Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月9日(2010.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
うま味物質、うま味物質増強物質およびうま味物質阻害物質を含むうま味調節物質から選択される少なくとも１つの化合物と結合可能なＣＳＲ：：Ｔ１Ｒキメラタンパク質であって、 
配列番号２と、少なくとも９０％以上の配列同一性を有する、実質的に相同なＣＳＲ：：Ｔ１Ｒ１ポリペプチド、および 
配列番号４と、少なくとも９０％以上の配列同一性を有する、実質的に相同なＣＳＲ：：Ｔ１Ｒ３ポリペプチド、 
から選択される１または２以上のＣＳＲ：：Ｔ１Ｒを含み、 
ＣＳＲ：：Ｔ１Ｒ１ホモマー性キメラタンパク質、ＣＳＲ：：Ｔ１Ｒ１／ＣＳＲ：：Ｔ１Ｒ３ヘテロダイマー性キメラタンパク質、ＣＳＲ：：Ｔ１Ｒ１／Ｔ１Ｒ３ヘテロダイマー性キメラタンパク質およびＴ１Ｒ１／ＣＳＲ：：Ｔ１Ｒ３ヘテロダイマー性キメラタンパク質からなる群から選択される、前記ＣＳＲ：：Ｔ１Ｒキメラタンパク質。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月25日(2011.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
SEQ ID NO:5の配列からなる単離されたT細胞エピトープポリペプチド。
【請求項２】
請求項1記載のT細胞エピトープポリペプチドおよび薬学的に許容される担体を含む薬学的組成物。
【請求項３】
SEQ ID NO:5の配列からなるT細胞エピトープポリペプチドを含む、対象における抗原特異的免疫応答を抑制するためのキット。
【請求項４】
調節性T細胞集団を増大させる方法であって、
(a)対象由来の生体試料を提供する工程；
(b)生体試料から調節性T細胞を単離する工程；および
(c)調節性T細胞の数が増加して、増大した調節性T細胞組成物が得られる条件下で、単離した調節性T細胞と有効な量の請求項1記載のT細胞エピトープポリペプチドとを接触させる工程
を含み、その結果、生体試料中の調節性T細胞が増大する方法。
【請求項５】
生体試料中の調節性T細胞を刺激する方法であって、
(a)対象由来の生体試料を提供する工程；
(b)生体試料から調節性T細胞を単離する工程；および
(c)調節性T細胞が刺激される条件下で、単離した調節性T細胞と有効な量の請求項1記載のT細胞エピトープポリペプチドとを接触させる工程
を含み、その結果、生体試料中の調節性T細胞が刺激される方法。
【請求項６】
対象における標的抗原に対する抗原特異的免疫応答を抑制するための医薬の製造における、請求項1記載のT細胞エピトープポリペプチドの使用であって、T細胞エピトープポリペプチドが標的抗原と共有結合、非共有結合またはその混合のいずれかで結合して該標的抗原に対する免疫応答の減少をもたらす、前記使用。
【請求項７】
抑制効果がナチュラルTregによって仲介される、請求項6記載の使用。
【請求項８】
抑制効果が適応性Tregによって仲介される、請求項6記載の使用。
【請求項９】
T細胞エピトープポリペプチドがエフェクターT細胞応答を抑制する、請求項6記載の使用。
【請求項１０】
T細胞エピトープポリペプチドがヘルパーT細胞応答を抑制する、請求項6記載の使用。
【請求項１１】
T細胞エピトープポリペプチドがB細胞応答を抑制する、請求項6記載の使用。
【請求項１２】
抗原またはアレルゲンの有効量をさらに含む、請求項3記載のキット。
【請求項１３】
抗原またはアレルゲンの有効量をさらに含む、請求項2記載の薬学的組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
一つの態様において、本発明は、調節性T細胞エピトープの同定および除去を含む、ワクチン送達ベクターの免疫原性を増強する方法を対象としている。特定の態様において、T細胞エピトープはSEQ ID NO:4〜58からなる群より選択される。
[請求項1001]
SEQ ID NO:4〜58からなる群より選択される少なくとも一つのポリペプチドを含むT細胞エピトープポリペプチド組成物。
[請求項1002]
SEQ ID NO:4〜58からなる群より選択される少なくとも一つのT細胞エピトープポリペプチドをコードする核酸。
[請求項1003]
請求項1002記載の核酸を含むベクター。
[請求項1004]
請求項1003記載のベクターを含む細胞。
[請求項1005]
請求項1001記載のT細胞エピトープポリペプチド組成物および薬学的に許容される担体を含む薬学的組成物。
[請求項1006]
それを必要としている対象の医学的状態を治療または予防する方法であって、SEQ ID NO:4〜58からなる群より選択される治療上有効な量のT細胞エピトープポリペプチドを投与する工程を含む方法。
[請求項1007]
医学的状態が、アレルギー、自己免疫疾患、移植関連障害、移植片対宿主病、酵素またはタンパク質欠乏障害、止血障害、がん、不妊症、およびウイルス、細菌または寄生虫感染症からなる群より選択される、請求項1006記載の方法。
[請求項1008]
SEQ ID NO:4〜58からなる群より選択される少なくとも一つのT細胞エピトープポリペプチドを含む、対象における医学的状態を予防または治療するキット。
[請求項1009]
調節性T細胞集団を増大させる方法であって、
（a）対象由来の生体試料を提供する工程；および
（b）生体試料から調節性T細胞を単離し、調節性T細胞の数が増加して、増大した調節性T細胞組成物が得られる条件下で、単離した調節性T細胞と有効な量の本発明のTレギトープ（Tregitope）組成物とを接触させる工程
を含み、その結果、生体試料中の調節性T細胞が増大する方法。
[請求項1010]
生体試料中の調節性T細胞を刺激する方法であって、
（a）対象由来の生体試料を提供する工程；
（b）生体試料から調節性T細胞を単離し、かつ、調節性T細胞が刺激されて一つまたは複数の生物学的機能が変化する条件下で、単離した調節性T細胞と有効な量の本発明のTレギトープ組成物とを接触させる工程
を含み、その結果、生体試料中の調節性T細胞が刺激される方法。
[請求項1011]
Tレギトープを含む治療上有効な量のペプチドを含む組成物を対象へ投与する工程を含む、対象における免疫応答を抑制する方法であって、該ペプチドが免疫応答を抑制する、免疫応答抑制方法。
[請求項1012]
ペプチドがエフェクターT細胞応答を抑制する、請求項1011記載の方法。
[請求項1013]
ペプチドがヘルパーT細胞応答を抑制する、請求項1011記載の方法。
[請求項1014]
ペプチドがB細胞応答を抑制する、請求項1011記載の方法。
[請求項1015]
一種または複数種のTレギトープが特異的標的抗原と共有結合、非共有結合またはその混合のいずれかで結合して該標的抗原に対する免疫応答の減少をもたらす、該一種または複数種のTレギトープを含む治療上有効な量の組成物の投与を通じた対象における抗原特異的免疫応答を抑制する方法。
[請求項1016]
抑制効果がナチュラルTregによって仲介される、請求項1015記載の方法。
[請求項1017]
抑制効果が適応性Tregによって仲介される、請求項1015記載の方法。
[請求項1018]
ペプチドがエフェクターT細胞応答を抑制する、請求項1015記載の方法。
[請求項1019]
ペプチドがヘルパーT細胞応答を抑制する、請求項1015記載の方法。
[請求項1020]
ペプチドがB細胞応答を抑制する、請求項1015記載の方法。
[請求項1021]
ペプチドがSEQ ID NO:4〜58からなる群より選択される配列を含む、請求項1015記載の方法。
[請求項1022]
調節性T細胞エピトープの同定および除去を含む、ワクチン送達ベクターの免疫原性を増強する方法。
[請求項1023]
T細胞エピトープがSEQ ID NO:4〜58からなる群より選択される、請求項1022記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月7日(2010.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インビトロで、Ｕｂａ６活性を阻害する方法であって、Ｕｂａ６を、ユビキチン−アデニル酸中間体の形成を阻害する化合物と接触させること、Ｕｂａ６を、Ｕｂａ６のチオールエステル化を阻害する化合物と接触させること、Ｕｂａ６を、ユビキチン結合酵素へのユビキチンの転移を阻害する化合物と接触させること、または、Ｕｂａ６を、Ｕｂａ６の触媒性システインドメインを阻害する化合物と接触させることを含む方法。
【請求項２】
前記化合物が、ユビキチン−アデニル酸中間体の形成を阻害する化合物であって、Ｕｂａ６のアデニル化ドメインと結合する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記化合物が、ユビキチン結合酵素へのユビキチンの転移を阻害する化合物であって、Ｕｂａ６のＵｂｌドメインと結合する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記化合物が、ユビキチン結合酵素へのユビキチンの転移を阻害する化合物であって、前記ユビキチン結合酵素が、Ｅ２Ｃ、Ｅ２Ｄ１、Ｅ２Ｄ２、Ｅ２Ｄ３、Ｅ２Ｄ４、Ｅ２Ｅ１、Ｅ２Ｇ、Ｅ２Ｓ、Ｅ２Ｔ、およびＥ２Ｚから成る群より選択される、請求項１または請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記化合物が、ユビキチン結合酵素へのユビキチンの転移を阻害する化合物であって、前記ユビキチン結合酵素が、Ｅ２Ｚである、請求項１、請求項３及び請求項４のいずれか1項に記載の方法。
【請求項６】
組織培養細胞内で行われる、請求項１から請求項５のいずれか1項に記載の方法。
【請求項７】
インビトロでのＵｂａ６活性を阻害するための、ユビキチン−アデニル酸中間体の形成を阻害する化合物、Ｕｂａ６のチオールエステル化を阻害する化合物、ユビキチン結合酵素へのユビキチンの転移を阻害する化合物、または、Ｕｂａ６の触媒性システインドメインを阻害する化合物の使用。
【請求項８】
Ｕｂａ６活性を必要とする生物内で、Ｕｂａ６活性を低下させるための医薬組成物であって、
Ｕｂａ６のｍＲＮＡの一部と相補的な１種または複数種のｓｉＲＮＡを含む医薬組成物。
【請求項９】
前記ｓｉＲＮＡが、配列番号１、配列番号２、および配列番号３から成る群より選択されるＲＮＡ配列である、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記Ｕｂａ６のｍＲＮＡの一部が、ＴｈｉＦドメイン、触媒性システインドメイン、アデニル化ドメイン、またはユビキチン様ドメインをコードする、請求項８または請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
ユビキチン化を必要とする生物内で、ユビキチン化を低下させるための医薬組成物であって、
前記生物内でＵｂａ６活性の１種または複数種を阻害する１種または複数種の化合物を含む医薬組成物。
【請求項１２】
前記化合物が、抗体またはｓｉＲＮＡである、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記生物が、ヒトである、請求項８から請求項１２のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
Ｅ２Ｚのチャージングを阻害する化合物を同定する方法であって、
Ｅ２Ｚおよびユビキチンを含む試料を提供することと、
前記試料を前記化合物と接触させることと、
前記試料をＵｂａ６またはその生物活性部分と接触させることと、
前記化合物の存在下にて、ユビキチンがＥ２Ｚと結合しているかどうかを決定することとを含み、
前記化合物がＥ２Ｚのチャージングを阻害する場合は、ユビキチンがＥ２Ｚと結合していない、方法。
【請求項１５】
ＳＤＳ−ＰＡＧＥゲル上でＥ２Ｚを視覚化することをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
Ｕｂａ６活性を阻害する化合物を同定する方法であって、
ユビキチン結合酵素およびユビキチンを含む試料を提供することと、
前記試料を前記化合物と接触させることと、
前記試料をＵｂａ６またはその生物活性部分と接触させることと、
前記化合物の存在下にて、ユビキチンが前記ユビキチン結合酵素と結合しているかどうかを決定することとを含み、
前記化合物がＵｂａ６活性を阻害する場合は、ユビキチンが前記ユビキチン結合酵素と結合していない、方法。
【請求項１７】
前記ユビキチン結合酵素が、Ｅ２Ｃ、Ｅ２Ｄ１、Ｅ２Ｄ２、Ｅ２Ｄ３、Ｅ２Ｄ４、Ｅ２Ｅ１、Ｅ２Ｇ、Ｅ２Ｓ、Ｅ２Ｔ、およびＥ２Ｚから成る群より選択される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記ユビキチン結合酵素が、Ｅ２Ｚである、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
Ｕｂａ６活性を阻害する化合物を同定する方法であって、
ユビキチンを含む試料を提供することと、
前記試料を前記化合物と接触させることと、
前記試料をＵｂａ６またはその生物活性部分と接触させることと、
前記化合物の存在下にて、ユビキチンが、Ｕｂａ６またはその生物活性部分と結合しているかどうかを決定することとを含み、
前記化合物がＵｂａ６活性を阻害する場合は、ユビキチンがＵｂａ６と結合していない、方法。
【請求項２０】
ユビキチンが、チオール結合を介して、Ｕｂａ６またはその生物活性部分と結合している、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
ユビキチンが、固定化される、請求項１９または請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
配列番号１、配列番号２、および配列番号３から成る群より選択される核酸配列と少なくとも約７０％の同一性を有するＲＮＡ配列であって、前記ＲＮＡ配列が、Ｕｂａ６活性を阻害することができる、ＲＮＡ配列。
【請求項２３】
配列番号１、配列番号２、および配列番号３から成る群より選択される、ＲＮＡ配列。
【請求項２４】
前記ＲＮＡ配列が、Ｕｂａ６活性を阻害することができる、請求項２３に記載のＲＮＡ配列。
【請求項２５】
前記Ｕｂａ６活性が、ユビキチンの活性化、ユビキチン−アデニル酸中間体の形成、ユビキチンのチオールエステル化、ユビキチン結合酵素へのユビキチン転移、および標的ポリペプチドのユビキチン化から成る群より選択される、請求項２２または請求項２４に記載のＲＮＡ配列。
【請求項２６】
前記ＲＮＡがｓｉＲＮＡである、請求項２２から請求項２５のいずれか１項に記載のＲＮＡ配列。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月18日(2011.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全長野生型ジストロフィンタンパク質に由来する修飾されたタンパク質をコードするヌクレオチド配列を含む単離された核酸分子であって、前記修飾されたタンパク質が、Ｎ末端からＣ末端までに、
（１）前記ジストロフィンタンパク質のＮ末端ドメインまたは前記ジストロフィンタンパク質の修飾されたＮ末端ドメインと、
（２）前記ジストロフィンタンパク質の中央のロッドドメインの少なくとも２つのリピートであって、Ｒ１６およびＲ１７を含む少なくとも２つのリピートと、
（３）前記ジストロフィンタンパク質の少なくとも２つのヒンジ領域であって、Ｈ１およびＨ４を含む少なくとも２つのヒンジ領域と、
（４）前記ジストロフィンタンパク質のシステインリッチドメインと、
を含む、単離された核酸分子。
【請求項２】
前記ジストロフィンタンパク質の中央のロッドドメインの少なくとも２つのリピートが、（１）Ｒ１、Ｒ１６、Ｒ１７およびＲ２４、（２）Ｒ１−Ｒ２、Ｒ１６、Ｒ１７およびＲ２４、（３）Ｒ１、Ｒ１６−Ｒ１９および２４、（４）Ｒ１−Ｒ３、Ｒ１６、Ｒ１７およびＲ２０−Ｒ２４、ならびに（５）Ｒ１−Ｒ３およびＲ１６−Ｒ２４からなる群から選択される、請求項１に記載の単離された核酸分子。
【請求項３】
前記ジストロフィンタンパク質の少なくとも２つのヒンジ領域が、Ｈ１、Ｈ３およびＨ４を含む、請求項１に記載の単離された核酸分子。
【請求項４】
前記配列が、配列番号：７〜８および配列番号：１０〜１３からなる群から選択される、請求項１に記載の単離された核酸分子。
【請求項５】
前記ジストロフィンタンパク質のＣ末端ドメインをコードする配列をさらに含む、請求項１に記載の単離された核酸分子。
【請求項６】
請求項１に記載のいずれかの核酸分子によってコードされるポリペプチド。
【請求項７】
発現カセットおよびウイルスの逆方向末端リピート（ＩＴＲ）に作動可能に結合された、請求項１に記載のいずれか１つの核酸分子を含む単一の組換えアデノ随伴ウイルス（ＡＡＶ）ベクター。
【請求項８】
２つのＡＡＶベクターを含むデュアル組換えＡＡＶベクターシステムであって、前記２つのＡＡＶベクターのうちの１つが、請求項１に記載のいずれか１つの核酸分子の一部を含み、かつもう一方のベクターが、前記核酸分子の残りの部分を含み、前記２つのベクターが、互いとの組換えで全長の前記核酸を産生することを可能にする配列をさらに含む、デュアル組換えＡＡＶベクターシステム。
【請求項９】
被験体におけるジストロフィン欠損疾患を治療するための薬剤の製造のための、治療的有効量の請求項７または８に記載のＡＡＶベクターおよび薬学的に許容される担体の使用。
【請求項１０】
前記ジストロフィン欠損疾患が、デュシェンヌ型筋ジストロフィー（ＤＭＤ）、ベッカー型筋ジストロフィー（ＢＭＤ）、およびＸ連鎖性拡張型心筋症（ＸＬＤＣ）からなる群から選択される、請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
１つ以上の請求項７または８に記載のＡＡＶベクターおよび薬学的に許容される担体を含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月24日(2011.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞株の細胞増殖を改善する方法であって、前記細胞株のジヒドロ葉酸還元酵素(DHFR)活性が増強されることを特徴とし、DHFRが対象遺伝子の選択および/または増幅マーカーとして機能せず、前記細胞株がDHFR欠乏またはDHFR減少細胞株であり、
ここで、DHFR欠乏細胞株とはDHFR酵素を機能的に発現しない細胞株であり、DHFR減少細胞株とは低い内因性DHFRレベルを有する細胞株である、前記方法。
【請求項２】
DHFRをコードする遺伝子と所望の産物をコードする対象遺伝子(GOI)が前記細胞株に順次導入される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
DHFR発現カセットが、前記順次DHFR導入ステップ中に前記細胞株に導入される唯一の哺乳動物の発現ユニットである、請求項２記載の方法。
【請求項４】
所望の産物をコードする対象遺伝子の選択が、メトトレキサート(MTX)の非存在下で行われる、請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記細胞株の細胞が、少なくとも1つのDHFR遺伝子コピーを含む、請求項１〜４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記細胞株の細胞が、少なくとも3つのDHFR遺伝子コピーを含む、請求項１〜５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
DHFR遺伝子、DHFRミニ遺伝子、DHFR変異体または他の細胞株種からのDHFRをコードする配列を異種発現することにより前記細胞株の細胞増殖が改善される、請求項１〜６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
前記細胞株が対象遺伝子(GOI)によりすでにトランスフェクトされている、請求項１〜７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
前記細胞株が哺乳動物細胞株である、請求項１〜８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
前記哺乳動物細胞株がCHO細胞株である、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記細胞株がCHO-DG44またはCHO-DUKX-B11である、請求項９または１０記載の方法。
【請求項１２】
所望の産物をコードする対象遺伝子の選択が、ヒポキサンチンおよびチミジン(HT)の存在下かつMTXの非存在下で行われる、請求項５〜１１のいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
細胞株の、所望の産物をコードする対象遺伝子とは異なるプラスミドにDHFRがトランスフェクトされる、請求項１〜１２のいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
DHFRを含むプラスミドが、対象遺伝子を含むプラスミドと順次または同時に導入される、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
DHFRを含むプラスミドが、対象遺伝子を含むプラスミドと順次に導入され、かつ、
前記細胞株が、DHFR以外の選択マーカーに機能的に結合された対象遺伝子を含む第1プラスミドであらかじめトランスフェクトされている、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
前記細胞株が、少なくとも1つの他の増幅マーカーを含む、請求項１〜１５のいずれか１項記載の方法。
【請求項１７】
前記少なくとも1つの他の増幅マーカーが、グルタミン合成酵素(GS)、アデノシンデアミナーゼ(ADA)またはシトシンデアミナーゼ(CDA)である、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
前記少なくとも1つの他の選択マーカーが、ピューロマイシン、ネオマイシンまたはブレオマイシンである、請求項１６または１７記載の方法。
【請求項１９】
(a)DHFR以外の選択および/または増幅マーカーに機能的に結合された、少なくとも1つの第1プラスミドに所望の産物をコードする少なくとも1つの対象遺伝子でDHFR欠乏またはDHFR減少宿主細胞をトランスフェクトし、
(b)ステップ(a)のプラスミドとは異なるプラスミドに位置するDHFR発現カセットを導入し、
(c)ステップ(a)の選択マーカーを用いて、安定的にトランスフェクトされた細胞を選択するステップを特徴とする、産生宿主細胞株を作製する方法であって、
前記細胞が達する増殖特性および細胞密度が、対応するトランスフェクトしていない細胞株の増殖特性および細胞密度と比較して優れ、かつ、より高く、
ここで、DHFR欠乏細胞株とはDHFR酵素を機能的に発現しない細胞株であり、DHFR減少細胞株とは低い内因性DHFRレベルを有する細胞株である、前記方法。
【請求項２０】
ステップ(a)とステップ(b)の順序が入れ替わっている、および/または、DHFRが、ステップ(b)中に前記細胞株に導入される唯一の哺乳動物の発現ユニットである、請求項１９記載の方法。
【請求項２１】
DHFR欠乏またはDHFR減少細胞株においてタンパク質を生産する方法であって、
(a)請求項１９または２０に記載の方法に従って、対象タンパク質をコードする対象遺伝子を含む宿主細胞株を作製し、
(b)細胞の増殖を可能にする条件下で細胞を培養し、
(c)対象タンパク質を採取し、
(d)対象タンパク質を精製する
ステップを特徴とし、
ここで、DHFR欠乏細胞株とはDHFR酵素を機能的に発現しない細胞株であり、DHFR減少細胞株とは低い内因性DHFRレベルを有する細胞株である、前記方法。
【請求項２２】
前記DHFR欠乏またはDHFR減少細胞株が哺乳動物細胞株である、請求項２１記載の方法。
【請求項２３】
細胞株が、細胞内または膜貫通タンパク質をコードする導入遺伝子をさらに含む、請求項２１または２２記載の方法。
【請求項２４】
導入遺伝子がDHFR発現カセットと同じプラスミドに位置する、請求項２３記載の方法。
【請求項２５】
導入遺伝子が抗アポトーシス遺伝子または転写因子をコードする、請求項２３または２４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月19日(2010.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デンプンが５重量%未満の見掛け上のアミロース含量を有し、対応する遺伝子改変していない野生型植物細胞と比較し、デンプンシンターゼＩＩの酵素活性を伴うタンパク質の活性増加およびグルカン、水ジキナーゼの酵素活性を伴うタンパク質の活性増加を追加で有する遺伝子改変した単子葉植物細胞。
【請求項２】
遺伝子改変が、少なくとも１つの外来核酸分子の、植物のゲノムへの導入にある、請求項１記載の遺伝子改変した単子葉植物細胞。
【請求項３】
対応する遺伝子改変していない野生型植物細胞から単離したデンプンと比較し、改変したデンプンを合成する、請求項１または２のいずれかに記載の遺伝子改変した単子葉植物細胞。
【請求項４】
熱水膨張力の増加したデンプンを合成する、請求項１、２、または３のいずれか１項記載の遺伝子改変した単子葉植物細胞。
【請求項５】
デンプンが６０から１００g/gの間の増加した熱水膨張力を有する、請求項４記載の遺伝子改変した単子葉植物細胞。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項記載の遺伝子改変した植物細胞を含む単子葉植物。
【請求項７】
米、トウモロコシ、およびコムギを含む群より選択される、請求項６記載の単子葉植物。
【請求項８】
請求項１から５のいずれか１項記載の遺伝子改変した植物細胞を含む、請求項６または７のいずれかに記載の単子葉植物の繁殖物質。
【請求項９】
遺伝子改変した単子葉植物の生成の方法であって、ここで
ａ）植物細胞を遺伝子改変し、遺伝子改変は以下の工程ｉからiii：
ｉ）植物細胞への遺伝子改変の導入、ここで、遺伝子改変が、対応する遺伝子改変していない野生型植物細胞と比較し、デンプンシンターゼＩＩの活性を伴うタンパク質の活性における増加を導く、
ii）植物細胞への遺伝子改変の導入、ここで、遺伝子改変が、対応する遺伝子改変していない野生型植物細胞と比較し、グルカン、水ジキナーゼの活性を伴うタンパク質の活性における増加を導く、
iii）植物細胞への遺伝子改変の導入、ここで、遺伝子改変が、対応する遺伝子改変していない野生型植物細胞と比較し、ＧＢＳＳＩの活性を伴うタンパク質の活性における低下を導く、
ここで、工程ｉからiiiは、工程ｉからiiiの任意の所望の組み合わせとして、任意の所望の順番で、個別に、または同時に実施できる、
を含み、
ｂ）植物が工程ａ）の植物細胞から再生され；
ｃ）適宜、さらなる植物が、工程ｂ）の植物を活用して生成され、
ここで、適宜、植物細胞を工程ｂ）またはｃ）に従って植物から単離し、対応する遺伝子改変していない野生型植物細胞と比較し、デンプンシンターゼＩＩの活性を伴うタンパク質の活性が増加した、および、対応する遺伝子改変していない野生型植物細胞と比較し、グルカン、水ジキナーゼの活性を伴うタンパク質の活性が増加した、および、対応する遺伝子改変していない野生型植物細胞と比較し、ＧＢＳＳＩの活性を伴うタンパク質の活性が低下した植物が生成されるまで、方法工程ａ）からｃ）を繰り返す、
方法。
【請求項１０】
請求項１から５のいずれか１項記載の遺伝子改変した植物細胞から、請求項６または７のいずれかに記載の植物から、請求項８記載の繁殖物質から、または請求項９記載の方法により入手可能な植物からデンプンを抽出する工程を含む、改変デンプンの調製のための方法。
【請求項１１】
デンプンの調製のための、請求項６または７のいずれかに記載の植物の、請求項８記載の繁殖物質からの、または、請求項９記載の方法により入手可能な植物からの部分の使用。
【請求項１２】
請求項１０記載の方法により入手可能な改変デンプン。
【請求項１３】
５重量%未満の見掛け上のアミロース含量、および、対応する遺伝子改変していない単子葉の野生型植物から単離したデンプンと比較し、６０−１００g/gの間の増加した熱水膨張力を有する、請求項１２記載の改変デンプン。
【請求項１４】
請求項１２または１３のいずれかに記載の改変デンプンが続いて誘導体化される、誘導体化デンプンの調製のための方法。
【請求項１５】
請求項１４記載の方法により入手可能な誘導体化デンプン。
【請求項１６】
誘導体化デンプンの調製のための請求項１２または１３のいずれかに記載の改変デンプンの使用。
【請求項１７】
請求項１０記載の方法により入手可能な改変デンプンを含む、または、請求項１２または１３のいずれかに記載の改変デンプンを含む、粉末。
【請求項１８】
請求項６または７のいずれかに記載の植物、請求項８記載の繁殖物質、または請求項９記載の方法により入手可能な植物の部分を製粉する工程を含む、粉末の調製のための方法。
【請求項１９】
粉末の産生のための、請求項１から５のいずれか１項記載の遺伝子改変した単子葉植物細胞、請求項６または７のいずれかに記載の単子葉植物、請求項８記載の繁殖物質、または請求項９記載の方法により入手可能な単子葉植物の使用。
【請求項２０】
請求項１０、１２、１３または１５のいずれか１項記載のデンプンを含む産物。
【請求項２１】
請求項１７記載の粉末を含む産物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月12日(2011.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メチロトローフ酵母宿主細胞中でポリペプチドを作製するための方法であって、ここでポリペプチドの発現は、メタノール誘導性プロモーターにより制御され、i）メタノール誘導性プロモーターからの転写を活性化する、正の調節因子の非天然プロモーターからの発現、及びii）メタノールの不添加、を含んでなる、方法。
【請求項２】
前記メチロトローフ酵母宿主細胞が、ピキア（Pichia）、ハンゼヌラ（Hansenula）、カンジダ(Candida）、及びトルロプシス（Torulopsis）からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記メタノール誘導性プロモーターが、ＡＯＸ１プロモーター、ＤＨＡＳプロモーター、ＦＤＨプロモーター、ＦＭＤＨプロモーター、ＭＯＸプロモーター、ＡＯＸ２プロモーター、ＺＺＡ１、ＰＥＸ５−，ＰＥＸ８−、ＰＥＸ１４−プロモーターからなる群から選択される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記正の調節因子の発現が構成的である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記正の調節因子が、配列番号１に示されるＰｒｍ１又はその機能的相同体である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記機能的相同体が、配列番号１と、少なくとも85％一致、好ましくは少なくとも90％、より好ましくは少なくとも95％、最も好ましくは配列番号１と少なくとも98％一致する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記正の調節因子がＧＡＰプロモーター、ＴＥＦ１プロモーター又はＰＧＫプロモーターの制御下である、請求項４〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記正の調節因子の発現が誘導性である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記正の調節因子をコードする遺伝子が多コピー存在する、請求項１〜８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
前記メタノール誘導性プロモーターに、正の調節因子のための追加的な結合部位が提供される、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
ｍｘｒ１遺伝子が、非天然プロモーターにより制御される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
ｍｘｒ１が、前記ＧＡＰプロモーター、ＴＥＦ１プロモーター、又はＰＧＫプロモーターの制御下である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ピキア宿主細胞が、Ｐ．パストリス（P. pastoris）、Ｐ．メタノリカ（P. methanolica）、Ｐ．アングスタ（P. angusta）、Ｐ．サーモメタノリカ（P. thermomethanolica）からなる群から選択される、請求項２〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記ハンゼヌラ宿主細胞が、ハンゼヌラポリモルファ（Hansenula polymorpha）からなる群から選択される、請求項２〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記カンジダ宿主細胞が、カンジダボイジニイ（Candida boidinii）からなる群から選択される、請求項２〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
正の調節因子の内因性コピーを制御する前記プロモーターが、非天然の構成的プロモーターにより置換もされる、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記ポリペプチドが前記宿主細胞の非相同体である、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記ポリペプチドが前記宿主細胞の相同体である、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
メタノール誘導性プロモーターの制御下で非相同ポリペプチドの発現レベルを増加させるための方法であって、前記ｐｒｍ１遺伝子の構成的発現を提供することを含んでなる、方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年12月10日(2010.12.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
本発明はまた、本発明による化合物の、化学療法による毒性から正常細胞を保護するための使用に、および、タンパク質の誤った折りたたみまたは凝集が主要な原因因子である疾患、例えば、スクレイピー、クロイツフェルト−ヤコブ病、ハンチントン病またはアルツハイマー病（Sittler, Hum. Mol. Genet., 10, 1307, 2001；Tratzelt et al., Proc. Nat. Acad. Sci., 92, 2944, 1995；Winklhofer et al., J. Biol. Chem., 276, 45160, 2001）における使用に関する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
A. Kamal et al.によるTrends in Molecular Medicine, Vol. 10 No. 6 June 2004には、ＨＳＰ９０活性化の、特に中枢神経系の疾患および循環器疾患の処置のための、治療的および診断的用途が記載されている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
したがって、ＨＳＰ９０を特異的に阻害、調節および／または調整する小化合物の同定は望ましく、本発明の目的である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
宿主または患者は、任意の哺乳類種に属してよく、例えば、霊長類種、特にヒト；マウス、ラットおよびハムスターを含むげっ歯類；ウサギ、ウマ、ウシ、イヌ、ネコなどである。動物モデルは、実験的研究において興味深く、ここで動物モデルはヒト疾患の処置のためのモデルを提供する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
WO 01/72779には、プリン化合物およびその使用であって、ＧＲＰ９４（ＨＳＰ９０の相同体またはパラログ）誘発性の疾患、例えば腫瘍疾患などの、癌組織が以下からから選択される肉腫または癌腫を含むものの処置のための、前記使用について記載されている：線維肉腫、粘液肉腫、脂肪肉腫、軟骨肉腫、骨肉腫、脊索腫、血管肉腫、内皮肉腫、リンパ管肉腫、リンパ管内皮肉腫、滑膜腫、中皮腫、ユーイング腫瘍、平滑筋肉腫、横紋筋肉腫、大腸癌、膵臓癌、乳癌、卵巣癌、前立腺癌、扁平上皮癌、基底細胞癌、腺癌、汗腺癌、皮脂腺癌、乳頭状癌、乳頭状腺癌、嚢胞腺癌、骨髄癌、気管支原生癌、腎細胞癌、肝細胞癌、胆管癌、絨毛癌、精上皮腫、胎生期癌、ウィルムス腫瘍、頸部癌、精巣腫瘍、肺癌、小細胞肺癌、膀胱癌、上皮癌、神経膠腫、星状細胞腫、髄芽細胞腫、頭蓋咽頭腫、脳室上衣細胞腫、松果体腫、血管芽細胞腫、聴神経腫、乏突起神経膠腫、髄膜腫、黒色腫、神経芽細胞腫、網膜芽細胞腫、白血病、リンパ腫、多発性骨髄腫、ワルデンストレームマクログロブリン血症、およびＨ鎖病。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９８】
本発明は、５−［４−（２−メチルフェニル）−３−ヒドロキシ−４Ｈ−１，２，４−トリアゾール−５−イル］−２，４−ジヒドロキシ−Ｎ−メチル−Ｎ−ブチルベンズアミド、およびその薬学的に使用し得る誘導体、溶媒和物および立体異性体、ならびにそれらの全ての比率での混合物の使用であって、以下の疾患の処置のための、医薬の製造のための前記使用を包含する：腫瘍疾患、例えば、線維肉腫、粘液肉腫、脂肪肉腫、軟骨肉腫、骨肉腫、脊索腫、血管肉腫、内皮肉腫、リンパ管肉腫、リンパ管内皮肉腫、滑膜腫、中皮腫、ユーイング腫瘍、平滑筋肉腫、横紋筋肉腫、大腸癌、膵臓癌、乳癌、卵巣癌、前立腺癌、扁平上皮癌、基底細胞癌、腺癌、汗腺癌、皮脂腺癌、乳頭状癌、乳頭状腺癌、嚢胞腺癌、骨髄癌、気管支原生癌、腎細胞癌、肝細胞癌、胆管癌、絨毛癌、精上皮腫、胎生期癌、ウィルムス腫瘍、頸部癌、精巣腫瘍、肺癌、小細胞肺癌、膀胱癌、上皮癌、神経膠腫、星状細胞腫、髄芽細胞腫、頭蓋咽頭腫、脳室上衣細胞腫、松果体腫、血管芽細胞腫、聴神経腫、乏突起神経膠腫、髄膜腫、黒色腫、神経芽細胞腫、網膜芽細胞腫、白血病、リンパ腫、多発性骨髄腫、ワルデンストレームマクログロブリン血症、およびＨ鎖病；
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項６】
腫瘍疾患が、線維肉腫、粘液肉腫、脂肪肉腫、軟骨肉腫、骨肉腫、脊索腫、血管肉腫、内皮肉腫、リンパ管肉腫、リンパ管内皮肉腫、滑膜腫、中皮腫、ユーイング腫瘍、平滑筋肉腫、横紋筋肉腫、大腸癌、膵臓癌、乳癌、卵巣癌、前立腺癌、扁平上皮癌、基底細胞癌、腺癌、汗腺癌、皮脂腺癌、乳頭状癌、乳頭状腺癌、嚢胞腺癌、骨髄癌、気管支原生癌、腎細胞癌、肝細胞癌、胆管癌、絨毛癌、精上皮腫、胎生期癌、ウィルムス腫瘍、頸部癌、精巣腫瘍、肺癌、小細胞肺癌、膀胱癌、上皮癌、神経膠腫、星状細胞腫、髄芽細胞腫、頭蓋咽頭腫、脳室上衣細胞腫、松果体腫、血管芽細胞腫、聴神経腫、乏突起神経膠腫、髄膜腫、黒色腫、神経芽細胞腫、網膜芽細胞腫、白血病、リンパ腫、多発性骨髄腫、ワルデンストレームマクログロブリン血症、およびＨ鎖病である、請求項５に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月19日(2011.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも７．７°、１５．０°、および１８．８°±０．２の回折角２θでピークを有する粉末Ｘ線回折パターンを特徴とする、式Ｉの化合物
【化１】
2010516681.tif 000001
を含む結晶多形。
【請求項２】
少なくとも７．６°、１５．４°、および１８．８°±０．２の回折角２θでピークを有する粉末Ｘ線回折パターンを特徴とする、式Ｉの化合物
【化２】
2010516681.tif 000002
を含む結晶多形。
【請求項３】
水和物形態の、請求項１に記載の結晶多形。
【請求項４】
溶媒和物形態の、請求項２に記載の結晶多形。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の結晶多形を含む固体剤形。
【請求項６】
前記式Ｉの多形が、全重量の少なくとも約７５％から約９９．９９％で存在する、請求項５に記載の固体剤形。
【請求項７】
前記式Ｉの多形が、全重量の少なくとも約８５％で存在する、請求項５に記載の固体剤形。
【請求項８】
前記式Ｉの多形が、全重量の少なくとも約９０％で存在する、請求項５に記載の固体剤形。
【請求項９】
前記式Ｉの多形が、全重量の少なくとも約９５％で存在する、請求項５に記載の固体剤形。
【請求項１０】
前記式Ｉの多形が、全重量の少なくとも約９９％で存在する、請求項５に記載の固体剤形。
【請求項１１】
約１７４℃から約１８６℃の範囲のＤＳＣ吸熱を特徴とする、式Ｉの化合物
【化３】
2010516681.tif 000003
を含む結晶多形。
【請求項１２】
約１５３℃から約１５６℃の範囲のＤＳＣ吸熱を特徴とする、式Ｉの化合物
【化４】
2010516681.tif 000004
を含む結晶多形。
【請求項１３】
水和物形態の、請求項１１に記載の結晶多形。
【請求項１４】
溶媒和物形態の、請求項１２に記載の結晶多形。
【請求項１５】
請求項１１〜１４のいずれかに記載の結晶多形を含む固体剤形。
【請求項１６】
前記式Ｉの多形が、全重量の約７５％から約９９．９９％で存在する、請求項１５に記載の固体剤形。
【請求項１７】
前記式Ｉの多形が、全重量の少なくとも約８５％で存在する、請求項１５に記載の固体剤形。
【請求項１８】
前記式Ｉの多形が、全重量の少なくとも約９０％で存在する、請求項１５に記載の固体剤形。
【請求項１９】
前記式Ｉの多形が、全重量の少なくとも約９５％で存在する、請求項１５に記載の固体剤形。
【請求項２０】
前記式Ｉの多形が、全重量の少なくとも約９９％で存在する、請求項１５に記載の固体剤形。
【請求項２１】
（ｉ）少なくとも７．７°、１５．０°、および１８．８°±０．２の回折角２θでピークを有する粉末ｘ線回折パターンと、
（ｉｉ）約１７４℃から約１８６℃の範囲のＤＳＣ吸熱と、
（ｉｉｉ）式Ｉの化合物
【化５】
2010516681.tif 000005
を含むことと
を特徴とする、チアクミシンの結晶多形。
【請求項２２】
（ｉ）少なくとも７．６°、１５．４°、および１８．８°±０．２の回折角２θでピークを有する粉末ｘ線回折パターンと、
（ｉｉ）約１５３℃から約１５６℃の範囲のＤＳＣ吸熱と、
（ｉｉｉ）式Ｉの化合物
【化６】
2010516681.tif 000006
を含むことと
を特徴とする、チアクミシンの結晶多形。
【請求項２３】
請求項２１又は２２に記載の結晶多形を含む固体剤形。
【請求項２４】
前記式Ｉの化合物が、全重量の約７５％から約９９．９９％で存在する、請求項２３に記載の固体剤形。
【請求項２５】
前記式Ｉの化合物が、全重量の約９０％で存在する、請求項２３に記載の固体剤形。
【請求項２６】
請求項５〜１０、１５〜２０及び２３〜２４に記載の固体剤形を含む医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
この固体を、Ｘ線回折（ＸＲＤ）および示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって試験した（図２を参照されたい）。この固体のＸ線回折は、７．７°、１５．０°、および１８．８°±０．１の角度２θにピークを示し、この固体が、式Ｉの化合物の第１の多形の形態であることを示す。ＤＳＣプロットは、約１６９℃から開始する吸熱曲線、および１７７℃でのピークを示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
図１に示すこの結晶物質のＸ線粉末回折パターンは、７．７°、１５．０°、および１８．８°の２θを含んでいた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３９】
この白色粉末のＸ線粉末回折は、７．５°、１５．４°、および１８．７°の２θ値を含む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５２】
多形ＢのＤＳＣプロットは、１５８℃で吸熱曲線を示す。ＸＲＤダイアグラムは、７．６°、１５．４°、および１８．８°の回折角２θの値を含むピークを示す。多形Ｂは、融点装置、ＭＥＬ−ＴＥＭＰ１００１によって測定される、１５３〜１５６℃の範囲で融点を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月11日(2011.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
ＶＩＩ．他の添加剤
担体および添加剤としては、カルボン酸残基、カルボキシメチル基、スルホプロピル基およびメチルスルホネート基のような適切なアニオン基を有するイオン交換マイクロスフェアが挙げられる。また、陽イオン交換体のようなイオン交換樹脂を使用し得る。部分的に脱アセチル化されたキチンであるキトサン、またはポリ−Ｎ−アセチル−Ｄ−グルコサアミン、または塩酸塩、乳酸塩、グルタミン酸塩、マレイン酸塩、酢酸塩、ギ酸塩、プロピオン酸塩、リンゴ酸塩、マロン酸塩、アジピン酸塩もしくはコハク酸塩のようなそれらの薬学的に受容可能な塩もまた使用し得る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
組成物は、活性成分の初期迅速放出、続く活性成分の徐放を提供し得る。米国特許題５，６２９，０１１号では、この種の製剤の例が提供されており、これはこのような製剤に関して参照により本明細書に加入される。鼻腔内送達を利用する多数の組成物およびそれらに関連する方法が存在する。さらに、種々の薬剤組成物の鼻腔内送達を提供する多数の方法および関連する送達ビヒクルが存在する。例えば、現在市販されているニコチン置換療法［Ｎ．Ｊ．Ｂｅｎｏｗｉｔｚ，Ｄｒｕｇｓ，４５：１５７−１７０（１９９３）（これは、その全体が参照により本明細書に加入される）を参照のこと］を用いる鼻腔内組成物はまた、本明細書に記載されるメタニコチンを投与するのに適切である。
ＩＸ．鼻腔内インサフレーター（ｉｎｓｕｆｆｌａｔｏｒ）デバイス
鼻腔内組成物は、それらの形態に従って任意の適切な方法により投与され得る。マイクロスフェアまたは粉末を含む組成物は、鼻腔内インサフレーターデバイスを使用して投与され得る。これらのデバイスの例は当業者によく知られており、これにはＦｉｓｏｎｓ  Ｌｏｍｕｄａｌ  Ｓｙｓｔｅｍのような市販の粉末系が含まれる。インサフレーターは、ドライパウダーまたはマイクロスフェアの微細化雲粒（ｆｉｎｅｌｙ  ｄｉｖｉｄｅｄ  ｃｌｏｕｄ）を発生させる。インサフレーターは、好ましくは実質的に一定量の組成物の投与を確保するための機構を備えている。散剤またはマイクロスフェア剤を、インサフレ
ーターで直接使用でき、インサフレーターは散剤またはマイクロスフェア剤用のボトルまたは容器を備えている。あるいは、散剤またはマイクロスフェア剤をゼラチンカプセルのようなカプセル内に、または鼻腔内投与に適合された単回投与デバイス内に充填できる。インサフレーターは、好ましくは、カプセルまたは他のデバイスをこじ開ける機構を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３９】
血漿標準、品質管理サンプル、および化合物Ａおよびアテノロールについての研究サンプルの抽出を、９６ウェルプレート形式でＴｏｍｔｅｃ  Ｑｕａｄｒａ  ９６−Ｍｏｄｅｌ  ３２０液体ハンドリングシステムで行った。血漿サンプル（５０μＬ）を９６ウェルプレートにロードし、次いでＳｉｒｏｃｃｏ  Ｐｒｏｔｅｉｎ  Ｐｒｅｃｉｐｉｔａｔｉｏｎ  Ｐｌａｔｅ（Ｗａｔｅｒｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）中の内部標準（１００ｎｇ／ｍＬ  Ｐｉｎｄｏｌｏｌ）を含むアセトニトリル（１５０μＬ）に移した。得られた懸濁液を混合し、次いで真空を用いて清潔な９６ウェル回収プレート内に濾過した。次いで、得られた濾液を窒素下、３７℃で乾燥状態までエバポレートした。得られた残留物を水（１００μＬ）で再構成した。次いで、サンプルを混合し、遠心分離し、そして分析のためにプラスチックＨＰＬＣバイアルに移した（１００μＬ）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６５】
血漿標準、品質管理サンプル、および化合物Ｃおよびアテノロールついての研究サンプルの抽出を、９６ウェルプレート形式でＴｏｍｔｅｃ  Ｑｕａｄｒａ  ９６−Ｍｏｄｅｌ
３２０液体ハンドリングシステムで行った。血漿サンプル（５０μＬ）を９６ウェルプレートにロードし、次いでＳｉｒｏｃｃｏ  Ｐｒｏｔｅｉｎ  Ｐｒｅｃｉｐｉｔａｔｉｏｎ  Ｐｌａｔｅ（Ｗａｔｅｒｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）中の内部標準（１００ｎｇ／ｍＬ  Ｐｉｎｄｏｌｏｌ）を含むアセトニトリル（１５０μＬ）に移した。得られた懸濁液を混合し、次いで真空を用いて清潔な９６ウェル回収プレート内に濾過し、そして分析のためにプラスチックＨＰＬＣバイアルに移した（１００μＬ）。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月23日(2010.12.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
代謝拮抗剤のオロチン酸誘導体を製造する方法であって、
該方法は、
水酸化カリウム、水酸化ナトリウム及び水酸化アルミニウムからなる群から選択されるアルカリ溶媒と、オロチン酸を混合する工程と、
得られたアルカリオロチン酸塩の沈殿物を混合させるおよび乾燥させる工程と、
オロチン酸誘導体を得るために、前記アルカリオロチン酸塩を、メトトレキサートとトリメトレキサートからなる群から選択される前記代謝拮抗剤と反応させる工程を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
下式（化１）により表される構造式を有する化合物。
【化１】
2010516683.tif 000001
【請求項３】
オロチン酸メトトレキサートを含むことを特徴とする組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
化合物又は数多くの類の化合物に属する薬物は、オロチン酸誘導体に変換され、オロチン酸誘導体として経口投与可能である。この化合物又は薬物としては、例えば、アセトアニリド、アクチノマイシンＤ、アドリアマイシン、アミノアクリジン、アミノイミダゾール、アミノキノリン、アニリド、アントラサイクリン、抗生剤、アンチエストロゲン、ベンザゼピン、ベンズヒドリル化合物、ベンゾジアゼピン、セファロスポリン、シスプラチン、コルヒチン、環状ペプチド、シクロホスファミド、ダウノルビシン、ジベンザゼピン、ジギタリス配糖体、ジヒドロピリジン、ドキソルビシン、エピフォドフィロトキシン、エピルビシン、エルゴリン、麦角アルカロイド、エトポシド、５‐フルオロウラシル、イダルビシン、イフォスアミド、イミダゾール、インターロイキン‐２、インターフェロン・アルファ・イソキノリン、マクロライド、メルファラン、メトトレキサート、マイトマイシン‐Ｃ、ミトキサントロン、ナフタレン、ナイトロジェン・マスタード、オピオイド、オキサゾール、パクリタクセル、フェノチアジン、フェニルアルカミン、フェニルピペリジン、ピペラジン、ピペリジン、多環芳香族炭化水素、ピリジン、ピリミジン、ピロリジン、ピロリジノン、ラウオルファ・アルカロイド、レチノイド、スルホニル尿素、タモキシフェン、タキソール、タキソテール、ＴＨＰ‐アドリアマイシン、トラスツズマブ、トリアゾール、ビンブラスチン、ビンクリスチン又はビンカアルカロイドの類が挙げられるが、限定されるものではない。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月26日(2011.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）機器の製造方法であって、
第１熱化学気相蒸着工程を用いて基材上のＣＮＴ構造を所定長さに成長させ、第１熱ＣＶＤ工程を用いて成長させられるＣＮＴ構造がグラファイトの単一又は複数壁チューブを含む製造方法。
【請求項２】
カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）機器の製造方法であって、
第１蒸着工程を用いて基材上のＣＮＴ構造を所定長さに成長させ、第１蒸着工程は、ＣＮＴ構造の成長のための電場影響力を用いない化学気相蒸着（ＣＶＤ）技術を利用し、第１蒸着工程を用いて成長したＣＮＴ構造が、グラファイトの単一又は複数壁チューブを含む方法。
【請求項３】
ＣＮＴ構造が第１端部及び第２端部を有し、第１端部がＣＮＴ探針を形成し、第２端部が基材の表面に付着する請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
第２熱ＣＶＤ工程を用いてＣＮＴ構造を覆う保護層を形成する請求項３記載の方法。
【請求項５】
ＣＮＴ構造を取り囲む絶縁表面を与えること、及び、所定の装置にＣＮＴ機器を適用すべくＣＮＴ探針の露出を制御することのうち少なくとも１種を含む工程を用いて、保護層を形成することをさらに含む請求項４記載の方法。
【請求項６】
保護層の制御された部分を取り除いてＣＮＴ構造の第１端部の所定長さを露出させ、所定長さがＣＮＴ機器の意図された用途に基づいて特に達成される請求項５記載の方法。
【請求項７】
意図された用途が、原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）プローブ用途、高アスペクト比画像化用途、又は電気化学用途の１種以上である請求項６記載の方法。
【請求項８】
ＣＮＴの第１端部を所定長さ露出させるための保護層の制御された部分を取り除く工程が、保護層のエッチングを含み、該エッチングが、イオンビームエッチング操作、反応イオンエッチング操作、又はウェットエッチング操作の少なくとも１種を含む請求項６記載の方法。
【請求項９】
ＣＮＴ構造が、グラファイトの単一又は複数壁チューブでのへき開面を欠いている請求項１又は２記載の方法。
【請求項１０】
成長の間ＣＮＴ構造を電場影響力に露出させずに熱ＣＶＤ工程を用いてＣＮＴ構造を成長させる請求項１記載の方法。
【請求項１１】
基材と、
第１端部と第２端部とを有するＣＮＴ構造の第１端部がＣＮＴ探針でありＣＮＴ構造の第２端部が基材に付着しているＣＮＴ構造とを含むカーボンナノチューブ（ＣＮＴ）機器であって、
ＣＮＴ構造が第１熱ＣＶＤ工程を用いて基材上で成長し、第１熱ＣＶＤ工程を用いて成長したＣＮＴが、グラファイトの単一又は複数壁チューブを含むＣＮＴ機器。
【請求項１２】
ＣＮＴを覆う保護層を含み、保護層が第２熱ＣＶＤ工程を用いて形成され、さらに保護層が、ＣＮＴ構造を取り囲む絶縁表面を与えること、及び、ＣＮＴ探針の露出を制御してＣＮＴ機器を意図した用途に適用することの少なくとも１種によって形成された請求項１１記載のＣＮＴ機器。
【請求項１３】
保護層の制御部分が取り除かれてＣＮＴ構造の第１端部が所定長さ露出され、所定長さがＣＮＴ機器の意図された用途に基づいて特に達成された請求項１２記載のＣＮＴ機器。
【請求項１４】
意図された用途が、原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）プローブ用途、高アスペクト比画像化用途、又は電気化学用途の１種以上である請求項１３記載のＣＮＴ機器。
【請求項１５】
原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）操作プローブとして用いるカーボンナノチューブ（ＣＮＴ）装置の製造方法であって、
第１熱ＣＶＤ工程を用いて第１端部及び第２端部を有するＣＮＴの第２端部が基材に付着することで基材上にＣＮＴを形成すること、
ＣＮＴの第１端部をＡＦＭ走査プローブの第１端部と接触させること、
電力を基材及びＡＦＭ走査プローブの第２端部に供給しＣＮＴの第１端部をＡＦＭ走査プローブの第１端部に融着すること、
第２熱ＣＶＤ工程を用いてＣＮＴを覆う保護層を形成すること、
保護層の制御された部分を取り除いてＣＮＴの第１端部の所定長さを露出させ、所定長さがＡＦＭ走査プローブの特定利用に基づいて決定されること、を含む方法。