【事件の表示】
　特許第６２５６４６０号発明「チオガレート系蛍光体の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　
　特許第６２５６４６０号の請求項１ないし１６に係る特許を維持する。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　特許第６２５６４６０号の請求項１〜１６に係る特許についての出願は、平成２７年１２月２８日の出願であって、平成２９年１２月１５日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、平成３０年７月４日（受理日）に特許異議申立人中水　麻衣（以下、単に「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明
　特許第６２５６４６０号の請求項１〜１６の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜１６に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下、請求項１〜１６の発明を、項番号に応じて「本件発明１」などという。また、まとめて、「本件発明」ということがある。）。
「【請求項１】
　ストロンチウム、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、バリウム及び亜鉛からなる群より選択される少なくとも１種の原子Ｍ１とユウロピウム及びセリウムからなる群より選択される少なくとも１種の原子Ｍ２とを含む溶液（ａ−１）と、亜硫酸塩を含む溶液（ｂ−１）とを準備する工程と、
　溶液（ａ−１）と溶液（ｂ−１）とを同時に反応容器に供給し、反応させる反応系において、Ｍ１及びＭ２を含有する亜硫酸塩の粉体を得る工程と、
　得られたＭ１及びＭ２を含有する亜硫酸塩の粉体を用いてチオガレート系蛍光体を得る工程とを有するチオガレート系蛍光体の製造方法。
【請求項２】
　ストロンチウム、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、バリウム及び亜鉛からなる群より選択される少なくとも１種の原子Ｍ１を含む溶液（ａ−２）と、ユウロピウム及びセリウムからなる群より選択される少なくとも１種の原子Ｍ２を含む溶液（ａ−３）と、亜硫酸塩を含む溶液（ｂ−１）とを準備する工程と、
　溶液（ａ−２）と溶液（ａ−３）と溶液（ｂ−１）とを同時に反応容器に供給し、反応させる反応系において、Ｍ１及びＭ２を含有する亜硫酸塩の粉体を得る工程と、
　得られたＭ１及びＭ２を含有する亜硫酸塩の粉体を用いてチオガレート系蛍光体を得る工程とを有するチオガレート系蛍光体の製造方法。
【請求項３】
　前記チオガレート系蛍光体が、下記一般式で表されるチオガレート系蛍光体である、請求項１又は２に記載のチオガレート系蛍光体の製造方法。
（Ｍ１１−ｘＭ２ｘ）Ｇａ２−ｙＳ４−ｚ　　　
（式中、Ｍ１は、ストロンチウム、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、バリウム及び亜鉛からなる群より選択される少なくとも１種の原子であり、Ｍ２は、ユウロピウム及びセリウムからなる群より選ばれる少なくとも１種の原子であり、ｘ、ｙ、ｚは、０．０３≦ｘ≦０．２５、−０．２≦ｙ≦０．２、及び−０．２≦ｚ≦０．２を満たす。）
【請求項４】
　前記チオガレート系蛍光体を得る工程において、Ｍ１及びＭ２を含有する亜硫酸塩の粉体と、ガリウム化合物の粉体とを混合し、硫化水素雰囲気下で焼成する工程を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のチオガレート系蛍光体の製造方法。
【請求項５】
　Ｍ１及びＭ２の合計に対する亜硫酸イオンの当量比が１．０１〜１．３０である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のチオガレート系蛍光体の製造方法。
【請求項６】
　前記溶液（ｂ−１）のｐＨを７．０〜８．０の範囲に調整する、請求項１〜５のいずれか一項に記載のチオガレート系蛍光体の製造方法。
【請求項７】
　前記粉体を得る工程の前に、Ｍ１及びＭ２の合計に対する亜硫酸イオンの当量比が０．２以下である亜硫酸塩を含む溶液（ｂ−２）を反応容器に準備する工程を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載のチオガレート系蛍光体の製造方法。
【請求項８】
　前記溶液（ｂ−２）のｐＨを７．０〜８．０の範囲に調整する、請求項７に記載のチオガレート系蛍光体の製造方法。
【請求項９】
　前記粉体を得る工程において、反応系のｐＨを５．０〜８．５の範囲に調整する、請求項１〜８のいずれか一項に記載のチオガレート系蛍光体の製造方法。
【請求項１０】
　前記粉体を得る工程において、反応系のｐＨを５．０〜６．０の範囲に調整する、請求項９に記載のチオガレート系蛍光体の製造方法。
【請求項１１】
　前記粉体を得る工程において、反応系の温度が１５〜３０℃の範囲にある、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のチオガレート系蛍光体の製造方法。
【請求項１２】
　前記一般式中、Ｍ１がストロンチウム、カルシウム、及びバリウムからなる群より選択される少なくとも１種の原子であり、Ｍ２がユウロピウムである、請求項３〜１１のいずれか一項に記載のチオガレート系蛍光体の製造方法。
【請求項１３】
　Ｆ．Ｓ．Ｓ．Ｓ（フィッシャーサブシーブサイザーズ）法で測定した平均粒径が１．５μｍ以上であり、Ｆ．Ｓ．Ｓ．Ｓ法で測定した平均粒径に対する細孔電気抵抗法で測定した体積基準による累積粒度分布の５０％平均粒径の比が１以上２．５以下であり、ストロンチウム、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、バリウム及び亜鉛からなる群より選択される少なくとも１種の原子Ｍ１とユウロピウム及びセリウムからなる群より選択される少なくとも１種の原子Ｍ２とを含有するチオガレート系蛍光体用の亜硫酸塩。
【請求項１４】
　細孔電気抵抗法で測定した体積基準による粒度分布の標準偏差が０．５以下である、請求項１３に記載のチオガレート系蛍光体用の亜硫酸塩。
【請求項１５】
　Ｍ１がストロンチウム、カルシウム、バリウムからなる群より選択される少なくとも１種の原子であり、Ｍ２がユウロピウムである、請求項１３又は１４に記載のチオガレート
系蛍光体用の亜硫酸塩。
【請求項１６】
　請求項１３〜１５のいずれか一項に記載のチオガレート系蛍光体用の亜硫酸塩とガリウム化合物の粉体とを混合し、硫化水素雰囲気下で焼成することにより、下記一般式で表されるチオガレート系蛍光体を得ることを特徴とするチオガレート系蛍光体の製造方法。
（Ｍ１１−ｘＭ２ｘ）Ｇａ２−ｙＳ４−ｚ　　　
（式中、Ｍ１は、ストロンチウム、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、バリウム及び亜鉛からなる群より選択される少なくとも１種の原子であり、Ｍ２は、ユウロピウム及びセリウムからなる群より選ばれる少なくとも１種の原子であり、ｘ、ｙ、ｚは、０．０３≦ｘ≦０．２５、−０．２≦ｙ≦０．２、及び−０．２≦ｚ≦０．２を満たす。）」
第３　申立理由の概要
　申立人は、特許異議申立書において、概ね、次のように主張している。
　１　申立理由ア（明確性要件違反）
　アＡ（１）　甲第１号証（「硫化物蛍光体のプロセッシングと機能」、Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　ＭＭＩＪ、２０１０年、Ｖｏｌ．１２６、Ｎｏ．７、ｐ．４５６−４５９）には、チオガレート系材料が一般式（ＡＳ）ｘ（Ｇａ２Ｓ３）ｙで表現される場合、Ａサイトに配位することのできる元素は、アルカリ土類元素のＣａ，Ｓｒ，Ｂａの３種類の元素であることが開示されている。
　一方、本件発明１は、本件発明１で製造されるチオガレート系蛍光体において、ストロンチウム、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、バリウム及び亜鉛からなる群より選択される少なくとも１種の原子Ｍ１を含むことを規定する。
　即ち、本件発明１では、ベリリウム、マグネシウム、及び亜鉛からなる群より選択される少なくとも１種の原子Ｍ１を含む場合であって、かつストロンチウム、カルシウム、及びバリウムを含まない場合の蛍光体についてもチオガレート系蛍光体と規定している。
　しかし、甲第１号証には、チオガレート系材料が一般式（ＡＳ）ｘ（Ｇａ２Ｓ３）ｙで表現される場合、Ａサイトに配位することのできる元素は、アルカリ土類元素のＣａ，Ｓｒ，Ｂａの３種類の元素であることが開示されているものの、それらを含まず、ベリリウム、マグネシウム、及び亜鉛からなる群より選択される少なくとも１種の原子Ｍ１を含むものまでもチオガレート系蛍光体と定義されることは、出願時の技術常識ではない。また、本件特許明細書にも、ベリリウム、マグネシウム、及び亜鉛からなる群より選択される少なくとも１種の原子Ｍ１を含む場合であって、かつストロンチウム、カルシウム、及びバリウムを含まない場合の蛍光体までもチオガレート系蛍光体に含まれることは定義されていない。
　したがって、ベリリウム、マグネシウム、及び亜鉛からなる群より選択される少なくとも１種の原子Ｍ１を含む場合であって、かつストロンチウム、カルシウム、及びバリウムを含まない場合の蛍光体についてもチオガレート系蛍光体と規定している本件発明１は、明確ではない。（第８頁第１３行〜第９頁第１４行）
　アＡ（２）　甲第１号証には、チオガレート系材料が一般式（ＡＳ）ｘ（Ｇａ２Ｓ３）ｙで表現される場合、Ａサイトに配位することのできる元素は、アルカリ土類元素のＣａ，Ｓｒ，Ｂａの３種類の元素であることが開示されている。
　一方、本件発明２は、本件発明２で製造されるチオガレート系蛍光体において、ストロンチウム、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、バリウム及び亜鉛からなる群より選択される少なくとも１種の原子Ｍ１を含むことを規定する。
　即ち、本件発明２では、ベリリウム、マグネシウム、及び亜鉛からなる群より選択される少なくとも１種の原子Ｍ１を含む場合であって、かつストロンチウム、カルシウム、及びバリウムを含まない場合の蛍光体についてもチオガレート系蛍光体と規定している。
　しかし、甲第１号証には、チオガレート系材料が一般式（ＡＳ）ｘ（Ｇａ２Ｓ３）ｙで表現される場合、Ａサイトに配位することのできる元素は、アルカリ土類元素のＣａ，Ｓｒ，Ｂａの３種類の元素であることが開示されているものの、それらを含まず、ベリリウム、マグネシウム、及び亜鉛からなる群より選択される少なくとも１種の原子Ｍ１を含むものまでもチオガレート系蛍光体と定義されることは、出願時の技術常識ではない。また、本件特許明細書にも、ベリリウム、マグネシウム、及び亜鉛からなる群より選択される少なくとも１種の原子Ｍ１を含む場合であって、かつストロンチウム、カルシウム、及びバリウムを含まない場合の蛍光体までもチオガレート系蛍光体に含まれることは定義されていない。
　したがって、ベリリウム、マグネシウム、及び亜鉛からなる群より選択される少なくとも１種の原子Ｍ１を含む場合であって、かつストロンチウム、カルシウム、及びバリウムを含まない場合の蛍光体についてもチオガレート系蛍光体と規定している本件発明２は、明確ではない。（第９頁第１５行〜第１０頁第１５行）
　アＡ（３）　本件発明１、２を直接又は間接的に引用する本件発明３〜１１についても明確でない。
　アＡ（４）　甲第１号証には、チオガレート系材料が一般式（ＡＳ）ｘ（Ｇａ２Ｓ３）ｙで表現される場合、Ａサイトに配位することのできる元素は、アルカリ土類元素のＣａ，Ｓｒ，Ｂａの３種類の元素であることが開示されている。
　一方、本件発明１３は、本件発明１３の亜硫酸塩が用いられるチオガレート系蛍光体において、ストロンチウム、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、バリウム及び亜鉛からなる群より選択される少なくとも１種の原子Ｍ１を含むことを規定する。
　即ち、本件発明１３では、ベリリウム、マグネシウム、及び亜鉛からなる群より選択される少なくとも１種の原子Ｍ１を含む場合であって、かつストロンチウム、カルシウム、及びバリウムを含まない場合の蛍光体についてもチオガレート系蛍光体と規定している。
　しかし、甲第１号証には、チオガレート系材料が一般式（ＡＳ）ｘ（Ｇａ２Ｓ３）ｙで表現される場合、Ａサイトに配位することのできる元素は、アルカリ土類元素のＣａ，Ｓｒ，Ｂａの３種類の元素であることが開示されているものの、それらを含まず、ベリリウム、マグネシウム、及び亜鉛からなる群より選択される少なくとも１種の原子Ｍ１を含むものまでもチオガレート系蛍光体と定義されることは、出願時の技術常識ではない。また、本件特許明細書にも、ベリリウム、マグネシウム、及び亜鉛からなる群より選択される少なくとも１種の原子Ｍ１を含む場合であって、かつストロンチウム、カルシウム、及びバリウムを含まない場合の蛍光体までもチオガレート系蛍光体に含まれることは定義されていない。
　したがって、ベリリウム、マグネシウム、及び亜鉛からなる群より選択される少なくとも１種の原子Ｍ１を含む場合であって、かつストロンチウム、カルシウム、及びバリウムを含まない場合の蛍光体についてもチオガレート系蛍光体と規定している本件発明１３は、明確ではない。（第１０頁下から第４行〜第１１頁下から第３行）
　アＡ（５）　本件発明１３を引用する本件発明１４、１６についても明確でない。
　アＢ（１）　本件発明１３は、チオガレート系蛍光体用の亜硫酸塩について、「Ｆ．Ｓ．Ｓ．Ｓ（フィッシャーサブシーブサイザーズ）法で測定した平均粒径が１．５μｍ以上」と規定している。
　これに対し、本件特許明細書には、当該平均粒径の上限は定義されていない。
　また、当該平均粒径の上限がいくらであるかは、出願時の技術常識ではない。
　したがって、チオガレート系蛍光体用の亜硫酸塩についての、Ｆ．Ｓ．Ｓ．Ｓ法で測定した平均粒径の上限を規定していない本件発明１３は、明確ではない。（第１２頁第６行〜第１３頁下から第７行）
　アＢ（２）　本件発明１３を引用する本件発明１４〜１６についても、明確ではない。
　アＣ　小括
　本件特許の請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、同法第１１３条第４号に該当する。
　２　申立理由イ（サポート要件違反）
　イＡ（１）　本件発明１は、原子Ｍ１、Ｍ２として、それぞれ、「ストロンチウム、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、バリウム及び亜鉛からなる群より選択される少なくとも１種」、「ユウロピウム及びセリウムからなる群より選択される少なくとも１種」と規定している。
　しかしながら、本件発明１は、製造されるチオガレート系蛍光体におけるＭ１とＭ２との比率を規定してない。
　一方、本件特許明細書において、本件発明１の方法で具体的に製造されたチオガレート系蛍光体は、Ｓｒ０．９６Ｅｕ０．０４Ｇａ２Ｓ４のみである（例えば、段落【００７０】【表１】参照。）。即ち、本件特許明細書において、本件発明１の方法で具体的に製造されたチオガレート系蛍光体は、Ｍ１としてＳｒを用い、かつＭ１としてのＳｒとＭ２としてのＥｕとの比率（Ｍ１：Ｍ２）が０．９６：０．０４の場合のみである。
　ここで、同族元素であっても原子半径や電荷密度は当然に異なるところ、原材料における原子の原子半径や電荷密度の違いは、反応生成物の粒子の大きさに影響しないとは言えない。また、原材料の２種以上の原子の比率の違いは、反応生成物の粒子の大きさに影響しないとは言えない。
　そして、本件特許明細書には、原材料における原子の原子半径や電荷密度の違いが反応生成物の粒子の大きさにどの程度影響するかについて、及び原材料の２種以上の原子の比率の違いが反応生成物の粒子の大きさにどの程度影響するかについて、何ら記載されていない。
　そのため、出願時の技術常識に照らしても、本件発明１の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。
　よって、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載したものではない。（第１４頁第７行〜第１５頁第９行）
　イＡ（２）　本件発明２は、原子Ｍ１、Ｍ２として、それぞれ、「ストロンチウム、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、バリウム及び亜鉛からなる群より選択される少なくとも１種」、「ユウロピウム及びセリウムからなる群より選択される少なくとも１種」と規定している。
　しかしながら、本件発明２は、製造されるチオガレート系蛍光体におけるＭ１とＭ２との比率を規定しない。
　そして、本件特許明細書において、本件発明１の方法で具体的に製造されたチオガレート系蛍光体は、Ｓｒ０．９６Ｅｕ０．０４Ｇａ２Ｓ４のみである一方で、本件発明２の方法で具体的に製造されたチオガレート系蛍光体は開示されていない。
　ここで、同族元素であっても原子半径や電荷密度は当然に異なるところ、原材料における原子の原子半径や電荷密度の違いは、反応生成物の粒子の大きさに影響しないとは言えない。また、原材料の２種以上の原子の比率の違いは、反応生成物の粒子の大きさに影響しないとは言えない。
　そして、本件特許明細書には、原材料における原子の原子半径や電荷密度の違いが反応生成物の粒子の大きさにどの程度影響するかについて、及び原材料の２種以上の原子の比率の違いが反応生成物の粒子の大きさにどの程度影響するかについて、なんら記載されていない。
　また、上記の通り、本件特許明細書には、本件発明１の方法でチオガレート系蛍光体（Ｓｒ０．９６Ｅｕ０．０４Ｇａ２Ｓ４）を製造する具体例が開示されているものの、本件発明１の製造方法と、本件発明２の製造方法とでは、反応生成物の粒子の大きさにどの程度違いが生じるかについては、本件特許明細書には、なんら記載されていない。
　そのため、出願時の技術常識に照らしても、本件発明２の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。
　よって、本件発明２は、発明の詳細な説明に記載したものではない。（第１５頁第１０行〜第１６頁第１５行）
　イＡ（３）　本件発明１、２を直接又は間接的に引用する本件発明３〜１２についても発明の詳細な説明に記載したものではない。
　イＢ（１）　本件発明１３は、「Ｆ．Ｓ．Ｓ．Ｓ（フィッシャーサブシーブサイザーズ）法で測定した平均粒径が１．５μｍ以上」、「Ｆ．Ｓ．Ｓ．Ｓ法で測定した平均粒径に対する細孔電気抵抗法で測定した体積基準による累積粒度分布の５０％平均粒径の比が１以上２．５以下」と規定し、また、原子Ｍ１、原子Ｍ２として、それぞれ、「ストロンチウム、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、バリウム及び亜鉛からなる群より選択される少なくとも１種」、「ユウロピウム及びセリウムからなる群より選択される少なくとも１種」と規定している。
　一方、本件特許明細書において、具体的に開示されている本件発明１３のチオガレート系蛍光体用の亜硫酸塩は、実施例１〜３の亜硫酸塩（Ｓｒ，Ｅｕ）ＳＯ３〔Ｓｒ：Ｅｕ＝０．９６：０．０４〕のみである。即ち、本件特許明細書において、具体的に開示されている本件発明１３のチオガレート系蛍光体用の亜硫酸塩は、Ｍ１としてＳｒを用い、かつＭ１としてのＳｒとＭ２としてのＥｕとの比率（Ｍ１：Ｍ２）が０．９６：０．０４の場合のみである。
　ここで、平均粒径を横軸に、比を縦軸に取ったＸ−Ｙ面に、本件発明１３の亜硫酸塩の平均粒径及び比の範囲と、実施例１〜３の亜硫酸塩（Ｓｒ，Ｅｕ）ＳＯ３〔Ｓｒ：Ｅｕ＝０．９６：０．０４〕をプロットすると以下の通りであり、実施例１〜３に対して、本件発明１３の亜硫酸塩の平均粒径の範囲及び比の範囲は非常に広範囲である。
　ここで、「Ｆ．Ｓ．Ｓ．Ｓ（フィッシャーサブシーブサイザーズ）法で測定した平均粒径が１．５μｍ以上」かつ「Ｆ．Ｓ．Ｓ．Ｓ法で測定した平均粒径に対する細孔電気抵抗法で測定した体積基準による累積粒度分布の５０％平均粒径の比が１以上２．５以下」のＭ１及びＭ２含有亜硫酸塩の製造方法は、出願時に技術常識として知られていない。
　そして、同族元素であっても原子半径や電荷密度は当然に異なるところ、原材料における原子の原子半径や電荷密度の違いは、反応生成物の粒子の大きさ、及び粒径分布に影響しないとは言えない。また、原材料の２種以上の原子の比率の違いは、反応生成物の粒子の大きさ、及び粒径分布に影響しないとは言えない。
　そして、本件特許明細書には、原材料における原子の原子半径や電荷密度の違いが反応生成物の粒子の大きさ及び粒径分布にどの程度影響するかについて、並びに原材料の２種以上の原子の比率の違いが反応生成物の粒子の大きさ、及び粒径分布にどの程度影響するかについて、何ら記載されていない。
　そのため、出願時の技術常識に照らしても、本件発明１３の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。
　よって、本件発明１３は、発明の詳細な説明に記載したものではない。（第１６頁下から第４行〜第１８頁末行）
　イＢ（２）　本件発明１３を引用する本件発明１４〜１６についても発明の詳細な説明に記載したものではない。
　イＣ（１）　本件発明１は、「溶液（ａ−１）と溶液（ｂ−１）とを同時に反応容器に供給し、反応させる反応系において、Ｍ１及びＭ２を含有する亜硫酸塩の粉体を得る工程」と規定している。
　本件特許明細書には、「同時」に関し、【００２１】に、「本明細書において、『同時』とは、溶液（ａ−１）と溶液（ｂ−１）とを共に反応容器に供給している時間が存在すること、又は、溶液（ａ−１）と溶液（ｂ−１）とを反応容器に供給を開始する時間が一致していることをいう。溶液（ａ−１）と、溶液（ｂ−１）とは、反応容器に供給を終了する時間が一致していることが望ましいが、供給を終了する時間が多少ずれていてもよい。」と記載されており、上記「溶液（ａ−１）と溶液［ｂ−１）とを共に反応容器に供給している時間が存在すること」とは、例えば、溶液（ａ−１）を先に反応容器に供給し始め、その供給がほぼ終わる寸前に、溶液（ｂ−１）を反応容器に供給し始めることを含む。そうすると、上記「溶液（ａ−１）と溶液（ｂ−１）とを共に反応容器に供給している時間が存在すること」は、本件特許明細書の【００５０】において記載された「従来のように亜硫酸イオン又はＭ１及びＭ２イオンのどちらか一方が大過剰に存在する反応系中に、亜硫酸イオン又はＭ１及びＭ２イオンの他方のイオンを供給して反応させた場合」を含んでいる。
　しかしながら、本件特許明細書において、本件発明１の方法で具体的に製造されたチオガレート系蛍光体は、Ｓｒ０．９６Ｅｕ０．０４Ｇａ２Ｓ４のみであり、その製造方法は、溶液（ａ−１）と溶液（ｂ−１）とを反応容器に供給するに際して、供給の開始及び終了が一致している具体例のみである（本件特許明細書の【００５９】、【００６１】、及び【００６２】参照。）。
　そして、本件特許明細書には、本件特許明細書の【００２１】の「同時」に含まれるあらゆる場合に、本件発明１の課題が解決できることについて、出願時の技術常識を踏まえても当業者が認識できるように記載されているとはいえない。
　そのため、出願時の技術常識に照らしても、本件発明１の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。
　よって、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載したものではない。（第１９頁第７行〜第２１頁下から第５行）
　イＣ（２）　本件発明２は、「溶液（ａ−２）と溶液（ａ−３）と溶液（ｂ−１）とを同時に反応容器に供給し、反応させる反応系において、Ｍ１及びＭ２を含有する亜硫酸塩の粉体を得る工程」と規定している。
　本件特許明細書には、「同時」に関し【００２１】に、「本明細書において、『同時』とは、溶液（ａ−１）と溶液（ｂ−１）とを共に反応容器に供給している時間が存在すること、又は、溶液（ａ−１）と溶液（ｂ−１）とを反応容器に供給を開始する時間が一致していることをいう。溶液（ａ−１）と、溶液（ｂ−１）とは、反応容器に供給を終了する時間が一致していることが望ましいが、供給を終了する時間が多少ずれていてもよい。」と記載されており、上記「溶液（ａ−１）と溶液［ｂ−１）とを共に反応容器に供給している時間が存在すること」とは、例えば、溶液（ａ−１）を先に反応容器に供給し始め、その供給がほぼ終わる寸前に、溶液（ｂ−１）を反応容器に供給し始めることを含む。そうすると、上記「溶液（ａ−１）と溶液（ｂ−１）とを共に反応容器に供給している時間が存在すること」は、本件特許明細書の【００５０】において記載された「従来のように亜硫酸イオン又はＭ１及びＭ２イオンのどちらか一方が大過剰に存在する反応系中に、亜硫酸イオン又はＭ１及びＭ２イオンの他方のイオンを供給して反応させた場合」を含んでいる。
　しかしながら、本件特許明細書において、具体的に製造されたチオガレート系蛍光体は、本件発明１の方法で製造されたＳｒ０．９６Ｅｕ０．０４Ｇａ２Ｓ４のみであり、その製造方法は、溶液（ａ−１）と溶液（ｂ−１）とを反応容器に供給するに際して、供給の開始及び終了が一致している具体例のみである（本件特許明細書の【００５９】、【００６１】、及び【００６２】参照。）。
　また、上記の通り、本件特許明細書には、本件発明１の方法でチオガレート系蛍光体（Ｓｒ０．９６Ｅｕ０．０４Ｇａ２Ｓ４）を製造する具体例が開示されているものの、本件発明１の製造方法と、本件発明２の製造方法とでは、反応生成物の粒子の大きさにどの程度違いが生じるかについては、本件特許明細書には、なんら記載されていない。
　加えて、本件特許明細書には、本件特許明細書の【００２１】の「同時」に含まれるあらゆる場合に、本件発明１の課題が解決できることについて、出願時の技術常識を踏まえても当業者が認識できるように記載されているとはいえない。
　そのため、出願時の技術常識に照らしても、本件発明２の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。
　よって、本件発明２は、発明の詳細な説明に記載したものではない。（第２１頁下から第４行〜第２４頁第１８行）
　イＣ（３）　本件発明１、２を直接又は間接的に引用する本件発明３〜１２についても発明の詳細な説明に記載したものではない。
　イＤ　小括
　本件特許の請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、同法第１１３条第４号に該当する。
　３　申立理由ウ（実施可能要件違反）
　ウＡ（１）　本件発明１は、原子Ｍ１、Ｍ２として、それぞれ、「ストロンチウム、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、バリウム及び亜鉛からなる群より選択される少なくとも１種」、「ユウロピウム及びセリウムからなる群より選択される少なくとも１種」と規定している。
　しかしながら、本件発明１は、製造されるチオガレート系蛍光体におけるＭ１とＭ２との比率を規定してない。
　一方、本件特許明細書において、本件発明１の方法で具体的に製造されたチオガレート系蛍光体は、Ｓｒ０．９６Ｅｕ０．０４Ｇａ２Ｓ４のみである（例えば、段落【００７０】【表１】参照。）。即ち、本件特許明細書において、本件発明１の方法で具体的に製造されたチオガレート系蛍光体は、Ｍ１としてＳｒを用い、かつＭ１としてのＳｒとＭ２としてのＥｕとの比率（Ｍ１：Ｍ２）が０．９６：０．０４の場合のみである。
　ここで、同族元素であっても原子半径や電荷密度は当然に異なるところ、原材料における原子の原子半径や電荷密度の違いは、反応生成物の粒子の大きさに影響しないとは言えない。また、原材料の２種以上の原子の比率の違いは、反応生成物の粒子の大きさに影響しないとは言えない。
　そして、本件特許明細書には、原材料における原子の原子半径や電荷密度の違いが反応生成物の粒子の大きさにどの程度影響するかについて、及び原材料の２種以上の原子の比率の違いが反応生成物の粒子の大きさにどの程度影響するかについて、何ら記載されていない。
　そのため、本件発明１について、発明の詳細な説明に、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。（第２５頁第５行〜第２６頁第４行）
　ウＡ（２）　本件発明２は、原子Ｍ１、Ｍ２として、それぞれ、「ストロンチウム、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、バリウム及び亜鉛からなる群より選択される少なくとも１種」、「ユウロピウム及びセリウムからなる群より選択される少なくとも１種」と規定している。
　しかしながら、本件発明２は、製造されるチオガレート系蛍光体におけるＭ１とＭ２との比率を規定していない。
　そして、本件特許明細書において、本件発明１の方法で具体的に製造されたチオガレート系蛍光体は、Ｓｒ０．９６Ｅｕ０．０４Ｇａ２Ｓ４のみである一方で、本件発明２の方法で具体的に製造されたチオガレート系蛍光体は開示されていない。
　ここで、同族元素であっても原子半径や電荷密度は当然に異なるところ、原材料における原子の原子半径や電荷密度の違いは、反応生成物の粒子の大きさに影響しないとは言えない。また、原材料の２種以上の原子の比率の違いは、反応生成物の粒子の大きさに影響しないとは言えない。
　そして、本件特許明細書には、原材料における原子の原子半径や電荷密度の違いが反応生成物の粒子の大きさにどの程度影響するかについて、及び原材料の２種以上の原子の比率の違いが反応生成物の粒子の大きさにどの程度影響するかについて、なんら記載されていない。
　また、上記の通り、本件特許明細書には、本件発明１の方法でチオガレート系蛍光体（Ｓｒ０．９６Ｅｕ０．０４Ｇａ２Ｓ４）を製造する具体例が開示されているものの、本件発明１の製造方法と、本件発明２の製造方法とでは、反応生成物の粒子の大きさにどの程度違いが生じるかについては、本件特許明細書には、なんら記載されていない。
　そのため、本件発明２について、発明の詳細な説明に、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。（第２６頁第５行〜第２７頁第７行）
　ウＡ（３）　本件発明１、２を直接又は間接的に引用する本件発明３〜１２についても、発明の詳細な説明に、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　ウＢ（１）　本件発明１３は、「Ｆ．Ｓ．Ｓ．Ｓ（フィッシャーサブシーブサイザーズ）法で測定した平均粒径が１．５μｍ以上」、「Ｆ．Ｓ．Ｓ．Ｓ法で測定した平均粒径に対する細孔電気抵抗法で測定した体積基準による累積粒度分布の５０％平均粒径の比が１以上２．５以下」と規定し、また、原子Ｍ１、原子Ｍ２として、それぞれ、「ストロンチウム、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、バリウム及び亜鉛からなる群より選択される少なくとも１種」、「ユウロピウム及びセリウムからなる群より選択される少なくとも１種」と規定している。
　一方、本件特許明細書において、具体的に開示されている本件発明１３のチオガレート系蛍光体用の亜硫酸塩は、実施例１〜３の亜硫酸塩（Ｓｒ，Ｅｕ）ＳＯ３〔Ｓｒ：Ｅｕ＝０．９６：０．０４〕のみである。即ち、本件特許明細書において、具体的に開示されている本件発明１３のチオガレート系蛍光体用の亜硫酸塩は、Ｍ１としてＳｒを用い、かつＭ１としてのＳｒとＭ２としてのＥｕとの比率（Ｍ１：Ｍ２）が０．９６：０．０４の場合のみである。
　ここで、平均粒径を横軸に、比を縦軸に取ったＸ−Ｙ面に、本件発明１３の亜硫酸塩の平均粒径及び比の範囲と、実施例１〜３の亜硫酸塩（Ｓｒ，Ｅｕ）ＳＯ３〔Ｓｒ：Ｅｕ＝０．９６：０．０４〕をプロットすると以下の通りであり、実施例１〜３に対して、本件発明１３の亜硫酸塩の平均粒径の範囲及び比の範囲は非常に広範囲である。
　ここで、「Ｆ．Ｓ．Ｓ．Ｓ（フィッシャーサブシーブサイザーズ）法で測定した平均粒径が１．５μｍ以上」かつ「Ｆ．Ｓ．Ｓ．Ｓ法で測定した平均粒径に対する細孔電気抵抗法で測定した体積基準による累積粒度分布の５０％平均粒径の比が１以上２．５以下」のＭ１及びＭ２含有亜硫酸塩の製造方法は、出願時に技術常識として知られていない。
　そして、同族元素であっても原子半径や電荷密度は当然に異なるところ、原材料における原子の原子半径や電荷密度の違いは、反応生成物の粒子の大きさ、及び粒径分布に影響しないとは言えない。また、原材料の２種以上の原子の比率の違いは、反応生成物の粒子の大きさ、及び粒径分布に影響しないとは言えない。
　そして、本件特許明細書には、原材料における原子の原子半径や電荷密度の違いが反応生成物の粒子の大きさ及び粒径分布にどの程度影響するかについて、並びに原材料の２種以上の原子の比率の違いが反応生成物の粒子の大きさ、及び粒径分布にどの程度影響するかについて、何ら記載されていない。
　そのため、本件発明１３について、発明の詳細な説明に、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。（第２７頁第１７行〜第２９頁第１１行）
　ウＢ（２）　本件発明１３を引用する本件発明１４〜１６についても発明の詳細な説明に、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　ウＣ（１）　本件発明１は、「溶液（ａ−１）と溶液（ｂ−１）とを同時に反応容器に供給し、反応させる反応系において、Ｍ１及びＭ２を含有する亜硫酸塩の粉体を得る工程」と規定している。
　本件特許明細書には、「同時」に関し、【００２１】に、「本明細書において、『同時』とは、溶液（ａ−１）と溶液（ｂ−１）とを共に反応容器に供給している時間が存在すること、又は、溶液（ａ−１）と溶液（ｂ−１）とを反応容器に供給を開始する時間が一致していることをいう。溶液（ａ−１）と、溶液（ｂ−１）とは、反応容器に供給を終了する時間が一致していることが望ましいが、供給を終了する時間が多少ずれていてもよい。」と記載されており、上記「溶液（ａ−１）と溶液［ｂ−１）とを共に反応容器に供給している時間が存在すること」とは、例えば、溶液（ａ−１）を先に反応容器に供給し始め、その供給がほぼ終わる寸前に、溶液（ｂ−１）を反応容器に供給し始めることを含む。そうすると、上記「溶液（ａ−１）と溶液（ｂ−１）とを共に反応容器に供給している時間が存在すること」は、本件特許明細書の【００５０】において記載された「従来のように亜硫酸イオン又はＭ１及びＭ２イオンのどちらか一方が大過剰に存在する反応系中に、亜硫酸イオン又はＭ１及びＭ２イオンの他方のイオンを供給して反応させた場合」を含んでいる。
　しかしながら、本件特許明細書において、本件発明１の方法で具体的に製造されたチオガレート系蛍光体は、Ｓｒ０．９６Ｅｕ０．０４Ｇａ２Ｓ４のみであり、その製造方法は、溶液（ａ−１）と溶液（ｂ−１）とを反応容器に供給するに際して、供給の開始及び終了が一致している具体例のみである（本件特許明細書の【００５９】、【００６１】、及び【００６２】参照。）。
　そして、本件特許明細書には、本件特許明細書の【００２１】の「同時」に含まれるあらゆる場合に、本件発明１が実施できることについて、出願時の技術常識を踏まえても当業者が認識できるように記載されているとはいえない。
　そのため、本件発明１について、発明の詳細な説明に、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。（第２９頁下から第８行〜第３２頁第４行）
　ウＣ（２）　本件発明２は、「溶液（ａ−２）と溶液（ａ−３）と溶液（ｂ−１）とを同時に反応容器に供給し、反応させる反応系において、Ｍ１及びＭ２を含有する亜硫酸塩の粉体を得る工程」と規定している。
　本件特許明細書には、「同時」に関し、【００２１】に、「本明細書において、『同時』とは、溶液（ａ−１）と溶液（ｂ−１）とを共に反応容器に供給している時間が存在すること、又は、溶液（ａ−１）と溶液（ｂ−１）とを反応容器に供給を開始する時間が一致していることをいう。溶液（ａ−１）と、溶液（ｂ−１）とは、反応容器に供給を終了する時間が一致していることが望ましいが、供給を終了する時間が多少ずれていてもよい。」と記載されており、上記「溶液（ａ−１）と溶液［ｂ−１）とを共に反応容器に供給している時間が存在すること」とは、例えば、溶液（ａ−１）を先に反応容器に供給し始め、その供給がほぼ終わる寸前に、溶液（ｂ−１）を反応容器に供給し始めることを含む。そうすると、上記「溶液（ａ−１）と溶液（ｂ−１）とを共に反応容器に供給している時間が存在すること」は、本件特許明細書の【００５０】において記載された「従来のように亜硫酸イオン又はＭ１及びＭ２イオンのどちらか一方が大過剰に存在する反応系中に、亜硫酸イオン又はＭ１及びＭ２イオンの他方のイオンを供給して反応させた場合」を含んでいる。
　しかしながら、本件特許明細書において、具体的に製造されたチオガレート系蛍光体は、本件発明１の方法で製造されたＳｒ０．９６Ｅｕ０．０４Ｇａ２Ｓ４のみであり、その製造方法は、溶液（ａ−１）と溶液（ｂ−１）とを反応容器に供給するに際して、供給の開始及び終了が一致している具体例のみである（本件特許明細書の【００５９】、【００６１】、及び【００６２】参照。）。
　また、上記の通り、本件特許明細書には、本件発明１の方法でチオガレート系蛍光体（Ｓｒ０．９６Ｅｕ０．０４Ｇａ２Ｓ４）を製造する具体例が開示されているものの、本件発明１の製造方法と、本件発明２の製造方法とでは、反応生成物の粒子の大きさにどの程度違いが生じるかについては、本件特許明細書には、なんら記載されていない。
　そして、本件特許明細書には、本件特許明細書の【００２１】の「同時」に含まれるあらゆる場合に、本件発明２が実施できることについて、出願時の技術常識を踏まえても当業者が認識できるように記載されているとはいえない。
　そのため、本件発明２について、発明の詳細な説明に、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。（第３２頁第５行〜第３４頁下から第６行）
　ウＣ（３）　本件発明１、２を直接又は間接的に引用する本件発明３〜１２についても、発明の詳細な説明に、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　ウＤ　小括
　本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、同法第１１３条第４号に該当する。
第４　判断
　１　申立理由ア（明確性要件違反）について
　（１）　アＡ（１）〜アＡ（５）について
　本件発明１〜１６における「チオガレート系蛍光体」が、どのような組成を有するものかについて、本件特許明細書において明確に定義ないし説明した記載は見当たらない。
　しかしながら、一般に、「チオガレート」という用語自体は、チオガリウム酸（［Ｇａ２Ｓ４］２−）塩、すなわち、チオガリウム酸と金属との塩化物を意味することは当業者にとって明らかであって、塩化物であれば、該金属が特定のものに限定されるものではない。
　そうすると、本件発明１〜１６における「チオガレート系蛍光体」は、チオガリウム酸の金属塩である蛍光体を意味するものと解することができる。
　そして、本件特許明細書において、たとえば、【００５２】に、本件発明の「チオガレート系蛍光体」の好ましい例の組成に「（Ｍ１１−ｘＭ２ｘ）Ｇａ２−ｙＳ４−ｚ」が例示されるように（Ｍ１、Ｍ２は特定の金属）、本件特許明細書において「チオガレート系蛍光体」とされているものは、チオガリウム酸の金属塩のみであって、「チオガリウム酸の金属塩である蛍光体」以外のものを「チオガレート系蛍光体」と規定するような記載も示唆も見当たらない。
　また、本件特許明細書には、本件発明１、２及び１３における「チオガレート系蛍光体」を不明確にするような記載は見当たらない。
　したがって、本件発明１〜１１、１２、１４及び１６における「チオガレート系蛍光体」に「ベリリウム、マグネシウム、及び亜鉛からなる群より選択される少なくとも１種の原子Ｍ１を含む場合であって、かつストロンチウム、カルシウム、及びバリウムを含まない場合の蛍光体」を含むことがあるとしても、本件発明１〜１１、１２、１４及び１６における「チオガレート系蛍光体」の規定が明確ではない、ということはできない。
　次に、申立人は、甲１を引用し、「チオガレート系蛍光体」に、ベリリウム、マグネシウム、及び亜鉛からなる群より選択される少なくとも１種の原子Ｍ１を含む場合であって、かつストロンチウム、カルシウム、及びバリウムを含まない場合の蛍光体までもチオガレート系蛍光体と定義されることは、出願時の技術常識ではない旨主張しているので、甲１の記載について検討する。
　甲１には、「硫化物蛍光体のプロセッシングと機能」（タイトル）に関して、次の記載が認められる（下線は、当審が付与した。）。
（甲１ア）「The purpose of this work is to present processing and function of the sulfide phosphor. Phosphors of rock salt structure such as SrS and CaS and alkaline earth thiogallates with the formula MIIGa2S4, where MII=Ca, Sr and Ba have been investigated for full-color inorganic thin film electroluminescence.」
（当審仮訳：本稿は、硫化物蛍光体のプロセッシングと機能について述べることを目的とする。たとえば、ＳｒＳ及びＣａＳ並びにMIIGa2S4で表される（ここでMIIはCa, Sr及びBa）アルカリ土類チオガレートのような岩塩構造のフルカラー有機薄膜ＥＬ用の蛍光体について調査・研究した。）（１頁上欄１〜３行）
（甲１イ）「2．硫化物蛍光体の発光波長と種類
　閃亜鉛鉱のZnS,黄銅鉱(カルコパイライト)のCuFeS2は，それぞれ非鉄金属の中で重要なZnおよびCuの鉱物原料として長年使用されてきた。一方，硫化物は先端素材としても重要であり，
閃亜鉛構造のZnS:Mnは，1936年に無機EL(Electroluminescence)パネル
5)
の蛍光体材料として使用された。
　無機ELパネルは，ZnS:Mnの赤橙色で実用化された後は，多色表示の開発が盛んに行われ，
ZnS系ではZn
1-x
Mg
x
S:Mn
7)
の黄緑色
と表示色は拡大した
チオガレート，チオアルミネートのような二元系母材も新たな無機EL材料として注目され
しかしながら，無機ELではペレット，ターゲットを電子ビーム蒸着またはスパッタといった非平衡プロセスで成膜されるため，
S欠損の制御が困難であった
白色LED用の蛍光体は
熱力学的に非平衡なプロセスを必要としない
硫化物蛍光体の欠点であるSの欠損による化学量論比のずれが軽減される
硫化物は酸化物に比べて化学的安定性に劣る
一般式 (AS)
x
(Ga
2
S
3
)
y
で表現されるチオガレート系材料の中でも，x=1y=1のAGa
2
S
4
が比較的化学安定性に優れる
記号AはAサイトに配位することのできるアルカリ土類元素のCa，Sr，Baの3種類の元素である。
　上記下線部から、甲１の「2．硫化物蛍光体の発光波長と種類」の項には、次の（甲１ａ）〜（甲１ｄ）の事項が記載されていると認められる。
　（甲１ａ）閃亜鉛構造のZnS:Mnは、無機ELパネルの蛍光体材料として使用され、ZnS系ではZn1-xMgxS:Mnも用いられており、チオガレート、チオアルミネートのような二元系母材も新たな無機EL材料として注目されてきている。
　（甲１ｂ）無機ELに用いられる蛍光体材料は、ペレット、ターゲットを電子ビーム蒸着またはスパッタといった非平衡プロセスで成膜されるため、S欠損の制御が困難であった。
　（甲１ｃ）白色LED用の蛍光体は熱力学的に非平衡なプロセスを必要としないことから、硫化物蛍光体の欠点であるSの欠損による化学量論比のずれが軽減される。
　（甲１ｄ）硫化物は酸化物に比べて化学的安定性に劣ると考えられているが、一般式 (AS)x(Ga2S3)yで表現されるチオガレート系材料の中でも、x=1y=1のAGa2S4が比較的化学安定性に優れており、ここで記号AはAサイトに配位することのできるアルカリ土類元素のCa，Sr，Baの3種類の元素である。
　そうすると、申立人が主張するように、「甲１には、チオガレート系材料が一般式 (AS)x(Ga2S3)yで表現される場合、Aサイトに配位することのできる元素は、アルカリ土類元素のCa、Sr、Baの3種類の元素であることが開示されている」（８頁７〜９行、１４〜１７行）としても、申立人が引用した箇所に述べられている特定のチオガレート系材料は、無機ＥＬや白色ＬＥＤに用いられる蛍光体であって、比較的化学安定性に優れているものである、ということは理解できるものの、甲１は、一般的なチオガレート系材料について、「二元系母材」であると記載するにとどまり、その組成等について明確に定義するものではない。
　
　したがって、甲１に、「ベリリウム、マグネシウム、及び亜鉛からなる群より選択される少なくとも１種の原子Ｍ１を含む場合であって、かつストロンチウム、カルシウム、及びバリウムを含まない場合の蛍光体」はチオガレート系蛍光体に含まれない、ということまでが記載されているとは認められないのであるから、本件発明１〜１１、１２、１４及び１６における「チオガレート系蛍光体」は、いずれも、「ベリリウム、マグネシウム、及び亜鉛からなる群より選択される少なくとも１種の原子Ｍ１を含む場合であって、かつストロンチウム、カルシウム、及びバリウムを含まない場合の蛍光体」を含むことがあるとしても、甲１の記載と矛盾するものではない。
　　
　よって、甲１の記載に基づき、本件発明１〜１１、１２、１４及び１６は、明確ではない、という申立人の主張は、採用することができない。
　（２）　アＢ（１）、アＢ（２）について
　本件特許明細書には、次の記載がある（下線は、当審が付与した）。
「【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　チオガレート系蛍光体は、輝度をさらに高めることが望まれている。
輝度は蛍光体の粒径に依存するため、さらに大きい粒径を有するチオガレート系蛍光体の開発が望まれていた
　しかしながら、例えば、特許文献１に開示されているような、亜硫酸塩を含有する溶液を、ストロンチウムを含有する溶液に加える方法で形成されたストロンチウム含有亜硫酸塩や、特許文献２に開示されているような、ストロンチウムを含有する溶液を、亜硫酸塩を含有する溶液に加える方法で形成されたストロンチウム含有亜硫酸塩は、粒径が小さく、輝度を高めたチオガレート系蛍光体を製造することが困難であった。
【０００６】
　
本発明は、粒径が大きく、輝度を高めたチオガレート系蛍光体を得ることができるチオガレート系蛍光体の製造方法、及び粒径の大きいチオガレート系蛍光体用の亜硫酸塩を提供することを課題とする
「【００４４】
＜チオガレート系蛍光体用の亜硫酸塩＞
　本発明の第三の実施形態に係るチオガレート系蛍光体用の亜硫酸塩について以下に説明する。
【００４５】
　チオガレート系蛍光体用の亜硫酸塩は、本願発明の第一の実施形態及び第二の実施形態によるチオガレート系蛍光体の製造方法の溶液を準備する工程において、Ｍ１がストロンチウム、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、バリウム及び亜鉛からなる群より選択される少なくとも１種であり、Ｍ２がユウロピウム及びセリウムからなる群より選択される少なくとも１種である場合において、粉体を得る工程により得られたＭ１及びＭ２を含有する亜硫酸塩の粉体を、チオガレート系蛍光体用の亜硫酸塩として用いることができる。特にＭ１がストロンチウム、カルシウム、バリウムからなる群より選択される少なくとも１種であり、Ｍ２がユウロピウムである場合、得られたＭ１及びＭ２を含有する亜硫酸塩をチオガレート系蛍光体用の亜硫酸塩として用いることにより、輝度の高いチオガレート蛍光体を得ることができる。
【００４６】
　
チオガレート系蛍光体用の亜硫酸塩の粉体は、Ｆ．Ｓ．Ｓ．Ｓ（フィッシャーサブシーブサイザーズ）法で測定した平均粒径（以下Ｄ１と示す）が１．５μｍ以上
Ｆ．Ｓ．Ｓ．Ｓ法で測定した平均粒径に対する細孔電気抵抗法で測定した体積基準による累積粒度分布の５０％平均粒径（以下Ｄ２と示す。）の比（以下Ｄ２／Ｄ１と示す）が１以上２．５以下
【００４７】
　チオガレート系蛍光体用の亜硫酸塩の粉体は、一次粒子が凝集した二次粒子より構成される。Ｆ．Ｓ．Ｓ．Ｓ（フィッシャーサブシーブサイザー：Fisher Sub-Sieve Sizer）法により測定される粒径Ｄ１は、空気透過法により比表面積を測定し、一次粒子の粒径の平均値を求めたものである。
【００４８】
　細孔電気抵抗法で測定される粒径Ｄ２は、体積基準による累積粒度分布の５０％に相当する平均値であって二次粒子の粒径の平均値を求めたものである。
【００４９】
　本実施形態の第一の実施形態及び第二の実施形態のように亜硫酸イオンとＭ１およびＭ２イオンを同時に供給して当量に近い状態で反応させた場合、反応速度が適しているため一次粒子の生成よりも生成した一次粒子の成長が優先される。そのため
一次粒子が大きく、それらが集合した緻密な二次粒子が生成
得られた二次粒子は、Ｄ１が１．５μｍ以上であり、緻密であることからＤ２が小さくなり、結果として、Ｄ２／Ｄ１が１以上２．５以下となる
得られたＭ１及びＭ２を含有する亜硫酸塩の粉体の一次粒子が大きく緻密であることから、焼成後に得られる高いチオガレート蛍光体は、粒径が大きく輝度が高い
　これらの記載によると、本件発明の課題は、「粒径が大きく、輝度を高めたチオガレート系蛍光体を得ることができるチオガレート系蛍光体の製造方法、及び粒径の大きいチオガレート系蛍光体用の亜硫酸塩を提供すること」（【０００６】）であるといえる。
　そして、「チオガレート系蛍光体用の亜硫酸塩の粉体は、一次粒子が凝集した二次粒子より構成され」（【００４７】）、「一次粒子が大き」いと、「それらが集合した緻密な二次粒子が生成する」（【００４９】）ことから、「得られた二次粒子は、Ｄ１が１．５μｍ以上であ」れば、得られた二次粒子は「緻密であることから」、「Ｄ２が小さくなり、結果として、Ｄ２／Ｄ１が１以上２．５以下とな」（【００４９】）り、「焼成後に得られる高いチオガレート蛍光体は、粒径が大きく輝度が高い」（【００４９】）ものとなることが理解できる。
　そうすると、本件発明１３の「Ｆ．Ｓ．Ｓ．Ｓ法で測定した平均粒径が１．５μｍ以上であり」という発明特定事項は、輝度を高めたチオガレート系蛍光体を得るために、チオガレート系蛍光体用の亜硫酸塩の粉体を構成する二次粒子を得るために必要な、最小の一次粒子の平均粒径を規定したものであって、技術的に可能な限り、該粒径は大きいものであることを意味することは明らかである。
　したがって、上記発明特定事項は明確であるといえ、申立人の上記主張は採用できない。
　（３）　小括
　したがって、本件発明１、２、１３について、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとはいえず、また、本件発明３〜１２、１４〜１６は、本件発明１、２、１３を直接的又は間接的に引用して、さらに限定するものであるから、同様に、本件発明３〜１２、１４〜１６について、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとはいえず、申立人の上記「申立理由ア」は、理由がない。
　２　申立理由イ（サポート要件違反）について
　上述したように、本件発明の課題は、「粒径が大きく、輝度を高めたチオガレート系蛍光体を得ることができるチオガレート系蛍光体の製造方法、及び粒径の大きいチオガレート系蛍光体用の亜硫酸塩を提供すること」（【０００６】）であるといえるところ、本件特許明細書には、次の記載がある（下線は、当審が付与した。）。
「【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　チオガレート系蛍光体は、輝度をさらに高めることが望まれている。輝度は蛍光体の粒径に依存するため、さらに大きい粒径を有するチオガレート系蛍光体の開発が望まれていた。そのため、チオガレート系蛍光体の原料となるチオガレート系蛍光体を構成する原子を含有する亜硫酸塩の粒径を大きくする必要がある。
　しかしながら、例えば、特許文献１に開示されているような、
亜硫酸塩を含有する溶液を、ストロンチウムを含有する溶液に加える方法で形成されたストロンチウム含有亜硫酸塩や
ストロンチウムを含有する溶液を、亜硫酸塩を含有する溶液に加える方法で形成されたストロンチウム含有亜硫酸塩は、粒径が小さく、輝度を高めたチオガレート系蛍光体を製造することが困難であった
「【００１４】
　本実施形態では、粉体を得る工程（Ｂ）において、溶液（ａ−１）と溶液（ｂ−１）とを同時に反応容器に供給し、反応させる反応系において、Ｍ１及びＭ２を含有する亜硫酸塩の粉体を得る。得られた
Ｍ１及びＭ２を含有する亜硫酸塩の粉体は
亜硫酸イオンとＭ１及びＭ２イオンを同時に供給してアニオン及びカチオンを当量に近い状態で反応させた場合、アニオン及びカチオンの反応の反応速度が適していることから、多数の一次粒子の生成よりも生成した一次粒子の成長が優先され、一次粒子の大きいＭ１及びＭ２を含有する亜硫酸塩の粉体を得ることができる。
「【００５０】
　一方で、
従来のように亜硫酸イオン又はＭ１及びＭ２イオンのどちらか一方が大過剰に存在する反応系中に、亜硫酸イオン又はＭ１及びＭ２イオンの他方のイオンを供給して反応させた場合、
一次粒子が小さい
　ここで、亜硫酸イオンはカチオンであり、溶液中のストロンチウムやＭ１及びＭ２イオンはアニオンであることは明らかであるから、これらの記載から、カチオン（亜硫酸イオン）を含有する溶液と、ストロンチウムやＭ１及びＭ２イオンのようなアニオンを含有する溶液とを混合して反応させる際に、一方が大過剰の状態で反応させた場合は、得られた亜硫酸塩の粉体の一次粒子が大きくならないのに対し、アニオン（Ｍ１及びＭ２イオン）とカチオン（亜硫酸イオン）とを同時に供給し、当量に近い状態で反応させた場合、得られた亜硫酸塩の粉体の一次粒子が大きくなることが理解できる。
　そして、上述したように、亜硫酸塩の一次粒子の大きい粉体が得られれば、焼成後に、輝度が高い蛍光体が得られることが理解できる（【００４９】）。
　これに対し、本件発明１は、「ストロンチウム、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、バリウム及び亜鉛からなる群より選択される少なくとも１種の原子Ｍ１とユウロピウム及びセリウムからなる群より選択される少なくとも１種の原子Ｍ２とを含む溶液（ａ−１）と、亜硫酸塩を含む溶液（ｂ−１）とを準備する工程と、
　溶液（ａ−１）と溶液（ｂ−１）とを同時に反応容器に供給し、反応させる反応系において、Ｍ１及びＭ２を含有する亜硫酸塩の粉体を得る工程」を発明特定事項とするところ、上述したように、溶液（ａ−１）はアニオンであり、溶液（ｂ−１）はカチオンであるから、これらが同時に反応容器に供給される場合、反応して得られた亜硫酸塩の粉体の粒径が大きく、輝度の高い蛍光体が得られることが理解できる。
　また、本件発明２は、「ストロンチウム、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、バリウム及び亜鉛からなる群より選択される少なくとも１種の原子Ｍ１を含む溶液（ａ−２）と、ユウロピウム及びセリウムからなる群より選択される少なくとも１種の原子Ｍ２を含む溶液（ａ−３）と、亜硫酸塩を含む溶液（ｂ−１）とを準備する工程と、
　溶液（ａ−２）と溶液（ａ−３）と溶液（ｂ−１）とを同時に反応容器に供給し、反応させる反応系において、Ｍ１及びＭ２を含有する亜硫酸塩の粉体を得る工程」を発明特定事項とするところ、溶液（ａ−２）及び溶液（ａ−３）はアニオンであり、溶液（ｂ−１）はカチオンであるから、これらが同時に反応容器に供給される場合、反応して得られた亜硫酸塩の粉体の粒径が大きく、輝度の高い蛍光体が得られることも理解できる。
　そして、本件発明１３は、輝度を高めたチオガレート系蛍光体を得るために、チオガレート系蛍光体用の亜硫酸塩の粉体を構成する二次粒子を得るために必要な、一次粒子の平均粒径を規定したものであって、そのような一次粒子であれば、輝度の高い蛍光体が得られることも理解できる（【００４９】）。
　そうすると、本件発明１、２、１３及びそれらを直接的又は間接的に引用する本件発明３〜１２、１４〜１６は、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを認識できるように記載された範囲のものと認められる。
　そこで、申立人の主張について検討する。
・イＡ（１）〜イＡ（３）について
　申立人が主張するように、原材料の２種以上の原子の比率の違いが反応生成物の粒子の大きさに影響するとしても、当該比率が異なれば、反応生成物の粒子の大きさが異なるといえるだけで、本件発明１、２に係るチオガレート系蛍光体の製造方法によって、粒径が大きく、輝度を高めたチオガレート系蛍光体を得ることができなくなるわけではない。
　本件発明１、２を引用する本件発明３〜１２も同様である。
・イＢ（１）、イＢ（２）について
　本件発明１３は、輝度を高めたチオガレート系蛍光体を得るために、チオガレート系蛍光体用の亜硫酸塩の粉体を構成する二次粒子を得るために必要な、一次粒子の平均粒径を規定したものであって、原材料の２種以上の原子の比率が異なれば、反応生成物の粒子の大きさが異なるとしても、本件発明１３の規定を満たさないものは本件発明１３に含まれないのであるから、本件発明１３に係るチオガレート系蛍光体用の亜硫酸塩によって、粒径が大きく、輝度を高めたチオガレート系蛍光体を得ることができなくなるわけではない。
　本件発明１３を引用する本件発明１４〜１６も同様である。
・イＣ（１）、イＣ（３）について
　本件発明１は、「同時」に含まれるあらゆる場合でも必ず、溶液（ａ−１）と溶液（ｂ−１）とを同時に反応容器に供給している時間が存在することから、粒径が大きく輝度を高めたチオガレート系蛍光体を得られるものであって、本件発明１に係る発明の範囲まで、本件発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できないとはいえない。
　本件発明１を引用する本件発明３〜１２も同様である。
・イＣ（２）、イＣ（３）について
　本件発明２は、「同時」に含まれるあらゆる場合でも必ず、溶液（ａ−２）と溶液（ａ−３）と溶液（ｂ−１）とを同時に反応容器に供給している時間が存在することから、粒径が大きく輝度を高めたチオガレート系蛍光体を得られるものであって、本件発明２に係る発明の範囲まで、本件発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できないとはいえない。
　また、本件特許明細書には、本件発明２の方法でチオガレート系蛍光体を製造する具体例が記載されていないが、本件発明１における溶液（ａ−１）と溶液（ｂ−１）との反応容器における反応と、本件発明２における溶液（ａ−２）と溶液（ａ−３）と溶液（ｂ−１）との反応容器における反応は、上述したように、いずれも、アニオンとカチオンとの反応であって、反応自体に差が生じるものではない。
　本件発明２を引用する本件発明３〜１２についても同様である。
　（４）　小括
　したがって、本件発明１、２、１３について、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとはいえず、また、本件発明３〜１２、１４〜１６は、本件発明１、２を直接的又は間接的に引用して、さらに限定するものであるから、同様に、本件発明３〜１２、１４〜１６について、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとはいえず、申立人の上記「申立理由イ」は、理由がない。
　３　申立理由ウ（実施可能要件違反）
　（１）　ウＡ（１）〜ウＡ（３）について
　原材料における原子の原子半径や電荷密度の違いや、原材料の２種以上の原子の比率の違いが反応生成物の粒子の大きさに影響を与えるものであっても、大きさの異なる反応生成物の粒子が得られるというだけで、反応生成物である亜硫酸塩が製造できなくなるわけではなく、本件発明１について、発明の詳細な説明に、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないとはいえない。
　本件発明１の製造方法と、本件発明２の製造方法とが異なるとしても、本件発明２は、上述したように、カチオンとアニオンとの反応である点で本件発明１と相違するものではなく、反応生成物である亜硫酸塩が製造できることは明らかであり、本件発明２について、発明の詳細な説明に、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないとはいえない。
　（２）　ウＢ（１）、ウＢ（２）について
　原材料における原子の原子半径や電荷密度の違いや、原材料の２種以上の原子の比率の違いが反応生成物の粒子の大きさに影響を与えるものであっても反応生成物である亜硫酸塩が製造できなくなるわけではなく、本件発明１３〜１６について、発明の詳細な説明に、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないとはいえない。
　（３）　ウＣ（１）、ウＣ（３）について
　本件発明１は、「同時」に含まれるあらゆる場合でも必ず、溶液（ａ−１）と溶液（ｂ−１）とを同時に反応容器に供給している時間が存在することから、反応生成物である亜硫酸塩が製造できなくなるわけではなく、本件発明１について、発明の詳細な説明に、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないとはいえない。
　本件発明１を引用する本件発明３〜１２も同様である。
　（４）　ウＣ（２）、ウＣ（３）について
　本件発明２は、「同時」に含まれるあらゆる場合でも必ず、溶液（ａ−２）と溶液（ａ−３）と溶液（ｂ−１）とを同時に反応容器に供給している時間が存在することから、反応生成物である亜硫酸塩が製造できなくなるわけではなく、本件発明１について、発明の詳細な説明に、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないとはいえない。
　本件発明２を引用する本件発明３〜１２についても同様である。
　（６）　小括
　したがって、本件発明１、２、１３について、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとはいえず、また、本件発明３〜１２、１４〜１６は、本件発明１、２を直接的又は間接的に引用して、さらに限定するものであるから、同様に、本件発明３〜１２、１４〜１６について、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとはいえず、申立人の上記「申立理由ウ」は、理由がない。
第５　むすび
　以上のとおり、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜１６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜１６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年９月１１日（２０１８．９．１１）