【事件の表示】
　特許第５９２４２８２号発明「着色組成物、カラーフィルタ及び表示素子」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　
　特許第５９２４２８２号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲（平成２９年６月７日付けの手続補正による補正後のもの）のとおり、訂正後の請求項〔１〜１０〕及び〔１１〜１３〕について訂正することを認める。
　特許第５９２４２８２号の請求項１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
　特許第５９２４２８２号の請求項２〜１３に係る特許を維持する。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　特許第５９２４２８２号の請求項１〜１３に係る特許（以下それぞれ「本件特許１」〜「本件特許１３」といい、これらを併せて「本件特許」という
。）についての出願は、平成２５年２月８日（特許法第４１条第１項の規定に基づく優先権主張　平成２４年４月１８日）にＪＳＲ株式会社（以下「特許権者」という。）により出願され、平成２８年４月２８日にその特許権の設定登録がされ、同年５月２５日に特許公報の発行がされ、その後、本件特許１〜１３に対し、平成２８年１１月２５日に特許異議申立人伊藤範子（以下「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
　そして、その後の手続の経緯は以下のとおりである。
　　平成２８年１１月２５日　　　特許異議申立書
　　平成２９年　１月１３日付け　取消理由通知
　　　　　同年　３月１３日　　　意見書、訂正請求書（特許権者）
　　　　　同年　３月２９日付け　手続補正指令
　　　　　同年　４月２０日　　　手続補正書（特許権者）
　　　　　同年　５月　８日付け　訂正拒絶理由通知
　　　　　同年　６月　７日　　　意見書、手続補正書（特許権者）
　　　　　同年　６月１６日付け　訂正請求があった旨の通知
　なお、平成２９年６月１６日付けの訂正請求があった旨の通知に対して、特許異議申立人は、特許法第１２０条の５第５項の規定により審判長が指定した期間内に意見書を提出しなかった。
第２　訂正の適否
１　はじめに
　平成２９年３月１３日付けの訂正請求書（以下「本件訂正請求書」という。）の平成２９年４月２０日付けの補正は特許法第１２０条の５第９項で準用する同法１３１条の２第１項の規定に適合すると認められるので、まず本件訂正請求書の同年６月７日付けの補正（以下「本件補正」という。）が同法同条同項の規定に適合するかを検討し、その上で本件訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の適否について検討する。
２　本件補正が特許法１３１条の２第１項の規定に適合するか
（１）本件補正の内容
　本件補正は、本件補正前の本件訂正の内容である訂正事項Ａ１〜Ｆ１及びＡ２〜Ｅ２について、訂正事項Ａ１〜Ｄ１及び訂正事項Ｅ２の削除（補正事項１〜４及び３０）、訂正事項Ｉ１の追加による訂正事項Ｆ１の変更（補正事項７）並びに訂正事項Ｇ１、Ｈ１及びＪ１〜Ｎ１の追加（補正事項５、６及び８〜１２）をするとともに、請求の理由の変更（補正事項１３〜２９及び３１〜３４）をするものであると認める。
　そして、訂正事項Ｉ１の追加による変更後の訂正事項Ｆ１並びに追加される訂正事項Ｇ１、Ｈ１及びＪ１〜Ｎ１は、以下のとおりである。
ア　訂正事項Ｆ１
　訂正前の請求項４に「（Ｂ）共重合体のポリスチレン換算の重量平均分子量が１，０００〜１００，０００である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の着色組成物。」とあるを、「カラーフィルタ用である、請求項２又は３に記載の着色組成物。」と訂正する。
イ　訂正事項Ｇ１
　訂正前の請求項１を削除する。
ウ　訂正事項Ｈ１
　訂正前の請求項３に「請求項１又は２に記載の着色組成物。」とあるを、「請求項２に記載の着色組成物。」と訂正する。
エ　訂正事項Ｊ１
　訂正前の請求項５に「請求項１〜４のいずれか１項に記載の着色組成物。」とあるを、「請求項２〜４のいずれか１項に記載の着色組成物。」と訂正する。
オ　訂正事項Ｋ１
　訂正前の請求項６に「請求項１〜５のいずれか１項に記載の着色組成物。」とあるを、「請求項２〜５のいずれか１項に記載の着色組成物。」と訂正する。
カ　訂正事項Ｌ１
　訂正前の請求項７に「請求項１〜６のいずれか１項に記載の着色組成物。」とあるを、「請求項２〜６のいずれか１項に記載の着色組成物。」と訂正する。
キ　訂正事項Ｍ１
　訂正前の請求項８に「請求項１〜７のいずれか１項に記載の着色組成物。」とあるを、「請求項２〜７のいずれか１項に記載の着色組成物。」と訂正する。
ク　訂正事項Ｎ１
　訂正前の請求項９に「請求項１〜８のいずれか１項に記載の着色組成物を用いて形成された着色層を備えてなるカラーフィルタ。」とあるを、「請求項２〜８のいずれか１項に記載の着色組成物を用いて形成された着色層を備えてなるカラーフィルタ。」と訂正する。
（２）本件補正による請求の趣旨の補正についての判断
ア　訂正事項Ａ１〜Ｄ１の削除及び訂正事項Ｇ１の追加について
　訂正事項Ａ１〜Ｄ１の削除及び訂正事項Ｇ１の追加は、全体として、訂正前の請求項１を削除するものである点で、審理対象を拡張し又は変更するものではないから、本件訂正請求書の要旨を変更するものではない。
イ　訂正事項Ｆ１の変更及び訂正事項Ｈ１〜Ｎ１の追加について
　訂正事項Ｆ１の変更及び訂正事項Ｈ１〜Ｎ１の追加は、いずれも、上記アで述べた訂正前の請求項１の削除に整合させるためのものである点で、審理対象を拡張し又は変更するものではないから、本件訂正請求書の要旨を変更するものではない。
ウ　訂正事項Ｅ２の削除について
　訂正事項Ｅ２の削除により、概略、繰り返し単位（１）〜（３）を有するＡ−Ｂブロック共重合体である共重合体（Ｂ）について、Ａ−Ｂブロック共重合体であるという特定がなくなり、主鎖に繰り返し単位（１）〜（３）を有するものに拡張される。
　しかし、本件補正の対象となっていない訂正事項Ｅ１による訂正後の請求項２が、概略主鎖に繰り返し単位（１）〜（３）有する共重合体（Ｂ）を発明特定事項とするものであることに照らし、上記拡張が審理対象を拡張し又は変更するものであるとまではいえないから、訂正事項Ｅ２の削除が本件訂正請求書の要旨を変更するものであるとまではいえない。
（３）本件補正が特許法１３１条の２第１項の規定に適合するかについてのまとめ
　上記（２）ア〜ウで述べたところから、本件補正による請求の趣旨の補正が本件訂正請求書の要旨を変更するものであるとはいえない。
　また、本件補正による請求の理由の補正は特許法第１３１条の２ただし書第１号に該当する。
　よって、本件補正は特許法第１２０条の５第９項で準用する同法１３１条の２第１項の規定に適合するから、本件補正を認める。
３　本件訂正の適否について
（１）本件訂正の請求の趣旨及びその内容
　上記２で述べたとおり、本件訂正請求書についての本件補正を認めたので、本件訂正の請求の趣旨は「特許第５９２４２８２号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した特許請求の範囲（平成２９年６月７日付けの手続補正書に添付したもの）のとおり、訂正後の請求項１〜１０、１１〜１３について訂正することを求める。」というものであって、その内容は以下の訂正事項Ｅ１及びＧ１〜Ｎ１並びに訂正事項Ａ２〜Ｄ２からなるものである。
ア　訂正事項Ｅ１
　訂正前の請求項２に
「前記（Ｂ）共重合体が、更に下記式（１）で表される繰り返し単位及び下記式（２）で表される繰り返し単位を有する、請求項１に記載の着色組成物。
　【化２】
〔式（１）において、
　Ｒ1は、水素原子又はメチル基を示し、
　Ｚは、−ＮＲ2Ｒ3（但し、Ｒ2及びＲ3は、相互に独立に、水素原子又は置換若しくは非置換の炭化水素基を示す。）又は置換若しくは非置換の含窒素複素環基を示し、
　Ｘ1は、２価の連結基を示す。〕
　【化３】
〔式（２）において、
　Ｒ4は、水素原子又はメチル基を示し、
　Ｒ5は、脂肪族炭化水素基又は脂環式炭化水素基を示す。〕」
とあるを、
「（Ａ）レーキ顔料を含む着色剤、
　（Ｂ）下記式（１）で表される繰り返し単位を与える単量体と、下記式（２）で表される繰り返し単位を与える単量体と、下記式（３）で表される含酸素飽和ヘテロ環基を有する繰り返し単位を与える単量体とを含む単量体の共重合体、及び、
　（Ｃ）２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物からなる架橋剤
を含有し、
　前記レーキ顔料が、トリアリールメタン系レーキ顔料及びキサンテン系レーキ顔料から選ばれる少なくとも１種であり、
　前記（Ｂ）共重合体は、下記式（２）で表される繰り返し単位を与える単量体の含有割合が、全繰り返し単位中に、５〜８０％であり、
　前記（Ｂ）共重合体のポリスチレン換算の重量平均分子量が１，０００〜１００，０００である、
着色組成物。
　【化１】
〔式（１）において、
　Ｒ1は、水素原子又はメチル基を示し、
　Ｚは、−ＮＲ2Ｒ3（但し、Ｒ2及びＲ3は、相互に独立に、水素原子又は置換若しくは非置換の炭化水素基を示す。）又は置換若しくは非置換の含窒素複素環基を示し、
　Ｘ1は、２価の連結基を示す。〕
　【化２】
〔式（２）において、
　Ｒ4は、水素原子又はメチル基を示し、
　Ｒ5は、脂肪族炭化水素基又は脂環式炭化水素基を示す。〕
　【化３】
〔式（３）において、
　Ｒ8は、水素原子又はメチル基を示し、
　Ｑは、含酸素飽和ヘテロ環基を示し、
　Ｘ2は、単結合又は２価の連結基を示す。〕」
と訂正する。
イ　訂正事項Ｆ１〜Ｈ１及びＪ１〜Ｎ１
　上記２（１）ア〜クで述べたとおりである。
ウ　訂正事項Ａ２
　訂正前の請求項１１に
「（Ｂ）含酸素飽和ヘテロ環基を有する繰り返し単位を含む共重合体」
とあるを、
「（Ｂ）下記式（１）で表される繰り返し単位を与える単量体と、下記式（２）で表される繰り返し単位を与える単量体と、下記式（３）で表される含酸素飽和ヘテロ環基を有する繰り返し単位を与える単量体とを含む単量体の共重合体」
と訂正する。
エ　訂正事項Ｂ２
　訂正前の請求項１１の「前記レーキ顔料が、・・・少なくとも１種であり、」と、「含酸素飽和ヘテロ環基を有する繰り返し単位が、下記式（３）で表される繰り返し単位である、」との記載の間に、「前記（Ｂ）共重合体は、下記式（２）で表される繰り返し単位を与える単量体の含有割合が、全繰り返し単位中に、５〜８０％である、」との記載を付加する。
オ　訂正事項Ｃ２
　訂正前の請求項１１における「含酸素飽和ヘテロ環基を有する繰り返し単位が、下記式（３）で表される繰り返し単位である、」との記載を削除する。
カ　訂正事項Ｄ２
　訂正前の請求項１１に
「【化４】
〔式（３）において、
　Ｒ8は、水素原子又はメチル基を示し、
　Ｑは、含酸素飽和ヘテロ環基を示し、
　Ｘ2は、単結合又は２価の連結基を示す。〕」
とあるを、
「【化４】
〔式（１）において、
　Ｒ1は、水素原子又はメチル基を示し、
　Ｚは、−ＮＲ2Ｒ3（但し、Ｒ2及びＲ3は、相互に独立に、水素原子又は置換若しくは非置換の炭化水素基を示す。）又は置換若しくは非置換の含窒素複素環基を示し、
　Ｘ1は、２価の連結基を示す。〕
　【化５】
〔式（２）において、
　Ｒ4は、水素原子又はメチル基を示し、
　Ｒ5は、脂肪族炭化水素基又は脂環式炭化水素基を示す。〕
　【化６】
〔式（３）において、
　Ｒ8は、水素原子又はメチル基を示し、
　Ｑは、含酸素飽和ヘテロ環基を示し、
　Ｘ2は、単結合又は２価の連結基を示す。〕」
と訂正する。
（２）本件訂正請求は一群の請求項ごとにするものか
　訂正後の請求項１〜１０に対応する訂正前の請求項１〜１０は、訂正前の請求項２〜１０が、直接的又は間接的に訂正前の請求項１を引用するものであって、訂正事項Ｇ１によって記載が訂正される訂正前の請求項１に連動して訂正されるものであるから、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項（以下「一群の請求項」という。）である。
　また、訂正後の請求項１１〜１３に対応する訂正前の請求項１１〜１３は、訂正前の請求項１２及び１３が、直接的又は間接的に訂正前の請求項１１を引用するものであって、訂正事項Ａ２〜Ｄ２によって記載が訂正される訂正前の請求項１１に連動して訂正されるものであるから、やはり、一群の請求項である。
　これに対し、本件訂正請求は、上記（１）頭書きで述べたとおり訂正後の請求項１〜１０、１１〜１３について訂正することを求めるものである。
　したがって、本件訂正請求は、一群の請求項ごとに請求するものである。
（３）本件訂正に係る各訂正事項が各訂正要件に適合するか
ア　訂正前の請求項１〜１０に係る各訂正事項について
（ア）訂正事項Ｇ１について
　訂正事項Ｇ１は、訂正前の請求項１を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同法同条第９項で準用する同法第１２６条第５項本文及び同法同条第６項の規定に適合する。
（イ）訂正事項Ｈ１及びＪ１〜Ｎ１について
　訂正事項Ｈ１及びＪ１〜Ｎ１は、いずれも、請求項１の削除に伴い訂正前の請求項１との引用関係を解消するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同法同条第９項で準用する同法第１２６条第５項本文及び同法同条第６項の規定に適合する。
（ウ）訂正事項Ｅ１について
ａ　訂正の目的
　訂正事項Ｅ１は、
（ａ）共重合体の、繰り返し単位（１）〜（３）を主鎖に含むものへの限定
（ｂ）共重合体の、繰り返し単位（２）の含有割合の限定
（ｃ）共重合体の、分子量の限定
（ｄ）請求項１の削除に伴う引用関係の解消
　をするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものである。
ｂ　訂正の根拠
　上記ａ（ａ）は、本件特許明細書の【００７３】の「（Ｂ）共重合体は・・・例えば、上記各繰り返し単位を導入する単量体を、リビング重合することにより製造することができる」との記載及び【０１４１】〜【０１４６】の実施例の記載を根拠とするものであるといえる。
　また、上記ａ（ｂ）は、本件特許明細書の【００６５】の「（Ｂ）共重合体において・・・繰り返し単位（２）の含有割合は、分散性の観点から、全繰り返し単位中に、５〜８０質量％・・・であることが好ましい。」との記載を根拠とするものであるといえる。
　さらに、上記ａ（ｃ）は、本件特許明細書の【００７１】の「（Ｂ）共重合体は・・・ポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）が、好ましくは１，０００〜１００，０００・・・である。このような態様とすることにより、耐熱性と耐溶剤性を高水準で両立することができる。」との記載を根拠とするものであるといえる。
　以上から、訂正事項Ｅ１は、本件特許に係る明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項本文の規定に適合する。
ｃ　特許請求の範囲の拡張・変更
　上記ａで述べたとおり、訂正事項Ｅ１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項Ｅ１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
（エ）訂正事項Ｆ１について
ａ　訂正の目的
　訂正事項Ｆ１は、
（ａ）着色組成物の、用途の限定
（ｂ）訂正後の請求項４が直接的に又は請求項３を介して間接的に引用するする訂正後の請求項２に「（Ｂ）共重合体のポリスチレン換算の重量平均分子量が１，０００〜１００，０００である、」という記載が追加されることと整合させるための、同様の記載の削除
（ｃ）請求項１の削除に伴う引用関係の解消
　をするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものである。
ｂ　訂正の根拠
　上記ａ（ａ）は、本件特許明細書の【０００１】の「本発明は、着色組成物・・・に関わり、より詳しくは・・・カラーフィルタに好適に用いられる着色組成物・・・に関する。」との記載を根拠とするものであるといえる。
　したがって、訂正事項Ｆ１は、本件特許に係る明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項本文の規定に適合する。
ｃ　特許請求の範囲の拡張・変更
　上記ａで述べたとおり、訂正事項Ｆ１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項Ｆ１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
（オ）訂正前の請求項１〜１０に係る訂正事項についてのまとめ
　以上のとおり、訂正後の請求項１〜１０に係る訂正事項である訂正事項Ｅ１〜Ｈ１及びＪ１〜Ｎ１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項本文及び第６項の規定に適合する。
　そして、訂正後の請求項１〜１０に対応する訂正前の請求項１〜１０はいずれも特許異議の申立てがされている請求項であるから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否かを判断すべき請求項は存在しない。
イ　訂正前の請求項１１〜１３に係る訂正事項について
（ア）訂正事項Ａ２、Ｃ２及びＤ２について
ａ　訂正の目的
　訂正事項Ａ２、Ｃ２及びＤ２は、全体として、
（ａ）共重合体の、繰り返し単位（１）〜（３）を主鎖に含むものへの限定
　をするものであるから、全体として、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とする。
ｂ　訂正の根拠
　上記ａ（ａ）は、本件特許明細書の【００７３】の「（Ｂ）共重合体は・・・例えば、上記各繰り返し単位を導入する単量体を、リビング重合することにより製造することができる」との記載及び【０１４１】〜【０１４６】の実施例の記載を根拠とするものであるといえる。
　したがって、訂正事項Ａ２、Ｃ２及びＤ２は、全体として、本件特許に係る明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項本文の規定に適合する。
ｃ　特許請求の範囲の拡張・変更
　上記ａで述べたとおり、訂正事項Ａ２、Ｃ２及びＤ２は、全体として、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項Ａ２、Ｃ２及びＤ２は、全体として、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
（イ）訂正事項Ｂ２について
ａ　訂正の目的
　訂正事項Ｂ２は、
（ａ）共重合体の、繰り返し単位（２）の含有割合の限定
　をするものであるから、全体として、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とする。
ｂ　訂正の根拠
　上記ａ（ａ）は、本件特許明細書の【００６５】の「（Ｂ）共重合体において・・・繰り返し単位（２）の含有割合は、分散性の観点から、全繰り返し単位中に、５〜８０質量％・・・であることが好ましい。」との記載を根拠とするものであるといえる。
　したがって、訂正事項Ｂ２は、本件特許に係る明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項本文の規定に適合する。
ｃ　特許請求の範囲の拡張・変更
　上記ａで述べたとおり、訂正事項Ｂ２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項Ｂ２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
（ウ）訂正前の請求項１１〜１３に係る訂正事項についてのまとめ
　以上のとおり、訂正後の請求項１１〜１３に係る訂正事項である訂正事項訂正事項Ａ２〜Ｄ２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的し、かつ、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項本文及び第６項の規定に適合する。
　そして、訂正後の請求項１１〜１３に対応する訂正前の請求項１１〜１３はいずれも特許異議の申立てがされている請求項であるから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否かを判断すべき請求項は存在しない。
（４）本件訂正の適否についてのまとめ
　上記（２）で述べたとおり、本件訂正請求は、一群の請求項ごとに請求するものであるから、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。
　また、上記（３）で述べたとおり、本件訂正に係る各訂正事項は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項本文及び第６項の規定に適合するし、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否かを判断すべき請求項は存在しない。
　以上のとおりであるから、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲（平成２９年６月７日付けの手続補正による補正後のもの）のとおり、訂正後の請求項〔１〜１０〕及び〔１１〜１３〕について訂正することを認める。
第３　本件特許発明
　上記第２で述べたとおり、訂正後の請求項〔１〜１０〕及び〔１１〜１３〕について訂正を認めたので、特許第５９２４２８２号の請求項１〜１３に係る発明（以下それぞれ「本件特許発明１」〜「本件特許発明１３」という。）は、平成２９年６月７日付けの手続補正書に添付した訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
【請求項１】
　（削除）
【請求項２】
　（Ａ）レーキ顔料を含む着色剤、
　（Ｂ）下記式（１）で表される繰り返し単位を与える単量体と、下記式（２）で表される繰り返し単位を与える単量体と、下記式（３）で表される含酸素飽和ヘテロ環基を有する繰り返し単位を与える単量体とを含む単量体の共重合体、及び、
　（Ｃ）２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物からなる架橋剤
を含有し、
　前記レーキ顔料が、トリアリールメタン系レーキ顔料及びキサンテン系レーキ顔料から選ばれる少なくとも１種であり、
　前記（Ｂ）共重合体は、下記式（２）で表される繰り返し単位を与える単量体の含有割合が、全繰り返し単位中に、５〜８０％であり、
　前記（Ｂ）共重合体のポリスチレン換算の重量平均分子量が１，０００〜１００，０００である、
着色組成物。
　【化１】
〔式（１）において、
　Ｒ1は、水素原子又はメチル基を示し、
　Ｚは、−ＮＲ2Ｒ3（但し、Ｒ2及びＲ3は、相互に独立に、水素原子又は置換若しくは非置換の炭化水素基を示す。）又は置換若しくは非置換の含窒素複素環基を示し、
　Ｘ1は、２価の連結基を示す。〕
　【化２】
〔式（２）において、
　Ｒ4は、水素原子又はメチル基を示し、
　Ｒ5は、脂肪族炭化水素基又は脂環式炭化水素基を示す。〕
　【化３】
〔式（３）において、
　Ｒ8は、水素原子又はメチル基を示し、
　Ｑは、含酸素飽和ヘテロ環基を示し、
　Ｘ2は、単結合又は２価の連結基を示す。〕
【請求項３】
　前記レーキ顔料が、ヘテロポリ酸を用いて調製されたものである、請求項２に記載の着色組成物。
【請求項４】
　カラーフィルタ用である、請求項２又は３に記載の着色組成物。
【請求項５】
　前記（Ａ）着色剤として、更に顔料（但し、前記レーキ顔料を除く。）を含有する、請求項２〜４のいずれか１項に記載の着色組成物。
【請求項６】
　更に（Ｄ）バインダー樹脂（但し、前記（Ｂ）成分を除く。）を含有する、請求項２〜５のいずれか１項に記載の着色組成物。
【請求項７】
　前記（Ｂ）共重合体のアミン価が１〜２５０ｍｇＫＯＨ／ｇである、請求項２〜６のいずれか１項に記載の着色組成物。
【請求項８】
　前記（Ｂ）共重合体のアミン価の上限値が１５０ｍｇＫＯＨ／ｇである、請求項２〜７のいずれか１項に記載の着色組成物。
【請求項９】
　請求項２〜８のいずれか１項に記載の着色組成物を用いて形成された着色層を備えてなるカラーフィルタ。
【請求項１０】
　請求項９に記載のカラーフィルタを具備する表示素子。
【請求項１１】
　（ａ１）レーキ顔料、
　（Ｂ）下記式（１）で表される繰り返し単位を与える単量体と、下記式（２）で表される繰り返し単位を与える単量体と、下記式（３）で表される含酸素飽和ヘテロ環基を有する繰り返し単位を与える単量体とを含む単量体の共重合体、及び
　（Ｆ）溶媒
を含有し、
　前記レーキ顔料が、トリアリールメタン系レーキ顔料及びキサンテン系レーキ顔料から選ばれる少なくとも１種であり、
　前記（Ｂ）共重合体は、下記式（２）で表される繰り返し単位を与える単量体の含有割合が、全繰り返し単位中に、５〜８０％である、
顔料分散液
　【化４】
〔式（１）において、
　Ｒ1は、水素原子又はメチル基を示し、
　Ｚは、−ＮＲ2Ｒ3（但し、Ｒ2及びＲ3は、相互に独立に、水素原子又は置換若しくは非置換の炭化水素基を示す。）又は置換若しくは非置換の含窒素複素環基を示し、
　Ｘ1は、２価の連結基を示す。〕
　【化５】
〔式（２）において、
　Ｒ4は、水素原子又はメチル基を示し、
　Ｒ5は、脂肪族炭化水素基又は脂環式炭化水素基を示す。〕
　【化６】
〔式（３）において、
　Ｒ8は、水素原子又はメチル基を示し、
　Ｑは、含酸素飽和ヘテロ環基を示し、
　Ｘ2は、単結合又は２価の連結基を示す。〕
第４　特許異議申立人が申し立てた取消理由及び当審が通知した取消理由の概要
１　特許異議申立人が申し立てた取消理由の概要
　特許異議申立人が平成２８年１１月２５日付けで特許異議申立書により申し立てた取消理由の概要は、以下のとおりである。
［申立取消理由１−１］
　本件特許発明１、３及び９〜１１は、その優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である以下の甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　甲第１号証：特開２０１１−１４５３４６号公報
　よって、本件特許１、３及び９〜１１は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。
［申立取消理由１−２］
　本件特許発明４〜６及び１２は、その優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件特許４〜６及び１２は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。
［申立取消理由２］
　本件特許発明１〜１３は、その優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明及び以下の甲第２号証の記載に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　甲第２号証：特開２０１１−２０７９６３号公報
　よって、本件特許１〜１３は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。
［申立取消理由３］
　本件特許発明１、３〜６及び９〜１２は、その優先日前の特許出願であってその優先日後に出願公開がされた以下の特許出願（以下「先願」という。）の願書に最初に添付された明細書又は特許請求の範囲（以下「当初明細書等」という。）に記載された発明と同一であり、その発明をした者が本件特許発明１、３〜６及び９〜１２の発明者と同一の者ではなく、また本件出願の時に本件出願の出願人と先願の出願人とが同一の者でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　特願２０１２−０７３７６７号（甲第３号証：特開２０１３−２０３８５８号公報）
　よって、本件特許１、３〜６及び９〜１２は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。
２　当審が通知した取消理由の概要
　当審が平成２９年１月１３日付けの取消理由通知書により特許権者に通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。
［当審取消理由１−１］
　本件特許発明１、３、４及び８〜１２は、その優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、本件特許１、３及び９〜１１は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。
［当審取消理由１−２］
　本件特許発明４、５及び１２は、その優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、本件特許発明６は、その優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明及び刊行物５の記載に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件特許４〜６及び１２は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。
［当審取消理由２］
　本件特許発明１〜１３は、その優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明並びに甲第１号証及び甲第２号証の記載に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件特許１〜１３は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。
［当審取消理由３］
　本件特許発明１、３〜６及び８〜１２は、先願当初明細書等に記載された発明と同一であり、その発明をした者が本件特許発明１、３〜６及び８〜１２の発明者と同一の者ではなく、また本件出願の時に本件出願の出願人と先願の出願人とが同一の者でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件特許１、３〜６及び８〜１２は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。
［当審取消理由４］
　本件特許発明１〜８及び１１〜１３は、その優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲第２号証に記載された発明及び甲第２号証の記載に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件特許１〜８及び１１〜１３は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。
第５　当審の判断
　上記第２及び第３で述べたとおり訂正により請求項１が削除されたため、本件特許１についての特許異議の申立ては、対象となる請求項が存在しない特許についてのものであるから、却下すべきものである。
　また、当審は、当審が平成２９年１月１３日付けの取消理由通知書により特許権者に通知した取消理由によっては、本件特許２〜１３を取り消すことはできないと判断する。
　その理由は、以下のとおりである。
１　特許異議申立人が提出した証拠及び平成２９年１月１３日付けの取消理由通知書で提示した刊行物
　甲第１号証：特開２０１１−１４５３４６号公報
　甲第２号証：特開２０１１−２０７９６３号公報
　甲第３号証：特開２０１３−２０３８５８号公報
　甲第４号証：国際公開第２０１２／０３９４１７号公報
　刊行物５：特開２０１１−２２５４２号公報
２　甲第１〜４号証及び刊行物５の記載
（１）甲第１号証の記載
　甲第１号証には、以下のとおりの記載がある。
（１ａ）
「【請求項１】
　基材上に開口部を有する遮光部と該開口部に複数の着色層を有するカラーフィルタ基板であって、該遮光部は、近赤外線を反射する特性を有する顔料を含み、波長１０００ｎｍの近赤外線の反射率が２０％以上であることを特徴とするカラーフィルタ基板。」
（１ｂ）
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、有機ＥＬ（有機エレクトロルミネッセンス）現象を利用したＯＬＥＤ（有機発光ダイオード）やＬＥＰ（発光ポリマー）等を具備する表示装置に用いられるカラーフィルタ基板及びそれを搭載した有機ＥＬ表示装置に関する。」
（１ｃ）
「【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明のカラーフィルタ基板の一例を示す概略平面図である。
・・・
【図３】本発明のカラーフィルタ基板を搭載した有機ＥＬ表示装置の一例を示す概略断面図である。
・・・」
（１ｄ）
「【００１４】
（２）遮光部組成物
　本発明の好ましい態様によれば、カラーフィルタ基板１０の遮光部を形成するための遮光部組成物は、上記の近赤外線反射顔料を溶剤に分散させた分散体である。・・・
【００１５】
　本発明において、顔料の分散方法は、特に限定されず、公知の分散機を用いて分散させることができる。・・・」
（１ｅ）
「【００１７】
（ａ）その他の成分
　本発明の好ましい態様によれば、遮光部組成物は、上記の顔料以外にも、必要に応じて、溶剤、分散剤、モノマー、オリゴマー、ポリマー、重合開始剤、重合禁止剤等を適宜含むものである。」
（１ｆ）
「【００１９】
（ｉｉ）分散剤
　・・・好ましい態様では、分散剤の含有量は、近赤外線反射顔料及び他の黒色顔料等の顔料の合計質量１００質量部に対して１０〜８０質量部である。」
（１ｇ）
「【００２４】
（４）着色組成物
　本発明に係る着色層１３を構成する各着色層に用いられる赤色着色組成物、緑色着色組成物、青色着色組成物、マゼンタ着色組成物又は黄色着色組成物は、上記の遮光部組成物の顔料を以下の染料及び／又は顔料の色材に変更することにより得られる。・・・」
（１ｈ）
「【００２７】
　・・・青色着色組成物に用いる青色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメント ブルー １、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：５、１５：６、１、６２、６０等が挙げられる。青色着色組成物には、これらの青色顔料の少なくとも一種にさらに紫色顔料を混合して用いることができる。
　・・・
　上記の各着色組成物は、上記遮光部組成物と同様に、必要に応じて、上述の溶剤、分散剤、モノマー、オリゴマー、ポリマー、重合開始剤、重合禁止剤等を適宜含むものである。」
（１ｉ）
「【００２８】
（５）着色層
　本発明に係る着色層１３は、遮光部１２の開口部に形成されるものであって、例えば、以下のようにして形成できる。まず、上記の各着色組成物を基材１１上の遮光部１２の開口部に塗布し、減圧乾燥後、プリベークして、溶剤を除去する。・・・続いて、紫外線を露光して、組成物を硬化させる。さらに、焼成することで着色層１３のパターンを基材上に形成させることができる。
　・・・」
（１ｊ）
「【００５０】
実施例１〜６及び比較例１
　０．７ｍｍのガラス基材(旭硝子株式会社製　ＡＮ材)上に第１表及び第２表に示す遮光部組成物からなる遮光部（厚さ１．０μｍ）を図１に示すようにフォトリソグラフィー法により形成し、遮光部の開口部に第１表に示す赤色着色組成物からなる赤色着色層を構成する画素（厚さ２．０μｍ）と第１表に示す青色着色組成物からなる青色着色層を構成する画素（厚さ２．０μｍ）と第１表に示す緑色着色組成物からなる緑色着色層を構成する画素（厚さ２．０μｍ）とを図１に示すように配列し、更に図３に示すようにポリメチルメタクリレートからなる光硬化型樹脂をスピンコート法により塗布してオーバーコート層（厚さ１．５μｍ）を形成して実施例１〜６及び比較例１の７種類のカラーフィルタ基板を作製した。これら７種類のカラーフィルタ基板を用い、反射率（１０００ｎｍ）、光学濃度及び基板温度（３０分後）を上記の方法に従って評価した。結果を第２表に示す。
【００５１】
【表１】
【００５２】
（注）
１）　赤色レーキ顔料：　ＰＢ４８：３、商品名「Ｌｉｔｈｏｌ　Ｓｃａｒｌｅｔ　Ｋ　４１６５」、ＢＡＳＦ社製
２）　青色レーキ顔料：　ＰＢ１、商品名「Ｆａｎａｌ　Ｂｌｕｅ　Ｄ　６３９０」、ＢＡＳＦ社製
３）　緑色レーキ顔料：　ＰＧ１、商品名「Ｆａｎａｌ　Ｇｒｅｅｎ　Ｄ　８３３０」、ＢＡＳＦ社製
４）　分散剤：　商品名「Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ　１１１」、ビックケミー・ジャパン株式会社製
５）　モノマー：　ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、商品名「ＳＲ３９９」、サートマー社製
６）　ポリマー：　下記共重合樹脂溶液（固形分５０質量％）
７）　重合開始剤：　２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン、商品名「イルガキュア９０７」、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製
８）　溶剤：　３−メトキシブチルアセテート、ダイセル化学工業株式会社製
共重合樹脂溶液（固形分５０質量％）の組成
・メチルメタクリレート（ＭＭＡ）（株式会社クラレ製）：　６３質量部
・アクリル酸（ＡＡ）（株式会社日本触媒製）：　１２質量部
・２−ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）（株式会社日本触媒製）：　６質量部
・ジエチレングリコールジメチルエーテル（ＤＭＤＧ）（純正化学株式会社製）：　８８質量部
・２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）（商品名：ＡＢＮ−Ｒ、株式会社日本ファインケム社製）：　７質量部
・グリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）（日油株式会社製）：　７質量部
・トリエチルアミン（和光純薬工業株式会社製）：　０．４質量部
・ハイドロキノン（精工化学株式会社製）：　０．２質量部」
（１ｋ）
「【産業上の利用可能性】
【００５６】
　本発明のカラーフィルタ基板は、携帯電話等の携帯情報端末機器、カーオーディオ、テレビ用モニターやパーソナル・コンピュータ用の有機ＥＬ表示装置に好適に用いられる。」
（１ｌ）
「【符号の説明】
【００５７】
１０　　　カラーフィルタ基板
１１　　　基材
１２　　　遮光部
１３　　　着色層
１３ａ　　赤色着色層
１３ｂ　　青色着色層
１３ｃ　　緑色着色層
１４　　オーバーコート層
２０　　有機ＥＬ素子側基板
２１　　基板
２２　　背面電極層
２３　　有機ＥＬ層
２３ａ　赤色有機ＥＬ層
２３ｂ　青色有機ＥＬ層
２３ｃ　緑色有機ＥＬ層
２４　　透明電極層
２５　　有機ＥＬ素子
２５ａ　赤色有機ＥＬ素子
２５ｂ　青色有機ＥＬ素子
２５ｃ　緑色有機ＥＬ素子
２６　　絶縁層
２７　　シール剤
３０　　有機ＥＬ表示装置
【図１】
【図２】
・・・
【図３】
【図４】
・・・」
（２）甲第２号証の記載
　甲第２号証には、以下のとおりの記載がある。
（２ａ）
「【請求項１】
　少なくとも、（Ａ）顔料、及び、（Ｂ）オキセタン環を含む構造単位と顔料吸着性基を含む構造単位とを有する高分子分散剤を含む顔料分散物。
【請求項２】
　前記オキセタン環を含む構造単位が、下記一般式（１）で表される構造単位である請求項１に記載の顔料分散物。
【化１】
　一般式（１）中、Ｒ１は、水素原子、又はメチル基を表す。Ｗ１は、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＲ３−、−ＯＣＯ−、又はフェニレン基を表す。Ｒ３は、水素原子、アルキル基、アリール基、又はアラルキル基を表す。Ｘ１は、単結合、又は２価の連結基を表す。Ｙ１は、下記一般式（２）で表される基を表す。
【化２】
　一般式（２）中、Ｒ２１〜Ｒ２６は、それぞれ独立に水素原子、アルキル基、アリール基、又はアラルキル基を表す。Ｒ２１〜Ｒ２６のうちいずれか１つの位置で、単結合又はＲ２１〜Ｒ２６の水素原子が外れた連結基を介して一般式（１）のＸ１と結合している。
【請求項３】
　前記顔料吸着性基を含む構造単位が、下記一般式（３）で表される構造単位である請求項１または請求項２に記載の顔料分散物。
【化３】
　一般式（３）中、Ｒ２は、水素原子、又はメチル基を表す。Ｗ２は、−ＣＯ-、−ＣＯＯ-、−ＣＯＮＲ４-、−ＯＣＯ−、又はフェニレン基を表す。Ｒ４は、水素原子、アルキル基、アリール基、又はアラルキル基を表す。Ｘ２は、単結合、又は２価の連結基を表す。Ｙ２は、複素環残基を表す。」
（２ｂ）
「【０００１】
　本発明は、顔料分散物、該顔料分散物を用いたインク組成物、該インク組成物を用いたインクジェット記録方法、印刷物に関するものである。
　詳しくは、分散性及び保存安定性に優れた顔料分散物、及び該顔料分散物を含み、高画質の画像を形成することが可能で、活性放射線の照射により硬化しうるインクジェット印刷に好適なインク組成物に関し、これを用いたインクジェット記録方法、及び印刷物に関するものである。」
（２ｃ）
「【０００６】
　また、インク組成物をインクジェット記録用として用いる場合には、ヒートサイクル性に優れていなければならない。インクジェット記録用のインク組成物は、カートリッジ内に収納され、吐出時には液粘度を低下させるために加熱されるが、非吐出時、保存時には降温するため、加熱−冷却の繰り返し温度変化を受ける。この温度変化もまた、顔料の分散性に悪影響を与え、経時的に顔料の分散性が低下し、顔料の凝集や増粘などが生じやすくなるという問題もあった。」
（２ｄ）
「【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
　本発明は、前記従来における諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明の目的は、分散時間が短く、顔料の分散性が良好な顔料分散物を提供することにある。
　また、本発明の他の目的は、長期間保存或いは繰り返し温度変化を経た後であっても顔料の分散安定性に優れ、かつ、硬化性に優れ、インクジェット用途に好適なインク組成物を提供することにあり、さらに該インク組成物を用いたインクジェト記録方法、印刷物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
　本発明者らは鋭意検討を重ねた結果、顔料とともに、オキセタン環を含む構造単位と顔料吸着性基を含む構造単位とを有する高分子分散剤を使用することにより、顔料の分散性に優れ、長期間保存、或いは、繰返し温度変化を経た後でも分散安定性の低下が効果的に抑制された顔料分散物が得られることを見出した。また、オキセタン環を含む構造単位と顔料吸着性基とをそれぞれ一つ以上有する高分子分散剤を使用することにより分散進行が速く、短時間の分散で、分散安定性に優れた顔料分散物が得られることを見出した。」
（２ｅ）
「【００３５】
　本発明の顔料分散物が含有する（Ａ）顔料としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の種々の顔料を適宜選択して用いることができる。・・・
・・・
【００４０】
　青或いはシアン色を呈する顔料としては、例えば、・・・Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６（フタロシアニンブルー等）の如きフタロシアニン顔料、・・・Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１（ビクロチアピュアブルーＢＯレーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料・・・等が挙げられる。」
（２ｆ）
「【００５１】
＜（Ｂ）オキセタン環を含む構造単位と顔料吸着性基を含む構造単位とを有する高分子分散剤（特定分散剤）＞
　本発明の顔料分散物は、（Ｂ）オキセタン環を含む構造単位と顔料吸着性基を含む構造単位とを有する高分子分散剤（特定分散剤）を必須成分として含む。
　本発明においては、この（Ｂ）特定分散剤は、（Ａ）顔料の分散剤として機能する。
　このような（Ｂ）特定分散剤としては、オキセタン環を含む構造単位と顔料吸着性基を含む構造単位とを有するものであれば特に制限はない。」
（２ｇ）
「【００５２】
〔オキセタン環を含む構造単位〕
　特定分散剤は、分子中にオキセタン環を含む構造単位を有する。オキセタン環を含む構造単位としては、オキセタン環を含む構造単位であれば、どのような構造でもよい。
　オキセタン環を含む構造単位としては、下記一般式（１）で表される構造単位が好ましい。
【００５３】
【化４】
【００５４】
　一般式（１）中、Ｒ１は、水素原子、又はメチル基を表す。Ｗ１は、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＲ３−、−ＯＣＯ−、又はフェニレン基を表す。Ｒ３は、水素原子、アルキル基、アリール基、又はアラルキル基を表す。Ｘ１は、単結合、又は２価の連結基を表す。Ｙ１は、下記一般式（２）で表される基を表す。
・・・
【００６２】
　前記一般式（１）で表される構造単位を有する（Ｂ）特定分散剤は、以下のモノマーを用いて好適に合成することができるが、本発明はこれらに限るものではない。
【００６３】
【化６】
・・・」
（２ｈ）
「【００６４】
　（Ｂ）特定分散剤が有するオキセタン環を含む構造単位の含有量は、（Ｂ）特定分散剤に対して、１質量％〜３０質量％であることが好ましく、１質量％〜２０質量％がより好ましく、１質量％〜１０質量％が最も好ましい。オキセタン環を含む構造単位の含有量が、この範囲において、分散進行が早く、また後述する顔料に対する特定分散剤における顔料吸着性基の含有量も十分に確保しうるので、分散性が良好で分散安定性にも優れた顔料分散物を得ることができる。さらに、オキセタン環を含む構造単位があるため、硬化した時に特定分散剤自体が硬化膜を形成するので、硬化感度に優れたインク組成物を得ることができると考えられる。」
（２ｉ）
「【００６５】
〔顔料吸着性基を含む構造単位〕
　本発明において（Ｂ）特定分散剤は、顔料吸着性基を含む構成単位を含有する。
　ここで顔料吸着性基としては、顔料に吸着性を有する基であれば、どのような構造の基でもよい。
　また、顔料吸着性基としては、有機色素に含まれる複素環と同一又は類似の骨格を有する複素環の残基、酸性基、塩基性基などが好ましく、分散安定性の観点から有機色素に含まれる複素環と同一又は類似の骨格を有する複素環の残基（以下、適宜「特定複素環残基」と称する。）であることがより好ましい。
　また、これら顔料吸着性基は、特定複素環残基、酸性基、塩基性基を２種以上組み合わせることも好ましい態様である。
・・・
【００６７】
　特定複素環残基としては、分子中に水素結合基を少なくとも１つ有する複素環残基が好ましく、具体例としては、例えば、チオフェン、フラン、キサンテン、ピロール、イミダゾール、イソインドリン、イソインドリノン、ベンズイミダゾロン、インドール、キノリン、カルバゾール、アクリジン、アクリドン、キナクリドン、アントラキノン、フタルイミド、キナルジン、及び、キノフタロン等から水素原子を１つ除いた残基が挙げられる。これらのなかでも、ベンズイミダゾロン、インドール、キノリン、カルバゾール、アクリジン、アクリドン、アントラキノン、キナクリドンおよびフタルイミドに由来する複素環残基が特に好ましい。
【００６８】
　このような特定複素環残基を有する構造単位としては、下記一般式（３）で表される構造単位であることが好ましい。
　下記一般式（３）で示される構造単位を有する特定分散剤は、（Ａ）顔料と（Ｂ）特定分散剤との間での強力な吸着効果、また顔料表面へ吸着した特定分散剤の高分子鎖間での立体反発効果による著しい分散安定性の向上が可能となる。
【００６９】
【化７】
【００７０】
　一般式（３）中、Ｒ２は、水素原子、又はメチル基を表す。Ｗ２は−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＲ４−、−ＯＣＯ−、又はフェニレン基を表す。Ｒ４は、水素原子、アルキル基、アリール基、又はアラルキル基を表す。Ｘ２は、単結合、又は２価の連結基を表す。Ｙ２は複素環残基を表す。
・・・
【００７６】
　一般式（３）中、Ｙ２は複素環残基を表すが、複素環残基は前述した特定複素環残基の具体例が挙げられ、好ましい範囲も同様である。
　以下に、本発明の（Ｂ）特定分散剤が含む顔料吸着性基を含む構造単位として、前記一般式（３）で表される構造単位の好ましい具体例を以下に挙げるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００７７】
【化８】
・・・
【００７９】
　顔料吸着性基としての塩基性基は、塩基性を有する基であればよい。特に好ましい化合物の例としては、１級、２級、３級アミン構造を有する化合物、アミド構造を有する化合物、ピリジン、イミダゾールのような含窒素ヘテロ環構造を有する化合物などが挙げられ、これらの中でも１級、２級、３級アミン構造を有する化合物、アミド構造を有する化合物、ピリジン、イミダゾールのような含窒素ヘテロ環構造を有する化合物を含有するモノマーを共重合成分としていることが特に好ましい。」
（２ｊ）
「【００８４】
　本発明において、特定分散剤は、さらに構成単位として末端にエチレン性不飽和２重結合を有する重合性オリゴマーを共重合単位として含むグラフト共重合体であることが好ましい態様である。なお、このような末端にエチレン性不飽和二重結合を有する重合性オリゴマーは、所定の分子量を有する化合物であることからマクロモノマーとも呼ばれる。
【００８５】
　前記重合性オリゴマーは、ポリマー鎖部分と、エチレン性不飽和二重結合を有する重合可能な官能基部分とからなる。前記エチレン性不飽和二重結合を有する重合可能な官能基部分は、前記重合性オリゴマーにおいて、前記ポリマー鎖の一端にのみ存在していることが、所望のグラフト重合体を得るという観点からは好ましい。
　前記エチレン性不飽和二重結合を有する重合可能な官能基としては、例えば、（メタ）アクリロイル基、ビニル基などが好適に挙げられ、（メタ）アクリロイル基が特に好ましい。
　前記重合性オリゴマー（マクロモノマー）の分子量としては、ポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）で、１０００〜１００００が好ましく、２０００〜９０００がより好ましい。
【００８６】
　前記ポリマー鎖部分としては、例えば、アルキル（メタ）アクリレート、スチレン及びその誘導体、アクリロニトリル、酢酸ビニル、並びに、ブタジエンからなる群より選ばれる少なくとも一種のモノマーから形成される単独重合体又は共重合体、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリカプロラクトン、などが好適に挙げられる。
・・・
【００９６】
　特定分散剤は、更に、これらと共重合可能な他のモノマーを共重合成分としていてもよい。
　前記他のモノマーとしては、例えば、・・・（メタ）アクリル酸アルキルエステル（例、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレートなど）・・・が挙げられる。これらの中でも、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリル酸アルキルアリールエステル、カルボン酸ビニル
エステルなどが好ましい。」
（２ｋ）
「【０１０４】
　特定分散剤の重量平均分子量（Ｍｗ）としては、１０００〜２０００００が好ましく、１００００〜２０００００がより好ましく、１００００〜１５００００が最も好ましい。特定分散剤の重量平均分子量がこの範囲であることにより、分散安定性に優れ、かつ分散剤自体によるインク粘度上昇を抑制したインク組成物を得ることができる。
　重量平均分子量（Ｍｗ）は、例えば、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（キャリア：テトラヒドロフラン）により測定することができ、ポリスチレン換算重量平均分子量として算出される。
【０１０５】
　以下に、特定分散剤の好ましい具体例を示す。なお、本発明は、これらの具体例に何ら制限されるものではない。なお、以下の具体例において、「／」の前後に表示される化合物は、該重合体を構成する各構成成分であることを意味している。
【０１０６】
１）例示化合物Ｍ−１／例示構造単位Ｍ−１１／３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピルアクリルアミド／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（組成質量比：５／２０／１０／６５、Ｍｗ：１２５，０００）、
２）例示化合物Ｍ−１／例示構造単位Ｍ−１４／３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピルアクリルアミド／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（組成質量比：５／２０／１０／６５、Ｍｗ：１２０，０００）、
３）例示化合物Ｍ−１／例示構造単位Ｍ−１６／２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル（メタ）アクリレート／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（組成質量比：５／２０／１０／６５、Ｍｗ：１０５，０００）、
４）例示化合物Ｍ−３／例示構造単位Ｍ−１４／３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピルアクリルアミド／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（組成質量比：５／２０／１０／６５、Ｍｗ：１４０，０００）、
５）例示化合物Ｍ−５／例示構造単位Ｍ−１３／３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピルアクリルアミド／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（組成質量比：５／２０／１０／６５、Ｍｗ：１４５，０００）、
６）例示化合物Ｍ−５／例示構造単位Ｍ−１５／２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル（メタ）アクリレート／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（組成質量比：１０／１０／１０／７０、Ｍｗ：１７０，０００）、
７）例示化合物Ｍ−６／例示構造単位Ｍ−２２／３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピルアクリルアミド／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（組成質量比：５／２０／１０／６５、Ｍｗ：１４０，０００）、
８）前記例示化合物Ｍ−７／前記例示構造単位Ｍ−２３／３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピルアクリルアミド／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（組成質量比：５／１５／５／７５、Ｍｗ：１８０，０００）、
９）前記例示化合物Ｍ−８／前記例示構造単位Ｍ−１５／３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピルアクリルアミド／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（組成質量比：５／１０／１０／７５、Ｍｗ：１７５，０００）、
１０）前記例示化合物Ｍ−１０／前記例示構造単位Ｍ−１１／３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピルアクリルアミド／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（組成質量比：３／２０／１０／６８、Ｍｗ：１２０，０００）、
【０１０７】
１１）前記例示化合物Ｍ−１０／前記例示構造単位Ｍ−１４／３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピルアクリルアミド／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（組成質量比：５／１０／５／８０、Ｍｗ：１９０，０００）、
１２）前記例示化合物Ｍ−１０／前記例示構造単位Ｍ−１６／３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピルアクリルアミド／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（組成質量比：５／２０／１０／６５、Ｍｗ：１２０，０００）、
１３）前記例示化合物Ｍ−１０／前記例示構造単位Ｍ−１９／３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピルアクリルアミド／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（組成質量比：５／３０／１０／５５、Ｍｗ：８０，０００）、
１４）前記例示化合物Ｍ−１／前記例示構造単位Ｍ−１１／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（組成質量比：１０／２０／７０、Ｍｗ：１４０，０００）、
１５）前記例示化合物Ｍ−１／前記例示構造単位Ｍ−１４／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（組成質量比：１０／２０／７０、Ｍｗ：１４５，０００）、
１６）前記例示化合物Ｍ−１／前記例示構造単位Ｍ−１６／末端メタクリロイル化ポリブチルアクリレート共重合体（組成質量比：１０／２０／７０、Ｍｗ：１３０，０００）、
１７）前記例示化合物Ｍ−１／前記例示構造単位Ｍ−１２／ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート共重合体（組成質量比：１０／２０／７０、Ｍｗ：７０，０００）、
１８）前記例示化合物Ｍ−１／前記例示構造単位Ｍ−１３／末端メタクリロイル化ポリカプロラクトン共重合体（組成質量比：１０／２０／７０、Ｍｗ：８０，０００）、
１９）前記例示化合物Ｍ−１／前記例示構造単位Ｍ−１７／メタクリル酸／末端メタクリロイル化ポリブチルアクリレート共重合体（組成質量比：５／２０／１０／６５、Ｍｗ：１２０，０００）、
２０）前記例示化合物Ｍ−１／前記例示構造単位Ｍ−２４／２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル（メタ）アクリレート／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート／ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート共重合体（組成質量比：５／２０／１０／３５／３０、Ｍｗ：１３２，０００）、
【０１０８】
２１）前記例示化合物Ｍ−１／前記例示構造単位Ｍ−１４／２−ビニルピリジン／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（組成質量比：５／２０／１０／６５、Ｍｗ：１１０，０００）、
２２）前記例示化合物Ｍ−３／前記例示構造単位Ｍ−１５／ｐ−ビニルベンジル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミン／ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート共重合体（組成質量比：５／２０／１０／６５、Ｍｗ：１００，０００）、
２３）前記例示化合物Ｍ−３／前記例示構造単位Ｍ−１６／２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチルメタクリレート／末端メタクリロイル化ポリｎ−ブチルメタクリレート共重合体（組成質量比：５／２０／１０／６５、Ｍｗ：１４０，０００）、
２４）前記例示化合物Ｍ−３／前記例示構造単位Ｍ−１６／スチレン／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（組成質量比：５／２０／５／７０、Ｍｗ：１２４，０００）、
２５）前記例示化合物Ｍ−６／前記例示構造単位Ｍ−１４／Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（組成質量比：５／２０／１０／６５、Ｍｗ：１５０，０００）、
２６）前記例示化合物Ｍ−６／前記例示構造単位Ｍ−１６／メタクリル酸／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（組成質量比：５／２０／１０／６５、Ｍｗ：１００，０００）、
２７）前記例示化合物Ｍ−６／前記例示構造単位Ｍ−１９／２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチルメタクリレート／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（組成質量比：５／２０／１０／６５、Ｍｗ：１３５,０００）、
２８）前記例示化合物Ｍ−１０／前記例示構造単位Ｍ−１１／４−ビニルピリジン／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（組成質量比：５／２０／１０／６５、Ｍｗ：１２０，０００）、
２９）前記例示化合物Ｍ−１０／前記例示構造単位Ｍ−１４／２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチルメタクリレート／ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート共重合体（組成質量比：５／２０／１０／６５、Ｍｗ：６０，０００）、
３０）前記例示化合物Ｍ−１０／前記例示構造単位Ｍ−１６／２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチルメタクリレート／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（組成重質比：５／２０／１０／６５、Ｍｗ：１２０，０００）、
３１）前記例示化合物Ｍ−１０／前記例示構造単位Ｍ−２３／３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピルアクリルアミド／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（組成質量比：５／２０／１０／６５、Ｍｗ：１２０，０００）、
３２）前記例示化合物Ｍ−１／２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル（メタ）アクリレート／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（組成質量比：５／２０／７５、Ｍｗ：１４６，０００）」
（２ｌ）
「【０１１４】
〔インク組成物〕
　本発明のインク組成物は、本発明の顔料分散物を含有することを特徴とする。
　本発明のインク組成物は、特定分散剤を含有する顔料分散物を含むことから、顔料の分散性、および分散安定性が良好で、粒子径の小さい顔料粒子を用いた場合でも、均一で安定なインク組成物とすることができる。
・・・
【０１１８】
　本発明のインク組成物には、本発明の顔料分散物の他に、必要に応じて、適宜、選択したその他の成分を含有させることができる。含有させることが好ましい成分としては、（Ｃ）重合性化合物、（Ｄ）光重合開始剤が挙げられ、これらの成分を含むことにより、活性エネルギー線の照射によりインク組成物が硬化することになる。
・・・
　【０１１９】
＜（Ｃ）重合性化合物＞
　本発明のインク組成物は、（Ｃ）重合性化合物を含有することが好ましい。（Ｃ）重合性化合物としては、何らかのエネルギー付与により重合反応を生起し、硬化する化合物であれば特に制限はなく、モノマー、オリゴマー、ポリマーの種を問わず使用することができるが、特に、所望により添加される（Ｄ）光重合開始剤から発生する開始種により重合反応を生起する、カチオン重合性化合物として知られる各種公知の重合性のモノマーが好ましい。
　【０１２０】
　重合性化合物は、顔料分散物をインク組成物に適用する場合であれば、反応速度、硬化膜物性、インク物性等を調整する目的で、１種又は複数を混合して用いることができる。
　また、重合性化合物は、単官能化合物であっても、多官能化合物であってもよい。単官能化合物の割合が大きいと硬化物は柔軟なものになりやすく、多官能化合物の割合が大きいと硬化性に優れる傾向がある。従って、単官能化合物と多官能化合物とを併用することが好ましく、単官能化合物と多官能化合物との割合は用途に応じて任意に決定されるものである。
・・・
【０１２６】
　また本発明のインク組成物には、カチオン性でない重合性化合物も使用可能であり、ラジカル重合性のエチレン性不飽和化合物を含有することも好ましい。エチレン性不飽和化合物は目的のインク組成物の粘度、顔料の分散安定性、硬化感度、硬化膜物性を鑑みて、本発明の効果を損ねない範囲で含有することができる。エチレン性不飽和化合物としては、公知のラジカル重合性モノマーを用いることができる。これらの例としては、たとえば、例えば特開２００８−２０８１９０号公報や同２００８−２６６５６１号公報に記載の（メタ）アクリレート化合物、（メタ）アクリルアミド化合物、ビニルエーテル化合物、スチレン化合物、Ｎ−ビニル化合物などのモノマーが挙げられる。
　これらのうち、本発明においては、ラジカル重合性モノマーとしては、（メタ）アクリレート化合物、（メタ）アクリルアミド化合物、から選ばれる１種または複数のモノマーを用いることが好ましい。硬化速度、インク組成物の粘度、印字サンプルの膜物性の観点から重合性官能基を複数有する多官能の重合性モノマーと単官能の重合性モノマーを併用することも好ましい。」
（２ｍ）
「【０１３４】
＜その他の成分＞
　本発明のインク組成物は、（Ａ）顔料、（Ｂ）特定分散剤、（Ｃ）重合性化合物および（Ｄ）光重合開始剤の他に、目的に応じて、適宜選択したその他の成分を含有することができる。
　その他の成分としては、例えば、増感色素、安定剤、樹脂、界面活性剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、褪色防止剤、吐出安定剤、密着性向上剤、レベリング添加剤、マット剤、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
・・・
【０１４０】
［樹脂］
　本発明のインク組成物は、記録した画像の膜物性を調整する目的で、（Ｂ）特定分散剤とは異なる樹脂を含有していてもよい。
　この樹脂としては、例えば、アクリル系重合体、ポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、シェラック、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類、その他の天然樹脂、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。また、本発明においては、樹脂に代えて公知のワックス類を使用してもよい。」
（２ｎ）
「【０１５９】
＜特定分散剤の合成＞
−例示化合物Ｍ−３（オキセタン環を含有するモノマー）の合成−
　テトラヒドロフラン（１２０ｍＬ）、３−エチル−３−オキセタンメタノール１２．８ｇ（０．１１ｍｏｌ）の混合溶液へ、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアナート１５．１ｇ（０．１１ｍｏｌ）を室温で滴下した。その混合溶液を室温で７時間攪拌した後、溶媒留去することにより、例示化合物Ｍ−３（オキセタン環を含有するモノマー）の粗生成物　２７．１ｇ（０．１０ｍｏｌ、収率９１％）を得た。
・・・
【０１６１】
−例示構造単位Ｍ−１４を構成するモノマーの合成−
　無水Ｎ，Ｎ−ジメチルスルホキシド（以下、ＤＭＳＯと略称する）（５００ｍＬ）にＮａＯＨ２６．４ｇ（０．６６ｍｏｌ）を加え、室温で９（１０Ｈ）−Ａｃｒｉｄａｎｏｎｅ１００ｇ（０．５１ｍｏｌ）を加えた。３０分攪拌した後、クロロメチルスチレン　８５．５ｇを１時間かけて滴下し、その後６０℃で１２時間攪拌した。メタノール／水＝１／１　２００ｍＬを加え、ろ過することにより、例示構造単位Ｍ−１４を構成するモノマーの粗生成物　１０２．０ｇ（０．３３ｍｏｌ、収率６５％）を得た。
【０１６２】
−例示構造単位Ｍ−１６を構成するモノマーの合成−
　アセトニトリル（１２０ｍＬ）、２−アミノアントラキノン２４．１ｇ（０．１１ｍｏｌ）の混合溶液へ、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアナート１５．１ｇ（０．１１ｍｏｌ）を室温で滴下した。その混合溶液を室温で７時間攪拌した後、溶媒留去することにより、例示構造単位Ｍ−１６を構成するモノマーの粗生成物　３９．０ｇ（０．１０ｍｏｌ、収率９１％）を得た。
【０１６３】
−特定分散剤（例示化合物２）の合成−
　〔例示化合物２：（例示化合物Ｍ−１／例示構造単位Ｍ−１４／３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピルアクリルアミド／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート（＝５／２０／１０／６５（質量比）によるグラフト共重合体））
　例示化合物Ｍ−１（市販品：３−Ｅｔｈｙｌｏｘｅｔａｎ−３−ｙｌｍｅｔｈｙｌ　ｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ）１．２５ｇ、上記の合成で得た例示構造単位Ｍ−１４を構成するモノマー　５ｇ、３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド）２．５ｇ、末端にメタクリロイル基を有するポリメチルメタクリレート（数平均分子量６０００、東亜合成化学（株）製、ＡＡ−６）１６．２５ｇ、およびメチルエチルケトン４６．４ｇを窒素置換した三口フラスコに加えて、攪拌機（新東科学（株）：スリーワンモータ）にて攪拌し、窒素をフラスコ内に流しながら加熱して７８℃まで昇温した。別に調製した下記の開始剤溶液Ａ　２．０５ｇを添加して３時間加熱攪拌した。滴下後、さらに開始剤溶液Ａ　２．０５ｇを添加し、７８℃にて３時間加熱攪拌を行った。得られた反応液をヘキサン１５００ｇに攪拌しながら注ぎ、生じた沈殿を加熱乾燥させることにより、特定分散剤（例示化合物２）を合成した。重量平均分子量は１２００００であった。
【０１６４】
（開始剤溶液Ａ）
　２，２−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（和光純薬（株）製Ｖ−６５ｓｗ　　　　０．０５ｇ
　メチルエチルケトン　　２ｇ
【０１６５】
−特定分散剤（例示化合物３）の合成−
　〔例示化合物３：例示化合物Ｍ−１／例示構造単位Ｍ−１６／２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル（メタ）アクリレート／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート（＝５／２０／１０／６５（質量比）によるグラフト共重合体）
　特定分散剤（例示化合物２）の合成例において、例示構造単位Ｍ−１４を構成するモノマーを例示構造単位Ｍ−１６を構成するモノマーに変更し、また、３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピルアクリルアミドを２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル（メタ）アクリレートに変更した以外は、特定分散剤（例示化合物２）の合成と同様にして、特定分散剤（例示化合物３）を合成した。重量平均分子量は１０５０００であった。
【０１６６】
−特定分散剤（例示化合物４）の合成−
　〔例示化合物４：例示化合物Ｍ−３／例示構造単位Ｍ−１４／３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピルアクリルアミド／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート（＝５／２０／１０／６５（質量比）によるグラフト共重合体）〕
　特定分散剤（例示化合物２）の合成例において、例示化合物Ｍ−１を例示化合物Ｍ−３に変更した以外は、特定分散剤（例示化合物２）の合成と同様にして、特定分散剤（例示化合物４）を合成した。重量平均分子量は１４００００であった。
　【０１６７】
−特定分散剤（例示化合物３２）の合成−
　〔例示化合物３２：例示化合物Ｍ−１／２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチルメタクリレート／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート（＝５／２０／７５（質量比）共重合体によるグラフト共重合体）〕
　例示化合物Ｍ−１（市販品：３−Ｅｔｈｙｌｏｘｅｔａｎ−３−ｙｌｍｅｔｈｙｌ　ｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ）１．２５ｇ、２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル（メタ）アクリレート５ｇ、末端にメタクリロイル基を有するポリメチルメタクリレート（数平均分子量６０００、東亜合成化学（株）製、ＡＡ−６）１８．７５ｇ、およびメチルエチルケトン４６．４ｇを窒素置換した三口フラスコに加え、攪拌機（新東科学（株）：スリーワンモータ）にて攪拌し、窒素をフラスコ内に流しながら加熱して７８℃まで昇温した。別に調製した上記の開始剤溶液Ａを２．０５ｇ添加して３時間加熱攪拌した。滴下後、さらに開始剤溶液Ａ　２．０５ｇを添加し、７８℃にて３時間加熱攪拌を行った。得られた反応液をヘキサン１５００ｇに攪拌しながら注ぎ、生じた沈殿を加熱乾燥させることにより、特定分散剤（例示化合物３２）を合成した。重量平均分子量は１４６０００であった。」
（２ｏ）
「【０１７２】
＜顔料分散物の調製＞
〔実施例１〕
　合成した特定分散剤（例示化合物２）　４．０ｇを、重合性化合物であるオキセタン化合物（東亜合成（株）製　ＯＸＴ−２２１、化合物名　３−エチル−３｛［（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ］メチル｝オキセタン）６６ｇに溶解し、キナクリドン顔料（ＰＲ１２２）３０ｇと共に、モーターミルＭ５０（アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速７ｍ／ｓで分散を行い、実施例１の顔料分散物１−１を得た。
【０１７３】
〔実施例２〕
　実施例１において、特定分散剤（例示化合物２）を、特定分散剤（例示化合物３）に変更した以外は、実施例１と同様にして、実施例２の顔料分散物１−２を得た。
【０１７４】
〔実施例３〕
　実施例１において、特定分散剤（例示化合物２）を、特定分散剤（例示化合物４）に変更した以外は、実施例１と同様にして、実施例３の顔料分散物１−３を得た。
【０１７５】
〔実施例４〕
　実施例１において、特定分散剤（例示化合物２）を、特定分散剤（例示化合物３２）に変更した以外は、実施例１と同様にして、実施例４の顔料分散物１−４を得た。
・・・
【０１８０】
〔実施例９〜１２、及び比較例６、７〕
　実施例１〜４、および比較例１、２において使用した「キナクリドン顔料（ＰＲ１２２）」を「フタロシアニン系顔料（ＰＢ１５：３）」に変更した以外は、実施例１〜４、および比較例１、２とそれぞれ同様にして、実施例９の顔料分散物１−９、実施例１０の顔料分散物１−１０、実施例１１の顔料分散物１−１１、実施例１２の顔料分散物１−１２、比較例６の顔料分散物２−６、及び比較例７の顔料分散物２−７を調製した。」
（２ｐ）
「【０１８１】
＜顔料分散物の評価＞
　得られた各顔料分散物を下記の方法に従って評価した。結果を表１に示した。
【０１８２】
（顔料分散物の粘度）
　各顔料分散物の４０℃における粘度を、Ｅ型粘度計を用いて測定した。粘度の評価は、以下の基準に従って行った。顔料の凝集が生じると粘度が上昇するため、粘度が低いほど顔料分散性に優れると評価する。
　Ａ：３００ｍＰａ・ｓ未満
　Ｂ：３００ｍＰａ・ｓ以上、７００ｍＰａ・ｓ未満
　Ｃ：７００ｍＰａ・ｓ以上
【０１８３】
（平均粒子径）
　各顔料分散物について、光散乱回折式の粒度分布測定装置（ＬＡ９１０、（株）堀場製作所製）を用いて体積基準平均粒子径Ｄ５０を測定し、以下の基準に従って平均粒子径を評価した。顔料が凝集体を形成すると、平均粒子径が大きくなるため、平均粒子径が小さいほど、顔料分散性に優れると評価する。
　Ａ：Ｄ５０が２００ｎｍ未満
　Ｂ：Ｄ５０が２００ｎｍ以上、３００ｎｍ未満
　Ｃ：Ｄ５０が３００ｎｍ以上
【０１８４】
（分散進度）
　各顔料分散物をアイガーミルで分散する際に、３０分おきに顔料分散物を採取し、平均粒経Ｄ５０が３００ｎｍ未満になるまで分散し、分散時間が２時間以内で平均粒経Ｄ５０が３００ｎｍ未満に到達したものに関しては、引き続き２時間まで分散した。平均粒経Ｄ５０が３００ｎｍ未満になるまでの分散時間が短いほど分散進度が優れると評価する。
　Ａ：分散時間が２時間以内
　Ｂ：分散時間が２時間〜３時間
　Ｃ：分散時間が３時間以上
【０１８５】
【表１】
【０１８６】
　表１から、本発明に係る特定分散剤を用いて調製した各実施例の顔料分散物は、顔料の種類に依らず、いずれも良好な粘度、顔料の粒子径であり、分散進度が速いことが分かる。特に、複素環残基を有する特定分散剤を用いた実施例１〜３、実施例５〜７、および実施例９〜１１は、いずれも顔料分散物も粘度が低く、顔料の粒子径も小さく、このことから、微細な顔料の凝集が抑制され、分散性に優れることがわかる。これに対し本発明の特定分散剤を用いない顔料分散物（２−１〜２−７）を用いた比較例１〜７は、顔料を充分に微細化するまでの分散進度が遅いことが分かる。このことから、比較例は実施例にくらべ、顔料の分散進度に劣り、分散性が劣ることがわかる。」
（３）甲第３号証の記載
　甲第３号証には、以下のとおりの記載がある。
（３ａ）
「【００６１】
　本発明の有機顔料組成物をカラーフィルタの画素部を形成するために用いる場合には、必要に応じて、ε型銅フタロシアニン顔料やジオキサジン顔料を更に含有させることが出来る。」
（３ｂ）
「【００７６】
（合成例１）
合成例１と同様の４つ口フラスコに、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１５４０部を仕込み、窒素気流下で１１０℃に昇温した後、メチルメタクリレート５９７部、ｎ−ブチルメタクリレート２６１部、グリシジルメタクリレート１４２部及びＴＢＰＥＨ１８部からなる混合液を４時間かけて滴下した。滴下終了後、１１０℃にて７時間反応させて、不揮発分３９．８％、重量平均分子量１５，０００の共重合体（Ｂ−１）の溶液を得た。」
（３ｃ）
「【００７７】
（合成例２）
＜ドーソン型（Ｐ２ＭｏＷ１７Ｏ６２）６−ヘテロポリオキソメタレートでレーキされたトリアリールメタン顔料の合成＞
【００７８】
「Ｋ６（Ｐ２ＭｏＷ１７Ｏ６２）」の調整
Ｎａ２ＷＯ４・２Ｈ２Ｏ（和光純薬工業株式会社製試薬）４４．０ｇ、Ｎａ２ＭｏＯ４・２Ｈ２Ｏ（関東化学株式会社製試薬）１．９０ｇを精製水２３０ｇに溶解した。この溶液に攪拌しながら８５％リン酸６４．９ｇを滴下ロートを用いて添加した。得られた溶液を８時間、加熱還流した。反応液を室温に冷却し、臭素水１滴を加え、攪拌しながら塩化カリウム４５．０ｇを添加することで、Ｋ６（Ｐ２ＭｏＷ１７Ｏ６２）を得た。
さらに、１時間攪拌後、生じた黄色の沈殿Ｋ６（Ｐ２ＭｏＷ１７Ｏ６２）を濾別した。得られた個体を９０℃で乾燥し、収量２９．４ｇを得た。
【００７９】
ＦＴ−ＩＲ分析結果：（ＫＢｒ／ｃｍ−１）
１０９１，９６０，９１５，７８３，５３０。
上記ＦＴ−ＩＲ分析結果から、この乾燥物は、Ｋ６（Ｐ２ＭｏＷ１７Ｏ６２）であることを確認した。
【００８０】
　Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー７（東京化成株式会社製試薬）５．３０ｇを精製水３５０ｇに投入し、４０℃で攪拌させて溶解した。次に、上記調製例１の方法で得たＫ６（Ｐ２ＭｏＷ１７Ｏ６２）１０．０ｇを精製水４０．０ｇに溶解した後、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー７溶液にゆっくりと加え、そのまま４０℃で１時間攪拌した。次いで、内温を８０℃に上げ、さらに該温度で１時間攪拌した。冷却後ろ過し、３００ｇの精製水で３回洗浄した。得られた固体を９０℃で乾燥させた後、黒青色固体が１０．４ｇ得られた。該固体を市販のジューサーにて粉砕して、上記式（Ｉ）においてＲ１がいずれもエチル基であり、Ｘ−が（Ｐ２ＭｏＷ１７Ｏ６２）／６で表されるヘテロポリオキソメタレートからなるアニオンであるトリアリールメタン顔料を得た。
【００８１】
ＦＴ−ＩＲ分析結果：（ＫＢｒ／ｃｍ−１）
　２９７０，１５７９，１４１３，１３４２，１２７３，１１８５，１１５５，１０７３，９５４，９１１，７８６。
【００８２】
　Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー７のＦＴ−ＩＲの分析結果、及びＫ６（Ｐ２ＭｏＷ１７Ｏ６２）のＦＴ−ＩＲ分析結果及び上記生成物のＦＴ−ＩＲの分析結果から、この生成物は、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー７のカチオン構造とＫ６（Ｐ２ＭｏＷ１７Ｏ６２）のアニオン構造が維持されていることを確認した。一次粒子の平均粒子径は、１００ｎｍ以下であった。」
（３ｄ）
「【実施例１】
【００８３】
　上記合成例２で得たトリアリールメタン顔料２０部を容器に入れ、酢酸エチル（試薬一級）４００部に入れて撹拌翼でゆっくり撹拌し、均一なスラリーが得られたことを確認した後、そこに上記合成例１の共重合体（Ｂ−１）溶液（固形分３９．８％）２．５部を加え、引き続き６０分間撹拌翼で撹拌した後、吸引濾過し、減圧乾燥を行うことで、質量換算でトリアリールメタン顔料（Ａ）１００部当たり、側鎖の炭素原子数が異なる（メタ）アクリル酸エステル２種以上の共重合体（Ｂ）不揮発分０．１〜１５部の範囲にある有機顔料組成物を得た。」
（３ｅ）
「【実施例２】
【００８４】
　上記実施例１で得た有機顔料組成物１．８０部、ＢＹＫ―２１６４（ビックケミー社製分散剤）２．１０部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１１．１０部、０．３−０．４ｍｍφセプルビーズをポリビンに入れ、ペイントコンディショナー（東洋精機株式会社製）で２時間分散し、顔料分散液を得た。
　この顔料分散液７５．００部とポリエステルアクリレート樹脂（アロニックス（商標名）Ｍ７１００、東亜合成化学工業株式会社製）５．５０部、ジぺンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＫＡＹＡＲＡＤ（商標名）ＤＰＨＡ、日本化薬株式会社製）５．００部、ベンゾフェノン（ＫＡＹＡＣＵＲＥ（商標名）ＢＰ−１００、日本化薬株式会社製）１．００部、ユーカーエステルＥＥＰ（ユニオンカーバイド社製）１３．５部を分散撹拌機で撹拌し、孔径１．０μｍのフィルターで濾過し、カラーレジストを得た。このカラーレジストは５０ｍｍ×５０ｍｍ、１ｍｍの厚ガラスに乾燥膜厚が２μｍとなるようにスピンコーターを用いて塗布し、その後９０℃で２０分間予備乾燥して塗膜を形成させ、青色画素部を含むカラーフィルタとした。」
（３ｆ）
「【産業上の利用可能性】
【００９０】
　本発明によれば、トリアリールメタン顔料（Ａ）と、特定共重合体（Ｂ）との相互作用による特異な耐熱性により、熱履歴を受けても色相変化の小さい着色物を提供でき、特に、カラーフィルタの画素部の調製に用いた際に、高輝度で、熱履歴を長時間に亘って受けても、輝度に優れた液晶表示が可能となる液晶表示装置を提供できる。」
（４）甲第４号証の記載
　甲第４号証には、以下のとおりの記載がある。
（４ａ）
「［０００５］　このＣ．Ｉ．ピグメントブルー１としては、以下の化学構造のＢＡＳＦ社のファナルカラー（ＦＡＮＡＬ　ＢＬＵＥ　Ｄ６３４０、同Ｄ６３９０）が著名であり、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１は、塩基性トリアリールメタン染料であるビクトリアピュアブルーＢＯを、リンモリブデン酸やリンタングステンモリブデン酸の様なヘテロポリ酸でレーキ化して得られる。こうして得られたＣ．Ｉ．ピグメントブルー１は、カチオンの対イオンＸ−がケギン型ＰＭｏｘＷ１２−ｘＯ４０であるとされている。
［０００６］［化１］
［０００７］〔但し、一般式（ＩＩ）中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３はいずれもエチル基、Ｒ４は水素原子、Ｘ−は、ケギン型リンタングストモリブデン酸アニオンまたはリンモリブデン酸アニオンである。〕」
（５）刊行物５の記載
　刊行物５には、以下のとおりの記載がある。
（５ａ）
「【技術分野】
【０００１】
本発明は・・・透過型あるいは反射型のカラー液晶表示素子、カラー撮像管素子、有機ＥＬ表示素子、電子ペーパー等に用いられるカラーフィルタに有用な着色層の形成に用いられる着色組成物・・・に関する。」
（５ｂ）
「【００７８】
　本発明において、バインダー樹脂は、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
　・・・。」
（５ｃ）
「【０１２８】
実施例１
感放射線性着色組成物の調製
　顔料分散液（Ａ−１）１００質量部、（Ｃ）バインダー樹脂として樹脂溶液（Ｃ１）１０質量部（固形分換算）、（Ｄ）多官能性単量体としてジペンタエリスリトールヘキサアクリレート１５質量部、（Ｅ）光重合開始剤として２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタン−１−オン４質量部と４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン１質量部、及び（Ｆ）溶剤としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを混合して、固形分濃度２２％の液状組成物（ＣＲ１）を調製した。
　・・・。」
３　刊行物等に記載された発明
（１）甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証には、携帯電話等の携帯情報端末機器、カーオーディオ、テレビ用モニターやパーソナル・コンピュータ用の有機ＥＬ表示装置３０に用いられるカラーフィルター基板１０に青色着色層１３ｂが形成されていることが記載されている（摘記（１ａ）〜（１ｃ）、（１ｉ）、（１ｋ）、（１ｌ））。
　また、甲第１号証には、青色着色層１３ｂは、青色着色組成物に紫外線を露光して硬化したものであることが記載されている（摘記（１ｇ）〜（１ｉ））。
　また、甲第１号証には、青色着色組成物は、青色レーキ顔料６部、分散剤３部、モノマー４部、ポリマー５部、重合開始剤２部及び溶剤８０部からなり、これら青色レーキ顔料、分散剤、モノマー、ポリマー、重合開始剤及び溶剤は各々以下のとおりのものであることが記載されている（摘記（１ｊ））。
・青色レーキ顔料：ＰＢ１、商品名「Ｆａｎａｌ　Ｂｌｕｅ　Ｄ　６３９０」、ＢＡＳＦ社製
・分散剤：商品名「Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ　１１１」、ビックケミー・ジャパン株式会社製
・モノマー：ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、商品名「ＳＲ３９９」、サートマー社製
・ポリマー：下記共重合樹脂溶液
・重合開始剤：２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン、商品名「イルガキュア９０７」、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製
・溶剤：３−メトキシブチルアセテート、ダイセル化学工業株式会社製
　共重合樹脂溶液（固形分５０質量％）の組成
　・メチルメタクリレート（株式会社クラレ製）：６３質量部
　・アクリル酸（株式会社日本触媒製）：１２質量部
　・２−ヒドロキシエチルメタクリレート（株式会社日本触媒製）：６質量部
　・ジエチレングリコールジメチルエーテル（純正化学株式会社製）：８８質量部
　・２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）（商品名：ＡＢＮ−Ｒ、株式会社日本ファインケム社製）：７質量部
　・グリシジルメタクリレート（日油株式会社製）：７質量部
　・トリエチルアミン（和光純薬工業株式会社製）：０．４質量部
　・ハイドロキノン（精工化学株式会社製）：０．２質量部
　したがって、甲第１号証には、
　「有機ＥＬ表示装置に用いられるカラーフィルタ基板の青色着色層を形成するための青色着色組成物であって、
　青色レーキ顔料６部、分散剤３部、モノマー４部、重合開始剤２部、溶剤８０部及びポリマー５部からなり、
　ここで、青色レーキ顔料は、ＰＢ１、商品名「Ｆａｎａｌ　Ｂｌｕｅ　Ｄ　６３９０」（ＢＡＳＦ社製）であり、
　分散剤は、商品名「Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ　１１１」（ビックケミー・ジャパン株式会社製）であり、
　モノマーは、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートであり、
　重合開始剤は、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オンであり、
　溶剤は、３−メトキシブチルアセテートであり、
　ポリマーは、共重合樹脂溶液（固形分５０質量％）であって、その組成は
　・メチルメタクリレート：６３質量部
　・アクリル酸：１２質量部
　・２−ヒドロキシエチルメタクリレート：６質量部
　・ジエチレングリコールジメチルエーテル：８８質量部
　・２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）：７質量部
　・グリシジルメタクリレート：７質量部
　・トリエチルアミン：０．４質量部
　・ハイドロキノン：０．２質量部
である、
青色着色組成物」
の発明（以下「引用発明１ａ」という。）が記載されているといえる。
　また、甲第１号証には、「引用発明１ａに係る青色着色組成物を紫外線により硬化してなる青色着色層を有するカラーフィルタ基板」の発明（以下「引用発明１ｂ」という。）及び「引用発明１ｂに係るカラーフィルタ基板を具備する有機ＥＬ表示装置」の発明（以下「引用発明１ｃ」という。）も記載されているといえる。
（２）先願当初明細書等に記載された発明
　甲第３号証には、液晶表示装置に用いられるカラーフィルタに青色画素部が形成されていることが記載されている（摘記（３ｅ）、（３ｆ））。
　また、甲第３号証には、青色画素部は、カラーレジストを塗膜としたものであることが記載されている（摘記（３ｅ））。
　また、甲第３号証には、カラーレジストは、顔料分散液７５．００部とポリエステルアクリレート樹脂（アロニックス（商標名）Ｍ７１００、東亞合成化学工業株式会社製）５．５０部と、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート５．００部と、ベンゾフェノン１．００部と、ユーカーエステルＥＥＰ１３．５部からなることが記載されている（摘記（３ｅ））。
　また、甲第３号証には、顔料分散液は、有機顔料組成物１．８０部、ＢＹＫ−２１６４（ビックケミー社製分散剤）２．１０部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１１．１０部からなることが記載されている（摘記（３ｅ））。
　また、甲第３号証には、有機顔料組成物は、合成例２で得たトリアリールメタン顔料２０重量部、酢酸エチル４００部、合成例１の共重合体（Ｂ−１）の溶液（固形分３９．８％）２．５部の混合物を吸引濾過し減圧乾燥を行って得たものであることが記載されている（摘記（３ｄ））。
　また、甲第３号証には、合成例２で得たトリアリールメタン顔料は、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー７をＫ６（Ｐ２ＭｏＷ１７Ｏ６２）でレーキしたトリアリールメタン顔料であることが記載されている（摘記（３ｃ））。
　また、甲第３号証には、合成例１の共重合体（Ｂ−１）の溶液は、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１５４０部に、メチルメタクリレート５９７部、ｎ−ブチルメタクリレート２６１部、グリシジルメタクリレート１４２部及びＴＢＰＥＨ１８部からなる混合液を滴下し、滴下終了後、１１０℃にて７時間反応させて得た、不揮発分３９．８％、重量平均分子量１５，０００の共重合体（Ｂ−１）の溶液であることが記載されている（摘記（３ｂ））。
　そして、甲第３号証は先願に係る公開特許公報であって、その発明の詳細な説明及び特許請求の範囲の記載は、先願当初明細書等の記載と同一である。
　したがって、先願当初明細書等には、
　「液晶表示装置に用いるカラーフィルタの青色画素部を形成するカラーレジストであって、
　顔料分散液７５．００部とポリエステルアクリレート樹脂（アロニックス（商標名）Ｍ７１００、東亞合成化学工業株式会社製）５．５０部と、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート５．００部と、ベンゾフェノン１．００部と、ユーカーエステルＥＥＰ１３．５部からなり、
　ここで、顔料分散液は、有機顔料組成物１．８０部、ＢＹＫ−２１６４（ビックケミー社製分散剤）２．１０部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１１．１０部からなり、
　ここで、有機顔料組成物は、合成例２で得たトリアリールメタン顔料２０重量部、酢酸エチル４００部、合成例１の共重合体（Ｂ−１）の溶液（固形分３９．８％）２．５部の混合物を吸引濾過し減圧乾燥を行って得たものであり、
　ここで、合成例２で得たトリアリールメタン顔料は、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー７をＫ６（Ｐ２ＭｏＷ１７Ｏ６２）でレーキしたトリアリールメタン顔料であり、
　合成例１の共重合体（Ｂ−１）の溶液は、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１５４０部に、メチルメタクリレート５９７部、ｎ−ブチルメタクリレート２６１部、グリシジルメタクリレート１４２部及びＴＢＰＥＨ１８部からなる混合液を滴下し、滴下終了後、１１０℃にて７時間反応させて得た、不揮発分３９．８％、重量平均分子量１５，０００の共重合体（Ｂ−１）の溶液である、
カラーレジスト」
の発明（以下「引用発明３ａという。）が記載されているといえる。
　また、甲第３号証には、「引用発明３ａに係るカラーレジストから形成された青色画素部を有するカラーフィルタ」の発明（以下「引用発明３ｂ」という。）、「引用発明３ｂに係るカラーフィルタを具備する液晶表示装置」の発明（以下「引用発明３ｃ」という。）及び「引用発明３ａに係るカラーレジストの原料である顔料分散液」の発明（以下「引用発明３ｄ」という。）も記載されているといえる。
（３）甲第２号証に記載された発明
　甲第２号証には、実施例１として、特定分散剤（例示化合物２）　４．０ｇを、重合性化合物であるオキセタン化合物（東亜合成（株）製　ＯＸＴ−２２１、化合物名　３−エチル−３｛［（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ］メチル｝オキセタン）６６ｇに溶解し、キナクリドン顔料（ＰＲ１２２）３０ｇと共に、モーターミルＭ５０（アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速７ｍ／ｓで分散を行い、顔料分散物１−１を調製したことが記載されている（摘記（２ｏ））。
　また、甲第２号証には、特定分散剤（例示化合物２）は、例示化合物Ｍ−１／例示構造単位Ｍ−１４／３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピルアクリルアミド／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート＝５／２０／１０／６５（質量比）の、ポリスチレン換算の重量平均分子量が１２００００のグラフト共重合体であり、ここで、例示化合物Ｍ−１及び例示構造単位Ｍ−１４は、それぞれ
及び
であることが記載されている（摘記（２ｇ）、（２ｉ）、（２ｋ）、（２ｎ））。
　また、甲第２号証には、実施例１において使用した「キナクリドン顔料（ＰＲ１２２）」を「フタロシアニン系顔料（ＰＢ１５：３）」に変更した以外は、実施例１と同様にして、実施例９の顔料分散物１−９を調製したことが記載されている（摘記（２ｏ））。
　したがって、甲第２号証には、実施例９として、
　「フタロシアニン系顔料（ＰＢ１５：３）３０ｇ、特定分散剤（例示化合物２）４．０ｇが溶解した３−エチル−３｛［（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ］メチル｝オキセタン６６ｇからなる、インク組成物に用いられる顔料分散物であって、
　ここで、特定分散剤（例示化合物２）は、例示化合物Ｍ−１／例示構造単位Ｍ−１４／３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピルアクリルアミド／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート＝５／２０／１０／６５（質量比）の、ポリスチレン換算の重量平均分子量が１２００００のグラフト共重合体であり、
　ここで、例示化合物Ｍ−１及び例示構造単位Ｍ−１４は、それぞれ
及び
である、顔料分散物」
の発明（以下「引用発明４ａ」という。）が記載されているといえる。
　また、同様に、甲第２号証には、実施例１０〜１２として、
　「フタロシアニン系顔料（ＰＢ１５：３）３０ｇ、特定分散剤（例示化合物３）４．０ｇが溶解した３−エチル−３｛［（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ］メチル｝オキセタン６６ｇからなる、インク組成物に用いられる顔料分散物であって、
　ここで、特定分散剤（例示化合物３）は、例示化合物Ｍ−１／例示構造単位Ｍ−１６／２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル（メタ）アクリレート／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート＝５／２０／１０／６５（質量比）の、ポリスチレン換算の重量平均分子量が１０５０００のグラフト共重合体であり、
　ここで、例示化合物Ｍ−１及び例示構造単位Ｍ−１６は、それぞれ
及び
である、顔料分散物」
の発明（以下「引用発明４ｂ」という。）、
　「フタロシアニン系顔料（ＰＢ１５：３）３０ｇ、特定分散剤（例示化合物４）４．０ｇが溶解した３−エチル−３｛［（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ］メチル｝オキセタン６６ｇからなる、インク組成物に用いられる顔料分散物であって、
　ここで、特定分散剤（例示化合物４）は、例示化合物Ｍ−３／例示構造単位Ｍ−１４／３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピルアクリルアミド／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート＝５／２０／１０／６５（質量比）の、ポリスチレン換算の重量平均分子量が１４００００のグラフト共重合体であり、
　ここで、例示化合物Ｍ−３及び例示構造単位Ｍ−１４は、それぞれ
及び
である、顔料分散物」
の発明（以下「引用発明４ｃ」という。）及び、
　「フタロシアニン系顔料（ＰＢ１５：３）３０ｇ、特定分散剤（例示化合物３２）４．０ｇが溶解した３−エチル−３｛［（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ］メチル｝オキセタン６６ｇからなる、インク組成物に用いられる顔料分散物であって、
　ここで、特定分散剤（例示化合物３２）は、例示化合物Ｍ−１／２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル（メタ）アクリレート／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート＝５／２０／７５（質量比）の、ポリスチレン換算の重量平均分子量が１４６０００のグラフト共重合体であり、
　ここで、例示化合物Ｍ−１は
である、顔料分散物」
の発明（以下「引用発明４ｄ」という。）が記載されているといえる（摘記（２ｇ）、（２ｉ）、（２ｋ）、（２ｎ）、（２ｏ））。
４　本件特許２について
（１）当審取消理由１−１及び１−２について
　上記第４の２で述べたとおり、当審取消理由１−１及び１−２に係る特許を受けることができないとする理由は訂正前の本件特許発明２を対象とするものではない。
　これに対し、上記第２の３（１）ア及び（３）ウで述べたとおり、訂正後の本件特許発明２は、訂正前の請求項２を減縮することにより訂正前の本件特許発明２を限定したものである。
　したがって、当審取消理由１−１及び１−２に係る特許を受けることができないとする理由が訂正後の本件特許発明２に妥当するものではないことは明らかであるといえる。
　よって、本件特許２は、当審取消理由１−１又は１−２により取り消されるべきものとはいえない。
（２）当審取消理由２について
ア　本件特許発明２と引用発明１ａとの対比
　引用発明１ａにおける「青色レーキ顔料」及び「青色着色組成物」は、本件特許発明２における「（Ａ）レーキ顔料を含む着色剤」及び「着色組成物」に相当する。
　また、引用発明１ａにおける「モノマー」は、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートであって、複数のアクリロイル基を有する化合物であるから、本件特許発明２における「（Ｃ）２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物からなる架橋剤」に相当する。
　さらに、引用発明１ａにおける「分散剤」は、本件特許発明２における「（Ｂ）・・・共重合体」に対応し、両者は「着色組成物に配合される物質」であるという点で一致する。
　したがって、本件特許発明２と引用発明１ａとを対比すると、両者は、
　「（Ａ）レーキ顔料を含む着色剤、
　（Ｂ）着色組成物に配合される物質、及び
　（Ｃ）２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物からなる架橋剤
を含有する、
着色組成物」という点で一致し、少なくとも、
（相違点１）着色組成物に配合される物質が、前者は、本件共重合体であるのに対し、後者は、分散剤「Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ　１１１」（ビックケミー・ジャパン株式会社製）である点、
で相違する。
イ　相違点についての検討
　甲第２号証には、インク組成物において、繰り返し温度変化が顔料の分散性に悪影響を与え、経時的に顔料の分散性が低下し、顔料の凝集や増粘などが生じやすくなるところ、オキセタン環を含む構造単位と顔料吸着性基を含む構造単位とを有する高分子分散剤を使用することにより、繰り返し温度変化を経た後でも分散安定性の低下が効果的に抑制された顔料分散物が得られることが記載されている（摘記（２ｂ）〜（２ｄ））。
　また、甲第２号証には、かかる高分子分散剤は、オキセタン環を含む構造単位があるため、硬化したときにかかる高分子分散剤自体が硬化膜を形成するので、硬化感度に優れたインク組成物を得ることができると考えられることも記載されている（摘記（２ｈ））。
　そして、甲第２号証には、かかる高分子分散剤の具体例として、「例示化合物２」、「例示化合物３」、「例示化合物４」及び「例示化合物３２」がその合成方法及び評価結果とともに記載されている（摘記（２ｎ）〜（２ｐ））。
　しかし、甲第２号証に記載された「例示化合物２」、「例示化合物３」、「例示化合物４」及び「例示化合物３２」は、「式（２）で表される繰り返し単位」を側鎖にのみ有するものである点で、本件共重合体に相当しない。
　したがって、引用発明１ａにおいて、繰り返し温度変化による顔料の凝集の抑制やオキセタン環による硬化を期待して、分散剤として「Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ　１１１」（ビックケミー・ジャパン株式会社製）に代えて甲第２号証に記載された「例示化合物２」、「例示化合物３」、「例示化合物４」又は「例示化合物３２」を用いても、本件特許発明２にならない。
　また、甲第１号証及び甲第２号証には、引用発明１ａにおいて、分散剤として「Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ　１１１」（ビックケミー・ジャパン株式会社製）に代えて本件共重合体に相当するものを用いることを当業者に動機付けるような記載も示唆もない。
　以上から、引用発明１ａにおいて、分散剤として「Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ　１１１」（ビックケミー・ジャパン株式会社製）に代えて本件共重合体に相当するものを用いることが甲第１号証及び甲第２号証の記載に基づいて当業者が容易に想到し得たことであるということはできない。
ウ　当審取消理由２についてのまとめ
　上記イで述べたところから、本件特許発明２が甲第１号証に記載された発明並びに甲第１号証及び甲第２号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　よって、本件特許２は、当審取消理由２により取り消されるべきものとはいえない。
（３）当審取消理由３について
　上記第４の２で述べたとおり、当審取消理由３に係る特許を受けることができないとする理由は訂正前の本件特許発明２を対象とするものではない。
　これに対し、上記第２の３（１）ア及び（３）ウで述べたとおり、訂正後の本件特許発明２は、訂正前の請求項２を減縮することにより訂正前の本件特許発明２を限定したものである。
　したがって、当審取消理由３に係る特許を受けることができないとする理由が訂正後の本件特許発明２に妥当するものではないことは明らかであるといえる。
　よって、本件特許２は、当審取消理由３により取り消されるべきものとはいえない。
（４）当審取消理由４について
ア　本件特許発明２と引用発明４ａ〜４ｄとの対比
　引用発明４ａ〜４ｄにおける「フタロシアニン系顔料（ＰＢ１５：３）」は、本件特許発明２における「（Ａ）レーキ顔料を含む着色剤」に対応し、両者は「顔料を含む着色剤」であるという点で一致する。
　また、引用発明４ａ〜４ｄにおける「例示化合物２」、「例示化合物３」、「例示化合物４」又は「例示化合物３２」を構成する単量体である、例示化合物Ｍ−１及び例示化合物Ｍ−３は、本件特許発明２における「式（３）で表される繰り返し単位を与える単量体」に相当する。
　また、引用発明４ａ〜４ｄにおける「例示化合物２」、「例示化合物３」、「例示化合物４」又は「例示化合物３２」を構成する単量体である、３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピルアクリルアミド、２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチルメタクリレート、例示構造単位Ｍ−１４を与える単量体及び例示構造単位Ｍ−１６を与える単量体は、本件特許発明２における「式（１）で表される繰り返し単位を与える単量体」に相当する。
　ただし、引用発明４ａ〜４ｄにおける「例示化合物２」、「例示化合物３」、「例示化合物４」又は「例示化合物３２」は、「末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート」の「ポリメチルメタクリレート」部分に「式（２）で表される繰り返し単位」を有するものではあるが、主鎖に「式（２）で表される繰り返し単位」を有するものではないから、本件共重合体に相当するとはいえない。
　さらに、引用発明４ａ〜４ｄにおける「顔料分散物」は、「着色組成物」であるといえる。
　したがって、本件特許発明２と引用発明４ａ〜４ｄとを対比すると、両者は、
　「（Ａ）レーキ顔料を含む着色剤、
　（Ｂ）下記式（１）で表される繰り返し単位を与える単量体と、下記式（３）で表される含酸素飽和ヘテロ環基を有する繰り返し単位を与える単量体とを含む単量体の共重合体、
を含有する、
着色組成物。
〔式（１）において、
　Ｒ1は、水素原子又はメチル基を示し、
　Ｚは、−ＮＲ2Ｒ3（但し、Ｒ2及びＲ3は、相互に独立に、水素原子又は置換若しくは非置換の炭化水素基を示す。）又は置換若しくは非置換の含窒素複素環基を示し、
　Ｘ1は、２価の連結基を示す。〕
〔式（３）において、
　Ｒ8は、水素原子又はメチル基を示し、
　Ｑは、含酸素飽和ヘテロ環基を示し、
　Ｘ2は、単結合又は２価の連結基を示す。〕」という点で一致し、少なくとも、
（相違点２）共重合体が、前者は、本件共重合体であるのに対し、後者は、「例示化合物２」、「例示化合物３」、「例示化合物４」又は「例示化合物３２」であって、主鎖に「式（２）で表される繰り返し単位」を有するものではない点、
で相違する。
イ　相違点についての検討
　甲第２号証には、特定分散剤は（メタ）アクリル酸アルキルエステルなどを共重合成分としていてもよいことが記載されている（摘記（２ｊ））。
　しかし、甲第２号証には、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを特定分散剤の共重合成分とすること技術的意義については、何ら記載されてない。
　また、甲第２号証には、３２の特定分散剤が例示されている（摘記（２ｋ））が、そこに（メタ）アクリル酸アルキルエステルを共重合成分とするものは挙げられていない。
　そうすると、甲第２号証の上記記載は、引用発明４ａ〜４ｄにおいて、特定分散剤の単量体として「式（２）で表される繰り返し単位を与える単量体」に相当するものを用いることを当業者に動機付けるような記載であるとはいえない。
　したがって、引用発明４ａ〜４ｄにおいて、特定分散剤の単量体として「式（２）で表される繰り返し単位を与える単量体」に相当するものを用いることが甲第２号証の記載に基づいて当業者が容易に想到し得たことであるということはできない
ウ　当審取消理由４についてのまとめ
　上記イで述べたところから、本件特許発明２が甲第２号証に記載された発明及び甲第２号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　よって、本件特許２は、当審取消理由４により取り消されるべきものとはいえない。
５　本件特許３〜１０について
　本件特許発明３〜１０は、上記第３で述べたとおりのものであって、請求項２を直接的又は間接的に引用することにより、本件特許発明２の発明特定事項の全部を発明特定事項とするものである。
　そうすると、本件特許発明３〜１０は、上記４（１）及び（３）で述べたのと同様に、当審取消理由１−１、１−２又は３に係る特許を受けることができないとする理由が妥当するものではない。
　したがって、本件特許３〜１０は、当審取消理由１−１、１−２又は３により取り消されるべきものとはいえない。
　また、本件特許発明３〜８、９及び１０は、上記４（２）アで述べたのと同様にそれぞれ引用発明１ａ、１ｂ及び１ｃに対し少なくとも相違点１の点で相違し、上記４（４）アで述べたのと同様に引用発明４ａ〜４ｄに対し少なくとも相違点２の点で相違するところ、この相違点についての判断は上記４（２）イ及び（４）イで述べたのと同様であるから、本件特許発明３〜１０は、当審取消理由２又は４に係る特許を受けることができないとする理由が妥当するものではない。
　したがって、本件特許３〜１０は、当審取消理由２又は４により取り消されるべきものとはいえない。
６　本件特許１１〜１３について
　本件特許発明１１〜１３は、上記第３で述べたとおりのものであって、本件共重合体を発明特定事項とするものである。
　そして、本件特許発明１１〜１３と同様に本件共重合体を発明特定事項とするものである本件特許発明２が上記４（１）〜（４）で述べたとおり当審取消理由１−１、１−２又は２〜４に係る特許を受けることができないとする理由が妥当するものではないことに照らし、本件特許発明１１〜１３も、当審取消理由１−１、１−２又は２〜４に係る特許を受けることができないとする理由が妥当するものではないといえる。
　したがって、本件特許１１〜１３は、当審取消理由１−１、１−２又は２〜４により取り消されるべきものとはいえない。
７　特許異議申立人が申し立てた取消理由について
　上記第４の１で述べたとおり、特許異議申立人が申し立てた取消理由は申立取消理由１−１、１−２、２及び３からなるところ、上記第４の１及び２で述べたところから、申立取消理由１−１は当審取消理由１−１の一部として採用され、申立取消理由１−２は当審が職権で調査し発見した刊行物５を補充して当審取消理由１−２として採用され、申立取消理由３は当審取消理由３の一部として採用されているといえる。
　したがって、特許異議申立人が申し立てた取消理由についての検討は、上記４〜６で尽くされているといえる。
第６　むすび
　上記第２で述べたとおり、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲（平成２９年６月７日付けの手続補正による補正後のもの）のとおり、訂正後の請求項〔１〜１０〕及び〔１１〜１３〕について訂正することを認める。
　また、上記第５の頭書で述べたとおり、本件特許１についての特許異議の申立ては却下すべきものである。
　また、上記第５の４〜７で述べたとおり、当審が平成２９年１月１３日付けの取消理由通知書により特許権者に通知した取消理由及び特許異議申立人が申し立てた取消理由によっては、本件特許２〜１３を取り消すことはできない。
　そして、ほかに本件特許２〜１３を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年１０月１８日（２０１７．１０．１８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　
（削除）
　【請求項２】
　
（Ａ）レーキ顔料を含む着色剤、
　
（
）下
を与える単量体と、
を与える単量体と、下記式（３）で表される含酸素飽和ヘテロ環基を有する繰り返し単位を与える単量体とを含む単量体の共重合体、及び
　
（Ｃ）２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物からなる架橋剤
を含有し、
　
前記レーキ顔料が、トリアリールメタン系レーキ顔料及びキサンテン系レーキ顔料から選ばれる少なくとも１種であり、
　
前記（Ｂ）共重合体は、下記式（２）で表される繰り返し単位を与える単量体の含有割合が、全繰り返し単位中に、５〜８０質量％であり、
　
前記（Ｂ）共重合体のポリスチレン換算の重量平均分子量が１，０００〜１００，０００である、
着色組成物。
　【化１】
〔式（１）において、
　Ｒ１は、水素原子又はメチル基を示し、
　Ｚは、−ＮＲ２Ｒ３（但し、Ｒ２及びＲ３は、相互に独立に、水素原子又は置換若しくは非置換の炭化水素基を示す。）又は置換若しくは非置換の含窒素複素環基を示し、
　Ｘ１は、２価の連結基を示す。〕
　【化２】
〔式（２）において、
　Ｒ４は、水素原子又はメチル基を示し、
　Ｒ５は、脂肪族炭化水素基又は脂環式炭化水素基を示す。〕
　【化３】
〔式（３）において、
　
Ｒ８は、水素原子又はメチル基を示し、
　
Ｑは、含酸素飽和ヘテロ環基を示し、
　
Ｘ２は、単結合又は２価の連結基を示す。〕
　【請求項３】
　前記レーキ顔料が、ヘテロポリ酸を用いて調製されたものである、請求
項２
　【請求項４】
　
カラーフィルタ用である
２又は３に
　【請求項５】
　前記（Ａ）着色剤として、更に顔料（但し、前記レーキ顔料を除く。）を含有する、請求項
２
　【請求項６】
　更に（Ｄ）バインダー樹脂（但し、前記（Ｂ）成分を除く。）を含有する、請求項
２
　【請求項７】
　前記（Ｂ）共重合体のアミン価が１〜２５０ｍｇＫＯＨ／ｇである、請求項
２
　【請求項８】
　前記（Ｂ）共重合体のアミン価の上限値が１５０ｍｇＫＯＨ／ｇである、請求項
２
　【請求項９】
　請求項
２
　【請求項１０】
　請求項９に記載のカラーフィルタを具備する表示素子。
　【請求項１１】
　（ａ１）レーキ顔料、
　（Ｂ）
下記式（１）で表される繰り返し単位を与える単量体と、下記式（２）で表される繰り返し単位を与える単量体と、下記式（３）で表される含酸素飽和ヘテロ環基を有する繰り返し単位を与える単量体とを含む単量体の
　（Ｆ）溶媒
を含有し、
　前記レーキ顔料が、トリアリールメタン系レーキ顔料及びキサンテン系レーキ顔料から選ばれる少なくとも１種であり、
　
前記（Ｂ）共重合体は、下記式（２）で表される繰り返し単位を与える単量体の含有割合が、全繰り返し単位中に、５〜８０質量％である、
顔料分散液。
　【化４】
〔式（１）において、
　
Ｒ１は、水素原子又はメチル基を示し、
　
Ｚは、−ＮＲ２Ｒ３（但し、Ｒ２及びＲ３は、相互に独立に、水素原子又は置換若しくは非置換の炭化水素基を示す。）又は置換若しくは非置換の含窒素複素環基を示し、
　
Ｘ１は、２価の連結基を示す。〕
　【化５】
〔式（２）において、
　
Ｒ４は、水素原子又はメチル基を示し、
　
Ｒ５は、脂肪族炭化水素基又は脂環式炭化水素基を示す。〕
　【化６】
〔式（３）において、
　Ｒ８は、水素原子又はメチル基を示し、
　Ｑは、含酸素飽和ヘテロ環基を示し、
　Ｘ２は、単結合又は２価の連結基を示す。〕
　【請求項１２】
　（Ｂ）共重合体のポリスチレン換算の重量平均分子量が１，０００〜１００，０００である、請求項１１に記載の顔料分散液。
　【請求項１３】
　前記（Ｂ）共重合体のアミン価が１〜２５０ｍｇＫＯＨ／ｇである、請求項１１又は１２に記載の顔料分散液。