【事件の表示】
　特願２００８−２２５７００「地図上の位置情報表示コンピュータシステムおよびそれを用いた地図と座標。」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　３月１８日出願公開、特開２０１０−　６０７８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 　
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２０年９月３日の出願であって、平成２１年３月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年４月１４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年５月１３日付けで特許請求の範囲及び明細書について手続補正がなされたものである。
　さらに、審査官により作成された前置報告書について審尋がなされたところ、審判請求人から平成２２年６月２５日付けで回答書が提出されたものである。
　なお、上記平成２１年５月１３日付けの手続補正は、請求項２の記載において、「地図を置く」を「地図を描いた」と補正するとともに、請求項１の記載において、「前記演算装置において、」を「前記演算装置は、」とし、「受付工程」、「変換工程」及び「出力工程」を、それぞれ、「受付手段」、「変換手段」及び「出力手段」と補正するものであるから、該補正は、全体として、特許法第１７条の２第５項第３号に規定する「誤記の訂正」を目的とするものに該当する適法な補正と認める。
 
　そして、本願の請求項１ないし２に係る発明は、上記平成２１年５月１３日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載されたものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「　地球上および地図上の位置表示として、演算装置を用いて、入力値か引数を度分秒表示の緯度・経度あるいは度以下１０進法の緯度・経度とした場合の緯度該当数値・経度該当数値を求める地図上の位置情報表示コンピュータシステムであって、
前記演算装置は、
キーボード、他のコンピュータプログラムの出力部、又は地図画面上で地点を指定することにより緯度および経度情報を出力する地図情報処理装置やナビゲーション装置等から、緯度および経度の情報を受け付ける経度および緯度を受け付ける受付手段と、
前記緯度および経度の情報を、下記数式に基づき緯度入力値を緯度Ｏｗａ率へ変換、経度入力値を経度Ｏｗａ率へ変換する変換手段と、
＜数１＞
　緯度数値をＰとし、経度数値をＱとした場合、
　　緯度該当数値ＯＷＰ＝０．５＋Ｐ／３６０
　　経度該当数値ＯＷＱ＝０．５＋Ｑ／３６０
変換した緯度該当数値ＯＷＰと経度該当数値ＯＷＱとして１０進法で表示出力する出力手段とからなることを特徴とする地図上の位置情報表示コンピュータシステム。」
　
２．引用された刊行物記載の発明
（刊行物１について）
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された、特開２００７−４１１８９号公報（以下「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　
（１−ａ）「【請求項１５】
経度および緯度を固有コードへ変換する地理的座標変換装置であって
経度および緯度を受け付ける受付手段と
前記緯度および経度の情報を、整数値に変換する整数化手段と
前記整数値を、文字列中の位置に対して、必ず数字のみが表示される位置と、必ず数字以外の文字が表示される位置とが、所定パターンで配列されている文字列、に変換する文字列化手段と
前記文字列を、地理的座標を表す固有コードとして、出力する手段に出力する出力手段と
を有する、地理的座標変換装置
　　
（１−ｂ）「【背景技術】
【０００２】
ナビゲーション装置や地理情報システムにおいて、任意の地理上の座標を指定しようとするとき、緯度と経度を用いて指定する方法が知られている
【０００３】
これらの
人為エラーを防ぐ目的や、利便性を高める目的で、地理的座標の入力を簡単に行うことができるコード体系を準備しておき、このコードを入力することで所望の地理上の座標を指定する方法が多数開発されている
【０００４】
これらの方法の中で、緯度および経度の情報を直接加工、もしくは符号化した文字列をコードとする方法は、データベース等の外部記憶装置を使用しないので、符号化、復号化が簡単であるという利点がある。また、例えば運用地域を日本国内に限定するなどの方法で情報量を落とす必要がないため世界中で利用することが可能である。  また、同じ情報量では数字のコードに比べて短い桁を実現することができる。たとえば、特許文献１および特許文献２では「０から９」、「ＡからＺ」および「記号一文字」の計３７文字を用いた３７進法を利用し、０．０００３度程度の分解能において、９文字の文字列で地球上の任意の地点の緯度経度を表現している。また、特許文献３は、緯度経度を直接符号化する方法ではないが、日本国内の地点を、ひらがな６４文字を使用して、８文字の文字列で表現している。
【０００５】
１０種類以上の
文字を使用して符号化しているという事は
情報量を減らすことなく桁数を圧縮することと、本質的には同じである
【０００６】
なお、特許文献１、特許文献２、および特許文献３以外に、これらの文献と類似の課題を解決しようとした従来技術には、特許文献４、特許文献５、特許文献６、特許文献７、および特許文献８等が挙げられる。
【０００７】
これらの短いコードが特に有用となるのは、例えば雑誌、新聞、チラシ広告等の紙媒体等に印刷された位置情報や、電話等の音声を経由して聞いた位置情報を、手元のナビゲーション装置等に入力するような、人間が位置情報のデータを直接扱う必要がある場面である。地理的座標を表すコードはその際のインターフェースといえるので、できるだけ人間が人為エラー等を起こしにくいコードであることが望ましく、これらの方法は桁数を短縮することで、扱いやすさの向上を試みている。
【０００８】
【特許文献１】特開平１０−２０７３５２号公報、
【特許文献２】米国特許第６，００５，５０４号明細書
【特許文献３】特開２００１−００５８３４号公報
【特許文献４】特許３５８４４５９号公報
【特許文献５】特開昭６３−１９７９８６号公報
【特許文献６】特開２００４−４９５５号公報
【特許文献７】米国特許第６，５５２，６７０号明細書
【特許文献８】特開２０００−１８１３４５号公報」
　　
（１−ｃ）「【００７２】
３．符号化プログラムＥＰ
以下に発明の実施の形態の一つとして、地理的座標の符号化を実現する、コンピュータ・プログラムＥＰについて、図４−１のフローチャートに沿って説明する。
【００７３】
変換プログラムＥＰは、フレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に記憶される。または、適当なプログラム配信サーバからパーソナルコンピュータ等における記憶媒体にダウンロードするようにしてもよい。
【００７４】
また前記記憶媒体に別のオペレーティングシステム、システムプログラム（ＯＳ）、その他のプログラムが記憶され、上記プログラムＥＰはこれらのＯＳ、その他のプログラムとともに実行されてもよい。
【００７５】
また、このプログラムＥＰの一部又は全部が別の記憶媒体に記憶されて実行され、互いの記憶媒体を保持する装置間には通信手段を介して、これから処理するデータ／既に処理されたデータ／プログラムが送受され、装置システム全体として、地理的座標の符号化が実行されてもよい。
【００７６】
このプログラムは情報処理装置にインストールされ実行されたときに、別のプログラムとともにまたは単独で請求項に記載された地理的座標の符号化を実行させることができればよい。
【００７７】
変換プログラムＥＰは、受付処理のステップＳ１、整数化処理のステップＳ２、文字列化処理のステップＳ３、および出力処理のステップＳ４を有する。
【００７８】
具体的な符号化の計算過程を示すため、図１の例にある値を使用する。奈良県内のある地点を緯度および経度で表現すると、北緯３４．５３７４５０２度、東経１３５．７１７６８３６度と表現される。これをプログラムＥＰの入力値とする。
【００７９】
Ｓ１ステップでは、プログラムに緯度および経度を入力する。これはキーボードにからの数値よる入力、他のコンピュータ・プログラムから送出されてくる形の入力、等により、処理に使用するデータを入力する。
【００８０】
Ｓ２のステップでは、緯度および経度を量子化し、整数値に符号化する
【００８１】
また図４−２にＳ２の詳細なフローチャートを示す。
【００８２】
量子化の計算式は、次のように線形変換の式で表される
Ｅｌａ＝  ｉｎｔ｛  ４５６９７６００＊（（Ｌａ  ＋  ９０）／１８０）  ｝
Ｅｌｏ＝  ｉｎｔ｛  ４５６９７６００＊（（Ｌｏ  ＋  １８０）／３６０）  ｝
ただし、
Ｌａ：  緯度の入力値（単位は小数点付きの度）
Ｌｏ：  経度の入力値（単位は小数点付きの度）
Ｅｌａ：  符号化された緯度情報（整数）
Ｅｌｏ：  符号化された経度情報（整数）
図１の例の値で計算すると、それぞれのデータは、次のように量子化される。
Ｅｌａ  ＝  ｉｎｔ｛４５６９７６００＊（３４．５３７４５０２＋９０）／１８０｝  
＝  ｉｎｔ（３１６１７０１４．３５）＝３１６１７０１４
Ｅｌｏ  ＝  ｉｎｔ｛４５６９７６００＊（１３５．７１７６８３６＋１８０）／３６０｝
＝  ｉｎｔ（４００７６５０１．１６）＝４００７６５０１
【００８３】
なお、連続値である緯度および経度を整数値に量子化する際には、量子化誤差が発生するが、この誤差は最大で０．０００００７８度であり、実用上差し支えない精度である。
【００８４】
また、上記の量子化式では、厳密には北緯９０度（北極点）と東経１８０度は表現できない。ただし、東経１８０度は西経１８０度と同じ座標を表わすため、西経１８０度として扱うことにより、表現可能である。また、緯度は北緯８９．９９９９９６度まで表現可能であり、実用上、地球上の任意の地点を表現することに支障は無い。」
　　
（１−ｄ）図３として、
「
 
」
　
（１−ｅ）図４−１として、
「
 
」
　
（１−ｆ）図４−２として、
「
 
」
　
（１−ｇ）図１１として、
「
 
」
　
　上記の事項を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「経度および緯度を固有コードへ変換する地理的座標変換装置であって、
経度および緯度を受け付ける受付手段と、
前記緯度および経度の情報を、下記数式に基づき整数値に変換する整数化手段と、
前記整数値を、文字列中の位置に対して、必ず数字のみが表示される位置と、必ず数字以外の文字が表示される位置とが、所定パターンで配列されている文字列、に変換する文字列化手段と、
前記文字列を、地理的座標を表す固有コードとして、出力する手段に出力する出力手段と、
を有する、地理的座標変換装置。
＜数式＞
Ｅｌａ＝ｉｎｔ｛４５６９７６００＊（（Ｌａ＋９０）／１８０）｝
Ｅｌｏ＝ｉｎｔ｛４５６９７６００＊（（Ｌｏ＋１８０）／３６０）｝
ただし、
Ｌａ：  緯度の入力値（単位は小数点付きの度）
Ｌｏ：  経度の入力値（単位は小数点付きの度）
Ｅｌａ：  符号化された緯度情報（整数）
Ｅｌｏ：  符号化された経度情報（整数）」
　
３．対比
　本願発明と刊行物１発明と対比する。
　
（１）刊行物１発明の「固有コード」は「文字列」であるから、「緯度該当値・経度該当値」に相当するといえる。
　また、緯度・経度を表す際に、度分秒表示の緯度・経度あるいは度以下１０進法のいずれかで表すことは、当業者に自明の事項であり、「キーボード、他のコンピュータプログラムの出力部、又は地図画面上で地点を指定することにより緯度および経度情報を出力する地図情報処理装置やナビゲーション装置等」から「緯度および経度の情報」を入力することも、当業者にとって自明の事項である。
　
（２）上記（１）から、
　刊行物１発明の「前記緯度および経度の情報を、整数値に変換する」における「整数値」は、本願発明の「（入力値か引数を度分秒表示の緯度・経度あるいは度以下１０進法の緯度・経度とした場合の）緯度該当数値・経度該当数値」に、
　刊行物１発明の「経度および緯度を受け付ける受付手段」は、
　本願発明の「キーボード、他のコンピュータプログラムの出力部、又は地図画面上で地点を指定することにより緯度および経度情報を出力する地図情報処理装置やナビゲーション装置等から、緯度および経度の情報を受け付ける経度および緯度を受け付ける受付手段」に相当し、
　刊行物１発明の「経度および緯度を固有コードへ変換する地理的座標変換装置」と、
　本願発明の「地球上および地図上の位置表示として、演算装置を用いて、入力値か引数を度分秒表示の緯度・経度あるいは度以下１０進法の緯度・経度とした場合の緯度該当数値・経度該当数値を求める地図上の位置情報表示コンピュータシステム」とは、
「地球上および地図上の位置表示として、演算装置を用いて、入力値か引数を度分秒表示の緯度・経度あるいは度以下１０進法の緯度・経度とした場合の緯度該当値・経度該当値を求める地図上の位置情報表示コンピュータシステム」で一致する。
　
（３）刊行物１発明の
「前記緯度および経度の情報を、下記数式に基づき整数値に変換する整数化手段
＜数式＞
Ｅｌａ＝ｉｎｔ｛４５６９７６００＊（（Ｌａ＋９０）／１８０）｝
Ｅｌｏ＝ｉｎｔ｛４５６９７６００＊（（Ｌｏ＋１８０）／３６０）｝
ただし、
Ｌａ：  緯度の入力値（単位は小数点付きの度）
Ｌｏ：  経度の入力値（単位は小数点付きの度）
Ｅｌａ：  符号化された緯度情報（整数）
Ｅｌｏ：  符号化された経度情報（整数）」と、
　本願発明の
「前記緯度および経度の情報を、下記数式に基づき緯度入力値を緯度Ｏｗａ率へ変換、経度入力値を経度Ｏｗａ率へ変換する変換手段
＜数１＞
　緯度数値をＰとし、経度数値をＱとした場合、
　　緯度該当数値ＯＷＰ＝０．５＋Ｐ／３６０
　　経度該当数値ＯＷＱ＝０．５＋Ｑ／３６０」とは、
「前記緯度および経度の情報を、数式に基づき緯度該当数値と経度該当数値に変換する変換手段」で一致する。
　
（４）刊行物１発明の「前記文字列を、地理的座標を表す固有コードとして、出力する手段に出力する出力手段」と、
　本願発明の「変換した緯度該当数値ＯＷＰと経度該当数値ＯＷＱとして１０進法で表示出力する出力手段」とは、
「変換した情報を出力する出力手段」で一致する。
　
（５）上記（１）〜（４）から、
　本願発明と、刊行物１発明とは、
「　地球上および地図上の位置表示として、演算装置を用いて、入力値か引数を度分秒表示の緯度・経度あるいは度以下１０進法の緯度・経度とした場合の緯度該当値・経度該当値を求める地図上の位置情報表示コンピュータシステムであって、
前記演算装置は、
キーボード、他のコンピュータプログラムの出力部、又は地図画面上で地点を指定することにより緯度および経度情報を出力する地図情報処理装置やナビゲーション装置等から、緯度および経度の情報を受け付ける経度および緯度を受け付ける受付手段と、
前記緯度および経度の情報を、数式に基づき緯度該当数値と経度該当数値に変換する変換手段と、
変換した情報を出力する出力手段とからなる、
地図上の位置情報表示コンピュータシステム。」
の点で一致し、下記の点で相違する。
　
［相違点］： 
　本願発明は、「変換手段」が「前記緯度および経度の情報を、下記数式に基づき緯度入力値を緯度Ｏｗａ率へ変換、経度入力値を経度Ｏｗａ率へ変換する」（数式：省略）ものであり、「変換した情報を出力する出力手段」が「変換した緯度該当数値ＯＷＰと経度該当数値ＯＷＱとして１０進法で表示出力する」のに対し、
　刊行物１発明は、「変換手段」が「前記緯度および経度の情報を、下記数式に基づき整数値に変換する整数化手段」（数式：省略）であって、さらに、「前記整数値を、文字列中の位置に対して、必ず数字のみが表示される位置と、必ず数字以外の文字が表示される位置とが、所定パターンで配列されている文字列、に変換する文字列化手段」を備え、「変換した情報を出力する出力手段」が「前記文字列を、地理的座標を表す固有コードとして、出力する」点。
　
　
４．当審の判断
（１）相違点について 
　上記相違点について検討する。 
　
ア　上記相違点は、要するに、「変換手段」が用いる「数式」が異なるとともに、刊行物１発明は、「変換手段」に加えて「文字列化手段」を備え、「文字列」を、「地理的座標を表す固有コード」としていることである。
　そして、「数式」に係る相違点は、刊行物１発明のものは、「４５６９７６００」を乗じており、かつ、緯度について「３６０」ではなく「１８０」で除する点である。
　
イ　データ処理を行う際に、データを利用しやすくすることを目的として、０〜１の範囲となるようにデータを線形変換すること、すなわち、正規化または規格化と呼ばれる処理を行うことは、本願出願前に周知の技術である (例．特表２００１−５０３５４５号公報（第１９頁第４〜１５行）、特開平１０−１４５５９０号公報（【００２３】）、特開平９−１４５８６９号公報（【００１１】）、特開平９−９７３５０号公報（【００２６】）、特開平６−４７９５号公報（【００２６】）参照。）。
　 
ウ　本願発明においては、数式（＜数１＞）及び本願の図１から明らかなとおり、緯度および経度の情報が、０〜１の範囲となるように正規化処理が行われているといえる。
　一方、刊行物１発明において、整数化処理に際して、データの範囲が０〜４５６９７６００（６７６０２）であり、かつ、該データの範囲の中心が緯度０°、経度０°となっていることから、データの範囲は０〜１ではないものの、正規化処理に類似した処理が行われているといえる（上記摘記事項（１−ｄ）参照。）。
　
エ　刊行物１発明において、「４５６９７６００」を乗じているのは、整数化処理後の文字列化処理に対応させるためであり、また、文字列化処理は、文字列を用いることによって桁数を圧縮するためである。
　そして、緯度・経度を入力する場合には通常数字のみを用いており、数字はテンキーのみで入力できるという自明のメリットも有するのであるから、桁数を圧縮するかどうか、すなわち、文字列化するかどうかは、当業者がそのメリット・デメリットを勘案して適宜選択できる事項というべきである。
　してみると、桁数を圧縮することなく整数化すること、すなわち、文字列化処理を省略して、「４５６９７６００」に代えて、他の適宜の数値として、例えば「１億（１００００００００）」を乗じて８桁の整数とすることは、当業者が適宜なし得た設計的事項である。
　
オ　加えて、地図上の地点を特定する際に、座標軸（座標の原点とスケール）をどのように設定するかは、当業者が適宜決定できる単なる設計的事項にすぎない。
　 
カ　上記イ〜オから、刊行物１発明において、整数化処理及び文字列化処理に代えて、変換値が０〜１の範囲となる、正規化処理を行うことは、当業者が上記イの周知技術に基づいて適宜なし得たことである。
　
キ　さらに、上記オのとおり、地図上のスケールは当業者が適宜変更できる事項であるから、正規化処理を行う際に、緯度について、経度と同様に、３６０で除するか、それとも、南緯９０°を０，北緯９０°を１とするべく１８０で除するかは、当業者が適宜選択・決定できる設計的事項である。
　
ク　請求人は、上記キの点に関して、「本発明によれば、これにより緯度・経度共に３６０度で表現される。
その緯度・経度による１８０度：３６０度＝１：２の問題が３６０度：３６０度＝１：１になり、数的な処理が緯度・経度の位置情報を含めての１０進法で変換し、簡単、単純、明解に表示できる
南北方向対東西方向において１対２となりグリッドが示す格子は正方形にならず扁平な長方形である
これは実際の地図上において手書き入力でもコンピュータを用いた様々な地点処理にもスムーズな軽快な処理は本発明のグリッドが作り出す正方形の格子よりも劣るものである
人間は縦横の縮尺目盛りを同縮尺で見て、考える方が自然である
配送の実作業において地図に配送地点を書き込む時なども長方形と正方形の格子では作業効率の差は歴然である
　しかしながら、本願発明が前提とする正距円筒図法によれば、高緯度になるほど東西方向が拡大されて、地図上の東西方向と南北方向との距離が等しくないのであるから、「配送の実作業において地図に配送地点を書き込む時」の「作業効率」が高いとはいえない。
　また、「人間は縦横の縮尺目盛りを同縮尺で見て、考える方が自然である。」とも主張するが、「縮尺」とは「地図上での長さと実際の地表上での長さの比[株式会社岩波書店 広辞苑第六版]」であって、上記のとおり、緯度・経度を１：１とした地図は、縦横の縮尺目盛りは同縮尺ではないから、該主張は、本願発明が前提とする正距円筒図法と矛盾する。
　さらに、緯度・経度を用いて地図を描画する際に、縦横の縮尺目盛りを同縮尺とする（「地図上での長さと実際の地表上での長さの比」を東西方向と南北方向とで等しくする）のであれば、緯度に応じて、経度の間隔を変更することとなり、請求人が主張する「正方形の格子」である「グリッド」は、地図上では「正方形」とはならないから、「正方形の格子」に係る主張は失当というべきである。
　以上のとおり、請求人の上記主張は採用できない。
　
ケ　上記ア、カないしクから、刊行物１発明において、上記相違点に係る構成となすことは、当業者が容易になし得たことである。
　 
（２）本願発明が奏する効果について 
　本願発明の効果は、刊行物１に記載された事項及び周知技術から予測し得る程度のものであって、格別のものではない。 
　 
（３）まとめ 
　以上のとおり、本願発明は、当業者が刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、容易に発明をすることができたものである。 
　 
　 
５．むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、当業者が刊行物１に記載の発明及び周知技術に基づいて、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　 
　よって、結論のとおり審決する。