【事件の表示】
　特願２００３−　５８３５７「ブレーズド回折格子を用いた表示体」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月３０日出願公開、特開２００４−２７１５８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年３月５日の出願であって、平成２０年１１月１２日付けで通知された拒絶理由に対し、平成２１年１月９日に手続補正がなされたが、同年６月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年１０月２日付けで審判請求がされるとともに、手続補正がなされ、その後、当審から送付した審尋に対し、平成２２年１０月１日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成２１年１０月２日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２１年１０月２日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正事項
　平成２１年１０月２日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、本件補正前の平成２１年１月９日付け手続補正により補正された、
 　
「【請求項１】　光入射面の立断面形状が鋸刃形状をなすブレーズド回折格子において
、
　前記光入射面に入射した入射光が光学的に作用するように前記立断面形状を直線で形成した光学作用面と、前記入射光が光学的に作用しないように前記立断面形状を曲線で形成した非光学作用面とを、前記光入射面において交互に配置することによって立断面形状が直線および曲線から構成される略鋸刃形状を形成するようにし、前記非光学作用面を形成している曲線の曲率半径を、前記光入射面における光学作用面の配置ピッチの１０％以上８０％以下にしたブレーズド回折格子。
　　【請求項２】　光入射面の立断面形状が鋸刃形状をなすブレーズド回折格子において、
　前記光入射面に入射した入射光が光学的に作用するように前記立断面形状を直線で形成した光学作用面の傾きと、前記入射光が光学的に作用しないように前記立断面形状を曲線で形成した非光学作用面の傾きとが一致する第１の境界と、前記非光学作用面の傾きと前記光学作用面の傾きとが一致しない第２の境界とを前記光入射面において交互に配置し、
前記各境界において前記光学作用面と前記非光学作用面とを接続することによって前記鋸刃形状を形成するようにし、前記非光学作用面を形成している曲線の曲率半径を、前記光入射面における光学作用面の配置ピッチの１０％以上８０％以下にしたブレーズド回折格子。
　　【請求項３】　請求項１または２に記載のブレーズド回折格子を、シート表面に配置してなる光学シート。
　　【請求項４】　請求項１または２に記載のブレーズド回折格子を複数のセル内にそれぞれ配置し、前記各セルに配置された各ブレーズド回折格子について、前記光入射面における光学作用面の配置ピッチの逆数である空間周波数、前記光入射面に対する前記光学作用面の傾きの角度、および前記光学作用面における前記入射光の回折効率を所定値に設定することによって、前記各セルを画素とする画像を表示するようにした表示体。」
　
から、
　
「【請求項１】　光入射面の立断面形状が鋸刃形状をなすブレーズド回折格子を用いた表示体において、
　前記光入射面に入射した入射光が光学的に作用するように前記立断面形状を直線で形成した光学作用面と、前記入射光が光学的に作用しないように前記立断面形状を曲線で形成した非光学作用面とを、互いに滑らかに接続するように前記光入射面において交互に配置することによって立断面形状が直線および曲線から構成される略鋸刃形状を形成するようにし、前記非光学作用面を形成している曲線の曲率半径を、前記光入射面における光学作用面の配置ピッチの１０％以上８０％以下かつ０．１×１０−６ｍ以上としたブレーズド回折格子を、複数のセル内にそれぞれ配置し、前記各セルに配置された各ブレーズド回折格子について、前記光入射面における光学作用面の配置ピッチの逆数である空間周波数、前記光入射面に対する前記光学作用面の傾きの角度、および前記光学作用面における前記入射光の回折効率を所定値に設定することによって、前記各セルを画素とする画像を表示するようにした表示体。
　　【請求項２】　光入射面の立断面形状が鋸刃形状をなすブレーズド回折格子を用いた表示体において、
　前記光入射面に入射した入射光が光学的に作用するように前記立断面形状を直線で形成した光学作用面の傾きと、前記入射光が光学的に作用しないように前記立断面形状を曲線で形成した非光学作用面の傾きとが一致する第１の境界と、前記非光学作用面の傾きと前記光学作用面の傾きとが一致しない第２の境界とを前記光入射面において交互に配置し、前記各境界において前記光学作用面と前記非光学作用面とを滑らかに接続することによって前記鋸刃形状を形成するようにし、前記非光学作用面を形成している曲線の曲率半径を、前記光入射面における光学作用面の配置ピッチの１０％以上８０％以下かつ０．１×１０−６ｍ以上としたブレーズド回折格子を、複数のセル内にそれぞれ配置し、前記各セルに配置された各ブレーズド回折格子について、前記光入射面における光学作用面の配置ピッチの逆数である空間周波数、前記光入射面に対する前記光学作用面の傾きの角度、および前記光学作用面における前記入射光の回折効率を所定値に設定することによって、前記各セルを画素とする画像を表示するようにした表示体。」
　
に補正された。
　
（２）補正の適否について
　上記補正は、補正前の請求項１〜３を削除し、補正前の請求項４のうち、請求項１を引用するものを補正後の請求項１とし、さらに補正後の請求項１に記載した発明を特定するための事項である「光学作用面」と「非光学作用面」とが「光入射面において交互に配置」することに対して、「互いに滑らかに接続するように」という限定を付加し、同じく補正後の請求項１に記載した発明を特定するための事項である「ブレ−ズド回折格子」の「非光学作用面を形成している曲線の曲率半径」に対して「０．１×１０−６ｍ以上」とするという限定を付加するものである。
　また、補正前の請求項４のうち、請求項２を引用するものを補正後の請求項２とし、補正後の請求項１と同様の限定を付加したものである。
　ここで、上記補正事項のうち、「互いに滑らかに接続するように」という事項を付加する補正について以下に検討する。
　かかる補正事項を含む補正後の請求項１には「立断面形状を直線で形成した光学作用面と、・・・立断面形状を曲線で形成した非光学作用面とを、互いに滑らかに接続するように前記光入射面において交互に配置することによって立断面形状が直線および曲線から構成される略鋸刃形状を形成するようにし」と記載されている。これらの記載から、光学作用面と非光学作用面とは、光入射面において交互に配置することによって略鋸刃形状を形成するようにし、両者が互いに滑らかに接続されているもの、すなわち、全体として略鋸刃形状を形成するよう、交互配置された光学作用面と非光学作用面のすべての接続点において、互いに滑らかに接続するようにしているものと解釈できる。
　これに対して、明細書の発明の詳細な説明及び図面には、段落【００３７】に「特に、光学作用面Ｌと非光学作用面Ｍとが境界Ｂ１で滑らかに接続しているので、鋭利な部分を正確に成形する必要のある部分が少なくなり、光学作用面Ｌの成形性が極めて高い。」と記載され、境界Ｂ１においては滑らかに接続していることが把握できるものの、もう一方の境界である境界Ｂ２においては記載はなく、図２等を参照しても、両者が滑らかに接続しているとはいえない。
　してみると、補正後の請求項１に記載された発明は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内ではないものを含むこととなる。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　上述のとおり、本件補正は、補正の要件を満足しておらず却下すべきものと認められるが、念のため特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものであったとして、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（３）引用刊行物
　
（３−１）引用刊行物１
　本願の出願前に頒布された特開平３−２５７４０１号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は当審で付与）。
　
（１ａ）「２．特許請求の範囲
　１．
山部と谷部とが交互に連続し、ブレーズ角を設定する斜面を有する形状により、格子ピッチが相互に異なる第１領域と第２領域とを有する回折格子が形成され、第１領域と第２領域とによって入射光を異なる方向へ回折させる光回折格子素子において、　上記の第１領域における平均の格子ピッチは入射光の波長λに対して（２．２±０．２）λに設定され、
　
（１ｂ）「即ち、上記の第１領域における平均の格子ピッチは入射光の波長λに対して（２．２±０．２）λに設定され、第２領域における平均の格子ピッチは上記の波長λに対して（２．８±０．２）λに設定され、上記の第１領域と第２領域とのブレーズ形状は各谷部の深さ、谷部の幅およびブレーズ角が両領域間で同一に設定され、
上記の谷部の断面形状は、ブレーズ角を設定する斜面と対向して谷部を形成する他方の面が回折格子の基板表面に対して直角に形成されると共に、この面とブレーズ角を設定する斜面とのつながる部位が湾曲面をなし
　
（１ｃ）「また、
以下の実施例におけるλは、一般に光ピックアップの光源として用いられる半導体レーザの発振波長λ＝７８０ｎｍの場合である
　
（１ｄ）「
それぞれ第９図（ｂ）および同図（ｃ）に示すように、ブレーズ角θを設定する斜面と対向して谷部を形成する他方の面が基板表面に対してほぼ直角に形成されると共に、この面とブレーズ角θを設定する斜面とのつながる部位が湾曲面１１となっている。同図（ｂ）（ｃ）における湾曲面１１は、幅ｄ”が各格子ピッチｄ
１
・ｄ
２
の１０〜２０％程度
  即ち、
格子ピッチｄ
１
の平均が、（２．２±０．２）λ
　
（１ｅ）第９図（ｂ）は以下のとおりのものである。
　
　第９図（ｂ）に示されている形状から、光入射面の立断面形状は、略鋸刃形状であるといえる。また、図９（ｂ）の谷部を形成する湾曲面は、仮に光が入射しても逆光となって回折格子としての機能を有しないことは明らかであるから、直線で形成された面は、入射光が光学的に作用する光学作用面であり、湾曲面は、入射光が光学的に作用しない非光学作用面であるといえ、湾曲面と直線面は滑らかに接続されているものといえる。
　これらを踏まえると、引用刊行物１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
「光入射面の立断面形状が略鋸刃形状をなす光回折格子素子において、
　前記光入射面に入射した入射光が光学的に作用するように前記立断面形状を直線で形成した光学作用面と、前記入射光が光学的に作用しないように前記立断面形状を曲線で形成した非光学作用面とを、互いに滑らかに接続するように前記光入射面において交互に配置することによって立断面形状が直線および曲線から構成される略鋸刃形状を形成するようにし、湾曲面の幅を各格子ピッチの１０〜２０％程度とし、光源として用いられる半導体レーザの発振波長をλ＝７８０ｎｍとしたときに、格子ピッチの平均を（２．２±０．２）λとした光回折格子素子。」
　
（３−２）引用刊行物２
　同じく本願の出願前に頒布された特開平１１−２２３７１７号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は当審で付与）。
　
（２ａ）「【００２９】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の回折光学素子の実施形態１の正面図である。同図において回折光学素子１は基板２の表面に複数の層（回折格子）より成る多層部３が作成された構成となっている。図２は図１の回折光学素子１を図中Ａ−Ａ’断面で切断した断面形状の一部である。図２は格子面（回折格子面）６，７の深さ方向にかなりデフォルメされた図となっている
　
（２ｂ）「【００４５】また本実施形態では面取り形状は、平面形状をしていた。しかしながら
面取り形状は平面形状に限るものではなく、例えば図５に示すような格子面の配列方向（Ｘ）と基板の垂線（Ｙ方向）とのなす平面（ＸＹ平面）に投影したときの曲面としても良い。即ち、微小曲率半径Ｒがついた形状にしてもよい。この場合も曲面の曲率半径Ｒは前述の平面の面取りと同じく０．５μｍ＜Ｒ＜２μｍとするのが好ましい
　
（４）対比・判断
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の光回折格子素子は、引用刊行物１に記載の図面の形状や、「ブレーズ角」の記載があることから、本願補正発明の「ブレーズド回折格子」に相当するものといえる。また、本願補正発明の「光入射面の立断面形状が鋸刃形状をなす」に記載された「鋸刃形状」は、同じ本願補正発明内で「略鋸刃形状を形成する」と記載されていることから、正確な鋸刃形状を指すものではなく、「略鋸刃形状」という程度のものにすぎないといえる。さらに、引用刊行物１の第９図（ｂ）を参照すると、湾曲面の幅であるｄ”は、実質的に湾曲面の曲線の曲率半径であるといえるから、引用発明１の「湾曲面の幅を格子ピッチの１０〜２０％程度とする」ことと、本願補正発明の「非光学作用面を形成している曲線の曲率半径を、前記光入射面における光学作用面の配置ピッチの１０％以上８０％以下」とすることは、「非光学作用面を形成している曲線の曲率半径を、光入射面における光学作用面の配置ピッチの１０〜２０％程度」の点で共通する。
　してみると、両者は、
「光入射面の立断面形状が略鋸刃形状をなすブレーズド回折格子において、
　前記光入射面に入射した入射光が光学的に作用するように前記立断面形状を直線で形成した光学作用面と、前記入射光が光学的に作用しないように前記立断面形状を曲線で形成した非光学作用面とを、互いに滑らかに接続するように前記光入射面において交互に配置することによって立断面形状が直線および曲線から構成される略鋸刃形状を形成するようにし、前記非光学作用面を形成している曲線の曲率半径を、前記光入射面における光学作用面の配置ピッチの１０〜２０％程度としたブレーズド回折格子。」
の点で一致し、
　
以下の点で相違する。
　
・相違点１
　本願補正発明では、ブレーズド回折格子を、複数のセル内にそれぞれ配置し、前記各セルに配置された各ブレーズド回折格子について、前記光入射面における光学作用面の配置ピッチの逆数である空間周波数、前記光入射面に対する前記光学作用面の傾きの角度、および前記光学作用面における前記入射光の回折効率を所定値に設定することによって、前記各セルを画素とする画像を表示するようにした表示体として用いているのに対し、引用発明１では、ブレーズド回折格子を表示体に用いていない点。
　
・相違点２
　本願補正発明では、非光学作用面を形成している曲線の曲率半径を、０．１×１０−６ｍ以上としているのに対し、引用発明１では、曲率半径の値が不明である点。
　
　上記相違点について検討する。
　
・相違点１について
　ブレーズド回折格子を、表示体の各セルに配置して、各セルを画素とする画像を表示するようにした表示体として用いることは、周知（必要であれば、原査定の拒絶の理由で提示した特開２０００−３５２６０９号公報の段落【００５３】等参照）である。また、ブレーズド回折格子を、上記周知のように表示体に用いる場合に、光入射面における光学作用面の配置ピッチの逆数である空間周波数、光入射面に対する光学作用面の傾きの角度、および光学作用面における入射光の回折効率を所定値に設定することは、当然に行うことである。
　してみると、引用発明１のブレーズド回折格子を表示体に適用して、空間周波数、傾きの角度、入射光の回折効率を所定値に設定することは、当業者が適宜容易になし得ることである。
　
・相違点２について
　引用発明１における半導体レーザの波長の値λ＝７８０ｎｍ、格子ピッチの平均を２．２λ、湾曲面の幅を各格子ピッチの２０％として計算をすると、曲率半径の値は０．３４×１０−６ｍとなり、０．１×１０−６ｍ以上の範囲に含まれている。また、ブレーズド回折格子の曲線面の曲率半径を０．５μｍから２μｍの範囲とすることは、引用刊行物２にも記載されているように周知でもある。
　してみると、非光学作用面を形成している曲線の曲率半径を、０．１×１０−６ｍ以上とすることは、引用発明１に実質的に記載されているか、又は、周知技術を適用して、当業者が適宜容易になし得ることである。
　
　効果の点についても、本願補正発明の効果は、引用発明１、又は引用発明１及び周知技術から予測し得る程度のものにすぎない。
　
（５）補正の却下の決定についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。また、仮に本件補正が限定的減縮を目的としたものであったとしても、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　平成２１年１０月２日付けの手続補正は上述のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、本件補正前の平成２１年１月９日付け手続補正書により補正された、特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
 　
「【請求項１】　光入射面の立断面形状が鋸刃形状をなすブレーズド回折格子において
、
　前記光入射面に入射した入射光が光学的に作用するように前記立断面形状を直線で形成した光学作用面と、前記入射光が光学的に作用しないように前記立断面形状を曲線で形成した非光学作用面とを、前記光入射面において交互に配置することによって立断面形状が直線および曲線から構成される略鋸刃形状を形成するようにし、前記非光学作用面を形成している曲線の曲率半径を、前記光入射面における光学作用面の配置ピッチの１０％以上８０％以下にしたブレーズド回折格子。」
　
（２）引用刊行物
　これに対して、本願の出願前に頒布された特開昭６４−７３３７９号公報（原査定の引用文献１、以下「引用刊行物３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は当審で付与）。
　
（ａ）「〔実施例〕
　以下、添付図面を参照して本発明の実施例を詳細に説明する。
　第３図（Ａ）、（Ｂ）は従来のイオンビームエッチング法によるブレーズドホログラムの作成方法を示すもので、基板ｌｌ上に形成されたホトレジストパターン（表面レリーフ型ホログラム）１３をマスクにして、斜め方向からＡｒレーザのイオンビームを照射する。その結果、ホトレジストパターン１３によりマスクされない基板部分がイオンの衝突エネルギにより機械的に除去され、同図（Ｂ）に示す如く基板１１内に鋸歯状のブレーズドホログラム１５が転写形成される。尚、基板１１に転写される鋸歯状の格子はホログラフィック（二光束による干渉露光）な方法で作ったものではないので正確な意味でのホログラムではないが便宜上こう呼ばれている。
　しかるに、この方法では冒頭に述べた如く高度で大がかりな設備を必要とし作成工数も多いという欠点がある。
　そこで、このような欠点を解消すべく本発明によれば、第１図（Ａ）〜（Ｃ）に示す如く、光学的に再現像することにより簡単にホログラムのブレーズ化を実現している。第１図（Ａ）は基板２１上に形成したホトレジスト層（感光材層）２３に２つのコヒーレント光束（例えば、平面波と球面波）を照射し、その干渉により所定パターンのホトレジスト（ホログラム）２５を作成するホログラムの干渉露光方法を示すもので、これを現像することによりホトレジスト層２３には所定ピッチ（レリーフ周期）ｄ（例えば、ｄ＝１．７μｍ）及び所定溝深さ（レリーフ深さ）ｈの略矩形の回折格子（ホログラム）２５が形成される。上述のホログラム２５の作成用コヒーレント光としては例えばＡｒレーザ（波長λ＝９８８ｎｍ）が適当である。このようなホログラフィック干渉露光方法自体は公知である。尚、一般的にはホログラム２５を作成するに際してはホトレジスト２３はその飽和量まで露光されることはない。
　
こうして形成したホログラム（ホトレジスト）をブレーズ化するために、本発明によれば、第１図（Ｂ）に示す如く、基板面に対して所定の入射角度θで斜め方向から単色光が照射される。この単色光としてはホトレジスト２３が感度を有する直進性の良好なインコヒーレント光を使用し、例えば波長λ＝２００〜５００ｎｍ程度、好ましくは２００〜３００ｎｍの範囲の短波長のＤｅｅｐＵＶ光（紫外線）が用いられる。その結果、この単色光が当たる部分（第１図において矩形格子の右側エッジ部分）のみが再露光されるので、これを再度現像することにより第１図（Ｃ）に示す如き鋸歯状のブレーズドホログラム２７が得られる。
　
ブレーズドホログラム２７の形状はＤｅｅｐＵＶ光の強度及び照射角（θ）を適当に制御することにより所望の形状とすることが出来る
　尚、
照射角θは大きすぎるとＵＶ光の殆どがレリーフの山部分に遮られてしまい、所望の露光ができないので、次式で表される臨界角θ
Ｃ
よりも小さくすることが望ましい
（式略）」（第２ページ右上欄第１３行〜第３ページ左上欄第１６行）
　
（ｂ）第１図（Ｃ）は以下のとおりである。
　
　ここで、第１図（Ｃ）の記載から、引用刊行物３に記載のブレーズドホログラムは、ブレーズ化された直線部分と、されていない曲線部分を有し、光回折の観点からは、ブレーズ化された直線部分が、入射光が光学的に作用する光学作用面であり、曲線部分は入射光が光学的に作用しない非光学作用面となることは明らかである。また、同じく第１図（Ｃ）から、両者が交互に配置されていること、それらの配置により、略鋸刃形状になっていることがいえる。
　これらを踏まえると、引用刊行物３には次の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されているものと認められる。
　
「光入射面の立断面形状が鋸刃形状をなすブレーズドホログラムにおいて、
　前記光入射面に入射した入射光が光学的に作用するように前記立断面形状を直線で形成した光学作用面と、前記入射光が光学的に作用しないように前記立断面形状を曲線で形成した非光学作用面とを、前記光入射面において交互に配置することによって立断面形状が直線および曲線から構成される略鋸刃形状を形成するようにしたブレーズドホログラム。」
　
（３）対比・判断
　本願発明と引用発明３とを対比すると、引用発明３の「ブレーズドホログラム」が、本願発明の「ブレーズド回折格子」に相当する。
　
　してみると両者は、
「光入射面の立断面形状が鋸刃形状をなすブレーズド回折格子において、
　前記光入射面に入射した入射光が光学的に作用するように前記立断面形状を直線で形成した光学作用面と、前記入射光が光学的に作用しないように前記立断面形状を曲線で形成した非光学作用面とを、前記光入射面において交互に配置することによって立断面形状が直線および曲線から構成される略鋸刃形状を形成するようにしたブレーズド回折格子。」
の点で一致し、
　
　本願発明は、非光学作用面を形成している曲線の曲率半径を、光入射面における光学作用面の配置ピッチの１０％以上８０％以下にしているのに対し、引用発明３は、曲率半径と光学作用面の配置ピッチの関係が不明である点で相違している。
　
　上記相違点について検討する。
　
　上述したように、曲線で形成された非光学作用面については、仮に入射光が入射したとしても、所望の方向に回折されないために、実質的な影響は及ぼさず、入射光が光学的に作用しない非光学作用面となるものである。よって、非光学作用面の曲率半径をどの程度にするかは適宜設定しうる程度のことにすぎず、本願発明のように、光学作用面の配置ピッチの１０％以上８０％以下とすることも、適宜設定しうることにすぎない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。