【事件の表示】
　特許第６２０５８７０号発明「光配向性基を有する高分子組成物、該高分子組成物から作製される液晶配向膜及び該液晶配向膜から作製される位相差板を備えた光デバイス」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２０５８７０号の請求項１ないし２６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６２０５８７０号の請求項１ないし２６に係る発明についての出願は、平成２５年６月５日（優先権主張　平成２４年６月６日）の出願であって、平成２９年９月１５日にその特許権の設定登録がされ、同年１０月４日に特許掲載公報が発行され、その後、平成３０年４月４日に、異議申立人　張　迪（以下「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされたものである。
　その後の経緯は以下のとおりである。
　平成３０年５月２５日付け：取消理由通知
　　　　同年７月２５日　　：意見書（特許権者）
　　　　　　　　　　　　　　乙第１号証を添付
　　　　同年９月５日　　　：上申書（特許権者）
　　　　　　　　　　　　　　乙第２号証を添付
　　　　同年１０月１日付け：通知書
　　　　　　　　　　　　　　（意見書、上申書の提出があった旨を通知）
　　　　同年１０月３０日　：意見書（申立人）
　以下、平成３０年７月２５日提出の意見書を、「特許権者の意見書」といい、同年９月５日提出の上申書を、「特許権者の上申書」といい、同年１０月３０日提出の意見書を、「申立人の意見書」という。　　　　
　
　申立人が提出した証拠方法は、以下のとおりである。
　　甲第１号証：異議２０１７−７００５１０号の異議の決定及び特許第６　　　　　　　　０２９５６７号公報
　　甲第２号証：特表２０１３−５１３０１７号公報
　　甲第３号証：特許第５９４３２０３号公報
　　甲第４号証：国際公開第２０１３／０８１０６６号
　　甲第５号証：特許第６１７２４６３号公報
　（以下、甲第１号証ないし甲第５号証を、「甲１」ないし「甲５」という。）
第２　本件特許発明について
　本件特許の請求項１ないし２６に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明２６」という。また、「本件発明１」ないし「本件発明２６」を、まとめて「本件発明」ということがある。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし２６に記載された事項により特定される以下のとおりのものであると認める。
【請求項１】
　第一成分として少なくとも１つの光配向性基並びに水酸基及びカルボキシル基から選ばれる少なくとも１つの極性基を有しかつ該極性基と反応性を有する基を有さない光配向性ポリマーと、第二成分として上記極性基との反応性を有する基を有するポリマーとを含有し、
第一成分の光配向性基が下記一般式（Ｉ−１）〜（Ｉ−３）で表される構造のうち少なくとも１種を有し、
第二成分のポリマーが、下記一般式（Ｉ−１）〜（Ｉ−３）で表される構造のうち少なくとも１種を有する光配向性基と、水酸基及びカルボキシル基から選ばれる少なくとも１つの極性基と反応する基としてアルコキシシラン基、イソシアネート基、[１’−メチルプロピリデンアミノ］カルボキシアミノ基、（３，５−ジメチルピラゾリル）カルボニルアミノ基、エポキシ基から選ばれる少なくとも１つの基とを有する光配向性高分子組成物。
（上記式中、Ｒ１は水素、又は任意の水素がフッ素で置き換えられてもよい炭素数１〜５のアルキル基を示し、ｍは２、４又は６を表し、フェニレン基の任意の水素はフッ素、メチル基、又はメトキシ基で置き換えられてもよい。）
【請求項２】
　第二成分のポリマーに含まれる水酸基及びカルボキシル基から選ばれる少なくとも１つの極性基と反応する基がアルコキシシラン基である、請求項１に記載の光配向性高分子組成物。
【請求項３】
　第二成分のポリマーが、下記式（ＩＩ−１−１）で表される少なくとも１種の構成単位を含む請求項２に記載の光配向性高分子組成物。
（上記式中、Ｒ３は水素、任意の水素がフッ素で置き換えられてもよい炭素数１〜２０のアルキル基、又は任意の水素がフッ素で置き換えられてもよい炭素数１〜２０のアルコキシ基を示し、Ｒ２はおのおの独立して水素、炭素数１〜４のアルキル基又は炭素数１〜４のアルコキシ基を示し、少なくとも１つのＲ２は炭素数１〜４のアルコキシ基であり、ｑは０〜１０の整数を表し、ｘはモル分率を表す。）
【請求項４】
　第二成分のポリマーに含まれる水酸基及びカルボキシル基から選ばれる少なくとも１つの極性基と反応する基がイソシアネート基、[１’−メチルプロピリデンアミノ］カルボキシアミノ基、（３，５−ジメチルピラゾリル）カルボニルアミノ基、から選ばれる少なくとも１つの基である請求項１に記載の光配向性高分子組成物。
【請求項５】
　第二成分のポリマーが下記式（ＩＩ−２−１）及び（ＩＩ−３−１）で表される少なくとも１種の構成単位を含む請求項４に記載の光配向性高分子組成物。
（上記式中、Ｒ３は水素、任意の水素がフッ素で置き換えられてもよい炭素数１〜２０のアルキル基、又は任意の水素がフッ素で置き換えられてもよい炭素数１〜２０のアルコキシ基を示し、Ｌは−ＣＨ２ＣＨ２−、又は−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２−を示し、Ｒ４は下記式（ＩＩ−３−１−１）又は（ＩＩ−３−１−２）で表される基を示し、ｚはモル分率を表す。）
【請求項６】
　第二成分のポリマーに含まれる水酸基及びカルボキシル基から選ばれる少なくとも１つの極性基と反応する基がエポキシ基から選ばれる少なくとも１つの基である請求項１に記載の光配向性高分子組成物。
【請求項７】
　第二成分のポリマーが、下記式（ＩＩ−４−１）で表される少なくとも１種の構成単位を含む請求項６に記載の光配向性高分子組成物。
（上記式中、Ｒ３は水素、任意の水素がフッ素で置き換えられてもよい炭素数１〜２０のアルキル基、又は任意の水素がフッ素で置き換えられてもよい炭素数１〜２０のアルコキシ基を示し、Ｔは任意の炭素が酸素に置き換えられてもよい炭素数１〜２０のメチレン基を示し（ただし隣接する炭素が同時に酸素に置き換わることはない）、Ｓは式（ＩＩ−４−１−１）、（ＩＩ−４−１−２）又は（ＩＩ−４−１−３）で表される基を示し、Ｒ５はメチル基、又はエチル基を示し、ｗはモル分率を表す。）
【請求項８】
　第一成分の光配向性ポリマーが、請求項１に記載の一般式（Ｉ−１）〜（Ｉ−３）で表される構造のうち少なくとも１種を有する光配向性基を有するモノマーから導かれる構成単位と、アクリル酸、メタクリル酸、炭素原子数２〜６のヒドロキシアルキル基を有する（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル、カルボキシル基含有（メタ）アクリル酸エステル、カルボキシル基含有イタコン酸エステル及びフェノール性水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルからなる群より選ばれる少なくとも１種のモノマーから導かれる構成単位とを含む請求項１〜７のいずれか１項に記載の光配向性高分子組成物。
【請求項９】
　第一成分の光配向性ポリマーが、下記式（Ｉ−１−１）〜（Ｉ−３−１）で表される少なくとも１種の構成単位と炭素原子数２〜６のヒドロキシアルキル基を有する（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルから導かれる構成単位とを含むポリマーである請求項８に記載の光配向性高分子組成物。
（上記式中、Ｒ１は水素、又は任意の水素がフッ素で置き換えられてもよい炭素数１〜２０のアルキル基を示し、Ｒ６は水素、任意の水素がフッ素で置き換えられてもよい炭素数１〜５のアルキル基、又は下記式（Ｉ−４）で表される基を示し、Ｒ７は水素、任意の水素がフッ素で置き換えられてもよい炭素数１〜２０のアルキル基、又は任意の水素がフッ素で置き換えられてもよい炭素数１〜２０のアルコキシ基を示し、Ｚ１は単結合、−ＣＯＯ−、又は−ＯＣＯ−を示し、ｏは２〜１０の整数、ｐは０〜２の整数、ｒは０又は１を表し、ｙ１，ｙ２，およびｙ３はモル分率であり（０＜ｙ１＋ｙ２＋ｙ３＜１）の関係を満たし、フェニレン基の任意の水素はフッ素、メチル基、又はメトキシ基で置き換えられてもよい。）
（上記式中、Ｒ８は水素又はメチル基を示し、ｇは０又は１を表す。）
【請求項１０】
　第一成分の光配向性ポリマーが、下記式（Ｉ−１−１）〜（Ｉ−３−１）で表される少なくとも１種の構成単位とカルボキシル基含有（メタ）アクリル酸エステル、カルボキシル基含有イタコン酸エステル及びフェノール性水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルから選ばれる少なくとも１種のモノマーから導かれる構成単位とを含むポリマーである請求項８に記載の光配向性高分子組成物。
（上記式中、Ｒ１は水素、又は任意の水素がフッ素で置き換えられてもよい炭素数１〜２０のアルキル基を示し、Ｒ６は水素、又は任意の水素がフッ素で置き換えられてもよい炭素数１〜５のアルキル基又は下記式（Ｉ−４）で表される基を示し、Ｒ７は水素、任意の水素がフッ素で置き換えられてもよい炭素数１〜２０のアルキル基、又は任意の水素がフッ素で置き換えられてもよい炭素数１〜２０のアルコキシ基を示し、Ｚ１は単結合、−ＣＯＯ−、又は−ＯＣＯ−を示し、ｏは２〜１０の整数、ｐは０〜２の整数、ｒは０又は１を表し、ｙ１，ｙ２，およびｙ３はモル分率であり（０＜ｙ１＋ｙ２＋ｙ３＜１）の関係を満たし、フェニレン基の任意の水素はフッ素、メチル基、又はメトキシ基で置き換えられてもよい。）
（上記式中、Ｒ８は水素又はメチル基を示し、ｇは０又は１を表す。）
【請求項１１】
　第一成分の光配向性ポリマーが、下記式（Ｉ−１−１）で表される少なくとも１種の構成単位と炭素原子数２〜６のヒドロキシアルキル基を有するメクリル酸ヒドロキシアルキルから導かれる構成単位とを含むポリマーであり、第二成分のポリマーが下記式（ＩＩ−１−１）で表される構成単位を含むポリマーである請求項９に記載の光配向性高分子組成物。
（上記式中、Ｒ６は水素、又は任意の水素がフッ素で置き換えられてもよい炭素数１〜５のアルキル基又は下記式（Ｉ−４）で表される基を示し、Ｒ７は水素、任意の水素がフッ素で置き換えられてもよい炭素数１〜２０のアルキル基、又は任意の水素がフッ素で置き換えられてもよい炭素数１〜２０のアルコキシ基を示し、Ｚ１は単結合、−ＣＯＯ−、又は−ＯＣＯ−を示し、ｏは２〜１０の整数、ｐは０〜２の整数、ｒは０又は１を表し、ｙはモル分率であり（０＜ｙ＜１の関係を満たし）、フェニレン基の任意の水素は、フッ素、メチル基、又はメトキシ基で置き換えられてもよい。）
（上記式中、Ｒ８は水素又はメチル基を示し、ｇは０又は１を表す。）
（上記式中、Ｒ３は水素、任意の水素がフッ素で置き換えられてもよい炭素数１〜２０のアルキル基、又は任意の水素がフッ素で置き換えられてもよい炭素数１〜２０のアルコキシ基を示し、Ｒ２はおのおの独立して水素、炭素数１〜４のアルキル基又は炭素数１〜４のアルコキシ基を示し、少なくとも１つのＲ２は炭素数１〜４のアルコキシ基であり、ｑは０〜１０の整数を表し、ｘはモル分率を表す。）
【請求項１２】
　第一成分の光配向性ポリマーが、下記式（Ｉ−２−１)で表される少なくとも１種の構成単位と炭素原子数２〜６のヒドロキシアルキル基を有する（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルから導かれる構成単位とを含むポリマーであり、第二成分のポリマーが下記式（ＩＩ−１−１）で表される構成単位を含むポリマーである請求項９に記載の光配向性高分子組成物。
（上記式中、Ｒ６は水素、任意の水素がフッ素で置き換えられてもよい炭素数１〜５のアルキル基、又は下記式（Ｉ−４）で表される基を示し、Ｒ７は水素、任意の水素がフッ素で置き換えられてもよい炭素数１〜２０のアルキル基、又は任意の水素がフッ素で置き換えられてもよい炭素数１〜２０のアルコキシ基を示し、Ｚ１は単結合、−ＣＯＯ−、又は−ＯＣＯ−を示し、ｏは２〜１０の整数、ｐは０〜２の整数、ｒは０又は１を表し、ｙはモル分率であり（０＜ｙ＜１の関係を満たし）、フェニレン基の任意の水素は、フッ素、メチル基、又はメトキシ基で置き換えられてもよい。）
（上記式中、Ｒ８は水素又はメチル基を示し、ｇは０又は１を表す。）
（上記式中、Ｒ３は水素、任意の水素がフッ素で置き換えられてもよい炭素数１〜２０のアルキル基、又は任意の水素がフッ素で置き換えられてもよい炭素数１〜２０のアルコキシ基を示し、Ｒ２はおのおの独立して水素、炭素数１〜４のアルキル基又は炭素数１〜４のアルコキシ基を示し、少なくとも１つのＲ２は炭素数１〜４のアルコキシ基であり、ｑは０〜１０の整数を表し、ｘはモル分率を表す。）
【請求項１３】
　第一成分の光配向性ポリマーが、下記式（Ｉ−３−１）で表される少なくとも１種の構成単位と炭素原子数２〜６のヒドロキシアルキル基を有する（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルから導かれる構成単位とを含むポリマーであり、第二成分のポリマーが下記式（ＩＩ−１−１）で表される構成単位を含むポリマーである請求項９に記載の光配向性高分子組成物。
（上記式中、Ｒ１は水素、又は任意の水素がフッ素で置き換えられてもよい炭素数１〜２０のアルキル基を示し、Ｒ６は水素、任意の水素がフッ素で置き換えられてもよい炭素数１〜５のアルキル基、又は下記式（Ｉ−４）で表される基を示し、Ｚ１は単結合、−ＣＯＯ−、又は−ＯＣＯ−を示し、ｏは２〜１０の整数、ｐは０〜２の整数、ｒは０又は１を表し、ｙはモル分率であり（０＜ｙ＜１の関係を満たし）、フェニレン基の任意の水素はフッ素、メチル基、又はメトキシ基で置き換えられてもよい。）
（上記式中、Ｒ８は水素又はメチル基を示し、ｇは０又は１を表す。）
（上記式中、Ｒ３は水素、任意の水素がフッ素で置き換えられてもよい炭素数１〜２０のアルキル基、又は任意の水素がフッ素で置き換えられてもよい炭素数１〜２０のアルコキシ基を示し、Ｒ２はおのおの独立して水素、炭素数１〜４のアルキル基又は炭素数１〜４のアルコキシ基を示し、少なくとも１つのＲ２は炭素数１〜４のアルコキシ基であり、ｑは０〜１０の整数を表し、ｘはモル分率を表す。）
【請求項１４】
　第一成分の光配向性ポリマーが、下記式（Ｉ−１−１）で表される少なくとも１種の構成単位とカルボキシル基含有（メタ）アクリル酸エステル、カルボキシル基含有イタコン酸エステル、及びフェノール性水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルから選ばれる少なくとも１種のモノマーから導かれる構成単位とを含むポリマーであり、第二成分のポリマーが、下記式（ＩＩ−１−１）で表される構成単位を含むポリマーである請求項１０に記載の光配向性高分子組成物。
（上記式中、Ｒ６は水素、任意の水素がフッ素で置き換えられてもよい炭素数１〜５のアルキル基、又は下記式（Ｉ−４）で表される基を示し、Ｒ７は水素、任意の水素がフッ素で置き換えられてもよい炭素数１〜２０のアルキル基、又は任意の水素がフッ素で置き換えられてもよい炭素数１〜２０のアルコキシ基を示し、Ｚ１は単結合、−ＣＯＯ−、又は−ＯＣＯ−を示し、ｏは２〜１０の整数、ｐは０〜２の整数、ｒは０又は１を表し、ｙはモル分率であり（０＜ｙ＜１の関係を満たし）、フェニレン基の任意の水素は、フッ素、メチル基、又はメトキシ基で置き換えられてもよい。）
（上記式中、Ｒ８は水素又はメチル基を示し、ｇは０又は１を表す。）
（上記式中、Ｒ３は水素、任意の水素がフッ素で置き換えられてもよい炭素数１〜２０のアルキル基、又は任意の水素がフッ素で置き換えられてもよい炭素数１〜２０のアルコキシ基を示し、Ｒ２はおのおの独立して水素、炭素数１〜４のアルキル基又は炭素数１〜４のアルコキシ基を示し、少なくとも１つのＲ２は炭素数１〜４のアルコキシ基であり、ｑは０〜１０の整数を表し、ｘはモル分率を表す。）
【請求項１５】
　第一成分の光配向性ポリマーが、下記式（Ｉ−２−１）で表される少なくとも１種の構成単位とカルボキシル基含有（メタ）アクリル酸エステル、カルボキシル基含有イタコン酸エステル及びフェノール性水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルから選ばれる少なくとも１種のモノマーから導かれる構成単位とを含むポリマーであり、第二成分のポリマーが、下記式（ＩＩ−１−１）で表される構成単位を含むポリマーである請求項１０に記載の光配向性高分子組成物。
（上記式中、Ｒ６は水素、任意の水素がフッ素で置き換えられてもよい炭素数１〜５のアルキル基、又は下記式（Ｉ−４）で表される基を示し、Ｒ７は水素、任意の水素がフッ素で置き換えられてもよい炭素数１〜２０のアルキル基、又は任意の水素がフッ素で置き換えられてもよい炭素数１〜２０のアルコキシ基を示し、Ｚ１は単結合、−ＣＯＯ−、又は−ＯＣＯ−を示し、ｏは２〜１０の整数、ｐは０〜２の整数、ｒは０又は１を表し、ｙはモル分率であり（０＜ｙ＜１の関係を満たし）、フェニレン基の任意の水素はフッ素、メチル基、又はメトキシ基で置き換えられてもよい。）
（上記式中、Ｒ８は水素又はメチル基を示し、ｇは０又は１を表す。）
（上記式中、Ｒ３は水素、任意の水素がフッ素で置き換えられてもよい炭素数１〜２０のアルキル基、又は任意の水素がフッ素で置き換えられてもよい炭素数１〜２０のアルコキシ基を示し、Ｒ２はおのおの独立して水素、炭素数１〜４のアルキル基又は炭素数１〜４のアルコキシ基を示し、少なくとも１つのＲ２は炭素数１〜４のアルコキシ基であり、ｑは０〜１０の整数を表し、ｘはモル分率を表す。）
【請求項１６】
　第一成分の光配向性ポリマーが、下記式（Ｉ−３−１）で表される少なくとも１種の構成単位とカルボキシル基含有（メタ）アクリル酸エステル、カルボキシル基含有イタコン酸エステル、及びフェノール性水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルから選ばれる少なくとも１種のモノマーから導かれる構成単位とを含むポリマーであり、第二成分のポリマーが、下記式（ＩＩ−１−１）で表される構成単位を含むポリマーである請求項１０に記載の光配向性高分子組成物。
（上記式中、Ｒ１は水素、又は任意の水素がフッ素で置き換えられてもよい炭素数１〜２０のアルキル基を示し、Ｒ６は水素、任意の水素がフッ素で置き換えられてもよい炭素数１〜５のアルキル基、又は下記式（Ｉ−４）で表される基を示し、Ｚ１は単結合、−ＣＯＯ−、又は−ＯＣＯ−を示し、ｏは２〜１０の整数、ｐは０〜２の整数、ｒは０又は１を表し、ｙはモル分率であり（０＜ｙ＜１の関係を満たし）、フェニレン基の任意の水素はフッ素、メチル基、又はメトキシ基で置き換えられてもよい。）
（上記式中、Ｒ８は水素又はメチル基を示し、ｇは０又は１を表す。）
（上記式中、Ｒ３は水素、任意の水素がフッ素で置き換えられてもよい炭素数１〜２０のアルキル基、又は任意の水素がフッ素で置き換えられてもよい炭素数１〜２０のアルコキシ基を示し、Ｒ２はおのおの独立して水素、炭素数１〜４のアルキル基又は炭素数１〜４のアルコキシ基を示し、少なくとも１つのＲ２は炭素数１〜４のアルコキシ基であり、ｑは０〜１０の整数を表し、ｘはモル分率を表す。）
【請求項１７】
　第一成分の光配向性ポリマーが、下記式（Ｉ−１−１）〜（Ｉ−３−１）で表される少なくとも１種の構成単位と炭素原子数２〜６のヒドロキシアルキル基を有する（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルから導かれる構成単位とを含むポリマーであり、第二成分のポリマーが下記式（ＩＩ−２−１）あるいは（ＩＩ−３−１）で表される構成単位を含むポリマーである請求項９に記載の光配向性高分子組成物。
（上記式中、Ｒ１は水素、又は任意の水素がフッ素で置き換えられてもよい炭素数１〜２０のアルキル基を示し、Ｒ６は水素、任意の水素がフッ素で置き換えられてもよい炭素数１〜５のアルキル基、又は下記式（Ｉ−４）で表される基を示し、Ｒ７は水素、任意の水素がフッ素で置き換えられてもよい炭素数１〜２０のアルキル基、又は任意の水素がフッ素で置き換えられてもよい炭素数１〜２０のアルコキシ基を示し、Ｚ１は単結合、−ＣＯＯ−、又は−ＯＣＯ−を示し、ｏは２〜１０の整数、ｐは０〜２の整数、ｒは０又は１を表し、ｙ１，ｙ２，およびｙ３はモル分率であり（０＜ｙ１＋ｙ２＋ｙ３＜１）の関係を満たし、フェニレン基の任意の水素はフッ素、メチル基、又はメトキシ基で置き換えられてもよい。）
（上記式中、Ｒ８は水素又はメチル基を示し、ｇは０又は１を表す。）
（上記式中、Ｒ３は水素、任意の水素がフッ素で置き換えられてもよい炭素数１〜２０のアルキル基、又は任意の水素がフッ素で置き換えられてもよい炭素数１〜２０のアルコキシ基を示し、Ｌは−ＣＨ２ＣＨ２−、又は−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２−を示し、Ｒ４は下記式（ＩＩ−３−１−１）又は（ＩＩ−３−１−２）で表される基を示し、ｚはモル分率を表す。）
【請求項１８】
  第一成分の光配向性ポリマーが、下記式（Ｉ−１−１）〜（Ｉ−３−１）で表される少なくとも１種の構成単位とカルボキシル基含有（メタ）アクリル酸エステル、カルボキシル基含有イタコン酸エステル、及びフェノール性水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルから選ばれる少なくとも１種のモノマーから導かれる構成単位とを含むポリマーであり、第二成分のポリマーが、下記式（ＩＩ−４−１）で表される構成単位を含む請求項１０に記載の光配向性高分子組成物。
（上記式中、Ｒ１は水素、又は任意の水素がフッ素で置き換えられてもよい炭素数１〜２０のアルキル基を示し、Ｒ６は水素、任意の水素がフッ素で置き換えられてもよい炭素数１〜５のアルキル基、又は下記式（Ｉ−４）で表される基を示し、Ｒ７は水素、任意の水素がフッ素で置き換えられてもよい炭素数１〜２０のアルキル基、又は任意の水素がフッ素で置き換えられてもよい炭素数１〜２０のアルコキシ基を示し、Ｚ１は単結合、−ＣＯＯ−、又は−ＯＣＯ−を示し、ｏは２〜１０の整数、ｐは０〜２の整数、ｒは０又は１を表し、ｙ１，ｙ２，およびｙ３はモル分率であり（０＜ｙ１＋ｙ２＋ｙ３＜１）の関係を満たし、フェニレン基の任意の水素はフッ素、メチル基、又はメトキシ基で置き換えられてもよい。）
（上記式中、Ｒ８は水素又はメチル基を示し、ｇは０又は１を表す。）
（上記式中、Ｒ３は水素、任意の水素がフッ素で置き換えられてもよい炭素数１〜２０のアルキル基、又は任意の水素がフッ素で置き換えられてもよい炭素数１〜２０のアルコキシ基を示し、Ｔは任意の炭素が酸素に置き換えられてもよい炭素数１〜２０のメチレン基を示し（ただし隣接する炭素が同時に酸素に置き換わることはない）、Ｓは式（ＩＩ−４−１−１）、（ＩＩ−４−１−２）又は（ＩＩ−４−１−３）で表される基を示し、Ｒ５はメチル基、又はエチル基を示し、ｗはモル分率を表す。）
【請求項１９】
　第一成分と第二成分の総重量に対して第一成分の割合が５０．００〜９９．９９重量％、第二成分の割合が０．０１〜５０．００重量％である、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の光配向性高分子組成物。
【請求項２０】
　第一成分と第二成分の総重量に対して第一成分の割合が７０．００〜９９．５０重量％、第二成分の割合が０．５０〜３０．００重量％である、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の光配向性高分子組成物。
【請求項２１】
　第一成分と第二成分との総重量に対して、増感剤及び架橋剤から選ばれる少なくとも１種の物質を０．０１〜５０重量％含有する、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の光配向性高分子組成物。
【請求項２２】
　第一成分と第二成分との総重量に対して、酸性化合物、熱酸発生剤及び光酸発生剤から選ばれる少なくとも１種の物質を０．０１〜５０重量％含有する、請求項１〜２１のいずれか１項に記載の光配向性高分子組成物。
【請求項２３】
　第一成分及び第二成分を溶解可能なアルコキシアルコール系溶剤又はグリコールエーテル系溶剤を更に含有することを特徴とする、請求項１〜２２のいずれか１項に記載の光配向性高分子組成物。
【請求項２４】
　請求項１〜２３のいずれか１項に記載の光配向性高分子組成物から形成される液晶配向膜。
【請求項２５】
　請求項１〜２３のいずれか１項に記載の光配向性高分子組成物を用いて作製される位相差板を備えた光デバイス。
【請求項２６】
　請求項１〜２３のいずれか１項に記載の光配向性高分子組成物から作製されるパターン化位相差板。
第３　平成３０年５月２５日付け取消理由通知について
１　当審が、平成３０年５月２５日付けの取消理由通知において特許権者に通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。
（１）本件特許は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、同法第１１３条第４号に該当し、本件の請求項１ないし２６に係る特許は取り消すべきものである（以下、「取消理由１」という）。
２　当審の判断
　上記取消理由１は、詳述すれば、請求項１の、「第一成分として少なくとも１つの光配合性基並びに水酸基及びカルボシキル基から選ばれる少なくとも１つの極性基を有しかつ該極性基と反応性を有する基を有さない光配向性ポリマー」について、「該極性基と反応性を有する基を有さない」とはどのようなことを意味するのか不明である、というものである。
　これに対して、特許権者の意見書には、乙第１号証が添付され、
（１）光配向性基および水酸基を有する光配向性ポリマーと、光配向性基およびカルボキシル基を有するポリマーとを含有する光配向性高分子組成物では、本件発明の光配向性高分子組成物と同等の効果が得られないこと、
（２）光配向性基ならびに水酸基およびカルボキシル基を有する光配向性ポリマーのみを含む光配向性高分子組成物では、本件発明の光配向性高分子組成物と同等の効果が得られないこと、
（３）光配向性基ならびに水酸基およびカルボキシル基を有する光配向性ポリマーと、第二成分であるポリマーとを含む光配向性高分子組成物は、本件特許明細書に記載された実施例１から５と同等の効果を有すること、
が示された。そして、これらのことから、
（４）本件発明の優れた効果をもたらすような相互作用が、「水酸基」と「カルボキシル基」との間に存在しないこと、
が主張された。
　また、特許権者の上申書には、乙第２号証が添付され、
（５）光配向性基及び水酸基を有する光配向性ポリマーと光配向性基及びカルボキシル基を有する光配向性ポリマーの混合物と、第二成分であるポリマーとを含む光配向性高分子組成物は、本件特許明細書に記載された実施例１から５と同等の効果を有すること、
が示された。そして、
（６）第一成分でいう「反応性を有する基」は、請求項１で規定の第二成分に含まれる光配向性基以外の基、すなわち、アルコキシシラン基、イソシアネート基、［１’−メチルプロピリデンアミノ］カルボキシアミノ基、（３，５−ジメチルピラゾリル）カルボニルアミノ基、エポキシ基から選ばれる少なくとも１つの基のことを意味すること、
が主張された。
　上記（１）ないし（６）から、「水酸基」と「カルボキシル基」との間には、本件発明１の第一成分についての規定である「該極性基と反応性を有する基を有さない」における「反応性」は存在しないことが明確になった。また、上記「該極性基と反応性を有する基」が、アルコキシシラン基、イソシアネート基、［１’−メチルプロピリデンアミノ］カルボキシアミノ基、（３，５−ジメチルピラゾリル）カルボニルアミノ基、エポキシ基であることが明確になった。
　ここで、本件特許明細書をみると【０１０２】には、
（７）第一成分に、極性基と反応性を有する基が含まれていないことにより、第一成分ポリマー同士の反応は起きることがなく、第二成分と効率よく反応できること、
が記載され、【０１１０】〜【０１１１】には、
（８）第二成分として含まれるポリマーは、水酸基及びカルボキシル基から選ばれる少なくとも１つの極性基と反応性を有する基を有することに特徴があること、
（９）第一成分に含まれる水酸基及びカルボキシル基から選ばれる少なくとも１種の極性基が、第二成分に含まれる該極性基に反応性を有する基と相互作用を生じ（典型的には反応し）、近接する光配向基の距離を近づける効果により配向感度を上げることが可能になると推定されること、
（１０）極性基と反応性を有する基としては、アルコキシシラン基、イソシアネート基、[１’−メチルプロピリデンアミノ］カルボキシアミノ基、（３，５−ジメチルピラゾリル）カルボニルアミノ基、エポキシ基などが挙げられること
が記載されている。
　これらの記載に鑑みると、本件発明１は、第一成分が有する、水酸基およびカルボキシル基から選ばれる少なくとも一つの極性基と、第二成分が有する、アルコキシシラン基、イソシアネート基、[１’−メチルプロピリデンアミノ］カルボキシアミノ基、（３，５−ジメチルピラゾリル）カルボニルアミノ基、エポキシ基から選ばれる少なくとも１つの、極性基と反応する基とが反応することにより、第一成分と第二成分とが効率よく反応し、近接する光配向基の距離を近づける効果により配向感度を上げることを可能にするものであり、第一成分における「極性基と反応性を有する基を有さない」との規定は、第一成分同士の反応を回避するためのものであると解される。
　そうであれば、第一成分が「有さない」とされた「極性基と反応性を有する基」は、第二成分が有すると規定された、アルコキシシラン基、イソシアネート基、[１’−メチルプロピリデンアミノ］カルボキシアミノ基、（３，５−ジメチルピラゾリル）カルボニルアミノ基、エポキシ基を意味し、「水酸基」に対する「カルボキシル基」、あるいは「カルボキシル基」に対する「水酸基」は、当該「極性基と反応性を有する基」にはあたらないとみるのが自然であり、特許権者の上記主張は妥当なものであるといえる。　
　以上のとおりであるから、請求項１の記載は明確であって、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしているから、本件発明１に係る特許は、取消理由１によって取り消すことはできない。
　同様の理由により、本件発明２ないし２６に係る特許は、取消理由１によって取り消すことはできない。
３　小括
　よって、上記取消理由通知で通知した取消理由１によっては、本件発明１ないし２６に係る特許を取り消すことはできない。
第４　取消理由通知で採用しなかった申立理由について
１　特許異議申立書に記載された申立理由のうち、取消理由通知で採用しなかった申立理由は、以下のとおりのものである。
（１）本件発明１ないし１０、１３及び１６ないし２６は、甲１に記載された発明及び甲２に記載された発明並びに慣用技術、または甲３ないし甲５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、これらの発明に係る特許は同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである（以下、「申立理由１」という）。
（２）本件発明１ないし２６は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６項第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、これらの発明に係る特許は同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである（以下、「申立理由２」という）。
２　当審の判断
　上記申立理由１及び２について検討する。
（１）申立理由１について
ア　各甲号証について
（ア）甲１について
　甲１は、平成３０年１月１０日になされた、異議２０１７−７００５１０号の異議の決定及び平成２８年１１月２４日に発行された特許掲載公報であるから、いずれも、本件特許出願の優先日（平成２４年６月６日）前に、日本国内又は外国において頒布された刊行物あるいは電気通信回線を通じて公衆に利用可能になったものではない。
　よって、甲１は、申立理由１（特許法第２９条第２項）の証拠として採用することはできない。
（イ）甲２について
　甲２は、平成２５年４月１８日に公表された公表特許公報であり、本件特許出願の優先日（平成２４年６月６日）前に、日本国内又は外国において頒布された刊行物あるいは電気通信回線を通じて公衆に利用可能になったもののいずれでもない。
　よって、甲２は、申立理由１（特許法第２９条第２項）の証拠として採用することはできない。
　
（ウ）甲３ないし甲５について
　甲３には、特許請求の範囲から、液晶配向剤、液晶配向膜、液晶表示素子及び液晶表示素子の製造方法が記載されている。
　甲４には、特許請求の範囲から、液晶配向膜の製造方法、液晶配向膜及び液晶表示素子が記載されている。
　甲５には、特許請求の範囲から、液晶配向剤、液晶配向膜、液晶表示素子及び液晶表示素子の製造方法が記載されている。
イ　申立理由１についての検討
　上記アで述べたとおり、甲１及び甲２はいずれも特許法第２９条第２項の証拠として採用することができない。
　よって、甲３ないし甲５に記載された事項の如何に関わらず、本件発明１ないし１０、１３及び１６ないし２６は、甲１に記載された発明及び甲２に記載された発明並びに慣用技術、または甲３ないし甲５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとして、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとすることはできない。
　したがって、申立理由１によっては、本件発明１ないし１０、１３及び１６ないし２６に係る特許を取り消すことはできない。
（２）申立理由２について
　本件発明１は、本件特許明細書の【００１４】の記載からみて、露光時間が短くても配向可能で、各種基材に適用可能な溶剤に溶解可能な光配向性高分子組成物を提供すること、該高分子組成物から作製される、耐溶剤性及び透明性や密着性に優れ、重合性液晶に対して高い光配向能を有する光配向膜、典型的には液晶配向膜を提供するという課題を有するものと認められる。
　そして、【００１５】には、特定の極性基及び光配向性基を有する光配向性ポリマーと上記極性基と反応性を有する基を有するポリマーとを含む光配向性高分子組成物により上記課題が解決することが記載され、また、【０１１０】には、第一成分に含まれる水酸基およびカルボキシル基から選ばれる少なくとも１種の極性基が、第二成分に含まれる該極性基に反応性を有する基と反応し、近接する光配向基の距離を近づける効果により配向感度を上げることが可能になると推定されることが記載されている。
　さらに、実施例１ないし５と比較例１ないし３をみると、本件発明１を具体的に実施した実施例１ないし５の光配向性高分子組成物は、光配向性や密着性に優れることが看て取れる。
　そうすると、上記実施例１ないし５以外の場合であっても、特定の光配向性基と水酸基及びカルボキシル基から選ばれる少なくとも１つの極性基を有し、該極性基と反応性を有する基を有さないポリマーである第一成分と、特定の光配向性基及び、水酸基及びカルボシキル基から選ばれる少なくとも１つの極性基と反応する基として、アルコキシシラン基、イソシアネート基、［１’−メチルプロピリデンアミノ］カルボキシアミノ基、（３，５−ジメチルピラゾリル）カルボニルアミノ基  、エポキシ基から選ばれる少なくとも１つの基を有するポリマーである第二成分を含有する光配向性高分子組成物であれば、上記課題が解決できることは理解できるといえる。
　してみると、本件発明１は、上記課題を解決できると認識できる範囲内のものであって、発明の詳細な説明に記載したものである。
　同様の理由により、本件発明２ないし２６は、発明の詳細な説明に記載したものである。
　以上のとおりであるから、申立理由２によっては、本件発明１ないし２６に係る特許を取り消すことはできない。
　
第５　申立人のその他の主張について
１　申立人は、申立人の意見書において、以下の主張をしている。
（１）特許権者が提出した実験成績証明書（乙第１号証、乙第２号証）は、「水酸基」と「カルボキシル基」との間の相互作用は本件特許発明における「反応性」に含まれないということを示すに過ぎず、第一成分における「水酸基およびカルボキシル基から選ばれる少なくとも１つの極性基と反応性を有する基を有さない」との文言中の「反応性」がそのような意味であるのか明確にするものではない。
（２）特許権者は、平成３０年９月５日付けの上申書において、第一成分における「反応性を有する基を有さない」という表現の「反応性を有する基」は、第二成分で規定する、「アルコキシシラン基、イソシアネート基、［１’−メチルプロピリデンアミノ］カルボキシアミノ基、（３，５−ジメチルピラゾリル）カルボニルアミノ基、エポキシ基から選ばれる少なくとも１つの基」を意味すると説明しているが、第一成分の「反応性を有する基」がこれらの基であると解釈すべきことの根拠となる記載は請求項１の文言中にはない。
（３）本件特許の審査経過によれば、拒絶理由通知に応答した補正により、第二成分については、「反応性を有する基を有する」という条件に加えて「反応する基として」特定の官能基を有するという条件を追加する限定を行ったが、第一成分については、「反応性を有する基」に関しては具体的な構造の限定をしないという選択を意図的に行った。
（４）「水酸基」と「カルボキシル基」とは互いに反応性を有することは化学常識そのものであり、「該極性基と反応性を有する基」として、化学常識では反応性を有するが、実際に実験を行った場合に相互作用を有さないものは除かれるということであれば、そのような定義をすべきであり、そうすると、どのような基準によって「反応性を有する」と判断すればよいのか分からないため、第一成分としての光反応性ポリマーの範囲を特定することができず、不明確のままである。
（５）したがって、本件発明１は、依然として特許法第３６条第６項第２号の規定に違反している。
２　上記１の主張に対する反論
　特許権者の意見書及び上申書により、「水酸基」と「カルボキシル基」との間には、本件発明１の第一成分についての規定である「該極性基と反応性を有する基を有さない」における「反応性」は存在しないことが明確になったり、上記「該極性基と反応性を有する基」が、アルコキシシラン基、イソシアネート基、［１’−メチルプロピリデンアミノ］カルボキシアミノ基、（３，５−ジメチルピラゾリル）カルボニルアミノ基、エポキシ基であることが明確になったこと、及び、これらの事項が本件特許明細書の記載からみて妥当であることは、上記第３　２に述べたとおりである。
　ここで、「水酸基」と「カルボキシル基」との間の相互作用は、本件特許発明における「反応性」に含まれないということが、乙第１号証及び乙第２号証により示されたことは、申立人も認めるところである。
　そうすると、第一成分が有さないとされた「極性基と反応性を有する基」がどのようなものであるかは明確であり、このことは、「水酸基」と「カルボキシル基」とが互いに反応性を有するということが化学常識であることや、本件特許出願の審査経過には、何ら左右されない。
　以上のとおりであるから、上記１（１）ないし（５）の申立人の主張は採用できない。
第６　まとめ
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した申立理由によっては、本件発明１ないし２６に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に本件発明１ないし２６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年１１月１５日（２０１８．１１．１５）