(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信パケットを復調処理した複数の尤度を記憶する記憶部と、
復号に用いる検査行列を分割した部分検査行列をそれぞれ用いて、前記尤度毎に並列に復号処理する復号コアを複数有する復号部と、
前記受信パケットのＭＣＳ情報を取得するＭＣＳ情報取得部と、
前記復号コアの動作用のクロックを選択的に出力するクロック出力部と、を備え、
前記部分検査行列は、行数が列数以上となる行列であり、
前記クロック出力部は、前記ＭＣＳ情報に基づき、前記受信パケットを伝送する通信方式が、所定の高速通信よりも遅い所定の低速通信では、
前記高速通信においてクロックを供給する復号コア数よりも少ない数の復号コアに対して前記クロックを供給する、
復号装置。
【請求項２】
受信パケットを復調処理した複数の尤度を記憶する記憶部と、
復号に用いる検査行列を分割した部分検査行列をそれぞれ用いて、前記尤度毎に並列に復号処理する復号コアを複数有する復号部と、
前記受信パケットのＭＣＳ情報を取得するＭＣＳ情報取得部と、
前記ＭＣＳ情報に含まれる変調方式の多値数に応じて、前記復号コアの通常動作に用いる第１のクロックと前記第１のクロックよりも低速の第２のクロックとのいずれかを出力するクロック出力部と、
前記ＭＣＳ情報に含まれる変調方式の多値数に応じて、
前記クロック出力部が前記第１のクロックを出力する場合、前記復号部に供給する、通常動作電圧の第１の電源を出力し、
前記クロック出力部が前記第２のクロックを出力する場合、前記通常動作電圧よりも低電圧の第２の電源を出力する電源部と、
を備え、
前記部分検査行列は、行数が列数以上となる行列である、
復号装置。
【請求項３】
請求項２に記載の復号装置であって、
前記電源部は、
通信相手との通信初期化時に自装置の許容通信速度に関する情報を通信相手に通知し、変調多値数の少ない低速通信を許容することを通信相手に通知した場合、
予め前記第２の電源の低電圧電源を出力する、
復号装置。
【請求項４】
請求項３に記載の復号装置であって、
通信速度又は消費電力に関するユーザ志向情報を入力する設定部を更に有し、
前記クロック出力部は、
前記ユーザ志向情報に基づいて、出力するクロックを選択し、
前記電源部は、
前記ユーザ志向情報に基づいて、出力する電圧を選択する、
復号装置。
【請求項５】
請求項３または４に記載の復号装置であって、
前記復号対象データを伝送する伝搬路環境を推定する伝搬路環境推定部を備え、
前記復号部は、
前記通信初期化時の伝搬路環境推定値を用いて前記許容通信速度を設定する、
復号装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、通信の伝送路において生じる信号の誤り訂正に好適な復号装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報通信においては、データ転送速度の高速化が要求されている。このため、高速伝送に対応した復号処理が必要とされている。
【０００３】
高速伝送に対応した復号処理を行う従来例として、例えば特許文献１には、復号処理を部分的に並列処理化する方法（部分並列復号方式）が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１１０２６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者らは、高速伝送に対応した復号処理を行う復号装置を検討した。しかしならが、従来の並列処理化方法を用いても、高速伝送に十分に対応した復号処理結果を得ることは困難であった。
【０００６】
従って、本開示は、前記課題を解決するために、高速伝送に対応した復号処理の処理能力を一層向上させることができる復号装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示は、受信パケットを復調処理した複数の尤度を記憶する記憶部と、復号に用いる検査行列を分割した部分検査行列をそれぞれ用いて、前記尤度毎に並列に復号処理する復号コアを複数有する復号部と、を備え、前記部分検査行列は、行数が列数以上となる行列である、復号装置を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、高速な復号処理が可能な復号装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態に係る復号装置の構成を示すブロック図
【図２】第１の実施形態における復号処理のタイミングを示すタイミングチャート
【図３】部分並列復号の処理単位に分割した検査行列の例を示す図
【図４】部分並列復号における列処理及び行処理のタイミングを示すタイミングチャート
【図５】部分並列復号による復号処理の全過程を示す概略図
【図６】部分並列復号において列処理の並列演算数を倍にした場合を示すタイミングチャート
【図７】第２の実施形態に係る復号装置の構成を示すブロック図
【図８】第２の実施形態における復号処理のタイミングを示すタイミングチャート
【図９】第３の実施形態に係る復号装置の構成を示すブロック図
【図１０】第３の実施形態における復号処理のタイミングを示すタイミングチャート
【図１１】第４の実施形態に係る復号装置の構成を示すブロック図
【図１２】伝搬路環境とユーザ志向別のＭＣＳとの関係の一例を示す図
【図１３】第４の実施形態における通信初期化時のハンドシェイク手順を示すシーケンス図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜本開示に至る経緯＞
情報通信においては、データ転送速度の高速化を始めとした通信機能の高度化が推進されている。例えば無線ＬＡＮ（Local Area Network）、移動体通信に代表される無線通信分野においても、近年、高速無線通信への需要が高まっている。高速無線通信規格として、例えば「ＩＥＥＥ８０２．１１ａｄ」の標準化が進められている。通信速度の高速化に対応するため、誤り訂正復号においても高速な復号処理が必要とされている。
【００１１】
ＩＥＥＥ８０２．１１ａｄでは、伝送路としての無線伝搬路における信号の誤りを訂正するための符号として、ＬＤＰＣ符号（Low Density Parity Check Code）を採用してい
る。ＬＤＰＣ符号は、ターボ符号と比較して相対的に高速復号装置を実装しやすいという利点がある。
【００１２】
ここで、通信速度を更に向上させる一つの方法として、伝送データの変調多値数を増加することがあげられる。
【００１３】
例えば、変調方式を、ＢＰＳＫ（Binary Phase Shift Keying、多値数＝１）からＱＰ
ＳＫ（Quadrature Phase Shift Keying、多値数＝２）に、変更した場合、ＬＤＰＣ復号
装置では、変調多値数の増加に応じて２倍の処理能力を要求される。
【００１４】
しかし、特許文献１の部分並列復号方式では、クロック速度同一の条件下において処理スループットを倍増させることは困難であるという課題がある。理由は、以下に示すとおりである。
【００１５】
部分並列復号方式によるＬＤＰＣ符号の復号処理において、列処理は、処理対象行の行処理が完了してから開始されるためである。
【００１６】
また、復号単位の１つである１イタレーション（iteration）当たりの行処理（最小値
探索）に必要な演算量は一定である。更に、復号処理の１サイクル当たりに、シリアル処理可能な演算量は限られている。
【００１７】
ここで、部分並列数（演算器の数）を増やして１サイクル当たりの処理能力を増やしたとしても、行処理演算量は一定であり、かつシリアル処理可能な演算数は限られているので、１イタレーション当たりの行処理に必要な処理サイクル数は減少しない。これは、列処理完了後に行処理を開始する場合においても同様である。
【００１８】
したがって、部分並列数を増やしたとしても、１イタレーションの処理時間がボトルネックとなり、高速処理が困難となる。一方、処理時間を短縮するために、復号回路のクロック速度を上げると、消費電力が増大する別の課題が生じる。
【００１９】
＜本開示の概要＞
第１開示は、受信パケットを復調処理した複数の尤度を記憶する記憶部と、復号に用いる検査行列を分割した部分検査行列をそれぞれ用いて、前記尤度毎に並列に復号処理する復号コアを複数有する復号部と、を備え、前記部分検査行列は、行数が列数以上となる行列である、復号装置を含む。
【００２０】
これにより、複数の復号コアにおいて復号処理を分散し、第１の復号コアと第２の復号
コアとが並列的に処理可能であるため、全体の復号処理速度を向上でき、伝送データの変調多値数の変化にも対応できる。復号コアのクロック速度を上げなくても処理時間を短縮でき、低消費電力化を図れる。また、部分並列復号方式に対応して、復号コアごとに列処理を分散処理することによって、処理時間を短縮できる。
【００２１】
また、第２開示は、上記第１開示の復号装置であって、前記受信パケットのＭＣＳ情報を取得するＭＣＳ情報取得部と、前記復号コアの動作用のクロックを選択的に出力するクロック出力部と、を備え、前記クロック出力部は、前記ＭＣＳ情報に基づき、前記受信パケットを伝送する通信方式が、所定の高速通信よりも遅い所定の低速通信では、前記高速通信においてクロックを供給する復号コア数よりも少ない数の復号コアに対して前記クロックを供給する、復号装置を含む。
【００２２】
これにより、低速通信の場合、高速通信の場合よりも少ない数の復号コアに対してクロックを供給することにより、動作する復号コアの数を減少でき、消費電力を削減できる。
【００２３】
また、第３開示は、上記第１開示の復号装置であって、前記受信パケットのＭＣＳ情報を取得するＭＣＳ情報取得部と、前記ＭＣＳ情報に含まれる変調方式の多値数に応じて、前記復号コアの通常動作に用いる第１のクロックと前記第１のクロックよりも低速の第２のクロックとのいずれかを出力するクロック出力部と、前記ＭＣＳ情報に含まれる変調方式の多値数に応じて、前記クロック出力部が前記第１のクロックを出力する場合、前記復号部に供給する、通常動作電圧の第１の電源を出力し、前記クロック出力部が前記第２のクロックを出力する場合、前記通常動作電圧よりも低電圧の第２の電源を出力する電源部と、を備える、復号装置を含む。
【００２４】
これにより、通信方式が、復号コアの最高処理速度よりも低い処理速度により処理可能な通信方式である場合、復号部を動作させるクロック周波数を下げることにより、消費電力を低減できる。また、電源電圧を下げることにより、消費電力を低減できる。
【００２５】
また、第４開示は、上記第３開示の復号装置であって、前記電源部は、通信相手との通信初期化時に自装置の許容通信速度に関する情報を通信相手に通知し、変調多値数の少ない低速通信を許容することを通信相手に通知した場合、予め前記第２の電源の低電圧電源を出力する、復号装置を含む。
【００２６】
これにより、低速通信を許容することを通信相手に通知し、予め低電圧電源を用いて復号コアを動作させることにより、消費電力を低減できる。
【００２７】
また、第５開示は、上記第４開示の復号装置であって、通信速度又は消費電力に関するユーザ志向情報を入力する設定部を更に有し、前記クロック出力部は、前記ユーザ志向情報に基づいて、出力するクロックを選択し、前記電源部は、前記ユーザ志向情報に基づいて、出力する電圧を選択する、復号装置を含む。ここで、例えば、省電力志向の場合は低速通信を優先し、ベストエフォート（高速通信）志向の場合は高速通信を優先する。
【００２８】
例えば、ユーザが高速通信よりも低消費電力動作を志向している場合、許容ＭＣＳを低速通信用（例えばＢＰＳＫ）に限定する。一方、ユーザが高速通信を志向している場合、許容ＭＣＳを高速通信用（例えばＱＰＳＫ）まで許容する。
【００２９】
これにより、ユーザ志向に応じて、省電力志向の場合は低速通信を優先し、消費電力を低減できる。
【００３０】
また、第６開示は、上記第４開示または第５開示の復号装置であって、前記復号対象デ
ータを伝送する伝搬路環境を推定する伝搬路環境推定部を備え、前記復号部は、前記通信初期化時の伝搬路環境推定値を用いて前記許容通信速度を設定する、復号装置を含む。
【００３１】
これにより、通信開始時の伝搬路環境推定値に応じて、許容通信速度を設定でき、低速通信を許容する場合、消費電力を低減できる。
【００３２】
また、第７開示は、上記第１開示から第３開示のいずれか一つの復号装置であって、前記復号対象データを伝送する伝搬路環境を推定する伝搬路環境推定部を備え、前記制御部は、前記伝搬路環境の推定結果に基づき、伝搬路環境推定値が所定値以上では、前記復号コアの復号処理におけるイタレーション回数を、前記伝搬路環境推定値が所定値未満の場合よりも少なくする、復号装置を含む。
【００３３】
例えば、復号部は、最大イタレーション回数が２ｒ回のＭＣＳ（例えばＢＰＳＫ、ＱＰＳＫ）と、最大イタレーション回数がｒ回以下のＭＣＳ（例えば１６ＱＡＭ）との複数の復号モードを有し、制御部は、上記復号モードを用いて通信できる伝搬路環境推定値の閾値テーブルを有し、伝搬路環境推定部から得られる伝搬路環境推定値が閾値テーブルの閾値を超えている場合、通信相手に対し通信可能なＭＣＳを通知する。
【００３４】
これにより、伝搬路環境推定値が所定値以上では、復号コアの復号処理におけるイタレーション回数を少なくすることにより、伝搬路環境が良好な場合に誤り訂正能力を確保し、更に、処理時間を短縮でき、高速復号を実現できる。
【００３５】
＜実施形態＞
以下に本開示に係る復号装置の実施形態について説明する。以下の各実施形態では、本開示に係る復号装置を用いて説明するが、復号装置の動作を規定した復号方法として表現しても良い。なお、以下の実施形態において、同一の構成には同一の符号を付し、その説明は重複するので省略する。
【００３６】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る復号装置の構成を示すブロック図である。第１の実施形態は、高速復号処理を実現する構成例である。
【００３７】
本実施形態の復号装置は、復号部１０、尤度記憶部２１、選択部２２、及び制御部５１を含む構成である。
【００３８】
復号部１０は、複数の復号コア１１−１〜１１−Ｎを有する。図示例では、Ｎ個の復号コア１１−１〜１１−Ｎを有する例を示しているが、復号コアの数は任意である。以降では、復号コア１１−１〜１１−Ｎ（Ｎは１以上の整数）を代表して復号コア１１として表す場合もある。復号コア１１の構成及び動作については後述する。
【００３９】
記憶部の一例としての尤度記憶部２１は、例えばメモリを有して構成され、復号対象データの一例としての受信パケットの復調処理により得られた尤度を記憶する。例えば無線通信装置の受信機では、受信信号を復調処理した結果の尤度を記憶する。復号対象データとしては、尤度に限定されず、符号化されたデータを適宜用いてもよい。
【００４０】
復号部１０の復号コア１１は、入力される尤度のデータを処理し、単位時間当たりに１コードワードに相当する復号ビットを復号する。ここで、コードワードとは符号化装置において符号化したＬＤＰＣ符号語のことであり、１コードワードは情報ビットをＬＤＰＣ符号化した１語に相当する。復号コア１１は、復号結果として硬判定ビット（復号ビット）を出力する。
【００４１】
図２は、第１の実施形態における復号処理のタイミングを示すタイミングチャートである。復号コア１１において、尤度記憶部２１から入力される尤度として、尤度＃１、尤度＃２、尤度＃３、尤度＃４、〜、尤度＃ｍ（ｍは、１以上の整数）を、時系列に順次入力される。尤度＃ｍはコードワード＃ｍに対応する尤度である。
【００４２】
第１の復号コア１１−１（復号コア＃１）は、第１の尤度（尤度＃１）を復号処理し、第１の復号ビット（復号ビット＃１）を出力する。また、第２の復号コア１１−２（復号コア＃２）は、第２の尤度（尤度＃２）を復号処理し、第２の復号ビット（復号ビット＃２）を出力する。第１の復号コア１１−１は、尤度＃３の復号処理開始前に、尤度＃１の復号処理を完了させる。復号処理完了後、第１の復号コア１１−１は尤度＃３の復号処理を開始する。
【００４３】
以下、同様にして、複数の復号コア１１−１、１１−２は、入力される尤度を交互に復号処理する。なお、図示例では、２つの復号コア１１−１、１１−２（復号コア＃１、＃２）を動作させて交互に復号するが、３つ以上の復号コアを用いて同様な手順にて順番に復号タイミングをずらして、並列的に復号してもよい。
【００４４】
制御部５１は、復号部１０の復号処理を制御する。制御部５１は、復号部１０の複数の復号コア１１−１〜１１−Ｎに対し、各復号コアの復号タイミングを制御し、所定の復号スケジューリングに従った復号タイミングにて復号処理が行われるよう制御する。図２の例では、制御部５１は、２つの復号コア１１−１、１１−２（復号コア＃１、＃２）に対して、前述した復号タイミングにて復号するために、復号部１０を制御する。
【００４５】
制御部５１は、復号タイミングに関して、「受信符号語有効信号」を用いて判断する。受信符号語有効信号は、例えばパケット同期タイミングから換算したパケット内の尤度の位置を示す信号として提供される。
【００４６】
制御部５１は、各尤度の復号タイミングに基づき、尤度記憶部２１に対して復号する尤度の尤度読み出し制御を実施する。例えば、制御部５１は、尤度＃１の復号時には尤度記憶部１２から尤度＃１を復号コア１１−１（復号コア＃１）へと読み出す制御を行う。
【００４７】
選択部２２は、制御部５１の制御に基づき、復号部１０の複数の復号コア１１−１〜１１−Ｎから出力される硬判定ビット（復号ビット）を選択し出力することにより、正しい順序での復号結果を出力させる。制御部５１は、復号スケジューリングに従って選択部２２における選択動作を制御する。図２の例では、選択部２２は復号（尤度＃１）、復号（尤度＃２）、復号（尤度＃３）、復号（尤度＃４）、〜、復号（尤度＃ｍ）（ｍは、１以上の整数）により得られた復号ビットを順番に選択し出力する。図２に示される出力復号ビットが、選択部２２により選択し出力された復号ビットに相当する。
【００４８】
次に、復号コア１１の構成及び動作を詳細に説明する。復号コア１１は、列処理部１１１、行処理部１１２、事前値記憶部１１３、外部値記憶部１１４、及び硬判定部１１５を含む構成である。
【００４９】
列処理部１１１は、列処理演算を実施する。事前値記憶部１１３は、列処理部１１１の列処理により得られる事前値を記憶する。行処理部１１２は、行処理演算を実施する。外部値記憶部１１４は、行処理部１１２の行処理により得られる外部値を記憶する。硬判定部１１５は、列処理部１１１及び行処理部１１２の復号処理により得られた軟判定値を用いて、硬判定ビットを生成し出力する。
【００５０】
部分並列復号方式の復号処理について説明する。図３は、部分並列復号の処理単位に分割した部分検査行列、部分検査行列に対応して分割した尤度、及び、尤度を分割するために用いる分割したコードワードの例を示す図である。本実施形態では、対象データの復号処理を実施するために、部分並列復号の処理単位に分割した検査行列を用いる。
【００５１】
まず、検査行列Ｈは、符号化装置と復号装置とにおいて同じ行列を用いる。また、符号化装置において符号化されたデータビット系列であるコードワードを、復号化装置において復号することで、復号ビットが得られる。ここで、検査行列をＨ、コードワードをＣ、尤度をＳとすると、
Ｈ ＊ Ｃ ＝ ０      …（１）
の関係が、符号化装置において成り立つ。
【００５２】
本実施形態では、復号装置において、検査行列Ｈを、Ｈｓｕｂ  １，Ｈｓｕｂ  ２，Ｈｓｕｂ  ３，〜，Ｈｓｕｂ  Ｎ−１，Ｈｓｕｂ  Ｎのように、部分並列復号の処理単位に分割した部分行列を用いる。ここで、検査行列を分割した部分行列の行数が列数以上となるよう検査行列Ｈを分割する。
【００５３】
ここで、式（１）を満たすように、検査行列Ｈを分割した部分行列に対して乗算されるコードワードをＣｓｕｂ  １，Ｃｓｕｂ  ２，Ｃｓｕｂ  ３，〜，Ｃｓｕｂ  Ｎ−１，Ｃｓｕｂ  Ｎと分割すると下記の式（２）が成立する。
【００５４】
［Ｈｓｕｂ  １，Ｈｓｕｂ  ２，〜，Ｈｓｕｂ  Ｎ］
＊［Ｃｓｕｂ  １Ｔ，Ｃｓｕｂ  ２Ｔ，〜，Ｃｓｕｂ  ＮＴ]Ｔ＝ ０
［Ｈｓｕｂ  １＊Ｃｓｕｂ  １＋〜＋Ｈｓｕｂ  Ｎ＊Ｃｓｕｂ  Ｎ] ＝ ０  …（２）
（Ｔは転置を表す）
【００５５】
つまり、Ｈｓｕｂ  Ｍ（Ｍは整数）にＣｓｕｂ  Ｍが乗算されるようコードワードのベクトルを決定する。
【００５６】
次に、復号装置で用いる尤度Ｓを、分割した各コードワードＣｓｕｂ  Ｍと同一の長さのベクトルを用いて、分割する。分割した尤度Ｓを、Ｓｓｕｂ  １，Ｓｓｕｂ  ２，Ｓｓｕｂ  ３，〜，Ｓｓｕｂ  Ｎ−１，Ｓｓｕｂ  Ｎを用いて表した行列を図３に示す。
以上の方法により、尤度の分割を行う。
【００５７】
本実施形態の復号コア１１では、Ｈｓｕｂ  １，２，３，…，Ｎの順に列処理及び行処理を実施する。
【００５８】
本実施形態では、検査行列を分割した部分行列の行数が列数以上となるよう検査行列を分割する。
【００５９】
上記のように分割する理由は以下のとおりである。
（ｉ）事前値記憶部の記憶容量を削減できる。
（ｉｉ）部分並列復号における行処理時に用いる比較器数を削減できる。
（ｉｉｉ）外部値記憶部の記憶容量を削減できる。
【００６０】
上記理由のうち、（ｉｉ）比較器削減、及び（ｉｉｉ）外部値記憶容量削減、の要因について以下に説明する。本実施形態では、復号方式として、Ｍｉｎ−Ｓｕｍ復号アルゴリズムを用いて説明する。なお、復号方式はこれに限定されず、Ｓｕｍ−Ｐｒｏｄｕｃｔ復号を始めとした他の復号方式を用いてもよい。復号アルゴリズムの詳細については、例えば参考文献１（和田山  正著、「低密度パリティ検査符号とその復号法」、トリケップス
出版、２００２年６月５日、（Ｐ９２−Ｐ９９））に説明されている。
【００６１】
列処理部１１１及び行処理部１１２の処理により、外部値αmn、事前値βmnは、次の式（３）、式（４）によって求められる。
【００６２】
【数１】
0005869968.tif 000002
【００６３】
【数２】
0005869968.tif 000003
【００６４】
式（３）のｍｉｎ｜βmn｜の項を計算する列処理、行処理は、Ｈｓｕｂ  １，Ｈｓｕｂ
２，〜，Ｈｓｕｂ  Ｎの部分並列単位毎に順次実施する。現状の最小値をβ＿ｍｉｎとする。β＿ｍｉｎは外部値記憶部１１４に格納されている。
【００６５】
Ｈｓｕｂ  １の行処理により探索された最小値と、β＿ｍｉｎとを比較し、より小さい方が新たなβ＿ｍｉｎとなる。
β＿ｍｉｎ ＝ ｍｉｎ（β＿ｍｉｎ，β＿Ｈｓｕｂ  ｘ）    …（５）
ここで、β＿Ｈｓｕｂ  ｘ、はＨｓｕｂ  ｘの行処理により求められたβ値とする。
【００６６】
本実施形態では、上記より、比較演算を分散して実施できるため、検査行列を分割した部分行列の行数を列数以上にすることによって比較器数を削減できる。また、β＿ｍｉｎは更新した値を記憶すればよいので、外部値記憶部１１４の容量を削減できる。
【００６７】
上記理由のうち、（ｉ）事前値記憶容量削減、の要因について説明する。本実施形態では、列処理演算結果により得られる事前値を保存することなく行処理に反映して使用できるため、従来例の部分並列復号方式のように、全ての列処理中間演算結果を保存しておく必要がない。
【００６８】
つまり、必要となる事前値記憶容量は、部分行列Ｈｓｕｂ  ｘに対応する列処理が完了した後に行処理が実施されるまでであり、パイプラインレジスタでよい。従って、事前値記憶部１１３をパイプラインレジスタとして構成でき、事前値記憶部１１３の容量を削減できる。図４を用いて詳細を説明する。
【００６９】
図４は、部分並列復号における列処理及び行処理のタイミングを示す図であり、復号処理時の復号スケジューリングを表している。ここで復号スケジューリングとは、部分並列復号方式における行処理、列処理を行う順序のことを表す。
【００７０】
部分並列復号において、行処理は処理対象となる行が含まれる列の列処理が終了した後に実施される。したがって、列処理Ｈｓｕｂ  １の後に、行処理Ｈｓｕｂ  １の順序によって処理が実施される。つまり、Ｈｓｕｂ  １の列処理を行った後、Ｈｓｕｂ  １の行処理を行い、更に、Ｈｓｕｂ  ２の列処理を行う。
【００７１】
以降、Ｈｓｕｂ  Ｎまで同様にして列処理及び行処理を実行する。Ｈｓｕｂ  １〜Ｈｓｕｂ  Ｎまで、順次、行処理及び列処理がパイプライン処理され、行処理Ｈｓｕｂ  Ｎが完了した時点において１イタレーション終了である。
【００７２】
よって、列処理Ｈｓｕｂ  １の開始から行処理Ｈｓｕｂ  Ｎの終了までの処理に要する時間が、１イタレーション処理遅延となる。１イタレーション終了後、次のイタレーションを開始できる。
【００７３】
このように、Ｈｓｕｂ  ｘに対応する列処理が完了した後に、列処理結果を用いた行処理が実施されるため、事前値記憶部１１３は、部分行列Ｈｓｕｂ  ｘに対応した容量のパイプラインレジスタを用いて構成できる。
【００７４】
なお、図４において、列処理Ｈｓｕｂ  １に対応する時刻において、行処理は、実施されていないため、空白となっている。
【００７５】
図５は、部分並列復号による復号処理の全過程を示す概略図である。列処理部１１１及び行処理部１１２において、復号処理の１イタレーションが所定回数繰り返された後、硬判定部１１５において硬判定が実施され、復号完了する。このときの「１尤度復号」が、図２における「復号（尤度＃ｘ）」に相当する。
【００７６】
図６は、部分並列復号において列処理の並列演算数を２倍にした場合の一例を示す図であり、列処理の並列演算数を２倍にしてもイタレーション処理遅延が小さくならないことについて説明する。
【００７７】
まず、列処理の並列演算数を２倍にすることによって、Ｈｓｕｂ  １とＨｓｕｂ  ２とは同時に並列処理が可能である。一方、Ｈｓｕｂ  １とＨｓｕｂ  ２との行処理は、最小値探索（β＿ｍｉｎの計算）が直列処理（シリアル処理）になるため、列処理のように、並列処理の構成とはならない。
【００７８】
Ｈｓｕｂ  １とＨｓｕｂ  ２との行処理を一括して実施する演算は、
β＿ｍｉｎ ＝ ｍｉｎ（β＿ｍｉｎ，β＿Ｈｓｕｂ  １、Ｈｓｕｂ  ２）  …（６）として表現されるが、実際の演算としては、
β＿ｍｉｎ１ ＝ ｍｉｎ（β＿ｍｉｎ，β＿Ｈｓｕｂ  １）
β＿ｍｉｎ ＝ ｍｉｎ（β＿ｍｉｎ１，β＿Ｈｓｕｂ  ２）    …（７）
である。すなわちβ＿ｍｉｎを求めるためにはまずβ＿ｍｉｎ１を求めなければならず、直列処理が必要となる。
【００７９】
このため、処理遅延の削減は困難となり、１イタレーション処理遅延は、図４と比較して処理時間が変わらない、Ｈｓｕｂ１個の処理時間×（Ｎ＋１）の時間が必要となる。したがって、単純に列処理の並列演算数を増やすでは、復号処理時間の短縮が困難であることがわかる。
【００８０】
上記より、本実施形態では、復号部において復号コアを複数有するマルチコア構成とし、復号処理を復号コア毎に分散させている。このため、従来の検査行列を部分行列に分割しない復号方法では、行処理、列処理がパイプライン処理できないので、Ｈｓｕｂ１個の処理時間×Ｎ×２の処理遅延、であったのに対して高速復号処理が実現できる。
【００８１】
また、上記構成を用いることで、復号回路のクロック速度を上げなくても、１イタレーション当たりの処理時間を短縮でき、高速化に伴う消費電力の増加を抑制できる。また、
部分並列復号方式を用いたとしても、上記構成を用いることで、事前値記憶部及び外部値記憶部の記憶容量を削減でき、高速化に伴う装置構成の大型化、複雑化を抑制できる。
【００８２】
（第２の実施形態）
図７は、第２の実施形態に係る復号装置の構成を示すブロック図である。第２の実施形態は、高速復号処理及び低消費電力化を実現する構成例である。
【００８３】
第２の実施形態の復号装置は、復号部１０、尤度記憶部２１、選択部２２、クロック生成部２３、クロックゲート部２４、ヘッダ解析部２５、及び制御部５２を含む構成である。
【００８４】
例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｄによるパケット通信システムでは、変調方式と符号化率との複数の組合せに対応している。この複数の組合せは、ＭＣＳ（Modulation and Coding Scheme）情報と呼ばれ、パケット通信におけるヘッダに記載されている。
【００８５】
例えば、複数の通信方式に対応可能であり、２ビット／シンボルのＱＰＳＫ通信時に最大能力にて動作する復号装置は、１ビット／シンボルのＢＰＳＫ通信時に、１ビット分の復号コアが余剰となるため、アイドル状態になる復号コアが存在する。
【００８６】
ここで、アイドル状態の復号コアも電力を消費してしまうため、不要な電力消費が生じるという課題がある。第２の実施形態では、不要な電力消費を削減させて低消費電力動作を可能とする。
【００８７】
ＭＣＳ情報取得部の一例としてのヘッダ解析部２５は、パケット通信におけるヘッダを解析する。ヘッダは、ＭＣＳ情報を含んでいる。ヘッダ解析部２５は、受信パケットのヘッダの解析結果に基づき、ＭＣＳ情報を取得し、取得したＭＣＳ情報を制御部５２に通知する。
【００８８】
クロック生成部２３は、例えば発振器を有して構成され、復号部１０を含む復号装置の回路を動作させるためのクロックを生成する。制御部５２は、ＭＣＳ情報に応じてクロックゲート部２４から復号部１０へのクロック供給を制御する。クロック出力部の一例としてのクロックゲート部２４は、クロックを選択的に出力可能である。クロックゲート部２４は、制御部５２の制御に基づき、クロック生成部２３において生成されたクロックをゲーティングし、各復号コア１１−１〜１１−Ｎへのクロックの供給または停止を行う。
【００８９】
図８は、第２の実施形態における復号処理のタイミングを示すタイミングチャートである。第２の実施形態では、複数の通信方式に対応し、ＱＰＳＫ通信とＢＰＳＫ通信とを切り替えて通信する場合を想定する。図８（Ａ）はＱＰＳＫ通信時の動作を示し、図８（Ｂ）はＢＰＳＫ通信時の動作を示している。本例では、ＱＰＳＫ通信が所定の高速通信、ＢＰＳＫ通信が所定の低速通信に相当する。
【００９０】
ＱＰＳＫ通信時には、クロックゲート部２４は、２つの復号コアにクロックを供給して各復号コアを動作させる。すなわち、クロックゲート部２４は、第１の復号コア１１−１（復号コア＃１）にクロック＃１を供給し、第２の復号コア１１−２（復号コア＃２）にクロック＃２を供給する。これにより、図２に示した第１の実施形態と同様、２つの復号コア１１−１、１１−２によって分散して復号処理を行い、尤度＃１、＃２、＃３、＃４、〜、＃ｍを復号する。
【００９１】
ＢＰＳＫ通信時には、クロックゲート部２４は、ＱＰＳＫ通信時よりも少ない数、本例では１つの復号コアにクロックを供給して動作させる。すなわち、クロックゲート部２４
は、第１の復号コア１１−１（復号コア＃１）にクロック＃１を供給し、第２の復号コア１１−２（復号コア＃２）へのクロック供給を停止する。これにより、図８（Ｂ）では、１つの復号コア１１−１によって復号処理を行い、尤度＃１、＃２、〜、＃ｍを復号する。
【００９２】
ＢＰＳＫ通信では、ＱＰＳＫ通信と比較して、各コードワードの伝送レートが半分（伝送時間が２倍）であり、入力尤度の入力レートが半分となるため、復号コアは半分の処理能力（２倍の処理時間）にて復号処理可能である。このため、制御部５２は、復号部１０における複数の復号コア１１−１〜１１−Ｎのうちの半数の復号コアを動作させ、半数のアイドル状態の復号コアを休止させ、不要な消費電力を削減する。
【００９３】
上記より、本実施形態では、ヘッダ解析結果より得られるＭＣＳ情報に基づき、アイドル状態となる復号コアのクロックをゲーティングし、アイドル状態の復号コアの動作を停止させる。これにより、アイドル状態の復号コアにおける不要な電力消費を削減でき、消費電力を低減できる。したがって、高速復号処理を実現する構成において、例えば通信方式、伝送レートに代表される動作時の各種状況に応じて消費電力を低減し、低消費電力化を図れる。
【００９４】
（第３の実施形態）
図９は、第３の実施形態に係る復号装置の構成を示すブロック図である。第３の実施形態は、復号装置の最大イタレーション回数が所定値以下である場合にも、伝搬路環境が良好な場合は高スループットを実現する構成例である。
【００９５】
第３の実施形態の復号装置は、復号部１０、尤度記憶部２１、選択部２２、クロック生成部２３、クロックゲート部２４、ヘッダ解析部２５、無線部２６、復調部２７、伝搬路環境推定部２８、及び制御部５３を含む構成である。
【００９６】
無線部２６は、増幅器、周波数変換器を含む高周波回路を有し、アンテナにて受信した無線信号の増幅、周波数変換を含む無線信号処理を行う。復調部２７は、例えば信号処理回路を有する電子回路により構成され、無線部２６から出力される受信信号の復調処理を行い、受信信号に関する尤度を出力する。
【００９７】
伝搬路環境推定部２８は、復調部２７にて復調された受信信号に基づき、無線信号の伝搬路環境、例えばＳＮＲ（Signal to Noise Ratio）、ＣＮＲ（Carrier to Noise Ratio
）、ＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator）に代表される受信信号の品質を推定する。
【００９８】
制御部５３は、伝搬路環境推定部２８による伝搬路環境の推定結果に基づき、伝搬路環境が良好であると判断した場合、復号コア１１の復号処理におけるイタレーション回数を減少させる。
【００９９】
例えば、最大イタレーション回数が２ｒ回のＭＣＳ（例えばＢＰＳＫ、ＱＰＳＫ）に対応する第１の復号モードと、最大イタレーション回数がｒ回以下のＭＣＳ（例えば１６ＱＡＭ）に対応する第２の復号モードとを有しているとする。
【０１００】
第１の復号モードは、伝搬路環境推定値が所定値未満であり、通信方式として低速通信が選択される場合が多い。
【０１０１】
第２の復号モードは、伝搬路環境推定値が所定値以上であり、通信方式として高速通信が選択される場合が多い。伝搬路環境が良好である場合、第２の復号モードを用いて、少
ないイタレーション回数による復号処理を行う。
【０１０２】
制御部５３は、高速通信が可能であることを通信相手へフィードバックする。
【０１０３】
図１０は、第３の実施形態における復号処理のタイミングを示すタイミングチャートである。第３の実施形態では、伝搬路環境が良好である場合に、１６ＱＡＭ通信を行う場合を想定する。１６ＱＡＭ通信では、各コードワードの伝送レート（入力尤度の入力レート）がＱＰＳＫのさらに２倍（伝送時間がＱＰＳＫの半分）である。
【０１０４】
高速通信時は、入力尤度の入力レートが高いため、より高いクロック周波数の復号コアを用いるか、復号コアの数を多くして対応することが考えられる。
【０１０５】
これに対して本実施形態では、復号装置の最大イタレーション回数が所定値以下である場合にも、良好な伝搬路環境では、通信相手へフィードバックして高速通信を行い、復号処理におけるイタレーション回数を少なくした第２の復号モードを用いて、１尤度あたりの復号時間を短くする。なお、良好な伝搬路環境以外では、第１の実施形態、又は第２の実施形態における復号方法である第１の復号モードを用いる。
【０１０６】
イタレーション回数を少なくすると誤り訂正能力が劣化するが、伝搬路環境が良好であるため、受信信号に含まれる誤りが統計的に少ない状態である。誤り発生率が低いため、少ないイタレーション回数でも誤り訂正できる。
【０１０７】
本実施形態によれば、復号装置は、高速通信時において最大イタレーション回数が所定値以下であっても、伝搬路環境が良好な場合には、第１の復号モードから第２の復号モードに切り換えることによって、高スループットを実現できる。
【０１０８】
（第４の実施形態）
図１１は、第４の実施形態に係る復号装置の構成を示すブロック図である。第４の実施形態は、復号装置の低消費電力化を実現する別の構成例である。
【０１０９】
第４の実施形態の復号装置は、復号部１０、尤度記憶部２１、選択部２２、クロック生成部２３、クロックゲート部２４、ヘッダ解析部２５、無線部２６、復調部２７、伝搬路環境推定部２８、クロック分周部２９、電源３１、低電圧電源３２、設定部３３、及び制御部５４を含む構成である。
【０１１０】
クロック分周部２９は、例えば分周器を有して構成され、クロック生成部２３にて生成された回路動作用のクロックを分周し、低速クロックを出力する。クロックゲート部２４は、制御部５４の制御に基づいてクロックの出力切り替えを行い、クロック生成部２３からのクロックまたはクロック分周部２９からの低速クロックを各復号コア１１−１〜１１−Ｎへ供給する。本例では、クロック生成部２３からのクロックが第１のクロック、クロック分周部２９からの低速クロックが第２のクロックに相当する。クロック分周部２９及びクロックゲート部２４がクロック出力部の機能を実現する。
【０１１１】
本例では、電源３１は、通常動作電圧の電力を出力する第１の電源に相当する。低電圧電源３２は、通常動作電圧より低い電圧の電力を出力する第２の電源に相当する。電源３１、及び低電圧電源３２は、それぞれ所定電力を出力する電源回路により実現される。
【０１１２】
設定部３３は、ユーザによる設定入力を受け付け、ユーザの志向を設定する。ユーザ志向の設定情報は制御部５４に送られる。ユーザ志向として、例えばベストエフォート（高速通信）志向または省電力志向を設定する。
【０１１３】
制御部５４は、ユーザ志向に応じて、低速通信時（低スループット時）には、クロック分周部２９からの低速クロックを復号部１０に供給してクロック速度を落とし、低電圧電源３２からの電力を復号部１０に供給して電源電圧を下げる。
【０１１４】
本実施形態の復号部１０は、例えば、ＱＰＳＫの通信速度に対応して復号処理する能力を有している。復号部１０は、受信パケットの変調方式がＢＰＳＫであれば、ＱＰＳＫの通信速度に対応した復号処理方法を用いた上でクロック速度を低速にしても復号処理が可能である。
【０１１５】
例えば通常のクロック周波数をＫ、ＱＰＳＫの通信速度に対応した復号処理を実施した際の１尤度復号にかかるクロックサイクル数をＬとする。このとき１尤度の復号に必要な時間はＴｑ＝Ｌ／Ｋである。ここでクロック速度を半分のＫ／２にしたとする。このとき１コードワードの復号に必要な時間はＴｂ＝Ｌ／（Ｋ／２）＝２Ｌ／Ｋ＝２Ｔｑとなり２倍の時間が必要となる。
【０１１６】
一方でＢＰＳＫの通信速度に対応した復号処理で１尤度の復号に必要となる時間はＴｂ＝２Ｔｑである。これは、ＱＰＳＫが２ビット／シンボルの伝送レートに対して、ＢＰＳＫは１ビット／シンボルの伝送レートであるためである。
【０１１７】
従って、ＱＰＳＫに対応した復号部１０において、クロック速度を半分にしてもＢＰＳＫを用いたパケットの復号処理が可能である。
【０１１８】
復号部１０が処理可能な変調多値数をＮ、受信パケットに用いられている変調方式の多値数をＭ、クロックの分周数をＲとする。
【０１１９】
復号部１０は、
Ｎ ／ Ｒ ≧ Ｍ      …（８）
を満たしていれば、クロック速度を低速にできる。
【０１２０】
よって、制御部５４は、ヘッダ解析部２５のヘッダ解析結果によって取得したＭＣＳ情報に基づき、受信パケットがＢＰＳＫ変調である場合、すなわちＢＰＳＫ通信時には、クロック速度を低下させる。クロックゲート部２４は、制御部５４の制御により、クロック分周部２９からの低速クロックを復号コア１１に供給する。
【０１２１】
なお、クロック速度が低速の場合、電源電圧を低下させても回路を駆動させることは可能である（参考文献２：「極低電圧動作による低エネルギーＬＳＩ」、電子情報通信学会誌  Ｖｏｌ．９３、Ｎｏ．１１、ｐｐ９４３−ｐ４７、２０１０年１１月  参照）。よって、制御部５４は、ＢＰＳＫ通信時には、低電圧電源３２を使用して低電圧の電力を復号コア１１に供給する。
【０１２２】
第４の実施形態では、復号コア１１の最高処理速度よりも低い処理速度にて処理可能な通信方式である場合、復号コア１１へ供給するクロックを低速クロックとし、電源を低電圧電源にする。低電圧電源３２から供給する電圧値は、電源３１からの通常動作電圧より低く、低速クロックにより復号コア１１を駆動可能な最低電圧以上とする。
【０１２３】
回路の電源電圧とクロック周波数との関係については、参考文献２に記載があるように、通常動作電圧に対し、電源電圧を下げた場合にも動作クロックを低速にすることで回路を駆動できる。また、電源電圧及び動作クロックを低速にすることで消費電力を低減できることが記載されている。
【０１２４】
ここで、ＱＰＳＫ通信において設定されたクロック周波数、電源電圧に対して、ＢＰＳＫ通信において、電源電圧を下げると、電源電圧の低下によって復号コア１１の動作可能なクロック周波数が下がる。
【０１２５】
しかし、本実施形態において、ＢＰＳＫ通信において必要とされるクロック周波数は、ＱＰＳＫ通信において必要とされるクロック周波数の半分であるため、復号コア１１において、電源電圧の低下による動作クロック周波数の低下の下限は、元のクロック周波数の半分までであれば、所望イタレーション回数を満たす動作が可能である。さらにクロック周波数を下げること及び電源電圧を下げることにより消費電力を低減できる。
【０１２６】
つまり、本実施形態では、低電圧電源３２に変更する場合は、クロック分周部２９に変更する。
【０１２７】
回路の消費電力は、電源電圧の２乗に比例し、動作クロック周波数に比例する。よって、低電圧駆動、低速クロック動作を行うことにより、消費電力を低減できる。
【０１２８】
また、電源電圧を下げる場合、受信パケットのＭＣＳを解析してから低電圧電源を駆動してもよいが、より安定して低電圧電源を用いて復号装置を駆動させるために、本実施形態では以下の制御を行う。
【０１２９】
制御部５４は、通信開始時に通信相手とハンドシェイクを行う時点において、通信相手に対し受信側が許容する許容通信速度に関する情報（例えば、ＭＣＳ、通信スループット）を送信側の通信相手にフィードバックする。通信相手の送信装置は、受信側（本実施形態の復号装置を有する受信装置）の許容通信速度によって通信する。許容通信速度として、ここでは許容ＭＣＳを用いる。
【０１３０】
図１３は、第４の実施形態における通信初期化時のハンドシェイク手順を示すシーケンス図である。受信装置ＳＴＡ  ２（Ｒｘ）と、通信相手の送信装置ＳＴＡ  １（Ｔｘ）とは、本実施形態の復号装置を有する。
【０１３１】
まず送信装置ＳＴＡ  １は、リンク確立リクエストを受信装置ＳＴＡ  ２へ送信し［１］、受信装置ＳＴＡ  ２は、リンク確立リクエストを受けて伝搬路環境推定を行う［２］。そして、受信装置ＳＴＡ  ２は、リンク確立を承認し［３］、予め設定されたユーザ志向に対応するＭＣＳを参照し、許容ＭＣＳ情報を送信装置ＳＴＡ  １へフィードバックする。
【０１３２】
送信装置ＳＴＡ  １は、許容ＭＣＳ情報を受けてリンク確立の確認を完了する［４］。その後、送信装置ＳＴＡ  １は、許容ＭＣＳによって通信を開始し、受信装置ＳＴＡ  ２へ送信データを送信する［５］。以降は、送信装置ＳＴＡ  １と受信装置ＳＴＡ  ２との間において設定されたＭＣＳを用いて通信が行われる。受信装置ＳＴＡ  ２は、受信データを正常に復調及び復号できた場合、ＡＣＫを送信装置ＳＴＡ  １へフィードバックする。
【０１３３】
通信初期化時に通信相手へ許容通信速度情報を通知するため、受信側の装置は予め低電圧電源にて駆動できる。
【０１３４】
また、受信側が許容するＭＣＳに代表される許容通信速度情報は、ユーザの志向に応じて制御してもよい。例えば、ユーザが高速通信よりも低消費電力動作を志向している場合、制御部５４は許容ＭＣＳを、例えば、ＢＰＳＫに限定する。一方、ユーザが高速通信を
志向している場合、制御部５４は、例えば、「許容ＭＣＳはＱＰＳＫまでである」といった制御を実施する。
【０１３５】
図１２は、伝搬路環境とユーザ志向別のＭＣＳとの関係の一例を示す図である。制御部５４は、ユーザ志向情報として、例えば伝搬路環境推定値とユーザ志向に基づくＭＣＳとを関連付けたテーブルを持っている。ＭＣＳの値１〜３は、１が低伝送レートの通信（例えばＢＰＳＫ）、２が中伝送レートの通信（例えばＱＰＳＫ）、３が高伝送レートの通信（例えば１６ＱＡＭ）とする。
【０１３６】
ベストエフォート志向（通信速度志向）では、伝送速度を優先し、伝搬路環境が良好な場合は高速通信を行う。省電力志向では、消費電力を優先し、伝搬路環境が良好であっても低速または中程度の通信を行う。
【０１３７】
制御部５４は、推定した伝搬路環境推定値Ｐｅｓｔ（例えばＣＮＲ、 ＳＮＲ、 ＲＳＳＩ）とテーブルに記載された閾値（図１２の例ではＰ１、Ｐ２）と比較し、対応するＭＣＳを送信側の通信相手へフィードバックする。送信側の通信装置は、フィードバック情報に基づいてＭＣＳを決定し、ＭＣＳに従って生成した送信データを送信する。
【０１３８】
本実施形態によれば、復号回路の処理能力に対して低速な通信を行う場合には、低速クロック、低電圧電源を使用することにより、消費電力を低減し、低消費電力化を実現できる。
【０１３９】
以上、図面を参照しながら各種の実施形態について説明したが、本開示はかかる例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。また、開示の趣旨を逸脱しない範囲において、上記実施形態における各構成要素を任意に組み合わせてもよい。
【０１４０】
上記各実施形態では、本開示を、ハードウェアを用いて構成する場合を例にとって説明したが、本開示はハードウェアとの連携においてソフトウェアでも実現可能である。
【０１４１】
また、上記各実施形態の説明に用いた各機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、各機能ブロックの一部又は全てを含むように１チップ化されてもよい。ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【０１４２】
また、集積回路化の手法にはＬＳＩに限らず、専用回路または汎用プロセッサを用いて実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、又は、ＬＳＩ内部の回路セルの接続、設定が再構成可能なリコンフィグラブル・プロセッサーを利用してもよい。
【０１４３】
さらには、半導体技術の進歩または派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、別技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。
【産業上の利用可能性】
【０１４４】
本開示は、高速な復号処理が可能となる効果を有し、例えば通信の伝送路において生じる信号の誤りを訂正する誤り訂正復号装置において、高速、低消費電力な復号処理を実現するものとして有用である。
【符号の説明】
【０１４５】
１０  復号部
１１、１１−１〜１１−Ｎ  復号コア
２１  尤度記憶部
２２  選択部
２３  クロック生成部
２４  クロックゲート部
２５  ヘッダ解析部
２６  無線部
２７  復調部
２８  伝搬路環境推定部
２９  クロック分周部
３１  電源
３２  低電圧電源
３３  設定部
５１、５２、５３、５４  制御部
１１１  列処理部
１１２  行処理部
１１３  事前値記憶部
１１４  外部値記憶部
１１５  硬判定部
【図１】
0005869968.tif 000004
【図２】
0005869968.tif 000005
【図３】
0005869968.tif 000006
【図４】
0005869968.tif 000007
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0005869968.tif 000014
【図１２】
0005869968.tif 000015
【図１３】
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