【事件の表示】
　特願２００４−５３５２３７「光情報保存媒体及びデータの再生方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月２５日国際公開、ＷＯ２００４／０２５６３２、平成１７年１２月１５日国内公表、特表２００５−５３８４８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年９月２日（パリ条約に基づく優先権主張外国受理　平成１４年９月１０日　大韓民国（ＫＲ））を国際出願日とする特許出願であて、平成１８年８月３１日付けで手続補正がなされ、平成２１年１月２２日付け拒絶理由通知に対する応答時、同年４月２７日付けで手続補正がなされ、同年７月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１１月３０日付けで拒絶査定不服審判請求及び手続補正がなされた。
　その後、平成２２年１２月２１日付けで審尋がなされ、平成２３年４月４日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成２１年１１月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２１年１１月３０日付けの手続補正を却下する。 
［理　由］ 
（１）補正後の本願発明 
　平成２１年１１月３０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、 
「【請求項１】
　リードイン領域と、
　リードアウト領域と、
　前記リードイン領域とリードアウト領域との間に形成され、ユーザデータが記録されるユーザ領域とを含み、
　
前記リードイン領域、ユーザ領域及びリードアウト領域にピットが形成され、
　前記リードイン領域が第１トラックピッチを有する第１サブ領域と第２トラックピッチを有する第２サブ領域を含み、前記ユーザデータ領域とリードアウト領域のうち少なくとも一つが第２トラックピッチを有し、
　
前記第１トラックピッチが第２トラックピッチに比べて大きく、
　
前記第１サブ領域に保存媒体関連情報または複写防止情報が記録される
と補正された。 
　上記補正は、 
　ア．請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「リードイン領域、ユーザ領域及びリードアウト領域」について、「ピットが形成され」との限定を付加し、
　イ．同じく請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「第１トラックピッチ」及び「第２トラックピッチ」の関係について、「第１トラックピッチが第２トラックピッチに比べて大きく」との限定を付加し、
　ウ．同じく請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「第１サブ領域」について、「保存媒体関連情報または複写防止情報が記録される」との限定を付加するものである。 
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについて以下に検討する。 
 　 
（２）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２２２８７４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。 
　ア．「【００１５】（構成(1)）図１は本発明に係る円盤状の光情報記録媒体（光ディスク）のフォーマット及びプリグルーブ（及びそのプリグルーブに記録された記録ピット）の構成説明図である。図１において、
光情報記録媒体１には円周に沿って螺旋状の記録トラックが設けられ、内周側から外周側に向けて順にＰＣＡ、ＰＭＡ、Ｌin、プログラムエリア（Ｐrogram Ａrea）、Ｌoutの各領域に分けられている。光情報記録媒体１のＬin領域にはアドレス情報と記録再生に必要な制御情報（推奨記録パワー、記録可能なアドレス範囲、記録ストラテジ条件、媒体の種類など）がプリフォーマット情報として蛇行したプリグルーブに重畳されている
( )を付した記号で代用した。）
　
　イ．「【００１６】
光情報記録媒体では、記憶容量を高めるためにトラックピッチを狭く、記録ピットのビットの長さ（ビットサイズ）を小さくする（線密度を高める）手法が取られる。また、従来方式の問題点で説明したように、光情報記録媒体の大容量化に伴い、記録再生するための光ピックアップのビームスポットサイズも小径化する。すなわち、記録再生を安定に行うためには、少なくともトラックピッチよりも小さいビームスポット径が必要となる。また、ビームスポットサイズが大容量化されていないプレーヤで大容量化された光情報記録媒体を記録再生することができないため、このようなプレーヤでは大容量化された光情報記録媒体のプリフォーマット情報から光情報記録媒体の認識ができない
【００１７】
そこで、大容量化された光情報記録媒体でも部分的にビームスポットサイズが大きいプレーヤでも再生できる領域を設け、この部分に光情報記録媒体の制御情報を含むプリフォーマット情報を記録すれば、このプレーヤでも大容量化された光情報記録媒体の認識が可能となる。本発明では、この制御情報を含む領域のトラックピッチを広げ、ビームスポットサイズが大きいプレーヤでも再生することを可能にした。本発明の光情報記録媒体の物理的フォーマットの構成例を図２に示す。図２に示すように本発明の光情報記録媒体１では、Ｌin領域のトラックピッチ（ＴＰ２）はＰＣＡ、ＰＭＡ、プリグラムエリアのトラックピッチ（ＴＰ１）に比べてトラックピッチを広くしている
　 
　ウ．「【００１９】（構成(3)）
光情報記録媒体が、図２に示したＬin領域のトラックピッチを広くした構成、そして図３に示したＬin領域の記録線密度を下げた構成の両方を備えた構成（構成(1)と構成(2)を組み合わせた構成）にすれば、さらにプリフォーマット情報を再生しやすくなり、高い効果が得られることは明白である。図４にＬin領域のトラックピッチを広くし、尚且つＬin領域の記録線密度を下げた構成の光情報記録媒体の物理的フォーマットの構成例を示す
　
　エ．「【００２８】
【発明の効果】以上説明したように、請求項１記載の光情報記録媒体では、
制御情報が重畳された領域（ＴＯＣ情報を記録するＬin領域）のトラックピッチをデータを記録する領域（プログラムエリア）のトラックピッチよりも広くしているので、Ｌin領域の記録密度が低く、記録再生のビームスポット径に対しプリフォーマット情報を再生しやすくできる
　　　　　　　・・・・・（中　略）・・・・・
【００３１】請求項４記載の光情報記録媒体では、請求項１の構成及び効果に加えて、プリフォーマット情報を含むＬin領域のトラックピッチがプログラムエリアのトラックピッチよりも広く、尚且つＬin領域の記録線密度がプログラムエリアの記録線密度よりも低いので、Ｌin領域の記録密度が低く、記録再生のビームスポット径に対しプリフォーマット情報を再生しやすくできる。」 
　
　オ．
少なくともＬin領域及びプログラムエリアには記録ピットが形成されている
　
　特に構成(3)に係るものに着目し、上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
「内周側から外周側に向けて順にＰＣＡ、ＰＭＡ、Ｌin、プログラムエリア、Ｌoutの各領域に分けられ、
　少なくとも前記Ｌin領域及びプログラムエリアには記録ピットが形成され、
　前記Ｌin領域のトラックピッチ（ＴＰ２）は、前記ＰＣＡ、ＰＭＡ、プログラムエリアの各領域のトラックピッチ（ＴＰ１）に比べてトラックピッチが広くされ、
　前記Ｌin領域には記録再生に必要な制御情報等のプリフォーマット情報が記録されており、記録再生のビームスポット径に対し当該制御情報等のプリフォーマット情報を再生しやすくした光情報記録媒体。」
　
（３）対比 
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、 
　ア．引用発明における「Ｌin領域」、「プログラムエリア」、「Ｌout領域」は、それぞれ本願補正発明における「リードイン領域」、「ユーザ領域」、「リードアウト領域」に相当し、
　引用発明における「内周側から外周側に向けて順にＰＣＡ、ＰＭＡ、Ｌin、プログラムエリア、Ｌoutの各領域に分けられ」は、本願補正発明における「リードイン領域と、リードアウト領域と、前記リードイン領域とリードアウト領域との間に形成され、ユーザデータが記録されるユーザ領域とを含み」に相当する。
　
　イ．引用発明における「記録ピット」は、本願補正発明における「ピット」に相当し、
　引用発明における「少なくとも前記Ｌin領域及びプログラムエリアには記録ピットが形成され」によれば、本願補正発明と引用発明とは「［少なくとも］前記リードイン領域、ユーザ領域にピットが形成され」ている点で共通する。
　
　ウ．引用発明における、Ｌin領域の「トラックピッチ（ＴＰ２）」、プログラムエリア等の「トラックピッチ（ＴＰ１）」は、それぞれ本願補正発明における「第１トラックピッチ」、「第２トラックピッチ」に相当し、
　引用発明における「前記Ｌin領域のトラックピッチ（ＴＰ２）は、前記ＰＣＡ、ＰＭＡ、プログラムエリアの各領域のトラックピッチ（ＴＰ１）に比べてトラックピッチが広くされ」によれば、結局、本願補正発明と引用発明とは「前記リードイン領域が第１トラックピッチを有する領域を［少なくとも］含み」の点で共通するといえ、また、「前記ユーザデータ領域とリードアウト領域のうち少なくとも一つが第２トラックピッチを有し」「前記第１トラックピッチが第２トラックピッチに比べて大きく」の点で一致する。
　
　エ．引用発明における「記録再生に必要な制御情報」は、本願補正発明における「保存媒体関連情報」に相当するといえ、
　引用発明における「前記Ｌin領域には記録再生に必要な制御情報等のプリフォーマット情報が記録されており、記録再生のビームスポット径に対し当該制御情報等のプリフォーマット情報を再生しやすくした」によれば、本願補正発明と引用発明とは「前記［第１トラックピッチを有する］領域に保存媒体関連情報が記録される」点で共通する。
　
　オ．そして、引用発明における「光情報記録媒体」は、本願補正発明における「光情報保存媒体」に相当する。
　
　よって、本願補正発明と引用発明とは、 
「リードイン領域と、
　リードアウト領域と、
　前記リードイン領域とリードアウト領域との間に形成され、ユーザデータが記録されるユーザ領域とを含み、
　［少なくとも］前記リードイン領域、ユーザ領域にピットが形成され、　
　前記リードイン領域が第１トラックピッチを有する領域を［少なくとも］含み、前記ユーザデータ領域とリードアウト領域のうち少なくとも一つが第２トラックピッチを有し、
　前記第１トラックピッチが第２トラックピッチに比べて大きく、　
　前記［第１トラックピッチを有する］領域に保存媒体関連情報が記録されることを特徴とする光情報保存媒体。」 
である点で一致し、以下の点で相違する。 
［相違点１］
　本願補正発明では、リードアウト領域にもピットが形成されていることを特定するのに対し、引用発明ではそのような明確な特定がない点。
　
［相違点２］
　リードイン領域について、本願補正発明では「第２トラックピッチを有する第２サブ領域」を含む、すなわちリードイン領域中、相対的に広い（大きい）トラックピッチである「第１トラックピッチ」とされる領域（第１サブ領域）のみでないことを特定するのに対し、引用発明ではこのような特定がなく、Ｌin領域のほぼ全ての領域が相対的に広いトラックピッチである点。
　
（４）判断 
　上記相違点について検討する。 
［相違点１］について
　引用発明においては、少なくともＬin領域、プログラムエリアには記録ピットが形成されることが示されており、Ｌout領域についても、何らかの情報が記録されることは当然のことであるから、Ｌin領域やプログラムエリアと同様に、記録ピットが形成されるものとすることは当業者がごく普通になし得ることである。
　
［相違点２］について
　引用発明は、記録再生に必要な制御情報が記録されるＬin領域のトラックピッチを他の領域よりも相対的に広くし、当該制御情報を再生し易くした、すなわち、光情報記録媒体と関連した重要な情報の再生信頼性を向上させたものであるから、Ｌin領域に、記録再生に必要な制御情報以外の情報が含まれる領域がある場合にあっては、当該領域のトラックピッチを、制御情報が含まれる領域と同様のトラックピッチとするか、あるいはＬin領域以外の領域（プログラムエリア等）と同様のトラックピッチとするかは当業者にとって適宜選択し得る事項にすぎない。
　なお、そもそも本願補正発明では、「第２サブ領域」にはどのような情報が記録されるのか何ら限定されていないのであるから、前記「記録再生に必要な制御情報以外の情報が含まれる領域がある場合」が排除されていないことが明らかである。
　また、本願補正発明において、リードイン領域中、相対的に広いトラックピッチである「第１トラックピッチ」とされる領域（第１サブ領域）のみでなく、「第２トラックピッチ」の第２サブ領域を有することを特定することにより、引用発明が奏する作用効果よりも際だって優れた効果を奏するものとは発明の詳細な説明（特に段落【００１７】）を参照しても見出すことはできない。
　以上のことから、引用発明においても、Ｌin領域中、相対的に広いトラックピッチとされる領域を全ての領域ではなく、一部領域とすることも当業者であれば容易になし得ることである。
　
　さらに付言しておくと、本願補正発明においては、「第２サブ領域」をどの程度設けるのかそのサイズについての限定もなく、例えば「第２サブ領域」が限りなく僅か（きわめて小さい）場合も含まれるので、その場合には、上記相違点は、実質的な相違とはならない。
　
　そして、上記各相違点を総合的に判断しても本願補正発明が奏する効果は、引用発明から当業者が十分に予測できたものであって、格別顕著なものがあるとはいえない。
　
　なお、請求人は平成２３年４月４日付け回答書において、特許請求の範囲の請求項１について、請求項２または請求項３に記載の事項である「前記第２トラックピッチを有する領域から検出されたトラッキングエラー信号または位相差トラッキングエラー信号に対する、前記第１トラックピッチを有する
第１及び第２サブ領域のうち少なくとも一つ
　まず、下線を付した「第１及び第２サブ領域のうち少なくとも一つ」なる記載部分は明らかに誤りである。本願補正発明においては、第１トラックピッチを有するのは「第１サブ領域」のみであり、第２サブ領域は第２トラックピッチなのであるから、下線を付した記載部分は単に「第１サブ領域」と記載されるべきである。
　そして、たとえ下線を付した記載部分が上記のように正しく記載されたとしても、トラックピッチが広い方がトラッキングエラー信号の振幅（強度）が大きくなくなり、安定したトラッキングを行えることは周知の技術事項〔例えば原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２６６４９１号公報の「一般に、トラックピッチが狭くなると、トラッキングに用いられるプッシュプル信号強度が低下する。」（段落【００１５】１〜３行目）、「また、トラックピッチは比較的大きい方が安定したトラッキングが実現できるため、1.6μｍ以外には1.5、1.4μｍ程度がよい。」（段落【００３６】５〜７行目）なる記載を参照〕であり、トラッキングエラー信号の比を具体的にどの程度とするかはトラッキングの安定性と記録密度とを考慮して当業者が適宜定め得る設計的事項である。そして一方、本願補正発明において、トラッキングエラー信号の比の下限値について「１．５」とすることに格別の技術的・臨界的意義があるとは発明の詳細な説明を参照しても見出すことはできない点も総合的に判断すると、上記補正案における「トラッキングエラー信号の比が１.５以上である」とする限定事項は、当業者にとって容易に想到し得る技術事項にすぎない。
　 
（５）むすび 
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明について 
　平成２１年１１月３０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年４月２７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。 
「【請求項１】
　リードイン領域と、
　リードアウト領域と、
　前記リードイン領域とリードアウト領域との間に形成され、ユーザデータが記録されるユーザ領域とを含み、
　前記リードイン領域が第１トラックピッチを有する第１サブ領域と第２トラックピッチを有する第２サブ領域を含み、前記ユーザデータ領域とリードアウト領域のうち少なくとも一つが第２トラックピッチを有し、前記第１トラックピッチと第２トラックピッチとが異なって構成されたことを特徴とする光情報保存媒体。」
 　 
（１）引用例 
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。 
 　 
（２）対比・判断 
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明の発明特定事項であるリードイン領域、ユーザ領域及びリードアウト領域」について、「ピットが形成され」との限定を省き、同じく発明特定事項である「第１トラックピッチ」及び「第２トラックピッチ」の関係について、「第１トラックピッチが第２トラックピッチに比べて大きく」との限定を省き、同じく発明特定事項である「第１サブ領域」について、「保存媒体関連情報または複写防止情報が記録される」との限定を省いたものに相当する。 
 　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、更に他の限定事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
（３）むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。