【事件の表示】
　特願２００３−５４２２６７「メタリックカラー熱可塑性成形用コンパウンド」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年５月１５日国際公開、ＷＯ２００３／４０２２５、平成１７年３月３１日国内公表、特表２００５−５０８４２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論　】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１１月８日を国際出願日とする特許出願であって、その後の手続の経緯は次のとおりである。
　
　平成１６年　５月　６日：国内書面提出
　　　　同年　５月２７日：翻訳文提出
　　　　同年　７月２２日：出願審査の請求
　平成１８年１１月　１日：（起案日）拒絶理由の通知
　平成１９年　１月３０日：意見書及び手続補正書の提出
　　　　同年　４月１２日：（起案日）拒絶理由の通知
　　　　同年　６月２９日：意見書及び手続補正書の提出
　　　　同年１１月　８日：（起案日）拒絶理由の通知
　平成２０年　１月２１日：意見書及び手続補正書の提出　
　　　　同年　３月　５日：（起案日）拒絶をすべき旨の査定
　　　　同年　６月　３日：拒絶査定不服審判の請求
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜８に係る発明は、平成２０年１月２１日付け手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項によりそれぞれ特定されるとおりのものと認められ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりのものである。
　
【請求項１】
　金属質光沢質顔料混和材の辺長は１００〜２００μmの範囲内にあり、厚さは１６〜５４μｍであり、前記辺長の分布が非正規分布であって、前記辺長の分布は多モードで、該多モードは２モードまたは３モードであって、形状が正方形状または長方形状または六角形状である金属質光沢質顔料混和材を含んだメタリックカラー熱可塑性成形用コンパウンドにおいて、金属質光沢質顔料が熱可塑性成形用コンパウンドに占める重量比は５%を超えかつ１５%以下であることを特徴とするメタリックカラー熱可塑性成形用コンパウンド。
　
３．拒絶理由の概要
　これに対して、原査定の拒絶の理由となった平成１９年１１月８日付け拒絶理由通知書における理由は、本願は、明細書の特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない、というものである。
　そして、平成２０年３月５日付け拒絶査定においては、次のとおり記載されている。
　
「本願明細書に具体的に記載されているのは、「辺長１００〜２００μｍ」で「厚さ１６〜５４μｍ」の種々のアルミニウム光沢材を用いた発明であって、「種々」とあるので複数のアルミニウム光沢材を使用したことは認められたとしても、そのそれぞれが、どのような辺長の分布にあるのか、すなわち「非正規分布」であるのか否か、辺長の分布が「２モードまたは３モード」にあるのか否か、；どのような形状であるのか、すなわち、「正方形状または長方形状または六角形状」であるのか否か、は不明である。
　
　本願明細書の具体的な記載において「金属質光沢質顔料混和材」の辺長の分布、その形状の特定が無い点で、本願請求項に記載の発明は本願明細書に記載された発明であるとすることができない。」
　
４．当審の判断
（１）はじめに
　特許法第３６条第６項は、「特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定し、その第１号において、「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と規定している。
　そこで、本願発明１が、本願明細書の発明の詳細な説明に記載したものであるか否かについて検討する。
　
（２）発明の詳細な説明の記載事項
　本願明細書における発明の詳細な説明には、次のとおりの記載がある。
ａ．「本発明の目的は、使用に際して前記の望ましくない流れ模様が形成されず、したがって製造された製品の品質を改善するための成形用コンパウンドを提供することである。さらに本発明の目的は、製造された完成品に流れ模様を生じない成形用コンパウンドの製造方法を提供することである。最後に本発明の目的は、流れ模様の見えない穴あき成形品を提供することである。
【課題を解決するための手段】
　前記課題は本発明において、金属質光沢質顔料がメタリックカラー熱可塑性成形用コンパウンドに占める重量比が５%を超えてかつ１５%以下であることによって解決される。本発明の特に好ましい実施例においては、金属質光沢質顔料がメタリックカラー熱可塑性成形用コンパウンドに占める重量比は好ましくは６%を超え、特に６〜１３%の範囲内にある。驚くべきことに、金属質光沢質顔料の割合が非常に高いこの種の成形用コンパウンドから製造された成形品には目に見える流れ模様は認められない。この場合、好適なことに機械的特性は保持されている。
　本発明の好ましい実施形態において、成形用コンパウンドは六角形状の金属質光沢質顔料を含んでいる。金属質光沢質顔料混和材は正方形状、長方形状および六角形状の金属質光沢質顔料から成る任意の混合物であるのが好適である。これにより金属質光沢質顔料の形状は天然に産出する種々の結晶格子構造に合致調合させることとなる。
　・・・
　前記課題は、本発明の特に好適な実施形態において、冒頭に述べた類の成形用コンパウンドが顔料フレークの辺長が正規分布していない金属質光沢質顔料混和材を含むことによっても解決される。
　前記の辺長分布は少なくとも単モード、好ましくは２ないしそれ以上のモードであるのが好適である。この場合、本発明の趣旨による“モード”とはほぼ同じサイズおよび形状の金属質光沢質顔料フレークのみが存在していることとして理解される。これらの混和材は驚くべきことに、不可避な存在である流れ模様が最終製品においてもはや視覚面から目立つことがなく、したがって不可視であることを結果とする。
　本発明のさらなる実施態様において、熱可塑性成形用コンパウンドの母材は好ましくは補強材、特に繊維および / または充填剤を含むポリアミドから成っている。この種の有益な機械的、化学的および熱的耐性を有するベースコンパウンドは驚くべきことに、ふつう繊維充填時にそうした傾向があるにもかかわらず、繊維強化に際しても目に見える流れ模様構造を形成しない。」（段落【０００７】〜【００１３】）
　
ｂ．「本発明を以下の実施例に基づいて例示的に説明する。
　母材として好ましくはポリアミド、特に本願出願人のＡＬＣＯＭＴＭ６　ＰＡ　９００／８　ＧＦ　１０ＭＲ２０シルバーメタリック１２−７７８　ＦＦが使用される。充填剤系は３０ %ハイブリッド系によって形成されている。この粒質材料は２軸スクリュ押出し機構中で公知のように所定の温度で溶融される。この場合、２軸スクリュ押出し機構には通例のように混練・混合ゾーンも設けられている。
　金属質光沢質顔料混和材は種々のアルミニウム光沢材から成っており、その際、光沢質顔料の辺長は大体１００〜２００μｍの範囲内にあり、厚さは１６〜５４μｍの範囲内にある。これらの金属質光沢質顔料は流れ方向に向けて混練・混合ゾーンの後方で初めて混入される。この混入はスクリュ長とスクリュ直径との比が３５である混入点で行われる。その際、スクリュ押出し部の温度は大体２８０〜３２０℃の範囲内にあり、これによって金属質光沢質顔料混和材の完全にして均質な練り込みが保証される。
　このようにして得られた成形用コンパウンドは続いて水槽中で冷却され、その後使用に適した形状、たとえば顆粒状とされる。
　この顆粒は射出成形機中で溶融され、最終製品用に設定したキャビティにノズルを通して射出される。冷却後に得られた成形品は均質な表面構造を有し、流れ模様は視覚面から目立たず、したがって見えることはない。」（段落【００１７】〜【００２１】）
　
（３）判断
　本願発明１は、メタリックカラー熱可塑性成形用コンパウンドに係る発明であって、「金属質光沢質顔料混和材」の「辺長の分布が非正規分布であって、前記辺長の分布は多モードで、該多モードは２モードまたは３モードであって、形状が正方形状または長方形状または六角形状である」ことをその発明を特定する事項（以下、「発明特定事項」という。）として具備するものである。
　そして、「金属質光沢質顔料混和材」の性状について、発明の詳細な説明には、「本発明の好ましい実施形態において、成形用コンパウンドは六角形状の金属質光沢質顔料を含んでいる。金属質光沢質顔料混和材は正方形状、長方形状および六角形状の金属質光沢質顔料から成る任意の混合物であるのが好適である。・・・本発明の特に好適な実施形態において、冒頭に述べた類の成形用コンパウンドが顔料フレークの辺長が正規分布していない金属質光沢質顔料混和材を含むことによっても解決される。・・・辺長分布は少なくとも単モード、好ましくは２ないしそれ以上のモードであるのが好適である。この場合、本発明の趣旨による“モード”とはほぼ同じサイズおよび形状の金属質光沢質顔料フレークのみが存在していることとして理解される。」（摘記事項ａ．）と記載されているから、本願発明１と、発明の詳細な説明の記載は、少なくとも表現上は整合していると認められる。この表現上の整合性の点については、審判請求人も平成２０年６月３日付け審判請求書において主張しているとおりである。
　しかし、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号の規定に適合するかの判断は、請求項に係る発明と発明の詳細な説明の記載との表現上の整合性にとらわれることなく、両者の実質的な対応関係についても対比・検討することによって行う必要がある。
　そこで、請求項に係る発明と発明の詳細な説明の記載との実質的な対応関係について、具体的な実施態様も含めてさらに対比・検討すると、発明の詳細な説明の実施例において、「金属質光沢質顔料混和材」として例示的に説明されているのは、「金属質光沢質顔料混和材は種々のアルミニウム光沢材から成っており、その際、光沢質顔料の辺長は大体１００〜２００μｍの範囲内にあり、厚さは１６〜５４μｍの範囲内にある。」（摘記事項ｂ．）のみであり、「金属質光沢質顔料混和材」の辺長の分布については何ら具体的な記載がなく、辺長の分布が「非正規分布」であり、かつ、「２モードまたは３モード」であることを確認することができないし、同様に、「金属質光沢質顔料混和材」の形状についても何ら具体的な記載がなく、形状が「正方形状または長方形状または六角形状」であることを確認することができないから、本願発明１と、発明の詳細な説明の記載は、実質的に対応しているとはいえない。
　
　以上のことから、本願発明１は、本願明細書の発明の詳細な説明に記載したものであるとは認められず、明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
（４）まとめ
　上記のとおりであるから、原査定の拒絶の理由は妥当なものといえる。
　
５．付記
　原査定の拒絶の理由の妥当性は上記したとおりであるが、さらに付言すると、本願発明１は、下記ア）〜ウ）の点においても、本願明細書の発明の詳細な説明に記載したものであるとは認められないものといえる。
　ア）金属質光沢質顔料混和材について
　本願発明１は、「金属質光沢質顔料混和材」を発明特定事項として具備するものである。
　しかし、発明の詳細な説明の実施例には、「金属質光沢質顔料混和材は種々のアルミニウム光沢材から成っており」（摘記事項ｂ．）と記載されているのみであり、混練性に影響を与えると認められる比重の異なる他の金属光沢材を使用した場合、アルミニウム光沢材を使用した場合と同等の結果を得られるものとは認められない。
　そうすると、実施例の記載から、アルミニウム光沢材以外の金属質光沢質顔料にまで、拡張ないし一般化できるものではない。
　
　イ）金属質光沢質顔料の重量比について
　本願発明１は、「金属質光沢質顔料が熱可塑性成形用コンパウンドに占める重量比は５%を超えかつ１５%以下である」ことを発明特定事項として具備するものである。
　しかし、発明の詳細な説明の実施例には、金属質光沢質顔料の混入量が記載されておらず、金属質光沢質顔料が熱可塑性成形用コンパウンドに占める重量比の具体的な数値を確認することができない。
　そうすると、本願発明１と発明の詳細な説明との間に実質的な対応関係が認められない。
　
　ウ）熱可塑性成形用コンパウンドの組成について
　本願の発明の詳細な説明の実施例には、「母材として好ましくはポリアミド、特に本願出願人のＡＬＣＯＭＴＭ６　ＰＡ　９００／８　ＧＦ　１０ＭＲ２０シルバーメタリック１２−７７８　ＦＦが使用される。充填剤系は３０ %ハイブリッド系によって形成されている。」との母材に対し、「種々のアルミニウム光沢材」から成る「金属質光沢質顔料混和材」を混練・混合して得られた熱可塑性成形用コンパウンドについて所期の効果を奏することが記載されているのみである（摘記事項ｂ．）。
　ところで、母材としてあげられたものは単なるポリアミドではなく、「ＡＬＣＯＭＴＭ６　ＰＡ　９００／８　ＧＦ　１０ＭＲ２０シルバーメタリック１２−７７８　ＦＦ」であり、これは「シルバーメタリック」と表示されていることからみて、既に顔料を含むものと認められ、また、「充填剤系は３０ %ハイブリッド系によって形成されている。」と記載されていることからみて、さらに充填剤が所定量添加されているものと認められる。
　本願発明１においては、所定の辺長、辺長の分布及び形状を有する金属質光沢質顔料混和材を所定量配合する熱可塑性成形用コンパウンドが特定されているが、発明の詳細な説明の実施例では、仮に「種々のアルミニウム光沢材」が所定の辺長、辺長の分布及び形状を有する金属質光沢質顔料混和材に該当するものであるとしても（この点に問題があることについては先に述べたとおりである。）、さらに樹脂の種類が特定され、かつ、他に種々の添加剤が配合された熱可塑性成形用コンパウンドについて、所定の効果が得られることが記載されているにすぎない。
　そして、樹脂の種類や添加剤の種類や量は、射出成形時の流動性に影響を与えるファクターであるから、樹脂の種類や添加剤とは無関係に所期の効果を奏するものとは認められない。
　そうすると、実施例の記載から、樹脂の種類や添加剤について何ら特定のない本願発明１にまで、拡張ないし一般化できるものではない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、この点について原査定の拒絶の理由は是認できるものである。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、原査定の拒絶の理由により拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。