【事件の表示】
　特願２００４−　７４６３０「分散資源獲得システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月２９日出願公開、特開２００５−２６６９１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１６年３月１６日の出願であって、平成１９年６月２７日付けで拒絶理由通知がなされ、同年９月３日付けで意見書が提出されたが、平成２０年１月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月１４日付けで審判請求がなされ、同年３月１７日付けで手続補正がなされ、同年７月２８日付けで審査官により前置報告がされたものである。
　また、平成２１年１２月１５日付けで当審より審尋がなされ、平成２２年２月１９日付けで回答書が提出され、同年７月２０日付けで当審より拒絶理由通知がなされ、同年８月２４日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、同年９月２４日付けで当審より最後の拒絶理由通知がなされ、同年１１月１７日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。
　
　そして、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年１１月１７日付けの手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
　計算機資源の構成変更に際して、計算機資源の種別および数量に関して与えられた条件に基づいて計算機資源を選択し、前記選択された計算機資源を対象とする構成変更操作の集合を生成する資源選択手段と、
　前記構成変更操作が実行可能であるか否かを、前記構成変更操作のそれぞれが対象とする計算機資源のすべてについてのアクセス制御リストに資源利用装置が含まれているか否かを確認することにより検証する構成変更操作検証手段と、
　前記構成変更操作検証手段で検証済みの前記構成変更操作を、前記計算機資源に適用する構成変更操作実行手段と、
　計算機資源の状態として、現在の状態と更新情報を少なくとも記憶保持する資源情報データベースと、
を備え、
　前記構成変更操作検証手段が、前記資源情報データベースの情報のうち更新情報を更新し、
　前記構成変更操作実行手段が、前記資源情報データベースの更新内容を、前記計算機資源に対して適用する、ことを特徴とする分散資源獲得システム。」
　
　
２．当審の拒絶理由
　平成２２年９月２４日付けで当審から通知した最後の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　
「２．この出願は、発明の詳細な説明の記載について下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　本願明細書の発明の詳細な説明には、「構成変更操作検証手段」の具体的な動作として、
　段落【０１５２】に「すなわち、資源情報ＤＢ中の操作対象の資源について、その操作を実際の資源に適用した後の状態を更新情報に追加する。その際、実際の構成変更の際と同等のアクセス権チェックを行う。」と、
　段落【０１５３】に「アクセス権チェックの方法の一例は、操作対象の資源についてのアクセスコントロールリスト(access control list)に資源利用者のＩＤが含まれているか否かを確認するというものである。」と、
　段落【０１５４】に「アクセス権チェックの別の例は、操作対象の資源以外の特定の資源の状態が、あらかじめ資源提供者が決めた制約を満たしていることを確認するという方法がある。より具体的には、バックエンドサーバに対してフロントエンドサーバを追加するという操作について、その操作を要求するユーザのＩＤと、追加対象のフロントエンドサーバの利用権を持つユーザのＩＤとが一致しているという制約を設けることができる。この例のように、資源の状態を用いてアクセス権チェックを行う場合、資源情報ＤＢ中の現状態だけでなく更新情報も参照する。」と、
と記載されている。
　　　　……(中略)……
（３）本願明細書の発明の詳細な説明の段落【０１９１】〜【０２６３】には、「本発明を実施した具体例」である「実施例１」及び「実施例２」について説明されている。
　しかしながら、前記段落【０１９１】〜【０２６３】には、「構成変更操作」の「検証」に関しては、段落【０２６１】に「構成変更準備の段階で、構成変更操作で獲得する保証帯域の大きさが、残り保証帯域（現在の残り保証帯域と更新情報中の保証帯域の合計）を下回ると、構成変更操作の検証に失敗する。」と記載されているだけである。よって、本願の請求項１に係る発明の「構成変更操作検証手段」が行う「構成変更操作が実行可能であるか否かを、前記計算機資源についてのアクセス権チェックを行うことにより検証する」という動作に関しては、何ら説明されていない。
　したがって、「構成変更操作が実行可能であるか否かを、前記計算機資源についてのアクセス権チェックを行うことにより検証する」という動作を、具体的には、どのように実行させるのか、本願明細書の発明の詳細な説明の記載からでは不明である。
　特に、「実施例１」及び「実施例２」の分散資源獲得システムは、たとえば図１５に示されるように、複数の「構成変更操作」が「構成変更操作の集合」をなしているだけでなく、該「構成変更操作」の対象である「計算機資源」も、５個のＷＷＷサーバ、アプリケーションサーバ及び付加分散装置と、複数種類で複数個の資源が存在する。そして、このような、複数種類で複数個の「計算機資源」についての「アクセス権チェック」とは、具体的にどのように実施するのか、不明である。
　
　以上から、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。」
　
　
３．審判請求人の主張
　当審の前記拒絶の理由２に対し、審判請求人は平成２２年１１月１７日付けの意見書において、次のように主張している。
「３．特許法第３６条第４項第１号に規定する要件について
　上記の手続補正書による補正により、本願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものとなった。」
　
　
４．当審の判断
　平成２２年１１月１７日付けでした手続補正により、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された「構成変更操作検証手段」は、
　前記手続補正前における、「前記構成変更操作が実行可能であるか否かを、前記計算機資源についてのアクセス権チェックを行うことにより検証する構成変更操作検証手段」、
から、
　前記手続補正後においては、「前記構成変更操作が実行可能であるか否かを、前記構成変更操作のそれぞれが対象とする計算機資源のすべてについてのアクセス制御リストに資源利用装置が含まれているか否かを確認することにより検証する構成変更操作検証手段」、
と補正された。
　そこで、前記「構成変更操作検証手段」が行う動作が、「前記構成変更操作が実行可能であるか否かを、前記構成変更操作のそれぞれが対象とする計算機資源のすべてについてのアクセス制御リストに資源利用装置が含まれているか否かを確認することにより検証する」と補正されたことにより、前記動作を具体的にどのように実行させるのかについて、本願明細書の発明の詳細な説明に当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものとなったか、以下に、検討する。
　
　本願の請求項１に記載の「アクセス制御リスト」については、本願明細書の発明の詳細な説明には、前記「２．当審の拒絶理由」の項で記載した段落【０１５３】の「アクセス権チェックの方法の一例は、操作対象の資源についてのアクセスコントロールリスト(access control list)に資源利用者のＩＤが含まれているか否かを確認するというものである。」という記載があるだけである。
　他方、アクセス権チェックによる「検証」についての記載は、前記「２．当審の拒絶理由」の項で記載した段落【０１５２】〜【０１５４】の他には、段落【００３６】の「リソースマネージャは、資源情報ＤＢの更新の際に、アクセス権チェックを含む実行可能性の検証を行う。この検証の際に、資源についての現在の状態だけでなく、検証済みの他の構成変更操作の結果も、利用する。このことによって、検証結果と、実際の実行結果との不一致を避けることができる。」、及び、段落【００４０】の「さらに、検証済みの構成変更操作の結果を、資源情報ＤＢに反映させることと、構成変更ワークフローを用いての構成変更操作の順序を、検証と実行の間で一致させることにより、単純なアクセス権限チェックを用いた検証に比べて、検証結果と実際の実行結果に相違が生じる可能性を減少させることができる。」という記載があるだけである。これらの記載においては、前記段落【０１５３】に記載された「アクセスコントロールリスト」による「アクセス権チェックの方法」とは「別の例」を説明した前記段落【０１５４】を除き、アクセス権チェックの「検証」を具体的にどのように行うのか不明である。
　また、本願明細書の発明の詳細な説明には、「計算機資源の構成変更に際して、計算機資源の種別および数量に関して与えられた条件に基づいて計算機資源を選択」するという本願発明の２つの実施例が、「実施例１」及び「実施例２」として、それぞれ、段落【０１９１】〜【０２３３】及び段落【２３４】〜【０２６３】に記載されている。しかし、前記段落【０１９１】〜【０２６３】には、「前記構成変更操作が実行可能であるか否かを、前記構成変更操作のそれぞれが対象とする計算機資源のすべてについてのアクセス制御リストに資源利用装置が含まれているか否かを確認することにより検証する」という動作について説明する記載は存在しない。したがって、本願明細書の発明の詳細な説明の記載からは、前記「実施例１」及び「実施例２」において、「前記構成変更操作のそれぞれが対象とする計算機資源のすべて」について「資源利用装置が含まれているか否かを確認する」ことができる「アクセス制御リスト」により「構成変更操作が実行可能であるか否か」を「検証」しているのかどうか、さえも不明である。
　
　さて、本願発明を実施するためには、特に、「前記構成変更操作が実行可能であるか否か」を「検証する」ためには、「前記構成変更操作のそれぞれが対象とする計算機資源のすべて」について「資源利用装置が含まれているか否かを確認する」ことができる「アクセス制御リスト」が作成されていることが不可欠である。
　しかしながら、本願明細書の発明の詳細な説明には、前記「アクセス制御リスト」を、いつ、どの手段ないし誰が、前記「構成変更操作のそれぞれが対象とする計算機資源」ないし前記「資源利用装置」のどのような状態・情報に基づいて、どのようにして、作成するのかが、記載も示唆もされておらず、不明である。
　
　よって、平成２２年１１月１７日付けでした手続補正によっても、本願発明の「構成変更操作検証手段」に、「前記構成変更操作が実行可能であるか否かを、前記構成変更操作のそれぞれが対象とする計算機資源のすべてについてのアクセス制御リストに資源利用装置が含まれているか否かを確認することにより検証する」という動作を具体的にどのように実行させるのかが依然として不明であり、本願明細書の発明の詳細な説明に当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　ゆえに、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
　
　
５．むすび
　以上の通りであるから、本願は、明細書及び図面の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　よって、結論のとおり審決する。