【事件の表示】
　特願２００１−５６１２８９「美容用組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月３０日国際公開、ＷＯ０１／６２２２２、平成１６年　１月１５日国内公表、特表２００４−５０１０６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１３年２月１９日（ パリ条約による優先権主張　平成１２年２月２５日，ドイツ）を国際出願日とする特許出願であって，平成１７年７月２９日付けで拒絶理由通知書が出され，平成１８年１月３１日付けで手続補正がなされたが，平成１９年１０月１５日付けで拒絶査定がなされ，これに対して，平成２０年１月２１日付けで拒絶査定不服審判が請求され，同日付けで手続補正がなされたものである。
　そして，平成２２年１０月１５日付けで審尋がなされ，回答書が平成２３年４月１８日付けで請求人より提出されたものである。
　
第２　平成２０年１月２１日付けで手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１月２１日付けで手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　補正の目的について
（１）補正後の発明
　本件補正は請求項１に対する補正を含むものであって，補正前の請求項１
「ａ）水と共にラメラ構造を形成する少なくとも１つの物質を有し，
　ｂ）式Ｉ
−ＣＨ２−Ｎ＋−（ＣＨ３）３　　　　　　（式Ｉ）
で表される官能基を少なくとも１つ有する少なくとも一種の化合物及び／又はＳ−アデノシルメチオニンを有し，
　ｃ）水を有し，
　前記物質はモノグリセリド，ジグリセリド，蒸留した中鎖モノグリセリド，スフィンゴ脂質，リン脂質，脂肪族アルコール，脂肪酸，石鹸，脂肪酸のモノエステル，脂肪酸のジエステル，スクロース，グルコース，脂肪族アルコール類とグルコース及び／又はスクロースとのグリコシド縮合生成物，脂肪族アルコール類とグルコース及び／又はスクロースとのフラノシド縮合生成物，脂肪族アルコール類とグルコース及び／又はスクロースとのピラノシド縮合生成物，グリコシドと脂肪酸誘導体とのモノエステル，グリコシドと脂肪酸誘導体とのジエステル，ステロール，脂肪酸とステロールのモノエステル，脂肪酸とステロールのジエステル，ステロールのグリコール誘導体，及びそれらの混合物からなる基から選択され，
　少なくとも一種の前記化合物が，ベタイン，アセチルコリン，コリン，グリセロホスホコリン，ホスファチジルコリン，リソホスファチジルコリン，カルニチン，アシルカルニチン，スフィンゴミエリン，及びそれらの混合物，誘導体及び代謝物からなる基から選択された組成物において，
　ｄ）前記組成物が層構造を有するラメラ構造を有し，前記物質の上層が前記物質の下層と一直線に並んでおり，前記物質の親水基がそれぞれ外側を向き，前記物質の親油基が互いに内側に並んでおり，前記ラメラ構造が前記水で囲まれている組成物。」は，本件補正により，
「ａ）水と共にラメラ構造を形成する少なくとも１つの物質を有し，
　ｂ）式Ｉ
−ＣＨ２−Ｎ＋−（ＣＨ３）３　　　　　　（式Ｉ）
で表される官能基を少なくとも１つ有する少なくとも一種の化合物を
有し
　
ｃ）メチルグリシン，ジメチルグリシン，メチルメチオニン及びそれらの混合物からなる群から選択された添加物
　
ｄ）
　前記物質はモノグリセリド，ジグリセリド，蒸留した中鎖モノグリセリド，スフィンゴ脂質，リン脂質，脂肪族アルコール，脂肪酸，石鹸，脂肪酸のモノエステル，脂肪酸のジエステル，スクロース，グルコース，
イノシトール
群
　少なくとも一種の前記化合物が，ベタイン，アセチルコリン，コリン，
Ｎ−アセチルエタノールアミン
及び
群
　ｅ）前記組成物が層構造を有するラメラ構造を有し，前記物質の上層が前記物質の下層と一直線に並んでおり，前記物質の親水基がそれぞれ外側を向き，前記物質の親油基が互いに内側に並んでおり，前記ラメラ構造が前記水で囲まれている組成物。」と補正された。なお，下線は補正事項を示す。
　
（２）請求項１についての補正事項
ア　補正事項１
　補正前「ｂ）式Ｉ
−ＣＨ２−Ｎ＋−（ＣＨ３）３　　　　　　（式Ｉ）
で表される官能基を少なくとも１つ有する少なくとも一種の化合物及び／又はＳ−アデノシルメチオニンを有し」とあったを，補正により「ｂ）式Ｉ
−ＣＨ２−Ｎ＋−（ＣＨ３）３　　　　　　（式Ｉ）
で表される官能基を少なくとも１つ有する少なくとも一種の化合物を
有し
　これは，Ｓ−アデノシルメチオニンを選択肢から削除するものであるから，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下，「平成１８年改正前」という。）の特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
イ　補正事項２
　補正前の特定事項に「ｃ）メチルグリシン，ジメチルグリシン，メチルメチオニン及びそれらの混合物からなる群から選択された添加物を有し」とする特定事項を付加するものである。
　そして，かかるｃ）の要件を追加したことに伴い，補正前の「ｃ）」とあったのを「ｄ）」と整理したものである。
　これは，特定事項の追加に相当するから，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下，「平成１８年改正前」という。）の特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
ウ　補正事項３
　「ａ）水と共にラメラ構造を形成する少なくとも１つの物質」として，補正前に「前記物質はモノグリセリド，ジグリセリド，蒸留した中鎖モノグリセリド，スフィンゴ脂質，リン脂質，脂肪族アルコール，脂肪酸，石鹸，脂肪酸のモノエステル，脂肪酸のジエステル，スクロース，グルコース，脂肪族アルコール類とグルコース及び／又はスクロースとのグリコシド縮合生成物，脂肪族アルコール類とグルコース及び／又はスクロースとのフラノシド縮合生成物，脂肪族アルコール類とグルコース及び／又はスクロースとのピラノシド縮合生成物，グリコシドと脂肪酸誘導体とのモノエステル，グリコシドと脂肪酸誘導体とのジエステル，ステロール，脂肪酸とステロールのモノエステル，脂肪酸とステロールのジエステル，ステロールのグリコール誘導体，及びそれらの混合物からなる基から選択され」とあったのを，「基」を補正により「群」にし，選択肢に「イノシトール」を追加したものである。
　「基」を「群」に補正することは，誤記の平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項第３号の誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　また，選択肢に「イノシトール」を追加する補正は，選択肢が増えるから特許請求の範囲の減縮とはいえないし，平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項各号に規定するいずれの目的にも該当しない。
　
エ　補正事項４
　補正前の「ｂ）式Ｉ
−ＣＨ２−Ｎ＋−（ＣＨ３）３　　　　　　（式Ｉ）
で表される官能基を少なくとも１つ有する少なくとも一種の化合物及び／又はＳ−アデノシルメチオニンを有」することから，Ｓ−アデノシルメチオニンを削除するものである。
　かかる補正は，選択肢の削除であり，平成１８年改正前の特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
オ　補正事項５　
　「ｂ）式Ｉ
−ＣＨ２−Ｎ＋−（ＣＨ３）３　　　　　　（式Ｉ）
で表される官能基を少なくとも１つ有する少なくとも一種の化合物」として，補正前に「少なくとも一種の前記化合物が，ベタイン，アセチルコリン，コリン，グリセロホスホコリン，ホスファチジルコリン，リソホスファチジルコリン，カルニチン，アシルカルニチン，スフィンゴミエリン，及びそれらの混合物，誘導体及び代謝物からなる基から選択された」とあったのを，「基」を補正により「群」にし，選択肢に「Ｎ−アセチルエタノールアミン」を追加したものである。
　「基」を「群」に補正することは，誤記の平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項第３号の誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　また，後者の補正事項は，「一種の化合物」の選択肢に「Ｎ−アセチルエタノールアミン」を追加するであり，選択肢が増えるから特許請求の範囲の減縮とはいえない。
　よって，平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項各号に規定するいずれの目的にも該当しない。
　
２　補正却下のむすび　
　以上のように，本件補正は，請求項１についての補正事項に，平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項各号に規定するいずれの目的にも該当しないものを含むから，その余の補正事項を検討するまでもなく，平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１乃至４６に係る発明は，平成１８年１月３１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至４６に記載された事項により特定される発明であると認められれる。そして，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，以下の事項により特定されるものである。
「ａ）水と共にラメラ構造を形成する少なくとも１つの物質を有し，
　ｂ）式Ｉ
−ＣＨ２−Ｎ＋−（ＣＨ３）３　　　　　　（式Ｉ）
で表される官能基を少なくとも１つ有する少なくとも一種の化合物及び／又はＳ−アデノシルメチオニンを有し，
　ｃ）水を有し，
　前記物質はモノグリセリド，ジグリセリド，蒸留した中鎖モノグリセリド，スフィンゴ脂質，リン脂質，脂肪族アルコール，脂肪酸，石鹸，脂肪酸のモノエステル，脂肪酸のジエステル，スクロース，グルコース，脂肪族アルコール類とグルコース及び／又はスクロースとのグリコシド縮合生成物，脂肪族アルコール類とグルコース及び／又はスクロースとのフラノシド縮合生成物，脂肪族アルコール類とグルコース及び／又はスクロースとのピラノシド縮合生成物，グリコシドと脂肪酸誘導体とのモノエステル，グリコシドと脂肪酸誘導体とのジエステル，ステロール，脂肪酸とステロールのモノエステル，脂肪酸とステロールのジエステル，ステロールのグリコール誘導体，及びそれらの混合物からなる基から選択され，
　少なくとも一種の前記化合物が，ベタイン，アセチルコリン，コリン，グリセロホスホコリン，ホスファチジルコリン，リソホスファチジルコリン，カルニチン，アシルカルニチン，スフィンゴミエリン，及びそれらの混合物，誘導体及び代謝物からなる基から選択された組成物において，
　ｄ）前記組成物が層構造を有するラメラ構造を有し，前記物質の上層が前記物質の下層と一直線に並んでおり，前記物質の親水基がそれぞれ外側を向き，前記物質の親油基が互いに内側に並んでおり，前記ラメラ構造が前記水で囲まれている組成物。」
　
第４　刊行物１記載の事項
　原査定の拒絶の理由で引用され，本願優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平１１−１４２３号公報（以下，「刊行物１」という。）には，次の事項が記載されている。なお，刊行物１を含め以下の下線は，すべて当審にて付記したものである。
（１）摘記事項
（刊１−１）「【請求項２】（Ａ）炭素数１８〜２２かつ分子構造中の二重結合数が２〜６の不飽和脂肪酸及びその誘導体から選ばれた少なくとも１種，（Ｂ）
リン脂質
リポソーム複合体
　
（刊１−２）「【００１２】つぎに，（Ｂ）
リン脂質
ホスファチジルセリン
ホスファチジルエタノールアミン
スフィンゴミエリン
　
（刊１−３）「【００５９】　
　［実施例１５］（乳液）　
　　　 成分                                      配合量（％）　
　（Ａ）
１，３−ブチレングリコール　　　　　　　　　　　５.００　
精製水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残部　
パラオキシ安息香酸エステル　　　　　　　　　　　０.３０　
ステアリン酸デカグリセリル　　　　　　　　　　　２.００　
カルボキシビニルポリマー　　　　　　　　　　　　０.１０　
水酸化カリウム　　　　　　　　　　　　　　　　　適量(ｐＨ調整）　
クエン酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０.５０　
　（Ｂ）
流動パラフィン　　　　　　　　　　　　　　　　　５.００　
ステアリン酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　１.００　
モノステアリン酸グリセリン　　　　　　　　　　　２.００　
自己乳化型モノステアリン酸グリセリン　　　　　　１.００　
スクワラン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３.００　
  （Ｃ）
フォスファチジルエタノールアミン　　　　　　　　０.０６　
フォスファチジルセリン　　　　　　　　　　　　　０.０８１　
スフィンゴミエリン　　　　　　　　　　　　　　　０.１０８　
リノール酸エチル　　　　　　　　　　　　　　　　０.２０　
ＥＤＴＡ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０.０５　
精製水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０.００　
　（Ｄ）
コンドロイチン硫酸ナトリウム　　　　　　　　　　０.０５　
ケラチン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０.０２　
精製水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５.００　
      合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００.００　
（製法）Ａ相，Ｂ相をそれぞれ加温し均一に混合撹拌した後，Ｂ相にＡ相を加え，混合撹拌した。
Ｃ相はフレンチプレスを用いてリポソームを形成
　
（２）刊行物１記載の発明
　ここで，摘記（刊１−３）記載の「フォスファチジルエタノールアミン」及び「フォスファチジルセリン」は，それぞれ「ホスファチジルエタノールアミン」及び「ホスファチジルセリン」とも表記されることから，摘記（刊１−２）「ホスファチジルセリン，ホスファチジルエタノールアミン」のとおり，表記を統一すると，摘記（刊１−３）からみて，刊行物１には，次の発明（以下，「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
「（乳液）
　　　 成分                                      配合量（％）　
　（Ａ）
１，３−ブチレングリコール　　　　　　　　　　　５.００　
精製水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残部　
パラオキシ安息香酸エステル　　　　　　　　　　　０.３０　
ステアリン酸デカグリセリル　　　　　　　　　　　２.００　
カルボキシビニルポリマー　　　　　　　　　　　　０.１０　
水酸化カリウム　　　　　　　　　　　　　　　　　適量(ｐＨ調整）　
クエン酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０.５０　
　（Ｂ）
流動パラフィン　　　　　　　　　　　　　　　　　５.００　
ステアリン酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　１.００　
モノステアリン酸グリセリン　　　　　　　　　　　２.００　
自己乳化型モノステアリン酸グリセリン　　　　　　１.００　
スクワラン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３.００　
  （Ｃ）
ホスファチジルエタノールアミン　　　　　　　　　０.０６　
ホスファチジルセリン　　　　　　　　　　　　　　０.０８１　
スフィンゴミエリン　　　　　　　　　　　　　　　０.１０８　
リノール酸エチル　　　　　　　　　　　　　　　　０.２０　
ＥＤＴＡ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０.０５　
精製水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０.００　
　（Ｄ）
コンドロイチン硫酸ナトリウム　　　　　　　　　　０.０５　
ケラチン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０.０２　
精製水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５.００　
      合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００.００　
（製法）Ａ相，Ｂ相をそれぞれ加温し均一に混合撹拌した後，Ｂ相にＡ相を加え，混合撹拌した。Ｃ相はフレンチプレスを用いてリポソームを形成し，フィルターを用いて粒径を調製した後Ｄ相に加え，リポソーム複合体を調製し、Ｂ相の冷却途中で，このリポソーム複合体を加えた乳液。」
　
第５　対比・判断
　本願発明と刊行物１発明を対比する。
ア　「水と共にラメラ構造を形成する少なくとも１つの物質」について
　刊行物１発明のＣ相に加えられている「ホスファチジルエタノールアミン」「ホスファチジルセリン」及び「スフィンゴミエリン」は，摘記（刊１−２）において，「【００１２】つぎに，（Ｂ）リン脂質としては，例えばホスファチジルコリン，ホスファチジルセリン，ホスファチジルエタノールアミン，・・・スフィンゴミエリン，・・・などが挙げられる。」と記載されており，リン脂質に相当する。
　そして，かかる刊行物１発明のＣ相は，Ｃ相に加えられた「精製水」と前記リン脂質により，「フレンチプレスを用いてリポソームを形成」されることとなる。リポソームが，球形をしてラメラ構造を有するものであることは，下記刊行物Ａ及びＢに記載されているように技術常識である。
　そうすると，刊行物１発明の「ホスファチジルエタノールアミン」「ホスファチジルセリン」及び「スフィンゴミエリン」は，本願発明の「水と共にラメラ構造を形成する少なくとも１つの物質」に相当するといえる。
　
イ　「前記物質」について
　刊行物１発明の「ホスファチジルエタノールアミン」「ホスファチジルセリン」及び「スフィンゴミエリン」は，前記したようにリン脂質であるから，本願発明の「前記物質はモノグリセリド，ジグリセリド，蒸留した中鎖モノグリセリド，スフィンゴ脂質，
リン脂質
　
ウ　「ラメラ構造」について
　リポソームは，刊行物Ｂに「リポソームは一般的に球形の，一つ以上の脂質壁からなる顕微鏡的な粒子である。」（摘記（刊Ｂ−１））と記載されているように，球形をしているものである。そして，「水に晒されると，脂質分子は二重層を形成し，二重層の各層で分子の末端の脂質は膜の中央に向き，反対側の極性端末は二重層の内側と外側の表面を形成する。このように，膜の両面は親水性表面を与え，膜の内部は親油性環境になる。」（摘記（刊Ｂ−１））と記載されているように，親水基が外側を向き，親油基が内側に並んでいるものである。
　
　他方，本願明細書には，ラメラ構造について次のような記載がある。
「【０００４】
美容用組成物の最も簡単な例において，本組成物中の物質は，特定の製造設備で，水と共にラメラ構造（薄膜構造）を形成することができることも知られており，
このようなラメラ構造は層構造を有し，物質の各上層が，物質の下層と一直線をなす
個々の物質の層のこの整列は，それぞれに使用される溶媒によって生じ，物質の親水基がそれぞれ外に向き，親油基が互いに内側に並ぶか，あるいは，これらの親油基がそれぞれ外に向き，物質の親水基が内側に並ぶ
　ここでは，「ラメラ構造は層構造を有し，物質の各上層が，物質の下層と一直線をなす。」と，上層，下層，一直線という表現を用いてラメラ構造を説明している。それに続き，「ここで」とあるから，前記上層と下層を有する前記一直線をなすラメラ構造を受けたものであると理解される。そして，「個々の物質の層のこの整列は，それぞれに使用される溶媒によって生じ，物質の親水基がそれぞれ外に向き，親油基が互いに内側に並ぶか，あるいは，これらの親油基がそれぞれ外に向き，物質の親水基が内側に並ぶ。」とあり，上層，下層ではなく，外側と内側という表現に置き換えられて説明がなされている。すなわち，上層及び下層は，溶媒の影響により「親水基が外側，親油基が内側に並ぶ」又は「新油基が外側，親水基が内側に並ぶ」のいずれかの形態になるものが本願発明のラメラ構造に包含されると理解される。外側及び内側の区別は，例えば，球状の形態のような閉鎖的な形態でないと，存在し得ない概念であるから，これを前提するものと理解するのが自然である。
　
　これを裏付けるように，本願発明の実施例において次のような工程が，本願明細書に記載されている。
実施例１
「【００５０】
生成のため，相１及び相２を先ず７５℃に加熱した。次いで，温度を維持しながら，相２を相１に徐々に加え，その混合物を連続的に攪拌した。完全な混合物を調製した後，ホモジナイザー（Ｕｌｔｒａ　Ｔｕｒｒａｘ）を使用して，これを１５００ｒｐｍで２分間ホモジナイズした。
【００５１】
このホモジナイズに続いて，７９０ｂａｒにて５分間，
高圧ホモジネーション
強制ホモジナイズ
　
実施例２
「【００５５】
生成のため，相１及び相２を先ず７５℃に加熱した。次いで，温度を維持しながら，相２を相１に徐々に加え，その混合物を連続的に攪拌した。完全な混合物を調製した後，ホモジナイザー（Ｕｌｔｒａ　Ｔｕｒｒａｘ）を使用して，これを１０００ｒｐｍで２分間ホモジナイズした。
【００５６】
このホモジナイズに続いて，６００ｂａｒにて５分間，
高圧ホモジネーション
強制ホモジナイズ
　
実施例３
「【００６０】
生成のため，相１及び相２を先ず７５℃に加熱した。次いで，温度を維持しながら，相２を相１に徐々に加え，その混合物を連続的に攪拌した。完全な混合物を調製した後，ホモジナイザー（Ｕｌｔｒａ　Ｔｕｒｒａｘ）を使用して，これを１５００ｒｐｍで２分間ホモジナイズした。
【００６１】
このホモジナイズに続いて，７９０ｂａｒにて５分間，
高圧ホモジネーション
強制ホモジナイズ
　
実施例４
「【００６６】
生成のため，相１及び相２を先ず７５℃に加熱した。次いで，温度を維持しながら，相２を相１に徐々に加え，その混合物を連続的に攪拌した。完全な混合物を調製した後，ホモジナイザー（Ｕｌｔｒａ　Ｔｕｒｒａｘ）を使用して，これを１５００ｒｐｍで２分間ホモジナイズした。
【００６７】
このホモジナイズに続いて，７９０ｂａｒにて５分間，
高圧ホモジネーション
強制ホモジナイズ
　
　上記本願発明の実施例は，いずれも，高圧ホモジナイザーで激しく攪拌し，強制ホモジナイズするものである。この工程は，下記刊行物Ｃに示すように，一般的にリポソームを形成する工程と同じであり，リポソームが形成されていると解するのが自然である。
　
　以上のことを総合すると，本願発明の「ｄ）前記組成物が層構造を有するラメラ構造を有し，前記物質の上層が前記物質の下層と一直線に並んでおり，前記物質の親水基がそれぞれ外側を向き，前記物質の親油基が互いに内側に並んでおり，前記ラメラ構造」とは，「親水基が外側，親油基が内側に並ぶ」又は「新油基が外側，親水基が内側に並ぶ」のいずれかの形態になる球状の形態のリポソームも包含するものであると解することができる。
　そうすると，刊行物１発明の「リポソーム」は，本願発明の「ｄ）前記組成物が層構造を有するラメラ構造を有し，前記物質の上層が前記物質の下層と一直線に並んでおり，前記物質の親水基がそれぞれ外側を向き，前記物質の親油基が互いに内側に並んでおり，前記ラメラ構造」を具備するこということができる。
　
　そして，刊行物１発明においてリポソーム形成するのに使用される「フォスファチジルエタノールアミン」「ホスファチジルセリン」及び「スフィンゴミエリン」は，Ｃ相に存在する「精製水」共に，本願発明の「ｄ）前記組成物が層構造を有するラメラ構造を有し，前記物質の上層が前記物質の下層と一直線に並んでおり，前記物質の親水基がそれぞれ外側を向き，前記物質の親油基が互いに内側に並んでおり，前記ラメラ構造が前記水で囲まれている組成物」ということができることは明白である。
　
エ　上記「ア」〜「ウ」の小括
　以上のことから， 刊行物１発明の「フレンチプレスを用いてリポソームを形成」するのに使用したＣ相に含まれる「ホスファチジルエタノールアミン」，「ホスファチジルセリン」，「 スフィンゴミエリン」及び「精製水」は，本願発明の「 ａ）水と共にラメラ構造を形成する少なくとも１つの物質を有し」，「ｃ）水を有し」，「前記物質はモノグリセリド，ジグリセリド，蒸留した中鎖モノグリセリド，スフィンゴ脂質，リン脂質，脂肪族アルコール，脂肪酸，石鹸，脂肪酸のモノエステル，脂肪酸のジエステル，スクロース，グルコース，脂肪族アルコール類とグルコース及び／又はスクロースとのグリコシド縮合生成物，脂肪族アルコール類とグルコース及び／又はスクロースとのフラノシド縮合生成物，脂肪族アルコール類とグルコース及び／又はスクロースとのピラノシド縮合生成物，グリコシドと脂肪酸誘導体とのモノエステル，グリコシドと脂肪酸誘導体とのジエステル，ステロール，脂肪酸とステロールのモノエステル，脂肪酸とステロールのジエステル，ステロールのグリコール誘導体，及びそれらの混合物からなる基から選択され」，「ｄ）前記組成物が層構造を有するラメラ構造を有し，前記物質の上層が前記物質の下層と一直線に並んでおり，前記物質の親水基がそれぞれ外側を向き，前記物質の親油基が互いに内側に並んでおり，前記ラメラ構造が前記水で囲まれている組成物」に相当するということができる。
　
刊行物Ａ：特表平７−５０１５４８号公報
（刊Ａ−１）「リポソーム成分の調製
リポソーム自体の調製は技術上既知である；いろいろな方法がリン脂質や他の脂質，およびそれらの混合からリポソームを調製するために適用できる。
リポソームは共通して単ラメラと多重ラメラとして特徴づけられている
　
刊行物Ｂ：特表平８−５０５８８２号公報
（刊Ｂ−１）「
リポソーム
球形の，一つ以上の脂質壁からなる顕微鏡的な粒子
その壁は脂質分子から調製され，脂質分子は二重層を形成し表面積を最小化する傾向を有する。リポソームを形成する脂質分子は親水性部分と親油性部分をもつ。水に晒されると，脂質分子は二重層を形成し，二重層の各層で分子の末端の脂質は膜の中央に向き，反対側の極性端末は二重層の内側と外側の表面を形成する。このように，膜の両面は親水性表面を与え，膜の内部は親油性環境になる
  
リポソームはその全体の大きさとラメラ構造の性質
　
刊行物Ｃ：特開平１１−１４２３
【００５６】「・・・（製法）混合したＡ相と均一に混合溶解されたＢ相を
高圧ホモジナイザーで混合し，リポソーム複合体を調製
美容液を得た
　
オ　「式Ｉで表される官能基を少なくとも一つ有する少なくとも一種の前記化合物」について
　刊行物１発明の「スフィンゴミエリン」は，本願発明の「少なくとも一種の前記化合物が，ベタイン，アセチルコリン，コリン，グリセロホスホコリン，ホスファチジルコリン，リソホスファチジルコリン，カルニチン，アシルカルニチン，
スフィンゴミエリン
で表される官能基を少なくとも１つ有する少なくとも一種の化合物」に相当する物質であることは明白である。
　
　以上のことから，両発明は，
「ａ）水と共にラメラ構造を形成する少なくとも１つの物質を有し，
ｂ）式Ｉ
−ＣＨ２−Ｎ＋−（ＣＨ３）３　　　　　　（式Ｉ）
で表される官能基を少なくとも１つ有する少なくとも一種の化合物及び／又はＳ−アデノシルメチオニンを有し，
 ｃ）水を有し，
　前記物質はモノグリセリド，ジグリセリド，蒸留した中鎖モノグリセリド，スフィンゴ脂質，リン脂質，脂肪族アルコール，脂肪酸，石鹸，脂肪酸のモノエステル，脂肪酸のジエステル，スクロース，グルコース，脂肪族アルコール類とグルコース及び／又はスクロースとのグリコシド縮合生成物，脂肪族アルコール類とグルコース及び／又はスクロースとのフラノシド縮合生成物，脂肪族アルコール類とグルコース及び／又はスクロースとのピラノシド縮合生成物，グリコシドと脂肪酸誘導体とのモノエステル，グリコシドと脂肪酸誘導体とのジエステル，ステロール，脂肪酸とステロールのモノエステル，脂肪酸とステロールのジエステル，ステロールのグリコール誘導体，及びそれらの混合物からなる基から選択され，
　少なくとも一種の前記化合物が，ベタイン，アセチルコリン，コリン，グリセロホスホコリン，ホスファチジルコリン，リソホスファチジルコリン，カルニチン，アシルカルニチン，スフィンゴミエリン，及びそれらの混合物，誘導体及び代謝物からなる基から選択された組成物において，
　ｄ）前記組成物が層構造を有するラメラ構造を有し，前記物質の上層が前記物質の下層と一直線に並んでおり，前記物質の親水基がそれぞれ外側を向き，前記物質の親油基が互いに内側に並んでおり，前記ラメラ構造が前記水で囲まれている組成物。」
との点で一致し，相違するところがない。
　よって，本願発明は，刊行物１に記載された発明ということができる。
　
第６　回答書について
　なお，請求人は回答書において，本件補正により補正された請求項１から「イノシトール」及び「Ｎ−アセチルエタノールアミン」を削除し，次のような補正案を提示する。
 「ａ）水と共にラメラ構造を形成する少なくとも１つの物質を有し， 
 　ｂ）式Ｉ 
 −ＣＨ２−Ｎ＋−（ＣＨ３）３　　　　　　（式Ｉ） 
 で表される官能基を少なくとも１つ有する少なくとも一種の化合物を有し， 
 　ｃ）メチルグリシン，ジメチルグリシン，メチルメチオニン及びそれらの混合物からなる群から選択された添加物を有し， 
 　ｄ）水を有し， 
 　前記物質はモノグリセリド，ジグリセリド，蒸留した中鎖モノグリセリド，スフィンゴ脂質，リン脂質，脂肪族アルコール，脂肪酸，石鹸，脂肪酸のモノエステル，脂肪酸のジエステル，スクロース，グルコース，脂肪族アルコール類とグルコース及び／又はスクロースとのグリコシド縮合生成物，脂肪族アルコール類とグルコース及び／又はスクロースとのフラノシド縮合生成物，脂肪族アルコール類とグルコース及び／又はスクロースとのピラノシド縮合生成物，グリコシドと脂肪酸誘導体とのモノエステル，グリコシドと脂肪酸誘導体とのジエステル，ステロール，脂肪酸とステロールのモノエステル，脂肪酸とステロールのジエステル，ステロールのグリコール誘導体，及びそれらの混合物からなる群から選択され， 
 　少なくとも一種の前記化合物が，ベタイン，アセチルコリン，コリン，グリセロホスホコリン，ホスファチジルコリン，リソホスファチジルコリン，カルニチン，アシルカルニチン，スフィンゴミエリン，及びそれらの混合物及び誘導体からなる群から選択された組成物において， 
 　ｅ）前記組成物が層構造を有するラメラ構造を有し，前記物質の上層が前記物質の下層と一直線に並んでおり，前記物質の親水基がそれぞれ外側を向き，前記物質の親油基が互いに内側に並んでおり，前記ラメラ構造が前記水で囲まれている組成物。」 
　該補正案の発明を，以下，「補正案発明」という。
　
　補正案発明と上記刊行物１発明を対比すると，補正案発明が「ｃ）メチルグリシン，ジメチルグリシン，メチルメチオニン及びそれらの混合物からなる群から選択された添加物を有」するのに対して，刊行物１発明は，係る物質を有さない点で相違する。
　しかしながら，メチルグリシン，ジメチルグリシン及びメチルメチオニンは，それぞれ本願優先権主張日前より周知の美容液成分である。特に，メチルメチオニンは，本願明細書の段落【００４３】によれば「本発明による組成物及び以下に記載の実施例では，特に，メチルメチオニンの塩，好ましくは，Ｓ−メチル−ＤＬ−メチオニン−塩化スルホニウムが，メチルメチオニンとして使用される。」ものであり，これは，下記刊行物Ｄに記載のように，本願優先権主張日前からビタミンＵとして知られる物質である。
　そして，下記刊行物Ｅ〜Ｇに記載のように，ビタミンＵは，美容液の組成物としても普通に添加されている物質である。
　そうすると，刊行物１発明に係る美容液に，ビタミンＵ，すなわち，メチルメチオニンを加えることは，当業者が適宜なし得る単なる設計的事項にすぎない。
　また，補正案発明の作用効果も，式Ｉの構造から明白なようにＮ＋を構造に有することから，電子受容体及び酸素置換基の役割を果たし得ることは自明なことといえる。そして，それにより電子又はラジカルが消去できれば，細胞損傷が防がれ，本願明細書段落【００１１】〜【００１５】に記載のような作用効果が奏されることは，当業者が予測し得る事項といえる。
　よって，補正案発明は，進歩性を有さない。
　
刊行物Ｄ：特開昭５４−５５７１２号公報
（刊Ｄ−１）「
塩化メチルメチオニンスルホニウムはビタミンＵ
　
刊行物Ｅ：特開平６−９４２２号公報
（刊Ｅ−１）「【００２５】ビタミン類としては，ビタミンＡ，ビタミンＢ，ビタミンＣ，ビタミンＤ，ビタミンＥ，ビタミンＦ，ビタミンＫ，ビタミンＰ，
ビタミンＵ
（刊Ｅ−２）「【００２７】なお，任意成分は，これらに限定されるものではない。上記必須成分と任意成分を適当に配合することにより，例えば，アナアオサ抽出物０．０１〜３０％，任意成分として油分０〜８０％，界面活性剤０〜１２％，保湿剤１〜１５％，精製水バランス，防腐剤微量を含有する皮膚外用剤を提供することができる。具体的には，クリーム，乳液，化粧水，
美容液
　
刊行物Ｆ：特開平６−３２１７２７号公報
（刊Ｆ−１）「【００１２】・・・ビタミン類としては，ビタミンＡ，ビタミンＢ，ビタミンＣ，ビタミンＤ，ビタミンＥ，ビタミンＦ，ビタミンＫ，ビタミンＰ，ビタミンＵ，カルニチン，フェルラ酸，γ−オリザノール，α−リポ酸，オロット酸及びその誘導体等を例示することができる。・・・
【００１３】
【発明の効果】本発明によれば，保湿性に優れ，かつ使用時の感触（のびやすさ，滑らかさ）も良好な皮膚外用剤が提供される。本発明の皮膚外用剤は，各種化粧用クリーム，乳液，化粧水，
美容エッセンス
　
刊行物Ｇ：特開平１０−３３０２１１号公報
（刊Ｇ−１）「【００２７】ビタミン類としては，ビタミンＡ，ビタミンＢ群，ビタミンＣ，ビタミンＤ，ビタミンＥ，ビタミンＦ，ビタミンＫ，ビタミンＰ，
ビタミンＵ
（刊Ｇ−２）「【００２９】本発明の皮膚化粧料は，各種化粧用クリーム，乳液，化粧水，
美容液
　
第７　むすび
　以上のとおり，本願発明は，刊行物１に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。