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【手続補正書】
【提出日】平成23年9月8日(2011.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ読取可能記憶媒体であって、
共有ソフトウェアトランザクショナルメモリ内で、単一の親トランザクションについて複数の閉じた入れ子状トランザクションを作成するステップと、
前記共有ソフトウェアトランザクショナルメモリ内で、前記複数の閉じた入れ子状トランザクションを、並列入れ子状トランザクションとして並行して実行するステップと、
前記並列入れ子状トランザクションのうちの１つが他の並列トランザクションと衝突することが発見された場合に、前記並列入れ子状トランザクションのうちの１つの作用がロールバックされることを可能にするステップと、
前記親トランザクションが前記共有ソフトウェアトランザクショナルメモリ内でコミットする迄、前記並列入れ子状トランザクションの作用を、前記親トランザクション外部にある他のトランザクションから隠すステップと
を含む方法をコンピュータに実行させるコンピュータ実行可能命令が記録されていることを特徴とするコンピュータ読取可能記憶媒体。
【請求項２】
前記並列入れ子状トランザクションが一度に全て作成されることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ読取可能記憶媒体。
【請求項３】
前記並列入れ子状トランザクションの各々の作成時に、並列入れ子状トランザクションエントリが前記単一の親トランザクションのログに作成されることを特徴とする請求項２に記載のコンピュータ読取可能記憶媒体。
【請求項４】
前記並列入れ子状トランザクションエントリの各々は、前記単一の親トランザクションのログから、前記並列入れ子状トランザクションのうちの対応する１つによって、次に利用可能な並列入れ子状トランザクションインデックスに基づいた比較処理及びスワップ処理を用いて、読み出されることを特徴とする請求項３に記載のコンピュータ読取可能記憶媒体。
【請求項５】
ロックエントリが所与の並列入れ子状トランザクションのログにおいてコミット処理中に遭遇される時、ロック所有権及び前記ログエントリが、前記単一の親トランザクションに移転されることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ読取可能記憶媒体。
【請求項６】
前記並列入れ子状トランザクションは、必要に応じて作成されることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ読取可能記憶媒体。
【請求項７】
前記並列入れ子状トランザクションの各々が作成される際に、前記単一の親トランザクションのログにおいて、対応する並列入れ子状トランザクションエントリのために領域（room）が割り当てられることを特徴とする請求項６に記載のコンピュータ読取可能記憶媒体。
【請求項８】
前記並列入れ子状トランザクションの各々がコミット処理する時、対応する並列入れ子状トランザクションエントリが、前記単一の親トランザクションのログにおいて作成されることを特徴とする請求項７に記載のコンピュータ読取可能記憶媒体。
【請求項９】
前記単一の親トランザクションのログは、複数の並列入れ子状兄弟トランザクション中のアクセスのために同期化されることを特徴とする請求項７に記載のコンピュータ読取可能記憶媒体。
【請求項１０】
コンピュータが、ソフトウェアトランザクショナルメモリシステム内で並列入れ子状トランザクションを実行する方法であって、
共有ソフトウェアトランザクショナルメモリ内で、単一の親トランザクションについて複数の閉じた入れ子状トランザクションを作成するステップと、
前記親トランザクションの前記複数の閉じた入れ子状トランザクションを、前記共有ソフトウェアトランザクショナルメモリ内で並行して実行するステップと、
前記並列入れ子状トランザクションのうちの１つが他の並列トランザクションと衝突することが発見された場合に、前記並列入れ子状トランザクションのうちの１つの作用がロールバックされることを可能にするステップと、
前記親トランザクションが前記共有ソフトウェアトランザクショナルメモリ内でコミットする迄、前記並列入れ子状トランザクションの作用を、前記親トランザクション外部にある他のトランザクションから隠すステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１１】
所与の並列入れ子状トランザクションの作用を、前記所与の並列入れ子状トランザクションが前記共有ソフトウェアトランザクショナルメモリ内で前記親トランザクション中にコミット処理される迄、前記親トランザクションの他の並列入れ子状トランザクションから隠すステップを更に含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記並列入れ子状トランザクションは、インプレース書込を用いることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記並列入れ子状トランザクションは、バッファード書込を用いることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記並列入れ子状トランザクションは、楽観的な読込を用いることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記並列入れ子状トランザクションは、悲観的な読込を用いることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
請求項１０乃至１５のいずれかに記載の方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータ実行可能命令を記憶したコンピュータ読取可能記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月13日(2011.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
[0008]  一態様では、パターニングデバイスからのパターンを基板上に投影するように構成されたリソグラフィ装置が提供される。このリソグラフィ装置は、
放射源からの放射を調整するように構成された照明システムであって、放射源に向いていない内壁と、放射源に向く外壁とを有し、内壁および外壁は、放射源からの放射を照明システム内に送ることを可能にするアパーチャを有する、照明システムと、
アパーチャにまたはその付近に配置され、且つ、照明システムの内壁と外壁との間に、または、リソグラフィ装置が放射源を含む場合は、照明システムの内壁と放射源に向く放射源の内壁との間に且つ照明システムの内壁に隣接して配置されるアウトレットと、
アウトレットを通じて照明システムおよび／または放射源からガスを排出するように構成されたポンプシステムと、
放射の断面にパターンを付与してパターン付き放射ビームを形成可能であるパターニングデバイスを保持するように構成されたサポート構造とを含む。
照明システムの外壁、または、リソグラフィ装置が放射源を含む場合は、放射源の内壁の一部は、焦点に向かう方向に先細にされてもよい。一部は、任意に、円錐形である。先細にされた一部は、焦点の半径０．１５ｍ以内であってもよい。
リソグラフィ装置の一実施形態において、リソグラフィ装置は、放射の方向において汚染パーティクルがアパーチャを通過することを防ぐことを支援するガス流を供給する抑制流システムをさらに含む。ガス流は、Ｈ２、Ｈｅ、Ｎｅ、ＫｒおよびＡｒからなる群から選択される１つ以上のガスを含んでよい。
追加的に又は代替的に、リソグラフィ装置は、基板を保持する基板テーブルと、パターン付き放射ビームを基板のターゲット部分上に投影する投影システムと、を更に含んでもよい。
照明システムの内壁の一部は、放射の焦点に向かう方向に先細にされてもよい。内壁の先細にされた一部は、焦点の半径０．１５ｍ以内であってもよく、焦点の半径０．１０ｍ以内であってもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
[0009]  一態様では、放射を放出するように構成された放射源が提供される。この放射源は、
燃料液体の小滴を発生するように構成された小滴ジェネレータと、
レーザビームを生成するように構成され、レーザビームを小滴ジェネレータによって発生された小滴に、点火位置において、当てるべく向けるように構成されたレーザと、
点火位置が内部に配置され、放射源からの放射を送るためのアパーチャ付き内壁を有する放射源チャンバと、
アパーチャにまたはその付近に配置されまた内壁の外側に配置されたアウトレットと、
アウトレットを通じて放射源からガスを排出するように構成されたポンプシステムとを含む。
放射源は、放射の方向において汚染パーティクルがアパーチャを通過することを防ぐことを支援するガス流を供給する抑制流システムをさらに含んでもよく、ガス流は、Ｈ２、Ｈｅ、Ｎｅ、ＫｒおよびＡｒからなる群から選択される１つ以上のガスを含む。抑制流システムは、ガス流を横断する方向における流れの均一性を高める流れ分配構造を含んでもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パターニングデバイスからのパターンを基板上に投影するリソグラフィ装置であって、
放射源からの放射を調整する照明システムであって、前記放射源に向いていない内壁と、前記放射源に向く外壁とを有し、前記内壁および前記外壁は、前記放射源からの放射を前記照明システム内に送ることを可能にするアパーチャを有する、照明システムと、
前記アパーチャにまたはその付近に配置され、且つ、前記照明システムの前記内壁と前記外壁との間に、または、前記リソグラフィ装置が前記放射源を含む場合は、前記照明システムの前記内壁と前記放射源に向く前記放射源の内壁との間に且つ前記照明システムの前記内壁に隣接して配置されるアウトレットと、
前記アウトレットを通じて前記照明システムおよび／または前記放射源からガスを排出するポンプシステムと、
前記放射の断面にパターンを付与してパターン付き放射ビームを形成可能である前記パターニングデバイスを保持するサポート構造と、
を含む、リソグラフィ装置。
【請求項２】
前記アウトレットは、前記放射の焦点にまたはその付近に配置される、請求項１に記載のリソグラフィ装置。
【請求項３】
前記放射源と、前記放射源によって放出された放射を焦点内に集束させるコレクタとをさらに含む、請求項１に記載のリソグラフィ装置。
【請求項４】
前記照明システムの前記外壁、または、前記リソグラフィ装置が放射源を含む場合は、前記放射源の前記内壁の一部は、前記焦点に向かう方向に先細にされる、請求項３に記載のリソグラフィ装置。
【請求項５】
前記アウトレットは、前記一部の中を延在する、請求項４に記載のリソグラフィ装置。
【請求項６】
前記放射の方向において汚染パーティクルが前記アパーチャを通過することを防ぐことを支援するガス流を供給する抑制流システムをさらに含む、請求項１に記載のリソグラフィ装置。
【請求項７】
前記抑制流システムは、前記ガス流を横断する方向における流れの均一性を高める流れ分配構造を含む、請求項６に記載のリソグラフィ装置。
【請求項８】
前記照明システムの前記内壁の一部は、前記放射の焦点に向かう方向に先細にされる、請求項１に記載のリソグラフィ装置。
【請求項９】
前記照明システムの前記内壁の前記一部は、円錐形である、請求項８に記載のリソグラフィ装置。
【請求項１０】
前記アウトレットは、前記照明システムの前記内壁の前記一部の中を延在する、請求項８に記載のリソグラフィ装置。
【請求項１１】
放射を放出する放射源であって、
燃料液体の小滴を発生させる小滴ジェネレータと、
レーザビームを生成し、前記レーザビームを前記小滴ジェネレータによって発生させた前記小滴に、点火位置において、当てるべく向けるレーザと、
前記点火位置が内部に配置され、前記放射源からの前記放射を送るためのアパーチャ付き内壁を有する放射源チャンバと、
前記アパーチャにまたはその付近に配置され、また、前記内壁の外側に配置されたアウトレットと、
前記アウトレットを通じて前記放射源からガスを排出するポンプシステムと、
を含む放射源。
【請求項１２】
前記アウトレットは、前記放射の焦点にまたはその付近に配置される、請求項１１に記載の放射源。
【請求項１３】
前記内壁の一部は、前記放射の焦点に向かう方向に先細にされる、請求項１１に記載の放射源。
【請求項１４】
前記内壁の前記一部は、円錐形である、請求項１３に記載の放射源。
【請求項１５】
前記放射源チャンバは、前記内壁に対向する外壁を有し、前記外壁の一部は、前記放射の焦点に向かう方向に先細にされる、請求項１３に記載の放射源。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月6日(2011.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツ配信システムでハンドオーバを実行する方法であって、
第１のネットワークにより使用されるコンテンツストリーム識別ファイルが第２のネットワークにより使用されるコンテンツストリーム識別ファイルと対になっているか否かと、同じコンテンツストリーム識別ファイルが前記第１のネットワーク及び前記第２のネットワークにより使用されるか否かとのうち１つに基づいて決定された、プロトコルレイヤでの第１のネットワークから第２のネットワークへのハンドオーバを実行することを有する方法。
【請求項２】
ハンドオーバ指示に応じて、アプリケーションレイヤとネットワークレイヤと媒体アクセス制御レイヤとのうち１つで第１のネットワークから第２のネットワークにハンドオーバを実行することを更に有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ハンドオーバ指示がユーザ起動である場合、且つ、前記第１のネットワークにより使用される前記コンテンツストリーム識別ファイルが第２のネットワークにより使用される前記コンテンツストリーム識別ファイルと対になっていない場合、前記アプリケーションレイヤで前記ハンドオーバを実行し、
前記ハンドオーバ指示がユーザ起動である場合、且つ、前記第１のネットワークにより使用される前記コンテンツストリーム識別ファイルが電子サービスガイドにより示されるように第２のネットワークにより使用される前記コンテンツストリーム識別ファイルと対になっている場合、前記ネットワークレイヤで前記ハンドオーバを実行し、
前記ハンドオーバ指示が自動である場合、且つ、同じコンテンツストリーム識別ファイルが前記第１のネットワーク及び前記第２のネットワークにより使用される場合、前記媒体アクセス制御レイヤで前記ハンドオーバを実行することを更に有する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記アプリケーションレイヤのハンドオーバは、前記第１のネットワークにより使用される前記コンテンツストリーム識別ファイルと前記第２のネットワークにより使用される前記コンテンツストリーム識別ファイルとを交換することを更に有する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ネットワークレイヤのハンドオーバは、前記第１のネットワークにより使用されるマルチキャストアドレスグループと前記第２のネットワークにより使用されるマルチキャストアドレスグループとを交換することと、第１のインタフェースから第２のインタフェースにソケット・バインディングを切り替えることとのうち１つを更に有する、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記媒体アクセス制御レイヤのハンドオーバは、ネットワーク・インタフェース・バインディングを交換することを更に有する、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記自動のハンドオーバ指示は、信号強度と信号品質とのうち１つに基づく、請求項３に記載の方法。
【請求項８】
前記第１のネットワークは、ハンドヘルド装置用のデジタルビデオ放送ネットワークであり、前記第２のネットワークは、無線ローカルエリアネットワークである、請求項３に記載の装置。
【請求項９】
コンテンツ配信システムでハンドオーバを実行するシステムであって、
第１のネットワークにより使用されるコンテンツストリーム識別ファイルが第２のネットワークにより使用されるコンテンツストリーム識別ファイルと対になっているか否かと、同じコンテンツストリーム識別ファイルが前記第１のネットワーク及び前記第２のネットワークにより使用されるか否かとのうち１つに基づいて決定された、プロトコルレイヤでの第１のネットワークから第２のネットワークへのハンドオーバを実行する手段を有するシステム。
【請求項１０】
ハンドオーバ指示に応じて、アプリケーションレイヤとネットワークレイヤと媒体アクセス制御レイヤとのうち１つで第１のネットワークから第２のネットワークにハンドオーバを実行する手段を更に有する、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記ハンドオーバ指示がユーザ起動である場合、且つ、前記第１のネットワークにより使用される前記コンテンツストリーム識別ファイルが第２のネットワークにより使用される前記コンテンツストリーム識別ファイルと対になっていない場合、前記アプリケーションレイヤで前記ハンドオーバを実行する手段と、
前記ハンドオーバ指示がユーザ起動である場合、且つ、前記第１のネットワークにより使用される前記コンテンツストリーム識別ファイルが電子サービスガイドにより示されるように第２のネットワークにより使用される前記コンテンツストリーム識別ファイルと対になっている場合、前記ネットワークレイヤで前記ハンドオーバを実行する手段と、
前記ハンドオーバ指示が自動である場合、且つ、同じコンテンツストリーム識別ファイルが前記第１のネットワーク及び前記第２のネットワークにより使用される場合、前記媒体アクセス制御レイヤで前記ハンドオーバを実行する手段と
を更に有する、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記アプリケーションレイヤのハンドオーバは、前記第１のネットワークにより使用される前記コンテンツストリーム識別ファイルと前記第２のネットワークにより使用される前記コンテンツストリーム識別ファイルとを交換する手段を更に有する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記ネットワークレイヤのハンドオーバは、前記第１のネットワークにより使用されるマルチキャストアドレスグループと前記第２のネットワークにより使用されるマルチキャストアドレスグループとを交換する手段と、第１のインタフェースから第２のインタフェースに切り替える手段とのうち１つを更に有する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記媒体アクセス制御レイヤのハンドオーバは、ネットワーク・インタフェース・バインディングを交換することを更に有する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記自動のハンドオーバ指示は、信号強度と信号品質とのうち１つに基づく、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１６】
前記第１のネットワークは、ハンドヘルド装置用のデジタルビデオ放送ネットワークであり、
前記第２のネットワークは、無線ローカルエリアネットワークである、請求項１１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月11日(2011.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディジタル入力装置用のカラープロファイルを生成する画像処理装置であって、
第一のシーンの中の照明条件が異なる位置にそれぞれ配置された、基準カラーパッチおよび他のカラーパッチを有する複数のカラーターゲットそれぞれの画像データを前記ディジタル入力装置を使用して取得する手段と、
前記画像データから前記照明条件それぞれの下における前記複数のカラーターゲットそれぞれの基準カラーパッチの測定値を取得する手段と、
前記複数のカラーターゲットそれぞれの基準カラーパッチおよび他のカラーパッチの予め測定された事前測定値を入力する入力手段と、
前記複数のカラーターゲットそれぞれについて、前記基準カラーパッチの前記測定値および前記事前測定値に基づきスケールファクタを計算する計算手段と、
前記スケールファクタを用いて、前記複数のカラーターゲットそれぞれの他のカラーパッチの前記事前測定値を変換する変換手段と、
前記基準カラーパッチの測定値、前記他のカラーパッチの前記変換された事前測定値、および、前記複数のカラーターゲットそれぞれの画像データを用いて、前記ディジタル入力デバイス用のカラープロファイルを生成する生成手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記ディジタル入力装置はディジタルカメラであることを特徴とする請求項1に記載された画像処理装置。
【請求項３】
前記照明条件はそれぞれ異なる、照明の値および明るさ度を有することを特徴とする請求項1または請求項2に記載された画像処理装置。
【請求項４】
前記カラープロファイルは、国際カラーコンソーシアム(ICC)のカラープロファイルであることを特徴とする請求項1から請求項3の何れか一項に記載された画像処理装置。
【請求項５】
前記変換手段は、前記事前測定値の変換に色順応変換(CAT)を使用することを特徴とする請求項1から請求項4の何れか一項に記載された画像処理装置。
【請求項６】
前記色順応変換は、CAT97、CAT2000、XYZスケーリングの何れかであることを特徴とする請求項5に記載された画像処理装置。
【請求項７】
前記基準カラーパッチは、前記カラーターゲットの中で最も明るい白パッチであることを特徴とする請求項1から請求項6の何れか一項に記載された画像処理装置。
【請求項８】
ディジタル入力装置用のカラープロファイルを生成する画像処理方法であって、
第一のシーンの中の照明条件が異なる位置にそれぞれ配置された、基準カラーパッチおよび他のカラーパッチを有する複数のカラーターゲットそれぞれの画像データを前記ディジタル入力装置を使用して取得し、
前記画像データから前記照明条件それぞれの下における前記複数のカラーターゲットそれぞれの基準カラーパッチの測定値を取得し、
前記複数のカラーターゲットそれぞれの基準カラーパッチおよび他のカラーパッチの予め測定された事前測定値を入力し、
前記複数のカラーターゲットそれぞれについて、前記基準カラーパッチの前記測定値および前記事前測定値に基づきスケールファクタを計算し、
前記スケールファクタを用いて、前記複数のカラーターゲットそれぞれの他のカラーパッチの前記事前測定値を変換し、
前記基準カラーパッチの測定値、前記他のカラーパッチの前記変換された事前測定値、および、前記複数のカラーターゲットそれぞれの画像データを用いて、前記ディジタル入力装置用のカラープロファイルを生成することを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
コンピュータを請求項1から請求項7の何れか一項に記載された画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置およびその方法
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月2日(2011.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルコネクタアセンブリ内で使用するコネクタシースであって、
Ｔ字型メイン絶縁ブッシングと、
該Ｔ字型メイン絶縁ブッシング内に配置されており、かつ該Ｔ字型メイン絶縁ブッシングに取り付けられた内側の半導電性シールド層と、
該Ｔ字型メイン絶縁ブッシングの外側表面上に配置されており、かつ該Ｔ字型メイン絶縁ブッシングに取り付けられた外側の半導電性シールド層と、を備え、
該Ｔ字型メイン絶縁ブッシングは、誘電率が約５〜約１５の範囲内の弾性絶縁材から製造される、コネクタシース。
【請求項２】
請求項１に記載のコネクタシースを備え、ケーブルラグの端部に結合されたケーブルを外部電気装置に接続するケーブルコネクタアセンブリであって、
前記コネクタシースは、Ｔ字型ブッシングであり、
該Ｔ字型ブッシングの第１端部に配置された電気装置接続チャンバであって、外部電気装置接続パーツを収容する電気装置接続チャンバと、
該Ｔ字型ブッシングの第２端部に連続して配置されたケーブルラグチャンバ及びケーブル接続チャンバであって、該ケーブルラグチャンバは該ケーブルラグを収容し、該ケーブル接続チャンバはケーブルを収容する、ケーブルラグチャンバ及びケーブル接続チャンバと、
該ケーブルラグの反対側端部を該外部電気装置接続パーツに電気的に接続する接続アセンブリと、を備えるＴ字型ブッシングである、ケーブルコネクタアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月9日(2011.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
２つのインダクタＬi1およびＬi2は、単巻変圧器９ａを形成するように接続され、好ましくは、磁気コアの周りに巻かれる。そのコアは、図５に概略的に６０として示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブラシレスモーター（２）と、前記モーター（２）に給電するための給電用ブリッジ（３）と、を備える電気駆動装置であって、
前記モーターの各相の巻線は、位相抵抗（Ｒｓ）と同期インダクタンス（Ｌｓ）とを有し、前記電気駆動装置は、更に
前記モーターの回転によって固定子巻線内に誘導される逆起電力（Ｅｓ）のゼロ交差を検出するための第１の回路（６）と、
前記モーターの各相の巻線内を流れる位相電流のピークを検出するための包絡線検出用の第２の回路（２７）と、
前記給電用ブリッジ（３）を制御するための第３の回路と、を備え、
前記第１の回路（６）は、前記各相の巻線の電気的インピーダンスのアナログ特性を表す誘導−抵抗要素（９）を含み、前記誘導−抵抗要素（９）は、前記モーター（２）の各相の巻線と直列に接続され、前記モーター（２）の相巻線の抵抗及び誘導インピーダンスの減衰係数“α”に対応してスケールダウンする値を有し、また、前記第１の回路（６）は、Ｙ結合する第１、第２および第３の３つの抵抗（１３、１４、１５）からなる回路（１２）を含み、第１、第２および第３の抵抗は、個々に“Ｒα＝Ｒα/（３−２α）”、“Ｒ”、“Ｒ”の値を有し、この値は、前記位相巻線に印加される電圧を測定するための前記減衰係数“α”となるものであり、そして、前記第１の回路（６）の出力は、下式で示す減衰された逆起電力（c.e.m.f.：counter electromotive force）信号となり、
α・ｅｓ＝α・νs−α・Ｒs・ｉs−α・Ｌs・ｄｉs/ｄｔ
前記第３の回路は、前記逆起電力のゼロ交差を提供する前記第１の回路（６）および前記モーターの各相の巻線内を流れる位相電流のピークを提供する前記第２の回路（２７）に連通するコントローラ（２６）を含み、また、前記第３の回路は、前記モーターの供給電圧（Ｖｓ）と前記誘導逆起電力（Ｅｓ）との間の進み角（δ）を利用しており、前記進み角（δ）は、下式に示す位相電流（Ｉｓ）のピーク値の所定の線形関数であり、
δ＝π・Ｌs・ｐ・Ｉｓ／６０・ＫＥ
ここで、“Ｌｓ”は、ヘンリーで測定される前記モーター（２）の同期インダクタンスであり、“ｐ”は、前記モーターの極数であり、“ＫＥ”は、Ｖ/rpm内で測定される逆起電力定数であることを特徴とする、電気駆動装置。
【請求項２】
前記誘導−抵抗要素（９）は、相互に結合し、かつ相互インダクタンス“Ｍ”を有する第１及び第２のインダクタ（Ｌi1、Ｌi2）を含み、前記減衰係数“α”は、前記第１のインダクタ（Ｌi1）の抵抗値“Ｒi1”の前記モーター（２）の位相抵抗“Ｒｓ” に対する比として規定され、また、インダクタ要素の合計値“Ｌi1＋Ｍ”の前記モーター（２）の同期インダクタンス“Ｌｓ”に対する比として規定され、すなわち、
α＝Ｒi1／Ｒｓ＝（Ｌi1＋Ｍ）／Ｌｓ
の関係になることを特徴とする、請求項１に記載の電気駆動装置。
【請求項３】
前記第１及び第２のインダクタ（Ｌi1、Ｌi2）は、単巻変圧器（９ａ）を形成するように相互に結合され、そして、前記第１及び第２のインダクタ（Ｌi1、Ｌi2）は、磁気コア（６０）の周りに巻かれることを特徴とする、請求項２に記載の電気駆動装置。
【請求項４】
前記第２のインダクタ（Ｌi2）は、前記第１のインダクタ（Ｌi1）の巻数の数（Ｎ１）よりも多い巻数の数（Ｎ２）を有することを特徴とする、請求項２または３に記載の電気駆動装置。
【請求項５】
前記第２のインダクタ（Ｌi2）の巻数の数（Ｎ２）は、前記モーター（２）の同期インダクタンス（Ｌｓ）に前記減衰係数（α）を掛けた値を前記第１のインダクタ（Ｌi1）のインダクタンス値（Ｌi1）で割った値から１を引いた値に、前記第１のインダクタ（Ｌi1）の巻数の数（Ｎ１）を乗算したものになる、すなわち、
Ｎ２＝Ｎ１・（α・Ｌｓ／Ｌi1−１）
の関係になることを特徴とする、請求項２〜４のいずれか１項に記載の電気駆動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月6日(2011.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のネットワークからコンテンツを受信し、
ハンドオーバを実行し、
第２のネットワークからコンテンツを受信し、
前記第１のネットワークからストリーミングされたコンテンツと前記第２のネットワークからストリーミングされたコンテンツとの間の遅延差を測定し、
前記遅延差に対応できるバッファサイズを選択し、
いずれかの重複したコンテンツのパケットを破棄することを有するコンテンツ配信方法。
【請求項２】
前記第１のネットワークは、ハンドヘルド装置用のデジタルビデオ放送ネットワークであり、
前記第２のネットワークは、無線ローカルエリアネットワークであり、
前記ハンドオーバは、ユーザ入力に応じて実行され、前記第２のネットワークのサービスエリアでの良好な信号品質と良好な信号強度とのうち１つに基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のネットワークから受信したコンテンツをバッファに格納し、
前記第２のネットワークから受信したコンテンツを前記バッファに格納することを更に有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
第１のネットワークからコンテンツを受信する手段と、
ハンドオーバを実行する手段と、
第２のネットワークからコンテンツを受信する手段と、
前記第１のネットワークからストリーミングされたコンテンツと前記第２のネットワークからストリーミングされたコンテンツとの間の遅延差を測定する手段と、
前記遅延差に対応できるバッファサイズを選択する手段と、
いずれかの重複したコンテンツのパケットを破棄する手段と
を有するコンテンツ配信装置。
【請求項５】
前記第１のネットワークは、ハンドヘルド装置用のデジタルビデオ放送ネットワークであり、
前記第２のネットワークは、無線ローカルエリアネットワークであり、
前記ハンドオーバは、ユーザ入力に応じて実行され、前記第２のネットワークのサービスエリアでの良好な信号品質と良好な信号強度とのうち１つに基づく、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
第１のネットワークからコンテンツを受信し、
ハンドオーバを実行し、
第２のネットワークからコンテンツを受信し、
いずれかのコンテンツが欠如しているか否かを決定し、
前記第１のネットワークからストリーミングされたコンテンツと前記第２のネットワークからストリーミングされたコンテンツとの間の遅延差を測定し、
前記遅延差に対応できるバッファサイズを選択し、
前記欠如したコンテンツを要求することを有するコンテンツ配信方法。
【請求項７】
前記第１のネットワークは、無線ローカルエリアネットワークであり、
前記第２のネットワークは、ハンドヘルド装置用のデジタルビデオ放送ネットワークであり、
前記ハンドオーバは、ユーザ入力に応じて実行され、前記第２のネットワークのサービスエリアでの良好な信号品質と良好な信号強度とのうち１つに基づく、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第１のネットワークから受信したコンテンツをバッファに格納し、
前記第２のネットワークから受信したコンテンツを前記バッファに格納することを更に有する、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記第１のネットワークから受信したコンテンツを第１のバッファに格納し、
前記第２のネットワークから受信したコンテンツを第２のバッファに格納することを更に有する、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
第１のネットワークからコンテンツを受信する手段と、
ハンドオーバを実行する手段と、
第２のネットワークからコンテンツを受信する手段と、
前記第１のネットワークからストリーミングされたコンテンツと前記第２のネットワークからストリーミングされたコンテンツとの間の遅延差を測定する手段と、
前記遅延差に対応できるバッファサイズを選択する手段と、
いずれかのコンテンツが欠如しているか否かを決定する手段と、
前記欠如したコンテンツを要求する手段と
を有するコンテンツ配信装置。
【請求項１１】
前記第１のネットワークから受信したコンテンツをバッファに格納する手段と、
前記第２のネットワークから受信したコンテンツを前記バッファに格納する手段と
を更に有する、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記第１のネットワークから受信したコンテンツを第１のバッファに格納する手段と、
前記第２のネットワークから受信したコンテンツを第２のバッファに格納する手段と
を更に有する、請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
前記第１のネットワークは、無線ローカルエリアネットワークであり、
前記第２のネットワークは、ハンドヘルド装置用のデジタルビデオ放送ネットワークであり、
前記ハンドオーバは、ユーザ入力に応じて実行され、前記第２のネットワークのサービスエリアでの良好な信号品質と良好な信号強度とのうち１つに基づく、請求項１０に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月2日(2011.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体及び前記導体を包囲する含油層を含む第１のケーブルと、
導体を含む第２のケーブルと、
前記第１のケーブルの前記導体を前記第２のケーブルの前記導体に接続するスプライスと、
前記スプライス並びに前記第１及び第２のケーブルの前記導体を被覆する圧力抑制スリーブと、
前記圧力抑制スリーブ上の複数箇所に取り付けられ、前記圧力抑制スリーブを前記スプライス並びに前記第１及び第２のケーブルの一部分の周りに締め付ける、複数の締結具と、を含む装置。
【請求項２】
分岐して、それぞれ導体及び前記導体を包囲する含油層を含む一連の第１のケーブルを形成する、単一の主ケーブルを含む、ケーブルと、
それぞれ導体を含む一連の第２のケーブルと、
前記一連の第１のケーブルの各ケーブルの導体を前記一連の第２のケーブルの各ケーブルの導体に接続する複数のスプライスと、
手袋様のボディを含むエラストマーブーツで、前記手袋様ボディの第１の端部に単一の開口、前記手袋様ボディの第２の端部に複数の開口を有し、前記単一の開口が主ケーブルを受容し、前記複数の開口のそれぞれが前記一連の第１のケーブルの各ケーブルを受容し、前記主ケーブルの一部分並びに前記一連の第１のケーブルの一部分を被覆する、絶縁性のエラストマーブーツと、
前記主ケーブル及びエラストマーブーツを被覆する圧力抑制ボディであって、前記圧力抑制ボディの一端に単一の開口、前記圧力抑制ボディの他端に複数の開口を有し、前記単一の開口が主ケーブルを受容し、前記複数の開口のそれぞれが前記一連の第１のケーブルの各ケーブルを受容する、圧力抑制ボディと、
複数の圧力抑制スリーブであって、各圧力抑制スリーブが、各スプライス並びに前記一連の第１のケーブルの各ケーブルの前記導体及び前記一連の第２のケーブルの各ケーブルの前記導体を被覆する、圧力抑制スリーブと、
前記圧力抑制ボディを前記エラストマーブーツの周りに締め付けるため、また前記圧力抑制スリーブのそれぞれを各スプライス並びに前記一連の第１のケーブル及び前記一連の第２のケーブルの各ケーブルの一部分の周りに締め付けるために、前記圧力抑制ボディ及び前記圧力抑制スリーブのそれぞれの上の数箇所に取り付けられた、複数の締結具と、を含む装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月2日(2011.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルから延在する導体及び前記導体を有する含油層を有するケーブル用の常温収縮封止であって、
前記含油層の一部分を被覆する、電気的に絶縁性で実質的に不透油性のエラストマーチューブと、
前記エラストマーチューブの一部分を被覆する、電気的に絶縁性のエラストマーブーツと、を含む常温収縮封止。
【請求項２】
部分的に露出した中心導体、部分的に露出し前記導体を包囲する油浸電気的絶縁紙層、部分的に露出し前記紙層を包囲する半導体層、及び前記半導体層を包囲する鉛ジャケットを有するケーブルの終端部における常温収縮封止であって、
前記半導体及び紙層の露出した部分に接触しかつこれを包囲する電気的に絶縁性のエラストマーチューブで、フルオロエラストマーの組成物又はフルオロエラストマーとエピクロロヒドリンとの配合物を含む、エラストマーチューブと、
前記エラストマーチューブの一部分に接触しかつこれを包囲する電気的に絶縁性のエラストマーブーツと、を含む常温収縮封止。
【請求項３】
ケーブルから延在する導体及び前記導体を包囲する部分的に露出した含油層を有するケーブルと、
前記導体の終端部に接合されたコネクタと、
前記露出した含油層の一部と前記コネクタの一部とを被覆する、電気的に絶縁性で実質的に不透油性のエラストマーチューブと、を含む、ケーブル遷移ジョイント。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月7日(2011.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式(A)の化合物の使用を含む、ソラフェニブ又はその塩の製造方法：
【化１】
2010539076.tif 000001
（式中、R'は、-C(O)OA、-C(O)CX3、-C(O)NH2、-C(O)-NHOH又は
【化２】
2010539076.tif 000002
からなる群から選択され、ここで、Aは、アルキル又はアリールであり、かつXは、ハロゲンである。）。
【請求項２】
化合物(A)が式(2)を有し、該方法が、4-(4-アミノフェノキシ)-N-メチルピコリンアミド又はその塩を、カルバマート誘導体(2)と縮合させてソラフェニブを得ることを含む、請求項1記載の方法：
【化３】
2010539076.tif 000003
（式中、Aは、アルキル又はアリールである。）。
【請求項３】
カルバマート誘導体(2)が、3-トリフルオロメチル-4-クロロアニリンを、塩基及び溶媒の存在下でハロホルマート(2a)又はカルボナート誘導体(2b)と反応させることによって製造される、請求項2記載の方法：
【化４】
2010539076.tif 000004
（式中、ハロホルマート(2a)において、Aは、アルキル又はアリールであり、かつカルボナート(2b)において、Aは、アルキル、アリールであり、又は2つのA基が互いに結合して5〜7員環を形成する。）。
【請求項４】
化合物(A)が式(3)を有し、該方法が、4-(4-アミノフェノキシ)-N-メチルピコリンアミド又はその塩を、塩基の存在下でアニリド誘導体(3)と縮合させてソラフェニブを得ることを含む、請求項1記載の方法：
【化５】
2010539076.tif 000005
（式中、Xは、ハロゲンである。）。
【請求項５】
アニリド誘導体(3)が、3-トリフルオロメチル-4-クロロアニリンを、トリハロアルキルハライド、トリハロアルキル無水物又はトリハロアルキルエステルと、反応させることによって製造される、請求項4記載の方法：
【化６】
2010539076.tif 000006
（式中、Xは、ハロゲンであり、かつRは、アルキル基である。）。
【請求項６】
化合物(A)が式(4)を有し、該方法が、4-(4-アミノフェノキシ)-N-メチルピコリンアミド又はその塩を、塩基の存在下で尿素誘導体(4)と縮合させてソラフェニブを得ることを含む、請求項1記載の方法：
【化７】
2010539076.tif 000007
。
【請求項７】
尿素誘導体(4)が、3-トリフルオロメチル-4-クロロアニリンを、酸の存在下でアルカリシアナートと反応させることによって製造される、請求項6記載の方法：
【化８】
2010539076.tif 000008
（式中、Mは、アルカリ金属である。）。
【請求項８】
化合物(A)が式(1)を有し：
【化９】
2010539076.tif 000009
該方法が、式(1)の化合物を、塩基の存在下で4-クロロ-N-メチル-2-ピリジンカルボキサミドと反応させて、ソラフェニブを得ることを含む、請求項1記載の方法：
【化１０】
2010539076.tif 000010
。
【請求項９】
式(1)の化合物が、カルバマート誘導体(2)を溶媒の存在下で4-アミノフェノールと反応させることによって製造される、請求項8記載の方法：
【化１１】
2010539076.tif 000011
（式中、Aは、アルキル又はアリールである。）。
【請求項１０】
式(1)の化合物が、アニリド誘導体(3)を溶媒中で4-アミノフェノールと反応させて、化合物(1)を得ることによって製造される、請求項8記載の方法：
【化１２】
2010539076.tif 000012
（式中、Xは、ハロゲンである。）。
【請求項１１】
式(1)の化合物が、尿素誘導体(4)を溶媒中で4-アミノフェノールと反応させて化合物(1)を得ることによって製造される、請求項8記載の方法：
【化１３】
2010539076.tif 000013
。
【請求項１２】
式(1)の化合物が、フェノキシ尿素(5)を、溶媒中、塩基の存在下で3-トリフルオロメチル-4-クロロアニリンと反応させることによって製造される、請求項8記載の方法：
【化１４】
2010539076.tif 000014
。
【請求項１３】
化合物(A)が式(9)を有し、かつ該方法が、4-(4-アミノフェノキシ)-N-メチルピコリンアミド又はその塩を、ヒドロキシ尿素誘導体(9)と縮合させてソラフェニブを得ることを含む、請求項1記載の方法：
【化１５】
2010539076.tif 000015
。
【請求項１４】
ヒドロキシル尿素誘導体(9)が、カルバマート誘導体(2)をプロトン性溶媒中でヒドロキシルアミンと反応させることによって製造される、請求項13記載の方法：
【化１６】
2010539076.tif 000016
（式中、Aは、アルキル又はアリールである。）。
【請求項１５】
ソラフェニブが、トシル酸ソラフェニブに変換される、請求項1〜14のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
式(9)を有する化合物：
【化１７】
2010539076.tif 000017
。
【請求項１７】
式(1)を有する化合物：
【化１８】
2010539076.tif 000018
。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月31日(2011.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プニカラギン、エラグ酸及び糖類を含有するザクロ抽出物であって、
プニカラギン／エラグ酸の比率（ｗ／ｗ％）が１０／１〜３５／１の範囲内であり、プニカラギン／糖類の比率（ｗ／ｗ％）が１０／１〜５０／１の範囲内であり、
総糖類含量が３％（ｗ／ｗ）以下であり、
プニカラギン含量が少なくとも３０％（ｗ／ｗ）であり、
エラグ酸含量が２％（ｗ／ｗ）以下であり、      
総フェノール類含量が少なくとも３０％（ｗ／ｗ）（没食子酸当量として表示される）であり、
水溶性が少なくとも７％ｗ／ｖ（７０ｇ／リットル）であり、
残留有機溶媒含量が１ｐｐｂ未満である
ことを特徴とするザクロ抽出物。
【請求項２】
水溶性が少なくとも１０％ｗ／ｖ（１００ｇ／リットル）であり、
総糖類含量が１％（ｗ／ｗ）以下である
ことを特徴とする請求項１記載のザクロ抽出物。
【請求項３】
βグルカン（乾燥基準）含量が少なくとも３０％の水溶性食物繊維を含有する
ことを特徴とする請求項１又は２記載のザクロ抽出物。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載のザクロ抽出物からなる機能性食品又は機能性飲料である栄養製品であって、
前記製品におけるプニカラギン／エラグ酸の比率（ｗ／ｗ％）が、１０／１〜３５／１の範囲内であり、
前記プニカラギン／添加ザクロ糖類の比率（ｗ／ｗ％）が、１０／１〜５０／１の範囲内である
ことを特徴とする栄養製品。
【請求項５】
フルクトースを更に含有し、
前記栄養製品中のプニカラギン／フルクトースの比率（ｗ／ｗ％）が、６０／１〜１００／１の範囲内である
ことを特徴とする請求項４記載の栄養製品。
【請求項６】
前記製品は、水溶性食物繊維を含有する
ことを特徴とする請求項４−５の何れかに記載の栄養製品。
【請求項７】
前記プニカラギン含量が、０．００５％ｗ／ｗ〜５％ｗ／ｗの範囲内である
ことを特徴とする請求項４−６の何れかに記載の栄養製品。
【請求項８】
前記製品は、ヒドロキシチロソルを更に含有する
ことを特徴とする請求項４−７の何れかに記載の栄養製品。
【請求項９】
前記製品は、飲み物、飲料、酪農製品、植物油、海産食用油、魚介食用油、肉製品、鶏肉製品、ベーカリー製品、パスタ系製品、野菜コンサーブ、果実コンサーブ、シーフード缶詰、魚類缶詰、スナック、スゥイーツ、塩、砂糖、シーズニング及びこれらの２種類以上の組合せからなる群から選択される
ことを特徴とする請求項４−８の何れかに記載の栄養製品。
【請求項１０】
前記製品は、ペット用又は動物用機能性食品である
ことを特徴とする請求項４−９の何れかに記載の栄養製品。
【請求項１１】
前記ザクロ抽出物は、食品及び飲料の脂質酸化を防止又は阻止するための食品添加物として使用される
ことを特徴とする請求項１−３の何れかに記載のザクロ抽出物。
【請求項１２】
前記ザクロ抽出物は、黴、細菌及びその他の微生物による食品及び飲料の腐敗を防止又は阻止するための食品添加物として使用される
ことを特徴とする請求項１−３の何れかに記載のザクロ抽出物。
【請求項１３】
前記ザクロ抽出物は、心臓血管系疾患、動脈性高血圧症、動脈内へのプラーク堆積及びメタボリック症候群の予防又は治療に使用される
ことを特徴とする請求項１−３の何れかに記載のザクロ抽出物。
【請求項１４】
前記製品は、心臓血管系疾患、動脈性高血圧症、動脈内へのプラーク堆積及びメタボリック症候群の予防又は治療用の薬剤及び／又は組成物の製造に使用される
ことを特徴とする請求項４−１０の何れかに記載の栄養製品。
【請求項１５】
前記ザクロ抽出物は、心臓血管系疾患、動脈性高血圧症、動脈内へのプラーク堆積及びメタボリック症候群の予防又は治療用の薬剤及び／又は組成物の製造に使用される
ことを特徴とする請求項１−３の何れかに記載のザクロ抽出物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月9日(2011.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式（Ｉａ）のベクター前駆体を以下の式（ＩＩｂ）の化合物と反応させて以下の式（Ｖａ）のコンジュゲートを得ることを含んでなる放射性フッ素化方法。
【化１】
2010539091.tif 000001
式中、ベクターは以下の式（Ａ）のものである。
【化２】
2010539091.tif 000002
（式中、Ｘ7は−ＮＨ2又は次式の基であり、
【化３】
2010539091.tif 000003
（式中、ａは１〜１０の整数である。）
Ｒ１は以下の式（Ｉｄ）又は式（Ｉｅ）のものである。
【化４】
2010539091.tif 000004
【請求項２】
前記式（ＩＩｂ）の化合物がｔＢｕＯ（Ｃ＝Ｏ）Ｎ（ＣＨ3）−ＯＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ218Ｆから合成される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
以下の式（Ｉｆ）又は式（Ｉｇ）の前駆体。
【化５】
2010539091.tif 000005
式中、Ｘ7は−ＮＨ2又は次式の基である。
【化６】
2010539091.tif 000006
（式中、ａは１〜１０の整数である。）。
【請求項４】
次式の化合物。
【化７】
2010539091.tif 000007
式中、Ｘ7は−ＮＨ2又は次式の基であり、
【化８】
2010539091.tif 000008
（式中、ａは１である。）
Ｒ１は以下のいずれかの式のものである。
【化９】
2010539091.tif 000009
【請求項５】
ＰＥＴを用いてヒト又は動物の身体の画像を生成する方法であって、請求項１記載の式（Ｖａ）の化合物が予め投与されている前記身体において、前記化合物が分布した前記身体の少なくとも一部の画像を生成する段階を含んでなる方法。
【請求項６】
癌に関連した病態に対処するための薬物によるヒト又は動物の身体の治療効果をモニターする方法であって、前記薬物による治療前、治療中及び治療後に、請求項５記載の画像を生成する方法を実施することを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月3日(2011.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式I：
2010539082.tif 000001
（式中、
BはC3〜C9アルキレンであり；
R1は水素、C1〜C4アルコキシまたは置換C1〜C4アルコキシから選択され；
R2はそれぞれ独立して、ハロゲン、C1〜C4アルキル、C2〜C4アルケニル、およびC2〜C4アルキニルから選択され；
Xは-O-、-NHC(O)-、-S-、-S(O)2-または-CH2-であり；
nは1、2または3である）
で表される化合物の酒石酸塩または複合体。
【請求項２】
Bが直鎖C5〜C7アルキレンである、請求項１記載の塩または複合体。
【請求項３】
Bが直鎖C6アルキレンである、請求項２記載の塩または複合体。
【請求項４】
R1が独立して水素またはメトキシから選択される、請求項３記載の塩または複合体。
【請求項５】
R2がそれぞれ独立してBr、Cl、Fおよびエチニルから選択される、請求項１記載の塩または複合体。
【請求項６】
nが1または2である、請求項１記載の塩または複合体。
【請求項７】
化合物が式（II）：
2010539082.tif 000002
で表される、請求項１記載の酒石酸塩または複合体。
【請求項８】
Bが直鎖C5〜C7アルキレンである、請求項７記載の塩または複合体。
【請求項９】
Bが直鎖C6アルキレンである、請求項８記載の塩または複合体。
【請求項１０】
nが1である、請求項７記載の塩または複合体。
【請求項１１】
R2がエチレンである、請求項１０記載の塩または複合体。
【請求項１２】
R1がメトキシである、請求項１１記載の塩または複合体。
【請求項１３】
式（III）：
2010539082.tif 000003
（式中、BおよびR1は請求項１に規定されるとおりである）
で表される化合物の酒石酸塩または複合体。
【請求項１４】
Bが直鎖C5〜C7アルキレンである、請求項１３記載の塩または複合体。
【請求項１５】
R1が水素であり、Bが直鎖C6アルキレンである、請求項１４記載の塩または複合体。
【請求項１６】
式（IV）：
2010539082.tif 000004
（式中、BおよびR1は請求項１に規定されるとおりである）
で表される化合物の酒石酸塩または複合体。
【請求項１７】
Bが直鎖C5〜C7アルキレンである、請求項１６記載の塩または複合体。
【請求項１８】
R1がメトキシであり、Bが直鎖C6アルキレンである、請求項１７記載の塩または複合体。
【請求項１９】
酒石酸がL-酒石酸である、請求項１、７、１３または１６記載の塩または複合体。
【請求項２０】
酒石酸がD-酒石酸である、請求項１、７、１３または１６記載の塩または複合体。
【請求項２１】
酒石酸がD,L-酒石酸である、請求項１、７、１３または１６記載の塩または複合体。
【請求項２２】
酒石酸がメソ酒石酸である、請求項１、７、１３または１６記載の塩または複合体。
【請求項２３】
活性成分として請求項１〜２２いずれか記載の塩または複合体、および薬学的に許容され得る担体を含む、医薬組成物。
【請求項２４】
シクロデキストリンをさらに含む、請求項２３記載の組成物。
【請求項２５】
シクロデキストリンがα-シクロデキストリンまたはその誘導体である、請求項２４記載の組成物。
【請求項２６】
シクロデキストリンがβ-シクロデキストリンまたはその誘導体である、請求項２４記載の組成物。
【請求項２７】
シクロデキストリンがγ-シクロデキストリンまたはその誘導体である、請求項２４記載の組成物。
【請求項２８】
β-シクロデキストリンまたはその誘導体が、2-ヒドロキシプロピル-β-シクロデキストリンおよびスルホブチル誘導-β-シクロデキストリンからなる群より選択される、請求項２６記載の組成物。
【請求項２９】
シクロデキストリンがスルホブチルエーテル(7)-β-シクロデキストリンである、請求項２８記載の組成物。
【請求項３０】
スルホブチルエーテル(7)-β-シクロデキストリンが0.5〜40％（w/v）の濃度で存在する、請求項２９記載の組成物。
【請求項３１】
スルホブチルエーテル(7)-β-シクロデキストリンが約30％（w/v）の濃度で存在する、請求項３０記載の組成物。
【請求項３２】
デキストランをさらに含む、請求項２３記載の組成物。
【請求項３３】
5％デキストランを含む、請求項３２記載の組成物。
【請求項３４】
静脈内投与のために調製される、請求項２３記載の医薬組成物。
【請求項３５】
EFGRチロシンキナーゼ関連疾患または障害の治療の必要な被験体における、EFGRチロシンキナーゼ関連疾患または障害を治療するための医薬の製造における、請求項１〜２２いずれか記載の塩または複合体の使用。
【請求項３６】
HDAC媒介性疾患の治療の必要な被験体における、HDAC媒介性疾患を治療するための医薬の製造における、請求項１〜２２いずれか記載の塩または複合体の使用。
【請求項３７】
EGFRチロシンキナーゼおよびHDACにより媒介される疾患の治療の必要な被験体における、EGFRチロシンキナーゼおよびHDACにより媒介される疾患を治療するための医薬の製造における、請求項１〜２２いずれか記載の塩または複合体の使用。
【請求項３８】
HER2により媒介される疾患の治療の必要な被験体における、HER2により媒介される疾患を治療するための医薬の製造における、請求項１〜２２いずれか記載の塩または複合体の使用。
【請求項３９】
細胞増殖障害の治療の必要な被験体における、細胞増殖障害を治療するための医薬の製造における、請求項１〜２２いずれか記載の塩または複合体の使用。
【請求項４０】
前記細胞増殖障害が、乳頭腫、神経膠芽腫、カポジ肉腫、メラノーマ、非小細胞肺癌、卵巣癌、前立腺癌、扁平上皮癌、星状細胞腫、頭部癌、頚部癌、膀胱癌、乳癌、肺癌、結腸直腸癌、甲状腺癌、膵臓癌、胃癌、肝細胞癌、白血病、リンパ腫、ホジキン病およびバーキット病からなる群より選択される、請求項３９記載の使用。