【事件の表示】
　特願２００５−３７０３７７「画像形成装置及び画像形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　７月　５日出願公開、特開２００７−１６８３１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年１２月２２日の出願であって、平成２１年１２月１５日に手続補正がなされ、平成２２年１月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年４月５日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　さらに、審査官により作成された前置報告書について審尋がなされたところ、審判請求人から平成２２年１２月１６日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　本件補正の却下の決定
〔結論〕
　本件補正を却下する。
　
〔理由〕
１　補正の内容
（１）本件補正は、特許請求の範囲及び明細書についてするもので、特許請求の範囲の請求項３については、本件補正前の請求項５に（平成２２年４月５日付け審判請求書には「補正後の請求項３は、補正前の請求項５に対し、上記の請求項１と同様の補正を行ったものである。」（第３頁第５行及び第６行）と記載されていることから、特許請求の範囲の請求項３については、本件補正前の請求項５に対して補正を行ったものと認められる。）、
「　　【請求項５】
　印画媒体に対し、画像情報と、前記画像情報とは別に付加される付加情報とを記録する画像形成方法であって、
　前記画像情報及び前記付加情報を取得し、
　巻き出し方向と直角な方向に、特定の波長の光線を吸収する透明インクと、不透明インクとが順次繰り返して配置されたインクリボンに熱エネルギーを付与し、
　前記印画媒体の記録面に、取得した前記画像情報を記録するとともに、前記印画媒体の前記記録面における前記画像情報の非記録領域であり、かつ特定の波長の光線を吸収しない領域に、前記透明インクを付着させることにより、取得した前記付加情報を記録する
　画像形成方法。」
とあったものを、
　
「　　【請求項３】
　印画媒体に対し、画像情報と、前記画像情報とは別に付加される付加情報とを記録する画像形成方法であって、
　前記印画媒体として、前記印画媒体の記録面における少なくとも前記付加情報の記録領域に蛍光増白剤を含む印画紙を用い、
　前記画像情報及び前記付加情報を取得し、
　巻き出し方向と直角な方向に、前記画像情報を記録するためのカラーインクと、前記画像情報を紫外線から保護すると同時に、前記付加情報を記録するための紫外線吸収剤を含む透明なラミネートインクとが順次繰り返して配置されたインクリボンに熱エネルギーを付与し、
　前記印画紙の前記記録面に、取得した前記画像情報に基づいて、前記カラーインクを付着させることにより、前記画像情報を記録し、
　前記印画紙の前記記録面における前記画像情報の記録領域全体に、前記ラミネートインクを積層することにより、前記カラーインクを保護するとともに、前記画像情報の非記録領域であり、かつ前記付加情報の記録領域に、取得した前記付加情報に基づいて、前記ラミネートインクを付着させることにより、前記付加情報を記録する
　画像形成方法。」
に補正するものである。
　　
（２）本件補正後の請求項３に係る上記（１）の補正は、次のアないしオの補正内容からなる。
　ア　本件補正前の請求項５の発明特定事項である「印画媒体」について、「前記印画媒体の記録面における少なくとも前記付加情報の記録領域に蛍光増白剤を含む印画紙」と限定する。
　イ　本件補正前の請求項５の発明特定事項である「透明インク」について、「特定の波長の光線を吸収する透明インク」を「前記画像情報を紫外線から保護すると同時に、前記付加情報を記録するための紫外線吸収剤を含む透明なラミネートインク」と限定する。
　ウ　本件補正前の請求項５の発明特定事項である「不透明インク」について、「前記画像情報を記録するためのカラーインク」と限定する。
　エ　本件補正前の請求項５の発明特定事項である「画像情報の記録」について、「取得した前記画像情報を記録」を「取得した前記画像情報に基づいて、前記カラーインクを付着させることにより、前記画像情報を記録」と限定する。
　オ　本件補正前の請求項５の発明特定事項である「付加情報の記録」について、「前記画像情報の記録領域全体に、前記ラミネートインクを積層することにより、前記カラーインクを保護する」と限定、及び、「特定の波長の光線を吸収しない領域に、前記透明インクを付着させることにより、取得した前記付加情報を記録」を「前記付加情報の記録領域に、取得した前記付加情報に基づいて、前記ラミネートインクを付着させることにより、前記付加情報を記録」と限定する。
　
　したがって、本件補正後の特許請求の範囲のうち請求項３に係る補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の同第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そこで、本件補正後の請求項３に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２　本願補正発明の認定
　本件補正後の請求項３に記載された発明は、特許請求の範囲に次のように記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　「　　【請求項３】
　印画媒体に対し、画像情報と、前記画像情報とは別に付加される付加情報とを記録する画像形成方法であって、
　前記印画媒体として、前記印画媒体の記録面における少なくとも前記付加情報の記録領域に蛍光増白剤を含む印画紙を用い、
　前記画像情報及び前記付加情報を取得し、
　
巻き出し方向と直角な方向に
カラーインクと、
ラミネートインクとが順次繰り返して配置されたインクリボン
　前記印画紙の前記記録面に、取得した前記画像情報に基づいて、前記カラーインクを付着させることにより、前記画像情報を記録し、
　前記印画紙の前記記録面における前記画像情報の記録領域全体に、前記ラミネートインクを積層することにより、前記カラーインクを保護するとともに、前記画像情報の非記録領域であり、かつ前記付加情報の記録領域に、取得した前記付加情報に基づいて、前記ラミネートインクを付着させることにより、前記付加情報を記録する
　画像形成方法。」
　
　前記記載における「巻き出し方向と直角な方向に」「カラーインクと、」「ラミネートインクとが順次繰り返して配置されたインクリボン」は、出願当初の図面の記載とは矛盾しているので、請求人に確認したところ、「直角な方向」は技術的に正しくなく誤記であり、「巻き出し方向と直角な方向に」「カラーインクと、」「ラミネートインクとが順次繰り返して配置されたインクリボン」については、「カラーインクと、」「ラミネートインクとが巻き出し方向に沿って順次繰り返して配置されたインクリボン」が正しい旨の回答があった。
　
　そこで、上記請求人の回答、本願の図面を参酌すると、本件補正後の請求項３に記載された発明は、以下に記載された事項によって特定される次のものと認められる。
「印画媒体に対し、画像情報と、前記画像情報とは別に付加される付加情報とを記録する画像形成方法であって、
　前記印画媒体として、前記印画媒体の記録面における少なくとも前記付加情報の記録領域に蛍光増白剤を含む印画紙を用い、
　前記画像情報及び前記付加情報を取得し、
　前記画像情報を記録するための
カラーインクと、
ラミネートインクとが巻き出し方向に沿って順次繰り返して配置されたインクリボン
　前記印画紙の前記記録面に、取得した前記画像情報に基づいて、前記カラーインクを付着させることにより、前記画像情報を記録し、
　前記印画紙の前記記録面における前記画像情報の記録領域全体に、前記ラミネートインクを積層することにより、前記カラーインクを保護するとともに、前記画像情報の非記録領域であり、かつ前記付加情報の記録領域に、取得した前記付加情報に基づいて、前記ラミネートインクを付着させることにより、前記付加情報を記録する
　画像形成方法。」（以下「本願補正発明」という。）
　
３　刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された「本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−３３５１４５号公報（以下「引用例」という。）」には、次の事項が記載されている。
　
（１）「【請求項５】  
基材上に蛍光体含有層を形成する工程、該蛍光体含有層上に受像層を形成する工程、該受像層上に可視像層を形成する工程、及び紫外線吸収剤含有材料を、該可視像及び該受像層上に所定のパターン状に形成し、所定のパターン状の紫外線吸収剤含有層を形成する工程を具備する個人認証媒体の製造方法。
【請求項６】  基材上に蛍光体含有層兼受像層を形成する工程、該蛍光体含有層兼受像層上に可視像を形成する工程、及び該可視像及び該受像層上に紫外線吸収層を所定のパターン状に形成する工程を具備する個人認証媒体の製造方法。
【請求項７】  
前記紫外線吸収剤含有材料は、熱転写により所定のパターン状の紫外線吸収剤含有層と形成する
【請求項８】  該
可視像は人物画像を含み
　
（２）「【０００２】
【従来の技術】近年、従業員証や会員証等のＩＤカードを染料熱拡散記録方式を応用して作成するシステムが実用化されている。
【０００３】
染料熱拡散記録方式
【０００４】
染料熱拡散記録方式
【０００５】
感熱溶融熱転写記録方式
　
（３）「【００１８】
このような個人認証媒体では、可視像以外の部分に、紫外線吸収剤含有層が
パターン状に形成されているため、カード面に紫外線を照射したとき、紫外線吸収剤含有層の下層の蛍光体が発光せず、カード表面から見て発光しないパターンとなる。
　
（４）「【００２３】
可視像は人物画像を含み、紫外線吸収剤含有材料は、
人物画像上にその全面を被覆するように適用される
と同時に、
受像層上にパターン状に形成される。
人物画像上に形成された紫外線吸収剤含有層は、画像が紫外線により劣化することを防止する耐光性保護層として機能し、パターン状に形成された紫外線吸収剤含有層は、真偽判定用パターンとして機能する。
耐光性保護層と真偽判定用パターンとを同時に形成する
　
（５）「【００２６】図１に示すように、まず、カード基材１上に、蛍光体含有樹脂層２、
染料熱拡散記録用受像層
人物画像４及び身分・資格証明事項等の文字像５を記録する。
【００２７】次に、図２に示すように、基材フィルム６上に離型層７、
紫外線吸収剤含有層
染料熱拡散記録用受像層
【００２８】基材フィルム６側から図示しないサーマルヘッドを適用し、図３に示すように、
染料熱拡散記録用受像層３上にパターン状に、及び人物画像４上の全面に、紫外線吸収剤含有層８が
熱転写され、紫外線吸収剤含有層１０，１１が形成される。
　
（６）「【００３４】本発明に用いられる蛍光体含有樹脂層は、媒体全面でほぼ均一な発光強度を得られることが必要な特性の一つである。このため、無機系蛍光顔料、有機系蛍光染料またはこれらの混合物が十分に分散し、かつ透明性に優れ、染料熱拡散記録用受像層との接着性に優れた樹脂を基材上に設けることが望ましいが、
蛍光増白剤を添加した基材を使用すれば、蛍光剤含有層を省略することが可能である。
　
（７）「【００７０】
【実施例】実施例  １
表面に、蛍光増白剤を含有するポリエチレンテレフタレートフィルム
受像層
ポリエステル製カード
【００７１】このポリエステルカード上に、
人物画像及び文字情報を記録
【００７２】背面に、耐熱滑性層が形成されている、厚さ６μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ（株）製商品名：ルミラー）の表面に、グラビアコーターを用いて、乾燥後の塗膜厚みが２〜３μｍになるように、下記組成の塗料を作成し、塗工・乾燥し、紫外線吸収剤含有層を形成した。
【００７３】
    紫外線吸収剤含有層用塗料
アクリル樹脂（三菱レイヨン（株）製商品名：ダイヤナールＢＲ−８３）
                                                １６重量部
ポリビニルブチラール樹脂（積水化学工業（株）製商品名：エスレックＢＬ−Ｓ）
                                                ４重量部
紫外線吸収剤（共同薬品（株）製商品名：バイオソーブ５８２）
                                                  ４重量部
紫外線吸収剤（共同薬品（株）製商品名：バイオソーブ５５０）
                                                  ２重量部
メチルエチルケトン                              ４０重量部
トルエン                                        ４０重量部
次に、得られた紫外線吸収剤含有層の表面に、下記組成の感熱接着剤層用塗料を作成し、グラビアコーターを用いて、乾燥後の塗膜厚みが０．１〜０．５μｍになるように塗工し、紫外線吸収剤含有層熱転写フィルムを作成した。
【００７４】
    感熱接着剤層用塗料
ポリビニルブチラール樹脂（積水化学工業（株）製商品名：エスレックＢＬ−Ｓ）
                                                １０重量部
エタノール                                      ９０重量部
以上のようにして得た紫外線吸収剤含有層熱転写フィルムを、
カード上の人物画像部分全面と画像以外の部分にパターン状に熱転写
　
（８）「【００８１】
【表１】
　
【００８２】表１から明らかなように、
本発明に係る個人認証媒体は、画像の耐光性に優れ、
真偽判定が可能
紫外線吸収剤を含まない個人認証媒体では、その耐光性が劣り、
　
（９）上記（１）ないし（８）から、引用例には、
「表面に蛍光増白剤を含有するポリエチレンテレフタレートフィルム上に染料熱拡散記録用受像層を形成しポリエステル製カードとする工程、該受像層上に人物画像及び文字情報を含む層を形成する工程、及び紫外線吸収剤含有材料を、該人物画像上の全面及び該受像層上の人物画像以外の部分に所定のパターン状に形成し、所定のパターン状の紫外線吸収剤含有層を熱転写され形成する工程を具備する個人認証媒体の製造方法であって、
　紫外線吸収剤を含まないものに比べ、イエロー、マゼンタ、シアンの画像の耐光性が優れており、
　人物画像上に形成された紫外線吸収剤含有層は、人物画像が紫外線により劣化することを防止する耐光性保護層として機能し、人物画像以外の部分に、紫外線吸収剤含有層がパターン状に形成されているため、カード面に紫外線を照射したとき、紫外線吸収剤含有層の下層の蛍光増白剤が発光せず、カード表面から見て発光しないパターンとなり、パターン状に形成された紫外線吸収剤含有層は、真偽判定用パターンとして機能する、
　個人認証媒体の製造方法。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
４　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。　
（１）引用発明の「蛍光増白剤」、「人物画像及び文字情報を含む層を形成する」、「紫外線吸収剤含有材料」、「『紫外線吸収剤含有材料を』、『所定のパターン状に形成』」、「紫外線吸収剤含有層が熱転写され」、「『所定のパターン状の紫外線吸収剤含有層を』『形成する』」及び「個人認証媒体の製造方法」は、それぞれ、本願補正発明の「蛍光増白剤」、「『画像情報』『を記録する』」、「『紫外線吸収剤を含む』『ラミネートインク』」、「前記ラミネートインクを付着させることにより、前記付加情報を記録」、「『紫外線吸収剤を含む』『ラミネートインク』『に熱エネルギーを付与し』」、「付加情報を記録する」及び「画像形成方法」に相当する。
　　
（２）ア　本願の明細書の発明の詳細な説明に「ロール紙４１（本発明の印画媒体に相当するもの）が装着されている。このロール紙４１は、基材シート上の合成紙に染料受容層組成物を塗布してキュアリングした印画紙」（【００２６】参照。）と記載されているように、本願補正発明の「印画紙」に合成紙に染料受容層組成物を形成したものが含まれることは、明らかである。
　
　イ　引用発明は「ポリエチレンテレフタレートフィルム」の表面に「蛍光増白剤を含有し」ており、「人物画像以外の部分に、紫外線吸収剤含有層がパターン状に形成されているため、カード面に紫外線を照射したとき、紫外線吸収剤含有層の下層の蛍光増白剤が発光せず、カード表面から見て発光しないパターンとな」っていることから、ポリエチレンテレフタレートフィルムの表面における少なくとも人物画像以外の部分に蛍光増白剤を含んでいるものと認められる。
　
　ウ　上記ア及びイからして、引用発明の「『表面に蛍光増白剤を含有するポリエチレンテレフタレートフィルム上に染料熱拡散記録用受像層を形成し』た『ポリエステル製カード』」は、本願補正発明の「前記印画媒体として、前記印画媒体の記録面における少なくとも前記付加情報の記録領域に蛍光増白剤を含む印画紙」に、相当する。
　
（３）ア　引用発明の「紫外線吸収剤含有層」は「該人物画像上の全面及び該受像層上の人物画像以外の部分に所定のパターン状に形成」されていることから、「紫外線吸収剤含有層」は「人物画像及び文字情報を含む層」とは別に付加されているものと認められる。
　
　イ　引用発明の「人物画像及び文字情報を含む層」は「染料熱拡散記録用受像層」上に形成され、「紫外線吸収剤含有層」は「人物画像上の全面及び該受像層上の人物画像以外の部分に所定のパターン状に形成」されていること、さらに、上記（２）からして、ポリエステル製カードに対して、人物画像及び文字情報を含む層、及び、紫外線吸収剤含有層が形成されているものと認められる。
　
　ウ　よって、引用発明の「個人認証媒体の製造方法」と、本願補正発明の「画像形成方法」とは、「印画媒体に対し、画像情報と、前記画像情報とは別に付加される付加情報とを記録する画像形成方法」である点で一致する。
　
（４）引用発明は「人物画像及び文字情報を含む層を形成」し、「真偽判定用パターンとして機能する」「所定のパターン状の紫外線吸収剤含有層を形成」していることから、人物画像の情報、文字情報及び真偽判定用パターンとして機能する所定のパターンの情報を当然取得し、取得した前記情報に基づいているものと認められる。
　よって、引用発明の「個人認証媒体の製造方法」と、本願補正発明の「　画像形成方法」とは、「前記画像情報及び前記付加情報を取得し、取得した前記画像情報及び前記付加情報に基づいて」いる点で一致する。
　
（５）ア　引用発明では「イエロー、マゼンタ、シアンの画像の耐光性が優れ」ていることから、引用発明の個人認証媒体の製造方法は、画像を記録するためカラーインクを当然用いているものと認められる。
　よって、引用発明の「人物画像上に形成された紫外線吸収剤含有層は、人物画像が紫外線により劣化することを防止する耐光性保護層として機能し」は、本願補正発明の「前記ラミネートインクを積層することにより、前記カラーインクを保護する」に相当する。
　
イ　また、引用発明は「染料熱拡散記録用受像層」「上に人物画像及び文字情報を含む層を形成する」ので、当然熱エネルギーを付与し人物画像及び文字情報を含む層を形成しており、さらに、上記（４）及び上記アからして、熱エネルギーを付与し、基材上の染料熱拡散記録用受像層の記録面に、取得した人物画像の情報に基づいて、カラーインクを付着させることにより、人物画像の情報を記録しているものと認められる。
　
ウ　よって、引用発明の「染料熱拡散記録用受像層」「上に人物画像及び文字情報を含む層を形成」と本願補正発明の「前記画像情報を記録するためのカラーインク」「に熱エネルギーを付与し、前記印画紙の前記記録面に、取得した前記画像情報に基づいて、前記カラーインクを付着させることにより、前記画像情報を記録」とは、「画像情報を記録するためのカラーインクに熱エネルギーを付与し、印画紙の記録面に、取得した前記画像情報に基づいて、前記カラーインクを付着させることにより、前記画像情報を記録」する点で一致する。
　
（６）引用発明は「紫外線吸収剤含有材料」で「紫外線吸収剤含有層を形成」し、「人物画像上に形成された紫外線吸収剤含有層は、人物画像が紫外線により劣化することを防止する耐光性保護層として機能し、パターン状に形成された紫外線吸収剤含有層は、真偽判定用パターンとして機能」していることから、引用発明の紫外線吸収剤含有材料は、人物画像が紫外線により劣化することを防止すると同時に、真偽判定用パターンとしてパターン状に形成するために用いられているものと認められる。
　よって、引用発明の「人物画像が紫外線により劣化することを防止する耐光性保護層として機能し、」「真偽判定用パターンとして機能」する「紫外線吸収剤含有層」を形成する「紫外線吸収剤含有材料」は、本願補正発明の「前記画像情報を紫外線から保護すると同時に、前記付加情報を記録するための紫外線吸収剤を含む透明なラミネートインク」に相当する。
　
（７）上記（１）ないし（６）からみて、本願補正発明と引用発明とは、
「印画媒体に対し、画像情報と、前記画像情報とは別に付加される付加情報とを記録する画像形成方法であって、
　前記印画媒体の記録面における少なくとも前記付加情報の記録領域に蛍光増白剤を含む印画紙を用い、
　前記画像情報及び前記付加情報を取得し、
　前記画像情報を記録するためのカラーインクと、前記画像情報を紫外線から保護すると同時に、前記付加情報を記録するための紫外線吸収剤を含むラミネートインクに熱エネルギーを付与し、
　前記印画紙の前記記録面に、取得した前記画像情報に基づいて、前記カラーインクを付着させることにより、前記画像情報を記録し、
　前記ラミネートインクを積層することにより、前記カラーインクを保護するとともに、取得した前記付加情報に基づいて、前記ラミネートインクを付着させることにより、前記付加情報を記録する
　画像形成方法。」である点で一致し、
次の相違点１及び２で相違する。
　
相違点１：本願補正発明においては、「カラーインクと」、「透明なラミネートインクとが巻き出し方向に沿って順次繰り返して配置されたインクリボン」を用いているのに対して、引用発明においては、その特定がない点。
　
相違点２：本願補正発明においては、ラミネートインクを付着させる領域が「前記印画紙の前記記録面における前記画像情報の記録領域全体」及び「前記画像情報の非記録領域であり、かつ前記付加情報の記録領域」であるのに対して、引用発明においては、「紫外線吸収剤含有層」が「人物画像上の全面及び該受像層上の人物画像以外の部分に所定のパターン状に形成」されているもののそのような構成か明らかでない点。
　
５　判断
（１）相違点１について
　ア　カラーインクと、紫外線吸収剤を含む透明なラミネートインクとが巻き出し方向に沿って順次繰り返して配置されたインクリボンは、熱転写プリンタにおいて、本願出願前に周知である（例．特開平１１−２６３０３３号公報（【請求項１】、【０００２】、【００１０】及び図１〜４参照。）、特開２００２−２１２６号公報（【０００３】、【００２３】、【００２９】〜【００４３】及び図２参照。）及び特開２００１−１３０１４６号公報（【００２２】、【００２３】、図４及び図５参照。）、以下「周知技術」という。）。
　
　イ　引用発明は、「染料熱拡散記録用受像層」「上に人物画像及び文字情報を含む層を形成」し、また、「紫外線吸収剤含有層が熱転写され」ており、すなわち、人物画像及び文字情報を含む層も紫外線吸収剤含有層も熱によって転写されていることから、引用発明において、カラーインクと、紫外線吸収剤を含む透明なラミネートインクとが巻き出し方向に沿って順次繰り返して配置されたインクリボンを用いて転写することは、当業者が周知技術に基づいて容易になし得たことにすぎない。
　したがって、引用発明において、上記相違点１に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が周知技術に基づいて容易になし得たことである。
　
（２）相違点２について
　引用発明の紫外線吸収剤含有層は、紫外線吸収剤を含まないものに比べ、イエロー、マゼンタ、シアンの画像の耐光性が優れるようにする耐光性保護層としても機能しており、さらに、文字情報もイエロー、マゼンタ、シアンの画像として形成することは慣用的に行っていることから、人物画像上の全面に加え文字情報上の全面にも紫外線により劣化させないように耐光性保護層を設けることは、当業者が容易に想到し得る事項にすぎない。
　よって、引用発明において、「紫外線吸収剤含有層」を「人物画像及び文字情報上の全面、及び、該受像層上の人物画像及び文字情報以外の部分に所定のパターン状に形成」すること、すなわち、上記相違点２に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が容易に想到し得る事項にすぎない。
　
（３）効果について
　本願補正発明の奏する効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測できたものである。
　
（４）まとめ
　したがって、本願補正発明は、当業者が、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６　小括
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２１年１２月１５日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項５に係る発明は、上記「第２〔理由〕１（１）」で、本件補正前の請求項５として記載したものを、上記「第２〔理由〕２」で指摘したように「巻き出し方向と直角な方向に」「カラーインクと、」「ラミネートインクとが順次繰り返して配置されたインクリボン」については、「カラーインクと、」「ラミネートインクとが巻き出し方向に沿って順次繰り返して配置されたインクリボン」としたものとして認められる（以下「本願発明」という。）。
　
２　引用刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２〔理由〕３」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断　
　本願発明は、上記第２で検討した本願補正発明において、次のアないしオの限定を削除したものに相当する。
　ア　その発明を特定するために必要な事項である「印画媒体」について、「前記印画媒体の記録面における少なくとも前記付加情報の記録領域に蛍光増白剤を含む印画紙」とした限定。
　イ　その発明を特定するために必要な事項である「透明インク」について、「特定の波長の光線を吸収する透明インク」を「前記画像情報を紫外線から保護すると同時に、前記付加情報を記録するための紫外線吸収剤を含む透明なラミネートインク」とした限定。
　ウ　その発明を特定するために必要な事項である「不透明インク」について、「前記画像情報を記録するためのカラーインク」とした限定。
　エ　その発明を特定するために必要な事項である「画像情報の記録」について、「取得した前記画像情報を記録」を「取得した前記画像情報に基づいて、前記カラーインクを付着させることにより、前記画像情報を記録」とした限定。
　オ　その発明を特定するために必要な事項である「付加情報の記録」について、「前記画像情報の記録領域全体に、前記ラミネートインクを積層することにより、前記カラーインクを保護する」とした限定、及び、「特定の波長の光線を吸収しない領域に、前記透明インクを付着させることにより、取得した前記付加情報を記録」を「前記付加情報の記録領域に、取得した前記付加情報に基づいて、前記ラミネートインクを付着させることにより、前記付加情報を記録」とした限定。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２〔理由〕５」に記載したとおり、当業者が、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。