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　特願２００２−２６４７３７「中間部材上における凝集体を使用したインクジェット像形成」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月　３日出願公開、特開２００３−１８２０６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年９月１０日（パリ条約による優先権主張２００１年１０月９日、米国）の出願であって、平成２０年１２月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年３月１７日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月２４日付けで明細書に係る手続補正がなされたものである。
　さらに、審査官により作成された前置報告書について審尋がなされたところ、審判請求人から指定期間内に回答書が提出されなかったものである。
　
　
第２．平成２１年３月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年３月２４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を補正する内容を含んでおり、本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「　部材の動作表面上においてインクジェット堆積インク形成材料像を形成するとともに該インクジェット堆積インク形成材料像を受取部材に対して転写するための像形成装置であって、
　凝集性液体インクからなる複数の液滴を、前記動作表面上へと像的に噴射し、これにより、前記部材の前記動作表面上に、一次像を形成するインクジェットデバイスと；
　前記部材の前記動作表面に関連する複数のプロセスゾーンであって、各プロセスゾーンが、前記動作表面に近接した状態で順次的に配置されるものとされ、複数のプロセスゾーンは、凝集体形成プロセスゾーンと、過剰液体除去プロセスゾーンと、転写プロセスゾーンと、を備え、前記凝集体形成プロセスゾーンにおいては、少なくとも１つの化学薬品と凝集体形成機構とが、前記一次像がなす液相内において凝集体を形成し、これにより、前記動作表面上において前記一次像から凝集像を形成し、前記過剰液体除去プロセスゾーンにおいては、液体除去機構が、前記凝集体から、前記凝集像をなす前記液相の一部を除去し、これにより、前記動作表面上に液体枯渇像を形成し、前記転写プロセスゾーンにおいては、転写機構が、前記動作表面から受取部材へと前記液体枯渇像を転写するものとされている、複数のプロセスゾーンと；
を具備する場合において、
　前記一次像が、複数の最小解像領域を備え、該複数の最小解像領域の各々が、前記インクジェットデバイスから、前記凝集性液体インクからなる所定数の液滴を受領し、
　前記所定数が、ゼロを含むものとされていることを特徴とする装置。」
から
「　部材の動作表面上においてインクジェット堆積インク形成材料像を形成するとともに該インクジェット堆積インク形成材料像を受取部材に対して転写するための像形成装置であって、
　凝集性液体インクからなる複数の液滴を、前記動作表面上へと像的に噴射し、これにより、前記部材の前記動作表面上に、一次像を形成するインクジェットデバイスと；
　前記部材の前記動作表面に関連する複数のプロセスゾーンであって、各プロセスゾーンが、前記動作表面に近接した状態で順次的に配置されるものとされ、複数のプロセスゾーンは、凝集体形成プロセスゾーンと、過剰液体除去プロセスゾーンと、転写プロセスゾーンと、を備え、前記凝集体形成プロセスゾーンにおいては、少なくとも１つの化学薬品と凝集体形成機構とが、前記一次像がなす液相内において凝集体を形成し、これにより、前記動作表面上において前記一次像から凝集像を形成し、前記過剰液体除去プロセスゾーンにおいては、液体除去機構が、前記凝集体から、前記凝集像をなす前記液相の一部を除去し、これにより、前記動作表面上に液体枯渇像を形成し、前記転写プロセスゾーンにおいては、転写機構が、前記動作表面から受取部材へと前記液体枯渇像を転写するものとされている、複数のプロセスゾーンと；
を具備する場合において、
　前記一次像が、複数の最小解像領域を備え、該複数の最小解像領域の各々が、前記インクジェットデバイスから、前記凝集性液体インクからなるゼロ滴のあるいは１滴のあるいは複数滴の液滴を受領するものとされていることを特徴とする装置。」
に補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「複数の最小解像領域の各々が、前記インクジェットデバイスから、前記凝集性液体インクからなる所定数（ゼロを含むものとされている）の液滴を受領」する構成に関して、「前記凝集性液体インクからなるゼロ滴のあるいは１滴のあるいは複数滴の液滴を受領する」点（所定数が１滴を含む点）を限定したものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　
２．独立特許要件について
（１）刊行物に記載された発明
（刊行物１について）
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１２６９４５号公報（以下「刊行物１」という。）には、次の記載がある（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　
（１−ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  着
色帯電粒子を油性溶媒中に分散してなるインクと、このインクをインク滴として吐出するインクジェット記録ヘッドと、このインク滴を担持し、かつインクジェット記録ヘッドに対して間隙を介して移動する転写媒体と、この転写媒体から記録媒体にインク像を転写する転写手段とを有し
前記転写媒体にインク像を形成後、転写手段に至るまでの間に、前記転写媒体に対して、前記インク像中の着色帯電粒子を仮固定する手段と、前記インク像の油性溶媒を吸収し、前記転写媒体上から油性溶媒を除去する溶媒除去手段とを順次備えたことを特徴とする転写型インクジェットプリンタ
　
（１−ｂ）「【００１３】図１は本発明の第１実施例の転写型インクジェットプリンタの側面図である。転写媒体である転写ドラム１の周囲に、インクジェット記録ヘッド２、転写ドラム１に対して、インク像中の着色帯電粒子を仮固定する手段であるコロトロン帯電器３、ポリ四フッ化エチレンメッシュをローラ状に構成した溶媒除去手段４、転写手段である転写押圧ローラ６、転写ドラムクリーニング装置７とが順次配置されている。
【００１４】転写ドラム１は、金属素管１０の周囲に導電性弾性層１１を設けて構成される。導電性弾性層１１はカーボンブラックや金属粉等の導電性コンパウンドを分散したゴム材から得ることができる。転写ドラム１は、インクジェット記録ヘッド２に対して一定の間隙を介して、図中矢印Ａの方向に回転可能に支持されている。
【００１５】インクジェット記録ヘッド２は、圧電素子を用いる形式のインクジェット記録ヘッドであり、複数のノズルを転写ドラム１の軸方向に一定の間隔で配列されている。
【００１６】コロトロン帯電器３は、コロトロンによるイオン発生装置であって、直径０．０５ｍｍのタングステンワイヤ１２の周囲を約７ｍｍの距離を保ってステンレスのハウジング１３でシールドした構成になっている。タングステンワイヤ１２は図示しない高圧電源が接続されており、−５ｋＶの高電圧を印加することにより、負のコロナイオンを発生させることができる。
【００１７】ポリ四フッ化エチレンメッシュをローラ状に構成した溶媒除去手段４は、０．１μｍの均一な孔径を有し、後記するインクに分散されている着色帯電粒子の粒子径よりも十分に小さな孔径のものを使用されている。この溶媒除去手段４は転写ドラム１に当接され、従動するように回転可能に支持されている。
【００１８】転写押圧ローラ６はアルミニウムの金属ローラであり、図示しない圧力印加手段によって、転写ドラム１に押圧または解除の制御が可能に構成され、押圧時は記録媒体である記録紙８を介して図中矢印Ｂの方向に、転写ドラム１の周速と同一速度で回転する。また、記録紙８の搬送経路は、スタッカ１７から分離ローラ１８を経て、図中Ｃ方向に搬送され、トレイ１９に蓄えられる。
【００１９】転写ドラムクリーニング装置７は、ウレタンゴムよりなるクリーニングブレード２５とハウジング２６とによって構成される。クリーニングブレード２５は、図示しない駆動手段に接続され、そのエッジを転写ドラム１の表面に当接または解除が可能に構成されている。
【００２０】
インクは、着色帯電粒子を油性溶媒中に分散したものである
【００２１】次に動作について説明する。記録信号が入力されない初期状態では、溶媒除去手段４と、転写押圧ローラ６と、転写ドラムクリーニング装置７のクリーニングブレード２５とが、転写ドラム１に対して当接または押圧状態が解除された状態に保持されている。それぞれ溶媒除去手段４、転写押圧ローラ６、クリーニングブレード２５の当接または押圧状態を実線で、解除状態を破線で４´、６´、２５´をそれぞれ付記して示している。初期状態では、それぞれ破線で示す位置に保持されている。
【００２２】次にこの状態を保ったまま、記録信号がインクジェット記録ヘッド２に入力されると、転写ドラム１の外周表面上にインク像を形成する。インクジェット記録ヘッド２によるインク像形成動作を図１と図２を用いて説明する。図２は図１における矢印Ｄの方向から見た図である。インクジェット記録ヘッド２は、複数のノズル３０、３１、３２…を転写ドラム１の軸方向に一致させて、８×１／３００インチのピッチで配置した構成をとっており、記録信号に応じて、インクをインク滴として複数のノズル３０、３１、３２…から選択的に吐出する。このように構成したインクジェット記録ヘッド２は、記録時に転写ドラム１の回転に同期して、転写ドラム１の軸方向に１／３００インチだけ送られ、３０´、３１´、３２´…で示す位置に移動する。すなわち、転写ドラム１が１回転する毎にインクジェット記録ヘッド２は、転写ドラム１の軸方向に移動し、これを８回転繰り返すことにより、１／３００インチピッチで、転写ドラム１上の所定の記録領域２８にインク像を形成することができる。その後、インクジェット記録ヘッド２は初期の位置に移動する。この移動手段は、図示しないカムとモータによって構成されている。このように、インクジェット記録ヘッド２を構成し、インク像形成動作を行わせることで、インクジェット記録ヘッド２のノズルのピッチは転写ドラム１上での画素ピッチの８倍でよく、製造が簡略化でき安価に製造できる。また、インクジェット記録ヘッド２からの吐出は低粘度状態で行なわれるため、良好な吐出特性が得られ、転写ドラム１上に高画質なインク像を安定して得ることができる。以上の動作を行うことによって、記録領域２８の全域にわたってインク像の記録が行なわれる。
【００２３】インク像形成後、コロトロン帯電器３によりインク中の着色帯電粒子と同極性である負極性コロナイオンが照射され、インク像は着色帯電粒子と油性溶媒とに分離され、転写ドラム１表面に対して着色帯電粒子が仮固定される。
コロトロン帯電器３によるインクの分離作用、および転写ドラム１表面への着色帯電粒子の仮固定作用を図３および図４を用いて説明する
写ドラム１上のインク像４０は、図３に示すように油性溶媒４２中に着色帯電粒子４１が均一に分散されている。ここでコロトロン帯電器３によりインク中の着色帯電粒子４１と同極性である負極性コロナイオン４３が照射されると、油性溶媒４２は絶縁性であるため、インク像４０の表面は図４に示すように負に帯電し、着色帯電粒子４１が静電気力を受けて図３におけるインク像４０の形状をを保ったまま、転写ドラム１の表面方向に向かって移動し、転写ドラム１表面に付着し、その場所に仮固定される
すなわち、着色帯電粒子４１が分散しているインク像４０は、着色帯電粒子４１と同極性である負極性コロナイオン４３を照射することによって着色帯電粒子４１と油性溶媒４２とに分離し、転写ドラム１表面に対して着色帯電粒子４１を仮固定することができる
【００２４】次にポリ四フッ化エチレンメッシュをローラ状に構成した溶媒除去手段４を転写ドラム１に当接し、分離されている油性溶媒４２を転写ドラム１から吸引除去する。このとき着色帯電粒子４１は、先に述べたように転写ドラム１表面との付着力が働いており、溶媒除去手段４により剥がれることはない。油性溶媒４２は溶媒除去手段４であるポリ四フッ化エチレンメッシュが触れると瞬時に吸引されるため、転写ドラム１上のインク像は濃縮され転写状態となる。
【００２５】次に転写ドラム１と転写押圧ローラ６を当接させ、圧力を印加し、この押圧部に記録紙８を通過させ、印加される圧力によって、転写ドラム１表面のインク像を記録紙８に転写する。この時、記録紙８上に高画質の画像を得ることができる。
【００２６】記録紙８へのインク像の転写が終了すると、クリーニングブレード２５が転写ドラム１に当接され、転写ドラム１表面の残留インク像が剥離、除去される。所定時間経過すると、クリーニングブレード２５は、もとの当接状態が解除された状態になる。
【００２７】本実施例において、ポリ四フッ化エチレンメッシュをローラ状に構成した溶媒除去手段４により、蒸発手段を用いずに、転写ドラム１表面に濃縮されたインク像を形成することができる。また、そのためにインクを構成している油性溶媒４２の蒸気の発生による装置内および装置外の汚染を防ぐことができる。また、本実施例では溶媒除去手段としてポリ四フッ化エチレンメッシュを用いたが、油性溶媒を吸引・吸収するもの、例えば、シリコーンゴム等においても同様な効果を確認している。また、転写媒体として導電性の材料ばかりでなく、導電性の材料の表面層に絶縁性のコート等を施した転写媒体に対しても本発明は適用できることを確認している。また本実施例におけるコロナイオンを照射するタイミングおよび溶媒除去手段４を用いた溶媒除去を行うタイミングは、インク像形成動作の終了後に、一括して行ってもよい。」
　
（１−ｃ）図１として、
「
 
」
　
（１−ｄ）図４として、
「
」
　
　上記（１−ｂ）の「ここでコロトロン帯電器３によりインク中の着色帯電粒子４１と同極性である負極性コロナイオン４３が照射されると、油性溶媒４２は絶縁性であるため、インク像４０の表面は図４に示すように負に帯電し、着色帯電粒子４１が静電気力を受けて図３におけるインク像４０の形状をを保ったまま、転写ドラム１の表面方向に向かって移動し、転写ドラム１表面に付着し、その場所に仮固定される。すなわち、着色帯電粒子４１が分散しているインク像４０は、着色帯電粒子４１と同極性である負極性コロナイオン４３を照射することによって着色帯電粒子４１と油性溶媒４２とに分離し、転写ドラム１表面に対して着色帯電粒子４１を仮固定することができる。」との記載と、上記（１−ｄ）の図４を参酌すると、「前記転写媒体に対して、前記インク像中の着色帯電粒子を仮固定する手段」である「コロトロン帯電器３」は、着色帯電粒子が油性溶媒中に分散された状態から、着色帯電粒子が「転写ドラム１（転写媒体）表面」上で凝集した状態とし、「仮固定」させているといえる。
　
　上記の事項をまとめると、刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「着色帯電粒子を油性溶媒中に分散してなるインクと、このインクをインク滴として吐出するインクジェット記録ヘッドと、このインク滴を担持し、かつインクジェット記録ヘッドに対して間隙を介して移動する転写媒体と、この転写媒体から記録媒体にインク像を転写する転写手段とを有し、
前記転写媒体にインク像を形成後、転写手段に至るまでの間に、前記転写媒体に対して、前記インク像中の着色帯電粒子を転写媒体表面上に凝集・仮固定する手段と、前記インク像の油性溶媒を吸収し、前記転写媒体上から油性溶媒を除去する溶媒除去手段とを順次備えた、転写型インクジェットプリンタ。」　
　
　
（２）対比
　本願補正発明と刊行物１発明とを対比する。
　
ア　刊行物１発明の
「（着色帯電粒子を油性溶媒中に分散してなる）インク」、
「インク滴」、
「油性溶媒」、
「（このインク滴を担持し、かつインクジェット記録ヘッドに対して間隙を介して移動する）転写媒体」、
「転写媒体表面」、
「記録媒体」、
「インク像」、
「（このインクをインク滴として吐出する）インクジェット記録ヘッド」、
「転写型インクジェットプリンタ」は、それぞれ、
　本願補正発明の
「凝集性液体インク」、
「（凝集性液体インクからなる）液滴」、
「『液』または『（過剰）液体』」、
「部材」、
「（部材の）動作表面」、
「受取部材」、
「インクジェット堆積インク形成材料像」、
「（凝集性液体インクからなる複数の液滴を、前記動作表面上へと像的に噴射し、これにより、前記部材の前記動作表面上に、一次像を形成する）インクジェットデバイス」、
「（像形成）装置」に相当する。
　
イ　刊行物１発明の
「前記転写媒体に対して、前記インク像中の着色帯電粒子を転写媒体表面上に凝集・仮固定する手段」、
「前記転写媒体上から油性溶媒を除去する溶媒除去手段」、
「この転写媒体から記録媒体にインク像を転写する転写手段」は、それぞれ、
　本願補正発明の
「『前記一次像がなす液相内において凝集体を形成し、これにより、前記動作表面上において前記一次像から凝集像を形成』する『凝集体形成機構』」、
「『前記凝集体から、前記凝集像をなす前記液相の一部を除去し、これにより、前記動作表面上に液体枯渇像を形成』する『液体除去機構』」、
「『前記動作表面から受取部材へと前記液体枯渇像を転写する』『転写機構』」に相当する。
　
ウ　上記イから、刊行物１発明は、「凝集体形成プロセスゾーンと、過剰液体除去プロセスゾーンと、転写プロセスゾーンと、を備え」ることは明らかであるから、
　刊行物１発明の
「前記転写媒体にインク像を形成後、転写手段に至るまでの間に、前記転写媒体に対して、前記インク像中の着色帯電粒子を転写媒体表面上に凝集・仮固定する手段と、前記インク像の油性溶媒を吸収し、前記転写媒体上から油性溶媒を除去する溶媒除去手段とを順次備えた」構成は、
　本願補正発明の
「前記部材の前記動作表面に関連する複数のプロセスゾーンであって、各プロセスゾーンが、前記動作表面に近接した状態で順次的に配置されるものとされ、複数のプロセスゾーンは、凝集体形成プロセスゾーンと、過剰液体除去プロセスゾーンと、転写プロセスゾーンと、を備え」た構成に相当する。
　
エ　インクジェット記録において、「一次像が、複数の最小解像領域を備えている」ことは当然の事項であるから、刊行物１発明においても、「一次像が、複数の最小解像領域を備えている」ことは明らかな事項である。
　
オ　上記ア〜エから、本願補正発明と刊行物１発明とは、
「　部材の動作表面上においてインクジェット堆積インク形成材料像を形成するとともに該インクジェット堆積インク形成材料像を受取部材に対して転写するための像形成装置であって、
　凝集性液体インクからなる複数の液滴を、前記動作表面上へと像的に噴射し、これにより、前記部材の前記動作表面上に、一次像を形成するインクジェットデバイスと；
　前記部材の前記動作表面に関連する複数のプロセスゾーンであって、各プロセスゾーンが、前記動作表面に近接した状態で順次的に配置されるものとされ、複数のプロセスゾーンは、凝集体形成プロセスゾーンと、過剰液体除去プロセスゾーンと、転写プロセスゾーンと、を備え、前記凝集体形成プロセスゾーンにおいては、凝集体形成機構が、前記一次像がなす液相内において凝集体を形成し、これにより、前記動作表面上において前記一次像から凝集像を形成し、前記過剰液体除去プロセスゾーンにおいては、液体除去機構が、前記凝集体から、前記凝集像をなす前記液相の一部を除去し、これにより、前記動作表面上に液体枯渇像を形成し、前記転写プロセスゾーンにおいては、転写機構が、前記動作表面から受取部材へと前記液体枯渇像を転写するものとされている、複数のプロセスゾーンと；
を具備する場合において、
　前記一次像が、複数の最小解像領域を備えている、装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］：
　「凝集体形成プロセスゾーン」に関して、
　本願補正発明は、「少なくとも１つの化学薬品と凝集体形成機構とが、前記一次像がなす液相内において凝集体を形成し、これにより、前記動作表面上において前記一次像から凝集像を形成」するのに対し、
　刊行物１発明には、「化学薬品」についての特定がない点。
　
［相違点２］：
「『一次像』が備えている『複数の最小解像領域』」に関して、
　本願補正発明は、「該複数の最小解像領域の各々が、前記インクジェットデバイスから、前記凝集性液体インクからなるゼロ滴のあるいは１滴のあるいは複数滴の液滴を受領するものとされている」のに対し、
　刊行物１発明には、そのような特定がない点。
　　
　　
（３）判断
　上記相違点について検討する。
（３−１）相違点１について
ア　インクジェット記録において、化学薬品を用いてインクの着色材を凝集させることは従来周知の技術である（例．特開２００１−１７９９５９号公報（【請求項１０】「上記着色剤は染料であり、記録媒体上に付着されたインクに対し、インク内の染料を凝集する凝集助剤を供給する工程を含む」）、特開２００１−１５０７９２号公報（段落【００１７】「多価金属塩やポリアリルアミンやその誘導体、タンニン酸、没食子酸やその誘導体を含有させることで、インク組成物と接触することでインク着色剤が凝集、不溶化するため耐水性がある印刷物が形成される。」）、特開平７−１９６９６６号公報（段落【００２６】「インク状態では、均一な分散を実現し、インク中での状態と紙上での状態が変化する機構を取り入れたものである。その状態変化とは、温度の低いインク状態では、分散解離している１種類以上の高分子が、分散時より温度が上がった状態では会合（分子間水素結合、疎水結合など）を起こし（メカニズム１）、かつそれらの高分子が色材粒子に結合していれば紙上での色材の凝集が達成されるというものである。」）参照。）。
　
イ　したがって、刊行物１発明において、「少なくとも１つの化学薬品と凝集体形成機構とが、前記一次像がなす液相内において凝集体を形成し、これにより、前記動作表面上において前記一次像から凝集像を形成」することは、当業者が上記アの周知技術に基づいて適宜なし得たことである。 
　　
（３−２）相違点２について
ア　インクジェット記録において、画素毎に着弾させるインク滴数を適宜に設定することによって階調表現を行うことは従来周知の技術である（例．特開２００１−２０５７９３号公報（段落【００５９】「そして、インク吐出部２３は、インクの吐出量を各ドット毎に変化させることによって、画像濃度を制御できる構成となっている。すなわち、インク吐出部２３では、各インク吐出口２４から１回に吐出されるインクの量を一定とする一方、各インク吐出口２４の吐出回数をドット毎に変化させることにより、各ドットに吐出されるインクの総量を、ドット毎に変化させるようになっている。」）、国際公開第０１／０３９９８１号（（５７）要約：「１つのドットを形成するために１つ又は複数のインクの液滴を用い」る点。）参照。）。
　
イ　上記アの「インク滴数を適宜に設定すること」に関して、インク滴は選択的に着弾させられるのであるから、インク滴数が、ゼロ滴、１滴、複数滴の範囲で適宜決定されることは当業者にとって自明の事項である。
　
ウ　したがって、刊行物１発明において、「該複数の最小解像領域の各々が、前記インクジェットデバイスから、前記凝集性液体インクからなるゼロ滴のあるいは１滴のあるいは複数滴の液滴を受領するものとされている」構成を採用することは、当業者が上記アの周知技術に基づいて適宜なし得たことである。
　
（３−３）本願補正発明が奏する効果について
　上記相違点１及び２によって、本願補正発明が奏する効果は、刊行物１に記載された事項及び周知技術から予測し得る程度のものであって、格別のものではない。
　
（４）まとめ
　以上のように、本願補正発明は、当業者が刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３．補正却下の決定についてのむすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２１年３月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成２０年１０月２３日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるものであり、特に、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「　部材の動作表面上においてインクジェット堆積インク形成材料像を形成するとともに該インクジェット堆積インク形成材料像を受取部材に対して転写するための像形成装置であって、
　凝集性液体インクからなる複数の液滴を、前記動作表面上へと像的に噴射し、これにより、前記部材の前記動作表面上に、一次像を形成するインクジェットデバイスと；
　前記部材の前記動作表面に関連する複数のプロセスゾーンであって、各プロセスゾーンが、前記動作表面に近接した状態で順次的に配置されるものとされ、複数のプロセスゾーンは、凝集体形成プロセスゾーンと、過剰液体除去プロセスゾーンと、転写プロセスゾーンと、を備え、前記凝集体形成プロセスゾーンにおいては、少なくとも１つの化学薬品と凝集体形成機構とが、前記一次像がなす液相内において凝集体を形成し、これにより、前記動作表面上において前記一次像から凝集像を形成し、前記過剰液体除去プロセスゾーンにおいては、液体除去機構が、前記凝集体から、前記凝集像をなす前記液相の一部を除去し、これにより、前記動作表面上に液体枯渇像を形成し、前記転写プロセスゾーンにおいては、転写機構が、前記動作表面から受取部材へと前記液体枯渇像を転写するものとされている、複数のプロセスゾーンと；
を具備する場合において、
　前記一次像が、複数の最小解像領域を備え、該複数の最小解像領域の各々が、前記インクジェットデバイスから、前記凝集性液体インクからなる所定数の液滴を受領し、
　前記所定数が、ゼロを含むものとされていることを特徴とする装置。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用された刊行物１、及び、その記載事項は、前記第２．２．（１−ａ）〜（１−ｄ）で示したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記第２．２．で検討した本願補正発明から、「『凝集性液体インクからなる』『液滴』」に関して、「前記一次像が、複数の最小解像領域を備え、該複数の最小解像領域の各々が、前記インクジェットデバイスから、前記凝集性液体インクからなるゼロ滴のあるいは１滴のあるいは複数滴の液滴を受領するものとされている」を、「前記一次像が、複数の最小解像領域を備え、該複数の最小解像領域の各々が、前記インクジェットデバイスから、前記凝集性液体インクからなる所定数の液滴を受領し、前記所定数が、ゼロを含むものとされている」に戻したものである。
　
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項（所定数に１が含まれる点）を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２．２．に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、当業者が刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。