【事件の表示】
　平成１１年特許願第　７７１４７号「セメント組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月２６日出願公開、特開２０００−２６４７０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年３月２３日の出願であって、平成２０年２月１日付けで拒絶理由が起案され、同年４月７日に意見書及び明細書の記載に係る手続補正書の提出がなされ、同年６月２日付けで拒絶査定が起案され、同年７月８日に拒絶査定不服の審判請求がなされ、同年８月５日に明細書の記載に係る手続補正書が提出され、平成２３年２月１８日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋が起案され、回答書の提出がなされなかったものである。
　
２．平成２０年８月５日付けの手続補正について
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年８月５日付けの手続補正（以下、必要に応じて「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正により、平成２０年４月７日付けの手続補正書の特許請求の範囲 
「　【請求項１】　カルシウムサルホアルミネート(３ＣａＯ・３Ａｌ２Ｏ３・ＣａＳＯ４)を３〜６０重量％含むカルシウムサルホアルミネート組成物１００重量部に対して、炭酸カルシウムを３〜３０重量部含有してなるセメント組成物であって、
　前記カルシウムサルホアルミネート組成物が無水石膏を含有するものであり、かつ、　前記セメント組成物が凝結遅延剤を含有することを特徴とするセメント組成物。」が、次のように補正された。 
「　【請求項１】　カルシウムサルホアルミネート(３ＣａＯ・３Ａｌ２Ｏ３・ＣａＳＯ４)を３〜６０重量％含むカルシウムサルホアルミネート組成物１００重量部に対して、炭酸カルシウムを３〜３０重量部含有してなるセメント組成物であって、
　前記炭酸カルシウムのブレーン比表面積が２０００〜８０００cm２／ｇであり、
　前記カルシウムサルホアルミネート組成物が無水石膏を含有し、かつ、前記セメント組成物が凝結遅延剤を含有することを特徴とするセメント組成物。」 
（２）そして、本件補正は、平成２０年４月７日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１における「炭酸カルシウム」について「前記炭酸カルシウムのブレーン比表面積が２０００〜８０００cm２／ｇであり、」を加えたものである（以下、「補正事項」という）。しかし、前記補正事項が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」に該当するとするためには、特許請求の範囲を減縮するだけでなく、発明を特定するために必要な事項を限定するものでなければならない［必要ならば、知財高裁　平成１９年（行ケ）１００５５号　審決取消請求事件　平成２０年２月２７日判決参照］ところ、本件補正前の請求項１には、炭酸カルシウムのブレーン比表面積の数値範囲を定めるという発明特定事項が記載されておらず、前記補正事項は、発明特定事項を限定するものとすることができないので、同法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものに該当するものではなく、当該補正事項が請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明にも該当せず、同法第１７条の２第４項第１号、第３号、および第４号のいずれにも該当しない。
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
『知財高裁　平成１９年（行ケ）１００５５号　審決取消請求事件　平成２０年２月２７日判決 
　特許法１７条の２第４項２号は,「特許請求の範囲の減縮(第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。)」と定めているから,同号の事項を目的とする補正とは、特許請求の範囲を減縮するだけでなく、発明を特定するために必要な事項を限定するものでなければならないと解される。また、「発明を特定するために必要な事項」とは、特許法「第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項」とあることから、特許請求の範囲中の事項であって特許を受けようとする発明を特定している事項であると解される。』
　
　そして、仮に、本件補正が平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものであり、同法第１７条の２第４項に規定する補正の要件を満たしているとしても、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）は、６．に後記するとおり、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなく、本件補正は、同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２０年８月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年４月７日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。 
「カルシウムサルホアルミネート(３ＣａＯ・３Ａｌ２Ｏ３・ＣａＳＯ４)を３〜６０重量％含むカルシウムサルホアルミネート組成物１００重量部に対して、炭酸カルシウムを３〜３０重量部含有してなるセメント組成物であって、
　前記カルシウムサルホアルミネート組成物が無水石膏を含有するものであり、かつ、　前記セメント組成物が凝結遅延剤を含有することを特徴とするセメント組成物。」
　 
４．引用発明の認定
　（ｉ）原査定の拒絶の理由において引用文献２として引用された本願出願前日本国内において頒布された刊行物である特開昭６１−２２７９５９号公報には次の事項が記載されている。
（ア）「エトリンガイト生成前駆物質を含むセメント、超微粉、高性能減水剤及び水を主成分とする配合物を所望形状に成型すると共に加温硬化させることを特徴とする超高強度セメント製品の製法。」（特許請求の範囲）
（イ）「熱硬セメントを構成するセメントとしては、通常は、普通、早強、超早強及び白色のポルトランドセメントを使用するが、他に各種配合セメントをも使用することができる。
　一方、エトリンガイト生成前駆物質とは、水和によって３ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・３ＣａＳＯ４、３２Ｈ２Ｏ（エトリンガイト）を生成するような化学成分を有し、通常、セメントに膨張性や急硬性を付与するものである。具体的には、カルシウムアルミネートと石コウの混合粉末や無水カルシウムサルホアルミネート微粉末がある。カルシウムアルミネートとしては、ＣＡ、Ｃ１２Ａ７、Ｃ１１Ａ７ＣａＦ２、Ｃ３Ａ３ＣａＳＯ４、Ｃ３Ａ３ＣａＦ２、Ｃ３Ａなどがあげられる。なお、カルシウムアルミネートの略号は、ＣはＣａＯ、ＡはＡｌ２Ｏ３を表わす。石コウとしては、２水石コウ、半水石コウ、無水石コウがあげられるが、これらの中、無水石コウが好ましい。これらのエトリンガイト生成前駆体物質をセメント１００重量部に対し、５〜４５重量部程度配合することにより加温硬化した場合、著しい短時間強度が得られ成型効率の向上が可能となる。該物質が５重量部未満では加熱硬化しても成型効率の向上には役立たず、４５重量部を越えて添加した場合、加熱硬化し、短期にエトリンガイト生成反応を促進せしめても長期的に異常膨張を起こす可能性があり、好ましくない。なお、小野田セメント（株）などから商品名「ジェットセメント」として市販されているＣ１１Ａ７ＣａＦ２と石コウを急硬性成分として含有してなるセメントは、本発明に係る熱硬セメントとして十分使用できる。
　エトリンガイト生成前駆体物質は水硬性硬化作用が極めて強いものがあり、それが問題となる場合は、硬化遅延剤を併用すると良い。そのような遅延剤の具体例としては、クエン酸、酒石酸、グルコン酸、コハク酸、マレイン酸などの有機酸やそれらの塩類、炭酸アルカリ、リン酸類またはそれらの塩類、ホウ酸、ホウ酸アルカリ、ケイフッ化物やそれらの混和物等があげられる。
　超微粉は、平均粒径がセメントの平均粒径よりも小さい粉末であり、成分的な制限は特にないが、水に易溶性のものは適当でない。本発明では、シリコン、含シリコン合金及びジルコニアを製造する際に副生するシリカダスト（シリカヒユーム）やシリカ質ダストが特に好適であり、炭酸カルシウム、シリカゲル、オパール質硅石、酸化チタン、酸化アルミニウムなども使用できる。混練物の流動性や成形性から超微粉の好ましい量は、熱硬セメント１００重量部に対して、２〜５０重量部であり、好ましくは、５〜４０重量部である。５０重量部を越えると混練物の流動性が著しく低下し、作業する事が困難となる。また、２量部未満では、強度アップの効果がみられない。」（第２頁左上欄第３行〜同左下欄第１４行）
　
　引用文献２の記載事項（ア）には「エトリンガイト生成前駆物質を含むセメント、超微粉、高性能減水剤及び水を主成分とする配合物」の記載があり、記載事項（イ）には「エトリンガイト生成前駆物質とは、水和によって３ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・３ＣａＳＯ４、３２Ｈ２Ｏ（エトリンガイト）を生成するような化学成分を有し、通常、セメントに膨張性や急硬性を付与するものである。具体的には、カルシウムアルミネートと石コウの混合粉末や無水カルシウムサルホアルミネート微粉末がある」こと、「石コウとしては、２水石コウ、半水石コウ、無水石コウがあげられるが、これらの中、無水石コウが好ましい。これらのエトリンガイト生成前駆体物質をセメント１００重量部に対し、５〜４５重量部程度配合すること」、「エトリンガイト生成前駆体物質は水硬性硬化作用が極めて強いものがあり、それが問題となる場合は、硬化遅延剤を併用すると良い」及び「超微粉は、平均粒径がセメントの平均粒径よりも小さい粉末であり、成分的な制限は特にないが、・・・炭酸カルシウム、・・・も使用できる。混練物の流動性や成形性から超微粉の好ましい量は、熱硬セメント１００重量部に対して、２〜５０重量部であ」ることが記載されている。これらを本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると「カルシウムアルミネートと石コウの混合粉末や無水カルシウムサルホアルミネート微粉末をセメント１００重量部に対し、５〜４５重量部程度配合し、炭酸カルシウム、高性能減水剤及び水を主成分とし、硬化遅延剤を併用する配合物において超微粉の好ましい量は、セメント１００重量部に対して、２〜５０重量部である配合物」の発明（以下、「引用２発明」という。）が引用文献２には記載されていると認められる。
　
５．対比・判断
　本願発明と引用２発明を対比すると、引用２発明の「配合物」は、実施例からみて原料の配合（重量部）からなるから、それぞれを「原料組成」に換算することが可能で、「セメント組成物」と称することができることは明らかである。そして、本願発明の「カルシウムサルホアルミネート組成物」の技術的意義は、「本発明で用いるカルシウムサルホアルミネート組成物は、速硬性成分であるカルシウムサルホアルミネートを３〜６０重量％含み、その他の成分として、エーライト・・・、ビーライト・・・、カルシウムアルミネートフェライト・・・、カルシウムアルミネート・・・などのクリンカー鉱物や石膏、石灰石、スラグ、フライアッシュ、珪石粉末などの混和材の１種または２種以上を含む組成物である。」（本願明細書段落【０００６】）であって、「炭酸カルシウム粉末(石灰石粉末)は潜在水硬性を有しない不活性鉱物粉末であり、カルシウムサルホアルミネート組成物に添加することにより、・・・炭酸カルシウムの添加によってセメント組成物の粒度分布が広がるので、該セメント組成物の流動性が増して粘稠性を低減することができる。」（本願明細書段落【０００７】）もので、炭酸カルシウムの添加によりセメント組成物と称するものである。
　したがって、本願発明のカルシウムサルホアルミネート組成物のカルシウムサルホアルミネート含有量が３〜６０重量％であるから、セメントが９７〜４０重量％含有されることになり、このセメント含有量を１００重量部に換算すれば、カルシウムサルホアルミネートの最小値と最大値がそれぞれ３重量部と１５０重量部となり、炭酸カルシウムについても最小値と最大値がそれぞれ３．１重量部と７５重量部となることから、引用２発明の「無水カルシウムサルホアルミネート微粉末をセメント１００重量部に対し、５〜４５重量部程度配合」すること及び炭酸カルシウムの「好ましい量は、セメント１００重量部に対して、２〜５０重量部である」ことと、カルシウムサルホアルミネートについては、「５〜４５重量部含有」すること、炭酸カルシウムについては、「３．１〜３０重量部含有」することで共通すると認められる。さらに、引用２発明の「硬化遅延剤を併用する」ことは、本願発明の「凝結遅延剤を含有すること」に相当することは、当業者であれば明らかである。
　してみると、本願発明と引用２発明とは、「カルシウムサルホアルミネート(３ＣａＯ・３Ａｌ２Ｏ３・ＣａＳＯ４)を５〜４５重量％含むカルシウムサルホアルミネート組成物１００重量部に対して、炭酸カルシウムを３．１〜３０重量部含有してなるセメント組成物であって、
　　前記セメント組成物が凝結遅延剤を含有するセメント組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　本願発明では、「被処理物」が「カルシウムサルホアルミネート組成物が無水石膏を含有するものであ」るのに対して、引用２発明では、無水石膏を含有することを特定事項としていない点（以下、「相違点（ａ）」という。）。
　そこで、上記相違点（ａ）について検討する。
　石膏は、水硬性硬化作用を目的とする混和剤として周知のものであり、引用文献２の記載事項（イ）において「カルシウムアルミネートと石コウの混合粉末や無水カルシウムサルホアルミネート微粉末がある。カルシウムアルミネートとしては、ＣＡ、Ｃ１２Ａ７、Ｃ１１Ａ７ＣａＦ２、Ｃ３Ａ３ＣａＳＯ４、Ｃ３Ａ３ＣａＦ２、Ｃ３Ａなどがあげられる。なお、カルシウムアルミネートの略号は、ＣはＣａＯ、ＡはＡｌ２Ｏ３を表わす。石コウとしては、２水石コウ、半水石コウ、無水石コウがあげられるが、これらの中、無水石コウが好ましい。」と明記されていることからみて、引用２発明において「カルシウムサルホアルミネート組成物が無水石膏を含有するものであ」るとすることは、前記した引用文献２の包括的な記載に基づいて、当業者であれば容易に想到し得る周知成分の付加にすぎないものである。
　そして、本願明細書の記載を検討しても、本願発明により当業者が予測し得ない格別顕著な効果を奏することができたものとすることはできない。
　したがって、本願発明は、引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
６．本願補正発明の独立特許要件の検討
（ｉ）本件補正により補正された請求項１は、２．（１）に記載されたとおりの「カルシウムサルホアルミネート(３ＣａＯ・３Ａｌ２Ｏ３・ＣａＳＯ４)を３〜６０重量％含むカルシウムサルホアルミネート組成物１００重量部に対して、炭酸カルシウムを３〜３０重量部含有してなるセメント組成物であって、
　前記炭酸カルシウムのブレーン比表面積が２０００〜８０００cm２／ｇであり、
　前記カルシウムサルホアルミネート組成物が無水石膏を含有し、かつ、前記セメント組成物が凝結遅延剤を含有することを特徴とするセメント組成物。」（以下、「本願補正発明」という。）である。
（ｉｉ）引用発明の認定
　引用文献２及びその記載事項は４．（ｉ）に記載のとおりである。
　引用文献２には、記載事項（イ）に「超微粉は、平均粒径がセメントの平均粒径よりも小さい粉末である」とあるので、引用２発明にさらに、「炭酸カルシウムの平均粒径がセメントの平均粒径よりも小さい粉末である超微粉」との特定事項を加えた発明（以下、「引用２’発明」という。）が引用文献２には記載されていると認められる。
（ｉｉｉ）対比・判断
　本願補正発明と引用２’発明を対比すると、本願補正発明と引用２’発明とは、「カルシウムサルホアルミネート(３ＣａＯ・３Ａｌ２Ｏ３・ＣａＳＯ４)を５〜４５重量％含むカルシウムサルホアルミネート組成物１００重量部に対して、炭酸カルシウムを３．１〜３０重量部含有してなるセメント組成物であって、
　　前記セメント組成物が凝結遅延剤を含有することを特徴とするセメント組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　本願補正発明では、「被処理物」が「カルシウムサルホアルミネート組成物が無水石膏を含有するものであ」るのに対して、引用２’発明では、無水石膏を含有することを特定事項としていない点（以下、「相違点ａ」という。）。
　本願補正発明では、「炭酸カルシウム」が「炭酸カルシウムのブレーン比表面積が２０００〜８０００cm２／ｇであ」るのに対して、引用２’発明では、炭酸カルシウムの比表面積については、特定のない点（以下、「相違点ｂ」という。）。
　相違点ａは、５．で検討済みである。
　そして、上記相違点（ｂ）について検討すると、水硬性組成物において炭酸カルシウムをブレーン比表面積で２０００cm２／ｇ以上の微粉末として添加混合することは周知であり（必要であれば、平成２３年２月１８日付けの特許法第１６４条第３項に基づく報告書で提示された周知文献１（特開平１−１６７２６７号公報右上欄第３〜５行）、周知文献２（特開平５−３１９８８１号公報請求項１）及び周知文献３（特開平１０−３３０１３９号公報請求項１）を参照。）係る周知事項を引用２’発明に採用することは、当業者であれば容易に想到し得るというべきであって、それを妨げる事情も存在しない。
　そして、本願明細書の記載を検討しても、本願補正発明により、当業者が予測し得ない格別顕著な効果が奏されたものとは認められない。
　したがって、本願補正発明は、引用文献２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（ｉｖ）まとめ
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。そうすると、平成２０年８月５日付けで提出された手続補正書によりなされた補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反してなされたものである。
　
７．請求人の主張について
　 請求人は、平成２０年９月１９日に提出した審判請求書の補正書において、
「4-2　引用文献２について
　引用文献２には、エトリンガイト生成前駆物質を含むセメント、及び超微粉を含有する組成物が記載されており、エトリンガイト生成前駆物質としてカルシウムアルミネートと石膏の混合粉末や無水カルシウムサルホアルミネート微粉末が、超微粉として炭酸カルシウムが使用できることが開示されています。なお、引用文献２において、「超微粉は平均粒径がセメントの平均粒径よりも小さい粉末」と記載されています。
　しかしながら、一般に平均粒径が７〜１０μｍ程度の粉末を超微粉とは称しません。引用文献２においては「実施例において超微粉としてシリカフラワー（平均粒径０．１μｍ）を使用している」ことや、出願人が同一である上記引用文献１の超微粉の説明（平均粒径が通常１０〜２０μｍ程度のセメント質物質よりも少なくとも１オーダー低いものであり、特に、平均粒径が２オーダー程度低いものが好ましい）等から、引用文献２の超微粉も平均粒径は２μｍ以下の粉末を意味するものと考えます。本願発明で使用する炭酸カルシウムはブレーン比表面積が２０００〜８０００cm２／ｇのものであり、その平均粒径は７〜２５μｍ程度です。このように本願発明では、引用文献２で使用する超微粉を使用しておりません。
　また、引用文献２の実施例においては、超微粉としてシリカフラワーのみが使用されており、炭酸カルシウムを使用した例はありません。」と主張している。
　しかし、本願明細書の実施例は、炭酸カルシウムのブレーン比表面積の上限一つのものについてなされただけであって、この実施例の結果によるだけでは、到底、本願補正発明全体が当業者が予測し得ない格別顕著な効果を奏するものとは認めることはできず、炭酸カルシウムのブレーン比表面積の数値限定に臨界的意義を見いだすことができない。
　よって、請求人の上記主張を採用することはできない。
　  
８．むすび  
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。