【事件の表示】
　特願２００７−５２３０４９「燃料噴射弁」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月　２日国際公開、ＷＯ２００６／０１０６６５、平成２０年　３月１３日国内公表、特表２００８−５０７６６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯 
　
　本件出願は、２００５年６月３日（パリ条約による優先権主張２００４年７月２６日、ドイツ国、２００４年９月２日、ドイツ国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年１月２４日付けで国内書面、並びに、明細書、請求の範囲及び要約の翻訳文がそれぞれ提出され、平成２１年５月２８日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２１年９月４日付けで意見書及び特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出されたが、平成２１年１０月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２２年３月５日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同時に、同日付けで手続補正書が提出されて特許請求の範囲について補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２２年８月４日付けで書面による審尋がなされ、これに対して平成２２年１２月１３日付けで回答書が提出されたものである。　
２．本件発明 
 　 
　本件出願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１９年１月２４日付けの明細書の翻訳文、平成２２年３月５日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲及び国際出願日における図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、以下のとおりのものと認める。
　
　なお、平成２２年３月５日付けで提出された手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、本件補正前の請求項１及び２を削除した上で、本件補正前の請求項１を引用する請求項２を引用する請求項３を補正後の請求項１とするものであるから、特許請求の範囲の請求項１に関する本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる請求項の削除を目的としたものである。
　
　「【請求項１】
　内燃機関の燃料噴射装置に用いられる燃料噴射弁（１）であって、電磁コイル（２）と、該電磁コイル（２）と協働するプランジャ（９）と、弁スリーブ（７）と、該弁スリーブ（７）内に配置された、電磁コイル（２）のための内側磁極として働く支持管（８）とが設けられており、弁スリーブ（７）は僅かな透磁率を有する材料から成っており、前記材料は鉄と磁気的でない成分とを含有する粉末複合材料であり、弁スリーブ（７）はポット形に形成されていることを特徴とする、燃料噴射弁。」 
 　 
３．刊行物に記載された発明 
 　 
（１）刊行物の記載事項 
 　 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された欧州特許出願公開第１４２９０１９号明細書（２００４年６年１６日公開。以下、「刊行物」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
ａ）「[0001] The present invention relates to an electromagnetic fuel injector for an internal combustion engine. 」（段落[0001]）
　
（当審仮訳：「[0001] この発明は内燃機関に用いられる電磁式の燃料噴射弁に関する。」）
　
ｂ）「[0011] In Fig. 1, a fuel injector is shown overall by 1, and is substantially cylindrically symmetrical about a longitudinal axis 2 and is adapted to be controlled to inject fuel from its injection nozzle 3. The injector 1 comprises a main body 4, made substantially from ferromagnetic material, which comprises, along its entire length, a central cylindrical cavity 5 which is adapted to act as a duct for the fuel and ends in the injection nozzle 3; the terminal end of the cylindrical cavity 5 is closed by a valve 6 which comprises a valve seat 7 having a central injection hole 8 which defines the injection nozzle 3 and a shutter 9 which can move between a position opening and closing the central hole 8 in order to regulate the flow of fuel through the injection nozzle 3. The shutter 9 comprises a moving plate 10 which has at least one peripheral supply hole 11 and a sealing member 12 which is circular in shape, projects from the plate 10 and is adapted to isolate the supply hole 11 from the injection hole 8 when the shutter 9 is disposed in the closed position bearing on the valve seat 7. 
[0012] The main body 1 further houses an electromagnetic actuator 13 which is supplied by a control unit (not shown) via an electrical cable 14 in order to displace the shutter 9 of the valve 6 between the positions opening and closing this valve 6. The electromagnetic actuator 13 comprises a coil 15 disposed coaxially about the central cylindrical cavity 5 and enclosed in a toroidal housing 16 of plastic material, a fixed armature 17 which is magnetically coupled to the coil 15 and is made from a ferromagnetic material, and a moving armature 18 which is made from a ferromagnetic material, is mechanically connected to the shutter 9 and is adapted to be magnetically attracted by the fixed armature against the action of a spring 19; ・・・・・後　略・・・・・」（段落[0011]ないし[0012]）
　
（当審仮訳：「[0011] 図１において、燃料噴射弁は全体を１で示され、縦の軸２に関して実質的に円筒状で、対称であり、その噴射ノズル３からの燃料噴射の制御に適している。噴射弁１は、強磁性材料から製造される本体４を含んでいる。本体４は、その全長に沿って燃料用の流路として機能する中央の円筒形の穴５を形成し、円筒形の穴５の端部は、噴射ノズル３を形成する中央噴射孔８を有する弁座７と噴射ノズル３内の燃料の流れを調整するために中央噴射孔８を開閉する位置の間で移動可能なシャッタ９を備える弁６により閉鎖される。シャッタ９は、少なくとも一つの周囲供給孔１１を有する移動プレ−ト１０と、移動プレ−ト１０から突出し、シャッタ９が弁座７に関して閉位置に配置されたときに噴射孔８から供給孔１１を分離するのに適する円形の封止部材１２で構成される。
[0012] 本体１は、弁６を開閉する位置の間で弁６のシャッタ９を移動させるために電気配線１４を介して制御装置（図示略）によって電力供給される電磁アクチュエータ１３を収容する。電磁アクチュエ−タ１３は、中央の円筒形の穴５の周囲に同軸的に配置され、プラスチック材料の環状体のハウジング１６で囲まれたコイル１５、コイル１５に磁気的に結合され、強磁性体から製造される固定電機子１７と、シャッタ９に機械的に結合され、ばね１９に抗して固定電機子に磁気的に引きつけられるのに適した強磁性体から製造される可動電機子１８で構成される。・・・・・後　略・・・・・」）
　
ｃ）「[0014] Lastly, the injector 1 comprises a monolithic tubular member 24 which is made from a ferromagnetic material, has an axial length substantially equal to the axial length of the central cylindrical cavity 5, and is disposed coaxially within this central cylindrical cavity 5 in order internally to house the fixed armature 17, the moving armature 18, the spring 19 and the valve 6. 」（段落[0014]）
　
（当審仮訳：「[0014] 最後に、噴射弁１は、強磁性体から製造され、中央の円筒状の穴５の軸の長さと実質的に等しい軸長さを有し、固定電機子１７、可動電機子１８、ばね１９および弁６を収容するためにこの中央の円筒状の穴５の中に同軸で内部に配置される、単一の管状部材２４を含んでいる。」） 
　
ｄ）「[0017] In Fig. 2, letter A shows a field line relative to a dispersed magnetic flux, i.e. a magnetic flux generated by the coil 15（当審注：「coil 16」は、「coil 15」の誤記と認める。）, which does not impinge upon the fixed armature 17 or the moving armature 18, and letter B shows a field line relative to a working magnetic flux, i.e. to a magnetic flux generated by the coil 15（当審注：「coil 16」は、「coil 15」の誤記と認める。） which impinges upon the fixed armature 17 and the moving armature 18. ・・・・・後　略・・・・・」（段落[0017]）
　
（当審仮訳：「[0017] 図２において、Ａは分散した磁束、つまり、コイル１５によって生成され、固定電機子１７または可動電機子１８を通らない磁束に関する磁場の線を示し、Ｂは、実効磁束、つまり、コイル１５によって生成され、固定電機子１７及び可動電機子１８を通る磁束に関する磁場の線を示す。・・・・・後　略・・・・・」） 
　
ｅ）「[0018] In order further to reduce the quantity of magnetic flux dispersed, it is possible to produce the fixed armature 17 and the moving armature 18 from a first ferromagnetic material and to produce the tubular member 24 from a second ferromagnetic material having a magnetic permeability lower than the first ferromagnetic material. 」（段落[0018]）
 　 
（当審仮訳：「[0018] 分散した磁束の量を減少するために、第１の強磁性体から固定電機子１７及び可動電機子１８を製造し、第１の強磁性体より低い透磁率を持っている別の強磁性体から管状部材２４を製造することができる。」） 
 　 
（２）上記（１）ａ）ないしｅ）及び図面の記載より分かること
　
イ）上記（１）ｂ）の記載によれば、可動電機子１８は、コイル１５への電力供給によって、固定電機子１７に磁気的に引きつけられることから、可動電機子１８は、コイル１５と協働することが分かる。
　
ロ）上記（１）ｂ）及び図１の記載によれば、可動電機子１８は、弁６のシャッタ９と機械的に結合されていることが分かる。
　
ハ）上記（１）ｂ）及び図１の記載によれば、固定電機子１７の形状は、管状であることが分かる。
　
ニ）上記（１）ｄ）及びｅ）並びに図２の記載によれば、図２においてＡで示される分散した磁束の量を減少するために、換言すれば、図２においてＢで示される実効磁束に対して、Ａで示される分散した磁束の量を減少して、実効磁束の割合を高めるために、第１の強磁性体から固定電機子１７及び可動電機子１８を製造し、第１の強磁性体より低い透磁率を持っている別の強磁性体から管状部材２４を製造することが分かる。
　
（３）刊行物に記載された発明 
　
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物には次の発明（以下、「刊行物に記載された発明」という。）が記載されている。
　
＜刊行物に記載された発明＞ 
 　 
「内燃機関に用いられる燃料噴射弁１であって、コイル１５と、該コイル１５と協働する可動電機子１８と、単一の管状部材２４と、該単一の管状部材２４内に配置された、コイル１５のための管状の固定電機子１７とが設けられており、単一の管状部材２４は固定電機子１７及び可動電機子１８の材料よりも低い透磁率を有する材料から成っている燃料噴射弁１。」
　
４．対比・判断 
　
　本件発明と刊行物に記載された発明とを対比すると、刊行物に記載された発明における「燃料噴射弁１」、「コイル１５」、「単一の管状部材２４」及び「管状の固定電機子１７」は、その機能、構造又は技術的意義からみて、それぞれ、本件発明における「燃料噴射弁」、「電磁コイル」、「弁スリーブ」及び「内側磁極として働く支持管」に相当する。 
　また、刊行物に記載された発明における「可動電機子１８」は、上記３．（１）ｂ）並びに（２）イ）及びロ）によれば、弁６を開閉するシャッタ９と機械的に結合されており、コイル１５と協働して、弁６を開閉作動させるものであることから、本件発明における「プランジャ」に相当する。 
　また、一般に、内燃機関に用いられる燃料噴射弁は、内燃機関の燃料噴射装置を構成する要素の一つであることから、刊行物に記載された発明における「内燃機関に用いられる燃料噴射弁１」は、本件発明における「内燃機関の燃料噴射装置に用いられる燃料噴射弁」に相当する。
　また、上記３．（２）ニ）によれば、刊行物に記載された発明において単一の管状部材２４の材料の透磁率を、固定電機子１７及び可動電機子１８の材料の透磁率よりも低く設定することにより、実効磁束に対して、分散した磁束の量を減少させて、実効磁束の割合を高めようとするのであるから、なるべく低い透磁率の材料を用いることは当然であり、ここで、前述のとおり、刊行物に記載された発明における「単一の管状部材２４」が、本件発明における「弁スリーブ」に相当することを合わせて考慮すると、刊行物に記載された発明における「単一の管状部材２４は固定電機子１７及び可動電機子１８の材料よりも低い透磁率を有する材料から成って（いる）」は、本件発明における「弁スリーブ（７）は僅かな透磁率を有する材料から成って（おり）」に相当するといえる。 
　したがって、本件発明と刊行物に記載された発明とは、 
「内燃機関の燃料噴射装置に用いられる燃料噴射弁であって、電磁コイルと、該電磁コイルと協働するプランジャと、弁スリーブと、該弁スリーブ内に配置された、電磁コイルのための内側磁極として働く支持管とが設けられており、弁スリーブは僅かな透磁率を有する材料から成っている燃料噴射弁。」の点で一致し、次の点で相違する。 
 　 
＜相違点１＞ 
 　 
　弁スリーブの形状に関して、本件発明においては、「ポット形に形成されている」のに対して、刊行物に記載された発明においては、そのような形状に形成されているか否か不明である点（以下、「相違点１」という。）。
 　 
＜相違点２＞ 
 　 
　弁スリーブの材料に関して、本件発明においては、「鉄と磁気的でない成分とを含有する粉末複合材料であ」るのに対して、刊行物に記載された発明においては、そのような材料であるか否か不明である点（以下、「相違点２」という。）。
　
　上記相違点１について検討する。 
　
　電磁式の燃料噴射弁において、「弁スリーブをポット形に形成すること」は、本件出願の優先日前、周知の技術である（例えば、原査定の備考欄に示された特開２００１−６５４２５号公報［特に、段落【０００９】並びに図１及び２］、特表平１１−５０１１００号公報［特に、明細書第７ページ第５ないし８行並びに図１及び２］及び特表２００２−５３４６３８号公報［特に、段落【００１３】並びに図１及び２］等参照。以下、「周知技術１」という。）。
　してみると、刊行物に記載された発明における「単一の管状部材２４」（本件発明における「弁スリーブ」に相当する。）について、上記周知技術１を適用して、上記相違点１に係る本件発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到することができたことである。
　
　上記相違点２について検討する。 
　
　電磁式の燃料噴射弁を構成する部材の材料として、「鉄と磁気的でない成分とを含有する粉末複合材料」を用いることは、本件出願の優先日前、周知の技術である（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６３−１４０５２４号（実開平２−６１１７８号）のマイクロフィルム［特に、明細書第６ページ第１５行ないし第７ページ第１行及び同書第５ページ第１ないし６行並びに第１図］及び特開平７−３１０６２１号公報［特に、段落【００１３】並びに図１及び２］等参照。以下、「周知技術２」という。）。　そして、電磁式の燃料噴射弁を構成する部材の材料として、「鉄と磁気的でない成分とを含有する粉末複合材料」を用いることにより、必要な磁気特性が得られることは、前記した実願昭６３−１４０５２４号（実開平２−６１１７８号）のマイクロフィルム［特に、明細書第５ページ第１ないし６行］にも開示されるように、当業者にとって自明な事項である。
　してみると、刊行物に記載された発明における「単一の管状部材２４」（本件発明における「弁スリーブ」に相当する。）について、上記周知技術２を適用して、上記相違点２に係る本件発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到することができたことである。
　
　そして、本件発明は、全体としてみても、刊行物に記載された発明並びに周知技術１及び２から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。  
 　 
５．むすび 
 　 
　以上のとおり、本件発明は、刊行物に記載された発明並びに周知技術１及び２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
　よって、結論のとおり審決する。