Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月20日(2010.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位ハンドルと、
遠位先端と、
前記近位ハンドルと前記遠位先端の間に延在しており、
巻回されて、一続きの巻回を有する内側円筒編組構造を形成する第１のワイヤと、
巻回されて外側円筒編組構造を形成する第２のワイヤであって、前記内側円筒編組構造が実質的に前記外側円筒編組構造の内側に配置される、第２のワイヤと、
前記第１のワイヤを覆って押し出されるポリマー材料の中間層と、を有するシャフトと、を備えるカテーテル器具であって、
前記第１のワイヤは、実質的に空隙がない状態で前記ポリマー材料の中間層に埋め込まれ、
前記第２のワイヤは前記ポリマー材料の中間層の外表面を巻回し、
前記ポリマー材料の中間層は、さらに、前記巻回の連続する１つ１つが互いに対向する各表面に接するように、前記巻回の連続する１つ１つの間に延在しており、
前記第１のワイヤと、前記第２のワイヤと、前記ポリマー材料の中間層は、同軸配置されており、それぞれが近位ハンドルと遠位先端との間に延在しており、
前記第１のワイヤが断面の短径寸法と断面の長径寸法とを有するフラットワイヤであり、前記長径寸法は前記短径寸法より大きく、
前記第１のワイヤと前記第２のワイヤとそれらの間に配置された前記ポリマー材料の中間層は、二重編組体セクションを画定しており、
前記二重編組体セクションの前記内側編組構造の編組パラメータは、前記内側編組構造の長さに従って変わることにより前記カテーテル器具の前記シャフトの第１機械的特性を変化させ、
前記二重編組体セクションの前記外側編組構造の編組パラメータは、前記内側編組構造の前記編組パラメータと独立して、前記外側編組構造の長さに従って変わることにより前記カテーテル器具の前記シャフトの第２機械的特性を変化させ、
前記第１機械的特性は、前記第２機械的特性と相違する、
器具。
【請求項２】
前記長径寸法が前記内側編組構造の長手方向軸と実質的に整列するような向きに前記第１のワイヤが置かれる、請求項１に記載の器具。
【請求項３】
ポリマー材料の内層が少なくとも部分的に前記内側編組構造の内側に配置され、外側ポリマー層が少なくとも部分的に前記外側編組構造の外側に配置される、請求項１に記載の器具。
【請求項４】
前記内層、前記内側編組構造、前記ポリマー材料の中間層、前記外側編組構造及び前記外層が、一体層状シャフトを画定する、請求項３に記載の器具。
【請求項５】
前記内側編組構造及び前記ポリマー材料の中間層が協働して前記カテーテル器具の長手方向セクションに前記第１機械的特性を付与し、前記第１機械的特性は、前記長手方向セクションが使用中に実質的に非圧縮性であることである、請求項１に記載の器具。
【請求項６】
前記第１機械的特性が、前記第１のワイヤの断面の長径寸法と前記内側編組構造の編組パラメータとに依存する、請求項５に記載の器具。
【請求項７】
前記第１機械的特性が、ポリマー材料の前記中間層の材料特性に依存する、請求項５に記載の器具。
【請求項８】
前記外側編組構造及び前記外層が協働して前記カテーテル器具の長手方向セクションに第２機械的特性を付与し、前記第２機械的特性は、ねじり剛性である、請求項３に記載の器具。
【請求項９】
前記ねじり剛性が、前記第２のワイヤの断面寸法と前記外側円筒編組構造の編組パラメータとに依存する、請求項８に記載の器具。
【請求項１０】
前記ねじり剛性が、前記外側ポリマー層の材料特性に依存する、請求項８に記載の器具。
【請求項１１】
近位ハンドルと、
遠位先端と、
前記近位ハンドルと前記遠位先端の間に延在しており、
少なくとも１本の内部ルーメンを画定するポリマー材料の第１の層と、
実質的に前記第１の層の外表面の上に巻回されて内側円筒編組構造を形成しており、前記内側円筒編組構造は一続きの巻回を有する、第１のワイヤと、
前記内側円筒編組構造の外側を覆って押し出されているポリマー材料の第２の層と、
実質的に前記第２の層の外表面の上に巻回されて外側円筒編組構造を形成する第２のワイヤと、を有するシャフトと、を備えているカテーテル器具であって、
前記第１のワイヤは、実質的に空隙がない状態で前記ポリマー材料の第２の層に埋め込まれており、
前記ポリマー材料の第２の層は、さらに、前記巻回の連続する１つ１つが互いに対向する各表面に接するように、前記巻回の連続する１つ１つの間に延在しており、
前記第１のワイヤと前記第２のワイヤとそれらの間に配置された前記ポリマー材料の中間層は、二重編組シャフトを画定しており、
前記二重編組シャフトは、前記近位ハンドルと前記遠位先端との間に延在しており、
前記二重編組シャフトの前記内側編組構造の編組パラメータは、前記内側編組構造の長さに従って変わることにより前記カテーテル器具の第１機械的特性を変化させ、
前記二重編組シャフトの前記外側編組構造の編組パラメータは、前記内側編組構造の前記編組パラメータと独立して、前記外側編組構造の長さに従って変わることにより前記カテーテル器具の第２機械的特性を変化させ、
前記第１機械的特性は、前記第２機械的特性と相違する、
器具。
【請求項１２】
前記第１のワイヤが、断面の短径寸法と断面の長径寸法とを有するフラットワイヤであり、前記長径寸法が前記短径寸法より大きい、請求項１１に記載の器具。
【請求項１３】
前記断面の短径寸法が前記内側円筒編組構造の半径方向軸と実質的に整列するような向きに前記第１のワイヤが置かれる、請求項１または１２に記載の器具。
【請求項１４】
第２のワイヤが、断面の短径寸法と断面の長径寸法とを有するフラットワイヤであり、前記長径寸法が前記短径寸法より大きい、請求項１または１１に記載の器具。
【請求項１５】
少なくとも部分的に前記外側編組構造の外側に配置されるポリマーの外層をさらに備える、請求項１１に記載の器具。
【請求項１６】
前記第１のワイヤは、前記二重編組体セクションの長さの関数としてのピックレートの第１の関係を有しており、
前記第２のワイヤは、前記第１の関係と異なっている、前記二重編組体セクションの長さの関数としてのピックレートの第２の関係を有している、請求項１または１１に記載の器具。
【請求項１７】
前記第１機械的特性は、軸方向の剛性である、請求項１に記載の器具。
【請求項１８】
前記第２機械的特性は、ねじり剛性である、請求項１または１７に記載の器具。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月10日(2010.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硫酸カルシウム半水和物、硬化遅延剤および水をミキサー中で組み合わせて石膏スラリーをつくり、
硫酸カルシウム２水和物をミキサーの下流で石膏スラリーへ加える
ことを特徴とする石膏スラリーを製造する方法。
【請求項２】
該組み合わせ工程が混合である請求項１の方法。
【請求項３】
該添加工程前に粉末石膏、水および発泡剤の第２のスラリーを作り、該添加工程が該粉末石膏、水および発泡剤からなるスラリーを添加することを含むことをさらに含む請求項１又は２の方法。
【請求項４】
硫酸カルシウム２水和物の量を硫酸カルシウム材料の全量の約３％から約１％に計量することをさらに含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
石膏スラリー中へフォームを導入することをさらに含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
硫酸カルシウム半水和物、硬化遅延剤および水をミキサー中で混合して石膏スラリーを形成し、
硫酸カルシウム２水和物をミキサーの下流で石膏スラリーへ添加し、
石膏スラリーからパネルを形成し、
石膏スラリーを硬化する
ことを特徴とするウォールボードパネルの製造方法。
【請求項７】
石膏スラリーを外装材料の上に付着させることをさらに含む請求項６の方法。
【請求項８】
フォームを生じさせ、それを石膏スラリーへ添加することをさらに含む請求項６又は７の方法。
【請求項９】
フォームが硫酸カルシウム２水和物の添加前に加えられる請求項８の方法。
【請求項１０】
請求項６〜９のいずれか１項に記載の方法により製造されたことを特徴とするウォールボードパネル。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月13日(2010.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソースデータストリームから導出される複数の直交符号化データサブストリームを含む複数の信号を受信するために、２００ＭＨｚを超える１つ又は複数の周波数において動作する無線通信受信機装置であって；アンテナ多様性を提供する少なくとも２つのアンテナを有するアンテナアレイと；該アンテナアレイに結合される受信機回路であって、前記データサブストリームを検出するように構成される検出段、及び該検出されたデータサブストリームを合成する合成段であって、前記ソースデータストリームを再生する、合成段を有する、受信機回路とを備え；前記アンテナのそれぞれは、５よりも大きい比誘電率を有する電気的に絶縁の固体材料のコアと、該コアの外表面上に又は該外表面に隣接して配置されると共に内部容積を画定する３次元アンテナ素子構造とを備え；前記コアの前記材料は前記内部容積の大部分を占める、装置。
【請求項２】
前記検出段は、前記アンテナアレイから該検出段に供給される信号間に存在する、該アレイの前記アンテナ間の相互干渉によって生じる相関をなくすために主に構成される補償ネットワークを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記補償ネットワークは、前記アンテナの下流にある前記回路の複数のＳパラメータが、前記アンテナアレイの複数のＳパラメータの複素共役転置と等しくなるように構成される、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記アンテナのそれぞれは、該アンテナの共通動作周波数において、各アンテナが、第１の軸に沿って偏波された電波に関して、該アンテナの放射パターンにおいて少なくとも１つの第１の最大値を有し、且つ、第２の軸に沿って偏波された電波に関して、該アンテナの放射パターンにおいて少なくとも１つの第２の最大値を有するように構成される、請求項１，２又は３に記載の装置。
【請求項５】
前記第１の最大値は第１の平面内に実質的に位置し、且つ、前記第２の最大値は前記第１の平面と異なる第２の平面内に実質的に位置し、
前記第１の平面は前記第２の平面に対し直交し、
前記アンテナのそれぞれは、該アンテナの関連付けられる第１の平面が、該アンテナに隣接するアンテナの前記第１の平面に対し直交するように前記装置内で配向される、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記アンテナのそれぞれは、該アンテナの共通動作周波数において、該周波数において受信される信号に関して、各アンテナが該アンテナの放射パターンにおいてヌルを有するように構成され、なお、前記アンテナのうちの少なくとも１つがそれぞれのヌルが前記アンテナのうちの別のアンテナに向けて方向付けられるように配向される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記アンテナはそれぞれ中心軸を有し、異なって配向された放射パターンを有する隣接するアンテナの前記中心軸は、０．３８λ未満の距離だけ離間され、ここで、λは動作周波数における受信波の無線波長である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記アレイは、同じ配向の放射パターンを有する少なくとも２つのアンテナを含み、そのようなアンテナのそれぞれの前記軸は、最近傍の他のそのようなアンテナの前記軸から少なくとも０．３８λの距離だけ離間され、異なって配向された放射パターンを有する隣接するアンテナでは、該アンテナの軸が０．１９λ未満だけ離間する、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記アンテナのそれぞれの前記コアは中心軸を画定し、前記アンテナ素子構造は少なくとも２つのアンテナ素子を備え、該アンテナ素子はそれぞれ軸方向において実質的に同一の広がりを有し、各素子が前記コアの前記外表面上の又は該外表面に隣接する、軸方向に離間した位置間に延び、なお、前記アンテナ素子構造は、前記離間した位置のうちの一方における前記アンテナ素子の部分を連結してループを形成する連結導体をさらに備え、前記離間した位置のうちの他方における前記アンテナ素子の部分は前記給電接続に結合され、
前記アンテナ素子のそれぞれの離間した部分は、実質的に前記コアの前記中心軸を含む単一平面内に位置する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
前記アンテナのそれぞれの前記アンテナ素子は、長さが等しく且つ螺旋状であり、それぞれが前記離間した位置間で前記コアの周囲を半回転する、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
統計的に独立であるように符号化されている、異なって符号化されているサブストリームを受信するように構成される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
直交周波数分割多重を使用して変調されたデータサブストリームと共に使用するように構成される、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
直交拡散符号を使用して変調されたデータサブストリームと共に使用するように構成される、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
複数のマルチチャネル無線通信ネットワークにおいて２００ＭＨｚよりも大きい複数の周波数で使用する無線通信装置であって；少なくとも２つの送信アンテナと；単一のデータストリームをアンテナの数に対応する１組のデータサブストリームに分割するように構成される信号プロセッサと；各データサブストリームを符号化された信号として前記アンテナのうちのそれぞれのアンテナに供給するように構成される符号化段とを備え；前記１組のデータサブストリームは直交符号化され；前記送信アンテナのそれぞれは、５よりも大きい比誘電率を有する電気的に絶縁の固体材料のコアと、該コアの外表面上に又は該外表面に隣接して配置されると共に内部容積を画定する３次元アンテナ素子構造とを備え；前記コアの前記材料は前記内部容積の大部分を占める、装置。
【請求項１５】
マルチチャネル無線通信システムであって；互いに通信するように構成される複数の無
線通信装置を備え；各装置は、信号の受信又は送信のいずれかを行うように構成される少なくとも２つのアンテナを有し；該少なくとも２つのアンテナのそれぞれは、５よりも大きい比誘電率を有する電気的に絶縁の固体材料のコアと、該コアの外表面上に又は該外表面に隣接して配置されると共に内部容積を画定する３次元アンテナ素子構造とを有し；前記コアの前記材料は前記内部容積の大部分を占める、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月8日(2010.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル画像を基材上にプリントするためにプリントエンジンを用いて受け部材にプリントするための電子写真プリンタであり、画像キャプチャ装置によってキャプチャされたデジタル画像から複数のルック・アンド・フィール仕上げを伴って前記受け部材上にプリントを生成するために、該プリントが、初期プリント設定及び複数の変換から選択された変換に従って実行されるところの電子写真プリンタであって：
（ａ）ＲＧＢコード化ピクチャエレメントを用いるキャプチャ装置によってキャプチャされたデジタル画像からＲＧＢ入力装置プロファイルを受ける入力装置；
（ｂ）プロセッサであり：
（ｉ）ＲＧＢ入力装置プロファイルを用いるＲＧＢコード化ピクチャエレメントを、入力装置によって限定されるプロファイル接続空間（ＰＣＳ）コード化ピクチャエレメントに変換し、
（ｉｉ）複数の写真処理装置ＲＧＢ変換から一対の変換を選択し、且つ、入力装置限定ＰＣＳにおける変換されたＰＣＳコード化ピクチャエレメントを、写真処理限定ＰＣＳ空間における別のＰＣＳコード化ピクチャエレメントに切り換えるべく、そのような選択された対変換を用い、
（ｉｉｉ）写真処理限定ＰＣＳ空間における前記ＰＣＳコード化ピクチャエレメントを改善し、
（ｉｖ）前記写真処理限定ＰＣＳ空間における原色の前記ＰＣＳコード化ピクチャエレメントを調節し、且つ、
（ｖ）前記プリンタから（任意の受け部材に任意の仕上がりで）プリントされるときに色及び色調の再現のために補正される新たなデジタル画像を創出するために、前記ＰＣＳコード化ピクチャエレメントで変換されたデジタル画像をもたらす修正措置を決定する、
ために適したプロセッサ；及び
（ｃ）該補正され変換されたデジタル画像を前記プリンタによって受け部材にプリントするプリントエンジン；
を有する電子写真プリンタ。
【請求項２】
特定のルック・アンド・フィールのための複数の仕上げの一つを選択するための選択装置を更に有する、
請求項１のプリンタ。
【請求項３】
前記プロセッサは更に、計算された比色分析における差が予想される範囲外となったときに修正措置を決定するための品質コントロール機能を実行するよう構成される、
請求項１のプリンタ。
【請求項４】
画像キャプチャ装置によってキャプチャされたデジタル画像から複数のルック・アンド・フィール仕上げを伴って前記受け部材上にプリントを生成するために、カラー管理システムにプレロードされた複数の色変換を用いる高精度の色再現装置を制御する画像制御方法であって：
（a）色及び色調の複数の変換を提供するステップであって、そのような変換のそれぞれが、受け部材の仕上がりに特有ものであり、且つ、前記プリンタによってプリントされたときに写真のようなルック・アンド・フィールを与えるべく一以上の表面条件に対するＲＧＢコード化ピクチャエレメントを用いるキャプチャ装置によってキャプチャされたデジタル画像のために色を補正するところの色及び色調の複数の変換を提供するステップ；
（ｂ）比色分析を含む複数のルック・アンド・フィール仕上げの選択肢から選択し、複数の変換から一対の変換を選択し、且つ、前記ルック・アンド・フィール仕上げを実現すべく前記デジタル画像を変換するためにそのような選択された変換を用いるステップ；
（ｃ）現在の比色分析と選択された仕上がりを伴う前記受け部材上の任意のプリントジョブのための名目上の予想比色分析との間の色差を計算することによって、前記プリンタから任意の受け部材に任意の仕上がりでプリントされるときに色及び色調の再現のために補正される新たなデジタル画像を創出するために、前記変換されたデジタル画像を補正するステップ；
（ｄ）前記計算された色差が予想される範囲内となるのが何時かを決定するステップ；
（ｅ）前記プリンタから任意の受け部材に任意の仕上がりでプリントされるときに色及び色調の再現のために補正される新たなデジタル画像を創出するために、前記変換されたデジタル画像を補正し、前記補正され変換されたデジタル画像を前記プリンタによって任意の受け部材に任意の仕上がりでプリントするために前記プリンタを用いるステップ；及び
（ｆ）ユーザが受け入れ可能なプリントが創出されるまで（ｂ）、（ｃ）、及び（ｄ）のステップを繰り返すステップ；
を有する方法。
【請求項５】
業務用印画紙のトーンスケール、カラーバランス、色相、及び彩度の最も近い再現のために調整された一プロファイル、並びに、写真出力ではあるが前記印刷機で利用可能なより大きな“ポップ”を伴う画像を好む顧客及び専門家のための原色におけるより高い彩度を伴うトーンスケールシミュレーションのために調整された第二プロファイルを用いた、最適な写真出力性能のために設計された二以上のプレミアムＩＣＣカラープロファイルを更に有する、
請求項４の方法。
【請求項６】
前記プロセッサは、業務用印画紙のトーンスケール、カラーバランス、色相、及び彩度の最も近い再現のために調整された一プロファイル、並びに、写真出力ではあるが前記印刷機で利用可能なより大きな“ポップ”を伴う画像を好む顧客及び専門家のための原色におけるより高い彩度を伴うトーンスケールシミュレーションのために調整された第二プロファイルを用いた、最適な写真出力性能のために設計された二以上のプレミアムＩＣＣカラープロファイルを更に有する、
請求項４の画像制御システム。
【請求項７】
前記プロセッサは、任意の受け部材に対して、写真のようなルック・アンド・フィールを実現するために、最適な変換を自動的に選択する、
請求項４の画像制御システム。
【請求項８】
文書からの標準ＲＧＢ着色剤を伴うプリントの一群、前記色再現装置内にプリセット値として事前にインストールされたルックアップテーブル（ＬＵＴ）、又は、前記色再現装置から集められたデータから積み重ねられたルックアップテーブル（ＬＵＴ）のうちの一つ以上からの名目予想ルック・アンド・フィールを更に有する、
請求項４の画像制御システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月10日(2010.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線リンク制御（ＲＬＣ）サービスデータユニット（ＳＤＵ）をＲＬＣ  プロトコルデータユニット（ＰＤＵ）に分割して、確認応答モードで送信する方法であって、前記方法は、
ＲＬＣ  ＰＤＵのヘッダにインジケータ・フィールドを挿入する工程と、
ＲＬＣ  ＳＤＵが、前記ＲＬＣ  ＰＤＵで終了するなら、前記インジケータ・フィールドの所定のインジケータビットに所定の値を設定する工程とを有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記インジケータ・フィールドは１ビットのフィールドを有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記インジケータ・フィールドは、前記インジケータビットとスペアビットとを含む２ビットのフィールドを有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記スペアビットは、第１の送信フォーマットに従うデータユニットの分割を示唆する以外の目的のために用いられることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記スペアビットは、第２の送信フォーマットに従うデータユニットが以前に送信されたデータユニットの再送信であるかどうかを示すために用いられることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
無線リンク制御（ＲＬＣ）サービスデータユニット（ＳＤＵ）をＲＬＣ  プロトコルデータユニット（ＰＤＵ）に分割して、確認応答モードで送信するＲＬＣプロセッサを有する移動体通信システムにおける送信器であって、前記ＲＬＣプロセッサは、
ＲＬＣ  ＰＤＵのヘッダにインジケータ・フィールドを挿入し、
ＲＬＣ  ＳＤＵが、前記ＲＬＣ  ＰＤＵで終了するなら、前記インジケータ・フィールドの所定のインジケータビットに所定の値を設定するように構成されていることを特徴とする送信器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月9日(2010.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
本開示の範疇及び原理から逸脱することなく様々な修正を行えることが、上記の説明から当業者に明らかとなり、また、本開示が、先に記載した例示的な実施形態に過度に限定されるものではないことが、理解されるべきである。本開示の様々な実施形態について説明した。これら及び他の実施形態は、特許請求の範囲に含まれる。
本願発明に関連する発明の実施形態について以下に列挙する。
［実施形態１］
プロリンと、
フルオロケミカル界面活性剤と、
を含む、固定研磨化学機械平坦化用の作動液体であって、
前記作動液体が実質的に研磨粒子を含まず、かつ前記プロリン及び前記フルオロケミカル界面活性剤がそれぞれ、前記作動液体が二酸化ケイ素を含む第１領域及び窒化ケイ素を含む第２領域を有するウエハの化学機械平坦化で用いられるとき、少なくとも５００オングストローム／分（Å／分）での酸化物除去速度及び少なくとも５の選択比を得るのに有効な量で存在する、作動液体。
［実施形態２］
前記酸化物除去速度が少なくとも７００Å／分である、実施形態１に記載の作動液体。
［実施形態３］
前記選択比が少なくとも３０である、実施形態１に記載の作動液体。
［実施形態４］
前記作動液体のｐＨが９〜１１である、実施形態１に記載の作動液体。
［実施形態５］
前記作動液体のｐＨが１０〜１０．５である、実施形態１に記載の作動液体。
［実施形態６］
前記フルオロケミカル界面活性剤が非イオン性界面活性剤である、実施形態１に記載の作動液体。
［実施形態７］
前記フルオロケミカル界面活性剤が、式Ｒ１ＣＨ２ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｘＨ（式中、Ｒ１はＦ（ＣＦ２ＣＦ２）３〜８であり、ｘは≧１の整数である）を有する、実施形態１に記載の作動液体。
［実施形態８］
前記フルオロケミカル界面活性剤の濃度が、０．００５重量％超過かつ１．０重量％未満である、実施形態１に記載の作動液体。
［実施形態９］
前記フルオロケミカル界面活性剤の前記濃度が、０．２重量％〜０．６重量％である、実施形態１に記載の作動液体。
［実施形態１０］
プロリンの前記濃度が、１．０重量％〜４重量％である、実施形態１に記載の作動液体。
［実施形態１１］
プロリンの前記濃度が、２．０重量％〜３重量％である、実施形態１に記載の作動液体。
［実施形態１２］
複数の研磨粒子及び結合剤を含む三次元、構造化、固定化研磨物品と、
プロリン及びフルオロケミカル界面活性剤を含む作動液体と、
を含むウエハ平坦化システムであって、
前記作動液体のｐＨが９〜１１でありかつ実質的に研磨粒子を含まない、ウエハ平坦化システム。
［実施形態１３］
前記研磨物品が、正確に成形された研磨複合体を含む、実施形態１２に記載のウエハ平坦化システム。
［実施形態１４］
誘電性酸化物を含む第１表面領域と、バリア窒化物を含む第２表面領域と、を有するウエハを提供する工程と、
前記第１及び第２表面領域を、複数の研磨粒子及び結合剤を含む三次元、構造化、固定化研磨物品と接触させる工程と、
プロリン及びフルオロケミカル界面活性剤を含む液体媒質の存在下で、前記ウエハと前記固定化研磨物品を相対的に移動させる工程と、
を含む、ウエハの化学機械平坦化方法。
［実施形態１５］
前記液体媒質のｐＨが９〜１１である、実施形態１４に記載の方法。
［実施形態１６］
前記フルオロケミカル界面活性剤が、式Ｒ１ＣＨ２ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｘＨ（式中、Ｒ１はＦ（ＣＦ２ＣＦ２）３〜８であり、ｘは≧１の整数である）を有する、実施形態１４に記載の方法。
［実施形態１７］
前記液体媒質中の前記フルオロケミカル界面活性剤の前記濃度が、０．００５重量％超過かつ１．０重量％未満である、実施形態１４に記載の方法。
［実施形態１８］
前記液体媒質中のプロリン濃度が１．０重量％〜５重量％である、実施形態１４に記載の方法。
［実施形態１９］
前記酸化物除去速度が少なくとも７００Å／分である、実施形態１４に記載の方法。
［実施形態２０］
前記選択比が少なくとも５である、実施形態１９に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロリンと、
フルオロケミカル界面活性剤と、
を含む、固定研磨化学機械平坦化用の作動液体であって、
前記作動液体が実質的に研磨粒子を含まず、かつ前記プロリン及び前記フルオロケミカル界面活性剤がそれぞれ、前記作動液体が二酸化ケイ素を含む第１領域及び窒化ケイ素を含む第２領域を有するウエハの化学機械平坦化で用いられるとき、少なくとも５００オングストローム／分（Å／分）での酸化物除去速度及び少なくとも５の選択比を得るのに有効な量で存在する、作動液体。
【請求項２】
前記作動液体のｐＨが９〜１１であるか、又は、１０〜１０．５である、請求項１に記載の作動液体。
【請求項３】
前記フルオロケミカル界面活性剤が、式Ｒ１ＣＨ２ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｘＨ（式中、Ｒ１はＦ（ＣＦ２ＣＦ２）３〜８であり、ｘは≧１の整数である）を有する、請求項１に記載の作動液体。
【請求項４】
前記フルオロケミカル界面活性剤の濃度が、０．００５重量％超過かつ１．０重量％未満であり、場合により、前記フルオロケミカル界面活性剤の前記濃度が、０．２重量％〜０．６重量％である、請求項１に記載の作動液体。
【請求項５】
プロリンの前記濃度が、１．０重量％〜４重量％であり、場合により、プロリンの前記濃度が、２．０重量％〜３重量％である、請求項１に記載の作動液体。
【請求項６】
複数の研磨粒子及び結合剤を含む三次元、構造化、固定化研磨物品と、
プロリン及びフルオロケミカル界面活性剤を含む作動液体と、
を含むウエハ平坦化システムであって、
前記作動液体のｐＨが９〜１１でありかつ実質的に研磨粒子を含まない、場合により、前記研磨物品が、正確に成形された研磨複合体を含む、ウエハ平坦化システム。
【請求項７】
誘電性酸化物を含む第１表面領域と、バリア窒化物を含む第２表面領域と、を有するウエハを提供する工程と、
前記第１及び第２表面領域を、複数の研磨粒子及び結合剤を含む三次元、構造化、固定化研磨物品と接触させる工程と、
プロリン及びフルオロケミカル界面活性剤を含む液体媒質の存在下で、前記ウエハと前記固定化研磨物品を相対的に移動させる工程と、
を含み、場合により、前記液体媒質のｐＨが９〜１１である、ウエハの化学機械平坦化方法。
【請求項８】
前記酸化物除去速度が少なくとも７００Å／分であり、場合により、前記選択比が少なくとも５である、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月9日(2010.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセスチャンバ内に配置された基板支持体上に、パターン形成された層を通して部分的に露出した石英層を有する積層膜を用意するステップと、  
多段階プロセスにおいて前記積層膜の石英層をエッチングするステップと
を含む、石英のエッチング方法であって、前記多段階プロセスが、
少なくとも１つのフルオロカーボンプロセスガス及び塩素含有プロセスガスを含む第１のプロセスガスを利用して前記石英層をエッチングする第１のステップと、
少なくとも１つのフルオロカーボンプロセスガスを含む第２のプロセスガスを利用して前記石英層をエッチングする第２のステップとを含み、
前記第２のプロセスガスが前記第１のプロセスガスと異なることを特徴とする、石英のエッチング方法。
【請求項２】
前記積層膜がフォトマスク積層であり、前記パターン形成された層がマスク層であり、
石英層をエッチングする各ステップを、所定のエッチング深さで終了させるステップと、
前記マスク層を取り除くステップと
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記フルオロカーボンプロセスガスが、ＣＦ４、ＣＨＦ３、Ｃ２Ｆ、Ｃ４Ｆ６、Ｃ４Ｆ８のうち少なくとも１つを含み、前記塩素含有プロセスガスがＣｌ２又はＨＣｌの少なくとも一方を含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のエッチングステップが、前記プロセスチャンバ内にＣＦ４及びＣＨＦ３を流すステップをさらに含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
前記パターン形成されたマスク層が、
クロムを含む前記マスク層上にレジスト層をパターン形成するステップと、
前記クロムマスク層をエッチングすることにより開口部をその中に形成するステップと、
前記クロムマスク層から前記レジスト層を取り除くステップと
を含むプロセスによって形成される、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記パターン形成されたマスク層が、
光を遮蔽する不透明な金属層上に第１のレジスト層をパターン形成するステップと、
前記光を遮蔽する金属層をエッチングすることにより少なくとも第１の開口部及び第２の開口部をその中に形成するステップと、
光を遮蔽する不透明な金属層上に第２のレジスト層をパターン形成することにより前記マスク層を形成するステップであって、このパターン形成の後は、前記光を遮蔽する金属層中の前記第１の開口部が前記第２のレジスト層で埋められたままとなるステップ
を含むプロセスによって形成される、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記積層膜が前記石英層の上に配置されたクロム層を備え、さらに、
ａ）前記クロム層上に第１のレジスト層をパターン形成するステップと、
ｂ）前記クロム層をエッチングすることにより、少なくとも第１の開口部と第２の開口部をその中に形成するステップと、
ｃ）前記第１のレジスト層を取り除くステップと、
ｄ）前記クロム層上の第２のレジスト層をパターン形成するステップであって、このステップの後、前記クロム層中の前記第１の開口部が前記第２のレジスト層で埋められたままとなるステップと、
ｅ）前記多段階エッチングプロセスを使用して、前記石英層のうち、前記クロム層を通して露出した部分を、約１９３ｎｍ〜約２４８ｎｍであるフォトリソグラフィ光の波長の２分の１の深さにエッチングするステップと
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第１のエッチングステップが、前記プロセスチャンバ内にＣｌ２を流すステップをさらに含む、請求項１、２、又は７に記載の方法。
【請求項９】
前記多段階プロセスの少なくとも１つのステップを繰り返すステップをさらに含む、請求項１、２、又は７に記載の方法。
【請求項１０】
前記多段階プロセスのステップのうち少なくとも１つにおいて、１５０ワット未満の複数の電力パルスで前記石英層にバイアスをかけるステップをさらに含む、請求項１、２、又は７に記載の方法。
【請求項１１】
前記パターン形成された層がフォトレジストではなく、バイアスをかける前記ステップが、約１ｋＨｚ〜約１０ｋＨｚのパルス周波数において約１０〜約５０パーセントのデューティサイクルで電力をパルス化するステップを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記パターン形成された層がフォトレジストを含み、バイアスをかける前記ステップが、約１ｋＨｚ〜約１０ｋＨｚのパルス周波数において約１０〜約９０パーセントのデューティサイクルで電力をパルス化するステップを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１及び前記第２のエッチングステップの少なくとも一方が、前記プロセスチャンバ内にＣＦ４及びＣＨＦ３を流すステップをさらに含む、請求項１又は７に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１及び前記第２のエッチングステップの一方又は双方が、
約１０〜約９０パーセントのデューティサイクルで約１５０ワット未満のバイアス電力を印加するステップと、
前記プロセスチャンバに隣接して配置されたアンテナに、約６００ワット未満のＲＦ電力を誘導結合するステップと、
前記プロセスチャンバ内に約１５ｓｃｃｍを下回る速度でＣＦ４を流すステップと、
前記プロセスチャンバ内に約３０ｓｃｃｍを下回る速度でＣＨＦ３を流すステップと
をさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１５】
前記石英層をエッチングする前記第１のステップがさらに、
約１０〜約９０パーセントのデューティサイクルで約１５０ワット未満のバイアス電力を印加するステップと、
前記プロセスチャンバに隣接して配置されたアンテナに、約６００ワット未満のＲＦ電力を誘導結合するステップと、
前記プロセスチャンバ内に約１０ｓｃｃｍを下回る速度でＣｌ２を流すステップと
をさらに含む、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月17日(2010.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体アクセス制御レイヤプロトコルの上で動作し、上位レイヤプロトコルにサービスを提供するリンクレイヤ制御プロトコルを実行する方法であって、
前記媒体アクセス制御レイヤプロトコルからデータユニットを受信するステップ（Ｓ１０）と、
前記媒体アクセス制御レイヤプロトコルによって提供される順番の狂ったデータユニットを並べ替えるステップ（Ｓ１４）と、
前記上位レイヤプロトコルにサービスデータユニットを転送するためにデータユニットを順番通りに再アセンブリするステップ（Ｓ１６）と
前記リンクレイヤ制御プロトコルからの紛失データに対する再送信リクエストの発行を遅延させるための第１のタイマ（３０、４４）を開始するステップであって、該再送信リクエストは、該第１のタイマ（３０、４４）の満了までに、前記紛失データを検出することによってトリガされる、ステップ（Ｓ２８、Ｓ５２）と、
前記リンクレイヤ制御プロトコルからの前記紛失データユニットに対する前記再送信リクエストの発行によってトリガされる第２のタイマ（３６、４４）を開始するステップ（Ｓ２８、Ｓ６２）と
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第１のタイマ（４４）は、前記第２のタイマ（４４）と同一である
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記紛失データユニットの検出によってトリガされる第２のタイマ（３６）を開始するステップ（Ｓ２８）を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のタイマ（３０、４４）の満了前の前記媒体アクセス制御レイヤプロトコルからの前記紛失データユニットの受信時に、前記第１のタイマ（３０、４４）を停止し、それに続いて、データユニットの並べ替え、かつ再アセンブリするステップ（Ｓ３４、Ｓ５８）を備える
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記第１のタイマ（３０、４４）の満了によってトリガされる、前記リンクレイヤ制御プロトコルからの前記紛失データユニットに対する前記再送信リクエストを発行するステップ（Ｓ４０）を備える
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記リンクレイヤ制御プロトコルからの前記紛失データユニットに対する更なる再送信リクエストの発行を遅延させるために、前記再送信リクエストの発行によってトリガされる前記第１のタイマ（４４）を再開始するステップ（Ｓ６２）を備える
ことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
媒体アクセス制御レイヤプロトコルの上で動作し、上位レイヤプロトコルにサービスを提供するリンクレイヤ制御プロトコルを実行する装置であって、
前記媒体アクセス制御レイヤプロトコルからデータユニットを受信するように構成されているデータ受信部（１２）と、
前記媒体アクセス制御レイヤプロトコルによって提供される順番の狂ったデータユニットを並べ替えるように構成されているデータ並べ替え部（１６）と、
前記上位レイヤプロトコルにサービスデータユニットを転送するためにデータユニットを順番通りに再アセンブリするデータ再アセンブリ部（１８）と
前記リンクレイヤ制御プロトコルからの紛失データに対する再送信リクエストの発行を遅延させるように構成されている第１のタイマ（３０、４４）であって、該再送信リクエストが、該第１のタイマ（３０、４４）の満了までに、前記紛失データを検出することによってトリガされる、第１のタイマ（３０、４４）と、
前記リンクレイヤ制御プロトコルからの前記紛失データユニットに対する前記再送信リクエストの発行によってトリガされることで、開始されるように構成されている第２のタイマ（３６、４４）と
を備えることを特徴とす装置。
【請求項８】
前記第１のタイマ（４４）は、前記第２のタイマ（４４）と同一である
ことを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記第１のタイマ（３０、４４）の満了によってトリガされる、前記リンクレイヤ制御プロトコルからの前記紛失データユニットに対する前記再送信リクエストを発行するように構成されている再送信リクエスト発行部（４０、５４）を備える
ことを特徴とする請求項７乃至８のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月13日(2010.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末のためのアンテナ構成であって、
共通の動作周波数でそれぞれ共振する少なくとも２つのアンテナと、
前記周波数において前記アンテナのそれぞれからの出力信号を結合して結合された信号出力を提供するように構成される回路とを備え、
各アンテナは、５よりも大きい比誘電率を有する固体材料の電気絶縁コアと、該コアの表面上に、又は隣接して配置される、少なくとも一対の細長い導電性アンテナ素子を含む三次元アンテナ素子構造とを備える、アンテナ構成。
【請求項２】
前記結合回路は出力ノード及び複数のアームを備え、各アームは、それぞれのアンテナと前記出力ノードとの間に接続される、請求項１に記載の構成。
【請求項３】
前記アンテナはそれぞれ、フィード接続を備え、該フィード接続は、前記アームの各第１端に結合される請求項２に記載の構成。
【請求項４】
各フィード接続は、前記動作周波数において該フィード接続又は各フィード接続から分離されるように構成される、請求項３に記載の構成。
【請求項５】
各アームは、動作周波数においてその両端間で位相を９０度シフトさせる位相シフト素子を備え、前記結合回路は、前記それぞれの対又は各それぞれの対のフィード接続を相互接続するキャンセル抵抗をさらに備え、前記キャンセル抵抗は、前記位相シフト素子と併せて、各フィード接続を前記それぞれの対の他方のフィード接続から絶縁する、請求項４に記載の構成。
【請求項６】
各アームは、前記それぞれのアンテナ及び該アンテナの前記フィード接続における任意の介在する回路によって提示される前記インピーダンスを逓昇するインピーダンス変換素子を備え、前記結合回路は、前記それぞれの対又は各それぞれの対のフィード接続を相互接続するキャンセル抵抗をさらに備え、該キャンセル抵抗は、前記インピーダンス変換素子と併せて、各フィード接続を前記それぞれの対の他方のフィード接続から絶縁する、請求項４に記載の構成。
【請求項７】
各前記素子は１／４波長伝送線区分を備える、請求項５又は６に記載の構成。
【請求項８】
前記１／４波長伝送線区分は１／４波マイクロストリップ伝送線である、請求項７に記載の構成。
【請求項９】
各前記マイクロストリップ伝送線は、約√２×前記結合回路の前記出力インピーダンスという特性インピーダンスを有する、請求項８に記載の構成。
【請求項１０】
前記マイクロストリップ伝送線はそれぞれ、約７１Ωの特性インピーダンスを有する、請求項９に記載の構成。
【請求項１１】
前記構成は２つのアンテナを備え、前記結合回路は２つのアームを備え、単一の抵抗構成要素が、前記アンテナのうちの一方の前記フィード接続と前記アンテナのうちの他方の前記フィード接続との間に接続される、請求項３〜１０のいずれか１項に記載の構成。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の前記アンテナ構成を備える移動端末。
【請求項１３】
前記アンテナは、使用中に実質的に垂直に方向付けられる前記端末の一端に配置される、請求項１２に記載の移動端末。
【請求項１４】
携帯端末用のアンテナ構成であって、
共通の動作周波数でそれぞれ共振する少なくとも２つのアンテナと、入力信号を実質的に同一の分割信号に分割し、該分割信号を前記アンテナのそれぞれに供給するように構成される回路とを備え、
各アンテナは、５よりも大きい比誘電率を有する固体材料の電気絶縁コアと、前記コアの表面上に、又は隣接して配置される、少なくとも一対の細長い導電性アンテナ素子を含む三次元アンテナ素子構造とを備える、アンテナ構成。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月10日(2010.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声を電気的なオーデイオ信号に変換するマイクロフォンと、
第1の状態と第2の状態を含む多数の状態において動作するように適応されており、スイッチング戦略に従って、少なくとも前記第1の状態と前記第2の状態との間で自動的にスイッチングするように適応されている信号処理ユニットと、
電気信号を音声に変換するスピーカーと、
前記信号処理ユニットに接続されており、ユーザーからの入力に応答して、少なくとも１つの制御信号を前記信号処理ユニットに発生するように適応されているユーザーインターフェースであって、前記少なくとも１つの制御信号は、補聴装置のユーザーがそのユーザーにフィードバックを与えることを可能にするものであるユーザーインターフェースとから構成されており、
前記第1の状態と前記第2の状態との間の自動的なスイッチングに応じて、所定の入力期間でユーザー入力を受信するように適応されている補聴装置。
【請求項２】
前記信号処理ユニットは、前記第1の状態から前記第2の状態への自動的なスイッチングの後の、第１の入力期間において、前記ユーザーインターフェースからの少なくとも１つの制御信号を受信するように適応されている、請求項１に記載の補聴装置。
【請求項３】
前記信号処理ユニットは、前記第1の状態から前記第2の状態への自動的なスイッチングをするときに、前記ユーザーインターフェースからネガテイブフィードバックを表す第１の制御信号を受信するように適応されている、請求項１又は２のいずれかに記載の補聴装置。
【請求項４】
前記信号処理ユニットは、前記ユーザーインターフェースからの前記第1の制御信号を受信した後、前記第１の状態にスイッチバックするように適応されている、請求項３に記載の補聴装置。
【請求項５】
前記信号処理ユニットは、前記第1の状態から前記第2の状態への自動的なスイッチングをするときに、ポジテイブフィードバックを表す第２の制御信号を受信するように適応されている、先行する請求項１から４のいずれかに記載の補聴装置。
【請求項６】
前記第１の状態及び前記第２の状態は、補聴装置の所定のパラメーターを有する主状態である、先行する請求項１から５のいずれかに記載の補聴装置。
【請求項７】
前記第１の状態及び前記第２の状態は、ある主状態の中の副状態である、請求項１から５のいずれかに記載の補聴装置。
【請求項８】
前記補聴装置は、前記第１の状態から前記第２の状態へのスイッチングを表す第１の表示信号を発するように適応されている、先行する請求項１から７のいずれかに記載の補聴装置。
【請求項９】
前記補聴装置は、前記第１の状態から前記第２の状態へのスイッチングの後に、第２の表示信号を発するように適応されている、先行する請求項１から８のいずれかに記載の補聴装置。
【請求項１０】
前記補聴装置は、前記第１の状態から前記第２の状態へのスイッチングの後に、第３の表示信号を発するように適応されている、先行する請求項１から９のいずれかに記載の補聴装置。
【請求項１１】
前記補聴装置は、補聴器の動作パラメーターをモニターし、比較の結果としての出力を生成するように適応されている比較部を備え、前記比較部の出力に従って調整されるユーザーのフィードバックを、ユーザーのフィードバックの設定条件に基づいて、可能とするように適応されている、先行する請求項１から１０のいずれかに記載の補聴装置。
【請求項１２】
前記ユーザーインターフェースは、自動的な音声認識に適応されており、かつ、前記自動的な音声認識に応答して、制御信号を発生するように適応されている、先行する請求項１から１１のいずれかに記載の補聴装置。
【請求項１３】
前記ユーザーインターフェースは、スイッチ、又は、押しボタンから構成される、先行する請求項１から１１のいずれかに記載の補聴装置。
【請求項１４】
前記ユーザーインターフェースは、リモート制御機器から構成される、先行する請求項１から１１のいずれかに記載の補聴装置。
【請求項１５】
前記補聴装置は、更に、記憶ユニットを備え、前記記憶ユニットの中に、前記ユーザーインターフェースからのユーザーの入力を表す変数を記憶するように適応されている、先行する請求項１から１４のいずれかに記載の補聴装置。
【請求項１６】
前記補聴装置は、前記記憶ユニットの中に、１又は複数の動作パラメーターを含む変数のセットを記憶するように適応されており、前記１又は複数の動作パラメーターには、状態変数、フィルター定数、環境パラメーターを含む、請求項１５に記載の補聴装置。
【請求項１７】
前記補聴装置は、前記記憶ユニットの中に記憶されているデータに基づき、前記スイッチング戦略をアップデートするように適応されている、請求項１５または１６のいずれかに記載の補聴装置。
【請求項１８】
前記スイッチング戦略は、継続的にアップデートされる、請求項１７に記載の補聴装置。
【請求項１９】
前記多数の状態には、前記スイッチング戦略をアップデートするためのアップデート状態が含まれる、請求項１７または１８のいずれかに記載の補聴装置。
【請求項２０】
前記信号処理ユニットは、前記ユーザーインターフェースからの第３の制御信号に応答して、第３の状態にスイッチングするように適応されている、先行する請求項１から１９のいずれかに記載の補聴装置。
【請求項２１】
１又は複数の補聴器パラメーターによって動作され、ユーザーインターフェースを有し、第1の状態と第2の状態との間の自動的なスイッチングに適応される補聴装置を動作させる方法であって、
状態変化を特定するために、１又は複数の補聴器のパラメーターをモニターするステップと、
もし、状態変化が発生した場合には、ユーザーのフィードバックの設定条件を判定するステップと、
前記ユーザーのフィードバックの設定条件に従って、前記ユーザーインターフェースを介して、ユーザーのフィードバックを可能にするステップとを、
備えた補聴装置の動作方法。
【請求項２２】
前記ユーザーのフィードバックを可能にする前記ステップは、所定の期間でユーザーのフィードバックを可能にするステップである、請求項２１に記載の補聴装置の動作方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月3日(2010.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザをマルチホップ無線ネットワーク中に関連付ける方法であって、前記ネットワーク中の通信において、関連付けられたエンティティが１つ又は複数の数の無線資源と競合する、当該方法において、
前記マルチホップネットワークにおける複数の通信グループを識別するステップであって、各通信グループが、無線端末、アクセスポイント、リレーアクセスポイント、及び、それらの関連付けられた無線通信の組に対応し、同じ無線資源と競合する、当該ステップと、
各通信グループに対して、前記マルチホップネットワークで可能な経路指定及びトラフィック形成の選択肢、及び、前記通信グループのメンバーによる前記無線資源への競合ベースのアクセスのチャンネル又はタイムオーバーヘッドを考慮して、前記ユーザを前記通信グループと関連付けることの影響を評価するステップと、
前記評価に基づいて、前記新しいユーザを前記通信グループの１つと関連付けるステップと
を含む方法。
【請求項２】
経路指定及びトラフィック形成の選択肢が、（ａ）前記マルチホップネットワークの１つ又は複数の構成、（ｂ）前記通信グループのメンバーシップ、（ｃ）前記ネットワークを通して得るルートパケット、及び、（ｄ）前記リレーアクセスポイントがそれらの個々の受信及び送信パケットを処理し、転送する方法、を変更することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記トラフィック形成選択肢が、正確な、統計的な、又はターゲット化された集約レベル及びバーストレベル、並びに物理レイヤのデータレートにより定義される集約及びバースト機構の１つ又は複数のものを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記トラフィック形成選択肢が、ターゲット化されたパケット長、パケット生成のための平均時間、仮定の若しくは予測されるパケットエラーレート、及び所定数の送信機会内の送信確率のうちの１つ又は複数のものを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ユーザを許可することの前記影響を評価する前記ステップが、負荷値を計算するステップを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記通信グループの前記負荷値にわたってメトリックを計算するステップをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記メトリックが、最大の負荷値、平均の負荷値、及びゲートウェイアクセスポイントへの経路のホップ数のうちの１つ又は複数のものを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
負荷値を計算する前記ステップが、チャネル占有時間を計算するステップを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記チャネル占有時間が、成功した送信及び不成功の送信に対して生じた前記時間の総計を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記チャネル占有時間がさらに、肯定応答パケットを送るための時間を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記経路指定及びトラフィック形成の選択肢が、既存のユーザを、前記マルチホップネットワークの通信グループ中に再度関連付けするステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記ユーザを関連付けすることの前記影響を評価する前記ステップが、前記ユーザを許可する結果として、前記システムの安定性メトリックを決定するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記マルチホップネットワークが、１つ又は複数のリレーアクセスポイント、及び１つ又は複数のゲートウェイアクセスポイントを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
ユーザをマルチホップネットワーク中に関連付けるシステムであって、
共用される資源にそれぞれが対応する、前記マルチホップネットワーク中の複数の通信グループと、
（ａ）通信グループごとに、各通信グループのメンバーによって共用される資源と競合するアクセスを見積もった時間、サービスの品質、及び、前記マルチホップネットワークの構成におけるバリエーションを考慮して、前記ユーザを前記通信グループと関連付けることの影響を評価する手段、及び（ｂ）前記評価に基づいて、前記新しいユーザを前記通信グループの１つに関連付ける手段を有する制御エンティティと
を備えるシステム。
【請求項１５】
サービス上の考慮事項の前記品質が、経路指定及びトラフィック形成の選択肢を含む、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記トラフィック形成選択肢が、集約レベル、バーストレベル、及び物理レイヤのデータレートのうちの１つ又は複数のものを含む、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記トラフィック形成選択肢が、パケット長、パケット生成のための平均時間、パケットエラーレート、及び所定数の送信機会内の送信確率のうちの１つ又は複数のものを含む、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記ユーザを許可することの前記影響を評価する前記手段が、負荷値を計算する、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１９】
前記通信グループの前記負荷値にわたってメトリックを計算することをさらに含む、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記メトリックが、最大の負荷値、平均の負荷値、及びゲートウェイアクセスポイントへの経路のホップ数のうちの１つ又は複数のものを含む、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】
負荷値を計算することが、チャネル占有時間を計算することを含む、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２２】
前記チャネル占有時間が、成功した送信及び不成功の送信に対して生じた前記時間の総計を含む、請求項２１に記載のシステム。
【請求項２３】
前記チャネル占有時間がさらに、肯定応答パケットを送るための時間を含む、請求項２１に記載のシステム。
【請求項２４】
前記構成におけるバリエーションが、既存のユーザを、前記マルチホップネットワークの通信グループ中に再度関連付けすることを含む、請求項１４に記載のシステム。
【請求項２５】
前記ユーザを関連付けすることの前記影響を評価する前記手段が、前記ユーザを許可する結果として、前記システムの安定性メトリックを決定する、請求項１４に記載のシステム。
【請求項２６】
前記マルチホップネットワークが、１つ又は複数のリレーアクセスポイント、及び１つ又は複数のゲートウェイアクセスポイントを備える、請求項１４に記載のシステム。