【事件の表示】
　平成１１年特許願第１２０３３７号「金属鋳造用保持炉」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月　３日出願公開、特開２０００−２７１７２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本願は、平成１１年３月２４日の出願であって、平成２０年４月３日付けで拒絶理由通知がなされ、同年６月４日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年８月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２４日に拒絶査定を不服とする審判請求がなされるとともに、同年１０月２３日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
［２］平成２０年１０月２３日付け手続補正についての補正の却下の決定
＜結論＞
　平成２０年１０月２３日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を
却下する。
　
＜理由＞
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲について、補正前の
「【請求項１】  
　加圧用基体供給管、溶湯レベル計測器およびヒータを備えるとともに中央部にストークスを設けた加圧室を、下部にヒータを取付けた保持室に溶湯遮断弁を介して連通可能に隣接配置し、保持室から加圧室に溶湯を送る際に、前記溶湯遮断弁を開き、加圧室に１回の鋳込みに必要な溶湯が確保されると前記溶湯遮断弁を閉じることを特徴とする金属鋳造用保持炉。」を、
　
「【請求項１】
　加圧用基体供給管、溶湯レベル計測器およびヒータを備えるとともに中央部にストークスを設けた加圧室を、下部にヒータを取付けた保持室に溶湯遮断弁を介して連通可能に
隔壁で区画して
の設定レベル
　
（２）補正の目的
　上記補正は、加圧室と保持室とが、「隔壁で区画して」隣接配置されることを限定するとともに、保持室から加圧室に溶湯を送る際に、前記溶湯遮断弁を開き、加圧室に１回の鋳込みに必要な溶湯の「設定レベル」が確保されると前記溶湯遮断弁を閉じることを限定するものであり、いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（３）独立特許要件
　上記補正後の本願請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けられるものかどうかを検討する。
（３−１）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平６−２９７１２９号公報（以下、「引用刊行物１」という。）、実願昭６０−７８３４８号（実開昭６１−１９５８５６号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物２」という。）には、それぞれ、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
・引用刊行物１：特開平６−２９７１２９号公報
 （ａ）「【従来の技術】…従来から低圧鋳造機が使用されている。この低圧鋳造機は、添付図面の図４に図示したように、鋳造機５０の溶湯保持部（るつぼ）５１に金属溶湯Ｍを収容し、この溶湯面に空気または不活性ガスによって加圧を行い、溶湯Ｍ中に装入したストーク５２を介して該溶湯Ｍを上部に設置した金型５３の型５４内に注入充填するものである。
……
【０００４】…、従来のこの種低圧鋳造機５０にあっては、数ショットの成型を行なうと保持部（るつぼ）５１内の溶湯Ｍは当初最高レベルＨにあったものが最低レベルＬになるので、所定量の溶湯Ｍを補給しなければならない。
【０００５】しかしながら、この溶湯補給に際しては、溶湯補給口６５を開いて補給用シュート６６を介して行われるので、この間は鋳造機を停止しなければならず、煩雑であるばかりか効率が悪かった。
……
【０００７】さらに、従来装置にあっては、溶湯保持部５１の溶湯面がショット毎に順次下降しそれにつれてエアの加圧体積が変動するので、鋳造時にはショット毎にエア加圧力を補正しなければならない。」（第２頁第１欄第１６行−第４７行）
　
（ｂ）「【実施例】以下添付の図面に従ってこの発明の実施例を説明する。
図１はこの発明の一実施例の低圧鋳造機の溶湯供給機構を示す断面図、図２はその要部の拡大断面図、……である。
【００１２】図１およびその部分拡大図である図２に図示したように、この発明は、低圧鋳造機１０の溶湯保持部１１と溶湯保持炉４０とを配管２５によって接続したものである。低圧鋳造機１０に関し、符号１２はストーク、１３は金型装置で、１３Ａは固定側金型、１３Ｂ可動側金型、１４は型、１５は炉蓋、…である。また、符号２０はエア孔、２１はエア源である。…」（第２頁第２欄第２１行−第３４行）
　
（ｃ）「【００１３】低圧鋳造機１０の溶湯保持部１１は、該溶湯保持部１１の一般溶湯面Ｍｓより低い位置で配管２５によって溶湯保持炉４０と接続される。ここで、溶湯保持部１１の一般溶湯面Ｍｓとは、この発明機構によって実現される溶湯保持部１１の溶湯Ｍの通常レベルを意味し、これより低い位置で溶湯Ｍの補給がなされ、これより高い位置では溶湯の補給が行なわれない位置を言う。溶湯保持部１１の大きさまたは鋳造ショットの溶湯使用量にもよるが、この一般溶湯面Ｍｓは溶湯Ｍの満杯時から１ショットまたは数ショット使用後の溶湯面である。」（第２頁第２欄第３６行−４５行）
　
（ｄ）「【００１４】また、溶湯保持炉４０は、溶解されたアルミ等の金属溶湯を一定の温度で保温する機能を有する炉を言い、…
【００１５】配管２５は、…溶湯保持部１１と溶湯保持炉４０との距離が長い場合などには必要に応じてヒータ２６が装置される。」（第２頁第２欄４６行−第３頁第３欄第５行）
　
（ｅ）「【００１６】配管２５は、溶湯保持炉４０の溶湯Ｍ中に突出するように配置され、該突出部分２７において、該配管２５への溶湯の流入およびその停止を切り替える開閉弁装置３０が設けられる。……
【００１７】以上のように構成されたこの機構では、鋳造機１０によるショット毎あるいは数ショット毎に、開閉弁装置３０の弁棒３２が作動して、溶湯保持炉４０から鋳造機の溶湯保持部１１への溶湯供給が行われる。」（第３頁第３欄第６行−第１９行）
　
（ｆ）「【００２２】さらに、溶湯は鋳造工程の１ショット毎あるいは数ショット毎の随時補給することができるので、従来のように溶湯保持部の溶湯面を著しく変動させることがなくなり、従って鋳造時のエア圧力の制御も従来のように高価なコンピュータによって複雑に行なう必要がなくなった。」（第３頁第４欄第７行−第１２行）
　
・引用刊行物２：実願昭６０−７８３４８号（実開昭６１−１９５８５６号）のマイクロフィルム
（ｇ）「以下、本考案の構成について実施例の図面に基づき詳細に説明する。（１）は溶湯の保持炉であり、該保持炉（１）は溶湯を供給するための給湯室（２）と、溶湯面に気体圧を作用させるための加圧室と（３）と、……とを備えている。……給湯室（２）内の溶湯レベルを検出するレベルセンサ（６）（６’）と……加圧室（３）内の溶湯レベルを検出するレベルセンサ（９）が装着されている。」（第３頁第５行−第４頁第６行）
　
（ｈ）「なお、ヒータ（１０）で加熱して保持炉（１）内の溶湯を所定温度に保つようにする。」（第７頁第１４行−第１５行）
　
（ｉ）図面には、低圧鋳造装置における保持炉の下部にヒータを設け、給湯室、加圧室に、それぞれ、レベルセンサを設けた状態が示されている。
　
（３−２）引用刊行物に記載された発明
　上記記載事項（ａ）、（ｂ）及び図１、２の記載内容によると、エアは溶湯の加圧を行うものであり、また、エア源とエア孔とはエア供給管により接続されていることは明らかである。
　また、上記記載事項（ｃ）によれば、溶湯保持部において、一般溶湯面Ｍｓよりも高い位置では溶湯Ｍの補給は行われず、Ｍｓよりも低い位置で溶湯Ｍの補給が行なわれることから、溶湯保持部には、溶湯面の高さ、すなわち溶湯レベルを検出する何らかの手段が設けられていることは明らかである。
　さらに、上記記載事項（ｅ）によれば、溶湯Ｍの補給は、１ショット毎あるいは数ショット毎に行われるものであり、１ショット毎に供給する場合、各々の供給後には、溶湯保持部において少なくとも１回の鋳込みに必要な溶湯が確保されていることも明らかである。
　
　よって、引用刊行物１には、
「加圧用エア供給管、溶湯面高さ検出手段を備えるとともに中央部にストークを設けた溶湯保持部を、保温機能を有する溶湯保持炉に開閉弁装置を介して連通可能に隣接配置し、溶湯保持炉から溶湯保持部に溶湯を送る際に、前記開閉弁装置を開き、溶湯保持部に１回の鋳込みに必要な溶湯が確保されると前記開閉弁装置を閉じる金属鋳造用溶湯供給機構。」（以下、「引用刊行物発明」という。）が記載されている。
　
（３−３）対比・判断
　本願補正発明と引用刊行物発明とを対比すると、引用刊行物発明における
「加圧用エア供給管」、「溶湯面高さ」、「ストーク」、「溶湯保持部」、「溶湯保持炉」、「開閉弁装置」、「金属鋳造用溶湯供給機構」は、それぞれ、本願補正発明における「加圧用気体供給管」、「溶湯レベル」、「ストークス」、「加圧室」、「保持室」、「溶湯遮断弁」、「金属鋳造用保持炉」に相当する。
　
　よって、本願補正発明と引用刊行物発明とは、
「加圧用気体供給管、溶湯レベル検出手段を備えるとともに中央部にストークスを設けた加圧室を、保温機能を有する保持室に溶湯遮断弁を介して連通可能に区画して隣接配置し、保持室から加圧室に溶湯を送る際に、前記溶湯遮断弁を開き、加圧室に１回の鋳込みに必要な溶湯が確保されると前記溶湯遮断弁を閉じることを特徴とする金属鋳造用保持炉。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願補正発明では、加圧室に溶湯レベル計測器およびヒータを備えるのに対し、引用刊行物発明では、加圧室に溶湯レベル検出手段を備えるが、ヒータについては明らかではない点。
　
（相違点２）
　保持室が、本願補正発明では、下部にヒータを取り付けたものであるのに対し、引用刊行物発明では、保温機能を有するものである点。
　
（相違点３）
　本願補正発明では、加圧室と保持室とが隔壁で区画して隣接配置されるのに対し、引用刊行物発明では、そうではない点。
　
（相違点４）
　保持室から加圧室に溶湯を送る際に、本願補正発明では、「前記溶湯遮断弁を開き、加圧室に１回の鋳込みに必要な溶湯の設定レベルが確保されると前記溶湯遮断弁を閉じる」のに対し、引用刊行物発明では、「前記溶湯遮断弁を開き、加圧室に１回の鋳込みに必要な溶湯が確保されると前記溶湯遮断弁を閉じる」点。
　  　　　　　　　　　
　上記各相違点について検討する。
・（相違点１）について
　引用刊行物２には、低圧鋳造装置の保持炉において、溶湯レベルを検出するためにレベルセンサを設けることが示されており（上記記載事項（ｇ））、引用刊行物発明における溶湯レベル検出手段として、レベルセンサ、すなわちレベル計測器を採用することは当業者が適宜なしえたことである。
　また、溶湯保持炉からの溶湯温度をなるべく保持した状態で、金型への溶湯の充填を行うことが望ましいことは周知の事項であり、引用刊行物１の上記記載事項（ｅ）には、溶湯保持部と溶湯保持炉とを接続する配管にも、必要に応じてヒータを設置することが記載されている。よって、溶湯保持部（加圧室）にもヒータを設置することは、低圧鋳造装置各部の大きさ、構造に応じて、当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　  　
・（相違点２）について
　引用刊行物２には、上記保持炉内の溶湯を所定温度に保つべく、炉下部にヒータを設けるものが記載されており（上記記載事項（ｈ）、（ｉ））、引用刊行物発明における保持炉の保温機能を、炉の下部に設けたヒータとすることは当業者が適宜なしえたことにすぎない。
　
・（相違点３）について
　低圧鋳造装置において、加圧室と保持室とを隔壁で区画して隣接配置する構造は周知であり（例えば、下記周知例参照）、引用刊行物発明における加圧室と保持室とを配管で接続する構造に替えて、上記構造とすることは当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　
　周知例：特開平８−９９１６８号公報
　「【請求項１】溶湯を生成して収容する熔解炉と、この熔解炉に配設され　内部に閉塞可能な収容空間が形成された溶湯保持部と、この溶湯保持部と　対応して熔解炉の外部に配設された金型部とを有し、
溶湯保持部に熔解炉
内の溶湯中で開口し収容空間内へ溶湯を通し可能な給湯口を設けるととも
に、給湯口を開閉可能な開閉手段を設け、
　
・（相違点４）について
  引用刊行物１においては、上記記載事項（ａ）、（ｅ）、（ｆ）によれば、例えば、１ショット毎の溶湯補給を行うことにより、従来のような溶湯保持部（加圧室）の溶湯面の変動により生じる鋳造時のエア圧力の複雑な制御を行う必要がなくなるものであって、ショット毎の加圧操作開始時の溶湯レベルをなるべく一定に維持しようとするものといえるから、加圧室に１回の鋳込みに必要な溶湯を確保するにあたり、溶湯が「設定レベル」なった時点で溶湯遮断弁を閉じることは、当業者が適宜なしえた事項にすぎない。
　
　そして、本願補正発明が、引用刊行物１、２の記載および周知技術からは予測し得ない格別の効果を奏するものとも認められない。
　よって、本願補正発明は、引用刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は、平成２２年５月２０日付け審尋回答書において、特許請求の範囲の請求項１を、「……加圧室に１回の鋳込みに必要な溶湯に設定レベルが確保され
たことを前記溶湯レベル計測器が検知す
　
（３−４）まとめ
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［３］本願発明
　上記［２］のとおり、平成２０年１０月２３日付け手続補正は却下されたので、本願請求項１に係る発明は、平成２０年６月４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　加圧用基体供給管、溶湯レベル計測器およびヒータを備えるとともに中央部にストークスを設けた加圧室を、下部にヒータを取付けた保持室に溶湯遮断弁を介して連通可能に隣接配置し、保持室から加圧室に溶湯を送る際に、前記溶湯遮断弁を開き、加圧室に１回の鋳込みに必要な溶湯が確保されると前記溶湯遮断弁を閉じることを特徴とする金属鋳造用保持炉。」（以下、「本願発明」という。）
　
［４］引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平６−２９７１２９号公報（以下、「引用刊行物１」という。）、実願昭６０−７８３４８号（以下、「引用刊行物２」という。）には、上記［２］  （３）（３−１）に記載のとおりの事項が記載されている。
　
［５］対比・判断
　本願発明は、「隔壁で区画して」、「の設定レベル」なる特定事項を含まない以外は、本願補正発明と同じ発明特定事項を含むものであり、上記［２］（３）（３−３）に記載のとおり、本願補正発明が、引用刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明についても、引用刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［６］むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。