【事件の表示】
　平成１１年特許願第　８４４７２号「注出構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月　５日出願公開、特開２０００−２３８８２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本願は、平成１１年２月１９日の出願であって、平成２１年５月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同時に明細書を対象とする手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２１年８月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成２１年８月２１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　
１．補正後の本願発明
　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　
「液体注出用の孔部を持つ注出部、および当該注出部に回動可能な形で設けたキャップを有する注出構造において、
　前記キャップの下面に対応した前記注出部の上面に半球状突部を飛び飛びの状態で形成し、
　前記キャップの回動操作によって前記孔部を閉じたときの前記下面および前記上面が、前記半球状突部の上端部分でのみ接し、それ以外の対面状態部分では隙間を形成するようにした、
　ことを特徴とする注出構造。」
　
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「突状部」について「半球状突部」と限定し、同じくキャップの下面と注出部の上面について「突状部の部分で接し、それ以外の部分では隙間を形成する」を「半球状突部の上端部分でのみ接し、それ以外の対面状態部分では隙間を形成する」と限定するものであって、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平２−４０５８３２号（実開平４−９１８５６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（１ａ）「【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本考案は、容器の口筒部に嵌着される液体の注出具に関する。」
　
（１ｂ）「【０００５】
　　【考案が解決しようとする課題】
　本考案は、前記事項に鑑みなされたものであり、注出具本体の上面に液が付着しているとき、キャップを回動させて、キャップの下面を注出具本体に衝突させても、付着していた液が飛散しない注出具とすることを技術的課題とする。」
　
（１ｃ）「【０００９】
　　【実施例】
　図１ないし図３は、本考案の一実施例の容器の注出具の説明用の図である。この実施例の注出具本体１は、嵌着用筒２を備えており、この嵌着用筒２は、内側に環状の突条３が設けてあって、図示してない容器の口筒部に嵌着できるように形成してある。
【００１０】
　前記嵌着用筒２の上部には、頂板４が設けてあり、この頂板４の上面には、注出筒７が立設してある。」
　
（１ｄ）「【００１４】
　そして、前記嵌着用筒２の上部であり、前記注出具本体１の上部である注出具本体１の外周部の上面１６には、６個の突出部１７が設けてある。さらに、前記突出部１７は、図２のＡ−Ａ線部分を断面して図３に示したように、嵌着用筒２の外周面より、それぞれ、距離Ｄ＝０．１ｍｍだけ内側に寄せて設けてある。」
　
（１ｅ）「【００１７】
　前記注出具本体１の一側部には、反転ヒンジ２５を介して、キャップ３０が一体に連設してあり、このキャップ３０の天板３３には、筒状栓３４が設けてあり、この筒状栓３４の外側には、筒状部３１が形成してある。この筒状部３１の下端に形成された環状の下面３２は平面に形成されている。
【００１８】
　そして、閉蓋位置にあるキャップ３０の下面３２は、前記注出具本体１の上面１６に形成された突出部１７に当接するように形成してある。」
　
（１ｆ）「【００２５】
　次に、図５の第３実施例は、突出部１７を注出具本体１の上面１６の係合用筒状部８に接してスポット状に設けたものである。この突出部１７の上端の幅は、キャップ３０の筒状栓３４の下面３２の幅より狭く、ここでは、１／４程度に形成され、当接面積を少なくしてある。さらに、突出部１７の上端は、キャップ３０の筒状栓３４の内周側下面３２に当接するようになっている。
【００２６】
　このため、キャップ３０の閉時に突出部１７とキャップ３０の筒状栓３４の下面３２との間に内溶液が挟まれても、閉時の衝撃で液が飛散する率は極めて少ない。」
　
（１ｇ）「【００２８】
　図７の第５実施例は、突出部１７を筒状部３１の下面３２の内周部分に環状に突出させたものである。そして、この突出部１７の下端は尖っていて、注出具本体１の上面１６との当接面積を少なくしてある。この突出部１７の下端は、注出具本体１の上面１６の内周側上面１６に当接するようになっている。なお、この例で突出部１７を環状ではなくスポット状に設けてもよい。」
　
（１ｈ）また、第４ないし８図の記載などから、キャップ３０の回動操作によって注出筒７を閉じたとき、キャップ３０の下面３２および注出具本体１の上面１６が、突出部１７の上端部分でのみ接し、それ以外の対面状態部分では隙間を形成するのが、見て取れる。
　
　これらの記載事項によれば、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されていると認められる。
　
「液体注出用の注出筒７を持つ注出具本体１、および当該注出部本体１に回動可能な形で設けたキャップ３０を有する注出具において、
　前記キャップ３０の下面３２に対応した前記注出具本体１の上面１６に突出部１７をスポット状に形成し、
　前記キャップ３０の回動操作によって前記注出筒７を閉じたときの前記下面３２および前記上面１６が、前記突出部１７の上端部分でのみ接し、それ以外の対面状態部分では隙間を形成するようにした、
　注出具。」
　
３．対比
　
　そこで、本願補正発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「注出筒７」、「注出具本体１」、「キャップ３０」、「キャップ３０の下面３２」、「注出具本体１の上面１６」及び「突出部１７」は、それぞれ本願補正発明の「孔部」、「注出部」、「キャップ」、「キャップの下面」、「注出部の上面」及び「突部」に相当する。
　また、引用発明１の、突出部１７を「スポット状に」形成した事項は、本願補正発明の、突部を「飛び飛びの状態で」形成した事項に相当する。
　よって、本願補正発明と引用発明１とは、
　
「液体注出用の孔部を持つ注出部、および当該注出部に回動可能な形で設けたキャップを有する注出構造において、
　前記キャップの下面に対応した前記注出部の上面に突部を飛び飛びの状態で形成し、
　前記キャップの回動操作によって前記孔部を閉じたときの前記下面および前記上面が、前記突部の上端部分でのみ接し、それ以外の対面状態部分では隙間を形成するようにした、
　注出構造。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点］本願補正発明は、突部が「半球状」であるのに対し、引用発明１は、突出部１７の先端が尖っているなど、対面部分との当接面積を少なくしてあるものの、半球状ではない点。
　
４．判断
　
　上記相違点について検討する。
　引用例１には、
・突出部１７の上端の幅を、キャップ３０の筒状栓３４の下面３２の幅より狭く、例えば、１／４程度に形成し、当接面積を少なくすることにより、キャップ３０の閉時の衝撃で液が飛散する率が極めて少なくなる事項（上記２．（１ｆ）参照。）、
・図７の第５実施例は、突出部１７の下端が尖っていて、注出具本体１の上面１６との当接面積を少なくしてある。この例で突出部１７を環状ではなくスポット状に設けてもよい事項（上記２．（１ｇ）参照。）、
が記載されている。
　すなわち、引用例１には、キャップの下面と突部の上端部分との当接面積が少ない方が、キャップ閉時の液の飛散が少なくなり、その具体的な形状として、突部の先端を尖らせ、かつ複数の突部をスポット状に設ける例が開示されているということができる。
　してみれば、引用発明１において、キャップの下面と突部の上端部分との当接面積を少なくするために、キャップの下面と突部とがほぼ点接触するような形状である「半球状」とすることは、設計的事項にすぎず、当業者が容易に想到し得たことである。
　また、本願補正発明の効果も、引用発明１から当業者が予測し得た程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　
　平成２１年８月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、本願出願時の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「液体注出用の孔部を持つ注出部、および当該注出部に回動可能な形で設けたキャップ部を有する注出構造において、
　前記キャップの下面に対応した前記注出部の上面に突状部を飛び飛びの状態で形成し、
　前記キャップの回動操作によって前記孔部を閉じたときの前記下面および前記上面が、前記突状部の部分で接し、それ以外の部分では隙間を形成するようにしたことを特徴とする注出構造。」
　
１．原査定
　
　原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　
「この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　 　　　　　　　　　　記
１．実願平２−４０５８３２号（実開平４−９１８５６号）のマイクロフィルム」
　
２．引用例
　
　引用例及びその記載事項は、前記「第２．２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、前記「第２．」で検討した本願補正発明から「突状部」の限定事項である「半球状突部」との構成を省き、キャップの下面と注出部の上面について「突状部の部分で接し、それ以外の部分では隙間を形成する」構成について「半球状突部の上端部分でのみ接し、それ以外の対面状態部分では隙間を形成する」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願補正発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．４．」に記載したとおり、引用発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　したがって、本願発明は、引用発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　原査定は妥当である。
　
　よって、結論のとおり審決する。