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　平成　９年特許願第５１２６９０号「局所適用組成物におけるリポ酸」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月２７日国際公開、ＷＯ９７／１０８０８、平成１１年１０月２６日国内公表、特表平１１−５１２４５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９６年　８月１２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９５年　９月２０日　アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、拒絶理由通知に応答して平成１９年１２月１２日付けで手続補正がなされたが、平成２０年　４月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年　８月　１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　　
２．平成２０年　８月　１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年　８月　１日付けの手続補正を却下する。
　　
［理由］
　(1)補正の概略
　平成２０年　８月　１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、本件補正前、平成１９年１２月１２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１の
　「主成分として有効量のリポ酸と、皮膚科学的に許容し得る担体とを含むことを特徴とする皮膚の老化の治療又は予防用医薬組成物」は、
　「主成分として有効量のリポ酸と、皮膚科学的に許容し得る担体とを含むことを特徴とする目尻の細かいすじ・しわの治療又は予防用医薬組成物。」
と補正された。
　　
　(2)補正の適否
　そこで、本件補正が、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定を満たすものか否かを以下に検討する。
　　
　本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項には、皮膚の老化の治療又は予防用医薬組成物に関して、以下の(a)〜(d)の記載事項がある。（下線は当審による。）
　　
　(a)「本発明は皮膚の損傷の予防及び／又は治療用、特に
日光及び化学的損傷に起因する
老化作用
　(b)「本発明の目的は皮膚損傷、特に
フリーラジカルに起因する
老化
　(c)「通常、リポ酸又はそれを含有する組成物は損傷を受けているそして
老化している、
又は老化している故に冒され易い皮膚領域
　(d)「全ての物質は脂溶性であり、細胞膜中で分散し、フリーラジカル除去剤及び中和剤として作用し、そして
老化工程で知られている細胞膜の架橋
細胞の老化
細胞老化
皮膚の自然老化工程で知られるフリーラジカル損傷
　　
　しかし、前記(a)〜(d)の記載事項を含む本願の当初明細書等には、「目尻の細かいすじ・しわ」についての明示的な記載がない。
　　
　また、前記(a)〜(d)（当審による下線の箇所を参照。）には、(イ)「日光及び化学的損傷に起因する老化作用」、(ロ)「フリーラジカルに起因する老化」、(ハ)「老化している、又は老化している故に冒され易い皮膚領域」、(ニ)「老化工程で知られている細胞膜の架橋」、(ホ)「細胞の老化」、(ヘ)「細胞老化」、（ト）「皮膚の自然老化工程で知られるフリーラジカル損傷」がリポ酸又はリポ酸を含有する組成物によって治療、予防又は防止されることが記載されているから、前記(イ)〜(ト)の事項が、出願時の技術常識に照らして当業者にとって「目尻の細かいすじ・しわ」の意味であることが明らかであるか否かを検討する。
　前記(イ)、(ロ)及び(ト)は、リポ酸又はリポ酸を含有する組成物によって治療、予防又は防止される皮膚老化が、日光、化学的損傷又は自然老化工程等で生じるフリーラジカル損傷に起因するものであることを言及するものであるところ、仮に、日光、化学的損傷又は自然老化工程等で生じるフリーラジカル損傷に起因する皮膚老化の具体的状態の一態様として、出願時に当業者に目尻の細かいすじ・しわが知られていたとしても、目尻の細かいすじ・しわ以外にも種々の他の皮膚老化状態、例えば、出願人が平成１９年１２月１２日付け意見書に示した試験で評価されている、皮膚のなめらかさの低下や皮膚の輝き・明るさの低下等、が同様に出願時に当業者に知られていたと解されるから、日光、化学的損傷又は自然老化工程等で生じるフリーラジカル損傷に起因する皮膚老化が、当然に、「目尻の細かいすじ・しわ」を意味するとは言えないし、そのことを示す他の技術常識も確認できない。
　また、前記(ハ)の「老化している、又は老化している故に冒され易い皮膚領域」、前記(ニ)の「老化工程で知られている細胞膜の架橋」、前記(ホ)及び（ヘ）の「細胞の老化」及び「細胞老化」、又は、(ト)の「皮膚の自然老化工程で知られるフリーラジカル損傷」についても、仮に、(ハ)〜(ト)の各事項と目尻の細かいすじ・しわとの間に関連があることが、出願時に当業者に知られていたとしても、(ハ)〜(ト)の各事項のそれぞれが目尻の細かいすじ・しわ以外の種々の皮膚老化状態と関連があることも、同様に出願時に当業者に知られていたと解されるから、(ハ)〜(ト)の各事項が、当然に、「目尻の細かいすじ・しわ」を意味するとは言えないし、そのことを示す他の技術常識も確認できない。
　従って、前記(イ)〜(ト)の事項が当業者にとって「目尻の細かいすじ・しわ」の意味であることが明らかであるとは言えない。
　　
　さらに、請求人は、平成１９年１２月１２日付け意見書（第５頁第２５行−最終行）において、
　「（６）特開昭６２−１７５４１５号公報（以下、引例８とします）、によれば、引例８には、「本発明の目的は、皮膚老化防止効果（荒肌改善効果、角質改善効果、角質層のターンオーバーを速くする効果、美肌効果等）の優れた皮膚化粧料を提供することである」（第２頁左上欄、第６−９行）と」記載され、「本発明の皮膚化粧料中に配合せる上記チオクト酸系化合物は、皮膚組織を賦活し、皮膚が本来備えている機能を修復或いは改善して皮膚を健常な状態に保持し、特に老化皮膚に適用する場合、顕著な効果が認められる」（第２頁、右上欄、第１２〜１６行）」と記載され、そして第１表には、荒肌改善効果、角質改善効果、角質層のパターンオバー、及び官能テスト（湿潤性、平滑性、弾力性）について作用効果が開示されています。しかし、引例８には、本願発明の要点である、リポ酸成分の目尻の細かいすじ・しわの改善についての薬理効果は議論されていません、また、その薬理効果を裏付けるデータも記載されていません。」
と述べており、このことからみて、請求人自身も、「目尻の細かいすじ・しわ」の改善効果を、荒肌改善効果、角質改善効果、角質層のターンオーバーを速くする効果、美肌効果（湿潤性、平滑性、弾力性）等の「皮膚老化防止効果」とは異なるものと認識し、「目尻の細かいすじ・しわ」の改善効果は、上記の各「皮膚老化防止効果」の開示によっては裏付けられないものと認識していることは明らかであるから、「皮膚の老化」の治療又は予防について記載するのみで「目尻の細かいすじ・しわ」の治療又は予防についての記載のない本願の当初明細書等の記載から、「目尻の細かいすじ・しわ」の治療又は予防の用途及びその効果を当業者が把握し得るとは言えない。
　　
　以上のことから、本件補正は、請求項１に記載された発明特定事項を変更することにより、当初明細書等に新たな技術的事項である「目尻の細かいすじ・しわ」を導入するものに当たるから、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲でする補正でない。
　　
　なお、出願人は、審判請求書、又は、本件補正が特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであることを記載した審尋に応答する回答書において、本件補正が医薬組成物の用途をより具体的に限定するものであること、及び、該医薬組成物によって得られる目尻の細かいすじ・しわの治療又は予防の薬理効果は、意見書に記載する実施例により確認されていることを述べているものの、本件補正が当初明細書等に記載した事項の範囲でする補正であることについては、なんら説明していない。
　　
　(3)むすび
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項
によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　　
３．本願発明
　平成２０年　８月　１日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲に記載された発明は、平成１９年１２月１２日付け手続補正書により補正された請求項１−７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１にかかる発明は、次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
　「主成分として有効量のリポ酸と、皮膚科学的に許容し得る担体とを含むことを特徴とする皮膚の老化の治療又は予防用医薬組成物。」
　　
４．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前である昭和６２年　８月　１日に頒布された特開昭６２−１７５４１５号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　(1)「　下記の一般式で表わされる化合物の少なくとも一つを配合してなる皮膚化粧料。
一般式（式省略）
　（式中で、Ｒは−ＯＨ基・・である。・・）」（２．特許請求の範囲）
　(2)「　本発明は、後記特定のチオクト酸系化合物を配合してなる皮膚化粧料に関する。更に詳しくは、皮膚老化防止効果（荒肌改善効果、角質改善効果、角質層のターンオーバーを速くする効果、美肌効果等）の優れた皮膚化粧料に関する。」（第１頁左欄下から第３行−同頁右欄第２行）
　(3)「　本発明の皮膚化粧料中に配合せる上記チオクト酸系化合物は、皮膚組織を賦活し、皮膚が本来備えている機能を修復或いは改善して皮膚を健常な状態に保持し、特に老化皮膚に適用する場合、顕著な効果が認められる。」（第２頁右上欄第１２行−同欄第１６行）
　(4)「実施例８〜１２
〔スキンクリーム〕
　実施例１と同様に、下記の組成にて各々のスキンクリームを調製し、諸試験を実施した結果を第１表右欄に示した。」（第３頁右下欄１２行−同欄第１６行）
　(5)「(3)　特性
　第１表に示すごとく、本発明の皮膚化粧料である実施例８〜１２のスキンクリームは、比較例２と比較して緒特性のすべてに亘って優れていることは明らかであり、配合特性に於いても異常は認められ無かった。」（第４頁右上欄最終行−同頁右上欄第５行）
　(6)そして、第４頁左上欄の表には、「(1)　組成」として、原料成分として、密ロウ、ステアリン酸、ステアリルアルコール、還元ラノリン、スクアラン、ソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、プロピレングリコール、メチルパラベン、精製水、チオクト酸系化合物が記載され、且つ、第４頁の第１表には、実施例８のスキンクリームである皮膚化粧料にチオクト酸系化合物としてチオクト酸１．０ｗｔ％を用いたこと、実施例及び比較例の皮膚化粧料の荒れ肌改善効果、角質改善効果、角質層のターンオーバー、官能テスト（湿潤性、平滑性、弾力性）の諸試験における結果が示されている。
　　
　前記の記載事項(1)、(4)、(6)から、引用例には、「１．０ｗｔ％のチオクト酸と、密ロウ、ステアリン酸、ステアリルアルコール、還元ラノリン、スクアラン、ソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、プロピレングリコール、メチルパラベン、精製水とを含む、皮膚化粧料。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　
５．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「チオクト酸」及び「密ロウ、ステアリン酸、ステアリルアルコール、還元ラノリン、スクアラン、ソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、プロピレングリコール、メチルパラベン、精製水」は、それぞれ本願発明の「リポ酸」及び「皮膚科学的に許容し得る担体」に相当するし、前記の記載事項(1)〜(3)から、引用発明において、チオクト酸等のチオクト酸系化合物が主成分であることは明らかである。
　そうすると、本願発明と引用発明は、「主成分としてのリポ酸と、皮膚科学的に許容し得る担体とを含む、皮膚用組成物」点で一致し、(a)本願発明はリポ酸を「有効量」含むのに対して、引用発明にはその点の明示がない点、(b)本願発明は「皮膚の老化の治療又は予防用医薬組成物」であるのに対して、引用発明は「皮膚化粧料」である点で、一応相違する。
　　
６．当審の判断
　上記一応の相違点(a)について検討する。
　本願の特許請求の範囲の請求項５には、「組成物が０．２５重量％〜５重量％のリポ酸を含む請求項１〜４のいずれか１項記載の組成物。」と記載されているから、本願発明における「有効量」は０．２５重量％〜５重量％の範囲を包含するものであると解されるところ、引用発明の皮膚化粧料は、本願発明における「有効量」の範囲に包含される１重量％のリポ酸を含むから、引用発明の皮膚化粧料がリポ酸を「有効量」含むものであることは、当業者に明らかである。
　よって、前記した一応の相違点(a)は、実質的な相違点ではない。
　　
　上記一応の相違点(b)について検討すると、引用例の前記記載事項(2)にあるように、引用例に記載された「皮膚化粧料」は、皮膚老化防止効果に優れるものであるし、同(5)〜(6)に記載されているように、引用発明の皮膚化粧料（実施例８のスキンクリーム）についてもその荒れ肌改善効果、荒れ肌改善効果、角質改善効果、角質層のターンオーバー、官能テスト（湿潤性、平滑性、弾力性）の諸試験によって皮膚老化防止効果が確認されていることから、引用発明は、皮膚の老化を予防するために用いられる組成物である点で、本願発明の「皮膚の老化の予防」の用途に用いられる組成物とその用途が一致する。
　また、引用例の前記記載事項(3)にあるように、引用例には、チオクト酸系化合物を老化皮膚に適用する場合に顕著な効果が認められることが記載されているから、引用発明は、皮膚の老化を改善するために用いられる組成物である点で、本願発明の「皮膚の老化の治療」の用途に用いられる組成物とその用途が一致する。
　さらに、本願明細書の第１１頁下から第３行−同頁最終行には、「リポ酸単独・・は皮膚科学的に許容し得る・・市販のサンクリームに加えることができ、」と記載されているところ、市販のサンクリームは通常、「皮膚化粧料」として当業者に認識されているものであるから、引用発明の「皮膚化粧料」と本願発明の「医薬組成物」は、その表現に相違はあるものの、組成物の具体的な態様において何ら相違するものでない。
　以上のことから、引用発明の皮膚老化防止効果に優れ且つ老化皮膚にも適用される「皮膚化粧料」と本願発明の「皮膚の老化の治療又は予防用医薬組成物」とは実質的に相違するものでなく、よって、前記した一応の相違点(b)は、実質的な相違点ではない。
　　
７．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明で
あるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。