【事件の表示】
　特願２００１−１２２６８０号「空調換気扇」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月３１日出願公開、特開２００２−３１７９８９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本件に係る出願（以下「本願」という。）は、平成１３年４月２０日の特許出願であって、平成２１年７月８日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年７月１４日）、これに対し、同年１０月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　そして、平成２２年７月２８日付けで当審にて拒絶理由通知がなされ、同年９月９日に手続補正がなされたものである。
 　 
２．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年９月９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「室内と連通する室内側吸込み口及び室内側吐出口と、室外と連通する室外側吸込み口及び室外側吐出口とを有するハウジングと、
　前記室内側吸込み口と前記室外側吐出口を結ぶ排気通風路と、前記室外側吸込み口と前記室内側吐出口とを結ぶ給気通風路とが交差する交差部に設けられた熱交換器と、
　前記排気通風路に設けられた排気用羽根を回転させるとともに、前記給気通風路に設けられた給気用羽根を回転させる主モータと、
　前記室内側吸込み口から吸込んだ室内空気を前記熱交換器に導入する第一の排気側風路と前記室外側吸込み口から吸込んだ室外空気を前記熱交換器に導入する給気側風路とに分離し、かつ前記第一の排気側風路において前記排気用羽根と前記熱交換器との間に位置し前記室外側吐出口に連通する案内孔が設けられた案内壁と、
　前記案内壁に設けられ、前記第一の排気側風路の空気を前記案内孔から前記室外側吐出口に導入する第二の排気側風路を開閉するダンパーとを有することを特徴とする空調換気扇。」
　
３．刊行物について
(1)当審による拒絶の理由に引用され、本願の出願日前に頒布された刊行物である実願平１−７９７４９号（実開平３−６１２３２号）のマイクロフィルム（以下「刊行物」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
a)「〈産業上の利用分野〉
　この考案は、電気集塵器を備えた
換気装置
b)「〈問題点を解決するための手段〉
　この考案は、本体外枠内に多層状の熱交換器と送風機とを備え室内の排気流と室外よりの吸気流との間で熱交換を行わせて換気するものに於いて、前記熱交換器の下流で室内放出室側に着脱自在な電気集塵器を取付けた事を特徴とする換気装置に係るものである。
　〈作用〉
　周知の運転操作すると、従来例と同様に第１図の如く送風機９の送風作用し、即ち
室内の排気流は室内吸入口２１’
室外放出口２１で流通し
室外の吸気流は室外吸入口２１’
室内放出口２０で流し、熱交換器２で熱交換する
c)「〈実施例〉
　１は箱状の本体外枠で、
内部のほぼ中央に
熱交換器２を取付け
仕切板
　前記熱交換器２は温度と湿度分を熱交換するため、濾紙、和紙、織布等から成る複数の仕切板７と、クラテト紙等で波板状に形成された複数の間隔板８とから一体構成され、且つ仕切板７を介して相隣接する２個の間隔板８、８は直交するように交互に積層されている。
　９は室内放出室３と室外放出室４との仕切板に取付けた送風機で、
１個のモーター１０
モーター軸１１、１１を突設し
先端に室内用ファン１２と室外用ファン１３とを備え
室内放出口２０
室外放出口２１
本体外枠１
には室内吸入口２０’を又室外吸入口２１’を設け
　２２は熱交換器２の下流側で室内用ファン１２の上流側の室内放出室３内に着脱自在に取付けた針電極式又はワイヤー電極式の電気集塵器で、取出用蓋２３の後方及び他の箇所と絶縁状態と成し、運転スイッチ（図示せず）の投入する事で集塵作用を行う。」（第3頁第10行〜第4頁第20行）
d)「
２４は
ダンパーで
開閉させる
e)上記b、cの記載事項および第1図の図示内容によると、
排気流路が室内からの排気流を室内吸入口２０’から室外放出口２１へと流通させ、吸気流路が室外からの吸気流を室外吸入口２１’から室内放出口２０へと流通させる
熱交換器２が排気流路と吸気流路とが交差する、本体外枠１の
f)上記cの記載事項および第１図の図示内容によると、
仕切板が、室内吸入口２０’から吸入した室内からの排気流を熱交換器２に導入する排気側路と、室外吸入口２１’から吸入した室外からの吸気流を熱交換器２に導入する吸気側路とを分離し、かつ、排気側路においてバイパス管２５に連通する開口が形成される
g)上記c、dの記載事項、第１図の図示内容によると、
ダンパー２４が、仕切板に設けられ、排気側路の空気を開口から導入する室外放出室４と連通するバイパス管２５を開閉させる
　
　上記a〜dの記載事項、上記e〜gの認定事項および図面の図示内容を総合勘案すると、刊行物には、次の発明が記載されていると認められる。
「室内吸入口２０’、室内放出口２０、室外吸入口２１’および室外放出口２１とを設けた本体外枠１と、
　室内からの排気流を室内吸入口２０’から室外放出口２１へと流通させる排気流路と、
　室外からの吸気流を室外吸入口２１’から室内放出口２０へと流通させる吸気流路とが交差する、本体外枠１の内部のほぼ中央に取付けられる熱交換器２と、
　先端に室外用ファン１３と室内用ファン１２とを備えるモーター軸１１、１１を突設した１個のモーター１０と、
　室内吸入口２０’から吸入した室内からの排気流を熱交換器２に導入する排気側路と、室外吸入口２１’から吸入した室外からの吸気流を熱交換器２に導入する吸気側路とを分離し、かつ、排気側路においてバイパス管２５に連通する開口が形成される仕切板と、
　仕切板に設けられ、排気側路の空気を開口から導入する室外放出室４と連通するバイパス管２５を開閉させるダンパー２４と、
　を備える換気装置。」
　
４．対比
　本願発明と刊行物に記載された発明とを対比する。
　刊行物に記載された発明の「室内吸入口２０’」は、その構成および機能からみて、本願発明の「室内と連通する室内側吸込み口」に相当し、以下同様に、
　「室内放出口２０」は「室内と連通する」「室内側吐出口」に、
　「室外吸入口２１’」は「室外と連通する室外側吸込み口」に、
　「室外放出口２１」は「室外と連通する」「室外側吐出口」に、
　「本体外枠１」は「ハウジング」に、
　「室内からの排気流を室内吸入口２０’から室外放出口２１へと流通させる排気流路」は「室内側吸込み口と室外側吐出口を結ぶ排気通風路」に、
　「室外からの吸気流を室外吸入口２１’から室内放出口２０へと流通させる吸気流路」は「室外側吸込み口と室内側吐出口とを結ぶ給気通風路」に、
　「排気流路と」「吸気流路とが交差する、本体外枠１の内部のほぼ中央に取付けられる熱交換器２」は「排気通風路と」「給気通風路とが交差する交差部に設けられた熱交換器」に、
　「室外用ファン１３」「を備えるモーター軸１１、１１を突設した１個のモーター１０」は、室外用ファン１３が排気流路に設けられることから、「排気通風路に設けられた排気用羽根を回転させる」「主モータ」に、
　「室内用ファン１２」「を備えるモーター軸１１、１１を突設した１個のモーター１０」は、室内用ファン１２が吸気流路に設けられることから、「給気通風路に設けられた給気用羽根を回転させる主モータ」に、
　「室内吸入口２０’から吸入した室内からの排気流を熱交換器２に導入する排気側路」は「室内側吸込み口から吸込んだ室内空気を熱交換器に導入する第一の排気側風路」に、
　「室外吸入口２１’から吸入した室外からの吸気流を熱交換器２に導入する吸気側路」は「室外側吸込み口から吸込んだ室外空気を熱交換器に導入する給気側風路」に、
　「バイパス管２５に連通する開口が形成される」ことは、上記c、dの記載事項および第１図の図示内容から、バイパス管２５が室外放出口２１と室外放出室４を介して接続されることから、「室外側吐出口に連通する案内孔が設けられ」ることに、
　「仕切板」は「案内壁」に、
　それぞれ相当する。
　そして、刊行物に記載された発明の「バイパス管２５」と「室外放出室４」とを併せたものが、本願発明の「第二の排気側風路」に相当することから、結局、刊行物に記載された発明の「排気側路の空気を開口から導入する室外放出室４と連通するバイパス管２５を開閉させるダンパー２４」は、本願発明の「第一の排気側風路の空気を案内孔から室外側吐出口に導入する第二の排気側風路を開閉するダンパー」に相当する。
　
　したがって、上記両者の一致点および相違点は、次のとおりである。
［一致点］
「室内と連通する室内側吸込み口及び室内側吐出口と、室外と連通する室外側吸込み口及び室外側吐出口とを有するハウジングと、
　前記室内側吸込み口と前記室外側吐出口を結ぶ排気通風路と、前記室外側吸込み口と前記室内側吐出口とを結ぶ給気通風路とが交差する交差部に設けられた熱交換器と、
　前記排気通風路に設けられた排気用羽根を回転させるとともに、前記給気通風路に設けられた給気用羽根を回転させる主モータと、
　前記室内側吸込み口から吸込んだ室内空気を前記熱交換器に導入する第一の排気側風路と前記室外側吸込み口から吸込んだ室外空気を前記熱交換器に導入する給気側風路とに分離し、室外側吐出口に連通する案内孔が設けられた案内壁と、
　前記案内壁に設けられ、前記第一の排気側風路の空気を前記案内孔から前記室外側吐出口に導入する第二の排気側風路を開閉するダンパーとを有することを特徴とする空調換気扇。」
　
［相違点］
　案内壁に設けられる室外側吐出口に連通する案内孔が、本願発明では、第一の排気側風路において排気用羽根と熱交換器との間に位置するのに対して、刊行物に記載された発明では、排気側路（本願発明の「第一の排気側風路」に相当する。）において開口（本願発明の「案内孔」に相当する。）は形成されているが、開口は、室外用ファン１３（本願発明の「排気用羽根」に相当する。）と熱交換器２（本願発明の「熱交換器」に相当する。）との間に位置していない点。
　
５．当審の判断  
　上記相違点について検討する。
　内側吸込み口から吸込んだ室内空気を熱交換器に導入する排気側風路と室外側吸込み口から吸込んだ室外空気を熱交換器に導入する給気側風路とに分離する案内壁を有し、室外側吸込み口および内側吸込み口に対応する位置に、排気用羽根および給気用羽根を位置させることは、本願出願前に周知の技術事項である（例えば、当審による拒絶の理由に引用された実願昭６２−８００８２号（実開昭６３−１９０８３７号）のマイクロフィルムの仕切板１０、排気用羽根３、第１図や、特開昭６４−５７０３５号公報の排気用羽根１０、第１図を参照。以下「周知の技術事項１」という。）。
　また、刊行物に記載された発明において、室内用ファン１２と室外用ファン１３とを備えるモーター１０を、仕切板の室内放出口２０および室外放出口２１に対応する位置に設けるか、仕切板の室内吸入口２０’および室外吸入口２１’に対応する位置に設けるかは、換気装置の本体外枠１の形状、内部に装着する部材の形状、配置、室内吸入口２０’、室内放出口２０、室外吸入口２１’および室外放出口２１の本体外枠１における配置等を考慮して当業者が適宜決定し得る技術事項である。
　してみると、刊行物に記載された発明において、室内用ファン１２と室外用ファン１３とを備えるモーター１０を、仕切板の室内吸入口２０’および室外吸入口２１’に対応する位置に設けて、室内用羽根１２（本願発明の「排気用羽根」に相当する。）と熱交換器２（本願発明の「熱交換器」に相当する。）との間の仕切板（本願発明の「案内壁」に相当する。）に開口（本願発明の「案内壁」に相当する。）を形成することは当業者が容易になし得たものである。
　また、本願発明の奏する効果についてみても、刊行物に記載された発明および周知の技術事項１から当業者が予測できた効果の範囲内のものである。
　ゆえに、本願発明は、刊行物に記載された発明および周知の技術事項１から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は、平成２２年９月９日付け意見書において、「刊行物１に記載されたダンパー２４は、室内吸入室５と室外放出室４とをバイパスさせるバイパス管２５と、室外吸入室２６と室内放出室３とをバイパスさせるバイパス管２６とを同時に開閉させ、直接空気を入れ替えるものです。補正後の請求項１は、給気側風路が１つであって、室外空気の全てが熱交換器に流入する空調換気扇である上で、第二の排気側風路を用いて室内空気の一部を熱交換器をバイパスさせるダンパーを備えるものですから、刊行物１におけるダンパー２４は、補正後の請求項１に係るダンパーとは異なります。また、この刊行物１に係るダンパー２４は、刊行物１の第６頁４−８行にもあるように、熱交換器を介さずに空気を交換させるものであり、室内外の温度差が少ない場合には熱交換をしなくてもエネルギーロスに大きな問題がないと言う観点から採用されている構成です。補正後の請求項１では、室内が冷暖房されて熱交換が必要な時期であっても、エネルギーロスも抑えながら急速排気をするというものであり、両者は使用環境が異なるものです。」（第2頁第39行〜第3頁第3行）と主張する。
　しかしながら、上記審判請求人の主張は、特許請求の範囲の記載に基づくものではない。
　さらに、空調換気扇の技術分野において、給気側風路を１つとし、排気側風路を熱交換器を通過する風路と熱交換器をバイパスする風路との２つとし、温度条件に応じて熱交換器を通過する風路の風量と熱交換器をバイパスする風路の風量比を調節することは、本願出願前に周知の技術事項である（例えば、特開平６−２６５１８８号公報の段落【0015】、【0018】、【図1】〜【図3】や特開２０００−２５７９０８号の段落【0037】、【0043】、【図5】を参照。以下「周知の技術事項２」という。）。
　したがって、刊行物に記載された発明において、室内温度を所望温度に調整するという自明の課題を解決するために、上記周知の技術事項２を適用することは当業者が容易になし得たものである。
　ゆえに、審判請求人の上記主張は採用できない。
　
６．むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物に記載された発明および周知の技術事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本願は他の請求項について検討するまでもなく拒絶すべきものである。　　  
　
　よって、結論のとおり審決する。