【事件の表示】
　平成１１年特許願第　６００１４号「２次電池」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月１９日出願公開、特開平１１−２８８６９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本件は、平成１１年３月８日（パリ条約による優先権主張、１９９８年３月１０日、１９９８年１０月１４日、韓国（ＫＲ））の出願であって、平成１９年６月２９日付けの拒絶理由通知書（以下、「拒絶理由１」という。）が送付され、同年１２月３日付けで意見書の提出とともに手続補正がされ、平成２０年１月１５日付けで上申書が提出され、同年２月２９日付けの拒絶理由通知書（最後）（以下、「拒絶理由２」という。）が送付され、同年７月４日付けで意見書が提出され、同年１１月１９日付けで拒絶査定がされたところ、この査定を不服として、平成２１年２月２３日に審判請求がされたものである。 
　　
第２　本件発明について
　　
Ｉ．原査定の理由の概要
　　
　原審の拒絶査定の理由は、概略以下のとおりである。
「平成１９年１２月３日付けでした手続補正（以下、「本件補正」という。）は、願書に最初に添付した明細書または図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「法」という。）第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　
　手続補正書の、請求項１、請求項８における、「前記翼部の左右長さの合計は前記電極タブの幅より大きいこと」は、図３，図５を参照しても、当初明細書等に記載した事項の範囲内のものではない。」
　　
II．補正の内容
　　
　本件補正は、特許請求の範囲の記載を、以下の（Ａ）から（Ｂ）とする補正を含む。
　　
（Ａ）
「【請求項１】　陽極板、陰極板及びセパレータの積層されている構造よりなり、形成された電流を外部に誘導するための電極タブを有する電極組立体と、
　上部ケース部と下部ケース部よりなり、前記電極タブの一部を外部に露出させた状態で前記上部ケース部の縁部と前記下部ケース部の縁部とが接合されて前記電極組立体を密封するケースと、
　前記電極タブの所定領域に所定の幅にコーティングされており、前記接合部位の上部ケース部の縁部と前記下部ケース部の縁部との間に介在されて有機電解液の漏れを防止するシーリング材とを含むことを特徴とする２次電池。
【請求項２】　前記シーリング材は前記電極タブの両側に所定の長さだげ延長された翼部を有することを特徴とする請求項１に記載の２次電池。
【請求項３】　前記ケースはその内部表面にコーティングされた熱接着性物質層を有することを特徴とする請求項１に記載の２次電池。
【請求項４】　前記熱接着性物質層はイオノマーよりなることを特徴とする請求項３に記載の２次電池。
【請求項５】　前記シーリング材は前記ケースの内部表面にコーティングされた熱接着性物質層と同じ物質または前記ケースの内部表面にコーティングされた熱接着性物質層と熱と圧力によって接着されうる物質よりなることを特徴とする請求項１に記載の２次電池。
【請求項６】　前記シーリング材はイオノマー、エチレンとアクリル酸の共重合体、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂またはポリウレタン樹脂よりなることを特徴とする請求項１に記載の２次電池。
【請求項７】　前記イオノマーはエチレンとアクリル酸とを共重合したものにナトリウム、カリウム、マグネシウムまたは亜鉛等で側鎖のカルボン酸を中和させたことを特徴とする請求項４または６に記載の２次電池。
【請求項８】　前記セパレータは固体型セパレータ、ゲル型セパレータまたはハイブリッド型セパレータであることを特徴とする請求項１に記載の２次電池。」
　　
（Ｂ）
「【請求項１】　陽極板、陰極板及びセパレータの積層されている構造よりなり、形成された電流を外部に誘導するための電極タブを有する電極組立体と、
　上部ケース部と下部ケース部よりなり、前記電極タブの一部を外部に露出させた状態で前記上部ケース部の縁部と前記下部ケース部の縁部とが接合されて前記電極組立体を密封するケースと、
　前記電極タブの前記上部ケース部の縁部及び前記下部ケース部の縁部と接合される領域にコーティングされており、前記接合部位の上部ケース部の縁部と前記下部ケース部の縁部との間に介在されて有機電解液の漏れを防止するシーリング材とを含み、
　前記シーリング材は前記電極タブの両側に延長された翼部を有し、前記翼部の左右長さの合計は前記電極タブの幅より大きいことを特徴とする２次電池。 
【請求項２】　前記ケースはその内部表面にコーティングされた熱接着性物質層を有することを特徴とする請求項１に記載の２次電池。 
【請求項３】　前記熱接着性物質層はイオノマーよりなることを特徴とする請求項２に記載の２次電池。 
【請求項４】　前記シーリング材は前記ケースの内部表面にコーティングされた熱接着性物質層と同じ物質または前記ケースの内部表面にコーティングされた熱接着性物質層と熱と圧力によって接着されうる物質よりなることを特徴とする請求項１に記載の２次電池。 
【請求項５】　前記シーリング材はイオノマー、エチレンとアクリル酸の共重合体、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂またはポリウレタン樹脂よりなることを特徴とする請求項１に記載の２次電池。 
【請求項６】　前記イオノマーはエチレンとアクリル酸とを共重合したものにナトリウム、カリウム、マグネシウムまたは亜鉛で側鎖のカルボン酸を中和させたことを特徴とする請求項３または５に記載の２次電池。 
【請求項７】　前記２次電池を０．２気圧、９０℃の条件下に放置した場合、少なくとも１６時間有機電解液の漏れを防止することを特徴とする請求項１に記載の２次電池。 
【請求項８】　２次電池用タブにおいて、前記電極タブはシーリング材によりコーティングされ、
　前記シーリング材は前記電極タブの両側に延長された翼部を有し、前記翼部の左右長さの合計は前記電極タブの幅より大きいことを特徴とする２次電池用電極タブ。 
【請求項９】　前記シーリング材はイオノマー、エチレンとアクリル酸の共重合体、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂またはポリウレタン樹脂よりなることを特徴とする請求項８に記載の２次電池用電極タブ。 
【請求項１０】　前記イオノマーはエチレンとアクリル酸とを共重合したものにナトリウム、カリウム、マグネシウムまたは亜鉛で側鎖のカルボン酸を中和させたことを特徴とする請求項８または９に記載の２次電池用タブ。」
　　
III．当審の判断
　　
１．補正の内容についての検討
　　
ア．補正後の請求項１，８においては、「前記シーリング材は前記電極タブの両側に延長された翼部を有し、前記翼部の左右長さの合計は前記電極タブの幅より大きい」ものであることが記載されている。
　　
イ．そこで、当初明細書等を見るに、図３，５によると、シーリング材の翼部の左右長さは十分に大きく、その合計は電極タブの幅より大きいであろうことは見てとれなくもない。
　　
ウ．しかし、特許出願に際して、願書に添付された図面は、設計図ではなく、特許を受けようとする発明の内容を明らかにするための説明図にとどまるものであって、同図上に当業者が理解されうる程度に技術内容が明示されていれば足り、これによって当該部分の寸法が特定されるものではない。
　　
エ．そして、発明の詳細な説明には、シーリング材の翼部の左右長さの合計が、「電極タブの幅よりも大きい」ものとする明示はなく、シーリング材の翼部の左右長さの合計と電極タブの幅とを関連付ける技術的意義を示唆する記載もない。また、図面を参照したとしても、シーリング材の翼部の左右長さの合計が、「電極タブの幅よりも大きい」ものとすることを、当業者が当然に理解できるものでもない。
　　
オ．そうすると、「前記シーリング材は前記電極タブの両側に延長された翼部を有し、前記翼部の左右長さの合計は前記電極タブの幅より大きい」ことを含む本件補正は、新たな技術的事項を導入するものであり、当初明細書等に記載した事項の範囲内のものとはいえない。
　　
カ．したがって、本件補正は法第１７条の２第３項の規定する要件を満たしていない。
　　
２．特許要件に関する検討
　　
ア．なお、上記「第２　III．１」のとおり、本件補正が法第１７条の２第３項の要件を満たしていないことが明らかであるが、仮に、本件補正を受け入れたとしても、拒絶理由１に示した理由が存在することを以下に示す。
　　
イ．（拒絶理由１に記載された理由）
　拒絶理由１に記載された理由の一つは概略次のとおりである。
「この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術分野における通常の知識を有するもの（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１．特開平９−２６５９７４号公報」
　　
ウ．（本件補正発明１）
　本件の補正発明１は、上記「第２　II．（Ｂ）」の請求項１記載のとおりのものである。
　　
エ．（刊行物１の記載事項）
　刊行物１には、以下の記載がある。
（１）「【請求項１】　正極、負極、電解液が軽量、薄肉の袋に収納された非水電解質電池に於て、電極に接続したリード線を外部に取り出す構造であって、正極接続用リード線の導体と負極接続用リード線の導体とでは異なる金属を用いることを特徴とする非水電解質電池。
【請求項２】〜【請求項４】（略）
【請求項５】　請求項１に記載の非水電解質電池であって、リード線の絶縁として、封入袋のヒートシール温度で溶融する絶縁層と溶融しない絶縁層とを設けることを特徴とする非水電解質電池。」
　　
（２）「【００２０】
【実施例】
　本発明の実施例を図を用いて説明する。
　図２の５は正極を示す。・・・（略）・・・。図２の５′は負極を示す。・・・（略）・・・。正極と負極の間には、電気的絶縁性を保持し、かつイオン伝導性を保持するために、ポリオレフィン系の多孔膜の隔膜を配置した。電解液としては、有機溶剤にリチウム塩を溶解したものを用いた。
【００２１】
　図５に実施例に使用したリード線の形状を示す。（ａ）は平面図で（ｂ）は断面図である。リード線の導体金属として正極側はアルミニウム、負極側は銅を用いた。導体形状は厚さ１００μｍ、幅３ｍｍとし、絶縁としては、エチレン−ビニルアルコール重合体（エチレン比率４４％，厚み：１００μｍ，融点１６５℃）と酸変成低密度ポリエチレン（厚み：４０μｍ，融点１１０℃）のはりあわせフィルムを利用し、この２枚のはりあわせフィルムの酸変成低密度ポリエチレンの間に導体を挟み、１５０℃の条件で熱融着させて作製した。
【００２２】〜【００２４】（略）
【００２５】
　外側から１２μｍのＰＥＴ、１５μｍのＰＥ、７μｍのアルミ箔、３０μｍのＰＥ、７０μｍの酸変成ＬＤＰＥの５層のサンドイッチ構造よりなるはりあわせフィルムを７０ｍｍ×１３５ｍｍの矩形に切断し、このはりあわせフィルム２枚を７０μｍの酸変成ＬＤＰＥの側を内側にして矩形の周囲３辺を５ｍｍ幅で熱シールして袋状とした。
【００２６】
　前記封入袋にリード線を接続した両電極を、両電極間にポリオレフィン系の多孔膜の隔膜を配置した状態で挿入し、つづいて電解液を８ｃｃ注入した。・・・（略）・・・。
【００２７】
　しかる後、封入袋の開封部分からリード線を取り出す状態にして、１５０℃でリード線の絶縁と封入袋の内側及び封入袋の開封部分の内側どうしをヒートシールした（シール幅１０ｍｍ）。」
　　
（３）「【００２８】
【発明の効果】
　本発明の効果を以下のように充放電サイクル試験で確認した。・・・（略）・・・。」
　　
（４）「【００３２】
　また、リード線の絶縁として、・・・（略）・・・。更に、最外層に封入袋のヒートシール温度で溶融する層を追加することにより、密封信頼性がより向上することも確認した。」
　　
（５）【図２】
　　
（６）【図５】
　　
オ．（刊行物１発明）
　上記摘示（２），（５）より、正極、負極及びセパレータを積層されている構造よりなり、形成された電流を外部に誘導するためにリード線を有する電極組立体があること、貼り合わせフィルム２枚を用い、矩形の周囲をリード線を取り出す位置も含めてヒートシールすることで電極組立体を密封する封入袋を有すること、
　上記摘示（３）より、非水電解質電池は２次電池であること、
　上記摘示（２），（６）より、リード線の絶縁として、前記リード線の両側に延長された翼部を有すること、
は明らかである。
　そこで、摘示（１）〜（６）の記載及び認定事項を、本件補正発明１の記載ぶりに則して整理すると、次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているといえる。
　　
『正極、負極及びセパレータの積層されている構造よりなり、形成された電流を外部に誘導するためのリード線を有する電極組立体と、
　貼り合わせフィルム２枚よりなり、前記リード線の一部を外部に露出させた状態で、貼り合わせフィルム２枚を用い、矩形の周囲をヒートシールすることで、電極組立体を密封する封入袋と、
　前記リード線の、封入袋のヒートシールする部分に絶縁をコーティングされており、前記ヒートシール部位の２枚の貼り合わせフィルムの間に介在されて有機電解液の漏れを防止する絶縁を含み、
　前記絶縁は前記リード線の両側に延長された翼部を有する２次電池。』
　　
カ．（対比・判断）
　本件補正発明１（前者）と刊行物１発明（後者）と対比すると、後者の『正極』、『負極』、『リード線』、『貼り合わせフィルム２枚』、『矩形の周囲』、『ヒートシール』，『封入袋』、『リード線の、封入袋のヒートシールする部分』、『絶縁』は、それぞれ、前者の「陽極板」、「陰極板」、「電極タブ」、「上部ケース部と下部ケース部」、「縁部」、「接合」、「ケース」、「所定の領域」、「シーリング材」に相当すると認められる。
　すると、両者は、翼部の左右長さの合計が電極タブ（リード線）の幅よりも大きいか否かの点でのみ相違する。
　この点について、刊行物１の図５には、リード線の幅は３ｍｍ、絶縁の幅は６ｍｍ、つまり、翼部の左右長さの合計は電極タブの幅と同じものが図示されているものの、刊行物１の他の記載を見ても、当該寸法に何らかの技術的意味があるわけではないから、図５に示されている寸法は具体的実施の一例にすぎない。すると、リード線の幅と絶縁の幅は、当業者が実施にあたり適宜設定すべき程度のことであり、特にリード線の幅を図５に比して大きくすることに何らの困難性を伴うものでもない。
　　
キ．（小括）
　以上の検討より、本件補正発明１は、刊行物１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　
第３　まとめ
　　
　以上のとおり、本件補正は法第１７条の２第３項の規定する要件を満たしていない。
　　
　仮に、本件補正が法第１７条の２第３項に規定する要件を満たすものであったとしても、本件補正発明１は刊行物１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その他の補正発明、その他の理由について検討するまでもなく、本件は拒絶すべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。