【事件の表示】
　特願２００４−　５４３１３「非接触駆動型カーブコンベア」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月　８日出願公開、特開２００５−２３９３９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件出願は、平成１６年２月２７日の出願であって、平成２１年１１月１６日付けで拒絶理由が通知され、平成２２年１月１８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２２年２月４日付けで拒絶査定がなされ、平成２２年５月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであって、その請求項１及び２に係る発明は、上記平成２２年１月１８日付けの手続補正書によって補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項によって特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
「【請求項１】
　架台上面のベース上に、多数のテーパローラを放射状に配置して構成される搬送部と、前記各テーパローラを回転駆動する駆動盤を設置して成り、
前記駆動盤の周縁部は傾斜面にされ、その傾斜面は、Ｎ極とＳ極を交互に配置した着磁面とされ、
前記テーパローラのローラ軸の内端に、周面にＮ極とＳ極が交互に着磁されて前記着磁面上に配置される着磁部が設けられ、
前記テーパローラは、そのローラ軸が外端側が下がった状態に軸支されることにより、搬送面を構成する上面が水平に保持されると共に、前記着磁部と前記着磁面とが平行に保持されることを特徴とする非接触駆動型カーブコンベア。」
　
２．引用文献記載の発明
（１）引用文献の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願日前である昭和６３年４月２０日に頒布された実願昭６１−１５１９４７号（実開昭６３−５９１１４号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献」という。）には、次の記載がある。
ア．「〔実施例〕
　次に本考案の第１図、第２図に示す一実施例について説明すると、本例のカーブコンベアは、フレーム１の中央部の上下に設けた軸受２、２に竪型軸３の両端を支承し、周縁に傘歯４を設けた傘歯車型駆動円板５を竪型軸３に同芯状に設け、駆動円板５の周方向に扇骨状に並列した複数の搬送用テーパーローラー６〜６の両端の軸部７、７をフレーム１に支承して、テーパーローラー６〜６の太径側を外側に向けてテーパーローラー６〜６を駆動円板５の略半径方向に沿わせると共にテーパーローラー６〜６の上周面を水平状となし、テーパーローラー６〜６の小径部にそれぞれ設けた小径な傘歯８〜８を駆動円板５の傘歯４に噛合している。」（第４ページ第５行ないし第５ページ第１行）
イ．「このようにした本例のカーブコンベアにあっては、使用時には、‥‥（中略）‥‥モーター９を駆動する。これにより、回転伝導機構１１を介して駆動円板５が定方向へ回転し、傘歯４、８〜８を介して各テーパーローラー６〜６が所定の搬送方向に回転する。」（第５ページ第８ないし１６行）
ウ．「又、本例ではテーパーローラー６〜６と駆動円板５とは傘歯８、４により噛合さす場合を示したが、本案はこの傘歯８、４に替えて搬送用ローラーと駆動円板との何れか一方にゴム製等の摩擦帯を周設し、該摩擦帯により搬送用ローラーと駆動円板を摩擦接触せしめても差支えはない。（第６ページ第１１ないし１６行）
　
（２）引用文献記載の事項
　また、上記（１）ア．及びイ．並びに第１及び２図を参酌すると、以下の事項がわかる。
エ．フレーム１の上に、多数のテーパーローラー６〜６及び駆動円板５を設置し、駆動円板５の周縁に傘歯４が設けられるとともに、テーパーローラー６〜６の内側端の軸部に傘歯８〜８が設けられて、傘歯４上に配置された接触駆動型カーブコンベア。
オ．テーパーローラー６〜６の搬送面を構成する上周面を水平状となすため、テーパーローラー６〜６の両端の軸部７、７は、外側端の軸部が下がった状態でフレーム１に支承されること。
カ．外側端の軸部が下がった状態で支承されたテーパーローラー６〜６の軸部７、７と係合するために、駆動円板５の周縁は傾斜面を構成し、その傾斜面に傘歯４を設けてあること。
　
（３）引用文献記載の発明
　上記（１）ア．及びイ．並びに（２）エ．ないしカ．から、引用文献には次の発明（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されているといえる。
「フレーム１に、扇骨状に並列した多数の搬送用テーパーローラー６〜６及び前記各テーパーローラー６〜６を回転駆動する駆動円板５を設置し、
前記駆動円板５の周縁は傾斜面にされ、その傾斜面に傘歯４が設けられ、
前記テーパーローラー６〜６の内側端の軸部に傘歯８〜８を設けられて、傘歯４上に配置され、
テーパーローラー６〜６は、その外側端の軸部下がった状態で支承されることにより、搬送面を構成する上周面を水平に保持された接触駆動型カーブコンベア。」
　
３．対比
　本願発明と引用文献記載の発明を対比すると、引用文献記載の発明における「フレーム１」は、その機能からみて、本願発明における「架台」と該架台上面に設置した「ベース」とを合わせたものに相当する。
　以下、同様に、引用文献記載の発明における「テーパーローラー６〜６」及び「駆動円板５」は、本願発明における「テーパローラ」及び「駆動盤」にそれぞれ相当するから、引用文献記載の発明における「扇骨状に並列した多数の搬送用テーパーローラー６〜６」及び「各テーパーローラー６〜６を回転させる駆動円板５を設置し」た構成は、本願発明における「多数のテーパローラを放射状に配置して構成された搬送部」及び「各テーパローラを回転駆動する駆動盤を設置し」た構成とそれぞれ一致する。
　そして、引用文献記載発明における「駆動円板５の周縁は傾斜面にされ、その傾斜面に傘歯４を設けられ、テーパーローラー６〜６の内側端の軸部に傘歯８〜８を設けられて、傘歯４上に配置された接触駆動型カーブコンベア」と、本願発明における「駆動盤の周縁部は傾斜面にされ、その傾斜面は、Ｎ極とＳ極を交互に配置した着磁面とされ、テーパローラのローラ軸の内端に、周面にＮ極とＳ極が交互に着磁されて前記着磁面上に配置される着磁部が設けられた非接触駆動型カーブコンベア」は、ともに「駆動盤の周縁部は傾斜面にされ、その傾斜面とテーパローラの内端との間に駆動力を伝達する機構が設けられたカーブコンベア」である限りにおいて一致する。
　
　したがって、両者は、
「架台上面のベース上に、多数のテーパローラを放射状に配置して構成される搬送部と、前記各テーパローラを回転駆動する駆動盤を設置して成り、
前記駆動盤の周縁部は傾斜面にされ、その傾斜面と前記テーパローラの内端との間に駆動力を伝達する機構が設けられ、
前記テーパローラは、そのローラ軸が外端側が下がった状態に軸支されることにより、搬送面を構成する上面が水平に保持されることを特徴とするカーブコンベア。」
で一致し、以下の点で相違する。
（相違点）
（Ａ）傾斜面と前記テーパローラの内端との間に設けられた駆動力を伝達する機構に関し、本願発明は、駆動盤の周縁部に、Ｎ極とＳ極を交互に配置した着磁面が設けられ、テーパローラのローラ軸の内端に、周面にＮ極とＳ極が交互に着磁されて前記着磁面上に配置される着磁部が設けられた非接触駆動型カーブコンベアであるのに対し、引用文献記載の発明は、駆動円板の周縁に傘歯を設けられ、テーパーローラーの内端の軸部に傘歯が設けられた接触駆動型カーブコンベアである点（以下、「相違点Ａ」という。）。
（Ｂ）本願発明では、テーパローラの着磁部と駆動盤の着磁面とが平行に保持されるのに対し、引用文献記載の発明では、このような構成がない点（以下、「相違点Ｂ」という。）。
　
４．判断
　相違点Ａ及びＢについて検討する。
　
（Ａ）相違点Ａについて
　クリーンルーム内で用いられるローラコンベアの駆動力の伝達機構を発塵性が少ないものとするために、磁力を利用した非接触の機構を採用し、駆動盤の周縁部にＮ極とＳ極を交互に配置した着磁面が設け、ローラ軸の端部に周面にＮ極とＳ極が交互に着磁されて前記着磁面上に配置される着磁部を設けた機構とすることは、周知（例えば、特開平１１−６３１６４号公報（段落【０００３】ないし【０００５】参照、以下、「周知技術」という。）である。また、上記２（１）ウ．に示したように、引用文献には、駆動円板５からテーパーローラー６〜６への駆動力の伝達機構として、別種の機構を採用し得る旨が示唆されている。
　したがって、クリーンルームや薬品、食品工場での利用のために、塵埃発生を防止するという一般的な課題解決のために、相違点Ａに係る本願発明の発明特定事項のように磁力を利用した非接触の機構を採用することは、当業者が上記周知技術から容易に推考し得るものである。
　
（Ｂ）相違点Ｂについて
　磁力を利用した駆動力の伝達機構を用いる場合に、磁力による作用を最大化させるために、互いに作用する着磁面をできるだけ接近させて配置することは、ごく一般的に行われている事項であり、その結果として両着磁面を平行とすることは、設計上普通に行われることである。
　したがって、相違点Ｂに係る本願発明のように特定することは当業者が容易に想到できたことである。
　
　また、本願発明を全体としてみても、引用刊行物の発明及び周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するとも認められない。
　以上から、本願発明は、引用刊行物の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。