【事件の表示】
　特願２００５−６７１３４「フローサイトメータ及びレーザ光照射方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年９月２１日出願公開、特開２００６−２５０６８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、平成１７年３月１０日の特許出願（２００５年特許願第６７１３４号。以下、「本件出願」という。）につき、平成２１年８月２５日付けで拒絶査定（発送日：同月２８日）がなされたところ、これに対し、同年１１月２４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２１年１１月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　１　補正却下の決定の結論
　平成２１年１１月２４日付けの手続補正を却下する。
　　
　２　補正却下の決定の理由
　（１）平成２１年１１月２４日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容
　本件補正は、本件出願の明細書の特許請求の範囲の請求項１を以下のとおり補正することを含むものである。
　　　　　　　　
　ア　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１（平成２１年２月１６日付け手続補正書によるもの）
「【請求項１】
　蛍光色素を付与したサンプル液の試料流路を備えたセル本体と、
　前記試料流路のサンプル流路にレーザ光を照射するレーザ光源と、
　前記レーザ光の光強度分布を均一化するビームホモジナイザと、
　前記ビームホモジナイザの光路前方に設けた絞りレンズと、
を備え、
　前記レーザ光は、照射断面が前記サンプル流路に沿った縦長長方形状であることを特徴とするフローサイトメータ。」
　　　　　　　　　　　
　イ　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
　蛍光色素を付与し、かつ、サンプル液とシース液との層流が流れる試料流路を備えたセル本体と、
　前記試料流路の
前記シース液内に形成された、前記サンプル液が流れる
　前記レーザ光の光強度分布を均一化するビームホモジナイザと、
　前記ビームホモジナイザの光路前方に設けた絞りレンズと、
　を備え、
　前記レーザ光は、照射断面が前記サンプル流路に沿
っており、前記照射断面の前記サンプル流路に沿う方向に直交する方向の幅が前記サンプル流路の幅と略同一であり、かつ、前記サンプル流路に沿う方向の長さが前記サンプル流路に直交する方向よりも長い
（なお、下線部は補正箇所を示す。）　
　　　　　　　
　（２）　本件補正の適否について
　本件補正は、本件補正前の請求項１に係る発明について、「サンプル流路」の構成要件として、「前記シース液内に形成された、前記サンプル液が流れる」という構成を付加することは、「サンプル流路」が「前記シース液内に形成された、前記サンプル液が流れる」「サンプル流路」であると特定して、減縮するものである。
　さらに、本件補正前の請求項１に係る発明について、「照射断面が前記サンプル流路に沿った縦長長方形状」の構成要件として、「照射断面が前記サンプル流路に沿っ」た構成と「縦長長方形状」の構成の間に「ており、前記照射断面の前記サンプル流路に沿う方向に直交する方向の幅が前記サンプル流路の幅と略同一であり、かつ、前記サンプル流路に沿う方向の長さが前記サンプル流路に直交する方向よりも長い」構成を付加することは、「照射断面が前記サンプル流路に沿った縦長長方形状」が、「照射断面が前記サンプル流路に沿」「っており、前記照射断面の前記サンプル流路に沿う方向に直交する方向の幅が前記サンプル流路の幅と略同一であり、かつ、前記サンプル流路に沿う方向の長さが前記サンプル流路に直交する方向よりも長い縦長長方形状」であると特定して、減縮するものである。
　そうすると、本件補正は減縮する補正を含む補正であり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前（以下、単に「平成１８年改正前」という。）の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　 　
　（３）　独立特許要件について
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（ア）引用刊行物記載の発明
（３Ａ）原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に頒布された特開昭６１−２９４３３５号公報（以下、「引用刊行物Ａ」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審で付与したものである。以下、同様である。）
　　
（３Ａ−１）「［産業上の利用分野］
　本発明は、
フローサイトメータ
　［従来の技術］
　フローサイトメータ等に用いられる従来の粒子解析装置では、フローセルの中央部の例えば２００μｍ×２００μｍの微小な断面を有する流通部内を、
シース液に包まれて通過する
検体に
検体の
粒子的性質を得る
　このような装置における照射光としては、一般にレーザ光が使用されているが、通常のレーザ光源によるレーザ光の強度分布はガウス分布を呈している。一方、検体粒子はシース液に包まれて流通部の中央部を通過するように工夫されているから、
レーザ光の光軸と流通部の中央部とが一致すれば、検体粒子には強度の最も強いレーザ光が照射され、効率の良い測定が可能である
　　　
（３Ａ−２）「［発明の実施例］
　本発明を図示の実施例に基づいて詳細に説明する。
　第１図は光学系配置図であり、（ａ）はその水平断面図、（ｂ）は垂直断面図を示している。
フローセルｌの中央部の流通部２内を高速層流となったシース液に包まれて
検体粒子Ｓ
Ｙ方向と平行に通過する
レーザ光源３から出射されたレーザ光Ｌ
適合開口４、シリンドリカルレンズ５及び６が順次に配列され
レーザ光Ｌは流通部２を照射する
　また、検体粒子Ｓの流れの中心軸とレーザ光Ｌの光軸とにそれぞれほぼ直交する方向、即ちＸ方向と平行な光軸上には、集光レンズ９及び光電検出器１０が配されており、流通部２からの９０゜散乱光により検体粒子Ｓの顕粒性が観測されるようになっている。なお、
検体粒子Ｓに蛍光染色を施した
　ところで、レーザ光Ｌは通常ガウス分布による強度分布を有しており、適合開口４を光軸Ｏから取り除いた場合には、流通部２における結像ビームの強度分布もガウス強度分布を有している。第２図は適合開口４を設置しなかった場合の流通部２における結像ビームの強度分布を示したものであり、（ａ）は等高線、（ｂ）はＸ断面での強度分布、（ｃ）はＹ断面での強度分布を示している。なお、Ｘ、Ｙは第１図と同様の方向を示している。」（２頁右上欄９行〜右下欄７行）
　　　
（３Ａ−３）「第３図は適合開口４の透過率分布を示したものであり、（ａ）はＸ断面での透過率分布、（ｂ）はＹ断面での透過率分布を示している。このようにＸ断面において、略平担部を有し周辺に行くに従い小さくなる透過率分布を有する適合開口４を、第１図に示したようにレーザ光源３の前面の光軸Ｏ上に挿入すると、流通部２における照射ビームの強度分布のＸ断面は第４図に示すようになる。即ち、Ｘ方向に均一な照射強度を有する範囲が広くなり、Ｘ方向に検体粒子Ｓが移動しても検体粒子Ｓに照射される光強度の変動は殆ど無視することができ、精度の良い測定が可能である。なお、第３図に示すように、Ｙ方向には透過率が一様の一次元的な透過率分布を有する適合開口４を通過したレーザ光ＬによるＹ方向の強度分布は、第２図（ｃ）と同様の強度分布を呈する。
　この
適合開口４の透過率分布を二次元的な分布とすれば、Ｙ方向も第４図に示すような強度分布になし得る
・・・
　なお適合開口４は、レーザ光Ｌを通す開口の透過率を急に減少させることなく、緩やかに変化させることにより、回折による不均一性を減少させるようになっている。」（２頁右下欄１８行〜３頁右上欄４行）
　　　
（３Ａ−４）「［発明の効果］
　以上説明したように本発明に係る粒子解析装置は、照射光学系内中に
適合開口を設け
照射ビームの強度分布の均一な部分を広くする
　
（３Ａ−５）第１図（ａ）及び（ｂ）には、シリンドリカルレンズ５、６により、レーザ光Ｌを集光することが描かれている。
　また、第２図（ａ）には照射されるレーザ光Ｌが楕円形状であることが描かれている。
　　　
　上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−１）〜（３Ａ−５）の記載を参照すると、上記引用刊行物Ａには、
「蛍光染色を施した検体粒子Ｓが高速層流となったシース液に包まれて中央部にある流通部２内を通過する、フローセルｌと、
　流通部２にレーザ光Ｌを照射するレーザ光源３と、
　照射ビームの強度分布の均一な部分を広くする適合開口４と、
　シリンドリカルレンズ５及び６と、
　検体粒子Ｓによって散乱されたレーザ光Ｌを検出する光電検出器８，１０と、
　からなる検体の粒子的性質を得るフローサイトメータ。」
　の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　　　　　　　　　　
（３Ｂ）原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に頒布された特開２０００−１１１８３２号公報（以下、「引用刊行物Ｂ」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（３Ｂ−１）「【発明の属する技術分野】
　この発明は、
マルチ光源ユニット
流体中を流れる粒子に光を照射して、その散乱光や透過光の検出および粒子像の撮像などを行う粒子分析装置に用いられる
　　　　　　　　
（３Ｂ−２）「【００１３】なお、より好適に光束のコヒーレンスを低下させるために、上記マルチモード光ファイバーを局部的にＷ字形に屈曲させて用いることが好ましい。それは、その屈曲によりファイバーの定常伝播モード以外の非定常伝播モードが発生し、それによって光の強度分布がさらに平滑化するからである。但し、Ｗ字形の屈曲部分は非定常伝播モード光を減衰させないためにファイバーの光出射端の近傍に設けることが好ましい。
【００１４】また、
コヒーレンス低下素子は
光拡散・散乱部材とによって構成してもよい
光拡散・散乱部として
ホモジナイザー
を用いることができる
挿入した光拡散・散乱部材が
光の強度分布状態をさらに平滑化する
　　　　　　　　　　
（３Ｂ−３）「【００２８】このような構成において、光源７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄから出射した複数の光束はコリメートレンズ８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄによってそれぞれ平行光に変換され、ミラー１２の円錐状内面反射ミラー部１０により集光レンズ９の光軸に直交するように反射され、さらに、円錐状外面反射ミラー部１１によって集光レンズ９の方向へ反射される。
【００２９】そして、これらの光束は、集光レンズ９の光軸から所定の同じ距離だけ離れた状態で集光レンズ９に平行に入射し、さらに、集光レンズ９によって集光されてコヒーレンス低下素子３ａの受光口にそれぞれ所定の同じ入射角で入射する。ここで、光源７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄから集光レンズ９までの各光路長は互いに同じであるので、光束は全て同じスポット径で受光口に入射される。
【００３０】コヒーレンス低下素子３ａは入射した複数の光束を混合し、コヒーレンスを低下させると共に光強度分布を平滑化して出射口からコリメートレンズ１８へ出射する。コリメートレンズ１８はコヒーレンス低下素子３ａからの光束を一つの光軸を有する平行光に変換する。
【００３１】なお、集光レンズ９は、コヒーレンス低下素子３ａの受光口へ入射する光束の入射角が受光口の開口数により制限される最大入射角よりも小さくなるように設定され、光損失が防止される。また、集光レンズ９に対するコヒーレンス低下素子３ａの受光口の位置関係は、ネジ５ａ，５ｂを調整してコヒーレンス低下素子３ａのカラー１４により保護された部分を本体１の中心軸に直交する方向に移動させることにより調整できる。
【００３２】このように、複数のレーザー光源を用いてコヒーレンスが低く強度分布が平滑化された平行光を効率よく得ることができる。・・・」
　　　　　　　　　　　
（３Ｃ）原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に頒布された特開２０００−２５８３３４号公報（以下、「引用刊行物Ｃ」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（３Ｃ−１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
フローサイトメータに代表される粒子分類装置のレーザ光源に関する
【０００２】
【従来の技術】フローサイトメータは、セルソータやセルアナライザ、及び、それらを内蔵する粒子分析装置（血液分析装置）等があり、フローセル内を流れる粒子や、フローセルから落下する粒子に対して光を照射させ、その時に発生する前方散乱光や側方散乱光等を検出し、その検出した光情報に基づいて細胞や血球等の粒子を分
類するようになっている。
【０００３】例えば図９で示されるように、光照射装置１から射出されたレーザ光ａは、フローセル２内のサンプル流に照射される。ここで図１０（ａ）にフローセルの横断面図、図１０（ｂ）にフローセルの縦断面図を示す。これらの図に示すように、フローセル２の内部は、鞘状に流れるシース流２ａの中心部分に試料（粒子）７を送り出す試料管２ｃが位置している。その先端部分で粒子７はシース液に包まれて粒子７を含んだサンプル流２ｂとなり、これが細管部分２ｄへ順次供給される。その細管部分２ｄでは、シース流２ａに包まれたサンプル流２ｂがさらに絞られる。絞られたサンプル流２ｂには、レーザ光ａが照射されているので、そこを通過した粒子７が散乱源となって、前方散乱光ｂ，ｃ，ｄ、側方散乱光ｅ，ｆ，ｇ、後方散乱光ｈ，ｉを生じさせる。」　
　　　　　　　
（３Ｃ−２）「【０００６】ここで光照射装置１に半導体レーザ１Ａのような拡散光源を使用した場合、フローセル２内のサンプル流２ｂに適当な大きさの光を照射するために、図９に示したように、コリメータレンズ１Ｂ、横絞りレンズ１Ｃ、縦絞りレンズ１Ｄを用いている。すなわち図１１、図１２に示すようにして照射ビーム形状を整形している。まず半導体レーザ１Ａから射出されたレーザ光は、コリメータレンズ１Ｂで平行光束とされ、サンプル流２ｂと直交する方向のビーム幅を決める横絞りレンズ１Ｃと、サンプル流２ｂと平行な方向のビーム幅を決める縦絞りレンズ１Ｄを通過し、サンプル流２ｂの位置で最も小さくなるように絞られる。このようにレーザビームが最も絞られた部分を、ビームウエストという。サンプル流２ｂの位置で絞られた照射レーザビーム幅は、各々の方向でのビームの絞り角度α、βで決まる。すなわち絞り角度α、βが大きくなるとビーム幅は小さくなり、絞り角度α、βが小さくなるとビーム幅が大きくなる。
【０００７】ところで、ビームウエストでのビーム幅は、
図１３に示すようにサンプル流２ｂに対し直交する方向と平行な方向で異なり、それぞれ適当な幅ｄ１，ｄ２が設定される
【０００８】つまり
、計測対象となる粒子７は、サンプル流２ｂの中央からシース流２ａとの境界面までの間のいずれかの箇所を流れるので、粒子７に照射されるレーザ光ａの量は、サンプル流２ｂの中央を流れた場合に最大となり、サンプル流２ｂとシース流２ａの境界面を流れた場合に最小となる
　　
（３Ｃ−３）「【００１７】ところで、一般に半導体レーザは、
ビーム射出口の形状が、短辺は数μｍ，長辺は数百μｍの長方形となっている
サンプル流２ｂに平行となる方向のビーム幅を、サンプル流２ｂに対し直交する方向のビーム幅に比べて大きくとるようにする
　　
（３Ｃ−４）
図１３には、サンプル流２ｂに直交する方向に幅ｄ１を有し、サンプル流２ｂに平行は方向に幅ｄ２を有する四角形状のレーザビームをサンプル流２ｂに照射する
　　　　　　　　　
（３Ｄ）原査定の拒絶の理由に周知例として引用され、本件出願前に頒布された特開平１−３０１１４６号公報（以下、「引用刊行物Ｄ」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（３Ｄ−１）「〔産業上の利用分野〕
　本発明は光散乱を利用した微粒子の特性計測装置、特にそれに用いる光照射光学系に関する。
〔従来の技術〕
　微粒子に光を照射し、微粒子による散乱光強度を利用してその微粒子の特性を測定する方法は光散乱法として知られている。従来、この方法では微粒子に光を照射する手段として第２図に示すように（特開昭６２−４４６５１号公報参照）レーザ光をレンズで集光し集光部に微粒子を含んだ流体を流すようにしていた。
〔発明が解決しようとする課題〕
　光散乱法で微粒子の特性を測定する場合、同じ特性の微粒子による散乱光の強度は常に同じでなければならない。そのためには、微粒子に照射する光の強度は空間的に一様でなければならない。もし、ー様でないとすると、微粒子に照射される光の強度が微粒子の位置によって変わり、散乱光も微粒子の位置によって変化するためである。
　従来は第２図に示す様にレーザ装置からの光束を単にレンズで集光することにより微粒子への光照射を行つていた。
　しかし、このような方法で集光すると、集光部におけるレーザ光束断面の光強度分布は、集光レンズに入射するレーザ光の断面強度分布が反映して一様でなくなる。そのため、微粒子による散乱光強度は同じ粒径の微粒子であってもレーザ光束中の微粒子の位置によって異なる。その結果、散乱光強度から微粒子の特性を精度良く求める事ができないという問題が生じていた。
　本発明の目的は上記の問題点を解決し、高精度で
微粒子の特性を測定できる微粒子特性測定装置
　　　　　　　　
（３Ｄ−２）「［実施例１］
　以下、本発明を実施例により説明する。第１図は本発明による微粒子計測装置の構成図である。第１図において１１はアルゴンレーザ装置、１２はレーザ光束でありその波長は４８８ｎｍ，直径は１ｍｍ，光束断面内の強度分布はガウス分布である。１３はレーザ光束をマルチモード光フアイバ１４の端面に集光するためのレンズで、その焦点距離は１０ｍｍである。マルチモード光フアイバ１４はコア形状が円形でその直径は７５μｍのフアイバである。集光レンズ１５はマルチモード光フアイバを透過したレーザ光を集光するためのレンズで、その焦点距離は３０ｍｍである。１６は微粒子を含んだ水を水糸状に流す為のガラス製のノズルでノズル内径は０．３ｍｍである。１７はノズルから流された水糸で、この水糸はレンズ１５によつて集光されるレーザ光の集光点と交差する場所に流す。１８は水に含まれる微粒子である。微粒子による散乱光１９は、レンズ２０により二次電子増倍管２１に集光される。レンズ２０は焦点距離５０ｍｍ、Ｆナンバ０．８　の非球面レンズである。二次電子増倍管２１は入射した光を電気信号に変換し、その電気信号をケーブル２２を通して測定器２３に伝える。測定器２３はケーブル２２を通して送られる電気信号の大きさと、度数を計測しその値から微粒子のサイズと個数等の特性を算出して表示する。
　第３図はレーザ光束１２の断面的強度分布を表す図であり、横軸がレーザ光束の中心Ｏから光軸に垂直方向への距離を表す。縦軸はレーザ光の強度を表す。
　この分布は一般的にガウス型分布となつているものが多い。ガウス型分布のレーザ光は集光点における光束断面内の強度分布もガウス型となり一様にはならない。しかし本発明ではそのレーザ光をマルチモード光フアイバ１４に入射させ透過させる。レーザ光はマルチモード光フアイバを透過する途中でその光強度分布が変化し、
マルチモード光フアイバの出力側端面内ではその強度が第４図に示すように均一になる
その像を構成する光束の断面円強度も結像部では均一となる。その結果、この結像部に交差してながれる水糸中の微粒子は水糸中のどの部分に含まれていても同じ強度の光で照射されるようになりその位置による散乱光の強度変化がなくなる。
　
（３Ｄ−３）「［実施例２］
　本実施例で示す装置の構成は実施例１と同じである。異なる点は、マルチモード光フアイバ１４の仕様である。具体的には光フアイバのコア形状が異なつており、実施例１では
円形コアの光フアイバを用い
光フアイバの射出端側の形状が矩形になつた光フアイバを用いる
　マルチモード光フアイバを透過したレーザ光をレンズ１５により集光するとその集光部Ｐにはその光フアイバのレーザ光射出側端面の像が結像される。
　従つてこの像を結像する光束と水糸との交差の様子は第５図に示すようになる。比較のために実施例１の場合のレーザ光束と水糸の交差の様子を第６図に示す。第５図と第６図の比較から判るように
光フアイバの端面が矩形の場合のほうが照射光は効率よく水糸に照射される
　
（３Ｄ−４）第５図には、
レーザ光の断面矩形強度が均一である照射光束断面５１が、水糸１７とほぼ同じ幅で、水糸に沿った形状である
　また、第６図には、
レーザ光の断面円強度が均一である照射光束断面６１が、水糸１７幅より大きい範囲となるような形状である
　　　　
　（イ）本願補正発明と引用発明との対比・判断
　（イ−１）本願補正発明と引用発明とを対比する。
（i）引用発明の「流通部２」及び「フローセル１」は、それぞれ本願補正発明の「試料流路］及び「セル本体」に相当する。
　また、本件出願の明細書の段落【００２５】には「そしてサンプル中に微粒子が存在するとレーザ光１１が散乱する。また、蛍光色素を付与した微粒子にレーザ光１１を照射すると蛍光を発する。」ことが記載されていることから、本件補正発明の「サンプル液」が蛍光色素が付与された微粒子を含むことは明らかである。
　そうすると、引用発明の「蛍光を施した検体粒子Ｓ」と、本願補正発明の「サンプル液」とは、「サンプル」で共通する。
　さらに、引用発明の「蛍光を施した検体粒子Ｓ」は高速層流となったシース液に包まれて中央部にある流通部２内を通過することから、高速層流となって流れるシース液と同様に、層流となって流れることになる。したがって、引用発明の「蛍光染色を施した検体粒子Ｓが高速層流となったシース液に包まれて中央部にある流通部２内を通過する、フローセルｌ」と本願補正発明の「蛍光色素を付与し、かつ、サンプル液とシース液との層流が流れる試料流路を備えたセル本体」とは、「蛍光色素を付与し、かつ、サンプルとシース液との層流が流れる試料流路を備えたセル本体」である点で共通する。
　
（ii）上記（i）で検討したように、引用発明の「蛍光を施した検体粒子Ｓ」は、「サンプル」であり、層流となって流れることにことから、蛍光を施した検体粒子Ｓが流れる流路がサンプル流路となることは明らかである。
　そして、上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−２）に「検体粒子Ｓによって散乱されたレーザ光Ｌ」と記載されているように、引用発明の「流通部２にレーザ光Ｌを照射するレーザ光源３」は、流通部２内を通過する検体粒子Ｓにレーザ光Ｌを照射することから、引用発明の「流通部２にレーザ光Ｌを照射するレーザ光源３」と本願補正発明の「レーザ光を照射するレーザ光源」とは「前記試料流路の前記シース液内に形成された、前記サンプルが流れるサンプル流路に、レーザ光を照射するレーザ光源」である点で共通する。
　
（iii）上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−３）及び（３Ａ−４）に記載されているように、引用発明の「適合開口４」は、略平坦部を有し周辺に行くに従って小さくなる透過率分布を二次元的に有することにより、レーザビームのガウス強度分布を補正し、照射ビームの強度分布の均一な部分を広くしていることから、引用発明の「照射ビームの強度分布の均一な部分を広くする適合開口４」と、本願補正発明の「レーザ光の光強度分布を均一化するビームホモジナイザ」とは、「レーザ光の光強度分布を均一化する光学素子」である点で共通する。
　
（iv）上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−５）には、「シリンドリカルレンズ５及び６により、レーザ光Ｌを集光する」ことが記載され、さらに、摘記事項（３Ａ−２）には「このレーザ光源３から出射されたレーザ光Ｌの光軸Ｏ上には、適合開口４、シリンドリカルレンズ５及び６が順次に配列され、レーザ光Ｌは流通部２を照射するようになっている。」ことが記載されていることから、引用発明の「シリンドリカルレンズ５及び６」は、本願補正発明の「絞りレンズ」に相当し、引用発明の「シリンドリカルレンズ５及び６」と本願補正発明の「絞りレンズ」とは、「前記光学素子の光路前方に設けた絞りレンズ」である点で共通する。
　
（v）引用発明の「検体の粒子的性質を得るフローサイトメータ」が本願発明の「フローサイトメータ」に相当する。
　　　
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、
「蛍光色素を付与し、かつ、サンプルとシース液との層流が流れる試料流路を備えたセル本体と、
　前記試料流路の前記シース液内に形成された、前記サンプルが流れるサンプル流路に、レーザ光を照射するレーザ光源と、
　前記レーザ光の光強度分布を均一化する光学素子と、
　前記光学素子の光路前方に設けた絞りレンズと、
　を備えたフローサイトメータ。」である点で一致し、次の相違点（あ）〜相違点（う）において相違する。
　　　　　　　
・相違点（あ）
　試料流路をシース液とともに層流として流れるサンプルが、本願補正発明では「サンプル液」であるのに対して、引用発明では、蛍光染色を施した検体粒子Ｓである点。
　
・相違点（い）
　レーザ光の光強度分布を均一化する光学素子が、本願補正発明では「ビームホモジナイザ」であるのに対して、引用発明では照射ビームの強度分布の均一な部分を広くする適合開口４である点。
　
・相違点（う）
　本願補正発明では、「前記レーザ光は、照射断面が前記サンプル流路に沿っており、前記照射断面の前記サンプル流路に沿う方向に直交する方向の幅が前記サンプル流路の幅と略同一であり、かつ、前記サンプル流路に沿う方向の長さが前記サンプル流路に直交する方向よりも長い縦長長方形状である」対して、引用発明では、レーザ光Ｌが、検体粒子Ｓが高速層流となったシース液に包まれて中央部にある流通部２を照射する形状である点。
　　　　　　　
　（イ−２）当審の判断
　そこで、上記相違点（あ）〜相違点（う）について判断する。
・相違点（あ）について
（あ−１）引用発明の蛍光染色を施した検体粒子Ｓは、高速層流となったシース液に包まれて中央部にある流通部２内を通過するものである。　
　ところで、上記引用刊行物Ｃ摘記事項（３Ｃ−１）の段落【０００３】には「フローセル２の内部は、鞘状に流れるシース流２ａの中心部分に試料（粒子）７を送り出す試料管２ｃが位置している。その先端部分で粒子７はシース液に包まれて粒子７を含んだサンプル流２ｂとなり、これが細管部分２ｄへ順次供給される。その細管部分２ｄでは、シース流２ａに包まれたサンプル流２ｂがさらに絞られる。」ことが記載され、さらに、摘記事項（３Ｃ−２）の段落【０００８】には、「計測対象となる粒子７は、サンプル流２ｂの中央からシース流２ａとの境界面までの間のいずれかの箇所を流れるので、粒子７に照射されるレーザ光ａの量は、サンプル流２ｂの中央を流れた場合に最大となり、サンプル流２ｂとシース流２ａの境界面を流れた場合に最小となる。」ことが記載されていることから、引用発明においても、蛍光染色を施した検体粒子Ｓは、高速層流となったシース液に包まれて、検体粒子を含んだサンプル流を形成するとともに、サンプル流の周囲をシース液が層流として流れるものと推認されるから、引用発明の高速層流となったシース液に包まれて流通部２内を通過する蛍光染色を施した検体粒子Ｓは、サンプル流を形成し、このサンプル流がサンプル液となるのは明らかである。
　そうすると、引用発明の蛍光染色を施した検体粒子Ｓは、試料流路をシース液とともに層流として流れるサンプル流を形成するサンプル液であり、本願補正発明の「サンプル液」との間に実質的な差異はない。
（あ−２）仮に、上記（あ−１）において検討したように、蛍光染色を施した検体粒子Ｓが、高速層流となったシース液に包まれて、検体粒子を含んだサンプル流を形成するとともに、サンプル流の周囲をシース液が層流として流れるものと推認できないとしても、フローサイトメータにおいて、検体粒子を含んだサンプル液とシース液と層流を形成して、フローセルに流れるようにすることは、周知である。
　例えば、特開昭６１−２５０４０号公報には、「この種のセルソーターは、例えば第１図に示すように
生理食塩水等の不活性液（シース液）１を加圧してこれを下端にノズル２が形成された管状のフローセル３内に送り込み、一方予め試料細胞等の微小粒子が懸濁された微小粒子懸濁液（試料）４をフローセル３内のシース液のフローの中心軸に注入して試料とシース液を層流状態に保持し
　また、特開昭６２−２６９０４２号公報には、「フローサイトメータ等に用いられる従来の粒子解析装置用フローセル」（１頁右下欄３〜４行）、及び「第１図は光学系の構成図であり、
フローセル１の流通部ｌａ内を高速層流となったシース液に包まれて、流体力学的焦点合わせが行われたサンプル液が通過
サンプル液の中の検体粒子
　そして、引用発明も上記周知例もともに、シール液に包まれてフローセルを流れる検体粒子にレーザ光を照射するフローサイトメータである点で共通することから、引用発明において、周知例のごとく、フローサイトメータにおいて、検体粒子を含んだサンプル液とシース液と層流を形成して、フローセルに流れるようにして、本願補正発明のごとく、試料流路をシース液とともに層流として流れるサンプルを「サンプル液」とすることは当業者が容易になし得るものである。
　　　　　　　　　
・相違点（い）について、
　レーザ光の光強度分布を均一化する光学素子として、ビームホモジナイザを用いることは、上記引用刊行物Ｂの摘記事項（３Ｂ−２）に記載されているように周知（他に特開平２−１８１１号公報の１頁右下欄３〜７行の記載、特開２００２−１７６００９号公報の４頁５欄１６〜１８行の記載参照）であり、引用発明の照射ビームの強度分布の均一な部分を広くする適合開口４も上記周知のビームホモジナイザもともにレーザ光の不均一なレーザビームを均一にする光学素子である点で共通することから、引用発明において、レーザ光源３から照射された照射ビームを均一にするための光学素子として、照射ビームの強度分布の均一な部分を広くする適合開口４の代わりに、周知のビームホモジナイザを用いることは当業者であれば容易になし得るものである。
　　
・相違点（う）について
（うー１）流れる液体に含まれる粒子にレーザ光を照射し、粒子からの散乱光を測定することにより粒子からの情報を得る際、粒子に照射するレーザ光の形状として、引用発明のように楕円形状（上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−５）参照）のレーザ光を用いる代わりに、流れる液体に沿った照射断面を有する矩形形状のレーザ光を用いることは上記引用刊行物Ｃの摘記事項（３Ｃ−２）〜（３Ｃ−４）、又は上記引用刊行物Ｄの摘記事項（３Ｄ−３）、（３Ｄ−４）に記載されているように周知である。そして、引用発明と上記周知例とはともに流れる液体に含まれる粒子にレーザ光を照射し、粒子からの散乱光を測定することにより粒子からの情報を得る点で共通するとともに、上記周知例の矩形は「直角４辺形。長方形。さしがた」（広辞苑第５版）を意味することから、引用発明の検体の粒子的性質を得るフローサイトメータにおいて、検体粒子Ｓがシース液に包まれて通過する流通部２に照射するレーザ光Ｌの形状として、楕円形状の代わりに周知例のごとく、流通部２に沿った照射断面を有する長方形状を含む矩形形状とすること、すなわち、本願補正発明のごとく、「前記レーザ光は、照射断面が前記サンプル流路に沿っ」た「長方形状である」ように構成することは当業者が容易になし得るものである。
（うー２）ところで、上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−１）に「レーザ光の光軸と流通部の中央部とが一致すれば、検体粒子には強度の最も強いレーザ光が照射され、効率の良い測定が可能である。」と記載されているように、引用発明のフローサイトメータにおいても、レーザ光を照射する際に効率の良い測定ができることを課題としていることから、上記（うー１）で検討したように、引用発明のレーザ光Ｌの形状として、検体粒子Ｓがシース液に包まれて通過する流通部２に沿った照射断面を有する矩形形状を採用した際においても検体粒子Ｓに効率的にレーザ光を照射する構成を採用することは当業者が当然考慮すべきものである。
　そして、上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−３）に「Ｘ方向に均一な照射強度を有する範囲が広くなり、Ｘ方向に検体粒子Ｓが移動しても検体粒子Ｓに照射される光強度の変動は殆ど無視することができ、精度の良い測定が可能である。」と記載されているように、引用発明では、検体粒子Ｓに照射される光強度の変動は殆ど無視することができように、シース液の流れの方向に直交する方向に移動する検体粒子Ｓの移動範囲には必ず均一の強度分布を有するレーザ光Ｌが照射されるように構成されており、さらに、検体粒子Ｓに対して均一な強度分布を有するレーザ光を照射する際に、シース液の流れの方向に直交する方向のレーザ光の均一な強度分布の幅が、シース液の流れの方向に直交する方向での検体粒子Ｓの移動範囲の幅だけあれば、効率的にレーザ光を検体粒子に照射できるとともに検体粒子Ｓに照射される光強度の変動が殆ど無視することができることは自明な事項であり、さらに、上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−４）には、「適合開口４は、レーザ光Ｌを通す開口の透過率を急に減少させることなく、緩やかに変化させることにより、回折による不均一性を減少させるようになっている」と記載されているが、回折による不均一性を考慮しなければ、レーザ光Ｌを通す開口の透過率を急に減少させる適合開口４を採用し、例えば、上記周知例の特開平１−３０１１４６号公報の第４図のごとく、均一の強度分布とならないレーザ光の範囲を均一の強度分布の範囲に比べて無視できるように構成することは明らかである。
　そうすると、上記（うー１）で検討したように、引用発明のレーザ光Ｌの形状として、検体粒子Ｓがシース液に包まれて通過する流通部２に沿った照射断面を有する矩形形状を採用して、検体粒子Ｓに対して、均一の強度分布とならないレーザ光の範囲を均一の強度分布のレーザ光の範囲に比べてを無視できるように構成したレーザ光を照射する際に、均一の強度分布を有するレーザ光の検体粒子Ｓへの効率的な照射構成として、上記周知例の引用刊行物Ｄの摘記事項（３Ｄ−２）〜（３Ｄ−４）に記載されているような、マルチモード光フアイバの出力側端面内でレーザ光の断面矩形強度が均一である照射光束断面５１が、微粒子を含ん流れる水糸１７とほぼ同じ幅の形状にすること、すなわち、シース液の流れの方向に直交する方向のレーザ光の均一な強度分布の幅が、シース液の流れの方向に直交する方向での検体粒子Ｓの移動範囲の幅とほぼ同じ幅の形状にする構成を採用して、本願補正発明のごとく、「前記レーザ光は」、「前記照射断面の前記サンプル流路に沿う方向に直交する方向の幅が前記サンプル流路の幅と略同一であ」るように構成することは当業者であれば当然なし得る技術事項である。
（う−３）さらに、流通部２のシース液が流れるＹ方向のレーザ光の幅や、検体粒子Ｓの大きさを大きくするか、検体粒子Ｓの流速を遅くすれば、レーザ光Ｌが検体粒子Ｓに照射されている時間が長くなり、検体粒子Ｓからの散乱光を検出する時間が長くなることは技術常識（例えば、特開平２−１０３４４４号公報の４頁右下欄１７〜２０行、５頁左上欄１０行〜右上欄１行、同頁右上欄の（３）式、第３図、第４図の記載参照）であるから、シース液が流れるＹ方向のレーザ光の幅は、検体粒子Ｓの大きさや検体粒子Ｓの流速を考慮した上での散乱光を検出する時間をどの範囲にするかに応じて適宜決定されるものであり、また、上記（うー２）で検討したように、シース液の流れの方向に直交する方向のレーザ光の幅は、シース液の流れの方向に直交する方向での検体粒子Ｓの移動範囲に応じて決定されることは明らかである。
　そうすると、上記（うー１）で検討したように、引用発明のレーザ光Ｌの形状として、検体粒子Ｓがシース液に包まれて通過する流通部２に沿った照射断面を有する矩形形状を採用して、検体粒子Ｓに対して均一な強度分布を有するレーザ光を照射する際において、レーザ光のシース液が流れるＹ方向の幅と、シース液の流れの方向に直交する方向の幅は、検体粒子Ｓの大きさや検体粒子Ｓの流速を考慮した上での散乱光を検出する時間の範囲や、シース液の流れの方向に直交する方向での検体粒子Ｓの移動範囲でそれぞれ適宜決定されるものであるから、例えば上記周知例の引用刊行物Ｃの摘記事項（３Ｃ−３）の段落【００１７】に記載されている「サンプル流２ｂに平行となる方向のビーム幅を、サンプル流２ｂに対し直交する方向のビーム幅に比べて大きくとる」構成を採用して、本願補正発明のごとく、「前記レーザ光は」、「前記サンプル流路に沿う方向の長さが前記サンプル流路に直交する方向よりも長い縦長長方形状である」ように構成することは当業者が適宜採用する設計的事項にすぎないものである。
　
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明及び周知の技術事項から予測される範囲内のものであって、格別のものではない。
　
　なお、審判請求人は、当審から通知した審尋に対する回答書において、「本願発明において照射領域の幅をサンプル流の幅に合わせることは周知技術を考慮してなされた設計的事項とはいえず、本願発明は進歩性を有するものと思料する。」旨の主張をしている。
　しかしながら、上記相違点（う）の（う−２）で検討したように、シース液の流れの方向に直交する方向のレーザ光の均一な強度分布の幅が、シース液の流れの方向に直交する方向での検体粒子Ｓの移動範囲の幅だけあれば、効率的にレーザ光を検体粒子に照射できるとともに検体粒子Ｓに照射される光強度の変動が殆ど無視することができることは自明な事項であり、さらに、引用発明においても、レーザ光を照射する際に効率の良い測定ができることを課題としていることから、引用発明のレーザ光Ｌの形状として、検体粒子Ｓがシース液に包まれて通過する流通部２に沿った照射断面を有する矩形形状を採用して、検体粒子Ｓに対して均一な強度分布を有するレーザ光を照射する際において、均一の強度分布を有するレーザ光の検体粒子Ｓへの効率的な照射構成として、上記周知例の引用刊行物Ｄの摘記事項（３Ｄ−３）及び（３Ｄ−４）に記載されているような、シース液の流れの方向に直交する方向のレーザ光の均一な強度分布の幅が、シース液の流れの方向に直交する方向での検体粒子Ｓの移動範囲の幅とほぼ同じ幅、すなわちサンプル流の幅とほぼ同じ幅にすることは、当業者が当然なし得る技術事項であることから、審判請求人の主張は採用できないものである。
　　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
  　　　　　　　　　　　　
　（４）　補正却下の決定についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下しなければならないものである。　
　　　　　　　　　　　　　　
第３　本願発明について
　１．本願発明
　平成２１年１１月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１〜２係る発明は、平成２１年２月１６日付け手続き補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２　２　（１）」の「ア　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１」に記載したように、以下のとおりのものである。
　　　　　　　　　
「【請求項１】
　蛍光色素を付与したサンプル液の試料流路を備えたセル本体と、
　前記試料流路のサンプル流路にレーザ光を照射するレーザ光源と、
　前記レーザ光の光強度分布を均一化するビームホモジナイザと、
　前記ビームホモジナイザの光路前方に設けた絞りレンズと、
を備え、
　前記レーザ光は、照射断面が前記サンプル流路に沿った縦長長方形状であることを特徴とするフローサイトメータ。」
　　　　　　
　２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物の記載事項は上記「第２　２　（３）」の（ア）に記載したとおりである。
　　　　　　　　　
　３．本願発明と引用発明との対比・判断
　上記「第２　２　（３）」の（イ）で検討した本願補正発明は、上記本願発明の「サンプル流路」の構成要件として、「前記シース液内に形成された、前記サンプル液が流れる」という構成を付加するとともに、同発明の「照射断面が前記サンプル流路に沿った縦長長方形状」の構成要件として、「照射断面が前記サンプル流路に沿っ」た構成と「縦長長方形状」の構成の間に「ており、前記照射断面の前記サンプル流路に沿う方向に直交する方向の幅が前記サンプル流路の幅と略同一であり、かつ、前記サンプル流路に沿う方向の長さが前記サンプル流路に直交する方向よりも長い」構成を付加することは、「サンプル流路」の構成要件、及び「照射断面が前記サンプル流路に沿った縦長長方形状」の構成要件をそれぞれ減縮して特定するものであり、言い換えれば本願発明の構成要件にさらなる構成要件を付加したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　２　（３）」の（イ）において検討したとおり、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであることから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４．むすび
　以上のとおり、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、本件出願は、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。