【事件の表示】
　特許第６１６９５３０号発明「液晶表示装置」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１６９５３０号の請求項１ないし１１に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６１６９５３０号の請求項１ないし１１に係る特許についての出願は，平成２６年５月１３日に特許出願され，平成２９年７月７日にその特許権の設定登録がされ，同年７月２６日に特許掲載公報が発行され，その後，その特許について，平成３０年１月２２日に特許異議申立人　小林瞳により請求項１ないし１１に対して特許異議の申立て（以下「異議申立１」という。）がなされ，また，同年１月２６日に特許異議申立人　松岡規子により請求項１ないし１１に対して特許異議の申立て（以下「異議申立２」という。）がなされ，同年５月７日付けで取消理由が通知され，その指定期間内である同年７月９日に意見書の提出があったものである。
第２　本件発明
　本件の請求項１ないし１１に係る発明（以下，それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明１０」という。）は，その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　少なくとも４００〜５００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する青色の発光ピークと５００〜６００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する緑色の発光ピークと６００〜６８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する赤色の発光ピークを有する光を出射する光源ユニットと，光源ユニット側の偏光板と，液晶セルと，視認側の偏光板とをこの順で含む液晶表示装置であって，
　前記光源ユニットが出射する光は，緑色および赤色の発光ピークの半値全幅が２０ｎｍ以上であり，波長４６０ｎｍ〜５２０ｎｍの間に少なくともひとつの極小値Ｌ１を有し，波長５２０ｎｍ〜５６０ｎｍの間に少なくともひとつの極大値Ｌ２を有し，波長５６０ｎｍ〜６２０ｎｍの間に少なくともひとつの極小値Ｌ３を有し，
　前記極小値Ｌ１および前記極小値Ｌ３の値が前記極大値Ｌ２の３５％未満であり，
　前記光源ユニット側の偏光板および前記視認側の偏光板のうち少なくとも一方が偏光子と，前記偏光子の液晶セルから遠い側の表面に配置された第１の保護フィルムとを有し，
　前記第１の保護フィルムの波長５８９ｎｍにおける面内方向のレタデーションＲｅ（５８９）が５０００ｎｍ以上であり，
　前記第１の保護フィルムの温度４０℃，相対湿度９０％における透湿度が１００ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下である液晶表示装置。
【請求項２】
　前記第１の保護フィルムの波長５８９ｎｍにおける面内方向のレタデーションＲｅ（５８９）と，厚さ方向のレタデーションＲｔｈ（５８９）との比Ｒｅ（５８９）／Ｒｔｈ（５８９）が０．８〜２．０である請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
　前記光源ユニットが，青色発光ダイオードまたは紫外線発光ダイオードと，前記青色発光ダイオードまたは前記紫外線発光ダイオードからの光によって励起されて発光できる蛍光体とを少なくとも有する請求項１または２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
　前記蛍光体が少なくとも１つの量子ドットを含む請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
　前記第１の保護フィルムが，少なくとも一軸方向に延伸されたポリエステルフィルムである請求項１〜４のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
　前記第１の保護フィルムが，ポリエチレンテレフタレートフィルムまたはポリエチレン−２，６−ナフタレートフィルムである請求項１〜５のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
　前記第１の保護フィルムが，ポリエチレンテレフタレートフィルムである請求項１〜６のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
　前記第１の保護フィルムの厚みが，１０〜５００μｍである請求項１〜７のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
　前記極小値Ｌ１および前記極小値Ｌ３の値が前記極大値Ｌ２の２０％未満である請求項１〜８のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
　前記極小値Ｌ１が波長４６０ｎｍ〜５２０ｎｍの間の極小値かつ最小値Ｌ１’であり，
　前記極大値Ｌ２が波長５２０ｎｍ〜５６０ｎｍの間の極大値かつ最大値Ｌ２’であり，
　前記極小値Ｌ３が波長５６０ｎｍ〜６２０ｎｍの間の極小値かつ最小値Ｌ３’である請求項１〜９のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項１１】
　前記視認側の偏光板が前記第１の保護フィルムを有する請求項１〜１０のいずれか一項に記載の液晶表示装置。」
第３　取消理由の概要
　請求項１ないし１１に係る特許に対して平成３０年５月７日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は次のとおりである。
（１）理由１
　請求項１ないし１１に係る発明は，Ａ甲１ないしＡ甲１１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，同項に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである（以下「理由１−１」という。）。
　また，請求項１ないし１１に係る発明は，Ｂ甲１ないしＢ甲８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，同項に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである（以下「理由１−２」という。）。
　ここで，Ａ甲１，Ａ甲２，Ａ甲３，・・・，Ａ甲１１は，それぞれ異議申立１に係る甲第１号証，甲第２号証の１，甲第２号証の２，・・・，甲第５号証の２である。
　また，Ｂ甲１〜Ｂ甲８は，それぞれ異議申立２に係る甲第１号証〜甲第８号証である。
（２）理由２
　本件特許請求の範囲の請求項１ないし１１の記載は，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから，請求項１ないし１１に係る特許は，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである（以下「理由２」という。）。
第４　取消理由についての判断
１　理由１−１について（本件発明１に対して）
（１）Ａ甲１発明
ア　Ａ甲１（特開２００６−１７１６９３号公報）には以下の各記載がある（下線は当審で付加。以下同様。）。
イ　「【００２０】
　本発明は，例えば図１に示すような構成の
バックライト方式の液晶表示部１を備えるカラー液晶表示装置
【００２１】
　（液晶表示部の構成）
　
液晶表示部１は，透過型のカラー液晶表示パネル１０と，このカラー液晶表示パネル１０の背面側に設けられたバックライト装置２０とから構成されている
【００２２】
　（パネル）
　
透過型のカラー液晶表示パネル１０は，ＴＦＴ基板１１と対向電極基板１２とを互いに対向配置させ，その間隙に例えばツイステッドネマチック（ＴＮ）液晶を封入した液晶層１３を設けた構成となっている
【００２３】
　
液晶表示部１では，この様な構成の透過型のカラー液晶表示パネル１０を２枚の偏光板で挟み，バックライト装置２０により背面側から白色光を照射した状態で，アクティブマトリクス方式で駆動することによって，所望のフルカラー 映像表示が得られる
【００２４】
　（バックライト）
　
バックライト装置２０は，光源２１と波長選択フィルタ２２とを備えている。バックライト装置２０は，光源２１から発光された光を，波長選択フィルタ２２を介してカラー液晶表示パネル１０を背面側から照明する
【００２５】
　ここで，
バックライト装置２０の光源２１には，多数の発光ダイオード（LED:Light Emitting Diode）３が設けられ，この発光ダイオードから出射された光を出力する。光源２１には，赤色の光を発光する多数の発光ダイオード３Ｒと，緑色の光を発光する多数の発光ダイオード３Ｇと，青色の光を発光する多数の発光ダイオード３Ｂが設けられている。光源２１では，赤，青，緑の光を混合して白色光を生成し
ウ　「【００５０】
　（色度一定化のための制御方法）
　つぎに，バックライト装置２０から発光される白色光の色度を，ある特定の色度に収束して安定化させるための制御方法について説明をする。
【００５１】
　・・・（中略）・・・
【００６４】
　例えば，図１０は，赤（Ｒ），緑（Ｇ），青（Ｂ）の各ＬＥＤ素子の発光波長に対する明るさを示したグラフである。図１０には，温度が０℃，２５℃，５０℃のそれぞれの場合についてのグラフを示している。なお，図１０のグラフは，ｘ軸方向に発光波長を示し，ｙ軸方向に発光出力（明るさ）を示している。」
エ　ここで，図１０は以下のものである。
オ　上記イ，ウの記載から，上記エの特性を備える各発光ダイオードは，バックライト装置２０に用いられるものといえる。
　そして，上記エの特性図を見ると，赤（Ｒ），緑（Ｇ），青（Ｂ）の各ＬＥＤ素子の光を合わせた光のスペクトルに関して，以下の特性が読み取れる。
（ア）青色の発光ピークは４００〜５００ｎｍにあり，緑色の発光ピークは５００〜６００ｎｍにあり，赤色の発光ピークは６００〜６８０ｎｍにある。
（イ）緑色及び赤色の発光ピークの半値全幅は，それぞれ約３５ｎｍと約３０ｎｍである。
（ウ）４９０ｎｍ付近に極小値１があり，５２５ｎｍ付近の極大値があり，５８５ｎｍ付近に極小値２がある。また，前記極大値が最も小さい５０℃の場合においても，前記極小値１は前記極大値の約１０％であり，前記極小値２は前記極大値の約５％である。
カ　以上から，Ａ甲１には以下の発明（以下「Ａ甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「バックライト方式の液晶表示部１を備えるカラー液晶表示装置であって，
　液晶表示部１は，透過型のカラー液晶表示パネル１０と，このカラー液晶表示パネル１０の背面側に設けられたバックライト装置２０とから構成され，
　液晶表示部１では，透過型のカラー液晶表示パネル１０を２枚の偏光板で挟み，バックライト装置２０により背面側から白色光を照射した状態で，アクティブマトリクス方式で駆動することによって，所望のフルカラー 映像表示が得られるものであり，
　透過型のカラー液晶表示パネル１０は，ＴＦＴ基板１１と対向電極基板１２とを互いに対向配置させ，その間隙に例えばツイステッドネマチック（ＴＮ）液晶を封入した液晶層１３を設けた構成となっており，
　バックライト装置２０は，光源２１と波長選択フィルタ２２とを備えており，バックライト装置２０は，光源２１から発光された光を，波長選択フィルタ２２を介してカラー液晶表示パネル１０を背面側から照明するものであり，
　バックライト装置２０の光源２１には，多数の発光ダイオード（LED:Light Emitting Diode）３が設けられ，この発光ダイオードから出射された光を出力する。光源２１には，赤色の光を発光する多数の発光ダイオード３Ｒと，緑色の光を発光する多数の発光ダイオード３Ｇと，青色の光を発光する多数の発光ダイオード３Ｂが設けられて，光源２１では，赤，青，緑の光を混合して白色光を生成するものであり，
　バックライト装置２０の光源２１のスペクトル特性は，
（ア）青色の発光ピークは４００〜５００ｎｍにあり，緑色の発光ピークは５００〜６００ｎｍにあり，赤色の発光ピークは６００〜６８０ｎｍにある。
（イ）緑色及び赤色の発光ピークの半値全幅は，それぞれ約３５ｎｍと約３０ｎｍである。
（ウ）４９０ｎｍ付近に極小値１があり，５２５ｎｍ付近の極大値があり，５８５ｎｍ付近に極小値２がある。また，前記極大値が最も小さい５０℃の場合においても，前記極小値１は前記極大値の約１０％であり，前記極小値２は前記極大値の約５％である。
　の各特性を有するものである，
カラー液晶表示装置。」
（２）Ａ甲２に記載された事項
ア　Ａ甲２（国際公開第２０１４／０２１２４２号）には以下の記載がある。
「発明が解決しようとする課題
【０００６】
　本発明者等は，上記の問題を解決する手段として，バックライト光源として白色発光ダイオードを用い，更に偏光子保護フィルムとして一定のリタデーションを有する配向ポリエステルフィルムを用いることを見出した（特許文献４）。しかしながら，発明者等は，かかる構成を有する液晶表示装置について更なる検討を重ねた末，そのように改良された液晶表示装置であっても，一対の偏光板の両方に偏光子保護フィルムとしてポリエステルフィルムを用いた場合は，斜め方向から観察すると，角度によっては依然として虹斑が生じる場合が存在するという新たな課題の存在を発見した。そこで，
本発明は，液晶表示装置の一対の偏光板の両方の偏光子保護フィルムとして配向ポリエステルフィルムを用いた場合の虹斑の発生を抑制することを主な課題とする
課題を解決するための手段
【０００７】
　・・・（中略）・・・
【０００８】
 代表的な本発明は，以下の通りである。
項１．
　
バックライト光源，２つの偏光板，及び前記２つの偏光板の間に配された液晶セルを有する液晶表示装置であって，
前記バックライト光源は連続した発光スペクトルを有する白色光源であり，
前記偏光板は偏光子の両側に偏光子保護フィルムを積層した構成であり，
入射光側に配される偏光板の偏光子保護フィルムの少なくとも一方，及び出射光側に配される偏光板の偏光子保護フィルムの少なくとも一方が，４０００〜３００００ｎｍのリタデーション及び１．７０以下のＮｚ係数を有する配向ポリエステルフィルムである
液晶表示装置。
　・・・（中略）・・・
発明の効果
【０００９】
　
本発明の液晶表示装置は，虹斑の発生が抑制されているため，優れた視認性を有する
発明を実施するための形態
【００１０】
１．液晶表示装置
　・・・（中略）・・・
【００１１】
２．バックライト光源
　本発明の液晶表示装置は少なくとも，バックライト光源，２つの偏光板，及び２つの偏光板の間に配された液晶セルを構成部材として含む。本発明の液晶表示装置は，これら以外の他の構成部材，例えば，カラーフィルター，レンズフィルム，拡散シート，反射防止フィルム等を適宜有しても構わない。
【００１２】
　バックライトの構成は，導光板や反射板等を構成部材とするエッジライト方式であっても，直下型方式であっても構わない。本発明では，
液晶表示装置のバックライト光源として，連続した幅広い発光スペクトルを有する白色光源を用いることが好ましい。ここで，連続した幅広い発光スペクトルとは，少なくとも４５０ｎｍ〜６５０ｎｍの波長領域，好ましくは可視光の領域において光の強度がゼロになる波長が存在しない発光スペクトルを意味する
，例えば，白色ＬＥＤを挙げることができるが，これに限定されるものではない
【００１３】
　本発明で使用可能な白色ＬＥＤには，蛍光体方式，すなわち化合物半導体を使用した青色光，もしくは紫外光を発する発光ダイオードと蛍光体を組み合わせることにより白色を発する素子や，有機発光ダイオード（Ｏｒｇａｎｉｃ　ｌｉｇｈｔ−ｅｍｉｔｔｉｎｇ　ｄｉｏｄｅ：ＯＬＥＤ）等が含まれる。蛍光体としては，例えば，イットリウム・アルミニウム・ガーネット系の黄色蛍光体やテルビウム・アルミニウム・ガーネット系の黄色蛍光体等を挙げることができる。白色ＬＥＤの中でも，化合物半導体を使用した青色発光ダイオードとイットリウム・アルミニウム・ガーネット系黄色蛍光体とを組み合わせた発光素子からなる白色発光ダイオードは，連続的で幅広い発光スペクトルを有していると共に発光効率にも優れるため，本発明のバックライト光源として好適である。白色ＬＥＤは消費電力が小さいため，それを利用した本発明の液晶表示装置は，省エネルギー化にも資する。
【００１４】
　
従来からバックライト光源として広く用いられている冷陰極管や熱陰極管等の蛍光管は，発光スペクトルが特定波長にピークを有する不連続な発光スペクトルを有する。よって，本発明の所期の効果を得ることは困難であるため，本発明の液晶表示装置の光源としては好ましくない
【００１５】
３．偏光子保護フィルム
　偏光板は，ＰＶＡ等にヨウ素を染着させた偏光子の両側に２枚の偏光子保護フィルムを積層した構成を有する。本発明で使用される偏光板は，２枚の偏光子保護フィルムの少なくとも一方に，特定範囲のリタデーション及び｜ｎｙ−ｎｚ｜／｜ｎｙ−ｎｘ｜で表されるＮｚ係数という物性を満たす配向ポリエステルフィルム用いる。
【００１６】
３−１．リタデーション
　
本発明で使用される偏光子保護フィルムに用いられる配向ポリエステルフィルムは，４０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有することが好ましい。リタデーションが４０００ｎｍ未満では，液晶表示装置を斜め方向から観察した時に干渉色を呈するため，良好な視認性を常に確保することができないためである
配向ポリエステルフィルムの好ましいリタデーションは４５００ｎｍ以上，次に好ましくは５０００ｎｍ以上，より好ましくは６０００ｎｍ以上，更に好ましくは８０００ｎｍ以上，より更に好ましくは１００００ｎｍ以上である
イ　以上の記載から，Ａ甲２には以下の事項（以下「Ａ甲２記載事項」という。）が記載されているといえる。
（ア）「液晶表示装置の一対の偏光板の両方の偏光子保護フィルムとして配向ポリエステルフィルムを用いた場合の虹斑の発生を抑制することを主な課題とし，
　バックライト光源，２つの偏光板，及び前記２つの偏光板の間に配された液晶セルを有する液晶表示装置において，
　前記バックライト光源は連続した発光スペクトルを有する白色光源であり，
　前記偏光板は偏光子の両側に偏光子保護フィルムを積層した構成であり，
　入射光側に配される偏光板の偏光子保護フィルムの少なくとも一方，及び出射光側に配される偏光板の偏光子保護フィルムの少なくとも一方が，４０００〜３００００ｎｍのリタデーション及び１．７０以下のＮｚ係数を有する配向ポリエステルフィルムとすることで，
　虹斑の発生が抑制されているため，優れた視認性を有するものとすること。」
（イ）「液晶表示装置のバックライト光源として，連続した幅広い発光スペクトルを有する白色光源を用いることが好ましく，連続した幅広い発光スペクトルとは，少なくとも４５０ｎｍ〜６５０ｎｍの波長領域，好ましくは可視光の領域において光の強度がゼロになる波長が存在しない発光スペクトルを意味し，このような連続した幅広い発光スペクトルを有する白色光源としては，例えば，白色ＬＥＤを挙げることができ，これに限定されるものではないものの，従来からバックライト光源として広く用いられている冷陰極管や熱陰極管等の蛍光管は，発光スペクトルが特定波長にピークを有する不連続な発光スペクトルを有し，本発明の所期の効果を得ることは困難であるため，本発明の液晶表示装置の光源としては好ましくない。」
（ウ）「本発明で使用される偏光子保護フィルムに用いられる配向ポリエステルフィルムは，４０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有することが好ましく，リタデーションが４０００ｎｍ未満では，液晶表示装置を斜め方向から観察した時に干渉色を呈するため，良好な視認性を常に確保することができない。配向ポリエステルフィルムの好ましいリタデーションは４５００ｎｍ以上，次に好ましくは５０００ｎｍ以上，より好ましくは６０００ｎｍ以上，更に好ましくは８０００ｎｍ以上，より更に好ましくは１００００ｎｍ以上である。」
（３）Ａ甲３に記載された事項
　Ａ甲３（株式会社東ソー分析センター作成「技術レポート No.T1307」）には，特に図２を参照すると，「厚さ１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの透湿度は，温度４０℃，相対湿度９０％において，１０ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下であること」が記載されているといえる。
（４）Ａ甲１１に記載された事項
ア　Ａ甲１１（特表２０１３−５３９５９８号公報）には以下の記載がある。
イ　「【請求項４４】
　液晶ディスプレイユニットであって，
　ホスト材料，緑色光を放出することが可能な第１の量子ドットおよび赤色光を放出することが可能な第２の量子ドットを含む光学材料であり，前記光学材料内の前記第２の量子ドットに対する前記第１の量子ドットの重量パーセント比は約９：１から約２：１の範囲にある光学材料を照射することが可能なように位置した，青色光を放出することが可能な光源を含み，
　前記光学材料は，さらに透明光導体の表面に隣接して位置しており，前記第１の量子ドットから放出された緑色光，前記第２の量子ドットから放出された赤色光，および前記光源から放出された青色光の一部の組み合わせから三色光が発生されることが可能である，バックライトユニット装置，および
前記バックライトユニット装置から放出された三色光と光学的に関連して位置する液晶ディスプレイパネル
　を含む，液晶ディスプレイユニット。」
ウ　「【０００３】
　
ＬＣＤの質は，多くの場合，色域図によって測定される
【０００４】
　
ディスプレイ装置の色域を増大させることは，色質を高め，より高い知覚された輝度ももたらす
【０００５】
　・・・（中略）・・・
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　従って，本発明の１つの目的は，実行の容易さをさらに維持しながら，
色域を増大および／または消費電力を低下させるなどによってディスプレイシステムの性能を増大させ
【課題を解決するための手段】
【０００８】
　・・・（中略）・・・
【０００９】
　本開示の実施形態は，光を発生するための量子ドット（例えば，半導体ナノ結晶を含む。）を含む光学材料を対象とする。１つの態様によれば，青色光波長を放出するＬＥＤによって励起される，緑色光波長を放出する量子ドットおよび赤色光波長を放出する量子ドットなどの本発明のある量子ドットの組み合わせは，三色白色光の発生をもたらす。ある態様によれば，三色白色光などの量子ドットによって発生された光は，液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）ユニットまたは他の光学ディスプレイユニットと組み合わせて使用される。本発明の１つの実行は，例えば，ＬＣＤユニットと共にさらに使用されることが可能なバックライトユニットとして用いるための量子ドット，ＬＥＤ青色光源および光導体の組み合わせである。」
エ　「【００１８】
　・・・（中略）・・・
【図２】量子ドット含有バックライトユニット（ＢＬＵ）および白色ＬＥＤ　ＢＬＵの実施形態のスペクトルを示す。・・・（後略）」
オ　「【００５５】
　本発明のさらなる態様によれば，
量子ドットは，半値全幅（ＦＷＨＭ）で約２５ｎｍから約６０ｎｍの間の範囲に狭い発光プロフィールを示す。本開示の量子ドットの狭い発光プロフィールは，量子ドットの調整および量子ドットの混合を可能にして飽和色を放出し，これによって，従来のＬＥＤ照明ディスプレイを超える色域および出力効率を増大させる。１つの態様によれば，例えば，約５２３ｎｍの主波長を放出するように設計され，例えば，約３７ｎｍの半値全幅を有する発光プロフィールを有する緑色量子ドットが，組み合わせられる，混合される，または例えば約６１７ｎｍの主波長を放出するように設計され，例えば，約３２ｎｍの半値全幅を有する発光プロフィールを有する赤色量子ドットと組み合わせて使用される。このような組み合わせは，青色光によって励起されて，三色白色光を生成することが可能である
カ　「【０１２９】
　図２は，量子ドットフィルム／青色ＬＥＤの組み合わせ（一般的に，実施例１で説明されるように）および対照の白色ＬＥＤ（実施例１で説明されるように）のスペクトルを比較する。図２に示されるように，狭周波数帯量子ドットエミッタの使用は，従来のＬＣＤディスプレイで使用されるカラーフィルタを使用することで起きてしまう電力損失を最小限とする可能性がある。量子ドットＢＬＵを備えた色マップ上の所定の色ポイントに到着するために，使用された量子ドットのピーク中心波長を検討することに加えて，異なる色の量子ドットの比および濃度を，本発明の態様に応じて変更することが可能である。」
キ　ここで，図２は以下のものである。
　上記図２から，量子ドットが発する光のスペクトルにおいて，波長５３０ｎｍ付近の極大値（約８）に対して，波長４９０ｎｍ付近の極小値（約１）及び波長５８０ｎｍ付近の極小値（約０．５）はともに１５％を超えるものではないことが見て取れる。
ク　以上から，Ａ甲１１には，以下の技術事項が記載されているといえる。
（ア）ＬＣＤユニットと共にさらに使用されることが可能なバックライトユニットとして用いるための量子ドット，ＬＥＤ青色光源および光導体の組み合わせであって，
　量子ドットは，半値全幅（ＦＷＨＭ）で約２５ｎｍから約６０ｎｍの間の範囲に狭い発光プロフィールを示し，本開示の量子ドットの狭い発光プロフィールは，量子ドットの調整および量子ドットの混合を可能にして飽和色を放出し，これによって，従来のＬＥＤ照明ディスプレイを超える色域および出力効率を増大させるものであり，１つの態様によれば，例えば，約５２３ｎｍの主波長を放出するように設計され，例えば，約３７ｎｍの半値全幅を有する発光プロフィールを有する緑色量子ドットが，組み合わせられる，混合される，または例えば約６１７ｎｍの主波長を放出するように設計され，例えば，約３２ｎｍの半値全幅を有する発光プロフィールを有する赤色量子ドットと組み合わせて使用され，このような組み合わせは，青色光によって励起されて，三色白色光を生成することが可能であること。
（イ）量子ドットが発する光のスペクトルにおいて，波長５３０ｎｍ付近の極大値（約８）に対して，波長４９０ｎｍ付近の極小値（約１）及び波長５８０ｎｍ付近の極小値（約０．５）はともに１５％を超えるものではないこと。
（ウ）上記（ア）及び（イ）の構成により，色域を増大および／または消費電力を低下させるなどによってディスプレイシステムの性能を増大させること。
（５）対比
ア　本件発明１とＡ甲１発明とを対比する。
イ　Ａ甲１発明においては，「
バックライト装置２０は，光源２１と波長選択フィルタ２２とを備えており
光源２１から発光された光を，波長選択フィルタ２２を介してカラー液晶表示パネル１０を背面側から照明する
光源ユニットと，光源ユニット側の偏光板と
とをこの順で含む
ウ　Ａ甲１発明の「バックライト方式の液晶表示部１を備えるカラー液晶表示装置であって」，「液晶表示部１は，透過型のカラー液晶表示パネル１０と，このカラー液晶表示パネル１０の背面側に設けられたバックライト装置２０とから構成され，液晶表示部１では，透過型のカラー液晶表示パネル１０を２枚の偏光板で挟み，バックライト装置２０により背面側から白色光を照射」されるものは，本件発明１の「光源ユニット側の偏光板と，液晶セルと，視認側の偏光板とをこの順で含む液晶表示装置」に相当する。
エ　Ａ甲１発明の，「バックライト装置２０の
光源２１の
光源ユニット
光源
オ　Ａ甲１発明の「バックライト装置２０の
光源２１の
光源ユニット
光源
カ　そうすると，本件発明１と甲１発明は，以下の点で一致する。
「少なくとも４００〜５００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する青色の発光ピークと５００〜６００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する緑色の発光ピークと６００〜６８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する赤色の発光ピークを有する光を出射する光源と，光源ユニット側の偏光板と，液晶セルと，視認側の偏光板とをこの順で含む液晶表示装置であって，
　前記光源が出射する光は，緑色および赤色の発光ピークの半値全幅が２０ｎｍ以上であり，波長４６０ｎｍ〜５２０ｎｍの間に少なくともひとつの極小値Ｌ１を有し，波長５２０ｎｍ〜５６０ｎｍの間に少なくともひとつの極大値Ｌ２を有し，波長５６０ｎｍ〜６２０ｎｍの間に少なくともひとつの極小値Ｌ３を有し，
　前記極小値Ｌ１および前記極小値Ｌ３の値が前記極大値Ｌ２の３５％未満である液晶表示装置。」
キ　一方，両者は以下の各点で相違する。
《相違点１》
　Ａ甲１発明においては，「バックライト装置２０は，光源２１と波長選択フィルタ２２とを備えており，バックライト装置２０は，光源２１から発光された光を，波長選択フィルタ２２を介してカラー液晶表示パネル１０を背面側から照明するもの」であるから，バックライト装置２０がカラー液晶表示パネル１０を照射する光のスペクトルは，波長選択フィルタ２２の透過特性の影響を受けるものである。
　それゆえ，Ａ甲１発明の
光源２１が
バックライト装置２０
　よって，以下の相違点１が存在する。
　Ａ甲１発明の「バックライト装置２０」は，本件発明の「光源ユニット」に相当するものであるが，Ａ甲１発明に係る「バックライト装置２０」の「カラー液晶表示パネル１０を背面側から照明する」光が，本件発明１の「光源ユニット」に係る，「少なくとも４００〜５００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する青色の発光ピークと５００〜６００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する緑色の発光ピークと６００〜６８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する赤色の発光ピークを有する光」であって，「緑色および赤色の発光ピークの半値全幅が２０ｎｍ以上であり，波長４６０ｎｍ〜５２０ｎｍの間に少なくともひとつの極小値Ｌ１を有し，波長５２０ｎｍ〜５６０ｎｍの間に少なくともひとつの極大値Ｌ２を有し，波長５６０ｎｍ〜６２０ｎｍの間に少なくともひとつの極小値Ｌ３を有し，前記極小値Ｌ１および前記極小値Ｌ３の値が前記極大値Ｌ２の３５％未満であ」る光であるか不明である点。
《相違点２》
　本件発明１は，「前記光源ユニット側の偏光板および前記視認側の偏光板のうち少なくとも一方が偏光子と，前記偏光子の液晶セルから遠い側の表面に配置された第１の保護フィルムとを有し，前記第１の保護フィルムの波長５８９ｎｍにおける面内方向のレタデーションＲｅ（５８９）が５０００ｎｍ以上であ」る構成を備えるが，Ａ甲１発明はそのような構成を備えない点。
《相違点３》
　本件発明１は，「前記光源ユニット側の偏光板および前記視認側の偏光板のうち少なくとも一方が偏光子と，前記偏光子の液晶セルから遠い側の表面に配置された第１の保護フィルム」について，「前記第１の保護フィルムの温度４０℃，相対湿度９０％における透湿度が１００ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下である」構成を備えるが，Ａ甲１発明はそのような構成を備えない点。
（６）判断
　まず，相違点２について検討する。
ア　前記（２）イ（ア）のとおり，Ａ甲２には，「バックライト光源，２つの偏光板，及び前記２つの偏光板の間に配された液晶セルを有する液晶表示装置において，前記バックライト光源は連続した発光スペクトルを有する白色光源であり，前記偏光板は偏光子の両側に偏光子保護フィルムを積層した構成であり，入射光側に配される偏光板の偏光子保護フィルムの少なくとも一方，及び出射光側に配される偏光板の偏光子保護フィルムの少なくとも一方が，４０００〜３００００ｎｍのリタデーション及び１．７０以下のＮｚ係数を有する配向ポリエステルフィルムとすることで，虹斑の発生が抑制されているため，優れた視認性を有するものとすること」が記載されている。
　すなわち，Ａ甲２には，出射光側に配される偏光板の偏光子保護フィルムとして，４０００〜３００００ｎｍのリタデーションをもつ配向ポリエステルフィルムを用いることが記載されている。
イ　また，前記（２）イ（イ）のとおり，Ａ甲２には，「液晶表示装置のバックライト光源として，連続した幅広い発光スペクトルを有する白色光源を用いることが好ましく，
連続した幅広い発光スペクトルとは，少なくとも４５０ｎｍ〜６５０ｎｍの波長領域，好ましくは可視光の領域において光の強度がゼロになる波長が存在しない発光スペクトルを意味
このような連続した幅広い発光スペクトルを有する白色光源としては，例えば，白色ＬＥＤを挙げることができ，これに限定されるものではない
冷陰極管や熱陰極管等の蛍光管は，発光スペクトルが特定波長にピークを有する不連続な発光スペクトルを有し，本発明の所期の効果を得ることは困難であるため，本発明の液晶表示装置の光源としては好ましくない
ウ　ところで，上記Ａ甲２の記載事項において，冷陰極管や熱陰極管等の蛍光管は，液晶表示装置の光源としては好ましくないとされているところ，特許権者が平成３０年７月９日に提出した意見書の１６ページ冒頭のグラフに示されているように，バックライトに用いられる冷陰極管や熱陰極管等の，４５０ｎｍ〜６５０ｎｍの波長領域における発光スペクトルは，発光ピーク以外において光の強度が完全にゼロになる波長が必ず存在するものではないから，上記上記Ａ甲２の記載事項における，「光の強度がゼロになる」とは，光の強度が完全にゼロになることを意味するのではなく，ピークの光強度に比して視認できない程度の強度になることを指すと解される。
エ　そこで，前記（１）エに摘記したＡ甲１発明の光源２１のスペクトルを見ると，特に５９０ｎｍ付近にあるスペクトルの谷における光の強度は，赤色光のピークの強度に比べると視認できない程度のものであるから，上記ウに照らすと，上記Ａ甲２の記載事項における，「光の強度がゼロになる波長が存在」するといえる。
　ここで，Ａ甲１発明の光源２１のスペクトルに存在する谷は，Ａ甲１発明に係る「波長選択フィルタ２２」を介した光である，「バックライト装置２０」の白色光のスペクトルにおいても，その光の強度が谷のレベルから上昇することはないから，依然としてスペクトルの谷であることは明らかである。
　なお，仮に，「波長選択フィルタ２２」により，ピークの光強度を谷のレベルまで減少させれば，光源２１のスペクトルにおける谷が，「バックライト装置２０」の白色光のスペクトルにおける「谷」とはいえなくなることもあり得るが，その場合の「バックライト装置２０」の白色光のスペクトルは，本件発明１に係る光源ユニットのスペクトルとは大幅に異なり，前記相違点１の解消は困難となる。
　それゆえ，Ａ甲１発明に係る「波長選択フィルタ２２」を介した光である，「バックライト装置２０」の白色光のスペクトルにおいても，上記Ａ甲２の記載事項における，「光の強度がゼロになる波長が存在」するといえる。
オ　そうすると，Ａ甲１発明に係る「バックライト装置２０」の白色光のスペクトルは，「光の強度がゼロになる波長が存在」するものであって，Ａ甲２に記載された「可視光の領域において光の強度がゼロになる波長が存在しない」ものではないから，Ａ甲１発明に係る「バックライト装置２０」を備えるカラー液晶表示装置に対して，前記（ア）に記載したＡ甲２に記載された技術を適用することには阻害要因がある。
カ　また，Ａ甲１１に記載された光源のスペクトルも前記Ａ甲２に係るスペクトルと同様に，「光の強度がゼロになる波長が存在」するといえるから，Ａ甲１発明に係る「バックライト装置２０」を備えるカラー液晶表示装置に対して，Ａ甲１１に記載された技術を適用することには阻害要因がある。
キ　また，Ａ甲３〜Ａ甲１０を参照しても，上記オ，カの各阻害要因を解消するような記載は見いだせない。
ク　したがって，Ａ甲２及びＡ甲１１の記載事項を参酌しても，Ａ甲１発明において相違点２に係る構成を備えることは，当業者が容易になし得たこととはいえない。
（７）小括
　よって，相違点１及び３について検討するまでもなく，本件発明１は，Ａ甲１発明及びＡ甲２〜Ａ甲１１に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
（８）本件発明２〜１１について
　本件発明２〜１１は，本件発明１に係る構成を全て含むものであるから，本件発明２〜１１については，上記（１）〜（７）と同様の理由によって，Ａ甲１発明及びＡ甲２〜Ａ甲１１に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
２　理由１−２について
（１）Ｂ甲１発明
ア　Ｂ甲１（特開平２０１１−５９４８８号公報）には以下の各記載がある。
イ　「【請求項１】
　ポリビニルアルコール系樹脂からなる
偏光フィルム
　前記
偏光フィルムの片面に，第一の接着剤層を介して積層された延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム
　前記延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは，
面内の遅相軸方向の屈折率をｎ
x
，面内で遅相軸と直交する方向の屈折率をｎ
y
，厚み方向の屈折率をｎ
z
としたときに，（ｎ
x
−ｎ
z
）／（ｎ
x
−ｎ
y
）で表されるＮｚ係数が２．０未満
【請求項２】
　
前記延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは，面内の位相差値が２００〜１２００ｎｍもしくは２０００〜７０００ｎｍの値である
【請求項３】
　・・・（中略）・・・
【請求項４】
　前記偏光フィルムにおける前記延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが積層されている面とは反対側の面に，第二の接着剤層を介して積層された保護フィルムまたは光学補償フィルムを備える請求項１〜３のいずれかに記載の偏光板。
【請求項５】
　・・・（中略）・・・
【請求項７】
　前記保護フィルムまたは前記光学補償フィルムにおける前記偏光フィルムが積層されている面とは反対側の面に積層された粘着剤層を備える請求項４〜６のいずれかに記載の偏光板。
【請求項８】
　・・・（中略）・・・
【請求項９】
　請求項７または８に記載の偏光板が，その粘着剤層を介して液晶セルに貼合された液晶パネルを備える
液晶表示装置
ウ　「【０００５】
　これらの要求を満足すべく，これまでに様々な提案がなされてきた。たとえば，偏光板は通常，偏光フィルムの片面または両面に透明保護フィルムが設けられた構成を有し，その透明保護フィルムとしてトリアセチルセルロースが一般的に使用されているが，特開平８−４３８１２号公報（特許文献１）のように，その保護フィルムに位相差を持たせて光学補償機能を付与することにより，構成部材の削減と生産工程の簡便化を図る試みが広くなされている。このような構成とすることで，偏光板と位相差板との積層物である複合偏光板を薄型軽量化することができ，さらに液晶表示装置の構成部材点数が削減されることで，生産工程を簡素化し，歩留まりを向上させてコストダウンに繋げることが可能となる。
【０００６】
　さらには，保護フィルムをトリアセチルセルロース以外の他の樹脂で置き換える試みも積極的に進められている。たとえば，特開平７−７７６０８号公報（特許文献２）には，トリアセチルセルロースに代えて，環状オレフィン系樹脂を使用する手段が開示されている。しかしながら，環状オレフィン系樹脂は一般的に高価であるため，現状は，より付加価値の高い位相差フィルムに用いられており，単なる保護フィルムとして使用するには，コスト削減の点から釣り合いがとれないという問題を有している。
【０００７】
　上記要求を満足できる技術として，ポリエチレンテレフタレートフィルムを保護フィルムとする手法が提案されている。ポリエチレンテレフタレートは機械的強度に優れることから，薄膜化に適しており，偏光板の薄型化を実現できる。さらに，トリアセチルセルロースや環状オレフィン系樹脂と比較して，一般的にコストの面からも優位性を有する。加えて，トリアセチルセルロースと比較して，低透湿性で低吸水性といった特徴を有することから，耐湿熱性や耐冷熱衝撃性にも優れ，環境変化に対して高い耐久性を持つことも期待できる。
【０００８】
　しかしながら，一方で，ポリエチレンテレフタレートフィルムを保護フィルムとした偏光板を液晶表示装置に搭載した場合，トリアセチルセルロースフィルムを保護フィルムとする一般的な偏光板に比べて，その高いレタデーション値に由来する斜め方向からの色ムラ（干渉ムラ，虹ムラとも言う）が目立ち，視認性に劣るという問題を有している。この問題について，たとえば特開２００９−１０９９９３号公報（特許文献３）では，ポリエチレンテレフタレートフィルムを保護フィルムとした偏光板と，ヘイズ値を制御した防眩層を付与した偏光板とを組み合わせて液晶表示装置を構成することで，色ムラを低減する手法が開示されている。しかしながら，この手法を用いても色ムラの低減は不十分であり，より効果的な手法の確立が望まれていた。
【先行技術文献】
　・・・（中略）・・・
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
　そこで，本発明の目的は，ポリエチレンテレフタレートフィルムを保護フィルムとする偏光板であって，液晶表示装置に搭載した際の色ムラが少なく視認性に優れ，かつ薄型化を実現し，コストパフォーマンスや生産性にも優れる偏光板を提供することにある。また，本発明のもう一つの目的は，前記の偏光板を用いた視認性に優れる液晶表示装置を提供することにある。」
エ　「【００３８】
　（延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム）
　本発明に用いる延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムとは，一種以上のポリエチレンテレフタレート系樹脂を溶融押出によって製膜し，横延伸してなる一層以上の一軸延伸フィルム，または，製膜後引き続いて縦延伸し，次いで横延伸してなる一層以上の二軸延伸フィルムである。ポリエチレンテレフタレートは，延伸により屈折率の異方性および，それらで規定される位相差値，Ｎｚ値，光軸を任意に制御することができ，本発明においては，必要な光学性能を効率よく付与できることから一軸延伸品が好ましく用いられる。」
オ　「【００７１】
　延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムにおいて，上記縦延伸または横延伸における延伸倍率は，フィルム面内の遅相軸方向の屈折率であるｎx，面内で遅相軸と直交する方向の屈折率であるｎy，厚み方向の屈折率であるｎzを制御する上で最も重要な因子であり，一般的に延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの作製において，一軸延伸は，（ｎx−ｎz）／（ｎx−ｎy）で表されるＮｚ係数が比較的小さい，二軸延伸は比較的大きいフィルムを作製することに適している。
【００７２】
　本発明の偏光板においては，かかる延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムとして，Ｎｚ係数が２．０未満であるものを用いる。このため，延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは，一軸延伸にて作製することが好ましい。このような光学性能の延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを採用することで，かかる偏光板を搭載した液晶表示装置における色ムラを効果的に低減することが可能となる。Ｎｚ係数は，２．０未満であれば小さいほど色ムラ低減の効果を発揮し，好ましくは１．５以下，より好ましくは１．０以下である。Ｎｚ係数が２．０以上の場合は，かかる偏光板を搭載した液晶表示装置において強い色ムラが発生し，視認性に劣るものとなる。Ｎｚ係数が２．０以上４未満である場合，色ムラ低減効果を得ることができない。なお，Ｎｚ係数が４以上である場合であっても色ムラ低減効果を得ることができ，この場合，Ｎｚ係数の値が高いほど，色ムラ低減に有利である。
【００７３】
　また，本発明の偏光板における延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは，膜厚をｄとしたときに，（ｎx−ｎy）×ｄで定義される面内位相差値Ｒ0が２００〜１２００ｎｍもしくは２０００〜７０００ｎｍのものが好適に採用できる。Ｒ0がかかる範囲外，すなわちＲ0が１２００を超え，２０００ｎｍ未満の範囲にある場合は，比較的目立つ色ムラが発生する傾向にある。したがって，より効果的に色ムラを低減する観点から，面内位相差値Ｒ0は，１２００ｎｍ以下もしくは２０００ｎｍ以上であることが好ましい。また，Ｒ0が２００ｎｍ未満と小さい場合は，安定的にＮｚ係数を２．０未満に制御することが困難であり，生産性やコストの面に問題を有する。一方で，Ｒ0が７０００ｎｍを超える場合は，Ｎｚ係数は低減させやすいものの，機械的強度に劣るフィルムとなる傾向にある。」
カ　「【００７９】
　
本発明の偏光板に用いられる延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの厚みは，１５〜７５μｍの範囲内であることが好ましく，２０〜６０μｍの範囲内であることがより好ましい
キ　「【０２１７】
　＜液晶表示装置＞
　以上のようにしてなる偏光板，すなわち，
延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム／第一の接着剤層／偏光フィルム／第二の接着剤層／［保護フィルムまたは光学補償フィルム］／粘着剤層／剥離フィルムとの層構造を有する偏光板は，粘着剤層から剥離フィルムを剥離して，液晶セルの片面または両面に貼合し，液晶パネルとすることができる
【０２１８】
　
本発明の偏光板は，たとえば，液晶表示装置において，光出射側（視認側）に配置される偏光板として用いることができる
液晶表示装置の光入射側（バックライト側）に配置される偏光板は，本発明の偏光板であってもよい
【０２１９】
　
本発明の偏光板は，また，液晶表示装置において，光入射側に配置される偏光板として用いることもできる
の偏光板であってもよいし，従来公知の偏光板であってもよい。
【０２２０】
　・・・（中略）・・・
【０２２２】
　
液晶表示装置を構成するバックライトも，一般の液晶表示装置に広く使用されているものでよい
バックライトにおける光源としては，蛍光管を使って白色光を発光する冷陰極蛍光ランプや，発光ダイオード（Ｌｉｇｈｔ　Ｅｍｉｔｔｉｎｇ　Ｄｉｏｄｅ：ＬＥＤ）などを採用することができる
ク　「【０２３５】
【表１】
」
ク　上記各記載から，Ｂ甲１には以下の発明（以下「Ｂ甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「バックライトと，光入射側に配置される偏光板と，液晶セルと視認側に配置される偏光板とを備えた液晶表示装置であって，
　前記光入射側に配置される偏光板及び前記視認側に配置される偏光板の少なくともいずれかは，延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム／第一の接着剤層／偏光フィルム／第二の接着剤層／［保護フィルムまたは光学補償フィルム］／粘着剤層／剥離フィルムとの層構造を有する偏光板の粘着剤層から剥離フィルムを剥離して，液晶セルの片面または両面に貼合されたものであり，
　前記延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは，面内の位相差値が２００〜１２００ｎｍもしくは２０００〜７０００ｎｍの値であり，
　面内の遅相軸方向の屈折率をｎx，面内で遅相軸と直交する方向の屈折率をｎy，厚み方向の屈折率をｎzとしたときに，（ｎx−ｎz）／（ｎx−ｎy）で表されるＮｚ係数が２．０未満である，
液晶表示装置。」
（２）Ｂ甲２に記載された事項
　Ｂ甲２（齋藤晴司 著，「絵とき光学基礎のきそ」，日刊工業新聞社，６６〜６７ページ）には，一般に，何も断らずに屈折率という場合には，波長５８９．３ｎｍのときの屈折率を示すことが習慣となっている旨が記載されている。
（３）Ｂ甲３に記載された事項
　Ｂ甲３（特表２０１３−５３９５９８号公報）には，前記１「（４）Ａ甲１１に記載された事項」に記載したとおりの事項が記載されている。
（４）Ｂ甲４に記載された事項
　Ｂ甲４（ジェイソン・ハートラブ，“ＬＥＤバックライトの量子ドット技術，ＬＣＤで広い色域を実現”，LEDs Magazine Japan, 2011年12月）には，Ｂ甲３に記載されたもの（すなわち，前記１「（４）Ａ甲１１に記載された事項」）と同様の事項が記載されている。
（５）Ｂ甲５に記載された事項
　Ｂ甲５（福田由美 他，“高効率と高演色性をともに実現できる白色ＬＥＤ用緑色サイアロン蛍光体”，東芝レビュー，Vol.64，No.4）には，青色ＬＥＤと緑色及び赤色蛍光体を組み合わせて白色ＬＥＤを構成することが記載されている。
（６）対比
ア　本件発明１とＢ甲１発明とを対比する。
イ　Ｂ甲１発明の「バックライト」，「光入射側に配置される偏光板」，「液晶セル」及び「視認側に配置される偏光板」は，それぞれ本件発明１の「光源ユニット」，「光源ユニット側の偏光板」，「液晶セル」及び「視認側の偏光板」に相当する。
ウ　Ｂ甲１発明の「バックライトと，光入射側に配置される偏光板と，液晶セルと視認側に配置される偏光板とを備えた液晶表示装置」は，本件発明１の「光源ユニットと，光源ユニット側の偏光板と，液晶セルと，視認側の偏光板とをこの順で含む液晶表示装置」に相当する。
エ　Ｂ甲１発明に係る偏光板の少なくともいずれかは，「延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム／第一の接着剤層／偏光フィルム／第二の接着剤層／［保護フィルムまたは光学補償フィルム］／粘着剤層／剥離フィルムとの層構造を有」し，偏光板の粘着剤層から剥離フィルムを剥離して，液晶セルの片面または両面に貼合されたものであるから，「延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」は，「偏光フィルム」から見て液晶セルの反対側に配置されることとなり，このことから，「延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」が保護フィルムとなることは明らかである。
　よって，Ｂ甲１発明の，「前記光入射側に配置される偏光板及び前記視認側に配置される偏光板の少なくともいずれかは，延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム／第一の接着剤層／偏光フィルム／第二の接着剤層／［保護フィルムまたは光学補償フィルム］／粘着剤層／剥離フィルムとの層構造を有する偏光板の粘着剤層から剥離フィルムを剥離して，液晶セルの片面または両面に貼合されたものであ」ることは，本件発明１の，「前記光源ユニット側の偏光板および前記視認側の偏光板のうち少なくとも一方が偏光子と，前記偏光子の液晶セルから遠い側の表面に配置された第１の保護フィルムとを有」することに相当する。
オ　Ｂ甲１発明においては，「前記延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは，面内の位相差値が２００〜１２００ｎｍもしくは２０００〜７０００ｎｍの値であ」ることについて，特定の波長における「面内の位相差値」であることは，Ｂ甲１の記載から見いだせないから，当該「面内の位相差値」は，前記「（２）Ｂ甲２に記載された事項」のとおり波長５８９．３ｎｍにおけるものと認められる。
　そうすると，Ｂ甲１発明においては，「前記延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは，面内の位相差値が２００〜１２００ｎｍもしくは２０００〜７０００ｎｍの値であ」ることは，本件発明１の「前記第１の保護フィルムの波長５８９ｎｍにおける面内方向のレタデーションＲｅ（５８９）が５０００ｎｍ以上であ」ることに相当する。
カ　よって，両者は以下の点で一致する。
「光源ユニットと，光源ユニット側の偏光板と，液晶セルと，視認側の偏光板とをこの順で含む液晶表示装置であって，
　前記光源ユニット側の偏光板および前記視認側の偏光板のうち少なくとも一方が偏光子と，前記偏光子の液晶セルから遠い側の表面に配置された第１の保護フィルムとを有し，
　前記第１の保護フィルムの波長５８９ｎｍにおける面内方向のレタデーションＲｅ（５８９）が５０００ｎｍ以上である液晶表示装置。」
キ　一方，両者は以下の各点で相違する。
《相違点３》
　本件発明１は，「少なくとも４００〜５００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する青色の発光ピークと５００〜６００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する緑色の発光ピークと６００〜６８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する赤色の発光ピークを有する光を出射する光源ユニットであって，前記光源ユニットが出射する光は，緑色および赤色の発光ピークの半値全幅が２０ｎｍ以上であり，波長４６０ｎｍ〜５２０ｎｍの間に少なくともひとつの極小値Ｌ１を有し，波長５２０ｎｍ〜５６０ｎｍの間に少なくともひとつの極大値Ｌ２を有し，波長５６０ｎｍ〜６２０ｎｍの間に少なくともひとつの極小値Ｌ３を有し，前記極小値Ｌ１および前記極小値Ｌ３の値が前記極大値Ｌ２の３５％未満であ」る「光源ユニット」を備えるが，Ｂ甲１発明は上記特性を備える「光源ユニット」を備えない点。
《相違点４》
　本件発明１は，「前記第１の保護フィルムの温度４０℃，相対湿度９０％における透湿度が１００ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下である」構成を備えるが，Ｂ甲１発明が当該構成を備えることは明らかでない点。
（７）判断
ア　上記相違点３について検討する。
イ　前記（１）ウに摘記したとおり，Ｂ甲１発明は，液晶表示装置に搭載した際の色ムラが少なく，視認性に優れ，かつ薄型化を実現し，コストパフォーマンスや生産性にも優れる偏光板を用いた液晶表示装置として構成されたものである。
　そして，前記（１）オ，カに摘記したとおり，Ｂ甲１には，延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの面内位相差値Ｒ0が２００〜１２００ｎｍもしくは２０００〜７０００ｎｍのものが好適に採用でき，Ｒ0が７０００ｎｍを超える場合は，Ｎｚ係数は低減させやすいものの，機械的強度に劣るフィルムとなり好ましくない旨の記載がある。
　また，前記（１）キに摘記したとおり，Ｂ甲１には，液晶表示装置を構成するバックライトも，一般の液晶表示装置に広く使用されているものでよく，発光ダイオード（Ｌｉｇｈｔ　Ｅｍｉｔｔｉｎｇ　Ｄｉｏｄｅ：ＬＥＤ）などを採用することができることが記載されている。
ウ　ところで，Ｂ甲３には，前記１「（４）Ａ甲１１に記載された事項」のクの技術事項が記載され，当該技術事項は，さらにＢ甲４にも記載されていることから，従来より周知であるといえる。
　そして，当該周知技術（以下「量子ドット蛍光体技術」という。）は，ディスプレイの色域を増大および／または消費電力を低下させる効果を奏する技術であって，当該各効果は，ディスプレイ一般において要求されるものであるから，Ｂ甲１発明において，量子ドット蛍光体技術を適用する動機は，一応存在するものといえる。
エ　しかしながら，以下のとおり，本件発明１が奏する効果は，Ｂ甲１発明において量子ドット蛍光体技術を適用したものについて，当業者が，予測できる範囲を越えるものである。
　Ｂ甲１には，実施例３（面内位相差が３９５０ｎｍのポリエチレンテレフタレートを用いたもの）の色ムラ強度が「比較的弱い」とされているところ，これと同程度の面内位相差フィルムを用いた本件特許に係る明細書（以下「本件明細書」という。）に記載された比較例６，すなわち，青色ＬＥＤと量子ドットを含む蛍光体を組み合わせたものを光源として，保護フィルムを面内リタデーション（５８９）を４１０４ｎｍであるポリエチレンテレフタレートとしたものにおいては，虹ムラが強く視認されるとされている。
　すなわち，Ｂ甲１発明において色ムラ強度が「比較的弱い」とされる程度の面内位相差が３９５０ｎｍと同等のポリエチレンテレフタレートを，量子ドット蛍光体技術と組み合わせたものといえる，本件明細書に係る比較例６においては，虹ムラが強く視認されるものとされている。
オ　よって，前記ウのとおり，Ｂ甲１発明において，量子ドット蛍光体技術を適用する動機は，一応存在するものといえるものの，前記エのとおり，本件明細書に係る比較例６からは，当該適用によって，Ｂ甲１発明から予測できる程度の効果が得られるとはいえない。もしくは，本件明細書における虹ムラの評価基準が，Ｂ甲１における評価基準よりも厳しいものであり，これを翻せば，本件明細書における虹ムラの評価基準により，「虹ムラが視認されない」本件発明１による虹ムラ解消の効果は，Ｂ甲１発明が奏する効果よりもはるかに大きいということになる。
　したがって，本件発明１の虹ムラ解消の効果は，Ｂ甲１および前記周知技術からは予測できないほど顕著な効果であるといえる。
カ　また，Ｂ甲６ないしＢ甲８を参照しても，本件発明１の虹ムラ解消の効果が，Ｂ甲１および前記周知技術から予測できる程度の効果であるとはいえない。
キ　したがって，周知技術及びＢ甲２ないしＢ甲８に記載された事項を参酌しても，Ｂ甲１発明において相違点３に係る構成を備えることは，当業者が容易になし得たこととはいえない。
（８）小括
　よって，相違点４について検討するまでもなく，本件発明１は，Ｂ甲１発明及びＢ甲２〜Ｂ甲８に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
（９）本件発明２〜１１について
　本件発明２〜１１は，本件発明１に係る構成を全て含むものであるから，本件発明２〜１１については，上記（１）〜（８）と同様の理由によって，周知技術及びＢ甲２ないしＢ甲８に記載された事項を参酌して，Ｂ甲１発明に基づいて，当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
３　理由２について
（１）理由２は，視認側の偏光板が通過する光は，光源ユニットから出射される光そのものではなく，ＬＣＤパネル中のカラーフィルタによって，スペクトルが変化するのであって，光源ユニットのスペクトルとカラーフィルタの透過特性があいまって，視認側偏光板が通過するスペクトルが定まるものであるところ，本件発明１〜１１においては，光源ユニットのスペクトルのみが規定され，また，本件明細書の記載を見ても，全てのカラーフィルタについて一般化することはできない，というものである。
（２）しかしながら，Ａ甲１０の図１にも示されているように，一般に，ＬＣＤパネル中のカラーフィルタについては，ＲＧＢ各色の通過帯域は比較的広いものに設定されており，また，Ａ甲１０（１ページ右欄１〜１５行）には，各色の通過帯域を狭くすることは現実的ではない旨の記載もある。
　そして，Ａ甲１０の図１に示されているカラーフィルタの通過帯域を，Ａ甲１０の図２に示された，量子ドット蛍光体技術を用いた光源のスペクトル（これは，本件発明１に係る光源ユニットの特性を満たすものである。）に重ねると，ＲＧＢ各色のスペクトルは，いずれもカラーフィルタの通過帯域内に収まり，前記量子ドット蛍光体技術を用いた光源のスペクトルと，カラーフィルタを通過した後のスペクトルはほぼ同じものとなることがわかる。
　別の見方をすると，Ａ甲１０の図１に示されている，一般的なカラーフィルタの通過帯域に合うように，量子ドット蛍光体技術を用いた光源のＲＧＢ各色のスペクトルが設計されているともいえる。
　すなわち，通常，量子ドット蛍光体技術を用いた光源については，当該光源が発したＲＧＢ各色の光を無駄なく利用すべく，一般的なカラーフィルタによって光の減衰が発生しないようなスペクトルを持つものとされており，本件発明１〜１１においては，そのようなスペクトルが，光源ユニットの特性として規定されていると解される。
（３）よって，本件発明１〜１１においては，光源ユニットの特性が一般的なカラーフィルタ特性に合わせたものとして規定されているといえるから，当該カラーフィルタの特性が規定されていないことをもって，本件の特許請求の範囲の記載が，本件明細書の記載によって支持されていないとまではいえない。
第５　むすび
　以上のとおりであるから，理由１−１によって本件請求項１〜１１に係る特許を，理由１−２によって本件請求項１〜１１に係る特許を，理由２によって本件請求項１〜１１に係る特許を，それぞれ取り消すことはできない。
　また，他に本件請求項１〜１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年９月１９日（２０１８．９．１９）