【事件の表示】
　平成　９年特許願第１４９３７０号「情報の暗号化方法およびデータ通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月　６日出願公開、特開平１０−　６６１５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年６月６日（パリ条約に基づく優先権主張１９９６年６月６日、フィンランド共和国）の出願であって、平成１８年１月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年５月１日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。その後、当審において、平成２１年５月１５日付けで拒絶の理由が通知され、これに対して、平成２１年１１月１９日付けで意見書及び手続補正書が提出され、さらに、平成２１年１２月１０日付けで拒絶の理由が通知され、これに対して、平成２２年６月１５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．当審における平成２１年５月１５日付け拒絶理由通知書の内容
　当審において平成２１年５月１５日付けで通知した拒絶理由通知書（以下、「最初の拒絶理由通知書」という。）では、特許法第３６条について次の事項を指摘している（理由２）。
　
『 ３．請求項１には「同期データ（ＣＯＵＮＴ）は、データ・フレームに配属されかつその値は、少なくとも各データ・フレームの伝送時に変えられ」との記載があるが、日本語としてどのような技術概念を表しているのかが不明である。
　同期データがデータ・フレームに配属されるとは、どのような意味か（同期データの値がデータ・フレームに乗せられて伝送されるという意味なのか、そうでなければどのような意味か）。
　その値が各データ・フレームの伝送時に変えられるとは、どのような意味か。字義通り解釈すれば、同期データの値が、データ・フレームの伝送の最中に変更されるという意味にとれるが、本当にそういう意味か。それとも「あるデータ・フレームが有する同期データの値と、次に伝送されるデータ・フレームが有する同期データの値は異なる」という意味か。
　
１５．第００３０段落には「ロジカル・リンク・コントロール(Logical Link Control)層のフレーム番号（ＬＬＣフレーム番号、ＬＬＣ＃）」との記載があり、第００３６段落の表１．１及び第００３７段落の表１．２には「ＬＬＣ＃」との記載があるが、これは具体的には何であるのかが不明確である。第００４６段落及び図６に記載がある「Ｎ（Ｓ）」及び「Ｎ（Ｒ）」と関係があるのか無いのか不明である。ＬＬＣ＃がＮ（Ｓ）やＮ（Ｒ）と無関係であるならば、受信側は送られてきたデータのＬＬＣ＃をどうやって知ることができるのか、明細書を参照しても不明である。 』
　
３．平成２１年１１月１９日付け手続補正書及び意見書の内容
　上記最初の拒絶理由通知書に対して、審判請求人は平成２１年１１月１９日付けの手続補正書（以下、「補正書１」という。）により、以下の点を補正した。なお、以下で列挙する補正は、上記２で摘記した拒絶の理由に関係する部分に絞った（下線は合議体）。
　
（１）旧請求項１の「同期データ（ＣＯＵＮＴ）は、データ・フレームに
配属され
含まれ
　
（２）旧請求項１４の「前記データ・フレームに同期データ（ＣＯＵＮＴ）を
配属する
含める
　
（３）第００２８段落の「それゆえに、暗号化されたデータ・フレームは、用いられた暗号化キーＫｃ、同期データＣＯＵＮＴ及び可能であればまたＴＬＬＩに
配属された
含まれたされた
　
（４）第００３０段落の「ａ）適応層（ＳＮＤＣ）に運ばれるロジカル・リンク・コントロール(Logical Link Control)層のフレーム番号（ＬＬＣフレーム番号、ＬＬＣ＃）。」との記載の後に、「ここで、ここで、ＬＬＣ＃は、後述のＮ（Ｓ）あるいはＮ（Ｒ）に相当する。」との記載を追加
　
（５）第００３０段落の「ｂ）それが接続の両端で維持されるときに接続の開始で初期化されるかまたは伝送されたデータ・フレームに
配属される
含まれる
　
　そして、審判請求人は、平成２１年１１月１９日付け意見書（以下、「意見書１」という。）において、以下の意見を述べている。
　
『（３）審判長殿は、請求項１の「同期データ（ＣＯＵＮＴ）は、データ・フレームに配属され、かつその値は、少なくとも各データ・フレームの伝送時に変えられ」の記載が、どのような技術概念を表しているのかが不明である、と述べておられます。しかしながら、当該記載を「同期データは、データ・フレームに含まれ、かつその値は、少なくとも各データ・フレームの伝送時に変えられ」としたことにより、明確になりました。
（１５）審判長殿は、明細書段落［００３０］において、「ロジカル・リンク・コントロール(Logical Link Control)層のフレーム番号（ＬＬＣフレーム番号、ＬＬＣ＃）」の記載が不明確であると、と述べておられます。しなしながら、当該記載を「ロジカル・リンク・コントロール(Logical Link Control)層のフレーム番号（ＬＬＣフレーム番号、ＬＬＣ＃）。ここで、ＬＬＣ＃は、後述のＮ（Ｓ）あるいはＮ（Ｒ）に相当する。」としたことにより、記載の意味が明確になりました。』
　
４．当審における平成２１年１２月１０日付け拒絶理由通知書の内容
　当審において平成２１年１２月１０日付けで通知した拒絶理由通知書（以下、「最後の拒絶理由通知書」という。）では、特許法第１７条の２第３項（理由１）及び特許法第３６条（理由２）について次の事項を指摘している。なお、以下で列挙する理由は、上記３で摘記した補正箇所及び意見に大きな影響を与える部分に絞った。
　
『 １．本件補正により補正された明細書又は図面（以下、「補正後明細書等」という。）第００２８段落には「それゆえに、暗号化されたデータ・フレームは、用いられた暗号化キーＫｃ、同期データＣＯＵＮＴ及び可能であればまたＴＬＬＩに含まれたされたブロック・カウンタＢＬＣＮＴの値ＣＯＵＮＴｂ（カウントｂ）を含む。」との記載がある。
　この記載は、暗号化されたデータ・フレームが、暗号化キーＫｃと、同期データＣＯＵＮＴと、可能であればブロック・カウンタＢＬＣＮＴの値ＣＯＵＮＴｂ（カウントｂ）との３つを含むことを述べた記載であり、そのうち、「ブロック・カウンタＢＬＣＮＴの値ＣＯＵＮＴｂ（カウントｂ）」に関して「ＴＬＬＩに含まれたされた」との修飾がなされている記載であると認められる。
　上記「ＴＬＬＩに含まれたされた」との記載は、日本語として意味が不明であるが、「ＴＬＬＩに含まれた」の誤記であるとして、以下論ずる。
　上記「ＴＬＬＩに含まれたブロック・カウンタＢＬＣＮＴの値ＣＯＵＮＴｂ（カウントｂ）」との記載は日本語として修飾被修飾の関係が明確ではないものの、「ブロック・カウンタＢＬＣＮＴ」又は「ブロック・カウンタＢＬＣＮＴの値ＣＯＵＮＴｂ（カウントｂ）」のいずれかが「ＴＬＬＩ」に含まれているということを述べていると解釈される。
　しかるに、上記記載に対応する当初明細書等の記載は「ＴＬＬＩに配属されたブロック・カウンタＢＬＣＮＴの値ＣＯＵＮＴｂ（カウントｂ）」であり、ＴＬＬＩがブロック・カウンタ又はブロックカウンタの値を含むとの意味には解釈できない。
　加えて、当初明細書等の他の部分にも、ＴＬＬＩがブロック・カウンタ又はブロックカウンタの値を含むとの記載はない。
　してみれば、補正後明細書等の「ＴＬＬＩに含まれたされたブロック・カウンタＢＬＣＮＴの値ＣＯＵＮＴｂ（カウントｂ）」との記載は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものではない。
　
４．補正後明細書等第００３０段落には「ここで、ここで、ＬＬＣ＃は、後述のＮ（Ｓ）あるいはＮ（Ｒ）に相当する。」との記載がある。（前記記載の「ここで、ここで、」は、「ここで、」の誤記であると認める。）
　この記載に対応する記載は、当初明細書等にはない。
　当初明細書等で、Ｎ（Ｓ）及びＮ（Ｒ）に関する記載は、第００４６段落の「Ｎ（Ｓ）は、送信順序の番号（送信順序番号(Send sequence number)）であり」との記載及び「Ｎ（Ｒ）は、受信順序の番号（受信順序番号(Receive sequence number) ）である。」との記載のみである。
　これらの当初明細書等の記載からは、Ｎ（Ｓ）及びＮ（Ｒ）が順序番号の一種であることしか読み取れず、これらがＬＬＣフレーム番号と同一のものであるとの確証は得られない。
　してみると、補正後明細書等の上記記載は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものではない。
　
８．補正後の請求項１には「同期データは、データ・フレームに含まれ、」との記載があるが、データ・フレームが同期データを含んでいるとの記載は、当初明細書等にはない。 』（以上、第１７条の２第３項関係）
　
『２．請求項１には「同期データは、データ・フレームに含まれ、」との記載があるが、発明の詳細な説明には、データ・フレームが同期データを含んでいるとの記載はない。
　さらには、請求項１には「前記同期データは、
　−　前記リンク層のデータ・フレーム番号、
　−　前記適応層のデータ・フレーム番号、
　−　ルーティング・エリアの識別子、
　−　パケット・スイッチング・コントローラのエリアの識別子、
の少なくとも一つを含む」との記載があるが、少なくとも「ルーティング・エリアの識別子」については、明細書第００３２段落に「ｂ）識別子が伝送されたデータ・フレームに含まれる必要がないように接続の両端で知られるルーティング・エリアの識別子（ルーティング・エリア＃）。」との記載があるように、データ・フレームに含まれる必要のないものであるから、この点からも、「同期データは、データ・フレームに含まれる」ことは発明の詳細な説明に記載がない。 』（以上、第３６条関係）
　
５．平成２２年６月１５日付け手続補正書及び意見書の内容
　上記最後の拒絶理由通知書に対して、審判請求人は平成２２年６月１５日付けの手続補正書（以下、「補正書２」という。）により、以下の点を補正した。なお、以下で列挙する補正は、上記３で摘記した拒絶の理由に関係する部分に絞った（下線は合議体）。
　
（１）旧請求項１の「同期データは、データ・フレームに
含まれ
配属され
　
（２）旧請求項１２の「同期データを前記データ・フレームに
含める
配属する
　
（３）第００２８段落の「それゆえに、暗号化されたデータ・フレームは、用いられた暗号化キーＫｃ、同期データＣＯＵＮＴ及び可能であればまたＴＬＬＩに
含まれたされた
配属された
　
（４）第００３０段落の「ａ）適応層（ＳＮＤＣ）に運ばれるロジカル・リンク・コントロール(Logical Link Control)層のフレーム番号（ＬＬＣフレーム番号
、ＬＬＣ＃）。ここで、ここで、ＬＬＣ＃は、後述のＮ（Ｓ）あるいはＮ（Ｒ）に相当する
）。
　
　そして、審判請求人は、平成２２年６月１５日付け意見書（以下、「意見書２」という。）において、以下の意見を述べている。
　
『２．拒絶理由１について
（１）について
　当初明細書等の記載のように「ＴＬＬＩに配属された」に補正いたしました。
（２）〜（７）について
　当該記載を削除しました。
（８）について
　「同期データは、データ・フレームに配属され」と補正しましたので、当該拒絶理由は解消したと考えます。
３．拒絶理由２について
（中略）
（２）について
　「データ・フレームに配属され」と補正し、当該記載を削除しましたので、明確になりました。』
　
６．当審の判断
　上記２から５で明らかなように、最初の拒絶理由通知書に記載した理由２の３で問題とした「配属され」という表現は、補正書１によって一旦「含まれ」という表現に訂正された後、補正書２によって再び元の「配属され」という表現に戻った（「配属する」についても同様）。
　加えて、最初の拒絶理由通知書に記載した理由２の１５で問題とした「ＬＬＣフレーム番号」と「Ｎ（Ｓ）」及び「Ｎ（Ｒ）」との関係については、補正書１によって「ＬＬＣ＃は、後述のＮ（Ｓ）あるいはＮ（Ｒ）に相当する」との説明が追加された後、補正書２によって、前記の追加された説明が削除された。
　そして、上記理由２の３及び理由２の１５のいずれについても、意見書１及び意見書２では、単に補正の事実を述べ、その補正により拒絶理由が解消した旨を述べたのみであり、なぜ「含まれ」という表現に補正するのが適切なのか、なぜ「配属され」という表現に戻すのが適切なのか、なぜＬＬＣ＃がＮ（Ｓ）あるいはＮ（Ｒ）に相当すると言えるのか、及び、なぜＬＬＣ＃とＮ（Ｓ）あるいはＮ（Ｒ）との関係についての説明を削除するのが妥当なのかについて、何も具体的な説明もなく、また、当審からの最初及び最後の拒絶理由通知書で指摘した事項が解消するとの具体的な説明もなかった。
　してみると、最初の拒絶理由通知書に記載した理由２の３及び１５は、補正書２によって再び発生していると考えるのが当然である。
　
　そこで、最初の拒絶理由通知書に記載した理由２の３及び１５が補正書２による特許請求の範囲及び発明の詳細な説明においてなお妥当であるか否かを、念のために再度検討する。
　
６−１．最初の拒絶理由通知書の理由２の３について
　
（１）明細書の記載
　図２によれば、適応層で作成されたフレームは、ＳＮＤＣヘッダとデータとから成り、それに対してＬＬＣ層でさらにＬＬＣヘッダを付加されていることが読み取れる。
　第０００９段落の「ＬＬＣ層（リンク層）」との記載からは、ＬＬＣ層とリンク層とが同じものを指すことが読み取れる。
　図６（ａ）及び第００４５段落によれば、リンク層のデータ・フレームは、フレーム・ヘッダと情報フィールドと検査シーケンスとから成り、前記フレーム・ヘッダはＴＬＬＩとコントロールとから成ることが読み取れる。
　図６（ｂ）から（ｄ）及び第００４６段落から第００４８段落によれば、前記コントロールは、Ｃ／Ｒ、Ｓ１、Ｓ２、Ｎ（Ｓ）、Ｐ／Ｆ、Ｎ（Ｒ）Ｍ１−５、Ｇ／Ｄを含むが、ＬＬＣフレーム番号を直接は含んでいないことが読み取れる。
　Ｎ（Ｓ）及びＮ（Ｒ）がＬＬＣフレーム番号なのではないかとの推測は、補正書１によって喚起されるものの、意見書１でその具体的な根拠を示していないことと、補正書２によって当該記載が削除されたことを鑑みると、ＬＬＣフレーム番号とＮ（Ｓ）及びＮ（Ｒ）とは異なるものであると考えるのが妥当と言える。
　図７及び図８によれば、ＳＮＤＣヘッダには、ＳＤＵ番号が含まれているが、ＬＬＣフレーム番号はＳＮＤＣヘッダには含まれていないことが読み取れる。
　図２の「データ」の部分、図６の「情報フィールド」の部分、並びに、図７及び図８の「データ・セグメント」の部分には、上位層から伝送しようとしていたデータそのものが入ると考えられるから、この部分にＬＬＣフレーム番号のような制御情報が入るとは考えられない。
　してみると、リンク層のデータ・フレームには、ＬＬＣフレーム番号は含まれていないと言える。
　
（２）請求項１の記載その１
　請求項１には「前記データ・フレーム、特に前記データ・フレームの前記データ・フィールド、の少なくとも一つの部分は、前記データ転送の接続に割り当てられた暗号化キーを用いてリンク層において暗号化され、
同期データは、データ・フレームに配属され、かつその値は、少なくとも各データ・フレームの伝送時に変えられ」との記載があるから、同期データとデータ・フレームとの関係を述べている部分はリンク層の処理であると解釈でき、したがって、同期データが（リンク層の）データ・フレームに「配属」するという関係を持っていると解釈できる。
　
（３）請求項１の記載その２
　一方、請求項１には、「前記同期データは、
−　前記リンク層のデータ・フレーム番号、
−　前記適応層のデータ・フレーム番号、
の少なくとも一つを含む」とある。ここで、リンク層のデータ・フレーム番号はＬＬＣフレーム番号のことであると理解されるので、同期データはＬＬＣフレーム番号を含み得ると解釈できる。
　
（４）請求項１の「配属」という記載の意味について
　まず、補正書１での文言が正しかったと仮定し、（２）の「配属」が、「含まれる」という意味であると解釈すると、（２）が（３）と同じことを述べていることと解釈されるが、これは（１）と矛盾する。
　よって、前記仮定で解釈すると、請求項に記載された発明と発明の詳細な説明とが矛盾することになるため、この仮定は正しくないと判断される。
　次いで、（２）の「配属」が「含まれる」とは異なる意味であると解釈すると、データがフレームに配属されるという概念が何を意味しているのかが不明となる。この概念については発明の詳細な説明に具体的な記載がない。
　してみると、最初の拒絶理由通知書の理由２の３は、今もなお妥当である。
　
６−２．最初の拒絶理由通知書の理由２の１５について
　ＬＬＣフレーム番号については、補正書１で一旦「Ｎ（Ｓ）あるいはＮ（Ｒ）に相当する」と説明されたが、補正書２で当該記載を撤回しているので、ＬＬＣフレーム番号とＮ（Ｓ）及びＮ（Ｒ）との関係は不明のままである。
　一方、ＬＬＣフレーム番号は、同期データを決定するために用いられる（請求項１及び第００３０段落参照）ものであるから、送信側と受信側とで共にＬＬＣフレーム番号を知っていなければならない。
　しかしながら、上記６−１で検討したとおり、リンク層のデータ・フレームにはＬＬＣフレーム番号が含まれてないので、送信側と受信側とがデータ・フレーム番号を共に知るための方策がない。明細書にも、送信側と受信側とがデータ・フレーム番号を共に知るための方法について記載がない。
　してみると、最初の拒絶理由通知書の理由２の１５は、ＬＬＣフレーム番号が具体的に何であるのか、ＬＬＣフレーム番号がＮ（Ｓ）及びＮ（Ｒ）と無関係であるならば受診側は送られてきたデータのＬＬＣフレーム番号をどうやって知ることができるのかが不明であるという点において、今もなお妥当である。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていないとして当審において平成２１年５月１５日付けで通知した拒絶理由により拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。