【事件の表示】
　特願２００１−　８０３３８「画像記録装置、印刷データ作成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月２５日出願公開、特開２００２−２７３９６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１３年３月２１日の特許出願であって、平成１９年５月１１日付けで明細書についての手続補正がされ、拒絶理由通知に応答して平成２１年４月１０日付けで明細書についての手続補正がされたが、平成２１年５月２７日付けで拒絶査定され、これを不服として平成２１年８月２６日付けで審判請求がされたものである。  
　
２．本願発明の認定 
　本願の請求項５に係る発明は、平成２１年４月１０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項５に記載された次のとおりのものと認められる。
「【請求項５】記憶手段に格納されている画像データを取得するデータ取得段階と、
前記データ取得段階で取得された前記画像データから一の特定画像データを選択する選択段階と、
前記特定画像データを複数のあらかじめ規定された印刷サイズに割り付けた第一割付画像群データと、前記第一割付画像群データをそれぞれ所定倍率で複数回変倍した第二割付画像群データと、からなる印刷データを作成する印刷データ作成段階と、
を有することを特徴とする印刷データ作成方法。」（以下「本願発明」という。 ） 
　
３．引用例記載の発明 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−２７１４２４号公報（以下「引用例」という。）には図示と共に次の記載Ａ．ないしＤ．がある。
Ａ．「【請求項１】　人物を撮影する撮影手段と、
前記撮影手段による撮影により得られる撮影画像を記憶する記憶手段と、
画像処理モードを入力する指示入力手段と、
前記記憶手段に記憶されている撮影画像に画像処理を施し、出力画像を得るものであって、前記指示入力手段により入力された画像処理モードによって、前記記憶手段に記憶されている１つの撮影画像に互いに異なる画像処理を施し、複数の出力画像を得る画像処理手段と、
前記画像処理手段により得られた複数の出力画像を記録したプリントを出力する画像出力手段と、を有する人物写真撮影装置。
（【請求項２】は省略。）
【請求項３】　前記指示入力手段により複数のサイズの画像出力を行う画像処理モードを入力でき、前記指示入力手段によりこの画像処理モードを入力されると、前記画像処理手段が、前記記憶手段に記憶されている１つの撮影画像に互いに異なる画像処理を施し、複数のサイズの異なる出力画像を得て、
前記画像出力手段が、前記複数のサイズの異なる出力画像を記録したプリントを出力する請求項１又は２に記載の人物写真撮影装置。」
　
Ｂ．「【００４０】・・・電子カメラ７６は、透明板９１及びハーフミラー８０を透過した椅子９５に座っている人物１の像を撮影し、デジタル画像を得る。画像処理回路７０は、電子カメラ７６により得られたデジタル画像を画像処理して、ＶＲＡＭ７３に記録されている動画表示領域を常に書換えまた、所定の手順で静止画表示領域に静止画を記憶させる。・・・」
　
Ｃ．「【００６１】複数サイズモードは、１回の静止画の撮影を行い、複数（例：３つ）の所定のプリントサイズから１つのプリントサイズを選択して、撮影された静止画を、選択されたプリントサイズに応じて、拡大又は縮小して出力画像を得て、得られた出力画像を記録したプリントを得るものである。
【００６２】この４つのプリントサイズは、１つが履歴書用プリントサイズである３７ｍｍ×４５ｍｍであり、１つが免許証用プリントサイズである３０ｍｍ×４０ｍｍであり、１つがパスポート用プリントサイズである４０ｍｍ×５０ｍｍであり、ミニサイズである１８ｍｍ×２３ｍｍである。・・・
【００６３】そして、撮影が終了すると、撮影された人物は、画像表示面７５がその一端（図４では右端）に示す説明文８に基づいて、図５に示すプリントサイズ選択のフロー図に従って、複数のプリントサイズの中から１又は２つの最も気に入ったプリントサイズの出力画像を記録したプリントを画像出力させる。なお、３つ以上の所望のプリントサイズの出力画像を記録したプリントを画像出力できるようにしてもよいが、ここでは説明を簡単にするために、１又は２つの最も気に入ったプリントサイズの出力画像を記録したプリントを画像出力させる場合について、説明する。」
　
Ｄ．「【００６５】・・・図７（ｂ）は履歴書用プリントサイズを２枚、免許書用プリントサイズを２枚並べて記録したプリントを示し、図７（ｃ）は履歴書用プリントサイズを２枚、ミニサイズを３×２枚並べて記録したプリントを示す。」
　
　上記Ａ．の【請求項１】における「人物を撮影する撮影手段による撮影により得られる撮影画像を記憶する記憶手段」は、上記Ｂ．では「電子カメラ７６により得られたデジタル画像を画像処理した静止画を記憶するＶＲＡＭ７３の静止画表示領域」である。
　
　上記Ａ．の【請求項３】における「記憶手段に記憶されている１つの撮影画像に互いに異なる画像処理を施し、複数のサイズの異なる出力画像を得」ることは、上記Ｃ．では「１回の静止画の撮影を行い、撮影された静止画を、履歴書用、免許証用、パスポート用及びミニサイズの４つのプリントサイズから２つ又は３つ以上の選択されたプリントサイズに応じて、拡大又は縮小して出力画像を得」ることである。
　そして、上記Ｄ．によれば、この「２つ又は３つ以上の選択されたプリントサイズの出力画像」のそれぞれが、履歴書用と免許書用なら２枚、ミニサイズなら６枚と複数枚記録される。
　
　してみると、引用例には、以下の発明が記載されていると認められる。
「人物を撮影する電子カメラと、
　前記電子カメラによる撮影により得られたデジタル画像を画像処理した静止画像を記憶する記憶手段と、
　履歴書用、免許証用、パスポート用及びミニサイズの４つのプリントサイズから選択された２つ又は３つ以上の選択されたプリントサイズの画像出力を行う画像処理モードを入力する指示入力手段と、
　前記記憶手段に記憶されている静止画像に画像処理を施し出力画像を得る画像処理手段であって、前記指示入力手段により前記画像処理モードを入力されると、前記記憶手段に記憶されている１つの静止画像に互いに異なる拡大又は縮小を施し、履歴書用、免許証用、パスポート用及びミニサイズの４つのプリントサイズから選択されたプリントサイズの異なる２つ又は３つ以上の出力画像のそれぞれを複数枚記録したプリントを出力する人物写真撮影装置。」（以下「引用発明」という。）
　　
４．対比 
　本願発明と引用発明とを比較する。
　引用発明の「静止画像」、「履歴書用、免許証用、パスポート用及びミニサイズの４つのプリントサイズ」及び「履歴書用、免許証用、パスポート用及びミニサイズの４つのプリントサイズから選択されたプリントサイズの異なる２つ又は３つ以上の出力画像」は、それぞれ、本願発明の「画像データ」、「複数のあらかじめ規定された印刷サイズ」及び「複数のあらかじめ規定された印刷サイズに割り付けた第一割付画像群データ」に相当する。
　
　引用発明の「電子カメラによる撮影により得られたデジタル画像を画像処理した静止画像を記憶する」ことは、本願発明の「一の特定画像データを選択する選択段階」に相当する。
　
　引用発明の「人物写真撮影装置」が、プリントを出力するためのプリントデータを作成する手順を実行する機能を有していることは明らかであり、この「プリントデータ」及びこの手順は、それぞれ、本願発明の「印刷データ」及び「印刷データを作成する印刷データ作成段階」に相当する。
　そして、引用発明の「人物写真撮影装置」は、該手順を含む「プリントデータ作成方法」を実行するものということができ、この「プリントデータ作成方法」は、本願発明の「印刷データ作成方法」に相当する。
　
　すると、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、以下の点で相違する。
＜一致点＞
「一の特定画像データを選択する選択段階と、
前記特定画像データを複数のあらかじめ規定された印刷サイズに割り付けた第一割付画像群データからなる印刷データを作成する印刷データ作成段階と、
を有する印刷データ作成方法。」
　
＜相違点１＞
　「選択段階」について、本願発明は「記憶手段に格納されている画像データを取得するデータ取得段階と、前記データ取得段階で取得された前記画像データから一の特定画像データを選択する選択段階」と特定されるのに対して、引用発明は該特定を有しない点。
　
＜相違点２＞
　「印刷データ」について、本願発明は「第一割付画像群データと、第一割付画像群データをそれぞれ所定倍率で複数回変倍した第二割付画像群データと、からなる印刷データ」と特定されるのに対して、引用発明は、「印刷データ」が「第一割付画像群データ」のみからなり、該特定を有しない点。
　
５．当審の判断
＜相違点１＞について
　電子カメラによる撮影により得られた画像を複数コマ分記憶手段に格納し、そこから出力したい画像を選択することは、本願出願前に周知の技術事項（以下「周知技術１」という。）である。
　例えば、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−２８７０６０号公報（以下「周知例１」という。）及び本願出願前に頒布された刊行物である特開２００１−１９７３４９号公報（以下「周知例２」という。）を挙げることができる。特に、周知例１及び周知例２の以下の記載を参照されたい。
　
周知例１について
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，証明写真作成装置，及び証明写真作成用プログラムを記録した記録媒体に係り，例えば自動車運転免許，パスポート，履歴書などサイズや必要枚数の異なる複数種類の証明写真を，ディジタルスチルカメラを用いて撮像された原画像データから作成するための証明写真作成装置，及び証明写真作成用プログラムを記録した記録媒体に関するものである。」
「【００２２】・・・上記ディジタルスチルカメラ２により撮影された撮像画像は，上記した半導体メモリカード１０８に記憶される。・・・上記半導体メモリカード１０８は，低圧縮率の符号化
画像データが数枚記憶
　
周知例２について
「【００３３】また、電子カメラ１内には記録手段であるメモリーカード５２が装填され、撮影した画像データ及び撮影に関する情報は所定の形式でメモリーカード５２に記録される。記録方式には、例えば、Exifフォーマットに準拠する形式が採用され、
撮影されたコマ毎に
　
　よって、引用発明において、本願発明の＜相違点１＞に係る構成を備えることは、周知技術１に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　
＜相違点２＞について
（ｉ）本願発明における「所定倍率で複数回変倍した」の意味する技術内容はかならずしも明確でない。
　しかしながら、本願明細書には以下の記載がある。
「【００３８】そこで、本実施例では、パスポート用サイズ１０３を中心に縦方向および横方向に所定の割合で拡大した拡大画像１０６ａ〜１０６ｆを同時に印刷している。ユーザはその画像の中から顔の大きさを規定のサイズに合わせることができる画像を選択し、切り抜くことでパスポート用サイズの画像を得ることができる。また、同様に免許証用サイズ１０４および履歴書用サイズ１０５についても、それらのサイズの画像を中心に所定の割合で拡大した画像が同時に印刷されている。・・・」
「【００４１】また、本実施例ではパスポート用サイズ１０３、免許証用サイズ１０４または履歴書用サイズ１０５など使用頻度の高い画像のサイズを基準として、それに近似の大きさの画像を複数印刷することができる。したがって、画像に含まれる被写体の周囲の背景の大きさが変化するため、例えばパスポートに使用する写真画像のように画像に含まれる被写体の大きさなどが規定されている場合でも、規定に合う画像を容易に作成することができる。」
　上記記載を鑑みれば、本願発明における「所定倍率で複数回変倍した」は、所定倍率の拡大または縮小の処理を同じ画像データに繰り返し適用することではなく、「元となる画像データに、異なる倍率の拡大または縮小を実行する複数の処理を施すことで、変倍率の異なる複数の画像データを得ること」と解することができる。
　
（ｉｉ）画像が写真を対象にしたものであるとき、最適な大きさを決めることが難しいという問題が生じ得る。この問題を解決するために、異なる大きさの複数の画像を用意することは、本願出願前に周知の技術事項（以下「周知技術２」という。）である。
　例えば、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−６７３０３号公報（以下「周知例３」という。）及び特開平８−１１６４３１号公報（以下「周知例４」という。）を挙げることができる。特に、周知例３及び周知例４の以下の記載を参照されたい。
　
周知例３について
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、旅券や免許証等の証明用に用いる写真を作製する装置に関し、さらに詳しくは、顔画像が規格サイズとなった写真を作製する写真作製装置に関するものである。」
「【００２０】
【発明の効果】以上詳細に説明したように、本発明によれば、焦点距離が異なった複数の小レンズを備えたレンズクラスタを設け、サイズの同じ各コマに像倍率の異なる顔画像を撮影するから、記録された複数の顔画像のうち少なくとも１つの顔画像が所定の規格に仕上がる。・・・」
　　　
周知例４について
「【請求項１】　画像データを記憶する記憶手段と、
異なる複数の縮拡率の設定入力が可能な設定入力手段と、
前記設定入力手段で設定入力された異なる複数の縮拡率に基づいて入力画像に対して縮小／拡大、移動の処理を行ってその処理後の画像データを前記記憶手段に記憶する画像処理手段と、
前記記憶手段に記憶された画像データに基づいて１枚の用紙上に異なる縮拡率の複数個の同一画像を出力する画像出力手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置。」
「【００２７】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、異なる複数の縮拡率に基づいて入力画像に対して縮小／拡大、移動の処理を行ってその処理後の画像データを記憶手段に記憶し、この記憶された画像データに基づいて異なる縮拡率の複数個の同一画像を１枚の用紙上に出力する構成としたことにより、何種類かの縮拡率を持ったリピートを１回の画像出力で得ることができるので、目的のサイズのリピートを容易に得ることができ、ユーザにとって使い易いリピート編集を実現できることになる。」
　
　一方、引用発明は、履歴書用、免許証用、パスポート用を含む人物写真撮影装置であり、これら用途の写真は、顔の大きさの許容範囲が規定されている。ところが、人の顔には大小があるから許容範囲外となるおそれがある。よって、上記問題は引用発明にも当てはまり、引用発明に周知技術２を適用する動機が存在する。
　
（ｉｉｉ）上記（ｉ）及び（ｉｉ）の検討結果より、引用発明において、周知技術２を適用して「元となる画像データに、異なる倍率の拡大または縮小を実行する複数の処理を施すことで、変倍率の異なる複数の画像データを得ること」とし、本願発明の＜相違点２＞に係る構成を備えることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
まとめ
　上記「＜相違点１＞について」及び「＜相違点２＞について」の検討結果より、引用発明において、本願発明の＜相違点１＞及び＜相違点２＞に係る構成を備えることは、周知技術１及び周知技術２に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　また、本願発明の効果は、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　よって、本願発明は、引用発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
６．むすび
　本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願のその余の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。