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　特願２００５−２２２９１６「排ガス中の窒素酸化物除去方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月　２日出願公開，特開２００６−　２６６３５〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，１９９４年４月２８日（優先権主張１９９３年４月２８日，日本国；１９９３年９月１０日，日本国）を出願日とする国際出願である特願平６−５２４１０６号の一部を平成１７年８月１日に新たな特許出願としたものであって，平成２０年９月１２日（起案日）付けで拒絶理由が通知され，同年１１月２５日付けで意見書及び明細書の記載に係る手続補正書が提出され，平成２１年１２月２５日（起案日）付けで拒絶査定され，これに対し，平成２２年３月３１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同日付けで明細書の記載に係る手続補正がなされたものである。その後，平成２２年１２月１０日（起案日）付けで特許法第１６４条第３項に規定する報告書を引用した審尋がなされ，平成２３年２月１４日付けで回答書が提出され，同年５月３０日付けで上申書が提出されている。
　
２．平成２２年３月３１日付け手続補正の適法性について
　平成２２年３月３１日付けの手続補正は，特許請求の範囲を，
「【請求項１】
　白金，パラジウム，ロジウムおよびルテニウムよりなる群から選ばれた少なくとも１種の貴金属または該貴金属の化合物を触媒１リットル当り金属換算で０．１〜３０ｇおよびリチウム，カリウム，ナトリウム，ルビジウム，セシウム，ベリリウム，マグネシウム，カルシウム，ストロンチウムおよびバリウムよりなる群から選ばれた少なくとも１種の金属または該金属の化合物を触媒１リットル当り金属換算で１〜８０ｇからなる触媒活性成分と耐火性無機酸化物を触媒１リットル当り５０〜４００ｇとからなり，かつ窒素酸化物飽和吸着量が触媒１リットル当り６〜３０ミリモルである触媒を，酸化雰囲気下の排ガスと接触させて該排ガス中の窒素酸化物を該触媒に吸着させ，次いで該排ガス中に該触媒に吸着された窒素酸化物（ＮＯとして換算）１モルに対し，還元物質をモル比で１〜１０倍量含有するガスを１０秒〜６０分間隔で０．１〜２０秒間導入して該触媒に吸着された窒素酸化物を還元して浄化することを特徴とする排ガス中の窒素酸化物の除去方法。
【請求項２】
　さらに，マンガン，銅，コバルト，モリブデン，タングステンおよびバナジウムよりなる群から選ばれた少なくとも１種の重金属または該重金属の化合物を，触媒１リットル当り０．１〜５０ｇ含有してなる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
　該触媒の飽和窒素酸化物の全吸着量の５０％に達する前に還元物質を導入してなる請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
　該排ガスが内燃機関の排ガスである請求項１〜３のいずれか一つに記載の方法。
【請求項５】
　該内燃機関の吸気系において，空燃比を下げることにより排ガス中に還元物質を導入してなる請求項４に記載の方法。
【請求項６】
　該内燃機関の吸気系において，理論空燃比ないしリッチ空燃比にすることにより還元物質を該ガス中に導入してなる請求項４に記載の方法。
【請求項７】
　系外から還元物質を該排ガス中に導入してなる請求項４に記載の方法。」
に補正するとともに，明細書について，段落【００４３】の，「吸書量にょり」を「吸着量により」と補正し，段落【００５３】の，「１−５０００ｐｐｍ」を「１〜５０００ｐｐｍ」と補正し，段落【０１２３】の，「空闘速度」を「空間速度」と補正するものである。
　
　上記特許請求の範囲についての補正は，請求項１，９〜１４を削除し，請求項１を引用する請求項３を補正後の請求項１とするとともに，補正前の請求項２，４〜８を補正後の請求項２〜７として引用関係を整理するものであり，平成６年法律第１１６号改正附則第６条によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項第１号に規定する請求項の削除を目的とするものに該当する。よって，上記補正は，同法同条第３項の規定を満足するものである。
　また，明細書の段落【００４３】，【００５３】及び【０１２３】についての補正は，いずれも明らかな誤記を訂正するものであって，願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものである。よって，上記補正は，平成６年法律第１１６号改正附則第６条によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第２項において準用する同法１７条第２項の規定も満足するものである。
　したがって，平成２２年３月３１日付けの手続補正は適法なものである。
　
３．本願発明
　本願の請求項１〜７に係る発明は，平成２２年３月３１日付けの手続補正書により補正された請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものであり，その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，次のとおりのものである。　
「白金，パラジウム，ロジウムおよびルテニウムよりなる群から選ばれた少なくとも１種の貴金属または該貴金属の化合物を触媒１リットル当り金属換算で０．１〜３０ｇおよびリチウム，カリウム，ナトリウム，ルビジウム，セシウム，ベリリウム，マグネシウム，カルシウム，ストロンチウムおよびバリウムよりなる群から選ばれた少なくとも１種の金属または該金属の化合物を触媒１リットル当り金属換算で１〜８０ｇからなる触媒活性成分と耐火性無機酸化物を触媒１リットル当り５０〜４００ｇとからなり，かつ窒素酸化物飽和吸着量が触媒１リットル当り６〜３０ミリモルである触媒を，酸化雰囲気下の排ガスと接触させて該排ガス中の窒素酸化物を該触媒に吸着させ，次いで該排ガス中に該触媒に吸着された窒素酸化物（ＮＯとして換算）１モルに対し，還元物質をモル比で１〜１０倍量含有するガスを１０秒〜６０分間隔で０．１〜２０秒間導入して該触媒に吸着された窒素酸化物を還元して浄化することを特徴とする排ガス中の窒素酸化物の除去方法。」 
　
４．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は，平成２０年９月１２日付け拒絶理由通知書に記載した理由であり，請求項１〜１５に対して引用文献１〜４を引用した特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
５．本願優先権主張日前に頒布された刊行物の記載事項 
　原査定の拒絶の理由で引用文献１として引用された国際公開９３／０７３６３号パンフレット（以下「引用例」という。）には，以下の事項が記載されている。 
（ア）「ケーシング１９内に収容されているＮＯｘ吸収剤１８は例えばアルミナを担体とし，この担体上に例えばカリウムＫ，ナトリウムＮａ，リチウムＬｉ，セシウムＣｓのようなアルカリ金属，バリウムＢａ，カルシウムＣａのようなアルカリ土類，ランタンＬａ，イットリウムＹのような希土類から選ばれた少くとも一つと，白金Ｐｔのような貴金属とが担持されている。機関吸気通路およびＮＯｘ吸収剤１８上流の排気通路内に供給された空気および燃料（炭化水素）の比をＮＯｘ吸収剤１８への流入排気ガスの空燃比と称するとこのＮＯｘ吸収剤１８は流入排気ガスの空燃比がリーンのときにはＮＯｘを吸収し，流入排気ガス中の酸素濃度が低下すると吸収したＮＯｘを放出するＮＯｘの吸放出作用を行う。」（明細書第５頁下から５行〜同第６頁第６行） 
（イ）「上述のＮＯｘ吸収剤１８を機関排気通路内に配置すればこのＮＯｘ吸収剤１８は実際にＮＯｘの吸放出作用を行う・・・このメカニズムについて担体上に白金ＰｔおよびバリウムＢａを担持させた場合を例にとって説明するが他の貴金属，アルカリ金属，アルカリ土類，希土類を用いても同様なメカニズムとなる。 
　即ち，流入排気ガスがかなりリーンになると流入排気ガス中の酸素濃度が大巾に増大し，第５図（Ａ）に示されるようにこれら酸素Ｏ２がＯ２−の形で白金Ｐｔの表面に付着する。一方，流入排気ガス中のＮＯは白金Ｐｔの表面上でＯ２−と反応し，ＮＯ２となる（２ＮＯ＋Ｏ２→２ＮＯ２）。次いで生成されたＮＯ２の一部は白金Ｐｔ上で酸化されつつ吸収剤内に吸収されて酸化バリウムＢａＯと結合しながら第５図（Ａ）に示されるように硝酸イオンＮＯ３−の形で吸収剤内に拡散する。このようにしてＮＯｘがＮＯｘ吸収剤１８内に吸収される。
　・・・・・・
　一方，このとき燃焼室３内に供給される混合気がリッチにされて流入排気ガスの空燃比がリッチになると第４図に示されるように機関からは多量の未燃ＨＣ，ＣＯが排出され，これら未燃ＨＣ，ＣＯは白金Ｐｔ上の酸素Ｏ２−と反応して酸化せしめられる。また，流入排気ガスの空燃比がリッチになると流入排気ガス中の酸素濃度が極度に低下するために吸収剤からＮＯ２が放出され，このＮＯ２は第５図（Ｂ）に示されるように未燃ＨＣ，ＣＯと反応して還元せしめられる。このようにして白金Ｐｔの表面上にＮＯ２が存在しなくなると吸収剤から次から次へとＮＯ２が放出される。従って流入排気ガスの空燃比をリッチにすると短時間のうちにＮＯｘ吸収剤１８からＮＯｘが放出されることになる。
　即ち，流入排気ガスの空燃比をリッチにするとまず初めに未燃ＨＣ，ＣＯが白金Ｐｔ上のＯ２−とただちに反応して酸化せしめられ，次いで白金Ｐｔ上のＯ２−が消費されてもまだ未燃ＨＣ，ＣＯが残っていればこの未燃ＨＣ，ＣＯによって吸収剤から放出されたＮＯｘおよび機関から排出されたＮＯｘが還元せしめられる。従って流入排気ガスの空燃比をリッチにすれば短時間のうちにＮＯｘ吸収剤１８に吸収されているＮＯｘが放出され，しかもこの放出されたＮＯｘが還元されるために大気中にＮＯｘが排出されるのを阻止することができることになる。また，ＮＯｘ吸収剤１８は還元触媒の機能を有しているので流入排気ガスの空燃比を理論空燃比にしてもＮＯｘ吸収剤１８から放出されたＮＯｘが還元せしめられる。・・・ 
 ・・・従って本発明による実施例ではＮＯｘ吸収剤１８からＮＯｘを放出すべきときには流入排気ガスの空燃比が理論空燃比或いはリッチにされ，それによってＮＯｘ吸収剤１８から放出されたＮＯｘをＮＯｘ吸収剤１８において還元するようにしている。」（明細書第６頁第１３行〜同第９頁第１行） 
（ウ）「ところで本発明による実施例では上述したように全負荷運転時には燃焼室３内に供給される混合気がリッチとされ，また加速運転時には混合気が理論空燃比とされるので全負荷運転時および加速運転時にＮＯｘ吸収剤１８からＮＯｘが放出されることになる。しかしながらこのような全負荷運転或いは加速運転か行われる頻度か少なければ全負荷運転時および加速運転時にのみＮＯｘ吸収剤１８からＮＯｘが放出されたとしてもリーン混合気が燃焼せしめられている間にＮＯｘ吸収剤１８によるＮＯｘの吸収能力が飽和してしまい，斯くしてＮＯｘ吸収剤１８によりＮＯｘを吸収できなくなってしまう。従って本発明による実施例ではリーン混合気が継続して燃焼せしめられているときには第７図（Ａ）に示されるように流入排気ガスの空燃比を周期的にリッチにするか，或いは第７図（Ｂ）に示されるように流入排気ガスの空燃比が周期的に理論空燃比にされる。・・・
　第７図（Ａ）に示すように流入排気ガスの空燃比が周期的にリッチにされる場合についてみるとリーン混合気の燃焼が行われている時間ｔ１に比べて流入排気ガスの空燃比がリッチにされる時間ｔ２は極めて短い。具体的に云うと流入排気ガスの空燃比がリッチにされる時間ｔ２はほぼ１０秒以内であるのに対してリーン混合気の燃焼が行われている時間ｔ１は１０数分間から１時間以上の時間となる。即ち，云い換えるとｔ２はｔ１の５０倍以上の長さとなる。これは第７図（Ｂ）および（Ｃ）に示す場合でも同様である。
　ところでＮＯｘ吸収剤１８からのＮＯｘの放出作用は一定量のＮＯｘがＮＯｘ吸収能力の５０％ＮＯｘを吸収したときに行われる。」（明細書第１０頁第７〜第１１頁第７行） 
（エ）「第１９図に示される実施例では燃焼室３内の混合気の平均空燃比はリーンにしておいてＮＯｘ吸収剤１８上流の機関排気通路内に炭化水素を供給することによりＮＯｘ吸収剤１８への流入排気ガスの空燃比がリッチにされる。」（明細書第２０頁第１１〜１４行）
（オ）「第１９図に示す実施例では排気管１７内に還元剤供給弁６０が配置され，この還元剤供給弁６０は供給ポンプ６１を介して還元剤タンク６２に連結される。電子制御ユニット３０の出力ポート３６は夫々駆動回路６３，６４を介して還元剤供給弁６０および供給ポンプ６１に接続される。還元剤タンク６２内にはガソリン，イソオクタン，ヘキサン，ヘプタン，軽油，灯油のような炭化水素，或いは液体の状態で保存しうるブタン，プロパンのような炭化水素が充填されている。
　この実施例では通常燃焼室３内の混合気は空気過剰のもとで，即ち平均空燃比がリーンの状態で燃焼せしめられており，このとき機関から排出されたＮＯｘはＮＯｘ吸収剤１８に吸収される。ＮＯｘ吸収剤１８からＮＯｘを放出すべきときには供給ポンプ６１が駆動されると共に還元剤供給弁６０が開弁せしめられ，それによって還元剤タンク６２内に充填されている炭化水素が還元剤供給弁６０から排気管１７に一定時間，例えば５秒間から２０秒間程度供給される。このときの炭化水素の供給量はＮＯｘ吸収剤１８に流入する流入排気ガスの空燃比リッチとなるように定められており，従ってこのときにＮＯｘ吸収剤１８からＮＯｘが放出されることになる。」（明細書第２３頁第７〜２４行） 
　
６．対比・判断 
　引用例には，記載事項（ア）によれば「アルミナを担体とし，この担体上にカリウムＫ，ナトリウムＮａ，リチウムＬｉ，セシウムＣｓのようなアルカリ金属，バリウムＢａ，カルシウムＣａのようなアルカリ土類，ランタンＬａ，イットリウムＹのような希土類から選ばれた少くとも一つと，白金Ｐｔのような貴金属とが担持されているＮＯｘ吸収剤」が記載されるとともに，この「ＮＯｘ吸収剤」は，「流入排気ガスの空燃比がリーンのときにはＮＯｘを吸収し，流入排気ガス中の酸素濃度が低下すると吸収したＮＯｘを放出するＮＯｘの吸放出作用を行う」ことが記載されているといえる。 
　そして，引用例には，上記「ＮＯｘ吸収剤」に関して，記載事項（イ）に，「機関排気通路内に配置す」ること，「流入排気ガスがかなりリーンになると流入排気ガス中の酸素濃度が大巾に増大し，・・・ＮＯｘがＮＯｘ吸収剤１８内に吸収される。」こと，「流入排気ガスの空燃比がリッチになると・・・機関からは多量の未燃ＨＣ，ＣＯが排出され」ること，「流入排気ガスの空燃比がリッチになると流入排気ガス中の酸素濃度が極度に低下するために吸収剤からＮＯ２が放出され，このＮＯ２は・・・未燃ＨＣ，ＣＯと反応して還元せしめられる」こと，「流入排気ガスの空燃比をリッチにすれば短時間のうちにＮＯｘ吸収剤１８に吸収されているＮＯｘが放出され，しかもこの放出されたＮＯｘが還元されるために大気中にＮＯｘが排出されるのを阻止することができることになる」こと，「ＮＯｘ吸収剤１８は還元触媒の機能を有している」ことが記載されている。さらに，引用例には，上記「空燃比をリッチにする」ことについて，記載事項（ウ）に「流入排気ガスの空燃比を周期的にリッチにする」こと，「流入排気ガスの空燃比がリッチにされる時間ｔ２はほぼ１０秒以内であるのに対してリーン混合気の燃焼が行われている時間ｔ１は１０数分間から１時間以上の時間となる」ことが記載されている。
　また，引用例には，記載事項（エ）に，「ＮＯｘ吸収剤１８上流の機関排気通路内に炭化水素を供給することによりＮＯｘ吸収剤１８への流入排気ガスの空燃比がリッチにされる」方法についても記載されており，この方法について，記載事項（オ）には，「ＮＯｘ吸収剤１８からＮＯｘを放出すべきときには供給ポンプ６１が駆動されると共に還元剤供給弁６０が開弁せしめられ，それによって還元剤タンク６２内に充填されている炭化水素が還元剤供給弁６０から排気管１７に一定時間，例えば５秒間から２０秒間程度供給される」ことが記載されている。
　これら引用例の記載事項を本願補正発明の記載ぶりに則して整理すると，引用例には，
「アルミナを担体とし，この担体上にカリウムＫ，ナトリウムＮａ，リチウムＬｉ，セシウムＣｓのようなアルカリ金属，バリウムＢａ，カルシウムＣａのようなアルカリ土類，ランタンＬａ，イットリウムＹのような希土類から選ばれた少くとも一つと，白金Ｐｔのような貴金属とが担持され，還元触媒の機能を有するＮＯｘ吸収剤を，機関排気通路内に配置し，流入排気ガスの空燃比をリーンにして，ＮＯｘをＮＯｘ吸収剤内に吸収させ，流入排気ガスの空燃比がリッチにされる時間ｔ２はほぼ１０秒以内であるのに対してリーン混合気の燃焼が行われている時間ｔ１は１０数分間から１時間以上の時間となるように，流入排気ガスの空燃比を周期的にリッチにして機関から未燃ＨＣ，ＣＯを排出させるか，又は，還元剤タンク内に充填されている炭化水素が排気管に一定時間，例えば５秒間から２０秒間程度供給されるようにして流入排気ガスの空燃比をリッチにし，ＮＯｘ吸収剤に吸収されているＮＯｘを還元して大気中にＮＯｘが排出されるのを阻止する方法。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
　そこで，本願発明と引用発明とを対比すると，引用発明の「アルミナ」は，本願発明の「耐火性無機酸化物」に相当し，引用発明の「カリウムＫ，ナトリウムＮａ，リチウムＬｉ，セシウムＣｓのようなアルカリ金属，バリウムＢａ，カルシウムＣａのようなアルカリ土類，ランタンＬａ，イットリウムＹのような希土類から選ばれた少くとも一つ」及び「白金Ｐｔのような貴金属」は，いずれも，アルミナ上に担持されて還元触媒の機能を有するＮＯｘ吸収剤を構成するものであるから，本願発明の「触媒活性成分」に相当し，そして，アルカリ土類にストロンチウムも含まれることは明らかだから，それぞれ，本願発明の「リチウム，カリウム，ナトリウム，ルビジウム，セシウム，ベリリウム，マグネシウム，カルシウム，ストロンチウムおよびバリウムよりなる群から選ばれた少なくとも１種の金属または該金属の化合物」及び「白金，パラジウム，ロジウムおよびルテニウムよりなる群から選ばれた少なくとも１種の貴金属または該貴金属の化合物」と，「リチウム，カリウム，ナトリウム，セシウム，カルシウム，ストロンチウムおよびバリウムよりなる群から選ばれた少なくとも１種の金属」及び「白金」からなることで共通している。そうすると，引用発明の「還元触媒の機能を有するＮＯｘ吸収剤」は，本願発明の「触媒」と，「白金と，リチウム，カリウム，ナトリウム，セシウム，カルシウム，ストロンチウムおよびバリウムよりなる群から選ばれた少なくとも１種の金属からなる触媒活性成分と，耐火性無機酸化物とを有する触媒」である点で共通しているといえる。
　そして，引用発明のＮＯｘ吸収剤を「機関排気通路内に配置し，流入排気ガスの空燃比をリーンにして，ＮＯｘを・・・吸収させ」ることは，本願発明の触媒を「酸化雰囲気下の排ガスと接触させて該排ガス中の窒素酸化物を・・・吸着させ」ることに相当する。
　さらに，引用発明の「流入排気ガスの空燃比を周期的にリッチにして機関から未燃ＨＣ，ＣＯを排出させるか，又は，還元剤タンク内に充填されている炭化水素が排気管に一定時間・・・供給されるようにして流入排気ガスの空燃比をリッチにし，ＮＯｘ吸収剤に吸収されているＮＯｘを還元」することは，「未燃ＨＣ，ＣＯ」及び「還元剤タンク内に充填されている炭化水素」が還元物質であることが当業者にとって明らかなことから，本願発明の「排ガス中に還元物質を間欠的に導入して・・・吸着された窒素酸化物を還元して浄化すること」に相当する。
　また，引用発明の「大気中にＮＯｘが排出されるのを阻止する方法」は，本願発明の「排ガス中の窒素酸化物の除去方法」に相当する。 
　そうすると，本願発明と引用発明とは，
「白金と，リチウム，カリウム，ナトリウム，セシウム，カルシウム，ストロンチウムおよびバリウムよりなる群から選ばれた少なくとも１種の金属からなる触媒活性成分と，耐火性無機酸化物とを有する触媒を，酸化雰囲気下の排ガスと接触させて該排ガス中の窒素酸化物を吸着させ，次いで該排ガス中に還元物質を間欠的に導入して吸着された窒素酸化物を還元して浄化する排ガス中の窒素酸化物の除去方法」
である点で一致するが，以下の点で相違する。 
　
相違点Ａ：本願発明では，触媒における，貴金属または該貴金属の化合物，金属または該金属の化合物及び耐火性無機酸化物の量を，それぞれ触媒１リットル当り，「金属換算で０．１〜３０ｇ」，「金属換算で１〜８０ｇ」，「５０〜４００ｇ」と特定しているのに対し，引用発明では，これら各成分の量を特定していない点。 
　
相違点Ｂ：本願発明は，触媒の「窒素酸化物飽和吸着量が触媒１リットル当り６〜３０ミリモルである」のに対して，引用発明は，かかる飽和吸着量を明示していない点。
　
相違点Ｃ：本願発明は，触媒に吸着された窒素酸化物を還元するプロセスについて，「排ガス中に該触媒に吸着された窒素酸化物（ＮＯとして換算）１モルに対し，還元物質をモル比で１〜１０倍量含有するガスを１０秒〜６０分間隔で０．１〜２０秒間導入」するのに対して，引用発明では，「流入排気ガスの空燃比がリッチにされる時間ｔ２はほぼ１０秒以内であるのに対してリーン混合気の燃焼が行われている時間ｔ１は１０数分間から１時間以上の時間となるように，流入排気ガスの空燃比を周期的にリッチにして機関から未燃ＨＣ，ＣＯを排出させるか，又は，還元剤タンク内に充填されている炭化水素が排気管に一定時間，例えば５秒間から２０秒間程度供給されるようにして流入排気ガスの空燃比をリッチに」する点
　
　上記相違点について以下検討する。 
相違点Ａについて：
　触媒における各成分の量は，各成分の機能を勘案して，触媒作用が効率よく発揮されるように当業者が適宜に最適な範囲を設定する設計的事項である。そして，引用例には記載事項（イ）に，「流入排気ガスがかなりリーンになると流入排気ガス中の酸素濃度が大巾に増大し，・・・これら酸素Ｏ２がＯ２−の形で白金Ｐｔの表面に付着する。一方，流入排気ガス中のＮＯは白金Ｐｔの表面上でＯ２−と反応し，ＮＯ２となる（２ＮＯ＋Ｏ２→２ＮＯ２）。次いで生成されたＮＯ２の一部は白金Ｐｔ上で酸化されつつ吸収剤内に吸収されて酸化バリウムＢａＯと結合しながら・・・硝酸イオンＮＯ３−の形で吸収剤内に拡散する。このようにしてＮＯｘがＮＯｘ吸収剤１８内に吸収される。」というＮＯｘ吸収の機構や，「燃焼室３内に供給される混合気がリッチにされて流入排気ガスの空燃比がリッチになると・・・機関からは多量の未燃ＨＣ，ＣＯが排出され，これら未燃ＨＣ，ＣＯは白金Ｐｔ上の酸素Ｏ２−と反応して酸化せしめられる。また，流入排気ガスの空燃比がリッチになると流入排気ガス中の酸素濃度が極度に低下するために吸収剤からＮＯ２が放出され，このＮＯ２は・・・未燃ＨＣ，ＣＯと反応して還元せしめられる。このようにして白金Ｐｔの表面上にＮＯ２が存在しなくなると吸収剤から次から次へとＮＯ２が放出される。」というＮＯｘ放出及び還元反応の機構が開示されていることから，これら各成分の機能を考慮しつつ適宜最適化を行い，大気中へのＮＯｘ排出阻止効果として最適な各成分の量を決定することに，格別の創意を要するものとはいえない。
　そして，本願明細書の記載を参照しても，各成分量の数値範囲に格別の臨界的意義を見出すことはできない。さらに，本願発明は，ＮＯｘの吸収及び還元に重要な役割を果たすと考えられる成分が，「白金，パラジウム，ロジウムおよびルテニウムよりなる群から選ばれた少なくとも１種の貴金属または該貴金属の化合物」，「リチウム，カリウム，ナトリウム，ルビジウム，セシウム，ベリリウム，マグネシウム，カルシウム，ストロンチウムおよびバリウムよりなる群から選ばれた少なくとも１種の金属または該金属の化合物」という幅広い材料から任意に選択できるものであって，これらの成分を任意の組み合わせで選択した場合でも，顕著に効果が高いといえる数値範囲が全く同一となるとは考え難いことからも，本願発明による各成分量の数値範囲に特段の臨界的意義はないとみるのが妥当である。
　また，本願発明における各成分量の数値範囲は，例えば，特開昭６３−１７８８４８号公報に「当該担体１ｌあたり，当該ジルコニア（ａ）を１〜２０ｇ，当該耐火性無機酸化物（ｂ）を５０〜２００ｇを担持せしめてなる」（特許請求の範囲第３項）及び「用いられたモノリス担体は・・・約６５ｍｌの体積を有した。・・・また，この触媒は，一個当たりＰｔ０．０６５ｇ，Ｒｈ０．０１３ｇ含有していた。」（第３頁左下欄下から４行〜第４頁左上欄第９行），特開平１−２５４２５１号公報に「耐火性無機酸化物およびパラジウムが，耐火性三次元構造体１リットル当り，それぞれ３〜３００ｇ，および０．１〜２０ｇ担持されている」（特許請求の範囲第７項）及び「触媒層を構成する各成分の担持量は，耐火性無機酸化物が，三次元構造体１ｌあたり３〜３００ｇ・・・パラジウムが構造体１ｌあたり０．１〜２０ｇ」（第３頁左下欄第７〜１３行），特開平５−２３５９３号公報に「排気ガス流入側の触媒が，一体構造体１リットル当りに対して，パラジウムが０．５〜３０ｇ，アルカリ土類金属酸化物が０．１〜５０ｇ・・・耐火性無機酸化物が１０〜３００ｇを被覆したものである」（請求項２）と記載されているように，排ガス中の窒素酸化物の除去に用いられる触媒において普通に採用されている範囲と比べて大きく異なるものでもない。
　そうすると，引用発明におけるＮＯｘ吸収剤の各成分量を本願発明の範囲内とすることは，当業者が格別の困難なくなし得ることである。
　
相違点Ｂについて：
　本願発明における触媒は，排ガス中の窒素酸化物を吸着して排ガス中の窒素酸化物を除去するものであり，その窒素酸化物飽和吸着量は，触媒が吸着できる窒素酸化物の量を特定したものと解することができるが，本願明細書の記載をみても，例えば該飽和吸着量の上限値及び下限値近傍においてＮＯｘ浄化率が急激に変化するなど，その範囲に格別の臨界的意義を認めることはできない。
　そして，引用発明におけるＮＯｘ吸収剤は，ＮＯｘを吸収して大気中にＮＯｘが排出されるのを阻止するものであるが，記載事項（ウ）によれば，「全負荷運転或いは加速運転か行われる頻度か少なければ全負荷運転時および加速運転時にのみＮＯｘ吸収剤１８からＮＯｘが放出されたとしてもリーン混合気が燃焼せしめられている間にＮＯｘ吸収剤１８によるＮＯｘの吸収能力が飽和してしまい，斯くしてＮＯｘ吸収剤１８によりＮＯｘを吸収できなくなってしまう」のであるから，適切な量のＮＯｘを吸収できるものであるべきことは，当業者にとって自明のことである。
　さらに，上記相違点Ａの検討において述べたとおり，引用例に開示されたＮＯｘ吸収の機構を考慮しつつ適宜最適化を行うことによって，ＮＯｘ吸収剤が吸収できるＮＯｘの量を設定することは，当業者が格別の困難なくなし得ることである。
　そうすると，引用発明におけるＮＯｘ吸収剤が吸収できるＮＯｘの量を，本願発明における触媒の窒素酸化物飽和吸着量の範囲内で設定することは，当業者にとって格別困難なこととはいえない。 
　
相違点Ｃについて：
　引用例には，記載事項（イ）に，「流入排気ガスの空燃比をリッチにするとまず初めに未燃ＨＣ，ＣＯが白金Ｐｔ上のＯ２−とただちに反応して酸化せしめられ，次いで白金Ｐｔ上のＯ２−が消費されてもまだ未燃ＨＣ，ＣＯが残っていればこの未燃ＨＣ，ＣＯによって吸収剤から放出されたＮＯｘおよび機関から排出されたＮＯｘが還元せしめられる。」と記載されていることから，ＮＯｘの放出・還元させるには，白金Ｐｔ上のＯ２−が消費されてもまだ未燃ＨＣ，ＣＯが残っている必要がある，すなわち，未燃ＨＣ，ＣＯの量は，ＮＯｘの吸着量よりもモル量として多い必要があることが理解される。そして，流入排気ガス中の未燃ＨＣ，ＣＯの含有量としても，ＮＯｘ吸着量に対して適度に多い方がよいことは，当業者であれば当然に考慮する事項というべきである。これは，還元剤タンク内に充填されている炭化水素を供給する場合についても同様と考えられる。
　また，引用例には，記載事項（ウ）に，「全負荷運転或いは加速運転か行われる頻度か少なければ全負荷運転時および加速運転時にのみＮＯｘ吸収剤１８からＮＯｘが放出されたとしてもリーン混合気が燃焼せしめられている間にＮＯｘ吸収剤１８によるＮＯｘの吸収能力が飽和してしまい，斯くしてＮＯｘ吸収剤１８によりＮＯｘを吸収できなくなってしまう。従って本発明による実施例ではリーン混合気が継続して燃焼せしめられているときには第７図（Ａ）に示されるように流入排気ガスの空燃比を周期的にリッチにする・・・
　・・・リーン混合気の燃焼が行われている時間ｔ１に比べて流入排気ガスの空燃比がリッチにされる時間ｔ２は極めて短い。具体的に云うと流入排気ガスの空燃比がリッチにされる時間ｔ２はほぼ１０秒以内であるのに対してリーン混合気の燃焼が行われている時間ｔ１は１０数分間から１時間以上の時間となる。・・・
　ところでＮＯｘ吸収剤１８からのＮＯｘの放出作用は一定量のＮＯｘがＮＯｘ吸収能力の５０％ＮＯｘを吸収したときに行われる。」と記載されていることから，引用発明においては，ＮＯｘ吸収剤１８によるＮＯｘの吸収能力が飽和してしまい，吸収しきれなかったＮＯｘが大気に放出されてしまうようになる前に，具体的にはＮＯｘ吸収能力の５０％ＮＯｘを吸収したときに，必要十分な時間，空燃比をリッチにする，すなわち還元物質を導入してＮＯｘを放出・還元させるように，「空燃比がリッチにされる時間ｔ２はほぼ１０秒以内であるのに対してリーン混合気の燃焼が行われている時間ｔ１は１０数分間から１時間以上の時間となる」ように空燃比の切り替えタイミングを設定するものとみることができる。さらに，上記「空燃比がリッチにされる時間ｔ２」及び「リーン混合気の燃焼が行われている時間ｔ１」は，それぞれ本願発明の，還元物質を導入する「時間」及び「間隔」に相当し，それぞれの範囲も重複している。そして，このようなタイミングを考慮すべきことは，還元剤タンク内に充填されている炭化水素を供給して流入排気ガスの空燃比をリッチにする場合についても同様と考えられ，その場合の「例えば５秒間から２０秒間程度」という供給時間も本願発明の還元物質導入時間と重複している。
　そうすると，引用発明において，大気中に放出されるＮＯｘができるだけ少なくなるように，流入排気ガス中の未燃ＨＣ，ＣＯや還元剤タンクからの炭化水素（還元物質）の含有量をＮＯｘ吸着量に対してモル比として一定程度多くし，かつ，周期的なＮＯｘの放出・還元を行わせるタイミングとして，ＮＯｘ吸収剤のＮＯｘ吸収能力の５０％に達するタイミングを目安として，前記未燃ＨＣ，ＣＯや炭化水素（還元物質）の量を考慮しつつ，「リーン混合気の燃焼が行われている時間ｔ１」（還元物質の導入時間間隔）と「空燃比がリッチにされる時間ｔ２」又は「還元剤タンク内に充填されている炭化水素が排気管に・・・供給される」時間（還元物質の導入時間）を調整することは，当業者が容易に想到し得ることである。
　そして，本願明細書の記載をみても，窒素酸化物に対する還元物質のモル比，還元物質の導入間隔及び導入時間の数値範囲に格別の臨界的意義があるということはできないことから，引用発明において，相違点Ｃに係る本願発明の特定事項をなすことは，当業者が格別の困難なくなし得ることである。
　
　以上のとおりであるから，本願発明は，引用例に記載された発明及び当該技術分野における周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお，請求人は，平成２３年５月３０日付けの上申書において，請求項１に「該触媒の飽和窒素酸化物の全吸着量の５０％に達する前に該還元物質を導入する」という特定事項を追加する補正案を提示しているが，上記相違点Ｃについて検討したとおり，引用発明において，周期的なＮＯｘの放出・還元を行わせるタイミングとして，ＮＯｘ吸収剤のＮＯｘ吸収能力の５０％に達するタイミングを目安とすることは，当業者が容易に想到し得ることであり，上記補正案の特定事項についても，当業者が格別の困難なくなし得ることである。よって，上記補正案の特定事項を追加したとしても，本願発明が引用例に記載された発明及び周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるという判断が左右されるものではない。
　
７．むすび 
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，その優先権主張日前に頒布された刊行物である引用例に記載された発明及び周知の事項に基いて，その優先権主張日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。