【事件の表示】
　特許第６１３９０７０号発明「ダブルクラッド光ファイバの製造方法、及びダブルクラッド光ファイバ心線の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１３９０７０号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６１３９０７０号の請求項１〜５に係る特許についての出願は、平成２４年７月４日（優先権主張　平成２３年７月２７日）に特許出願され、平成２９年５月１２日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、平成２９年１１月２９日に特許異議申立人　福岡良枝により特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明
　特許第６１３９０７０号の請求項１〜５の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、請求項ごとに「本件特許発明１」〜「本件特許発明５」という。）と認められる。　
「【請求項１】
  ガラス製のプリフォームを線引きして希土類元素が添加されたコア及びそれを被覆し該コアより屈折率が低い石英製の第１クラッドを形成するコア及び第１クラッド形成工程と、
  上記コア及び第１クラッド形成工程で形成した上記第１クラッドの表面に、加圧ダイスを用いて液状の第２クラッド材料を加圧して付着させて加熱することにより熱硬化させて該第１クラッドより屈折率が低い第２クラッドを形成する第２クラッド形成工程と、
を備えたダブルクラッド光ファイバの製造方法であって、
  上記第２クラッド材料は、ヒドロシリル化反応による架橋によって硬化するパーフルオロエーテルポリマーであることを特徴とするダブルクラッド光ファイバの製造方法。
【請求項２】
  請求項１に記載されたダブルクラッド光ファイバの製造方法において、
  上記第２クラッド形成工程において、上記第２クラッド材料を加熱するときの加熱炉の炉内設定温度を１００〜５００℃とするダブルクラッド光ファイバの製造方法。
【請求項３】
  請求項１又は２に記載された方法で製造したダブルクラッド光ファイバの表面に液状のオーバーコート材料を付着させて加熱することにより熱硬化させるオーバーコート形成工程を備えたダブルクラッド光ファイバ心線の製造方法。
【請求項４】
  請求項３に記載されたダブルクラッド光ファイバ心線の製造方法において、
  上記オーバーコート形成工程では、液状のオーバーコート材料を付着させたダブルクラッド光ファイバを、炉内設定温度を相対的に高くした上流側加熱炉及び炉内設定温度を相対的に低くした下流側加熱炉を順に通過させてオーバーコート材料を熱硬化させるダブルクラッド光ファイバ心線の製造方法。
【請求項５】
  請求項３又は４に記載されたダブルクラッド光ファイバ心線の製造方法において、
  上記オーバーコート形成工程では、液状のオーバーコート材料を加圧する加圧ダイスを用いて、ダブルクラッド光ファイバの表面に液状のオーバーコート材料を付着させるダブルクラッド光ファイバ心線の製造方法。」
第３　申立理由の概要
　特許異議申立人　福岡良枝は、証拠として以下の甲第１号証〜甲第３５号証を提出し、本件特許発明１〜５は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証ないし甲第３２号証に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項に違反（以下、「申立理由１」という。）し、
本件特許発明１〜５は、甲第３３号証に記載された発明及び甲第１号証ないし甲第３２号証に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項に違反（以下、「申立理由２」という。）し、
本件特許発明１〜５は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号の規定する要件を満たしていない（以下、「申立理由３」という。）ものであるから、本件特許発明１〜５は、取り消すべきものである旨主張している。
＜引用文献一覧＞
甲第１号証：特開２０１０−１０８９９９号公報
甲第２号証：特開平３−６５５３３号公報
甲第３号証：特開昭６３−１８８１０７号公報
甲第４号証：特開昭６１−９３８５７号公報
甲第５号証：特開昭５９−２１５４５号公報
甲第６号証：特開平１−２７５４５０号公報
甲第７号証：特開昭６１−９１０４４号公報
甲第８号証：特開平４−２５４４４１号公報
甲第９号証：特開２００６−２１５４３３号公報
甲第１０号証：特開２００４−１０７１８４号公報
甲第１１号証：特開平３−１０３３４２号公報
甲第１２号証：特開昭６２−１１９１３４号公報
甲第１３号証：特開昭６０−２６４３３９号公報
甲第１４号証：特開２００３−３００７５５号公報
甲第１５号証：特開２００３−３００７５６号公報
甲第１６号証：特開平１０−１９４７９３号公報
甲第１７号証：特開昭６３−３１８５０９号公報
甲第１８号証：特開昭５９−２１７６４９号公報
甲第１９号証：特表２００８−５１１０１２号公報
甲第２０号証：特開昭５３−１１５２４１号公報
甲第２１号証：特開平４−９６００４号公報
甲第２２号証：特開昭６２−１１２１０４号公報
甲第２３号証：特開昭６２−４９３０５号公報
甲第２４号証：実願平２−８１４７０（実開平４−４０７３３号）のマイクロフィルム
甲第２５号証：特開２０１０−１０３２２３号公報
甲第２６号証：特開２００７−１９７２７３号公報
甲第２７号証：特開２０１０−１１９３号公報
甲第２８号証：特開２０１０−２５０１６７号公報
甲第２９号証：特開２０１０−２５０１６８号公報
甲第３０号証：特開平１０−１０３７８号公報
甲第３１号証：特開昭５９−２１７６５３号公報
甲第３２号証：特開平４−２２４１４４号公報
甲第３３号証：特開２０００−２１４３４２号公報
甲第３４号証：特表２００１−５１９３７３号公報
甲第３５号証：特開２００９−１８５１２０号公報
第４　引用文献の記載
１　甲第１号証について
（１）　本件特許出願の優先権主張の日（以下、「優先日」という。）前に頒布された甲第１号証には、以下の事項が記載されている（なお、下線は、当審が付加した。以下同様。）。
ア　「【００２３】
　
図２の（Ａ）に示すように、光ファイバ１０は、光ファイバ１０の中心に設けられた断面形状が円形のコア部１１と、コア部１１を被覆し、外周の断面の形状が円形の第１クラッド部１３と、第１クラッド部１３を被覆する第２クラッド部１４と、第２クラッド部１４を被覆する保護層１５とを有する。
【００２４】
　
図２の（Ｂ）に示すように、コア部１１の屈折率は、第１クラッド部１３のコア部１１側の屈折率よりも高くなっている。
イ　「【００２６】
　また、
第２クラッド１４の屈折率は、第１クラッド部１３の第２クラッド１４側の屈折率よりも、大幅に低くされている。
ウ　「【００３０】
　
コア部１１の材料としては、石英（ＳｉＯ
２
）に、屈折率を高める材料として、アルミニウム（Ａｌ）やゲルマニウム（Ｇｅ）等の屈折率を上げる金属元素が添加され、さらに、信号光を増幅するための希土類元素（ネオジウム：Ｎｄ、エルビウム：Ｅｒ等）が添加されているもの
【００３１】
　また、
第１クラッド部１３の材料としては、石英にフッ素（Ｆ）が添加されているものが挙げられる。
【００３２】
　第２クラッド部１４の材料としては、一般的に、低屈折率のポリマー樹脂が使用される。
【００３３】
　保護層１５の材料としては、紫外線硬化性樹脂、シリコーン樹脂等の樹脂が挙げられる。」
エ　「【００３７】
　具体的には、
出発石英管の内部に、図２の（Ｂ）に示した屈折率分布、及び所望の吸収量が得られるよう、アルミニウム、ゲルマニウム、フッ素等の適切なドーパント、エルビウムやイッテルビウム等の希土類元素を適宜添加した石英を堆積させ母材を製造する。
オ　「【００３９】
　
次に、この光ファイバ用母材を加熱線引きする。光ファイバ用母材が加熱線引きされ、コア部１１がクラッド部１３により被覆された光ファイバ１０の半製品が得られる。その後、この光ファイバ１０の半製品を第２クラッド部１４となる光硬化型樹脂が入ったコーティングダイスに通し、紫外線を照射する。こうして、光硬化型樹脂が硬化して、第１クラッド部１３を被覆した第２クラッド部１４が形成される。第２クラッド部１４が形成されたのち、保護層１５となる光硬化型樹脂が入ったコーティングダイスを通し、紫外線を照射する。こうして光硬化型樹脂が硬化して、第２クラッド部１４を被覆した保護層１５が形成され、光ファイバ１０が製造される。
カ　図２は、次のものである。
（２）　以上の記載によれば、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。
「出発石英管の内部に、アルミニウム、ゲルマニウム、フッ素等の適切なドーパント、希土類元素を適宜添加した石英を堆積させ光ファイバ用母材を製造する工程と、
前記光ファイバ用母材が加熱線引きされ、前記コア部１１が前記第１クラッド部１３により被覆された光ファイバ１０の半製品が得られる工程、
前記光ファイバ１０の半製品を前記第２クラッド部１４となる光硬化型樹脂が入ったコーティングダイスに通し、紫外線を照射し、光硬化型樹脂が硬化して、第１クラッド部１３を被覆した第２クラッド部１４が形成される工程を有し、
前記コア部１１の材料として、石英（ＳｉＯ２）に、信号光を増幅するための希土類元素（ネオジウム：Ｎｄ、エルビウム：Ｅｒ等）が添加されており、
第１クラッド部１３の材料として、石英にフッ素（Ｆ）が添加されており、
前記コア部１１の屈折率は、前記第１クラッド部１３の前記コア部１１側の屈折率よりも高くなっており、
前記第２クラッド部１４の屈折率は、前記第１クラッド部１３の前記第２クラッド部１４側の屈折率よりも、大幅に低くされている、
光ファイバの製造方法。」
２　甲第２号証について
（１）　本件特許出願の優先日前に頒布された甲第２号証には、以下の事項が記載されている
ア　「　本発明は、石英コア・・・（略）・・・の光ファイバの製造における、クラッド材のコーティング方法に関するものであり、とりわけファイバーを加圧型ダイスに引き通してコーティングを施す光ファイバーのコーティング方法に関するものである。」（１頁右下欄３〜８行）
イ　「・・・ダイス本体にノズルとニップルを一体化して密閉構造とした加圧ダイスにファイバーを引き過してコーティングを施す・・・」（２頁左上欄１０〜１２行）
ウ　「・・・この方法では、ダイス内のコーティング材に圧力をかけて押し出すことにより、開放型ダイスコーティングにみられるすべり現象を回避することが出来、従って高速でのコーティングが可能となる。さらに、ダイスにかける圧力を調整することにより、コーティング層の外径を目標値内に抑えてコーティングを行うことが可能となる。」（２頁左上欄１５行〜右上欄２行）
エ　「　ノズル及びニップルが装着された加圧型ダイス内に、大気圧より高い圧力をかけて液状プラスチックコーティング材を供給し、先端部のノズル内にファイバーを引通して該ファイバーにコーティング材を施す・・・」（２頁左下欄１６〜２０行）
オ　「・・・本発明によるコーティング方法は、石英系の母材を加熱溶融し、細線化してファイバーとなし、これに連続的にコーティングを施すプロセスや熱可塑性プラスチックを溶融紡糸してファイバーとなし、このファイバーに連続的にコーティングを施すプロセス等に用いて良好である。また、これらのコア／クラッドコーティングファイバ一にさらに保護層をコーティングするプロセスに適用することも可能である。」（４頁右上欄９〜１７行）
３　甲第３号証
（１）　本件特許出願の優先日前に頒布された甲第３号証には、以下の事項が記載されている。
ア　「・・・円柱状のガラス母材を加熱溶融して線引きして得た心材をフッ素含有樹脂を満たしたディップダイスに通して２〜３０μｍ厚の被膜を形成すると、
　（１）偏肉が生じ易く、安定した光学的特性が得られない。また外観も悪い。
（略）
等の問題点があったのである。」（１頁右下欄１９行〜２頁左上欄１５行）
イ　「・・・円柱状の石英ガラス母材１は鉛直に配され、その下端部はピーク２にて加熱されて溶融していき、所要の細径に線引きされた心材３となる。この心材は上下にタンデムに配置された加圧ダイス４、オープンダイス５を通り、ここで紫外線硬化型のフッ素樹脂が２回に亘って被着され、下側のオープンダイス５を出た後、紫外線ランプ６にて照射されて被着樹脂は硬化され、母材１直下の線引きロール７を経て巻取りリール８に巻取られる。
　下側のオープンダイス５のダイス径はクラッド層の仕上径に応じて定める。これに対して上側の加圧ダイス４のダイス径はオープンダイス５の径よりも大に定める。」（２頁右上欄１３行〜左下欄６行）
４　甲第４号証
（１）　本件特許出願の優先日前に頒布された甲第４号証には、以下の事項が記載されている。
ア　「　ガラス光ファイバに被覆を施すための装置は通常、被覆液体の入った溜めと、この溜めの底に設けられた小さい出口オリフィスを具備している。前記溜めは、その頂部にまたはそれの側壁に沿って、加圧された被覆液体を導入するための手段を有するテーパ付きのダイスで構成されうる・・・」（２頁左下欄８行〜１３行）
イ　「　ファイバは線引き速度を増大することによってより経済的に形成されうる。」（２頁右下欄４〜５行）
ウ　「　第１図を参照すると、光導光路ファイバ１０を線引きするための装置が示されている。図示された実線例では、先端を炉１２内で軟化されたプリフォーム１１からトラクタ１３によって引かれる。・・・（略）・・・ファイバ１０はガラス・コアと、このコアよりも低い屈折率を有していてコアを包囲したクラッド・ガラス層で構成されうる。あるいは、そのファイバ１０はコアガラスだけで構成され、そのコアにはクラッドを構成するプラスチック材料を被覆添着装置（coater）（以下コータと呼ぶ）１５で添着したものであってもよい。」（３頁右下欄１６行〜４頁左上欄８行）
エ　「　液体被覆材料が加圧された溜め１９内に貯蔵されている。紫外線硬化性、熱硬化性、及び熱可塑性ポリマー材料のような種々の公知の被覆材料が本発明の装置に使用するのに適している。」（４頁右上欄６〜９行）
オ　「・・・第２図はコータ１５と装置１６の隣接部分を示す断面図である。」（４頁右下欄７〜８行）
カ　「・・・肩部３４上に定寸用ダイス３８が配置されている。このダイスのすぐ上には、複数の供給穴４０を透設された円筒状の流れ分布用スリーブ３９が配置されている。」（４頁右下欄１５〜１８行）
キ　「・・・定寸用ダイス３８はそれぞれテーパをつけられた長手方向の開孔４５および４６を有している。開孔４６はダイス３８の底面まで延長して定寸用オリフィス４７を形成している。このオリフィス４７の寸法は、被覆されるべき光ファイバの直径、その被覆の厚さ、使用される特定の被覆材料等を含む種々のパラメータによって決定される。」（５頁左上欄３〜９行）
ク　「・・・溜め１９からの被覆液体は取入れ口２６を通って環状スロット５０に流れ、そこで半径方向の穴５１に分配される。次に、その被覆液体は内側フロー・チャンパ５３に流人し、そこでスリーブ３９を包囲する。」（５頁左上欄１９行〜右上欄４行）
ケ　「　被覆液体は穴４０を通って半径方向内方に流れてファイバに達する。」（５頁右上欄８〜９行）
コ　「コータ１５は支持装置１６に取付けられ、ファイバの表面が摩耗される前にそのファイバに被覆を施すことのできるようにするために、炉とトラクタとの聞に配置される。被覆を施されたファイバが数字１０’で示されている。」（４頁左上欄９〜１３行）
５　甲第５号証
（１）　本件特許出願の優先日前に頒布された甲第５号証には、以下の事項が記載されている。
ア　「　第１図に示すように内部が漏斗型をなし先端細径部がノズル２を形成した加圧ダイス１中を線材である光ファイバ３を走行移動させ光ファイバ３に被覆する液状プラスチック被覆材料４に大気圧より高い圧力を加える・・・」（２頁左上欄６〜１０行）
イ　「・・・第３図は本発明の実施例を示す。　５は光ファイバの母材、６は光ファイバ母材の送り装置、７は光ファイバ母材を加熱溶融する電気炉であり線引きした光ファイバ３を送り出す。線引きされた光ファイバ３は、内部が第１図に示すように漏斗型をなし、その下端の細径部がノズルを形成する加圧ダイス１中を通り、プラスチック被覆されて被覆光ファイバ８となる。加圧ダイス１内には大気圧より大なる圧力に加圧された液状プラスチック被覆材料が供給される。従って加圧ダイスは光ファイバの通る部分以外は密閉される。９は乾燥炉、１０はキヤプスタン、１１は巻き取りドラム、１２は加圧ダイス５内へ供給される液状シリコン樹脂に加える圧力を調整するか圧力調整部である。」（３頁左上欄１０行〜右上欄４行）。
ウ　「・・・加圧ダイスへ供給される液状プラスチック被覆材料への加圧力を光ファイバに被覆されるプラスチックの被覆膜厚が常に所定の一定厚さになるよう調整し、光ファイバの線速が高速であっても均一な被覆膜厚の被覆光ファイバを得ることができる。」（３頁左下欄１４〜１９行）
６　甲第６号証
（１）　本件特許出願の優先日前に頒布された甲第６号証には、以下の事項が記載されている。
ア　「　光ファイバ心線製造の高速化に伴い、樹脂被覆手段として加圧ダイスを用い、加圧した樹脂液を光ファイバ素線の表面に被覆することにより、高速化しても光ファイバ素線に対する樹脂液の被覆が良好に行えるようにしている。」（１頁右欄１２〜１６行）
イ　「・・・図示のように光ファイバ母材１は加熱炉２で加熱されつつ紡糸され、光ファイバ素線３Ａが順次形成され、下降されて加圧ダイス４を通る。加圧ダイス４では加圧された樹脂液５が光ファイバ素線３Ａの表面に１層又は複数層被覆され光ファイバ心線３が得られる。」（２頁右上欄１９行〜左下欄第４行）
７　甲第７号証
（１）　本件特許出願の優先日前に頒布された甲第７号証には、以下の事項が記載されている。
ア　「　光ファイバー母材を加熱炉で軟化させて引取ダイを通して連続的に引取って光ファイバーを形成し、この光ファイバーをオープンダイに通して被覆する所謂デッピング方法が一般に用いられている。この方法は線速が高くなると、光ファイバーとダイ内の被覆材との間にすべりが発生し、被覆が断続的になったり、所定の被覆厚が得られなかったりする欠点があった。
　これを回避するため被覆材を光ファイバーの走行方向と同方向に強制的に押出す加圧式の被覆装置が提案されている。この被覆装置は光ファイバが通るニップルとニップルに同心的に配置されニップルから出る光ファイバーの上に加圧された被覆材を所定の厚みで被覆するように押出すダイとから成っている。」（１頁左下欄１８行〜右下欄１２行）
イ　「・・・第１図は本発明に係る光ファイバー被覆装置１０を示し、この被覆装置１０は、第１図に示すように・・・光ファイバー１２の上に加圧された被覆材１６を所定の厚みで被覆するダイ１８とから成っている。」（２頁右上欄１〜７行）
８　甲第８号証
（１）　本件特許出願の優先日前に頒布された甲第８号証には、以下の事項が記載されている。
ア　「・・・光ファイバ母材を加熱炉で軟化させて引取ダイを通して連続的に引取って光ファイバを形成し、この光ファイバをオープンダイに通して液状被覆材を被覆するいわゆるディッピング方法が無機系光ファイバの製法として一般に用いられている。この方法は線速が高くなると、光ファイバとダイ内の被覆材との間にすべりが発生し、被覆が断続的になったり、所定の被覆膜厚が得られなかったりする欠点があった。」（段落【０００２】）
イ　「このような欠陥を回避し得た光ファイバの被覆方法として特開昭６１−９１０４４号公報に被覆材を光ファイバの走行方向と同方向に強制的に押出す加圧式のダイを用いた被覆装置が提案されている。この被覆装置は・・・（略）・・・光ファイバの上に加圧された被覆材を所定の厚みで被覆するよう押出すダイとから成っている。」（段落【０００３】）
ウ　「・・・図１は本発明に係る光ファイバ被覆装置１０を示し、この被覆装置１０は、図１に示すように・・・（略）・・・光ファイバ１の上に被覆材４を所定の厚みで被覆するダイ３とから成っている。」（段落【００１０】）
エ　「・・・溶液を調整してダイ内へ移送し、この溶液をニップルの光ファイバ導入孔より導いてその表面に被覆した。・・・被覆材圧力２．０kg/cm2とし、・・・」（段落【００１１】）
９　甲第９号証
（１）　本件特許出願の優先日前に頒布された甲第９号証には、以下の事項が記載されている。
ア　「・・・溶融された被覆材料を加圧した状態としながら、この被覆材料がプラスチック光ファイバを覆うようなダイス、いわゆる加圧型ダイスで行う・・・」（段落【００６０】）
１０　甲第１０号証
（１）　本件特許出願の優先日前に頒布された甲第１０号証には、以下の事項が記載されている。
ア　「・・・光ファイバ裸線１はコアとクラッドから成るガラスファイバのことをいい、例えば石英系のガラスファイバをあげることができる。」（段落【００１３】）
イ　「・・・光ファイバ母材１１を加熱炉１２で溶融紡糸して線引きし、光ファイバ裸線１を製造する。ついで、光ファイバ裸線１を冷却装置１３に通したのち、加圧ダイス方式の２次被覆層用のＵＶ樹脂塗布装置１７を通過させ、更にＵＶ照射装置１５を通過させてＵＶ硬化樹脂から成る１次被覆層を光ファイバ裸線の外周面に形成する。」（段落【００２８】）
ウ　「ついで、冷却装置１６に通したのち、加圧ダイス方式の２次被覆層用のＵＶ樹脂塗布装置１７を通過させ、更にＵＶ照射装置１８を通過させて１次被覆層の上に２次被覆層を形成する。」（段落【００２９】）
１１　甲第１１号証
（１）　本件特許出願の優先日前に頒布された甲第１１号証には、以下の事項が記載されている。
ア　「　このような樹脂を光ファイバに被覆する方法としては、密閉してないオープン形ダイスを用い、そのダイス内に光ファイバを通過させ、そのときシリコン樹脂と光ファイバを接触させて行う方法が一般的に行われている。　しかしこのような方法では、光ファイバの線引き速度が０〜１００ｍ／分程度までであれば光ファイバ表面にシリコン樹胞を塗布できるが、それ以上の速度の場合には、ダイス内のシリコン樹脂の流れを強制的に与える必要があった。（T. Kimura他、6th BCOC, PP.57〜60, 1980）。ところがこのようにしても、光ファイバの速度が１６０ｍ／分以上の速度では、膜厚変動か激しくなり被覆が不可能であった。」（１頁右下欄下から６行〜２頁左上欄８行）
イ　「　一方、特開昭５３−１１５２４１号には光ファイバ表面にプラスチックを被覆する際、ダイスの上に設けたガスノズルからガスを吹き付け、ダイス液面に加わるガス圧を制御して被覆外径の均一化が試みられている。」（２頁左上欄９〜１３行）
ウ　「　第２図に示すように内部が漏斗型をなし先端細径部がノズル２を形成した加圧ダイス１中を線材である光ファイバ３を走行移動させ光ファイバ３に被覆する液状プラスチック被覆材料４に大気圧より高い圧力Ｐを加える・・・」（２頁左下欄１３〜１７行）」
エ　「・・・加圧ダイス内に供給される液状プラスチック被覆材料への加圧力を調整することにより被覆されたプラスチックの膜厚を所定の一定膜厚になし得る。」（３頁左下欄１２〜１５行）
オ　「　第１図は本発明の実施例を示すために用いた線引き装置の構成図である。ここで５は光ファイバ母材を加熱溶融する電気炉であり線引きした光ファイバ３を送り出す。線引きされた光ファイバ３は、内部が第２図に示すように漏斗型をなし、その下端の細径部がノズルを形成する加圧ダイス１中を通り、プラスチック被覆されて被覆光ファイバ８となる。加圧ダイス１内には大気圧より大なる圧力に加圧された液状プラスチック被覆材料が供給される。従って加圧ダイスは光ファイバの通る部分以外は密閉される。・・・（略）・・・１２は加圧ダイス５内へ供給される液状シリコン樹脂に加える圧力を調整するか圧力調整部である。」（３頁左下欄１９行〜右下欄１２行）。
カ　「・・・線引きされた光ファイバ３を加圧ダイス１中に導き、液状プラスチックを塗布し、乾燥炉９で乾燥の後、巻取りドラム１１に巻き取る。」（４頁左上端４〜７行）
１２　甲第１２号証
（１）　本件特許出願の優先日前に頒布された甲第１２号証には、以下の事項が記載されている。
ア　「・・・加圧ダイス１１、紫外線硬化炉１２は線引き直後の光ファイバ６を保護するために被覆をかぶせるための手段、被覆材料１３、圧力源１５、圧力制御部１４は加圧ダイス１１に被覆材料１３を送り込むための手段である。」（３頁左上欄５〜９行）
１３　甲第１３号証
（１）　本件特許出願の優先日前に頒布された甲第１３号証には、以下の事項が記載されている。
ア　「　第１図と第２図に於て、１は紡糸炉であり、ガラス母材２を加熱溶融し、これを引き出せば細い径のガラスファイバ３が得られる。ガラスファイバ３は第３図の拡大横断面図に示す光ファイバ線４の中心を占め、石英コア５とそれの外層をなす石英クラッド６とから構成される。
　７はプリコート塗布装置であり、先端に成形孔８を有すると共に内側に円錐孔部９を同一軸心状に連続して有するダイス１０を備えている。」（２頁右上欄１４行〜左下欄２行）
イ　「・・・ポット１９内の樹脂を吸込み、配管２０，２０を介して前記樹脂流入路１６へ圧送して、樹脂室１５内へ加圧状に樹脂を供給する。
　ガラスファイバ３が紡糸炉１から引出され、プリコート塗布装置７の前記位置決め孔１４及び成形孔８を通過する聞に、コーティング樹脂が加圧接触し、塗布される。この成形孔８の下流側近傍に、塗布された樹脂を加熱・乾燥して硬化させる硬化炉２１が設けられる。このようにしてガラスファイバ３に樹脂被覆2 3が形成されて、一次プリコートが完了する・・・」（２頁左下欄１６行〜右下欄７行）
１４　甲第１４号証
（１）　本件特許出願の優先日前に頒布された甲第１４号証には、以下の事項が記載されている。
ア　「光ファイバは外径が１００μｍ前後の極めて細い石英ガラス等の細線であり・・・（略）・・・ファイバの表面を被覆することが通常行われている。被覆方法としては光ファイバの表面に・・・（略）・・・熱硬化型樹脂を塗布してこれを硬化させることが一般に行われており・・・（略）・・・特に、近年においては、加圧ダイスを用いて樹脂を光ファイバに被覆して被覆層を薄膜に仕上げるようにしたものが知られている。」（段落【０００２】）
イ　「図３は従来の加圧ダイスを用いた光ファイバの薄膜保護層を形成する方法を示した概略図であり・・・柔らかくした光ファイバ母材を線引きして、コア径が例えば８０μｍ、クラッド径が１００μｍの線引き後の光ファイバ５を得るようにしたもので、この光ファイバ５は直下の冷却筒６に入り、冷却され、走行しながら加圧ダイス７に導入される。」（段落【０００３】）
ウ　「この加圧ダイス７で樹脂がコーティングされた後、乾燥部８で乾燥することで被覆層が形成され、・・・」（段落【０００４】）
１５　甲第１５号証
（１）　本件特許出願の優先日前に頒布された甲第１５号証には、以下の事項が記載されている。
ア　「光ファイバは外径が１００μｍ前後の極めて細い石英ガラス等の細線であり・・・（略）・・・ファイバの表面を被覆することが通常行われている。被覆方法としては光ファイバの表面に・・・熱硬化型樹脂を塗布してこれを硬化させることが一般に行われており・・・（略）・・・特に、近年においては、加圧ダイスを用いて樹脂を光ファイバに被覆して被覆層を薄膜に仕上げるようにしたものが知られている。」（段落【０００２】）
イ　「図４は従来の加圧ダイスを用いた光ファイバの薄膜保護層を形成する方法を示した概略図であり・・・（略）・・・柔らかくした光ファイバ母材を線引きして、コア径が例えば８０μｍ、クラッド径が１００μｍの線引き後の光ファイバ５を得るようにしたもので、この光ファイバ５は直下の冷却筒６に入り、冷却され、走行しながら加圧ダイス７に導入される。」（段落【０００３】）
ウ　「この加圧ダイス７で樹脂がコーティングされた後、乾燥部８で乾燥することで被覆層が形成され、・・・」（段落【０００４】）
１６　甲第１６号証
（１）　本件特許出願の優先日前に頒布された甲第１６号証には、以下の事項が記載されている。
ア　「図４は、従来の樹脂被覆装置３０の断面図を示すもので、３１はニップル、３２はダイスである。３３は樹脂供給用ポンプに連通する樹脂供給口である。樹脂供給口３３から供給された被覆樹脂１１は、ニップル３１とダイス３２の樹脂通路３５から一定の圧力で押し出され、ニップル３１の光ファイバ挿通孔３４の中を一定速度で引き取られている光ファイバ１０の外周に塗布される。」（段落【０００３】）
イ　「図１および図２において、１はニップル、２はダイスである。ニップル１は中心軸方向に光ファイバ１０を挿通する光ファイバ挿通孔３が設けられている。このニップル１の光ファイバ挿通孔３を通過した光ファイバ１０の外周に加圧された被覆樹脂1 1を所定の厚みで被覆する樹脂通路４を有するダイス２が同心的に配置されている。」（段落【０００９】）
１７　甲第１７号証
（１）　本件特許出願の優先日前に頒布された甲第１７号証には、以下の事項が記載されている。
ア　「　石英ガラス系ファイバは、その可僥性を改善する目的で有機高分子から成る一次被覆層を光ファイバ上に直接形成し、更に光ファイバを外力から保護するために一次被覆層の上に二次被覆層を介してジャケット層が設けられている。」（１頁右下欄１１〜１５行）
イ　「従来、一次被覆層は、熱可塑性有機高分子物質または熱硬化性有機高分子物質にて形成されていた・・・」（１頁右下欄１６〜１８行）
ウ　「・・・上記組成物をコーティングする際に、気泡を出来るだけ巻き込まないようにする手段としても特に限定されるものではなく、要は気泡を出来るだけ巻き込まないように出来る手段であれば良い。その一例としてダイス構造を加圧ダイスとする手段を例示出来る。
　この加圧ダイスの構造はたとえばニップルとダイスが一体化されたものであり、コーティング材の流人部は、外気と接触しない権造となっており、加圧タンクよりコーティング材が流入部に導かれる。」（２頁右下欄１８行〜３頁左上欄７行）
エ　「・・・紫外線硬化性有機高分子物質組成物を加圧ダイスを用いて石英ガラス系光ファイバ芯材（径１２５μｍ）に線速６０ｍ／分で一次（外径３００μｍ）並びに二次被覆層（外径５００μｍ）を形成し、紫外線照射ランプを用いて２００（Ｃで３秒間照らして硬化せしめた。」（２頁右上欄１５〜２０行）
１８　甲第１８号証
（１）　本件特許出願の優先日前に頒布された甲第１８号証には、以下の事項が記載されている。
ア　「・・・光ファイバを被覆用加圧ダイス内を通過させながら、該被覆用ダイスに充填した熱硬化性樹脂未硬化物で該光ファイバを被覆する・・・」（１頁右下欄６〜９行）
イ　「・・・１次被覆材料およびバッファ層被覆材料としては、シリコーン樹脂またはウレタン樹脂などの熱硬化性樹脂が使用されている・・・」（２頁左上欄２〜４行）
ウ　「・・・従来、ファイバ被覆速度の向上に対して有効な方法は殆ど見出されておらず、わずかに加圧型ダイスを使用する光ファイバ被覆方法（特願昭５７−１３１４１７）が提案されているのが現状である。」（２頁右上欄１〜５行）
１９　甲第１９号証
（１）　本件特許出願の優先日前に頒布された甲第１９号証には、以下の事項が記載されている。
ア　「プラスチック光ファイバ（以下、ＰＯＦと称する）は、一般に重合体マトリックスとする有機化合物からなるコア部と、コア部より屈折率の低い素材から形成されているクラッド部とから構成される・・・」（段落【０００３】）
イ　「ＰＯＦは、そのままで使用することは少なく、多くの用途においてＰＯＦの周囲に保護用のコーティングを施したり（例えば、保護層の形成）・・・（略）・・・して用いられている。・・・（略）・・・ＰＯＦへの保護層の形成は、溶融状態または液状のポリマーの浴内にＰＯＦを通過させ、その後にＰＯＦ上でポリマーを固化させる方法が用いられている（例えば、特許文献１参照）。」（段落【０００５】）
ウ　「保護層は、ダイスとニップルとを有する被覆装置を用いて形成される。」（段落【０００６】）
エ　「加圧型被覆工程により、熱可塑性樹脂をプラスチック光ファイバに加圧状態で密着して接触させることができる。」（段落【００１３】）
オ　「・・・プラスチック光ファイバ（ＰＯＦ）１４を得る。・・・ＰＯＦ１４には、第１被覆工程１５により保護層が形成されてプラスチック光ファイバ心線（光ファイバ心線）１６となる。」（段落【００２４】）
カ　「保護層形成用材料としては、室温で流動性を示しており、加熱することにより硬化する液状ゴムを用いることができる。」（段落【０１０４】）
キ　「図６では、プラスチック光ファイバ（ＰＯＦ）１４の外周に保護層を形成する被覆ライン１００を図示する。本実施形態においては、従来から知られている電気ケーブルや石英ガラス製光ファイバを被覆する被覆ラインを、被覆ライン１００として使用することができる。・・・（略）・・・被覆装置１０３によりＰＯＦ１４の外周に熱可塑性樹脂（被覆材）を被覆して、プラスチック光ファイバ心線（光ファイバ心線）１６を得る。」（段落【０１０９】）
ク　「図７では、被覆装置１０３に備えられているダイス１２０とニップル１２１とを示す。被覆装置１０３では、ダイス１２０とニップル１２１は、その隙間が被覆材である熱可塑性樹脂１２２の樹脂流路１２３、１２４となるように、ダイス１２０内にニップル１２１が嵌め込められている。」（段落【０１１２】）
ケ　「・・・ニップル１２１内のファイバ通過孔をＰＯＦ１４が通過し、出口開口部１２１ａからニップル１２１の外へ送り出される。熱可塑性樹脂１２２は一定の圧力が加わった状態でＰＯＦ１４と接触することとなり、保護層のＰＯＦ１４への密着性が向上する。」（段落【０１１３】）
２０　甲第２０号証
（１）　本件特許出願の優先日前に頒布された甲第２０号証には、以下の事項が記載されている。
ア　「・・・第１図は・・・（略）・・・ポリマ被覆槽９、加熱装置１１を通して光ファイバ外周表面にポリマ１０を被覆する装置の概略図である。」（１頁右欄９〜１８行）
イ　「・・・被覆剤１０は被覆を続けるうちに消費され、その液面は徐々に下がってくるため、被覆剤１０を被覆槽９の底部にあるノズルより押し出す圧力が低下し、被覆膜厚は徐々に小さくなった。」（２頁左上欄１３〜１７行）
ウ　「・・・被覆された光ファイバの線径には変動が生じている。　このように被覆膜が不均一であると、被覆による機械強度の補強の効果が低下したり、光ファイバの伝送特性にも影響を及ぼす。」（２頁右上欄８〜１２行）
エ　「　第３図は本発明の光ファイバの被覆方法の概略を示した図である。同図よりわかるように、ポリマ被覆槽９の上部に加圧用ガスノズル１３を設け、ガスノズルにはガス（この場合には酸素を用いた）を流す。」（２頁左下欄８〜１２行）
オ　「・・・ガスノズル1 3に流人するガス流量を変化させることにより、ポリマ被覆剤１０の液面に加わるガス圧を制御し被覆外径を均一に制御する。」（２頁右下欄８〜１１行）
２１　甲第２１号証
（１）　本件特許出願の優先日前に頒布された甲第２１号証には、以下の事項が記載されている。
ア　「・・・光ファイバに要求される重要な特性は、そのＮＡ（開口数が大きいことである。」（２頁左上欄１〜３行）
イ　「　ＮＡの大きな光ファイバを製造するためには、コアとクラッドの屈折率の差を大きく採ることが必要であり、クラッドとして屈折率の低い含フッ素のポリマーをコアにコーティングすることがおこなわれている。」（２頁左上欄７〜１１行）
ウ　「即ち、本発明は、下記成分Ａ〜Ｄを含む組成物からなり、且つ室温における粘度が１０，０００ＣＰ以下である、熱により硬化可能な高ＮＡ光ファイバクラッド材を提供するものである。
　A.下記式
（式中、Viはビニル基、R fはパーフルオロアルキル基またはパーフルオロエーテル基を示し、i，mは正の整数、ｎは０又は正の整数であってｎ／１＋ｍ＋ｎ＜０．０２を満足する。）で表わされるビニル基含有フルオロシリコーン。」（２頁左下欄２行〜下から５行）
エ　「　成分Ｂは、１分子中に平均２個以上の珪素結合水素原子を有する化合物であり、成分Ａのビニル基との聞にハイドロシリレーションと呼ばれる反応を起こし、該組成物は硬化される。成分Ｂの構造は、特に限定されるものでないが、Ａとの相溶性を確実にするために、Ａと共通のRf基を含むことが望ましい。Ｂは該組成物を硬化させるに十分な量を使用すればよく、通常はＡのビニル基に対して珪素結合水素原子が０．５〜２．０の範囲で使用すればよい。」（３頁左上欄４行〜１３行）
オ　「　本発明のクラッド材は熱により硬化可能であり、光ファイバのクラッドの形成方法としては、例えば石英ガラスまたは光学ガラスのコアに調整された組成物を被覆し、熱硬化反応せしめて硬化体とすることによって行なわれる。熱硬化反応における加熱処理条件はクラッド層の厚さによって異なるが、例えば１００μの厚さとすると４００℃にて２秒間の処理で充分である。」（３頁右下欄１４行〜４頁左上欄２行）
カ　「・・・この組成物を石英ファイバ（外径２００μ）の外周に１００μ厚さとなるようにクラッド層として被覆し、４００℃に保持された加熱硬化炉に導入し、２秒間で通過させることにより、石英ガラスの外周にプラスチッククラッドの形成された光ファイバを得た。」（４頁右下欄５〜１０行）
２２　甲第２２号証
（１）　本件特許出願の優先日前に頒布された甲第２２号証には、以下の事項が記載されている。
ア　「・・・クラッドの材料としては前記ジメチルポリシロキサン系やポリフルオロアルキルメチルポリシロキサン系などのシリコーン系樹脂が好ましい。特に、架橋性基としてビニル基を有する架橋性ポリシロキサン系化合物と架矯基としてシリリジン基（HSi（当審注：HSiの「i」から３本線を放射状に記載）)等のケイ素原子に結合した水素原子を有する架橋剤またはラジカル発生剤などと組み合せた架橋シリコーン系樹脂が好ましい。たとえば、架橋性ポリシロキサン系化合物としては、たとえば、下記式（Ｉ）で表される化合物が好ましい。
上記式（Ｉ）において、Meはメチル基を示し、Qは後述ポリフルオロアルキル基を示し、Vはビニル基を示し、Xはメチル基あるいはビニル基を示す。・・・（略）・・・
　Qで表される基はポリフルオロアルキル基やポリフルオロアルキルエーテル基（以下、両者ともポリフルオロアルキル基という）であり・・・」（３頁右上欄６行〜右下欄１行）
イ　「・・・クラッドの材料としては、より低屈折率のものが好ましい。」（４頁右下欄５〜６行）
ウ　「　前記架橋性ポリシロキサン系化合物と架橋剤との混合物を架橋硬化させる方法は、通常触媒存在下に加熱する方法が採用される。」（４頁右下欄２０行〜５頁左上欄２行）
エ　「架橋性ポリシロキサン系化合物と架橋剤との混合物をコアに塗布して加熱し、架橋硬化させてクラッドが形成される。」（５頁左上欄１９行〜右上欄第１行）
オ　「保護層は・・・架橋性ポリシロキサン系化合物と架橋剤の組み合わせが最も好ましい。」（５頁右上欄１３行〜左下欄４行）
カ　「・・・架橋性ポリシロキサン系化合物と架橋剤との組み合せからなる架橋性シリコーン系樹脂（信越化学工業（株）製OF106 ：以下シリコーン樹脂Ａという）をコーティングし、加熱炉によって加熱（４００℃、１秒間）して硬化させ、厚さ２０μｍのクラッドを形成した。」（６頁右上欄１５〜２０行）
キ　「・・・第１図は素線の断面図であり・・・（略）・・・素線（１）は、石英ガラスあるいは光学ガラスからなるコア（２）、クラッド（３）、およびクラッドの外周に形成した保護層（４）からなる。」（３頁左上欄５行〜９行）
２３　甲第２３号証
（１）　本件特許出願の優先日前に頒布された甲第２３号証には、以下の事項が記載されている。
ア　「・・・クラッド材組成物はビニル基含有フルオロポリシロキサンからなる主剤と含フッ素化シリコー化合物の硬化剤とからなっている。主剤としてのビニル基合有パーフルオロポリシロキサンは
なるフルオロシロキサン単位を主成分とし、更に硬化に必要な不飽和結合を有する単位を合む。　ここでR fはパーフルオロアルキル基またはパーフルオロアルキルエーテル基、R'はアルキル基を示し、nは２以上の整数である。」（２頁左下欄９行〜右下欄１行）
イ　「かかる含水素フッ素化シリコーン化合物の代表例としては
を挙げることができる。」（３頁左上欄９行〜最終行）
ウ　「本発明のクラッド材組成物を石英ガラスからなるシリカファイバーのコアに対して処理してクラッド層を形成する方法は、コアにクラッド材組成物を被覆して熱硬化反応させることによって行なわれる。」（３頁右下欄５〜９行）
エ　「・・・被覆と同時に熱処理による硬化が行なわれるが、かかる熱処理条件は形成されるクラッド層の厚さによって任意に設定される。例えばクラッド層の厚さを１００μとする上記の線引き装置において通常４００℃、２秒間で充分である。）（３頁右下欄１２行〜１６行）
オ　「本発明のクラッド材組成物からなるクラッド層の形成されたプラスチッククラッド光伝送ファイバーは開口数（ＮＡ≧０．５ ）が高く、・・・」（４頁３〜５行）
２４　甲第２４号証
（１）　本件特許出願の優先日前に頒布された甲第２４号証には、以下の事項が記載されている。
ア　「一般に、光ファイバの紡糸は第２図に示すような光ファイバ線引き装置で行われる。すなわち、光ファイバプリフォーム１０を電気炉１１等で加熱熔融させて引張る（線引きと称される）ことにより光ファイバ１２を形成する。」（２頁７行〜１１行）
イ　「この後、表面を保護するためにコーティングダイス１４により、熱硬化性の樹脂または紫外線（ＵＶ）硬化型樹脂が被覆される。」（２頁１７行〜１９行）
ウ　「コーティングダイス１４により被覆された光ファイバ１２は硬化炉１６に導入され、ここで被覆された熱硬化性の樹脂または紫外線（ＵＶ）硬化型樹脂が硬化される。」（３頁２行〜５行）
２５　甲第２５号証
（１）　本件特許出願の優先日前に頒布された甲第２５号証には、以下の事項が記載されている。
ア　「・・・光ファイバ裸線１０に被覆材料を被覆するためのダイス（ファイバ被覆樹脂用ダイス）７５と、被覆材料を硬化させ、ファイバレーザ用ファイバ１とする硬化部（被覆樹脂硬化装置）７６・・・」（段落【００４４】）
イ　「硬化部７６は、被覆材料の種類に応じて適宜変更でき、ポリイミド樹脂のような熱硬化性樹脂の場合はヒーター・・・などが用いられる。」（段落【００４５】）
ウ　「・・・高出力光ファイバレーザに使用される光ファイバとして、図８に示すような光ファイバ（ファイバレーザ用ファイバ）９１がある。この光ファイバ９１は、希土類元素（Ｙｂ、Ｅｒ、Ｅｒ／Ｙｂ、Ｔｍ、Ｎｄなど）をドープしたコア９２と、第１クラッド９３ａ、第２クラッド９３ｂからなるクラッド９３とを備えたダブルクラッドファイバである。」（段落【０００３】）
２６　甲第２６号証
（１）　本件特許出願の優先日前に頒布された甲第２６号証には、以下の事項が記載されている。
ア　「・・・光ファイバ母材１０は、石英ガラスからなり・・・」（段落【００１７】）
イ　「・・・光ファイバ裸線１２の外周に設けられる被覆層の材料は、従来公知の各種の合成樹脂材料の中から適宜選択して用いることができ、例えば・・・（略）・・・熱硬化型樹脂等が好適に用いられる。また、光ファイバ裸線１２外周に塗布したコーティング液を効果させる架橋筒1 6は、前記被覆層の使用樹脂に応じて変更され・・・前記熱硬化型樹脂を用いる場合には、加熱ピークを内蔵し、コーティング樹脂を加熱硬化させる架橋筒１６が用いられる。」（段落【００１８】）
ウ　「・・・光ファイバ母材１０は、石英ガラスからなり、コアとそれを囲むクラッドとを有する各種の光ファイバ製造用の光ファイバ母材を用いることができる。この各種の光ファイバは特に限定されず、例えば・・・（略）・・・希土類添加ダブルクラッドファイバ・・・（略）・・・などが挙げられる」（段落【００１７】）
２７　甲第２７号証
（１）　本件特許出願の優先日前に頒布された甲第２７号証には、以下の事項が記載されている。
ア　「・・・本発明におけるマルチクラッドファイバは、上記本発明の光ファイバ母材を紡糸した後、その外表面をポリマ層で被覆して得られる。
・・・（略）・・・光ファイバ母材を紡糸し、得られた光ファイバの外表面をポリマ層で被覆すれば良い。この時、ポリマとして保護樹脂を使用することにより、ダブルクラッドファイバが得られ・・・ポリマとしては、例えば、熱硬化性樹脂・・・が使用でき、・・・」（段落【００３７】）
イ　「コアに希土類元素が添加された光ファイバは、光増幅機能を有しており、光ファイバレーザや光増幅器等の用途に使用されている。・・・（略）・・・
　光ファイバレーザの光増幅用に使用されるＹｂ添加光ファイバとしては、例えば、複数のクラッドを有する光ファイバが挙げられる。これらは通常、マルチクラッドファイバと総称される。マルチクラッドファイバは、コアの外側に複数のクラッドが同心状に配置され、構成されている。そして、クラッドが二層になっているものはダブルクラッドファイバと呼ばれ・・・（略）・・・図５は、ダブルクラッドファイバの断面と好ましい屈折率プロファイルを例示する図であり、・・・」（段落【０００２】）
２８　甲第２８号証
（１）　本件特許出願の優先日前に頒布された甲第２８号証には、以下の事項が記載されている。
ア　「・・・ダブルクラッド光ファイバは、公知のもので良い。すなわち、コア、第一クラッド層、第二クラッド層及び保護被覆層を有するものであり、例えば、図１に示すものが挙げられ、コア及び第一クラッド層は石英ガラスを主成分とし、被覆層は硬化性樹脂の硬化物を主成分とするものが挙げられる。被覆層を形成する硬化性樹脂としては、光硬化性樹脂、熱硬化性樹脂等が例示でき、・・・」（段落【００１５】）
２９　甲第２９号証
（１）　本件特許出願の優先日前に頒布された甲第２９号証には、以下の事項が記載されている。
ア　「・・・ダブルクラッド光ファイバは、公知のもので良い。すなわち、コア、第一クラッド層、第二クラッド層及び保護被覆層を有するものであり、例えば、図１に示すものが挙げられ、コア及び第一クラッド層は石英ガラスを主成分とし、被覆層は硬化性樹脂の硬化物を主成分とするものが挙げられる。被覆層を形成する硬化性樹脂としては、光硬化性樹脂、熱硬化性樹脂等が例示でき、・・・」（段落【００１１】）
３０　甲第３０号証
（１）　本件特許出願の優先日前に頒布された甲第３０号証には、以下の事項が記載されている。
ア　「そこで、通常の光ファイバー１は、その製造過程においてクラッド３の周囲に保護コーティング１ａを施すことにより光ファイバー心線を構成し、空気中の水分や塵埃に触れることによる傷の発生を防止して、信頼性の向上を図っている。この保護コーティング１ａの材料としては、シリコーンゴム等の熱硬化型または紫外線硬化型の樹脂が用いられている。」（段落【０００４】）
３１　甲第３１号証
（１）　本件特許出願の優先日前に頒布された甲第３１号証には、以下の事項が記載されている。
ア　「　現在もつとも広く用いられている第１図の被覆光ファイバ１は、コアおよびクラッドからなる石英系光ファイバ２の外周に１次被覆層３および２次被覆層４が形成されたものであり、光ファイバ２の外径が１２５μｍであるとき、１例として１次被覆層３はヤング率０．１Kg／mm2　、外径４００μｍのンリコーンゴムからなり、・・・」（１頁右下欄９〜１５行）
イ　「　上記のごとく紡糸された光ファイバ１２は紡糸炉１１の下位にあるコーティング式の被覆機１３内へ導入される。
　この被覆機１３はそれぞれ出口部にダイスを有する内部コータ１４、外部コータ１６を備えており、各供給口１６、１７から液状の高分子材料１８、１９が加圧供給されるようになっている。
　上記高分子材料１８、１９としては熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂なども考えられるが、望ましくは光硬化性（紫外線硬化性）の樹脂がよく、」（２頁右上欄１９行〜左下欄９行）
３２　甲第３２号証
（１）　本件特許出願の優先日前に頒布された甲第３２号証には、以下の事項が記載されている。
ア　「従来の光ファイバの製造装置の一例を図５に示す。同図に示すように、線引き用加熱炉１０において光ファイバ用母材１１から線引きされた裸ファイバ１２は、線径測定装置１３および冷却装置１４を経て、樹脂ダイス１５と硬化炉１６とを有する第１の樹脂塗布手段１７及び樹脂ダイス１８と硬化炉１９とを有する第２の樹脂塗布手段２０に送られ、２層の樹脂コートが施された樹脂コート光ファイバ２１となる。」（段落【０００２】）
イ　「・・・図１は本発明の一実施例に係るハーメチックコートファイバの製造装置の概略図である。なお、前述した従来の製造装置と同一の機能を有する部材には同一の符号を付して重複する説明は省略する。」（段落【００１０】）
３３　甲第３３号証について
（１）　本件特許出願の優先日前に頒布された甲第３３号証には、以下の事項が記載されている。
ア　「【００２３】
図１を参照して、実施の形態１に係る光ファイバはコア１と、コア１の外側に設けられたコアの屈折率よりも小さい一定の屈折率を有する内クラッド２と、内クラッド２の外側に設けられ、内クラッド２の屈折率よりも小さい一定の屈折率をもった外クラッド３とを備える。
イ　「【００２６】コア１の外径（ｄcore）は９０〜６００μｍであることが好ましい。内クラッド２は、コア１への側圧を抑えることにより、側圧による伝送損失増加を低減させ得る材料であることが好ましく、屈折率は１．４００〜１．４９０であることが好ましい。
このような内クラッド２を構成する材料としては、石英ガラスあるいはヤング率が５０ｋｇ／ｍｍ
2
 以上であるプラスチック材料が挙げられる。
ウ　「【００３４】
外クラッド３は、プラスチック材料よりなる。このプラスチック材料としては、たとえば環状パーフルオロ系樹脂、熱硬化性あるいは光硬化性シリコン樹脂やフッ化（メタ）アクリレート樹脂等が挙げられ、
エ　「【００３９】図１を参照して、
内クラッド１が石英ガラスである本発明に係るプラスチッククラッド光ファイバの場合は、まず、内付けおよび外付けＣＶＤ法やＶＡＤ法等により、内クラッド２およびコア１となる石英ガラスロッドを、内クラッド部とコア部を一括して製造する。
オ　「【００４１】次に、
得られた石英ガラスロッドを線引炉で加熱して引き伸ばし、径９０〜６００μｍのコア１と内クラッド２からなる外径９１〜６５０μｍのガラスファイバを形成する。そして、このガラスファイバに、外クラッドとなる、熱重合開始剤または光重合開始剤およびカップリング剤を加えたシリコン樹脂またはフッ化（メタ）アクリレート樹脂、または溶剤に溶かした環状パーフルオロ系樹脂をダイスによりコーティングした後、加熱あるいは紫外線を照射し、硬化あるいは溶剤を揮発させ、外クラッド３を形成し、外径１００〜７００μｍのプラスチッククラッド光ファイバを得る。
カ　図１は、次のものである。
（２）　以上の記載によれば、甲第３３号証には、次の発明（以下、「甲３３発明」という。）が記載されている。
「内クラッド２を構成する材料は、石英ガラスであり、
コア１と、前記コア１の外側に設けられた前記コアの屈折率よりも小さい一定の屈折率を有する前記内クラッド２と、前記内クラッド２の外側に設けられ、前記内クラッド２の屈折率よりも小さい一定の屈折率をもった前記外クラッド３とを備えた光ファイバにおいて、
内付けおよび外付けＣＶＤ法やＶＡＤ法等により、内クラッド２およびコア１となる石英ガラスロッドを、内クラッド部とコア部を一括して製造する工程と、
前記石英ガラスロッドを線引炉で加熱して引き伸ばし、径９０〜６００μｍの前記コア１と前記内クラッド２からなる外径９１〜６５０μｍのガラスファイバを形成する工程と、
前記ガラスファイバに、前記外クラッド３となる、熱重合開始剤または光重合開始剤およびカップリング剤を加えたシリコン樹脂またはフッ化（メタ）アクリレート樹脂、または溶剤に溶かした環状パーフルオロ系樹脂をダイスによりコーティングした後、加熱あるいは紫外線を照射し、硬化あるいは溶剤を揮発させ、前記外クラッド３を形成する工程を有する、
プラスチッククラッド光ファイバの製造方法。」
第５　異議申立理由についての当合議体の判断
１　申立理由１について
（１）　本件特許発明１について
ア　対比・一致点・相違点
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
（ア）　甲１発明の「光ファイバ用母材」は、石英からなる光ファイバはガラス製であるという技術常識からみて、本件発明１の「ガラス製のプリフォーム」に相当する。
　そして、甲１発明の「出発石英管の内部に、アルミニウム、ゲルマニウム、フッ素等の適切なドーパント、希土類元素を適宜添加した石英を堆積させ光ファイバ用母材を製造する工程と、
前記光ファイバ用母材が加熱線引きされ、前記コア部１１が前記第１クラッド部１３により被覆された光ファイバ１０の半製品が得られる工程」、及び、
「前記コア部１１の材料として、石英（ＳｉＯ２）に、信号光を増幅するための希土類元素（ネオジウム：Ｎｄ、エルビウム：Ｅｒ等）が添加されており、
第１クラッド部１３の材料として、石英にフッ素（Ｆ）が添加されており、
前記コア部１１の屈折率は、前記第１クラッド部１３の前記コア部１１側の屈折率よりも高くなって」いる構成は、
「光ファイバ用母材」を「加熱線引き」により「コア部１１が前記第１クラッド部１３により被覆された光ファイバ１０ｎ半製品」が形成され、第１クラッド部１３は、石英製であり、かつ、コア部１１より屈折率が低いものであり、コア部には希土類元素が添加されているから、
本件発明１の「ガラス製のプリフォームを線引きして希土類元素が添加されたコア及びそれを被覆し該コアより屈折率が低い石英製の第１クラッドを形成するコア及び第１クラッド形成工程」に相当する。
（イ）　本件発明１の「上記コア及び第１クラッド形成工程で形成した上記第１クラッドの表面に、加圧ダイスを用いて液状の第２クラッド材料を加圧して付着させて加熱することにより熱硬化させて該第１クラッドより屈折率が低い第２クラッドを形成する第２クラッド形成工程」と、
甲１発明の「前記光ファイバ１０の半製品を前記第２クラッド部１４となる光硬化型樹脂が入ったコーティングダイスに通し、紫外線を照射し、光硬化型樹脂が硬化して、第１クラッド部１３を被覆した第２クラッド部１４が形成される工程」、及び、「前記第２クラッド１４の屈折率は、前記第１クラッド部１３の前記第２クラッド１４側の屈折率よりも、大幅に低くされている」構成を対比する。
　甲１発明の「前記光ファイバ１０の半製品を前記第２クラッド部１４となる光硬化型樹脂が入ったコーティングダイスに通し、紫外線を照射し、光硬化型樹脂が硬化」することは、ダイスに入れる光硬化型樹脂が液状のものであることが技術常識であり、「光ファイバ１０の半製品」に付着、すなわち、第１クラッド部１３の表面に付着させて光硬化させるものであるから、
両者は、「上記コア及び第１クラッド形成工程で形成した上記第１クラッドの表面に、ダイスを用いて液状の第２クラッド材料を付着させ、硬化させて該第１クラッドより屈折率が低い第２クラッドを形成する第２クラッド形成工程」という点で一致する。
（ウ）　甲１発明の「光ファイバの製造方法」は、光ファイバが、第１クラッド部１３及び第２クラッド部１４を有するものであるから、本件発明１の「ダブルクラッド光ファイバの製造方法」に相当する。
　したがって、本件特許発明１と甲１発明とは、
（一致点）
「ガラス製のプリフォームを線引きして希土類元素が添加されたコア及びそれを被覆し該コアより屈折率が低い石英製の第１クラッドを形成するコア及び第１クラッド形成工程と、
上記コア及び第１クラッド形成工程で形成した上記第１クラッドの表面に、ダイスを用いて液状の第２クラッド材料を付着させ、硬化させて該第１クラッドより屈折率が低い第２クラッドを形成する第２クラッド形成工程と、
を備えたダブルクラッド光ファイバの製造方法。」であって、次の点で相違する。
（相違点１）
　第２クラッド形成工程が、本件特許発明１では、「加圧ダイスを用いて液状の第２クラッド材料を加圧して付着させ」るものであるのに対し、甲１発明では、「光硬化型樹脂が入ったコーティングダイスに通」すものであり、ダイスが加圧ダイスと限定されていない点。
（相違点２）
　第２クラッド形成工程が、本件特許発明１では、「加熱することにより熱硬化させ」るものであるのに対し、甲１発明では、「紫外線を照射し、光硬化型樹脂が硬化」するものである点。
（相違点３）
　第２クラッド材料が、本件特許発明１では、「ヒドロシリル化反応による架橋によって硬化するパーフルオロエーテルポリマー」であるのに対し、甲１発明では、「光硬化型樹脂」である点。
イ　相違点についての検討
　上記相違点２、３について検討する。
　本件特許発明１は、段落【０００６】〜【００１１】の記載からみて、「ファイバレーザ或いはファイバアンプに用いられるダブルクラッド光ファイバでは、コアに希土類元素が添加されているため、それが線引時などに照射される紫外線光によって反応し、紫外線波長領域及びそれに近い波長１μｍや１．５μｍなどの励起光、或いは、信号光の波長領域でコアの伝送損失が増大して伝送特性が悪化する現象、すなわち紫外線劣化が生じ易いコアとなっている。」ため、「コアの紫外線劣化を生じ難くして伝送特性の優れたダブルクラッド光ファイバを得ること」を課題とし、「第２クラッドが紫外線硬化性樹脂でなく、熱硬化性樹脂により形成」することにより、「線引時に紫外線劣化を生じ難く、その結果、伝送特性の優れたダブルクラッド光ファイバを得ることができる。」ため、前記課題を解決するものである。
　甲第２号証〜甲第４号証には、光ファイバの技術分野において、加圧ダイスを用いてクラッド材料を付着させて光ファイバのクラッドを形成する技術が記載されている。
　甲第５号証〜甲第２０号証、及び、甲第３１号証には、光ファイバの技術分野において、加圧ダイスを用いてオーバーコート層のような被覆層を形成する技術が記載されている。
　甲第２１号証〜甲第２３号証には、光ファイバの技術分野において、クラッド材として、ヒドロシル化反応による架橋によって硬化したパーフルオロエーテルポリマーを含むことが記載されている。
　甲第２４号証〜甲第３０号証には、光ファイバを被覆する樹脂被覆層として熱硬化性樹脂を用いる技術が記載されている。
　甲第３２号証には、光ファイバのオーバーコートを形成する際に、安定した高品質を得るために、２段の硬化炉を設ける技術が記載されている。
　しかしながら、光ファイバのクラッド材または被覆材として、熱硬化性樹脂を用いることは、甲第５号証〜甲第２０号証、甲第２４〜甲第３１号証に記載されているものの、各甲号証に、光ファイバにおいて、「コアに希土類元素が添加されている場合に、線引時などに照射される紫外線光によって反応」することにより、「紫外線劣化が生じやすいコア」となる旨の課題、及び、それを解決するために、紫外線光による反応を用いない「熱硬化樹脂」である「ヒドロシリル化反応による架橋によって硬化するパーフルオロエーテルポリマー」を用いて（第２）クラッドを形成する技術について記載されておらず、示唆されているともいえない。
　同様に、甲２〜４号証、甲２１号証〜甲２３号証、及び、甲第３２号証にも、上記課題及び上記技術が記載されておらず、示唆されているともいえない。
　
　したがって、甲第１号証〜甲第３２号証に記載された技術に、甲１発明の第２クラッド部１４の材料に、熱硬化性樹脂を適用する動機があるとはいえない。
ウ　特許異議申立人の主張の検討
　特許異議申立人は、特許異議申立書において、上記相違点２、３に関し、「甲第２１号証には、光ファイバのＮＡを高くするために、クラッド材として、ヒドロシル化反応による架橋によって硬化したパーフルオロエーテルポリマーを含む熱硬化性樹脂を用いることが記載されている。・・・（略）・・・本件特許発明が属する技術分野が属する技術分野において、クラッド材として「ヒドロシル化反応により架橋によって硬化したパーフルオロエーテルポリマーを含む熱硬化性樹脂」を用いることは周知の技術である（以下、。単に「第３の周知技術」と称する）。
・・・（略）・・・
　よって、甲１発明において、光ファイバのＮＡを高くするために、第２クラッド部１４を構成する材料として、低屈折率のポリマー樹脂から、周知の「ヒドロシル化反応による架橋によって硬化するパーフルオロエーテルポリマー」を選択することは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　そして、このような選択をした場合には、第２クラッド部１４を形成する工程において第２クラッド部１４を構成する材料を「熱硬化」させることは必然的に行われることである。」と主張している。
　しかしながら、上記で検討したとおり、甲第２号証〜甲第３２号証に、光ファイバにおいて、「コアに希土類元素が添加されている場合に、線引時などに照射される紫外線光によって反応」することにより、「紫外線劣化が生じやすいコア」となる旨の課題、及び、それを解決するために、紫外線光による反応を用いない「熱硬化樹脂」である「ヒドロシリル化反応による架橋によって硬化するパーフルオロエーテルポリマー」を用いて（第２）クラッドを形成する技術について記載されていない以上、甲１発明の光ファイバの第２クラッド部１４に、「ヒドロシリル化反応による架橋によって硬化するパーフルオロエーテルポリマー」を採用する動機があるとはいえない。
　よって、上記主張は採用できない。
　
エ　まとめ
　相違点１について判断するまでもなく、本件特許発明１は、甲１発明及び甲第２号証〜甲第３２号証に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
（２）　本件特許発明２〜本件特許発明５について
　本件特許発明２〜本件特許発明５は、本件特許発明１を限定した発明である。
　そして、上記（１）で記載したとおり、本件特許発明１は、甲第１号証〜甲第３２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明１の特定事項を全て含み、さらに限定を加えた本件特許発明２〜本件特許発明５についても、甲第１号証〜甲第３２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないことは明らかである。
　
２　申立理由２について
（１）　本件特許発明１について
ア　対比・一致点・相違点
　本件特許発明１と甲３３発明とを対比する。
（ア）　甲３３発明の「石英ガラスロッド」は、線引炉で加熱されて引き伸ばされるものであり、石英からなる光ファイバはガラス製であるという技術常識からみて、本件特許発明１の「ガラス製のプリフォーム」に相当する。
（イ）　本件特許発明１の「ガラス製のプリフォームを線引きして希土類元素が添加されたコア及びそれを被覆し該コアより屈折率が低い石英製の第１クラッドを形成するコア及び第１クラッド形成工程」と、
甲３３発明の「前記石英ガラスロッドを線引炉で加熱して引き伸ばし、径９０〜６００μｍの前記コア１と前記内クラッド２からなる外径９１〜６５０μｍのガラスファイバを形成する工程」、「内クラッド２を構成する材料は、石英ガラスであ」る構成、及び、「コア１と、前記コア１の外側に設けられた前記コアの屈折率よりも小さい一定の屈折率を有する前記内クラッド２」とを対比すると、
両者は、「ガラス製のプリフォームを線引きしてコア及びそれを被覆し該コアより屈折率が低い石英製の第１クラッドを形成するコア及び第１クラッド形成工程」である点で一致する。
（ウ）　本件特許発明１の「上記コア及び第１クラッド形成工程で形成した上記第１クラッドの表面に、加圧ダイスを用いて液状の第２クラッド材料を加圧して付着させて加熱することにより熱硬化させて該第１クラッドより屈折率が低い第２クラッドを形成する第２クラッド形成工程」と、
甲３３発明の「前記ガラスファイバに、前記外クラッドとなる、熱重合開始剤または光重合開始剤およびカップリング剤を加えたシリコン樹脂またはフッ化（メタ）アクリレート樹脂、または溶剤に溶かした環状パーフルオロ系樹脂をダイスによりコーティングした後、加熱あるいは紫外線を照射し、硬化あるいは溶剤を揮発させ、外クラッド３を形成する工程」、及び、「前記内クラッド２の屈折率よりも小さい一定の屈折率をもった前記外クラッド３」とを対比する。
　甲３３発明の「前記ガラスファイバに、前記外クラッドとなる、熱重合開始剤または光重合開始剤およびカップリング剤を加えたシリコン樹脂またはフッ化（メタ）アクリレート樹脂、または溶剤に溶かした環状パーフルオロ系樹脂をダイスによりコーティング」することは、外クラッドの材料をコーティングすることからみて、液状の材料であることが技術常識であり、コーティングすることによりクラッドの材料をガラスファイバに付着させているから、
両者は、「上記コア及び第１クラッド形成工程で形成した上記第１クラッドの表面に、ダイスを用いて液状の第２クラッド材料を付着させて加熱することにより熱硬化させて該第１クラッドより屈折率が低い第２クラッドを形成する第２クラッド形成工程」である点で一致する。
（エ）　甲３３発明の「プラスチッククラッド光ファイバの製造方法」は、光ファイバが、内クラッド２及び外クラッド３を有するものであるから、本件特許発明１の「ダブルクラッド光ファイバの製造方法」に相当する。
　したがって、本件特許発明１と甲３３発明とは、
（一致点）
「ガラス製のプリフォームを線引きしてコア及びそれを被覆し該コアより屈折率が低い石英製の第１クラッドを形成するコア及び第１クラッド形成工程と、
上記コア及び第１クラッド形成工程で形成した上記第１クラッドの表面に、加圧ダイスを用いて液状の第２クラッド材料を付着させて加熱することにより熱硬化させて該第１クラッドより屈折率が低い第２クラッドを形成する第２クラッド形成工程と、
を備えたダブルクラッド光ファイバの製造方法」であって、次の点で相違する。
（相違点１）
  コアが、本件特許発明１では、「希土類元素が添加された」ものであるのに対し、甲３３発明ではそのような限定がない点。
（相違点２）
　第２クラッド形成工程が、本件特許発明１では、「加圧ダイスを用いて液状の第２クラッド材料を加圧して付着させ」るものであるのに対し、甲１発明では、「ダイスによりコーティング」するものであり、ダイスが加圧ダイスと限定されていない点。
（相違点３）
　第２クラッド材料が、本件特許発明１では、「ヒドロシリル化反応による架橋によって硬化するパーフルオロエーテルポリマー」であるのに対し、甲１発明では、「熱重合開始剤およびカップリング剤を加えたシリコン樹脂またはフッ化（メタ）アクリレート樹脂、または溶剤に溶かした環状パーフルオロ系樹脂」である点。
イ　相違点についての検討
　上記相違点１、３について検討する。
　本件発明１は、段落【０００６】〜【００１１】の記載からみて、「ファイバレーザ或いはファイバアンプに用いられるダブルクラッド光ファイバでは、コアに希土類元素が添加されているため、それが線引時などに照射される紫外線光によって反応し、紫外線波長領域及びそれに近い波長１μｍや１．５μｍなどの励起光、或いは、信号光の波長領域でコアの伝送損失が増大して伝送特性が悪化する現象、すなわち紫外線劣化が生じ易いコアとなっている。」ため、「コアの紫外線劣化を生じ難くして伝送特性の優れたダブルクラッド光ファイバを得ること」を課題とし、「第２クラッドが紫外線硬化性樹脂でなく、熱硬化性樹脂により形成」することにより、「線引時に紫外線劣化を生じ難く、その結果、伝送特性の優れたダブルクラッド光ファイバを得ることができる。」ため、前記課題を解決するものである。
　一方、甲第１号証、甲第２５号証〜甲第２７号証に記載されているように、増幅用のダブルクラッドファイバにおいて希土類元素をコアに添加することは、周知の技術である。
　しかしながら、甲第１号証、甲第２５号証〜甲第２７号証には、コアに希土類元素が添加された光ファイバについて記載されているものの、上記課題について記載されておらず、示唆されているともいえない。
　そして、上記１（１）で検討したとおり、甲２号証〜甲３２号証には、光ファイバのコアに希土類元素が添加されている旨の記載がなく、光ファイバにおいて、「コアに希土類元素が添加されている場合に、線引時などに照射される紫外線光によって反応」することにより、「紫外線劣化が生じやすいコア」となる旨の課題、及び、それを解決するために、紫外線光による反応を用いない「熱硬化樹脂」である「ヒドロシリル化反応による架橋によって硬化するパーフルオロエーテルポリマー」を用いて（第２）クラッドを形成する技術について記載されておらず、示唆されているともいえない。
　したがって、甲第１号証〜甲第３２号証に記載された技術に、甲３３発明のコアに対して、希土類元素を添加する動機があるとはいえない。
ウ　特許異議申立人の主張の検討
　特許異議申立人は特許異議申立書において、上記相違点１、３に関して、「増幅用のダブルクラッドファイバでは希土類をコアに添加することは一般的に行われている。したがって、本件特許発明が属する技術分野において、ダブルクラッドファイバのコアに希土類を添加すること周知技術であり（以下、単に「第６の周知技術」と称する）、甲３３発明において、コア１に希土類を添加することは、当業者であれば容易に想到し得ることである。」旨主張している。
　しかしながら、上記で検討したとおり、甲第２号証〜甲第３２号証に、光ファイバにおいて、「コアに希土類元素が添加されている場合に、線引時などに照射される紫外線光によって反応」することにより、「紫外線劣化が生じやすいコア」となる旨の課題、及び、それを解決するために、紫外線光による反応を用いない「熱硬化樹脂」である「ヒドロシリル化反応による架橋によって硬化するパーフルオロエーテルポリマー」を用いて（第２）クラッドを形成する技術について記載されていないため、上記課題を解決するために、希土類元素を添加したコアと、第２クラッドの材料を熱硬化性樹脂とする光ファイバを構成することを各甲号証に記載された技術から導き出すことはできるとはいえない。
　よって、上記主張は採用できない。
エ　まとめ
　相違点２について判断するまでもなく、本件特許発明１は、甲３３発明及び甲第２号証〜甲第３２号証に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
（２）　本件特許発明２〜本件特許発明５について
　本件特許発明２〜本件特許発明５は、本件特許発明１を限定した発明である。
　そして、上記（１）で記載したとおり、本件特許発明１は、甲第１号証〜甲第３３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明１の特定事項を全て含み、さらに限定を加えた本件特許発明２〜本件特許発明５についても、甲第１号証〜甲第３３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないことは明らかである。
３　申立理由３
（１）　特許異議申立人の主張
　特許異議申立人は、特許異議申立書において、
「本件特許発明１では、『上記第２クラッド材料は、ヒドロシリル化反応による架橋によって硬化するパーフルオロエーテルポリマーである』と規定されている。そして、この記載より、本件特許発明１においては、第２クラッド材料として、『パーフルオロエーテルポリマー』を用いるものであり、この『パーフルオロエーテルポリマー』は、ヒドロシル化反応によって架橋するものと認められる。
　ここで、『パーフルオロポリマー』とは、通常は、実質的にフッ素原子と炭素原子と酸素原子とからなるポリマーであると認められ、甲第３４号証（特表２００１−５１９３７３号公報）の請求項１１、請求項１２に記載された下記化学構造を有するものが一般的に知られている。
　「前記パーフルオロエーテルポリマーは
（式中、ｎは４〜１５の数平均値を有する）であることを特徴とする請求項１の組成物。」（甲第３４号証の【請求項１１】）
　「【請求項１２】　前記パーフルオロエーテルポリマーは、
（ｖ＋ｗの合計は４〜２０の数平均値を有する）であることを特徴とする請求項１の組成物。」（甲第３４号証の【請求項１２】）
　また、ヒドロシリル化反応は、『炭素−炭素二重結合（Ｃ＝Ｃ二重結合）』と、『水素原子と結合しているケイ素原子からなる基（ＳｉＨ基）』との間で起こる反応であり、その反応式は、甲第３５号証（特開２００９−１８５１２０号公報）の段落【００３８】、【００３９】に記載されているとおりである。  　
　「・・・本発明では、特に、下記の反応式（１）で示されるように、Ｃ＝Ｃ二重結合を形成している２個の炭素原子が、ＳiＨ基の付加を受け、それぞれ、水素原子およびケイ素原子と結合を形成するヒドロシリル化反応を行う反応性を意味するものとする。」（甲第３５号証の段落【００３８】）
　「反応式（１）：
」（甲第３５号証の段落【００３９】）
　このように、ヒドロシリル化反応が起こるためには、少なくとも『炭素−炭素二重結合（Ｃ＝Ｃ二重結合）』と、『水素原子と結合しているケイ素原子からなる基（ＳｉＨ基）』とが必要とされるものである。一方で、上述したように、本件特許発明１で規定されている『パーフルオロエーテルポリマー』は、実質的に、フッ素原子と炭素原子と酸素原子とからなるポリマーであり、『水素原子と結合しているケイ素原子からなる基（ＳｉＨ基）』を通常は有しないものである。
　そして、これに対し、本件特許発明１においては、『ヒドロシル化反応による架橋によって硬化するパーフルオロエーテルポリマー』が、ヒドロシル化反応を起こすものが考えられるが、この本件特許発明１の記載からは、『パーフルオロエーテルポリマー』の備えるいかなる化学構造により、ヒドロシル化反応が起こるのか全く不明である。『パーフルオロエーテルポリマー』は、ヒドロシル化に関与する『水素原子と結合しているケイ素原子からなる基（ＳｉＨ基）』を通常有しないからである。
　したがって、本件特許発明１に係る記載は、その内容が不明確であり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件に違反するものである。
　また、本件特許発明２〜５についても、本件特許発明１を引用するものであるため、その記載内容が不明確であり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件に違反するものである。」
（２）　判断
　甲第３４号証の段落【００１６】に「 本発明のポリパーフルオロエーテルは、duPontによって提供される、例えば、ＦＬＵＯＲＴＲＥＳＳ（登録商標）などのパーフルオリネート化したイソプロピルエーテルポリマー、及びこれらのオイルであり、式、
【化５】
を有するもの（但し、ｎは、４〜１５の数平均である）、及びMontefluids によって提供されるＦＯＭＢＬＩＮ（登録商標）などのパーフルオリネート化メチルイソプロピルポリオキシメチルエーテルポリマーであって、式
【化６】
を有するものである（但し、ｖ＋ｗの合計は、４〜２０の数平均が好ましい）。」と記載されている。
　この記載では、「パーフルオロエーテルポリマー」は、上記２つの「式」の他の化学構造を含むものが記載されている。
　そのため、特許異議申立人が主張するような「実質的に、フッ素原子と炭素原子と酸素原子とからなるポリマーであり、『水素原子と結合しているケイ素原子からなる基（ＳｉＨ基）』を通常は有しないもの」と、断定することはできず、フッ素原子と炭素原子と酸素原子以外の原子を含むことを排除するものではないといえる。
　そのため、本件特許発明１に記載された「ヒドロシリル化反応による架橋によって硬化するパーフルオロエーテルポリマー」とは、各種の化学構造が存在する「パーフルオロエーテルポリマー」において、「ヒドロシリル化反応による架橋によって硬化する」条件を満たす構造のものと理解することができ、「ヒドロシリル化反応」とは、本件特許明細書の段落【００５０】〜【００５１】に、
「【００５０】
  第２クラッド材料は、熱硬化性樹脂であって、
Ｃ＝Ｃ二重結合及びＳｉＨのヒドロシリル化反応
【００５１】
  第２クラッド材料は単一成分で構成されていてもよい。単一成分の第２クラッド材料は、分子内に少なくとも１つのＣ＝Ｃ二重結合及び少なくとも１つのＳｉＨを有するパーフルオロエーテルポリマーで構成され、
加熱されると、分子間でＣ＝Ｃ二重結合とＳｉＨとがヒドロシリル化反応して架橋する。
　したがって、本件特許発明１に係る記載は、その内容が不明確とはいえず、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件に違反するものでない。
　また、本件特許発明２〜５についても、本件特許発明１を引用するものであるため、その記載内容が不明確とはいえず、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件に違反するものでない。
第６　むすび
　上記のとおり、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜５に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に請求項１〜５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年３月１日（２０１８．３．１）