【事件の表示】
　特願２００４−１９３４０９「情報記録装置、情報記録方法及び情報記録プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　１月１９日出願公開、特開２００６−　１８８８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年６月３０日の出願であって、平成２０年１１月５日付け拒絶理由通知に対する応答時、平成２０年１２月１９日付けで意見書が提出されたが、平成２１年１０月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１１月１０日付けで拒絶査定不服審判請求及び手続補正がなされた。
　その後、平成２２年１２月２１日付けで審尋がなされ、同年１月１３日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成２１年１１月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２１年１１月１０日付けの手続補正を却下する。 
［理　由］ 
（１）補正後の本願発明 
　平成２１年１１月１０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、 
「【請求項１】
　レーザ光を
１回に限り記録可能な
　前記レーザ光の校正に使用される前記記録媒体上の所定領域に、調整用ＲＦ信号を記録する記録手段と、
　前記所定領域に記録された前記調整用ＲＦ信号を検出する検出手段と、を備え
、
　
前記記録媒体は、いずれの領域にもＲＦ信号が記録されておらず、
　
前記調整用ＲＦ信号は、光ピックアップ内のメカ調整に用いられる
と補正された。 
　上記補正は、 
　ア．請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「記録媒体」について、「１回に限り記録可能な」との限定、及び「いずれの領域にもＲＦ信号が記録されておらず」との限定を付加するものであり、 
　イ．同じく請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「調整用ＲＦ信号」について、「光ピックアップ内のメカ調整に用いられる」との限定を付加するものである。 
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについて以下に検討する。 
 　 
（２）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−９１８５２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。 
　ア．「【請求項１】　
記録可能な情報記録媒体を回転制御してレーザ光を照射することで情報を記録及び再生し、前記情報記録媒体に記録するための最適なレーザパワーを決定するために、前記情報記録媒体上の試し書き領域にレーザパワーを段階的に変化させて記録する試し書き記録手段を有する光ディスク記録再生装置において
　
前記レーザパワーを段階的に変化させる過程で、前記情報記録媒体の記録品質に影響を与えるパラメータを、前記レーザパワーと同時に変化させるパラメータ変動手段と
　
前記試し書き領域の再生信号から得た特性値から、最適記録パワーと最適記録品質となるパラメータを決定する
　 
　イ．「【請求項５】　
前記情報記録媒体の記録品質に影響を与えるパラメータを対物レンズのフォーカス方向への変移量を用いる
　 
　ウ．「【０００２】
【従来の技術】
追記
　 
　エ．「【００１２】図２は、本発明の第１の実施形態の光ディスク１の記録面フォーマットの説明図である。図２（ａ）は光ディスク１の断面図であり、
光ディスク１の記録面は、データエリア２１と内周部に最適記録パワー値を求める時の試し書きのためのパワーキャリブレーションエリア（以下、ＰＣＡと記す）２２からなる
しかし、情報を光ディスクに記録した場合の記録品質に対し影響を与えるパラメータは他にもある。そこで、再生信号の特性値（β）として記録品質に影響を与えるパラメータ（このパラメータを以下Ｘとする）を１回のＯＰＣ動作中に、レーザパワーと同時に可変させて試し書きをしてβを得ることで、レーザパワーとβの関係だけでなく、Ｘとβの関係も測定することが可能となる。この関係より、最適な記録品質となるパラメータＸを決定することが可能である
　
　オ．「【００１８】本発明の第４の実施形態は、
実際に可変するパラメータとして、対物レンズのフォーカス方向への変移（以下、デフォーカス）量を用いるものである。
そこで、記録パワーと共にデフォーカス量を変化させＯＰＣ動作することで、記録パワーを最適化すると共に、最適なデフォーカス位置を決定することができる
　 
　上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
　「記録可能な情報記録媒体を回転制御してレーザ光を照射することで情報を記録及び再生する光ディスク記録再生装置であって、
　前記情報記録媒体における最適記録パワー値を求める時の試し書きのためのパワーキャリブレーションエリア（ＰＣＡ）にレーザパワーを段階的に変化させて記録する試し書き記録手段を有し、
　前記レーザパワーを段階的に変化させる過程で、前記情報記録媒体の記録品質に影響を与えるパラメータとしてデフォーカス（対物レンズのフォーカス方向の変移）量を、前記レーザパワーと同時に変化させ、前記パワーキャリブレーションエリア（ＰＣＡ）の再生信号から得た特性値から、記録パワーを最適化すると共に、最適なデフォーカス位置を決定するようにした光ディスク記録再生装置。」 
　 
（３）対比 
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、 
　ア．引用発明における「情報記録媒体」は、本願補正発明における「記録媒体」に相当し、
　引用発明における、情報を記録及び再生する「光ディスク記録再生装置」においても、レーザ光を情報記録媒体に照射して情報を記録することができる装置であり、また、本願補正発明における、情報を記録する「情報記録装置」は、記録媒体に対してごく普通に行われる情報の「記録」と「再生」のうち、単に「記録」のみに着目して表現したにすぎないといえるから、
　結局、引用発明における「記録可能な情報記録媒体を回転制御してレーザ光を照射することで情報を記録及び再生する光ディスク記録再生装置」は、「レーザ光を記録可能な記録媒体に照射して情報を記録する情報記録装置」である点で本願補正発明と共通する。
　
　イ．引用発明における「前記情報記録媒体における最適記録パワー値を求める時の試し書きのためのパワーキャリブレーションエリア（ＰＣＡ）」は、本願補正発明における「前記レーザ光の校正に使用される前記記録媒体上の所定領域」に相当する。
　また、引用発明における「デフォーカス（対物レンズのフォーカス方向の変移）」量は、当然、対物レンズは光ピックアップ内に設けられているものであるから、本願補正発明における「光ピックアップ内のメカ調整に用いられる」量に相当するといえる。
　そして、引用発明における「・・パワーキャリブレーションエリア（ＰＣＡ）にレーザパワーを段階的に変化させて記録する試し書き記録手段を有し、前記レーザパワーを段階的に変化させる過程で、前記情報記録媒体の記録品質に影響を与えるパラメータとしてデフォーカス量（対物レンズのフォーカス方向の変移量）を、前記レーザパワーと同時に変化させ、前記パワーキャリブレーションエリア（ＰＣＡ）の再生信号から得た特性値から、記録パワーを最適化すると共に、最適なデフォーカス位置を決定するようにした」によれば、パワーキャリブレーションエリア（ＰＣＡ）には、「試し書き記録手段」にてレーザパワーと同時にデフォーカス量も変化させて信号が記録されるものであり、かかる「信号」は、記録パワーを最適化するために用いられるものであると同時に、最適なデフォーカス位置を決定するためにも用いられるものであって、本願補正発明における「調整用ＲＦ信号」に相当するとみることができる。したがって、引用発明における上記「試し書き記録手段」も、本願補正発明における「記録手段」に相当するとみることができる。また、引用発明は、パワーキャリブレーションエリア（ＰＣＡ）に記録された上記「信号」を再生する再生手段、すなわち本願補正発明における「検出手段」に相当するものを有することも自明なことである。
　以上のことから、引用発明と本願補正発明とは、「前記レーザ光の校正に使用される前記記録媒体上の所定領域に、調整用ＲＦ信号を記録する記録手段と、前記所定領域に記録された前記調整用ＲＦ信号を検出する検出手段と、を備え、前記調整用ＲＦ信号は、光ピックアップ内のメカ調整に用いられる」ものである点で共通する。
　
　よって、本願補正発明と引用発明とは、 
　「レーザ光を記録可能な記録媒体に照射して情報を記録する情報記録装置であって、
　前記レーザ光の校正に使用される前記記録媒体上の所定領域に、調整用ＲＦ信号を記録する記録手段と、
　前記所定領域に記録された前記調整用ＲＦ信号を検出する検出手段と、を備え、
　前記調整用ＲＦ信号は、光ピックアップ内のメカ調整に用いられることを特徴とする情報記録装置。」 
である点で一致し、以下の点で相違する。 
［相違点］　 
　記録可能な記録媒体について、本願補正発明では「１回に限り」記録可能であり、さらに「いずれの領域にもＲＦ信号が記録されておらず」と特定するのに対し、引用発明ではそのような特定がない点。
　
（４）判断 
　上記相違点について検討する。
　結局、本願補正発明は、記録媒体が「いずれの領域にもＲＦ信号が記録されていない１回に限り記録可能な」ものである旨特定している。
　この「いずれの領域にもＲＦ信号が記録されていない」なる特定事項の意味するところは、
その文言からすれば
　
　なお、本願明細書の段落【０００３】の「例えば、１回記録可能なＤＶＤ＋ＲやＤＶＤ＋Ｒのダブルレイヤー（２層のＤＶＤ＋Ｒ）などの記録媒体においては、全周にわたりＲＦ信号が記録されたプリライト部の領域が存在しない。・・」なる記載、段落【０００９】の「・・いずれの領域にも記録済みＲＦ信号が存在しないタイプの情報記録媒体、例えばＤＶＤ＋Ｒなどの記録媒体に対しても、・・」なる記載、及び段落【００２４】の「・・ＤＶＤ＋Ｒのような１回記録可能な記録媒体においては、全周にわたりＲＦ信号が記録されている領域が存在しないため、・・」なる記載を参酌すると、上記特定事項は、記録媒体が例えばＤＶＤ＋Ｒであることを意味するとも推測されるが、例えそのように解釈したとしても、例えば上記の欧州特許出願公開第１４２６９３１号明細書（さらに段落［０２１５］を参照）や、特開２００４−６２９３７号公報（特に段落【００１７】、【００３８】〜【００４３】を参照）に記載のように、光ピックアップ内のメカ調整に用いられる信号がその所定領域に記録される記録媒体として、周知のＤＶＤ＋Ｒに特定（選択）することは当業者にとって適宜なし得る事項にすぎない。
　
　そして、本願補正発明が奏する効果についてみても、引用発明及び周知の技術事項から、当業者が十分に予測できたものであって、格別顕著なものがあるとはいえない。 
　 
（５）むすび 
 　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明について 
　平成２１年１１月１０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。 
　「【請求項１】
　レーザ光を記録媒体に照射して情報を記録する情報記録装置であって、
　前記レーザ光の校正に使用される前記記録媒体上の所定領域に、調整用ＲＦ信号を記録する記録手段と、
　前記所定領域に記録された前記調整用ＲＦ信号を検出する検出手段と、を備えることを特徴とする情報記録装置。」
 　 
（１）引用例 
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。 
 　 
（２）対比・判断 
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明の発明特定事項である「記録媒体」について、「１回に限り記録可能な」との限定、及び「いずれの領域にもＲＦ信号が記録されておらず」との限定を省き、同じく発明特定事項である「調整用ＲＦ信号」について、「光ピックアップ内のメカ調整に用いられる」との限定を省いたものに相当する。 
 　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、更に他の限定事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
（３）むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。