【事件の表示】
　特許第６１８４８２２号発明「船舶用ガス供給装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１８４８２２号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　特許第６１８４８２２号の請求項１〜３に係る特許についての出願は、平成２５年９月２６日に特許出願され、平成２９年８月４日に特許権の設定登録がされ、その後、その請求項１〜３に係る特許に対し、平成３０年２月２２日に、特許異議申立人安齋彰（以下「申立人」という。）より特許異議の申立てがされたものである。  
第２．本件発明  
　特許第６１８４８２２号の請求項１〜３に係る発明（以下「本件発明１〜３」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。  
「【請求項１】
　ＬＮＧを貯蔵するカーゴタンクと、このカーゴタンク内のＬＮＧの一部が燃料として供給される燃料タンクと、この燃料タンク内のＬＮＧを蒸発気化させた上でガス消費設備に供給するガス供給ラインとを備えてなる船舶用ガス供給装置であって、上記カーゴタンク内の自然蒸発ガスを吸入して再液化する再液化装置と、この再液化装置で再液化された再液化ガスを所定量貯留するレシーバタンクとを設け、上記再液化装置で再液化された再液化ガスを、上記カーゴタンクに戻すと共に上記レシーバタンクに貯留し、同レシーバタンク内の再液化ガスを上記燃料タンクに供給するようにしたことを特徴とする船舶用ガス供給装置。
【請求項２】
　レシーバタンク内の圧力と燃料タンク内の圧力を均しくする均圧ラインを設けたことを特徴とする請求項1記載の船舶用ガス供給装置。
【請求項３】
　レシーバタンク内の圧力とカーゴタンク内の圧力を均しくする均圧ラインを設けたことを特徴とする請求項２記載の船舶用ガス供給装置。」  
第３．申立理由の概要  
　申立人は、証拠として、次の甲第１〜１３号証を提出し、以下の申立理由１及び２により、本件発明１〜３に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。 
甲第１号証：国際公開第２０１２／１２４８８５号 
甲第２号証：特表２０１１−５０８１６４号公報 
甲第３号証：特開２００９−２０４０２６号公報 
甲第４号証：特表２００９−５４１１４０号公報 
甲第５号証：特表２０１１−５０３４６３号公報 
甲第６号証：特開平１１−６３３９５号公報
甲第７号証：特開平１１−１４１７９８号公報
甲第８号証：特開平１１−３１５９９８号公報
甲第９号証：特開２００５−９０５５４号公報 
甲第１０号証：特開２０１１−２４７３６８号公報 
甲第１１号証：特開平１０−２０５６９８号公報 
甲第１２号証：特開２００６−６３８１７号公報 
甲第１３号証：特開２００８−２０８８６２号公報 
１．申立理由１（特許法第２９条第１項第３号） 
　本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。したがって、本件発明１に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してなされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。　　 
２．申立理由２（特許法第２９条第２項） 
　本件発明１は、甲第１号証に記載された発明、又は甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証〜甲第８号証に記載された周知技術に基いて、本件発明２、３は、甲第１号証に記載された発明及び甲第９号証、甲第１０号証に記載された周知技術に基いて、又は甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証〜甲第８号証に記載された周知技術並びに甲第９号証、甲第１０号証に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、本件発明１〜３に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してなされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。　 
第４．甲各号証の記載事項等  
１．甲第１号証
（１）甲第１号証の記載事項 
　甲第１号証には、以下の事項が記載されている。なお、甲第１号証の請求項又は段落番号と、申立人が提出した翻訳文（特表２０１４−５１２４７４号公報）を参考にして当審で作成した翻訳文を示す。また、下線は当審で付した。以下同様。 
（１ａ）請求項１（４０ページ参照。）
翻訳文：「【請求項１】
　
貯蔵タンク内で発生したボイルオフガスを前記貯蔵タンクから供給されて圧縮するボイルオフガス圧縮部、前記ボイルオフガス圧縮部で圧縮されたボイルオフガスを供給されて液化させる再液化装置、前記再液化装置で液化された液化ボイルオフガスを圧縮させる高圧ポンプ、及び前記高圧ポンプで圧縮された液化ボイルオフガスを気化させるための高圧気化器を含み、高圧天然ガス噴射エンジンに燃料を供給する燃料供給システム
　前記燃料供給システムは、前記高圧ポンプの上流側に設置される再凝縮機を含み；
　前記貯蔵タンクから供給された液化ガスを用いて、発生したボイルオフガスのうち一部又は全部を前記再凝縮機で再凝縮させ、バラスト運航の過程中に、前記ボイルオフガスを前記再凝縮機にすべて供給して再凝縮させ、前記再液化装置の稼動を中断させる期間を含むことを特徴とする高圧天然ガス噴射エンジン用燃料供給システムの運転方法。」
（１ｂ）段落番号：［１］
翻訳文：「本発明は、高圧天然ガス噴射エンジン用燃料供給システムの運転方法に関し、さらに詳しくは、ボイルオフガスの再液化装置及び高圧天然ガス噴射エンジン、例えばＭＥ−ＧＩエンジンを搭載した
ＬＮＧ運搬船のような海上構造物
（１ｃ）段落番号：［１９］ 
翻訳文：「本発明は、上記の従来の問題点を解決するためのもので、液化ガス貯蔵タンクから発生するボイルオフガスを高圧天然ガス噴射エンジン、例えばＭＥ−ＧＩエンジンの燃料として活用し、ボイルオフガスを従来に比べて高い圧力に圧縮して再液化した後、高圧天然ガス噴射エンジンに供給し、再凝縮機を設置することで、発生したボイルオフガスのうち少なくとも一部を該再凝縮機で再凝縮して再液化装置の負荷を減少させることによって、高圧天然ガス噴射エンジンに效率的に燃料を供給するとともに、
再液化装置で消耗するエネルギーを最小化できる燃料供給システムの運転方法を提供することを目的とする
（１ｄ）段落番号：［８９］ 
翻訳文：「本発明の第１実施形態による
高圧天然ガス噴射エンジンを有する海上構造物の燃料供給システム
液化ガス貯蔵タンク１１
ボイルオフガス
ボイルオフガス圧縮部１３
再液化装置２０
高圧ポンプ３３
高圧気化器３７
高圧天然ガス噴射エンジン
（１ｅ）段落番号：［９１］
翻訳文：「貯蔵タンクは、ＬＮＧなどの液化ガスを極低温状態に貯蔵できるように密封壁及び断熱防壁を備えているが、外部から伝達される熱を完壁に遮断することはできない。そのため、貯蔵タンク１１内では液化ガスの蒸発が継続的に行われ、ボイルオフガスの圧力を適正な水準に維持するために、ボイルオフガス排出ラインＬ１を介して貯蔵タンク１１内部のボイルオフガスを排出させる。」
（１ｆ）段落番号：［９３］
翻訳文：「ボイルオフガス圧縮部１３で圧縮されたボイルオフガスは、ボイルオフガス供給ラインＬ２を介して再液化装置２０に供給される。再液化装置２０に供給されたボイルオフガスは、再液化装置２０のコールドボックス２１を通過しながら冷媒によって冷却されて再液化される。再液化装置２０としては、ＬＮＧなどの液化ガスから発生するボイルオフガスなどを液化させることができるものであれば、いかなる構成のものでも使用され得る。」
段落番号：［９４］　
翻訳文：「コールドボックス２１での熱交換を介して
再液化されたボイルオフガスは、バッファタンク３１で気体状態と液体状態とに分離され、液体状態の液化ボイルオフガスのみが燃料供給ラインＬ３を介して高圧ポンプ３３に供給される
（１ｇ）段落番号：［１５７］
翻訳文：「本発明の第４実施形態による高圧天然ガス噴射エンジンを有する海上構造物の燃料供給システムによれば、高圧天然ガス噴射エンジンの負荷が減るか、又は発生したボイルオフガスの量が多い場合、超過液化ボイルオフガス（ＬＢＯＧ）は、バッファタンク３１の下流で燃料供給ラインＬ３から分岐するＬＢＯＧ復帰ラインＬ４に設置されるＬＢＯＧ膨脹バルブ５１を介して減圧され、減圧過程で発生するフラッシュガスを含むＬＢＯＧは、気液分離器を介して液体成分（ＬＢＯＧ）と気体成分（フラッシュガス）とに分離された後、液体成分はＬＢＯＧ復帰ラインＬ４を介して貯蔵タンク１１に戻される。」
段落番号：［１５８］
翻訳文：「さらに詳しくは、ＬＢＯＧ膨脹バルブ５１で減圧されてフラッシュガスを含むＬＢＯＧは、ＬＢＯＧ気液分離器５３に供給されて液体成分と気体成分とに分離され、ＬＢＯＧ気液分離器５３で分離された気体成分（すなわち、フラッシュガス）は、燃料ガス供給ラインＬ６を介して、発電などのために海上構造物内に設置され得る超過ボイルオフガス消費手段、すなわち二元燃料ディーゼル機関（ＤＦＤＥ）に燃料として供給される。二元燃料ディーゼル機関に供給される燃料ガスの圧力は、燃料ガス供給ラインＬ６の途中におけるＬＢＯＧ気液分離器５３の下流側に設置される圧力調節バルブによって調節されることができ、燃料ガス供給ラインＬ６の途中に設置される燃料ガスヒータ５５で燃料ガスの温度は二元燃料ディーゼル機関で要求する温度まで加熱され得る。また、ＬＢＯＧ気液分離器５３で分離された液体成分は、ＬＢＯＧ復帰ラインＬ４を介して貯蔵タンクに戻される。」
（１ｈ）段落番号：［１６１］
翻訳文：「また、ボイルオフガス再液化装置が作動しない、または貯蔵タンク１１で発生するボイルオフガスの量が少ない場合、貯蔵タンク１１内に設置されたＬＮＧ供給ポンプ５７及びＬＮＧ供給ラインＬ７を介して貯蔵タンク１１に収容されたＬＮＧをバッファタンク３１に供給することによって燃料を供給できる。」
（１ｉ）段落番号：［１７９］
翻訳文：「　一方、上記のように、再液化装置２０に供給されるボイルオフガスの量を減少させたにもかかわらず、
高圧天然ガス噴射エンジンで要求するボイルオフガスの量より供給される燃料としてのボイルオフガスの量が多い場合は、超過ボイルオフガス
段落番号：［１８０］
翻訳文：「すなわち、
超過ボイルオフガスは、バッファタンク３１の下流で
ＬＢＯＧ気液分離器５３を介して液体成分（ＬＢＯＧ）と気体成分（フラッシュガス）とに分離された後、液体成分はＬＢＯＧ復帰ラインＬ４を介して貯蔵タンク１１に戻される
（１ｊ）段落番号：［１８２］
翻訳文：「また、上記の第４実施形態と同様に、
ボイルオフガス再液化装置が作動しない、または貯蔵タンク１１で発生するボイルオフガスの量が少ない場合、貯蔵タンク１１内に設置されたＬＮＧ供給ポンプ５７及びＬＮＧ供給ラインＬ７を介して貯蔵タンク１１に収容されたＬＮＧをバッファタンク３１に供給することによって燃料を供給できる
（１ｋ）段落番号：［１８６］
翻訳文：「図１０ｂには本発明の好ましい第５実施形態の変形例による燃料供給システムが図示されている。本第５実施形態の変形例は、再液化装置２０の構成が上記の第５実施形態に比べて部分的に異なる。」
（１ｌ）段落番号：［１８８］
翻訳文：「　特に、図１０ｂに例示された本第５実施形態の変形例による再液化装置２０は、図２ｂと同様に、複数の冷媒気液分離器２２ａ，２２ｂ，２２ｃを含み、これらの複数の冷媒気液分離器の中で最下流側に配置される冷媒気液分離器２２ｃには上流側に配置される冷媒気液分離器２２ａ，２２ｂで分離された気体状態の冷媒と液体状態の冷媒とが混合された後、供給される。上流側に配置される冷媒気液分離器２２ａ，２２ｂで分離された気体状態の冷媒は、最下流側に配置される冷媒気液分離器２２ｃに供給される前に、冷媒圧縮機２３ａ，２３ｂによって圧縮されて冷媒冷却器２４ａ，２４ｂによって冷却される過程を経ることができる。上流側に配置される冷媒気液分離器２２ａ，２２ｂで分離された液体状態の冷媒は、気体状態の冷媒が最下流側に配置される冷媒気液分離器２２ｃに供給される前に、さらに詳しくは、気体状態の冷媒が冷媒冷却器２４ｂによって冷却される前に、この気体状態の冷媒と混合される。」
（１ｍ）甲第１号証には、以下の【図１０ｂ】が示されている。  
（２）甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証には、高圧天然ガス噴射エンジンに燃料を供給する海上構造物（記載事項（１ｄ））の燃料供給システムが記載されていると認められるところ、上記（１）の各記載事項、特に第５実施形態の変形例（【図１０ｂ】）から、甲第１号証には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
「液化ガス貯蔵タンク１１内で発生したボイルオフガスを前記液化ガス貯蔵タンク１１から供給されて圧縮するボイルオフガス圧縮部１３、前記ボイルオフガス圧縮部１３で圧縮されたボイルオフガスを供給されて液化させる再液化装置２０、前記再液化装置２０で液化された液化ボイルオフガスを圧縮させる高圧ポンプ３３、及び前記高圧ポンプ３３で圧縮された液化ボイルオフガスを気化させるための高圧気化器３７を含み、高圧天然ガス噴射エンジンに燃料を供給する海上構造物の燃料供給システムであって、
再液化されたボイルオフガスは、バッファタンク３１で気体状態と液体状態とに分離され、液体状態の液化ボイルオフガスのみが燃料供給ラインＬ３を介して高圧ポンプ３３に供給され、
高圧天然ガス噴射エンジンで要求するボイルオフガスの量より供給される燃料としてのボイルオフガスの量が多い場合は、超過ボイルオフガスは、バッファタンク３１の下流でＬＢＯＧ気液分離器５３を介して液体成分（ＬＢＯＧ）と気体成分（フラッシュガス）とに分離された後、液体成分はＬＢＯＧ復帰ラインＬ４を介して液化ガス貯蔵タンク１１に戻され、
ボイルオフガス再液化装置２０が作動しない、または液化ガス貯蔵タンク１１で発生するボイルオフガスの量が少ない場合、液化ガス貯蔵タンク１１内に設置されたＬＮＧ供給ポンプ５７及びＬＮＧ供給ラインＬ７を介して液化ガス貯蔵タンク１１に収容されたＬＮＧをバッファタンク３１に供給することによって燃料を供給できる高圧天然ガス噴射エンジンに燃料を供給する海上構造物の燃料供給システム。」
２．甲第２号証の記載事項 
　甲第２号証の明細書の段落【００３１】〜段落【００３５】及び以下に示された【図３】によれば、以下の事項（以下「甲２事項」という。）が記載されていると認められる。
「液化装置７０（本件発明１の「再液化装置」に相当する。以下（）内には本件発明１に相当する構成要素を示す。）で再液化された天然ガス（再液化ガス）をドラム２２（燃料タンク：推進装置４６に供給する天然ガスが貯留される）に供給し、余剰の再液化された天然ガスを前記ドラム２２から主貯蔵タンク２（カーゴタンク）へ戻すこと。」
３．甲第３号証の記載事項 
　甲第３号証の明細書の段落【００２７】、段落【００３４】、段落【００３６】、段落【００３７】及び以下に示された【図１】によれば、以下の事項（以下「甲３事項」という。）が記載されていると認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　【図１】
「ガス再液化装置５（再液化装置）の凝縮器３５で再液化された再液化ガスをセパレータ５３を経由して貯蔵タンク３（カーゴタンク）に戻し、貯蔵タンク３（カーゴタンク）からＬＮＧを第一容器６５及び第二容器６７（燃料タンク）に送り出し、高圧ガス噴射式ガス焚ディーゼル機関（ガス消費設備）に供給すること。」
４．甲第４号証の記載事項 
　甲第４号証の明細書の段落【００１４】〜段落【００１６】及び以下に示されたＦｉｇ．３によれば、以下の事項（以下「甲４事項」という。）が記載されていると認められる。
「燃料貯蔵タンク６（カーゴタンク）からの沸騰ガス（自然蒸発ガス）を燃料送給タンク８（燃料タンク）に供給すること。」
５．甲第５号証の記載事項 
　甲第５号証の明細書の段落【００３９】及び以下に示されたＦｉｇ．２によれば、以下の事項（以下「甲５事項」という。）が記載されていると認められる。
「ＬＮＧ貯蔵タンク３０（カーゴタンク）からの気化したガス（自然蒸発ガス）を燃料供給タンク４０（燃料タンク）に供給すること。」
６．甲第６号証の記載事項 
　甲第６号証の明細書の段落【０００１】〜段落【０００４】及び以下に示された【図２】によれば、以下の事項（以下「甲６事項」という。）が記載されていると認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　【図２】
「低温タンク２からの気化したＢＯＧ（自然蒸発ガス）をコンデンサ４ｂ（再液化装置）で再液化し、レシーバ４ｃを経由して中圧タンク５に供給すること。」
７．甲第７号証の記載事項 
　甲第７号証の明細書の段落【０００３】、段落【０００７】〜段落【００１１】及び以下に示された【図２】によれば、以下の事項（以下「甲７事項」という。）が記載されていると認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　【図２】
「低温タンク１からの気化したボイルオフガス１３（自然蒸発ガス）を凝縮器１５（再液化装置）で再液化し、レシーバ１７を経由して中圧タンク４に供給すること。」
８．甲第８号証の記載事項 
　甲第８号証の明細書の段落【０００６】〜段落【０００８】及び以下に示された【図２】によれば、以下の事項（以下「甲８事項」という。）が記載されていると認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　【図２】
「低温液化ガスタンク１からの気化したボイルオフガス１２（自然蒸発ガス）をコンデンサ１５（再液化装置）で再液化し、レシーバ１７を経由して中圧タンク６に供給すること。」
第５．当審の判断 
１．申立理由１（特許法第２９条第１項第３号）について  
１−１．本件発明１について 
（１）対比  
　本件発明１と甲１発明とを対比する。  
ア．後者の「ＬＮＧ」及び「液化ガス」は、前者の「ＬＮＧ」に相当し、後者の「液化ガス貯蔵タンク１１」は前者の「ＬＮＧを貯蔵するカーゴタンク」に相当し、甲第１号証の「ＬＮＧ運搬船のような海上構造物」（記載事項（１ｂ））との記載によれば、「海上構造物」には「ＬＮＧ運搬船」が含まれるから、後者の「高圧天然ガス噴射エンジンに燃料を供給する海上構造物の燃料供給システム」は前者の「船舶用ガス供給装置」に相当する。
イ．後者の「高圧天然ガス噴射エンジン」は前者の「ガス消費設備」に相当する。
　前者の「燃料タンク」は、「カーゴタンク内のＬＮＧの一部が燃料として供給され」、「この燃料タンク内のＬＮＧを蒸発気化させた上でガス消費設備に供給する」ものである。
　他方、後者は「液化ガス貯蔵タンク１１内に設置されたＬＮＧ供給ポンプ５７及びＬＮＧ供給ラインＬ７を介して液化ガス貯蔵タンク１１に収容されたＬＮＧをバッファタンク３１に供給する」ものであるところ、「バッファタンク３１」は、「液化ガス貯蔵タンク１１に収容されたＬＮＧ」の一部が燃料として供給されることは明らかであり、「液化ガス貯蔵タンク１１で発生するボイルオフガスの量が少ない場合」に「供給」されるものであるから、「液化ボイルオフガス」と同様に、バッファタンク３１内のＬＮＧを高圧気化器３７で気化された上で高圧天然ガス噴射エンジンに燃料を供給しているものといえるから、後者の「バッファタンク３１」は前者の「燃料タンク」に相当する。
　そして、後者の「燃料供給ラインＬ３」は、ＬＮＧを高圧気化器３７で蒸発気化させた上で高圧天然ガス噴射エンジンに燃料を供給することは明らかであるから、前者の「この燃料タンク内のＬＮＧを蒸発気化させた上でガス消費設備に供給するガス供給ライン」に相当する。
ウ．後者の「液化ガス貯蔵タンク１１内で発生した」「ボイルオフガスを供給されて液化させる再液化装置２０」は前者の「上記カーゴタンク内の自然蒸発ガスを吸入して再液化する再液化装置」に相当する。
　以上によれば、本件発明１と甲１発明とは、  
「ＬＮＧを貯蔵するカーゴタンクと、このカーゴタンク内のＬＮＧの一部が燃料として供給される燃料タンクと、この燃料タンク内のＬＮＧを蒸発気化させた上でガス消費設備に供給するガス供給ラインとを備えてなる船舶用ガス供給装置であって、上記カーゴタンク内の自然蒸発ガスを吸入して再液化する再液化装置を設ける船舶用ガス供給装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。  
＜相違点＞  
　本件発明１は、「再液化装置で再液化された再液化ガスを所定量貯留するレシーバタンクとを設け、上記再液化装置で再液化された再液化ガスを、上記カーゴタンクに戻すと共に上記レシーバタンクに貯留し、同レシーバタンク内の再液化ガスを上記燃料タンクに供給する」構成であるのに対し、
　甲１発明は、「前記再液化装置２０で液化された液化ボイルオフガスは、バッファタンク３１に供給され」るものであり、「超過ボイルオフガスは、バッファタンク３１の下流で、ＬＢＯＧ気液分離器５３を介して液体成分（ＬＢＯＧ）と気体成分（フラッシュガス）とに分離された後、液体成分はＬＢＯＧ復帰ラインＬ４を介して液化ガス貯蔵タンク１１に戻され」る構成であり、かかるレシーバタンクを設けていない点。
（２）判断  
　本件発明１と甲１発明との間には、上記相違点が存在するから、本件発明１は、甲１発明であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当しない。
１−２．本件発明２、３について
　本件発明２、３は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに減縮したものであるから、少なくとも上記相違点と同様な相違点を有する。
　よって、本件発明２、３は、甲１発明であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当しない。
２．申立理由２（特許法第２９条第２項）について
２−１．本件発明１について
（１）対比
　上記１−１．（１）で検討したとおり、本件発明１と甲１発明とを対比すると、上記相違点で相違する。
（２）判断
（２−１）上記相違点について検討する。 
　甲１発明は、「再液化装置２０で液化された液化ボイルオフガス」を「バッファタンク３１」に貯蔵できる構成及び「超過ボイルオフガスは、バッファタンク３１の下流でＬＢＯＧ気液分離器５３を介して液体成分（ＬＢＯＧ）と気体成分（フラッシュガス）とに分離された後、液体成分はＬＢＯＧ復帰ラインＬ４を介して液化ガス貯蔵タンク１１に戻され」る構成を既に有するものであるから、「再液化装置２０で液化された液化ボイルオフガス」を所定量貯留するレシーバタンクとを設け、「超過ボイルオフガス」を、「液化ガス貯蔵タンク１１」に戻すと共に上記レシーバタンクに貯留し、同レシーバタンク内の「液化ボイルオフガス」を「バッファタンク３１」に供給する構成に変更ないし付加する動機付けは存在しない。
　甲第２〜８号証に記載された事項をみてみても、甲２、４、５事項には、上記相違点に係る本件発明１の「レシーバタンク」に相当する構成を有していない。また、甲３事項は「セパレータ５３」を有するが、再液化ガスを該「セパレータ５３」を経由して貯蔵タンク３に戻す経路しかなく、本件発明１のように、再液化ガスを「セパレータ５３」に所定量貯留して該「セパレータ５３」内の再液化ガスを「第一容器及び第二容器」に供給すものではないから、甲３事項の「セパレータ５３」は本件発明１の「レシーバタンク」に相当するものでない。
　甲６事項は「レシーバ４ｃ」を、甲７、８事項は「レシーバ１７」を経由して、甲６事項は「中圧タンク５」に、甲７事項は「中圧タンク４」に、甲８事項は「中圧タンク６」に再液化されたボイルオフガスを供給するものであるが、甲６〜８事項の各中圧タンクは、内燃機関等のガス消費設備に再液化されたボイルオフガスを供給するものではないから、甲６事項の「レシーバ４ｃ」及び甲７、８事項の「レシーバ１７」は、本件発明１の「レシーバタンク」に相当するものではない。
　なお、甲第９、１０号証は、均圧ラインが周知技術であることを示すために提出された証拠であり、本件発明１の「レシーバタンク」に相当する構成は開示されていない。
　また、甲第１１〜１３号証は、本件発明１〜３の効果の予測性を示すために提出された証拠であり、本件発明１の「レシーバタンク」に相当する構成構成は開示されていない。
　したがって、上記相違点に係る本件発明１の構成は容易想到とはいえないものである。
（２−２）申立人の主張について　
　申立人は、特許異議申立書の１４ページ末行〜１５ページ１１行で特定している甲１発明（以下「申立人甲１発明」という。）において、同申立書３７ページ下から６行で「ＬＢＯＧ気液分離器」は、本件発明１の「燃料タンク」に相当する旨主張している。 
　しかしながら、本件発明１の「燃料タンク」は、「カーゴタンク内のＬＮＧの一部が燃料として供給され」、「この燃料タンク内のＬＮＧを蒸発気化させた上でガス消費設備に供給する」ものである。他方、甲１発明は、「ボイルオフガス再液化装置が作動しない、または液化ガス貯蔵タンク１１で発生するボイルオフガスの量が少ない場合、液化ガス貯蔵タンク１１内に設置されたＬＮＧ供給ポンプ５７及びＬＮＧ供給ラインＬ７を介して液化ガス貯蔵タンク１１に収容されたＬＮＧをバッファタンク３１に供給する」ものであって、甲第１号証には、該「ＬＮＧ」が「ＬＢＯＧ気液分離器」に供給されることは記載されていない。また、ボイルオフガスの量が少ない場合に供給されるものであるから、必要な分だけのＬＮＧをバッファタンク３１に供給することが通常であり、超過の「ＬＮＧ」が「ＬＢＯＧ気液分離器」に供給されることは想定されていないといえる。仮に、超過の「ＬＮＧ」が生じて「ＬＢＯＧ気液分離器」へ供給されても甲１発明は「ＬＢＯＧ復帰ラインＬ４を介して液化ガス貯蔵タンク１１に戻され」るものであるから、甲１発明の「ＬＢＯＧ気液分離器」はＬＮＧを蒸発気化させた上でガス消費設備に供給するものではない。
　したがって、申立人甲１発明の「ＬＢＯＧ気液分離器」は、本件発明１の「燃料タンク」に相当するものではないから、申立人の主張は採用できない。
（２−３）小括
　以上のことから、本件発明１は、甲１発明、又は甲１発明及び甲２〜８事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
２−２．本件発明２、３について
　本件発明２、３は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに減縮し
たものであるから、本件発明１と同様に、甲１発明及び甲９、１０事項に基いて、又は甲１発明及び甲２〜８事項並びに甲９、１０事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 
第６．むすび 
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜３に係る特許を取り消すことはできない。  
　また、他に請求項１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年６月２９日（２０１８．６．２９）