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【手続補正書】
【提出日】平成23年10月7日(2011.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
診断データを収集するシステムであって、 
放射線画像化システムから複数の放射線画像を受け取るように構成された計算装置であって、ここで該複数の画像の各々は、放射線不透過性ターゲットおよび造影物質を包含する領域を表わし、各放射線不透過性ターゲットは放射線画像における１つの場所と関連しており、さらに各放射線画像から複数の値を計算するように構成され、各値は、少なくとも、経路に沿った位置に対する局所画像フィールド内の放射線画像の強度から計算され、前記経路は、少なくとも、複数の放射線不透過性ターゲットの場所に基づいている前記計算装置；および 
前記複数の放射線画像の各々について、前記複数の値を、経路に沿った位置の関数として表示するように構成された前記表示装置 
を含む、前記システム。 
【請求項２】
放射線画像システムが、ベースライン画像を取得するようにさらに構成され、該ベースライン画像は造影物質が不在である時点における領域を表わし、 
計算装置が、放射線画像から前記ベースライン画像を差し引くようにさらに構成されている、請求項１に記載のシステム。 
【請求項３】
計算装置が、複数の放射線画像の中の１つの放射線画像について複数の値を計算する前に、前記放射線画像からベースライン画像を差し引く、請求項２に記載のシステム。 
【請求項４】
計算装置が、複数のベースライン値を計算するようにさらに構成されており、各ベースライン値は、経路に沿ったそれぞれの位置に対する局所画像フィールドにおけるベースライン画像の強度であり、 
複数の放射線画像の中の１つの放射画像について、複数の値からの各値を、経路に沿ったそれぞれの位置についての局所画像フィールドにおける放射線画像の強度から、複数のベースライン値からの各々のベースライン値を差し引くことによって計算する、請求項２に記載のシステム。 
【請求項５】
複数の放射線画像が連続的に入力され； 
計算装置が、複数の放射線画像の中の各放射線画像に対して、複数の値を実時間で計算するように構成され、 
表示装置が、実時間で、複数の値を表示するようにさらに構成されている、請求項１に記載のシステム。 
【請求項６】
表示装置が、複数の放射線画像の中の各放射線画像について、対応する複数の値を、位置軸および時間軸を含む時空間的プロット上に表示するようにさらに構成されており、 
ここで、各放射線画像について、前記対応する複数の値の各々が、位置軸上の経路に沿った対応する位置で、かつ画像が取得された時点に対応する時間軸上の時間においてプロットされる、請求項１に記載のシステム。 
【請求項７】
計算装置が、複数の放射線画像の中の１つの放射線画像から、各放射線不透過性ターゲットの場所を決定するようにさらに構成されている、請求項１に記載のシステム。 
【請求項８】
複数の放射線不透過性ターゲットが、体管腔内への挿入に適合されたカテーテルに取り付けられている、請求項１に記載のシステム。 
【請求項９】
カテーテルが、圧力センサーをさらに含む、請求項１に記載のシステム。 
【請求項１０】
表示装置が、圧力センサーで測定される圧力データを表示するようにさらに構成されている、請求項９に記載のシステム。 
【請求項１１】
カテーテルの長さに沿って組み入れられた複数の圧力センサーを含む、前記カテーテルをさらに含み、 
該複数の圧力センサーの各々が経路に沿った位置を割り当てられており、 
前記複数の圧力センサーの各々が圧力データを得て、 
表示装置が、複数の値の表示と共記載された圧力を表示する、請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月7日(2011.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端、末端、及び上記基端と上記末端の間にある内腔を有し、上記内腔は該内腔の少なくとも一部を縫合糸が通過するように構成されている細長い管状部材と、
上記細長い管状部材の上記末端近傍に配置された片持ちブレードと、
上記片持ち部材を作動するために、上記片持ちブレードに隣接して配置された膨張可能な部材を備えた縫合糸の一部を切断する装置。
【請求項２】
上記膨張可能な部材は膨らませることができる、請求項１の装置。
【請求項３】
上記膨張可能な部材がバルーンである、請求項２の装置。
【請求項４】
上記膨張可能な部材が一対のジョーを備えている、請求項１の装置。
【請求項５】
引込式ガイドを備えている、請求項１の装置。
【請求項６】
基端、末端、及び上記基端と上記末端の間にある内腔を有し、上記内腔は該内腔の少なくとも一部を縫合糸が通過するように構成されている細長い管状部材と、
上記末端近傍に設けられた対向する切断ブレードと、
上記切断ブレードの外面周りの少なくとも一部に配置され、上記切断ブレードを作動するアクチュエータを備えた縫合糸の一部を切断する装置。
【請求項７】
上記アクチュエータは、膨張可能な部材を備えている、請求項６の装置。
【請求項８】
上記アクチュエータは膨らませることができる、請求項７の装置。
【請求項９】
上記アクチュエータがバルーンである、請求項８の装置。
【請求項１０】
上記アクチュエータは、基端側に引かれるか又は末端側に押されたとき、上記対向するブレードを作動するように構成されている作動ジョーを備えている、請求項６の装置。
【請求項１１】
引込式ガイドを備えている、請求項６の装置。
【請求項１２】
基端、末端、及び上記基端と上記末端の間にある内腔を有する細長い管状部材であって、該細長い管状部材の壁に縫合糸が通過する開口を備えている細長い管状部材と、
上記細長い管状部材内にスライド自在に配置された内側シャフトに取り付けられたプランジャと、
ブレードハウジングに接続され且つ上記内腔内に配置されたブレードと、
ハンドルを備えており、
上記ブレードは上記内腔の長軸に平行に向けられており、
上記ブレードの切断端が上記プランジャに対向しており、
上記ハンドルは、上記内側シャフト、上記プランジャ、上記縫合糸を上記内腔に対して末端側に動かして、上記縫合糸を上記ブレードの上記切断端に接触させて上記縫合糸を切断するように構成されている、縫合糸の一部を切断する装置。
【請求項１３】
上記ハンドルが、ボタンと安全ロックを備えており、上記安全ロックが上記ハンドルに係合することで上記ボタンの押し込みを防止する、請求項１２の装置。
【請求項１４】
引込式ガイドを備えている、請求項１２の装置。
【請求項１５】
基端、末端、及び上記基端と上記末端の間の少なくとも一部にある内腔を備えた第１の細長い管状部材であって、上記細長い管状部材は開口を有するが実質的に閉じられた末端を有し、上記開口は少なくとも一つの切断エッジを有する第１の細長い管状部材と、
基端、末端、及び上記基端と上記末端の間の少なくとも一部にある内腔を備えた第２の細長い管状部材であって、上記細長い管状部材は開口を有するが実質的に閉じられた末端を有し、上記開口は少なくとも一つの切断エッジを有する第２の細長い管状部材を備えており、
上記第１と第２の細長い管状部材は、互いに回転可能であり、回転すると上記第１の細長い管状部材の上記切断エッジと上記第２の細長い管状部材の上記切断エッジが互いに相手に向かって移動するようにしてある、縫合糸を切断する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月18日(2010.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流量計（４０）であって、
電源装置電圧を供給するループ電源装置（４２）と、
負荷電圧によって給電される負荷（５０）であって、少なくとも、流量を計算する処理装置（５２）、超音波トランスデューサ電力回路（５４）及び超音波トランスデューサ受信回路（５８）を含む負荷（５０）と、
前記ループ電源装置（４２）と前記負荷（５０）との間に配置された電力調整回路（７０）と
を有し、
前記電力調整回路は、
前記電源装置電圧に応動して、制御信号に応じて前記負荷電圧を変える電力変換器（８０）と、
前記電力変換器（８０）と前記負荷（５０）との間に配置されて、前記負荷によって必要とされないときは電力を蓄積し且つ前記負荷によって必要とされるときは電力を送り出す安全蓄電装置と、
前記負荷（５０）による前記ループ電源装置（４２）の設定に基づいて前記変換器に制御信号を供給する制御サブシステム（８４）と
を含んでおり、
前記流量計（４０）は、さらに、
前記負荷電圧を検出して、１つ以上の所定の設定点で電力消費を低減するように構成されている電力管理サブシステム（６４）
を有する流量計（４０）。
【請求項２】
前記ループ電源装置（４２）は４〜２０ｍＡのループ電源装置である、請求項１記載の流量計。
【請求項３】
前記電力変換器（８０）はスイッチング式電力変換器である、請求項１記載の流量計。
【請求項４】
前記安全蓄電装置はコンデンサ（８２）である、請求項１記載の流量計。
【請求項５】
前記制御サブシステム（８４）は、前記ループ電源装置（４２）に接続された１つの入力及び基準電圧に接続された別の入力を持つ制御増幅器（８６）を含んでいる、請求項１記載の流量計。
【請求項６】
前記電力管理サブシステム（６４）は低レベル電力管理部分を含んでいる、請求項１記載の流量計。
【請求項７】
更に、前記負荷に接続されたトランスデューサ（５６）を含んでいる請求項１記載の流量計。
【請求項８】
更に、前記ループ電源装置に給電するための１つ以上の蓄電池を含んでいる、請求項１記載の流量計。
【請求項９】
更に、前記ループ電源装置に給電するための１つ以上の太陽電池を含んでいる、請求項１記載の流量計。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年6月2日(2011.6.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オフセット印刷機の印刷ユニット胴（１２）のための外周面（１４）を有するパッキングスリーブ（１０）において、外周面（１４）が、パッキングスリーブ（１０）の弾性を周方向（２４）で増大させる多数の切込み（２２）を有する領域（２０）を備えた少なくとも１つの範囲（３８）を有しており、パッキングスリーブ（１０）が、板状の刷版又はブランケットの縁部（２８）を収容するために、外周面（１４）にスロット（１８）を有しており、該スロット（１８）が、連続的であり、パッキングスリーブの外周面から内周面まで延びていることを特徴とする、パッキングスリーブ。
【請求項２】
切込み（２２）がパッキングスリーブ（１０）の図軸線（１６）に対して実質的に平行に延びている、請求項１記載のパッキングスリーブ（１０）。
【請求項３】
領域（２０）における切込み（２２）が線に沿って配置されており、隣接する線の切込み（２２）が互いに対してずらされている、請求項１又は２記載のパッキングスリーブ（１０）。
【請求項４】
前記線が、前記図軸線（１６）に対して平行に延びている、請求項３記載のパッキングスリーブ（１０）。
【請求項５】
隣接する線の間隔に対する切込み（２２）の長さの比が５．００〜５０．００の数である、請求項１から４までのいずれか１項記載のパッキングスリーブ（１０）。
【請求項６】
パッキングスリーブの弾性特性が、前記領域（２０）において異方性である、請求項１から５までのいずれか１項記載のパッキングスリーブ（１０）。
【請求項７】
範囲（３８）が実質的に外周面（１４）全体に亘って延びている、請求項１から６までのいずれか１項記載のパッキングスリーブ（１０）。
【請求項８】
前記スロット（１８）が、台形又はプリズム状である、請求項１から７までのいずれか１項記載のパッキングスリーブ（１０）。
【請求項９】
スロット（１８）を取り囲む領域（１９）が切込み（２２）を有していない、請求項１から８までのいずれか１項記載のパッキングスリーブ（１０）。
【請求項１０】
パッキングスリーブ（１０）が鋼又はアルミニウムから成る、請求項１から９までのいずれか１項記載のパッキングスリーブ（１０）。
【請求項１１】
前記切込み（２２）が、パッキングスリーブを貫通している、請求項１から１０までのいずれか１項記載のパッキングスリーブ（１０）。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
図１は、本発明によるパッキングスリーブ１０（図２及び図３参照）を形成するために成形されることができる、特に鋼又はアルミニウムから成る板状の物体３０の２つの状態を示している。板状物体３０は、切込み２２の領域２０を備えた範囲３８を有する。切込み２２は開口又は切欠であることができる。好適には、これらの切込み２２は連続的である、すなわち、切込み２２は、特にスロット又は細長いスリットの形式で板状物体３０を貫通している。切込み２２は線に沿って配置されており、隣接する線における切込みは、互いに対してずらされて又は互い違いに配置されている。図１の左側は、休止状態３２又は力が作用していない状態の板状物体３０を示している。この状態において、板状物体３０は、その形状及び材料に応じた、特定の寸法及び特定の弾性特性を有する。図１の右側は、第２の状態３４における板状物体３０を示しており、第２の状態において、力３６、すなわち引張力が、板状物体３０に、切込み２２の延在方向に対して垂直な力成分を用いて作用している。向きを有しており、ひいてはその形状による異方性を有する、領域２０における切込み２２により、板状物体３０の弾性特性は、切込みが設けられていない対応する形式の物体と比較して、異方性式に変化する。切込み２２の延在方向に対して垂直に、力３６は板状物体３０の膨張を生ぜしめる。この変形又は延長は弾性的である；この力作用の停止により、板状物体３０は、図１の左側に示されたような休止状態３２に戻る。例えば：２００ｍｍの長さの交互の切込みが１０ｍｍの間隔を置かれた２０本の線に配置されている、３５ｍｍの厚さの鋼から成る本発明によるパッキングスリーブは、（図軸線の方向で）パッキングスリーブ幅の１メートル毎に３５ｄａＮ（デカニュートン）で０．４ｍｍだけ延長されることができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年1月17日(2011.1.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オリーブオイルを低温で組み込むことを特徴とする全筋肉組織から肉ベースの製品を製造する方法であって、この方法はその肉の蛋白質を抽出した後オリーブオイルを添加することを特徴とし、
（ａ）適切なブライン（水、塩、調味料など）を低温で注入した全筋肉組織を装置に入れ、減圧条件下、４℃より低い温度に肉塊を維持しながら、公知の技術に従ってタンブリングに供し、
（ｂ）タンブリングの終了時にオリーブオイルを加え、
（ｃ）オリーブオイルが完全に組み込まれるまでタンブリングを続け、
（ｄ）熱処理の前に混合物の温度が４℃に上昇しないように特に注意しながら、公知の技術（容器に詰め、熱処理し、包装する）に従って製造工程を続ける、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１の方法によって製造された、オリーブオイルを直接組み込まれた、全筋肉組織からの肉製品。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
全肉組織からの製品（ハム、ターキー笹身肉など）は、良好なコンシステンシー、柔軟性、及びそれらが薄くスライスされることができるという事実によって差別化される多くの種類（items）の肉からの緻密な塊から構成される。その製品を製造するために、ある量のブライン（水、塩、調味料、ニトレートなど）をその肉の筋肉組織に注入し、続いて収縮性のある筋肉蛋白質を活性化することを目的として機械的にタンブリングし、肉の種類の表面上にそれが出るようにこれの膨張及び抽出を行う。こうして、肉の柔軟化と共に熱又は熱処理後のそれらの間の結合が起きる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
−オリーブオイルを低温で混合すること。オイルの混合時の肉塊の温度は、低レベル、特に４℃より低いことが必要である。この温度では、オリーブオイルのＳＦＩ（固体フラクション）が飽和動物性脂肪のそれに比較的近い。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年7月5日(2011.7.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪および油に対する高い浸透抵抗を有する含浸加工紙において、含浸加工紙が１５°ＳＲ〜９０°ＳＲの叩解の程度で強度に叩解されたパルプから製造され、アルケニル無水コハク酸および／またはアルキルケテンダイマー（ＡＫＤ）および／または樹脂サイズ剤で内面サイジングされ、アセタール化エチレン−ビニルアルコールコポリマー、アセタール化ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、アセタール化シラノール基含有ポリビニルアルコール、アセタール化カチオン変性ポリビニルアルコールの群から選択される水溶性結合剤８０〜１００質量部からなる結合剤系を含有する含浸液で処理されることを特徴とする、脂肪および油に対する高い浸透抵抗を有する含浸加工紙。
【請求項２】
内面サイジングのためにアルケニル無水コハク酸０.０５〜０.３質量％を含有する請求項１記載の含浸加工紙。
【請求項３】
含浸液が付加的に２０質量部までの分散液中の水不溶性ポリマーを含有する請求項２記載の含浸加工紙。
【請求項４】
分散液中の水不溶性ポリマーがポリアクリロニトリル、ポリアクリレート、ポリ酢酸ビニルおよびポリスチレン−ポリアクリレートコポリマーからなる群から選択される請求項３記載の含浸加工紙。
【請求項５】
ポリビニルアルコールが少なくとも２種の混合物であり、その少なくとも１種が３５ｍＰａ・ｓより高い粘度を示し、少なくとも１種が３５ｍＰａ・ｓ未満の粘度を示す請求項１から４までのいずれか１項記載の含浸加工紙。
【請求項６】
含浸液が架橋剤を含有する請求項１から５までのいずれか１項記載の含浸加工紙。
【請求項７】
架橋剤がグリオキサールである請求項６記載の含浸加工紙。
【請求項８】
含浸液が架橋剤としてグリオキサールおよび水溶性結合剤としてアセタール化ポリビニルアルコールおよび／またはアセタール化カルボキシル基含有ポリビニルアルコールの混合物を含有する請求項６または７記載の含浸加工紙。
【請求項９】
含浸液の塗布質量が乾燥物質として計算して面当たり０.３〜１.５ｇ／ｍ２である請求項１から８までのいずれか１項記載の含浸加工紙。
【請求項１０】
アルケニル無水コハク酸および／またはアルキルケテンダイマー（ＡＫＤ）および／または樹脂サイズ剤で内面サイジングした、１５°ＳＲ〜９０°ＳＲの叩解の程度を有するパルプ、機械的木材パルプまたは再生古紙から原紙を製造し、
この紙を、アセタール化エチレン−ビニルアルコールコポリマー、アセタール化ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、アセタール化シラノール基含有ポリビニルアルコール、アセタール化カチオン変性ポリビニルアルコールからなる群から選択される水溶性結合剤８０〜１００質量部からなる結合剤系を含有する含浸液で含浸する
工程を含む紙材の製造方法。
【請求項１１】
含浸液が付加的に２０質量部までの分散液中の水不溶性ポリマーを含有する請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
分散液中の水不溶性ポリマーがポリアクリロニトリル、ポリアクリレート、ポリ酢酸ビニルおよびポリスチレン−ポリアクリレートコポリマーからなる群から選択される請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
含浸をサイズプレス、フィルムプレスを含む被覆装置中で実施する請求項１０から１２までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
サイズ処理された原紙を含浸の前に９５〜９９％の乾燥原料含量に乾燥する請求項１０から１３までのいずれか１項記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年3月25日(2011.3.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱間圧延装置の現存生産ラインにおいて基台ブロック（１）及び圧延スタンド（２）又はそのいずれかの一方を組立て及び使用開始する又はそのいずれかの一方を行う方法であって、生産ライン（４）の傍で基台ブロック（１）の予備仕上げ並びに圧延スタンド（２）の予備仕上げと予備組立て或いは組立てが行われ、そこでこれら圧延スタンド（２）が基台ブロック（１）を含めた完全な構成ユニットとして生産ライン（４）へ挿入される方法において、
付属する駆動部材、制御要素、または固定要素の据付け或いは組立てと、運転に必要な管敷設とケーブル敷設が、生産ライン（４）への装入前に行われることと、
移動すべき基台ブロック（１）が持ち上げられ、基台ブロック（１）と装入軌道（５）の間に滑り軌道がはめられ、基台ブロック（１）が移動され、引き続いて最終位置に降ろされることを特徴とする方法。
【請求項２】
予め組立てた装置の一時的試運転は生産ライン（４）の装入前に生産ライン（４）の傍で行われることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
少なくとも二つの装入軌道（５）上の仕上げ組立てられた且つ運転準備された圧延スタンド（２）を備える基台ブロック（１）の装入が行われることを特徴とする請求項１或いは請求項２に記載の方法。
【請求項４】
装入が、段階的に、左装入軸線と右装入軸線の間で交互に実施されることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
基台ブロック（１）を持ち上げ且つ降ろすために対ごとに連通して接続された二重プレスが使用されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
基台ブロック（１）を持ち上げるプレスは装入軌道（５）内に埋め込まれた持上げ範囲（９，１０，１１）上に支持されることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
最終位置に基台ブロック（１）を降ろすプレスは装入軌道（５）内に埋め込まれた持上げ範囲（９，１０，１１）上に支持されることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
最終位置における基台ブロック（１）は測定目印に基づいて、圧延スタンド軸内で水平方向に調節されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
最終位置における基台ブロック（１）は測定目印に基づいて縦方向に調節されることを特徴とする請求項１〜４、８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
基台ブロック（１）は、装入軌道（５）を横切る、その横軸線に関して微調整されることを特徴とする請求項１〜４、８、９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
基台ブロック（１）が装入される中間空間部（８）の範囲の、装入軌道（５）が横たえられている基台は少なくとも部分的に鋼コンクリート仕上げ部材として形成されて据付けられることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
中間空間部（８）は、全体に或いは部分的に仕上げコンクリートで充填されることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年5月25日(2011.5.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１７】
第２の位置が第１の位置から６．１ｍより遠くない所に置かれるか
又は
システムが少なくも２個の貯蔵ビンを備え、そして、装填ユニットが、場合により、装填ユニットを少なくも２個の貯蔵ビンと選択的に連通させるためのマニホールドを更に備える
請求項１１のシステム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８１】
貯蔵ホッパーの必要性を無くすことにより、装填システム１０を受け入れるために必要な空間の大きさを最小にすることもできる。例えば、装填システム１０の設置面積はほぼ１．２２ｍ×１．２２ｍ（４フィート×４フィート）であり、かつ充填システムの最大高さはほぼ１．５２ｍ（５フィート）である。容量の匹敵する通常の（貯蔵ホッパー付きの）装填装置は設置面積が約１．５２ｍ×２．４４ｍ（５フィート×８フィート）、高さはほぼ６．１ｍ（２０フィート）である。（装填システム１０の大きさは用途により変えることができ、上記の特定の寸法は例示の目的のためにのみ与えられた）。更に、装填システム１０は、多くの通常の装填装置と比べて、特定の設備のための特注のベースのような特別な取付用設備を使用することなく設置することができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年5月18日(2011.5.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０８】
本発明による、骨折した長い骨への挿入に適した骨髄内杆、およびかかる骨髄内杆をかかる骨に適用する方法の主な利点は、骨に挿入された骨髄内杆を固定するステップが、非常に単純化されることである。形状記憶要素は、手動による機械的な介入なしに広がる。本発明の骨髄内杆に使用される形状記憶物質は、代わりに熱吸収の手段により広がるからである。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０９】
挿入に際し、侵襲の程度を最小限にする骨髄内杆が得られる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１０】
本発明によるさらなる利点は、異なる部品の数が削減されることから、製造が簡単になることである。上述のように、インサートが同様であることは、注目されるべきである。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１１】
本発明の別の利点は、骨髄内杆は、軸幹に容易に挿入され得る複数の形状記憶インサートを備えていることである。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１２】
この点について、軸幹が２つ半円筒形部材からなることは、インサート２３を挿入するのに特に有利である。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１３】
形状記憶インサートの別の利点は、軸幹から、構造的に独立していることである。これにより、軸幹を形状記憶物質でないものから製造することが可能となり、製造コストが削減される。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１４】
さらに、スロットへのインサートの圧力による挿入は、インサートと軸幹の接続を容易にし、溶接を不要にする。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１５】
本発明の別の利点は、形状記憶要素２０が第１と第２の形状をとることが、ジャケットの使用により促進されることである。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１６】
ジャケットは、骨髄チャネルへの挿入の間、形状記憶要素を可倒位置に保持し、骨髄内杆が骨に完全に配置される前に、体温が形状の変化を決定するリスクが避けられる。
【誤訳訂正１０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１７】
軸幹に対するジャケットの別の利点は、外部ツールの手段により得られる。
【誤訳訂正１１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１８】
管状ジャケットのさらなる利点は、骨から骨髄内杆を引き抜くことを、促進することである。
【誤訳訂正１２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１９】
この点について、本発明による骨髄内杆が引き抜かれる間、軸幹の管状の本体の穴に、物質の構造に相変化をもたらすように骨髄内杆の温度を下げるインサートを挿入し、形状記憶要素による小さい剛軟度が得られることは価値がある。
【誤訳訂正１３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２０】
明らかに、当業者は、特有であり偶発的な必要性に適合するように、上述の骨折した長い骨へ挿入される骨髄内杆、および前記骨髄内杆を前記骨に適用する方法を変更することができる。全ての変更は、特許請求の範囲に記載される本発明の保護の範囲内である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年8月22日(2011.8.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６２】
本発明に従って治療され得る異常及び疾患としては、光化学治療に応答する悪性、前悪性及び非悪性の異常又は疾患、例えば、基底細胞癌（ｂｃｃ）、腫瘍又は他の増殖、乾癬又は光線性角化症及びざ瘡、皮膚剥離などの皮膚疾患、及び他の疾病又は感染、例えば、細菌性、ウイルス性又は真菌性感染、例えばヘルペスウイルス感染などが挙げられる。本発明は、分離した病巣が形成され、そこに組成物を直接適用できる疾病、疾患又は異常の治療に特に適している（ここで、病巣は腫瘍などを含めた広い意味で用いられる）。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６９】
組成物は、付加的に、潤滑剤、湿潤剤、乳化剤、懸濁剤、防腐剤、甘味剤、香料添加剤、例えば、下記の表面浸透剤である吸収促進剤などを含んでもよい。本発明の組成物は、当該技術分野において周知の手順を採用して患者に投与した後、活性成分が、迅速に、持続的に又は遅延して放出されるように処方されてもよい。また、可溶化及び／又は安定剤、例えば、シクロデキストリン（ＣＤ）α、β、γ及びＨＰ−βシクロデキストリンを用いてもよい。組成物は、例えば乳剤などあらゆる適切な用量形態にあってもよく、又はリポソーム、ニオソーム、微小球、ナノ粒子などに含まれていてもよい。その場合、本発明の化合物は、これらの形態に吸収、取り込み、又は結合されてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月17日(2011.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）：
【化１】
2007530507.tif 000001
［式中、ＨａｌはＦ，Ｃｌ，ＢｒまたはＩである］を有する化合物がニトロ化されて５−
ハロゲン−２−ヒドロキシ−３−ニトロベンズアルデヒド（２）
【化２】
2007530507.tif 000002
を生成し、続いて、式：
【化３】
2007530507.tif 000003
［式中、Ｒはアルキル（Ｃ１−６）またはアリール基を表す］のグリシン誘導体を用いる
（２）のエルレンマイヤー縮合によって、Ｎ−（６−ハロゲン−８−ニトロ−２−オキソ
−２Ｈ−１−ベンゾピラン−３−イル）アミド（３）：
【化４】
2007530507.tif 000004
を生成し、そして続く（３）の接触水素化によりＮ−（８−アミノ−２−オキソ−２Ｈ−
１−ベンゾピラン−３−イル）アミド（４）
【化５】
2007530507.tif 000005
を生成し、この後、得られた化合物（４）が式
【化６】
2007530507.tif 000006
［式中、Ｌは脱離基である］の化合物によりアルキル化されて、Ｎ−（８−（１−ピペラ
ジニル）−２−オキソ−２Ｈ−１−ベンゾピラン−３−イル）アミド（５）
【化７】
2007530507.tif 000007
を生成し、この後、（５）のアミド官能基が酸を用いて加水分解されて、対応する酸塩（
６）
【化８】
2007530507.tif 000008
［式中、ｎは１,２または３である］をもたらし、この後、式（６）の化合物が（部分的
に）塩基により中和されて、式（７）
【化９】
2007530507.tif 000009
［式中、ｎは値１または２を有してもよく、そしてｍは値１，２または３を有してもよい
］によって表される生成物を生成することを特徴とする、
式（７）：
【化１０】
2007530507.tif 000010
の化合物の製造方法。
【請求項２】
該酸がＨＣｌであることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
脱離基Ｌがクロロ、メタンスルホネートおよびｐ−トルエンスルホネートから選ばれる
基であることを特徴とする、請求項１〜２に記載の方法。
【請求項４】
Ｒがメチルまたはフェニルを表すことを特徴とする、請求項１〜２に記載の方法。
【請求項５】
ｎおよびｍが値１を有し、したがって、式：
【化１１】
2007530507.tif 000011
によって表される３−アミノ−８−（１−ピペラジニル）−２Ｈ−１−ベンゾピラン−２
−オンの一塩酸塩の一水和物がもたらされることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
一般式（７）：
【化１２】
2007530507.tif 000012
［式中、「酸」は有機酸または無機酸であり、そしてｎは値１または２を有してもよく、
そしてｍは値１，２または３を有してもよい］
の３−アミノ−８−（１−ピペラジニル）−２Ｈ−１−ベンゾピラン−２−オンの塩の水
和物。
【請求項７】
酸がＨＣｌであることを特徴とする、請求項６に記載の化合物。
【請求項８】
薬物における使用のための請求項６〜７のいずれかに記載の化合物。
【請求項９】
製薬学的に許容できる担体および／または少なくとも１種の製薬学的に許容できる補助
物質に加えて、有効成分として請求項６〜７の１つの少なくとも１種の化合物の薬理学的
に活性な量を含んでなる、製薬学的組成物。
【請求項１０】
請求項６〜７の１つの化合物が、投与のために適当な形態にされることを特徴とする、
請求項１１に記載の製薬学的組成物の製造方法。
【請求項１１】
セロトニン作動性伝達の障害によって惹起される中枢神経系の罹患または疾病、例えば
、精神病、攻撃性、不安障害、自閉症、めまい、認識もしくは記憶の障害の処置、特に鬱
病の処置用の製薬学的組成物の製造のための請求項６〜７の１つの化合物の使用。
【請求項１２】
運動障害、例えばパーキンソン病、ハンチントン舞踏病、進行性核上麻痺、ウィルソン
病、ツーレット症候群、症候性および非症候性癲癇、無反応性発作および卒中後発作およ
び他の電気痙攣性疾患を含む発作、本態性振顫、チックおよび異緊張症を含む種々の慢性
振顫の処置用の製薬学的組成物の製造のための請求項６〜７の１つの化合物の使用。
【請求項１３】
疼痛の処置用の製薬学的組成物の製造のための請求項６〜７の１つの化合物の使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年12月27日(2010.12.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
本発明の或る側面によれば、較正用切削刃の各研磨過程が、２回の仕上げパスを含み、較正用切削刃は、２回の完全な較正研磨過程の後に、仕上げ研磨される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
切削刃は、第２の位置成分について再び研磨されなければならない。切削刃を２回に渡って研磨及び計測しなければならないが、極めて単純かつ有効な較正方法が得られる。
評価
研磨輪の位置を較正するために、研磨パスの計算の基礎をなす名目上の値を実際の値に調節するため（その逆ではなく）に用いられる偏差（ｆ＝実際の値−名目上の値）が決定される。
右側ストッパ面（差）右側切削刃については  ｆａＲ＝（ｆｓＢ−ｆｓＡ）／２
左側ストッパ面（差）左側切削刃については  ｆａＬ＝（ｆｓＢ−ｆｓＡ）／２
Ｚ位置（平均）      Ｙ方向（端面）については  ｆｐＺ＝（ｆｓＢ＋ｆｓＡ）／２
Ｙ位置（平均）      Ｚ方向（円筒面）については  ｆｐＹ＝（ｆｓＢ＋ｆｓＡ）／２
本発明の方法
本発明の方法に於いて、研磨輪の較正過程は、バー状切削刃１０を少なくとも２回完全に研磨する過程を含む。各較正研磨過程は、２回の仕上げパスを含み、その詳細について図１０及び１１を参照して以下に説明する。
第１の較正研磨過程（Ｙ方向、図１０）
第１の較正研磨過程に際して、バー状切削刃１０は、Ａ−Ａ軸線が、Ｙ軸線に対してできるだけ平行となるように、またクランプ機構２１のストッパ面２３がＸ軸線に対して正確に平行となるように、研磨輪１２の端面に当接される。第１の仕上げパスでは、頂面、遷移半径部分及び第１のフランク面が、１回のパスで研磨される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年2月25日(2011.2.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本質的に有機相からなる酸化供給物を用意すること（前記酸化供給物は１つまたはそれ以上のアルキルベンゼンと及び１から１０重量％の水溶液の形態のｐＨ８から１２．５を有するアルカリ金属塩基の量とを含み、前記酸化供給物は４００ｐｐｍから２重量％の量までの水を含む。）、
前記酸化供給物を酸化して１つまたはそれ以上のヒドロペルオキシド生成物を含む酸化生成物流を生成することを含み、
前記アルカリ金属塩基の量は、酸化時に該アルカリ金属塩基を溶液から沈殿させるのには十分でないが、酸化条件下において、アルカリ金属塩基が存在しないときに生成する１つまたはそれ以上のヒドロペルオキシド生成物の全収量よりは多い、１つまたはそれ以上のヒドロペルオキシド生成物の全収量を含む酸化生成物流を生成するのには有効である、
アルキルベンゼンを酸化してヒドロペルオキシドを製造する方法。
【請求項２】
アルキルベンゼンがクメン及び／またはｓ−ブチルベンゼンから選択される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
アルカリ金属塩基の量が酸化中に形成される酸に対して０．５：１から４：１のモル比とするのに十分な量である請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
アルカリ金属がナトリウム及びカリウムから選択される請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
アルカリ金属塩基がアルカリ金属炭酸塩及びアルカリ金属重炭酸塩から選択される請求項１または２に記載の方法。
【請求項６】
アルカリ金属塩基が炭酸ナトリウムである請求項５に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
したがって、本発明は、
本質的に有機相からなる酸化供給物を用意すること（前記酸化供給物は１つまたはそれ以上のアルキルベンゼンと及び１から１０重量％の水溶液の形態のｐＨ８から１２．５を有する中和塩基の量とを含み、前記酸化供給物は４００ｐｐｍから２重量％の量までの水を含む。）、
前記酸化供給物を酸化して１つまたはそれ以上のヒドロペルオキシド生成物を含む酸化生成物流を生成すること
を含む、アルキルベンゼンを酸化してヒドロペルオキシドを製造する方法を提供する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
本発明の方法は、本質的に有機相からなる酸化供給物を用意することを含む。前記酸化供給物は１つ以上のアルキルベンゼンと及び１〜１０重量％水溶液の形態のｐＨ８〜１２．５を有する中和塩基の量を含む。この中和塩基の量は酸化中に形成される酸の少なくとも一部を中和するのに有効な量である。前記酸化供給物は、別の水性相を形成することなく酸化中に形成される酸の中和を改善するのに有効な量までの水を含む。前記酸化供給物は、１つ以上のヒドロペルオキシド生成物を含む酸化生成物流を生成するのに有効な酸化条件に曝される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年12月14日(2010.12.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補強要素の少なくとも２つのプライを備えたクラウン補強体が載置されたラジアルカーカス補強体を有し、前記補強要素が各プライ内で互いに平行で、前記少なくとも２つのプライのうち２つのプライが軸方向幅が等しくないタイヤであって、
ゴム混合物の少なくとも１つの第１外形要素Ｐが前記補強要素の軸方向最大幅のプライを該軸方向最大幅プライよりも軸方向で狭いプライの少なくとも１つの端部から分離しており、
前記第１外形要素Ｐの軸方向外方端部が、赤道面と前記補強要素の軸方向最大幅プライの端部との間の距離よりも小さい距離だけ該赤道面から離れて配置され、
前記外形要素Ｐが、ゴム混合物Ｇの第２外形要素により前記補強要素の前記軸方向で狭いプライのライナーＣから少なくとも部分的に半径方向に分離されており、
ゴム混合物Ｐ及びＧの第１及び第２外形要素並びにライナーＣは、それぞれ１０％伸びでの引張力における割線弾性係数ＭＰ，ＭＧ，ＭＣを有し、ＭＣ≧ＭＧ＞ＭＰの関係にあることを特徴とするタイヤ。
【請求項２】
前記ゴム混合物Ｇの第２外形要素の軸方向外方端部が、前記補強要素の前記軸方向で狭いプライの少なくとも半分の幅に等しい距離だけ前記赤道面から離れて配置されていることを特徴とする請求項１に記載のタイヤ。
【請求項３】
前記ゴム混合物Ｇの第２外形要素が、最大でも、前記赤道面とゴム混合物Ｐの前記第１外形要素の軸方向内方端部との間の距離、前記赤道面から離れた位置に配置された軸方向内方端部を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のタイヤ。
【請求項４】
前記クラウン補強体が、補強要素の少なくとも２つのワーキングプライを備える少なくとも１つのワーキング補強体で形成され、前記補強要素が各ワーキングプライ内で互いに平行で且つ１つのワーキングプライから隣接するワーキングプライにかけて交差し、前記少なくとも２つのワーキングプライのうち２つのワーキングプライは軸方向幅が等しくなく、前記２つのワーキングプライに対して半径方向外部にある保護クラウンプライを更に備え、該保護クラウンプライは、前記２つのワーキングプライのそれぞれの軸方向幅の間の軸方向幅を有すると共に前記保護クラウンプライに半径方向で隣接するワーキングプライの幅よりも大きい軸方向幅を有し、
ゴム混合物Ｐの第１外形要素の軸方向外方端部は、前記保護クラウンプライの少なくとも半分の幅に等しい前記赤道面から離れて配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項５】
前記ゴム混合物Ｐの第１外形要素の軸方向内方端部は、軸方向最小幅ワーキングプライの少なくとも半分の幅に等しい距離だけ前記赤道面から離れて配置されていることを特徴とする請求項４に記載のタイヤ。
【請求項６】
前記クラウン補強体が、補強要素の少なくとも１つのワーキングプライを含む少なくとも１つのワーキング補強体を備え、ゴム混合物Ｂの第３外形要素が、前記補強要素の半径方向最内方のワーキングプライの端部と隣接し、前記ゴム混合物Ｂの第３外形要素が、前記半径方向最内方のワーキングプライに対して少なくとも部分的に半径方向内部にあることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項７】
前記ゴム混合物Ｂの第３外形要素が、前記補強要素の半径方向最内方のワーキングプライの端部を囲み、前記ゴム混合物Ｂの第３外形要素が、前記半径方向最内方のワーキングプライに対して一部が半径方向外部にあることを特徴とする請求項６に記載のタイヤ。
【請求項８】
前記クラウン補強体が、補強要素の少なくとも１つのワーキングプライを含む少なくとも１つのワーキング補強体を備え、ゴム混合物Ｇの前記第２外形要素が、前記半径方向最内方のワーキングプライの端部を囲み、前記ゴム混合物Ｇの第２外形要素が、前記半径方向最内方のワーキングプライに対して一部が半径方向内部にあることを特徴とする請求項１乃至３、６又は７のいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項９】
ゴム混合物Ｂの第３外形要素が、前記補強要素の半径方向最内方のワーキングプライの端部と隣接し、前記ゴム混合物Ｂの第３外形要素が、前記半径方向最内方のワーキングプライに対して少なくとも部分的に半径方向内部にあることを特徴とする請求項４又は請求項５記載のタイヤ。
【請求項１０】
ゴム混合物Ｇの前記第２外形要素が、前記半径方向最内方のワーキングプライの端部を囲み、前記ゴム混合物Ｇの第２外形要素が、前記半径方向最内方のワーキングプライに対して一部が半径方向内部にあることを特徴とする請求項４又は請求項５記載のタイヤ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４７】
本発明の別の変形実施形態によれば、クラウン補強体は、補強要素の少なくとも１つのプライを備える少なくとも1つのワーキング補強体で形成され、ゴム混合物Ｇの第２外形要素は、前記半径方向最内方のワーキングプライの端部を囲み、且つゴム混合物Ｇのこの第２外形要素は、半径方向最内方のワーキングプライに対して一部が半径方向内部にある。本発明のこの他方の変形実施形態は、補強要素の２つのプライを分離する機能と、ゴム混合物Ｂの第３外形要素によって予め実施される機能の両方を組み合わせるゴム混合物Ｇの第２外形要素を提供する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年11月25日(2010.11.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ) 水に可溶なヒドロゲル前駆体の水溶液(第１水溶液という)を製造する工程であって、第１水溶液の少なくとも１個のヒドロゲル前駆体が、ヒドロゲル形成において架橋リンカーおよびモノマーの両方として機能する、ポリエチレングリコールが２,０００から３５,０００の範囲の重量平均分子量を有するポリエチレングリコール ジアクリレートであり、さらに、第１水溶液の第２ヒドロゲル前駆体が、Ｎ−イソプロピルアクリルアミドである工程；
ｂ) 第１水溶液と第２水溶液を混合する工程であって、該第２水溶液は水に溶解したポリマーを含み、該ポリマーが、存在する何れかの溶解性減少剤と共に存在するポリマーの濃度で、該混合に際して、第１水溶液と非混和性の水相を形成し、該第２水溶液は、第１水溶液と第２水溶液の混合によりエマルジョンを形成する際に連続相となる相対的量で、第１水溶液と混合される工程；
ｃ) エマルジョンを形成する工程であって、第２水溶液が連続相であり、そして第１水溶液が分散相であり、そして該分散相が２５から６０μｍ(レーザー回折によって測定)の範囲の直径を有するスフェアからなる工程；
ｄ) 該分散相のヒドロゲル前駆体を重合しヒドロゲル・ミクロスフェアを形成する工程；
ｅ) ヒドロゲル・ミクロスフェアを集める工程；
の工程を含む、水溶液から蛋白質を負荷するヒドロゲル・ミクロスフェアを形成する方法。
【請求項２】
第１水溶液の第２ヒドロゲル前駆体が、臨界溶液温度(critical solution temperature)を超えたときに、得られたヒドロゲルから水を喪失させる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第２水溶液のポリマーが、水溶性多糖類である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
第２水溶液のポリマーが４０,０００から８０,０００の範囲の重量平均分子量を有するデキストランである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
第２水溶液がデキストランの水への溶解性を減少させる成分を含み、その結果段階(ｂ)の混合の際に２相の水系が形成され得る、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
ポリエチレングリコールが２,０００から３５,０００の範囲の重量平均分子量を有するポリエチレングリコール ジアクリレート、およびＮ−イソプロピルアクリルアミドを重合することによって形成されるヒドロゲルである、水溶液からサイトカインを負荷され得る、注射可能なミクロスフェア。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
段階(ｄ)の重合は、形成したエマルジョンへの開始剤の添加によって、容易に行われる。ＰＥＧ−ＤＡおよびＮＩＰＡＡｍの重合および架橋のためには、過硫酸アンモニウムおよびＮ,Ｎ,Ｎ',Ｎ'−テトラメチルエチレンジアミンの開始剤系が望ましい。他の開始剤系は、例えば、ペルオキシ二硫酸アンモニウムと重亜硫酸ナトリウム、過硫酸カリウムと重亜硫酸ナトリウム、ペルオキシ二亜硫酸アンモニウム(ammonium peroxydisulfite)とアスコルビン酸、過硫酸カリウムとアスコルビン酸、および過酸化水素とＦｅ２＋の系を含む。重合および架橋反応は、１５分間から２４時間で、１５から４５℃で行われ得る。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年11月17日(2010.11.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
本発明が基礎にしている発見は、高剪断条件下で、水と特定のタイプの疎水性シリカとを混合することにより生成されるプレミックスに加えられ、次にまた高剪断条件下でそのプレミックスと混合される場合に貯蔵安定性通気ゲル組成物を生じる所定のゲル化剤の使用にある。水性系をゲル化するために普通に用いられる多数の慣用的ゲル化剤は、本発明の貯蔵安定性ゲル組成物を生成しない。この理由は、目下不明である。さらに、本発明で用いられる構成成分を調整することによって、生成されたゲル組成物の構造は、慣用的噴霧（スプレー）または粉末（ダスト）化装置を使用する用途を有し得る易流動性粉末液組成物からコーキング物質としての用途を有し得る非流動性組成物まで色々である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年10月4日(2011.10.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アルキレングリコールまたはその誘導体を基礎とする水性冷媒組成物用凍結防止剤濃縮物において、
（ａ）前記濃縮物の全体量に対して琥珀酸０．５〜３質量％と前記濃縮物の全体量に対してセバシン酸０．５〜３質量％との混合物、
（ｂ）１つ以上のアルカリ金属モリブデン酸塩、アンモニウムモリブデン酸塩または置換アンモニウムモリブデン酸塩を、前記濃縮物の全体量に対して０．０１〜５質量％および
（ｃ）炭化水素トリアゾールおよび炭化水素チアゾールの群から選択された、少なくとも２つの異なる腐食防止剤からなる混合物を、前記濃縮物の全体量に対して０．０１〜３質量％含有することを特徴とする、アルキレングリコールまたはその誘導体を基礎とする水性冷媒組成物用凍結防止剤濃縮物。
【請求項２】  成分（ｃ）が２つの異なる炭化水素トリアゾールからなる混合物である、請求項１記載の水性冷媒組成物用凍結防止剤濃縮物。
【請求項３】  ２つの異なる炭化水素トリアゾールがベンゾトリアゾールおよびトルトリアゾールである、請求項２記載の水性冷媒組成物用凍結防止剤濃縮物。
【請求項４】  付加的に
（ｄ）それぞれ５〜１８個のＣ原子を有する１つ以上の脂肪族または芳香族モノカルボン酸を、アルカリ金属塩、アンモニウム塩または置換アンモニウム塩の形で、前記濃縮物の全体量に対して０．０５〜５質量％含有する、請求項１から３までのいずれか１項に記載の水性冷媒組成物用凍結防止剤濃縮物。
【請求項５】  付加的にアルカリ金属硼酸塩、アルカリ金属燐酸塩、アルカリ金属珪酸塩、アルカリ金属亜硝酸塩、アルカリ金属硝酸塩およびマグネシウム硝酸塩の群から選択された１つ以上の腐食防止剤を、前記濃縮物の全体量に対してそれぞれ１質量％までの量で含有する、請求項１から４までのいずれか１項に記載の水性冷媒組成物用凍結防止剤濃縮物。
【請求項６】  付加的にポリアクリル酸、ポリマレイン酸、アクリル酸−マレイン酸共重合体、ポリビニルピロリドン、ポリビニルイミダゾール、ビニルピロリドン−ビニルイミダゾール共重合体および／または不飽和カルボン酸とオレフィンとからなる共重合体を基礎とする硬水安定剤を、前記濃縮物の全体量に対して１質量％まで含有する、請求項１から５までのいずれか１項に記載の水性冷媒組成物用凍結防止剤濃縮物。
【請求項７】  ６〜１１の範囲内のｐＨ値を有する、請求項１から６までのいずれか１項に記載の水性冷媒組成物用凍結防止剤濃縮物。
【請求項８】  エチレングリコールを基礎とするかまたはエチレングリコール少なくとも９５質量％を含有するアルキレングリコールの混合物を基礎とする、請求項１から７までのいずれか１項に記載の水性冷媒組成物用凍結防止剤濃縮物。
【請求項９】  水および請求項１から８までのいずれか１項に記載の水性冷媒組成物用凍結防止剤濃縮物１０〜９０質量％を含有する、低下された凍結点を有する直ちに使用可能な水性冷媒組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
ＡＳＴＭ  Ｄ  １３８４による耐食性試験における結果は、第２表に記載されている。この結果は、本発明による配合物Ａが非鉄重金属、例えば銅および黄銅の場合ならびに非鉄重金属でない、例えば軟ろう、鋼、ねずみ鋳鉄および鋳物アルミニウムの場合に比較配合物Ｂと同様に良好な保護効果を有し、実際に材料の削磨を全く生じない。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年3月2日(2011.3.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
好適なＵＶ吸収剤は、特に、国際特許出願公開第WO99/05205号公報に記載の式(II)で表される化合物、および下記の式(III)で表される化合物である。
【化６】
2003514090.tif 000001
上記式(II)中、Ｒ１およびＲ２は、同一または異なって、Ｈ、ハロゲン、Ｃ１〜Ｃ１０-アルキル、Ｃ５〜Ｃ１０-シクロアルキル、Ｃ７〜Ｃ１３-アラルキル、Ｃ６〜Ｃ１４-アリール、-ＯＲ５、または-(ＣＯ)-Ｏ-Ｒ５を表し、Ｒ５は、ＨまたはＣ１〜Ｃ４-アルキルであり、Ｒ３およびＲ４は、同一または異なって、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ４-アルキル、Ｃ５〜Ｃ６-シクロアルキル、ベンジルまたはＣ６〜Ｃ１４-アリールを表し、ｍは、１、２または３であり、およびｎは、１、２、３または４である。
【化７】
2003514090.tif 000002
上記式(III)中、架橋部は以下の構造を示す。
【化８】
2003514090.tif 000003
ここで、Ｒ１およびＲ２、ｍおよびｎは、上記式(II)について示された意味を表し、更にｐは、０〜３の整数であり、ｑは、１〜１０の整数であり、Ｙは、
【化９】
2003514090.tif 000004
であり、そしてＲ３およびＲ４は、上記式(II)について示された意味を表す。