圧電軸の符号の向きを制御する方法が見出されていなかったところ、非強誘電性圧電体薄膜の製造に際し、圧電軸の符号の向きを制御できないという問題点を解決することにより、前記圧電体薄膜を応用した、逆圧電効果を用いたインクジェットプリンタのヘッドであって、
　前記圧電体薄膜は、金属基板等の基板上に成膜し、該圧電体薄膜の上に前記基板との電気的接触を起さない様に金属電極を蒸着して試料基板を作成し、前記基板と上部の金属電極に所定のワイヤボンディング法でリード線を取りつけ給電できる様にして、試料基板の圧電体薄膜に印加電界を印加すると、基板の圧電体をつけた面は収縮または伸張の応力を受け、わずかに長手方向の基板面に垂直な面内で屈曲変形するものであり、
　前記圧電体薄膜を、ＲＦマグネトロンスパッタ装置を使用し、ターゲット材料として金属アルミニウムと窒化アルミニウムの焼結体を出いてスパッタ蒸着法により成膜されるＣ軸優先配向窒化アルミニウム膜とし、圧電軸の正の向きは、上部電極から基板に向う方向又は基板から上部電極に向う方向に制御して製造できる
　インクジェットプリンタのヘッド。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
４　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「非強誘電性の圧電体薄膜」、「窒化アルミニウム」、「Ｃ軸」及び「インクジェットプリンタのヘッド」は、それぞれ、本願補正発明の「非強誘電性の圧電体膜」、「窒化アルミニウム」、「Ｃ軸」及び「液体噴射装置」に相当する。
　
（２）引用発明の「液体噴射装置（インクジェットプリンタのヘッド）」は、「非強誘電性の圧電体膜（非強誘電性の圧電体薄膜）」を応用した、逆圧電効果を用いたものであるから、「非強誘電性の圧電体膜」を有する圧電素子を備えたものであることが当業者に自明であるところ、その圧電素子は本願補正発明の「圧電駆動素子」に相当する。
　そして、引用発明の「圧電駆動素子」と本願補正発明の「圧電駆動素子」とは「非強誘電性の圧電体膜を有」する点で一致する。
　
（３）引用発明の「窒化アルミニウム」は、「非強誘電性の圧電体膜（非強誘電性の圧電体薄膜）」であり、圧電性の軸の向きを一方向にそろえた、Ｃ軸優先配向窒化アルミニウムであるから、引用発明の「窒化アルミニウム」と本願補正発明の「窒化アルミニウム」とは「ウルツ鉱型結晶構造」である点及び「Ｃ軸に一軸配向して」いる点で一致し、引用発明の「圧電体膜」と本願補正発明の「圧電体膜」とは「ウルツ鉱型結晶構造の窒化アルミニウムを主成分と」する点で一致する。
　なお、請求人は平成２２年１１月２９日付け回答書において、引用例には、圧電膜がウルツ鉱型結晶構造の窒化アルミニウムを主成分としたことは記載がない旨を主張し、同年５月１０日付け審判請求書において、窒化アルミニウムはウルツ鉱型結晶構造以外に閃亜鉛鉱構造も取り得る旨を主張しているが、ウルツ鉱型構造は４つの軸を有する六方晶系の結晶構造であり、該４つの軸は３つの同等の軸及びｃという符号を付して参照される１つの異なる軸からなるものであるのに対し、閃亜鉛鉱型構造は３つの軸を有する立方晶系の結晶構造であり、該３つの軸はいずれも同等のものである（「岩波　理化学事典　第４版」、第８刷、１９９３年６月１０日、（株）岩波書店、p.110, 701, 1448, 1449参照。）。ここで、閃亜鉛鉱型構造の３つの軸のうちの一つを仮にＣ軸と呼ぶとしても、該Ｃ軸は他の軸と同等のものであるから、３つの軸のうちのどれがＣ軸かを判別することはできないことは明らかである。したがって、引用発明の窒化アルミニウムが、圧電性の軸の向きを一方向にそろえた、Ｃ軸優先配向のものである以上、その結晶構造が閃亜鉛鉱型構造ではなく、ウルツ鉱型構造であることは当業者に自明である。
　
（４）上記（１）ないし（３）からみて、本願補正発明と引用発明とは、
「圧電駆動素子が非強誘電性の圧電体膜を有し、
　前記圧電体膜がウルツ鉱型結晶構造の窒化アルミニウムを主成分とし、
　前記ウルツ鉱型結晶構造の窒化アルミニウムがＣ軸に一軸配向している液体噴射装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　前記「液体噴射装置」が、本願補正発明では「液体を注入するための液体注入口と、注入された前記液体を貯蔵するための液体貯蔵部と、貯蔵された液体を噴射する液体噴射口と、前記液体貯蔵部に貯蔵された前記液体を前記液体噴射口から噴射するために前記液体に圧力を加えるための圧電駆動素子と、該圧電駆動素子によって振動させられるシリコンウエハからなる振動板と、を有し、前記液体注入口が先端側に行くほど穴径が小さくなるテーパー状であり、前記圧電駆動素子が非強誘電性の圧電体膜と、該圧電体膜の上下に形成された上部電極膜及び下部電極膜とを有し、該下部電極膜が前記振動板に接合形成され」るものであるのに対して、引用発明では「非強誘電性の圧電体膜を有する圧電駆動素子」を有しているといえるものの、それ以外の具体的構造については不明である点。
　
相違点２：
　前記「液体噴射装置」が、本願補正発明では「駆動速度が４０ｋＨｚ以上である」のに対して、引用発明では駆動速度については不明である点。
　
５　判断
（１）相違点１について
　上記相違点１について検討する。
　ア　シリコン単結晶からなる振動板、インク流路、圧力室、ノズル孔を有し、振動板上に下部電極層、圧電体層及び上部電極層が順に形成され、インク液を前記インク流路から前記圧力室に満たし、上下両電極に電圧を印加することにより圧電体層が変形し、それによって振動板が振動して圧力室内のインク液に吐出圧力が加わり、圧力室内のインクがノズル孔からインク滴となって吐出するようにされたインクジェットヘッドは、本願出願前に周知である（以下「周知技術１」という。例．特開平６−２０６３１７号公報（【００１４】、【００２４】〜【００２７】、図１及び図８参照。）、特開２００２−６７３１６号公報（【０００１】、【００３５】〜【００３７】、【００４２】、【００４６】、図１及び図２参照。「弾性膜５０」が「振動板」に相当する。）、特開２００２−２３４１５６号公報（【０００３】、【００２３】〜【００２５】、【００３０】、図１及び図２参照。））。
　
　イ　シリコンウエハからなる振動板を有するインクジェットヘッドは、本願出願前に周知である（以下「周知技術２」という。例．上記特開平６−２０６３１７号公報（【００１４】参照。）、特開平９−２６７４７９号公報（【請求項１】参照。）、特開平９−２８６１０１号公報（【０００９】参照。））。
　
　ウ　インク貯蔵部へのインク供給口が、前記インク貯蔵部に向かって径が小さくなるテーパ状にされたインクジェットヘッドは、本願出願前に周知である（以下「周知技術３」という。例．特開平１１−４８４７８号公報（図１０及び図１３参照。）、特開平９−２４６１５号公報（図４参照。））。
　
　エ　引用発明において、逆圧電効果を用いた「液体噴射装置（インクジェットプリンタのヘッド）」を、シリコン単結晶ウエハからなる振動板、インク流路、圧力室、ノズル孔を有し、振動板上に下部電極層、非強誘電性圧電体薄膜からなる圧電体層及び上部電極層が順に形成されたものとするとともに、インク貯蔵部である圧力室へのインク供給口であるインク流路を前記インク貯蔵部に向かって径が小さくなるテーパ状にした構造とし、インク液を前記インク流路から前記圧力室に満たし、上下両電極に電圧を印加することにより圧電体層が変形し、それによって振動板が振動して圧力室内のインク液に吐出圧力が加わり、圧力室内のインクがノズル孔からインク滴となって吐出するものとなすことは、当業者が周知技術１ないし３に基づいて容易になし得たことである。
　
　オ　上記エの「インク」、「インク供給口であるインク流路」、「インク貯蔵部である圧力室」、「ノズル孔」、「シリコン単結晶ウエハからなる振動板」、「圧力室内のインクがノズル孔からインク滴となって吐出」、「吐出圧力」、「前記インク貯蔵部に向かって径が小さくなるテーパ状」、「下部電極層、非強誘電性圧電体薄膜からなる圧電体層及び上部電極層」及び「『振動板上に下部電極層』が『形成』」は、それぞれ、本願補正発明の「液体」、「液体を注入するための液体注入口」、「注入された前記液体を貯蔵するための液体貯蔵部」、「貯蔵された液体を噴射する液体噴射口」、「シリコンウエハからなる振動板」、「液体貯蔵部に貯蔵された前記液体を前記液体噴射口から噴射」、「圧力」、「先端側に行くほど穴径が小さくなるテーパ状」、「『非強誘電性の圧電体膜と、該圧電体膜の上下に形成された上部電極膜及び下部電極膜とを有』する『圧電駆動素子』」及び「下部電極膜が前記振動板に接合形成」に相当し、引用発明において上記エのようになすことで、引用発明の「圧電駆動素子」は、「シリコンウエハからなる振動板」を「振動させ」るものとなり、かつ、「前記液体貯蔵部に貯蔵された前記液体を前記液体噴射口から噴射するために前記液体に圧力を加えるための」ものとなるから、引用発明において、上記相違点１に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が周知技術１ないし３に基づいて容易になし得たことである。
　
（２）相違点２について
　上記相違点２について検討する。
　ア　インクジェットヘッドにおいて、印字速度を高めるため又は印字速度を低下させないために駆動周波数を高くすることは、本願出願前に周知である（以下「周知技術４」という。例．特開２０００−１９０４７８号公報（【０００５】、【０００６】参照。）、特開２００４−２０２７０７号公報（【０１００】参照。））。
　
　イ　駆動周波数を４０ｋＨｚとしたインクジェットヘッドは、本願出願前に周知である（以下「周知技術５」という。例．特開２００２−３３１６５８号公報（【００７６】参照。）、特開２００３−３４１０２１号公報（【０１３１】、【０１４４】参照。））。
　
　ウ　引用発明において、印字速度を高くするために駆動周波数を４０ｋＨｚ以上となすことは、当業者が周知技術４及び５に基づいて容易に想到し得たことである。
　
　エ　上記ウの「駆動周波数」は、上記１（２）ウに照らせば、本願補正発明の「駆動速度」に相当するから、引用発明において、上記相違点２に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が周知技術４及び５に基づいて容易に想到し得たことである。
　
（３）効果について
　本願補正発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果及び周知技術の奏する効果から当業者が予測し得た程度のものである。
　
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６　小括
　上記５で検討したとおり、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２２年１月２７日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１を引用する請求項２を更に引用する請求項５に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２〔理由〕１（１）」で、本件補正前の請求項１を引用する請求項２を更に引用する請求項５として記載したとおりのものである。
　
２　刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２〔理由〕３」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願補正発明は、上記「第２〔理由〕２」で述べたように、本願発明を特定するために必要な事項について限定を付加したものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に減縮したものに相当する本願補正発明が、上記「第２〔理由〕５（４）」に記載したとおり、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。