【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４１９８１１３号発明「発泡性ポリスチレンの製造方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第４１９８１１３号の請求項１〜９に係る発明についての特許を無効とする。
　特許第４１９８１１３号の請求項１０に係る発明についての審判請求は、成り立たない。
　審判費用は、その１０分の１を請求人の負担とし、１０分の９を被請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本件特許第４１９８１１３号の請求項１〜１４に係る発明についての特許出願（特願２００４−５１３３６７号）は、平成１５年６月６日（パリ条約による優先権主張、２００２年６月１４日、ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする国際特許出願であって、平成２０年１０月１０日に特許権の設定登録（請求の数１４）がなされた。
　
　これに対して、平成２１年６月２９日に、請求項１〜１４に係る発明の特許について、積水化成品工業株式会社から、本件無効審判が請求され、同年１０月２０日付けで、被請求人ビーエーエスエフ　ソシエタス・ヨーロピアから答弁書及び訂正請求書が提出され、同年１１月３０日付けで請求人から弁駁書が提出され、平成２２年２月１２日付けで被請求人から口頭審理陳述要領書が提出され、同年２月２６日付けで請求人から口頭審理陳述要領書、口頭審理陳述要領書２及び上申書が提出され、同日に第１回口頭審理が行われ、その後、請求人からは同年３月１９日付けの上申書が提出され、被請求人からは同年３月１９日付けの上申書及び同年３月２３日付けの上申書２が提出されたものである。
　
　なお、第１回口頭審理において、以降の審理は書面審理とすることが宣せられている。
　
第２．訂正の請求の可否についての判断
　
１．訂正の内容
　
　平成２０年１０月２０日付けの訂正請求書による訂正の請求は、本件特許明細書を本件訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり（以下、「本件訂正」という。）、その訂正の内容は、以下の訂正事項１〜２からなるものである。
　
（１）訂正事項１
　
　本件特許明細書における特許請求の範囲を下記のとおり訂正する。
　
「【請求項１】
　分子量Ｍwが２２００００〜３０００００の範囲にある発泡性スチレンポリマーを製造する方法であって、
　１６０〜２４０℃の温度を有する発泡剤含有スチレンポリマー溶融物を、ダイ出口の孔径が０．２〜１．２ｍｍの孔を有するダイプレートを介して搬送し、ダイプレートは前記発泡剤含有スチレンポリマー溶融物の温度より２０〜１００℃高く加熱され、次いで押出物を顆粒化することを特徴とする方法。
【請求項２】
　発泡性スチレンポリマーの分子量分布が、３．５以下の多分散度Ｍw／Ｍnを有する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
　スチレンポリマーとして、透明ポリスチレン（ＧＰＰＳ）、耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンポリマー（ＡＢＳ）、スチレン−アクリロニトリル（ＳＡＮ）又はこれらの混合物、或いはこれらとポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）との混合物を使用する請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
　発泡剤含有スチレンポリマー溶融物が、炭素原子数２〜７個の脂肪族炭化水素、アルコール、ケトン、エーテル又はハロゲン化炭化水素からなる群から選択される１種以上の発泡剤を２〜１０質量％、均一分布状態で含んでいる請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
　発泡剤含有スチレンポリマー溶融物が、鉱物油、オリゴマー性スチレンポリマー及びフタル酸エステルの可塑剤を、スチレンポリマーに対して０．０５〜１０質量％の範囲の割合で含んでいる請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
　ダイプレートの孔が、少なくとも２のＬ／Ｄ比（ダイ出口の直径（Ｄ）に対する、直径が最大でダイ出口の直径に対応するダイ領域の長さ（Ｌ）の比）を有する請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
　ダイプレートのダイ入口における孔の直径（Ｅ）が、ダイ出口における直径（Ｄ）の少なくとも２倍の大きさである請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
　ダイプレートの孔が、１８０°未満のゲート角αを有する円錐形のゲートを有する請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
　ダイプレートが、異なる出口直径（Ｄ）を有する複数の孔を有する請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
　発泡剤含有スチレンポリマー溶融物が、スチレンポリマーに対して０．０５〜１．５質量％の水を含んでいる請求項１〜９のいずれかに記載の方法。」
　
（２）訂正事項２
　
　本件特許明細書における発明の詳細な説明の段落【０００９】に係る
「剪断力及び／又は温度の影響により分子量の低下を起こすために、発泡性ポリスチレンの分子量は、一般に使用されるポリスチレンの分子量より低いおよそ１００００（ｇ／モル）である。」を、
「剪断力及び／又は温度の影響により分子量の低下を起こすために、発泡性ポリスチレンの分子量は、一般に使用されるポリスチレンの分子量よりおよそ１００００（ｇ／モル）低くなる。」
と訂正する。
　
２．訂正の目的の検討
　
　まず、特許請求の範囲に係る訂正である上記訂正事項１について、訂正の目的について検討する。
　上記訂正事項１は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）である、「分子量Ｍw」について、「１９００００〜４０００００」との範囲を「２２００００〜３０００００」との範囲にするものであり、「発泡剤含有スチレンポリマー溶融物」の温度について、「１４０〜３００℃」との範囲を「１６０〜２４０℃」との範囲にするものであり、「ダイ出口の孔径」について、「１．５ｍｍ以下」との範囲を「０．２〜１．２ｍｍとの範囲にするものであり、「ダイプレート」の加熱温度について、「少なくとも前記発泡剤含有スチレンポリマー溶融物の温度」との範囲を「前記発泡剤含有スチレンポリマー溶融物の温度より２０〜１００℃高く」との範囲にするとともに、訂正前の請求項２及び７〜９を削除するものであり、これらの訂正により特許請求の範囲が減縮されることは明らかであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　
　また、発明の詳細な説明に係る訂正である上記訂正事項２については、国際出願日における国際特許出願の明細書に基づき、誤った翻訳を正しい翻訳に訂正することを目的とするものである。
　
３．新規事項の追加の有無、及び特許請求の範囲の実質的拡張又は変更の有無の検討
　
　上記訂正事項１により発明特定事項となる、「分子量Ｍwが２２００００〜３０００００」については、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項２に記載されており、「１６０〜２４０℃の温度を有する発泡剤含有スチレンポリマー溶融物」については、同請求項７に記載されており、「ダイ出口の孔径が０．２〜１．２ｍｍの孔」については、同請求項９に記載されており、「ダイプレートは前記発泡剤含有スチレンポリマー溶融物の温度より２０〜１００℃高く加熱され」については、同請求項８に記載されていることから、上記訂正事項１が特許明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。
　
　また、上記訂正事項２については、特許法第１８４条の４第１項の国際出願日における国際特許出願の明細書には、
　
「Aufgrund des Molekulargewichtsabbau durch Scherung und/oder Temperatureinwirkung liegt das Molekulargewicht des expandierbaren Polystyrols in der Regel etwa 10.000 g/mol unter dem Molekulargewicht des eingesetzten Polystyrols.」
　
と記載されており、上記訂正事項２に係る訂正は、この適正な翻訳と認められることから、国際出願日における国際特許出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。
　
４．まとめ
　
　したがって、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号及び第２号に掲げる事項を目的とし、同条第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するものであるから、本件訂正を認める。
　なお、審判請求人は、平成２２年２月２６日付け口頭審理陳述要領書２において、本件訂正を認める旨陳述している。
　
第３．本件発明
　
　上記「第２．訂正の請求の可否についての判断」で述べたとおり、本件訂正は認められることから、本件特許の請求項１〜１０に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明１０」という。）は、訂正後の特許明細書及び図面（以下、「本件訂正明細書」という。）の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定される上記「１．（１）訂正事項１」に記載のとおりのものである。
　
第４．請求人の主張
　
　請求人は、「特許第４１９８１１３号の請求項１〜１４に係る特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、第１回口頭審理調書に記載のとおり、以下の無効理由１乃至５を主張し、証拠方法として甲第１号証乃至甲第３６号証（甲第１号証乃至甲第１３号証の２及び甲第１４号証乃至甲第３４号証の２は審判請求書に、甲第１３号証の３及び甲第３５号証乃至甲第３６号証は平成２２年２月２６日付け上申書に添付したものである。）を提出している。
　
１．無効理由の概要
　
（１）無効理由１
　
　本件請求項１乃至４に係る発明は、甲第３１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反し、特許を受けることができない。
　
（２）無効理由２
　
　本件請求項１乃至１０に係る発明は、甲第４号証乃至甲第３１号証及び甲第３４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許を受けることができない。
　
（３）無効理由３
　
　本願は、明細書の発明の詳細な説明の記載が不備であるため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
（４）無効理由４
　
　本願は、明細書の特許請求の範囲の記載が不備であるため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
（５）無効理由５
　
　本願は、明細書の特許請求の範囲の記載が不備であるため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
２．証拠方法
　
甲第１号証：特許第４１９８１１３号公報
甲第２号証：高分子学会編「高分子工学講座　化学繊維の紡糸とフィルム成形（Ｉ）」初版発行、株式会社地人書館、１９６８年２月１０日、１６０〜１６１ページ
甲第３号証：森定雄著「サイズ排除クロマトグラフィー　高分子の高速液体クロマトグラフィー」初版２刷発行、共立出版株式会社、１９９２年１０月１０日、１２〜１３ページ、４４〜４９ページ、８８〜９３ページ及び１００〜１０３ページ
甲第４号証：特開昭５９−２２１３４０号公報
甲第５号証：久布白兼三著「発泡ポリスチレンのすべて　−技術とビジネスの基礎知識−」、マーテック株式会社、１９９５年５月１日、２ページ及び３５〜３６ページ
甲第６号証：「ENCYCLOPEDIA OF POLYMER SCIENCE AND ENGINEERING, VOLUME 16 SECOND EDITION」、John Wiley  Sons, Inc.、１９８９年、６２〜６５ページ
甲第６号証の２：甲第６号証の６４ページの「Table 2」の翻訳文
甲第６号証の３：甲第６号証の６５ページ第３〜５行及び第１２〜１４行の翻訳文
甲第７号証：特開平９−２０８７３４号公報
甲第８号証：村上健吉監修「押出成形」第７版改訂、株式会社プラスチックス・エージ、１９８９年１２月１０日、３６〜３７ページ、１０７ページ及び２１０〜２１６ページ
甲第９号証：佐々木昌治著「水中カットペレタイザー」、合成樹脂、Vol.37、No.4、１９９１年４月、２３〜２６ページ
甲第１０号証：特開平７−１７８７２６号公報
甲第１１号証：Martin Mack et.al. Trend in Underwater Pelletizer Technology: Considering New Types of Polyolefin Resins、「POLYOLEFINS XI RETEC, Houston, Texas」、１９９９年２月、２１５〜２２０ページ
甲第１１号証の２：甲第１１号証の２１９ページの「FIGURE 4」の説明の翻訳文
甲第１２号証：中村和之著「２．大型混練造粒装置の技術動向」、「PLASTICS AGE ENCYCLOPEDIA＜進歩編＞２００１」、株式会社プラスチックス・エージ、２０００年１０月１０日、１５８〜１６４ページ
甲第１３号証：J.Iwai RECENT UNDER WATER CUTTING TECHNOLOGY、「POLYOLEFINS VIII, INTERNATIONAL CONFERENCE」Huston,Texas、１９９３年２月２１−２４日、１１０−１３１ページ
甲第１３号証の２：甲第１３号証の１２３ページの「Fig.5」の説明の翻訳文
甲第１３号証の３：甲第１３号証の１１６ページ第６〜１９行の翻訳文
甲第１４号証：特開平９−１４１６５２号公報
甲第１５号証：特開２００２−１６６４１７号公報
甲第１６号証：特開２００２−１６６４１８号公報
甲第１７号証：特開平１−１１０９１１号公報
甲第１８号証：特開平６−３１７２６号公報
甲第１９号証：特開平６−１３６１７６号公報
甲第２０号証：特開平６−３２９３２号公報
甲第２１号証：占部誠亮著「ポリマーの押出挙動に及ぼす温度の影響　ゴムの混練理論シリーズ」、ポリマーダイジェスト、１９９２年８月、９９〜１１０ページ
甲第２２号証：CHANG DAE HAN Chapter 5 Flow of Molten Polymers through Circular and Slit Dies、「Rheology in Polymer Processing」、ACADEMIC PRESS、１９７６年、８９ページ及び１１１〜１１４ページ
甲第２２号証の２：甲第２２号証の１１２ページの「FIG.5.24」の説明の翻訳文
甲第２２号証の３：甲第２２号証の１１３ページの「FIG.5.25」の説明の翻訳文
甲第２２号証の４：甲第２２号証の１１３ページ本文第６行〜１１４ページ第４行の翻訳文
甲第２３号証：WILLIAM W.GRAESSLEY et.al.「Die Swell in Molten Polymers」、TRANSACTIONS OF THE SOCIETY OF RHEOLOGY、vol.14、No.4、１９７０年、５１９〜５３１ページ
甲第２３号証の２：甲第２３号証の５２４ページ下から２行〜下から１行及び５２６ページの「FIG.4」の説明の翻訳文
甲第２４号証：A.M.HENDERSON et.al. Effects of Die Temperature on Extrudate Swell in Screw Extrution、Journal of Applied Polymer Science、vol.31、１９８６年、３５３〜３６５ページ
甲第２４号証の２：甲第２４号証の３６１ページの「Fig.7」の説明の翻訳文
甲第２４号証の３：甲第２４号証の３５３ページの「INTRODUCTION」の第１〜７行の翻訳文
甲第２５号証：特開平９−２２１５６２号公報
甲第２６号証：「特許庁公報　周知・慣用技術集（発泡成形）」、１９８２年８月３日、３３ページ
甲第２７号証：特開昭６２−１０４８４５号公報
甲第２８号証：特開昭６１−１９５８０８号公報
甲第２９号証：桜内雄二郎著「新版　プラスチック材料読本」新版初版発行、株式会社工業調査会、１９８７年５月１５日、７８〜８３ページ
甲第３０号証：特開平６−２９８９８３号公報
甲第３１号証：特表２００１−５２５００１号公報
甲第３２号証：東京高等裁判所　平成１３年（行ケ）第２０９号　審決取消請求事件　判決文
甲第３３号証：森定雄他「サイズ排除クロマトグラフィーによる高分子平均分子量共同測定　VII.第４回ラウンドロビンテスト結果報告（その１）」、分析化学、第４６巻、第１０号、１９９７年１０月５日、８３７〜８４４ページ
甲第３４号証：米国特許第３９８１９５９号明細書
甲第３４号証の２：甲第３４号証の９欄第１３〜２１行の翻訳文
甲第３５号証：欧州特許第１５１７９４７号に対する審判事件（審判番号：Ｔ０５４１／０９−３３０９）において、ＢＡＳＦ　ＳＥ（特許権者）が欧州特許庁に提出した２００９年１１月２５日付け答弁書
甲第３５号証の２：甲第３５号証の翻訳文
甲第３６号証：特公昭４２−２４０７２号公報
　
　なお、第１回口頭審理調書に記載のとおり、被請求人は甲第１号証乃至甲第３４号証の２の成立を認めており、また、平成２２年３月１９日付け上申書において、被請求人は甲第１３号証の３、甲第３５号証及び甲第３６号証の成立を認めている。
　
第５．被請求人の主張
　
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、証拠方法として乙第１号証乃至乙第４号証（平成２１年１０月２０日付け答弁書に添付したもの）を提出している。
　
乙第１号証：本件審判事件における平成２１年１０月２０日付け訂正請求書の写し
乙第２号証：Hans-Georg Elias「An Introduction to Plastics, Second,Completely Revised Edition」、WILEY-VCH GmbH  Co.KGaA、２２〜２３ページ
乙第２号証の２：乙第２号証の抜粋翻訳文
乙第３号証：特表２００８−５２９８５９号公報
乙第４号証：国際公開第２００５／２８１７３号
　
　なお、第１回口頭審理調書に記載のとおり、請求人は乙第１号証乃至乙第４号証の成立を認めている。
　
第６．無効理由２についての判断
　
１．本件発明１についての検討
　
１−１．本件発明１
　
　本件発明１は、上記「第３．本件発明」において述べたとおり、本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項を発明特定事項とするものと認められる。
　
１−２．甲第４号証の記載事項
　
　甲第４号証には以下の事項が記載されている。
　
ア−１．「a）発泡剤配合重合体をダイヘッド部より押出す工程
b）重合体をダイヘッドで即時切断し、得られる顆粒の取出しと冷却を、発泡性重合体のＴｇ値以上の高温で保持する水浴又は流体浴中で行う工程
c）得られた顆粒を、発泡性重合体のＴｇ値の少なくとも＋５℃と同値の少なくとも−５℃との温度範囲で除冷する工程
の連続する工程からなり、重合体の切断顆粒化、顆粒の冷却処理はともに２Bar.以上の高圧下に行う熱可塑性重合体の発泡性顆粒の製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
ア−２．「上記欠点の除去のためには、逆に、重合体のＴｇ値以上の高温で作業を行い徐冷する必要がある。この方法では、使用材料が発泡すると言う望ましくない危険が伴う。」（３ページ右上欄５〜８行）
　
ア−３．「本発明の目的たる方法により得られる発泡性顆粒のグラニユメトリー分布範囲は狭く、また後日の発泡、成形等の加工操作における挙動と言う観点から見る場合、懸濁重合中に発泡剤を配合して得られる周知の発泡性ビーズとも類似の発泡性顆粒が得られる。
　重合体の押出し温度は、発泡剤配合重合体組成物の軟化温度に依存する。重合体が押出し孔中に固まつたり詰まつたりする現象を避けるために、押出し温度は常に軟化点よりも一段と高い値に保つようにする。
　押出し所要温度は、周知のように、更に、ダイヘッド孔の大きさに依存し、本発明の場合には、また、押出された重合体を冷却する水温にも依存している。従つて、例えば、ポリスチレンが１ないし４重量パーセントのペンタンを発泡剤として含有するものを使用する場合には、押出し温度範囲は、押出し用孔径２ないし４mmとして、１００ないし１３０℃となる。孔径が小さくなると押出し温度は高くなる。一般的に、押出し用孔径が１mm以下の場合、使用押出し温度は２００℃以下である。」（３ページ右下欄１８行〜４ページ左上欄１９行）
　
ア−４．「本発明の方法に特に適している熱可塑性重合体中、ポリスチレンが第一位を占めるが、他の熱可塑性化合物、例えば、ポリオレフィン類、ポリビニル芳香族、ポリビニリデン芳香族化合物、同化合物の共重合体なども使用することが出来る。また、熱可塑性重合体混合物も使用出来る。
　気化性発泡剤は液状有機物質で、重合体に対して溶剤作用をもたないものである。好ましくは、発泡剤は標準圧力で沸点１０℃ないし９０℃、好ましくは２０℃ないし８０℃の有機液体である。一般にはｎ−ペンタン、イソ−ペンタンのような脂肪族飽和炭化水素或はその混合物が好ましい。またブタン、ヘキサン、石油エーテル、シクロペンタン、或はフルオロ−クロル−炭化水素類も使用し得る。」（４ページ右上欄１４行〜左下欄８行）
　
ア−５．「
実施例１
　メルト・インデックス１０ｇ／１０’のポリスチレンをホッパー(1)より押出し機(2)に給送する。ポンプ(5)及び管路(4)より、重量比７０対３０のｎ−ペンタン−イソ−ペンタン混合物約６．２重量％の量で溶融重合体に添加する。生成する発泡性融塊は温度約１６０℃で、これを各孔径が０．７mmの孔２０個を装備した押出しダイヘッド(3)中から引き通す。ダイヘッドより出て来る重合体はダイヘッド(3)の表面に接触回転する切断ナイフ(7)により切断して、直径約１．２mmの球状顆粒を得る。
　ダイヘッド部(3)は、水が圧力９Bar.温度６２℃で循環する切断室(8)に突出している。
　切断を終えた顆粒は、水流により、焼き戻し塔(10)の上部へと運ばれる。焼き戻し塔(10)中では、塔の底部から、交換器(11)により約４０℃に加熱された水を注入することにより、顆粒を約４２℃迄徐冷する。顆粒の落下及び定時弁(13)は、顆粒の塔(10)中滞留時間が約１５分となるように調節する。顆粒はふるい(14)中で分け、(17)の空気により２５℃で乾燥して、容器(19)に回収する。
　発泡剤約６重量％含有発泡性顆粒を１ｌ当り１８ｇの密度となるよう蒸気圧０．２Ateで連続式予備発泡機で予備発泡する。予備発泡粒子は閉鎖気泡の平均直径が約５０ｍμで、均一気泡構造を有していた。
比較例１
　実施例１にならい、水を圧力２Bar.で切断室(8)に給送する。
　得られた顆粒は、予備発泡前にも、一部発泡していた。予備発泡後は、同粒子は非常に不均一かつ不規則な気泡構造を呈した。」（５ページ右上欄１０行〜右下欄１行）
　
ア−６．「
」（６ページの図面）
　
１−３．甲第４号証に記載された発明
　
　甲第４号証には、押出し用孔径が１mm以下の場合、使用押出し温度は２００℃以下であること（記載事項ア−３）、及び実施例１において生成する発泡性融塊は温度約１６０℃で、これを各孔径が０．７mmの孔２０個を装備した押出しダイヘッド中から引き通すこと（記載事項ア−５）が記載されていることから、押出用孔径が０．７〜１mmの範囲、及び発泡性融塊の温度が約１６０℃〜２００℃の範囲がそれぞれ示唆されていることは明らかである。
　そうすると、記載事項ア−１〜ア−５からみて、甲第４号証には、下記の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されているといえる。
　「発泡剤配合重合体をダイヘッド部より押出す工程、重合体をダイヘッドで即時切断し、得られる顆粒の取出しと冷却を、発泡性重合体のＴｇ値以上の高温で保持する水浴又は流体浴中で行う工程、得られた顆粒を、発泡性重合体のＴｇ値の少なくとも＋５℃と同値の少なくとも−５℃との温度範囲で徐冷する工程の連続する工程からなり、重合体の切断顆粒化、顆粒の冷却処理はともに２Bar.以上の高圧下に行うポリスチレンである熱可塑性重合体の発泡性顆粒の製造方法であって、温度約１６０℃〜２００℃の発泡性融塊を、押出用孔径が０．７mm〜１mmである孔を装備した押出しダイヘッド中から引き通す、前記発泡性顆粒の製造方法。」の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されているといえる。
　
１−４．本件発明１と甲４発明との対比
　
　甲４発明における「ポリスチレンである熱可塑性重合体の発泡性顆粒」は、本件発明１における「発泡性スチレンポリマー」に相当し、甲４発明における「発泡剤配合重合体」及び「発泡性融塊」は、本件発明１における「発泡剤含有スチレンポリマー溶融物」に相当し、甲４発明における「ダイヘッド」は、本件発明１における「ダイプレート」に相当する。
　
　また、甲４発明における「発泡性融塊を、押出用孔径が０．７mm〜１mm以下である孔を装備した押出しダイヘッド中から引き通す」ことは、本件発明１における「発泡性含有スチレンポリマー溶融物を、ダイ出口に孔を有するダイプレートを介して搬送」することに相当し、甲４発明における「重合体をダイヘッドで即時切断」することは、本件発明１における「押出物を顆粒化すること」に相当する。
　
　そして、発泡剤含有スチレンポリマー溶融物の温度についてみれば、甲４発明における「約１６０℃〜２００℃」と、本件発明１における「１６０〜２４０℃」とは、その範囲が重複する部分を有している。
　
　さらに、ダイ出口の孔径についてみれば、甲４発明における「０．７mm〜１mm」と、本件発明１における「０．２〜１．２ｍｍ」とは、その範囲が重複する部分を有している。
　
　そうすると、本件発明１と甲４発明とは、「発泡性スチレンポリマーを製造する方法であって、１６０〜２４０℃の温度を有する発泡剤含有スチレンポリマー溶融物を、ダイ出口の孔径が０．２〜１．２ｍｍの孔を有するダイプレートを介して搬送し、次いで押出物を顆粒化することを特徴とする方法。」である点で一致しているが、以下の点で相違している。
　
相違点１：発泡性スチレンポリマーの分子量Ｍwについて、本件発明１は、「２２００００〜３０００００」と規定しているのに対し、甲４発明は、分子量Ｍwに関する規定がない点。
　
相違点２：本件発明１は、「ダイプレートは前記発泡剤含有スチレンポリマー溶融物の温度より２０〜１００℃高く加熱され」ているのに対し、甲４発明は、タイプレートの加熱に関する規定がない点。
　
１−５．相違点１についての検討
　
　甲第５号証には以下のとおり記載されている。
　
イ−１．「ＥＰＳとは
e
p
s
　
イ−２．「日本で生産されているＥＰＳの重量平均分子量は一般のポリスチレンより高く、25万を超えるものが多いが、需要構造と品質に対する考え方が異なる欧米製品では20万程度が多い。」（３６ページ３〜５行）
　
　また、甲第７号証には以下のとおり記載されている。
　
ウ−１．「本願発明において再生された発泡性スチレン系樹脂粒子を用いて得られる発泡スチレン系樹脂成形体の外観が良好で、且つ強度に優れた成形品を得る為には、押出機に導入されるスチレン系樹脂全体の重量平均分子量が１８０，０００〜４００，０００であることが好ましい。即ち、重量平均分子量が１８０，０００以上において発泡体の気泡（セル）が均一となり、成形品外観が良好となる他、成形品強度も向上する。一方、重量平均分子量が４００，０００以下においては発泡性が良好となる。同様に最終的に得られる成形品を形成する樹脂相の重量平均分子量が、１６０，０００〜３５０，０００の範囲にあることが成形品外観並びに成形品強度の点から好ましい。」（段落【００１５】）
　
　また、甲第２６号証には以下のとおり記載されている。
　
エ−１．「スチレン重合体または共重合体および発泡剤を含有してなる発泡性スチレン系樹脂粒子において，上記スチレン重合体または共重合体の重量平均分子量は10万〜30万である。
　分子量が小さい方が発泡成形時粒子間の融着が容易になり，分子量が大きい方が発泡成形体の強度が優れる。」（３３ページ）
　
　そうすると、発泡性スチレンポリマーの分子量Ｍwが２２００００〜３０００００の範囲のものについては、記載事項イ−１〜イ−２、ウ−１及びエ−１より、発泡性スチレンポリマーとして周知の事項であったことが理解できる。
　そうすると、甲４発明における発泡性顆粒の分子量Ｍwを、上記周知の範囲に規定することについては、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に想到しうるものである。
　
　そして、本件発明１の上記相違点１に係る発明特定事項を備えることにより奏される効果について、本件訂正明細書の段落【０００９】には、「分子量Ｍwが１７００００未満のスチレンポリマーは顆粒化中にポリマー磨損を起こすことが分かった。発泡性スチレンポリマーは、１９００００〜４０００００（ｇ／モル）、特に２２００００〜３０００００（ｇ／モル）の範囲の分子量Ｍwを有することが好ましい。」と記載されているが、実施例には、Ｍwが２８００００ｇ／モルと１９００００ｇ／モルの発泡剤含有ポリスチレンを用いたものしか記載されておらず（本件訂正明細書の特許請求の段落【００３１】及び【００５０】）、しかもこれら２８００００ｇ／モルと１９００００ｇ／モルの発泡剤含有ポリスチレンは本件発明の実施例として記載されていることからみて、当該実施例の結果は、本件発明１において、発泡性スチレンポリマーの分子量Ｍwを２２００００〜３０００００と規定することの臨界的意義を示すものではなく、よって、当該実施例の結果をもって上記効果を格別顕著なものとすることはできない。
　
　なお、被請求人は、「製造対象である２２００００〜３０００００の分子量Ｍｗを有する発泡性スチレンポリマー自体は、議論するまでもなく特別新たな概念ではなく、公知のものである。」（平成２１年１０月２０日付け答弁書７ページ９〜１１行）、「そもそも構成Ａ）の『分子量Ｍwが２２００００〜３０００００の範囲にある発泡性スチレンポリマーを製造する』という事項については、本件特許発明１の製造対象を特定しているものであり、この構成Ａ）が自体が新規な特徴を有する構成であるとは被請求人においても考えていないので、特に反論は要しないと考える。」（同答弁書１６ページ２０〜２４行）、さらには「得られた発泡性スチレンポリマーの分子量についても、市販されている『ＰＳ−１５８Ｋ』を原料としていることが本件特許明細書に明示されていることから、当業者が自明の範囲として認識可能である。」（被請求人が提出した平成２２年２月１２日付け口頭審理陳述要領書３ページ下から２行〜４ページ２行）と主張しており、上記相違点１に係る事項は当業者において自明のものであることを、被請求人自身も認めている。
　
１−６．相違点２についての検討
　
　甲第８号証には以下のとおり記載されている。
　
オ−１．「従って水中カット方式では，目詰まりを生じないダイ構造を選択することが重要で，ダイの加熱，断熱構造に工夫がされている．・・・図4.146(a)〜(d)に水中カット用ダイ構造を示した．いずれも樹脂通路の加熱を極力ダイ出口まで有効に行えるように，蒸気加熱又は熱媒加熱を使用する．樹脂の冷却による詰まりがノズルのテーパ部で発生すると，この復元は困難なので，テーパ部までの加熱に特に注意が払われる．」（２１５ページ左欄１６行〜右欄６行）
　
オ−２．「
」（２１５ページの図4.146）
　
　また、甲第１０号証には以下のとおり記載されている。
　
カ−１．「従来の造粒用ダイスは、以上のように構成されていたため、次のような課題が存在していた。すなわち、ダイス表面は常に冷却水にさらされるため、図５で示されるようにダイスの外径部に設けられたヒータでは、ノズル近辺の温度は冷却水の温度の影響を強く受け、ダイスのノズル近辺の温度が低下するとともに、樹脂温度が下がり、粘度が高くなり、部分的に目詰まりを生じることがある。それゆえ、このような加熱方法は粘度変化の少ない限られた樹脂材料のみにしか採用出来ない欠点があった。また、図６及び図７に示される従来例ではノズル近辺を加熱する方法として、棒状のヒータが放射状に複数配置されているが、ヒータと各ノズルとの距離が異なるためヒータの近辺は高温でもそれから遠ざかると温度は低くなり、温度が低い部分で目詰まり現象が生じていた。」（段落【０００７】）
　
カ−２．「また、棒状ヒータ６Ａがダイス５の吐出面５ａ近くまで挿入されているので、ノズル７の吐出面５ａ近くの溶融材料は吐出面５ａから冷却水１２Ａへ放熱される熱量を補って充分に加熱され、常時吐出可能状態に維持される。すなわち、溶融樹脂は複数のノズル７内で均一に加熱され、冷却水１２Ａによる冷却効果に対しても、吐出可能状態に充分加熱される。」（段落【００２０】）
　
カ−３．「【図１】
」（６ページの【図１】）
　
　また、甲第１１号証には以下のとおり記載されている。
　
キ−１．「
」（２１９ページのFIGURE 4［なお、英文の訳は甲第１１号証の２による］）
　
　また、甲第１２号証には以下のとおり記載されている。
　
ク−１．「図７にダイの熱解析結果を示す．
　従来のダイに比べて高熱効率型ヒートチャンネルダイでは，水中にさらされているダイ表面からのノズル穴壁面の温度は常に高く維持されている．これはダイ表面を高温に保つ特殊断熱構造と，ヒートジャケットの最適設計による伝熱面積の拡大効果によるものである．」（１６２ページ左欄下から９〜４行）
　
ク−２．「
」（１６２ページの図７）
　
　また、甲第１３号証には以下のとおり記載されている。
　
ケ−１．「
」（１２３ページのFIG.5［なお、英文の訳は甲第１３号証の２による］）
　
　また、甲第１５号証には以下のとおり記載されている。
　
コ−１．「水中カット方式により、球換算平均粒子径７００μｍ以下の熱可塑性エラストマー組成物パウダーを製造する方法であって、下記の（ａ）及び（ｂ）の条件を充足する熱可塑性エラストマー組成物パウダーの製造方法。
　（ａ）：ダイス通過直前の熱可塑性エラストマー組成物の温度が１２０〜２２０℃であること
　（ｂ）：ダイスの温度が２３０〜３５０℃であること」（特許請求の範囲の請求項１）
　
コ−２．「本発明の熱可塑性エラストマー組成物パウダーを製造する場合、ダイスを通過する直前の熱可塑性エラストマー組成物の温度は、１２０〜２２０℃で調整する必要があり、１６０〜２００℃に調整することが好ましい。　・・・
　本発明の熱可塑性エラストマー組成物パウダーを製造する場合、ダイスの温度は２３０〜３５０℃に調整する必要があり、２５０〜３１０℃に調整することが好ましい。該温度が低すぎると、目詰まりを生じるため、生産性が低下する。一方、該温度が高すぎると、パウダー粒子が融着してしまうため、パウダーを製造することが不可能である。」（段落【００５８】〜【００５９】）
　
　また、甲第１６号証には以下のとおり記載されている。
　
サ−１．「水中カット方式により、球換算平均粒子径５００μｍ以下の熱可塑性エラストマー組成物パウダーを製造する方法であって、下記の（ａ）〜（ｃ）の条件を充足する熱可塑性エラストマー組成物パウダーの製造方法。
　（ａ）：ダイス通過直前の熱可塑性エラストマー組成物の温度が１２０〜２２０℃であること
　（ｂ）：ダイスの温度が２３０〜３５０℃であること
　（ｃ）：ダイス孔径が０．３６ｍｍ以下であること」（特許請求の範囲の請求項１）
　
サ−２．「本発明の熱可塑性エラストマー組成物パウダーを製造する場合、ダイスを通過する直前の熱可塑性エラストマー組成物の温度は、１２０℃〜２２０℃で調整する必要があり、１６０℃〜２００℃に調整することが好ましい。　・・・
　本発明の熱可塑性エラストマー組成物パウダーを製造する場合、ダイスの温度は２３０℃〜３５０℃に調整する必要があり、２５０℃〜３１０℃に調整することが好ましい。該温度が低すぎると、目詰まりを生じるため、生産性が低下する。一方、該温度が高すぎるとパウダー粒子が融着してしまうため、パウダーを製造することが不可能である。」（段落【００６０】〜【００６１】）
　
　また、甲第１７号証には以下のとおり記載されている。
　
シ−１．「（１）（ａ）ポリマー性組成物をエクストルーダー内に供給し、
（ｂ）前記ポリマー性組成物を加熱して溶融し、
（ｃ）前記ポリマー性組成物中に発泡剤を導入して前記エクストルーダー内で混合物を形成し、
（ｄ）前記混合物を加熱されたダイに供給し（ただし、この加熱ダイは、そのダイ面上でポッド内に組分けされた複数個の比較的小さい押出孔を含んでいる）、
（ｅ）前記混合物を、前記押出孔を通して水中ペレタイザー内に押出し（場合により、加圧流体系を利用してもよい）、
（ｆ）こうして押出された混合物を切断してペレットまたはビーズを形成し、
（ｇ）前記ペレットまたはビーズを水から取出し、
（ｈ）前記ペレットまたはビーズを乾燥する
ことからなる、均一で比較的極めて小さく実質的に球状の発泡または膨張可能なペレットまたはビーズの製造方法。
（２）エクストルーダー内に供給される前記ポリマー性組成物が、アルケニル芳香族ポリマーもしくはコポリマー、エンジニアリング熱可塑性樹脂、またはこれらの組合せからなる請求項１記載の方法。
（３）アルケニル芳香族ポリマーが、主としてスチレン単位または置換スチレン単位からなるホモポリマーまたはコポリマーである請求項２記載の方法。
・・・
（５）前記エンジニアリング熱可塑性樹脂がポリフェニレンエーテル樹脂からなる請求項２記載の方法。」（特許請求の範囲の請求項１〜５）
　
シ−２．「例を挙げると、ポリスチレン成分は、天然もしくは合成のゴム、たとえばポリブタジエン、ポリイソプレン、ＥＰＤＭゴムもしくはシリコーンゴムと混合したり相互作用させたりして改質されているホモポリスチレンまたは他のアルケニル芳香族ホモポリマーであることもできる。あるいは、・・・アクリロニトリル、スチレンおよびブタジエンのターポリマー（ＡＢＳ）、スチレン−アクリロニトリルコポリマー（ＳＡＮ）、・・・などであることもできる。」（７ページ左上欄８行〜右上欄６行）
　
シ−３．「この押出出口１８のサイズが小さく、しかもダイ前面２０に接する水によってメルト混合物が冷却されるために、メルト混合物を流体に保ちダイ１０を通して移動させ続けるにはダイ１０の加熱が必要である。ダイ１０全体に亘ってメルト混合物の均一な流れを得るためにダイを加熱する際の好ましい方法は、チャンネル２２にホットオイルを循環させることである。」（８ページ右下欄１２〜１９行）
　
　記載事項オ−１〜オ−２、カ−１〜カ−３、コ−１〜コ−２、サ−１〜サ−２及びシ−１〜シ−３からは、水中カット法による押出物の顆粒化方法において、溶融物の温度が低下することによるダイプレートの押出孔の目詰まりを防止する目的で、ダイプレートを加熱することについては、当業者に周知の技術であることが理解できる（以下、「周知技術１」という。）。
　また、記載事項キ−１、ク−１〜ク−２及びコ−１からは、水中カット法による押出物の顆粒化方法において、溶融物が接触するダイプレート壁面の温度は、ダイプレートの加熱温度に比べて低くなること、すなわちダイプレート壁面を所望の温度にするために、当該所望の温度よりもダイプレートの加熱温度を高くする必要があることが、当業者に周知の事項であることが理解できる（以下、「周知技術２」という。）。
　一方、甲第４号証には、発泡剤配合重合体組成物における重合体が押出し孔中に固まったり詰まったりする現象を避けるために、押出し温度は常に軟化点よりも一段と高い値に保つようにすること（記載事項ア−３）が記載されている。
　そうすると、甲４発明において、発泡剤配合重合体が押出し孔中に固まったり詰まったりする現象を避けるために、押出し温度を常に軟化点よりも一段と高い値に保つようにする手段として、周知技術１にかんがみて、ダイプレートを加熱する手段を適用した上で、周知技術２にかんがみ、ダイプレートの加熱条件として、発泡剤配合重合体の温度に直接影響を与えるダイプレート壁面の温度よりも高い温度範囲に設定すること、すなわち、ダイプレート壁面の温度を、発泡剤配合重合体の温度低下に起因する発泡剤配合重合体が押出し孔中に固まったり詰まったりする現象を避けるために、その溶融物の温度以上に設定し、それに伴い、ダイプレートを加熱する温度を、その温度以上に設定することについては、当業者が容易に想到しうるものである。
　そして、ダイプレートの加熱条件として、発泡剤配合重合体の溶融物の温度以上に設定するにあたり、発泡剤配合重合体の溶融物の温度より２０〜１００℃高い温度範囲内とすることについては、当業者が通常設定しうる温度範囲を採用した程度のことに過ぎない。
　
　ところで、本件発明１の上記相違点２に係る発明特定事項を備えることにより奏される効果について、本件訂正明細書の段落【００２１】には、「ダイプレートの温度は、発泡剤含有ポリスチレン溶融物の温度より２０〜１００℃高い範囲にあることが好ましい。これにより、ダイ中のポリマー堆積を防止することができ、塩を含まない顆粒化が保証される。」（なお、被請求人は「塩を含まない顆粒化」については、平成２２年２月１２日付け口頭審理陳述要領書の２９ページにて「問題のない顆粒化」の誤記であった旨述べている。）と記載されるとともに、本件訂正明細書の段落【０００７】には、「前述の不利を解消すること、及び小さい顆粒サイズ及び均一な顆粒サイズ分布を有する発泡スチレンポリマー、特に発泡により均一な構造及び高いセル数を備えたフォームを得ることができる発泡性スチレンポリマーの経済的な製造方法を提供することにある。」と記載され、本件訂正明細書の段落【００３５】〜【００３６】には、実施例２において、溶融物の温度が２００℃であるとき、ダイプレート温度が１８０℃、２００℃、２２０℃及び２４０℃である場合に、顆粒径が０．８０ｍｍ、０．６５ｍｍ、０．６０ｍｍ、０．５５ｍｍと減少することが示されている。
　しかしながら、本件訂正明細書には、発泡剤含有スチレンポリマー溶融物の温度（段落【００３２】〜【００３４】の実施例１）、ダイプレート温度（段落【００３５】〜【００３６】の実施例２）、円錐形ゲート角を有するダイプレートにおけるゲート角（段落【００３７】〜【００３８】の実施例３）、ダイプレートのダイ形状（段落【００３９】〜【００４０】の実施例４）、添加剤（段落【００４１】〜【００４２】の実施例５）及びスチレンポリマーの多分散度Ｍw／Ｍn（段落【００４３】〜【００４５】の実施例６）が、顆粒径を制御する因子として記載されているが、さらにダイプレートの孔径、搬送速度、顆粒化する際の水圧及び水温、並びに顆粒化する際の切断速度が、顆粒径を制御する因子であることも水中カット法による押出物の顆粒化方法における技術常識であるところ、実施例２には、これらの条件のうち、発泡剤含有ポリスチレン溶融物の温度が２００℃のときに、ダイプレートの温度を該溶融物の温度より−２０℃〜４０℃高く加熱するとの条件が示されているのみであり、その他の顆粒径を制御する因子、特に図１の形状Ａに相当するダイプレートの孔の長さＬ、入口の孔の大きさ、ダイプレート自体の長さ、顆粒化する際の水圧、水温及び切断速度などの製造条件をどのように設定したのかについては記載されていない。
　
　一方、甲第１８号証には以下のとおり記載されている。
　
ス−１．「ダイより押出した発泡剤含有溶融樹脂を回転カッターにより切断して樹脂粒子とする発泡性熱可塑性樹脂粒子の製造方法において、表面が断熱されたダイを使用し、かつダイ表面と非接触状態に回転カッターを配置することを特徴とする発泡性熱可塑性樹脂粒子の製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
ス−２．「そこで、形状、粒径の均質な球状粒子を製造することができる水中カット方式、ホットカット方式による発泡性熱可塑性樹脂粒子の製造方法が試みられている。
　しかし、これら方式においてはダイ外表面に冷却水を直接接触して流動させるため、ノズル中において溶融樹脂の温度が急激に低下して固化してしまい、ノズルの目詰まりが発生し易い。
　これを防止するにはダイ及び冷却水の温度を高くすればよいが、これに伴い溶融樹脂の温度も高くなるため、若干発泡して偏平状、円柱状の樹脂粒子となってしまう。又、ダイ出口部で溶融樹脂の冷却が不十分となり発泡したり、ノズルより吐出される樹脂が柔軟であるため、回転カッタ−による切断は良好ではなく、ヒゲ状突起物を有する樹脂粒子、扁平状の樹脂粒子となってしまうのである。」（段落【０００４】〜【０００６】）
　
ス−３．「【表１】
」（段落【００２２】の【表１】）
　
　記載事項ス−２からは、発泡性熱可塑性樹脂粒子の製造においては、ダイ及び冷却水の温度を高くすれば、ノズルの目詰まりは防止できるものの、樹脂粒子の発泡等の別の問題を生じることが理解でき、記載事項ス−３からは、ダイ温度が１６０℃において粒子が発泡する（比較例２，６）一方、ダイ温度が１３０℃において無発泡の発泡性粒子が得られること（実施例１）が理解できる。
　すなわち、記載事項ス−１〜ス−３からは、発泡性スチレンポリマーを押出物の顆粒化により製造する方法においては、ダイプレートの温度以外の顆粒化の際の条件によっては、ダイプレートの温度を高くした場合に、形状、粒径の均質な球状粒子が得られなくなるケースが存在することが、当業者に周知の事項であったことが理解できる。
　
　前記技術常識や甲第１８号証における記載にかんがみれば、本件訂正明細書の図１の形状Ａに相当するダイプレートの孔の長さＬ、入口の孔の大きさ、ダイプレート自体の長さ、顆粒化する際の水圧、水温及び切断速度などの製造条件について何ら特定されていない実施例２において、発泡剤含有ポリスチレン溶融物の温度が２００℃のときに、ダイプレートの温度が該溶融物の温度より−２０℃〜４０℃高く加熱される場合に、ダイプレートの温度を上昇させることによる顆粒径の減少が示されているとしても、発泡剤含有スチレンポリマー溶融物の温度が１６０〜２４０℃の範囲であり、さらにダイプレートの加熱温度が発泡剤含有スチレンポリマー溶融物の温度より２０〜１００℃高い範囲であれば、実施例２と同様の結果をもたらすことが当業者において容易に予測しうるものであるということはできない。
　よって、本件発明１においては、発泡剤含有ポリスチレン溶融物の温度が２００℃のときに、ダイプレートの温度が該溶融物の温度より−２０℃〜４０℃高く加熱されることが示されているにすぎない実施例２の結果のみをもって、直ちに、発泡剤含有スチレンポリマー溶融物の温度が１６０〜２４０℃のすべての範囲において、ダイプレートの加熱温度が発泡剤含有スチレンポリマー溶融物の温度より２０〜１００℃高い範囲で、ダイプレートの加熱温度を上昇させることにより顆粒径の減少がもらたされるという効果を奏するものであるということはできない。
　したがって、本件発明１の上記相違点２に係る発明特定事項を備えることにより奏される効果として示された、ダイプレートの温度を上昇させることによる顆粒径の減少については認めることができない。
　
１−７．被請求人の主張についての検討
　
１−７−１．被請求人の主張
　
　被請求人は上記相違点２に関連して、概略、以下の主張を述べている。
　
主張１：
　発泡剤含有ポリマー溶融物は、通常のポリマーの溶融物とは大いに異なり、ポリマー中への発泡剤の溶解性には、強い温度依存性が有ります。そして、高温では、ポリマーと発泡剤との強い相分離が観察される傾向があり、大小様々な気泡がポリマーの溶融物において増加する傾向があります。このような気泡は、ダイ孔を通過する際に圧力低下するため、自然に膨張します。このため、長時間の安定した顆粒化ができなくなる可能性があります。従って、当業者は、発泡剤含有ポリマー溶融物については、甲第８〜１８号証の技術を考慮することは有りません。（平成２２年２月１２日付け口頭審理陳述要領書の３０ページ２〜９行）
　したがいまして、上記問題を考慮する必要がない、発泡剤を「含有しない」ポリスチレンの押出し成形に関するダイの加熱技術を発泡剤含有のポリスチレンの押出しの際のダイに適用することは、当業者は考えないことです。（平成２２年２月１２日付け口頭審理陳述要領書の３１ページ３〜５行）
　請求人は、２月２６日付け提出の上申書、第１３頁下から６行からの「第７」において、甲号証１３、１３の３、３６を提出して、主張している事項は、発泡剤含有のスチレンポリマーの製造に関して、ダイを高く加熱することで問題が起こりえたとしても、冷却水の加圧などによってこの問題を解消できるものであるから、そのような事情は阻害要因になり得ないというものであると考える。しかしながら、ダイを高く加熱した場合に問題が生じると一般に認識されていることは、当方被請求人における当業者が開陳した事情だけでなく、上述した甲第１８号証や甲第１７号証からも理解されるものである。（平成２２年３月１９日付け上申書の１５ページ１５〜２２行）
　そのような発泡を押さえる技術が存在するとしても、逆に、これまでの技術では、そのような技術を付加しなければ良好な顆粒化が達成できないということを意味しているに過ぎない。したがって、請求人の主張（上記上申書第７（１））は、阻害要因を打ち消す理由にはならないと思料する。すなわち、発泡剤入りのスチレンポリマーの製造過程において、ダイから押し出された後に複雑な付加的な作業を行うことなく良好な顆粒状態を得ることのできる本件特許発明の進歩性を否定する根拠にはなり得ないと思料する。（平成２２年３月１９日付け上申書の１６ページ１〜７行）
　
主張２：
　段落【００２１】に、「ダイプレートは、少なくとも発泡剤含有ポリスチレン溶融物の温度に加熱される。ダイプレートの温度は、発泡剤含有ポリスチレン溶融物の温度より２０〜１００℃高い範囲にあることが好ましい。これにより、ダイ中のポリマー堆積を防止することができ、塩を含まない（正しくは『問題のない』）顆粒化が保証される。」と記載されています。この記載は、構成Ｃ）、Ｄ）に対応しています。そして、上記製造方法に対応する実施例が、実施例２に示されており、そこに記載されたデータ及び記載から微細な粒径の発泡性ポリスチレン顆粒が均一に得られていることが理解できると思料します。また、このようにして得られた発泡性ポリスチレン顆粒により、本件特許発明の目的に示したように、発泡により均一な構造及び高いセル数を備えたフォームを得ることができるものです。（平成２２年２月１２日付け口頭審理陳述要領書の３１ページ１４〜２４行）
　
１−７−２．主張１について
　
　確かに、被請求人が主張するとおり、発泡剤含有ポリマー溶融物をより高温にさらすことにより、得られるポリマー顆粒が発泡等の問題を起こすことについては、記載事項ス−１〜ス−３より、当業者に周知の事項であったと認められるが、甲第４号証には、重合体のＴｇ値以上の高温で作業を行い徐冷する方法では、使用材料が発泡するという望ましくない危険が伴うことが記載されていることから（記載事項ア−２）、甲４発明においても、同様の問題を認識していたことは明らかであるといえる。
　そして、甲４発明は、上記問題を認識した上で、重合体の切断顆粒化、顆粒の冷却処理はともに２Bar.以上の高圧下に行うことを発明特定事項としたものであり、切断室を循環する水の圧力が９Bar.である実施例１において無発泡の顆粒が得られ、圧力が２Bar.である比較例１において一部発泡した顆粒が得られていることからも（記載事項ア−５）、甲４発明は、切断室を循環する水の圧力を高くすれば、発泡剤含有ポリマー溶融物の温度をより高くしても無発泡の顆粒を得ることができることが裏付けられているといえる。
　そうすると、発泡剤含有ポリマー溶融物をより高温にさらすことにより、得られるポリマー顆粒が発泡等の問題を起こすことが当業者に周知の事項であるとしても、甲４発明においては、重合体の切断顆粒化、顆粒の冷却処理はともに２Bar.以上の高圧下に行うことで、上記問題を解決したものであり、さらに、甲第４号証には、押出し温度は常に軟化点よりも一段と高い値に保つようにすること（記載事項ア−３）が記載されているように、甲４発明は、押出し温度を高い値にすることを妨げるものではないことが明らかであることから、ダイプレートの押出孔の目詰まりを防止する目的でダイプレートを加熱するというポリマー溶融物の押出し顆粒化における周知の技術を、甲４発明に係るダイに適用することに対する阻害要因となるとはいえない。
　
１−７−３．主張２について
　
　本件特許明細書の段落【００３５】〜【００３６】には、実施例２において、溶融温度が２００℃であるとき、ダイプレート温度を１８０℃、２００℃、２２０℃及び２４０℃と上昇させることにより、顆粒径が０．８０ｍｍ、０．６５ｍｍ、０．６０ｍｍ、０．５５ｍｍと減少することが記載されており、実施例２の結果から、溶融温度が２００℃であるとき、ダイプレート温度を１８０℃から２４０℃へと高くすると得られる発泡性ポリスチレン顆粒の顆粒径を小さくすることができることが確認できるが、得られる発泡性スチレンポリマーを発泡させてフォームを得ることについては何ら実証されておらず、さらに本件明細書の段落【００４６】〜【００４９】には、実施例７〜１０において、実施例２における溶融温度が２００℃でダイプレート温度が１８０℃の場合の顆粒径（０．８０ｍｍ）よりも大きい１．０ｍｍ顆粒径を有する発泡性ポリスチレン顆粒が、発泡により均一な構造及び高いセル数を備えたフォームを得ることが実証されていることからみて、得られる発泡性スチレンポリマーの顆粒径と、「特に発泡により均一な構造及び高いセル数を備えたフォームを得ることができる」（本件特許明細書の段落【０００７】）という本件発明の課題を解決することとの関連性を認めることができないことから、実施例２の結果をもって、本件発明１に係る「ダイプレートは前記発泡剤含有スチレンポリマー溶融物の温度より２０〜１００℃高く加熱され」ると規定することによって奏される効果が、直ちに「発泡により均一な構造及び高いセル数を備えたフォームを得ることができる」ことであるということはいえない。
　なお、被請求人が主張する「微細な粒径の発泡性ポリスチレン顆粒が均一に得られていること」が、ダイプレートの温度を上昇させることによる顆粒径の減少と同義であるとすれば、上記１−６．で述べたとおり、本件発明１に係る「ダイプレートは前記発泡剤含有スチレンポリマー溶融物の温度より２０〜１００℃高く加熱され」の規定により奏される効果であるとはいえない。
　
１−７−４．被請求人の主張についてのまとめ
　
　上記のとおりであるから、被請求人の主張はいずれも採用できない。
　
１−８．本件発明１についてのまとめ
　
　本件発明１は、甲第４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定より特許を受けることができない。
　
２．本件発明２についての検討
　
２−１．本件発明２
　
　本件発明２は、上記「第３．本件発明」において述べたとおり、本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項を発明特定事項とするものと認められる。
　
　本件発明１において、「発泡性スチレンポリマー」について、その多分散度の上限を規定したものである。
　
２−２．本件発明２と甲４発明との対比
　
　本件発明２と甲４発明とを対比すると、本件発明２は、本件発明１において検討した上記相違点１〜２に加え、以下の点で相違している。
　
相違点３：発泡性スチレンポリマーの分子量分布について、本件発明２は、「３．５以下の多分散度Ｍw／Ｍn」と規定しているのに対し、甲４発明は、多分散度に関する規定がない点。
　
２−３．相違点３についての検討
　
　甲第２６号証には以下のとおり記載されている。
　
エ−２．「発泡性ポリスチレン粒子の分子量は通常相対粘度（トルエン，30℃，１wt％濃度）1.5〜3.0，最も一般的には1.6〜2.3のポリスチレンが使用される。
　分子量分布はＧＰＣ分子量分布でＭw／Ｍn（重量平均分子量/数平均分子量）が2.0〜4.0，最も一般的には2,3〜3.0のポリスチレンが使用されている。」（３３ページ）
　
　発泡性スチレンポリマーの分子量分布が３．５以下の多分散度Ｍw／Ｍnを有するものについては、記載事項エ−２より、発泡性スチレンポリマーとして周知の事項であったことが理解できる。
　そうすると、甲４発明における発泡性顆粒の分子量分布を、上記周知の範囲に規定することについては、当業者が容易に想到しうるものである。
　
　ところで、本件発明１の上記相違点３に係る発明特定事項を備えることにより奏される効果について、本件訂正明細書の段落【００１０】には、「極めて小さい顆粒粒子を得るために、ダイ出口の後のダイ型張り（膨潤）はできるだけ低く抑えるべきである。ダイ型張りは、特にスチレンポリマーの分子量分布により影響され得ることが分かっている。このため、発泡性スチレンポリマーは、分子量分布として、３．５以下、特に１．５〜２．８、極めて好ましくは１．８〜２．６の多分散度Ｍw／Ｍnを持たなければならない」と記載され、本件訂正明細書の実施例６において、発泡剤含有ポリスチレン溶融物のＭw／Ｍnを３、２、１．５と小さくすることにより、顆粒径が０．８ｍｍ、０．６ｍｍ、０．５ｍｍと減少することが記載されている（段落【００４３】〜【００４５】）。
　
　ここで、甲第８号証には以下のとおり記載されている。
　
オ−３．「バラス効果　粘弾性流体である高分子の溶融物は細管から吐出すると細管の口径に対し直径が１〜２倍に膨張する。このような現象をバラス効果と言い，ふくらみ比をメモリーエフェクト（ME）などと呼んでいる．　・・・
　LD-8（B-LDPE；押出コーティング用グレード）はLD-6（同；フィルム用グレード）に比べ分子量分布が広く，その高分子部分のために溶融樹脂の弾性が高いのでMEの値が大きく，押出コーティングの際ネックインが小さいと考えられる（図3.58）．」（１０７ページ左欄９行〜右欄１行）
　
　また、甲第２２号証の４には下記のとおり記載されている。
　
セ−１．「実際、いくつかの調査員（２１，８０）が重量平均分子量の増加に伴ってダイスウェルの割合が増加すること、また、広い分子量分布（数平均分子量Ｍｎに対する重量平均分子量Ｍｗの割合で定義される。）のポリマーは、同じ重量平均分子量で狭い分子量分布のそれよりもダイスウェルの割合が大きくなることを見いだしている。」（３〜７行）
　
　記載事項オ−３及びセ−１から、ポリマー溶融物を押し出すにあたり、分子量分布を小さくすれば、ダイスウェルが小さくなることは、当業者に周知の事項であることが理解できる。
　そして、発泡剤含有ポリマー溶融物においても、発泡剤を含有しないポリマー溶融物に関する上記周知の事項と同様の挙動を示すと解するのが自然であることから、分子量分布を特定の多分散度Ｍw／Ｍnとすることによる顆粒径の減少効果については、上記周知の事項にかんがみれば、当業者が容易に予測しうるものであるといえる。
　
２−４．本件発明２についてのまとめ
　
　本件発明２は、甲第４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定より特許を受けることができない。
　
３．本件発明３についての検討
　
３−１．本件発明３
　
　本件発明３は、上記「第３．本件発明」において述べたとおり、本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項３に記載された事項を発明特定事項とするものと認められる。
　
　本件発明１〜２において、使用する「スチレンポリマー」について、その具体的な種類を特定したものである。
　
３−２．本件発明３と甲４発明との対比
　
　本件発明３と甲４発明とを対比すると、本件発明３は、本件発明１において検討した上記相違点１〜２、及び本件発明２において検討した上記相違点３に加え、以下の点で相違している。
　
相違点４：スチレンポリマーについて、本件発明３は、その具体的な種類を特定しているのに対し、甲４発明は、そのような規定がない点。
　
３−３．相違点４についての検討
　
　甲第２５号証には以下のとおり記載されている。
　
ソ−１．「熱可塑性樹脂（Ａ）と、発泡剤（Ｂ）とを溶融混練し（工程１）、これをダイヘッドの押出孔から、熱可塑性樹脂（Ａ）と発泡剤（Ｂ）との溶融混練物が発泡しない温度圧力に加熱加圧された加熱加圧液中に吐出して、即時切断し（工程２）、得られた樹脂粒子を加圧下で、かつ、分散剤及び／又は界面活性剤の存在下に、更に加熱（工程３）した後、冷却、除圧して取り出す（工程４）ことを特徴とする発泡性熱可塑性樹脂粒子の製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
ソ−２．「本発明で用いる熱可塑性樹脂（Ａ）としては、特に制限はなく、発泡剤により発泡可能な樹脂であればよく、例えばポリスチレン、スチレンーブタジェン共重合体（耐衝撃性ポリスチレン）、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂等の芳香族ビニル系樹脂、・・・、ポリフェニレンエーテル等の単独あるいは混合物が挙げられ、・・・、特に芳香族ビニル系樹脂が好ましい。」（段落【０００８】）
　
　記載事項シ−１〜シ−２及びソ−１〜ソ−２から、発泡性スチレンポリマーに用いられるスチレンポリマーとして、本件発明３で特定するポリマーとすることについては、当業者に周知の事項であることが理解できる。
　そうすると、甲４発明にかかるポリスチレンとして、上記周知のスチレンポリマーを採用することについては、当業者が容易に想到しうるものである。
　そして、上記相違点４に係る発明特定事項を備えることにより奏される効果も、当業者が容易に予測しうる程度のことにすぎず、格別顕著なものであるとはいえない。
　
３−４．本件発明３についてのまとめ
　
　本件発明３は、甲第４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定より特許を受けることができない。
　
４．本件発明４についての検討
　
４−１．本件発明４
　
　本件発明４は、上記「第３．本件発明」において述べたとおり、本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項４に記載された事項を発明特定事項とするものと認められる。
　
　本件発明１〜３において、「発泡剤」について、その種類、配合量及び均一分布状態で含んでいることを限定したものである。
　
４−２．本件発明４と甲４発明との対比
　
　本件発明４と甲４発明とを対比すると、甲第４号証には、発泡剤としてｎ−ペンタン、イソ−ペンタンのような脂肪族飽和炭化水素、ブタン、ヘキサン、石油エーテル、シクロペンタン、あるいはフルオロ−クロル−炭化水素類（記載事項ア−４）が記載されていることから、甲４発明における「発泡剤」は、本件発明４における「炭素原子数２〜７個の脂肪族炭化水素、アルコール、ケトン、エーテル又はハロゲン化炭化水素からなる群から選択される１種以上の発泡剤」に相当し、発泡剤の含有量についてみれば、甲第４号証には、重量比７０対３０のｎ−ペンタン−イソ−ペンタン混合物約６．２重量％の量で溶融重合体に添加すること（記載事項ア−５）が記載されていることから、甲４発明における配合量である「約６．２重量％」と、本件発明４における配合量である「２〜１０質量％」とは、その範囲が重複する部分を有していることから、本件発明４は、本件発明１において検討した上記相違点１〜２、本件発明２において検討した上記相違点３、及び本件発明３において検討した上記相違点４に加え、以下の点で相違している。
　
相違点５：本件発明４は、発泡剤を「均一分布状態で含んでいる」のに対し、甲４発明は、当該規定がない点。
　
４−３．相違点５についての検討
　
　甲第４号証には、実施例１において予備発泡粒子が均一気泡構造を有していること（記載事項ア−５）が記載されていることから、甲４発明において、予備発泡粒子とする前の発泡剤含有発泡性顆粒の発泡剤の分布状態が均一であることは明らかであり、そうすると、発泡剤含有発泡性顆粒とする前の発泡剤含有発泡性融塊の状態においても発泡剤の分布状態が均一であることは明らかであるといえる。
　よって、上記相違点５は実質的な相違点ではない。
　
４−４．本件発明４についてのまとめ
　
　本件発明４は、甲第４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定より特許を受けることができない。
　
５．本件発明５についての検討
　
５−１．本件発明５
　
　本件発明５は、上記「第３．本件発明」において述べたとおり、本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項５に記載された事項を発明特定事項とするものと認められる。
　
　本件発明１〜４において、さらに「可塑剤」を含むことに加えて、その種類及び配合量を特定したものである。
　
５−２．本件発明５と甲４発明との対比
　
　本件発明５と甲４発明とを対比すると、本件発明５は、本件発明１において検討した上記相違点１〜２、本件発明２において検討した上記相違点３、本件発明３において検討した上記相違点４、及び本件発明４において検討した実質的な相違点ではない上記相違点５に加え、以下の点で相違している。
　
相違点６：本件発明５は、可塑剤を配合するとともに、その種類及び配合量を特定しているのに対し、甲４発明は、可塑剤に関する規定がない点。
　
５−３．上記相違点６についての検討
　
　甲第２７号証には以下のとおり記載されている。
　
タ−１．「発泡剤を含有するポリビニル（ビニリデン）芳香族化合物の熱発泡性粒子であって、その粒子がポリビニル（ビニリデン）芳香族化合物と可塑剤の全重量に基づいて少なくとも０．６％の可塑剤を含有し、且つその粒子が脂肪酸の一種以上のグリセリド類及び／又は油により少なくとも部分的に被覆されていることを特徴とする粒子。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
タ−２．「低分子量の公知の可塑剤が有用である。好ましい可塑剤は低分子量芳香族化合物例えばスチレン或いはアルファ−メチルスチレンなどの芳香族化合物のモノマー或いはオリゴマーである。好ましいオリゴマーは二量体及び／又は三量体である。
　その他の有用な可塑剤は例えば、フタレートエステル類、例えばジ−ｎ−オクチルフタレートのジアルキルフタレート類；・・・などが挙げられる。
　標準条件即ち２５℃及び１バールにおいて、液状である油類も可塑剤として有用である。好ましくは鉱油が用いられる。」（５ページ右下欄１４行〜６ページ左上欄１１行）
　
　また、甲第３１号証には以下のとおり記載されている。
　
チ−１．「１．処理により３５ｇ／ｌ又はこれより小さい密度を有する発泡体をもたらすことができ、かつ均斉に分布されたグラファイト粉末を含有することを特徴とする粒子状膨張性スチレン重合体。
　・・・
１０．グラファイト粉末及び発泡剤を、押出機中において、溶融ポリスチレンと混合し、次いで溶融体を押出し、冷却し、顆粒化することを特徴とする、請求項１の膨張性スチレン重合体の製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１及び１０）
　
チ−２．「このスチレン重合体は、慣用で周知の助剤、添加剤、例えば難燃化剤、核形成剤、ＵＶ安定剤、連鎖転移剤、発泡剤、可塑剤、ピグメント、酸化防止剤などを含有し得る。」（６ページ７〜９行）
　
　記載事項タ−１〜タ−２及びチ−１〜チ−２から、発泡性スチレンポリマー溶融物に、公知の可塑剤を配合することについては、当業者に周知の事項であることが理解できる。
　そうすると、甲４発明にかかる発泡剤配合重合体に、可塑剤を配合するとともに、その配合量について最適化を図ることについては、当業者が容易に想到しうるものである。
　そして、上記相違点６に係る発明特定事項を備えることにより奏される効果も、当業者が容易に予測しうる程度のことにすぎず、格別顕著なものであるとはいえない。
　
５−４．本件発明５についてのまとめ
　
　本件発明５は、甲第４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定より特許を受けることができない。
　
６．本件発明６についての検討
　
６−１．本件発明６
　
　本件発明６は、上記「第３．本件発明」において述べたとおり、本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項６に記載された事項を発明特定事項とするものと認められる。
　
　本件発明１〜５において、さらに「ダイプレートの孔が、少なくとも２のＬ／Ｄ比（ダイ出口の直径（Ｄ）に対する、直径が最大でダイ出口の直径に対応するダイ領域の長さ（Ｌ）の比）を有する」と限定したものである。
　
６−２．本件発明６と甲４発明との対比
　
　本件発明６と甲４発明とを対比すると、本件発明６は、本件発明１において検討した上記相違点１〜２、本件発明２において検討した上記相違点３、本件発明３において検討した上記相違点４、本件発明４において検討した実質的な相違点ではない上記相違点５、及び本件発明５において検討した上記相違点６に加え、以下の点で相違している。
　
相違点７：本件発明６は、ダイプレートの孔が、少なくとも２のＬ／Ｄ比（ダイ出口の直径（Ｄ）に対する、直径が最大でダイ出口の直径に対応するダイ領域の長さ（Ｌ）の比）を有するのに対し、甲４発明は、Ｌ／Ｄ比に関する規定がない点。
　
６−３．上記相違点７についての検討
　
　甲第１９号証には以下の事項が記載されている。
　
ツ−１．「【請求項１】　発泡剤含有熱可塑性樹脂の溶融混練物を、ペレタイズ用ダイス内に導入してダイスの押出孔に向けて流路を流動させ、次いでこの流路よりも流路断面積の大きい流路に流入させた後、押出孔を通過させ、その出口から加圧液中に押出し、即時切断して粒子とし、次いで冷却することを特徴とする発泡性熱可塑性樹脂粒子の製造法。
　・・・
【請求項５】　熱可塑性樹脂が、スチレン系樹脂である請求項１、２又は３記載の製造法。」（特許請求の範囲の請求項１及び５）
　
ツ−２．「【課題を解決するための手段】本発明者等は、この様な状況に鑑みて鋭意検討した結果、発泡剤含有熱可塑性樹脂の溶融混練物を、ペレタイズ用ダイス内に導入してダイスの押出孔に向けて流路を流動させ、次いでこの流路よりも流路よりも流路断面積の大きい流路に流入させると、流入時に溶融混練押出で受けた応力が大きく緩和されるため、これを造粒することにより、残留応力が少なく、均一な発泡ができ、良好な予備発泡粒子や発泡成形品が安定して得られる発泡性熱可塑性樹脂粒子を容易に製造できることを見い出し、本発明を完成するに至った。」（段落【０００５】）
　
ツ−３．「図１において、それぞれ１はペレタイズ用ダイス、２は発泡剤含有熱可塑性樹脂溶融混練物の導入のための流路、３は該流路２より流路断面積の大きい流路、４は押出孔、５は押出孔の出口、６は押出孔の出口５を構成する硬化剤層である。また図２において、１、２、４、５および６は図１と同様で、７は導入路２から続く複数の流路、８は該流路７より流路断面積の大きい流路である。さらに図３において、１、２、４、５および６は図１と同様で、７は導入路２から続く複数の流路である。
　本発明で用いるこのようなペレタイズ用ダイスにおいて、流路３又は流路８のような流路断面積の大きい流路の断面積の大きさは、通常流路２又は流路７のようなその前の流路の流路断面積の２倍以上、好ましくは２〜１０倍であり、また押出孔の大きさは、通常直径０．３〜３ｍｍ、好ましくは０．５〜１ｍｍである。また、押出孔の長さ（流路断面積の大きい流路の終点から押出孔の出口までの距離）は、２０ｍｍ以下が好ましい。」（段落【００１５】〜【００１６】）
　
ツ−４．「【図１】
」（６ページの【図１】）
　
　甲第１９号証には、押出孔の大きさは、通常直径０．３〜３ｍｍであり、押出孔の長さ（流路断面積の大きい流路の終点から押出孔の出口までの距離）は、２０ｍｍ以下が好ましいことが記載されており（記載事項ツ−３）、ペレタイズ用ダイスの孔が、少なくとも２のＬ／Ｄ比の範囲を含むことが明らかであることから、記載事項ツ−１〜ツ−４から、均一な発泡ができ、良好な予備発泡粒子や発泡成形品を安定して得られる発泡性熱可塑性樹脂粒子を得ることを目的とした発泡剤含有熱可塑性樹脂粒子の製造法において、ペレタイズ用ダイスの押出孔が、少なくとも２のＬ／Ｄ比の範囲有するものを用いることについては、本願出願前に公知の技術であることが理解できる。
　そうすると、甲４発明にかかる押出しダイヘッドとして、当該公知のペレタイズ用ダイスを適用することについては、当業者が容易に想到しうるものである。
　そして、上記相違点７に係る発明特定事項を備えることにより奏される効果も、当業者が容易に予測しうる程度のことにすぎず、格別顕著なものであるとはいえない。
　
６−４．本件発明６についてのまとめ
　
　本件発明６は、甲第４号証に記載された発明及び甲第１９号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定より特許を受けることができない。
　
７．本件発明７についての検討
　
７−１．本件発明７
　
　本件発明７は、上記「第３．本件発明」において述べたとおり、本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項７に記載された事項を発明特定事項とするものと認められる。
　
　本件発明１〜６において、さらに「ダイプレートのダイ入口における孔の直径（Ｅ）が、ダイ出口における直径（Ｄ）の少なくとも２倍の大きさである」と限定したものである。
　
７−２．本件発明７と甲４発明との対比
　
　本件発明７と甲４発明とを対比すると、本件発明７は、本件発明１において検討した上記相違点１〜２、本件発明２において検討した上記相違点３、本件発明３において検討した上記相違点４、本件発明４において検討した実質的な相違点ではない上記相違点５、本件発明５において検討した上記相違点６、及び本件発明６において検討した上記相違点７に加え、以下の点で相違している。
　
相違点８：本件発明７は、ダイプレートのダイ入口における孔の直径（Ｅ）が、ダイ出口における直径（Ｄ）の少なくとも２倍の大きさであるのに対し、甲４発明は、当該規定がない点。
　
７−３．上記相違点８についての検討
　
　上記６−３．で検討したとおり、甲４発明にかかる押出しダイヘッドとして、記載事項ツ−１〜ツ−４から本願出願前に公知であるペレタイズ用ダイスを適用することについては、当業者が容易に想到しうるものであるが、その際、ダイス入口の流路を、押出孔の直径より大きく設定することについては、ツ−４の図１の記載からも明らかであり、当業者が容易に想到しうるものである。
　そして、上記相違点８に係る発明特定事項を備えることにより奏される効果も、当業者が容易に予測しうる程度のことにすぎず、格別顕著なものであるとはいえない。
　
７−４．本件発明７についてのまとめ
　
　本件発明７は、甲第４号証に記載された発明及び甲第１９号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定より特許を受けることができない。
　
８．本件発明８についての検討
　
８−１．本件発明８
　
　本件発明８は、上記「第３．本件発明」において述べたとおり、本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項８に記載された事項を発明特定事項とするものと認められる。
　
　本件発明１〜７において、さらに「ダイプレートの孔が、１８０°未満のゲート角αを有する円錐形のゲートを有する」と限定したものである。
　
８−２．本件発明８と甲４発明との対比
　
　本件発明８と甲４発明とを対比すると、本件発明８は、本件発明１において検討した上記相違点１〜２、本件発明２において検討した上記相違点３、本件発明３において検討した上記相違点４、本件発明４において検討した実質的な相違点ではない上記相違点５、本件発明５において検討した上記相違点６、本件発明６において検討した上記相違点７、及び本件発明７において検討した上記相違点８に加え、以下の点で相違している。
　
相違点９：本件発明８は、ダイプレートの孔が、１８０°未満のゲート角αを有する円錐形のゲートを有するのに対し、甲４発明は、当該規定がない点。
　
８−３．上記相違点９についての検討
　
　甲第１９号証には、発泡剤含有熱可塑性樹脂溶融混練物の導入のための流路２、流路２より流路断面積の大きい流路３、及び押出孔４を有するペレタイズ用ダイスが記載されており（記載事項ツ−３及びツ−４）、上記流路３の押出孔４側が円錐形部分であり、この部分が本件発明８に係る「１８０°未満のゲート角αを有する円錐形のゲート」に相当することがツ−４の図１の記載からも明らかであることから、記載事項ツ−１〜ツ−４から、均一な発泡ができ、良好な予備発泡粒子や発泡成形品を安定して得られる発泡性熱可塑性樹脂粒子を得ることを目的とした発泡剤含有熱可塑性樹脂粒子の製造法において、ペレタイズ用ダイスの押出孔が、１８０°未満のゲート角αを有する円錐形のゲートを有することについては、本願出願前に公知の技術であることが理解できる。
　そうすると、甲４発明にかかる押出しダイヘッドとして、当該公知のペレタイズ用ダイスを適用することについては、当業者が容易に想到しうるものである。
　
　そして、上記相違点９に係る発明特定事項を備えることにより奏される効果について、本件訂正明細書の段落【００３７】〜【００３８】には、実施例３において、図１の形状Ｂに相当する円錐形ゲート角を有するダイプレートのゲート角αが１８０°、９０°、４５°、３０°である場合に、顆粒径が０．８ｍｍ、０．７ｍｍ、０．６５ｍｍ、０．６０ｍｍと減少することが示されている。
　しかしながら、実施例３には、ダイプレートを加熱する温度について記載されておらず、実施例３が、「ダイプレートは前記発泡剤含有スチレンポリマー溶融物の温度より２０〜１００℃高く加熱され」の発明特定事項を含む本件発明８に係る態様であるとはいえないことから、実施例３の結果をもって、上記相違点９に係る発明特定事項を備えることにより奏される効果が、ゲート角αを小さくすることによる顆粒径の減少効果であるとはいえず、よって格別顕著な効果であるとはいえない。
　
８−４．本件発明８についてのまとめ
　
　本件発明８は、甲第４号証に記載された発明及び甲第１９号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定より特許を受けることができない。
　
９．本件発明９についての検討
　
９−１．本件発明９
　
　本件発明９は、上記「第３．本件発明」において述べたとおり、本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項９に記載された事項を発明特定事項とするものと認められる。
　
　本件発明１〜８において、さらに「ダイプレートが、異なる出口直径（Ｄ）を有する複数の孔を有する」と限定したものである。
　
９−２．本件発明９と甲４発明との対比
　
　本件発明９と甲４発明とを対比すると、甲第４号証には、各孔径が０．７mmの孔２０個を装備した押出しダイヘッド中から引き通すこと（記載事項ア−５）が記載されていることから、甲４発明における「孔」は、本件発明９における「複数の孔」に相当する。
　そうすると、本件発明９は、本件発明１において検討した上記相違点１〜２、本件発明２において検討した上記相違点３、本件発明３において検討した上記相違点４、本件発明４において検討した実質的な相違点ではない上記相違点５、本件発明５において検討した上記相違点６、本件発明６において検討した上記相違点７、及び本件発明７において検討した上記相違点８に加え、以下の点で相違している。
　
相違点１０：ダイプレートの複数の孔について、本件発明９は、異なる出口直径を有するのに対し、甲４発明は、当該規定がない点。
　
９−３．相違点１０についての検討
　
　ダイプレートの複数の孔の出口直径を異ならせることについては、所望とする粒径範囲に応じて当業者が適宜変更しうることであり、当業者が容易に想到しうるものである。
　そして、上記相違点１０に係る発明特定事項を備えることにより奏される効果も、当業者が容易に予測しうる程度のことにすぎず、格別顕著なものであるとはいえない。
　
９−４．本件発明９についてのまとめ
　
　本件発明９は、甲第４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定より特許を受けることができない。
　
１０．本件発明１０についての検討
　
１０−１．本件発明１０
　
　本件発明１０は、上記「第３．本件発明」において述べたとおり、本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１０に記載された事項を発明特定事項とするものと認められる。
　
　本件発明１〜９において、「発泡剤含有スチレンポリマー溶融物」について、「スチレンポリマーに対して０．０５〜１．５質量％の水を含んでいる」と限定したものである。
　
１０−２−１．本件発明１０と甲４発明との対比
　
　本件発明１０と甲４発明とを対比すると、本件発明８は、本件発明１において検討した上記相違点１〜２、本件発明２において検討した上記相違点３、本件発明３において検討した上記相違点４、本件発明４において検討した実質的な相違点ではない上記相違点５、本件発明５において検討した上記相違点６、本件発明６において検討した上記相違点７、本件発明７において検討した上記相違点８、本件発明８において検討した上記相違点９、本件発明９において検討した上記相違点１０に加え、以下の点で相違している。
　
相違点１１：本件発明１０は、スチレンポリマーに対して０．０５〜１．５質量％の水を含んでいるのに対し、甲４発明は、当該規定がない点。
　
１０−２−２．上記相違点１１についての検討
　
　請求人は審判請求書の「５）新規性、進歩性の欠如」の「５）−１　その１」における「III−１４　本件発明１４について」において、
「掲記した甲３０の記載３０ａには、発泡性ポリスチレン粒子の含水率が０．１部、２．０部であることが記載されている。
　ここで、甲４発明と甲３０に記載の技術とは、関連する技術分野に属するものである。よって、甲４発明に、甲３０に記載された技術的事項を採用することは十分に動機付けられる。
　更に、本件明細書からは、含水率を０．０５〜１．５質量％とすることによって、何らかの特別顕著な効果が奏されたとも認められない。
　従って、本件発明１４は、甲４発明、甲３０に記載された技術及び周知技術に基づいて当業者が容易になしえたものというべきである。」と主張している。
　
　ここで、甲第３０号証には以下のとおり記載されている。
　
テ−１．「【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記特公昭４２−２４０７２号公報には、実施例において無機質粉末を熱可塑性樹脂１００重量部に対して２重量部と多量に使用しているため、ダイス孔より加圧水中に押し出されて切断された粒子は、粒子内に内部発泡によるボイドが発生し、粒子表面より発泡剤が逸散するとともに、粒子内部に水分を巻き込みやすくなる。このため、発泡成形品においても、発泡倍率の低下、含水率の増大を招き、強度も悪化してしまう危険性がある。」（段落【０００４】）
　
テ−２．「【表１】
」（段落【００３６】の【表１】）
　
　甲第３０号証には、比較例２において含水率が０．１部の発泡性ポリスチレン粒子が、比較例３において含水率が２．０の発泡性ポリスチレン粒子が、それぞれ記載されているが（記載事項テ−２）、この含水率は発泡剤含有ポリスチレン溶融物中の含水率を示すものではなく、記載事項テ−１からみて、かかる含水率は冷却加圧水を巻き込んだために含有されることとなったものであって、甲第３０号証には、当該箇所を含めて発泡剤含有ポリスチレン溶融物中の含水率については記載されていない。そして、甲第３０号証記載の発泡性ポリスチレン粒子中の含水率から、発泡剤含有ポリスチレン溶融物中の含水率が本件発明１０に係る規定の範囲内であったということもいえない。したがって、甲第３０号証には、発泡剤含有スチレンポリマー溶融物が、スチレンポリマーに対して０．０５〜１．５質量％の水を含んでいることについては記載されているとはいえない。
　よって、上記相違点１１に係る発明特定事項を備えた本件発明１０については、甲第４号証に記載された発明及び甲第３０号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明ができたものであるとはいえない。
　
１０−３−１．甲第２５号証に記載された発明
　
　甲第２５号証には前記した記載事項ソ−１及びソ−２に加え以下の事項が記載されている。
　
ソ−３．「以上詳述した本発明の製造方法において、その一連の製造工程の一例を第１図に示す工程図を基に説明する。連結管５で結ばれた二台よりなるタンデム型押出機の内、第１番目の押出機２のホッパー１に熱可塑性樹脂成分を供給し、スクリューにより溶融した頃を見計らい３及び４のラインより発泡剤がポンプにより圧入され、混練性の良好な構造のスクリュ−で充分に溶融混練される（工程１）、次いで、発泡剤が混練された溶融樹脂は連結管５を通り第２番目の押出機６に移動し発泡剤の混練を継続しながら最適な温度に冷却され多数の細孔を有するダイヘッド７より吐出される。」（段落【００３０】）
　
ソ−４．「【図１】
」（９ページの【図１】）
　
　そうすると、記載事項ソ−１〜ソ−４からみて、甲第２５号証には、下記の発明（以下、「甲２５発明」という。）が記載されているといえる。
「ポリスチレンである熱可塑性樹脂（Ａ）と、発泡剤（Ｂ）とを溶融混練し（工程１）、これをダイヘッドの押出孔から、熱可塑性樹脂（Ａ）と発泡剤（Ｂ）との溶融混練物が発泡しない温度圧力に加熱加圧された加熱加圧液中に吐出して、即時切断し（工程２）、得られた樹脂粒子を加圧下で、かつ、分散剤及び／又は界面活性剤の存在下に、更に加熱（工程３）した後、冷却、除圧して取り出す（工程４）ことを特徴とする発泡性熱可塑性樹脂粒子の製造方法。」
　
１０−３−２．本件発明１０と甲２５発明との対比・検討
　
　請求人は審判請求書の「５）新規性、進歩性の欠如」の「５）−２　その２」における「III−１４　本件発明１４について」において、
「掲記した甲３０の記載３０ａには、発泡性ポリスチレン粒子の含水率が０．１部、２．０部であることが記載されている。
　ここで、甲２５発明と甲３０に記載の技術とは、関連する技術分野に属するものである。よって、甲２５発明に、甲３０に記載された技術的事項を採用することは十分に動機付けられる。
　更に、本件明細書からは、含水率を０．０５〜１．５質量％とすることによって、何らかの特別顕著な効果が奏されたとも認められない。
　従って、本件発明１４は、甲２５発明、甲３０に記載された技術及び周知技術に基づいて当業者が容易になしえたものというべきである。」と主張している。
　
　ここで、甲２５発明と本件発明１０とを対比すると、両者は少なくとも上記１０−２−２．において検討した上記相違点１１について相違している。
　そして、相違点１１については、上記したとおり甲第３０号証には記載されていないことから、本件発明１０は、甲第２５号証に記載された発明及び甲第３０号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明ができたものであるとはいえない。
　
１０−４−１．甲第３１号証に記載された発明
　
　甲第３１号証には前記した記載事項チ−１及びチ−２に加え以下の事項が記載されている。
　
チ−３．「
実験例１５−１８
　加熱された二軸押出機中において、グラファイト２％と、ｎ−ペンタン８０％及び２０％イソペンタンの混合物５．０％を、平均分子量（Ｍｗ）２２００００、２．１％のＨＢＣＤ及び０．４２％ビクミルを含有する溶融ポリスチレン中に約１６０℃で計量給送し、この均質混合物を、１８０℃の溶融温度において、０．８ｍｍ径オリフィスの穿設されたダイプレートから押出し、このダイプレートに装着された水中顆粒化装置中に５バールの圧力下に押圧された紐状体は、回転ブレードにより１．５ｍｍ径の顆粒ないしビーズになされた。」（１３ページ１５〜２２行）
　
　そうすると、記載事項チ−１〜チ−３からみて、甲第３１号証には、下記の発明（以下、「甲３１発明」という。）が記載されているといえる。
「グラファイト粉末及び発泡剤を、押出機中において、溶融ポリスチレンと混合し、次いで溶融体を１８０℃の溶融温度において、０．８ｍｍ径オリフィスの穿設されたダイプレートから押出し、冷却し、顆粒化することを特徴とする、３５ｇ／ｌ又はこれより小さい密度を有する発泡体をもたらすことができ、かつ均斉に分布されたグラファイト粉末を含有する粒子状膨張性スチレン重合体の製造方法。」
　
１０−４−２．本件発明１０と甲３１発明との対比・検討
　
　請求人は審判請求書の「５）新規性、進歩性の欠如」の「５）−３　その３」における「III−１４　本件発明１４について」において、
「掲記した甲３０の記載３０ａには、発泡性ポリスチレン粒子の含水率が０．１部、２．０部であることが記載されている。
　ここで、甲３１発明と甲３０に記載の技術とは、関連する技術分野に属するものである。よって、甲３１発明に、甲３０に記載された技術的事項を採用することは十分に動機付けられる。
　更に、本件明細書からは、含水率を０．０５〜１．５質量％とすることによって、何らかの特別顕著な効果が奏されたとも認められない。
　従って、本件発明１４は、甲３１発明、甲３０に記載された技術及び周知技術に基づいて当業者が容易になしえたものというべきである。」と主張している。
　
　ここで、甲３１発明と本件発明１０とを対比すると、両者は少なくとも上記１０−２−２．において検討した上記相違点１１について相違している。
　そして、相違点１１については、上記したとおり甲第３０号証には記載されていないことから、本件発明１０は、甲第３１号証に記載された発明及び甲第３０号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明ができたものであるとはいえない。
　
１０−５．本件発明１０についてのまとめ
　
　以上のとおり、請求人の審判請求書における上記主張はいずれも採用できるものではないから、本件発明１０は、甲第４号証、甲第２５号証又は甲第３１号証に記載された発明並びに甲第３０号証に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　また、その余の甲各号証の記載からみても、本件発明１０は、甲第４号証乃至甲第３１号証及び甲第３４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
１１．無効理由２についてのまとめ
　
　以上のとおりであるから、本件発明１〜９は、甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、本件発明１０は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものではない。
　
第７．無効理由３についての判断
　
　請求人は、無効理由３について、（１）本件訂正明細書において、分子量Ｍwの測定方法が一切記載されておらず、分子量Ｍwは測定方法及び測定条件によって、その値が大きく異なるものであること、（２）本件訂正明細書において、ダイプレートの温度が如何なる加熱方式が採用されたダイプレートの如何なる部位における温度を意味するのかが明確ではなく、ダイプレートには温度勾配があり、その温度勾配も加熱方式によって異なるものであること、（３）本件発明１〜１０は、「ダイプレートは前記発泡剤含有スチレンポリマー溶融物の温度より２０〜１００℃高く加熱され」ることを発明特定事項として備えるものであるが、本件訂正明細書において、溶融物温度を基準としてダイプレートの温度を規定する発明特定事項の技術的意義が当業者に理解できるように記載されていないこと、を挙げて、本件特許に係る出願は、その明細書の発明の詳細な説明の記載が不備であるため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない、と主張する。
　
１．本件訂正明細書の記載事項
　
　本件訂正明細書には以下の事項が記載されている。
　
ａ．「分子量Ｍwが１７００００未満のスチレンポリマーは顆粒化中にポリマー磨損を起こすことが分かった。発泡性スチレンポリマーは、１９００００〜４０００００（ｇ／モル）、特に２２００００〜３０００００（ｇ／モル）の範囲の分子量Ｍwを有することが好ましい。剪断力及び／又は温度の影響により分子量の低下を起こすために、発泡性ポリスチレンの分子量は、一般に使用されるポリスチレンの分子量よりおよそ１００００（ｇ／モル）低くなる。」（段落【０００９】）
　
ｂ．「ダイプレートは、少なくとも発泡剤含有ポリスチレン溶融物の温度に加熱される。ダイプレートの温度は、発泡剤含有ポリスチレン溶融物の温度より２０〜１００℃高い範囲にあることが好ましい。これにより、ダイ中のポリマー堆積を防止することができ、塩を含まない顆粒化が保証される。」（段落【００２１】）
　
ｃ．「分子量Ｍwが１７００００（ｇ／モル）を超える発泡性スチレンポリマーを製造する特に好ましい方法は、下記の工程：
　ａ）スチレンモノマー及び所望により共重合可能なモノマーを重合する工程、
　ｂ）得られたスチレンポリマー溶融物を脱気する工程、
　ｃ）発泡剤及び所望により添加剤を、静的又は動的混合機を用いて少なくとも１５０℃の温度でスチレンポリマー溶融物に導入混合する工程、
　ｄ）発泡剤含有スチレンポリマー溶融物を少なくとも１２０℃の温度に冷却する工程、
　ｅ）ダイ出口の直径が１．５ｍｍ以下である孔を有するダイプレートを介して排出する工程、及び
　ｆ）発泡剤含有溶融物を顆粒化する工程
を含んでいる。
　工程ｆ）において、顆粒ダイプレートの直ぐ後で、１〜１０バールの水圧下に行うこと
ができる。」（段落【００２６】〜【００２７】）
　
ｄ．「実施例において特に断らない限り、実施例は、粘度数ＶＮが９８ｍｌ／ｇ（Ｍw＝２８００００ｇ／モル、多分散度Ｍw／Ｍn＝３．０）のＰＳ−１５８Ｋ（ＢＡＳＦ　Ａｋｔｉｅｎｇｅｓｅｌｌｓｃｈａｆｔ社製）及び６質量％のペンタンを含む発泡剤含有ポリスチレン溶融物を用いて行った。」（段落【００３１】）
　
ｅ．「【表２】
」（段落【００３６】の【表２】）
　
２．上記（１）についての検討
　
　本件発明１〜１０は、発泡性スチレンポリマーを製造する方法であって、「分子量Ｍwが２２００００〜３０００００の範囲」を発明特定事項として備えるものである。
　
　ところで、請求人が主張するとおり、本件訂正明細書には、分子量Ｍｗの測定方法及び測定条件については記載されていない。そして、分子量Ｍｗが測定方法及び測定条件により、その値が異なることについては、文献を提示するまでもなく、ポリマーの分子量測定に関する技術分野における周知の事項である。
　しかしながら、本件訂正明細書には、実施例においてＭw＝２８００００ｇ／モルである市販品のＰＳ−１５８Ｋをポリスチレンとして用いること（記載事項ｄ）が記載されていることから、発泡性スチレンポリマーを製造する方法に供するスチレンポリマーとして、少なくとも分子量Ｍw＝２８００００のものについては、その測定方法及び測定条件の記載の有無に関わらず、当業者が容易に入手可能である、すなわち当業者が容易に実施可能であるといえる。
　また、本件訂正明細書には、剪断力及び／又は温度の影響により分子量の低下を起こすために、発泡性ポリスチレンの分子量は、一般に使用されるポリスチレンの分子量よりおよそ１００００（ｇ／モル）低くなること（記載事項ａ）が記載されているとともに、発泡性スチレンポリマーを製造する特に好ましい方法として、工程ａ）〜ｆ）を有すること（記載事項ｃ）が記載されており、さらに、分子量Ｍwが２２００００〜３０００００の範囲の発泡性スチレンポリマーについては、記載事項イ−１〜イ−２、ウ−１及びエ−１より、当業者に周知の事項である。
　そうすると、分子量Ｍw＝２８００００ｇ／モルである市販品のポリスチレンから、剪断力及び／又は温度の影響を考慮して、工程ａ）〜ｆ）の製造条件を適宜変更することにより、発泡性スチレンポリマーとして周知の分子量Ｍw範囲である、本件発明１〜１０に係る「分子量Ｍwが２２００００〜３０００００の範囲」を発明特定事項として備える発泡性スチレンポリマーを製造することは、分子量Ｍwの測定方法及び測定条件の記載の有無に関わらず、当業者が容易に実施可能であるといえる。
　
　なお、請求人は平成２２年２月２６日付けの上申書において、上記（１）に関して、「尚、付言するならば、「ＰＳ−１５８Ｋ」は、民間企業により市販されている原料であり、今後継続して、供給及び品質変わらないとは言い難い（メーカーの都合により製造停止、品質変更の可能性がある）。このような将来の不安のある原料（「ＰＳ−１５８Ｋ」）をもって、「ＰＳ−１５８Ｋの分子量を手がかりに分子量の測定方法及び条件を選定することは容易である」ということは、全く乱暴な主張と言わざるを得ない。」（７ページ７〜１２行）と主張しているが、ＰＳ−１５８Ｋが将来供給及び品質が変わるか否かに関わらず、記載事項ｄは、分子量Ｍw＝２８００００のポリスチレンの入手が当業者に容易に実施可能であることが明らかであることを示していることから、さらに分子量の測定方法及び測定条件を特定する必要はない。
　よって請求人の当該主張は採用することができない。
　
３．上記（２）についての検討
　
　本件発明１〜１０は、発泡性スチレンポリマーを製造する方法であって、「ダイプレートは前記発泡剤含有スチレンポリマー溶融物の温度より２０〜１００℃高く加熱され」ることを発明特定事項として備えるものである。
　
　ところで、請求人が主張するとおり、本件訂正明細書には、ダイプレートの加熱方式及び如何なる部位の温度であるのかについては記載されていない。そして、ダイプレートには温度勾配があり、またその温度勾配が加熱方式によって異なることについては、記載事項オ−１〜オ−２及びカ−１〜カ−３から、水中カット法における押出物の顆粒化方法における周知の事項である。
　しかしながら、記載事項オ−１〜オ−２及びカ−１〜カ−３からは、目的に応じてダイプレートの所望の位置における温度制御を行うことが、水中カット法における押出物の顆粒化方法における周知の事項であることを示すものでもあり、さらに、ダイプレートの加熱温度として、溶融物の温度より２０〜１００℃高い範囲が、決して実施不可能な温度範囲ではないことは、例えば記載事項コ−１〜コ−２及びサ−１〜サ−２からも明らかである。
　そうすると、ダイプレートの加熱方式及び如何なる部位の温度かが記載されておらず、ダイプレートに温度勾配があるとしても、上記周知の事項からダイプレートの温度を制御することは当業者が容易に実施可能であることにかんがみれば、本願発明１〜１０に係る「ダイプレートは前記発泡剤含有スチレンポリマー溶融物の温度より２０〜１００℃高く加熱され」ることを発明特定事項として備える発泡性スチレンポリマーを製造する方法が、当業者が容易に実施できないとまではいえない。
　
　なお、請求人は平成２２年３月１９日付けの上申書において、上記（２）に関して、「溶融樹脂の温度に関しても、ダイプレートを通る前、ダイプレート進入直後及びダイプレート排出直前等によって温度が変わるものであり、この溶融樹脂の温度が不明確であればこの温度よりも２０℃から１００℃高い温度にダイプレートを加熱すること自体が実施不可能であり、不明確な記載である」（１３ページ下から４〜１行）と主張しているが、ダイプレートを通る前、ダイプレート進入直後及びダイプレート排出直前等の溶融樹脂の温度が変わるとしても、この溶融樹脂の温度自体の測定が不可能であるとはいえないことから、この溶融樹脂の温度がどの時点の温度であっても、その温度より２０℃から１００℃高い温度にダイプレートを設定することが、当業者に実施できないとまではいえず、よって請求人の当該主張は採用できない。
　
４．上記（３）についての検討
　
　本件訂正明細書には、ダイプレートの温度が、発泡剤含有ポリスチレン溶融物の温度より２０〜１００℃高い範囲にあることにより、ダイ中のポリマー堆積を防止することができること（記載事項ｂ）が記載されており、実施例２において、溶融温度が２００℃であるとき、ダイプレート温度を１８０℃、２００℃、２２０℃及び２４０℃と上昇させたときに、均一な顆粒径の発泡性ポリスチレン顆粒が得られていることからも（記載事項ｅ）、ダイ中のポリマー堆積が防止されていることが裏付けられているといえる。
　したがって、本件訂正明細書には、溶融物温度を基準としてダイプレートの温度を規定する発明特定事項の技術的意義が当業者に理解できるように記載されていないということはできない。
　
５．請求人の主張についてのまとめ
　
　上記のとおりであるから、無効理由３についての請求人の主張は採用できない。
　
６．まとめ
　
　本願は、明細書の発明の詳細な説明の記載について、特許法第３６条第４項第１号の規定に違反して特許されたものではない。
　
第８．無効理由４についての検討
　
　請求人は、無効理由４について、（４）本件発明１〜１０は、「分子量Ｍwが２２００００〜３０００００の範囲」を発明特定事項として備えるものであるが、本件訂正明細書において、製造されたスチレンポリマーの分子量Ｍwを具体的に開示した実施例が一切記載されておらず、また、出願時の技術常識に照らしても、分子量Ｍwに関して規定される範囲にまで一般化できるものでもないこと、（５）本件発明１〜１０は、「ダイプレートは前記発泡剤含有スチレンポリマー溶融物の温度より２０〜１００℃高く加熱され」ることを発明特定事項として備えるものであるが、本件訂正明細書において、溶融物温度を基準としてダイプレートの温度を規定する発明特定事項の技術的意義が当業者に理解できるように記載されていないこと、を挙げて、本件特許に係る出願は、その明細書の特許請求の範囲の記載が不備であるため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない、と主張する。
　
１．上記（４）についての検討
　
　請求人が主張するとおり、本件訂正明細書には、発泡性スチレンポリマーの分子量Ｍwを具体的に開示した実施例が記載されていないが、本件訂正明細書には、実施例においてＭw＝２８００００ｇ／モルのポリスチレンを原料として用いること（記載事項ｄ）、剪断力及び／又は温度の影響により分子量の低下を起こすために、発泡性ポリスチレンの分子量は、一般に使用されるポリスチレンの分子量よりおよそ１００００（ｇ／モル）低くなること（記載事項ａ）が記載されており、これら記載事項ａ及びｄから、実施例において、得られる発泡性スチレンポリマーの分子量Ｍwは２７００００程度であり、本件発明１〜１０に係る「分子量Ｍwが２２００００〜３０００００の範囲」の規定の範囲内であるということができる。
　一方、本件訂正明細書には、発泡性スチレンポリマーを製造する特に好ましい方法として、工程ａ）〜ｆ）を有すること（記載事項ｃ）が記載されており、当該工程ａ）〜ｆ）の製造条件を適宜変更することにより、分子量Ｍwの低下を調節できることが当業者にとり明らかであることから、記載事項ａ、ｃ及びｄからは、発泡性スチレンポリマーの分子量Ｍwとして、２７００００程度のみならず、それより広範囲の分子量Ｍwを有する発泡性スチレンポリマーについても示唆されているといえる。
　そして、記載事項イ−１〜イ−２、ウ−１及びエ−１から、分子量Ｍwが２２００００〜３０００００の範囲の発泡性スチレンポリマーが当業者に周知の事項であることにかんがみれば、分子量Ｍwが２７００００程度の実施例から、発泡性スチレンポリマーとして周知の分子量Ｍw範囲である、本件発明１〜１０に係る「分子量Ｍwが２２００００〜３０００００の範囲」まで拡張ないし一般化できないとまではいえない。
　
　なお、請求人は平成２２年２月２６日付けの上申書において、上記（４）に関して、「しかしながら、被請求人が本件特許第４１９８１１３号に対応する欧州特許ＥＰ１５１７９４７Ｂ１の審判請求（審判番号：Ｔ０５４１／０９−３３０９）において、欧州特許庁に提出した２００９年１１月２５日付け答弁書に添付した実験レポート（甲３５）によれば、分子量が３９０００も低下しており、分子量の低下は押出条件等によってどのような値になるのかは到底把握できないものと思料される。
　従って、実施例のスチレンポリマーが分子量２７００００程度であると認識できるとする被請求人の主張は、自ら提出した実験レポートと矛盾するものであり、失当というほかない。
　仮に分子量２７００００程度であると認識できたとしても、依然として、僅かこの一点の実施例のみをもって、分子量２２００００〜３０００００の範囲において、【０００４】に記載されたような分子量の顕著な低下もなく、分子量１７００００のもののようなポリマー磨損の問題もないもので、均一な顆粒サイズ分布のものが得られることは全くサポートされていないのである。」（４ページ３〜１６行）と主張している。
　しかしながら、甲第３５号証は、分子量の低下が押出条件等によってその程度が変化することを裏付ける証拠であるといえることから、この点において被請求人の主張は適切でないとしても、そのことをもって、本件発明について直ちにサポート要件違反ということはできず、さらに、被請求人は、「製造対象である２２００００〜３０００００の分子量Ｍｗを有する発泡性スチレンポリマー自体は、議論するまでもなく特別新たな概念ではなく、公知のものである。」（平成２１年１０月２０日付け答弁書７ページ９〜１１行）、「そもそも構成Ａ）の『分子量Ｍwが２２００００〜３０００００の範囲にある発泡性スチレンポリマーを製造する』という事項については、本件特許発明１の製造対象を特定しているものであり、この構成Ａ）が自体が新規な特徴を有する構成であるとは被請求人においても考えていないので、特に反論は要しないと考える。」（同答弁書１６ページ２０〜２４行）、さらには「得られた発泡性スチレンポリマーの分子量についても、市販されている『ＰＳ−１５８Ｋ』を原料としていることが本件特許明細書に明示されていることから、当業者が自明の範囲として認識可能である。」（被請求人が提出した平成２２年２月１２日付け口頭審理陳述要領書３ページ下から２行〜４ページ２行）と主張しており、本件発明１〜１０に係る発明特定事項である「分子量Ｍwが２２００００〜３０００００の範囲」の規定が、発泡性スチレンポリマーの分子量Ｍwとして一般的な範囲であることを、被請求人自身も認めていることから、発泡性スチレンポリマーとして一般的な範囲としての本件発明１〜１０に係る発明特定事項である「分子量Ｍwが２２００００〜３０００００の範囲」は、分子量Ｍwが２７００００程度である一点の実施例によってサポートされているということができ、よって請求人の当該主張は採用できない。
　
２．上記（５）についての検討
　
　上記第７の４．「上記（３）についての検討」のとおり、本件訂正明細書には、溶融物温度を基準としてダイプレートの温度を規定する発明特定事項の技術的意義が当業者に理解できるように記載されていないということはできないことから、本件発明１〜１０に係る「ダイプレートは前記発泡剤含有スチレンポリマー溶融物の温度より２０〜１００℃高く加熱され」るとの規定が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないということはできない。
　
３．請求人の主張についてのまとめ
　
　上記のとおりであるから、無効理由４についての請求人の主張は採用できない。
　
４．まとめ
　
　本願は、明細書の特許請求の範囲の記載について、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反して特許されたものではない。
　
第９．無効理由５についての検討
　
　請求人は、無効理由５について、（６）本件発明１〜１０は、「ダイプレートは前記発泡剤含有スチレンポリマー溶融物の温度より２０〜１００℃高く加熱され」ることを発明特定事項として備えるものであるが、本件訂正明細書においてダイプレートの温度が如何なる加熱方式が採用されたダイプレートの如何なる部位における温度を意味するのかが明確ではなく、ダイプレートには温度勾配があり、その温度勾配も加熱方式によって異なるものであること、を挙げて、本件特許に係る出願は、その明細書の特許請求の範囲の記載が不備であるため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない、と主張する。
　
１．上記（６）についての検討
　
　上記第７の３．「上記（２）についての検討」のとおり、本件訂正明細書には、ダイプレートの加熱方式及び如何なる部位の温度であるのかについては記載されておらず、そして、ダイプレートには温度勾配があり、またその温度勾配が加熱方式によって異なることについては、水中カット法における押出物の顆粒化方法における周知の事項である。
　しかしながら、本件発明１〜１０は、「ダイプレートは前記発泡剤含有スチレンポリマー溶融物の温度より２０〜１００℃高く加熱され」ることを発明特定事項として備えるものであり、加熱方式やダイプレートの特定部位に限定した温度を発明特定事項として備えているものではないことから、ダイプレートには温度勾配があることが周知の事項であるとしても、「ダイプレートは前記発泡剤含有スチレンポリマー溶融物の温度より２０〜１００℃高く加熱され」の規定は、ダイプレートの加熱条件に関する規定として明確であり、このことは加熱方式が明確であるか又はダイプレートに温度勾配があるか否かによって左右されるものではない。
　よって、本件発明１〜１０に係る「ダイプレートは前記発泡剤含有スチレンポリマー溶融物の温度より２０〜１００℃高く加熱され」るとの規定が明確でないとはいえない。
　
２．請求人の主張についてのまとめ
　
　上記のとおりであるから、無効理由５についての請求人の主張は採用できない。
　
３．まとめ
　
　本願は、明細書の特許請求の範囲の記載について、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反して特許されたものではない。
　
第１０．むすび
　
　以上のとおりであるから、本件発明１〜９の特許は、いずれも、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１２３条第１項第２号に該当するので、無効にすべきものである。
　また、請求人の主張および証拠方法によっては、本件発明１０の特許を無効とすることはできない。
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人がその１０分の１を、そして被請求人がその１０分の９を負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。