【事件の表示】
　特願２００８−　８７５９２「光導波路素子モジュール」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１０月２２日出願公開、特開２００９−２４４３２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２０年３月２８日の出願であって、拒絶理由通知に応答して平成２１年６月５日に手続補正がされたが、同年１１月２４日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２２年３月１日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、これと同時に手続補正がされたものである。
 　 
第２　平成２２年３月１日の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年３月１日の手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正による請求項１についての補正
　本件補正は、特許請求の範囲についての補正を含み、そのうち請求項１についての補正は次のとおりのものである。
　本件補正前に 
「　【請求項１】
　電気光学効果を有する材料で構成される基板と、該基板に形成された光導波路と、該光導波路を伝搬する光波を変調する変調電極とを有する光導波路素子と、
　該変調電極に変調信号を入力する線路上に配置され、かつ、コンデンサを含むフィルタ回路とを含む光導波路素子モジュールにおいて、
　該コンデンサは、複数の積層セラミックコンデンサをフィルタ回路基板上に積み重ねて配置すると共に、該積層セラミックコンデンサの１個の静電容量が３ｐＦ以下のもののみを使用することを特徴とする光導波路素子モジュール。」（平成２１年６月５日の手続補正書参照。）
とあったものを、
　本件補正後に
「　【請求項１】
　電気光学効果を有する材料で構成される基板と、該基板に形成された光導波路と、該光導波路を伝搬する光波を変調する変調電極とを有する光導波路素子と、
　該変調電極に変調信号を入力する線路上に配置され、かつ、コンデンサを含むフィルタ回路とを含む光導波路素子モジュールにおいて、
　該コンデンサは、
セラミック材料を挟むように電極が櫛の歯状に形成された
複数個
 　 
　該補正は、発明を特定するために必要な事項である「積層セラミックコンデンサ」を、「セラミック材料を挟むように電極が櫛の歯状に形成された」ものに限定しており、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかどうか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか否か）について検討する。
　
２　独立特許要件について 
（１）本願補正発明の認定 
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は、本件補正により補正された請求項１に記載された事項によって特定されるとおりのものと認める。 
 　 
（２）引用発明の認定
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された特開２００７−１０９４２号公報（以下「引用例」という。）には、以下の記載がある。 
「【０００２】
  従来の光変調器は、例えば図１１に示すように、電気光学効果を有する基板１００に、マッハツェンダ（Mach-Zehnder）型の光導波路１０１と、該光導波路１０１の平行な２本のアーム部１０１Ａ，１０１Ｂを伝播する各光の相対的な位相を制御するための電気導波路（進行波電極）１０２とを形成し、駆動回路１１０から供給される変調電気信号Ｓを電気導波路１０２の一端に印加することで光導波路１０１の一方のアーム部１０１Ａの屈折率を制御し、各アーム部１０１Ａ，１０１Ｂ間の光路長差を変化させることにより入力光ＬＩＮの光変調を実現している。この従来の光変調器では、電気導波路１０２の他端が抵抗ＲＴにより終端されており、また、各アーム部１０１Ａ，１０１Ｂ間の相対的な位相シフト量を制御するＤＣバイアスＶＢがバイアスティ回路１２０を介して電気導波路１０２の他端に印加されている。このような電気光学効果を利用した従来の光変調器は、例えば高速長距離光通信を行う光伝送システムなどに用いられている。
【０００３】
  上記のような従来の光変調器について、より好ましい状態で変調された出力光ＬＯＵＴを得るためには、変調電気信号に含まれる周波数領域において、光変調器の光応答帯域の平坦性が要求される。しかし、適切な光変調を実現するために必要な駆動電圧と光応答帯域とはトレードオフの関係にある。そこで、駆動電圧の上昇を抑え、かつ、光応答帯域の広帯域化を実現するための従来技術の１つとして、例えば、変調効率の周波数依存性を補償するフィルタ回路を用いた構成が公知である（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
  図１２は、上記フィルタ回路を用いた従来の光変調器の構成例を示した図である。この光変調器では、例えばコンデンサＣ１および抵抗Ｒ１を並列に接続したフィルタ回路１３０が、駆動回路１１０と電気導波路１０２の一端との間に挿入されている。コンデンサＣ１および抵抗Ｒ１としては、通常、チップコンデンサおよび薄膜抵抗、若しくは、チップコンデンサおよびチップ抵抗が用いられる。」
　
「【０００６】
  フィルタ回路なしの光変調器において、高速動作および低電圧動作を実現するためには、進行波電極１０２の長さを十分に長くする必要があるが、そのような進行波電極１０２では表皮効果に起因するマイクロ波の減衰の影響により、図１３上段の右側に示すように平坦な光応答特性を実現することが難しくなる。そこで、フィルタ回路１３０を用いて変調電気信号Ｓの低周波成分を減衰させることにより、図１３下段の右側に示すように所要の周波数帯域（例えば、一般的なＮＲＺ変調ではビットレートの半分強以下の周波数帯域）における光応答特性の平坦性が改善される、すなわち、広い光応答帯域が実現されるようになる。」
　
　上記記載を含む引用例には、次の発明が記載されていると認めることができる。 
「電気光学効果を有する基板１００と、該基板に形成された光導波路１０１と、該光導波路の平行な２本のアーム部１０１Ａ，１０１Ｂを伝播する各光の相対的な位相を制御するための電気導波路（進行波電極）１０２と、
　電気導波路１０２（進行波電極）の一端に印加することで光導波路１０１の一方のアーム部１０１Ａの屈折率を制御し、各アーム部１０１Ａ，１０１Ｂ間の光路長差を変化させることにより入力光ＬＩＮの光変調を実現する変調電気信号Ｓを供給する駆動回路１１０と、
　駆動回路１１０と電気導波路１０２（進行波電極）の一端との間に挿入され、チップコンデンサＣ１および抵抗Ｒ１を並列に接続したフィルタ回路１３０と、
を含み、
　フィルタ回路１３０を用いて変調電気信号Ｓの低周波成分を減衰させることにより、所要の周波数帯域における光応答特性の平坦性が改善される光変調器。」（以下「引用発明」という。） 
　
（３）対比 
　引用発明の「電気光学効果を有する基板１００」、「光導波路１０１」、「チップコンデンサＣ１および抵抗Ｒ１を並列に接続したフィルタ回路１３０」及び「光変調器」は、それぞれ、本願補正発明の「電気光学効果を有する材料で構成される基板」、「光導波路」、「コンデンサを含むフィルタ回路」及び「光導波路素子モジュール」に相当する。
　
　引用発明の「電気導波路１０２（進行波電極）」は、光導波路を伝搬する光波を変調する働きをしているから、本願補正発明の「変調電極」に相当する。
　
　引用発明の、「光導波路１０１」（光導波路）と「電気導波路１０２（進行波電極）」（変調電極）を有する「基板１００」は、本願補正発明の、「光導波路」と「変調電極」を有する「光導波路素子」に相当する。
　
　引用例の図１２にフィルタ回路１３０と電気導波路１０２（進行波電極）を結び、変調電気信号Ｓを供給する線分が記載されているように、引用発明の「フィルタ回路１３０」から「電気導波路１０２（進行波電極）」への「変調電気信号Ｓ」の供給は電気ケーブル等の線路を介することは、技術常識からして自明であるから、引用発明の「フィルタ回路１３０」（フィルタ回路）は、「変調電極（電気導波路１０２（進行波電極））に変調信号（変調電気信号Ｓ）を入力する線路上に配置され」るものである。
　
　してみれば、本願補正発明と引用発明とは、以下の点で一致し、以下の点で相違する。
＜一致点＞ 
「電気光学効果を有する材料で構成される基板と、該基板に形成された光導波路と、該光導波路を伝搬する光波を変調する変調電極とを有する光導波路素子と、
　該変調電極に変調信号を入力する線路上に配置され、かつ、コンデンサを含むフィルタ回路とを含む光導波路素子モジュール。」
　　
＜相違点＞ 
　本願補正発明は「コンデンサは、セラミック材料を挟むように電極が櫛の歯状に形成された積層セラミックコンデンサを複数個、フィルタ回路基板上に積み重ねて配置すると共に、該積層セラミックコンデンサの１個の静電容量が３ｐＦ以下のもののみを使用する」と特定されているのに対し、引用発明は前記特定を有しない点。
 　
（４）判断 
相違点について
ア　（ア）電気回路においては、ある静電容量Ｃの素子として、静電容量Ｃの１個のコンデンサを用いることもあれば、Ｃより小さい静電容量のコンデンサ複数個を並列接続して用いることもある。そして、この並列接続の際に、コンデンサを複数個積み重ねることはありふれた構成である。例えば、本願の出願前に頒布された特開平１０−２４１９８９号公報の「【０００３】このため、大容量のコンデンサを得たい場合には、例えば、複数個のコンデンサ素子を同一方向に積層し、端面どうしを互いに接続して一体化する構造にしている。」との記載及び特開平７−５７９７１号公報の「【０００３】・・・この複合セラミックコンデンサは複数の積層セラミックコンデンサをチップコンデンサの形態で接着剤を介して重合し高容量化している。【０００４】即ち、この量産可能な複合セラミックコンデンサは、図９及び図１０に示すように、ベアチップ１の両端部に一対の外部電極２，３を形成した複数の積層セラミックコンデンサ４をそれぞれ外部電極を揃えて接着剤５を介して重合した後、重合して得られた接合体の両端部に金属板６，７を接着剤８により接着して接合体端部に現れる複数の外部電極同士を導通するようにしている。」との記載参照。
                                                
（イ）引用発明は「フィルタ回路１３０を用いて変調電気信号Ｓの低周波成分を減衰させることにより、所要の周波数帯域における光応答特性の平坦性が改善される光変調器」であるから、引用発明のチップコンデンサＣ１の静電容量Ｃ１は、所要の周波数帯域における光応答特性の平坦性が改善されるべく変調電気信号Ｓの低周波成分が減衰されるような値が採用されることになる。
　
（ウ）フィルタ回路に含まれるチップコンデンサをフィルタ回路基板上に配置することは通常の設計である。例えば、フィルタ回路を構成する各電子素子を、電子素子間の配線を印刷したプリント基板に搭載することは広く採用されている。
　
　上記（ア）ないし（ウ）より、引用発明において、「コンデンサは、チップコンデンサを複数個、フィルタ回路基板上に積み重ねて配置すると共に、該チップコンデンサの１個の静電容量を複数個並列接続した合成の静電容量が、フィルタ回路１３０を用いて変調電気信号Ｓの低周波成分を減衰させるのに必要な静電容量となるものを使用する」ことは、設計事項の範囲内で、当業者が適宜なし得ることである。
　
イ　チップコンデンサとして、セラミック材料を挟むように電極が櫛の歯状に形成された積層セラミックコンデンサ（以下「櫛歯電極コンデンサ」という。）は一般的なものである。
　そして、櫛歯電極コンデンサは静電容量だけではなく内部インピーダンスを有するので共振周波数が存在すること、この共振周波数は一般的にはコンデンサの静電容量が小さいほど高いこと、及び櫛歯電極コンデンサをある周波数領域で作動する回路や電子装置に用いるに際しては、この共振周波数の存在がどのような影響を及ぼすか考慮する必要があることは周知の技術事項である。
　この点について、例えば、本願の出願前に頒布された特開２００６−２８６７３１号公報及び特開２００８−２２０１７号公報を参照することができる。
　
　特開２００６−２８６７３１号公報は、以下の記載（ア）及び（イ）を含む。
（ア）　「【技術分野】
【０００１】
  本発明は、積層コンデンサに関する。
【背景技術】
【０００２】
  この種の積層コンデンサとして、複数の誘電体層と複数の内部電極とが交互に積層された積層体と、当該積層体に形成された複数の端子電極とを備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載された積層コンデンサでは、複数の端子電極を備え、これらの端子電極と内部電極とを接続する引き出し電極の幅方向の寸法を調節することによって、等価直列インダクタンスの低減を図っている。
【特許文献１】特開２０００−２０８３６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
  近年、電子機器に用いられる電源回路の高周波数化に伴い、電源回路に適用される積層コンデンサの等価直列インダクタンス（ＥＳＬ）の低減化がより一層求められている。しかしながら、特許文献１に記載の積層コンデンサでは、直方体状である積層体の対向する２側面にしか端子電極が配置されておらず、等価直列インダクタンスの低減が十分であるとはいえない。
【０００４】
  一方、ノイズ除去のために電子機器の電源回路等に接続される積層コンデンサでは、広い周波数帯域でノイズ除去の効果を発揮することが要求される。そのため、広い周波数帯域でノイズを効果的に除去できるよう、この種の積層コンデンサでは広帯域にわたって低インピーダンスであることが求められている。しかしながら、特許文献１に記載の積層コンデンサでは、広帯域にわたってインピーダンスを低くするための検討が行われていない。そのため、特許文献１に記載の積層コンデンサでは、広帯域にわたってインピーダンスを低くすることができず、広い周波数帯域でノイズを効果的に除去することが困難となるおそれがある。
【０００５】
  本発明は、上記問題点を解消するためになされたものであり、等価直列インダクタンスの低減を図りつつ、広帯域にわたって低インピーダンスである積層コンデンサを提供することを目的とする。」
　
（イ）　「【００４０】
  積層コンデンサＣ１の等価回路図を図３に示す。積層コンデンサＣ１の等価回路は、第１のコンデンサ部１１と第２のコンデンサ部１３との並列回路からなる。一般的に、コンデンサには残留インダクタンスと残留抵抗が存在する。そのため、図３に示すように、第１のコンデンサ部１１の等価回路には静電容量Ｃ１１のほか、インダクタンスＬ１１及び抵抗Ｒ１２が存在する。第２のコンデンサ部１３の等価回路には静電容量Ｃ１３のほか、インダクタンスＬ１３及び抵抗Ｒ１３が存在する。
【００４１】
  第１及び第２のコンデンサ部１１、１３はそれぞれ、内部電極の積層数が異なり、静電容量が異なる。すなわち、積層コンデンサＣ１では、第１のコンデンサ部１１に含まれる第１及び第２の内部電極２１、２３の積層数が、第２のコンデンサ部１３に含まれる第３及び第４の内部電極２５、２７の積層数より大きい。したがって、第１のコンデンサ部１１の静電容量Ｃ１１は第２のコンデンサ部１３の静電容量Ｃ１３より大きい。
【００４２】
  コンデンサのインダクタンスをＬ、静電容量をＣとすると、コンデンサの共振周波数ｆは式（１）によって表される。式（１）より、第１のコンデンサ部１１の共振周波数ｆ１と、第２のコンデンサ部１３の共振周波数ｆ２とでは値が異なることがわかる。
  ｆ＝１／２π・sqrt（Ｌ・Ｃ）    …（１）
【００４３】
  特に、第２のコンデンサ部１３に含まれる第３及び第４の内部電極２５、２７の積層数が、第１のコンデンサ部１１に含まれる第１及び第２の内部電極２１、２３の積層数より小さいと、共振周波数ｆ２は共振周波数ｆ１に比べて大きくなる。」
　
　記載（ア）の「【背景技術】【０００２】この種の積層コンデンサとして、複数の誘電体層と複数の内部電極とが交互に積層された積層体と、当該積層体に形成された複数の端子電極とを備えたものが知られている」は、対象とするコンデンサが櫛歯電極コンデンサであることを示す。
　記載（ア）中の「等価直列インダクタンス」及び記載（イ）中の「残留インダクタンス」は、櫛歯電極コンデンサの内部インピーダンスのことである。
　記載（ア）の段落【０００３】は、高周波数化した電源回路に櫛歯電極コンデンサを適用するに際しては、櫛歯電極コンデンサの等価直列インダクタンス（ＥＳＬ）を考慮する必要があることを示す。
　記載（イ）の段落【００４１】及び段落【００４３】より、コンデンサ部は、内部電極の積層数が小さく静電容量が小さい方が共振周波数が大きくなっている。　
　
　特開２００８−２２０１７号公報は、以下の記載（ウ）及び（エ）を含む。
（ウ）　「【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
  より大きなデカップリングコンデンサという要求は、ますます大きなコンデンサを採用することによって満たされている。しかしながら、従来のコンデンサで問題となるのは寄生インダクタンスである。典型的には、コンデンサのサイズが大きくなると、寄生インダクタンスが大きくなる。寄生インダクタンスはコンデンサの効率を低下させる。大きな寄生インダクタンスを有するコンデンサは低い共振周波数を有しており、これが多くのよく知られている高速アプリケーションについてコンデンサを使用できなくしている。例えば、１ＭＨｚで動作する低電力ＤＣ／ＤＣあるいはＤＣ−ＤＣコンバータがあり、最高２ＭＨｚまでで動作するものもあることが知られている。しかしながら、高電力ＤＣ／ＤＣコンバータは、低電力の対応するものの約１０分の１でも動作する。一つの理由は、大きなコンデンサの共振周波数に関連している。より値の大きい多層セラミックは、典型的には、５００ｋＨｚよりも小さい共振周波数を有するのに対して、より少ない値の多層セラミックコンデンサは２ＭＨｚよりも大きい共振周波数を有する。共振周波数と容量との関係は以下の式であらわすことができる。
【数１】
　　ｆ＝１／２π（ＬＣ）１／２ここでｆは共振周波数を表し、Ｌは、等価直列インダクタンス（ＥＳＬ）としても知られる寄生インダクタンスを表し、Ｃは容量を表す。わかるように、インダクタンスＬが小さくなると、共振周波数ｆは大きくなる。
【０００４】
  したがって、高容量で小さな寄生インダクタンスを提供する多層コンデンサを有することが望まれる。」
　
（エ）　「【符号の説明】
【００７２】
（途中省略）
４００  多層コンデンサ
４１２、４１４、４１６、４１８  電極板４１２〜４１８
４０２、４０４、４０６、４０８、４１０  誘電性材料
（以下省略）」
　
　特開２００８−２２０１７号公報の図４Ａに示された多層コンデンサ４００は、記載（エ）の「電極板」及び「誘電性材料」が交互に配置されているから、櫛歯電極コンデンサである。
　記載（ウ）中の「寄生インダクタンス」及び「等価直列インダクタンス（ＥＳＬ）」は、櫛歯電極コンデンサの内部インピーダンスのことである。
  記載（ウ）の「より値の大きい多層セラミックは、典型的には、５００ｋＨｚよりも小さい共振周波数を有するのに対して、より少ない値の多層セラミックコンデンサは２ＭＨｚよりも大きい共振周波数を有する。」は、櫛歯電極コンデンサの静電容量の値が小さいと共振周波数が大きいことを示す。
　記載（ウ）の「低い共振周波数を有しており、これが多くのよく知られている高速アプリケーションについてコンデンサを使用できなくしている。」は、高周波で作動する装置に櫛歯電極コンデンサを適用するに際しては、櫛歯電極コンデンサの共振周波数を考慮する必要があることを示す。
　
　よって、引用発明において、「コンデンサは、チップコンデンサを複数個、フィルタ回路基板上に積み重ねて配置すると共に、該チップコンデンサの１個の静電容量を複数個並列接続した合成の静電容量が、フィルタ回路１３０を用いて変調電気信号Ｓの低周波成分を減衰させるのに必要な静電容量となるものを使用する」際に、このチップコンデンサとして、フィルタ回路１３０の低周波成分減衰機能を阻害しない高い共振周波数となる小さな静電容量の櫛歯電極コンデンサを採用することは、周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、「フィルタ回路１３０の低周波成分減衰機能を阻害しない高い共振周波数となる小さな静電容量の櫛歯電極コンデンサ」を採用する際に、該静電容量を具体的にどの値とするかは、設計事項である。しかしながら、本願補正発明は、「積層セラミックコンデンサの１個の静電容量が３ｐＦ以下のもののみを使用する」と特定されており、該特定により静電容量が３ｐＦ以下とされている。そこで、該特定の技術的意義について以下検討する。
　
　本願明細書の発明の詳細な説明には、以下の記載がある。
「【００３６】
　ハイパスフィルタのコンデンサは、積層セラミックコンデンサ（松下電器社製、ＥＣＤシリーズ０６０３サイズ）の静電容量１，２及び３ｐＦを使用し、抵抗は、Ｔｉ２Ｎの薄膜で電気線路間に形成した、抵抗値は約１０Ωであった。
【００３７】
　光コンポーネントアナライザ（アジレント社製，８６０３０Ａ）により、電気／光変換応答の周波数特性を測定し、共振周波数ｆ０を測定したところ、３ｐＦの場合はｆ０が２５ＧＨｚ、２ｐＦの場合はｆ０が３０ＧＨｚ、さらに１ｐＦの場合はｆ０が４５ＧＨｚであった。
　このことから、積層セラミックコンデンサを使用する場合には、３ｐＦ以下のものを利用することで、電気／光応答周波数特性の平坦化を２０ＧＨｚ以上まで拡大可能なことが容易に理解される。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
　以上説明したように、本発明によれば、光導波路素子の変調電極に変調信号を入力する線路上に、コンデンサを含むフィルタ回路を配置する光導波路素子モジュールにおいて、該コンデンサに積層セラミックコンデンサを使用した場合でも、数十ＧＨｚの広帯域に渡り光応答周波数特性を平坦化可能な光導波路素子モジュールを提供することが可能となる。」
　
　該記載より、該特定の技術的意義は、１，２及び３ｐＦという小さな静電容量で共振周波数の高い積層セラミックコンデンサを採用することで、光導波路素子モジュールを数十ＧＨｚという高い周波数領域で使用可能とする点にあると解される。また、該記載より、この使用可能な高い周波数領域は、３ｐＦの場合は２５ＧＨｚ、２ｐＦの場合は３０ＧＨｚ、１ｐＦの場合は４５ＧＨｚとなっていることから、３ｐＦという数値自体に臨界的意義はなく、静電容量の値は、どのくらい高い周波数領域で光導波路素子モジュールを使用したいかに応じて定めるべきものといえる。
　
　上記ア及びイより、引用発明において、本願補正発明の相違点に係る構成を備えることは、周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　また、該構成を備えることによる効果は、当業者が予測し得る範囲内のものである。例えば、「積層セラミックコンデンサの１個の静電容量が３ｐＦ以下のもののみを使用する」ことにより、１個の積層セラミックコンデンサの共振周波数が高くなり、光導波路素子モジュールが２５ＧＨｚという高い周波数領域で使用可能となる。しかしながら、積層セラミックコンデンサの静電容量が小さいと共振周波数が高くなり、高周波領域で動作する回路や装置に用いることができることが周知の技術事項にすぎないことは上記イで述べたとおりである。
　
まとめ 
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
 　 
　本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしていない。
　
３　本件補正についてのむすび 
　上記「２　独立特許要件について」に記載のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について 
１　本願発明の認定 
　平成２２年３月１日の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２１年６月５日に補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定されるとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
　
２　引用例の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２　平成２２年３月１日の手続補正についての補正却下の決定　［理由］　２　独立特許要件について　（２）引用発明の認定」に記載したとおりである。
 　 
３　対比・判断
　本願発明は、上記「第２　平成２２年３月１日の手続補正についての補正却下の決定　［理由］　２　独立特許要件について」で検討した本願補正発明の発明特定事項である「積層セラミックコンデンサ」を、「セラミック材料を挟むように電極が櫛の歯状に形成された」とする限定を省いたものに相当する。
　　
　すると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　平成２２年３月１日の手続補正についての補正却下の決定　［理由］　２　独立特許要件について」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　 
４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。 
　よって、結論のとおり審決する。