【事件の表示】
　特願２００６−１７４５９９「圧縮負荷強化型ローラ式リニアガイドウェイユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　１月１０日出願公開、特開２００８−　　２６３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
【１】手続の経緯
　
　本願は、平成１８年６月２３日の出願であって、平成２１年５月１９日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年９月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
【２】平成２１年９月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年９月２５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　
　平成２１年９月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　ガイドウェイ、スライダ本体、六列型循環ローラ式回転体、複数のローラ保持素子、六つの還流方向転換素子、六つの還流管、二つのエンドカバーおよび複数の締付素子を含む圧縮負荷強化型ローラ式リニアガイドウェイユニットにおいて、
　前記ガイドウェイは、長条形の構造で、その断面の腰部
が頭
　また、前記スライダ本体は、少なくとも六つのローラが循環し還流するための
上列、中列、および下列の通孔並びに
前記の各列のローラ環流経路方向はローラの長手方向と垂直であり、前記中列の通孔のローラ環流経路方向と前記下列の通孔のローラ環流経路方向とは交差し、
　前記還流方向転換素子は内方向転換素子および外方向転換素子を含み、該外方向転換素子の外側にそれぞれ円弧状の回転路面を設け、前記外方向転換素子の内側に内方向転換素子に対向する円弧状の回転路面を設け、この還流方向転換素子がそれぞれスライダの両端に設けられ、ローラを案内して回転方向を変更させ、
　前記の還流管は、中空の構造で、スライダ本体の通孔中に埋められ、ローラの還流に用いられ、
　前記エンドカバーは、前記スライダ本体の両端に接続され、その上に六つの還流方向転換素子に対応する円弧状の曲面が設けられ、さらに
　これらの還流方向転換素子、還流管および両エンドカバーによりローラが無限循環の還流運動をする、圧縮負荷強化型ローラ式リニアガイドウェイユニット。」
と補正された。（なお、下線は補正箇所を示す。）
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「少なくとも六つのローラが循環し還流するための通孔」について、「上列、中列、および下列の通孔」との限定を付加するとともに、「前記の各列のローラ環流経路方向はローラの長手方向と垂直であり、前記中列の通孔のローラ環流経路方向と前記下列の通孔のローラ環流経路方向とは交差し」との限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に日本国内において頒布された刊行物は、次のとおりである。
　
　刊行物１：特開２０００−３４６０６６号公報
　
　上記刊行物１には、「ローラ案内装置」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）　「【００１５】
【発明の実施の形態】以下に、本発明を図示の実施の形態に基づいて詳細に説明する。
実施の形態１
図１乃至図７は、この発明の実施の形態１に係る直線ローラ案内装置を示している。このローラ案内装置１は、図１及び図２に示すように、左右側面に断面円弧状で長手方向に延びる凹部２を備えた軌道レール３と、この軌道レール３の上面と対向する水平部４と、水平部４の幅方向両端部から下方に突出すると共に前記軌道レール３左右側面の凹部２に挿入される凸部５を有する左右一対の垂下部６，６と、を備えた断面コ字形状の移動ブロック７と、前記軌道レール３左右側面の凹部２と移動ブロック７左右垂下部６の凸部５との対向面間に、それぞれ軌道レール３の長手方向に転動自在に介装される多数の樽形ローラ８から構成される上下２列の樽形ローラ列９，１０と、を備え、上下２列の樽形ローラ列９，１０を軌道レール３の円弧状の凹部２内周円弧面２ａに沿ってすべり移動可能としたものである。また、軌道レール３の上面と移動ブロックの水平部４の下面との対向面間にも、多数の樽形ローラ８から構成される左右２列の樽形ローラ列１１，１１が設けられている。
【００１６】上記樽形ローラ列９，１０，１１は、図３（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、それぞれ移動ブロック７の左右垂下部６，６および水平部４に設けられた無限循環路１２に無限循環移動可能に保持されている。各樽形ローラ列９，１０，１１の無限循環路１２は、荷重負荷域の負荷ローラ転走路１３と、この負荷ローラ転走路１３と所定間隔隔てて平行に設けられる無負荷域の戻し通路１４と、負荷ローラ転走路１３の両端と戻し通路の両端を接続するＵ字状の方向転換路１５とから構成される。負荷ローラ転走路１３は、軌道レール３側のローラ転走面となる軌道レール３の凹部２の内周円弧面２ａに対向して形成される移動ブロック７の左右垂下部６，６の凸部５，５に形成されたローラ転走面１３ａ，１３ａと、このローラ転走面１３ａ，１３ａを転動移行する樽形ローラ８の軸方向両端を案内する案内壁１３ｂとから構成されている。この実施の形態では、樽形ローラ８はローラ連結体２０によって一連に連結されているので、案内壁１６ｂは樽形ローラ８の端面に直接接触せず、ローラ連結体２０を介して案内保持される。
【００１７】樽形ローラ８は、その中心軸を含む面とローラ外周面との交線が中央が膨らむ円弧形状に成形された球面ローラで、軌道レール３の左右側面の凹部２の円弧及び移動ブロック７側のローラ転走面１３ａはこの樽形ローラ８の外周円弧とほぼ同一曲率の円弧形状となっている。したがって、樽形ローラ８の外周が凹部２の内周円弧面２ａと移動ブロック７側のローラ転走面１３ａに対して、ローラ軸方向にほぼ全長にわたって線接触状態を保つ。実際には、凹部２の内周円弧面２ａおよび移動ブロック７側のローラ転走面１３ａの曲率半径を樽形ローラ８の外周円弧の曲率半径よりも僅かに大きくしておくことが好ましい。移動ブロック７は、断面コ字形状のブロック本体部１６と、このブロック本体部１６の軸方向両端面にボルトによって固定される断面コ字形状の側蓋１７と、を備え、上記した負荷ローラ転走路１３と無負荷域の戻し通路１４はブロック本体部１６に設けられ、方向転換路１５は側蓋１７内に形成されている（図２，図３参照）。
【００１８】左右側面の樽形ローラ列９，１０の戻し通路１４は、負荷ローラ転走路１３と上下位置が入れ替わっており、上側の負荷ローラ転走路１３に対応する戻し通路１４が下側に、下側の負荷ローラ転走路１３に対応する戻し通路１４が上側に位置している。そして、各方向転換路１５は、図１の軌道レール３の軸方向に見て十字状に交差している。このように十字状に交差させるために、一方の樽形ローラ列９の方向転換路１５をブロック本体部１６の端面に近い方に配置し、他方の樽形ローラ列１０の方向転換路１５をブロック本体部７１の端面から遠い方に迂回するように配置し、方向転換路１５，１５が互いに干渉しないようにしている。ブロック本体部１６の端面には一方の樽形ローラ列９の方向転換路１５の内周側半部１５ａがブロック本体部１６と一体的に成型され、側蓋１７にはこの一方の樽形ローラ列９の方向転換路１５の内周側半部１５ａと対応する外周側半部１５ｂが形成され、さらにこの外周側半部１５ｂの軌道面と直交するように他方の方向転換路１５の内周側半部１５ａが形成されたアーチ状に湾曲した案内ピース１８が設けられている（図６，図７参照）。
【００１９】ブロック本体部１６は、金属ブロック部１６ａと、上記した無限循環路１２を成形するための樹脂部１６ｂとから構成され、樹脂部１６ｂによって樽形ローラ８の無限循環路１２の戻し通路１４、負荷ローラ転走路１３の案内壁１３ｂおよび方向転換路１５の内周側半部１５ａとが構成されている。この樹脂部１６ｂと金属ブロック部１６ａとは一体的に接合されている（図４参照）。また、ブロック本体部１６の水平部４上面には、テーブル取付用のボルト穴１６ｃが幅方向中央部と幅方向両端部付近の３カ所に設けられている。また、軌道レール３の上面には、２条のローラ転走面３ａの間にボルト締結用の固定穴３ｂが開口している。」
　
　（イ）　「【００２３】本実施の形態１に係るローラ案内装置１によれば、上方からの荷重は、軌道レール３上面側に位置する２列の上面樽形ローラ列１１，１１と、軌道レール２側面側に位置する下側の側面樽形ローラ列９，９によって支持されるので、上方からの荷重に対する負荷能力が大きい。一方、下方からの浮き上がり荷重は軌道レール３側面側に位置する上側の樽形ローラ列１０によって効果的に支持することができる。……
【００２４】また、上記各樽形ローラ列９，１０，１１の各樽形ローラ８はローラ連結体２０によって一連に連鎖されているので、樽形ローラ８の中心軸が移動ブロック７の移動方向に対して直交する方向に正確に案内することができる。」
　
　（ウ）　上記記載事項（イ）の「樽形ローラ８の中心軸が移動ブロック７の移動方向に対して直交する方向に正確に案内することができる。」との記載とともに図１〜３の記載を参酌すると、樽形ローラ列９，１０，１１のローラ循環経路方向は樽形ローラ８の中心軸と直交するものと認められる。
　
　上記記載事項（ア）〜（ウ）及び図面の記載を総合すると、刊行物１には、
「軌道レール３と、ブロック本体部１６と、樽形ローラ列９，１０，１１を構成する樽形ローラ８と、Ｕ字状の方向転換路１５と、無負荷域の戻し通路１４と、上記ブロック本体部１６の軸方向両端面にボルトによって固定される側蓋１７と、を備えたローラ案内装置１において、
　上記軌道レール３は、左右側面に断面円弧状で長手方向に延びる凹部２を備え、上記凹部２及び上記軌道レール３の上面のそれぞれに樽形ローラ８が転動するための内周円弧面２ａ及びローラ転走面３ａが設けられ、
　また、上記ブロック本体部１６は、上記樽形ローラ８が無限循環移動するための無負荷域の戻し通路１４及び上記樽形ローラ８を転動させるためのローラ転走面１３ａを備え、この樽形ローラ８が転動するローラ転走面１３ａは、上記軌道レール３の内周円弧面２ａ及びローラ転走面３ａに対向し、樽形ローラ列９，１０，１１のローラ循環経路方向は樽形ローラ８の中心軸と直交し、左右側面の樽形ローラ列９，１０の戻し通路１４は、負荷ローラ転走路１３と上下位置が入れ替わっており、上側の負荷ローラ転走路１３に対応する戻し通路１４が下側に、下側の負荷ローラ転走路１３に対応する戻し通路１４が上側に位置し、各方向転換路１５は、軌道レール３の軸方向に見て十字状に交差し、
　上記樽形ローラ列９，１０，１１を構成する樽形ローラ８は、それぞれ両対向する内周円弧面２ａ及びローラ転走面３ａとローラ転走面１３ａとの間に保持され、
　上記方向転換路１５はブロック本体部１６と一体的に成型された内周側半部１５ａ及びアーチ状に湾曲した案内ピース１８を含み、この方向転換路１５は側蓋１７内に形成され、
　上記戻し通路１４は、金属ブロック部１６ａと一体的に接合された樹脂部１６ｂによって構成され、
　上記側蓋１７は、上記ブロック本体部１６の軸方向両端面にボルトによって固定され、方向転換路１５の内周側半部１５ａと対応する外周側半部１５ｂが形成され、さらに、
　これらの方向転換路１５、戻し通路１４及び側蓋１７により樽形ローラ８が無限循環移動する、ローラ案内装置１。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．発明の対比
　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「軌道レール３」は、その機能からみて、本願補正発明の「ガイドウェイ」に相当し、以下同様に、「ブロック本体部１６」は「スライダ本体」に、「樽形ローラ列９，１０，１１を構成する樽形ローラ８」は、樽形ローラ列９，１０，１１が全部で六列あり、樽形ローラ８はローラの一種であるから、「六列型循環ローラ式回転体」に、「ローラ案内装置１」は「ローラ式リニアガイドウェイユニット」に、それぞれ相当する。また、引用発明の「Ｕ字状の方向転換路１５」も本願補正発明の「六つの還流方向転換素子」も、ともに「六つの還流方向転換手段」といえるものであり、また同様に、「無負荷の戻し通路１４」も「六つの還流管」も、ともに「六つの還流手段」といえるものである。さらに、引用発明の「上記ブロック本体部１６の軸方向両端面にボルトによって固定される側蓋１７」は、図２の記載を参酌すると、ブロック本体部１６の軸方向両端に二つあり、複数のボルトによって固定される部材であるから、本願補正発明の「二つのエンドカバーおよび複数の締付素子」に相当する。
　また、引用発明の軌道レール３が、「左右側面に断面円弧状で長手方向に延びる凹部２を備え」ることは、本願補正発明のガイドウェイが、「長条形の構造で、その断面の腰部が頭部および底部より狭く形成され」ることに実質的に相当する。さらに、引用発明の「樽形ローラ８が転動するための内周円弧面２ａ及びローラ転走面３ａ」も本願補正発明の「ローラが回転するための斜面」も、ともに「ローラが回転するための摺動面」といえるものである。
　さらに、引用発明の「上記樽形ローラ８が無限循環移動するための無負荷域の戻し通路１４」は、図１及び図３の記載を参酌すると、少なくとも六つの樽形ローラ８が無限循環移動するために、上列、中列、及び下列に設けられた孔状の通路であるから、本願補正発明の「少なくとも六つのローラが循環し還流するための上列、中列、および下列の通孔」に実質的に相当する。また、引用発明の「上記樽形ローラ８を転動させるためのローラ転走面１３ａ，１３ａ」も本願補正発明の「六つのローラを回転させるための斜面」も、ともに「六つのローラを回転させるための摺動面」といえるものである。さらに、引用発明の、この樽形ローラ８が転動するローラ転走面１３ａは、上記軌道レール３の内周円弧面２ａ及びローラ転走面３ａに「対向」することは、本願補正発明の、このローラが回転する斜面は、前記ガイドウェイの回転斜面に「対応」することに相当し、以下同様に、「樽形ローラ列９，１０，１１のローラ循環経路方向は樽形ローラ８の中心軸と直交」することは、「前記の各列のローラ環流経路方向はローラの長手方向と垂直」であることに、「左右側面の樽形ローラ列９，１０の戻し通路１４は、負荷ローラ転走路１３と上下位置が入れ替わっており、上側の負荷ローラ転走路１３に対応する戻し通路１４が下側に、下側の負荷ローラ転走路１３に対応する戻し通路１４が上側に位置し、各方向転換路１５は、軌道レール３の軸方向に見て十字状に交差」することは、「前記中列の通孔のローラ環流経路方向と前記下列の通孔のローラ環流経路方向とは交差」することに、それぞれ実質的に相当する。
　さらに、引用発明の「上記側蓋１７は、上記ブロック本体部１６の軸方向両端面にボルトによって固定され」ることは、本願補正発明の「前記エンドカバーは、前記スライダ本体の両端に接続され」ることに相当する。
　さらに引用発明の「樽形ローラ８が無限循環移動する」ことは、本願補正発明の「ローラが無限循環の還流運動をする」ことに相当する。
　
　よって、本願補正発明と引用発明とは、
［一致点］
「ガイドウェイ、スライダ本体、六列型循環ローラ式回転体、六つの還流方向転換手段、六つの還流手段、二つのエンドカバーおよび複数の締付素子を含むローラ式リニアガイドウェイユニットにおいて、
　前記ガイドウェイは、長条形の構造で、その断面の腰部が頭部および底部より狭く形成され、ローラが回転するための摺動面が設けられ、
　また、前記スライダ本体は、少なくとも六つのローラが循環し還流するための上列、中列、および下列の通孔並びに六つのローラを回転させるための摺動面を備え、このローラが回転する摺動面は、前記ガイドウェイの回転摺動面に対応し、前記の各列のローラ環流経路方向はローラの長手方向と垂直であり、前記中列の通孔のローラ環流経路方向と前記下列の通孔のローラ環流経路方向とは交差し、
　前記六列型循環ローラは、それぞれ両対応する回転摺動面に保持され、
　前記エンドカバーは、前記スライダ本体の両端に接続され、さらに
　これらの還流方向転換手段、還流手段および両エンドカバーによりローラが無限循環の還流運動をする、ローラ式リニアガイドウェイユニット。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願補正発明では、明確には特定されていないが、本願明細書の実施例及び図面を参酌すると、六列型循環ローラ式回転体が、一般的な円筒形のローラであることにより、ガイドウェイ及びスライダ本体に設けられる摺動面が、「斜面」であるのに対して、引用発明では、樽形ローラ８であることにより、軌道レール３及びブロック本体部１６に設けられる摺動面が、上記樽形ローラ８の外周円弧とほぼ同一曲率の円弧形状となっている「内周円弧面２ａ」、「ローラ転走面３ａ」及び「ローラ転走面１３ａ」である（上記記載事項（ア）の段落【００１７】を参照）点。
　
［相違点２］
　本願補正発明では、ガイドウェイは、「頭部の右上方、右下方、左上方、左下方および底部の右上方、左上方のそれぞれに」ローラが回転するための斜面が設けられるのに対して、引用発明では、軌道レール３は、「上記凹部２及び上記軌道レール３の上面のそれぞれに」樽形ローラ８が転動するための内周円弧面２ａ及びローラ転走面３ａが設けられる点。
　
［相違点３］
　本願補正発明は、「複数のローラ保持素子」を含み、「前記ローラ保持素子は、スライダユニットとスライドウェイとを分離する時、ローラがスライダユニットから落ちないように保護し」ているのに対して、引用発明は、そのような機能を有する「複数のローラ保持素子」に相当する構成を備えているかどうか明らかでなく、実施の形態では、「樽形ローラ８の軸方向両端を案内する案内壁１３ｂ」（上記記載事項（ア）の段落【００１６】を参照）を備えているにとどまる点。
　
［相違点４］
　「六つの還流方向転換手段」に関し、本願補正発明は、「六つの還流方向転換素子」を含み、「前記還流方向転換素子は内方向転換素子および外方向転換素子を含み、該外方向転換素子の外側にそれぞれ円弧状の回転路面を設け、前記外方向転換素子の内側に内方向転換素子に対向する円弧状の回転路面を設け、この還流方向転換素子がそれぞれスライダの両端に設けられ、ローラを案内して回転方向を変更させ」ているのに対して、引用発明は、「Ｕ字状の方向転換路１５」を備え、「上記方向転換路１５はブロック本体部１６と一体的に成型された内周側半部１５ａ及びアーチ状に湾曲した案内ピース１８を含み、この方向転換路１５は側蓋１７内に形成され」ている点。
　
［相違点５］
　「六つの還流手段」に関し、本願補正発明は、「六つの還流管」を含み、「前記の還流管は、中空の構造で、スライダ本体の通孔中に埋められ、ローラの還流に用いられ」るのに対して、引用発明は、「無負荷の戻し通路１４」を備え、「上記戻し通路１４は、金属ブロック部１６ａと一体的に接合された樹脂部１６ｂによって構成され」ている点。
　
［相違点６］
　本願補正発明では、エンドカバーは、「その上に六つの還流方向転換素子に対応する円弧状の曲面が設けられ」るのに対して、引用発明では、側蓋１７は、「方向転換路１５の内周側半部１５ａと対応する外周側半部１５ｂが形成され」る点。
　
［相違点７］
　本願補正発明は、「圧縮負荷強化型」ローラ式リニアガイドウェイユニットであるのに対して、引用発明は、「圧縮負荷強化型」との特定のないローラ案内装置１である点。
　
４．当審の判断
　
（１）相違点１について
　
　ローラ式リニアガイドウェイユニットの技術分野において、円筒形のローラ及び樽形ローラは、ともに一般的に用いられる回転体であって、円筒形のローラを用いた場合に、ガイドウェイ及びスライダ本体に相当する部材に設けられる摺動面を、それぞれ斜面とすることは、本願出願前に当業者にとって周知の技術である（例えば、特開昭６３−５３３１４号公報（本願明細書中に開示された米国特許第４７１５７２９号明細書（特許文献３）のパテントファミリー）の第２図を参照）。
　そして、引用発明においては、エッジロードを緩和するために、樽形ローラ８を用いるとともに、特に、ガイドウェイに相当する軌道レール３の凹部２に設けられる摺動面を、内周円弧面２ａとしたものであるが、当業者であれば、円筒形のローラを用いるか、又は、樽形ローラを用いるかは、エッジロードの問題を含めて支持する対象物の負荷条件や運転条件を総合的に判断して適宜選択し得るところであるから、引用発明において、樽形ローラ８に代えて円筒形のローラにするとともに、上記周知の技術を適用して、軌道レール３の凹部２及びブロック本体部１６に設けられる摺動面を、上記相違点１に係る本願補正発明の構成と同じ「斜面」とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。（なお、軌道レール３の上面のローラ転走面３ａを斜面とすることについては、下記「（２）相違点２について」で検討する。）
　
（２）相違点２について
　
　上記「（１）相違点１について」で検討したように、引用発明において、上記周知の技術を適用して、軌道レール３の凹部２に設けられる摺動面を、上記相違点１に係る本願補正発明の構成と同じ「斜面」としたものは、上記相違点２に係る本願補正発明の構成のうちの、ガイドウェイは、「頭部の右下方、左下方および底部の右上方、左上方のそれぞれに」ローラが回転するための斜面が設けられることと実質的に同じ構成になるので、ここでは、上記相違点２に係る本願補正発明の構成のうちの残りの、「頭部の右上方、左上方のそれぞれに」ローラが回転するための斜面が設けられることについて検討する。
　回転体としてローラ又はボールを用いた六列型循環回転体を含む回転体式リニアガイドウェイユニットの技術分野において、ガイドウェイに対して六列の回転体を配列する基本的な形式として、ガイドウェイの頭部の右下方、左下方および底部の右上方、左上方に加えて頭部の右上方及び左上方にその摺動面を設けることは、本願出願前に当業者にとって周知の技術である（例えば、米国特許第５６７２０１１号明細書（本願明細書中に開示された特許文献５）のFig.１（パテントファミリー：特表平６−５１０３５６号公報）、特開平５−９９２２５号公報の図３、を参照）。
　そうすると、引用発明において、樽形ローラ８に代えて円筒形のローラを採用するとともに、上記周知の技術に例示した六列の回転体を配列する基本的な形式を適用して、引用発明の軌道レール３の上面に設けられるローラ転走面３ａに代えて、ガイドウェイの頭部に相当する部分の右上方、左上方のそれぞれにローラが回転するための斜面を設けることにより上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）相違点３について
　
　ローラ式リニアガイドウェイユニットは、スライダユニットとスライドウェイとを分離する時、ローラがスライダユニットから落ちてバラバラになったり破損したりすることがないようにしておくことは、当業者が設計上当然考慮すべきことであるというべきところ、ローラ式リニアガイドウェイユニットの技術分野において、「複数のローラ保持素子」を含み、「前記ローラ保持素子は、スライダユニットとスライドウェイとを分離する時、ローラがスライダユニットから落ちないように保護」することは、本願出願前に当業者にとって周知の技術（例えば、特開昭６０−１４３２２５号公報の第４ページ左下欄第１１行〜右下欄第５行及び第１２図、特開昭６２−６３２１６号公報の第４ページ右上欄第１〜１１行及び第６図、特開昭６２−１５９８１１号公報の第２ページ右下欄第３〜６行及び第１図、を参照）であって、本願補正発明において上記機能を奏する具体的構成も特定されていないことに照らせば、引用発明に上記周知の技術を適用して、上記相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（４）相違点４について
　
　ローラ式リニアガイドウェイユニットの技術分野において、「還流方向転換素子」を含み、「前記還流方向転換素子は内方向転換素子および外方向転換素子を含み、該外方向転換素子の外側にそれぞれ円弧状の回転路面を設け、前記外方向転換素子の内側に内方向転換素子に対向する円弧状の回転路面を設け、この還流方向転換素子がそれぞれスライダの両端に設けられ、ローラを案内して回転方向を変更させ」ることは、ローラをどのような配列で循環させるかに応じて当業者が適宜採用する周知の技術である（例えば、特開２００６−１４４８４０号公報の図５、図６記載の内周スペーサ４５，４６、特開２００５−１７２０２７号公報の図１２、図１３記載の第１のリターンガイド６０及び第２のリターンガイド７０、を参照）から、六つある引用発明のＵ字状の方向転換路１５に上記周知の技術を適用して、上記相違点４に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（５）相違点５について
　
　ローラ式リニアガイドウェイユニットの技術分野において、「還流管」を含み、「前記の還流管は、中空の構造で、スライダ本体の通孔中に埋められ、ローラの還流に用いられ」ることは、本願出願前に当業者にとって周知の技術である（例えば、上記特開２００６−１４４８４０号公報の図２記載のパイプ６、特開２００５−２０１３６１号公報の図１、図５、図６記載のスリーブ１１、を参照）から、六つある引用発明の無負荷の戻し通路１４に上記周知の技術を適用して、上記相違点５に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（６）相違点６について
　
　上記「（４）相違点４について」で検討したように、六つある引用発明のＵ字状の方向転換路１５に上記周知の技術を適用した場合に、引用発明の側蓋１７に六つの還流方向転換素子に対応する円弧状の曲面を設けることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（７）相違点７について
　
　刊行物１の上記記載事項（イ）には、「上方からの荷重に対する負荷能力が大きい。」との記載があり、当該記載の技術的意味は、上記相違点７に係る本願補正発明の「圧縮負荷強化型」と実質的に同じであるといえるから、上記相違点７は、「圧縮負荷強化型」との特定が明示的にあるかないかの差異であり、実質的な相違点ではない。
　
（８）作用効果について
　
　本願補正発明が奏する作用効果は、いずれも引用発明及び上記各周知の技術から当業者が予測できる程度のものであり、引用発明に上記各周知の技術を寄せ集めたことにより新たな効果が生じたものでもない。
　
（９）まとめ
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び上記各周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（１０）審判請求人の主張について
　
　審判請求人は、平成２１年９月２５日付けで提出した審判請求書の請求の理由において、本願補正発明は、「ガイドウェイ（スライドウェイ）（１）は、長条形の構造で、その断面の腰部が頭部および底部より狭く形成され、頭部の右上方、右下方、左上方、左下方および底部の右上方、左上方のそれぞれにローラが回転するための斜面（１１−１６）が設けられていること」によって、「ガイドウェイに垂直方向荷重または水平方向の荷重が作用したときに、斜面に均一に荷重を分布させることができる。」のに対して、刊行物１に記載された発明のローラ案内装置は、「軌道レール３の頭部上面の左右側にローラ８を受ける平面を、軌道レール３の頭部の左右下側にローラ８を受ける曲面を、軌道レール３の底部の左右上側にローラ８を受ける曲面をそれぞれ設けている。」ので、「移動ブロック（スライダ）７が上から下方へ垂直荷重を受けたとき、軌道レール（ガイドウェイ）３の頭部上面の左右側平面（頭部の左右下方の曲面を除く）にはローラを介して反力が発生し、また、底部の左右上方の曲面にはローラを介して反力が発生する。その結果、上列および下列のローラは、不均一な荷重を受けることになる。従って、上下の２列の各ローラは接触応力の疲労による剥離の発生時機が異なり、ローラ案内装置（ガイドウェイユニット）の使用寿命が短縮し、ローラの弾性変形量も大きくなり、ローラの剛性が低下する。
　一方、移動ブロック（スライダ）７が左横から水平荷重を受けたとき、軌道レール（ガイドウェイ）３の頭部の左下方の曲面（上面の左右平面を除く）にはローラを介して反力が発生し、底部の左上方の曲面にはローラを介して反力が発生する。軌道レール（ガイドウェイ）３の頭部の左右平面上にあるローラは水平荷重を負担しないので、水平荷重に対する両反力が垂直荷重に対する両反力よりも大きくなり、ローラが受ける荷重も大きくなる。その結果、疲労による剥離の発生時機が大幅に短縮され、軌道レールの使用寿命が低減され、ローラの弾性変形量も大きくなり、剛性が低下する。」（「６．」、「７．」及び「９．」の項参照）ことなどを主張するとともに、当審における審尋に対する平成２２年４月２８日付けの回答書（受付番号：51000904745）においても同趣旨の主張をしている。
　しかしながら、上記主張は、ガイドウェイに対する六列の回転体がどのように配列されているかという形式の違いに基づくものであるところ、ガイドウェイの頭部の右下方、左下方および底部の右上方、左上方に加えて頭部の右上方及び左上方にその摺動面を設けることは、本願出願前に当業者にとって周知の技術であることは上記４．（２）に説示したとおりであって、引用発明に当該周知の技術を適用したことによって、請求人が主張するとおり、本願補正発明が「ガイドウェイに垂直方向荷重または水平方向の荷重が作用したときに、斜面に均一に荷重を分布させることができる。」という効果を奏するものだとしても、当業者が予測できる程度のものである。また、上記相違点（１）〜（７）は、周知の技術を寄せ集めたものであって機能的又は作用的に関連して新たな機能を奏するというものではない。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成２１年９月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２１年４月２４日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
ガイドウェイ、スライダ本体、六列型循環ローラ式回転体、複数のローラ保持素子、六つの還流方向転換素子、六つの還流管、二つのエンドカバーおよび複数の締付素子を含む圧縮負荷強化型ローラ式リニアガイドウェイユニットにおいて、
　前記ガイドウェイは、長条形の構造で、その断面の腰部がその頭部および底部より狭く形成され、頭部の右上方、右下方、左上方、左下方および底部の右上方、左上方のそれぞれにローラが回転するための斜面が設けられ、
　また、前記スライダ本体は、少なくとも六つのローラが循環し還流するための通孔及び六つのローラを回転させるための斜面を備え、このローラが回転する斜面は、前記ガイドウェイの回転斜面に対応し、
　前記六列型循環ローラは、それぞれ両対応する回転斜面に保持され、また前記ローラ保持素子は、スライダユニットとスライドウェイとを分離する時、ローラがスライダユニットから落ちないように保護し、
　前記還流方向転換素子は内方向転換素子および外方向転換素子を含み、該外方向転換素子の外側にそれぞれ円弧状の回転路面を設け、前記外方向転換素子の内側に内方向転換素子に対向する円弧状の回転路面を設け、この還流方向転換素子がそれぞれスライダの両端に設けられ、ローラを案内して回転方向を変更させ、
　前記の還流管は、中空の構造で、スライダ本体の通孔中に埋められ、ローラの還流に用いられ、
　前記エンドカバーは、前記スライダ本体の両端に接続され、その上に六つの還流方向転換素子に対応する円弧状の曲面が設けられ、さらに
　これらの還流方向転換素子、還流管および両エンドカバーによりローラが無限循環の還流運動をする、圧縮負荷強化型ローラ式リニアガイドウェイユニット。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１とその記載事項は、上記【２】２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記【２】で検討した本願補正発明から、少なくとも六つのローラが循環し還流するための通孔についての限定事項である「上列、中列、および下列の通孔」との事項を省くとともに、「前記の各列のローラ環流経路方向はローラの長手方向と垂直であり、前記中列の通孔のローラ環流経路方向と前記下列の通孔のローラ環流経路方向とは交差し」との事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、審判請求時の手続補正によってさらに構成を限定的に減縮した本願補正発明が、上記【２】３．及び【２】４．に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び上記各周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び上記各周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、刊行物１に記載された発明及び上記各周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。