【事件の表示】
　特許第５７０２４９４号発明「ピタバスタチンカルシウムの新規な結晶質形態」の特許異議申立事件についてされた平成２８年１１月１８日付け異議の決定に対し、知的財産高等裁判所において決定の一部取消しの判決（平成２８年（行ケ）第１０２７８号　平成３０年１月１５日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７０２４９４号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１３〕について訂正することを認める。
　特許第５７０２４９４号の請求項１、３、５、７、１０ないし１３に係る特許を取り消す。
　同請求項２、４、６、８、９に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
１　特許第５７０２４９４号の請求項１〜１３に係る特許についての出願は，２００４年２月２日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２００３年２月１２日　欧州特許庁（ＥＰ））を国際出願日として特許出願された特願２００６−５０１９９７号の一部を平成２３年６月７日に新たに特許出願した特願２０１１−１２７６９６号の一部を平成２５年１２月２０日にさらに新たな特許出願とした特願２０１３−２６４３４８号の一部をさらに平成２６年７月３０日に新たな特許出願（特願２０１４−１５５００１号）としたものであって，平成２７年２月２７日に特許の設定登録がされ，同年４月１５日にその特許公報が発行された。
　
２　その特許異議の申立ての期間内である同年１０月１５日に，その請求項１〜１３に係る発明の特許に対し，大橋直人（以下「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがなされた。
　
　その後の手続の経緯は以下のとおりである。
平成２７年１０月１５日　　特許異議申立書
　　　同年１１月２０日　　手続補正書（特許異議申立人）
平成２８年　２月　１日　　取消理由通知
　　　同年　４月　１日　　意見書・訂正請求書（特許権者）
　　　同年　４月２６日　　訂正拒絶理由通知
　　　同年　６月　８日　　意見書（特許権者）
　　　同年　７月　４日　　通知書
　　　同年　８月　５日　　意見書（特許異議申立人）
　　　同年　８月２３日　　取消理由通知（決定の予告）
　　　同年１０月２５日　　意見書・訂正請求書（特許権者）
　
３　特許庁は，平成２８年１１月１８日，「特許第５７０２４９４号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１３〕について訂正することを認める。特許第５７０２４９４号の請求項１ないし７、９ないし１３に係る特許を取り消す。特許第５７０２４９４号の請求項８に係る特許を維持する。」との決定（以下「一次決定」という。）をし、その謄本が同年同月２９日に特許権者に送達された。
　
４　特許権者は、平成２８年１２月２８日、決定を不服として知的財産高等裁判所に訴えを提起した（平成２８年（行ケ）第１０２７８号）
　
５　同裁判所は、平成３０年１月１５日、「１　特許庁が異議２０１５−７０００９４号事件について平成２８年１１月１８日にした決定のうち，特許第５７０２４９４号の請求項２，４，６及び９に係る部分を取り消す。２　原告のその余の請求を棄却する。３　訴訟費用は，これを３分し，その１を被告の負担とし，その余は原告の負担とする。」旨の判決（以下「本件決定取消判決」という。）を言渡した
　その後本件決定取消判決は確定した。
　
第２　一群の請求項のうち，本件決定取消判決により確定した請求項以外の請求項についての一次決定の取消しについて
　本件決定取消判決の主文は
「１　特許庁が異議２０１５−７０００９４号事件について平成２８年１１　月１８日にした決定のうち，特許第５７０２４９４号の請求項２，４，６　及び９に係る部分を取り消す。
２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は，これを３分し，その１を被告の負担とし，その余は原告の　負担とする。」
というものであるところ，本件決定取消判決が確定したことにより，一次決定のうち請求項２，４，６及び９に係る部分についてはその取消しが確定した。そして，訂正の請求がされた一群の請求項である請求項１〜１３のうち（なお，請求項１〜１３が一群の請求項であることは下記第３の２（５）で述べるとおりである。），請求項２，４，６及び９に係る部分の取消しが確定したから，特許法第１８１条第２項の規定により，一群の請求項のうち，その他の請求項１，３，５，７，８，１０〜１３に係る部分について，一次決定を取り消すこととする。
　
第３　訂正の適否
　特許権者は，特許法第１２０条の５第１項の規定により審判長が指定した期間内である平成２８年１０月２５日に訂正請求書を提出し，本件特許の明細書，特許請求の範囲を訂正請求書に添付した明細書，特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項１〜１３について訂正することを求めた（以下「本件訂正」という。）。なお，平成２８年４月１日付けの訂正請求は，特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。
　
１　訂正の内容
（１）訂正事項１
　訂正前の請求項１に
「２θで表して、５．０±０．２°、６．８±０．２°、９．１±０．２°、１３．７±０．２°、２０．８±０．２°、２４．２±０．２°に特徴的なピークを有する特徴的なＸ線粉末回折図形を示す、」とあるのを，
　訂正後の請求項１の
「２θで表して、５．０±０．２°、６．８±０．２°、９．１±０．２°、１３．７±０．２°、２０．８±０．２°、２４．２±０．２°に特徴的なピークを有し、２０．２±０．２°に特徴的なピークを有しない、特徴的なＸ線粉末回折図形を示し、」と訂正する。
　
（２）訂正事項２
　訂正前の請求項１に，
「（３Ｒ，５Ｓ）−７−［２−シクロプロピル−４−（４−フルオロフェニル）キノリン−３−イル］−３，５−ジヒドロキシ−６（Ｅ）−ヘプテン酸ヘミカルシウム塩の結晶多形Ａ。」とあるのを，
　訂正後の請求項１の
「ＦＴ−ＩＲ分光法と結合した熱重量法により測定した含水量が９〜１５％である（但し、１０．５〜１０．７％（ｗ／ｗ）の水を含むものを除く）、（３Ｒ，５Ｓ）−７−［２−シクロプロピル−４−（４−フルオロフェニル）キノリン−３−イル］−３，５−ジヒドロキシ−６（Ｅ）−ヘプテン酸ヘミカルシウム塩の結晶多形Ａ。」と訂正する。
　
（３）訂正事項３
　訂正前の明細書の段落【０００８】に，
「（１）２θで表して、５．０±０．２°、６．８±０．２°、９．１±０．２°、１３．７±０．２°、２０．８±０．２°、２４．２±０．２°に特徴的なピークを有する特徴的なＸ線粉末回折図形を示す、」とあるのを，
　訂正後の明細書の段落【０００８】の
「（１）２θで表して、５．０±０．２°、６．８±０．２°、９．１±０．２°、１３．７±０．２°、２０．８±０．２°、２４．２±０．２°に特徴的なピークを有し、２０．２±０．２°に特徴的なピークを有しない、特徴的なＸ線粉末回折図形を示し、」と訂正する。
　
（４）訂正事項４
　訂正前の明細書の段落【０００８】に，
「（３Ｒ，５Ｓ）−７−［２−シクロプロピル−４−（４−フルオロフェニル）キノリン−３−イル］−３，５−ジヒドロキシ−６（Ｅ）−ヘプテン酸ヘミカルシウム塩の結晶多形Ａ。」とあるのを，
　訂正後の明細書の段落【０００８】の
「ＦＴ−ＩＲ分光法と結合した熱重量法により測定した含水量が９〜１５％である（但し、１０．５〜１０．７％（ｗ／ｗ）の水を含むものを除く）、（３Ｒ，５Ｓ）−７−［２−シクロプロピル−４−（４−フルオロフェニル）キノリン−３−イル］−３，５−ジヒドロキシ−６（Ｅ）−ヘプテン酸ヘミカルシウム塩の結晶多形Ａ。」と訂正する。
　
２　訂正の適否
（１）訂正事項１について
ア　訂正の目的
　訂正事項１は，「２θで表して、５．０±０．２°、６．８±０．２°、９．１±０．２°、１３．７±０．２°、２０．８±０．２°、２４．２±０．２°に特徴的なピークを有する特徴的なＸ線粉末回折図形を示す」との発明特定事項を「２θで表して、５．０±０．２°、６．８±０．２°、９．１±０．２°、１３．７±０．２°、２０．８±０．２°、２４．２±０．２°に特徴的なピークを有し、２０．２±０．２°に特徴的なピークを有しない、特徴的なＸ線粉末回折図形を示し」との発明特定事項とするものであり，訂正前の発明特定事項のもののうち，「２０．２±０．２°に特徴的なピークを有しない」ものに限定しているのであるから，明らかに特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
イ　新規事項
　特許法第１２０条の５第９項の規定により準用される特許法第１２６条第５項の規定により，訂正は願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならないので，以下検討する。
　
（ア）特許法第１２６条第５項の解釈
　特許法第１２６条第５項の訂正要件を満たすか否かは，新規事項か否かの判断基準（平成１８年（行ケ）第１０５６３号）に準拠し，当該訂正が，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（以下「特許登録時の明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入したか否かによって判断すべきと解される。
　
（イ）特許登録時の明細書等の記載
　特許登録時の明細書等には以下の事項が記載されている。
（ａ’）「【請求項１】
　２θで表して、５．０±０．２°、６．８±０．２°、９．１±０．２°、１３．７±０．２°、２０．８±０．２°、２４．２±０．２°に特徴的なピークを有する特徴的なＸ線粉末回折図形を示す、（３Ｒ，５Ｓ）−７−［２−シクロプロピル−４−（４−フルオロフェニル）キノリン−３−イル］−３，５−ジヒドロキシ−６（Ｅ）−ヘプテン酸ヘミカルシウム塩の結晶多形Ａ。
　但し、２θで表して、５．０±０．２°（ｓ）、６．８±０．２°（ｓ）、９．１±０．２°（ｓ）、１０．０±０．２°（ｗ）、１０．５±０．２°（ｍ）、１１．０±０．２°（ｍ）、１３．３±０．２°（ｖｗ）、１３．７±０．２°（ｓ）、１４．０±０．２°（ｗ）、１４．７±０．２°（ｗ）、１５．９±０．２°（ｖｗ）、１６．９±０．２°（ｗ）、１７．１±０．２°（ｖｗ）、１８．４±０．２°（ｍ）、１９．１±０．２°（ｗ）、２０．８±０．２°（ｖｓ）、２１．１±０．２°（ｍ）、２１．６±０．２°（ｍ）、２２．９±０．２°（ｍ）、２３．７±０．２°（ｍ）、２４．２±０．２°（ｓ）、２５．２±０．２°（ｗ）、２７．１±０．２°（ｍ）、２９．６±０．２°（ｖｗ）、３０．２±０．２°（ｗ）、３４．０±０．２°（ｗ）［ここで、（ｖｓ）は、非常に強い強度を意味し、（ｓ）は、強い強度を意味し、（ｍ）は、中間の強度を意味し、（ｗ）は、弱い強度を意味し、（ｖｗ）は、非常に弱い強度を意味する］に特徴的なピークを有する特徴的なＸ線粉末回折図形を示し、ＦＴ−ＩＲ分光法と結合した熱重量法により測定した含水量が3〜１５％であるものを除く。」
（ｂ’）「（１）２θで表して、５．０±０．２°、６．８±０．２°、９．１±０．２°、１３．７±０．２°、２０．８±０．２°、２４．２±０．２°に特徴的なピークを有する特徴的なＸ線粉末回折図形を示す、（３Ｒ，５Ｓ）−７−［２−シクロプロピル−４−（４−フルオロフェニル）キノリン−３−イル］−３，５−ジヒドロキシ−６（Ｅ）−ヘプテン酸ヘミカルシウム塩の結晶多形Ａ。」
（ｃ’）「【０００９】
　上記結晶多形Ａの一つの具体的形態は、例１に示される（３Ｒ，５Ｓ）−７−［２−シクロプロピル−４−（４−フルオロフェニル）キノリン−３−イル］−３，５−ジヒドロキシ−６（Ｅ）−ヘプテン酸ヘミカルシウム塩の結晶多形Ａであり、ｄ間隔値（Å）および２θ角度値、について、表１に示したとおりの特徴的なピークを有するＸ線粉末回折図形を有するものである。なお、表１において、ｖｓ＝非常に強い強度、ｓ＝強い強度、ｍ＝中間の強度、ｗ＝弱い強度、ｖｗ＝非常に弱い強度を表す。
【００１０】
【表１】
」
（ｄ’）「【００１７】
　形態Ｅ：（３Ｒ，５Ｓ）−７−［２−シクロプロピル−４−（４−フルオロフェニル）キノリン−３−イル］−３，５−ジヒドロキシ−６（Ｅ）−ヘプテン酸ヘミカルシウム塩の、本明細書で形態Ｅと名付けた結晶多形であって、ｄ値（Å）および２θで表して、表５に示したとおりの特徴的なピークを有する特徴的なＸ線粉末回折図形を示す。
【００１８】
【表５】
」
（ｅ’）「【００２３】
　粉末Ｘ線回折は、Ｃｕのｋ（α１）放射線（1.54060Å）を用いて、Philips 1710という粉末Ｘ線回折計で実施し；２θの角度が±０．１〜０．２°の実験誤差で記録される。Ｘ線粉末回折図形の理論の考察は、H.P. KlugおよびL.E. Alexanderによる「X-ray diffraction procedures」［J. Wiley, New York (1974)］中に見出すことができる。」
（ｆ’）「【００２５】
　水性反応媒体は、通常、少なくとも８０重量％の水を含有し；好ましくは、それは、水、または前工程からの微量の溶剤および／もしくは反応物を含有する水である。形態Ａは、１５％までの水、好ましくは約３〜１２％、より好ましくは９〜１１％までの水を含有することができる。」
（ｇ’）「【００４６】
・・・
［例１］（実施例）
【００４７】
形態Ａの製造
　（３Ｒ，５Ｓ）−７−［２−シクロプロピル−４−（４−フルオロフェニル）キノリン−３−イル］−３，５−ジヒドロキシ−６（Ｅ）−ヘプテン酸tert−ブチルエステル（ピタバスタチンtert−ブチルエステル）４．１５gを、メチルtert−ブチルエーテルおよびメタノールの混合物（１０：３）５２mlに懸濁させた。この混合物に、ＮａＯＨの４M水溶液２．１７mlを加え、得られた帯黄色溶液を、５０℃で２．５時間撹拌した。反応混合物を室温まで冷却した後、水５０mlを加え、更に１時間撹拌した。水相を分離し、メチルtert−ブチルエーテル２０mlで１回抽出した。この水溶液に、水８０ml中のＣａＣｌ2０．５８gの溶液を１時間にわたって加えた。
　得られた懸濁液を、室温で約１６時間撹拌した。懸濁液を、濾過し、得られた固体を、４０℃、５０mbで約１６時間乾燥した。得られた生成物は結晶形態Ａであって、図１に示したようなＸ線粉末回折図形を特徴とする。得られた形態ＡのＦＴ−ＩＲ分光法と結合した熱重量法による更なる特徴付けは、約１０％の含水量を明らかにした。示差走査熱量測定は、９５℃の融点を明らかにした。」
（ｈ’）「【図１】
」
　
（ウ）判断
　特許登録時の明細書等には，「２θで表して、５．０±０．２°、６．８±０．２°、９．１±０．２°、１３．７±０．２°、２０．８±０．２°、２４．２±０．２°に特徴的なピークを有する特徴的なＸ線粉末回折図形を示す」，「（３Ｒ，５Ｓ）−７−［２−シクロプロピル−４−（４−フルオロフェニル）キノリン−３−イル］−３，５−ジヒドロキシ−６（Ｅ）−ヘプテン酸ヘミカルシウム塩の結晶多形Ａについて記載されている（摘記ａ’，ｂ’参照）。
　一方，結晶形態Ｅは，「２θ」として「２０．２°」に「ｖｓ」のピークを有し（摘記ｄ’参照），Ｘ線粉末回折においては，「±０．１〜０．２°の実験誤差で記載される。」との記載（摘記ｅ’参照）からみて，「２０．２°±０．２°」にピークを有するものである。
　そして，結晶多形Ａが「２θで表して、２０．２±０．２°に特徴的なピークを有しない」ことについては，表１（摘記ｃ’参照）及び図１（摘記ｇ’，ｈ’参照）からみても明かである。
　そうすると，訂正後の「２θで表して、５．０±０．２°、６．８±０．２°、９．１±０．２°、１３．７±０．２°、２０．８±０．２°、２４．２±０．２°に特徴的なピークを有し、２０．２±０．２°に特徴的なピークを有しない、特徴的なＸ線粉末回折図形を示す」との発明特定事項は，「２θで表して、５．０±０．２°、６．８±０．２°、９．１±０．２°、１３．７±０．２°、２０．８±０．２°、２４．２±０．２°に特徴的なピークを有する特徴的なＸ線粉末回折図形を示す」との発明特定事項から，少なくとも結晶形態Ｅを除外して，その範囲に含まないものにしたものといえ，その技術的な意味が変わるとはいえない。
　したがって，訂正後の「２θで表して、５．０±０．２°、６．８±０．２°、９．１±０．２°、１３．７±０．２°、２０．８±０．２°、２４．２±０．２°に特徴的なピークを有し、２０．２±０．２°に特徴的なピークを有しない、特徴的なＸ線粉末回折図形を示」すとの発明特定事項については，特許登録時の明細書等に明記はないものの，新たな技術的事項を導入したものとはいえない。
　
（エ）まとめ
　以上のとおりであるから，訂正事項１は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものといえ，特許法第１２０条の５第第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
ウ　特許請求の範囲の実質上の拡張・変更
　上記アで述べたように，訂正事項１は特許請求の範囲を減縮するものであり，実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものにも当たらず，特許法第１２０条の５第第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
（２）訂正事項２について
ア　訂正の目的
　訂正事項２は，「（３Ｒ，５Ｓ）−７−［２−シクロプロピル−４−（４−フルオロフェニル）キノリン−３−イル］−３，５−ジヒドロキシ−６（Ｅ）−ヘプテン酸ヘミカルシウム塩の結晶多形Ａ」との発明特定事項を，「ＦＴ−ＩＲ分光法と結合した熱重量法により測定した含水量が９〜１５％である（但し、１０．５〜１０．７％（ｗ／ｗ）の水を含むものを除く）、（３Ｒ，５Ｓ）−７−［２−シクロプロピル−４−（４−フルオロフェニル）キノリン−３−イル］−３，５−ジヒドロキシ−６（Ｅ）−ヘプテン酸ヘミカルシウム塩の結晶多形Ａ」との発明特定事項とするものであり，訂正前の発明特定事項のもののうち，「ＦＴ−ＩＲ分光法と結合した熱重量法により測定した含水量が９〜１５％である（但し、１０．５〜１０．７％（ｗ／ｗ）の水を含むものを除く）」ものに限定しているのであるから，明らかに特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
イ　新規事項
　特許登録時の明細書等には，「形態Ａは、１５％までの水、好ましくは約３〜１２％、より好ましくは９〜１１％までの水を含有することができる。」と記載されている（摘記ｆ’参照）。
　そして，実施例で得られた形態Ａの結晶は「約１０％の含水量」（摘記ｇ’）であり，有効数字を考慮すれば「１０．５〜１０．７％（ｗ／ｗ）の水を含むもの」ものとはいえない。
　そうすると，特許登録時の明細書等に，「ＦＴ−ＩＲ分光法と結合した熱重量法により測定した含水量が９〜１５％ＦＴ−ＩＲ分光法と結合した熱重量法により測定した含水量が９〜１５％（但し、１０．５〜１０．７％（ｗ／ｗ）の水を含むものを除く）である」との数値範囲が明記されているわけではないが，含水量の上限として１５％，下限として９％をそれぞれ自明な事項として導き出すことができ，かつ，その上下限内の「１０．５〜１０．７％（ｗ／ｗ）」の範囲を除外したとしてもその技術的意味が変わるとはいえない。 
　よって，訂正事項２は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものといえるから，特許法第１２０条の５第第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
ウ　特許請求の範囲の実質上の拡張・変更
　上記アで述べたように，訂正事項２は特許請求の範囲を減縮するものであり，実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものにも当たらず，特許法第１２０条の５第第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
（３）訂正事項３について
ア　訂正の目的
　訂正事項３は，明細書の段落【０００８】において，特許請求の範囲についての訂正事項１と記載内容を整合させるために，
「（１）２θで表して、５．０±０．２°、６．８±０．２°、９．１±０．２°、１３．７±０．２°、２０．８±０．２°、２４．２±０．２°に特徴的なピークを有する特徴的なＸ線粉末回折図形を示す、」とあるのを，
「（１）２θで表して、５．０±０．２°、６．８±０．２°、９．１±０．２°、１３．７±０．２°、２０．８±０．２°、２４．２±０．２°に特徴的なピークを有し、２０．２±０．２°に特徴的なピークを有しない、特徴的なＸ線粉末回折図形を示し、」と訂正するものであるから特許法第１２０条の５第２項第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
イ　新規事項
　上記（１）イで述べたとおりであるから，訂正事項３も，新たな技術的事項を導入したものとはいえず，訂正事項３も，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものといえ，特許法第１２０条の５第第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
ウ　特許請求の範囲の実質上の拡張・変更
　上記アで述べたように，訂正事項３は特許請求の範囲の訂正に係るものではなく，また，その訂正によって，実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものにも当たらず，特許法第１２０条の５第第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
（４）訂正事項４について
ア　訂正の目的
　訂正事項４は，明細書の段落【０００８】において，特許請求の範囲についての訂正事項２と記載内容を整合させるために，
「（３Ｒ，５Ｓ）−７−［２−シクロプロピル−４−（４−フルオロフェニル）キノリン−３−イル］−３，５−ジヒドロキシ−６（Ｅ）−ヘプテン酸ヘミカルシウム塩の結晶多形Ａ。」を， 
「ＦＴ−ＩＲ分光法と結合した熱重量法により測定した含水量が９〜１５％である（但し、１０．５〜１０．７％（ｗ／ｗ）の水を含むものを除く）、（３Ｒ，５Ｓ）−７−［２−シクロプロピル−４−（４−フルオロフェニル）キノリン−３−イル］−３，５−ジヒドロキシ−６（Ｅ）−ヘプテン酸ヘミカルシウム塩の結晶多形Ａ。」と訂正するものであるから特許法第１２０条の５第２項第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
イ　新規事項
　上記（２）イで述べたとおりであるから，訂正事項４も，新たな技術的事項を導入したものとはいえず，訂正事項４も，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものといえ，特許法第１２０条の５第第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
ウ　特許請求の範囲の実質上の拡張・変更
　上記アで述べたように，訂正事項４は特許請求の範囲の訂正に係るものではなく，また，その訂正によって，実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものにも当たらず，特許法第１２０条の５第第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
（５）一群の請求項について
　訂正前の請求項１〜１３については，請求項２〜１３が請求項１を直接又は間接的に引用するものであるから，請求項２〜１３は，訂正事項１，２によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであって，当該請求項１〜１３は特許法施行規則第４５条の４に規定する関係を有する一群の請求項であるといえ，本件訂正は一群の請求項である請求項１〜１３について請求されているから，特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。
　
（６）明細書又は図面の訂正に係る請求項について
　上述のとおり，訂正事項１，２を含む請求項１〜１３に係る訂正は，願書に添付した明細書に係る訂正事項３，４と関係し，訂正事項３，４と関係するすべての一群の請求項である請求項１〜１３が訂正請求の対象とされている。
　したがって，本件訂正は，特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合する。
  
３　まとめ
　以上のとおり，訂正事項１〜４は，いずれも，特許法第１２０条の５第２項，第４項の規定に適合するととともに，同法第９項において準用する同法第１２６条第４項〜６項の規定に適合する。
　よって，訂正後の請求項１〜１３に係る本件訂正を認める。
　
第４　本件発明
　上記第３で述べたとおり，本件訂正は認められるから，訂正後の本件特許の請求項１〜１３に係る発明（以下「本件発明１」〜「本件発明１３」という。）は，平成２８年１０月２５日付けの訂正請求書に添付した特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
【請求項１】
　２θで表して、５．０±０．２°、６．８±０．２°、９．１±０．２°、１３．７±０．２°、２０．８±０．２°、２４．２±０．２°に特徴的なピークを有し、２０．２±０．２°に特徴的なピークを有しない、特徴的なＸ線粉末回折図形を示し、ＦＴ−ＩＲ分光法と結合した熱重量法により測定した含水量が９〜１５％である（但し、１０．５〜１０．７％（ｗ／ｗ）の水を含むものを除く）、（３Ｒ，５Ｓ）−７−［２−シクロプロピル−４−（４−フルオロフェニル）キノリン−３−イル］−３，５−ジヒドロキシ−６（Ｅ）−ヘプテン酸ヘミカルシウム塩の結晶多形Ａ。
　但し、２θで表して、５．０±０．２°（ｓ）、６．８±０．２°（ｓ）、９．１±０．２°（ｓ）、１０．０±０．２°（ｗ）、１０．５±０．２°（ｍ）、１１．０±０．２°（ｍ）、１３．３±０．２°（ｖｗ）、１３．７±０．２°（ｓ）、１４．０±０．２°（ｗ）、１４．７±０．２°（ｗ）、１５．９±０．２°（ｖｗ）、１６．９±０．２°（ｗ）、１７．１±０．２°（ｖｗ）、１８．４±０．２°（ｍ）、１９．１±０．２°（ｗ）、２０．８±０．２°（ｖｓ）、２１．１±０．２°（ｍ）、２１．６±０．２°（ｍ）、２２．９±０．２°（ｍ）、２３．７±０．２°（ｍ）、２４．２±０．２°（ｓ）、２５．２±０．２°（ｗ）、２７．１±０．２°（ｍ）、２９．６±０．２°（ｖｗ）、３０．２±０．２°（ｗ）、３４．０±０．２°（ｗ）［ここで、（ｖｓ）は、非常に強い強度を意味し、（ｓ）は、強い強度を意味し、（ｍ）は、中間の強度を意味し、（ｗ）は、弱い強度を意味し、（ｖｗ）は、非常に弱い強度を意味する］に特徴的なピークを有する特徴的なＸ線粉末回折図形を示し、ＦＴ−ＩＲ分光法と結合した熱重量法により測定した含水量が3〜１５％であるものを除く。
【請求項２】
　２θで表して、５．０±０．２°（ｓ）、６．８±０．２°（ｓ）、９．１±０．２°（ｓ）、１３．７±０．２°（ｓ）、２０．８±０．２°（ｖｓ）、２４．２±０．２°（ｓ）［ここで、（ｖｓ）は非常に強い強度を意味し、（ｓ）は強い強度を意味する］に特徴的なピークを有する特徴的なＸ線粉末回折図形を示す、請求項１に記載の結晶多形Ａ。
【請求項３】
　２θで表して、さらに、１０．５±０．２°、１１．０±０．２°、１８．４±０．２°、２１．１±０．２°、２１．６±０．２°、２２．９±０．２°、２３．７±０．２°、２７．１±０．２°に特徴的なピークを有する特徴的なＸ線粉末回折図形を示す、請求項１に記載の結晶多形Ａ。
【請求項４】
　２θで表して、さらに、１０．５±０．２°（ｍ）、１１．０±０．２°（ｍ）、１８．４±０．２°（ｍ）、２１．１±０．２°（ｍ）、２１．６±０．２°（ｍ）、２２．９±０．２°（ｍ）、２３．７±０．２°（ｍ）、２７．１±０．２°（ｍ）に特徴的なピークを有する特徴的なＸ線粉末回折図形を示す、請求項２に記載の結晶多形Ａ。
【請求項５】
　２θで表して、さらに、１０．０±０．２°、１４．０±０．２°、１４，７±０．２°、１６．９±０．２°、１９．１±０．２°、２５．２±０．２°、３０．２±０．２°、３４．０±０．２°に特徴的なピークを有する特徴的なＸ線粉末回折図形を示す、請求項３に記載の結晶多形Ａ。
【請求項６】
　２θで表して、さらに、１０．０±０．２°（ｗ）、１４．０±０．２°（ｗ）、１４，７±０．２°（ｗ）、１６．９±０．２°（ｗ）、１９．１±０．２°（ｗ）、２５．２±０．２°（ｗ）、３０．２±０．２°（ｗ）、３４．０±０．２°（ｗ）に特徴的なピークを有する特徴的なＸ線粉末回折図形を示す、請求項４に記載の結晶多形Ａ。
【請求項７】
　２θで表して、さらに、１３．３±０．２°、１５．９±０．２°、１７．１±０．２、２９．６±０．２°に特徴的なピークを有する特徴的なＸ線粉末回折図形を示す、請求項５に記載の結晶多形Ａ。
【請求項８】
　２θで表して、さらに、１３．３±０．２°（ｖｗ）、１５．９±０．２°（ｖｗ）、１７．１±０．２°（ｖｗ）、２９．６±０．２°（ｖｗ）に特徴的なピークを有する特徴的なＸ線粉末回折図形を示す、請求項６に記載の結晶多形Ａ。
【請求項９】
　示差走査熱量測定により測定した融点が９５℃である、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の結晶多形Ａ。
【請求項１０】
　（３Ｒ，５Ｓ）−７−［２−シクロプロピル−４−（４−フルオロフェニル）キノリン−３−イル］−３，５−ジヒドロキシ−６（Ｅ）−ヘプテン酸ヘミカルシウム塩の総量を基準にして、７５〜１００重量％の請求項１乃至９のいずれか１項に記載の結晶多形Ａを含む前記ヘミカルシウム塩。
【請求項１１】
　（３Ｒ，５Ｓ）−７−［２−シクロプロピル−４−（４−フルオロフェニル）キノリン−３−イル］−３，５−ジヒドロキシ−６（Ｅ）−ヘプテン酸ヘミカルシウム塩の総量を基準にして、９５〜１００重量％の請求項１乃至９のいずれか１項に記載の結晶多形Ａを含む前記ヘミカルシウム塩。
【請求項１２】
　請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の結晶多形Ａの有効量と、薬学的に許容され得る担体とを含む医薬組成物。
【請求項１３】
　請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の結晶多形Ａの有効量と、薬学的に許容され得る担体とを用いた医薬組成物。
　
第５　取消理由
１　特許異議申立人が申し立てた取消理由
　特許異議申立人が特許異議申立書及び平成２７年１１月２０日付けの手続補正書で主張した取消理由は以下のとおりである。
　
［理由１］本件発明１〜１３の特許は，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものであるから，同法第１１３条第１号に該当し，取り消すべきものである。
　
［理由２］本件発明１〜１３は，特許請求の範囲に記載された特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されたものとはいえないから，特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。
　よって，本件発明１〜１３に係る特許は，同法第３６条第６項の規定を満たさない特許出願に対してなされたものであり，同法第１１３条第４号に該当し，取り消すべきものである。
　
［理由３］本件発明１〜１３は，発明の詳細な説明にその発明を当業者が実施し得る程度に明確かつ十分に記載されているとはいえないから，発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に適合するものではない。
　よって，本件発明１〜１３に係る特許は，同法第３６条第４項第１号の規定を満たさない特許出願に対してなされたものであり，同法第１１３条第４号に該当し，取り消すべきものである。
　
［理由４］本件発明１，１２は，本件特許出願と同日出願である甲第１４号証出願の請求項６，７に係る発明と同一であって，協議をすることができないものであるから，特許法第３９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　よって，本件発明１，１２に係る特許は，特許法第３９条の規定に違反してされたものであるから，同法第１１３条第２号に該当し，取り消すべきものである。
　甲第１４号証出願：特願２０１３−１８２３９４号（特許第５４４５７１３号）
　
［理由５］本件発明１は，本件優先日前の外国語出願であって本件優先日後に国際公開がされた下記甲第１１号証出願の国際出願日における国際出願の明細書又は請求の範囲に記載された発明と同一であり，しかも，本件特許出願の発明者が甲第１１号証出願に係る上記発明をした者と同一ではなく，また本件特許出願の時に，その出願人が甲第１１号証出願の出願人と同一の者でもないので，特許法第２９条の２の規定により，特許を受けることができない。
　よって，本件発明１に係る特許は，特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであるから，同法第１１３条第２号に該当し，取り消すべきものである。
　甲第１１号証出願：特願２００３−５６４０１５号（ＷＯ２００３／６４３９２号）
　
２　当審が取消理由通知（決定の予告）で通知した取消理由
　当審が平成２８年８月２３日付けの取消理由通知（決定の予告）で通知した取消理由の概要は以下のとおりである。
　
［理由１］本件発明１〜７，９〜１３の特許は，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものであるから，同法第１１３条第１号に該当し，取り消すべきものである。
　
［理由２］本件発明１〜７，９〜１３は，特許請求の範囲に記載された特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されたものとはいえないから，特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。
　よって，本件発明１〜７，９〜１３に係る特許は，同法第３６条第６項の規定を満たさない特許出願に対してなされたものであり，同法第１１３条第４号に該当し，取り消すべきものである。
　
［理由３］本件発明１〜７，９〜１３は，発明の詳細な説明にその発明を当業者が実施し得る程度に明確かつ十分に記載されているとはいえないから，発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に適合するものではない。
　よって，本件発明１〜７，９〜１３に係る特許は，同法第３６条第４項第１号の規定を満たさない特許出願に対してなされたものであり，同法第１１３条第４号に該当し，取り消すべきものである。
　
［理由５］本件発明１，３，５，７，１２，１３は，本件優先日前の外国語出願であって本件優先日後に国際公開がされた下記甲第１１号証出願の国際出願日における国際出願の明細書又は請求の範囲に記載された発明と同一であり，しかも，本件特許出願の発明者が甲第１１号証出願に係る上記発明をした者と同一ではなく，また本件特許出願の時に，その出願人が甲第１１号証出願の出願人と同一の者でもないので，特許法第２９条の２の規定により，特許を受けることができない。
　よって，本件発明１，３，５，７，１２，１３に係る特許は，特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであるから，同法第１１３条第２号に該当し，取り消すべきものである。
　甲第１１号証出願：特願２００３−５６４０１５号（ＷＯ２００３／６４３９２号）
　
［理由Ａ］本件発明１，３，５，７，１０〜１３は，本件出願前に日本国内又は外国において頒布された下記甲第１１号証，刊行物Ａに記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。
　よって，本件発明１，３，５，７，１０〜１３に係る特許は，同法第２９条の規定に違反してなされたものであり，同法第１１３条第２号に該当し，取り消すべきものである。
　甲第１１号証：特表２００５−５２０８１４号公報
　刊行物Ａ：特表２００７−５１６９５２号公報
　
［理由Ｂ］本件発明１，３，５，７，１０〜１３は，本件出願前に日本国内又は外国において頒布された下記甲第１１号証，刊行物Ｂに記載された発明及び本件出願時の技術常識に基いて，本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，本件発明１，３，５，７，１０〜１３に係る特許は，同法第２９条の規定に違反してなされたものであり，同法第１１３条第２号に該当し，取り消すべきものである。
　甲第１１号証：特表２００５−５２０８１４号公報
　刊行物Ａ：特表２００７−５１６９５２号公報（甲第８号証の原出願の公表公報である。）
　刊行物Ｂ：特開平５−１４８２３７号公報 
　以下の刊行物は，本件出願時の技術常識を示すための文献である。 
　刊行物Ｃ：特開平６−１９２２２８号公報
　刊行物Ｄ：特開平７−５３５８１号公報
　刊行物Ｅ：特開昭５７−９１９８３号公報
　刊行物Ｆ：特開平６−１５７５６５号公報
　刊行物Ｇ：特開平２−１３１４９４号公報
　刊行物Ｈ：特公平６−１３５２６号公報
　刊行物Ｊ：第十四改正　日本薬局方解説書，２００１年，廣川書店，　Ｂ−６１４〜Ｂ−６１９頁
　刊行物Ｋ：芦澤一英編著，医薬品の多形現象と晶析の科学，　２００２年９月２０日，　丸善プラネット株式会社，　第４４〜５４頁，第４３１〜４４１頁
　
第６　取消理由通知に関する当審の判断
　当審は，本件発明１，１０〜１３に係る特許については，取消理由Ａによって取り消すべきものであり，本件発明１，３，５，７，１０〜１３に係る特許については，取消理由Ｂによって取り消すべきものと判断する。
　また，本件発明１〜７，９〜１３に係る特許については，取消理由１〜３によって取り消すべきものとすることはできず，本件発明１，３，５，７，１２，１３に係る特許については，取消理由５によって取り消すべきものとすることはできないと判断する。
　
　その理由は，以下のとおりであるが，本件特許出願の出願日を確定するため，まず，分割出願の適否について判断し，その後，事案に鑑み，取消理由１，２，３，Ａ，Ｂ，５の順に判断する。
　
１　分割出願の適否について
（１）分割出願の適否の解釈
　分割出願が適法であるための実体的要件としては，(i)もとの出願の明細書，特許請求の範囲の記載又は図面に二以上の発明が包含されていたこと，(ii)新たな出願に係る発明はもとの出願の明細書，特許請求の範囲の記載又は図面に記載された発明の一部であること，(iii)新たな出願に係る発明は，もとの出願の出願当初の明細書，特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内であることを要する。なお，本件出願が特願２００６−５０１９９７号の出願時にしたものとみなされるためには，本件出願，特願２０１１−１２７６９６号の出願及び特願２０１３−２６４３４８号の出願（以下「原出願」という。）が，それぞれ，もとの出願との関係で，上記分割の要件(i)ないし(iii)を満たさなければならない。
　そこで，本件発明１は，原出願の出願当初の明細書，特許請求の範囲又は図面（以下「原出願の出願当初明細書等」という。）に記載された事項の範囲内にあり，上記分割の要件(iii)を満たすかについて検討する。
　
（２）原出願の出願当初明細書等の記載事項
　原出願の出願当初明細書等には，以下の事項が記載されている。
　
（１ａ）「【０００１】
　本発明は、ピタバスタチン（Pitavastatin）カルシウムの新規なアモルファス形態の製造方法、ピタバスタチンカルシウムの新規なアモルファス形態、及びそのアモルファス形態を含む医薬組成物を対象とする。」
（１ｂ）「【０００９】
　ここに、本発明者らは、ピタバスタチンカルシウムの、本明細書では形態Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、ＥおよびＦと名付けた新規な結晶質形態、ならびにピタバスタチンカルシウムのアモルファス形態を、驚異的にも見出した。
　本発明は、ピタバスタチンカルシウム塩（２：１）のアモルファス形態を対象とし、下記を特徴とする要旨を有するものである。
【００１０】
（１）２θで表して、５．０（ｓ）、６．８（ｓ）、９．１（ｓ）、１０．０（ｗ）、１０．５（ｍ）、１１．０（ｍ）、１３．３（ｖｗ）、１３．７（ｓ）、１４．０（ｗ）、１４．７（ｗ）、１５．９（ｖｗ）、１６．９（ｗ）、１７．１（ｖｗ）、１８．４（ｍ）、１９．１（ｗ）、２０．８（ｖｓ）、２１．１（ｍ）、２１．６（ｍ）、２２．９（ｍ）、２３．７（ｍ）、２４．２（ｓ）、２５．２（ｗ）、２７．１（ｍ）、２９．６（ｖｗ）、３０．２（ｗ）、３４．０（ｗ）［ここで、（ｖｓ）は、非常に強い強度を意味し、（ｓ）は、強い強度を意味し、（ｍ）は、中間の強度を意味し、（ｗ）は、弱い強度を意味し、（ｖｗ）は、非常に弱い強度を意味する］に特徴的なピークを有する特徴的なＸ線粉末回折図形を示す、（３Ｒ，５Ｓ）−７−［２−シクロプロピル−４−（４−フルオロフェニル）キノリン−３−イル］−３，５−ジヒドロキシ−６（Ｅ）−ヘプタン酸ヘミカルシウム塩の結晶多形Ａ。
（２）実質的に図１に示したとおりのＸ線粉末回折図形を有する、（３Ｒ，５Ｓ）−７−［２−シクロプロピル−４−（４−フルオロフェニル）キノリン−３−イル］−３，５−ジヒドロキシ−６（Ｅ）−ヘプタン酸ヘミカルシウム塩の結晶多形Ａ。・・・
【００１３】
　粉末Ｘ線回折は、Ｃｕのｋ（α１）放射線（1.54060Å）を用いて、Philips 1710という粉末Ｘ線回折計で実施し；２θの角度が±０．１〜０．２°の実験誤差で記録される。Ｘ線粉末回折図形の理論の考察は、H.P. KlugおよびL.E. Alexanderによる「X-ray diffraction procedures」［J. Wiley, New York (1974)］中に見出すことができる。」
（１ｃ）「【００１４】
　なお、本発明の（３Ｒ，５Ｓ）−７−［２−シクロプロピル−４−（４−フルオロフェニル）キノリン−３−イル］−３，５−ジヒドロキシ−６（Ｅ）−ヘプテン酸ヘミカルシウム塩のアモルファス形態ではない、かかる化合物のの結晶形態としては、以下のＡ，Ｂ、Ｃ、Ｄ、ＥおよびＦと名付けた結晶形態がある。
　形態Ａ：（３Ｒ，５Ｓ）−７−［２−シクロプロピル−４−（４−フルオロフェニル）キノリン−３−イル］−３，５−ジヒドロキシ−６（Ｅ）−ヘプテン酸ヘミカルシウム塩の、本明細書で形態Ａと名付けた結晶多形であって、ｄ値（Å）および２θで表して、表１に示したとおりの特徴的なピークを有する特徴的なＸ線粉末回折図形を示す（ｖｓ＝非常に強い強度、ｓ＝強い強度、ｍ＝中間の強度、ｗ＝弱い強度、ｖｗ＝非常に弱い強度）。
【００１５】
【表１】
」
（１ｄ）「【００２２】
　形態Ｅ：（３Ｒ，５Ｓ）−７−［２−シクロプロピル−４−（４−フルオロフェニル）キノリン−３−イル］−３，５−ジヒドロキシ−６（Ｅ）−ヘプテン酸ヘミカルシウム塩の、本明細書で形態Ｅと名付けた結晶多形であって、ｄ値（Å）および２θで表して、表５に示したとおりの特徴的なピークを有する特徴的なＸ線粉末回折図形を示す。
【００２３】
【表５】
・・・
【００２５】・・・ 実験的詳細中の少々の変更は、Ｘ線粉末回折図形の特徴的なピークのｄ値および２θに小さな偏差を生じる可能性がある。」
（１ｅ）「【００２６】
　次に、ピタバスタチンナトリウムの形態Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、ＥおよびＦとともに、本発明のアモルファス形態の製造方法について説明する。
【００２７】
　形態Ａは、一般的には、ピタバスタチンナトリウムから、水性反応媒体中でＣａＣｌ2と反応させて製造することができる。これに代えて、本発明の形態Ａは、好都合にはやはり水性反応媒体中で、遊離酸（（３Ｒ，５Ｓ）−７−［２−シクロプロピル−４−（４−フルオロフェニル）キノリン−３−イル］−３，５−ジヒドロキシ−６（Ｅ）−ヘプテン酸）または対応するラクトンとＣａ（ＯＨ）2から、in-situで得てもよい。
【００２８】
　水性反応媒体は、通常、少なくとも８０重量％の水を含有し；好ましくは、それは、水、または前工程からの微量の溶剤および／もしくは反応物を含有する水である。形態Ａは、１５％までの水、好ましくは約３〜１２％、より好ましくは９〜１１％までの水を含有することができる。」
（１ｆ）「【００４９】
［例１］（参考例）
形態Ａの製造
　（３Ｒ，５Ｓ）−７−［２−シクロプロピル−４−（４−フルオロフェニル）キノリン−３−イル］−３，５−ジヒドロキシ−６（Ｅ）−ヘプテン酸tert−ブチルエステル（ピタバスタチンtert−ブチルエステル）４．１５gを、メチルtert−ブチルエーテルおよびメタノールの混合物（１０：３）５２mlに懸濁させた。この混合物に、ＮａＯＨの４M水溶液２．１７mlを加え、得られた帯黄色溶液を、５０℃で２．５時間撹拌した。反応混合物を室温まで冷却した後、水５０mlを加え、更に１時間撹拌した。水相を分離し、メチルtert−ブチルエーテル２０mlで１回抽出した。この水溶液に、水８０ml中のＣａＣｌ2０．５８gの溶液を１時間にわたって加えた。
　得られた懸濁液を、室温で約１６時間撹拌した。懸濁液を、濾過し、得られた固体を、４０℃、５０mbで約１６時間乾燥した。得られた生成物は結晶形態Ａであって、図１に示したようなＸ線粉末回折図形を特徴とする。得られた形態ＡのＦＴ−ＩＲ分光法と結合した熱重量法による更なる特徴付けは、約１０％の含水量を明らかにした。示差走査熱量測定は、９５℃の融点を明らかにした。」
（１ｇ）「【図１】
」
　
（３）原出願の出願当初明細書等に記載された結晶多形Ａに関する事項
ア　原出願の出願当初明細書等にいう結晶多形Ａは，原出願の出願当初明細書等において名付けられたものである（【０００９】【００１４】）。
イ　そして，原出願の出願当初明細書等【００１０】は，結晶多形Ａに該当する具体的な結晶多形として，【００１０】(1)は，２θで表して，【００１５】の【表１】に記載された角度において，同記載のとおりの相対強度でピークを有する特徴的なＸ線粉末回析図形（以下「２６個無偏差相対強度図形」ということがある。なお，上記【００１５】の【表１】は本件明細書の【００１０】の【表１】と同じである。）を示す，ピタバスタチンカルシウムの結晶多形を挙げ，また，【００１０】(2)は，「実質的」に【図１】に示したとおりのＸ線粉末回析図形を有する，ピタバスタチンカルシウムの結晶多形を挙げるにとどまる。
　ここで，【００１０】(2)に挙げられた結晶多形は，「実質的」に【図１】で示したとおりのＸ線粉末回析図形を示すピタバスタチンカルシウムの結晶多形であるところ，「実質的」とは，対象をより抽象化する場合に用いられる表現であること，原出願の出願当初明細書等【００１３】【００２５】には偏差に関する記載があることからすれば，【００１０】(2)に挙げられた結晶多形は，【図１】で示したとおりのＸ線粉末回析図形を示すピタバスタチンカルシウムの結晶多形及び【図１】に若干の偏差を有するＸ線粉末回析図形を示すピタバスタチンカルシウムの結晶多形を意味するというべきである。
　そうすると，原出願の出願当初明細書等【００１０】の記載は，結晶多形Ａに該当する具体的な結晶多形として，２６個無偏差相対強度図形，【図１】で示したとおりのＸ線粉末回析図形又は【図１】に若干の偏差を有するＸ線粉末回析図形を示すピタバスタチンカルシウムの結晶多形を説明するにとどまるということができる。
ウ　また，原出願の出願当初明細書等【００１４】の記載は，結晶多形Ａの具体的な形態として，２６個無偏差相対強度図形を示すピタバスタチンカルシウムの結晶多形を特定して説明するものである。
エ　さらに，原出願の出願当初明細書等には，本件出願当初明細書【０００９】や本件明細書【０００９】のように，２６個無偏差相対強度図形等を示すピタバスタチンカルシウムの結晶多形が，原出願の出願当初明細書等において規定される結晶多形Ａの具体的な態様の一つであることを窺わせる記載はない。
オ　したがって，原出願の出願当初明細書等には，結晶多形Ａとして，２６個無偏差相対強度図形，【図１】又はそれに若干の偏差を有するＸ線粉末回析図形を示すピタバスタチンカルシウムの結晶多形しか記載されていないというべきである。
　
（４） 分割の要件(iii)の充足の有無
　本件発明１は，２θで表して，５．０±０．２°，６．８±０．２°，９．１±０．２°，１３．７±０．２°，２０．８±０．２°，２４．２±０．２°に特徴的なピークを有し，２０．２±０．２°に特徴的なピークを有しない，特徴的なＸ線粉末回折図形を示すこと等により特定されるピタバスタチンカルシウムの結晶多形であるところ，原出願の出願当初明細書等には，結晶多形Ａとして，このような結晶多形は記載されておらず，結晶多形Ａと名付けられた結晶多形以外の結晶多形としても，このような結晶多形が記載されているということはできない。
　したがって，本件発明１は，原出願の出願当初明細書等に記載された事項の範囲内にあるということはできず，前記（１）で示した分割の要件(iii)は満たさない。
　
（５）特許権者の主張について
　特許権者による，平成２８年４月１日付け及び同年１０月２５日付けの意見書での分割の適否についての主張は，概略，当業者であれば，原出願の出願当初明細書等に，２θで表して、５．０±０．２°、６．８±０．２°、９．１±０．２°、１３．７±０．２°、２０．８±０．２°、２４．２±０．２°に特徴的なピークを有し、２０．２±０．２°に特徴的なピークを有しない、特徴的なＸ線粉末回折図形を示す結晶多形Ａが記載されていると理解できるというものである。
　しかし，原出願の出願当初明細書等にいう結晶多形Ａは，原出願の出願当初明細書等において名付けられたものであって，原出願の当初明細書等に結晶多形Ａとして説明される結晶多形は，２６個無偏差相対強度図形等を示すピタバスタチンカルシウムの結晶多形である。２６個無偏差相対強度図形のうち，比較的相対強度の強い６個においてピークを確認できる結晶多形が，原出願の出願当初明細書等に開示された結晶多形Ａであると同定できたとしても，原出願の出願当初明細書等において開示された結晶多形Ａは，２６個無偏差相対強度図形のうち，比較的相対強度の強い６個においてピークを確認できる結晶多形ではない。特許権者の主張は，原出願の出願当初明細書等の記載に基づくものではなく，採用できない。
　
（６） 小括
　以上によれば，本件発明１は，原出願の出願当初明細書等に記載された事項の範囲内であるということはできず，前記（１）で示した分割の要件(iii)を満たさない。したがって，本件発明１に係る本件出願は，原出願の一部を新たに特許出願とするものではないから，その出願日は平成２６年７月３０日となる。
　以下，本件特許出願はこの出願日に出願されたものとして，取消理由を判断する。
　
２　理由１について 
（１）新規事項の解釈
　明細書，特許請求の範囲又は図面について補正をするときは，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（以下「出願当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしなければならないところ（特許法１７条の２第３項），補正が，当業者によって，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものであるときは，当該補正は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものということができる。
　
（２）取消理由通知（決定の予告）における理由１の概要
　取消理由通知（決定の予告）における理由１の概要は，平成２６年１２月２６日付けの手続補正で補正され，本件訂正によってさらに訂正された特許請求の範囲について，「出願当初明細書等には，一応，「２θで表して、５．０±０．２°、６．８±０．２°、９．１±０．２°、１３．７±０．２°、２０．８±０．２°、２４．２±０．２°に特徴的なピークを有し、２０．２±０．２°に特徴的なピークを有しない、特徴的なＸ線粉末回折図形を示し、ＦＴ−ＩＲ分光法と結合した熱重量法により測定した含水量が９〜１５％である結晶多形Ａ」は記載されているといえるが，
「２θで表して、５．０±０．２°（ｓ）、６．８±０．２°（ｓ）、９．１±０．２°（ｓ）、１０．０±０．２°（ｗ）、１０．５±０．２°（ｍ）、１１．０±０．２°（ｍ）、１３．３±０．２°（ｖｗ）、１３．７±０．２°（ｓ）、１４．０±０．２°（ｗ）、１４．７±０．２°（ｗ）、１５．９±０．２°（ｖｗ）、１６．９±０．２°（ｗ）、１７．１±０．２°（ｖｗ）、１８．４±０．２°（ｍ）、１９．１±０．２°（ｗ）、２０．８±０．２°（ｖｓ）、２１．１±０．２°（ｍ）、２１．６±０．２°（ｍ）、２２．９±０．２°（ｍ）、２３．７±０．２°（ｍ）、２４．２±０．２°（ｓ）、２５．２±０．２°（ｗ）、２７．１±０．２°（ｍ）、２９．６±０．２°（ｖｗ）、３０．２±０．２°（ｗ）、３４．０±０．２°（ｗ）［ここで、（ｖｓ）は、非常に強い強度を意味し、（ｓ）は、強い強度を意味し、（ｍ）は、中間の強度を意味し、（ｗ）は、弱い強度を意味し、（ｖｗ）は、非常に弱い強度を意味する］に特徴的なピークを有する特徴的なＸ線粉末回折図形を示し、ＦＴ−ＩＲ分光法と結合した熱重量法により測定した含水量が3〜１５％であるもの」を除いたものについて記載されているとはいえない。 
 　本件発明１を限定する本件発明２〜７，９及び本件発明１を含む本件発明１０〜１３も同様の理由により，出願当初明細書等に記載されているとはいえないし，また，その記載事項を総合しても導くことができるとも認められない。」というものである。
　なお，特許異議申立人は本件発明８についても新規事項追加の取消理由を主張しているので，以下では本件発明１を限定する本件発明８も併せて検討する。
　
（３）判断
　「２θで表して、５．０±０．２°（ｓ）、６．８±０．２°（ｓ）、９．１±０．２°（ｓ）、１０．０±０．２°（ｗ）、１０．５±０．２°（ｍ）、１１．０±０．２°（ｍ）、１３．３±０．２°（ｖｗ）、１３．７±０．２°（ｓ）、１４．０±０．２°（ｗ）、１４．７±０．２°（ｗ）、１５．９±０．２°（ｖｗ）、１６．９±０．２°（ｗ）、１７．１±０．２°（ｖｗ）、１８．４±０．２°（ｍ）、１９．１±０．２°（ｗ）、２０．８±０．２°（ｖｓ）、２１．１±０．２°（ｍ）、２１．６±０．２°（ｍ）、２２．９±０．２°（ｍ）、２３．７±０．２°（ｍ）、２４．２±０．２°（ｓ）、２５．２±０．２°（ｗ）、２７．１±０．２°（ｍ）、２９．６±０．２°（ｖｗ）、３０．２±０．２°（ｗ）、３４．０±０．２°（ｗ）［ここで、（ｖｓ）は、非常に強い強度を意味し、（ｓ）は、強い強度を意味し、（ｍ）は、中間の強度を意味し、（ｗ）は、弱い強度を意味し、（ｖｗ）は、非常に弱い強度を意味する］に特徴的なピークを有する特徴的なＸ線粉末回折図形を示し、ＦＴ−ＩＲ分光法と結合した熱重量法により測定した含水量が3〜１５％であるものを除く。」（以下「除く事項」という。）を追加する補正は，本件出願時の特許請求の範囲の請求項１で特定される結晶多形Ａから，除く事項で特定される結晶多形Ａを除くものである。
　そこで，本件出願時の特許請求の範囲の請求項１で特定される結晶多形Ａから，除く事項で特定される結晶多形Ａを除くものが，本件出願の出願当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれるかについて，検討する。
　
ア　本件出願の出願当初明細書等から導かれる技術的事項
（ア）本件出願の出願当初明細書等の記載
　本件出願の出願当初明細書等には以下の記載がある。
（ａ）「【請求項１】
　２θで表して、５．０±０．２°、６．８±０．２°、９．１±０．２°、１３．７±０．２°、２０．８±０．２°、２４．２±０．２°に特徴的なピークを有する特徴的なＸ線粉末回折図形を示し、ＦＴ−ＩＲ分光法と結合した熱重量法により測定した含水量が３〜１５％である（３Ｒ，５Ｓ）−７−［２−シクロプロピル−４−（４−フルオロフェニル）キノリン−３−イル］−３，５−ジヒドロキシ−６（Ｅ）−ヘプテン酸ヘミカルシウム塩の結晶多形Ａ。」
（ｂ）「【０００７】
　・・・本発明者らは、ピタバスタチンカルシウムの、本明細書では形態Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、ＥおよびＦと名付けた新規な結晶質形態、ならびにピタバスタチンカルシウムのアモルファス形態を、驚異的にも見出した。
【０００８】
　本発明は、ピタバスタチンカルシウム塩（２：１）の結晶多形を対象とし、下記の（１）〜（１０）に記載の本明細書で形態Ａと名付けた結晶多形Ａ、該結晶多形Ａを含むヘミカルシウム塩及び医薬組成物にある。
（１）２θで表して、５．０±０．２°、６．８±０．２°、９．１±０．２°、１３．７±０．２°、２０．８±０．２°、２４．２±０．２°に特徴的なピークを有する特徴的なＸ線粉末回折図形を示し、ＦＴ−ＩＲ分光法と結合した熱重量法により測定した含水量が３〜１５％である（３Ｒ，５Ｓ）−７−［２−シクロプロピル−４−（４−フルオロフェニル）キノリン−３−イル］−３，５−ジヒドロキシ−６（Ｅ）−ヘプテン酸ヘミカルシウム塩の結晶多形Ａ。
・・・
（５）２θで表して、５．０±０．２°、６．８±０．２°、９．１±０．２°、１０．０±０．２°、１０．５±０．２°、１１．０±０．２°、１３．３±０．２°、１３．７±０．２°、１４．０±０．２°、１４．７±０．２°、１５．９±０．２°、１６．９±０．２°、１７．１±０．２°、１８．４±０．２°、１９．１±０．２°、２０．８±０．２°、２１．１±０．２°、２１．６±０．２°、２２．９±０．２°、２３．７±０．２°、２４．２±０．２°、２５．２±０．２°、２７．１±０．２°、２９．６±０．２°、３０．２±０．２°、３４．０±０．２°に特徴的なピークを有する特徴的なＸ線粉末回折図形を示し、ＦＴ−ＩＲ分光法と結合した熱重量法により測定した含水量が３〜１５％である（３Ｒ，５Ｓ）−７−［２−シクロプロピル−４−（４−フルオロフェニル）キノリン−３−イル］−３，５−ジヒドロキシ−６（Ｅ）−ヘプテン酸ヘミカルシウム塩の結晶多形Ａ。
・・・
【０００９】
　上記結晶多形Ａの一つの具体的形態は、例１に示される（３Ｒ，５Ｓ）−７−［２−シクロプロピル−４−（４−フルオロフェニル）キノリン−３−イル］−３，５−ジヒドロキシ−６（Ｅ）−ヘプテン酸ヘミカルシウム塩の結晶多形Ａであり、ｄ間隔値（Å）および２θ角度値、について、表１に示したとおりの特徴的なピークを有するＸ線粉末回折図形を有するものである。なお、表１において、ｖｓ＝非常に強い強度、ｓ＝強い強度、ｍ＝中間の強度、ｗ＝弱い強度、ｖｗ＝非常に弱い強度を表す。」 
（ｃ）「【００２１】
　実験的詳細中の少々の変更は、Ｘ線粉末回折図形の特徴的なピークのｄ値および２θに小さな偏差を生じる可能性がある。
・・・
【００２３】
　粉末Ｘ線回折は、Ｃｕのｋ（α１）放射線（1.54060Å）を用いて、Philips 1710という粉末Ｘ線回折計で実施し；２θの角度が±０．１〜０．２°の実験誤差で記録される。・・・」
（ｄ）「【００４７】
形態Ａの製造
　（３Ｒ，５Ｓ）−７−［２−シクロプロピル−４−（４−フルオロフェニル）キノリン−３−イル］−３，５−ジヒドロキシ−６（Ｅ）−ヘプテン酸tert−ブチルエステル（ピタバスタチンtert−ブチルエステル）４．１５gを、メチルtert−ブチルエーテルおよびメタノールの混合物（１０：３）５２mlに懸濁させた。この混合物に、ＮａＯＨの４M水溶液２．１７mlを加え、得られた帯黄色溶液を、５０℃で２．５時間撹拌した。反応混合物を室温まで冷却した後、水５０mlを加え、更に１時間撹拌した。水相を分離し、メチルtert−ブチルエーテル２０mlで１回抽出した。この水溶液に、水８０ml中のＣａＣｌ2０．５８gの溶液を１時間にわたって加えた。
得られた懸濁液を、室温で約１６時間撹拌した。懸濁液を、濾過し、得られた固体を、４０℃、５０mbで約１６時間乾燥した。得られた生成物は結晶形態Ａであって、図１に示したようなＸ線粉末回折図形を特徴とする。得られた形態ＡのＦＴ−ＩＲ分光法と結合した熱重量法による更なる特徴付けは、約１０％の含水量を明らかにした。示差走査熱量測定は、９５℃の融点を明らかにした。」
（ｅ）「【図１】
（摘記１ｇと同じなので摘記は省略する。）」
　
（イ）本件出願の出願当初明細書等に開示された結晶多形Ａに関する技術的事項
ａ　本件出願の出願当初明細書等にいう結晶多形Ａは，本件出願の出願当初明細書等において名付けられたものである（【０００７】）。
ｂ　そして，本件出願の出願当初明細書等【０００８】には，結晶多形Ａに該当する具体的な結晶多形として，【０００８】(1)は，本件出願時の特許請求の範囲の請求項１で特定される結晶多形を挙げるほか，【０００８】(5)は，２θで表して，除く事項で特定されるのと同様の２６個の角度において，ピークを有する特徴的なＸ線回析図形を示し，ＦＴ−ＩＲ分光法と結合した熱重量法により測定した含水量が３〜１５％であるピタバスタチンカルシウムの結晶多形を挙げており，後者の結晶多形は，除く事項で特定される結晶多形を含むものである。このように，本件出願の出願当初明細書等【０００８】の記載は，結晶多形Ａには，除く事項で特定される結晶多形だけではなく，本件出願時の特許請求の範囲の請求項１で特定される結晶多形も，該当する旨説明するものである。
ｃ　また，本件出願の出願当初明細書等【０００９】は，「結晶多形Ａの一つの具体的形態」として，２θで表して，除く事項で特定されるのと同様の２６個無偏差相対強度図形を示す結晶多形を例示しており，この結晶多形は，除く事項で特定される結晶多形を含むものである。そうすると，本件出願の出願当初明細書等【０００９】の記載は，除く事項で特定される結晶多形は，結晶多形Ａの具体的な態様の一つである旨説明するものである。
ｄ　さらに，本件出願の出願当初明細書等【００４７】には，【００４７】に記載された製造方法によって，結晶多形Ａが得られること，当該結晶多形ＡのＸ線粉末回析図形は，除く事項と同様の２６個無偏差相対強度図形を示したことが記載されている。本件出願の出願当初明細書等【００４７】の記載は，特定の製造方法によって生成された結晶多形ＡのＸ線粉末回析図形を説明するにとどまり，除く事項で特定される結晶多形のみが結晶多形Ａである旨説明するものではない。
ｅ　したがって，本件出願の出願当初明細書等の記載を総合すれば，除く事項で特定される結晶多形Ａだけではなく，本件出願時の特許請求の範囲の請求項１で特定される結晶多形Ａも，導くことができる。
　
イ　新規事項の追加の有無
　本件出願の出願当初明細書等の記載を総合すれば，除く事項で特定される結晶多形Ａだけではなく，本件出願時の特許請求の範囲の請求項１で特定される結晶多形Ａも，導くことができるから，本件出願時の特許請求の範囲の請求項１で特定される結晶多形Ａから，除く事項で特定される結晶多形Ａを除くものを，本件出願の出願当初明細書等の全ての記載を総合することにより導くことができるというべきである。
　したがって，本件出願時の特許請求の範囲の請求項１に，除く事項を追加する補正は，新たな技術的事項を導入するものではなく，本件出願の出願当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものというべきである。
　
ウ　小括
　以上のとおりであるから，本件発明１〜１３の特許は，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものであるということはできず，取り消すべきものであるということはできない。
　
３　理由２について
（１）特許法第３６条第６項第１号の解釈
　特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきである。
　
（２）取消理由通知（決定の予告）における理由２の概要
　取消理由通知（決定の予告）における理由２の概要は，「２θで表して、５．０±０．２°、６．８±０．２°、９．１±０．２°、１３．７±０．２°、２０．８±０．２°、２４．２±０．２°に特徴的なピークを有し、２０．２±０．２°に特徴的なピークを有しない、特徴的なＸ線粉末回折図形を示し、ＦＴ−ＩＲ分光法と結合した熱重量法により測定した含水量が９〜１５％である、（３Ｒ，５Ｓ）−７−［２−シクロプロピル−４−（４−フルオロフェニル）キノリン−３−イル］−３，５−ジヒドロキシ−６（Ｅ）−ヘプテン酸ヘミカルシウム塩の結晶多形Ａ。」として， 
「２θで表して、５．０±０．２°（ｓ）、６．８±０．２°（ｓ）、９．１±０．２°（ｓ）、１０．０±０．２°（ｗ）、１０．５±０．２°（ｍ）、１１．０±０．２°（ｍ）、１３．３±０．２°（ｖｗ）、１３．７±０．２°（ｓ）、１４．０±０．２°（ｗ）、１４．７±０．２°（ｗ）、１５．９±０．２°（ｖｗ）、１６．９±０．２°（ｗ）、１７．１±０．２°（ｖｗ）、１８．４±０．２°（ｍ）、１９．１±０．２°（ｗ）、２０．８±０．２°（ｖｓ）、２１．１±０．２°（ｍ）、２１．６±０．２°（ｍ）、２２．９±０．２°（ｍ）、２３．７±０．２°（ｍ）、２４．２±０．２°（ｓ）、２５．２±０．２°（ｗ）、２７．１±０．２°（ｍ）、２９．６±０．２°（ｖｗ）、３０．２±０．２°（ｗ）、３４．０±０．２°（ｗ）［ここで、（ｖｓ）は、非常に強い強度を意味し、（ｓ）は、強い強度を意味し、（ｍ）は、中間の強度を意味し、（ｗ）は、弱い強度を意味し、（ｖｗ）は、非常に弱い強度を意味する］に特徴的なピークを有する特徴的なＸ線粉末回折図形を示し、ＦＴ−ＩＲ分光法と結合した熱重量法により測定した含水量が3〜１５％であるもの」以外のものが記載されているとはいえない。
　また，上記の２θが２６個のピーク及びその相対強度で特定された結晶多形Ａ以外に，「２θで表して、５．０±０．２°、６．８±０．２°、９．１±０．２°、１３．７±０．２°、２０．８±０．２°、２４．２±０．２°に特徴的なピークを有し、２０．２±０．２°に特徴的なピークを有しない、特徴的なＸ線粉末回折図形を示し、ＦＴ−ＩＲ分光法と結合した熱重量法により測定した含水量が９〜１５％である、（３Ｒ，５Ｓ）−７−［２−シクロプロピル−４−（４−フルオロフェニル）キノリン−３−イル］−３，５−ジヒドロキシ−６（Ｅ）−ヘプテン酸ヘミカルシウム塩の結晶多形Ａ」としてどのような結晶多形が存在するかについては，発明の詳細な説明に記載されていないし，そのような結晶をどのようにして製造することができるかも記載されていないから，本件発明１の課題を解決できると当業者が理解できるものということもできない。
　よって，本件発明１は，特許請求の範囲に記載される特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されたものといえない。
　また，本件発明２〜７，９も本件発明１と同様に，上記の２θが２６個のピーク及びその相対強度で特定された結晶多形Ａ以外のものを含むものであるから，同様の理由により発明の詳細な説明に記載されているとはいえないし，本件発明１０〜１３も本件発明１を含むものである以上同様の理由により発明の詳細な説明に記載されているとはいえない。」というものである。
　なお，特許異議申立人は本件発明８についてもサポート要件違反の取消理由を主張しているので，以下では本件発明８も併せて検討する。
　
（３）特許請求の範囲の記載 
　本件の特許請求の範囲の記載は，上記「第４」で示したとおりである。
　
（４）発明の詳細な説明の記載
　本件明細書の発明の詳細な説明には，以下の事項が記載されている。
（ａ’’）「【０００１】
　本発明は、ピタバスタチン（Pitavastatin）カルシウムの新規な結晶質形態Ａ、その結晶質形態Ａを含むピタバスタチンカルシウム塩、ならびにその結晶質形態Ａを含む医薬組成物を対象とする。
・・・
【０００４】
　ピタバスタチンカルシウムは、新規な、化学的に合成された、強力なスタチンとして、興和化学株式会社（日本国）が最近開発した。報告されたデータによると、ピタバスタチンの薬効は、用量依存性であり、アトルバスタチンのそれと同等であると思われる。この新規スタチンは、安全であり、高コレステロール血症の患者の処置に充分に許容される。他の数多くの一般的に用いられる薬物との有意な相互作用は、極めて低いと考えることができる。」
（ｂ’’）「【０００６】
　ピタバスタチンカルシウムの製造の完全な合成手順は、EP-A-0520406に記載されている。この特許に記載された方法では、ピタバスタチンカルシウムは、水溶液からの沈澱によって、融点が１９０〜１９２℃の白色結晶質材料として得られる。薬学的物質は、多形を示せることが知られている。多形は、一般的には、何らかの物質が異なる二つ以上の結晶構造を有し得ることとして定義される。また薬物物質は、晶出したとき、溶媒分子を包摂することがある。これらの溶媒和物または水和物は、偽多形と呼ばれる。アモルファス形態に出会うこともあり得る。異なる多形、偽多形またはアモルファス形態は、融点、溶解度等々のようなその物理的特性が異なる。これらは、溶解速度および生物学的利用率のような薬学的特性に認め得るほどに影響することができる。」
　
（ｃ’’）「【０００７】
　生成物が、特殊化された貯蔵条件を必要とせずに長期にわたって安定的であることも、経済的に望ましい。そのため、薬物物質の多形を評価することが重要である。更に、薬物の新規な結晶多形形態の発見は、それによって、処方科学者が、ある薬物の、標的とする放出像その他の望ましい特徴を有する薬学的剤型を設計しようとする、材料の目録を拡大する。ここに、本発明者らは、ピタバスタチンカルシウムの、本明細書では形態Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、ＥおよびＦと名付けた新規な結晶質形態、ならびにピタバスタチンカルシウムのアモルファス形態を、驚異的にも見出した。」
（ｄ’’）「【０００８】
・・・
（１）２θで表して、５．０±０．２°、６．８±０．２°、９．１±０．２°、１３．７±０．２°、２０．８±０．２°、２４．２±０．２°に特徴的なピークを有し、２０．２±０．２°に特徴的なピークを有しない、特徴的なＸ線粉末回折図形を示し、ＦＴ−ＩＲ分光法と結合した熱重量法により測定した含水量が９〜１５％である（但し、１０．５〜１０．７％（ｗ／ｗ）の水を含むものを除く）、（３Ｒ，５Ｓ）−７−［２−シクロプロピル−４−（４−フルオロフェニル）キノリン−３−イル］−３，５−ジヒドロキシ−６（Ｅ）−ヘプテン酸ヘミカルシウム塩の結晶多形Ａ。 
　但し、２θで表して、５．０±０．２°（ｓ）、６．８±０．２°（ｓ）、９．１±０．２°（ｓ）、１０．０±０．２°（ｗ）、１０．５±０．２°（ｍ）、１１．０±０．２°（ｍ）、１３．３±０．２°（ｖｗ）、１３．７±０．２°（ｓ）、１４．０±０．２°（ｗ）、１４．７±０．２°（ｗ）、１５．９±０．２°（ｖｗ）、１６．９±０．２°（ｗ）、１７．１±０．２°（ｖｗ）、１８．４±０．２°（ｍ）、１９．１±０．２°（ｗ）、２０．８±０．２°（ｖｓ）、２１．１±０．２°（ｍ）、２１．６±０．２°（ｍ）、２２．９±０．２°（ｍ）、２３．７±０．２°（ｍ）、２４．２±０．２°（ｓ）、２５．２±０．２°（ｗ）、２７．１±０．２°（ｍ）、２９．６±０．２°（ｖｗ）、３０．２±０．２°（ｗ）、３４．０±０．２°（ｗ）［ここで、（ｖｓ）は、非常に強い強度を意味し、（ｓ）は、強い強度を意味し、（ｍ）は、中間の強度を意味し、（ｗ）は、弱い強度を意味し、（ｖｗ）は、非常に弱い強度を意味する］に特徴的なピークを有する特徴的なＸ線粉末回折図形を示し、ＦＴ−ＩＲ分光法と結合した熱重量法により測定した含水量が3〜１５％であるものを除く。
（２）２θで表して、５．０±０．２°（ｓ）、６．８±０．２°（ｓ）、９．１±０．２°（ｓ）、１３．７±０．２°（ｓ）、２０．８±０．２°（ｖｓ）、２４．２±０．２°（ｓ）［ここで、（ｖｓ）は非常に強い強度を意味し、（ｓ）は強い強度を意味する］に特徴的なピークを有する特徴的なＸ線粉末回折図形を示す、上記（１）に記載の結晶多形Ａ。
（３）２θで表して、さらに、１０．５±０．２°、１１．０±０．２°、１８．４±０．２°、２１．１±０．２°、２１．６±０．２°、２２．９±０．２°、２３．７±０．２°、２７．１±０．２°に特徴的なピークを有する特徴的なＸ線粉末回折図形を示す、上記（１）に記載の結晶多形Ａ。
（４）２θで表して、さらに、１０．５±０．２°（ｍ）、１１．０±０．２°（ｍ）、１８．４±０．２°（ｍ）、２１．１±０．２°（ｍ）、２１．６±０．２°（ｍ）、２２．９±０．２°（ｍ）、２３．７±０．２°（ｍ）、２７．１±０．２°（ｍ）に特徴的なピークを有する特徴的なＸ線粉末回折図形を示す、上記（２）に記載の結晶多形Ａ。
（５）２θで表して、さらに、１０．０±０．２°、１４．０±０．２°、１４，７±０．２°、１６．９±０．２°、１９．１±０．２°、２５．２±０．２°、３０．２±０．２°、３４．０±０．２°に特徴的なピークを有する特徴的なＸ線粉末回折図形を示す、上記（３）に記載の結晶多形Ａ。
（６）２θで表して、さらに、１０．０±０．２°（ｗ）、１４．０±０．２°（ｗ）、１４，７±０．２°（ｗ）、１６．９±０．２°（ｗ）、１９．１±０．２°（ｗ）、２５．２±０．２°（ｗ）、３０．２±０．２°（ｗ）、３４．０±０．２°（ｗ）に特徴的なピークを有する特徴的なＸ線粉末回折図形を示す、上記（４）に記載の結晶多形Ａ。
（７）２θで表して、さらに、１３．３±０．２°、１５．９±０．２°、１７．１±０．２、２９．６±０．２°に特徴的なピークを有する特徴的なＸ線粉末回折図形を示す、上記（５）に記載の結晶多形Ａ。
（８）２θで表して、さらに、１３．３±０．２°（ｖｗ）、１５．９±０．２°（ｖｗ）、１７．１±０．２°（ｖｗ）、２９．６±０．２°（ｖｗ）に特徴的なピークを有する特徴的なＸ線粉末回折図形を示す、上記（６）に記載の結晶多形Ａ。
（９）示差走査熱量測定により測定した融点が９５℃である、上記（１）乃至（８）のいずれか１項に記載の結晶多形Ａ。
（１０）（３Ｒ，５Ｓ）−７−［２−シクロプロピル−４−（４−フルオロフェニル）キノリン−３−イル］−３，５−ジヒドロキシ−６（Ｅ）−ヘプテン酸ヘミカルシウム塩の総量を基準にして、７５〜１００重量％の上記（１）乃至（９）のいずれか１項に記載の結晶多形Ａを含む前記ヘミカルシウム塩。
（１１）（３Ｒ，５Ｓ）−７−［２−シクロプロピル−４−（４−フルオロフェニル）キノリン−３−イル］−３，５−ジヒドロキシ−６（Ｅ）−ヘプテン酸ヘミカルシウム塩の総量を基準にして、９５〜１００重量％の上記（１）乃至（９）のいずれか１項に記載の結晶多形Ａを含む前記ヘミカルシウム塩。
（１２）上記（１）乃至（１１）のいずれか１項に記載の結晶多形Ａの有効量と、薬学的に許容され得る担体とを含む医薬組成物。
（１３）上記（１）乃至（１１）のいずれか１項に記載の結晶多形Ａの有効量と、薬学的に許容され得る担体とを用いた医薬組成物。」
（ｅ’’）【０００９】（摘記ｂの【０００９】と同じなので摘記は省略する。）
（ｆ’’）【００２１】，【００２３】（摘記ｃと同じなので摘記は省略する。） 
（ｇ’’）【００４７】（摘記ｄと同じなので摘記は省略する。） 
（ｈ’’）【図１】（摘記ｅと同じなので摘記は省略する。） 
　
（５）本件発明１について
ア　本件明細書に記載された発明
　本件明細書にいう結晶多形Ａは，本件明細書において名付けられたものである（【０００７】）。そして，本件明細書【０００８】の記載は，結晶多形Ａには，上記除く事項で特定される結晶多形（【０００８】(1)(2)(4)(6)(8)（なお，(2)，(4)，(6)，(8)では強度をｓ，ｖｓ，ｍ，ｗ，ｖｗで特定している。））だけではなく，請求項１の発明特定事項をすべて含む結晶多形（【０００８】(1)）も，該当する旨説明するものである。また，本件明細書【０００９】の記載は，除く事項で特定される結晶多形は，結晶多形Ａの具体的な態様の一つである旨説明するものである。さらに，本件明細書【００４７】の記載は，特定の製造方法によって生成された結晶多形ＡのＸ線粉末回析図形を説明するにとどまり，除く事項で特定される結晶多形のみが結晶多形Ａである旨説明するものではない。
　したがって，本件明細書には，除く事項で特定される結晶多形Ａだけではなく，本件発明１で特定される結晶多形Ａも記載されている。よって，本件発明１は，本件明細書に記載された発明である。
　
イ　課題の解決
（ア）本件発明１の課題
　前記（４）のとおり，本件明細書には，ピタバスタチンカルシウムは高コレステロール血症の患者の処置に用いられ，その異なる多形は，薬学的特性に影響を与えるところ，本件発明１は，請求項１に記載された事項で特定されるピタバスタチンカルシウムの新規な結晶多形を見出したものであると説明されている。
　したがって，本件発明１の課題は，請求項１に記載された事項で特定されるピタバスタチンカルシウムの結晶多形を提供するものということができる。
（イ）課題解決手段
　本件明細書【００４７】には，【００４７】に記載された製造方法によって，２６個無偏差相対強度図形を示し，ＦＴ−ＩＲ分光法と結合した熱重量法により測定した含水量が約１０％であるピタバスタチンカルシウムの結晶多形を製造した旨記載されている。そして，本件明細書【００２１】【００２３】には偏差に関する記載がある。
　そうすると，当業者は，本件明細書の記載から，除く事項の中で特定されているＸ線粉末回折図形（以下「２６個偏差内相対強度図形」ということがある。）を示し，ＦＴ−ＩＲ分光法と結合した熱重量法により測定した含水量が約１０％であるピタバスタチンカルシウムの結晶多形を製造できると認識することができる。
　そして，【００４７】に記載された製造方法の乾燥条件を変更することで，含水量が約１０％の上記結晶多形ではなく，１０．５％（ｗ／ｗ）を下回る結晶多形や，１０．７％（ｗ／ｗ）を上回る結晶多形を製造できることを，当業者は，技術常識に照らして認識することができる。
　また，粉末Ｘ線回折法において，各ピークの相対強度の変動幅が比較的大きく，このため，相対強度が比較的小さいピークについては明確には測定できない場合もあり得ることは，本件出願当時の当業者の技術常識である（第十六改正日本薬局方解説書，東京廣川書店，２０１１年，B-376頁には，「同一結晶形の試料と基準となる物質・・・しかしながら，試料と基準となる物質間の相対的強度は選択配向効果のためかなり変動することがある．」との記載，B-379頁の注６には，「一方，測定試料によっては配向，粉砕による結晶性の低下，ロット間による晶癖の違い，選択的劈開などが原因となって，同一結晶間でも相対強度の差が20％より大きくなる場合がまれに生じる．」との記載がある。）。したがって，当業者は，Ｘ線粉末回析図形について，【００４７】に記載された製造方法によっても，除く事項の２６個偏差内相対強度図形を示すとは限らないことを，技術常識に照らして認識することができる。
　したがって，本件明細書の記載及び技術常識に照らし，当業者は，２６個偏差内相対強度図形以外を示す請求項１に記載された事項で特定されるピタバスタチンカルシウムの結晶多形を製造できると認識することができる。
（ウ）よって，当業者は，本件明細書の記載及び技術常識に照らし，請求項１に記載された事項で特定されるピタバスタチンカルシウムの結晶多形を提供するという本件発明１の課題を解決できると認識できるというべきである。
　
（６）本件発明２〜９について
　上記（５）と同様に検討するに，本件発明２〜９の課題は，それぞれ請求項２〜９に記載された事項で特定されるピタバスタチンカルシウムの結晶多形を提供するものということができるところ，本件明細書【０００８】の記載は，結晶多形Ａには，本件発明２〜９で特定される結晶多形（【０００８】(2)ないし(9)）も，該当する旨説明するものであるから，上記（５）アで述べたのと同様の理由により，本件発明２〜９で特定される結晶多形Ａも記載されているといえ，上記（５）イで述べたのと同様の理由により，当業者は，本件明細書の記載及び技術常識に照らし，請求項２〜９に記載された事項で特定されるピタバスタチンカルシウムの結晶多形を提供するという本件発明２〜９の課題を解決できると認識できるというべきである。
　
（７）本件発明１０，１１について
　上記（５）と同様に検討するに，本件発明１０，１１の課題は，それぞれ請求項１０，１１に記載された事項で特定される，本件発明１〜９の結晶多形Ａのいずれかを含むヘミカルシウム塩を提供するものということができるところ，本件明細書【０００８】の記載は，結晶多形Ａには，本件発明１〜９で特定される結晶多形（【０００８】(1)ないし(9)）も，該当する旨説明するものであるから，上記（５）アで述べたのと同様の理由により，本件発明１〜９で特定される結晶多形Ａのいずれかを含むヘミカルシウム塩も記載されているといえ，上記（５）イで述べたのと同様の理由により，当業者は，本件明細書の記載及び技術常識に照らし，請求項１０，１１に記載された事項で特定される，本件発明１〜９の結晶多形Ａのいずれかを含むヘミカルシウム塩を提供するという本件発明１０，１１の課題を解決できると認識できるというべきである。
　
（８）本件発明１２，１３について
　上記（５）と同様に検討するに，本件発明１２，１３の課題は，それぞれ請求項１２に記載された事項で特定される，本件発明１〜１１の結晶多形Ａのいずれかを含む医薬組成物を提供するもの，請求項１３に記載された事項で特定される，本件発明１〜１１の結晶多形Ａのいずれかを用いた医薬組成物を提供するものということができるところ，本件明細書【０００８】の記載は，結晶多形Ａには，本件発明１〜１１で特定される結晶多形（【０００８】(1)ないし(11)）も，該当する旨説明するものであるから，上記（５）アで述べたのと同様の理由により，本件発明１〜１１で特定される結晶多形Ａのいずれかを含む医薬組成物及び本件発明１〜１１で特定される結晶多形Ａのいずれかを用いた医薬組成物も記載されているといえ，上記（５）イで述べたのと同様の理由により，当業者は，本件明細書の記載及び技術常識に照らし，請求項１２に記載された事項で特定される，本件発明１〜１１の結晶多形Ａのいずれかを含む医薬組成物を提供する，請求項１３に記載された事項で特定される，本件発明１〜１１の結晶多形Ａのいずれかを用いた医薬組成物を提供する，という本件発明１２，１３の課題を解決できると認識できるというべきである。
　
（９）小括
　以上によれば，本件発明１〜１３は，本件明細書に記載された発明で，本件明細書の記載及び技術常識に照らし，本件発明１〜１３の課題を解決できると認識できる範囲のものであるから，本件発明１〜１３の特許請求の範囲の記載は，サポート要件に適合するものである。
　よって，本件発明１〜１３に係る特許は，同法第３６条第６項の規定を満たさない特許出願に対してなされたものということはできず，取り消されるべきものとすることはできない。
  
４　理由３について
（１）実施可能要件の解釈
　物の発明について実施可能要件を充足するためには，明細書の発明の詳細な説明に，当業者が，明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識とに基づいて，過度の試行錯誤を要することなく，その物を製造し，使用することができる程度の記載があることを要する。
　
（２）取消理由通知（決定の予告）における理由３の概要
　取消理由通知（決定の予告）における理由３の概要は，「本件発明１に係る「２θで表して、５．０±０．２°、６．８±０．２°、９．１±０．２°、１３．７±０．２°、２０．８±０．２°、２４．２±０．２°に特徴的なピークを有し、２０．２±０．２°に特徴的なピークを有しない、特徴的なＸ線粉末回折図形を示し、ＦＴ−ＩＲ分光法と結合した熱重量法により測定した含水量が９〜１５％である、（３Ｒ，５Ｓ）−７−［２−シクロプロピル−４−（４−フルオロフェニル）キノリン−３−イル］−３，５−ジヒドロキシ−６（Ｅ）−ヘプテン酸ヘミカルシウム塩の結晶多形Ａ。
　但し、２θで表して、５．０±０．２°（ｓ）、６．８±０．２°（ｓ）、９．１±０．２°（ｓ）、１０．０±０．２°（ｗ）、１０．５±０．２°（ｍ）、１１．０±０．２°（ｍ）、１３．３±０．２°（ｖｗ）、１３．７±０．２°（ｓ）、１４．０±０．２°（ｗ）、１４．７±０．２°（ｗ）、１５．９±０．２°（ｖｗ）、１６．９±０．２°（ｗ）、１７．１±０．２°（ｖｗ）、１８．４±０．２°（ｍ）、１９．１±０．２°（ｗ）、２０．８±０．２°（ｖｓ）、２１．１±０．２°（ｍ）、２１．６±０．２°（ｍ）、２２．９±０．２°（ｍ）、２３．７±０．２°（ｍ）、２４．２±０．２°（ｓ）、２５．２±０．２°（ｗ）、２７．１±０．２°（ｍ）、２９．６±０．２°（ｖｗ）、３０．２±０．２°（ｗ）、３４．０±０．２°（ｗ）［ここで、（ｖｓ）は、非常に強い強度を意味し、（ｓ）は、強い強度を意味し、（ｍ）は、中間の強度を意味し、（ｗ）は、弱い強度を意味し、（ｖｗ）は、非常に弱い強度を意味する］に特徴的なピークを有する特徴的なＸ線粉末回折図形を示し、ＦＴ−ＩＲ分光法と結合した熱重量法により測定した含水量が3〜１５％であるものを除く。」を製造することについては何ら記載がない。
　そして，実施例に示される相対強度要件を満たさない結晶多形Ａを具体的にどのように実施例の製造条件から変更することで，実施例に示される相対強度を満たさない結晶多形Ａを作り分けることができるのか，そのような製造条件を見出すには当業者といえども過度の試行錯誤を要するものといわざるを得ない。
　よって，本件訂正明細書の発明の詳細な説明には，本件発明１を当業者が実施し得る程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。
　また，本件発明２〜７，９も本件発明１と同様に，「但し、２θで表して、５．０±０．２°（ｓ）、６．８±０．２°（ｓ）、９．１±０．２°（ｓ）、１０．０±０．２°（ｗ）、１０．５±０．２°（ｍ）、１１．０±０．２°（ｍ）、１３．３±０．２°（ｖｗ）、１３．７±０．２°（ｓ）、１４．０±０．２°（ｗ）、１４．７±０．２°（ｗ）、１５．９±０．２°（ｖｗ）、１６．９±０．２°（ｗ）、１７．１±０．２°（ｖｗ）、１８．４±０．２°（ｍ）、１９．１±０．２°（ｗ）、２０．８±０．２°（ｖｓ）、２１．１±０．２°（ｍ）、２１．６±０．２°（ｍ）、２２．９±０．２°（ｍ）、２３．７±０．２°（ｍ）、２４．２±０．２°（ｓ）、２５．２±０．２°（ｗ）、２７．１±０．２°（ｍ）、２９．６±０．２°（ｖｗ）、３０．２±０．２°（ｗ）、３４．０±０．２°（ｗ）［ここで、（ｖｓ）は、非常に強い強度を意味し、（ｓ）は、強い強度を意味し、（ｍ）は、中間の強度を意味し、（ｗ）は、弱い強度を意味し、（ｖｗ）は、非常に弱い強度を意味する］に特徴的なピークを有する特徴的なＸ線粉末回折図形を示し、ＦＴ−ＩＲ分光法と結合した熱重量法により測定した含水量が3〜１５％であるものを除く。」との発明特定事項を含むものであるから，本件発明１と同様に，発明の詳細な説明にその発明を当業者が実施し得る程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。
　さらに，本件発明１を含む本件発明１０〜１３も同様の理由により，発明の詳細な説明にその発明を当業者が実施し得る程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。」というものである。
　
　なお，特許異議申立人は本件発明８についても実施可能要件違反の取消理由を主張しているので，以下では本件発明８も併せて検討する。
　
（３）発明の詳細な説明の記載
　上記３（４）に記載したとおりである。
　
（４）判断 
ア　本件発明１について
　前記３（５）イ（イ）のとおり，本件明細書の記載及び技術常識に照らし，当業者は，２６個偏差内相対強度図形以外を示す請求項１に記載された事項で特定されるピタバスタチンカルシウムの結晶多形を製造できると認識できる。したがって，当業者は，本件明細書の記載及び技術常識とに基づいて，請求項１に記載された事項で特定されるピタバスタチンカルシウムの結晶多形を，過度の試行錯誤を要することなく，製造することができる。
　また，本件明細書【０００４】には，ピタバスタチンカルシウムは「安全であり，高コレステロール血症の患者の処置に充分に許容される」と記載されており，本件発明１は，その新規な結晶形態であるから，当業者は，本件明細書の記載及び技術常識とに基づいて，本件発明１を，過度の試行錯誤を要することなく，使用することができる。
　
イ　本件発明２〜１３について
　前記３（５）イ（イ），（６）〜（８）から明らかなとおり，本件明細書の記載及び技術常識に照らし，当業者は，請求項２〜９に記載された事項で特定されるピタバスタチンカルシウムの結晶多形，請求項１０，１１に記載された事項で特定されるヘミカルシウム塩，請求項１２，１３に記載された事項で特定される医薬組成物を製造できると認識できる。したがって，当業者は，本件明細書の記載及び技術常識とに基づいて，これら請求項に係る本件発明２〜１３の物を，過度の試行錯誤を要することなく，製造することができる。
　また，本件明細書【０００４】には，ピタバスタチンカルシウムは「安全であり，高コレステロール血症の患者の処置に充分に許容される」と記載されており，本件発明２〜９は，その新規な結晶多形であり，本件発明１０，１１は請求項１０，１１で特定される量の該結晶多形を含むヘミカルシウム塩であり，本件発明１２は該結晶多形のいずれかの有効量と，薬学的に許容され得る担体を含む医薬組成物であり，本件発明１３は該結晶多形のいずれかの有効量と，薬学的に許容され得る担体を用いた医薬組成物であるから，当業者は，本件明細書の記載及び技術常識とに基づいて，本件発明２〜１３を，過度の試行錯誤を要することなく，使用することができる。
　
（５）小括
　以上によれば，本件発明１〜１３に係る本件明細書の発明の詳細な説明は，当業者が本件発明１〜１３の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているものであるから，実施可能要件を満たす。したがって，本件各発明に係る本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，実施可能要件に適合する。
　よって，本件発明１〜１３に係る特許は，同法第３６条第４項第１号の規定を満たさない特許出願に対してなされたものとはいえず，取り消されるべきものであるとすることはできない。
  
５　理由Ａについて
　取消理由通知（決定の予告）で通知した理由Ａは，本件発明１，１２，１３は刊行物Ａ及び甲第１１号証に記載された発明であり，本件発明３，５及び７は甲第１１号証に記載された発明であり，本件発明１０，１１は刊行物Ａに記載された発明であることを根拠とするものである。
　
（１）刊行物及び証拠の記載事項
ア　刊行物Ａの記載事項
　本件出願日前に頒布された刊行物Ａには以下の事項が記載されている。
（Ａａ）「【請求項１】
　式（１）
【化１】
で表される化合物であり、５〜15％の水分を含み、CuKα放射線を使用して測定するＸ線粉末解析において、３０．１６°の回折角（2θ）に、相対強度が25％より大きなピークを有することを特徴とする結晶（結晶性形態Ａ）。」
（Ａｂ）「【請求項４】
　請求項１に記載の結晶（結晶性形態Ａ）を含有することを特徴とする医薬組成物。」
（Ａｃ）「【０００１】
　本発明は、HMG-CoA還元酵素阻害剤として高脂血症の治療に有用な、化学名 Monocalciumbis[(3R,5S,6E)-7-(2-cyclopropyl-4-(4-fluorophenyl)-3-quinolyl)-3,5-dihydroxy-6-heptenoate]によって知られている結晶性形態のピタバスタチンカルシウム、その製造法、及びこの該化合物と医薬的に許容し得る担体を含有する医薬組成物に関するものである。」
（Ａｄ）「【０００８】
　医薬品の原薬としては、高品質及び保存上から安定な結晶性形態を有することが望ましく、さらに大規模な製造にも耐えられることが要求される。ところが、従来のピタバスタチンカルシウムの製造法においては、水分値や結晶形に関する記載が全くない。ピタバスタチンカルシウム（結晶性形態Ａ）に、一般的に行なわれるような乾燥を実施すると、乾燥前は、図１で示すような粉末Ｘ線回折図示したものが、水分が４％以下になったところで図２に示すようにアモルファスに近い状態まで結晶性が低下することが判明した。さらに、アモルファス化したピタバスタチンカルシウムは表１に示す如く、保存中の安定性が極めて悪くなることも明らかとなった。」
（Ａｅ）「【００１６】
　結晶性形態Ａのピタバスタチンカルシウムは、その粉末Ｘ線回折パターンによって特徴付けることができる。 
────────────────────────────────
　　　　回折角（2θ）　　d-面間隔　　　　　　　　相対強度
　　　　　（°）　　　　　　　　　　　　　　　　（＞25％）
────────────────────────────────
　　　　　 4.96　　　　　　 17.7999　　　　　　　　35.9 
　　　　　 6.72　　　　　　 13.1423　　　　　　　　55.1 
　　　　　 9.08　　　　　　　9.7314　　　　　　　　33.3 
　　　　　10.40　　　　　　　8.4991　　　　　　　　34.8 
　　　　　10.88　　　　　　　8.1248　　　　　　　　27.3 
　　　　　13.20　　　　　　　6.7020　　　　　　　　27.8 
　　　　　13.60　　　　　　　6.5053　　　　　　　　48.8 
　　　　　13.96　　　　　　　6.3387　　　　　　　　60.0 
　　　　　18.32　　　　　　　4.8386　　　　　　　　56.7 
　　　　　20.68　　　　　　　4.2915　　　　　　　 100.0 
　　　　　21.52　　　　　　　4.1259　　　　　　　　57.4 
　　　　　23.64　　　　　　　3.7604　　　　　　　　41.3 
　　　　　24.12　　　　　　　3.6866　　　　　　　　45.0 
　　　　　27.00　　　　　　　3.2996　　　　　　　　28.5 
　　　　　30.16　　　　　　　2.9607　　　　　　　　30.6 
────────────────────────────────
装置
粉末Ｘ線回折測定装置：MXLabo（マックサイエンス製）
　線源：Cu、波長：1.54056A、ゴニオメータ：縦型ゴニオメータ
　モノクロメータ：使用、補助装置：なし、管電圧：50.0Kv、管電流：30.0mA
測定方法：
　測定前に、シリコン（標準物質）を用いてＸ−線管アラインメントを検査する。
　試料約100mgをガラス試料板にのせ平坦にした後、以下の条件にて測定する。
　　　　データ範囲：3.0400〜40.0000deg、データ点数：925
　　　　スキャン軸：２θ／θ、θ軸角度：設定なし
　　　　サンプリング間隔：0.0400deg、スキャン速度：4.800deg/min
　本発明は、また、ピタバスタチンカルシウムを結晶性形態Ａに制御するための製造法を提供する。」
（Ａｆ）「【００３０】
実施例１
【００３１】
　【化８】
【００３２】
　2．71kg（6.03mol）の化合物（５）を、50kgのエタノールに撹拌しながら溶解し、均一溶液であることを確認した上で、58.5kgの水を加えた。-3〜3℃に冷却した後、2mol／リットル（Ｌ）水酸化ナトリウム水溶液の3.37Ｌを滴下した後、続けて同温度で3時間撹拌し、加水分解反応を完結させた。全量の水酸化ナトリウム水溶液を反応系に送り込むため、4.70kgの水を使用した。
【００３３】
　反応混合物を減圧下に蒸留して溶媒を留去し、52.2kgのエタノール/水を除去後、内温を10〜20℃に調整した。得られた濃縮液中に、別途調製しておいた塩化カルシウム水溶液（95%CaCl2　775g／水39.3kg、6.63mol）を２時間かけて滴下した。全量の塩化カルシウム水溶液を反応系に送り込むため、4.70kgの水を使用した。滴下終了後、同温度で12時間撹拌を継続し、析出した結晶を濾取した。結晶を72.3kgの水で洗浄後、乾燥器内で減圧下40℃にて、品温に注意しながら、水分値が10％になるまで乾燥することにより、2.80kg（収率95%）のピタバスタチンカルシウムを白色の結晶として得た。
　粉末Ｘ線回折を測定して、この結晶が結晶形態Ａであることを確認した。」
　
イ　甲第１１号証の記載事項
　本件出願日前に頒布された甲第１１号証には以下の事項が記載されている。
（１１ａ）「【０１３５】
　別法として、（Ｅ）−（３Ｒ,５Ｓ）−７−[２−シクロプロピル−４−（４−フルオロフェニル）キノリン−３−イル]−３,５−ジヒドロキシ−６−ヘプテン酸およびそのカルシウム塩は、それぞれ、以下のようにして製造し得る：
　（Ｅ）−（３Ｒ,５Ｓ）−７−[２−シクロプロピル−４−（４−フルオロフェニル）キノリン−３−イル]−３,５−ジヒドロキシ−６−ヘプテン酸（（Ｓ）−１−フェニル−エチル）アミド（４.０ｇ、６.５３ミリモル）をエタノール（４０ｍＬ）に溶かす。水（４０ｍＬ）と水酸化ナトリウム粉末（２.６４ｇ、６６ミリモル）を加え、混合物を５０〜５５℃にて２６時間、製造過程コントロール（ＨＰＬＣ）が完全な変換を示すまで加熱する。塩酸（５９ｍＬ、１Ｍ溶液、５９ミリモル）を１５分の時間を要してゆっくり添加する。溶媒を減圧下に留去し、残渣を水（８０ｍＬ）に溶かす。この水溶液を ｔｅｒｔ−ブチル−メチルエーテル（３×８０ｍＬ）で抽出し、有機相を除去する。水相を減圧下に蒸発させ、残渣を水（１７６ｍＬ）に再溶解する。塩酸（６.５３ｍＬ、１Ｍ溶液、６.５３ミリモル）を加えて該酸を沈殿させ、次いで、酢酸エチル（１７６ｍＬ）を加える。この混合物を１５分間撹拌し、層分離する。有機層を水（９０ｍＬ）で洗う。活性炭（０.５ｇ）を有機層に加え、混合物を３０〜３５℃にて数時間撹拌する。濾過助剤（セルフロック（Ｃellflock）、１.０ｇ）を加え、さらに３０分間撹拌を続ける。活性炭を濾過助剤上に濾去し、澄明な溶液を得て、減圧下、３０〜３５℃にて溶媒を留去し、（Ｅ）−（３Ｒ,５Ｓ）−７−[２−シクロプロピル−４−（４−フルオロフェニル）キノリン−３−イル]−３,５−ジヒドロキシ−６−ヘプテン酸を白色固体として得る。
【０１３６】
　カルシウム塩形成のために、該酸（２.５５ｇ、６.０５ミリモル）を水（４０.５ｍＬ）に懸濁し、水酸化ナトリウム（０.２６０ｇ、６.５ミリモル）を加えて、相当するナトリウム塩の澄明な溶液を得る。水（２ｍＬ）中塩化カルシウム（０.３９９ｇ、３.４９ミリモル）の溶液をナトリウム塩の溶液に滴下する。塩化カルシウムの添加後、直ちに懸濁液が形成される。懸濁液は２０〜２５℃で４時間、１５〜１７℃で２時間、撹拌する。生成物を濾過単離し、濾過ケーキを冷水で洗い、２０〜２５℃で減圧下乾燥して（Ｅ）−（３Ｒ,５Ｓ）−７−[２−シクロプロピル−４−（４−フルオロフェニル）キノリン−３−イル]−３,５−ジヒドロキシ−６−ヘプテン酸カルシウム塩を、１０.６％（w／w）の水を含む白色結晶性粉末として得る。［α］Ｄ２０＝＋２２.９２°（１：１アセトニトリル／水、ｃ＝１）。Ｘ線解析は結晶変形Ａの存在を明らかにした。（３Ｓ,５Ｒ）立体配置をもつエナンチオマーの比率はカラム電気泳動によると０.０５％の検出限界以下であった。生成物はＨＰＬＣによると９９.７面積％以上の純度を有し、対応するエピマーを０.０９面積％（（３Ｓ,５Ｓ）および（３Ｒ,５Ｒ）エピマーの合計；ＨＰＬＣでは分離されなかった）含んいた（注：「含んでいた」の誤記と認める）。対応するラクトンは０.０５面積％の検出限界で検出できなかった。」
（１１ｂ）「【０００１】
　本発明はエナンチオマーとして純粋なＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤の製造法、製造工程、および新規中間体に関する。
・・・
【０００４】
　好適なＨＭＧ−Ｃｏ還元酵素阻害剤はすでに市場に出された薬剤であり、最も好ましいのはフルバスタチン、アトルバスタチン、ピタバスタチン、とりわけそのカルシウム塩、またはシンバスタチンまたはその医薬上許容される塩である。」
　
（２）刊行物に記載された発明
ア　刊行物Ａ
　刊行物Ａには，「式（１）
で表される化合物」であって，「CuKα放射線を使用して測定するＸ線粉末解析において」，以下の粉末Ｘ線回折パターンによって特徴付けられる結晶
「
───────────────────
　　　　回折角（2θ）　　　　相対強度
　　　　　（°）　　　　　　　（＞25％）
───────────────────
　　　　 4.96　　　　　　　35.9
　　　　 6.72　　　　　　　55.1
　　　　 9.08　　　　　　　33.3
　　　　10.40　　　　　　　34.8
　　　　10.88　　　　　　　27.3
　　　　13.20　　　　　　　27.8
　　　　13.60　　　　　　　48.8
　　　　13.96　　　　　　　60.0
　　　　18.32　　　　　　　56.7
　　　　20.68　　　　　　 100.0
　　　　21.52　　　　　　　57.4
　　　　23.64　　　　　　　41.3
　　　　24.12　　　　　　　45.0
　　　　27.00　　　　　　　28.5
　　　　30.16　　　　　　　30.6
───────────────────」が記載されている（摘記Ａａ，Ａｅ参照）。そして，式（Ｉ）で表される化合物は「ピタバスタチンカルシウム塩」であって，その結晶の具体的な製造方法が記載され，その水分値が１０％であり，上記Ｘ線粉末解析によってその結晶形態であることが確認されている（摘記Ａｅ参照）。
　そうすると，刊行物Ａには，
「式（１）
で表される化合物（ピタバスタチンカルシウム塩）であって，CuKα放射線を使用して測定するＸ線粉末解析において，以下の粉末Ｘ線回折パターンによって特徴付けられ，水分値１０％である結晶
───────────────────
　　　　回折角（2θ）　　　　相対強度
　　　　　（°）　　　　　　　（＞25％）
───────────────────
　　　　 4.96　　　　　　　35.9
　　　　 6.72　　　　　　　55.1
　　　　 9.08　　　　　　　33.3
　　　　10.40　　　　　　　34.8
　　　　10.88　　　　　　　27.3
　　　　13.20　　　　　　　27.8
　　　　13.60　　　　　　　48.8
　　　　13.96　　　　　　　60.0
　　　　18.32　　　　　　　56.7
　　　　20.68　　　　　　 100.0
　　　　21.52　　　　　　　57.4
　　　　23.64　　　　　　　41.3
　　　　24.12　　　　　　　45.0
　　　　27.00　　　　　　　28.5
　　　　30.16　　　　　　　30.6
───────────────────」の発明（以下「刊Ａ発明１」という。）が記載されているといえる。
　また，刊行物Ａには，「結晶（結晶性形態Ａ）を含有することを特徴とする医薬組成物」（摘記Ａｂ参照），「この該化合物と医薬的に許容し得る担体を含有する医薬組成物」（摘記Ａｃ参照）も記載されているので，「刊Ａ発明１と医薬的に許容し得る担体を含有する医薬組成物」の発明（以下「刊Ａ発明２」という。）も記載されているといえる。
　
イ　甲第１１号証
　甲第１１号証には，「（Ｅ）−（３Ｒ,５Ｓ）−７−[２−シクロプロピル−４−（４−フルオロフェニル）キノリン−３−イル]−３,５−ジヒドロキシ−６−ヘプテン酸」の「カルシウム塩」の製造方法として，「（Ｅ）−（３Ｒ,５Ｓ）−７−[２−シクロプロピル−４−（４−フルオロフェニル）キノリン−３−イル]−３,５−ジヒドロキシ−６−ヘプテン酸」から「カルシウム塩形成のために、該酸（２.５５ｇ、６.０５ミリモル）を水（４０.５ｍＬ）に懸濁し、水酸化ナトリウム（０.２６０ｇ、６.５ミリモル）を加えて、相当するナトリウム塩の澄明な溶液を得る。水（２ｍＬ）中塩化カルシウム（０.３９９ｇ、３.４９ミリモル）の溶液をナトリウム塩の溶液に滴下する。塩化カルシウムの添加後、直ちに懸濁液が形成される。懸濁液は２０〜２５℃で４時間、１５〜１７℃で２時間、撹拌する。生成物を濾過単離し、濾過ケーキを冷水で洗い、２０〜２５℃で減圧下乾燥して（Ｅ）−（３Ｒ,５Ｓ）−７−[２−シクロプロピル−４−（４−フルオロフェニル）キノリン−３−イル]−３,５−ジヒドロキシ−６−ヘプテン酸カルシウム塩を、１０．６％（w／w）の水を含む白色結晶性粉末として得る」ことが記載されている（摘記１１ａ参照）。
　そうすると，甲第１１号証には，
「（Ｅ）−（３Ｒ，５Ｓ）−７−［２−シクロプロピル−４−（４−フルオロフェニル）キノリン−３−イル］−３，５−ジヒドロキシ−６−ヘプテン酸を水に懸濁し、水酸化ナトリウムを加えて、相当するナトリウム塩の溶液を得、水中塩化カルシウムの溶液（塩化カルシウム水溶液）を、前記ナトリウム塩の溶液に滴下し、形成された懸濁液を２０〜２５℃で４時間、１５〜１７℃で２時間撹拌し、生成物を濾過単離し、濾過ケーキを冷水で洗い、２０〜２５℃で減圧下乾燥して得られた、（Ｅ）−（３Ｒ，５Ｓ）−７−［２−シクロプロピル−４−（４−フルオロフェニル）キノリン−３−イル］−３，５−ジヒドロキシ−６−ヘプテン酸カルシウム塩の１０．６％（ｗ／ｗ）の水を含む白色結晶性粉末。」の発明（以下「甲１１発明１」という。）が記載されている。
　さらに，甲第１１号証には，「好適なＨＭＧ−Ｃｏ還元酵素阻害剤はすでに市場に出された薬剤であり、最も好ましいのは・・・ピタバスタチン、とりわけそのカルシウム塩・・・である。」と記載され（摘記１１ｂ参照），「（Ｅ）−（３Ｒ，５Ｓ）−７−［２−シクロプロピル−４−（４−フルオロフェニル）キノリン−３−イル］−３，５−ジヒドロキシ−６−ヘプテン酸カルシウム塩」とはピタバスタチンカルシウム塩のことであるから，甲第１１号証には，「甲１１発明１を有効成分として含む薬剤」の発明（以下「甲１１発明２」という。）も記載されているといえる。
　
（３）対比・判断 
（３−１）本件発明１について
（３−１−１）刊行物Ａを引用例とする場合
　本件発明１と刊Ａ発明１を対比する。
　刊Ａ発明１の「式（１）
 で表される化合物（ピタバスタチンカルシウム塩）」は，本件発明１の「（３Ｒ，５Ｓ）−７−［２−シクロプロピル−４−（４−フルオロフェニル）キノリン−３−イル］−３，５−ジヒドロキシ−６（Ｅ）−ヘプタン酸ヘミカルシウム塩」に相当する。
　そして，刊Ａ発明１は，Ｘ線粉末回折パターンにおいて，２θで表して，４．９６°，６．７２°，９．０８°，１３．６０°，２０．６８°，２４．１２°にピークを有し，２０．２±０．２°にピークがないから，本件発明１の「２θで表して、５．０±０．２°、６．８±０．２°、９．１±０．２°、１３．７±０．２°、２０．８±０．２°、２４．２±０．２°に特徴的なピークを有し、２０．２±０．２°に特徴的なピークを有しない、特徴的なＸ線粉末回折図形を示す」結晶に相当する。
　そして，刊Ａ発明１は，少なくとも２θの１０．０±０．２°に対応するピークを有さないから，「２θで表して、５．０±０．２°（ｓ）、６．８±０．２°（ｓ）、９．１±０．２°（ｓ）、１０．０±０．２°（ｗ）、１０．５±０．２°（ｍ）、１１．０±０．２°（ｍ）、１３．３±０．２°（ｖｗ）、１３．７±０．２°（ｓ）、１４．０±０．２°（ｗ）、１４．７±０．２°（ｗ）、１５．９±０．２°（ｖｗ）、１６．９±０．２°（ｗ）、１７．１±０．２°（ｖｗ）、１８．４±０．２°（ｍ）、１９．１±０．２°（ｗ）、２０．８±０．２°（ｖｓ）、２１．１±０．２°（ｍ）、２１．６±０．２°（ｍ）、２２．９±０．２°（ｍ）、２３．７±０．２°（ｍ）、２４．２±０．２°（ｓ）、２５．２±０．２°（ｗ）、２７．１±０．２°（ｍ）、２９．６±０．２°（ｖｗ）、３０．２±０．２°（ｗ）、３４．０±０．２°（ｗ）［ここで、（ｖｓ）は、非常に強い強度を意味し、（ｓ）は、強い強度を意味し、（ｍ）は、中間の強度を意味し、（ｗ）は、弱い強度を意味し、（ｖｗ）は、非常に弱い強度を意味する］に特徴的なピークを有する特徴的なＸ線粉末回折図形を示」すものではない。
　してみると，両者は，
「２θで表して、５．０±０．２°、６．８±０．２°、９．１±０．２°、１３．７±０．２°、２０．８±０．２°、２４．２±０．２°に特徴的なピークを有し、、２０．２±０．２°に特徴的なピークを有しない、特徴的なＸ線粉末回折図形を示」す「（３Ｒ，５Ｓ）−７−［２−シクロプロピル−４−（４−フルオロフェニル）キノリン−３−イル］−３，５−ジヒドロキシ−６（Ｅ）−ヘプテン酸ヘミカルシウム塩の結晶多形Ａ」であって，
「２θで表して、５．０±０．２°（ｓ）、６．８±０．２°（ｓ）、９．１±０．２°（ｓ）、１０．０±０．２°（ｗ）、１０．５±０．２°（ｍ）、１１．０±０．２°（ｍ）、１３．３±０．２°（ｖｗ）、１３．７±０．２°（ｓ）、１４．０±０．２°（ｗ）、１４．７±０．２°（ｗ）、１５．９±０．２°（ｖｗ）、１６．９±０．２°（ｗ）、１７．１±０．２°（ｖｗ）、１８．４±０．２°（ｍ）、１９．１±０．２°（ｗ）、２０．８±０．２°（ｖｓ）、２１．１±０．２°（ｍ）、２１．６±０．２°（ｍ）、２２．９±０．２°（ｍ）、２３．７±０．２°（ｍ）、２４．２±０．２°（ｓ）、２５．２±０．２°（ｗ）、２７．１±０．２°（ｍ）、２９．６±０．２°（ｖｗ）、３０．２±０．２°（ｗ）、３４．０±０．２°（ｗ）［ここで、（ｖｓ）は、非常に強い強度を意味し、（ｓ）は、強い強度を意味し、（ｍ）は、中間の強度を意味し、（ｗ）は、弱い強度を意味し、（ｖｗ）は、非常に弱い強度を意味する］に特徴的なピークを有する特徴的なＸ線粉末回折図形を示し、ＦＴ−ＩＲ分光法と結合した熱重量法により測定した含水量が3〜１５％であるもの」である点で一致し，以下の点で一応相違している。
（Ａ−ｉ）本件発明１が「ＦＴ−ＩＲ分光法と結合した熱重量法により測定した含水量が９〜１５％である（但し、１０．５〜１０．７％（ｗ／ｗ）の水を含むものを除く）」のに対して，刊Ａ発明１が「１０％の水分値」のものである点
　
　上記相違点（Ａ−ｉ）について検討すると，刊行物Ａには，水分値の測定方法が記載されていないが，仮に，刊Ａ発明１の水分値の測定方法が本件発明１と異なっているとしても，本件発明１における「ＦＴ−ＩＲ分光法と結合した熱重量法により測定した含水量」の値と，それ以外の測定方法で求められた水分値が実質的に異なることは，技術常識に照らして考えにくいことから，刊Ａ発明１の含水量が１０％であることは，有効数字を考慮すれば，本件発明１の「ＦＴ−ＩＲ分光法と結合した熱重量法により測定した含水量が９〜１５％である（但し、１０．５〜１０．７％（ｗ／ｗ）の水を含むものを除く）」ものと推認することができる。
　よって，両者は同一である。
　
（３−１−２）甲第１１号証を引用例とする場合
　本件発明１と甲１１発明１とを対比する。
　甲１１発明１の「（Ｅ）−（３Ｒ，５Ｓ）−７−［２−シクロプロピル−４−（４−フルオロフェニル）キノリン−３−イル］−３，５−ジヒドロキシ−６−ヘプテン酸カルシウム塩」は，本件発明１の「（３Ｒ，５Ｓ）−７−［２−シクロプロピル−４−（４−フルオロフェニル）キノリン−３−イル］−３，５−ジヒドロキシ−６（Ｅ）−ヘプタン酸ヘミカルシウム塩」に相当する。
　そうすると，本件発明１と甲１１発明１とは，
「（３Ｒ，５Ｓ）−７−［２−シクロプロピル−４−（４−フルオロフェニル）キノリン−３−イル］−３，５−ジヒドロキシ−６（Ｅ）−ヘプタン酸ヘミカルシウム塩」である点で一致し，以下の点で相違している。
（１１−ｉ）本件発明１は，「２θで表して、５．０±０．２°、６．８±０．２°、９．１±０．２°、１３．７±０．２°、２０．８±０．２°、２４．２±０．２°に特徴的なピークを有し、２０．２±０．２°に特徴的なピークを有しない、特徴的なＸ線粉末回折図形を示」す「結晶多形Ａ」であって，
「但し、２θで表して、５．０±０．２°（ｓ）、６．８±０．２°（ｓ）、９．１±０．２°（ｓ）、１０．０±０．２°（ｗ）、１０．５±０．２°（ｍ）、１１．０±０．２°（ｍ）、１３．３±０．２°（ｖｗ）、１３．７±０．２°（ｓ）、１４．０±０．２°（ｗ）、１４．７±０．２°（ｗ）、１５．９±０．２°（ｖｗ）、１６．９±０．２°（ｗ）、１７．１±０．２°（ｖｗ）、１８．４±０．２°（ｍ）、１９．１±０．２°（ｗ）、２０．８±０．２°（ｖｓ）、２１．１±０．２°（ｍ）、２１．６±０．２°（ｍ）、２２．９±０．２°（ｍ）、２３．７±０．２°（ｍ）、２４．２±０．２°（ｓ）、２５．２±０．２°（ｗ）、２７．１±０．２°（ｍ）、２９．６±０．２°（ｖｗ）、３０．２±０．２°（ｗ）、３４．０±０．２°（ｗ）［ここで、（ｖｓ）は、非常に強い強度を意味し、（ｓ）は、強い強度を意味し、（ｍ）は、中間の強度を意味し、（ｗ）は、弱い強度を意味し、（ｖｗ）は、非常に弱い強度を意味する］に特徴的なピークを有する特徴的なＸ線粉末回折図形を示し、ＦＴ−ＩＲ分光法と結合した熱重量法により測定した含水量が3〜１５％であるものを除く。」ものであるのに対して，
　甲１１発明１は，Ｘ線粉末回折図形において，どのような回折角（２θ）にピークを有するものであるかが明確でない「結晶性粉末」である点 
 （１１−ｉｉ）本件発明１が「ＦＴ−ＩＲ分光法と結合した熱重量法により測定した含水量が９〜１５％である（但し、１０．５〜１０．７％（ｗ／ｗ）の水を含むものを除く）」のに対して，甲１１発明１が「１０．６％（ｗ／ｗ）の水を含む」ものである点
　
　そして，上記相違点（１１−ｉ），（１１−ｉｉ）は実質的な相違点である。
　したがって，本件発明１は甲第１１号証に記載された発明であるとはいえない。
　
（３−２）本件発明３，５，７について
　本件発明３，５，７は，いずれも本件発明１で特定される事項を発明特定事項とするものであるから，本件発明１が甲第１１号証に記載された発明であるとはいえない以上，甲第１１号証に記載された発明であるとはいえない。
　
（３−３）本件発明１０，１１について
　本件発明１０と刊Ａ発明１とを対比する。
　本件発明１０は，「（３Ｒ，５Ｓ）−７−［２−シクロプロピル−４−（４−フルオロフェニル）キノリン−３−イル］−３，５−ジヒドロキシ−６（Ｅ）−ヘプテン酸ヘミカルシウム塩の総量を基準にして、７５〜１００重量％の」本件発明１〜９のいずれかの「結晶多形Ａを含む前記ヘミカルシウム塩」である。
　刊Ａ発明１は，結晶そのものであるが，刊行物Ａの実施例１において，「ピタバスタチンカルシウムを白色の結晶として得」て，「粉末Ｘ線回折を測定して、この結晶が結晶形態Ａであることを確認した」（摘記Ａｆ参照）こと，「乾燥前は、図１で示すような粉末Ｘ線回折図示したものが、水分が４％以下になったところで図２に示すようにアモルファスに近い状態まで結晶性が低下する」こと（摘記Ａｄ参照）からみて，他の結晶形やアモルファスが含まれていないピタバスタチンカルシウム塩が得られているものと推認することができる。
　そうすると，刊行物Ａには，「（３Ｒ，５Ｓ）−７−［２−シクロプロピル−４−（４−フルオロフェニル）キノリン−３−イル］−３，５−ジヒドロキシ−６（Ｅ）−ヘプテン酸ヘミカルシウム塩の総量を基準にして、７５〜１００重量％の」本件発明１の「結晶多形Ａを含む前記ヘミカルシウム塩」も記載されているということができる。
　また，本件発明１１についても，同様に，刊行物Ａには，「（３Ｒ，５Ｓ）−７−［２−シクロプロピル−４−（４−フルオロフェニル）キノリン−３−イル］−３，５−ジヒドロキシ−６（Ｅ）−ヘプテン酸ヘミカルシウム塩の総量を基準にして、９５〜１００重量％の」本件発明１の「結晶多形Ａを含む前記ヘミカルシウム塩」も記載されているということができる。
　
（３−４）本件発明１２，１３について
（３−４−１）刊行物Ａを引用例とする場合
　本件発明１２と刊Ａ発明２とを対比すると，上記（３−１−１）で述べたとおり，本件発明１と刊Ａ発明１とは同一であり，刊Ａ発明２が刊Ａ発明１の有効量を含有することは明らかであるから，
　両者は，「本件発明１〜１１のいずれかの結晶多形Ａの有効量と薬学的に許容され得る担体とを含む医薬組成物」である点で一致し，相違点はない。
　また，本件発明１３と刊Ａ発明２とを対比すると，上記（３−１−１）で述べたとおり，本件発明１と刊Ａ発明１とは同一である。また，刊Ａ発明２において，「刊Ａ発明１と医薬的に許容し得る担体を含有する」とは，刊Ａ発明１と医薬的に許容し得る担体とを用いることであるといえ，刊Ａ発明１の有効量を用いることも明らかであるから，両者は「本件発明１〜１１のいずれかの結晶多形Ａの有効量と薬学的に許容され得る担体とを用いる医薬組成物」である点で一致し，相違点はない。
　よって，本件発明１２，１３は，刊Ａ発明２と同一である。
　
（３−４−２）甲第１１号証を引用例とする場合
　本件発明１２，１３は，いずれも本件発明１で特定される事項を発明特定事項とするものであるから，本件発明１が甲第１１号証に記載された発明であるとはいえない以上，甲第１１号証に記載された発明であるとはいえない。
　
（４）特許権者の主張
ア　特許権者の主張の概要
　本件特許出願は分割要件違反ではないから，刊行物Ａ及び甲第１１号証は本件の原出願の優先日前に頒布された刊行物ではない。
　
イ　特許権者の主張の検討
　上記１で述べたとおり，本件特許出願は，適法な分割出願とは認められないから，出願日は遡及せず，平成２６年７月３０日が出願日となる。
　したがって，刊行物Ａ及び甲第１１号証は本件出願日前に頒布された刊行物となる。
　
（５）小括
　以上のとおり，本件発明１，１０〜１３は，本件出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物Ａに記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。また，本件発明１，３，５，７，１２，１３は，本件出願前に日本国内又は外国において頒布された甲第１１号証に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないとすることはできない。
　よって，本件発明１，１０〜１３に係る特許は，同法第２９条の規定に違反してなされたものであり，同法第１１３条第２号に該当し，取り消されるべきものである。また，本件発明３，５，７に係る特許は，同法第２９条の規定に違反してなされたものとはいえず，取り消されるべきものであるとすることはできない。
　
６　理由Ｂについて
　取消理由通知（決定の予告）で通知した理由Ｂは，本件発明１，３，５，７，１０〜１３は，甲第１１号証，刊行物Ｂに記載された発明及び本件出願時の技術常識に基づいて，本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであることを根拠とするものである。
　
（１）刊行物及び証拠の記載事項
ア　甲第１１号証の記載事項
　上記５（１）イに記載したとおりである。
　
イ　丙第１号証
 丙第１号証：帝京大学教授　薬学博士　夏苅英明作成，　研究成果報告書，２０１３年８月９日
（無効２０１３−８００２１１号において，甲第３号証として請求人（沢井製薬株式会社）から提出された証拠である。）
　丙第１号証には以下の事項が記載されている。
（１’ａ）「１．目的
　特表２００５−５２０８１４段落番号【０１３６】の追試及び水分含量の結果について報告する。」（第２頁第１〜２行）
（１’ｂ）「２．出発物質
　実験には、以下の試料を使用した。
　ピタバスタチンフリー体
　沢井製薬株式会社から提供されたピタバスタチンフリー体を実験工程１回目から２回目で使用した。」（第２頁第３〜６行）
（１’ｃ）「３．実験
　実験期間 ： ２０１３年７月３０日〜２０１３年８月１日
　実験場所 ： 帝京大学薬学部　創薬化学研究室」（第２頁第７〜９行）
（１’ｄ）「
実験方法
　特表２００５−５２０８１４段落番号【０１３６】の操作に従い２回実験を行った。
＜実験工程　１回目＞
　ピタバスタチンフリー体（２．５５ｇ、６．０５ミリモル）を水（４０．５ｍＬ）に懸濁し、水酸化ナトリウム（０．２６０ｇ、６．５ミリモル、和光純薬、Ｌｏｔ．ＬＡＱ６２６７）を加えて、相当するナトリウム塩の澄明な溶液を得た。水（２ｍＬ）中塩化カルシウム（０．３９９ｇ、３．４９ミリモル、和光純薬、Ｌｏｔ．ＣＤＱ５１３１）の溶液をナトリウム塩の溶液に１０分かけて滴下した。塩化カルシウムの添加後、直ちに懸濁液が形成された。 懸濁液は２０〜２５℃で４時間、１５〜１７℃で２時間撹拌した。生成物を濾過単離し、濾過ケーキを冷水で洗い、２３℃で減圧下乾燥して、白色粉末を得た。
　
＜実験工程　２回目＞
　ピタバスタチンフリー体（２．５５ｇ、６．０５ミリモル）を水（４０．５ｍＬ）に懸濁し、水酸化ナトリウム（０．２６０ｇ、６．５ミリモル、和光純薬、Ｌｏｔ．ＬＡＱ６２６７）を加えて、相当するナトリウム塩の澄明な溶液を得た。水（２ｍＬ）中塩化カルシウム（０．３９９ｇ、３．４９ミリモル、和光純薬、Ｌｏｔ．ＣＤＱ５１３１）の溶液をナトリウム塩の溶液に１０分かけて滴下した。塩化カルシウムの添加後、直ちに懸濁液が形成された。 懸濁液は２０〜２５℃で４時間、１５〜１７℃で２時間撹拌した。生成物を濾過単離し、濾過ケーキを冷水で洗い、２２℃で減圧下乾燥して、白色粉末を得た。」（第２頁第１０行〜末行）
（１’ｅ）「４．生成物の測定
　上記実験により得られた生成物の一部を抜き取って、帝京大学薬学部創薬化学研究室にて水分含量を測定した。」（第３頁第１〜３行）
（１’ｆ）「５．結果
○１（注：丸文字に１である。以下同じである。）
実験工程第１回目の生成物
　２３℃減圧下で乾燥させ、生成物の一部を抜き取って水分含量をモニタリングしながら、合計１４０分（７月３１日に計１００分、８月１日にさらに計４０分）乾燥した生成物の水分含量は、１０．７％であった。
　なお、７月３１日は乾燥を開始した時刻が遅く、乾燥終了時刻が深夜に及ぶ見込みとなったため、やむなく生成物の乾燥を２日間にわたって実施することとした。乾燥途中の生成物は遮光ガラス瓶に入れ密封し、室温保管し、翌日（８月１日）にさらに乾燥を実施した。
　ロット番号　ＳＷＦ１３０７３１、１．１７ｇ
　
○２　
実験工程第２回目の生成物
　２２℃減圧下で乾燥させ、生成物の一部を抜き取って水分含量をモニタリングしながら合計９７分（８月１日）乾燥した生成物の水分含量は、１０．７％であった。
　ロット番号　ＳＷＦ１３０８０１、１．９４ｇ
　
　各生成物の全量をそれぞれ遮光ガラス瓶に入れ、密封し、沢井製薬株式会社に引き渡した。」（第４頁第１〜１４行）
  
ウ　丙第２号証
丙第２号証：神戸薬科大学教授　薬学博士　北河修治作成，　研究成果報告書，　２０１３年８月３０日
（無効２０１３−８００２１１号において，甲第４号証として請求人から提出された証拠である。）
　丙第２号証には以下の事項が記載されている。
（２’ａ）「１．目的
　特表２００５−５２０８１４段落番号【０１３６】の追試生成物の結晶形態の結果について報告する。」（第２頁第１〜３行）
（２’ｂ）「２．測定物質
　ピタバスタチンカルシウム
　帝京大学で合成された後、遮光ガラス瓶内に密封された形態で沢井製薬株式会社内にて室温で保管されていた特表２００５−５２０８１４段落番号【０１３６】の追試実験工程第１回目の生成物ロット番号ＳＷＦ１３０７３１」（第２頁第４〜８行）
（２’ｃ）「３．実験
　　実験期間 ： ２０１３年８月２１日
　　実験場所 ： 神戸薬科大学　製剤学研究室
　　実験担当者 ： 神戸薬科大学准教授　寺岡　麗子」（第２頁第９〜１２行）
２’ｄ）「４．Ｘ線粉末回折　測定
　帝京大学で合成された上記２．の測定物質（特表２００５−５２０８１４段落番号【０１３６】の追試実験工程第１回目の生成物）についてＸ線粉末回折を測定した。」（第２頁第１３〜１５行）
（２’ｅ）「５．結果
　
追試実験工程第１回目より得た生成物（ロット番号ＳＷＦ１３０７３１）
Ｘ線粉末回折のチャートは、特表２００６−５１８３５４の結晶多形Ａのチャート【図１】と良い一致を示した。 表１に特徴的なピークの２θの角度を示す。
 」（第２頁下から第４行〜第３頁表１）
  
エ　刊行物Ｂの記載事項
　本件出願前に頒布された刊行物Ｂには以下の事項が記載されている。
（Ｂａ）「【００４５】〔実施例１〕
（Ｅ）−３（Ｒ）−５（Ｓ）−ジヒドロキシ−７−〔４′−（４″−フルオロフェニル）−２′−シクロプロピルキノリン−３′−イル〕ヘプト−６−エン酸・Ｄ（＋）フェネチルアミン塩　　化合物〔（−）Ｉ・（＋）II〕
参考例１で得られた化合物〔（±）Ｉ〕のジクロロメタン溶液に、Ｄ（＋）フェネチルアミン〔（＋）II〕１６．２ｇを加え撹拌した後、ジクロロメタンを留去し、残渣を得た。残渣は、メチルイソブチルケトン、メチルイソブチルケトン−エタノール（１０：１，ｖ／ｖ）で結晶化を繰り返し、目的とする化合物〔（−）Ｉ・（＋）II〕の白色結晶１９．８ｇを得た。（融点 １４４〜１４７℃、光学純度 ９７％ｅｅ）。」
（Ｂｂ）「【００４６】〔実施例２〕
（Ｅ）−６（Ｓ）−〔４′−（４″−フルオロフェニル）−２′−シクロプロピルキノリン−３′−イルエテニル〕−４（Ｒ）−ヒドロキシ−３，４，５，６−テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−２−オン　　化合物〔III〕
実施例１で得られた（Ｅ）−３（Ｒ）−５（Ｓ）−ジヒドロキシ−７−〔４′−（４″−フルオロフェニル）−２′−シクロプロピルキノリン−３′−イル〕ヘプト−６−エン酸・Ｄ（＋）フェネチルアミン塩化合物〔（−）Ｉ・（＋）II〕１４．０８ｇに、１規定塩酸２５．９ｍＬ、水２３５ｍＬを加え溶解させた。この溶液に、酢酸エチル２５０ｍＬを加え、化合物〔（−）Ｉ〕の抽出を行った。酢酸エチル溶液を飽和食塩水で洗い、減圧下溶媒を留去した。残渣に無水トルエン２５０ｍＬを加え、３時間ジーン・スターク（Ｄｅａｎ Ｓｒａｒｋ）装置で加熱還流した。減圧下、溶媒を留去し、得られた残留固体をトルエン−ヘプタンから再結晶し、目的化合物〔III〕、６．４ｇを得た。（融点 １３６〜１３９℃）。」
（Ｂｃ）「【００４７】〔実施例３〕
（Ｅ）−３（Ｒ）−５（Ｓ）−ジヒドロキシ−７−〔４′−（４″−フルオロフェニル）−２′−シクロプロピルキノリン−３′−イル〕ヘプト−６−エン酸・1/2 カルシウム塩
実施例１で得られた（Ｅ）−３（Ｒ）−５（Ｓ）−ジヒドロキシ−７−〔４′−（４″−フルオロフェニル）−２′−シクロプロピルキノリン−３′−イル〕ヘプト−６−エン酸・Ｄ（＋）フェネチルアミン塩化合物〔（−）Ｉ・（＋）ＩＩ〕１２．０ｇに、１規定水酸化ナトリウム水溶液２４．３ｍＬ、水２００ｍＬを加え、撹拌溶解させた。この溶液中に、水２００ｍＬに無水塩化カルシウム１．４７ｇを溶解させた塩化カルシウム水溶液を滴下した。この反応液を一晩撹拌後、生じた白色沈澱をろ過し、白色結晶９．０６ｇを得た。（融点 １９０〜１９２℃〔分解〕）。」
（Ｂｄ）「【０００２】
【従来の技術】式〔Ｖ〕で表されるキノリンメバロン酸化合物及び式〔VI〕で表されるキノリンメバロノラクトン化合物
【０００３】
【化６】
【０００４】
〔式中、Ｒ1 は水素原子、C1-4の低級アルキル基、即ち、メチル基、エチル基、n-プロピル基、i-プロピル基、t-ブチル基、n-ブチル基、i-ブチル基、s-ブチル基、若しくはNa, K, 1/2Ca、又はHNR2R3R4(R2 、R3、R4はそれぞれ水素、C1-3の低級アルキル基又は２−ヒドロキシエチル基を意味するか、R2が水素またはメチル基の時、R3、R4が一緒になって-(CH2)4-、-(CH2)5-、-(CH2)2-O-(CH2)2- 、-(CH2)2-NH-(CH2)2-を意味する。）を示す。〕は・・・コレステロール生合成の律速段階であるＨＭＧ−ＣｏＡリダクターゼの強力な阻害剤であり、高脂血症、動脈硬化等の予防、治療における医薬品として期待されている。」
　
オ　刊行物Ｃの記載事項
　本件出願前に頒布された刊行物Ｃには，以下の事項が記載されている。
（Ｃａ）「【０００２】
【従来の技術】ロイコトリエン（leukotriene）合成の阻害剤である下記式（Ｉ）
【０００３】
【化２】
（化学式は省略する。）
【０００４】の（Ｒ）−（−）−２−シクロヘプチル−Ｎ−メチルスルフォニル−［４−（２−キノリニルメトキシ）−フェニル］−アセトアミド、その製造方法及び薬品におけるその利用は既にＥＰ３４４,５１９に記載されている。
【０００５】そこに記載された製造方法によると、式（Ｉ）の化合物は非結晶性粉末状態で得られる。溶媒和物を含まない結晶性変態（solvate-free crystalline modification）は今まで知られていない。
【０００６】しかし、非結晶状態の式（Ｉ）の化合物は、特に固形薬品の製造において重大な欠点を有することが明らかとなった。このように非晶質状態の式（Ｉ）の化合物を含有する薬品は、例えば非常に不十分な貯蔵安定性しか示さない。調合剤を３０℃を超える温度で比較的長期間貯蔵する場合におこりがちなこの物理的不安定性は、吸収効率及びこれら調合剤の安全性を損なう。」
（Ｃｂ）「【０００８】
【課題を解決するための手段】公知の非結晶形と比較して、増大した物理的安定性と低減した圧力感受性に特徴を有し、それ故種々の薬品の製造のために非結晶形より相当適している、新規な結晶形の化合物（Ｒ）−（−）−２−シクロヘプチル−Ｎ−メチルスルフォニル−［４−（２−キノリニルメトキシ）−フェニル］−アセトアミドが今回見出された。」
　
カ　刊行物Ｄの記載事項
　本件出願前に頒布された刊行物Ｄには，以下の事項が記載されている。
（Ｄａ）「【０００２】
【従来技術および課題】現在市販されているＬ−アスコルビン酸−２−燐酸エステルマグネシウム塩は非晶質であるため、保存時吸湿しやすく粉末の団塊化を生じやすい。また、Ｌ−アスコルビン酸−２−燐酸エステルマグネシウム塩自身の化学的安定性が充分でなく、他の薬物との配合時に影響を与えることが多い。さらに、ケーキングを生じたり、流動性が不十分なため製剤化に際して支障をきたすことが多く、実用面で支障になる品質のバラツキが生じやすい。従って、安定な結晶質Ｌ−アスコルビン酸−２−燐酸エステルマグネシウム塩として提供されることが望まれている。」
　
キ　刊行物Ｅの記載事項
　本件出願前に頒布された刊行物Ｅには，以下の事項が記載されている。
（Ｅａ）「ラニチジンの塩酸塩（以下、ラニチジン塩酸塩と称する）は特に重要である。なぜならば、これはラニチジンを例えば、経口投与用錠剤に都合良く処方できるようにするからである。従つて、現在の製薬上の要件や規格を満足させるために、できる限り純粋かつ高度に結晶性の状態でラニチジンを製造する必要があつた。」（第２頁左下欄末行〜右下欄第６行）
　
ク　刊行物Ｆの記載事項
　本件出願前に頒布された刊行物Ｆには，以下の事項が記載されている。
（Ｆａ）「【００１８】4-クロロフェニルチオメチレンビスホスホン酸は、「チルドロン酸(tiludronic acid) 」という慣用名が与えられ、このチルドロン酸のジナトリウム塩は、同様に、チルドロン酸ナトリウムと呼ばれている。」
（Ｆｂ）「【００３０】チルドロン酸ジナトリウム一水和物は、湿度および温度条件に関係なく、経時的に特に安定である。」
　
ケ　刊行物Ｇの記載事項
　本件出願前に頒布された刊行物Ｇには，以下の事項が記載されている。
（Ｇａ）「本発明は、Ｌ−アスコルビン酸−２−リン酸（以下、ＡｓＡ２Ｐと略記する。）のナトリウム塩（以下、Ｎａ塩と略記する。）結晶およびその製法に関する。」（第２頁左上欄第１４〜１７行）
（Ｇｂ）「本発明によれば、安定で取り扱い易く、高純度のＡｓＡ２Ｐが、新規なＡｓＡ２ＰＮａ塩の結晶として提供される。」（第２頁右下欄第１６〜１８行）
　
コ　刊行物Ｈの記載事項
　本件出願前に頒布された刊行物Ｈには，以下の事項が記載されている。
（Ｈａ）「ここに本発明者らは高純度結晶形態でそして高収率でセフロキシムアクセチルを取得しうる方法を開発することに成功した。そのような生成物は活性化合物の高純度形態であるという点から有用でありそして従って生物学的投与に対して一層適当であるのみならず、より特定的には高度に純粋の実質的に無晶（無定形）形態のセフロキシムアクセチル（この形態は予想外にも経口投与した場合高い生物学的活性を有しそして結晶性物質よりも商業的使用に対してより良好な性質バランスを有していることが発見されている）の製造の出発物質としても高度に有用である。」（第２頁左欄第４８行〜右欄第８行）
　
サ　刊行物Ｊの記載事項
　本件出願前に頒布された刊行物Ｊには，以下の事項が記載されている。
（Ｊａ）「注２　多くの医薬品結晶では，結晶多形，溶媒和結晶の存在が知られている．水和結晶は水和物結晶とも呼ばれる．結晶多形及び溶媒和結晶間では，溶解度，溶解速度の違いによりバイオアベイラビリティが異なったり，あるいはまた，経時的な安定性も異なる場合があることが知られている．」（Ｂ−６１７頁第１０〜１３行）
　
シ　刊行物Ｋの記載事項
　本件出願前に頒布された刊行物Ｋには，以下の事項が記載されている。
（Ｋａ）「４．新医薬品の開発から申請までの結晶多形に関する検討事項（１つの考え方）
４．１　ＩＮＤ（ＣＴＸ）までに検討する事項
（１）結晶化の検討に際して，結晶水と付着水，溶媒和と残留溶媒，純度（不純物，無機物）と結晶形等基礎的検討を実施する。結晶化においては溶媒の滴下時間，攪拌速度を検討する。」（第４３５頁第１４〜１７行）
　
ス　丙第３号証の記載事項
丙第３号証：沢井製薬株式会社　勝本麻美作成，　ピタバスタチンカルシウム結晶形特許追試結果報告書，　平成２５年６月１１日
（無効２０１３−８００２１１号において，甲第５号証として請求人から提出された証拠である。）
　丙第３号証には以下の事項が記載されている。
（３’ａ）「
１．目的
　特開平５−１４８２３７実施例３及び特表２００５−５２０８１４【０１３６】の追試を実施し、得られたピタバスタチンカルシウムの結晶形態を報告する。
　
２．結果まとめ
　特開平５−１４８２３７実施例３
　水分含量が１０％程度である場合、乾燥条件に関係なく、結晶形態はすべてＦｏｒｍＡであった。
　一方、４０℃送風乾燥で得られた水分含量１１．１％の生成物ではＦｏｒｍＥとＦｏｒｍＡが混在し、水分含量１２．７％の生成物ではＦｏｒｍＥであった。」（第３頁第１〜８行）
（３’ｂ）「
３．特許追試Ｉ（特開平５−１４８２３７）
３−１．目的
　特開平５−１４８２３７実施例３の追試を行ってピタバスタチンカルシウムを得、その結晶形態について報告する。
　　　特開平５−１４８２３７　（日産化学工業株式会社）
　　　出願日：１９９２．５．２０
　　　内容：光学活性キノリンメバロン酸のジアステレオマー塩
　
３−２．特許内容
【実施例３】
（Ｅ）−３（Ｒ）−５（Ｓ）−ジヒドロキシ−７−［４’−（４”−フルオロフェニル）−２’−シクロプロピルキノリン−３’−イル］ヘプト−６−エン酸・Ｄ（＋）フェネチルアミン塩化合物［（−）Ｉ・（＋）ＩＩ］１２．０ｇに、１規定水酸化ナトリウム水溶液２４．３ｍＬ、水２００ｍＬを加え、撹拌溶解させた。この溶液中に、水２００ｍＬに無水塩化カルシウム１．４７ｇを溶解させた塩化カルシウム水溶液を滴下した。この反応液を一晩撹拌後、生じた白色沈殿をろ過し、白色結晶９．０６ｇを得た。（融点１９０〜１９２℃［分解］）。」（第４頁第１〜１５行）
（３’ｃ）「
３−３． 追試実験
＜追試１回目＞＜追試２回目＞
ピタバスタチンフェネチルアミン塩６ｇ（Ｓｈａｓｕｎ、Ｌｏｔ．２３７２−０２５）に、１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液１２．１５ｍＬ（和光純薬、Ｌｏｔ．ＰＤＲ５６７８）、水１００ｍＬを加え、撹拌溶解させた。この溶液中に、水１００ｍＬに無水塩化カルシウム０．７３５ｇ（和光純薬、Ｌｏｔ．ＣＤＱ５１３１）を溶解させた塩化カルシウム水溶液を３０分かけて滴下した。この反応液を一晩撹拌後、生じた白色沈殿をろ過し、乾燥させ、白色結晶を得た。乾燥条件は下記に示した。」（第４頁第１６行〜末行）
（３’ｄ）「
３−４．生成物の測定
上記実験により得られた生成物について、水分含量測定、粉末Ｘ線回折及び熱分析（ＤＳＣ）を行い、後記６．参考情報に基づいてその結晶形態を判定した。
」（第５頁第１〜３行，表）
（３’ｅ）「粉末Ｘ線回折結果
図１に得られた粉末Ｘ線回折のチャートを示す。また、各サンプルについて、表２、表３及び表４に特徴的なピークの２θの角度を示す。
・・・
」（第５頁第４行〜第７頁表３）
（３’ｆ）「
粉末Ｘ線回折結果
図２に得られた粉末Ｘ線回折のチャートを示す。また、各サンプルについて、表５、表６及び表７に特徴的なピークの２θの角度を示す。
・・・
」（第９頁から第１１頁表６）
　
セ　丙第４号証の記載事項
丙第４号証：厚生労働省医薬局審査管理課長，　平成１３年５月１日，
「新医薬品の規格及び試験方法の設定」（医薬審発第５６８号）
　丙第４号証には以下の事項が記載されている。
（４’ａ）「各都道府県衛生主管部（局）長殿
・・・
　有効成分含有医薬品の医薬品の製造（輸入）承認申請書の規格及び試験方法の記載内容については、・・・別添のとおり、「新医薬品の規格及び試験方法の設定」（以下「本ガイドライン」という。）をとりまとめ、下記により取り扱うこととしたので、御了知の上、貴管下関係業者に対して周知徹底方御配慮願いたい。」（本文）
（４’ｂ）「ｃ）結晶多形（Ｐｏｌｙｍｏｒｐｈｉｃ　ｆｏｒｍｓ）
　新原薬の中には、物理的性質の異なる２つ以上の結晶形で存在するものがある。結晶多形には、溶媒和物あるいは水和物（擬多形とも呼ばれる）や無晶形も含まれる。こうした固体状態の違いが、新製剤の品質や機能に影響を及ぼすことがある。そうした違いが、製剤機能、バイオアベイラビリティあるいは安定性に影響を及ぼすような場合には、新原薬の規格に適切な存在形を規定すべきである。
 　結晶多形が存在するかどうかを調べるのには、通常、物理化学的な測定技術が用いられる。そうした方法の例としては、ホットステージ顕微鏡法を含む融点測定、固体状態でのＩＲ測定、粉末Ｘ線回折法、（ＤＳＣ、ＴＧＡ、ＤＴＡのような）熱分析法、ラマンスペクトル法、光学顕微鏡法及び固体状態のＮＭＲ測定が挙げられる。」（３．３．１．新原薬　ｃ）結晶多形）
（４’ｃ）「ｅ）水分含量（Ｗａｔｅｒ　ｃｏｎｔｅｎｔ）
　新原薬が吸湿性である場合、水分により分解される場合あるいは原薬が化学量論的な水和物である場合には、水分含量の試験が重要である。その判定基準については、水和や水分の吸収が原薬に及ぼす影響を考慮して、妥当なレベルに設定するとよい。試験方法としては、乾燥減量試験法でもよい場合もあるが、水分を特異的に測定する方法（例えば、カールフィッシャー法）が望ましい。」（３．３．１．新原薬　ｅ）水分含量）
　
（２）刊行物に記載された発明 
ア　甲第１１号証に記載された発明
　甲第１１号証には，上記５（２）イに示した発明が記載されている。
　
イ　刊行物Ｂに記載された発明（刊Ｂ発明）
　刊行物Ｂには，「（Ｅ）−３（Ｒ）−５（Ｓ）−ジヒドロキシ−７−〔４′−（４″−フルオロフェニル）−２′−シクロプロピルキノリン−３′−イル〕ヘプト−６−エン酸・Ｄ（＋）フェネチルアミン塩化合物〔（−）Ｉ・（＋）ＩＩ〕・・・に、・・・水酸化ナトリウム水溶液・・・水・・・を加え、撹拌溶解させ・・・この溶液中に、水・・・に無水塩化カルシウム・・・を溶解させた塩化カルシウム水溶液を滴下し・・・この反応液を一晩撹拌後、生じた白色沈澱をろ過し、白色結晶・・・を得た」こと，そして，この「白色結晶」が「（Ｅ）−３（Ｒ）−５（Ｓ）−ジヒドロキシ−７−〔４′−（４″−フルオロフェニル）−２′−シクロプロピルキノリン−３′−イル〕ヘプト−６−エン酸・１／２カルシウム塩」であることも記載されている（摘記Ｂｃ参照）。
　そうすると，刊行物Ｂには，
「（Ｅ）−３（Ｒ）−５（Ｓ）−ジヒドロキシ−７−［４’−（４”−フルオロフェニル）−２’−シクロプロピルキノリン−３’−イル］ヘプト−６−エン酸・Ｄ（＋）フェネチルアミン塩化合物［（−）Ｉ・（＋）ＩＩ］に、水酸化ナトリウム水溶液、水を加え、撹拌溶解させ、この溶液中に、水に無水塩化カルシウムを溶解させた塩化カルシウム水溶液を滴下し、この反応液を一晩撹拌後、生じた白色沈殿をろ過して得られた（Ｅ）−３（Ｒ）−５（Ｓ）−ジヒドロキシ−７−［４’−（４”−フルオロフェニル）−２’−シクロプロピルキノリン−３’−イル］ヘプト−６−エン酸・１／２カルシウム塩の白色結晶」の発明（以下「刊Ｂ発明」という。）が記載されているといえる。
　
（３）対比・判断
（３−１）本件発明１について
（３−１−１）甲第１１号証を主引用例とする場合
ア　対比
　本件発明１と甲１１発明１との一致点及び相違点は上記５（３−１−２）に示したとおりである。
　
イ　相違点（１１−ｉ）の検討
（ア）丙第１号証の製造方法で得られた結晶について
　丙第１号証の製造方法で得られた白色結晶（以下「丙１結晶」という。）のＸ線粉末回折の結果が丙第２号証に以下のとおり示されている（摘記２’ａ〜２’ｅ参照）。
　
　角度［２θ］　強度［ｃｐｓ］
　　5.0　　　　　2170
　　6.8　　　　　2198
　　9.1　　　　　 698
　 10.0　　　　　 685
　 10.3　　　　　 803
　 10.9　　　　　 802
　 13.2　　　　　 823
　 13.6　　　　　 978
　 13.9　　　　　1382
　 14.5　　　　　 270
　 15.8　　　　　 495
　 16.9　　　　　 295
　 17.1　　　　　 267
　 18.3　　　　　 923
　 18.9　　　　　 428
　 20.9　　　　　1735
　 21.1　　　　　1352
　 21.5　　　　　1005
　 22.9　　　　　 383
　 23.6　　　　　 808
　 24.1　　　　　 785
　 25.4　　　　　 455
　 26.9　　　　　 458
　 29.6　　　　　 300
　 30.1　　　　　 538
　 33.8　　　　　 298
　
　そうすると，丙１結晶は，本件発明１と同じく，「２θで表して、５．０±０．２°、６．８±０．２°、９．１±０．２°、１３．７±０．２°、２０．８±０．２°、２４．２±０．２°に特徴的なピークを有し、２０．２°±０．２°に特徴的なピークを有しない、特徴的なＸ線粉末回折図形を示す」結晶であるといえる。
　その一方，丙１結晶は「２θで表して、５．０±０．２°、６．８±０．２°、９．１±０．２°、１０．０±０．２°、１０．５±０．２°、１１．０±０．２°、１３．３±０．２°、１３．７±０．２°、１４．０±０．２°、１４．７±０．２°、１５．９±０．２°、１６．９±０．２°、１７．１±０．２°、１８．４±０．２°、１９．１±０．２°、２０．８±０．２°、２１．１±０．２°、２１．６±０．２°、２２．９±０．２°、２３．７±０．２°、２４．２±０．２°、２５．２±０．２°、２７．１±０．２°、２９．６±０．２°、３０．２±０．２°、３４．０±０．２°」に特徴的なピークを有するＸ線粉末回折図形を示すものであるが，強度［ｃｐｓ］は，２θが５．０°のピークが２１７０，２θが２０．９°のピークが１７３５であるから，少なくとも「２θで表して、５．０±０．２°（ｓ）、２０．８±０．２°（ｖｓ）（ここで、（ｖｓ）は、非常に強い強度を意味し、（ｓ）は、強い強度を意味する）」に特徴的なピークを有するものではなく，「２θで表して、５．０±０．２°（ｓ）、６．８±０．２°（ｓ）、９．１±０．２°（ｓ）、１０．０±０．２°（ｗ）、１０．５±０．２°（ｍ）、１１．０±０．２°（ｍ）、１３．３±０．２°（ｖｗ）、１３．７±０．２°（ｓ）、１４．０±０．２°（ｗ）、１４．７±０．２°（ｗ）、１５．９±０．２°（ｖｗ）、１６．９±０．２°（ｗ）、１７．１±０．２°（ｖｗ）、１８．４±０．２°（ｍ）、１９．１±０．２°（ｗ）、２０．８±０．２°（ｖｓ）、２１．１±０．２°（ｍ）、２１．６±０．２°（ｍ）、２２．９±０．２°（ｍ）、２３．７±０．２°（ｍ）、２４．２±０．２°（ｓ）、２５．２±０．２°（ｗ）、２７．１±０．２°（ｍ）、２９．６±０．２°（ｖｗ）、３０．２±０．２°（ｗ）、３４．０±０．２°（ｗ）［ここで、（ｖｓ）は、非常に強い強度を意味し、（ｓ）は、強い強度を意味し、（ｍ）は、中間の強度を意味し、（ｗ）は、弱い強度を意味し、（ｖｗ）は、非常に弱い強度を意味する］に特徴的なピークを有する特徴的なＸ線粉末回折図形を示」すものではない。
　
（イ）甲１１発明１は，甲第１１号証【０１３６】に記載された白色結晶性粉末であるところ，当該段落には，当該白色結晶性粉末の製造方法が記載されているから，当業者であれば，甲第１１号証【０１３６】に記載された白色結晶性粉末の製造方法に基づく追試を行うことは容易に想到し得るものである。そして，同記載の条件を基に丙第１号証に記載された実験（以下「本件実験」という。）により得られた丙１結晶は，上記（ア）で述べたことから，本件発明１の発明特定事項のうち，「２θで表して、５．０±０．２°、６．８±０．２°、９．１±０．２°、１３．７±０．２°、２０．８±０．２°、２４．２±０．２°に特徴的なピークを有し、２０．２°±０．２°に特徴的なピークを有しない、特徴的なＸ線粉末回折図形を示し、」，「結晶多形Ａ。」，「但し、２θで表して、５．０±０．２°（ｓ）、６．８±０．２°（ｓ）、９．１±０．２°（ｓ）、１０．０±０．２°（ｗ）、１０．５±０．２°（ｍ）、１１．０±０．２°（ｍ）、１３．３±０．２°（ｖｗ）、１３．７±０．２°（ｓ）、１４．０±０．２°（ｗ）、１４．７±０．２°（ｗ）、１５．９±０．２°（ｖｗ）、１６．９±０．２°（ｗ）、１７．１±０．２°（ｖｗ）、１８．４±０．２°（ｍ）、１９．１±０．２°（ｗ）、２０．８±０．２°（ｖｓ）、２１．１±０．２°（ｍ）、２１．６±０．２°（ｍ）、２２．９±０．２°（ｍ）、２３．７±０．２°（ｍ）、２４．２±０．２°（ｓ）、２５．２±０．２°（ｗ）、２７．１±０．２°（ｍ）、２９．６±０．２°（ｖｗ）、３０．２±０．２°（ｗ）、３４．０±０．２°（ｗ）［ここで、（ｖｓ）は、非常に強い強度を意味し、（ｓ）は、強い強度を意味し、（ｍ）は、中間の強度を意味し、（ｗ）は、弱い強度を意味し、（ｖｗ）は、非常に弱い強度を意味する］に特徴的なピークを有する特徴的なＸ線粉末回折図形を示し、ＦＴ−ＩＲ分光法と結合した熱重量法により測定した含水量が３〜１５％であるものを除く。」との要件（以下「構成要件ａ」という。）に含まれるものであったと認められる。
　
（ウ）甲第１１号証【０１３６】記載の条件と本件実験の条件の相違
ａ　甲第１１号証【０１３６】記載の条件と本件実験の条件（ただし，実験工程１回目のもの。摘記１’ａ〜１’ｄ，１’ｆ）を比較するに，前者における（Ｅ）−（３Ｒ，５Ｓ）−７−［２−シクロプロピル−４−（４−フルオロフェニル）キノリン−３−イル］−３，５−ジヒドロキシ−６−ヘプテン酸は，後者におけるピタバスタチンフリー体に相当する。そして，甲第１１号証【０１３６】記載の条件は，（ｉ）水中塩化カルシウムの溶液（塩化カルシウム水溶液）の滴下時間が不明であり，（ｉｉ）減圧下乾燥を，どのように行うのか不明であるのに対し，本件実験の条件は，（ｉ）塩化カルシウム水溶液の滴下時間を１０分とする点，（ｉｉ）減圧下乾燥を，生成物の一部を抜き取って水分量をモニタリングしながら，水分量１０．７％になるまで合計１４０分かけて行う点で相違する。
ｂ　滴下条件
　芦澤一英編著「医薬品の多形現象と晶析の科学」と題する文献（丸善プラネット株式会社，２００２年９月２０日発行，４３５頁。以下「文献Ａ」という。）（刊行物Ｋの一部の頁と同じ）に，「結晶化においては溶媒の滴下時間…を検討する。」と記載されていることからすれば，滴下時間は，結晶化において当業者が当然に検討する事項であるといえる。したがって，甲第１１号証【０１３６】に記載された製造方法の追試を行う場合，滴下時間を設定することは，当業者が通常行うことであるといえる。
　そして，本件実験のように，滴下時間を１０分と設定することは，その余の反応時間と比較して短く，かつ懸濁液を形成するための相当の時間を設定することを考慮すれば，不自然なものとはいえない。
　よって，甲第１１号証【０１３６】に記載された製造方法の追試を行うに当たり，本件実験のように滴下時間を１０分と設定することは，当業者が，滴下時間として適宜設定する範囲内のものということができる。
ｃ　 乾燥条件
　上記文献Ａ（４３５頁）に，「結晶化の検討に際して，結晶水と付着水，溶媒和と残留溶媒…等基礎的検討を実施する。」と記載されていることからすれば，水分量は，結晶化において当業者が当然に検討する事項であるといえる。したがって，甲第１１号証【０１３６】に記載された製造方法の追試を行う場合，乾燥条件を設定することは，当業者が通常行うことであるといえる。
　そして，甲第１１号証【０１３６】には，水分量１０．６％の結晶性粉末を得る旨記載されているところ，生成物の一部を抜き取って水分量をモニタリングしながら乾燥させることは普通の乾燥方法であって，本件実験のように，減圧下乾燥を，生成物の一部を抜き取って水分量をモニタリングしながら，水分量１０．７％になるまで合計１４０分かけて行うことは，不自然なものとはいえない。
　よって，甲第１１号証【０１３６】に記載された製造方法の追試を行うに当たり，本件実験のように減圧下乾燥を，生成物の一部を抜き取って水分量をモニタリングしながら，水分量１０．７％になるまで合計１４０分かけて行うよう設定することは，当業者が，乾燥条件として適宜設定する範囲内のものということができる。
ｄ　したがって，本件実験の実験条件は，当業者が，甲第１１号証【０１３６】に記載された白色結晶性粉末の製造方法に基づく追試を行う際に，技術常識を参酌することにより適宜設定可能なものであったといえる。
　
（エ）以上のとおり，甲１１発明１に接した当業者であれば，甲第１１号証【０１３６】に記載された白色結晶性粉末の製造方法に基づく追試を，技術常識を参酌することにより適宜設定可能な範囲で実験条件を加えて行うことは，容易に想到し得るものであり，その結果得られた白色粉末は，本件発明１の構成要件ａに含まれる。
　したがって，相違点（１１−ｉ）に係る本件発明１の構成要件ａは，甲１１発明１及び技術常識に基づき当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
ウ　相違点（１１−ｉｉ）の検討
　厚生労働省が平成１３年５月１日に発出した通知（医薬審発第５６８号「新医薬品の規格及び試験方法の設定について」，厚生労働省医薬局審査管理課長）（丙第４号証と同じ）とには，「新原薬が吸湿性である場合、水分により分解される場合あるいは原薬が化学量論的な水和物である場合には、水分含量の試験が重要である。その判定基準については、水和や水分の吸収が原薬に及ぼす影響を考慮して、妥当なレベルに設定するとよい。」と記載されていることからすれば，医薬品の水分含量について，水和や水分の吸収が原薬に及ぼす影響を考慮して決定することは，当業者の技術常識であったといえる。
　そうすると，甲第１１号証【０１３６】に記載された製造方法によって得られた結晶の含水量を１０．６％から多少変化させて，その影響を調べることは，当業者が当然に行うことであるといえる。そして，乾燥条件を適宜設定することにより，含水量を１０．５〜１０．７％の範囲を超えて含水量を変化させることは当業者が容易になし得たことといえる。また，「ＦＴ−ＩＲ分光法と結合した熱重量法」により測定した場合と，それ以外の方法で測定した場合とで，含水量の値が実質的に異なることは考え難いことから，甲１１発明１の含水量は，「ＦＴ−ＩＲ分光法と結合した熱重量法」により測定した場合であっても同様の値を採るものと解される。
　以上によれば，甲１１発明１に接した当業者であれば，甲第１１号証【０１３６】に記載された白色結晶性粉末の製造方法において，乾燥条件を適宜設定することにより，甲１１発明１の含水量を，「ＦＴ−ＩＲ分光法と結合した熱重量法により測定した含水量が９〜１５％である（但し，１０．５〜１０．７％（ｗ／ｗ）の水を含むものを除く）、」の範囲内の含水量とすることは容易に想到し得る。
　したがって，相違点（１１−ｉｉ）に係る本件発明１の構成は，甲１１発明１及び技術常識に基づき当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
エ　本件発明１の効果
　本件発明１が当業者が予測し得ない格別顕著な効果を奏するとはいえない。
　
オ　小括
　以上によれば，本件発明１は，甲１１発明１及び技術常識に基づき，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３−１−２）刊行物Ｂを主引用例とする場合
ア　対比
　本件発明１と刊Ｂ発明とは，
「（３Ｒ，５Ｓ）−７−［２−シクロプロピル−４−（４−フルオロフェニル）キノリン−３−イル］−３，５−ジヒドロキシ−６（Ｅ）−ヘプタン酸ヘミカルシウム塩」である点で一致し，以下の点で相違している。
 （Ｂ−ｉ）本件発明１は，「２θで表して、５．０±０．２°、６．８±０．２°、９．１±０．２°、１３．７±０．２°、２０．８±０．２°、２４．２±０．２°に特徴的なピークを有し、２０．２±０．２°に特徴的なピークを有しない特徴的なＸ線粉末回折図形を示す」「結晶多形Ａ」であって，
「但し、２θで表して、５．０±０．２°（ｓ）、６．８±０．２°（ｓ）、９．１±０．２°（ｓ）、１０．０±０．２°（ｗ）、１０．５±０．２°（ｍ）、１１．０±０．２°（ｍ）、１３．３±０．２°（ｖｗ）、１３．７±０．２°（ｓ）、１４．０±０．２°（ｗ）、１４．７±０．２°（ｗ）、１５．９±０．２°（ｖｗ）、１６．９±０．２°（ｗ）、１７．１±０．２°（ｖｗ）、１８．４±０．２°（ｍ）、１９．１±０．２°（ｗ）、２０．８±０．２°（ｖｓ）、２１．１±０．２°（ｍ）、２１．６±０．２°（ｍ）、２２．９±０．２°（ｍ）、２３．７±０．２°（ｍ）、２４．２±０．２°（ｓ）、２５．２±０．２°（ｗ）、２７．１±０．２°（ｍ）、２９．６±０．２°（ｖｗ）、３０．２±０．２°（ｗ）、３４．０±０．２°（ｗ）［ここで、（ｖｓ）は、非常に強い強度を意味し、（ｓ）は、強い強度を意味し、（ｍ）は、中間の強度を意味し、（ｗ）は、弱い強度を意味し、（ｖｗ）は、非常に弱い強度を意味する］に特徴的なピークを有する特徴的なＸ線粉末回折図形を示し、ＦＴ−ＩＲ分光法と結合した熱重量法により測定した含水量が3〜１５％であるものを除く。」ものであるのに対して，
　刊Ｂ発明は，Ｘ線粉末回折図形において，どのような回折角（２θ）にピークを有するものであるかが明確でない「白色結晶」である点
（Ｂ−ｉｉ）本件発明１は，「ＦＴ−ＩＲ分光法と結合した熱重量法により測定した含水量が９〜１５％である（但し、１０．５〜１０．７％（ｗ／ｗ）の水を含むものを除く）」のに対して，刊Ｂ発明の含水量が明確でない点
　
イ　相違点の検討
（ア）同一化合物の結晶多形を作る動機付けについて
　刊行物Ｃには，（Ｒ）−（−）−２−シクロヘプチル−Ｎ−メチルスルフォニル−［４−（２−キノリニルメトキシ）−フェニル］−アセトアミド化合物の非結晶性粉末は，物理的に不安定性で，吸収効率及び調合剤の安全性を損なうところ，非結晶形と比較して，増大した物理的安定性と低減した圧力感受性に特徴を有する新規な結晶形の化合物が得られたことが記載されている（摘記Ｃａ，Ｃｂ参照）。
　刊行物Ｄには，Ｌ−アスコルビン酸−２−燐酸エステルマグネシウム塩の非晶質は実用面で支障になる品質のバラツキが生じやすく，安定な結晶質Ｌ−アスコルビン酸−２−燐酸エステルマグネシウム塩として提供されることが望まれていることが記載されている（摘記Ｄａ参照）。
　刊行物Ｅには，ラニチジンの塩酸塩は，現在の製薬上の要件や規格を満足させるために，できる限り純粋かつ高度に結晶性の状態でラニチジンを製造する必要があることが記載されている（摘記Ｅａ参照）。
　刊行物Ｆには，４−クロロフェニルチオメチレンビスホスホン酸（チルドロン酸）のジナトリウム塩の一水和物は，湿度および温度条件に関係なく，経時的に特に安定であることが記載されている（摘記Ｆａ，Ｆｂ参照）。
　刊行物Ｇには，Ｌ−アスコルビン酸−２−リン酸のナトリウム塩の結晶は，安定で取り扱い易いことが記載されている（摘記Ｇａ，Ｇｂ参照）。
　刊行物Ｈには，高純度結晶形態のセフロキシムアクセチルは，生物学的投与に対して一層適当であることが記載されている（摘記Ｈａ参照）。
　刊行物Ｃ〜Ｈのこれらの記載からすれば，同一化合物において非晶質を結晶形態とすることで，医薬化合物の安定性，扱いやすさ等を改善する例が数多くあることが理解でき，一般に医薬化合物においては，非結晶性の物質を結晶化することについては強い動機付けがあり，結晶化条件を検討したり，結晶多形を調べることは当業者がごく普通に行うことと認められる。
　また，丙第４号証には，「新原薬の中には、物理的性質の異なる２つ以上の結晶形で存在するものがある。結晶多形には、溶媒和物あるいは水和物（擬多形とも呼ばれる）や無晶形も含まれる。こうした固体状態の違いが、新製剤の品質や機能に影響を及ぼすことがある。そうした違いが、製剤機能、バイオアベイラビリティあるいは安定性に影響を及ぼすような場合には、新原薬の規格に適切な存在形を規定すべきである。」との指針が記載され，さらにそのような結晶多形の存在を調べるにあたって，粉末Ｘ線回折法によって物理化学的な測定をすることも記載されている（摘記４’ｂ参照）から，この点からも，本件出願前に，医薬化合物の結晶化条件を検討したり，結晶多形（水和物などの溶媒和物も含む）を調べることは当業者がごく普通に行うことと認められる。
　そして，刊Ｂ発明は，結晶化されたものであるから，この結晶について，当業者が結晶化条件を検討したり，結晶多形の存在を調べたり，得られた結晶について分析することには，十分な動機付けを認めることができる。
　
（イ）本件発明１の結晶を作成する容易性について
 ＜丙第３号証の実験条件について＞ 
　丙第３号証には，以下の示すように，刊Ｂ発明をもとに，乾燥条件を様々に設定して６つの結晶（以下「結晶１」〜「結晶６」という。）を作成し，これらの粉末Ｘ線回折の結果と水分量測定の結果が示されている（摘記３’ａ〜摘記３’ｆ参照）。
　　　　　　　　　　　　乾燥条件　　　　乾燥時間　　水分量
　結晶１　追試１回目　室温減圧乾燥　　３０ｍｉｎ　１０．７％
　結晶２　追試１回目　６０℃棚式乾燥　６０ｍｉｎ　１０．３％
　結晶３　追試１回目　４０℃送風乾燥　６０ｍｉｎ　１２．７％
　結晶４　追試２回目　室温減圧乾燥　　４８ｍｉｎ　　９．７％
　結晶５　追試２回目　６０℃棚式乾燥　７５ｍｉｎ　１０．２％
　結晶６　追試２回目　４０℃送風乾燥　７５ｍｉｎ　１１．１％
　
　上記（ア）で述べたように，刊Ｂ発明を知り得た当業者であれば，刊Ｂ発明を結晶化する結晶化条件を調べたり，結晶多形の存在を調べることは，ごく普通に行うことといえるものの，刊行物Ｂには，得られた結晶の水分量，乾燥操作については記載がないから，結晶化条件や結晶多形の存在を調べる際に，丙第３号証のような乾燥条件によって結晶１〜６のような水分量の結晶を得ることが当業者がごく普通に行うことであったのかについてさらに検討する。
　刊行物Ｊには，「多くの医薬品結晶では，結晶多形，溶媒和結晶の存在が知られている．水和結晶は水和物結晶とも呼ばれる．結晶多形及び溶媒和結晶間では，溶解度，溶解速度の違いによりバイオアベイラビリティが異なったり，あるいはまた，経時的な安定性も異なる場合があることが知られている．」と記載され（摘記Ｊａ参照），また，医薬品の結晶多形に関する総説である刊行物Ｋにも，「結晶化の検討に際して，結晶水と付着水，溶媒和と残留溶媒，純度（不純物，無機物）と結晶形等基礎的検討をする．」と記載されている（摘記Ｋａ参照）ことからすれば，本件出願前において，結晶化の検討にあたっては，結晶水を有する水和物の存在は当業者が普通に確認するといえる。
　そして，刊Ｂ発明は，水溶液中の反応によって得られるものであること，また，水和物の結晶水は，結晶に含まれる水分量に関連することは明かであって，さらに，丙第４号証の「新原薬が吸湿性である場合、水分により分解される場合あるいは原薬が化学量論的な水和物である場合には、水分含量の試験が重要である。その判定基準については、水和や水分の吸収が原薬に及ぼす影響を考慮して、妥当なレベルに設定するとよい。」との記載（摘記４’ｃ参照）からみて，医薬品の水分量は，水和や水分の吸収が原薬に及ぼす影響を考慮して当業者が決定することが本件出願時の技術常識であったといえ，刊Ｂ発明において，水溶液の反応から得られた生成物（水分を必ず含んでいる。）の乾燥状態を適宜設定して結晶の水分量を調整し，水和物結晶の存在やその原薬に及ぼす影響を調査することは当業者がごく普通に行うことであったといえる。
　そうすると，刊Ｂ発明において，丙第３号証のように乾燥条件を適宜設定して，水分量を変化させ，水分量が９．７〜１２．７％の結晶１〜６を得ることは，これらの乾燥条件が特殊であるといえない以上，刊Ｂ発明の結晶化の検討において，当業者が通常行う試行錯誤の範囲内で得ることができたものと認められる。
　
＜粉末Ｘ線回折について＞
　丙第３号証には，その製造方法で得られた結晶１，２，４，５のＸ線粉末回折の結果が以下のとおり示されている（摘記３’ｅ，３’ｆ参照）。
　　　　　　　　２θ（°）
　結晶１　　結晶２　　結晶４　　結晶５
　 4.985　　 5.081　　 4.999　　 5.070
　 6.751　　 6.849　　 6.762　　 6.845
　 9.119　　 9.220　　 9.139　　 9.211
　 9.959　　10.073　　 9.980　　10.068
　10.447　　10.542　　10.462　　10.536
　10.898　　10.997　　10.913　　10.984
　13.192　　13.307　　13.211　　13.322
　13.669　　13.776　　13.692　　13.765
　13.955　　14.078　　13.975　　14.055
　14.642　　14.751　　14.666　　14.754
　15.768　　15.867　　15.638　　15.776
　16.843　　16.955　　16.853　　16.951
　17.089　　17.185　　17.111　　17.197
　18.296　　18.432　　18.322　　18.401
　19.244　　19.131　　18.976　　19.066
　20.748　　20.842　　20.766　　20.848
　21.135　　21.123　　21.148　　21.089
　21.602　　21.643　　21.636　　21.662
　22.921　　23.018　　22.942　　23.020
　23.662　　23.756　　23.684　　23.747
　24.153　　24.240　　24.172　　24.235
　25.188　　25.286　　25.205　　25.286
　27.030　　27.119　　27.043　　27.115
　29.552　　29.650　　29.557　　29.638
　30.227　　30.287　　30.252　　30.312
　34.034　　34.037　　34.054　　34.094
　
　そうすると，結晶１，２，４，５は，本件発明１と同じく，「２θで表して、５．０±０．２°、６．８±０．２°、９．１±０．２°、１３．７±０．２°、２０．８±０．２°、２４．２±０．２°に特徴的なピークを有し、２０．２°±０．２°に特徴的なピークを有しない、特徴的なＸ線粉末回折図形を示す」結晶であるといえる。
　その一方，結晶１，２，４，５はいずれも「２θで表して、５．０±０．２°、６．８±０．２°、９．１±０．２°、１０．０±０．２°、１０．５±０．２°、１１．０±０．２°、１３．３±０．２°、１３．７±０．２°、１４．０±０．２°、１４．７±０．２°、１５．９±０．２°、１６．９±０．２°、１７．１±０．２°、１８．４±０．２°、１９．１±０．２°、２０．８±０．２°、２１．１±０．２°、２１．６±０．２°、２２．９±０．２°、２３．７±０．２°、２４．２±０．２°、２５．２±０．２°、２７．１±０．２°、２９．６±０．２°、３０．２±０．２°、３４．０±０．２°」に特徴的なピークを有するＸ線粉末回折図形を示すものであるが，強度は，２θが５．０±０．２°に対応するピークよりも，２θが２０．８±０．２°に対応するピークの方が小さいから（摘記３’ｅ，３’ｆ），少なくとも「２θで表して、５．０±０．２°（ｓ）、２０．８±０．２°（ｖｓ）（ここで、（ｖｓ）は、非常に強い強度を意味し、（ｓ）は、強い強度を意味する）」に特徴的なピークを有するものではなく，「２θで表して、５．０±０．２°（ｓ）、６．８±０．２°（ｓ）、９．１±０．２°（ｓ）、１０．０±０．２°（ｗ）、１０．５±０．２°（ｍ）、１１．０±０．２°（ｍ）、１３．３±０．２°（ｖｗ）、１３．７±０．２°（ｓ）、１４．０±０．２°（ｗ）、１４．７±０．２°（ｗ）、１５．９±０．２°（ｖｗ）、１６．９±０．２°（ｗ）、１７．１±０．２°（ｖｗ）、１８．４±０．２°（ｍ）、１９．１±０．２°（ｗ）、２０．８±０．２°（ｖｓ）、２１．１±０．２°（ｍ）、２１．６±０．２°（ｍ）、２２．９±０．２°（ｍ）、２３．７±０．２°（ｍ）、２４．２±０．２°（ｓ）、２５．２±０．２°（ｗ）、２７．１±０．２°（ｍ）、２９．６±０．２°（ｖｗ）、３０．２±０．２°（ｗ）、３４．０±０．２°（ｗ）［ここで、（ｖｓ）は、非常に強い強度を意味し、（ｓ）は、強い強度を意味し、（ｍ）は、中間の強度を意味し、（ｗ）は、弱い強度を意味し、（ｖｗ）は、非常に弱い強度を意味する］に特徴的なピークを有する特徴的なＸ線粉末回折図形を示」すものではない。
　そして，結晶２，４，５の水分量は，測定方法によって実質的に異なるとはいえないから，「ＦＴ−ＩＲ分光法と結合した熱重量法により測定した含水量が９〜１５％である（但し、１０．５〜１０．７％（ｗ／ｗ）の水を含むものを除く）」ものと推認できる。
　したがって，本件発明１の結晶と丙第３号証で得られている結晶２，４，５とは同一であるということができる。
　
（ウ）相違点の検討のまとめ
　上記（ア），（イ）で検討したとおり，刊Ｂ発明について，それを結晶化する結晶化条件を検討したり，結晶多形を調べることは当業者がごく普通に行うことであるといえるところ，丙第３号証のように乾燥条件を適宜設定して，水分量を変化させ，結晶２，４，５を得ることは，当業者が通常なし得る試行錯誤の範囲内においてしたことと認められ，こうして得られた結晶２，４，５が，本件発明１の結晶と同一なのであるから，刊Ｂ発明において，相違点（Ｂ−ｉ），（Ｂ−ｉｉ）を構成することは当業者が容易になし得たことと認めることができる。
　
ウ　本件発明１の効果
　本件発明１の効果は，上述のとおり，新規な結晶形態であるピタバスタチンカルシウム塩の結晶多形Ａを見出したことにあるものと認められるから，本件発明１の結晶を容易に得ることができる以上，自明の効果にすぎない。
　
エ　小括
　以上によれば，本件発明１は，刊Ｂ発明及び技術常識に基づき，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３−２）本件発明３，５及び７について
（３−２−１）甲第１１号証を主引用例とする場合
　本件明細書及び甲第１１号証の記載によれば，本件発明３と甲１１発明１との相違点は，相違点（１１−ｉ）及び（１１−ｉｉ）のほか，本件発明３が，２θで表して、さらに、１０．５±０．２°、１１．０±０．２°、１８．４±０．２°、２１．１±０．２°、２１．６±０．２°、２２．９±０．２°、２３．７±０．２°、２７．１±０．２°に特徴的なピークを有する特徴的なＸ線粉末回析図形を示すのに対し，甲１１発明１は，Ｘ線粉末回析図形において，そのような回析角（２θ）にピークを有するものであるかが明確でない点（以下「相違点（１１−ｉｉｉ）」という。）であると認められる。
　また，本件明細書及び甲第１１号証の記載によれば，本件発明５と甲１１発明１との相違点は，相違点（１１−ｉ）〜（１１−ｉｉｉ）のほか，本件発明５は，２θで表して、さらに、１０．０±０．２°、１４．０±０．２°、１４，７±０．２°、１６．９±０．２°、１９．１±０．２°、２５．２±０．２°、３０．２±０．２°、３４．０±０．２°に特徴的なピークを有する特徴的なＸ線粉末回析図形を示すのに対し，甲１１発明１は，Ｘ線粉末回析図形において，そのような回析角（２θ）にピークを有するものであるかが明確でない点（以下「相違点（１１−ｉｖ）」という。）であると認められる。
　さらに，本件明細書及び甲第１１号証の記載によれば，本件発明７と甲１１発明１との相違点は，相違点（１１−ｉ）〜（１１−ｉｖ）のほか，本件発明７は，２θで表して、さらに、１３．３±０．２°、１５．９±０．２°、１７．１±０．２、２９．６±０．２°に特徴的なピークを有する特徴的なＸ線粉末回析図形を示す結晶多形であるのに対し，甲１１発明１は，Ｘ線粉末回析図形において，そのような回析角（２θ）にピークを有するものであるかが明確でない点（以下「相違点（１１−ｖ）」という。）であると認められる。
　これに対し，本件実験により得られた白色粉末は，相違点（１１−ｉｉｉ）〜（１１−ｖ）に係る本件発明３，５及び７の各構成を有するものと認められるところ（丙第１及び２号証），前記（３−１−１）イ（ウ）のとおり，本件実験の実験条件は，当業者が，甲第１１号証【０１３６】に記載された白色結晶性粉末の製造方法に基づく追試を行う際に，技術常識を参酌することにより適宜設定可能なものであったといえる。
　そうすると，相違点（１１−ｉｉｉ）に係る本件発明３の構成，相違点（１１−ｉｖ）に係る本件発明５の構成及び相違点（１１−ｖ）に係る本件発明７の構成は，いずれも甲１１発明１及び技術常識に基づき当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　以上によれば，本件発明３，５及び７は，いずれも甲１１発明１及び技術常識に基づき，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３−２−２）刊行物Ｂを主引用例とする場合
　刊Ｂ発明に基づいて得られる結晶２，４，５も，２θで表して「２θで表して、５．０±０．２°、６．８±０．２°、９．１±０．２°、１０．０±０．２°、１０．５±０．２°、１１．０±０．２°、１３．３±０．２°、１３．７±０．２°、１４．０±０．２°、１４．７±０．２°、１５．９±０．２°、１６．９±０．２°、１７．１±０．２°、１８．４±０．２°、１９．１±０．２°、２０．８±０．２°、２１．１±０．２°、２１．６±０．２°、２２．９±０．２°、２３．７±０．２°、２４．２±０．２°、２５．２±０．２°、２７．１±０．２°、２９．６±０．２°、３０．２±０．２°、３４．０±０．２°」に特徴的なピークを有するものであるから，本件発明３，５，７における限定は，刊Ｂ発明との間において新たな相違点とはならない。
　したがって，本件発明３，５，７は，刊Ｂ発明及び技術常識に基づき，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３−３）本件発明１０及び１１について
（３−３−１）甲第１１号証を主引用例とする場合
　本件明細書及び甲第１１号証の記載によれば，本件発明１０と甲１１発明１との相違点は，相違点（１１−ｉ）及び（１１−ｉｉ）のほか，本件発明１０は，「（３Ｒ，５Ｓ）−７−［２−シクロプロピル−４−（４−フルオロフェニル）キノリン−３−イル］−３，５−ジヒドロキシ−６（Ｅ）−ヘプテン酸ヘミカルシウム塩の総量を基準にして、７５〜１００重量％の」本件発明１〜９のいずれかの「結晶多形Ａを含む前記ヘミカルシウム塩」であるのに対して，甲１１発明１は，含まれる結晶の割合が特定されていない点（以下「相違点（１１−ｖｉ）」という。）において相違する
　そして，特定の結晶多形の純度を高めることは，本件出願の出願日前から当業者に周知の課題であり，また，再結晶化等の手法によって特定の結晶多形の純度を高めることも当業者によく知られた手段であったといえるから，相違点（１１−ｖｉ）に係る本件発明１０の構成は，甲１１発明１及び技術常識に基づき当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　さらに，本件明細書及び甲第１１号証の記載によれば，本件発明１１と甲１１発明１との相違点は，相違点（１１−ｉ）及び（１１−ｉｉ）のほか，本件発明１１は，ピタバスタチンカルシウムの総量を基準にして、９５〜１００重量％の本件発明１〜９のいずれかの結晶多形Ａを含むピタバスタチンカルシウムであるのに対して，甲１１発明１は，含まれる結晶の割合が特定されていない点（以下「相違点１１−ｖｉｉ」という。）であると認められる。もっとも，相違点１１−ｖｉと同様に，相違点１１−ｖｉｉに係る本件発明１１の構成は，甲１１発明１及び技術常識に基づき当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　以上によれば，本件発明１０及び１１は，いずれも甲１１発明１及び技術常識に基づき，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３−３−２）刊行物Ｂを主引用例とする場合
　本件発明１０と刊Ｂ発明は，上記相違点（Ｂ−ｉ）（Ｂ−ｉｉ）に加えて，
（Ｂ−ｉｉｉ）本件発明１０は，「（３Ｒ，５Ｓ）−７−［２−シクロプロピル−４−（４−フルオロフェニル）キノリン−３−イル］−３，５−ジヒドロキシ−６（Ｅ）−ヘプテン酸ヘミカルシウム塩の総量を基準にして、７５〜１００重量％の」本件発明１〜９のいずれかの「結晶多形Ａを含む前記ヘミカルシウム塩」であるのに対して，刊Ｂ発明は，含まれる結晶の割合が特定されていない点でさらに相違する。
　しかしながら，上記のとおり，特定の結晶多形の純度を高めることは，本件出願時において当業者に周知の課題であって，また，再結晶化等の手法によって特定の結晶多形の純度を高めることも当業者によく知られた手段であるといえる。
　さらにいえば，刊Ｂ発明を当業者が適宜条件を設定することで得られた結晶２，４，５は，本件発明１，３，５，７とＸ線粉末回折における２θが一致しているから，この手法で得られた（３Ｒ，５Ｓ）−７−［２−シクロプロピル−４−（４−フルオロフェニル）キノリン−３−イル］−３，５−ジヒドロキシ−６（Ｅ）−ヘプテン酸ヘミカルシウム塩には，本件発明１，３，５，７以外の結晶が含まれていないことが推認でき，仮にアモルファスが含まれているとしても，「（３Ｒ，５Ｓ）−７−［２−シクロプロピル−４−（４−フルオロフェニル）キノリン−３−イル］−３，５−ジヒドロキシ−６（Ｅ）−ヘプテン酸ヘミカルシウム塩の総量を基準にして、７５〜１００重量％の」結晶１，２，４，５を含むものが得られていると認めることができる。
　本件発明１１も同様に刊Ｂ発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることができる。
　
（３−４）本件発明１２及び１３について
（３−４−１）甲第１１号証を主引用例とする場合
　本件明細書及び甲第１１号証の記載によれば，本件発明１２と甲１１発明２との相違点は，相違点（１１−ｉ）及び（１１−ｉｉ）のほか，本件発明１２が「薬学的に許容され得る担体を含む」ものであるのに対して，甲１１発明２はその点が明確でない点（以下「相違点（１１−ｖｉｉｉ）」という。）であると認められる。そして，医薬品として使用する場合に，「薬学的に許容され得る担体を含」ませることは技術常識であるといえるから，相違点（１１−ｖｉｉｉ）に係る本件発明１２の構成は，甲１１発明２及び技術常識に基づき当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　また，本件明細書及び甲第１１号証の記載によれば，本件発明１３と甲１１発明２との相違点は，相違点（１１−ｉ）及び（１１−ｉｉ）のほか，本件発明１３が「薬学的に許容され得る担体を用いた」ものであるのに対して，甲１１発明２はその点が明確でない点（以下「相違点（１１−ｉｘ）という。）であると認められる。もっとも，相違点（１１−ｖｉｉｉ）と同様に，相違点（１１−ｉｘ）に係る本件発明１３の構成は，甲１１発明２及び技術常識に基づき当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　以上によれば，本件発明１２及び１３は，いずれも甲１１発明２及び技術常識に基づき，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３−４−２）刊行物Ｂを主引用例とする場合
　本件発明１２と刊Ｂ発明は，上記相違点（Ｂ−ｉ），（Ｂ−ｉｉ）に加えて，
　本件発明１２が，
（Ｂ−ｉｖ）本件発明１〜１１のいずれかの「結晶多形Ａの有効量と、薬学的に許容され得る担体とを含む医薬組成物」であるのに対して，刊Ｂ発明は，単なる「白色結晶」である点で相違する。
　しかしながら，刊行物Ｂに，この化合物が，「コレステロール生合成の律速段階であるＨＭＧ−ＣｏＡリダクターゼの強力な阻害剤であり、高脂血症、動脈硬化等の予防、治療における医薬品として期待されている。」と記載されている（摘記Ｂｄ参照）ことから，刊Ｂ発明の白色結晶は，医薬品として使用されるものであって，医薬品として使用する場合に，「薬学的に許容され得る担体を含」ませることは当該技術分野の技術常識であるといえ，刊Ｂ発明に基いて当業者が容易に得ることができる結晶２，４，５を有効成分として含み，薬学的に許容され得る担体を含む医薬組成物とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　また，本件発明１３と刊Ｂ発明とは，上記相違点（Ｂ−ｉ），（Ｂ−ｉｉ）に加えて，本件発明１３が，
（Ｂ−ｖ）本件発明１〜１１のいずれかの「結晶多形Ａの有効量と、薬学的に許容され得る担体とを用いた医薬組成物」であるのに対して，刊Ｂ発明は，単なる「白色結晶」である点で相違する。もっとも，相違点（Ｂ−ｉｖ）と同様に，相違点（Ｂ−ｖ）に係る本件発明１３の構成は，刊Ｂ発明及び技術常識に基づき当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　以上によれば，本件発明１２及び１３は，いずれも刊Ｂ発明及び技術常識に基づき，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）特許権者の主張 
ア　特許権者の主張の概要
（ア）甲第１１号証を主引用例とする場合
　上記５（４）アで述べたとおりである。
　
（イ）刊行物Ｂを主引用例とする場合
　刊行物Ｂの実施例３の記載はきわめて簡単で，塩化カルシウム水溶液の滴下時間も温度も記載されておらず，その乾燥条件も記載されておらず，「白色結晶・・・を得た」と記載されているが，粉末Ｘ線回折の結果も，生成物が結晶であることを確認した記載はなく，少なくとも水和物結晶を得たと認められる根拠は記載されていない。
　そして，丙第３号証の追試では，塩化カルシウム水溶液の滴下に３０分をかけるという通常選択しない条件が採用されるとともに，乾燥条件は生成物の水分量が１０％程度となるように恣意的に設定したもので，１０％程度に調整する根拠は存在しない。
　ピタバスタチンカルシウムの結晶多形Ａは，水分１０％程度で安定することはなく，乾燥を継続すれば水分量は７％を下回り，一夜継続すると２．８％まで低下する（乙第７、８号証）。化学実験による結晶形態は恒量に達するまで乾燥して評価するのが技術常識である（乙第９の１〜９号証）から，予め１０％を目標とすることを事前に知っていない限り，結晶多形Ａの水分を約１０％とすることは起こりえないことであり，丙第３号証の追試は当業者が容易に行い得るものではない。
　また，実施例３のピタバスタチンの収量からみて，水分量が１０％であるとすると収率が８４％となり，カルシウム塩への変換反応であることからすれば収率が低すぎ，水分量が２％で計算すると収率が９１％となるから，水分量が２％のアモルファスであったと考えるのが合理的である。実施例１，２で再結晶化を行っているのに対して，実施例３では結晶化や再結晶の記載がないことからも，単に白色粉末が得られたことを記載しているとするのが合理的である。
　刊行物Ｃ〜Ｈに開示されている結晶化に関する一般知識を適用したとしても，ピタバスタチンカルシウムの結晶多形Ａが水分量は１０％であるが容易に乾燥して４％以下となるとアモルファスとなるという性質を知らずに，丙第３号証が適用した乾燥条件を採用することは当業者が容易になし得たことではない。
　
イ　特許権者の主張の検討
（ア）甲１１号証を主引用例とする場合について
　上記５（４）イで述べたとおりである。
　
（イ）刊行物Ｂを主引用例とする場合について
　刊行物Ｂには，実施例３で得られたカルシウム塩が水和物であるとの記載はないが，そのことが水和物結晶ではないことを意味しない。実施例３は水溶液中で実施されていること（摘記Ｂｃ参照）からすれば，水和物結晶となり得る条件で実施されているといえ，当業者が乾燥状態を適宜設定して結晶の水分量を調整し，水和物結晶の存在を調査することを妨げるものではない。
　また，刊行物Ｂには，実施例１，２が記載され，ここでは再結晶化などの結晶化が行われているのに対して，実施例３では再結晶化は行われていないが，そのことが直ちに，実施例３において結晶化されていないことを意味するものではなく，少なくとも実施例１，２で具体的に結晶化されることが記載され，実施例３でも「結晶」が得られたことが明記されている以上，実施例３も結晶を得ることを前提として記載されていると考えるのが自然である。
　また，刊Ｂ発明の水分量が１０％であるとすると収率は８４％となるが，収率は実験条件によって変動するものであることを考慮すれば，水分量が必ずしも１０％にならないとしても，結晶性を示す程度の水分量が含まれた結晶が得られていると解しても不自然とはいえない。
　そうすると，刊Ｂ発明は少なくとも結晶形が得られたと解するのが相当である。
　
　丙第３号証では，刊行物Ｂに記載のない塩化カルシウム溶液の滴下時間を３０分としているが，刊Ｂ発明の白色結晶を得るために，刊行物Ｂに明示されていない実験条件を技術常識等を参酌して必要な試行錯誤によって適宜設定することは通常の追試の手法といえる。そして，滴下時間については，１００ｍＬにつき３０分であれば１分間に３．３ｍＬの滴下量であって，１００ｍＬのナトリウム塩溶液への滴下時間として特に時間がかかりすぎるともいえないから，技術常識の範囲で適切な設定がなされたものといえる。
　また，丙第３号証では，滴下時の温度や撹拌時の温度は規定していないが，滴下時の温度，撹拌時の温度が結晶化に影響を及ぼす要因であるとしても，これらも通常の試行錯誤の範囲内で技術常識を参酌して当業者が適切な範囲を設定すればよいことであって，水溶液中でカルシウム塩への変換が生じ得る適切な温度条件を設定することは当業者が行う通常の追試の範囲で行われているものと理解できる。
　
　次に，丙第３号証において結晶１〜６を得るための乾燥条件は，刊行物Ｂに記載はないが，刊行物Ｃ〜Ｈ及び丙第４号証，刊行物Ｊ，Ｋの記載を総合すれば，上記（３）で述べたように，結晶化の検討にあたっては，結晶水を有する水和物の存在の確認やその水分量の影響の調査は当業者が普通に確認するといえ，刊Ｂ発明のような水溶液の反応から得られた生成物の乾燥状態を適宜設定して結晶の水分量を調整し，結晶多形（水和物も含む）の存在や水分量の影響を調査することは当業者がごく普通に行うことといえるから，刊Ｂ発明のピタバスタチンカルシウム塩に水を失いやすい水和物結晶があることを予め知らないとしても，刊Ｂ発明において，丙第３号証のように乾燥条件を適宜設定して，水分量を変化させ，水分量が９．７〜１２．７％の結晶１〜６を得ることは，当業者が通常なし得る試行錯誤の範囲内で実施できたものと認められる。
　よって，特許権者の主張は採用できない。
　
（５）小括
　以上のとおり，本件発明１，３，５，７，１０〜１３は，本件出願前に日本国内又は外国において頒布された甲第１１号証，刊行物Ｂに記載された発明及び本件出願時の技術常識に基いて，本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，本件発明１，３，５，７，１０〜１３に係る特許は，同法第２９条の規定に違反してなされたものであり，同法第１１３条第２号に該当し，取り消されるべきものである。
　
７　理由５について
　理由５は、本件特許出願が適法な分割出願であることを前提とした理由であるところ、上記１で示したことから、本件特許出願は適法な分割出願であるとはいえず、上記前提が成り立たないから、この理由により本件発明１，３，５，７，１２，１３に係る特許を取り消すことはできない。
　
第７　特許異議申立書及び平成２７年１１月２０日付けの手続補正書に記載された取消理由１〜３について
　特許異議申立書及び平成２７年１１月２０日付けの手続補正書に記載された取消理由１は，概要，平成２６年１２月２６日付けの手続補正における，請求項１〜１３と【０００８】の結晶多形Ａを「ＦＴ−ＩＲ分光法と結合した熱重量法により測定した３〜１５％の含水量」を具備するものも、具備しないものも結晶多形Ａとする補正は新規事項の追加にあたることを根拠とするものである。
　しかしながら，本件発明１〜１３は，「ＦＴ−ＩＲ分光法と結合した熱重量法により測定した含水量が９〜１５％であ」り，【０００８】の記載も同様であるから，この理由はその前提を欠く。
　また，特許異議申立書及び平成２７年１１月２０日付けの手続補正書に記載された取消理由２，３は，概要，
(i)「ＦＴ−ＩＲ分光法と結合した熱重量法により測定した含水量（３〜１５％）」を要件としていない本件特許に係る結晶多形Ａ（本件特許発明１〜１３）は明細書に記載された発明ではない
(ii)６本のピークだけで結晶多形Ａが特定されている本件特許発明１〜１３は明細書に記載された発明ではない
(iii)６本のピークの相対強度（（ｖｓ），（ｓ））が規定されていない本件特許発明１，３，５，７，９〜１３は，明細書に記載された発明ではない
(iv)本件明細書には表１及び図１以外に結晶多形ＡのＸ線粉末回折図形は記載されておらず，これ以外の結晶多形Ａが具体的にどのようなものであるかについては記載されておらず，本件特許発明の結晶多形Ａから表１及び図１に示す特徴的なピークを有するＸ線粉末回折図形を有する結晶多形Ａが除かれたものがいかなるものであるかを把握することはできないから，本件発明１〜１３は明細書に記載された発明ではない
(v)本件明細書には水分量が３％未満の結晶多形Ａがどのようなものであるかの記載がされていない
ことをその根拠とするものである。
　しかしながら，(i)，(v)については，本件発明１〜１３は，「ＦＴ−ＩＲ分光法と結合した熱重量法により測定した含水量が９〜１５％である」ことから，その前提を欠き，(ii)〜(iv)については，上記第６の３，４に示したことから，それらの理由によって，本件発明１〜１３について，特許請求の範囲がサポート要件を満たさないとすることはできず，発明の詳細な説明の記載が実施可能要件を満たさないとすることができないことは明らかである。
　
第８　むすび
　以上のとおり，本件発明１，３，５，７，１０〜１３に係る特許は，同法第２９条の規定に違反してなされたものであり，同法第１１３条第２号に該当し，取り消すべきものである。
　しかしながら，本件発明１〜１３に係る特許は，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものとはいえず，取り消すべきものであるとすることはできない。 
　また，本件発明１〜１３に係る特許は，同法第３６条第６項の規定を満たさないか，同法第３６条第４項第１号の規定を満たさない特許出願に対してなされたものとはいえず，取り消すべきものであるとすることはできない。
　さらに，本件発明１，３，５，７，１２，１３に係る特許は，特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものとはいえず，取り消すべきものであるとすることはできない。
　そして，本件発明２，４，６，８，９に係る特許は，当審が通知した取消理由及び特許異議申立書に記載された取消理由によって取り消すことはできない。さらに，他に本件発明２，４，６，８，９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
平成３０年３月９日（２０１８．３．９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
ピタバスタチンカルシウムの新規な結晶形態
【発明の詳細な説明】
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、ピタバスタチン（Ｐｉｔａｖａｓｔａｔｉｎ）カルシウムの新規な結晶質形態Ａ、その結晶質形態Ａを含むピタバスタチンカルシウム塩、ならびにその結晶質形態Ａを含む医薬組成物を対象とする。
　【０００２】
　本発明は、ピタバスタチンカルシウムの新規な結晶質形態に関するものである。ピタバスタチンは、ＮＫ−１０４、イタバスタチン（Ｉｔａｖａｓｔａｔｉｎ）およびニスバスタチン（Ｎｉｓｖａｓｔａｔｉｎ）という名称によっても知られている。ピタバスタチンカルシウムは、化学名：（３Ｒ，５Ｓ）−７−［２−シクロプロピル−４−（４−フルオロフェニル）キノリン−３−イル］−３，５−ジヒドロキシ−６（Ｅ）−ヘプテン酸ヘミカルシウム塩によって知られている。ピタバスタチンカルシウムは、下記の式を有する：
　【０００３】
　【背景技術】
　【０００４】
　ピタバスタチンカルシウムは、新規な、化学的に合成された、強力なスタチンとして、興和化学株式会社（日本国）が最近開発した。報告されたデータによると、ピタバスタチンの薬効は、用量依存性であり、アトルバスタチンのそれと同等であると思われる。この新規スタチンは、安全であり、高コレステロール血症の患者の処置に充分に許容される。他の数多くの一般的に用いられる薬物との有意な相互作用は、極めて低いと考えることが
できる。
　【０００５】
　ピタバスタチンの製造法は、ＥＰ−Ａ−０３０４０６３およびＥＰ−Ａ−１０９９６９４に、またＮ．ＭｉｙａｃｈｉらによるＴｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ　Ｌｅｔｔｅｒｓ（１９９３）、第３４巻８２６７−８２７０ページの、およびＫ．ＴａｋａｈａｓｈｉらによるＢｕｌｌ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｊｐｎ（１９９５）、第６８巻２６４９−２６５６ページの刊行物に記載されている。これらの刊行物は、ピタバスタチンの合成を非常に詳しく記載しているが、ピタバスタチンのヘミカルシウム塩を記載していない。Ｌ．Ａ．ＳｏｒｂｅｒａらによるＤｒｕｇｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｆｕｔｕｒｅ（１９９８）、第２３巻８４７−８５９ページの、およびＭ．ＳｕｚｕｋｉらによるＢｉｏｏｒｇａｎｉｃ　＆　Ｍｅｄｉｃｉｎａｌ　Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ　Ｌｅｔｔｅｒｓ（１９９９）第９巻２９７７−２９８２ページの刊行物は、ピタバスタチンカルシウムを記載しているが、その製造の精細な手順は、示されていない。
　【０００６】
　ピタバスタチンカルシウムの製造の完全な合成手順は、ＥＰ−Ａ−０５２０４０６に記載されている。この特許に記載された方法では、ピタバスタチンカルシウムは、水溶液からの沈澱によって、融点が１９０〜１９２℃の白色結晶質材料として得られる。薬学的物質は、多形を示せることが知られている。多形は、一般的には、何らかの物質が異なる二つ以上の結晶構造を有し得ることとして定義される。また薬物物質は、晶出したとき、溶媒分子を包摂することがある。これらの溶媒和物または水和物は、偽多形と呼ばれる。アモルファス形態に出会うこともあり得る。異なる多形、偽多形またはアモルファス形態は、融点、溶解度等々のようなその物理的特性が異なる。これらは、溶解速度および生物学的利用率のような薬学的特性に認め得るほどに影響することができる。
　【０００７】
　生成物が、特殊化された貯蔵条件を必要とせずに長期にわたって安定的であることも、経済的に望ましい。そのため、薬物物質の多形を評価することが重要である。更に、薬物の新規な結晶多形形態の発見は、それによって、処方科学者が、ある薬物の、標的とする放出像その他の望ましい特徴を有する薬学的剤型を設計しようとする、材料の目録を拡大する。ここに、本発明者らは、ピタバスタチンカルシウムの、本明細書では形態Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、ＥおよびＦと名付けた新規な結晶質形態、ならびにピタバスタチンカルシウムのアモルファス形態を、驚異的にも見出した。
　【０００８】
　本発明は、ピタバスタチンカルシウム塩（２：１）の結晶多形を対象とし、下記の（１）〜（１３）に記載の結晶多形Ａ、該結晶多形Ａｗｏ含むヘミカルシウム塩及び医薬組成物にある。
　（１）２θで表して、５．０±０．２°、６．８±０．２°、９．１±０．２°、１３．７±０．２°、２０．８±０．２°、２４．２±０．２°に特徴的なピークを有
し、２０．２±０．２°に特徴的なピークを有しない、
し
ＦＴ−ＩＲ分光法と結合した熱重量法により測定した含水量が９〜１５％である（但し、１０．５〜１０．７％（ｗ／ｗ）の水を含むものを除く）、
　但し、２θで表して、５．０±０．２°（ｓ）、６．８±０．２°（ｓ）、９．１±０．２°（ｓ）、１０．０±０．２°（ｗ）、１０．５±０．２°（ｍ）、１１．０±０．２°（ｍ）、１３．３±０．２°（ｖｗ）、１３．７±０．２°（ｓ）、１４．０±０．２°（ｗ）、１４．７±０．２°（ｗ）、１５．９±０．２°（ｖｗ）、１６．９±０．２°（ｗ）、１７．１±０．２°（ｖｗ）、１８．４±０．２°（ｍ）、１９．１±０．２°（ｗ）、２０．８±０．２°（ｖｓ）、２１．１±０．２°（ｍ）、２１．６±０．２°（ｍ）、２２．９±０．２°（ｍ）、２３．７±０．２°（ｍ）、２４．２±０．２°（ｓ）、２５．２±０．２°（ｗ）、２７．１±０．２°（ｍ）、２９．６±０．２°（ｖｗ）、３０．２±０．２°（ｗ）、３４．０±０．２°（ｗ）［ここで、（ｖｓ）は、非常に強い強度を意味し、（ｓ）は、強い強度を意味し、（ｍ）は、中間の強度を意味し、（ｗ）は、弱い強度を意味し、（ｖｗ）は、非常に弱い強度を意味する］に特徴的なピークを有する特徴的なＸ線粉末回折図形を示し、ＦＴ−ＩＲ分光法と結合した熱重量法により測定した含水量が３〜１５％であるものを除く。
　（２）２θで表して、５．０±０．２°（ｓ）、６．８±０．２°（ｓ）、９．１±０．２°（ｓ）、１３．７±０．２°（ｓ）、２０．８±０．２°（ｖｓ）、２４．２±０．２°（ｓ）［ここで、（ｖｓ）は非常に強い強度を意味し、（ｓ）は強い強度を意味する］に特徴的なピークを有する特徴的なＸ線粉末回折図形を示す、上記（１）に記載の結晶多形Ａ。
　（３）２θで表して、さらに、１０．５±０．２°、１１．０±０．２°、１８．４±０．２°、２１．１±０．２°、２１．６±０．２°、２２．９±０．２°、２３．７±０．２°、２７．１±０．２°に特徴的なピークを有する特徴的なＸ線粉末回折図形を示す、上記（１）に記載の結晶多形Ａ。
　（４）２θで表して、さらに、１０．５±０．２°（ｍ）、１１．０±０．２°（ｍ）、１８．４±０．２°（ｍ）、２１．１±０．２°（ｍ）、２１．６±０．２°（ｍ）、２２．９±０．２°（ｍ）、２３．７±０．２°（ｍ）、２７．１±０．２°（ｍ）に特徴的なピークを有する特徴的なＸ線粉末回折図形を示す、上記（２）に記載の結晶多形Ａ。
　（５）２θで表して、さらに、１０．０±０．２°、１４．０±０．２°、１４，７±０．２°、１６．９±０．２°、１９．１±０．２°、２５．２±０．２°、３０．２±０．２°、３４．０±０．２°に特徴的なピークを有する特徴的なＸ線粉末回折図形を示す、上記（３）に記載の結晶多形Ａ。
　（６）２θで表して、さらに、１０．０±０．２°（ｗ）、１４．０±０．２°（ｗ）、１４，７±０．２°（ｗ）、１６．９±０．２°（ｗ）、１９．１±０．２°（ｗ）、２５．２±０．２°（ｗ）、３０．２±０．２°（ｗ）、３４．０±０．２°（ｗ）に特徴的なピークを有する特徴的なＸ線粉末回折図形を示す、上記（４）に記載の結晶多形Ａ。
　（７）２θで表して、さらに、１３．３±０．２°、１５．９±０．２°、１７．１±０．２、２９．６±０．２°に特徴的なピークを有する特徴的なＸ線粉末回折図形を示す、上記（５）に記載の結晶多形Ａ。
　（８）２θで表して、さらに、１３．３±０．２°（ｖｗ）、１５．９±０．２°（ｖｗ）、１７．１±０．２°（ｖｗ）、２９．６±０．２°（ｖｗ）に特徴的なピークを有する特徴的なＸ線粉末回折図形を示す、上記（６）に記載の結晶多形Ａ。
　（９）示差走査熱量測定により測定した融点が９５℃である、上記（１）乃至（８）のいずれか１項に記載の結晶多形Ａ。
　（１０）（３Ｒ，５Ｓ）−７−［２−シクロプロピル−４−（４−フルオロフェニル）キノリン−３−イル］−３，５−ジヒドロキシ−６（Ｅ）−ヘプテン酸ヘミカルシウム塩の総量を基準にして、７５〜１００重量％の上記（１）乃至（９）のいずれか１項に記載の結晶多形Ａを含む前記ヘミカルシウム塩。
　（１１）（３Ｒ，５Ｓ）−７−［２−シクロプロピル−４−（４−フルオロフェニル）キノリン−３−イル］−３，５−ジヒドロキシ−６（Ｅ）−ヘプテン酸ヘミカルシウム塩の総量を基準にして、９５〜１００重量％の上記（１）乃至（９）のいずれか１項に記載の結晶多形Ａを含む前記ヘミカルシウム塩。
　（１２）上記（１）乃至（１１）のいずれか１項に記載の結晶多形Ａの有効量と、薬学的に許容され得る担体とを含む医薬組成物。
　（１３）上記（１）乃至（１１）のいずれか１項に記載の結晶多形Ａの有効量と、薬学的に許容され得る担体とを用いた医薬組成物。
　【０００９】
　上記結晶多形Ａの一つの具体的形態は、例１に示される（３Ｒ，５Ｓ）−７−［２−シクロプロピル−４−（４−フルオロフェニル）キノリン−３−イル］−３，５−ジヒドロキシ−６（Ｅ）−ヘプテン酸ヘミカルシウム塩の結晶多形Ａであり、ｄ間隔値（Å）および２θ角度値、について、表１に示したとおりの特徴的なピークを有するＸ線粉末回折図形を有するものである。なお、表１において、ｖｓ＝非常に強い強度、ｓ＝強い強度、ｍ＝中間の強度、ｗ＝弱い強度、ｖｗ＝非常に弱い強度を表す。
　【００１０】
　【表１】
　【００１１】
　なお、結晶多形Ａ以外の結晶質形態としては、以下のＢ、Ｃ、Ｄ、ＥおよびＦと名付けた結晶多形形態ならびにアモルファス形態がある。
　形態Ｂ：（３Ｒ，５Ｓ）−７−［２−シクロプロピル−４−（４−フルオロフェニル）キノリン−３−イル］−３，５−ジヒドロキシ−６（Ｅ）−ヘプテン酸ヘミカルシウム塩の、本明細書で形態Ｂと名付けた結晶多形であって、ｄ値（Å）および２θで表して、表２に示したとおりの特徴的なピークを有する特徴的なＸ線粉末回折図形を示す。
　【００１２】
　【表２】
　【００１３】
形態Ｃ：（３Ｒ，５Ｓ）−７−［２−シクロプロピル−４−（４−フルオロフェニル）キノリン−３−イル］−３，５−ジヒドロキシ−６（Ｅ）−ヘプテン酸ヘミカルシウム塩の、本明細書で形態Ｃと名付けた結晶多形であって、ｄ値（Å）および２θで表して、表３に示したとおりの特徴的なピークを有する特徴的なＸ線粉末回折図形を示す。
　【００１４】
　【表３】
　【００１５】
形態Ｄ：（３Ｒ，５Ｓ）−７−［２−シクロプロピル−４−（４−フルオロフェニル）キノリン−３−イル］−３，５−ジヒドロキシ−６（Ｅ）−ヘプテン酸ヘミカルシウム塩の、本明細書で形態Ｄと名付けた結晶多形であって、ｄ値（Å）および２θで表して、表４に示したとおりの特徴的なピークを有する特徴的なＸ線粉末回折図形を示す。
　【００１６】
　【表４】
　【００１７】
形態Ｅ：（３Ｒ，５Ｓ）−７−［２−シクロプロピル−４−（４−フルオロフェニル）キノリン−３−イル］−３，５−ジヒドロキシ−６（Ｅ）−ヘプテン酸ヘミカルシウム塩の、本明細書で形態Ｅと名付けた結晶多形であって、ｄ値（Å）および２θで表して、表５に示したとおりの特徴的なピークを有する特徴的なＸ線粉末回折図形を示す。
　【００１８】
　【表５】
　【００１９】
形態Ｆ：（３Ｒ，５Ｓ）−７−［２−シクロプロピル−４−（４−フルオロフェニル）キノリン−３−イル］−３，５−ジヒドロキシ−６（Ｅ）−ヘプテン酸ヘミカルシウム塩の、本明細書で形態Ｆと名付けた結晶多形であって、ｄ値（Å）および２θで表して、表６に示したとおりの特徴的なピークを有する特徴的なＸ線粉末回折図形を示す。
　【００２０】
　【表６】
　【００２１】
　実験的詳細中の少々の変更は、Ｘ線粉末回折図形の特徴的なピークのｄ値および２θに小さな偏差を生じる可能性がある。
　【００２２】
　アモルファス形態：（３Ｒ，５Ｓ）−７−［２−シクロプロピル−４−（４−フルオロフェニル）キノリン−３−イル］−３，５−ジヒドロキシ−６（Ｅ）−ヘプテン酸ヘミカルシウム塩のアモルファス形態であって、図７に示したとおりの特徴的なＸ線粉末回折図形を示す。
　【００２３】
　粉末Ｘ線回折は、Ｃｕのｋ（α１）放射線（１．５４０６０Å）を用いて、Ｐｈｉｌｉｐｓ　１７１０という粉末Ｘ線回折計で実施し；２θの角度が±０．１〜０．２°の実験誤差で記録される。Ｘ線粉末回折図形の理論の考察は、Ｈ．Ｐ．ＫｌｕｇおよびＬ．Ｅ．Ａｌｅｘａｎｄｅｒによる「Ｘ−ｒａｙ　ｄｉｆｆｒａｃｔｉｏｎ　ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓ」［Ｊ．Ｗｉｌｅｙ，Ｎｅｗ　Ｙｏｒｋ（１９７４）］中に見出すことができる。
　【００２４】
　形態Ａは、一般的には、ピタバスタチンナトリウムから、水性反応媒体中でＣａＣｌ２と反応させて製造することができる。これに代えて、本発明の形態Ａは、好都合にはやはり水性反応媒体中で、遊離酸（（３Ｒ，５Ｓ）−７−［２−シクロプロピル−４−（４−フルオロフェニル）キノリン−３−イル］−３，５−ジヒドロキシ−６（Ｅ）−ヘプテン酸）または対応するラクトンとＣａ（ＯＨ）２から、ｉｎ−ｓｉｔｕで得てもよい。
　【００２５】
　水性反応媒体は、通常、少なくとも８０重量％の水を含有し；好ましくは、それは、水、または前工程からの微量の溶剤および／もしくは反応物を含有する水である。形態Ａは、１５％までの水、好ましくは約３〜１２％、より好ましくは９〜１１％までの水を含有することができる。
　【００２６】
　形態Ｂは、一般的には、形態Ａを、水を助溶剤として含有するエタノールに懸濁させることによって製造することができる。水の量は、好ましくは約１〜５０％である。
　【００２７】
　形態Ｃは、一般的には、形態Ａを、水を助溶剤として含有するイソプロパノールに懸濁させることによって製造することができる。水の量は、好ましくは約１〜５０％、特に１〜２０％、より好ましくは約５％である。形態Ｃは、水を助溶剤として含有する、イソプロパノールおよびケトン溶剤の混合物から製造することもできる。好ましくは、ケトン溶剤はアセトンであり、ケトン溶剤の量は、約１〜３０％、より好ましくは約１０％である。水の量は、好ましくは約１〜２０％、より好ましくは約５％である。
　【００２８】
　形態Ｄは、一般的には、形態Ａを無水エタノールに懸濁させることによって製造することができる。
　【００２９】
　形態Ｅは、一般的には、形態Ａを、水を助溶剤として含有する１，４−ジオキサンに懸濁させることによって製造することができる。水の量は、好ましくは、約１〜５０％である。
　【００３０】
　形態Ｆは、一般的には、形態Ａを、水を助溶剤として含有するメタノールに懸濁させることによって製造することができる。水の量は、好ましくは、約１〜５０％である。
　【００３１】
　上記の方法中、所望の結晶質形態の少量の種晶を、反応混合物に加えることができる。好ましくは、少量は、約１〜２０重量％、より好ましくは約５重量％である。種晶は、晶出を開始する工程（たとえば、上記のような冷却、非溶剤の添加等々）の前か、または適切ならばその後に加えてよい。晶出を開始する前の添加には、特定の技術的関心が持たれる。
　【００３２】
　アモルファス形態は、一般的には、有機溶剤中のピタバスタチンカルシウムの濃縮溶液への、非溶剤の添加によって製造することができる。非溶剤としては、たとえば、ヘプテンまたはメチルｔｅｒｔ−ブチルエーテルを採用し得るのに対し、有機溶剤の例は、１，４−ジオキサン、テトラヒドロフランおよびエチルメチルケトンである。非溶剤および溶剤は、混和性であることが好ましい。アモルファス形態は、ピタバスタチンカルシウムの水溶液の凍結乾燥によって製造することもできる。
　【００３３】
　多形形態Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、ＥおよびＦならびにアモルファス形態の製造は、通常、好ましくは実質的に結晶質形態での特定された遊離体と、上記のとおりの溶剤および／または非溶剤とから本質的になる、実質的に純粋な反応系で実施する。
　【００３４】
　多形形態Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、ＥおよびＦならびにアモルファス形態の製造においては、残留有機溶剤を本質的に含まないピタバスタチンカルシウムの結晶質形態を製造することもできる。
　【００３５】
　特に、ピタバスタチンカルシウムの結晶質形態を、規定された相対空気湿度を有する雰囲気に接触させることによって、残留有機溶剤を基本的に含まないピタバスタチンカルシウムの結晶質形態を製造することができる。
　【００３６】
　より詳しくは、残留有機溶剤を基本的に含まない、ピタバスタチンカルシウムのあらゆる結晶質形態またはアモルファス形態を製造する方法を対象とする。これらは、たとえば、該結晶質形態またはアモルファス形態を、５〜１００％の相対空気湿度を有する雰囲気に曝露させることによって製造することができる。好ましくは、これらは、規定された相対空気湿度を有する不活性気体流に曝露させて、残留有機溶剤を水と交換することによって製造する。概して、５〜１００％、特に４０〜８０％の相対空気湿度を用いる。
　【００３７】
　本発明のもう一つの目的は、有効量のピタバスタチンカルシウムの結晶多形形態Ａと、薬学的に許容され得る担体とを含む、医薬組成物である。
　【００３８】
　結晶多形形態Ａは、単一成分としてか、または他の結晶質多形もしくはアモルファス形態との混合物として用いることができる。
　【００３９】
　ピタバスタチンカルシウムの新規な多形形態およびアモルファス形態に関しては、これらが、ピタバスタチンカルシウムの総量を基準にして２５〜１００重量％、特に５０〜１００重量％の、該新規形態の少なくとも一つを含有するのが好ましい。好ましくは、ピタバスタチンカルシウムの新規な多形形態またはアモルファス形態のそのような量は、７５〜１００重量％、特に９０〜１００重量％である。非常に好ましいのは、９５〜１００重量％の量である。
　【００４０】
　本発明の組成物は、該結晶多形形態Ａを含む粉末、顆粒、凝集体その他の固体組成物を包含する。加えて、本発明が企図する組成物は、希釈剤、たとえば粉末化されたセルロース、微結晶質セルロース、微細セルロース、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、セルロース塩その他の置換および非置換セルロースのようなセルロースの誘導材料；澱粉；ゼラチン化済み澱粉；炭酸カルシウムおよび二リン酸カルシウムのような無機希釈剤その他の、製薬業界に公知の希釈剤を更に含有してよい。
　更にその他の適切な希釈剤は、ワックス、糖、ならびにマンニトールおよびソルビトールのような糖アルコール、アクリラート重合体および共重合体はもとより、ペクチン、デキストリンおよびゼラチンを包含する。
　【００４１】
　本発明の企図の範囲内にある更なる賦形剤は、結合剤、たとえばアラビアゴム、ゼラチン化済み澱粉、アルギン酸ナトリウム、グルコースその他の、湿式および乾式造粒ならびに直接打錠法に用いられる結合剤を包含する。固体組成物中に存在してもよい賦形剤は、澱粉グリコール酸ナトリウム、クロスポビドン、低置換ヒドロキシプロピルセルロースなどのような崩壊剤を更に包含する。加えて、賦形剤は、ステアリン酸マグネシウムおよびカルシウム、ならびにステアリルフマル酸ナトリウムのような製錠潤滑剤；香味料；甘味料；防腐剤；薬学的に許容され得る染料および滑沢剤、たとえば二酸化ケイ素を包含してよい。
　【００４２】
　投与は、経口、頬側、直腸、非経口（皮下、筋内および静脈内を包含）、吸入および点眼投与に適した投与を包含する。いずれの症例においても最適の経路は、処置しようとする状態の性質および重篤度に依存することになるが、本発明の最も好適な経路は、経口である。投与は、好都合には、単位投与の形態として提示され、製薬の当技術に周知の方法のいずれかによって製造することができる。
　【００４３】
　投与の形態は、固体剤型、たとえば錠剤、散剤、カプセル剤、坐薬、薬袋、トローチおよびロゼンジ剤はもとより、液体懸濁液およびエリキシル剤も包含する。この記載は、限定することを意図するものではないが、本発明は、ピタバスタチンカルシウムの固体形態を際立たせる特性が失われる、ピタバスタチンカルシウムの真の溶液に関連させようとするものでもない。しかし、そのような溶液を調製するための該新規形態の使用は、本発明の企図の範囲内にあると考えられる。
　【００４４】
　カプセル剤の剤型は、当然、ゼラチンその他の慣用の封入材料で製造し得るカプセル内に、固体組成物を含有することになる。錠剤および散剤は、被覆し得る。錠剤および散剤は、腸溶コーティングで被覆し得る。腸溶被覆された散剤形態は、フタル酸セルロース酢酸エステル、ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタル酸エステル、フタル酸ポリビニルアルコール、カルボキシメチルエチルセルロース、スチレンおよびマレイン酸の共重合体、メタクリル酸およびメタクリル酸メチルの共重合体、ならびに同様の材料を含むコーティングを有してもよく、所望により、それらは、適切な可塑剤および／または増量剤とともに用いることができる。被覆錠剤は、錠剤の表面にコーティングを有し得るか、または腸溶コーティングとともに粉末または顆粒を含む錠剤であり得る。
　【００４５】
　本発明の医薬組成物の好適な単位投与量は、代表的には、新規なピタバスタチンカルシウム形態、または相互のか、もしくはピタバスタチンカルシウムのその他の形態とのその混合物０．５〜１００ｍｇを含有する。より常用的には、単位投与量のピタバスタチンカルシウム形態の併せた重量は、２．５〜８０ｍｇ、たとえば５、１０、２０または４０ｍｇである。
　【００４６】
　下記の実施例は、本発明をより詳細に例示する。温度は、摂氏で示される。
［例１］（実施例）
　【００４７】
形態Ａの製造
　（３Ｒ，５Ｓ）−７−［２−シクロプロピル−４−（４−フルオロフェニル）キノリン−３−イル］−３，５−ジヒドロキシ−６（Ｅ）−ヘプテン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステル（ピタバスタチンｔｅｒｔ−ブチルエステル）４．１５ｇを、メチルｔｅｒｔ−ブチルエーテルおよびメタノールの混合物（１０：３）５２ｍｌに懸濁させた。この混合物に、ＮａＯＨの４Ｍ水溶液２．１７ｍｌを加え、得られた帯黄色溶液を、５０℃で２．５時間撹拌した。反応混合物を室温まで冷却した後、水５０ｍｌを加え、更に１時間撹拌した。水相を分離し、メチルｔｅｒｔ−ブチルエーテル２０ｍｌで１回抽出した。この水溶液に、水８０ｍｌ中のＣａＣｌ２０．５８ｇの溶液を１時間にわたって加えた。
得られた懸濁液を、室温で約１６時間撹拌した。懸濁液を、濾過し、得られた固体を、４０℃、５０ｍｂで約１６時間乾燥した。得られた生成物は結晶形態Ａであって、図１に示したようなＸ線粉末回折図形を特徴とする。得られた形態ＡのＦＴ−ＩＲ分光法と結合した熱重量法による更なる特徴付けは、約１０％の含水量を明らかにした。示差走査熱量測定は、９５℃の融点を明らかにした。
［例２］（参考例）
　【００４８】
形態Ｂの製造
　ピタバスタチンカルシウムの形態Ａ１００ｍｇを、水２ｍｌに懸濁させ、室温で３０分間撹拌した後、エタノール２ｍｌを加え、１８時間更に撹拌した。懸濁液を濾過し、空気中で乾燥して、形態Ｂ３６ｍｇを得た。得られた結晶の形態Ｂは、図２に示したようＸ線粉末回折図形を特徴とする。得られた形態ＢのＦＴ−ＩＲ分光法と結合した熱重量法による更なる特徴付けは、約１０％の含水量を明らかにした。
［例３］（参考例）
　【００４９】
形態Ｃの製造
　ピタバスタチンカルシウムの形態Ａ６２ｍｇを、５％の水を含有するイソプロパノール２ｍｌに懸濁させた。この懸濁液を６０℃に加熱して、形態Ａのほとんど完全な溶解へと導き、再び室温まで冷却した。この温度で、懸濁液を６６時間撹拌した。得られた懸濁液を濾過し、５％の水を含有するいくらかのイソプロパノールで１回洗浄し、空気中で乾燥した。得られた結晶の形態Ｃは、図３に示したようなＸ線粉末回折図形を特徴とする。得られた形態ＣのＦＴ−ＩＲ分光法と結合した熱重量法による更なる特徴付けは、サンプルが、約６．３％のイソプロパノール、および少量の水を含有することを明らかにした。
［例４］］（参考例）
　【００５０】
形態Ｃの製造
　ピタバスタチンカルシウムの形態Ａ６５ｍｇを、イソプロパノール０．９ｍｌ、アセトン０．１ｍｌおよび水４０μｌの混合物に懸濁させた。この懸濁液を約１時間撹拌することは、ほぼ完全な溶解へと導いた。（実施例３からの）形態Ｃ４ｍｇのシーディング、および２時間の撹拌は、濃縮懸濁液の形成へと導いた。この懸濁液を、上記と同じ量の溶剤混合物で希釈し、更に４０時間撹拌した。懸濁液を濾過し、得られた固体を、４０℃で約１０分間乾燥した。Ｘ線粉末回折による分析は、生成物が、図３に示したような結晶の形態Ｃであることを示した。
［例５］（参考例）
　【００５１】
形態Ｄの製造
　ピタバスタチンカルシウムの形態Ａ６０ｍｇを、無水エタノール１ｍｌに懸濁させ、室温で２０時間撹拌した。得られた懸濁液を濾過し、空気中で乾燥した。得られた結晶の形態Ｄは、図４に示したようなＸ線粉末回折図形を特徴とする。
［例６］（参考例）
　【００５２】
形態Ｅの製造
　ピタバスタチンカルシウムの形態Ａ６０ｍｇを、１，４−ジオキサンおよび水の混合物（１：１）に懸濁させ、室温で１８時間撹拌した。得られた懸濁液を濾過し、空気中で乾燥した。得られた結晶の形態Ｅは、図５に示したようなＸ線粉末回折図形を特徴とする。
［例７］（参考例）
　【００５３】
形態Ｆの製造
　ピタバスタチンカルシウムの形態Ａ６０ｍｇを、２０％の水を含有するメタノール３ｍｌに懸濁させ、４０℃で１時間撹拌した。得られた懸濁液を、室温まで徐々に冷却し、撹拌を４時間継続した。懸濁液を、４０℃まで再び加熱し、３０分間撹拌し、室温まで徐々に冷却し、更に１５時間撹拌した。懸濁液を濾過し、得られた白色固体を空気中で乾燥した。得られた結晶の形態Ｆは、図６に示したようなＸ線粉末回折図形を特徴とする。
［例８］（参考例）
　【００５４】
アモルファス形態の製造
　ピタバスタチンカルシウムの形態Ａ６２ｍｇを、１，４−ジオキサン０．３ｍｌに溶解した。この撹拌溶液に、ｎ−ヘプタン２．３ｍｌを室温で徐々に加え、更に１６時間撹拌した。得られた懸濁液を濾過し、空気中で乾燥した。得られた固体は、図７（上）に示したＸ線粉末回折図形によって示されるとおり、アモルファスであった。
［例９］（参考例）
　【００５５】
アモルファス形態の製造
　ピタバスタチンカルシウムの形態Ａ６０ｍｇを、エチルメチルケトン１．５ｍｌに溶解した。この溶液に、合計２１ｍｌのメチルｔｅｒｔ−ブチルエーテルを、３０秒に各１ｍｌずつ段階的に加えた。得られた懸濁液を、室温で約１６時間撹拌した。懸濁液を濾過し、得られた固体を空気中で乾燥した。生成物に関するＸ線回折の研究は、これがアモルファスであることを示した（図７下を参照されたい）。得られた生成物のＦＴ−ＩＲ分光法と結合した熱重量法による更なる特徴付けは、サンプルが約５．５％のメチルｔｅｒｔ−ブチルエーテルを含有することを明らかにした。示差走査熱量測定は、サンプルが約６８℃のガラス転移温度を有することを示した。
　【図面の簡単な説明】
　【００５６】
　【図１】形態Ａの特徴的なＸ線粉末回折図形を示す。
　【図２】形態Ｂの特徴的なＸ線粉末回折図形を示す。
　【図３】形態Ｃの特徴的な二つのＸ線粉末回折図形を示す
　【図４】形態Ｄの特徴的なＸ線粉末回折図形を示す。
　【図５】形態Ｅの特徴的なＸ線粉末回折図形を示す。
　【図６】形態Ｆの特徴的なＸ線粉末回折図形を示す。
　【図７】アモルファス形態の特徴的な二つのＸ線粉末回折図形を示す。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
２θで表して、５．０±０．２°、６．８±０．２°、９．１±０．２°、１３．７±０．２°、２０．８±０．２°、２４．２±０．２°に特徴的なピークを有
し、２０．２±０．２°に特徴的なピークを有しない、
し
ＦＴ−ＩＲ分光法と結合した熱重量法により測定した含水量が９〜１５％である（但し、１０．５〜１０．７％（ｗ／ｗ）の水を含むものを除く）、
　但し、２θで表して、５．０±０．２°（ｓ）、６．８±０．２°（ｓ）、９．１±０．２°（ｓ）、１０．０±０．２°（ｗ）、１０．５±０．２°（ｍ）、１１．０±０．２°（ｍ）、１３．３±０．２°（ｖｗ）、１３．７±０．２°（ｓ）、１４．０±０．２°（ｗ）、１４．７±０．２°（ｗ）、１５．９±０．２°（ｖｗ）、１６．９±０．２°（ｗ）、１７．１±０．２°（ｖｗ）、１８．４±０．２°（ｍ）、１９．１±０．２°（ｗ）、２０．８±０．２°（ｖｓ）、２１．１±０．２°（ｍ）、２１．６±０．２°（ｍ）、２２．９±０．２°（ｍ）、２３．７±０．２°（ｍ）、２４．２±０．２°（ｓ）、２５．２±０．２°（ｗ）、２７．１±０．２°（ｍ）、２９．６±０．２°（ｖｗ）、３０．２±０．２°（ｗ）、３４．０±０．２°（ｗ）［ここで、（ｖｓ）は、非常に強い強度を意味し、（ｓ）は、強い強度を意味し、（ｍ）は、中間の強度を意味し、（ｗ）は、弱い強度を意味し、（ｖｗ）は、非常に弱い強度を意味する］に特徴的なピークを有する特徴的なＸ線粉末回折図形を示し、ＦＴ−ＩＲ分光法と結合した熱重量法により測定した含水量が３〜１５％であるものを除く。
　【請求項２】
　２θで表して、５．０±０．２°（ｓ）、６．８±０．２°（ｓ）、９．１±０．２°（ｓ）、１３．７±０．２°（ｓ）、２０．８±０．２°（ｖｓ）、２４．２±０．２°（ｓ）［ここで、（ｖｓ）は非常に強い強度を意味し、（ｓ）は強い強度を意味する］に特徴的なピークを有する特徴的なＸ線粉末回折図形を示す、請求項１に記載の結晶多形Ａ。
　【請求項３】
　２θで表して、さらに、１０．５±０．２°、１１．０±０．２°、１８．４±０．２°、２１．１±０．２°、２１．６±０．２°、２２．９±０．２°、２３．７±０．２°、２７．１±０．２°に特徴的なピークを有する特徴的なＸ線粉末回折図形を示す、請求項１に記載の結晶多形Ａ。
　【請求項４】
　２θで表して、さらに、１０．５±０．２°（ｍ）、１１．０±０．２°（ｍ）、１８．４±０．２°（ｍ）、２１．１±０．２°（ｍ）、２１．６±０．２°（ｍ）、２２．９±０．２°（ｍ）、２３．７±０．２°（ｍ）、２７．１±０．２°（ｍ）に特徴的なピークを有する特徴的なＸ線粉末回折図形を示す、請求項２に記載の結晶多形Ａ。
　【請求項５】
　２θで表して、さらに、１０．０±０．２°、１４．０±０．２°、１４，７±０．２°、１６．９±０．２°、１９．１±０．２°、２５．２±０．２°、３０．２±０．２°、３４．０±０．２°に特徴的なピークを有する特徴的なＸ線粉末回折図形を示す、請求項３に記載の結晶多形Ａ。
　【請求項６】
　２θで表して、さらに、１０．０±０．２°（ｗ）、１４．０±０．２°（ｗ）、１４，７±０．２°（ｗ）、１６．９±０．２°（ｗ）、１９．１±０．２°（ｗ）、２５．２±０．２°（ｗ）、３０．２±０．２°（ｗ）、３４．０±０．２°（ｗ）に特徴的なピークを有する特徴的なＸ線粉末回折図形を示す、請求項４に記載の結晶多形Ａ。
　【請求項７】
　２θで表して、さらに、１３．３±０．２°、１５．９±０．２°、１７．１±０．２、２９．６±０．２°に特徴的なピークを有する特徴的なＸ線粉末回折図形を示す、請求項５に記載の結晶多形Ａ。
　【請求項８】
　２θで表して、さらに、１３．３±０．２°（ｖｗ）、１５．９±０．２°（ｖｗ）、１７．１±０．２°（ｖｗ）、２９．６±０．２°（ｖｗ）に特徴的なピークを有する特徴的なＸ線粉末回折図形を示す、請求項６に記載の結晶多形Ａ。
　【請求項９】
示差走査熱量測定により測定した融点が９５℃である、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の結晶多形Ａ。
　【請求項１０】
　（３Ｒ，５Ｓ）−７−［２−シクロプロピル−４−（４−フルオロフェニル）キノリン−３−イル］−３，５−ジヒドロキシ−６（Ｅ）−ヘプテン酸ヘミカルシウム塩の総量を基準にして、７５〜１００重量％の請求項１乃至９のいずれか１項に記載の結晶多形Ａを含む前記ヘミカルシウム塩。
　【請求項１１】
　（３Ｒ，５Ｓ）−７−［２−シクロプロピル−４−（４−フルオロフェニル）キノリン−３−イル］−３，５−ジヒドロキシ−６（Ｅ）−ヘプテン酸ヘミカルシウム塩の総量を基準にして、９５〜１００重量％の請求項１乃至９のいずれか１項に記載の結晶多形Ａを含む前記ヘミカルシウム塩。
　【請求項１２】
　請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の結晶多形Ａの有効量と、薬学的に許容され得る担体とを含む医薬組成物。
　【請求項１３】
　請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の結晶多形Ａの有効量と、薬学的に許容され得る担体とを用いた医薬組成物。