【事件の表示】
　特願２０００−２３００２１「リンク式完全膨張型エンジン」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月　９日出願公開、特開２００２−　　４８０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本件出願は、平成１２年６月２４日の出願であって、平成２１年６月１７日付けの拒絶理由通知に対して同年７月３１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１２月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年２月１日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。  
　  
２．本願発明 
　本件出願の請求項１に係る発明は、平成２１年７月３１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、「遥動」は「揺動」の明らかな誤記であるから、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のように認定する。  
「【請求項１】
　エンジンのピストン（１１）とクランク軸（１３）の間に、支点ピン（５）を中心に揺動するスイングアーム（１５）と、支点ピン（９）を中心に揺動する揺れ止めアーム（２１）、及び両アームをつなぐ上腕（１）の３部品で構成されるリンク機構を設けることで、ピストン（１１）の往復動振動を１回毎に振動幅が異なる複動型振動に変え、同時にピストンロッド（２２）の揺動角度が小さくなる機構上の性質を利用して、ピストン（１１）の横方向推力による摺動摩擦損失を低く抑えながら、クランク軸（１３）が１回転する間に、ピストン（１１）が完全な４サイクル行程を遂行出来るようにしたリンク式完全膨張型エンジン。」 
　 
３．引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５５−８６５７５号（実開昭５６−４９２３２号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物」という。）には、例えば、次の事項が記載されている。
　 
（ア）「即ちその一つはアトキンソン機関である。
このものの骨格的構成を第五図に示すものであって、ストロークを変化させる機構としてはいわゆるトッグル機構を採用した事がわかる。
尚第五図中符号101はピストン、102はピストンピン、103はコンロッド、104はトッグルレバーピン、105はトッグルレバー、106はコンロッド、107はクランクアーム、109はクランク軸、120は固定ピンである。
　実際のアトキンソン機関ではトッグルレバーピン104の所が特殊な形状になっており、吸気、圧縮、膨張、排気のストロークがそれぞれに異る様になっている。　アトキンソン機関は図でも分る様に非常に簡単であり、一時は実用化されたものの、その後消滅してしまった、。　その理由は次のようなものと考えられる。
(1)　クランク軸の回転は４行程で１回転である。現在の機関は４行程行うのに２回転であるから回転が現行の１／２（審決注：引用刊行物では、「１／２」は異なる括線を用いて表記されている。）となり必然的にフライホィール効果を必要とし、これが大きくなる。
(2)　トッグルレバーの揺れ角度は最大180度である。　この点について実際には120度くらいが限度であることを考えればトッグルアームの長さはピストンストロークより長くなる。
・・・（略）・・・
次にコンロッド中心線とシリンダ中心線にはさまれる角度α度について考えて見るとピストンのシリンダに対する横圧をあまり大きくしたくないところからα度を小さくする為にコンロッドの長さも大きくしなければならない（第六図参照）。
・・・（略）・・・
　以上の様にして考えて見るとアトキンソン機関は最も条件のよいトッグルレバー105の揺動角度を120度とした時に於いても、クランクピン回転半径Ｒが２倍に近くフライホィールも２倍も必要とする点に於いて全体の構造が現在の機関に比べて非常に大きく更に重量も大きくなるから一度は実用化されたにもかかわらず消えてしまったものと考えられるのである。」（明細書第３ページ１３行ないし第６ページ１２行）
　 
（イ）「４図面の簡単な説明
　・・・（略）・・・第五図は従来のアトキンソン機関を示す骨格図、第六図はアトキン機関におけるトッグルレバーの作動状態を計算するための参考骨格図・・・（略）・・・である。」（明細書第１８ページ７ないし１８行）
　 
（ウ）上記記載事項（ア）、（イ）及び第五図の記載からみて、「ピストン101とクランク軸109の間に、固定ピン120を中心に揺動するトッグルレバー105及びピストン101とトッグルレバー105をつなぐコンロッド103で構成されるトッグル機構を設けることで、ピストン101のストロークを１往復毎に変化させ」るものであるといえる。
　 
（エ）上記記載事項（ア）、（イ）、第五図及び第六図の記載からみて、「クランク軸109が１回転する間に、ピストン101が４行程を遂行出来るようにした」ものであるといえる。
　 
（オ）上記記載事項（ア）、（イ）、第五図及び第六図の記載からみて、「ピストン101のシリンダに対する横圧を低く抑えることを念頭においたアトキンソン機関」であるといえる。
　 
　上記記載事項（ア）ないし（オ）及び図面（特に、第五図及び第六図）の記載を総合すると、引用刊行物には、次の発明（以下、「引用刊行物に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。 
「アトキンソン機関のピストン101とクランク軸109の間に、固定ピン120を中心に揺動するトッグルレバー105及びピストン101とトッグルレバー105をつなぐコンロッド103で構成されるトッグル機構を設けることで、ピストン101のストロークを１往復毎に変化させ、また、クランク軸109が１回転する間に、ピストン101が４行程を遂行出来るようにしたアトキンソン機関。」 
の発明であって、
『ピストン101のシリンダに対する横圧を低く抑えることを念頭においたアトキンソン機関。』の発明。
　 
４．対比 
　本願発明と引用刊行物に記載された発明を対比すると、引用刊行物に記載された発明における「アトキンソン機関」は、その技術的意義からみて、本願発明における「エンジン」に相当し、以下同様に、「ピストン101」は「ピストン（１１）」に、「クランク軸109」は「クランク軸（１３）」に、「固定ピン120」は「支点ピン（５）」に、「トッグルレバー105」は「スイングアーム（１５）」に、「横圧」は「横方向推力」に、「４行程」は「４サイクル行程」に、それぞれ相当する。
　引用刊行物に記載された発明における「固定ピン120を中心に揺動するトッグルレバー105及びピストン101とトッグルレバー105をつなぐコンロッド103で構成されるトッグル機構」は、「トッグル機構」はリンク機構の一種であるところ、「支点ピンを中心に揺動するスイングアームを含むリンク機構」という限りにおいて、本願発明における「支点ピン（５）を中心に揺動するスイングアーム（１５）と、支点ピン（９）を中心に揺動する揺れ止めアーム（２１）、及び両アームをつなぐ上腕（１）の３部品で構成されるリンク機構」に相当する。 
　引用刊行物に記載された発明における「ピストン101のストロークを１往復毎に変化させ」は、本願発明における「ピストン（１１）の往復動振動を１回毎に振動幅が異なる複動型振動に変え」に相当する。 
　引用刊行物に記載された発明における「クランク軸109が１回転する間に、ピストン101が４行程を遂行出来るようにしたアトキンソン機関」は、「クランク軸が１回転する間に、ピストンが４サイクル行程を遂行出来るようにしたエンジン」という限りにおいて、本願発明における「クランク軸（１３）が１回転する間に、ピストン（１１）が完全な４サイクル行程を遂行出来るようにしたリンク式完全膨張型エンジン」に相当する。 
　 
　してみると、本願発明と引用刊行物に記載された発明は、 
「エンジンのピストンとクランク軸の間に、支点ピンを中心に揺動するスイングアームを含むリンク機構を設けることで、ピストンの往復動振動を１回毎に振動幅が異なる複動型振動に変え、クランク軸が１回転する間に、ピストンが４サイクル行程を遂行出来るようにしたエンジン。」 
の点で一致し、次の点で相違している。 
　 
＜相違点＞ 
　「支点ピンを中心に揺動するスイングアームを含むリンク機構」を設けることで、（ピストンの往復動振動を１回毎に振動幅が異なる複動型振動に変え、）「クランク軸が１回転する間に、ピストンが４サイクル行程を遂行出来るようにしたエンジン」について、本願発明においては、「支点ピン（５）を中心に揺動するスイングアーム（１５）と、『支点ピン（９）を中心に揺動する揺れ止めアーム（２１）、』及び『両アームをつなぐ上腕（１）』の『３部品』で構成されるリンク機構」を設けることで、（ピストンの往復動振動を１回毎に振動幅が異なる複動型振動に変え、）「『同時にピストンロッド（２２）の揺動角度が小さくなる機構上の性質を利用して、』ピストン（１１）の横方向推力『による摺動摩擦損失』を低く抑えながら、」「クランク軸（１３）が１回転する間に、ピストン（１１）が『完全な』４サイクル行程を遂行出来るようにした『リンク式完全膨張型』エンジン」であるのに対し、引用刊行物に記載された発明においては、「固定ピン120を中心に揺動するトッグルレバー105及びピストン101とトッグルレバー105をつなぐコンロッド103で構成されるトッグル機構」を設けることで、（ピストン101のストロークを１往復毎に変化させ）「クランク軸109が１回転する間に、ピストン101が４行程を遂行出来るようにしたアトキンソン機関」ではあるものの、本願発明のような特定はない点。
　 
５．当審の判断 
　上記相違点について検討する。 
　
　エンジンにおいて、「回転ないし揺動するアームと、支点ピンを中心に揺動する揺れ止めアーム及び両アームをつなぐ上腕の３部品で構成されるリンク機構（さらには、該揺れ止めアームの揺動端とピストンをつなぐピストンロッド）を設けることで、ピストンの横方向推力による摺動摩擦損失を低く抑える」ことは本件出願時において当業者にとって周知の技術（以下、「周知技術」という。例えば、特開２０００−５５１６４号公報（特に、【要約】、段落【００３７】及び【図１】）、特開昭６４−７３１０２号公報（特に、第２ページ左下欄第６ないし１５行及び第３図）参照。）である。               
　
　そうすると、引用刊行物に記載された発明において、周知技術を適用して、相違点に係る本願発明のような発明特定事項とすることは、当業者が格別困難なく想到し得るものである。
　 
　そして、本願発明を全体としてみても、その作用効果は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。 
　 
６．むすび 
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。