【事件の表示】
　特願２００６−５０９２４３「内燃機関の燃料噴射ノズル」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月１６日国際公開、ＷＯ２００４／１０９０９５、平成１８年１１月２４日国内公表、特表２００６−５２６７３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件出願は、２００４年３月１０日（パリ条約による優先権主張２００３年５月３０日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年１月２７日付けの特許法第１８４条の５第１項の規定による書面とともに明細書、特許請求の範囲、図面及び要約の日本語による翻訳文が提出され、平成１９年３月１２日付けで手続補正書が提出され、平成２１年６月１５日付けの拒絶理由通知に対して、同年９月２４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１１月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年３月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に同日付けで手続補正書が提出されて特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、その後、当審において、同年８月２３日付けで書面による審尋がなされ、これに対し、同年１１月２９日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
【２】平成２２年３月２４日付けの特許請求の範囲を補正する手続補正についての補正却下の決定
　
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成２２年３月２４日付けの手続補正を却下する。
　
　
　［理　由］
１．本件補正の内容
　平成２２年３月２４日付けの手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２１年９月２４日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の請求項１ないし４４及び９０ないし１２８を削除し、残りの請求項を順次繰り上げ、さらに、特許請求の範囲の請求項１に関して、前記本件補正により補正される前の（すなわち、平成２１年９月２４日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記の（ｂ）に示す請求項４５を、下記の（ａ）に示す請求項１へと補正するものを含むものである。
　
（ａ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】
　直接燃料噴射の燃焼室組立品であって、
　燃焼室と、
　燃焼室の可動終端壁面を構成するピストンと、
　燃焼室と直接連通するノズルチップを備えた燃料噴射器であって、そのノズルチップが、
　　　外側のノズルチップ表面部分と、
　　　内側のノズルチップ表面部分と、
　　　内側のノズルチップ表面部分と外側のノズルチップ表面部分との間の流体連通、及び燃焼室内への直接的な流体連通を可能にする、第１群及び第２群を含む複数の流路であって、その各流路が、内側のノズルチップ表面部分における内側表面の開口と、外側のノズルチップ表面部分における外側表面の開口とを有する複数の流路と、
を含む燃料噴射器と
を備えており、さらに、
　各流路が、上死点前約３０°のピストン位置においてピストン内に向かって延びる縦軸を有し、
　第１群の内側表面の開口が、それぞれ、燃焼室の縦軸に関して、第２群の内側の各表面開口から離れて配置され、
　前記流路の第１群が、実質的に第１の共通平面内に配置される内側表面の開口を含み、
かつ、
　前記流路の第２群が、実質的に、第１の共通平面に実質的に平行な少なくとも第２の共通平面内に配置される内側表面の開口を含み、
　第１群の流路が、それぞれ、第１の共通平面から約５５°以上の複数の鋭角アルファ（α）の方向に延びる縦軸を有しており、この鋭角アルファ（α）は第１の共通平面に垂直な平面内で測定され、
　第２群の流路が、それぞれ、第２の共通平面から約２７．５°以上の複数の鋭角シータ（θ）の方向に延びる縦軸を有しており、この鋭角シータ（θ）は第２の共通平面に垂直な平面内で測定さ
れ、
　
ノズルチップの縦軸が、燃焼室の縦軸と同心であり、かつ第１および第２の共通平面それぞれに対して垂直である、
燃焼室組立品。」（下線部は審判請求人が補正箇所を示したものである。）
　
（ｂ）本件補正前の特許請求の範囲の請求項４５
　「【請求項４５】
　直接燃料噴射の燃焼室組立品であって、
　燃焼室と、
　燃焼室の可動終端壁面を構成するピストンと、
　燃焼室と直接連通するノズルチップを備えた燃料噴射器であって、そのノズルチップが、
　　　外側のノズルチップ表面部分と、
　　　内側のノズルチップ表面部分と、
　　　内側のノズルチップ表面部分と外側のノズルチップ表面部分との間の流体連通、及び燃焼室内への直接的な流体連通を可能にする、第１群及び第２群を含む複数の流路であって、その各流路が、内側のノズルチップ表面部分における内側表面の開口と、外側のノズルチップ表面部分における外側表面の開口とを有する複数の流路と、
を含む燃料噴射器と
を備えており、さらに、
　各流路が、上死点前約３０°のピストン位置においてピストン内に向かって延びる縦軸を有し、
　第１群の内側表面の開口が、それぞれ、燃焼室の縦軸に関して、第２群の内側の各表面開口から離れて配置され、
　前記流路の第１群が、実質的に第１の共通平面内に配置される内側表面の開口を含み、
かつ、
　前記流路の第２群が、実質的に、第１の共通平面に実質的に平行な少なくとも第２の共通平面内に配置される内側表面の開口を含み、
　第１群の流路が、それぞれ、第１の共通平面から約５５°以上の複数の鋭角アルファ（α）の方向に延びる縦軸を有しており、この鋭角アルファ（α）は第１の共通平面に垂直な平面内で測定され、
　第２群の流路が、それぞれ、第２の共通平面から約２７．５°以上の複数の鋭角シータ（θ）の方向に延びる縦軸を有しており、この鋭角シータ（θ）は第２の共通平面に垂直な平面内で測定される、
燃焼室組立品。」
　
　
２．本件補正の目的
　本件補正は、本件補正前の請求項４５の発明特定事項である「ノズルチップ」に関して、「
ノズルチップの縦軸が、燃焼室の縦軸と同心であり、かつ第１および第２の共通平面それぞれに対して垂直である
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて、以下に検討する。
　
　
３．独立特許要件について
３−１．引用文献記載の発明
（１）本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１０−２８８１３１号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、直接噴射式内燃機関の燃焼装置に係り、特に、燃焼室を深皿燃焼室に構成し、噴口を上部噴口と下部噴口の２列に構成し、トータル的にＮｏｘ（当審注：「ＮＯｘ」の誤記。）と黒煙を減少させ、更に燃費の減少を図ったものである。」（段落【０００１】）
　
　（イ）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上部噴口と下部噴口のそれぞれの列からの噴射により、深皿燃焼室の内部で、２種類の燃焼を２つの領域で同時に行わせる為の千鳥状のノズルの配置と深皿燃焼室を構成したものであり、これにより総合的にＮｏｘ（当審注：「ＮＯｘ」の誤記。）と黒煙を低減し、かつ燃費を低減させたものである。」（段落【０００３】）
　
　（ウ）「【０００７】図１と図２により、本発明のディーゼル機関の噴射ノズルの構成を説明する。本発明の燃焼室は、ピストンの上面中央部に穿設されており、側面視で横長に、平面視で円形の、結果として円筒状の深皿燃焼室Ａに構成している。従来の燃焼室は、図３に示す如く、燃焼室の中央に上方へ突出した凸部を構成していたのであるが、本発明においては、この中央の凸部を無くしている。該深皿燃焼室Ａは、ピストンの外径をＢとし、該ピストンに設けた深皿燃焼室Ａの内径をＤとし、深皿燃焼室Ａの深さをＨとする。
深さＨ／内径Ｄ＜０．２５
に構成している。また深皿燃焼室Ａの底面４は平坦に構成しており、燃焼室開口比Ｄ／Ｂは、
０．６＜Ｄ／Ｂ＜０．７
に構成している。また、下部噴口２の噴口の延長中心ｃと、上部噴口１の噴口の延長中心ｃは一致すべく構成している。しかし、下部噴口２の噴口の延長中心ｃと、上部噴口１の噴口の延長中心ｃは一致することが限定要件ではなくて、同一軸心上の上下の位置であっても良いものである。」（段落【０００７】）
　
　（エ）「【０００９】また、上部噴口１の列の各噴口間角度をα、下部噴口２の列の各噴口間角度をβとすると、
α＝３６０°／ｎ１，  β＝３６０°／ｎ２とし、等間隔に配置している。ピストンの軸心線に対する上部噴口１の角度をθ１、同じく下部噴口２の角度をθ２とすると、それぞれの噴口間での角度は一定でなくてもよく、±５°の範囲で変動させてもよい。また、ピストンの軸心線に対する上部噴口１の角度の平均値をθ１ｍｅａｎ 、下部噴口２がピストンの軸心線に対する角度の平均値をθ２ｍｅａｎとすると、
１５°＜  θ１ｍｅａｎ −θ２ｍｅａｎ ＜３０°
に構成している。また、図２において図示する如く、平面視で上部噴口１は８口であるので、
α＝４５°，β＝９０°
となり、上部噴口１と下部噴口２とは上下に重なることがなく、千鳥状に配置されている。
【００１０】該左右の上部噴口１，１の丁度真ん中に、下部噴口２が配置されている必要はなく、左右の上部噴口１，１の間であれば良い。本発明においては、上部噴口１からの噴霧燃料の燃焼と、下部噴口２からの噴霧燃料の燃焼とは、その燃焼のさせ方をわざと相違させるべく構成しているのである。この相違が、Ｎｏｘと黒煙の低減と、燃費の低減に繋がっているのである。」（段落【０００９】及び【００１０】）
　
　（オ）「【請求項１】  開口比の小なる深皿燃焼室Ａに、上部噴口１と下部噴口２の２列の噴口から噴射すべく構成し、上部噴口１の列からの噴霧到達距離をＬ１とし、下部噴口２の列からの噴霧到達距離をＬ２とし、上部噴口１の単噴口径をｄ１、下部噴口２の単噴口径をｄ２とすると、
Ｌ１／ｄ１＝１５０〜２５０，  Ｌ２／ｄ２＝１００〜１８０
となるように噴射し、上部噴口１の噴射は深皿燃焼室Ａの側壁３に、下部噴口２の噴射は深皿燃焼室Ａの底面４に衝突すべく噴射し、
下部噴口総面積／噴口総面積＝０．２５〜０．３５
とし、上部噴口数ｎ１ 、下部噴口数をｎ２ とすると、
ｎ１ ／ｎ２ ＝２
としたことを特徴とするディーゼル機関の噴射ノズル。
【請求項２】  請求項１記載のディーゼル機関の噴射ノズルにおいて、上部噴口１の列の各噴口間角度をα、下部噴口２の列の各噴口間角度をβとすると、
α＝３６０°／ｎ１       β＝３６０°／ｎ２ としたことを特徴とするディーゼル機関の噴射ノズル。」（第５ページ平成９年４月１８日付け手続補正書【手続補正１】の【請求項１】及び【請求項２】）
　
　（カ）「【０００８】図１と図２に示す構成においては、上部噴口１を８口とし、下部噴口２をその半分の４口としている。そして、上部噴口１の列からの噴霧到達距離をＬ１とし、下部噴口２の列からの噴霧到達距離をＬ２とし、上部噴口１の単噴口径をｄ１、下部噴口２の単噴口径をｄ２とすると、
Ｌ１／ｄ１＝１５０〜２５０，  Ｌ２／ｄ２＝１００〜１８０
となるように噴射し、上部噴口１の噴射は深皿燃焼室Ａの側壁３に、下部噴口２の噴射は深皿燃焼室Ａの底面４に衝突すべく噴射し、
下部噴口総面積／噴口総面積＝０．２５〜０．３５
とし、上部噴口数をｎ１ 、下部噴口数をｎ２ とすると、
ｎ１ ／ｎ２ ＝２
としている。」（第５ページ平成９年４月１８日付け手続補正書【手続補正３】の【０００８】）
　
（２）ここで、上記（１）の（ア）ないし（カ）及び図面の記載からみて、次のことがわかる。
　
　（キ）上記（１）の（ア）及び（ウ）並びに図１及び２の記載からみて、ピストンの上面中央部に穿設された円筒状の深皿燃焼室Ａから燃焼室が構成されているが、図１からみて、ピストンは上下方向に摺動し、ディーゼル機関の噴射ノズルから直接噴射される燃料噴射の時期と燃料と空気の混合したものが圧縮して着火される着火時期とは異なることは明らかであり燃料噴射の期間もあることから、ピストンの外径Ｂ部分に対向するシリンダ部分とピストン上面に対向するシリンダヘッド部分とピストン上面とからなるピストン上面の上方空間も燃焼室の一部となることは明らかであり、図１の直接噴射式内燃機関の燃焼装置における燃焼室は、実際には、深皿燃焼室Ａ及びピストン上面の上方空間からなる燃焼室であるといえる。この燃焼室のピストン上面及び深皿燃焼室Ａの壁面からなる面は、燃焼室の可動終端壁面となっていることがわかる。
　
　（ク）上記（１）の（ウ）ないし（カ）及び上記（キ）並びに図１及び２の記載からみて、ディーゼル機関の噴射ノズルのノズルの先端部分は、深皿燃焼室Ａ及びピストン上面の上方空間からなる燃焼室と直接連通する部分であり、当該ノズルの先端部分は、外側のノズルの先端部分の表面部分と内側のノズルの先端部分の表面部分とを備え、内側のノズルの先端部分の表面部分と外側のノズルの先端部分の表面部分との間の流体連通、及び深皿燃焼室Ａ及びピストン上面の上方空間からなる燃焼室内への直接的な流体連通を可能にする上部噴口１及び下部噴口２からなる複数の噴口を備えているといえる。
　また、前記複数の噴口は、「下部噴口２の群」と「上部噴口１の群」とからなり、図１及び２からみて、各噴口が、内側のノズルの先端部分の表面部分における内側表面の開口と、外側のノズルの先端部分の表面部分における外側表面の開口とを有する複数の噴口とを備えているといえる。
　さらに、図１及び２からみて、各噴口が、上死点付近のピストン位置においてピストンの上面凹部である深皿燃焼室Ａ内に向かって延びる噴口の中心軸を有し、「下部噴口２の群」の内側表面の開口が、それぞれ、ピストンの軸心線と共通している深皿燃焼室Ａ及びピストン上面の上方空間からなる燃焼室の軸心線に関して、「上部噴口１の群」の内側の各表面開口から離れて配置されているといえる。
　
　（ケ）上記（１）の（ウ）ないし（カ）及び上記（ク）並びに図１及び２の記載からみて、下部噴口２の群の噴口の内側表面の開口に共通する仮想平面を「下部噴口２の群の共通する仮想平面」として想定し、同様に、上部噴口１の群の噴口の内側表面の開口に共通する仮想平面を「上部噴口１の群の共通する仮想平面」と想定すると、前記噴口の「上部噴口１の群」が、実質的に、「下部噴口２の群の共通する仮想平面」に実質的に平行な少なくとも「上部噴口１の群の共通する仮想平面」内に配置される内側表面の開口を含み、「下部噴口２の群」の噴口が、それぞれ、「下部噴口２の群の共通する仮想平面」から相対的に角度の大きい複数の鋭角の方向に延びる噴口の中心軸を有しており、この鋭角は「下部噴口２の群の共通する仮想平面」に垂直な平面（図１のピストンの軸心線を含む紙面に垂直な面）内で測定され、「上部噴口１の群」の噴口が、それぞれ、「上部噴口１の群の共通する仮想平面」から相対的に角度の小さい複数の鋭角の方向に延びる噴口の中心軸を有しており、この鋭角は「上部噴口１の群の共通する仮想平面」に垂直な平面（例えば、図１のピストンの軸心線を含む面）内で測定される、といえる。
　
　（コ）上記（１）の（ウ）ないし（カ）及び上記（キ）及び（ク）並びに図１及び２の記載からみて、ディーゼル機関の噴射ノズルのノズルの先端部分の中心軸（図１及び２参照。）が、ピストンの軸心線と共通している深皿燃焼室Ａ及びピストン上面の上方空間からなる燃焼室の軸心線と同心であり（図１及び２参照。）、かつ「下部噴口２の群の共通する仮想平面」及び「上部噴口１の群の共通する仮想平面」それぞれに対して垂直である、といえる。
　
（３）上記（１）及び（２）を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用文献記載の発明Ａ」という。）が記載されているものと認められる。
　
  「直接噴射式内燃機関の燃焼装置であって、
　深皿燃焼室Ａ及びピストン上面の上方空間からなる燃焼室と、
　深皿燃焼室Ａ及びピストン上面の上方空間からなる燃焼室の可動終端壁面を構成するピストンと、
　深皿燃焼室Ａ及びピストン上面の上方空間からなる燃焼室と直接連通するノズルの先端部分を備えた噴射ノズルであって、そのノズルの先端部分が、
　　　外側のノズルの先端部分の表面部分と、
　　　内側のノズルの先端部分の表面部分と、
　　　内側のノズルの先端部分の表面部分と外側のノズルの先端部分の表面部分との間の流体連通、及び深皿燃焼室Ａ及びピストン上面の上方空間からなる燃焼室内への直接的な流体連通を可能にする、下部噴口２の群及び上部噴口１の群を含む複数の噴口であって、その各噴口が、内側のノズルの先端部分の表面部分における内側表面の開口と、外側のノズルの先端部分の表面部分における外側表面の開口とを有する複数の噴口と、
を含む噴射ノズルと
を備えており、さらに、
　各噴口が、上死点付近のピストン位置においてピストンの上面凹部である深皿燃焼室Ａ内に向かって延びる噴口の中心軸を有し、
　下部噴口２の群の内側表面の開口が、それぞれ、深皿燃焼室Ａ及びピストン上面の上方空間からなる燃焼室の軸心線に関して、上部噴口１の群の内側の各表面開口から離れて配置され、
　前記噴口の下部噴口２の群が、実質的に下部噴口２の群の共通する仮想平面内に配置される内側表面の開口を含み、
かつ、
　前記噴口の上部噴口１の群が、実質的に、下部噴口２の群の共通する仮想平面に実質的に平行な少なくとも上部噴口１の群の共通する仮想平面内に配置される内側表面の開口を含み、
　下部噴口２の群の噴口が、それぞれ、下部噴口２の群の共通する仮想平面から相対的に角度の大きい複数の鋭角の方向に延びる噴口の中心軸を有しており、この鋭角は下部噴口２の群の共通する仮想平面に垂直な平面内で測定され、
　上部噴口１の群の噴口が、それぞれ、上部噴口１の群の共通する仮想平面から相対的に角度の小さい複数の鋭角の方向に延びる噴口の中心軸を有しており、この鋭角は上部噴口１の群の共通する仮想平面に垂直な平面内で測定され、
　ノズルの先端部分の中心軸が、深皿燃焼室Ａ及びピストン上面の上方空間からなる燃焼室の軸心線と同心であり、かつ下部噴口２の群の共通する仮想平面及び上部噴口１の群の共通する仮想平面それぞれに対して垂直である、　
直接噴射式内燃機関の燃焼装置。」
　
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用文献記載の発明Ａとを対比すると、引用文献記載の発明Ａにおける「直接噴射式内燃機関の燃焼装置」は、その機能及び形状や構造からみて、本願補正発明における「直接燃料噴射の燃焼室組立品」に相当し、以下同様に、「深皿燃焼室Ａ及びピストン上面の上方空間からなる燃焼室」は「燃焼室」に、「ノズルの先端部分」は「ノズルチップ」に、「噴射ノズル」は「燃料噴射器」に、「外側のノズルの先端部分の表面部分」は「外側のノズルチップ表面部分」に、「内側のノズルの先端部分の表面部分」は「内側のノズルチップ表面部分」に、「下部噴口２の群」は「第１群」に、「上部噴口１の群」は「第２群」に、「噴口」は「流路」に、「噴口の中心軸」は流路の「縦軸」に、深皿燃焼室Ａ及びピストン上面の上方空間からなる燃焼室の「軸心線」は燃焼室の「縦軸」に、「下部噴口２の群の共通する仮想平面」は「第１の共通平面」に、「上部噴口１の群の共通する仮想平面」は「第２の共通平面」に、ノズルの先端部分の「中心軸」はノズルチップの「縦軸」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献記載の発明Ａにおける「各噴口が、上死点付近のピストン位置においてピストンの上面凹部である深皿燃焼室Ａ内に向かって延びる噴口の中心軸を有し」は、「各流路が、所定のピストン位置においてピストン内に向かって延びる縦軸を有し」という限りにおいて、本願補正発明における「各流路が、上死点前約３０°のピストン位置においてピストン内に向かって延びる縦軸を有し」に相当する。
　さらに、引用文献記載の発明Ａにおける「相対的に角度の大きい複数の鋭角」は、「相対的に角度の大きい範囲を含む複数の鋭角」という限りにおいて、本願補正発明における「約５５°以上の複数の鋭角アルファ（α）」に相当する。
　さらにまた、引用文献記載の発明Ａにおける「相対的に角度の小さい複数の鋭角」は、「相対的に角度の小さい範囲を含む複数の鋭角」という限りにおいて、本願補正発明における「約２７．５°以上の複数の鋭角シータ（θ）」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用文献記載の発明Ａとは、次の一致点及び相違点を有する。
　
　＜一致点＞
　「直接燃料噴射の燃焼室組立品であって、
　燃焼室と、
　燃焼室の可動終端壁面を構成するピストンと、
　燃焼室と直接連通するノズルチップを備えた燃料噴射器であって、そのノズルチップが、
　　　外側のノズルチップ表面部分と、
　　　内側のノズルチップ表面部分と、
　　　内側のノズルチップ表面部分と外側のノズルチップ表面部分との間の流体連通、及び燃焼室内への直接的な流体連通を可能にする、第１群及び第２群を含む複数の流路であって、その各流路が、内側のノズルチップ表面部分における内側表面の開口と、外側のノズルチップ表面部分における外側表面の開口とを有する複数の流路と、
を含む燃料噴射器と
を備えており、さらに、
　各流路が、所定のピストン位置においてピストン内に向かって延びる縦軸を有し、
　第１群の内側表面の開口が、それぞれ、燃焼室の縦軸に関して、第２群の内側の各表面開口から離れて配置され、
　前記流路の第１群が、実質的に第１の共通平面内に配置される内側表面の開口を含み、
かつ、
　前記流路の第２群が、実質的に、第１の共通平面に実質的に平行な少なくとも第２の共通平面内に配置される内側表面の開口を含み、
　第１群の流路が、それぞれ、第１の共通平面から相対的に角度の大きい範囲を含む複数の鋭角の方向に延びる縦軸を有しており、この鋭角は第１の共通平面に垂直な平面内で測定され、
　第２群の流路が、それぞれ、第２の共通平面から相対的に角度の小さい範囲を含む複数の鋭角の方向に延びる縦軸を有しており、この鋭角は第２の共通平面に垂直な平面内で測定され、
　ノズルチップの縦軸が、燃焼室の縦軸と同心であり、かつ第１および第２の共通平面それぞれに対して垂直である、　
燃焼室組立品。」
　
　＜相違点＞
（１）相違点１ａ
　各流路の縦軸の向きとピストン位置との関係に関し、
　本願補正発明では、「上死点前約３０°のピストン位置においてピストン内に向かって延びる」のに対し、引用文献記載の発明Ａでは、上死点付近のピストン位置においてピストンの上面凹部である深皿燃焼室Ａ内に向かって延びるが、「上死点前約３０°のピストン位置においてピストン内に向かって延びる」かどうか不明である点（以下、「相違点１ａ」という。）。
　
（２）相違点２ａ
　第１群の流路のそれぞれの縦軸の第１の共通平面からの角度及び第２群の流路のそれぞれの縦軸の第２の共通平面からの角度に関し、
　本願補正発明では、第１群の流路のそれぞれの縦軸については「約５５°以上の複数の鋭角アルファ（α）」であり、第２群の流路のそれぞれの縦軸については「約２７．５°以上の複数の鋭角シータ（θ）」であるのに対し、引用文献記載の発明Ａでは、第１群の流路のそれぞれの縦軸については「相対的に角度の大きい複数の鋭角」であり、第２群の流路のそれぞれの縦軸については「相対的に角度の小さい複数の鋭角」である点（以下、「相違点２ａ」という。）。
　
　
３−３．判断
　上記各相違点について検討する。
（１）相違点１ａについて
　本願補正発明も引用文献記載の発明Ａもいずれも「各流路が、所定のピストン位置においてピストン内に向かって延びる縦軸を有し」ていることで一致している。
　また、内燃機関の燃焼室に直接燃料噴射する燃料噴射器において、当該燃料噴射器のノズルチップの各流路の縦軸を上死点前の途中のピストン位置においてピストンの上面凹部内に向かって延びるようにする事項は従来周知の事項（以下、「周知事項」という。必要があれば、例えば、特開平１０−２７４０８６号公報の特に、請求項１及び４、段落【００２３】及び【００２４】、【００３７】及び【００３８】並びに図４及び６参照。当該文献では、燃料噴射器のノズルチップの各流路の縦軸をおおよそ上死点前３０°前後のピストン位置においてピストンの上面凹部内に向かって延びている。）であるから、約３０°のピストン位置とすることは単なる設計事項にすぎない。
　そうすると、引用文献記載の発明Ａにおいて、各流路の縦軸の向きとピストン位置との関係について上記周知事項を採用し、上記相違点１ａに係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得る事項にすぎない。
　
（２）相違点２ａについて
　本願補正発明も引用文献記載の発明Ａもいずれも、第１群の流路のそれぞれの縦軸については「相対的に角度の大きい範囲を含む複数の鋭角」であり、第２群の流路のそれぞれの縦軸については「相対的に角度の小さい範囲を含む複数の鋭角」であることで一致している。
　また、内燃機関の燃焼室に直接燃料噴射しノズルチップに複数群の流路を有する燃料噴射器において、ＮＯＸや燃費等を考慮したような燃焼状態とするために、ノズルチップの下側の群の流路のそれぞれの縦軸についての角度及び前記下側の群よりも上の上側の群の流路のそれぞれの縦軸についての角度等の流路に関するパラメータの数値又は数値範囲を選択する事項は、周知慣用の事項（以下、「周知慣用事項Ａ」という。必要があれば、国際公開第０２／０２９２８号の特に、明細書第６ページ第１７ないし３４行、第８ページ第１５行ないし第９ページ第２３行、第１１ページ第１５行ないし第１２ページ第２０行及び表１並びに第１、３Ａないし３Ｄ及び６図参照。ここで、前記の国際公開第０２／０２９２８号の明細書第１１及び１２ページの表１及び第６図には、内位列の噴射穴（本願補正発明の「第１群の流路」に相当。）の弁中心軸線３３（本願補正発明の「ノズルチップの縦軸」に相当。）からの傾斜角度γｉが「１３°＜γｉ＜２７°」であることが記載されており、この数値範囲を本願補正発明の「第１の共通平面」に相当する仮想平面からの角度「９０°−γｉ」に換算すると「７７°＞「９０°−γｉ」＞６３°」となり本願補正発明の「約５５°以上」の数値範囲とかなりの部分で重複しており、また、外位列の噴射穴（本願補正発明の「第２群の流路」に相当。）の弁中心軸線３３（本願補正発明の「ノズルチップの縦軸」に相当。）からの傾斜角度γａが「２２°＜γａ＜４８°」であることが記載されており、この数値範囲を本願補正発明の「第２の共通平面」に相当する仮想平面からの角度「９０°−γａ」に換算すると「６８°＞「９０°−γａ」＞４２°」となり本願補正発明の「約２７．５°以上」の数値範囲とかなりの部分で重複している。また、実願昭６２−５１６７３号（実開昭６３−１６０３７２号）のマイクロフィルムの特に、明細書第１及び２ページの実用新案登録請求の範囲、明細書第４ページ第２０行ないし第５ページ第５行及び第５ページ第２０行ないし第６ページ第９行並びに第１ないし３、５及び６図参照。）である。
　そうすると、引用文献記載の発明Ａにおいて、第１群の流路のそれぞれの縦軸の第１の共通平面からの角度及び第２群の流路のそれぞれの縦軸の第２の共通平面からの角度について上記周知慣用事項Ａを採用し、上記相違点２ａに係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得る程度の事項にすぎない。
　
　また、本願補正発明は、全体として検討してみても、引用文献記載の発明Ａ、周知事項及び周知慣用事項Ａから予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
　
３−４．まとめ　
　したがって、本願補正発明は、引用文献記載の発明Ａ、周知事項及び周知慣用事項Ａに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
【３】本願発明について 
１．本願発明の内容 
　平成２２年３月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし１３０に係る発明は、平成２１年９月２４日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲、平成１９年３月１２日付けの手続補正書により補正された明細書及び平成１８年１月２７日付けの特許法第１８４条の５第１項の規定による書面とともに提出された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１３０に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、請求項１に記載されたとおりの次のものである。
　
　「【請求項１】
　直接噴射燃料噴射器のノズルチップであって、
　外側のノズルチップ表面部分と、
　内側のノズルチップ表面部分と、
　内側のノズルチップ表面部分と外側のノズルチップ表面部分との間の流体連通、及び内燃機関の燃焼室内への直接的な流体連通を可能にする複数の流路であって、その各流路が、内側のノズルチップ表面部分における内側表面の開口と、外側のノズルチップ表面部分における外側表面の開口とを有する複数の流路と、
　内側表面の開口が実質的に第１の共通平面内に配置され、少なくとも６個の流路を含む前記流路の第１群と、
　内側表面の開口が、実質的に、第１の共通平面に実質的に平行な少なくとも第２の共通平面内に配置される前記流路の第２群と
を備えており、さらにこの第２群は第１群よりも多数の流路を有し、
　第１群の内側表面の開口が第２群の内側表面の開口より末端側に配置され、
　第１群の流路が、それぞれ、第１の共通平面から約５５°以上の複数の鋭角アルファ（α）の方向に延びる縦軸を有しており、この角度アルファ（α）は第１の共通平面に垂直な平面内で測定され、
　第２群の流路が、それぞれ、第２の共通平面から約２７．５°以上の複数の鋭角シータ（θ）の方向に延びる縦軸を有しており、この鋭角シータ（θ）は第２の共通平面に垂直な平面内で測定される、
ノズルチップ。」
　
　
２．引用文献記載の発明
（１）原査定の拒絶理由で引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である引用文献（特開平１０−２８８１３１号公報）の記載事項は、前記【２】の［理　由］の３．の３−１．の（１）及び（２）に記載したとおりである。
　
（２）前記【２】の［理　由］の３．の３−１．の（１）及び（２）を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用文献記載の発明Ｂ」という。）が記載されているものと認められる。
　
  「ディーゼル機関の噴射ノズルのノズルの先端部分であって、
　外側のノズルの先端部分の表面部分と、
　内側のノズルの先端部分の表面部分と、
　内側のノズルの先端部分の表面部分と外側のノズルの先端部分の表面部分との間の流体連通、及び内燃機関の深皿燃焼室Ａ及びピストン上面の上方空間からなる燃焼室内への直接的な流体連通を可能にする複数の噴口であって、その各噴口が、内側のノズルの先端部分の表面部分における内側表面の開口と、外側のノズルの先端部分の表面部分における外側表面の開口とを有する複数の噴口と、
　内側表面の開口が実質的に下部噴口２の群の共通する仮想平面内に配置され、上部噴口１の群の噴口の個数の半分の個数で複数個の噴口を含む前記噴口の下部噴口２の群と、
　内側表面の開口が、実質的に、下部噴口２の群の共通する仮想平面に実質的に平行な少なくとも上部噴口１の群の共通する仮想平面内に配置される前記噴口の上部噴口１の群と
を備えており、さらにこの上部噴口１の群は下部噴口２の群よりも多数の噴口を有し、
　下部噴口２の群の内側表面の開口が上部噴口１の群の内側表面の開口より末端側に配置され、
　下部噴口２の群の噴口が、それぞれ、下部噴口２の群の共通する仮想平面から相対的に角度の大きい複数の鋭角の方向に延びる噴口の中心軸を有しており、この鋭角は下部噴口２の群の共通する仮想平面に垂直な平面内で測定され、
　上部噴口１の群の噴口が、それぞれ、上部噴口１の群の共通する仮想平面から相対的に角度の小さい複数の鋭角の方向に延びる噴口の中心軸を有しており、この鋭角は上部噴口１の群の共通する仮想平面に垂直な平面内で測定される、
ノズルの先端部分。」
　
　
３．対比
　本願発明と引用文献記載の発明Ｂとを対比すると、引用文献記載の発明Ｂにおける「ノズルの先端部分」は、その機能及び形状や構造からみて、本願発明における「ノズルチップ」に相当し、以下同様に、「外側のノズルの先端部分の表面部分」は「外側のノズルチップ表面部分」に、「内側のノズルの先端部分の表面部分」は「内側のノズルチップ表面部分」に、「深皿燃焼室Ａ及びピストン上面の上方空間からなる燃焼室」は「燃焼室」に、「噴口」は「流路」に、「下部噴口２の群の共通する仮想平面」は「第１の共通平面」に、「下部噴口２の群」は「第１群」に、「上部噴口１の群の共通する仮想平面」は「第２の共通平面」に、「上部噴口１の群」は「第２群」に、「噴口の中心軸」は流路の「縦軸」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献記載の発明Ｂにおける「ディーゼル機関の噴射ノズル」は、その機能及び形状や構造からみて、本願発明における「直接噴射燃料噴射器」に包含される。
　さらに、引用文献記載の発明Ｂにおける「上部噴口１の群の噴口の個数の半分の個数で複数個」は、「複数個」という限りにおいて、本願発明における「少なくとも６個」に相当する。
　さらにまた、引用文献記載の発明Ｂにおける「相対的に角度の大きい複数の鋭角」は、「相対的に角度の大きい範囲を含む複数の鋭角」という限りにおいて、本願発明における「約５５°以上の複数の鋭角アルファ（α）」に相当する。
　さらにまた、引用文献記載の発明Ｂにおける「相対的に角度の小さい複数の鋭角」は、「相対的に角度の小さい範囲を含む複数の鋭角」という限りにおいて、本願発明における「約２７．５°以上の複数の鋭角シータ（θ）」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用文献記載の発明Ｂとは、次の一致点及び相違点を有する。
　
　＜一致点＞
　「直接噴射燃料噴射器のノズルチップであって、
　外側のノズルチップ表面部分と、
　内側のノズルチップ表面部分と、
　内側のノズルチップ表面部分と外側のノズルチップ表面部分との間の流体連通、及び内燃機関の燃焼室内への直接的な流体連通を可能にする複数の流路であって、その各流路が、内側のノズルチップ表面部分における内側表面の開口と、外側のノズルチップ表面部分における外側表面の開口とを有する複数の流路と、
　内側表面の開口が実質的に第１の共通平面内に配置され、複数個の流路を含む前記流路の第１群と、
　内側表面の開口が、実質的に、第１の共通平面に実質的に平行な少なくとも第２の共通平面内に配置される前記流路の第２群と
を備えており、さらにこの第２群は第１群よりも多数の流路を有し、
　第１群の内側表面の開口が第２群の内側表面の開口より末端側に配置され、
　第１群の流路が、それぞれ、第１の共通平面から相対的に角度の大きい範囲を含む複数の鋭角の方向に延びる縦軸を有しており、この鋭角は第１の共通平面に垂直な平面内で測定され、
　第２群の流路が、それぞれ、第２の共通平面から相対的に角度の小さい範囲を含む複数の鋭角の方向に延びる縦軸を有しており、この鋭角は第２の共通平面に垂直な平面内で測定される、
ノズルチップ。」
　
　＜相違点＞
（１）相違点１ｂ
　第１群の流路の個数に関し、
　本願発明では、「少なくとも６個」であるのに対し、引用文献記載の発明Ｂでは、「上部噴口１の群の噴口の個数の半分の個数で複数個」である点（以下、「相違点１ｂ」という。）。
　
（２）相違点２ｂ
　第１群のそれぞれの流路の第１の共通平面からの角度及び第２群のそれぞれの流路の第２の共通平面からの角度に関し、
　本願発明では、第１群のそれぞれの流路については「約５５°以上の複数の鋭角アルファ（α）」であり、第２群のそれぞれの流路については「約２７．５°以上の複数の鋭角シータ（θ）」であるのに対し、引用文献記載の発明Ｂでは、第１群のそれぞれの流路については「相対的に角度の大きい複数の鋭角」であり、第２群のそれぞれの流路については「相対的に角度の小さい複数の鋭角」である点（以下、「相違点２ｂ」という。）。
　
　
４．判断
　上記各相違点について検討する。
（１）相違点１ｂについて
　本願発明も引用文献記載の発明Ｂもいずれも第１群の流路の個数が「複数個」であることで一致している。
　また、内燃機関の燃焼室に直接燃料噴射し複数群の流路を有する燃料噴射器のノズルチップにおいて、ノズルチップの下側の群の流路の個数又は個数の範囲等を選択する事項は、周知慣用の事項（以下、「周知慣用事項Ｂ１」という。必要があれば、原査定の拒絶理由において引用された国際公開第０２／０２９２８号の特に、明細書第６ページ第１７ないし３４行、第８ページ第１５行ないし第９ページ第２３行、第１１ページ第１５行ないし第１２ページ第２０行及び表１並びに第１、３Ａないし３Ｄ及び６図参照。ここで、前記の国際公開第０２／０２９２８号の第３Ａないし３Ｃ図には、内位列２７の外周噴射穴２７（本願発明の「第１群の流路」に相当。）の個数が６個であることが記載されている。また、実願昭６２−５１６７３号（実開昭６３−１６０３７２号）のマイクロフィルムの特に、明細書第１及び２ページの実用新案登録請求の範囲及び明細書第４ページ第２０行ないし第５ページ第５行並びに第１ないし３図参照。）である。
　そうすると、引用文献記載の発明Ｂにおいて、第１群の流路の個数について上記周知慣用事項Ｂ１を採用し、上記相違点１ｂに係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得る程度の事項にすぎない。
　
（１）相違点２ｂについて
　本願発明も引用文献記載の発明Ｂもいずれも、第１群のそれぞれの流路については「相対的に角度の大きい範囲を含む複数の鋭角」であり、第２群のそれぞれの流路については「相対的に角度の小さい範囲を含む複数の鋭角」であることで一致している。
　また、内燃機関の燃焼室に直接燃料噴射する燃料噴射器のノズルチップに複数群の流路を有するノズルチップにおいて、ＮＯＸや燃費等を考慮したような燃焼状態とするために、ノズルチップの下側の群のそれぞれの流路についての角度及び前記下側の群よりも上の上側の群のそれぞれの流路についての角度等の流路に関するパラメータの数値又は数値範囲を選択する事項は、周知慣用の事項（以下、「周知慣用事項Ｂ２」という。必要があれば、原査定の拒絶理由において引用された国際公開第０２／０２９２８号の特に、明細書第６ページ第１７ないし３４行、第８ページ第１５行ないし第９ページ第２３行、第１１ページ第１５行ないし第１２ページ第２０行及び表１並びに第１、３Ａないし３Ｄ及び６図参照。ここで、前記の国際公開第０２／０２９２８号の明細書第１１及び１２ページの表１及び第６図には、内位列の噴射穴（本願発明の「第１群の流路」に相当。）の弁中心軸線３３からの傾斜角度γｉが「１３°＜γｉ＜２７°」であることが記載されており、この数値範囲を本願発明の「第１の共通平面」に相当する仮想平面からの角度「９０°−γｉ」に換算すると「７７°＞「９０°−γｉ」＞６３°」となり本願発明の「約５５°以上」の数値範囲とかなりの部分で重複しており、また、外位列の噴射穴（本願発明の「第２群の流路」に相当。）の弁中心軸線３３からの傾斜角度γａが「２２°＜γａ＜４８°」であることが記載されており、この数値範囲を本願発明の「第２の共通平面」に相当する仮想平面からの角度「９０°−γａ」に換算すると「６８°＞「９０°−γａ」＞４２°」となり本願発明の「約２７．５°以上」の数値範囲とかなりの部分で重複している。また、実願昭６２−５１６７３号（実開昭６３−１６０３７２号）のマイクロフィルムの特に、明細書第１及び２ページの実用新案登録請求の範囲、明細書第４ページ第２０行ないし第５ページ第５行及び第５ページ第２０行ないし第６ページ第９行並びに第１ないし３、５及び６図参照。）である。
　そうすると、引用文献記載の発明Ｂにおいて、第１群のそれぞれの流路の第１の共通平面からの角度及び第２群のそれぞれの流路の第２の共通平面からの角度について上記周知慣用事項Ｂ２を採用し、上記相違点２ｂに係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得る程度の事項にすぎない。
　
　また、本願発明は、全体として検討してみても、引用文献記載の発明Ｂ、周知慣用事項Ｂ１及び周知慣用事項Ｂ２から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
　
５．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明Ｂ、周知慣用事項Ｂ１及び周知慣用事項Ｂ２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
 　よって、結論のとおり審決する。