【事件の表示】
　特願２００２−５８４５３２「譲渡不能の匿名電子受領書」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月３１日国際公開、ＷＯ０２／８７１４８、平成１６年　９月　９日国内公表、特表２００４−５２７９６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯・概要
　
１．手続の経緯
　本願は、２００２年３月２５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年４月２３日、欧州）を国際出願日とする出願であって、
平成１５年１０月２２日付けで特許法第１８４条の５第１項の規定による書面、国際出願日における明細書、請求の範囲、図面の翻訳文が提出され、
同年１２月１９日付けで審査請求がなされると共に、同日付けで２００２年１２月１１日付けの特許協力条約第３４条に基づく補正の翻訳文が提出され、
平成１７年７月２２日付けで拒絶理由通知（同年７月２６日発送）がなされ、
平成１８年１月２５日付けで意見書が提出されると共に、同日付けで手続補正書が提出され、
平成１９年２月１４日付けで拒絶査定（同年２月２０日発送）がなされ、
同年５月１８日付けで審判請求がされると共に、同日付けで手続補正書が提出され、
同年９月１１日付けで特許法第１６４条第３項に定める報告（前置報告）がなされ、
平成２１年５月１日付けで当該報告に対する意見を求める旨の審尋（同年５月７日発送)がなされ、
同年８月５日付けで、当該審尋に対する回答書が提出され、
同年９月７日付けで拒絶理由通知（同年９月８日発送）がなされ、
同年１２月７日付けで意見書が提出されると共に、同日付けで手続補正書が提出され、
平成２２年３月１９日付けで拒絶理由通知（同年３月２３日発送）がなされ、
同年６月２２日付けで意見書が提出されると共に、同日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．拒絶理由・補正の内容・請求人の主張
　
（１）平成２１年１２月７日付け手続補正書
　上記平成２１年１２月７日付けの手続補正書は特許請求の範囲を以下の通りに補正するものである。
「【請求項１】
　コンピュータ・ネットワークを介し、公開鍵インフラストラクチャを提供する通信システムにおいて電子受領書（ＬＵ）の所有権の検証をコンピュータ・システムに実装させる方法であって、前記検証が、第１の当事者（Ｕ）が管理するコンピュータと検証当事者（Ａ、Ｂ）が管理するコンピュータとの間で送受信される一連のメッセージに基づいて実施され、
　前記検証当事者（Ａ、Ｂ）が管理するコンピュータが、前記第１の当事者（Ｕ）が管理するコンピュータから、トランザクション要求（ＴＲ２、ＴＲ１）と前記第１の当事者（Ｕ）が所有する秘密（ＳＵ）に基づく第１の公開鍵（ＰＵ）を含む要求メッセージ（ＲＭ）を受信するステップと、
　前記検証当事者（Ａ、Ｂ）が管理するコンピュータが、前記要求メッセージの少なくとも一部に第２の公開鍵（ＰＡ）に関連づけられた秘密を使用して電子的に署名することによって発行された電子受領書（ＬＵ）を、前記第１の当事者（Ｕ）が管理するコンピュータに返信するステップと、
　前記検証当事者（Ａ、Ｂ）が管理するコンピュータが、前記第１の当事者（Ｕ）が管理するコンピュータから、少なくとも、前記第１の公開鍵（ＰＵ）と前記電子受領書（ＬＵ）とから導出された証拠メッセージ（ＰＭ）を受信するステップと、
　前記検証当事者（Ａ、Ｂ）が管理するコンピュータが、前記証拠メッセージ（ＰＭ）が前記第２の公開鍵（ＰＡ）から導出されたか否か判定するステップとを含み、
　前記判定ステップが、前記第１の当事者（Ｕ）が管理するコンピュータから、もう１つの公開鍵（ＰＵＥ）と、前記第１の公開鍵（ＰＵ）の下で暗号化された前記もう１つの公開鍵（ＰＵＥ）の前記秘密（ＳＵＥ）の第１の暗号（Ｅ１）を受信するステップと、
　前記もう１つの公開鍵（ＰＵＥ）の前記秘密（ＳＵＥ）が前記第１の公開鍵（ＰＵ）の下で前記第１の暗号（Ｅ１）に暗号化されているか否か第１の暗号化証拠を検証するステップを含む、方法。
【請求項２】
　前記第１の公開鍵（ＰＵ）の下で暗号化された前記もう１つの公開鍵（
Ｐ
Ｕ
Ｓ
Ｕ
【請求項３】
　前記判定するステップが、第１の値（ＰＵ）が第２の値（ＳＵ）から導出される公開鍵であり、第３の値（ＬＵ）が前記第２の公開鍵（ＰＡ）に関する少なくとも前記第１の値（ＰＵ）への署名である、第１、第２、第３の値（ＰＵ、ＳＵ、ＬＵ）が存在する第２の暗号化証拠を検証することを含む、請求項１または２のいずれかに記載の方法。
【請求項４】
　前記判定するステップが、第１の値（ＰＵ）が第２の値（ＳＵ）から導出される第１の公開鍵であり、第３の値（ＬＵ）が前記第２の公開鍵（ＰＡ）に関する少なくとも前記第１の値（ＰＵ）への署名であり、第４の値（
Ｐ
Ｕ
Ｓ
Ｕ
Ｌ
Ｕ
Ｐ
Ａ
Ｐ
Ｕ
Ｓ
Ｕ
Ｐ
Ｕ
Ｓ
Ｕ
Ｌ
Ｕ
【請求項５】
　コンピュータ・ネットワークを介し、公開鍵インフラストラクチャを提供する通信システムにおいて電子受領書（ＬＵ、
Ｌ
Ｕ
　第２の当事者（Ａ、
Ａ
Ｓ
Ｕ
Ｐ
Ｕ
と
　前記コンピュータ・システムが前記第２の当事者（Ａ、
Ａ
Ｐ
Ａ
Ｌ
Ｕ
　前記コンピュータ・システムが、前記第１の当事者（Ｕ）が管理するコンピュータに前記電子受領書（ＬＵ、
Ｌ
Ｕ
　前記コンピュータ・システムが、前記第１の当事者（Ｕ）が管理するコンピュータから、前記第１の当事者（Ｕ）のもう１つの公開鍵（ＰＵＥ）と、前記第１の公開鍵（ＰＵ、
Ｐ
Ｕ
　前記コンピュータ・システムが、前記もう１つの公開鍵（ＰＵＥ）の前記秘密（ＳＵＥ）が前記第１の公開鍵（ＰＵ）の下で前記第１の暗号（Ｅ１）に暗号化されているか否か第４の暗号化証拠を検証するステップと
　を含む、方法。
【請求項６】
　前記第１の公開鍵（ＰＵ）の下で暗号化された前記もう１つの公開鍵（
Ｐ
Ｕ
Ｓ
Ｕ
【請求項７】
　第１の値（
Ｐ
Ｕ
Ｓ
Ｕ
Ｌ
Ｕ
Ｐ
Ａ
Ｐ
Ｕ
Ｓ
Ｕ
Ｐ
Ｕ
Ｓ
Ｕ
Ｌ
Ｕ
【請求項８】
　請求項１ないし７のいずれかの方法における各ステップの処理をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項９】
　前記請求項８に記載のプログラムをコンピュータ使用可能媒体上に記憶した記録媒体。」
　
（２）平成２２年３月１９日付け拒絶理由通知
　上記平成２２年３月１９日付け拒絶理由通知（以下「当審拒絶理由通知」と記す。）の内容は概略以下の通りである。
「【理由１】本件出願は、明細書の記載が以下の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
（１）明細書に「本発明は、所有者が自分の受領書または信用証明書を他人に渡せないようにしながら、匿名の電子受領書および信用証明書の所有権を安全に証明する方法に関する。」（段落【０００１】）、及び
「偽名または匿名システムにおけるユーザが、自分の実際の身元を明かさずにトランザクション受領書の正当な所有者であることを証明できる方法が求められている。この過程においては、ユーザが友人などの非当事者に自分の受領書を譲渡できないようにする必要がある。」（段落【０００５】）とあるように、
　本件発明は、電子受領書をユーザが非当事者に譲渡できないようにするという課題を解決しようとするものである。
　そして、本件発明は、上記課題を解決する手段として、電子受領書（ＬＵ）及び、ユーザＵのもう１つの公開鍵（ＰＵＥ）の秘密（ＳＵＥ）がユーザＵの第１の公開鍵（ＰＵ）の下で暗号化されている暗号（Ｅ１）を検証するための暗号化証拠を用いることにより、電子受領書（ＬＵ）をユーザＵが非当事者に譲渡することを抑止しようとするものである。
　
　ところで、出願人は当審による先の拒絶理由に対する意見書において、明細書の【発明を実施するための最良の形態】に記載の本件発明は、秘密（ＳＵＥ）を有している者をユーザＵ本人であると推定するものであって、ユーザＵの正当性を検証するための、ユーザＵが秘密（ＳＵＥ）を有しているか否かの検証として、暗号（Ｅ１）が秘密（ＳＵＥ）を使用しないと生成し得ないものであるか否かを検証することによって、間接的に、ユーザＵが秘密（ＳＵＥ）を有しているか否かを判断しており、
　そして、暗号（Ｅ１）が秘密（ＳＵＥ）を使用しないと生成し得ないものであるか否かの検証において、明細書の段落【００３２】に記載されている、暗号化証拠（Verifiable encryption：証明可能な暗号化）と呼ばれる周知の技術によって、検証者（第２の当事者Ａ）が、公開鍵（ＰＵＥ）、暗号（Ｅ１）及び第１の公開鍵（ＰＵ）の３つの情報を使用して、ユーザＵの第１の公開鍵の秘密（ＳＵ）及びもう１つの公開鍵（ＰＵＥ）の秘密（ＳＵＥ）を知らない状態で、もう１つの公開鍵（ＰＵＥ）が秘密（ＳＵＥ）の関数として導出されることが証明されるか否かにより、暗号（Ｅ１）が秘密（ＳＵＥ）を使用しないと生成し得ないものであるか否かを検証し、間接的に、ユーザＵが秘密（ＳＵＥ）を有しているか否かを判断するものであると説明している。
　
　そうすると、本件発明は、当事者であるユーザＵが、電子受領書（ＬＵ）及び暗号（Ｅ１）を検証するための暗号化証拠と、公開情報であるユーザＵの第１の公開鍵（ＰＵ）及びもう１つの公開鍵（ＰＵＥ）を、検証者に提示すると、検証者は、公開鍵（ＰＵＥ）、暗号（Ｅ１）及び第１の公開鍵（ＰＵ）の３つの情報を使用して、暗号（Ｅ１）が秘密（ＳＵＥ）を使用して生成されていることを検証すると、ユーザＵ本人であると推定するものであるが、
　ユーザＵから電子受領書（ＬＵ）及び暗号（Ｅ１）を検証するための暗号化証拠を譲渡された非当事者が、譲渡された電子受領書（ＬＵ）及び暗号（Ｅ１）を検証するための暗号化証拠と、公開情報であるユーザＵの第１の公開鍵（ＰＵ）及びもう１つの公開鍵（ＰＵＥ）を、検証者に提示しても、検証者は、公開鍵（ＰＵＥ）、暗号（Ｅ１）及び第１の公開鍵（ＰＵ）の３つの情報を使用して、暗号（Ｅ１）が秘密（ＳＵＥ）を使用して生成されていることを検証すると、譲渡された非当事者をユーザＵ本人であると推定するものと解される。
　そうしてみると、本件発明において、検証者は、公開鍵（ＰＵＥ）、暗号（Ｅ１）及び第１の公開鍵（ＰＵ）の３つの情報を使用して、暗号（Ｅ１）が秘密（ＳＵＥ）を使用して生成されていることを検証することによって、ユーザＵ本人の推定をするものであるから、検証者に電子受領書（ＬＵ）及び暗号（Ｅ１）を検証するための暗号化証拠を提示する者が、当事者であるユーザＵ或いは譲渡された非当事者のいずれであっても、検証者に電子受領書（ＬＵ）及び暗号（Ｅ１）を検証するための暗号化証拠と共にユーザＵの第１の公開鍵の秘密（ＳＵ）を提示する必要はないと解される。
　
　以上のことを踏まえると、本件発明は、ユーザＵが電子受領書を非当事者に譲渡すると、非当事者が暗号（Ｅ１）を復号して秘密（ＳＵＥ）を知ることができるようにすることにより、ユーザＵが電子受領書を非当事者に譲渡することを抑止しようとするものであるが、
　ユーザＵが電子受領書を非当事者に譲渡するに際し、ユーザＵはユーザの第１の公開鍵の秘密（ＳＵ）を非当事者に開示する必要はないので、ユーザＵが電子受領書を非当事者に譲渡しても、依然として、非当事者は暗号（Ｅ１）から秘密（ＳＵＥ）を知ることはできないから、ユーザＵは何ら不利益を受けないことは明らかである。
　そうすると、本件発明において、ユーザＵのもう１つの公開鍵（ＰＵＥ）の秘密（ＳＵＥ）がユーザＵの第１の公開鍵（ＰＵ）の下で暗号化されている暗号（Ｅ１）を公開することは、ユーザＵが電子受領書（ＬＵ）を非当事者に譲渡することを抑止するものとはならないと認められる。（本件発明は不合理な発明である。）
　
　従って、本件出願の明細書の【課題を解決するための手段】及び【発明を実施するための最良の形態】の記載からは、電子受領書（ＬＵ）及び、ユーザＵのもう１つの公開鍵（ＰＵＥ）の秘密（ＳＵＥ）がユーザＵの第１の公開鍵（ＰＵ）の下で暗号化されている暗号（Ｅ１）を検証するための暗号化証拠を用いることにより、ユーザＵが電子受領書（ＬＵ）を非当事者に譲渡することを抑止するという課題が、どの様にして解決されているのか明らかとなっていない。
　よって、明細書の記載は、上記課題をどのようにして解決したかという観点からの記載が明細書中においてなされたものではない。
　
（２）明細書の段落【００２９】〜【００３１】の
「【００２９】
　受領書ＬＵの検証について述べる前に、さらなるメッセージ交換について説明する。図３に、暗号Ｅ１、およびこの暗号を検証するための第４の暗号化証拠を含む、ユーザＵと第２の当事者Ａとの間のメッセージ交換を示す。この暗号は、銀行などの外部当事者に関連して使用される秘密ＳＵＥを含む。第２の当事者Ａは、第１の公開鍵ＰＵの下で、
　【００３０】
　　【数２】　PUE；E1=encPu(SUE)
とラベル付けされた、もう１つの公開鍵ＰＵＥとこのもう１つの公開鍵ＰＵＥの秘密ＳＵＥの第１の暗号Ｅ１を受信する。第２の当事者Ａは、この第１の暗号Ｅ１を公開する。そうすることによって、第１の公開鍵ＰＵの秘密ＳＵともう１つの公開鍵ＰＵＥの秘密ＳＵＥとの間のリンクを保証することができる。秘密ＳＵを他人に渡せば、秘密ＳＵＥも他人に渡すことになる。第４の暗号化証拠を検証することによって、第１の公開鍵ＰＵの下で、第１の暗号Ｅ１中にもう１つの公開鍵ＰＵＥの秘密ＳＵＥが暗号化されているか否か知ることができる。したがって、前述の受信したもう１つの公開鍵ＰＵＥおよび第１の暗号Ｅ１を検証することができる。これは次式で表される。
　【００３１】
　　【数３】　PROVE4th(SUE：−E1=encPu(SUE)
　　　　　　　　　　　　　−PUE=f(SUE)）
式ＰＵＥ＝ｆ（ＳＵＥ）は、公開鍵ＰＵＥが秘密鍵ＳＵＥの関数ｆとして導出されることを示す。関数ｆは一般的な関数であり、適宜選択することができる。」
の記載において、
　第２の当事者Ａは、暗号Ｅ１を検証するための第４の暗号化証拠を検証する際に、公開鍵（ＰＵＥ）、第１の暗号（Ｅ１）及び第１の公開鍵（ＰＵ）の３つの情報を、どの様に使用して検証することによって、もう１つの公開鍵（ＰＵＥ）が秘密（ＳＵＥ）の関数として導出されることが証明されるか否かを検証して、第１の公開鍵（ＰＵ）の下で、第１の暗号（Ｅ１）中にもう１つの公開鍵（ＰＵＥ）の秘密（ＳＵＥ）が暗号化されているか否かを知ることができるのかが不明である。
　よって、明細書の上記記載は、第２の当事者Ａが、暗号Ｅ１を検証するための第４の暗号化証拠を、どの様にして検証するかの記載を十分にしておらず、当業者が本件発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。
　
（３）明細書の段落【００３３】〜【００３５】の 
「【００３３】 
　図４に、内部暗号および受領書
Ｌ
Ｕ
Ｌ
Ｕ
Ａ
Ｌ
Ｕ
Ａ
Ｓ
Ｕ
Ｐ
Ｕ
Ｓ
Ｕ
　【００３４】 
　　【数４】　E2=encPu(
S
U
とラベル付けされる。第２の当事者Ａはこの第２の暗号Ｅ２を公開する。そうすることによって、第１の公開鍵ＰＵと秘密
Ｓ
Ｕ
Ｐ
Ｕ
Ｓ
Ｕ
Ｌ
Ｕ
Ｐ
Ａ
Ｐ
Ｕ
Ｓ
Ｕ
Ｐ
Ｕ
Ｓ
Ｕ
Ｌ
Ｕ
Ｌ
Ｕ
　【００３５】
　　【数５】　PROVE5th(
P
U
S
U
L
U
P
U
S
U
　　　　　　　　　　　　　　　　−E2=encPu(
S
U
　　　　　　　　　　　　　　　　−
L
U
PA
P
U
の記載において、
　第２の当事者Ａは、内部暗号（Ｅ２）及び受領書
Ｌ
Ｕ
Ｐ
Ｕ
Ｌ
Ｕ
Ｐ
Ｕ
Ｓ
Ｕ
Ｐ
Ｕ
Ｓ
Ｕ
　よって、明細書の上記記載は、第２の当事者Ａが、内部暗号（Ｅ２）及び受領書（
Ｌ
Ｕ
　
（４）明細書の段落【００３７】、【００３８】の
「【００３７】
　図６に、受領書ＬＵを検証するための第２の暗号化証拠を含む、ユーザＵと第２の検証当事者Ｂとの間のメッセージ交換を示す。第１の値ＰＵが第２の値ＳＵから導出された公開鍵であり、第３の値ＬＵが第２の公開鍵ＰＡに関する少なくとも第１の値ＰＵへの署名である第１、第２、第３の値ＰＵ、ＳＵ、ＬＵが存在する第２の暗号化証拠を検証することによって、受信した第１の公開鍵ＰＵおよび受領書ＬＵを検証することができる。これは次式で表される。
　【００３８】
　　【数６】　PROVE2nd(PU,SU,LU)：−PU=f(SU)
　　　　　　　　　　　　　　　　−LU=sigPA(PU,...)　　　」
の記載において、
　第２の検証当事者Ｂは、受領書ＬＵを検証するための第２の暗号化証拠を、第１の公開鍵（ＰＵ）及び受領書（ＬＵ）の２つの情報を、どの様に使用して検証することによって、第１の公開鍵（ＰＵ）が秘密（ＳＵ）の関数として導出されることが証明されるか否かを検証しているのかが不明である。
　よって、明細書の上記記載は、第２の検証当事者Ｂが、受領書（ＬＵ）を検証するための第２の暗号化証拠を、どの様にして検証するかの記載を十分にしておらず、当業者が本件発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。
　
（５）明細書の段落【００３９】、【００４０】段落の
「【００３９】
　図７に、外部暗号を検証するための第１の暗号化証拠を含む、ユーザＵと第２の検証当事者Ｂとの間のさらなるメッセージ交換を示す。第２の検証当事者Ｂは、第１の公開鍵ＰＵの下で、もう１つの公開鍵ＰＵＥおよびそのもう１つの公開鍵ＰＵＥの秘密ＳＵＥの第１の暗号Ｅ１を受信する。第２の検証当事者Ｂは、第１の暗号Ｅ１を公開する。そうすることによって、第１の公開鍵ＰＵの秘密ともう１つの公開鍵ＰＵＥの秘密ＳＵＥとの間のリンクを保証することができる。第１の暗号化証拠について、もう１つの公開鍵ＰＵＥの秘密ＳＵＥが第１の公開鍵ＰＵの下で第１の暗号Ｅ１に暗号化されていることを検証することによって、前述の受信したもう１つの公開鍵ＰＵＥおよび第１の暗号Ｅ１を検証することができる。これは次式で表される。
　【００４０】
　　【数７】　PROVE1st(SUE；−E1=encPu(SUE)
　　　　　　　　　　　　　−PU=f(SU)
　　　　　　　　　　　　　−LU=sigPA(PU,...))　　　」
の記載において、
　第２の検証当事者Ｂは、外部暗号（Ｅ１）を検証するための第１の暗号化証拠を検証する際に、もう１つの公開鍵（ＰＵＥ）、第１の暗号（Ｅ１）及び第１の公開鍵（ＰＵ）の３つの情報を、どの様に使用して検証することによって、もう１つの公開鍵（ＰＵＥ）が秘密（ＳＵＥ）の関数として導出されることが証明されるか否かを検証して、第１の公開鍵（ＰＵ）の下で、第１の暗号（Ｅ１）中にもう１つの公開鍵（ＰＵＥ）の秘密（ＳＵＥ）が暗号化されているか否かを知ることができるのかが不明である。
　よって、明細書の上記記載は、第２の検証当事者Ｂが、外部暗号（Ｅ１）を検証するための第１の暗号化証拠を、どの様にして検証するかの記載を十分にしておらず、当業者が本件発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。
　
（６）明細書の段落【００４１】〜【００４３】の
「【００４１】 
　図８に、受領書ＬＵおよび
Ｌ
Ｕ
Ｐ
Ｕ
Ｓ
Ｕ
　【００４２】
　　【数８】　E2=encPu(
S
U
で示される。第２の検証当事者Ｂは第２の暗号Ｅ２を公開する。そうすることによって、第１の公開鍵ＰＵの秘密ＳＵと秘密
Ｓ
Ｕ
Ｐ
Ｕ
Ｓ
Ｕ
Ｌ
Ｕ
Ｐ
Ａ
Ｐ
Ｕ
Ｐ
Ｕ
Ｐ
Ｕ
Ｓ
Ｕ
Ｌ
Ｕ
Ｌ
Ｕ
　【００４３】
　　【数９】
　　PROVE3rd(PU,SU,LU,
P
U
S
U
L
U
　　　　　　　−PU=f(SU)　　　　　　−
P
U
S
U
　　　　　　　−LU=sigPA(PU,...)　　　−E2=encPu(
S
U
　　　　　　　　　　　　　　　　　　−
L
U
PA
P
U
の記載において、
　第２の検証当事者Ｂは、受領書ＬＵおよび
Ｌ
Ｕ
　もう１つの公開鍵（
Ｐ
Ｕ
Ｌ
Ｕ
Ｐ
Ｕ
Ｓ
Ｕ
Ｐ
Ｕ
Ｓ
Ｕ
　また、第１の公開鍵（ＰＵ）及び受領書（ＬＵ）の２つの情報を、どの様に使用して検証することによって、第１の公開鍵（ＰＵ）が秘密（ＳＵ）の関数として導出されることが証明されるか否かを検証しているのかが不明である。
　よって、明細書の上記記載は、第２の検証当事者Ｂが、受領書（ＬＵ）および（
Ｌ
Ｕ
　
　
【理由２】本件出願は、特許請求の範囲の記載が以下の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
（１）請求項１に記載された発明特定事項「前記もう１つの公開鍵（ＰＵＥ）の前記秘密（ＳＵＥ）が前記第１の公開鍵（ＰＵ）の下で前記第１の暗号（Ｅ１）に暗号化されているか否か第１の暗号化証拠を検証するステップ」において、
　１）検証当事者（Ａ、Ｂ）が管理するコンピュータが、第１の暗号化証拠を検証する際に、公開鍵（ＰＵＥ）、第１の暗号（Ｅ１）及び第１の公開鍵（ＰＵ）の３つの情報を、どの様に使用して検証することによって、もう１つの公開鍵（ＰＵＥ）が秘密（ＳＵＥ）の関数として導出されることが証明されるか否かを検証して、第１の公開鍵（ＰＵ）の下で、第１の暗号（Ｅ１）中にもう１つの公開鍵（ＰＵＥ）の秘密（ＳＵＥ）が暗号化されているか否かを知ることができるのかが不明であり、発明が明確ではない。
　２）第１の暗号化証拠には、どの様な値が存在しているのか不明であり、発明が明確ではない。
　
（２）請求項３に記載された発明特定事項「前記判定するステップが、第１の値（ＰＵ）が第２の値（ＳＵ）から導出される公開鍵であり、第３の値（ＬＵ）が前記第２の公開鍵（ＰＡ）に関する少なくとも前記第１の値（ＰＵ）への署名である、第１、第２、第３の値（ＰＵ、ＳＵ、ＬＵ）が存在する第２の暗号化証拠を検証することを含む、」において、
　１）検証当事者（Ａ、Ｂ）が管理するコンピュータが、第２の暗号化証拠を検証する際に、第１の公開鍵（ＰＵ）及び受領書（ＬＵ）の２つの情報を、どの様に使用して検証することによって、第１の公開鍵（ＰＵ）が秘密（ＳＵ）の関数として導出されることが証明されるか否かを検証しているのかが不明であり、発明が明確ではない。
　２）検証当事者（Ａ、Ｂ）が管理するコンピュータは、第２の暗号化証拠を何処からどの様にして受信しているのか不明であり、発明が明確ではない。
　
（３）請求項４に記載された発明特定事項「前記判定するステップが、第１の値（ＰＵ）が第２の値（ＳＵ）から導出される第１の公開鍵であり、第３の値（ＬＵ）が前記第２の公開鍵（ＰＡ）に関する少なくとも前記第１の値（ＰＵ）への署名であり、第４の値（
Ｐ
Ｕ
Ｓ
Ｕ
Ｌ
Ｕ
Ｐ
Ａ
Ｐ
Ｕ
Ｓ
Ｕ
Ｐ
Ｕ
Ｓ
Ｕ
Ｌ
Ｕ
　１）検証当事者（Ａ、Ｂ）が管理するコンピュータが、第３の暗号化証拠を検証する際に、第４の値（
Ｐ
Ｕ
Ｌ
Ｕ
Ｐ
Ｕ
Ｓ
Ｕ
Ｐ
Ｕ
Ｓ
Ｕ
　２）検証当事者（Ａ、Ｂ）が管理するコンピュータが、第３の暗号化証拠を検証する際に、第１の値（ＰＵ）及び第３の値（ＬＵ）の２つの情報を、どの様に使用して検証することによって、第１の値（ＰＵ）が第２の値（ＳＵ）の関数として導出されることが証明されるか否かを検証しているのかが不明であり、発明が明確ではない。
　３）検証当事者（Ａ、Ｂ）が管理するコンピュータは、第３の暗号化証拠、第４の値（
Ｐ
Ｕ
Ｌ
Ｕ
　
（４）請求項５に記載された発明特定事項「前記コンピュータ・システムが、前記もう１つの公開鍵（ＰＵＥ）の前記秘密（ＳＵＥ）が前記第１の公開鍵（ＰＵ）の下で前記第１の暗号（Ｅ１）に暗号化されているか否か第４の暗号化証拠を検証するステップ」において、
　１）第２の当事者（Ａ、
Ａ
　２）第４の暗号化証拠には、どの様な値が存在しているのか不明であり、発明が明確ではない。
　
（５）請求項７に記載された発明特定事項「第１の値（
Ｐ
Ｕ
Ｓ
Ｕ
Ｌ
Ｕ
Ｐ
Ａ
Ｐ
Ｕ
Ｐ
Ｕ
Ｓ
Ｕ
Ｌ
Ｕ
　１）第２の当事者（Ａ、
Ａ
Ｐ
Ｕ
Ｐ
Ｕ
Ｓ
Ｕ
Ｓ
Ｕ
　２）第２の当事者（Ａ、
Ａ
Ｐ
Ｕ
Ｌ
Ｕ
　
（３）平成２２年６月２２日付け手続補正書
　上記平成２２年６月２２日付け手続補正書は特許請求の範囲を以下の通りに補正するものである。
「【請求項１】
　コンピュータ・ネットワークを介し、公開鍵インフラストラクチャを提供する通信システムにおいて電子受領書（ＬＵ）の所有権の検証をコンピュータ・システムに実装させる方法であって、前記検証が、第１の当事者（Ｕ）が管理するコンピュータと検証当事者（Ａ、Ｂ）が管理するコンピュータとの間で送受信される一連のメッセージに基づいて実施され、
　前記検証当事者（Ａ、Ｂ）が管理するコンピュータが、前記第１の当事者（Ｕ）が管理するコンピュータから、トランザクション要求（ＴＲ２、ＴＲ１）と前記第１の当事者（Ｕ）が所有する秘密（ＳＵ）に基づく第１の公開鍵（ＰＵ）を含む要求メッセージ（ＲＭ）を受信するステップと、
　前記検証当事者（Ａ、Ｂ）が管理するコンピュータが、前記要求メッセージの少なくとも一部に第２の公開鍵（ＰＡ）に関連づけられた秘密を使用して電子的に署名することによって発行された電子受領書（ＬＵ）を、前記第１の当事者（Ｕ）が管理するコンピュータに返信するステップと、
　前記検証当事者（Ａ、Ｂ）が管理するコンピュータが、前記第１の当事者（Ｕ）が管理するコンピュータから、少なくとも、前記第１の公開鍵（ＰＵ）に関連づけられた前記秘密（ＳＵ）と前記電子受領書（ＬＵ）とから導出された証拠メッセージ（ＰＭ）を受信するステップと、
　前記検証当事者（Ａ、Ｂ）が管理するコンピュータが、前記証拠メッセージ（ＰＭ）が前記第２の公開鍵（ＰＡ）から導出されたか否か判定するステップと
、
　前記もう１つの公開鍵（ＰＵＥ）の前記秘密（ＳＵＥ）が前記第１の公開鍵（ＰＵ）の下で前記第１の暗号（Ｅ１）に暗号化されているか否か
を
【請求項２】
　請求項１に記載の方法における各ステップの処理をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項３】
　前記請求項２に記載のプログラムをコンピュータ使用可能媒体上に記憶した記録媒体。」
　
（４）平成２２年６月２２日付け意見書
　平成２２年６月２２日付けの意見書（以下、単に「意見書」と記した場合はこの意見書を意味する。）の内容は概略以下の通りである。
「【意見の内容】
（１）拒絶理由の要点
　貴官は、平成２２年３月２３日付けの拒絶理由通知書において、本願が特許法第３６条第４項ならびに第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない旨、ご認定されました。
（２）補正の説明ならびに本願の説明
　同日付け提出の手続補正書において、本願の請求項１の発明につき、本願を明確とするべく補正を行いました。この補正に伴い、平成２１年１２月７日付けで提出した手続補正書における請求項（以下、旧請求項として参照します）２〜７を削除する補正を行いました。
　請求項１についてした、『前記検証当事者（Ａ、Ｂ）が管理するコンピュータが、前記第１の当事者（Ｕ）が管理するコンピュータから、少なくとも、前記第１の公開鍵（ＰＵ）に関連づけられた前記秘密（ＳＵ）と前記電子受領書（ＬＵ）とから導出された証拠メッセージ（ＰＭ）を受信するステップと』の補正は、明細書第（０００８）段〜第（００１０）段、第（００１５）段、第（００１８）段の記載に基づくものであります。
　上述したように、本願についてした上記補正は、本願の当初明細書または図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、かつ、不明瞭な記載の釈明および請求項の削除をその目的とするものでありますので、特許法第１７条の２第３項および第５項に違反するものではありません。
　＜拒絶理由通知書においてご指摘の理由１（１）について＞
　審判官殿は、理由１（１）において、ユーザＵが電子受領書を非当事者に譲渡するに際し、ユーザＵはユーザの第１の公開鍵の秘密（ＳＵ）を非当事者に開示する必要はなく、ユーザＵが電子受領書（ＬＵ）を非当事者に譲渡しても、非当事者は暗号（Ｅ１）から秘密（ＳＵＥ）を知ることができないから、ユーザＵは何ら不利益を受けないことは明らかであり、本発明において、暗号（Ｅ１）を公開することは、ユーザＵが電子受領書を非当事者に譲渡することを抑止するものとはならないと認められる旨、述べておられますので、この点について以下説明します。
　本件発明は、明細書第（００１８）段に記載される「偽名システム」を背景技術とするものであります。「偽名システム」においては、ユーザＵは、電子受領書（ＬＵ）を検証者に提示するとともに、ユーザＵがその電子受領書（ＬＵ）の正当な所有者であることを証明してはじめてサービスを受けることができます。「偽名システム」においては、この証明はユーザＵの第１の公開鍵の秘密（ＳＵ）を使った署名方式によって実現されますので、ユーザＵは、匿名性を維持したままシステムを利用することができます。
　ここで、仮に、非当事者がユーザＵから電子受領書（ＬＵ）の譲渡を受ける場合、これに併せて、第１の公開鍵の秘密（ＳＵ）をユーザＵから開示してもらわない限り、当該非当事者は、その電子受領書（ＬＵ）の正当な所有者であることを検証者に対して証明すること（正確には、そのようになりすますこと）ができないため、サービスを受けることができません。すなわち、電子受領書（ＬＵ）を非当事者に譲渡する際には、署名に用いる第１の公開鍵の秘密（ＳＵ）を非当事者に開示することは当然の前提となっているのであります（そのようにしないと電子受領書（ＬＵ）が使用できず、実質的に譲渡したことにならない）。本発明は、この点に着目してなされたものであり、第１の公開鍵の秘密（ＳＵ）を非当事者に開示することに対して心理的障壁を作ることをもって、ユーザＵが電子受領書を非当事者に譲渡すること（すなわち、非当事者による電子受領書を使用したなりすまし）を実質的に抑止するものなのであります。
　この点について、請求項１についてした「前記検証当事者（Ａ、Ｂ）が管理するコンピュータが、前記第１の当事者（Ｕ）が管理するコンピュータから、少なくとも、前記第１の公開鍵（ＰＵ）に関連づけられた前記秘密（ＳＵ）と前記電子受領書（ＬＵ）とから導出された証拠メッセージ（ＰＭ）を受信するステップと」の補正により、上述した本発明の前提事項が明確に規定されるものとなりましたので、理由１（１）については解消したものと思料致します。
　＜拒絶理由通知書においてご指摘の理由１（２）〜（６）について＞
　本発明において、検証者は、公開鍵ＰＵＥ、第１の暗号Ｅ１、および第１の公開鍵ＰＵの３つの情報をユーザＵから送信され、この３つの情報を使用することによって、「秘密ＳＵＥ」および「秘密ＳＵ」のいずれをも知らない状態で、公開鍵ＰＵＥが「秘密ＳＵＥ」の関数として導出されるか否かを検証することができます。仮に、公開鍵ＰＵＥが「秘密ＳＵＥ」の関数として導出されることが証明されれば、それは、第１の暗号Ｅ１が「秘密ＳＵＥ」を使用して生成されたことを意味し、この事実によって、ユーザＵが「秘密ＳＵＥ」を有していることを間接的に判断することができるのであります。ここで、上述した「第１の暗号Ｅ１」を使用した検証技術は、暗号化証拠（Verifiableencryption：証明可能な暗号化）と呼ばれる技術であり、明細書（００３２）段に記載されているように、本件出願時において周知でありました。したがって、本願の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであり、理由１（２）〜（６）については解消しているものと思料致します。
　＜拒絶理由通知書においてご指摘の理由２について＞
　ご指摘の理由２（２）〜（５）については、上述した補正により、該当する旧請求項２〜７が削除されましたので、解消したものと思料致します。
　理由２（１）１）においてご指摘の点は、「第１の暗号Ｅ１」を使用した暗号化証拠と呼ばれる検証技術によるものであり、これは、本件出願時において周知技術でありますので、理由（１）１）については解消しているものと思料致します。
　また、理由２（１）２）については、「第１の暗号化証拠」は、請求項１における「第１の暗号Ｅ１」と同義であり、この点を明確にすべく、上述した補正により「第１の暗号化証拠」の文言を削除する補正を行ないましたので、理由２（１）２）については、解消したものと思料致します。
（３）むすび
　同日付け提出の手続補正書における補正、および上述致しましたように、本願に対する拒絶理由は全て解消したものと確信致します。よって別紙手続補正書を併せて再度のご審査をお願い申し上げます。」
　
　
第２．平成２２年６月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年６月２２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　平成２２年６月２２日付けの手続補正（以下「本件補正」と記す。）は、特許請求の範囲について、上記第１．２．（１）記載の特許請求の範囲から、上記第１．２．（３）記載の特許請求の範囲に補正しようとするものである。
　
２．本件補正が新規事項の追加であるか否かについての検討
（１）本件補正について検討するに、補正後の請求項１記載の
「前記検証当事者（Ａ、Ｂ）が管理するコンピュータが、前記第１の当事者（Ｕ）が管理するコンピュータから、少なくとも、前記第１の公開鍵（ＰＵ）に関連づけられた前記秘密（ＳＵ）と前記電子受領書（ＬＵ）とから導出された証拠メッセージ（ＰＭ）を受信するステップ」という技術的事項は、特許法第１８４条の１２第２項において、同法第１７条の２第３項中の「願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面」とあるのを、これに読み替える旨規定されるものであるところの、上記平成１５年１０月２２日付けの国際出願日における明細書、請求の範囲、図面の翻訳文（以下「当初明細書等」と記す。）には記載されておらず、また当初明細書等の記載からみて自明な事項でもない。
　
　なお、請求人は意見書において当該補正の根拠として「明細書第（０００８）段〜第（００１０）段、第（００１５）段、第（００１８）段の記載に基づくもの」であると説明している。
　しかしながら、当初明細書等の段落【０００８】〜【００１０】、【００１５】、【００１８】の記載を詳細に検討しても、「前記第１の公開鍵（ＰＵ）に関連づけられた前記秘密（ＳＵ）」を「証拠メッセージ（ＰＭ）」の導出に用いる旨の記載は見当たらない。
　また、当初明細書等の段落【００３６】の「この証拠メッセージＰＭは、ユーザＵが所有する秘密ＳＵに基づく第１の公開鍵ＰＵから導出される。」との記載からみても、「証拠メッセージ（ＰＭ）」の導出には「第１の公開鍵（ＰＵ）」が用いられるのであって、これに換えて「秘密（ＳＵ）」を用いる旨の記載も示唆もない。
　しかも、「証拠メッセージ（ＰＭ）」が「第２の公開鍵（ＰＡ）から導出されたか否か」の判定に、該「第２の公開鍵（ＰＡ）」とは無関係の「秘密（ＳＵ）」が必須となるものでないことは、当業者ならずとも明らかである。
　さらに、本願の明細書の段落【００１６】においても「すべての通信に公開鍵だけしか関与しないので、送信者および受信者が何らかのセキュアなチャンネルを介して鍵などの機密情報を共用する必要がなくなり、秘密鍵を送信することも共用することもない。」と記載されるように、公開鍵方式においては秘密鍵を共用するような構成を採用しないのが技術常識であるところ、上記技術的事項における「秘密（ＳＵ）」を「証拠メッセージ（ＰＭ）」の導出に用いると言う構成はかかる技術常識とも全く相入れないものである。
　そして、当初明細書等の他の箇所を詳細に検討しても、「前記第１の公開鍵（ＰＵ）に関連づけられた前記秘密（ＳＵ）」を「証拠メッセージ（ＰＭ）」の導出に用いる旨の記載も示唆も見いだせない。
　
　よって、本件補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものであり、当初明細書等の範囲内においてなされたものではない。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、上記補正却下の決定の結論の通り決定する。
　
　
第３．本件審判請求の成否について
　
１．手続きの経緯
　本願の手続きの経緯は上記第１．１．記載の通りのものであり、さらに、平成２２年６月２２日付けの手続補正は上記第２．のとおり却下された。
　従って、本願の特許請求の範囲は、上記第１．２．（１）に記載した、平成２１年１２月７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の通りのものであり、発明の詳細な説明及び図面は当初明細書等記載の通りのものである。
　
２．拒絶理由、意見書の主張
　上記当審拒絶理由通知における拒絶理由は上記第１．２．（２）に記載の通りのものである。
　これに対して、請求人は意見書において上記第１．２．（４）の通り主張している。
　
３．【理由１】（１）について
　まず、該当審拒絶理由で示された【理由１】（１）が妥当なもので有るか否かについて検討する。
　
（１）本願の発明の詳細な説明には、「本発明は、所有者が自分の受領書または信用証明書を他人に渡せないようにしながら、匿名の電子受領書および信用証明書の所有権を安全に証明する方法に関する。」（段落【０００１】）、及び「偽名または匿名システムにおけるユーザが、自分の実際の身元を明かさずにトランザクション受領書の正当な所有者であることを証明できる方法が求められている。この過程においては、ユーザが友人などの非当事者に自分の受領書を譲渡できないようにする必要がある。」（段落【０００５】）とあり、これらの記載から、本件発明は、電子受領書をユーザが非当事者に譲渡できないようにするという課題を解決しようとするものであると言える。
　
（２）そして、本願請求項１の記載から本願請求項１にかかる発明（以下、単に「本件発明」と記す。）は、上記課題を解決する手段として、「前記検証当事者（Ａ、Ｂ）が管理するコンピュータが、前記第１の当事者（Ｕ）が管理するコンピュータから、少なくとも、前記第１の公開鍵（ＰＵ）と前記電子受領書（ＬＵ）とから導出された証拠メッセージ（ＰＭ）を受信するステップと、
　前記検証当事者（Ａ、Ｂ）が管理するコンピュータが、前記証拠メッセージ（ＰＭ）が前記第２の公開鍵（ＰＡ）から導出されたか否か判定するステップとを含み、
　前記判定ステップが、前記第１の当事者（Ｕ）が管理するコンピュータから、もう１つの公開鍵（ＰＵＥ）と、前記第１の公開鍵（ＰＵ）の下で暗号化された前記もう１つの公開鍵（ＰＵＥ）の前記秘密（ＳＵＥ）の第１の暗号（Ｅ１）を受信するステップと、
　前記もう１つの公開鍵（ＰＵＥ）の前記秘密（ＳＵＥ）が前記第１の公開鍵（ＰＵ）の下で前記第１の暗号（Ｅ１）に暗号化されているか否か第１の暗号化証拠を検証するステップを含む」よう構成するものである。
　
（３）本件発明においては、「電子受領書（ＬＵ）」が「前記要求メッセージの少なくとも一部に第２の公開鍵（ＰＡ）に関連づけられた秘密を使用して電子的に署名することによって発行された」ものであり、「証拠メッセージ（ＰＭ）」が「第１の公開鍵（ＰＵ）と電子受領書（ＬＵ）とから導出された」ものであるから、本件発明における「前記証拠メッセージ（ＰＭ）が前記第２の公開鍵（ＰＡ）から導出されたか否か判定する」なる「判定するステップ」には「秘密ＳＵ」が必要でないことは明らかである。
　
（４）また、請求人は上記意見書において
「＜拒絶理由通知書においてご指摘の理由１（２）〜（６）について＞
　本発明において、検証者は、公開鍵ＰＵＥ、第１の暗号Ｅ１、および第１の公開鍵ＰＵの３つの情報をユーザＵから送信され、この３つの情報を使用することによって、「秘密ＳＵＥ」および「秘密ＳＵ」のいずれをも知らない状態で、公開鍵ＰＵＥが「秘密ＳＵＥ」の関数として導出されるか否かを検証することができます。仮に、公開鍵ＰＵＥが「秘密ＳＵＥ」の関数として導出されることが証明されれば、それは、第１の暗号Ｅ１が「秘密ＳＵＥ」を使用して生成されたことを意味し、この事実によって、ユーザＵが「秘密ＳＵＥ」を有していることを間接的に判断することができるのであります。ここで、上述した「第１の暗号Ｅ１」を使用した検証技術は、暗号化証拠（Verifiableencryption：証明可能な暗号化）と呼ばれる技術であり、明細書（００３２）段に記載されているように、本件出願時において周知でありました。したがって、本願の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであり、理由１（２）〜（６）については解消しているものと思料致します。」と説明しており、また、同趣旨のことを平成２１年１２月７日付け意見書においても主張していることは、当審拒絶理由通知の【理由１】（１）においても指摘した通りである。
　すなわち、本件発明における「検証するステップ」は「秘密ＳＵＥ」および「秘密ＳＵ」のいずれをも知らない状態でなされるものである。
　
（５）してみると、本件発明は、「判定するステップ」においても「検証するステップ」においても、「秘密ＳＵ」を用いることはない。すなわち、当事者であるユーザＵが、電子受領書（ＬＵ）及び暗号（Ｅ１）を検証するための暗号化証拠と、公開情報であるユーザＵの第１の公開鍵（ＰＵ）及びもう１つの公開鍵（ＰＵＥ）を、検証者に提示すると、検証者は、公開鍵（ＰＵＥ）、暗号（Ｅ１）及び第１の公開鍵（ＰＵ）の３つの情報を使用して、暗号（Ｅ１）が秘密（ＳＵＥ）を使用して生成されていることを検証すると、ユーザＵ本人であると推定するものである。
　ユーザＵから電子受領書（ＬＵ）及び暗号（Ｅ１）を検証するための暗号化証拠を譲渡された非当事者が、譲渡された電子受領書（ＬＵ）及び暗号（Ｅ１）を検証するための暗号化証拠と、公開情報であるユーザＵの第１の公開鍵（ＰＵ）及びもう１つの公開鍵（ＰＵＥ）を、検証者に提示した場合にも、検証者は、公開鍵（ＰＵＥ）、暗号（Ｅ１）及び第１の公開鍵（ＰＵ）の３つの情報を使用して、暗号（Ｅ１）が秘密（ＳＵＥ）を使用して生成されていることを検証すると、譲渡された非当事者をユーザＵ本人であると推定するものと解される。
　
（６）なお、この点に関し、請求人は上記意見書の＜拒絶理由通知書においてご指摘の理由１（１）について＞の通り主張している。この主張は、要するに「電子受領書（ＬＵ）を非当事者に譲渡する際には、署名に用いる第１の公開鍵の秘密（ＳＵ）を非当事者に開示することは当然の前提となっている」と言うものであるが、これは本願明細書の記載（例えば段落【００１６】の「すべての通信に公開鍵だけしか関与しないので、送信者および受信者が何らかのセキュアなチャンネルを介して鍵などの機密情報を共用する必要がなくなり、秘密鍵を送信することも共用することもない。」との記載）や、通常は秘密鍵を共用するような構成を採用しないと言う公開鍵方式の技術常識とも相入れないものであり、到底認め得るものではない。
　
（７）従って、ユーザＵが電子受領書を非当事者に譲渡するに際し、ユーザＵはユーザの第１の公開鍵の秘密（ＳＵ）を非当事者に開示する必要はないので、ユーザＵが電子受領書を非当事者に譲渡しても、依然として、非当事者は暗号（Ｅ１）から秘密（ＳＵＥ）を知ることはできないから、ユーザＵは何ら不利益を受けないことは明らかである。
　そうすると、本件発明において、ユーザＵのもう１つの公開鍵（ＰＵＥ）の秘密（ＳＵＥ）がユーザＵの第１の公開鍵（ＰＵ）の下で暗号化されている暗号（Ｅ１）を公開することは、ユーザＵが電子受領書（ＬＵ）を非当事者に譲渡することを抑止するものとはならないと認められる。
　
（８）以上のことを踏まえると、本件発明は、上記（１）で記した、ユーザＵが電子受領書を非当事者に譲渡することを抑止すると言う課題と矛盾するものであることは明らかである。
　
　従って、本件出願の明細書の記載は、電子受領書（ＬＵ）及び、ユーザＵのもう１つの公開鍵（ＰＵＥ）の秘密（ＳＵＥ）がユーザＵの第１の公開鍵（ＰＵ）の下で暗号化されている暗号（Ｅ１）を検証するための暗号化証拠を用いることにより、ユーザＵが電子受領書（ＬＵ）を非当事者に譲渡することを抑止するという課題が、どの様にして解決されているのか明らかとなっていないものであるから、上記課題をどのようにして解決したかという観点からの記載が明細書中においてなされたものではなく、また、技術常識に基づいても請求項１に係る発明が上記課題を解決し得ないことは明らかである。
　
　また、請求項２〜９に係る発明においても、上記請求項１に係る発明と同様のことが言える。
　
　以上のとおりであるから、本願の発明の詳細な説明は、請求項１〜９に係る発明の技術上の意義を理解するために必要な事項が十分に記載されていないため、特許法第３６条第４項の経済産業省令で定めるところによる記載がされていないものであり、本願の明細書の記載が、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないとした、当審拒絶理由通知の【理由１】（１）は妥当なものである。
　
　そして、当該拒絶理由を解消すべくなされた上記平成２２年６月２２日付けの手続補正は上記第２．にて却下されたので、当該拒絶理由は解消されていない。
　
（９）なお、「公開鍵」はこれに対応する「秘密鍵」から導出されるのが普通であるから、上記第２．における本件補正後の請求項１の「少なくとも、前記第１の公開鍵（ＰＵ）に関連づけられた前記秘密（ＳＵ）と前記電子受領書（ＬＵ）とから導出された証拠メッセージ（ＰＭ）」は、「第１の公開鍵（ＰＵ）」と「電子受領書（ＬＵ）」よりなるもの、すなわち本件発明を含むものとも解し得るので、本願の発明の詳細な説明は、該本件補正後の請求項１に係る発明の技術上の意義を理解するために必要な事項も、十分に記載されておらず、特許法第３６条第４項の経済産業省令で定めるところによる記載がされていないものである。
　従って、仮に上記第２．の補正の却下の決定がなかったと仮定しても、本願明細書は、依然として、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないものである。
　
４．【理由２】について
　次に、該当審拒絶理由通知の【理由２】が妥当なもので有るか否かについて検討する。
　
（１）請求項１には、当審拒絶理由通知の【理由２】（１）で指摘した通りの「前記もう１つの公開鍵（ＰＵＥ）の前記秘密（ＳＵＥ）が前記第１の公開鍵（ＰＵ）の下で前記第１の暗号（Ｅ１）に暗号化されているか否か第１の暗号化証拠を検証するステップ」との記載があるところ、該【理由２】（１）の２）において指摘されるとおり、第１の暗号化証拠には、どの様な値が存在しているのか不明である。
　従って、請求項１に係る発明は明確ではない。
　
（２）請求項３には、当審拒絶理由通知の【理由２】（２）で指摘した通りの「前記判定するステップが、第１の値（ＰＵ）が第２の値（ＳＵ）から導出される公開鍵であり、第３の値（ＬＵ）が前記第２の公開鍵（ＰＡ）に関する少なくとも前記第１の値（ＰＵ）への署名である、第１、第２、第３の値（ＰＵ、ＳＵ、ＬＵ）が存在する第２の暗号化証拠を検証することを含む、」との記載があるところ、該【理由２】（２）の２）において指摘されるとおり、検証当事者（Ａ、Ｂ）が管理するコンピュータが、第２の暗号化証拠を何処からどの様にして受信しているのか不明である。
　従って、請求項３に係る発明は明確ではない。
　
（３）請求項４には、当審拒絶理由通知の【理由２】（３）で指摘した通りの「前記判定するステップが、第１の値（ＰＵ）が第２の値（ＳＵ）から導出される第１の公開鍵であり、第３の値（ＬＵ）が前記第２の公開鍵（ＰＡ）に関する少なくとも前記第１の値（ＰＵ）への署名であり、第４の値（
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　従って、請求項４に係る発明は明確ではない。
　
（４）請求項５には、当審拒絶理由通知の【理由２】（４）で指摘した通りの「前記コンピュータ・システムが、前記もう１つの公開鍵（ＰＵＥ）の前記秘密（ＳＵＥ）が前記第１の公開鍵（ＰＵ）の下で前記第１の暗号（Ｅ１）に暗号化されているか否か第４の暗号化証拠を検証するステップ」との記載があるところ、該【理由２】（４）の２）において指摘されるとおり、第４の暗号化証拠には、どの様な値が存在しているのか不明である。
　従って、請求項５に係る発明は明確ではない。
　
（５）請求項７には、当審拒絶理由通知の【理由２】（５）で指摘した通りの「第１の値（
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　従って、請求項７に係る発明は明確ではない。
　
（６）従って、本願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとした、当審拒絶理由の【理由２】（１）〜（５）は妥当なものである。
　そして、当該拒絶理由を解消すべくなされた上記平成２２年６月２２日付けの手続補正は上記第２．にて却下されたので、当該拒絶理由も解消されていない。
　
（７）意見書の主張
　なお、請求人は、上記意見書（第１．２．（４））の＜拒絶理由通知書においてご指摘の理由２について＞において「ご指摘の理由２（２）〜（５）については、上述した補正により、該当する旧請求項２〜７が削除されましたので、解消したものと思料致します。」「また、理由２（１）２）については、「第１の暗号化証拠」は、請求項１における「第１の暗号Ｅ１」と同義であり、この点を明確にすべく、上述した補正により「第１の暗号化証拠」の文言を削除する補正を行ないましたので、理由２（１）２）については、解消したものと思料致します。」と主張しているが、いづれも上記第２．で却下された平成２２年６月２２日付けの手続補正を前提とするものであるから、この拒絶理由を覆す根拠にはならない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願は、明細書の記載が、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないものであり、かつ、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないものであるから、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。