Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月28日(2009.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
置換されているかまたは置換されておらず、RおよびS鏡像異性体の両方ならびにラセミ混合物を含む、以下からなる群より選択される式により記述される化合物を含む組成物であって、細胞においてアポトーシスを誘導するよう構成された組成物：
2009513718.tif 000001
2009513718.tif 000002
式中、R1は電子豊富な複素環であり；
R2はH、アルキル、置換アルキルおよびR1からなる群より選択され、
R3はH、アルキルおよび置換アルキルからなる群より選択され、
R4およびR4’はそれぞれ独立にCH3、ハロゲン、SO2R4”、SO2N(R4”)2、OR4”、N(R4”)2、CON(R4”)2、NHCOR4”、NHSO2R4’、アルキル、一置換アルキル、二置換アルキル、三置換アルキルからなる群より選択され；ここでR4”はハロゲン、H、アルキル、一置換アルキル、二置換アルキル、三置換アルキル、アリール、一置換アリール、二置換アリール、三置換アリール、環状脂肪族、一置換環状脂肪族、二置換環状脂肪族、三置換環状脂肪族からなる群より選択され、
R5はH、アルキル、一置換アリール、二置換アリールおよび三置換アリールからなる群より選択され、ならびに
R6はC、N、またはSからなる群より選択される。
【請求項２】
そのRおよびS鏡像異性体、ラセミ混合物、および薬学的に許容される塩を含む、下記式により示される化合物：
2009513718.tif 000003
式中、
R1は
2009513718.tif 000004
であり；
R2およびR5は水素であり；
R3は水素またはアルキルであり；かつ
R4はハロゲンである。
【請求項３】
下記式により示される化合物またはその薬学的に許容される塩である、請求項2記載の化合物：
2009513718.tif 000005
。
【請求項４】
下記式により示される化合物またはその薬学的に許容される塩である、請求項2記載の化合物：
2009513718.tif 000006
。
【請求項５】
請求項2〜4のいずれか一項記載の化合物と薬学的に許容される担体を含む、薬学的組成物。
【請求項６】
過剰増殖性障害、自己免疫障害、慢性炎症性状態、またはアテローム性動脈硬化症の治療に使用するための、請求項1もしくは5記載の組成物または請求項2〜4のいずれか一項記載の化合物。
【請求項７】
過剰増殖性障害または慢性炎症性状態の治療に使用するための、請求項1もしくは5記載の組成物または請求項2〜4のいずれか一項記載の化合物。
【請求項８】
移植片対宿主病、リウマチ性関節炎、シェーグレン症候群、重症筋無力症、喘息、乾癬、癌、全身性エリテマトーデス、多発性硬化症、セリアックスプルー、特発性血小板減少性紫斑病、強皮症、クローン病、炎症性腸疾患、または潰瘍性大腸炎の治療に使用するための、請求項1もしくは5記載の組成物または請求項2〜4のいずれか一項記載の化合物。
【請求項９】
移植片対宿主病、リウマチ性関節炎、または乾癬の治療に使用するための、請求項1もしくは5記載の組成物または請求項2〜4のいずれか一項記載の化合物。
【請求項１０】
癌の治療に使用するための、請求項1もしくは5記載の組成物または請求項2〜4のいずれか一項記載の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月22日(2009.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水系のための液状増粘剤であって、以下を含み：ａ）５〜４０重量％の、エトキシル化された、６個〜１８個の炭素原子を有するカルボン酸のモノ−および／またはジ−グリセリド；ｂ）１５〜４０重量％のポリウレタン会合増粘剤であって、少なくとも１種のポリイソシアナート、少なくとも１種の水溶性ポリエーテルジオールおよび少なくとも１種の疎水性キャッピング剤であって１０個〜２４個の炭素原子を含有するものの反応によって得られるもの；ｃ）２０〜８０重量％の水、
有機溶媒、揮発性有機化合物および他の粘度抑制剤を含まないもの。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月22日(2011.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドコサヘキサエン酸、およびそのまま摂取される形態に基づき少なくとも約７５ｍｃｇ／リットルのルテインを含む、脂肪、タンパク質、炭水化物、ビタミンおよびミネラルを含んでなる乳児用製剤であって、ルテイン（ｍｃｇ）対ドコサヘキサエン酸（ｍｇ）の重量比が約１：２〜約１０：１であり、該製剤が卵リン脂質を含有しない、乳児用製剤。
【請求項２】
製剤が約７５〜約２３０ｍｃｇ／リットルのルテインを含む、請求項１に記載の乳児用製剤。
【請求項３】
製剤が約１００〜約２００ｍｃｇ／リットルのルテインを含む、請求項１に記載の乳児用製剤。
【請求項４】
ルテイン（ｍｃｇ）対ドコサヘキサエン酸（ｍｇ）の重量比が約１．５：１〜約１０：１である、請求項１に記載の乳児用製剤。
【請求項５】
ルテイン（ｍｃｇ）対ドコサヘキサエン酸（ｍｇ）の重量比が約２：１〜約５：１である、請求項１に記載の乳児用製剤。
【請求項６】
製剤が約２０〜３０ｋｃａｌ／流体オンスのカロリー密度を有する、請求項１に記載の乳児用製剤。
【請求項７】
製剤が単一源からの遊離ルテインとゼアキサンチンとの組合せを含み、該源がタゲテス・エレクタ（Ｔａｇｅｔｅｓ  ｅｒｅｃｔａ）の結晶抽出物であり、該遊離ルテインが該組合せの８５重量％〜９５重量％に相当し、該遊離ゼアキサンチンが該組合せの約５重量％〜約１５重量％に相当する、請求項１に記載の乳児用製剤。
【請求項８】
製剤が粉末である、請求項１に記載の乳児用製剤。
【請求項９】
製剤が液体である、請求項１に記載の乳児用製剤。
【請求項１０】
ルテインが少なくとも２５重量％の添加ルテインを含む、請求項１に記載の乳児用製剤。
【請求項１１】
早期産児における未熟児網膜症のリスクを軽減するための方法であって、未熟児網膜症のリスクの軽減を要する早期産児に請求項１に記載の製剤を投与して約７〜約３００ｍｃｇ／ｋｇ／日のルテインを該乳児に供給することを含んでなる方法。
【請求項１２】
乳児における網膜の健康および視覚の発達を促進するための方法であって、網膜の健康および視覚の発達の促進を要する乳児に請求項１に記載の製剤を投与して約１４〜約２２０ｍｃｇ／ｋｇ／日のルテインを該乳児に供給することを含んでなる方法。
【請求項１３】
早期産児における未熟児網膜症のリスクを軽減するための方法であって、未熟児網膜症のリスクの軽減を要する早期産児に請求項１に記載の製剤を投与して約１４〜約２２０ｍｃｇ／ｋｇ／日のルテインを該乳児に供給することを含んでなる方法。
【請求項１４】
乳児における網膜の健康および視覚の発達を促進するための方法であって、網膜の健康および視覚の発達の促進を要する乳児に請求項１に記載の製剤を投与して約７〜約３００ｍｃｇ／ｋｇ／日のルテインを該乳児に供給することを含んでなる方法。
【請求項１５】
そのまま摂取される形態に基づき、
（ａ）約５４〜約１０８ｇｍ／リットルの炭水化物、
（ｂ）約２０〜約５４ｇｍ／リットルの脂肪、
（ｃ）約７〜約２４ｇｍ／リットルのタンパク質、
（ｄ）約１００〜約２００ｍｃｇ／リットルのルテイン、および
（ｅ）ドコサヘキサエン酸
を含んでなる乳児用製剤であって、ルテイン（ｍｃｇ）対ドコサヘキサエン酸（ｍｇ）の重量比が約２：１〜約５：１であり、該製剤が卵リン脂質を含有しない、乳児用製剤。
【請求項１６】
製剤が単一源からの遊離ルテインとゼアキサンチンとの組合せを含み、該源がタゲテス・エレクタ（Ｔａｇｅｔｅｓ  ｅｒｅｃｔａ）の結晶抽出物であり、該遊離ルテインが該組合せの８５重量％〜９５重量％に相当し、該遊離ゼアキサンチンが該組合せの約５重量％〜約１５重量％に相当する、請求項１５に記載の乳児用製剤。
【請求項１７】
ドコサヘキサエン酸、およびそのまま摂取される形態に基づき少なくとも約７５ｍｃｇ／リットル〜約１１５０ｍｃｇ／リットルのルテインを含む、脂肪、タンパク質、炭水化物、ビタミンおよびミネラルを含んでなる乳児用製剤であって、ルテイン（ｍｃｇ）対ドコサヘキサエン酸（ｍｇ）の重量比が約１：２〜約１０：１であり、該製剤が卵リン脂質を含有しない、乳児用製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月6日(2011.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
例えば、５０％の水平のオーバーラップを有する均一の寸法のサブアレイの場合、２つの他のアレイに対して水平に隣接するアレイはその左側の水平に隣接するアレイと素子の左半分を共有し、その右側の水平に隣接するアレイと素子の右半分を共有する。オーバーラップ区域では、アレイはアレイの高さ全体を通してオーバーラップする。オーバーラップされたサブアレイはそれぞれのサブアレイのビームパターンの幅を減少し、ある程度の格子ローブの抑圧を与えることができる。  
【特許文献１】米国特許第4,045,800号明細書
【特許文献２】米国特許第4,318,104号明細書
【特許文献３】米国特許第949,092,号明細書
【特許文献４】米国特許第5,598,163号明細書
【特許文献５】米国特許第5,781,157号明細書
【特許文献６】米国特許第5,907,304号明細書
【特許文献７】米国特許出願第2005/0017917号明細書
【特許文献８】欧州特許出願第0 831 553号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月29日(2011.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
適応型走査を用いる動画符号化装置であって、
予測モードを選択して出力するモード選択手段（１２０）と、
前記予測モードに応じて入力映像の符号化する画素値を予測し、残差信号ブロックを出力する予測手段（１１０）と、
前記残差信号ブロックを変換し、該変換された残差信号ブロックを量子化する変換／量子化手段（１３０）と、
該変換及び量子化された残差信号ブロックを前記予測モードに応じて適応的に走査して符号化する符号化手段（１４０）と
を備え、
該符号化手段（１４０）は、前記予測モードが水平モードのときは水平走査を実行し、及び、前記予測モードが垂直モードのときは垂直走査を実行する、適応型走査を用いる動画符号化装置。
【請求項２】
前記符号化手段（１４０）が垂直走査を実行する場合は、前記変換及び量子化された残差信号ブロックにおける１行目の係数ブロックを優先走査することを特徴とする請求項１に記載の適応型走査を用いる動画符号化装置。
【請求項３】
前記符号化手段（１４０）が水平走査を実行する場合は、前記変換及び量子化された残差信号ブロックにおける１列目の係数ブロックを優先走査することを特徴とする請求項１に記載の適応型走査を用いる動画符号化装置。
【請求項４】
前記符号化手段（１４０）が、前記予測モードが垂直モード及び水平モードではない場合、ジグザグ走査方式を用いることを特徴とする請求項１に記載の適応型走査を用いる動画符号化装置。
【請求項５】
前記符号化手段（１４０）が、前記予測モードに応じて適応的に走査して並べた係数をエントロピー符号化することを特徴とする請求項１に記載の適応型走査を用いる動画符号化装置。
【請求項６】
適応型走査を用いる動画復号化装置であって、
符号化されたビットストリームを受信し、エントロピー復号化方法にしたがって復号化して出力するエントロピー復号化部（２１０）と、
該エントロピー復号化部（２１０）から復号化された信号を受信し、該復号化された信号についての走査方式を獲得して、前記復号化された信号と共に出力する走査方式決定部（２２０）と、
前記復号化された信号を前記走査方式にしたがって復元して、前記復号化された信号で復元された画像を出力する映像復元部（２３０）と
を備え、
前記走査方式が、前記復号化された信号について使用される予測モードに依存し、及び、
前記映像復元部（２３０）は、前記予測モードが垂直モードのときは前記復号化された信号を垂直走査により復元し、前記予測モードが水平モードのときは前記復号化された信号を水平走査により復元することを特徴とする適応型走査を用いる動画復号化装置。
【請求項７】
前記映像復元部（２３０）は、前記予測モードが垂直モードのときには、前記復元された画像の１列目に対応する前記復号化された信号を優先的に復元することを特徴とする請求項６に記載の適応型走査を用いる動画復号化装置。
【請求項８】
前記映像復元部（２３０）は、前記予測モードが水平モードのときには、前記復元された画像の１行目に対応する前記復号化された信号を優先的に復元することを特徴とする請求項６に記載の適応型走査を用いる動画復号化装置。
【請求項９】
前記予測モードが垂直モードでも水平モードでもない場合、前記映像復元部（２３０）は、前記復号化された信号をジグザグ走査に対応して復元することを特徴とする請求項６に記載の適応型走査を用いる動画復号化装置。
【請求項１０】
適応型走査を用いる動画符号化方法であって、
（ａ）予測モードを選択する予測モード選択ステップと、
（ｂ）前記選択された予測モードに応じて入力映像の符号化する画素値を予測し、残差信号ブロックを出力する予測ステップと、
（ｃ）前記残差信号ブロックを変換し、該変換された残差信号ブロックを変換／量子化ステップと、
（ｄ）該変換及び量子化された残差信号ブロックを前記予測モードに応じて適応的に走査し、走査された係数を出力する適応型走査ステップと、
（ｅ）前記走査された係数を符号化する符号化ステップと
を含み、
前記適応型走査ステップ（ｄ）が、
（ｄ１）前記予測モードが水平モードのときは水平走査を実行するステップ、及び、
（ｄ２）前記予測モードが垂直モードのときは垂直走査を実行するステップ
を含む、適応型走査を用いる動画符号化方法。
【請求項１１】
前記水平走査を実行するステップ（ｄ１）が、該水平走査を実行するときに、前記変換及び量子化された残差信号ブロックにおける１列目の係数ブロックを優先走査することを含む請求項１０に記載の適応型走査を用いる動画符号化方法。
【請求項１２】
前記垂直走査を実行するステップ（ｄ２）が、該垂直走査を実行するときに、前記変換及び量子化された残差信号ブロックにおける１行目の係数ブロックを優先走査することを含む請求項１０に記載の適応型走査を用いる動画符号化方法。
【請求項１３】
前記適応型走査ステップ（ｄ）が、
（ｄ３）前記予測モードが垂直モードでも水平モードでもない場合、ジグザグ走査するステップを更に含む請求項１２に記載の適応型走査を用いる動画符号化方法。
【請求項１４】
適応型走査を用いる動画復号化方法であって、
（ａ）符号化されたビットストリームをエントロピー復号化方法にしたがって復号化し、エントロピー復号化された信号を生成するステップと、
（ｂ）ステップ（ａ）においてエントロピー復号化された信号の走査方式を決定するステップと、
（ｃ）前記エントロピー復号化された信号を該決定された走査方式にしたがって復元して、復元された画像を出力するステップと
を含み、
ステップ（ｃ）は、ステップ（ｂ）において決定された予測モードが水平モードのときは前記エントロピー復号化された信号を水平走査により復元すること、及び、ステップ（ｂ）において決定された予測モードが垂直モードのときは前記エントロピー復号化された信号を垂直走査により復元することを含むことを特徴とする適応型走査を用いる動画復号化方法。
【請求項１５】
前記予測モードが垂直モードのときは前記復元された画像の１列目に対応する前記エントロピー復号化された信号を優先的に復元し、及び、
前記予測モードが水平モードのときは前記復元された画像の１行目に対応する前記エントロピー復号化された信号を優先的に復元する
ことを特徴とする請求項１４に記載の適応型走査を用いる動画復号化方法。
【請求項１６】
ステップ（ｂ）において決定された走査方式が垂直モードでも水平モードでもない場合、前記エントロピー復号化された信号をジグザグ走査に対応して復元することを特徴とする請求項１４に記載の適応型走査を用いる動画復号化方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月24日(2011.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線インターフェース上でランダムアクセス手順を実行する方法であって、携帯端末内で、
同期情報についての同期要求を伝送する（４０４）ステップと、
前記同期要求に応じた同期情報を受信する（４０６）ステップと、
前記同期情報に従って調整された少なくとも１つの伝送パラメータに基づいて、データ伝送資源についての資源要求を伝送する（４０８）ステップと、
前記同期情報の受信に応じて同期タイマーを開始するステップと、
前記同期タイマーの終了後に、あらゆるデータ伝送よりも前に再同期が要求されることと、
を含む方法。
【請求項２】
前記資源要求に応じた資源情報を受信するステップと、
前記資源情報に従って資源を利用してデータを伝送するステップと、
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
更なるデータが伝送される（４１０）場合、少なくとも１つの更なる資源要求を伝送する（４０８）ステップを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記同期タイマーは、前記同期情報の予測される妥当性に従って設定される、請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記同期タイマーは、前記携帯端末の測定された速度に従って設定される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記同期タイマーの終了時に更なる同期要求が伝送される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
同期を保つために少なくとも１つのｐｉｎｇ信号（７１６）を伝送するステップを更に含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記ｐｉｎｇ信号は、シグナリングデータを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ｐｉｎｇ信号は、前記同期タイマーの終了時に伝送される、請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ｐｉｎｇ信号は、前記無線インターフェース上で受信されるポーリング要求に応じて伝送される、請求項７〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
無線インターフェース上でランダムアクセス手順を実行する方法であって、無線基地局内で、
同期情報についての同期要求を受信する（５０２）ステップと、
前記同期要求に基づいて、前記同期情報を伝送する（５０４）ステップと、
前記同期情報に従って調整された少なくとも１つの伝送パラメータに基づいて、データ伝送資源についての資源要求を受信する（５０６）ステップと、
前記同期要求の受信または前記資源要求の受信のうちの少なくとも１つに応じて、同期タイマーを開始するステップと、
前記同期タイマーの終了後に、あらゆるデータ伝送よりも前に再同期が要求されることと、
を含む方法。
【請求項１２】
前記資源要求に応じた資源情報を伝送するステップと、
前記資源情報に従って、資源をスケジューリングするステップと、
を更に含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
少なくとも１つの更なる資源要求を受信する（５０８）ステップを含む、請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記同期タイマーの終了時にｐｉｎｇ信号についての要求を伝送するステップを含む、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
１以上のコンピュータデバイスで実行されたときに請求項１〜１４のいずれか１項に記載のステップを実行するためのプログラムコードの一部分を含む、コンピュータプログラム。
【請求項１６】
コンピュータ読み取り可能な記憶媒体に格納された、請求項１５に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１７】
無線インターフェース（１０６、２０２）上でランダムアクセス手順を実行するように適応された携帯端末（１０２、２００）であって、
同期情報についての同期要求を伝送するように適応された同期要求構成要素（２０８）と、
前記同期要求に応じた同期情報を受信するように適応された同期応答構成要素（２１０）と、
前記同期情報に従って調整された少なくとも１つの伝送パラメータに基づいて、データ伝送資源についての資源要求を伝送するように適応された伝送制御構成要素（２０４）と、
前記同期情報の受信に応じて同期タイマーを開始するように適応されたタイマー構成要素と、
を備え、
前記同期タイマーの終了後に、あらゆるデータ伝送よりも前に再同期が要求される、
携帯端末。
【請求項１８】
無線インターフェース上でランダムアクセス手順を実行するように適応された無線基地局（１０４、３００）であって、
同期情報についての同期要求を受信するように適応された同期要求構成要素（３０８）と、
前記同期要求に基づいて、前記同期情報を伝送するように適応された同期応答構成要素（３１０）と、
前記同期情報に従って調整された少なくとも１つの伝送パラメータに基づいて、データ伝送資源についての資源要求を受信するように適応された資源スケジューリング構成要素（３１２）と、
前記同期要求の受信または前記資源要求の受信のうちの少なくとも１つに応じて、同期タイマーを開始するように適応されたタイマー構成要素と、
を備え、
前記同期タイマーの終了後に、あらゆるデータ伝送よりも前に再同期が要求される、
無線基地局。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年5月9日(2011.5.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
別の有利な実施態様においては、それぞれの箔層で用いられる架橋助剤の量は、１０重量％未満、特に５重量％未満であり、別の好ましい実施態様においては、２％未満である。こうした慎重に判断される架橋助剤の添加は、箔の異なる組成、すなわち異なるポリマーを考慮する際に重要である。例えば、それ自体で良好な架橋をもたらす高含量のゴムが存在する場合、架橋助剤の含量は、おそらく約１．５％である一方、むしろ不十分な架橋をもたらす高含量のポリプロピレンが存在する場合、対応して、より高い含量の架橋助剤が提供されるべきである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年8月15日(2011.8.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２０】
第１膜分離工程への流入分中のアルデヒド生成物と遊離リガンドとのモル比は、１０超対１であることを特徴とする、請求項１９に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８４】
膜への進入流中、殊に第１膜分離工程への進入流中のヒドロホルミル化生成物、殊にアルデヒド生成物と遊離リガンドとのモル比は、１０超対１であるのが有利である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年1月7日(2011.1.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
で示される化合物をマイクロ波照射下に、場合により不活性溶媒の存在下に加熱することを含む製造法に関する：
（式中、
Ａ１およびＡ２は、Ｃ１−Ｃ１８アルキル、Ｃ２−Ｃ１８アルケニル、Ｃ２−Ｃ１８アルキニル、Ｃ５−Ｃ８シクロアルキル、Ｃ５−Ｃ８シクロアルケニル、アリールまたはヘテロアリールであり、
Ａ3は、水素、Ｃ１−Ｃ１８アルキル、シアノメチル、Ａｒ３、−ＣＲ３０Ｒ３１−（ＣＨ２）ｍ−Ａｒ３、またはＹ−Ｒ３２（ここで、Ｒ３０およびＲ３１は、互いに独立して水素、またはＣ１−Ｃ４アルキルを表す）あるいはＣ１−Ｃ４アルキルで３回まで置換されることができるフェニルを表し、
Ａｒ３は、Ｃ１−Ｃ８アルキル、Ｃ１−Ｃ８アルコキシ、ハロゲンあるいはＣ１−Ｃ８アルキルまたはＣ１−Ｃ８アルコキシで１〜３回置換されることができるフェニルで１〜３回置換されることができるアリール、Ｃ５−Ｃ８シクロアルキル、Ｃ５−Ｃ８シクロアルケニル、またはヘテロアリールを表し、ｍは０、１、２、３または４を表し、
Ｒは、Ｃ１−Ｃ１８アルキル、特にＣ１−Ｃ4アルキル、アリール、特にフェニル、またはアラルキル、特にベンジル（これらは、Ｃ１−Ｃ８アルキル、Ｃ１−Ｃ８アルコキシまたはハロゲンで１〜３回置換されることができる）であり、
Ｙは、−Ｃ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−、−ＳＯ２ＮＨ−または−ＳＯ２−であり、そして
Ｒ３２は、Ｃ１−Ｃ１８アルキル、Ａｒ３またはアラルキルである）。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月2日(2011.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
約５〜４０ｐｐｍの全濃度の銀を含む水中の銀の組成物であって、銀ナノ粒子の形態にある前記銀は、元素銀の内部と、少なくとも１種の酸化銀の表面を有し、ここで、大部分の銀粒子は０．０１５マイクロメートル未満の最大直径を有し、大部分のコロイド銀粒子は０．００５マイクロメートルよりも大きい最小直径を有し、また前記組成物は抗微生物（antimicrobial）性質を示す組成物。
【請求項２】
さらに過酸化水素を含む請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記過酸化水素濃度が、約１％ｗｇｈｔ／ｖ〜約３．０ｗｇｈｔ／ｖである請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
さらにＥＤＴＡを含む請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記ＥＤＴＡがＥＤＴＡ２ナトリウムを含む請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記組成物が、前記水中の銀の組成物中に親水性ポリマーを溶解することにより生成するヒドロゲルを含む請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
アモルファスゲルとして配合される請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
固体ゲルシートとして配合される請求項６に記載の組成物。
【請求項９】
前記親水性ポリマーが、ゼラチン、炭水化物ポリマー、およびアクリル酸コポリマーから成る群から選択される請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記炭水化物ポリマーが、セルロース誘導体、アルギネート、カラギーナン、および植物性ガムから成る群から選択される少なくとも１種のポリマーを含む請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
マラリア、皮膚の真菌感染症、皮膚の細菌感染、膣感染症、尿路感染症、扁桃炎、骨盤感染症、咽頭炎、淋病、結膜炎、耳炎、呼吸器感染症、および鼻炎（nasal infection）から成る群から選択される疾病を治療する方法であって、前記疾病を罹った人に請求項１に記載の前記組成物のアリコートを投与する工程を含む方法。
【請求項１２】
炭疽菌、枯草菌、カンジダ・アルビカンス（Candida albicans）、ウシ型結核菌、ヒト型結核菌、緑膿菌、豚コレラ菌、黄色ブドウ球菌、膣トリコモナス、およびペスト菌から成る群から選択される微生物を除去するための方法であって、銀ＥＤＤＳ、クルクミン酸銀（silver curcuminate）、および銀ベルベリン（silver berberine）から成る群から選択される少なくとも１種の組成物に前記微生物を曝露することを含む方法。
【請求項１３】
生物学的生体に銀金属を送達するための方法であって、銀を少なくとも１つのクラストレートに付着させて、金属／クラストレート構造物を形成すること、および前記生物学的生体を前記金属／クラストレート構造物に曝露することを含む方法。
【請求項１４】
前記クラストレートが、少なくとも１種のカオリナイトを含む請求項１３の記載の方法。
【請求項１５】
前記クラストレートが、少なくとも１種のゼオライトを含む請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
ヒトまたは動物の感染の治療のための方法であって、銀ＥＤＤＳ、クルクミン酸銀、および銀ベルベリンから成る群から選択される少なくとも１つのメンバを摂取することを含む方法。
【請求項１７】
ヒトまたは動物の皮膚表面の処置のための方法であって、銀ＥＤＤＳ、クルクミン酸銀、および銀ベルベリンから成る群から選択される少なくとも１つのメンバからペーストまたはゲルを形成すること、および前記ペーストまたはゲルを前記ヒトまたは動物の皮膚表面と接触させることを含む方法。
【請求項１８】
銀ＥＤＤＳ、クルクミン酸銀、および銀ベルベリンから成る群から選択される少なくとも１つのメンバを含むゲルまたはペースト製品。
【請求項１９】
ＡｇＥＤＴＡ、銀ＥＤＤＳ、クルクミン酸銀、銀ベルベリン、および銀テトラサイクリンから成る群から選択される少なくとも１つの材料をさらに含む請求項１に記載の組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年6月3日(2011.6.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
耐衝撃性改善剤は、公知方法で、ビーズ重合または乳化重合によって得ることができる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
乳化重合の硬質相は、少なくとも７０℃のガラス転移温度を有し、かつメチルメタクリレートのみから構成されるものであってもよい。コモノマーとして、場合によっては、低級アルキルアクリレート、特に１〜４個の炭素原子をアルキル基中に有するアルキルアクリレートを、前記ガラス転移温度を下廻ることはない限りにおいて、硬質相に対して２０質量％の割合まで含有していてもよい。好ましくは、ＵＶ−線を吸収する基を有する前記モノマーを、硬質相を製造するために使用することができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４７】
靭性相は、少なくとも８０質量％、好ましくは８０質量％を上廻る低級アルキルアクリレートから構成されており、この場合、これらは、−１０℃を下廻る、一般には−２０〜−８０℃のガラス転移温度を生じる。定められたガラス転移温度を達成する限りにおいて、他のラジカル重合可能な脂肪族コモノマー、この場合、これらはアルキルアクリレートと共重合可能なコモノマーを、場合によっては一緒に使用することができ、これは、技術水準から公知である。芳香族コモノマー、たとえばスチレン、α−メチルスチレンまたはビニルトルエンの割合は、特に天候において、成形体の望ましい性質を顕著に損なうことがない、あるいは、成形体の顕著に望ましくない性質がない量に制限することが有利である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４８】
ガラス転移温度（Tg）は、たとえば文献BrandrupおよびE.H. immergut, Polymer Handbook  Interscience 1966, Plli-61〜III-63、またはKunststoff-Handbuch, Band IX, Herausgeber R. Vierweg und F.Esser, carl−Harser-Verlag. Muenchen 1975,S.333-339 unde T.G. Fox in Buh. Am. Physics soc, Vol.I (3)p123(1956)から引用することができる。さらに、硬質相Ａ）または靭性相Ｂ）のガラス転移温度は、それぞれＤＳＣによって測定することができる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４９】
グラフト架橋剤または３個またはそれ以上のラジカル重合可能なエチレン系不飽和基を有するその箇所で使用可能な架橋剤の割合は、それぞれ０．５〜５質量％の範囲で、最終的な乳化ポリマー中で、少なくとも１５質量％の硬質相と靭性相が共有結合する程度に選択される。結合度は、硬質相のための溶剤中に乳化ポリマーのアリコートを溶解することにより示される。その際、靭性相およびこれと共有結合した硬質相部分は、なおも溶解しないままである。不溶性部分の質量は、算定された硬質相質量の少なくとも１５質量％、好ましくは３０〜８０質量％によって、アリコートの算定された靭性相質量よりも大きいものでなければならない。しかしながら、グラフト架橋剤の割合は、靭性相の０．５質量％を下廻る場合はなく、かつ、好ましくは１〜４質量％の範囲である。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５０】
本発明による乳化ポリマー中のグラフト架橋剤の割合は、かなり高く、かつ一般には、靭性相の十分な架橋を導き、したがって、一般には、付加的な架橋剤を必要としない。それにもかかわらず、好ましい耐衝撃性が達成されない場合には、０．０５〜２質量％の架橋剤を、靭性相中でグラフト架橋剤に加えて使用してもよい。この場合、架橋剤は、少なくとも２個のアクリル基またはメタクリル基を含有していなければならない。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５２】
二相または多相の乳化ポリマーは、通常の方法で、二段階または多段階の乳化重合によって、水相中で生じる。第１段階において、靭性相が生じる。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５３】
靭性相の粒子のサイズは、本質的に乳化剤の濃度に依存する。平均粒径（質量平均）１３０未満、好ましくは７０未満および粒径多分散性０．５未満、好ましくは０．２未満を示す粒子が、水相に対して０．１５〜１．０質量％の乳化剤濃度で得られる。乳化剤の量が少なければ少ないほど、平均粒径は大きくなり、乳化剤の量が多い場合には、多分散性は高くなる。乳化重合の開始時の粒子形成段階の期間を短くすればするほど、多分散性は低くなる、すなわち、粒子の不均一性は大きくなる。特に、重合開始後の新たな粒子形成は妨げられ、これは、後に乳化剤を添加する場合に生じる。さらに重合速度は、粒径および粒径の多分散性に影響されてもよく、したがってラジカルのフラックスが低い場合には、多分散性は高くなり、ラジカルのフラックスが高い場合、特にペルオキシドスルフェートを含む重合開始剤の場合には、高い湿分感受性が結果として生じる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年10月7日(2011.10.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反復する巻き伸ばし圧力に耐える手段を具備する連続コイルドチュービングを製造するための方法であり、前記方法は、
第一先端部と第一後ろ端部と第一中央部を備えさらに第一の幅と第一の厚さを有する第一フラットストリップ材の後ろ端部をトリミングし、第二先端部と第二後ろ端部と第二中央部を備えさらに前記第一フラットストリップ材の第一の幅と第一の厚さと実質的に同一の第二の幅と第二の厚さを有する第二フラットストリップ材の先端部をトリミングし、
前記第一フラットストリップ材の第一先端部および第一中央部をチュービング形成工程において第一の供給速度で進行させる一方で、前記第一フラットストリップ材の第一後ろ端部を停止させ、
前記第二フラットストリップ材の第二先端部を前記第一フラットストリップ材の停止する第一後ろ端部に横溶接して合成ストリップを形成し、
前記第一フラットストリップ材の第一先端部および第一中央部をチュービング形成工程において第一の供給速度で進行させる一方で、第一および第二フラットストリップ材の幅および厚さに横溶接部を合わせることにより合成ストリップを表面仕上げ加工し、
合成ストリップの対向両端縁部を溶接することによって仕上げ加工済み合成ストリップを第一外部直径および第一壁厚を具備する製造中のチュービングへと形成して縦溶接部を形成し、
製造中のチュービングを熱間圧延ミルに第一供給速度で導入し、当該熱間圧延ミルは複数のスタンドを含み、各スタンドは複数のチューブ係合ローラーを含んで隣接する後スタンドおよび／または前スタンドから間隙により分離され、各スタンドはチュービングの一つ以上の特性を１％ないし１０％変化させ、当該特性は外部直径と、内部直径と、壁厚とからなり、各スタンドの各ローラーはそれぞれ固有の回転方向を有し、いかなる２つのローラースタンドも同一の回転方向を有することなく、それによって、その周囲で実質的に均一な壁厚を有するチュービングを製造するよう構成され、
製造中のチュービングの外部直径を第一外部直径よりも小さい第二外部直径に縮小し、
製造中のチュービングを熱間鍛造し、縦溶接部および端部溶接部の粒子構造が第二外部直径を有する製造中のチュービングの粒子構造と同一となるように、製造中のチュービング粒子構造を横溶接部および縦溶接部の位置で改良し、均質化し、
チュービングを熱間圧延ミルから第一供給速度より速い第二供給速度で引っ張り出す工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
熱間圧延ミルから引っ張り出されるチュービングの壁厚は、前記第一壁厚よりも薄いことを特徴とする請求項１に記載のコイルドチュービングを製造するための方法。
【請求項３】
熱間圧延ミルから引っ張り出されるチュービングの壁厚は、前記第一壁厚と同一であることを特徴とする請求項１に記載のコイルドチュービングを製造するための方法。
【請求項４】
熱間圧延ミルから引っ張り出されるチュービングの壁厚は、前記第一壁厚よりも厚いことを特徴とする請求項１に記載のコイルドチュービングを製造するための方法。
【請求項５】
横溶接は、鍛造溶接を含むことを特徴とする請求項１に記載のコイルドチュービングを製造するための方法。
【請求項６】
横溶接は、高周波溶接を含むことを特徴とする請求項１に記載のコイルドチュービングを製造するための方法。
【請求項７】
横溶接は、９０度オフセット溶接であることを特徴とする請求項１に記載のコイルドチュービングを製造するための方法。
【請求項８】
横溶接は、９０度傾斜溶接であることを特徴とする請求項１に記載のコイルドチュービングを製造するための方法。
【請求項９】
熱間圧延ミルから引っ張り出されたチュービングの少なくともいくつかは、調質されることを特徴とする請求項１に記載のコイルドチュービングを製造するための方法。
【請求項１０】
熱間圧延ミルからチュービングを引っ張り出す第二の供給速度は、一定であることを特徴とする請求項１に記載のコイルドチュービングを製造するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月4日(2011.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単層カーボンナノチューブ（ＳＷＮＴ）の生成のための化学気相成長方法であって、
触媒の融点未満であり前記触媒の共融点よりも約５℃から約１５０℃高い温度で炭素前駆体ガス、不活性ガス及び水素を担体上の前記触媒と接触させ、前記炭素前駆体ガスが、触媒１ｍｇに対して約０．２ｓｃｃｍから０．３９ｓｃｃｍの割合で接触することにより、ＳＷＮＴが形成される
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記炭素前駆体ガスは、メタンである
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記不活性ガスは、アルゴン、ヘリウム、窒素又はこれらの組み合わせである
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記触媒は、鉄又は鉄−モリブデンである
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記触媒は、１ｎｍから１０ｎｍの間の粒径を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記触媒は、約５ｎｍの粒径を有する
ことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記触媒は、約３ｎｍの粒径を有する
ことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記触媒は、約１ｎｍの粒径を有する
ことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記担体は、粉末状酸化物である
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記粉末状酸化物は、Ａｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ＭｇＯ及びゼオライトからなるグループから選択される
ことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記粉末状酸化物は、Ａｌ２Ｏ３である
ことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記触媒と前記担体とは、約１：１から約１：５０の比率である
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記炭素前駆体ガスは、触媒１ｍｇに対して約０．３ｓｃｃｍの割合で接触する
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記温度は、前記共融点よりも約５℃から約５０℃高い
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記温度は、前記共融点よりも約１０℃から約３０℃高い
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記温度は、前記共融点よりも約５０℃高い
ことを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記温度は、前記共融点よりも約２０℃高い
ことを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
単層カーボンナノチューブ（ＳＷＮＴ）の生成のための化学気相成長方法であって、
触媒の融点未満であり前記触媒の共融点よりも約５℃から約５０℃高い温度で炭素前駆体ガス、不活性ガス及び水素を担体上の前記触媒と接触させ、反応室に導入される炭素の量が、前記反応室から排出される炭素の量の約９０％から約１１０％であることにより、長いＳＷＮＴが形成される
ことを特徴とする方法。
【請求項１９】
前記炭素前駆体ガスは、メタンである
ことを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記不活性ガスは、アルゴン、ヘリウム、窒素又はこれらの組み合わせである
ことを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
前記触媒は、鉄、モリブデン又はこれらの組み合わせである
ことを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２２】
前記触媒は、１ｎｍから１０ｎｍの間の粒径を有する
ことを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２３】
前記触媒は、約１ｎｍの粒径を有する
ことを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記触媒は、約３ｎｍの粒径を有する
ことを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【請求項２５】
前記触媒は、約５ｎｍの粒径を有する
ことを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【請求項２６】
前記担体は、Ａｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ＭｇＯ及びゼオライトからなるグループから選択された粉末状酸化物である
ことを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２７】
前記粉末状酸化物は、Ａｌ２Ｏ３である
ことを特徴とする請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記触媒と前記担体とは、約１：１から約１：５０の比率である
ことを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２９】
前記比率は、約１：５から約１：２５である
ことを特徴とする請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記比率は、約１：１０から約１：２０である
ことを特徴とする請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
前記温度は、前記共融点よりも約１０℃から約５０℃高い
ことを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項３２】
前記温度は、前記共融点よりも約５０℃高い
ことを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項３３】
前記温度は、前記共融点よりも約２０℃高い
ことを特徴とする請求項３２に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年10月5日(2011.10.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０３４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０３４７】
本発明に係る記載の方法および系の種々の改変および変形が、本発明の範囲および精神から逸脱することなく当業者には明らかであろう。本発明を具体的な好ましい実施形態との関連で記載してきたが、特許を受けようとする発明はそのような具体的な実施形態に不当に限定されるべきでないことは理解されるはずである。実際に、分子生物学または関連分野の当業者に自明な、本発明を実施するための記載の様式の種々の改変は、特許請求の範囲に含まれることが意図される。
2008526200.tif 000001
2008526200.tif 000002
2008526200.tif 000003
2008526200.tif 000004
2008526200.tif 000005
2008526200.tif 000006
2008526200.tif 000007
2008526200.tif 000008
2008526200.tif 000009
2008526200.tif 000010
2008526200.tif 000011
2008526200.tif 000012
2008526200.tif 000013
2008526200.tif 000014
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年4月18日(2011.4.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
一実施例では、ｒ変調シンボルを伝送するためにｒアンテナを選択する（それは送信アンテナにおける相関効果によってＳＮＲが悪くなる）代わりに、ｒ変調シンボルがＮＴアンテナによって伝送される。この場合には、ｒ×１ベクトルｘ(ｓ) は、例えば、次元ＮＴ×ｒの直交ベクトル回転行列Θ(ｓ)によってランダムに回転させられる。即ち、次元｛ＮＴ×１｝の新しい伝送ベクトルは：
【数１０】
2008526116.tif 000001
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
Θ(ｓ)の効果は各シンボルｘｉ(ｓ) が受信される方向をランダム化することである。従って、受信シンボルは、ベクトル型式において：
【数１１】
2008526116.tif 000002
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
この場合には、アンテナ間の相互関係にかかわりなく、変調シンボルはランダムの方向において受信される。
【数１２】
2008526116.tif 000003
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
方向におけるこのランダム化は多元送信アンテナ間の厳しい相関作用を防ぐ。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
但し、θｉｓ∈[−ππ] は一様分布ランダム変数である。ランダム変数θｉは「種（seed）」から生成され、それはベクトル回転行列Θ(ｓ)を再構築する同様なランダム変数を生成するために、実時間もしくは所定時間に、受信側に通信される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月10日(2011.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
0.01 rad/sec以上の粘弾性角周波数 ω0を有するポリエチレンを含み、(a) 透気度が20〜100 sec/100 cm3の範囲であり、(b) 突刺強度が2,450 mN以上であり、(c) 105℃での熱収縮率が12％以下であることを特徴とするポリオレフィン微多孔膜。
【請求項２】
請求項１に記載のポリオレフィン微多孔膜において、膜厚が23μm以上であることを特徴とするポリオレフィン微多孔膜。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のポリオレフィン微多孔膜を製造する方法であって、
(1) 成膜用溶剤、及び0.01 rad/sec以上の粘弾性角周波数ω0を有するポリエチレン系樹脂を混合してポリオレフィン溶液を調製し、
(2) 前記ポリオレフィン溶液を押し出して押出し成形体を形成し、前記押出し成形体を前記押出し成形体のゲル化温度以下まで冷却して冷却押出し成形体を形成し、
(3) 前記冷却押出し成形体を、118℃以上の温度で延伸して延伸シートを形成し、
(4) 前記延伸シートから少なくとも一部の前記成膜用溶剤を除去して溶剤除去シートを形成し、
(5) (a) 延伸方向における初期長さL1から、延伸方向における最終的な長さL2まで、1.3L1≦L2≦1.5L1を満たすように、127℃以下の膜温度でシートの少なくとも一側方にさらに前記溶剤除去シートを延伸し、再延伸シートを127℃以下で熱固定処理するか、
(b) 延伸方向における初期長さL1から、延伸方向における第二の長さL2まで、1.31L1≦L2≦2L1を満たすように、127℃以下の膜温度でシートの少なくとも一側方にさらに前記溶剤除去シートを延伸し、1.3L1≦L3≦1.5L1（L3は熱緩和処理後の再延伸シートの延伸方向における長さを表す）を満たす条件で熱緩和処理する
ことを特徴とするポリオレフィン微多孔膜の製造方法。
【請求項４】
請求項１又は２に記載のポリオレフィン微多孔膜からなることを特徴とする電池用セパレータ。
【請求項５】
請求項４に記載の電池用セパレータと、電解液と、負極と、正極とを有し、前記電池用セパレータが前記負極及び前記正極の間に配置されていることを特徴とする電池。
【請求項６】
請求項５に記載の電池において、前記電池が、リチウムイオン二次電池、リチウムポリマー二次電池、ニッケル−水素二次電池、ニッケル−カドミウム二次電池、ニッケル−亜鉛二次電池、又は銀−亜鉛二次電池であることを特徴とする電池。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月4日(2011.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
ＥＲ＋株化細胞は、レポーター遺伝子を制御するＥＲＥを含むプロモータを有するベク
ターで形質転換される。例えば、ベクターは、ＥＲＥ、最小チミジンキナーゼプロモータ
（ｔｋ）およびルシフェラーゼ遺伝子（Ｌｕｃ）を含むウイルスベクターであり得る。構築物を公知の方法で標的細胞に形質移入し、ＥＲ−ＥＲＥ−ｔｋ−Ｌｕｋシステムの発現を、例えば、既知量のＥ２の存在下、推定上のＥＲ＋細胞上で上記アッセイを行うことにより確認する。ＥＲ＋細胞の首尾良い形質転換を検証するための他の方法には、公知のＥＲ抗体での免疫染色が挙げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
ＥＲＥ含有プロモータは、ＥＲＥ配列およびプロモータ配列を含むＤＮＡである。プロ
モータ配列は、最小チミジンキナーゼ（ｔｋ）プロモータ配列などの当該分野で公知のプ
ロモータ配列である。他のＥＲＥ含有プロモータも可能であり、本発明の範囲内である。ＥＲＥおよびプロモータ配列は共に作動して、レポーター遺伝子の発現を調節する。本明細書中に記載のように、エストロゲン性物質（例えば、植物抽出物もしくはＥ２）はＥＲに結合してＥＲ二量体を形成し、ＡＦ−２表面を形成する。次いで、ＥＲ二量体はＥＲＥに結合し、プロモータの制御下で遺伝子を活性化する。いくつかの実施形態では、ＥＲＥは、プロモータの直接的に上流にあり（５’−ｔｏ）、それにプロモータが直接的に結紮する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
プラスミドの構築。ヒトＴＮＦ−α遺伝子ｐＬＴ由来のＰｓｔＩ〜ＡｈａＩＩ断片（−
１０４４〜＋９３）を、ルシフェラーゼｃＤＮＡの上流にクローン化した。５’欠失を、
独特の制限部位（−１２５欠失についてＡｐａＩ、および−８２欠失についてＳｔｙＩ）
を用いることにより構築した。−１２５〜−８２［ＴＮＦ応答性配列（ＴＮＦ−ＲＥ）］
由来のヒトＴＮＦ−αプロモータ断片の３つのコピーもしくはカエルビテロゲニンＡ２遺
伝子（ｖｉｔＡ２−ＥＲＥ、５’−ＴＣＡＧＧＴＣＡＣＡＧＴＧＡＣＣＴＧＡ−３’）（配列番号１）由来のＥＲＥの１つのコピーを、ルシフェラーゼ（それぞれ、ＴＮＦ−ＲＥ  ｔｋＬｕｃおよびＥＲＥ  ＴＫＬｕｃ）に連結した−３２〜＋４５単純ヘルペスチミジンキナーゼ（ＴＫ）プロモータの上流に結紮した。ＥＲβ変異体を、ＱｕｉｋＣｈａｎｇｅ部位特異的変異誘発キット（Ｓｔｒａｔａｇｅｎｅ）を用いて、変異を含むオリゴヌクレオチドを用いることにより創製した。変異体をＳｅｑｕｅｎａｓｅキット（Ａｍｅｒｓｈａｍ  Ｐｈａｒｍａｃｉａ）を用いて配列決定することにより、変異の存在を検証した。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月6日(2011.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
胸水貯留または気胸の処置において使用するためのリポテイコ酸T。
【請求項２】
さらなる胸膜癒着剤と組み合わせて投与される、請求項1記載の使用のためのリポテイコ酸T。
【請求項３】
胸水貯留または気胸の処置のための薬剤の製造におけるリポテイコ酸Tの使用。
【請求項４】
リポテイコ酸Tがさらなる胸膜癒着剤と組み合わせて投与される、請求項3記載のリポテイコ酸Tの使用。
【請求項５】
リポテイコ酸Tを含む薬学的組成物と、該組成物が胸膜癒着剤として使用するためのものであることを示す説明書とを含むキット。
【請求項６】
リポテイコ酸Tを含む、胸水貯留または気胸を処置するための薬学的組成物。
【請求項７】
哺乳動物に使用するための、請求項6記載の薬学的組成物。
【請求項８】
ヒトに使用するための、請求項7記載の薬学的組成物。
【請求項９】
さらなる胸膜癒着剤と組み合わせて使用するための、請求項6〜8のいずれか一項記載の薬学的組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
他に定義されない限り、本明細書において使用される全ての技術用語および科学用語が、本発明の領域の当業者によって一般的に理解される意味を有する。
[請求項1001]
胸水貯留または気胸の処置において使用するためのリポテイコ酸T。
[請求項1002]
さらなる胸膜癒着剤と組み合わせて投与される、請求項1001記載の使用のためのリポテイコ酸T。
[請求項1003]
胸水貯留または気胸の処置のための薬剤の製造におけるリポテイコ酸Tの使用。
[請求項1004]
リポテイコ酸Tがさらなる胸膜癒着剤と組み合わせて投与される、請求項1003記載のリポテイコ酸Tの使用。
[請求項1005]
リポテイコ酸Tを含む薬学的組成物と、該組成物が胸膜癒着剤として使用するためのものであることを示す説明書とを含むキット。
[請求項1006]
リポテイコ酸Tの対象への投与を含む、胸水貯留または気胸を処置する方法。
[請求項1007]
対象が哺乳動物である、請求項1006記載の方法。
[請求項1008]
対象がヒトである、請求項1007記載の方法。
[請求項1009]
リポテイコ酸Tがさらなる胸膜癒着剤と組み合わせて投与される、請求項1006〜1008のいずれか一項記載の方法。
[請求項1010]
薬学的組成物の形態の、請求項1001記載の使用のためのリポテイコ酸T。