【事件の表示】
　特願２００２−３１８８９５「立体画像表示装置、立体画像符号化装置、立体画像復号装置、立体画像記録方法及び立体画像伝送方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月１０日出願公開、特開２００４−１６５７０８、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
【第１】経緯 
（１）手続  
　本願は、平成１４年１０月３１日の出願であり、手続きの概要は以下のとおりである。
 　 
　補正書提出　　　　　　：平成１７年　５月２５日
　拒絶理由の通知　　　　：平成１９年１２月　５日（起案日）
　意見書提出　　　　　　：平成２０年　２月　７日
　補正書提出　　　　　　：平成２０年　２月　７日
　拒絶理由の通知（最後）：平成２０年　３月　３日（起案日）
　意見書提出　　　　　　：平成２０年　５月１２日
　補正書提出　　　　　　：平成２０年　５月１２日
　補正却下の決定　　　　：平成２０年　５月２８日（起案日）
　拒絶査定　　　　　　　：平成２０年　５月２８日（起案日）
　拒絶査定不服審判請求　：平成２０年　７月　２日
　補正書提出　　　　　　：平成２０年　７月　２日
　前置報告　　　　　　　：平成２０年　９月１９日
　審尋　　　　　　　　　：平成２２年　４月　７日（起案日）
　回答書提出　　　　　　：平成２２年　５月２６日　
　
（２）拒絶査定  
　原査定の理由は、概略、下記のとおりである。  
　　　　　記（査定の理由）  
　理由Ａ
　本願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　記
１．請求項１，３，４では、「立体画像」と「立体表示時間と共に増加する累積値に関するしきい値」とをまとめて、符号化したり、記録したり、伝送したりしている。また請求項２の復号装置は、請求項１の符号化装置を前提とした発明で
ある。
　しかし本願明細書を参酌すると、上記「立体表示時間と共に増加する累積値に関するしきい値」とは立体画像の表示を制限するための情報である。してみると、「立体画像」を符号化、記録、あるいは伝送するものは、同時に立体画像の表示を制限するための情報を符号化、記録、あるいは伝送しており、符号化、記録、伝送した「立体画像」を表示させたいのか、あるいは制限に引っかかるものは符号化、記録、伝送した「立体画像」であっても制限をした表示したくないのか、その技術的意味が不明である。
　
　理由Ｂ：
　本願の請求項１，２に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国にお
いて、頒布された下記の刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
　理由Ｃ：
　本願の請求項１〜４までに係る発明は、下記の刊行物１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
　　　　　記  
　刊行物１：特開平９−２７５５７８号公報  
　刊行物２：特開平１１−３５５８０８号公報 
 　  
（３）平成２０年７月２日付け補正
　この補正は、補正前請求項１〜４を、下記請求項１，２の記載に変更するものものである。
　　　　　記（特許請求の範囲：平成２０年７月２日付け補正）
【請求項１】
　複数の画像から成る立体画像を符号化する立体画像符号化装置において、立体画像を符号化する符号化手段と、立体画像の表示を制御するための制御情報を生成する生成手段と
、前記符号化手段により得られる符号化データと前記生成手段により得られる制御情報を多重化する多重化手段を備え、
　前記制御情報は、
符号化され送出された立体画像表示装置において表示させる立体画像を平面画像へ切替えるための情報であって、
、又は、
【請求項２】
　
請求項１に記載された立体画像符号化装置により符号化され送出された
立体画像を表示する立体画像表示装置において、前記累積強度と前記しきい値の比較結果に基づいて立体画像から平面画像への切替えを促す
　
（４）前置報告
　前置報告は、概略、下記のとおりである。
　　　　　　　　記（前置報告）
　平成２０年７月２日付け補正は限定的減縮を目的としているが、当該補正後の請求項１、２に係る発明は、下記の理由で独立して特許を受けることができない。
　　　　　　記（独立して特許を受けることができない理由）
　理由Ａ’（特許法第３６条第４項違反）
  「立体画像」を符号化する者は、同時に立体画像の表示を制限するため
の情報を符号化していることとなり、符号化した「立体画像」を表示させたいのか、あるいは制限に引っかかるものは符号化した「立体画像」であっても制限をした表示したくないのか、その技術的意味が依然として不明である。
　理由Ｃ’（特許法第２９条第２項）
　本願の請求項１に係る発明は、上記刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
【第２】補正の適否判断 （当審）
　
　【結論】
　平成２０年７月２日付けの手続補正を認める。 
　
　【理由】
　平成２０年７月２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、
平成１８年改正前特許法（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法）第１７条の２第３項及び第４項、並びに同条第５項（同項で準用する第１２６条第５項）の各規定に適合する。詳細は、以下のとおりである。
　
　［１］補正の内容
　平成２０年７月２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）は、補正前請求項１〜４（平成２０年２月７日付け補正書によるもの）についてする以下の補正を含む。
　(i)補正前請求項３，４を削除する補正。
　(ii)補正前請求項１の「立体画像の立体強度を示す情報と、立体表示時間と共に増加する累積値に関するしきい値の少なくともいずれか」を、
　「
符号化され送出された立体画像表示装置において表示させる立体画像を平面画像へ切替えるための情報であって、
、又は、
　(iii)補正前請求項２の「複数の画像から成る立体画像を復号する立体画像復号装置において」を、
　「
請求項１に記載された立体画像符号化装置により符号化され送出された
　補正前請求項２の「解析手段を備え、前記制御情報は、立体画像の立体強度を示す情報と、立体表示時間と共に増加する累積値に関するしきい値の少なくともいずれかを含むこと」を、
　「解析手段を備え、
立体画像を表示する立体画像表示装置において、前記累積強度と前記しきい値の比較結果に基づいて立体画像から平面画像への切替えを促す
　
　［２］補正の範囲、目的の適合性について
　上記補正事項(i)は、平成１８年改正前特許法（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法）第１７条の２第４項第１号に規定する「請求項の削除」に該当する。
　また、上記補正事項(ii)は、補正前請求項１に記載されていた「立体画像の立体強度を示す情報」を限定するものであり、
　上記補正事項(iii)は、補正前請求項２に記載されていた、復号対象である「複数の画像から成る立体画像」を限定するものであり、
　いずれも、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」に該当する。
　また、上記(ii)及び(iii)の、付加される下線部の特定事項は、本件出願の願書に最初に添付した明細書の段落【0190】〜【0193】、【0198】、【0199】、【0200】〜【0203】に記載されている事項であると認められる。
　したがって、本件補正は、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてする補正であるから、特許法１７条の２第３項の規定に適合する。
　
　［２］独立特許要件について
　以下、補正後請求項１、２記載の発明を、それぞれ、補正後発明１、補正後発明２といい、合わせて「補正後各発明」ともいう。
　
　〈前置報告が独立特許要件違反とする上記理由Ａ’、Ｃ’について〉
　
　（１）理由Ａ’（特許法第３６条第４項違反）について
　例えば、明細書の
　「【００２０】
また、前記立体画像フォーマットデータによれば、立体画像フォーマットデータを伝送する場合、視差が大きく負担のかかるデータである場合とそうでない場合などに応じて、視差を変更することなく観察者が立体画像を鑑賞できる時間や、立体として連続的に鑑賞できる時間を表す情報を、伝送側で予め記録して伝送することができるので、観察者の眼に大きな負担がかからないよう長時間連続鑑賞できないようなデータを提供することが出来る。」とあることから、補正後発明１，２の技術的意味が、
　「
立体画像を平面画像へ切替えるための情報であって、
、又は、
　したがって、「符号化した『立体画像』を表示させたいのか、あるいは制限に引っかかるものは符号化した『立体画像』であっても制限をした表示したくないのか、その技術的意味が依然として不明である」から発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項の規定に違反する、とはいえない。
　そして、補正後請求項１，２の構成についても、発明の詳細な説明（特に、第４の実施形態（段落【0175】〜【0209】）には、当業者が実施ができる程度に明確且つ十分に記載されているといえることから、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項の規定に違反する、とはいえない。
　
　（２）理由Ｃ’（特許法第２９条第２項）について
　 
　（２-１）主要構成 
　前置報告で引用された刊行物１，２（査定で引用された刊行物に同じ）のいずれにも、補正後各発明が備える下記の主要構成は記載されていないし、　刊行物１，２のいずれにも、上記主要構成に至るに足りる動機付けも見いだすことができない。
　
　　　　　記（補正後各発明の主要構成）  
　複数の画像から成る立体画像を符号化する立体画像符号化装置において、
　「立体画像を符号化する符号化手段により得られる符号化データ」と、
　「立体画像の表示を制御するための制御情報」であって、「
符号化され送出された立体画像表示装置において表示させる立体画像を平面画像へ切替えるための情報であって、
、又は、
　「多重化する多重化手段」を備えること
　
　すなわち、
   複数の画像から成る立体画像を符号化する立体画像符号化装置において、　(a1)「立体画像の立体強度を示す情報」、又は、
　(a2)「立体表示時間と共に増加する累積値に関するしきい値」
　　　の「少なくともいずれかを含む」制御情報であって、
　(b)「立体画像の表示を制御するための制御情報」であり、
　(c)「
符号化され送出された立体画像表示装置において表示させる立体画像を平面画像へ切替えるための情報
　(d)「立体画像を符号化する符号化手段により得られる符号化データ」とを、「多重化する多重化手段」により多重化すること
　
　（２-２）結論 
　したがって、補正後各発明は、刊行物１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
　（２-３）理由の詳細
　　−引用刊行物の記載、補正後各発明との比較等について−
　
　ア　刊行物１：特開平９−２７５５７８号公報  
　刊行物１には、以下の発明（引用発明１）が記載されている。
　 
 〈引用発明１〉
　多視点画像の符号化において動き補償及び視差補償予測を用いることにより高効率の符号化を実現しながら、視差ベクトルを２段階に分けることにより視差ベクトルの符号化効率を向上させるとともに、視差ベクトルを求める際の計算量を低減させ、２段階に分けた視差ベクトルを利用して立体部品画像の編集を簡単に行うことができる視差補償符号化及び復号装置（段落【0008】）であって、
　多視点立体画像を少なくとも１つの視差のある部品画像と、少なくとも１つの視差のない背景画像に分けて入力する入力手段と、部品画像のフレームあるいはフィールド間の動き量を用いて動き補償予測を行う動き補償手段と、部品画像のフレームあるいはフィールド間の視差量を用いて視差補償予測を行う視差補償手段と、視差ベクトル分割手段とを各部品画像毎に備える多視点符号化装置であって、前記視差ベクトル分割手段は、前記視差補償手段で求められた視差ベクトルのうちの１つを
グローバル視差ベクトル
　
　〈補正後各発明との比較〉
　引用発明１の上記「
グローバル視差ベクトル
　補正後各発明の制御情報に含まれる「立体画像の立体強度を示す情報」、
　すなわち、「立体画像の表示を制御するための制御情報であって、
符号化され送出された立体画像表示装置において表示させる立体画像を平面画像へ切替えるための情報であって、
　とを比較する。
　
　後者（補正後各発明の「立体画像の立体強度を示す情報」）は、上記(a1)(b)〜(d)を要件として要求するものであるところ、
　前者（「
グローバル視差ベクトル
グローバル視差ベクトル
グローバル視差ベクトル
　その量についてみるに、
　復号した際、部品画像の立体強度を決定づける情報であるから、「立体画像の
表示を制御する
全体
　また、そもそも、「
グローバル視差ベクトル
　さらに、上記(c)も満たさないことは明らかである。
　〈相違点〉
　すなわち、引用発明１の上記「
グローバル視差ベクトル
　〈相違点克服の容易想到性〉
　この相違点について検討するに、刊行物２には、後記（イ-２）するように「立体画像の立体強度を示す情報」といい得る「
立体映像信号の視差量（立体度）
　そもそも、復号に必須とされる符号化されるデータである引用発明１の「
グローバル視差ベクトル
グローバル視差ベクトル
　また、他に、上記(b)(c)(d)を満たす「立体画像の立体強度を示す情報」の存在または示唆も見いだせない。
　したがって、上記相違点の克服は困難であり、刊行物１，２に基づいて上記補正後発明の主要構成が容易になし得るもの、とすることはできない。また、刊行物１，２のいずれにも、上記主要構成に至るに足りる動機付けも見いだすことができない。
　
　イ　刊行物２：特開平１１−３５５８０８号公報  
　
　イ-１「
累積輻輳許容限界値ｂ
　補正後各発明の「立体表示時間と共に増加する累積値に関するしきい値」に関連して、刊行物２には、図１〜５の実施形態の発明（引用発明２）（特に図４，図５，段落【0013】〜【0017】）が記載されている。
　
　〈引用発明２〉
　図１，図５に示される再生側の映像システムであって、
　ステップＳ１：左右の３次元映像信号から視差ｐの検出が行われる。
　ステップＳ２：検出された視差ｐに基づいて疲労度、影響度を表す関数ｆ(p）の計算が行われる。
　ステップＳ３：影響度の値ｆ(p）を、立体映像として認識できる輻輳（融像）許容限界値ａ（例えば、図３における黒点実線値）と比較する。 この輻輳許容限界値ａは疲労許容限界値とみなすことができる。
　ステップＳ４：視差に基づく関数計算で求められた影響度の値ｆ(p）が輻輳許容限界値ａより大きい場合は、２次元映像を切り替え表示する。
　ステップＳ５：影響度の値ｆ(p）が輻輳許容限界値ａより小さい場合は、影響度の値ｆ(p）の時間累積計算を行う。
　ステップＳ６：次いで、視差に基づく関数計算で求めた影響度の値ｆ(p）の累積計算値が累積輻輳許容限界値ｂと比較される。
　この累積輻輳許容限界値ｂは、累積疲労許容限界値とみなすことができるものであり、機器メーカが予め設定しておくか、ユーザが個別に調節して設定するか、更には実際の使用時にユーザが疲労度に応じて設定してやるようにすることもできる。
　ステップＳ７：累積輻輳許容限界値ｂを超えた場合には、２次元映像を切り替え表示する。
　ステップＳ８：累積輻輳許容限界値ｂより小さい場合には、そのまま３次元（立体）映像を表示する。
　以上の動作を繰り返し実行する、
　映像システム。
　
　〈補正後各発明との比較〉
　引用発明２の「
累積輻輳許容限界値ｂ
　補正後各発明の制御情報に含まれる上記「しきい値」、
　すなわち、「立体画像の表示を制御するための制御情報であって、
符号化され送出された立体画像表示装置において表示させる立体画像を平面画像へ切替えるための情報であって、
　とを比較する。
　
　後者（補正後各発明の「しきい値」）は、上記(a2)(b)(c)(d)を要件として要求するものであるところ、
　前者（「
累積輻輳許容限界値ｂ
　前者（
累積輻輳許容限界値ｂ
　〈相違点〉
　すなわち、引用発明２の上記「
累積輻輳許容限界値ｂ
　〈相違点克服の容易想到性〉
　この相違点について検討するに、刊行物１、刊行物２の他の記載に、補正後各発明の上記要件(a2)(b)(c)(d)を満たす「しきい値」を含む「情報」の存在または示唆を見いだすことはできない。
　したがって、上記相違点の克服は困難であり、刊行物１，２に基づいて上記補正後発明の主要構成が容易になし得るもの、とすることはできない。また、刊行物１，２のいずれにも、上記主要構成に至るに足りる動機付けも見いだすことができない。
　
　イ-２「立体映像信号の視差量（立体度）」
　補正後各発明の「立体画像の立体強度を示す情報」に関連して、刊行物２には、図６〜図８の第２の実施形態の発明（引用発明２’）（段落【0018】〜【0021】）が記載されている。
　
　〈引用発明２’〉
　図６に示される再生側の映像システムであって、
　図５に示した第１の実施の形態と同様の構成の疲労度評価部３の視差に対応する関数値ｆ(p）と輻輳許容限界値ａとを比較する第１の比較部からの出力信号（視差抑制信号）、及び視差に対応する関数値ｆ(p）の累積計算値と累積輻輳許容限界値ｂとを比較する第２の比較部からの出力信号（視差抑制信号）に基づいて、
立体映像信号の視差量（立体度）
　
　〈補正後各発明との比較〉
　引用発明２’の「
立体映像信号の視差量（立体度）
　補正後各発明の制御情報に含まれる「立体画像の立体強度を示す情報」、
　すなわち、「立体画像の表示を制御するための制御情報であって、
符号化され送出された立体画像表示装置において表示させる立体画像を平面画像へ切替えるための情報であって、
　とを比較する。
　
　後者（補正後各発明の「立体画像の立体強度を示す情報」）は、前記のとおり、上記(a1)(b)(c)(d)を要件として要求するものであるところ、
　前者（「
立体映像信号の視差量（立体度）
　再生側で、左右の３次元映像信号から検出した視差に基づく量であるから、上記(d)を満たさず、この点で明確に相違するものである。
　〈相違点〉
　すなわち、引用発明２’の上記「
立体映像信号の視差量（立体度）
　〈相違点克服の容易想到性〉
　この相違点について検討するに、刊行物１の「
グローバル視差ベクトル
　そもそも、再生側で、左右の３次元映像信号から検出した視差に基づくものであって復号に必須でもない引用発明２’の「
立体映像信号の視差量（立体度）
　刊行物１の「
グローバル視差ベクトル
立体映像信号の視差量（立体度）
　また、他に、上記(b)(c)(d)を満たす「立体画像の立体強度を示す情報」の存在または示唆も見いだせない。
　したがって、上記相違点の克服は困難であり、刊行物１，２に基づいて上記補正後発明の主要構成が容易になし得るもの、とすることはできない。また、刊行物１，２のいずれにも、上記主要構成に至るに足りる動機付けも見いだすことができない。
　
　（２-４）まとめ（刊行物１，２）
　以上によれば、補正後各発明は、刊行物１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　
　（３）まとめ（独立特許要件） 
　また、他に、補正後各発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。 
　以上、補正後各発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから、第１７条の２第５項（同項で準用する第１２６条第５項）の各規定に適合する。　 　 
　
【３】本願各発明  
　上記のとおり、平成２０年７月２日付けの手続補正を認めることから、
　本願の請求項１及び請求項２に係る発明は、平成２０年７月２日付け手続補正された特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載した事項により特定されるとおりのものである（上記補正後各発明と同じ、以下「本願各発明」という。）。  
 　  
【４】拒絶査定の検討  
　本願各発明は、補正後各発明の独立特許要件についてした上記判断での理由と同じ理由により、
　発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項の規定に違反する、とはいえず、上記理由Ａによる拒絶査定を維持することはできないし、
　刊行物１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、上記理由Ｃによる拒絶査定を維持することはできない。
　また、本願各発明が刊行物１に記載された発明であるといえないことも、上記判断で示したことから明らかであり、上記理由Ｂによる拒絶査定を維持することはできない。
　
【５】むすび  
　以上のとおりであるから、
　本願の請求項１及び請求項２までに係る発明は、上記刊行物１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、
　または、本願の請求項１及び請求項２までに係る発明は、上記刊行物１に記載された発明である、
　という原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。  
　また、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項の規定に違反する、という原査定の理由によっても本願を拒絶することはできない。  
　
　また、他に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。