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　特願２００６−３２５０００「建設廃棄物を用いた人工骨材の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　６月１９日出願公開、特開２００８−１３７８４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１８年１１月３０日の出願であって、平成１９年１２月５日付けで拒絶理由が起案され、同年２月８日付けで意見書並びに特許請求の範囲及び明細書に係る手続補正書が提出され、同年６月２７日付けで拒絶査定が起案されたところ、同年７月３１日付けで拒絶査定不服審判が請求され、同日付けで特許請求の範囲に係る手続補正書が提出されたものであり、その後、平成２３年２月２１日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋が起案され、これに対する回答書が提出されなかったものである。
　そして、平成２０年７月３１日付けの手続補正書により特許請求の範囲についてする補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に規定する請求項の削除を目的とするものであると認められるから、その請求項１にかかる発明は、平成２０年７月３１日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される（以下、「本願発明」という。）以下のとおりのものである。
「建設廃棄物の中間処理施設で発生する、ガラスくず、がれき、コンクリート片など多種多様な素材が交じり合った建設混合廃棄物のふるい下残渣から成る残渣を１０ｍｍ以下の大きさに粉砕する粉砕工程と、
　前記粉砕工程で粉砕された前記残渣に、前記残渣に対して３乃至２５重量％の高炉セメントを加え、全体の１０乃至３０重量％の水分を含むよう調整しながら水を加えて混合する混合工程と、
　前記混合工程による混合物を造粒処理して造粒物を作製する造粒工程とを、
　有することを特徴とする建設廃棄物を用いた人工骨材の製造方法。」
　
２．引用刊行物の記載事項
２−１．原査定の拒絶の理由に引用した本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００６−３１５８９０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「【請求項５】
  コンクリート廃材を粉砕することにより生じた微粉末を処理するための微粉末処理方法において、
  前記微粉末と、水とを混合して造粒化させる造粒工程を含むことを特徴とする微粉末処理方法。
【請求項６】
  前記造粒工程は、微粉末に対する水の混合比を０．１〜０．２５として混合することを特徴とする請求項５に記載の微粉末処理方法。
【請求項７】
  前記造粒工程は、前記微粉末と、水およびセメントとを混合して造粒化させることを特徴とする請求項５に記載の微粉末処理方法。
【請求項８】
  前記造粒工程は、微粉末、水、およびセメントの混合比を下記のようにして混合することを特徴とする請求項７に記載の微粉末処理方法。
微粉末：水：セメント＝１：０．０５〜０．１：０．１〜０．２５」（【特許請求の範囲】）
（イ）「本発明の微粉末処理方法によれば、微粉末と、水とを混合して造粒化させる造粒工程を含むので、得られる造粒物は、例えば路盤材や中込材料として再利用可能であり、また外気に触れても必要以上に硬化しないので野積み等が可能になり、容易に保管できる。したがって、微粉末処理装置によれば、コンクリート廃材を粉砕することにより生じた微粉末を再利用可能な状態に処理して保管することができるという効果を奏する。」（段落【００１８】）
（ウ）「集塵器５は、各処理施設から生じる微粉末を回収するものである。具体的には、集塵器５は、加熱処理ユニット２による加熱処理により生じた微粉末、粉砕処理ユニット３による粉砕処理により生じた微粉末、ならびに振動ふるい機（分級機）４による分離処理により生じた微粉末を回収するものである。ここに、微粉末とは最大径が５ｍｍ未満のものをいう。
　微粉末処理ユニット６は、集塵器５により回収された微粉末を処理するためのものである。」（段落【００２５】〜【００２６】）
　
３．刊行物１に記載された発明の認定
　記載事項（ア）に「コンクリート廃材を粉砕することにより生じた微粉末を処理するための微粉末処理方法において、
  前記微粉末と、水とを混合して造粒化させる造粒工程を含むことを特徴とする微粉末処理方法。」、「前記造粒工程は、前記微粉末と、水およびセメントとを混合して造粒化させること」並びに「前記造粒工程は、微粉末、水、およびセメントの混合比を下記のようにして混合すること」及び下記として「微粉末：水：セメント＝１：０．０５〜０．１：０．１〜０．２５」とすることが記載され、記載事項（イ）には、「本発明の微粉末処理方法によれば、微粉末と、水とを混合して造粒化させる造粒工程を含むので、得られる造粒物は、例えば路盤材や中込材料として再利用可能であ」ること及び「微粉末処理装置によれば、コンクリート廃材を粉砕すること」が記載されている。そして、記載事項（ウ）には、「微粉末処理ユニット６は、集塵器５により回収された微粉末を処理するためのものである」こと及び「集塵器５は、加熱処理ユニット２による加熱処理により生じた微粉末、粉砕処理ユニット３による粉砕処理により生じた微粉末、ならびに振動ふるい機（分級機）４による分離処理により生じた微粉末を回収するものである。ここに、微粉末とは最大径が５ｍｍ未満のものをいう」ことが記載されている。そうすると、微粉末処理方法は「コンクリート廃材粉砕処理ユニットによる粉砕処理により生じた微粉末、ならびに振動ふるい機（分級機）４による分離処理により生じた微粉末」を処理することは明らかである。
　これらの記載事項を本願発明１の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、
「コンクリート廃材粉砕処理ユニットによる粉砕処理により生じた微粉末、ならびに振動ふるい機（分級機）による分離処理により生じた最大径が５ｍｍ未満のものをいう微粉末を処理するための微粉末処理方法において、
  造粒工程は、前記微粉末と、水およびセメントとを混合し、微粉末：水：セメント＝１：０．０５〜０．１：０．１〜０．２５の混合比で造粒化させる造粒工程を含み、得られる造粒物は、路盤材や中込材料として再利用可能である微粉末処理方法。」
の発明（以下、「刊行１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
４．対比・判断
　本願発明と刊行１発明を対比する。
　まず、刊行１発明の「コンクリート廃材粉砕処理ユニット」は、「建設廃棄物の中間処理施設」といえることは明らかで、しかも、「コンクリート廃材粉砕処理ユニットによる・・・振動ふるい機（分級機）による分離処理により生じた最大径が５ｍｍ未満の・・・微粉末」を得る「粉砕処理」は、「廃棄物のふるい下残渣から成る残渣を１０ｍｍ以下の大きさに粉砕する粉砕工程」を含むものであるから、刊行１発明の「コンクリート廃材粉砕処理ユニットによる振動ふるい機（分級機）による分離処理により最大径が５ｍｍ未満の微粉末を得る粉砕処理」は、本願発明の「建設廃棄物の中間処理施設で発生する、廃棄物のふるい下残渣から成る残渣を１０ｍｍ以下の大きさに粉砕する粉砕工程」といえるものである。
　また、刊行１発明の「前記造粒工程は、前記微粉末と、水およびセメントとを混合し、造粒化させる造粒工程を含」むことは、本願発明の「前記粉砕工程で粉砕された前記残渣に、セメントを加え、水を加えて混合する混合工程と、
　前記混合工程による混合物を造粒処理して造粒物を作製する造粒工程とを、
　有すること」に相当することは明らかである。
　さらに、刊行１発明の「得られる造粒物は、路盤材や中込材料として再利用可能である微粉末処理方法」方法は、本願発明の「人工骨材」の技術的意義が、「本発明に係る建設廃棄物を用いた人工骨材の製造方法によれば、建設廃棄物の中間処理施設で発生する残渣から造粒物を作製することができる。作製された造粒物は、建設骨材として再生砕石や路床材、水道管の緩衝材などに使用することができる。」（本願明細書段落【０００７】）というものであるので、本願発明の「人工骨材の製造方法」に相当することは、当業者において明らかである。
　そうすると、両者は、
「建設廃棄物の中間処理施設で発生する、廃棄物のふるい下残渣から成る残渣を１０ｍｍ以下の大きさに粉砕する粉砕工程と、
　前記粉砕工程で粉砕された前記残渣に、セメントを加え、水分を含むよう調整しながら水を加えて混合する混合工程と、
　前記混合工程による混合物を造粒処理して造粒物を作製する造粒工程とを、
　有する人工骨材の製造方法。」
で一致し、以下の点で相違するものと認められる。
相違点ａ：本願発明は、「ガラスくず、がれき、コンクリート片など多種多様な素材が交じり合った建設混合」廃棄物を処理対象とするのに対し、刊行１発明は、「コンクリート廃材」を処理すると特定する点
相違点ｂ：本願発明は、「高炉セメント」を加えるのに対し、刊行１発明は、「セメント」を混合する点
相違点ｃ：本願発明は「前記残渣に対して３乃至２５重量％の」高炉セメントを加え「全体の１０乃至３０重量％の」水分を含むように調節しながら混合するのに対し、刊行１発明は、「微粉末：水：セメント＝１：０．０５〜０．１：０．１〜０．２５の混合比で」造粒化させる点
　
　そこでまず、相違点ａについて検討する。
　たとえば、当審において引用する本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００６−２０５０２６号公報（以下、「周知例１」という。）においては、「建設現場から排出される廃棄物の中から、リサイクル可能な木くず、金属くず、紙くず、コンクリート塊及び廃プラスチック類を選別して、手選別不可能ながれき類及びガラス・陶磁器くずを含む土砂系混合残渣物を得る工程と、この土砂系混合残渣物を粉砕する工程と、この粉砕した土砂系混合残渣物を、３ｍｍ以下の呼び寸法の篩を通過する物と通過しない物とに篩い分ける工程と、この篩を通過した物に造粒剤を添加して混練及び成形した後、乾燥する工程とを含んでなる砂状粒状化物の製造方法。」（【請求項１】）、「このようにして得られた砂状粒状化物は、当初の土砂系混合残渣物と比べ、粒径が向上されているとともに、水硬性物質で固結しているため、水などによって崩壊することはなく、サラサラしており、取り扱い易くなる。また、透水性も改善されているとともに、天然の砂より強度も小さく、化学成分も埋め立て基準を十分に満たしている。よって、土木工事での埋め戻し砂やサンドマットのような用途に利用することが可能である。」（段落【００２０】）及び「造粒工程では、造粒の主原料となる篩通過物（主に砂成分）に、造粒剤を添加して混練及び成形した後、乾燥する。これにより砂状粒状化物を得ることができる。造粒剤としては、水硬性であれば特に限定されることはないが、セメント系無機鉱物質が好ましい。配合比としては、篩通過物１００重量部に対して、造粒剤を５〜２０重量部、好ましくは５〜１５重量部添加する。」（段落【００１７】）が記載され、また、当審において引用する本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平４−３４９１５８号公報（以下、「周知例２」という。）は、「【発明が解決しようとする課題】本発明者は、上記のような廃棄物でしかなかった建設残土、特に破砕コンクリート屑を含む建設残土を建設資材等に再生することを考えて、セメントを用いて成形品を製造することを試みたが、建設残土をそのまま骨材として用いると成形品の強度が低く、セメントの配合量を増加しても強度を実用可能な程度まで改良することはできなかった。
　そこで本発明は、破砕コンクリート屑を含む建設残土を用いて高強度のコンクリート成形体、特に高強度のコンクリート製建設資材を製造する方法を提供することを目的とした。
・・・
　本発明の方法において原料として用いられる建設残土は、破砕コンクリート屑を主体とするものであるが、これに砂利や土砂、ガラス、陶片等の無機性の廃棄物などが混じっていてもよい。」（段落【０００３】〜【０００６】）と記載されるように、「手選別不可能ながれき類及びガラス・陶磁器くずを含む土砂系混合残渣物を得る工程」や「建設残土は、破砕コンクリート屑を主体とするものであるが、これに砂利や土砂、ガラス、陶片等の無機性の廃棄物などが混じっていてもよい」として、これらを排除する特段の事情が存在しないということができるから、特に建設廃棄物の多くを占める刊行１発明のコンクリート廃材から相違点ａにかかる「ガラスくず、がれき、コンクリート片など多種多様な素材が交じり合った建設混合」廃棄物を処理対象とすることは、再利用効率を高めるという通常の技術課題に基づいて当業者であれば適宜になし得る処理対象の一般化にすぎないものである。
　次に、相違点ｂについて検討する。
　原査定の拒絶の理由に引用した本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００３−１６４８３４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、六価クロム低減材として「以上のように、本発明者らは鋭意努力を重ね、脱硫スラグの有効利用に鑑み、脱硫スラグ中の特定の成分が六価クロムの還元性能を付与するばかりでなく、脱硫スラグ固有の微構造を利用してイオウを含む成分の流出速度を制御することにより、１つのスラグ材料から即効性の六価クロム固定材及び遅効性の六価クロム固定材の両方を製造できることを知見し、本発明を完成するに至った。」（段落【００２５】）及び「本六価クロム低減材は低アルカリ性であることが求められる場合が多いため、高炉水砕スラグ微粉末を含有せしめることが好ましく、通常、高炉水砕スラグ微粉末を含有する水硬性物質としては、高炉セメントを使用することができる。」（段落【００３８】）と記載されるように、高炉セメントが六価クロム低減材として利用されることは、周知の事項であることは明らかである。
　そして、同刊行物に発明の効果として、「本六価クロム低減材を使用することにより、軟弱土壌、ヘドロ、スラッジ、及び建設廃土、並びに、ゴミ焼却灰や汚泥焼却灰、それらの集塵ダストや溶融スラグなどの産業廃棄物の固化処理後に六価クロムの溶出量を激減できる」（段落【００６１】）と記載されるように建設廃土においても六価クロムの溶出は、一般的に知られた環境問題の技術課題であるといえる。
　したがって、刊行１発明において、セメントとして高炉セメントを採用することも当業者であれば環境問題の要請により適宜になし得る材料限定にすぎないものである。
　最後に、相違点ｃについて検討する。
　本願発明が特定事項とする、「残渣に対して３乃至２５重量％の高炉セメントを加え、全体の１０乃至３０重量％の水分を含むよう調整」する点を換算すると、「残渣１に対して水０．１１〜０．５４、セメント０．０３〜０．２５」となる。刊行１発明においては「微粉末：水：セメント＝１：０．０５〜０．１：０．１〜０．２５の混合比」であるから、水の混合比において刊行１発明と本願発明は、０．０１相違するものと認められる。
　しかしながら、刊行物１の記載事項（ア）の【請求項６】に記載されるように「 前記造粒工程は、微粉末に対する水の混合比を０．１〜０．２５として混合すること」を造粒工程中で行っており、刊行物１では、セメントを３重量％等の下限近く混合する場合は、本願発明の水の配合割合と重複するような水の混合をも行っていると認められる。そうすると、水の混合比における０．１程度の相違は、当業者が成分調整において適宜なし得る設定事項の変更にすぎないものということができる。なお、上記周知例１においては、「篩通過物と造粒剤とを混練する際は、水を徐々に注水しながら、攪拌し造粒することが好ましい。配合比としては、篩通過物１００重量部に対して、水を５〜２５重量部、好ましくは１０〜２０重量部注水する。含水比を変化させることによって、得られる砂状粒状化物の強度や粒径を調整することもできる。」（段落【００１８】）と記載されるように、篩通過物１に対して、水を０．０５〜０．２５、好ましくは０．１〜０．２注水することが通常であることも記載されている。
　そして、本願発明において「前記残渣に対して３乃至２５重量％の」高炉セメントを加え「全体の１０乃至３０重量％の」水分を含むように調節しながら混合するとすることの技術的意義は、「本発明に係る建設廃棄物を用いた人工骨材の製造方法では、高炉セメントを使用するため、残渣を含む造粒物からの六価クロムの溶出を抑えることができる。混合工程での水分量が全体の１０重量％より少ない場合や３０重量％より多い場合には、造粒工程で造粒物を作製することができないため、混合工程で全体の１０乃至３０重量％の水分を含むよう調整しながら水を加えることにより、造粒物を作製することができる。・・・
  本発明に係る建設廃棄物を用いた人工骨材の製造方法は、前記混合工程で、前記高炉セメントを前記残渣に対して５乃至２０重量％加え、全体の１５乃至２５重量％の水分を含むよう調整しながら前記水を加えることが好ましい。この場合、造粒物の製造コストを抑制しつつ、充分な強度を有する造粒物を作製することができ、経済性と強度とのバランスが良い。」（段落【０００８】〜【０００９】）であって、経済性と得られる造粒物の成形性や機械的特性に応じて設定される値であって、技術的な臨界的意義を見いだすことはできず、相違点ｃは、当業者であれば、容易に想到し得る設定事項の数値限定にすぎない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明並びに刊行物２に記載された技術事項及び周知例１，２に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明並びに刊行物２に記載された技術事項及び周知例１，２に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。