【事件の表示】
　特願２００４−５１３０３３「直接レーザー彫刻によるフレキソ印刷版の製造方法。」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１２月２４日国際公開、ＷＯ０３／１０６１７２、平成１７年１１月１７日国内公表、特表２００５−５３４５２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００３年６月１６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年６月１８日、独国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年１２月１１日に手続補正がなされ、平成２１年１月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年４月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年５月１２日に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２１年５月１２日になされた手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２１年５月１２日になされた手続補正を却下する。
　
〔理由〕
　１　本件補正の内容・目的
（１）補正の内容
　ア　平成２１年５月１２日になされた手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び明細書についてするもので、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正前に、
　
「レーザー彫刻によるフレキソ印刷版の製造方法であって、出発材料として架橋性のレーザー彫刻可能なフレキソ印刷要素が使用され、該フレキソ印刷要素が、少なくとも
　・寸法安定性の良好な基板と、
・架橋可能であり、且つレーザー彫刻な可能な少なくとも１層のレリーフ形成層であって、厚さが少なくとも０．２ｍｍであり、少なくともエラストマー性バインダ、可塑剤及び架橋形成成分を含むレリーフ形成層と、の一方を他方の上に配置して含み、
　且つ、上記製造方法が少なくとも以下の工程：
（ａ）レリーフ形成層の均一架橋形成工程、及び、
（ｂ）架橋されたレリーフ層における、レーザーを使用した印刷レリーフの彫刻工程であって、レーザーを使用して彫刻されるレリーフ要素の高さが、少なくとも
０．０３
　を含み、且つ上記バインダが、１０００００〜２５００００ｇ／ｍｏｌの平均分子量Ｍｗ、６５〜７５のショアーＡ硬度、及びバインダに対して２５〜３５質量％のスチレン含有量を有するスチレン／ブタジエンブロック共重合体であり、可塑剤の量は上記層の全構成成分の合計量に対して２０〜４０質量％であ
る、
とあったものを、
 　 
「レーザー彫刻によるフレキソ印刷版の製造方法であって、出発材料として架橋性のレーザー彫刻可能なフレキソ印刷要素が使用され、該フレキソ印刷要素が、少なくとも
・寸法安定性の良好な基板と、
・架橋可能であり、且つレーザー彫刻な可能な少なくとも１層のレリーフ形成層であって、厚さが少なくとも０．２ｍｍであり、少なくともエラストマー性バインダ、可塑剤及び架橋形成成分を含むレリーフ形成層と、の一方を他方の上に配置して含み、
　且つ、上記製造方法が少なくとも以下の工程：
（ａ）レリーフ形成層の均一架橋形成工程、及び、
（ｂ）架橋されたレリーフ層における、レーザーを使用した印刷レリーフの彫刻工程であって、レーザーを使用して彫刻されるレリーフ要素の高さが、少なくとも
０．１５
　を含み、且つ上記バインダが、１０００００〜２５００００ｇ／ｍｏｌの平均分子量Ｍｗ、６５〜７５のショアーＡ硬度、及びバインダに対して２５〜３５質量％のスチレン含有量を有するスチレン／ブタジエンブロック共重合体であり、可塑剤の量は上記層の全構成成分の合計量に対して２０〜４０質量％であ
り、上記可塑剤が、５００〜５０００ｇ／ｍｏｌの分子量を有している液体オリゴブタジエン、及びこれら液体オリゴブタジエン及びパラフィン系及び／又はナフテン系鉱物油の混合物から成る群から選ばれる、
に補正するものである（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　
　イ　上記アの請求項１に係る本件補正は、以下の補正内容からなる。
（ア）本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「レーザーを使用して彫刻されるレリーフ要素の高さ」を、「少なくとも０．０３ｍｍ」から、「少なくとも０．１５ｍｍ」と限定する。
（イ）本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「可塑剤」を、「５００〜５０００ｇ／ｍｏｌの分子量を有している液体オリゴブタジエン、及びこれら液体オリゴブタジエン及びパラフィン系及び／又はナフテン系鉱物油の混合物から成る群から選ばれる」ものと限定する。
　
（２）補正の目的
　上記（１）イ（ア）及び（イ）の補正内容は、いずれも本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項を限定して、本件補正後の請求項１とするものであるから、請求項１に係る本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「旧特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（旧特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
　２　独立特許要件について
（１）特許法第３６条第４項第１号及び同条第６項第２号に規定する要件
　ア　本願の特許請求の範囲の記載について 　 
　本願の特許請求の範囲の請求項１には、「１０００００〜２５００００ｇ／ｍｏｌの平均分子量Ｍｗ」及び「５００〜５０００ｇ／ｍｏｌの分子量」と記載されている。
　しかしながら、分子量及びその平均値である平均分子量は、いずれも単位を伴わない無名数であることが、当業者に自明である。
　したがって、単位を伴わない無名数であるべき「分子量」及び「平均分子量」について「ｇ／ｍｏｌ」との単位を付した記載を含む請求項１の記載は、明確でない。
　
　イ　本願明細書の発明の詳細な説明の記載について
（ア）　本願明細書の発明の詳細な説明の段落【０００２】ないし【００１６】には、発明の課題に関する記載があり、該記載によれば、従来のフレキソ印刷版の製造方法に対して、溶融端の生成が実質的に低減され、エアロゾル形成の量が非常に小さく、そして生じる分解生成物の沈着が、水又は水性洗浄剤を用いた簡単な処理により除去可能であり、高い解像度で非常に素早く彫刻を可能にする製造方法で、得られたフレキソ印刷版が水を基礎としたフレキソ印刷インクで印刷するために一層適している製造方法を提供するという目的に対し、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された構成を採用することにより、上記目的を達成することができたとされることが開示されていると認められる。
　しかしながら、本願明細書の発明の詳細な説明には、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された「レーザー彫刻によるフレキソ印刷版の製造方法であって、出発材料として架橋性のレーザー彫刻可能なフレキソ印刷要素が使用され、該フレキソ印刷要素が、少なくとも
・寸法安定性の良好な基板と、
・架橋可能であり、且つレーザー彫刻な可能な少なくとも１層のレリーフ形成層であって、厚さが少なくとも０．２ｍｍであり、少なくともエラストマー性バインダ、可塑剤及び架橋形成成分を含むレリーフ形成層と、の一方を他方の上に配置して含み、
　且つ、上記製造方法が少なくとも以下の工程：
（ａ）レリーフ形成層の均一架橋形成工程、及び、
（ｂ）架橋されたレリーフ層における、レーザーを使用した印刷レリーフの彫刻工程であって、レーザーを使用して彫刻されるレリーフ要素の高さが、少なくとも０．１５ｍｍである工程、
　を含み、且つ上記バインダが、１０００００〜２５００００ｇ／ｍｏｌの平均分子量Ｍｗ、６５〜７５のショアーＡ硬度、及びバインダに対して２５〜３５質量％のスチレン含有量を有するスチレン／ブタジエンブロック共重合体であり、可塑剤の量は上記層の全構成成分の合計量に対して２０〜４０質量％であり、上記可塑剤が、５００〜５０００ｇ／ｍｏｌの分子量を有している液体オリゴブタジエン、及びこれら液体オリゴブタジエン及びパラフィン系及び／又はナフテン系鉱物油の混合物から成る群から選ばれる」（以下「本願補正発明特定事項」という。）との多数の数値限定で規定する範囲が発明の解決しようとする課題を達成するために有効であることが、当業者にとって理解できるように記載されていない。また、発明の解決しようとする課題との関係で多数の数値限定の範囲に設定することの技術的意義は、当業者といえども把握できるものでない。
　
　ウ　まとめ
　上記アのとおり、本願の特許請求の範囲の記載は、明確でないから、特許法第３６条第６項第２号に適合するものでない。
　また、上記イのとおり、本願明細書の発明の詳細な説明は、特許法第３６条第４項第１号でいう経済産業省令で定めるところによる記載がされておらず、当業者が本願補正発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
　したがって、本願は、特許法第３６条第４項第１号及び同条第６項に規定する要件を満たしていない。
　よって、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（２）特許法第３６条第６項第１号に規定する要件（サポート要件）
　本願補正発明は、本願補正発明特定事項に係る多数の数値限定でフレキソ印刷版の製造方法を特定しようとするものである。
　そこで、本願補正発明特定事項に係る多数の数値限定に関する、本願明細書の発明の詳細な記載について、以下検討する。
　
　ア　本願明細書に開示された発明の課題と、本願の特許請求の範囲の請求項１の上記記載との技術的関係
（ア）　本願明細書の発明の詳細な説明の段落【０００２】ないし【００１６】には、発明の課題に関する記載があり、該記載によれば、従来のフレキソ印刷版の製造方法に対して、溶融端の生成が実質的に低減され、エアロゾル形成の量が非常に小さく、そして生じる分解生成物の沈着が、水又は水性洗浄剤を用いた簡単な処理により除去可能であり、高い解像度で非常に素早く彫刻を可能にする製造方法で、得られたフレキソ印刷版が水を基礎としたフレキソ印刷インクで印刷するために一層適している製造方法を提供するという目的に対し、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された構成を採用することにより、上記目的を達成することができたとされることが開示されていると認められる。
　
（イ）　本願明細書の発明の詳細な説明には、本願補正発明特定事項に関する数値限定に関連して、以下ａ〜ｄに示す記載がある。
　ａ　「【００２５】
  本発明に従って出発材料中で使用されるエラストマー性スチレン／ブタジエンブロック共重合体は、１０００００〜２５００００ｇ／ｌの平均分子量Ｍｗ（重量平均）を有している。Ｍｗは、好ましくは１５００００〜２５００００、極めて特に好ましくは１５００００〜２０００００ｇ／ｌである。【００２６】
  使用されるスチレン／ブタジエンブロック共重合体のスチレン含有量は、バインダに対して２０〜４０質量％、好ましくは２５〜３５質量％である。
【００２７】
  バインダのショアーＡ硬度は、ＩＳＯ８６８準拠の方法によって決定される。本発明によれば、使用されるエラストマー性スチレン／ブタジエンブロック共重合体は、５５〜８５ショアーＡの硬度を有している。バインダの硬度は、好ましくは６０〜８０ショアーＡ、極めて特に好ましくは６５〜７５ショアーＡである。」
　ｂ　「【００３１】
  レリーフ層の所望の特性によって、当業者は適した可塑剤を選択する。適した可塑剤の例には、修飾された又は未修飾の天然油及び天然樹脂、例えば高沸点パラフィン系、ナフテン系、又は芳香族系鉱油、合成オリゴマー又は樹脂、例えばオリゴスチレン、オリゴマー性スチレン／ブタジエン共重合体、オリゴマー性α−メチルスチレン／ｐ−メチルスチレン共重合体、液体オリゴブタジエン、特に５００〜５０００ｇ／ｍｏｌの分子量を有しているこれらのもの、又は液体オリゴマー性アクリロニトリル／ブタジエン共重合体又はオリゴマー性エチレン／プロピレン／ジエンゴムがある。」
　ｃ　「【００５１】
  付加的なレーザー彫刻可能ポリマー層は、添加剤及び助剤、例えば可塑剤又はレーザー吸収剤を含むこともできる。レーザー彫刻可能層を光化学的に架橋しようとする場合には、付加的なポリマー層はＵＶ領域において、できるだけ透明であるべきである。他の架橋方法の場合には、これは絶対に必要不可欠ではない。
【００５２】
  付加的なポリマー層の厚みは、非常に小さくあるべきである。これは実質的には、本方法において彫刻に使用されるレーザーの焦点深度に依存する。レリーフ層の表面上での焦点の広がりが実質的に無いように制限される。
【００５３】
  そのような付加的なポリマー層の厚みは、一般に１００μｍを超えない。一般に、これより大きい厚みの場合には満足な結果はもはや達成できない。この厚みは、好ましくは５０μｍを超えない。この厚みは特に好ましくは１〜４０μｍ、極めて特に好ましくは２〜２５μｍである。」
　ｄ　「【００７２】
  彫刻される要素の高さは、レリーフの全厚み及び彫刻される要素の種類に依存し、印刷版の所望の特性によって当業者が決定する。彫刻されるレリーフ用要素の高さは、０．０３ｍｍ以上、好ましくは０．０５ｍｍ以上であり、別個のドット（点）の間の最小深さがこの場合に言及されている。小さすぎるレリーフ層高さを有する印刷版は、印刷インクが満杯になってあふれてしまうために、一般に、フレキソ印刷技術を用いて印刷するためには不適切である。個々のネガティブドット（点）は、通常はより大きな深さを有するべきであり、直径０．２ｍｍのものには、０．０７〜０．０８ｍｍ以上の深さが通常推奨される。彫刻により除去された表面の場合、０．１５ｍｍを超える深さ、好ましくは０．４ｍｍを超える深さが、推奨される。後者は当然、適切な厚みのレリーフの場合にのみ可能である。」 
　
（ウ）　上記（イ）から、本願補正発明特定事項に関する数値限定と本願明細書に開示された発明の課題との因果関係、又は前記数値限定の特定が前記課題を解決するメカニズムを、当業者といえども把握できるものでない。
（エ）　上記（ア）ないし（ウ）にて検討したとおり、本願補正発明特定事項に関する数値限定と、本願明細書に開示された発明の課題との間に、明確な技術的関係があるとは、当業者といえども理解することができない。
　
　イ　小括
　上記のとおり、本願明細書の発明の詳細な説明には、本願補正発明特定事項に関する数値限定と、本願補正発明の課題との因果関係、又は前記数値限定の特定が前記課題を解決するメカニズムについて記載も示唆もされていない。
　
　ウ　本願明細書における具体例の開示からの検討  
（ア）　本願明細書の発明の詳細な説明に記載の具体例について、本願明細書の発明の詳細な説明の段落【００８０】〜【００９９】には、実施例１ないし３及び比較例１に関する以下の記載がある。
「【００８０】
  以下、本発明を詳細に説明する実施例
　実施例１：
　光化学的架橋可能レーザー彫刻可能レリーフ形成層は、以下の出発材料を使用して製造した。
【００８１】
【表１】
【００８２】
　成分は、１４０°で押出成型機（ＺＳＫ５３）を使用して処理し、寸法安定性の良好なＰＥＴ基板シート及びＰＥＴ保護シートの間にスロットダイ（隙間型）を使用して導入し、次いで２ロールカレンダー装置を使用してカレンダー処理した。得られた架橋可能レーザー彫刻可能層の厚みは１．１４ｍｍであった。
【００８３】
　実施例２：
　光化学的架橋可能レーザー彫刻可能レリーフ形成層は、以下の出発材料を使用して製造した。
【００８４】
【表２】
【００８５】
  成分は実施例１のように処理した。得られた架橋可能レーザー彫刻可能層の厚みは１．１４ｍｍであった。
【００８６】
　実施例３：
　水溶性ポリマーを含む付加的ポリマー層がさらに、レリーフ層（ポリビニルアルコール、Ａｌｃｏｔｅｘ  ４−８６、厚み：３μｍ）に施されたことを除いて、手順は実施例１と同様である。この目的のために、分離した処理工程において、冒頭で述べた保護ＰＥＴシートを、水／アルコール混合物中のＡｌｃｏｔｅｘ  ４−８６の溶液で被覆し、溶媒混合物を蒸発させた。被覆したＰＥＴシートを、記載した押出成型処理のために使用した。得られた架橋可能レーザー彫刻可能層の厚みは１．１４ｍｍであった。
【００８７】
　比較例１：
光化学的架橋可能レーザー彫刻可能レリーフ形成層は、以下の出発材料を使用して製造した。
【００８８】
【表３】
【００８９】
  成分は実施例１のように処理した。得られた架橋可能レーザー彫刻可能層の厚みは１．１４ｍｍであった。
【００９０】
  本発明の方法の実施
  保護ＰＥＴシートを、実施例及び比較例において得られたレーザー彫刻可能フレキソ印刷要素から剥離した。第１の処理工程において、ＵＶＡ光に２０分間露光することによりこれらを均一に架橋した。実施例１及び２において、レリーフ層の最上位領域の付加的な架橋形成は、ＵＶＣ光を使用して行った。
【００９１】
  フレキソ印刷要素のレーザー彫刻
  ３ビームＣＯ２レーザー（ＳＴＫ、Ｋｕｆｓｔｅｉｎ、ＢＤＥ４１３１型）をレーザー彫刻実験に使用した。
【００９２】
  フレキソ印刷要素をシリンダーにクランプ固定した後に、種々の典型的なポジ及びネガの要素を含む試験用モチーフを、フレキソ印刷要素へと彫刻した。彫刻によって完全に除去された表面領域と１００％のトナー値に加えて、モチーフは、シリンダーの回転軸に対して軸方向及び横断方向における４０μｍ幅のネガの線と１〜９８％のトナー値を有する種々のスクリーン領域をも含んでいた。シリンダーの回転速度は７ｍ／ｓであった。ビームの出力設定は：  第１ビーム４０、第２及び第３ビーム９０であった。
【００９３】
  レーザー彫刻の後に、得られたフレキソ印刷版は、表面をブラッシングしながら水で２分間洗浄した。ｎｙｌｏｐｒｉｎｔ（登録商標）洗浄装置（複合装置ＣＷ２２ｘ３０、ＢＡＳＦ  Ｄｒｕｃｋｓｙｓｔｅｍｅ  ＧｍｂＨ製）をこの目的に使用した。
【００９４】
　フレキソ印刷版の品質を評価するために、以下の特性を決定した：
　・感受性の尺度としての彫刻深度Ｔ、これを材料が均一に除去された部分と版の表面との間の高さの差として測定した。
【００９５】
　・沈着物形成の視覚的評価、溶融端と粘着性飛沫（沈着物）及び続けて行われる水洗の間での表面沈着物の洗浄除去可能性（洗浄可能性）の視覚的評価。
【００９６】
  結果を次の表１に示す。
【００９７】
  さらに、比較例１に従って、及び実施例１に従って得られたフレキソ印刷版の画像を図１及び２に示す。
【００９８】
【表４】
【００９９】
　測定の結果と図との両方は、本発明の方法は溶融端がほとんど無くて比較例と比べて沈着物が非常に少ないフレキソ印刷版をもたらすことを明確に示している。彫刻されたレリーフ要素の高さは、比較例と比べて実施例においては非常に大きい。」 
　
（イ）　そこで、実施例１ないし３及び比較例１について以下検討する。
　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は変更された（上記１（１）ア参照。）ものの、実施例１ないし３及び比較例１に関する記載については何ら変更されていない。
　まず、比較例１について検討する。
　比較例１におけるエラストマー性バインダーはＳＩＳブロック共重合体であり、ＳＩＳブロック共重合体とはスチレン／イソプレンブロック共重合体であるから（例．特開２００１−１６４０５４号公報「【００３１】…（略）…上記スチレン系熱可塑性エラストマーとしては特に限定されず、例えば、スチレン／イソプレンブロック共重合体（ＳＩＳ）…（略）…」）、スチレン／ブタジエンブロック共重合体ではない。よって、比較例１は、請求項１記載の「スチレン／ブタジエンブロック共重合体」を含まない例であるから、本願補正発明の実施例とはいえない。
　次に、実施例１ないし３について検討する。 
　実施例１ないし３は、可塑剤について、ポリブタジエンオイルと特定しているものの、当該ポリブタジエンオイルの分子量については特定しておらず、請求項１に記載の「可塑剤が、５００〜５０００ｇ／ｍｏｌの分子量を有している」との要件を充足しているのか否か不明な例であるから、いずれも本願補正発明の実施例といえるのか不明である。
　してみれば、本願明細書の発明の詳細な説明には、「前記可塑剤が、５００〜５０００ｇ／ｍｏｌの分子量を有している液体オリゴブタジエン、及びこれら液体オリゴブタジエン及びパラフィン系及び／又はナフテン系鉱物油の混合物から成る群から選ばれる」との事項を含む本願補正発明の具体例が、一例も記載されていないことになる。
 　 
 （ウ）　上記（ア）及び（イ）にて検討したとおり、本願明細書の発明の詳細な説明は、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された「上記可塑剤が、５００〜５０００ｇ／ｍｏｌの分子量を有している液体オリゴブタジエン、及びこれら液体オリゴブタジエン及びパラフィン系及び／又はナフテン系鉱物油の混合物から成る群から選ばれる」との数値限定に関し、具体例を開示していないという点からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件（サポート要件）に適合するものであるとは認められない。
　
　エ　まとめ  
　上記アないしウにて検討したとおりであるから、本願補正発明は、本願明細書の発明の詳細な説明に記載したものでなく、本願は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。 
　よって、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
　上記（１）のとおり、請求項１の「１０００００〜２５００００
ｇ／ｍｏｌ
ｇ／ｍｏｌ
（重量平均）
　また、請求項１の「レーザー彫刻な可能な」との記載は、「レーザー彫刻可能な」の明らかな誤記であるから、「レーザー彫刻可能な」と善解して本願補正発明を認定する。
　このように認定した本願補正発明の進歩性について以下検討する。
　
（３）特許法第２９条第２項に規定する要件（進歩性）
　ア　刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特表平７−５０５８４０号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（ア）　「２）（ａ）
機械的、光化学的
の組合わせ
手段により、可撓性の支持体の上に存在するエラストマーの中間層上のエラストマーの頂層を強化して、
エラストマーの層の上に存在するカバーシートを有する
レーザー彫刻可能なフレキソグラフ印刷用エレメントを作り
（ｂ）工程（ａ）の
レーザー彫刻可能なエレメントを
レーザー彫刻してレーザーで彫刻されたフレキソグラフ印刷板を作る
レーザー彫刻に先立ってこのカバーシートは取り除かれ
ことからなる、多層フレキソグラフ印刷板を作成する方法。
　
（イ）　「
エラストマ一層の機械的強化は
強化剤と呼ばれている材料を混入することにより行う
　本発明のエレメントと方法において機械的強化剤としてみなされるためには、添加物は他の機械的特性に及ぼす効果とは無関係に、エラストマー材料をフレキソグラフ印刷板を作るためレーザー彫刻できるように変えねばならない。強化剤として用いることのできる添加物は、エラストマー材料の組成との関連で変化することが理解されよう。そこで、あるエラストマーで強化剤となるものも、別のエラストマー中では強化剤として機能しないこともあるのである。
　強化剤は一般に粒状の物質であるが、すべてのものが強化剤として有効ではない。適当な強化剤の選択はエラストマー材料に関連している。かかる
強化剤の例には
微粒子状のカーボンブラック
が含まれ
　
（ウ）　「
光化学的な強化はエラストマ一層中に光硬化性材料を添加し、活性光線に層を露光することにより行われ
　
（エ）　「頂層に特に好ましい組成物は、スチレン−ジエン−スチレンブロックコポリマー６０〜１００
重量部
重量部
重量部
重量部
重量部
　
（オ）　「一般的に、
中間層は２つの方法の１つで構成することができ
１つの方法はレーザー彫刻され得る強化エラストマー材料の使用を含むもの
レーザー彫刻工程の際には頂層とともに彫刻される
　
（カ）　「印刷用エレメントのためのベースまたは支持体は可撓性であり、かつ中間層に良好な接着性を有していなければならない。その上、ベースまたは
支持体はエレメントに寸法安定性を付与し
　
（キ）　「
　…（略）…
実施例１
　
これらの各実施例は、本発明の多層のレーザー彫刻可能なエレメントで、頂層が光化学的および機械的に強化され
たものである
実施例１
　
レーザー彫刻可能な
熱可塑性のエラストマー中間層
　感光性頂層用のエラストマーは、モリヤマバッチミキサー中でカーボンブラックとともに熱可塑性のエラストマーバインダーを前混合して調製した。
　
実施例１でエラストマーは１０ｐｈｒのカーボンをもつＳ−Ｂ−Ｓ（スチレンーブタジエンースチレンブロックコポリマー、クラトン
○Ｒ
１１０２、シェルケミカル社製）である
実施例２と３でエラストマーは５０ｐｈｒのカーボンをもつＳ−Ｂ−Ｓである。
　実施例４でエラストマーは１２．５重量％のカーボンをもつエチレン／ｎ−ブチルアクリレート７／カーボンモノオキサイドのコポリマー（エルバロイ○ＲＨＰ、イー・アイ・デュポン社製）である。
　感光性頂層の組成を以下の第１表中に示した。
　各実施例用の成分はメチレンクロライド中に分散および溶解し、５ミル（０，０１３ｃｍ）の厚みのポリエチレンテレフタレートシート（カバーシート）上にドクターナイフ塗布をした。乾燥後、各感光性層はされると粘着性であった。
　
感光性層は約０．９〜１．０ミル（０．００２３〜０．００２５ｃｍ）の厚みを有し
　前に調製した熱可塑性エラストマー中間層の各試料から一時的の保護シートを取り去り、そして前記の各感光性の頂層を中間層に対し室温でクロマリン○Ｒラミネーター（イー・アイ・デュポン社製）を使用し、キャリアーとして硬い銅片とともに接触圧力でラミネートした。得られた
多層エレメントは以下の各層を順に有している：ポリエステル支持体、熱可塑性エラストマー中間層、感光性頂層、ポリエステルカバーシート
　以上の各多層の感光性エレメントは、レーザー彫刻可能な多層エレメント中の
感光性頂層を光化学的に強化するために、
ポリエステルカバーシートを通じてＵＶ光に対し全面露光した
　各エレメントの特性とＮｄ：ＹＡＧレーザーによるパルス化レーザー彫刻テストの各結果は以下の第２表中に示しである。ＣＯ２およびＮｄ：ＹＡＧレーザーの両方による連続波レーザー彫刻と印刷テストの結果は第３表中に示してある。
」（１３頁右下欄下から３行〜１５頁右下欄下から６行）
　
（ク）上記（エ）からみて、上記（キ）の第１表中の感光性頂層の各成分に対応した数値は、各成分の「重量部」を示すことが明らかである。
　
（ケ）　摘記（ア）ないし（キ）を含む引用例全体、特に、
実施例１
　
「機械的手段及び光化学的手段により、可撓性の支持体の上に存在するエラストマーの中間層上のエラストマーの頂層を強化して、エラストマーの上に存在するカバーシートを有するレーザー彫刻可能なフレキソグラフ印刷用エレメントを作り、カバーシートを取り除いたフレキソグラフ印刷用エレメントをレーザー彫刻してレーザーで彫刻されたフレキソグラフ印刷板を作ることからなる、多層フレキソグラフ印刷板を作成する方法であって、
　前記支持体は、フレキソグラフ印刷用エレメントに寸法安定性を付与するポリエステル支持体であり、
　前記エラストマーの中間層は、レーザー彫刻工程の際に頂層とともにレーザー彫刻可能な熱可塑性エラストマー中間層であり、
　前記エラストマーの頂層は、１，６−ヘキサンジオールジアクリレートを１０重量部、メチルメタクリレート／アクリロニトリル／ブタジエン／スチレンのテトラポリマー；ゼネラルエレクトリック社製のＢｌｅｎｄｅｘ○Ｒ４９１を１９重量部、エラストマーである、１０ｐｈｒのカーボンをもつＳ−Ｂ−Ｓ（スチレン−ブタジエン−スチレンブロックコポリマー、クラトン○Ｒ１１０２、シェルケミカル社製）を３８重量部、ブチル化ヒドロキシトルエンを１部、開始剤である２−フェニル−２，２−ジメトキシアセトフェノンを５重量部、液状１，２−ポリブタジエン；ニッポンソーダ社製のニッソーＢＰ−１０００を２０．１重量部、液状１，４−ポリブタジエン、Ｍｗ＝３０００；ヌオデックス社製のポリオイル１１０／１３０を６．９重量部含む、約０．９〜１．０ミル（０．００２３〜０．００２５ｃｍ）の厚みを有する感光性頂層であり、
　前記カバーシートは、ポリエステルカバーシートであり、
　機械的手段によるエラストマーの頂層の強化は、強化剤である微粒子状のカーボンブラックを混入することにより行われ、
　光化学的手段によるエラストマーの頂層の強化は、ポリエステルカバーを通じてＵＶ光に対し全面露光することにより行われる、
　多層フレキソグラフ印刷板を作成する方法。」
　
　イ　対比 
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「『レーザー彫刻』して『フレキソグラフ印刷版を作成する方法』」、「レーザー彫刻可能なフレキソグラフ印刷用エレメント」、「支持体」及び「『エラストマーの頂層』に含まれる『エラストマー』」は、それぞれ、本願補正発明の「レーザー彫刻によるフレキソ印刷版の製造方法」、「レーザー彫刻可能なフレキソ印刷要素」、「基板」及び「エラストマー性バインダ」に相当する。
　
（イ）引用発明の「『レーザー彫刻可能』な『頂層』」と本願補正発明の「レーザー彫刻な可能な少なくとも１層のレリーフ形成層」とは、「レーザー彫刻可能な少なくとも１層の彫刻可能層」である点で一致するといえる。
　
（ウ）引用発明の「基板（支持体）」は、フレキソグラフ印刷用エレメントに寸法安定性を付与するものであるから、この「基板」自体の寸法安定性が高いことは明らかである。
　したがって、引用発明の「基板」と本願補正発明の「基板」とは、「寸法安定性の良好な」ものである点で一致する。
　
（エ）引用発明の「レーザー彫刻可能なフレキソ印刷要素（レーザー彫刻可能なフレキソグラフ印刷用エレメント）」をなす「彫刻可能層（頂層）」が、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、メチルメタクリレート／アクリロニトリル／ブタジエン／スチレンのテトラポリマー、１０ｐｈｒのカーボンをもつＳ−Ｂ−Ｓ（スチレン−ブタジエン−スチレンブロックコポリマー、クラトン○Ｒ１１０２、シェルケミカル社製）、ブチル化ヒドロキシトルエン、開始剤である２−フェニル−２，２−ジメトキシアセトフェノン、液状１，２−ポリブタジエン；ニッポンソーダ社製のニッソーＢＰ−１０００、液状１，４−ポリブタジエン、Ｍｗ＝３０００；ヌオデックス社製のポリオイル１１０／１３０を含み、約０．９〜１．０ミル（０．００２３〜０．００２５ｃｍ）の厚みを有し、ＵＶ光の全面露光により光化学的に強化されるものであるところ、ＵＶ光の全面露光による光化学的強化が光架橋反応を伴うこと、及び、液状１，２−ポリブタジエンが可塑剤であることは、いずれも当業者に自明であるから（例．特開平６−２５８８４７号公報段落「【００４０】「…（略）…可塑剤〔液状ポリブタジエン〕（「ニッソ PB-1000」：日本曹達製）…（略）… 」参照。審決注：引用発明の「ニッポンソーダ社製のニッソーＢＰ−１０００」の前記略記号「ＢＰ」は「ポリブタジエン」（審決英訳：「
p
b
　
（オ）引用発明の「彫刻可能層（頂層）」に対して行う、光架橋反応を伴うＵＶ光の全面露光工程（上記（エ）参照。）と、本願補正発明の「レリーフ形成層の均一架橋形成工程」とは、「彫刻可能層の均一架橋形成工程」である点で一致する。
　
（カ）引用発明の「レーザー彫刻工程」は、「彫刻可能層の均一架橋形成工程（ＵＶ光の全面露光工程）」の後、光架橋された「彫刻可能層」に対してレーザー彫刻する工程であるから、引用発明の「レーザー彫刻工程」と本願補正発明の「架橋されたレリーフ層における、レーザーを使用した印刷レリーフの彫刻工程であって、レーザーを使用して彫刻されるレリーフ要素の高さが、少なくとも０．１５ｍｍである工程」とは、「架橋された彫刻可能層における、レーザーを使用した印刷レリーフの彫刻工程」である点で一致する。
　
（キ）引用発明の「エラストマー性バインダ（エラストマーの頂層に含まれるエラストマー）」は、１０ｐｈｒのカーボンをもつＳ−Ｂ−Ｓ（スチレン−ブタジエン−スチレンブロックコポリマー、クラトン○Ｒ１１０２、シェルケミカル社製）であるから、引用発明の「エラストマー性バインダ」と本願補正発明の「『１０００００〜２５００００ｇ／ｍｏｌの平均分子量Ｍｗ、６５〜７５のショアーＡ硬度、及びバインダに対して２５〜３５質量％のスチレン含有量を有するスチレン／ブタジエンブロック共重合体』である『エラストマー性バインダ」とは、「スチレン／ブタジエンブロック共重合体」である点で一致する。
　
（ク）引用発明の「可塑剤（液状１，２−ポリブタジエン）」は、「彫刻可能層（頂層）」の全成分１００重量部のうち２０．１重量部含まれている成分であり、かつ、「ニッポンソーダ社製のニッソーＰＢ−１０００」であるところ、「ニッポンソーダ社製のニッソーＰＢ−１０００」の平均分子量は１０００である（例．上記特開平３−１６７５５２号公報３頁左上欄１０〜１２行参照。）から、引用発明は、本願補正発明の「可塑剤の量はレリーフ形成層の全構成成分の合計量に対して２０〜４０質量％であり、上記可塑剤が、５００〜５０００の分子量を有している液体オリゴブタジエン、及びこれら液体オリゴブタジエン及びパラフィン系及び／又はナフテン系鉱物油の混合物から成る群から選ばれる」との事項を備えている。
　
（ケ）上記（ア）ないし（ク）から、本願補正発明と引用発明とは、
「レーザー彫刻によるフレキソ印刷版の製造方法であって、出発材料として架橋性のレーザー彫刻可能なフレキソ印刷要素が使用され、該フレキソ印刷要素が、少なくとも
・寸法安定性の良好な基板と、
・架橋可能であり、且つレーザー彫刻可能な少なくとも１層の彫刻可能層であって、厚さが所定値であり、少なくともエラストマー性バインダ、可塑剤及び架橋形成成分を含む彫刻可能層と、の一方を他方の上に配置して含み、
　且つ、上記製造方法が少なくとも以下の工程：
（ａ）彫刻可能層の均一架橋形成工程、及び、
（ｂ）架橋された彫刻可能層における、レーザーを使用した印刷レリーフの彫刻工程、
　を含み、且つ上記バインダが、スチレン／ブタジエンブロック共重合体であり、可塑剤の量は上記層の全構成成分の合計量に対して２０〜４０質量％であり、上記可塑剤が、５００〜５０００の分子量を有している液体オリゴブタジエン、及びこれら液体オリゴブタジエン及びパラフィン系及び／又はナフテン系鉱物油の混合物から成る群から選ばれる、フレキソ印刷版の製造方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　前記スチレン／ブタジエンブロック共重合体が、本願補正発明では、「１０００００〜２５００００の平均分子量Ｍｗ（重量平均）、６５〜７５のショアーＡ硬度、及びバインダに対して２５〜３５質量％のスチレン含有量を有する」ものであるのに対して、引用発明では、「スチレン−ブタジエン−スチレンブロックコポリマー、クラトン○Ｒ１１０２、シェルケミカル社製」である点。
　
相違点２：
　本願補正発明では、前記彫刻可能層のみで「レリーフ形成層」が構成されており、前記彫刻可能層の厚さが、「少なくとも０．２ｍｍ」であり、かつ、前記彫刻工程において彫刻されるレリーフ要素の高さが、「少なくとも０．１５ｍｍ」であるのに対して、
　引用発明では、前記彫刻可能層とレーザー彫刻可能な中間層とで「レリーフ形成層」が構成されており、前記彫刻可能層の厚さが、「約０．９〜１．０ミル（０．００２３〜０．００２５ｃｍ）」であり、かつ、前記彫刻工程において彫刻されるレリーフ要素の高さは、明らかでない点。
　
　ウ　判断
　上記相違点１及び２について検討する。
（ア）相違点１について
　ａ　本願補正発明の「１０００００〜２５００００の平均分子量Ｍｗ（重量平均）、６５〜７５のショアーＡ硬度、及びバインダに対して２５〜３５質量％のスチレン含有量を有するスチレン／ブタジエンブロック共重合体」に相当する具体例として、本願明細書には「Ｋｒａｔｏｎ　Ｄ−１１０２」（【００８１】参照。）が記載されており、この「Ｋｒａｔｏｎ　Ｄ−１１０２」が「シェルケミカル社製」のものであることは、当業者に自明である（例．特開昭６２−２７０６５４号公報「クラトン＝Ｋｒａｔｏｎ　Ｄ１１０２、シェルケミカル＝Ｓｈｅｌｌ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ、スチレン−ブタジエン−スチレントリブロック共重合体…（略）…」（６頁左上欄１０〜１２行）及び「実施例３−５
　実施例１で説明したのと同じ方法で第２の一連のブレンドを製造した。ゴム成分はスチレン−ブタジエン−スチレン（Ｓ−Ｂ−Ｓ）
トリブロック共重合体（シェルケミカル社、クラトンＤ−１１０２）
　ｂ　上記ａから、本願明細書に記載された「Ｋｒａｔｏｎ　Ｄ−１１０２」と、引用発明の「クラトン○Ｒ１１０２　シェルケミカル社製」とは、いずれもスチレン／ブタジエンブロック共重合体である上、製造会社が同じで、品名の番号も同じであることから、同一物である蓋然性が極めて高いものである。
　ｃ　本願明細書に記載された「Ｋｒａｔｏｎ　Ｄ−１１０２」と引用発明の「クラトン○Ｒ１１０２　シェルケミカル社製」とが、同一物であるとすれば、上記相違点１は、実質的な相違点ではなく単なる表現上の差異にすぎない。
　ｄ　本願明細書に記載された「Ｋｒａｔｏｎ　Ｄ−１１０２」と引用発明の「クラトン○Ｒ１１０２　シェルケミカル社製」とが、同一物でないとしても、「Ｋｒａｔｏｎ　Ｄ−１１０２」は、本願の優先日前に周知のスチレン−ブタジエン−スチレン共重合体である（以下「周知技術」という。例．上記特開昭６２−２７０６５４号公報の記載及び特表２００１−５２５４４６号公報「【００１３】本発明において都合よく用いられる典型的な
スチレン−ブタジエン共重合体には、シェル−ケミカル（Shell-Chemical）社の登録商標Ｋｒａｔｏｎ Ｄ−１１０２
直鎖Ａ−Ｂ−Ａトリブロックスチレン−ブタジエンブロック共重合体
　
（イ）相違点２について
　ａ　引用例には、「一般的に、
中間層は２つの方法の１つで構成することができ
１つの方法はレーザー彫刻され得る強化エラストマー材料の使用を含むもの
レーザー彫刻工程の際には頂層とともに彫刻される
第２の構成は
レーザー彫刻することを意図していないものである。この第２のタイプの中間層は比較的厚い頂層とともに用いられ、そしてレーザー彫刻工程で彫刻されないものである
　ｂ　引用発明において、頂層の厚さをどの程度とし、また、この頂層に行うレーザー彫刻の深さをどの程度とするかは、いずれも当業者が適宜決定すべき設計事項というべきである。
　ｃ　上記ａ及びｂから、引用発明において、中間層をレーザー彫刻工程で彫刻されないものとして、頂層のみで「レリーフ形成層」を構成するとともに、頂層の厚さを比較的厚い「少なくとも０．２ｍｍ」とし、かつ、この頂層に行うレーザー彫刻の深さを「少なくとも０．１５ｍｍ」として、上記相違点２に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が、引用例に記載された事項に基づいて適宜なし得た設計上のことである。
　
（ウ）効果について
　本願補正発明の奏する効果は、当業者が、引用発明の奏する効果、引用例に記載された事項及び周知技術の奏する効果から予測できた程度のものである。
　
（エ）まとめ
　したがって、本願補正発明は、当業者が、引用例に記載された発明、引用例に記載された事項及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　よって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）小括
　上記（１）ないし（３）のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、旧特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　よって、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　１　本願発明 
　上記第２のとおり、平成２１年５月１２日になされた手続補正は却下されたので、本願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成２０年１２月１１日になされた手続補正によって補正された明細書及び特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項によってそれぞれ特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２〔理由〕１（１）アで、本件補正前の請求項１として記載したものである。
　
　２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記第２〔理由〕２（２）アに記載したとおりのものである。
　
　３　対比・判断
　本願発明は、本願補正発明において、その発明特定事項である「レーザーを使用して彫刻されるレリーフ要素の高さ」を、「少なくとも０．１５ｍｍ」から「少なくとも０．０３ｍｍ」に拡張するとともに、同じくその発明特定事項である「可塑剤」について、「５００〜５０００ｇ／ｍｏｌの分子量を有している液体オリゴブタジエン、及びこれら液体オリゴブタジエン及びパラフィン系及び／又はナフテン系鉱物油の混合物から成る群から選ばれる」ものとする限定を省いたものに相当する（上記第２〔理由〕１（２）参照。）。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２〔理由〕２（３）ウに記載したとおり、当業者が、引用例に記載された発明、引用例に記載された事項及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が、引用例に記載された発明、引用例に記載された事項及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
　４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が、引用例に記載された発明、引用例に記載された事項及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。