【事件の表示】
　特願２００３−３４２３７８「携帯通信端末、およびプログラム、記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月２１日出願公開、特開２００５−１１００２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年９月３０日に出願したものであって、平成２０年１月２８日付けの拒絶理由通知に対して平成２０年４月７日付けで手続補正がなされ、これに対し、平成２１年２月２３日付けで最後の拒絶理由通知がなされたところ、平成２１年５月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年８月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年８月２６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　本件補正は、平成２０年４月７日付け手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１について、次のように補正することを含むものである。
　
（１）補正前
「アプリケーションの起動を指示するメッセージを受信する受信手段と、
　該受信したメッセージに基づいて該当するアプリケーションを起動する起動手段と、
　前記アプリケーションがインストールされていない又は前記アプリケーションの有効期限が切れていることが原因で、前記起動手段がアプリケーションを起動できなかった場合、その旨の情報をメッセージデータとして生成する生成手段とを備えたことを特徴とする携帯通信端末。」　
　
（２）補正後
「アプリケーションの起動を指示するメッセージを受信する受信手段と、
　該受信したメッセージに基づいて該当するアプリケーションを起動する起動手段と、
　前記アプリケーションがインストールされていないことが原因で、前記起動手段がアプリケーションを起動できなかった場合、その旨の情報をメッセージデータとして生成する生成手段とを備えたことを特徴とする携帯通信端末。」
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「生成手段」に関し、「前記起動手段がアプリケーションを起動できなかった場合」の「原因」として挙げられた２つの選択肢の内、一方の「前記アプリケーションの有効期限が切れていること」を削除し特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）、及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記１．（２）で認定したとおりである。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−３３８２２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、自動車電話や携帯電話機等の携帯端末に係り、特に受信したメールの内容により携帯端末のアプリケーション（以下ＡＰと略記）機能を起動できる携帯端末に関するものである。」（２ページ１欄）
　ロ．「【００１７】【発明が解決しようとする課題】・・・（中略）・・・。
【００１８】本発明は上記実情に鑑みて為されたもので、従来技術の問題点である携帯端末の各種機能をリモートから操作できないという点を解決し、受信したメールに従って各種設定機能を動作させることにより、リモート操作を可能にして、操作性を向上できる携帯端末を提供することを目的とする。」（３ページ４欄〜４ページ５欄）
　ハ．「【００２４】本発明の携帯端末の概略構成は、・・・（中略）・・・図１に示すように、無線部１０とベース・バンド部１３と音声処理部２０と操作部３１と表示部３２と呼出し音部３３と制御部５０とデータ部４０とから構成されている。ここで、従来の携帯端末と本発明の携帯端末とが異なるのは、制御部５０内に、メール受信から各種機能を起動するための手段が設けられた点と、データ部４０内にメール受信から各種機能を起動するための各種データが設けられた点である。
【００２５】（略）
【００２６】データ部４０は、・・・（中略）・・・本発明の特徴部分として、暗証番号記憶部４１と、起動アプリケーション対応テーブル４２と、ＡＰ起動処理履歴データ記憶部４３が設けられている。
【００２７】データ部４０内の各部について説明する。暗証番号記憶部４１は、予め、メールによって各機能を設定、動作させることのできる正当な操作者であるかを識別するための識別子である暗証データを記憶している部分である。・・・（中略）・・・。
【００２８】起動アプリケーション対応テーブル４２は、予め、メールにて起動可能な機能（アプリケーション）に関する各種データが登録されているテーブルである。・・・（中略）・・・起動アプリケーション対応テーブル４２の内容としては、図２に示すように、起動されるアプリケーション名ａと、メールにて起動を指示するアプリケーションの識別子である起動ＡＰナンバーｂと、補助データの有無を示す補助データの必要性ｃと、補助データ有りの場合の補助データの内容を示す補助データｄである。」（４ページ６欄）
　ニ．「【００３５】制御部５０は、従来と同様に、携帯端末全体を制御するもので、特に通話（音声のやり取り）以外の部分を制御している。制御部５０内には、・・・（中略）・・・表示部３１へのアイコンや電話番号、メール等の表示データ出力を制御する表示制御手段５３と・・・（中略）・・・に加え、本発明の特徴である自動ＡＰ処理手段６０が新たに設けられている。・・・（中略）・・・。
【００３６】従来と同様の処理手段については説明を省略し、本発明の特徴部分について説明する。メール処理手段５５は、メールの送受信処理を行う処理手段であり、メールの送信については、従来と同様であるが、メールを受信する場合に、メールの受信完了後に、メールによる各種機能実行要求を処理する自動ＡＰ処理手段６０を起動するようになっている。
【００３７】自動ＡＰ処理手段６０は、受信したメール内に各種機能の実行を要求する自動ＡＰ起動要求メールがあるかチェックし、あった場合に、メールで要求された各種機能（アプリケーションＡＰ）を起動する手段である。」（５ページ８欄）
　ホ．「【００４１】そして、本発明の携帯端末の特徴部分として、メール受信が完了すると、自動ＡＰ処理手段６０の動作として、メール蓄積部４４に記憶された受信メールの中に、ＡＰ起動情報を含むメールがあるかどうか判断する（２１２）。ここで、ＡＰ起動情報とは、データ部４０の暗証番号記憶部４１に予め記憶されている暗証データと一致する情報を指し、具体的にいえば、例えば受信したメール本文の先頭部分が暗証番号記憶部４１に予め記憶されている暗証データと一致するか否かの照合で行う。・・・（中略）・・・。
【００４２】そして、ＡＰ起動情報がメール中に含まれるかどうかの判断で暗証番号照合に失敗した場合（Ｎｏ）は、通常のメール受信と認識して、表示部３２にメール受信結果を表示するメール受信表示処理を行い（２１４）、メール受信確認機構の処理を行い（２３０）、メール受信処理を終了する。・・・（中略）・・・。
【００４３】一方、処理２１２において、暗証番号照合に成功した場合（Ｙｅｓ）は、ＡＰ起動用メールと認識し、受信メールの本文の暗証番号の後に記述されているデータを検索キーにして、図２に示した起動アプリケーション対応テーブル４２の起動ＡＰナンバーｂをサーチして起動ＡＰナンバーとして登録されているか判断し（２２０）、一致する起動ＡＰナンバーが無い場合（Ｎｏ）は、処理２１４に進む。
【００４４】また、処理２２０において、一致する起動ＡＰナンバーがあった場合（Ｙｅｓ）は、補助データが妥当であるかのチェックを行う（２２２）。・・・（中略）・・・そして、補助データが妥当でない場合（Ｎｏ）は、このメールを不正メールとして認識し、処理２２６に飛んで、自動ＡＰ起動処理終了表示（２２６）で、自動ＡＰ起動出来なかった旨を表示部３２に表示する。
【００４５】また、処理２２２において、捕助データが妥当であった場合（Ｙｅｓ）は、起動ＡＰナンバーに対応するアプリケーション名のアプリケーションを起動し（２２４）、処理が終了したなら、自動ＡＰ起動処理が終了した旨を表示部３２に表示し（２２６）、処理２３０に進む。」（６ページ９欄〜１０欄）
　ヘ．「【００５６】
【発明の効果】本発明の携帯端末によれば、メールセンタからの通知に従ってメールを受信し、記憶する携帯端末であって、予め暗証データを記憶し、受信したメールのメール本文中に暗証データが配置されている場合に、メール本文に含まれる起動機能の識別子に従って、識別子に対応する機能を実行し、機能の実行結果を返信メールで送信し、機能の実行履歴を記憶するものなので、メールにより各種機能の設定、動作をリモートから操作できるようにして、操作性を向上できる効果がある。」（７ページ１２欄）
　
　上記摘記事項ニ．段落【００３６】等によれば、引用例の携帯端末は「メールセンターからメールを受信するメール処理手段５５」を備えている。
　また、上記摘記事項ニ．段落【００３７】、ホ．段落【００４１】〜【００４５】等によれば、引用例における携帯端末は「受信メールの中にＡＰ（アプリケーション）起動情報があるかどうかを判断し、ＡＰ起動情報がある場合は、その受信メールをＡＰ起動用メールと認識した後、そのメールに記述されている起動ＡＰナンバーが起動アプリケーション対応テーブル４２に登録されているかどうかを判断し、登録されていると判断した場合は対応するアプリケーションを起動する自動ＡＰ処理手段６０」を備えている。
　また、上記摘記事項ニ．【００３５】によれば、引用例における携帯端末は、メール等の表示データ出力を制御する表示制御手段５３を備えている。
　また、上記摘記事項ホ．段落【００４２】、【００４３】によれば、起動アプリケーション対応テーブル４２に一致する起動ＡＰナンバーがない場合、処理２１４に進み、表示部３２にメール受信結果を表示するメール受信表示処理を行うものであるところ、メール受信表示のためにメール受信結果を表示するための情報を生成することは技術常識であり、また、このメール受信表示処理は前記表示制御手段５３で行われることが自明であることに照らすと、引用例における携帯端末は「起動ＡＰナンバーが登録されていないと判断した場合は、メール受信結果を表示するための情報を生成し、表示部３２にメール受信結果を表示する表示制御手段５３」を備えていることが明らかである。
　
　したがって、上記摘記事項、及びこの分野の技術常識によれば、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。  
　　
「メールセンターからメールを受信するメール処理手段５５と、
　受信メールの中にＡＰ（アプリケーション）起動情報があるかどうかを判断し、ＡＰ起動情報がある場合は、その受信メールをＡＰ起動用メールと認識した後、そのメールに記述されている起動ＡＰナンバーが起動アプリケーション対応テーブル４２に登録されているかどうかを判断し、登録されていると判断した場合は対応するアプリケーションを起動する自動ＡＰ処理手段６０と、
　起動ＡＰナンバーが登録されていないと判断した場合は、メール受信結果を表示するための情報を生成し、表示部３２にメール受信結果を表示する表示制御手段５３とを備えた携帯端末。」
　
（３）対比・判断
　引用発明と補正後の発明とを対比する。
　イ．引用発明の「メール処理手段５５」は、メールを受信するものであるから、「受信手段」といえる。また、引用発明において、受信したメールがＡＰ（アプリケーション）起動情報を含む場合にアプリケーションが起動されるわけであるから、引用発明は「アプリケーションの起動を指示するメッセージを受信する受信手段」を備えた点で補正後の発明と一致する。
　ロ．引用発明の「自動ＡＰ処理手段６０」は「起動手段」といえるから、引用発明は「該受信したメッセージに基づいて該当するアプリケーションを起動する起動手段」を備えた点で補正後の発明と一致する。
　ハ．引用発明は「起動ＡＰナンバーが登録されていないと判断した場合は、メール受信結果を表示するための情報を生成し、表示部３２にメール受信結果を表示する表示制御手段５３」を備えている。
　上記構成において、「起動ＡＰナンバーが登録されていない場合」には「起動手段がアプリケーションを起動できな」いことは明らかであり、また、「メール受信結果を表示するための情報」と、補正後の発明における「前記アプリケーションがインストールされていないことが原因で、前記起動手段がアプリケーションを起動できなかった場合、その旨の情報」とは、「所定の情報」という点で共通し、更に、「表示制御手段５３」は「所定の情報をメッセージデータとして生成する生成手段」といえるから、引用発明は、「起動手段がアプリケーションを起動できなかった場合、所定の情報をメッセージデータとして生成する生成手段」を備えた点で補正後の発明と一致する。
　ニ．引用発明は「携帯端末」であるから、「携帯通信端末」である点で補正後の発明と一致する。
　
　以上総合すると、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致し、また相違する。
　
（一致点）
「アプリケーションの起動を指示するメッセージを受信する受信手段と、
　該受信したメッセージに基づいて該当するアプリケーションを起動する起動手段と、
　前記起動手段がアプリケーションを起動できなかった場合、所定の情報をメッセージデータとして生成する生成手段とを備えた携帯通信端末。」
　
（相違点１）
　所定の情報をメッセージデータとして生成するのは、補正後の発明では、「前記アプリケーションがインストールされていないことが原因で、前記起動手段がアプリケーションを起動できなかった場合」であるのに対して、引用発明では、「起動ＡＰナンバーが登録されていないと判断した場合」である点。
（相違点２）
　生成手段がメッセージデータとして生成する所定の情報が、補正後の発明では、「前記アプリケーションがインストールされていないことが原因で、前記起動手段がアプリケーションを起動できなかった」という旨の情報であるのに対し、引用発明では、「メール受信結果を表示するための情報」である点。
　
　まず、相違点１について検討する。
　引用発明において、携帯通信端末に起動ＡＰナンバーが登録されていないことは、起動ＡＰナンバーに対応するアプリケーションが携帯通信端末で使用できないことである。また、アプリケーションはインストールすることにより携帯通信端末等の装置で使用可能となること、即ち起動可能となることは技術常識であるから、引用発明の「起動ＡＰナンバーが登録されていないと判断した場合」を「前記アプリケーションがインストールされていないことが原因で、前記起動手段がアプリケーションを起動できなかった場合」とすることは格別の事項ではない。
　次に、相違点２について検討する。
　拒絶査定の拒絶理由に引用された特開２００３−１４０７８８号公報（段落００６４、００６６等）、特開２００３−２４４６５３号公報（段落００４０等）に示されるように、所定のアプリケーションを起動する装置において、当該アプリケーションがインストールされていないことが原因でアプリケーションが起動できなかった場合、その旨をユーザに表示することは周知技術である。
　引用発明は、起動ＡＰナンバーにより特定されるアプリケーションを起動するものであるから、当該周知技術を考慮すれば、アプリケーションが起動できないときのメッセージデータに、「前記アプリケーションがインストールされていないことが原因で、前記起動手段がアプリケーションを起動できなかった」という旨の情報を含ませるようにすることは、当業者が容易になし得たものというべきである。
　
　そして、補正後の発明の効果は、引用発明、及び周知技術から当業者が容易に予測し得るものであって、格別のものではない。
           
（４）まとめ
　以上のとおり、補正後の発明は、引用発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２１年８月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年４月７日付け手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのもの（第２．１．（１）補正前、参照）と認められる。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記第２．３．（２）で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、本願発明は上記補正後の発明に、
  「前記起動手段がアプリケーションを起動できなかった場合」の「原因」として「前記アプリケーションがインストールされていないこと」という選択肢に加え「前記アプリケーションの有効期限が切れていること」という選択肢を付加したものである。
　そうすると、「前記アプリケーションの有効期限が切れていること」という一方の選択肢を削除して限定した補正後の発明が、上記第２．３．（３）で検討したとおり、引用発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、上記２つの選択肢を有する本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。