【事件の表示】
　特願２００２−２８２６７６「ＣＯ２インキュベータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年４月１５日出願公開、特開２００４−１１３１５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
 　本願は、平成１４年９月２７日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１９年１１月５日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
　
 「庫内に形成された培養空間に収容した培養物を培養するＣＯ２インキュベータにおいて、
　前記培養空間内のＣＯ２濃度を検出するＣＯ２ガス濃度検出手段と、
　前記培養空間内のＣＯ２ガス濃度を設定するＣＯ２ガス濃度設定手段と、
　前記培養空間内へＣＯ２ガスを供給するＣＯ２ガス供給手段と、
　前記ＣＯ２ガス供給手段を制御する制御手段とを備え、
　該制御手段は、前記ＣＯ２ガス濃度検出手段及び前記ＣＯ２ガス濃度設定手段に基づき、前記培養空間内のＣＯ２ガス濃度とＣＯ２ガス濃度設定値との偏差から比例と積分、又は、比例と積分と微分の演算を実行し、前記培養空間への単位時間当たりのＣＯ２ガス供給時間及び停止時間を算出し、当該算出された供給時間及び停止時間に基づき、前記ＣＯ２ガス供給手段からの前記培養空間にＣＯ２ガスを供給することを特徴とするＣＯ２インキュベータ。」（以下、「本願発明」という。）
　
２　引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物１には以下の事項が記載されている。以下、下線は当審で付加した。
　
（刊行物１：特開平３−６５１７６号公報）
（１ａ）「２．特許請求の範囲
１．先ず培養室内を所要の一定温度にし、次に培養室内の湿度を飽和状態として湿度が飽和状態になったことを培養室内に設置した熱伝導度式センサにより検知した後、この検知値を基準にして
前記熱伝導度式センサにより前記培養室内の炭酸ガス濃度を検知しながら必要量の炭酸ガスを前記培養室内に断続的に供給して前記培養室内雰囲気を所要の温度ならびに炭酸ガス濃度に維持させることを特徴とする培養器における培養室内雰囲気の制御方法
・・・
３．
培養室内への単位時間当りの炭酸ガスの供給量を炭酸ガス濃度の増加に反比例させている
　
（１ｂ）「［産業上の利用分野］
　本発明は
細菌、細胞などを培養液の温度ならびに培養液のｐＨを一定に保って培養する際に用いられる培養器、殊に中形乃至小形の培養器に適する培養室雰囲気の制御方法に関するものである
　
（１ｃ）「［課題を解決するための手段］　
　本発明にあっては、・・・前記
培養室内雰囲気を所要の温度ならびに炭酸ガス濃度に維持させるという制御方法
　
（１ｄ）「［実施例］
　次に本発明の実施例について説明する。
第１図および第２図は
本発明を実施する際に用いられる培養器
内函１と外函２
培養器本体６が形成
培養室７が形成
　培養器本体６の前面には
培養室７の開放部を覆う蓋体１０
　また、培養室７内にはサーミスタなどからなる培養室７内の温度を検知する温度センサ１９および
培養室７内の湿度と炭酸ガス濃度とを検知する熱伝導度式センサ２０が配設されている。これらのセンサ１９、２０は培養器本体６の背面に位置する空所５に配設されているマイクロコンピュータのような電子式制御器２１に接続されている
　更に、
培養器本体６の正面上部に設けられた操作パネル２２には
培養室７内の温度ならびに炭酸ガス濃度を所要の値に設定するためのデジタル式の設定スイッチ２６とが配設されている
　更にまた、
培養器本体６の背面に位置する空所５には電子式制御器２１により制御される電磁駆動の開閉弁２７が具えられている。この開閉弁２６は入口が培養器の外部に配置された炭酸ガスのボンベ２８に除菌フィルタ２９を有する供給管３０によって接続されているとともに出口が培養室７に開口する注入管３１に接続されている
　・・・
　電子式制御器２１は最初に温度センサ１９からの電気信号に基づいてヒータ８，１２を制御して培養室７内の温度を所要の値に調整する。そして、所要温度に調整された培養室７内の絶対湿度を熱伝導度式センサ２０からの電気信号に基づいて測定し、培養室７内の温度が所要の温度に到達し且つ湿度が飽和安定状態に到達したとき
熱伝導度式センサ２０を炭酸ガス濃度センサとして作用させ、そのときの電気信号の値を基準値として培養室７内の炭酸ガス濃度を検知しながら開閉弁２７を制御してボンベ２８から炭酸ガスを断続的に供給して培養室７内を所要の温度ならびに炭酸ガス濃度に維持させる
熱伝導度式センサ２０の出力電圧が１１００ｍＶ
設定炭酸ガス濃度の目標出力電圧が１００ｍＶ
目標出力電圧がである１００ｍＶになるまでの区間については１分間に８０〜８００ミリ秒間だけ開放するように、単位時間当りの炭酸ガスの供給量を熱伝導度式センサ２０の測定出力と目標出力との差に比例させて、即ち炭酸ガス濃度の増加に反比例して行うものであり、炭酸ガス濃度の調整が確実で設定炭酸ガス濃度を越えてオーバーシュートすることがない
　
（１ｅ）第１図、第２図には、内函（１）、外函（２）により形成された培養器本体（６）、内函の内側に形成された培養室、培養室の前を覆う蓋体（１０）、培養器本体の正面上部に設けられた操作パネル（２２）とそこに設けられた設定スイッチ（２６）、培養室に配置された熱伝導度式センサ（２０）、炭酸ガスボンベ（２８）と供給管（３０）で接続され、培養室と注入管で接続された電磁駆動の開閉弁（２７）、熱伝導度式センサ（２０）と電磁駆動の開閉弁（２７）に接続された電子式制御器（２１）を含む培養器が図示されている。（第５頁右下欄図１、２）
　
３　対比・判断
　刊行物１の上記記載事項（特に下線部）から、刊行物１には、
「細菌、細胞などを炭酸ガスが供給された培養室内で培養するための培養器であって、
　内函（１）、外函（２）により形成された培養器本体（６）、内函の内側に形成された培養室、培養器本体（６）の前面の開放部を覆う蓋体（１０）、培養器本体の正面上部に設けられた操作パネル（２２）、操作パネル（２２）に設けられた、培養室内の温度と炭酸ガス濃度を所要の値に設定するためのデジタル式設定スイッチ（２６）、培養室内の湿度と炭酸ガス濃度とを検知する熱伝導度式センサ（２０）、炭酸ガスボンベ（２８）と供給管（３０）で接続され、培養室と注入管で接続された電磁駆動の開閉弁（２７）、熱伝導度式センサ（２０）と電磁駆動の開閉弁（２７）を制御する電子式制御器（２１）を備え、
　電子式制御器（２１）は、単位時間当りの電磁駆動の開閉弁の開放時間を、熱伝導度式センサの測定出力と目標出力との差に比例させて炭酸ガスの供給量を制御し、必要量の炭酸ガスを断続的に供給して培養室内を設定された所要の炭酸ガス濃度に維持させるものである、培養器」の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　そこで、本願発明と刊行物１記載の発明を比較する。
（ア）刊行物１発明の「細菌、細胞など」、「内函の内側に形成された培養室」、「炭酸ガス」、「培養室内の温度と炭酸ガス濃度を所要の値に設定するためのデジタル式の設定スイッチ（２６）」、「炭酸ガスボンベ（２８）と供給管（３０）で接続され、培養室と注入管で接続された電磁駆動の開閉弁（２７）」は、それぞれ本願発明の「培養物」、「庫内に形成された培養空間」、「ＣＯ２ガス」、「ＣＯ２ガス濃度設定手段」、「培養空間内へＣＯ２ガスを供給するＣＯ２ガス供給手段」に相当する。
（イ）刊行物１発明の「培養器」は、炭酸ガスの供給下に培養を行うものであり、培養器はインキュベータともよばれることから、本願発明の「ＣＯ２インキュベータ」に相当する。
（ウ）刊行物１発明の「培養室内の湿度と炭酸ガス濃度とを検知する熱伝導度式センサ（２０）」は、本願発明の「ＣＯ２ガス濃度検出手段」に包含されるものである。
（エ）刊行物１発明の「熱伝導度式センサの測定出力と目標出力との差」は、「熱伝導度式センサの測定出力」が培養室内の炭酸ガス濃度に対応した出力値であり、「目標出力」が「炭酸ガス濃度を所要の値に設定するためのデジタル式設定スイッチ」で設定された炭酸ガス濃度に対応する出力値であることは明らかであるから（上記(1d)参照）、本願発明の「培養空間内のＣＯ２ガス濃度とＣＯ２ガス濃度設定値との偏差」に相当する。
（オ）刊行物１発明の「単位時間当りの電磁駆動の開閉弁の開放時間を、熱伝導度式センサの測定出力と目標出力との差に比例させて炭酸ガスの供給量を制御」することについて、単位時間当たりの弁の開放時間は、測定出力と目標出力との差から算出されることは技術常識から明らかであり、また、弁の開放時間は炭酸ガスの供給時間となり、弁が開放されていない時間は炭酸ガスの供給停止時間になることも当然といえる。
（カ）上記（エ）及び（オ）から、刊行物１発明の「熱伝導度式センサ（２０）と電磁駆動の開閉弁（２７）を制御する電子式制御器（２１）」であって「単位時間当りの電磁駆動の開閉弁の開放時間を、熱伝導度式センサの測定出力と目標出力との差に比例させて炭酸ガスの供給量を制御し、必要量の炭酸ガスを断続的に供給して培養室内を設定された所要の炭酸ガス濃度に維持させるもの」と、本願発明の「ＣＯ２ガス供給手段を制御する制御手段」であって「該制御手段は、前記ＣＯ２ガス濃度検出手段及び前記ＣＯ２ガス濃度設定手段に基づき、前記培養空間内のＣＯ２ガス濃度とＣＯ２ガス濃度設定値との偏差から比例と積分、又は、比例と積分と微分の演算を実行し、前記培養空間への単位時間当たりのＣＯ２ガス供給時間及び停止時間を算出し、当該算出された供給時間及び停止時間に基づき、前記ＣＯ２ガス供給手段からの前記培養空間にＣＯ２ガスを供給する」ものとは、ＣＯ２ガス供給手段を制御する制御手段であって、ＣＯ２ガス濃度検出手段及びＣＯ２ガス濃度設定手段に基づき、培養空間内のＣＯ２ガス濃度とＣＯ２ガス濃度設定値との偏差から演算を実行し、培養空間への単位時間当たりのＣＯ２ガス供給時間及び停止時間を算出し、当該算出された供給時間及び停止時間に基づき、ＣＯ２ガス供給手段からの培養空間にＣＯ２ガスを供給するものである点で共通する。
 
　したがって、両者の間には、以下の一致点および相違点がある。
（一致点）
　庫内に形成された培養空間に収容した培養物を培養するＣＯ２インキュベータにおいて、前記培養空間内のＣＯ２濃度を検出するＣＯ２ガス濃度検出手段と、前記培養空間内のＣＯ２ガス濃度を設定するＣＯ２ガス濃度設定手段と、前記培養空間内へＣＯ２ガスを供給するＣＯ２ガス供給手段と、前記ＣＯ２ガス供給手段を制御する制御手段とを備え、
　該制御手段は、ＣＯ２ガス濃度検出手段及びＣＯ２ガス濃度設定手段に基づき、培養空間内のＣＯ２ガス濃度とＣＯ２ガス濃度設定値との偏差から演算を実行し、培養空間への単位時間当たりのＣＯ２ガス供給時間及び停止時間を算出し、当該算出された供給時間及び停止時間に基づき、ＣＯ２ガス供給手段から培養空間にＣＯ２ガスを供給するＣＯ２インキュベータである点。
　
（相違点）   
　制御手段が行う、ＣＯ２ガス濃度とＣＯ２ガス濃度設定値との偏差からＣＯ２ガス供給時間と停止時間を算出する演算が、本願発明では、「比例と積分、又は、比例と積分と微分」であるのに対して、刊行物１発明では、「比例」である点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　一般に、自動制御方法として、目標値と測定値との差から、比例、積分及び微分の演算を行い目標値にきめ細かく近づけるようにする方法は、いわゆるＰＩＤ制御法として、本願出願前より各種の分野で広く採用されていた周知技術であるところ、培養装置の分野においてもガス濃度や温度が設定値を厳格に保つようにＰＤＩ制御を利用することは、例えば、特開平５−１０３６６３公報（【０００２】）に「細胞培養において一定品質の生理活性物質を産生させるためには、培養時における培養状態の変化を極めて少なくし、かつ、至適条件を維持することが必要となる。従来、動物細胞の培養に際して、酸素ガスや、栄養源の供給等に、公知の制御方法であるＰＩＤ制御や、ＯＮ−ＯＦＦ制御が用いられて来た」と記載され、特開平１−３２１５０８号公報（第２頁左上欄下から３行、第３頁左上欄１〜１１行）に、培養槽への通気ガスとして用いることができるガスの酸素濃度制御装置において「ＰＤＩ調節計はこのようなフィードバックシステム全体の応答速度に整合した最適制御のための制御信号を比例、積分及び微分演算（ＰＩＤ演算）により発生し、これが信号変換回路及び減算回路を通じて相補的に正動作信号及び逆動作信号として前記Ｏ２ガスライン及び希釈ガスラインの各流量制御弁に供給され、これらのバルブは制御入力に対応したバルブ開度において、両ガスラインのガス流量の和を一定に保つように各ガス流量を拮抗的に変化させ、酸素濃度を設定値に維持するものである。」と記載され、特開平７−２０９０７号公報（【０００２】、【００１６】）に「温度や圧力等のプロセスを制御するフィードバック制御には、比例・微分・積分機能（以下ＰＩＤ機能）を有する制御装置が広く利用されている。」、「培養タンクの温度を制御する場合」と記載され、特開平７−３１４６３号公報（【００１５】）に培養装置において「制御装置１９は設定温度と温度センサー２３からの貯蔵室２６内温度に基づき、ＰＩＤ制御等にて各スイッチ２０、２１のＯＮ−ＯＦＦを行うことにより、各ヒータ１７Ａ、及び１７Ｂ〜１７Ｄの通電率を調整して発熱量を制御するものとする。」と記載されているとおり、本願出願前の周知技術である。
　そうすると、培養室内雰囲気を所要の温度ならびに炭酸ガス濃度に維持させることを目的とした刊行物１発明において、よりきめ細かな制御が行えるように、周知のＰＤＩ制御を適用し、培養空間内のＣＯ２ガス濃度とＣＯ２ガス濃度設定値との偏差から、比例と積分、又は、比例と積分と微分の演算を行うようにすることは当業者が容易になし得たことといえる。
　そして、本願明細書に記載されたＣＯ２ガス濃度のオーバーシュートやアンダーシュートを未然に回避することができ高精度にＣＯ２ガス濃度を制御できるようになる、ＣＯ２ガス濃度が著しく変化した場合でも変化したＣＯ２ガス濃度に対応して迅速にＣＯ２ガスを供給することが出来るようになるという本願発明の効果は、周知のＰＤＩ制御を採用により当然予測し得るものであり、格別顕著なものとはいえない。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明についての判断を示すまでもなく本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。