【事件の表示】
　特願２００１−１０７３６８「割込信号生成装置及び割込信号の生成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月２０日出願公開、特開２００２−　５５８３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、
　特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１３年４月５日（優先日、平成１２年５月２９日）の出願であって、
　平成２１年８月２７日付けで最初の拒絶理由通知（同年９月１日発送）がなされ、
　同年１０月２７日付けで意見書が提出されるとともに、手続補正がなされ、
　同年１１月１６日付けで最後の拒絶理由通知（同年同月２４日発送）がなされ、
　平成２２年１月２１日付けで意見書が提出されるとともに、手続補正がなされ、
　同年２月１６日付けで同年１月２１日付けの手続補正を却下する旨の補正の却下の決定（同年２月２３日発送）がなされるとともに、同年２月１６日付けで拒絶査定（同年２月２３日発送）がなされ、
　同年５月２０日付けで審判請求がなされるとともに、手続補正がなされたものである。
　なお、同年６月１０日付けで審査官より特許法第１６４条第３項の規定による前置報告がなされ、
　平成２３年３月２４日付けで当審より審尋（同年同月２９日発送）がなされ、
　この審尋に対して、同年５月２６日付けで回答書が提出されている。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定］
　平成２２年５月２０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　平成２２年５月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、
　平成２１年１０月２７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項７及び請求項８の記載
「【請求項７】　　(a)　複数の検出信号の発生の有無を少なくとも１以上のグループ単位で監視する監視工程と、(b)　前記グループに属する検出信号のいずれか１個について前記検出信号を受信したときに、該検出信号の属する前記グループに対応する割込信号を出力することを特徴とする割込信号の生成方法。
　【請求項８】　　前記監視工程(a)はさらに、前記グループ構成の変更要求の有無を監視する工程と、前記グループ構成の変更要求に応じて前記グループを構成する前記検出信号を変更する工程とを含むことを特徴とする請求項７に記載の割込信号の生成方法。」
（以下、この請求項７を「補正前の請求項７」といい、請求項８を「補正前の請求項８」という。）を、本件補正後の請求項５として、
「【請求項５】　センサまたは監視装置からの入力信号に基づいて複数種類の割込要因の発生を監視し、割込要因の発生を検出したときに、複数の検出信号が割込検出部より出力され、出力された前記複数の検出信号の一部又は全部はグループ設定部により２以上のグループに分割、設定され、分割、設定されたグループ毎に前記割込処理部により割込信号が生成される割込信号生成方法において
　前記割込処理部は、前記割込信号出力部において、前記グループに属する複数の前記検出信号の論理和条件に基づいて該グループに割り当てられた前記割込信号を生成する工程と、前記グループ設定部において、設定された前記検出信号が属する前記グループの変更を行う工程と、
を有することを特徴とする割込信号の生成方法。」
（以下、この請求項５を「補正後の請求項５」という。）
と補正することを含むものである。
　
２．目的要件の検討
２の１．補正前の請求項８と補正後の請求項５の関係
　補正前の請求項７を引用する補正前の請求項８の記載と、補正後の請求項５の記載を比較する。すると、補正前の請求項８における「前記グループ構成の変更要求の有無を監視する工程と、前記グループ構成の変更要求に応じて」の記載に対応する箇所が、補正後の請求項５にはない。
　このような補正前の請求項８における「前記グループ構成の変更要求の有無を監視する工程と、前記グループ構成の変更要求に応じて」の記載を削除する補正が、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第４号でいう「明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」を目的とするものであるか否かを検討する。平成２２年２月１６日付け拒絶査定を行う理由が記された平成２１年１１月１６日付け最後の拒絶理由通知では、補正前の請求項７及び８に関する特許法第３６条第６項第２号違反に関して「請求項７，８に記載の方法について、各工程を実行する主体が不明であり、特に人間が何らかの装置等を道具として用いて実行する工程であるのか、何らかの装置等が有する構成が自律的に実行する工程であるのかが不明である。…（中略）…よって、請求項７，８に係る発明は明確でない。」と指摘するにとどまる。そのため、補正前の請求項８における「前記グループ構成の変更要求の有無を監視する工程と、前記グループ構成の変更要求に応じて」の記載を削除する補正が、平成２１年１１月１６日付け最後の拒絶理由通知での指摘に対する明りょうでない記載の釈明であるとは言えない。
　また、補正前の請求項８における「前記グループ構成の変更要求の有無を監視する工程と、前記グループ構成の変更要求に応じて」の記載を削除する補正が平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の第１号、第２号及び第３号に掲げられる事項のいずれかを目的としているとも言えない。
　よって、本件補正により、補正前の請求項７を引用する補正前の請求項８を補正して、補正後の請求項５としたものとすると、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものであることになる。
　
２の２．補正前の請求項７と補正後の請求項５の関係　
　補正前の請求項７の記載と補正後の請求項５の記載を比較すると、以下に示す（Ａ）乃至（Ｅ）の点を指摘することができる。
（Ａ）補正前の請求項７にはなかった「センサまたは監視装置からの入力信号に基づいて複数種類の割込要因の発生を監視し、割込要因の発生を検出したときに、複数の検出信号が割込検出部より出力され、出力された」という記載が補正後の請求項５にはある。
（Ｂ）補正前の請求項７には各工程を実行する主体が記載されていないが、補正後の請求項５には「グループ設定部により」、「前記割込処理部により」、「前記割込処理部は、」、「前記割込信号出力部において、」、「前記グループ設定部において、」と記載され、動作を実行する主体が示されている。
（Ｃ）補正前の請求項７では「複数の検出信号の発生の有無を少なくとも１以上のグループ単位で監視する」と記載されているのに対して、補正後の請求項５では「前記複数の検出信号の一部又は全部は」「２以上のグループに分割、設定され、」と記載されている。
（Ｄ）補正前の請求項７では「前記グループに属する検出信号のいずれか１個について前記検出信号を受信したときに、該検出信号の属する前記グループに対応する割込信号を出力する」と記載されているのに対し、補正後の請求項５では「分割、設定されたグループ毎に」「割込信号が生成される」と記載され、「前記グループに属する複数の前記検出信号の論理和条件に基づいて該グループに割り当てられた前記割込信号を生成する」と記載されている。
（Ｅ）補正前の請求項７にはなかった「設定された前記検出信号が属する前記グループの変更を行う」という記載が補正後の請求項５にはある。
　
　そこで、上記した（Ａ）乃至（Ｅ）で示す補正が平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項のいずれかの号に掲げられる事項を目的とするものであるのか否かを検討する。
　上記した（Ａ）で指摘する補正は、補正前の請求項７にはなかった発明特定事項を追加するものであるので、特許請求の範囲の減縮に当たる。そこで、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられる「特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」という目的（以下、「限定的減縮の目的」という。）を上記した（Ａ）で指摘する補正が有するものであるかを検討すると、補正前の請求項７においては割込に関わる信号としては「検出信号」と「割込信号」が示されているのに対し、補正後の請求項５においては割込に関わる信号として「検出信号」と「割込信号」に加え「センサまたは監視装置からの入力信号」も示されている。さらに、補正後の請求項５においては「センサまたは監視装置からの入力信号に基づいて複数種類の割込要因の発生を監視し、割込要因の発生を検出したときに、複数の検出信号が割込検出部より出力され」と記載されていることから、補正後の請求項５には「センサまたは監視装置からの入力信号」に関して監視する「割込検出部」が示されている。つまりは、上記した（Ａ）で指摘する補正により、補正前の請求項７に記載されていた発明を特定するために必要な事項（発明特定事項）ではない「センサまたは監視装置からの入力信号」と「割込検出部」に関する記載が追加されている。よって、上記した（Ａ）で指摘する補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではあるが、限定的減縮の目的を有するものであるとはいえない。また、上記（Ａ）で指摘する補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の第１号、第３号及び第４号に掲げられる事項のいずれかを目的としているとも言えない。この点で、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものであることになる。
　上記した（Ｂ）で指摘する補正は、平成２２年２月１６日付け拒絶査定を行う理由が記された平成２１年１１月１６日付け最後の拒絶理由通知において、補正前の請求項７及び８に関する特許法第３６条第６項第２号違反に関して「請求項７，８に記載の方法について、各工程を実行する主体が不明であり、特に人間が何らかの装置等を道具として用いて実行する工程であるのか、何らかの装置等が有する構成が自律的に実行する工程であるのかが不明である。…（中略）…よって、請求項７，８に係る発明は明確でない。」と指摘していることに対応して、補正後の請求項５において動作を実行する主体を示したものである。そのため、上記した（Ｂ）で指摘する補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第４号に掲げられる「明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」を目的とするものである。
　上記した（Ｃ）で指摘する補正により、補正前の請求項７にはあった「複数の検出信号の発生の有無を」「監視する」という文言が補正後の請求項５では削除されている。（なお、補正後の請求項５でも「監視」という語はあるが、あくまでも「センサまたは監視装置からの入力信号」や「複数種類の割込要因の発生」に関して用いられている。）このような文言を削除する補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項のいずれの号に掲げられる事項を目的としたものとはいえず、本件補正は同第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものであることになる。
　上記した（Ｄ）で指摘する補正により、補正前の請求項７では「割込信号を出力する」と記載されていたところが、補正後の請求項５では「割込信号が生成される」または「割込信号を生成する」と記載されるようになった。つまり、上記した（Ｄ）で指摘する補正により、割込信号は生成されるにとどまり、割込信号が出力されるか否かが特定されなくなった。このような補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項のいずれの号に掲げられる事項を目的としたものとはいえず、本件補正は同第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものであることになる。
　上記した（Ｅ）で指摘する補正は、補正前の請求項７にはなかった発明特定事項を追加するものであるので、特許請求の範囲の減縮に当たる。そこで、限定的減縮の目的を上記した（Ｅ）で指摘する補正が有するものであるかを検討すると、補正前の請求項７における「複数の検出信号の発生の有無を少なくとも１以上のグループ単位で監視する」というステップと「前記グループに属する検出信号のいずれか１個について前記検出信号を受信したときに、該検出信号の属する前記グループに対応する割込信号を出力する」というステップとは異なる、「設定された前記検出信号が属する前記グループの変更を行う」というステップを、上記した（Ｅ）で指摘する補正は実質的に追加することになる。つまり、上記した（Ｅ）で指摘する補正により、補正前の請求項７に記載されていた発明を特定するために必要な事項（発明特定事項）ではない新たなステップを追加することになる。よって、上記した（Ｅ）で指摘する補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではあるが、限定的減縮の目的を有するものであるとはいえない。また、上記（Ｅ）で指摘する補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の第１号、第３号及び第４号に掲げられる事項のいずれかを目的としているとも言えない。この点で、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものであることになる。
　よって、本件補正により補正前の請求項７を補正して補正後の請求項５としたものとしても、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものであることになる。
　
２の３．目的要件の検討の小括
　以上の２の１及び２の２で検討したように、本件補正により、補正前の請求項７を引用する補正前の請求項８を補正して、補正後の請求項５としたものとしても、本件補正により補正前の請求項７を補正して補正後の請求項５としたものとしても、いずれの場合でも、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．独立特許要件の検討
　「２．目的要件の検討」で既に示したように、本件補正は平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。しかしながら、「２の２．補正前の請求項７と補正後の請求項５の関係」で示したように、補正前の請求項７と補正後の請求項５の関係において、上記した（Ａ）と（Ｅ）で指摘する補正は特許請求の範囲の減縮ではある。
　そこで、仮に本件補正が補正前の請求項７から補正後の請求項５に補正する目的として限定的減縮の目的が含まれるとして、以下では、本件補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるか、特に、補正後の請求項５に係る発明が、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるかを検討する。
　
３の１．補正後の請求項５に係る発明の認定
　平成２２年５月２０日付けの手続補正により補正された、本願の特許請求の範囲の請求項５には下記のように記載されている。
　
「【請求項５】　センサまたは監視装置からの入力信号に基づいて複数種類の割込要因の発生を監視し、割込要因の発生を検出したときに、複数の検出信号が割込検出部より出力され、出力された前記複数の検出信号の一部又は全部はグループ設定部により２以上のグループに分割、設定され、分割、設定されたグループ毎に前記割込処理部により割込信号が生成される割込信号生成方法において
　前記割込処理部は、前記割込信号出力部において、前記グループに属する複数の前記検出信号の論理和条件に基づいて該グループに割り当てられた前記割込信号を生成する工程と、前記グループ設定部において、設定された前記検出信号が属する前記グループの変更を行う工程と、
を有することを特徴とする割込信号の生成方法。」
　　
　上記した補正後の請求項５の記載のうち、「分割、設定されたグループ毎に前記割込処理部により割込信号が生成される」という部分における「前記割込処理部」という語と、「前記割込信号出力部において、前記グループに属する複数の前記検出信号の論理和条件に基づいて該グループに割り当てられた前記割込信号を生成する工程」という部分における「前記割込信号出力部」という語に関して、これらの語よりも前に「割込処理部」及び「割込信号出力部」という語は前記されていない。そして、上記で指摘した箇所における「前記割込処理部」と「前記割込信号出力部」のそれぞれの語から「前記」を削除しても、補正後の請求項５の記載に明確でない記載が新たに生じるわけでもなく、補正後の請求項５の記載が意味するところが実質的に変更されるわけでもないから、上記で指摘した箇所における「前記割込処理部」と「前記割込信号出力部」のそれぞれの語における「前記」の部分は単なる誤記である。よって、上記で指摘した箇所における「前記割込処理部」と「前記割込信号出力部」のそれぞれの語から「前記」を削除することにより、補正後の請求項５に係る発明は次のとおりのものと認められる。
　
「センサまたは監視装置からの入力信号に基づいて複数種類の割込要因の発生を監視し、割込要因の発生を検出したときに、複数の検出信号が割込検出部より出力され、出力された前記複数の検出信号の一部又は全部はグループ設定部により２以上のグループに分割、設定され、分割、設定されたグループ毎に割込処理部により割込信号が生成される割込信号生成方法において
　前記割込処理部は、割込信号出力部において、前記グループに属する複数の前記検出信号の論理和条件に基づいて該グループに割り当てられた前記割込信号を生成する工程と、前記グループ設定部において、設定された前記検出信号が属する前記グループの変更を行う工程と、
を有することを特徴とする割込信号の生成方法。」
　
３の２．先行技術文献に記載されている技術的事項と先行技術文献に記載されている発明の認定
　
３の２の１．引用例１に記載されている技術的事項
　原審が平成２１年１１月１６日付け最後の拒絶理由通知において引用した特開平５−８１０４０号公報（平成５年４月２日出願公開。以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の技術的事項が記載されている。
　
（１の１）
「【００１１】
【作用】図２は、本発明の作用説明図であり、図１において割込み要求信号をグループ化する状況を例示するブロック図である。グループ化信号Ｇｎは、ＣＰＵによってプログラムを介して制御されたグループ化信号生成部１において順次生成されており、グループ化信号生成部１は、このグループ化信号Ｇｎを割込み要求信号グループ化部２に対し順次に出力し、割込み要求信号グループ化部２は、入力されたグループ化信号Ｇｎに従って各割込み要求信号ＩＲＱＩ１〜ＩＲＱＩｎを、例示した如く８のグループに順次グループ化し、得られたグループ割込み信号ＩＲＱＯ１〜ＩＲＱＯ８を、割込み制御回路３の割込み監視レジスタ３１に入力している。」
　
（１の２）
「【００１４】グループ化信号のためのプログラムを予め二以上用意しておき、システムにおける現在の作動状況に応じてグループ化信号Ｇｎを適当に選択することで、各割込み要求信号ＩＲＱＩ１〜ＩＲＱＩｎが所属するグループを選択変更するように構成できる。」
　
（１の３）
「【００１５】
【実施例】図面を参照して本発明を更に説明する。図３は、本発明の一実施例のコンピュータシステムにおける割込み要求回路の構成を示すブロック図である。同図において、割込み要求回路を構成するグループ化信号生成部１、割込み要求信号グループ化部２及び割込み制御ブロック（割込み制御回路）３は何れも一つのＬＳＩ１０内に纏めて配されている。
【００１６】ＬＳＩ１０内部には、他に、各機能モジュールを構成する内部ダイレクトメモリアクセスコントローラ（ＤＭＡＣ）４１、内部ロジック（１）及び（２）４２、４３が配されており、割込み要求信号グループ化部２には、これら夫々から内部割込み要求信号が入力されている。更に、ＬＳＩ１０外部には別に多数の機能モジュールを含むＬＳＩが配され、外部ＤＭＡＣ５１、外部ロジックＬＳＩ５２等から夫々外部割込み要求信号が入力されている。」
　
（１の４）
「【００１７】グループ化信号生成部１は、データバス６を介してＬＳＩ外部に配されたＣＰＵ９によって制御されており、コンピュータシステムの初期化の時点において、或いはグループ分けを変更すべき特定の時点において、プログラムによるＣＰＵ９の制御を介してグループ化のための信号を順次生成すると共に、この信号を内部レジスタにロードし、更にこれをデコードしてグループ化信号Ｇｎとして割込み要求信号グループ化部２に対して出力する。
【００１８】図４は、グループ化信号生成部１の前記内部レジスタにロードされる信号内容を例示するブロック図である。同図（ａ）は、グループ化信号Ｇｎを構成する信号の内、選択レジスタ１１にロードされる選択信号を示しており、選択レジスタ１１には、次にグループ化される一つの割込み要求信号のアドレスがＳＥＬ５〜ＳＥＬ０にロードされる。選択レジスタでは、例えば６４アドレスの割込み要求信号を指定できる。
【００１９】また、図４（ｂ）は、グループ及び優先順位指定レジスタ１２にロードされるグループ指定信号及び優先順位指定信号を示しており、この指定レジスタ１２は、選択レジスタ１１においてアドレスが選択された各割込み要求信号について、上位３ビットＣ３〜Ｃ１のグループ指定信号において８つのグループのうち当該割込み要求信号が所属するグループを指定し、下位３ビットＰ３〜Ｐ１の優先順位指定信号においてグループ内における当該割込み信号の優先順位を指定する。」
　
（１の５）
「【００２０】図３に戻り、割込み要求信号グループ化部２は、各割込み要求信号ＩＲＱＩ１〜ＩＲＱＩｎに対応して夫々グループ情報レジスタ２１〜２ｎを備えており、コンピュータシステムの初期化時点等においてグループ化信号Ｇｎを受け取ると、グループ化信号生成部１のグループ及び優先順位指定レジスタ１２の内容である、各割込み要求信号ＩＲＱＩ１〜ＩＲＱＩｎについてのグループ指定信号と、優先順位指定信号とを受領し、当該割込み要求信号に対応するグループ情報レジスタ２１〜２ｎ内に夫々格納する。」
　
（１の６）
「【００２１】以下図３の割込み要求回路の作動について図５のフロー図を参照しながら説明する。コンピュータシステムがスタートするとまず前記の如くグループ化が行われる（Ｐ１）。ＣＰＵの作動時に何れかの割込み要求信号がアクティブになると（Ｐ２）、当該割込み要求信号に対応するグループ情報レジスタ２１〜２ｎの内容に従って、アクティブとなった割込み要求信号が所属するグループ割込み信号がアクティブとなって（Ｐ３）、割込み制御ブロック３の割込み監視レジスタ３１の対応するビットに対して出力される。」
　　
３の２の２．引用発明甲の認定
　引用例１の上記（１の３）に「ＬＳＩ１０内部には、他に、各機能モジュールを構成する内部ダイレクトメモリアクセスコントローラ（ＤＭＡＣ）４１、内部ロジック（１）及び（２）４２、４３が配されており、割込み要求信号グループ化部２には、これら夫々から内部割込み要求信号が入力されている。更に、ＬＳＩ１０外部には別に多数の機能モジュールを含むＬＳＩが配され、外部ＤＭＡＣ５１、外部ロジックＬＳＩ５２等から夫々外部割込み要求信号が入力されている。」と記載され、上記（１の２）と上記（１の５）に「割込み要求信号ＩＲＱＩ１〜ＩＲＱＩｎ」と記載されていることから明らかなように、内部ダイレクトメモリアクセスコントローラ（ＤＭＡＣ）４１、内部ロジック（１）４２、内部ロジック（２）４３、外部ＤＭＡＣ５１、外部ロジックＬＳＩ５２から、複数の割込み要求信号ＩＲＱＩ１〜ＩＲＱＩｎが出力されていると認められる。
　
　引用例１の上記（１の４）に「図４は、グループ化信号生成部１の前記内部レジスタにロードされる信号内容を例示するブロック図である。同図（ａ）は、グループ化信号Ｇｎを構成する信号の内、選択レジスタ１１にロードされる選択信号を示しており、選択レジスタ１１には、次にグループ化される一つの割込み要求信号のアドレスがＳＥＬ５〜ＳＥＬ０にロードされる。…（中略）…また、図４（ｂ）は、グループ及び優先順位指定レジスタ１２にロードされるグループ指定信号…（中略）…を示しており、この指定レジスタ１２は、選択レジスタ１１においてアドレスが選択された各割込み要求信号について、上位３ビットＣ３〜Ｃ１のグループ指定信号において８つのグループのうち当該割込み要求信号が所属するグループを指定…（中略）…する。」と記載され、上記（１の５）に「図３に戻り、割込み要求信号グループ化部２は、各割込み要求信号ＩＲＱＩ１〜ＩＲＱＩｎに対応して夫々グループ情報レジスタ２１〜２ｎを備えており、…（中略）…グループ化信号Ｇｎを受け取ると、グループ化信号生成部１のグループ及び優先順位指定レジスタ１２の内容である、各割込み要求信号ＩＲＱＩ１〜ＩＲＱＩｎについてのグループ指定信号…（中略）…を受領し、当該割込み要求信号に対応するグループ情報レジスタ２１〜２ｎ内に夫々格納する。」と記載されていることから明らかなように、複数の割込み要求信号ＩＲＱＩ１〜ＩＲＱＩｎはグループ情報レジスタ２１〜２ｎにより８つのグループに分割、設定されるものと認められる。
　
　引用例１の上記（１の６）に「ＣＰＵの作動時に何れかの割込み要求信号がアクティブになると（Ｐ２）、当該割込み要求信号に対応するグループ情報レジスタ２１〜２ｎの内容に従って、アクティブとなった割込み要求信号が所属するグループ割込み信号がアクティブとなって（Ｐ３）、割込み制御ブロック３の割込み監視レジスタ３１の対応するビットに対して出力される。」と記載され、上記（１の１）に「割込み要求信号グループ化部２は、入力されたグループ化信号Ｇｎに従って各割込み要求信号ＩＲＱＩ１〜ＩＲＱＩｎを、例示した如く８のグループに順次グループ化し、得られたグループ割込み信号ＩＲＱＯ１〜ＩＲＱＯ８を、割込み制御回路３の割込み監視レジスタ３１に入力している。」と記載され、引用例１の図面の【図２】（上記（１の１）は【図２】に関する記載である。）と【図３】（上記（１の６）は【図３】に関する記載である。）のそれぞれの割込み要求信号グループ化部２は、グループ割込み信号（【図２】ではＩＲＱＯ１〜ＩＲＱＯ８、【図３】ではＩＲＱＯ１Ａ〜ＩＲＱＯ８Ａ）を出力するものである点では同じであることから明らかなように、分割、設定されたグループ毎に割込み要求信号グループ化部２によりグループ割込み信号ＩＲＱＯ１Ａ〜ＩＲＱＯ８Ａが生成されるものと認められる。
　
　上記で既に認定したように、引用例１には、内部ダイレクトメモリアクセスコントローラ（ＤＭＡＣ）４１、内部ロジック（１）４２、内部ロジック（２）４３、外部ＤＭＡＣ５１、外部ロジックＬＳＩ５２から出力された複数の割込み要求信号ＩＲＱＩ１〜ＩＲＱＩｎはグループ情報レジスタ２１〜２ｎにより８つのグループに分割、設定され、分割、設定されたグループ毎に割込み要求信号グループ化部２によりグループ割込み信号ＩＲＱＯ１Ａ〜ＩＲＱＯ８Ａが生成されることが記載されているのであるから、引用例１は割込信号生成方法に関するものであることは明らかである。
　
　引用例１の上記（１の６）に「ＣＰＵの作動時に何れかの割込み要求信号がアクティブになると（Ｐ２）、当該割込み要求信号に対応するグループ情報レジスタ２１〜２ｎの内容に従って、アクティブとなった割込み要求信号が所属するグループ割込み信号がアクティブとなって（Ｐ３）、割込み制御ブロック３の割込み監視レジスタ３１の対応するビットに対して出力される。」と記載され、上記（１の１）に「割込み要求信号グループ化部２は、入力されたグループ化信号Ｇｎに従って各割込み要求信号ＩＲＱＩ１〜ＩＲＱＩｎを、例示した如く８のグループに順次グループ化し、得られたグループ割込み信号ＩＲＱＯ１〜ＩＲＱＯ８を、割込み制御回路３の割込み監視レジスタ３１に入力している。」と記載され、引用例１の図面の【図２】（上記（１の１）は【図２】に関する記載である。）と【図３】（上記（１の６）は【図３】に関する記載である。）のそれぞれの割込み要求信号グループ化部２は、グループ割込み信号（【図２】ではＩＲＱＯ１〜ＩＲＱＯ８、【図３】ではＩＲＱＯ１Ａ〜ＩＲＱＯ８Ａ）を出力するものである点では同じであることから明らかなように、割込み要求信号グループ化部２は、いずれかの割込み要求信号ＩＲＱＩ１〜ＩＲＱＩｎがアクティブになると、当該割込み要求信号ＩＲＱＩ１〜ＩＲＱＩｎが所属するグループのグループ割込み信号ＩＲＱＯ１Ａ〜ＩＲＱＯ８Ａを生成するものであるのであるから、割込み要求信号グループ化部２は、グループに属する複数の割込み要求信号ＩＲＱＩ１〜ＩＲＱＩｎの論理和条件に基づいて該グループに割り当てられたグループ割込み信号ＩＲＱＯ１Ａ〜ＩＲＱＯ８Ａを生成する工程を行うものであると認められる。
　
　引用例１の上記（１の２）に「グループ化信号のためのプログラムを予め二以上用意しておき、システムにおける現在の作動状況に応じてグループ化信号Ｇｎを適当に選択することで、各割込み要求信号ＩＲＱＩ１〜ＩＲＱＩｎが所属するグループを選択変更するように構成できる。」と記載され、上記（１の４）に「グループ化信号生成部１は、データバス６を介してＬＳＩ外部に配されたＣＰＵ９によって制御されており、コンピュータシステムの初期化の時点において、或いはグループ分けを変更すべき特定の時点において、プログラムによるＣＰＵ９の制御を介してグループ化のための信号を順次生成すると共に、この信号を内部レジスタにロードし、更にこれをデコードしてグループ化信号Ｇｎとして割込み要求信号グループ化部２に対して出力する。」と記載され、上記（１の５）に「割込み要求信号グループ化部２は、各割込み要求信号ＩＲＱＩ１〜ＩＲＱＩｎに対応して夫々グループ情報レジスタ２１〜２ｎを備えており、コンピュータシステムの初期化時点等においてグループ化信号Ｇｎを受け取ると、グループ化信号生成部１のグループ及び優先順位指定レジスタ１２の内容である、各割込み要求信号ＩＲＱＩ１〜ＩＲＱＩｎについてのグループ指定信号…（中略）…を受領し、当該割込み要求信号に対応するグループ情報レジスタ２１〜２ｎ内に夫々格納する。」と記載されていることから明らかなように、割込み要求信号グループ化部２は、グループ情報レジスタ２１〜２ｎにおいて、設定された割込み要求信号ＩＲＱＩ１〜ＩＲＱＩｎが属するグループの変更を行う工程を行うものであると認められる。
　　　
　上記引用例１の記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明甲」という。）が記載されていると認められる。
　
「内部ダイレクトメモリアクセスコントローラ（ＤＭＡＣ）４１、内部ロジック（１）４２、内部ロジック（２）４３、外部ＤＭＡＣ５１、外部ロジックＬＳＩ５２から出力された複数の割込み要求信号ＩＲＱＩ１〜ＩＲＱＩｎはグループ情報レジスタ２１〜２ｎにより８つのグループに分割、設定され、分割、設定されたグループ毎に割込み要求信号グループ化部２によりグループ割込み信号ＩＲＱＯ１Ａ〜ＩＲＱＯ８Ａが生成される割込信号生成方法において、
　割込み要求信号グループ化部２は、グループに属する複数の割込み要求信号ＩＲＱＩ１〜ＩＲＱＩｎの論理和条件に基づいて該グループに割り当てられたグループ割込み信号ＩＲＱＯ１Ａ〜ＩＲＱＯ８Ａを生成する工程と、グループ情報レジスタ２１〜２ｎにおいて、設定された割込み要求信号ＩＲＱＩ１〜ＩＲＱＩｎが属するグループの変更を行う工程と、
を有することを特徴とする割込信号の生成方法。」
　
３の２の３．周知例に記載されている技術的事項
３の２の３の１．周知例１に記載されている技術的事項
　本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平２−２３２７５９号公報（平成２年９月１４日出願公開。以下、「周知例１」という。）には、図面とともに以下の技術的事項が記載されている。
　
（周知１の１）
「従来より、ビル管理システム等で第５図に示す如き計測通信装置１０が使用されている。計測通信装置１０はＣＰＵ部１１，通信制御部１２，Ｉ／Ｏ部１３に大別される。装置外部に設置されたセンサよりの入力情報及び設備機器のに（当審注：この「に」は誤記であり、正しくは削除されるべきものである。）入出力情報はＩ／Ｏ部１３内のＩ／Ｏユニット１４１〜１４ｎにて行なわれ、ＣＰＵ分（当審注：この「分」は誤記であり、正しくは「部」である。）１１はバス１５を介してＩ／Ｏユニット１４１〜１４ｎのデータ読出し及び書込みを行なう。通信制御回路部１２はホスト機器へ収集データを通信し、またホスト機器よりの制御データを受信する。
　このように多数のＩ／Ｏユニットを有する装置ではＩ／Ｏユニットの回路構成が簡単であることが要望されている。
　
〔従来の技術〕
　Ｉ／Ｏユニット１４１〜１４ｎによる入力情報の収集は、Ｉ／Ｏユニット１４１〜１４ｎ内に入力情報を格納するラッチ回路と共に第６図に示す状変検出器２０を設け、各１ビットの入力情報が変化したときフリップフロップ２１をセットして割込み信号を発生させる。この割込み信号はオア回路２２を介して端子２３からＣＰＵ部１１に供給される。」
（第２頁左上欄下から７行目〜同頁右上欄下から４行目）
　
（周知１の２）
「〔課題を解決するための手段〕
　第１図は本発明回路の原理図を示す。
　同図中、状変検出器１１〜１ｍはビット単位の入力情報１〜ｍ夫々の状態変化を検出して検出パルスを生成する。この状変検出器１１〜１ｍ夫々の検出パルスはオア回路２を通して第１，第２のフリップフロップ３，４夫々に供給する。
　第１のフリップフロップ３は、検出パルスの供給によりセットされて割込み信号を生成し端子６より中央処理部に供給する。」
（第２頁右下欄下から１８行目〜同頁同欄下から９行目）
　
（周知１の３）
「〔実施例〕
　第２図は本発明回路の一実施例の回路図を示す。
　同図中、３０１〜３０ｍはＩ／Ｏユニット毎に設けられた状変検出器としての立上り検出器であり、入力情報１〜ｍ夫々の立上り時に所定パルス幅の検出パルスを生成する。立上がり検出器３０１〜３０ｍ夫々の検出パルスはオア回路３１に供給され、オア回路３１の出力する検出パルスは第１，第２のＳＲ型フリップフロップ３２，３３のセット端子Ｓに供給される。
　第１のフリップフロップ３２はセットされるとＱ端子よりＨレベルの割込み信号を出力し、この割込み信号はアンド回路３４，３５に供給されると共に、端子３６よりＣＰＵ部１１に供給される。」
（第３頁左上欄下から２行目〜同頁右上欄第１２行目）
　
３の２の３の２．周知例２に記載されている技術的事項
　本願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭５５−３０７８０号公報（昭和５５年３月４日出願公開。以下、「周知例２」という。）には、図面とともに以下の技術的事項が記載されている。
　
（周知２の１）
「従来、状態変化検出機能を有するデイジタル入力装置は第１図に示すようになっていた。即ち各入力信号毎に設けられたフィルター回路ＦＬＴと、微分回路等によりなる状態変化検出回路ＣＤと、これら複数の状態変化検出回路ＣＤからの出力の論理をとって電子計算機へ割込を発生する割込回路と、及び入力データを選択するマルチプレクサとから構成されていた。このように構成されたデイジタル入力装置では、入力信号が変化すると、その変化は状態検出回路ＣＤから検出パルスが生成され、この検（当審注：この「検」は誤記であり、削除すべきものである。）検出パルスを利用して割込回路が電子計算機に割込をかけ、この割込に基いて電子計算機がマルチプレクサで選択された入力データを取り込んでいた。」
（第２頁右上欄第６行目〜同頁同欄第２０行目）
　
３の２の３の３．周知例３に記載されている技術的事項
　本願の優先日前に頒布された刊行物である実願平１−１３９２７０号（実開平３−７８３４０号）のマイクロフィルム（平成３年８月８日出願公開。以下、「周知例３」という。）には、図面とともに以下の技術的事項が記載されている。なお、下記においては、文字の上にアッパーラインを付することに代えて、文字の前に「／」を付すように表記している。
　
（周知３の１）
「第１図は本考案の一実施例を示す回路図である。外部機器からの入力信号（ＩＮＰＵＴ）はバッファ１を通してＤ型フリップフロップ２のデータ入力にされると共に排他的論理和回路３の一方の入力にされる。フリップフロップ２のＱ出力は排他的論理和回路３の他方の入力にされ、／Ｑ出力は入力状態信号（ＳＴＡＴＵＳ）にされる。排他的論理和回路３の出力はカウンタ４のクリア信号にされ、該カウンタ４は内部クロック（ＣＬＫ）を計数入力にする。比較回路５は内部選択信号（ＳＥＬＥＣＴ）によって数値が設定され、この設定数値とカウンタ４の計数値との比較をし、カウンタ４の計数値が該設定値を越えたときに論理“１”出力を得る。アンドゲート６は内部マスク信号（ＭＡＳＫ）でゲートが開かれて比較回路５の出力をＤ型フリップフロップ７のクロック入力にする。フリップフロップ７はデータ（Ｄ）入力を電源電圧Ｖｃｃとし、Ｑ出力を割り込み信号（ＩＮＴＥＲＲＵＰＴ）として取り出すと共にフリップフロップ２のクロック入力にする。…（中略）…
　上述の構成になる本実施例の動作を第２図を参照して以下に詳細に説明する。
　外部機器からの入力信号（ＩＮＰＵＴ）がローレベル（Ｌ）からハイレベル（Ｈ）に状態変化したとき（時刻ｔ１）、フリップフロップ２のＱ出力はハイレベルにあって排他的論理和回路３がハイレベルに復帰する。これにより、カウンタ４がクロック（ＣＬＫ）の計数を開始し、その計数値が比較回路５の設定値を越えたとき（時刻ｔ２）に該比較回路５にハイレベル出力を得る。この出力によってフリップフロップ７はセットされ、割り込み信号（ＩＮＴＥＲＲＵＰＴ）を発生すると共にフリップフロップ２をリセットし、このリセットで状態信号（ＳＴＡＴＵＳ）を発生及び排他的論理和回路３に一致出力を得てカウンタ４のクリアを行う。また、カウンタ４の計数中に入力信号（ＩＮＰＵＴ）が復帰すると、カウンタ４がクリアされ、比較回路５にはローレベルのままに保持されて割り込み信号の発生は起きない。
　従って、入力信号のパルス幅が比較回路５の設定値に相当する時間以上か否かによって割り込み信号の発生可否が決定される。」
（明細書第５頁第１１行目〜第８頁第１０行目）
　　
３の２の４．割込検出に関する周知技術の認定
　周知例１の上記（周知１の１）に「装置外部に設置されたセンサよりの入力情報」、「第６図に示す状変検出器２０を設け、各１ビットの入力情報が変化したときフリップフロップ２１をセットして割込み信号を発生させる。」と記載され、上記（周知１の２）に「第１図は本発明回路の原理図を示す。…（中略）…状変検出器１１〜１ｍはビット単位の入力情報１〜ｍ夫々の状態変化を検出して検出パルスを生成する。…（中略）…検出パルスの供給により…（中略）…割込み信号を生成し」と記載され、上記（周知１の３）に「第２図は本発明回路の一実施例の回路図を示す。…（中略）…３０１〜３０ｍはＩ／Ｏユニット毎に設けられた状変検出器としての立上り検出器であり、入力情報１〜ｍ夫々の立上り時に所定パルス幅の検出パルスを生成する。立上がり検出器３０１〜３０ｍ夫々の検出パルスはオア回路３１に供給され、オア回路３１の出力する検出パルスは第１，第２のＳＲ型フリップフロップ３２，３３のセット端子Ｓに供給される。…（改行）…第１のフリップフロップ３２はセットされるとＱ端子よりＨレベルの割込み信号を出力し、」と記載されている。
　また、周知例２の上記（周知２の１）に「従来、状態変化検出機能を有するデイジタル入力装置は第１図に示すようになっていた。即ち各入力信号毎に設けられたフィルター回路ＦＬＴと、微分回路等によりなる状態変化検出回路ＣＤと、これら複数の状態変化検出回路ＣＤからの出力の論理をとって電子計算機へ割込を発生する割込回路と、…（中略）…とから構成されていた。このように構成されたデイジタル入力装置では、入力信号が変化すると、その変化は状態検出回路ＣＤから検出パルスが生成され、この検出パルスを利用して割込回路が電子計算機に割込をかけ」と記載されている。
　さらに、周知例３の上記（周知３の１）に「外部機器からの入力信号（ＩＮＰＵＴ）がローレベル（Ｌ）からハイレベル（Ｈ）に状態変化したとき（時刻ｔ１）、…（中略）…カウンタ４がクロック（ＣＬＫ）の計数を開始し、その計数値が比較回路５の設定値を越えたとき（時刻ｔ２）に該比較回路５にハイレベル出力を得る。この出力によってフリップフロップ７はセットされ、割り込み信号（ＩＮＴＥＲＲＵＰＴ）を発生する…（中略）…。また、カウンタ４の計数中に入力信号（ＩＮＰＵＴ）が復帰すると、カウンタ４がクリアされ、比較回路５にはローレベルのままに保持されて割り込み信号の発生は起きない。…（改行）…従って、入力信号のパルス幅が比較回路５の設定値に相当する時間以上か否かによって割り込み信号の発生可否が決定される。」と記載されている。
　これらの周知例１乃至３に記載されているような、入力信号（周知例１における「入力情報」、周知例２における「入力信号」、周知例３における「入力信号（ＩＮＰＵＴ）」に対応する。）に基づいて割込要因の発生を監視し、割込要因の発生を検出したときに、検出信号（周知例１における「検出パルス」、周知例２における「検出パルス」、周知例３における「割り込み信号（ＩＮＴＥＲＲＵＰＴ）」に対応する。）が所定の手段（周知例１における「状変検出器」または「立上り検出器」、周知例２における「状態検出回路ＣＤ」、周知例３における図面第１図の回路全体に対応する。）により出力されるように構成して、入力信号と検出信号が区別されるようにすることは、割込制御の技術分野の当業者には周知な技術である（以下、この周知技術を「周知技術１」という。）。
　
３の３．対比
　補正後の請求項５に係る発明と引用発明甲を比較する。
　
　引用発明甲における「内部ダイレクトメモリアクセスコントローラ（ＤＭＡＣ）４１、内部ロジック（１）４２、内部ロジック（２）４３、外部ＤＭＡＣ５１、外部ロジックＬＳＩ５２」は、「割込み要求信号ＩＲＱＩ１〜ＩＲＱＩｎ」を出力するものであるから、当該「割込み要求信号ＩＲＱＩ１〜ＩＲＱＩｎ」を用いて監視される対象となる装置であることに他ならない。よって、引用発明甲における「内部ダイレクトメモリアクセスコントローラ（ＤＭＡＣ）４１、内部ロジック（１）４２、内部ロジック（２）４３、外部ＤＭＡＣ５１、外部ロジックＬＳＩ５２」は、補正後の請求項５に係る発明における「監視装置」に相当する。
　
　引用発明甲における「割込み要求信号ＩＲＱＩ１〜ＩＲＱＩｎ」と、補正後の請求項５に係る発明における「入力信号」及び「検出信号」は、グループ化される前の割込に関する信号である点で一致する。
　
　引用発明甲における「グループ情報レジスタ２１〜２ｎ」は、補正後の請求項５に係る発明における「グループ設定部」に相当する。
　
　引用発明甲における「割込み要求信号グループ化部２」は、補正後の請求項５に係る発明における「割込処理部」に相当する。
　
　引用発明甲における「グループ割込み信号ＩＲＱＯ１Ａ〜ＩＲＱＯ８Ａ」は、補正後の請求項５に係る発明における「割込信号」に相当する。
　
　すると、補正後の請求項５に係る発明と引用発明甲とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
　センサまたは監視装置からのグループ化される前の割込に関する信号に基づいて、出力された前記複数のグループ化される前の割込に関する信号の一部又は全部はグループ設定部により２以上のグループに分割、設定され、分割、設定されたグループ毎に割込処理部により割込信号が生成される割込信号生成方法において
　前記割込処理部は、前記グループに属する、複数のグループ化される前の割込に関する信号の論理和条件に基づいて該グループに割り当てられた前記割込信号を生成する工程と、前記グループ設定部において、設定された、グループ化される前の割込に関する信号が属する前記グループの変更を行う工程と、
を有することを特徴とする割込信号の生成方法。
　
　一方で、両者は、次の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　グループ化される前の割込に関する信号に関して、補正後の請求項５に係る発明では「入力信号に基づいて複数種類の割込要因の発生を監視し、割込要因の発生を検出したときに、複数の検出信号が割込検出部より出力され」るものであり、センサまたは監視装置からの「入力信号」とグループ設定部によりグループに分割、設定される対象である「検出信号」は区別されるものであるのに対し、引用発明甲ではそのような区別はなく「割込み要求信号ＩＲＱＩ１〜ＩＲＱＩｎ」のみである点。
　
＜相違点２＞
　割込処理部が、グループに属する、複数のグループ化される前の割込に関する信号の論理和条件に基づいて該グループに割り当てられた割込信号を生成する工程を行うことに関して、補正後の請求項５に係る発明は割込処理部における「割込信号出力部において」行うものであるのに対し、引用発明甲では割込み要求信号グループ化部２（割込処理部）におけるいかなる構成において行うものであるのかが明確でない点。
　
３の４．判断
　上記相違点１及び２について検討する。
　
３の４の１．相違点１について
　「３の２の４．割込検出に関する周知技術の認定」にて周知技術１として示したように、入力信号に基づいて割込要因の発生を監視し、割込要因の発生を検出したときに、検出信号が所定の手段により出力されるように構成して、入力信号と検出信号が区別されるようにすることは、割込制御の技術分野の当業者には周知な技術である。
　引用発明甲は割込信号の生成方法であり割込制御の技術分野に関するものであるから、引用発明甲に上記した周知技術１を適用して、割込み要求信号ＩＲＱＩ１〜ＩＲＱＩｎに代えて、当該信号を入力信号と検出信号に分けて区別されるようにし、入力信号に基づいて複数種類の割込要因の発生を監視し、割込要因の発生を検出したときに、複数の検出信号が割込検出部より出力されるように、設計変更することに特段の困難性はない。
　よって、上記相違点１は格別のものではない。
　
３の４の２．相違点２について
　引用発明甲における「割込み要求信号グループ化部２」は「グループに属する複数の割込み要求信号ＩＲＱＩ１〜ＩＲＱＩｎの論理和条件に基づいて該グループに割り当てられたグループ割込み信号ＩＲＱＯ１Ａ〜ＩＲＱＯ８Ａを生成する工程」を行うものであるから、「割込み要求信号グループ化部２」内に「グループに属する複数の割込み要求信号ＩＲＱＩ１〜ＩＲＱＩｎの論理和条件に基づいて該グループに割り当てられたグループ割込み信号ＩＲＱＯ１Ａ〜ＩＲＱＯ８Ａを生成する工程」を行うための特定の構成を設けて、当該構成を割込信号出力部とすることに何ら困難性はない。
　よって、上記相違点２は格別のものではない。
　
　また、補正後の請求項５に係る発明が有する作用効果は、引用発明甲及び周知技術１から当業者が予測できた範囲内のものである。
　
　よって、補正後の請求項５に係る発明は、引用発明甲及び周知技術１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３の５．独立特許要件の小括
　したがって、補正後の請求項５に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。つまり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
４．補正却下の決定のむすび
　「２．目的要件の検討」で示したように、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　また「３．独立特許要件の検討」で示したように、仮に本件補正が限定的減縮の目的を有するとしても、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明の認定
　平成２２年５月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項７に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年１０月２７日付けの手続補正により補正された、本願の特許請求の範囲の請求項７に記載されたとおりの次のものと認められる。
　
「(a)　複数の検出信号の発生の有無を少なくとも１以上のグループ単位で監視する監視工程と、(b)　前記グループに属する検出信号のいずれか１個について前記検出信号を受信したときに、該検出信号の属する前記グループに対応する割込信号を出力することを特徴とする割込信号の生成方法。」
　
第４．先行技術文献に記載されている発明の認定
　引用例１には、図面とともに、「第２．補正却下の決定」の「３の２の１．引用例１に記載されている技術的事項」で示される技術的事項が記載されている。
　
　引用例１の上記（１の６）に「ＣＰＵの作動時に何れかの割込み要求信号がアクティブになると（Ｐ２）、当該割込み要求信号に対応するグループ情報レジスタ２１〜２ｎの内容に従って、アクティブとなった割込み要求信号が所属するグループ割込み信号がアクティブとなって（Ｐ３）、割込み制御ブロック３の割込み監視レジスタ３１の対応するビットに対して出力される。」と記載され、上記（１の１）に「割込み要求信号グループ化部２は、入力されたグループ化信号Ｇｎに従って各割込み要求信号ＩＲＱＩ１〜ＩＲＱＩｎを、例示した如く８のグループに順次グループ化し、得られたグループ割込み信号ＩＲＱＯ１〜ＩＲＱＯ８を、割込み制御回路３の割込み監視レジスタ３１に入力している。」と記載され、引用例１の図面の【図２】（上記（１の１）は【図２】に関する記載である。）と【図３】（上記（１の６）は【図３】に関する記載である。）のそれぞれの割込み要求信号グループ化部２は、割込み要求信号ＩＲＱＩ１〜ＩＲＱＩｎを入力し、グループ割込み信号（【図２】ではＩＲＱＯ１〜ＩＲＱＯ８、【図３】ではＩＲＱＯ１Ａ〜ＩＲＱＯ８Ａ）を出力するものである点では同じであることから明らかなように、グループに属する割込み要求信号ＩＲＱＩ１〜ＩＲＱＩｎのいずれか１個について割込み要求信号ＩＲＱＩ１〜ＩＲＱＩｎを受信したときに、該割込み要求信号ＩＲＱＩ１〜ＩＲＱＩｎの属するグループに対応するグループ割込み信号ＩＲＱＯ１Ａ〜ＩＲＱＯ８Ａを出力するものであると認められる。
　また、引用例１においては、グループに属する割込み要求信号ＩＲＱＩ１〜ＩＲＱＩｎのいずれか１個について割込み要求信号ＩＲＱＩ１〜ＩＲＱＩｎを受信したときに、該割込み要求信号ＩＲＱＩ１〜ＩＲＱＩｎの属するグループに対応するグループ割込み信号ＩＲＱＯ１Ａ〜ＩＲＱＯ８Ａを出力するものであり、引用例１の上記（１の１）に「８のグループ」と記載されているように、引用例１におけるグループの個数は８であるから、引用例１においては、複数の割込み要求信号ＩＲＱＩ１〜ＩＲＱＩｎの発生の有無を８つのグループ単位で監視する監視工程があるものと認められる。
　
　上記で認定したように、引用例１には、複数の割込み要求信号ＩＲＱＩ１〜ＩＲＱＩｎの発生の有無を８つのグループ単位で監視する監視工程が記載され、グループに属する割込み要求信号ＩＲＱＩ１〜ＩＲＱＩｎのいずれか１個について割込み要求信号ＩＲＱＩ１〜ＩＲＱＩｎを受信したときに、該割込み要求信号ＩＲＱＩ１〜ＩＲＱＩｎの属するグループに対応するグループ割込み信号ＩＲＱＯ１Ａ〜ＩＲＱＯ８Ａを出力することが記載されているのであるから、引用例１は割込信号生成方法に関するものであることは明らかである。
　　
　上記引用例１の記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明乙」という。）が記載されていると認められる。
　
「複数の割込み要求信号ＩＲＱＩ１〜ＩＲＱＩｎの発生の有無を８つのグループ単位で監視する監視工程と、グループに属する割込み要求信号ＩＲＱＩ１〜ＩＲＱＩｎのいずれか１個について割込み要求信号ＩＲＱＩ１〜ＩＲＱＩｎを受信したときに、該割込み要求信号ＩＲＱＩ１〜ＩＲＱＩｎの属するグループに対応するグループ割込み信号ＩＲＱＯ１Ａ〜ＩＲＱＯ８Ａを出力することを特徴とする割込信号の生成方法。」　
　
　周知例１乃至３には、図面とともに、「第２．補正却下の決定」の「３の２の３．周知例に記載されている技術的事項」で示される技術的事項が記載されており、これらの周知例１乃至３には、「第２．補正却下の決定」の「３の２の４．割込検出に関する周知技術の認定」にて周知技術１として認定したとおりの周知技術が例示されている。
　
第５．対比
　本願発明と引用発明乙を比較する。
　
　引用発明乙における「割込み要求信号ＩＲＱＩ１〜ＩＲＱＩｎ」と、本願発明における「検出信号」は、グループ化される前の割込に関する信号である点で一致する。
　
　引用発明乙における「グループ割込み信号ＩＲＱＯ１Ａ〜ＩＲＱＯ８Ａ」は、本願発明における「割込信号」に相当する。
　
　すると、本願発明と引用発明乙とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
　(a)　複数のグループ化される前の割込に関する信号の発生の有無を少なくとも１以上のグループ単位で監視する監視工程と、(b)　前記グループに属するグループ化される前の割込に関する信号のいずれか１個について前記グループ化される前の割込に関する信号を受信したときに、該グループ化される前の割込に関する信号の属する前記グループに対応する割込信号を出力することを特徴とする割込信号の生成方法。
　
　一方で、両者は、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　グループ化される前の割込に関する信号に関して、本願発明では「検出信号」であるのに対し、引用発明乙では「割込み要求信号ＩＲＱＩ１〜ＩＲＱＩｎ」である点。
　
第６．判断
　上記相違点について検討する。
　
　本願発明に対応する本願の請求項７においては、グループ化される前の割込に関する信号としては、単に「検出信号」と記載されているのみである。引用発明乙における「割込み要求信号ＩＲＱＩ１〜ＩＲＱＩｎ」も割込要求元で何らかの事象を検出したことを起因としたものであることは自明であるから、引用発明乙における「割込み要求信号ＩＲＱＩ１〜ＩＲＱＩｎ」も、ある意味で検出信号である。
　また、本願発明における「検出信号」の語句の解釈のため、本願明細書等の記載を参酌して、本願発明における「検出信号」が、補正後の請求項５に係る発明における「検出信号」と同様のものであると解釈したとしても、既に「第２．補正却下の決定」の「３の４の１．相違点１について」で周知技術１を考慮しつつ判断したことと同様の理由で、当該解釈で生じる本願発明と引用発明乙との「検出信号」に関する相違点は格別のものではない。
　よって、上記相違点は格別のものではない。
　
　また、本願発明が有する作用効果は、引用発明乙及び周知技術１から当業者が予測できた範囲内のものである。
　
　よって、本願発明は、引用発明乙及び周知技術１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
第７．むすび
　したがって、本願の請求項７に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について検討をするまでもなく、本願は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。