【事件の表示】
　特願２０００−１９５７９６「搬送ローラ手入れ装置および手入れ方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月２２日出願公開、特開２００２−　１８６９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　この出願は、平成１２年６月２９日の特許出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成２１年１月１５日付け手続補正書によって補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認めるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「搬送ラインの搬送ローラを回転させながら、搬送ライン上を牽引ロープで牽引して移動し、搬送ローラの研磨を行う搬送ローラ手入れ装置であって、
　複数の搬送ローラに当接する帯状の研磨材と、
　該研磨材を搬送ローラ側の面に覆設したプレートと、
　該プレートと前記研磨材の間に挟装した緩衝材と、
　からなり、装置の厚さを前記搬送ローラ上部とその上方に配置されるガイド下面部との最小間隔以下とし、さらに前記装置の搬送方向の長さと自重を、前記搬送ローラの回転に抗して停止状態となるように、かつ前記搬送ローラと前記研磨材との摩擦抵抗で前記搬送ローラがトリップしない範囲内で決定される長さと重量としたことを特徴とする搬送ローラ手入れ装置。」
２　引用例記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用されたこの出願前に頒布された刊行物である特開平２−２０９４１８号公報（以下「引用例１」という。）及び実願昭５７−１２１６０３号（実開昭５９−２８５４７号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。）には、以下のとおり記載されている。
(１)　引用例１
ア　第１頁左下欄第１８行−第２０行
「本発明は、熱処理炉のハースローラーなどのローラーの表面の研削に有効な研削方法とその装置に関する。」
イ　第３頁左上欄第１行−第９行
「１はハースローラーで、鋼板の搬送方向に間隔を置いて平行に多数配設されている。かかるハースローラー群の途中にたとえば熱処理炉２が設けられ、鋼板を搬送する過程で熱処理をするようになっている。
　本発明の研削装置は、板体３と、この板体３の下面に対して取付けられた複数の研削砥石４，４……と、板体３と研削砥石４との間にあって研削砥石４を弾性的に保持するクッション材５とを含む。」
ウ　第３頁右上欄第６行−第１７行
「すなわち、第２図のように、・・・まず研削装置を炉２の右方の入側テーブル上に乗せ、各ハースローラー１，１，……を反時計方向に転動させるとともに、ドラム８からチェーン７を巻き出し、研削装置を炉２の左方の出側テーブルまで送り込む。次いで、各ハースローラー１を相変わらず反時計方向に回転させながら、ドラム８を時計方向に回転させチェーン７を巻取り、研削装置を順次ハースローラー１，１，……上を滑らせ入側テーブルまで逆送し、その過程でハースローラー１の表面研削を行う。」
エ　第１図及び第５図
　研削砥石４がハースローラー１に当接すること、板体３のハースローラー１側の面に研削砥石４が覆設されていること、及び、板体３と研削砥石４の間にクッション材５が挟装されていること。
　以上のとおりであるので、引用例１には、次の事項が記載されていると認める。
「ハースローラー群のハースローラー（１）を回転させながら、ハースローラー群上をチェーン（７）で牽引して移動し、ハースローラー（１）の表面の研削を行う研削装置であって、
　ハースローラー（１）に当接する研削砥石（４）と、
　該研削砥石（４）をハースローラー（１）側の面に覆設した板体（３）と、
　該板体（３）と前記研削砥石（４）の間に挟装したクッション材（５）と、
　からなるハースローラー（１）の表面の研削を行う研削装置。」（以下「引用例１記載の発明」という。）
(２)　引用例２
ア　明細書第１頁第１６行、第１７行
「本考案は、ローラ面の異常な突起物等を研磨する装置に関する。」
イ　明細書第２頁第１６行−第１９行
「そこで本考案は、特にローラ表面の状態が著しく悪く、またローラ形状の変形も生じやすい工業用連続熱処理炉、加熱炉内のハース・ローラの表面を研磨する装置を提供するものである。」
ウ　明細書第３頁第１１行−第５頁第３行
「第１図は本考案装置の上面図、第２図は同側面図、第３図は要部拡大図である。１はハース・ローラ、２は重錘、３は連結具、４はクッション材、５は研磨用砥石又はワイヤ・ブラシである。
　重錘２は厚板等からなり、・・・重錘２群は一面の板状を形成する。次いで、この板状の各重錘２の裏面には、第２図で示すところのクッション４が設けられている。クッション４は、砥石又はワイヤ・ブラシの被研磨材への追従性を高めるもので、常温用には例えばウレタン材、ゴム材等が用いられ、高温用には例えばコイルスプリング、板バネ等が用いられる。・・・更に、このクッション４の下面には弾性砥石５あるいはワイヤ・ブラシ５′が設けられている。加熱炉休止時の研磨等常温下での研磨には、ナイロン糸に砥粒を分散させた弾性砥石５が用いられる。この場合は、クッション材４とともに弾性砥石５も重錘２群の裏面全面一体とした方が好ましい。」
エ　明細書第５頁第１１行−第１８行
「このようにして形成されたローラ研磨具の使用に際しては、炉外より図示しないワイヤ・ロープ等でこれを牽引し、一方ローラ１を回転することによって、弾性砥石５あるいはワイヤ・ブラシ５′は、重錘２ならびにクッション４によって極めて効果的に面圧され、ローラ１の変形、ローラ１間のセンタ・ズレ等に対しても良くなじんで、異常突起物のみを効率的に研磨することができる。」
オ　第２図
　弾性砥石５が複数のハース・ローラ１に当接していること。
　また、上記摘記事項ウの「ナイロン糸に砥粒を分散させた弾性砥石５が用いられる。この場合は、クッション材４とともに弾性砥石５も重錘２群の裏面全面一体とした方が好ましい。」及び第２図に記載の弾性砥石５の形状より、弾性砥石５は帯状であることが明らかである。
　さらに、工業用連続熱処理炉内のハース・ローラは、搬送ラインのハース・ローラであり、ワイヤ・ロープ等で研磨装置を牽引して搬送ライン上を移動させていることは、技術常識より明らかである。
　以上のとおりであるので、引用例２には、次の事項が記載されていると認める。
「搬送ラインのハース・ローラ（１）を回転させながら、搬送ライン上をワイヤ・ロープで牽引して移動し、ハース・ローラ（１）の研磨を行うローラ面の研磨装置であって、
　複数のハース・ローラ（１）に当接する帯状の弾性砥石（５）を用いること。」（以下「引用例２記載の技術的事項」という。）
３　対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「ハースローラー群」は、本願発明の「搬送ライン」に相当し、以下同様に、「ハースローラー」は「搬送ローラ」に、「ハースローラーの表面の研削を行う研削装置」は「搬送ローラの研磨を行う搬送ローラ手入れ装置」に、「板体」は「プレート」に、「クッション材」は「緩衝材」にそれぞれ相当している。
　また、引用例１記載の発明の「チェーン」は、「牽引具」であることに限り、本願発明の「牽引ロープ」と一致し、引用例１記載の発明の「ハースローラーに当接する研削砥石」は、「搬送ローラに当接する研磨材」であることに限り、本願発明の「複数の搬送ローラに当接する帯状の研磨材」と一致している。
　以上のとおりであるので、両者の一致点及び相違点は、次のとおりのものとなる。
(１)　＜一致点＞
「搬送ラインの搬送ローラを回転させながら、搬送ライン上を牽引具で牽引して移動し、搬送ローラの研磨を行う搬送ローラ手入れ装置であって、
　搬送ローラに当接する研磨材と、
　該研磨材を搬送ローラ側の面に覆設したプレートと、
　該プレートと前記研磨材の間に挟装した緩衝材と、
　からなる搬送ローラ手入れ装置。」
(２)　相違点
ア　＜相違点１＞
　研磨材が、本願発明では、複数の搬送ローラに当接する帯状の研磨材であるのに対し、引用例１記載の発明では、そのような帯状の研磨材ではない点。
イ　＜相違点２＞
　牽引具が、本願発明では、牽引ロープであるのに対し、引用例１記載の発明では、チェーンである点。
ウ　＜相違点３＞
　本願発明では、装置の厚さを搬送ローラ上部とその上方に配置されるガイド下面部との最小間隔以下としているのに対し、引用例１記載の発明では、そのようなものであるのか明らかではない点。
エ　＜相違点４＞
　本願発明では、装置の搬送方向の長さと自重を、搬送ローラの回転に抗して停止状態となるように、かつ搬送ローラと研磨材との摩擦抵抗で搬送ローラがトリップしない範囲内で決定される長さと重量としたのに対し、引用例１記載の発明では、そのようなものであるのか明らかではない点。
４　相違点の検討
　そこで、上記各相違点について、以下検討する。
(１)　＜相違点１＞について
　上記引用例２には、上記２の(２)のとおりの技術的事項が記載されており、その「ハース・ローラ」は、本願発明の用語で言えば「搬送ローラ」に相当し、同様に、「ワイヤ・ロープ」は「牽引ロープ」に、「ローラ面の研磨装置」は「搬送ローラ手入れ装置」に、「弾性砥石」は「研磨材」にそれぞれ相当している。したがって、引用例２には、搬送ラインの搬送ローラを回転させながら、搬送ライン上を牽引ロープで牽引して移動し、搬送ローラの研磨を行う搬送ローラ手入れ装置であって、複数の搬送ローラに当接する帯状の研磨材を用いるという技術的事項が記載されていることになる。
　そして、引用例１記載の発明と引用例２記載の技術的事項とは、搬送ラインの搬送ローラを回転させながら、搬送ライン上を牽引具で牽引して移動し、搬送ローラの研磨を行う搬送ローラ手入れ装置である点で一致しているので、引用例１記載の発明の搬送ローラに当接する研磨材を複数の搬送ローラに当接する帯状の研磨材とすることは、引用例２記載の技術的事項を採用することにより当業者が容易に想到することができたことである。
(２)　＜相違点２＞について
　引用例１記載の発明の牽引具は、チェーンであるが、これを牽引ロープに変更することに格別の困難性はない。
(３)　＜相違点３＞について
　搬送ローラの上方にガイドを配置することは、例示するまでもなく従来周知であるので、引用例１記載の発明の搬送ローラの上方にガイドを配置することに格別の困難性はなく、そして、移動する部材を移動する隙間以下とすることは例示するまでもなく従来周知の事項であったことからすれば、搬送ローラ手入れ装置で搬送ローラを研磨することができるように、搬送ローラ手入れ装置の厚さを搬送ローラ上部とその上方に配置されるガイド下面部との最小間隔以下とすることにも、格別の困難性はない。
(４)　＜相違点４＞について
　引用例１記載の発明は、搬送ローラ手入れ装置が、搬送ローラの回転に抗して停止状態となるものであるのか明らかではないが、搬送ローラを回転させながら、搬送ローラ手入れ装置を牽引ロープで牽引して研磨を行うものであるので、搬送ローラ手入れ装置が搬送ローラの回転につられて動いてしまうと研磨ができないことからすれば、搬送ローラ手入れ装置が、搬送ローラの回転に抗して停止状態となるようにすることは、必要に応じて適宜なされる設計的事項にすぎず、搬送ローラ手入れ装置が、搬送ローラの回転に抗して停止状態となるようにすることに格別の困難性はない。
　また、搬送ローラと研磨材との摩擦抵抗で搬送ローラがトリップしないようにすることも、搬送ローラ手入れ装置が重すぎて搬送ローラに対してトリップしてしまうと研磨疵が発生し研磨によくないことが明らかであることからすれば、当然に考慮される設計的事項にすぎないものである。
　したがって、引用例１記載の発明において、搬送ローラ手入れ装置を、搬送ローラの回転に抗して停止状態となるように、かつ搬送ローラと研磨材との摩擦抵抗で搬送ローラがトリップしないようにすることは、当業者が容易に想到することができたことであり、また、搬送ローラ手入れ装置の搬送方向の長さと自重を、そのようにするための範囲内で決定されるものとすることも当業者が容易に想到することができたことである。
(５)　＜作用効果＞について
　本願発明の奏する作用効果は、引用例１記載の発明、引用例２記載の技術的事項及び上記従来周知の事項より当業者が予測できる程度のものであって、格別のものではない。
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１記載の発明、引用例２記載の技術的事項及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができない。
　したがって、この出願の請求項２に係る発明について判断するまでもなく、この出願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。