【事件の表示】
　特許第６０７２３２６号発明「導電性部材の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０７２３２６号の明細書、及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−４〕について訂正することを認める。
　特許第６０７２３２６号の請求項１乃至４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６０７２３２６号の請求項１乃至４に係る特許についての出願は、平成２４年３月１２日（優先権主張平成２３年３月２９日）に出願した特願２０１２−５４４９５号の一部を平成２８年２月２２日に新たな特許出願としたものであって、平成２９年１月１３日にその特許権の設定登録がされ、その後、平成２９年７月２４日に特許異議申立人　星正美により特許異議の申立てがなされ、同年９月７日に手続補正書が提出され、同年１０月２４日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年１２月２６日に意見書の提出及び訂正請求（以下、「本件訂正請求」という）がなされ、平成３０年１月１５日付けで訂正の請求を特許異議申立人に通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を設けたが、特許異議申立人から何ら応答がなかったものである。　
第２　訂正の適否についての判断
１．訂正の内容　
　本件訂正請求による訂正の内容は以下の（１）乃至（１１）のとおりである。（下線は、訂正箇所を示す。以下、同じ。）
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１を下記訂正事項１−１乃至訂正事項１−４の通りに訂正する。
（１−１）訂正事項１−１
　「導電性支持体と、該導電性支持体上に設けられた１層の導電層と」の記載を、
　「導電性支持体と、該導電性支持体上に設けられた
表面層としての
（１−２）訂正事項１−２
　「式（１）中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、各々独立に水素または炭素数１〜８の飽和炭化水素基を示す。」の記載を、
　「式（１）中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、各々独立
に炭
（１−３）訂正事項１−３
　「（ｉｉ）該未変性のエピクロルヒドリンゴムの、該式（２）で示されるユニット中の塩素原子を、アミン化合物で置換せしめて、該変性エピクロルヒドリンゴムを含む組成物を得る工程」の記載を、
　「（ｉｉ）
溶液反応を用いて、
該変性エピクロルヒドリンゴムを合成し、次いで、導電層の原料となる、
（１−４）訂正事項１−４
　「該アミン化合物は、１級アミン、２級アミンまたは３級アミンであって、窒素原子に結合している３つの基が、各々独立に、水素原子または炭素数１〜８の飽和炭化水素基であり」の記載を、
　「該アミン化合物は
、３
、炭
（２）訂正事項２
　明細書の段落【０００８】の
　「本発明の一態様によれば、導電性支持体と、該導電性支持体上に設けられた１層の導電層と、からなる電子写真画像形成装置に用いられる導電性部材の製造方法であって、
　該導電層は、下記式（１）で示されるユニットを有している変性エピクロルヒドリンゴムの硬化物とアニオンとを含み、」の記載を、
　「本発明の一態様によれば、導電性支持体と、該導電性支持体上に設けられた
表面層としての
　該導電層は、下記式（１）で示されるユニットを有している変性エピクロルヒドリンゴムの硬化物とアニオンとを含み、」に訂正する。
（３）訂正事項３
　明細書の段落【００１０】の
　「［式（１）中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、各々独立に水素または炭素数１〜８の飽和炭化水素基を示す。］、
　該製造方法は、
　（ｉ）下記式（２）で示されるユニットを有する未変性のエピクロルヒドリンゴムを用意する工程：」の記載を、
　「［式（１）中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、各々独立
に炭
　該製造方法は、
　（ｉ）下記式（２）で示されるユニットを有する未変性のエピクロルヒドリンゴムを用意する工程：」に訂正する。
（４）訂正事項４
　明細書の段落【００１２】の
　「（ｉｉ）該未変性のエピクロルヒドリンゴムの、該式（２）で示されるユニット中の塩素原子を、アミン化合物で置換せしめて、該変性エピクロルヒドリンゴムを含む組成物を得る工程、および、
（ｉｉｉ）該変性エピクロルヒドリンゴムを含む組成物を該導電性支持体上にて、温度１６０℃以上に加熱し、硬化せしめて該導電層を形成する工程、
を有し、
　該アミン化合物は、１級アミン、２級アミンまたは３級アミンであって、窒素原子に結合している３つの基が、各々独立に、水素原子または炭素数１〜８の飽和炭化水素基であり、かつ、沸点が１６０℃以下である、導電性部材の製造方法が提供される。」の記載を、
　「（ｉｉ）
溶液反応を用いて、
該変性エピクロルヒドリンゴムを合成し、次いで、導電層の原料となる、
（ｉｉｉ）該変性エピクロルヒドリンゴムを含む組成物を該導電性支持体上にて、温度１６０℃以上に加熱し、硬化せしめて該導電層を形成する工程、
を有し、
　該アミン化合物
は、３
に、炭
（５）訂正事項５
　明細書の段落【００１９】の
　「【化２】
式（１）中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、各々独立に水素または炭素数１〜８の飽和炭化水素基を示す。」の記載を、
　「【化２】
式（１）中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、各々独立
に炭
（６）訂正事項６
　明細書の段落【００３１】の
　「式（１）で示されるユニットにおいて、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は各々独立に水素または炭素数１以上８以下の飽和炭化水素基である。飽和炭化水素基の炭素数が多すぎると、炭素数の増加に伴う分子量の増加により、単位質量あたりのアミン化合物のイオン交換能が低下し、その結果、導電層として求められる導電性が得にくくなる。」の記載を、
　「式（１）で示されるユニットにおいて、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は各々独立
に炭
（７）訂正事項７
　明細書の段落【００３４】の
　「アミン化合物による置換方法としては、エピクロルヒドリンゴムが有するアルキレンクロライド部分の塩素原子とアミン化合物の求核置換反応が進行する限りにおいて特に制限はされない。例えば、溶液反応を利用し、エピクロルヒドリンゴムをジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）等の有機溶媒に溶解させ、その後、アミン化合物を添加する手法や、エピクロルヒドリンゴムのゴム練り段階でアミン化合物を添加する手法を用いてもよい。」の記載を、
　「アミン化合物による置換方法としては、エピクロルヒドリンゴムが有するアルキレンクロライド部分の塩素原子とアミン化合物の求核置換反応が進行する限りにおいて特に制限はされない
が、本発明においては、
を用いる
（８）訂正事項８
　明細書の段落【００３５】を削除する。
（９）訂正事項９
　明細書の段落【００３６】の
　「アミン化合物として、１級アミン、２級アミン、３級アミンのいずれのアミン化合物も用いることができる。中でも、良好な導電性が得られるので３級アミンからなるアミン化合物を用いることが好ましい。」の記載を、
　「アミン化合物とし
て、良
る
（１０）訂正事項１０
　明細書の段落【００３７】の
　「導電層中に、エピクロルヒドリンゴムのアルキレンクロライド部分の塩素原子と反応しなかった未反応のアミン化合物が残留している場合、経時的に導電層の表面にブリードしてくる可能性がある。そのため、置換反応後、変性エピクロルヒドリンゴムから未反応のアミン化合物を加熱により気化させて除去することが好ましい。よって、アミン化合物の沸点は、加熱による除去が容易となる２００℃以下が好ましく、より好ましくは１６０℃以下である。以上のような理由からアミン化合物中のＲ１、Ｒ２およびＲ３は、炭素数１以上８以下の飽和炭化水素基である。」の記載を、
　「導電層中に、エピクロルヒドリンゴムのアルキレンクロライド部分の塩素原子と反応しなかった未反応のアミン化合物が残留している場合、経時的に導電層の表面にブリードしてくる可能性がある。そのため、置換反応後、変性エピクロルヒドリンゴムから未反応のアミン化合物を加熱により気化させて除去することが好ましい。よって、アミン化合物の沸点は、加熱による除去が容易とな
る１
（１１）訂正事項１１
　明細書の段落【００５４】の
　「以下、実施例により本発明を詳細に説明する。なお、各実施例において、変性エピクロルヒドリンゴム中のヒドリンユニットのアルキレンクロライド部分の塩素原子がアミン化合物によって置換されていることは、プロトンＮＭＲおよびカーボンＮＭＲにより確認した。
　また、実施例２５〜２７、実施例３４〜３６および実施例４８は、参考例である。」の記載を、
　「以下、実施例により本発明を詳細に説明する。なお、各実施例において、変性エピクロルヒドリンゴム中のヒドリンユニットのアルキレンクロライド部分の塩素原子がアミン化合物によって置換されていることは、プロトンＮＭＲおよびカーボンＮＭＲにより確認した。
　また、実施例２５〜２７、実施例３４〜３６および実施例４８は、参考例である。
　
さらに、実施例１、２、４、５、７、８、１０、１２、１６、１８、１９、２４、３０、３３は参考例である。
　
さらにまた、実施例１３、４５〜４７、５１〜５４、および、比較例１〜３は、参考例である
２．訂正の目的の適否、特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否、及び新規事項追加の有無の適否
（１）訂正事項１について
（１−１）訂正事項１−１について
ア．訂正の目的の適否
　訂正事項１−１は、訂正前の請求項１に記載の「１層の導電層」について、「
表面層としての
イ．新規事項追加の有無
　当該訂正事項１−１に関連する記載として、願書に添付した明細書の発明の詳細な説明の段落【０００４】に「また、導電性部材に対する直流電位の長期に亘る印加、および、導電層に対する繰り返しの応力の印加は、導電性部材内の低分子量成分の導電層の表面へのブリードアウトを促す。導電層の表面への低分子量成分のブリードアウトは、感光体の表面の汚染を招来することとなる。」と記載され、段落【００１５】に「図１は本発明に係る導電性部材の概略構成図である。導電性支持体１１の外周に導電層１２が設けられている。」と記載され、段落【００６６】に「帯電ローラＮｏ．１を温度４０℃、湿度９５％ＲＨ環境下にて、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）シート上に置き、帯電ローラＮｏ．１の両端の芯金の露出部分に対して各々５５０ｇｆの荷重を加えて、帯電ローラＮｏ．１の導電層の表面をＰＥＴシートに押し付けた。この状態を１週間維持したのち、帯電ローラＮｏ．１をＰＥＴシート上から除去し、ＰＥＴシートの表面の帯電ローラＮｏ．１が押し付けられていた部分を光学顕微鏡で観察し、帯電ローラＮｏ．１の導電層からのブリード物の付着状況を観察し、下記表３に記載の基準に基づき評価した。」と記載され、また、願書に添付した図面の【図１】には、導電層１２が、導電性支持体１１の表面層を構成していることが示されていることから、「１層の導電層」について、「
表面層としての
　したがって、当該訂正事項１−１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
ウ．特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正事項１−１は、「１層の導電層」について、上記ア．で述べたとおり「
表面層としての
　したがって、訂正事項１−１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
（１−２）訂正事項１−２について
ア．訂正の目的の適否
　訂正事項１−２は、訂正前の請求項１に記載の「式（１）中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３」について、「各々独立に水素または炭素数１〜８の飽和炭化水素基」から「各々独立に炭素数１〜８の飽和炭化水素基」と具体的に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ．新規事項追加の有無
　当該訂正事項１−２に関連する記載として、願書に添付した明細書の発明の詳細な説明の段落【００３７】に「アミン化合物中のＲ１、Ｒ２およびＲ３は、炭素数１以上８以下の飽和炭化水素基である。」と記載されていることから、「式（１）中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３」について、「各々独立に炭素数１〜８の飽和炭化水素基」とすることは、願書に添付した明細書に記載された範囲内のものである。
　したがって、当該訂正事項１−２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
ウ．特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正事項１−２は、「式（１）中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３」について、上記ア．で述べたとおり「各々独立に水素または炭素数１〜８の飽和炭化水素基」から「各々独立に炭素数１〜８の飽和炭化水素基」と具体的に限定しようとするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。
　したがって、訂正事項１−２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
（１−３）訂正事項１−３について
ア．訂正の目的の適否
　訂正事項１−３は、訂正前の請求項１に記載の「変性エピクロルヒドリンゴムを含む組成物を得る工程」について、「
溶液反応を用いて
該変性エピクロルヒドリンゴムを合成し、次いで、導電層の原料となる
イ．新規事項追加の有無
　当該訂正事項１−３に関連する記載として、「
溶液反応を用いて
溶液反応を用いて
　また、段落【００６８】に「〔実施例２〜１２〕原料としてのエピクロルヒドリンゴム、変性に用いたアミン種およびアミンの添加量を表４に記載したように変更した以外は、実施例１に係る変性エピクロルヒドリンゴムＮｏ．１と同様にして変性エピクロルヒドリンゴムＮｏ．２〜１２を合成した。なお、表４中、原料としてのエピクロヒドリンゴム種のアルファベットは、表５に記載の材料を示す。」及び段落【００６９】に「次いで、得られた変性エピクロルヒドリンゴムＮｏ．２〜１２を用いた以外は、実施例１と同様にして未加硫ゴム組成物Ｎｏ．２〜１２を調製し、これを用いて帯電ローラＮｏ．２〜１２を作成した。これらの帯電ローラを実施例１の評価１〜４に供した。」と記載されていることから、「変性エピクロルヒドリンゴム」について、「
該変性エピクロルヒドリンゴムを合成し、次いで、導電層の原料となる
　したがって、当該訂正事項１−３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
ウ．特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正事項１−３は、「変性エピクロルヒドリンゴムを含む組成物を得る工程」について、上記ア．で述べたとおり「
溶液反応を用いて
該変性エピクロルヒドリンゴムを合成し、次いで、導電層の原料となる
　したがって、訂正事項１−３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
（１−４）訂正事項１−４について
ア．訂正の目的の適否
　訂正事項１−４は、訂正前の請求項１に記載の「アミン化合物」について、「１級アミン、２級アミンまたは３級アミン」から「３級アミン」と具体的に限定し、「窒素原子に結合している３つの基」について、「水素原子または炭素数１〜８の飽和炭化水素基」から「炭素数１〜８の飽和炭化水素基」と具体的に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ．新規事項追加の有無
　当該訂正事項１−４に関連する記載として、願書に添付した明細書の発明の詳細な説明の段落【００３６】に「アミン化合物として、１級アミン、２級アミン、３級アミンのいずれのアミン化合物も用いることができる。中でも、良好な導電性が得られるので３級アミンからなるアミン化合物を用いることが好ましい。」と記載され、また、「炭素数１〜８の飽和炭化水素基」について、段落【００３７】に「以上のような理由からアミン化合物中のＲ１、Ｒ２およびＲ３は、炭素数１以上８以下の飽和炭化水素基である。」と記載されていることから、「窒素原子に結合している３つの基」について、「炭素数１〜８の飽和炭化水素基」とすること、及び「アミン化合物」について、「３級アミン」とすることは、願書に添付した明細書に記載された範囲内のものである。
　したがって、当該訂正事項１−４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
ウ．特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正事項１−４は、「アミン化合物」について、上記ア．で述べたとおり「１級アミン、２級アミンまたは３級アミン」から「３級アミン」と具体的に限定し、「窒素原子に結合している３つの基」について、「水素原子または炭素数１〜８の飽和炭化水素基」から「炭素数１〜８の飽和炭化水素基」と具体的に限定しようとするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。
　したがって、訂正事項１−４は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
（２）訂正事項２について
ア．訂正の目的の適否
　訂正事項２は、上記訂正事項１−１に係る訂正に伴い特許請求の範囲と発明の詳細な説明との整合を図るための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ．新規事項追加の有無
　当該訂正事項２に関連する記載として、願書に添付した明細書の発明の詳細な説明の段落【０００４】に「また、導電性部材に対する直流電位の長期に亘る印加、および、導電層に対する繰り返しの応力の印加は、導電性部材内の低分子量成分の導電層の表面へのブリードアウトを促す。導電層の表面への低分子量成分のブリードアウトは、感光体の表面の汚染を招来することとなる。」と記載され、段落【００１５】に「図１は本発明に係る導電性部材の概略構成図である。導電性支持体１１の外周に導電層１２が設けられている。」と記載され、段落【００６６】に「帯電ローラＮｏ．１を温度４０℃、湿度９５％ＲＨ環境下にて、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）シート上に置き、帯電ローラＮｏ．１の両端の芯金の露出部分に対して各々５５０ｇｆの荷重を加えて、帯電ローラＮｏ．１の導電層の表面をＰＥＴシートに押し付けた。この状態を１週間維持したのち、帯電ローラＮｏ．１をＰＥＴシート上から除去し、ＰＥＴシートの表面の帯電ローラＮｏ．１が押し付けられていた部分を光学顕微鏡で観察し、帯電ローラＮｏ．１の導電層からのブリード物の付着状況を観察し、下記表３に記載の基準に基づき評価した。」と記載され、また、願書に添付した図面の【図１】には、導電層１２が、導電性支持体１１の表面層を構成していることが示されていることから、「１層の導電層」について、「
表面層としての
　したがって、当該訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
ウ．特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正事項２は、「１層の導電層」について、上記ア．で述べたとおり、上記訂正事項１−１に係る訂正に伴い特許請求の範囲と発明の詳細な説明との整合を図るための訂正であって、「
表面層としての
　したがって、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
（３）訂正事項３
ア．訂正の目的の適否
　訂正事項３は、上記訂正事項１−２に係る訂正に伴い特許請求の範囲と発明の詳細な説明との整合を図るための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ．新規事項追加の有無
　当該訂正事項３に関連する記載として、願書に添付した明細書の発明の詳細な説明の段落【００３７】に「アミン化合物中のＲ１、Ｒ２およびＲ３は、炭素数１以上８以下の飽和炭化水素基である。」と記載されていることから、「式（１）中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３」について、「各々独立に炭素数１〜８の飽和炭化水素基」とすることは、願書に添付した明細書に記載された範囲内のものである。
　したがって、当該訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
ウ．特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正事項３は、「式（１）中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３」について、上記ア．で述べたとおり、上記訂正事項１−２に係る訂正に伴い特許請求の範囲と発明の詳細な説明との整合を図るための訂正であって、「各々独立に水素または炭素数１〜８の飽和炭化水素基」から「各々独立に炭素数１〜８の飽和炭化水素基」と具体的に限定しようとするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。
　したがって、訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
（４）訂正事項４
ア．訂正の目的の適否
　訂正事項４は、上記訂正事項１−３、及び訂正事項１−４に係る訂正に伴い特許請求の範囲と発明の詳細な説明との整合を図るための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ．新規事項追加の有無
　当該訂正事項４に関連する記載として、「
溶液反応を用いて
溶液反応を用いて
　また、「変性エピクロルヒドリンゴム」について、段落【００６８】に「〔実施例２〜１２〕原料としてのエピクロルヒドリンゴム、変性に用いたアミン種およびアミンの添加量を表４に記載したように変更した以外は、実施例１に係る変性エピクロルヒドリンゴムＮｏ．１と同様にして変性エピクロルヒドリンゴムＮｏ．２〜１２を合成した。なお、表４中、原料としてのエピクロヒドリンゴム種のアルファベットは、表５に記載の材料を示す。」及び段落【００６９】に「次いで、得られた変性エピクロルヒドリンゴムＮｏ．２〜１２を用いた以外は、実施例１と同様にして未加硫ゴム組成物Ｎｏ．２〜１２を調製し、これを用いて帯電ローラＮｏ．２〜１２を作成した。これらの帯電ローラを実施例１の評価１〜４に供した。」と記載されていることから、「変性エピクロルヒドリンゴム」について、「
該変性エピクロルヒドリンゴムを合成し、次いで、導電層の原料となる
　また、「アミン化合物」について、願書に添付した明細書の発明の詳細な説明の段落【００３６】に「アミン化合物として、１級アミン、２級アミン、３級アミンのいずれのアミン化合物も用いることができる。中でも、良好な導電性が得られるので３級アミンからなるアミン化合物を用いることが好ましい。」と記載され、また、「炭素数１〜８の飽和炭化水素基」について、段落【００３７】に「以上のような理由からアミン化合物中のＲ１、Ｒ２およびＲ３は、炭素数１以上８以下の飽和炭化水素基である。」と記載されていることから、「アミン化合物」について、「３級アミン」とすること、及び「窒素原子に結合している３つの基」について、「炭素数１〜８の飽和炭化水素基」とすることは、願書に添付した明細書に記載された範囲内のものである。
　したがって、当該訂正事項４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
ウ．特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正事項４は、「変性エピクロルヒドリンゴムを含む組成物を得る工程」について、上記ア．で述べたとおり、上記訂正事項１−３に係る訂正に伴い特許請求の範囲と発明の詳細な説明との整合を図るための訂正であって、「
溶液反応を用いて
該変性エピクロルヒドリンゴムを合成し、次いで、導電層の原料となる
カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。
　また、「アミン化合物」について、上記ア．で述べたとおり、上記訂正事項１−４に係る訂正に伴い特許請求の範囲と発明の詳細な説明との整合を図るための訂正であって、「３級アミン」と具体的に限定し、及び「変性エピクロルヒドリンゴム」について、「
該変性エピクロルヒドリンゴムを合成し、次いで、導電層の原料となる
　したがって、訂正事項４は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
（５）訂正事項５
ア．訂正の目的の適否
　訂正事項５は、上記訂正事項１−２に係る訂正に伴い特許請求の範囲と発明の詳細な説明との整合を図るための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ．新規事項追加の有無
　当該訂正事項５に関連する記載として、願書に添付した明細書の発明の詳細な説明の段落【００３７】に「アミン化合物中のＲ１、Ｒ２およびＲ３は、炭素数１以上８以下の飽和炭化水素基である。」と記載されていることから、「式（１）中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３」について、「各々独立に炭素数１〜８の飽和炭化水素基」とすることは、願書に添付した明細書に記載された範囲内のものである。
　したがって、当該訂正事項５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
ウ．特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正事項５は、「式（１）中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３」について、上記ア．で述べたとおり、上記訂正事項１−２に係る訂正に伴い特許請求の範囲と発明の詳細な説明との整合を図るための訂正であって、「各々独立に水素または炭素数１〜８の飽和炭化水素基」から「各々独立に炭素数１〜８の飽和炭化水素基」と具体的に限定しようとするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。
　したがって、訂正事項５は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
（６）訂正事項６
ア．訂正の目的の適否
　訂正事項６は、上記訂正事項１−２に係る訂正に伴い特許請求の範囲と発明の詳細な説明との整合を図るための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ．新規事項追加の有無
　当該訂正事項６に関連する記載として、願書に添付した明細書の発明の詳細な説明の段落【００３７】に「アミン化合物中のＲ１、Ｒ２およびＲ３は、炭素数１以上８以下の飽和炭化水素基である。」と記載されていることから、「式（１）中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３」について、「各々独立に炭素数１〜８の飽和炭化水素基」とすることは、願書に添付した明細書に記載された範囲内のものである。
　したがって、当該訂正事項６は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
ウ．特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正事項６は、「式（１）中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３」について、上記ア．で述べたとおり、上記訂正事項１−２に係る訂正に伴い特許請求の範囲と発明の詳細な説明との整合を図るための訂正であって、「各々独立に水素または炭素数１〜８の飽和炭化水素基」から「各々独立に炭素数１〜８の飽和炭化水素基」と具体的に限定しようとするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。
　したがって、訂正事項６は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
（７）訂正事項７
ア．訂正の目的の適否
　訂正事項７は、上記訂正事項１−３に係る訂正に伴い特許請求の範囲と発明の詳細な説明との整合を図るための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ．新規事項追加の有無
　当該訂正事項７に関連する記載として、「
溶液反応を用いて
溶液反応を用いて
　したがって、当該訂正事項７は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
ウ．特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正事項７は、「変性エピクロルヒドリンゴムを含む組成物を得る工程」について、上記ア．で述べたとおり、上記訂正事項１−３に係る訂正に伴い特許請求の範囲と発明の詳細な説明との整合を図るための訂正であって、「
溶液反応を用いて
　したがって、訂正事項７は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
（８）訂正事項８
ア．訂正の目的の適否
　訂正事項８は、上記訂正事項１−３に係る訂正に伴い特許請求の範囲と発明の詳細な説明との整合を図るための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ．新規事項追加の有無
　当該訂正事項８に関連する記載として、願書に添付した明細書の発明の詳細な説明の段落【００３５】は、「溶液反応」以外の反応に係る記載であるから、前記段落【００３５】を削除することは、願書に添付した明細書に記載された範囲内のものである。
　したがって、当該訂正事項８は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
ウ．特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正事項８は、「溶液反応」以外の反応に係る記載である願書に添付した明細書の発明の詳細な説明の段落【００３５】を削除するための訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。
　したがって、訂正事項８は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
（９）訂正事項９
ア．訂正の目的の適否
　訂正事項９は、上記訂正事項１−４に係る訂正に伴い特許請求の範囲と発明の詳細な説明との整合を図るための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ．新規事項追加の有無
　当該訂正事項９に関連する記載として、「アミン化合物」について、願書に添付した明細書の発明の詳細な説明の段落【００３６】に「アミン化合物として、１級アミン、２級アミン、３級アミンのいずれのアミン化合物も用いることができる。中でも、良好な導電性が得られるので３級アミンからなるアミン化合物を用いることが好ましい。」と記載されていることから、「アミン化合物」について、「３級アミン」とすることは、願書に添付した明細書に記載された範囲内のものである。
　したがって、当該訂正事項４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
ウ．特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正事項９は、「アミン化合物」について、上記ア．で述べたとおり、上記訂正事項１−４に係る訂正に伴い特許請求の範囲と発明の詳細な説明との整合を図るための訂正であって、「３級アミン」と具体的に限定しようとするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。
　したがって、訂正事項９は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
（１０）訂正事項１０
ア．訂正の目的の適否
　訂正事項１０は、請求項１において、「沸点が１６０℃以下である」と特定されていることとの整合性を図るための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ．新規事項追加の有無
　当該訂正事項１０に関連する記載として、願書に添付した明細書の発明の詳細な説明の段落【００３７】に「よって、アミン化合物の沸点は、加熱による除去が容易となる２００℃以下が好ましく、より好ましくは１６０℃以下である。」と記載され、上記記載から「２００℃以下が好ましく、より好ましくは」との記載を削除するすることは、願書に添付した明細書に記載された範囲内のものである。
　したがって、当該訂正事項１０は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
ウ．特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正事項１０は、「アミン化合物の沸点」について、請求項１において、「沸点が１６０℃以下である」と特定されていることとの整合性を図るために、「２００℃以下が好ましく、より好ましくは」との記載を削除するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。
　したがって、訂正事項１０は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
（１１）訂正事項１１
ア．訂正の目的の適否
　訂正事項１１は、上記訂正事項１−１乃至１−４に係る訂正に伴い特許請求の範囲と発明の詳細な説明との整合を図るための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ．新規事項追加の有無
　訂正事項１１は、請求項１に係る発明における「導電性支持体と、該導電性支持体上に設けられた
表面層としての
に炭
溶液反応を用いて、
該変性エピクロルヒドリンゴムを合成し、次いで、導電層の原料となる、
、３
、炭
　したがって、当該訂正事項１１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
ウ．特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正事項１１は、請求項１に係る発明における「導電性支持体と、該導電性支持体上に設けられた
表面層としての
に炭
溶液反応を用いて、
該変性エピクロルヒドリンゴムを合成し、次いで、導電層の原料となる、
、３
、炭
　したがって、訂正事項１１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
（１２）一群の請求項について
　本件訂正前の旧請求項２乃至４は、いずれも旧請求項１を直接的又は間接的に引用するものであるから、本件訂正前の請求項１乃至４は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
　
（１３）訂正に係る検討のまとめ
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４項ないし第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１−４〕、及び明細書について訂正を認める。
第３　特許異議の申立てについて
１．本件特許に係る請求項に記載された事項
　本件訂正請求により訂正された訂正請求項１乃至４に係る発明（以下「本件特許発明１」乃至「本件特許発明４」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。　
「【請求項１】
　導電性支持体と、該導電性支持体上に設けられた表面層としての１層の導電層と、からなる電子写真画像形成装置に用いられる導電性部材の製造方法であって、
　該導電層は、下記式（１）で示されるユニットを有している変性エピクロルヒドリンゴムの硬化物とアニオンとを含み、
【化１】
［式（１）中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、各々独立に炭素数１〜８の飽和炭化水素基を示す。］、
　該製造方法は、
　（ｉ）下記式（２）で示されるユニットを有する未変性のエピクロルヒドリンゴムを用意する工程：
【化２】
、
（ｉｉ）溶液反応を用いて、該未変性のエピクロルヒドリンゴムの、該式（２）で示されるユニット中の塩素原子を、アミン化合物で置換せしめて、該変性エピクロルヒドリンゴムを合成し、次いで、導電層の原料となる、該変性エピクロルヒドリンゴムを含む組成物を得る工程、および、
（ｉｉｉ）該変性エピクロルヒドリンゴムを含む組成物を該導電性支持体上にて、温度１６０℃以上に加熱し、硬化せしめて該導電層を形成する工程、
を有し、
　該アミン化合物は、３級アミンであって、窒素原子に結合している３つの基が、各々独立に、炭素数１〜８の飽和炭化水素基であり、かつ、沸点が１６０℃以下である、ことを特徴とする導電性部材の製造方法。
【請求項２】
　前記工程（ｉｉｉ）が、前記式（２）で示されるユニット中の塩素原子と反応しなかった前記アミン化合物を、該変性エピクロルヒドリンゴムを含む組成物から除去する工程を含む請求項１に記載の導電性部材の製造方法。
【請求項３】
　前記アニオンが、塩素イオンである請求項１または２に記載の導電性部材の製造方法。
【請求項４】
　前記変性エピクロルヒドリンゴムが、さらに、下記式（３）および（４）で示されるユニットを有している請求項１〜３のいずれか一項に記載の導電性部材の製造方法：
【化３】
［式（３）中、ｎは１〜３の整数を示す。］、
【化４】
。」
２．取消理由通知の概要
　訂正前の請求項１乃至４に係る特許に対して、上記平成２９年１０月２４日付けの取消理由通知で通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。
（１）理由１：特許法第２９条の２
　請求項：１〜４
　証　拠：国際公開第２０１１／０８１１５２号（甲第２号証）
（２）理由２：特許法第３６条第６項第１号
　請求項１〜４に係る発明は、発明の課題を解決できない実施態様を包含するものであるため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
３．各甲号証の記載
（１）甲第２号証
　本件特許の優先日前の２００９年１２月２９日に日本特許庁に出願された特願２００９−２９９２２１号、及び２０１０年５月３１日に日本特許庁に出願された特願２０１０−１２４２８５号に基づく優先権主張を伴い、本件特許の優先日より後に国際公開がされた国際公開２０１１／０８１１５２号（甲第２号証）には、以下の事項が記載されている。
ア．「［請求項１］　
一般式（１）で表される単位を、０．１モル％以上３０モル％未満含有するポリエーテルゴム。
［化４］
（式中、−Ｙ
＋
Ｒ
ｎ
はオニウムイオンであり、Ｒは置換基を有していてもよい炭化水素基または水素、Ｘ
−
は任意の対アニオン、ｎは１〜３の整数を示す。）
［請求項２］　
前記一般式（１）中、−Ｙ
＋
Ｒ
ｎ
がアンモニウムイオンであり、ｎは３である請求項１に記載のポリエーテルゴム
［請求項３］　
前記一般式（１）中、Ｒが、炭素数１〜１８のアルキル基である請求項２に記載のポリエーテルゴム
…
［請求項７］　
請求項１ないし６のいずれか１項に記載のポリエーテルゴムと、架橋剤とを含有するゴム組成物
［請求項８］　
請求項７に記載のゴム組成物を成形、および架橋してなるゴム架橋物
［請求項９］　
請求項８に記載のゴム架橋物を有している導電性部材
イ．「本発明によれば、導電性付与剤（導電剤）を添加しなくてとも、電気抵抗のばらつきが少なく、電気抵抗値が低く、かつ、連続使用した場合でも電気抵抗値の上昇を抑制する導電性部材、およびその導電性部材の一部を構成するゴム架橋物、ならびにそのゴム架橋物を構成するポリエーテルゴムを含有するゴム組成物が得られる。更に、そのゴム組成物を構成するポリエーテルゴムが得られる。」（［００１６］）
ウ．「一般式（１）で表される単位は、通常、
エピハロヒドリン単量体単位を構成するハロゲン原子の少なくとも一部をオニウムイオン含有基に置換することで得られる
エ．「これらアミン類の具体的な例としては、メチルアミン、ブチルアミン、シクロヘキシルアミン、アニリン、ベンジルアミン、エタノールアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジブチルアミン、ノニルフェニルアミン、ピペリジン、トリメチルアミン、ｎ−ブチルジメチルアミン、ｎ−オクチルジメチルアミン、ｎ−ステアリルジメチルアミン、トリブチルアミン、トリビニルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルアニリン、トリエタノールアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルエタノールアミン、トリ（２−エトキシエチル）アミンなどを挙げることができる。これらのなかでも、第３級アンモニウムイオン、および第４級アンモニウムイオンが生成し易い、第２級アミン類、および第３級アミン類が好ましく、具体的にはジエチルアミン、ジブチルアミン、ピペリジン、トリメチルアミン、ｎ−ブチルジメチルアミン、ｎ−オクチルジメチルアミン、ｎ−ステアリルジメチルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルエタノールアミンがより好ましい。更に、これらのなかでも、特に、第４級アンモニウムイオンが生成し易い第３級アミン類が好ましく、具体的にはトリメチルアミン、ｎ−ブチルジメチルアミン、ｎ−オクチルジメチルアミン、ｎ−ステアリルジメチルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルエタノールアミンがより好ましい。」（［００２８］）
オ．「ポリエーテルゴム中のエピハロヒドリン単量体単位を構成するハロゲン原子の少なくとも一部を、オニウムイオン含有基に置換する方法としては、前記オニウム化剤と、エピハロヒドリン単量体単位を含有しているポリエーテルゴムとを混合し反応することで、置換することができる。オニウム化剤と、ポリエーテルゴムとの混合方法は、特に限定されず、例えば、ポリエーテルゴムを含む溶液にオニウム化剤を添加し混合する方法、オニウム化剤を含む溶液にポリエーテルゴムを添加し混合する方法、オニウム化剤とポリエーテルゴムの両方を溶液として調製しておき、両溶液を混合する方法、などが挙げられる。これらの場合、ポリエーテルゴムを分散した溶媒中にオニウム化剤を溶解しても良く、オニウム化剤を溶解した溶液にポリエーテルゴムを添加して分散させても良く、ポリエーテルゴムを溶解した溶液にオニウム化剤を分散させても良く、また、オニウム化剤を分散した溶液にポリエーテルゴムを溶解しても良く、オニウム化剤やポリエーテルゴムが溶液に溶解しているか、分散しているかは問わない。また、オニウム化剤とポリエーテルゴムとを溶媒を介せずに混合しても良く、溶媒を介せずに混合した後に溶媒を混合しても良い。これらのなかでも、反応を良好に制御し、かつ、得られる生成物を効率的に分離・回収する観点から、溶液により反応を行うことが好ましく、ポリエーテルゴムが溶解している溶液にオニウム化剤を添加し混合する方法、または、オニウム化剤とポリエーテルゴムの両方を溶液として調製しておき、両溶液を混合する方法が、より好ましい。」（［００３２］）
カ．「溶媒としては、不活性の溶媒が好適に用いられ、非極性であっても極性であっても良い。非極性溶媒としては、例えば、ベンゼン、トルエンなどの芳香族炭化水素；ｎ−ペンタン、ｎ−へキサンなどの鎖状飽和炭化水素；シクロペンタン、シクロヘキサンなどの脂環式飽和炭化水素；などが挙げられる。極性溶媒としては、テトラヒドロフラン、アニソール、ジエチルエーテルなどのエーテル；酢酸エチル、安息香酸エチルなどのエステル；アセトン、２−ブタノン、アセトフェノンなどのケトン；アセトニトリル、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシドなどの非プロトン性極性溶媒；エタノール、メタノール、水などのプロトン性極性溶媒；などが挙げられる。溶媒としては、これらの混合溶媒も好適に用いられる。これらの溶媒のなかでも、ポリエーテルゴムの溶解性と反応速度制御の観点から、非極性溶媒と極性溶媒との混合溶媒が好適に用いられるが、ポリエーテルゴムの構造に応じて用いる溶媒の種類と組成を決定することが出来る。通常、ポリエーテルゴムの極性が低い場合、その極性の程度に合わせて、非極性溶媒の割合がより高い混合溶媒を用いるのが好ましく、また、非極性溶媒に対し、極性溶媒が０．１重量％以上、特には０．５重量％以上混合されていることが、反応の速度向上の観点から好ましい。また、極性溶媒の上限は３０重量％とすることが好ましい。溶媒の使用量は、特に限定されないが、ポリエーテルゴムの濃度が１〜５０重量％となるように用いることが好ましく、３〜４０重量％になるように用いることがより好ましい。」（［００３３］）
キ．「オニウム化反応時に溶媒を用いない場合には、オニウム化剤とポリエーテルゴムとをニ軸混練機などの乾式混練機にて均一に混合・加熱して反応を行い、また、この反応の後、または反応の最中に、必要により未反応のオニウム化剤や揮発性の生成物を脱揮や洗浄により除去してもよい。…」（［００３６］）
ク．「対アニオンのアニオン種は、特に限定されないが、例えば、フッ化物イオン、塩化物イオン、臭化物イオン、ヨウ化物イオンなどのハロゲン化物イオン；硫酸イオン；亜硫酸イオン；水酸化物イオン；炭酸イオン；炭酸水素イオン；硝酸イオン；酢酸イオン；過塩素酸イオン；リン酸イオン；アルキルオキシイオン；トリフルオロメタンスルホン酸イオン；ビストリフルオロメタンスルホンイミドイオン；ヘキサフルオロリン酸イオン；テトラフルオロホウ酸イオンなどが挙げられる。」（［００４６］）
ケ．「本発明の
ゴム架橋物は、
複写機
印刷機などに使用される
導電性ロール
導電性ブレード
導電性ベルトなどの導電性部材
導電性ロールに好適に用いることができる
コ．「（製造例２）
（ポリエーテルゴムＡの製造）
　オートクレーブにエピクロロヒドリン２２３．５部、アリルグリシジルエーテル２７．５部、エチレンオキサイド１９．７部、トルエン２５８５部を入れ、窒素雰囲気下で攪拌しながら内溶液を５０℃に昇温し、上記で得た触媒溶液を１１．６部添加して反応を開始した。次に、反応開始からエチレンオキサイド１２９．３部をトルエン３０２部に溶解した溶液を５時間かけて等速度で連続添加した。また、反応開始後３０分毎に触媒溶液を６．２部ずつ、５時間にわたり添加した。次いで、水を１５部添加して攪拌し、反応を終了させた。ここに更に、老化防止剤として４，４’−チオビス−（６−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルフェノール）の５％トルエン溶液を４５部添加し、攪拌した。スチームストリッピングを実施し、上澄み水を除去後、６０℃にて真空乾燥し、ポリエーテルゴムＡ　４００部を得た。
このポリエーテルゴムＡの単量体組成比はエピクロロヒドリン単量体単位４０モル％、エチレンオキサイド単量体単位５６モル％、アリルグリシジルエーテル単量体単位４モル％であった
サ．「（製造例４）
（ポリエーテルゴムＣの製造）
　オートクレーブにエピクロロヒドリン１６１．８部、アリルグリシジルエーテル３０．７部、エチレンオキサイド２６．９部、トルエン２５８５部を入れ、窒素雰囲気下で攪拌しながら内溶液を５０℃に昇温し、上記で得た触媒溶液を１１．６部添加して反応を開始した。次に、反応開始からエチレンオキサイド１８０．６部をトルエン３０２部に溶解した溶液を５時間かけて等速度で連続添加した。また、反応開始後３０分毎に触媒溶液を６．２部ずつ、５時間にわたり添加した。次いで、水を１５部添加して攪拌し、反応を終了させた。ここに更に、老化防止剤として４，４’−チオビス−（６−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルフェノール）の５％トルエン溶液を４５部添加し、攪拌した。スチームストリッピングを実施し、上澄み水を除去後、６０℃にて真空乾燥し、ポリエーテルゴムＣ　４００部を得た。このポリエーテルゴムＣの単量体組成比はエピクロロヒドリン単量体単位２６モル％、エチレンオキサイド単量体単位７０モル％、アリルグリシジルエーテル単量体単位４モル％であった。また、重量平均分子量は９０万、ムーニー粘度は６７であった。」（［００８６］）
シ．「〔実施例１〕
（オニウム化ポリエーテルゴム１の製造）
　攪拌機付きガラス反応器に、
ポリエーテルゴムＡ１９２部と、トルエン１２６６部とを添加し、５０℃にて１２時間攪拌してポリエーテルゴムを溶解させた。次に、メタノール７３部を添加して、１５分間攪拌した。かくして得られたポリエーテルゴム混合物に、ｎ−ブチルジメチルアミン２．９部を添加し、攪拌しながら７５℃まで昇温し、７５℃にて２時間反応を行った。２時間後、反応溶液を２０℃まで冷却して反応を停止した
前記反応溶液を、スチームにて溶媒を留去して凝固した後、真空乾燥することにより、オニウム化ポリエーテルゴム１を、収量１９０部にて回収した
ス．「（
ゴム組成物１、およびゴム架橋物１の製造
　
バンバリーミキサーに、上記にて得られたオニウム化ポリエーテルゴム１　１００部、充填剤としてカーボンブラック（シーストＳＯ、東海カーボン社製）１０部、架橋促進助剤としての亜鉛華１号（ＺｎＯ＃１、正同化学社製）５部、架橋促進助剤としてのステアリン酸０．５部を投入し、５０℃で５分間混練後、バンバリーミキサーからゴム組成物を排出させた。次いで、５０℃のオープンロールに、このゴム組成物と、架橋剤としての硫黄（サルファックスＰＭＣ、鶴見化学工業社製）０．５部、架橋剤としてのモルホリンジスルフィド（バルノックＲ、大内新興化学工業社製）１部、架橋促進剤としてのテトラエチルチウラムジスルフィド（ノクセラーＴＥＴ、大内新興化学工業社製）１部、およびジベンゾチアジルジスルフィド（ノクセラーＤＭ、大内新興化学工業社製）１．５部とを投入し、１０分間混練後、シート状のゴム組成物１を取出した。このゴム組成物１を、１６０℃で３０分間プレス架橋してゴム架橋物１（試験片１）を作製し
セ．上記ア、及びコより、請求項３で特定されるポリエーテルゴムは、ポリエーテルゴムＡに対応する。
ソ．上記シの記載からみれば、「ゴム架橋物の製造方法」が記載されているといえる。
　以上の記載によれば、甲第２号証には以下の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「複写機、印刷機などに使用される、導電性ロール、導電性ブレード、導電性ベルトなどの導電性部材に用いるゴム架橋物の製造方法であって、
一般式（１）で表される単位を、０．１モル％以上３０モル％未満含有するポリエーテルゴム、
（前記一般式（１）中、−Ｙ＋Ｒｎはエピハロヒドリン単量体単位を構成するハロゲン原子の少なくとも一部をオニウムイオン含有基に置換することで得られるオニウムイオンであり、Ｒは置換基を有していてもよい炭化水素基または水素、Ｘ−は任意の対アニオン、ｎは１〜３の整数を示し、
　前記一般式（１）中、−Ｙ＋Ｒｎがアンモニウムイオンであり、ｎは３であり、
　前記一般式（１）中、Ｒが、炭素数１〜１８のアルキル基であり、
　対アニオンは、塩化物イオン、過塩素酸イオン、ビストリフルオロメタンスルホンイミドイオンである。）
　と架橋剤とを含有するゴム組成物を成形、および架橋してなるゴム架橋物であって、
　ゴム架橋物は、
　単量体組成比がエピクロロヒドリン単量体単位４０モル％、エチレンオキサイド単量体単位５６モル％、アリルグリシジルエーテル単量体単位４モル％であるポリエーテルゴムＡ１９２部に、トルエン１２６６部とを添加し、５０℃にて１２時間攪拌してポリエーテルゴムを溶解させ、次に、メタノール７３部を添加して、１５分間攪拌し、かくして得られたポリエーテルゴム混合物に、ｎ−ブチルジメチルアミン２．９部を添加し、攪拌しながら７５℃まで昇温し、７５℃にて２時間反応を行い、２時間後、反応溶液を２０℃まで冷却して反応を停止し、
　前記反応溶液を、スチームにて溶媒を留去して凝固した後、真空乾燥することにより、オニウム化ポリエーテルゴム１を、収量１９０部にて回収し、
　バンバリーミキサーに、上記にて得られたオニウム化ポリエーテルゴム１　１００部、充填剤としてカーボンブラック（シーストＳＯ、東海カーボン社製）１０部、架橋促進助剤としての亜鉛華１号（ＺｎＯ＃１、正同化学社製）５部、架橋促進助剤としてのステアリン酸０．５部を投入し、５０℃で５分間混練後、バンバリーミキサーからゴム組成物を排出させ、次いで、５０℃のオープンロールに、このゴム組成物と、架橋剤としての硫黄（サルファックスＰＭＣ、鶴見化学工業社製）０．５部、架橋剤としてのモルホリンジスルフィド（バルノックＲ、大内新興化学工業社製）１部、架橋促進剤としてのテトラエチルチウラムジスルフィド（ノクセラーＴＥＴ、大内新興化学工業社製）１部、およびジベンゾチアジルジスルフィド（ノクセラーＤＭ、大内新興化学工業社製）１．５部とを投入し、１０分間混練後、シート状のゴム組成物１を取出し、このゴム組成物１を、１６０℃で３０分間プレス架橋してゴム架橋物１（試験片１）を作製するゴム架橋物の製造方法。」
（２）甲第３号証
　本件特許の優先日前の平成２０年３月１３日に頒布された特開２００８−５８６３３号公報（甲第３号証）には、以下の事項が記載されている。
ア．「【請求項１】
　導電性軸体の外周面上に１層以上の被覆層が設けられた導電性ローラであって、
　回転させたときの外周面の振れが、軸線方向で５０μｍ以下であり、
　ローラとほぼ並行においた測定基準棒とローラの被覆層表面との離間距離Ｅを両端側（Ｐ１、Ｐ３）と中央部（Ｐ２）でローラ一周分測定し、ローラ回転角θでの測定値をそれぞれＥ１θ、Ｅ３θ、Ｅ２θとするとき、そのローラ回転角θでの離間距離差ΔＥ｛＝Ｅ１θ（またはＥ３θ）−Ｅ２θ｝のローラ一周中の最大値と最小値の差（ω値）が３０μｍ以下であることを特徴とする導電性ローラ。
」
イ．「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、複写機、プリンター、ファクシミリ等に代表される電子写真装置、静電記録装置などの
画像形成装置に使用される導電性ローラ
ウ．「【００４４】
…
実施例１
・ゴムローラの製造
　エピクロロヒドリンゴム「エピクロマーＣＧ１０２」（商品名、ダイソー株式会社製）１００質量部、酸化亜鉛（２種、ハクスイテック株式会社製）５質量部、ステアリン酸「ステアリン酸Ｓ」（商品名、花王株式会社製）１質量部、カーボンブラック「旭＃１５」（商品名、旭カーボン株式会社製）５質量部、炭酸カルシウム「シルバーＷ」（商品名、白石工業株式会社製）４０質量部、可塑剤「ポリサイザーＰ−２０２」（商品名、セバシン酸系ポリエステル、大日本インキ株式会社製）５質量部、イオン導電剤「ＫＳ−５５５」（商品名、第４級アンモニウム塩、花王株式会社製）２質量部、ジベンゾチアジルジサルファイド「ノクセラーＤＭ」（商品名、大内新興化学株式会社製）１質量部、テトラメチルチウラムモノスルフィド「ノクセラーＴＳ」（商品名、大内新興化学株式会社製）１質量部及び硫黄「サルファックス２００Ｓ」（商品名、鶴見化学株式会社製）１質量部を、密閉型混練機及びオープンロール機を用いて混練を行なうことにより未加硫のゴム組成物を得た。」
エ．「【００４５】
　次いで、クロスヘッドダイを備えた７０ｍｍ押出し機を用い、未加硫ゴム組成物を円柱状に鋼鉄製軸体と共に押出し該鋼鉄製軸体の周上に未加硫ゴムを被覆した。なお、鋼鉄製軸体は、予め接着剤「メタロックＵ−２０」（商品名、東洋化学研究所株式会社製）を塗布された、直径６ｍｍ、長さ２５０ｍｍの、無電解ニッケルメッキを施したものである。この軸体の両端に被覆された未加硫ゴム層をカッター刃にて両端部各１０ｍｍ相当部分を除去し、軸体を露出させ、ローラ軸受け部分を作成した。その後、熱風炉にて１８０℃×１ｈ加熱して、導電性弾性層を有するゴムローラを作成した。」
オ．上記アの「導電性軸体」、「被覆層」、及び「導電性ローラ」は、それぞれ、エの「鋼鉄製軸体」、「導電性弾性層」、及び「ゴムローラ」に対応する。
カ．上記ウ、及びエには、
エピクロロヒドリンゴム「エピクロマーＣＧ１０２」（商品名、ダイソー株式会社製）１００質量部、酸化亜鉛（２種、ハクスイテック株式会社製）５質量部、ステアリン酸「ステアリン酸Ｓ」（商品名、花王株式会社製）１質量部、カーボンブラック「旭＃１５」（商品名、旭カーボン株式会社製）５質量部、炭酸カルシウム「シルバーＷ」（商品名、白石工業株式会社製）４０質量部、可塑剤「ポリサイザーＰ−２０２」（商品名、セバシン酸系ポリエステル、大日本インキ株式会社製）５質量部、イオン導電剤「ＫＳ−５５５」（商品名、第４級アンモニウム塩、花王株式会社製）２質量部、ジベンゾチアジルジサルファイド「ノクセラーＤＭ」（商品名、大内新興化学株式会社製）１質量部、テトラメチルチウラムモノスルフィド「ノクセラーＴＳ」（商品名、大内新興化学株式会社製）１質量部及び硫黄「サルファックス２００Ｓ」（商品名、鶴見化学株式会社製）１質量部を、密閉型混練機及びオープンロール機を用いて混練を行なうことにより未加硫のゴム組成物を得、
　
次いで、クロスヘッドダイを備えた７０ｍｍ押出し機を用い、未加硫ゴム組成物を円柱状に鋼鉄製軸体と共に押出し該鋼鉄製軸体の周上に未加硫ゴムを被覆し、鋼鉄製軸体は、予め接着剤「メタロックＵ−２０」（商品名、東洋化学研究所株式会社製）を塗布された、直径６ｍｍ、長さ２５０ｍｍの、無電解ニッケルメッキを施したものであって、この軸体の両端に被覆された未加硫ゴム層をカッター刃にて両端部各１０ｍｍ相当部分を除去し、軸体を露出させ、ローラ軸受け部分を作成し、その後、熱風炉にて１８０℃×１ｈ加熱して作成した、導電性弾性層を有する画像形成装置に使用されるゴムローラの製造方法
　以上の記載によれば、甲第３号証には以下の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
「エピクロロヒドリンゴム「エピクロマーＣＧ１０２」（商品名、ダイソー株式会社製）１００質量部、酸化亜鉛（２種、ハクスイテック株式会社製）５質量部、ステアリン酸「ステアリン酸Ｓ」（商品名、花王株式会社製）１質量部、カーボンブラック「旭＃１５」（商品名、旭カーボン株式会社製）５質量部、炭酸カルシウム「シルバーＷ」（商品名、白石工業株式会社製）４０質量部、可塑剤「ポリサイザーＰ−２０２」（商品名、セバシン酸系ポリエステル、大日本インキ株式会社製）５質量部、イオン導電剤「ＫＳ−５５５」（商品名、第４級アンモニウム塩、花王株式会社製）２質量部、ジベンゾチアジルジサルファイド「ノクセラーＤＭ」（商品名、大内新興化学株式会社製）１質量部、テトラメチルチウラムモノスルフィド「ノクセラーＴＳ」（商品名、大内新興化学株式会社製）１質量部及び硫黄「サルファックス２００Ｓ」（商品名、鶴見化学株式会社製）１質量部を、密閉型混練機及びオープンロール機を用いて混練を行なうことにより未加硫のゴム組成物を得、
　次いで、クロスヘッドダイを備えた７０ｍｍ押出し機を用い、未加硫ゴム組成物を円柱状に鋼鉄製軸体と共に押出し該鋼鉄製軸体の周上に未加硫ゴムを被覆し、鋼鉄製軸体は、予め接着剤「メタロックＵ−２０」（商品名、東洋化学研究所株式会社製）を塗布された、直径６ｍｍ、長さ２５０ｍｍの、無電解ニッケルメッキを施したものであって、この軸体の両端に被覆された未加硫ゴム層をカッター刃にて両端部各１０ｍｍ相当部分を除去し、軸体を露出させ、ローラ軸受け部分を作成し、その後、熱風炉にて１８０℃×１ｈ加熱して作成した、導電性弾性層を有する画像形成装置に使用されるゴムローラの製造方法。」
（３）甲第４号証
　本件特許の優先日前の平成１７年１１月１７日に頒布された特開２００５−３２１７４９号公報（甲第４号証）には、以下の事項が記載されている。
ア．「【請求項１】
　芯金上に設けられた弾性層上に薄膜を形成した弾性ローラの製造方法において、
　弾性層表面に対して所定の間隔をなす距離に全周に開口されたスリット状の吐出口を有するリング塗布ヘッドを使用し、かつ薄膜形成が溶剤系塗布液を該吐出口より吐出して弾性層上に塗布することからなることを特徴とする弾性ローラの製造方法。
…
【請求項８】
　請求項１〜７のいずれかに記載の製造方法により製造された弾性ローラを帯電ローラ、現像ローラ、又は帯電ローラと現像ローラとして具備していることを特徴とする電子写真用プロセスカートリッジ。」
イ．「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、ＬＢＰ（Ｌａｓｅｒ　Ｂｅａｍ　Ｐｒｉｎｔｅｒ）、複写機及びファクシミリ等のＯＡ機器において、電子写真プロセスを利用した
画像形成装置に用いる弾性ローラ（現像ローラ、帯電ローラ等）の製造方法
ウ．「【００６８】
参考例１（原料弾性ローラ１の製造）
　エピクロルヒドリン・エチレンオキサイド・アリルグリシジルエーテル三元共重合体（ＧＥＣＯ）１００質量部、酸化亜鉛５質量部、炭酸カルシウム２５質量部、エステル系可塑剤１５質量部、ステアリン酸１質量部、硫黄１質量部及び添加剤組成物（添加剤組成物：フタル酸ジブトキシエチル１００質量部、過塩素酸ジメチル・オクチル・ヒドロキシエチルアンモニウム１００質量部及びエポキシ化大豆油２０質量部を均一に溶解したもの）２質量部を２０℃に温調した加圧ニーダーで１５分間混練した混練物に、５０℃に温調した２本ロールを用い、加硫促進剤ＤＭ（ジ−２−ベンゾチアゾリルジスルフィド）２質量部及び加硫促進剤ＴＳ（テトラメチルチウラムモノスルフィド）０．５質量部を加えて、５分間混練して未加硫ゴム組成物を作製した。
【００６９】
　次いで、外径６ｍｍ、長さ２５８ｍｍのステンレス棒を芯金とし、この外周に未加硫ゴム組成物を押出成形法により成形し、１７０℃で１５分間加熱加硫した。その後、回転砥石を用いた乾式研磨により、厚み３ｍｍ、長さ２３２ｍｍの導電性弾性層を有する原料弾性ローラ１を作製した（導電性弾性層外径１２ｍｍ）。
…
【００７１】
参考例２  原料弾性ローラ２の製造
　
エピクロルヒドリンゴム「エピクロマーＣＧ１０２」（商品名、ダイソー（株）製）１００質量部、ＭＴカーボン「ＨＴＣ＃２０」（商品名、新日化カーボン（株）製）５質量部、酸化亜鉛５質量部及びステアリン酸１質量部をオープンロールで３０分間混練し、その中に加硫促進剤ＤＭ  １質量部、加硫促進剤ＴＳ  ０．５質量部及び加硫剤としてイオウ１．２質量部を加えて、１５分間オープンロールで混練して未加硫ゴム組成物を作製した
【００７２】
　次いで、
クロスヘッド押出機を用いて上記未加硫ゴム組成物を外径６ｍｍ、長さ２５８ｍｍのステンレス棒の芯金と一体に押出して、芯金の周囲に円筒状の未加硫ゴム組成物を成形した。その後、未加硫ゴム組成物の長さが２３２ｍｍになるように端部を切断・除去して、未加硫ゴムローラを得た。この未加硫ゴムローラを、予め１６０℃に加熱した円筒状の加熱部材に５分間回転させながら押し当て加熱加硫を行い、導電性弾性層を有する原料弾性ローラ２を作製した（導電性弾性層の外径はφ８．５ｍｍ）
エ．「【０１２５】
　本発明により製造される弾性ローラは、画像形成装置の帯電ローラ、現像ローラのいずれのローラとしても、接触状態の安定性、帯電の均一性が良好となり、極めて良好な画像が得られる。」
オ．上記イ，及びウより、画像形成装置に用いる原料弾性ローラ１の製造方法が記載されているものと認められる。
　以上の記載によれば、甲第４号証には以下の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。
「エピクロルヒドリンゴム「エピクロマーＣＧ１０２」（商品名、ダイソー（株）製）１００質量部、ＭＴカーボン「ＨＴＣ＃２０」（商品名、新日化カーボン（株）製）５質量部、酸化亜鉛５質量部及びステアリン酸１質量部をオープンロールで３０分間混練し、その中に加硫促進剤ＤＭ  １質量部、加硫促進剤ＴＳ  ０．５質量部及び加硫剤としてイオウ１．２質量部を加えて、１５分間オープンロールで混練して未加硫ゴム組成物を作製し、
　次いで、クロスヘッド押出機を用いて上記未加硫ゴム組成物を外径６ｍｍ、長さ２５８ｍｍのステンレス棒の芯金と一体に押出して、芯金の周囲に円筒状の未加硫ゴム組成物を成形し、その後、未加硫ゴム組成物の長さが２３２ｍｍになるように端部を切断・除去して、未加硫ゴムローラを得、この未加硫ゴムローラを、予め１６０℃に加熱した円筒状の加熱部材に５分間回転させながら押し当て加熱加硫を行い、導電性弾性層を有する原料弾性ローラ２を作製した（導電性弾性層の外径はφ８．５ｍｍ）、画像形成装置に用いる原料弾性ローラ１の製造方法。」
（４）甲第５号証
　本件特許の優先日前の昭和４６年８月２４日に頒布された特開昭４６−２８４号公報（甲第５号証）には、以下の事項が記載されている。
ア．「（１）　電子写真印写に適応される印写表面を持つ基体であつて、その表面に構造式が
で、式中Ｘは塩素、臭素あるいはヨウ素であり、Ｒはメチル、エチル、および（ＣｎＨ２ｎＯ）ｙＨ（ｙはｌから３０までの整数、ｎは１から４までの整数）から独立に選ばれた基であり、ｍは５から２０００までの整数である電導性水分散性重合体を基体の３０００平方フイート当り０．５〜２．５ポンドを含むことを特徴とする連続電導性被覆膜を待つ基体。
（２）　（Ａ）構造式が
で、式中Ｘは塩素、臭素あるいはヨウ素であり、Ｒはメチル、エチルおよび（ＣｎＨ２ｎＯ）ｙＨ（ｙはｌから３０までの整数、ｎは１から４までの整数）から独立に選ばれた基であり、ｍは５から２０００までの整数である水分散性重合体を５〜５０重量％含む分散液で、紙の３０００平方フイート当り０．５〜２．５ボンドの割合の連続被覆膜を形成するように基体を被覆すること：（Ｂ）その水分散性重合体の被覆膜を乾燥すること：（Ｃ）デンプン、ポリビニルアルコール、ボリブチルアセテートおよびポリブチルスチレンから選ばれたエクステンダーの層を応用すること：および（Ｄ）亜鉛、アンチモン、アルミニウムビスマス、カドミウム、水銀、モリブデンおよび鉛の酸化物、ヨウ化物、セレン化物、硫化物、およびテルル化物、セレン、三硫化ヒ素、クロム酸鉛、およびヒ素化カドミウムから選ばれた電子写真用光電導体で再び被覆して最終の電子写真記録構成材を形成させること：の工程を特徴とする電子写真記録構成材の製造方法。」（１頁左欄５行〜２頁左上欄４行）
イ．「本発明により、四基化（ｑｕａｔｅｒｎｉｚｅ）されたポリエピハロヒドリンの重合体が経済的に製造可能で、被覆膜として容易に紙に応用されて、電導性表面を持ち広汎な相対湿度範囲にわたつて電導特性を保持する製品が得られることが発見された。」（２頁右下欄１〜５行）
ウ．「構造式Ｉの電導性水分散性重合体において、Ｘは塩素であり、Ｒはメチルであり、ｍは２０から１００までの整数であることが好ましい。この重合体はトリアルキルアミンあるいはトリオキシアルキルアミンおよびポリエピハロヒドリンの本質的な完全四基化により容易に調製できる。ポリエピハロヒドリンはポリエピクロロヒドリンであることが好ましく、これはトリメチルアミンで四基化される。重合体は本質的に完全に四基化されることが好ましく、このことは構造式が
であり、式中Ｘ、Ｒおよびｍは前述の規定による四基化付加物を８０〜１００％含む重合体を意味する。部分的に四基化されたポリハロヒドリンを試験した結果、四基化の量が７０％以下の場合は、紙は必要な電導性に欠けることが発見された。従つて、前述のように、重合体は８０〜１００％四基化されるべきであり、さらに９０〜１００％の四基化が好ましい。
　望ましい分子量すなわち約７５０〜３００，０００の分子量好ましくは２，０００〜１５０，０００の分子量を持つ四基化ポリエピクロロヒドリンを製造するためには、適当な分子量のポリエピハロヒドリンを選ぶことが必要である。」（２頁右下欄１０行〜３頁左上欄下から３行）
エ．「基体としては湿潤強度の高い塗被紙あるいは非塗被紙を包含する厚味３〜６ミルスの紙が好ましい。他の電導性あるいは半電導性物質例えばセロハンを包含するプラスチツクフイルム類、クロスおよび金属ホイル（例えばアルミニウムおよび銅ホイル）の如き物質も使用される。
　好ましくは、水分散性四基化ポリエピハロヒドリンはトリメチルアミンで四基化されたポリエピクロロヒドリンである。」（３頁左下欄８〜１６行）
（５）甲第６号証
　本件特許の優先日前の１９８１年７月に頒布された「Ｒ＆Ｄレポート」Ｎｏ．１９『汎用ポリマーの機能化』大河原信監修、シー　エム　シー（甲第６号証）には、以下の事項が記載されている。
ア．「主鎖中にエーテル結合を持つ汎用の高分子材料には…ポリエピクロロヒドリン（ＰＥＣＨ）…などがあり，各々のポリマーはその特性に基づいてそれぞれの分野で使用されている。」（２２５頁４〜８行）
イ．「ＰＥＣＨは第一，第二級アミン類と反応して側鎖に第二または第三級アミノ基を持つポリマー類1)〜3)を与え，第三級アミンとの反応では側鎖に第四級アンモニウム塩基4)〜11)を有するポリマーが得られる。…したがってＰＥＣＨのアミノ化や第四級アンモニウム化により得られたポリマーはカチオン交換樹脂12)，無シアンメッキ浴の光沢剤10)，固結防止剤9)，導電性ポリマー4),13)，凝集剤11)等への応用が可能である。」（２２６頁下から１３〜下から６行）
（６）甲第７号証
　本件特許の優先日前の２００６年３月２日に頒布された米国特許出願公開第２００６／００４７０５４号明細書（甲第７号証）には、以下の事項が記載されている。（なお、括弧内の訳文は、当審が作成した。）
ア．「1 . A polymer compound comprising a polyether backbone and one or more onium cations.
2 . The polymer compound of　claim 1 , wherein the onium is selected from the group consisting of imidazolium, 1-alkylimidazolium, benzimidazolium, imidazolinium, pyridinium, piperidinium, pyrazinium, piperazinium, pyrrolium, pyrrolidinium, pyrazolium, diazolium, triazolium, pyridazinium, tetrazolium, amidinium, guanidinium, oxazolium, oxadiazolium, oxatriazolium, thiazolium, thiadiazolium, thiatriazolium, quaternary pyrazolidine, quaternary pyrrolidones, indolium, isoindolium, quinolinium, isoquinolinium, quinazolinium, quinoxalinium, ammonium, sulfonium, phosphonium, oxonium, iodonium, carbonium, derivates thereof, and mixture thereof.
…
8 . The polymer compound of　claim 1 , further comprises Cl- as a counter ion for the onium.
…
13 . The compound of　claim 9 , wherein a structure of the backbone polymer comprises one of the structures shown below, wherein n, x, y, and z are integral numbers:
」
（1.ポリエーテル主鎖および1つ以上のオニウムカチオンを含む高分子化合物。
2.オニウムが、…アンモニウム…からなる群から選択される、請求項1に記載のポリマー化合物。
…
8.前記オニウムの対イオンとしてCI-をさらに含む、請求項1に記載の高分子化合物。
13.前記主鎖ポリマーの構造が、以下に示す構造の1つを含み、ｎ、ｘ、y、およびｚが整数である、請求項9に記載の化合物。）
イ．「[0001]　The present invention relates to onium-modified polymers. Particularly, the present invention relates to onium-modified polyethers and 1-alkylimidazolium-modified polymers. The polymers can exhibit moisture absorbance and enhanced electrical conductivity.」
（[0001]本発明は、オニウム変性ポリマーに関する。特に、本発明は、オニウム変性ポリエーテルおよび1-アルキルイミダソリウム変性ポリマーに関する。ポリマーは、吸湿性を示し、電気伝導性を高めることができる。）
ウ．「[0021]　The onium-modified polymers are relatively environmentally friendly, and also have many other useful properties for industrial applications. The onium ionic groups, optionally together with the parent polymer, can have some effects on the structure and/or properties of the modified polymers, for example, ionic microdomain formation within the polymer matrix, solubility, dielectric constant, hydrophobic/hydrophilic balance, conductivity, and/or thermoplastic elastomeric properties etc. These properties or combination of these properties can make the polymer suitable for applications in plastic, fiber, rubber, adhesives, coating, and electrical industries. For example, the conductivity properties can make the polymer suitable for use in fuel cells, smart windows, nonlinear optical materials, light-emitting diodes, conducting coatings, sensors, electronic display, and electromagnetic shielding etc. Because of its affinity to water, the polymer may also be useful for tire rubber compounds in improving snow/wet tractions. The polymer can also be used as a coating in packaging materials for reducing moisture. (The electrical current resistance of the polymer has reached ≦104 ohms.) 」
（[0021]
オニウム変性ポリマーは、比較的環境にやさしく、また工業用途に多くの他の有用な特性を有する。オニウムイオン基は、場合により親ポリマーと一緒になって、修飾ポリマーの構造および/または特性、例えば、ポリマーマトリックス内のイオン性ミクロドメイン形成、溶解度、誘電率、疎水性/親水性バランス、導電率、および/または熱可塑性エラストマー特性などこれらの特性またはこれらの特性の組み合わせは、ポリマーをプラスチック、繊維、ゴム、接着剤、コーティングおよび電気産業における用途に適したものにすることができる。例えば、導電性は、ポリマーを燃料電池、スマートウィンドウ、非線形光学材料、発光ダイオード、導電性コーティング、センサ、電子ディスプレイ、電磁遮蔽などに使用するのに適したものにすることができる。水に対するその親和性のために、ポリマーはまた、雪/濡れた牽引を改善するタイヤゴム化合物に有用であり得る。このポリマーは、水分を減少させるための包装材料のコーティングとして使用することもできる。（ポリマーの電流抵抗は≦104オームに達した。））
（７）甲第８号証
　本件特許の優先日前の平成１６年９月１６日に頒布された特開２００４−２５８２７７号公報（甲第８号証）には、以下の事項が記載されている。
ア．「【請求項１】
一般式（１）で表される第四級アンモニウム塩がイオン導電剤として含有されてなることを特徴とする導電性材料。
【化１】
〔式中、Ｒ１〜Ｒ３はアルキル基であり、同一であっても異なっていてもよい。Ｘｎ−はｎ価の陰イオンを表し、ｎは１または２である。〕」
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、プリンター等の電子写真装置における、現像ロール、帯電ロール、転写ロール等の導電性部材の構成材料として用いられる導電性材料に関する。」
ウ．「【００１６】
前記一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ３で表されるアルキル基は特に限定されないが、Ｒ１〜Ｒ３のいずれか１つは炭素数１〜２２のアルキル基であり、他の２つは炭素数１〜４のアルキル基が好ましい。上記、炭素数１〜２２のアルキル基のうち、より好ましい範囲としては、炭素数が１〜１２である。また、該アルキル基の構造は直鎖状、分岐状、環状のいずれでもよい。
【００１７】
上記、炭素数１〜２２のアルキル基としては、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ラウリル基、ミリスチル基、パルミチル基、ステアリル基、ベヘニル基等があげられる。また、炭素数１〜４のアルキル基としては、具体的にはメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基があげられる。
【００１８】
前記一般式（１）において、Ｘｎ−で表されるｎ価の陰イオンとしては特に限定されないが、例えば、Ｆ−、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−等のハロゲンイオンや、ＣｌＯ４−、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＳＯ４２−、ＨＳＯ４−、ＣＨ３ＳＯ４−、Ｃ２Ｈ５ＳＯ４−、ＣＨ３ＳＯ３−、Ｃ２Ｈ５ＳＯ３−、ＣＯＯＨ−等の１価または２価の陰イオンがあげられる。
…
【００２０】
本発明の導電性材料に用いられる極性ポリマーとしては、極性を有するものであれば特に限定されなが、例えば、エピクロロヒドリンゴム（以下、「ＣＯ」と略記する。）、
エピクロロヒドリン−エチレンオキサイド共重合ゴム（以下、「ＥＣＯ」と略記する。）
エ．「【００２６】
得られた導電性材料は、プレス成形等によりシート状、ロール状またはその他の形状に加工し、複写機、プリンター、ファクシミリ等の電子写真装置における現像ロール、帯電ロール、転写ロール等の導電性部材の構成材料として用いられる。
【００２７】
本発明の導電性材料は、イオン導電剤である第四級アンモニウム塩のＮ位に、反応活性を有するグリシジル基が結合しており、極性ポリマーとの混練により該グリシジル基と極性ポリマーのＮＨ基、ＯＨ基、ＣＯＯＨ基等とが架橋反応により結合しているため、極性ポリマーとの相溶性が良好であり、ブルーム、ブリードによるイオン導電剤のしみ出しが改善され、長時間の通電耐久性に優れている。
…
【００２９】
【実施例１】
極性ポリマーであるＥＣＯ１００部に対して、イオン導電剤である下式（２）で表される第四級アンモニウム塩を０．０１、０．１、１、５、２０部の各配合量となるように添加し、さらに、受酸剤である鉛丹５部及びチオウレア系架橋促進剤（三新化学株式会社　登録商標サンセラー２２Ｃ）１．５部を添加して、バンバリーミキサーを用いて混練した。
【００３０】
【００３１】
得られた混練樹脂を、プレス成形して厚み０．７ｍｍの導電性シートを作製した。」
オ．上記エより、
プレス成形等によりシート状、ロール状またはその他の形状に加工し、複写機、プリンター、ファクシミリ等の電子写真装置における現像ロール、帯電ロール、転写ロール等の導電性部材の構成材料として用いられる導電性シートの製造方法であって、極性ポリマーであるＥＣＯ１００部に対して、イオン導電剤である下式（２）で表される第四級アンモニウム塩を０．０１、０．１、１、５、２０部の各配合量となるように添加し、さらに、受酸剤である鉛丹５部及びチオウレア系架橋促進剤（三新化学株式会社　登録商標サンセラー２２Ｃ）１．５部を添加して、バンバリーミキサーを用いて混練し、得られた混練樹脂を、プレス成形して厚み０．７ｍｍの導電性シートとした、導電性シートの製造方法
　以上の記載によれば、甲第８号証には以下の発明（以下「引用発明４」という。）が記載されていると認められる。
「プレス成形等によりシート状、ロール状またはその他の形状に加工し、複写機、プリンター、ファクシミリ等の電子写真装置における現像ロール、帯電ロール、転写ロール等の導電性部材の構成材料として用いられる導電性シートの製造方法であって、極性ポリマーであるＥＣＯ（エピクロロヒドリン−エチレンオキサイド共重合ゴム）１００部に対して、イオン導電剤である下式（２）で表される第四級アンモニウム塩を０．０１、０．１、１、５、２０部の各配合量となるように添加し、さらに、受酸剤である鉛丹５部及びチオウレア系架橋促進剤（三新化学株式会社　登録商標サンセラー２２Ｃ）１．５部を添加して、バンバリーミキサーを用いて混練し、得られた混練樹脂を、プレス成形して厚み０．７ｍｍの導電性シートとした、導電性シートの製造方法。」
（８）甲第９号証
　本件特許の優先日前の１９９７年１月３０日に頒布された国際公開第９７／０３１２２号（甲第９号証）には、以下の事項が記載されている。
ア．「導電性ゴム材料に、一般にゴム材料の分野で使用されている軟化剤や柔軟剤等を配合すると、硬度を適度の範囲に調整することができるものの、軟化剤などの配合剤がブリ一ドアウトするため、感光体の汚染などの問題が生じる。」（４頁２４行〜５頁１行）
イ．「［実施例１］
　ゴム成分（Ａ）としてエポキシ基含有アクリルゴム、ゴム成分（Ｂ）としてＮＢＲ及び液状ＮＢＲ、導電性粒子として導電性カーボンブラック（ケッチェンブラックインタ一ナショナル社製ケッチェンブラックＥＣ）、及びゴム成分（Ａ）の加硫剤（一次加硫剤）としてイソシアヌル酸、オクタデシルトリメチルアンモニウムブロマイド及びジフェニルウレアを用い、さらに加硫促進剤としてステアリン酸を用いた。
　表１に示す配合割合の各成分をバンバリーミキサーに投入して混練し、その際、１５０℃に加熱してゴム成分（Ａ）のエポキシ基含有アクリルゴムの加硫（一次加硫）を行った。導電性粒子の配合割合は、ゴム成分（Ｂ）１００部に対して１０部となる。
　次いで、ゴム成分（Ｂ）の加硫剤（二次加硫剤）としてジクミルペルオキシドを表１に示す割合で添加して混練し、混練物を８ｍｍφ×２８０ｍｍのステンレス鋼製の芯金の回りに押出成形し、１６０°Ｃで３０分間加熱することにより加硫（二次加硫）して、ロール状の成形品を得た。得られた成形品の表面を研磨して、２０ｍｍφ×２５０ｍｍの導電性ゴムロールを得た。結果を表１に示す。」(２２頁４〜下から６行）
ウ．「…
　５．エポキシ基またはハロゲン原子を分子鎖中に有するゴムが、エピピクロルヒドリンゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシドゴム、エピクロルヒドリン−プロピレンオキシドゴム、及びエポキシ基含有アクリルゴムからなる群より選ばれる少なくとも一種のゴムである請求項４記載の導電性ゴム組成物。
…
３１．導電性の芯金の外周面に、ゴム成分（Ａ）の加硫物、ゴム成分（Ａ）とは異なる加硫機構により加硫されたゴム成分（Ｂ）の加硫物、及び導電性粒子を含有するゴム被覆層が形成された導電性ゴムロールを備えた画像形成装置。
３２．導電性ゴムロールが、帯電ロール、現像ロールまたは転写ロールのうちの少なくとも１つである請求項３１記載の画像形成装置。」（請求の範囲）
（９）甲第１０号証
　本件特許の優先日前の平成１３年４月１０日に頒布された特開２００１−９９１３８号公報（甲第１０号証）には、以下の事項が記載されている。
ア．「【請求項１】　導電性支持体、該支持体上の導電性弾性層及び該弾性層上の抵抗層を有する導電性ローラにおいて、
該弾性層が、アクリロニトリル・ブタジエンゴム、エピクロルヒドリンゴムおよびクロロプレンゴムからなる群より選択される少なくとも一種のゴム、アルキル鎖中にエーテル結合を有するフタル酸エステル誘導体、過塩素酸の第４級アンモニウム塩化合物および脂肪油を含有し、
該アルキル鎖中にエーテル結合を有するフタル酸エステル誘導体、過塩素酸の第４級アンモニウム塩化合物および脂肪油の含有量の合計が、該ゴム１００質量部に対して０．１〜２０質量部であることを特徴とする導電性ローラ。」
イ．「【０００９】しかしながら、これら従来のイオン導電剤を用いた場合には、導電剤の分散性は改良されるが、抵抗値の環境変動が大きくなった。例えば、低湿環境では帯電部材の抵抗値が高くなり、高湿環境では抵抗値が低くなる傾向が見られた。また、従来のイオン導電剤を使用した場合には、経時でイオン導電剤が導電性弾性層中からしみ出し（ブリードアウト）、それによって帯電部材の抵抗値が変化することがあった。また、導電性弾性層からしみ出したイオン導電剤が抵抗層の表面まで移行して、帯電部材が接触する電子写真感光体表面に割れを発生させたり、感光体との貼り付きを発生させたりする問題があった。また、抵抗層表面に移行したイオン導電剤によって、帯電部材の表面に現像剤が付着しやすくなり、画像上に帯電部材周期の濃度ムラが発生することがあった。」
ウ．「【００５７】帯電部材の導電性弾性層の作製
以下の原料を２０℃に温調した加圧ニーダーで１５分間混練した。
・エピクロルヒドリン・エチレンオキサイド・アリルグリシジルエーテル三元共
重合体（ＧＥＣＯ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００質量部
・酸化亜鉛　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５質量部
・炭酸カルシウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５質量部
・エステル系可塑剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５質量部
・ステアリン酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１質量部
・硫黄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１質量部
・添加剤１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　変量
【００５８】さらに上記混練物を５０℃に温調した２本ロールを用い、加硫促進剤（ベンゾチアジルジスルフィド）２質量部および加硫促進剤（テトラチウラムモノスルフィド）０．５質量部を加えて、５分間混練して導電性コンパウンドを作製した。
【００５９】次いで、外径φ６ｍｍ、長さ２５８ｍｍのステンレス棒を導電性支持体（芯金）とし、この外周に前記導電性コンパウンドを押出成形法により成形し、１７０℃、１５分間加熱加硫した。さらに回転砥石を用いた乾式研磨により、厚み３ｍｍ、面長２３２ｍｍの導電性弾性層を有する弾性ローラを作製した（導電性弾性層外径φ１２ｍｍ）。」
（１０）甲第１１号証
　本件特許の優先日前の１９７３年に頒布された「日本ゴム協会誌」第４６巻第１号４４〜５２頁（甲第１１号証）には、以下の事項が記載されている。
ア．「固形ゴム中において、混合した配合剤の添加量が溶解度の限度以上であれば、ゴム中での易動性を示す。これは、時間の経過とともに、ブルーミングやブリード、マイグレイションなどの原因となる。」（４４頁左欄２〜５行）
イ．「加硫ゴムマトリックスに老化防止剤を固定させれば、ゴム中での薬剤の易動性は停止され、ブルーミングやマイグレイションを起こさない。また、水や溶剤に対する耐抽出性もすぐれるため、耐老化性の持続に対して有利となるであろう。」（４４頁右欄８〜１２行）
ウ．「２　反応性添加剤
　ゴム用配合剤に反応基を導入した反応性配合剤を添加加硫することにより、ゴム加硫試料中での配合薬品の易動性を停止させうる。
…
２．１　反応性可塑剤
…
２．２　反応性難燃剤
…
２．３　ゴム用反応性充てん剤としてのソルビン酸活性化反応性炭酸カルシウム
…
２．４　反応性紫外線劣化防止剤
…
　表１　劣化防止剤の高分子中における易動性の停止
（Ａ）基質高分子と劣化防止剤との化学結合
…
（Ｂ）添加剤としての劣化防止剤の高分子量化
…
２．５　反応性酸化防止剤」（４５頁左欄１０行〜４６頁右欄下から８行）
（１１）甲第１２号証
　本件特許の優先日前の２０１０年に頒布された「三洋化成ニュース」２０１０初夏Ｎｏ．４６０　１〜４頁（甲第１２号証）には、以下の事項が記載されている。
ア．「ソープフリー化の技術
　これまで述べたように、乳化重合で乳化剤は重要な役割を担っているが、乳化剤の選択によってはいくつかの好ましくない点（副作用）が問題となる。副作用の具体例として、乳化剤の遊離によるエマルションの泡立ちや乳化剤のブリードアウトなどがあげられる。
　このような乳化剤の副作用は、特に乳化力の高い低分子量の乳化剤によって起こる。そこで、エマルション中の乳化剤の影響をなくすために、ソープフリー化（エマルション中の遊離した乳化剤を少なくする）技術の実用化が進んでいる。
　これまでにいくつかのソープフリー化技術が提案されてきた［表４］。これらの中で最も実用化が進んでいるのは反応性乳化剤を用いる方法である。
　反応性乳化剤とは
　反応性乳化剤とは、分子中にラジカル重合性の二重結合をもった乳化剤である。反応性乳化剤は、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム（ＤＢＳ）などの通常の乳化剤と同様に優れた乳化力を有し、乳化重合の初期にはミセルを形成してモノマーが重合する場を提供する。重合時には、反応性乳化剤とモノマーが共重合して反応性乳化剤がポリマー粒子表面に固定化され分散安定化する。重合後、反応性乳化剤は、エマルション中に遊離した状態でほとんど残存しないため、エマルションの泡立ちや乳化剤のブリードアウトが抑制される。」（３頁左欄４０行〜４頁左欄２行）
第６　当審の判断
１．取消理由通知に記載した取消理由について
（１）特許法第２９条の２について
ア．対比
　本件特許発明１と引用発明１とを対比すると、
（ア）後者のゴム架橋物は、導電性ロールの導電性部材に用いられるものであって、上記「第３　３．　（２）甲第３号証　ア．」、及び「第３　３．　（９）甲第１０号証　ア．」に示されているように、複写機、印刷機分野において、導電性ロールが導電性支持体とその上の導電層からなるものであることは明らかな事項である。そして、後者の「複写機」、「導電性部材」、及び「製造方法」は、ぞれぞれ、前者の「電子写真画像形成装置」「導電層」、及び「製造方法」に相当する。
（イ）後者の「一般式（１）で表される単位を、０．１モル％以上３０モル％未満含有するポリエーテルゴム、
（前記一般式（１）中、−Ｙ＋Ｒｎはエピハロヒドリン単量体単位を構成するハロゲン原子の少なくとも一部をオニウムイオン含有基に置換することで得られるオニウムイオンであり、Ｒは置換基を有していてもよい炭化水素基または水素、Ｘ−は任意の対アニオン、ｎは１〜３の整数を示し、
　前記一般式（１）中、−Ｙ＋Ｒｎがアンモニウムイオンであり、ｎは３であり、
　前記一般式（１）中、Ｒが、炭素数１〜１８のアルキル基であり、
　対アニオンは、塩化物イオン、過塩素酸イオン、ビストリフルオロメタンスルホンイミドイオンである。）」は、前者の「下記式（１）で示されるユニットを有している変性エピクロルヒドリンゴムの硬化物とアニオンとを含み、
【化１】
［式（１）中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、各々独立に炭素数１〜８の飽和炭化水素基を示す。］」に相当する。
（ウ）後者の「一般式（１）で表される単位を、０．１モル％以上３０モル％未満含有するポリエーテルゴムと、
（前記一般式（１）中、−Ｙ＋Ｒｎはエピハロヒドリン単量体単位を構成するハロゲン原子の少なくとも一部をオニウムイオン含有基に置換することで得られるオニウムイオンであり、Ｒは置換基を有していてもよい炭化水素基または水素、Ｘ−は任意の対アニオン、ｎは１〜３の整数を示し、
　前記一般式（１）中、−Ｙ＋Ｒｎがアンモニウムイオンであり、ｎは３であり、
　前記一般式（１）中、Ｒが、炭素数１〜１８のアルキル基であり、
　対アニオンは、塩化物イオン、過塩素酸イオン、ビストリフルオロメタンスルホンイミドイオンである。）」における、一般式（１）中、−Ｙ＋Ｒｎはエピハロヒドリン単量体単位を構成するハロゲン原子の少なくとも一部をオニウムイオン含有基に置換することで得られるオニウムイオンであるから、ハロゲン原子の少なくとも一部をオニウムイオン含有基に置換する前の一般式（１）で表されるポリエーテルゴムは、前者の「式（２）で示されるユニットを有する未変性のエピクロルヒドリンゴム
【化２】
」に相当し、また、「未変性のエピクロルヒドリンゴムの、該式（２）で示されるユニット中の塩素原子を、アミン化合物で置換せしめて、該変性エピクロルヒドリンゴムを合成し」といえる。
（エ）後者は、「単量体組成比がエピクロロヒドリン単量体単位４０モル％、エチレンオキサイド単量体単位５６モル％、アリルグリシジルエーテル単量体単位４モル％であるポリエーテルゴムＡに、トルエン１２６６部とを添加し、５０℃にて１２時間攪拌してポリエーテルゴムを溶解させ、次に、メタノール７３部を添加して、１５分間攪拌し、かくして得られたポリエーテルゴム混合物に、ｎ−ブチルジメチルアミン２．９部を添加し、攪拌しながら７５℃まで昇温し、７５℃にて２時間反応を行い、２時間後、反応溶液を２０℃まで冷却して反応を停止し、前記反応溶液を、スチームにて溶媒を留去して凝固した後、真空乾燥することにより、オニウム化ポリエーテルゴム１を、収量１９０部にて回収」するものであるから、「溶液反応を用いて」いるといえる。
（オ）後者の「ゴム架橋物」は、「ゴム組成物１を、１６０℃で３０分間プレス架橋して」作製するものであって、上記（ア）より、導電性支持体上に形成されるものであることが明らかであるから、後者の「ゴム架橋物の製造方法」は、「変性エピクロルヒドリンゴムを含む組成物を該導電性支持体上にて、温度１６０℃以上に加熱し、硬化せしめて該導電層を形成する工程」を有するといえる。
　したがって、本件特許発明１と引用発明１とは、
「導電性支持体と、該導電性支持体上に設けられた１層の導電層と、からなる電子写真画像形成装置に用いられる導電性部材の製造方法であって、
　該導電層は、下記式（１）で示されるユニットを有している変性エピクロルヒドリンゴムの硬化物とアニオンとを含み、
【化１】
［式（１）中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、各々独立に炭素数１〜８の飽和炭化水素基を示す。］、
　該製造方法は、
　（ｉ）下記式（２）で示されるユニットを有する未変性のエピクロルヒドリンゴムを用意する工程：
【化２】
、
（ｉｉ）溶液反応を用いて、該未変性のエピクロルヒドリンゴムの、該式（２）で示されるユニット中の塩素原子を、アミン化合物で置換せしめて、該変性エピクロルヒドリンゴムを合成し、次いで、導電層の原料となる、該変性エピクロルヒドリンゴムを含む組成物を得る工程、および、
（ｉｉｉ）該変性エピクロルヒドリンゴムを含む組成物を該導電性支持体上にて、温度１６０℃以上に加熱し、硬化せしめて該導電層を形成する工程、
を有する、導電性部材の製造方法。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本件特許発明１が、導電性支持体上に設けられた「表面層」としての１層の導電層を有するのに対し、引用発明１では、そのような事項が特定されていない点。
［相違点２］
　本件特許発明１が、「アミン化合物は、３級アミンであって、窒素原子に結合している３つの基が、各々独立に、炭素数１〜８の飽和炭化水素基であり、かつ、沸点が１６０℃以下である」のに対し、引用発明１では、そのような事項が特定されていない点。
イ．相違点についての判断
　甲第２号証の当初明細書等には、上記相違点１及び２に係る本件特許発明１の発明特定事項の点について示されていない。
　また、上記相違点１及び２に係る本件特許発明１の発明特定事項が周知の技術事項といえる理由もないから、上記相違点１及び２に係る本件特許発明１の発明特定事項が課題解決のための具体化手段における微差ともいえない。
　よって、本件特許発明１と甲第２号証に記載されている発明とは、同一とすることはできない。
ウ．本件特許発明２乃至４について
　本件特許発明２乃至４は、本件特許発明１の発明特定事項に加えてさらなる発明特定事項を追加して限定を付したものであるから、本件特許発明２乃至４は、上記イ．と同様の理由により、引用発明１と同一とすることはできない。
（２）特許法第３６条第６項第１号について
　上記本件訂正の訂正事項１−３により、本件特許発明１において、「溶液反応を用い」ることが特定された。
　そうすると、当該取消理由の対象である「比較例３」は、溶液反応を行っていないものであるから、「比較例３」は、本件特許発明１乃至４に包含されないこととなった。
　したがって、本件特許発明１乃至４は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件に適合するものである。
２．取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
（１）取消理由通知以外の申立理由
　訂正前の請求項１乃至４に係る特許に対して、上記平成２９年７月２４日付けの特許異議申立書の申立の理由の概要は、以下のとおりである。
ア．特許法第２９条第１項第３号（以下「取消理由ア」という。）
　請求項：１〜４
　証　拠：国際公開第２０１１／０８１１５２号（甲第２号証）
イ．特許法第２９条第２項（以下「取消理由イ」という。）
　請求項：１〜４
　証　拠：国際公開第２０１１／０８１１５２号（甲第２号証）
　　　　　周知技術１
ウ．特許法第２９条第２項（以下「取消理由ウ」という。）
　請求項：１、３、４
　証　拠：（甲第３号証）
　　　　　（甲第４号証）
　　　　　周知技術２、周知技術３
エ．特許法第２９条第２項（以下「取消理由エ」という。）
　請求項：１、３、４
　証　拠：（甲第８号証）
　　　　　周知技術２
オ．特許法第３６条第６項第１号（以下「取消理由オ」という。）
　本件特許発明２は、発明の詳細な説明に記載された発明ではない。
（２）本願の優先権主張の適否について
　上記取消理由ア及びイを検討するにあたり、本願に係る優先権主張の適否について検討する。
　本願は、特願２０１１−７２４０４号（以下「基礎出願」という。）に基づく優先権を主張するものであるところ、特許異議申立人は、特許異議申立書（５頁２７行〜７頁下から２行）において、基礎出願の明細書に「アニオン」なる記載がないことにより、本件特許発明１乃至４に対して取消理由ア及びイについて検討する場合の基準日は、優先権主張の効果を得ることはできず、実際の出願日（平成２４年３月１２日）であるとすべきであることを主張している。
　しかし、エピクロルヒドリンゴムに対してアミン化合物変性によるカチオン化により「式（１）」で表される構造を形成した場合、特段の場合（例えば意図的な除去又は他のアニオンへの交換等）を除き、対イオンとしての塩素イオンなるアニオンが系中に存在することは、当業者の技術常識であるものと認められる。
　そうすると、基礎出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面に接した当業者は、その技術常識に照らして、本件特許発明１乃至４における導電層を構成する変性エピクロルヒドリンゴム（硬化物）中には、対イオンとしてのアニオンが存在するであろうと認識するものであるから、新たな技術的事項が導入されているとまでいうことはできない。
　したがって、特許異議申立人の上記主張は採用することができない。
　以上のとおりであるから、取消理由ア及びイに係る検討においては、本件特許発明１乃至４については、優先権主張の効果により、優先日（平成２３年３月２９日）に出願されたものとして、それぞれ検討を行う。
（３）取消理由アについて
　本件特許に係る出願は、上記（２）のとおり、優先権主張に係る特願２０１１−７２４０４号の出願日（優先日、平成２３年３月２９日）にされたものとみなされる。
　そうすると、特許異議申立人が提示した甲第２号証（国際公開第２０１１／０８１１５２号）は、２０１１年（平成２３年）７月７日に（国際）公開されたものであるから、本件特許に係る出願の日前に頒布された刊行物であるということはできない。
　したがって、特許異議申立人の甲第２号証に基づく取消理由アに係る主張は、いずれも根拠を欠くものであるから、採用することができない。
（４）取消理由イについて
　取消理由イは、甲第２号証を公知文献として、本件特許発明１乃至４の進歩性を否定する主張であるから、上記（３）と同様の理由により、特許異議申立人の甲第２号証に基づく取消理由イに係る主張は、いずれも根拠を欠くものであるから、採用することができない。
（５）取消理由ウについて
ア．甲第３号証と周知技術に基づく進歩性の判断
（ア）対比
　本件特許発明１と引用発明２とを対比すると、
　後者の「鋼鉄製軸体」、「導電性弾性層」、「画像形成装置に使用されるゴムローラの製造方法」は、それぞれ、前者の「導電性支持体」、「導電層」、「電子写真画像形成装置に用いられる導電性部材の製造方法」に相当する。
　後者の「未加硫のゴム組成物」における「エピクロロヒドリンゴム「エピクロマーＣＧ１０２」（商品名、ダイソー株式会社製）」は、前者の「下記式（２）で示されるユニットを有する未変性のエピクロルヒドリンゴム：
【化２】
」に相当し、加熱処理を経て、導電性弾性層となるから、後者の「導電性弾性層」と、前者の「導電層」とは、「変性エピクロルヒドリンゴムの硬化物」を含む点で共通する。
　後者の「この軸体の両端に被覆された未加硫ゴム層をカッター刃にて両端部各１０ｍｍ相当部分を除去し、軸体を露出させ、ローラ軸受け部分を作成し、その後、熱風炉にて１８０℃×１ｈ加熱して作成」することは、前者の「組成物を該導電性支持体上にて、温度１６０℃以上に加熱し、硬化せしめて該導電層を形成する工程」に相当する。
　したがって、本件特許発明１と引用発明２とは、
「導電性支持体と、該導電性支持体上に設けられた導電層と、からなる電子写真画像形成装置に用いられる導電性部材の製造方法であって、
　該導電層は、変性エピクロルヒドリンゴムの硬化物を含み、
　該製造方法は、
　（ｉ）下記式（２）で示されるユニットを有する未変性のエピクロルヒドリンゴムを用意する工程：
【化２】
、および、
（ｉｉｉ）該エピクロルヒドリンゴムを含む組成物を該導電性支持体上にて、温度１６０℃以上に加熱し、硬化せしめて該導電層を形成する工程、
を有する導電性部材の製造方法。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点３］
　本件特許発明１の「表面層としての１層の導電層」が、「下記式（１）で示されるユニットを有している」変性エピクロルヒドリンゴムの硬化物と「アニオン」とを含み、「
【化１】
［式（１）中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、各々独立に炭素数１〜８の飽和炭化水素基を示す。］」であるのに対し、引用発明２の導電層は、そのようなものか明らかでない点。
［相違点４］
　本件特許発明１は、製造方法が、「（ｉｉ）溶液反応を用いて、該未変性のエピクロルヒドリンゴムの、該式（２）で示されるユニット中の塩素原子を、アミン化合物で置換せしめて、該変性エピクロルヒドリンゴムを合成し、次いで、導電層の原料となる、該変性エピクロルヒドリンゴムを含む組成物を得る工程」、および、（ｉｉｉ）該「変性」エピクロルヒドリンゴムを含む組成物を該導電性支持体上にて、温度１６０℃以上に加熱し、硬化せしめて該導電層を形成する工程、を有し、「該アミン化合物は、３級アミンであって、窒素原子に結合している３つの基が、各々独立に、炭素数１〜８の飽和炭化水素基であり、かつ、沸点が１６０℃以下である」のに対し、引用発明３は、そのようなものか明らかでない点。
（イ）判断
　相違点４について検討する。
　特許異議申立人が提出した甲第５号証乃至甲第７号証を根拠とする周知技術２（「下記式（１）で示される
変性エピクロルヒドリンゴムの硬化物とアニオンを含むゴム材料」）、並びに甲第８号証、甲第１１号証、及び甲第１２号証等を根拠とする周知技術３（「固形ゴム中に含まれる各種配合剤をポリマーに結合させ、ブリードを抑制する手法」）には、上記相違点４に係る本件特許発明１の発明特定事項は記載も示唆もされていない。
　また、特許異議申立人が提出したその他の甲号証にも、上記相違点４に係る本件特許発明１の発明特定事項は記載も示唆もされていないし、設計的事項とする理由もない。
　そして、本件特許発明１は、上記相違点４に係る本件特許発明１の発明特定事項により、本件特許明細書に記載の「良好な導電性が得られる」（【００３６】参照。）という効果を奏するものである。
　したがって、上記相違点３について検討するまでもなく、本件特許発明１は、引用発明２、周知技術２、及び周知技術３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、本件特許発明３、及び４は、本件特許発明１の発明特定事項に加えてさらなる発明特定事項を追加して限定を付したものであるから、本件特許発明３、及び４は、引用発明２、周知技術２、及び周知技術３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
イ．甲第４号証と周知技術に基づく進歩性の判断
（ア）対比
　本件特許発明１と引用発明３とを対比すると、
　後者の「『ステンレス棒』、及び『芯金』」、「導電性弾性層」、「画像形成装置に用いる原料弾性ローラ１の製造方法」は、それぞれ、前者の「導電性支持体」、「導電層」、「電子写真画像形成装置に用いられる導電性部材の製造方法」に相当する。
　後者の「未加硫ゴム組成物」における「エピクロルヒドリンゴム「エピクロマーＣＧ１０２」（商品名、ダイソー（株）製）」は、前者の「下記式（２）で示されるユニットを有する未変性のエピクロルヒドリンゴム：
【化２】
」に相当し、加熱加硫処理を経て、導電性弾性層となるから、後者の「導電性弾性層」と、前者の「導電層」とは、「変性エピクロルヒドリンゴムの硬化物」を含む点で共通する。
　後者の「クロスヘッド押出機を用いて上記未加硫ゴム組成物を外径６ｍｍ、長さ２５８ｍｍのステンレス棒の芯金と一体に押出して、芯金の周囲に円筒状の未加硫ゴム組成物を成形し、その後、未加硫ゴム組成物の長さが２３２ｍｍになるように端部を切断・除去して、未加硫ゴムローラを得、この未加硫ゴムローラを、予め１６０℃に加熱した円筒状の加熱部材に５分間回転させながら押し当て加熱加硫を行い、導電性弾性層を有する原料弾性ローラ２を作製した」ことは、前者の「組成物を該導電性支持体上にて、温度１６０℃以上に加熱し、硬化せしめて該導電層を形成する工程」に相当する。
　したがって、本件特許発明１と引用発明３とは、
「導電性支持体と、該導電性支持体上に設けられた導電層と、からなる電子写真画像形成装置に用いられる導電性部材の製造方法であって、
　該導電層は、変性エピクロルヒドリンゴムの硬化物を含み、
　該製造方法は、
　（ｉ）下記式（２）で示されるユニットを有する未変性のエピクロルヒドリンゴムを用意する工程：
【化２】
、および、
（ｉｉｉ）該エピクロルヒドリンゴムを含む組成物を該導電性支持体上にて、温度１６０℃以上に加熱し、硬化せしめて該導電層を形成する工程、
を有する導電性部材の製造方法。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点５］
　本件特許発明１の「表面層としての１層の導電層」が、「下記式（１）で示されるユニットを有している」変性エピクロルヒドリンゴムの硬化物と「アニオン」とを含み、「
【化１】
［式（１）中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、各々独立に炭素数１〜８の飽和炭化水素基を示す。］」であるのに対し、引用発明３の導電層は、そのようなものか明らかでない点。
［相違点６］
　本件特許発明１は、製造方法が、「（ｉｉ）溶液反応を用いて、該未変性のエピクロルヒドリンゴムの、該式（２）で示されるユニット中の塩素原子を、アミン化合物で置換せしめて、該変性エピクロルヒドリンゴムを合成し、次いで、導電層の原料となる、該変性エピクロルヒドリンゴムを含む組成物を得る工程」、および、（ｉｉｉ）該「変性」エピクロルヒドリンゴムを含む組成物を該導電性支持体上にて、温度１６０℃以上に加熱し、硬化せしめて該導電層を形成する工程、を有し、「該アミン化合物は、３級アミンであって、窒素原子に結合している３つの基が、各々独立に、炭素数１〜８の飽和炭化水素基であり、かつ、沸点が１６０℃以下である」のに対し、引用発明３は、そのようなものか明らかでない点。
（イ）判断
　上記相違点５、及び相違点６は、それぞれ、上記相違点３、及び相違点４に対応する。
　そうすると、上記相違点６に係る本件特許発明１の発明特定事項は、特許異議申立人が提出した甲第５号証乃至甲第７号証を根拠とする周知技術２、並びに甲第８号証、甲第１１号証、及び甲第１２号証等を根拠とする周知技術３、その他の甲号証にも、記載も示唆もされていないし、設計的事項とする理由もない。
　そして、本件特許発明１は、上記相違点６に係る本件特許発明１の発明特定事項により、本件特許明細書に記載の「良好な導電性が得られる」（【００３６】参照。）という効果を奏するものである。
　したがって、上記相違点５について検討するまでもなく、本件特許発明１は、引用発明３、周知技術２、及び周知技術３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、本件特許発明３、及び４は、本件特許発明１の発明特定事項に加えてさらなる発明特定事項を追加して限定を付したものであるから、本件特許発明３、及び４は、引用発明３、周知技術２、及び周知技術３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（６）取消理由エについて
ア．対比
　本件特許発明１と引用発明４とを対比すると、
　後者の「導電性シート」、及び「電子写真装置における現像ロール、帯電ロール、転写ロール等の導電性部材の構成材料として用いられる導電性シートの製造方法」は、それぞれ、前者の「導電層」、及び「電子写真画像形成装置に用いられる導電性部材の製造方法」に相当する。
　後者の「極性ポリマーであるＥＣＯ（エピクロロヒドリン−エチレンオキサイド共重合ゴム）」は、混練され、プレス成形して、導電性シートとなるものであるから、前者の「未変性のエピクロルヒドリンゴム」に相当する。
　したがって、本件特許発明１と引用発明４とは、
「導電層と、からなる電子写真画像形成装置に用いられる導電性部材の製造方法であって、
　該製造方法は、
　（ｉ）未変性のエピクロルヒドリンゴムを用意する工程：
、を有する導電性部材の製造方法。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点７］
　本件特許発明１が、「導電性支持体と、該導電性支持体上に設けられた表面層としての１層の」導電層と、からなる電子写真画像形成装置に用いられる導電性部材の製造方法であって、
　「該導電層は、下記式（１）で示されるユニットを有している変性エピクロルヒドリンゴムの硬化物とアニオンとを含み、
【化１】
［式（１）中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、各々独立に炭素数１〜８の飽和炭化水素基を示す。］」、
　該製造方法は、
　（ｉ）下記式（２）で示されるユニットを有する未変性のエピクロルヒドリンゴムを用意する工程：
【化２】
、
「（ｉｉ）溶液反応を用いて、該未変性のエピクロルヒドリンゴムの、該式（２）で示されるユニット中の塩素原子を、アミン化合物で置換せしめて、該変性エピクロルヒドリンゴムを合成し、次いで、導電層の原料となる、該変性エピクロルヒドリンゴムを含む組成物を得る工程、および、
（ｉｉｉ）該変性エピクロルヒドリンゴムを含む組成物を該導電性支持体上にて、温度１６０℃以上に加熱し、硬化せしめて該導電層を形成する工程、
を有し、
　該アミン化合物は、３級アミンであって、窒素原子に結合している３つの基が、各々独立に、炭素数１〜８の飽和炭化水素基であり、かつ、沸点が１６０℃以下である」、導電性部材の製造方法であるのに対し、引用発明４は、そのようなものか明らかでない点。
イ．判断
　上記相違点７は、上記相違点３、及び相違点４を包含するものである。
　そうすると、上記相違点７に係る本件特許発明１の発明特定事項は、特許異議申立人が提出した甲第５号証乃至甲第７号証を根拠とする周知技術２、及びその他の甲号証にも、記載も示唆もされていないし、設計的事項とする理由もない。
　そして、本件特許発明１は、上記相違点７に係る本件特許発明１の発明特定事項により、本件特許明細書に記載の「良好な導電性が得られる」（【００３６】参照。）という効果を奏するものである。
　したがって、本件特許発明１は、引用発明４、及び周知技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、本件特許発明３、及び４は、本件特許発明１の発明特定事項に加えてさらなる発明特定事項を追加して限定を付したものであるから、本件特許発明３、及び４は、引用発明４、及び周知技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（７）取消理由オについて
　本件特許発明２の「工程（ｉｉｉ）が、前記式（２）で示されるユニット中の塩素原子と反応しなかった前記アミン化合物を、該変性エピクロルヒドリンゴムを含む組成物から除去する工程」について、本件特許明細書には、
「導電層中に、エピクロルヒドリンゴムのアルキレンクロライド部分の塩素原子と反応しなかった未反応のアミン化合物が残留している場合、経時的に導電層の表面にブリードしてくる可能性がある。そのため、置換反応後、変性エピクロルヒドリンゴムから未反応のアミン化合物を加熱により気化させて除去することが好ましい。」（【００３７】参照。）
と記載されているから、本件特許発明２の発明特定事項は、本件特許明細書に示されている。
　したがって、特許異議申立人の取消理由オに係る主張は、根拠を欠くものであるから、採用することができない。
（８）まとめ
　よって、特許異議申立人の本件特許異議の申立てにおける上記取消理由ア乃至オに係る主張は、いずれも採用することができない。
第７　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１乃至４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１乃至４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年３月１５日（２０１８．３．１５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
導電性部材の製造方法
【発明の詳細な説明】
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、電子写真画像形成装置に用いられる導電性部材の製造方法に関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　近年、電子写真装置はさらなる高寿命化が求められてきている。そのため、これまで問題とされてこなかったような、わずかな物性の変化が、長期間の使用によって画像弊害を引き起こす場合がある。特に電気抵抗値の変化は導電性部材の高耐久性には重要な因子となっている。
　【０００３】
　電気抵抗値のムラを改善した導電性部材として、ヒドリンゴムなどの極性ポリマーにイオン導電剤を添加して電気抵抗値を調整してなる導電層を備えた導電性部材が提案されている。しかしながら、イオン導電剤を用いた場合、長期間の使用により導電層中においてイオン導電剤が偏在する場合がある。これは使用時の導電性部材への直流電圧の印加が長期に亘ること、および、導電層が繰り返しの応力を受けることにより、イオン導電剤のイオン交換基がイオン解離し、アニオンとカチオンとが導電層中を移動して偏在することが原因である考えられる。特に、イオン交換基の導電層中における偏在は導電性部材の電気抵抗値を上昇させる。
　【０００４】
　また、導電性部材に対する直流電位の長期に亘る印加、および、導電層に対する繰り返しの応力の印加は、導電性部材内の低分子量成分の導電層の表面へのブリードアウトを促す。導電層の表面への低分子量成分のブリードアウトは、感光体の表面の汚染を招来することとなる。
　【０００５】
　このような課題に対して、特許文献１においては、低添加量で電気抵抗値を低下させることが可能な特定の４級アンモニウム塩をイオン導電剤として用いる、また、特許文献２においては、ＯＨ基を有する４級アンモニウム塩を用いる事で、イオン導電剤のブリードとブルームの抑制を図っている。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００６】
　【特許文献１】特開２００６−１８９８９４号公報
　【特許文献２】特開２００１−２７３８１５号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００７】
　しかしながら、本発明者らが、特許文献１および特許文献２に係る発明を検討した結果、依然として導電層中における４級アンモニウムイオンおよびアニオンの移動や偏在を避けられず、上記の課題の解決には未だ十分ではないとの認識を得た。そこで、本発明の目的は、長期間の使用によっても電気抵抗値が変化し難い導電性部材の製造方法を提供することにある。
　【課題を解決するための手段】
　【０００８】
　本発明の一態様によれば、導電性支持体と、該導電性支持体上に設けられた
表面層としての
　該導電層は、下記式（１）で示されるユニットを有している変性エピクロルヒドリンゴムの硬化物とアニオンとを含み、
　【０００９】
　【化１】
　【００１０】
［式（１）中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、各々独立
に炭
　該製造方法は、
　（ｉ）下記式（２）で示されるユニットを有する未変性のエピクロルヒドリンゴムを用意する工程：
　【００１１】
　【化１０１】
　【００１２】
　（ｉｉ）
溶液反応を用いて、
該変性エピクロルヒドリンゴムを合成し、次いで、導電層の原料となる、
　（ｉｉｉ）該変性エピクロルヒドリンゴムを含む組成物を該導電性支持体上にて、温度１６０℃以上に加熱し、硬化せしめて該導電層を形成する工程、
を有し、
　該アミン化合物は
、３
各々独立に
、炭
　【発明の効果】
　【００１３】
　本発明によれば、長期間の使用によって生じる電気抵抗値の変化を極力低減した導電性部材が提供される。
　【図面の簡単な説明】
　【００１４】
　【図１】本発明に係る導電性部材の断面図である。
　【図２】クロスヘッド押出し機の概略図である。
　【図３】導電性部材の電気抵抗の測定装置の概略図である。
　【図４】電子写真装置の説明図である。
　【図５】プロセスカートリッジの説明図である。
　【発明を実施するための形態】
　【００１５】
　図１は本発明に係る導電性部材の概略構成図である。導電性支持体１１の外周に導電層１２が設けられている。
　【００１６】
　本発明に係る導電性部材は、電子写真方式の画像形成装置における帯電部材（帯電ローラ）、現像部材（現像ローラ）、転写部材（転写ローラ）、除電部材や、給紙ローラ等の搬送部材として使用可能である。また、帯電ブレードや転写パッド等の定常的に通電を行う導電性部材に好適である。以下、導電性部材の代表例である帯電ローラ、現像ローラ等によって本発明を説明する。
　【００１７】
　＜導電性支持体＞
　導電性支持体は、支持体を介して帯電ローラの表面に給電するために導電性を有する。導電性支持体は、例えば、炭素鋼合金表面に５μｍ程度の厚さのニッケルメッキを施した円柱である。導電性支持体を構成する他の材料として、以下のものが挙げられる。鉄、アルミニウム、チタン、銅及びニッケルの如き金属；これらの金属を含むステンレス鋼、ジュラルミン、真鍮及び青銅の如き合金；カーボンブラックや炭素繊維をプラスチックで固めた複合材料。剛直で導電性を示す公知の材料を使用することもできる。また、形状としては円柱形状の他に、中心部分を空洞とした円筒形状とすることもできる。
　【００１８】
　＜導電層＞
　導電層は、下記式（１）で示されるユニットを有している変性エピクロルヒドリンゴムと、アニオンとを含んでいる。
　【００１９】
　【化２】
式（１）中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、各々独立
に炭
　【００２０】
　〔エピクロルヒドリンゴム〕
　本発明に係る変性エピクロルヒドリンゴムの原料たるエピクロルヒドリンゴムとは、下記式（２）で示されるエピクロルヒドリンに由来するユニットを有するゴムの総称である。
　【００２１】
　【化３】
　【００２２】
　具体的には、上記式（２）で示されるユニットのみからなる単独重合体、上記式（２）で示されるユニットと下記式（３）で示されるアルキレンオキサイドのユニットとからなるエピクロルヒドリン−アルキレンオキサイド共重合体、更には、上記式（２）、式（３）で示されるユニットに加えて、下記式（４）で示されるアリルグリシジルエーテル由来のユニットを有するエピクロルヒドリン−アルキレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル３元共重合体が挙げられる。
　【００２３】
　【化４】
　【００２４】
　式（３）中、ｎは１〜３の整数を示す。
　【００２５】
　【化５】
　【００２６】
　特に、上記式（２）、式（３）および式（４）で示されるユニットを有する３元共重合体は、アリルグリシジルエーテル由来のユニット中の二重結合部の存在によって、加硫速度や加硫密度の調整を行うことが容易であるため、本発明に係る変性エピクロルヒドリンムとして好適に用いられる。
　【００２７】
　また、式（２）〜式（４）で示されるユニットを有するエピクロルヒドリンゴムは、各ユニットのモル比率によって、電気抵抗値及び温湿度環境による電気抵抗値の変動の程度を制御可能である。
　【００２８】
　変性エピクロルヒドリンゴムを電子写真用導電性部材の導電層に含有させる場合、エピクロルヒドリン由来のユニットを１９モル％以上７５モル％以下、エチレンオキサイド由来のユニットを２４モル％以上８０モル％以下、アリルグリシジルエーテル由来のユニットを１モル％以上１５モル％以下としたものが挙げられる。より好ましいモル比率は、エピクロルヒドリン由来のユニットを１９モル％以上４５モル％以下、エチレンオキサイド由来のユニットを５０モル％以上８０モル％以下、アリルグリシジルエーテル由来のユニットを１モル％以上１０モル％以下としたものである。このようなモル比率とすることで、電気抵抗値を低くし、かつ温湿度環境による電気抵抗値の変動を抑制することができる。
　【００２９】
　〔変性エピクロルヒドリンゴム〕
　本発明に係る変性エピクロルヒドリンゴムは、前記したエピクロルヒドリンゴム中のエピクロルヒドリン由来のユニットの少なくとも１つのユニットが前記式（１）で示されるユニットであるものである。すなわち、本発明に係る変性エピクロルヒドリンゴムは、第四級アンモニウムイオンが分子内に化学的に結合している。
　【００３０】
　導電層は、導電層中に存在するキャリア分子としてのアニオンが導電層中を移動することによりイオン導電性を発現するが、本発明に係る導電層においては、カチオンとしての第四級アンモニウムイオンが、導電層のバインダーである変性エピクロルヒドリンゴムに化学的に結合されているため、キャリアイオンであるアニオンの導電層中における過度な移動が抑制される。その結果、本発明にかかる導電性部材においては、イオン導電性成分が導電層内部から表面への浸みだすこと（ブリード）が抑制される。また、本発明に係る導電性部材を帯電部材として用い、これを感光体と当接して配置させた状態において、帯電部材と感光体との間に高い直流電圧を印加した場合においても、導電層の電気抵抗の上昇が起こりにくい。
　【００３１】
　式（１）で示されるユニットにおいて、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は各々独立
に炭
　【００３２】
　式（１）で示されるユニットを有する変性エピクロルヒドリンゴムは、未変性のエピクロルヒドリンゴムのユニット中のアルキレンクロライド部位における塩素原子を、アミン化合物の求核置換反応により脱塩素することによって得ることができる。
　【００３３】
　すなわち、帯電部材の弾性層中に、バインダーポリマーとして含有されてなる、優れた電気特性と力学特性を有するエピクロルヒドリンゴムに対して、高分子反応を利用し、イオン導電性を有する第四級アンモニウム基を導入する。尚、イオン交換基を有するイオン導電性モノマーと、ジエン系、或いは、架橋性の官能基を有し、かつ、ガラス転移温度が０℃以下のモノマーからなる共重合体を重合し、得られた共重合体を架橋することによってもゴム弾性を有するイオン導電性部材を得ることは可能である。しかしながら、一般に、イオン交換基を有するイオン導電性モノマーは重合性が低いため、高分子量体を得ることが容易ではなく、その結果、帯電ローラとして必要とされる力学特性が十分に得られない。
　【００３４】
　アミン化合物による置換方法としては、エピクロルヒドリンゴムが有するアルキレンクロライド部分の塩素原子とアミン化合物の求核置換反応が進行する限りにおいて特に制限はされない
が、本発明においては、
を用いる。
　【００３５】　
（削除）
　【００３６】
　アミン化合物として
、良
る。
　【００３７】
　導電層中に、エピクロルヒドリンゴムのアルキレンクロライド部分の塩素原子と反応しなかった未反応のアミン化合物が残留している場合、経時的に導電層の表面にブリードしてくる可能性がある。そのため、置換反応後、変性エピクロルヒドリンゴムから未反応のアミン化合物を加熱により気化させて除去することが好ましい。よって、アミン化合物の沸点は、加熱による除去が容易とな
る１
　【００３８】
　なお、本発明に係る変性エピクロルヒドリンゴムの第四級アンモニウムイオンの存在や第四級アンモニウムのアルキル基の炭素数は、プロトンＮＭＲ、カーボンＮＭＲ等により確認することが可能である。
　【００３９】
　〔アニオン〕
　導電層中に含まれるアニオンは、導電層中を移動することで導電層にイオン導電性を発現させるキャリア分子として機能する。アニオンの種類としては特に限定されず、例えば、塩素イオン、過塩素酸イオン、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドイオン等が挙げられる。ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドイオンの構造を下記式（５）に示す。
　【００４０】
　【化６】
　【００４１】
　導電層への所望のアニオンの導入方法としては、例えば、本発明に係る変性エピクロルヒドリンゴムが有する第四級アンモニウムイオンに対して、所望のアニオンをカウンターアニオンとして反応させておく方法がある。すなわち、導電層に含有させるべき所望のカウンターアニオンと第四級アンモニウムイオンとからなる第四級アンモニウム塩基をエピクロルヒドリンゴムに導入した変性エピクロルヒドリンゴムを導電層中に含有させる。これにより、該第四級アンモニウム塩が導電層中でイオン解離し、カウンターアニオンが遊離し、導電層中に、所望のアニオンを存在させることができる。
　【００４２】
　一例として、本発明に係る変性エピクロルヒドリンゴムの合成を、エピクロルヒドリンゴムのアルキレンクロライド部分の塩素原子にアミン化合物を求核置換させて行う場合、エピクロルヒドリンゴムには、カウンターイオンとして塩素イオンを有する第四級アンモニウム塩基が導入される。かかる変性エピクロルヒドリンゴムを導電層中に含有させた場合、第四級アンモニウムン塩基がイオン解離することで、カウンターイオンとしての塩素イオンが遊離し、導電層中にアニオンとしての塩素イオンを存在させることができる。
　【００４３】
　一方、導電層中に過塩素酸イオンまたは上記式（５）で示されるビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドイオンを存在させる方法としては、導電層中にバインダーとして、所望のアニオンがカウンターイオンとして導入された第四級アンモニウム塩基で変性された変性エピクロルヒドリンゴムを用いる方法が挙げられる。
　【００４４】
　所望のアニオンがカウンターイオンとして導入された第四級アンモニウム塩基で変性された変性エピクロルヒドリンゴムは、以下の方法によって調製し得る。すなわち、塩素イオンをカウンターイオンとして有する第四級アンモニウム塩基を導入した変性エピクロルヒドリンゴムを用意する。次いで、この変性エピクロルヒドリンゴムの第四級アンモニウム塩基の塩素イオンをイオン交換反応を利用して所望のアニオンに変換する。こうして、所望のアニオンがカウンターイオンとして導入された第四級アンモニウム塩基で変性された変性エピクロルヒドリンゴムを得ることができる。
　【００４５】
　導電層中における、キャリア分子であるアニオンの存在および定量は、イオン交換反応を利用したアニオンの抽出により検証できる。変性エピクロルヒドリンゴムを塩酸、或いは水酸化ナトリウムの希薄水溶液中で攪拌し、変性エピクロルヒドリンゴム中のアニオンを水溶液中に抽出する。抽出後の水溶液を乾燥し、抽出物を回収後、飛行時間型質量分析装置（ＴＯＦ−ＭＳ）にて質量分析を行うことでアニオンの同定および定量が可能である。なお、アニオンの分子量が高い場合においても、ＴＯＦ−ＭＳ測定においてアニオンを分解させることなく分析できる。さらに、抽出物の誘導結合プラズマ（ＩＣＰ）発光分析により元素分析を行い、質量分析の結果と組み合わせることでキャリア分子としてのアニオンの同定および定量はより容易となる。
　【００４６】
　〔導電層の形成〕
　導電層の形成方法としては、上記の導電層の原料となるゴム組成物を、例えば、押出し成形、射出成形、圧縮成形の如き公知の方法により成型する方法が挙げられる。また、導電層は、導電性支持体の上に直接形成してもよいし、予めチューブ形状に成形した導電層を導電性支持体上に被覆させることによって形成してもよい。なお、導電層の形成後に導電層の表面を研磨して形状を整えることも好ましい。
　【００４７】
　図２は、クロスヘッドを用いた押出し成形による導電性支持体の周囲への導電層の形成工程の説明図である。不図示の導電性支持体保持容器から順次取り出された導電性支持体１１は、複数対の導電性支持体を送る送りローラ２３によって、垂直下方向へ間隙なく搬送され、クロスヘッド２２へ導入される。一方、未加硫ゴム組成物１は押出機２１により導電性支持体の搬送方向に対し垂直方向からクロスヘッド２２へ供給され、ここで導電性支持体の周囲を被覆した被覆層としてクロスヘッド２２から押し出される。その後、切断除去機２５により被覆層を切断して、導電性支持体毎に分断し未加硫ゴムローラ２６を得る。
　【００４８】
　導電層は、帯電ローラと電子写真感光体の密着性を確保するために中央部を一番太く、両端部に行くほど細くなるクラウン形状に形成することが好ましい。一般に使用されている帯電ローラは、支持体の両端部に所定の押圧力を与えて電子写真感光体と当接されている。すなわち、中央部の押圧力が小さく、両端部ほど大きくなる。そのために、帯電ローラの真直度が十分であれば問題ないが、十分でない場合には中央部と両端部に対応する画像に濃度ムラが生じてしまう場合がある。クラウン形状は、これを防止するために形成するものである。
　【００４９】
　また、ローラ回転時の当接ニップ幅が均一となるためには、帯電ローラの外径振れは小さい方が好ましい。
　【００５０】
　＜電子写真装置＞
　図４は、本発明に係る導電性部材を帯電ローラとして用いた電子写真装置の概略図である。この電子写真装置は、電子写真感光体３０１を帯電する帯電ローラ３０２、露光を行う潜像形成装置３０８、トナー像に現像する現像装置３０３、転写材３０４に転写する転写装置３０５、電子写真感光体上の転写トナーを回収するクリーニング装置３０７、トナー像を定着する定着装置３０６などから構成される。電子写真感光体３０１は、導電性基体上に感光層を有する回転ドラム型である。
　【００５１】
　電子写真感光体３０１は矢印の方向に所定の周速度（プロセススピード）で回転駆動される。帯電ローラ３０２は、電子写真感光体３０１に所定の力で押圧されることにより接触配置される。帯電ローラ３０２は、電子写真感光体３０１の回転に従い従動回転し、帯電用電源３１３から所定の直流電圧を印加することにより、電子写真感光体３０１を所定の電位に帯電する。一様に帯電された電子写真感光体３０１には、画像情報に対応した光３０８を照射することにより、静電潜像が形成される。
　【００５２】
　電子写真感光体３０１に接触して配置されている現像ローラ３０３の表面には、現像剤供給ローラ３１１によって現像容器３０９内の現像剤３１５が供給される。その後、現像剤量規制部材３１０によって現像ローラ３０３の表面には、電子写真感光体の帯電電位と同極性に帯電された現像剤の層が形成される。この現像剤を用いて、反転現像により電子写真感光体に形成された静電潜像を現像する。転写装置３０５は、接触式の転写ローラを有する。電子写真感光体３０１からトナー像を普通紙などの転写材３０４に転写する。尚、転写材３０４は、搬送部材を有する給紙システムにより搬送される。クリーニング装置３０７は、ブレード型のクリーニング部材、回収容器を有し、転写した後、電子写真感光体３０１上に残留する転写残トナーを機械的に掻き落として回収する。ここで、現像装置３０３にて転写残トナーを回収する現像同時クリーニング方式を採用することにより、クリーニング装置３０７を取り除くことも可能である。定着装置３０６は、加熱されたロール等で構成され、転写されたトナー像を転写材３０４に定着し、機外に排出する。３１２および３１４は直流電源を示す。
　【００５３】
　＜プロセスカートリッジ＞
　また、図５は本発明に係る導電性部材を帯電ローラ３０２に適用したプロセスカートリッジの概略断面図である。図５に示すように、本発明に係るプロセスカートリッジは、電子写真感光体３０１、帯電ローラ３０２、現像装置３０３、及び、クリーニング装置３０７などが一体化され、電子写真装置の本体に着脱可能に構成されている。
　【実施例】
　【００５４】
　以下、実施例により本発明を詳細に説明する。なお、各実施例において、変性エピクロルヒドリンゴム中のヒドリンユニットのアルキレンクロライド部分の塩素原子がアミン化合物によって置換されていることは、プロトンＮＭＲおよびカーボンＮＭＲにより確認した。
　また、実施例２５〜２７、実施例３４〜３６および実施例４８は、参考例である。
　
さらに、実施例１、２、４、５、７、８、１０、１２、１６、１８、１９、２４、３０、３３は参考例である。
　
さらにまた、実施例１３、４５〜４７、５１〜５４、および、比較例１〜３は、参考例である。
　【００５５】
　〔実施例１〕
　エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル（ＥＰ／ＥＯ／ＡＧＥ）三元共重合体（商品名：エピオン３０１、ダイソー（株）製）の１００ｇを、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）１０００ｍｌに溶解させた。この溶液に、４０質量％のメチルアミン水溶液を８ｇ（メチルアミンとして３．２ｇ）加え、窒素雰囲気下、温度５０℃で１２時間加熱還流した。次いで、反応液を濃縮乾固して、第四級アンモニウムイオンがエピクロルヒドリンユニット部分に導入された、ＥＰ／ＥＯ／ＡＧＥ三元共重合体を得た。これを変性エピクロルヒドリンゴムＮｏ．１とする。
　【００５６】
　次に、変性エピクロルヒドリンゴムＮｏ．１の１００質量部に対して、表１に示す材料を添加し、オープンロールにて混合し、未加硫ゴム組成物Ｎｏ．１を得た。
　【００５７】
　【表１】
　【００５８】
　一方、直径６ｍｍ、長さ２５８ｍｍのステンレス鋼製の芯金を用意し、その表面に５μｍ程度のニッケルメッキを施し、導電性支持体を得た。
　【００５９】
　ついで、図２に示す装置を用いて、導電性支持体の外周部を未加硫ゴム組成物Ｎｏ．１で被覆した。その後、熱風炉中において、温度１６０℃で１時間加熱し、導電性支持体の外周部の未加硫ゴム組成物を硬化させてゴム層となした。その後、ゴム層の両端部を切断し、幅が２３２ｍｍのゴム層を備えた導電性ローラＮｏ．１を得た。導電性ローラＮｏ．１の導電層を幅広研磨機を用いて、中心外径が８．５ｍｍとなるように研削して、帯電ローラＮｏ．１を得た。この帯電ローラＮｏ．１を下記の評価１〜４に供した。
　【００６０】
　〔評価１：導電層中にアニオンの同定〕
　帯電ローラＮｏ．１の導電層を削り、塩酸に溶解し、導電層中のアニオンを抽出した。抽出後の塩酸から水を蒸発させて抽出物を回収し、これを飛行時間型質量分析装置（商品名：ＰＨＩ　ＴＲＩＦＴ　ＩＶ、アルバック・ファイ社製）を用いて質量分析し、導電層中の主たるアニオン種を同定した。
　【００６１】
　〔評価２：電気抵抗値の測定〕
　図３は本評価で用いた電気抵抗測定装置の概略図を示す。帯電ローラＮｏ．１は、その両端に取り付けられた軸受け３１によって回転可能に保持され、前記軸受け３１に取り付けられたバネ３２によって片側４５０ｇｆの押し付け圧で外径３０ｍｍのアルミニウム製の円柱状ドラム３３に圧接されている。
　【００６２】
　次いで、円柱状ドラム３３を回転数３３ｒｐｍで回転駆動させ、帯電ローラＮｏ．１を従動回転させた。外部直流電源３４（商品名：Ｍｏｄｅｌ　６１０Ｅ；ＴＲｅＫ社製）により、ドラム３３を介して帯電ローラＮｏ．１に、５０μＡの直流電流が流れるように定電流制御モードで３０５秒間電圧を印加した。このとき、初期（印加２秒後から５秒間）と３００秒後（３００秒後から５秒間）の出力電圧をサンプリング周波数１００Ｈｚで測定した。
　【００６３】
　初期の出力電圧の平均値をＶａ（Ｖ）、３００秒後の出力電圧の平均値をＶｂ（Ｖ）とし、初期電圧Ｖａと電圧変化率Ｖｂ／Ｖａを測定した。測定結果を表３に示す。ここで、Ｖａは２５．２（Ｖ）であり良好な導電性を示した。また、Ｖｂ／Ｖａは１．１４であり電気抵抗値の変化がほとんどないことがわかる。
　【００６４】
　〔評価３：画像評価〕
　帯電ローラＮｏ．１に対して、評価１の電気抵抗測定装置を用いて３００μＡの直流電流を１００分間流した。次いで、帯電ローラＮｏ．１を、レーザープリンタ（商品名：ＬＢＰ５４００、キヤノン（株）製）に帯電ローラとして組み込み、ハーフトーン画像を１枚出力し、当該ハーフトーン画像を目視にて観察し、下記表２に記載の基準で評価した。
　【００６５】
　【表２】
　【００６６】
　〔評価４：ブリード物の付着の有無〕
　帯電ローラＮｏ．１を温度４０℃、湿度９５％ＲＨ環境下にて、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）シート上に置き、帯電ローラＮｏ．１の両端の芯金の露出部分に対して各々５５０ｇｆの荷重を加えて、帯電ローラＮｏ．１の導電層の表面をＰＥＴシートに押し付けた。この状態を１週間維持したのち、帯電ローラＮｏ．１をＰＥＴシート上から除去し、ＰＥＴシートの表面の帯電ローラＮｏ．１が押し付けられていた部分を光学顕微鏡で観察し、帯電ローラＮｏ．１の導電層からのブリード物の付着状況を観察し、下記表３に記載の基準に基づき評価した。
　【００６７】
　【表３】
　【００６８】
　〔実施例２〜１２〕
　原料としてのエピクロルヒドリンゴム、変性に用いたアミン種およびアミンの添加量を表４に記載したように変更した以外は、実施例１に係る変性エピクロルヒドリンゴムＮｏ．１と同様にして変性エピクロルヒドリンゴムＮｏ．２〜１２を合成した。なお、表４中、原料としてのエピクロヒドリンゴム種のアルファベットは、表５に記載の材料を示す。
　【００６９】
　次いで、得られた変性エピクロルヒドリンゴムＮｏ．２〜１２を用いた以外は、実施例１と同様にして未加硫ゴム組成物Ｎｏ．２〜１２を調製し、これを用いて帯電ローラＮｏ．２〜１２を作成した。これらの帯電ローラを実施例１の評価１〜４に供した。
　【００７０】
　【表４】
　【００７１】
　【表５】
　【００７２】
　〔実施例１３〕
　原料としてのエピクロルヒドリンゴムＪを１００ｇと、トリエチルアミン８．１ｇとをオープンロールにて混合して、変性エピクロルヒドリンゴムＮｏ．１３を得た。得られた変性エピクロルヒドリンゴムＮｏ．１３を用いた以外は、実施例１と同様にして未加硫ゴム組成物Ｎｏ．１３を調製し、これを用いて帯電ローラＮｏ．１３を作成した。この帯電ローラを実施例１の評価１〜４に供した。
　【００７３】
　〔実施例１４〜４４〕
　原料としてのエピクロルヒドリンゴム、変性に用いたアミン種およびアミンの添加量を表６に記載したように変更した以外は、実施例１に係る変性エピクロルヒドリンゴムＮｏ．１と同様にして変性エピクロルヒドリンゴムＮｏ．１４〜４４を合成した。
　【００７４】
　次いで、得られた変性エピクロルヒドリンゴムＮｏ．１４〜４４を用いた以外は、実施例１と同様にして未加硫ゴム組成物Ｎｏ．１４〜４４を調製し、これを用いて帯電ローラＮｏ．１４〜４４を作成した。これらの帯電ローラを実施例１の評価１〜４に供した。
　【００７５】
　【表６】
　【００７６】
　〔実施例４５〕
　原料としてのエピクロルヒドリンゴムＡを１００ｇと、ジメチルヘキシルアミンを１０．３ｇとをオープンロールにて混合して、変性エピクロルヒドリンゴムＮｏ．４５を得た。次いで、下記表７に記載の材料をオープンロールを用いて混合し、未加硫ゴム組成物Ｎｏ．４５を得た。
　【００７７】
　【表７】
　【００７８】
　一方、外径６ｍｍ、長さ２５８ｍｍのステンレス鋼製の芯金を用意し、その表面に５μｍ程度のニッケルメッキを施した。この芯金を、内径８．５ｍｍの筒状金型の中心にセットし、導電性支持体と金型の間に未加硫ゴム組成物Ｎｏ．４５を配置した。蒸気加硫缶を使用して、温度１６０℃の水蒸気中で４０分間加熱して、該未加硫ゴム組成物Ｎｏ．４５を一次加硫した。次いで、温度１５０℃の電気オーブンの中で１時間加熱して、ゴム層となした。その後、ゴム層の両端部を切断し、幅が２３２ｍｍのゴム層を備えた導電性ローラＮｏ．４５を得た。この導電性ローラＮｏ．４５のゴム層表面を実施例１と同様に研削して帯電ローラＮｏ．４５を得た。これを評価１〜４に供した。
　【００７９】
　〔実施例４６〜４７〕
　実施例４５における、原料としてのエピクロルヒドリンゴムＡを、エピクロルヒドリンゴムＢ、または、エピクロルヒドリンゴムＣに変更した以外は、実施例４５と同様にして変性エピクロルヒドリンゴムＮｏ．４６〜４７を合成した。
　【００８０】
　次いで、得られた変性エピクロルヒドリンゴムＮｏ．４６〜４７を用いた以外は、実施例１と同様にして未加硫ゴム組成物Ｎｏ．４６〜４７を調製し、これを用いて帯電ローラＮｏ．４６〜４７を作成した。これらの帯電ローラを実施例１の評価１〜４に供した。
　【００８１】
　〔実施例４８〕
　原料としてのエピクロルヒドリンゴムＪの１００ｇを、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）１０００ｍｌに溶解させた。この溶液に、カリウムフタルイミドを３１．７ｇ加え、窒素雰囲気下、温度７０℃で１２時間加熱還流した。
　【００８２】
　反応液に、メタノールを加えて反応物を沈殿させて、未反応のカリウムフタルイミドを除去した。フタルイミドを付加させたエピクロルヒドリンゴムを、再び、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド１０００ｍｌに溶解し、ヒドラジン一水和物１１ｍｌを添加して、温度７０℃で１２時間加熱還流した。反応終了後、反応液にメタノールを加えて反応物を沈殿させ、変性エピクロルヒドリンゴムＮｏ．４８を得た。
　【００８３】
　次いで、得られた変性エピクロルヒドリンゴムＮｏ．４８を用いた以外は、実施例１と同様にして未加硫ゴム組成物Ｎｏ．４８を調製し、これを用いて帯電ローラＮｏ．４８を作成した。この帯電ローラを実施例１の評価１〜４に供した。
　【００８４】
　〔実施例４９〕
　実施例３における変性エピクロルヒドリンゴムＮｏ．３を１００ｇ、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）１０００ｍｌに溶解させた。次に、過塩素酸リチウム１１ｇをＤＭＦ１０ｍｌに溶解した。上記で得られた２種類のＤＭＦ溶液を混合し、２時間攪拌した。混合攪拌後、上記ＤＭＦ溶液を室温で攪拌されている水中に注ぎ、再沈殿させた。再沈殿と水による洗浄を２回繰り返し、乾燥後、過塩素酸イオン（ＣｌＯ４−）を含む未加硫ゴム組成物Ｎｏ．４９を得た。次に、得られた未加硫ゴムＮｏ．４９を用いて帯電ローラＮｏ．４９を作製した。この帯電ローラを実施例１の評価１〜４に供した。
　【００８５】
　〔実施例５０〕
　実施例４９の過塩素酸リチウムの代わりにビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウム２９ｇを用いた以外は実施例４９と同様にして、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドイオン（ＴＦＳＩ−）を含む未加硫ゴム組成物Ｎｏ．５０を調製し、これを用いて帯電ローラＮｏ．５０を作製した。この帯電ローラを実施例１の評価１〜４に供した。
　【００８６】
　〔比較例１〕
　下記表８の材料をオープンロールを用いて混合し、未加硫ゴム組成物Ｎｏ．Ｃ−１を得た。未加硫ゴム組成物Ｎｏ．Ｃ−１を用いた以外は、実施例１と同様にして帯電ローラＮｏ．Ｃ−１を作成した。この帯電ローラを実施例１の評価１〜４に供した。
　【００８７】
　【表８】
　【００８８】
　〔比較例２〕
　比較例１において、テトラエチルアンモニウムクロライドを配合しなかった以外は、比較例１と同様にして未加硫ゴム組成物Ｎｏ．Ｃ−２を得た。未加硫ゴム組成物Ｎｏ．Ｃ−２を用いた以外は、実施例１と同様にして帯電ローラＮｏ．Ｃ−２を作成した。この帯電ローラを実施例１の評価１〜４に供した。
　【００８９】
　〔比較例３〕
　比較例２において、オープンロールで混合する際に、トリエチルアミンを１８ｇ添加した以外は比較例２と同様にして未加硫ゴム組成物Ｎｏ．Ｃ−３を得た。未加硫ゴム組成物Ｎｏ．Ｃ−３を用いた以外は、実施例１と同様にして帯電ローラＮｏ．Ｃ−３を作成した。この帯電ローラを実施例１の評価１〜４に供した。
　【００９０】
　上記実施例１〜５０に係る帯電ローラＮｏ．１〜５０の評価結果を表９−１〜９−２に示す。また、比較例１〜３に係る帯電ローラＮｏ．Ｃ−１〜Ｃ−３の評価結果を表９−３に示す。
　【００９１】
　【表９】
　【００９２】
　【表１０】
　【００９３】
　【表１１】
　【００９４】
　表９−１〜９−３からも分かるように、比較例１に係る帯電ローラＮｏ．Ｃ−１は、Ｖａは３５．２（Ｖ）となり良好な導電性は示すものの、Ｖｂ／Ｖａは３．５２となり、通電により抵抗が上昇していた。また、そのため、評価２においては帯電ローラの電気抵抗値の変化が起因と見られる画像不良が発生した。また、評価３の結果、染み出し物が全面において確認された。
　【００９５】
　〔実施例５１〕
　プライマーを焼き付けた直径６ｍｍ、長さ２７９ｍｍのステンレス鋼製の芯金の周面にプライマー層を焼き付けた。これを導電性支持体に用いると共に、未加硫ゴム組成物Ｎｏ．１３を用いて、実施例１に係る導電性ローラＮｏ．１と同様にして導電性ローラＮｏ．５１を作成した。但し、ゴム層の厚みを３ｍｍ、ゴム層の幅を２３５ｍｍとした。
　【００９６】
　導電性ローラＮｏ．５１を、評価１、２および下記の評価５に供した。
　【００９７】
　〔評価５：画像評価〕
　導電性ローラＮｏ．５１をレーザープリンタ（商品名：ＬＢＰ５４００、キヤノン（株）製）の現像ローラとして組み込み、シアンのベタ画像、および、ハーフトーン画像を各々１枚出力した。これらを評価画像群ａとする。
　【００９８】
　次いで、当該レーザープリンタから、導電性ローラＮｏ．５１を取り出し、評価１で用いた電気抵抗測定装置を用いて、導電性ローラＮｏ．５１に、４００μＡの直流電流を１２０分間流した。再び、導電性ローラＮｏ．５１をレーザープリンタ（商品名：ＬＢＰ５４００、キヤノン（株）製）の現像ローラとして組み込み、シアンのベタ画像、および、ハーフトーン画像を各々１枚出力した。これらを評価画像群ｂとする。評価画像群ａと評価画像群ｂとを目視で観察し、下記の基準で評価した。
Ａ：評価画像群ａおよび評価画像群ｂの間で、濃度に変化が見られなかった。
Ｂ：評価画像群ａおよび評価画像群ｂの間で濃度に変化が若干見られた。
Ｃ：評価画像群ａおよび評価画像群ｂの間で顕著な濃度変化が見られた。
　【００９９】
　〔実施例５２〜５４〕および〔比較例４〕
　未加硫ゴム組成物に用いるポリマー、およびアミンを表１０に示すものに変更して、実施例５１と同様にして導電性ローラＮｏ．５２〜５４、及びＣ−４を作成し、評価１、２及び評価５に供した。結果を表１１に示す。
　【０１００】
　【表１２】
　【０１０１】
　【表１３】
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　導電性支持体と、該導電性支持体上に設けられた
表面層としての
　該導電層は、下記式（１）で示されるユニットを有している変性エピクロルヒドリンゴムの硬化物とアニオンとを含み、
　【化１】
［式（１）中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、各々独立
に炭
　該製造方法は、
　（ｉ）下記式（２）で示されるユニットを有する未変性のエピクロルヒドリンゴムを用意する工程：
　【化２】
、
　（ｉｉ）
溶液反応を用いて、
該変性エピクロルヒドリンゴムを合成し、次いで、導電層の原料となる、
　（ｉｉｉ）該変性エピクロルヒドリンゴムを含む組成物を該導電性支持体上にて、温度１６０℃以上に加熱し、硬化せしめて該導電層を形成する工程、
を有し、
　該アミン化合物は
、３
、炭
　【請求項２】
　前記工程（ｉｉｉ）が、前記式（２）で示されるユニット中の塩素原子と反応しなかった前記アミン化合物を、該変性エピクロルヒドリンゴムを含む組成物から除去する工程を含む請求項１に記載の導電性部材の製造方法。
　【請求項３】
　前記アニオンが、塩素イオンである請求項１または２に記載の導電性部材の製造方法。
　【請求項４】
　前記変性エピクロルヒドリンゴムが、さらに、下記式（３）および（４）で示されるユニットを有している請求項１〜３のいずれか一項に記載の導電性部材の製造方法：
　【化３】
［式（３）中、ｎは１〜３の整数を示す。］、
　【化４】
。