【事件の表示】
　平成１０年特許願第５００７１５号「インターネット・ファイル・システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１２月１１日国際公開、ＷＯ９７／４６９５６、平成１２年　９月１２日国内公表、特表２０００−５１２０４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９７年６月６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９６年６月７日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年５月２４日付けで拒絶査定され、これに対して平成１８年９月４日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたが、当審において平成２１年１２月２４日付けで拒絶理由が通知され、平成２２年７月６日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願特許請求の範囲の記載
　本願特許請求の範囲の記載は、平成２２年７月６日付け手続補正書（以下、「審判時の手続補正書」という。）に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】　計算システムであって、
　プロセッサと、
　該プロセッサに接続されたメモリとを含み、該メモリは、
　　アプリケーションと、
　　オペレーティングシステムと、
　　該オペレーティングシステムと関連するキャッシュと、
　　該アプリケーションと該オペレーティングシステムとの間に存在する
論理層であって、
　　該共有ライブラリは、(ａ)
ある
傍受されたシステムコール中
該
該傍受されたシステムコール中の該ファイルの
　　該アクセスサーバは、該共有ライブラリからの該要求に応答して、該インターネット資源から該ファイルを検索し、該キャッシュ内に該検索されたファイルを
キャッシュ
および
　　
該供給ライブラリが該キャッシュから該ファイルを検索することが可能となるように、
対して、該共有ライブラリによって初めに傍受された
【請求項２】　請求項１に記載の計算システムにおいて、
　該アクセスサーバは、複数のエージェントを含み、各エージェントは、所定のインターネットアクセスプロトコルを実行し、
　該アクセスサーバは、適切なアクセスプロトコルを選択して、該インターネット資源からファイルを検索する計算システム。
【請求項３】　請求項
２
【請求項４】　請求項
３
【請求項５】　請求項
３
【請求項６】　請求項
５
【請求項７】　請求項２に記載の計算システムにおいて、該アクセスサーバは、該インターネットリソースと関連する遠隔サーバと直接交信することにより、該インターネット資源からファイルを検索する計算システム。
【請求項８】　請求項２に記載の計算システムにおいて、該アクセスサーバは、該インターネット資源と関連する遠隔サーバと代理サーバを介して交信することにより、該インターネット資源からファイルを検索する計算システム。
【請求項９】　インターネットに接続されている資源にアクセスする方法であって、
　共有ライブラリにおい
て、あるアプリケーションからオペレーティングシステムへのある
　該ファイルがローカル的に貯蔵されているか否かを判定するステップと、
　
該受信されたシステムコール中の該ファイルについての
であって
が
に含まれているステップと、
　該ファイルがキャッシュの中に記憶されておらず、且つ、該ファイルが該パーソナルネイムスペースに配置されているパスネイムを有している場合に、該パーソナルネイムスペースに配置されている該パスネイムに基づいて、インターネット資源から該ファイルを検索するステップと、
　該インターネット資源から該ファイルを検索する場合に、計算システムのオペレーティングシステム
に対して、初めに受信された
　
該共有ライブラリが該キャッシュから該ファイルを検索することが可能となるように、
キャッシュ
【請求項１０】　請求項
９
【請求項１１】　請求項
１０
【請求項１２】　請求項
９
　
３．当審において通知した拒絶理由
　当審において、平成２１年１２月２４日付けで通知した拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）の「１．」は、以下のとおりである。
「１．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点（平成１８年５月２４日付けの拒絶査定の備考の欄の[ 理由２について ]と同趣旨）で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
（１）
　平成１８年３月７日付けの手続補正書（以下、単に「手続補正書」という。）による補正後の請求項に記載された「統合」（請求項１〜１３）の文言について、「統合されたパーソナルネイムスペース」や「パーソナルネイムスペースは…統合されており」等の文言からは、依然として、「統合」の文言が具体的にどのような技術的意義を有するのかが不明である。
　
（２）
　上記手続補正書による補正後の請求項に記載された「該ファイルの…位置しているか否かを…プレフィックスに基づいて判定し」（請求項１〜９）、「パスネイムの中の…プレフィックスに基づいて…配置されているか否かを判定する」（請求項１０〜１３）の文言について、該文言からは、依然として、具体的な制御内容が何ら特定されないから、補正後の請求項１〜１３に係る発明が全体として技術的意義を為さず、不明確である。
　
（３）
　上記手続補正書による補正後の請求項に記載された「該パーソナルパスネイムのプレフィックスに基づいてキャッシュ内に該検索されたファイルを配置」（請求項１〜１３）、「該パーソナルネイムスペースに配置されている該パスネイムに基づいて、インターネット資源から該ファイルを検索する」（請求項１０〜１３）の文言について、該文言からは、依然として、具体的な制御内容が何ら特定されないから、補正後の請求項１〜１３に係る発明が全体として不明確である。
　すなわち、補正後の請求項の文言は技術的に意味を特定できない（例えばJade File Systemのように、パスネイムからディレクトリを特定し、該ディレクトリに対応付けられたプロトコル等の情報を用いてインターネットからファイルを取得するとも読み取れる）と同時に、発明の詳細な説明及び図面の記載を参酌してみても、発明の詳細な説明全体の記載内容からして、共有ライブラリによって傍受されるシステム・コール内のパスネイムに、アクセスプロトコル、ホスト、認証情報、遠隔パス情報のようなインターネットファイルにアクセスするために必要な情報が含まれるという技術的事項（第６頁第１８行〜第１４頁第１３行、表Ｉを参照）が発明の詳細な説明及び図面に記載された発明を認定するにあたっては不可欠のものであると認められる一方で、該技術的事項が補正後の請求項において記載されていないから、補正後の請求項に係る発明と発明の詳細な説明に記載された技術的事項との対応関係が不明であり、その結果として、補正後の請求項に係る発明の技術内容を特定することができない。
　
（４）
　上記手続補正書による補正後の請求項に記載された「該アクセスサーバが…検索する場合に、該共有ライブラリは、該オペレーティングシステムに該システムコールを発呼する」（請求項１〜９）、「該インターネット資源から…検索する場合に、計算システムのオペレーティングシステムにシステムコールを発呼する」（請求項１０〜１３）の文言について、該文言からは、依然として、具体的にどのような技術的事項を意味するのか（具体的にどのようなシステムコールを意味するのか等）が何ら特定されないから、補正後の請求項１〜１３に係る発明が全体として技術的意義を為さず、不明確である。
　
（５）
　上記手続補正書による補正後の請求項に記載された「該システムコールに応答して、トランスペアレントに動作する」（請求項３〜７）の文言について、該文言からは、依然として、具体的な制御内容が何ら特定されないから、補正後の請求項３〜７に係る発明が全体として技術的意義を為さず、不明確である。
　
（６）
　上記手続補正書による補正後の請求項に記載された「該アクセスサーバがユーザーのパスワード情報を使用して該インターネット資源からのファイルにアクセスする場合に、該共有ライブラリは、該共有ライブラリを該アクセスサーバに認証する」（請求項７）の文言について、該文言からは、依然として、具体的にどのような技術的事項を意味しているのかが特定されず、意味不明である。
　
（７）
　上記手続補正書による補正後の請求項９〜１３の記載は、各ステップの主体が不明確であるから、補正後の請求項９〜１３に係る発明が全体として技術的意義を為さず、不明確である。」
　
４．請求人の意見書における主張
　上記当審拒絶理由の通知に対し、請求人が上記審判時の手続補正書とともに提出した平成２２年７月６日付け意見書における主張の概要は、以下のとおりのものである。
「（１）本件出願は、特許請求の範囲および発明の詳細な説明の記載が不備と認められるから、特許法第３６条第６項第２号および同法第３条第４項の規定により、ならびに本願発明が先願である特願２００６−２７３０５１号（特許第４０６０８７４号公報）に係る発明として実質同一であると認められるから、特許法第３９条第２項の規定により、それぞれ特許を受けることができないとする旨の平成２１年１２月２４日付けの拒絶理由通知に接しました。
（２）これに対して、本願発明の構成をより明確に特定するために、本日別途提出する手続補正書により特許請求の範囲の記載を補正しております。
（ａ）今回補正された特許請求の範囲のうち、独立請求項１および独立請求項１０（補正後の請求項９）における補正事項は、明細書の９頁１５行目ないし１０頁１１行目における記載により裏づけられております。
（ｂ）特定の請求項における記載から、文言「統合」および「トラスペラント」を削除するように致しました。
（ｃ）今回補正された特許請求の範囲に記載の発明は、上記先願に係る発明と実質同一ではありません。
（３）以上申し上げましたように、拒絶理由は悉く解消したものと思料致しますので、本件出願を再度ご審理の上、特許をすべき旨の審決を下されるようお願い申し上げます。」
　
５．当審の判断
　上記「３．」で示した当審拒絶理由の「１．」の「（１）」〜「（７）」について、請求人が提出した上記審判時の手続補正書及び意見書の内容を検討した結果、当審は、以下のとおり判断する。
　結論としては、以下のとおり、当審拒絶理由の「１．」の内、「（４）」、「（６）」及び「（７）」については、依然として不明確である。
　
５−１．「（１）」の指摘事項について
　審判時の手続補正書により補正された請求項１〜１２において、「統合」の文言が削除されたので、技術的意義が不明であるとの指摘事項は解消した。
　
５−２．「（２）」の指摘事項について
ア）審判時の手続補正前の請求項１に記載された、「該ファイルの…位置しているか否かを…プレフィックス
の存在
傍受されたシステムコール中
該傍受されたシステムコール中の該ファイルの
　該補正によると、共有ライブラリが、インターネット資源からファイルを検索するための要求をアクセスサーバに対して発行するに当たって、それを発行するための判定は、「
傍受されたシステムコール中
該
該傍受されたシステムコール中の該ファイルの
　そうすると、「（２）」で具体的な制御内容が特定されるものとはいえないとの指摘事項は解消したと判断でき、不明確とまではいえない。
イ）審判時の手続補正前の請求項１０に記載された、「パスネイムの中の…プレフィックス
の存在
該受信されたシステムコール中の該ファイルについての
であって
に含まれているステップ
　該補正により、上記ア）で説示した内容と同様に、「（２）」で具体的な制御内容が特定されるものとはいえないとの指摘事項は解消したと判断でき、不明確とまではいえない。なお、当該ステップの主体が明確にされていない点については、他のステップと含めて以下の「５−７．」でまとめて指摘した。
　
５−３．「（３）」の指摘事項について
ア）審判時の手続補正前の請求項１に記載された、「該パーソナルパスネイムのプレフィックスに基づいてキャッシュ内に該検索されたファイルを配置し」なる文言については、審判時の手続補正書により、「該キャッシュ内に該検索されたファイルを
キャッシュ
イ）審判時の手続補正前の請求項１０に記載された、「該パーソナルネイムスペースに配置されている該パスネイムに基づいて、インターネット資源から該ファイルを検索する」なる文言は、審判時の手続補正書において何ら補正されていないが、当該文言を含む「該ファイルがキャッシュの中に記憶されておらず、且つ、該ファイルが該パーソナルネイムスペースに配置されているパスネイムを有している場合に、該パーソナルネイムスペースに配置されている該パスネイムに基づいて、インターネット資源から該ファイルを検索するステップ」の記載については、当該ステップの主体が明確にされていない点を別にすると(この点については、他のステップと含めて以下の「５−７．」でまとめて指摘した。)、当該ステップによる制御内容が特定されず不明確であるとまではいえない。その意味では、審判時の手続補正前の請求項１０に対する「（３）」の指摘事項は必ずしも適切ではなかった。
　
５−４．「（４）」の指摘事項について
　審判時の手続補正前の請求項１に記載された、「該アクセスサーバが…検索する場合に、該共有ライブラリは、該オペレーティングシステムに該システムコールを発呼する」なる文言については、審判時の手続補正書により、「
該供給ライブラリが該キャッシュから該ファイルを検索することが可能となるように、
対して、該共有ライブラリによって初めに傍受された
　そこで、「（４）」で指摘した「具体的にどのような技術的事項を意味するのか（具体的にどのようなシステムコールを意味するのか等）が何ら特定されない」点が、上記補正により明確になったといえるか否かについて検討する。
１）まず、「該共有ライブラリは、該オペレーティングシステムに
対して、該共有ライブラリによって初めに傍受された
　「該システムコール」は、「
該共有ライブラリによって初めに傍受された
初めに
ある
ある
該共有ライブラリによって初めに傍受された
　次に、本願明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌すると、明細書第５頁下から３〜１行「アクセス・サーバがファイルを引き出したときには、次に共用ライブラリは、システム・コールをオペレーティング・システムに発する。」、同第８頁下から５〜４行「システムコールを取り扱うために必要な機能性の全ては、共有ライブラリ１６により提供される。」、及び、同第１９頁１７〜２１行「要求された情報が、そのキャッシュに存在するならば、処理の流れは、ステップ５２に引き継がれ、キャッシュが、有効期間又は有効マスクの下で有効かどうか決定される。有効であるならば、処理の流れは、ステップ５３に引き継がれ、キャッシュの中の情報は、システムコールに対して回復される。」の各記載と照らし合わせても、「
該共有ライブラリによって初めに傍受された
２）審判時の手続補正前の請求項１０の記載に対して、当該「（４）」で指摘した文言についても、上記１）で説示した内容は、同様に該当するものである。
３）「
該共有ライブラリが該キャッシュから該ファイルを検索することが可能となるように、
該共有ライブラリが該キャッシュから該ファイルを検索することが可能となるように、
キャッシュ
　
５−５．「（５）」の指摘事項について
　審判時の手続補正書により、「該システムコールに応答して、トランスペアレントに動作する」なる文言を特定した請求項（審判時の手続補正前の請求項３）は削除されたので、技術的意義が不明であるとの指摘事項は解消した。
　
５−６．「（６）」の指摘事項について
　審判時の手続補正前の請求項７（審判時の手続補正書により補正された請求項６）に記載された、「該アクセスサーバがユーザーのパスワード情報を使用して該インターネット資源からのファイルにアクセスする場合に、該共有ライブラリは、該共有ライブラリを該アクセスサーバに認証する」なる文言については、審判時の手続補正において何ら補正がなされていないし、上記「４．」のとおり、意見書においても何ら釈明されていないから、当該文言がどのような技術的事項を意味しているのかが特定されず、意味不明であるとの指摘事項は、依然として解消されていない。
　すなわち、アクセスサーバがインターネット資源からのファイルにアクセスするに当たり、共有ライブラリが該アクセスサーバに対して自らを認証することの技術的意義及び共有ライブラリがその自らの認証をどのように行うのかについて、依然として明確となっていない。
　
５−７．「（７）」の指摘事項について
　審判時の手続補正前の請求項１０〜１３の記載は（なお、当審拒絶理由では「請求項９〜」と記したが、請求項「１０〜」とすべき誤記であることは明らかである。）、各ステップの主体が不明確であると指摘したが、審判時の手続補正書により補正された請求項９の記載全体及び出願時の技術常識を勘案しても、依然として大半のステップにおいてその主体が不明確である点は解消されていない。
　具体的に、当該請求項９の記載を、各ステップを区別するために便宜的に以下のように記して、不明確な点を検証する。
「【請求項９】　インターネットに接続されている資源にアクセスする方法であって、
Ａ　共有ライブラリにおい
て、あるアプリケーションからオペレーティングシステムへのある
Ｂ　該ファイルがローカル的に貯蔵されているか否かを判定するステップと、
Ｃ　
該受信されたシステムコール中の該ファイルについての
であって
が
含まれているステップと、
Ｄ　該ファイルがキャッシュの中に記憶されておらず、且つ、該ファイルが該パーソナルネイムスペースに配置されているパスネイムを有している場合に、該パーソナルネイムスペースに配置されている該パスネイムに基づいて、インターネット資源から該ファイルを検索するステップと、
Ｅ　該インターネット資源から該ファイルを検索する場合に、計算システムのオペレーティングシステム
に対して、初めに受信された
Ｆ　
該共有ライブラリが該キャッシュから該ファイルを検索することが可能となるように、
キャッシュ
　まず、ステップＡについては、その主体は共有ライブラリであると理解できる。
　ステップＢ〜Ｆについては、その各ステップの記載からその主体を明確に把握することはできない。
　また、ステップＡの先頭の「共有ライブラリにおいて」が、それ以降の全てのステップに係りその主体であると解しても、当該請求項９に対応する請求項１の記載及び本願明細書の発明の詳細な説明と照らし合わせると、整合がとれないステップがあり、不明確であることに変わりはない。例えば、ステップＤにおける「インターネット資源からファイルを検索する」主体、及び、ステップＦにおける「ファイルをキャッシュする」主体は、共有ライブラリではなく、アクセスサーバである。
　なお、当該ステップに関して、発明の詳細な説明を参酌すればその主体を把握できるとしても、請求項にその主体を明示することは何ら困難ではなくそれを妨げる要因もないことから、それをことさらに発明の詳細な説明に記載するにとどめることは許されないことである。
　
５−８　請求人の意見書に対して
　上記「４．」で記した意見書は、その内容を参酌しても、審判時の手続補正書による補正が、特許を受けようとする発明が明確であることを担保するものである点について、何ら釈明するものではないから、当審拒絶理由の「１．」を解消させるものではない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願特許請求の範囲の各請求項の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、その他の拒絶の理由を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。