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【手続補正書】
【提出日】平成23年9月26日(2011.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料（１）を光操作するための光学装置であって、
前記試料（１）を収容する試料ホルダ（２）と、
照明光源（３）と、前記試料（１）を光シートにより照明する照明ビーム路とを含む照明装置と、
前記試料（１）から放射される光を検知する検知装置と、
前記試料（１）を結像ビーム路にある結像対物レンズ（７）により、前記検知装置に少なくとも部分的に結像する結像光学系であって、前記光シートは前記結像対物レンズ（７）の焦点において実質的に平坦であり、前記結像対物レンズ（７）は光軸を有し、該光軸は前記光シートの平面とゼロとは異なる角度で交差する、前記結像光学系と、
制御ユニット（８）と、
前記試料（１）を光操作する手段と
を備え、前記照明光源は、第１の操作光源でもあり、光操作のための第１の手段を構成し、
光操作のための第２の手段として第２の操作光源が設けられ、該第２の操作光源からの光が操作光学系を介して前記結像ビーム路に結合され、前記結像対物レンズ（７）により前記試料（１）に偏向されることを特徴とする光学装置。
【請求項２】
第１および第２の操作光源（１０、１６）の少なくとも一方が、少なくとも１つのレーザーを含むレーザー光源として構成されていることを特徴とする請求項１に記載の光学装置。
【請求項３】
第１と第２の操作光源（１０、１６）が、波長または波長領域の異なる光を放射することを特徴とする請求項１乃至２のいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項４】
第１の操作光源（１０）と第２の操作光源（１６）とが同一であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項５】
第２の操作光源（１６）が、レーザー走査顕微鏡として構成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項６】
前記試料（１）および前記試料ホルダ（２）の少なくとも一方が可動に、または回転可能に支承されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項７】
前記制御ユニット（８）が、第１と第２の操作光学系を制御するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項８】
前記制御ユニットが評価ユニット（９）を有し、該評価ユニットは、検知された光をデータに変換し、評価することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項９】
前記制御ユニット（８）が、前記試料（１）および前記試料ホルダ（２）の少なくとも
一方の運動を制御し、該制御は好ましくはデータの評価に依存して行われることを特徴とする請求項８に記載の光学装置。
【請求項１０】
前記操作光学系が、前記光シートを構造化する手段を有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項１１】
前記光シートを構造化する手段が、空間的に構造化するための１つまたは複数のスリットを備えるスリット絞り（１５）を含むことを特徴とする請求項１０に記載の光学装置。
【請求項１２】
前記光シートを構造化する手段が、前記光シートを時間的に変調する手段を含むことを特徴とする請求項１０または１１に記載の光学装置。
【請求項１３】
前記光シートを構造化する手段が、相互に重なった複数の光シートを形成する手段を含むことを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項１４】
ＦＲＡＰ、ｉＦＲＡＰ、ＦＬＩＰ、ＦＬＡＰ、光変換、光活性化、光不活性化、顕微解剖、重合、切除、溶解、加熱、ならびに色素の励起特性および放射特性の操作のうち、１つまたは複数の操作方法を用いて試料を光操作するための、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の光学装置の使用。
【請求項１５】
空間的に広がった試料（１）を空間的に位置決めして操作するための、請求項１から１３のいずれか１項に記載の光学装置の使用。
【請求項１６】
試料（１）を光操作するための光学装置であって、
前記試料（１）を収容する試料ホルダ（２）と、
照明光源（３）と、前記試料（１）を光シートにより照明する照明ビーム路とを含む照明装置と、
前記試料（１）から放射される光を検知する検知装置と、
前記試料（１）を結像ビーム路にある結像対物レンズ（７）により、前記検知装置に少なくとも部分的に結像する結像光学系であって、前記光シートは前記結像対物レンズ（７）の焦点において実質的に平坦であり、前記結像対物レンズ（７）は光軸を有し、該光軸は前記光シートの平面とゼロとは異なる角度で交差する、前記結像光学系と、
制御ユニット（８）と、
前記試料（１）を光操作する手段と
を備え、前記光操作する手段が、操作光源（１０）と操作光学系とを有し、該操作光学系は、前記操作光源（１０）からの光を、前記照明ビーム路及び前記結像ビーム路の少なくとも一方に供給するように構成された入力結合素子を含んでおり、前記照明ビーム路に供給された光は、実質的に平坦な操作光シートに成形され前記試料を照明し、前記結像ビーム路に供給された光は、結像対物レンズを介して前記試料に偏向されることを特徴とする光学装置。
【請求項１７】
空間的に広がった試料（１）を空間的に位置決めして操作するための、請求項１６に記載の光学装置の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月4日(2011.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カラーホイールアセンブリ（１２２）の形成方法であって、
複数のカラーフィルタセグメント（１０６）を第２の側面で接着剤の使用を通じてモータ基台（１２０）に据付けられたモータ（１１０）の回転面（１１８）に貼付けるステップを備え、
前記複数のカラーフィルタセグメントを第１の側面で感圧型接着剤要素（１０４）に貼付けるステップと、
前記感圧型接着剤要素をハブ釣合い座金（１０２）に接着するステップと、
をさらに備えることを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記感圧型接着剤要素は、半固体である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記感圧型接着剤要素は、両面被覆テープである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記感圧型接着剤要素は、前記複数のカラーフィルタセグメントを前記ハブ釣合い座金に貼付けるための光反応または炉硬化が不要である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
各フィルタセグメントは、少なくとも１つの色に被覆されたフロートガラスからなる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記接着剤は、２液型接着剤である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記接着剤を、前記回転面に環形状に塗布する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記接着剤を８５℃で３０から４５分間までの時間硬化させるステップをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記感圧型接着剤要素は、前記複数のカラーフィルタセグメントを位置合せ状態に一時的に位置合せし、
カラーリングと前記回転面との間の前記接着剤は、前記カラーフィルタセグメントを前記位置合せ状態に永久結合する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記感圧型接着剤要素は、半固体である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記感圧型接着剤要素は、両面被覆テープである、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記感圧型接着剤要素は、光反応または炉硬化が不要である、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
各フィルタセグメントは、少なくとも１つの色に被覆されたフロートガラスからなる、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記接着剤は、２液型接着剤である、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記接着剤を、前記回転面に環形状に塗布する、請求項９に記載の方法。
【請求項１６】
前記接着剤を８５℃で３０から４５分間までの時間硬化させるステップをさらに備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１７】
前記カラーフィルタセグメントの前記位置合せ状態の直径は、２５ｍｍから６０ｍｍの範囲である、請求項９に記載の方法。
【請求項１８】
投影システムの操作方法であって、
請求項１に記載の方法に従ってカラーホイールアセンブリ（１２２）を形成するステップを備え、前記カラーフィルターセグメントは、カラーリング（１０８）を形成し、
前記モータは、スピンドル（１１４）を含み、前記カラーリングは、前記スピンドルを収容する中心空間（１１２）を有し、さらに
前記スピンドルと前記カラーリングとを共に回転させるように前記モータを一定速度で動作させるステップを備える、方法。
【請求項１９】
前記モータを、７２００ｒｐｍから１４，４００ｒｐｍまでの速度で動作させる、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
各フィルタセグメントは、少なくとも１つの色に被覆されたフロートガラスからなる、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
前記接着剤を、前記回転面に環形状に塗布する、請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月22日(2011.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケイ素基板の上に配置された膜（１０１）と、熱放射を電気信号に変換するようにそれぞれ構成され、前記膜（１０１）上に互いに隣り合わせに位置して装着された少なくとも２つの検出素子（１１、１２）とを備えた、熱放射を検出するための装置であって、少なくとも１つの熱放散通路（１０４）が、前記膜（１０１）の前記検出素子（１１、１２）の方に向く側に設けられ、前記熱放散通路（１０４）は、前記膜（１０１）よりも高い熱伝導性を有しており、熱を前記検出素子（１１、１２）から前記熱放散通路（１０４）によって排出することができるように、前記膜（１０１）を介して熱伝導するように前記検出素子（１１、１２）に連結され、それによって前記検出素子（１１、１２）の応答時間が速くなり、前記熱放散通路（１０４）は、前記膜（１０１）上において前記検出素子（１１、１２）の間に配置され、熱的クロストークを防止するように構成された薄膜によって形成されており、さらに前記膜（１０１）よりも低い熱伝導性を有し、前記検出素子（１１、１２）の間を延びる少なくとも１つの熱障壁（１０５）が、前記膜（１０１）内に組み込まれて設けられ、前記熱障壁（１０５）によって、一方の前記検出素子（１１、１２）から他方の前記検出素子（１１、１２）及び一方の前記検出素子（１１、１２）から前記熱放散通路（１０４）への前記膜（１０１）内の熱伝導が防止され、それにより前記検出素子（１１、１２）の熱的クロストークが低くなる、装置。
【請求項２】
前記熱障壁（１０５）が、前記膜（１０１）に設けられたスリット（１０５）である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
互いに平行で、同じ高さで通っている少なくとも２本のスリット（１０５）が、前記検出素子（１１、１２）の間に配置されるように設けられた、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
ａ）有向性の熱流を生成するための前記熱放散通路（１０４）の形態の少なくとも１つのヒート・シンクと、前記熱流を調節するための前記熱障壁（１０５）の形態の少なくとも１つの熱調節装置とを備えた膜（１０１）を提供するステップと、
ｂ）前記ヒート・シンクを用いて、前記ヒート・シンクの方向において前記熱検出素子の少なくとも１つから離れる有向性の熱流を生成することができ、かつ前記調節装置を用いて、前記熱流の大きさを調節することができるように、前記膜（１０１）上に前記熱検出素子（１１、１２）を配置するステップと、さらに
ｃ）装置を完成するステップとを含む、請求項１から３のいずれかに記載の装置を生産するための方法。
【請求項５】
移動センサとして、存在センサとしておよび／または熱像カメラとして用いられる請求項１から３のいずれかに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月16日(2011.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
薬理学では、投薬量は一般的に、患者が得るその物質に対する臨床応答に従って変えることができるが、多くの薬物療法が血液レベルまたはその他の体液のモニタリングをせずに用いられる。しかしながら薬物の不十分なレベルが処置不十分または抵抗性に至り、そして過剰なレベルが毒性および／または組織損傷性になり得るので、この研究法が不可能または少なくとも困難である薬物もある。治療用薬物モニタリングは、血液またはその他の生物学的試料中の薬物療法レベルの測定を専門とする化学物質化学(chemical chemistry)のうちの１つである。それは主に狭い治療指数を有する薬物、すなわち容易に過少または過剰投与され得る薬物に重点が置かれる。それ故に治療的処置の最適化を提供するために各々の薬物をモニタリングすることが有利である。通常薬物モニタリングを必要とする各薬物の例は、ゲンタマイシンおよびバンコマイシンのような抗感染薬；アミノグリコシド抗生物質；シクロスポリン、エベロリムスのような免疫抑制剤；抗てんかん薬；クロザピンおよびリチウムのような抗精神病薬、抗癌薬、ジゴキシン等である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
親化合物の定義された活性代謝体に関して特異的である結合剤が生成されることが仮定される場合(恐らくプロドラッグの場合のような)、検出されるべき活性代謝体の化学構造に極めて類似するように誘導体を設計する場合、親化合物の化学構造を改変できる。これにより、結合剤が意図される標的である活性代謝体の正確な化学構造を認識することが確実になる。体内で親化合物が活性代謝体に変換される場合、化学的に改変された分子のこの部を特異的に認識する／結合する結合剤が創成されることを確実にするために、活性代謝体の化学構造に類似するこの修飾された構造は各誘導体では遮蔽されないが暴露され、そして故に接近可能である。各誘導体で得られた結合剤の群を、活性代謝体の化学構造を特異的に認識するが、(不活性な)親化合物のものを認識しない結合剤に関して選択することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
親化合物は小型分子でよい。序論で概要が示されたように、小型分子の検出のための結合剤を得ることは、小型分子に対する結合剤を得ることが困難であるので、とりわけ挑戦的である。この理由のために、抗体を上昇させる場合、キャリアを使用することが有利である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
１つの具体的態様によれば、親化合物は小型分子である。序論で概要が示されたように、小型分子はモニタリングするのが困難である。しかしながら本発明により、小型分子に関する特異的結合剤を得ることが可能になる。１つの具体的態様によれば、小型分子はタンパク質キナーゼＣ(ＰＫＣ)阻害剤である。１つの具体的態様によれば、記載された実施例においても使用された親化合物ＡＥＢ０７１を、モニタリングされることになっている親化合物として使用する。この化合物は以下の化学構造を有する：
【化１】
2010540920.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
本発明の局面で使用できる適当なキャリアには、タンパク質、糖タンパク質、複合多糖類および粒子が含まれる。種々のタンパク質をキャリアとして用いることができる。これらのタンパク質には、限定するものではないがアルブミン類および血清タンパク質、例えばグロブリン類、水晶体タンパク質(ocular lens proteins)、リポタンパク質等が含まれる。説明的タンパク質にはウシ血清アルブミン(ＢＳＡ)、キーホールリンペットヘモシアニン(ＫＬＨ)、卵白アルブミン(ｏｖａ)、ウシガンマグロブリン(ＢＧＧ)および類似のタンパク質が含まれる。合成キャリアを使用することもできる。適当な多糖類は、例えばデンプン、グリコーゲン、セルロースまたは炭水化物ガムであり、キャリアとして使用できる。動物を小型分子で免疫することになっている場合、キャリアは化合物の免疫原性を増大させるので、遮蔽のためのキャリアの使用はとりわけ好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月11日(2011.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンプルにおいて陰イオン性界面活性剤を検出し、および／または定量化するための方法であって、
陽イオン性染料を提供することであり、サンプルと実質非混和性である溶媒に選択的に溶解する検出可能な染料−界面活性剤複合体を形成するために、陽イオン性染料はサンプル由来の陰イオン性界面活性剤と複合体を形成することが可能であること、
サンプルと実質非混和性である溶媒を提供すること、
溶媒において選択的に溶解する検出可能な染料−界面活性剤複合体を形成するために、サンプルまたは抽出物における陰イオン性界面活性剤が陽イオン性染料と複合体を形成するように、陽イオン性染料を、サンプルおよび溶媒または溶媒におけるサンプルの抽出物のいずれかと接触させること、
溶媒において染料−界面活性剤複合体を検出し、および／または定量化することであり、溶媒における染料−界面活性剤複合体の存在はサンプルにおける陰イオン性界面活性剤の存在を指し示すこと
を含む、方法。
【請求項２】
陽イオン性染料には、エチルバイオレットまたはその誘導体が含まれる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
溶媒には、酢酸エチルが含まれる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
陽イオン性染料には、エチルバイオレットまたはその誘導体が含まれ、および溶媒には、酢酸エチルが含まれる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
サンプルは水サンプルである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
サンプルは土壌サンプルである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
サンプルを陽イオン性染料および／または溶媒と接触させるのに先立ち、サンプルにおける１種またはそれよりも多くの陰イオン性界面活性剤の濃度を高めるために、方法はさらに濃縮ステップを含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
濃縮ステップには、固相抽出が含まれる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
染料−界面活性剤複合体は、溶媒において光学的検出方法を用いて検出され、および／または定量化される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
光学的検出方法には、溶媒の外観検査が含まれる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
外観検査には、溶媒の色と１種またはそれよりも多くの視覚的基本色との比較が含まれる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
光学的検出方法には、分光測定が含まれる、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
陰イオン性界面活性剤には、水性膜形成泡の陰イオン性界面活性剤成分が含まれる、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
陰イオン性界面活性剤には、フッ素化陰イオン性界面活性剤が含まれる、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
サンプルにおいて陰イオン性界面活性剤を検出し、および／または定量化するためのキットであって、
陽イオン性染料であり、サンプルと実質非混和性である溶媒に選択的に溶解する検出可能な染料−界面活性剤複合体を形成するために、陽イオン性染料はサンプルからの陰イオン性界面活性剤と複合体を形成することが可能であるもの、および
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法を実行するための指示
を含む、キット。
【請求項１６】
陽イオン性染料には、エチルバイオレットまたはその誘導体が含まれる、請求項１５に記載のキット。
【請求項１７】
キットはさらに、サンプルと実質非混和性である溶媒を含む、請求項１５または１６に記載のキット。
【請求項１８】
溶媒には、酢酸エチルが含まれる、請求項１７に記載のキット。
【請求項１９】
キットはさらに、サンプルを陽イオン性染料および／または溶媒と接触させるための反応容器を含む、請求項１５〜１８のいずれか１項に記載のキット。
【請求項２０】
キットはさらに１種またはそれよりも多くの参照物体を含み、各々は、溶媒において染料−界面活性剤複合体を検出し、および／または定量化するために、１種またはそれよりも多くの基本色を含む、請求項１５〜１９のいずれか１項に記載のキット。
【請求項２１】
キットは水性膜形成泡の陰イオン性界面活性剤成分を検出するためのものである、請求項１５〜２０のいずれか１項に記載のキット。
【請求項２２】
キットはフッ素化陰イオン性界面活性剤を検出するためのものである、請求項１５〜２１のいずれか１項に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月23日(2011.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置（１）において、
光源（２）と、
前記光源（２）からの光が誘導される放射面（６）を備えた光導体素子（３）と、
放射面（６）の上に配置されている透明可撓性素子（４）とを有し、
前記透明可撓性素子（４）は、少なくとも１つの第１の部分領域（９）および少なくとも１つの第２の部分領域（１０）を備えた第１の層（７）と、第２の層（８）とを有し、
前記第１の層（７）は、前記放射面（６）の光を前記第１の部分領域（９）においては透過させ、前記第２の部分領域（１０）においては透過させないように構成されており、
前記第２の層（８）は、前記光の放射方向において前記第１の層（７）の上方に配置されており、前記光源（２）の光の少なくとも一部を透過させるよう構成されており、
前記第２の層（８）は偏光フィルムを含み、第１の偏光方向の光を透過させ、第２の偏光方向の光を透過させないように構成されており、
前記第１の層（７）と前記第２の層（８）との間に付加的な拡散フィルム（１１）が配置されていることを特徴とする、表示装置（１）。
【請求項２】
前記第２の層（８）は表示装置（１）の表面（１４）に配置されており、表示装置（１）は前記光源（２）がスイッチオンされている場合にはシンボル（１５）を前記表面（１４）に表示し、前記光源（２）がスイッチオフされている場合にはシンボル（１５）を前記表面（１４）に表示しないように構成されている、請求項１記載の表示装置（１）。
【請求項３】
前記第１の層（７）は前記光導体素子（３）の前記放射面（６）の上に配置されている、請求項１または２記載の表示装置（１）。
【請求項４】
前記第１の層（７）は構造化されている光吸収性または光反射性のフィルムである、請求項１から３までのいずれか１項記載の表示装置（１）。
【請求項５】
前記光導体素子（３）および前記第１の層（７）は少なくとも２つの部分に分割されており、前記光導体素子（３）ないし前記第１の層（７）の第１の部分および第２の部分は別個に照明可能であり、表示装置（１）によって前記第１の部分を照明する際には第１のシンボル（１５）が表示され、前記第２の部分を照明する際には第２のシンボル（１５）が表示される、請求項１から４までのいずれか１項記載の表示装置（１）。
【請求項６】
前記光源（２）は少なくとも１つの発光ダイオードを有する、請求項１から５までのいずれか１項記載の表示装置（１）。
【請求項７】
前記第１の層（７）は不透過性の黒いプラスチックフィルムであり、該プラスチックフィルムからシンボルまたは文字が切り抜かれている、請求項４項記載の表示装置（１）。
【請求項８】
第１の動作状態および少なくとも１つの第２の動作状態を有し、且つ、表面（１４）を備えた少なくとも１つのキーと、該キーに対応付けられている、請求項１から７までのいずれか１項記載の表示装置（１）とを有する、電子器機（１６）用のキーボード装置において、
前記表示装置（１）は、前記第１の動作状態において前記表面（１４）にシンボル（１５）を表示せず、前記第２の動作状態において前記表面（１４）にシンボル（１５）を表示するよう構成されていることを特徴とする、キーボード装置。
【請求項９】
前記電子器機（１６）は複数の第２の動作状態を有し、該第２の動作状態の各々には、前記表示装置（１）によって前記キーの前記表面（１４）に表示可能である１つの所定のシンボル（１５）が対応付けられている、請求項８記載のキーボード装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月3日(2011.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の入隅を防水する方法であって、
１０Ｎ／ｃｍ以下の付加応力で、少なくとも約１５０％伸張する、弾性のある、コンフォーマブルな可撓性耐水性トップシートと、等価の付加応力で前記トップシートと等価の伸張をする、前記トップシートの一表面をカバーする感圧接着層と、前記接着層に取り外し可能に取り付けられた剥離シートであって、前記剥離シートを２つの主要部に分割する横方向穿孔と前記剥離シートをエッジ部分とバルク部分に分割する縦方向穿孔とを有する剥離シートと含む防水材料を提供する工程と、
前記剥離シートの三角形部分を取り外す工程であって、前記三角形部分が、前記剥離シートの前記横方向穿孔により二等分された二等辺三角形の形状であり、前記三角形が、前記縦方向穿孔と前記横方向穿孔の交差部で９０°の角度および前記剥離シートの前記エッジ部分のエッジに沿って４５°の角度を有し、それによって前記接着層の三角形部分を露出させる工程と、
前記防水材料を、前記横方向穿孔に沿って折り曲げて、前記露出した接着層を折り曲げ線の反対側に取り付けて、前記露出した接着層が連続接触するようにする工程と、
前記防水材料を前記横方向穿孔に沿って折り曲げて、前記トップシート表面間に直角をなし、前記防水材料を前記縦方向穿孔に沿って折り曲げて、前記トップシート表面間に直角をなし、それによって角部形状の防水部材を形成する工程と、
残りの剥離シートを、前記角部形状の防水部材から取り外して、残りの接着層を露出させる工程と、
前記露出した残りの接着層を入隅表面に取り付けて、前記角部形状の防水部材を設置位置に取り付ける工程と、を備えている、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
建物開口部の入隅にコンフォーマブルな一体型自己接着性シートを含み、部材を入隅内に保持するのに留め具の必要ない、
ことを特徴とする防水部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
角部防水部材を取り付けるには、剥離シートを、防水部材の外側表面から取り外して、外側表面の接着層を露出させる。露出した接着剤を、はめ込み窓の内側表面に直接取り付けて、図４に示すように、防水部材を取付け位置に固定する。角部防水部材を、窓の角部に確実に固定するためには、剥離シートを一度に一片ずつ取り外して、角部防水部材を、窓開口部を形成する枠部材２２にまず固定するのが好ましい。防水部材を、窓の枠部材および／または釘打ちフィンに接着したら、剥離シートの残りの片を取り外して、角部防水部材をはめ込み敷居２４および窓枠２６表面に固定することができる。図３に示すとおり、防水材料はまた、はめ込み敷居および窓枠表面の角部周囲に延在させて覆い、外壁２８の一部をカバーすることもできる。典型的に、釘やステープル等の留め具Ｆを、防水材料に打ち込んで、それを外壁に固定する。同じく、典型的に、防水材料は、はめ込み窓開口部のはめ込み敷居および枠表面から少なくとも２インチ外壁に延在させる。図１に示すとおり、シール２０は、端を折って外側に延在させるが、簡単にするためには、図４に示すとおり、表面１０ａ（または１０ａ’）に取り付けることができる。
次に本発明の好ましい態様を示す。
１．建物の入隅を防水する方法であって、
１０Ｎ／ｃｍ以下の付加応力で、少なくとも約１５０％伸張する、弾性のある、コンフォーマブルな可撓性耐水性トップシートと、等価の付加応力で前記トップシートと等価の伸張をする、前記トップシートの一表面をカバーする感圧接着層と、前記接着層に取り外し可能に取り付けられた剥離シートであって、前記剥離シートを２つの主要部に分割する横方向穿孔と前記剥離シートをエッジ部分とバルク部分に分割する縦方向穿孔とを有する剥離シートと含む防水材料を提供する工程と、
前記剥離シートの三角形部分を取り外す工程であって、前記三角形部分が、前記剥離シートの前記横方向穿孔により二等分された二等辺三角形の形状であり、前記三角形が、前記縦方向穿孔と前記横方向穿孔の交差部で９０°の角度および前記剥離シートの前記エッジ部分のエッジに沿って４５°の角度を有し、それによって前記接着層の三角形部分を露出させる工程と、
前記防水材料を、前記横方向穿孔に沿って折り曲げて、前記露出した接着層を折り曲げ線の反対側に取り付けて、前記露出した接着層が連続接触するようにする工程と、
前記防水材料を前記横方向穿孔に沿って折り曲げて、前記トップシート表面間に直角をなし、前記防水材料を前記縦方向穿孔に沿って折り曲げて、前記トップシート表面間に直角をなし、それによって角部形状の防水部材を形成する工程と、
残りの剥離シートを、前記角部形状の防水部材から取り外して、残りの接着層を露出させる工程と、
前記露出した残りの接着層を入隅表面に取り付けて、前記角部形状の防水部材を設置位置に取り付ける工程と、を備えている、
ことを特徴とする方法。
２．前記接着剤が、ゴム入りアスファルトまたはブチル接着剤である、
上記１に記載の方法。
３．前記トップシートが、連続フィルム、織布、不織またはこれらの積層体である、
上記１に記載の方法。
４．建物開口部の入隅にコンフォーマブルな一体型自己接着性シートを含み、部材を入隅内に保持するのに留め具の必要ない、
ことを特徴とする防水部材。
５．弾性のある、コンフォーマブルな可撓性耐水性トップシートと感圧接着層とを含む、
上記４に記載の防水部材。
６．前記トップシートの反対の表面に、前記感圧層に取り付けられた剥離層を含む、
上記５に記載の防水部材。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月29日(2011.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鞘終端部の固定装置であって、鞘終端部の第１の円柱形部分を受け入れるスロットが一縁に切り欠かれている支持部材を備えており、鞘終端部の第２の円柱形部分を受け入れて保持する把持手段と、終端部の挿入方向とほぼ反対の半径方向に把持手段を押す付勢手段とをさらに備えることを特徴とする、固定装置。
【請求項２】
把持手段が、鞘終端部の前記第２の円柱形部分を受け入れる空間を間に画定する弾性アームを含む、請求項１に記載の固定装置。
【請求項３】
付勢手段にかかる力が、前記弾性アームによってかかる力よりも小さい、請求項２に記載の固定装置。
【請求項４】
鞘終端部の第２の円柱形部分が、前記アームの間の空間よりも実質的に大きい直径を有する、請求項３に記載の固定装置。
【請求項５】
付勢手段が、支持部材に対して固定されて、把持手段を終端部に付勢する少なくとも１つのばねを備える、請求項４に記載の固定装置。
【請求項６】
付勢手段によって変位させられるときに把持手段を案内する、支持部材に組み合わされた案内手段を備える、請求項５に記載の固定装置。
【請求項７】
前記案内手段が、間で前記アームが変位可能なガイドおよび支持部材に形成されたスロットを備えており、把持手段に形成された突起が前記スロット内へ入ることができる、請求項６に記載の固定装置。
【請求項８】
前記案内手段が、支持部材に取り付けられたハウジングおよびハウジングに形成されたスロットを備えており、把持手段上の突起が前記スロット内へ入ることができる、請求項７に記載の固定装置。
【請求項９】
前記ハウジングが、支持部材への取り付けのために、前記ハウジングから外へと突き出している係合突起を有する、請求項８に記載の固定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月31日(2011.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運動エネルギ発生装置であって、
枠と、
前記枠に垂直に取り付けられ、下部及び該下部を通るポートを有し、流体を含有する長手状の流体容器と、
前記容器の上側において、前記枠に対し回転可能に取り付けられる上側ホイールと、
前記容器の下側において、前記枠に対し回転可能に取り付けられる下側ホイールと、
前記ポートを通り前記容器内へ、該容器内の流体中を通って、該容器の上部から外へ出て、前記上側ホイールの一部の周り及び前記下側ホイールの一部の周りに進み、前記容器の下部を通って前記ポートへと戻る間隔があけられた気体含有カプセルの無端鎖とを備え、
前記カプセル要素への前記流体の浮力により、該カプセル要素が該流体中を上方へ移動することにより、前記ホイール上で該無端鎖を移動させて該ホイールの回転運動エネルギを発生させ、各カプセル要素は、
中空管状壁と、
前記管状壁の上端を封鎖する湾曲した上キャップであって、前記上キャップから軸方向に突出する舌片部材を有する上キャップと、
前記管状壁の下端を封鎖する下キャップであって、隣接するカプセル要素の舌片部材に設けられた孔に係合する連結ピンを有する下キャップとを備え、
前記上キャップの上端の湾曲は、前記舌片部材の孔に中心が置かれる半径方向曲線である装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置において、
前記下キャップは、隣接するカプセル要素の湾曲した上キャップと相補的な湾曲形状を有している装置。
【請求項３】
請求項２記載の装置において、
前記下キャップは、更に、中心溝を有し、前記連結ピンは、該中心溝を通過して、前記隣接する要素の一部と係合する装置。
【請求項４】
請求項１記載の装置において、
前記容器の下部を通るポートは、前記カプセル要素を通って同カプセル要素を受け入れる密封グローブを含む装置。
【請求項５】
請求項４記載の装置において、
前記密封グローブは、前記カプセル要素が該容器内に入る間、前記流体が前記容器から外へ進むことを阻止するための１個又は複数のシールを含む装置。
【請求項６】
利用可能な運動エネルギの発生装置であって、
構造枠と、
前記枠上で支持され、流体を含む略垂直な流体容器と、
前記流体容器内の流体を通過する該要素の一部を有する気体含有カプセル要素の無端鎖と、
前記容器の外部で前記枠に対し回転可能に固定されるホイールとを備え、
前記要素の無端鎖は該ホイールを越えて進み、それにより、前記流体内で前記カプセル要素に作用する浮力が、該要素を、該流体を通って該流体の外へ略垂直方向にホイールの周囲まで上昇させることによって、前記ホイールを回転させる装置。
【請求項７】
請求項６記載の装置において、
前記ホイールは、前記容器の上方に回転可能に取り付けられている装置。
【請求項８】
請求項７記載の装置は、更に、
前記容器の下に回転可能に取り付けられる第２ホイールを含み、前記要素の無端鎖は該第２ホイールを越えて進む装置。
【請求項９】
請求項７記載の装置において、
前記流体容器は、前記カプセル要素を受け入れると共にその中を通り該容器内へと進むポートを備えた下部を有している装置。
【請求項１０】
請求項９記載の装置において、
前記ポートは、前記カプセル要素の前記容器への通過を許容しつつ、前記容器からの流体の漏出を阻止する密封グローブを含む装置。
【請求項１１】
請求項９記載の装置において、
前記密封グローブは、前記カプセル要素が前記ポートを通過時に、該ポートの周りに、且つ各カプセル要素の周りに、少なくとも１個のＯリングシールを有している装置。
【請求項１２】
利用可能な運動エネルギの発生方法であって、
少なくとも１個の気体収容カプセル要素を、液体媒体の表面下で該液体媒体に導入する工程であって、該要素は、該液体媒体外でホイールに連結されている工程と、
前記液体媒体内のカプセル要素を、該媒体を通りその表面へと上昇させる工程と、
前記要素を前記媒体外へ、且つ前記ホイールを越えるように進める工程と、
前記カプセル要素を前記液体媒体に向けて、該媒体の表面の下方へと戻す工程と
を含む方法。
【請求項１３】
請求項１２記載の方法は、更に、
前記液体媒体用の容器を供給する工程を含み、
該容器は、閉鎖下部と、該容器の下部まで進む気体含有カプセル要素の無端鎖とを有する方法。
【請求項１４】
請求項１３記載の方法は、更に、
前記要素の無端鎖が越えて進む第２ホイールを供給する工程を含む方法。
【請求項１５】
請求項１４記載の方法において、
前記カプセル要素を戻す工程は、前記カプセル要素を前記容器の下部の一部を通って進める工程を含む方法。
【請求項１６】
請求項１３記載の方法は、更に、
前記要素が前記ポートを通り前記容器内へと進むときに、前記カプセル要素の周りで該容器の下部のポートを封止する工程を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月17日(2011.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
請求項１９記載のコンピュータ・プログラムを格納した記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
φlＴｘは第ｌ番ブランチの励振係数の位相を表すパラメータである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
また、上式において、ＢlＴｘの値はＡＴｘ・ＡlＴｘの値に比例し、Ｂlｃａｌの値はＡlｃａｌ・ＡlＴｘの値に比例する。その比例係数は、送信用アレイ・アンテナと受信用アンテナとの間の開口結合度の大きさと、それらアンテナの間の自由空間伝搬損失の大きさとによって決まる。その比例係数に対しては、地上においてキャリブレーションを施すことができ、そのキャリブレーションにおいては、下式で表される関係が成り立つようにする。尚、下式に含まれるｕの値については多くの場合、ｕ＝２としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
この別方式のキャリブレーション方式における新規開発事項は、互いの間に高精度の直交性を有すると共に、実信号を拡散させている疑似ランダム・シーケンスとの間にも高精度の直交性を有するＭ個の疑似ランダム・シーケンスを選定することにある。ただし、通常、グローバル・サテライト・ナビゲーション・システムでは、１つの信号に対して、また１つの衛星に対して、ただ１つの疑似ランダム・シーケンスしか割り当てられていない。更に、この直交性は、ある１つの遅延時間だけに対応して達成されればよく（同期型のＣＤＭＡ（符号分割多重接続）の場合）、そのため、疑似ランダム・シーケンスにある程度の長さがあれば、それによって、キャリブレーションに用いるそれら疑似ランダム・シーケンスの集合を適切に選定するための十分な自由度が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月10日(2011.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高圧ガス補給ステーションにて乗物用燃料タンクに再充填される高圧ガスの圧縮熱を減少させるための冷却システムであって、該冷却システムは、
該高圧ガス補給ステーションに設けられるステーション冷却装置であって、該ステーション冷却装置の中を循環する冷媒を、該乗物用タンク環境の周辺温度とほぼ等しい温度とし、該ステーション冷却装置は、該ステーション冷却装置から出て、該ステーション冷却装置へと戻る冷媒の流れのための入口及び出口を有する該ステーション冷却装置と、
該乗物用燃料タンク内に配置される内部熱交換器であって、該内部熱交換器のガス入口からガス出口へ通るガス流れを喚起する内部ガス流路を有し、該内部熱交換器は高圧下における補給によって発生した熱を該ガス流に伝達させる該内部熱交換器と、
該乗物用燃料タンクの外部に配置される外部熱交換器であって、該外部熱交換器は該外部熱交換器へのガス入口からガス出口へ通るガス流れを喚起する内部ガス流れ回路を有し、該外部熱交換器は該内部熱交換器内を流れたガスにより吸収された熱を放散し、さらに該内部ガス流路と分離された冷媒流れ回路であって、該外部熱交換器の冷媒入口から該外部熱交換器の冷媒出口への冷媒の流れを許容する冷媒流れ回路を内部に有する該外部熱交換器と、
該内部熱交換器の該内部ガス流路を介して該高圧ガス補給ステーションから該内部熱交換器の入口へと、該外部熱交換器の該内部ガス流路を介して該内部熱交換器の出口から該外部熱交換器の入口へと、該外部熱交換器の出口から該乗物用タンクへと、結合されるガス流れを喚起する該ガス流れ回路と、
該ステーション冷却装置の出口から該外部熱交換器の冷媒入口へと、該外部熱交換器を介して外部熱交換器の冷媒出口から排出させ、該ステーション冷却装置の入口を介して該ステーション冷却装置に冷媒を戻すような冷媒の閉ループ流れを喚起する冷媒流れ回路と、
該内部熱交換器の入口と該高圧ガス補給ステーションのガスディスペンサとの間に配置される補給ガス用接続継手と、
該外部熱交換器から該ステーション冷却装置への導管と、該ステーション冷却装置から該外部熱交換器への導管との間にそれぞれ配置される冷媒用相互接続継手と、
を備えていることを特徴とする冷却システム。
【請求項２】
請求項１に記載の冷却システムであって、周辺温度は、２０℃から２５℃の範囲であることを特徴とする冷却システム。
【請求項３】
請求項１に記載の冷却システムであって、
該補給ガス用接続継手と該冷媒用相互接続継手とは、乗物または該高圧ガス補給ステーションの一方に配置されるレセプタクルと、乗物または該高圧ガス補給ステーションの他方に配置されるプラグとが用いられることを特徴とする冷却システム。
【請求項４】
請求項１に記載の冷却システムであって、
該外部熱交換器は、乗物フレームに据え付けられた独立型の熱交換ユニットを備えていることを特徴とする冷却システム。
【請求項５】
請求項１に記載の冷却システムであって、
該外部熱交換器は、乗物の外部において、該高圧ガス補給ステーションに据え付けられた、独立型の熱交換ユニットを備えていることを特徴とする冷却システム。
【請求項６】
請求項３に記載の冷却システムであって、
該補給ガス用接続継手と該冷媒用相互接続継手とは、該高圧ガス補給ステーション側および乗物側と協働する同一で単一のプラグ／レセプタクルの装置であることを特徴とする冷却システム。
【請求項７】
請求項１に記載の冷却システムであって、
前記外部熱交換器における該ガス流れ回路と、前記外部熱交換器における該冷媒流れ回路とは分離した導管システムを備え、乗物のフレーム要素に本来的に配置された別々の流れ導管と統合されていることを特徴とする冷却システム。
【請求項８】
請求項１または２に記載の冷却システムであって、
該ステーション冷却装置は、冷凍機システムを具備し、その温度を周辺レベルに維持することを特徴とする冷却システム。
【請求項９】
請求項１から３および５のいずれか一項に記載の冷却システムであって、
該ステーション冷却装置は、空気循環のためのファンを具備していることを特徴とする冷却システム。
【請求項１０】
請求項８に記載の冷却システムであって、
該冷凍機システムは、ファンを具備していることを特徴とする冷却システム。
【請求項１１】
請求項１に記載の冷却システムであって、
該外部熱交換器における該ガス流れ回路と該外部熱交換器における該冷媒流れ回路とは、分離した導管システムを備え、乗物のサブフレーム構造に統合されていることを特徴とする冷却システム。
【請求項１２】
請求項１に記載の冷却システムであって、
該外部熱交換器における該ガス流れ回路と該外部熱交換器における該冷媒流れ回路とは、分離した導管システムを備え、乗物のサブフレーム構造に本来的に配置された別々の流れ導管に統合され、内部に乗物のための一以上のガス格納用タンクが据え付けられていることを特徴とする冷却システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月6日(2011.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクチュエータに取り付けられる基体と、
前記基体に作動可能に連結され、前記アクチュエータのステムに選択的に係合可能であり、それにより前記アクチュエータを第１方向及び第２方向に手動操作可能とする駆動部材とを備える、手動オーバーライド装置。
【請求項２】
前記第１方向は前記第２方向の反対方向であり、
前記駆動部材は、前記ステムと実質的に同軸に整列される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記駆動部材は、回転部材に作動可能に連結されるネジ切りされた部分を有し、それにより前記回転部材を回転させると前記駆動部材が伸張または後退し、前記アクチュエータの前記ステムを移動させる、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記ネジ切りされた部分はネジを含む、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記回転部材は手回し車を含む、請求項３に記載の装置。
【請求項６】
前記駆動部材の一端に連結されたカラーを更に備える、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記カラーは前記ステムに選択的に係合される、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記ステムを前記カラーに連結するクリップを更に備える、請求項６に記載の装置。
【請求項９】
前記基体が、前記ステムを前記駆動部材に係合させるためのアクセスのための開口部と、前記基体を前記アクチュエータに取り付けるためのフランジとを有する、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
アクチュエータのオーバーライド方法であって、
支持フレームとリニア駆動部とを作動可能に連結することと、
前記支持フレームを前記アクチュエータに取り付けることと、
前記アクチュエータがステムを備え、前記ステムに前記リニア駆動部を選択的に係合させることと、
前記リニア駆動部を手動操作して前記ステムを第１位置と第２位置の間で移動させることを含む方法。
【請求項１１】
前記リニア駆動部を手動操作して前記ステムを移動させることは、前記ステムを第１方向と前記第１方向の反対方向である第２方向とに移動させることを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記リニア駆動部を手動操作することは、手回し車を回してネジを駆動することを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記手回し車を時計方向に回すことで前記ステムを第１方向に移動させ、前記手回し車を時計方向に回すことで前記ステムを前記第１方向の反対方向である第２方向に移動させる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記アクチュエータの前記ステムにアクチュエータステム延長部を連結することを更に含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記アクチュエータステム延長部と前記リニア駆動部とを選択的に係合させることと、前記アクチュエータステム延長部を前記第１位置と前記第２位置との間で駆動することを更に含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記リニア駆動部と前記ステムを同軸に整列させることを更に含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１７】
前記リニア駆動部を前記ステムに選択的に係合させることは、クリップを用いて前記リニア駆動部を前記ステムに連結することを含む、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月28日(2011.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変速装置システムへ回転（“入力回転”）を伝達するためのものであり、固定取り付けされた第１入力ギヤ（１２）を有し、これにより前記第１入力ギヤ（１２）を同じ速度で回転させる回転入力手段と、
第１側で前記第１入力ギヤ（１２）と係合し、前記回転入力手段の回転によって回転する第１リングギヤ（２１）と、
前記第１リングギヤ（２１）の第２側に同軸に設けられた第１出力プラネットギヤ（２２）と、
前記第１出力プラネットギヤ（２２）の回転により回転する第２リングギヤ（４１）と、
第１変速軸（３１）の第１端に設けられ、前記第１出力プラネットギヤ（２２）と係合する第１サンギヤ（３２）と、
回転一致のために前記第２リングギヤ（４１）の一部として形成された第３リングギヤ（４２）と、
第２変速軸（５１）の第１端に設けられ、前記第３リングギヤ（４２）と係合する第２出力ギヤ（５２）と、
第２変速軸（５１）の第２端に設けられた第２入力ギヤ（５３）と、
前記第１変速軸（３１）と同軸に設けられ、前記第２入力ギヤ（５３）と係合する第４リングギヤ（６１）と、
前記第４リングギヤの一部として形成され、前記第１変速軸（３１）と同軸に設けられた第５リングギヤ（６２）と、
前記変速装置システムから回転（“出力回転”）を伝達するための回転出力手段と、
前記第５リングギヤ（６２）、および前記第１変速軸（３１）の第２端に位置する第２サンギヤ（３３）と係合する第２プラネットギヤ（７２）と、
前記第１変速軸（３１）または前記第２変速軸（５１）の少なくとも１つと係合し、前記回転入力手段に対する前記回転出力手段の速度および／または向きを制御するために、自身の回転速度が選択的に変動する回転可能な変調手段（８１または９１）と、
を備える、変速装置システム。
【請求項２】
前記回転可能な変調手段の速度を異ならせて、前記入力回転に対する前記出力回転の速度および／または向きの比を異ならせる、請求項１に記載の変速装置システム。
【請求項３】
前記入力回転は原動機によって生み出される、請求項１または２に記載の変速装置システム。
【請求項４】
前記原動機は、内燃機関エンジン、電気モータ、風車、水車、クランク、または同種のもの、またはこれらの組み合わせである、請求項３に記載の変速装置システム。
【請求項５】
前記原動機は、前記変速装置システムの前記回転入力手段に接続される、請求項３または４に記載の変速装置システム。
【請求項６】
前記回転入力手段は、入力軸、ソケット、スロット、プラグ、突起、水または油を用いた結合、または同種のもの、またはこれらの組み合わせである、請求項１〜５のいずれかに記載の変速装置システム。
【請求項７】
前記回転可能な変調手段は、６種類以上の個々に離散した回転速度を選択するものであり、好ましくは１０種類以上の個々に離散した回転速度を選択するものであり、より好ましくは５０種類以上の個々に離散した回転速度を選択するものである、請求項１〜６のいずれかに記載の変速装置システム。
【請求項８】
前記回転可能な変調手段の回転速度は、選択可能であって、連続的に変動する、請求項１〜７のいずれかに記載の変速装置システム。
【請求項９】
前記回転可能な変調手段は、回転可能な軸を含む、請求項１〜８のいずれかに記載の変速装置システム。
【請求項１０】
前記第１および第２変速軸の双方は、回転可能な変調手段を有する、請求項１〜９のいずれかに記載の変速装置システム。
【請求項１１】
前記第１リングギヤ（２１）の直径が前記第１入力ギヤ（１２）のそれよりも大きい、請求項１〜１０のいずれかに記載の変速装置システム。
【請求項１２】
前記回転可能な変調手段の回転または非回転が、前記変速装置と相互に作用して、前記回転可能な変調手段の回転の速度および／または向きの変動が、前記回転入力手段の回転の速度および向きに対する前記回転出力手段の回転の速度および／または向きの変動に作用する、請求項１〜１１のいずれかに記載の変速装置システム。
【請求項１３】
前記回転可能な変調手段に適用されるまたは前記回転可能な変調手段による、連続的に変動する加速または減速が、結果的に前記第１および第２変速軸の少なくとも１つの回転の加速または減速に影響し、前記回転可能な変調手段によって、入力回転に対する出力回転の速度および／または向きが連続的に変動することができる、請求項１〜１２のいずれかに記載の変速装置システム。
【請求項１４】
変速装置システムに入力する回転（“入力回転”）を受け取る／付与するための入力、および変速装置システムから回転（“出力回転”）を伝達するための出力と、
前記入力の回転によって回転を生じるフライホイール構成部（２１）と、
これら自身の回転または非回転が前記フライホイール構成部（２１）の回転に影響を及ぼす第１変速軸（３１）および第１変速構成部（４０）と、
前記第１変速構成部（４０）とともに回転する第２変速軸（５１）と、
前記第２変速軸（５１）とともに回転し、自身の回転または非回転および前記第１変速軸（３１）の回転または非回転が前記出力回転の全体／正味に作用する第２変速構成部（６０）と、
自身の回転または非回転が前記変速軸の１つの回転または非回転にリンクされた変調部であって、前記変調部にリンクされた前記変速軸の回転を加速または減速するために、連続的に変動して増進または減退するトルクを前記変調部に適用し、この連続的に変動する前記変速軸の回転の加速または減速が、前記入力回転に対する前記出力回転の速度および／または向きの連続的変動を可能にする、少なくとも１つの変調部（８１または９１）と、
を備える、変速装置システム。