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　特願２００２−５３６９０４「デジタル映像のようなストリームデータと非ストリームデータとを記憶する方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月２５日国際公開、ＷＯ０２／３３５８６、平成１６年　４月２２日国内公表、特表２００４−５１２６０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１３年１０月５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０００年１０月１６日、欧州特許庁；２００１年２月７日、欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」と呼ぶ。）は、平成２３年３月４日付けの誤訳訂正書により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載等からみて、次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　ストリームデータ及び非ストリームデータ用の記憶装置において、
　音声及び／又は映像ストリームを記憶する第１のタイプの記憶単位及び非ストリームデータを記憶する第２のタイプの記憶単位を有するファイルシステムであって、該第１及び第２のタイプの記憶単位の両方に対して一つの共通のディレクトリツリーが存在しており、前記第１の記憶単位のサイズは前記第２の記憶単位のサイズの倍数である、ファイルシステム、並びに、
　前記第１のタイプの単位をストリームデータの記憶のために割り当て、及び、前記第１のタイプの単位を複数の前記第２のタイプの単位に分割し、該第２のタイプの単位の部分を非ストリームデータの記憶のために割り当てる手段
を備えることを特徴とする記憶装置。」
　
　ただし、上記請求項１中の「第１のタイプの記憶単位」と「第１の記憶単位」と「第１のタイプの単位」は、発明の詳細な説明や本願の出願の経緯を参酌しても、相互に異なるものを表しているとは解されないから、それら相互間の相違は、単なる表記の揺れであって、それらの用語は相互に同じものを表していると解釈する。
　同様に、「第２のタイプの記憶単位」と「第２の記憶単位」と「第２のタイプの単位」についても、相互に同じものを表していると解釈する。
　
　
２．引用例記載発明
　当審による平成２２年９月１日付けの拒絶理由通知書で引用した国際公開第００／４００１９号（以下、「引用例」と呼ぶ。）には、その翻訳文が掲載されていると認められる特表２００２−５３４８５９号公報の記載からみて、次の事項が記載されていると認められる（「」内は、上記特表２００２−５３４８５９号公報の記載を摘記したものであり、（）内は、各摘記した記載事項の引用例における記載箇所である）。
「    【００２８】
  ・・・（前略）・・・本発明の模範的な実施形態によれば、ディスクは２重のファイルシステムから構成される。それぞれのデータエリアに関連する２つのファイルシステムは、データを、並列に、ディスクから読み出し且つディスクへ書き込むために用いられる。第１のファイルシステムは、コンピュータファイル、プログラム、符号化タイプ等のデータの書き込み及び読み出しに適合し、「ブロック」ファイルシステムとして以下で称される。一方、第２のファイルシステムは、音声及び映像ストリームの書き込み及び読み出しのためのものであって、このファイルシステムは「ストリーム」ファイルシステムとして以下で称される。
      【００２９】
  この二重化は、図２のインタフェース回路におけるアーキテクチャのレベルでも見られる。
      【００３０】
  データブロックの書き込み及び読み出しは、書き込み用の先入先出（ＦＩＦＯ）タイプのメモリ２０２と、読み出し用の同じタイプのメモリ２０３とのそれぞれを介して行われる。２つのＦＩＦＯメモリは、それぞれ１６ｂｙｔｅのサイズを有し、これら２つのＦＩＦＯメモリのためのアドレスポインタを管理するブロック転送回路２０４によって制御される。本発明の模範的な実施形態によれば、これらは、二重同期ポートタイプのメモリである。
      【００３１】
  「ブロック」モードに従うデータ交換は、１６ｂｙｔｅのバーストを送信することによって、ダイレクトメモリアクセスモードで実行される。これらバーストは、２つのＦＩＦＯメモリ２０２及び２０３によって書き込みモード及び読み出しモードの両方でバッファされ、バスビットレート２１５にディスクビットレートを適合すること及びその逆をも可能にする。
      【００３２】
  ２つのＦＩＦＯメモリ２０５及び２０６は、音声及び映像ストリームをそれぞれ書き込み及び読み出しするために提供される。各ＦＩＦＯメモリ２０５及び２０６は、本発明の模範的な実施形態によれば、１１２Ｋｂｙｔｅの４つの映像バンク（「映像」エリア２０５ａ及び２０６ａにクラスタ化される）と、６４Ｋｂｉｔの音声エリア（２０５ｂ及び２０６ｂ）とに分割された５１２Ｋｂｙｔｅの物理メモリを含み、ストリーム転送制御回路２０７によって制御される。各映像バンク及び音声エリアは、先入先出（ＦＩＦＯ）メモリとして管理される。・・・（後略）・・・」（引用例の第６ページ第４行〜第７ページ第７行）
　
「    【００４２】
  ・・・（前略）・・・本発明の模範的な実施形態によるディスクは、５１２ｂｙｔｅのセクタを含む。それゆえ、２５６個のセクタのコンテンツは、メモリ２０５ａ及び２０６ａの一方のＦＩＦＯメモリの映像メモリバンクのサイズに、音声エリア２０５ｂ及び２０６ｂの一方のサイズの１／４を加え、即ち合計１２８Ｋｂｙｔｅに対応する。・・・（後略）・・・」（引用例の第８ページ第３０行〜第９ページ第２行）
　
「    【００４６】
  データは、１２８Ｋｂｙｔｅの音声／映像ブロック毎にディスクに書き込まれる。本発明によれば、１２８Ｋｂｙｔｅのブロックの固定部分は、映像データ用に確保（１１２Ｋｂｙｔｅ）されており、他の可変部分は、音声データ用に確保（１６Ｋｂｙｔｅ）されている。ブロックは逐次書き込まれ、従って音声及び映像データがディスクに交互配置(interleaved)される。」（引用例の第９ページ第１３〜１８行）
　
「    【００７０】
  図５は、２つのファイルシステム「ブロック」及び「ストリーム」がハードディスクの使用を共有する方法を描いている。本発明の模範的な実施形態によれば、「ブロック」ファイルシステム及びそれに関係するデータエリアは数百Ｍｂｙｔｅを占有し、一方、「ストリーム」ファイルシステム及びそれに関係するデータエリアは数Ｇｂｙｔｅを占有する。」（引用例の第１４ページ第２５〜２９行）
　
「    【００７３】
  前述したように、「ストリーム」ファイルシステムについて選択されたパラメータは、以下のようになる。セクタのサイズは５１２ｂｙｔｅであり、「ストリーム」ブロックは２５６セクタを含む。
      【００７４】
  これは、「ブロック」ファイルシステム即ち４個のセクタのブロックサイズと比較すべきである。」（引用例の第１５ページ第９〜１３行）
　
「    【００９９】
  前述された模範的な実施形態によれば、２つのファイルシステムの各々に確保されたハードディスクのエリアは固定されている。種々の実施形態によれば、これらエリアのサイズは、必要に応じて動的に適合する。従って、「ブロック」ファイルシステム用のシステムデータの第１のエリアと、「ストリーム」ファイルシステム用のシステムデータの第２のエリアと、そのときに「ストリーム」タイプのブロックの単一エリアとが提供されている。「ストリーム」ファイルシステムの管理は、前もって行われる。「ブロック」ファイルシステムの管理は、以下のように行われる。このタイプのファイルが記録されなければならないとき、「ブロック」ファイルシステムは、必要となる大きいサイズのブロックの最小を確保し、小さいサイズのブロック（４個のセクタ）に大きいサイズのブロック（本発明の例によれば２５６セクタ）をフラグメント化する。ノードのビットテーブルと、「ブロック」ファイルシステムのエリアのビットテーブルとは、それらが小さいサイズのブロックであるかのように、ブロックのこれらフラグメントを管理する。」（引用例の第２０ページ第８〜２１行）
　
　ここで、上記記載事項を引用例のＦＩＧ．２〜ＦＩＧ．５、及び技術常識に照らせば、以下のことがいえる。
（１）上記記載事項【００２８】でいう「コンピュータファイル、プログラム、符号化タイプ等のデータ」は「非ストリームデータ」の一種であり、同「音声及び映像ストリーム」は「ストリームデータ」の一種である。
（２）上記記載事項【００２８】でいう「第１のファイルシステム」ないし「『ブロック』ファイルシステム」は、例えば「４セクタ」のサイズの記憶単位を有するファイルシステムであり、同「第２のファイルシステム」ないし「『ストリーム』ファイルシステム」は、例えば「２５６セクタ」のサイズの記憶単位を有するファイルシステムである。
　また、そこでいう「例えば『２５６セクタ』のサイズの記憶単位」は、「第１のタイプの記憶単位」とも呼び得るものであり、同じく「例えば『４セクタ』のサイズの記憶単位」は、「第２のタイプの記憶単位」とも呼び得るものであり、該「第１のタイプの記憶単位」とも呼び得るもののサイズは、「第２の記憶単位」とも呼び得るもののサイズの倍数となっている。
（３）上記記載事項【００９９】でいう「『ストリーム』タイプのブロックの単一エリア」は、最初は例えば「２５６セクタ」のサイズの記憶単位を有する「『ストリーム』ファイルシステム」によって管理されているが、必要が生じたときには、例えば「４セクタ」のサイズの記憶単位を有する「『ブロック』ファイルシステム」によって「４セクタ」のサイズの記憶単位に分割されて管理されるものである。
　そして、該記載事項【００９９】は、「ストリームデータ及び非ストリームデータ用の記憶装置」と呼び得るものに「第１のタイプの単位をストリームデータの記憶のために割り当て、及び、前記第１のタイプの単位を複数の第２のタイプの単位に分割し、該第２のタイプの単位の部分を非ストリームデータの記憶のために割り当てる手段」と呼び得る手段を設ける実施形態があり得ることを表している。
　
　したがって、引用例（特に、上記記載事項【００９９】の部分）には、以下の発明（以下、「引用例記載発明」と呼ぶ。）が記載されているといえる。
「ストリームデータ及び非ストリームデータ用の記憶装置において、
　音声及び／又は映像ストリームを記憶する第１のタイプの記憶単位を有するファイルシステムと非ストリームデータを記憶する第２のタイプの記憶単位を有するファイルシステム、並びに、
　前記第１のタイプの単位をストリームデータの記憶のために割り当て、及び、前記第１のタイプの単位を複数の前記第２のタイプの単位に分割し、該第２のタイプの単位の部分を非ストリームデータの記憶のために割り当てる手段
を備え、
　前記第１の記憶単位のサイズは前記第２の記憶単位のサイズの倍数である
記憶装置。」
　
　
３．対比 
　本願発明と引用例記載発明を対比すると、引用例記載発明の「音声及び／又は映像ストリームを記憶する第１のタイプの記憶単位を有するファイルシステムと非ストリームデータを記憶する第２のタイプの記憶単位を有するファイルシステム」からなる部分と本願発明の「音声及び／又は映像ストリームを記憶する第１のタイプの記憶単位及び非ストリームデータを記憶する第２のタイプの記憶単位を有するファイルシステムであって、該第１及び第２のタイプの記憶単位の両方に対して一つの共通のディレクトリツリーが存在しており、前記第１の記憶単位のサイズは前記第２の記憶単位のサイズの倍数である、ファイルシステム」とは、「音声及び／又は映像ストリームを記憶する第１のタイプの記憶単位及び非ストリームデータを記憶する第２のタイプの記憶単位を有するファイル管理機能実現手段であって、前記第１の記憶単位のサイズは前記第２の記憶単位のサイズの倍数である、ファイル管理機能実現手段」である点で共通するということができるから、本願発明と引用例記載発明の間には以下の一致点、相違点があるといえる。
　
（一致点）
「ストリームデータ及び非ストリームデータ用の記憶装置において、
　音声及び／又は映像ストリームを記憶する第１のタイプの記憶単位及び非ストリームデータを記憶する第２のタイプの記憶単位を有するファイル管理機能実現手段であって、前記第１の記憶単位のサイズは前記第２の記憶単位のサイズの倍数である、ファイル管理機能実現手段、並びに、
　前記第１のタイプの単位をストリームデータの記憶のために割り当て、及び、前記第１のタイプの単位を複数の前記第２のタイプの単位に分割し、該第２のタイプの単位の部分を非ストリームデータの記憶のために割り当てる手段
を備える記憶装置。」である点。
　
（相違点）
　本願発明の「ファイル管理機能実現手段」は、「音声及び／又は映像ストリームを記憶する第１のタイプの記憶単位及び非ストリームデータを記憶する第２のタイプの記憶単位を有するファイルシステム」であって、「該第１及び第２のタイプの記憶単位の両方に対して一つの共通のディレクトリツリーが存在」しているものであるのに対し、引用例記載発明の「ファイル管理機能実現手段」は、「音声及び／又は映像ストリームを記憶する第１のタイプの記憶単位を有するファイルシステム」と「非ストリームデータを記憶する第２のタイプの記憶単位を有するファイルシステム」からなるものであって、「該第１及び第２のタイプの記憶単位の両方に対して一つの共通のディレクトリツリーが存在」するようなものではない点。
　
　
４．当審の判断 
　
（１）上記相違点について 
　以下の事情を勘案すると、引用例記載発明の「ファイル管理機能実現手段」を、「音声及び／又は映像ストリームを記憶する第１のタイプの記憶単位及び非ストリームデータを記憶する第２のタイプの記憶単位を有するファイルシステム」であって、「該第１及び第２のタイプの記憶単位の両方に対して一つの共通のディレクトリツリーが存在」しているものとすることは、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
　
ア．一般に、複数の機能実現手段によってシステムを構成する際、どの範囲の機能実現手段を一つのシステムとして構成するかは、当業者が適宜決定すべき事項であり、引用例記載発明においても、「ファイル管理機能実現手段」を「音声及び／又は映像ストリームを記憶する第１のタイプの記憶単位を有するファイルシステム」と「非ストリームデータを記憶する第２のタイプの記憶単位を有するファイルシステム」という二つのシステムとして構成するか、「音声及び／又は映像ストリームを記憶する第１のタイプの記憶単位及び非ストリームデータを記憶する第２のタイプの記憶単位を有するファイルシステム」という一つのシステムとして構成するかは、当業者が適宜決定し得たことである。
　
イ．ファイルシステムを有する記憶装置において、複数のディレクトリが単一のディレクトリツリーで示されるのが望ましい場合があることは当業者に自明であり、また、そのような自明な要求に基づき、単一のディレクトリツリーを提供することは、当審による上記拒絶理由通知で引用した国際公開第９９／１５９９４号（特に、第４ページ第４〜９行参照）や米国特許第５４３５００４号明細書（特に第５欄第６５〜６８行）に示されていることでもある。
　
ウ．引用例記載発明、あるいはその「ファイル管理機能実現手段」を上記ア．にしたがって「音声及び／又は映像ストリームを記憶する第１のタイプの記憶単位及び非ストリームデータを記憶する第２のタイプの記憶単位を有するファイルシステム」としたものにおいて、上記イ．で言及した自明な要求にしたがって「ファイル管理機能実現手段」を、「該第１及び第２のタイプの記憶単位の両方に対して一つの共通のディレクトリツリーが存在」しているものとすることを妨げる事情はない。
　
（２）本願発明の効果について　 
 　本願発明の構成によってもたらされる効果は、引用例の記載事項や周知の事項から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。 
　
　
５．むすび 
　以上によれば、本願発明は、引用例記載発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。