【事件の表示】
　特願２００２−３２６７２１「電解コンデンサ用電解液およびそれを用いた電解コンデンサ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月１０日出願公開，特開２００４−１６５２６１〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１４年１１月１１日の出願であって，平成１９年４月２６日付けで拒絶理由が通知され，同年７月９日に手続補正書及び意見書が提出されたが，平成２０年２月１９日付けで拒絶査定がされ，これに対し，同年４月４日に審判請求がされたものである。
　
　
第２　本願発明に対する判断
１　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成１９年７月９日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。 
　
「四弗化アルミニウム塩および，溶質全体の５〜２５ｗｔ％の有機酸またはその塩からなる溶質を含有する電解コンデンサ用電解液。」
　
２　先願明細書の記載内容と先願発明
（１）先願明細書の記載内容
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願の日前の他の出願であって，その出願後に出願公開された特願２００２−１３５３８７号（特開２００３−１４２３４６号公報参照）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「先願明細書」という。）には，「電解コンデンサ用電解液及びそれを用いた電解コンデンサ」（発明の名称）に関して，次の記載がある。
　　ア　発明の背景等
・【０００１】
【発明が属する技術分野】本発明は，電解コンデンサ用電解液及びそれを用いた電解コンデンサに関する。」
・「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】電解コンデンサ用電解液は，電気伝導率がより高く，熱安定性により優れ，耐電圧性のより高い性質が要求されており，またこれらの性質を兼ね備えることが必要とされている。また電解コンデンサにおいても，インピーダンスがより低く，熱安定性により優れ，耐電圧性のより高い電解コンデンサが要求されており，またこれらの性質を兼ね備えることが必要とされている。しかしながら，従来，このような要望にこたえる電解コンデンサ用電解液及び電解コンデンサは実現できていない。
【０００５】
【課題を解決するための手段】これらの課題を解決するために鋭意検討を進めた結果，本発明者らは，電解液を構成する塩（カチオン成分及びアニオン成分）の選択，溶媒の選択等を注意深く行うことにより，また，電解液が特定の条件を満たす場合に，従来に比べて飛躍的に性能の向上した，優れた電解コンデンサ用電解液及び電解コンデンサを得ることができることを見出し，本発明を完成するに至った。」
　
　　イ　発明の実施の形態
・「【００１２】本発明の第一の態様は，テトラフルオロアルミン酸イオンを含有する電解コンデンサ用電解液である。電解コンデンサ用電解液中にアニオン成分としてテトラフルオロアルミン酸イオンを含有する場合に，電気伝導率が高く，熱安定性に優れ，かつ耐電圧性の高い電解液を得ることができることを見出したものである。
【００１３】ここで，テトラフルオロアルミン酸イオンは，アルミニウム原子に四個のフッ素原子が結合してできる一価のアニオンであり，化学式：ＡｌＦ4-で表され，テトラフルオロアルミネートともいう。
【００１４】本発明の電解液は，アニオン成分の全部又はその一部にテトラフルオロアルミン酸イオンを使用したものであり，アニオン成分のうちテトラフルオロアルミン酸イオンが５〜１００モル％であることが好ましく，より好ましくは３０〜１００モル％，特に好ましくは，５０〜１００モル％，最も好ましくは１００モル％である。
【００１５】本発明の電解液は，テトラフルオロアルミン酸イオンを，塩の形態で電解液中に含有することができる。テトラフルオロアルミン酸塩は，好適には第四級オニウム塩，アミン塩，アンモニウム塩及びアルカリ金属塩からなる群より選択される１種以上である。」
・「【００２９】なお，本発明の電解液は，テトラフルオロアルミン酸イオン以外のアニオン成分を含むことができ，これらの具体的な例としては，例えば含フッ素無機イオンテトラフルオロホウ酸イオン，ヘキサフルオロリン酸イオン，ヘキサフルオロヒ酸イオン，ヘキサフルオロアンチモン酸イオン，ヘキサフルオロニオブ酸イオン，ヘキサフルオロタンタル酸イオン等の含フッ素無機イオン；フタル酸イオン，マレイン酸イオン，サリチル酸イオン，安息香酸イオン，アジピン酸イオン等のカルボン酸イオン；ベンゼンスルホン酸イオン，トルエンスルホン酸イオン，ドデシルベンゼンスルホン酸イオン，トリフルオロメタンスルホン酸イオン，パーフルオロブタンスルホン酸等のスルホン酸イオン；ホウ酸イオン，リン酸イオン等の無機オキソ酸イオン；ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドイオン，ビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミドイオン，トリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチドイオン，パーフルオロアルキルボレートイオン，パーフルオロアルキルホスフェートイオン等を挙げることができる。塩としては，フタル酸水素塩，マレイン酸水素塩等を併用することができる。例えば，テトラフルオロアルミン酸塩とフタル酸水素塩，マレイン酸水素塩等を併用する場合，テトラフルオロアルミン酸塩が主体となることが好ましく，塩の総重量に対して，テトラフルオロアルミン酸塩が５０重量％以上であることが好ましく，より好ましくは６０重量％以上，更に好ましくは７０重量％以上であり，比率は高い程，好ましい。」
・「【００３７】特に好ましい電解液として，熱安定性の点から，溶媒がスルホランであり，テトラフルオロアルミン酸１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウム又はテトラフルオロアルミン酸１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウムを，電解液の総重量に対して，５〜４０重量％で添加した電解コンデンサ用電解液が挙げられ，低インピーダンスの電解コンデンサを得ることができる点から，溶媒がγ−ブチロラクトンであり，テトラフルオロアルミン酸１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウム又はテトラフルオロアルミン酸１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウムを，電解液の総重量に対して，５〜４０重量％で添加した電解コンデンサ用電解液が挙げられる。ただし，スルホランとγ−ブチロラクトンを併用した溶媒も好ましい。」
・「【００５１】本発明の電解液に含まれる塩と溶媒の組合せは，上記の式（Ｉ）を満たす限り，限定されない。例えば，塩がテトラフルオロアルミン酸塩（例えば，テトラフルオロアルミン酸の第四級オニウム塩，アミン塩，アンモニウム塩及びアルカリ金属塩等），又はこれらのテトラフルオロアルミン酸塩とフタル酸水素塩，マレイン酸水素塩等との組合せであり，溶媒が，炭酸エステル，カルボン酸エステル，リン酸エステル，ニトリル，アミド，スルホン，アルコール及び水からなる群より選択される１種以上の場合が挙げられる。
【００５２】上記のテトラフルオロアルミン酸塩は，第一の態様で述べられたとおり，アニオン成分がテトラフルオロアルミン酸イオンである塩である。具体的には，テトラフルオロアルミン酸の第四級オニウム塩，アミン塩，アンモニウム塩及びアルカリ金属塩等が挙げられ，これらの塩のカチオン成分の具体的な例及び好適な例は，第一の態様について述べられたものが挙げられる。テトラフルオロアルミン酸塩を使用する場合，アニオン成分としてテトラフルオロアルミン酸イオン以外を含有していてもよく，その具体的な例は，第一の態様について述べられたものが挙げられる。アニオン成分のうちテトラフルオロアルミン酸イオンが５〜１００モル％であることが好ましく，より好ましくは３０〜１００モル％であり，特に好ましくは５０〜１００モル％であり，最も好ましくは１００モル％である。塩として，テトラフルオロアルミン酸塩とフタル酸水素塩，マレイン酸水素塩等を併用する場合，テトラフルオロアルミン酸塩が主体となることが好ましく，塩の総重量に対して，テトラフルオロアルミン酸塩が５０重量％以上であることが好ましく，より好ましくは６０重量％以上，更に好ましくは７０重量％以上であり，比率は高い程，好ましい。」
　
　　ウ　実施例
・「【００７３】〔実施例３〜１５，比較例５〜１０〕更に，実施例３〜１４として，表３に示す組成で各成分を混合して電解液を調製した。表中，各成分の量は重量部で示した。シリカは平均粒径が約２５nmのエチレングリコールゾルを用いた。更に，実施例３〜８で用いたテトラフルオロアルミン酸１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウムに代えて，同じ重量部のフタル酸水素１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウムを用いて比較例５〜１０を調製した。
【００７４】得られた実施例３〜１４，比較例５〜１０の電解液について，調製直後の電気伝導率（２５℃）を測定した。次いで，それぞれの電解液を用いて，実施例１と同様にして，定格電圧２００V，静電容量２０μFのアルミニウム電解コンデンサを作成し，耐電圧値（１２５℃）を測定した。これらの結果を表３に示す。」
・「【００７６】表３から，実施例と，実施例とは塩の種類のみが異なり，その他の組成が同じ比較例（実施例３〜８について，それぞれ比較例５〜１０が対応する）とを比較すると，実施例の方がいずれも高い電気伝導率と高い耐電圧値を有していることがわかる。なお，図３に示すように，実施例は，本発明の式（Ｉ）：
      Ｙ≧−７．５Ｘ＋１５０  かつ  Ｘ≧４，Ｙ＞０        （Ｉ）
を満たすことがわかる。本発明の電解液は，低インピーダンスグレード向け及び高定格電圧向けのいずれの用途のアルミニウム電解コンデンサにも好適である。」
　
　　エ　発明の効果
・「【００８０】
【発明の効果】本発明によれば，電気伝導率が高く，熱安定性に優れ，耐電圧性の高い電解コンデンサ用電解液が得られる。またこの電解コンデンサ用電解液を使用することにより，インピーダンスが低く，熱安定性に優れ，耐電圧性の高い電気化学素子が得られる。」
　
　　オ　表３の記載
・実施例１４には，「テトラフルオロアルミン酸１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウム」と「フタル酸水素１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウム」と，溶媒として「γ−ブチロラクトン」を用いた電解液が，示されている。
　
（２）先願発明
　上記ア〜オによれば，先願明細書には，次の発明（以下「先願発明」という。）が記載されているといえる。
　
「テトラフルオロアルミン酸塩とフタル酸水素塩を併用し，塩の総重量に対して，テトラフルオロアルミン酸塩が７０重量％以上である，電解コンデンサ用電解液」
　
３　対比
（１）本願発明と先願発明の対比
　　ア　先願発明の「テトラフルオロアルミン酸塩」は，先願の明細書に記載の「テトラフルオロアルミン酸１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウム」に対応し，この「テトラフルオロアルミン酸１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウム」は，本願発明の「四弗化アルミニウム塩」に対応する，本願の明細書の実施例に記載の「四弗化アルミン酸１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウム」のことであるから，先願発明の「テトラフルオロアルミン酸塩」は，本願発明の「四弗化アルミニウム塩」に相当する。
　また，先願発明の「テトラフルオロアルミン酸塩」は，本願発明の「溶質」に相当する。
　　イ　本願発明の「有機酸またはその塩」は，「有機酸」と「有機酸」「の塩」の択一的な記載であるから，「有機酸」と「有機酸」「の塩」のいずれか一つを選択することで足りる。そして，先願発明の「フタル酸水素塩」は，先願の明細書に開示された「フタル酸水素１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウム」を含むところ，この「フタル酸水素１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウム」は，本願発明の「有機酸」「の塩」に対応する本願の明細書の実施例に記載の「フタル酸水素１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウム」と同じであるから，先願発明の「フタル酸水素塩」は，本願発明の「有機酸またはその塩」に相当する。
　　ウ　先願発明の「フタル酸水素塩」は，本願発明の「溶質」に相当し，先願発明の「塩の総重量」は，本願発明の「溶質全体」に相当し，先願発明の「重量％」は，本願発明の「ｗｔ％」に相当する。
　
（２）一致点及び相違点
　そうすると，本願発明と先願発明の一致点及び相違点は，次のとおりである。
　
《一致点》
「四弗化アルミニウム塩および，有機酸またはその塩からなる溶質を含有する電解コンデンサ用電解液。」
　
《相違点》
　本願発明は，「溶質全体の５〜２５ｗｔ％の有機酸またはその塩からなる溶質を含有する」のに対して，先願発明は，本願発明の「四弗化アルミニウム塩」に対応する「テトラフルオロアルミン酸塩」と，本願発明の「有機酸またはその塩」に対応する「フタル酸水素塩」を含有するものの，「溶質全体の５〜２５ｗｔ％の有機酸またはその塩からなる溶質を含有する」との特定がない点。
　
４　相違点についての判断
　　ア　先願発明は，「塩の総重量に対して，テトラフルオロアルミン酸塩が７０重量％以上である」から，「フタル酸水素塩」については，塩の総重量に対して３０重量％以下である。
　そして，先願発明は，「テトラフルオロアルミン酸塩とフタル酸水素塩を併用」することを前提としているから，「フタル酸水素塩」が０重量％になることはない。
　　イ　そうすると，先願発明の「塩の総重量に対して，テトラフルオロアルミン酸塩が７０重量％以上である」ことは，本願発明に即して表現すれば，「溶質全体の３０ｗｔ％以下の有機酸またはその塩からなる溶質」といえるから，先願発明の数値範囲は，本願発明の「溶質全体の５〜２５ｗｔ％の有機酸またはその塩からなる溶質」の数値範囲の全体と重なることになる。
　　ウ　加えて，本願の明細書の表１の実施例１〜３の記載を参照すると，本願発明の「有機酸またはその塩」に対応する「フタル酸水素１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウム」の溶質全体のｗｔ％は１０〜２５ｗｔ％であるが，「フタル酸水素１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウム」の溶質全体のｗｔ％がその範囲の外である場合，例えば，５ｗｔ％や３０ｗｔ％の場合の実験例がなく，「フタル酸水素１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウム」の溶質全体のｗｔ％が１０〜２５ｗｔ％の数値範囲以外の耐湿特性等の特性は本願の明細書の記載からは分からない。
　更にいえば，本願発明では溶質は，「溶質全体の５〜２５ｗｔ％の有機酸またはその塩からなる溶質」と規定され，実施例にあるような特定の有機酸塩に限定されているわけではないので，そもそも，本願発明において，すべての有機酸またはその塩について，その数値範囲を溶質全体のｗｔ％で５〜２５ｗｔ％としたことにどれほどの技術的意義があるのかも不明である。
　　エ　以上の次第で，本願発明と先願発明は溶質の組成及び数値範囲が重なる上，本願発明の「溶質全体の５〜２５ｗｔ％の有機酸またはその塩からなる溶質を含有する」との限定に格別の技術的意義を認めることができないから，本願発明は先願発明と同一であるといわざるを得ない。
　
５　以上のとおり，本願発明は，先願発明と同一であり，しかも，本願の発明者が上記先願発明の発明者と同一であるとも，また，本願の出願の時に，その出願人が当該他の出願の出願人と同一であるとも認められないので，本願発明は，特許法第２９条の２の規定により，特許を受けることができないものである。
　
　
第３　結言 
　以上のとおりであるから，本願は，拒絶をすべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。