【事件の表示】
　特願２００６−　９２０５５「文書編集装置及び文書編集プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月１１日出願公開、特開２００７−２６５２５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成１８年３月２９日の出願であって、平成２０年２月１４日付けで拒絶理由が通知され、同年４月１８日に手続補正がなされたが、同年７月７日付けで拒絶査定がされ、これに対し同年８月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年９月１６日に手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２０年９月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［結論］
　平成２０年９月１６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正内容
　平成２０年９月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１を、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１のとおりに補正する補正事項を含むものである。
　
＜本件補正前の特許請求の範囲の請求項１＞
「【請求項１】
　構造化文書の要素を視覚化された操作環境の部品として表示する構造化文書表示手段と、
　前記構造化文書の要素を変換対象としないコメントアウトが指示されると、コメントアウト対象の要素の前後にコメントアウトタグを付加して、前記コメントアウト対象の要素を前記コメントアウトタグで挟み込むコメントアウト手段と、
　前記コメントアウトタグで挟み込まれているコメントアウト対象の要素を、前記構造化文書表示手段で前記操作環境の部品として表示するときとは異なる表現で表示するコメントアウト表示手段とを具備することを特徴とする文書編集装置。」
　
＜本件補正後の特許請求の範囲の請求項１＞
「【請求項１】
　構造化文書の要素を視覚化された操作環境の部品として表示する構造化文書表示手段と、
　前記構造化文書の要素を変換対象としないコメントアウトが指示されると、コメントアウト対象の要素の前後にコメントアウトタグを付加して、前記コメントアウト対象の要素を前記コメントアウトタグで挟み込
み、前記コメントアウト対象の要素に子要素が存在すると、当該コメントアウト対象の要素とその子要素とを前記コメントアウトタグで挟み込
　前記コメントアウトタグで挟み込まれているコメントアウト対象の要素
またはコメントアウト対象の要素とその子要素と
　
２．本件補正に対する判断
　本件補正のうちの上記補正事項は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「コメントアウト手段」を、「コメントアウト対象の要素を前記コメントアウトタグで挟み込む」ものから「コメントアウト対象の要素を前記コメントアウトタグで挟み込み、前記コメントアウト対象の要素に子要素が存在すると、当該コメントアウト対象の要素とその子要素とを前記コメントアウトタグで挟み込む」ものに限定するとともに、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「コメントアウト表示手段」を、「コメントアウト対象の要素」を表示するものから「コメントアウト対象の要素またはコメントアウト対象の要素とその子要素と」を表示するものに限定したものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（上記改正前の特許法第１７条の２第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−１．本願補正発明
　本願補正発明は、上記「１．」の＜本件補正後の特許請求の範囲の請求項１＞の欄に転記したとおりのものである。
　
２−２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−８５１６０号公報（以下、「引用例」という。）には、 図面と共に次の事項が記載されている。
　
あ．「【００１９】本発明のソースファイル生成装置において、前記マークアップ言語の文法には一対をなすべきタグを含み、前記分割は前記一対のタグが特定する区分を切り出す分割であってもよい。
【００２０】一対をなすべき開始・終了タグはマークアップ言語の主要な文法形式であり、開始・終了タグが特定する区分を柔軟に扱えることが望ましい。
【００２１】本発明のソースファイル生成装置において、前記指示データは、前記原ソースファイルに基づいた画像出力の範囲を指定する範囲情報を含み、前記生成部は、該範囲情報に基づき、前記マークアップ言語の文法に従った区分であって、所定の加工を施すべき区分を特定する区分特定部を含むものとしてもよい。
【００２２】このようにすることで、画像出力の編集を行うユーザの利便性を向上することができる。例えば、多くの外側区分に多重に囲まれた区分を単位とする編集を所望する時、中間の区分に係る操作が不要となる。また、画像出力に直接基づいた、ユーザの直感に訴えるインタフェースを実現することで、操作性を増すことができる。」
　
い．「【００３３】前記生成部は、新しい指示データを生成ソースファイルに含める。新しい指示データは、ユーザが所望すべき所定の指示データが選ばれる。この指示データは、例えば、その区分を削除したり削除した区分を元に戻したりするための指示データ、インタフェースを付すべき区分の範囲を変更するための指示データなどが考えられる。これらは、編集のためのインタフェースであり、編集ボタンなどで実現される。また、画像出力全体に係る編集処理を行うための場合も考えられる。例えば、編集を終了して、不要なインタフェースを除くための指示データが考えられる。
【００３４】本発明のソースファイル生成装置において、前記区分は、少なくとも一部において、入れ子状に構成されており、前記生成部は、現在の加工の単位である区分の外側区分を単位として、前記境界表示のためのデータ挿入を行わせる指示データを生成ソースファイルに含ませるものとしてもよい。
【００３５】このようにすることで、加工に用いる単位区分を、より大きな単位に変更することができる。」
　
う．「【００４０】本発明のソースファイル生成装置において、前記指示データは、前記原ソースファイルに含まれる区分を削除するための指示データであり、前記生成部は、該区分に含まれるデータを無効化するものとしてもよい。
【００４１】このようにすることで、ユーザが必要としない区分を削除する編集を実現することができる。
【００４２】ここに区分に含まれるデータの無効化は、生成ソースファイルから直接除くものとしてもよいし、コメントアウトを行うマークアップを付加するものでもよい。」
　
え．「【０１２５】Ｃ．指示データ作成システム：
Ｃ１．システム構成：図８は、指示データ作成システムの全体構成を示す説明図である。編集用加工サーバ４００の機能ブロックも先の加工サーバ１００の場合と同様である。
【０１２６】しかし、編集用加工サーバ４００は、先の実施例の加工サーバ１００の処理に加えて、指示データ作成のための付加的な処理も併せて行うことができる。パーソナルコンピュータ５００は、第１実施例の場合と同様にブラウザ機能を供える。本実施例で、このブラウザ機能は、第１実施例の場合と同等以上のものを必要としない。なお、作成された指示データを加工出力装置３００に送付する機能を併せ持つものとしても良い。作成される指示データは、第２実施例の加工出力装置３００でも利用可能である。
・・・中略・・・
【０１３０】ユーザは、送付された生成ソースファイルの画像出力を利用して、編集を始めることができる。編集とは、画像出力を編集して、ファイル編集データである指示データを作成する操作である。編集を行う画像出力の例が、画像出力５１１、５１２である。編集用加工サーバ４００は、ファイル編集データ作成のためユーザに対する画像出力に編集ボタンを付加する。また、場合によっては、ユーザに対して各区分を視覚的に認識させるための出力を付す。例えば水平線が付される。」
　
お．「【０１３８】Ｃ２．指示データ作成：図９は、指示データを作成するインタフェースを示す説明図である。
・・・中略・・・
【０１４４】加工サーバ４００は、分割選択データを基にして、画像出力のためのソースファイル生成を行う。この処理は第１実施例と同等である。しかし、各出力区分には、それぞれの出力区分に係る編集のためのボタンが付される。このため、生成ソースファイルの各区分には、ボタンを付すためのデータが付け加えられる。なお、画像出力を、区分毎に、視覚的に複数の領域に分けるための水平線のタグを、ボタンと併せて付け加えることもある。
【０１４５】画像出力５３０において、各区分に係る編集のためのボタンは、分解ボタン５３２ａ、５３３ａ、５３４ａ、及び削除ボタン５３２ｂ、５３３ｂ、５３４ｂ、である。経済欄に対応して分解ボタン５３２ａ及び削除ボタン５３２ｂが、社会欄に対応して分解ボタン５３３ａ及び削除ボタン５３３ｂが、政治欄に対応して分解ボタン５３４ａ及び削除ボタン５３４ｂがそれぞれ付されている。また、画像出力５３０の上部には、終了ボタン５３２ｅが、付されている。以下、図１０〜１２を用いて、各ボタンの機能を詳述する。
【０１４６】図１０は、区分を削除し又は削除を取り消す場合のインタフェースを示す説明図である。図１０の左のブラウザ画像は図９下段のものと同じ画像である。ここで、社会欄に付された削除ボタン５３２をクリックすることで、図１０右の、社会欄を削除した画像出力５３５が得られる。
【０１４７】削除ボタン５３２は、ブラウザ画像５３５のＵＲＬ表示に示されたように、現在の指示データで、分割選択データを「ｐ＝（１０１）」に変更したものを送付するインタフェースである。画像出力９８１において経済欄及び政治欄に付された削除ボタンも同様である。それぞれ分割選択データを「ｐ＝（０１１）」及び「ｐ＝（１１０）」に変更した指示データを送付するインタフェースである。削除ボタンは、その画像出力からそのボタンの付された出力区分を削除するためのボタンである。
【０１４８】社会欄を削除した画像出力５３５においては、削除された区分の位置に、社会欄の削除取消ボタン５３６が付されている。このボタンをクリックすることで、削除前の画像出力５３０に戻ることができる。ブラウザ画像５３０ｂのＵＲＬ表示に示されたように、分割選択データを「ｐ＝（１１１）」に戻した指示データが送付される。
【０１４９】図１０には、画像出力５３０に対応した生成ソースファイル５３０ｓと、画像出力５３５に対応した生成ソースファイル５３５ｓとを付した。ここに、「［分解］［削除］」は分解ボタンと削除ボタンとを付すためのデータを示す。「［終了］」や「［削除取消］」も同様である。ボタンを付すためにソースファイルに挿入するデータについては、後述する。」
　
か．「【０１５１】なお、ここでは、ユーザが削除を指示した原ソースファイルの区分は、単に、タグを利用したコメントを行って出力の無効化を行う方法も考えられる。
【０１５２】図１１は、区分を分解し又は分解を取り消す場合のインタフェースを示す説明図である。図１１の左のブラウザ画像は、図１０における右側のブラウザ画像５３５と同じものである。政治欄に付された分解ボタン５３６をクリックすることで、政治欄を分解した画像出力５３７を得ることができる。
【０１５３】政治欄に付された分解ボタン５３６は、中央のブラウザ画像１１１ｂのＵＲＬ表示に示されるように、分割選択展開データ「ｐ＝（１０Ｘ）」を送付するインタフェースである。分解ボタンは、その画像出力の生成ソースファイルの生成に供された指示データの分割データに変更を加えた指示データを送付する。つまり送付される分割データは、ボタンの付された区分を文字「Ｘ」で指定して分解を行わせる分割選択展開データとされている。
【０１５４】分割データとして分割選択展開データを受領した加工サーバ４００の生成処理は、先の図９の編集開始ボタン５２７の説明における場合と同様であり、文字「Ｘ」の展開等を行って、「ｐ＝（１０（１１））」を得る。政治欄は、政治欄記事１と政治欄記事２との子区分を持つ。画像出力５３５の場合とは異なり、画像出力５３７によれば、子区分を単位とした編集ボタンが利用できるようになる。画像出力５３７では、政治欄記事１には分解ボタン５３８１及び削除ボタン５３８３が、政治欄記事２には分解ボタン５３８２及び削除ボタン５３８４がそれぞれ付される。これらのボタンによって、政治欄記事１、２を単位とした削除・分解編集を行うことができる。」
　
き．「【０１６３】Ｃ４．ソースファイル生成：図１３は、編集のためのソースファイルを生成する処理を示す説明図である。
・・・中略・・・
【０１６７】ステップＳｆ７では、画像出力に削除取消ボタンを付すための処理を行う。これは、現在は無効化されている区分を対象区分としてそれぞれ行う。つまり、分割選択データで選択区分とされていない葉区分が対象区分とされる。削除された区分については、先の第２実施例等の場合には、対応する出力を全く行わなかったが、ここでは、編集のための削除取消ボタンが出力されなければならない。現在の分割選択データにおいて、対象区分に応じた「０」を「１」とした分割選択データを送付するためのボタンのタグデータが付加される。」
　
　ここで、上記各記載事項を関連図面及び各種常識に照らせば、以下のことがいえる。
（あ）上記記載事項中の「指示データ作成システム」は、マークアップ言語で構造化された文書の区分に編集のためのボタンを付して視覚化された部品として表示する手段を有しているから、該「指示データ作成システム」は、構造化文書の区分を視覚化された操作環境の部品として表示する「構造化文書表示手段」とも呼び得る手段を有している。
（い）上記記載事項中の「編集用加工サーバ４００」は、文書を区分する単位に対し、ユーザによって出力の対象としない削除が指示されると、削除対象の区分にタグを利用したコメントを行って（コメントアウトを行うマークアップを付加して）出力の無効化を行う機能を有しているから、該「編集用加工サーバ４００」は、構造化文書の区分を出力対象としない削除が指示されると、削除対象の区分に「コメントアウトタグを付加」して、削除対象の区分を「コメントアウトタグで挟み込む」機能を有している。さらに、削除対象として指定された区分に子区分が存在するとその子区分をも一緒に出力の無効化を行っているから、削除対象の「区分」に「子区分」が存在すると、当該削除対象の「区分」とその「子区分」とを「コメントアウトタグで挟み込む」機能も有している。
（う）上記記載事項中の「編集用加工サーバ４００」は、削除指示によって出力が無効化されている区分を、「削除取消ボタン」を付して視覚化された部品として表示しているから、「コメントアウトタグで挟み込まれている」削除対象の区分に対応する「削除取消ボタン」を、上記（あ）のような「構造化文書表示手段」とも呼び得る手段で視覚化された部品として表示する機能を有している。
　
　したがって、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「構造化文書の区分を視覚化された操作環境の部品として表示する構造化文書表示手段と、
　前記構造化文書の区分を出力対象としない削除が指示されると、削除対象の要素の前後にコメントアウトタグを付加して、前記削除対象の区分を前記コメントアウトタグで挟み込み、前記削除対象の区分に子区分が存在すると、当該削除対象の区分とその子区分とを前記コメントアウトタグで挟み込む機能を有し、
　前記コメントアウトタグで挟み込まれている削除対象の区分または削除対象の区分とその子区分とに対応する削除取消ボタンを、前記構造化文書表示手段で前記操作環境の部品として表示する機能も有する編集用加工サーバ４００とを具備する指示データ作成システム。」
　
　
２−３．本願補正発明と引用発明との対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、以下のことがいえる。
（ア）引用発明の「指示データ作成システム」、「区分」、「出力」はそれぞれ、本願補正発明の「文書編集装置」、「要素」、「変換」に相当する。
（イ）引用発明の「削除」は、（コメントアウトタグを付加して）構造化文書の要素を変換（出力）対象としないための指示内容であるから、本願補正発明の「コメントアウト」に相当する。
（ウ）引用発明の「編集用加工サーバ４００」のうちの「前記構造化文書の区分を出力対象としない削除が指示されると、削除対象の要素の前後にコメントアウトタグを付加して、前記削除対象の区分を前記コメントアウトタグで挟み込み、前記削除対象の区分に子区分が存在すると、当該削除対象の区分とその子区分とを前記コメントアウトタグで挟み込む」機能を司る部分は、構造化文書の要素（区分）を変換（出力）対象としないコメントアウト（削除）が指示されると、コメントアウト対象の要素の前後にコメントアウトタグを付加して、前記コメントアウト対象の要素を前記コメントアウトタグで挟み込み、前記コメントアウト対象の要素に子要素が存在すると、当該コメントアウト対象の要素とその子要素とを前記コメントアウトタグで挟み込むから、本願補正発明の「コメントアウト手段」に相当する。
（エ）引用発明の「編集用加工サーバ４００」のうちの「前記コメントアウトタグで挟み込まれている削除対象の区分または削除対象の区分とその子区分とに対応する削除取消ボタンを、前記構造化文書表示手段で前記操作環境の部品として表示する」機能を司る部分（以下、「表示機能部分」と呼ぶ。）と本願補正発明の「コメントアウト表示手段」とは、「構造化文書のうちのコメントアウト指示がなされた箇所を表示する手段」である点で共通する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明との間には、以下の一致点、相違点があるといえる。
　
（一致点）
「構造化文書の要素を視覚化された操作環境の部品として表示する構造化文書表示手段と、
　前記構造化文書の要素を変換対象としないコメントアウトが指示されると、コメントアウト対象の要素の前後にコメントアウトタグを付加して、前記コメントアウト対象の要素を前記コメントアウトタグで挟み込み、前記コメントアウト対象の要素に子要素が存在すると、当該コメントアウト対象の要素とその子要素とを前記コメントアウトタグで挟み込むコメントアウト手段と、
　構造化文書のうちのコメントアウト指示がなされた箇所を表示する手段とを具備することを特徴とする文書編集装置。」
　
（相違点）
　本願補正発明の「構造化文書のうちのコメントアウト指示がなされた箇所を表示する手段」（コメントアウト表示手段）は、「コメントアウトタグで挟み込まれているコメントアウト対象の要素またはコメントアウト対象の要素とその子要素とを、前記構造化文書表示手段で前記操作環境の部品として表示するときとは異なる表現で表示する」ものであるのに対し、引用発明の「構造化文書のうちのコメントアウト指示がなされた箇所を表示する手段」（編集用加工サーバ４００のうちの表示機能部分）は、「コメントアウトタグで挟み込まれているコメントアウト対象の要素またはコメントアウト対象の要素とその子要素とを、前記構造化文書表示手段で前記操作環境の部品として表示するときとは異なる表現で表示する」ものではない点。
　
２−４．判断
（相違点）について
　以下の事情を勘案すると、引用発明の「構造化文書のうちのコメントアウト指示が為された箇所を表示する手段」（編集用加工サーバ４００のうちの表示機能部分）を「コメントアウトタグで挟み込まれているコメントアウト対象の要素またはコメントアウト対象の要素とその子要素とを、前記構造化文書表示手段で前記操作環境の部品として表示するときとは異なる表現で表示する」ものとすることは、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
（ア）「コメントアウト対象の要素」を、それ以外の要素（コメントアウト対象ではない要素）と異なる表現で表示することにより、「コメントアウト対象の要素」を表示しつつ、それがコメントアウト対象であることがわかるようにすることは、例えば平成２０年２月１４日付け拒絶理由に引用された特開２００５−２４２６８３号公報等にも記載があるように周知である。
（イ）引用発明においても、「コメントアウト対象の要素」を表示しつつ、それがコメントアウト対象であることが分かるようにすることが有用な場合があることは、当業者に自明であるし、引用発明の「構造化文書のうちのコメントアウト指示が為された箇所を表示する手段」（編集用加工サーバ４００のうちの表示機能部分）を、「『コメントアウト対象の要素』を、それ以外の要素（コメントアウト対象ではない要素）と異なる表現で表示する」ように構成することができない理由はない。
（ウ）引用発明の「構造化文書のうちのコメントアウト指示が為された箇所を表示する手段」（編集用加工サーバ４００のうちの表示機能部分）を、「『コメントアウト対象の要素』を、それ以外の要素（コメントアウト対象ではない要素）と異なる表現で表示する」ように構成した場合には、該「構造化文書のうちのコメントアウト指示がなされた箇所を表示する手段」（編集用加工サーバ４００のうちの表示機能部分）は、当然に「コメントアウトタグで挟み込まれているコメントアウト対象の要素またはコメントアウト対象の要素とその子要素とを、前記構造化文書表示手段で前記操作環境の部品として表示するときとは異なる表現で表示する」ものとなる。
　
（本願補正発明の効果について）
　本願補正発明の奏する効果は、引用発明及び周知の事項から予測される範囲内のものにすぎず、格別なものということはできない。　
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
３．むすび 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について 
　
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年４月１８日付け手続補正書の請求項１に記載されたとおりのものである。
　そして、その平成２０年４月１８日付け手続補正書の請求項１に記載された事項は、上記「第２」の「１．」の＜本件補正前の特許請求の範囲の請求項１＞の欄に転記したもとおりのものである。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２」の「２．」の「２−２．」の項に記載したとおりである。
３．対比・判断 
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明から限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項を限定したものに相当する本願補正発明が前記「第２」の「２．」の項に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。