【事件の表示】
　特許第６１１９１９０号発明「分析装置の制御装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１１９１９０号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６１１９１９０号の請求項１〜５に係る特許についての出願は、平成２４年１０月３０日に特許出願され、平成２９年４月７日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、平成２９年１０月２３日付けで特許異議申立人所　智恵子（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明
　特許第６１１９１９０号の請求項１〜５の特許に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明５」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものである。そして、本件発明１ないし３は、以下のとおりのものである。
「　　【請求項１】
　a) 測定データの保存可能容量の上限値が予め設定された記憶部と、
　b) 分析装置を動作させる複数の設定項目のうちの少なくとも１つの設定項目に関してパラメータを使用者に入力させるパラメータ入力手段と、
　c) 前記少なくとも１つの設定項目に関するパラメータが入力されると、測定開始前に、前記複数の設定項目のうちの少なくとも一部の設定項目に関するパラメータ及び前記上限値を含む予め決められた数式に基づいて残りの設定項目について入力可能なパラメータの範囲を計算し、所定の形式で使用者に提示する入力可能範囲提示手段と、
を備えることを特徴とする分析装置の制御装置。
　　【請求項２】
　前記分析装置がクロマトグラフであることを特徴とする請求項１に記載の分析装置の制御装置。
　　【請求項３】
　前記分析装置が分光測定装置を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の分析装置の制御装置。」
第３　申立理由の概要
　申立人が主張する申立理由の概要は以下のとおりである。
　また、申立人は平成２９年１０月２３日付けで検証申出書を提出しており同日付の検証物指示説明書によれば、２００６年８月頃購入した株式会社キーエンス製マルチユニット対応データ収集システムＮＲ−５００（以下、「検甲１号証」という。）につき、その梱包品の内容形状及び使用形態を明らかにすることとしている。
１　本件発明１は、甲１号証に記載された発明であり、また、甲１号証〜甲５号証及び検甲１号証から導き出される事実より、公然知られた又は公然実施された発明であるから、特許法第２９条第１項第１〜３号に該当し、同項の規定に違反してされたものである。
２　本件発明１は、甲１号証に記載された発明、又は、甲１号証〜甲５号証及び検甲１号証の記載から導き出される発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
３　本件発明２及び３は、甲１号証に記載された発明、又は、甲１号証〜甲５号証及び検甲１号証の記載から導き出される発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
［証拠方法］
甲１号証　マルチユニット対応　データ収集システム　ＮＲ−５００シリーズユーザーズマニュアル（改訂版）
甲２号証　実験成績証明書（下記の検甲１号証について）
甲３号証　「平成２０年度寄贈カタログ」と題する書面
甲４号証　マルチ入力データ収集システムＮＲ−６００／５００シリーズのカタログ
甲５号証　マルチユニット対応　データ収集システム　ＮＲ−５００シリーズユーザーズマニュアル（３訂３版）
甲６号証　特開平１１−３２６３０４号公報
甲７号証　特開２０００−１１１５３７号公報
甲８号証　特開２００５−３２１２４５号公報
甲９号証　特開２００２−２３２６５８号公報
検甲１号証　データ収集システムＮＲ−５００（２００６年８月頃購入）
第４　甲１号証ないし甲５号証及び検甲１号証について
　甲１号証ないし甲５号証及び検甲１号証の公知日について、以下、検討する。
１　甲１号証
（１）申立人は、３（４）イ（ア）ｒ（特許異議申立書２５頁）において、第４頁の
「改訂履歴
印刷年月日　　　　版数
２００５年８月　　改訂版」
との記載から、甲１号証は２００５年８月に発行されたことが記載されていると主張している。
　しかし、上記記載からは、印刷年月日が２００５年８月であることが記載されているのみであって、発行された年月日は明らかでない。
（２）申立人は、甲３号証を提出して、証拠説明書において、甲３号証は２００９年（平成２１年）３月３１日に独立行政法人工業所有権情報・研修館が作成したものと説明して、該甲３号証は、甲１号証が少なくとも２００８年６月２４日以前には頒布された刊行物であること、甲１号証に記載されたデータ収集システムＮＲ−５００（以下、単に「ＮＲ−５００」という。）が少なくとも２００８年６月２４日以前には製造及び販売されていたことを示していると主張している。
　まず、甲３号証には、作成者の記載はなく、作成日についても、右上に「２００９．３．３１現在」との記載があるのみで、甲３号証の作成者、作成日は、甲３号証の記載から明らかでない。
　さらに、甲３号証の「ＫＥＹＥＮＣＥ　マルチユニット対応　データ収集システム　ＮＲ−５００シリーズ　ユーザーズマニュアル　０１０８−２　９６Ｍ００３６１」という記載の「９６Ｍ００３６１」と、甲１号証の表紙の右上及び最後の頁の右下の「９６Ｍ１３６７」という記載が一致しないから、甲３号証の「ＫＥＹＥＮＣＥ　マルチユニット対応　データ収集システム　ＮＲ−５００シリーズ　ユーザーズマニュアル　０１０８−２　９６Ｍ００３６１」という記載の「９６Ｍ００３６１」が甲１号証と同じものを示すとは認められない。
　したがって、甲３号証によっても、甲１号証が少なくとも２００８年６月２４日以前に頒布された刊行物であるとも、甲１号証に記載されたＮＲ−５００が少なくとも２００８年６月２４日以前には製造販売されていたとも認めることはできない。
（３）他に甲１号証の公知日を立証する証拠は提出されていない。
（４）したがって、甲１号証の公知日は、申立人の提出した証拠によっては、認定することができない。
２　検甲１号証　
　申立人は、検甲１号証について、検証申出書に「２００６年８月頃に購入した」としているが、検甲１号証の購入日を立証する証拠は提出されていない。また、検証物指示説明書に記載された検証事項１〜８には、検甲１号証の購入日は含まれていないから、検証を行っても、検甲１号証の購入日を認定することができないことは明らかである。
　したがって、検甲１号証の公知日は、申立人の提出した証拠によっては、認定することができない。
３　甲２号証
　申立人は、２００６年８月頃購入したＮＲ−５００（検甲１号証）の付属のアプリケーションソフトであるＮＲ−Ｈ７ＷソフトウェアＷＡＶＥ　ＬＯＧＧＥＲ（以下、単に「ＮＲ−Ｈ７Ｗ」という。）をパソコンにインストールし、そこで収集条件の設定を行ったことを説明したものであると主張するが、上記２で検討したとおり、検甲１号証の公知日を認定することができないから、ＮＲ−Ｈ７Ｗの公知日も認定することができない。
　したがって、甲２号証の実験に用いた検甲１号証に含まれるＮＲ−Ｈ７Ｗの公知日は、申立人の提出した証拠によっては、認定することができない。
４　甲４号証
　申立人は、ＮＲ−５００のカタログである甲４号証により、甲２号証の実験結果が裏付けられるとしており、申立人自身も甲４号証の公知日は、本願の出願よりも後の２０１５年であるとしていて、甲４号証の公知日を検討する意義はないが、一応、検討する。
　甲４号証の最終頁の左下に「Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ○Ｃ　２０１５　ＫＥＹＥＮＣＥ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ．」（「○Ｃ」は、○の中にＣが入っている記号を表す。）と記載されているが、この記載のみをもって、甲４号証が２０１５年に公知になったとは認められない。
　したがって、甲４号証の公知日は、申立人の提出した証拠によっては、認定することができない。
５　甲５号証
　申立人は、甲５号証は、２０１６年７月時点のＮＲ−５００のユーザーズマニュアルであって、２００５年８月当時のＮＲ−５００のユーザーズマニュアルの内容と差異がないことを示すと主張するものであって、甲５号証の公知日を検討する意義はないが、一応検討する。
　甲５号証の最後から３頁の、
「印刷年月日　　　　版数
２００８年６月　　　初版
２００８年１０月　　２版
２０１０年４月　　　改訂１版
・・・
２０１６年７月　　３訂３版」
との記載から、甲５号証は２０１６年７月に発行されたことが記載されていると主張している。
　しかし上記記載からは、印刷年月日が２０１６年７月であることが記載されているのみであって、発行された年月日は明らかでない。
　また、他に甲５号証の公知日を立証する証拠は提出されていない。
　したがって、甲１号証の公知日は、申立人の提出した証拠によっては、認定することができない。
　なお、甲５号証の「改訂履歴」には、２００８年６月が「初版」となっており、改訂履歴での改訂版の印刷年月日が２００５年８月と記載された甲１号証との関係が不明確である。
第５　当審の判断
　以上検討したとおり、甲１、４及び５号証並びにＮＲ−Ｈ７Ｗを含む検甲１号証の公知日を認定することができないから、甲１、４及び５号証が本件特許出願前に頒布された刊行物であるとも、ＮＲ−Ｈ７Ｗを含む検甲１号証が公然知られたもの又は実施されたものであるとも認められない。
　そうすると、上記第３の申立人が主張する申立理由１〜３は、その主引例として甲１号証及び検甲１号証を引用するものであるから、甲１号証の記載内容を調べるまでもなく、また、検甲１号証を検証するまでもなく、理由がない。
第６　申立理由１〜３に関する判断
　上記のとおり、甲第１号証の公知日を認定することができないが、仮に甲１号証が本件特許出願前に頒布された刊行物であるとして、甲１号証を主引例とする申立理由１〜３について、以下、簡潔に検討する。
１　各甲号証に記載された事項
　申立人が提出した甲１、２、６〜９号証には、以下の事項が記載されている。
（１）　甲１号証に記載された事項
　甲１号証に記載されている事項をまとめると、以下の発明が記載されていると認められる。
「測定器や計器からデータや信号をパソコンに収集保存するデータ収集システムであるデータ収集システムＮＲ−５００におけるデータ収集、波形確認、レポート作成などを行う付属のアプリケーションソフトウェアＷＡＶＥ　ＬＯＧＧＥＲをインストールしたパソコンであって、
　データ収集前に行う収集条件の設定において、データ収集システムＮＲ−５００のデータを収集する収集条件として、収集チャンネル数、設定サンプリング周期などを入力するための手段と、
　保存周期、収集チャンネル数、設定サンプリング周期などを変数として保存ファイルサイズを計算する以下(i)又は(ii)の式
　(i)　ファイルサイズ（ｋＢ）＝保存周期×収集チャンネル数×４バイト／１０２４バイト
　(ii)　ファイルサイズ（ｋＢ）＝（保存周期×ＣＡＮ以外の収集チャンネル数×４バイト＋保存周期×ＣＡＮユニット１シグナル数×設定サンプリング周期（μｓ）／ＣＡＮユニットサンプリング周期（μｓ）×４バイト）／１０２４バイト
を用いて、保存ファイルサイズを表示する手段と、
を備えたパソコン。」（以下、「甲１発明」という。）
　そして、甲１号証の１０−１４頁の「エラーメッセージと対策」には、エラーメッセージが「本件の計測データバッファが一杯になりました。収集を停止しました。」である時の原因が「連続収集時、収集にパソコンでの表示保存が追いついていないため、本体のバッファメモリが足らなくなっています。」であり、対処方法が「サンプリング周期を遅くする、保存周期を短くする、ＣＳＶ保存ではなく標準形式保存をするか、チャンネル数を減らして下さい。」と記載されている。
（２）　甲２号証について
　甲２号証は、検甲１号証の付属のアプリケーションソフトであるＮＲ−Ｈ７Ｗをパソコンにインストールし、そこで収集条件の設定を行ったことを説明したものであり、データ収集システムＮＲ−５００につき、以下の(i)〜(viii)を示している。
(i)データ収集システムＮＲ−５００は、甲１号証と同じ「マルチユニット対応データ収集システムＮＲ−５００シリーズユーザーズマニュアル」と題するユーザーズマニュアル、「ＮＲ―Ｈ７Ｗ　ソフトウェアＷＡＶＥ　ＬＯＧＧＥＲ」と表示されたコンパクトディスク（以下、単に「ＮＲ−Ｈ７Ｗコンパクトディスク」という。）を梱包品として含むこと。
(ii) ＮＲ−Ｈ７Ｗコンパクトディスクには、「KEYENCE　Copyright（c）2003-2005 KEYENCE　CORPORATION　All　rights　reserved. WAVE LOGGER Ver.2.01.00 Data Acquisition Software for NR-500 Series」と表示されており、これをＷｉｎｄｏｗｓ７のパソコンに挿入してインストールしたＮＲ−Ｈ７Ｗでは、「WAVE LOGGER Ver.2.01.00 Copyright （c）2004-2005 KEYENCE CORPORATION」というバージョン情報が表示されること。
(iii)ＮＲ−Ｈ７Ｗコンパクトディスクには、甲第１号証と同一のユーザーズフニュアルが収納されていること。
(iv)データ収集システムＮＲ−５００は、ＮＲ−Ｈ７Ｗにおいて収集条件の設定を行う際には、各チャンネル設定においてチャンネルを設定し、収集チャンネル数を決定した後に、収集条件の設定表示に「１２０〜１０００００００」などの設定可能な保存周期の数値範囲が表示されること。
(v)データ収集システムＮＲ−５００は、これによってデータを収集する前に、ＮＲ−Ｈ７Ｗでチャンネル設定を行うにあたり、ＡＤ積分時間を変化させた場合には、サンプリング周期の設定可能範囲の表示が変化すること。
(vi)ＮＲ−Ｈ７Ｗは、設定可能な範囲として表示される保存周期の範囲内においてその数値を変化させた場合には、収集条件の設定を行う画面において表示される保存ファイルサイズの値が変化すること。
(vii)ＮＲ−Ｈ７Ｗにおいては、各チャンネル設定において収集チャンネル数を変化させることによって、設定可能な保存周期の数値範囲の上限として表示される数値が変化すること
(viii)ＮＲ−Ｈ７Ｗにおいては、設定する収集チャンネル数を変化させることによって設定可能な保存周期の数値範囲の上限の数値は変化するものの、保存周期としてその上限の数値を入力した場合には、表示される保存ファイルサイズの値は、約３８．１ＭＢｙｔｅなどの同一の値となること。
(ix)ＮＲ−Ｈ７Ｗは、設定可能な保存周期の数値範囲の上限を越える値が保存周期として入力された場合にはその入力値の文字を、通常の黒色とは異なり、赤色で表示し、そのような数値に設定しないように注意喚起を行うこと。
　なお、上の(viii)は、約３８．１ＭＢｙｔｅなどの値が、保存ファイルサイズの上限として予め定められており、保存周期の設定可能範囲の上限として提示された値は、設定した収集チャネル数や、保存ファイルサイズの上限として予め定められた値などを用いて前述の数式から計算されたものであることを示している。
　このように、甲第２号証は、ＮＲ−Ｈ７Ｗは、設定する保存周期の値が、定まった保存ファイルサイズ（約３８．１Ｍｂｙｔｅなど）に対応する値を越えることがないように、この定まった保存ファイルサイズや、設定した収集チャンネル数などをもとに、設定可能な保存周期を計算し、その範囲を提示することを示している。
（３）甲６号証に記載された事項
　甲６号証には、(i)クロマトグラフ用データ処理装置においては測定者による入力操作の負担を軽減することが求められること、(ii)当該装置の検出器としてフォトダイオードアレイ検出器、ＰＤＡ検出器等の分光測定装置を用いることが記載されている。
（４）甲７号証に記載された事項
　甲７号証には、液体クロマトグラフにおいて保存する記憶装置の記憶媒体には容量があることが記載されている。
（５）甲８号証に記載された事項
　甲８号証には、(i)分光光度計として、フォトダイオードアレイ分光光度計があること、(ii)分光光度計において測定途中で測定者等の手を煩わすことなく自動的に測定条件の変更が遂行されることが求められること(iii)測定で得られるデータ量を抑制して、データメモリの使用を効率的に行ってメモリ容量を減らすこと等が記載されている。
（６）甲９号証に記載された事項
　甲９号証は、データを蓄積するためのメモリ部の空き容量に基づいてデータを当該空き容量に格納可能かを決めることが記載されている。
２　判断
（１）本件発明１について
ア　対比
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明には、本件発明１の「a) 測定データの保存可能容量の上限値が予め設定された記憶部」及び「c) 前記少なくとも１つの設定項目に関するパラメータが入力されると、測定開始前に、前記複数の設定項目のうちの少なくとも一部の設定項目に関するパラメータ及び前記上限値を含む予め決められた数式に基づいて残りの設定項目について入力可能なパラメータの範囲を計算し、所定の形式で使用者に提示する入力可能範囲提示手段」が記載されていない点で相違する。
イ　相違点の検討
　本件発明１は、甲１発明であるとはいえないことから、実質的な相違点である。そして、上記１の各甲号証の摘記事項に鑑みても、甲１発明から、当業者が容易になし得るものではない。
ウ　申立人の主張について
　申立人は、甲１号証には、「予め設定した保存ファイルサイズの範囲と前記入力された収集チャネル数及び設定サンプリング周期などに基づき、上限及び下限の定まった範囲の保存周期を提示するための手段」が記載されているから、本件発明１の 「a) 測定データの保存可能容量の上限値が予め設定された記憶部」及び「c) 前記少なくとも１つの設定項目に関するパラメータが入力されると、測定開始前に、前記複数の設定項目のうちの少なくとも一部の設定項目に関するパラメータ及び前記上限値を含む予め決められた数式に基づいて残りの設定項目について入力可能なパラメータの範囲を計算し、所定の形式で使用者に提示する入力可能範囲提示手段」が記載されている旨主張している。
　また、甲２号証には、ＮＲ−Ｈ７Ｗは、設定する保存周期の値が、定まった保存ファイルサイズ（約３８．１ＭＢｙｔｅなど）に対応する値を超えることがないように、この定まった保存ファイルサイズや設定した収集チャンネル数などをもとに、設定可能な保存期間を計算し、その範囲を提示することを示しているから、本件発明１の 「a) 測定データの保存可能容量の上限値が予め設定された記憶部」及び「c) 前記少なくとも１つの設定項目に関するパラメータが入力されると、測定開始前に、前記複数の設定項目のうちの少なくとも一部の設定項目に関するパラメータ及び前記上限値を含む予め決められた数式に基づいて残りの設定項目について入力可能なパラメータの範囲を計算し、所定の形式で使用者に提示する入力可能範囲提示手段」が記載されている旨主張している。
　まず、甲１号証について検討する。
　甲１号証の「保存ファイルサイズ」は、所定の式により計算された値を単に表示しているだけであり、「保存ファイルサイズ」を予め設定する点の記載は認められない。
　そして、甲１号証の「保存周期」も単に上限と下限を表示しているだけであって、その上限及び下限が、入力された収集チャネル数及び設定サンプリング周期などに基づき定められている旨の記載も認められない。
　逆に、甲１号証には、上記１で摘記したとおり「エラーメッセージと対策」には、「連続収集時、収集にパソコンの表示／保存が追いついていないため、本体のバッファメモリが足りなくなってい」ることを原因として表示される「本体の計測データバッファが一杯になりました。収集を停止」するとのメッセージに対応する対策として、「サンプリング周期を遅くする、保存周期を短くする、ＣＳＶ保存ではなく標準形式で保存するか、チャンネル数を減らす」との複数の対応策が提示されているにすぎず、ユーザーが、これら複数のユーザー自身が行う必要のある対応策から選択し、本体のバッファメモリを超えないようにしなければならないことが示されている。
　一方、本件明細書の【背景技術】及び【発明の解決しようとする課題】に、
「【０００６】
  記憶部には、前記パラメータの他、測定により取得される測定結果データも保存される。記憶部には物理的容量の限界があることから、測定結果データについても、１度の測定で取得されるデータを保存できる容量の上限値が予め設定されている。
  測定結果データの量は測定時間やサンプリングレート等のパラメータによりほぼ予測することが可能である。使用者が全ての設定項目についてパラメータを入力すると、制御装置は、それらのパラメータに基づいて測定を実行した場合に取得される測定結果データの量が予め設定された上限値以下であるか否かを判断する。そして、
データ量が上限値を超える場合には、使用者に警告するとともに、パラメータの再入力を促す
「【０００９】
  従来の制御装置では、使用者が種々のパラメータを入力し、それに基づいて計算された測定結果データ量が所定の上限値を超えて警告を受けた場合には、
改めて警告を受けないために、使用者がいずれかのパラメータを修正し、それらのパラメータで測定を実行した場合に取得されるデータ量を使用者が自ら計算する必要がある。そのため、測定条件の設定に手間がかかっていた。
　本件発明は、このような従来技術の問題、すなわち甲１号証に記載されている技術の問題を踏まえた上で発明されているものといえ、本件発明の「c) 前記少なくとも１つの設定項目に関するパラメータが入力されると、測定開始前に、前記複数の設定項目のうちの少なくとも一部の設定項目に関するパラメータ及び前記上限値を含む予め決められた数式に基づいて残りの設定項目について入力可能なパラメータの範囲を計算し、所定の形式で使用者に提示する入力可能範囲提示手段」が、甲１号証に記載されておらず、さらに示唆されてもいない。
　次に甲２号証について検討する。
　甲２号証には、何らかの条件により保存ファイルサイズの上限が定められ、その保存ファイルサイズにより、保存周期の設定可能範囲の上限が提示されているが、この保存ファイルサイズの上限は、測定データの保存可能容量の上限値ではない。また、保存周期の設定可能範囲の上限は、定まったファイルサイズ設定された収集チャンネル数をもとに、設定可能な保存周期を計算し、その範囲を提示しているものの、収集チャンネル数は、保存周期を設定する画面において変更することができないから、収集チャンネル数は入力される少なくとも１つの設定項目に関するパラメータであるとはいえない。そうすると、甲２号証には、本件発明１の 「a) 測定データの保存可能容量の上限値が予め設定された記憶部」及び「c) 前記少なくとも１つの設定項目に関するパラメータが入力されると、測定開始前に、前記複数の設定項目のうちの少なくとも一部の設定項目に関するパラメータ及び前記上限値を含む予め決められた数式に基づいて残りの設定項目について入力可能なパラメータの範囲を計算し、所定の形式で使用者に提示する入力可能範囲提示手段」が記載されているとはいえない。
（２）本件発明２及び３について
　本件発明１を引用する本件発明２及び３においても、上記（１）と同様の理由により、甲１発明に基づいて当業者が容易になし得るものではない。
　さらに、甲６号証〜甲９号証に記載されている周知技術に鑑みても、本件特許２及び３は当業者が容易になし得たものではない。
３　小括
　以上のとおり、仮に甲１号証が本件特許出願前に頒布された刊行物であったとしても、本件発明１〜３は、甲１号証に記載された発明であるとはいえないことから、特許法２９条第１項第１〜３号に該当せず、同項に違反してなされたものではない。そして、本件発明１〜３は、甲１号証に記載された発明及び甲６号証〜甲９号証に記載されている周知技術に基づいて当業者が容易になし得るものではないことから、特許法第２９条第２項に違反してなされたものではない。
第７　むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜３に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に請求項１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年２月６日（２０１８．２．６）