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　特願２００３−　９５２６８「塗布型磁気記録媒体の下層用粉末」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月　８日出願公開、特開２００４−　　５９３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年３月３１日（優先権主張平成１４年４月３日）に出願したものであって、平成２０年５月９日付で通知した拒絶の理由に対し、同年７月１４日付で手続補正されたが、同年９月３日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年１０月９日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．本願発明について
　本願の請求項１乃至６に係る発明は，平成２０年７月１４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりのものである。
　
　「平均長軸長が２０〜２００ｎｍで、長軸と直角方向に切断した短軸断面が長い方の幅と短い方の幅をもち、この長幅と短幅の短軸断面比が長軸方向にほぼ一様に１.３より大きくなっている平針状の酸化鉄粒子からなり、含有量０.１〜５.０ｗｔ％のＰと、Ｒ（ＲはＹを含む希土類元素の１種または２種以上）／Ｆｅの原子比百分率（ａｔ．％）で含有量０.１〜１０ａｔ．％のＲとがいずれも該粒子の表面に存在し、ＢＥＴ法による比表面積が３０〜１００ｍ２／ｇである塗布型磁気記録媒体の下層用粉末。」　
　
　（１）引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である、特開２００１−１４３２４９号公報（以下、「第１引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
(a)
「【請求項１】　
  
非磁性可撓性支持体上に非磁性粉末と結合剤とを含む非磁性下層及び強磁性粉末と結合剤とを含む磁性層をこの順に有する磁気記録媒体において、前記非磁性下層は、長軸長が0.05〜0.5μｍの範囲であり、かつ長軸と直角方向に切断した短軸断面の長幅と短幅の比（長幅/短幅）が１を超える偏平針状α-酸化鉄粉末
(b)
「【０００９】
【発明の実施の形態】　
本発明の磁気記録媒体の特徴の１つは、非磁性下層が、偏平針状α-酸化鉄粉末を含有することである。本発明において、偏平針状α-酸化鉄粉末は、長軸長が0.05〜0.5μｍの範囲であり、かつ長軸と直角方向に切断した短軸断面の長幅と短幅の比（長幅/短幅）が１を超える粒子からなる。
偏平針状α-酸化鉄粉末の長軸長が0.05μｍより小さくなると表面平滑性の改善効果が低下する。また、偏平針状α-酸化鉄粉末の長軸長が0.5μｍを超えるものは、製造が困難である。
又、下層非磁性層に偏平針状α-酸化鉄粉末を含ませることで、
短軸断面が円状の針状非磁性粉末
を用いた場合より、
塗膜形成時の面粗れが減りかつ、カレンタ゛フ゜ロセスでの非磁性下層の成形性が向上し、磁性層の表面平滑化が可能になった。
「【００１４】　
本発明の磁気記録媒体では、以下の条件を満たすことが、上記本発明の効果を更に上げるという観点から好ましい。偏平針状α-酸化鉄粉末の長軸と直角方向に切断した短軸断面の短幅長kと当該粉末の長軸長lxとの比(lx/k)は、5以上、好ましくは7以上、更に好ましくは10以上であることが液のチキソトロピー性向上と粒子重なりによる厚み方向の変位を少なくするという観点から適当である。
偏平針状α-酸化鉄粉末の長軸と直角方向に切断した短軸断面の長幅長mと短幅長kの比（長幅長m／短幅長k）は、1を超えること、好ましくは1.5〜8、更に好ましくは2〜5であることが、支持体面に並行に配向しやすくなる点とカレンダ処理時の圧力を受けやすくなるという観点から適当である。
　
　上記記載事項を総合勘案すると、上記第１引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　「非磁性可撓性支持体上に非磁性粉末と結合剤とを含む非磁性下層及び強磁性粉末と結合剤とを含む磁性層をこの順に有する磁気記録媒体の非磁性下層用粉末であって、
　長軸長が０．０５〜０．５μｍの範囲であり、かつ長軸と直角方向に切断した短軸断面の長幅と短幅の比（長幅/短幅）が１を超える偏平針状α−酸化鉄粉末。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である、特開２０００−１４３２５０号公報（以下、「第２引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
(c)
「【請求項１】　
  長軸径の幾何標準偏差値が１．５以下であって短軸径の幾何標準偏差値が１．３以下であり、且つ、
ＢＥＴ比表面積値が４０〜１５０ｍ
２
／ｇである平均長軸径が０．０１〜０．２μｍの針状ヘマタイト粒子粉末からなることを特徴とする磁気記録媒体の非磁性下地層用非磁性粒子粉末。
(d)
「【００４５】　
　
本発明に係る針状へマタイト粒子粉末は、５５０〜８５０℃の加熱脱水処理又は高密度化のための焼きしめ処理に先立って、あらかじめ粒子表面を焼結防止剤で被覆処理しておくことが好ましい。
【００４６】　
　
焼結防止剤としては、通常使用されるヘキサメタリン酸ナトリウム、ポリリン酸、オルトリン酸等のリン化合物
を使用することができる。
　
　（３）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における「非磁性可撓性支持体上に非磁性粉末と結合剤とを含む非磁性下層及び強磁性粉末と結合剤とを含む磁性層をこの順に有する磁気記録媒体の非磁性下層用粉末」、「長軸長」、「長軸と直角方向に切断した短軸断面の長幅と短幅の比（長幅/短幅）」、「偏平針状α−酸化鉄粉末」は、
　本願発明における「塗布型磁気記録媒体の下層用粉末」、「平均長軸長」、「長軸と直角方向に切断した短軸断面が長い方の幅と短い方の幅をもち、この長幅と短幅の短軸断面比」、「平針状の酸化鉄粒子」に相当する。
　また、本願発明の「下層用粉末」の製造方法に関し、特に「短軸断面比が長軸方向にほぼ一様」とするため工程を備えているなどの点で引用発明の「粉末」の製造方法と相違しているなどの事情を見いだせないことを勘案すると、引用発明の「粉末」は、「扁平針状」であるが、「短軸断面比が長軸方向にほぼ一様」とみなしえるものである。
　そうすると、本願発明と引用発明とは次の点で一致する。
　
　一致点
　「平均長軸長が５０〜２００ｎｍで、長軸と直角方向に切断した短軸断面が長い方の幅と短い方の幅をもち、この長幅と短幅の短軸断面比が長軸方向にほぼ一様に大きくなっている平針状の酸化鉄粒子からなる塗布型磁気記録媒体の下層用粉末。」　
　
　一方、次の点で相違する。
　
　相違点
［相違点１］
　本願発明は、「平均長軸長」の下限値が「２０ｎｍ」、上限値が「２００ｎｍ」であるのに対し、引用発明ではそれぞれ「０．０５μｍ」（５０ｎｍ）、「０．５μｍ」（５００ｎｍ）である点。
［相違点２］
　本願発明は、「短軸断面比」の下限値が「１．３」であるのに対し、引用発明は、「１を越える」としている点。
［相違点３］
　本願発明は、「ＢＥＴ法による比表面積が３０〜１００ｍ２／ｇである」のに対し、引用発明は、そのような限定がされていない点。
［相違点４］
　本願発明は、「含有量０.１〜５.０ｗｔ％のＰと、Ｒ（ＲはＹを含む希土類元素の１種または２種以上）／Ｆｅの原子比百分率（ａｔ．％）で含有量０.１〜１０ａｔ．％のＲとがいずれも該粒子の表面に存在」するのに対し、引用発明は、そのような限定がされていない点。
　
　（４）判断
　［相違点１］について
　本願発明の「平均長軸長」について本願明細書の段落【００３３】に「一般に塗料に分散可能であれば，平針状酸化鉄粒子の平均長軸長は小さいほど，テープ化したときにテープ表面を平滑化できる。」と記載されており、引用発明の「長軸長」については段落【０００９】に「偏平針状α−酸化鉄粉末の長軸長が０．０５μｍより小さくなると表面平滑性の改善効果が低下する。また、偏平針状α−酸化鉄粉末の長軸長が０．５μｍを超えるものは、製造が困難である。」と記載されているから、本願発明と引用発明はともに「平均長軸長」の上限値および下限値を「テープ表面を平滑化」するという観点で決定している点で一致している。
　また、引用発明の「長軸長」は、「０．０５μｍ〜０．５μｍの範囲」であり、本願発明の「平均長軸長」の範囲を含むものである。
　本願発明の「平均長軸長」の上限値および下限値について格別の臨界的意義を見いだせないことを勘案すると、所望に応じて「平均長軸長」の上限値および下限値を変更する程度のことは、当業者であれば適宜なしえることである。
　［相違点２］について
　本願発明の「平針状」について本願明細書の段落【００３３】に「本発明の下層用粉末は，前記範囲の平均長軸長を有し且つ短軸断面比が１.３以上の平針状の微粒子であるためテープの表面平滑化に寄与する。」と記載されており、引用発明の「偏平針状」については段落【００１４】に「偏平針状α−酸化鉄粉末の長軸と直角方向に切断した短軸断面の長幅長mと短幅長kの比（長幅長m／短幅長k）は、1を超えること、好ましくは１．５〜８、更に好ましくは２〜５であることが、支持体面に並行に配向しやすくなる点とカレンダ処理時の圧力を受けやすくなるという観点から適当である。」と記載されている。
　引用発明に関し「支持体面に並行に配向しやすくなる点とカレンダ処理時の圧力を受けやすくなるという観点から適当」である理由は、よりテープ表面を平滑にすることができるからであることは自明であるから、本願発明と引用発明はともに「短軸断面比」の下限値を「テープ表面を平滑化」するという観点で決定している点で一致している。
　また、引用発明の「短軸断面比」の範囲は、「１を越える」であり、本願発明の「短軸断面比」の範囲である「１.３より大きくなっている」を含むものである。そして、本願発明の「短軸断面比」の範囲の下限値について格別の臨界的意義を見いだせないことを勘案すると、所望に応じて「短軸断面比」の範囲の下限値を変更する程度のことは、当業者であれば適宜なしえることである。
　［相違点３］について
　第２引用例の記載に基づき（上記（２）(c)を参照。）「ＢＥＴ法による比表面積」の好ましい範囲を決定する程度のことは、当業者であれば適宜なしえることである。また、これにより当業者に予測不可能な格別顕著な効果が奏されていると認められるような事情も見いだせない。
　［相違点４］について
　本願明細書の段落【００２０】−【００２６】を参照すると本願発明の「含有量０.１〜５.０ｗｔ％のＰと、Ｒ（ＲはＹを含む希土類元素の１種または２種以上）／Ｆｅの原子比百分率（ａｔ．％）で含有量０.１〜１０ａｔ．％のＲとがいずれも該粒子の表面に存在」という事項は、「酸化鉄粒子」の製造時に焼結防止剤として「Ｐ」を含有するものと「Ｒ」を含有するものを併用していることによるが、α−Ｆｅ２Ｏ３等の酸化鉄粒子の製造にあたり焼結防止剤を粒子の表面に付着させること、および、該焼結防止剤として「Ｐ」や「Ｒ」を含有するものは周知である（例えば、第２引用例、拒絶査定に記載された特開平１１−１６１９４１号公報、特開２０００−３０２３８号公報、特開平７−２２２２４号公報、特開２００１−８１５０６号公報、特開平８−９２６１０号公報、特開平９−１７１９１４号公報、特開２００２−２５０３７号公報、あるいは、特に「Ｐ」を含有する焼結防止剤と「Ｒ」を含有する焼結防止剤の併用について特開２００２−７４６４２号公報（特に段落【００５４】、【００６０】、【００６２】）を参照。）
　本願発明において、焼結防止剤として「Ｐ」を含有するものと「Ｒ」を含有するものを併用していることや「粒子の表面に存在」する量の好ましい範囲が限定されていることにより当業者に予測不可能な格別顕著な効果が奏されていると認められるような事情も見いだせない。
　したがって、引用発明において酸化鉄粒子の製造にあたり焼結防止剤を粒子の表面に付着させることとし、該焼結防止剤として「Ｐ」または「Ｒ」を含有するものを選定するとともに併用し、さらに粒子の表面に存在する量の好ましい範囲を決定することにより「含有量０.１〜５.０ｗｔ％のＰと、Ｒ（ＲはＹを含む希土類元素の１種または２種以上）／Ｆｅの原子比百分率（ａｔ．％）で含有量０.１〜１０ａｔ．％のＲとがいずれも該粒子の表面に存在」するようにする程度のことは、当業者であれば容易になしえることである。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書の請求の理由において
「その特徴とするところは、磁気記録媒体の下層用の針状酸化鉄粉末において、次のＡ、ＢおよびＣの事項を同時に具備する点にある。
Ａ）短軸断面比が１.３より大きい平針状である。
Ｂ）０.１〜５.０ｗｔ％のＰが粒子表面に存在する。
Ｃ）０.１〜１０ａｔ％のＲ（Ｙを含む希土類元素の１種または２種以上）が粒子表面に存在する。
　とくに、平針状酸化鉄粉末Ａにおいて、前記ＢとＣを同時に具備すること（ＰとＲの併用）により、それらの単独使用のものに比べて、磁気記録媒体の下層に要求される最も重要な「役割」を有利に達成できた点にある。」
「ＰとＲの併用により、テープの表面平滑性とテープ耐久性の両者が同時に有利に達成できたことは、本願明細書の「実施例」に示したとおりである（後述）。」
「しかも、テープ耐久性も、傷幅が２３０μm（実施例１）→１３０μm（実施例４）→１２０μm（実施例５）と小さくなり、パス回数が６６０回（実施例１）→１１３０回（実施例４）→１２３０回（実施例５）と多くなって、著しく改善される。」
と主張しているが、本願明細書の【表１】によれば実施例１は、「短軸断面比」が１．４５で最も小さく、「酸化鉄中の主な含有成分」の総量（Ｎａは焼結防止剤ではないので除く）も０．９５ｗｔ％で最も少ないのに対し、実施例５は、それぞれ１．９０および２．４ｗｔ％（＝１．３＋１．１）で最も大きく、実施例４はそれぞれ実施例１と実施例５の中間の値であるから、実施例１→実施例４→実施例５の順に特性が向上するのは当然であり、
　上記以外の実施例のデータについても一応検討したが、ＰとＲの併用の場合（実施例５、８、９、１１−１４）は、「テープの表面平滑性」（【表１】「テープの評価」「表面粗度」「カレンダー後」の値）は、４０〜１４５であり、「テープ耐久性」（【表１】「テープの評価」「テープ耐久性」「鋼球摺動」「傷幅」の値）は、１２０〜１６５であるのに対し、Ｐ単独の場合（実施例２〜４、１０）は、それぞれ、６０〜１１５、１３０〜１８０であって、一応の効果が奏されているものの、Ｒ単独の場合の値が示されておらず、結局、「Ｐ」と「Ｒ」とを併用したことにより、「Ｐ」単独の効果と「Ｒ」単独の効果の総和を超える効果が奏されているなどの、本願発明において当業者に予測できない格別顕著な効果が奏されているとすべき根拠がない。
　
　したがって，本願発明は，引用例１ないし２に記載された発明、および周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
　（３）むすび
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，引用例１ないし２に記載された発明、および周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。