【事件の表示】
　特願２００７−　９３２１５号「浴槽装置、治療用浴槽装置、入浴水および治療用入浴水」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１０月１６日出願公開、特開２００８−２４６０５４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１９年３月３０日の出願であって、平成２１年９月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。 
　 
２．平成２１年１２月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　[結論] 
　平成２１年１２月２１日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
　 
　[理由] 
（１）補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
 「浴槽からの浴槽水に、
炭酸ガス
分を
炭酸ガス
分を
および
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「マイクロバブル」及び「ナノバブル」について、「炭酸ガスバブル」と限定するものであり、さらに「マイクロバブルおよびマイクロサイズ薬効成分の少なくとも一方を作製しこれをせん断またはせん断・粉砕して、１００ｎｍ〜数百ｎｍ（５００ｎｍ以上を除く）の直径を有するナノバブルおよびナノサイズ薬効成分の少なくとも一方を含有させて該浴槽に循環させるナノバブルおよび／またはナノサイズ薬効成分発生手段」について、「マイクロバブルおよびマイクロサイズ薬効成分を作製しこれをせん断またはせん断・粉砕して、１００ｎｍ〜数百ｎｍ（５００ｎｍ以上を除く）の直径を有するナノバブルおよびナノサイズ薬効成分を含有させて該浴槽に循環させるナノバブルおよびナノサイズ薬効成分発生手段」と限定するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　 
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。 
　 
（２）引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内に頒布された刊行物である特開２００６−３０５１５８号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 
（ア）「【請求項７】
  有用物質を含有する液体を収容する容器と、前記容器内の前記液体中に微細気泡を発生させる微細気泡発生装置とを備え、前記微細気泡発生装置により前記容器内の前記液体中に発生させた微細気泡を利用することにより、前記有用物質の経皮吸収を促進することを特徴とする経皮吸収促進装置。
【請求項８】
  前記微細気泡は、気泡径が５０μｍ以下であることを特徴とする請求項７に記載の経皮吸収促進装置。
・・・
【請求項１０】
  前記容器は浴槽であり、前記有用物質を含有する液体は前記有用物質を含有する入浴剤を混入した湯水であることを特徴とする請求項７〜９のいずれか１つに記載の経皮吸収促進装置。
【請求項１１】
  液体中で微細気泡を用いることにより経皮吸収が促進される有用物質を含有することを特徴とする有用物質含有物。
・・・
【請求項１３】
  前記有用物質は、生薬エキス、ハーブエキス、ビタミン類、繊維性タンパク質、ムコ多糖、保湿成分の少なくともいずれか１つを含むことを特徴とする請求項１１に記載の有用物質含有物。
・・・」（特許請求の範囲） 
（イ）「本発明は、微細気泡を用いて物質の経皮吸収を促進する経皮吸収促進方法、経皮吸収促進装置及び有用物質含有物に関する。」（段落【０００１】） 
（ウ）「ところで、Ｌ−アスコルビン酸（ビタミンＣ）等の有用物質を含有する入浴剤が販売されているが、上述のように、ケラチン層における物質の吸収性が非常に悪いため、入浴剤に含まれる有用物質の皮膚から取り込みは、通常、ほとんど行われていない。上述のイオントフォレーシスやフォノフォレーシスは、それぞれ電流や超音波を使用することから、安全性を確保するために、美容、医療用でのみ利用されている。これらの方法を用いた機器では、美容用に市販されているものもあるが、安全性を確保するため使用方法が限定される。このため、これらが家庭用の浴槽で用いられることはなく、入浴剤に含まれる有用物質を皮膚から取り込むことは、実際には、ほとんどできなかった。
　一方、微細気泡であるマイクロバブルは上述のように様々な方面で利用されているが、有用物質の経皮吸収のための利用に関して開示しているものはない。
  本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、微細気泡を用いることにより有用物質の経皮吸収を促進することができる経皮吸収促進方法、経皮吸収促進装置及び有用物質含有物を提供することにある。」（段落【０００４】〜【０００５】）
（エ)「以下、本発明を具体化した一実施形態を説明する。本実施形態では、微細気泡を利用して、有用物質の経皮吸収を促進する。
  本発明の経皮吸収促進装置は、有用物質を含有する液体を収容する容器と、この容器内の液体中に微細気泡を発生させる微細気泡発生装置とを備える。そして、微細気泡発生装置により容器内の液体中に発生させた微細気泡を利用することにより、前記有用物質の経皮吸収を促進する。・・・
　有用物質としては、例えば、生薬エキス、ハーブエキス、ビタミン類、繊維性タンパク質、ムコ多糖、保湿成分等が挙げられる。・・・ビタミン類としては、Ｌ−アスコルビン酸、アスコルビン酸誘導体等が挙げられる。・・・
　有用物質を含有する液体は、有用物質を液体に混入したものでもよいし、有用物質を含有する有用物質含有物を液体に混入したものでもよい。有用物質含有物としては、例えば、入浴剤や洗顔剤、医療品等が挙げられる。有用物質含有物は、固形、粉末、エマルジョン、コロイド、溶液等、状態は限定されない。また、有用物質又は有用物質含有物がそれぞれ混入された液体中の有用物質は、溶解した状態でもよいし、分散した状態でもよい。
　微細気泡発生装置は、微細気泡を発生させる装置であり、容器側に吸入口と吐出口とを備えており、吸入口により容器内の液体を吸入し、この液体を微細気泡発生装置の本体で空気と混和し、これを吐出口から容器に吐出する。微細気泡発生装置における液体と空気との混和による微細気泡を発生させる方法としては、様々な方法が公知となっている。これらの方法は、それぞれ若干異なっているが、微細気泡を発生させるものであれば、その方法は限定されない。」（段落【００２４】〜【００２８】） 
（オ）「微細気泡は、気泡径がマイクロオーダーのものはマイクロバブルとも呼ばれ、一般に、気泡径が５０μｍ以下の微細気泡がマイクロバブルと呼ばれている。このような微細気泡（マイクロバブル）が肌に接することにより肌が刺激されることが期待される。発明者らは、このことから微細気泡により有用物質の経皮吸収が促進される可能性を予測し、微細気泡による有用物質の経皮吸収の促進を検証した。・・・
  経皮吸収促進装置としては、具体的には、例えば、微細気泡発生装置を搭載した浴槽、微細気泡発生装置を搭載した洗顔器、微細気泡発生装置を搭載した医療機器が挙げられる。以下、経皮吸収促進装置の具体例を説明するが、本発明の経皮吸収促進装置はこれらに限定されるものではない。」（段落【００３１】〜【００３３】） 
（カ）「＜微細気泡発生装置を搭載した浴槽＞
  図１に示すように、経皮吸収促進装置としての微細気泡発生装置を搭載した浴槽（微細気泡発生装置搭載風呂１０）は、微細気泡発生装置２０と容器としての浴槽３０とを備えている。微細気泡発生装置２０は、微細気泡発生装置２０の本体２１の吸入口に吸入管２４により接続された吸入部２２と、本体２１の吐出口に吐出管２５により接続された吐出部２３とを備えている。吸入部２２及び吐出部２３は、それぞれノズルを有している。吸入部２２及び吐出部２３は、浴槽３０の内壁に設けられ、内の湯水（有用物質を含有する入浴剤を混入した湯水）中に浸されている。微細気泡発生装置２０の本体２１は、吸入部２２から液体を吸入し、吸入管２４を介してこの液体を取り込み、微細気泡を発生させて、吐出管２５を介して吐出部２３から微細気泡を吐出する。
　これにより、浴槽３０内に微細気泡が発生し、発生した微細気泡によって浴槽３０内の湯水が白濁する。
  このような状態で入浴すると、微細気泡により、浴槽３０内の湯水に混入した入浴剤に含まれる有用物質の経皮吸収が促進される。
　また、例えば、Ｌ−アスコルビン酸（ビタミンＣ）を入浴剤として用いる場合、湯水を入れた浴槽に、粉末の状態のＬ−アスコルビン酸を投入してもよい。粉末の状態のＬ−アスコルビン酸は安定性が高いため、この状態のまま保存できる。すなわち、天然のＬ−アスコルビン酸を粉末の状態で入浴剤として用いることができる。なお、Ｌ−アスコルビン酸は、粉末の状態でないと酸化されやすいため、浴槽内の湯水に混入した場合、酸化されやすくなるが、微細気泡により経皮吸収が促進されるため、Ｌ−アスコルビン酸が酸化される前に、経皮吸収が行われる。すなわち、湯水に混入してからＬ−アスコルビン酸は、約１〜２時間で酸化されるが、微細気泡を用いた場合、これより短い時間で経皮吸収が行われるため、酸化される前にＬ−アスコルビン酸を経皮吸収することができる。
　また、上述のように、微細気泡を浴槽３０内の湯水中に発生させると、浴槽３０内の湯水が発生した微細気泡によって白濁し、微細気泡発生装置の起動を停止して微細気泡の発生を停止した場合でも、１分間以上、白濁した状態が持続する。このため、微細気泡を利用する場合、一旦、浴槽３０内に微細気泡を発生させた」（段落【００３４】〜【００３７】） 
　また、上記記載事項（カ）の「吸入部２２及び吐出部２３は、浴槽３０の内壁に設けられ、内の湯水（有用物質を含有する入浴剤を混入した湯水）中に浸されている。微細気泡発生装置２０の本体２１は、吸入部２２から液体を吸入し、吸入管２４を介してこの液体を取り込み、微細気泡を発生させて、吐出管２５を介して吐出部２３から微細気泡を吐出する。」の記載より、微細気泡発生装置は、浴槽からの有用物質を含有させた湯水に、微細気泡を発生させて浴槽に循環させているといえる。
　また、上記記載事項（ア）の請求項８の記載及び「「微細気泡は、気泡径がマイクロオーダーのものはマイクロバブルとも呼ばれ、一般に、気泡径が５０μｍ以下の微細気泡がマイクロバブルと呼ばれている。」の記載より、微細気泡は、気泡径が５０μｍ以下であるといえる。
　
　以上の記載事項及び図示内容を総合すると、上記引用刊行物１には、以下の発明が記載されている。（以下、「引用発明」という。） 
「浴槽からの生薬エキス等の有用物質を含有させた湯水に、気泡径が５０μｍ以下である微細気泡を発生させて浴槽に循環させている微細気泡発生装置を備える微細気泡発生装置搭載風呂。」
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内に頒布された刊行物である特開２００６−１５９１８９号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 
（キ）「下流端近傍に気体導入部を有する液体配管と、液体配管の下流端に取付けられ駆動時の負圧を利用して前記気体導入部から気体を導入し気液混合体を生成するポンプと、ポンプの出側に配設されポンプで生成された気液混合体を攪拌混合して超微細気泡を有する気液混合体を生成する静止型ミキサと、前記静止型ミキサの出側に接続された出側配管と、前記出側配管の下流端に配設され浴槽に取り付けられた開度調節可能な吐出ノズルとからなり、前記静止型ミキサは、上流側のスクリュー部と、下流側のカッタ部とを備え、前記スクリュー部は、筒状の本体と、本体の中心部に配された仕切棒と、本体と仕切棒との間の環状流路内に配された螺旋羽根とを有し、前記カッタ部は、筒状の本体と、本体の内周面に中心に向かって突設された複数の突起とを有していることを特徴とする超微細気泡発生装置。」（特許請求の範囲、請求項１） 
（ク）「本発明は、超微細気泡を発生する超微細気泡発生装置に係り、特に白濁した超微細気泡風呂に適用するのに好適な超微細気泡発生装置に関する。」（段落【０００１】） 
（ケ）「以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
  図１は、本発明の実施の一形態に係る超微細気泡発生装置を示すもので、この超微細気泡発生装置１１は、気液混合体を生成するポンプ１２と、ポンプ１２からの気泡混合体を攪拌混合して超微細気泡を発生する気液混合体を生成する静止型ミキサ１３とを備えており、前記ポンプ１２の入側には、下流端近傍に空気導入口１４を有する液体配管１５を介し、浴槽１６内の浴槽水１７が吸入口１８から供給されるようになっているとともに、前記静止型ミキサ１３で生成された気液混合体は、出側配管２０内で圧縮された状態で下流端の吐出ノズル１９に送られ、吐出ノズル１９から吐出されることにより前記浴槽１６内で超微細気泡を発生させるようになっている。・・・
　この静止型ミキサ１３は、図３に示すように、上流側のスクリュー部２５と下流側のカッタ部２６とで構成され、うず巻ポンプ２１からの気液混合体２３は、前記スクリュー部２５で旋回力と遠心力とが付与されるとともに、カッタ部２６で気液混合体２３中の気泡の分断、微細化が行なわれ、最終的には、直径が０．５〜３μｍ程度の小さな気泡を含有する超微細化気液混合体２７として、出側配管２０に送出される。」（段落【００１８】〜【００２１】） 
（コ)「なお、前記実施の一形態においては、浴槽１６に適用する場合について説明したが、排水処理装置や炭酸ガス、オゾン等の混入装置等にも同様に適用することができる。」（段落【００３７】） 
　
　以上の記載事項及び図示内容を総合すると、上記引用刊行物２には、以下の発明が記載されている。 
「浴槽からの浴槽水に、超微細気泡発生装置１１は、気液混合体を生成するポンプ１２と、ポンプ１２からの気泡混合体を攪拌混合して超微細気泡を発生する気液混合体を生成する静止型ミキサ１３とを備えており、この静止型ミキサ１３は、上流側のスクリュー部２５と下流側のカッタ部２６とで構成され、うず巻ポンプ２１からの気液混合体２３は、前記スクリュー部２５で旋回力と遠心力とが付与されるとともに、カッタ部２６で気液混合体２３中の気泡の分断、微細化が行なわれ、直径が０．５〜３μｍ程度の小さな気泡を含有させて該浴槽に循環させるを有する浴槽。」
　
　本願の出願前に日本国内に頒布された刊行物である特開２００６−３２０６７５号公報（以下、「引用刊行物３」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（サ）「マイクロバブル発生装置／超微細気泡製造装置の空気導入系に、二酸化炭素ガス容器、減圧弁を配し、圧力、流量を制御し、二酸化炭素ガスを供給し、二酸化炭素のマイクロバブルを浴槽などの水槽内で製造できるようにした方法と装置。」（特許請求の範囲、請求項１） 
（シ）「近来、話題となってきたマイクロバブル（水中に微細な泡を発生させる方法や装置）が空気中の空気や酸素の液体中の気泡による効能であったのに対し、その応用分野として、炭酸水の効果を併せ持たせることによって、産業上の多くの分野で利用できることとなるようにせしめた方法とその装置である。公知となっている空気（酸素）マイクロバブルの洗浄効果などに加え、二酸化炭素を併せ使用できるようにすれば、炭酸水（高ｐＨ酸性水）としての産業上の利用分野たとえば建設における強アルカリ水の中和、環境浄化、そして人への効能としての炭酸泉浴効果、治療効果などを加え、メタンハイドレードの開発、固定化、発泡ポリマーの開発、船舶推進抵抗の軽減化、水産物の汚染防止、除毒、洗浄効果、そして炭酸泉浴としての血管拡張作用、坑炎症作用、美容効果、洗浄効果、飲料としてなど、従来にないない効能と継続する機能を有することとなり、しかも超小型の装置や少ないガス（ＣＯ２）で利用できるようにしたものであり、このことは家庭でも手軽に利用できることとなる。」（段落【０００１】） 
（ス）「公知或いは公開されているマイクロバブル発生装置／超微細気泡発生装置には、いずれも空気を導入する系を有しており、いずれの場合も水ポンプ（１）を使用し、それぞれの方法で水に空気を混入させている。
本発明考案は、この空気導入系（２）に二酸化炭素が充填されたミニガスカートリッジ（小型容器）（７）と、このガスを減圧し流量を調節する減圧弁（８）を取り付け、開閉弁（９）を配し接続される。水ポンプ（１）は浴槽（１２）に投入された水吸入ノズル（３）から吸入管（４）を介し吐出管（５）から吐出ノズル（６）を介し浴槽内に吐き出される。この時、水ポンプ（１）の吐出側に接続され、圧力と流量が調節された二酸化炭素ガスがマイクロバブル（１１）となって噴出される。
ポンプが運転中「ＣＯ２マイクロバブル」は浴槽内に噴出し続け、運転時間と共に浴槽内の二酸化炭素溶存量が増加していく。一旦溶存された温水を吸引循環するため浴槽内の溶存二酸化炭素（ＤＣＯ２）は加速度的に溶存度を上げていく。
ＣＯ２を注入しない場合は、空気導入系（２）から空気が吸入されるが、ＣＯ２マイクロバブルにせんとするときは開閉弁（９）を開けることでＣＯ２減圧弁（８）によって予め圧力と流量が設定され、ＣＯ２マイクロバブルが発生する。即ち送気されたＣＯ２は、逆止弁（１０）によって空気回路を遮断し、ＣＯ２に切り替えられる。」（段落【０００４】
（セ)「【図１】マイクロバブル発生装置の水ポンプ１の水吸入ノズル３と吐出ノズル６を浴槽などに投入、水ポンプの出口側の空気導入系２に二酸化炭素のガスカートリッジ７と減圧弁８を装着し、マイクロバブル装置を起動し、開閉弁９を開ければ、逆止弁１０が働き、空気導入系２を遮断し、吐出ノズル６から白煙状のマイクロバブル１１が噴出する。開閉弁９を閉じれば、空気によるマイクロバブルが浴槽内に噴出する。３は吸入ノズル４は吸入管であり、５は吐出管、１２は浴槽  １３は温水である。」（段落【００１７】） 
　
　以上の記載事項及び図示内容を総合すると、上記引用刊行物３には、以下の発明が記載されている。 
「マイクロバブル発生装置／超微細気泡製造装置の空気導入系に、二酸化炭素ガス容器、減圧弁を配し、圧力、流量を制御し、二酸化炭素ガスを供給し、二酸化炭素のマイクロバブルを浴槽内で製造できるようにした装置。」
　
（３）対比・判断 
　本願補正発明と引用発明を対比すると、その機能及び構成からみて、後者の「微細気泡発生装置搭載風呂」は前者の「浴槽装置」に、以下同様に、「湯水」は「浴槽水」に、及び「生薬エキス等の有用物質」は「薬効成分」に、それぞれ相当する。 
　また、本願明細書（段落【００７８】）の「ここで、実際に、本明細書中のナノサイズ化された薬効成分とは薬効成分ナノバブルであり、薬効成分ナノバブルとは、ナノバブル（泡）中に気体を含み、外側は液体の微小な泡である。この外側の液体部分には薬効成分が溶解した状態になっている。」の記載より、前者の「マイクロサイズ薬効成分」及び「ナノサイズ薬効成分」は、バブルの外側の液体部分に薬効成分が溶解した状態を示している。後者の「生薬エキス等の有用物質」も、上記記載事項（エ）の「また、有用物質又は有用物質含有物がそれぞれ混入された液体中の有用物質は、溶解した状態でもよいし、分散した状態でもよい。」の記載より、液体中に溶解しているので、バブル（気泡）があれば外側の液体に有用物質が溶解した状態であるといえる。そうすると、後者の「生薬エキス等の有用物質」と前者の「マイクロサイズ薬効成分」及び「ナノサイズ薬効成分」とは、「液体に溶解した薬効成分」という概念で共通する。
　また、後者の「浴槽からの生薬エキス等の有用物質を含有させた湯水に、気泡径が５０μｍ以下である微細気泡を発生させて浴槽に循環させている微細気泡発生装置を備える」と前者の「炭酸ガスマイクロバブルおよびマイクロサイズ薬効成分を作製しこれをせん断またはせん断・粉砕して、１００ｎｍ〜数百ｎｍ（５００ｎｍ以上を除く）の直径を有する炭酸ガスナノバブルおよびナノサイズ薬効成分を含有させて該浴槽に循環させるナノバブルおよびナノサイズ薬効成分発生手段を有する」とは、「マイクロバブルおよび液体に溶解した薬効成分を作製し、バブルおよび液体に溶解した薬効成分を含有させて該浴槽に循環させるバブル及び薬効成分発生手段を有する」という概念で共通する。
　そうすると、両者は、
「浴槽からの浴槽水に、マイクロバブルおよび液体に溶解した薬効成分を作製し、バブルおよび薬効成分を含有させて該浴槽に循環させるバブル及び液体に溶解した薬効成分発生手段を有する浴槽装置。」
の点で一致しており、以下の点で相違している。 
　
（相違点１） 
　本願補正発明は、炭酸ガスバブルを浴槽に循環させるのに対し、引用発明は、そのような発明特定事項を備えていない点。
（相違点２） 
　バブル（気泡）の大きさ及び作製に関し、本願補正発明は、１００ｎｍ〜数百ｎｍ（５００ｎｍ以上を除く）の直径を有する気泡の大きさがナノバブルであり、かつナノバブルはマイクロバブルを作製しこれをせん断またはせん断・粉砕して作製しているのに対し、引用発明は、微細気泡の気泡径が５０μｍ以下である点。　
　
　上記相違点について検討する。 
（相違点１について） 
　引用刊行物２（段落【００３７】）に、炭酸ガスの混入装置に適用できる点の示唆があり、また炭酸ガスバブルを浴槽に循環させる点は、引用刊行物３に記載されている。引用発明と引用刊行物３に記載された発明とは、浴槽装置の技術分野に属するから、引用発明に引用刊行物３に記載された発明を適用して、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。  
（相違点２について） 
　ナノバブルを用いる点は、種々の装置の分野で、本願出願前に周知の技術手段にすぎない（例えば、特開２００５−２４５８１７号公報、特開２００５−２４６２９３号公報参照。）。また、引用刊行物２にも、上記記載事項（ケ）の「図１は、本発明の実施の一形態に係る超微細気泡発生装置を示すもので、この超微細気泡発生装置１１は、気液混合体を生成するポンプ１２と、ポンプ１２からの気泡混合体を攪拌混合して超微細気泡を発生する気液混合体を生成する静止型ミキサ１３とを備えており、・・・この静止型ミキサ１３は、図３に示すように、上流側のスクリュー部２５と下流側のカッタ部２６とで構成され、うず巻ポンプ２１からの気液混合体２３は、前記スクリュー部２５で旋回力と遠心力とが付与されるとともに、カッタ部２６で気液混合体２３中の気泡の分断、微細化が行なわれ、最終的には、直径が０．５〜３μｍ程度の小さな気泡を含有する超微細化気液混合体２７として、出側配管２０に送出される。」の記載より、うず巻ポンプ２１からの気液混合体２３を静止型ミキサ１３のカッタ部２６で気液混合体２３中の気泡の分断、微細化（せん断またはせん断・粉砕）が行なわれ、最終的には、直径が０．５〜３μｍ程度の小さな気泡にする点が記載されている。直径が０．５μｍ（５００ｎｍ）程度の気泡はナノバブルとの境界領域にあるといえるし、かつ直径が５００ｎｍであることに臨界的意義がないので、必要に応じてその気泡の径を小さくすることは、当業者が容易になし得る事項にすぎない。　よって、上記周知技術及び引用刊行物２に記載された発明を引用発明に適用して上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明、引用刊行物２に記載された発明、引用刊行物３に記載された発明及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。  
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用刊行物２に記載された発明、引用刊行物３に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび 
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明、引用刊行物２に記載された発明、引用刊行物３に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきである。 
　 
３．本願発明について 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年３月６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
「浴槽からの浴槽水に、マイクロバブルおよびマイクロサイズ薬効成分の少なくとも一方を作製しこれをせん断またはせん断・粉砕して、１００ｎｍ〜数百ｎｍ（５００ｎｍ以上を除く）の直径を有するナノバブルおよびナノサイズ薬効成分の少なくとも一方を含有させて該浴槽に循環させるナノバブルおよび／またはナノサイズ薬効成分発生手段を有する浴槽装置。」
　 
４．引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物１及び引用刊行物２、それらの記載事項は、上記「２．（２）引用刊行物」に記載したとおりである。 
　
５．対比・判断 
　本願発明と引用発明を対比すると、その機能及び構成からみて、後者の「微細気泡発生装置搭載風呂」は前者の「浴槽装置」に、以下同様に、「湯水」は「浴槽水」に、及び「生薬エキス等の有用物質」は「薬効成分」に、それぞれ相当する。 
　また、本願明細書（段落【００７８】）の「ここで、実際に、本明細書中のナノサイズ化された薬効成分とは薬効成分ナノバブルであり、薬効成分ナノバブルとは、ナノバブル（泡）中に気体を含み、外側は液体の微小な泡である。この外側の液体部分には薬効成分が溶解した状態になっている。」の記載より、前者の「マイクロサイズ薬効成分」及び「ナノサイズ薬効成分」は、バブルの外側の液体部分に薬効成分が溶解した状態を示している。後者の「生薬エキス等の有用物質」も、上記記載事項（エ）の「また、有用物質又は有用物質含有物がそれぞれ混入された液体中の有用物質は、溶解した状態でもよいし、分散した状態でもよい。」の記載より、液体中に溶解しているので、バブル（気泡）があれば外側の液体に有用物質が溶解した状態であるといえる。そうすると、後者の「生薬エキス等の有用物質」と前者の「マイクロサイズ薬効成分」及び「ナノサイズ薬効成分」とは、「液体に溶解した薬効成分」という概念で共通する。
　また、後者の「浴槽からの生薬エキス等の有用物質を含有させた湯水に、気泡径が５０μｍ以下である微細気泡を発生させて浴槽に循環させている微細気泡発生装置を備える」と前者の「マイクロバブルおよびマイクロサイズ薬効成分の少なくとも一方を作製しこれをせん断またはせん断・粉砕して、１００ｎｍ〜数百ｎｍ（５００ｎｍ以上を除く）の直径を有するナノバブルおよびナノサイズ薬効成分の少なくとも一方を含有させて該浴槽に循環させるナノバブルおよび／またはナノサイズ薬効成分発生手段を有する」とは、「マイクロバブルおよび液体に溶解した薬効成分の少なくとも一方を作製し、バブルおよび液体に溶解した薬効成分の少なくとも一方を含有させて該浴槽に循環させるバブル及び／または薬効成分発生手段を有する」という概念で共通する。
　そうすると、両者は、
「浴槽からの浴槽水に、マイクロバブルおよび液体に溶解した薬効成分の少なくとも一方を作製し、バブルおよび薬効成分の少なくとも一方を含有させて該浴槽に循環させるバブル及び／または液体に溶解した薬効成分発生手段を有する浴槽装置。」
の点で一致しており、以下の点で相違している。 
　
（相違点３） 
　バブル（気泡）の大きさ及び作製に関し、本願発明は、１００ｎｍ〜数百ｎｍ（５００ｎｍ以上を除く）の直径を有する気泡の大きさがナノバブルであり、かつナノバブルはマイクロバブルを作製しこれをせん断またはせん断・粉砕して作製しているのに対し、引用発明は、微細気泡の気泡径が５０μｍ以下である点。　
　
　上記相違点について検討する。 
（相違点３について） 
　ナノバブルを用いる点は、種々の装置の分野で、本願出願前に周知の技術手段にすぎない（例えば、特開２００５−２４５８１７号公報、特開２００５−２４６２９３号公報参照。）。また、引用刊行物２にも、上記記載事項（ケ）の「図１は、本発明の実施の一形態に係る超微細気泡発生装置を示すもので、この超微細気泡発生装置１１は、気液混合体を生成するポンプ１２と、ポンプ１２からの気泡混合体を攪拌混合して超微細気泡を発生する気液混合体を生成する静止型ミキサ１３とを備えており、・・・この静止型ミキサ１３は、図３に示すように、上流側のスクリュー部２５と下流側のカッタ部２６とで構成され、うず巻ポンプ２１からの気液混合体２３は、前記スクリュー部２５で旋回力と遠心力とが付与されるとともに、カッタ部２６で気液混合体２３中の気泡の分断、微細化が行なわれ、最終的には、直径が０．５〜３μｍ程度の小さな気泡を含有する超微細化気液混合体２７として、出側配管２０に送出される。」の記載より、うず巻ポンプ２１からの気液混合体２３を静止型ミキサ１３のカッタ部２６で気液混合体２３中の気泡の分断、微細化（せん断またはせん断・粉砕）が行なわれ、最終的には、直径が０．５〜３μｍ程度の小さな気泡にする点が記載されている。直径が０．５μｍ（５００ｎｍ）程度の気泡はナノバブルとの境界領域にあるといえるし、かつ直径が５００ｎｍであることに臨界的意義がないので、必要に応じてその気泡の径を小さくすることは、当業者が容易になし得る事項にすぎない。　よって、上記周知技術及び引用刊行物２に記載された発明を引用発明に適用して上記相違点３に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明、引用刊行物２に記載された発明及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。  
　
　よって、本願発明も、引用発明、引用刊行物２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用刊行物２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。