【事件の表示】
　特願２００４−１２６４３２「定着ローラおよび定着装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１１月４日出願公開、特開２００５−３０９１１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１６年４月２２日の出願であって、平成２１年５月２１日付の拒絶理由通知に対し、同年７月１６日付で意見書、手続補正書が提出され、同年１０月２３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年２月４日付で拒絶査定に対する審判請求がなされたものであり、その請求項１に係る発明は、平成２１年７月１６日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲・請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
（以下「本願発明」という。）
　　　　　
「【請求項１】
　未定着像を坦持した記録材に上記未定着像を溶融定着させるための電磁誘導発熱式の定着ローラであって、
　電磁誘導発熱層と、
　この電磁誘導発熱層の径方向の内側に距離を隔てて配置された芯金層とを備え、
　上記電磁誘導発熱層の厚さＴ１μｍは、上記電磁誘導発熱層の表皮深さδ１μｍよりも小さく、
　上記電磁誘導発熱層と上記芯金層との間の距離Ｔ２は、
　　Ｔ２＞０．０４×（Ｔ１）２／δ１を満たすことを特徴とする定着ローラ。」
　　　　　
２．引用された刊行物１に記載の発明
　　　　　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された国際公開第０３／０４３３７９号（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。（アンダーラインは当審で付与した。）
　　　　　
《１ａ》
「また、本発明の
画像形成装置は、被記録材に未定着画像を形成し担持させる画像形成手段と、前記未定着画像を前記被記録材に熱定着させる像加熱装置とを有し
　これにより、
ウォームアップ時間が短く、定着画質の優れた画像形成装置を得る
　以下に、本発明の
加熱ローラ
像加熱装置の実施の形態
　
（実施の形態Ｉ−１）
図４は加熱ローラ２１の発熱層２２を含む表層部の層構成を示す断面図
　
２１は加熱ローラで、表面側から順に、薄肉導電材よりなる発熱層２２、低熱伝導材よりなる断熱層２３、及び回転軸となる支持層２４が互いに密着して構成されている。
　
第１の発熱層５１
厚さ４０μｍ
　
第２の発熱層５２
５μｍの厚さ
　また、磁性ステンレス鋼ＳＵＳ４３０と銅とを予め接合したクラッド材を、無端ベルト状に形成して、発熱層２２としても良い。
　
弾性層２６
　
離型層２７
　
支持層２４
アルミニウムからなり、その直径は２０ｍｍ
　
断熱層２３は低熱伝導性の発泡状の弾性体
厚さ５ｍｍ
　実施例において、加熱ローラ２１の直径は３０ｍｍであり、その有効長はＪＩＳ規格のＡ４用紙の幅（短辺長さ）に対して余裕を持たせた長さとした。発熱層２２の幅（加熱ローラ２１の回転軸中心方向の長さ）は断熱層２３の幅より僅かに短く形成されている（図３参照）。
　実施例では、発熱層２２を断熱層２３に接着した。」
（「実施の形態Ｉ−１」説明欄、１４頁１３行〜１６頁２２行）
　　　　
《１ｂ》
「また、発熱層２２として、肉厚４０μｍのＳＵＳ４３０層上に形成する銅メッキ層の厚みを変化させた場合の発熱量変化を解析により求めた。・・・特に銅メッキ層厚さが１〜２０μｍの範囲で発熱層２２の全体発熱量が大きく増加している。また、銅メッキ層厚さが厚くなるにしたがって、ＳＵＳ４３０層の発熱量が減少している。これは、ＳＵＳ４３０層を通過する磁束が減少していることを意味する。従って、
支持層２４に達する磁束も減少し、支持層２４の発熱量が減少する。即ち、発熱層２２が効率よく加熱されていることを意味する。
　本実施の形態では、
ウォームアップ時間を短縮するという目的を達成するために、発熱層２２の厚さを表皮深さ以下に薄くし、この発熱層２２を外部から電磁誘導により効率よく加熱した。発熱層２２を薄肉（実施例では合計厚さで４５μｍ）に形成した
　また、一般に、加熱ローラの熱容量が少なくなるほど、ニップ部を通過するときの
加熱ローラの表面温度
発熱層２２より外側の弾性層２６と、発熱層２２より内側の断熱層２３とがある程度の熱量を蓄えるので、温度低下が少なく均一な温度で定着が可能である。
励磁コイル３６や背面コア３７よりなる励磁手段は加熱ローラ２１の外側に設置されているので、励磁手段等が発熱部の温度の影響を受けて昇温しにくく、発熱量を安定に保つことができる。
定着に必要なニップ長Ｌｎとニップ圧力とを確保
圧力を弾性体からなる断熱層２３を介して、支持層２４で受けるため、支持層２４のたわみは比較的小さくニップ長Ｌｎが幅方向に均一で、かつ広いニップ領域が得られる。
（「実施の形態Ｉ−１」説明欄、２３頁２０行〜２６頁８行）　
　　　　　
・これら記載によれば、刊行物１には、「実施の形態Ｉ−１を中心に以下の発明が記載されているものと認められる。
（以下、「刊行物１発明」という。）
　　　　
「未定着画像を被記録材に担持させ熱定着させる像加熱装置の加熱ローラであって、励磁コイル３６や背面コア３７よりなる励磁手段は加熱ローラ２１の外側に設置されており、
　加熱ローラの層構成は、表面側から順に離型層２７、弾性層２６、発熱層２２、断熱層２３、回転軸となるアルミニウムからなる支持層２４であって、
　発熱層２２の厚さを表皮深さ以下に薄く４５μｍとし、この発熱層２２を外部から電磁誘導により効率よく加熱、一方、
　発熱層２２と支持層２４との間に介在する断熱層２３は５ｍｍ（＝５０００μｍ）で低熱伝導性の発泡状の弾性体からなり、支持層２４には、ニップ圧や発熱層２２の温度が伝わりにくく、たわみの小さい加熱ローラ。」
　　　　
３．対比・判断 
　　　
３−１．対比・判断
　　　　　　
　本願発明と刊行物１発明とを対比するに、
刊行物１発明の
「加熱ローラ２１」、
「外側に設置されている励磁コイル３６や背面コア３７よりなる励磁手段で電磁誘導により加熱される（加熱ローラ２１）」、
「未定着画像を被記録材に担持させ熱定着させる」、
「発熱層２２」、
「アルミニウムからなる支持層２４」、
「発熱層２２の厚さ」、
「発熱層２２の表皮深さ」、
「発熱層２２の内側で支持層２４との間に介在する断熱層２３の厚さ」
「発熱層２２の厚さを表皮深さ以下に薄くし」
は、それぞれ、
本願発明の
「定着ローラ」、
「電磁誘導発熱式の（定着ローラ）」、
「未定着像を坦持した記録材に上記未定着像を溶融定着させる」、
「電磁誘導発熱層」、
「芯金層」、
「電磁誘導発熱層の厚さＴ１」、
「電磁誘導発熱層の表皮深さδ１」、
「電磁誘導発熱層と芯金層との間の距離Ｔ２」、
「電磁誘導発熱層の厚さＴ１μｍは、上記電磁誘導発熱層の表皮深さδ１μｍよりも小さく」に相当する。
　そして、刊行物１発明の「発熱層２２と支持層２４との間の距離＝断熱層２３の厚さ＝５０００μｍ」は、
刊行物１発明の「発熱層２２の厚さ」（＝４５μｍ）や、
刊行物１発明の「表皮深さ」（≧発熱層２２の厚さ＝４５μｍ）との間で、
「発熱層と支持層間の距離＞０．０４×（発熱層厚さ）２／表皮深さ」
なる関係式を満たしているから、
本願発明の
「電磁誘導発熱層と芯金層との間の距離Ｔ２に係る関係式
　　Ｔ２＞０．０４×（Ｔ１）２／δ１　　を満たす」といえる。
　　　　
　してみると、本願発明と刊行物１発明とは、すべての点で一致し、相違するところは無い。 
　　　　
３−２．審判請求人の主張について
　　　　　
　なお、審判請求人は、【請求の理由】欄で、
《ア》「刊行物１では、・・・発熱層２２と支持層２４との間の距離（Ｔ２）と、発熱層２２の厚さ（Ｔ１）と、発熱層２２の表皮深さ（δ１）との互いの関係について、全く開示がありません。」、
《イ》「（刊行物１では、）発熱層２２と支持層２４との間の距離（Ｔ２）と、定着ローラの昇温時間および発熱効率との関係について、全く開示がありません。」、
《ウ》「刊行物１では、・・・「ウォームアップ時間を短縮する」という効果のみを有することが記載されているだけであります。・・・これに対して、本願請求項１では、・・・「昇温時間の短縮および発熱効率の低下の防止を同時に満たす」という刊行物１とは異質で予期しない顕著な効果を得ているのであります。 」といい、
本願発明の新規性、進歩性を主張しているので、それら諸点の検討結果をまとめて下記に示す。
　　　
《ア》について
　刊行物１発明では、（実施の形態Ｉ−１）という単一の実施例の中で、「ウォームアップ時間を短縮するという目的を達成するために、発熱層２２の厚さを表皮深さ以下に薄くし、この発熱層２２を外部から電磁誘導により効率よく加熱した。」として、「発熱層２２の厚さ（Ｔ１）＜発熱層２２の表皮深さ（δ１）」の必須構成を示し、且つ、
　「加熱ローラの熱容量が少なく・・・ニップ部を通過するとき・・・表面温度は被記録材に吸熱されて激しく低下する。ところが、・・・発熱層２２より内側の断熱層２３とがある程度の熱量を蓄えるので、温度低下が少なく均一な温度で定着が可能である。」、
　「ニップ・・・圧力を弾性体からなる断熱層２３を介して、支持層２４で受けるため、支持層２４のたわみは比較的小さくニップ長Ｌｎが幅方向に均一で、かつ広いニップ領域が得られる。」として、「発熱層２２の厚さ（Ｔ１）＜＜断熱層２３の厚さ＝発熱層２２と支持層２４との間の距離（Ｔ２）」の必須構成を示しているのであるから、３つのパラメータの相互関係が開示されていることは明白であり、審判請求人の主張は認められない。
　　
《イ》について
　刊行物１発明では、上述《ア》の検討からも明らかな様に、発熱層２２と支持層２４との間の距離（Ｔ２）（＝断熱層２３の厚さ）を大きくすることが、ローラ昇温時間を短縮しつつ発熱効率、定着性能を高める上で重要である点について示されているといえるから、審判請求人の主張は認められない。
　　
《ウ》について
　刊行物１発明では、上述《ア》の検討からも明らかな様に、「ウォームアップ時間を短縮する」効果のみならず、発熱効率が高い、定着画質が優れるなどの効果が奏される作用や理由が詳述されているから、審判請求人の主張は認められない。
　　　　　
４．むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。 
　したがって、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　　
　よって、結論のとおり審決する。