【事件の表示】
　特許第６０９７１９８号発明「電極材料及び電極並びにリチウムイオン電池」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０９７１９８号の請求項１〜５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６０９７１９８号の特許請求の範囲の請求項１〜５に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、平成２５年１０月３０日に特許出願され、平成２９年　２月２４日に特許の設定登録がされ、同年　３月１５日に特許掲載公報が発行され、その後、本件特許に対し、同年　９月　１日付けで特許異議申立人である中嶋美奈子（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１〜５に係る発明（以下、「本件発明１〜５」といい、これらをまとめて「本件発明」という。）は、それぞれ、願書に添付された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】
　電極活物質粒子の表面に炭素質が存在する炭素質電極活物質複合粒子を含有してなる電極材料であって、
　前記炭素質中の酸素含有率は１．０質量％以上５．０質量％以下であり、
　前記炭素質電極活物質複合粒子の表面における炭素質の被覆率は６０％以上であり、
　前記炭素質は、有機化合物が熱分解して生成した炭素質被膜であり、
　前記炭素質電極活物質複合粒子の炭素の含有率は、０．５質量％以上かつ５．０質量％以下であることを特徴とする電極材料。
【請求項２】
　前記炭素質電極活物質複合粒子の含水率は、５質量％以下であることを特徴とする請求項１記載の電極材料。
【請求項３】
　前記電極活物質粒子は、コバルト酸リチウム、ニッケル酸リチウム、マンガン酸リチウム、チタン酸リチウム及びＬｉｘＡｙＤｚＰＯ４（但し、ＡはＣｏ、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｃｒの群から選択される１種または２種以上、ＤはＭｇ、Ｃａ、Ｓ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｂ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｃ、Ｙ、希土類元素の群から選択される１種または２種以上、０＜ｘ＜２、０＜ｙ＜１．５、０≦ｚ＜１．５）の群から選択される１種を主成分とすることを特徴とする請求項１または２に記載の電極材料。
【請求項４】
　請求項１ないし３のいずれか１項記載の電極材料を含有してなることを特徴とする電極。
【請求項５】
　請求項４記載の電極からなる正極を備えてなることを特徴とするリチウムイオン電池。」
第３　申立理由の概要
　１　甲第１号証〜甲第３号証
　申立人が証拠として提出した甲第１号証〜甲第３号証は、以下のとおりである。
　甲第１号証：特開２００４−６３３８６号公報
　甲第２号証：国際公開第２０１２／０３９４７７号
　甲第３号証：特開２００９−１８７９６３号公報
　２　申立理由の概要
（１）申立人は、本件発明１〜５は、甲第１号証（以下、「甲１」という。他の甲号証についても同様。）に記載された発明であるから、請求項１〜５に係る本件特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、同法１１３条第２項の規定により取り消されるべきものである（以下、「申立理由１」という。）旨主張する。
（２）また、申立人は、甲１を主たる証拠とし、甲２、３を従たる証拠とした上で、本件発明１〜５は、甲１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜５に係る本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法１１３条第２項の規定により取り消されるべきものである（以下、「申立理由２」という。）旨主張する。
（３）さらに、申立人は、本件発明１〜５は、発明の詳細な説明に記載されたものではないから、請求項１〜５に係る本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法１１３条第４項の規定により取り消されるべきものである（以下、「申立理由３」という。）旨主張する。
第４　甲１〜３の記載事項
　１　甲１の記載事項
（１）甲１には、以下の記載がある。なお、「・・・」は記載の省略を表す（以下同様）。
　ア　発明の属する技術分野
　「【０００１】
・・・
本発明は、２次電池正極材料の製造方法及びその正極材料を有する２次電池に関・・・する。」
　イ　発明が解決しようとする課題
　「【００１０】
本発明の課題は・・・正極材料の１次粒子の結晶成長を抑制して細粒化するとともに優れた導電性を付与することが可能な２次電池用正極材料の新規な製造方法を提供することにあ・・・る。」
　ウ　課題を解決するための手段
　「【００１１】
・・・
上記課題を解決するため、請求項１に記載の２次電池正極材料の製造方法の発明は、原料を焼成して正極材料を製造する２次電池正極材料の製造方法において、焼成過程は、常温から３００℃ないし４５０℃に至る第一段階と、常温から焼成完了温度に至る第二段階と、を含み、加熱分解により導電性炭素を生じ得る物質を、第一段階の焼成後の原料に添加した後、第二段階の焼成を行うことを特徴とする。
【００１２】
この２次電池正極材料の製造方法の発明によれば、加熱分解により導電性炭素を生じ得る物質を、第一段階の焼成後の原料に添加して第二段階の焼成を行うことにより、加熱分解により導電性炭素を生じ得る物質が、焼成中に原料の分解により生成するガスにより発泡することを防ぐことができる。その結果、融解状態にある該物質がより均一に正極材料の表面に溶融状態で広がり、より均一に熱分解炭素を析出させることができる。このため、得られる正極材料の表面導電性がさらに良好になり、また接触が強固に安定化される。」
　エ　発明の実施の形態
　「【００４９】
・・・
＜導電性炭素前駆物質（加熱分解により導電性炭素を生じ得る物質）＞
・・・導電性炭素前駆物質としては、例えば、ビチューメン類（いわゆるアスファルト；石炭や石油スラッジから得られるピッチ類を含む）、糖類、スチレン−ジビニルベンゼン共重合体、ＡＢＳ樹脂、フェノール樹脂、その他芳香族基を有する架橋高分子などが挙げられる。・・・」
　「【００５２】
＜導電性炭素前駆物質等の添加と焼成＞
・・・
【００５３】
・・・導電性炭素前駆物質は、生じる正極材料中において、導電性炭素の重量濃度が・・・より好ましくは１％以上５％以下となるように添加することができる。」
　「【００５５】
本発明方法において、焼成は・・・第一段階のより低温域での焼成過程（通例常温〜３００ないし４５０℃の温度範囲；以下、「仮焼成」と記すことがある）、および第二段階のより高温域での焼成過程［通例常温〜焼成完了温度（５００℃ないし８００℃程度）；以下、「本焼成」と記すことがある］の２段階に分けて行われる。・・・」
　「【００５８】
導電性炭素前駆物質、特に加熱により融解する石炭ピッチや糖類を用いる場合は・・・仮焼成後の原料・・・に添加し、本焼成を行う・・・つまり、焼成過程における仮焼成と本焼成との間に、原料への導電性炭素前駆物質の添加工程を設けることになる。
【００５９】
これにより、加熱により融解・熱分解する石炭ピッチや糖類等の物質が、原料から発生するガスにより発泡することを防ぎ、より均一に正極材料の表面に溶融状態で広がり、より均一に熱分解炭素を析出させることができる。」
　「【００６３】
＜水素等の供給＞
・・・」
　「【００６５】
本発明方法では、水素は、第二段階の焼成時の、少なくとも５００℃以上の温度範囲において添加することができる。・・・
【００６６】
上記温度範囲における雰囲気中の水素の体積濃度は、およそ０．１％以上２０％以下とすることができ、１％以上１０％以下とすることが好ましい。・・・
【００６７】
本発明者らによる研究では、正極材料の原料を、酸素ガス不存在下で水素および／または水分を供給しながら焼成すると・・・生成する１次粒子がより細粒化されることが判明した。すなわち、水素および水分は有力な結晶成長抑制剤となることが実証された。・・・」
　「【００７１】
また、本焼成中において水素を添加して焼成する場合、添加された水素（水分から生じる水素を含む）が、加熱により融解・熱分解する石炭ピッチや糖類等の導電性炭素前駆物質に接触すると・・・その粘性が低下し、流動性が向上して得られる正極材料中で極めて均一かつ被覆厚みの薄い析出状態が実現できる。
【００７２】
・・・さらに、仮焼成中においても水素を添加すると、その還元性により正極材料の酸化が防止できる等の効果も期待できる。」
　オ　実施例
　「【００８４】
・・・
実施例１
（１）正極材料の調製：
正極材料ＬｉＦｅＰＯ４を、以下の手順で合成した。
５．０５３２ｇのＦｅＣ２Ｏ４・２Ｈ２Ｏ（和光純薬工業株式会社製）、３．７０９４ｇの（ＮＨ４）２ＨＰＯ４（和光純薬工業株式会社製）、１．１７８４ｇのＬｉＯＨ・Ｈ２Ｏ（和光純薬工業株式会社製）に略１．５倍体積のエタノールを加え、２ｍｍ径ジルコニアビーズおよびジルコニアポットを有する遊星ボールミルを用いて粉砕・混合後、減圧下５０℃にて乾燥した。乾燥後の粉砕・混合物をアルミナ製るつぼに入れ、５体積％水素（Ｈ２）／９５体積％アルゴン（Ａｒ）の混合ガスを２００ｍｌ／分の流量で通気しながら、まず４００℃にて５時間仮焼成した。取出した仮焼成後の原料２．１３６４ｇに、０．１０９７ｇの軟化温度２００℃の精製石炭ピッチ［アドケムコ株式会社製ＭＣＰ−２００（商品名）］を加え、めのう乳鉢にて粉砕後、さらに同雰囲気で７７５℃にて１０時間本焼成を行った（混合ガスは、昇温開始前から焼成中、さらに放冷後まで流通しつづけた）。これにより合成された正極材料は、粉末Ｘ線回折によりオリビン型結晶構造を有するＬｉＦｅＰＯ４であると同定された。一方、酸化態不純物であるα−Ｆｅ２Ｏ３、ＦｅＰＯ４などや、それ以外の不純物の結晶回折ピークは全く認められなかった。
【００８５】
また、元素分析から精製石炭ピッチの熱分解により生じた炭素が３．０８重量％含有されていることが判ったものの、Ｘ線回折からは黒鉛結晶の回折ピークは認められなかったことから、非晶質炭素との複合体を形成していると推定された。また、結晶子サイズは、６４ｎｍであった。」
（２）前記（１）の記載によれば、甲１には、２次電池正極材料の製造方法及びその正極材料を有する２次電池に関し（【０００１】）、正極材料の１次粒子の結晶成長を抑制して細粒化するとともに優れた導電性を付与することが可能な２次電池用正極材料の新規な製造方法を提供することを課題とする（【００１０】）発明が記載されている。
　上記課題を解決するため、甲１には、原料を焼成して正極材料を製造する２次電池正極材料の製造方法において、焼成過程は、常温から３００℃ないし４５０℃に至る低温域での第一段階（仮焼成）と、常温から５００〜８００℃程度の焼成完了温度に至る高温域での第二段階（本焼成）とを含み、石炭ピッチや糖類等の加熱分解により導電性炭素を生じ得る物質を、正極材料中における導電性炭素の重量濃度が１％以上５％以下となるように、第一段階の焼成後の原料に添加した後、第二段階の焼成を行うことを特徴とする２次電池正極材料の製造方法が記載されており（【００１１】【００４９】【００５２】【００５３】【００５５】【００５８】）、かかる製造方法によれば、石炭ピッチや糖類等の加熱分解により導電性炭素を生じ得る物質が、原料から発生するガスにより発泡することを防ぎ、より均一に正極材料の表面に溶融状態で広がり、より均一に熱分解炭素を析出させることができる（【００５９】）。
　実施例においては、ＬｉＦｅＰＯ４の原料を５体積％水素（Ｈ２）／９５体積％アルゴン（Ａｒ）の混合ガスの雰囲気で４００℃にて５時間仮焼成し、仮焼成後の原料に軟化温度２００℃の精製石炭ピッチを加え、粉砕後、同雰囲気で７７５℃にて１０時間本焼成を行うことにより（【００８４】）、オリビン型結晶構造を有するＬｉＦｅＰＯ４と、精製石炭ピッチの熱分解によって生じた重量濃度が３．０８重量％の非晶質炭素との複合体からなる正極材料が得られたことが記載されている（【００８４】【００８５】）。
　上記実施例の記載には、精製石炭ピッチの熱分解によって生じた非晶質炭素がＬｉＦｅＰＯ４の表面に膜状に形成されることは明記されていないが「融解状態にある該物質がより均一に正極材料の表面に溶融状態で広がり」（【００１２】）、「加熱により融解・熱分解する石炭ピッチや糖類等の物質が・・・より均一に正極材料の表面に溶融状態で広がり」（【００５９】）、「加熱により融解・熱分解する石炭ピッチや糖類等の導電性炭素前駆物質・・・の粘性が低下し、流動性が向上して・・・極めて均一かつ被覆厚みの薄い析出状態が実現できる。」（【００７１】）等の記載によれば、上記実施例において、精製石炭ピッチの熱分解によって生じた非晶質炭素がＬｉＦｅＰＯ４の表面に膜状に形成されることは明らかである。
（３）以上のとおりであるから、実施例の記載に基づけば、甲１には、以下の「甲１発明」が記載されている。
（甲１発明）
　オリビン型結晶構造を有するＬｉＦｅＰＯ４と、精製石炭ピッチの熱分解によって前記ＬｉＦｅＰＯ４の表面に膜状に形成された重量濃度が３．０８重量％の非晶質炭素との複合体からなる２次電池正極材料。
　２　甲２の記載事項
（１）甲２には、以下の記載がある。
　ア　技術分野
　「［０００１］　本発明は、リチウムイオン電池・・・に関する。」
　イ　発明が解決しようとする課題
　「［００１１］　・・・本発明は、負極に起因する自己放電を抑制し、リチウムイオン電池の長寿命化を図ることを目的としている。」
　ウ　課題を解決するための手段
　「［００１３］　本発明の第１の形態によれば、リチウムを吸蔵且つ放出可能な負極活物質であって、前記負極活物質は低結晶性炭素の被覆層を黒鉛粒子（黒鉛核材）の表面に有する複合炭素粒子であり、前記被覆層にＣ＝Ｏ、Ｃ−ＯＨ及びＣ−Ｏの官能基を有し、前記被覆層の炭素原子及び酸素原子の総量中の酸素原子の含有率が、２ａｔｏｍ％〜５ａｔｏｍ％であ・・・る当該負極活物質を含む負極と、正極と、非水電解質及び非水溶媒と、を含むリチウムイオン電池が提供される。上記低結晶性炭素は非晶質又は結晶性の低い炭素である。」
　エ　実施例
　「［００５５］（実施例２）
　・・・・」
　「［００６７］＜被覆層の形成＞
　ここで、低結晶性炭素を被覆する処理としては、例えば、黒鉛核材を分散させた特定の有機溶媒に超音波を印加する処理が挙げられる。この処理では、先ず、進行波型超音波印加により有機溶媒を炭化して析出させる。・・・上記特定の有機溶媒として・・・本実施例では、ｏ−ジクロロベンゼンを用いた。
［００６８］　次いで、析出した炭素質層を熱分解により黒鉛核材の表面に固着させ、低結晶性炭素の被覆層を形成するために、加熱処理を行う。・・・」
　「［００７０］　本実施例では、等方性加圧処理により製造した人造黒鉛を黒鉛核材とし、ｏ−ジクロロベンゼンを用いて被覆層の厚さを１０ｎｍ〜１００ｎｍとした。被覆層を形成するときの熱処理温度は５５０℃とし、窒素ガス雰囲気にて処理を行うことで複合炭素粒子を得た。
［００７１］　・・・少なくとも被膜層の厚さが１０ｎｍ以上であれば、被覆層の微小な間隙から電解液が通過することが抑制されると推測される。これによって、高活性な黒鉛核材のエッジ面に電解液が直接接触することが防止されるため、高温保存や充放電サイクルに伴う電解液の分解反応が減少し、電池特性が向上すると考えられる。また、被膜層の厚さが１００ｎｍ以下であれば、充放電反応に伴うリチウムイオンの被覆層部分の移動抵抗が小さく望ましい。」
　「［００７２］（実施例３）
　・・・」
　「［００８４］　実施例３では、カルボキシメチルセルロース樹脂を用いて被覆層の厚さを１０ｎｍ〜１００ｎｍとし、被覆層を形成するときの熱処理温度は７５０℃とした。ガス雰囲気は窒素ガスとした。」
　「［００８６］（実施例４）
　・・・」
　「［００８９］＜被覆層の形成＞
　実施例４で作製した黒鉛核材に低結晶性炭素の被覆層を以下の手順によって形成することができる。まず・・・黒鉛粒子（黒鉛核材）１００質量部をノボラック型フェノール樹脂メタノール溶液（日立化成工業株式会社製）１６０質量部に浸漬、分散して黒鉛粒子・フェノール樹脂混合物溶液を作製した。この溶液をろ過、乾燥、８００℃〜１０００℃の範囲で熱処理を行うことによって、黒鉛核材の表面に低結晶性炭素の被覆層を形成した複合炭素粒子を得た。ガス雰囲気は窒素ガスに０．５％〜１％の酸素を添加した混合ガス雰囲気（非酸化性雰囲気）とした。・・・」
　「［００９５］（実施例５）
　上記した実施例３の負極活物質（複合炭素粒子）の表面をオゾンで処理し、酸素含有量を増加させた負極活物質を作製した。それ以外は、実施例３と同様である。
［００９６］（実施例６）
　上述した実施例３の被覆層の形成において、黒鉛核材を被覆する低結晶性炭素の出発材料をカルボキシメチルセルロース樹脂から原油ピッチに変更し、負極活物質を作製した。それ以外は、実施例３と同様である。」
　「［０１０７］（５）実施例２〜６で用いた負極活物質の表面分析
　次に、実施例２、３、４、５、６で用いた負極活物質（複合炭素粒子）の表面分析をＸ線光電子分光法（ＸＰＳ）により行った。その結果を表１に示す。・・・」
　「［０１１８］　ここで、被覆層と黒鉛核材表面との密着性が増し、被覆層が黒鉛核材表面を均一かつ緻密に被覆していることで、電解液が黒鉛核材表面に直接接触することを防止すると推定される。その結果、電解液が高活性の黒鉛核材のエッジ部（グラフェン構造の端部）に到達しにくくなるため、電解液の還元分解が抑制され電池特性の向上に寄与すると推定される。
［０１１９］　以上、実施例２〜６の負極活物質（複合炭素粒子）について、低結晶性炭素の被覆層の表面の官能基の炭素及び酸素の原子比、Ｃ１ｓ解析結果、及びＯ１ｓ解析結果を表１に示す。・・・
［０１２０］［表１］
」
（２）前記（１）の記載によれば、甲２には、リチウムイオン電池に関し（［０００１］）、負極に起因する自己放電を抑制し、リチウムイオン電池の長寿命化を図ることを目的とする（［００１１］）発明が記載されている。
　上記目的を達成するため、甲２には、リチウムを吸蔵且つ放出可能な負極活物質であって、前記負極活物質は低結晶性炭素の被覆層を黒鉛粒子（黒鉛核材）の表面に有する複合炭素粒子であり、前記被覆層にＣ＝Ｏ、Ｃ−ＯＨ及びＣ−Ｏの官能基を有し、前記被覆層の炭素原子及び酸素原子の総量中の酸素原子の含有率が、２ａｔｏｍ％〜５ａｔｏｍ％である当該負極活物質を含む負極と、正極と、非水電解質及び非水溶媒と、を含むリチウムイオン電池が記載され（［００１３］）、前記負極活物質における被覆層が黒鉛核材表面を均一かつ緻密に被覆していることで、電解液が黒鉛核材表面に直接接触することを防止する結果、電解液が高活性の黒鉛核材のエッジ部（グラフェン構造の端部）に到達しにくくなり、電解液の還元分解が抑制され電池特性の向上に寄与すると推定されている（［０１１８］）。
　実施例については、（実施例２）ｏ−ジクロロベンゼンからなる炭素質層を黒鉛核材の表面に析出させ、窒素ガス雰囲気で５５０℃の熱処理を行って、厚さ１０〜１００ｎｍの低結晶性炭素の被覆層を形成する負極活物質の作製方法（［００５５］［００６７］［００６８］［００７０］）、（実施例３）カルボキシメチルセルロース樹脂からなる炭素質層を黒鉛核材の表面に形成し、窒素ガス雰囲気で７５０℃の熱処理を行って、厚さ１０〜１００ｎｍの低結晶性炭素の被覆層を形成する負極活物質の作製方法（［００７２］［００８４］）、（実施例４）ノボラック型フェノール樹脂からなる炭素質層を黒鉛核材の表面に形成し、窒素ガスに０．５％〜１％の酸素を添加した混合ガス雰囲気で８００〜１０００℃の熱処理を行って、低結晶性炭素の被覆層を形成する負極活物質の作製方法（［００８６］［００８９］）、（実施例５）実施例３の負極活物質（複合炭素粒子）の表面をオゾンで処理し、酸素含有量を増加させた負極活物質を作製する方法（［００９５］）（実施例６）実施例３において、黒鉛核材を被覆する低結晶性炭素の出発材料をカルボキシメチルセルロース樹脂から原油ピッチに変更して負極活物質を作製する方法（［００９６］）が、記載されており、上記実施例２〜６で作製された負極活物質（複合炭素粒子）について、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）により表面分析を行って測定した低結晶性炭素の被覆層の表面の官能基の炭素及び酸素の原子比（［０１０７］［０１１９］）が表１（［０１２０］）に記載されている。
　３　甲３の記載事項
（１）甲３には、以下の記載がある。
　ア　技術分野
　「【０００１】
　本発明は、電極用複合粒子及びその製造方法、並びに、電気化学デバイスに関する。」
　イ　発明が解決しようとする課題
　「【０００６】
　・・・リチウム含有リン酸塩であるＬｉＶＯＰＯ４（理論容量１５９ｍＡｈ／ｇ）は、構造が安定で、放電電圧が他の正極活物質材料と同程度（対リチウムで３．８〜３．９Ｖ）であり、ＬｉＦｅＰＯ４のように合成時に還元雰囲気を特に必要としない。しかし、リチウム含有リン酸塩に特徴的である電子伝導性の低さが問題であり、従来のように導電助剤と単純に混合された電極構造では、その特性を十分に引き出すことが難しい。
【０００７】
　本発明は、上記従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、活物質材料として用いることで、放電電圧及び放電容量に優れ、且つ、レート特性に優れた電気化学デバイスを形成可能な電極用複合粒子及びその製造方法、並びに、その電極用複合粒子を用いた電気化学デバイスを提供することを目的とする。」
　ウ　課題を解決するための手段
　「【０００８】
　上記目的を達成するために、本発明は、ＬｉＶＯＰＯ４粒子と、炭素とを含み、上記炭素は、上記ＬｉＶＯＰＯ４粒子の表面の少なくとも一部に担持されて炭素被覆層を形成している、電極用複合粒子を提供する。
【０００９】
　かかる電極用複合粒子は、ＬｉＶＯＰＯ４粒子の表面が炭素被覆層により被覆されていることにより、優れた電子伝導性を得ることができる。特に炭素が粒子として担持されているのではなく、層状に形成されていることにより、炭素粒子が担持されている場合と比較して炭素の脱落を抑制できるとともに、粒子の場合よりも少量で効率良くＬｉＶＯＰＯ４粒子の表面を被覆できるため、複合粒子に占める炭素の含有量を抑えつつ効果的に導電性を付与することができる。そのため、かかる複合粒子を活物質材料として用いた電気化学デバイスは、優れた放電電圧及び優れた放電容量が得られるとともに、優れたレート特性を得ることができる。
【００１０】
　また、本発明の電極用複合粒子は、その断面において、上記ＬｉＶＯＰＯ４粒子の外周の長さをＬ、上記ＬｉＶＯＰＯ４粒子の外周のうち上記炭素被覆層が形成されている部分の長さをＬ’として、（Ｌ’／Ｌ）で表される被覆率が０．２以上であることが好ましい。この被覆率が０．２以上であることにより、複合粒子の電子伝導性を十分に高めることができ、より優れた放電容量及びレート特性を有する電気化学デバイスを形成することが可能となる。
　エ　発明を実施するための形態
　「【００３１】
　・・・図１は、本発明の電極用複合粒子の好適な一実施形態の基本構成を示す模式断面図である。図１に示すように、電極用複合粒子８は、電極活物質としてのＬｉＶＯＰＯ４粒子４と、該ＬｉＶＯＰＯ４粒子４の表面の少なくとも一部に形成された炭素からなる炭素被覆層６とから構成されている。
【００３２】
　かかる複合粒子８は、図１に示したような断面において、ＬｉＶＯＰＯ４粒子４の外周の長さをＬ、ＬｉＶＯＰＯ４粒子４の外周のうち炭素被覆層６が形成されている部分の長さをＬ’（Ｌと同一単位）として、（Ｌ’／Ｌ）で表される被覆率が０．２以上であることが好ましい。・・・
【００３３】
　また、上記被覆率は０．２以上であることが好ましいが、０．４以上であることがより好ましく、０．５以上であることが更に好ましく、０．６〜１．０であることが特に好ましい。この被覆率が０．２未満である場合、被覆率が０．２以上である場合と比較して、炭素被覆層によるＬｉＶＯＰＯ４粒子の被覆状態が不十分となり、複合粒子の電子伝導性が低下する傾向がある。また、被覆率が０．２未満である電極は、炭素と活物質とが単純に混合・分散している電極と大差なく、追加の炭素を加える必要が生じ、必要最小限の炭素量での特性向上が得られ難くなる傾向がある。」
　「【００３６】
　また、複合粒子８は、当該複合粒子８全量を基準とした炭素含有量が１〜６質量％であることが好ましく、２〜５質量％であることがより好ましい。この炭素含有量が１質量％未満であると、複合粒子８の電子伝導性が不十分となる傾向があり、６質量％を超えると、複合粒子８に占める炭素量が不必要に多くなり、活物質割合減少による電極容量の低下につながる傾向がある。」
　「【００３８】
　本発明の電極用複合粒子の第１の製造方法は・・・」
　「【００４５】
　本発明の電極用複合粒子の第２の製造方法は・・・」
　「【００５２】
　本発明の電極用複合粒子の第３の製造方法は、ＬｉＶＯＰＯ４粒子の合成と同時にその表面に炭素被覆層を形成する方法である。すなわち、第３の製造方法は、Ｌｉ源、Ｖ源、ＰＯ４源及び炭素源を混合して原料混合液を得る混合工程と、原料混合液を酸素分圧５０Ｐａ以下の雰囲気で焼成する焼成工程と、を含む方法である。
【００５３】
　・・・第３の製造方法においても、炭素源としては、炭素源を効果的にＬｉＶＯＰＯ４粒子に被覆させる観点から、有機化合物を用いることが好ましく、グルコース又はグルコースを構成単位として含む多糖類を用いることがより好ましい。・・・
【００５４】
　上記原料混合液は、Ｌｉ源、Ｖ源、ＰＯ４源及び炭素源を溶媒中に溶解又は分散させることで得られる。溶媒としては、水、有機溶剤等を用いることができる。有機溶剤としては、エタノールが好ましい。
【００５５】
　焼成工程においては、こうして得られた原料混合液から溶媒を除去し、酸素分圧５０Ｐａ以下の雰囲気で焼成する。焼成雰囲気は、好ましくは、Ａｒ、Ｈ２、Ｎ２雰囲気（常圧）、又は、還元性ガス雰囲気（減圧）である。また、原料混合液の焼成温度は４００〜６００℃とすることが好ましく、４５０〜６００℃とすることがより好ましい。これにより、ＬｉＶＯＰＯ４粒子の合成と同時にその表面に炭素被覆層が形成され、目的の複合粒子を得ることができる。」
　オ　図面
　「【図１】
」
（２）前記（１）の記載によれば、甲３には、電極用複合粒子及びその製造方法、並びに、電気化学デバイスに関し（【０００１】）、活物質材料として用いることで、放電電圧及び放電容量に優れ、且つ、レート特性に優れた電気化学デバイスを形成可能な電極用複合粒子及びその製造方法、並びに、その電極用複合粒子を用いた電気化学デバイスを提供することを目的とする（【０００７】）発明が記載されている。
　上記目的を達成するために、甲３には、ＬｉＶＯＰＯ４粒子と炭素とを含み、上記炭素は、上記ＬｉＶＯＰＯ４粒子の表面の少なくとも一部に担持されて炭素被覆層を形成している電極用複合粒子が記載されており（【０００８】、図１）、上記炭素被覆層の被覆率は、複合粒子の電子伝導性を十分に高めるために、０．２以上であることが好ましく、０．６〜１．０であることが特に好ましいとされ（【００１０】【００３２】【００３３】）、上記電極用複合粒子は、当該電極用複合粒子全量を基準とした炭素含有量が１〜６質量％であることが好ましく、２〜５質量％であることがより好ましいとされる（【００３６】）。
　また、甲３には、上記電極用複合粒子の製造方法として、ＬｉＶＯＰＯ４粒子の合成と同時にその表面に炭素被覆層を形成する方法、すなわち、Ｌｉ源、Ｖ源、ＰＯ４源及び炭素源を溶媒中に溶解又は分散させて原料混合液を得る混合工程と、原料混合液を酸素分圧５０Ｐａ以下の雰囲気、好ましくは、Ａｒ、Ｈ２、Ｎ２雰囲気（常圧）、又は、還元性ガス雰囲気（減圧）で、４００〜６００℃の焼成温度で焼成する焼成工程と、を含む方法（【００５２】〜【００５５】）が記載されている。
第５　当審の判断
　１　申立理由１、２について
（１）本件発明１について
　ア　本件発明１と甲１発明との対比
（ア）本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「オリビン型結晶構造を有するＬｉＦｅＰＯ４」及び「前記ＬｉＦｅＰＯ４の表面に形成された」「非晶質炭素」は、それぞれ、本件発明１の「電極活物質粒子」及び「電極活物質粒子の表面に」「存在する」「炭素質」に相当するから、甲１発明の「オリビン型結晶構造を有するＬｉＦｅＰＯ４と、」「前記ＬｉＦｅＰＯ４の表面に形成された」「非晶質炭素との複合体からなる２次電池正極材料」は、本件発明１の「電極活物質粒子の表面に炭素質が存在する炭素質電極活物質複合粒子を含有してなる電極材料」に相当する。
（イ）甲１発明の「精製石炭ピッチ」が有機化合物であることは明らかであるから、甲１発明の「精製石炭ピッチの熱分解によって」「膜状に形成された」「非晶質炭素」は、本件発明１の「有機化合物が熱分解して生成した炭素質被膜」に相当する。
（ウ）甲１発明において「非晶質炭素」の「重量濃度が３．０８重量％」であることと、本件発明１において「炭素質電極活物質複合粒子の炭素の含有率は、０．５質量％以上かつ５．０質量％以下であること」とは、当該炭素の含有率が３．０８質量％である点で一致する。
（エ）以上によれば、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。
（一致点）
　電極活物質粒子の表面に炭素質が存在する炭素質電極活物質複合粒子を含有してなる電極材料であって、
　前記炭素質は、有機化合物が熱分解して生成した炭素質被膜であり、
　前記炭素質電極活物質複合粒子の炭素の含有率は、３．０８質量％である電極材料。
（相違点１）
　本件発明１では「炭素質中の酸素含有率は１．０質量％以上５．０質量％以下であ」るのに対して、甲１発明では「非晶質炭素」中の酸素含有率は不明である点。
（相違点２）
　本件発明１では「炭素質電極活物質複合粒子の表面における炭素質の被覆率は６０％以上であ」るのに対して、甲１発明では「ＬｉＦｅＰＯ４の表面に形成された」「非晶質炭素」の被覆率は不明である点。
　イ　相違点１について
（ア）甲１には、甲１発明の「ＬｉＦｅＰＯ４の表面に形成された重量濃度が３．０８重量％の非晶質炭素」の形成方法として、前記「第４」「１」「（２）」のとおり、仮焼成後の原料に軟化温度２００℃の精製石炭ピッチを加え、粉砕後、５体積％水素（Ｈ２）／９５体積％アルゴン（Ａｒ）の混合ガスの雰囲気で７７５℃にて１０時間本焼成を行う方法が記載されている。
（イ）一方、甲２には、［００１３］等に、被覆層の炭素原子及び酸素原子の総量中の酸素原子の含有率が、２ａｔｏｍ％〜５ａｔｏｍ％であると記載されているとともに、前記「第４」「２」「（２）」のとおり、低結晶性炭素の被覆層を黒鉛粒子（黒鉛核材）の表面に有する複合炭素粒子からなる負極活物質の形成方法として、実施例２〜６が記載されており、それぞれの負極活物質（複合炭素粒子）について、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）により表面分析を行って測定した低結晶性炭素の被覆層の表面の官能基の炭素及び酸素の原子比が記載された表１から、酸素の質量％を算出すると、特許異議申立書（第１７頁・表１）に記載されたとおり、実施例２：２．８％、実施例３：２．９％、実施例４：３．８％、実施例５：５．６％、実施例６：３．３％となり、実施例５を除き「１．０質量％以上５．０質量％以下」となっている。
（ウ）してみると、甲２の実施例２〜６における前記（イ）の酸素の質量％は、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）により表面分析を行って測定した低結晶性炭素の被覆層の表面の官能基の炭素及び酸素の原子比に基づいて算出されたものであって、低結晶性炭素の被覆層全体の酸素の質量％ではないから、［００１３］等に、被覆層の炭素原子及び酸素原子の総量中の酸素原子の含有率が、２ａｔｏｍ％〜５ａｔｏｍ％であるとの記載があったとしても、甲２の記載からは、実施例２〜６における低結晶性炭素の被覆層全体の酸素の質量％は不明である。
　また、甲２の実施例２〜６の形成方法は、いずれも熱処理時間が不明であり、熱処理の温度や雰囲気、被覆層の出発原料のそれぞれが、前記（ア）の甲１の本焼成の条件と全て一致するものはないから、甲１発明の「非晶質炭素」中の酸素含有率が、甲２の実施例２〜６における低結晶性炭素の被覆層の酸素含有率と同一であるとはいえない。
　したがって、甲２の記載を参酌しても、甲１発明における「非晶質炭素」中の酸素含有率が「炭素質中の酸素含有率は１．０質量％以上５．０質量％以下であ」るとはいえず、相違点１は実質的な相違点である。
（エ）また、前記（ウ）のとおり、甲２の実施例２〜６における低結晶性炭素の被覆層全体の酸素の質量％は不明であって「１．０質量％以上５．０質量％以下」であるとはいえないから、甲２の記載に基づいて、甲１発明における「非晶質炭素」中の酸素含有率を「１．０質量％以上５．０質量％以下」とすることは、当業者であっても、容易になし得たこととはいえない。
　ウ　相違点２について
（ア）甲３には、前記「第４」「３」「（２）」のとおり、ＬｉＶＯＰＯ４粒子と炭素とを含み、上記炭素は、上記ＬｉＶＯＰＯ４粒子の表面の少なくとも一部に担持されて炭素被覆層を形成している電極用複合粒子が記載されており、上記炭素被覆層の被覆率は０．２以上であることが好ましく、０．６〜１．０であることが特に好ましいことが記載され、その製造方法として、ＬｉＶＯＰＯ４粒子の合成と同時にその表面に炭素被覆層を形成する方法、すなわち、Ｌｉ源、Ｖ源、ＰＯ４源及び炭素源を溶媒中に溶解又は分散させて原料混合液を得る混合工程と、原料混合液を酸素分圧５０Ｐａ以下の雰囲気、好ましくは、Ａｒ、Ｈ２、Ｎ２雰囲気（常圧）、又は、還元性ガス雰囲気（減圧）で、４００〜６００℃の焼成温度で焼成する焼成工程と、を含む方法が記載されている。
（イ）しかし、甲３には、前記（ア）の混合工程と焼成工程からなる製造方法において、炭素被覆層の被覆率が特に好ましいとされる０．６〜１．０である電極用複合粒子を形成するために必要な条件までは記載されていない。
　また、前記「イ」「（ア）」にあるとおり、甲１発明の「非晶質炭素」の形成方法では、仮焼成後の原料に軟化温度２００℃の精製石炭ピッチを加え、粉砕後、５体積％水素（Ｈ２）／９５体積％アルゴン（Ａｒ）の混合ガスの雰囲気で７７５℃にて１０時間本焼成を行っているのに対して、甲３に記載の上記製造方法は、雰囲気ガスの種類や混合比が特定されていない点や焼成温度（４００〜６００℃）が異なる点で条件を異にしているから、甲１発明の「非晶質炭素」の被覆率が、甲３の電極用複合粒子における炭素被覆層の被覆率と同一であるとはいえない。
　したがって、甲３の記載を参酌しても、甲１発明における「非晶質炭素」の被覆率が「６０％以上であ」るとはいえず、相違点２は実質的な相違点である。
（ウ）また、甲３では、前記「第４」「３」「（２）」のとおり、ＬｉＶＯＰＯ４粒子の表面の少なくとも一部に担持されて炭素被覆層を形成している電極用複合粒子の被覆率は、複合粒子の電子伝導性を十分に高めるために、０．２以上であることが好ましく、０．６〜１．０であることが特に好ましいとされているところ、甲１発明の２次電池正極材料においても、電子伝導性を十分に高めるために、非晶質炭素の被覆率を０．６〜１．０とすること自体は、当業者が容易に想到できたことであるといえる余地がないわけではない。
　しかし、本件特許の願書に添付された明細書の発明の詳細な説明には、本件発明１で「炭素質電極活物質複合粒子の表面における炭素質の被覆率は６０％以上であ」るとした理由について「被覆率が６０％未満では、電極活物質粒子の表面が露出して水分が吸着し易くなり、この吸着した水分により生成するフッ化水素酸により電池構成部材が劣化し、また、充放電による水の分解によりガス発生が発生して電池内の内圧が増大し、電池が破壊する虞があるので好ましくないからである。」（【００２２】）と記載されており、かかる記載によれば、本件発明１は「炭素質電極活物質複合粒子の表面における炭素質の被覆率は６０％以上」とすることによって、電極活物質粒子の表面が露出して水分が吸着し易くなることを抑制し、その結果、この吸着した水分により生成するフッ化水素酸による電池構成部材の劣化や、充放電による水の分解により発生するガスによって電池内の内圧が増大し、電池が破壊する虞をなくすことができるという効果を奏するものであり、かかる効果は、甲３に記載されていないもので、出願時の技術水準から当業者が予測できる範囲を超えた顕著なものである。
　したがって、本件発明１が奏する上記の顕著な効果を踏まえれば、甲１発明において「ＬｉＦｅＰＯ４の表面に形成された」「非晶質炭素」の被覆率を「６０％以上」とすることは、当業者であっても、容易になし得たこととはいえない。
　エ　小括
　以上のとおり、相違点１、２はいずれも実質的な相違点であるから、本件発明１は、甲１に記載された発明ではなく、甲１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（２）本件発明２〜５について
　請求項２〜５は、直接又は他の請求項を介して請求項１を引用しており、本件発明２〜５は、いずれも本件発明１の発明特定事項を全て有している。
　したがって、本件発明１と同様に、本件発明２〜５についても、甲１に記載された発明ではなく、甲１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（３）小括
　以上のとおりであるから、申立理由１、２はいずれも理由がない。
　２　申立理由３について
（１）特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識し得る範囲のものであるか否か、また、発明の詳細な説明に記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識し得る範囲のものであるか否かを検討して判断すべきである。
（２）そこで、本件発明に係る請求項１〜５の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比すると、上記請求項１〜５の記載は、前記「第２」のとおりであり、対応する発明の詳細な説明の記載は以下のとおりである。
　ア　発明が解決しようとする課題
　「【０００６】
　・・・リチウムリン酸塩化合物を含む電極活物質を高出力電源に用いられるリチウムイオン電池の電池材料として利用するためには、電極活物質の表面の炭素材料の電子伝導性を高めることが求められる。
　しかしながら、この炭素材料は、酸素官能基が多く存在することから、充放電時に酸素官能基が酸化されてガスが発生し、このガスが電池内の内圧を上昇させ、場合によっては電池が破壊する虞があるという問題点があった。
　この酸素官能基は親水性であるから、この酸素官能基が存在することにより吸着水分が増加し、この水分が原因となって、電池構成部材の劣化、水の分解によるガス発生等に起因する電池の劣化、あるいは破壊を起こす虞がある。」
　「【０００８】
　本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであって、充放電容量を低減させることなく、充放電中の電池内部のガス発生量のみならず電池構成部材の劣化をも改善することが可能な電極材料及び電極並びにリチウムイオン電池を提供することを目的とする。
　イ　課題を解決するための手段
　「【０００９】
　本発明者等は、上記課題を解決するために鋭意研究を行なった結果、電極活物質粒子の表面に炭素質が存在する炭素質電極活物質複合粒子について、炭素質中の酸素含有率を５．０質量％以下とし、さらに、炭素質電極活物質複合粒子の表面における炭素質の被覆率を６０％以上とすれば、水分の吸着量が多い電極活物質粒子の表面に存在する炭素質の酸素官能基量を制御することができ、よって、充放電容量を低減させることなく、充放電中の電池内部のガス発生量のみならず電池構成部材の劣化をも改善することが可能であることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
　すなわち、本発明の電極材料は、電極活物質粒子の表面に炭素質が存在する炭素質電極活物質複合粒子を含有してなる電極材料であって、前記炭素質中の酸素含有率は５．０質量％以下であり、前記炭素質電極活物質複合粒子の表面における炭素質の被覆率は６０％以上であり、前記炭素質は、炭素質被膜であり、前記炭素質電極活物質複合粒子の炭素の含有率は、０．５質量％以上かつ５．０質量％以下であることを特徴とする。」
　ウ　発明を実施するための形態
　「【００１８】
［電極材料］
　本実施形態の電極材料は、電極活物質粒子の表面に炭素質が存在する炭素質電極活物質複合粒子を含有してなる電極材料であって、この炭素質中の酸素含有率は５．０質量％以下であり、この炭素質電極活物質複合粒子の表面における炭素質の被覆率は６０％以上である。」
　「【００２０】
　この電極活物質粒子の成分としては、コバルト酸リチウム、ニッケル酸リチウム、マンガン酸リチウム、チタン酸リチウム及びＬｉｘＡｙＤｚＰＯ４（但し、ＡはＣｏ、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｃｒの群から選択される１種または２種以上、ＤはＭｇ、Ｃａ、Ｓ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｂ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｃ、Ｙ、希土類元素の群から選択される１種または２種以上、０＜ｘ＜２、０＜ｙ＜１．５、０≦ｚ＜１．５）の群から選択される１種を主成分とすることが好ましい。」
　「【００２２】
　・・・
　ここで、電極活物質粒子の表面における炭素質の被覆率を６０％以上とした理由は、被覆率が６０％未満では、電極活物質粒子の表面が露出して水分が吸着し易くなり、この吸着した水分により生成するフッ化水素酸により電池構成部材が劣化し、また、充放電による水の分解によりガス発生が発生して電池内の内圧が増大し、電池が破壊する虞があるので好ましくないからである。
【００２３】
　この炭素質中の酸素量は、末端または末端近傍に水酸基（−ＯＨ）、カルボニル基（＞Ｃ＝Ｏ）、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）、エーテル結合、エステル結合のいずれか１種を含む酸素含有官能基の量に依存する。
　そこで、この炭素質中の酸素含有率は、５．０質量％以下が好ましく、より好ましくは３．０質量％以下である。
【００２４】
　ここで、炭素質中の酸素含有率を５．０質量％以下とした理由は、炭素質中の酸素含有率が５．０質量％を超えると、充電時に炭素質中に存在する酸素含有官能基が酸化されて発生するガスにより、リチウムイオン電池内の内圧が増大し、その結果、リチウムイオン電池の破壊を引き起こす虞が生じるので好ましくないからである。
　また、炭素質中の酸素含有率が５．０質量％を超えると、炭素質中の酸素含有官能基に吸着する水分量が増大し、リチウムイオン電池とした際に残存する水分により電解質であるＬｉＰＦ６が分解し、この分解により生成するフッ化水素酸が電池構成部材を劣化させる虞が生じるので好ましくないからである。」
　「【００２７】
　この炭素質電極活物質複合粒子の含水率は、５質量％以下であることが好ましく、より好ましくは２．５質量％以下である。
　・・・
【００２８】
　この炭素質電極活物質複合粒子の炭素の含有率は、０．３質量％以上かつ８．０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは０．５質量％以上かつ５．０質量％以下である。
　ここで、炭素質電極活物質複合粒子の炭素の含有率を０．３質量％以上かつ８．０質量％以下とした理由は、含有率が０．３質量％未満では、電池を形成した場合に高速充放電レートにおける放電容量が低くなり、充分な充放電レート性能を実現することが困難となるので好ましくなく、含有率が８．０質量％を超えると、炭素中をリチウムイオンが移動する距離が増加し、リチウムイオンが炭素質被膜中を拡散する際にリチウムイオンの拡散速度の遅い炭素質被膜中を移動する距離が長くなり、よって、高速充放電レートにおける電圧低下が無視できなくなるので好ましくないからである。
【００２９】
［電極材料の製造方法］
　本実施形態の電極材料の製造方法は、電極活物質またはその前駆体と、有機化合物と、水とを含み・・・スラリーを乾燥し、次いで、得られた乾燥物を５００℃以上かつ１０００℃以下の非酸化性雰囲気下にて焼成する方法である。
　得られた焼成物は、５００℃以上かつ１０００℃以下の還元性雰囲気下にて２次焼成することが好ましい」。
　「【００４９】
　・・・乾燥物中の有機化合物が熱分解して生成した炭素質材料により電極活物質の１次粒子の表面が被覆され、よって、この電極活物質の１次粒子の間に炭素質材料が介在した２次粒子からなる凝集体が得られる。
　この凝集体が、本実施形態における電極材料となる。
【００５０】
［電極］
　本実施形態の電極は、本実施形態の電極材料を含有してなる電極である。
　・・・」
　「【００５３】
［リチウムイオン電池］
　本実施形態のリチウムイオン電池は、本実施形態の電極からなる正極を備えている。
　・・・」
　エ　実施例
　「【００７５】
【表１】
【００７６】
　以上の結果によれば、実施例１〜４の電極材料は、炭素質中の酸素含有率が５．０質量％以下、炭素質被覆率が８１％以上、比表面積が１ｍ２／ｇ以上かつ８０ｍ２／ｇ以下、充放電時のガス発生量が４．３Ｖで０．２ｃｍ３／ｇ以下、４．５Ｖで０．４ｃｍ３／ｇ以下、充電容量が１サイクルで１５８ｍＡｈ／ｇ以上、１０サイクルで１５３ｍＡｈ／ｇ以上であり、充電容量を低減させることなく、充放電中のガス発生量が減少していることが確認された。
　一方、比較例１〜３の電極材料は、炭素質中の酸素含有率、比表面積、充放電時のガス発生量、充電容量のいずれかが実施例１〜４の電極材料より劣っており、その結果、充電容量、充放電中のガス発生量のいずれか一方または双方が実施例１〜４の電極材料より劣っていた。」
（３）前記（２）によれば、請求項１に記載された発明は、発明の詳細な説明の【００１０】，【００１８】，【００２８】，【００４９】（「炭素質は、有機化合物が熱分解して生成した炭素質被膜であ」る点），【００７５】の表１（「炭素質中の酸素含有率は１．０質量％以上」である点）に記載されており、請求項２に記載された発明は、発明の詳細な説明の【００２７】に記載されており、請求項３に記載された発明は、発明の詳細な説明の【００２０】に記載されており、請求項４に記載された発明は、発明の詳細な説明の【００５０】に記載されており、請求項５に記載された発明は、発明の詳細な説明の【００５３】に記載されている。
（４）他方、前記（２）によれば、発明の詳細な説明には、リチウムリン酸塩化合物を含む電極活物質を高出力電源に用いられるリチウムイオン電池の電池材料として利用するためには、電極活物質の表面の炭素材料の電子伝導性を高めることが求められるところ、この炭素材料は、酸素官能基が多く存在することから、充放電時に酸素官能基が酸化されてガスが発生し、このガスが電池内の内圧を上昇させ、場合によっては電池が破壊する虞があるという問題点があり、また、この酸素官能基は親水性であるから、この酸素官能基が存在することにより吸着水分が増加し、この水分が原因となって、電池構成部材の劣化、水の分解によるガス発生等に起因する電池の劣化、あるいは破壊を起こす虞があるという問題があったため（【０００６】）、本件発明は、充放電容量を低減させることなく、充放電中の電池内部のガス発生量のみならず電池構成部材の劣化をも改善することが可能な電極材料及び電極並びにリチウムイオン電池を提供することを目的とすること（【０００８】）が記載されている。
　そして、上記の課題を解決するための手段として、電極活物質粒子の表面に炭素質が存在する炭素質電極活物質複合粒子について、（ｉ）炭素質中の酸素含有率を５．０質量％以下とし、さらに、（ii）炭素質電極活物質複合粒子の表面における炭素質の被覆率を６０％以上とすれば、水分の吸着量が多い電極活物質粒子の表面に存在する炭素質の酸素官能基量を制御することができ、よって、充放電容量を低減させることなく、充放電中の電池内部のガス発生量のみならず電池構成部材の劣化をも改善することが可能となって上記の課題が解決されることが記載されており（【０００９】【００１８】【００２２】【００２４】）、以上のことは、上記（ｉ）及び（ii）の課題解決手段が反映された実施例１〜４で確認されている（【００７５】【００７６】）。
（５）以上によれば、当業者は、発明の詳細な説明の記載から、請求項１〜５に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明であって、かかる発明が、前記（４）の（ｉ）及び（ii）の課題解決手段を備えていることから、発明の課題を課題を解決できると認識し得る範囲のものであることを理解することができる。
　よって、請求項１〜５の記載はサポート要件に適合する。
（６）申立人は、申立理由３に関し、本件発明１〜５における「炭素被覆中の酸素含有率」の下限値が「１．０質量％以上」とされていることについて、発明の詳細な説明には、実施例２によって所望の効果が得られることが示されているものの、かかる値に満たない場合にガス発生量の抑制効果や充電容量の維持効果が得られないことまでは示されておらず、当業者であっても、炭素被覆中の酸素含有率を下限値「１．０質量％以上」を含めた特定の範囲に限定すべき技術的な必然性を理解できないから、本件発明１〜５は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されたものではなく、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合しない旨主張する（特許異議申立書・第２０頁第１０行〜第２１頁第２０行）。
　しかし、前記（１）〜（５）で検討したとおり、請求項１〜５の記載はサポート要件に適合するものであり、サポート要件の判断は、本件発明１〜５における「炭素被覆中の酸素含有率」の下限値である「１．０質量％」に臨界的意義があるか否かに左右されるものではなく、上記下限値は、申立人も認めるとおり、実施例２に記載されているから、申立人の上記主張は根拠を欠き、これを採用することはできない。
（７）よって、申立理由３には、理由がない。
第６　結び
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年１１月１４日（２０１７．１１．１４）