【事件の表示】
　平成１０年特許願第３２３１１９号「データベースシステム、データベース検索方法及び記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　８月　６日出願公開、特開平１１−２１３０１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１１月１３日（優先権主張平成９年１１月１９日）の出願であって、平成２０年６月１６日付けで拒絶理由通知がなされ、同年８月２５日付けで手続補正がなされたが、同年１０月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１２月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年１２月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１２月２６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に係る発明
　平成２０年１２月２６日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「データベースと、
　上記データベースに対して実データの検索を行う実データ検索手段および当該実データに関するメタデータを格納するメタデータ格納手段を備えたデータベースサーバと、
　上記データベースサーバのメタデータ格納手段に格納されている上記実データに関するメタデータを上記データベースサーバから収集格納して管理するメタデータ管理手段および上記ネットワーク上に接続されたユーザ端末からの検索要求に応じて上記メタデータ管理手段に対して検索を行い、上記検索要求に合致するメタデータを抽出し、上記ユーザ端末に検索結果を提供するメタデータ検索手段を備えたメタデータベースサーバとが、ネットワーク上に分散されて構成されたことを特徴とするデータベースシステム。」
から、
「データベースと、
　上記データベースに対して実データの検索を行う実データ検索手段および当該実データに関するメタデータを格納するメタデータ格納手段を備えたデータベースサーバと、
　上記データベースサーバのメタデータ格納手段に格納されている上記実データに関するメタデータを上記データベースサーバに要求し、要求に応じて送信されてきたメタデータを収集格納して管理するメタデータ管理手段および上記ネットワーク上に接続されたユーザ端末からの検索要求に応じて上記メタデータ管理手段に対して検索を行い、上記検索要求に合致するメタデータを抽出し、上記ユーザ端末に検索結果を提供するメタデータ検索手段を備えたメタデータベースサーバとが、ネットワーク上に分散されて構成されたことを特徴とするデータベースシステム。」
に補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１における「メタデータ管理手段」が「実データに関するメタデータ」を「収集格納」する態様が「データベースサーバ
から
に要求し、要求に応じて送信されてきたメタデータを
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例及び周知例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−６２１６７号公報（以下、「引用例１」という。）、「新宮 邦彦、『ＰＬＡＴＩＮＵＭ　Ｒｅｐｏｓｉｔｏｒｙ＜リポジトリ／プラティナム・テクノロジー＞データウェアハウスのほか企業内のあらゆる情報をメタデータで統合管理』、ネットワークコンピューティング、株式会社リックテレコム、1997年01月01日、第9巻　第1号、pp.106〜112.」（以下、「引用例２」という。）、及び原査定の備考欄において周知例として引用された特開平４−２０５１７１号公報（以下、「周知例」という。）には、それぞれ、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（引用例１）
Ａ．「〔従来の技術と発明が解決しようとする課題〕
　従来、通信網を介して接続されたデータベースのいずれに所望のデータが存在するかを見つけ出す手法として以下が考えられる。
　・・・（中略）・・・
（２）第４図（イ）に示すように、通信網に接続された全てのデータベースの持つ情報と、その宛先とを管理する集中ディレクトリ用のデータベースを設け、利用者が先ずこれを検索して情報を持つ宛先を見つけ出し、その宛先のデータベースを検索する。これは、全利用者がこの集中ディレクトリをアクセスすることとなり、負荷の集中による低速化を免れ得ないという問題があると共に、更に通信網に接続するデータベースの増大に伴い、当該集中ディレクトリ内にある情報の更新が難しくなり、ディレクトリの一貫性を維持することが困難となってしまうという問題がある。」（第２頁左上欄第１６行〜右上欄第２０行）
　
　上記Ａの記載及び第４図（イ）を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例１記載の発明」という。）
「通信網に接続された全てのデータベースの持つ情報と、その宛先とを管理する集中ディレクトリ用のデータベースを設け、利用者が先ずこれを検索して情報を持つ宛先を見つけ出し、その宛先のデータベースを検索することにより、通信網を介して接続されたデータベースのいずれに所望のデータが存在するかを見つけ出すデータベースシステム。」
　
（引用例２）
Ｂ．「本製品は、データウェアハウス・データのほか企業の情報システムにおけるあらゆる情報のメタデータを保管し管理するリポジトリで、・・・」（第１０６頁左欄第４〜７行）
　
Ｃ．「○３（審決注：丸囲み数字を表記することができないため、「○３」と表記する。）常に最新の情報を自動更新
　常に情報が更新されるホームページはアクセスが増えるが、いつ訪ねても情報が更新されていないホームページは来訪者も少なくなる。同様にデータウェアハウスの利用を促進する上で、情報の更新は重要な問題となる。データウェアハウスも予め決められた時間に情報の更新が間違いなく行われ、その更新内容も的確に利用者に伝えられる仕組みが必要だ。リポジトリはその後者の役割を担うもので、定期的な自動スキャンで常に最新の情報をメタデータで格納しておくことができるが、リポジトリ自身もそのメタデータを常に最新でかつ正確であるよう維持しなければならない。」（第１０８頁右欄下から７行〜第１０９頁左欄第９行）
　
　上記Ｂ，Ｃの記載を参照すると、引用例２には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例２記載の発明」という。）
「企業の情報システムにおけるあらゆる情報のメタデータを保管し管理するリポジトリにおいて、定期的な自動スキャンで常に最新の情報をメタデータで格納しておくこと。」
　
（周知例）
Ｄ．「本発明は、音声、動画等の同期系データと、テキスト、イメージ等のデータを同時に伝送可能なマルチメディアネットワークで各データベースファイリング装置と検索用入出力端末間を接続し、検索用入出力端末と個々のデータベースファイリング装置間には通信制御手段を具備し、検索用制御装置は、検索用の全データベースファイリング装置のデータアドレステーブルを具備し、検索用入出力端末からの検索指示に従い各データベースファイリング装置のアドレステーブルを検索することにより必要なデータの収容されたデータベースファイリング装置および、そのデータが収容されているアドレスを選択して検索用入出力端末に転送し該検索用入出力端末は受信したアドレスをもとに、自動的に直接データベースファイリング装置を各データベースファイリング装置の持つデータアクセス手順により、アクセスしてデータを転送、表示する。」（第２頁右下欄第１９行〜第３頁左上欄第１６行）
　
Ｅ．「検索用入出力端末からの検索指示は、前記にように、全て一旦検索用制御装置７に通知され、検索用制御装置７は第７図に示すアドレステーブルより必要となるデータベースの識別情報とデータの収容アドレスを検索を要求した端末に転送する。」（第７頁右上欄第１０〜１４行）
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、次のことがいえる。
　
（あ）引用例１記載の発明において、「データベース」の周辺機器として、該「データベース」の持つ情報にアクセスするための何らかの制御手段が存在するものと解され、該「制御手段」は、本願補正発明における「データベースサーバ」に相当する構成であるといえる。
　そして、上記データベースの持つ「情報」が、本願補正発明における「実データ」に相当し、引用例１記載の発明において、上記「情報」に対して「アクセスする」ことが、本願補正発明において、上記「実データ」の「検索を行う」ことに相当する事項である。
　よって、本願補正発明と引用例１記載の発明とは、「データベース」及び「データベースに対して実データの検索を行う実データ検索手段を備えたデータベースサーバ」を有する点において、共通するものである。
　
（い）引用例１記載の発明における「利用者」は、引用例１の第４図（イ）を見ると、「端末」を用いて「通信網」にアクセスしており、該「端末」及び「通信網」は、本願補正発明における「ユーザ端末」及び「ネットワーク」に相当する。
　
（う）引用例１記載の発明において、「情報」の「宛先」は、本願補正発明における「実データ」に関する「メタデータ」に相当する。
　そして、引用例１記載の発明における「集中ディレクトリ用のデータベース」は、上記「情報」の「宛先」を管理する手段を有するものであり、該「管理する手段」は、本願補正発明における「メタデータ管理手段」に相当する構成である。
　また、引用例１記載の発明において、「利用者」が集中ディレクトリ用のデータベースを「検索」して情報を持つ「宛先」を見つけ出すことは、本願補正発明において、「ユーザ端末」からの検索要求に応じてメタデータ管理手段に対して「検索」を行い、検索要求に合致する「メタデータ」を抽出することに相当する事項であり、その動作を行う手段は、「メタデータ検索手段」と呼べるものである。
　さらに、引用例１記載の発明において、「集中ディレクトリ用のデータベース」の周辺機器としても、上記（あ）で検討した「データベース」と同様に、上記「集中ディレクトリ用のデータベース」の持つ「（情報の）宛先」にアクセスするための何らかの制御手段が存在するものと解され、該「制御手段」は、本願補正発明における「メタデータベースサーバ」に相当する構成であるといえる。
　よって、本願補正発明と引用例１記載の発明とは、「実データに関するメタデータを管理するメタデータ管理手段およびネットワーク上に接続されたユーザ端末からの検索要求に応じて上記メタデータ管理手段に対して検索を行い、上記検索要求に合致するメタデータを抽出するメタデータ検索手段を備えたメタデータベースサーバ」を有する点において、共通するものである。
　
　上記（あ）〜（う）の事項を踏まえると、本願補正発明と引用例１記載の発明とは、次の点で一致し、また、相違するものと認められる。
　
（一致点）
　本願補正発明と引用例１記載の発明とは、ともに、
「データベースと、
　上記データベースに対して実データの検索を行う実データ検索手段を備えたデータベースサーバと、
　上記実データに関するメタデータを管理するメタデータ管理手段およびネットワーク上に接続されたユーザ端末からの検索要求に応じて上記メタデータ管理手段に対して検索を行い、上記検索要求に合致するメタデータを抽出するメタデータ検索手段を備えたメタデータベースサーバとが、ネットワーク上に構成されたデータベースシステム。」
である点。
　
（相違点）
　相違点１：本願補正発明においては、「データベース」、「データベースサーバ」、及び「メタデータベースサーバ」がネットワーク上に「分散」されて構成されているのに対し、引用例１記載の発明においては、「データベース」及びそれに付随する「データベースサーバ」は、引用例１の第４図（イ）の記載から、通信網上に「分散」されて構成されていると解されるものの、「集中ディレクトリ用のデータベース」は、通信網上に「分散」されて構成されているとはいえない点。
　
　相違点２：本願補正発明においては、「データベースサーバ」が「実データに関するメタデータを格納するメタデータ格納手段」を備えるものであり、かつ、「メタデータベースサーバ」の「メタデータ管理手段」が「上記データベースサーバのメタデータ格納手段に格納されている上記実データに関するメタデータを上記データベースサーバに要求し、要求に応じて送信されてきたメタデータを収集格納して管理する」ものであるのに対し、引用例１記載の発明は、そのようなものであるとはされていない点。
　
　相違点３：本願補正発明においては、「メタデータベースサーバ」の「メタデータ検索手段」が「ユーザ端末に検索結果を提供する」ものであるのに対し、引用例１記載の発明は、そのようなものであるとはされていない点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点１〜３について検討する。
　
（相違点１について）
　引用例１記載の発明は、引用例１の上記Ａの記載にあるように、「全利用者がこの集中ディレクトリをアクセスすることとなり、負荷の集中による低速化を免れ得ないという問題がある」ものである。
　してみれば、引用例１記載の発明において、上記問題点を回避すべく、「集中ディレクトリ用のデータベース（メタデータベースサーバ）」をも「データベース」及び「データベースサーバ」と同様に、ネットワーク上に「分散」して構成するようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（相違点２について）
　上記引用例２記載の発明に見られるように、「企業の情報システムにおけるあらゆる情報のメタデータを保管し管理するリポジトリにおいて、定期的な自動スキャンで常に最新の情報をメタデータで格納しておくこと」は、公知の技術である。
　ここで、上記引用例２記載の発明における「リポジトリ」、「情報システム」は、それぞれ、本願補正発明における「メタデータベースサーバ」、「データベースサーバ」に対応する構成であり、「定期的な自動スキャンで常に最新の情報をメタデータで格納」するということは、「リポジトリ（メタデータベースサーバ）」が「情報システム（データベースサーバ）」に対して最新の実データに関するメタデータを要求し、その要求に応じて送信されてきたメタデータを格納することにほかならず、そのような動作を行う前提として、「情報システム（データベースサーバ）」内に最新の実データに関するメタデータが格納されていることは、当然のことである。
　してみれば、引用例１記載の発明に対して上記引用例２記載の発明を適用することにより、「データベースサーバ」を「実データに関するメタデータを格納するメタデータ格納手段」を備えるようなものとし、かつ、「メタデータベースサーバ」の「メタデータ管理手段」を「上記データベースサーバのメタデータ格納手段に格納されている上記実データに関するメタデータを上記データベースサーバに要求し、要求に応じて送信されてきたメタデータを収集格納して管理する」ものとすることは、当業者が適宜になし得ることにすぎない。
　
（相違点３について）
　上記周知例には、「検索用制御装置」（本願補正発明における「メタデータベースサーバ」に対応する構成）が、「検索用入出力端末」（本願補正発明における「ユーザ端末」に対応する構成）からの検索指示に応答する検索結果として、必要なデータの「アドレス」（本願補正発明における「メタデータ」に対応）を提供する技術が記載されている。
　してみれば、引用例１記載の発明に対して上記周知例記載の技術を適用することにより、「メタデータベースサーバ」の「メタデータ検索手段」を「ユーザ端末に検索結果を提供する」ものとすることは、当業者が適宜になし得ることにすぎない。
　
（本願補正発明の作用効果について）
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１，２に記載の発明及び上記周知例記載の技術から当業者が容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１，２に記載の発明及び上記周知例記載の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　よって、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成２０年１２月２６日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２０年８月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「データベースと、
　上記データベースに対して実データの検索を行う実データ検索手段および当該実データに関するメタデータを格納するメタデータ格納手段を備えたデータベースサーバと、
　上記データベースサーバのメタデータ格納手段に格納されている上記実データに関するメタデータを上記データベースサーバから収集格納して管理するメタデータ管理手段および上記ネットワーク上に接続されたユーザ端末からの検索要求に応じて上記メタデータ管理手段に対して検索を行い、上記検索要求に合致するメタデータを抽出し、上記ユーザ端末に検索結果を提供するメタデータ検索手段を備えたメタデータベースサーバとが、ネットワーク上に分散されて構成されたことを特徴とするデータベースシステム。」
　
（２）引用例及び周知例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例及び原査定の備考欄において引用された周知例とその記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明における「メタデータ管理手段」が「実データに関するメタデータ」を「収集格納」する態様において、「データベースサーバ
に要求し、要求に応じて送信されてきたメタデータを
から
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに特定の限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用例１，２に記載の発明及び上記周知例記載の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記特定の限定を省いた本願発明は、同様に、引用例１，２に記載の発明及び上記周知例記載の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１，２に記載の発明及び上記周知例記載の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。