【事件の表示】
　特願２００５−１５０２５６号「タイヤのフェアリング装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１２月　７日出願公開、特開２００６−３２７２８１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明  
　本願は、平成１７年５月２３日の出願であって、平成２２年１０月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２２年１０月２６日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。 
　本願の請求項に係る発明は、平成２２年８月２４日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１には、次のとおり記載されている。 
　「【請求項１】
　タイヤよりも車体前方に設けられ、車体下面をタイヤに向って流れるタイヤまわりの気流をガイドする左右一対のフェアリング体を有するタイヤのフェアリング装置であって、
　前記フェアリング体は、車体下面をタイヤに向かって流れる気流を受ける気流受け面が形成され、
　該気流受け面は、気流受け面の車体中心側端が気流受け面の車体側方側端よりもタイヤに近くなるように、車体幅方向に対し角度を有して傾斜し、かつ、タイヤの前面に近接するとともに、前記車体中心側端はタイヤの車体中心側端と車体幅方向同一位置またはタイヤの車体中心側端よりも車体幅方向中心側に位置し、前記車体側方側端はタイヤの車体側方側端と車体幅方向同一位置またはタイヤの車体側方側端よりも車体幅方向側方側に位置することを特徴とするタイヤのフェアリング装置。」 （以下「本願発明」という）
　 
２．引用例の記載内容  
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−４３０７５号公報（以下「引用文献１」という。）には、「前輪の内側に向く空気の流量を増やし、ブレーキの冷却効果を高めうる、自動車のブレーキ冷却構造」に関し、次の技術事項が記載されている。 
（ア）「【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明は、走行路面に対して凹状となる空気流れを発生させる、自動車の前輪の前方に設けられた第１のガイドと、走行路面に対して凸状となる空気流れを発生させる、前記前輪の内側に向けて設けられた第２のガイドとを備える自動車のブレーキ冷却構造である。前記第２のガイドは、三方を囲まれ、下方が開口した形状に形成されており、さらに、前記ガイドの出口において前記ガイドの下方の開口をふさぐ整流手段を有する。
【０００６】前記整流手段は、前記前輪の前方で自動車のフロントアンダカバーに取り付けられ、走行路面に向けて突出された部材からなることが好ましく、この場合、前記部材が前記第１のガイドを兼ねる。
【０００７】
【作用および効果】自動車が前進走行すると、空気は第１のガイドと第２のガイドとを経て後方へ流れる。第１のガイドから後方へ流れる空気流れは、主として走行路面に向けられ、前輪に達する量が抑えられる。第２のガイドから後方へ流れる空気流れは、第２のガイドの出口において整流され、前輪のブレーキに向けられる。
【０００８】第２のガイドを経てブレーキに向けられる空気流れが整流手段によって整流され、静圧の上昇を抑えるため、第２のガイドから離れるときの空気流れの剥離を少なくすることができる。その結果、前輪の内側に向く空気の流量を増やすことができることとなり、ブレーキの冷却性能を高めることができる。
【０００９】第１のガイドによって後方に導かれる空気流れが主として走行路面に向けられるため、空気流れが直接前輪にぶつかる場合に生じ勝ちである前輪の両側の圧力変動が生じない。これにより、前輪のふらつきを抑えることができ、操縦安定性を高めることができる。
【００１０】好ましい態様によれば、整流手段が下方へ突出された部材からなり、この部材が第１のガイドを兼ねているため、単一の部材によって２つの機能を達成することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】ブレーキ冷却構造は、斜視状態を示す図１、断面状態を示す図２および底面状態を示す図３を参照すると、走行路面１０に対して凹状となる空気流れを発生させる、自動車の前輪１２の前方に設けられた第１のガイド１４と、走行路面１０に対して凸状となる空気流れを発生させる、前輪１２の内側に向けて設けられた第２のガイド１６とを備え、第２のガイド１６は整流手段１８を有する。
【００１２】図示の実施例では、整流手段１８は、前輪１２の前方で自動車のフロントアンダカバー２０に取り付けられ、走行路面１０に向けて突出された板状の部材２２からなり、部材２２は第１のガイド１４を兼ねている。すなわち、部材２２は、前輪１２の幅より大きな長さを有し、前輪１２の前方でフロントアンダカバー２０に取り付けられて第１のガイド１４となり、さらに、第２のガイド１６の車幅方向の内方でフロントアンダカバー２０に取り付けられ、第２のガイド１６の部位で整流手段１８となっている。部材２２は鋼板で形成する他、ゴム板又は樹脂板で形成することができ、溶接又はボルト止めによってフロントアンダカバー２０に取り付けられる。
【００１３】第１のガイド１４は、図２に示すように、走行路面１０に対して凹状となる空気流れ２４を発生させる。すなわち、実質的に水平に向いている空気流れ２６は、第１のガイド１４に突き当たってその方向を走行路面１０に向けて曲げられ、走行路面１０に対して凹状となる空気流れ２４となる。
【００１４】第２のガイド１６は、三方を囲まれ、下方が開口した形状に形成されている。図２および図３に示した実施例では、第２のガイド１６は、フロントアンダカバー２０の前輪１２より内方となる部位に形成され、走行路面１０に向けて凸状に湾曲された頂面２８と、頂面２８の両側に設けられた側面２９、３０とからなり、下方が開口となっている。その結果、実質的に水平に向いている空気流れ２６は、頂面２８に沿って曲げられ、走行路面１０に対して凸状となる空気流れ３２となる。第２のガイド１６は、走行路面１０に対して凸状となる空気流れ３２が前輪１２の、たとえばディスクブレーキのキャリパ３４によって制動力を受けるディスクに向くように形成されている。
【００１５】第２のガイド１６から出た空気流れがディスクに確実に導かれるのを補助するために、ブレーキエアスクープ３６をディスクの近くに配置することが好ましい。ブレーキエアスクープ３６はディスクブレーキの非回転部分に固定される。
【００１６】整流手段１８は、第２のガイド１６の出口１７において第２のガイドの下方の開口をふさいでいる。したがって、この部位では第２のガイド１６は四方を囲まれた形態である。整流手段１８を第２のガイド１６の出口１７に配置することによって空気流れ３２を整流でき、空気流れ３２が第２のガイド１６から離れる部位３１で発生したいた剥離を抑えることができる。
【００１７】部材２２によって第１のガイド１４を形成すると共に、整流手段１８とする場合、部材２２の高さは３０ないし５０ｍｍに定めることができる。また、第２のガイド１６の出口１７における寸法は、高さを３０ないし６０ｍｍ程度に定め、幅を５０ないし８０ｍｍ程度に定めることができる。」 
（イ）記載事項（ア）と図１，２の記載からみて、前輪１２の整流手段１８の部材２２は左右一対設けられ、空気流れ２４を前輪１２まわりにガイドしていることは明らかである。
（ウ）図３の記載では、第１のガイド１４の自動車中心側端が第１のガイド１４の自動車側方側端よりも前輪１２に近くなるように、自動車幅方向に対し角度を有して傾斜し、かつ、前輪１２の前面に近接して設けられている。 
　これら記載事項（ア）〜（ウ）及び図面に記載された事項を総合すれば、引用文献１には、次の発明が記載されているものと認められる。 
　「前輪１２よりも自動車前方に設けられ、走行路面１０に対して凹状となる空気流れ２４を前輪１２まわりにガイドする左右一対の部材２２を有する前輪１２の整流手段１８であって、    
　前記部材２２は、走行路面１０に対して凹状となる空気流れ２４を受ける第１のガイド１４が形成され、
　該第１のガイド１４は、第１のガイド１４の自動車中心側端が第１のガイド１４の自動車側方側端よりも前輪１２に近くなるように、自動車幅方向に対し角度を有して傾斜し、かつ、前輪１２の前面に近接することを特徴とする前輪１２の整流手段１８」 （以下「引用発明」という）
　 
（２）同じく、拒絶査定時に周知技術として引用された特開２００２−３６２４２９号公報（以下「周知例」という）には、「自動車の床下構造」に関し、次の技術事項が記載されている。 
・「【０００９】
【発明の効果】請求項１の発明によれば、前輪の直前に配置した気流偏向板により、気流が偏向されて前輪に当たる気流が減少し、車両に対する空気抵抗が減少するとともに、前輪前部傾斜部に沿って後方に流れる気流が、その後方の開口部からホイールハウスに向かって流れるので、前輪前部傾斜部の前方のアンダカバー先端部付近の気流が増加してその流速が高まり、車両に対する鉛直方向下向きの力が増加して走行性能を向上させることができる。」
・「【００２０】車両前方から床下部に流れ込む気流１９の一部は、気流２１で示すように、気流偏向板９によって下方に偏向される。これにより気流１９の前輪３への干渉が抑えられるので、車両走行時での空気抵抗が減少する。このとき気流偏向板９は、車幅方向長さが、車両前方から見て少なくとも前輪３の幅方向全域を覆い隠す長さに設定されているので、気流の偏向が確実になされ、前輪３に当たる気流を確実に減少させることができる。
【００２１】気流１９の発生により、ホイールハウス１５内には、前輪３の車両前方側から入り込む気流２３と、同後方側から入り込む気流２５とが発生する。前方からの気流２３については、前輪前部傾斜部１１の下部に沿って流れ、気流偏向板９と前輪前部傾斜部１１との間の開口部１７から後方に流出する気流２７により増加する。このとき開口部１７は、車両前方から見て前輪３の幅方向全域を覆うよう設定されるとともに、前輪前部傾斜部１１の下部の気流通路は、左右の両側壁１３によって車幅方向両側が閉塞されているので、開口部１７を経てホイールハウス１５に流れ込む気流が確実に増加する。
【００２２】これにより、アンダカバー１の車両前方側の端部２９付近の気流１９の流速が高まり、鉛直方向下向きの圧力分布が増加して車両に対する鉛直方向下向きの力、すなわちダウンフォースが増加して空力特性が向上し、走行性能が向上する。」
　
　上記の記載事項及び図２〜５の記載からみて、上記周知例には以下の技術的事項が記載されている。
「前輪３に当たる気流を減少させ車両に対する空気抵抗を減少させる気流偏向板９は、前輪３の直前に対面して配置され、前輪３の幅方向全域を覆うよう設定されていること」 　
　 
３．対比・判断 
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「整流手段１８」は本願発明の「フェアリング装置」に相当する。以下同様に、「自動車」は「車体」に、「前輪１２」は「タイヤ」に、「部材２２」は「フェアリング体」に、「第１のガイド１４」は「気流受け面」にそれぞれ相当する。
　引用発明の「整流手段１８」は前輪１２よりも自動車前方に設けられており、「走行路面１０に対して凹状となる空気流れ２４」は、引用文献１の図３の記載からみて、自動車下面を前輪１２に向かって流れ、第１のガイド１４に受けられるものであるから、引用発明の「走行路面１０に対して凹状となる空気流れ２４」は本願発明の「車体下面をタイヤに向って流れる気流」及び「車体下面をタイヤに向って流れるタイヤまわりの気流」に相当している。
　
本願発明と引用発明との一致点、相違点は次のとおりである。 
　 
（１）一致点  
「タイヤよりも車体前方に設けられ、車体下面をタイヤに向って流れるタイヤまわりの気流をガイドする左右一対のフェアリング体を有するタイヤのフェアリング装置であって、
　前記フェアリング体は、車体下面をタイヤに向かって流れる気流を受ける気流受け面が形成され、
　該気流受け面は、気流受け面の車体中心側端が気流受け面の車体側方側端よりもタイヤに近くなるように、車体幅方向に対し角度を有して傾斜し、かつ、タイヤの前面に近接することを特徴とするタイヤのフェアリング装置。」 
　 
（２）相違点  
　気流受け面（第１のガイド１４）について、本願発明では「車体中心側端はタイヤの車体中心側端と車体幅方向同一位置またはタイヤの車体中心側端よりも車体幅方向中心側に位置し、車体側方側端はタイヤの車体側方側端と車体幅方向同一位置またはタイヤの車体側方側端よりも車体幅方向側方側に位置する」のに対して、引用発明ではそのような構成が不明である点。 
　 
（３）相違点についての検討・判断  
　上記周知例に記載された「前輪３に当たる気流を減少させ車両に対する空気抵抗を減少させる気流偏向板９は、前輪３の直前に対面して配置され、前輪３の幅方向全域を覆うよう設定されていること」（以下「周知技術」という）は、表現を変えれば「車両中心側端は前輪３の車両中心側端よりも車両幅方向中心側に位置し、車両側方側端は前輪３の車両側方側端よりも車両幅方向側方側に位置すること」である。ここで、「車両」は「車体」、「前輪３」は「タイヤ」のことであり、「気流偏向板９」は本願発明の「気流受け面」や引用発明の「第１のガイド１４」に相当している。
　そうすると、上記相違点に係る「車体中心側端はタイヤの車体中心側端と車体幅方向同一位置またはタイヤの車体中心側端よりも車体幅方向中心側に位置し、車体側方側端はタイヤの車体側方側端と車体幅方向同一位置またはタイヤの車体側方側端よりも車体幅方向側方側に位置する」構成は、周知例に記載されている周知技術であるといえる。
　しからば、引用発明の「第１のガイド１４」において、上記周知技術を施すことにより、本願発明の上記相違点に係る構成とすることは当業者にとって容易に想到なし得るということができる。 
　　
　そして、本願発明の効果も、引用発明及び周知技術が有する効果の総和を超えるものではなく、当業者が予測し得た範囲内のものである。 
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
４．むすび  
　以上、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものであり、本願は拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。