【事件の表示】
　特願２００３−１７６９１８「無線通信方法及び無線通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月１３日出願公開、特開２００５−　１２６８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年６月２０日の出願であって、平成２１年７月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１０月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２１年１０月５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の平成２１年５月２６日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　「【請求項１】　少なくとも３つの無線装置を備えて構成される無線通信システムの無線通信方法において、第１の無線装置は、少なくとも１つの第２の無線装置に対する制御情報と第２の無線装置以外の無線装置に対する送信停止要求とを、指向性を有する１つの信号を用いて同時に行うことを特徴とする無線通信方法。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　「【請求項１】　少なくとも３つの無線装置から構成されている無線通信システムの無線通信方法において、前記無線通信システムを構成している第１の無線装置と第２の無線装置が情報信号の伝送を行うに際して、前記第１の無線装置が、指向性を有する１つの信号を用いて、前記第２の無線装置に対する制御情報と前記第２の無線装置以外の無線装置に対する送信停止要求とを同時に送信することを特徴とする無線通信方法。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、
　補正前の特許請求の範囲の請求項１に「前記無線通信システムを構成している第１の無線装置と第２の無線装置が情報信号の伝送を行うに際して、」という構成を追加することにより特許請求の範囲を減縮するものであり、さらに、補正前の「少なくとも３つの無線装置を備えて構成される無線通信システム」を「少なくとも３つの無線装置から構成されている無線通信システム」に、補正前の「第１の無線装置は、少なくとも１つの第２の無線装置に対する制御情報と第２の無線装置以外の無線装置に対する送信停止要求とを、指向性を有する１つの信号を用いて同時に行う」を「前記第１の無線装置が、指向性を有する１つの信号を用いて、前記第２の無線装置に対する制御情報と前記第２の無線装置以外の無線装置に対する送信停止要求とを同時に送信する」にすることにより、その記載内容を明りょうにするものであるから、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
（２）引用発明及び周知技術
　Ａ．原審の平成２１年４月２１日付けの拒絶理由に引用された特開２００２−６４５０３号公報（以下、「引用例」という。）には「無線パケット中継方法」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【０００２】
【従来の技術】親局の存在せず、各局同土が自律的に回線を共有し合う無線アクセス方法の従来の方法としては、例えば、電子情報通信学会総合大会、Ｂ−５−１３３（２０００年３月）の「ＲＴＳ／ＣＴＳ制御を用いた無線ルーティングシステムのスループット改善方法の検討」に示されているものがある。
【０００３】図３，図４は、従来の無線パケット中継方法の例を示す図である。図３，図４は、本来は１つのシーケンス図であるが、所定の大きさに納めるため、図３を（その１）とし、図４を（その２）として、２つの図に分割して示しており、図中の〜は、図３と図４の互いの接続箇所を示している。
【０００４】これらの図は、データパケットの送信元である送信元局ＡＰ１は、データパケットを無線局ＡＰ２へ、同じく無線局ＡＰ２はデータパケットを無線局ＡＰ３へ中継しており、無線局ＡＰ３は、データパケットを宛先である無線局４へ中継している様子を示している。
【０００５】なお、送信元局ＡＰ１と、無線局ＡＰ３は、隠れ端末の位置に存在し、互いにキャリアセンスが出来ない状態であるとする。送信元局ＡＰ１は、データパケットの送信要求があると、ＤＩＦＳと呼ばれる間、他の端末が回線を使用しているかどうかを監視する。
【０００６】ＤＩＦＳ間キャリアセンスを行った後回線が使用されていないことを認識すると、乱数を発生させてその値で指定された間だけキャリアセンスを行うバックオフ処理に入る。各局がバックオフ処理を行うことで、他の局との衝突の確率を低減することが可能となる。
【０００７】ＤＩＦＳ間後バックオフ処理を行った後、送信元局ＡＰ１はこの間のキャリアセンスの結果、回線が使用されていないことを認識すると、無線局ＡＰ２がデータパケットを受信可能な状態であるか否かを判断するためのＲＴＳパケットを、データパケットの送信が完了するまでの時間を記述して、無線局ＡＰ２宛に送信する。
【０００８】ＲＴＳパケットを受信した無線局ＡＰ２以外の無線局は、送信元局ＡＰ１がデータパケットを送信しようとしていることを認識し、この中に記述されている時間をＮＡＶ（Network Allocation Vector）として設定する。ＮＡＶ期間終了後、送信するパケットを保持していればＤＩＦＳ間のキャリアセンス＋バックオフ処理を始める。
【０００９】ＲＴＳパケットを受信した無線局ＡＰ２は、データパケットを受信可能な状態であることを認識すると、ＳＩＦＳ（ＳＩＦＳ＜ＤＩＦＳ）と呼ばれる間隔で、送信確認応答のためのパケットであるＣＴＳパケットを、送信元局ＡＰ１がデータパケットの送信を完了するまでの時間を記述して、送信元局ＡＰ１宛に送信する。
【００１０】ＣＴＳパケットを受信した送信元局ＡＰ１以外の無線局（例えば無線局ＡＰ３）は、無線局ＡＰ２がデータパケットを受信しようとしていることを認識し、この中に記述されている時間をＮＡＶとして設定する。送信するパケットを保持していればその後にＤＩＦＳ間のキャリアセンス＋バックオフ処理を始める。
【００１１】ＣＴＳパケットを受信した送信元局ＡＰ１は、無線局ＡＰ２が受信可能な状態であることを認識することが可能となり、ＳＩＦＳ間後に、データパケットを送信する。データパケットを受信した無線局ＡＰ２は、データパケットを正常に受信すると、ＳＩＦＳ間後、無線局ＡＰ３宛のＲＴＳパケットを送信する。
【００１２】データパケット送信完了後、ＳＩＦＳの間隔でＡＰ３宛のＲＴＳパケットを受信した送信元局ＡＰ１は、無線局ＡＰ２が正常にデータパケットを受信したことを認識する。上記と同様の処理を繰り返し、宛先局までデータパケットの中継を行う。」
（２頁１欄〜３頁３欄）
　
　上記イ．の記載及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
　引用例には、「送信元局ＡＰ１」と「無線局ＡＰ２」と、「無線局ＡＰ２以外の無線局」による「無線アクセス方法」が記載されている。ここで、「送信元局ＡＰ１」と「無線局ＡＰ２」と、「無線局ＡＰ２以外の無線局」の各局同士は自立的に回線を共有しあう無線通信を行っているから、これら各局で「無線通信システム」を構成しているものといえる。
　前記送信元局ＡＰ１は、無線局ＡＰ２にデータパケットを送信するに際して、無線局ＡＰ２がデータパケットを受信可能な状態であるか否かを判断するための「ＲＴＳパケット」を無線局ＡＰ２に送信している。
　ここで、前記「ＲＴＳパケット」は、無線局ＡＰ２に対してデータパケットを受信可能状態とさせるための「制御情報」であるといえる。また、前記「ＲＴＳパケット」には、データパケットの送信が完了するまでの時間が記述されており、無線局ＡＰ２以外の無線局では、前記時間をＮＡＶ（Network Allocation Vector）として設定することによりＮＡＶ期間終了までパケットを送信しておらず、このことから、前記「ＲＴＳパケット」は「無線局ＡＰ２以外の無線局」に対する「送信停止要求」となっているといえる。
　以上のことから、「無線局ＡＰ２」に対する「制御情報」と、「無線局ＡＰ２以外の無線局」に対する「送信停止要求」は、「ＲＴＳパケット」により「同時に送信」されていることになる。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
　「送信元局ＡＰ１と無線局ＡＰ２と無線局ＡＰ２以外の無線局から構成されている無線通信システムの無線アクセス方法において、前記無線通信システムを構成している送信元局ＡＰ１と無線局ＡＰ２がデータパケットの送信を行うに際して、前記送信元局ＡＰ１が、ＲＴＳパケットを用いて、前記無線局ＡＰ２に対する制御情報と前記無線局ＡＰ２以外の無線局に対する送信停止要求とを同時に送信する無線アクセス方法。」
　
（３）対比・判断
　引用発明の「送信元局ＡＰ１」、「無線局ＡＰ２」は、それぞれ補正後の発明の「第１の無線装置」、「第２の無線装置」に相当する。
　引用発明の「無線通信システム」は、「送信元局ＡＰ１」と「無線局ＡＰ２」と送信元局ＡＰ１を含まない「無線局ＡＰ２以外の無線局」から構成されているので、補正後の発明の「少なくとも３つの無線装置から構成されている無線通信システム」に相当する。
　引用発明の「データパケット」は、補正後の発明の「情報信号」に相当する。
　引用発明の「ＲＴＳパケット」と補正後の発明の「指向性を有する１つの信号」に関しては、引用発明の「ＲＴＳパケット」が指向性を有するか否か不明であることから補正後の発明と「指向性を有する」点について相違するものの、引用発明の「ＲＴＳパケット」は「１つの信号」であるといえるから、両発明は「１つの信号」である点で一致する。
　引用発明の「送信」と補正後の発明の「伝送」は同義である。
　引用発明の「無線アクセス方法」は補正後の発明の「無線通信方法」に相当する。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「少なくとも３つの無線装置から構成されている無線通信システムの無線通信方法において、前記無線通信システムを構成している第１の無線装置と第２の無線装置が情報信号の伝送を行うに際して、前記第１の無線装置が、１つの信号を用いて、前記第２の無線装置に対する制御情報と前記第２の無線装置以外の無線装置に対する送信停止要求とを同時に送信することを特徴とする無線通信方法。」
　
（相違点）
　「１つの信号」に関して、補正後の発明では「指向性を有する１つの信号」であるのに対し、引用発明の「ＲＴＳパケット」は「１つの信号」ではあるものの、指向性を有するか否か不明である点。
　
　上記相違点について検討する。
　米国特許出願公開第２００３／００４８７７０号明細書（特に、段落［００４７］，ＦＩＧ．５の記載参照），特開２００１−１２７６８１号公報（特に、段落【０００６】，【００２０】の記載参照）および特開２００３−１５２６１０号公報（特に、段落【０００２】，【図１】の記載参照）に記載されているように、無線通信システムにおいて無線装置間で制御信号を伝送するにあたり、制御信号に指向性を与えて伝送することは周知の技術である。
　当業者であれば、この周知の技術を、引用発明の無線通信システムの無線局間の制御信号としての「ＲＴＳパケット」に適用して、「ＲＴＳパケット」を「指向性を有する１つの信号」として送信することを容易に為すものである。
　よって相違点は格別なものでない。
　
　そして、補正後の発明に関する作用・効果も、引用発明及び各周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおりであるから、上記補正後の発明は上記引用発明及び周知技術に基いて容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。　
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）引用発明及び周知技術」及び「（３）対比・判断」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から、当該補正に係る構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基いて容易に発明することができたものであるから、上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いた本願発明も、同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。