【事件の表示】
　特願２００３−４７３３８号「局所空調方法及び局所空調装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年９月１６日出願公開、特開２００４−２５７６２１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１５年２月２５日の特許出願であって、平成２１年２月２日付けで拒絶査定がなされ（同年２月１０日発送）、これに対し、同年３月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年４月１３日付けで手続補正がなされたものである。
　 
第２　平成２１年４月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２１年４月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
　 
［理由］ 
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　
「室内の局所に給気して空調する局所空調方法であって，
　前記局所に向けて，冷却手段で冷却された空調空気流を横向きに吹出すと共に，
　前記局所が存在する室の室内における前記空調空気流の外の空気を冷却せずに，前記空調空気流と平行な室内空気流として，空調空気流と室内雰囲気との間に吹出し，
　前記局所を通過した空調空気流を，前記局所を挟んで空調空気流の吹出し位置と反対側の位置で吸引
し，冷却して再び局所に循環供給
　 
２．補正の目的 
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である局所を通過した空調空気流について、「冷却して再び局所に循環供給する」と限定するものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　 
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか。）について以下に検討する。 
　 
３．引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平８−１７０８５６号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。 
　
ア）「【産業上の利用分野】本発明は、
工場
　
イ）「本発明は、上記課題を解決するもので、吹出し空気の周囲空気を巻き込むことによる温度変化をなくし、作業者に効率よく
冷風
　
ウ）「つぎに本発明の第２の実施例について、図３を参照しながら説明する。図に示すように、空調機４からの空調ダクト５に連通した形で取りつけられた吹出しノズル２と、送風機６に接続された送風ダクト７を有する吹出しチャンバー１が、前記吹出しノズル２の周囲に吹出しノズル２と絶縁された状態で設けられ、前記吹出しチャンバー１に連通し、先端開口部が狭くなったスリット状吹出し口３が、前記吹出しノズル２の周囲にドーナツ状に設けられたものである。
　上記構成により、
空調機４からの空調空気
室内に噴出される
室内空気
高速風の円錐状の空気層
吹出しノズル２からの空調空気の周囲を覆うように噴出され、周囲空気に対して遮蔽カーテン効果を発揮する
　このように本発明の第２実施例の空調用吹出し口によれば、吹出しノズル２から噴出された空調空気が、スリット状吹出し口３から噴出された高速空気の遮蔽カーテン効果によって周囲空気との接触を完全に断たれるため、周囲空気が空調空気に巻き込まれなくなり、吹出し空気の温度変化を少なくすることができ、省エネで効率よく作業者に空調空気をあてることによって
空調する
スリット状吹出し口３から噴出される空気が空調空気を用いず
　
エ）図３には、送風機６によって吸引された
室内空気は、空調機４を経ずに
作業者及びその周囲の領域へ末広がりに下向きに噴出された空調空気
　
　これら記載事項及び認定事項を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
　 
「室内の作業者及びその周囲の領域に空調空気を噴出することによって空調する空調方法であって、
　前記作業者及びその周囲の領域に向けて、空調機４からの冷風を下向きに噴出すると共に、
　前記作業者及びその周囲の領域が存在する工場の室内における室内空気は空調機４を経ずに、高速風の円錐状の空気層として、吹出しノズル２から噴出された末広がりの空調空気の周囲を覆うように噴出され、周囲空気に対して遮蔽カーテン効果を発揮する、空調方法。」
　 
４．対比 
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、機能または構造等からみて、後者の「作業者及びその周囲の領域」に「空調空気を噴出することによって空調する」「空調方法」は、前者の「局所」に「給気して空調する」「局所空調方法」に相当し、以下同様に、「空調機４からの冷風」を「噴出する」は「冷却手段で冷却された空調空気流」を「吹出す」に、「工場」は「室」に、「室内空気」が「空調機４を経ず」は「空調空気流の外の空気」を「冷却せず」にそれぞれ相当する。
　また、本願の図７を参照すると、室内空気流Ｂが末広がりに流れており、空調空気流Ａと室内空気流Ｂは厳密には平行には流れていないから、後者の「高速風の円錐状の空気層として、吹出しノズル２から噴出された末広がりの空調空気の周囲を覆うように噴出され、周囲空気に対して遮蔽カーテン効果を発揮」することは、前者の「空調空気流と平行な室内空気流として，空調空気流と室内雰囲気との間に吹出」すことに相当する。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。 
（一致点） 
「室内の局所に給気して空調する局所空調方法であって、
　前記局所に向けて、冷却手段で冷却された空調空気流を吹出すと共に、
　前記局所が存在する室の室内における前記空調空気流の外の空気を冷却せずに、前記空調空気流と平行な室内空気流として、空調空気流と室内雰囲気との間に吹出す、局所空調方法。」 
　 
　そして、両者は次の点で相違する。 
（相違点１）
　本願補正発明では、空調空気流を横向きに吹出すのに対して、引用発明では、空調空気流を下向きに吹出す点。
　
（相違点２）
　本願補正発明では、局所を通過した空調空気流を、前記局所を挟んで空調空気流の吹出し位置と反対側の位置で吸引し、冷却して再び局所に循環供給するのに対して、引用発明では、そのようなことをしていない点。
　
５．相違点の判断
（相違点１について）
　室内の局所に給気して空調するためには局所に向けて空気流が給気されればよく、空気流をどの方向から給気するかは、必要に応じて当業者が適宜選択し得る設計的な事項といえる。
　また、局所に向けて空気流を吹出す手段として、横向きに空気流を吹出すものは、特開昭５４−７１８４２号公報（２ページ右上欄１−１６行、第２図及び第３図参照）、特開平２−１１５６４２号公報（４ページ左上欄１３−１７行、第１図参照）、特開平４−５２４５２号公報（４ページ右上欄１８行−左下欄３行、第１図参照）にも示されるように周知の事項である。
　したがって、引用発明において、室内の局所に給気して空調する空調空気流を横向きに吹出すようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
（相違点２について）
　局所空調の分野において、空調の効率を向上させることは周知の課題であり、その課題を解決するために、局所を通過した空調空気流を、前記局所を挟んで空調空気流の吹出し位置と反対側の位置で吸引し、冷却して再び局所に循環供給することは、前記特開昭５４−７１８４２号公報（２ページ左下欄７−１７行、第２図及び第３図参照）、特開平１０−２４６４９４号公報（段落【００１９】、図１参照）にも示されるように周知の事項である。
　したがって、引用発明において、局所を通過した空調空気流を、前記局所を挟んで空調空気流の吹出し位置と反対側の位置で吸引し、冷却して再び局所に循環供給するようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明及び前記周知の事項から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。 
　 
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び前記周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
　 
６．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　 
第３　本願発明 
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年４月１４日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
　「室内の局所に給気して空調する局所空調方法であって，
　前記局所に向けて，冷却手段で冷却された空調空気流を横向きに吹出すと共に，
　前記局所が存在する室の室内における前記空調空気流の外の空気を冷却せずに，前記空調空気流と平行な室内空気流として，空調空気流と室内雰囲気との間に吹出し，
　前記局所を通過した空調空気流を，前記局所を挟んで空調空気流の吹出し位置と反対側の位置で吸引することを特徴とする，局所空調方法。」 
　 
第４　引用例の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　３．」に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、前記「第２　１．」の本願補正発明から、局所を通過した空調空気流についての限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　５．」に記載したとおり、引用発明及び前記周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び前記周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び前記周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　 
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
 
　よって、結論のとおり審決する。