【事件の表示】
　特願２００７−２１０７４７「スペクトラム拡散通信システムに用いるチャネルの多様性を達成するための方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　１月３１日出願公開、特開２００８−　２２５６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、１９９９年１１月２日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理１９９８年１１月２日　米国）に出願した特願平１１−３１２０１５号の一部を平成１９年８月１３日に新たな出願としたものであって、平成２１年８月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２１年１２月１０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の平成２１年７月１３日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
　「【請求項１】
　通信システムに用いるスペクトラム拡散信号を送信するための方法であって、
　拡散信号を形成するために、データ信号を直交関数系列にて符号化するステップであって、該直交関数系列の長さが、ｎを整数として２の整数乗でない４ｎの任意の長さであり、該直交関数系列が、ｎを整数として、４ｎの長さを有するハダマード符号であるステップと、
　該拡散信号の周波数を搬送波周波数に調節するステップと、を含むことを特徴とする方法。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
　「【請求項１】
　通信システムに用いるスペクトラム拡散信号を送信するための方法であって、
　拡散信号を形成するために、データ信号を直交関数系列にて符号化するステップであって、該直交関数系列の長さが、ｎを偶数の整数として２の整数乗でない４ｎの任意の長さであり、該直交関数系列が、ハダマード符号であるステップと、
　該拡散信号の周波数を搬送波周波数に調節するステップと、を含むことを特徴とする方法。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、
　補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「該直交関数系列の長さが、ｎを整数として２の整数乗でない４ｎの任意の長さであり、該直交関数系列が、ｎを整数として、４ｎの長さを有するハダマード符号である」の構成を、「該直交関数系列の長さが、ｎを偶数の整数として２の整数乗でない４ｎの任意の長さであり、該直交関数系列が、ハダマード符号である」という構成に限定することにより特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
（２）引用発明及び周知技術
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開平８−４６５９１号（以下、「引用例」という。）には「スペクトル拡散通信方法」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ＤＳ（Direct Sequence ）と呼ばれるスペクトル拡散によって変調された信号を、同一周波数帯域内に多重化して通信を行う符号分割多元接続（Code-Division Multiple Access 、以下ＣＤＭＡという）通信のような直交符号系列を用いたスペクトル拡散通信方法、例えば、パーソナル通信システム（ＰＣＳ）及びディジタルセルラのような移動通信におけるＣＤＭＡ通信に用いる無線端末装置及び基地局等に用いられるスペクトル拡散通信方法に関するものである。」
　
　ロ．「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来のスペクトル拡散通信方法では、次のような問題があり、それを解決することが困難であった。Ｗalsh関数は２のべき乗の符号系列であり、拡散符号として２のべき乗数のみしか作れない。そのため、６４kbit/sのデータを拡散した場合、６４倍拡散、１２８倍拡散、２５６倍拡散、５１２倍拡散…とすると、必要なチップ速度はそれぞれ４．０９６Ｍchip/s、８．１９２Ｍchip/s、１６．３８４Ｍchip/s、３２．７６８Ｍchip/sとなり、チップ速度が直交符号数の階乗に比例して増大する。無線システムに割り当てられる周波数は、運用の観点から、周波数帯域が２倍、３倍、４倍…と比例する。しかし、３倍の拡散を満足するチップ速度は、Ｗalsh符号では構成できない。３倍の周波数帯域を実現できる直交符号系として、４×（３以上の奇数）次のＷilliamson形Ｈadamard行列が既に与えられている。この直交符号を使用すれば、前記チップ速度を達成できる。しかし、これらの直交符号系列には、全ての要素が＋１となる行及び列が存在しないので、パイロット信号として使用できない。また、直交符号系列の周期相関は、各列または行の直交符号と、他の行または列の直交符号をシフトした符号との相関値である。時間軸で符号を分離するためには、この値を小さくする必要がある。Ｗalsh符号及び４×（３以上の奇数）を要素で構成された直交符号の周期相関値は小さくなり、自己相関値の最大値と同じくらい大きくなる系列が多く存在する。この相関値が大であると、符号が分離できない。従って、拡散符号として用いられない。」
　
　ハ．「【０００６】
【作用】第１、第２及び第３の発明によれば、拡散に用いる直交符号系列として、例えば、４×（３以上の奇数）次Ｗilliamson形Ｈadamard行列に対し、行の交換、行の反転、列の交換、及び列の反転からなる等価変換を施した行列を核とする（２ｍ−１）×（２＾ｎ）次（但し、２＾ｎ；２のｎ乗を表す。ｍ，ｎ；２以上の整数）の行から構成される直交符号系列を用いて、データの拡散が行われる。第４の発明によれば、例えば、チップずれが生じた場合の非同期信号において同期信号と等しい相関値を与える場合の数は２通りのみであり、その場合を回避することにより、残りの直交符号をチャネルとする非同期通信が行える。従って、前記課題を解決できるのである。」
　
　ニ．「【００１０】次に、図１の送信装置及び図２の受信装置で用いられる直交符号系列の生成方法について説明する。直交符号系列の構成は、直交行列の中で少なくとも一つの行あるいは一つの列が全て１で構成される直交行列を生成する。これは、各拡散部１０−１〜１０−１９２において信号の同期を容易に得るためのパイロット信号を送出するためである。パイロット信号は、入力信号を全て１あるいは０とすることにより、拡散符号そのものが出力される。しかも、各行あるいは列の符号間の距離が最も遠くなる直交符号が必要である。これは、受信装置において各受信信号間の相関を大きくすることにより、復調の信号対雑音比を大きくして復号誤り率を少なくするためである。このような直交符号の生成を、少なくとも一つの４×（３以上の奇数）次の内、簡単な例として１２次の場合で説明する。１２次Ｗilliamson形Ｈadamard行列の一つＨ１２は＋１，−１を＋，−で表現すると、
【数１】
　
である。この各行で送信データＴＤ１〜ＴＤ１９２を拡散部１０−１〜１０−１９２によって拡散し、各行がチャネルとなる。よって、全部で１２チャネルを識別できる。しかし、全てが＋である行が存在しないため、送信データＴＤ１〜ＴＤ１９２を＋１とする基準信号がない。
【００１１】受信側では、この基準信号を相関検波部６０で検波し、この検波出力を基にして他のチャネルの復調を行う。よって、全てが＋である行が必要なため、式（１）を第１行が全て＋からなるように、第４，６，７，９，１０，１２列を反転させる等価変換Ｔを施し、本方法の直交拡散符号の核となる行列Ｔ（Ｈ１２）を得る。Ｔ（Ｈ１２）を次式（２）に示す。各行が直交していることは明らかである。ここで、等価変換Ｔは、第１行中の−のところ全ての列を反転する変換である。
【００１２】
【数２】
　
拡張Ｑの定義は、次の漸化式（３）による。Ｔ（Ｈ１２）からＴ（Ｈ２４），Ｔ（Ｈ４８）等への拡張が可能になる。
【００１３】
【数３】
以上から、１２次Ｗilliamson形Ｈadamard行列に等価変換Ｔを施すことで得られる行列から作られる直交符号系は、１２次以上の３×（２のべき乗）の次数の行列からの直交符号系への拡張が拡張Ｑを有限回行うことで可能となる。これにより、拡張された行列の中の唯一ひとつの行は、＋のみから構成される。前記の例からでは、第１行がその行となる。Ｗilliamson形Ｈadamard行列の次数は、４×（２９以下の奇数）において存在し、それらに前記の等価変換Ｔと拡張Ｑを施すことで、（２ｍ−１）×（２＾ｎ）次の直交符号系を構成する行列が生成される。
【００１４】変換前の行列Ｈ１２において、第１行、第２行、及び第３行は６個の＋と６個の−から構成されているが、残りの９行は８個の＋と４個の−から構成されている。これに対し、前記の行列変換を施すことで得られる直交符号系Ｔ（Ｈ１２）は、＋のみから構成される第１行を除き、全ての系列が同数の＋と−から構成される。前記の式（２）においても、６個の＋と６個の−から直交符号が構成されていることが確かめられる。これにより、第１行を除く各行において符号の重みが一定となり、符号平衡が保たれる。符号平衡が保たれない場合、遅延波によって生じる非同期信号の相関パワーが低く保たれない。前記直交符号は、符号平衡が保たれているので、式（１）のＷilliamson形Ｈadamard行列を変換せずに拡散符号として用いた場合よりも、非同期信号の相関パワーが低く保たれ、より拡散に適した符号となる。」
　ホ．「【００１７】次に、図１の送信装置及び図２の受信装置で構成される通信装置を用いた本実施例のスペクトル拡散通信方法を説明する。例えば、本実施例の通信装置の拡散符号及び逆拡散符号としてＴ（Ｈ１９２）を用いる。Ｔ（Ｈ１９２ ）は、Ｔ（Ｈ１２）と漸化式（３）から、再帰的に構成される。次式（４）のように、行ベクトルＴ（ｈ１），…，Ｔ（ｈ１９２）を定義する。
【数４】
各行ベクトルは、直交拡散符号としてそれぞはチャネルを構成する。特にＴ（ｈ１）は、パイロットチャネルを構成する。基地局において、送信データＴＤ１〜ＴＤ１９２は６４kbit/sの速度で＋１，−１の値をとり、パイロットチャネルでは全て＋１の送信データＴＤ１〜ＴＤ１９２をとる。パイロットチャネルは、基地局の識別及び伝搬路４０の推定に使用される。送信データ１ビットは、各チャネルｃｈ１〜ｃｈ１９２の拡散部１０−１〜１０−１９２で１９２倍に拡散される。即ち、送信データ１ビットに対し、拡散符号発生器１１−１〜１１−１９２が生成する１９２チップの拡散符号が、乗算器１２−１〜１２−１９２で乗算され、チップ速度が１２．２８８Ｍchip/sのベースバンドデータとなる。各チャネルｃｈ１〜ｃｈ１９２のベースバンドデータは、加算器２０で加算され、無線変調部３０で伝送周波数帯に変調された後、伝搬路４０を通して移動局へ送られる。」
　
　上記イ．〜ホ．の記載及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
　上記イ．及び上記ホ．には、パーソナル通信システムのような「通信システム」において、「スペクトル拡散」によって変調された信号、すなわち、「スペクトル拡散信号」を、同一周波数帯域内に多重化して送信を行うスペクトル拡散通信方法が記載されている。そして、前記「スペクトル拡散信号」は、直交符号系列を用いて拡散することで形成されている。なお、技術常識から「拡散」により「符号化」がなされているといえる。
　また、上記ロ．に記載のように、引用例には、スペクトル拡散に用いる直交符号系列に関し、従来のWalsh関数が２のべき乗の直交符号系列であり、チップ速度が直交符号数のべき乗に比例して増大してしまうことに鑑み、Walsh符号では構成できない周波数帯域を実現できる直交符号系列を得るために直交行列として「Ｗilliamson形Ｈadamard行列」を採用すること、及び、パイロット信号として使用するすべての要素が＋１である行及び列要素を得るために、前記「Ｗilliamson形Ｈadamard行列」の所定の列を反転する「等価変換Ｔ」を施した行列を作成し、この行列の行要素から直交符号系列を得ることが記載されている。ここで、前記「Ｗilliamson形Ｈadamard行列」は、行要素及び列要素がそれぞれ４×（３以上の奇数）の任意の長さとなる直交行列であり、直交符号系列は、「４×（３以上の奇数）の任意の長さ」となっている。
　さらに、上記ハ．及び上記ニ．に記載のように、「Ｗilliamson形Ｈadamard行列」に「等価変換Ｔ」を施した行列を核に、ニ．の【数３】に示される「拡張Ｑ」を施すことにより、行要素及び列要素がそれぞれ（２ｍ−１）×（２＾ｎ）（但し、２＾ｎ；２のｎ乗を表す。ｍ，ｎ；２以上の整数）の任意の長さである行列を得て、その行列の行要素から「（２ｍ−１）×（２＾ｎ）（但し、２＾ｎ；２のｎ乗を表す。ｍ，ｎ；２以上の整数）の任意の長さである直交符号」を得ている。
　上記ホ．には、所定の速度の送信データを直交符号で拡散してスペクトラム拡散信号とし、直交符号の長さに応じたチップ速度のベースバンドデータとして伝送周波数帯に変調して送信されることが記載されているから、「拡散信号の周波数」は「搬送波周波数に調節」されているといえる。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
　「通信システムに用いるスペクトル拡散信号を送信するための方法であって、
　拡散信号を形成するために、データ信号を直交符号系列にて符号化するステップであって、該直交関数系列の長さが、（２ｍ−１）×（２＾ｎ）（但し、２＾ｎ；２のｎ乗を表す。ｍ，ｎ；２以上の整数）の任意の長さであり、該直交符号系列がＷilliamson形Ｈadamard行列に等価変換Ｔと拡張Ｑを施した行列の要素からなる直交符号であるステップと、
　該拡散信号の周波数を搬送波周波数に調節するステップと、を含む方法。」
　
（３）対比・判断
　引用発明の「スペクトル拡散信号」は、明らかに補正後の発明の「スペクトラム拡散信号」に相当する。
　引用発明のＷilliamson形Ｈadamard行列は直交行列であり、直交関数ということもできるから、Ｗilliamson形Ｈadamard行列に等価変換Ｔと拡張Ｑを施した行列から得られた引用発明の「直交符号系列」は、補正後の発明の「直交関数系列」に相当する。
　「直交関数系列の長さ」に関し、引用発明では、「（２ｍ−１）×（２＾ｎ）（但し、２＾ｎ；２のｎ乗を表す。ｍ，ｎ；２以上の整数）の任意の長さ」であり、補正後発明では、「ｎを偶数の整数として２の整数乗でない４ｎの任意の長さ」という相違はあるが、両発明ともに「４の整数倍に関連したの任意の長さ」である点では一致している。
　「直交関数系列」に関し、引用発明では、「Ｗilliamson形Ｈadamard行列に等価変換Ｔと拡張Ｑを施した行列の要素からなる直交符号」であり、補正後の発明では、「ハダマード符号」という相違はあるが、両発明ともに「直交符号」である点では一致する。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「通信システムに用いるスペクトラム拡散信号を送信するための方法であって、
　拡散信号を形成するために、データ信号を直交関数系列にて符号化するステップであって、該直交関数系列の長さが、４の整数倍に関連したの任意の長さであり、該直交関数系列が直交符号であるステップと、
　該拡散信号の周波数を搬送波周波数に調節するステップと、を含む方法。」
　
（相違点）
（１）直交関数系列の長さが、「４の整数倍に関連したの任意の長さ」であることに関し、補正後の発明の長さが「ｎを偶数の整数として２の整数乗でない４ｎの任意の長さ」であるのに対し、引用発明が「（２ｍ−１）×（２＾ｎ）（但し、２＾ｎ；２のｎ乗を表す。ｍ，ｎ；２以上の整数）の任意の長さ」である点。
（２）直交関数系列が「直交符号」であることに関し、補正後の発明では、「ハダマード符号」であるのに対し、引用発明では、「Ｗilliamson形Ｈadamard行列に等価変換Ｔと拡張Ｑを施した行列の要素からなる直交符号」である点。
　
　上記各相違点について検討する。
　まず相違点（２）について検討する。
　引用発明の「Ｗilliamson形Ｈadamard行列」はハダマード行列の一形態として当業者に周知の行列である。また、「等価変換Ｔ」は行列の所定の列を「反転」する変換であるが、ハダマード行列の任意の行や列のすべての要素に−１を掛ける操作、すなわち、「反転」によって得られる行列は再び「ハダマード行列」となることは周知の事項である。また、引用発明の「拡張Ｑ」は、ハダマード行列の次数（行要素、列要素の長さ）を２倍にするものであるが、この「拡張Ｑ」は、「Sylvesterの拡大」や「クロネッカ積による構成法」として周知のものであり、ハダマード行列に「Sylvesterの拡大」を施した行列は再び「ハダマード行列」となることも周知の事項である。
　したがって、Ｗilliamson形Ｈadamard行列に等価変換Ｔと拡張Ｑを施した行列は、「ハダマード行列」であり、その行列の行要素からなる引用発明の「直交符号」は、補正後の発明の「ハダマード符号」に相当するものである。
　
　上記、ハダマード行列に関する周知事項については、例えば、喜安善市　著、アダマール行列とその応用　−構成理論からウォルシュ関数まで−、社団法人電子通信学会発行、昭和５７年（１９８２年）８月１日、２版（以下、「周知例１」という。）の第６頁−第１０頁、第２２頁−第２３頁、第３８頁−第３９頁や、宮川洋　岩垂好裕　今井秀樹　著、符号理論（コンピュータ基礎講座１８）、株式会社昭晃堂発行、昭和５１年（１９７６年）７月２０日、３版（以下、「周知例２」という。）の第４５１頁−第４５５頁に記載されている。
　
　次に相違点（１）について検討する。
　引用発明の拡散符号の形成に用いられる「直交関数系列」の長さは、「（２ｍ−１）×（２＾ｎ）（但し、２＾ｎ；２のｎ乗を表す。ｍ，ｎ；２以上の整数）の任意の長さ」であるが、これは、Ｗilliamson形Ｈadamard行列に等価変換Ｔを施したハダマード行列の行要素及び列要素がそれぞれ４×（３以上の奇数）の任意の長さであり、そのハダマード行列に対してその行要素、列要素を２倍とする拡張Ｑを任意の回数繰り返して得られる新たなハダマード行列の行要素からなる直交符号系列が、４×（３以上の奇数）×２×（拡張回数）の任意の長さとなることを示している。
　ここで、直交関数系列の長さとして１００までの長さについて考察する。
　ｎ＝２、すなわち、拡張回数を０回としたときに、ｍ＝２，３，４，・・・とすると、直交関数系列は、１２，２０，２８，３６，４４，５２，６０，６８，７６，８４，９２，１００，・・・の長さとなり、
ｎ＝３、すなわち拡張回数を１回としたときに、ｍ＝２，３，４，・・・とすると、直交関数系列は、２４，４０，５６，７２，８８，・・・の長さとなり、
ｎ＝４、すなわち拡張回数を２回としたときに、ｍ＝２，３，・・・とすると、直交関数系列は、４８，８０，・・・の長さとなり、
ｎ＝５、すなわち、拡張回数を３回としたときに、ｍ＝２，・・・とすると、直交関数系列は、９６，・・・の長さとなる。
　
　一方、補正後の発明の拡散符号の形成に用いられる「直交関数系列」の長さは、「ｎを偶数の整数として２の整数乗でない４ｎの任意の長さ」であるから、ｎ＝２，４，６，８，・・・とすると、直交関数系列は、２４，４０，４８，５６，７２，８０，８８，９６，・・・の長さとなる。
　
  上記のとおり、補正後の発明において拡散符号の形成に用いられる直交関数系列の長さは、引用発明のｎを２としたときの直交関数系列の長さとは相違するものの、ｎを３以上としたときの直交関数系列の長さとは相当数重複しており、補正後の発明は、引用発明を含んでいることは明らかである。してみると、補正後の発明と引用発明とは実質的な差異を有しない。
　よって相違点（１），（２）は格別なものでなく、そして、補正後の発明に関する作用・効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　なお、上述した周知例１の第５頁に記載されているように、４×ｎ（ｎは整数）であるハダマード行列が存在するという予想に基づき、古くから相当数の次数（行要素、列要素の長さ）のハダマード行列が作成されてきている。具体的に１００以下の次数のハダマード行列の作り方が周知例１の第３７８頁−３７９頁に記載されている。
　ここで、引用発明では、２の整数乗の次数のハダマード行列から得られる直交関数符号であるWalsh符号以外の直交関数系列を「Ｗilliamson形Ｈadamard行列に等価変換Ｔと拡張Ｑを施した行列」である「ハダマード行列」から得るようにしているが、当業者であれば、周知の４×ｎ（ｎは整数）であるハダマード行列を基に拡散符号の形成に用いられる直交関数系列を得るようにすることを引用発明の２のべき乗以外の長さの直交符号を得るという技術思想に基づき容易に想到するものと認められる。
　
　以上のとおりであるから、上記補正後の発明は上記引用発明及び周知技術に基いて容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。　
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）引用発明及び周知技術」及び「（３）対比・判断」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から、当該補正に係る構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知例に基いて容易に発明することができたものであるから、上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いた本願発明も、同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。