【事件の表示】
　特願２００５−３０９５８０「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　５月１７日出願公開、特開２００７−１２１３８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１７年１０月２５日の出願であって、当審において、平成２２年６月１４日付けで通知した拒絶の理由に対して、同年８月１６日付けで手続補正書が提出されたものであり、
　本願の請求項１〜４に係る発明は、上記手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
　「【請求項１】
　予め収納された複数枚の用紙を１枚ずつ給紙する給紙部と、
　前記給紙部から給紙された用紙に対して画像を形成する画像形成部と、
　前記画像形成部において画像が形成された画像形成済の用紙が排出される排紙部と、
　前記給紙部から前記画像形成部を経て前記排紙部に至る間に用紙を搬送する用紙搬送路と、
　前記用紙搬送路中の前記給紙部、前記給紙部と前記画像形成部との間、前記画像形成部内、前記画像形成部と前記排紙部との間、及び、前記排紙部を含む複数の検出位置で用紙の有無を検出する複数の検出部材と、
　前記複数の検出部材の検出結果に基づいて前記複数の検出位置における用紙の搬送状態を検出する制御部と、を備え、
　前記制御部は、前記複数の検出部材の検出結果に基づいて前記複数の検出位置の何れかにおける用紙のジャムの発生を検出した際に、前記画像形成部及び前記用紙搬送路の動作を停止した後、前記複数の検出位置のうち用紙を検出している検出位置の中からジャムの発生を検出した検出位置と前記画像形成部内の検出位置とを前記用紙搬送路から除去すべき用紙が存在する位置として特定し、特定した位置を表示することを特徴とする画像形成装置。」
　
　
２．引用刊行物の記載事項
　これに対して、当審で通知した拒絶の理由で引用された、本願の出願前に頒布された、
　刊行物１：特開平１−１２２８５６号公報、
　刊行物２：特開平１０−６９１３６号公報、
　刊行物３：特開平１０−１７１７５号公報、
及び、上記拒絶の理由で、周知技術の例示文献として示された、
　特開昭６２−１９６２４５号公報、
には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
（１）刊行物１ 
　（１ａ）「〔産業上の利用分野〕 
　本発明は、静電写真複写機における通紙形態の改良技術に関するものである。 
〔従来の技術〕 
　上記静電写真複写機において、
給紙部から排紙部に至る通紙経路途中
に、ジャムの発生を検出して通紙駆動系を停止させるジャム検出手段を配置する
ジャム発生箇所を例えばランプの点滅で表示させ且つ残りのジャム検出手段がジャム以外の用紙を検出しているときは該用紙の検出箇所を例えばランプの点灯で表示させるパネルを設けた
　上記の構成によれば、
前記ジャム検出手段からのジャム検出情報を基にして前記給紙駆動系が停止された時点で
前記ランプの点滅を基にしてジャムの発生原因となった用紙を通紙経路から排除し、運転を再開する
あるいは、前記ランプの点灯を基にして前記通紙経路に残っている用紙を排除することで運転を再開する
〔発明が解決しようとする問題点〕 
　しかし、前記排紙トレイに取り出された用紙や、前記ランプの点灯を基にして排除されたところの、ジャムの原因になっていない用紙の中には、転写部を通過していない用紙（これには、片面複写モード時における未転写の用紙や、あるいは、両面や合成の複写モード時の二回目以降の複写時における未転写の用紙があり、この二回目以降の複写時における未転写の用紙を便宜上、再転写用の未転写紙と称することにする。）が存在することが多々あり、この用紙を再利用するのに従来は、上記未転写紙についてはこれをカセットケースに収納し直したり或いは手差し給紙したりし、あるいは、再転写用の未転写紙についてはこれをストック部に収納し直している状況にあり、これらの用紙を再利用する上で複写再開に手間がかかる欠点があった。 
　本発明は、上記の実情に鑑みて成されたものであって、通紙形態の簡単な改良によって上記用紙の再利用を容易ならしめ、延いては、ジャム解消後の複写作業を直ちに再開できるようにすることを目的としている。 
 〔問題点を解決するための手段〕 
　上記の目的を達成するために本発明は、給紙部から排紙部に至る通紙経路からストック部に用紙を取り出すための用紙取り出し手段と、上記ストック部に取り出された用紙を転写前の通紙経路途中に戻す再通紙手段とを設けると共に、前記通紙経路ならびに用紙取り出し通紙経路と再通紙経路の各経路途中に、該経路でのジャムを検出して通紙駆動系を停止させるジャム検出手段を設ける一方、転写部以降のジャム原因解消後でかつ転写部に至るまでの経路に用紙が存在するときの運転再開時に感光体をクリーニングし且つ前記転写前の経路にある用紙を前記ストック部に取り出す第１制御手段と、複写再開時に前記ストック部に取り出された用紙を前記転写部に優先給紙させる第２制御手段とを設けた点に特徴がある。 
〔作用〕 
　上記の構成によれば、
転写部に至るまでの通紙経路に未転写紙あるいは再転写用の未転写紙が存在する状況下においてジャムが発生した時に、ジャムの発生原因になった用紙と転写部以降の用紙のみを排除するジャム解消処理を行い、然る後に運転を再開することで、上記未転写紙あるいは再転写用の未転写紙がストック部に取り出され、かつ、複写再開時にはその取り出された用紙が先ず転写部に給紙される
　 
　（１ｂ）「〔実施例〕 
　以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明すると、第１図は片面複写と両面複写の複写形態が選択可能な
静電写真複写機
感光体４
帯電部５、現像部６、転写部７、用紙分離部８、クリーニング部９
露光装置１０
カセットケース１１
定着装置１３
定着後の用紙をトレイ１５に排出する排紙ローラ対１６
　そして、前記定着後の用紙の移動方向を変更するためのスイッチバックの通紙経路１７を前記定着部１３の上部側に設けると共に、該スイッチバック通紙経路１７の戻り方向経路に連ねる状態で前記定着部１３の下部側に用紙取り出しの通紙経路１８を設け、かつ、前記定着部１３と排紙ローラ対１６との間に、前記定着後の用紙を排紙ローラ対１６に排紙する状態とスイッチバック通紙経路１７に排紙する状態とに切り換え自在な経路切り換え機構１９を配置し、更に前記複写機本体３の下部空間に、前記用紙取り出し通紙経路１８を通して取り出された片面複写後の用紙をストックするためのストック部２０と、重送防止機能を存する再給紙装置２１を設けると共に、前記ストック部２０に収容された片面複写後の用紙を前記給紙搬送装置１２に戻す再通紙経路２２を設けて成る。 
　更に、
カセットケース装填部（給紙部）２３・・・から排紙ローラ対（排紙部）１７（当審注：１７は１６の誤記である。）にわたる通紙経路（前記給紙搬送装置１２と排紙搬送装置１４を主体にして成る。
の各経路途中に、前記通紙経路でのジャム発生を検出するジャム検出手段Ｓ・・・を設ける
該ジャム検出手段Ｓからのジャム検出情報を基にして、上記通紙経路１２、１４、１７、１８、２２の各通紙駆動系を夫々停止させる駆動停止手段Ａを設け
上記ジャム検出手段Ｓがジャムを検出した際に、そのジャム発生箇所が何処であるかを表示するためのジャム発生箇所表示パネル（既述した如く、ジャム発生の原因となっている箇所を例えばランプの点滅で表示させ且つ残りのジャム検出手段が給紙経路にある用紙を検出しているときは、該用紙の検出箇所を例えばランプの点灯で表示される。）Ｐが設けられ
　上記の構成において、片面複写のモードを選択した状態でプリントスイッチを操作すると、転写・分離ならびに定着後の用紙が排紙トレイ１５に取り出され、一方、両面複写のモードを選択してプリントスイッチ操作を行うと、片面複写後の用紙がスイッチバック通紙経路１７と用紙取り出し通紙経路１８を経てストック部２０に順次取り出され、かつ次の裏面複写時には、前記ストック部２０にストックされた片面複写後の用紙が再通紙経路２２を通して順次転写部７に給紙され、その両面複写後の用紙が排紙トレイ１５に取り出される。 
　さて本発明では、前記排紙搬送装置１４によって搬送される用紙を表裏反転させて前記ストック部２０に取り出す第２の用紙取り出し通紙経路２４を設けると共に、該用紙取り出し通紙経路２４と前記定着装置１３とに選択的に用紙を切り換え給紙させる第２の経路切り換え機構２５を設け、かつ、ジャム発生時に次の通りの通紙形態を取らせる第１及び第２の制御手段を設けた点に特徴がある。 
　即ち、前記転写部７よりも下流側においてジャムが発生したときで、且つ、前記転写部７上流側の通紙経路１２、１４または再通紙経路２２の途中に用紙（既述した未転写紙あるいは再転写用の未転写紙）が存在し、更に、前記転写部以降のジャムが解消されて後の複写機の運転再開時に、前記感光体４をクリーニングすると共に上記未転写紙または再転写用の未転写紙をストック部２０に取り出す第１制御手段と、上記のジャム解消後の複写再開時に前記ストック部２０に取り出された用紙を前記転写部７に優先給紙させる第２制御手段とを設けたのであり、　その制御形態の具体例を第２図及び第３図に基づいて説明する。 
　前記カセットケース１１から給紙される片面複写モードあるいは両面複写モードでの片面（第１面）複写時と、ストック部２０から給紙される両面複写モードでの両面（裏面側である第２面）複写時を問わず、
先ず、ステップＳ
１
でジャムの発生が検出されると、前記駆動停止手段Ａによって各通紙経路１２、１４、１７、１８、２２の駆動系が停止（ステップＳ
２
）されると共に、ジャム発生の事態がパネルＰに表示（ステップＳ
３
）される
 　ここで、
前記ランプの点滅と点灯を基にして、ジャム発生原因になっている用紙とその他転写部以降の通紙経路途中にある用紙（転写途中のものを含む）を排除するジャム処理（ステップＳ
４
）が成される
　ステップＳ６で転写部７の上流側に未転写紙あるいは再転写用の未転写紙があると判断されると運転再開の工程に入り、ここで感光体４がクリーニング（ステップＳ７）されると共に、前記経路切り換え機構２５が用紙取り出し通紙経路２４側に切り換えられ（ステップＳ８）、かつ、各通紙の駆動系が駆動（ステップＳ９）され、これによって前記転写部７の上流側に存在する未転写紙あるいは再転写用の未転写紙が表裏反転されてストック部２０に取り出されると共に、該ストック部２０に取り出された用紙のストック枚数Ｎがカウント（ステップＳ１０）される。 
　この未転写紙の取り出しが完了した時点で複写再開の工程に入る（前記経路切り喚え機構２５は排紙トレイ１５側に切り換えられる。）のであり、複写再開ＯＫの表示（ステップＳ１１）が成される。 
　ここで、プリントスイッチ操作（ステップＳ１２）が行われると、次のステップＳ１３で未転写紙あるいは再転写用の未転写紙がストック部２０にストックされたか否かの判断が成され、而して、該ストック部２０に未転写紙あるいは再転写用の未転写紙がストックされているときは、ステップＳ１５でＮ＝０が判断（前記ストック部２０にストックされてカウントされた用紙枚数Ｎが零になった状態）されるまで、該ストック部２０からの給紙（ステップＳ１４）によって複写が行われる。」（第２頁右下欄第６行〜第４頁右上欄第７行）
　
  （１ｃ）図１は次のとおり。　
　
 　これら記載事項によれば、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「カセットケース装填部（給紙部）２３と、 
　感光体４、帯電部５、現像部６、転写部７、用紙分離部８、クリーニング部９、露光装置１０、定着装置１３などからなる画像形成部と、 
　定着後の用紙が排出されるトレイ１５、排紙ローラ対１６などからなる排紙部と、 
　カセットケース装填部（給紙部）２３から、給紙搬送装置１２と排紙搬送装置１４を経て、排紙ローラ対（排紙部）１６にわたる通紙経路と、 
　上記通紙経路の経路途中に、通紙経路でのジャム発生を検出する複数のジャム検出手段Ｓを有しており、 
　上記ジャム検出手段Ｓがジャムを検出した際に、通紙経路の通紙駆動系を停止し、ジャム発生箇所表示パネルに、ジャム発生の原因となっている箇所を例えばランプの点滅で表示し、且つ、残りのジャム検出手段が給紙経路にある用紙を検出しているときは、該用紙の検出箇所をランプの点灯で表示する、 
　静電写真複写機。」 
　 
（２）刊行物２ 
　（２ａ）「【０００２】 
 【従来の技術】従来のこの種のシステムとしては、例えば特開平２一１６３２４４号公報の「記録装置のジャム制御システム」がある。このシステムは、ジャムタイマ値に基づいてジャム発生を検出するジャム検出手段と、ジャム・メッセージ表示手段を設けることにより、すべてのコピーモード及びピッチ分割数において、ジャムメッセージに従いジャム紙のみを取り除くことで、ジャムクリアできるようにするというものである。 
【０００３】 
【発明が解決しようとする課題】上記
従来の技術では、ジャム紙を取り除いた後の搬送系路上に残った記録用紙は全て排出されてしまい、ジャム処理終了後コピー動作を再開する際に記録用紙を画像形成動作可能地点まで搬送する時間が必要となる。また、排出された記録用紙が再利用されずに全て無駄になる
【０００４】そこで
本発明は、ジャム発生を検出した際に、正常な搬送が行われた画像形成動作開始前の記録用紙に対してはジャムメッセージの表示を行わず
　 
　（２ｂ）「【０００９】このジャム制御システムでは、タイムカウント値記憶部１２は、搬送経路上の縦搬送検知１０６等の複数のジャム検出センサの各々に対して、コピーモードに応じたタイムカウント値を記憶する。すなわち、縦搬送検知１０６等のジャム検出センサは搬送経路上の位置に応じてそれぞれ異なったタイムカウント値を持ち、それらのタイムカウント値を正常搬送かジャム発生かの判断基準とする。また、画像形成動作開始後の用紙に対するジャムの検出、もしくはドア開放センサ１３によるジャムの検出時には、レジスト検知センサ１６到達以前の記録用紙の搬送中であることを記憶する。ジャム検出部１４は、記録用紙搬送経路上に複数存在する縦搬送検知１０６等のジャム検出センサによって搬送経路上の各地点での記録用紙の有無を認識し、各コピーモードにおけるジャム検出センサの各々に対するタイムカウント値と比較することでジャムの発生とその位置を検出する。また表示部１５は、ジャムの発生と、必要な処置方法を知らせる表示を行う。さらにジャム制御システム１９は、タイムカウント値の設定、ジャム検出時の駆動制御、表示部１５の制御、記録用紙搬送過程の記憶、及びジャムクリア動作を行う。すなわち、縦搬送検知１０６等ジャム検出センサの各々に対しては各コピーモードにおけるジャム発生の判断の基準となるタイムカウント値を設定する。またジャム検出時には駆動部を停止させて画像記録動作を中断させる。そしてジャム検出時にはジャムの発生を表示し、除去すべき記録用紙の位置を併せて表示する。 
【００１０】この時、
ジャムの発生用紙がレジスト検知センサ１６通過後、すなわち画像形成動作開始後であった場合
（１）
それ以降に搬送されてくるレジスト検知センサ１６到達以前の記録用紙に対するジャムメッセージを表示しない
（２）レジスト検知センサ１６到達以前の搬送中の記録用紙が存在した場合、その存在を記憶する。 
（３）レジスト検知センサ１６到達以前の記録用紙に対する除去要求を行わずにジャムクリアの動作を行う。 
（４）画像記録動作の再開を促す表示を行う。 
（５）
画像記録動作再開時に、レジスト検知センサ１６到達以前の搬送中の記録用紙が存在するか確認し、存在した時は給紙ではなく搬送段階から画像記録動作を開始する
　
　（２ｃ）図１は次のとおり。　
　
（３）刊行物３ 
　（３ａ）「【０１１８】
図２１
定着装置１３内に転写用紙が残っている場合に、定着装置内の転写用紙を自動的に排出する
【０１１９】すなわち、カラープリンタの電源が投入されると、制御部６０は自動的に制御を開始し、通過センサ２８からの検知信号に基づいて転写用紙ジャムを検知すると、画像形成動作および転写用紙の搬送動作を停止する。次に、制御部６０は、定着装置１３内で生じたジャムであるか否かを判断する。 
【０１２０】ここで、ジャム発生場所が定着装置１３であると、定着装置１３を停止し、ジャム発生場所が定着装置１３の位置であることを操作パネル６６の表示部に表示して制御を終了する。 
【０１２１】一方、定着装置１３以外でのジャムである場合は、制御部６０は定着装置１３内に転写用紙８が残っているかどうかを判断する。この判断は、定着装置１３の前後に配設した通過センサ２８のオン・オフから判断する。 
【０１２２】即ち、定着装置１３の手前に配設した通過センサ２８がオンになっていれば、この通過センサの位置に転写用紙が存在することになり、定着装置１３の後に配設した通過センサ２８がオンになっていれば、この通過センサの位置に転写用紙が存在することになる。また、定着装置１３手前の通過センサ２８がオフとなり、定着装置１３の後の通過センサ２８がオンになっていなければ、定着装置１３内に転写用紙があり、定着装置内でジャムが発生していることになる。 
【０１２３】これら通過センサの検出信号の組み合わせと、判断結果とを予めＲＯＭ６１に記録しておくことにより、通過センサ２８の状態から定着装置１３内における転写用紙ジャムを判断することができる。 
【０１２４】上述した判断結果から、
定着装置１３内に転写用紙８が存在し、かつ、それはジャム転写用紙でないことが判明した場合
定着装置１３のヒートローラを回転させて、定着装置内の転写用紙８を排紙トレイ１５上に排出する
転写用紙８の排出後、制御部６０は定着装置を停止し、ジャム発生場所を操作パネル６６の表示部上に表示して一連の処理を終了する
【０１２５】従来、ユーザーはジャム発生場所でない定着装置１３内の転写用紙をも取り出す必要があったが、上記構成の実施の形態によれば、
定着装置１３以外の場所でジャムが発生した場合には、定着装置内に残った転写用紙は自動的に排出され、ユーザーの手間を省くことができる
同時に、排出された転写用紙８には正常に画像が形成されるため、転写用紙の無駄を削減するこもできる
　
　（３ｂ）図１、図２１は次のとおり。　
　
　
（４）周知の例示文献（特開昭６２−１９６２４５号公報）
　（４ａ）「２．特許請求の範囲
（１）用紙搬送装置の用紙通路中の複数の位置に設置され用紙を検出する複数の検知手段と、この検知手段が用紙の紙詰まりを検出した際にその検知手段の設置位置を表示する表示手段とを備えてなる紙詰まり表示装置において、
　前記表示手段が、用紙搬送装置の操作部に設けられ検知手段の設置位置の概略の部位を表示する概略表示手段と、用紙搬送装置の本体内に設けられ検知手段の詳細な設置位置を単一または複数の用紙通路地図とともに表示する詳細表示手段と、からなる紙詰まり表示装置。」
　
　（４ｂ）「＜技術分野＞
　この発明は、
複写機
　
　（４ｃ）「以上のように複写機本体１はキャビネット４１上に載置されるとともにソータ３１を装着し、給紙部３から複写プロセス７を経由して排紙部９に至る通常の搬送路の他に、ソータ３１内の主搬送路３７および副搬送路３６、キャビネット４１内の搬送路４５，４９、スイッチバック搬送路４７および通路１２，４６．４８を備えており、これらによって用紙通路を構成している。
　この
用紙通路内には用紙検知センサＳ６〜Ｓ１３およびＳ１５〜Ｓ１８
用紙給紙部にはＳ２〜Ｓ５
ソータ内にはＳ１４
　
　（４ｄ）「
第３図
　用紙通路地図である
ジャムマップ７１
センサＳ２〜Ｓ１８の設置位置が図中黒丸で示すように表示されている
センサＳ２〜Ｓ１８のいずれかがジャムを検出した際には、そのセンサに対応した部分のＬＥＤ８２〜９８が点灯する
　
　（４ｅ）第１図、第３図は次のとおり。　
　
３．当審の判断
　本願発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、 
　刊行物１記載の発明の
　「カセットケース装填部（給紙部）２３」、
　「感光体４、帯電部５、現像部６、転写部７、用紙分離部８、クリーニング部９、露光装置１０、定着装置１３などからなる画像形成部」、
　「定着後の用紙が排出されるトレイ１５、排紙ローラ対１６などからなる排紙部」、
　「カセットケース装填部（給紙部）２３から、給紙搬送装置１２と排紙搬送装置１４を経て、排紙ローラ対（排紙部）１６にわたる通紙経路」、
　「静電写真複写機」は、
　それぞれ、本願発明１の
　「予め収納された複数枚の用紙を１枚ずつ給紙する給紙部」、
　「前記給紙部から給紙された用紙に対して画像を形成する画像形成部」、
　「記画像形成部において画像が形成された画像形成済の用紙が排出される排紙部」、
　「前記給紙部から前記画像形成部を経て前記排紙部に至る間に用紙を搬送する用紙搬送路」、
　「画像形成装置」に相当する。 
 
　また、刊行物１記載の発明の「上記通紙経路の経路途中に、通紙経路でのジャム発生を検出する複数のジャム検出手段Ｓ」と、 
　本願発明１の「前記用紙搬送路中の前記給紙部、前記給紙部と前記画像形成部との間、前記画像形成部内、前記画像形成部と前記排紙部との間、及び、前記排紙部を含む複数の検出位置で用紙の有無を検出する複数の検出部材」とは、 
　「前記用紙搬送路中の複数の検出位置で用紙の有無を検出する複数の検出部材」の点で共通する。 
　 
　刊行物１記載の発明の「上記ジャム検出手段Ｓがジャムを検出した際に、通紙経路の通紙駆動系を停止し、ジャム発生箇所表示パネルに、ジャム発生の原因となっている箇所を例えばランプの点滅で表示し、且つ、残りのジャム検出手段が給紙経路にある用紙を検出しているときは、該用紙の検出箇所をランプの点灯で表示する」と、 
　本願発明１の「前記複数の検出部材の検出結果に基づいて前記複数の検出位置における用紙の搬送状態を検出する制御部」を備え、「前記制御部は、前記複数の検出部材の検出結果に基づいて前記複数の検出位置の何れかにおける用紙のジャムの発生を検出した際に、前記画像形成部及び前記用紙搬送路の動作を停止した後、前記複数の検出位置のうち用紙を検出している検出位置の中からジャムの発生を検出した検出位置と前記画像形成部内の検出位置とを前記用紙搬送路から除去すべき用紙が存在する位置として特定し、特定した位置を表示する」とは、
　前者もそれに対応する制御部を備えているといえるので、 
　「前記複数の検出部材の検出結果に基づいて前記複数の検出位置における用紙の搬送状態を検出する制御部を備え、前記制御部は、前記複数の検出部材の検出結果に基づいて前記複数の検出位置の何れかにおける用紙のジャムの発生を検出した際に、前記用紙搬送路の動作を停止した後、前記複数の検出位置のうち用紙を検出している検出位置の中からジャムの発生を検出した検出位置と他の全てまたは特定の検出位置とを特定し、特定した位置を表示する」の点で共通するということができる。
　 
　そうすると、両発明の一致点、相違点は次のとおりと認められる。 
　 
［一致点］ 
　「予め収納された複数枚の用紙を１枚ずつ給紙する給紙部と、 
　前記給紙部から給紙された用紙に対して画像を形成する画像形成部と、 
　前記画像形成部において画像が形成された画像形成済の用紙が排出される排紙部と、 
　前記給紙部から前記画像形成部を経て前記排紙部に至る間に用紙を搬送する用紙搬送路と、
　前記用紙搬送路中の複数の検出位置で用紙の有無を検出する複数の検出部材と、
　前記複数の検出部材の検出結果に基づいて前記複数の検出位置における用紙の搬送状態を検出する制御部を備え、
　前記制御部は、前記複数の検出部材の検出結果に基づいて前記複数の検出位置の何れかにおける用紙のジャムの発生を検出した際に、前記用紙搬送路の動作を停止した後、前記複数の検出位置のうち用紙を検出している検出位置の中からジャムの発生を検出した検出位置と他の全てまたは特定の検出位置とを特定し、特定した位置を表示する、
　画像形成装置。」 
　 
［相違点１］
　複数の検出部材が、 
　本願発明１は、記用紙搬送路中の前記給紙部、前記給紙部と前記画像形成部との間、前記画像形成部内、前記画像形成部と前記排紙部との間、及び、前記排紙部を含む複数の検出位置で用紙の有無を検出するものであるのに対し、
　刊行物１記載の発明は、それら５箇所を含む検出位置に対応するものであるとはされていない点。
　 
［相違点２］
　制御部の制御内容について、 
　本願発明１は、前記複数の検出部材の検出結果に基づいて前記複数の検出位置の何れかにおける用紙のジャムの発生を検出した際に、前記画像形成部及び前記用紙搬送路の動作を停止した後、前記複数の検出位置のうち用紙を検出している検出位置の中からジャムの発生を検出した検出位置と前記画像形成部内の検出位置とを前記用紙搬送路から除去すべき用紙が存在する位置として特定し、特定した位置を表示するのに対し、 
　刊行物１記載の発明は、用紙のジャムの発生を検出した際に、用紙搬送路の動作だけでなく画像形成部の動作も停止する旨の明記がなく、また、ジャムの発生を検出した検出位置以外の表示対象は、残りのジャム検出手段が給紙経路にある用紙を検出しているすべての検出位置であり、本願発明１のような画像形成部内の検出位置（画像形成部外の検出位置を除く）に限らない点。
　
　そこで、相違点について検討する。 
　 
（相違点１について） 
　一般に、用紙搬送路中の給紙部、給紙部と画像形成部との間、画像形成部内、画像形成部と排紙部との間、及び、排紙部など、複数の検出位置で用紙の有無を検出する複数の検出部材を設けることは、本願出願前に周知である。例えば、特開昭６２−１９６２４５号公報（「２．（４）」で示した文献）を参照。 
　多数の検出部材を用紙搬送路中に設けることは、ジャム処理の観点から当然に好ましいことであるから、刊行物１記載の発明において、周知技術を適用して、本願発明１のごとくなすことは、当業者が容易になし得ることである。
　
　また、刊行物１記載の発明は、「上記ジャム検出手段Ｓがジャムを検出した際に、ジャム発生箇所表示パネルに、ジャム発生の原因となっている箇所を例えばランプの点滅で表示し、且つ、残りのジャム検出手段が給紙経路にある用紙を検出しているときは、該用紙の検出箇所をランプの点灯で表示する」というものであるから、
　刊行物１記載の発明において、上記周知技術の適用によって「用紙搬送路中の給紙部、給紙部と画像形成部との間、画像形成部内、画像形成部と排紙部との間、及び、排紙部を含む複数の検出位置で用紙の有無を検出する複数の検出部材」を設けた際には、ジャム発生の原因の箇所でランプ点滅を行うとともに、残りの検出位置については、（１）用紙を検出した全ての検出位置でランプ点灯を行うものとなすか、あるいは、（２）刊行物１には「ジャムの発生原因になった用紙と転写部以降の用紙のみを排除するジャム解消処理を行い」等の記載があるので、ジャム解消処理を行う観点から「転写部以降で用紙を検出した位置」に限りランプ点灯を行うものとなすことは、当業者に自明である。
　
（相違点２について） 
　まず、用紙のジャムの発生を検出した際に、用紙搬送路の動作だけでなく画像形成部の動作も停止することは、刊行物１記載の発明には明記がないとはいえ、通常の技術である。 
　 
　次に、
刊行物２
　つまり、刊行物２の技術は、本願発明１の（ア）「用紙搬送路中の給紙部」、（イ）「給紙部と画像形成部との間」、（ウ）「画像形成部内」、（エ）「画像形成部と排紙部との間」、（オ）「排紙部」の箇所でいえば、画像形成開始前に相当する（ア）「用紙搬送路中の給紙部」及び（イ）「給紙部と画像形成部との間」においては、用紙が検出されても、ジャム発生箇所でない限り、ジャムメッセージの表示を行わないものである。
　 
　また、
刊行物３
　刊行物３の技術は、定着装置内でジャムを起こしていない用紙に関するものであるが、定着装置を経て（エ）「画像形成部と排紙部との間」に残留している定着済みの用紙についても、そのまま自動排出し、正常に画像形成されたものとして取り扱うことは、当然に理解される。
　また、刊行物３の定着装置内にある用紙は、本願発明１でいう、（ウ）「画像形成部内」にある用紙に該当すると考えられるところ（本願の図７によれば、定着中の用紙６０２［図３参照］は、センサ８２Ｅで検知され、（ウ）「画像形成部内」にある用紙として取り扱われている。）、ジャム発生後に速やかに自動排出するのであれば、特に問題はないといえる。しかし、自動排出のタイプでなく、ユーザーが取り除くタイプのものとした場合には、取り除くまでの時間経過があり、定着ニップに留まる時間（ニップ時間）が相当長くなるので、正常でない画像形成となってしまうおそれがあることは明らかであるから、これを取り除くべき用紙として表示することは、当業者であれば難なく想起し得ることである。なお、その場合でも、定着済みの用紙については、取り除くべき用紙として表示する必要がないことは、当業者に自明である。
　
　また、請求人は、意見書で、「センサ８２Ａが給紙部で用紙を検出する検出部材であり、センサ８２Ｂが給紙部と画像形成部との間で用紙を検出する検出部材であり、センサ８２Ｃ及びセンサ８２Ｄが画像形成部内で用紙を検出する検出部材であり、センサ８２Ｅが画像形成部と排紙部との間で用紙を検出する検出部材であり、センサ８２Ｆが排紙部で用紙を検出する検出部材であり、センサ８２Ｇ〜８２Ｊは請求項１の「検出部材」に対応していないことは明確であると考えます。」と説明しているが、それは、上記した、本願の図７に示す内容と一致しないものである。
　そこで、仮に、意見書の説明のとおりであるとして検討すると、刊行物３の技術における定着装置内にある用紙は、本願の（ウ）「画像形成部内」ではなく、（エ）「画像形成部と排出部との間」の検出位置で用紙有りの検出がされたものということになるが、そうであれば、定着装置内にある用紙は、ジャムを発生した用紙でない限り、表示されることがないから、刊行物３の技術は、本願発明１の考え方に一致するものといえる。
　
　以上のことから、いずれにしても、刊行物３の技術から、本願発明１でいう（エ）「画像形成部と排紙部との間」（なお、（オ）「排紙部」に検出部材が設けられたときは、この位置を含み得ることは容易に理解される。）においては、用紙が検出されても、ジャム発生箇所でない限り、取り除くべき用紙としての表示を行わないことが導かれるものである。
　
　ここで、刊行物２，３の技術において、ジャム発生箇所が、（ウ）「画像形成部内」ではなく、「用紙搬送路中の給紙部、給紙部と画像形成部との間、画像形成部と排紙部との間、排紙部」のいずれかであった場合は、「用紙搬送路中の給紙部、給紙部と画像形成部との間、画像形成部と排紙部との間、排紙部」において、ジャム発生箇所は、用紙を取り除くべきものとして表示し、単に用紙を検知した箇所は、用紙を取り除くべきものとして表示しないことは、当業者であれば難なく思い付くことである。
　
　そうすると、刊行物１記載の発明において、（ア）「用紙搬送路中の給紙部」、（イ）「給紙部と画像形成部との間」、（ウ）「画像形成部内」、（エ）「画像形成部と排紙部との間」、（オ）「排紙部」を含む複数の検出位置で用紙の有無を検出する複数の検出部材を設けて、ランプの点滅（ジャム発生の原因位置）及び点灯（ジャム発生の原因位置ではないが、用紙を検出した位置では、上記（相違点１について）の（１）又は（２）で示したような態様で点灯する）を行う際に、
　刊行物２，３の技術もあわせて参考にして、
　（ａ）ジャムの発生した検出位置が、（ウ）「画像形成部内」である場合は、「用紙搬送路中の給紙部、給紙部と画像形成部との間、画像形成部と排紙部との間、排紙部」で用紙を検出した位置については、用紙搬送路から除去すべき用紙が存在する位置と特定せず（表示せず）、ジャムの発生した（ウ）「画像形成部内」の検出位置のみを、用紙搬送路から除去すべき用紙が存在する位置として特定して、表示し、
　（ｂ）ジャムの発生した検出位置が、「用紙搬送路中の給紙部、給紙部と画像形成部との間、画像形成部と排紙部との間、排紙部」のいずれかである場合は、そのジャムの発生した検出位置と、（ウ）「画像形成部内」の用紙を検出した検出位置とを、用紙搬送路から除去すべき用紙が存在する位置として特定して、表示すること、
　つまり、本願発明１の「前記複数の検出部材の検出結果に基づいて前記複数の検出位置の何れかにおける用紙のジャムの発生を検出した際に、前記画像形成部及び前記用紙搬送路の動作を停止した後、前記複数の検出位置のうち用紙を検出している検出位置の中からジャムの発生を検出した検出位置と前記画像形成部内の検出位置とを前記用紙搬送路から除去すべき用紙が存在する位置として特定し、特定した位置を表示する」ことは、
　当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
（本願の効果について）
　そして、全体として、本願発明１によってもたらされる効果も、刊行物１〜３に記載された事項及び上記周知技術から当業者であれば予測し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（請求人の主張について）
　請求人は意見書で次のように主張する。
　『しかし、相違点２のうち「画像形成部及び用紙搬送路の動作を停止した後、複数の検出位置のうち用紙を検出している検出位置の中からジャムの発生を検出した検出位置と画像形成部内の検出位置とを用紙搬送路から除去すべき用紙が存在する位置とする」点について、刊行物２及び３の記載から容易に導き出せるものではありません。
　即ち、ジャムの発生を検出した際に、用紙搬送路中に存在する用紙のうち、画像形成部で画像形成中の用紙をジャムを発生した用紙とともに除去するためには、画像形成部内に用紙が存在しているか否かを判断する必要があり、これを用紙の有無を検出する検出部材を用いて判断するためには、画像形成部だけでなく、その前後に位置する給紙部及び排紙部に配置された検出部材の検出結果を用いる必要があります。
　そして、刊行物３の発明は、ジャムの発生を検出した際に用紙搬送路中に存在する用紙のうちでジャムを発生した用紙とともに除去すべき用紙から定着装置内の用紙を除外することが記載されているのみで、ジャムの発生を検出した際に用紙搬送路中に存在する用紙のうちでジャムを発生した用紙とともに除去すべき用紙を特定することに関しては記載も示唆もありません。また、ジャムの発生を検出した際に、ジャムを発生していない画像形成中の用紙をどのように取り扱うかについては、刊行物１〜５の何れにも記載も示唆もありません。』
　
　しかし、上記（相違点１について）（相違点２について）で検討したとおり、「ジャムの発生を検出した際に用紙搬送路中に存在する用紙のうちでジャムを発生した用紙とともに除去すべき用紙」を本願発明１の如く特定して表示することが、十分に論理付けられるので、請求人の主張を採用することができない。
　
（まとめ）
　よって、本願発明１は、刊行物１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。