【事件の表示】
　特願２００４−３００９２７「電子写真感光体、それを用いた画像形成方法、画像形成装置及び画像形成装置用プロセスカートリッジ」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　４月２７日出願公開、特開２００６−１１３３１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年１０月１５日の出願であって、平成２０年１２月１２日付けで通知した拒絶の理由に対して、平成２１年２月１０日付けで手続補正書が提出されたが、同年１１月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２２年２月２４日付けで審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正書が提出され、その後、当審における審尋に対して同年６月１０日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２　平成２２年２月２４日付けの手続補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年２月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲について、補正前の請求項１〜１０を引用していた請求項２３の部分を、新たな請求項１〜１０として展開し、補正前の請求項１〜２２、および、請求項１１〜２１を引用していた請求項２３の部分、請求項２４を削除するとともに、新たな請求項１に、画像形成装置が「接触帯電方式又は非接触近接配置帯電方式の帯電手段」を有する旨の限定を付したものである。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項１号の請求項の削除、および、同項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当する。
　
　そこで、本願補正後の請求項１に記載された次の発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
　「【請求項１】
導電性支持体上に少なくとも電荷発生層、電荷輸送層及び架橋型電荷輸送層を順次積層した電子写真感光体と、接触帯電方式又は非接触近接配置帯電方式の帯電手段とを有する画像形成装置であって、
　該架橋型電荷輸送層が、光重合開始剤を含み、少なくとも電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性モノマーと１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物とを光照射によって硬化することにより形成されており、該架橋型電荷輸送層の膜厚が１μｍ以上、１０μｍ以下であり、しかも該電子写真感光体は前記帯電手段によって放電により帯電されるものであり、且つ該電荷発生層が電荷発生物質として下記（ＸI）式で表されるアゾ顔料を含むことを特徴とする画像形成装置。
　　【化１】
式中、Ｃｐ１，Ｃｐ２はカップラー残基を表す。 Ｒ２０１，Ｒ２０２はそれぞれ、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、シアノ基のいずれかを表し、同一でも異なっていても良い。またＣｐ１，Ｃｐ２は下記（ＸII）式で表され、
　　【化２】
式中、Ｒ２０３は、水素原子、メチル基、エチル基であるアルキル基、フェニル基であるアリール基を表す。Ｒ２０４，Ｒ２０５，Ｒ２０６，Ｒ２０７，Ｒ２０８はそれぞれ、水素原子、ニトロ基、シアノ基、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素であるハロゲン原子、トリフルオロメチル基、メチル基、エチル基であるアルキル基、メトキシ基、エトキシ基であるアルコキシ基、ジアルキルアミノ基、水酸基を表し、Ｚはベンゼン環と縮合して置換基を有してもよいナフタレン環、アントラセン環、カルバゾール環、ベンズカルバゾール環、ジベンゾフラン環、ジベンゾチオフェン環である炭化水素環または複素環を形成するのに必要な残基を表す。）」
　
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された、
　特開２００１−１７５０１６号公報（原査定の引用文献１。以下、「刊行物１」という。）、
　特開平５−８０５７２号公報（原査定の引用文献２。以下、「刊行物２」という。）、
　特開２００３−２０７９１９号公報（原査定の引用文献３。以下、「刊行物３」という。）、
　特開２００３−９８７０５号公報（原査定の引用文献４。以下、「刊行物４」という。）、
　には、図面とともに、次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
（１）刊行物１
　（１ａ）「【特許請求の範囲】 
 【請求項１】　導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、該電子写真感光体の表面層が１つ以上の連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物を重合した化合物を含有し、かつ該電子写真感光体と可撓性の帯電部材とのニップ部に導電性を有する帯電促進粒子を介在させることにより注入帯電されることを特徴とする電子写真感光体。」 
　 
　（１ｂ）「【００１０】（Ａ）
ローラ帯電
【００１１】帯電ローラは、被帯電体（以下、電子写真感光体と記す）との一定の接触状態を得るために弾性を持たせているが、そのため摩擦抵抗が大きく、多くの場合、電子写真感光体に従動あるいは若干の速度差をもって駆動される。従って、直接帯電しようとしても、接触性の不足のため、従来のローラ帯電ではその帯電機構は
放電帯電系が支配的
・・・（中略）・・・
【００１５】この方式においては、帯電部材に印加する電圧にＡＣ成分があるため、感光体表面電位との間に放電しきい値以上の電圧値が印可され、ＤＣ帯電のみで帯電を行う方式より、放電を積極的に利用した帯電法となるため、それに伴いオゾン等の放電生成物量は多くなる。
【００１６】
ローラ帯電方式とコロナ帯電方式を比較すると、ローラ帯電方式は微小空間の放電現象を利用した帯電であるため、放電電流が電子写真感光体表面と帯電ローラ表面の間の空間に流れており、非常に高エネルギーな電子やイオン等の粒子が電子写真感光体表面に衝突を繰り返す
また、放電している空間が狭いため、放電生成物の密度の非常に高い環境に電子写真感光体表面をさらしていることと同義となり、電子写真感光体表面の酸化反応が起こり易い
電子写真感光体表面が受けるダメージは非常に大きく、電子写真感光体は削れ易くなり、傷も入り易くなることで、耐久性が著しく低下するという問題がある
【００１７】また、先記したようにローラ帯電においては、ＤＣ帯電方式よりＡＣ帯電方式の方が放電を積極的に利用していることから、ＡＣ帯電方式における電子写真感光体表面が受けるダメージは大きい。更に、ＡＣ帯電方式の問題点として、ＡＣ電圧の電界による接触帯電部材と電子写真感光体の振動騒音（ＡＣ帯電音）の発生等の問題があることも確認されている。
・・・（中略）・・・
【００３１】上記問題を解決するために特開平１０−３０７４５４号公報に記載されている様な
注入帯電装置が提案
、電子写真感光体の表面と接触帯電部材との相互接触面に導電性を有する帯電促進粒子を存在させた状態で、電子写真感光体の接触帯電を行わせる
【００３２】この装置を構成している帯電促進粒子により、電子写真感光体と接触帯電部材との相互接触面において、接触帯電部材は密に電子写真感光体と接触して、その帯電促進粒子が電子写真感光体表面を隙間なく摺擦することで電子写真感光体に電荷を直接注入でき、高効率に電荷注入を行うことが可能となり、更に帯電部材が電子写真感光体と周速差を持つと接触頻度が高くなり、より高効率に電荷を注入できる。
【００３３】よって、接触帯電部材による電子写真感光体の帯電は、帯電部材の接触不足が改善され、帯電均一性が飛躍的に向上することになり、
注入帯電が支配的となり
【００３４】かくして、接触帯電部材として比較的に構成が簡単なファーブラシ等を用いた場合でも、接触帯電部材に対する帯電に必要な印加バイアスは電子写真感光体に必要な電位相当の電圧で十分であり、放電現象を用いない安定かつ安全な帯電方式を実現することができる。
・・・（中略）・・・
【００４４】先記、
電子写真感光体の表面と接触帯電部材との相互接触面に、導電性を有する帯電促進粒子を存在させた状態で、電子写真感光体の接触帯電を行わせ、帯電部材を電子写真感光体に周速差を持たせて接触させて電子写真感光体の接触帯電を行わせることもできる注入帯電装置においては、電子写真感光体表面に対し、摺擦による機械的ストレスが過度にかかることから、電子写真感光体の耐久性に関し、以下に示す問題があることが本発明者らの検討で、最近明らかになった
・
電子写真感光体表面の磨耗量が多く
・
電子写真感光体表面に傷が発生し易く
【００４５】また、耐久性に関し、別の問題として、先記の装置を用いた場合、耐久での電荷注入性も低下傾向にあることが判明した。これは、電子写真感光体を交換することで電荷注入性が回復してしまうことから、電子写真感光体の耐久性に起因する問題であることがわかっている。
【００４６】
 【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、
繰り返し使用の耐久においても削れが少なく、傷の入りにくい表面層を有する電子写真感光体を提供する
【００４７】本発明の別の目的は、上記電子写真感光体と帯電手段として低印加電圧でオゾンレスが可能で、帯電均一性に優れかつ長期にわたり安定した注入帯電性を有する電子写真装置を提供することにある。」 
　 
　（１ｃ）「【０１１４】以下に本発明に係わる、連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物の代表例を挙げるがこれらに限定されるものではない。【０１１５】（略） 
【０１１６】 
　（当審注：Ｎｏ．７のみ示す。）
【０１１７】〜【０１９２】（略） 
【０１９３】 
　（当審注：Ｎｏ ．３９４のみ示す。）
 」 
　 
　（１ｄ）「【０３１９】本発明において連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物は、熱、可視光や紫外線等の光、更に放射線により重合させることができる。従って、本発明における表面層の形成は、表面層用の塗工液に前記連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物と必要によっては重合開始剤を含有させ、塗工液を用いて形成した塗工膜に熱、光又は放射線を照射することによって該連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物を重合させる。なお、本発明においては、その中でも放射線によって該連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物を重合させることが好ましい。放射線による重合の最大の利点は重合開始剤を必要としない点であり、これにより非常に高純度な３次元表面層の作製が可能となり、良好な電子写真特性が確保される点である。また、短時間でかつ効率的な重合反応であるがゆえに生産性も高く、更には放射線の透過性の良さから、厚膜時や添加剤等の遮蔽物質が膜中に存在する際の硬化阻害の影響が非常に小さいこと等が挙げられる。但し、連鎖重合性官能基の種類や中心骨格の種類によっては重合反応が進行しにくい場合があり、その際には影響のない範囲内での重合開始剤の添加は可能である。この際、使用する放射線とは電子線及びγ線であり、特には電子線が好ましい。」 
 　 
　（１ｅ）「【０３２６】（
実施例１
【０３２７】（１）プリンタの全体的概略構成
１は像担持体（被帯電体）としての回転ドラム型の電子写真感光体である。本例は直径３０ｍｍの負帯電の有機電子写真感光体であり、矢印の時計方向に１００ｍｍ／ｓｅｃのプロセススピード（周速度）をもって回転駆動される。２は電子写真感光体１に当接させた接触帯電部材としてのロール状の帯電ブラシ（ファーブラシ帯電器）であり、電子写真感光体１と３ｍｍ幅の帯電ニップ部ｎを形成して接し、帯電ニップ部ｎにおいて電子写真感光体１の回転方向と逆の矢印の時計方向に５００ｒｐｍで回転駆動される。すなわち、接触帯電部材としての帯電ブラシ２は、電子写真感光体１に周速差を持って接触し電子写真感光体１を摺擦する。そして帯電バイアス印加電源Ｓ１から−７００ＶのＤＣ帯電バイアスが印加されていて、回転電子写真感光体１の外周面がほぼ−６８０Ｖに一様に注入帯電される。  
　・・・（中略）・・・ 
【０３３６】（２）電子写真感光体 
 本例の負帯電の有機電子写真感光体は、図２に層構成図を示したように、φ３０ｍｍの
アルミニウム製のドラム支持体
【０３３７】以下に電子写真感光体の機能層の作製方法について詳細に述べる。 
【０３３８】導電層用の塗料を以下の手順で調製した。１０質量％の酸化アンチモンを含有する酸化スズで被覆した導電性酸化チタン粉体５０部（質量部、以下同様）、フェノール樹脂２５部、メチルセロソルブ２０部、メタノール５部及びシリコーンオイル（ポリジメチルシロキサンポリオキシアルキレン共重合体、平均分子量３０００）０．００２部をφ１ｍｍガラスビーズを用いたサンドミル装置で２時間分散して調製した。この塗料を上記アルミニウム支持体上に浸漬塗布方法で塗布し、１４０℃で３０分間乾燥させることによって、膜厚が２０μｍの導電層を形成した。 
【０３３９】次に、Ｎ−メトキシメチル化ナイロン５部をメタノール９５部中に溶解し、中間層用塗料を調製した。この塗料を前記の導電層上に浸漬塗布方法によって塗布し、１００℃で２０分間乾燥させることによって、膜厚が０．６μｍの中間層を形成した。 
【０３４０】次に、
ＣｕＫαの特性Ｘ線回折におけるブラッグ角（２θ±０．２度）が９．０度、１４．２度、２３．９度及び２７．１度に強いピークを有するオキシチタニウムフタロシアニン
電荷発生層を形成
【０３４１】次いで、化合物例Ｎｏ．３９４の正孔輸送性化合物１００部とポリカーボネート樹脂（商品名：ユーピロンＺ−８００、三菱瓦斯化学（株）社製）１０部をモノクロロベンゼン３３０部の溶媒中に溶解して溶液を作製し、この溶液を電荷発生層表面に浸漬塗布し、
加速電圧１５０ＫＶ、線量３０Ｍｒａｄの条件で電子線を照射することによって、膜厚が１５μｍの電荷輸送層の硬化膜を形成
　・・・（中略）・・・ 
【０３５０】しかしながら、電子写真感光体の表面と帯電部材との接触が十分に行われる必要が有るため、既に説明したように接触帯電部材として帯電ブラシを用いた場合、帯電ブラシの毛先が図８に示すように分かれ電子写真感光体表面に接触できないところができ、電子写真感光体表面を均一に帯電することができないという問題点があった。
【０３５１】そこで本例では、図１に示すように被帯電体としての電子写真感光体１の表面に帯電促進粒子ｍを塗布する装置８を設け、電子写真感光体表面に帯電促進粒子ｍを１０2個／ｍｍ2以上塗布することで、上記の接触不良の問題を解決することが可能になった。帯電促進粒子塗布装置８は、粉体粒子を塗布する一般的な手段、例えば塗布ローラ８ａ上に一度均一に塗布した後、電子写真感光体上に接触又は電界で飛翔させること等により塗布する構成にすることができる。
　・・・（中略）・・・ 
【０３７４】また、耐久後の電子写真感光体の削れ量と表面粗さに関しても評価を行った。それらの結果を、表４に示す。表中、黒スジレベルはＡ〜Ｅまでランク分けされており、Ｃまでが画像評価上の許容レベルである。ゆえにランクＢ、Ｃは軽微ではあるが黒スジが認められるレベルとなり、Ｄ、Ｅは注入不良による黒スジ画像欠陥により電子写真感光体寿命となってしまうレベルである。なお、削れ量は、渦電流式膜厚測定器（ＦＩＳＣＨＥＲ社製、ＰＥＲＭＡＳＣＯＰＥ ＴＹＲＥＥ１１１）を用いて測定した。また、傷はＲｚ値で記載してあり、１００００枚耐久後の電子写真感光体表面の任意な場所の、１０点平均面粗さの値を示してある。 
【０３７５】本発明の電子写真装置において、先記電子写真感光体を用いることで、１００００枚耐久での繰り返し使用時において、注入帯電均一性の悪化はみられず、耐久後ハーフトーン画像上、黒スジの無い良好な画像を得ることができた。また、耐久後の電子写真感光体の削れや表面粗れも非常に小さく、高耐久な電子写真感光体であることも、確認できた。
・・・（中略）・・・
【０３８８】（
実施例３
接触帯電部材として
導電性弾性ローラ帯電器２にした
帯電促進粒子を帯電部材に供給する手段を配設
【０３８９】帯電促進粒子供給は本例では規制ブレードで行っており、規制ブレードを帯電ローラ２に当接し、帯電ローラ２と規制ブレードとの間に帯電促進粒子ｍを貯留・保持させ、帯電促進粒子ｍを帯電ローラ２面に塗布して供給する構成をとる。
【０４０４】これにより、帯電ニップ部ｎにおいて帯電ローラ２は、帯電促進粒子ｍを介して密に電子写真感光体１に接触して、つまり帯電ローラ２と電子写真感光体１のニップ部である帯電ニップ部ｎに存在する帯電促進粒子ｍが電子写真感光体表面を隙間なく摺擦することで電子写真感光体１に電荷を直接注入できるのである。すなわち帯電ローラ２による電子写真感光体１の帯電は帯電促進粒子ｍの存在により注入帯電が支配的となる。
【０４０５】従って、従来のローラ帯電では得られなかった高い帯電効率が得られ、帯電ローラに印加した電圧とほぼ同等の電位を電子写真感光体１に与えることができる。本例では帯電ローラ２に印加した−７００Ｖの直流電圧とほぼ同じ電位−６８０Ｖに電子写真感光体１が帯電処理される。
【０４０６】かくして、接触帯電部材として比較的に構成が簡単な帯電ローラを用いた場合でも、帯電ローラ２に対する帯電に必要な印加バイアスは被帯電体である電子写真感光体１に必要な電位相当の電圧で十分であり、放電現象を用いない安定かつ安全な帯電方式を実現することができる。つまり、接触帯電装置において、接触帯電部材として帯電ローラ等の簡易な部材を用いた場合でも、より帯電均一性に優れかつ長期にわたり安定した注入帯電を実現する、すなわち、低印加電圧でオゾンレスの注入帯電を簡易な構成で実現することができる。」 
　 
　（１ｆ）「【０４０９】（実施例７）実施例１と同様に電荷発生層まで形成した。次いで、実施例１の正孔輸送性化合物である化合物例Ｎｏ．３９４に下記構造式の重合開始剤を１部加え、電荷輸送層用塗工液を作製した。 
【０４１０】 
【化１９５】
　
【０４１１】この塗工液を、先記電荷発生層表面に浸漬塗布し、メタルハライドランプを用いて５００ｍＷ／ｃｍ2の光強度で照射し、硬化させることによって、膜厚が１５μｍの電荷輸送層の硬化膜を形成した。この電子写真感光体を、実施例３の装置で耐久したときの評価結果を表４に示す。」 
　 
　（１ｇ）「【０４１２】（実施例８）実施例１と同様に電荷発生層まで形成した。次いで、実施例１の正孔輸送性化合物である化合物例Ｎｏ．３９４に下記構造式の重合開始剤を１部加え、電荷輸送層用塗工液を作製した。 
【０４１３】【化１９６】
 　
【０４１４】この塗工液を、先記電荷発生層表面に浸漬塗布し、１４０℃で１時間熱硬化及び乾燥することによって、膜厚が１５μｍの電荷輸送層の硬化膜を形成した。この電子写真感光体を、実施例３の装置で耐久したときの評価結果を表４に示す。」
　
　（１ｈ）「【０４１５】（実施例９〜１３）実施例１において電子線の照射強度を表５に示した様に代えた以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。その結果、耐久試験での、注入帯電均一性や電子写真感光体の耐久による傷や削れは、良好であったが、加速電圧３００ＫＶ及び線量１５０、２００Ｍｒａｄの条件下では、初期の電子写真感光体の電位特性において、実用画像上で問題はないが、感度悪化等の弊害がみられた。結果を表４に示す。」
　
　ここで、上記表５（【０４３１】［当審注：【０４３１】の【表６】は、【表５】の誤記と認められる。］）は次のとおり。　
　
　（１ｉ）「【０４１６】（
比較例１
実施例１において電荷発生層を形成した後
電荷輸送層を形成
【０４１７】 
【化１９７】（略）」 
　 
　（１ｊ）「【０４１８】（
実施例１
比較例１と同様の化合物を用い、膜厚１０μｍの電荷輸送層まで作製
　 
　（１ｋ）「【０４２１】（
実施例１６
実施例１４と同様にして
第１の電荷輸送層
第２の電荷輸送層
化合物例Ｎｏ．７の正孔輸送性化合物１０部と下記のアクリル樹脂１０部をプロパノール２０部の溶媒中に溶解して第２の電荷輸送層用の塗工液を作製
第１の電荷輸送層表面に浸漬塗布し
電子線を照射し
膜厚３μｍの第２の電荷輸送層の硬化膜を形成
実施例３の装置で耐久したときの評価結果を表４に示す
【０４２２】
【化１９９】
 」 
　 
　（１L）「【０４３０】 
【表５】（当審注：【表４】の誤記と認められる。）
　」 
 　 
　これら記載によれば、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。なお、実施例１６を中心に認定した。
　 
　「アルミニウム製のドラム支持体上に、少なくとも、電荷発生層、第１の電荷輸送層、第２の電荷輸送層を有する電子写真感光体において、 
　下記化合物例Ｎｏ．７の正孔輸送性化合物と下記アクリル樹脂を溶媒中に溶解して塗工液を作製し、この塗工液を第１の電荷輸送層表面に浸漬塗布した後、電子線を照射して硬化し、膜厚２μｍの、表面層となる第２の電荷輸送層を形成し、
　電荷発生層が電荷発生物質としてＣｕＫαの特性Ｘ線回折におけるブラッグ角（２θ±０．２度）が９．０度、１４．２度、２３．９度及び２７．１度に強いピークを有するオキシチタニウムフタロシアニンを含む、
　電子写真感光体。
　
　化合物例Ｎｏ．７の正孔輸送性化合物　
　アクリル樹脂　
 」
　
（２）刊行物２
　（２ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  導電性基体上に光導電層を設けた電子写真感光体において、導電性基体と光導電層との間に白色顔料と結着剤樹脂を主成分とし、かつ白色顔料と結着剤樹脂の使用割合が容量比で１／１〜３／１の範囲にある中間層を設けると共に、導電性基体と該中間層との間に結着剤樹脂による下引き層を設けたことを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】  白色顔料が酸化チタン、酸化カルシウム又は弗化カルシウムである請求項１の電子写真感光体。
【請求項３】  下引き層の膜厚が０．０３μｍ以上０．３μｍ以下である請求項１の電子写真感光体。」
　
　（２ｂ）「【０００９】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、繰返し使用において耐刷性に優れ、また高感度であり、しかも帯電と露光の繰返し後においても残留電位の小さい電子写真感光体を提供することを目的とする。」
　
　（２ｃ）「【００４８】電荷輸送層の厚さは5〜100μｍ程度が適当である。また、本発明において電荷輸送層中に可塑剤やレベリング剤を添加してもよい。・・・（中略）・・・なお、本発明において、
感光層の上にさらに絶縁層や保護層を設けることも可能
　
　（２ｄ）「【００４９】
【実施例】次に、実施例によって本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。、
実施例１
共重合ポリアミド樹脂（商品名：アラミンＣＭ−８０００、東レ（株）製）１５０部をメタノール３３９５部及びブタノール１４５５部に溶解させ、下引き層塗工液とした。この下引き層塗工液を電気メッキにより作成された直径１４６ｍｍ、長さ３４０ｍｍ、厚さ約３０μｍの
ニッケルシリンダー
【００５０】次に１５ｃｍφの硬質ガラスポットに容積の１／２量の１ｃｍアルミナ焼結ボールと酸化チタン（ＣＲ−ＥＬ、石原産業（株）製）の微粉４１４ｇｒと固形分濃度５０重量％のオイルフリーアルキド樹脂（ベッコライトＭ６４０１−５０、大日本インキ化学（株）製）を８３ｇｒと固形分濃度６０重量％のブチル化メラミン樹脂（スーパーベッカミンＧ８２１−６０、大日本インキ化学（株）製）を４８ｇｒおよびメチルエチルケトン３４５ｇｒとを入れて２４時間ミリングし、その後メチルエチルケトン８０ｇｒで希釈し、５０重量％の中間層塗工液とした。これを５ポット分用意した。なお、中間層に用いた樹脂の比重は１．４、また酸化チタンの比重は４．２であるから、中間層の酸化チタン／樹脂は容量比で２／１となる。上記中間層塗工液を前記下引き層上に浸漬塗工し、１３０℃、２０分間乾燥硬化して厚さ２μｍの
中間層
【００５１】次に
下記構造式化１のジスアゾ顔料
【化１】
とポリビニルブチラール（商品名：ＸＹＨＬ、ユニオンカーバイドプラスチック（株））１．３８部及びメチルエチルケトン２７６部をボールミルで１２０時間分散し、希釈液として、シクロヘキサノン４１４部とメチルエチルケトン６９０部をこの分散液に加えて電荷発生層用塗工液とした。これを５ポット分用意した。この塗工液を上記中間層上に浸漬塗工し、１２０℃、２０分間加熱乾燥して膜厚０．３μｍの
電荷発生層
【００５２】
  前記、電荷発生層上に下記構造式化２の化合物                ４５０部
【化２】（当審注：構造式は省略）
  ポリカーボネート樹脂（パンライトＣ−１４００帝人化学（株）製）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５００部
  シリコーンオイル（ＫＦ−５０、信越シリコーン（株）製）   ０．１部
  塩化メチレン                                           ４３２５部
よりなる電荷輸送層塗工液を浸漬塗工し、１３０℃、２０分間乾燥して膜厚２０μｍの
電荷輸送層
　
　（２ｆ）「【００６７】以上の様にして作成した各電子写真感光体を静電複写紙試験装置（川口電機製作所ＳＰ−４２８）を用いて、−６ＫＶの
コロナ放電を２０秒間行なって帯電
　
　これら記載によれば、刊行物２に次の発明（以下、「刊行物２記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。なお、刊行物２には、画像形成装置の文言はないが、感光体は画像形成装置に備えられることが当然に予定されているので、電子写真感光体を有する画像形成装置として認定した。
　
　「ニッケルシリンダー上に下引き層、中間層、電荷発生層を順次積層した電子写真感光体を有する画像形成装置であって、電荷発生層が電荷発生物質として下記構造式のジスアゾ顔料を含む、画像形成装置。　
　」
　
　
（３）刊行物３
　（３ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  
導電性支持体上に少なくとも感光層、保護層を順次設けた積層型電子写真感光体において
該保護層が電荷輸送性能を有する構造単位を化学結合したシロキサン架橋構造からなり、且つ平均粒径０．１〜１．０μｍのα−アルミナ粒子を含有している
【請求項２】  前記保護層が電荷輸送性能を有する構造単位が、トリアリールアミン構造を要素として持つことを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】  前記保護層のシロキサン架橋構造中のシリコン原子が４価の結合のうち３価が加水分解による架橋構造を有し、残りの１価が架橋に携わらない置換又は無置換のアルキル基又はフェニル基を有するものを全シリコンに対して５０％以上含有することを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項４】  前記α−アルミナ粒子の粒度分布が、累積粒度分布の微粒側からの累積１０％、累積９０％の粒径をそれぞれＤａ、Ｄｂとしたときに、Ｄｂ／Ｄａの値が５以下の粒度分布を示すα−アルミナであることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１に記載の電子写真感光体。
【請求項５】  前記α−アルミナ粒子が、不純物としてナトリウム含有量が２０ｐｐｍ以下であり、且つ純度が９９．９５重量％以上であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１に記載の電子写真感光体。
【請求項６】  前記保護層が、ポリカルボン酸化合物を含有することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１つに記載の電子写真感光体。
【請求項７】  請
求項１乃至６の何れか１に記載の電子写真感光体を用いて、帯電手段、露光手段、現像手段および転写手段を有することを特徴とする画像形成装置
　
　（３ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、高耐久性を有し、かつ長期間にわたり高画質化を実現した電子写真感光体に関する。また、それらの感光体を使用した画像形成方法、画像形成装置及び画像形成装置用プロセスユニットに関する。」
　
　（３ｃ）「【００１０】上記のように、長期に亘り安定した電気特性を有し、且つ良好な画像を提供できる高耐久感光体として、正孔輸送性構造を結合したシロキサン架橋保護層感光体は未だ充分な性能を有していない。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】従って、本発明の目的は、
高耐久性を有し、繰り返し使用に対しても良好な画像が持続して得られる高性能で信頼性の高い電子写真感光体を提供する
【００１２】
【課題を解決するための手段】本発明者らは鋭意検討を重ねた結果、保護層を有する電子写真感光体を用い、該保護層が電荷輸送性能を有する構造単位を化学結合したシロキサン架橋構造からなり、且つ平均粒径０．１〜１．０μｍのα−アルミナ粒子を含有することにより、前記目的を達成することができることを発見して本発明を成すに至った。
【００１３】すなわち、本発明のように平均粒径０．１〜１．０μｍのα−アルミナ粒子を含有する電荷輸送性シロキサン架橋保護層を有する電子写真感光体により、耐摩耗性が高く、長期に亘り電気的特性が安定した高耐久、高信頼な感光体を提供でき、この電子感光体を用いたプロセスユニット、装置により良好な画像を長期間提供できる。」
　
　（３ｄ）「【００１８】電荷輸送構造を含有しないシロキサン架橋保護層は、特開昭６１−５１５５号公報、特開昭６１−７２２５６号公報、特開平１−２００３６６号公報、特開平１−２１７３６４号公報に記載されているように高い耐久性を有しているが、繰り返しの使用により露光部電位が上昇するという課題がある。これに対し、
電荷輸送構造を化学結合させたシロキサン架橋保護層は、露光部電位上昇が抑えられ電気的安定性が向上したが、電荷輸送構造の導入により膜の強度が低下し繰り返し使用による摩耗が増加し、所望の耐久性が得られない
これに対する対策として、フィラーの添加が提案されているが、この方法により耐摩耗性は向上するものの新たな課題が発生する
本発明は無機フィラーとして絶縁性の高いα−アルミナ粒子であり、上記の画像不良が発生しない
　・・・（中略）・・・
　【００２０】また、
本発明ではα−アルミナを保持するバインダーとして電荷輸送性構造を有する架橋シロキサンを用いているが、これにより熱可塑性バインダー樹脂に比べ強度が向上し、フィラー露出部とバインダー部の経時の摩耗による凹凸が減少する
　・・・（中略）・・・
【００２５】本発明の保護層においては、
更に高い耐摩耗性を得る目的で平均粒径０．１〜１μｍのα−アルミナ粒子を含有させる
　
　（３ｅ）「【００３６】［構成、要素］
＜電子写真感光体の構成について＞本発明に用いられる電子写真感光体を図面に基づいて説明する。図１に示したものは、本発明の電子写真感光体を表わす断面図であり、導電性支持体（３１）上に電荷発生物質とバインダー樹脂とを主成分とする感光層（３３）、その上にα−アルミナ粒子を含有する架橋シロキサン保護層（３９）が設けられている。
図２に示したものは、導電性支持体（３１）上に、電荷発生物質を主成分とする電荷発生層（３５）と、電荷輸送物質を主成分とする電荷輸送層（３７）とが、積層された構成をとっており、電荷輸送層（３７）の上にα−アルミナ粒子を含有する架橋シロキサン保護層（３９）が設けられている
　
　（３ｆ）「【００６７】図４は、
画像形成装置
帯電手段としては
コロトロンデバイス、スコロトロンデバイス、固体放電素子、針電極デバイス、ローラー帯電デバイス、導電性ブラシデバイス等が用いられ
　
　図４、５は次のとおり。なお、図面の簡単な説明によれば、図５の符号１０２は帯電装置である。
　
　（３ｇ）「【００７３】＜画像形成装置用プロセスユニットについて＞この画像形成手段は、複写装置、ファクシミリ、プリンター内に固定して組み込まれていてもよいが、プロセスユニットの形態でそれら装置内に組み込まれ、着脱自在としたものであってもよい。図５は、画像形成装置用プロセスユニットの１例を示す概略図である。
【００７４】画像形成装置用プロセスユニットとは、感光体を内蔵し、他に
帯電手段
　
　（３ｈ）「【００７６】［実施例１］φ３０ｍｍの
アルミニウムドラム
下引き層
電荷発生層
電荷輸送層
架橋保護層
架橋後の膜厚３μｍ
【００７７】
〔下引き層用塗工液〕
  アルキッド樹脂                                               ６部
    （ベッコゾール  １３０７−６０−ＥＬ，大日本インキ化学工業製）
  メラミン樹脂                                                 ４部
    （スーパーベッカミン  Ｇ−８２１−６０，大日本インキ化学工業製）
  酸化チタン                                                 ４０部
  メチルエチルケトン                                         ５０部
【００７８】
〔
電荷発生層用塗工液
  
下記構造のビスアゾ顔料
【００７９】
【化１】
  ポリビニルブチラール（ＸＹＨＬ，ＵＣＣ製）                ０．５部
  シクロヘキサノン                                          ２００部
  メチルエチルケトン                                          ８０部
【００８０】
〔電荷輸送層用塗工液〕
  ビスフェノールＺポリカーボネート
    （パンライトＴＳ−２０５０，帝人化成製）                  １０部
  下記構造の低分子電荷輸送物質（Ｄ−１）                        ７部
【００８１】
【化２】（当審注：構造式は省略）
  テトラヒドロフラン                                        １００部
  １％シリコーンオイル                                          １部
    （ＫＦ５０−１００ＣＳ，信越化学工業製）テトラヒドロフラン溶液
【００８２】
〔架橋シロキサン保護層塗工液〕
  加水分解性基を有する有機シラン化合物  
    メチルトリメトキシシラン                                １００部
  酸／塩基  ３％酢酸                                          ２０部
  官能基を有する電荷輸送性化合物  ＨＴ−１                    ３５部
【００８３】
【化３】
　α−アルミナ粒子  スミコランダム  ＡＡ−０３：住友化学工業製１５部
  酸化防止剤  サノール  ＬＳ２６２６：三共化学社製              １部
  分散剤  ポリカルボン酸化合物  ＢＹＫ  Ｐ１０４：ビックケミー社製
                                                            ０．４部
  硬化剤  ジブチル錫アセテート                                 １部
  溶媒  ２−プロパノール                                  ２００部」
　
　（３ｉ）「【０１０５】以上のように作製した
実施例１〜８、比較例１〜１０の電子写真感光体を
電子写真装置用プロセスユニットに装着し、リコー製ＩＰＳＩＯ  Ｃｏｌｏｒ  ８０００を用いて、画像評価、電気特性評価を行な
　
　これら記載によれば、刊行物３には、次の発明（以下、「刊行物３記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「導電性支持体上に、下引き層、電荷発生層と、電荷輸送層、保護層とが積層された構成をとる電子写真感光体と、帯電手段とを有する画像形成装置であって、
　保護層は、電荷輸送性能を有する構造単位を化学結合したシロキサン架橋構造からなり、且つ平均粒径０．１〜１．０μｍのα−アルミナ粒子を含有しているα−アルミナ粒子を含有する、膜厚３μｍの架橋シロキサン保護層であり、
　電荷発生層が電荷発生物質として下記構造のビスアゾ顔料を含むものである、
　画像形成装置。
　」
　
　
（４）刊行物４
　（４ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  導電性支持体上に少なくとも中間層及び感光層を有する電子写真感光体において、該中間層に少なくとも、純度が９９．０％以上であり平均粒径の異なる二種の酸化チタンとバインダー樹脂とを含有し、一方の酸化チタン（Ｔ１）の平均粒径を（Ｄ１）とし、他方の酸化チタン（Ｔ２）の平均粒径を（Ｄ２）とした場合、１／５＜Ｄ２／Ｄ１≦１／２の関係を満たすことを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】  前記酸化チタン（Ｔ２）の平均粒径（Ｄ２）が０．０５μｍ＜Ｄ２＜０．２０μｍであり、かつルチル化率が１００〜１０％であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】  前記酸化チタン（Ｔ２）のルチル化率が、６０〜３０％であることを特徴とする請求項２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】  前記平均粒径の異なる二種の酸化チタンの混合比率（重量比）が、０．２≦Ｔ２／（Ｔ１＋Ｔ２）≦０．８であることをを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項５】  前記感光層が電荷発生層と電荷輸送層の積層構成から成ることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項６】  前記電荷発生層が、少なくとも結着樹脂及びアゾ顔料からなり、該アゾ顔料が下記一般式（Ｉ）で表わされる非対称ジスアゾ顔料であることを特徴とする請求項５に記載の電子写真感光体。
【化１】
Ｃｐ1−Ｎ＝Ｎ−Ａ−Ｎ＝Ｎ−Ｃｐ２     ・・・・・（Ｉ）
（式中、Ａは、各アゾ基の窒素原子に結合している炭素原子を含む２価の残基を示す。また、Ｃｐ１、Ｃｐ２は互いに構造の異なるカプラー残基を示す。）
【請求項７】  前記一般式（Ｉ）で表わされる非対称アゾ顔料が、下記一般式（II）で表わされる化合物であることを特徴とする請求項６に記載の電子写真感光体。
【化２】
」
　
　（４ｂ）「【００７６】
保護層（３１）は感光体の耐久性向上の目的で設けられ
【００７７】保護層（３１）には、耐摩耗性を向上させる目的でポリテトラフルオロエチレンのようなフッ素樹脂、シリコーン樹脂、また酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化錫、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化マグネシウム、シリカ及びそれらの表面処理品等の無機材料を添加することができ、
さらに電荷輸送物質を加えたものを用いることができる
　
　（４ｃ）「【００７９】次に、本発明の電子写真方法ならびに電子写真装置を詳しく説明する。図４は、本発明の電子写真方法および電子写真装置を説明するための概略図であり、下記するような変形例も本発明の範疇に属するものである。図４において、感光体（１）はドラム状の形状を示しているが、シート状、エンドレスベルト状のものであっても良い。帯電チャージャ（３）、転写前チャージャ（７）、転写チャージャ（１０）、分離チャージャ（１１）、クリーニング前チャージャ（１３）には、コロトロン、スコロトロン、固体帯電器（ソリッド・ステート・チャージャー）、
帯電ローラ
　
　（４ｄ）「【００８７】
【実施例】次に、本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明はこれらの実施例によって、限定されるものではない。なお、実施例中、部はすべて重量部を表わす。
実施例１
酸化チタンＴ２（純度：９９．８％、ルチル化率１００％、平均粒径０．０７μｍ）３０重量部、酸化チタンＴ１（純度：９９．８％、ルチル化率１００％、平均粒径０．２５μｍ）４０重量部、アルキッド樹脂（ベッコライトＭ６４０１−５０−Ｓ（固形分５０％）、大日本インキ化学工業製）１８重量部、メラミン樹脂（スーパーベッカミンＧ−８２１−６０（固形分６０％）、大日本インキ化学工業製）１０重量部、メチルエチルケトン１００重量部からなる混合物をボールミルで７２時間分散し、中間層用塗工液を作成した。これを直径φ３０ｍｍ、長さ３４０ｍｍの
無切削アルミニウム素管
中間層
【００８８】次に、下記構造式（III）に示すトリスアゾ顔料１０部、ポリビニルブチラール（ＢＭ−１：積水化学工業社製）４部をシクロヘキサノン１５０部に溶解した樹脂液に添加し、ボールミルにて７２時間分散を行なった。分散終了後、シクロヘキサノン２１０重量部を加え３時間分散を行ない、電荷発生層用塗工液を作成した。これを前記中間層上に塗布し、１３０℃１０分間乾燥して膜厚０．２μｍの
電荷発生層
電荷輸送層
電子写真感光体
【００８９】
【化１１】構造式（III）（当審注：構造式は省略）
【００９０】
【化１２】構造式（IV）（当審注：構造式は省略）」
　
　（４ｅ）「【０１００】実施例５
実施例１で用いたトリスアゾ顔料の代わりに
下記構造式（VII）に示す非対称ジスアゾ顔料
【０１０１】
【化１５】
」
　
　これら記載によれば刊行物４には次の発明（以下、「刊行物４記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「無切削アルミニウム素管上に中間層、電荷発生層を順次積層した電子写真感光体と、帯電手段とを有する画像形成装置であって、電荷発生層が電荷発生物質として下記構造式（VII）に示す非対称ジスアゾ顔料を含む、画像形成装置。
」　
　
　
３．対比・判断
　本願補正発明と刊行物３記載の発明とを対比すると、
　電荷発生層に含まれる電荷発生物質について、刊行物３記載の発明の構造式で表される「ビスアゾ顔料」は、本願補正発明の「（ＸI）式で表されるアゾ顔料」に含まれる。
　
　また、刊行物３記載の発明の「電荷輸送性能を有する構造単位を化学結合したシロキサン架橋構造からなり、且つ平均粒径０．１〜１．０μｍのα−アルミナ粒子を含有しているα−アルミナ粒子を含有する、膜厚３μｍの架橋シロキサン保護層」と、
　本願補正発明の「光重合開始剤を含み、少なくとも電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性モノマーと１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物とを光照射によって硬化することにより形成されており、該架橋型電荷輸送層の膜厚が１μｍ以上、１０μｍ以下」である架橋型電荷輸送層とは、
　架橋型電荷輸送層の点で共通する。
　
　刊行物３記載の発明の「帯電手段」と、本願補正発明の「接触帯電方式又は非接触近接配置帯電方式の帯電手段」とは、帯電手段の点で共通する。
　
　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりと認められる。
　
［一致点］
　「導電性支持体上に少なくとも電荷発生層、電荷輸送層及び架橋型電荷輸送層を順次積層した電子写真感光体と、帯電手段とを有する画像形成装置であって、
　該電荷発生層が電荷発生物質として下記（ＸI）式で表されるアゾ顔料を含む、画像形成装置。
　　【化１】　
（式中、Ｃｐ１，Ｃｐ２はカップラー残基を表す。 Ｒ２０１，Ｒ２０２はそれぞれ、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、シアノ基のいずれかを表し、同一でも異なっていても良い。またＣｐ１，Ｃｐ２は下記（ＸII）式で表され、
　　【化２】
式中、Ｒ２０３は、水素原子、メチル基、エチル基であるアルキル基、フェニル基であるアリール基を表す。Ｒ２０４，Ｒ２０５，Ｒ２０６，Ｒ２０７，Ｒ２０８はそれぞれ、水素原子、ニトロ基、シアノ基、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素であるハロゲン原子、トリフルオロメチル基、メチル基、エチル基であるアルキル基、メトキシ基、エトキシ基であるアルコキシ基、ジアルキルアミノ基、水酸基を表し、Ｚはベンゼン環と縮合して置換基を有してもよいナフタレン環、アントラセン環、カルバゾール環、ベンズカルバゾール環、ジベンゾフラン環、ジベンゾチオフェン環である炭化水素環または複素環を形成するのに必要な残基を表す。）」
　
［相違点１］
　表面層である架橋型電荷輸送層が、
　本願補正発明は、光重合開始剤を含み、少なくとも電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性モノマーと１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物とを光照射によって硬化することにより形成されており、該架橋型電荷輸送層の膜厚が１μｍ以上、１０μｍ以下であるのに対して、
　刊行物３記載の発明は、電荷輸送性能を有する構造単位を化学結合したシロキサン架橋構造からなり、且つ平均粒径０．１〜１．０μｍのα−アルミナ粒子を含有しているα−アルミナ粒子を含有する、膜厚３μｍの架橋シロキサン保護層である点。
　
［相違点２］
　本願補正発明は、帯電手段が、接触帯電方式又は非接触近接配置帯電方式のものであり、しかも電子写真感光体は前記帯電手段によって放電により帯電されるものであるのに対して、
　刊行物３記載の発明は、帯電手段が、接触帯電方式又は非接触近接配置帯電方式のものに限定されるものでない点。
　
　そこで、相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　刊行物３記載の発明は、「耐摩耗性が高く、長期に亘り電気的特性が安定した高耐久、高信頼な感光体を提供」することを目的とするものであり、そのために「平均粒径０．１〜１．０μｍのα−アルミナ粒子を含有する電荷輸送性シロキサン架橋保護層」を設けるものである（【００１３】）。
　ここで、「電荷輸送性構造を有する架橋シロキサン」は、熱可塑性バインダー樹脂に比べ強度が向上し、フィラー露出部とバインダー部の経時の摩耗による凹凸が減少するものであるが、これに、更に高い耐摩耗性を得る目的で「平均粒径０．１〜１．０μｍのα−アルミナ粒子」を含有させるものである。「α−アルミナ粒子」は、他の無機フィラーに比べて、絶縁性が高い等の理由で耐オゾン性等に優れ、感光体の電気的特性に悪影響を及ぼさないものであるが、あくまで耐摩耗性を向上させる目的で添加されている。
　そうすると、刊行物３に接した当業者であれば、感光体の保護層として、耐摩耗性に優れた他の保護層があれば、それを刊行物３記載の保護層に代替させてみようとする動機付けはあるといえる。
　
　ところで、刊行物１記載の発明における、電荷発生層の電荷発生物質は、オキシチタニウムフタロシアニンであり、刊行物３記載の発明の特定のアゾ顔料ではないものの、保護層（表面層）に関しては、本願補正発明に近いものであって、次の相当関係がある。
　刊行物１記載の発明の「第２の電荷輸送層」は、架橋されているから、保護層（表面層）である「架橋型電荷輸送層」であり、
　また、刊行物１記載の発明の「化合物例Ｎｏ．７の正孔輸送性化合物」「アクリル樹脂」は、それぞれ、本願補正発明の「１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物」「電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性モノマー」に相当するので、刊行物１記載の発明の「第２の電荷輸送層」の硬化前の材料は、本願補正発明の「架橋型電荷輸送層」の材料と同じである。
　したがって、刊行物１，３に接した当業者であれば、刊行物３記載の発明感光体の保護層として、耐摩耗性に優れた刊行物１記載の発明の保護層（刊行物１記載の発明の材料を硬化させたもの）に置き換えることを容易に思い付くものである。
　また、その置き換えに際しては、刊行物１記載の発明は、上記材料を「電子線を照射して硬化する」ものであるが、刊行物１の（１ｄ）【０３１９】には、放射線、特に電子線による重合が好ましいとしつつも、「本発明において連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物は、熱、可視光や紫外線等の光、更に放射線により重合させることができる。従って、本発明における表面層の形成は、表面層用の塗工液に前記連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物と必要によっては重合開始剤を含有させ、塗工液を用いて形成した塗工膜に熱、光又は放射線を照射することによって該連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物を重合させる。」として、可視光や紫外線等の光による重合が利用できる旨の記載があり、また、電子写真感光体の表面層を、ラジカル重合反応の光重合開始剤を用いて光エネルギー照射によるラジカル重合反応により硬化させて、形成することは、本願出願前に周知の技術であり、
　当業者であれば、刊行物１記載の発明の材料に対しては、電子線照射によるか、ラジカル重合反応の光重合開始剤を用いて光エネルギー照射によるかは、適宜選択することができる程度のことであるから、
　刊行物３記載の発明の感光体の保護層を、刊行物１記載の発明の保護層に置き換えるときに、併せて硬化手法を、電子線照射による手法に換えて、ラジカル重合反応の光重合開始剤を用いて光エネルギー照射による手法を採用することは、当業者が容易になし得ることである。
　また、架橋型電荷輸送層の膜厚について、１μｍ〜１０μｍの範囲に入るものとすることは、普通のことである。
　
（相違点２について）
　刊行物３の（３ｆ）には、「感光体を平均的に帯電させる手段として、帯電チャージャ（３）が用いられる。この帯電手段としては、コロトロンデバイス、スコロトロンデバイス、固体放電素子、針電極デバイス、ローラー帯電デバイス、導電性ブラシデバイス等が用いられ、公知の方式が全て使用可能である。」とあり、
　また、一般に、「帯電手段が、接触帯電方式又は非接触近接配置帯電方式のものであり、しかも電子写真感光体は前記帯電手段によって放電により帯電されるもの」は、周知慣用されている。
　そうすると、刊行物３記載の発明において、帯電手段を、「接触帯電方式又は非接触近接配置帯電方式のもの」とし、「電子写真感光体は帯電手段によって放電により帯電されるもの」とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　なお、相違点１の検討で用いた刊行物１記載の発明は、「電子写真感光体と可撓性の帯電部材とのニップ部に導電性を有する帯電促進粒子を介在させることにより注入帯電する」ことを前提としているが、帯電方式に関係なく、刊行物１から、耐摩耗性に優れた保護層（「第２の電荷輸送層」）を把握することができるから、刊行物１記載の発明の保護層と、放電による帯電とが、併存することに、特に違和感はなく、組み合わせの阻害要因とはならない。
　
（効果について）
　本願の比較例２〜７は、架橋型電荷輸送層（保護層）の構成材料が、本願発明１で規定するものとは異なるものであり、そのうち比較例２，３，４，６は、摩耗が大きく進展したり、摩耗量の測定が不能であったり、クラックが発生したりと、電荷発生層の電荷発生物質の種類に関係なく、保護層自体に問題があるものである。比較例７は、電荷輸送層がなく、厚みの大きい架橋型電荷輸送層（保護層）だけのものであるが、これも、保護層自体に問題があるといえる（本願明細書【０１０５】も参照）。残る比較例５は、保護層に電荷輸送性が付与されていないので、特定のアゾ顔料の高感度、低残留電位という高性能を活かすことができないものといえる（本願明細書【００９０】も参照）。
　また、一般に感光体が摩耗すると、感光体の性能低下（例えば、キズ等による不均一な帯電による白筋や黒筋の発生、暗部電位低下や明部電位上昇による地肌汚れの発生などの画像悪化）を引き起こすことは周知のことであるから、比較例のものが、本願発明１の特定のアゾ顔料を有するとしても、多数枚印刷後には、当該アゾ顔料による高感度、低残留電位の効果を相殺してしまうことは十分に予測されることである。
　
　したがって、本願補正発明によってもたらされる効果は、刊行物１，３に記載された事項や周知技術から当業者が予測し得るものである。また、上記したように、構成の容易想到性が論理付けられる以上、格別の効果ということもできない。
　
（請求人の主張について）
　請求人は、審判請求書にて、
　『引用文献１の［０００２］〜［００３５］の従来技術の項には、帯電促進粒子を用いた注入帯電プロセスの利点が記載されており、利点として「高エネルギーの電子やイオンが感光体表面に衝突しない」こと、及び「オゾンレス」であることなどが挙げられています。従って、引用文献１で用いられている注入帯電プロセスは、本件発明１の感光体に比べて感光体への負荷が小さいと判断され、このプロセスにおいては先に説明した本件発明１における硬化膜よりも膜の強靱性が劣る電子線硬化膜でも、その効果が十分に発揮されたと考えられます。これに対して、本件発明１におけるような放電を利用した帯電方式は、感光体へのダメージが大きくなりますが、本件発明１では特定の架橋型電荷輸送層を用いることにより、放電を利用した帯電方式においてもダメージを防ぐことができたものです。』、『本件発明１と引用文献１記載のものとを感光体の削れ量の違いで対比しますと、引用文献１の表４に示されている実施例１６の感光体では削れ量が１．８［μｍ／１００００枚］であり、本件発明の実施例の感光体の１．２〜２．４［μｍ／１０００００枚］に比べて膜強度が劣っていると言えます。両者の膜の構成材料が同じであることから、両者の膜強度の違いは引用文献１記載のものが電子線硬化であり本件発明が光硬化であることの差異に起因していると解釈されます。』と主張する。
　
　請求人は、まず、刊行物１記載の発明（実施例１６）は、本願の実施例よりも、膜（表面層）の強度が劣っており、強度の違いは、膜の構成材料は同じであるから、電子線硬化か光硬化かの違いによる旨を主張する。しかし、膜の構成材料は完全には同じでない（例えば、本願の実施例１、刊行物１の実施例１６は、１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物が、若干異なっている）。また、本願の実施例のものは、刊行物１記載の発明よりも、膜強度に優れているとしても、本願補正発明の「電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性モノマーと１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物」に含まれる材料のものが全て、刊行物１記載の発明よりも、膜強度に優れていることは、立証されていない。しかも、本願では、必要とする膜強度の程度は規定していないのである。
　
　また、一般に、硬化に際して、電子線照射を採用するか、光重合開始剤を用いた光照射を採用するかは、当業者であれば、そのメリットとデメリットを勘案して、適宜選択することである。
　例えば、刊行物１の【０３１９】【０３２０】では、放射線（電子線）照射が好ましい旨が記載されているが、そのメリットと注意点も詳細に説明されている。すなわち、電子線照射のメリットは、重合開始剤を必要としないこと、短時間で生産性が高いこと、透過性がよいので膜中の遮蔽物質による硬化阻害の影響を受けないことで、注意点は、照射条件が非常に重要であり、加速電圧、線量を適切にしないと、硬化が不十分になったり（線量過小の場合）、感光体にダメージを与える（加速電圧・線量過大の場合）ことである（刊行物１の実施例９〜１３も参照）。また、請求人が説明するように、電子線照射は、膜厚の厚い膜に対する硬化に適していることが、メリットであることも、明らかである。ただ、刊行物１の実施例１６は、表面層の膜厚が３μmであり、膜厚の薄い膜に属するものであり、電子線照射の膜厚の薄い膜に対する適用に特に問題があるとはいえない。そして、膜厚の薄い膜に対しては、加速電圧、線量を適度に小さくすれば、必要な硬化と感光体に対するダメージの軽減をバランスできることは、当業者に自明といえる。
　また、刊行物１には、光照射のメリットは記載されていないが、感光体にダメージを与えることが少ないことは、示唆されている。
　
　さらに、本願の明細書では、
　「【０１０３】 本発明においては、かかる架橋型電荷輸送層塗工液を塗布後、外部からエネルギーを与え硬化させ、架橋型電荷輸送層を形成するものであるが、このとき用いられる
外部エネルギーとしては熱、光、放射線がある
  熱のエネルギーを加える方法としては、空気、窒素などの気体、蒸気、あるいは各種熱媒体、赤外線、電磁波を用い塗工表面側あるいは支持体側から加熱することによって行なわれる。加熱温度は１００℃以上、１７０℃以下が好ましく、１００℃未満では反応速度が遅く、完全に硬化反応が終了しない。１７０℃より高温では硬化反応が不均一に進行し架橋型電荷輸送層中に大きな歪みや多数の未反応残基、反応停止末端が発生する。硬化反応を均一に進めるために、１００℃未満の比較的低温で加熱後、更に１００℃以上に加温し反応を完結させる方法も有効である。
【０１０４】 光のエネルギーとしては主に紫外光に発光波長をもつ高圧水銀灯やメタルハライドランプなどのＵＶ照射光源が利用できるが、ラジカル重合性含有物や光重合開始剤の吸収波長に合わせ可視光光源の選択も可能である。照射光量は５０ｍＷ／ｃｍ２以上、５０００ｍＷ／ｃｍ２以下が好ましく、５０ｍＷ／ｃｍ２未満では硬化反応に時間を要する。５０００ｍＷ／ｃｍ２より強いと反応の進行が不均一となり、架橋型電荷輸送層表面に局部的な皺が発生したり、多数の未反応残基、反応停止末端が生ずる。また、急激な架橋により内部応力が大きくなり、クラックや膜剥がれの原因となる。
放射線のエネルギーとしては電子線を用いるものが挙げられる
反応速度制御の容易さ、装置の簡便さから熱及び光のエネルギーを用いたものが有用
　と記載されており、ここでは、電子線照射も選択し得ることが記載されており、光照射がよいのは、反応速度制御の容易さ、装置の簡便さの点があげられるにとどまり、膜強度の観点はない。
　
　ところで、放電帯電では、高エネルギーの電子やイオンが感光体表面に衝突を繰り返すために、感光体表面が削れ易いものである。しかし、刊行物１には、帯電促進粒子（刊行物１の【０３６８】では導電性酸価亜鉛粒子を用いたとされる）を介在させた接触帯電による注入帯電でも、摺接による機械的ストレスが過度にかかり、感光体表面の摩耗量が多くなり、傷が発生するという問題があり、耐磨耗性のある表面層を提供するというものである（【００４４】〜【０００４６】）。そうすると、刊行物１記載の発明の、耐磨耗性のある表面層（電子線照射による硬化）を、放電帯電を行う感光体の表面層に応用することに、困難性はないものである。そして、その際、刊行物１の【０３１９】には、光照射の手法が選択し得ることが記載されているのであるから、当業者であれば、電子線照射と光照射のメリット、デメリットを考慮しつつ、電子線照射に換えて、光照射を採用することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
　請求人が主張するような、膜強度の点で、光照射が電子線照射に比べて格段に優れていることが、一般的にいえるかどうかは明確でないので、本願補正発明が、光照射を採用することにより、当業者が予測できないような特有な効果を奏するものとは、認められない。また、仮に光照射による硬化が若干優れていたとしても、光照射を採用することの容易想到性が論理付けられる以上、格別の効果ということはできない。
　
（まとめ）
　よって、本願補正発明は、刊行物１，３に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。　
　
（別の論理による判断について）
　上記では、刊行物３を主引例とした判断を示したが、刊行物２または刊行物４を主引例としても、上記［相違点１］［相違点２］と同様の相違点が認められる。
　そして、その判断については、上記したのと基本的に同様である。
　ただ、刊行物２記載の発明または刊行物４記載の発明では、保護層（表面層）を認定しなかったが、感光体の耐久性向上の目的で保護層を設けてもよい旨の記載があり、また、感光体の耐摩耗性は周知の課題であるので、優れた耐摩耗性のある、刊行物１記載の発明の「第２の電荷輸送層」を保護層として適用することは、当業者が容易に発想し得ることである。
　よって、本願補正発明は、刊行物１，２に記載された発明および周知技術、または、刊行物１，４に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　
４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　
第３　本願発明について
１．本願の請求項１に係る発明
　平成２２年２月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜２４に係る発明は、平成２１年２月１０日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
　「【請求項１】
　導電性支持体上に少なくとも電荷発生層、電荷輸送層及び架橋型電荷輸送層を順次積層した電子写真感光体において、該架橋型電荷輸送層が、光重合開始剤を含み、少なくとも電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性モノマーと１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物とを光照射によって硬化することにより形成されており、該架橋型電荷輸送層の膜厚が１μｍ以上、１０μｍ以下であり、しかも該感光体は放電により帯電されるものであり、且つ該電荷発生層が電荷発生物質として下記（ＸI）式で表されるアゾ顔料を含むことを特徴とする電子写真感光体。
　　【化１】　
（式中、Ｃｐ１，Ｃｐ２はカップラー残基を表す。 Ｒ２０１，Ｒ２０２はそれぞれ、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、シアノ基のいずれかを表し、同一でも異なっていても良い。またＣｐ１，Ｃｐ２は下記（ＸII）式で表され、
　　【化２】
式中、Ｒ２０３は、水素原子、メチル基、エチル基であるアルキル基、フェニル基であるアリール基を表す。Ｒ２０４，Ｒ２０５，Ｒ２０６，Ｒ２０７，Ｒ２０８はそれぞれ、水素原子、ニトロ基、シアノ基、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素であるハロゲン原子、トリフルオロメチル基、メチル基、エチル基であるアルキル基、メトキシ基、エトキシ基であるアルコキシ基、ジアルキルアミノ基、水酸基を表し、Ｚはベンゼン環と縮合して置換基を有してもよいナフタレン環、アントラセン環、カルバゾール環、ベンズカルバゾール環、ジベンゾフラン環、ジベンゾチオフェン環である炭化水素環または複素環を形成するのに必要な残基を表す。）」
　
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前に頒布された、
　特開２００１−１７５０１６号公報（原査定の引用文献１。上記「第２　２．」の「刊行物１」）、
　特開平５−８０５７２号公報（原査定の引用文献２。同「刊行物２」。）、
　特開２００３−２０７９１９号公報（原査定の引用文献３。同「刊行物３」）、
　特開２００３−９８７０５号公報（原査定の引用文献４。同「刊行物４」。）
　には、上記「第２　２．」で示したとおりの事項が記載されている。
　
　
３．対比・判断
　本願発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、
　刊行物１記載の発明の「アルミニウム製のドラム支持体」「第１の電荷輸送層」は、それぞれ本願発明１の「導電性支持体」「電荷輸送層」に相当する。
　刊行物１記載の発明の「第２の電荷輸送層」は、架橋されているから、本願発明１の「架橋型電荷輸送層」に相当する。
　また、刊行物１記載の発明の「化合物例Ｎｏ．７の正孔輸送性化合物」「アクリル樹脂」は、それぞれ、本願発明１の「１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物」「電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性モノマー」に相当する。
　刊行物１記載の発明の「電子線を照射して硬化し」と、本願発明１の「光重合開始剤を含み」「光照射によって硬化する」とは、重合反応で硬化する点で、共通する。
　刊行物１記載の発明の「膜厚２μｍ」は、本願発明１の「膜厚が１μｍ以上、１０μｍ以下であり」に含まれる。
　
　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりと認められる。
　
［一致点］
　「導電性支持体上に少なくとも電荷発生層、電荷輸送層及び架橋型電荷輸送層を順次積層した電子写真感光体において、
　該架橋型電荷輸送層が、少なくとも電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性モノマーと１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物とを重合反応で硬化することにより形成されており、該架橋型電荷輸送層の膜厚が１μｍ以上、１０μｍ以下である、
　電子写真感光体。」
　
［相違点Ａ］
　重合反応による硬化に関して、
　本願発明１は、光重合開始剤を含み、光照射によって硬化するのに対して、
　刊行物１記載の発明は、光重合開始剤を含まず、電子照射によって硬化する点。
　
［相違点Ｂ］
　感光体の帯電に関して、
　本願発明１は、放電により帯電されるものであるのに対して、
　刊行物１記載の発明は、放電による帯電でない点。
　
［相違点Ｃ］
　電荷発生層の電荷発生物質が、
　本願発明１は、上記（ＸI）式で表されるアゾ顔料であるのに対して、
　刊行物１記載の発明は、ＣｕＫαの特性Ｘ線回折におけるブラッグ角（２
θ±０．２度）が９．０度、１４．２度、２３．９度及び２７．１度に強いピークを有するオキシチタニウムフタロシアニンである点。
　
　そこで、相違点について検討する。
　
（相違点Ａについて）
　この相違点については、上記（相違点１について）の後半に検討したとおり、電子線照射に換えて、光重合開始剤を含み、光照射によって硬化するものとすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
（相違点Ｂについて）
　本願発明１は、放電により帯電されるものとの規定があるが、これは感光体の帯電方法を特定したものである。そして、電子写真感光体を用いた画像形成方法の発明や、電子写真感光体と帯電装置を備えた画像形成装置の発明では、この規定は意味があるが、本願発明１は、電子写真感光体の発明であるから、放電により帯電されるものとの規定は、電子写真感光体自体の構成を具体的に特定するものではない。
　他方、刊行物１記載の発明は、確かに「電子写真感光体と可撓性の帯電部材とのニップ部に導電性を有する帯電促進粒子を介在させることにより注入帯電する」ことを前提としているが、この発明は、電子写真感光体自体が、注入帯電に特有な構成を有していない。すなわち、帯電促進粒子自体は、感光体と区別されるものであり、また、帯電促進粒子に対応する特別な物質が感光体の表面層中に含まれているというわけでもない。さらに、刊行物１記載の発明を認定した実施例１６は、評価用に実施例３の帯電ローラを使用しており、それによる帯電は、本来、放電帯電が支配的であるが、帯電促進粒子を介在させて、注入帯電が支配的になるように変えたものである。そうすると、刊行物１記載の発明の電子写真感光体は、帯電促進粒子を介在しない状態で、放電による帯電に用いることも可能である。
　したがって、相違点Ｂは実質的に相違点ではない。
　
（相違点Ｃについて）
　刊行物２〜４には、本願発明１の特定のアゾ顔料が示されており、電荷発生層の電荷発生物質として、周知である。
　刊行物１記載の発明において、オキシチタニウムフタロシアニンに換えて、周知の特定のアド顔料を採用することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（まとめ）
　したがって、本願発明１は、刊行物１記載の発明および刊行物２〜４に記載の事項（周知技術）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
４．むすび　
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。