【事件の表示】
　平成１０年特許願第５２３４０３号「可撓バッグを形成し、充填し、シールするシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月２８日国際公開、ＷＯ９８／２２３５０、平成１３年　３月２７日国内公表、特表２００１−５０４０７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、１９９７年１１月１８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９６年１１月２２日、イタリア）を国際出願日とする出願であって、平成２１年９月３０日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２２年１月１８日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に特許請求の範囲を対象とする手続補正がなされた。
　
第２．平成２２年１月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年１月１８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
［理由］
１．本件補正
　平成２０年１０月２日付け手続補正書でなされた補正は平成２１年９月３０日付けで補正却下されたので、本件補正は、平成１９年７月２４日付け手続補正書でなされた補正による、補正前の請求項１に
「可撓可塑材料からなる容器（ＳＡ）を形成し、充填し、かつシールするためのシステムであって、
　フィルム供給ステーション（１）、
　該フィルム供給ステーションの下流側にある印刷ステーション（２）、
　該印刷ステーションの下流側にあるフィルムを乾燥洗浄するための洗浄ステーション（３）、
　該洗浄ステーションの下流側にあるバルブ付与のための手段を備える容器形成ステーション
　該容器形成ステーションの下流側の容器充填ステーション（ＳＰ）および
　該容器充填ステーションの下流側の容器シールステーションと
を備える、
システム。」
とあるのを、更に
「可撓可塑材料からなる容器（ＳＡ）を形成し、充填し、かつシールするためのシステムであって、
　フィルム供給ステーション（１）と、
　該フィルム供給ステーションの下流側にある印刷ステーション（２）と、
　該印刷ステーションの下流側にあるフィルムを乾燥洗浄するための洗浄ステーション（３）と、
　該洗浄ステーションの下流側にあるバルブ付与のための手段を備える容器形成ステーションであって、該容器形成ステーションは、該バルブの１または複数の空洞（ＣＡ１、ＣＡ２）を噴霧加湿させるための噴霧加湿手段（５ｂ２）を備えるバルブ付与サブステーションを備える、容器形成ステーションと、
　該容器形成ステーションの下流側の容器充填ステーション（ＳＰ）と
　該容器充填ステーションの下流側の容器シールステーションと
を備える、
システム。」
とする補正を含むものである。
　
２．目的要件等
　上記補正は、補正前の請求項１の発明を特定するために必要な事項である「容器形成ステーション」を「バルブの１または複数の空洞（ＣＡ１、ＣＡ２）を噴霧加湿させるための噴霧加湿手段（５ｂ２）を備えるバルブ付与サブステーションを備える」ものに限定するものであり、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、当該補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、当該補正は、新規事項を追加するものではない。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正付則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　本願補正発明１は、本件補正後の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記「１．本件補正」の補正後の請求項１参照）により特定されるとおりのものと認める。
　
（１）引用文献１及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された米国特許第４６５６８１３号明細書（以下、「引用文献１」という）には、図面と共に以下の事項が記載されている（和訳は、当審で付与）。
（ア）「The present invention …material.（この発明は可撓材料からなる容器の製造のためのシステムに関する。）」（明細書第１欄第７〜８行）
（イ）「Many systems…produced is;（可撓性容器の形成及び充填システムは…容器が作られる可塑材料フィルムのプロセスを示す。）」（明細書第１欄第１４〜１８行）
（ウ）「Referring to FIGS.1,2 and 3…feeding unit.（ＦＩＧ１，２及び３を参照すると、本発明のシステムは、それぞれが１つ以上のステップを実行する、少なくとも５つのステーションを含む。特にブロック１はいわゆるフィルム供給ユニットの装置及びステップを示す。）」（明細書第２欄第２８〜３２行）
（エ）「Block 2 shows…unit(2b).（ブロック２は、いわゆる、印刷ユニット（２ａ）と巻き上げユニット（２ｂ）の装置及びステップを示す。）」（明細書第２欄第３９〜４０行）
（オ）「The blok 3 …filters 12.（ブロック３は、発明の重要な特徴である、洗浄シーケンスの装置及びステップを示す。これは３ａと３ｂの二つのステージからなり、フィルムＦに対してユニットＵＳによる超音波洗浄（３ａ）、そして、ポンプ１０とフィルター１２から供給された蒸留水を用いた、ノズル３’による噴射洗浄（３ｂ）が行われる。」（明細書第２欄第４１〜４８行）
（カ）「Block 4 shows…device(f).（ブロック４は、乾燥（（４ａ）、巻き上げ（４ｂ）、紫外線殺菌ＵＶによる殺菌（４ｃ）、整列（４ｄ）、曲げ（４ｅ）、搬送４（ｆ）フイルムの取扱い工程を示す。」（明細書第２欄第５５〜５９行）
（キ）「The block 5 …operation.(ブロック５は容器にバルブを取り付けると共に、充填を行う装置を含む。これは５ｂバルブの付与、５ａ第１の溶接、５ｃ刻印、５ｄ第１の溶接と交叉する方向の第２の溶接、５ｅ個々の容器への切断を含む。ＦＩＧ２，３及び５に示すように、バルブ付与を含むステップ５ｂは第１の溶接の前に行われる。)」(明細書第２欄第６７〜第３欄第８行)
（ク）「Preferably …　pump　DOS.（好ましくは、５ｃ及び５ｄの間に５ｒ容器への、ＳＴＯからポンプＤＯＳによる溶液の充填が行われる。）」（明細書第３欄第１２〜１６行）
（ケ）ＦＩＧ．２から、超音波洗浄３ａはポンプ１０により供給される蒸留水を貯めた槽内で行われることが見て取れる。。
　
　ここで、第１の溶接及び第２の溶接は容器を形成するので、以上の記載によれば、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という）が開示されていると認めることができる。
　
「可撓可塑材料からなる容器を形成し、充填し、かつシールするためのシステムであって、
　フィルム供給装置、
　該フィルム供給装置の下流側にある印刷装置、
　該印刷装置の下流側にある、フィルムを洗浄するための超音波洗浄装置及び噴射洗浄装置、
　これらの洗浄装置の下流側にある、バルブ付与のための装置、第１の溶接を行う装置及びこれと交叉する方向に第２の溶接を行う装置、
　該第１及び第２の溶接の間に容器に溶液を充填する装置、
　個々の容器への切断を行う装置、
を備える、
システム。」
　
（２）対比
　そこで、本願補正発明１と引用発明とを比較すると、引用発明の「フィルム供給装置」、「印刷装置」、「洗浄装置」、「バルブ付与のための装置」、「容器に溶液を充填する装置」は、それぞれ、本願補正発明の「フィルム供給ステーション」、「印刷ステーション」、「洗浄ステーション」、「バルブ付与サブステーション」、「容器充填ステーション」に相当し、引用発明の「バルブ付与のための装置」と「第１の溶接を行う装置及びこれと交叉する方向に第２の溶接を行う装置」を合わせたものが、本願補正発明の「バルブ付与のための手段を備える容器形成ステーション」に相当すると認められる。
　また、引用発明のような、可撓性容器をフィルムから形成し、充填後、シールして、個々の容器に切断するシステムにおいては、第２の溶接は、溶液の充填前の容器の底部形成をすると共に、充填後に容器の頂部シールをするものであることは技術常識であるので、引用発明の「第２の溶接を行う装置」は本願補正発明の「容器充填ステーションの下流側の容器シールステーション」に相当するものと認められる。
　したがって、本願補正発明と引用発明を対比すると、両者は、
「可撓可塑材料からなる容器を形成し、充填し、かつシールするためのシステムであって、
　フィルム供給ステーションと、
　該フィルム供給ステーションの下流側にある印刷ステーションと、
　該印刷ステーションの下流側にあるフィルムを洗浄するための洗浄ステーションと、
　該洗浄ステーションの下流側にあるバルブ付与サブステーションを備える容器形成ステーションと、
　該容器形成ステーションの下流側の容器充填ステーションと、
　該容器充填ステーションの下流側の容器シールステーションと、
を備える、
システム。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明は、洗浄ステーションが、フィルムを乾燥洗浄するのに対して、引用発明では、超音波洗浄及び噴射洗浄をする点。
［相違点２］
　本願補正発明は、バルブ付与サブステーションがバルブの１または複数の空洞を噴霧加湿させるための噴霧加湿手段を備えるのに対して、引用発明では、当該構成を有していない点。
　
　そこで、上記相違点１について検討すると、走行するウエブの洗浄方法として乾燥洗浄は周知の技術であり（原査定で引用した特開昭５８−１５９８８３号公報、及び特開平１−２９９６８２号公報参照）、引用発明の容器を形成する為の走行するウエブ（フィルム）に対して湿式の洗浄を行う代わりに周知の乾燥洗浄を行うことは当業者が容易に想到し得たものと認める。
　次に、上記相違点２について検討すると、バルブを付与する機構が、殺菌を行うために、バルブの空洞を噴霧加湿させるための噴霧加湿手段を備えることは周知の技術であり（原査定で引用した特開平７−１８７１５０号公報、及び特開昭６３−２０３５２８号公報参照）、引用発明の容器に付与するバルブを殺菌するために、バルブを付与する機構が、バルブの空洞を噴霧加湿させるための噴霧加湿手段を備えた構成とすることは当業者が容易に想到し得たものと認める。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明、周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人は平成２２年７月６日付けの審尋に対して提出した平成２２年９月２９日付け回答書において、「審査官殿によって指摘されているように引用文献１を用いて本願発明に想到するためには、当業者は、引用文献１のいくつかの主要なデバイスおよび工程、すなわち、フィルム洗浄およびＵＶ殺菌のための超音波浴槽およびウォータージェットを取り出して、これらを本願発明の乾燥洗浄および噴霧加湿殺菌デバイスや工程で置き換える必要があります。これは、引用文献１のステップの最適化というべきではありません。なぜならば、デュアル加湿洗浄デバイスおよび乾燥ＵＶ殺菌は、引用文献１に従って可撓性の殺菌されたバッグを製造するために既に最適化されているからです。」と主張しているが、引用文献１のものが最適化されたものであるとする根拠はなく、また、請求人が主張するように、本願補正発明をＵＶを利用したフィルムの殺菌手段を設けないものに限定して解したとしても、本願補正発明が従来技術で行っているＵＶ殺菌のような殺菌を行わなくても良い理由が本願明細書に明確に記載されているとも認められず、フィルムの殺菌手段が設けられればフィルムの殺菌が行われ、設けられなければフィルムの殺菌が行われないとは当業者にとって自明なことにすぎないのであって、フィルムの殺菌手段を設けてフィルムの殺菌を行うか、これを設けずに、フィルムの殺菌を行わないかは、当業者が適宜選択し得た程度の事項にすぎない。
　
４．むすび　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　平成２２年１月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年７月２４日付け手続補正書で補正された請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（上記「第２」「１．」補正前の請求項１参照）。
　
第４．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献、その記載事項、及び引用発明は、前記「第２．」の３．（１）に記載したとおりである。　
　
第５．対比・判断
　本願発明は、前記「第２．」で検討した本願補正発明における「容器形成ステーション」を「バルブの１または複数の空洞（ＣＡ１、ＣＡ２）を噴霧加湿させるための噴霧加湿手段（５ｂ２）を備えるバルブ付与サブステーションを備える」ものとした限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含みさらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．」の３．に記載したとおり、引用発明、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に反する。
　
第６．むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、他の請求項について検討するまでもなく、原査定は妥当であり、結論のとおり審決する。