【事件の表示】
　平成１１年特許願第５３０６１５号「磁気記録媒体用二軸配向ポリエステルフィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　６月１７日国際公開、ＷＯ９９／２９４８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続きの経緯
　本願は、平成１０年１２月２日（優先権主張１９９７年１２月１１日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年９月６日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月８日に意見書及び手続補正書が提出され、平成１７年１１月１０日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成１８年１月２０日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１９年３月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年５月７日に拒絶査定不服審判が請求され、同年７月１３日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、当審において同年２２年５月２０日付けで拒絶理由が通知され、同年７月２３日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２．本願発明の認定
　本願の請求項１に係る発明は、平成２２年７月２３日提出の手続補正書によって補正された明細書及び図面（以下、「本願明細書等」という。以下、指摘箇所は、本願の国際公開であるＷＯ９９／２９４８８号の箇所で示す。）の記載からみて、本願明細書等の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下「本願発明１」という。）　
　
「厚みが３μｍ以上７μｍ未満の磁性層を塗布する側のフィルム表面の表面粗さＷＲａが２．０〜６．０ｎｍの範囲にある二軸配向ポリエステルフィルムであって、ポリエステルがポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレン−２，６−ナフタレートであり、該フィルムの横方向の熱膨張係数αｔ（×１０−６／℃）と横方向の湿度膨張係数αｈ（×１０−６／％ＲＨ）及びフィルム縦方向に荷重（ｇ）をかけたときの該荷重に対する横方向の収縮率Ｐ（ｐｐｍ／ｇ）が下記式
【化１】
　　　
を満足し、フィルムの縦方向のヤング率が６５０ｋｇ／ｍｍ２以上で、横方向のヤング率が４００〜８００ｋｇ／ｍｍ２であること、前記αｔが−５〜２０（×１０−６／℃）の範囲にあること、前記αｈが５〜２０（×１０−６／％ＲＨ）の範囲にあること、かつ該横方向の収縮率Ｐが５〜１０（ｐｐｍ／ｇ）の範囲にあることを特徴とする磁気記録媒体用二軸配向ポリエステルフィルム。」
　
第３．当審において通知した拒絶理由の概要
　当審において通知した平成２２年５月２０日付け拒絶理由通知書に記載した拒絶の理由２）の概要は、以下のとおりである。
　
「２）本願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備と認められるから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　記
理由　２）について
（１）本願明細書の発明の詳細な説明の記載について
・・・
特定式（１）の導出における理論を裏付ける記載、定性的な理論等は全く記載されておらず、特定式（１）を含めた本願の二軸配向ポリエステルフィルムをうるための一般的な製造方法が、上記（オ）に記載されているが、上記「 ２．理由　１）について」で検討したように、従来からすでに行われていた製造方法をも包含する記載であって、上記（オ）記載の製造方法によって一義的に達成され得るものともいうこともできない。 
 　そして、上記の記載によれば、３つの変数からなる特定式（１）を満足する関係にあることが従来技術の有する課題を解決するために不可欠な手段であるとされていることが認められるが、特定条件下に製造された上記実施例１，２，３，４，５，７以外には、該式を満足する範囲に存在する関係にあることで当該課題を解決できることを当業者において認識できることを裏付ける記載は存在しない。 
　
（２）発明の詳細な説明に記載された発明と特許請求の範囲に記載された発明との対比
・・・・
  そこで、本願明細書の記載が、特許請求の範囲の本願請求項１の記載との関係で、上記アの明細書のサポート要件に適合するか否かについてみると、上記（１）で検討したとおり、本願明細書の発明の詳細な説明には、従来の磁気記録媒体用二軸配向ポリエステルフィルムが有する課題を解決し、フィルムが薄く、寸法安定性に優れ、特にフィルム長手方向（縦方向）に負荷が掛かったときの幅方向（横方向）の寸法変化が少なく、磁気記録・再生時のエラーレートの少ない、トラックずれによるエラーレート発生がなく、かつ出力特性に優れた磁気記録媒体を得るために、上記特定式（１）を満足する必要があることが記載されているものの、その構成を採用することの有効性を示すための具体例としてはフィルムにＰＥＴを採用した実施例２例、比較例１例、フィルムにＰＥＮを採用した実施例４例、比較例１例が記載されているにすぎない。　
　他方、本願発明は、特定式（１）を満足する場合に、上記所望の性能を有する磁気記録媒体用二軸配向ポリエステルフィルムが得られるというのであるところ、少なくとも、本願技術課題であるエラーレートに悪影響を与えると思われる、横方向の熱膨張係数αｔ（×１０−６／℃）と横方向の湿度膨張係数αｈ（×１０−６／％ＲＨ）を高くすることを許容することを包含する上記特定式（１）が、本願出願時において、具体例の開示がなくとも当業者に理解できるものであったことを認めるに足りる証拠はない。（通常、膨張係数が大きいとフィルムの変形が大きくなるもの（特開平９−１４３３５２号公報の【０００９】【００１７】参照）であり、エラーレートが高くなると思われるが、上記特定式（１）は、高い膨張係数の場合の方が、許容度が広くなっており、技術常識と矛盾する。） 
 　また、フィルム縦方向に荷重（ｇ）をかけたときの該荷重に対する横方向の収縮率Ｐ（ｐｐｍ／ｇ）をＺ軸，平横方向の熱膨張係数αｔ（×１０−６／℃）をＸ軸、横方向の湿度膨張係数αｈ（×１０−６／％ＲＨ）をＹ軸としたＸＹＺ座標軸に，特定式（１）を立体形状として表現し、これに上記実施例及び比較例で用いられた値をプロットした場合において、上記六つの実施例と二つの比較例との間には，特定式（１）の基準式を表す立体以外にも、他の数式による立体を描くことが可能であることは自明であるし，そもそも，同ＸＹＺ座標軸上、何らかの面を境界線として、所望の効果（性能）が得られるか否かが区別され得ること自体が立証できていないことも明らかであるから，上記八つの具体例のみをもって，特定式（１）が区分する面形状が，所望の効果（性能）が得られる範囲を画する境界線であることを的確に裏付けているとは到底いうことができない。 
 　そうすると、本願明細書に接する当業者において、磁気記録媒体用二軸配向ポリエステルフィルムを特定式（１）を満足する範囲に従来の磁気記録媒体用二軸配向ポリエステルフィルムが有する課題を解決し，上記所望の性能を有する磁気記録媒体用二軸配向ポリエステルフィルムを得ることができることが、上記八つの具体例により裏付けられていると認識することは，本願出願時の技術常識を参酌しても、不可能というべきであり、本願明細書の発明の詳細な説明におけるこのような記載だけでは、本願出願時の技術常識を参酌して、当該数式が示す範囲内であれば、所望の効果（性能）が得られると当業者において認識できる程度に、具体例を開示して記載しているとはいえず、本願明細書の特許請求の範囲の本願請求項１〜１２の記載が、明細書のサポート要件に適合するということはできない。 」
　
第４．当審において通知した拒絶の理由２）の妥当性について検討
１．本願明細書等の発明の詳細な説明の記載について
（１）本願明細書等（指摘箇所は、上述のとおり本願の国際公開であるＷＯ９９／２９４８８号の箇所で示している。）には、以下の記載がされている。
　
（ア）「技術分野　
　本発明は磁気記録媒体用二軸配向ポリエステルフィルムに関する。さらに詳しくはフィルムが薄く、寸法安定性に優れ、特にフィルム長手方向（縦方向）に負荷が掛かったときの幅方向（横方向）の寸法変化が少なく、磁気記録・再生時のエラーレートの少ない磁気記録媒体、特にデジタルデータストレージテープのベースフィルムとして有用な二軸配向ポリエステルフィルムに関する。」（明細書１頁３行〜８行）
　
（イ）「技術背景
　ポリエステルフィルムは優れた熱、機械特性から、磁気記録媒体用、電気絶縁材用、包装材料用など広い分野で用いられている。
近年、磁気記録媒体については、従来のアナログ記録方式のものに比して高画質、高音質の記録・再生が可能なデジタル記録方式の記録媒体の開発が進められている。このデジタル記録方式の媒体では、高画質、高音質化とともに、高容量化、高密度化、記録時問の長時間化、カセットサイズのコンパクト化が進められ、それに伴ってベースフィルムへの特性要求も厳しいものとなっている。
  記録時間の長時間化、カセットサイズのコンパクト化としては、磁気テープ厚みの薄膜化、ひいてはベースフィルムの薄膜化が必要になる。しかし、磁気テープの厚みが薄くなると、テープの剛性が低下し、記録・再生時に磁気ヘッドとの接触状態が悪化し、高画質、高音質の特性を得るのが難しくなる。
  また、高容量化、高密度化として、特にQIC(Quarter Inch Cartridge)、DLT(Didital Liner Tape)等リニアトラック方式を採用するデータストレージの用途では、トラックピッチを非常に狭くしており、テープ幅方向での寸法変化によって、トラックずれを引き起こし、エラーとなってしまうという問題をかかえている。
  これらの寸法変化は、磁気テープ使用下での温度、湿度変化によるものと、最近のドライブの小型化によって生じているテープの走行テンションの変動によって生じるテープ幅変動から生じていると推定されるが、個々のファクターがどの程度影響するか、今だに解明されておらず、磁気テープの高容量化、高密度化時の問題となっている。」（明細書１頁９行〜２頁４行）
　
（ウ）「発明の開示
　本発明の目的は、上記の問題を解決し、フィルムが薄く、寸法安定性に優れ、特にフィルム長手方向（縦方向）に負荷が掛かったときの幅方向（横方向）の寸法変化が少なく、磁気記録・再生時のエラーレートの少ない磁気記録媒体のベースとして有用な二軸配向ポリエステルフィルムを提供することにある。
　本発明の他の目的は、リニアトラック方式のデジタルデータストレージ用途において、トラックずれによるエラーレートが発生しにくく、出力特性を向上した磁気記録媒体のベースに有用な二軸配向ポリエステルフィルムを提供することにある。」（明細書２頁５行〜１２行）
　
（エ）「本発明における二軸配向ポリエステルフィルムは、フィルムの横方向の熱膨張係数αｔ（×１０-6／℃）と横方向の湿度膨張係数αｈ（×１０-6／％ＲＨ）及びフィルム縦方向に荷重（ｇ）をかけたときの該荷重に対する横方向の収縮率Ｐ（ｐｐｍ／ｇ）が下記式（１）
  
を満足する範囲にある必要があり、好ましくは下記式（２）
を満足する範囲にある。
  上記（Ｐ−（αｔ＋αｈ）／１０）の値が１０を超えるように大きくなると、磁気テープとしたときの幅方向の寸法変化が大きくなり、トラックずれを生じさせるので好ましくない。一方上記（Ｐ−（αｔ＋αｈ）／１０）の値が１未満については、本発明で使用するポリエステルでは達成できない領域である。
  本発明における横方向の熱膨張係数αｔ（×１０-6／℃）は−５〜＋２５（×１０-6／℃）、さらには−５〜＋２０（×１０-6／℃）、特に−４〜＋１７（×１０-6／℃）であることが好ましく、また横方向の湿度膨張係数αｈ（×１０-6／％ＲＨ）は５〜２０（×１０-6／％ＲＨ）、さらには７〜１５（×１０-6／％ＲＨ）、特に８〜１５（×１０-6／％ＲＨ）であることが好ましい。また、前記収縮率Ｐは３〜１０（ｐｐｍ／ｇ）、さらには５〜１０（ｐｐｍ／ｇ）、特に５．５〜９（ｐｐｍ／ｇ）であることが好ましい。」（明細書３頁２４行〜４頁１８行）
　
（オ）「本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、公知の方法に準じて製造することができるが、次の方法で製造するのが好ましい。
　ポリエステルを溶融押出し、好ましくは融点（Ｔｍ：℃）ないし（Ｔｍ＋７０）℃の温度で溶融押出し、急冷固化して未延伸フィルムとし、さらに該未延伸フィルムを一軸方向（縦方向または横方向）に（Ｔｇ−１０）〜（Ｔｇ＋７０）℃の温度（但し、Ｔｇ：ポリエステルのガラス転移温度）で所定の倍率に延伸し、次いで上記延伸方向と直角方向（一段目が縦方向の場合には二段目は横方向となる）にＴｇ〜（Ｔｇ＋７０）℃の温度で所定の倍率に延伸し、更に熱固定処理する方法を用いて製造することができる。その際、溶融押出しでは、ポリマー流路に高精度フィルター、スタティックミキサー、ギヤポンプを設置し、特に高精度フィルターとしては９５％濾過が１０μｍ、さらに５μｍ、特に３μｍであるフィルターを用いるのが好ましい。また、延伸倍率、延伸温度、熱固定処理条件等は上記フィルムの特性から選択、決定されるが、該延伸倍率としては縦方向倍率を４〜６倍、さらには４．５〜５．５倍の範囲から、横方向倍率を３〜６倍、さらには３．５〜５．５倍の範囲から選択するのが好ましく、そして延伸温度としては縦方向延伸温度を（Ｔｇ−１０）〜（Ｔｇ＋７０）℃、横方向延伸温度をＴｇ〜（Ｔｇ＋７０）℃の温度範囲から選択するのが好ましい。また、熱固定温度としては１９０〜２５０℃の範囲から、また処理時間としては１〜６０秒の範囲から選択するのが好ましい。そして面積延伸倍率を９〜２２倍、さらには１２〜２２倍にするのが好ましい。
　かかる逐次二軸延伸法のほかに、同時二軸延伸法を用いることもできる。また逐次二軸延伸法において縦方向、横方向の延伸回数は一回に限られるものではなく、縦―横延伸を数回の延伸処理により行うことができ、その回数に限定されるものではない。例えば更に機械特性を上げたい場合には、熱固定処理前の上記二軸延伸フィルムについて、（Ｔｇ＋２０）〜（Ｔｇ＋７０）℃の温度で熱処理し、更にこの熱処理温度より１０〜４０高い温度で縦方向または横方向に延伸し、続いて更にこの延伸温度より２０〜５０℃高い温度で横方向または縦方向に延伸し、縦方向の場合総合延伸倍率を４〜６倍、横方向の場合総合延伸倍率を３〜６倍にとすることが好ましい。」（明細書６頁２３行〜７頁２２行）
　
（カ）「実施例１
　平均粒径０．６μｍの架橋シリコーン樹脂粒子を０．０１重量％、平均粒径０．１μｍのアルミナ粒子を０．３重量％含有した、固有粘度（オルソクロロフェノール、２５℃）０．５６ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレートを１７０℃で３時間乾燥した後、３００℃で溶融押出し、２５℃に保持したキャスティングドラム上で急冷固化せしめて、未延伸フイルムを得た。
　このようにして得られた未延伸フイルムを７５℃にて予熱し、更に低速、高速のロール間で１４ｍｍ上方より８３０℃の表面温度のＩＲヒーターにて加熱して２．２５倍に延伸し、急冷し、続いてステンターに供給し、１１０℃にて横方向に３．６倍延伸した。さらに引き続いて１１０℃にて予熱し、低速、高速のロール間で２．５倍に縦方向に延伸し、更にステンターに供給し、２４０℃で２秒間熱固定し、厚み６．０μｍの二軸配向フィルムを得た。
　一方、下記に示す組成物をボールミルに入れ、１６時間混練、分散した後、イソシアネート化合物（バイエル社製のデスモジュールＬ）５重量部を加え、１時間高速剪断分散して磁性塗料とした。・・省略・・・
　この磁性塗料を上述のポリエチレンテレフタレートフイルムの片面に塗布厚さ２μｍとなるように塗布し、次いで２５００ガウスの直流磁場中で配向処理を行ない、１００℃で加熱乾燥後、スーパーカレンダー処理（線圧２００ｋｇ／ｃｍ、温度８０℃）を行ない、巻き取った。この巻き取ったロールを５５℃のオーブン中に３日間放置した。
　さらに下記組成のバックコート層塗料を厚さ１μｍに塗布し、乾燥させ、さらに６．３５ｍｍ（＝１’／４）に裁断し、磁気テープを得た。　・・省略・・
得られたフイルム及びテープの特性を表１に示す。この表から明らかなように、エラーレートが少なく、出力特性も良好であった。」（明細書１１頁３行〜１２頁１８行）
　
（キ）「実施例２
　実施例１の不活性粒子の代わりに平均粒径０．１μｍのシリカ粒子のみを含有させ、他は実施例１と同様にして未延伸フイルムを得た。この様にして得られた未延伸フイルムを実施例１のステンター内の横方向を３．３５倍として他は同様の方法で厚み６．０μｍの二軸配向フィルム及びテープを得た。この結果を表１に示す。
　実施例１と同様に良好な結果が得られた。
実施例３
  平均粒径０．５μｍの炭酸カルシウム粒子を０．０１５重量％、平均粒径０．１μｍのシリカ粒子を０．２重量％含有した、固有粘度０．６３ｄｌ／ｇのポリエチレン−２，６−ナフタレートを１８０℃で５時間乾燥した後、３００℃で溶融押出しし、６０℃に保持したキャスティングドラム上で急冷固化せしめて、未延伸フィルムを得た。この未延伸フィルムを速度差を持った２つのロール問で１２０℃の温度で５．５倍延伸し、更にテンターによって横方向に４．１倍延伸し、その後２２０℃で１０秒間熱処理をした。
　このようにして厚さ６μｍの二軸配向フィルムを得た。または実施例１と同様にしてテープを得た。この結果を表１に示す。
　実施例１と同様に良好な結果が得られた。
実施例４
　実施例３において、縦延伸倍率を５．０倍、横延伸倍率を４．５倍にして（その他条件は実施例３と同一）、フィルム及びテープを得た。その結果を表１に示す。
　実施例１と同様に良好な結果が得られた。
比較例１
　実施例１と同様の方法で未延伸フィルムを得、このようにして得られた未延伸フィルムを７５℃にて予熱し、更に低速、高速のロール間で１４ｍｍ上方により８３０℃の表面温度のＩＲヒーターにて加熱し、３．２倍に延伸し、急冷した後続いてステンターに供給し、１２０℃にて横方向に４．２倍に延伸し、その後２００℃にて１０秒間熱固定し、厚み６μｍのフィルムを得た。またテープは実施例１と同様にして得た。
  Ｐ−（αｔ＋αｈ）／１０の値が１０を超えたため、トラックづれを生じ、エラーレートが悪い結果となった。
比較例２
　実施例３において不活性粒子の代わりに平均粒径０．５μｍの炭酸アルミニウム粒子０．１重量％、平均粒径０．１μｍのシリカ粒子０．２重量％含有させ、他は同様の方法で未延伸フィルムを得た。 
この未延伸フィルムを縦延伸倍率３．５倍、横延伸倍率５．７倍にして（その他の実施例３と同一）、フィルム及びテープを得た。その結果を表１に示す。
  Ｐ−（αｔ＋αｈ）／１０の値が１０を超えたため、トラックづれが発生し、エラーレートが悪くなり、また表面積が高すぎるため、出力特性も不良だった。」（明細書１２頁１９行〜１３頁２８行）
　
（ク）「実施例５
　平均粒径０．１μｍの単分散シリカ粒子を０．２重量％、平均粒径０．６μｍの炭酸カルシウム粒子を０．０１５重量％含有した固有粘度０．６３ｄｌ／ｇ（オルソクロロフェノール、２５℃）のポリエチレン−２，６−ナフタレートを１８０℃で５時間乾燥した後、３００℃で溶融押出し、６０℃に保持したキャスティングドラム上で急冷固化せしめて、未延伸フイルムを得た。
　この未延伸フイルムを速度差をもった２つのロール間で１２０℃の温度で５．２倍延伸し、さらにテンターによって横方向に４．３倍延伸し、その後２２０℃にて１５秒間熱処理をした。
　このようにして、厚さ６μｍの二軸配向フイルムを得、巻き取った。
一方、下記に示す組成物をボールミルに入れ、１６時間混練、分散した後、イソシアネート化合物（バイエル社製のデスモジュールＬ）５重量部を加え、１時間高速剪断分散して磁性塗料とした。
磁性塗料の組成：
　針状Ｆｅ粒子                         １００部
　塩化ビニル―酢酸ビニル共重合体         １５部
　（積水化学製エスレック７Ａ）
　熱可塑性ポリウレタン樹脂                 ５部
　酸化クロム                               ５部
　カーボンブラック                         ５部
　レシチン                                 ２部
　脂肪酸エステル                           １部
　トルエン                               ５０部
　メチルエチルケトン                     ５０部
　シクロヘキサノン                       ５０部
  この磁性塗料を上述のポリエチレン−２，６−ナフタレートフイルムの片面に塗布厚さ２μｍとなるように塗布し、次いで２５００ガウスの直流磁場中で配向処理を行ない、１００℃で加熱乾燥後、スーパーカレンダー処理（線圧２００ｋｇ／ｃｍ、温度８０℃）を行ない、巻き取った。この巻き取ったロールを５５℃のオーブン中に３日間放置した。
　さらに下記組成のバックコート層塗料を厚さ１μｍに塗布し、乾燥させ、さらに８ｍｍに裁断し、磁気テープを得た。
バックコート層塗料の組成：
　カーボンブラック                      １００部
　熱可塑性ポリウレタン樹脂                ６０部
　イソシアネート化合物                    １８部
　（日本ポリウレタン工業社製コロネートＬ）
　シリコーンオイル                      ０．５部
　メチルエチルケトン                    ２５０部
　トルエン                              ５０部
  得られたフイルム及びテープの特性を表２に示す。この表から明らかなように、耐デラミ性、巻き取り性も良く、電磁変換特性、スキュー特性、走行耐久性、％も良好であった。
実施例７
　添加する不活性固体粒子は実施例６と同様にして、酸成分として４，４’−ジフェニルジカルボン酸を全酸成分あたり３ｍｏｌ％含有するポリエチレン−２，６−ナフタレートを実施例５と同様にしてフイルムおよびテープを得た。この結果を表２に示す。実施例５と同様に良好で特に耐デラミ性が良い結果が得られた。」（明細書１４頁４行〜１６頁１９行）
　
（ケ）「
」（明細書１４頁）
　
（コ）「
」（明細書１７頁）
　
（サ）「発明の効果
  本発明によれば、フィルムが薄く、寸法安定性に優れ、特にフィルム長手方向（縦方向）に負荷が掛かったときの幅方向（横方向）の寸法変化が少なく、磁気記録・再生時のエラーレートの少ない、トラックずれによるエラーレート発生がなく、かつ出力特性に優れた磁気記録媒体、特にデジタルデータストレージテープとして有用な二軸配向ポリエステルフィルムを提供することができる。」（明細書１７頁２２行〜２７行）
　
（２）本願明細書等における実施例及び比較例の記載事項の要約
　固有粘度以外は明記のないポリエチレンテレフタレートに特定の粒子を配合して得られた未延伸フィルムを、特定条件１（横１１０℃３．６倍、縦１１０℃２．５倍、熱固定２４０℃２秒）の延伸及び熱固定条件で得られた実施例１は、Ｐは７．０、式　Ｐ−（αｔ＋αｈ）／１０（以下、「特定式（１）」という。）は３．９、表面粗さ５．５であって、エラーレート３、電磁変換特性０であるのに対して、特定条件２（横１２０℃４．２倍、熱固定２００℃１０秒）の延伸及び熱工程条件で得られた比較例１は、Ｐは１３．０、特定式（１）は１２．２、表面粗さ５．７、エラーレート３０、電磁変換特性０であった。
　実施例１で利用した粒子を別の粒子としてえられた未延伸フィルムを特定条件３（横１１０℃３．３５倍、縦１１０℃２．５倍、熱固定２４０℃２秒）の延伸及び熱固定条件で得られた実施例２は、Ｐは７．２、特定式（１）は４．１、表面粗さ２．５であって、エラーレート４、電磁変換特性+１である。
　固有粘度以外は明記のないポリエチレン−２，６−ナフタレートに特定の粒子を配合して得られた未延伸フィルムを、特定条件４（横１２０℃４．１倍、縦１２０℃５．５倍、熱固定２２０℃１０秒）の延伸及び熱固定条件で得られた実施例３は、Ｐは８．５、特定式（１）は３．２、表面粗さ４．５であって、エラーレート３、電磁変換特性０．５あるのに対して、特定条件５（横１２０℃４．５倍、縦１２０℃５．０倍、熱固定２２０℃１０秒）の延伸及び熱工程条件で得られた実施例４は、Ｐは８．５、特定式（１）は７．７、表面粗さ４．５、エラーレート３、電磁変換特性０．７であった。
　実施例３で利用した固有粘度以外は明記のないポリエチレン−２，６−ナフタレートに特定の別の粒子を配合して得られた未延伸フィルムを、特定条件６（横１２０℃５．７倍、縦１２０℃３．５倍、熱固定２２０℃１０秒）の延伸及び熱固定条件で得られた比較例２は、Ｐは１２．０、特定式（１）は１１．４、表面粗さ１３．０であって、エラーレート２５、電磁変換特性−２．５であった。
　固有粘度以外は明記のないポリエチレン−２，６−ナフタレートに特定のさらに別の粒子を配合して得られた未延伸フィルムを、特定条件７（横１２０℃４．３倍、縦１２０℃５．２倍、熱固定２２０℃１５秒）の延伸及び熱固定条件で得られた実施例５は、Ｐは６．１、特定式（１）は３．３、表面粗さ５．０であって、エラーレート３、電磁変換特性＋０．３であった。
　酸成分として４，４’−ジフェニルジカルボン酸を全酸成分あたり３ｍｏｌ％含有するポリエチレン−２，６−ナフタレートに添加する不活性固体粒子はさらに別のものを用いて得られた未延伸フィルムを、特定条件７（横１２０℃４．３倍、縦１２０℃５．２倍、熱固定２２０℃１５秒）の延伸及び熱固定条件で得られた実施例７は、Ｐは６．５、特定式（１）は３．５、表面粗さ４．５であって、エラーレート３、電磁変換特性＋０．５であった。これらの結果をまとめると以下の表となる。
　
２．本願明細書等の記載の検討
　上記認定の本願明細書等の記載によれば、本願明細書等の発明の詳細な説明には、従来の磁気記録媒体用二軸配向ポリエステルフィルムは、磁気テープ厚みの薄膜化、ひいてはベースフィルムの薄膜化に伴い、磁気テープの厚みが薄くなると、テープの剛性が低下し、記録・再生時に磁気ヘッドとの接触状態が悪化し、高画質、高音質の特性を得るのが難しくなること、また、高容量化、高密度化として、特にQIC(Quarter Inch Cartridge)、DLT(Didital Liner Tape)等リニアトラック方式を採用するデータストレージの用途では、トラックピッチを非常に狭くしており、テープ幅方向での寸法変化によって、トラックずれを引き起こし、エラーとなってしまうという問題をかかえているとされている。
　そして、この従来技術におけるこのような課題の存在にかんがみ、本願明細書等の特許請求の範囲の本願発明１に記載された構成を採用することにより、フィルムが薄く、寸法安定性に優れ、特にフィルム長手方向（縦方向）に負荷が掛かったときの幅方向（横方向）の寸法変化が少なく、磁気記録・再生時のエラーレートの少ない、トラックずれによるエラーレート発生がなく、かつ出力特性に優れた磁気記録媒体、特にデジタルデータストレージテープとして有用な二軸配向ポリエステルフィルムを見いだしたことが記載されていると認められる。
　具体的には、厚みが３μｍ以上７μｍ未満の磁性層を塗布する側のフィルム表面の表面粗さＷＲａが２．０〜６．０ｎｍの範囲にある二軸配向ポリエステルフィルムであって、ポリエステルがポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレン−２，６−ナフタレートであるフィルムで、特定式（１）が１２．２、１３．０のものは、エラーレートが高く、３．２〜７．７のものは４以下のエラーレートとなっているものが示されていると認められる。
　しかし、特定式（１）を含む【化１】式
（以下、「特定条件式（１）」という。）の導出における理論を裏付ける記載、定性的な理論等は全く記載されておらず、特定条件式（１）を含めた本願の二軸配向ポリエステルフィルムを得るための一般的な製造方法が、上記（オ）に記載されているが、ここに記載されている製造方法は、従来からすでに行われていた製造方法をも包含する記載であって、上記（オ）記載の製造方法によって一義的に達成され得るものともいうこともできない。
　そして、上記の記載によれば、３つの変数からなる特定条件式（１）を満足し、αｔが−５〜２０（×１０−６／℃）の範囲にあること、αｈが５〜２０（×１０−６／％ＲＨ）の範囲にあること、Ｐが５＜Ｐ＜１０の全ての条件を満足する関係にあることが従来技術の有する課題を解決するために不可欠な手段であるとされていることが認められるが、特定条件下に製造されたＰ、αｔ、αｈを特定の値とする上記実施例１，２，３，４，５，７以外には、該式を満足する範囲に存在する関係にあることで当該課題を解決できることを当業者において認識できることを裏付ける記載は存在しない。
　
３．発明の詳細な説明に記載された発明と特許請求の範囲に記載された発明との対比
ア．特許請求の範囲に発明として記載して特許を受けるためには、明細書の発明の詳細な説明に、当該発明の課題が解決できることを当業者において認識できるように記載しなければならないというべきものであるが、本願発明１は、特性値を表す三つの技術的な変数（パラメータ）を用いた特定条件式（１）とそれぞれの特性値の特定範囲により示される範囲をもって特定した条件を満足することを構成要件とするものであり、いわゆるパラメータ発明に関するものであるところ、このような発明において、特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するためには、発明の詳細な説明は、その数式が示す範囲と得られる効果（性能）との関係の技術的な意味が、特許出願時において、具体例の開示がなくとも当業者に理解できる程度に記載するか、又は、特許出願時の技術常識を参酌して、当該数式が示す範囲内であれば、所望の効果（性能）が得られると当業者において認識できる程度に、具体例を開示して記載することを要するものと解するのが相当である。
　
イ．そこで、本願明細書等の記載が、特許請求の範囲の本願発明１との関係で、上記アの明細書のサポート要件に適合するか否かについてみると、上記２．で検討したとおり、本願明細書等の発明の詳細な説明には、従来の磁気記録媒体用二軸配向ポリエステルフィルムが有する課題を解決し、フィルムが薄く、寸法安定性に優れ、特にフィルム長手方向（縦方向）に負荷が掛かったときの幅方向（横方向）の寸法変化が少なく、磁気記録・再生時のエラーレートの少ない、トラックずれによるエラーレート発生がなく、かつ出力特性に優れた磁気記録媒体を得るために、Ｐ、αｈ、αｔが特定の範囲であり、かつ、上記特定条件式（１）を満足している具体例として、フィルムにＰＥＴを採用した実施例２例、フィルムにＰＥＮを採用した実施例４例が記載され、エラーレートの発生が多い比較例としてフィルムにＰＥＴを採用した１例とフィルムにＰＥＮを採用した１例が記載されているにすぎない。　　　　　　　　　　　　　　　　
　他方、本願発明１は、Ｐ、αｈ、αｔが所定範囲で、かつ、特定条件式（１）を満足する場合に、上記所望の性能を有する磁気記録媒体用二軸配向ポリエステルフィルムが得られるというのであるところ、少なくとも、本願技術課題であるエラーレートに悪影響を与えると思われる、横方向の熱膨張係数αｔ（×１０−６／℃）と横方向の湿度膨張係数αｈ（×１０−６／％ＲＨ）を高くすることを許容することを包含する上記特定条件式（１）が、本願出願時において、具体例の開示がなくとも当業者に理解できるものであったことを認めるに足りる証拠はない。（通常、膨張係数が大きいとフィルムの変形が大きくなるもの（特開平９−１４３３５２号公報の【０００９】【００１７】参照）であり、エラーレートが高くなると思われるが、上記特定条件式（１）は、高い膨張係数の場合の方が、許容度が広くなっており、技術常識と矛盾する。）
　また、フィルム縦方向に荷重（ｇ）をかけたときの該荷重に対する横方向の収縮率Ｐ（ｐｐｍ／ｇ）をＺ軸、平横方向の熱膨張係数αｔ（×１０−６／℃）をＸ軸、横方向の湿度膨張係数αｈ（×１０−６／％ＲＨ）をＹ軸としたＸＹＺ座標軸に、Ｐ、αｈ、αｔが所定範囲で、かつ、特定条件式（１）を立体形状として表現し、これに上記実施例及び比較例で用いられた値をプロットした場合において、上記六つの実施例と二つの比較例との間には、Ｐ、αｈ、αｔが所定範囲で、かつ、特定条件式（１）の基準式を表す立体以外にも、他の数式による立体を描くことが可能であることは自明であるし、そもそも、同ＸＹＺ座標軸上、何らかの面を境界線として、所望の効果（性能）が得られるか否かが区別され得ること自体が立証できていないことも明らかであるから、上記八つの具体例のみをもって、Ｐ、αｈ、αｔが所定範囲で、かつ、特定条件式（１）が区分する立体形状が、所望の効果（性能）が得られる範囲を画する境界線であることを的確に裏付けているとは到底いうことができない。
　そうすると、本願明細書等に接する当業者において、磁気記録媒体用二軸配向ポリエステルフィルムをＰ、αｈ、αｔが所定範囲で、かつ、特定条件式（１）を満足することで、従来の磁気記録媒体用二軸配向ポリエステルフィルムが有する課題を解決し、上記所望の性能を有する磁気記録媒体用二軸配向ポリエステルフィルムを得ることができることが、上記八つの具体例により裏付けられていると認識することは、本願出願時の技術常識を参酌しても、不可能というべきであり、本願明細書等の発明の詳細な説明におけるこのような記載だけでは、本願出願時の技術常識を参酌して、Ｐ、αｈ、αｔが所定範囲で、かつ、特定条件式（１）を満足すれば、所望の効果（性能）が得られると当業者において認識できる程度に、具体例を開示して記載しているとはいえず、本願明細書等の特許請求の範囲の本願発明１の記載が、明細書のサポート要件に適合するということはできない。
　
４．審判請求人の主張についての検討
　審判請求人は、平成２２年７月２３日提出の意見書において
「ア）本願発明は、特定式（１）を満足する場合に、上記所望の性能を有する磁気記録媒体用二軸配向ポリエステルフィルムが得られるというのであるところ、少なくとも、本願技術課題であるエラーレートに悪影響を与えると思われる、横方向の熱膨張係数αｔ（×１０−６／℃）と横方向の湿度膨張係数αｈ（×１０−６／％ＲＨ）を高くすることを許容することを包含する上記特定式（１）が、本願出願時において、具体例の開示がなくとも当業者に理解できるものであったことを認めるに足りる証拠はない。（通常、膨張係数が大きいとフィルムの変形が大きくなるもの（特開平９−１４３３５２号公報の【０００９】【００１７】参照）であり、エラーレートが高くなると思われるが、上記特定条件式（１）は、高い膨張係数の場合の方が、許容度が広くなっており、技術常識と矛盾する。）
イ）本願明細書に接する当業者において、磁気記録媒体用二軸配向ポリエステルフィルムを特定式（１）を満足する範囲に従来の磁気記録媒体用二軸配向ポリエステルフィルムが有する課題を解決し，上記所望の性能を有する磁気記録媒体用二軸配向ポリエステルフィルムを得ることができることが、上記八つの具体例により裏付けられていると認識することは，本願出願時の技術常識を参酌しても、不可能というべきであり、本願明細書の発明の詳細な説明におけるこのような記載だけでは、本願出願時の技術常識を参酌して、当該数式が示す範囲内であれば、所望の効果（性能）が得られると当業者において認識できる程度に、具体例を開示して記載しているとはいえず、本願明細書の特許請求の範囲の本願請求項１〜１２の記載が、明細書のサポート要件に適合するということはできない。
　そこで、本出願人は、前述のとおり、本意見書と同日付けで提出した手続補正書により、補正後の本願請求項１〜１０にかかる発明では、温度膨張係数αｔとαｈの範囲を規定し、かつ実施例で確認できている範囲に、Ｐ−（αｔ＋αｈ）／１０、Ｐを減縮しましたので、これらア）とイ）の理由はすでに解消されたと思料する次第であります」と主張する。
　しかし、上記３．で検討したとおり、本願発明１の３次元の特殊なパラメータで定義された特定条件式（１）は、本願明細書等記載の実施例、比較例でサポートされていないことは明らかであり、温度膨張係数αｔとαｈの範囲を規定し、かつ実施例で確認できている範囲に、Ｐ−（αｔ＋αｈ）／１０、Ｐを減縮したとしても、本願明細書等の記載により、本願発明の特定条件式（１）がサポートされているとは認めることはできない。
　すなわち、実施例４では、Ｐ＝８．５、αｔ＝０．５、αｈ＝８．０であり、特定式（１）が７．７である場合には、上記課題を解決できることが示されているが、Ｐ、αｔ、αｈが本願発明１で規定された範囲内において、Ｐ＝８．５、αｔ＝０．５、αｈ＝８．０とは異なる値を有し、特定式（１）が７．７である場合についてもこれと同様の効果を奏することは確認できない。
　そして、フィルムに縦方向の荷重をかけたときの該荷重に対する横方向の収縮率Ｐが文字通り寸法安定性に影響を与える物性であり、さらに、審判請求人が平成１８年１月２０日提出の意見書に添付した参考資料１によれば、αｔ及びαｈも寸法安定性に影響を与える物性であることをかんがみれば、実施例４の結果をもって、特定式（１）が７．７であれば、Ｐ、αｔ、αｈが本願発明１で規定された範囲内におけるどのような値をとっても実施例４と同様の効果を奏するということはできない。
　また、上記実施例４について説示した事項は、他の実施例についても同様のことがいえる。
　よって、上記審判請求人の主張は採用できない。
　
第５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明についての当審において通知した平成２２年５月２０日付け拒絶理由通知書に記載した拒絶の理由２）は妥当なものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願はこの理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。