【事件の表示】
　平成１０年特許願第２２０９４４号「加入者のための端末と許可カード、通信ネットワーク、及び加入者に割り当てられたサービスプロファイルの変更方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　６月２２日出願公開、特開平１１−１６８５６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は，平成１０年８月５日（優先権主張：平成９年８月９日，独国）の出願であって， 特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１７年４月２２日付け，及び平成１９年６月２７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
（本願発明）
　「音声入力手段及び音声出力手段と，前記音声入力手段及び音声出力手段に接続され，加入者が端末から取り外して持ち運ぶことができるデータメモリ（ＭＥＭ）にアクセスするプロセッサ（μＰ）とを有する通信ネットワーク（ＭＲＮ）の加入者用の端末（ＭＳ）であって，前記データメモリが前記加入者に割り当てられたサービスプロファイルのデータを保持する消去可能メモリ（ＭＥＭ）であり，前記プロセッサ（μＰ）が，前記音声入力手段及び音声出力手段を制御して，サービスプロファイルデータの入力のために前記加入者からの音声命令を受け取り，前記音声命令について尋ねる前記加入者の音声の質問を提供し，前記データが変更されたときに音声の確認を提供することを特徴とする端末（ＭＳ）。」
　
２．引用例
Ａ．これに対して，原査定の拒絶理由に引用された特開平５−２３６５３２号公報（以下，「引用例」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は通信網における加入者端末のプログラムの変更に関するものである。」（４頁右欄６行〜８行）
　ロ．「【０００２】
【従来の技術】従来，ＩＳＤＮシステム等の通信網において，契約している加入者が，新規のサービスを実施する際には，該サービスに対応したＩインタフェース端末を設置していた。この方法により加入者は，網の提供する任意のサービスを受けることができた。また，ＩＣカードなどのプログラム記憶媒体を付加することにより呼処理プログラムの機能拡張ができる加入者端末においては，新たなＩＣカードなどを入手することにより，網の提供するサービスを受けることができた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】上記従来の方式では，加入者が新規のサービスを実施する際に，すでに所有しているＩインタフェース端末では該サービスで用いられる新規信号の送出や分析が行えず，新規に該サービス対応のＩインタフェース端末を設置する必要またはＩＣカードなどを入手する必要が生じることがあった。ＩＣカードには，修正（プログラムの全体を書替ること，一部を変更すること，一部を追加すること，または新規なサービスに対応したプログラムを追加することをいう）のためのプログラムが入っている。
【０００４】例えば，通常の発信・着信のみをサポートしている加入者端末では，コールウェイティングや着信転送サービスといった付加サービスを実現することは不可能であり，新たに付加サービス用の加入者端末または付加サービス用ＩＣカードなどが必要となる。
【０００５】しかしながら，この方法においては，（新たな信号手順を伴う）新規サービスが導入されるたびに加入者端末を取り替えるかプログラム記憶媒体を入手せねばならず加入者に負担をかけるものとなっている。またサービスを提供する網の運用者の立場としては，新規サービスの導入に際しては既存の加入者端末（既存の信号方式）になるべく影響を与えないような信号手順を考慮せねばならず，柔軟なサービス追加が行いにくくなる可能性があった。
【０００６】たとえば，付加サービスにおけるフィーチャ・キー番号の割当ては，いったん網が割当ててしまうと，その番号をもとに設計された加入者端末やＩＣカードなどが大量に普及するため，別の番号になかなか変更しにくいということが考えられる。
【０００７】本発明は以上に述べた新規加入者端末設置やプログラム記憶媒体入手の必要性を軽減し，サービス追加の柔軟性を加入者と網運用者に与えることを可能とするものである。」（４頁右欄９行〜５頁左欄２行）
　ハ.「【０００８】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために，加入者端末の保持するプログラムを通信回線を通して修正が可能な加入者端末と，加入者端末に提供する，複数のプログラムを管理しているセンターと，加入者端末とセンターを接続する交換機と，加入者端末ごとに異なる，提供しているサービスに関するデータを保持する管理装置とを有する加入者端末機能修正を行う通信システムにおいて，加入者端末がサービスの修正を交換機を介して，センターに要求すると，センターでは，加入者端末のサービス登録状態と提供可能なサービスとが一致するかどうかを確認し，サービスを修正するときは，管理装置に対して加入者端末に関するデータの書き換えの指示を送出し，そのサービスに対応するプログラムを交換機を介して，加入者端末に対し転送し，加入者端末は，プログラムを修正することとしたものである。
【０００９】
【作用】通信網において，加入者端末がサービスの修正を交換機を介して，センターに要求すると，センターでは，加入者端末のサービス登録状態と提供可能なサービスとが一致するかどうかを確認し，サービスを修正するときは，管理装置に対して加入者端末に関するデータの書き換えの指示を送出し，そのサービスに対応するプログラムを交換機を介して，加入者端末に対し転送し，加入者端末は，プログラムを修正する。」（５頁左欄３行〜２７行）
　ニ．「【００１０】
【実施例】本発明の一実施例を図１に示す。図１は，本発明における基本構成要素であるＩＳＤＮ端末，ＩＳＤＮ加入者線交換機および加入者端末用プログラム管理センターの関係を示したものである。図２は，本実施例でのシーケンスを示したものである。
【００１１】（略）
【００１２】（略）
【００１３】加入者が新たなサービスを登録しようとすると，端末１を操作して交換機２に対し，「呼設定」信号４ａを送信する。この信号の着番号情報要素には，サービス登録用の特番が示されている。また，登録するサービス名とその属性が新規パラメータであるサービス登録情報要素に入れられている。
【００１４】この信号を受信した交換機２では，着番号情報要素よりサービス登録手順が起動されたことを認識し，交換機２内のデータとの整合性をチェックしサービス許容判定した後，端末１に対し「呼設定受付」信号４ｂを返すとともに，センター３に対し，データ要求信号５ａを送出する。この信号中には，「呼設定」信号４ａに含まれるサービス登録情報要素の内容も入っている。また，必要があれば，加入者に関するデータをこの信号に含ませることもできる。
【００１５】センター３ではこの信号を受けると，サービス名・サービス属性などのデータより対応する端末用呼処理プログラムを求める。そして，交換機２に対しデータ要求受付信号５ｂを送信する。交換機２ではこの信号を受け付けると通話路を接続し，端末１に対し「応答」信号４ｃを送信する。
【００１６】その後，端末用プログラムのデータ通知５ｃが，インチャネルでセンター３から端末１に対して行われる。・・・（中略）・・・データの転送が終了すると，センター３は交換機２に対してデータ終了５ｄを送信する。交換機２ではこの信号を受信すると，センター３に対してデータ終了確認５ｅを送信した後，以上の手順が成功したと判断し，該加入者に関するサービス許容データを書き替える。同時にまた通話路を切断し，「解放」信号４ｄを端末１に送信する。以上のようにして，加入者のサービス登録ならびに端末用呼処理プログラムの転送が行われる。」（５頁左欄２８行〜右欄２６行）
　ホ．「【００１７】次に，本発明における端末の実施例を図３，図４により示す。・・・（中略）・・・。
【００１８】図３に示されているように，端末１のディスプレイ１ｂ上には，機能ボタン１ｃに対応するサービス名が表示され，端末が現在提供できるサービスを表示できる。・・・（中略）・・・。
【００１９】サービス登録状態を加入者が変更した場合は，図２に示した手順が終了したあと，端末１には網に登録したサービス状態が記憶され，また機能ボタンに新しく登録したサービス名が与えられる。
【００２０】また，端末１はＩＣカードドライブ１ｅを備えており，ＩＣカードを挿入できるようになっている。ＩＣカード挿入時，あるいは加入者がＩＣカードサービス起動を端末に要求すると，端末１はＩＣカードのサービスメニューのなかで，加入者が網に登録していないサービスがあるかどうかをチェックする。もしある場合は，加入者に対しそれらのサービスのリストを示し，一つ一つに対して網に登録するかどうかを尋ねる。その際に，加入者の判断の参考のために，現在登録中のサービスリストとその契約料金，および今回登録するサービス候補の契約料金を網から収集して加入者に示してもよい。加入者が登録するか否かの判断を端末１に入力すると，次に端末１と網において端末用呼処理プログラムの版数チェックを行なう。このとき，版数が同一であることが確認されれば，あとはサービス登録手順と同様の方法で端末１及び網にサービスが登録される。」（５頁右欄２７行〜６頁左欄６行）
　へ．「【００４９】
【発明の効果】本発明によれば，新規加入者端末設置やプログラム記憶媒体入手の必要性を軽減し，サービス追加の柔軟性を加入者と網運用者に与えることを可能とする。」（８頁左欄１３行〜１７行）
　ト．図４には，送受話器１ａと，ＩＣカードドライブ１ｅと，前記送受話器１ａに通話路スイッチ回路１ｍを介して接続されると共に，前記ＩＣカードドライブ１ｅに接続された中央制御装置（ＣＰＵ）１ｊが記載されている。
　
　上記摘記事項イ．段落０００２，０００３等の記載によれば，ＩＣカードには端末用呼処理プログラムが格納されることが明らかである。
　また，上記段落０００３における「ＩＣカードには，修正（プログラムの全体を書替ること，一部を変更すること，一部を追加すること，または新規なサービスに対応したプログラムを追加することをいう）のためのプログラムが入っている。」との記載によれば，上記摘記事項ハ.段落０００８における「修正」には，「新規なサービスに対応したプログラムを追加すること」が含まれることが明らかである。
　したがって，上記引用例の記載，及びこの分野の技術常識によれば，引用例には，以下の発明（以下，「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
「送受話器１ａと，前記送受話器１ａに接続され，加入者が端末から取り外して持ち運ぶことができるＩＣカードにアクセスする中央制御装置（ＣＰＵ）１ｊとを有するＩＳＤＮの加入者用のＩＳＤＮ端末であって，ＩＣカードが前記加入者に割り当てられたサービスメニューのデータを保持するメモリであり，前記中央制御装置（ＣＰＵ）１ｊは，ＩＳＤＮ端末が新規なサービスの追加をセンターに要求すると，センターは，そのサービスに対応するプログラムをＩＳＤＮ端末に対し転送し，ＩＳＤＮ端末は，該プログラムを追加するようにしたＩＳＤＮ端末１。」
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　イ．引用発明の「送受話器」，「ＩＣカード」，「中央制御装置」，「ＩＳＤＮ端末」は，それぞれ「音声入力手段と音声出力手段」，「端末から取り外して持ち運ぶことができるデータメモリ」，「プロセッサ」，「通信ネットワークの加入者用の端末」といえる。また，前記中央制御装置は，ＩＣカードにアクセスすることが自明である。
　ロ．引用発明の「ＩＣカード」には保持された「サービスメニュー」は，加入者に割り当てられたサービスプロファイルのデータといえる。
　以上総合すると，本願発明と引用発明は，以下の点で一致し，また相違する。
（一致点）
「音声入力手段及び音声出力手段と，前記音声入力手段及び音声出力手段に接続され，加入者が端末から取り外して持ち運ぶことができるデータメモリにアクセスするプロセッサとを有する通信ネットワークの加入者用の端末であって，前記データメモリが前記加入者に割り当てられたサービスプロファイルのデータを保持するメモリである端末。」
　
（相違点１）
　データメモリに関して，本願発明は「消去可能メモリ」であるが，引用発明は「ＩＣカード」である。
（相違点２）
　本願発明では，プロセッサが，「前記音声入力手段及び音声出力手段を制御して，サービスプロファイルデータの入力のために前記加入者からの音声命令を受け取り，前記音声命令について尋ねる前記加入者の音声の質問を提供し，前記データが変更されたときに音声の確認を提供する」のに対して，引用発明は，これらの構成がない。
　
４．判断
　そこで，相違点について検討する。
（相違点１について）
　引用発明は，前記したように，「ＩＳＤＮ端末が新規なサービスの追加をセンターに要求すると，センターは，そのサービスに対応するプログラムをＩＳＤＮ端末に対し転送し，ＩＳＤＮ端末は，該プログラムを追加する」という構成を含むものものであり，追加されたプログラムについては，そのサービスプロファイル（サービスメニュー）をも端末（ＩＳＤＮ端末）に取り込む必要があることは技術的に見て当然の事項である。そして，例えば，特開平５−３２７８３５号公報，段落００２１，００２２等に記載されているように，この種のカード式加入者端末において，新規のプログラムやデータをホストコンピュータ等からダウンロードして追加する際，それらを消去可能なメモリカードに格納することが周知であることを考慮すれば，本来のサービスプロファイルを保存しているデータメモリ（ＩＣカード）自体を消去可能として，サービスプロファイルを端末に取り込めるようにすることも，当業者であれば，単なる設計的事項ということができる。
　したがって，引用発明の「ＩＣカード」を「消去可能メモリ」に変更する程度のことに格別な創意工夫を見出すことはできない。
　
（相違点２について）
　データ等の入力のために，ユーザからの命令，前記命令について尋ねる前記ユーザへの質問，及び前記データが変更されたときの確認を音声入力手段と音声出力手段を用いて行うことは，特開平８−１８６６５４号公報（段落００２５等参照），特開昭６１−２４６７６８号公報（１０頁左上欄９行〜右上欄１９行等参照），あるいは，原審の拒絶査定の備考欄に例示した特開平６−１５２７６８号公報等に記載されているように周知であるから，サービスプロファイルデータを入力するために，前記周知技術を用いて，音声入力手段及び音声出力手段を制御して，加入者からの音声命令を受け取り，前記音声命令について尋ねる前記加入者の音声の質問を提供し，前記データが変更されたときに音声の確認を提供することは，当業者が容易になし得ることである。
　
　そして，本願発明の効果は，引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測し得るものであって，格別のものではない。
　
５．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。