【事件の表示】
　特願２００２−５７９５２５「高温用途の鋼及び鋼管」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月１７日国際公開、ＷＯ０２／８１７６６、平成１６年　８月２６日国内公表、特表２００４−５２６０５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１４年４月３日（優先権主張２００１年４月４日、フランス）の国際出願であって、平成１９年７月２３日付で拒絶理由通知書が送付され、平成２０年１月３１日付で手続補正書が提出されたが、平成２０年３月１４日付で拒絶査定されたものである。
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として平成２０年６月２３日付で請求されたものである。 
　
２．本願発明
　本願発明は、平成２０年１月３１日付手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下、これを「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　但し、平成２０年１月３１日付手続補正書の請求項１に記載された「 Ｍｏ　（Ｗ／２＋Ｍｏ）が０．１５０％以下となるようにする」は、以下に述べるとおり、「Ｍｏ　（Ｗ／２＋Ｍｏ）が１．５０％以下となるようにする」の明らかな誤記であると認められる。
　すなわち、明細書の【００２７】の「Ｍｏ　（Ｗ／２＋Ｍｏ）が１．５０％以下となるようにする」の記載、【００３７】の「（Ｗ／２＋Ｍｏ）含有率は１．５０％以に制限されることが有利である。」の記載、及び、上記手続補正書と同日付で提出された意見書の「１．（１）（ｃ）」にある『Ｍｏの含有量に関し、段落００３７の記載「（Ｗ／２の＋Ｍｏ）含有率は１．５０％に制限される」は請求項１（即ち、段落００２７）の記載から、「（Ｗ／２の＋Ｍｏ）含有率は最大で１．５０％（あるいは、１．５０％以下）に制限される」を意味していると解釈することができます。よって、請求項１及び段落００２７の記載と一致させるために、「（Ｗ／２の＋Ｍｏ）含有率は１．５０％以下に制限される」と補正しました。』の記載からして、請求項１に記載された「Ｍｏ　（Ｗ／２＋Ｍｏ）が０．１５０％以下となるようにする」は、「Ｍｏ　（Ｗ／２＋Ｍｏ）が１．５０％以下となるようにする」の明らかな誤記であると認められる。     　
　よって、本願発明について次のとおり認定した。
　
「【請求項１】
　クリープ破壊及び熱酸化に対する優れた抵抗を有する鋼であって、重量で、
Ｃ　　　０．０６％から０．２０％
Ｓｉ　　０．１０％から１．００％
Ｍｎ　　０．１０％から１．００％
Ｓ　　　０．０１０％以下
Ｃｒ　　１０．００％から１３．００％
Ｎｉ　　１．００％以下
Ｗ　　　１．００％から１．８０％
Ｍｏ　　（Ｗ／２＋Ｍｏ）が１．５０％以下となるようにする
Ｃｏ　　０．５０％から２．００％
Ｖ　　　０．１５％から０．３５％
Ｎｂ　　０．０３０％から０．１５０％
Ｎ　　　０．０３０％から０．１２０％
Ｂ　　　０．００１０％から０．０１００％
を含んでなり、任意に、重量で多くても０．０５０％のＡｌと、重量で多くても０．０１００％のＣａを含んでなり、化学的組成の残りの成分は、鉄と、不純物又は製鋼若しくは鋳造から生じる残余元素又は製鋼若しくは鋳造に必要な残余元素で構成される鋼。」
　
３．原査定の理由の概要  
　原審の拒絶査定の理由の概要は、本願の請求項１〜１１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるか、又は、該刊行物１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　引用文献１：特開平９−２９１３０８号公報
　
４．引用例とその記載事項 
　原審の拒絶査定に引用された引用文献１（以下、「引用例」という。）には次の事項が記載されている。
　
〔１ａ〕「【特許請求の範囲】
【請求項１】　（省略）
【請求項２】重量％で
Ｃ　：０．０１〜０．１５％、
Ｓｉ：０．０１〜０．８０％、
Ｍｎ：０．０５〜１．５０％、
Ｃｒ：８．００〜１３．００％、
Ｍｏ：０．０５〜１．５０％、
Ｗ　：０．０５〜４．００％、
Ｖ　：０．０５〜０．５０％、
Ｎｂ：０．０２〜０．１５％、
Ａｌ：０．００２〜０．０５０％、
Ｎ　：０．０１０〜０．１１０％
を含有し、
Ｐ：０．０３０％以下、
Ｓ：０．０１０％以下、
Ｏ：０．０１５％以下
に制限し、さらに
Ｂ：０．００１〜０．０３０％
を含有し、さらに
Ｎｉ：０．０１〜３．００％、
Ｃｏ：０．０１〜５．００％、
Ｃｕ：０．０１〜５．００％
の１種以上をも含み、残部がＦｅおよび不可避の不純物よりなり、かつ上記成分範囲のＣｒ，Ｎｉ，ＣｏおよびＣｕが、
Ｃｒ−２Ｎｉ−２Ｃｏ−Ｃｕ≦９
の関係式を満足し、さらに上記成分範囲の
Ｎｉ／５９＋Ｃｏ／５９＋Ｎ／（Ｎｂ＋Ｖ）≧Ｍｏ／９６＋Ｗ／１８４
の関係式を満足し、残部がＦｅおよび不可避の不純物よりなる鋼を熱間加工後、［Ａｃ３ 点＋５０℃］以上に保定し室温まで降温する焼きならしを行った後、Ａｃ１ 点以上［Ａｃ１ 点＋４０℃］以下の温度範囲で中間熱処理を行った後、６５０℃以上７３０以下の温度範囲で焼戻しを行うことを特徴とするフェライト系耐熱鋼の製造方法。」
　
〔１ｂ〕「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、高Ｃｒフェライト系耐熱鋼に関するものであり、さらに詳しくは高温におけるクリ−プ破断特性および靭性の優れたフェライト系Ｃｒ含有ボイラ鋼管用鋼の製造方法に関するものである。」
　
〔１ｃ〕「【００１７】本発明において使用した鋼の各成分範囲を前記のごとく限定した理由を以下に述べる。Ｃは主にＭＣ（Ｍは合金元素を指す、以下も同じ）およびＭ23Ｃ6 型の炭物として析出し、強度及び靭性に大きな影響を及ぼす。０．０１％未満では析出量が少なく、析出強化に不十分であり、０．１５％超では靭性が低下するともに、炭化物の凝集粗大化が促進され、高温長時間側のクリープ破断強度を低下させるので、０．０１〜０．１５％に限定する。
【００１８】Ｓｉは脱酸効果，強度確保および耐酸化性のために添加されるが、靭性に悪影響を及ぼす元素である。したがって脱酸，強度，耐酸化性の点から下限を０．０１％とし、靭性の点から上限を０．８０％とした。Ｍｎは脱酸のためのみでなく強度の改善に必要な元素であり、最低０．０５％以上の添加が必要である。しかし、過剰な添加は高温強度および靭性を低下させるため上限を１．５０％とした。
【００１９】Ｃｒは高温の耐酸化性を確保する上で必要不可欠な元素であり、マトリックス中へＭ23Ｃ6 型炭化物を析出させる効果を有し、高温強度を高めている。８．０％未では高温での耐酸化性が不足となり、高温強度も低下する。一方、１３．０％以上ではδフェライトの抑制が難しくなり、強度と靭性の低下が生じるので、Ｃｒ量を８．０〜１３．０％に限定する。
【００２０】Ｍｏは固溶強化をもたらすと同時に、Ｍ23Ｃ6 を安定化させ、高温強度をさせる。０．０５％未満では効果が小さく、１．５０％超ではδフェライトの生成を促進すると同時に、Ｍ6 ＣとＬａｖｅｓ相の析出および凝集粗大化を促進させるので、０．０５〜１．５０％とした。
【００２１】Ｗは固溶強化とＭ23Ｃ6 の微細析出に寄与すると同時に、炭化物の凝集粗大化を抑制し、高温長時間側のクリープ破断強度を著しく向上させる。最低０．０５％以上が必要であるが、４．０％を越えると、δフェライトと粗大なＬａｖｅｓ相が生成しやすくなり、高温強度と靭性を低下させるため、０．０５〜４．０％とした。
【００２２】Ｖは析出強化元素として微細な炭窒化物を析出し、高温強度を高める。０．０５％未満では効果が不十分であり、０．５０％超ではＶ（Ｃ，Ｎ）の粗大化を招くだけではなく、Ｍ23Ｃ6 として析出しうるＣ量を減少させ、高温強度を低下させるので、０．０５〜０．５０％に限定する。
【００２３】Ｎｂは炭窒化物として析出し、高温強度を高めるとともに、組織微細化の作用により靭性を改善するため、最低０．０２％が必要である。しかし０．１５％を超えて過剰添加すると、焼きならし温度ではマトリックスに完全に固溶しきれず、十分な強化効果が得られないので、０．０２〜０．１５％に限定する。
【００２４】Ｎは窒化物または炭窒化物を析出させ、高温強度を高める重要な元素の一つである。０．０１％以上の添加により効果を発揮するが、０．１１％を超えると、窒化物の粗大化と靭性の低下をもたらすだけではなく、製造上も困難となるため、０．０１〜０．１１％に限定する。
【００２５】Ａｌは脱酸材として使われるが、その量は結晶粒径や機械的性質に大きな影響を及ぼす。０．００２％未満では脱酸材として不十分で、０．０５％超ではクリープ破断強が低下するので、０．００２〜０．０５０％に限定する。
【００２６】Ｐは焼き戻し脆化および再熱割れ感受性に悪影響を及ぼすため上限を０．０３０％とした。Ｓは靭性劣化，異方性および再熱割れ感受性の増大の原因となるので上限を０．０１０％とした。Ｏは靭性に悪影響を及ぼす酸化物の生成の原因となるので上限を０．０１５％とした。
【００２７】Ｎｉはオーステナイト生成元素であり、δフェライトの生成を抑制する効果を有し、靭性の改善にも有効であり、最低０．０１％が必要である。しかし、３．００％超では析出物の凝集粗大化をまねき、長時間側のクリープ破断強度が低下するため上限を３．００％とした。
【００２８】Ｃｏの積極的な利用は本発明の大きな特徴の一つである。Ｃｏはオーステナイト生成元素であり、δフェライトの生成を抑制すると同時に、析出物を安定化させ、高温強度を高める。０．０１％未満では効果が小さく、また５．００％超ではコストが高く、脆化も起こりやすくなるので、０．０１〜５．００％に限定する。
【００２９】Ｃｕはオーステナイト生成元素であり、δフェライトの生成を抑制する。０．０１％未満では効果が小さく、また５．００％超では脆化も起こりやすくなるので、０．０１〜５．００％に限定する。」
　
〔１ｄ〕「【００３１】
【実施例】表１に供試鋼の化学成分を示す。これらの鋼を真空炉で溶解し、熱間圧延にて板厚１５mmの板を製造し、図１，図２および表２に示す条件で熱処理を行った。尚、図１は本発明熱処理方法を、図２は従来熱処理方法を示す図面である。
【００３２】
【表１】
【００３３】
【表２】
【００３４】それぞれの熱処理を行った板材の板厚中心部より試験片を採取し、クリープ破断試験および衝撃試験を実施した。図３は６００℃×1 万時間までのデータで直線外挿して求めた６００℃×１０万時間クリ−プ破断推定強度に与える熱処理条件の影響を示す。本発明方法で鋼を製造するとクリ−プ破断強度が低下することはなく、目標値の１５０ＭＰａを上回っている。」
　そして、表１には、このフェライト系耐熱鋼の製造方法についての実施例に供される供試鋼Ａ〜Ｇの化学組成が記載されており、そのうち、供試鋼Ｂの化学組成として、「Ｃ　０．１０％、Ｓｉ　０．２４％、Ｍｎ　０．４５％、Ｐ　０．０１２％、Ｓ　０．００４％、Ｃｒ　１１．０５％、Ｍｏ　０．１５％、Ｗ　２．６５％、Ｖ　０．２０％、Ｎｂ　０．０７％、Ｎｉ　０．３２％、Ｃｏ　１．８１％、Ｎ　０．０４８％、Ａｌ　０．０１５％、Ｂ　０．００３％」が記載されている。
　
５．当審の判断      
（１）引用例に記載された発明 
　上記〔１ａ〕の記載によれば、引用例には、化学組成及び熱間圧延後の熱処理条件を規定した「フェライト系耐熱鋼の製造方法」の発明が記載されおり、〔１ｂ〕の記載によれば、このフェライト系耐熱鋼は、高温におけるクリープ特性及び靭性に優れた高Ｃｒフェライト系耐熱鋼であることが認められる。
　そして、〔１ｄ〕の記載によれば、表１には、このフェライト系耐熱鋼の製造方法についての実施例に供される供試鋼Ａ〜Ｇの化学組成が記載されており、ここで、表１に記載された供試鋼のうち、供試鋼Ｂの化学組成は以下のとおりである。なお、供試鋼Ｂの化学組成の「％」の表示は「重量％」であることは明らかである。
「Ｃ　　０．１０％、
　Ｓｉ　０．２４％、
　Ｍｎ　０．４５％、
　Ｐ　　０．０１２％、
　Ｓ　　０．００４％、
　Ｃｒ　１１．０５％、
　Ｍｏ　０．１５％、
　Ｗ　　２．６５％、
　Ｖ　　０．２０％、
　Ｎｂ　０．０７％、
　Ｎｉ　０．３２％、
　Ｃｏ　１．８１％、
　Ｎ  　０．０４８％、
　Ａｌ　０．０１５％、
　Ｂ　　０．００３％」
　一方、引用例の〔１ａ〕の記載からみて、上記供試鋼Ｂのフェライト系耐熱鋼の化学組成が、上記成分の含有のほかに、Ｏ（酸素）を重量で０．０１５％以下に制限すること、さらに、残部がＦｅおよび不可避の不純物よりなることが認められる。
　以上の記載及び認定事項を、本願発明の記載振りに則り整理すると、引用例には次の発明（以下、これを「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「高温におけるクリープ破断特性および靭性の優れた高Ｃｒフェライト系耐熱鋼であって、重量で、　　　
Ｃ  　０．１０％、
Ｓｉ　０．２４％、
Ｍｎ　０．４５％、
Ｐ　　０．０１２％、
Ｓ　　０．００４％、
Ｃｒ　１１．０５％、
Ｍｏ　０．１５％、
Ｗ  　２．６５％、
Ｖ  　０．２０％、
Ｎｂ　０．０７％、
Ｎｉ　０．３２％、
Ｃｏ　１．８１％、
Ｎ  　０．０４８％、
Ｂ　　０．００３％を含んでなり、
重量で０．０１５％のＡｌを含んでなり、
Ｏを重量で０．０１５％以下に制限し、
残部が鉄と不可避の不純物よりなる高Ｃｒフェライト系耐熱鋼。」
　
（２）本願発明と引用発明との対比 
　引用発明の鋼の化学成分のうち、Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｓ、Ｃｒ、Ｖ、Ｎｂ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｎ、Ａｌ、Ｂの含有量は、本願発明のそれらの規定を満足している。
　また、引用発明の鋼のＭｏ量は０．１５％、Ｗの量は２．６５％であり、引用発明の（Ｗ／２＋Ｍｏ）の値は１．４７５％であるから、引用発明の「Ｍｏ」は、本願発明の「Ｍｏ　（Ｗ／２＋Ｍｏ）が１．５０％以下となるようにする」の規定を満たすものである。
　一方、引用発明の「高温におけるクリープ破断特性の優れた」は、本願発明の「クリープ破壊に対する抵抗を有する」に相当するし、引用発明の「高Ｃｒフェライト系耐熱鋼」は、鋼の１種であるから、本願発明の「鋼」に相相当するといえる。
　したがって、両者は、「クリープ破壊に対する優れた抵抗を有する鋼であって、重量で、
Ｃ　　　０．０６％から０．２０％
Ｓｉ　　０．１０％から１．００％
Ｍｎ　　０．１０％から１．００％
Ｓ　　　０．０１０％以下
Ｃｒ　　１０．００％から１３．００％
Ｎｉ　　１．００％以下
Ｍｏ　　（Ｗ／２＋Ｍｏ）が１．５０％以下となるようにする
Ｃｏ　　０．５０％から２．００％
Ｖ　　　０．１５％から０．３５％
Ｎｂ　　０．０３０％から０．１５０％
Ｎ　　　０．０３０％から０．１２０％
Ｂ　　　０．００１０％から０．０１００％
を含んでなり、重量で多くても０．０５０％のＡｌを含んでなり、化学的組成の残りの成分は、鉄と、不純物で構成される鋼」である点で一致し、次の点で相違がみられる。
　
相違点（イ）；
　本願発明では、Ｐ及びＯの含有量について規定がなく、その含有量が不明であるのに対して、引用発明では、Ｐを０．０１２％含み、Ｏを０．０１５％以下に制限する点。
 
相違点（ロ）；
　本願発明は、Ｗ　１．００％から１．８０％を含むものであるのに対し、引用発明は、Ｗ　２．６５％を含むものである点。
　
相違点（ハ）；
　本願発明は、クリープ破壊及び熱酸化に対する優れた抵抗を有するものであるのに対し、引用発明は、クリープ破壊に対する優れた抵抗を有するものの、熱酸化に対する優れた抵抗を有するものであるか否か不明である点。
 　
（３）相違点についての判断 
　相違点（イ）について
　引用発明におけるＰ、Ｏ含有量について、引用例の〔１ａ〕には、Ｐは０．０３０％以下、Ｏは０．０１５％以下であることが記載され、〔１ｃ〕には、「Ｐは焼き戻し脆化および再熱割れ感受性に悪影響を及ぼすため上限を０．０３０％とした。・・・Ｏは靭性に悪影響を及ぼす酸化物の生成の原因となるので上限を０．０１５％とした。」と記載されている。そうすると、引用発明におけるＰ、Ｏは、積極的に含有させる成分ではなく、製造工程において混入する不可避不純物として含有されるものといえる。
　これに対して、本願発明は、Ｐ及びＯの含有量について規定がなく、その含有が不明である。しかし、本願明細書には、本願発明の鋼の化学的組成に関し、「
他の元素
　ここで、本件優先日当時の技術水準を示すものと認められる特開平６−１００４１号公報には、「本発明方法により製造される高Crフェライト鋼は、前述の成分のほか、残部はFeと不可避的不純物からなる鋼である。不純物として代表的なものはＰ、ＳおよびＯ（酸素）である。これらはクリープ破断特性、靭性、加工性、溶接性の点からできる限り低減させることが望ましく、Ｐは0.025％以下、Ｓは0.015％以下、Ｏは0.015％以下とする。」（段落【００３６】）との記載がある。また、特開平８−２２５８３２号公報（段落【００２８】参照）や特開平１１−６１３４２号公報（段落【０００９】参照）にも同様の記載がある。このように、高Ｃｒフェライト鋼において、代表的な不純物であるＰ及びＯの含有量をできるだけ少なくし、例えば、Ｐを０．０２５％以下、Ｏを０．０１５％以下に制限することは、本件優先日前に普通に行われていたことと認められる。
　してみると、本願発明においても、不純物として、Ｐ及びＯを含有しており、その含有量について、Ｐを０．０２５％以下、Ｏを０．０１５％以下に制限しているものと解すべきものであるから、Ｐを０．０１２％含み、Ｏを０．０１５％以下に制限する引用発明との対比において、本願発明と引用発明とは、Ｐ及びＯの含有量において実質的な相違はないというべきである。
　したがって、相違点（イ）は実質的な相違ではない。
　
　相違点（ロ）について
　引用例の〔１ｃ〕には、「Ｗは固溶強化とＭ２３Ｃ６ の微細析出に寄与すると同時に、炭化物の凝集粗大化を抑制し、高温長時間側のクリープ破断強度を著しく向上させる。最低０．０５％以上が必要であるが、４．０％を越えると、δフェライトと粗大なＬａｖｅｓ相が生成しやすくなり、高温強度と靭性を低下させるため、０．０５〜４．０％とした。」ことが記載されている。この記載によれば、Ｗの含有量を定める際に、高温長時間側のクリープ強度の向上というＷ含有による利益と、高温強度と靱性を低下させるというＷ含有量の増加による不利益とを勘案して、所望のクリープ強度、高温強度と靭性が得られるように、０．０５〜４．０％の範囲内で含有量を適宜に選択できることが示唆されている。
　一方、ＭｏやＷは高価な元素であるから、多くの量を含有させることはコスト高となり経済性の上からも好ましくないことは、当業者にとって周知のことである（例えば、特開昭６３−６５０５９号公報５頁右下欄４〜８行参照）。
　してみると、引用発明において、Ｗ量が多いと生成しやすくなるδフェライトと粗大なＬａｖｅｓ相を生成を抑えて、高温強度と靭性の低下を確実に防止することに重点を置く場合に、経済コストも勘案して、引用発明における２．６５％のＷの含有量を、０．０５％以上の範囲で低減し、１．００％から１．８０％とすること、すなわち、相違点（ロ）における本願発明の含有量の範囲とすることは、当業者が容易に想到することができたことといえる。
　したがって、相違点（ロ）は容易になし得たことである。
　
　相違点（ハ）について、
　引用例の〔１ｂ〕には、「本発明は、高Ｃｒフェライト系耐熱鋼に関するものであり、さらに詳しくは高温におけるクリ−プ破断特性および靭性の優れたフェライト系Ｃｒ含有ボイラ鋼管用鋼の製造方法に関するものである。」との記載があり、さらに、〔１ｃ〕には、「Ｓｉは脱酸効果，強度確保および耐酸化性のために添加されるが、靭性に悪影響を及ぼす元素である。したがって脱酸，強度，耐酸化性の点から下限を０．０１％とし、靭性の点から上限を０．８０％とした。」及び「Ｃｒは高温の耐酸化性を確保する上で必要不可欠な元素であり、マトリックス中へＭ23Ｃ6 型炭化物を析出させる効果を有し、高温強度を高めている。８．０％未では高温での耐酸化性が不足となり、高温強度も低下する。一方、１３．０％以上ではδフェライトの抑制が難しくなり、強度と靭性の低下が生じるので、Ｃｒ量を８．０〜１３．０％に限定する。」との記載がある。
　一方、一般にボイラ鋼管として要求される特性の一つに、高温での耐酸化性が挙げられることは、本件優先日前に当業者にとって周知技術であったことが認められる（「ステンレス鋼便覧」長谷川正義監修、昭和４８年８月３０日初版１刷、昭和６３年６月３０日初版１２刷発行、日刊工業新聞社、１０７３頁１４〜２２行参照）。
　以上からすれば、引用発明に係る高Ｃｒフェライト系耐熱鋼は、ボイラ鋼管に使用するものであるから、高温での耐酸化性を有することを要件とするものであって、高温での耐酸化性に作用する成分であるＳｉを０．２４％、Ｃｒを１１．０５％含有させることにより、ボイラ鋼管の用途に相応する優れた高温での耐酸化性を有するといえるし、しかも、これら成分の含有量において、引用発明と本願発明には差がないことからすれば、引用発明は、本願発明と同じ程度の、高温での耐酸化性、言い換えると、熱酸化に対する優れた抵抗を有するものであると解するのが合理的である。
　したがって、相違点は（ハ）は実質的な相違ではない。
　
〈請求人の主張について〉
　ア　請求人は、拒絶査定が、「引用発明の鋼は耐熱鋼であるから、・・・熱酸化に対する優れた抵抗を有すると考えられる。」と判断したことを誤りであるとして、その理由として「引用文献１は、８−１３％Ｃｒ鋼のＣＲＳ（審決註；クリープ破断強度のこと）を改善するための熱処理を開示するが、引用文献１における酸化抵抗に関する唯一の言及は段落００１８と００１９であり、ここにおいて、鋼を少なくとも０．０１％Ｓｉと８％Ｃｒを含有するものにすることを開示している。しかしながら、既知の全てのフェライト鋼（Ｔ９１，Ｔ９２等）は８％以上のＣｒと、０．０１％以上のＳｉを含んでいる。この意味では、引用文献１は高温酸化に関しては一般的なものであり、特別な開示をしておらず、特に、蒸気による高温酸化に関しては全く言及していない。」（審判請求書についての平成２０年１０月３日付け手続補正書（方式）の「２．（２）（ａ）」）ことを主張する。
　しかし、本願発明は、熱酸化に対する抵抗なる特性について、単に、「熱酸化に対する優れた抵抗を有する」と一般的に記載するだけであって、その特性が特別なものであること、あるいはその特性の程度が格別のレベルのものであることを数値等を用いて限定をしているものではない。
　他方、引用発明は、「相違点（ハ）について」において上述したとおり、
本願発明と同じ程度の、熱酸化に対する優れた抵抗（高温での耐酸化性）を有するものと認められる。そして、ボイラ用耐熱鋼管に要求される性質として、耐食性がよいこと（高温燃焼ガス，高温水蒸気）が挙げられることは、本件出願前に当業者間において周知技術であったこと（「特殊鋼便覧」電気製鋼研究会編、１９６９年５月２５日、理工学社発行、p7-5〜p7-8の「7・2　ボイラ用耐熱鋼管」の項参照）を参酌すれば、引用発明が有する「熱酸化に対する優れた抵抗（高温での耐酸化性）」には、高温水蒸気に対する耐食性、すなわち、蒸気耐食性も含まれていると解すべきものである。
　したがって、請求人の上記主張は理由がない。
　　
　イ　また、請求人は、「引用発明の上記要件は、３段階の熱処理（具体的には、１０５０℃と、８５０℃と、７００℃のもの）である。
　これに対し、本発明の鋼はこのような中間熱処理を施しておりません。熱処理に関して言えば、引用発明と本願発明は別発明である。」（同手続補正書（方式）の「２．（３）（ａ）」）と主張する。
　しかし、本願発明は、上記「２．」で認定したとおりであり、鋼の化学的組成及び性質をいわゆる発明特定事項とするものであって、熱処理の条件を発明特定事項とするものではない。
　したがって、請求人の上記主張は、特許請求の範囲の記載に基づくものではないから、採用の限りではない。
　
　なお付言すれば、引用例には、引用発明に係る供試鋼Ｂを、従来法の熱処理、すなわち、中間熱処理を行うことなく、１０５０℃での焼きならし熱処理と、７７０℃での焼戻しを行ったことについても記載されている。そして、この従来法の熱処理は、本願明細書に記載されている熱処理（段落【００６８】等参照）と格別の相違はない。
　したがって、仮に、本願発明が、熱処理を発明特定事項とするものであるとしても、引用例には、これと同じ熱処理を行ったことが記載されている以上、「熱処理に関して言えば、引用発明と本願発明は別発明である」という請求人の主張は理由がないというべきものである。
　
（４）小括 
　以上のとおりであるから、本願発明は、本出願前に国内で頒布された刊行物である引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび 
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきでものである。 
　よって、結論のとおり審決する。