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　特願２００７−　１２３５５「物理的音声発信特性に符合する全音域単体振動板」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　８月　７日出願公開、特開２００８−１８２３１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願の手続の経緯は、以下のとおりである。
　　出願　　　　　　　平成１９年　１月２３日
　　拒絶理由通知　　　平成２０年１１月　６日
　　手続補正　　　　　平成２１年　２月１２日
　　拒絶査定　　　　　平成２１年　３月　３日
　　審判請求　　　　　平成２１年　６月　１日
　　拒絶理由通知　　　平成２２年　７月３０日
　　手続補正　　　　　平成２２年１１月　２日
　
第２　本願発明について
１．本願発明の認定
　本願の各請求項に係る発明は、平成２２年１１月２日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１から請求項１３までに記載した事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「【請求項１】
　物理的音声発信特性に符合する全音域単体振動板において、その振動板を結合したスピーカー構造は、
　ボイスコイルと、
　防塵キャップと、
　結合構造と、を含むものであり、これにより、振動板は異なる位置に各種叩解度の材料を採用、その内一端縁から徐々に別の相対する端縁に向けて、材料の構造強度をスムーズな周波数幅で変化させ、高強度構造から徐々に低強度構造へ低減させることにより、全音域の音声発信の要求を満足させることを特徴とする物理的音声発信特性に符合する全音域単体振動板。」
　
２．当審が通知した拒絶理由の要旨
　当審が平成２２年７月３０日付けで通知した拒絶理由の要旨は、本願発明は、特開平９−１８７０９４号公報（以下、「刊行物１」という。）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
３．刊行物１に記載の発明
　当審が拒絶の理由に引用した刊行物１には、図面とともに、次の（１）〜（５）の事項が記載されている。なお、下線は当審において付したものである。
　
（１）
「【０００９】そこで、本発明は、上述の実情に鑑みて提案されるものであって、
広い周波数帯域について該コーン紙における内部損失が充分なものとなされ、広い周波数帯域について良好な音響再生が行えるようになされたスピーカ装置の提供という課題を解決しようとするもの
　
（２）
「【００１９】
上記コーン紙１，２は、略々円錐形状のコーン部と、このコーン部の中央部の透孔を閉蓋する状態に該コーン部に取付けられたドーム形状のキャップ５
【００２０】
上記コーン紙１，２の中央部分には、後方側に向けて、ボビンが取付けられている。
・・・（中略）・・・
【００２２】そして、
上記ボビンの外周面部には、ボイスコイル８が接着されている。
・・・（中略）・・・
【００２５】ところで、上記コーン紙１、２は、上記ボイスコイル８の近傍となる内周部より外周部側に向けて連なる略々同心円状の複数の部分に分割されている。すなわち、
このコーン紙１，２は、上記ボビンが取付けられる中央部分を構成する内周コーン紙１と、この内周コーン紙１の外周縁側にこの内周コーン紙１に連設される円環形状の外周コーン紙２とから構成されている。
【００２６】そして、
上記コーン紙１，２を構成する各部分は、内周側の部分が外周側の部分よりも内部音速が早くなされている。すなわち、上記内周コーン紙１を形成する材料は、上記外周コーン紙２を形成する材料よりも、内部音速が早くなされている。内部音速が早いということは、ヤング率をＥとし、密度をρとしたとき、√（Ｅ／ρ）が大きいということである。
【００２７】このように、
上記コーン紙１，２を構成する材料の内周側の部分を外周側の部分よりも内部音速を早くするには、これら各部分を、互いに異なる材料、または、互いに異なる叩解度のパルプにより形成することによって実現できる。
　
（３）
「【００３６】このようにして、上記金網１８の中央部分（内周部分）に上記内周コーン紙１を形成するパルプ２５が堆積され、該金網１８の外周部分に上記外周コーン紙２を形成するパルプ２３が堆積される。これらパルプ２５，２３は、上記金網１８の中心部を中心とする円状の境界を介して接触している。
これら各パルプ２５，２３は、上記境界においては、濡れた状態で互いに繊維を絡ませ合っている。
【００３７】・・・（中略）・・・この成形型２９は、図４中矢印Ｄで示すように、上記突起部３０を上記金網１８の形成する凹部内に嵌合させることにより、この金網１８と共働して上記各パルプ２５，２３を挟んで加圧する。このとき、
上記各パルプ２５，２３は、上記境界において、互いの繊維を絡ませ合ったまま互いに接合される。
【００３８】そして、
上記各パルプ２５，２３は、図５に示すように、略々上記コーン紙として形成される。
　
（４）
「【００４０】なお、
このスピーカ装置におけるコーン紙は、図１１に示すように、内周側より外周側に向けて３箇所の部分３４，３５，３６に分割されたものとしてもよい。さらに、このスピーカ装置におけるコーン紙は、内周側より外周側に向けて４箇所以上の部分に分割されたものとしてもよい。
　
（５）
「【００４４】
【実施例】上述の如き構成を有する本発明に係るスピーカ装置を作成し、図１０に示すように、
５０Ｈｚ乃至２００００Ｈｚ以上に亘る周波数特性を測定した。
　
　以上を総合すると、刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「円錐形状のコーン部と、上記コーン部の中央部の透孔を閉蓋する状態に該コーン部に取り付けられたドーム形状のキャップ５とから構成されたコーン紙１、２と、外周面部にボイスコイル８が接着され、上記コーン紙１、２の中央部に取り付けられたボビンとを有し、
　上記コーン紙１、２は、中央部分を構成する内周コーン紙１と、上記内周コーン紙１の外周縁側の外周コーン紙２とから構成されており、上記内周コーン紙１と上記外周コーン紙２とは、互いに異なる叩解度のパルプにより形成されたものであって、上記内周コーン紙１を形成する材料は、上記外周コーン紙２を形成する材料よりも内部音速が早くなるようになされているものであり、ここで内部音速が早いということは、ヤング率をＥとし、密度をρとしたとき、√（Ｅ／ρ）が大きいということであるものであり、
　上記互いに異なる叩解度の各パルプは、境界において、互いの繊維を絡ませ合ったままに接合されるものであり、
　上記コーン紙は、上記のように、内周側より外周側に向けて２箇所に分割されたものでも、また、３箇所に分割されたものでもよく、さらには、４箇所以上に分割されたものでもよいものであり、
　５０Ｈｚ乃至２００００Ｈｚ以上に亘る周波数が測定対象となる周波数特性を備えたコーン紙。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明は、コーン紙が複数に分割されているものの、上記コーン紙を形成するパルプが、分割の境界において、互いの繊維を絡ませたままに接合されるものであるから、「単体振動板」ということができる。
　また、５０Ｈｚ乃至２００００Ｈｚに亘る周波数は、スピーカ分野において、人間のほぼ可聴領域をカバーするものであって、「全音域」ということができるから、５０Ｈｚ乃至２００００Ｈｚ以上に亘る周波数が測定対象となる周波数特性を備えたコーン紙である引用発明は、「全音域単体振動板」であるということができる。
　そして、本願明細書の段落【０００１】には、「単体振動板が高音、中音、低音の音質に関する全音域音声発信の要求を満たす『物理的音声発信特性に符合する全音域単体振動板』」と記されている一方、引用発明は、５０Ｈｚ乃至２００００Ｈｚ以上という低音、中音、高音に亘る音声発信をするものであるから、引用発明は、「物理的音声発信特性に符号する全音域単体振動板」であるということができる。
　
　引用発明の「ドーム形状のキャップ５」は、「コーン部の中央部の透孔を閉蓋する」ものであるから、防塵の機能を有するものであって、本願発明の「防塵キャップ」に相当する。
　そして、コーン紙とボイスコイルと防塵キャップとは、互いに接着ないしは取り付けられたものであるから、結合構造により結合されているということができる。
　
　そうすると、引用発明は、「振動板を結合したスピーカ構造は、ボイスコイルと、防塵キャップと、結合構造とを含む」ものであるといえる。
　
　引用発明は、内周コーン紙と外周コーン紙とで叩解度を異ならせるものであって、内周側のコーン紙は外周側のコーン紙よりも内部音速が早い材料で形成されているものであり、内部音速が早いということは、ヤング率をＥとし、密度をρとしたとき、√（Ｅ／ρ）が大きいということであるものであって、すなわち、材料の強度が高いものであるから、本願発明と引用発明とは、“振動板には、異なる位置に叩解度の異なる材料が採用され、その内一端縁から徐々に別の相対する端縁に向けて、材料の構造強度が変化するもの”であって、高強度構造から徐々に低強度構造へ低減させるものである点で一致する。
　
　また、上記したように、引用発明は、５０Ｈｚ乃至２００００Ｈｚ以上という低音、中音、高音に亘る音声発信をするものであるから、「全音域の音声発信の要求を満足させる」ものであるということができる。　
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し相違する。
＜一致点＞
「物理的音声発信特性に符合する全音域単体振動板において、その振動板を結合したスピーカー構造は、
　ボイスコイルと、
　防塵キャップと、
　結合構造と、を含むものであり、これにより、振動板は異なる位置に各種叩解度の材料を採用、その内一端縁から徐々に別の相対する端縁に向けて、材料の構造強度を変化させ、高強度構造から徐々に低強度構造へ低減させることにより、全音域の音声発信の要求を満足させることを特徴とする物理的音声発信特性に符合する全音域単体振動板。」である点。
　
＜相違点＞
　本願発明は、振動板の材料の構造強度を「スムーズな周波数幅」で変化させているのに対して、
　引用発明は、振動板の材料の構造強度を「スムーズな周波数幅」で変化させているものではない点。
　
４．相違点に対する判断
　引用発明の振動板は、内周側より外周側に向けて２箇所に分割されたものでも、また、３箇所に分割されたものでもよく、さらには、４箇所以上に分割されたものでもよいものであるから、製造工数が増えることをいとわなければ、分割数をどのようにでも増やし得るものであり、分割数を増やせば、振動板の構造強度の変化の度合いが小さくなることは明らかである。
　ここで、仮に、構造強度がステップ的に変化するものであるならば、ボイスコイルによって駆動されて発生する振動板の機械振動は、構造強度がステップ的に変化する境界において反射を伴うものであるから、当業者であれば、そのような反射を抑制するために、なだらかな変化を求めることは、技術常識である。
　また、引用発明の振動板の各領域を形成する各パルプは、境界において、互いの繊維を絡ませ合ったままに接合されるものであるから、そもそも、構造強度は、ステップ的に変化するものではなく、緩やかな変化でもって構造強度が変わるものである。
　それらを踏まえると、引用発明において、振動板の材料の構造強度をステップ的に変化させるのではなく、スムーズな周波数幅で変化させるようにすることに格別な困難性があるとすることはできない。
　
第３　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。