【事件の表示】
　特願２００３−３０７６３０「携帯通信端末及び通信端末」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月２４日出願公開、特開２００５−　７８３５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成１５年８月２９日の出願であって、平成２２年１月１５日付けで拒絶査定がなされたところ、これに対して同年４月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、手続補正書が提出されたものである。
　
第２　補正却下の決定
　平成２２年４月２６日に提出された手続補正書による補正の却下の決定
　　
（１）［補正却下の決定の結論］
　平成２２年４月２６日に提出された手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　
（２）［補正却下の決定の理由］
（ａ）補正の内容
　本件補正によると、少なくとも、その特許請求の範囲の請求項５は、
「電子メールを送受信する通信手段と、
　第１のアドレスが指定されると、第２のアドレスが指定される際に、前記指定済みの第１のアドレスと、過去に送信又は受信した電子メールに使用されている複数のアドレスの組合せに基づいて、前記第１のアドレスと組合せられたことがあるアドレスを、前記第２のアドレスの候補として表示手段に表示することを可能にする制御手段と、
を備えたことを特徴とする通信端末。」
と補正されている。　
　　
　上記補正は、本件補正前の請求項５に記載した発明を特定するために必要な事項である「過去に送信又は受信した電子メールに使用されている複数のアドレスの組合せのみに基づいて、前記第１のアドレスに関連するアドレスの候補を表示手段に表示する」を、「過去に送信又は受信した電子メールに使用されている複数のアドレスの組合せに基づいて、前記第１のアドレスと組合せられたことがあるアドレスを、前記第２のアドレスの候補として表示手段に表示する」とするものであり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するといえる。
　そこで、本件補正後の前記請求項５に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて以下検討する。
　　
（ｂ）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−１６００３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下のような記載がある。
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、複数の電子メールアドレスを宛先として指定するときの電子メールアドレス入力方法、その入力方法を実行させるためのプログラム、及びそのプログラムを記録した記録媒体に関するものである。」（段落【０００１】）
　　
（イ）「【００２２】そして、この電子メールアプリケーション１０は電子メールシステム上で実行される。図２は、電子メールシステムの構成を示すブロック図である。この電子メールシステムは、ネットワーク３０と、ネットワーク３０に接続され、電子メールの作成及び送受信を行う端末機器としてのコンピュータ３１と、ネットワーク３０に接続され、情報を管理・記憶しているストレージデバイス３２とから構成される。なお、ネットワーク３０は電子メールが送受信可能であれば特に限定はなく、インターネットやローカルなネットワーク等を利用することができる。
【００２３】また、コンピュータ３１は、ネットワーク３０との通信を制御する通信制御部３３と、コンピュータ３１の動作を制御するプログラムを記憶するプログラム用メモリ３４と、コンピュータ３１で使用するデータを記憶するデータ用メモリ３５と、フレキシブルディスクドライブやハードディスクドライブ等からなる外部記憶部３６と、キーボード等からなる入力部３７と、電子メール等の表示を制御する表示制御部３８と、液晶パネル等からなる表示部３９と、コンピュータ３１の動作を制御するＣＰＵ４０とから構成される。
【００２４】そして、電子メールアプリケーション１０のプログラムは、外部記憶部３６、データ用メモリ３５、又はストレージデバイス３２の中に格納されており、プログラム用メモリ３４にロードされ、ＣＰＵ４０により実行される。
【００２５】図３は、電子メール作成時の画像５０の一例を示す図である。ユーザが入力部３７を操作して電子メールを作成するとき、表示部３９上に画像５０が表示される。画像５０は、宛先を入力する宛先フィールド５１と、同報送信するときに宛先を入力する同報宛先フィールド５２と、題名を入力する題名フィールド５３と、本文を入力する本文フィールド５４とから構成される。ここで、複数の人に同報送信する場合、宛先フィールド５１又は同報宛先フィールド５２に複数の電子メールアドレスを入力すればよい。」（段落【００２２】〜【００２５】）
　　
（ウ）「【００２６】次に、上記の電子メールシステムにおける電子メールアドレス入力方法について説明する。図４は、電子メールアドレス入力時の電子メールシステムの動作を示すフローチャートである。ステップＳ６０において、ユーザにより入力部３７が操作されて宛先フィールド又は同報宛先フィールドに文字又は文字列が入力されると、ステップＳ６１へ進んで、電子メールアドレス検索処理部２０が電子アドレス帳１７の中から、入力された文字又は文字列を頭文字又は頭文字を含む文字列とする電子メールアドレスを検索する。図５に、電子アドレス帳１７の一覧８０の一例を示す。一覧８０には１２の電子メールアドレスが記されている。
【００２７】次に、ステップＳ６１からステップＳ６２へ進んで、検索した結果、電子メールアドレスの有無を判別する。ステップＳ６２において電子メールアドレスがあるとき、ステップＳ６３へ進んで、電子メールアドレス補完処理部２１が電子メールアドレス補完候補管理部２２へ電子アドレス帳１７から読み出した電子メールアドレスを補完候補として記憶させる。
【００２８】次に、ステップＳ６３からステップＳ６４へ進んで、電子メールアドレス検索処理部２０が電子アドレス帳１７内をすべて検索したか否かを判別する。ステップＳ６４において、まだ電子アドレス帳１７内をすべて検索していないときは、ステップＳ６１に戻り、検索を続ける。
【００２９】一方、ステップＳ６４において、電子アドレス帳１７内をすべて検索したときは、ステップＳ６５へ進んで、電子メールアドレス検索処理部２０が電子メールアドレス記憶部１８の中から、入力された文字又は文字列を頭文字又は頭文字を含む文字列とする電子メールアドレスを含んだ電子メールアドレスの組み合わせを検索する。図６に、電子メールアドレス記憶部１８に記憶されている内容の一覧９０の一例を示す。一覧９０には２組の電子メールアドレスの組み合わせと、その使用回数が記されている。
【００３０】次に、ステップＳ６５からステップＳ６６へ進んで、検索した結果電子メールアドレスの組み合わせの有無を判別する。ステップＳ６６において電子メールアドレスの組み合わせがあるときは、ステップＳ６７へ進んで、電子メールアドレス補完処理部２１が電子メールアドレス補完候補管理部２２へ電子メールアドレス記憶部１８から読み出した電子メールアドレスの組み合わせとその使用回数を補完候補として記憶させる。
【００３１】次に、ステップＳ６７からステップＳ６８へ進んで、電子メールアドレス検索処理部２０が電子メールアドレス記憶部１８内をすべて検索したか否かを判別する。ステップＳ６８において、まだ電子メールアドレス記憶部１８内をすべて検索していないときは、ステップＳ６５に戻り、検索を続ける。
【００３２】一方、ステップＳ６８において、電子メールアドレス記憶部１８内をすべて検索したときは、ステップＳ６９へ進んで、電子メールアドレス検索処理部２０がグループアドレス記憶部１９の中から、入力された文字又は文字列を頭文字又は頭文字を含む文字列とするグループ名を検索する。グループアドレス記憶部１９に記憶されている内容は、例えば、従来例の図１３とすることができる。
【００３３】次に、ステップＳ６９からステップＳ７０へ進んで、検索した結果グループ名の有無を判別する。ステップＳ７０においてグループ名があるとき、ステップＳ７１へ進んで、電子メールアドレス補完処理部２１が電子メールアドレス補完候補管理部２２へグループアドレス記憶部１９から読み出したグループ名を補完候補として記憶させる。
【００３４】次に、ステップＳ７１からステップＳ７２へ進んで、入力された文字又は文字列を頭文字又は頭文字を含む文字列を基に、グループアドレスとして登録されている電子メールアドレスの組み合わせを検索して、電子メールアドレスの組み合わせの有無を判別する。ステップＳ７２において電子メールアドレスの組み合わせがあるとき、ステップＳ７３へ進んで、電子メールアドレス補完処理部２１が電子メールアドレス補完候補管理部２２へグループアドレス記憶部１９から読み出した電子メールアドレスの組み合わせを補完候補として記憶させる。
【００３５】次に、ステップＳ７３からステップＳ７４へ進んで、電子メールアドレス検索処理部２０がグループアドレス記憶部１９内をすべて検索したか否かを判別する。ステップＳ７４において、まだ電子メールアドレス記憶部１８内をすべて検索していないときは、ステップＳ６９に戻り、検索を続ける。
【００３６】一方、ステップＳ７４において、グループアドレス記憶部１９内をすべて検索したときは、ステップＳ７５へ進んで、電子メールアドレス補完候補管理部２２中のすべての補完候補を読み出し、電子メール表示処理部１２を通じてその補完候補を表示する。図７は、補完候補１０２ａを表示させて補完する場合の画像１００ａ、１００ｂの一例を示す図である。図７（ａ）では、宛先入力フィールド１０１ａに「t」が入力された場合の補完候補１０２ａを表示している。ユーザはこの補完候補１０２ａの中から所望の電子メールアドレス又はその組み合わせを選択することにより、例えば、図７（ｂ）の画像１００ｂのように宛先入力フィールド１０１ｂへ複数の電子メールアドレスを入力することができる。
【００３７】このような電子メールアドレス入力方法によれば、一度に複数の電子メールアドレスを補完することができる。」（段落【００２６】〜【００３７】）
　　
（エ）「【００３８】次に、送受信した電子メールアドレスの組み合わせを次回から補完の候補として利用するために、送受信した電子メールから電子メールアドレスの組み合わせを抽出して電子メールアドレス記憶部１８に記憶する動作について説明する。
【００３９】図８は、電子メールを送受信したときの電子メールシステムの動作を示すフローチャートである。ステップＳ１１０において、電子メール送受信処理部１３が電子メールを送受信すると、ステップＳ１１１へ進んで、その電子メールの宛先は電子メールアドレスの組み合わせから成っているか否かを判別する。
【００４０】ステップＳ１１１において、電子メールアドレスの組み合わせである場合は、ステップＳ１１２へ進んで、電子メールアドレス処理部１５がその電子メールアドレスの組み合わせを抽出する。そして、ステップＳ１１２からステップＳ１１３へ進んで、電子メールアドレス処理部１５は抽出した電子メールアドレスの組み合わせが既に電子メールアドレス記憶部に記憶されているか否かを調べる。
【００４１】ステップＳ１１３において、既に電子メールアドレス記憶部１８に記憶されているときは、ステップＳ１１４へ進んで図６の一覧９０に示した使用回数を１増やす。一方、ステップＳ１１３において、電子メールアドレス記憶部１８に記憶されていないときは、ステップＳ１１５へ進んで電子メールアドレス記憶部１８に、抽出した電子メールアドレスの組み合わせを追加記憶し、その使用回数を１とする。
【００４２】これにより、一度使用した電子メールアドレスの組み合わせは自動的に記憶され、次回の宛先入力時に補完候補として表示されるため、電子メールアドレスの組み合わせをグループアドレス等として登録及び入力する手間がかからない。」（段落【００３８】〜【００４２】）
　　
（オ）「【００４６】なお、本発明において、宛先の１番目に電子メールアドレスが入力されるときの補完候補としては単独の電子メールアドレスのみを表示し、２番目に電子メールアドレスの頭文字又は文字列が入力されると、補完候補として電子メールアドレス及び電子メールアドレスの組み合わせを表示するようにしてもよい。また、電子メールアドレスの組み合わせを補完候補として表示するタイミングは、２番目以降の所定時の電子メールアドレス入力時としてもよい。
【００４７】図１０は、電子メールアドレスを入力するときの流れを示す図である。まず、図１０（ａ）において宛先入力のための画像１３０ａの宛先フィールド１３１ａに「t」が入力されると、補完候補１３２ａが表示される。この補完候補１３２ａには単独の電子メールアドレスのみが表示される。ここで、「tanaka@abc.co.jp」が選択され、次に、図１０（ｂ）において「s」が入力されると、補完候補１３２ｂが表示される。この補完候補１３２ｂには単独の電子メールアドレスに続いて電子メールアドレスの組み合わせが表示される。なお、補完候補１３２ｂは「s」を頭文字とする電子メールアドレスと、「s」を頭文字とする電子メールアドレス及び「tanaka@abc.co.jp」を含む電子メールアドレスの組み合わせとしてもよい。そして、電子メールアドレスの組み合わせが選択されると、図１０（ｃ）の画像１３０ｃが表示される。
【００４８】これにより、補完候補として表示される電子メールアドレスの組み合わせが限定されて少なくなり、ユーザは所望の候補を見つけ易くなり利便性が向上する。」（段落【００４６】〜【００４８】）
　　
　以上の記載によれば、この引用例には以下のような発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
「電子メールアプリケーション１０のプログラムが、ＣＰＵ４０により実行され、
　電子メールアドレスの入力において、
　まず、宛先入力のための画像１３０ａの宛先フィールド１３１ａに文字（「ｔ」）又は文字列が入力されると、電子メールアドレス帳１７の中から、入力された文字又は入力された文字又は文字列を頭文字又は頭文字を含む文字列とする電子メールアドレスを検索し、検索した単独の電子メールアドレスのみの補完候補１３２ａが表示され、補完候補１３２ａの中から電子メールアドレス（「tanaka@abc.co.jp」）が選択されると当該電子メールアドレス（「tanaka@abc.co.jp」）が宛先フィールド１３１ａに入力されて表示され、
　次に、前記入力されて表示されている電子メールアドレス（「tanaka@abc.co.jp」）に続き、宛先フィールド１３１ａに文字（「ｓ」）又は文字列が入力されると、単独の電子メールアドレスに続いて電子メールアドレスの組み合わせの補完候補１３１ｂが表示され、
　前記電子メールアドレスの組み合わせの補完候補は、送受信した電子メールから電子メールアドレスの組み合わせを抽出して電子メールアドレス記憶部１８に記憶し、電子メールアドレス記憶部１８に記憶されている電子メールアドレスの組み合わせの一覧９０の中から、入力された文字又は入力された文字又は文字列を頭文字又は頭文字を含む文字列とする電子メールアドレスを含んだ電子メールアドレスの組み合わせであり、補完候補１３１ｂは入力した文字（「ｓ」）を頭文字とする電子メールアドレスと、入力した文字（「ｓ」）を頭文字とする電子メールアドレス及び最初に入力された電子メールアドレス（「tanaka@abc.co.jp」）を含む電子メールアドレスの組み合わせとしてもよい、
　電子メールの作成及び送受信を行う端末機器としてのコンピュータ３１。」　
　　　
（ｃ）対　比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「電子メールの作成及び送受信を行う端末機器としてのコンピュータ３１」は、本願補正発明の「電子メールを送受信する通信手段」を備えていることは明らかであり、本願補正発明の「通信端末」に相当する。
　引用発明の「まず、宛先入力のための画像１３０ａの宛先フィールド１３１ａに文字（「ｔ」）又は文字列が入力されると、電子メールアドレス帳１７の中から、入力された文字又は入力された文字又は文字列を頭文字又は頭文字を含む文字列とする電子メールアドレスを検索し、検索した単独の電子メールアドレスのみの補完候補１３２ａが表示され、補完候補１３２ａの中から電子メールアドレス（「tanaka@abc.co.jp」）が選択されると当該電子メールアドレス（「tanaka@abc.co.jp」）が宛先フィールド１３１ａに入力されて表示され」は、本願補正発明の「第１のアドレスが指定されると」に相当する。
　引用発明の「次に、前記入力されて表示されている電子メールアドレス（「tanaka@abc.co.jp」）に続き、宛先フィールド１３１ａに文字（「ｓ」）又は文字列が入力されると」は、本願補正発明の「第２のアドレスが指定される際に」に相当する。
　引用発明の「電子メールアドレス記憶部１８に記憶されている電子メールアドレスの組み合わせの一覧９０」は、本願補正発明の「過去に送信又は受信した電子メールに使用されている複数のアドレスの組合せ」に相当する。
　引用例発明は「補完候補１３１ｂは入力した文字（「ｓ」）を頭文字とする電子メールアドレスと、入力した文字（「ｓ」）を頭文字とする電子メールアドレス及び最初に入力された電子メールアドレス（「tanaka@abc.co.jp」）を含む電子メールアドレスの組み合わせとしてもよい」から、引用例の「補完候補１３１ｂ」を表示することは、本願補正発明の「前記指定済みの第１のアドレスと、過去に送信又は受信した電子メールに使用されている複数のアドレスの組合せに基づいて、前記第１のアドレスと組合せられたことがあるアドレスを、前記第２のアドレスの候補として表示手段に表示することを可能とする」と、「前記指定済みの第１のアドレスと、過去に送信又は受信した電子メールに使用されている複数のアドレスの組合せに基づいて、前記第１のアドレスと組合せられたことがあるアドレスを、アドレスの候補として表示手段に表示する可能とする」点で対応する。
　引用発明の「電子メールアプリケーション１０のプログラムが、ＣＰＵ４０により実行され」ることは、本願補正発明の「制御手段を備えたこと」に相当するといえる。　
　　
　そうすると、本願補正発明の用語を用いると両者は、
「電子メールを送受信する通信手段と、
　第１のアドレスが指定されると、第２のアドレスが指定される際に、前記指定済みの第１のアドレスと、過去に送信又は受信した電子メールに使用されている複数のアドレスの組合せに基づいて、前記第１のアドレスと組合せられたことがあるアドレスを、アドレスの候補として表示手段に表示することを可能にする制御手段と、
を備えたことを特徴とする通信端末。」
で一致するものであり、次の点で相違している。
　　
　本願補正発明は、「前記第１のアドレスと組合せられたことがあるアドレスを、前記第２のアドレスの候補として表示手段に表示する」のに対し、引用発明は、入力した文字（「ｓ」）を頭文字とする電子メールアドレス及び最初に入力された電子メールアドレス（「tanaka@abc.co.jp」）を含む電子メールアドレスの組み合わせをアドレスの候補として表示するものである点。
　　
（ｄ）当審の判断
　上記相違点について検討する。
　メールアドレスの指定に際し、過去の送信メールで組み合わされた複数のメールアドレスを一件ごとに分割し、単一のアドレス候補としてリスト表示することは、本願出願前周知（例えば、特開２００３−１７８００３号公報段落【００４２】「再送信宛先選択バッファ３０Ａは、リストの各要素が宛先種別と対応された１件のメールアドレスのみからなり、再送信宛先選択バッファ３０Ｃでは、リストの各要素に宛先種別と対応された複数のメールアドレスが格納されている。これは、過去の送信時に１又は全部の宛先種別に対して複数のメールアドレスが指定された場合に、Ｓ５４での格納動作において、複数メールアドレスを一件ごとに分割して、各メールアドレスごとに宛先種別と対応させて格納した場合が、再送信宛先選択バッファ３０Ａとなり、同一宛先種別の複数のメールアドレスをその複数のまままとめて宛先種別と対応させて格納した場合が再送信宛先選択バッファ３０Ｃとなる。」の記載、段落【００４５】、【００４６】「表示部１２に再送信宛先選択バッファ３０Ａの内容のメールアドレスをリストの先頭から表示し（Ｓ６２）、さらに表示されたメールアドレスを選択するために選択カーソルを表示し・・・（中略）・・・同報送信リストに追加されて送信宛先として使用されることになる。」の記載、特開平１０−１１３７４号公報段落【００１１】「この適合した受信済み電子メールにおける、発信者、自分以外の宛先、及び同報の宛先を送信先候補として抽出し、電子メールのユーザは、この送信先候補から送信先を決定する。」の記載、段落【００２０】、【００２１】「図３を参照して、上述した取得手段３（ステップ３）における、照合済み受信メール５から送信先候補を抽出する手順を更に詳細に説明する。・・・（中略）・・・図３の例では送信先候補９の優先順位は送信元、宛先、同報宛先（写しの宛先）の順に設定され、候補の抽出が行われている。」の記載参照）である。
　したがって、上記過去の送信メールで組み合わされた複数のメールアドレスを一件ごとに分割し、単一のアドレス候補としてリスト表示する周知技術を考慮すれば、引用発明において、入力した文字（「ｓ」）を頭文字とする電子メールアドレス及び最初に入力された電子メールアドレスを含む電子メールアドレスの組み合わせをアドレス候補として表示しているのを、第１のアドレスと組合せられたことがあるアドレスを、前記第２のアドレスの候補として表示手段に表示するようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　また、本願補正発明により奏される効果は、引用発明及び周知技術から、当業者が予想し得る範囲内のものと認められる。
　
（ｅ）結論
　そうすると、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 　
第３　本願発明
　上記のとおり、上記本件補正は却下されたので、本願請求項５に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年１月２６日に提出された手続補正書における特許請求の範囲の請求項５に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「電子メールを送受信する通信手段と、
　第１のアドレスが指定されると、第２のアドレスが指定される際に、前記指定済みの第１のアドレスと、過去に送信又は受信した電子メールに使用されている複数のアドレスの組合せのみに基づいて、前記第１のアドレスに関連するアドレスの候補を表示手段に表示することを可能にする制御手段と、
を備えたことを特徴とする通信端末。」
　
第４　引用例
　原査定の拒絶理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　（２）（ｂ）」に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明の「過去に送信又は受信した電子メールに使用されている複数のアドレスの組合せに基づいて、前記第１のアドレスと組合せられたことがあるアドレスを、前記第２のアドレスの候補として表示手段に表示する」を、「過去に送信又は受信した電子メールに使用されている複数のアドレスの組合せのみに基づいて、前記第１のアドレスに関連するアドレスの候補を表示手段に表示する」とするものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が前記「第２」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。