【事件の表示】
　特願２００２−　　１６９６「無線通信システムの基地局で用いられる特定の無線端末に到達可能であるかを判定する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月１３日出願公開、特開２００２−２６２３３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１月８日（パリ条約に基づく優先権主張　２００１年１月８日　米国）の出願であって、 平成１９年８月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１９年１１月２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　　
　　
第２．平成１９年１１月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１１月２日付けの手続補正を却下する。
　　
 ［理由１］
１．補正内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲（平成１９年１月１９日付けで補正）の請求項１：
「【請求項１】
　特定の無線端末が基地局のセルカバレッジ領域内で到達可能であるかを識別する、少なくとも１つの基地局と１つ以上の無線端末とを含む無線通信システムで用いられる方法であって、
　前記特定の無線端末に割り当てられたタイミング制御タイムスロットでタイミング制御命令を送信するステップと、
　受信した前記タイミング制御信号タイムスロットを監視して、タイミング制御信号を前記特定の無線端末から受信したかを決定するステップとを含み、
　前記タイミング制御信号の受信は、前記特定の無線端末が前記基地局セルカバレッジ領域内で到達可能であることを示すものであり、そして、
　前記特定の無線端末による前記タイミング制御信号の送信と関連付けられる１またはそれ以上のパラメータが、前記タイミング制御命令内で特定されていることを特徴とする方法。」を、
　　　　　　　　
「【請求項１】
　特定の無線端末が基地局のセルカバレッジ領域内で到達可能であるかを識別する、少なくとも１つの基地局と１つ以上の無線端末とを含む無線通信システムで用いられる方法であって、
　前記特定の無線端末に割り当てられたタイミング制御タイムスロットでタイミング制御命令を送信するステップと、
　受信した前記タイミング制御信号タイムスロットを監視して、タイミング制御信号を前記特定の無線端末から受信したかを決定するステップとを含み、
　前記タイミング制御信号の受信は、前記特定の無線端末が前記基地局セルカバレッジ領域内で到達可能であることを示し、
　前記特定の無線端末による前記タイミング制御信号の送信と関連付けられる１またはそれ以上のパラメータが、前記タイミング制御命令内で特定され、
　前記タイミング制御命令は、前記特定の無線端末の識別と、前記無線端末が送信すべき所定の時間および所定のタイミング制御信号とを含み、そして、
　前記特定の無線端末と前記基地局とには、所定のタイミング制御信号と、前記特定の無線端末が前記所定のタイミング制御信号を送信する所定の時間とが既知であることを特徴とする方法。」
　　　
と補正することを含むものである。
　　
　すなわち、本件補正は、請求項１において、
  　　　
ａ．「タイミング制御命令」について、「前記特定の無線端末の識別と、前記無線端末が送信すべき所定の時間および所定のタイミング制御信号とを含み、」と限定し、
　　　　
ｂ．「特定の無線端末と基地局」について、「所定のタイミング制御信号と、前記特定の無線端末が前記所定のタイミング制御信号を送信する所定の時間とが既知である」と限定している。
　　　　
　　　　
２．補正の目的　　　　
　上記補正事項ａ．は、発明特定事項である「タイミング制御命令」を限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。
　上記補正事項ｂ．は、発明特定事項である「特定の無線端末と基地局」を限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。　　　　　　　　　　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　
　　　
３．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開２００１−２４５７３号公報）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　　　
　　　　　
（ａ）段落番号【００４５】
「【００４５】本実施例におけるデータ信号の電文構成を図２に示す。電文は呼出名称２０１、接続信号２０２、情報信号２０３から構成する。接続信号は、ビット同期信号２０７、フレーム同期信号２０８、システムＩＤ２０９から構成する。ビット同期信号は０と１が交互に一定回数並んだビット列で、受信側でビットの読み込みタイミングの生成に利用される信号である。フレーム同期信号は同一のシステムで予め決めておく一定のビット列で、データを読込む先頭の位置を受信側に与える信号である。このフレーム同期信号の後に、システム固有のＩＤ（システムＩＤ）が続く。情報信号は、発呼局の無線局ＩＤ（発呼局ＩＤ）２１０とデータブロック（２１１−１〜ｍ）から構成する。送信すべき単位データ１つに対し１つのデータブロックを対応させ、複数の単位データを送信する場合には複数のデータブロックを連続して配置する。データブロック（２１１−１〜ｍ）は、送信先の無線局ＩＤ（被呼局ＩＤ、２１３−１〜ｍ）、制御コード（２１４−１〜ｍ）、データ（２１５-1〜ｍ）から構成する。」
　　　
（ｂ）段落番号【００６６】
「【００６６】本実施例におけるデータ信号の電文構成を図９に示す。これまでの実施例の電文構成（図２）とは、接続信号の構成が異なり、ビット同期信号９０７、フレーム同期信号９０８、被呼局ＩＤ９０９からなる接続ブロック９０４を所定回数（図ではｎ回）繰り返して構成する。」
　　
（ｃ）段落番号【００９１】−【００９４】
「【００９１】（実施例８）本実施例の発呼局と被呼局の構成、及びデータ信号とＡＣＫ信号の電文構成は実施例５と同じであり、図１、図９及び図７に示す。また、被呼局のＡＣＫ信号の送信動作を説明するフローチャートは図１０である。
【００９２】本実施例においては、図９のデータ信号における各データブロックの制御コード（９１４−１〜ｍ）に、総データ数及びデータ番号の情報に加えてＡＣＫ送信の待ち時間情報を持たせる。待ち時間情報としては、ＡＣＫ信号を先に送信させる被呼局から順に０、１、２・・・の値を与える。
【００９３】図１４は発呼局（無線局ＩＤ＝９）から被呼局ａ（無線局ＩＤ＝１）、被呼局ｂ（無線局ＩＤ＝２）、被呼局ｃ（無線局ＩＤ＝３）の３つに対してデータを送信する場合の動作説明図である。受信動作において、網掛けの枠は受信データを、点線の枠は受信しているが格納していないデータを示す。各被呼局は、自局宛てのデータブロックを検出すると、制御コード（１４１６ａ、１４１６ｂ、１４１６ｃ）に含まれるＡＣＫ送信待ち時間情報（０，１，２，・・・）とＡＣＫ信号の送信時間（Ｔａ）の積を計算し各被呼局のＡＣＫ送信待ち時間とする。データ信号の終りからこの時間が経過したことを確認してＡＣＫ（１４１４ａ、１４１４ｂ、１４１４ｃ）を送信する。各被呼局ａ、ｂ、ｃの待ち時間はそれぞれ０、Ｔａ、２Ｔａとなるので、図に示すように衝突することなく送信されることになる。
【００９４】上記実施例によれば、各被呼局は発呼局に指示された順に従って互いに衝突することなくＡＣＫ送信を行うことができるため、信頼性の高い通信を行うことができる。」
　　　　　
　　　　　
　したがって、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　
「データブロック（２１１−１〜ｍ）は、送信先の無線局ＩＤ（被呼局ＩＤ、２１３−１〜ｍ）、制御コード（２１４−１〜ｍ）、データ（２１５-1〜ｍ）から構成されており、　
　発呼局（無線局ＩＤ＝９）から被呼局ａ（無線局ＩＤ＝１）、被呼局ｂ（無線局ＩＤ＝２）、被呼局ｃ（無線局ＩＤ＝３）の３つに対してデータを送信する場合に、データ信号における各データブロックの制御コード（９１４−１〜ｍ）に、総データ数及びデータ番号の情報に加えて、ＡＣＫ信号を先に送信させる被呼局から順に０、１、２・・・の値を与えた、ＡＣＫ送信の待ち時間情報を持たせ、
　各被呼局は、自局宛てのデータブロックを検出すると、制御コード（１４１６ａ、１４１６ｂ、１４１６ｃ）に含まれるＡＣＫ送信待ち時間情報（０，１，２，・・・）とＡＣＫ信号の送信時間（Ｔａ）の積を計算し各被呼局のＡＣＫ送信待ち時間とし、データ信号の終りからこの時間が経過したことを確認してＡＣＫ（１４１４ａ、１４１４ｂ、１４１４ｃ）を送信するので、各被呼局ａ、ｂ、ｃの待ち時間はそれぞれ０、Ｔａ、２Ｔａとなり、衝突することなく送信されることになり、
　したがって、各被呼局は発呼局に指示された順に従って互いに衝突することなくＡＣＫ送信を行うことができるため、信頼性の高い通信を行うことができる方法。」
　　　
　　
４．本願補正発明と引用発明との一致点・相違点
　　　　
　本願補正発明においては、まず基地局がタイミング制御命令を送信しているので、基地局が発呼局になっていると言える。また、引用発明の被呼局は、本願補正発明の「１つ以上の無線端末」に相当する。したがって、引用発明の発呼局（無線局ＩＤ＝９）、被呼局ａ（無線局ＩＤ＝１）、被呼局ｂ（無線局ＩＤ＝２）、及び被呼局ｃ（無線局ＩＤ＝３）から成るシステムは、本願補正発明の「少なくとも１つの基地局と１つ以上の無線端末とを含む無線通信システム」と、「少なくとも１つの発呼局と１つ以上の無線端末とを含む無線通信システム」である点で一致している。　
　　　
　引用発明のデータを送信される被呼局ａ（無線局ＩＤ＝１）、被呼局ｂ（無線局ＩＤ＝２）、被呼局ｃ（無線局ＩＤ＝３）は、本願補正発明の「特定の無線端末」に相当する。
　　　　
　引用発明のデータ信号は、被呼局（本願補正発明では「特定の無線端末」）からの応答（引用発明の「ＡＣＫ」、本願補正発明では「タイミング制御信号」）を求める信号であるから、本願補正発明のタイミング制御命令に相当しており、引用発明の発呼局がデータ、すなわちデータ信号を送信するステップは、本願補正発明の「前記特定の無線端末に割り当てられたタイミング制御タイムスロットでタイミング制御命令を送信するステップ」と、タイミング制御命令を送信するステップである点で一致している。　　　　
　引用発明のＡＣＫが、本願補正発明のタイミング制御信号に相当し、引用発明の各被呼局がＡＣＫを送信する時間帯が、本願補正発明のタイミング制御信号タイムロットに相当し、引用発明の発呼局がＡＣＫを受信したか監視していることは明らかであるから、引用発明の方法が、本願補正発明の「受信した前記タイミング制御信号タイムスロットを監視して、タイミング制御信号を前記特定の無線端末から受信したかを決定するステップ」を有していることは明らかである。
　　　　　
　引用発明において、発呼局がＡＣＫを受信したということは、被呼局がデータ信号を受信したということを意味しており、したがって、被呼局が発呼局から電波の到達可能な位置にいるということを示している。したがって、引用発明と本願補正発明とは、「タイミング制御信号の受信は、前記特定の無線端末が到達可能であることを示し」ている点において一致している。
　　　　　
　引用発明のＡＣＫ送信待ち時間情報は、本願補正発明の「前記特定の無線端末による前記タイミング制御信号の送信と関連付けられる１またはそれ以上のパラメータ」に相当するから、引用発明において、データ信号における各データブロックの制御コード（９１４−１〜ｍ）に、ＡＣＫ送信の待ち時間情報を持たせていることは、本願補正発明の「前記特定の無線端末による前記タイミング制御信号の送信と関連付けられる１またはそれ以上のパラメータが、前記タイミング制御命令内で特定され、」に相当する。
　　　　　
　引用発明のデータ信号の被呼局ＩＤ及びＡＣＫ送信の待ち時間情報は、それぞれ本願補正発明の「前記特定の無線端末の識別」及び「前記無線端末が送信すべき所定の時間」に相当するから、引用発明のデータ信号は、本願補正発明のタイミング制御命令と、「前記特定の無線端末の識別と、前記無線端末が送信すべき所定の時間とを含」む点で一致している。
　　　　　　　　
　本願補正発明の「既知」とは、タイミング制御命令の送受信前に知られているということなのか、それともタイミング制御命令の送受信後に知られているということなのかという点が、本願補正発明には明記されていない。仮に、タイミング制御命令の送受信前に知られているということであると仮定すると、特定の無線端末が既に「前記特定の無線端末が前記所定のタイミング制御信号を送信する所定の時間」を知っているにも拘わらず、タイミング制御命令に「前記無線端末が送信すべき所定の時間」を含ませる目的が説明できない。したがって、本願補正発明の「既知」とは、タイミング制御命令の送受信後に知られているということであると解するのが自然である。
　　　　　　　　
　引用発明の発呼局は、ＡＣＫを受信した時に、受信した信号がＡＣＫであると認識できるのであるから、引用発明の発呼局がＡＣＫを既知であることは明らかである。また、発呼局はデータ信号を送信するのであるから、発呼局がデータ信号中のＡＣＫ送信待ち時間情報を知っていることも明らかである。
　引用発明の被呼局は、ＡＣＫを送信するのであるから、被呼局がＡＣＫを既知であることは明らかである。また、被呼局がデータ信号を受信した後においては、被呼局がデータ信号のＡＣＫ送信待ち時間情報を既知であることも明らかである。
　したがって、引用発明の被呼局及び発呼局は、本願補正発明の特定の無線端末及び基地局と、「所定のタイミング制御信号と、前記特定の無線端末が前記所定のタイミング制御信号を送信する所定の時間とが既知であること」において一致している。
　　　　　　
　　　　　　
　したがって、本願補正発明と引用発明の一致点・相違点は、次のとおりである。
　　　
［一致点］
「少なくとも１つの発呼局と１つ以上の無線端末とを含む無線通信システムで用いられる方法であって、
　タイミング制御命令を送信するステップと、
　受信した前記タイミング制御信号タイムスロットを監視して、タイミング制御信号を前記特定の無線端末から受信したかを決定するステップとを含み、
　前記タイミング制御信号の受信は、前記特定の無線端末が到達可能であることを示し、
　前記特定の無線端末による前記タイミング制御信号の送信と関連付けられる１またはそれ以上のパラメータが、前記タイミング制御命令内で特定され、
　前記タイミング制御命令は、前記特定の無線端末の識別と、前記無線端末が送信すべき所定の時間とを含み、そして、
　前記特定の無線端末と前記発呼局とには、所定のタイミング制御信号と、前記特定の無線端末が前記所定のタイミング制御信号を送信する所定の時間とが既知であることを特徴とする方法。」である点。　
　　　　　　　
　　　　　　　
［相違点１］
　本願補正発明は、基地局がセルカバレッジ領域内にある無線端末と通信するシステムであるのに対して、引用発明は、基地局がセルカバレッジ領域内にある無線端末と通信するシステムでない点。
　　　　　
［相違点２］
　本願補正発明のタイミング制御命令は、前記特定の無線端末に割り当てられたタイミング制御タイムスロットで送信されるのに対して、引用発明のデータ信号が、被呼局に割り当てられたタイミング制御タイムスロットで送信されることは記載されていない点。
　　　　　
［相違点３］
　本願補正発明が特定の無線端末が到達可能であるかを識別するのに対して、引用発明には、被呼局が到達可能であるかを識別することは記載されていない点。
　　　　　
［相違点４］
　本願補正発明では、タイミング制御命令が所定のタイミング制御信号を含んでいるのに対して、引用発明では、データ信号がＡＣＫを含むことは記載されていない点。
　　　
　　　
５．相違点についての検討
　　　　
［相違点１および相違点２について］
　特開平６−３３４６０３号公報の段落番号【０００６】に「図９及び図１０を参照して従来の無線通信方式の第２の例を説明する。図９に示すように、本方式は時分割多重アクセス（Ｔｉｍｅ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅ　Ａｃｃｅｓｓ：ＴＤＭＡ）方式であり、下り回線においては全小形局に対してＴＤＭＡ法により一つのＴＤＭＡフレーム信号を構成して単一搬送波で送信する。ＵＷはＴＤＭＡフレームを決めるユニークワードである。上り回線に於ては各小形局は同じくＴＤＭＡ法により、短いバーストの形に送信信号を形成し、送信バーストのある時間だけ共通の周波数の搬送波を変調して出力する。」と記載されているように、基地局と小型局との間を時分割多重アクセス（ＴＤＭＡ）方式で接続した無線通信システムが、本願出願前に周知である。
　ＴＤＭＡ方式では、各小型局にタイムスロットが割り当てられており、基地局から特定の小型局への送信も、該特定の小型局に割り当てられたタイムスロットを用いて行われる。また、基地局の周囲にセルカバレッジ領域が形成されていることは言うまでもない。
　周知の、基地局と小型局との間を時分割多重アクセス（ＴＤＭＡ）方式で接続した無線通信システムに引用発明を適用して、特定の小型局に割り当てられたタイムスロットで、引用発明のデータ信号を送信することは、当業者が容易に想到できたことと認められる。
　　　　　　　　
［相違点３について］
　前記のとおり、引用発明において発呼局がＡＣＫを受信したということは、被呼局が発呼局から到達可能であることを示しており、一般に無線通信において、相手局が到達可能であるかを知ることは、周知の課題である。したがって、引用発明において、発呼局がＡＣＫを受信できたか否かに基づいて、被呼局が到達可能であるかを識別することは、当業者が容易に想到できたことである。　　　　
　　　　　　　
［相違点４について］
　受信機が受信した信号を送信機へ返送して、送信機において「受信した信号」と「かつて送信機が送信した信号」とを照合することにより、受信情報中の誤りを検出または防止することは、国際特許分類に「Ｈ０４Ｌ１／００　受信情報中の誤りを検出または防止するための配置」及び「Ｈ０４Ｌ１／１４　・・信号が送信機へ返送されてチェックされるもの」という分類項目が用意されているように、文献を挙げるまでもなく、周知な事項である。
　したがって、引用発明のデータ信号に特別な信号を含ませて、データ信号を受信した被呼局は、ＡＣＫとして、受信したデータ信号中の特別な信号を発呼局へ返送することにより、被呼局が確かにデータ信号を受信したことをチェックすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　　　　　　　　　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　　　　　
　　　　　
６．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　
　　　
第３．本願発明について
　平成１９年１１月２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１月１９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものである。
　　　
１．刊行物及び引用発明　　　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び引用発明は、前記「第２．３．」に記載したとおりである。　
　　　　　
　　　　　
２．対比・判断
　本願発明は、前記第２．で検討した本願補正発明から補正事項ａ．及びｂ．の構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、「前記２．５．」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　　　
　　　
３．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　したがって、本願のその余の請求項にかかる発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。