【事件の表示】
　特願２００５−１６２９１８「電子写真感光体の製造方法およびそれを用いる電子写真感光体」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１２月１４日出願公開、特開２００６−３３７７５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年６月２日の出願であって、平成２１年１１月１９日付で拒絶査定がなされ、同２１年１２月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年同日付で手続補正がなされ、その後、審判において送付した平成２２年４月１９日付の審尋に対して平成２２年５月１７日付で回答書が提出されたものである。
　
２．平成２１年１２月１８日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１２月１８日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
２−１．補正後の本願発明　
　審判請求時の本件補正（平成２１年１２月１８日付の手続補正）により、特許請求の範囲の補正前の請求項１〜４は、
　
（１）「【請求項１】
　複数の円筒形状の被塗布物を塗布液中に浸漬し、その後被塗布物を塗布液から一定速度で引上げることによって被塗布物表面に塗布層の形成を行う電子写真感光体の製造方法において、
一方の端部が閉塞され、他方の端部が開口される被塗布物を、開口される側の端部から塗布液中に浸漬する工程と、
　被塗布物を塗布液中から一定速度で引上げる工程と、
　閉塞される側の端部から被塗布物内部の空気を吸引する工程とを含み、
　被塗布物内部の空気を吸引する工程は、
　被塗布物の開口される側の端部と塗布液面とが離反するときに行われることを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
　　【請求項２】
　複数の被塗布物は、
　互いに隣合う被塗布物同士の間隔が１００ｍｍ未満となるように設けられることを特徴とする請求項１記載の電子写真感光体の製造方法。
　　【請求項３】
　被塗布物内部の空気を吸引する工程は、
　被塗布物の開口される側の端部が塗布液面から離脱したときを開始点として０．１秒以上３０．０秒未満の間であって、被塗布物の開口される側の端部と塗布液面との距離が、５ｍｍ以上１００ｍｍ未満であるときに行われることを特徴とする請求項１または２記載の電子写真感光体の製造方法。
　　【請求項４】
　被塗布物は、内径が４０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の電子写真感光体の製造方法。」
というものから、
　
（２）「【請求項１】
　複数の円筒形状の被塗布物を
１つの塗布液槽に収容される
　一方の端部が閉塞され、他方の端部が開口される被塗布物を、開口される側の端部から塗布液中に浸漬する工程と、
　被塗布物を塗布液中から一定速度で引上げる工程と、
　閉塞される側の端部から被塗布物内部の空気を吸引する工程とを含み、
　被塗布物内部の空気を吸引する工程は、
　被塗布物の開口される側の端部と塗布液面とが離反するときに行わ
れ、　被塗布物の開口される側の端部が塗布液面から離脱したときを開始点として０．１秒以上３０．０秒未満の間であって、被塗布物の開口される側の端部と塗布液面との距離が、５ｍｍ以上１００ｍｍ未満であるときに行われ
【請求項２】
　複数の被塗布物は、互いに隣合う被塗布物同士の間隔が１００ｍｍ未満となるように設けられることを特徴とする請求項１記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項３】
　被塗布物は、内径が４０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項
１または２
というものに補正された。
　なお、下線は審判請求時の請求項の補正箇所であり当審で付したものである。
　
　前記補正は、補正前の請求項３の特定事項である「被塗布物内部の空気を吸引する工程は、被塗布物の開口される側の端部が塗布液面から離脱したときを開始点として０．１秒以上３０．０秒未満の間であって、被塗布物の開口される側の端部と塗布液面との距離が、５ｍｍ以上１００ｍｍ未満であるときに行われること」を補正前の請求項１に付加して補正前の請求項３を削除して他の請求項の項番号を繰り上げる（以下「補正事項ａ」という。）とともに、補正前の請求項１に記載の発明を特定するために必要な事項である「塗布液」に対し「１つの塗布液槽に収容される」という限定を付す（以下「補正事項ｂ」という。）ものである。
　
２−２．補正の内容
　本件補正のうち補正事項ａは、請求項を削除するものであるから、これらの補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に規定する請求項の削除を目的とするものである。
　補正事項ｂは、請求項１において発明の特定事項である「塗布液」がどのような収容状態にあるかを限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
そして、補正事項ｂで加える「１つの塗布液槽に収容される」ことは、願書に最初に添付した明細書の段落【００３９】と図１の記載に基づく
　
　そこで、補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
 
２−３．引用例の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平７−１５５６６３号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
（ａ−１）「【請求項１】
　
中空円筒状の被塗布物を塗布液に浸漬した後、相対的に引き上げることにより、該塗布液を被塗布物に塗布する浸漬塗布装置において、該被塗布物が塗布液液面から離脱直後に該被塗布物下端に生成する該塗布液の膜を強制的に破る機構を備えた
【請求項２】
　
被塗布物が塗布液液面から離脱直後に該被塗布物下端に生成する該塗布液の膜を強制的に破る機構が、
空間から気体を抜く機構から成る
（ａ−２）「【０００２】
【従来の技術】　
電子写真方式による複写機やレーザービームプリンターでは、アルミニウムなどの金属製の中空円筒状のドラムの外周面に感光層（多くの場合、多層となる。）を塗布した円筒状電子写真感光体が用いられる。その感光層の塗布方法には、浸漬塗布法
【０００３】
浸漬塗布法では、
塗布槽に塗布液を満たし、中空円筒状の被塗布物の内部を把持し、所定の位置まで浸漬した後、被塗布物を塗布槽に対し相対的に上方に移動させることにより塗布を行う
【０００４】
こ
の浸漬塗布法を用いて均一な塗膜を得るためには、被塗布物又は塗布槽を相対的にスムーズに上下動させる
【０００６】
塗布後の塗膜に余分な塗布液液滴が付着することを防止する方法に関する先行技術は見当たらず
【０００７】
・・・略・・・。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】浸漬塗布法により電子写真感光体ドラムの素管に感光体用塗布液を塗布する工程において、
【０００９】
【００１０】
・・・略・・・。
【００１１】
本発明が解決しようとする課題は、
塗布液に特殊な添加剤を添加することなく、中空円筒状被塗布物を用いた浸漬塗布時に中空円筒状被塗布物の下端に生じた膜の破裂による塗膜欠陥の発生を防止できる浸漬塗布装置
（ａ−３）「【００４０】
【作用】　本発明の浸漬塗布装置は、被塗布物である
感光体ドラムの浸漬塗布工程においてドラム下端が塗布液液面から離脱する時に生成する塗布液の膜を、離脱直後に、強制的に破裂せしめる。
（ａ−４）「【００４３】
図４に示したようにドラム下端の塗布液の膜張りは、塗布液離脱後の工程中で破裂し、生成する塗布液液滴が塗膜面に付着し、塗膜欠陥となる。膜破裂の液滴は、膜破裂が起こった同一ドラムに付着する場合と、多本取り塗工では隣接するドラムに付着する場合とがある。一般的には、浸漬塗布工程の効率化の面から、多本取りが採用され、かつドラム相互の間隔もできるだけ狭める必要があるため、この塗布液液膜の破裂に起因する塗布液液滴付着による塗膜欠陥は、重大な問題となる。
【００４４】
　
次に、図２及び図３を用いて本発明の原理を説明する。図２は、被塗布物であるドラムが塗布液液面から離脱した直後に、ドラム内面に塗布液の浸入を阻止する密閉装置とドラム下端に生成した塗布液液膜とで囲まれた空間から気体を抜くことにより、塗布液液膜をドラム内面側に破裂させた
ドラムの密閉装置と塗布液液膜とで囲まれた空間から気体を抜くタイミングは厳密ではないが、少なくとも塗布液液膜が、何も操作を加えずに自然に膜の破裂が起こるよりも前に行う必要がある。
（ａ−５）「【００４７】
図５は、本発明の実施例の１つを示したものである。図５では、１本取りで示しているが、多本取りの場合も各ドラムについて、本発明の塗布液液膜を強制的に破る機構を設置することで可能であることは勿論である。図５では、被塗布物であるドラム１を塗布槽１０の塗布液４中に浸漬塗布し、塗布液液面からドラム下端が離脱した直後の状態を示している。
この塗布液液膜は、
吸引装置
につながれることにより、図２又は図３で説明したような機構で強制的に破られる。
【００４８】
【発明の作用】本発明の浸漬塗布装置によれば、浸漬塗布法で発生するドラム下端の塗布液膜の破裂により惹起される塗膜面への塗布液液滴の付着による塗膜欠陥を、予め塗布液液滴の塗膜面への付着が起こらない方法で強制的に破ることで防止できる。更に、ドラム内径が小さくなった場合発生し易い、上記の塗布液液滴の付着による塗膜欠陥の発生を有効に防止できる。」
（ａ−６）「【図２】
」
　上記図２において、
電子写真感光体ドラムの素管は一端が閉塞され他端が開口されるものである
　
（ａ−７）「【図５】
」
　上記図５において、
中空円筒状ドラム（１）の上端の密閉装置（９）に通気用配管（１３）を接続する構造は、感光体ドラムの閉塞される側の端部を経由して空気を吸引すること
　
  なお、上記摘示での下線は当審において付したものである。
　
  上記摘示（ａ−１）〜（ａ−７）の記載によれば、引用例１には、以下の発明（以下「引用例発明」という。）が記載されていると認められる。
「塗布液への浸漬と引き上げにより塗布液を塗布する浸漬塗布装置を用いて、被塗布物である電子写真感光体ドラムの素管に感光体用塗布液を塗布し、塗布液を塗布した感光体ドラムを製造する方法であって、
被塗布物である中空円筒状の電子写真感光体ドラムの素管は一端が閉塞され他端が開口されており、
電子写真感光体ドラムの素管を塗布液に浸漬するときは開口される側の端部から行い、
前記浸漬塗布装置は、被塗布物である中空円筒状の電子写真感光体ドラムの素管が塗布液液面から離脱した直後に、
ドラムの素管内面に塗布液の浸入を阻止する密閉装置とドラム下端に生成した塗布液液膜とで囲まれた空間から被塗布物である中空円筒状の電子写真感光体ドラムの素管の下端に生成する塗布液の膜を、感光体ドラムの閉塞される側の端部を経由して気体を抜くことで強制的に破ることができる機構を備え、
 ドラムの素管の密閉装置とドラムの素管下端に生成した塗布液液膜とで囲まれた空間から気体を抜くタイミングは、塗布液液膜が、何も操作を加えずに自然に膜の破裂が起こるよりも前であり、
前記浸漬塗布装置が備える塗布液の膜を強制的に破る機構は、被塗布物である中空円筒状の電子写真感光体ドラムの素管を一度に多数得る多本取りの場合にも各感光体ドラムにおいて設置可能なものである、
電子写真感光体ドラムの素管に塗布液を塗布し、塗布液を塗布した感光体ドラムを製造する方法。」
　
２−４．対比
　そこで、本願補正発明と引用例発明を比較する。
　引用例発明の「被塗布物である中空円筒状の電子写真感光体ドラムの素管」は本願補正発明の「被塗布物」に相当する。
　引用例発明の「被塗布物である電子写真感光体ドラムの素管に感光体用塗布液を塗布」ことは、本願補正発明１の「被塗布物表面に塗布層の形成を行う」ことに相当する。
　引用例発明の「被塗布物である中空円筒状の電子写真感光体ドラムの素管は一端が閉塞され他端が開口」されていることは、本願補正発明の「被塗布物」が「一方の端部が閉塞され、他方の端部が開口される」に相当する。
　引用例発明の「電子写真感光体ドラムの素管を塗布液に浸漬するときは開口される側の端部から行」うことは、本願補正発明の「被塗布物を、開口される側の端部から塗布液中に浸漬する」ことに相当する。
　引用例発明の「被塗布物である中空円筒状の電子写真感光体ドラムの素管が塗布液液面から離脱」することは、本願補正発明の「被塗布物の開口される側の端部と塗布液面とが離反する」することに相当する。
　引用例発明の「感光体ドラムの閉塞される側の端部を経由して」「ドラムの素管の密閉装置とドラムの素管下端に生成した塗布液液膜とで囲まれた空間から気体を抜く」ことは、本願補正発明の「閉塞される側の端部から被塗布物内部の空気を吸引する」ことに相当する。
　引用例発明の「被塗布物である中空円筒状の電子写真感光体ドラムの素管が塗布液液面から離脱」することは、本願補正発明の「被塗布物の開口される側の端部と塗布液面とが離反する」ことに相当する。
　
　したがって、両者は、
「円筒形状の被塗布物を塗布液中に浸漬し、その後被塗布物を前記塗布液から引上げることによって被塗布物表面に塗布層の形成を行う電子写真感光体の製造方法において、
　一方の端部が閉塞され、他方の端部が開口される被塗布物を、開口される側の端部から塗布液中に浸漬する工程と、
　被塗布物を塗布液中から引上げる工程と、
　被塗布物内部の空気を吸引する工程とを含み、
　被塗布物内部の空気を吸引する工程は、
　被塗布物の開口される側の端部と塗布液面とが離反するときに行われる電子写真感光体の製造方法」
で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願補正発明は、複数の円筒状の被塗布物を１つの塗布液槽に収容される塗布液中に浸漬するのに対して、引用例発明では、複数の被塗布物を１つの塗布槽に収容された塗布液に浸漬するものであると記載されていない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明は、被塗布物を「塗布液中から一定速度で引上げる」のに対して、引用例発明は、一定速度で引上げることを記載していない点。
　
（相違点３）
　本願補正発明は、被塗布物内部からの空気の吸引について「被塗布物の開口される側の端部が塗布液面から離脱したときを開始点として０．１秒以上３０．０秒未満の間であって、被塗布物の開口される側の端部と塗布液面との距離が、５ｍｍ以上１００ｍｍ未満であるときに行われる」と規定するのに対して、引用例発明は、気体の抜きが塗布液の液膜が自然に破裂するよりも前であるとするものであるが、液面から離脱した後の時間と塗布液面からの距離について具体的な記載がない点。
　
２−５．判断
（相違点１について）
　引用例には、浸漬塗布装置が備える“塗布液の膜を気体を抜くことで強制的に破る機構”（摘示（ａ−１）、（ａ−５）の段落【００４７】参照）が一度に複数の電子写真感光体ドラムを得る「多本取り」を行う場合にも使用できると記載している（摘示（ａ−５）の段落【００４７】参照）。
　しかも、従来からよく知られた「浸漬塗布方法」を用い塗布膜の形成を複数の被塗布物に対して行うとき（即ち、「多本取り」を行うとき）、独立した個別の塗布槽に収容した塗布液中に被塗布物を１つずつ浸漬するのではなく、複数の被塗布物を１つの塗布槽に収容した塗布液中に浸漬して行うことは周知である（例えば、本願明細書に記載の従来例である特開平６−２６２１１３号公報の図１、特開２００３−５７８５８号公報の図３、５、特開２００３−６６６３３号公報の図３、５参照）。
　したがって、引用例発明において相違点１に係る構成を採用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（相違点２について）
　浸漬塗布方法を用いて電子写真感光体に塗布液層を形成する際、被塗布物が塗布液槽に浸漬され
た
　したがって、引用例発明において相違点２に係る構成を採用することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（相違点３について）
　引用例において、被塗布物内部の気体を吸引する理由は、被塗布物の開口側端部の液膜を塗布面への液滴の付着が起こらない方法で強制的に破ることで、液滴の付着による塗膜欠陥を防ぐことにある（（ａ−２）段落【０００８】、（ａ−４）段落【００４４】、（ａ−５）段落【００４８】参照）。
引用例
　してみると、引用例発明において、吸引のタイミングを被塗布物の開口側端部が液面から離脱した後の時間と塗布液面からの距離について相違点３に係る構成とすることは、上記の事項を考慮して当業者が適宜なし得たことである。
　
（まとめ）
　したがって 、本願補正発明は、引用例発明及び周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
２−６．むすび　
  以上のとおりであり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２１年１２月１８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２１年１１月２日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明は上記「２−１（１）」の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
４．引用例の記載
　原査定の拒絶の理由に引用され本願出願前に頒布された前記「引用例１」の記載事項は、前記「２−３」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
  本願発明１は、上記「２−１．（２）」に記載した本願補正発明から、「塗布液」に対する「１つの塗布液槽に収容される」という限定、「空気を吸引する工程」に対する「被塗布物の開口される側の端部が塗布液面から離脱したときを開始点として０．１秒以上３０．０秒未満の間であって、被塗布物の開口される側の端部と塗布液面との距離が、５ｍｍ以上１００ｍｍ未満であるときに行われる」という限定を除いたものに相当する。　
  そうすると、本願補正発明の構成要件をすべて含み、更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が前記「２−４．」「２−５」に記載したとおり、引用例発明及び周知の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、引用例発明及び周知の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
  以上のとおりであり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。