【事件の表示】
　特願２００１−３９２３３４「データ蓄積サーバ，ターミナル装置，データ保管システム，データ保管方法，コンピュータ読み取り可能な記憶媒体及びコンピュータプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年７月１１日出願公開，特開２００３−１９６４８７〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１３年１２月２５日の出願であって，平成１９年８月２２日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年９月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年１０月２６日付けで手続補正がなされ，その後，当審において平成２２年８月２６日付けで拒絶の理由を通知し，これに対し，同年１１月１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２２年１１月１日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
　「撮像装置の記憶手段に記憶された画像データを，通信回線を介して接続されたデータ蓄積サーバに転送して，上記データ蓄積サーバに設けられているデータ蓄積手段に格納して保管するデータ保管システムに用いられるターミナル装置であって，
　上記撮像装置の記憶手段に記憶された画像データが上記データ蓄積サーバに転送されたことを上記データ蓄積サーバから受信し，その旨をユーザが確認可能に表示する表示手段と，
　ユーザからの要望に応じて，上記データ蓄積サーバに転送された転送画像データに対応する画像データを上記撮像装置の上記記憶手段から消去する制御を行う消去制御手段と，
　上記データ蓄積サーバにおいて生成された，上記転送画像データの容量を小さくした縮小画像データと上記転送画像データにアクセスするためのパス情報とを有する情報ファイルを，上記撮像装置の上記記憶手段に転送する転送手段と
　を有することを特徴とするターミナル装置。」
　
３．引用例
　これに対して，当審の拒絶の理由に引用された特開２０００−３５０１７４号公報（以下「引用例１」という。）には，以下の記載がある。
　「【発明が解決しようとする課題】近年では，ノートパソコンなどの携帯型端末機器の急激な普及，およびインターネットなど通信環境の充実などにより，電話回線などの通信回線を利用してデジタルカメラで撮影した画像データをサーバコンピュータのディスクなど大容量の記憶装置に転送して記憶させることにより，デジタルカメラが搭載するメモリカードの容量を最小限に抑えるシステムが提案されている。」【０００４】，
　「【発明の実施の形態】以下，本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。本発明の一実施例である画像データ処理システムを図１〜図５に示す。図１に示すように，画像データ処理システム１は，撮影対象を撮影するデジタルカメラ３と，デジタルカメラ３で撮影した撮影対象の画像データを記憶する大容量の記憶部を備えた画像データ記憶装置としてのサーバコンピュータ４とから構成されている。また，図２に示すようにサーバコンピュータ４にプリンタ５を接続し，記憶部に記憶されている画像データに基づく画像を印刷することもできる。」【００１３】，
　「通信手段は，デジタルカメラに内蔵して設けられる通信装置３５とサーバコンピュータ４に設けられる通信装置４２とを接続する通信経路２から構成されている。通信経路２として，例えば電話回線などを利用した有線転送方式，携帯電話や赤外線を利用した無線転送方式，イーサネットなどを利用したネットワーク方式などを利用することができる。電話回線を用いる場合，モデムなどの通信装置３５をデジタルカメラ３に内蔵することができる。」【００１７】，
　「次に，図４のフローチャートに沿って撮影した画像の処理について説明する。デジタルカメラ３を用いて撮影を行なうと（ステップＳ４０１，以下Ｓ４０１と略記），ＣＣＤ３２から出力された電気信号はＡ／Ｄ変換器３３によりデジタル信号に変換され，Ａ／Ｄ変換器３３から出力されたデジタルデータは，高速化のためＤＭＡ（Ｄｉｒｅｃｔ　Ｍｅｍｏｒｙ　Ａｃｃｅｓｓ）により制御装置３０を介さずに直接ＲＡＭ３４のアドレスを指定して記憶される（Ｓ４０２）。デジタルデータはデジタルカメラ３の制御装置３０によりホワイトバランスの調整，補間処理，色補正などの各種の画像補正などが行なわれ，ＪＰＥＧ（Ｊｏｉｎｔ　Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ　Ｅｘｐｅｒｔｓ　Ｇｒｏｕｐ）などの方式により圧縮され，容量の小さな画像データとして作成される（Ｓ４０３）。ＪＰＥＧはＲ，Ｇ，Ｂの各色２５６階調の約１６７０万色の画像を扱うことができる一般に用いられている不可逆画像圧縮方法であり，圧縮率を変更することにより保存画質を調整することができる。また，圧縮を完了した画像データを一時的にフラッシュメモリ３６に格納することも可能である。」【００２１】，
　「作成した圧縮済みの画像データは通信経路２を介してデジタルカメラ３外部のサーバコンピュータ４に送信され（Ｓ４０４），サーバコンピュータ４は画像データを受信する。ここで，デジタルデータをデジタルカメラ３で処理せずにサーバコンピュータ４に送信し，サーバコンピュータ４がデジタルデータに対し各種の画像補正および圧縮を行なってもよい。圧縮を完了した画像データを一時的にフラッシュメモリ３６に格納した場合，フラッシュメモリ３６に格納されていた画像データはサーバコンピュータ４に送信された後に自動的に削除されることが望ましい。」【００２２】，
　「圧縮が完了した画像データは，ユーザからの指示に従いハードディスク４１の保存領域またはキャッシュ領域のいずれかに記憶される。ユーザはデジタルカメラ３に対し画像データの記憶領域を指示する（Ｓ４０５）。デジタルカメラ３に行なわれた指示はサーバコンピュータ４で受信され，保存領域またはキャッシュ領域のどちらに記憶するか判断する（Ｓ４１２）。画像データをキャッシュ領域に記憶する場合，最新の画像データを記憶するために必要な記憶容量がキャッシュ領域に残っていないと，ハードディスク４１に記憶されている最古の画像データを消去し（Ｓ４１３），領域を確保した後に最新の画像データを記憶する（Ｓ４１４）。一方，保存領域に画像データを記憶する場合，他の画像データを消去することなく，最新の画像データがハードディスク４１に記憶される（Ｓ４１５）。」【００２３】，
　「画像データの記憶が完了すると，サーバコンピュータ４はハードディスク４１に記憶した最新の画像データを含む画像データに基づくサムネイル６を作成する（Ｓ４１６）。サムネイル６はハードディスク４１に記憶されているすべての画像データを縮小してインデックス的に表示する縮小画像であり，画像データの記憶が完了した後，キャッシュ領域および保存領域において新たに記憶された画像データを含む最新の画像データに基づいて作成される。」【００２４】，
　「作成された最新の画像データを含むサムネイル６は，通信経路２を利用してデジタルカメラ３に送信され，デジタルカメラ３のフラッシュメモリ３６に記憶される（Ｓ４０６）。フラッシュメモリ３６に記憶されたサムネイル６は，ユーザがデジタルカメラ３を用いて撮影を行なうごとに最新の縮小画像データがサーバコンピュータ４から送信され更新される。したがって，ユーザはサーバコンピュータ４に記憶されている画像データの最新情報を常にサムネイル６で確認することができる。また，フラッシュメモリ３６に記憶しているのはサムネイル６だけであるため，必要とするメモリの容量を小さくすることができ，ユーザは数多くの撮影を行なう場合であってもフラッシュメモリ３６を何枚も用意する必要がない。」【００２５】，
　「ハードディスク４１に記憶されている画像データとサムネイル６とは，以下のようにして関連づけされている。ハードディスク４１のキャッシュ領域および保存領域に記憶されている画像データにはそれぞれファイル名が付されている。例えば，撮影順に「００１．ＪＰＧ」，「００２．ＪＰＧ」，「００ｎ．ＪＰＧ（ｎは整数）」のように付されている。サムネイル６のそれぞれの画像には，この画像データのファイル名に対応するファイル名が付されている。例えば，上記の画像データに対応して「００１ｓ．ＪＰＧ」，「００２ｓ．ＪＰＧ」，「００ｎ．ＪＰＧ（ｎは整数）」のように付されている。これにより，例えばデジタルカメラ３からサムネイル６に含まれる画像データ「００１ｓ．ＪＰＧ」を選択すると，ハードディスク４１に記憶された「００１．ＪＰＧ」が選択される。」【００２６】，
　「次に，図５のフローチャートに沿ってハードディスク４１に記憶された画像データをデジタルカメラ３で再生，およびプリンタ５で印刷するための処理について説明する。ハードディスク４１に記憶されている画像データに基づく画像をプリンタ５から印刷，およびデジタルカメラ３のＬＣＤ３８で再生する場合，印刷および再生の実行の指示をデジタルカメラ３から行なうことができる。」【００２７】，
　「ユーザは図６に示すように，デジタルカメラ３のＬＣＤ３８に表示されたサムネイル６を見ながら印刷または再生を実行したい画像を検索する（Ｓ５０１）。検索はサムネイル６を利用することにより，ハードディスク４１に大量の画像データが記憶されている場合でも，ユーザは希望の画像を容易に検索し選択することができる。ユーザがサムネイル６を見て希望する画像を選択し指示すると（Ｓ５０２），サーバコンピュータ４はデジタルカメラ３から指示を受信し（Ｓ５１１），ユーザが選択した画像の画像データをハードディスク４１から検索する（Ｓ５１２）。本実施例において，図６に示すように縦３列×横３列の９枚のサムネイルを表示する形態としているが，縦，横ともに２列の４枚の画像を表示する形態としたり，縦，横ともに４列の１６枚のサムネイルを表示する形態とすることもできる。」【００２８】，
　「検索された画像データは，ハードディスク４１から通信経路２を介してデジタルカメラ３に送信される（Ｓ５１３）。デジタルカメラ３はサーバコンピュータ４から送信された画像データを受信し（Ｓ５０３），受信した画像データに基づく画像をデジタルカメラ３のＬＣＤ３８に表示することができる（Ｓ５０４）。ユーザはＬＣＤ３８に表示された画像を確認し，その画像を印刷するかどうかを判断する（Ｓ５０５）。ユーザがＬＣＤ３８に表示されている画像の印刷をデジタルカメラ３に指示すると（Ｓ５０６），指示がサーバコンピュータに送信されサーバコンピュータ４はＬＣＤ３８に表示されている画像と同一の画像データをハードディスク４１からプリンタ５へダウンロードする（Ｓ５１４）。」【００２９】，
　「以上，実施例を用いて説明したように，本発明の画像データ処理システムによると，デジタルカメラが記憶するのは縮小画像データだけであり，実際の画像データは画像データ記憶サーバに記憶されるため，デジタルカメラに搭載する記憶媒体の容量を小さくすることができ，撮影可能な画像の枚数を増加させることができる。また，ユーザはデジタルカメラに記録されている縮小画像を利用して希望の画像を検索することができるので，ユーザが画像データを検索するために必要な作業を簡素化することができる。」【００３３】
　
　上記の記載は，画像データ処理システムに関するものであるが，画像データ処理システムに用いられる通信装置に関するものとして把握することもできる。
　
　したがって，上記の記載及び図面の記載から，引用例１には，
　「撮影した画像の画像データを格納するフラッシュメモリ３６を有するデジタルカメラに内蔵され，フラッシュメモリ３６に格納された画像データをユーザの指示とともに通信経路２を介してサーバコンピュータ４に送信し，サーバコンピュータ４が受信した画像データを前記ユーザの指示に従いハードディスク４１に記憶し記憶が完了すると記憶した画像データに基づいたサムネイル６を作成する画像データ処理システムに用いられる通信装置３５であって，
　サーバコンピュータ４から作成されたサムネイル６を画像データのファイル名とともに通信経路２を介して受信し，受信したサムネイル６と画像データのファイル名とが前記フラッシュメモリ３６に記憶される
　通信装置３５。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　さらに，【０００４】の「近年では…電話回線などの通信回線を利用してデジタルカメラで撮影した撮影データをサーバコンピュータのディスクなど大容量の記憶装置に転送して記憶させることにより，デジタルカメラが搭載するメモリカードの容量を最小限に抑えるシステムが提案されている。」，【００２２】の「画像データを一時的にフラッシュメモリ３６に格納した場合，フラッシュメモリ３６に格納されていた画像データはサーバコンピュータ４に送信された後に自動的に削除されることが望ましい。」，【００３３】の「本発明の画像データ処理システムによると…デジタルカメラに搭載する記憶媒体の容量を小さくすることができ」の記載から，引用例１には，
　「デジタルカメラにおいて，メモリの容量を小さく抑えるために，フラッシュメモリ３６に格納された画像データをサーバコンピュータ４に送信した後に削除すること」
も記載されていると認められる。
　
　同じく引用された特開平１０−１５０５２３号公報（以下「引用例２」という。）には，以下の記載がある。
　「【発明が解決しようとする課題】上記のように，デジタルカメラにより撮影した写真画像データの保管および活用は，デジタルカメラの利用者がパソコンを所有していることが半ば前提となっている。さらに，メモリが一杯になった場合にデータをパソコンに移さないと次の撮影が行えないということは，カメラを持ち歩く場合にはパソコンも携帯しなければならないということになる。」【０００６】，
　「しかしながら，パソコンが普及したといっても携帯できるノートパソコンの所有率はそれほど高くはない。またノートパソコンを持っていたとしてもデジタルカメラのデータ保管のためだけに例えば旅行先にそれを持ち歩くことはあまり現実的ではない。さらには，ノートパソコンを持ち歩いていたとしても，パソコンのディスクが一杯になってしまいせっかくの撮影写真を保管できないこともあり得る。」【０００７】，
　「一方，メモリカードを何枚も用意して，フィルムカメラのフィルムを交換するのと同様にメモリカードを交換すれば，パソコンを携帯する必要はなくなる。しかし，メモリカードの価格はフィルムに比べて非常に高いため，何枚も持たなければならないとするとデジタルカメラのランニングコストは非常に高いものとなってしまう。」【０００８】，
　「このため，デジタルカメラで撮影した写真をより手軽に，かつ低コストで保管活用できる方法の実現が望まれている。本発明はこの課題に鑑みて，手元にパソコンがない場合でも，あるいはパソコンを持っていない人でも，気軽にデジタルカメラを利用し，撮影した写真を簡単に保管，活用することができる写真画像データの保管活用システムを提供することを目的とするものである。」【０００９】，
　「【課題を解決するための手段】本発明の第１の写真画像データの保管活用システムは，写真画像データを蓄積保管する画像サーバと，デジタルカメラにより撮影されリムーバブルメディアに記憶された写真画像データをそのリムーバブルメディアから読み取って前記画像サーバに転送するための少なくとも１つのメディア読取手段と，前記画像サーバに蓄積保管された前記写真画像データへのアクセスおよびその写真画像データの利用を可能にするアクセス手段とを備えたことを特徴とするものである。」【００１０】，
　「また本発明の第２の写真画像データの保管活用システムは，前記第１のシステムのメディア読取手段の代わりに，デジタルカメラにより撮影されそのデジタルカメラの内蔵メモリに記憶された写真画像データをその内蔵メモリから前記画像サーバに転送するための少なくとも１つのデータ転送手段を備えたことを特徴とするものである。」【００１１】，
　「さらに本発明の第３の写真画像データの保管活用システムは，前記画像サーバとアクセス手段とメディア読取手段とデータ転送手段を備えたことを特徴とするものである。」【００１２】，
　「また，上記各手段に加え，画像サーバに蓄積保管された写真画像データを所定の記憶媒体にファイル出力するファイル出力手段や，画像サーバに蓄積保管された写真画像データをプリント出力するプリント出力手段を備えていてもよい。」【００１３】，
　「また，上記各手段はそれぞれ別個の装置として存在していてもよいが，望ましくは１つの筐体に収められ，写真店の店頭，観光名所，コンビニエンスストア，駅の構内などに設置できるようにするのがよい。この際，画像サーバも含めた全ての手段を１つの筐体に収めてもよいが，画像サーバに蓄積保管される写真画像データはいわば顧客の財産であり大切に保管されなければならないものであるので，画像サーバは別途写真店の店内などに設置し，カードリーダやケーブルインタフェースなどの入力部分のみを１筐体として各所に分散して設置できるようにした方がよい。」【００２１】，
　「【発明の実施の形態】以下，本発明の写真画像データの保管活用システムについて，図面を参照して詳細に説明する。図１は，本発明の写真画像データの保管活用システムの概要を示す図である。図１に示すように，この写真画像データの保管活用システムは，大容量ディスクを備えたサーバコンピュータ（画像サーバ）６と，デジタルカメラ１で撮影した写真画像データをその画像サーバ６に保管するための各種手段と，その画像サーバ６に蓄積保管された写真画像データを活用するための各種手段からなるものである。」【００２７】
「図３は，本発明の写真画像データの保管活用システムの利便性，すなわち効果を説明するための図である。本発明のシステムにより，利用者は旅行などの際に各所で写真画像データの保管を行うことができるようになるため，デジタルカメラと一緒にパソコンまで携帯する必要はなくなる。また，通信機能付きのデジタルカメラと携帯電話があれば，時と場所を選ばずにデータの保管が行える。」【００４２】，
　「さらに，出先に限らず日常的にも，例えばコンビニエンスストアや写真店の店頭において写真画像データの保管を２４時間行えるようになる。この際，コインマシンの入力パネルなどからプリント注文や，友人への画像データの転送や所定のメディアへの出力などのサービスを要求することもできるため，パソコンを持っていない人でも，転送あるいはファイル出力により，他の人と気軽に写真画像データを交換できるようになる。」【００４３】，
　「また，当然のことながらパソコンを持っている利用者は通信手段を介して画像サーバ６にアクセスすることにより，上記のようなプリント，ファイル出力サービスあるいは画像データのダウンロードなどのサービスを享受することができる。さらには，ＰＤＡと携帯電話を所有する利用者であれば，場所を選ばずにそのようなサービスを享受することができる。」【００４４】
　
４．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると，
　引用発明の「デジタルカメラ」，「フラッシュメモリ」，「通信経路」，「サーバコンピュータ」，「ハードディスク」は，本願発明の「撮像装置」，「撮像装置の記憶手段」，「通信回線」，「データ蓄積サーバ」，「データ蓄積手段」に各々相当し，
　引用発明の「画像データ処理システム」は，その機能からみて，本願発明の「データ保管システム」に対応し，
　引用発明は，サムネイルと画像データのファイル名とを受信すると，受信したサムネイルと画像データデータのファイル名とがフラッシュメモリに記憶されるのであるから，サムネイルと画像データのファイル名とをフラッシュメモリに転送しているといえ，
　引用発明の「サムネイル」は，本願発明の「転送画像データの容量を小さくした縮小画像データ」に相当し，
　引用発明の「画像データのファイル名」は，本願発明の「転送画像データにアクセスするためのパス情報」と「転送画像データにアクセスするための情報」として共通し，
　引用発明の「通信装置」は，本願発明の「ターミナル装置」と「装置」として共通している。
　
　したがって，両者は，
　「撮像装置の記憶手段に記憶された画像データを，通信回線を介して接続されたデータ蓄積サーバに転送して，上記データ蓄積サーバに設けられているデータ蓄積手段に格納して保管するデータ保管システムに用いられる装置であって，
　上記データ蓄積サーバにおいて生成された，上記転送画像データの容量を小さくした縮小画像データと上記転送画像データにアクセスするための情報とを有する情報ファイルを，上記撮像装置の上記記憶手段に転送する転送手段と
　を有することを特徴とする装置。」
である点で一致し，以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願発明は，ターミナル装置であり，撮像装置の記憶手段に記憶された画像データがデータ蓄積サーバに転送されたことを上記データ蓄積サーバから受信し，その旨をユーザが確認可能に表示する表示手段と，ユーザからの要望に応じて，上記データ蓄積サーバに転送された転送画像データに対応する画像データを上記撮像装置の上記記憶手段から消去する制御を行う消去制御手段を有するのに対して，引用発明は，デジタルカメラに内蔵された通信装置であり，表示手段と消去制御手段を有しておらず，本願発明のようなものではない点。
［相違点２］
　本願発明は，転送画像データにアクセスするための情報がパス情報であるのに対して，引用発明は，転送画像データにアクセスするための情報がファイル名であり，本願発明のようなものではない点。
　
　［相違点１］について検討する。
　引用例２に，データ蓄積サーバ（画像サーバ６）と通信路を介して接続されたターミナル装置（コインマシン１５）を用いて，ユーザが旅行などの際に各所で撮像装置（デジタルカメラ１）の記憶手段（リムーバブルメディア，内蔵メモリ）に記憶された画像データの保管を行うことができるようにすることが記載されているから，引用発明の装置を，ターミナル装置とすることは，当業者が容易に推考し得たことである。
　その際に，引用例１には，デジタルカメラ３において，メモリの容量を小さく抑えるために，フラッシュメモリ３６に格納された画像データをサーバコンピュータ４に送信した後に削除することも記載されており，一連の業務を処理するのに，途中の段階で，それまでの処理の結果を業務依頼者に報告すること，それ以降の処理についての業務依頼者の意向を確認することが通常行われていることであって，さらに，正常にデータが転送されたことを転送先から受信すること，情報処理結果を表示すること，データの削除等の処理をユーザの要望を確認して行うことのいずれもが例示するまでもなく周知の事項であり，また，サービスを提供する装置がサービスを受ける装置の処理の制御を行うことも例示するまでもなく周知の事項であるから，ターミナル装置に，撮像装置の記憶手段に記憶された画像データがデータ蓄積サーバに転送されたことを上記データ蓄積サーバから受信し，その旨をユーザが確認可能に表示する表示手段と，ユーザからの要望に応じて，データ蓄積サーバに転送された転送画像データに対応する画像データを撮像装置の記憶手段から消去する制御を行う消去制御手段を設けるようにして，本願発明のようにすることは，当業者が格別に思考することなく想到し得たことである。
　［相違点２］について検討する。
　情報処理において，ファイルをパス名で指定することが例示までもなく周知の事項であるから，引用発明において，転送画像データにアクセスするための情報をパス情報として，本願発明のようにすることは，当業者が格別に思考することなくなし得たことである。
　
　そして，本願発明の作用効果も，引用発明，引用例１，２に記載された事項及び周知の事項の作用効果から，当業者が容易に予測し得たことである。
　
　したがって，本願発明は，引用発明，引用例１，２に記載された事項及び周知の事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
５．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，引用例１，２に記載された事項及び周知の事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり決定する。