(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
共同住宅の各住戸に設置され、火災感知器から火災信号を受信して火災警報を出力する住宅情報盤を備えた共同住宅用防災監視システムと、
前記共同住宅の各住戸に設置した機器に接続した複数の構内通信装置の間で所定の第１無線通信プロトコルに従って信号を送受信し、前記機器を接続した１の構内通信装置と当該構内通信装置に接続した広域通信装置との間で所定の有線通信プロトコルに従って信号を送受信し、更に当該広域通信装置と外部広域通信網上の機器管理サーバとの間で第２無線通信プロトコルに従って信号を送受信し、少なくとも前記機器からの信号を前記構内通信装置及び前記広域通信装置を経由して前記機器管理サーバへ送信して処理する機器管理システムと、
前記住宅情報盤に接続し、当該住宅情報盤との間で前記有線通信プロトコルに従って信号を送受信すると共に、前記機器を接続した前記構内通信装置との間で前記第１無線通信プロトコルに従って信号を送受信する連携用構内通信装置と、
を備え、
前記住宅情報盤で火災を検知した場合に送信した火災連動信号を、前記連携用構内通信装置、前記機器を接続した構内通信装置及び前記広域通信装置を経由して前記外部広域通信網上の火災監視サーバへ送信し、当該火災監視サーバでこれを処理し、当該処理結果を前記火災が検知された住戸及び前記火災による危険度の高い範囲にある所定の住戸の居住者の利用者端末へ送信して火災警報を出力させることを特徴とする連携システム。
【請求項２】
請求項１記載の連携システムに於いて、前記火災警報として警報音を出力すると共に、前記火災が検知された住戸の居住者の利用者端末と前記火災による危険度の高い範囲にある所定の住戸の居住者の利用者端末とで異なる内容の警報メッセージを表示させることを特徴とする連携システム。
【請求項３】
請求項２記載の連携システムに於いて、前記火災が検知された住戸及び前記火災による危険度の高い範囲にある所定の住戸以外の住戸の居住者の利用者端末に、前記火災警報として警報音を出力すると共に、前記火災が検知された住戸及び前記火災による危険度の高い範囲にある所定の住戸の居住者の利用者端末とは異なる内容の警報メッセージを表示させることを特徴とする連携システム。
【請求項４】
請求項１記載の連携システムに於いて、前記共同住宅用防災監視システムは、前記共同住宅の各住戸に設置したガスメータの自動検針を行うガス管理システムと連携することを特徴とする連携システム。
【請求項５】
請求項１記載の連携システムに於いて、前記共同住宅用防災監視システムは、前記共同住宅の各住戸に設置した電力メータの自動検針を行う電力管理システムと連携することを特徴とする連携システム。
【請求項６】
請求項１記載の連携システムに於いて、前記共同住宅用防災監視システムは、前記共同住宅の各住戸に設置したガスメータの自動検針を行うガス管理システム及び前記共同住宅の各住戸に設置した電力メータの自動検針を行う電力管理システムの双方と連携することを特徴とする連携システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、共同住宅の各住戸に住宅情報盤を設置して火災を監視する共同住宅用等の防災監視システムと、ガスメータの自動検針を遠隔的に行うガス向けスマートメータを備えたガス管理システム或いは電力メータの自動検針を遠隔的に行う電力向けスマートメータを備えた電力管理システム等の機器管理システムとを連携させる連携システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、マンション等の共同住宅向けの防災監視システムとしては、各住戸に火災感知器と住戸用火災受信機として機能する住宅情報盤を設置して火災を監視し、また住宅情報盤を管理人室などに設置した住棟受信盤に接続し、管理人室側で各住戸の火災を集中監視している。
【０００３】
また住棟受信盤には、集合玄関と各住戸との間の通話制御を行うインターホン制御装置としての機能を備えたものもあり、この場合、住宅情報盤はインターホン室内親機としての機能を備えている。
【０００４】
このような共同住宅用防災監視システムは、住宅情報盤からの感知器回線に火災感知器を接続しており、火災検出により火災感知器が作動して火災信号を送出すると、この火災信号を受信した住宅情報盤が火災感知器の作動を示す音声メッセージを出力して火災の確認を促す報知を行う。
【０００５】
これを受けて在宅の居住者が火災を確認した場合は、住宅情報盤に設けた火災確認スイッチを押し、これに基づいて住宅情報盤から伝送線で接続した住棟受信盤に火災確認信号を送出して警報させる。居住者の不在などにより火災確認スイッチの操作がない場合は、火災信号が所定時間継続した時に、火災確認信号を住棟受信盤に送出して警報させる。
【０００６】
またこのような共同住宅用防災監視システムには、住戸内に入ることなく戸外から火災感知器を遠隔的に試験（点検）する機能を設け、点検者は各住戸の玄関外側にあるドアホン一体型の中継器または例えばメータボックス内の中継器に、可搬型の遠隔試験器をコネクタ接続し、この遠隔試験器の操作によって住戸内の火災感知器を試験できるようにしている。試験結果は遠隔試験器に表示される。
【０００７】
このように共同住宅用防災監視システムは例えば、火災感知器、住宅情報盤、中継器及び住棟受信盤を含む機器を信号線で接続して有線ネットワーク（有線通信網）を形成している。
【０００８】
一方、近年にあっては、無線ネットワーク（無線通信網）を構築するガス向けスマートメータを設けてデータセンタから遠隔的にガス自動検針を可能とする集中監視システム新バージョンと呼ぶガス管理システムの実用化が進められている。
【０００９】
このようなガス管理システムにあっては、共同住宅の各住戸に設置して近距離無線通信を行う構内通信アダプタをガスメータに接続し、構内通信アダプタを広域無線通信網や３Ｇとして知られ第三世代移動通信網に接続可能な広域通信アダプタに接続してデータセンタと通信可能にしており、データセンタに設けたサーバからの定期的な検針要求に対しガスメータから読取った検針データを送信して自動検針処理を行うことができる。
【００１０】
またガス管理システムに使用している構内通信アダプタは、住宅に設置する火災警報器やガス漏れ警報器といった各種の警報器への搭載を予定しており、警報器と構内通信アダプタをバス信号線で接続することにより、専用のバス通信プロトコルに従って、警報器からの警報信号を構内通信アダプタから広域通信アダプタを経由してインターネット上のサーバに送信し処理することを可能としている。
【００１１】
同様に、電力メータの自動検針を行い管理する電力管理システムも提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００３−２９６８３９号公報
【特許文献２】特開２０１０−０２０６６３号公報
【特許文献３】特開２０１０−０２８１７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
ところで、従来の火災監視を課題とした共同住宅用防災監視システムと、例えば自動検針を課題としたガス管理システムは、背景と目的が異なることから、それぞれ別々のシステムとして開発が推し進められてきた。特に、共同住宅の火災を検知して警報する共同住宅用防災監視システムにあっては、法的な設置の義務化に伴い様々なシステムが開発され広く普及している。
【００１４】
このため、近い将来、共同住宅の住戸という同じ環境の中に、有線ネットワーク（有線通信網）を利用した共同住宅用防災監視システムとガス向けスマートメータによる無線ネットワーク（無線通信網）を利用したガス管理システムが別々に存在して機能することになる。
【００１５】
このため共同住宅用防災監視についても例えばガス管理システムによる無線ネットワークを利用して行うといったような統合化が考えられる。しかし、両者の背景および目的が大きく相違し、また法的規格や製品規格もそれぞれ固有のものがあり、統合化するためには工夫を要する。
【００１６】
共同住宅用防災システムと電力管理システムも同様に、統合化するためには工夫を要する。
【００１７】
本発明は、有線通信網で構成されて住戸の火災を監視する共同住宅用等の防災監視システムと、無線通信網で構成されてガスメータ及び／又は電力メータの自動検針を行う機器管理システムを、それぞれの機能を損なうことなく連携して機能を拡張可能とする連携システム、を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明は、連携システムに於いて、
共同住宅の各住戸に設置され、火災感知器から火災信号を受信して火災警報を出力する住宅情報盤を備えた共同住宅用防災監視システムと、
共同住宅の各住戸に設置した機器に接続した複数の構内通信装置の間で所定の第１無線通信プロトコルに従って信号を送受信し、機器を接続した１の構内通信装置と当該構内通信装置に接続した広域通信装置との間で所定の有線通信プロトコルに従って信号を送受信し、更に当該広域通信装置と外部広域通信網上の機器管理サーバとの間で第２無線通信プロトコルに従って信号を送受信し、少なくとも機器からの信号を構内通信装置及び広域通信装置を経由して機器管理サーバへ送信して処理する機器管理システムと、
住宅情報盤に接続し、当該住宅情報盤との間で有線通信プロトコルに従って信号を送受信すると共に、機器を接続した構内通信装置との間で第１無線通信プロトコルに従って信号を送受信する連携用構内通信装置と、
を備え、
住宅情報盤で火災を検知した場合に送信した火災連動信号を、連携用構内通信装置、機器を接続した構内通信装置及び広域通信装置を経由して外部広域通信網上の火災監視サーバへ送信し、当該火災監視サーバでこれを処理し、当該処理結果を火災が検知された住戸及び火災による危険度の高い範囲にある所定の住戸の居住者の利用者端末へ送信して火災警報を出力させることを特徴とする。
【００１９】
ここで、火災警報として警報音を出力すると共に、火災が検知された住戸の居住者の利用者端末と火災による危険度の高い範囲にある所定の住戸の居住者の利用者端末とで異なる内容の警報メッセージを表示させる。
また、火災が検知された住戸及び火災による危険度の高い範囲にある所定の住戸以外の住戸の居住者の利用者端末に、火災警報として警報音を出力すると共に、火災が検知された住戸及び火災による危険度の高い範囲にある所定の住戸の居住者の利用者端末とは異なる内容の警報メッセージを表示させる。
【００２０】
ここで、共同住宅用防災監視システムは、共同住宅の各住戸に設置したガスメータの自動検針を行うガス管理システムと連携する。
【００２１】
また、共同住宅用防災監視システムは、共同住宅の各住戸に設置した電力メータの自動検針を行う電力管理システムと連携する。
【００２２】
さらに、共同住宅用防災監視システムは、共同住宅の各住戸に設置したガスメータの自動検針を行うガス管理システム及び共同住宅の各住戸に設置した電力メータの自動検針を行う電力管理システムの双方と連携する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、防災監視システムの一例である共同住宅用防災監視システムの各住戸に設けた住宅情報盤が火災感知器の作動から火災を検知して警報すると、住宅情報盤は、該住宅情報盤に接続した連携用の構内通信装置から機器管理システムの一例であるガス管理システムのガスメータ、及び／又は電力管理システムの電力メータに接続している構内通信装置へ第１無線通信プロトコルに従って火災連動信号を送り、更に特定の構内通信装置およびこれにインタフェース接続した広域通信装置で第２無線通信プロトコルに従った火災連動信号に変換して外部広域通信網上の火災監視サーバへ送って処理し、当該火災監視サーバから利用者端末である例えば携帯電話に火災警報情報を送信して警報表示等により報知するので、機器管理システムを活用して防災監視システムの機能拡張が可能になり、例えば利用者が外出中であっても、外出先で火災警報器の作動を知って適切に対応することができるようになり、利用者にも利便性を提供可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】共同住宅用防災監視システムとガスメータのガス管理システムを連携させた本発明による連携システムの概略構成を示した説明図
【図２】図１の共同住宅を取り出して機器配置を示した説明図
【図３】住宅情報盤の概略構成を示したブロック図
【図４】構内通信アダプタの概略構成を示したブロック図
【図５】広域通信アダプタの概略構成を示したブロック図
【図６】ガス管理システムと住宅情報盤を連携させる場合の構内通信アダプタの第１無線通信網とその構成情報を示した説明図
【図７】利用者の携帯電話に表示される火災警報画面を示した説明図
【発明を実施するための形態】
【００２５】
［連携システムの構成］
図１は防災監視システムの一例である共同住宅用防災監視システムと、機器監視システムの一例であるガス自動検針を行うガス管理システムを連携した場合を例にとった、本発明による連携システムの概略構成を示した説明図であり、図２は図１の共同住宅を取り出して機器配置の詳細を示した説明図である。まず構成を説明する。
（共同住宅用防災監視システムの構成）
図１及び図２において、防災監視システムの一例である共同住宅用防災監視システムは、住宅情報盤１０と住棟受信盤１２を備える。住宅情報盤１０は共同住宅１１の各住戸に設置しており、管理人室等に設置した住棟受信盤１２と伝送路で接続している。
【００２６】
住宅情報盤１０は、図３に示すように、住棟受信盤１２から引き出した伝送路７０の伝送線７０ａと通話線７０ｂに接続し、住戸制御部１００、操作・表示部１０２、音響出力部１０４、ハンドセット１０６、伝送回路１０８、通話回路１１０を備え、戸外表示器６６を備えたドアホン６５を外部に信号線接続している。住戸制御部１００は、住戸外に設置された遠隔試験機能付中継器６０を介して住戸内に感知器回線６２を引き出し、そこに火災感知器６４を接続している。
【００２７】
住宅情報盤１０は、火災を検出して作動した火災感知器６４からの火災信号を受信した場合に、音響出力部１０４から火災警報を出力する。また火災警報出力中に操作・表示部１０２の火災確認操作を検知した場合又は、火災確認操作が行われずに火災信号が所定時間継続した場合に、火災確認信号を住棟受信盤１２に送信して火災警報を出力させる。このように火災感知器６４、住宅情報盤１０及び住棟受信盤１２を含む機器を信号線接続することにより、共同住宅１１内に有線通信網を形成している。
【００２８】
更に、住宅情報盤１０にはガス管理システムと連携するためインタフェース回路部１１２を設け、ここにバス信号線３５により連携用の構内通信アダプタ１６を接続している。この点の詳細は後述する。
【００２９】
（ガス管理システムの構成）
再び図１を参照するに、機器管理システムの一例であるガス管理システムは、ガスメータ１４、構内通信アダプタ１６、広域通信アダプタ１８、携帯電話基地局２０、携帯電話網２２、インターネット２４、アクセスポイント２５、公衆無線ＬＡＮ通信網２６、ガス管理サーバ２８を備える。なお、構内通信アダプタ１６は請求項の構内通信装置に対応し、広域通信アダプタ１８は請求項の広域通信装置に対応する。
【００３０】
（ネットワーク構成）
ガス管理システムは、各住戸に配置した構内通信アダプタ１６により共同住宅１１内に第１無線通信網ＮＷ−１を形成する。また一方では共同住宅１１の外部に、携帯電話基地局２０を備えた携帯電話網２２、アクセスポイント２５を備えた公衆無線ＬＡＮ通信網２６、及びインターネット２４により外部広域通信網ＮＷ−２を形成する。外部広域通信網ＮＷ−２に含まれる携帯電話網２２と公衆無線ＬＡＮ通信網２６はそれぞれ第２無線通信網ＮＷ−２１，ＮＷ−２２を形成し、何れかを選択的に使用する。第１無線通信網ＮＷ−１と第２無線通信網ＮＷ−２１，ＮＷ−２２とは、広域通信アダプタ１８により結合する。
【００３１】
（構内通信アダプタの構成）
構内通信アダプタ１６は、図４に示すように、通信制御部２００、アンテナ２０４を接続した第１無線通信部２０２、２回路のインタフェース回路部２０６を備える。通信制御部２００はＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路またはワイヤードロジック回路等とする。
【００３２】
構内通信アダプタ１６には、図１に示すように、インタフェース回路部２０６にガスメータ１４と広域通信アダプタ１８を接続した構内通信アダプタ１６、ガスメータ１４のみを接続した構内通信アダプタ１６、及び住宅情報盤１０を接続した構内通信アダプタ１６（連携用の構内通信アダプタ１６となる）があり、何れも図４に示す構成としている。
【００３３】
通信制御部２００は、第１無線通信部２０２及びインタフェース回路部２０６と協働してパケット信号の送受信を制御する。なお、以下の説明ではパケット信号を単にパケットという。
【００３４】
通信制御部２００によるパケット送受信制御の概略は次のＡ〜Ｃようになる。
【００３５】
（Ａ  ガスメータを接続した構内通信アダプタ１６）
通信制御部２００は第１無線通信部２０２を介して他の構内通信アダプタ１６から第１無線通信プロトコルに従った自分を宛先とする検針要求パケットの有効受信を検知した場合、これをバス通信プロトコルに従ったパケットに変換してインタフェース回路部２０６からガスメータ１４へ送信させる制御を行う。
【００３６】
また通信制御部２００はインタフェース回路部２０６を介してガスメータ１４からバス通信プロトコルに従った検針応答パケットの有効受信を検知した場合、これをガス管理サーバ２８を宛先とする第１無線通信プロトコルに従ったパケットに変換して第１無線通信部２０２から他の構内通信アダプタ１６へ送信させる制御を行う。
【００３７】
また通信制御部２００は第１無線通信部２０２を介して他の構内通信アダプタ１６から自分以外を宛先とするが自分を中継先とする第１無線通信プロトコルに従ったパケットの有効受信を検知した場合、自分宛の中継先を次に中継する構内通信アダプタ１６とするパケットに変更して第１無線通信部２０２から送信させる制御を行う。
【００３８】
（Ｂ  ガスメータと広域通信アダプタを接続した構内通信アダプタ１６）
通信制御部２００はインタフェース回路部２０６を介して広域通信アダプタ１８から自分を宛先とするバス通信プロトコルに従った検針要求パケットの有効受信を検知した場合、これを別のインタフェース回路部２０６からガスメータ１４へ送信させる制御を行う。
【００３９】
これに対するガスメータ１４からの検針応答パケットの送受信制御は（Ａ）の構内通信アダプタ１６で説明したと同様である。
【００４０】
また通信制御部２００はインタフェース回路部２０６を介して広域通信アダプタ１８から自分以外を宛先とするが自分を中継先とするバス通信プロトコルに従った検針要求パケットの有効受信を検知した場合、自分宛の中継先を次に中継する構内通信アダプタに変更した第１無線通信プロトコルに従ったパケットに変換し、第１無線通信部２０２から送信させる制御を行う。
【００４１】
また通信制御部２００は第１無線通信部２０２を介して他の構内通信アダプタ１６から自分以外を宛先とするが自分を中継先とする第１無線通信プロトコルに従ったパケットの有効受信を検知した場合、自分宛の中継先を次に中継する構内通信アダプタに変更して第１無線通信部２０２から送信させる制御を行う。
【００４２】
（Ｃ  連携用の構内通信アダプタ１６）
通信制御部２００はインタフェース回路部２０６を介して住宅情報盤１０から火災監視サーバ３０を宛先（自分以外を宛先）とするバス通信プロトコルに従った火災、火災復旧または警報停止の連動パケットの有効受信を検知した場合、これを第１無線通信プロトコルに従ったパケットに変換し、第１無線通信部２０２から中継送信させる制御を行う。
【００４３】
また通信制御部２００は第１無線通信部２０２を介して他の構内通信アダプタ１６から自分を宛先とする第１無線通信プロトコルに従ったパケットの有効受信を検知した場合、バス通信プロトコルに従ったパケットに変換して住宅情報盤１０へ送信させる制御を行う。
【００４４】
なお、「パケットの有効受信を検知」とは、パケットに含まれる、受信装置のＩＤである宛先ＩＤまたは中継先ＩＤ（中継用）が、受信装置である自己のＩＤに一致して自己に宛てたパケットと認識し、更に、電文としても異常が無いことを認識したことを意味する。以下、このような有効受信を含め、単に受信ということがある。
【００４５】
また「変換」は単なるプロトコルの変換だけでなく、例えば変換前のパケットに、これを変換して送信（中継）する送信者（プロトコル変換を行い、中継を行う装置）を識別する符号（アドレス）を付加すること等を含んだ概念である。更に、構内通信アダプタ１６のパケット中継は、後述する「（連携通信）」の欄で詳細に説明する。
【００４６】
（第１無線通信プロトコル）
第１無線通信部２０２による第１無線通信プロトコルとしては例えばＩＥＥＥ８０２．１５．４ｇの標準規格への盛り込みが予定されているガススマートメータ向けの無線通信プロトコルを使用する。第１無線通信プロトコルの概要は次のようになる。
【００４７】
使用周波数は、日本の場合、９５０．１〜９５５．７ＭＨｚであり、送信電力は共同住宅における住戸相互間での通信を確保するために１０ｍＷとしており、送信電力を１０ｍＷ以下とした９００ＨＭｚ帯の特定小電力無線局の標準規格に準拠する。
【００４８】
また構内通信アダプタ１６には１４バイトのアドレスを割当て、１回に送信するパケットのサイズを１２８バイトに固定している。アドレス割当てはガス管理システムを構成する構内通信アダプタ１６、広域通信アダプタ１８、ガス管理サーバ２８、更にガス管理システムと共同住宅用防災監視システムとの連携に使用する火災監視サーバ３０に対しても行う。そしてパケットの送信時には、ヘッダ部の送信元ＩＤと宛先ＩＤ及び中継に使用する中継元ＩＤ及び中継先ＩＤに、必要なアドレスをセットする。
【００４９】
複数の構内通信アダプタ１６相互間の通信はマルチホップ伝送として知られた多段中継伝送を行う。マルチホップ伝送の最大ホップ数（最大中継回数）は例えば１５回に設定している。最大ホップ数を設定して中継回数を制限することで、不必要に通信範囲が拡大してしまうことを抑止する。
【００５０】
このような中継送信を可能とするため、構内通信アダプタ１６の各々は、中継回数に対応して自己と通信可能なアダプタのＩＤ（アドレス）を登録した構成情報をメモリに記憶している。
【００５１】
また構内通信アダプタ１６は電池電源（図示せず）で動作しており、電池消耗を抑制するため、ビーコン方式と呼ばれる間欠送受信を行う。ビーコン方式は受信側の構内通信アダプタ１６から例えば３〜４秒周期で数ミリ秒のビーコン信号を間欠的に送信しており、送信側の構内通信アダプタ１６はビーコン信号を受信したタイミングでパケットを送信する。
【００５２】
インタフェース回路部２０６による有線通信プロトコルの一例となるバス通信プロトコルは、第１無線通信プロトコルに準拠しており、パケットサイズは１２８バイトであり、ここでも同様に、ヘッダ部には送信元ＩＤ、宛先ＩＤ、中継元ＩＤ及び中継先ＩＤ等を含める。
【００５３】
（広域通信アダプタの構成）
広域通信アダプタ１８は、図１に示すように、例えば同じ階に設置した１または複数の構内通信アダプタ１６で形成した第1無線通信網ＮＷ−１の１つの通信グループに対して１台を割り当て、割り当てたグループ内の構内通信アダプタ１６のうちの任意の１台にバス信号線で接続している。
【００５４】
なお、広域通信アダプタ１８を割り当てるグループは、階別に設けることに限定されず、相互に無線通信可能な範囲にある構内通信アダプタ１６であれば、これらを適宜グループ化することができる。ここで構内通信アダプタ１６の相互に無線通信可能な範囲とは、多段中継の最大ホップ数となる例えば１５回の中継で電波が届く範囲を意味する。
【００５５】
広域通信アダプタ１８は、図５に示すように、通信制御部３００、アンテナ３０４を接続した第２無線通信部３０２、及びインタフェース回路部３０６を備える。通信制御部３００はＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路またはワイヤードロジック回路等とする。
【００５６】
通信制御部３００は、第２無線通信部３０２及びインタフェース回路部３０６と協働してパケットの送受信を制御する。
【００５７】
即ち、通信制御３００は、インタフェース回路部３０６を介して構内通信アダプタ１６からガス管理サーバ２８または火災監視サーバ３０を宛先とするバス通信プロトコルに従ったパケットの有効受信を検知した場合、これを第２無線通信プロトコルに従ったパケットに変換し、第２無線通信部３０２から送信させる制御を行う。
【００５８】
また通信制御３００は、第２無線通信部３０２を介してガスメータ１４または住宅情報盤１０を接続した構内通信アダプタ１６を宛先とする第２無線通信プロトコルに従ったパケットの有効受信を検知した場合、これをバス通信プロトコルに従ったパケットに変換し、インタフェース回路部３０６から構内通信アダプタ１６へ送信させる制御を行う
【００５９】
（第２無線通信プロトコル）
広域通信アダプタ１８の第２無線通信部３０２は、第２無線通信プロトコルによる通信機能として、携帯電話通信プロトコルに従った携帯電話通信機能と、広域無線ＬＡＮ通信プロトコルに従った公衆無線ＬＡＮ通信機能を備える。そして広域通信アダプタ１８を設置した際に、携帯電話網２２のサービスエリアであれば携帯電話通信機能に切り替え、公衆無線ＬＡＮ通信網２６のサービスエリアであれば公衆無線ＬＡＮ通信機能に切り替える。また両方のサービスエリアであれば、例えば利用料金や通信速度などを考慮していずれか一方に切り替える。
【００６０】
広域通信アダプタ１８を携帯電話通信機能に切り替えている場合、携帯電話基地局２０、携帯電話網２２及びインターネット２４を経由してガス管理サーバ２８との間でパケットを送受信する。また広域通信アダプタ１８を公衆無線ＬＡＮ通信機能に切り替えている場合、アクセスポイント２５、公衆無線ＬＡＮ通信網２６及びインターネット２４を経由してガス管理サーバ２８との間でパケットを送受信する。広域通信アダプタ１８と火災監視サーバ３０の間のパケット送受信も同様である。なお、以下の説明では、広域通信アダプタ１８の、第２無線通信プロトコルによる通信機能を携帯電話通信機能に切り替えている場合を例とって説明する。
【００６１】
（ガス管理サーバの構成）
ガス管理サーバ２８は例えばガス会社のデータセンタなどに設置し、図１に示すように、ガス検針処理部３４の機能とデータベース３６を備える。データベース３６にはガスメータ１４を一意に示すガスメータＩＤに対応して、契約者番号、氏名、住所などの利用者情報、ガス使用量、課金情報等を必要に応じ記憶している。
【００６２】
ガス管理サーバ２８のガス検針処理部３４はガスメータ１４を接続した構内通信アダプタ１６宛てに検針要求パケットを送信し、これに対応して検針応答パケットを返信させてガスメータ１４の検針データ（ガス使用量）を収集し、例えば料金を引き落とす手続き処理等を自動で行う。
【００６３】
（システム連携の構成）
共同住宅用防災監視システムとガス管理システムを連携させるため、住宅情報盤１０に連携用の構内通信アダプタ１６をバス信号線で接続し、またインターネット２４に対し火災監視サーバ３０を通信接続する。
【００６４】
（連携通信）
第１無線通信網ＮＷ−１の連携通信を説明すると次のようになる。例えば図１の最上階に配置した通信グループに含まれる４台の構内通信アダプタ１６のＩＤを便宜的にＡ〜Ｄとした場合、この４台の構内通信アダプタ１６の間で図６（Ａ）に取り出して示す第1無線通信網ＮＷ−１を構成していたとする。
【００６５】
なお、各通信アダプタ１６に対する広域通信アダプタ１８、ガスメータ１４、及び住宅情報盤１０の通信経路も併せて示しており、点線は無線の通信経路、実線は有線の通信経路である。また４台の構内通信アダプタ１６を区別するためアダプタＡ〜Ｄと簡略化して説明する。またパケットのヘッダ部にセットするＩＤも同じくＡ〜Ｄとして説明する。
【００６６】
図６（Ａ）の第1無線通信網ＮＷ−１の場合、アダプタＡ，Ｂ，Ｃの相互間の通信は１回（１段階）で行うことができ、アダプタＡとアダプタＤの間の通信は１回の中継を含み計２回（２段階）が必要となる。
【００６７】
このような第1無線通信網ＮＷ−１においてそれぞれの構内通信アダプタ１６は図６（Ｂ）の構成情報をメモリに記憶する。構成情報において、必要通信回数が０回のアダプタは送信元となるアダプタであり、この送信元のアダプタとの通信に１回の通信を必要とするアダプタと２回の通信を必要とするアダプタをそれぞれ登録している。例えば、アダプタＡを見ると、自己に対しては必要通信回数０であるので必要通信回数０回の欄に登録する。そしてこのアダプタＡとの通信につき、必要通信回数１回のものとしてアダプタＢ，Ｃを登録し、必要通信回数２回のものとしてアダプタＤを登録している。
【００６８】
図６（Ｂ）の構成情報を用いた通信は、アダプタＡからアダプタＤにパケットを送信する場合を例にとると、次のように行う。
【００６９】
送信元となるアダプタＡは、構成情報の必要送信回数が０回となるアダプタＡに対応する登録内容（図６（Ｂ）の送信元のアダプタＡに対応する行の登録内容）を参照し、アダプタＤに到達できる必要通信回数を検索する。この場合、必要通信回数は２回であり、１回目の通信はアダプタＢ又はアダプタＣによる中継を要する通信になることを認識する。
【００７０】
ここで、ヘッダ部におけるＩＤの並び方を例えば（送信元ＩＤ，宛先ＩＤ、中継元ＩＤ、中継先ＩＤ）とすると、アダプタＡはヘッダ部に（送信元Ａ、宛先Ｄ、中継元Ａ、中継先Ｂ）をセットしてパケットを送信する。なお、必要通信回数１回となるアダプタが、アダプタＢ，Ｃのように複数ある場合のアダプタの選択は、アドレス順、通信頻度の低い順などで行うが、ここではアダプタＢを選択している。また図６（Ａ）では、ヘッダ部を（Ａ、Ｄ、Ａ、Ｂ）として示している。本説明ではこのように、最初の信号送信を行う発信源が「送信元」、中継を指示する（中継すべき信号内容を送信する）のが「中継元」、中継を行うのが「中継先」、最終的な信号の到達先が「宛先」としている。
【００７１】
アダプタＡが送信したパケットはアダプタＢが受信し、自己アドレスに一致するヘッダ部の中継先ＩＤのＢを識別して有効受信する。またヘッダ部の宛先ＩＤのＤは自己アドレスに一致しないことから、アダプタＢは受信パケットが中継パケットであることを認識し、中継制御を行う。
【００７２】
アダプタＢの中継制御は、構成情報の必要送信回数が０回となるアダプタＢに対応する登録内容（図６（Ｂ）の送信元のアダプタＢに対応する行の登録内容）を参照し、１回の通信で宛先のアダプタＤに通信できることを認識する。このためアダプタＢは受信したパケットのヘッダ部の（送信元Ａ、宛先Ｄ、中継元Ａ、中継先Ｂ）を、（送信元Ａ、宛先Ｄ、中継元Ｂ、中継先Ｄ）に変更してパケットを送信する。この場合、送信元ＩＤのＡ及び宛先ＩＤのＤはそのままで、中継元ＩＤをＡからＢに変更し、中継先ＩＤをＢからＤに変更している。
【００７３】
アダプタＢが送信したパケットはアダプタＤが受信し、ヘッダ部の宛先ＩＤのＤと中継先ＩＤのＤが自己アドレスに一致することから、自分宛てのパケットであることを認識して有効受信し、受信パケットに基づく処理を行う。
【００７４】
（火災監視サーバの構成）
再び図１を参照するに、火災監視サーバ３０は火災監視処理部３８の機能とデータベース４０を備える。データベース４０には各住戸を特定する一意の住戸ＩＤに対応して、居住者（利用者）の携帯電話番号、住戸の位置を特定する階数と部屋番号を含む利用者情報を必要に応じ記憶し、携帯電話３２による火災警報の出力に利用可能とする。
【００７５】
火災監視処理部３８は住宅情報盤１０側から連携用構内通信アダプタ１６を介して送信された火災連動パケットの有効受信を検知した場合、パケットの送信元ＩＤから住戸ＩＤを認識し、データベース４０から当該住戸ＩＤに対応する利用者の携帯電話番号を読み出し、火災警報情報を生成し、利用者の携帯電話３２に送信して火災警報を出力させる。なお、携帯電話３２における火災警報出力は後述する。
【００７６】
これと同様にして、火災監視処理部３８は住宅情報盤１０側から連携用構内通信アダプタ１６を介して送信された火災復旧連動パケットまたは警報停止連動パケットの有効受信を検知した場合は、火災復旧信号または警報停止信号を警報中の携帯電話３２に送信して警報を解除させる。
【００７７】
［システム連携の動作］
次に本発明による連携システムの処理動作を説明する。なお、以下の処理動作の説明ではバス通信プロトコル、第１無線通信プロトコル及び第２無線通信プロトコルの変換はその説明を省略する。
【００７８】
（火災警報の連携動作）
図１及び図２において、住戸の火災感知器６４が火災を検出して作動すると、住宅情報盤１０は作動した火災感知器６４からの火災信号を受信して火災警報を出力すると共に、宛先ＩＤに火災監視サーバ３０のアドレスをセットした火災連動パケットを生成し、バス信号線で接続した連携用の構内通信アダプタ１６へ送信する。
【００７９】
連携用の構内通信アダプタ１６は火災連動パケットの有効受信を検知した場合、火災連動パケットを直接または他の構内通信アダプタ１６による多段中継を経て広域通信アダプタ１８を接続した構内通信アダプタ１６へ送信し、広域通信アダプタ１８、携帯電話基地局２０、携帯電話網２２及びインターネット２４を経由して火災監視サーバ３０へ送信する。
【００８０】
火災監視サーバ３０は火災連動パケットの有効受信を検知すると火災警報情報を生成し、これをインターネット２４、携帯電話網２２及び携帯電話基地局２０を経由して利用者の携帯電話３２へ送信し、携帯電話３２から火災警報を出力させる。火災警報の出力は、火災発生住戸の利用者の携帯電話３２のみならず、同じ階の他の住戸、直上階の住戸など火災による危険度の高い範囲にある所定の関連住戸の居住者が保有する携帯電話に対しても送信するようにすることができる。
【００８１】
また住宅情報盤１０は火災警報出力中に、火災復旧または警報停止操作を検知した場合、宛先ＩＤに火災監視サーバ３０のアドレスをセットした火災復旧連動パケット又は警報停止連動パケットを生成し、火災連動パケットの場合と同様にして、火災監視サーバ３０へ送信する。火災監視サーバ３０は火災復旧パケットまたは警報停止連動バケットの有効受信を検知した場合、火災連動パケット受信の場合と同様にして利用者の携帯電話３２へ火災復旧信号または警報停止信号を送信し、火災復旧または警報停止を表示して火災警報を解除させる。
【００８２】
（携帯電話の火災警報出力）
火災発生住戸の利用者の保有する携帯電話３２は、火災監視サーバ３０から火災警報信号（火災警報情報）を受信した場合、火災警報音を出力すると共に、図７（Ａ）に示す警報画面４４を表示する。警報画面４４には例えば「火災が発生しました。安全を確認の上、避難してください。」といった警報メッセージを表示する。また画面上、警報メッセージの下には操作部位として確認釦５０、１１９自動ダイヤル釦５２及び１１０自動ダイヤル釦５４を表示し、画面上に透明なタッチパネルを配置していることから、これら必要な操作を行うことを可能とする。
【００８３】
また、火災発生階及び直上階の住戸の利用者が保有する携帯電話３２は、火災警報音を出力すると共に図７（Ｂ）に示す警報画面４６に例えば「近隣住戸で火災が発生しました。安全を確認の上、避難してください。」といった警報メッセージを表示する。
【００８４】
更に、火災発生階及び直上階以外の他住戸の利用者が保有する携帯電話３２は、火災警報音を出力すると共に、例えば５階の住戸で火災が発生した場合を例にとると、図７（Ｃ）に示す警報画面４８に例えば「５階で火災が発生しました。安全を確認の上、避難してください。」といった警報メッセージを表示する。
【００８５】
［本発明の変形例］
（電力管理システムとの連携）
本発明の連携システムはガス管理システムに代えて、或いはガス管理システムに加えて、電力（スマート）メータの自動検針を行う電力管理システムを利用するものであっても良い。この場合にはガス（スマート）メータ、ガス管理サーバに代えて、或いはこれらに加えてそれぞれ電力（スマート）メータ、電力管理サーバを設け、住宅情報盤は構内通信アダプタを介して電力管理システムと通信を行うようにする。
【００８６】
（火災監視サーバからの遠隔制御）
また、火災監視サーバから住宅情報盤に警報停止等の制御パケットを送信して遠隔的に住宅情報盤の警報出力を停止する制御を行うようにしても良い。
【００８７】
（有線通信と無線通信）
また、住宅情報盤と連携用の構内通信アダプタとの通信は、無線通信によっても、また有線と無線を適宜混在させるものであっても良い。
【００８８】
（住棟受信盤の連携）
また、管理人室などに設置した住棟受信盤に連携用の構内通信アダプタを接続してガス管理システム及び／又は電力管理システムと連携するようにしても良い。
【００８９】
（共同住宅以外の用途）
また、上記の実施形態は共同住宅用に限らず、ビルやオフィス用などの火災監視システムとガス管理システム及び／又は電力管理システムとの連携にも適用できる。
【００９０】
（火災監視サーバ）
また、火災監視サーバの設置場所や管理者は任意で、例えば火災監視サーバはガス会社又は電力会社に設置して管理しても良いし、ガス管理サーバ又は電力監視サーバに１つの機能として組み込んでも良い。
【００９１】
（その他）
また、本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【００９２】
ＮＷ−１：第１無線通信網
ＮＷ−２：外部広域通信網
ＮＷ−２１，ＮＷ−２２：第２無線通信網
１０：住宅情報盤
１４：ガスメータ
１６：構内通信アダプタ
１８：広域通信アダプタ
２２：携帯電話網
２４：インターネット
２６：公衆無線ＬＡＮ通信網
２８：ガス管理サーバ
３０：火災監視サーバ
３２：携帯電話
３４：ガス検針処理部
３６，４０：データベース
３８：火災監視処理部
６４：火災感知器
１００：住戸制御部
１１２，２０６，３０６：インタフェース回路
２００，３００：通信制御部
２０２：第１無線通信部
３０２：第２無線通信部
【図１】
0005907733.tif 000002
【図２】
0005907733.tif 000003
【図３】
0005907733.tif 000004
【図４】
0005907733.tif 000005
【図５】
0005907733.tif 000006
【図６】
0005907733.tif 000007
【図７】
0005907733.tif 000008