【事件の表示】
　特願２００３−　８５０３０号「洗濯機のモーター制御装置及びこれを用いた洗濯機の工程制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１２月　２日出願公開、特開２００３−３４０１８７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【第１】手続の経緯
　
　本願は、平成１５年　３月２６日（パリ条約による優先権主張　平成１４年　５月２９日　大韓民国）の出願であって、平成２１年　３月　６日付けで拒絶査定がなされ、この拒絶査定を不服として、同年　６月　８日に本件審判請求がなされるとともに、同年　７月　８日付けで手続補正（前置補正）がなされたものである。
　
【第２】平成２１年　７月　８日付け手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成２１年　７月　８日付け手続補正を却下する。
　
　［理由］
１．新規事項追加に伴う手続補正の却下について
　
（１）手続補正の内容
　平成２１年　７月　８日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１の「前記制御部は、前記ユーザーが選択する工程モードが洗濯サイクルまたは濯ぎサイクルであるとき、前記スイッチング部を開閉するために前記駆動部を制御し、前記駆動部は、前記制御部の制御信号が前記駆動部に与えられるとき、前記モーターの回転トルクを可変させるために前記スイッチング部を開閉する」との記載を、「前記制御部は、前記ユーザーが選択する工程モードが洗濯サイクル
中
中
パルセータと内槽を選択的に回転させるために
て前記スイッチング部を開閉し、
前記スイッチング部を開閉して
変化
ことで前記パルセータと内槽を選択的に回転させる
　
（２）本件手続補正に対する当審の判断
　上記（１）に記載した本件手続補正の内容についてみると、「パルセータと内槽を選択的に回転させるために前記駆動部を制御して前記スイッチング部を開閉」することとは、「前記スイッチング部」の記載から、すなわち「パルセータと内槽を選択的に回転させるために前記駆動部を制御して対応する前記トルク可変部と前記電源部とに電気的に連結される他数個のスイッチング部を開閉」することであり、同様に「前記スイッチング部を開閉して前記モーターの回転トルクを変化させることで前記パルセータと内槽を選択的に回転させる」こととは、「対応する前記トルク可変部と前記電源部とに電気的に連結される他数個のスイッチング部を開閉して前記モーターの回転トルクを変化させることで前記パルセータと内槽を選択的に回転させる」ことである。
　ここで、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書」という。）の段落【０００２】〜【０００９】には、従来の技術として、「別途のモーター（図示せず）のオン／オフ動作によってクラッチ６を動作させ、洗濯工程及び脱水工程に従って内槽２及びパルセータ３ａが選択的に回転できるようになっている。」及び「このような制御部の制御信号に従って、前記駆動部は、該当のスイッチング動作によってクラッチ及び誘導モーターなどを駆動させ、内槽２とパルセータ３ａを選択的に作動させることで選択された工程モードを行う。この際、前記誘導モーターの回転トルクは前記コンデンサーの容量により決定され、コンデンサーの容量は洗濯機の駆動回路の設計時に固定される。」と記載されており、よって当初明細書には従来の技術として「パルセータと内槽を選択的に回転させるために駆動部を制御して、該当のスイッチング動作によってクラッチ及び誘導モーターなどを駆動させ」ていること、が記載されている。
　しかし、上記従来の技術においては、「前記誘導モーターの回転トルクは前記コンデンサーの容量により決定され、コンデンサーの容量は洗濯機の駆動回路の設計時に固定される」のであるから、上記の「該当のスイッチング動作」とは単にクラッチ及び誘導モーターなどを駆動させるためのスイッチング動作であって、「対応する前記トルク可変部と前記電源部とに電気的に連結される他数個のスイッチング部を開閉」することでないことは明らかである。
　また、審判請求人が補正の根拠とする当初明細書の段落【００３３】、【００３４】、【００３６】、【００３７】及び【００３９】〜【００５８】には、「対応する前記トルク可変部と前記電源部とに電気的に連結される他数個のスイッチング部を開閉して前記モーターの回転トルクを変化させること」は記載されているものの、「パルセータと内槽を選択的に回転させる」ことは、選択した工程モードに応じてクラッチを動作させることで行われるのであって、該クラッチの動作が、モーターの回転トルクを変化させることで行われるものではないことは、例えば段落【００３９】〜【００４１】の記載において、モーターの回転トルクを変化させた際に、クラッチが動作していないことからみて、明らかである。
　よって、「パルセータと内槽を選択的に回転させる」ことと、「駆動部を制御して前記スイッチング部を開閉」することには相関関係が認められず、上記本件手続補正に記載された事項は、当初明細書に記載された事項の範囲内のものとはいえない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件手続補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
２．独立特許要件の欠如に伴う手続補正の却下について
　
（１）補正後の請求項１に記載された発明
　平成２１年　７月　８日付けの手続補正により、本願の特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】モーター、
　前記モーターに電圧を供給する電源部、
　前記モーターに電気的に連結され、前記モーターの回転トルクを可変させる多数個のトルク可変部、
　対応する前記トルク可変部と前記電源部とに電気的に連結される多数個のスイッチング部、
　前記各スイッチング部をスイッチングする駆動部、及び
　ユーザーが選択する工程モードに従って前記モーターの回転トルクが可変するように前記駆動部を制御する制御部を含み、
　前記制御部は、前記ユーザーが選択する工程モードが洗濯サイクル
中
中
パルセータと内槽を選択的に回転させるために
て前記スイッチング部を開閉し、
前
前記スイッチング部を開閉して
変化
ことで前記パルセータと内槽を選択的に回転させる
と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「制御部」及び「駆動部」について、「前記制御部は、前記ユーザーが選択する工程モードが洗濯サイクルまたは濯ぎサイクルであるとき、前記スイッチング部を開閉するために前記駆動部を制御し、前記駆動部は、前記制御部の制御信号が前記駆動部に与えられるとき、前記モーターの回転トルクを可変させるために前記スイッチング部を開閉する」と記載されていたものを、「前記制御部は、前記ユーザーが選択する工程モードが洗濯サイクル
中
中
パルセータと内槽を選択的に回転させるために
て前記スイッチング部を開閉し、前
前記スイッチング部を開閉して
変化
ことで前記パルセータと内槽を選択的に回転させる
　ここで、上記補正を、当初明細書の記載を参酌して、「前記制御部は、前記ユーザーが選択する工程モードが洗濯サイクル中または濯ぎサイクル中であるとき、
パルセータのみ又はパルセータと内槽を回転させるために
、前記パルセータのみ又はパルセータと内槽を回転させる
　そこで、上記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）について、上記のように仮に解した場合について、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（同法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下で検討しておく。
　
（２）引用例及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−３１９３６３号公報（以下「引用例１」という。）には、「洗濯機」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
Ａ：「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、洗濯兼脱水槽を回転させて遠心力で洗濯液を上方に持ち上げて洗濯兼脱水槽内に散水して洗う方式と、パルセーターの撹拌で洗う方式とを備えた洗濯機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、洗濯機は、洗濯兼脱水槽内の洗濯物を水を介して、またはパルセーターが直接洗濯物に接触することにより回転させて洗濯していた。このパルセーターによる撹拌方式では洗浄力は高いが、洗濯物が直接パルセーターに接触するので、洗濯物が傷むという問題がある。
【０００３】発明者らは、洗濯兼脱水槽を回転させてその遠心力で洗濯液を上方に持ち上げて洗濯兼脱水槽内に散水して洗う洗濯物を傷めない方式を開発し、従来方式の高い洗浄力を持った洗浄方式と、洗濯物が傷まない新洗浄方式の両方を備え、洗濯物に応じて使い分けする複合洗濯機を提案してきた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、この複合洗濯機のパルセーターまたは洗濯兼脱水槽をコンデンサ誘導電動機で駆動する場合、コンデンサ誘導電動機に要求される性能は、従来方式のパルセーターを回転させる方式では、比較的高い回転数で大きなトルクが必要であるのに対し、洗濯兼脱水槽を回転させる方式では、低い回転数でより大きいトルクが必要である。この両方の特性を満足させるには、大きなコンデンサ誘導電動機が必要になり、コストアップになるという問題があった。
【０００５】本発明は上記課題を解決するもので、パルセーターまたは洗濯兼脱水槽を駆動するコンデンサ誘導電動機をそれぞれの方式に最適のトルクが出るようにし、小型で、安価なコンデンサ誘導電動機で両方式の機能を満足させることを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明は上記目的を達成するために、水受け槽内に洗濯兼脱水槽を回転自在に配設し、この洗濯兼脱水槽の底面にパルセーターを回転自在に配設し、パルセーターまたは洗濯兼脱水槽をコンデンサ誘導電動機により駆動する。制御手段は、コンデンサ誘導電動機等を制御するとともに、パルセーターを回転させて洗濯する第１の行程と、洗濯兼脱水槽を回転させ水受け槽の上部に設けた水受け槽カバーと洗濯兼脱水槽の間から洗濯兼脱水槽内へ洗濯液を散水して洗濯する第２の行程を有し、第１の行程と第２の行程で、コンデンサ誘導電動機のコンデンサ容量を変更するように構成したものである。
【０００７】これにより、パルセーターまたは洗濯兼脱水槽を駆動するコンデンサ誘導電動機をそれぞれの方式に最適のトルクが出るようにし、小型で、安価なコンデンサ誘導電動機で両方式の機能を満足させることができる。」
　
Ｂ：「【００１４】（実施例１）図１に示すように、水受け槽１は、底部にパルセーター２を回転自在に配設した洗濯兼脱水槽３を内包し、吊り棒４により洗濯機外枠５に吊り下げている。水受け槽１の上部には水受け槽カバー６を設け、洗濯兼脱水槽３が回転することによって洗濯兼脱水槽３と水受け槽１の間を上昇してきた洗濯液を洗濯兼脱水槽３の内部に向けて滝状に散水する。
【００１５】コンデンサ誘導電動機（以下、モータという）７は、Ｖベルト８および減速機構兼クラッチ９を介して、パルセーター２または洗濯兼脱水槽３を駆動する。モータ７の回転数は、制御装置１０によってコントロールされている。排水弁１１は、洗濯兼脱水槽３内の洗濯液を排水し、給水弁１２は、洗濯兼脱水槽３に給水するものである。洗濯兼脱水槽３の上部を蓋１３で覆っている。洗濯兼脱水槽３の中には、洗濯物１４を投入している。
【００１６】制御装置１０は、図２に示すように構成しており、制御手段１５は、操作表示手段１６により入力された設定内容に基づいて、洗い、すすぎ、脱水の各行程を逐次制御するもので、パワースイッチング手段１７を介してモータ７、排水弁１１、給水弁１２などを逐次制御する。記憶手段１８は制御手段１５による逐次制御に必要なデータ等を記憶している。
【００１７】ドライブ手段１９は、制御手段１５の指令に基づき、開閉手段２０を駆動する。開閉手段２０は、第１の所定容量のコンデンサ２１に並列に、第２の所定容量のコンデンサ２２を接続したり切り離したりする。第１の所定容量のコンデンサ２１は、モータ７の主巻線と補助巻線の間に接続している。なお、２３は商用電源、２４は洗濯機の電源スイッチである。」
　
Ｃ：「【００１９】ジーンズ等で汚れのひどい洗濯物の場合は、第１の行程で洗濯し、デリケートで汚れが軽い洗濯物の場合は、第２の行程で洗濯するなど、洗濯物の種類や汚れの種類によって、使用する行程を選択できる。また、下着などのために第１の行程と第２の行程をミックスしたコースも準備している。」
　
Ｄ：「【００２４】発明者らは、モータ７のコンデンサ容量を変えることにより、特性を変えられることに着目し、コンデンサ容量を大きくして、特性曲線ａの特性を特性曲線ｂにすることができた。これによりポイントＰ２を満足させられるので、洗濯兼脱水槽３を回転させて洗浄する第２の行程を実行することができる。
【００２５】しかしながら、特性曲線ｂの場合、回転数１４００r/minではトルクはポイントＰ３になってしまい、ポイントＰ１にはるかに不足し、パルセーター２での洗浄はできないということになる。したがって、第１の行程を実行するときと、第２の行程を実行するときで、コンデンサ容量を切り換えてモータ７の特性を、図３の特性曲線ａと特性曲線ｂに切り換えて洗濯機を運転する方法を確立した。
【００２６】また、モータ７の特性を、特性曲線ａから特性曲線ｂに切り換えるには、コンデンサ容量は必ず大きくする方向になることから、第１の行程を実行するときには、第１の所定容量のコンデンサ２１をモータ７の主巻線と補助巻線の間に接続し、第２の行程を実行するときは、開閉手段２０により第２の所定容量のコンデンサ２２を第１の所定容量のコンデンサ２１に追加接続する。
【００２７】このように、小容量の第２の所定容量のコンデンサ２１（審決注：「第２の所定容量のコンデンサ２２」の誤記と考えられる）を、開閉手段２０で接続したり切り離したりすることにより、一般に使用している大きさのモータで、第１の行程と第２の行程を実行することができ、従来の洗濯機に若干のコストを加えるだけで、第２の行程を実行できる付加価値の高い洗濯機をつくることができる。」
　
Ｅ：「【００５０】
【発明の効果】以上のように本発明の請求項１に記載の発明によれば、水受け槽と、前記水受け槽の上部に設けた水受け槽カバーと、前記水受け槽内に回転自在に配設した洗濯兼脱水槽と、前記洗濯兼脱水槽の底面に回転自在に配設したパルセーターと、前記パルセーターまたは洗濯兼脱水槽を駆動するコンデンサ誘導電動機と、前記コンデンサ誘導電動機等を制御する制御手段を備え、前記制御手段は、前記パルセーターを回転させて洗濯する第１の行程と、前記洗濯兼脱水槽を回転させ前記水受け槽カバーと洗濯兼脱水槽の間から洗濯兼脱水槽内へ洗濯液を散水して洗濯する第２の行程を有し、第１の行程と第２の行程で、前記コンデンサ誘導電動機のコンデンサ容量を変更するように構成したから、第１の行程と第２の行程でコンデンサ誘導電動機に要求されるトルクを、小さなコンデンサ誘導電動機で満足させることができ、低コストで第１の行程と第２の行程を駆動するシステムを実現できる。」
　
Ｆ：図２及び上記摘記事項Ｂの記載から、モータ７に電圧を供給する商用電源２３、モータ７に電気的に連結されるコンデンサ２１及びコンデンサ２２、コンデンサ２１と商用電源２３とに電気的に連結されるパワースイッチング手段１７、コンデンサ２２と商用電源２３とに電気的に連結される開閉手段２０、がそれぞれ看取される。
　
Ｇ：図３及び上記摘記事項Ｄには、洗濯工程において、モータ７のコンデンサ容量を切り換えることにより、モータ７の回転トルクが可変することが記載されており、よってコンデンサ２１及びコンデンサ２２はモータ７の回転トルクを可変させるものであること、開閉手段２０はモータ７の回転トルクが可変するように制御されるものであること、さらに洗濯工程において、制御手段１５がモータ７の回転トルクが可変するようにドライブ手段１９を制御すること、が示唆されている。
　
　図１〜３と共に、上記摘記事項Ａ〜Ｇを総合すると、引用例１には、
　
「モータ７、
　前記モータ７に電圧を供給する商用電源２３、
　前記モータ７に電気的に連結され、前記モータ７の回転トルクを可変させるるコンデンサ２１及びコンデンサ２２、
　前記モータ７の制御装置１０を有し、
　前記制御装置１０は、
　前記コンデンサ２１と前記商用電源２３とに電気的に連結されるパワースイッチング手段１７、前記コンデンサ２２と前記商用電源２３とに電気的に連結される開閉手段２０、　前記開閉手段２０を駆動するドライブ手段１９、及び、
　操作表示手段１６により入力された設定内容に基づいて、洗い、すすぎ、脱水の各行程を逐次制御し、洗濯工程において、前記モータ７の回転トルクが可変するように前記ドライブ手段１９を制御する制御手段１５を含み、
　前記制御手段１５は、パルセーターを回転させて洗濯する第１の行程と、洗濯兼脱水槽を回転させて洗濯する第２の行程を有し、第１の行程を実行するときには、コンデンサ２１をモータ７の主巻線と補助巻線の間に接続し、第２の行程を実行するときは、ドライブ手段１９に指令することにより前記開閉手段２０で前記コンデンサ２２を追加接続させ、
　前記ドライブ手段１９は、前記制御手段１５の指令に基づき、前記開閉手段２０を駆動してモータ７の回転トルクを可変させ前記第２の行程を実行する、
　パルセーターまたは洗濯兼脱水槽を駆動するモータ７をそれぞれの方式に最適のトルクが出るように制御する洗濯機。」
　の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）発明の対比
　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「モータ７」と「商用電源２３」と「コンデンサ２１及びコンデンサ２２」と「制御装置１０」は、本願補正発明における「モーター制御装置」に相当し、以下同様に、「モータ７」は「モーター」に、「商用電源２３」は「電源部」に、「コンデンサ」は「トルク可変部」に、及び「前記コンデンサ２１と前記商用電源２３とに電気的に連結されるパワースイッチング手段１７」と「前記コンデンサ２２と前記商用電源２３とに電気的に連結される開閉手段２０」は「対応する前記トルク可変部と前記電源部とに電気的に連結される多数個のスイッチング部」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明における「前記開閉手段２０を駆動するドライブ手段１９」と、本願補正発明における「前記各スイッチング部をスイッチングする駆動部」とは、「少なくとも１つの前記スイッチング部をスイッチングする駆動部」である限りにおいて共通し、同様に「操作表示手段１６により入力された設定内容に基づいて、洗い、すすぎ、脱水の各行程を逐次制御し、洗濯工程において、前記モータ７の回転トルクが可変するように前記ドライブ手段１９を制御する制御手段１５」と「ユーザーが選択する工程モードに従って前記モーターの回転トルクが可変するように前記駆動部を制御する制御部」とは、「工程モードに従って前記モーターの回転トルクが可変するように前記駆動部を制御する制御部」である限りにおいて共通する。
　また、上記２．（１）において述べたように本願補正発明を解釈すれば、引用発明における「前記制御手段１５は、パルセーターを回転させて洗濯する第１の行程と、洗濯兼脱水槽を回転させて洗濯する第２の行程を有し、第１の行程を実行するときには、コンデンサ２１をモータ７の主巻線と補助巻線の間に接続し、第２の行程を実行するときは、ドライブ手段１９に指令することにより前記開閉手段２０で前記コンデンサ２２を追加接続させ」と、本願補正発明における「前記制御部は、前記ユーザーが選択する工程モードが洗濯サイクル中または濯ぎサイクル中であるとき、パルセータと内槽を選択的に回転させるために前記駆動部を制御して前記スイッチング部を開閉し」とは、「前記制御部は、前記工程モードが洗濯サイクル中であるとき、パルセータと内槽を選択的に回転させるために前記駆動部を制御して前記少なくとも１つのスイッチング部を開閉し」である限りにおいて共通し、同様に、「前記ドライブ手段１９は、前記制御手段１５の指令に基づき、前記開閉手段２０を駆動してモータ７の回転トルクを可変させ前記第２の行程を実行する」と、「前記駆動部は、前記制御部の制御信号が前記駆動部に与えられるとき、前記スイッチング部を開閉して前記モーターの回転トルクを変化させることで前記パルセータと内槽を選択的に回転させる」とは、「前記駆動部は、前記制御部の制御信号が前記駆動部に与えられるとき、前記少なくとも１つのスイッチング部を開閉して前記モーターの回転トルクを変化させることで前記パルセータと内槽を選択的に回転させる」である限りにおいて共通する。
　そうすると、本願補正発明と引用発明の一致点、相違点は以下のとおりであると認められる。
　
＜一致点＞
「モーター、
　前記モーターに電圧を供給する電源部、
　前記モーターに電気的に連結され、前記モーターの回転トルクを可変させる多数個のトルク可変部、
　対応する前記トルク可変部と前記電源部とに電気的に連結される多数個のスイッチング部、
　少なくとも１つの前記スイッチング部をスイッチングする駆動部、及び
　工程モードに従って前記モーターの回転トルクが可変するように前記駆動部を制御する制御部を含み、
　前記制御部は、前記工程モードが洗濯サイクル中であるとき、パルセータと内槽を選択的に回転させるために前記駆動部を制御して前記少なくとも１つのスイッチング部を開閉し、
　前記駆動部は、前記制御部の制御信号が前記駆動部に与えられるとき、前記少なくとも１つのスイッチング部を開閉して前記モーターの回転トルクを変化させることで前記パルセータと内槽を選択的に回転させる、洗濯機のモーター制御装置。」
　
＜相違点１＞
　本願補正発明では、駆動部が「各スイッチング部をスイッチングする」ものであるが、引用発明では、駆動部がスイッチング部に相当する「パワースイッチング手段１７」と「開閉手段２０」のうち「開閉手段２０」のみを駆動するものである点。
　
＜相違点２＞
　本願補正発明では、「ユーザーが選択する工程モード」に従って、「前記ユーザーが選択する工程モードが洗濯サイクル中または濯ぎサイクル中であるとき」、制御部が駆動部を制御するものであるが、引用発明では、操作表示手段１６により入力された設定内容に基づいて、洗い、すすぎ、脱水の各行程を制御部が逐次制御し、洗濯工程において、制御部が駆動部を制御するものである点。
　
（４）当審の判断（相違点の検討）
　上記各相違点について検討する。
　
＜相違点１＞について
　引用例１の図２及び上記摘記事項Ｂの記載からみて、引用発明における「パワースイッチング手段１７」は、制御部（制御手段１５）により直接駆動制御されてスイッチングされるものと認められる。ここで、スイッチング制御において、制御部が駆動部を介してスイッチング部をスイッチングするか、制御部が駆動部を兼ねてスイッチング部をスイッチングするかは、当業者が適宜選択すべき事項に過ぎず（参考として、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平５−２６９２８８号公報の段落【００１１】〜【００１２】及び図２等参照のこと）、よって引用発明において、スイッチング手段１７を、駆動部を介してスイッチングするように構成することは、当業者が適宜なし得たことである。
　また、上記特開平５−２６９２８８号公報に加えて、例えば本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−２１８０８６号公報（段落【００２０】、【００２４】〜【００２６】及び図３等参照）にも示すように、洗濯機のモーター制御において、１つの駆動部が多数個のスイッチング部をスイッチングすることは周知技術であるから、引用発明において、パワースイッチング手段１７を駆動部を介してスイッチングするように構成する際に、新たな駆動部を設けることなく、ドライブ手段１９によってパワースイッチング手段１７と開閉手段２０とをスイッチングして、本願補正発明に係る相違点１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
＜相違点２＞について
　引用発明における「操作表示手段１６により入力された設定内容」は、「ユーザが選択」して入力された設定内容であるとの明記はないものの、上記摘記事項Ｃの記載や、技術常識から参酌して、ユーザが操作表示手段１６により工程モードを選択して入力することが、示唆されているものと認められる。
　なお、本願補正発明においては、「工程モードが洗濯サイクル中または濯ぎサイクル中であるとき」と記載されており、該記載からは工程モードが洗濯サイクル中か、または、濯ぎサイクル中であればよいものと認められるため、引用発明における「洗濯工程」との差異はないが、たとえ本願補正発明の上記記載が「工程モードが洗濯サイクル中であるとき、また濯ぎサイクル中であるとき」との意味であるとしても、引用発明における洗濯工程の制御を、濯ぎ工程においても採用することは当業者が適宜なし得たことであり（参考として、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−２３７４８９公報の段落【００３１】等参照のこと）、濯ぎ工程において採用することに何ら技術的困難性も認められない。
　
　そして、上記相違点１〜２を併せ備える本願補正発明の作用・効果について検討しても、引用発明及び上記各参考文献に記載の事項から当業者が予測し得る範囲を超えるものではない。
　
　したがって、本願補正発明は引用発明及び上記各参考文献に記載の事項に基づいて、当業者が容易に推考することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上によれば、平成２１年　７月　８日付けの手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　上記理由１．及び理由２．によって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
【第３】本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成２１年　７月　８日付け手続補正は上記のとおり却下されたから、本願の各請求項に係る発明は、平成２０年１２月１０日付けの手続補正に係る特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項によって特定されるものと認められるが、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
【請求項１】
「モーター、
　前記モーターに電圧を供給する電源部、
　前記モーターに電気的に連結され、前記モーターの回転トルクを可変させる多数個のトルク可変部、
　対応する前記トルク可変部と前記電源部とに電気的に連結される多数個のスイッチング部、
　前記各スイッチング部をスイッチングする駆動部、及び
　ユーザーが選択する工程モードに従って前記モーターの回転トルクが可変するように前記駆動部を制御する制御部を含み、
　前記制御部は、前記ユーザーが選択する工程モードが洗濯サイクルまたは濯ぎサイクルであるとき、前記スイッチング部を開閉するために前記駆動部を制御し、前記駆動部は、前記制御部の制御信号が前記駆動部に与えられるとき、前記モーターの回転トルクを可変させるために前記スイッチング部を開閉することを特徴とする洗濯機のモーター制御装置。」
　
２．引用例及びその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、前記「【第２】の２．（２）」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明の構成を全て含むとともに、本願発明の構成に更に限定を付加した本願補正発明が、上記【第２】の２．で検討した如く、引用発明及び上記各参考文献に記載の事項に基づいて、当業者が容易に推考することができたものであるから、本願補正発明を上位概念化した本願発明も、本願補正発明と同様の理由により、引用発明及び上記各参考文献に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上によれば、本願発明（請求項１に係る発明）は、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。