【事件の表示】
　平成１１年特許願第１０７５７２号「炭素繊維用ガイドバー及び炭素繊維の通糸方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月３１日出願公開、特開２０００−３０３２６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判に係る出願は、平成１１年４月１５日に出願されたものであって、平成２０年６月１３日付けで拒絶査定されたものである。
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として請求されたものであって、平成２３年５月２６日付け拒絶理由通知書が発送され、これに対して同年７月１１日付け意見書が提出されている。
　
２．拒絶理由の内容
　平成２３年５月２６日付け拒絶理由通知書で示した拒絶理由の１つは、以下の拒絶理由Ａであると認める。
　
拒絶理由Ａ；この出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された特開平１０−２９２２３８号公報（以下、「引用例」という。）に記載された発明であって特許法第２９条第１項第３号に該当し、同条第１項の規定に違反するから特許を受けることができないか、或いは、引用例に記載された発明に基いて当業者がその出願前に容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３．当審の判断
　拒絶理由Ａの妥当性について検討する。
　
３−１．本件の発明
　この出願の請求項１に記載された発明（以下、「本件発明」という。）は、同項に記載されたとおりのもので、同項の記載は、以下のとおりのものと認める。
  　
　「表面が梨地状であって、表面粗度Ｒmax が１〜１０μm であることを特徴とする炭素繊維を連続的に通糸する際に用いる炭素繊維用ガイドバー。」
　
３−２．引用例に記載の発明
　
１）引用例には、以下の記載Ａ〜Ｄが認められる。
　
Ａ；「【００２８】図１は、本発明の炭素繊維束開繊装置の一例を示す側面概略図である。
【００２９】図１において、炭素繊維束Ｙの巻き取りパッケージ１を引き揃えフリー回転ローラ２で炭素繊維束Ｙを揃え、導入フリーロール３に供給する。ここでは導入フリーロール３の下部に加熱源７を設置し、炭素繊維束Ｙを加温し、その後振動フリー回転ロール４と無振動フリー回転ロール５を１対として、ここでは３組組合せ通過させることで炭素繊維束Ｙを開繊するものである。なお、６は開繊装置出フリー回転ロールである。」
Ｂ；「【００４４】さらに、上記炭素繊維束開繊装置に使用する少なくとも前記振動フリー回転ロール４および無振動フリー回転ロール５の表面粗さを３Ｓ〜２０Ｓの梨地表面とすることが好ましく、６Ｓ〜１６Ｓの表面粗さとすることがさらに好ましい。表面粗さが３Ｓ未満になると炭素繊維束のロール表面への接触面積が多くなり、サイジング剤がロール表面に転写し、汚れて炭素繊維束の単糸が巻き付き糸切れするために好ましくない。２０Ｓを越えるとロール表面の凹凸で炭素繊維束が傷つきやすくなり、毛羽が発生する原因となるので好ましくない。なお、振動フリー回転ロール４および無振動フリー回転ロール５以外の導入フリー回転ロール３および開繊装置出フリー回転ロール６の表面粗さも前記した梨地表面とすることが好ましい。」
Ｃ；「【００５１】
【実施例】
［実施例１］図１に示す装置を使用し、加熱手段７として遠赤外ヒーターを使用し、振動フリー回転ロール４の径を３０ｍｍ、無振動フリー回転ロール５の径を９０ｍｍとし、１０Ｓの梨地表面のロールを、ロール３，４，５，６に使用し、炭素繊維束のロールが接触しない距離を６０ｍｍになるようにロール４と５とを８組セットし、ロール半径１５ｍｍ、突起間の角度４５゜、突起高さ１．５ｍｍのロール軸方向に突起のあるフリー回転ロール３を設置し、炭素繊維束開繊装置を準備した。」
Ｄ；「【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る炭素繊維束開繊装置の一例を示す側面概略図である。
・・・
【符号の説明】
・・・
３：導入フリー回転ロール
４：振動フリー回転ロール
５：無振動フリー回転ロール
６：開繊装置出フリー回転ロール」及び【図１】（７頁）
　
２）引用例には、その記載Ａによれば、無振動フリー回転ロール５及び開繊装置出フリー回転ロール６を有する炭素繊維束開繊装置が記載されていると認められる。
　そして、上記炭素繊維束開繊装置について記載であることが明らかな記載Ｃには、上記開繊装置出フリー回転ロール６に、１０Ｓの梨地表面のロールを使用することが記載され、更に、記載Ｄを参照すると、炭素繊維は、無振動フリー回転ロール５を経由後、炭素繊維送り方向直後にある開繊装置出フリー回転ロール６を経由し、上記炭素繊維束開繊装置から送り出されていることが見て取れる。
　そして、上記開繊装置出フリー回転ロール６に注目した技術思想を捉え得ることは明らかであるから、以上の検討を踏まえると、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「１０Ｓの梨地表面であって、炭素繊維が炭素繊維束開繊装置から送り出される際に、該炭素繊維が経由する開繊装置出フリー回転ロール６。」
　
３）引用発明の「開繊装置出フリー回転ロール６」は、上で認定したように、１０Ｓの梨地表面のものであるが、その技術的意味について検討しておく。
　まずは、「１０Ｓ」との表記であるが、記載Ｂによれば、表面粗さの程度に関する表記であることが窺える。
　その一方で、表面粗さに関する「昭和５７年６月１５日改正のＪＩＳ　Ｂ　０６０１−１９８２（表面粗さの定義と表示）」（以下、「８２年改正ＪＩＳ」という。）が、この出願前に公知であって、ここには、以下の記載が認められる。
　
　「３．４　最大高さ（Ｒmax）の表示
３．４．１　・・・。
３．４．２　最大高さの標準数列　最大高さによって表面粗さを指定するときは、特に必要がない限り、表４の標準数列を用いる。
　　　　　　　　　　表４　最大高さの標準数列
　・・・
３．４．３　最大高さの最大値表示  最大高さの許せる最大値によって表面粗さを指示する場合には、表４の数列から選んだ数値の後にＳを付けて表す。
　備考１．・・・。
　　　２．最大高さの最大値表示、例えば、３．２Ｓは０μmＲmax≦３．２Ｓ≦３．２μmＲmaxを意味する。」
　
　この記載によれば、８２年改正ＪＩＳには、最大高さの許せる最大値によって表面粗さを指示する場合には、表４の数列から選んだ数値の後にＳを付けて表すとの表示法が規定され、その例として、３．２Ｓと表示された場合、０μmＲmax≦３．２Ｓ≦３．２μmＲmaxであるとされている。
　そこで、引用発明の「１０Ｓ」について検討すると、「１０」という数値は、上記表４の数列には無いものの、「１０Ｓ」が上記表示法に準じているものと解するのが自然である。この点については、引用例の記載Ｂの「表面粗さが３Ｓ未満になると炭素繊維束のロール表面への接触面積が多くなり、サイジング剤がロール表面に転写し、汚れて炭素繊維束の単糸が巻き付き糸切れするために好ましくない。２０Ｓを越えるとロール表面の凹凸で炭素繊維束が傷つきやすくなり、毛羽が発生する原因となるので好ましくない。」に、「１０Ｓ」が表面の凹凸の大小に係る表示であることが示唆されていることと符合するものである。
　以上のことから、結局のところ、上記「１０Ｓ」とは、０μmＲmax≦１０Ｓ≦１０μmＲmaxを意味していると認められる。
　
４）これに対し、請求人は、平成２３年７月１１日付け意見書（以下、単に「意見書」という。）において、「ＪＩＳ　Ｂ　０６０１−１９９４（表面粗さ−定義及び表示）」（以下、「９４年改正ＪＩＳ」という。）を示し、要するに、上記「１０Ｓ」とは、表面粗さを表すパラメータのうちの１つである「局部山頂の平均間隔（Ｓ）」に関するものであると主張するので、検討する。
　まずは、引用例には、「１０Ｓ」が、上述したように、表面の凹凸の大小に係る表示であることが示唆されており、これを局部山頂の平均間隔の程度に関する表記と解するには、無理がある。
　更に、９４年改正ＪＩＳには、以下の記載が認められる。
　
　「７．　局部山頂の平均間隔（Ｓ）の定義及び表示
７．１　Ｓの定義
７．１．１　Ｓの求め方　Ｓは、粗さ曲線からその平均線の方向に基準長さだけ抜き取り、この抜取り部分において隣り合う局部山頂間に対応する平均線の長さ（以下、局部山頂の間隔という。）を求め、この多数の局部山頂の間隔の算術平均値をミリメートル（ｍｍ）で表したものをいう（図６参照）。
・・・。
７．２　Ｓの表示
７．２．１　Ｓの呼び方　Ｓの呼び方は、次による。
　局部山頂の平均間隔
　
　
　
又は
　
　
　
　
・・・。
７．２．２　Ｓの標準数列　Ｓによって表面粗さを表示する場合には、一般に表１０標準数列を用いる。
　　　　　　　　　　　　表１０Ｓの標準数列
・・・
７．２．３　Ｓの区間表示　Ｓをある区間で表示する必要があるときには、その区間の上限（表示値の大きい方）及び下限（表示値の小さい方）に相当する数値を、表１０から選んで併記する。
　例１．　上限及び下限の基準長さの標準値が等しい場合　上限が０．１００ｍｍＳ、下限が０．０５０ｍｍＳのときの区間表示は、（０．１００〜０．０５０）ｍｍＳとする。この場合には、基準長さとして０．２５ｍｍを用いる。」
　
　この記載によれば、９４年改正ＪＩＳには、局部山頂の平均間隔（Ｓ）、すなわち、Ｓの求め方が記載され、これは、粗さ曲線からその平均線の方向に基準長さだけ抜き取り、この抜取り部分において隣り合う局部山頂間に対応する平均線の長さを求め、この多数の局部山頂の平均間隔平均値をミリメートル（ｍｍ）で表したものと規定されている。そして、更に、Ｓの表示法は、原則、「局部山頂の平均間隔
　
　
　
　
　
　
　以上の検討を踏まえると、請求人の主張を採用することはできない。
　
３−３．対比判断
　
１）本件発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の開繊装置出フリー回転ロール６が細長い部材であることは、明らかで、更に、炭素繊維が炭素繊維束開繊装置から送り出される際に、該炭素繊維が経由する部材であること、言い換えれば、送り出し方向に炭素繊維の移送方向を変化させるものであることから、炭素繊維をガイドしている部材ということができ、引用発明は、炭素繊維用ガイドバーということができる。これに対し、請求人は、意見書において、開繊装置出フリー回転ロール６は、回転するものであるから、ガイドバーではないと主張するが、上述したことから、妥当な主張とはいえない。
　以上の検討を踏まえると、本件発明と引用発明とは、
　
　「表面が梨地状であって、炭素繊維を連続的に通糸する際に用いる炭素繊維用ガイドバー。」
　
の点で一致し、
　
　以下の点Ａにおいて、一応、相違していると認められる。
　
相違点Ａ；本件発明は、「表面粗度Ｒmax が１〜１０μm である」のに対し、引用発明は、「１０Ｓである」点。
　
２）相違点Ａについて検討する。
　引用発明の「１０Ｓ」とは、先に「３−２．」の「３）」で述べたように、８２年改正ＪＩＳで規定されている表示法に従うもので、最大高さの許せる最大値を表しているものである。
　そして、「１０Ｓ」は、同じく上記「３）」で検討したように、０μmＲmax≦１０Ｓ≦１０μmＲmaxを意味しているものではあるが、この範囲は、「１０Ｓ」の意味を数学的に表現しているだけで、引用発明において「１０Ｓ」としている趣旨は、その上限値、すなわち、１０μmの表面粗度Ｒmax、或いは、これより幾分か小さい表面粗度Ｒmaxを念頭に置いていることは明らかであるから、引用発明も、その梨地表面の表面粗度Ｒmax は、１〜１０μm の範囲内のものと解するのが自然である。
　してみると、相違点Ａは、実質的には、相違点ということはできない。
　また、仮に、相違点であるとしても、上述した趣旨からして、梨地表面の表面粗さＲmaxを１μm以上とすること、すなわち、引用発明の梨地表面の表面粗度Ｒmaxを１〜１０μmとすることは、容易になし得るものである。
　
３）よって、本件発明は、引用発明であって特許法第２９条第１項第３号に該当するか、或いは、引用発明に基いて当業者がその出願前に容易に発明をすることができたものといえる。
　
４）なお、請求人は、先に「１）」で述べたように、開繊装置出フリー回転ロール６は、回転するものであるから、ガイドバーではないと主張するが、この主張が妥当ではないのは、先にで述べたとおりではあるが、この主張は、本件発明に係る炭素繊維用ガイドバーは、回転するものではないとの主張ともとれるので、この主張について、簡単に触れておく。
　まずは、本件発明は、先に「３−１．」において認定したとおりもので、上記主張は、請求項１の記載に基づかず、採用の限りではない。また、仮に、本件発明に係る炭素繊維用ガイドバーが回転するものではないとしても、この点は、以下に述べるように、容易になし得るものである。
　請求人が意見書で触れている、特公平３−３１８２３号公報には、引用発明と同様の技術である炭素繊維束開繊装置が記載され、ここにおける、引用発明の開繊装置出フリー回転ロール６に対応する位置にあるガイドロールＥに注目すると、これを梨地表面の固定ロールとする技術が記載され、該技術を引用発明の開繊装置出フリー回転ロール６に適用して、これを回転しないものとすることは、容易になし得るものである。
　
３−４．まとめ
　本件発明は、特許法第２９条第１項の規定に違反するから、或いは、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができず、拒絶理由Ａは、妥当である。
　
４．むすび 
　原査定は、相当である。
　よって、結論のとおり審決する。