【事件の表示】
　特願２００３−　３９０４２「オートフォーカスカメラ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月　９日出願公開、特開２００４−２５１９３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年（２００３年）年２月１７日の出願（特願２００３−３９０４２号）であって、平成２１年５月２９日付けで手続補正がなされ、同年７月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２１年１０月２９日付けの手続補正についての補正の却下の決定について
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２１年１０月２９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２１年５月２９日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１の、
　
「撮影画面内に設定された複数の焦点検出エリアの各々に於いて焦点状態の検出を行なう焦点検出手段と、
　前記焦点検出手段による焦点検出結果に基づいて、前記複数の焦点検出エリアから、焦点調節の対象とする焦点検出エリアを焦点調節対象エリアとして選択する焦点調節対象エリア選択手段と、
　前記焦点調節対象エリア選択手段による前記焦点調節対象エリアの選択を繰り返し行なう制御手段と、
　前記制御手段によって前記焦点調節対象エリアの選択を繰り返し行なう場合に、被写体に対する合焦状態にかかわらず、前記焦点調節対象エリア選択手段により選択されていない焦点検出エリアとは識別できるように、前記焦点調節対象エリア選択手段により選択された焦点検出エリアを前記撮影画面内にエリア表示する表示手段と、
を備えることを特徴とするオートフォーカスカメラ。」から　
　
「撮影画面内に設定された複数の焦点検出エリアの各々に於いて焦点状態の検出を行なう焦点検出手段と、
　前記焦点検出手段による焦点検出結果に基づいて、前記複数の焦点検出エリアから、焦点調節の対象とする焦点検出エリアを焦点調節対象エリアとして自動的に選択する焦点調節対象エリア選択手段と、
　前記焦点検出手段による各々の焦点検出エリアでの焦点状態の検出と前記焦点調節対象エリア選択手段による前記焦点調節対象エリアの選択とを自動的に繰り返し行なう制御手段と、
　前記制御手段によって前記焦点検出手段による各々の焦点検出エリアでの焦点状態の検出と前記焦点調節対象エリア選択手段による前記焦点調節対象エリアの選択とを自動的に繰り返し行なう場合に、被写体に対する合焦状態にかかわらず、前記焦点調節対象エリア選択手段により選択された焦点調節対象エリアを前記焦点調節対象エリア選択手段により選択されていない焦点検出エリアとは識別できるように前記撮影画面内に表示し、前記焦点調節対象エリア選択手段により前記焦点調節対象エリアとは異なる焦点検出エリアが新規焦点調節対象エリアとして選択されると、前記新規焦点調節対象エリアを前記焦点調節対象エリア選択手段により選択されていない焦点検出エリアとは識別できるように前記撮影画面内に表示する表示手段と、
　前記制御手段によって前記焦点検出手段による各々の焦点検出エリアでの焦点状態の検出と前記焦点調節対象エリア選択手段による前記焦点調節対象エリアの選択とを自動的に繰り返し行なう場合に、前記焦点調節対象エリア選択手段により選択された最新の焦点調節対象エリアが前記撮影画面内に表示されるとともに、撮影レンズを駆動して焦点を調節することで前記最新の焦点調節対象エリアに対応する被写体に合焦させる合焦動作を行なう焦点調節手段とを備えること
　を特徴とするオートフォーカスカメラ。」と補正された。
　
　そして、この補正は、本件補正前の請求項１において、
（１）焦点調節対象エリアを「自動的に」選択することを特定する補正事項、
（２）表示手段について「前記焦点調節対象エリア選択手段により前記焦点調節対象エリアとは異なる焦点検出エリアが新規焦点調節対象エリアとして選択されると、前記新規焦点調節対象エリアを前記焦点調節対象エリア選択手段により選択されていない焦点検出エリアとは識別できるように前記撮影画面内に表示する表示手段」（補正前の請求項２に類似した内容）であることを特定する補正事項、
（３）「前記制御手段によって前記焦点検出手段による各々の焦点検出エリアでの焦点状態の検出と前記焦点調節対象エリア選択手段による前記焦点調節対象エリアの選択とを自動的に繰り返し行なう場合に、前記焦点調節対象エリア選択手段により選択された最新の焦点調節対象エリアが前記撮影画面内に表示されるとともに、撮影レンズを駆動して焦点を調節することで前記最新の焦点調節対象エリアに対応する被写体に合焦させる合焦動作を行なう焦点調節手段とを備えること」（補正前の請求項５に類似した内容）を追加する補正事項、
を含むものである。
　上記（１）ないし（３）の補正事項は、いずれも、特許請求の範囲のいわゆる限定的減縮を目的とする補正事項であるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものを含む。
　
２　独立特許要件違反についての検討
　そこで、次に、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、平成２１年１０月２９日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定されるものである。（上記の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
（２）引用例
ア　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−１８０７０４号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。（後述の「イ　引用例１に記載された発明の認定」において発明の認定に直接関係する記載に下線を付した。）
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、撮影レンズの駆動に用いられる焦点調節情報を得る為の領域を撮影画面内に複数有する
自動焦点カメラ
【０００２】
【従来の技術】従来より、撮影画面内に複数の
デフォーカス量（撮影レンズの駆動に用いる焦点調節情報）を得る為の領域（以下、ＡＦ点とも記す）
　
「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】複数のＡＦ点の焦点検出結果から実際に撮影レンズの制御に用いる一つの（もしくは少数個の）ＡＦ点を選択する方法には、上述した様に二通りの方法がある。その一つは、自動選択法であり、他の一つは、撮影者の意志入力に基づく任意選択法である。」
　
「【００１６】
【発明の実施の形態】以下、本発明の図示の実施の形態に基づいて詳細に説明する。
【００１７】図１は本発明を一眼レフカメラに適用した時の、実施の第１の形態における要部概略図であり、図２（Ａ），（Ｂ）は、本発明を一眼レフカメラに適用した時の、上面と後面の概略図である。図３は、図１のファインダ視野内の説明図である。
【００１８】これらの図において、１は撮影レンズであり、便宜上２枚のレンズで示したが、実際は更に多くのレンズから構成されている。２は主ミラーであり、ファインダ系による被写体の観察状態と被写体像の撮影状態に応じて撮影光路へ斜設され、あるいは、退去される。３はサブミラーであり、主ミラー２を透過した光束をカメラボディの下方の後述する焦点検出装置６へ向けて反射される。４はシャッタ、５はフィルムである。
【００１９】６は焦点検出装置であり、結像面近傍に配置されたフィールドレンズ６ａ、反射ミラー６ｂ，６ｃ、２次結像レンズ６ｄ、絞り６ｅ、センサ６ｆ等から構成されている。本実施の形態における
焦点検出装置６は、周知の位相差方式を用いており、図３に示す様に、観察画面内（ファインダ視野内）の複数の領域（７個所）をＡＦ点として、該ＡＦ点が焦点検出可能となるように構成されている。
【００２０】７は撮影レンズ１の予定結像面に配置されたピント板、８はファインダ光路変更用のペンタプリズム、９，１０は各々観察画面内の被写体輝度を測定するための結像レンズと測光センサであり、結像レンズ９はペンタプリズム８内の反射光路を介してピント板７と測光センサ１０と共役に関係つけられている。
【００２１】１１はペンタプリズム８の射出面後方に配された接眼レンズであり、撮影者の眼１５によるピント板７の観察に使用される。
図３のＡＦ点マーク２０１，２０２，２０３，２０４，２０５，２０６，２０７は、前記ピント板７に刻印されていて、撮影者が撮影画面内の焦点検出領域（ＡＦ点）の位置を把握できる様にしたものである。
【００２２】２３はファインダ視野領域を形成する視野マスク、２４はファインダ視野外に撮影情報を表示するためのファインダ内ＬＣＤであり、照明用ＬＥＤ（Ｆ−ＬＥＤ）２５によって照明されている。前記ＬＣＤ２４を透過した光は、三角プリズム２６によってファインダ視野内に導かれ、図３の２２０で示したようにファインダ視野外に表示され、撮影者は撮影情報を知る事ができる。
【００２３】３１は撮影レンズ１内に設けた絞り、３２は後述する絞り駆動回路１１１を含む絞り駆動装置、３３はレンズ駆動用モータ、３４は駆動ギヤ等から成るレンズ駆動部材、３５はフォトカプラでレンズ駆動部材３４に連動するパルス板３６の回転を検知してレンズ焦点調節回路１１５に伝えている。前記焦点調節回路１１５は、この情報とカメラ側からのレンズ駆動量の情報に基づいてレンズ駆動用モータを所定量駆動させ、撮影レンズ１を合焦位置に移動させるようになっている。３７は公知のカメラとレンズとのインターフェースとなるマウント接点である。」
　
「【００３４】スイッチＳＷ１は、レリーズ釦４１の第１ストロークでオンし、測光・ＡＦ等を開始するスイッチ、
スイッチＳＷ２は、レリーズ釦４１の第２ストロークでオンするレリーズスイッチである。
　
「【００４４】次に、カメラの動作について、図８及び図９のフローチャートを用いて説明する。
【００４５】カメラに電池を投入するとカメラの電源がオンされ（＃１００）、ＣＰＵ１００は動作を開始する。
【００４６】ステップ＃１０１〜＃１０２は、電池を投入した時の初期化を行うステップである。まず、ステップ＃１０１において、ＡＦ点自動選択モードにするべく、変数ＦＰ＿ＭＯＤＥを「０」にする。変数ＦＰ＿ＭＯＤＥは、ＡＦ点自動選択モードか、ＡＦ点任意選択モードかを表し、「０」の時はＡＦ点自動選択モード、「１」の時はＡＦ点任意選択モードを表す。次のステップ＃１０２においては、ＡＦ点任意選択モードにおけるＡＦ点を中央ＡＦ点に設定するべく、変数Ｆ＿ＰＯＩＮＴを「４」にする。変数Ｆ＿ＰＯＩＮＴはＡＦ点任意選択モードにおける任意ＡＦ点を表し、「１」の時は左外側のＡＦ点、「２」の時は左中側のＡＦ点、「３」の時は上側のＡＦ点、「４」の時は中央のＡＦ点、「５」の時は下側のＡＦ点、「６」の時は右中側のＡＦ点、「７」の時は右外側のＡＦ点を表す。
【００４７】次のステップ＃１０３においては、サブルーチン「撮影モードの設定」をコールし、撮影モードを設定する。このサブルーチン「撮影モードの設定」の詳細は後で説明する。続くステップ＃１０４においては、撮影モードがロックであるか否かを判別する。撮影モードがロック（ロックポジョン５０ａが選択されている時）であればステップ＃１０５に進む。この際、カメラは不作動の状態になっているのでステップ＃１０５においては、撮影モードがロックの場合の表示を行う。表示例を、図２０に示す。その後はステップ＃１０３に戻る。
【００４８】また、撮影モードがロックでなければステップ＃１０６へ進み、背蓋５５の開閉状態を検知する。背蓋５５が開いていてスイッチＳＷＢＰがオンであればステップ＃１０８へ進み、背蓋５５が閉じていてスイッチＳＷＢＰがオフであればステップ＃１０７へ進む。ステップ＃１０７においては、パトローネ格納室にフィルムが存在するか否かを検知する。パトローネ格納室にフィルムがあり、スイッチＳＷＰＴＩＮがオフしていればステップ＃１０９へ進み、パトローネ室格納にフィルムが無くスイッチＳＷＰＴＩＮがオンしていればステップ＃１０８へ進む。
【００４９】ステップ＃１０８においては、撮影枚数ＦＲＡＭＥＲをクリアする。撮影枚数ＦＲＡＭＥＲは撮影枚数を表す。撮影枚数ＦＲＡＭＥＲは、フィルムが無い場合は「０」であり、フィルムの空送り後に「１」になり、１駒撮影する毎に１づつ増加され、また、フィルムの巻き戻し時は、１駒分巻き戻す度に１づつ減算される。その後はステップ＃１１１へ進む。
【００５０】ステップ＃１０９においては、撮影枚数ＦＲＡＭＥＲが「０」か否かを判別する。撮影枚数ＦＲＡＭＥＲが「０」であればフィルムの空送りを行わせるべくステップ＃１１０に進み、ブルーチン「空送り」をコールし、フィルムの空送りを実行する。このサブルーチン「空送り」の詳細は後で説明する。該サブルーチン「空送り」からリターンすると、ステップ＃１０３に戻る。
【００５１】また、撮影枚数ＦＲＡＭＥＲが「０」でなければステップ＃１０９からステップ＃１１１へ進み、撮影モードがクリエーティブゾーンか否かを判別する。撮影モードがクリエーティブゾーンであればステップ＃１１２へ進み、そうでなければステップ＃１１４へ進む。ステップ＃１１２においては、ＡＦ点設定釦４４が押されているか否かを判別する。ＡＦ点設定釦４４が押されスイッチＡＦＳＥＬがオンしていればステップ＃１１３に進み、そうでなければステップ＃１１４へ進む。
【００５２】上記ステップ＃１１１〜＃１１２により、撮影モードがクリエーティブゾーンの時だけ、ＡＦ点設定釦４４を受け付けるように、すなわち、ＡＦ点の変更操作ができるようにしている。
【００５３】ステップ＃１１３においては、サブルーチン「ＡＦ点の設定」をコールし、ＡＦ点の設定動作の処理等を行う。このサブルーチン「ＡＦ点の設定」の詳細は後で説明する。該サブルーチン「ＡＦ点の設定」からリターンすると、ステップ＃１０３に戻る。
【００５４】また、ステップ＃１１４においては、レリーズ釦４１の第１ストロークまで押され、スイッチＳＷ１がオンしているかの判別を行う。スイッチＳＷ１がオンしていれば図９のステップ＃１１６に進みむが、スイッチＳＷ１がオフしていればステップ＃１１５へ進み、レリーズ釦４１が押されていない状態における表示を行う。この時の表示例を図２１に示す。この表示例は、撮影モードがプログラムモード、ＡＦ点自動選択が設定されている状態である。その後はステップ＃１０３に戻る。
【００５５】図９のステップ＃１１６においては、測光動作を行う。まず、撮影範囲内の複数の領域の輝度から測光値ＢＶを求める。次に、測光値ＢＶ，撮影モード，フィルム感度等からシャッタ秒時と絞り値を求める。続くステップ＃１１７においては、すべてのＡＦ点の焦点検出を検出する。そして、次のステップ＃１１８において、複数のＡＦ点の焦点検出結果から１つの焦点検出結果を選択する。
ＡＦ点自動選択モードの場合は、各々のＡＦ点の焦点検出結果（デフォーカス量）から主被写体を推測し、主被写体と推測したＡＦ点を選択する。この実施の形態では、最も至近側に位置するＡＦ点を主被写体と推測している。
【００５６】次のステップ＃１１９においては、上記ステップ＃１１８で選択された焦点検出結果により、現在の焦点状態が合焦状態か否かを判別する。
合焦状態であればステップ＃１２０へ進み、
【００５７】つまり、
ステップ＃１２０においては、
モニタ用ＬＣＤ４２とファインダ内ＬＣＤ２４のＡＦ点表示部にＡＦ点に関する情報を表示する。ＡＦ点自動選択モードの場合は、上記ステップ＃１１８で選択されたＡＦ点および合焦範囲内のＡＦ点を表示する。
【００５８】図２２の表示例では、撮影モードがプログラム，シャッタ秒時が１／１２５，絞り値がＦ5.6 ，ＡＦ点自動選択モードにおいてステップ＃１１８で中央ＡＦ点が選択され、右中ＡＦ点と左中ＡＦ点が合焦範囲内にある時の表示である。
【００５９】上記ステップ＃１１９にて
現在の焦点状態が合焦でないと判別した場合はステップ＃１２２へ進み、ここでは撮影レンズ１を駆動する処理を行う。
ステップ＃１１８で選択されたＡＦ点の焦点検出結果に基づいた所定量だけレンズを駆動する。
意選択モードの場合は、指定されたＡＦ点のみを表示する。ＡＦ点自動選択モード時の表示例を図２３に示す。
【００６０】図２３の表示例では、撮影モードがプログラム，シャッタ秒時が１／１２５，絞り値がＦ5.6 ，ＡＦ点自動選択モードの場合の表示である。
【００６１】次のステップ＃１２４〜＃１２５では、レリーズ動作を許可するか否かの判別を行う。
【００６２】ステップ＃１２４において、合焦状態でないと判別した場合はステップ＃１０３に戻り、合焦状態であれば、レリーズ釦４１が押されているか否かの判別を行うためにステップ＃１２５へ進む。そして、ここでレリーズ釦４１が押されスイッチＳＷ２がオンしていればステップ＃１２６へ進み、そうでなければステップ＃１０３に戻る。ステップ＃１２６においては、レリーズ動作を行うべく、レリーズ制御にジャンプする。」
　
「【図３】（図１のファインダ視野内の説明図）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
「【図８】（本発明の実施の一形態に係る動作の一部を示すフローチャート）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
「【図９】（図８の動作の続きを示すフローチャート）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
イ　引用例１に記載された発明の認定
　上記の【００３４】、【００５６】、【００６２】段落及び【図８】、【図９】の記載から、焦点検出（＃１１７）及び焦点検出結果の選択（すなわち、ＡＦ点の選択）（＃１１８）が、レリーズスイッチＳＷ２がオンされるまでは自動的に繰り返されるサイクルを有することは明らかであることを踏まえると、上記記載（図面の記載も含む）から、引用例１には、
「ファインダ視野内である観察画面内の複数の領域をＡＦ点（デフォーカス量を得る為の領域）として、焦点検出装置によりＡＦ点を焦点検出し、
　各々のＡＦ点の焦点検出結果（デフォーカス量）から、最も至近側に位置するＡＦ点を主被写体と推測して、主被写体と推測したＡＦ点を選択し、
　上記の焦点検出及びＡＦ点の選択が、レリーズスイッチＳＷ２がオンされるまでは自動的に繰り返されるサイクルを有し、
　焦点検出及びＡＦ点の選択が自動的に繰り返されるサイクルの中で、合焦状態であれば、選択されたＡＦ点および合焦範囲内のＡＦ点を、ファインダ内ＬＣＤ２４のＡＦ点表示部に表示し、また、ファインダ視野領域を形成する視野マスクにおいてはＡＦ点マークによって撮影者が撮影画面内の焦点検出領域（ＡＦ点）の位置を把握できるようにしてあり、
　焦点検出及びＡＦ点の選択が自動的に繰り返されるサイクルの中で、合焦状態でなければ、選択されたＡＦ点の焦点検出結果に基づいた所定量だけレンズを駆動する自動焦点カメラ。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（３）本願補正発明と引用発明の対比
ア　対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　
　引用発明の「複数の領域」の「ＡＦ点（デフォーカス量を得る為の領域）」が本願補正発明の「複数の焦点検出エリア」に相当するから、引用発明の「ファインダ視野内である観察画面内の複数の領域をＡＦ点（デフォーカス量を得る為の領域）として」、「ＡＦ点を焦点検出」する「焦点検出装置」が、本願補正発明の「撮影画面内に設定された複数の焦点検出エリアの各々に於いて焦点状態の検出を行なう焦点検出手段」に相当する。
　
　引用発明の「各々のＡＦ点の焦点検出結果（デフォーカス量）から、最も至近側に位置するＡＦ点を主被写体と推測して、主被写体と推測したＡＦ点を選択」することが、本願補正発明の「前記焦点検出手段による焦点検出結果に基づいて、前記複数の焦点検出エリアから、焦点調節の対象とする焦点検出エリアを焦点調節対象エリアとして自動的に選択する焦点調節対象エリア選択手段」を備えることに相当する。
　
　本願明細書の発明の詳細な説明の【００２３】段落における「ＡＦ起動スイッチ２がオンされてからレリーズスイッチ８がオンするまでの間は、合焦の有無に拘わらず焦点調節対象エリアの選択と選択された焦点調節対象エリアに対する焦点調節とを繰り返し行うコンティニュアスモード」の記載を参酌すれば、本願補正発明の「自動的に繰り返し行なう」は「レリーズスイッチがオンするまでの間」のことであるといえるから、引用発明の「上記の焦点検出及びＡＦ点の選択が、レリーズスイッチＳＷ２がオンされるまでは自動的に繰り返されるサイクルを有」することが、本願補正発明の「前記焦点検出手段による各々の焦点検出エリアでの焦点状態の検出と前記焦点調節対象エリア選択手段による前記焦点調節対象エリアの選択とを自動的に繰り返し行なう制御手段」を備えることに相当する。
　
　引用発明の「焦点検出及びＡＦ点の選択が自動的に繰り返されるサイクルの中で、合焦状態であれば、選択されたＡＦ点および合焦範囲内のＡＦ点を、ファインダ内ＬＣＤ２４のＡＦ点表示部に表示」することと、本願補正発明の「前記制御手段によって前記焦点検出手段による各々の焦点検出エリアでの焦点状態の検出と前記焦点調節対象エリア選択手段による前記焦点調節対象エリアの選択とを自動的に繰り返し行なう場合に、被写体に対する合焦状態にかかわらず、前記焦点調節対象エリア選択手段により選択された焦点調節対象エリアを前記焦点調節対象エリア選択手段により選択されていない焦点検出エリアとは識別できるように前記撮影画面内に表示し、前記焦点調節対象エリア選択手段により前記焦点調節対象エリアとは異なる焦点検出エリアが新規焦点調節対象エリアとして選択されると、前記新規焦点調節対象エリアを前記焦点調節対象エリア選択手段により選択されていない焦点検出エリアとは識別できるように前記撮影画面内に表示する表示手段」を備えることとは、「前記制御手段によって前記焦点検出手段による各々の焦点検出エリアでの焦点状態の検出と前記焦点調節対象エリア選択手段による前記焦点調節対象エリアの選択とを自動的に繰り返し行なう場合に、前記焦点調節対象エリア選択手段により選択された焦点調節対象エリア
を含む所定の焦点検出エリア
ファインダ内において
を含む所定の焦点検出エリア
ファインダ内において
　
　引用発明の「焦点検出及びＡＦ点の選択が自動的に繰り返されるサイクルの中で、合焦状態でなければ、選択されたＡＦ点の焦点検出結果に基づいた所定量だけレンズを駆動する」ことと、本願補正発明の「前記制御手段によって前記焦点検出手段による各々の焦点検出エリアでの焦点状態の検出と前記焦点調節対象エリア選択手段による前記焦点調節対象エリアの選択とを自動的に繰り返し行なう場合に、前記焦点調節対象エリア選択手段により選択された最新の焦点調節対象エリアが前記撮影画面内に表示されるとともに、撮影レンズを駆動して焦点を調節することで前記最新の焦点調節対象エリアに対応する被写体に合焦させる合焦動作を行なう焦点調節手段とを備える」こととは、「前記制御手段によって前記焦点検出手段による各々の焦点検出エリアでの焦点状態の検出と前記焦点調節対象エリア選択手段による前記焦点調節対象エリアの選択とを自動的に繰り返し行なう場合に」、「撮影レンズを駆動して焦点を調節することで前記最新の焦点調節対象エリアに対応する被写体に合焦させる合焦動作を行なう焦点調節手段とを備える」ことで一致する。
　
　引用発明の「自動焦点カメラ」が、本願補正発明の「オートフォーカスカメラ」に相当する。
　
イ　一致点
　よって、本願補正発明と引用発明は、
「撮影画面内に設定された複数の焦点検出エリアの各々に於いて焦点状態の検出を行なう焦点検出手段と、
　前記焦点検出手段による焦点検出結果に基づいて、前記複数の焦点検出エリアから、焦点調節の対象とする焦点検出エリアを焦点調節対象エリアとして自動的に選択する焦点調節対象エリア選択手段と、
　前記焦点検出手段による各々の焦点検出エリアでの焦点状態の検出と前記焦点調節対象エリア選択手段による前記焦点調節対象エリアの選択とを自動的に繰り返し行なう制御手段と、
　前記制御手段によって前記焦点検出手段による各々の焦点検出エリアでの焦点状態の検出と前記焦点調節対象エリア選択手段による前記焦点調節対象エリアの選択とを自動的に繰り返し行なう場合に、前記焦点調節対象エリア選択手段により選択された焦点調節対象エリアを含む所定の焦点検出エリアを、それ以外の焦点検出エリアとは識別できるようにファインダ内において表示し、前記焦点調節対象エリア選択手段により前記焦点調節対象エリアとは異なる焦点検出エリアが新規焦点調節対象エリアとして選択されると、前記新規焦点調節対象エリアを含む所定の焦点検出エリアをそれ以外の焦点検出エリアとは識別できるようにファインダ内において表示する表示手段と、
　前記制御手段によって前記焦点検出手段による各々の焦点検出エリアでの焦点状態の検出と前記焦点調節対象エリア選択手段による前記焦点調節対象エリアの選択とを自動的に繰り返し行なう場合に、撮影レンズを駆動して焦点を調節することで前記最新の焦点調節対象エリアに対応する被写体に合焦させる合焦動作を行なう焦点調節手段とを備えるオートフォーカスカメラ。」の発明である点で一致し、次の各点で相違する。
　
ウ　相違点
（ア）相違点１
　焦点調節対象エリア選択手段により選択された焦点調節対象エリアを含む所定の焦点検出エリアを表示するに当たり、本願補正発明は、「被写体に対する合焦状態にかかわらず」上記の表示を行い、また、「表示されるとともに」「合焦動作を行う」のに対して、引用発明においては、「合焦状態であれば」、上記の表示を行うものである点。
　
（イ）相違点２
　表示する「焦点調節対象エリア選択手段により選択された焦点調節対象エリアを含む所定の焦点検出エリア」が、本願補正発明においては「焦点調節対象エリア選択手段により選択された焦点調節対象エリア」のみであるのに対して、引用発明においては、「選択されたＡＦ点および合焦範囲内のＡＦ点」、すなわち、「焦点調節対象エリア選択手段により選択された焦点調節対象エリア」に「合焦範囲内の焦点調節対象エリア」を加えたエリアである点。
　
（ウ）相違点３
　焦点検出エリアのファインダ内での表示において、本願補正発明においてはファインダ内の「撮影画面」に表示するのに対して、引用発明においては「ファインダ内ＬＣＤ２４」に表示する点。
　
（４）当審の判断
ア　上記各相違点について検討する。
（ア）相違点１について
　選択された焦点調節対象エリアに関する表示において、そのような表示を合焦との関係で、「合焦状態に関わらず」（すなわち「合焦判定前」に）行うか、「合焦であれば」（すなわち「合焦判定で合焦確認後」に）行うかは、当業者が必要に応じて適宜選択し得る設計的事項であり、そして、その違いにより格別有利な作用効果を奏するものとも認められない。
　そして、選択された焦点調節対象エリアに関して、「合焦状態に関わらず」（すなわち「合焦判定前」に）表示を行うことについても、例えば、特開平１１−３５２３８９号公報（【００８５】〜【００８７】段落及び【図１０】参照）にも記載されているように周知技術であるから、引用発明においても、上記周知技術を参酌して、選択された焦点調節対象エリアに関する表示を「合焦であれば」行うことに換えて、「合焦状態に関わらず」（すなわち「合焦判定前」に）行うとすることは、当業者が容易になし得たことである。
　さらに、引用発明においては、選択された焦点調節対象エリアに関する表示を「合焦であれば」（すなわち「合焦判定で合焦確認後」に）行なっていたものであるから、合焦判定での合焦確認前の合焦動作が上記の表示をともなうことがないのは、技術的に当然といえるところ、上記のように、上記の表示を「合焦状態に関わらず」（すなわち「合焦判定前」に）行うことに換えたことによって、表示後に合焦動作を行うことができるようになったのであるから、「表示されるとともに」（表示された後に）「合焦動作を行う」とするとして、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（イ）相違点２について
　選択された焦点調節対象エリアに関する表示において、表示する「焦点調節対象エリア選択手段により選択された焦点調節対象エリアを含む所定の焦点検出エリア」を具体的にどのように選定するかは当業者が適宜設定し得る設計的事項である。
　そして、選択された焦点調節対象エリアに関しての表示において、「焦点調節対象エリア選択手段により選択された焦点調節対象エリア」のみ表示することについても、例えば、特開平１１−３５２３８９号公報（【００８５】〜【００８６】段落及び【図１０】参照）にも記載されているように周知の技術であるから、引用発明においても、上記の周知技術を参酌して、「焦点調節対象エリア選択手段により選択された焦点調節対象エリア」に「合焦範囲内の焦点調節対象エリア」を加えたエリアを表示することに換えて、「焦点調節対象エリア選択手段により選択された焦点調節対象エリア」のみを表示するとして、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（ウ）相違点３について
　引用発明は、「ファインダ視野領域を形成する視野マスクにおいてはＡＦ点マークによって撮影者が撮影画面内の焦点検出領域（ＡＦ点）の位置を把握できる」ものであるから、ファインダ内ＬＣＤの表示と合わせてみれば、ファインダ視野内である撮影画面内で焦点調節対象エリアを知ることができるものであるといえ、また、ファインダ内での焦点調節対象エリアの表示において、ファインダ内のどの位置に表示するかは、当業者が適宜設定し得る設計的事項であるということができるから、引用発明においても、ファインダ内での焦点調節対象エリアの表示において、「ファインダ内ＬＣＤ２４」に表示することに換えて、「撮影画面」に表示するとして、上記相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
イ　本願補正発明の奏する作用効果
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
ウ　まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３　むすび
　したがって、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるということができないから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
 第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２１年１０月２９日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年５月２９日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記「第２　平成２１年１０月２９日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項及び引用発明については、上記「第２　平成２１年１０月２９日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（２）引用例」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　上記「第２　平成２１年１０月２９日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「１　本件補正について」に記載したように、本願発明に対して、（１）ないし（３）の補正事項によって限定して特定したものが本願補正発明である。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、本願発明をさらに限定して特定したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　平成２１年１０月２９日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（３）本願補正発明と引用発明との対比」及び「（４）当審の判断」において記載したとおり、引用例１に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用例１に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。