【事件の表示】
　特願２０００−２６６６５９「パンツ型使い捨ておむつ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月　５日出願公開、特開２００２−　６５７３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯　 　
　本願は、平成１２年９月４日の出願であって、平成２１年７月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１０月２８日に拒絶査定に対する不服審判請求がなされ、同時に明細書の特許請求の範囲を対象とする手続補正がなされたものである。　　 
　　 　　
 第２．補正却下の決定 　　　　
　平成２１年１０月２８日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。　 
　　　
１．本件補正の内容　　　 
 　本件補正は、以下の補正事項aを有するものと認める。　 
 　　　 
 補正事項a；特許請求の範囲の請求項１につき　　　
「【請求項１】　液透過性の表面シート、液不透過性の防漏シート及び液保持性の吸収体を具備し、着用者の胴回りに位置する胴周囲部に、周方向に向けて配された複数の胴回り弾性部材を備えたパンツ型使い捨ておむつにおいて、　　
　前記胴回り弾性部材は、前記おむつの最外表面を構成する外層シートと、前記防漏シート又は他のシート材との間に配されており、　　
　前記胴回り弾性部材は、少なくとも前記吸収体の両側縁よりも外方の部位に、伸縮弾性が発現されるように伸張状態で配設固定されており、更に、その両端のうちの一方である内側の端部が、前記吸収体の側縁に若干重なる程度の状態で配されており、且つ前記吸収体の幅方向中央部から左右両側縁の近傍にかけての領域には配されておらず、　　
　前記吸収体の側縁に重なって位置する前記胴回り弾性部材は非伸張状態となっており、伸縮弾性が発現しておらず、　　
　前記おむつの製品幅に対する、前記胴回り弾性部材の配された部位に対応する前記吸収体の幅の割合が３０〜６０％であると共に、前記おむつの製品幅に対する、伸縮弾性を発現する前記胴回り弾性部材の配設幅の割合が４０〜９５％であるパンツ型使い捨ておむつ。」とあるのを　　　　
　　　　
「【請求項１】　液透過性の表面シート、液不透過性の防漏シート及び液保持性の吸収体を具備し、着用者の胴回りに位置する胴周囲部に、周方向に向けて配された複数の胴回り弾性部材を備えたパンツ型使い捨ておむつにおいて、　　
　前記胴回り弾性部材は、前記おむつの最外表面を構成する外層シートと、前記防漏シート又は他のシート材との間に配されており、　　
　前記胴回り弾性部材は、少なくとも前記吸収体の両側縁よりも外方の部位に、伸縮弾性が発現されるように伸張状態で配設固定されており、更に、その両端のうちの一方である内側の端部が、前記吸収体の側縁に若干重なる程度の状態で配されており、且つ前記吸収体の幅方向中央部から左右両側縁の近傍にかけての領域には配されておらず、　　
　前記吸収体の側縁に重なって位置する前記胴回り弾性部材は非伸張状態となっており、伸縮弾性が発現しておらず、　　
　前記おむつの製品幅に対する、前記胴回り弾性部材の配された部位に対応する前記吸収体の幅の割合が３０〜６０％であると共に、前記おむつの製品幅に対する、伸縮弾性を発現する前記胴回り弾性部材の配設幅の割合が４０〜９５％であり、　　
　前記胴回り弾性部材は、前記おむつの腹側部の胴周囲部にのみ配されているパンツ型使い捨ておむつ。」　　　
と補正する。　　　　
　　
２．判断　 　　
２．１　補正の目的要件について　 　　
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「胴周り弾性部材」の構成を「胴回り弾性部材は、おむつの腹側部の胴周囲部にのみ配されている」と限定するものであり、この補正が産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものでないことは明らかである。　　　
　　　　
２．２　独立特許要件について　　　　 
 　上記補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するといえるから、上記補正後の発明が独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。　　 　　
　　　
２．２．１　本願補正発明　　 
　上記補正後の請求項１に係る発明を、以下「本願補正発明」という。
　 　　 
２．２．２　引用例及びその記載事項　　　 
 　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−２５３４８９号（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の記載がある。　　
　　　　
a．「液透過性のトップシートと、液不透過性のバックシートと、これら両シート間に配置される吸収体とを有する本体を備え、着用者の腹側に位置する腹側部及び背側に位置する背側部それぞれの両側縁部を接合固定して、ウエスト開口部と、一対のレッグ開口部と胴周囲部とを形成し、上記ウエスト開口部及び一対のレッグ開口部それぞれの開口周囲部並びに上記胴周囲部の両側部にそれぞれギャザーを形成したパンツ型の使い捨ておむつであって、上記ウエスト開口周囲部、上記レッグ開口周囲部及び上記胴周囲部それぞれの周囲方向の伸縮応力が異なり、上記ウエスト開口周囲部、上記胴周囲部、上記レッグ開口周囲部の各部の２０％伸長時の応力（幅５mm、長さ１０mmあたり）の最大値がそれぞれ１０〜１２０ｇ、５０％伸長時の応力（幅５mm、長さ１０mmあたり）の最大値がそれぞれ２０〜１５０ｇ、１００％伸長時の応力（幅５mm、長さ１０mmあたり）の最大値がそれぞれ３０〜２００ｇであることを特徴とする使い捨ておむつ。」（第１欄第２行〜第１９行）　　
　　
ｂ．「更に、ウエスト開口周囲部Ａと一対のレッグ開口周囲部Ｃとの間に胴周囲部Ｂが形成されている。ウエスト開口周囲部Ａと、各レッグ開口周囲部Ｃとには、それぞれ、吸収体４から一定の距離をあけて伸縮部材１１ａ、１１ｂ、１２ａ、１２ｂが張設されており、ウエストギャザー１３、レッグギャザー１４ａ、１４ｂが形成されている。また、胴周囲部Ｂには、ウエスト開口周囲部Ａ及びレッグ開口周囲部Ｃと同様に、伸縮部材１７ａ、１７ｂが張設され胴周囲ギャザーを形成しているが、該伸縮部材１７ａ、１７ｂは一端が吸収体にかかり、他端が両側縁部６ａ、６ｂ、７ａ、７ｂまで延出されている。」 （第３欄第３８行〜第４８行）　　
　　
ｃ．「バックシート３は、熱可塑性樹脂にフィラーを加えて延伸した液不透過性且つ蒸気を透過させる蒸気透過性のシートが用いられ、肌着に近い感触を有したもの、例えば、フィルムと不織布との複合材、あるいはフィルムと織布との複合材料等が用いられる。吸収体４は、略中央がくびれた砂時計型形状に形成されていることが好ましく、長手方向の長さＬ１が好ましくは３００mm乃至６００mm、本実施例では約４００mm、くびれ部分の幅Ｌ２は好ましくは８０mm乃至１１０mm、本実施例では約９０mmに形成されている。吸収体４の腹側、背側における幅Ｌ３は、好ましくは１２０mm乃至３５０mm本実施例では約１６０mm、吸収体４から延出するサイドフラップの幅Ｌ４は好ましくは１０mm乃至１５０mm本実施例では約１００mm、両側縁部Ｌ５は、好ましくは５mm乃至３０mm本実施例では約１０mmである。」（第４欄第９行〜第２３行）　　
   　　
ｄ．「更に、ウエスト開口周囲部Ａとレッグ開口周囲部Ｃの中間にある胴周囲部Ｂには、伸縮部材１７ａ、１７ｂが張設されている。そして、背側と腹側のサイドフラップ１６ａ、１６ｂの両側縁でそれぞれ部分的に接合固定して、図３に示すように、ウエスト開口周囲部Ａ及び左右一対のレッグ開口周囲部Ｃ、胴周囲部Ｂを形成するようになっている。」（第４欄第４６行〜第５欄第２行）　　　
　　
　ｂ．における「胴周囲部Ｂには、ウエスト開口周囲部Ａ及びレッグ開口周囲部Ｃと同様に、伸縮部材１７ａ、１７ｂが張設され胴周囲ギャザーを形成しているが、該伸縮部材１７ａ、１７ｂは一端が吸収体にかかり、他端が両側縁部６ａ、６ｂ、７ａ、７ｂまで延出されている」の記載、ｄ．における「ウエスト開口周囲部Ａとレッグ開口周囲部Ｃの中間にある胴周囲部Ｂには、伸縮部材１７ａ、１７ｂが張設されている」の記載及び図1，図２，図３より、「着用者の胴回りに位置する胴周囲部に、周方向に向けて配された複数の伸縮部材を備えた」構成、「少なくとも吸収体の両側縁よりも外方の部位に、伸縮部材により伸縮弾性が発現されるように伸張状態で配設固定されており、更に、その両端のうちの一方である内側の端部が、吸収体の側縁に若干重なる程度の状態で配されており、且つ前記吸収体の幅方向中央部から左右両側縁の近傍にかけての領域には配されていない」構成、そして「伸縮部材は、おむつの両側縁部の胴周囲部のみに配されている」構成が示されているといえる。　　　
　　
　ｃ．における「吸収体４の腹側、背側における幅Ｌ３は、好ましくは１２０mm乃至３５０mm本実施例では約１６０mm、吸収体４から延出するサイドフラップの幅Ｌ４は好ましくは１０mm乃至１５０mm本実施例では約１００mm、両側縁部Ｌ５は、好ましくは５mm乃至３０mm本実施例では約１０mmである。」の記載より、引用例１の実施例では、吸収体の幅の割合＝（Ｌ３（１６０mｍ）/（Ｌ３（１６０mm）+Ｌ４（１００mm）×２+Ｌ５（１０ｍｍ）×２）×１００％）≒４２％と求められることから、「おむつの製品幅に対する、伸縮部材の配された部位に対応する吸収体の幅の割合が吸収体の幅の割合が約４２％」であることが示されているといえる。　
　
　ｄ．における「胴周囲部Ｂには、伸縮部材１７ａ、１７ｂが張設されている。そして、背側と腹側のサイドフラップ１６ａ、１６ｂの両側縁でそれぞれ部分的に接合固定して」の記載及び図１、図２、図３より、「伸縮部材は、前記おむつの背側部と腹側部の胴周囲部に配されている」であることが示されているといえる。　
　　　
　以上の記載及び図面によれば、引用例１に記載された発明（以下「引用発明１」という）は次のとおりのものと認められる。　 
　　
「液透過性のトップシート、液不透過性のバックシート及び液保持性の吸収体を具備し、着用者の胴回りに位置する胴周囲部に、周方向に向けて配された複数の伸縮部材を備えたパンツ型の使い捨ておむつにおいて、　　
　前記伸縮部材は、少なくとも前記吸収体の両側縁よりも外方の部位に、伸縮弾性が発現されるように伸張状態で配設固定されており、更に、その両端のうちの一方である内側の端部が、前記吸収体の側縁に若干重なる程度の状態で配されており、且つ前記吸収体の幅方向中央部から左右両側縁の近傍にかけての領域には配されておらず、　
　前記おむつの製品幅に対する、前記伸縮部材の配された部位に対応する前記吸収体の幅の割合が約４２％であり、　
　前記伸縮部材は、前記おむつの背側部と腹側部の胴周囲部に配されているパンツ型の使い捨ておむつ。」　　
　　　
２．２．３　対比　　 
 　本願補正発明と引用発明１を対比すると、引用発明１の「トップシート」、「バックシート」、「伸縮部材」、「パンツ型の使い捨ておむつ」は、それぞれ本願補正発明の「表面シート」、「防漏シート」、「胴周り弾性部材」、「パンツ型使い捨ておむつ」に相当する。　　
　また、引用発明１の「おむつの製品幅に対する、伸縮部材の配された部位に対応する吸収体の幅の割合が約４２％」は、本願補正発明の「おむつの製品幅に対する、胴回り弾性部材の配された部位に対応する吸収体の幅の割合が３０〜６０％」に相当する。　　
　また、引用発明１の「伸縮部材は、前記おむつの背側部と腹側部の胴周囲部に配されている」構成と、本願補正発明の「胴回り弾性部材は、前記おむつの腹側部の胴周囲部にのみ配されている」の構成は、「胴周り弾性部材は、おむつの胴周囲部に配されている」点で一致している。　　
　　
　すると本願補正発明と引用発明１は　　　　 
 　　 
 「【請求項１】　液透過性の表面シート、液不透過性の防漏シート及び液保持性の吸収体を具備し、着用者の胴回りに位置する胴周囲部に、周方向に向けて配された複数の胴回り弾性部材を備えたパンツ型使い捨ておむつにおいて、　　
　前記胴回り弾性部材は、少なくとも前記吸収体の両側縁よりも外方の部位に、伸縮弾性が発現されるように伸張状態で配設固定されており、更に、その両端のうちの一方である内側の端部が、前記吸収体の側縁に若干重なる程度の状態で配されており、且つ前記吸収体の幅方向中央部から左右両側縁の近傍にかけての領域には配されておらず、　　
　前記おむつの製品幅に対する、前記胴回り弾性部材の配された部位に対応する前記吸収体の幅の割合が３０〜６０％であり　　
　前記胴周り弾性部材は、前記おむつの胴周囲部に配されているパンツ型使い捨ておむつ。」　 
 である点で一致し、次の点で相違する。　 　
　　　
相違点１　 　　
　本願補正発明は、「胴回り弾性部材は、おむつの最外表面を構成する外層シートと、防漏シート又は他のシート材との間に配されて」いる構成となっているのに対して、引用発明１では伸縮部材（胴周り弾性部材）がどのように配されているのか不明な点　　
　　
相違点２　　　　
　本願補正発明は、「吸収体の側縁に重なって位置する胴回り弾性部材は非伸張状態となっており、伸縮弾性が発現しない」構成となっているのに対して、引用発明１では伸縮部材（胴周り弾性部材）がそのようになっていない点　　　　
　　　
相違点３　　
　本願補正発明は、「おむつの製品幅に対する、伸縮弾性を発現する胴回り弾性部材の配設幅の割合が４０〜９５％」となっているが、引用発明１ではその割合が不明な点　　　
　
相違点４
　本願補正発明は、「胴回り弾性部材」が、「おむつの腹側部の胴周囲部にのみ配されている」のに対して、引用発明１では「伸縮部材（胴周り弾性部材）」が、「おむつの背側部と腹側部の胴周囲部に配されている」点で相違している。　　
 　　 
２．２．４　相違点の検討　 　　
 相違点１について　 　　
　パンツ型使い捨ておむつの技術分野において「胴周り弾性部材を外層シートと他のシート材との間に配する」構成は周知技術（特開平８−２８０７４１号公報、特開平８−８４７４７号公報、特開２０００−１９７６６３号公報を参照のこと）であり、当該周知技術を引用発明１の伸縮部材（胴周り弾性部材）に用いて相違点１に係る発明のようにすることは当業者にとって格別な困難性の無いものである。　　
　　
相違点２について　　
　パンツ型使いすておむつの技術分野において、「吸収体に重なって位置する胴回り弾性部材を非伸張状態にして伸縮弾性が発現しないようにして、吸収体が変形したり、外面に不要な皺を生じない」構成にすることは周知技術（特開平６−２５４１１７号公報を参照のこと）であり、当該周知技術を引用発明１における「吸収体の側縁に重なって位置する胴回り弾性部材」に用いて相違点２に係る構成のようにすることは当業者にとり格別な困難性の無いものである。　　
　
相違点３について　　
　引用発明１において、パンツ型使い捨ておむつに伸縮部材（胴周り弾性部材）を用いる際に、フィット性等を考慮して最適な伸縮部材（胴周り弾性部材）の配設幅を検討することは当業者であれば行う事項であり、「おむつの製品幅に対する、伸縮弾性を発現する伸縮部材（胴回り弾性部材）の配設幅の割合が４０〜９５％」となるようにすることは、設計的事項にすぎない。　　
相違点４について　　
　引用発明１において、背側部と腹側部の胴周囲部に設けられた伸縮部材（胴周り弾性部材）を、腹側部のみの胴周囲部に設けるようにすることは、伸縮部材を設ける範囲を適宜変更したに過ぎず、格別な効果も認められないことから設計的事項にすぎない。　　
　　　　　　 
　しかも本願補正発明が奏する効果も引用発明１及び周知技術から当業者が容易に予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。　 
 　 
 　以上のことから、本願補正発明は、引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。　　　 
 　　　 
 ３．まとめ　　 
 　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 　　 
 　
 　 
 第３．本願発明について　　 
 １．本願発明　　 
 　 
 　以上のとおり、本件補正は却下されたので、本願請求項１に係る発明は、本件補正前の【請求項１】に記載した事項により特定されるものと認められる。　　 
 　以下、この発明を「本願発明」という。 　　 
　
 ２．引用例及びその記載事項　 
 　 
 　引用例及びその記載事項は、上記「第２．手続補正の却下」の項中の「２．２．２引用例及びその記載事項」に記載したとおりである。 　　
 　　 
 ３．対比・判断　　　 
 　本願補正発明は本願発明を限定的に減縮したものである。　　 
 　そうすると、本願発明の構成に補正事項aの限定的減縮をした本願補正発明が、上記「２．２　独立特許要件」の項で検討したとおり、引用発明１及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものである。　　　 
 　　　 
 ４．まとめ　　 
 　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。したがって、原査定は妥当であり、結論の通り審決する。