【事件の表示】
　特願２００６−　４３４１２「ヘッド・サスペンション、ロード・ビーム、及びロード・ビームの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　９月　６日出願公開、特開２００７−２２６８５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年２月２１日に出願したものであって、平成２１年７月８日付けの拒絶理由通知に対する応答期間内の同年８月３１日付けで手続補正がなされたが、同年９月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２２日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされた。
　その後、平成２３年２月１５日付けで前置報告の内容に基づき審尋がなされ、同年４月１４日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２１年１２月２２日付け手続補正についての補正却下の決定
　
[補正却下の決定の結論]
　平成２１年１２月２２日付け手続補正を却下する。　
　　
[理由]
１．本件補正
　平成２１年１２月２２日付けの手続補正（以下「本件補正」という）は、特許請求の範囲については本件補正前に
（ａ）「【請求項１】
　ロード・ビーム本体の先端部分に曲げ部を介して反ディスク側へ傾斜形成された傾斜部と、該傾斜部から突設されて記録再生装置のガイド部に摺動ガイドされる被ガイド部と、前記ロード・ビーム本体の側縁部から前記曲げ部の側縁部を渡って前記傾斜部の側縁部側に至る箱曲げ部と、前記ロード・ビーム本体に設けられたディンプルとを備え、前記曲げ部を、前記ディンプルと前記被ガイド部との間に設けたロード・ビームを製造するために、
　前記ロード・ビーム本体と傾斜部と被ガイド部と箱曲げ部となる部分を平板状態のロード・ビーム半製品として形状成形する前工程と、
　前記ロード・ビーム本体に、前記傾斜部と被ガイド部と箱曲げ部とを形成してロード・ビームとする後工程とを備えたロード・ビームの製造方法において、
　前記前工程で前記曲げ部となる部分に対応して、前記後工程での箱曲げ部の膨出変形を規制する変形規制部並びに前記ディンプル及び前記被ガイド部間の前記曲げ部での荷重伝達を補う荷重伝達部となる部分を設けた
　ことを特徴とするロード・ビームの製造方法。
　　【請求項２】
　請求項１記載のロード・ビームの製造方法であって、
　前記変形規制部は、前記箱曲げ部となる部分の縁部に形成されたくぼみ又は前記箱曲げ部に対応した部分の縁部に形成された薄肉部である
ことを特徴とするロード・ビームの製造方法。
　　【請求項３】
　請求項１又は２記載のロード・ビームの製造方法であって、
　前記変形規制部は、前記箱曲げ部となる部分の縁部側が底辺となる三角形状に形成された
　ことを特徴とするロード・ビームの製造方法。
　　【請求項４】
　請求項１〜３の何れかに記載のロード・ビームの製造方法であって、
　前記変形規制部は、前記曲げ部となる部分を跨ぐ位置を含めて前記傾斜部となる部分寄りの範囲の何れかに形成された
　ことを特徴とするロード・ビームの製造方法。
　　【請求項５】
　請求項１〜４の何れかに記載のロード・ビームの製造方法であって、
　前記変形規制部の範囲は、前記後工程での成形後に前記箱曲げ部の高さ寸法に対する成形後の成形変形規制部の寸法を除いた残余の寸法が３０％以上となるように形成された
　ことを特徴とするロード・ビームの製造方法。
　　【請求項６】
　請求項１〜５の何れかに記載のロード・ビームの製造方法であって、
　前記傾斜部の前記ロード・ビーム本体に対する傾斜角度は、２６°以下である
　ことを特徴とするロード・ビームの製造方法。
　　【請求項７】
　ロード・ビーム本体の先端部分に曲げ部を介して反ディスク側へ傾斜形成された傾斜部と、該傾斜部から突設されて記録再生装置のガイド部に摺動ガイドされる被ガイド部と、前記ロード・ビーム本体の側縁部から前記曲げ部の側縁部を渡って前記傾斜部の側縁部側に至る箱曲げ部と、前記ロード・ビーム本体に設けられたディンプルと、を備え、前記曲げ部を、前記ディンプルと前記被ガイド部との間に設けたロード・ビームにおいて、
　前記曲げ部に対応して前記箱曲げ部の膨出変形を規制した変形規制部並びに前記ディンプル及び前記被ガイド部間の前記曲げ部での荷重伝達を補う荷重伝達部を有する
　ことを特徴とするロード・ビーム。
【請求項８】
　請求項７記載のロード・ビームを備えたヘッド・サスペンション。」
とあったところを、
　本件補正後、
（ｂ）「【請求項１】
　ロード・ビーム本体の先端部分に曲げ部を介して反ディスク側へ傾斜形成された傾斜部と、
　該傾斜部
の傾斜途中から端部が
　前記ロード・ビーム本体の側縁部から前記曲げ部の側縁部を渡って前記傾斜部の側縁部側に至る箱曲げ部と、
　前記ロード・ビーム本体に設けられたディンプルとを備え、
　前記曲げ部を、前記ディンプルと前記被ガイド部との間に設け、
　
前記曲げ部に対応して前記箱曲げ部の膨出変形を規制した変形規制部並びに前記ディンプル及び前記被ガイド部間の前記曲げ部での荷重伝達を補う荷重伝達部を有し、
　
この荷重伝達部は、前記被ガイド部の端部両側と前記傾斜部と該傾斜部の側縁部側の箱曲げ部と前記曲げ部からディンプル側に至る箱曲げ部とに連続している
　前記ロード・ビーム本体に、前記傾斜部と被ガイド部と箱曲げ部とを形成してロード・ビームとする後工程とを備えたロード・ビームの製造方法
であって
　前記曲げ部となる部分に対応し
て
前記前工程で
　
前記後工程で前記被ガイド部を前記傾斜部の傾斜途中から突設し該被ガイド部の端部両側と前記傾斜部と該傾斜部の側縁部側の箱曲げ部と前記曲げ部からディンプル側に至る箱曲げ部とに前記膨出変形を規制して連続する荷重伝達部を形成する、
　ことを特徴とするロード・ビームの製造方法。
　　【請求項２】
　請求項１記載のロード・ビームの製造方法であって、
　前記変形規制部は、前記箱曲げ部となる部分の縁部に形成されたくぼみ又は前記箱曲げ部に対応した部分の縁部に形成された薄肉部である
　ことを特徴とするロード・ビームの製造方法。
　　【請求項３】
　請求項１又は２記載のロード・ビームの製造方法であって、
　前記変形規制部は、前記箱曲げ部となる部分の縁部側が底辺となる三角形状に形成された
　ことを特徴とするロード・ビームの製造方法。
　　【請求項４】
　請求項１〜３の何れかに記載のロード・ビームの製造方法であって、
　前記変形規制部は、前記曲げ部となる部分を跨ぐ位置を含めて前記傾斜部となる部分寄りの範囲の何れかに形成された
　ことを特徴とするロード・ビームの製造方法。
　　【請求項５】
　請求項１〜４の何れかに記載のロード・ビームの製造方法であって、
　前記変形規制部の範囲は、前記後工程での成形後に前記箱曲げ部の高さ寸法に対する成形後の成形変形規制部の寸法を除いた残余の寸法が３０％以上となるように形成された
　ことを特徴とするロード・ビームの製造方法。
　　【請求項６】
　請求項１〜５の何れかに記載のロード・ビームの製造方法であって、
　前記傾斜部の前記ロード・ビーム本体に対する傾斜角度は、２６°以下である
　ことを特徴とするロード・ビームの製造方法。
　　【請求項７】
　ロード・ビーム本体の先端部分に曲げ部を介して反ディスク側へ傾斜形成された傾斜部と、
　該傾斜部
の傾斜途中から端部が
　前記ロード・ビーム本体の側縁部から前記曲げ部の側縁部を渡って前記傾斜部の側縁部側に至る箱曲げ部と、
　前記ロード・ビーム本体に設けられたディンプルとを備え、
　前記曲げ部を、前記ディンプルと前記被ガイド部との間に設けたロード・ビーム
であって
　前記曲げ部に対応して前記箱曲げ部の膨出変形を規制した変形規制部並びに前記ディンプル及び前記被ガイド部間の前記曲げ部での荷重伝達を補う荷重伝達部を有し、
　
この荷重伝達部は、前記被ガイド部の端部両側と前記傾斜部と該傾斜部の側縁部側の箱曲げ部と前記曲げ部からディンプル側に至る箱曲げ部とに前記膨出変形を規制して連続している、
　ことを特徴とするロード・ビーム。
　　【請求項８】
　請求項７記載のロード・ビームを備えたヘッド・サスペンション。」
 とするものである。
　
　本件補正は、概略、補正前の請求項１に記載された発明特定事項である「前記曲げ部を、前記ディンプルと前記被ガイド部との間に設けたロード・ビームを製造するために」を「前記曲げ部を、前記ディンプルと前記被ガイド部との間に設け
、前記曲げ部に対応して前記箱曲げ部の膨出変形を規制した変形規制部並びに前記ディンプル及び前記被ガイド部間の前記曲げ部での荷重伝達を補う荷重伝達部を有し、この荷重伝達部は、前記被ガイド部の端部両側と前記傾斜部と該傾斜部の側縁部側の箱曲げ部と前記曲げ部からディンプル側に至る箱曲げ部とに連続している
  さらに、補正前の請求項７に記載された発明特定事項である「該傾斜部から突設されて記録再生装置のガイド部に摺動ガイドされる被ガイド部」を「該傾斜部
の傾斜途中
端部が
　そうすると、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１号によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　
　そこで、上記本件補正後の特許請求の範囲に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１号によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５号に規定する要件を満たすか）否かを、本件補正後の請求項７に記載された発明（以下「本願補正発明」という）について以下検討する。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である平成１７年６月２３日に頒布された刊行物である特開２００５−１６６２０３号公報（以下「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与した。）
（１）「【０００１】
  本発明は、
ハードディスク装置
　
（２）「【００１０】
  以下、本発明に係る磁気ヘッドサスペンションの好ましい実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
  図１は、本実施の形態に係る磁気ヘッドサスペンション１を、ハードディスク等の記憶媒体の記憶面とは反対側から視た上面斜視図である。
  又、図２は、本実施の形態に係る磁気ヘッドサスペンション１の上面図である。
【００１１】
  図１及び図２に示すように、本実施の形態に係る磁気ヘッドサスペンション１は、磁気ヘッドスライダ１００を支持する磁気ヘッド搭載領域１１を有するフレクシャ部１０と、前記磁気ヘッドスライダ１００を記憶媒体の記憶面へ向けて押し付ける荷重を発生させる荷重曲げ部３０と、前記荷重を前記磁気ヘッド搭載領域１１へ伝達する
ロードビーム部２０
　
（３）「【００１４】
  
該ロードビーム部２０は、少なくとも先端部位２１ａが記憶媒体の記憶面と略平行な第１平面に沿って延びる本体２１と、前記先端部位２１ａから先方へ延びるリフトタブ２２とを一体的に備えている
【００１５】
  
該リフトタブ２２は、磁気ヘッドサスペンション１がロード状態からアンロード状態へ移行される際にランプ（図示せず）と係合し
  詳しくは、
該リフトタブ２２は、前記第１平面と略平行な第２平面であって、該第１平面よりも前記記憶媒体の記憶面から離間する上方に位置する第２平面に沿って延びる係合部位２２ａと、前記本体２１の先端部位２１ａ及び前記係合部位２２ａの間に延びる傾斜部位２２ｂとを備えている
  好ましくは、前記係合部位２２ａは、上方（記録面から離間する方向）に開く凹状とされる。
  このように、該係合部位２２ａを凹状とすることにより、該係合部位２２ａと前記ランプとの係合動作を介して、該ロードビーム部２０に適切に前記引き剥がし力が作用する。
  なお、より好ましくは、前記係合部位２２ａの凹状が前記傾斜部位２２ｂまで達するように構成し得る。
  詳しくは、前記係合部位２２ａ及び前記傾斜部位２２ｂの境界を跨ぐように前記凹状を形成することができる。
  斯かる構成を備えることにより、前記係合部位２２ａ及び前記傾斜部位２２ｂの境界部分の剛性を高めることができ、結果として、リフトタブ２２の剛性を向上させることができる。
【００１６】
  
該ロードビーム部２０は、さらに、幅方向両縁部に一対のフランジ２５を有している
  図３(a)に該ロードビーム部２０の部分拡大上面図を示す。又、図３(b)及び(c)に、それぞれ、図３(a)におけるIII(b)線断面図及びIII(c)線断面図を示す。
【００１７】
  図３に示すように、
前記フランジ２５は、少なくとも前記先端部位２１ａ及び前記傾斜部位２２ｂに跨るように配設されている
  より詳しくは、
前記フランジ２５は、前記先端部位２１ａの幅方向両端部に設けられた第１部分２６と、前記傾斜部位２２ｂの幅方向両端部に設けられた第２部分２７であって、前記第１部分２６と一体化された第２部分２７とを備えている
  本実施の形態においては、前記フランジ２５は、前記本体２１及び前記傾斜部位２２ｂの長手方向全域に亘って配設されている。
  即ち、前記フランジ２５の第１部分２６は前記本体２１の長手方向略全域に亘って延び、且つ、前記フランジ２５の第２部分２７は前記傾斜部位２２ｂの長手方向略全域に亘って延びている。
【００１８】
  なお、本実施の形態においては、前述の通り、前記ロードビーム部２０及び前記フレクシャ部１０はそれぞれ異なる部材によって形成されている。
  このように、ロードビーム部２０及びフレクシャ部１０が異なる部材で形成されている場合、
該ロードビーム部２０の先端部位２１ａには
ディンプル２８が設けられる
  斯かるディンプル２８を設けることにより、前記磁気ヘッド搭載領域１１のピッチ剛性及びロール剛性を向上（低下）させることができる。従って、該磁気ヘッド搭載領域１１に搭載される磁気ヘッドスライダ１００の記録面に対する追従性を向上させることができる。」
　
（４）「【００２１】
  前記先端部位２１ａ及び前記傾斜部位２２ｂに跨るように配設された前記フランジ２５を有する
ロードビーム部２０は
前記フランジ２５の曲げ加工及び前記リフトタブ２２の曲げ加工を
行うことによって製造することができる
  なお、前記フランジ２５の曲げ加工及び前記リフトタブ２２の曲げ加工は、適宜、曲げ量を調整しながら複数回に分けて行うのが好ましい。
  
又、前記第１部分２６及び前記第２部分２７の境界領域は絞り加工することによって滑らかに成形され得る
　
（５）「【００２９】
  図４から明らかなように、本実施の形態に係る磁気ヘッドサスペンション１は、従来の磁気ヘッドサスペンションに比して、限界加速度の悪化を防止しつつ、リフトタブ剛性を向上させることができる。
  例えば、比較例が板厚０．０５ｍｍの際に有するリフトタブ剛性（約４８gf/mm）を得るのに、実施例においては板厚を０．０３８ｍｍにすれば良いことになる。ここで、両者の限界加速度を比較すると、板厚０．０５ｍｍの比較例が約２７０G/gfであるのに対し、板厚０．０３８ｍｍの実施例においては約３２８G/gfである。
  逆に、限界加速度を同程度に設定する場合には、実施例は比較例に比してリフトタブ剛性を格段に向上させることができる。
【００３０】
  これは、以下の理由によるものと考えられる。
  即ち、先端部位２１ａから上方へオフセットされた係合部位２２ａを有するリフトタブ２２においては、
曲げ加工部位（先端部位２１ａと傾斜部位２２ｂとの境界）が最も低剛性となる。つまり、斯かる構成のリフトタブ２２の剛性は、曲げ加工部位の剛性に依存する
【００３１】
  この点に関し従来の磁気ヘッドサスペンションを検討すると、該従来の磁気ヘッドサスペンションにおいては、先端部位２１ａを含む本体２１にはフランジが設けられているが、前記曲げ加工部位にはフランジが存在しない。
  これに対し、本実施の形態に係る磁気ヘッドサスペンション１においては、前述の通り、前記フランジ２５は、前記先端部位２１ａ及び前記傾斜部位２２ｂに跨るように配設されている。
  さらに、本実施の形態に係る磁気ヘッドサスペンション１は、従来の磁気ヘッドサスペンションに比して、前記フランジの第２部分２７に相当する質量しか増加していない。
  即ち、本実施の形態に係る磁気ヘッドサスペンション１においては、質量の増加を可及的に抑えつつ、
最も低剛性となる前記曲げ加工部位を跨ぐようにフランジ２５を設けており、これにより、耐衝撃性の悪化を防止しつつ、剛性の向上が可能となっている
　上記摘示事項および図面の記載を総合勘案すると、引用例１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。  
「先端部位が記憶媒体の記憶面と略平行な第１平面に沿って延びる本体と、前記先端部位から先方へ延びるリフトタブとを一体的に備えているロードビーム部において、
　前記リフトタブは、ロード状態からアンロード状態へ移行される際に磁気ディスク装置のランプと係合するものであって、前記第１平面よりも前記記憶媒体の記憶面から離間する上方に位置する係合部位と、前記本体の先端部位及び前記係合部位の間に延びる傾斜部位とを備え、
　前記ロードビーム部は、さらに、幅方向両縁部に一対のフランジを有し、
　前記フランジは、前記先端部位及び前記傾斜部位に跨るように配設され、前記先端部位の幅方向両端部に設けられた第１部分と、前記傾斜部位の幅方向両端部に設けられた第２部分であって、前記第１部分と一体化された第２部分とを備え、
　前記ロードビーム部の先端部位には、ディンプルが設けられ、そして、前記第１部分及び第２部分の境界領域は絞り加工によって滑らかに成形されているロードビーム部。」
　  
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である平成７年５月２日に頒布された刊行物である特開平７−１１２２１３号公報（以下「引用例２」という。）には、金属板の曲げ加工に関し、図面と共に次の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与した。）
　
（６）「【０００７】上記のような側板５の角隅部９を形成するには、絞り成形手段によるか、角隅部９の部位の直角折曲部７および平行部８の一部を切除した状態でプレス曲げ加工を実施した後、溶接接合するか、何れかによらなければならない。しかしながら、
絞り成形手段による場合には、専用の絞り成形用金型が必要であり、場合によっては複数工程用のものが必要となり、金型制作費も含めた加工コストが嵩むのみならず、側板５の部分的設計変更に対しても新規の成形用金型が必要となるため、更に加工コストの高騰を招来する
　
（７）「【００２７】図５は本発明の更に他の実施例を示す要部斜視図であり、前記図１および図３における平行部８を欠如する場合の例である。なお図５に示すものは、前記図１２における側板５の下端縁部に相当するものである。図５において、
角隅部９における直角折曲部７の幅寸法ｗ
１
を他の部位の直角折曲部７の幅寸法ｗより小に形成したことにより、前期実施例と同様に曲げ加工を容易かつ円滑に遂行することができる
　
３．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「本体」「先端部位」「記憶媒体」及び「傾斜部位」は、本願補正発明の「ロード・ビーム本体」「先端部分」「ディスク」及び「傾斜部」にそれぞれ相当する。そして、引用発明の「先端部位」と「傾斜部位」との境界は、曲げ加工部位であるから（摘示事項（５））、「傾斜部位」が「先端部位」に曲げ部を介して傾斜形成されていることは明らかである。
（２）引用発明の「磁気ディスク装置」「ランプ」及び「係合部位」は、本願補正発明の「記録再生装置」「ガイド部」及び「被ガイド部」にそれぞれ相当するから、引用発明と本願補正発明とは、「該傾斜部の傾斜途中から端部が突設されて記録再生装置のガイド部に摺動ガイドされる被ガイド部」を備えている点で共通する。
（３）引用発明の「フランジ」は、「前記先端部位及び前記傾斜部位に跨るように配設され、前記先端部位の幅方向両端部に設けられた第１部分と、前記傾斜部位の幅方向両端部に設けられた第２部分であって、前記第１部分と一体化された第２部分とを備え」ているものであるから、本願補正発明の「前記ロード・ビーム本体の側縁部から前記曲げ部の側縁部を渡って前記傾斜部の側縁部側に至る」「箱曲げ部」に相当する。
（４）引用発明と本願補正発明の「ディンプル」は共通する。そして、引用発明の「フランジ」は、曲げ加工部位を介して第１部分と第２部分とが一体化されているのであるから、本願補正発明の「前記ディンプル及び前記被ガイド部間の前記曲げ部での荷重伝達を補う」「荷重伝達部」に相当する構成を備えている。
（５）引用発明の「フランジ」においては「前記第１部分及び前記第２部分の境界領域は絞り加工によって滑らかに成形されている」のであるから、該境界領域は「膨出変形を規制」されているといえるから、引用発明は、本願補正発明の「この荷重伝達部は、前記被ガイド部の端部両側と前記傾斜部と該傾斜部の側縁部側の箱曲げ部と前記曲げ部からディンプル側に至る箱曲げ部とに」「膨出変形を規制して連続している」に相当する構成を備えている。
（６）引用発明の「ロードビーム部」は、本願補正発明の「ロード・ビーム」に相当する。
　そうすると、引用発明と本願補正発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
「ロード・ビーム本体の先端部分に曲げ部を介して反ディスク側へ傾斜形成された傾斜部と、
　該傾斜部の傾斜途中から端部が突設されて記録再生装置のガイド部に摺動ガイドされる被ガイド部と、
　前記ロード・ビーム本体の側縁部から前記曲げ部の側縁部を渡って前記傾斜部の側縁部側に至る箱曲げ部と、
　前記ロード・ビーム本体に設けられたディンプルとを備え、
　前記曲げ部を、前記ディンプルと前記被ガイド部との間に設けたロード・ビームであって、
　前記曲げ部に対応して前記箱曲げ部の膨出変形を規制し前記ディンプル及び前記被ガイド部間の前記曲げ部での荷重伝達を補う荷重伝達部を有し、
　この荷重伝達部は、前記被ガイド部の端部両側と前記傾斜部と該傾斜部の側縁部側の箱曲げ部と前記曲げ部からディンプル側に至る箱曲げ部とに前記膨出変形を規制して連続している、
　ロード・ビーム。」
　そして、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　本願補正発明は、「前記曲げ部に対応して前記箱曲げ部の膨出変形を規制した変形規制部」を有しているのに対し、引用発明は、そのような変形規制部を有していない点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　
　本願補正発明の「変形規制部」は、本願の実施例１を参照すると、箱曲げ部の曲げ部のくぼみを一例とするものである。
　金属板の曲げ加工に関し、引用発明及び本願補正発明と同一の技術分野に属する上記引用例２には、絞り成形手段に代えて、角隅部における直角折曲部の幅寸法を他の部位の直角折曲部７の幅寸法より小に形成したことにより、曲げ加工を容易かつ円滑に遂行することができることが記載されており、幅寸法を小に形成した角隅部にはくぼみが形成されているものである。
　そうすると、引用発明において、膨出変形を規制するために、変形規制部（くぼみ）を設けることとすることは引用例２の上記技術を適用することにより当業者が容易に想到できたものである。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願補正発明が奏する効果は引用例１，２から当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　
５．むすび
  以上のとおり、本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するので同法１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明
１．本願発明
　平成２１年１２月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成２１年８月３１日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されたものであるところ、請求項７に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１．」の本件補正前の「請求項７」として記載した次のとおりのものである。
「【請求項７】
　ロード・ビーム本体の先端部分に曲げ部を介して反ディスク側へ傾斜形成された傾斜部と、該傾斜部から突設されて記録再生装置のガイド部に摺動ガイドされる被ガイド部と、前記ロード・ビーム本体の側縁部から前記曲げ部の側縁部を渡って前記傾斜部の側縁部側に至る箱曲げ部と、前記ロード・ビーム本体に設けられたディンプルと、を備え、前記曲げ部を、前記ディンプルと前記被ガイド部との間に設けたロード・ビームにおいて、
　前記曲げ部に対応して前記箱曲げ部の膨出変形を規制した変形規制部並びに前記ディンプル及び前記被ガイド部間の前記曲げ部での荷重伝達を補う荷重伝達部を有する
　ことを特徴とするロード・ビーム。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記「第２　２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２［理由］３．４．」で検討した本願補正発明から「この荷重伝達部は、前記被ガイド部の端部両側と前記傾斜部と該傾斜部の側縁部側の箱曲げ部と前記曲げ部からディンプル側に至る箱曲げ部とに前記膨出変形を規制して連続している」を削除したものである。
　そうすると本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２［理由］４．」に記載したとおり引用例１，２に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１，２に記載された発明から当業者が容易に発明することができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項７に係る発明は、特許法２９条第２項の規定より特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。