【事件の表示】
　特願２００５−３５１０７３「オークションによる商品販売方法及び当該方法を実現するコンピュータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　６月２１日出願公開、特開２００７−１５６８２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　この出願は、平成１７年１２月５日の出願であって、平成１９年６月７日付けの拒絶理由の通知に対して、平成１９年８月８日に意見書の提出とともに手続補正がなされ、平成１９年９月５日付けの拒絶査定に対して平成１９年１０月１１日に審判請求がなされるとともに平成１９年１０月１１日に手続補正がなされ、平成２１年１２月１０日付けで当審より拒絶理由を通知したところ、平成２２年２月１５日に意見書の提出とともに手続補正がなされたものである。  
 　　  
 　  
２．本願発明について  
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年２月１５日の手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。  
 　　  
「通信ネットワークを介して端末と接続されたコンピュータにより、落札した場合に少なくとも登録手続及び納品手続のサービスが受けられる処理を提供する複数の中古車オークションにおいて商品の入札を受け付ける方法であって、
　前記コンピュータが、
　前記複数のオークションに含まれる第一のオークションの出品者の端末から、当該出品者を特定する出品者データを受け付けて記憶部に記憶した業者向けオークションの出品者認証テーブルの出品者データと比較することにより当該出品者を認証する出品者認証ステップと、
　前記出品者の端末から、前記第一のオークションに係る商品に関する情報、前記第一のオークションにおいて流札した場合に出品する別の一般向け指定オークションに関する情報、前記商品を直接前記出品者から購入するための前記出品者の連絡先、及び、出品情報を閲覧可能とする時期を指定するデータ、を含んで構成する出品データを受け付けて記憶する出品データ受付ステップと、
　前記第一のオークションへの入札の受け付けを開始する時期より以前の時期であって前記出品データにおいて指定された時期に、前記出品者の連絡先を前記一般向け指定オークションの入札者に閲覧可能とし、前記出品者から出品取消連絡を受け付けるステップと、
　前記出品取消連絡を受け付けなかった場合に、前記第一のオークションの入札者の端末から、当該入札者を特定する入札者データを受け付けて記憶部に記憶した業者向けオークションの入札者認証テーブルの入札者データと比較することにより当該入札者を認証する第一の入札者認証ステップと、
　前記第一の入札者認証ステップにより認証が完了した当該入札者の端末からの前記商品に対する入札条件を示す第一の入札データを受け付けて記憶する第一の入札データ受付ステップと、
　前記第一の入札データ受付ステップにて受け付けた前記第一の入札データに基づいて、前記第一のオークションにおける第一の取引の成否を決定する第一の取引決定ステップと、
　前記第一のオークションにおいて前記第一の取引が成立しなかった場合に、前記複数のオークションに含まれ、前記第一のオークションに参加することができない入札者が参加可能なオークションであって、前記出品データにおいて指定された別の一般向け指定オークションの入札者の端末から、当該入札者を特定する入札者データを受け付けて記憶部に記憶した前記別の一般向け指定オークションの入札者認証テーブルの入札者データと比較することにより当該入札者を認証する別の入札者認証ステップと、
　前記別の一般向け指定オークションの入札者の端末からの前記商品に対する入札条件を示す別の入札データを受け付けて記憶する別の入札データ受付ステップと、
　入札データ受付ステップにて受け付けた前記別の入札データに基づいて別の取引の成否を決定する別の取引決定ステップと、を含む方法。」  
 　　  
 　  
３．当審における拒絶の理由について  
 　当審における平成２１年１２月１０日付けで通知した拒絶理由の理由１の概要は、以下のとおりである。 　　  
 　　  
『【理由１】
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　　 
引用例１：特開２００２−０７４０７３号公報 
引用例２：特開２００２−２６９３９８号公報 
引用例３：特開２００３−０５０９２５号公報 
 　　 
・請求項１ 
・引用例１〜３ 
・備考 
　引用例１には、【０００９】〜【００１１】段落、【００２０】〜【００２４】段落の記載等を参酌すれば、通信ネットワークによる中古車の販売に係るものであって、出品者の端末から出品者を特定する情報と中古車に係る情報を受け付けて記憶部に記憶し、特定の業者と一般のユーザとが情報を共有できるようにすること、特定の業者の端末からの入札価格を受け入れることにより、特定の業者間でのオートオークションを行うこと、特定の業者間でのオートオークションで流札となった場合には、出品者は商談解除の文字情報フラッグのボタンをクリックすることにより、そのまま中古車に係る情報を用いてウェブ上で再出品を行い、再度の小売を行う中古車の販売方法が記載されている。 
　　
　引用例２には、業者間で行われるオートオークションに係るものであり、通信ネットワークを介して端末と接続されたコンピュータにより、落札した場合に登録手続及び納品手続のサービスが受けられる処理を提供し中古車オークションの商品の入札を受け付けるものであって、コンピュータが、オークションの出品者の端末から、オークションに係る中古車に関する情報を受け付けて記憶し、オークションの入札業者の端末から、入札業者を特定する入札業者データを受け付けて認証し、認証が完了した入札業者の端末から商品に対する入札データを受け付け、受け付けたデータに基づいてオークションにおける取引の成否を決定する、業者間で行われるオートオークションの方法が記載されている。 
　　
　引用例３には、通信ネットワークによる中古車の一般ユーザへの販売に係るものであって、一般ユーザの端末から一般ユーザを特定する入札者データを受け付けて認証し、認証が完了した入札者の端末から商品に対する入札データを受け付け、受け付けたデータに基づいてオークションにおける取引の正否を決定することが記載されている。 
　　
　ここで、上記引用例１に記載される中古車の販売方法におけるオートオークションに、上記引用例２に記載される、業者間で行われるオートオークションの方法を適用することには何ら困難性がなく、当業者が容易に想到することができたものである。 
　　
　さらに、上記引用例１に記載される中古車の販売方法における、ウェブ上での再度の小売に替えて、引用例３に記載される、一般ユーザを対象とした中古車販売の方法を採用することにも何ら困難性がなく、当業者が容易に想到することができたものである。 
　　
　その際、出品者が商談解除の文字情報フラッグのボタンをクリックすることに替えて、流札となった場合に一般ユーザへの販売に切り替える情報を予め入力しておくよう構成することには何ら困難性がなく、当業者が容易に想到することができたものである。 
　　
　以上のとおりであることから、請求項１に係る発明は、上記引用例１ないし引用例３に記載される方法に基づいて当業者が容易に想到することができたものである。 
（以下略）』 　  
 　　  
 　　  
４．当審の判断  
　  
４−１．各引用例について  
 　　  
（１）引用例１について  
 　平成２１年１２月１０日付けで通知した拒絶理由で引用した引用例１（特開２００２−０７４０７３号公報）には、図面とともに以下のことが記載されている。  
 　　 
（ア）「【０００９】
【発明の実施の形態】以下、図示の実施例と共に発明の実施の形態について説明する。図１は、本発明に係る
中古車販売
フローチャート
【００１０】
中古車販売
画像情報と品質表示文字情報よりなる車両データをウエブサーバー上で流通業者と一般消費者が共有し、同時に流通業者間の共通在庫を形成する
【００１１】このため、
流通業者である販売店Ａが保有する現車１を撮影した画像情報２
状態説明書３の文字情報を、ウエブの運営管理者４が管理するウエブサーバー６に入力し、公衆回線にて加盟販売店Ａ，Ｘ，Ｂ及び一般ユーザー７のパソコン８の画面に表示する。
販売店Ａは出品票を作成する
【００１２】
画像情報２及び状態説明書３のウエブサーバー６に入力することが出品になる。出品は、端末機からの転送及びスキャナーでの取り込みにより行う。
 　　 
（イ）「【００１６】本発明の第２の特色は、
公衆回線にて相対取引することである。ウエブサーバー６上には、出品販売店Ａの情報としてネット訪問者である一般ユーザー７にコンタクト可能の文字情報（住所、電話番号、販売店名、メールアドレス等）が表示されている。そこで、ウエブ出品車に一般ユーザー７から販売店Ａに商談メールが入り、ダイレクト交渉の結果、成約となった場合には、成約済の文字情報フラッグ５を立て、登録、代金精算、納車を済ませ販売店Ａの管理ユーザー台帳に記載する。
 　　 
（ウ）「【００２０】本発明の第３の特徴は、
ウエブサーバー６上の設定された期間経過後の車両データを運営管理者４のホストコンピュータ９に転送し、該ホストコンピュータ９にて流通業者である販売店間の競売に懸けることである。当システムには出品車のウエブ掲載期限設定があり、期限到来時に未成約であった車両は自動的にオートオークション会場にて競売に懸けることができる仕組みになっている。設定期間は条件により異なるが通常２週間乃至１ヶ月程度の期間である。尚、運営管理者４がオートオークション主催者となる
【００２１】つまり、
上記未成約車両のウエブサーバー６上の画像情報２と状態説明書３の文字情報を専用回線にてオートオークション側ホストコンピュータ９及び画像処理機へ転送を行い、そのオートオークション会場自体の競売システムにより競売に懸ける。
【００２２】尚、競売において売り手と買い手間の価格調整手段としてセリスタート価格と売り希望価格の設定が必要であることから、当システムでは出品初期の時点で小売り価格、せりスタート価格、並びにせり希望価格の３本建てとしている。
【００２３】販売店Ａが行うべき情報処理はダブル商談防止のため、商談中の文字情報フラッグ５を公衆回線にてウエブサーバー６上のＢＯＸに立てると共に、店頭の当該車にも商談中ないしは競売中の表示を行うことであるが、いずれも表示期間は極めて短かく時間的にはオートオークション開催日の前日と開催当日の競売終了時刻までである。
【００２４】
流札となった出品車両、つまり売れ残り車は２通りの処理が考えられる。第１は、当ウエブに再出品を行い再度小売りと卸売りの場面に登場させることである。この場合は画像撮影及び検査も既に終了し情報化されているので処理は簡素で済む。販売店Ａが情報処理することとして商談解除の文字情報フラッグのボタンをクリックしウエブサーバー６に送信するだけでよい
 　　 
 　　  
 　上記摘記事項（ア）ないし（ウ）の記載を参照すれば引用例１には以下の発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されている。  
 　　  
「画像情報と文字情報よりなる車両データを、ウエブサーバー上で流通業者と一般消費者が共有し、流通業者間の共通在庫を形成する中古車販売のシステムであって、
　販売店は、出品票を作成するとともに、保有する現車を撮影した画像情報と状態説明書の文字情報を、端末機からの転送及びスキャナーでの取り込みにより、ウエブの運営管理者が管理するウエブサーバーに入力することにより出品し、
　公衆回線にて加盟販売店及び一般ユーザーのパソコンの画面に表示し
　公衆回線にて相対取引が行われ、
　相対取引は、
　ウエブサーバー上で、出品販売店の情報として、ネット訪問者である一般ユーザーにコンタクト可能な、住所、電話番号、販売店名、メールアドレス等の文字情報が表示され、一般ユーザーから販売店に商談メールが入り、ダイレクト交渉の結果、成約となった場合には、成約済の文字情報フラッグを立て、登録、代金精算、納車を済ませ、販売店の管理ユーザー台帳に記載し、
　システムには、２週間乃至１ヶ月程度の、出品車のウエブ掲載期限設定があり、
　ウエブサーバー上に設定された期間経過後、期限到来時に未成約であった車両は自動的にオートオークション会場にて競売に懸けることができる仕組みになっており、
　運営管理者がオートオークション主催者となり、
　車両データを運営管理者のホストコンピュータに転送し、ホストコンピュータにて流通業者である販売店間の競売に懸けるものであって、
　未成約車両のウエブサーバー上の画像情報と状態説明書の文字情報をオートオークション側ホストコンピュータ及び画像処理機へ転送を行い、そのオートオークション会場自体の競売システムにより競売に懸けるものであり、
　流札となった出品車両、つまり売れ残り車は、ウエブに再出品を行い再度小売りと卸売りの場面に登場させるものであり、
　新たに画像情報と文字情報を作成することなく、販売店が商談解除の文字情報フラッグのボタンをクリックしウエブサーバーに送信する、
　ことを特徴とする中古車販売のシステム。」 
 　　  
（２）引用例２について  
　平成２１年１２月１０日付けで通知した拒絶理由で引用した引用例２（特開２００２−２６９３９８号公報）には、以下のことが記載されている。  
　　
（エ）「【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明は、中古車流通市場の一角を占めるオートオークションの分野で、インターネットに代表されるオープンなネットワークを活用し、一般ユーザーが中古車をオートオークション市場に出品する手段と、前記手段により出品された中古車が応札者である操作者による応札により落札する手段と、該
操作者と出品した一般ユーザーとの間で成約に基づき決済に至り、落札した車両が操作者の手に届くまでの手段とを具備することを特徴とするオートオークションシステム
 　　 
（オ）「【００１４】図１に示すシステム構成において、出品を希望する一般ユーザー１１が持ち込んだ中古車に対して、代理店１２が事前に定めた基準により該中古車を査定する。
代理店１２は、車種、形式、車台番号、グレード、色、年式、走行距離、装備、車検の残存期間、事故暦の有無、希望落札価格及び中古車を撮影した画像等の情報を、代理店コンピュータ端末１３を用いてホストサーバシステム２１のデータベースサーバ２４に登録する
【００１５】
ホストサーバシステム２１は、登録された中古車情報を操作者３１に対して、例えばＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）等を用いて告知する
 　　  
（カ）「【００１８】一般ユーザー１１に対して販売意思の確認後、
代理店１２は一般ユーザー１１から出品車両と必要書類を預かり保管する。必要書類とは、自動車車検証、自動車損害賠償責任保険証、委任状、譲渡書、印鑑証明書、自動車納税証明書及び住民票である
　　
（キ）「【００２３】
データベースサーバ２４は、応札情報、買い取り証明発行、一般ユーザーの販売意思確認情報、落札予約清算書発行、出庫表送信、陸送業者への陸送手配、操作者３１からの入金、代金振込手続き及び手数料支払いの各記録、状況等の情報を格納し、一連の流れから逸脱した手続き状況をシステムサーバ２２が一定の期間ごとに検証する
 　　  
（ク）「【００２４】次に、セキュリティの対策について説明する。
安全なオークションを実現するためには、悪意を持った第三者の取引への参加防止、オークションに関するデータの機密保持（盗聴、改ざん防止）が必要となる。
【００２５】まず、
操作者３１がホストサーバシステム２１に接続する時、商品情報入手前、応札情報送信前、オークション結果入手前のいずれか１つ以上のタイミングで、操作者コンピュータ端末３２からシステムサーバ２２の認証プログラム２８へ操作者ＩＤ、パスワードを送ることにより個人認証を行う
　　
（３）引用例３について  
　平成２１年１２月１０日付けで通知した拒絶理由で引用した引用例３（特開２００３−０５０９２５号公報）には、以下のことが記載されている。  
 　　  
 （ケ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
オンライン上でのオークションに関連する取引を支援する技術に関する
 　　　 
（コ）「【００２１】
１は本システムを備えたサーバ、２は前記サーバ１に接続された公衆電話回線等の通信回線、３は本システムに対して出品を申し込む出品者の端末、４は本システムに対して購買を申し込む購買者の端末、
購買者として
一般ユーザ等を想定できる
　　
（サ）「【００３１】なお、
出品者端末３と、購買者端末４も、サーバ１と同様の構成を備えている。そして、サーバ１と出品者端末３間は公衆回線２を介してデータの送受信を行えるとともに、サーバ１と購買者端末４間も公衆回線２を介してデータの送受信を行えるようになっている
【００３２】さらに、オークション会場に設置される
オークション端末５も、サーバ１と同様の構成を備えており、サーバ１とオークション端末５は、公衆回線２を介してデータの送受信が行えるようになっている
【００３３】
オークション端末５には、サーバ１のオークション選択手段１ｃから通知される車両情報に基づいて競りを行うための管理装置（コンピュータ）がそれぞれ設けられており、この管理装置は、オークションの開催日等をサーバ１に対して開示するオークション情報開示手段５ａや、車両情報等の表示手段５ｂ、応札を受け付ける応札受付手段５ｃ、最高価格をつけた応札に対して商品を落札する落札手段５ｄを有している
　　
（シ）「【００３５】
本システムでは、出品者及び購買者を予め会員登録しておき、会員制で行うのが望ましい
　　
（ス）「【００３７】〈
出品の申込み
出品者は、出品者端末３から公衆電話回線２を介してサーバ１にアクセスし、会員番号等を入力して認証を行い、商品売却の申し込みをサーバ１に対して行う
（以下略）」
　　
（セ）「【００４１】〈
入札の申込み
購買者が、購買者端末４を介してサーバ１にアクセス
【００４２】前記車両情報データベースの検索により、車両が特定された場合には、当該車両の車両情報を購買者端末４へ送信する（ステップ１０３）。
図３はこのとき購買者端末４に送信される情報の一例を表す図
【００４３】
購買者が、参照した車両の入札を希望する場合には
この画面上の会員番号欄と入札価格欄を入力して「入札」ボタンを押す
 　　  
４−２．対比  
   
　引用例１発明の全体と本願発明の全体との
対応を整理
　　
　引用例１発明の「期限到来時に未成約であった車両」を「オートオークション会場にて競売に懸ける」ことは、本願発明の「第一のオークション」に対応すること。
　引用例１発明の「相対取引」に係る事項は、本願発明の「第一のオークションへの入札の受け付けを開始する時期より以前の時期」に「出品者の連絡先を一般向け指定オークションの入札者に閲覧可能」とし、（入札者（会員等）は、出品者の連絡先に基づいて直接出品者から商品を購入することにより、出品者は出品取消の連絡をシステムに入力（本願の発明の詳細な説明の【００８７】段落の記載による。）し、当該システムが、）「出品者から出品取消連絡を受け付ける」との事項に対応すること。
　引用例１発明の「流札となった出品車両、つまり売れ残り車は、ウエブに再出品を行い、再度小売りと卸売りの場面に登場させる」ことは、以下で検討する相違点はあるものの、本願発明の「第一のオークションにおいて第一の取引が成立しなかった場合」の「第一のオークションに参加することができない入札者が参加可能なオークション」に対応すること。
　　
　
以上、対応を整理
　　
　引用例１発明の「運営管理者が管理するウエブサーバー」及び「運営管理者のホストコンピュータ」は後記する相違点はあるものの、本願発明の「コンピュータ」に相当する。
　引用例１発明の「運営管理者が管理するウエブサーバー」は、流通業者と一般消費者とに接続されて中古車の相対取引をし、「運営管理者のホストコンピュータ」は、流通業者である販売店間を接続し自動車である中古車を競売をするものである。
　ここで、流通業者と一般消費者、及び流通業者である各販売店は、端末を備え、通信ネットワークを介してウエブサーバーやホストコンピュータに接続されるものと考えることが自然である。
　してみると、引用例１発明と本願発明とは、後記する相違点があるものの、「通信ネットワークを介して端末と接続されたコンピュータにより、中古車オークションにおいて商品の入札を受け付ける方法」である点で共通する。
　　
　引用例１発明は、「販売店は、出品票を作成するとともに、保有する現車を撮影した画像情報と状態説明書の文字情報を、端末機からの転送及びスキャナーでの取り込みにより、ウエブの運営管理者が管理するウエブサーバーに入力することにより出品」するものであり、「ウエブサーバー上で、出品販売店の情報として、ネット訪問者である一般ユーザーにコンタクト可能な、住所、電話番号、販売店名、メールアドレス等の文字情報を表示」するものである。
　ここでウエブサーバーで表示される出品販売店の情報は、出品者が提供するものであり、出品者を特定する情報や出品する商品の情報とともに提供されて記憶されるものと考えることが自然である。
　してみると、引用例１発明と本願発明とは、「第一のオークションの出品者の端末から、出品者を特定する出品者データを受け付けて記憶部に記憶するるステップと、出品者の端末から、第一のオークションに係る商品に関する情報、商品を直接出品者から購入するための出品者の連絡先を含んで構成する出品データを受け付けて記憶する出品データ受付ステップ」を有する点で共通する。
　　
　引用例１発明の「相対取引」は、「ウエブサーバー上で、出品販売店の情報として、ネット訪問者である一般ユーザーにコンタクト可能な、住所、電話番号、販売店名、メールアドレス等の文字情報が表示され、一般ユーザーから販売店に商談メールが入り、ダイレクト交渉の結果、成約となった場合には、成約済の文字情報フラッグを立て、登録、代金精算、納車を済ませ、販売店の管理ユーザー台帳に記載」するものである。
　さらに引用例１発明は、「システムには、２週間乃至１ヶ月程度の、出品車のウエブ掲載期限設定があり、ウエブサーバー上に設定された期間経過後、期限到来時に未成約であった車両は自動的にオートオークション会場にて競売に懸ける」ものである。
　さらに引用例１発明の「オートオークション会場の競売」は、「運営管理者がオートオークション主催者となり、車両データを運営管理者のホストコンピュータに転送し、ホストコンピュータにて流通業者である販売店間の競売に懸けるものであって、未成約車両のウエブサーバー上の画像情報と状態説明書の文字情報をオートオークション側ホストコンピュータ及び画像処理機へ転送を行い、そのオートオークション会場自体の競売システムにより競売に懸ける」ものである。
　ここで引用例１発明の「相対取引」で「販売店」が「成約済の文字情報フラッグを立て」るのは、「未成約であった車両」と区別するためのものであり、成約があった車両は出品が取り消されるものと考えることが自然である。
　さらにここで引用例１発明の「オートオークション会場自体の競売システム」は、オークションの入札者の端末から、入札者を特定するデータと、入札する商品に対する入札条件に係るデータとを送信し、入札条件に係るデータに基づいて取引の成否を決定するものであると考えることが自然である。
　してみると、引用例１発明と本願発明とは、
「第一のオークションへの入札の受け付けを開始する時期より以前の時期に、出品者の連絡先を一般向け指定オークションの入札者に閲覧可能とし、出品者から出品取消連絡を受け付けるステップ」と、
「出品取消連絡を受け付けなかった場合に、第一のオークションの入札者の端末から、当該入札者を特定する入札者データを受け付けて記憶部に記憶し、入札者の端末からの商品に対する入札条件を示す第一の入札データを受け付けて記憶する第一の入札データ受付ステップ」と、
「第一の入札データ受付ステップにて受け付けた第一の入札データに基づいて、第一のオークションにおける第一の取引の成否を決定する第一の取引決定ステップ」と
を有する点で共通する。
　　
　引用例１発明は、「第一のオークション」で「流札となった出品車両、つまり売れ残り車は、ウエブに再出品を行い再度小売りと卸売りの場面に登場させるものであり、新たに画像情報と文字情報を作成することなく、販売店が商談解除の文字情報フラッグのボタンをクリックしウエブサーバーに送信する」ものである。
　ここで、引用例１発明の「ウエブに出品しての小売」と、本願発明の「第一のオークションに参加することができない入札者が参加可能なオークション」とは、「ウエブによる一般の購買者への販売」という概念に包摂される。
　ここでさらに引用例１発明の「ウエブに出品しての小売」は、購買者の端末から購入要求データを受け付けて記録し、購入要求データに基づいて取引が行われるものであると考えることが自然である。
　してみると、引用例１発明と本願発明とは、
「第一のオークションにおいて第一の取引が成立しなかった場合に、第一のオークションに参加できない一般の購買者が参加可能な販売であって、購買者の端末から、購入の要求に係るデータを受け付けて記憶するデータ受付ステップと、データ受付ステップで受け付けた購入の要求に係るデータに基づいて取引が行われる取引決定ステップ」を有する点で共通する。
　　
　してみると、引用例１発明と本願発明とは、
 　　  
 「通信ネットワークを介して端末と接続されたコンピュータにより、中古車オークションにおいて商品の入札を受け付ける方法であって、
　前記コンピュータが、
　第一のオークションの出品者の端末から、当該出品者を特定する出品者データを受け付けて記憶部に記憶するステップと、
　前記出品者の端末から、前記第一のオークションに係る商品に関する情報、商品を直接出品者から購入するための出品者の連絡先を含んで構成する出品データを受け付けて記憶する出品データ受付ステップと、
　前記第一のオークションへの入札の受け付けを開始する時期より以前の時期に、出品者の連絡先を一般向け指定オークションの入札者に閲覧可能とし、出品者から出品取消連絡を受け付けるステップと、
　前記出品取消連絡を受け付けなかった場合に、前記第一のオークションの入札者の端末から、当該入札者を特定する入札者データを受け付けて記憶部に記憶し、
　当該入札者の端末からの前記商品に対する入札条件を示す第一の入札データを受け付けて記憶する第一の入札データ受付ステップと、
　前記第一の入札データ受付ステップにて受け付けた前記第一の入札データに基づいて、前記第一のオークションにおける第一の取引の成否を決定する第一の取引決定ステップと、
　前記第一のオークションにおいて前記第一の取引が成立しなかった場合に、第一のオークションに参加できない一般の購買者が参加可能な販売であって、購買者の端末から、購入の要求に係るデータを受け付けて記憶するデータ受付ステップと、
　データ受付ステップで受け付けた購入の要求に係るデータに基づいて取引が行われる取引決定ステップと、
　を含む方法。」  
 　　  
である点で一致し、以下の点で相違する。  
　
［相違点１］
　本願発明が、中古車オークションで「落札した場合に少なくとも登録手続及び納品手続のサービスが受けられる処理を提供する」のに対し、引用例１発明はそのようになっていない点。
　　
［相違点２］
　本願発明が、「一般の購買者が参加可能な販売」が「オークション」であり、購買者が「入札」をすることにより購買するものであり、このため「別の一般向け指定オークションの入札者の端末からの商品に対する入札条件を示す別の入札データを受け付けて記憶する別の入札データ受付ステップ」と、「入札データ受付ステップにて受け付けた別の入札データに基づいて別の取引の成否を決定する別の取引決定ステップ」とを有するのに対し、引用例１発明はそのようになっていない点。
　　
［相違点３］
　本願発明が、「出品者データを受け付けて記憶部に記憶した業者向けオークションの出品者認証テーブルの出品者データと比較することにより当該出品者を認証する出品者認証ステップ」と、「入札者データを受け付けて記憶部に記憶した業者向けオークションの入札者認証テーブルの入札者データと比較することにより当該入札者を認証する第一の入札者認証ステップ」とを有し、さらに「オークションの入札者の端末から、当該入札者を特定する入札者データを受け付けて記憶部に記憶した入札者認証テーブルの入札者データと比較することにより当該入札者を認証する別の入札者認証ステップ」を有するのに対し、引用例１発明はそのようになっていない点。
　　
［相違点４］
　本願発明が、出品車の端末から受け付ける出品データに「出品情報を閲覧可能とする時期を指定するデータ」を含んで構成され、「閲覧可能」とする第一のオークションへの入札の受け付けを開始する時期より以前の「時期」がさらに「出品データにおいて指定された時期」であるのに対し、引用例１発明はそのようになっていない点。
　　
［相違点５］
　本願発明が、出品車の端末から受け付ける出品データに「第一のオークションにおいて流札した場合に出品する別の一般向け指定オークションに関する情報」を含み、「出品データにおいて指定」された「別の一般向け指定オークション」であるのに対し、引用例１発明はそのようになっていない点。
 　　 
［相違点６］
　本願発明が、「第一のオークション」と「（第一のオークションに参加することができない）入札者が参加可能なオークション」とにより「複数の中古車オークション」を構成しており、このため、「中古車オークション」が「複数の中古車オークション」であり、「第一のオークション」が「複数のオークション」に含まれ、「（第一のオークションに参加することができない）入札者が参加可能なオークション」が「複数のオークション」に含まれる構成であるのに対し、引用例１発明はそのようになっていない点。
　　　
 　　 
４−３．判断  
 　　  
［相違点１］について。 
　引用例２の前記摘記事項（エ）（カ）（キ）には、オートオークションで一般ユーザとの間で成約し決済されると、車両をユーザの手に届けること、自動車車検証、自動車損害賠償責任保険証、委任状、譲渡書、印鑑証明、自動車納税証明書及び住民票を預かること、サーバは一連の流れから逸脱した手続き状況を検証することが記載されている。
　つまり引用例２には、「オートオークション」が、「落札した場合に登録手続及び納品手続のサービスが受けられる処理を提供する」との事項が記載されている。（以下「引用例２記載事項Ａ」という。）
　してみると、引用例１発明の中古車販売のシステムに、引用例２記載事項Ａを適用することにより、中古車オークションで「落札した場合に少なくとも登録手続及び納品手続のサービスが受けられる処理を提供する」よう構成することは何ら困難性がなく、当業者が容易に想到することができたものである。
 　　 
［相違点２］について。 
 　引用例３の前記摘記事項（コ）（サ）には、「中古車オークションの購買者として一般ユーザを想定する」こと、「購買者が端末で応札する」こと、このため「サーバは端末から車両の応札価格のデータを受け付け、受け付けたデータに基づいて取引の成否を決定する」ことが記載されている。（以下「引用例３記載事項Ａ」という。）
　してみると、引用例１発明の中古車販売のシステムにおける「一般の購買者が参加可能な販売」に、引用例３記載事項Ａを適用することにより、「一般の購買者が参加可能な販売」を「オークション」とすること、「購買者が入札をすることにより購買する」よう構成すること、このため「別の一般向け指定オークションの入札者の端末からの商品に対する入札条件を示す別の入札データを受け付けて記憶する別の入札データ受付ステップ」と、「入札データ受付ステップにて受け付けた別の入札データに基づいて別の取引の成否を決定する別の取引決定ステップ」とを有するよう構成することには何ら困難性がなく、当業者が容易に想到することができたものである。
　　
［相違点３］について。
　引用例３の前記摘記事項（ケ）ないし（セ）には、中古車オークションにおいて、出品者として中古車販売業者を想定し、購買者としても中古車販売業者を想定すること、出品者と購買者とを予め会員登録し会員制で行うことが望ましいこと、出品の申込みは出品者が端末でサーバにアクセスし会員番号等を入力して認証を行うこと、入札の申込みは会員番号を入力することが記載されている。（以下「引用例３記載事項Ｂ」という。）
　ここで購買者も予め会員登録する場合には、入札の申込みに当たっても認証が行われていると考えることが自然である。
　してみると、引用例１発明の中古車販売のシステムに、引用例３記載事項Ｂを適用することにより、「出品者データを受け付けて記憶部に記憶した業者向けオークションの出品者認証テーブルの出品者データと比較することにより当該出品者を認証する出品者認証ステップ」と、「入札者データを受け付けて記憶部に記憶した業者向けオークションの入札者認証テーブルの入札者データと比較することにより当該入札者を認証する第一の入札者認証ステップ」とを有するよう構成することには何ら困難性がなく、当業者が容易に想到することができたものである。
　
　さらに引用例２の前記摘記事項（エ）（オ）（ク）には、中古車オークションにおいて、セキュリティ対策のため、応札する操作者がホストサーバシステムに接続するとき、所定のタイミングで操作者ＩＤ、パスワードを送ることにより個人認証を行うことが記載されている。（以下「引用例２記載事項Ｂ」という。）
　してみると、引用例１発明の中古車販売のシステムに、引用例２記載事項Ｂを適用することにより、「オークションの入札者の端末から、当該入札者を特定する入札者データを受け付けて記憶部に記憶した入札者認証テーブルの入札者データと比較することにより当該入札者を認証する別の入札者認証ステップ」を有するよう構成することには何ら困難性がなく、当業者が容易に想到することができたものである。
　　
［相違点４］について。
　引用例１発明は、「システムには、２週間乃至１ヶ月程度の、出品車のウエブ掲載期限設定があり、ウエブサーバー上に設定された期間経過後、期限到来時に未成約であった車両は自動的にオートオークション会場にて競売に懸ける」ものである。
　つまり引用例１発明のシステムは出品車のウエブ掲載の期間、つまり閲覧可能な期間が設定されている。
　ここで、「オークションの出品情報を公開する出品期間を、出品物付帯情報として出品者から受信し記憶する」ことは周知の事項である。（以下「周知事項１」という。）
（例えば、特開２００４−１４０７１１号公報の【請求項１１】【請求項１２】の記載、【００５２】段落の記載等を参照されたい。）
　してみると、引用例１発明の中古車販売のシステムに、周知事項１を適用することにより、出品車の端末から受け付ける出品データに「出品情報を閲覧可能とする時期を指定するデータ」を含んで構成し、「閲覧可能」とする第一のオークションへの入札の受け付けを開始する時期より以前の「時期」をさらに「出品データにおいて指定された時期」とするよう構成することには何ら困難性がなく、当業者が容易に想到することができたものである。
　　
［相違点５］について。
　「オンライン上で商品を公開して購買者を募り、所定期間経過後にオークションへ出品すること、その際、商品を出品させるオークションを選択するオークション選択手段を設ける」ことは周知の事項である。（以下「周知事項２」という。）
（例えば、特開２００２−４９７６９号公報の【要約】の記載を参照されたい。）
　してみると、引用例１発明の中古車販売のシステムに、周知事項２を適用することにより、出品車の端末から受け付ける出品データに「第一のオークションにおいて流札した場合に出品する別の一般向け指定オークションに関する情報」を含むよう構成し、「出品データにおいて指定」された「別の一般向け指定オークション」とすることには何ら困難性がなく、当業者が容易に想到することができたものである。
　　
［相違点６］について。
　以上のとおりであることから、引用例１発明の中古車販売のシステムにおいて、「第一のオークション」と「（第一のオークションに参加することができない）入札者が参加可能なオークション」とにより「複数の中古車オークション」を構成することには何ら困難性がなく、当業者が容易に想到することができたものである。
　つまり、「中古車オークション」を「複数の中古車オークション」とし、「第一のオークション」を「複数のオークション」に含むよう構成し、「（第一のオークションに参加することができない）入札者が参加可能なオークション」を「複数のオークション」に含むよう構成することにも何ら困難性がなく、当業者が容易に想到することができたものである。
　　
　　
　したがって、上記相違点１〜６に係る本願発明の構成は、引用例１発明、引用例２開示事項、引用例３開示事項、及び周知事項から当業者が容易に想到することができたものである。 
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１発明、引用例２開示事項、引用例３開示事項、及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。  
 　　  
 　　　 
４−４．進歩性に関する結論　　  
　したがって、本願発明は、上記引用例１発明、引用例２開示事項、引用例３開示事項、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
 　　  
 　  
４−５．審判請求人の主張の参酌。  
　審判請求人は意見書において以下のとおり主張している。 
 　　  
「（２）本願発明が特許されるべき理由
（２−１）本願発明の説明
　本願発明の内容は、本意見書と同日提出の手続補正書の特許請求の範囲に記載されたとおりであり、その要点は次のとおりです。なお、下線部は補正した部分です。
［請求項１］
（途中略）
（Ｄ１）　前記第一のオークションへの入札の受け付けを開始する時期より以前の時期であって前記出品データにおいて指定された時期に、前記出品者の連絡先を前記一般向け指定オークションの入札者に閲覧可能とし、前記出品者から出品取消連絡を受け付けるステップと、
（途中略）
［請求項４］
（途中略）
（Ｄ２）　前記第一のオークションへの入札の受け付けを開始する時期より以前の時期であって前記出品データにおいて指定された時期に、前記出品者の連絡先を前記一般向け指定オークションの入札者に閲覧可能とし、前記出品者から出品取消連絡を受け付ける手段と、
（途中略）
　
（２−３）拒絶理由の検討
［理由１］（特許法第２９条第２項）
　上述の補正後の本願の請求項１及び請求項４に記載された発明は、それぞれ、構成要件（Ｄ１）及び（Ｄ２）等を備えることにより、業者向けの第一のオークションへの入札を受け付ける前に、一般向け指定オークションの入札者に出品者の連絡先を閲覧可能とし、出品者からの出品取消連絡を受け付けるための構成を備えたものとなりました。
 
　したがって、上述の補正後の本願の請求項１及び請求項４に記載された発明の構成によれば、一般向け指定オークションの入札者は、業者向けの第一のオークションが開始される以前の時期において当該第一のオークションに出品される商品を出品者から直接購入するための連絡先を知ることができ、当該一般向け指定オークションの入札者が、誰よりも早く確実に当該商品を購入したいと考えれば直接出品者に連絡して購入することが可能となる（出願当初明細書の段落番号［００６０］参照）という引用例等からは予測することができない格別な作用・効果を奏します。そして、さらに、当該一般向け指定オークションの入札者は、店頭販売等による商品が低価格で一般向け指定オークションに出品されるかもしれないと期待する（出願当初明細書の段落番号［００６２］参照）場合には、出品者に連絡しない、という選択をすることもでき、自分の購入方針に沿った選択を行うことができるようになる、という引用例等からは予測することができない格別な作用・効果を奏します。
 
　一方、引用例１に記載された発明は、商品が、Ｗｅｂサイトや店頭で小売される状態と、流通業者による競売中（商談中）となる状態と、再び小売される状態（商談解除）とを提供するに留まり、たとえ引用例２及び引用例３に記載された発明を組み合わせたとしても、上述の補正後の本願の請求項１及び請求項５に記載された発明の構成を備えることはありません。
 
　したがって、引用例１に引用例２及び引用例３を組み合わせたとしても、前述したような、一般向け指定オークションの入札者が、開示された出品者の連絡先に基づいて業者向けオークションの開催前に当該出品者に連絡して直接商品を購入できる状態を提供することができる、という、補正後の本願の請求項１及び請求項４に記載された発明から期待されるような、格別の作用・効果を奏することはありません。
 
　以上のことから、補正後の本願の請求項１及び請求項４に記載された発明は、引用例等に基づいて当業者が容易に想到することができた、との論理づけをすることはできない、と思料いたします。
　なお、審判長殿は、「出品者が商談解除の文字情報フラッグのボタンをクリックすることに替えて、流札となった場合に一般ユーザへの販売に切り替える情報を予め入力しておくよう構成することには何ら困難性がなく、当業者が容易に想到することができたものである。」と認定されております。
　しかしながら、上述の補正後の本願の請求項１及び請求項４に記載された発明は、単に流札となった場合に一般ユーザへの販売に切り替える情報を予め入力しておくに留まらず、業者向けの第一のオークションの入札を受け付ける以前の時期に出品取消を行うための構成が加えられており、当業者が容易に想到することができたとはいえないと思料いたします。
 
　以上のことから、上述の補正及び説明により、本願の請求項１及び請求項４に係る特許法第２９条第２項の拒絶理由は解消したものと思料いたします。」  
 　  
 　上記審判請求人の主張について、以下に検討する。  
 　  
（ア）本願発明が「業者向けの第一のオークションへの入札を受け付ける前に、一般向け指定オークションの入札者に出品者の連絡先を閲覧可能とし、出品者からの出品取消連絡を受け付けるための構成」を有する点について、各引用例の記載、引用例１発明、引用例１発明との一致点、引用例１発明との相違点、及び相違点についての判断は、前記４−１．ないし４−４．のとおりである。
（イ）審判請求人が主張する作用・効果についての判断も同様である。
　　
　以上のとおりであることから、審判請求人の主張を採用することはできない。 
 　　 
 　　 
４−６．まとめ  
　以上のとおり本願発明は、引用例１発明、引用例２開示事項、引用例３開示事項、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、発明の効果についてみても、引用例１発明、引用例２開示事項、引用例３開示事項、及び周知事項から予測される範囲のものにすぎない。  
 　　  
 　　  
５．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明、引用例２開示事項、引用例３開示事項、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、本願は当審で通知した上記拒絶理由によって拒絶されるべきものである。　　  
 　　  
　よって、結論のとおり審決する。