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【事件の表示】
　特願２００３−２９３５３０「非接触ＩＣタグ付シートの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月１０日出願公開、特開２００５−　６３２０１、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１５年８月１４日の出願であって、その請求項１〜請求項５に係る発明は、平成２１年５月１３日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜請求項５（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明５」という。）に記載されたとおりの次のものと認める。
　
 「【請求項１】
　基材シートを準備して供給する工程と、
　基材シート上にアンテナ回路を構成する導電体を積層するとともに、基材シートに導電体をニップロールにより圧着する工程と、
　基材シートにニップロールにより圧着された走行している導電体に対し、カッタにより切断することにより所定幅のスリットを設けて一対の導電体シートを形成する工程と、
　基材シートまたは導電体のうち一方に、複数のＩＣチップを順次実装して、基材シートと、導電体と、ＩＣチップとからなるシート体を形成する工程と、を備えたことを特徴とする非接触ＩＣタグ付シートの製造方法。
　　【請求項２】
　基材シートと、導電体と、ＩＣチップとからなるシート体を、ＩＣチップ毎に打抜きまたは切断し導電体からアンテナ回路を形成して、基材シート上にＩＣチップとアンテナ回路とを設ける工程を更に備えたことを特徴とする請求項１記載の非接触ＩＣタグ付シートの製造方法。
　　【請求項３】
　ＩＣチップを実装した後、ＩＣチップを保護フィルムにより覆う工程を更に備えたことを特徴とする請求項１記載の非接触ＩＣタグ付シートの製造方法。
　　【請求項４】
　基材シート上に導電体を積層した後、基材シートまたは導電体のうち一方に、位置決め開口を有する位置決めフィルムを設ける工程を更に備え、
　この位置決めフィルムの位置決め開口内にＩＣチップを実装することを特徴とする請求項１記載の非接触ＩＣタグ付シートの製造方法。
　　【請求項５】
　基材シートと、導電体と、ＩＣチップとからなるシート体を、ＩＣチップ毎に導電体のみを打抜きまたは切断し導電体からアンテナ回路を形成して基材シート上にＩＣチップとアンテナ回路とを設ける工程を更に備えたことを特徴とする請求項１記載の非接触ＩＣタグ付シートの製造方法。」
　
２．引用文献 
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００２−３５２２０６号公報（以下、「引用文献」という。）には、以下の発明（以下、「引用発明」と言う。）が記載されている。（発明の詳細な説明の段落【０００７】、【００１４】〜【００１５】、【図４】、【図５】等参照。）
　
　基材シート及び所定の間隔を有する２本の帯状の導電材を準備して供給する工程と、
　基材シート上にアンテナ回路を構成する前記所定の間隔を有する２本の帯状の導電材を積層するとともに、基材シートに前記導電材を重ね合わせて粘着手段により粘着する工程と、
　基材シートまたは導電材のうち一方に、複数のＩＣチップを順次実装して、基材シートと、導電材と、ＩＣチップとからなるシート体を形成する工程と、を備えたことを特徴とする非接触ＩＣタグ付シートの製造方法。
　
３．対比・判断 
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　本願発明１の製造方法は、「基材シートにニップロールにより圧着された走行している導電体に対し、カッタにより切断することにより所定幅のスリットを設けて一対の導電体シートを形成する工程」をその発明特定事項（以下、「本願発明１の発明特定事項」という）としている。
　これに対して、引用発明は、所定の間隔を有する２本の帯状の導電材を準備して供給する工程と基材シート上にアンテナ回路を構成する前記所定の間隔を有する２本の帯状の導電材を積層するとともに、基材シートに前記導電材を重ね合わせて粘着手段により粘着する工程とを有するものであって、本願発明１のように、基材シートにニップロールにより圧着された走行している導電体に対し、カッタにより切断することにより所定幅のスリットを設けて一対の導電体シートを形成する工程を有するものではない。
　また、引用文献には、基材シートにニップロールにより圧着された走行している導電材に対し、カッタにより切断することにより所定幅のスリットを設けて一対の導電体シートを形成する工程について記載もないし、示唆もない。
　よって、引用文献に、前記本願発明１の前記発明特定事項が記載されているとは認められず、かつ、その記載から自明とはいえない。
　
　そして、原審で挙げられた、特開平２−９２６９４号公報、.特開平９−２８６１８９号公報、特開２００１−２５６４５７号公報、特開２００１−１０１３６６号公報、及び特開平４−２４５５９７号公報（以上、「引用文献群」という）のいずれにも、基材シートにニップロールにより圧着された走行している導電材に対し、カッタにより切断することにより所定幅のスリットを設けて一対の導電体シートを形成する工程について、記載も示唆もなく、また自明な事項でもない。
　すなわち、前記本願発明１の前記発明特定事項は、前記引用文献及び前記引用文献群のいずれにも記載もないし、示唆もなく、自明な事項でもないから、前記引用文献及び前記引用文献群とをいかに組み合わせたとしても、前記発明特定事項を導き出すことはできない。 
　そして、本願発明１は、前記発明特定事項を備えることにより、明細書に記載の効果、すなわち、基材シート上に帯状の導電体を積層し、導電体上にＩＣチップを設け、さらに、基材シートと導電体とＩＣチップとからなるシート体を走行方向に直交する方向に切断するだけで、非接触ＩＣタグ付シートを作製することができるという効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１は、前記引用文献及び前記引用文献群に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。 
　 
　なお、本願発明２〜本願発明５は、前記本願発明１を引用したものであるから、本願発明１と同様に、前記引用文献及び前記引用文献群に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１〜本願発明５は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原査定の判断は妥当でない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００４−３０６５８１「再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月１４日出願公開、特開２００５−１００６２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１６年１０月２１日の出願であって、「再生装置」に関するものであると認める。 
　
　これに対して、平成２２年８月２日付けの拒絶理由通知において、次の（１）及び（２）の点とともに、（３）に示す拒絶の理由を通知した。
（１）平成１９年１２月３日付けでした手続補正は、上記拒絶理由通知と同日付の補正却下の決定により補正却下されたので、本願の願書に添付した明細書及び図面は出願当初のものである。 
（２）本願は、特願２００３−４５２９３号の明細書及び図面に記載された発明の一部を分割したものと認めることができないから、出願日のそ及を認めず、現実の出願日である平成１６年１０月２１日の出願であると認める。
（３）本願は、その明細書と図面の記載が不備で、特許法３６条４項及び６項に規定する要件を満たしていない。 
　 
　当審において、上記の旨の拒絶の理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もなく、依然として、上記の拒絶の理由で指摘した（３）の記載の不備の点は解消していない。 
　したがって、本願は、上記（３）の拒絶の理由によって拒絶すべきものである。 
　 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００４−１２３５７８「タッチ入力方式の液晶ディスプレイ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月１４日出願公開、特開２００４−２８７４４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、特願平９−２７５０９４号（平成９年９月２２日の出願）の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明に基づき、特許法第４１条の規定による優先権を主張した特願平１０−１４８５０号（平成１０年１月９日の出願）の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明、及び、特願平１０−２１５１９８号（平成１０年７月３０日の出願）の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明に基づき、特許法第４１条の規定による優先権を主張した平成１１年１月８日に出願した特願平１１−３４５１号の一部を平成１６年４月１９日に新たな特許出願としたものであって、平成１９年１１月９日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し同年１２月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同月２８日付けで手続補正がなされたものであり、その請求項に係る発明は、同日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成２２年７月２３日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−５３５２１０「希土類―鉄系磁歪材料を使用した高分子複合材料の製造方法及びこれによって製造された高分子複合材料」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月１７日国際公開，ＷＯ０３／３２３３７，平成１７年　２月２４日国内公表，特表２００５−５０５９３１〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
　本願は，平成１４年　９月１３日の出願であって，「希土類―鉄系磁歪材料を使用した高分子複合材料の製造方法及びこれによって製造された高分子複合材料」に関するものと認める。
　これに対して，平成２２年１０月１８日付けで，本願は，その明細書と図面の記載が不備で特許法３６条４項１号及び同法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが，依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって，本願は，上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４５５４５３９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４５５４５３９号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１　請求の要旨 
　本件審判の請求の要旨は、特許第４５５４５３９号発明（平成１８年３月３日特許出願、平成２２年７月２３日設定登録）の明細書及び特許請求の範囲を審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものである。
　その訂正内容は、次のとおりである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「間座と外輪軌道面との間にすきまを有する」とあるのを「間座と外輪軌道面及びつば内径面との間にすきまを有する」と訂正する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２に「間座と内輪軌道面との間にすきまを有する」とあるのを「間座と内輪軌道面及びつば外径面との間にすきまを有する」と訂正する。
（３）訂正事項３
　明細書の段落【０００５】（特許公報第２頁第３９行）に「間座と外輪軌道面との間にすきまを有する」とあるのを「間座と外輪軌道面及びつば内径面との間にすきまを有する」と訂正する。
（４）訂正事項４
　明細書の段落【０００６】（特許公報第３頁第３行）に「間座と内輪軌道面との間にすきまを有する」とあるのを「間座と内輪軌道面及びつば外径面との間にすきまを有する」と訂正する。
　
２　当審の判断
　そこで、これらの訂正事項１ないし訂正事項４について、訂正の目的の適否、特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否、新規事項の追加の有無及び独立特許要件の適否について、以下に検討する。
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、「すきま」について、「間座と外輪軌道面との間」を「間座と外輪軌道面及びつば内径面との間」と訂正するものであるから、訂正事項１に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、明細書の段落【０００９】には、「請求項１および請求項２の発明は・・・（中略）・・・間座を隣り合う転動体で挟み込んだとき、間座と前記軌道輪との間にすきまを有することを特徴とするものである。」と記載され、「間座と軌道輪の間にすきまを有するように設定することで、間座が隣り合う転動体によって軌道輪に押し付けられる状態を回避することができる。」と記載されており、また、その段落【００１５】には、「間座８が外輪つば内径面によって案内され、隣り合うころ６で間座８を挟み込んだとき、間座８と外輪４との間にすきまＳｒがある。図４に示すように、外輪４の軌道面上で間座８をころ６で挟み込むと、外輪４のつば内径面の凹形状の底を接触位置として間座８の半径方向位置が決まる。そのとき、間座８と外輪４との間にすきまＳｒが存在するように設定することで、間座８が隣り合うころ６によって外輪４に押し付けられる状態（図４参照）を回避することができる。すなわち、上記設定により間座８は基本的にはころ案内となり、円周方向すきまに位置する間座８だけが隣り合うころ６の拘束から解放され、回転速度が高い場合には、自重、遠心力以外に半径方向への力が作用しないため、間座８の案内面（外輪つば内径面と向き合う拡張部の上面）における発熱や磨耗を軽減させることができる。」と記載されており、さらに、図３には、隣り合うころ６で間座８を挟み込んだ状態では、間座８と外輪つば内径との間にすきまＳｒが設定され、隣り合うころ６で間座を挟み込んでいない状態では、間座８が外輪つば内径に接触している態様が図示されているから、訂正事項１に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。
　また、訂正事項１に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　さらに、訂正後の特許請求の範囲の請求項１に記載される事項によって特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由もない。
　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、「すきま」について、「間座と内輪軌道面との間」を「間座と内輪軌道面及びつば外径面との間」と訂正するものであるから、訂正事項２に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項２は、上記「（１）訂正事項１について」に記載した、明細書の記載事項及び図示内容に加え、その段落【００１６】には、間座を外輪つば内径面によって案内させる実施例について、「図３から分かるように、間座８の案内面（外輪つば内径面と向き合う面）は、外輪つば内径面の曲率半径Ｒ２よりも小さい曲率半径Ｒ１の凸曲面である。」との記載があり、そして、これとの関連で、間座を内輪つば外径面によって案内させる実施例につき、「なお、図示は省略したが、間座の拡張部を内輪つば外径側に配置する場合、間座８の内輪つば外径面と向き合う面を、内輪つば外径の曲率半径よりも大きい曲率半径の凹曲面とすることもできる。」と記載されているから、訂正事項２に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。
　また、訂正事項２に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　さらに、訂正後の特許請求の範囲の請求項２に記載される事項によって特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由もない。
　
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は、訂正事項１のように請求項１を訂正することに伴い、訂正後の請求項１の記載との整合をはかるため、明細書の対応する記載を訂正するものであるから、訂正事項３に係る訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　また、訂正事項３に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（４）訂正事項４について
　訂正事項４は、訂正事項２のように請求項２を訂正することに伴い、訂正後の請求項２の記載との整合をはかるため、明細書の対応する記載を訂正するものであるから、訂正事項４に係る訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　また、訂正事項４に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
３　むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項ないし第５項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４２６７３７６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４２６７３７６号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１．請求の要旨
　本件審判請求の要旨は、特許第４２６７３７６号（平成１５年６月４日特許出願、平成２１年２月２７日設定登録）の明細書（以下、「本件明細書」という。）を、審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものである。
　
第２．訂正の内容
　本件訂正審判に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）は、以下の訂正事項１〜７からなる。
　
１．訂正事項１
　本件明細書の特許請求の範囲の請求項１について、「Ｓ：０．００２５%以下」を「Ｓ：０．０２５%以下」と訂正する。
　
２．訂正事項２
　本件明細書の特許請求の範囲の請求項２について、「Ｓ：０．００２５%以下」を「Ｓ：０．０２５%以下」と訂正する。
　
３．訂正事項３
　本件明細書の発明の詳細な説明の段落【０００９】の（１）について、「Ｓ：０．００２５%以下」を「Ｓ：０．０２５%以下」と訂正する。
　
４．訂正事項４
　本件明細書の発明の詳細な説明の段落【０００９】の（２）について、「Ｓ：０．００２５%以下」を「Ｓ：０．０２５%以下」と訂正する。
　
５．訂正事項５
　本件明細書の発明の詳細な説明の段落【００３５】の【表１】について、供試鋼Ｎｏ．Ｍ及びＮの欄を削除する。
　
６．訂正事項６
　本件明細書の発明の詳細な説明の段落【００３６】の【表２】について、供試鋼Ｎｏ．Ｍ及びＮの欄を削除する。
　
７．訂正事項７
　本件明細書の発明の詳細な説明の段落【００３３】について、「表１、２のＡ〜Ｔ」を「表１、２のＡ〜Ｌ及びＯ〜Ｔ」と訂正する。
　
第３．当審の判断
１．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
（１）訂正事項１，２について
　訂正事項１，２におけるＳの含有量に関して、本件明細書の発明の詳細な説明には、
「【００１５】
　Ｓ：ＳはＭｎＳとして析出し、伸線特性を劣化させるため、０．０２５％以下とした。」
と記載されている。
　また、本件明細書の段落【００３５】の【表１】に実施例として記載された本発明鋼は、そのＳ成分が、全ての供試鋼Ａ〜Ｔについて０．００２５質量％を超えているから、訂正前のＳの含有量である「Ｓ：０．００２５%以下」が本来の意を表示したものでなく、本件明細書の発明の詳細な説明の記載との関係で、「Ｓ：０．０２５%以下」の誤りであることが明らかである。
　してみると、上記訂正事項１，２は、明らかな誤りを含むＳの含有量を、本件明細書の段落【００１５】の記載に基づき訂正するものであって、誤記の訂正を目的とするものに該当するといえる。
　
　そして、上記訂正事項１，２におけるＳの含有量に関して、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書」という。）には、本件明細書と同様に、
「【００１５】
　Ｓ：ＳはＭｎＳとして析出し、伸線特性を劣化させるため、０．０２５％以下とした。」
と記載されており、訂正後のＳの含有量は、当初明細書の段落【００１５】に記載されたものであるから、上記訂正事項１，２は新規事項を追加するものではない。
　
　次に、上記誤記の訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当するかについて検討する。
　Ｓの含有量を「Ｓ：０．００２５%以下」から「Ｓ：０．０２５%以下」に訂正することは、一見するとＳの含有量の範囲が広がることになり、特許請求の範囲が拡張されているかのようであるが、上述のとおり、「Ｓ：０．００２５%以下」は「Ｓ：０．０２５%以下」の誤記であることが明らかであるから、その実質を捉えて考察すると、特許請求の範囲の拡張や変更はされていないといえ、上記誤記の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。
　
（２）訂正事項３，４について
　訂正事項３，４は、上記訂正事項１，２との整合を図るべく、本件明細書の段落【０００９】の記載を訂正するものであり、明りようでない記載の釈明を目的としたものである。
　
　そして、これらの訂正は、（１）で述べたとおり、本件明細書の段落【００１５】の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。
　
（３）訂正事項５〜７について
　訂正事項５〜７は、本件明細書の実施例において、Ｓ含有量が訂正後の請求項１，２で特定される範囲を超える供試鋼Ｎｏ．Ｍ及びＮを削除する訂正であって、かかる訂正は、上記訂正事項１，２との整合を図るためになされるものであるから、明りようでない記載の釈明を目的としたものであるといえる。
　
　そして、これらの訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（４）まとめ
　したがって、本件訂正は、誤記の訂正、又は明りようでない記載の釈明を目的とし、誤記の訂正を目的とするものにあっては当初明細書に記載した事項の範囲内のものであり、また、明りようでない記載の釈明を目的とするものにあっては本件明細書に記載した事項の範囲内のものであり、さらに、本件訂正のいずれも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　よって、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き、第３項、及び第４項の規定に適合する。
　
２．独立特許要件について
　訂正事項１，２に係る訂正は、誤記の訂正を目的とするものであるところ、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとすべき理由を発見しない。
　よって、本件訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
第４．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書きの規定に適合するものであって、同条第３項ないし第５項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４７１４９６８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４７１４９６８号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第４７１４９６８号発明（平成１２年８月１日出願、優先日：平成１２年６月１２日、平成２３年４月８日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記のとおり訂正することを求めるものである
　
（訂正事項１）
　特許請求の範囲を、次のとおり、請求項２を削除し、請求項３〜８について項数を繰り上げ、その従属関係について調整するよう訂正をする（下線部が訂正部分である）。
　
「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】
　遊技制御を行う制御手段と、
　該制御手段が設けられる被設手段と、
　該被設手段を収容する収容手段とを備えた遊技機において、
　前記制御手段は、所定の内容が記憶されている記憶手段を有し、
　前記被設手段は、
　前記被設手段を前記収容手段に収容した状態で、前記所定の内容を前記収容手段の外部から確認するための第１接続手段が設けられる第１被設部と、
　遊技機に設けられる所定の装置と前記制御手段とを電気的に接続するための第２接続手段が設けられる第２被設部とを有し、
　前記第１被設部は、前記被設手段の第１辺寄りに設けられ、
　前記第２被設部は、前記被設手段の第２辺寄りに設けられ、
　前記第２接続手段の、前記第２被設部から第２接続手段へ向かう方向には保護部材が設けられており、
　かつ、
　前記第１接続手段の、前記第１被設部から第１接続手段へ向かう方向には前記保護部材が設けられていないことを特徴とする遊技機。
　　【請求項
２
　前記保護部材は、前記所定の装置を保護する部材であることを特徴とする請求項
１に
　　【請求項
３
　前記所定の装置は、前記制御手段とは異なり、所定の制御を行う第２の制御手段であることを特徴とする請求項１
又は２
　　【請求項
４
　前記所定の装置は、所定条件の成立を検出する検出手段であることを特徴とする請求項１
又は２
　　【請求項
５
　前記所定の装置は、所定の駆動手段であることを特徴とする請求項１
又は２
　　【請求項
６
　前記収容手段は、第１カバー部と第２カバー部とを含むことを特徴とする請求項１乃至
５
　　【請求項
７
　前記遊技機はパチンコ遊技機であることを特徴とする請求項１乃至
６
　
 （訂正事項２） 
 　明細書の段落【０００６】における「また、前記第２辺は、前記第１辺に向い合う辺であることとしてもよい。」を削除する。
　
２．当審の判断 
　訂正事項１のうち請求項２を削除する訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、訂正事項１のうち、項数を繰り上げる訂正及び従属関係を調整する訂正は、請求項２の削除に伴って形式を整えるものであるから、明りようでない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項２は請求項２の削除に伴って、請求項２記載の遊技機の構成について説明している段落【０００６】における記載を削除するものであるから、明りようでない記載の釈明を目的とするものである。
　
　さらに、上記訂正事項１及び２は、いずれも訂正前の明細書に記載されていた請求項２記載の遊技機に関する事項の削除及び削除に伴って他の請求項の項数、従属関係について形式を整えることのみを行うものであるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
３．むすび
　したがって、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項乃至第４項の規定に適合する。
　また、請求項１については訂正が求められていないので、請求項１に係る発明は同条第５項の「訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明」には当たらず、該発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する必要はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００８−３０９１８７「医用画像診断装置通信システム及び医用画像診断装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　４月　９日出願公開、特開２００９−　７２６１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は，平成７年３月２２日に出願した特願平７−６２５４０号の一部を平成２０年１２月４日に新たな出願としたものであって，その請求項１〜４に係る発明（以下，請求項の番号に対応して，「本願発明１〜４」という。）は，願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
　これに対して，平成２２年１１月２６日付けで拒絶理由を通知し，期間を指定して意見書を提出する機会を与えたところ，当該期間の経過後の平成２３年３月３日付けで，意見書および手続補正書が提出されたが，当該手続補正書は，期間経過後の差し出しであるとして，平成２３年４月２７日付けで手続却下の決定がされた。
　
　上記意見書は，上記のとおり却下された手続補正書による補正事項に基づいて主張がなされており，本願発明１〜４に基づいた主張はなされていない。　
　そして，上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので，本願は，この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　
　なお，仮に，上記手続補正書が，上記拒絶理由に対する応答期間に提出されたものであったとしても，「付属情報，画像及びスキャンプロトコルで構成されるデータ」を送受信する点については，例えば，特開昭６４−８５６３６号公報（特に，２頁左上欄１４〜１７行，同頁左下欄１６〜１８行，３頁右上欄１３〜１９行，および，４頁左上欄１６行〜同頁右上欄１７行を参照。）に記載されているように，本願出願前に周知であるから，上記手続補正書の請求項１〜４に記載された発明は，進歩性を有することとはならない。
　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−１９７８３２「ナリンゲニンカルコンを有効成分とする抗アレルギー剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月１９日出願公開、特開２００２−　８０３５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、平成１３年　６月２９日（優先権主張平成１２年　６月３０日）の出願であって、平成２０年　７月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年　８月２８日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
　
２．本願発明  
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２０年　６月１１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　ナリンゲニンカルコンまたはその塩を有効成分とする、ヒスタミン遊離抑制剤。」
　
　
３．刊行物に記載された事項  
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物であるJournal of Medicinal Chemistry，1993，Vol.36, No.24，p.3904-3909（以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。（刊行物１は英語で記載されているので、訳文で示す。）
（ａ）「ロイコトリエンは、平滑筋収縮、増大した血管透過性、及び白血球の走化性における重要なメディエイターである。酵素５−リポキシゲナーゼは、ロイコトリエンにつながるアラキドン酸代謝の最初のステップを触媒する。この酵素活性の阻害は、様々な炎症とアレルギー疾患を処置するための新しい治療上のアプローチを提供してきた。」（第３９０４ページの左欄の第２〜８行目）
　
（ｂ）「表Ｉ．ヒドロキシカルコンと関連化合物による５−リポキシゲナーゼ、シクロオキシゲナーゼ、及び脂質過酸化の阻害
  ａＲＢＬ−１細胞由来の５−リポキシゲナーゼ．・・・ｄ二重の三点滴定に基づくＩＣ５０．」（第３９０５ページ中程）
　
（ｃ）「（１５）・・・（ｄ）・・・J.Org.Chem.,1970,35(9),2901-2904.」（第３９０９ページ左欄下から７行目〜右欄２行目）
　
（２）刊行物１の記載事項（ａ）によれば、刊行物１には、５−リポキシゲナーゼの阻害剤は、従来からアレルギー疾患の治療剤とされてきたものであることが記載されている、ということができる。また、刊行物１の記載事項（ｂ）によれば、表Ｉに記載の種々の化合物について、ＲＢＬ−１細胞由来の５−リポキシゲナーゼの活性を５０％阻害するのに要した濃度であるＩＣ５０（μＭ）が測定された結果が記載され、７という番号が付与されている化合物について、該濃度が、１００μＭであること、及び、該化合物の化学構造は、表Ｉの冒頭部分に記載の化学構造式に、７の欄のＲ’とＲをあてはめることにより、下記に示すものであることが読み取れる。
さらには、該化合物については、７の欄の１５ｄという注釈からみて、１５ｄとして引用された刊行物により既に知られているものであることが記載されていることが認められる。そして、刊行物１の記載事項（ｃ）によれば、刊行物１が１５ｄとして引用する刊行物として、J.Org.Chem.,1970,35(9),2901-2904なる学術雑誌が記載されていることが認められる。
　そうすると、これら刊行物１の記載を総合すれば、刊行物１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「上記化学構造式で表される７という番号が付与されている化合物を有効成分として含有する、抗アレルギー剤。」
　
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　まず、本願発明にいう「ナリンゲニンカルコン」は、本願明細書の以下の記載
「【０００７】
【発明の実施の形態】〔本発明の抗アレルギー剤〕以下に本発明の抗アレルギー剤，その製造法およびその用途について説明する。
【０００８】本発明の抗アレルギー剤は、ナリンゲニンカルコンまたはその誘導体を有効成分とする。ナリンゲニンカルコン（2'4'6'4−Tetrahydroxychalcone）は、下記構造式（１）で示される物質である。
構造式（１）：
【０００９】
【化１】
【００１０】実施例に示す通り、ナリンゲニンカルコンは、優れたヒスタミン遊離抑制活性およびアナフィラキシー抑制活性を示す。したがって、ナリンゲニンカルコンを有効成分とする抗アレルギー剤は、種々のアレルギー性疾患の予防剤または治療剤、抗炎症剤あるいはヒスタミン遊離抑制剤として有用である。アレルギー性疾患とは、例えば、アトピー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎、花粉症、アレルギー性喘息、食物アレルギー、炎症、アナフィラキシー等である。
【００１１】本発明の抗アレルギー剤は、I型アレルギー反応における、肥満細胞からのヒスタミン遊離を抑制することから、これに起因するアトピー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎、花粉症おまたはアレルギー性喘息等の予防、治療に、特に有用である。」（段落【０００７】〜【００１１】）
における段落【０００８】、【０００９】の記載からみて、引用発明にいう「上記化学構造式で表される７という番号が付与されている化合物」と同一のものであると認められる。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、ナリンゲニンカルコンを有効成分とする、特定の用途のための剤である点で一致し、その剤が、本願発明では「ヒスタミン遊離抑制剤」とされているものであるのに対し、引用発明では「抗アレルギー剤」とされているものである点で、両者は一応相違する。（以下、「一応の相違点」という。）
　
　
５．判断
　上記一応の相違点について判断する。
　本願発明にいう「ヒスタミン遊離抑制剤」は、本願明細書の上記記載によれば、ヒスタミン遊離を抑制し、これに起因する種々のアレルギー疾患の予防、治療に有用であるとされているから、つまるところ、抗アレルギー剤としての用途のために用いられるものにほかならない。そうすると、本願発明にいう「ヒスタミン遊離抑制剤」という用途は，引用発明にいう「抗アレルギー剤」という用途と実質的に何ら相違はなく，新規な用途を提示したものとはいえない。
　そうすると、本願発明と引用発明との間に実質的な差異は見いだせない。
　
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第５３８５７５号「機密保護書類を印刷するための滲出性インク」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１１月　６日国際公開、ＷＯ９７／４１１８１、平成１１年　９月１４日国内公表、特表平１１−５１０５４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、１９９７年　４月２５日（パリ条約による優先権主張、外国庁受理１９９６年　４月２９日：ヨーロッパ特許庁（ＥＰ））を国際出願日とする出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１６年　４月２２日付け、平成１９年　６月　５日付け及び平成２０年１０月　７日付けの各手続補正により補正された請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成２２年　７月１３日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、再度検討しても、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００７−２８８０２６号「半導体装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　５月２８日出願公開、特開２００９−１１７５６３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１９年１１月６日の出願であって、平成２２年２月２日付けで拒絶査定がされ（発送日：同年２月９日）、これに対し、同年４月２６日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
　本願の請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項によって特定されるものと認められるが、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「【請求項１】
　テープ基材（フィルムキャリアテープ）と；
　前記テープ基材に搭載される半導体チップと；
　前記テープ基材上に形成され、前記半導体チップに接続される導体リードと；
　前記導体リードに接続された入力端子及び出力端子と；
　前記導体リードを覆うように形成され、当該導体リードを保護する保護膜とを備え、
　前記テープ基材の縁部には搬送ローラが接触するローラ接触領域が設けられ、
　前記ローラ接触領域には、搬送用の開口部又は段差が形成されていないことを特徴とする半導体装置。」
　
２．引用例等及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平６−３１０５７０号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（Ａ）「【０００５】
【作　用】駆動ローラー側は金属のような硬いものを使用し、従動ローラー側はウレタンゴムやシリコンゴムのような軟らかいものを使用し、これらのローラーでＴＡＢテープを挟み込み、ローラーとＴＡＢテープの摩擦抵抗で搬送する。」
　
（Ｂ）「【００１３】本発明の場合は、樹脂封止装置のＴＡＢテープ送り機構をスプロケットではなくローラー方式としたのでテープ送り方向に無負荷で搬送することが出来、これにより送り穴に大きな負荷が掛かってＴＡＢテープ２が破損したり、ＴＡＢテープ２上に設けられたリード線を断線するといった従来の不具合を一掃することが出来る。
【００１４】又、従動ローラー８を軟質材で形成し、しかもその外周をテーパー面８ａに形成したのでＴＡＢテープ２に対する接触は内側面の周縁のみつまり線接触となり、ＴＡＢテープが捩れず搬送することができる。更に、駆動ローラー７、従動ローラー８ともＴＡＢテープ中央部に装着されているチップ及びその周囲に形成されているリード線部に触れることはなく、それらを充分保護することになる。尚、実施例では駆動ローラーは硬質材で、従動ローラーは軟質材で構成されているが、駆動ローラーを軟質材、従動ローラーを硬質材にしても良く、本発明の趣旨を逸脱しない範囲での変更は許容されるものである。」
　
　図面と共に、上記記載事項（Ａ）〜（Ｂ）を総合すると、引用例１には、
「ＴＡＢテープ２と、ＴＡＢテープ２に装着されているチップと、ＴＡＢテープ２上に形成されているリード線とを備え、駆動ローラーと従動ローラーで挟み込まれ摩擦抵抗で搬送されるＴＡＢテープ２からなるもの。」に関する発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
（１）本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明でいう「ＴＡＢテープ２」は、本願発明でいう「テープ基材（フィルムキャリアテープ）」に相当し、以下同様に、「チップ」は「半導体チップ」に、「リード線」は「導体リード」に、それぞれ相当する。
　
　引用発明において、ＴＡＢテープ２は「駆動ローラーと従動ローラーで挟み込まれ摩擦抵抗で搬送される」ものである。「駆動ローラー」及び「従動ローラー」は本願発明でいう「搬送ローラ」に相当しており、引用例１における図３及び図４もあわせて参照すれば、ＴＡＢテープ２（テープ基材）の縁部には搬送ローラが接触するローラ接触領域が設けられていることは明らかである。
　
　また、引用発明における「ＴＡＢテープ２からなるもの」は、チップ（半導体チップ）やリード線（導体リード）を備えていることから、本願発明でいう「半導体装置」に相当することも明らかである。
　
（２）上記の対比関係からみて、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
［一致点］
「テープ基材（フィルムキャリアテープ）と、前記テープ基材に搭載される半導体チップと、前記テープ基材上に形成されている導体リードとを備え、前記テープ基材の縁部には搬送ローラが接触するローラ接触領域が設けられている半導体装置。」
　
［相違点１］
　本願発明では、半導体装置が「テープ基材上に形成され、半導体チップに接続される導体リードと；導体リードに接続された入力端子及び出力端子と；導体リードを覆うように形成され、当該導体リードを保護する保護膜と」を備えているのに対して、引用発明ではそれらを備えているか否かが不明である点。
　
［相違点２］
　本願発明では、「ローラ接触領域には、搬送用の開口部又は段差が形成されていない」のに対して、引用発明では、搬送用の開口部又は段差が形成されていないかどうかが不明である点。
　
４．当審の判断
　上記各相違点について検討する。
　
［相違点１］について
　ＴＡＢテープのような半導体装置において、半導体チップ、導体リード、入力端子及び出力端子、導体リードを保護する保護膜を備えることは、周知の事項である（例えば、特開２００４−６３５６８号公報、特開２０００−２８６３０９号公報、特開２００５−２８６１８６号公報等参照）。
　したがって、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
［相違点２］について
　テープの送り機構において、送り側と送られ側とはそれぞれが別個に独立して機能するものではなく、互いに関連するものであって、送り側の機構をスプロケットではなくローラー方式とすれば、スプロケットに係合するために必要であった穴が不必要となることは自明のことである。そして、わざわざ形成しなければならなかった穴が不必要となるのであれば、その穴を形成しないようにすることは、きわめて自然な着想といえる。
　したがって、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。なお、テープ基材を用いて構成される半導体装置において、搬送用の開口部を設けていないものは周知である（例えば、特開２００２−１９６５００号公報の【００１１】における「パーフォレーションホールを持たないフィルム回路基板」との記載、特開２００５−２０６３６３号公報の【００１５】における「パーフォレーション孔が穿孔されていない薄いテープ」との記載、特開２００５−９３８５７号公報の【００３７】における「パーフォレーションのないフィルム」との記載等参照）。
　
　そして、本願発明の奏する作用効果について検討しても、引用発明及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第１３５７２２号「腕時計ケース」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月３０日出願公開、特開２０００−３２９８６９、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１１年　５月１７日の出願であって、その請求項１ないし６に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　
　すなわち、原査定の拒絶理由に引用された、引用文献１（特開昭６３−２３５８８４号公報）、引用文献２（実願昭６０−１６９９７５号（実開昭６２−７９１９３号）のマイクロフィルム）、引用文献３（特開平１０−１１５６８８号公報）及び引用文献４（実願平１−１３５２５０号（実開平３−７４３８７号）のマイクロフィルム）のいずれにも、本願の請求項１に係る発明を特定する事項である、
「外胴は、硬質材より成る内郭と、該内郭を外方に露出しないように覆う軟質材より成る外郭とから構成されており、
　前記バンドの横方向に相対する前記連結脚の側面は、前記外郭が排除されて前記内郭が露出しており、前記バンドを連結する連結部材が挿入される連結孔は、前記露出した内郭に形成されている」腕時計ケースが、記載されていない。
　
　また、各引用文献に記載されている発明を組み合わせても、下記のとおり、本願発明１の発明特定事項をすべて備えるものは得られない。
　
（１）引用文献１に記載の発明に引用文献２に記載の発明を適用する場合、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）の「内胴」に相当する引用文献１の「時計ケース１１」に、本願発明１の「外胴」に相当する引用文献２の「カバー２」を組み合わせることになるが、この組み合わせでは、本願発明１の「硬質材より成る内郭と、該内郭を外方に露出しないように覆う軟質材より成る外郭とから構成されて」いる「外胴」に相当するものが、得られない。
　
（２）本願発明１の外胴は「内胴の側面を覆う」ものである。一方、引用文献１のカン（引用文献１第１ページ左下欄第７行にある漢字（金へんに丸）の読み。以下同様。）足１３の基部１３ａは、時計ケース１１の側面を覆っていないから、本願発明１の「外胴」には相当しないし、「内郭」にも相当しない。
　
（３）引用文献３において、剛体ベゼル６のベゼル内方延出部１３下面と時計ケース上面２４との間に介在するパッキン５は、上下方向の衝撃を緩衝するものであって、時計ケースの側面からの衝撃を緩衝するものではないから、時計ケースの内胴と外胴との間に設けるものとはならない。また仮に、引用文献１の時計ケース１１とカン足１３との間にパッキンを設けることができたとしても、カン足１３が外胴に相当しないことは、上記（２）で述べたとおりである。
　
（４）本願発明１の「連結脚」に対応する部材としては、引用文献１に「カン足１３の足部１３ｂ」が開示されているだけであるから、引用文献１ないし３を組み合わせても、「前記バンドの横方向に相対する前記連結脚の側面は、前記外郭が排除されて前記内郭が露出しており」という構成を成すことはできない。なお、この構成は、明細書の【００１３】に記載されている構成である。
　
　そして、本願発明１は、「加えられた衝撃は、軟質な外郭２２の弾性変形により吸収されて、ムーブメント３０には伝わらないので、ムーブメントを衝撃から保護できる。」、「衝撃は外郭２２に吸収されるので、衝撃により内郭が割れることはない。」（【００１５】）、「バンドが強く引張られても、軟質な外郭にはバンドを引張る力が及ばないので、外郭が変形したり破れたりしたりする危険を防ぐことができる。また、バンドが引張られても、硬質な内郭は、変形したり破れたりしないので、バンドが外胴に強固に連結される。」（【００１３】）との効果を奏するものであり、当該効果は、引用文献１、２記載の発明の効果と比べて、格別のものである。
　
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、原査定の拒絶理由に引用された文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるとはいえない。
　そして、請求項１を引用する本願の請求項２ないし６に係る発明もまた、原査定の拒絶理由に引用された文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるとはいえない。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００５−１５３３７２「化粧品及び皮膚科学におけるＬＩＦの使用」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１２月　８日出願公開、特開２００５−３３６１８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、平成１７年５月２６日（パリ条約による優先権主張　２００４年５月２６日　（ＦＲ）フランス共和国）の出願であって、平成２０年５月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年９月３日に拒絶査定不服の審判が請求されたものである。
　
２．本願発明  
　本願の請求項５に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年３月５日付けの手続補正書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項５に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 
　
（本願発明）  
「ＬＩＦ、ＬＩＦ類似体、ＬＩＦ模倣剤、及び内因性ＬＩＦの発現を刺激可能な生成物、及びそれらの混合物から選択される化合物の有効量の、特に火傷の処置において、皮膚の瘢痕形成及び／又は皮膚の再生を促進させるための組成物の調製における使用。」 
　
３．刊行物に記載された事項  
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００１−１２２７９７号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。  
　
（ａ）「【請求項１】白血病阻害因子を有効成分とする皮膚外用剤。
【請求項２】皮膚外用剤が褥瘡治療剤である、請求項１又は２記載の皮膚外用剤。
【請求項３】皮膚外用剤が創傷治療剤である、請求項１又は２記載の皮膚外用剤。」（段落【特許請求の範囲】）
　
（ｂ）「ＡＬＳ患者は、筋萎縮や麻痺による不十分な栄養摂取や、全身のるい痩に加え、末期には完全な運動麻痺に陥り、本来なら褥瘡が生じやすい条件が揃っている。それにもかかわらず、死に至るまで、褥瘡ができにくい、という奇妙な現象が認められた。
　そこで、ＡＬＳ患者の皮膚の状態について、詳細に解析したところ、驚くべきことに、ＡＬＳ患者の皮膚表面に、白血病阻害因子(Leukemia inhibiting factor ：以下、ＬＩＦともいう）が、旺盛に発現していることと表皮が増生していること、さらには、in vitroで、ＬＩＦによる表皮の増殖促進とケラチノサイトに対する増殖促進効果が認められることを突き止め、かかるＬＩＦを有効成分とする皮膚外用剤を提供することにより、上記の課題を解決し得ることを見出して、本発明を完成した。」（段落【０００７】〜【０００８】）  
　
（ｃ）「本発明皮膚外用剤の剤型は、特に限定されず、例えば、液剤，軟膏剤，クリーム剤，貼付剤等の剤型を採り得る。
　かかる剤型に応じて、本発明皮膚外用剤には、通常公知の基剤成分等、例えば、油分，界面活性剤，高級アルコール，防腐剤，保湿剤，増粘剤，キレート剤，色素，香料等を配合することができる。」（段落【００４８】） 
　
（ｄ）「第１図に示すように、ＬＩＦの処方により、用量依存的なケラチノサイトの増殖が認められた。細胞増殖は、３ng/ml という低用量においてさえも、顕著に認められた。」（段落【００５６】） 
　
（２）上記記載事項（ｂ）によれば、刊行物１に記載の白血病阻害因子はＬＩＦともいう、とされており、一方、本願明細書の「本発明の技術分野は、ＬＩＦ(白血病阻害因子)、ＬＩＦ類似体、又はＬＩＦ模倣剤の、化粧品及び皮膚科学における使用にある。」（本願明細書段落【０００１】）によれば、本願発明のＬＩＦは白血病阻害因子と同義であるとされていると解されるから、刊行物１に記載の白血病阻害因子は，本願発明にいうＬＩＦに該当することは明らかである。してみると、上記記載事項（ａ）〜（ｄ）からみて、刊行物１には、「ＬＩＦを有効成分とする創傷治療剤の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
４．対比  
　本願発明と引用発明とを対比する。
　まず、引用発明のＬＩＦが、本願発明の「ＬＩＦ、ＬＩＦ類似体、ＬＩＦ模倣剤、及び内因性ＬＩＦの発現を刺激可能な生成物、及びそれらの混合物から選択される化合物」とＬＩＦにおいて重複することは明らかである。また、通常、治療剤において、有効成分を有効量含むことは当然のことであるから、引用発明の創傷治療剤におけるＬＩＦは有効量含まれるものといえる。また、ＬＩＦを有効成分とする創傷治療剤の発明と、ＬＩＦの、創傷治療剤の調製における使用の発明とは、表現上異なるのみで、実質的には同義の発明であると解される。さらに、上記記載事項（ｃ）によれば、引用発明の創傷治療剤は、剤型に応じて、種々の成分を配合することができるものであるから、組成物であることも明らかである。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、
「ＬＩＦの有効量の、組成物の調製における使用。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
１）本願発明は、組成物の用途が、「特に火傷の処置において、皮膚の瘢痕形成及び／又は皮膚の再生を促進させるため」であるのに対し、引用発明は、創傷治療である点（以下「相違点」という。）。 
　
５．当審の判断  
　上記相違点について検討する。
　「火傷」とは、「火・熱湯などに皮膚が触れて傷つくこと。また、そのきず。」（新村出編、広辞苑第五版、岩波書店より）を意味することからみて、創傷の一種であるということができる。また、「瘢痕」とは、「皮膚面の腫物や傷などが治癒した後に残るあと。」（新村出編、広辞苑第五版、岩波書店より）を意味することからみて、皮膚の瘢痕形成を促進させることとは、とりもなおさず、皮膚面の腫物や傷などの治癒を促進することであるということができる。また、皮膚の再生は、皮膚が傷ついたときにおこる現象であることは論を待たない。
  そうすると、刊行物１の記載に接した当業者ならば、引用発明の組成物について、創傷治療に用いることに代えて、特に火傷の処置において、皮膚の瘢痕形成及び／又は皮膚の再生を促進させるために用い、本願発明を構成することに、格別の創意を要したものとはいえない。
　また、本願発明の効果は、ＬＩＦの有効量を使用することにより、特に火傷の処置において、皮膚の瘢痕形成及び／又は皮膚の再生を促進させるための組成物を提供し得た点にあると解するほかはないから、刊行物１の記載から当業者が予測し得た範囲のものである。
　
６．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶すべきものである。  
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００７−１２７２６８「半導体装置の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月　４日出願公開、特開２００７−２５８７３５、請求項の数（１４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、特願２００１−２２９８８４号に基づく優先権の主張を伴い、平成１４年３月２７日に出願された特願２００２−８９９５１号の分割出願として、平成１９年５月１１日に出願された。
　本願の請求項１ないし１４に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　本願の請求項１ないし１４に係る発明の少なくとも樹脂粒子及び電荷に関する点は、上記特願２００１−２２９８８４号の明細書等には記載されていないので、本願の請求項１ないし１４に係る発明については、優先権の主張の効果を認めない。
　本願については、原査定の拒絶理由、及び当審で通知した拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。