【事件の表示】
　特願２００５−　６７６２２「多数のアンダーカットを備えたゴルフクラブヘッド」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月２２日出願公開、特開２００５−２５３９８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１７年３月１０日（パリ条約による優先権主張２００４年３月１１日、米国）の出願であって、平成２０年１月１６日に手続補正がなされ、平成２０年３月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年７月９日に手続補正がなされ、その後、平成２１年１２月２日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、平成２２年６月３日付けで回答書が提出されたものである。
 　
第２　平成２０年７月９日付けの手続補正の補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］ 
　　平成２０年７月９日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
１．補正後の請求項１に記載された発明
　平成２０年７月９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の特許請求の範囲の請求項１は、特許請求の範囲の減縮を目的として、以下のように補正された。
　「ゴルフクラブヘッドであって、
　打球面１１と、トップライン１２と、ソール１３と、バック１４とを構成する、ヒール１５及びトウ１６を備える本体１０を有し、
　前記バック１４にキャビティ２０が設けられ、
　該キャビティの下方で前記本体１０に複数の凹部が設けられ、該凹部が前記キャビティ２０から遠ざかるように延び、
　該複数の凹部が、ヒール、トウ方向において前記打球面１１に対して実質的に長手方向に配置され、前記複数の凹部が、前記キャビティ２０の下方で前記本体１０のヒール部分に位置決めされた第１凹部２５と、前記キャビティ２０の下方で前記本体１０のトウ部分に位置決めされた第２凹部２６と、前記第１凹部２５と前記第２凹部２６との中間の第３凹部２７とを有する、
　ゴルフクラブヘッド。」
　
　そこで、本願の補正後の上記請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。 
 　 
２．引用刊行物 
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開２００２−１４３３５６号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 
（１ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アイアンゴルフクラブヘッドおよびアイアンゴルフクラブセットに関し、詳細には、そのヘッド部分の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術およびその課題】
近年のアイアンゴルフクラブヘッドにおいては、ヘッドの背面側をソール部からトップエッジ部にかけて徐々に薄くなるように形成したいわゆるプレーンバックアイアンよりも、ヘッドの周辺部の肉厚を厚くして周辺部を重くするとともに、ヘッドの背面側にキャビティを形成した、いわゆるキャビティバックアイアンのほうが主流となってきている。
【０００３】これは、キャビティバックアイアンのほうが打点のばらつきに対する方向性の安定度が高くなるためであり、また、ソール部に重量が付加されることでヘッドを低重心にでき、これによって、ボールをあがり易くして飛距離を稼げるようになるためである。」
（１ｂ）「【０００８】その一方、最近のアイアンゴルフクラブヘッドにおいては、ヘッドの材料としてチタンやチタン合金等の比重の小さな金属が採用されるようになっている。ところが、これらの金属からなるヘッドの場合、ソール部を厚肉に形成したところで、材料の比重が小さいため、ヘッド全体の重量配分の点で限界があった。
【０００９】そこで、比重の大きな金属からなるウエイト部材をソール部に配置することによってヘッドの低重心化を図ったものが従来より種々提案されている。しかしながら、これらの多くはウエイト部材を圧入によりソール部に嵌合しており、このため、ウエイト部材を構成する材料が限定され、また内部における塑性変形の程度を外側から容易に確認できないという欠点があった。
【００１０】本発明は、このような従来の実情に鑑みてなされたもので、ヘッドの設計の自由度を確保しつつ、フェース面の反発力を増大でき、打球の飛距離を向上できるとともに、ヘッドの低重心化を図ることができるキャビティバック構造のアイアンゴルフクラブヘッドまたはこれを含むアイアンゴルフクラブセットを提供することを第１の目的とする。また、本発明の第２の目的は、さらに、ウエイト部材をソール部に強固に固着できるようにすることにある。」
（１ｃ）「【００３５】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施態様を添付図面に基づいて説明する。
〔第１の実施態様〕図１は、本発明の第１の実施態様による、キャビティバック構造のアイアンゴルフクラブヘッドの分解組立図であり、図２は、図１のアイアンゴルフクラブヘッドの組立て後の断面図（図１のII-II 線断面に相当）、図３は、ソール部に設けられるウエイト部材の取付方法を説明するための図、図４は図２のIV矢視図である。
【００３６】これらの図に示すように、アイアンゴルフクラブヘッド１は、フェース面２ａを有するプレート状のフェース部材２と、その背面側に配置されるバックフェース部材３とから主として構成されている。バックフェース部材３には、ネック部４が一体に形成されている。
【００３７】バックフェース部材３の外周縁部には、フェース部材２の背面２ｂが接合される接合面３ａが形成されている。バックフェース部材３の接合面３ａで囲まれた領域には、フェース部材２の背面２ｂとの間で中空部６を形成するための凹部３０が形成されている。凹部３０内には、その一部が切り欠かれることにより凹所３１，３２が形成されている。また、バックフェース部材３の下部には、厚肉のソール部３３が形成されている。
【００３８】ソール部３３内には、ウエイト部材５が挿入されている。ウエイト部材５は、ウエイト本体５１およびこれから突出する突出部５２から構成されている。ソール部３３には、図３（ｂ）に示すように、ウエイト本体５１が嵌入される穴３３ａと、突出部５２が嵌入される貫通孔３３ｂとが形成されている。貫通孔３３ｂは、凹部３１（または３２）を通じて中空部６内に開口している。なお、貫通孔３３ｂの開口縁部には、面取り部３３ｃが形成されている。」
（１ｄ）「【００４０】次に、ウエイト部材５の取付方法について、図３を用いて説明する。まず、ウエイト部材５として、突出部５２の長さがソール部３３の貫通孔３３ｂの深さよりも若干長いものを用意する。そして、ウエイト部材５のウエイト本体５１を穴３３ａ内に、突出部５２を貫通孔３３ｂ内にそれぞれ挿入する（図３（ａ）参照）。この状態から、プレス機等により、ウエイト部材５の突出部５２の上端に荷重Ｐを作用させる。
【００４１】すると、図３（ｂ）に示すように、突出部５２の上端が圧壊塑性変形し、この変形部分が抜け止め部となって、貫通孔３３ｂの面取り部３３ｃに嵌合する。このようにして、ウエイト部材５がソール部３に強固に固着されることになる。ウエイト部材５の取付け後、フェース部材２をバックフェース部材３に接合することにより、アイアンゴルフクラブヘッドが組み立てられる。」
（１ｅ）「【００４８】〔第２の実施態様〕図５は、本発明の第２の実施態様によるアイアンゴルフクラブヘッドの断面図であって、同図中、図２と同一符号は同一または相当部分を示している。この第２の実施態様が前記第１の実施態様と大きく異なるのは、ウエイト部材５の突出部５２の上端が中空部６の外部に開口している点である。この第２の実施態様は、ウエイト部材５の突出部５２が腐食環境にさらされないという点を除いて、前記第１の実施態様と同様の作用効果を奏する。」
（１ｆ）「【００５８】アイアンゴルフクラブセットをロングアイアン、ミドルアイアンおよびショートアイアンの三つに分類する場合には、少なくともショートアイアンのヘッドに対しては、圧入によりウエイト部材をソール部に固着するようにし、少なくともロングアイアンのヘッドに対しては、上述の圧壊塑性変形によりウエイト部材をソール部に固着するようにする。ここで、ロングアイアインとは１番から４番のクラブを、ミドルアイアンとは５番から８番のクラブを、ショートアイアンとは９番およびウエッジ類のクラブをそれぞれ指すものとする。また圧入とは、ソール部に形成した穴にウエイト部材をしまりばめで嵌合することをいう。」
（１ｇ）「【００６５】また、本発明に係るアイアンゴルフクラブセットにおいては、少なくともショートアイアンのヘッドに対してまたはロフト角が３９度以上のヘッドに対して、ウエイト部材を圧入により一体化するようにしている。これらのヘッドは元々低重心に構成されている関係で重量の重いウエイト部材は必要でなく、ウエイト部材の取付けは圧入で十分である。したがって、これらのヘッドに対しては、圧入で対応することで、ヘッドの構造を簡略化でき、製造コストを低減できる。」
（１ｈ）図１には、ウエイト本体５１の突出部５２が嵌入される２つの貫通孔３３ｂが、ヒール、トゥ方向に並列して配置されていることが示されている。このことから、ウエイト５１は、ヒール、トゥ方向に２つ並列して配置されていることがわかる。
（１ｉ）図５からは、ウエイト本体５１が嵌入される穴が上下方向に延びる穴であり、その穴の上方のバックフェース部材３にキャビティが設けられていることが見て取れる。
　
　これらの記載事項及び図面を含む引用文献１全体の記載並びに当業者の技術常識によれば、引用文献１には、以下の発明が記載されている。
　「フェース面（２ａ）を有するプレート状のフェース部材（２）と、その背面側に配置される、キャビティが設けられたバックフェース部材（３）とから構成され、キャビティの下方のソール部（３３）にウエイト本体（５１）が圧入される上下方向に延びる穴が、ヒール、トゥ方向に２つ並列して配置されているゴルフクラブヘッド。」（以下「引用文献１記載の発明」という。）
　
３．対比 
　補正発明と引用文献１記載の発明とを比較すると、引用文献１記載の発明の「フェース面」、「ソール部」及び「バックフェース部材」は、それぞれ、補正発明の「打球面」、「ソール」及び「バック」に相当する。また、引用文献１記載の発明のゴルフクラブヘッドがトップラインを備えることは明らかである。
　さらに、引用文献１記載の発明の「ヒール、トゥ方向に２つ並列して配置されている」「ウエイト本体が圧入される穴」と、補正発明の「ヒール、トウ方向において前記打球面１１に対して実質的に長手方向に配置され」た「複数の凹部」とは、ともに、「ヒール、トウ方向において打球面に対して実質的に長手方向に配置された複数の穴状部」である点で一致している。そして、引用文献１記載の発明の穴が「上下方向に延びる」ことと、補正発明の凹部が「キャビティから遠ざかるように延び」ることとは、ともに、上下方向に延びる点で共通している。
　
　してみると、両者は、 
　「ゴルフクラブヘッドであって、
　打球面と、トップラインと、ソールと、バックとを構成する、ヒール及びトウを備える本体を有し、
　前記バックにキャビティが設けられ、
　該キャビティの下方で前記本体に複数の穴状部が設けられ、該穴状部が前記キャビティの上下方向に延び、
　該複数の穴状部が、ヒール、トウ方向において前記打球面に対して実質的に長手方向に配置されている、
　ゴルフクラブヘッド。」
の点で一致し、次の各点で相違している。 
〈相違点１〉
　複数の穴状部が、補正発明では、キャビティから遠ざかるように延びる凹部であるのに対して、引用文献１記載の発明では、上下方向に延びる穴である点。
〈相違点２〉
　補正発明では、複数の穴状部が、本体のヒール部分に位置決めされた第１穴状部と、本体のトウ部分に位置決めされた第２穴状部と、前記第１穴状部と前記第２穴状部との中間の第３穴状部とを有するのに対して、引用文献１記載の発明では、ヒール、トゥ方向に２つ並列して配置されている点。
 　 
４．判断 
　上記各相違点について検討する。
〈相違点１について〉
　部材を圧入するための穴を凹部で構成することは、ごく普通に用いられる慣用技術である。そして、該凹部を引用文献１記載の発明の穴状部として用いる場合に、キャビティから遠ざかるように延びるよう構成することは、加工の容易性や仕上がり等を考慮して、当業者が適宜採用しうる事項である。（特開平１１−２４４４３０号公報参照。）
〈相違点２について〉
　引用文献１記載の発明のウエイト本体が圧入される穴の個数や配置は、設計すべきゴルフクラブヘッドの特性に応じて、当業者が適宜決定しうる事項であり、引用文献１記載の発明に相違点２に係る構成を採用することに、格別の困難性はない。
　
　そして、補正発明全体の効果も、引用文献１記載の発明から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　
　したがって、補正発明は、引用文献１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
５．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
第３　本願発明について 
　平成２０年７月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２０年１月１６日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「ゴルフクラブヘッドであって、
　打球面１１と、トップライン１２と、ソール１３と、バック１４とを構成する、ヒール１５及びトウ１６を備える本体１０を有し、
　前記バック１４にキャビティ２０が設けられ、
　該キャビティの下方で前記本体１０に複数の凹部が設けられ、該凹部が前記キャビティ２０から遠ざかるように延びる、
　ゴルフクラブヘッド。」
（以下「本願発明」という。）　
　
１．引用刊行物
（１）引用文献１の記載事項は、前記「第２の２．（１）」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した補正発明の「該複数の凹部が、ヒール、トウ方向において前記打球面１１に対して実質的に長手方向に配置され、前記複数の凹部が、前記キャビティ２０の下方で前記本体１０のヒール部分に位置決めされた第１凹部２５と、前記キャビティ２０の下方で前記本体１０のトウ部分に位置決めされた第２凹部２６と、前記第１凹部２５と前記第２凹部２６との中間の第３凹部２７とを有する、」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する補正発明が、前記「第２の４．」に記載したとおり、引用文献１記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。