【事件の表示】
　特願２０００−５２５６８２「流体作動式電子制御燃料噴射ユニットシステムの電子制御及びその作動方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月　１日国際公開、ＷＯ９９／３２７８６、平成１３年１２月２５日国内公表、特表２００１−５２７１８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯及び本願発明
　本願は、１９９８年１２月１１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９７年１２月１９日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成１２年６月１９日付けで特許法第１８４条の５第１項に規定する書面が提出されるとともに同法第１８４条の４第１項に規定する明細書、請求の範囲、図面、及び要約の翻訳文、並びに同法第１８４条の８第１項に規定する条約第３４条に基づく補正の翻訳文が提出され、平成２０年６月３日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年１２月９日付けで意見書が提出されたが、平成２１年４月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年８月１２日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同時に同日付けで明細書を補正する手続補正書が提出され、その後、当審において平成２１年１２月１４日付けで書面による審尋がなされ、これに対して平成２２年３月１１日付けで回答書が提出され、平成２２年８月３０日付けの補正却下の決定により平成２１年８月１２日付けの手続補正が却下され、平成２２年９月１５日付けで当審において拒絶理由が通知され、平成２３年２月２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
　そして、本願の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明（以下、「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は、平成２３年２月２日付けの手続補正書により補正された明細書並びに特許法第１８４条の６の規定により願書に添付した図面とみなされる国際出願日における図面（図面の中の説明を除く。）及び図面の中の説明の翻訳文の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】　高圧作動流体源に接続され、ユニットに導入される高圧作動流体によって開閉作動させられることにより燃料の噴射及び遮断の制御が行われるように構成されており、開閉作動を行わせる前記高圧作動流体のユニットへの導入が電磁ソレノイドによって制御される流体作動式電子燃料噴射ユニット（１１４）を備える圧縮点火エンジン（１１２）に用いられる電子制御システム（１１０）であって、
　前記流体作動式電子制御燃料噴射ユニット（１１４）に電気的に接続された電子制御装置（１１１）、及び
　前記電子制御装置（１１１）と電気的に接続され、前記高圧作動流体の圧力に対応する圧力信号を発生する、前記高圧作動流体用の圧力センサ（１８５）、
を有し、
　前記電子制御装置（１１１）が、前記流体作動式燃料噴射ユニットの作動のために該流体作動式燃料噴射ユニットに送られる前記高圧作動流体を制御する燃料噴射信号を算出し、前記燃料噴射信号を前記流体作動式電子燃料噴射ユニット（１１４）へ伝達するように構成され、
　前記燃料噴射信号は、プルイン電流レベルとホールドイン電流レベルとを含むものであり、
　前記電子制御装置（１１１）が、前記圧力信号に対応して、該圧力信号により表される前記高圧作動流体の圧力の低下に応じて、前記燃料噴射信号の前記プルイン電流レベルを減少させる、
ことを特徴とする電子制御システム（１１０）。
　　【請求項２】　高圧作動流動体源に接続され、ユニットに導入される高圧作動流体によって開閉制御されることにより燃料の噴射及び遮断の制御が行なわれ、電磁ソレノイドによって該高圧作動流体が制御されるように構成された流体作動式電子制御燃料噴射ユニット（１１４）を備える圧縮点火エンジン（１１２）に用いられる電子制御システム（１１０）であって、
　前記流体作動式電子燃料噴射ユニット（１１４）に電気的に接続された電子制御装置（１１１）、及び
　前記エンジン（１１２）の温度に対応するエンジン温度信号を発生するエンジン温度センサ（１８０）、
を有し、
　前記電子制御装置（１１１）が、前記流体作動式燃料噴射ユニットの作動のために該流体作動式燃料噴射ユニットに送られる前記高圧作動流体を制御する燃料噴射信号を算出し、前記燃料噴射信号を前記流体作動式電子燃料噴射ユニット（１１４）へ伝達するように構成され、
　前記燃料噴射信号は、プルイン電流レベルとホールドイン電流レベルとを含むものであり、
　前記電子制御装置（１１１）が、前記温度信号に対応して、前記エンジン温度信号により表されるエンジン温度の上昇に応じて、前記燃料噴射信号の前記プルイン電流レベルを減少させる、
ことを特徴とする電子制御システム（１１０）。」
　
　
２　引用文献記載の発明　
２−１　引用文献１記載の発明
　平成２２年９月１５日付けで当審において通知した拒絶理由で引用した、本願の優先日前に頒布された刊行物である米国特許第５６８７６９３号明細書（１９９７年１１月１８日公開。以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　なお、｛　｝内は当審による仮訳である。仮訳に際しては、引用文献１に対応する日本での公開公報である特開平１０−１１０６５８号公報を参照した。
　
ａ　「Referring now to FIG. 1, there is shown an embodiment of a hydraulically-actuated electronically-controlled fuel injection system 10 in an example configuration as adapted for a direct-injection diesel-cycle internal combustion engine 12. Fuel system 10 includes one or more hydraulically-actuated electronically-controlled fuel injectors 14, which are adapted to be positioned in a respective cylinder head bore of engine 12. Fuel system 10 includes an apparatus or means 16 for supply actuating fluid to each injector 14, an apparatus or means 18 for supplying fuel to each injector, a computer 20 for electronically controlling the fuel injection system and an apparatus or means 22 for re-circulating actuation fluid and for recovering hydraulic energy from the actuation fluid leaving each of the injectors.
The actuating fluid supply means 16 …（後略）…」（第３欄第１９ないし３３行）
｛図１を参照すると、直接噴射式ディーゼルサイクル内燃エンジン１２に用いるようになっている例示的な構造について、油圧作動式電子制御燃料噴射システム１０の一実施例が示されている。燃料システム１０が、エンジン１２の各シリンダヘッドボア内に配置されるようになった１又はそれ以上の油圧作動式電子制御燃料噴射器１４を備える。燃料システム１０は、作動流体を各噴射器１４に供給するための装置又は手段１６、各噴射器１４に燃料を供給するための装置又は手段１８、燃料噴射システムを電子的に制御するためのコンピュータ２０、及び作動流体を再循環させ、各噴射器から出る作動流体から油圧エネルギーを回収するための装置又は手段２２を備える。
　作動流体供給手段１６は、…（後略）…｝
　
ｂ　「The computer 20 preferably includes an electronic control module 11 which controls 1) the fuel injection timing; 2) the total fuel injection quantity during an injection cycle; 3) the fuel injection pressure; 4) the number of separate injections or injection segments during each injection cycle; 5) the time intervals between the injection segments; 6) the fuel quantity of each injection segment during an injection cycle; 7) the actuation fluid pressure; and 8) any combination of the above parameters. Computer 20 receives a plurality of sensor input signals S1 -S8, which correspond to known sensor inputs, such as engine operating condition, load, etc., that are used to determine the precise combination of injection parameters for a subsequent injection cycle. In this example, computer 20 issues control signal S9 to control the actuation fluid pressure and a control signal S10 to control the fluid control valve(s) within each injector 14. Each of the injection parameters are variably controllable independent of engine speed and load. In the case of injector 14, control signal S10 is current to the solenoid commanded by the computer.」（第４欄第１ないし２０行）
｛コンピュータ２０は、１）燃料噴射タイミング、２）噴射サイクル中の全燃料噴射量、３）燃料噴射圧、４）各噴射サイクル中の分離された噴射すなわち噴射セグメントの数、５）噴射セグメント間の時間間隔、６）一噴射サイクル中の各噴射セグメントの燃料量、７）作動流体圧力、及び８）上述のパラメータの組合せを制御する電子制御モジュール１１を備えることが好ましい。コンピュータ２０は、連続した噴射サイクルにおける噴射パラメータの精密な組合せを求めるのに用いられる、エンジン作動状態、負荷等のような既知のセンサー入力に対応する複数のセンサー入力信号Ｓ1 −Ｓ8を受信する。本例においては、コンピュータ２０は作動流体圧を制御するために制御信号Ｓ9 と、各噴射器１４内の流体制御バルブを制御するための制御信号Ｓ10を生成する。噴射パラメータのそれぞれは、エンジン速度および負荷とは関係なく可変に制御可能である。噴射器１４の場合には、制御信号Ｓ10は、コンピュータの命令を受けるソレノイドへの電流である。｝
 
ｃ　「Referring now to FIGS. 5-7, a two-way solenoid fuel injector 14' is presented as an alternative to the three-way solenoid fuel injector 14 just described. Fuel injector 14' utilizes a single two-way solenoid 130 to alternately open actuation fluid cavity 109 to actuation fluid inlet 106 or low pressure actuation fluid drain 104, and uses the same solenoid 130 to control the exposure of a needle control chamber 118 to a low pressure passage or a source of high pressure fluid. Fuel injector 14' could be substituted in for the injectors 14 shown in FIG. 1 since both injectors perform substantially similar while one uses a single three-way solenoid and the other uses a single two-way solenoid to accomplish the same tasks.」（第６欄第３６ないし４８行）
｛図５から図７までを参照すると、デュアル２方向ソレノイド燃料噴射器１４’が、上述したばかりの単一の３方向ソレノイド燃料噴射器１４の代わりとして用いられている。燃料噴射器１４’は、単一の２方向ソレノイド１３０を用いて、作動流体キャビティ１０９を作動流体入口１０６又は低圧作動流体ドレン１０４に対し交互に開き、同じ２方向ソレノイド１３０を用いてニードル制御チャンバ１１８が低圧通路又は高圧流体源に露出されるのを制御する。燃料噴射器１４’は、図１の示した噴射器１４と置き換えることができる。なぜならば、双方の噴射器とも実質的に同じであり、一方は単一の３方向ソレノイドバルブを用いて、他方は単一の２方向ソレノイドを用いて同様の作用を達成するからである。｝
　
ｄ　「Referring now to the fuel injector 14 illustrated in FIGS. 2-4, each injection sequence is started by applying pull-in current to solenoid 75 in order to move pin spool valve member 76 to the left.
…（中略）…
In order to provide direct control of needle valve member 86, the solenoid pull-in current is reduced to its hold-in current after fuel pressure reaches valve opening pressure.」（第８欄第５１行ないし第９欄第８行）
｛図２から図４に図示した燃料噴射器１４について説明すると、引き入れ電流をソレノイド７５に付与して、ピンスプールバルブ部材７６を左に動かすことによって各噴射シーケンスが開始される。
…（中略）…
ニードルバルブ部材８６を直接制御するために、燃料圧がバルブ開圧力に達した後に、ソレノイド引き入れ電流が保持電流に減少される。｝
　
ｅ　「Referring now to the injector 14' illustrated in FIGS. 5-7 and the graphs of FIGS. 8 and 9, each injection sequence is started by energizing the solenoid 130 in order to move ball 136 to open seat 172 and close seat 173.
…（中略）…
If a ramp-square injection profile of the type shown in FIG. 8e is desired, current to solenoid 130 is continued as shown in FIG. 8a throughout the duration of the injection event. After the ball and spool have moved as shown in FIGS. 8b and 8c due to the initial energization of solenoid 130, the solenoid current is dropped to a hold-in current which keeps the solenoid pin in its same position yet saves energy since less energy is required to hold pin 135 in this position.」（第１０欄第１４ないし５５行）
｛図５ないし図７に図示した噴射器１４’と、図８及び図９を参照すると、各噴射シーケンスが、ソレノイド１３０を励磁して、ボール１３６を動かし、シート１７２を開き、シート１７３を閉じることによって開始される。
…（中略）…
図８ｅに示すような「傾斜正方形」噴射プロフィールが望まれる場合には、噴射事象の間中、ソレノイド１３０への電流を図８ａに示すように継続する。ボールとスプールがソレノイド１３０の初期励磁により図８ｂ及び図８ｃに示すようにうごかされた後、ソレノイド電流は保持電流に低下させられ、この保持電流がソレノイドピンを同じ位置に保持する。ピン１３５をこの位置に保持するに要するエネルギは少なくてよいので、保持電流を与えることによりエネルギを節約できる。｝
　
　上記ａないしｅ並びに図面から、次のことが分かる。
　
ｆ　上記ｃから、図１において、燃料噴射器１４を燃料噴射器１４’に置き換えた油圧作動式電子制御燃料噴射システム１０があることが分かる。
　
ｇ　上記ｄから、燃料噴射器１４においては、ソレノイドに最初に引き入れ電流を流し、次に保持電流を流すことが分かり、上記ｃから、燃料噴射器１４と燃料噴射器１４’とは同様の作用を達成することが分かる。これらのことと上記ｅとから、燃料噴射器１４’において初期励磁の際にソレノイドに流される電流は、引き入れ電流であることが分かる。
　
ｈ　上記ｂ、ｅ、ｆ、及びｇから、コンピュータ２０は、燃料噴射器１４’に送られる作動流体を制御するために制御信号Ｓ10を算出し、該制御信号Ｓ10を燃料噴射器１４’へ伝達するように構成されており、該制御信号Ｓ10には引き入れ電流と保持電流とが含まれることが分かる。また、電子制御モジュール１１と燃料噴射器１４’とが電気的に接続されていることが分かる。
　
　上記ａないしｈ及び図面から、引用文献１には、次の発明が記載されているといえる。
「油圧作動式流体供給手段１６に接続され、燃料噴射器１４’に導入される作動流体によって開閉制御されることにより燃料の噴射及び遮断の制御が行なわれ、２方向ソレノイド１３０によって該作動流体が制御されるように構成された燃料噴射器１４’を備えるディーゼルサイクル内燃エンジン１２に用いられる油圧作動式電子制御燃料噴射システム１０であって、
　前記燃料噴射器１４’に電気的に接続された電子制御モジュール１１
を有し、
　前記電子制御モジュール１１が、前記燃料噴射器１４’の作動のために該燃料噴射器１４’に送られる前記作動流体を制御する制御信号Ｓ10を算出し、前記制御信号Ｓ10を前記燃料噴射器１４’へ伝達するように構成され、
　前記制御信号Ｓ10は、引き入れ電流と保持電流とを含むものである、
油圧作動式電子制御燃料噴射システム１０。」　（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　
２−２　引用文献２記載の発明
　平成２２年９月１５日付けで当審において通知した拒絶理由で引用した、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平７−１０３３５６号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
ａ　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、アクチュエータ用ソレノイド駆動装置、特に、内燃機関の燃料噴射弁や油圧バルブ等を操作するソレノイドの駆動装置に関する。」（段落【０００１】）
　
ｂ　「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このような従来のアクチュエータ用ソレノイド駆動回路には、例えば油圧バルブ操作用ソレノイドのように、その動作に作動油が用いられている場合、ソレノイドが配置されている温度環境に影響されて作動油の粘性が変化し、ソレノイドの動作速度が大幅に変化してしまうという問題がある。
【０００５】また、インジェクタソレノイドの場合、内燃機関の高速回転のため、ソレノイドの動作速度の遅れが例えばクランク角で数度のズレを生じることとなり、ソレノイド自身の動作速度の高速化が重要である。しかし、いたずらに高速化を進めると、低速回転時のエネルギーロスが大きくなるので、最適な動作速度の高速化、すなわち、必要最小限の動作速度の設定を実現しなければならないという問題がある。
【０００６】更に、上述した従来のソレノイド駆動回路によりソレノイドの動作速度を向上させるためには、更なる昇圧回路の高圧化および大型のコンデンサを必要とすることとなり、そのためのコストアップや信頼性の低下という問題がある。そこで、本発明は、動作速度を容易に制御することができ、かつ、シンプルな回路構成を持ち、低コストで、温度ドリフトも少ないアクチュエータ用ソレノイド駆動装置を提供することを目的とする。
【０００７】また、本発明は、最適な動作速度を有し、かつ、温度による動作速度の変動が少ないアクチュエータ用ソレノイド駆動装置を提供することを目的とする。
…（中略）…
【０００９】また、ソレノイドが油圧バルブ操作用ソレノイドである場合、ソレノイドの温度検出手段と、その検出出力により第１のスイッチのオン時間を制御する時間制御手段とが更に設けられる。更に、ソレノイドが内燃機関の燃料噴射弁操作用ソレノイドである場合、内燃機関の回転速度に応じて第１のスイッチのオン時間を制御する時間制御手段が更に設けられる。
【００１０】
【作用】上記の構成によれば、アクチュエータ用ソレノイドの通電前に、第１のスイッチのオンによってチョークコイルに電流を流しておくことにより、通電時初期にソレノイドに大電流を供給することができ、高速でソレノイドを駆動することができる。これにより、大型のコンデンサは不要となる。
【００１１】また、油圧バルブ操作用ソレノイドの場合、温度に応じて駆動電流を変えて、作動油の粘性変化による動作速度の変化を補償することができる。更に、内燃機関の燃料噴射弁操作用ソレノイドの場合、高回転時のソレノイド駆動の高速化を図ることができ、低回転時のエネルギーロスを低減することができる。」（段落【０００４】ないし【００１１】）
　
ｃ　「【００１９】図７は、本発明によるアクチュエータ用ソレノイド駆動装置の第２の実施例の構成を示す回路ブロック図である。本第２の実施例は、例えば油圧バルブ操作用ソレノイドの場合、その温度環境により作動油の粘性が変化し、ソレノイドの動作速度が大幅に変動することを補償するためのものであり、そのために、図１に示されているアクチュエータ用ソレノイド駆動装置に、更に、ソレノイド１０に取り付けられた温度センサ９と、その検知出力に応じて第１のスイッチ３のオン時間を制御する制御手段２０とが設けられている。制御手段２０には、例えば、所定の「ソレノイドの温度」対「第１のスイッチのオン時間」関係を設定するマップ、あるいは、所定の関数に基づいて「ソレノイドの温度」に対する「第１のスイッチのオン時間」を演算する演算機能が設けられている。
【００２０】本第２の実施例によれば、ソレノイド１０の温度が高く、動作速度が速い場合には、第１のスイッチ３のオン時間を短時間として、ソレノイド１０の通電初期の電流値を低くして、動作速度を適当な速さに落とし、また、ソレノイド１０の温度が低い場合には、第１のスイッチ３のオン時間を長くして、ソレノイド１０の通電初期の電流値を上げて動作速度を速くすることにより、ソレノイド１０の動作速度を常に一定とすることができる。
…（中略）…
【００２２】上記した本発明によるアクチュエータ用ソレノイド駆動装置の第２の実施例によれば、過負荷による過熱を防止でき、しかも、フェールセーフの検出も可能であり、シンプルな回路で、信頼性が高く、低コストのソレノイド駆動装置が得られる。なお、本第２の実施例を内燃機関の燃料噴射弁駆動装置に適用する場合において、燃料噴射制御用のサーミスタの出力、例えば、冷却水温データＴＨＷを温度センサ出力として利用し、その燃料噴射制御装置ＥＣＵに制御マップを含ませることができる。」（段落【００１９】ないし【００２２】）
　
　上記ａないしｃ及び図面から、引用文献２には、次の発明が記載されているといえる。
　
「作動油によって開閉制御され、操作用ソレノイドによって作動油が制御されるように構成された油圧バルブにおいて、
　ソレノイドの温度検出手段を有し、
　温度の上昇に応じてソレノイドの通電初期の電流値を減少させる、
油圧バルブ。」（以下、「引用文献２記載の発明」という。）
　
２−３　引用文献３記載の発明
　平成２２年９月１５日付けで当審において通知した拒絶理由で引用した、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平６−２４１１３７号公報（以下、「引用文献３」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
ａ　「【０００２】
【従来の技術】従来、吸引初期時には高目標電流で作動コイルの励磁電流を制御して燃料噴射用電磁弁の開弁応答性を高め、開弁後の吸引保持時には低目標電流で前記作動コイルの励磁電流を制御して、作動コイルの発熱を抑えるとともに電力の浪費を回避するようにしたものが、たとえば特公昭４９−４５２４８号公報および特公昭５０−７２１１号公報等により知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところで、燃料噴射量制御を広範囲かつ微妙に行なうこと、ならびにダイナミックレンジを広げる等の目的から、燃料噴射用電磁弁への燃料供給圧を機関の運転状態に応じて可変制御することが検討されている。
【０００４】しかるに上記従来のものでは、吸引初期時の高目標電流ならびに吸引保持時の低目標電流はそれぞれ一定に設定されるものであり、燃料供給圧の可変制御を行なう場合には、燃料圧が最も高い状態での弁体の吸引および保持を可能として上記高目標電流および低目標電流を設定する必要があり、そうすると燃料圧が低く変化したときには高い燃料圧に対応した励磁電流が作動コイルに供給されることになる。したがって弁体が必要以上に大きな力で作動することによる衝突により燃料噴射用電磁弁の作動劣化を早めて耐久信頼性の低下を招くだけでなく、必要以上の励磁電流を供給することになって効率が低下する。
【０００５】本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、燃料供給圧の変化に応じた励磁電流制御により燃料噴射用電磁弁の耐久信頼性および効率の向上を図った内燃機関の燃料噴射制御装置を提供することを目的とする。」（段落【０００２】ないし【０００５】）
　
ｂ　「【００１１】先ず図１において、たとえば４気筒内燃機関の機関本体Ｅには、各気筒１…に摺動自在に嵌合されているピストン２…の上面を臨ませる燃焼室３…が形成されるとともに、開閉自在の吸気弁４…を介して各燃焼室３…に接続される吸気ポート５…が設けられており、各吸気ポート５…には吸気マニホールド６が連結される。而して吸気マニホールド６の機関本体Ｅ寄りの部分には、各吸気ポート５…に向けてガス燃料を噴射するための燃料噴射用電磁弁７…が取付けられる。
【００１２】燃料噴射用電磁弁７…には燃料供給圧変更手段としての電磁制御弁８を介して燃料供給源９が接続されており、電磁制御弁８の作動は燃料供給圧制御ユニットＵP で制御される。また各燃料噴射用電磁弁７…は駆動ユニットＵD1で駆動されるものであり、駆動ユニットＵD1からは各燃料噴射用電磁弁７…に対応して＃１〜＃４の駆動信号が出力され、該駆動ユニットＵD1には機関作動制御ユニットＵF から各燃料噴射用電磁弁７…にそれぞれ対応した４つの指令信号が入力される。
【００１３】電磁制御弁８および各燃料噴射用電磁弁７…間の燃料供給系にはチャンバ１０が介設されており、該チャンバ１０には、燃料温度ＴF を検出する温度検出器１１、燃料供給圧ＰF を検出する燃料供給圧検出器１２、ならびに燃料成分ＩF を検出する成分検出器１３が付設される。また吸気マニホールド６には吸気負圧ＰB を検出する吸気負圧検出器１４が付設される。而して温度検出器１１、燃料供給圧検出器１２、成分検出器１３および吸気負圧検出器１４は燃料供給圧制御ユニットＵP に接続されており、燃料供給圧制御ユニットＵP は、燃料温度ＴF 、燃料供給圧ＰF および燃料成分ＩF で代表される燃料状態情報、ならびに吸気負圧ＰB および機関回転数等の機関運転状態情報に基づいて、燃料供給圧ＰF を変更すべく電磁制御弁８の作動を制御する。
【００１４】機関作動制御ユニットＵF は、吸気負圧ＰB および機関回転数等の機関運転状態情報に基づいて燃料噴射および点火時期等の制御を行なうものであり、駆動ユニットＵD1 は、機関作動制御ユニットＵF から入力される燃料噴射指令信号と、燃料供給圧検出器１２から入力される燃料供給圧ＰF と、吸気負圧検出器１４から入力される吸気負圧ＰB とに基づいて、各燃料噴射用電磁弁７…を駆動する。」（段落【００１１】ないし【００１４】）
　
ｃ　「【００３０】次にこの第１実施例の作用について説明すると、燃料噴射用電磁弁７の開弁時においてその弁体２５を吸引作動せしめる吸引初期時には高電流制御回路６４1により励磁電流が制御されるものであるが、その励磁電流の最大値は、高電流制御回路６４1 の出力がハイレベルからローレベルに変化する時期、すなわち差動増幅器５８の出力に応じた高目標電流ＩH で制御されることになり、また吸引保持時には低電流制御回路６０によるスイッチ回路４５のオン・オフ制御により制御されるものであるが、その励磁電流の最大値は、差動増幅器５９の出力に応じた低目標電流ＩL で制御されることになる。しかも差動増幅器５８，５９の出力は差動増幅器５７すなわち燃料供給圧ＰF および吸気負圧ＰB 間の差圧（ＰF −ＰB ）に応じて定まるものであり、高目標電流ＩH および低目標電流ＩL は、図５および図６でそれぞれ示すように、燃料供給圧ＰF および吸気負圧ＰB 間の差圧（ＰF −ＰB ）に応じて定まることになる。これにより、燃料供給圧ＰF および吸気負圧ＰB 間の差圧（ＰF −ＰB ）が比較的小さいときに定まる高目標電流ＩH1および低目標電流ＩL1に応じて作動コイル２３の励磁電流が図４（ｅ）の実線で示すように制御されるのに対し、燃料供給圧ＰF および吸気負圧ＰB 間の差圧（ＰF −ＰB ）が比較的大きいときに定まる高目標電流ＩH2および低目標電流ＩL2に応じて作動コイル２３の励磁電流が図４（ｅ）の破線で示すように制御されることになる。
【００３１】このようにして、燃料噴射量制御を広範囲かつ微妙に行なうため、ならびにダイナミックレンジを広げるために、燃料噴射用電磁弁７への燃料供給圧を機関の運転状態に応じて可変制御した際に、吸引初期時の高目標電流ＩH ならびに吸引保持時の低目標電流ＩL が、燃料供給圧ＰF および吸気負圧ＰB 間の差圧に応じてそれぞれ設定されることになるので、燃料噴射用電磁弁７の耐久信頼性および効率の向上を図ることが可能となる。
【００３２】すなわち燃料噴射用電磁弁７の弁体２５が弁座１８に着座している状態では、可動コア２４および弁体２５には、戻しばね３０のばね力に加えて燃料供給圧ＰF および吸気負圧ＰB 間の差圧に応じた閉弁方向の力が作用しているが、弁体２５を開弁方向に作動させる励磁力を発揮させるための励磁電流を、前記差圧に応じて制御することにより、充分な作動応答性を確保しつつ弁体２５が必要以上の力で開弁作動することを回避して、ストッパ３１の固定コア２０への衝突に伴う変形を防止して耐久信頼性の低下を防止することができるとともに、必要充分な励磁電流によって弁体２５を作動させることにより効率の向上を図ることが可能となる。」（段落【００３０】ないし【００３２】）
　
ｄ　「【００３３】なお、燃料供給圧ＰF に比べて吸気負圧ＰB は小さいものであるので、吸気負圧ＰB の変化を無視し、燃料供給圧ＰF の変化のみに追随して励磁電流を制御するようにしてもよい。」（段落【００３３】）
　
　上記ａないしｄ及び図面から、次のことが分かる。
　
ｅ　上記ｂ及び図１から、燃料噴射用電磁弁７及び燃料供給圧検出器１２は、燃料供給圧制御ユニットＵP に電気的に接続されていることが分かる。また、燃料供給圧検出器１２で検出される燃料供給圧ＰF が、圧力信号の形で発生することは技術常識である。
　
ｆ　上記ｃ及びｄから、燃料供給圧ＰF に基づいて、高目標電流ＩH を定めることが分かる。
　
ｇ　上記ｃ、ｅ、及びｆ並びに図４から、燃料供給圧制御ユニットＵP が、圧力信号の関数として燃料噴射電磁弁７を制御する励磁電流を算出し、燃料噴射電磁弁７を制御する励磁電流を燃料噴射用電磁弁７へ伝達するように構成されていることが分かる。また、燃料供給圧ＰF の低下に応じて、高目標電流ＩH を減少させることが分かる。
　
　上記ａないしｇ及び図面から、引用文献３には、次の発明が記載されているといえる。
　
「燃料供給源９に接続された燃料噴射用電磁弁７を備える内燃機関に用いられる燃料噴射制御装置であって、
　燃料噴射用電磁弁７に電気的に接続された燃料供給圧制御ユニットＵP 、及び
　燃料供給圧制御ユニットＵP と電気的に接続され、燃料供給圧ＰF に対応する圧力信号を発生する、燃料供給圧ＰF用の燃料供給圧検出器１２、
を有し、
　燃料供給圧制御ユニットＵP が、圧力信号の関数として燃料噴射電磁弁を制御する励磁電流を算出し、燃料噴射電磁弁を制御する励磁電流を燃料噴射用電磁弁７へ伝達するように構成され、
　励磁電流は、吸引初期時の高目標電流ＩH と吸引保持時の低目標電流ＩL とを含むものであり、
　駆動ユニットＵD1 が、圧力信号に対応して、該圧力信号により表される燃料供給圧ＰF の低下に応じて、励磁電流の吸引初期時の高目標電流ＩH を減少させる、
燃料噴射制御装置。」（以下、「引用文献３記載の発明」という。）
　
　
３　本願発明２について
　本願発明２において、「流体作動式電子制御燃料噴射ユニット（１１４）」、「前記流体作動式電子燃料噴射ユニット（１１４）」、「前記流体作動式燃料噴射ユニット（１１４）」という記載が存在するが、これらはすべて「流体作動式電子制御燃料噴射ユニット（１１４）」のことであると認定し、以下判断する。
　
３−１　対比
　本願発明２と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明における「油圧作動式流体供給手段１６」は、その機能からみて、本願発明１における「高圧作動流動体源」に相当し、以下同様に、「作動流体」は「高圧作動流体」に、「燃料噴射器１４’」は「ユニット」及び「流体作動式電子制御燃料噴射ユニット（１１４）」に、「２方向ソレノイド１３０」は「電磁ソレノイド」に、「ディーゼルサイクル内燃エンジン１２」は「圧縮点火エンジン」に、「油圧作動式電子制御燃料噴射システム１０」は「電子制御システム（１１０）」に、「電子制御モジュール１１」は「電子制御装置（１１１）」に、「制御信号Ｓ10」は「燃料噴射信号」に、「引き入れ電流」は「プルイン電流レベル」に、「保持電流」は「ホールドイン電流レベル」に、それぞれ相当する。
　
　よって、本願発明２と引用文献１記載の発明とは、
「高圧作動流動体源に接続され、ユニットに導入される高圧作動流体によって開閉制御されることにより燃料の噴射及び遮断の制御が行なわれ、電磁ソレノイドによって該高圧作動流体が制御されるように構成された流体作動式電子制御燃料噴射ユニットを備える圧縮点火エンジンに用いられる電子制御システムであって、
　前記流体作動式電子制御燃料噴射ユニットに電気的に接続された電子制御装置を有し、
　前記電子制御装置が、前記流体作動式電子制御燃料噴射ユニットの作動のために該流体作動式電子制御燃料噴射ユニットに送られる前記高圧作動流体を制御する燃料噴射信号を算出し、前記燃料噴射信号を前記流体作動式電子制御燃料噴射ユニットへ伝達するように構成され、
　前記燃料噴射信号は、プルイン電流レベルとホールドイン電流レベルとを含むものである、
電子制御システム。」
の点で一致し、次の相違点１で相違する。
　
相違点１
　本願発明２においては「前記エンジン（１１２）の温度に対応するエンジン温度信号を発生するエンジン温度センサ（１８０）」を有し、電子制御装置（１１１）が「前記温度信号に対応して、前記エンジン温度信号により表されるエンジン温度の上昇に応じて、前記燃料噴射信号の前記プルイン電流レベルを減少させる」のに対し、引用文献１記載の発明においては、エンジン温度センサを有さず、このような制御を行っていない点（以下、「相違点１」という。）。
　
３−２　判断
　上記相違点１について検討する。
　本願発明２と引用文献２記載の発明とを対比すると、引用文献２記載の発明における「作動油」は、その機能からみて、本願発明２における「高圧作動流体」に相当し、以下同様に、「操作用ソレノイド」は「電磁ソレノイド」に、「通電初期の電流値」は「プルイン電流レベル」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献２記載の発明における「作動油によって開閉制御され、操作用ソレノイドによって作動油が制御されるように構成された油圧バルブ」がどのようなものであるのかについて、引用文献２には明示はされていないものの、操作用ソレノイドが消磁されているときには油圧バルブが開き作動油が通過し、操作用ソレノイドが励磁されているときには油圧バルブが閉じ作動油が止まるような機構であることは、当業者にとって明らかである（必要ならば、実願昭６２−１１６６２７号（実開昭６４−２１８８０号）のマイクロフィルム、特開昭６３−２６４７７号公報、特開昭６０−１７５８８３号公報、特開平２−９３１８０号公報を参照。）。してみれば、引用文献２記載の発明における「作動油によって開閉制御され、操作用ソレノイドによって作動油が制御されるように構成された油圧バルブ」は、本願発明２における「ユニットに導入される高圧作動流体によって開閉制御されることにより燃料の噴射及び遮断の制御が行なわれ、電磁ソレノイドによって該高圧作動流体が制御されるように構成された流体作動式電子制御燃料噴射ユニット（１１４）」に、「ユニットに導入される高圧作動流体によって開閉制御され、電磁ソレノイドによって該高圧作動流体が制御されるように構成されたユニット」という限りにおいて相当する。
　さらに、引用文献２記載の発明における「ソレノイドの温度検出手段」は、作動油の粘性を変化させる温度環境を知るためのものであるから、本願発明２における「エンジン（１１２）の温度に対応するエンジン温度信号を発生するエンジン温度センサ（１８０）」に、「高圧作動流体の粘度を推定するための温度を検出する温度センサ」という限りにおいて相当する。
　
　よって、引用文献２記載の発明は、以下のように書き換えることができる。
「ユニットに導入される高圧作動流体によって開閉制御され、電磁ソレノイドによって該高圧作動流体が制御されるように構成されたユニットにおいて、
　高圧作動流体の粘度を推定するための温度を検出する温度センサを有し、
　温度の上昇に応じて電磁ソレノイドのプルイン電流レベルを減少させる、
　ユニット。」
　
　ここで、引用文献２記載の発明の目的は、上記２−２のｂ及びｃに記載されたように、温度環境により作動油の粘性が変化し、ソレノイドの動作速度が大幅に変動する問題や、低速回転時のエネルギーロスの問題を防止することにあるところ、引用文献１記載の発明においても、このような問題がその機構上当然に発生することは、引用文献１及び２に接した当業者にとって明らかな事項である。
　また、圧縮点火エンジンにおいて「エンジンの温度に対応するエンジン温度信号を発生するエンジン温度センサ」を設けることは周知の技術であり、流体作動式電子燃料噴射ユニットに用いられる作動油の温度が、該エンジン温度センサによって推定できることは当業者にとって明らかである。
　してみれば、引用文献１記載の発明において、上記問題を解決するために、引用文献２記載の発明を適用するとともに、「エンジンの温度に対応するエンジン温度信号を発生するエンジン温度センサ」によって高圧作動流体の温度を推定することによって、相違点１に係る本願発明２の発明特定事項とすることは、当業者が格別の創意を要することなく想到できたことである。
　
　そして、本願発明２を全体としてみても、本願発明２の奏する効果は、引用文献１及び２記載の発明から当業者が予測できた範囲内のものであり、格別に顕著な効果ではない。
　
　
４　本願発明１について
　本願発明１において、「流体作動式電子燃料噴射ユニット（１１４）」、「前記流体作動式電子制御燃料噴射ユニット（１１４）」、「前記流体作動式燃料噴射ユニット（１１４）」、「前記流体作動式電子燃料噴射ユニット（１１４）」という記載が存在するが、これらはすべて「流体作動式電子制御燃料噴射ユニット（１１４）」のことであると認定し、以下判断する。
　
４−１　対比
　本願発明１と引用文献１記載の発明とを対比すると、両発明は、
「高圧作動流体源に接続され、ユニットに導入される高圧作動流体によって開閉作動させられることにより燃料の噴射及び遮断の制御が行われるように構成されており、開閉作動を行わせる前記高圧作動流体のユニットへの導入が電磁ソレノイドによって制御される流体作動式電子制御燃料噴射ユニットを備える圧縮点火エンジンに用いられる電子制御システムであって、
　前記流体作動式電子制御燃料噴射ユニットに電気的に接続された電子制御装置を有し、
　前記電子制御装置が、前記流体作動式電子制御燃料噴射ユニットの作動のために該流体作動式電子制御燃料噴射ユニットに送られる前記高圧作動流体を制御する燃料噴射信号を算出し、前記燃料噴射信号を前記流体作動式電子制御燃料噴射ユニットへ伝達するように構成され、
　前記燃料噴射信号は、プルイン電流レベルとホールドイン電流レベルとを含むものである、
電子制御システム。」
の点で一致し、次の相違点２で相違する。
　
相違点２
　本願発明１においては、「前記電子制御装置（１１１）と電気的に接続され、前記高圧作動流体の圧力に対応する圧力信号を発生する、前記高圧作動流体用の圧力センサ（１８５）」を有し、電子制御装置（１１１）が「前記圧力信号に対応して、該圧力信号により表される前記高圧作動流体の圧力の低下に応じて、前記燃料噴射信号の前記プルイン電流レベルを減少させる」のに対し、引用文献１記載の発明においては、圧力センサを有するかどうかが明らかではなく、このような制御を行っていない点（以下、「相違点２」という。）。
　
４−２　判断
　上記相違点２について検討する。
　本願発明１と引用文献３記載の発明とを対比すると、引用文献３記載の発明における「燃料供給圧制御ユニットＵP 」は、その機能からみて、本願発明における「電子制御装置」に相当し、以下同様に、「燃料噴射電磁弁を制御する励磁電流」は「燃料噴射信号」に、「吸引初期時の高目標電流ＩH 」は「プルイン電流レベル」に、「吸引保持時の低目標電流ＩL 」は「ホールドイン電流レベル」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献３記載の発明における「燃料」は、本願発明１における「高圧作動流体」に、「高圧流体」という限りにおいて相当し、以下同様に、「燃料供給源９に接続された燃料噴射用電磁弁７を備える内燃機関に用いられる燃料噴射制御装置」は、「高圧作動流体源に接続された流体作動式電子制御燃料噴射ユニット（１１４）を備える圧縮点火エンジン（１１２）に用いられる電子制御システム（１１０）」に、「高圧流体源に接続された流体作動式電子制御燃料噴射ユニットを備えるエンジンに用いられる電子制御システム」という限りにおいて相当し、「燃料供給圧ＰF」は、「高圧作動流体の圧力」に、「高圧流体の圧力」という限りにおいて相当し、「燃料供給圧検出器１２」は、「高圧作動流体用の圧力センサ（１８５）」に、「高圧流体用の圧力センサ」という限りにおいて相当する。
　よって、引用文献３記載の発明は、以下のように書き換えることができる。
「高圧流体源に接続された流体作動式電子制御燃料噴射ユニットを備えるエンジンに用いられる電子制御システムであって、
　流体作動式電子制御燃料噴射ユニットに電気的に接続された電子制御装置、及び
　電子制御装置と電気的に接続され、高圧流体の圧力に対応する圧力信号を発生する、高圧流体用の圧力センサ、
を有し、
　電子制御装置が、圧力信号の関数として燃料噴射信号を算出し、燃料噴射信号を流体作動式電子制御燃料噴射ユニットへ伝達するように構成され、
　燃料噴射信号が、プルイン電流レベルとホールドイン電流レベルとを含むものであり、
　電子制御装置が、圧力信号に対応して、該圧力信号により表される高圧流体の圧力の低下に応じて、燃料噴射信号のプルイン電流レベルを減少させる、
燃料噴射制御装置。」
　
　ここで、引用文献１記載の発明と引用文献３記載の発明とは、高圧流体の種類が「高圧作動流体」と「燃料」とで異なるものの、両発明はともに、エンジンの燃料噴射ユニットにおける燃料の噴射及び遮断のための開閉作動を、「高圧流体」の圧力に抗して制御するものである点で共通している。そして、引用文献３記載の発明の目的は、上記２−３のａに記載されたように、「弁体が必要以上に大きな力で作用することによる衝突により燃料噴射用電磁弁の作動劣化を早めて耐久信頼性の低下を招く」ことや、「必要以上の励磁電流を供給することになって効率が低下する」ことを防止することであるところ、このような耐久信頼性の低下、励磁電流の過供給等の問題が、引用文献１記載の発明のような高圧作動流体を用いた燃料噴射ユニットにおいても、その機構上当然に発生する問題であることは、引用文献１及び３に接した当業者にとって明らかな事項である。
　してみれば、引用文献１記載の発明において、上記問題を解決するために、引用文献３記載の発明を採用し、相違点２に係る本願発明１の発明特定事項とすることは、当業者が格別の創意を要することなく想到できたことである。
　
　そして、本願発明１を全体としてみても、本願発明１の奏する効果は、引用文献１及び３記載の発明から当業者が予測できた範囲内のものであり、格別に顕著な効果ではない。
　
　
５　むすび
　したがって、本願発明２は、引用文献１及び２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本願発明１は、引用文献１及び３記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。　
　
　よって、結論のとおり決定する。