【事件の表示】
　特願２００６−１４５８０８「スイッチモード電源装置とスイッチモード電源装置の電圧出力方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１２月２８日出願公開，特開２００６−３５３０８３〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は，平成１８年５月２５日（パリ条約による優先権主張２００５年６月１３日，韓国）の出願であって，平成２１年６月５日付けで拒絶査定がなされ，これに対し同年９月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされ，さらに，平成２２年１０月２６日付けで当審による拒絶理由が通知され，これに対し平成２３年２月２日に意見書が提出されたものである。
　
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２１年９月２８日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲，明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
「一次コイルと二次コイルとを有するトランスフォーマと，
　前記一次コイルの一端に接続され，前記一次コイルに供給される電源を制御するスイッチングトランジスタと，
　前記スイッチングトランジスタに隣接するよう配設され，前記スイッチングトランジスタから生じる電磁波ノイズを減殺するヒートシンクと，
　前記ヒートシンクと，前記トランスフォーマの一次側の基準グランドである一次側基準グランドとを接続する電源ライン上に配設される，サージ電圧による前記スイッチングトランジスタのショートを防止し，前記電磁波ノイズをバイパスするバリスタと，
を含むことを特徴とするスイッチモード電源装置。」
　
２．引用例
　当審の拒絶の理由に引用した特開平５−３２８７１０号公報（以下「引用例」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
・「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はスイッチング電源におけるスイッチ素子の高周波ノイズ抑制対策方法に関する。近年，電子技術の高度化に伴い電子機器の発生するノイズに対する規制が強化されている。特に交換機等の電源に使用されるスイッチング電源は，そのスイッチ素子の発生するノイズによる影響が大きい。このためにスイッチング電源の発生ノイズを抑制することが重要である。」
　
・「【０００９】そこで，スイッチ素子から放熱板へ，そして放熱板から空中または内部の配線へのノイズ伝播ルートがなくなるようにするため，放熱板を接地ラインに接続することで伝播ルートを短絡する方法がある。しかし大半のスイッチング電源は，安全対策上で放熱板を１次側からも２次側からも浮かしている。この為に，放熱板を直接接地する方法は採用できない。
【００１０】本発明は，放熱板と接地ラインとを直接接続しないで，コンデンサや高抵抗値の抵抗を通して接地する手段により，ノイズの伝播ルートを短絡することを目的とする。」
　
・「【００１７】
【実施例】本発明のコンデンサまたは高抵抗の接続方法の実施例を図２に示す。図において，１１はスイッチ素子，１２は放熱板，１３は絶縁板，１４はプリント基板，１５はリード線，１６は導線，１７はコンデンサ又は高抵抗を示す。絶縁板１３（注：「１２」は誤記と認められる）に端子を設け，錫メッキ線からなる導線１６によりプリント基板１４の裏側に出し，コンデンサ又は抵抗１７のリード線片側にハンダ付けし，他の片側をスイッチ素子１１のエミッタ側のリード線１５にハンダ付けする。
【００１８】コンデンサまたは高抵抗を接続した場合のスイッチ素子の回路構成図とスイッチング波形図の実施例を図３に示す。スイッチ素子はベース側Ｂは発振器に，エミッタ側Ｅは接地側に，コレクタ側Ｃはインダクタまたはトランス側に接続されており，ベースＢからの発振周波数のオンオフ信号によりコレクタＣとエミッタＥ間がオンオフする。コレクタＣはインダクタ又はトランスのインピーダンスと，放熱板との間の浮遊容量とによりトランジスタのオフ時に１０〜５０ＭＨｚの高調波信号を発生する。
【００１９】しかし，コンデンサまたは高抵抗を付加することにより，スイッチ素子のコレクタ側Ｃと放熱板との間の浮遊容量と，放熱板と接続されたコンデンサまたは高抵抗と，接地側に接続されたスイッチ素子のエミッタ側Ｅによるループ回路が構成され，スイッチ素子のオンオフによるコレクタＣとエミッタＥとの間のオンオフ波形は，スイッチ素子のオフ時におけるインダクタ又はトランスのインピーダンスによる波形に重畳していた高調波がループ回路により接地側に吸収される。
【００２０】このため高調波による高周波ノイズが放熱板から空中に放射したり，配線に重畳したりしてノイズを発生することが防止される。したがって，スイッチ素子のコレクタＣとエミッタＥとの間にコンデンサ・抵抗によるＣＲスナパ回路を設けて，スイッチング時に発生するサージノイズを抑制・吸収するのと同じ回路構成になり，スイッチ素子と放熱板との間の容量成分による高周波電流をコンデンサ又は高抵抗を挿入接続することにより吸収することができる。
【００２１】
【発明の効果】本発明によれば，スイッチ素子から放熱板への高周波ノイズ伝播ルートによる電源機器外部へのノイズの放射や回路内部へのノイズの伝播を抑制することが出来，スイッチング電源の発生ノイズ抑制に多大な効果がある。」
　
・引用例の段落【０００９】には，「スイッチング電源」が「１次側」及び「２次側」を有することが記載されている。また，「スイッチング電源」が，「トランス」の１次側のコイルに供給される電源を「スイッチ素子」で制御することにより，該「トランス」の２次側のコイルに発生する誘導電流を制御して，電圧値又は電流値を所望の値に変換するものであることは技術常識である。そうすると，引用例において，「トランス」が１次側のコイルと２次側のコイルとを有するものであること，及び，「トランス」の１次側のコイルに供給される電源が「スイッチ素子」により制御されるものであることは，いずれも当業者にとって自明の事項といえる。
　
・引用例の【図３】の「（回路構成図）」には，「スイッチ素子」のコレクタ側「Ｃ」を「トランス」の１次側のコイルの一端に接続すること，及び，「放熱板」と，「トランス」の１次側の基準グランドである「接地側」とを接続する配線上に「コンデンサ」を配設することが示されている。
　
　上記記載事項及び図示内容からみて，引用例には，次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「１次側のコイルと２次側のコイルを有するトランスと，
　前記１次側のコイルの一端に接続され，前記１次側のコイルに供給される電源を制御するスイッチ素子と，
　前記スイッチ素子の放熱のために構造上接続され，前記スイッチ素子から高調波による高周波ノイズが放射することを防止する放熱板と，
　前記放熱板と，前記トランスの１次側の基準グランドである接地側とを接続する配線上に配設される，１次側からも２次側からも浮かした放熱板と接地ラインとを直接接続しないで，前記高調波による高周波ノイズの伝播ルートを短絡するコンデンサと，
を含むスイッチング電源。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると，後者の「１次側のコイル」は前者の「一次コイル」に相当し，以下同様に，「２次側のコイル」は「二次コイル」に，「トランス」は「トランスフォーマ」にそれぞれ相当する。
　
　後者の「スイッチ素子」は前者の「スイッチングトランジスタ」に相当する。
　
　前者の「スイッチングトランジスタに隣接するよう配設され」る態様とは，本願明細書の段落【０００５】に「ヒートシンク８０は，スイッチングトランジスタ７０と電気的に絶縁されているが，物理的には接続されており，スイッチングトランジスタ７０からの電子波を熱に転換して放射する。」と記載されているように，一般的に，トランジスタに隣接するように配設されるヒートシンクが，該トランジスタから熱を放射するために物理的に接続されるように配設されることが明らかであることからみて，実質的に，スイッチングトランジスタから熱を放射するために物理的に接続されるように配設される態様を有するものといえるから，後者の「スイッチ素子の放熱のために構造上接続され」る態様は，実質的に，前者の上記態様に相当する。
　後者の「高調波による高周波ノイズ」は前者の「電磁波ノイズ」に相当するから，後者の「スイッチ素子から高調波による高周波ノイズが放射することを防止する」態様は，実質的に，前者の「スイッチングトランジスタから生じる電磁波ノイズを減殺する」態様に相当する。
　後者の「放熱板」は前者の「ヒートシンク」に相当する。
　
　後者の「接地側」は前者の「一次側基準グランド」に相当し，後者の「放熱板と，トランスの１次側の基準グランドである接地側とを接続する配線上に配設される」態様は前者の「ヒートシンクと，トランスフォーマの一次側の基準グランドである一次側基準グランドとを接続する電源ライン上に配設される」態様に相当する。
　前者の「サージ電圧による前記スイッチングトランジスタのショートを防止」する態様は，本願明細書の段落【００３４】の「ヒートシンク１８０と一次側基準グランドとの間にはバリスタ２００が配設されているので，サージ電圧によるスイッチングトランジスタ１７０のショートを防止できる。」との記載，及び，段落【００２７】の「・・・バリスタ２００に替えて平滑機能を持つキャパシタを配設することもできる。バリスタ２００と同様に，キャパシタを配設した場合もサージ電圧からスイッチングトランジスタ１７０を保護することができる。」との記載からみて，実質的に，ヒートシンクと一次側基準グランドとの間を直接接続せずに容量素子を配設したことによる作用効果を表したものといえるから，後者の「１次側からも２次側からも浮かした放熱板と接地ラインとを直接接続しない」態様は，実質的に，前者の上記態様に相当する。
　後者の「高調波による高周波ノイズの伝播ルートを短絡する」態様は，前者の「電磁波ノイズをバイパスする」態様に相当する。
　そうすると，後者の「１次側からも２次側からも浮かした放熱板と接地ラインとを直接接続しないで，高調波による高周波ノイズの伝播ルートを短絡するコンデンサ」と，前者の「サージ電圧によるスイッチングトランジスタのショートを防止し，電磁波ノイズをバイパスするバリスタ」とは，「サージ電圧によるスイッチングトランジスタのショートを防止し，電磁波ノイズをバイパスする素子」との概念で共通している。
　
　後者の「スイッチング電源」は前者の「スイッチモード電源装置」に相当する。
　
　したがって，本願発明と引用発明とは，
「一次コイルと二次コイルとを有するトランスフォーマと，
　前記一次コイルの一端に接続され，前記一次コイルに供給される電源を制御するスイッチングトランジスタと，
　前記スイッチングトランジスタに隣接するよう配設され，前記スイッチングトランジスタから生じる電磁波ノイズを減殺するヒートシンクと，
　前記ヒートシンクと，前記トランスフォーマの一次側の基準グランドである一次側基準グランドとを接続する電源ライン上に配設される，サージ電圧による前記スイッチングトランジスタのショートを防止し，前記電磁波ノイズをバイパスする素子と，
を含むスイッチモード電源装置。」
の点で一致し，以下の点で相違する。
　
［相違点］
　サージ電圧によるスイッチングトランジスタのショートを防止し，電磁波ノイズをバイパスする素子として，本願発明は，「バリスタ」を用いているのに対し，引用発明は，「コンデンサ」を用いている点。
　
４．判断
　上記相違点について以下に検討する。
　
　高調波によるノイズやサージ電圧をバイパスするためにバリスタを用いることは，当審における拒絶の理由で示した特開平４−３９８８２号公報（特に，第３頁左下欄第５−１８行を参照。），当審における拒絶の理由で示した特開平１１−９７２１５号公報（特に，段落【０００４】を参照。）にも記載されているように，本願の出願前において周知の事項である。
　そして，本願明細書の段落【００２７】に「・・・バリスタ２００に替えて平滑機能を持つキャパシタを配設することもできる。バリスタ２００と同様に，キャパシタを配設した場合もサージ電圧からスイッチングトランジスタ１７０を保護することができる。」と示唆されていることからみて，引用発明に上記周知の事項を適用することは，当業者が任意に選択すべき事項であり，引用発明に上記周知の事項を適用することに格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　そうすると，引用発明において上記周知の事項を適用することにより，上記相違点に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到することができたものである。
　
　そして，本願発明の全体構成により奏される作用効果は，引用発明及び上記周知の事項から当業者が容易に予測し得るものと認められる。
　よって，本願発明は，引用発明及び上記周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。