【事件の表示】
　特願２００３−４３０２４６「固定式等速自在継手」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月１４日出願公開、特開２００５−１８８６２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１５年１２月２５日の出願であって、平成２２年２月１２日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年５月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　
　本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２０年１１月２５日付け手続補正及び平成２１年９月２４日付け手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
　内球面に軸方向に延びる複数のトラック溝を形成した外輪と、外球面に軸方向に延びる複数のトラック溝を形成した内輪と、前記外輪のトラック溝と前記内輪のトラック溝とが協働して形成されるボールトラックに配されたトルク伝達ボールと、前記トルク伝達ボールを保持するポケットを有する保持器とを備え、前記外輪のトラック溝の中心を内球面の球面中心に対して、前記内輪のトラック溝の中心を外球面の球面中心に対して、それぞれ、軸方向に等距離だけ反対側にオフセットさせた等速自在継手であって、
　前記ポケットと前記トルク伝達ボールとの間の軸方向すきまを−０．００６〜−０．０３５ｍｍの範囲内に設定し、かつ、前記保持器と前記内輪との間の半径方向すきまのすきま／径比を０．９〜２．３の範囲内（ただし、１以下を除く）に設定したことを特徴とする固定式等速自在継手。」
　
３．引用刊行物とその記載事項
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物及びその記載事項は次のとおりである。
　
　刊行物１　特開昭６４−３５１２２号公報
　刊行物２　特開２００２−１８８６５３号公報
　刊行物３　特開２０００−２６６０７１号公報
　
（１）刊行物１に記載された発明
　
　刊行物１（特開昭６４−３５１２２号公報）には、「固定式等速ジョイント」に関して、図面とともに次の記載がある。
　
（ア）「トルク伝達において、内側部材は、外側部材内で、伝達力の半径方向分力によってボール平面に沿って強制的にセンタリングされる。従って、内側部材の外側部材に対する相対位置は、内側部材と外側部材の接点の位置精度による。軸角のついた状態において、ボールは軌道内を行ったり来たりして動く。」（３ページ右上欄１７行〜左下欄３行）
　
（イ）「その結果、内側部材は中間位置をとることになり、これは伝達システムとセンタリング・システムの間に半径方向あるいは一方向変形を引き起こす。そして、センタリング及び伝達の各面は、付加的強制力、その上更に偏心負荷を受ける事になる。この結果、ボール平面は軸角の２等分面からずれる。ジョイントの品質は、この結果、トルク伝達、摩擦損失、運転寿命並びに騒音などの点で低下する。」（３ページ右下欄３〜１１行）
　
（ウ）「第１図は、二つの伝達部材つまり外側部材１２、内側部材５６及びケージ３４、複数のボール７０そして支持ディスク５０から構成される固定式等速ジョイントを示す。
　センタリング面３’を有するケージ３４は、外側部材１２のセンタリング面２’内で、回転可能なようにセンター支持されている。センタリング面５’を有する支持ディスク５０は、ケージ３４のセンタリング面４’にピボット支持されていて、その平面５００は、内側部材５６の平面５６０と接している。ケージ３４の窓３４０は、ジョイント回転軸Ｇ−Ｇとジョイントの中心点０で交差し、角（負荷平面１−７と６−７とが成す角）を２等分するボール平面８上において、ボール７０の中心７を保持する。センタリング面２’、３’、４’、５’の中心２、３、４、５は０点と一致して示されている。トルク伝達に当ってボール７０は、外側及び内側部材の軌道１’、及び６’と接触し合う。いわゆる円形軌道１’、及び６’は、実際は楕円横断面を持ったトロイダルであり、子午線面上にあるそれらの円形軌道の軸１０及び６０は、ジョイントの回転中心Ｇ−Ｇ上にある。また、それ等は、ボール平面８から等距離にある。ボール７０と各軌道１’、６’の各接点１００、６００は、負荷平面１−７及び６−７上で、しかもボール平面８の左側にある。」（６ページ左下欄１１行〜右下欄１６行）
　
（エ）「支持ディスク５０には、特にジョイントの組立て時に必要な最大ジョイント角においてボールの自由な動きを確保するために、おおよそ軌道６’の反対側に切り欠き５０１を設けている。また、支持ディスク５０は、衝撃力、繰り返し荷重、ケージの回転あるいは偏摩擦力などによるその回転を防ぐために、スプライン５０２を備えている。内側部材５６のスプライン加工された内径部５６２をスプライン軸（図示せず）との連結のために示す。スプライン軸の延長部はスプライン５０２と嵌合するが、内側部材５６に対する支持ディスク５０の半径方向の動きを可能とするのに十分な半径方向の遊びを持っている。外側面５６１とセンタリング面４’間のギャップ（分離間隙）９の幅は、ここでは大まかな公差の寸法に設定されているが、これらの各面は、支持ディスク５０に対する内側部材５６の半径方向の最大移動に際しても接触する必要はない。製作精度が高いか、あるいは低負荷のジョイントにおいては、しかしながらこの幅は、例えば直径の１／１０００相当の通常の隙間の状態に匹敵するものであってよい。」（８ページ左上欄４行〜右上欄４行）
　
　そうすると、上記記載事項（ア）〜（エ）及び図面の記載からみて、上記刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「円形軌道１’を有する外側部材１２と、円形軌道６’を有する内側部材５６と、トルク伝達に当って外側部材１２の円形軌道１’及び内側部材５６の円形軌道６’と接触し合うボール７０と、ボール７０を保持する窓３４０を有するケージ３４を備え、ボール７０と円形軌道１’、円形軌道６’の各接点１００、６００は、負荷平面１−７及び６−７上で、しかもボール平面８の左側にある固定式等速ジョイントであって、
　内側部材５６の外側面５６１とケージ３４のセンタリング面４’間のギャップ（分離間隙）９の幅は、直径の１／１０００相当の通常の隙間の状態に匹敵するものである固定式等速ジョイント。」
　
（２）刊行物２に記載された発明
　
　刊行物２（特開２００２−１８８６５３号公報）には、「等速自在継手」に関して、図面とともに次の記載がある。
　
（オ）「【０００２】
【従来の技術】自動車用等の等速自在継手、特に自動車用プロペラシャフトに使用される等速自在継手は、高速で回転するため、回転バランス性能と内部発熱の抑制が要求される。回転バランス性能を良くするには、ジョイント内部の隙間を小さく押さえなければならない。一方、内部の隙間を小さくすると、発熱が大きくなるため、それを抑制するには、面粗さを小さくし、部品同士の接触による摩擦抵抗を減らさねばならない。そのため、特に固定式ボールタイプの等速自在継手においては、内・外輪およびケージの各接触部を熱処理後に研削することで、寸法精度および面粗さを確保している。また、等速自在継手の内部の摩擦抵抗を減らす手段として、固体潤滑剤の被覆層を形成するもの（実開平２−１２１３３３号）等が知られている。」
　
（カ）「【００１５】この発明において、上記保持器のポケットとボールとの軸方向隙間を正としても良い。通常、ドライブシャフト用の固定型の等速自在継手においては、ポケットとボールとの軸方向隙間は負とされるが、プロペラシャフト用の等速自在継手では、高速回転に対する発熱防止のため、上記軸方向隙間は正とすることが好ましい。」
　
（キ）「【００２５】図９（Ａ）において、保持器４のポケット９とボール３との軸方向隙間ｄ３は、正の隙間とされる。通常、ドライブシャフト用の固定型の等速自在継手においては、ポケットとボールとの軸方向隙間は負（−０．０１〜−０．０６ｍｍ）とされるが、この実施形態のプロペラシャフト用の等速自在継手では、ポケット隙間ｄ３は正狙いとし、例えば、組立結果において、−０．００４〜＋０．０２０ｍｍの範囲になるようにすることが好ましい。」
　
　上記記載事項（オ）〜（キ）及び図面の記載からみて、上記刊行物２には次の技術事項（ａ），（ｂ）を含む発明が記載されているものと認められる。
　（ａ）等速自在継手は、回転バランス性能を良くするにはジョイント内部の隙間を小さく押さえなければならないが、内部の隙間を小さくすると、発熱が大きくなるため、それを抑制するには、部品同士の接触による摩擦抵抗を減らさねばならない。
　（ｂ）通常、ドライブシャフト用の固定型の等速自在継手においては、ポケットとボールとの軸方向隙間は負（−０．０１〜−０．０６ｍｍ）とされるが、プロペラシャフト用の等速自在継手では、ポケット隙間ｄ３は、−０．００４〜＋０．０２０ｍｍの範囲になるようにすることが好ましい。
　
（３）刊行物３に記載された発明
　
　刊行物３（特開２０００−２６６０７１号公報）には、「等速自在継手」に関して、図面とともに次の記載がある。
　
（ク）「【０００４】一方、一般構成の等速自在継手は、トルク伝達ボールとボールトラックとの間に僅かなクリアランス（内部隙間）があり、回転方向の変化時、継手内部に回転バックラッシュ（円周方向のガタツキ）が生じることが不可避である。そのため、一般構成の等速自在継手をそのままステアリング装置に用いると、操舵時の操縦安定性やダイレクト感・シャープ感などが損なわれるという問題がある。
【０００５】また、自動車用途において、等速自在継手はドライブシャフト用に多くの実績があり、通常、一般構成の等速自在継手はドライブシャフト用としての要求特性を満足できる設計仕様になっている。しかし、ステアリング装置では、ドライブシャフトに比較して、継手に負荷されるトルクが小さく、また継手の回転数も低いので、一般構成の等速自在継手では要求特性に対してオーバスペックの感があり、継手重量や製造コストを低減する観点から改良の余地がある。」
　
（ケ）「【０００８】軸方向ポケット隙間δを０≦δ≦５５μｍとした理由は次にある。すなわち、この種の等速自在継手（固定型等速自在継手）では、通常、保持器によるトルク伝達ボールの案内機能｛トルク伝達ボールを作動角θの２等分面（θ／２）に維持する機能：これにより継手の等速性が確保される。｝を重視する見地から、軸方向ポケット隙間δをδ＜０（負隙間）に設定し、保持器のポケットとトルク伝達ボールとの間に僅かな締代を与えている。しかし、軸方向ポケット隙間δを負にすることにより、トルク伝達ボールがボールトラック上を転動しにくくなるので、この種の継手が作動角を取りつつ回転トルクを伝達する際の回転抵抗（トルク）の点では不利になる。継手の回転抵抗は、ステアリング装置では、操舵力、ハンドル戻り等の性能に影響するので、可及的に小さい方が好ましい。一方、軸方向ポケット隙間δをδ≧０（正隙間）に設定することにより、トルク伝達ボールの転動性を高めて、継手の回転抵抗を低減することはできるが、軸方向ポケット隙間δを過大にすると、保持器によるトルク伝達ボールの案内機能が低下して、継手の等速性が崩れる。継手の等速性の崩れは、ステアリング装置では、異音の発生、引っ掛かり感等の操舵フィーリング低下につながる。従って、軸方向ポケット隙間δは、継手の回転抵抗を低減し、かつ、良好なフィーリング（回転の滑らかさ）を得る観点から、最適範囲に設定する必要がある。」
　
　上記記載事項（ク）、（ケ）及び図面の記載からみて、上記刊行物３には次の技術事項（ｃ）〜（ｇ）を含む発明が記載されているものと認められる。
　（ｃ）等速自在継手はドライブシャフト用に多くの実績があり、通常、一般構成の等速自在継手はドライブシャフト用としての要求特性を満足できる設計仕様になっている。
　（ｄ）固定型等速自在継手では、通常、保持器によるトルク伝達ボールの案内機能を重視する見地から、軸方向ポケット隙間δをδ＜０（負隙間）に設定し、保持器のポケットとトルク伝達ボールとの間に僅かな締代を与えている。
　（ｅ）軸方向ポケット隙間δを負にすることにより、トルク伝達ボールがボールトラック上を転動しにくくなるので、この種の継手が作動角を取りつつ回転トルクを伝達する際の回転抵抗（トルク）の点では不利になる。
　（ｆ）ステアリング装置では、軸方向ポケット隙間δをδ≧０（正隙間）に設定することにより、トルク伝達ボールの転動性を高めて、継手の回転抵抗を低減することはできるが、軸方向ポケット隙間δを過大にすると、保持器によるトルク伝達ボールの案内機能が低下して、継手の等速性が崩れる。
　（ｇ）継手の等速性の崩れは、ステアリング装置では、異音の発生、引っ掛かり感等の操舵フィーリング低下につながるので、軸方向ポケット隙間δは、継手の回転抵抗を低減し、かつ、良好なフィーリング（回転の滑らかさ）を得る観点から、最適範囲に設定する必要がある。
　
４．発明の対比
　
（１）一致点
　
　本願発明と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明の「円形軌道１’」は、その機能からみて、本願発明の「内球面に軸方向に延びる複数のトラック溝」に相当し、以下同様に、「外側部材１２」は「外輪」に、「円形軌道６’」は「外球面に軸方向に延びる複数のトラック溝」に、「内側部材５６」は「内輪」に、「ボール７０」は「トルク伝達ボール」に、「ボール７０を保持する窓３４０」は「トルク伝達ボールを保持するポケット」に、「ケージ３４」は「保持器」に、「固定式等速ジョイント」は「等速自在継手」ないし「固定式等速自在継手」に相当する。
　そうすると、刊行物１発明の「円形軌道１’を有する外側部材１２」は、実質的に、本願発明の「内球面に軸方向に延びる複数のトラック溝を形成した外輪」に相当する。
　刊行物１発明の「円形軌道６’を有する内側部材５６」は、実質的に、本願発明の「外球面に軸方向に延びる複数のトラック溝を形成した内輪」に相当する。
　刊行物１発明の「トルク伝達に当って外側部材１２の円形軌道１’及び内側部材５６の円形軌道６’と接触し合うボール７０」は、実質的に、本願発明の「前記外輪のトラック溝と前記内輪のトラック溝とが協働して形成されるボールトラックに配されたトルク伝達ボール」に相当する。
　刊行物１発明の「ボール７０を保持する窓３４０を有するケージ３４」は、実質的に、本願発明の「前記トルク伝達ボールを保持するポケットを有する保持器」に相当する。
　また、刊行物１発明の「ボール７０と円形軌道１’、円形軌道６’の各接点１００、６００は、負荷平面１−７及び６−７上で、しかもボール平面８の左側にある」は、ボール平面８が負荷平面１−７と６−７とが成す角を２等分しているから（上記記載事項（ウ））、実質的に、本願発明の「前記外輪のトラック溝の中心を内球面の球面中心に対して、前記内輪のトラック溝の中心を外球面の球面中心に対して、それぞれ、軸方向に等距離だけ反対側にオフセットさせた」に相当する。
　
　したがって、両者は、本願発明の表記にならえば、
　「内球面に軸方向に延びる複数のトラック溝を形成した外輪と、外球面に軸方向に延びる複数のトラック溝を形成した内輪と、前記外輪のトラック溝と前記内輪のトラック溝とが協働して形成されるボールトラックに配されたトルク伝達ボールと、前記トルク伝達ボールを保持するポケットを有する保持器とを備え、前記外輪のトラック溝の中心を内球面の球面中心に対して、前記内輪のトラック溝の中心を外球面の球面中心に対して、それぞれ、軸方向に等距離だけ反対側にオフセットさせた等速自在継手である、固定式等速自在継手。」である点において一致している。
　
（２）相違点
　
　一方、両者の相違点は、以下のとおりである。
［相違点１］
　本願発明は、「前記ポケットと前記トルク伝達ボールとの間の軸方向すきまを−０．００６〜−０．０３５ｍｍの範囲内に設定し、かつ、前記保持器と前記内輪との間の半径方向すきまのすきま／径比を０．９〜２．３の範囲内（ただし、１以下を除く）に設定した」のに対し、刊行物１発明では、ポケットとトルク伝達ボールとの間の軸方向すきまがどの程度か明らかではなく、かつ、「内側部材５６の外側面５６１とケージ３４のセンタリング面４’間のギャップ（分離間隙）９の幅は、直径の１／１０００相当の通常の隙間の状態に匹敵するものである」点。
　
５．相違点に対する当審の判断
　
　まず、本願発明が「前記ポケットと前記トルク伝達ボールとの間の軸方向すきまを−０．００６〜−０．０３５ｍｍの範囲内に設定し」た点について検討する（以下、「ポケットとトルク伝達ボールとの間の軸方向すきま」を適宜「軸方向すきま」と表現する）。
　固定型の等速自在継手において、上記刊行物２に記載された発明では、ドライブシャフト用のポケットとボールとの軸方向隙間は負（−０．０１〜−０．０６ｍｍ）とされ（技術事項（ｂ））、上記刊行物３に記載された発明では、ドライブシャフト用の軸方向ポケット隙間δをδ＜０（負隙間）に設定して保持器のポケットとトルク伝達ボールとの間に僅かな締代を与えている（技術事項（ｄ））。他方、プロペラシャフト用の等速自在継手においては、正と負の値を跨る値であり（上記記載事項（キ）には、「−０．００４〜＋０．０２０ｍｍ」である例が記載されている。）、ステアリング装置用の等速自在継手においては正の値である（上記記載事項（ケ）には、「軸方向ポケット隙間δを０≦δ≦５５μｍ」である例が記載されている）。これらのことから、等速自在継手の用途や形式に応じて適切な軸方向すきまを設定することは技術常識であり、固定型（「固定式」と「固定型」は実質的な差異がないので、以下、適宜「固定式」と表現する。）等速自在継手においては、適切な軸方向すきまとして、僅かな締め代を与えるために負の値に設定することが、本願の出願前周知の事項であったものと解される。上記負の値について、上記刊行物２の保持器４のポケット９とボール３との軸方向すきまは、ｄ３＝−０．０１〜−０．０６ｍｍとされ、本願発明の−０．００６〜−０．０３５ｍｍの範囲のすきまと−０．０１〜−０．０３５の範囲において重複するものである。上記ｄ３は直径方向で見て片方のすきまであり、直径方向における軸方向すきまは幾何学的に２倍（ｄ３×２）であるから、力学的に適切かどうかはさておき、（ｄ３×２）＝−０．０２〜−０．１２ｍｍとなり、本願発明の−０．００６〜−０．０３５ｍｍの範囲のすきまと−０．０２〜−０．０３５の範囲において重複するものである。いずれにしても、本願発明の−０．００６〜−０．０３５ｍｍの範囲は、本願の出願前周知の固定式等速自在継手における軸方向すきまの範囲と重複するものであって特異なものではないから、当業者が固定式等速自在継手の用途や要求仕様に応じて適宜設計変更することにより得られたものである。
　
　次に、本願発明が「前記保持器と前記内輪との間の半径方向すきまのすきま／径比を０．９〜２．３の範囲内（ただし、１以下を除く）に設定した」点について検討する（以下、「保持器と内輪との間の半径方向すきまのすきま／径比」を適宜「すきま／径比」と表現する）。上記すきま／径比は、本願の明細書の段落【００２７】を参酌すると、保持器４の内径をＤK2、内輪２の外径をＤI、保持器基準内径（＝内輪基準外径）をＤとすると、
　すきま／径比＝１０００（ＤK2−ＤI）／Ｄ
で表されるものである。
　ところで、固定式等速自在継手は、トルク伝達、摩擦損失、運転寿命並びに騒音など（上記刊行物１の記載事項（イ））を考慮して、すきまを含む各種の寸法関係を用途や要求仕様に応じて最適な設計しているものと解されるから、固定式等速自在継手を構成する保持器と内輪との間の半径方向すきまについても、用途や要求仕様に応じてその最適な大きさを設定することは設計事項の範ちゅうに属することである。そして、固定式等速時自在継手は回転に伴って保持器と内輪が一種の揺動運動をすることから、保持器と内輪の間の半径方向のすきま（隙間）の上記最適な大きさは、上記刊行物２の技術事項（ａ）や上記刊行物３の技術事項（ｅ）に照らせば、摩擦抵抗や回転抵抗との関係において当業者が設計上考慮すべき事項であるものと解されるところ、幾何学的又は力学的に保持器の内径又は内輪の外径に見合った大きさにすべきことは明らかである。そうすると、刊行物１発明は、「内側部材５６の外側面５６１とケージ３４のセンタリング面４’間のギャップ（分離間隙）９の幅は、直径の１／１０００相当の通常の隙間の状態に匹敵するものである」として、少なくとも最適なすきま／径比を設定すべきことを示唆しているから、当業者であれば上記設計事項の範ちゅうにおいてその最適値を見いだすことは容易なことである。
　さらに、刊行物１発明のすきま／径比について具体的に見ると、その径は内側部材５６の外径又はケージ３４の内径のいずれであっても、当該径の寸法に比較して（ＤK2−ＤI）が極めて小さい値であるから、刊行物１発明の直径の１／１０００相当のギャップ（分離間隙）９の幅から、上記すきま／径比＝１０００（ＤK2−ＤI）／Ｄを計算すると「１」に近接した値であることに変わりがない。本願発明は、上記すきま／径比を「０．９〜２．３の範囲内（ただし、１以下を除く）」として、すきま／径比が「１」以下の範囲を除外するものであるが、「１」の近傍において刊行物１発明と差異があるものではない。
　この点について、審判請求人は、平成２２年５月１４日の審判請求書の【請求の理由】（３）の項において、「刊行物１の場合、『直径の１／１０００相当の隙間』というけれども、その隙間は直径値なのか半径値なのか定かでない。刊行物１の第８ページ左上欄第１６行〜右上欄第４行には『外側面５６１とセンタリング面４´間のギャップ（分離間隙）９の幅は…直径の１／１０００相当の通常の隙間の状態に匹敵するものであってよい』とあり、また、刊行物１の図１は『ジョイントの真直状態における半長手方向断面図』（第１３ページ右下欄第８〜９行）で、符号『９』はケージ３４と内輪５６との間のすきまを指していることから、刊行物１における『隙間』は半径値と解される。」と主張している。
　しかしながら、刊行物１発明のギャップ（分離間隙）９の幅が、内側部材５６の直径の一方の側（すなわち、審判請求人が主張する「半径値」）のすきまを意味する場合には、上記直径値に換算すると２倍になるから、上記すきま／径比＝１０００（ＤK2−ＤI）／Ｄの値は、「２」に近接した値となる。
　さらに、審判請求人は、同項において、「とはいえ、『直径の１／１０００』というときの『直径』が何の直径を意味するのか依然として不明である。『直径の１／１０００』という以上、その『直径』が定まらない限り計算のしようもない。マイクロメートルオーダーの値を問題としており、しかもギャップ９の幅自体が数マイクロメートルあることから、ギャップ９の内径側を規定する内側部材５６の外径か、それともギャップ９の外径側を規定するケージ３４の内径かによって値はかなり違ったものとなる。」と主張している。
　しかしながら、上記「すきま」と「径」は、その寸法のオーダーが大きく異なるものであり、上記「直径」の測り方によって上記すきま／径比＝１０００（ＤK2−ＤI）／Ｄの値に有意な影響を与えるものではないことは上述のとおりである。
　したがって、刊行物１発明において、上記すきま／径比の最適値を見いだすことは、当業者が上記設計事項の範ちゅうにおいて容易に想到し得たことである。
　
　次に、本願発明が「軸方向すきま」に関する構成と「すきま／径比」に関する構成の両者を組み合わせた点について、さらに検討を進める。
　本願発明の「軸方向すきま」について、本願の図６にポケットすきまと折り曲げ方向荷重との関係を示すポケットすきま感度線図が記載され、明細書の段落【０００８】には「ポケットすきまの好ましい範囲は−０．００６ｍｍ〜−０．０３５ｍｍ」であることが記載されているが、その根拠は、同段落【０００７】に「締めしろが小さい方が折り曲げ方向荷重低減効果が大きいが、−０．００５ｍｍ近辺から効果が収束しているため、折り曲げ方向荷重低減という観点から寸法規定すると、上限値は−０．００５ｍｍ前後であり、下限値は極力大きく設定する必要がある。」とあり、同段落【０００８】に「下限値については、折り曲げ方向荷重低減のためにポケットすきまをより大きく確保し、かつ、現行の工程能力を満足する加工公差幅の最小値（量産実績値）から、−０．０３５ｍｍとなる。」と記載されている。すなわち、本願発明の「軸方向すきま」の上限値は、折り曲げ方向荷重低減という観点から考慮されているが、上記刊行物２の技術事項（ａ）や上記刊行物３の技術事項（ｅ）に挙げた摩擦抵抗や回転抵抗と隙間の関係に類似する観点から最適値を見いだしたことにほかならず、その下限値はこれらとは無関係に量産実績値の値を採用したものである。
　また、本願発明の「すきま／径比」について、本願の図７にすきま／径比と折り曲げ方向荷重との関係を示す保持器／内輪間すきま感度線図が記載され、明細書の段落【０００９】に「折り曲げ方向荷重低減効果が最大となる寸法を中央値に設定し、工程能力を満足する公差幅にて範囲を規定する。図７より、折り曲げ方向荷重低減効果が最大となるすきま／径比は１．６前後であり、公差幅を加味すると０．９〜２．３となる。この範囲内での折り曲げ方向荷重の変動幅を図７で確認してみると、変動幅が最小となる設定であり、折り曲げ方向荷重の低減効果を最も有効に利用できる。」と記載されている。すなわち、本願発明の「すきま／径比」は、折り曲げ方向荷重低減という観点から考慮されているものの、上記軸方向すきまとは別に、上記刊行物２の技術事項（ａ）や上記刊行物３の技術事項（ｅ）に挙げた摩擦抵抗や回転抵抗と隙間の関係に類似する観点から保持器と内輪との間の半径方向すきまの最適値を見いだしたことにほかならず、上記０．９〜２．３の範囲は、その最適値である１．６を中央値に設定して工程能力を満足する公差幅にて範囲を規定したものである。
　そうすると、上記相違点１に係る本願発明の「軸方向すきま」と「すきま／径比」の最適値は、上記のとおり、個別に実験をして最適値を求めたものであるから、それぞれ一定の効果はあるとしても、両者の相乗効果による折り曲げ方向の荷重を低減したことを意味するものではない。また、「軸方向すきま」の下限値は量産実績値を採用したにすぎず、「すきま／径比」の範囲は最適値である１．６を中央値に設定して工程能力を満足する公差幅にて範囲を規定したものである以上、これらの範囲に臨界的意義があるものではない。さらに、本願発明が特定する「軸方向すきま」と「すきま／径比」の範囲は、いずれも固定式等速自在継手において従来採用されていた値と重複又は近接するものであるから、当業者が上記刊行物１〜３から予測できないような効果を奏するものでもない。
　
　審判請求人は、上記審判請求書の【請求の理由】（３）において、「発明特定事項Ａ『前記ポケットと前記トルク伝達ボールとの間の軸方向すきまを−０．００６〜−０．０３５ｍｍの範囲内に設定した』に関しては、ポケットとボールとの軸方向すきまを負の値に設定することは周知技術であるとのご指摘であるが、単にポケットとボールとの軸方向すきまを負の値に設定することにとどまらず、ほかでもない発明特定事項Ｂ『前記保持器と前記内輪との間の半径方向すきまのすきま／径比を０．９〜２．３の範囲内（ただし、１以下を除く）に設定した』とのコンビネーションを示唆するような記載は刊行物１〜６のいずれにもなく、周知技術でもない。」と主張している。
　しかしながら、審判請求人が主張するコンビネーションは、個別の実験によってそれぞれの最適値を得たものであるところ、その最適値に基づいて特定した範囲は、固定式等速自在継手において従来採用されていた値と重複又は近接するものであり、その上限値及び下限値に臨界的意義がないことは、上述のとおりである。よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　
　以上のとおり、本願発明、すなわち、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２ないし請求項５に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。