【事件の表示】
　特願２００８−２７２２４５「光学フィルム及びプラズマディスプレイ用光学フィルタ」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　５月　７日出願公開、特開２００９−　９８６９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年７月９日（優先権主張平成１５年７月１６日）に出願した特願２００４−２０３５８６号の一部を、平成１９年１２月３日に新たな特許出願とした特願２００７−３１２６５６号の一部を、平成２０年１０月２２日にさらに新たな特許出願としたものであって、平成２１年４月２３日付け、同年８月１４日付け及び平成２２年１月１５日付けで手続補正がなされ、平成２２年３月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年６月９日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、その請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２２年６月９日付けの手続補正についての補正の却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成２２年６月９日付けの手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）平成２２年６月９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び明細書についてするもので、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正前に、
　
「透明な支持フィルム上に近赤外線吸収層が形成された光学フィルムであって、
前記近赤外線吸収層は、下記一般式（Ｉ）
　　【化１】
［式中、Ｒ１〜Ｒ８は、それぞれ独立に水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアリール基、または置換基を有してもよいアルキニル基を表し；Ｘ−は、（ＲｆＳＯ２）２Ｎ−または（ＲｆＳＯ２）３Ｃ−で表される陰イオンを表し、Ｒｆは炭素数１〜４
のフ
で表されるジイモニウム系色素を透明樹脂中に含有した層であり、
前記近赤外線吸収層の厚さが０．３〜５０μｍであり、
前記支持フィルムの表面は易接着処理（ただし、酸価が２００ｅｑ／ｔ以上の接着性改質樹脂を主成分とする接着性改質層を用いた処理を除く）が施され、
前記近赤外線吸収層は、前記支持フィルムの易接着処理が施された面に形成されていることを特徴とする光学フィルム。」
とあったものを、
　
「透明な支持フィルム上に近赤外線吸収層が形成された光学フィルムであって、
前記近赤外線吸収層は、下記一般式（Ｉ）
　　【化１】
［式中、Ｒ１〜Ｒ８は、それぞれ独立に水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアリール基、または置換基を有してもよいアルキニル基を表し；Ｘ−は、（ＲｆＳＯ２）２Ｎ−または（ＲｆＳＯ２）３Ｃ−で表される陰イオンを表し、Ｒｆは炭素数１〜４の
パー
で表されるジイモニウム系色素を透明樹脂中に含有した層であり、
前記近赤外線吸収層の厚さが０．３〜５０μｍであり、
前記支持フィルムの表面は易接着処理（ただし、酸価が２００ｅｑ／ｔ以上の接着性改質樹脂を主成分とする接着性改質層を用いた処理を除く）が施され、
前記近赤外線吸収層は、前記支持フィルムの易接着処理が施された面に形成されていることを特徴とする光学フィルム。」
とするものである（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　
（２）上記（１）の請求項１に係る本件補正は、本件補正前の請求項１の発明特定事項である「フルオロアルキル基」を、「パーフルオロアルキル基」と限定するものである。
　
２　本件補正の目的
　請求項１に係る本件補正は、上記１（２）のとおり、本件補正前の請求項１の発明特定事項を限定して、本件補正後の請求項１とするものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「旧特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（旧特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
３　独立特許要件
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、本件補正により補正された明細書及び特許請求の範囲の記載からみて、上記１（１）に本件補正後の請求項１として記載したとおりのものである。
　
（２）先願発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前の出願であって、特許法第４１条第３項の規定によりその出願後に出願公開されたとみなされる特願２００２−３３９１１０号（以下「先願」という。国際公開第２００４／０４８４８０号参照。）の願書に最初に添付した明細書及び図面には、次の事項が図とともに記載されている。
　
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】　
一般式（１）で表されるパーフルオロアルカンスルホニルイミドをアニオン成分とするジイモニウムの塩からなる近赤外線吸収色素
　　【化１】
（
式中、Ｒはアルキル基、ハロゲン化アルキル基、シアノアルキル基、アリール基、ヒドロキシル基またはフェニル基からなる群より選ばれる置換基であり、同一であっても異なっていてもよい。ｎは１〜８の整数を表す。
　【請求項２】　…（略）…
　【請求項３】　…（略）…
　【請求項４】　
請求項１
に記載の近赤外線吸収色素を含有させてなる近赤外線遮断フィルター
　
　イ　「【００１９】
　次に、本発明の近赤外線吸収色素の製造方法を示す。
　　　【００２０】
　パーフルオロアルカンスルホニルイミド酸銀と下記一般式（２）で表される化合物を、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ジメチルホルムアミド（以下、「ＤＭＦ」と略記する。）、アセトニトリル等の有機溶媒中、温度３０〜１５０℃で反応させ、析出した銀を濾別した後、水、酢酸エチルまたはヘキサン等の溶媒を加えて、沈殿を濾過させて、
本発明の近赤外線吸収色素
　　　【００２１】
　　【化３】
　　　【００２２】
　式中、Ｒはアルキル基、ハロゲン化アルキル基、シアノアルキル基、アリール基、ヒドロキシル基またはフェニル基からなる群より選ばれる置換基であり、同一であっても異なっていてもよい。
　　　【００２３】
　このようにして得られた
上記色素を用いて、キャスト法
により、本発明の近赤外線遮断フィルターを作製する
　　　【００２４】
　
キャスト法は、本発明の近赤外線色素を、高分子樹脂及び溶剤を混合させた溶液中に、溶解または分散させた後、ポリエステルやポリカーボネート等の透明なフィルム
上に該溶液を塗布、乾燥させてフィルム状に成膜させる方法である
　　　【００２５】
　
上記樹脂としては、公知の透明な樹脂が用いられ
　
　ウ　上記ア及びイから、先願の願書に最初に添付した明細書及び図面には、次の発明（以下「先願発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「一般式（１）で表されるパーフルオロアルカンスルホニルイミドをアニオン成分とするジイモニウムの塩からなる近赤外線吸収色素を含有させてなる近赤外線遮断フィルターであって、
　前記近赤外線吸収色素を、公知の透明な高分子樹脂及び溶剤を混合させた溶液中に、溶解または分散させた後、ポリエステルやポリカーボネート等の透明なフィルム上に該溶液を塗布、乾燥させてフィルム状に成膜させることにより作製される近赤外線遮断フィルター。
（式中、Ｒはアルキル基、ハロゲン化アルキル基、シアノアルキル基、アリール基、ヒドロキシル基またはフェニル基からなる群より選ばれる置換基であり、同一であっても異なっていてもよい。ｎは１〜８の整数を表す。）」
　
（３）対比
　本願補正発明と先願発明とを対比する。
　ア　先願発明において、「近赤外線遮断フィルター」は、近赤外線吸収色素を、公知の透明な高分子樹脂及び溶剤を混合させた溶液中に、溶解または分散させた後、ポリエステルやポリカーボネート等の「透明なフィルム」上に該溶液を塗布、乾燥させて「フィルム状に成膜」させることにより作製されるものであるから、先願発明の「透明なフィルム」、「『フィルム状に成膜』された『近赤外線吸収色素と透明な高分子樹脂の混合物』」及び「近赤外線遮断フィルター」は、それぞれ、本願補正発明の「透明な支持フィルム」、「近赤外線吸収層」及び「光学フィルム」に相当する。
　
　イ　先願発明において、「近赤外線吸収層」は、上記アのとおり、近赤外線吸収色素と透明な高分子樹脂の混合物であり、前記近赤外線吸収色素は、一般式（１）で表されるパーフルオロアルカンスルホニルイミドをアニオン成分とするジイモニウムの塩であるから、
（式中、Ｒはアルキル基、ハロゲン化アルキル基、シアノアルキル基、アリール基、ヒドロキシル基またはフェニル基からなる群より選ばれる置換基であり、同一であっても異なっていてもよい。ｎは１〜８の整数を表す。）
先願発明の「近赤外線吸収層」と本願補正発明の「近赤外線吸収層」とは、下記一般式（Ｉ）
　　【化１】
［式中、Ｒ１〜Ｒ８は、それぞれ独立に水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアリール基、または置換基を有してもよいアルキニル基を表し；Ｘ−は、（ＲｆＳＯ２）２Ｎ−または（ＲｆＳＯ２）３Ｃ−で表される陰イオンを表し、Ｒｆは炭素数１〜４のパーフルオロアルキル基を表す］
で表されるジイモニウム系色素を透明樹脂中に含有した層」である点で一致する。
　
　ウ　上記ア及びイから、本願補正発明と先願発明とは、
「透明な支持フィルム上に近赤外線吸収層が形成された光学フィルムであって、
前記近赤外線吸収層は、下記一般式（Ｉ）
　　【化１】
［式中、Ｒ１〜Ｒ８は、それぞれ独立に水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアリール基、または置換基を有してもよいアルキニル基を表し；Ｘ−は、（ＲｆＳＯ２）２Ｎ−または（ＲｆＳＯ２）３Ｃ−で表される陰イオンを表し、Ｒｆは炭素数１〜４のパーフルオロアルキル基を表す］
で表されるジイモニウム系色素を透明樹脂中に含有した層である、
光学フィルム。」
である点で一致し、次の点で一応相違する。
　
相違点１：
　前記近赤外線吸収層の厚さが、本願補正発明では、「０．３〜５０μｍ」であるのに対して、先願発明では、明らかでない点。
　
相違点２：
　本願補正発明では、前記支持フィルムの表面に、「易接着処理（ただし、酸価が２００ｅｑ／ｔ以上の接着性改質樹脂を主成分とする接着性改質層を用いた処理を除く）」が施されており、前記近赤外線吸収層が、前記支持フィルムの「易接着処理が施された面」に形成されているのに対して、
　先願発明では、前記支持フィルムにおける前記近赤外線吸収層が形成される表面に、そのような易接着処理が施されるのか否か明らかでない点。
　
（４）判断
　上記相違点１及び２について検討する。
　ア　相違点１について
（ア）近赤外線吸収層の厚みが０．３〜５０μｍである近赤外線吸収フィルタは、本願の優先権主張の日前に周知である（例．特開２００３−７５６２８号公報特に【００２８】及び【００２９】、特開２００２−３０３７２０号公報特に【００６１】ないし【００６５】、特開２００１−１８３５２３号公報特に【００３９】ないし【００４３】、特開２００２−３０１７８５号公報特に【０１０９】、【０１１１】、【０１１８】及び【０１１９】参照。）ことに照らせば、近赤外線吸収層の厚さを「０．３〜５０μｍ」とする点は、先願発明も実質的に含んでいる事項といえる。
　
（イ）本願明細書の「ジイモニウム系色素は、近赤外線を吸収する色素として代表的なものの１つであり、近赤外線フィルタ、断熱フィルム、サングラス等に広く使用されている。しかし、
ジイモニウム系色素は、光や熱、湿気等に弱く、劣化し易いという問題がある
特定の陰イオンを有するジイモニウム系色素を用いた光学フィルムにより上記課題が解決される
　
（ウ）本願補正発明の「近赤外線吸収層の厚さが０．３〜５０μｍであ」る点に関して、本願明細書には、次の記載がある。
「【００３０】
　近赤外線吸収層の厚みは、０．３〜５０．０μｍの範囲にすることが好ましい。０．３μｍ以上とすることで、近赤外線吸収能を充分に発揮することができ、５０μｍ以下とすることで成形時の有機溶媒の残留を低減することができる。これらの観点から、特に０．５〜２０．０μｍの範囲にすることが好ましい。」
　
（エ）上記（ウ）から、本願補正発明の「近赤外線吸収層の厚さが０．３〜５０μｍであ」る点は、本願補正発明が解決しようとする課題、すなわち、ジイモニウム系色素が光や熱、湿気等に弱く、劣化し易いという課題（上記（イ）参照。）と直接関係する事項でないから、上記相違点１は、課題解決のための具体化手段における微差ともいえる。
　
（オ）先願発明において、近赤外吸収能を充分に発揮させることは当然のことであり、先願発明の溶剤を極力残留しないようにすることも当然のことである。
　
（カ）　上記（ア）、（エ）及び（オ）から、上記相違点１は、実質的な相違点でない。
　
　イ　相違点２について
（ア）近赤外線吸収フィルタを作製する際、支持フィルムにおける近赤外線吸収層が形成される表面に、コロナ放電処理、プラズマ処理、アルカリ金属溶液処理、高周波スパッタエッチング処理等の易接着処理を施すことは、本願の優先権主張の日前に周知である（例．上記特開２００２−３０１７８５号公報特に【００１５】、特開２００３−３７３８８号公報特に【００２２】、【００２３】及び【００３２】参照。）ことに照らせば、近赤外線吸収フィルタを作製する際、支持フィルムにおける近赤外線吸収層が形成される表面に、コロナ放電処理、プラズマ処理、アルカリ金属溶液処理、高周波スパッタエッチング処理等の易接着処理を施す点は、先願発明も実質的に含んでいる事項といえる。
　そして、上記「コロナ放電処理、プラズマ処理、アルカリ金属溶液処理、高周波スパッタエッチング処理等の易接着処理」は、本願補正発明の「易接着処理（ただし、酸価が２００ｅｑ／ｔ以上の接着性改質樹脂を主成分とする接着性改質層を用いた処理を除く）」に相当する。
　
（イ）上記ア（イ）参照。
　
（ウ）本願補正発明の「易接着処理（ただし、酸価が２００ｅｑ／ｔ以上の接着性改質樹脂を主成分とする接着性改質層を用いた処理を除く）が施されており、前記近赤外線吸収層が、前記支持フィルムの易接着処理が施された面に形成されている」に関して、本願明細書には、次の記載がある。
「【００３６】…（略）…
　また、支持フィルム上に光学フィルムを形成する前に、該支持フィルムの表面にコロナ処理や易接着処理を施すことが好ましい。」
　
（エ）上記（ウ）から、本願補正発明の「易接着処理（ただし、酸価が２００ｅｑ／ｔ以上の接着性改質樹脂を主成分とする接着性改質層を用いた処理を除く）が施されており、前記近赤外線吸収層が、前記支持フィルムの易接着処理が施された面に形成されている」点は、本願補正発明が解決しようとする課題、すなわち、ジイモニウム系色素が光や熱、湿気等に弱く、劣化し易いという課題（上記（イ）参照。）と直接関係する事項でないから、上記相違点２は、課題解決のための具体化手段における微差ともいえる。
　
（オ）先願発明において、近赤外吸収能を充分に発揮させることは当然のことであり、先願発明において、透明な支持フィルム上に近赤外線吸収層を充分に接着し形成させることは当然のことである。
　
（カ）上記（ア）、（エ）及び（オ）から、上記相違点２は、実質的な相違点でない。
　
　ウ　まとめ
　上記ア及びイのとおり、上記相違点１及び２は、いずれも実質的な相違点でないから、本願補正発明は、先願発明と実質的に同一である。
　しかも、本願補正発明の発明者は、宮古強臣及び森脇健の２名であり、先願発明の発明者は、山野辺進、田村正明、山口容史及び山本秀雄の４名であるから、本願補正発明の発明者と先願発明の発明者とは同一の者でない。
　また、本願の出願時において、本願の出願人は旭硝子株式会社であり、先願の出願人は日本カーリット株式会社であるから、本願の出願人と先願の出願人とが同一の者でもない。
　したがって、本願補正発明は、特許法第２９条の２の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４　小括
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、旧特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　したがって、本件補正は、旧特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２２年１月１５日付けの手続補正により補正された明細書及び特許請求の範囲の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし５にそれぞれ記載された事項によって特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２〔理由〕１（１）に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２　先願発明
　先願及び先願発明は、上記第２〔理由〕３に記載したとおりのものである。
　
３　対比・判断
　本願補正発明は本願発明の発明特定事項を限定したものである（上記第２〔理由〕２参照。）から、本願発明は本願補正発明から限定を省いたものに相当するところ、本願補正発明は、先願発明と実質的に同一であるから、本願発明も、同様の理由により、先願発明と実質的に同一である。
　また、本願発明の発明者と先願発明の発明者とが同一の者でなく、本願の出願時に、本願の出願人と先願の出願人とが同一の者でもないことも同様である（上記第２〔理由〕３（４）ウ参照。）。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、先願発明と実質的に同一であり、しかも、本願発明の発明者と先願発明の発明者とが同一の者でなく、本願の出願時に、本願の出願人と先願の出願人とが同一の者でもないから、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。