【事件の表示】
　特許第６０１１９１５号発明「車輌用前照灯」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０１１９１５号の請求項１〜５に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６０１１９１５号の請求項１〜５に係る特許についての出願は、平成２４年７月１８日に特許出願され、平成２８年９月３０日に特許の設定登録がされ、その後、平成２９年４月２１日に特許異議申立人小宮 邦彦により特許異議の申立てがされ、同年７月２６日付けで取消理由が通知され、同年９月２９日に訂正請求書及び意見書が提出されたが、同年１１月９日付けで訂正拒絶理由が通知され、同年１２月１１日に訂正請求取下書及び上記意見書の主張を取り下げる旨の上申書が提出され、平成３０年１月２４日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、同年４月２日に訂正請求書及び意見書が提出され、同年５月２１日付けで訂正拒絶理由が通知され、同年６月２２日に手続補正書及び意見書が提出されたものである。
第２　平成３０年６月２２日付けの手続補正の可否について
　上記手続補正（以下「本件補正」という。）は、平成３０年４月２日に提出された訂正請求書の請求の理由の欄と特許請求の範囲を補正するものであって、その具体的内容は、特許請求の範囲の請求項１に係る「訂正事項１」の内容を変更するものである。
　そして、本件補正の前後の「訂正事項１」を示すと次のとおりである。
〔本件補正前〕
　本件特許請求の範囲の請求項１に記載された
　「少なくとも一方に開口を有するランプハウジングと前記ランプハウジングの前記開口を覆うカバーとによって構成された灯具外筐の内部に灯具ユニットが配置された車輌用前照灯であって、
　前記灯具ユニットは、
　光源が搭載されヒートシンクが設けられた光源ユニットと、
　前記光源から出射された光の遮蔽量を切り替える可動シェードと前記可動シェードを動作させるアクチュエーターとを有する光量制御機構と、
　前記光源から出射された光を投影する投影レンズとを備え、
　前記投影レンズと前記ヒートシンクの間に前記アクチュエーターが配置された
　ことを特徴とする」
を、
　「少なくとも一方に開口を有するランプハウジングと前記ランプハウジングの前記開口を覆うカバーとによって構成された灯具外筐の内部に灯具ユニットが配置された車輌用前照灯であって、
　前記灯具ユニットは、
　光源が搭載されヒートシンクが設けられた光源ユニットと、
　前記光源から出射された光の遮蔽量を切り替える可動シェードと前記可動シェードを動作させるアクチュエーターとを有する光量制御機構と、 
　前記光源から出射された光を投影する投影レンズとを備え、 
　前記投影レンズと前記ヒートシンクの間に前記アクチュエーターが配置され、 
　前記アクチュエーターに軸方向へ移動されるとともに左右方向又は前後方向へ移動され、前記可動シェードに回動力を付与する出力軸が設けられ、 
　前記可動シェードは前記アクチュエーターが組み付けられたレンズホルダーの保持部に支持され、
　前記アクチュエータは前記レンズホルダーの前方に設けられ、 
　前記ヒートシンクを有する光源ユニットは前記レンズホルダーの後方に設けられた 
　ことを特徴とする」（請求項１の記載を引用する請求項２、３も同様に訂正する）。
〔本件補正後〕
　本件特許請求の範囲の請求項１に記載された
　「少なくとも一方に開口を有するランプハウジングと前記ランプハウジングの前記開口を覆うカバーとによって構成された灯具外筐の内部に灯具ユニットが配置された車輌用前照灯であって、
　前記灯具ユニットは、
　光源が搭載されヒートシンクが設けられた光源ユニットと、
　前記光源から出射された光の遮蔽量を切り替える可動シェードと前記可動シェードを動作させるアクチュエーターとを有する光量制御機構と、
　前記光源から出射された光を投影する投影レンズとを備え、
　前記投影レンズと前記ヒートシンクの間に前記アクチュエーターが配置された
　ことを特徴とする」
を、
　「少なくとも一方に開口を有するランプハウジングと前記ランプハウジングの前記開口を覆うカバーとによって構成された灯具外筐の内部に灯具ユニットが配置された車輌用前照灯であって、 
　前記灯具ユニットは、 
　光源が搭載されヒートシンクが設けられた光源ユニットと、 
　前記光源から出射された光の遮蔽量を切り替える可動シェードと前記可動シェードを動作させるアクチュエーターとを有する光量制御機構と、 
　前記光源から出射された光を投影する投影レンズとを備え、 
　前記投影レンズと前記ヒートシンクの間に前記アクチュエーターが配置され、 
　前記アクチュエーターには、左右方向又は前後方向へ移動して前記可動シェードに回動力を付与する出力軸が設けられ、 
　前記可動シェードは前記アクチュエーターが組み付けられたレンズホルダーの保持部に支持され、
　前記アクチュエータは前記レンズホルダーの前方に設けられ、 
　前記ヒートシンクを有する光源ユニットは前記レンズホルダーの後方に設けられた 
　ことを特徴とする」 （請求項１の記載を引用する請求項２、３も同様に訂正する）。
　両者を比較すると、「出力軸」に関し、本件補正前において、
　「前記アクチュエーターに軸方向へ移動されるとともに左右方向又は前後方向へ移動され、前記可動シェードに回動力を付与する出力軸が設けられ、」
とあったのを、本件補正後において、
　「前記アクチュエーターには、左右方向又は前後方向へ移動して前記可動シェードに回動力を付与する出力軸が設けられ、」
としている。
　すなわち、本件補正前においては、「出力軸」が「軸方向へ移動される」ものであることが特定されていたのに対し、本件補正後においては、「出力軸」が軸方向へ移動されないものも含むものとなっている。
　したがって、本件補正は、訂正事項１の内容を変更し、審理の対象を変更するものであり、訂正請求書の要旨を変更するものであるから、本件補正は認められない。
第３　訂正の適否について
１　請求の趣旨及び訂正の内容  
　上記「第２」で述べたとおり、本件補正は認められないので、本件の訂正請求の趣旨は、平成３０年４月２日に提出された訂正請求書に記載されるとおりのものであるところ、本件特許第６０１１９１５号の願書に添付した特許請求の範囲（以下「本件特許請求の範囲」という。）を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおりに訂正することを求めるものであり、その訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである（下線部は訂正箇所を示す。）。
（なお、願書に添付した明細書、図面は、以下それぞれ「本件特許明細書」、「本件特許図面」といい、それらと本件特許請求の範囲とを併せたものを「本件特許明細書等」という。）
 
（１）訂正事項１
　本件特許請求の範囲の請求項１に記載された
　「少なくとも一方に開口を有するランプハウジングと前記ランプハウジングの前記開口を覆うカバーとによって構成された灯具外筐の内部に灯具ユニットが配置された車輌用前照灯であって、
　前記灯具ユニットは、
　光源が搭載されヒートシンクが設けられた光源ユニットと、
　前記光源から出射された光の遮蔽量を切り替える可動シェードと前記可動シェードを動作させるアクチュエーターとを有する光量制御機構と、
　前記光源から出射された光を投影する投影レンズとを備え、
　前記投影レンズと前記ヒートシンクの間に前記アクチュエーターが配置された
　ことを特徴とする」
を、
　「少なくとも一方に開口を有するランプハウジングと前記ランプハウジングの前記開口を覆うカバーとによって構成された灯具外筐の内部に灯具ユニットが配置された車輌用前照灯であって、
　前記灯具ユニットは、
　光源が搭載されヒートシンクが設けられた光源ユニットと、
　前記光源から出射された光の遮蔽量を切り替える可動シェードと前記可動シェードを動作させるアクチュエーターとを有する光量制御機構と、
　前記光源から出射された光を投影する投影レンズとを備え、
　前記投影レンズと前記ヒートシンクの間に前記アクチュエーターが配置され
、
　
前記アクチュエーターに軸方向へ移動されるとともに左右方向又は前後方向へ移動され、前記可動シェードに回動力を付与する出力軸が設けられ、
　
前記可動シェードは前記アクチュエーターが組み付けられたレンズホルダーの保持部に支持され、
　
前記アクチュエータは前記レンズホルダーの前方に設けられ、
　
前記ヒートシンクを有する光源ユニットは前記レンズホルダーの後方に設けられた
　ことを特徴とする」
と訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２、３も同様に訂正する）。
 
（２）訂正事項２ 
　特許請求の範囲の請求項４及び５を削除する。 
２　訂正の判断
（１）訂正事項１について
　訂正事項１に係る訂正箇所を次のように分説して、訂正の適否について検討する。
・訂正事項１Ａ：「前記アクチュエーターに軸方向へ移動されるとともに左右方向又は前後方向へ移動され、前記可動シェードに回動力を付与する出力軸が設けられ」、
・訂正事項１Ｂ：「前記可動シェードは前記アクチュエーターが組み付けられたレンズホルダーの保持部に支持され」、
・訂正事項１Ｃ：「前記アクチュエータは前記レンズホルダーの前方に設けられ」、
・訂正事項１Ｄ：「前記ヒートシンクを有する光源ユニットは前記レンズホルダーの後方に設けられた」
ア　訂正事項１Ａについて
（ア）「出力軸」に関し、「軸方向へ移動される
とともに
　したがって、上記訂正事項１Ａに係る訂正は、特許請求の範囲の記載を不明確とするものであって、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明瞭でない記載の釈明、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該請求項の記載を引用しないものとすることのいずれを目的とするものにも該当しない。
　よって、上記訂正事項１Ａに係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号ないし第４号に掲げる事項を目的としないものである。
（イ）また、「出力軸」の「移動」に関し、「軸方向へ移動される」ことと「左右方向又は前後方向へ移動され」ることとが任意の組み合わせも含むような内容となっている。そうすると、例えば、車輌に対し何らかの方向に配置された「出力軸」が、その「軸方向」へ移動しつつ、その移動の方向とは別の「左右方向」又は「前後方向」へ移動するようなものまで含むことになり、そのようなものは、本件特許明細書等のいずれにも記載は見当たらないし、また、当業者にとって自明な事項ともいえない。
　したがって、上記訂正事項１Ａに係る訂正は、本件特許明細書等に記載した事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。
　よって、上記訂正事項１Ａに係る訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものでもない。
イ　訂正事項１Ｃについて
　「レンズホルダー」について、本件特許明細書の「実施の形態」に対応する段落【００２７】に「レンズホルダー８は前後に貫通された円弧状のレンズ取付部１３とレンズ取付部１３の左右両端部からそれぞれ後方へ突出された側部１４、１４と側部１４、１４間に設けられた保持部１５とを有している（図２及び図３参照）。」と記載され、当該記載によれば、「レンズホルダー８」には「レンズ取付部１３」及び「側部１４、１４」が含まれていることが理解できる。同様に「変形例」に対応する段落【００７３】に「変形例に係るレンズホルダー８Ａは前後に貫通された円形状のレンズ取付部４３とレンズ取付部４３の左右両端部からそれぞれ後方へ突出された側部４４、４４と側部４４、４４間に設けられた保持部４５とを有している。」と記載され、「レンズホルダー８Ａ」には「レンズ取付部４３」及び「側部４４、４４」が含まれていることが理解できる。
　また、「アクチュエーター」について、本件特許明細書の「実施の形態」に対応する段落【００４２】に「アクチュエーター２７はヨークケース３０とヨークケース３０の内部に配置されたコイル体３１と左右方向へ移動可能とされた出力軸３２とを有している。」と記載され、当該記載によれば、「アクチュエーター２７」には「ヨークケース３０」及び「出力軸３２」が含まれていることが理解できる。同様に「変形例」に対応する段落【００８３】に「アクチュエーター５７はヨークケース６０とヨークケース６０の内部に配置されたコイル体６１と前後方向へ移動可能とされた出力軸６２とを有している。」と記載され、当該記載によれば、「アクチュエーター５７」には「ヨークケース６０」及び「出力軸６２」が含まれていることが理解できる。
　ここで、訂正事項１Ｃの「レンズホルダー
の
（ア）解釈Ａについて
　本件特許明細書の「実施の形態」の説明において、「アクチュエーター２７」が「レンズホルダー８」よりも前側に設けられていることの記載はなく、「実施の形態」に対応する【図１】に当審が破線等を付加した下記〔参考図１〕において両矢印を付加した部分から明らかなように、「レンズホルダー８」は、「アクチュエーター２７」よりも前側の部分（「レンズ取付部１３」、「側部１４」の一部）を有するものであって、「アクチュエーター２７」はその全てが、「レンズホルダー８」と前後後方でみて重複する位置にあるものであるから、「アクチュエーター２７」が「レンズホルダー８」よりも前側に設けられているように記載されてはいない。
　また、本件特許明細書の「変形例」の説明において、「アクチュエーター５７」が「レンズホルダー８Ａ」よりも前側に設けられていることの記載はなく、「変形例」に対応する【図７】、【図８】をみても、「アクチュエータ５７」は「レンズホルダー８Ａ」よりも前側に設けられているように記載されてはいない。
　そして、「アクチュエーター」を「レンズホルダー」よりも前側（前後方向でみてレンズホルダーと重複する位置は含まない。）に設けることは、本件特許明細書等の記載から当業者にとって自明な事項ともいえない。
　したがって、「前記アクチュエータは前記レンズホルダーの前方に設けられ」たということは、本件特許明細書等に記載されておらず、また、本件特許明細書等の記載から当業者にとって自明な事項ともいえない。
〔参考図１〕 
（イ）解釈Ｂについて
　まず、一般に特許出願の願書に添付される図面は、明細書を補完し、特許を受けようとする発明に係る技術内容を当業者に理解させるための説明図であり、設計図と異なり、当該図面の表示された寸法や角度、曲率などは、必ずしも正確でなくとも足りるものであって、本件特許明細書において、図面が正確に記載されているものであることの記載はない。
　そして、本件特許明細書の「実施の形態」の説明において、「アクチュエータ２７」の前後方向の後側の位置が「レンズホルダー８」における前後方向中央より前側であることの記載はなく、対応する【図１】、【図２】等をみてもそのことは明らかではない。
　また、本件特許明細書の「変形例」の説明において、「アクチュエータ５７」の前後方向の後側の位置の位置が「レンズホルダー８Ａ」における前後方向中央より前側であることの記載はなく、対応する【図７】、【図８】等をみてもそのことは明らかではない。
　そして、「アクチュエーター」を「レンズホルダー」における前後方向の中央より前側（レンズホルダーより前にはみ出す位置を含まない。）に設けることは、本件特許明細書等の記載から自明な事項ともいえない。
　したがって、「前記アクチュエータは前記レンズホルダーの前方に設けられ」たということは、本件特許明細書等に記載されておらず、また、本件特許明細書等の記載から当業者にとって自明な事項ともいえない。
（ウ）解釈Ｃについて
　この場合、上記（イ）で述べたように、本件特許明細書には、「アクチュエータ２７」または「アクチュエータ５７」の前後方向の後側の位置が「レンズホルダー８」または「レンズホルダー８Ａ」における前後方向中央より前側であることの記載はなく、【図１】、【図２】、【図７】、【図８】等をみてもそのことは明らかではなく、さらに、上記（ア）で述べたように、「レンズホルダー８」は「アクチュエーター２７」よりも前側の部分を有するものであるし、【図７】、【図８】等をみても「アクチュエーター５７」の前後方向の前側の位置が「レンズホルダー８Ａ」の前後方向の前側の位置よりも前にはみ出す位置にあるように記載されてはいないことから、「アクチュエータ−２７」が「レンズホルダー８」と「レンズホルダー８」よりも前にはみ出す位置とに跨がること、あるいは、「アクチュエータ５７」が「レンズホルダー８Ａ」と「レンズホルダー８Ａ」よりも前にはみ出す位置とに跨がることは記載されているとはいえない。
　そして、「アクチュエーター」を「レンズホルダー」に対し前後方向の中央より前側（レンズホルダーとレンズホルダーより前にはみ出す位置とに跨がる。）に設けるようにすることは、本件特許明細書等の記載から自明な事項ともいえない。
　したがって、「前記アクチュエータは前記レンズホルダーの前方に設けられ」たということは、本件特許明細書等に記載されておらず、また、本件特許明細書等の記載から当業者にとって自明な事項ともいえない。
　以上（ア）〜（ウ）のとおりであるから、いずれの解釈の場合であっても、上記訂正事項１Ｃに係る訂正は、本件特許明細書等に記載した事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。
　よって、上記訂正事項１Ｃに係る訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものではない。
ウ　訂正事項１Ｄについて
　「光源ユニット」について、本件特許明細書の「実施の形態」に対応する段落【００３５】に「光源ユニット１１は回路基板２３と回路基板２３の上面に搭載された光源２４とを有し、光源２４としては、例えば、発光ダイオード（ＬＥＤ）が用いられている。」と記載され、同【００３６】に「光源ユニット１１には側方（外方）へ突出された被取付片１１ａ、１１ａが設けられている。光源ユニット１１は被取付片１１ａ、１１ａがそれぞれ結合用突部１９、１９に後方から押し当てられ、ネジ止め等によってそれぞれ結合用突部１９、１９に結合されてレンズホルダー８に取り付けられる。」と記載され、同【００３７】に「光源ユニット１１には回路基板２３の下側に位置するヒートシンク２５が設けられている。」と記載されている。そして、本件特許図面の【図１】に当審が破線の丸を付加した下記〔参考図２〕の符号１１の引き出し線の位置からみて、「光源ユニット１１」には「ヒートシンク２５」が含まれていることが理解できる。また、本件特許明細書の「変形例」に対応する段落【００７９】、【００８１】、【０１０５】、【０１０６】においては、他の部材と異なり「光源ユニット
１１
〔参考図２〕
  
　一方、「レンズホルダー」について、本件特許明細書の「実施の形態」に対応する段落【００２７】に「レンズホルダー８は前後に貫通された円弧状のレンズ取付部１３とレンズ取付部１３の左右両端部からそれぞれ後方へ突出された側部１４、１４と側部１４、１４間に設けられた保持部１５とを有している（図２及び図３参照）。」と記載され、同【００３０】に「保持部１５は上下方向を向く取付面部１６と取付面部１６の前端部に左右に離隔して設けられた軸受部１７、１７と取付面部１６の前側に設けられたアクチュエーター取付部１８と取付面部１６の左右両端部からそれぞれ下方へ突出された結合用突部１９、１９とを有している。」と記載され、当該記載によれば、「レンズホルダー８」には「側部１４、１４」、「取付面部１６」及び「結合用突部１９、１９」が含まれていることが理解できる。同様に「変形例」に対応する段落【００７３】に「変形例に係るレンズホルダー８Ａは前後に貫通された円形状のレンズ取付部４３とレンズ取付部４３の左右両端部からそれぞれ後方へ突出された側部４４、４４と側部４４、４４間に設けられた保持部４５とを有している。」と記載され、同【００７５】に「保持部４５は上下方向を向く取付面部４６と取付面部４６の前端部に左右に離隔して設けられた軸受部４７、４７と取付面部４６の前端側に設けられたアクチュエーター取付部４８と取付面部４６の左右両端部からそれぞれ下方へ突出された結合用突部４９、４９とを有している。」と記載され、当該記載によれば、「レンズホルダー８Ａ」には「側部４４、４４」、「取付面部４６」及び「結合用突部４９、４９」が含まれていることが理解できる。
　ここで、訂正事項１Ｄの「レンズホルダー
の
（ア）解釈Ｄについて
　本件特許明細書の「実施の形態」の説明において、「ヒートシンク２５」を有する「光源ユニット１１」が「レンズホルダー８」よりも後側に設けられていることの記載はなく、「実施の形態」に対応する【図１】、【図２】等を参酌すれば、「ヒートシンク２５」を有する「光源ユニット１１」の少なくとも「ヒートシンク２５」は、「レンズホルダー８」と車輌前後方向に重複する部分（「取付面部１６」、「側部１４」の一部、「結合用突起１９、１９」）を有するものであることは明らかであるから、「ヒートシンク２５」を有する「光源ユニット１１」が「レンズホルダー８」よりも後側に設けられているように記載されてはいない。
　また、本件特許明細書の「変形例」の説明において、「ヒートシンク２５」を有する「光源ユニット１１」が「レンズホルダー８Ａ」よりも後側に設けられていることの記載はなく、「変形例」に対応する【図７】、【図８】をみても、「レンズホルダー８Ａ」は、「取付面部４６」、「側部４４」、「結合用突起４９、４９」を有するものであることから、「実施の形態」と同様に「ヒートシンク２５」を有する「光源ユニット１１」が「レンズホルダー８Ａ」よりも後側に設けられているように記載されてはいない。
　そして、「ヒートシンクを有する光源ユニット」を「レンズホルダー」よりも後側（前後方向でみてレンズホルダーと重複する位置は含まない。）に設けることは、本件特許明細書等の記載から自明な事項ともいえない。
　したがって、「前記ヒートシンクを有する光源ユニットは前記レンズホルダーの後方に設けられた」ということは、本件特許明細書等に記載されておらず、また、本件特許明細書等の記載から当業者にとって自明な事項ともいえない。
（イ）解釈Ｅについて
　まず、特許出願の願書に添付される図面については、上記イ（イ）で述べたとおりであり、同様に本件特許明細書において、図面が正確に記載されているものであることの記載はない。
　そして、本件特許明細書の「実施の形態」の説明において、「ヒートシンク２５」を有する「光源ユニット１１」の車輛前後方向の前側の位置が「レンズホルダー８」における中央より後側であることの記載はなく、対応する【図１】をみてもそのことは明らかではない。さらに、「実施の形態」に対応する本件特許明細書の段落【００３６】及び本件特許図面の【図１】、【図２】等を参酌すれば、「ヒートシンク２５」を有する「光源ユニット１１」の「被取付片１１ａ、１１ａ」（「レンズホルダー８」の「結合用突部１９、１９」に後方から取り付けられるものである。）と、「ヒートシンク２５」を有する「光源ユニット１１」の当該「被取付片１１ａ、１１ａ」より車輌前後方向の後側の部分は、「レンズホルダー８」よりも後側に位置することになるので、「レンズホルダー８」における前後方向の中央より後側にあるように記載されてはいない。
　また、本件特許明細書の「変形例」の説明において、「ヒートシンク２５」を有する「光源ユニット１１」の車輛前後方向の前側の位置が「レンズホルダー８Ａ」における中央より後側であることの記載はなく、対応する【図７】、【図８】をみてもそのことは明らかでない。さらに、「変形例」に対応する本件特許明細書の段落【００７９】及び【図７】、【図８】等を参酌すれば、「ヒートシンク２５」を有する「光源ユニット１１」の「被取付片１１ａ、１１ａ」（「レンズホルダー８Ａ」の「結合用突部４９、４９」に後方から取り付けられるものである。）と、「ヒートシンク２５」を有する「光源ユニット１１」の当該「被取付片１１ａ、１１ａ」より車輌前後方向の後側の部分は、「レンズホルダー８Ａ」よりも後側に位置することになるので、「レンズホルダー８Ａ」における前後方向の中央より後側にあるように記載されてはいない。
　そして、「ヒートシンクを有する光源ユニット」を「レンズホルダー」における中央よりも後側（レンズホルダーより後にはみ出す位置を含まない。）に設けることは、本件特許明細書等の記載から自明な事項ともいえない。
　したがって、「前記ヒートシンクを有する光源ユニットは前記レンズホルダーの後方に設けられた」ということは、本件特許明細書等に記載されておらず、また、本件特許明細書等の記載から当業者にとって自明な事項ともいえない。
（ウ）解釈Ｆについて
　この場合、上記（イ）で述べたように、本件特許明細書には、「ヒートシンク２５」を有する「光源ユニット１１」の車輛前後方向の前側の位置が「レンズホルダー８」または「レンズホルダー８Ａ」における中央より後側であることの記載はなく、【図１】、【図２】、【図７】、【図８】等をみてもそのことは明らかではない。
　そして、「ヒートシンクを有する光源ユニット」を「レンズホルダー」に対し前後方向の中央より後側（レンズホルダーとレンズホルダーより後にはみ出す位置とに跨がる。）に設けることは、本件特許明細書等の記載から自明な事項ともいえない。
　したがって、「前記ヒートシンクを有する光源ユニットは前記レンズホルダーの後方に設けられた」ということは、本件特許明細書等に記載されておらず、また、本件特許明細書等の記載から当業者にとって自明な事項ともいえない。
　以上（ア）〜（ウ）のとおりであるから、いずれの解釈の場合であっても、上記訂正事項１Ｄに係る訂正は、本件特許明細書等に記載した事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。
　よって、上記訂正事項１Ｄに係る訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものではない。
エ　平成３０年６月２２日付け意見書の主張について
　特許権者は上記意見書の「５．（２−２）」において、
　「（i）先ず、『ＸはＹの前方に設けられ』と表現した場合の解釈ですが、部材Ｘと部材Ｙの形状、用途、機能等に基づいて行うべきであり、必ずしもＸがＹの全ての部分より前になければならないと限定して解釈されるべきではないと考えます。例えば、広辞苑（第５版）の１５３２頁を見ると『前方』は『（１）前面の方』と記載されており、１５３３頁を見ると「前面」は「前の面」と記載されています。
（ii）特に、本願発明は車輌用前照灯であるため、『前方』と『後方』は車輛前方及び車輛後方と対応付けて明確に把握することができます。そうすると、『部材Ｘは部材Ｙの前方に設けられる』と記載されたときは、
部材Ｘは部材Ｙを正面からみたときに把握される『前の面』に設けられていることを意味する
（iii）広辞苑（第５版）によれば、『後方』は『後ろの方』との記載があり、「前方」の対義語と説明されています。そうすると、『前記ヒートシンクを有する光源ユニットは前記レンズホルダーの後方に設けられ』の記載も、新たな技術的事項を導入したものではありません。
（iv）特に、本願の請求項１においては、『前方に設けられ』と『後方に設けられ』は対をなす記載であり、レンズホルダーを基準として、アクチュエーターとヒートシンクの相対的な位置関係を規定していることは明白であります。
（v）例えば、『フロントガラスは自動車の前方に設けられ、リヤガラスは自動車の後方に設けられる』の文章をみた場合、その意味は明確に理解することができます（たとえ、フロントガラスよりも前方に自動車の構成要素であるバンパーやボンネットや前輪などが存在してもであります。）。」
と主張する。
　しかしながら、特許権者が（iii）で指摘する広辞苑（第５版）において「前方」とは「○１前面の方。
前の方。
まえの方。おもての方。
　ここで、（v）における例は、フロントガラスやリヤガラスが自動車の構成要素であることが技術常識であるから、例えば「自動車
の
における
の
の
　また、特許権者が（i）でいうように、「ＸはＹの前方に設けられ」と表現した場合、「必ずしもＸがＹの全ての部分より前になければならないと限定して解釈されるべきではない」のであったとしても、ＸがＹの前後方向の全ての部分より前にあるものも含むことになるので、上記（イ）アで説示したとおりである（「後方」については、同様に、上記（ウ）アで説示したとおり。）。
　さらに、（iv）の「レンズホルダーを基準として、アクチュエーターとヒートシンクの相対的な位置関係を規定していることは明白」という主張については、訂正事項１Ｃ、１Ｄは「アクチュエータ」、「ヒートシンクを有する光源ユニット」のそれぞれが「レンズホルダーの前方」、「レンズホルダーの後方」にあることを特定するものであって、その判断については上記（イ）、（ウ）で説示したとおりである。
　仮に、上記（iv）の主張のように「レンズホルダー」を「アクチュエーター」と「ヒートシンク」の相対的な位置関係の基準とするということであるのなら、当該「レンズホルダー」は前後方向に長さを有するものであるから、「基準」となる位置がどこであるのか特定できず、請求項１の記載を不明確とするものである。また、「アクチュエータ」が「ヒートシンク」に対し相対的に前にある位置関係であることを規定するということであれば、後述する「第４　当審の判断」にて示す甲第１〜３号証に記載されるものもそのような位置関係にあるものであるし、甲第４号証に記載されるものに甲第１〜３号証に示される周知技術を適用したのであれば、そのような位置関係となるものである。
　したがって、特許権者の意見は採用できない。
オ　小括
　以上のとおりであるから、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号ないし第４号に掲げる事項を目的としないものであるし、また、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものでもない。 
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項４及び５を削除するというものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、また変更するものには該当せず、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものであり、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるから、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（３）まとめ
　したがって、上記訂正請求による訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号ないし第４号に掲げる事項を目的としないものであるし、また、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものでもない。また、上記訂正請求による訂正事項２は、同法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５、６項の規定に適合するものではあるが、請求項１〜５は一群の請求項である。
　よって、訂正後の請求項〔１〜５〕について訂正を認めない。
第４　当審の判断
１　本件特許発明
　上記「第３」のとおり、訂正後の請求項〔１〜５〕について訂正を認めないので、特許第６０１１９１５号の請求項１〜５に係る特許発明（以下「本件特許発明１」〜「本件特許発明５」という。）は、以下のとおりである。
　「【請求項１】
少なくとも一方に開口を有するランプハウジングと前記ランプハウジングの前記開口を覆うカバーとによって構成された灯具外筐の内部に灯具ユニットが配置された車輌用前照灯であって、
　前記灯具ユニットは、
　光源が搭載されヒートシンクが設けられた光源ユニットと、
　前記光源から出射された光の遮蔽量を切り替える可動シェードと前記可動シェードを動作させるアクチュエーターとを有する光量制御機構と、
　前記光源から出射された光を投影する投影レンズとを備え、
　前記投影レンズと前記ヒートシンクの間に前記アクチュエーターが配置された
　ことを特徴とする車輌用前照灯。
【請求項２】
前記光源から出射された光を前記投影レンズへ向けて反射するリフレクターが設けられ、
　前記投影レンズの焦点の後方に前記光源ユニットの少なくとも一部と前記リフレクターとが配置された
　ことを特徴とする請求項１に記載の車輌用前照灯。
【請求項３】
前記光源ユニットが前記リフレクターの下方に配置された
　ことを特徴とする請求項２に記載の車輌用前照灯。
【請求項４】
前記アクチュエーターに軸方向へ移動され前記可動シェードに回動力を付与する出力軸が設けられ、
　前記出力軸が前後方向へ移動されるようにした
　ことを特徴とする請求項１、請求項２又は請求項３に記載の車輌用前照灯。
【請求項５】
前記アクチュエーターに軸方向へ移動され前記可動シェードに回動力を付与する出力軸が設けられ、
　前記出力軸が左右方向へ移動されるようにした
　ことを特徴とする請求項１、請求項２又は請求項３に記載の車輌用前照灯。」
２　各甲号証の記載事項及び認定事項並びに甲号証に記載された発明及び技術的事項
（１）甲第１号証
ア　記載事項
　取消理由で通知した特開２０１０−１５３３３３号公報には、次の事項が記載されている。
（ア）「【００１９】
　前記車両用前照灯１は、主リフレクタ２と、半導体型光源３と、投影レンズ４と、補助リフレクタ５と、シェード６と、遮光部材７と、切替装置８と、ヒートシンク部材９と、図示しないランプハウジングおよびランプレンズ（たとえば、素通しのアウターレンズなど）と、から構成されている。」
（イ）「【００２０】
　前記主リフレクタ２および前記半導体型光源３および前記投影レンズ４および前記補助リフレクタ５および前記シェード６および前記遮光部材７および前記切替装置８および前記ヒートシンク部材９は、ランプユニットを構成する。前記ランプユニット３、４、５、６、７、８、９は、前記ランプハウジングおよび前記ランプレンズにより区画されている灯室内に、たとえば光軸調整機構を介して水平軸回りに上下にかつ垂直軸回りに左右に光軸調整可能に配置されている。なお、前記灯室内には、前記ランプユニット２、３、４、５、６、７、８、９以外に、フォグランプ、コーナリングランプ、クリアランスランプ、ターンシグナルランプなどの他のランプユニットが配置されている場合がある。」
（ウ）「【００２１】
　前記ヒートシンク部材９は、上面に固定面を有する前部１０と、上部がフィン形状の後部１１と、から構成されている。前記ヒートシンク部材９は、たとえば、熱伝導率が高い樹脂部材もしくは金属部材から構成されている。」
（エ）「【００２４】
　前記半導体型光源３は、たとえば、ＬＥＤ、ＥＬ（有機ＥＬ）などの自発光半導体型光源（この実施例ではＬＥＤ）を使用する。・・・」
（オ）「【００２９】
　前記投影レンズ４は、前側焦点（前記半導体型光源３側の焦点）および後側焦点（外部側の焦点）と、前記前側焦点と前記後側焦点とを結ぶ光軸とを有する。前記投影レンズ４の光軸は、前記収束型反射面１２の光軸および前記Ｚ軸と一致（ほぼ一致も含む）する。前記投影レンズ４の前側焦点は、レンズ焦点（物空間側の焦点面であるメリジオナル像面、投影レンズ基本焦点）ＦＬである。前記投影レンズ４の前記レンズ焦点ＦＬは、前記収束型反射面１２の第２焦点Ｆ２もしくはその近傍に位置する。」
（カ）「【００３６】
　前記シェード６は、光不透過性の部材からなり、平板形状をなす。なお、所望のカットオフラインが得られるのであれば、平板形状でなくとも良い。前記シェード６には、前記エルボー点Ｅ、前記カットオフラインＣＬ１、ＣＬ２、ＣＬ３を形成するエッジ１７が設けられている。 」
（キ）「【００４１】
　前記シェード６は、前記第１位置に位置するときには、前記半導体型光源３から放射されて前記収束型反射面１２で反射された反射光Ｌ４の一部Ｌ５をカットオフして前記エッジ１７により前記カットオフラインＣＬ１、ＣＬ２、ＣＬ３を有するロービーム用配光パターンＬＰを形成するものである。また、前記シェード６は、前記第２位置に位置するときには、前記半導体型光源３から放射されて前記収束型反射面１２で反射された反射光Ｌ４、Ｌ５で前記ハイビーム用配光パターンＨＰの基本配光ＷＰ１、ＷＰ２を形成するものである。」
（ク）「【００４４】
　前記切替装置８は、図６に示すように、モータ２０と、第１ギア２１と、第２ギア２２と、フェールセーフ用（復帰用）のスプリング２３と、を備えるものである。前記モータ２０は、前記ホルダもしくは前記ヒートシンク部材９に固定されている。」
（ケ）「【００５０】
　この状態において、車両用前照灯１の半導体型光源３の発光チップ１４を点灯発光させる。すると、半導体型光源３の発光チップ１４から光Ｌ１、Ｌ２が放射される。この放射光の一部Ｌ１は、収束型反射面１２に入射してこの収束型反射面１２で反射され、この反射光Ｌ４、Ｌ５が収束型反射面８の第２焦点Ｆ２付近に収束（集中）する。第２焦点Ｆ２付近に収束（集中）する反射光の一部Ｌ５は、遮光部材７と一体構造であって第１位置に位置するシェード６によりカットオフされ、かつ、シェード６のエッジ１７によりカットオフラインＣＬ１、ＣＬ２、ＣＬ３が形成される。一方、シェード６でカットオフされなかった反射光Ｌ４は、そのまま投影レンズ４側に進む。」
（コ）「【００５９】
　また、一体構造のシェード６と遮光部材７とが第２位置に位置している状態または第１位置から第２位置に回転移動中のとき、切替装置８のモータ２０への通電が遮断されると（電力供給が断たれると）、スプリング２３のスプリング力により、一体構造のシェード６と遮光部材７が第１位置に復帰する。このために、図９に示すハイビーム用配光パターンＨＰから図８に示すロービーム用配光パターンＬＰに切り替えることができる。これにより、フェールセーフ機能が作用することとなる。」
イ　認定事項
　上記アの記載事項に加え、以下の事項が認定できる。
（ア）上記ア（ア）、（イ）より、甲第１号証には、ランプハウジングとランプレンズによって区画された灯室を備える車両用前照灯１が開示されていると認められる。
  
（イ）上記ア（イ）より、甲第１号証には、灯室内にランプユニットを配置すること、及び、ランプユニットがヒートシンク部材９と切替装置８と投影レンズ４とを備えることが開示されていると認められる。
  
（ウ）【図５】の記載より、甲第１号証には、半導体光源３は、ヒートシンク部材９の前部１０に配置することが開示されていると認められる。
  
（エ）上記ア（キ）より、甲第１号証には、シェード６は、半導体光源３から出射された光の遮蔽量を切り替えていることが開示されていると認められる。
  
（オ）上記ア（コ）より、甲第１号証には、切替装置８のモータ２０は、シェード６を動作させることが開示されていると認められる。
  
（カ）上記アの各記載事項及び【図５】の記載より、甲第１号証には、投影レンズ４は半導体型光源３から出射された光を投影するものであること、モータ２０がヒートシンク部材９に対して「前下方及びモータ２０の後側の一部が前後方向に重複する箇所」（以下この箇所を「略前下方」という。【図４】に当審が破線等を付加した下記〔参考図３〕を参照。）に配置されていること、半導体光源３から出射された光を投影レンズ４の焦点ＦＬの後方にヒートシンク部材９と、主リフレクタ２とが配置されていること、及び、ヒートシンク部材９の半導体光源３が配置された前部１０が主リフレクタ２よりも下方に配置されていることが開示されていると認められる。
〔参考図３〕
ウ　記載された発明ないし技術的事項
（ア）甲１発明Ａないし甲１技術
　上記アの各記載事項、上記イの各認定事項及び【図１】〜【図５】の記載からみて、甲第１号証には次の発明（以下「甲１発明Ａ」という。）ないし技術的事項（以下「甲１技術」という。）が記載されているものと認める。
　「ランプハウジングとランプレンズによって区画された灯室内に、ランプユニットが配置された車両用前照灯１であって、
　前記ランプユニットは、前部にＬＥＤ、ＥＬ（有機ＥＬ）などの自発光半導体型光源からなる半導体型光源３が搭載されたヒートシンク部材９と、
　半導体型光源３から出射された光の遮蔽量を切り替えるシェード６と、シェード６を動作させるモータ２０とを有する切替装置８と、
　半導体型光源３から出射された光を投影する投影レンズ４とを備え、
　前記ヒートシンク部材９に対して略前下方に前記モータ２０が配置された
　車両用前照灯１。」
（イ）甲１発明Ｂ
　甲第１号証には、上記甲１発明Ａの事項に加え、以下の事項をさらに備えた発明（以下「甲１発明Ｂ」という。）が記載されているものと認める。 
　「前記半導体型光源３から出射された光を前記投影レンズ４へ向けて反射する主リフレクタ２が設けられ、
　前記投影レンズ４の焦点ＦＬの後方に前記ヒートシンク部材９と、前記主リフレクタ２とが配置された」
（ウ）甲１発明Ｃ 
　甲第１号証には、上記甲１発明Ｂの事項に加え、以下の事項をさらに備えた発明（以下「甲１発明Ｃ」という。）が記載されているものと認める。 
　「前記ヒートシンク部材９の半導体光源３が配置された前部１０が前記主リフレクタ２よりも下方に配置された」
（２）甲第２号証 
ア　記載事項 
　取消理由で通知した特開２０１０−１４０６６３号公報には、次の事項が記載されている。
（ア）「【００３０】 
　同図に示すように、本実施形態に係る車両用照明灯具１０は、ランプボディ１２と、このランプボディ１２の前端開口部に取り付けられた素通し状の透光カバー１４とで形成される灯室内に、左右１対の灯具ユニット２０Ａ、２０Ｂと、これら各灯具ユニット２０Ａ、２０Ｂをそれぞれ独立して水平方向に旋回させる１対のスイブル機構５０Ａ、５０Ｂが収容された構成となっている。」
（イ）「【００３７】 
　これらの図にも示すように、灯具ユニット２０Ａは、光軸Ａｘ上に配置された投影レンズ２２と、この投影レンズ２２の後側焦点Ｆよりも後方側でかつ光軸Ａｘ近傍において左側方へ向けて配置された発光素子２４Ａと、この発光素子２４Ａを左側方から覆うように配置され、該発光素子２４Ａからの光を前方へ向けて光軸Ａｘ寄りに反射させるリフレクタ２６Ａと、このリフレクタ２６Ａと投影レンズ２２との間に配置されたミラー部材２８Ａと、ミラー部材２８Ａの前方近傍に配置されたシェード４０Ａ（第１シェード）と、このシェード４０Ａを上下方向に移動させるシェード駆動機構４２Ａと、を備えてなっている。」
（ウ）「【００３８】 
　投影レンズ２２は、前方側表面が凸面で後方側表面が平面の平凸非球面レンズからなり、その後側焦点面上に形成される光源像を、反転像として灯具前方の仮想鉛直スクリーン上に投影するようになっている。」
  
（エ）「【００４０】 
　発光素子２４Ａは、白色発光ダイオードであって、・・・」 
（オ）「【００４２】 
　ミラー部材２８Ａは、その左側面が、光軸Ａｘを含む鉛直面に沿って延びるように配置された金属製の板状部材である。このミラー部材２８Ａの左側面には鏡面処理が施されており、これによりリフレクタ２６Ａからの反射光の一部を、左側方へ向けて反射させる反射面２８Ａａを構成している。このミラー部材２８Ａは、その反射面２８Ａａの前端縁２８Ａａ１が、後側焦点Ｆを通るようにして鉛直方向に延びている。また、このミラー部材２８Ａの右側面には、ヒートシンク２８Ａｂが形成されている。このヒートシンク２８Ａｂは、光軸Ａｘと直交する鉛直面に沿って延びる複数の放熱フィンを備えている。」
（カ）「【００４３】 
　発光素子２４Ａは、その支持プレート２４ｃにおいて、このミラー部材２８Ａにおける左側面の後部に段下がりで形成された凹部２８Ａｃに固定支持されている。また、リフレクタ２６Ａは、このミラー部材２８Ａの左側面に固定支持されている。そして、このミラー部材２８Ａは、その上下両端部において、レンズホルダ３０の上下１対のブラケット部３０ａに固定支持されている。」
  
（キ）「【００４５】 
　シェード駆動機構４２Ａは、シェード４０Ａに連結されたソレノイド等のアクチュエータとして構成されており、シェード４０Ａを上下方向に直線的に往復動させるようになっている。その際、このシェード駆動機構４２Ａの駆動により、シェード４０Ａは図示の下端位置と、その上端縁４０Ａａが光軸Ａｘを含む水平面上に位置する上端位置とを採り得るようになっている。」 
  
（ク）「【００６５】 
　この付加配光パターンＰＡ１は、灯具ユニット２０Ａのシェード駆動機構４２Ａの駆動により、そのシェード４０Ａが上端位置に移動すると、同図（ｂ）において２点鎖線で示すように、その下半部のみとなり、この下半部の上端縁は、Ｈ−Ｈ線に沿った水平カットオフラインＣＬ５として形成されることとなる。これは、上端位置に移動したシェード４０Ａにより灯具ユニット２０Ａから上向きに照射される光が遮蔽されるためであり、その際、水平カットオフラインＣＬ５は、シェード４０Ａの上端縁４０Ａａの反転投影像として形成されるものである。」 
イ　認定事項 
　上記アの記載事項に加え、以下の事項が認定できる。 
（ア）上記ア（ア）及び【図１】の記載より、甲第２号証には、ランプボディ１２と素通し状の透光カバー１４によって区画された灯室の内部に灯具ユニット２０Ａ、２０Ｂが配置されていることが開示されていると認められる。
（イ）上記ア（イ）及び【図３】の記載より、甲第２号証には、灯具ユニット２０Ａは、発光素子２４Ａが搭載され、ヒートシンク２８Ａｂが形成されたミラー部材２８Ａを備えていることが開示されていると認められる。
（ウ）上記ア（キ）、（ク）より、甲第２号証には、シェード４０Ａは、発光素子２４Ａから出射される光の遮蔽量を切り替えるものであることが開示されていると認められる。
（エ）上記ア（キ）より、甲第２号証には、シェード駆動機構４２Ａは、シェード４０Ａを動作させるものであることが開示されていると認められる。
（オ）【図２】、【図３】の記載より、甲第２号証には、投影レンズ２２は、発光素子２４Ａから出射された光を投影するものであること、投影レンズ２２とヒートシンク２８Ａｂが形成されたミラー部材２８Ａとの間にシェード駆動機構４２Ａが配置されること、発光素子２４Ａから出射された光を投影レンズ２２に向けて反射するリフレクタ２６Ａが設けられること、投影レンズ２２の焦点Ｆの後方に、ヒートシンク２８Ａｂが形成されたミラー部材２８Ａとリフレクタ２６Ａを配置されること、及び、ヒートシンク２８Ａｂが形成されたミラー部材２８Ａの発光素子２４Ａが固定支持された側面がリフレクタ２６Ａの側方に配置されることが開示されていると認められる。
ウ　記載された発明ないし技術的事項 
（ア）甲２発明Ａないし甲２技術 
　上記アの各記載事項、上記イの各認定事項及び【図１】〜【図３】の記載からみて、甲第２号証には次の発明（以下「甲２発明Ａ」という。）ないし技術的事項（以下「甲２技術」という。）が記載されているものと認める。
　「ランプボディ１２と素通し状の透光カバー１４によって区画された灯室の内部に、灯具ユニット２０Ａが配置された車両用照明灯具１０であって、
　前記灯具ユニット２０Ａは、白色発光ダイオードからなる発光素子２４Ａが搭載されたヒートシンク２８Ａｂが形成されたミラー部材２８Ａと、
　発光素子２４Ａから出射された光の遮蔽量を切り替えるシェード４０Ａと、シェード４０Ａを動作させるソレノイド等のアクチュエータとして構成されるシェード駆動機構４２を有し、
　発光素子２４Ａから出射された光を投影する投影レンズ２２とを備え、
　前記投影レンズ２２と前記ミラー部材２８Ａとの間にシェード駆動機構４２Ａが配置された
　車両用照明灯具１０。」
（イ）甲２発明Ｂ 
　甲第２号証には、上記甲２発明Ａの事項に加え、以下の事項をさらに備えた発明（以下「甲２発明Ｂ」という。）が記載されているものと認める。
　「前記発光素子２４Ａから出射された光を前記投影レンズ２２に向けて反射するリフレクタ２６Ａが設けられ、
　前記投影レンズ２２の焦点Ｆの後方に前記ヒートシンク２８Ａｂが形成されたミラー部材２８Ａと、前記リフレクタ２６Ａとが配置された」
（ウ）甲２発明Ｃ 
　甲第２号証には、上記甲２発明Ｂの事項に加え、以下の事項をさらに備えた発明（以下「甲２発明Ｃ」という。）が記載されているものと認める。
　「前記ヒートシンク２８Ａｂが形成されたミラー部材２８Ａの発光素子２４Ａが固定支持された側面がリフレクタ２６Ａの側方に配置された」
（３）甲第３号証 
ア　記載事項 
　取消理由で通知した特開２０１１−１１９１８４号公報には、次の事項が記載されている。
（ア）「【００２２】 
　本発明の車両用前照灯はその主要部が、光源モジュール１、リフレクタ１０、可動ミラー２０、投影レンズ３０、レンズホルダー４０、ヒートシンク５０及び回動機構部６０により構成されている。」
（イ）「【００２３】 
　光源モジュール１は、光源２と、光源２を備えた基板３と、該基板３が搭載されたメタルプレート４により構成されている。」
（ウ）「【００２４】 
　光源２は、光学系において点光源とみなすことができる発光源（発光素子）からなり、例えば、ＬＥＤ等の半導体発光素子５が用いられ、・・・」
（エ）「【００２８】 
　投影レンズ３０は、前側の面（光出射面３０ｂ）が凸状で後側の面（光入射面３０ａ）が平面状の平凸非球面レンズからなり、光軸ＸＬが主反射面１１ａの長軸と一致すると共に、後側の焦点ｆ３の位置が主反射面１１ａの第二焦点ｆ２ａの位置と一致するように配設されている。」
（オ）「【００３１】 
　可動ミラー２０の位置は、ロービーム用配光パターンを形成するときの位置とハイビーム用配光パターンを形成するときの位置が予め設定されており、ヒートシンク５０に固定設置された回動機構部６０を介して、車幅方向に位置する回動支持軸６１の周りを回動する回動支持部２０ｂを支点として回動することによりいずれかの位置に切換えられる。」
（カ）「【００３９】
　すると、主反射面１１ａの第一焦点ｆ１近傍に位置する光源２から発せられた光のうち、主反射面１１ａに向かい該主反射面１１ａにより光軸ＸＬ寄りの前方に向けて反射された光は、直接第二焦点ｆ２ａに向かう光と第二焦点近傍の平面反射面２０ａに向かう光に分かれ、直接第二焦点ｆ２ａに向かう光は一旦第二焦点ｆ２ａで収束してその後発散し、その発散光が投影レンズ３０の光入射面３０ａに投影されて投影レンズ３０内を導光されて光出射面３０ｂから照射方向に向けて照射される。また、第二焦点ｆ２ａ近傍の平面反射面２０ａに向かう光は平面反射面２０ａで反射されて反射光が第二焦点ｆ２ａで収束してその後発散し、同様にその発散光が投影レンズ３０の光入射面３０ａに投影されて投影レンズ３０内を導光されて光出射面３０ｂから照射方向に向けて照射される。」
（キ）「【００４４】 
　このとき、可動ミラー２０の平面反射面２０ａの具体的な位置は上述したように、この平面反射面２０ａを対称面としたときに副反射面１１ｂの第２焦点ｆ２ｂの位置と主反射面１１ａの第２焦点ｆ２ａの位置とが面対称となるような位置に設定されている。」
（ク）「【００４６】 
　この照射光によって形成される配光パターンは、主反射面１１ａからの反射光が可動ミラー２０に遮蔽されることなくそのまま第二焦点ｆ２ａを通って投影レンズ３０に投影され、その反転投影像によって配光パターンが形成される。そのため、図８（ａ）に示すような、水平基準線Ｈの上側（Ｕ側）と下側（Ｄ側）の両方に大きく広がる配光パターンとなる。」
（ケ）「【００４７】 
　一方、主反射面１１ａに連設されて該主反射面１１ａの前方方向に位置する副反射面１１ｂに向かい該副反射面１１ｂにより光軸ＸＬの下方に向けて反射された光は、光軸ＸＬを含む水平面に対して所定の角度をもって前方に向けて下方（水平面から離れる方向）に傾斜させた平面反射面２０ａで反射されて、平面反射面２０ａを対称面とする副反射面１１ｂの第二焦点ｆ２ｂの仮想第二焦点の位置にある第二焦点ｆ２ａに一旦収束してその後発散し、その発散光が投影レンズ３０の光入射面３０ａに投影されて投影レンズ３０内を導光されて光出射面３０ｂから照射方向に向けて照射される。」
（コ）「【００４８】 
　この照射光によって形成される配光パターンは、副反射面１１ｂで反射された一次反射光が更に可動ミラー２０の平面反射面２０ａで反射されてその二次反射光が第二焦点ｆ２ａを通って投影レンズ３０に投影され、その反転投影像によって配光パターンが形成される。そのため、図８（ｂ）に示すような、水平基準線Ｈの上側（Ｕ側）と下側（Ｄ側）の両方の狭い範囲で且つ照射光量の多い配光パターンとなる。」 
  
イ　認定事項 
　上記アの記載事項に加え、以下の事項が認定できる。 
（ア）上記ア（ア）及び車両用前照灯の技術常識より、甲第３号証には、内部に主要部が配置された車両用前照灯、及び、主要部が投影レンズ３０と、ヒートシンク５０と、回転機構６０を有することが開示されていると認められる。
（イ）上記ア（ク）、（ケ）より、甲第３号証には、可動ミラー２０は、光源２から出射された光の遮蔽量を切り替えるものであることが開示されていると認められる。
 
（ウ）上記ア（オ）より、甲第３号証には、回動機構部６０は、可動ミラー２０を動作させるものであることが開示されていると認められる。
  
（エ）【図１】、【図２】、【図５】及び【図６】の記載より、甲第３号証には、投影レンズ３０が光源２から射出された光を投影していること、ヒートシンク５０には光源２が搭載されていること、投影レンズ３０とヒートシンク５０の間に回動機構部６０が配置されていること、リフレクタ１０が光源２から出射された光を投影レンズ３０へ向けて反射すること、投影レンズ３０の焦点ｆ３の後方にヒートシンク５０とリフレクタ１０が配置されていること、及び、ヒートシンク５０の下方部分がリフレクタ１０よりも下方に配置されていることが開示されていると認められる（【図３】に当審が破線等を付加した下記〔参考図４〕を参照。）。
〔参考図４〕
  
（オ）甲第３号証の【図２】、【図４】に特許異議申立人が部材名を付加し、特許異議申立書第７１ページに提示した下記〔参考図５〕に示されるように、「出力軸」と部材名を付した部材（【図１】、【図３】の記載から軸の形状であることが把握できる。）は、回動機構部６０の一部をなすものであること、【図２】の状態と【図４】の状態で突出量が変化していること、及び、出力軸に連結される線状の部材が可動ミラー２０の回動支持部２０ｂに対しリンク状に連結されていることが看取でき、出力軸の軸方向の前後方向の移動により可動ミラー２０に回動力を付与していることは明らかである。したがって、甲第３号証には、回動機構部６０に軸方向へ移動され可動ミラー２０に回動力を付与しする出力軸が設けられ、前記出力軸が前後方向に移動されるようにしたことが開示されていると認められる。
〔参考図５〕 
ウ　記載された発明ないし技術的事項 
（ア）甲３発明Ａないし甲３技術Ａ 
　上記アの各記載事項、上記イの各認定事項及び【図１】〜【図６】の記載からみて、甲第３号証には次の発明（以下「甲３発明Ａ」という。）ないし技術的事項（以下「甲３技術Ａ」という。）が記載されているものと認める。
　「内部に、主要部が配置された車両用前照灯であって、
　前記主要部は、
　ＬＥＤ等の半導体発光素子５からなる光源２が搭載されたヒートシンク５０と、
　前記光源２から出射された光の遮蔽量を切り替える可動ミラー２０と、
　前記可動ミラー２０を動作させる回動機構部６０と、
　前記光源２から出射された光を投影する投影レンズ３０とを備え、
　前記投影レンズ３０と前記ヒートシンク５０の間に前記回動機構部６０が配置された
　車両用前照灯。」 
（イ）甲３発明Ｂ 
　甲第３号証には、上記甲３発明Ａの事項に加え、以下の事項をさらに備えた発明（以下「甲３発明Ｂ」という。）が記載されているものと認める。
　「前記光源２から出射された光を前記投影レンズ３０へ向けて反射するリフレクタ１０が設けられ、
　前記投影レンズ３０の焦点ｆ３の後方にヒートシンク５０とリフレクタ１０が配置された」
（ウ）甲３発明Ｃ 
　甲第３号証には、上記甲３発明Ｂの事項に加え、以下の事項をさらに備えた発明（以下「甲３発明Ｃ」という。）が記載されているものと認める。
　「前記ヒートシンク５０の下方部分が前記リフレクタ１０よりも下方に配置された」
（エ）甲３発明Ｄないし甲３技術Ｂ 
　甲第３号証には、上記甲３発明Ａの事項に加え、以下の事項をさらに備えた発明（以下「甲３発明Ｄ」という。）ないし技術的事項（以下「甲３技術Ｂ」という。）が記載されているものと認める。
　「前記回動機構部６０に軸方向へ移動され前記可動ミラー２０に回動力を付与する出力軸が設けられ、
　前記出力軸が前後方向へ移動されるようにした」
（４）甲第４号証 
ア　記載事項
　取消理由で通知した特開２００７−２９４２０３号公報には、次の事項が記載されている。
（ア）「【００２３】
　本第１実施形態の車両用前照灯１０は、図１に示すように、ランプボディ１２とその前方開口部に取り付けられた素通し状の透明カバー（カバー）１４で形成された灯室１６内に、灯具ユニット１８が収容されている。」
  
（イ）「【００２４】
　灯具ユニット１８は、図１に示すように、ランプボディ１２にフレーム２２を介して支持されているが、該フレーム２２は図示せぬエイミング機構を介して、ランプボディ１２に支持されている。
　エイミング機構は、灯具ユニット１８の取付位置及び取付角度を微調整するための機構で、エイミング調整した段階では、灯具ユニット１８のレンズ中心軸Ａｘは、車両前後方向に対して、０．５〜０．６度程度下向きの方向に延びるようになっている。」
（ウ）「【００２７】
　灯具ユニット１８は、図１及び図２に示すように、プロジェクタ型の灯具ユニットであり、車両前後方向に延びるレンズ中心軸（光軸）Ａｘ上に配置された投影レンズ１１と、投影レンズ１１の後方側焦点Ｆよりも後方に配置された光源バルブ２３と、この光源バルブ２３の光源２３ａを第１焦点として光源バルブ２３から放射された光（直接光）を前方に向けてレンズ中心軸Ａｘ寄りに反射させるリフレクタ２５と、投影レンズ１１と光源２３ａとの間に配置されてリフレクタ２５からの反射光の一部及び光源２３ａからの直接光の一部を遮蔽して配光パターンのカットオフラインを形成するシェード機構２９と、投影レンズ１１とリフレクタ２５の前端開口縁との間に介在して両者の連結手段となる略円筒状のホルダ３１と、光源２３ａの上方でリフレクタ２５と投影レンズ１１との間に設けられ、光源２３ａからの光を後方側焦点Ｆよりも僅かに前方の位置に向けて反射するオーバーヘッドサイン用反射面２５ｂと、可動シェード３０の前方に設けられ、オーバーヘッドサイン用反射面２５ｂからの光Ｐ１を投影レンズ１１に向けて反射し、投影レンズ１１から上向きの照射光であるオーバーヘッドサイン照射光Ｐ２を出射させるオーバーヘッドサイン用受光面２８ａと、を備えている。」
（エ）「【００２９】
・・・ 
　光源バルブ２３は、放電発光部を光源２３ａとするメタルハライドバルブ等の放電バルブであって、・・・
【００３０】
　光源バルブ２３には、バルブソケット６０が取着されている。・・・」
（オ）「【００３８】
　アクチュエータ２０は、支持板２６に固定された本体２０ａに対して、該本体２０ａに収容したプランジャ２０ｂをレンズ中心軸Ａｘと平行な方向に進退駆動するソレノイドであり、図示しないビーム切り替えスイッチの操作が行われた時に作動し、プランジャ２０ｂの進退に伴うロッド部材４０の移動により、カム板４４を回転軸４２回りに回動させて、可動シェード３０の位置を切り替える。」
（カ）「【００３９】 
　ビーム切り替えスイッチが、すれ違いビームを選択するボジションに設定された時、アクチュエータ２０のプランジャ２０ｂは、図１及び図２に示すように、本体２０ａから最大限に突出した状態になっており、このとき、可動シェード３０は、図２に示す遮蔽位置に保持される。
　なお、回転軸４２には、可動シェード３０を遮蔽位置側に付勢するねじりコイルばねによるリターンスプリング（図示せず）が装備されている。」
（キ）「【００４０】 
　一方、ビーム切り替えスイッチが、走行用ビームを選択するボジションに設定された時、アクチュエータ２０のプランジャ２０ｂは、図３に矢印Ｂで示すように、本体２０ａから最大限に突出した状態から本体２０ａ内に所定量引き込まれる。これにより、図３に一点鎖線で示す位置から実線で示す位置にロッド部材４０が変位し、このロッド部材４０の変位に従動するカム板４４の回動により、可動シェード３０は遮蔽位置から後方側へ所定角度回動した遮蔽緩和位置（図３に実線で示す位置）に移動する。」
イ　認定事項 
　上記アの記載事項に加え、以下の事項が認定できる。 
（ア）上記ア（ア）より、甲第４号証には、前方開口部を有するランプボディ１２と前記ランプボディ１２の前方開口部を覆う透明カバー１４とによって構成された灯室１６の内部に灯具ユニット１８が配置された車両用前照灯１０が開示されていると認められる。 
  
（イ）上記ア（ウ）、（オ）より、甲第４号証には、光源２３ａから出射された光の遮蔽量を切り替える可動シェード３０と、可動シェード３０を動作させるアクチュエータ２０とを有することが開示されていると認められる。
（ウ）上記ア（キ）及び【図３】の記載より、甲第４号証には、アクチュエータ２０に軸方向へ移動され可動シェード３０に回動力を付与するプランジャ２０ｂが設けられること、プランジャ２０ｂが前後方向へ移動されることが開示されていると認められる。
（エ）上記ア（ウ）及び【図１】の記載より、甲第４号証には、投影レンズ１１が光源２３ａから出射された光を投影するものであること、リフレクタ２５が光源２３ａから出射された光を投影レンズ１１へ向けて反射するものであること、投影レンズ１１の焦点Ｆよりも後方に光源バルブ２３とリフレクタ２５が配置されていること、及び、光源バルブ２３がリフレクタ２５の下方に配置されていることが開示されていると認められる。
ウ　記載された発明ないし技術的事項 
（ア）甲４発明Ａ 
　上記アの各記載事項、上記イの各認定事項及び【図１】〜【図３】の記載からみて、甲第４号証には次の発明（以下「甲４発明Ａ」という。）が記載されているものと認める。
　「前方開口部を有するランプボディ１２と前記ランプボディ１２の前方開口部を覆う透明カバー１４とによって構成された灯室１６の内部に灯具ユニット１８が配置された車両用前照灯１０であって、
　灯具ユニット１８は、
　放電発光部を光源２３ａとする光源バルブ２３と、
　前記光源バルブ２３に取着されたバルブソケット６０と、
　前記光源２３ａから出射された光の遮蔽量を切り替える可動シェード３０と前記可動シェード３０を動作させるアクチェエータ２０と、
　前記光源２３ａから出射された光を投影する投影レンズ１１とを備えた
　車両用前照灯１０。」 
  
（イ）甲４発明Ｂ 
　甲第４号証には、上記甲４発明Ａの事項に加え、以下の事項をさらに備えた発明（以下「甲４発明Ｂ」という。）が記載されているものと認める。
　「前記光源２３ａから出射された光を前記投影レンズ１１へ向けて反射するリフレクタ２５が設けられ、
　前記投影レンズ１１の焦点Ｆの後方に前記光源バルブ２３と、前記リフレクタ２５とが配置された」
  
（ウ）甲４発明Ｃ 
　甲第４号証には、上記甲４発明Ｂの事項に加え、以下の事項をさらに備えた発明（以下「甲４発明Ｃ」という。）が記載されているものと認める。
　「前記光源バルブ２３が前記リフレクタ２５の下方に配置された」
（エ）甲４発明Ｄないし甲４技術 
　甲第４号証には、上記甲４発明Ａの事項に加え、以下の事項をさらに備えた発明（以下「甲４発明Ｄ」という。）ないし技術的事項（以下「甲４技術」という。）が記載されているものと認める。
　「前記アクチュエータ２０に軸方向に移動され前記可動シェード３０に回動力を付与するプランジャ２０ｂが設けられ、
　前記プランジャ２０ｂが前後方向に移動されるようにした」
（５）甲第５号証 
ア　記載事項 
　取消理由で通知した特開２０１０−２１８７２８号公報には、次の事項が記載されている。
（ア）「【０００１】 
　本発明は車輌用前照灯に関する。詳しくは、第１のシェードと第２のシェードをともに同一の支持軸に回動自在に支持させて動作の円滑化及び部品点数の削減による機構の簡素化を図る技術分野に関する。」
（イ）「【００４７】 
　第１のシェード２１は、例えば、遠距離を照射する所謂ハイビームの配光パターンと近距離を照射する所謂ロービームの配光パターンとを切り替える機能を有している。第２のシェード２２は、例えば、左側通行用の配光パターンを右側通行用に適した配光パターンに切り替える機能を有している。」
（ウ）「【００４８】 
　第１のシェード２１は前方側の位置である近距離を照射する近距離照射位置と後方側の位置である遠距離を照射する遠距離照射位置との間で回動され、光源１１から出射された光の一部を遮蔽する。」
（エ）「【００６１】 
　ベース板１６における水平面部１７には第１のシェード２１を回動させるための第１の駆動手段として用いられたソレノイド３４が配置されている。ソレノイド３４は電磁コイル３５と該電磁コイル３５への通電状態により前後方向へ移動されるプランジャー３６とを有している。」
（オ）「【００６２】 
　プランジャー３６の後端部は電磁コイル３５から後方へ突出され、プランジャー３６の後端部と第１のシェード２１の被支持片２６とが針金状の連結部材３７によって連結されている。従って、プランジャー３６が前後方向へ移動されると、連結部材３７が前後方向へ移動されて第１のシェード２１が支持軸２０を支点として回動される。」
イ　認定事項 
　上記アの記載事項に加え、以下の事項が認定できる。 
（ア）上記ア（イ）、（ウ）及び【図１】の記載より、甲第５号証には、第１のシェード２１は、光源から出射された光の遮蔽量を切り替えるものであることが開示されていると認められる。
  
（イ）上記ア（エ）、（オ）及び【図３】の記載より、甲第５号証には、ソレノイド３４は第１のシェード２１を動作させるものであること、ソレノイド３４のプランジャー３６は、軸方向へ移動され、第１のシェード２１に回動力を付与するものであること、及び、プランジャー３６が前後方向に移動されるようにしたものであることが開示されていると認められる。
ウ　記載された技術的事項 
（ア）甲５技術 
　上記アの各記載事項、上記イの各認定事項及び【図１】〜【図３】の記載からみて、甲第５号証には次の技術的事項（以下「甲５技術」という。）が記載されているものと認める。
　「光源１１から出射された光の遮蔽量を切り替える第１のシェード２１と前記第１のシェード２１を動作させるソレノイド３４とを有し、
　前記ソレノイド３４に軸方向へ移動され前記第１のシェード２１に回動力を付与するプランジャー３６が設けられ、
　前記プランジャー３６が前後方向へ移動されるようにした
　車輌用前照灯。」 
（６）甲第６号証 
ア　記載事項 
　取消理由で通知した特開２００７−２１３９３８号公報には、次の事項が記載されている。
（ア）「【０００１】
　本発明は、例えば自動車の前部に設けられた前照灯または補助前照灯として使用されるプロジェクタタイプの車両前照灯及びこれに使用される遮光シャッタの駆動装置に関する。」
（イ）「【００３３】
 ［実施例１］
　図１は、本発明による遮光シャッタ駆動装置を組み込んだ車両前照灯の一実施形態の構成を示している。
　図１において、車両前照灯１０は、光源としてのバルブ１１と、上記バルブ１１からの光を前方に向かって反射させる反射面１２と、上記反射面１２の前方に配置された投影レンズ１３と、上記反射面１２と投影レンズ１３との間に配置された遮光シャッタ１４と、上記遮光シャッタ１４を揺動させる遮光シャッタ駆動装置２０（図２参照）と、から構成されている。」
（ウ）「【００４６】
　本発明実施形態による車両前照灯１０は、以上のように構成されており、バルブ１１が外部から給電されて発光する。これにより、バルブ１１の発光部から光が出射することになる。
　そして、バルブ１１から出射した光は、直接に、または上記反射面１２で反射されて、この反射面１２の第二焦点Ｆ２付近に向かって前方に進み、さらに投影レンズ１３により集束されながら、前方に向かって照射される。」
（エ）「【００４７】
　ここで、上記遮光シャッタ１４の可動部分１４ｂが図１にて実線で示すように挿入位置Ａに在る場合には、バルブ１１から出射した光のうち、一部の光が上記遮光シャッタ１４により遮断され、その上縁１４ａによりカットオフラインが形成される。
　従って、従来のすれ違いビームと同様のカットオフラインが形成されるので、対向車や歩行者に眩惑を与えない、すれ違いビームのために最適な配光パターンが得られることになる。」
（オ）「【００４８】
　これに対して、遮光シャッタ駆動装置２０の直動式アクチュエータ２１が動作して、その駆動軸２１ａが吸引方向（矢印Ｐ方向）に移動されると、これに伴って、クランク軸２２の第一のアーム２４の先端が同様に矢印Ｐ方向に移動して、クランク軸２２が回転駆動される。・・・」
（カ）「【００４９】
　従って、バルブ１１または反射面１２からの光は、上記遮光シャッタ１４により遮断されることなく、投影レンズ１３を介して前方に向かって照射されることになる。
　このようにして、遮光シャッタ１４の上縁１４ａによってカットオフラインが形成されないので、遠方視認性の良好な走行ビームのために最適な配光パターンが得られることになる。」
（キ）「【００５６】
［実施例３］
　図４は、本発明による遮光シャッタ駆動装置の第三の実施形態を示している。　図４において、遮光シャッタ駆動装置４０は、図３に示した遮光シャッタ駆動装置２０と同様の構成であるので、同じ構成要素には同じ符号を付して、その説明を省略する。
　上記遮光シャッタ駆動装置３０は、図３に示した遮光シャッタ駆動装置２０とは、直動式アクチュエータ２１が、その駆動軸２１ａが光軸Ｏに対して横向きに配置されている点でのみ異なる構成になっている。
　これに対応して、上記遮光シャッタ駆動装置４０においては、クランク軸２２は、その第一のアーム２５が、光軸Ｏに平行に前方に向かって延びている。」
イ　認定事項 
　上記アの記載事項に加え、以下の事項が認定できる。 
（ア）上記ア（イ）、（エ）、（カ）より、甲第６号証には、遮光シャッタ１４が、光源としてのバルブ１１から出射された光の遮蔽量を切り替えることが開示されていると認められる。 
  
（イ）上記ア（オ）及び【図２】（実施例１）の記載より、直動式アクチュエータ２１が遮光シャッタ１４を動作させること、直動式アクチュエータ２１の駆動軸２１ａは軸方向に移動され、遮光シャッタ１４に回動力を付与するものであること、及び、駆動軸２１ａが前後方向に移動されるようにしたものであることが開示されていると認められる。
（ウ）上記ア（キ）及び【図４】（実施例３）の記載より、甲第６号証には、駆動軸２１ａが左右方向に移動されるようにしたものであることが開示されていると認められる。
ウ　記載された技術的事項 
（ア）甲６技術Ａ 
　上記アの記載事項（ア）〜（カ）、上記イの認定事項（ア）、（イ）及び【図１】、【図２】の記載からみて、甲第６号証には次の技術的事項（以下「甲６技術Ａ」という。）が記載されているものと認める。
　「光源としてのバルブ１１から出射された光の遮蔽量を切り替える遮光シャッタ１４と、前記遮光シャッタ１４を動作させる直動式アクチュエータ２１を有する遮光シャッタ駆動装置２０と、
　前記直動式アクチュエータ２１に軸方向へ移動され前記遮光シャッタ１４に回動力を付与する駆動軸２１ａが設けられ、
　前記駆動軸２１ａが前後方向へ移動されるようにした
　車両前照灯１０。」
（イ）甲６技術Ｂ 
　また、上記アの記載事項（ア）〜（キ）、上記イの認定事項（ア）〜（ウ）及び【図１】、【図４】の記載からみて、甲第６号証には次の技術的事項（以下「甲６技術Ｂ」という。）も記載されているものと認める。
　「光源としてのバルブ１１から出射された光の遮蔽量を切り替える遮光シャッタ１４と、前記遮光シャッタ１４を動作させる直動式アクチュエータ２１を有する遮光シャッタ駆動装置２０と、
　前記直動式アクチュエータ２１に軸方向へ移動され前記遮光シャッタ１４に回動力を付与する駆動軸２１ａが設けられ、
　前記駆動軸２１ａが左右方向へ移動されるようにした
　車両前照灯１０。」
（７）甲第７号証
ア　記載事項
　取消理由で通知した特開２０１１−６５９６０号公報には、次の事項が記載されている。
（ア）「【００３１】
　これらの図に示すように、本実施形態に係る車両用前照灯１０は、プロジェクタ型の灯具ユニットとして構成されており、図示しないランプボディ等に組み込まれた状態で用いられるようになっている。そして、この車両用前照灯１０は、左配光のロービーム用配光パターンを形成するための光照射と、ハイビーム用配光パターンを形成するための光照射と、さらにこれら以外のいくつかの配光パターンを形成するための光照射を選択的に行い得る構成となっている。」
  
（イ）「【００３２】 
　この車両用前照灯１０は、車両前後方向に延びる光軸Ａｘ上に配置された投影レンズ１２と、この投影レンズ１２の後側焦点Ｆよりも後方側に配置された発光素子１４と、この発光素子１４からの光を投影レンズ１２へ向けて光軸Ａｘ寄りに反射させるリフレクタ１６と、このリフレクタ１６からの反射光の一部を遮蔽するシェードとしての左右１対のシェード片１８Ｌ、１８Ｒおよびミラー部材２０と、レンズホルダ２２と、光源ホルダ２４を備えた構成となっている。」
  
（ウ）「【００３６】 
　発光素子１４は、白色発光ダイオードであって、矩形状の発光面を有する発光チップ１４ａが基板１４ｂに支持されてなり、その発光チップ１４ａの発光面を鉛直上向きにした状態で、光源ホルダ２４に固定支持されている。」
（エ）「【００３８】 
　このリフレクタ１６の反射面１６ａは、光軸Ａｘを含む平面に沿った断面形状が略楕円形に設定されており、その離心率は鉛直断面から水平断面へ向けて徐々に大きくなるように設定されている。そしてこれにより、この反射面１６ａで反射した発光素子１４からの光を、鉛直断面内においては後側焦点Ｆ近傍に略収束させるとともに、水平断面内においてはその収束位置を後側焦点Ｆの前方側へ変位させるようになっている。」
（オ）「【００４０】 
　左右１対のシェード片１８Ｌ、１８Ｒは、いずれも帯板状に形成されており、光軸Ａｘを含む鉛直面に関して左右対称の形状を有している。そして、これら各シェード片１８Ｌ、１８Ｒは、その上端縁１８Ｌａ、１８Ｒａが光軸Ａｘを含む水平面内において投影レンズ１２の後側焦点面に略沿って延びるように配置される第１位置と、その上端縁１８Ｌａ、１８Ｒａが第１位置から下方に変位した第２位置との間で移動し得るように構成されている。」
（カ）「【００４３】 
　これら各シェード片１８Ｌ、１８Ｒは、第１位置にあるときには、リフレクタ１６からの反射光の一部を遮蔽して、投影レンズ１２から上向きに出射する光を除去するとともに、第２位置および第３位置にあるには、リフレクタ１６からの反射光に対する遮蔽を解除するようになっている。」
（キ）「【００４６】 
　その際、これら左右１対のシェード片１８Ｌ、１８Ｒは、これら各シェード片１８Ｌ、１８Ｒの後端部においてリンク機構４０を介して互いに連結されている。そして、一方のシェード片１８Ｌ（または１８Ｒ）が第１位置から第２位置へ向けて回動するのに連動して、他方のシェード片１８Ｒ（または１８Ｌ）が第２位置から第１位置へ向けて回動するように構成されている。」
（ク）「【００４７】 
　これら左右１対のシェード片１８Ｌ、１８Ｒの回動は、光源ホルダ２４の右側部（または左側部）に固定支持されたステッピングモータ５０の駆動により行われるようになっている。その際、このステッピングモータ５０の駆動により、各シェード片１８Ｌ、１８Ｒを、第１位置と、第２位置と、その中間に位置する第３位置とに選択的に配置し得るようになっている。」
（ケ）「【００４８】 
　リンク機構４０は、光源ホルダ２４に固定支持された軸部材３６に対して、光軸Ａｘの真下において光軸Ａｘと平行に延びる軸線Ａｘ２回りに回動可能に支持された連結板４２と、この連結板４２の左右両端部において前方へ向けて突出するように形成された１対のピン４４Ｌ、４４Ｒと、左右１対のシェード片１８Ｌ、１８Ｒの各々の後端部の下端縁近傍において水平方向に延びるように形成された長孔１８Ｌｃ、１８Ｒｃと、連結板４２の下端部の後面において、ステッピングモータ５０の出力軸５０ａに形成されたピン５０ｂと係合する溝部４２ａとから構成されている。」
イ　認定事項 
　上記アの記載事項に加え、以下の事項が認定できる。 
（ア）上記ア（エ）、（カ）より、甲第７号証には、シェード片１８Ｌ、１８Ｒが、発光素子１４から出射された光の遮蔽量を切り替えるものであることが開示されていると認められる。
（イ）上記ア（ク）より、甲第７号証には、ステッピングモータ５０は、シェード片１８Ｌ、１８Ｒを動作させるものであることが開示されていると認められる。
（ウ）上記ア（ク）、（ケ）及び【図２】、【図６】の記載より、ステッピングモータ５０に軸方向へ移動されシェード１８Ｌ、１８Ｒに回動力を付与する出力軸５０ａが設けられ、出力軸５０ａが左右方向に移動されるようにしたものであることが開示されていると認められる。
ウ　記載された技術的事項 
（ア）甲７技術 
　上記アの各記載事項、上記イの各認定事項及び【図１】、【図２】、【図６】の記載からみて、甲第７号証には次の技術的事項（以下「甲７技術」という。）が記載されているものと認める。
　「発光素子１４から出射された光の遮蔽量を切り替えるシェード片１８Ｌ、１８Ｒと前記シェード片１８Ｌ、１８Ｒを動作させるステッピングモータ５０と、
　前記ステッピングモータ５０に軸方向へ移動され前記シェード片１８Ｌ、１８Ｒに回動力を付与する出力軸５０ａが設けられ、
　前記出力軸５０ａが左右方向へ移動されるようにした
　車両用前照灯１０。」
３　対比・判断 
（１）甲第１号証を主引例とした場合 
ア　本件特許発明１について 
（ア）対比 
ａ　本件特許発明１と甲１発明Ａとを対比すると、後者の「ランプハウジング」は前者の「ランプハウジング」に相当し、以下同様に、「ランプユニット」は「灯具ユニット」に、「車両用前照灯１」は「車輌用前照灯」に、「ＬＥＤ、ＥＬ（有機ＥＬ）などの自発光半導体型光源からなる半導体光源３」は「光源」に、「ヒートシンク部材９」は「ヒートシンク」に、「シェード６」は「可動シェード」に、「モータ２０」は「アクチュエータ−」に、「切替装置８」は「光量制御機構」に、「投影レンズ４」は「投影レンズ」にそれぞれ相当する。
ｂ　後者の「ランプレンズ」は「ランプハウジング」に対し覆う（カバーする）構造といえ、灯室を区画する「ランプレンズ」及び「ランプハウジング」は、前者の「灯具外筐」に相当するといえる。したがって、後者の「ランプハウジングとランプレンズによって区画された灯室内に、ランプユニットが配置された車両用前照灯１」と、前者の「少なくとも一方に開口を有するランプハウジングと前記ランプハウジングの前記開口を覆うカバーとによって構成された灯具外筐の内部に灯具ユニットが配置された車輌用前照灯」とは、「ランプハウジングとカバーとによって構成された灯具外筐の内部に灯具ユニットが配置された車輌用前照灯」の限度で一致するといえる。
ｃ　前者の「光源ユニット」とは、本件特許明細書の段落【００３５】〜【００３７】の記載から、光源、ヒートシンクを含む光源に関する各種部材をまとめたユニットを称しているものである。そうすると、後者の「半導体光源３」と「ヒートシンク部材９」を合わせたものは「光源ユニット」といい得るものである。したがって、後者の「前部に半導体型光源３が搭載されたヒートシンク部材９」からなるものは、前者の「光源が搭載されヒートシンクが設けられた光源ユニット」を充足するといえる。
ｄ　後者の「モータ２０」が配置された位置は灯室内であり、前者の「アクチュエータ−」が配置された位置は灯具外筐の内部にあるものであって、上記ｂを踏まえると、後者の「前記ヒートシンク部材９の略前下方に前記モータ２０が配置された」と、前者の「前記投影レンズと前記ヒートシンクの間に前記アクチュエーターが配置された」とは、「前記灯具外筐の内部に前記アクチュエーターが配置された」の限度で一致するといえる。
ｅ　そうすると、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。 
［一致点１］  
 「ランプハウジングとカバーとによって構成された灯具外筐の内部に灯具ユニットが配置された車輌用前照灯であって、
　前記灯具ユニットは、
　光源が搭載されヒートシンクが設けられた光源ユニットと、
　前記光源から出射された光の遮蔽量を切り替える可動シェードと前記可動シェードを動作させるアクチュエーターとを有する光量制御機構と、
　前記光源から出射された光を投影する投影レンズとを備え、
　前記灯具外筐の内部に前記アクチュエーターが配置された
　車輌用前照灯。」
［相違点１−１］  
　「灯具外筐」に関し、本件特許発明１が、「少なくとも一方に開口を有するランプハウジングと前記ランプハウジングの前記開口を覆うカバーとによって構成され」るのに対し、甲１発明Ａは、そのような特定がない点。
［相違点１−２］ 
　「アクチュエーター」の配置位置に関し、本件特許発明１が、「前記投影レンズと前記ヒートシンクの間」であるのに対し、甲１発明Ａは、「前記ヒートシンク部材９の略前下方」である点。
（イ）判断 
　上記相違点について検討する。
ａ　相違点１−１について 
　車輌用前照灯の分野の技術常識を考慮すれば、甲第１号証に明示がなくとも、甲１発明Ａの「ランプハウジング」は少なくとも一方に開口を有するものであり、「ランプレンズ」は、その開口を覆うものであることは自明であるといえる。
　したがって、甲１発明Ａも上記相違点１−１に係る本件特許発明１の事項を実質的に有しているといえる。
　あるいは、車輌用前照灯の分野において、灯具外筺を、少なくとも一方に開口を有するランプハウジングとランプハウジングの開口を覆うカバーとによって構成することは、甲第４号証の段落【００２３】（上記２（４）ア（ア））及び【図１】、特開２０１２−２２７８９号公報の段落【００２４】及び【図１】等に示されるように、周知技術（以下「甲４等周知技術」という。）といえるものであり、甲１発明Ａにおいて、このような手段を採用することは、当業者であれば所望により適宜なし得た設計的事項にすぎない。
　したがって、甲１発明Ａにおいて、上記相違点１−１に係る本件特許発明１の事項を有するものとすることは、当業者にとって容易になし得たことである。
ｂ　相違点１−２について 
　「間」とは、「物と物との中間」[株式会社岩波書店 広辞苑第六版]を示す用語であるが、一般的には、物と物を幾何学的に結んだ範囲の周辺に対しても用いられる用語といえる。そして、本件特許明細書においても「前記投影レンズと前記ヒートシンクの間」の厳密な定義がされているわけでもない。
　そうすると、甲１発明Ａの「モータ２０」（アクチュエーター）が配置される「ヒートシンク部材９の略前下方」の位置についても、「モータ２０」の大部分が「ヒートシンク部材９」よりも前側に位置することを鑑みると、「モータ２０」は「投影レンズ４」と「ヒートシンク部材９」との間にあるということができる。
　したがって、甲１発明Ａも上記相違点１−２に係る本件特許発明１の事項を実質的に有しているといえる。
　あるいは、「間」という用語が、上記の周辺の箇所が含まれないと解釈しても、「シェード６」の機能を損なわないようにしつつ上記の範囲内の位置に「モータ２０」を配置するようにすることは、当業者であれば所望により適宜なし得た設計変更にすぎない。
　したがって、甲１発明Ａにおいて、上記相違点１−２に係る本件特許発明１の事項を有するものとすることは、当業者にとって容易になし得たことである。
　そして、本件特許発明１が奏する作用効果についても、甲１発明Ａ（及び甲４等周知技術）から予測し得る範囲内のものであって、格別でない。
　以上検討したとおり、本件特許発明１は、甲１発明Ａである。あるいは、甲１発明Ａ（及び甲４等周知技術）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
イ　本件特許発明２について 
（ア）対比 
ａ　本件特許発明２と甲１発明Ｂとを対比すると、上記ア（ア）ａ〜ｄに加えて、後者の「主リフレクタ２」は前者の「リフレクター」に相当する。 
ｂ　前者の「光源ユニット」は「ヒートシンク」を含むものであるから、後者の「前記投影レンズ４の焦点ＦＬの後方に前記ヒートシンク部材９と、前記主リフレクタ２とが配置された」は、前者の「前記投影レンズの焦点の後方に前記光源ユニットの少なくとも一部と前記リフレクターとが配置された」を充足するといえる。
ｃ　そうすると、両者は、上記一致点１に加え「前記光源から出射された光を前記投影レンズへ向けて反射するリフレクターが設けられ、前記投影レンズの焦点の後方に前記光源ユニットの少なくとも一部と前記リフレクターとが配置された」という事項を有する点で一致し、相違点１−１、１−２で相違する。
 
（イ）判断 
　相違点１−１、１−２については、上記ア（イ）で述べたとおりである。
　したがって、本件特許発明２は、甲１発明Ｂである。あるいは、甲１発明Ｂ（及び甲４等周知技術）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
  
ウ　本件特許発明３について 
（ア）対比 
ａ　まず、本件特許発明３の「前記光源ユニットが前記リフレクターの下方に配置された」という事項について検討するに、本件特許図面の【図１】等の記載から具体的に把握されるものは、光源２４やヒートシンク２５等を含む「光源ユニット１１」の全てが「リフレクター１０」よりも下方に配置されているわけではないので、上記事項は、光源ユニットの少なくとも一部がリフレクターよりも下方に配置されているものである場合も含むものと解される（以下、甲第２〜４号証を主引例とする場合についても同様解釈とする。）。 
ｂ　そして、本件特許発明３と甲１発明Ｃとを対比すると、上記ア（ア）ａ〜ｄ、上記イ（ア）ａ、ｂに加えて、前者の「光源ユニット」は「ヒートシンク」を含むものであるから、後者の「前記ヒートシンク部材９の半導体光源３が配置された前部１０が前記主リフレクタ２よりも下方に配置された」は、前者の「前記光源ユニットが前記リフレクターの下方に配置された」に相当するといえる。
ｃ　そうすると、両者は、上記一致点１に加え「前記光源から出射された光を前記投影レンズへ向けて反射するリフレクターが設けられ、前記投影レンズの焦点の後方に前記光源ユニットの少なくとも一部と前記リフレクターとが配置された」及び「前記光源ユニットが前記リフレクターの下方に配置された」という事項を有する点で一致し、相違点１−１、１−２で相違する。
（イ）判断 
　相違点１−１、１−２については、上記ア（イ）で述べたとおりである。
　したがって、本件特許発明３は、甲１発明Ｃである。あるいは、甲１発明Ｃ（及び甲４等周知技術）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
  
エ　本件特許発明４について 
（ア）対比 
ａ　本件特許発明４と甲１発明Ａとを対比すると、両者は、上記一致点１で一致し、相違点１−１、１−２で相違することに加え、さらに次の点で相違する。
［相違点１−３］ 
　本件特許発明４が「前記アクチュエーターに軸方向へ移動され前記可動シェードに回動力を付与する出力軸が設けられ、前記出力軸が前後方向へ移動されるようにした」事項を有するのに対し、甲１発明Ａは当該事項を有していない点。 
（イ）判断 
ａ　相違点１−１、１−２については、上記ア（イ）で述べたとおりである。 
ｂ　相違点１−３について以下検討する。 
　甲３技術Ｂの「回動機構部６０」は、技術常識を考慮すればいわゆるアクチュエーターを含むことは明らかであり、その「出力軸」はアクチュエーターに設けられた出力軸ということができる。
　甲４技術の「アクチュエータ２０」はアクチュエーターであり、「プランジャ２０ｂ」はその出力軸であることが明らかである。
　甲５技術の「ソレノイド３４」はアクチュエーターであり、「プランジャー３６」はその出力軸であることが明らかである。
　甲６技術Ａの「直動式アクチュエータ２１」はアクチュエーターであり、「駆動軸２１ａ」はその出力軸であることが明らかである。
　そうすると、甲３技術Ｂ〜甲６技術Ａには、上記相違点１−３に係る本件特許発明４に係る事項が開示されているということができ、当該事項は周知技術といえるものである。
　そして、甲１発明Ａの「シェード６」を動作させる機構に、甲１発明Ａと同一の技術分野である上記周知技術を採用することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　また、仮に当該事項が周知技術とまではいえないとしても、甲１発明Ａの「シェード６」を動作させる機構に、甲３技術Ｂ〜甲６技術Ａを採用することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
ｃ　したがって、本件特許発明４は、甲１発明Ａ（及び甲４等周知技術）及び甲３技術Ｂ〜甲６技術Ａに示される周知ないし公知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
オ　本件特許発明５について
（ア）対比 
ａ　本件特許発明５と甲１発明Ａとを対比すると、両者は、上記一致点１で一致し、相違点１−１、１−２で相違することに加え、さらに次の点で相違する。
［相違点１−４］
　本件特許発明５が「前記アクチュエーターに軸方向へ移動され前記可動シェードに回動力を付与する出力軸が設けられ、前記出力軸が左右方向へ移動されるようにした」事項を有するのに対し、甲１発明Ａは当該事項を有していない点。
（イ）判断
ａ　相違点１−１、１−２については、上記ア（イ）で述べたとおりである。
ｂ　次に相違点１−４について以下検討する。
　甲６技術Ｂの「直動式アクチュエータ２１」はアクチュエータであり、「駆動軸２１ａ」はその出力軸であることが明らかである。
　甲７技術の「ステッピングモータ５０」はアクチュエータであり、「出力軸５０ａ」はその出力軸であることが明らかである。
　そうすると、甲６技術Ｂ、甲７技術には、上記相違点１−４に係る本件特許発明５に係る事項が開示されているということができ、当該事項は周知技術といえるものである。
　そして、甲１発明Ａの「シェード６」を動作させる機構に、甲１発明Ａと同一の技術分野である上記周知技術を採用することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　また、仮に当該事項が周知技術とまではいえないとしても、甲１発明Ａの「シェード６」を動作させる機構に、上記甲６技術Ｂ、甲７技術を採用することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
ｃ　したがって、本件特許発明５は、甲１発明Ａ（及び甲４等周知技術）及び甲６技術Ｂ、甲７技術に示される周知ないし公知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（２）甲第２号証を主引例とした場合 
ア　本件特許発明１について 
（ア）対比 
ａ　本件特許発明１と甲２発明Ａとを対比すると、後者の「ランプボディ１２」は前者の「ランプハウジング」に相当し、以下同様に、「素通し状の透光カバー１４」は「カバー」に、「灯具ユニット２０Ａ」は「灯具ユニット」に、「白色発光ダイオードからなる発光素子２４Ａ」は「光源」に、「シェード４０Ａ」は「可動シェード」に、「ソレノイド等のアクチュエータとして構成されるシェード駆動機構４２」は「アクチュエーター」に、「投影レンズ２２」は「投影レンズ」にそれぞれ相当する。
　また、後者の「車両用照明灯具１０」は車両の前方を照らすものであるから（甲第２号証の段落【０００９】）、前者の「車輌用前照灯」に相当する。
ｂ　後者の灯室を区画する「ランプボディ１２」及び「素通し状の透光カバー１４」は、前者の「灯具外筐」に相当するといえる。したがって、後者の「ランプボディ１２と素通し状の透光カバー１４によって区画された灯室の内部に、灯具ユニット２０Ａが配置された車両用照明灯具１０」と、前者の「少なくとも一方に開口を有するランプハウジングと前記ランプハウジングの前記開口を覆うカバーとによって構成された灯具外筐の内部に灯具ユニットが配置された車輌用前照灯」とは、「ランプハウジングとカバーとによって構成された灯具外筐の内部に灯具ユニットが配置された車輌用前照灯」の限度で一致するといえる。
ｃ　上記（１）ア（ア）ｃで述べたとおり、前者の「光源ユニット」とは、光源、ヒートシンクを含む光源に関する各種部材をまとめたユニットを称しているものである。そして、後者の「発光素子２４Ａが搭載されたヒートシンク２８Ａｂが形成されたミラー部材２８Ａ」について検討するに、甲第２号証の段落【００４２】の「ミラー部材２８Ａは、・・・金属製の板状部材である。」との記載及び【図３】の記載から、「ヒートシンク２８Ａｂ」は、その反対側に設けられた「発光素子２４Ａ」の熱を「ミラー部材２８Ａ」の板状部材の部分を介して放熱するものであることが技術的に明らかである。したがって、本件特許明細書の段落【００３５】、【００３７】及び【図１】の記載も参照すると、後者の「ヒートシンク２８Ａｂが形成されたミラー部材２８Ａ」は、前者の「ヒートシンク」に相当するといえる。そうすると、後者の「白色発光ダイオードからなる発光素子２４Ａ」と「ヒートシンク２８Ａｂが形成されたミラー部材２８Ａ」を合わせたものは「光源ユニット」といい得るものである。
　以上のことから、後者の「白色発光ダイオードからなる発光素子２４Ａが搭載されたヒートシンク２８Ａｂが形成されたミラー部材２８Ａ」からなるものは、前者の「光源が搭載されヒートシンクが設けられた光源ユニット」を充足するといえる。
ｄ　前者の「光量制御機構」とは、本件特許明細書の段落【００４１】の記載から、アクチュエーター、可動シェードを含む光量制御に関する各種部材をまとめた機構を称しているので、後者の「発光素子２４Ａから出射された光の遮蔽量を切り替えるシェード４０Ａと、シェード４０Ａを動作させるソレノイド等のアクチュエータとして構成されるシェード駆動機構４２と」からなるものは、前者の「前記光源から出射された光の遮蔽量を切り替える可動シェードと前記可動シェードを動作させるアクチュエーターとを有する光量制御機構」を充足するといえる。
  
ｅ　上記ｃを踏まえると、後者の「前記投影レンズ２２と前記ミラー部材２８Ａとの間にシェード駆動機構４２Ａが配置された」は、前者の「前記投影レンズと前記ヒートシンクの間に前記アクチュエーターが配置された」を充足するといえる。
  
ｆ　そうすると、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
［一致点２］ 
　「ランプハウジングとカバーとによって構成された灯具外筐の内部に灯具ユニットが配置された車輌用前照灯であって、
　前記灯具ユニットは、
　光源が搭載されヒートシンクが設けられた光源ユニットと、
　前記光源から出射された光の遮蔽量を切り替える可動シェードと前記可動シェードを動作させるアクチュエーターとを有する光量制御機構と、
　前記光源から出射された光を投影する投影レンズとを備え、
　前記投影レンズと前記ヒートシンクの間に前記アクチュエータが配置された
　車輌用前照灯。」
［相違点２−１］ 
　「灯具外筺」に関し、本件特許発明１が、「少なくとも一方に開口を有するランプハウジングと前記ランプハウジングの前記開口を覆うカバーとによって構成され」るのに対し、甲２発明Ａは、そのような特定がない点。
（イ）判断 
　上記相違点について検討する。 
ａ　相違点２−１について 
　車輌用前照灯の分野の技術常識を考慮すれば、甲第２号証に明示がなくとも、甲２発明Ａの「ランプボディ１２」は少なくとも一方に開口を有するものであり、「素通し状の透光カバー１４」は、その開口を覆うものであることは自明であるといえる。
　したがって、甲２発明Ａも上記相違点２−１に係る本件特許発明１の事項を実質的に有しているといえる。
　あるいは、車輌用前照灯の分野において、灯具外筺を、少なくとも一方に開口を有するランプハウジングとランプハウジングの開口を覆うカバーとによって構成することは、上記１（１）イ（ア）で指摘したように周知技術（甲４等周知技術）といえるものであり、甲２発明Ａの「ランプボディ１２」及び「素通し状の透光カバー１４」において、このような手段を採用することは、当業者であれば所望により適宜なし得た設計的事項にすぎない。
　したがって、甲２発明Ａにおいて、上記相違点２−１に係る本件特許発明１の事項を有するものとすることは、当業者にとって容易になし得たことである。
　そして、本件特許発明１が奏する作用効果についても、甲２発明Ａ及び甲４等周知技術から予測し得る範囲内のものであって、格別でない。
　以上検討したとおり、本件特許発明１は、甲２発明Ａである。あるいは、甲２発明Ａ及び甲４等周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
  
イ　本件特許発明２について 
（ア）対比 
ａ　本件特許発明２と甲２発明Ｂとを対比すると、上記ア（ア）ａ〜ｅに加えて、後者の「リフレクタ２６Ａ」は前者の「リフレクター」に相当する。
 
ｂ　後者の「前記投影レンズ２２の焦点Ｆの後方に前記ヒートシンク２８Ａｂが形成されたミラー部材２８Ａと、前記リフレクタ２６Ａとが配置された」は、前者の「前記投影レンズの焦点の後方に前記光源ユニットの少なくとも一部と前記リフレクターとが配置された」を充足するといえる。
ｃ　そうすると、両者は、上記一致点２に加え「前記光源から出射された光を前記投影レンズへ向けて反射するリフレクターが設けられ、前記投影レンズの焦点の後方に前記光源ユニットの少なくとも一部と前記リフレクターとが配置された」という事項を有する点で一致し、相違点２−１で相違する。
（イ）判断 
　相違点２−１については、上記ア（イ）で述べたとおりである。
　したがって、本件特許発明２は、甲２発明Ｂである。あるいは、甲２発明Ｂ及び甲４等周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
ウ　本件特許発明３について 
（ア）対比 
ａ　本件特許発明３と甲２発明Ｃとを対比すると、上記ア（ア）ａ〜ｅ、上記イ（ア）ａ、ｂがいえる。 
  
ｂ　後者の「前記ヒートシンク２８Ａｂが形成されたミラー部材２８Ａの発光素子２４Ａが固定支持された側面が前記リフレクタ２６Ａの側方に配置された」という事項について検討するに、甲第２号証の【図２】、【図３】の記載から、「ヒートシンク２８Ａｂが形成されたミラー部材２８Ａ」は「リフレクタ２６Ａ」に対し、下方に配置された部分も含むものであることが把握できるから、当該事項は、前者の「前記光源ユニットが前記リフレクターの下方に配置された」を充足するといえる。
ｃ　そうすると、両者は、上記一致点２に加え「前記光源から出射された光を前記投影レンズへ向けて反射するリフレクターが設けられ、前記投影レンズの焦点の後方に前記光源ユニットの少なくとも一部と前記リフレクターとが配置された」及び「前記光源ユニットが前記リフレクターの下方に配置された」という事項を有する点で一致し、相違点２−１で相違する。
（イ）判断 
　相違点２−１については、上記ア（イ）で述べたとおりである。 
　したがって、本件特許発明２は、甲２発明Ｃである。あるいは、甲２発明Ｃ及び甲４等周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
エ　本件特許発明４について 
（ア）対比 
ａ　本件特許発明４と甲２発明Ａとを対比すると、両者は、上記一致点２で一致し、相違点２−１で相違することに加え、さらに次の点で相違する。
［相違点２−２］ 
　本件特許発明４が「前記アクチュエーターに軸方向へ移動され前記可動シェードに回動力を付与する出力軸が設けられ、前記出力軸が前後方向へ移動されるようにした」事項を有するのに対し、甲２発明Ａは当該事項を有していない点。
  
（イ）判断 
ａ　相違点２−１については、上記ア（イ）で述べたとおりである。 
  
ｂ　相違点２−２について以下検討する。 
 　上記（１）エ（イ）ｂで指摘したように、甲２発明Ａと同一の技術分野である甲３技術Ｂ〜甲６技術Ａには、上記相違点２−２に係る本件特許発明４に係る事項が開示されているということができ、当該事項は周知技術といえるものである。
　そして、甲２発明Ａの「シェード駆動機構４２」に、上記周知技術を採用することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　また、仮に当該事項が周知技術とまではいえないとしても、甲２発明Ａの「シェード駆動機構４２」に、甲３技術Ｂ〜甲６技術Ａを採用することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
ｃ　したがって、本件特許発明４は、甲２発明Ａ（及び甲４等周知技術）、甲３技術Ｂ〜甲６技術Ａに示される周知ないし公知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
オ　本件特許発明５について 
（ア）対比 
ａ　本件特許発明５と甲２発明Ａとを対比すると、両者は、上記一致点２で一致し、相違点２−１で相違することに加え、さらに次の点で相違する。
［相違点２−３］ 
　本件特許発明５が「前記アクチュエーターに軸方向へ移動され前記可動シェードに回動力を付与する出力軸が設けられ、前記出力軸が左右方向へ移動されるようにした」事項を有するのに対し、甲２発明Ａは当該事項を有していない点。
（イ）判断 
ａ　相違点２−１については、上記ア（イ）で述べたとおりである。
ｂ　次に相違点２−３について以下検討する。 
　上記（１）オ（イ）ｂで指摘したように、甲２発明Ａと同一の技術分野である甲６技術Ｂ、甲７技術には、上記相違点２−３に係る本件特許発明５に係る事項が開示されているということができ、当該事項は周知技術といえるものである。
　そして、甲２発明Ａの「シェード駆動機構４２」に、上記周知技術を採用することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。 
　また、仮に当該事項が周知技術とまではいえないとしても、甲２発明Ａの「シェード駆動機構４２」に、上記甲６技術Ｂ、甲７技術を採用することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
ｃ　したがって、本件特許発明５は、甲２発明Ａ（及び甲４等周知技術）及び甲６技術Ｂ、甲７技術に示される周知ないし公知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）甲第３号証を主引例とした場合 
ア　本件特許発明１について 
（ア）対比 
ａ　本件特許発明１と甲３発明Ａとを対比すると、後者の「車両用前照灯」は前者の「車輌用前照灯」に相当し、以下同様に、「ＬＥＤ等の半導体発光素子５からなる光源２」は「光源」に、「ヒートシンク５０」は「ヒートシンク」に、「回動機構部６０」は「光量制御機構」に、「投影レンズ３０」は「投影レンズ」にそれぞれ相当する。
  
ｂ　後者の「内部に、主要部が配置された車両用前照灯」という事項について検討するに、「主要部」を「内部」に配置するものであるから、「灯具外筺」といえるものを有することは明らかであり、「主要部」は光源２、可動ミラー２０、投影レンズ３０、ヒートシンク５０、回動機構部６０を含むものである。したがって、当該事項と、前者の「少なくとも一方に開口を有するランプハウジングと前記ランプハウジングの前記開口を覆うカバーとによって構成された灯具外筐の内部に灯具ユニットが配置された車輌用前照灯」とは、「灯具外筐の内部に灯具ユニットが配置された車輌用前照灯」の限度で一致するといえる。 
ｃ　上記（１）ア（ア）ｃで述べたとおり、前者の「光源ユニット」とは、光源、ヒートシンクを含む光源に関する各種部材をまとめたユニットを称しているものである。そうすると、後者の「光源２」と「ヒートシンク５０」を合わせたものは「光源ユニット」といい得るものである。したがって、後者の「光源２が搭載されたヒートシンク５０」からなるものは、前者の「光源が搭載されヒートシンクが設けられた光源ユニット」を充足するといえる。
  
ｄ　後者の「可動ミラー２０」は、具体的には光源２から出射された光を反射させる平面反射面２０ａを有するものであるが（甲第３号証の段落【００３９】（上記２（３）ア（カ）））、遮蔽量を切り替えているともいい得るものであるから（甲第３号証の段落【００４６】（上記２（３）ア（ク）））、前者の「可動シェード」を充足するといえる。
　そして、上記（２）ア（ア）ｄで述べたとおり、前者の「光量制御機構」とは、アクチュエーター、可動シェードを含む光量制御に関する各種部材をまとめた機構を称しているものであるので、後者の「光源２から出射された光の遮蔽量を切り替える可動ミラー２０と、可動ミラー２０を動作させる回動機構部６０と」からなるものは、前者の「前記光源から出射された光の遮蔽量を切り替える可動シェードと前記可動シェードを動作させるアクチュエーターとを有する光量制御機構」を充足するといえる。
ｅ　そうすると、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
［一致点３］ 
　「灯具外筐の内部に灯具ユニットが配置された車輌用前照灯であって、
　前記灯具ユニットは、
　光源が搭載されヒートシンクが設けられた光源ユニットと、
　前記光源から出射された光の遮蔽量を切り替える可動シェードと前記可動シェードを動作させるアクチュエーターとを有する光量制御機構と、
　前記光源から出射された光を投影する投影レンズとを備え、
　前記投影レンズと前記ヒートシンクの間に前記アクチュエーターが配置された
　車輌用前照灯。」
［相違点３−１］ 
　「灯具外筐」に関し、本件特許発明１が、「少なくとも一方に開口を有するランプハウジングと前記ランプハウジングの前記開口を覆うカバーとによって構成され」るのに対し、甲３発明Ａは、そのような特定がない点。
（イ）判断 
　上記相違点３−１について検討する。 
　車輌用前照灯の分野において、灯具外筺を、少なくとも一方に開口を有するランプハウジングとランプハウジングの開口を覆うカバーとによって構成することは、上記（１）ア（イ）ａで述べたように、周知技術（甲４等周知技術）といえるものであり、甲３発明Ａにおいて、このような手段を採用することは、当業者であれば所望により適宜なし得た設計的事項にすぎない。
　したがって、甲３発明Ａにおいて、上記相違点３−１に係る本件特許発明１の事項を有するものとすることは、当業者にとって容易になし得たことである。
　そして、本件特許発明１が奏する作用効果についても、甲３発明Ａ及び甲４等周知技術から予測し得る範囲内のものであって、格別でない。
　以上検討したとおり、本件特許発明１は、甲３発明Ａ及び甲４等周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
  
イ　本件特許発明２について 
（ア）対比 
ａ　本件特許発明２と甲３発明Ｂとを対比すると、上記ア（ア）ａ〜ｄに加えて、後者の「リフレクタ１０」は前者の「リフレクター」に相当する。
  
ｂ　前者の「光源ユニット」は、「ヒートシンク」を含むものであるから、後者の「前記投影レンズ３０の焦点ｆ３の後方にヒートシンク５０とリフレクタ１０が配置された」は、前者の「前記投影レンズの焦点の後方に前記光源ユニットの少なくとも一部と前記リフレクターとが配置された」を充足するといえる。
  
ｃ　そうすると、両者は、上記一致点３に加え「前記光源から出射された光を前記投影レンズへ向けて反射するリフレクターが設けられ、前記投影レンズの焦点の後方に前記光源ユニットの少なくとも一部と前記リフレクターとが配置された」という事項を有する点で一致し、相違点３−１で相違する。
（イ）判断 
　相違点３−１については、上記ア（イ）で述べたとおりである。 
　したがって、本件特許発明２は、甲３発明Ｂ及び甲４等周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
ウ　本件特許発明３について 
（ア）対比 
ａ　本件特許発明３と甲３発明Ｃとを対比すると、上記ア（ア）ａ〜ｄ、上記イ（ア）ａ、ｂに加えて、前者の「光源ユニット」は「ヒートシンク」を含むものであるから、後者の「前記ヒートシンク５０の下方部分が前記リフレクタ１０の下方に配置された」は、前者の「前記光源ユニットが前記リフレクターの下方に配置された」を充足するといえる。
  
ｂ　そうすると、両者は、上記一致点３に加え「前記光源から出射された光を前記投影レンズへ向けて反射するリフレクターが設けられ、前記投影レンズの焦点の後方に前記光源ユニットの少なくとも一部と前記リフレクターとが配置された」及び「前記光源ユニットが前記リフレクターの下方に配置された」を有する点で一致し、相違点３−１で相違する。
（イ）判断 
　相違点３−１については、上記ア（イ）で述べたとおりである。 
　したがって、本件特許発明３は、甲３発明Ｃ及び甲４等周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
  
エ　本件特許発明４について 
（ア）対比 
ａ　本件特許発明４と甲３発明Ｄとを対比すると、上記ア（ア）ａ〜ｄに加えて、後者の「出力軸」は前者の「出力軸」に相当する。
ｂ　そうすると、両者は、上記一致点３に加え「前記アクチュエーターに軸方向へ移動され前記可動シェードに回動力を付与する出力軸が設けられ、前記出力軸が前後方向へ移動されるようにした」という事項を有する点で一致し、相違点３−１で相違する。 
（イ）判断 
ａ　相違点３−１については、上記ア（イ）で述べたとおりである。 
  
ｂ　したがって、本件特許発明４は、甲３発明Ｄ及び甲４等周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
ｃ　なお、仮に、甲第３号証の記載から、「前記回動機構部６０に軸方向へ移動され前記可動ミラー２０に回動力を付与する出力軸が設けられ、前記出力軸が前後方向へ移動されるようにした」という事項を有する甲３発明Ｄが認定できないとしても、車輌用前照灯において、アクチュエーターに軸方向に移動され可動シェードに回動力を付与する出力軸が設けられ、前記出力軸が前後方向に移動されるようにしたものは、甲４技術、甲５技術、甲６技術Ａに示されるように周知技術ともいえるものであり（上記（１）エ（イ）ｂを参照。）、甲３発明Ａの「回動機構部６０」に対し、このような周知技術を採用することは、当業者であれば容易になし得たことである。
  
ｄ　したがって、ｃの場合であったとしても、本件特許発明４は、甲３発明Ａ、甲４等周知技術及び甲４技術〜甲６技術Ａに示される周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
オ　本件特許発明５について 
（ア）対比 
ａ　本件特許発明５と甲３発明Ｄとを対比すると、上記ア（ア）ａ〜ｄに加えて、後者の「出力軸」は前者の「出力軸」に相当する。 
ｂ　そうすると、両者は、上記一致点３に加え「前記アクチュエーターに軸方向へ移動され前記可動シェードに回動力を付与する出力軸が設けられ」という事項を有する点で一致し、相違点３−１で相違することに加え、次の点で相違する。 
［相違点３−２］ 
　「出力軸」の移動方向に関し、本件特許発明５が「前記出力軸が左右方向へ移動されるようにした」ものであるのに対し、甲３発明Ｄは「前記出力軸が前後方向へ移動されるようにした」というものである点。
（イ）判断 
ａ　相違点３−１については、上記ア（イ）で述べたとおりである。 
ｂ　次に相違点３−２について以下検討する。 
　上記（１）オ（イ）ｂで指摘したように、甲６技術Ｂ、甲７技術には、上記相違点３−１に係る本件特許発明５に係る事項が開示されているということができ、当該事項は周知技術といえるものである。
　そして、甲３発明Ｄの「回動機構部６０」の出力軸を前後方向へ移動されるようにしたことに代えて、甲３発明Ｄと同一の技術分野である上記周知技術を採用することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。 
　また、仮に当該事項が周知技術とまではいえないとしても、甲３発明Ｄの「回動機構部６０」の出力軸を前後方向へ移動されるようにしたことに代えて、上記甲６技術Ｂ、甲７技術を採用することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
ｃ　したがって、本件特許発明５は、甲３発明Ｄ、甲４等周知技術及び甲６技術Ｂ、甲７技術に示される周知ないし公知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
  
ｄ　なお、仮に、甲第３号証の記載から、「前記回動機構部６０に軸方向へ移動され前記可動ミラー２０に回動力を付与する出力軸が設けられ、前記出力軸が前後方向へ移動されるようにした」という事項を有する甲３発明Ｄが認定できないとしても、甲３発明Ａの「回動機構部６０」に対し、甲３発明Ａと同一の技術分野である上記甲６技術Ｂ、甲７技術に示される周知技術を採用することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　また、仮に当該事項が周知技術とまではいえないとしても、甲３発明Ａの「回動機構部６０」に対し、上記甲６技術Ｂ、甲７技術を採用することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
ｅ　したがって、ｄの場合であったとしても、本件特許発明５は、甲３発明Ａ、甲４等周知技術及び甲６技術Ｂ、甲７技術に示される周知ないし公知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
  
（４）甲第４号証を主引例とした場合 
ア　本件特許発明１について 
（ア）対比 
ａ　本件特許発明１と甲４発明Ａとを対比すると、後者の「ランプボディ１２」は前者の「ランプハウジング」に相当し、以下同様に、「透明カバー１４」は「カバー」に、「灯具ユニット１８」は「灯具ユニット」に、「車両用前照灯１０」は「車輌用前照灯」に、「放電発光部を光源２３ａとする光源バルブ２３」は「光源」に、「可動シェード３０」は「可動シェード」に、「アクチュエータ２０」は「アクチュエータ−」に、「投影レンズ１１」は「投影レンズ」にそれぞれ相当する。
ｂ　後者の「ランプボディ１２」及び「透明カバー１４」は、前者の「灯具外筺」に相当するといえる。したがって、後者の「前方開口部を有するランプボディ１２と前記ランプボディ１２の前方開口部を覆う透明カバー１４とによって構成された灯室１６の内部に灯具ユニット１８が配置された車両用前照灯１０」は、前者の「少なくとも一方に開口を有するランプハウジングと前記ランプハウジングの前記開口を覆うカバーとによって構成された灯具外筐の内部に灯具ユニットが配置された車輌用前照灯」に相当するといえる。
ｃ　上記（１）ア（ア）ｃで述べたとおり、前者の「光源ユニット」とは、光源、ヒートシンクを含む光源に関する各種部材をまとめたユニットを称しているものである。そうすると、後者の「放電発光部を光源２３ａとする光源バルブ２３」と「前記光源バルブ２３に取着されたバルブソケット６０」を合わせたものは「光源ユニット」といい得るものである。したがって、後者の「放電発光部を光源２３ａとする光源バルブ２３と、前記光源バルブに取着されたバルブソケット６０」と、前者の「光源が搭載されヒートシンクが設けられた光源ユニット」とは、「光源が搭載された光源ユニット」の限度で一致するといえる。
  
ｄ　上記（２）ア（ア）ｄで述べたとおり、前者の「光量制御機構」とは、アクチュエーター、可動シェードを含む光量制御に関する各種部材をまとめた機構を称しているものであるので、後者の「前記光源２３ａから出射された光の遮蔽量を切り替える可動シェード３０と前記可動シェード３０を動作させるアクチェエータ２０と」からなるものは、前者の「前記光源から出射された光の遮蔽量を切り替える可動シェードと前記可動シェードを動作させるアクチュエーターとを有する光量制御機構」を充足するといえる。
ｅ　そうすると、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。 
［一致点４］  
　「少なくとも一方に開口を有するランプハウジングと前記ランプハウジングの前記開口を覆うカバーとによって構成された灯具外筐の内部に灯具ユニットが配置された車輌用前照灯であって、
　前記灯具ユニットは、
　光源が搭載された光源ユニットと、
　前記光源から出射された光の遮蔽量を切り替える可動シェードと前記可動シェードを動作させるアクチュエーターとを有する光量制御機構と、
　前記光源から出射された光を投影する投影レンズとを備えた
　車輌用前照灯。」
［相違点４−１］ 
　「光源ユニット」の構成及び「アクチュエーター」の配置に関し、本件特許発明１は、「光源ユニット」に「ヒートシンクが設けられた」ものであって、「前記投影レンズと前記ヒートシンクの間に前記アクチュエーターが配置された」ものであるのに対し、甲４発明Ａは、ヒートシンクを有しておらず、したがって、「アクチュエータ２０」とヒートシンクの配置関係の特定も有していない点。
（イ）判断 
　上記相違点４−１について検討する。 
　車輌用前照灯の技術分野において、ＬＥＤ等を光源とした光源ユニットといえるものにヒートシンクを設け、投影レンズとヒートシンクの間にアクチュエーターを配置することは、甲１技術、甲２技術、甲３技術Ａに示されており、周知技術といえるものである（上記（１）ア、（２）ア、（３）アも参照。）。
　そして、車輌用前照灯の技術分野において、電力消費量の低減は一般的な課題といえることから、甲４発明Ａの「放電発光部を光源２３ａとする光源バルブ２３」に代えて、相対的に消費電力の少ない上記周知技術を採用する動機付けは十分あるといえる。
　したがって、甲４発明Ａにおいて、上記相違点４−１に係る本件特許発明１の事項を有するものとすることは、当業者にとって容易になし得たことである。
　そして、本件特許発明１が奏する作用効果についても、甲４発明Ａ及び甲１技術〜甲３技術Ａに示される周知技術から予測し得る範囲内のものであって、格別でない。
　以上検討したとおり、本件特許発明１は、甲４発明Ａ及び甲１技術〜甲３技術Ａに示される周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
イ　本件特許発明２について 
（ア）対比 
ａ　本件特許発明２と甲４発明Ｂとを対比すると、上記ア（ア）ａ〜ｄに加えて、後者の「リフレクタ２５」は前者の「リフレクター」に相当する。
ｂ　後者の「前記光源２３ａから出射された光を前記投影レンズ１１へ向けて反射するリフレクタ２５が設けられ、前記投影レンズ１１の焦点Ｆの後方に前記光源バルブ２３と、前記リフレクタ２５とが配置された」は、前者の「前記投影レンズの焦点の後方に前記光源ユニットの少なくとも一部と前記リフレクターとが配置された」を充足するといえる。
ｃ　そうすると、両者は、上記一致点４に加え「前記光源から出射された光を前記投影レンズへ向けて反射するリフレクターが設けられ、前記投影レンズの焦点の後方に前記光源ユニットの少なくとも一部と前記リフレクターとが配置された」という事項を有する点で一致し、相違点４−１で相違する。
（イ）判断 
　相違点４−１については、上記ア（イ）で述べたとおりである。
　したがって、本件特許発明２は、甲４発明Ｂ及び甲１技術〜甲３技術Ａに示される周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
  
ウ　本件特許発明３について 
（ア）対比 
ａ　本件特許発明３と甲４発明Ｃとを対比すると、上記ア（ア）ａ〜ｄ、上記イ（ア）ａ、ｂがいえる。 
  
ｂ　後者の「前記光源バルブ２３が前記リフレクタ２５の下方に配置された」は、前者の「前記光源ユニットが前記リフレクターの下方に配置された」を充足するといえる。
ｃ　そうすると、両者は、上記一致点４に加え「前記光源から出射された光を前記投影レンズへ向けて反射するリフレクターが設けられ、前記投影レンズの焦点の後方に前記光源ユニットの少なくとも一部と前記リフレクターとが配置された」及び「前記光源ユニットが前記リフレクターの下方に配置された」という事項を有する点で一致し、相違点４−１で相違する。
（イ）判断 
　相違点４−１については、上記ア（イ）で述べたとおりである。 
　したがって、本件特許発明３は、甲４発明Ｃ及び甲１技術〜甲３技術Ａに示される周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
  
エ　本件特許発明４について 
（ア）対比 
ａ　本件特許発明４と甲４発明Ｄとを対比すると、上記ア（ア）ａ〜ｄに加え、後者の「プランジャ２０ｂ」は前者の「出力軸」に相当する。
  
ｂ　そうすると、両者は、上記一致点４に加え「前記アクチュエーターに軸方向へ移動され前記可動シェードに回動力を付与する出力軸が設けられ、前記出力軸が前後方向へ移動されるようにした」という事項を有する点で一致し、相違点４−１で相違する。
（イ）判断 
　相違点４−１については、上記ア（イ）で述べたとおりである。 
　したがって、本件特許発明４は、甲４発明Ｄ及び甲１技術〜甲３技術Ａに示される周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
  
オ　本件特許発明５について 
（ア）対比 
ａ　本件特許発明５と甲４発明Ｄとを対比すると、上記ア（ア）ａ〜ｄに加え、後者の「プランジャ２０ｂ」は前者の「出力軸」に相当する。 
  
ｂ　そうすると、両者は、上記一致点４に加え「前記アクチュエーターに軸方向へ移動され前記可動シェードに回動力を付与する出力軸が設けられ」という事項を有する点で一致し、相違点４−１で相違することに加え、次の点で相違する。
［相違点４−２］ 
　「出力軸」の移動方向に関し、本件特許発明５が「前記出力軸が左右方向へ移動されるようにした」ものであるのに対し、甲４発明Ｄは「前記プランジャ２０ｂが前後方向に移動されるようにした」というものである点。
（イ）判断 
ａ　相違点４−１については、上記ア（イ）で述べたとおりである。 
  
ｂ　次に相違点４−２について以下検討する。
　上記（１）オ（イ）ｂで指摘したように、甲６技術Ｂ、甲７技術には、上記相違点４−２に係る本件特許発明５に係る事項が開示されているということができ、当該事項は周知技術といえるものである。
　そして、甲４発明Ｄの「プランジャ２０ｂ」を前後方向へ移動されるようにしたことに代えて、甲４発明Ｄと同一の技術分野である上記周知技術を採用することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　また、仮に当該事項が周知技術とまではいえないとしても、甲４発明Ｄの「プランジャ２０ｂ」を前後方向へ移動されるようにしたことに代えて、上記甲６技術Ｂ、甲７技術を採用することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
ｃ　したがって、本件特許発明５は、甲４発明Ｄ及び甲６技術Ｂ、甲７技術に示される周知ないし公知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第５　むすび 
　以上のとおりであるから、本件特許発明１〜３は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるか、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、また、本件特許発明４、５は、同法第２９条第２項の規定に規定により特許を受けることができないものであるから、請求項１〜５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論の通り決定する。
【異議決定日】
平成３０年８月２日（２０１８．８．２）