【事件の表示】
　特許第６０４０５４９号発明「液晶ポリエステル繊維およびその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０４０５４９号の請求項１〜１２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯  
　特許第６０４０５４９号（以下「本件特許」という。）の請求項１〜１２に係る特許についての出願は、平成２４年３月２８日（優先権主張平成２３年３月３０日、平成２３年１２月１日）の出願であって、平成２８年１１月１８日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人中平茉里（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審において平成２９年９月４日付けで取消理由を通知し、その指定期間内である平成２９年１１月１日に意見書の提出がされたものである。
　
２．本件発明  
　本件特許の請求項１〜１２に係る発明（以下「本件発明１〜１２」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、本件発明１及び本件発明９は、それぞれ以下のとおりのものである。  
「【請求項１】
　走行張力変動幅（Ｒ）が５ｃＮ以下で、かつ、油分付着率が３．０ｗｔ％以下であることを特徴とする液晶ポリエステル繊維。
【請求項９】
　液晶ポリエステルを溶融紡糸して得た糸条に、無機粒子（Ａ）とリン酸系化合物（Ｂ）とを塗布した後に固相重合し、次いで洗浄することを特徴とする液晶ポリエステル繊維の製造方法。」
　
３．取消理由の概要 
　本件発明１〜１２に対して、特許権者に通知した取消理由の概要は以下のとおりである。
　
　本件発明１〜１２は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
甲１：特開２００２−２１２８３９号公報 
甲３：国際公開第２００８／１０５４３９号 
甲４：特開２０１０−２４８６８１号公報 
甲５：特開昭５９−１７９８１８号公報 
甲７：特許第２６７４０６２号公報 
　
　本件発明１〜８は、甲３発明及び甲１に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に想到することができたものである。
　本件発明９〜１２は、甲５発明及び甲３、甲４又は甲７に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に想到することができたものである。
　
４．当審の判断 
（１）本件発明１〜８について
　甲３（特に、実施例４８の記載（［０２４９］〜［０２５１］、表９、併せて［０２４５］（実施例４６の記載）））には、 
「ポリジメチルシロキサンが５．０重量％の水エマルジョンを油剤として付着させて固相重合させ、洗浄後の油分付着量が１．８ｗｔ％である、液晶ポリエステル繊維」の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されている。
　本件発明１と甲３発明とを対比すると、本件発明１は「走行張力変動幅（Ｒ）が５ｃＮ以下で、かつ、油分付着率が３．０ｗｔ％以下」であるのに対し、甲３発明は「洗浄後の油分付着量が１．８ｗｔ％」であるものの、走行張力変動幅（Ｒ）について特定されておらず、「走行張力変動幅（Ｒ）が５ｃＮ以下」であるか否か不明である点で、少なくとも相違する。
　ここで、甲３発明は、油剤の付着により液晶ポリエステル繊維の走行張力が不安定になるため、油剤の付着量を減らして工程安定性を向上させることが記載（［０１５９］、［０２４５］）されているが、甲３発明の油剤は「ポリジメチルシロキサンが５．０重量％の水エマルジョン」であり、本件特許明細書の比較例５（【０２４４】〜【０２４７】、表７）の記載からみて、「ポリジメチルシロキサン」を主成分とする油剤を付着させて形成した「液晶ポリエステル繊維」の走行張力変動幅（Ｒ）が「１１．３ｃＮ」であることからすると、甲３発明の液晶ポリエステル繊維は、「走行張力変動幅（Ｒ）が５ｃＮ以下」を満たすものとはいえない。
　この点、甲１（【００１９】、表２）には、張力の最大値と最小値の差を「４．８ｃＮ」（表２の実施例２）とすることが記載されているものの、ポリエステル繊維についてであり、甲３発明の液晶ポリエステル繊維について、「走行張力変動幅（Ｒ）が５ｃＮ以下」にできることを示唆するものではない。
　そして、本件発明１の液晶ポリエステル繊維は、「走行張力変動幅（Ｒ）が５ｃＮ以下で、かつ、油分付着率が３．０ｗｔ％以下」とすることにより、「本発明の液晶ポリエステル繊維は走行張力の変動が小さいことから、織編みなどの繊維の高次加工での張力変動に起因した糸切れが抑制されることで工程通過性に優れ、織密度の高密度化、製織性を向上できる。また、製品の引き攣れ、スカム混入などによる製品欠点が抑制可能となり製品収率が向上する。特にハイメッシュ織物が必要とされるフィルター、スクリーン紗用途に対しては、性能向上のため織密度の高密度化（高メッシュ化）、開口部（オープニング）の大面積化、開口部の欠点減少、製織性向上が達成できる。」（本件特許明細書の【００２７】）という効果を奏するものである。
　よって、本件発明１は、甲３発明及び甲１に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　また、本件発明２〜８は、本件発明１の発明特定事項を全て含むものであるところ、本件発明１は、上記のように、甲３発明及び甲１に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、本件発明２〜８も、甲３発明及び甲１に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　したがって、本件発明１〜８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではなく、特許法第１１３条第２号の規定により、取り消されるべきものではない。
　
（２）本件発明９〜１２について
　甲５（特に、実施例７の記載）には、 
「ヒドロキシ安息香酸の重合体からなる全芳香族ポリエステルを、紡糸温度３３０℃で押し出し、得られた糸条を、珪酸アルミニウムマグネシウム水分散液中に（ＥＯ）３ラウリルフォスフェートナトリウム塩を混合した液に浸漬し、カセ枠に巻き取り、カセ枠に巻いたまま、窒素気流中２５０℃で１時間、２６０℃で１時間、２７０℃で１時間、２８０℃１時間、２９０℃１時間、３００℃で３時間熱処理する方法。」の発明（以下「甲５発明」という）が記載されている。 
　本件発明９と甲５発明とを対比すると、本件発明９が、液晶ポリエステルの糸条に「無機粒子（Ａ）とリン酸系化合物（Ｂ）とを塗布した後に固相重合し、次いで洗浄する」のに対し、甲５発明は液晶ポリエステルの糸条を珪酸アルミニウムマグネシウム水分散液中に（ＥＯ）３ラウリルフォスフェートナトリウム塩を混合した液に浸漬するものの、固相重合した後、洗浄工程を備えない点で、少なくとも相違する。 
　ここで、甲３（［０１５５］〜［０１５８］）には、工程通過性等のため固相重合を行った液晶ポリエステル繊維から、洗浄して油分を除去することが記載されているものの、甲３で除去される油分は「ポリジメチルシロキサン」であって、「無機粒子（Ａ）とリン酸系化合物（Ｂ）」からなる油分ではなく、液晶ポリエステルの糸条に「無機粒子（Ａ）とリン酸系化合物（Ｂ）とを塗布した後に固相重合し、次いで洗浄する」ことが記載されていない。
　そして、本件発明９の液晶ポリエステル繊維の製造方法は、リン酸系化合物（Ｂ）を無機粒子（Ａ）と併用することで、「無機粒子（Ａ）の分散性を高め、繊維への均一塗布を可能とし、優れた融着抑制効果を発現するだけでなく、無機粒子（Ａ）が繊維表面に固着することを抑制することができので、洗浄後の繊維への無機粒子（Ａ）の残存量が減り、その後の加工工程におけるスカム発生を抑制する効果が発現」し、「リン酸系化合物（Ｂ）が固相重合条件下において脱水反応およびリン酸系化合物（Ｂ）に含まれる有機成分が分解することでリン酸塩の縮合塩が形成され、この縮合塩形成に由来して固相重合後の洗浄工程において水により容易に繊維から除去することが可能」（本件特許明細書の【００９２】）となることから、「高強度、高弾性率であり、製織工程における堆積物（スカム）が少なく、かつ走行張力の変動が小さく工程通過性に優れることで織物の製品収率が大幅に改善された液晶ポリエステル繊維を与えうる繊維を製造できる。かかる製造方法において、固相重合後の液晶ポリエステル繊維を洗浄することにより、固相重合油剤が容易に除去可能である。このように洗浄を施すことで上述のように製織工程における工程安定性および製品収率が大幅に改善された液晶ポリエステル繊維を得ることが出来る。」（本件特許明細書の【００２８】）という効果を奏するものである。
　よって、本件発明９は、甲５発明及び甲３に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 
　
　また、本件発明１０〜１２は、本件発明９の発明特定事項を全て含むものであるところ、本件発明９は、上記のように、甲５発明及び甲３に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、甲４又は甲７にも、液晶ポリエステルの糸条に「無機粒子（Ａ）とリン酸系化合物（Ｂ）とを塗布した後に固相重合し、次いで洗浄する」ことが記載されていないから、本件発明１０〜１２も、甲５発明及び甲３、甲４又は甲７に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　したがって、本件発明９〜１２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではなく、特許法第１１３条第２号の規定により、取り消されるべきものではない。
　
（３）取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 
　申立人は、本件発明１〜８は、甲１に記載された発明及び甲２〜甲４に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、本件発明９〜１２は、甲３に記載された発明及び甲４〜甲７に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反するものであり、同法第１１３条第２号の規定により、本件発明１〜１２に係る特許を取り消すべき旨を主張する。なお、甲２は特開平１０−１５８９３９号公報、甲６は特開平５−３０２２１８号公報である。
　しかし、本件発明１との対比において、甲１のポリエステル繊維に係る発明を、液晶ポリエステル繊維のものに換える動機がなく、本件発明１〜８は、甲１に記載された発明及び甲２〜甲４に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、また、本件発明９との対比において、甲３発明の油剤のポリジメチルシロキサンを、無機粒子とリン酸系化合物からなる油剤に換える動機がなく、本件発明９〜１２は、甲３発明及び甲４〜甲７に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、申立人の上記主張を採用することはできない。 
　
４．むすび  
　以上のとおりであるから、上記取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件発明１〜１２に係る特許を取り消すことはできない。 
　また、他に本件発明１〜１２に係る特許を取り消すべき理由も発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年１月２６日（２０１８．１．２６）