【事件の表示】
　特願２００２−３５２３０９「ヤシガラを用いた生物脱臭方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月　２日出願公開、特開２００４−１８１３８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年１２月４日の特許出願であって、平成２０年１０月３０日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２１年３月１２日付けで拒絶査定がなされ、同年４月１６日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年５月１５日付けで明細書を補正する手続補正書及び審判請求書を補正する手続補正書が提出され、その後、当審において平成２３年２月９日付けで審尋がなされ、それに対して同年４月１８日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２１年５月１５日付けの明細書を補正する手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２１年５月１５日付けの明細書を補正する手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正の内容
　本件補正は、本願明細書の特許請求の範囲の請求項１についての補正を含むものであり、当該請求項１についての補正は、本件補正前の（平成２０年１２月２６日付けで提出された手続補正書により補正された）下記（１）に示す特許請求の範囲の請求項１を、下記（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に補正するものである。
　
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】　脱臭材料を所定の厚さ堆積した脱臭材層と、前記脱臭材層に悪臭を含む空気を供給する送風機とを備え、前記脱臭材料として有機物及び微生物を添加したヤシガラチップを用い、前記脱臭材料に保水させた状態で前記空気中の悪臭を脱臭するヤシガラを用いた生物脱臭方法であって、
前記ヤシガラチップは１０〜５０ｍｍ程度の破砕片を主体とし、
前記空気が前記脱臭材層を通過する時間を５秒以上とすることを特徴とするヤシガラを用いた生物脱臭方法。」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】　脱臭材料を所定の厚さ堆積した脱臭材層と、前記脱臭材層に
家畜の糞尿から発生する
換気
処理風量１００ｍ
３
／ｍｉｎ以上で
のみ
換気
　前記ヤシガラチップは
、ヤシガラを
破砕した
前記
換気
（なお、下線は、補正箇所を示すために当審で付した。）
　
２　本件補正の目的
　本件補正は、請求項１において、送風機によって供給される「空気」に含まれる「悪臭」について「家畜の糞尿から発生する」との特定事項を付加するとともに、「空気」が「換気」空気であることを特定することによって、補正前の「空気」を限定し、「送風機」による空気の供給について「処理風量１００ｍ３／ｍｉｎ以上で」との特定事項を付加することによって、補正前の「送風機」を限定し、「脱臭材料」に用いるものについて補正前の「有機物及び微生物を添加したヤシガラチップ」を「有機物及び微生物を添加したヤシガラチップのみ」とすることによって、補正前の「脱臭材料」を限定し、さらに、ヤシガラチップの主体の「破砕片」について「ヤシガラを」「破砕した」との特定事項を付加することによって、補正前の「破砕片」を限定するものである。そして、補正後の請求項１に記載された発明と補正前の請求項１に記載された発明とで産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではない。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３　本件補正の適否
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて、さらに検討する。
　
（１）引用刊行物記載の発明
ア　引用刊行物の記載事項 
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開平９−３１３８６１号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（１ａ）「【請求項１】吸着塔の下部に排ガス導入室を有する排ガス脱臭装置において、該吸着塔にはピートモス、椰子殻外皮破砕物及びおがくずからなる脱臭材が充填されると共に該排ガス導入室には生成水の貯留部を設けたことを特徴とする排ガス脱臭装置。
【請求項２】椰子殻外皮破砕物の粒径は０．１ｍｍ〜１０ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載の排ガス脱臭装置。」（第２ページ第１欄第２〜９行）
（１ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、改良された排ガス脱臭装置に関し、更には脱臭材の乾燥を防止し脱臭効率のよい改良された排ガス脱臭装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】生ごみ処理機から排出される排ガスは、脱臭塔に導入されて処理され、脱臭されて放出されるが、従来の排ガス脱臭装置は、図３に示される如くであり、図３において、生ごみ処理機４は、微生物分解による処理であるため、この生ごみ処理機４からは導入空気および生ごみの分解生成物であるＨ2 Ｏ，ＣＯ2 ，アンモニアガス等が生成し、このうちＨ2 Ｏの生成量は生ごみの約９０％と多い。ここで生ごみ処理機４で生ごみと通気接触して排出される排ガス５はパイプ９１を通って排ガス脱臭装置１に導入される。ここで排ガス５は排ガス導入室３へ導入され、ついで脱臭塔２を通過し、ここで脱臭され上部空間６を通って排出される。この脱臭塔には、脱臭材２１が充填されているが、この脱臭材２１として、微生物群を含むピートモス系脱臭材を用いている点で排ガスの処理時間が経過するにつれ、脱臭材２１が排ガスの熱により乾燥し脱臭効果が低下する。これを防ぐために従来時々水を散布する必要があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、前述の如きピートモスを成分とする脱臭材を使用する排ガス脱臭装置においては、脱臭効果が今一つ十分ではないばかりか運転中脱臭材の乾燥を防止するために、時々水を供給する必要があり、作業効率上問題となっていた。そこで本発明者は、脱臭材の脱臭効率及び作業効率を改良すべく種々検討した結果、前記の脱臭材に椰子殻外皮粉砕物を加えることにより脱臭効率を上げ、また脱臭材の乾燥防止に排ガスと一緒に水を供給することにより脱臭材に十分な湿度を与えることができることを見出し、この知見に基づいて本発明の排ガス脱臭装置を完成した。したがって、本発明が解決しようとする第１の課題は、十分な脱臭効率を有する脱臭材を用いた排ガス脱臭装置を提供するにある。また本発明が解決しようとする第２の課題は、運転中脱臭材が乾燥するのを防止した排ガス脱臭装置を提供するにある。」（第２ページ第１欄第１７行〜第２欄第５行）
（１ｃ）「【０００７】本発明に用いられる脱臭材は、ピートモス、椰子殻外皮破砕物及びおがくずを混合したものであり、ピートモスとしては、園芸ショップ等で一般に市販されているものでよく、これに活性汚泥を混合したものでもよい。このうち椰子殻外皮破砕物は０．１ｍｍ〜１０ｍｍに粉砕することにより得られる。好ましくは１〜５ｍｍがよい。この粒径が０．１ｍｍ未満では、処理すべき排ガスが通過する際の圧力損失を高くする原因となる。またその粒径が１０ｍｍを越えると脱臭効率が低下する。またピートモス、椰子殻外皮破砕物及びおがくずの重量割合は、ピートモス１００重量部に対して椰子殻外皮破砕物２０〜１００重量部であり、おがくずは２０〜１００重量部である。椰子殻外皮破砕物が２０重量部未満のときは、水の保持性が劣り、また椰子殻外皮破砕物が１００重量部を越えると圧力損失が小さ過ぎ排ガスとの接触が不十分となる。及びおがくずの重量割合が２０重量部未満のときは、水分の調整が不十分となり、また椰子殻外皮破砕物が１００重量部を越えると脱水に寄与するピートモスの量が相対的に減少し脱臭効果を減ずることとなる。」（第２ページ第２欄第４０行〜第３ページ第３欄第９行）
（１ｄ）「【０００９】本発明の排ガス脱臭装置において、図面を用いて更に詳しく説明すると、図１は、本発明の排ガス脱臭装置を断面略図的に示すフローチャートである。図１において、生ごみ処理機４から排出された排ガス５１はパイプ９３を通って排ガス脱臭装置１の排ガス導入室３へ供給される。また生ごみの分解で得られた生成水７１は生成水槽７に貯留され、ここからパイプ９２で排ガス導入室３の底部８に供給される。ここで前記排ガス導入室３へ供給された排ガス５１は、底部８の生成水７１の水分を十分吸収して脱臭塔２へ導入される。ここで排ガス５１は脱臭され空間部６を通って排出される。なお、本発明に用いられる脱臭材は、いかなる方法で水分を供給しても十分な本発明の効果を奏することができる。」（第３ページ第３欄第２０〜３３行）
（１ｅ）「【００１１】〔作用〕本発明において、脱臭材に椰子殻外皮粉砕物を含有させることによりより脱臭効果の優れたものが得られる。また椰子殻外皮破砕物の粒径を０．１ｍｍ〜１０ｍｍとすることにより最良の脱臭効果が得られる。また脱臭材に更に高吸収性高分子物質を加えることにより脱臭材の水分保持能力が向上する。更に排ガス導入室にスプレーを設けることにより散水下に排ガスを供給することができ、したがって十分な水分を保持した排ガスを脱臭塔へ導入することができる。」（第３ページ第３欄第４０〜４８行）
（１ｆ）「【００１３】〔実施例１〕  脱臭材として、市販のピートモス２０重量部、平均粒径１ｍｍに粉砕した椰子殻外皮破砕物５０重量部及びおがくず１００重量部を十分混合した後、直径５ｍｍ×１２ｍｍのペレットに形成した。ついで、この脱臭材を図２に示される充填塔２に充填した。排ガス導入室３に生成水８を入れた後、排ガス５１を排ガス脱臭装置へ供給した。該排ガス５は、脱臭塔２を通過し、ここで脱臭され、空間部６を通って排出された。この排ガス５１は十分脱臭されていた。また脱臭材は脱臭装置の運転中十分な水分を保持していた。」（第３ページ第４欄第２〜１１行）
　
イ　引用刊行物１記載の発明
　上記（１ａ）〜（１ｆ）に摘示した記載事項（以下、「摘記１ａ」〜「摘記１ｆ」という。）及び図面によると、引用刊行物１には次のことが記載されている。
（ア）図１から、「脱臭材２１」は、所定の厚さ堆積され、脱臭材層を構成していることが看取される。
（イ）摘記１ｂの「そこで本発明者は、脱臭材の脱臭効率及び作業効率を改良すべく種々検討した結果、前記の脱臭材に椰子殻外皮粉砕物を加えることにより脱臭効率を上げ、また脱臭材の乾燥防止に排ガスと一緒に水を供給することにより脱臭材に十分な湿度を与えることができることを見出し、この知見に基づいて本発明の排ガス脱臭装置を完成した。」（段落【０００３】）における「前記の脱臭材」とは、「前述の如きピートモスを成分とする脱臭材」（段落【０００３】）すなわち「微生物群を含むピートモス系脱臭材」（段落【０００２】）を意味しているから、摘記１ａ、１ｃ及び１ｆの「ピートモス」は、「微生物群を含むピートモス系脱臭材」であって、当該「ピートモス」による脱臭方法が、生物脱臭方法に該当することは明らかである。
（ウ）生ごみ処理機から排出される「排ガス」には、悪臭の原因となる「アンモニアガス」等が含まれており（摘記１ｂ）、それが脱臭されるのであるから、当該「排ガス」が悪臭を含むことは明らかである。
（エ）摘記１ｆの「脱臭材は脱臭装置の運転中十分な水分を保持していた。」との記載によれば、脱臭は、脱臭材に保水させた状態で行われている。
　
　したがって、引用刊行物１には、本件補正発明の記載に則して整理すると、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「脱臭材２１を所定の厚さ堆積した脱臭材層を備え、前記脱臭材層に生ごみ処理機４から排出された悪臭を含む排ガス５１が供給され、前記脱臭材２１としてピートモス、椰子殻外皮破砕物及びおがくずを用い、前記脱臭材２１に保水させた状態で前記排ガス５１中の悪臭を脱臭する椰子殻外皮破砕物を用いた生物脱臭方法であって、
　前記椰子殻外皮破砕物の粒径は０．１〜１０ｍｍである、椰子殻外皮破砕物を用いた生物脱臭方法。」
　
（２）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「脱臭材２１」及び「椰子殻外皮破砕物を用いた生物脱臭方法」は、本件補正発明の「脱臭材料」及び「ヤシガラを用いた生物脱臭方法」にそれぞれ相当する。
　引用発明の「椰子殻外皮破砕物」は、「椰子殻」の「外皮」を「破砕」した「物」であるから、本件補正発明の、ヤシガラを破砕した破砕片を主体とする「ヤシガラチップ」に相当する。
　引用発明の「排ガス５１」は、気体である限りにおいて、本件補正発明の「換気空気」に相当する。
　
　本件補正発明における「有機物及び微生物を添加したヤシガラチップのみ」は、有機物、微生物、及びヤシガラチップの三種から構成されることを意味する。この「有機物」について、本願明細書には、「有機物、微生物源」の例として、「硝化菌、脱窒菌、硫黄酸化菌」（段落【００１７】）、「鶏糞堆肥」（段落【００６３】）が記載されるものの、「有機物」の明確な定義は記載されていないから、当該「有機物」は、「生物に由来する炭素原子を含む物質の総称。また、有機化合物の意。」（株式会社岩波書店 広辞苑第五版）という一般的な意味で理解されるものである。
　そうすると、引用発明の「おがくず」は、有機物であり、同「ピートモス」は、微生物群を含んだ有機物であり、同「椰子殻外皮破砕物」は、「ヤシガラチップ」であるから、引用発明の「ピートモス、椰子殻外皮破砕物及びおがくず」は、有機物、微生物、及びヤシガラチップの三種からなるものに相当する。したがって、引用発明における「脱臭材２１としてピートモス、椰子殻外皮破砕物及びおがくずを用い」るとの事項は、本件補正発明における「脱臭材料として有機物及び微生物を添加したヤシガラチップのみを用い」るとの事項に相当する。
　
　よって、両者は、次の点で一致する。
＜一致点＞
　脱臭材料を所定の厚さ堆積した脱臭材層を備え、前記脱臭材層に悪臭を含む気体を供給し、前記脱臭材料として有機物及び微生物を添加したヤシガラチップのみを用い、前記脱臭材料に保水させた状態で前記気体中の悪臭を脱臭するヤシガラを用いた生物脱臭方法であって、
　前記ヤシガラチップは、ヤシガラを破砕した破砕片を主体とした、
　ヤシガラを用いた生物脱臭方法。
　
　そして、両者は、次の点で相違する。
＜相違点１＞
　脱臭材層に供給される気体について、本件補正発明では、「家畜の糞尿から発生する」「換気空気」であるのに対して、引用発明では、生ごみ処理機から排出された排ガスであること。
＜相違点２＞
　本件補正発明では、「処理風量１００ｍ３／ｍｉｎ以上で供給する送風機」を備えているのに対して、引用発明では、そのような特定がないこと。
＜相違点３＞
　本件補正発明では、ヤシガラの破砕片の大きさについて「１０〜５０ｍｍ程度に破砕した」とし、また、供給気体が脱臭材層を通過する時間について「５秒以上」としているのに対して、引用発明では、ヤシガラチップの大きさについて粒径が０．１〜１０ｍｍであるとし、また、供給気体が脱臭材層を通過する時間について特定がないこと。
　
（３）相違点についての判断 
　上記の各相違点について検討する。 
　
ア　相違点１について
　畜舎からの換気空気を生物脱臭方法によって脱臭することは、周知文献１〜３の下記の記載に例示されるように、本願の出願前に周知の技術（以下、「周知技術１」という。）である。また、家畜の糞尿からアンモニアガスを含む悪臭が発生すること、及び、畜舎からの排気にアンモニアが含まれることが、それぞれ下記周知文献４、周知文献５に記載されるように、畜舎からの換気空気に、家畜の糞尿から発生するアンモニアガスを含む悪臭が含まれることは、当業者にとって自明な事項である。
　そして、引用発明は、生ごみ処理機から排出される排ガスに含まれるアンモニアガスという生物由来の悪臭成分を脱臭するものである（摘記１ｂ）。
　そうすると、引用発明における生物脱臭方法の脱臭対象を、周知技術１のような畜舎からの換気空気に変更し、相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
・周知文献１；特開昭６４−２７６２１号公報
「［産業上の利用分野］
　本発明は、例えば畜舎、家畜ふん尿処理施設、下水処理場、し尿処理場、飼・肥料工場、レンダリングプラント、フィシュミール工場等から発生する悪臭ガスを無臭化する処理方法に関する。
　［従来の技術及びその問題点］
　従来、これらの処理施設で発生する悪臭ガスは換気空気とともに換気ダクトからそのまま、あるいは脱臭装置内を通過させて無臭化した後大気へ放出されていた。
　この脱臭装置として従来は、土壌脱臭装置、あるいはおが屑脱臭装置が採用されていた。　・・・（中略）・・・
　また、土壌脱臭装置は、土壌中の微生物の働きを利用しているためにその脱臭能力は高く、適正な装置規模を確保するならばその脱臭効果は永続することは認められる。」（第１ページ左下欄第１９行〜第２ページ左上欄第３行）
　
・周知文献２；「脱臭法に関する研究−低濃度大風量臭気ガスの脱臭技術開発」，生物系特定産業技術研究推進機構　農業機械化研究所　平成６年度事業報告，平成７年２月，第１９０〜１９１ページ
「無窓畜舎（豚・鶏）の換気空気のように臭気ガス濃度が低く、風量が大きい臭気ガスに対応できる生物学的脱臭技術を開発する。」（第１９０ページ　７．）
「欧州等で実用化されている畜舎換気空気用脱臭装置のピートモス（生物学的脱臭装置）では、その材料堆積高さを30cm、臭気ガスとの接触時間を数秒と設定していた。」（第１９０ページ　９．１）（２））
　
・周知文献３；登録実用新案第３０８９８５０号公報
「【０００１】
    【産業上の利用分野】
　本考案は家畜舎、養鶏場、ゴミ集積場、し尿処理場、生ゴミ処理場等の有機廃棄物の分解処理や堆肥化処理等の過程で発生する臭気を除去する脱臭装置に関する。」（第４ページ第２〜６行）
「【００１９】
　次に、上述のように構成された実施例の脱臭作用について説明する。
悪臭発生源１２から臭気物質を含んだ気体に、外気取入口３からの外気を取り入れ混合し、悪臭発生源を入れる収納槽１の容積に応じて換気回数は１０〜３０回／時間として送風機４により脱臭槽５へ送風する。・・・（中略）・・・
      【００２１】
　脱臭槽５内では混合された腐朽状態の木材破砕片と炭化させた籾殻及び有機性の汚泥等の基材８に棲息する微生物菌により、アンモニア、アミン類、硫化物系、脂肪酸等が分解され、脱臭される。」（第７ページ第６〜１８行）
　
・周知文献４；特開平１１−１２８６６６号公報
「【０００２】
【従来の技術】畜舎から大量に排出される家畜ふん尿を堆肥化する施設等からは、高濃度のアンモニアを主体とした臭気が発生し、この臭気を何らかの手段により脱臭して大気中に放出する必要があり、その脱臭装置の開発が望まれている。」（第２ページ第１欄第２２〜２７行）
「【００１５】３．ロックウール脱臭装置１を半地下としたので、ロックウール脱臭装置１へ送入される悪臭ガスにに含まれるアンモンニアガスに平均濃度２００ｐｐｍ程度、ロックウール脱臭槽を通過する悪臭ガスの見掛風速１８ｍｍ／秒、ロックウール脱臭材料の堆積高さ２．２ｍ程度（自然沈下後）、散水量２０〜３０Ｌ／ｍ2 ・日、送入される悪臭ガスの最低温度５℃以上の条件で寒冷地の冬期間において悪臭ガスを良好に脱臭できた。
４．本装置では、水分６５％の家畜ふんを１日当り約１ｔ堆肥化処理できる装置から発生する悪臭を無臭化できる。」（第３ページ第３欄第１６〜２６行）
　
・周知文献５；「畜舎換気用除じん・脱臭装置の開発−生物脱臭法式の除じん・脱臭基礎試験装置の性能試験」，生物系特定産業技術研究推進機構　農業機械化研究所　平成１２年度事業報告，平成１３年２月，第１８６〜１８７ページ
「豚舎の排気中に含まれるアンモニア（NH3）の濃度は平均2.0ppm（0.5〜3.9ppm）、」（第１８６ページ　３．　２））
　
イ　相違点２について
　生物脱臭方法において、脱臭される空気を送風機によって脱臭装置に供給することは、周知文献３及び４の下記の記載に例示されるように、本願の出願前に周知の技術（以下、「周知技術２」という。）である。
　引用刊行物１には、排ガス５１は、生ゴミ処理機４からパイプ９３を通って排ガス導入室３に供給され、さらに脱臭塔２へ導入されると記載されており（摘記１ｄ）、排ガスを生ゴミ処理機４、排ガス導入室３、脱臭塔２へと移動させるためのガス移動手段が実質的に備えられていることは明らかである。そして、処理風量についても、処理量を可能な範囲で多くするよう設計することは通常の技術的な要請事項である。
　したがって、引用発明において、ガス移動手段としての送風機を備えるとともに、その処理風量を所定値以上にして、相違点２に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
・周知文献３；登録実用新案第３０８９８５０号公報
「【００１９】
　次に、上述のように構成された実施例の脱臭作用について説明する。
悪臭発生源１２から臭気物質を含んだ気体に、外気取入口３からの外気を取り入れ混合し、悪臭発生源を入れる収納槽１の容積に応じて換気回数は１０〜３０回／時間として送風機４により脱臭槽５へ送風する。
・・・（中略）・・・
      【００２１】
　脱臭槽５内では混合された腐朽状態の木材破砕片と炭化させた籾殻及び有機性の汚泥等の基材８に棲息する微生物菌により、アンモニア、アミン類、硫化物系、脂肪酸等が分解され、脱臭される。」（第７ページ第６〜１８行）
　
・周知文献４；特開平１１−１２８６６６号公報
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　家畜ふん尿等を発酵・堆肥化処理する発酵槽から発生する臭気を含んだ空気を取出して除塵する除塵装置と、除塵した臭気及び空気をロックウールを主原料とした素材内に微生物を固定化したロックウール脱臭材料中に通過させて脱臭する脱臭装置とを備え、脱臭された空気を大気中に放出するようにしたことを特徴とする家畜ふん尿脱臭装置。」（第２ページ第１欄第１〜８行）
「除塵装置４で除塵した臭気及び空気は送風機５により臭気供給管８を介してロックウール脱臭装置１の底部に供給される。」（第２ページ第２欄第３１〜３３行）
　
ウ　相違点３について
　引用刊行物１の摘記１ｃの「このうち椰子殻外皮破砕物は０．１ｍｍ〜１０ｍｍに粉砕することにより得られる。好ましくは１〜５ｍｍがよい。この粒径が０．１ｍｍ未満では、処理すべき排ガスが通過する際の圧力損失を高くする原因となる。またその粒径が１０ｍｍを越えると脱臭効率が低下する。」によると、脱臭材に混合する椰子殻外皮破砕物の粒径を限定した理由は、大きすぎると脱臭効率が低下すること、小さすぎると供給気体が脱臭材層を通過する際の圧力損失が高くなる、すなわち通気性が悪くなることにある。
　また、脱臭材層における通過時間が長いほど多くの悪臭成分を除去できるのであるから、通過時間によって脱臭効率が向上することは明らかな事項である。
　このように、ヤシガラの破砕片の大きさ及び脱臭材層の通過時間は、脱臭材層の脱臭効率及び通気性に関与する要因であって、脱臭装置の部材構成や操業条件、必要とされる脱臭効率及び通気性の程度に応じて選択できるものである。
　したがって、引用発明における、ヤシガラの破砕片の大きさ及び脱臭材層の通過時間を、相違点３に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、脱臭材層の配合や脱臭効果に応じて当業者が適宜なし得た設計事項である。
　なお、この点につき、本件補正発明におけるヤシガラチップの大きさ及び換気空気が脱臭材層を通過する時間は、引用発明の上記の限定理由と同様の技術的理由に基づき特定されたものであり（本願明細書段落【００３６】及び【００４４】〜【００４６】）、また、それらの数値範囲は、それぞれ下記周知文献２及び６、下記周知文献５及び７にも記載されており、これらの数値自体が格別のものであるともいえない。
　
・周知文献２；「脱臭法に関する研究−低濃度大風量臭気ガスの脱臭技術開発」，生物系特定産業技術研究推進機構　農業機械化研究所　平成６年度事業報告，平成７年２月，第１９０〜１９１ページ
「ヤシガラチップの形状寸法の平均は、長辺22（7〜74）mm×短辺11（4〜28）mm×厚さ6（1〜14）mmであり、」（第１９０ページ　９．　２）　（２））
　
・周知文献６；特開平５−２００３９３号公報
「【００２９】実施例１
発泡軽量コンクリート廃材の粒体を５０〜８０ｍｍの粒径に整粒したものと、粒径１０〜３０ｍｍの乾燥したヤシガラチップをナイロン製ネットに入れ、見掛け上粒径を７０ｍｍとしたものとを、体積比で７：３に混合して本発明の微生物担持用担体を製造した。
【００３０】この微生物担持用担体を微生物脱臭方式のアンモニア脱臭装置の充填塔内に充填し、無窓鶏舎からの排気ガス（アンモニア濃度２００ｐｐｍ程度）を、約１月間連続して流した場合の脱臭特性を調べることにより、微生物担持用担体の性能を評価した。」（第３ページ第４欄第２６〜３６行）
　
・周知文献５；「畜舎換気用除じん・脱臭装置の開発−生物脱臭法式の除じん・脱臭基礎試験装置の性能試験」，生物系特定産業技術研究推進機構　農業機械化研究所　平成１２年度事業報告，平成１３年２月，第１８６〜１８７ページ
「送風量（初期設定）：6.0m3/min（脱臭層内の見掛け風速100mm/s）」（第１８６ページ　２．　３））
「脱臭材料の堆積高さ500mm」（第１８６ページ　２．　５））
（空気が脱臭層を通過する時間は、「脱臭材料の堆積高さ500mm」÷「脱臭層内の見掛け風速100mm/s」＝５秒となる。）
　
・周知文献７：特開２００１−３８１４３号公報
「【００１６】生物生息層２は、脱臭塔体１内の中程から上部にかけて通気可能な密度状態で微生物を坦持することが可能な担体資材２１を所定高さにまで充填して形成した層である。この担体資材２１としては、木皮、おが屑、木炭、籾殻、麦殻、豆殻、落花生殻、難分解性有機資材から１又は複数種の組み合わせにより構成してもよく、また従来生物脱臭法の微生物担体として広く用いられている他の資材を適宜選択して組み合わせてもよい。」（第３ページ第４欄第１０〜７行）
「担体資材２１と悪臭ガスＢの接触時間を５〜６秒に設定すれば効率よく脱臭できる。」（第４ページ第６欄第２〜３行）
　
エ　本件補正発明を全体としてみても、本件補正発明の効果は、引用発明並びに周知技術１及び２からみて格別なものとはいえない。 
　
（４）むすび
　よって、本件補正発明は、引用発明並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
　
４　むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反する。よって、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　以上のとおり、本件補正は却下されたため、本件出願の特許請求の範囲の請求項１〜６に係る発明は、平成２０年１２月２６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１（１）」の【請求項１】のとおりである。
　
２　引用刊行物記載の発明
　引用刊行物１（特開平９−３１３８６１号公報）には、上記「第２［理由］３（１）イ」で示したとおりの発明（以下、上記「第２［理由］３（１）イ」と同様に「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
３　対比・判断
　上記「第２［理由］２」で検討したように、本件補正発明は本願発明の発明特定事項に限定を加えたものである。そして、本願発明の発明特定事項に限定を加えた本件補正発明が、上記「第２［理由］３」のとおり、引用発明並びに周知技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明並びに周知技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明並びに周知技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。