【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４００６４７０号補聴システムの特許無効審判事件について、審理の併合のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
無効２００９−８００００８
　訂正を認める。
　特許第４００６４７０号の請求項２に係る発明についての特許を無効とする。
　特許第４００６４７０号の請求項１、３ないし３３に係る発明についての審判請求は、成り立たない。
　審判費用は、その６４分の３２を請求人の負担とし、６４分の３２を被請求人の負担とする。
　
無効２００９−８００２２２
　訂正を認める。 
　本件審判の請求を却下する。 
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
【第１】経緯等 
　無効２００９−８００００８
　無効２００９−８００２２２
　
［１］本件特許
　本件特許第４００６４７０号は、平成１６年２月５日（パリ条約による優先権主張：平成１５年２月５日、米国）を国際出願日とする出願（特願２００６−５０３３７５号）であり、
　平成１９年８月３１日に設定登録されたものであり、登録時の請求項の数は７０である。
　
平成１６年　２月　５日　本件出願　（特願２００６−５０３３７５号、
　　　　　　　　　　　　　　優先権主張　平成１５年２月５日、米国）　
平成１９年　８月３１日　設定登録（請求項の数７０）　　 
　
［２］無効審判（無効２００９−８００００８、無効２００９−８００２２２）の手続きの経緯
　
　〈無効２００９−８００００８〉
　無効２００９−８００００８は、請求人より、「特許第４００６４７０号発明の請求項１乃至６１、６５、６８及び６９の発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」ことを趣旨として、平成２１年１月１３日になされた無効審判の請求（甲１〜甲１１号証提出）であり、
　これに対して、被請求人は、平成２１年８月１８日付けで答弁書（以下「第１答弁）」という）および訂正請求書（以下「第１訂正（請求）」という）を提出し、
　これに対して、請求人は、平成２１年１０月１４日付け弁駁書を提出し、甲１２〜甲１６号証を追加した。
　合議体は、同弁駁書による請求の理由の補正を許可（平成２２年７月２１日付け許否決定）し、被請求人は、平成２２年８月４日付けで答弁書（以下「第２答弁」という）および訂正請求書（以下「第２訂正（請求）」という。）を提出した。これにより、上記「第１訂正」は取り下げられた。（特許法第１３４条の２第４項に基づくみなし取下げ。）
　
　以上の経緯を踏まえ、合議体の暫定的な見解等を請求人及び被請求人に通知｛審理事項通知書（平成２２年９月２７日）｝した。
　
　請求人は、これまでの被請求人の主張（第２答弁、第２訂正請求についての主張を含む）及び上記見解等に対して、口頭審理陳述要領書（平成２２年１１月２日）を提出し、
　その後、被請求人は、これまでの請求人の主張及び上記見解等を踏まえ、口頭審理陳述要領書（平成２２年１１月１０日）を提出した。
　
　〈無効２００９−８００２２２〉
　無効２００９−８００２２２は、請求人より、「特許第４００６４７０号発明の請求項６２乃至６４、６６、６７及び７０の発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」ことを趣旨として、平成２１年１０月２７日になされた無効審判の請求であり（その無効を請求する請求項６２乃至６４、６６、６７及び７０は、上記無効２００９−８００００８では無効を請求していなかった請求項である。）、
　これに対し、被請求人は、平成２２年２月２４日付けで答弁書および訂正請求書を提出し、
　これに対して、請求人は、弁駁書（平成２２年４月２２日）を提出した。
　
　以上の経緯を踏まえ、合議体の暫定的な見解等を請求人及び被請求人に通知｛審理事項通知書（平成２２年９月２７日）｝した。
　
　請求人は、これまでの被請求人の主張（第２答弁、第２訂正請求についての主張を含む）及び上記見解等に対して、口頭審理陳述要領書（平成２２年１１月２日）を提出し、
　その後、被請求人は、これまでの請求人の主張及び上記見解等を踏まえ、口頭審理陳述要領書（平成２２年１１月１０日）を提出した。
　
　〈訂正請求〉
　無効２００９−８００２２２の審判手続きでなされた訂正請求による訂正した明細書・特許請求の範囲は、
　無効２００９−８００００８の審判手続きでなされた上記「第１訂正」により訂正した明細書・特許請求の範囲とは異なるものであったが、
　その後、無効２００９−８００００８の審判手続きで上記「第２訂正」がなされ、同「第２訂正」により訂正した明細書・特許請求の範囲と全く同じものとなった。
　上記２つの訂正した明細書・特許請求の範囲は同じものであるから、以下、単に「訂正後の明細書・特許請求の範囲」（特許請求の範囲については、「訂正後の特許請求の範囲」）ともいう。
　
　〈審理の併合〉
　平成２２年１１月１７日口頭審理の冒頭にて、無効２００９−８００００８と無効２００９−８００２２２の審理は併合された。
　
平成２１年　１月１３日　審判請求（無効２００９−８００００８） 
平成２１年　８月１８日　第１答弁書（無効２００９−８００００８）
平成２１年　８月１８日　第１訂正請求（無効２００９−８００００８）
平成２１年１０月１４日　弁駁書（無効２００９−８００００８）
平成２１年１０月２７日　上申書（請求人、無効２００９−８００００８）
　
平成２１年１０月２７日　審判請求（無効２００９−８００２２２）
平成２２年　２月２４日　答弁書　（無効２００９−８００２２２
平成２２年　２月２４日　訂正請求（無効２００９−８００２２２）
平成２２年　４月２２日　弁駁書　（無効２００９−８００２２２）
　　　　　　　　　　　　　　
平成２２年　７月２１日　補正許否の決定（無効２００９−８００００８）
平成２２年　８月　４日　第２答弁書（無効２００９−８００００８）
平成２２年　８月　４日　第２訂正請求（無効２００９−８００００８）
　
平成２２年　９月２７日　審理事項通知書（無効２００９−８００００８）
平成２２年　９月２７日　審理事項通知書（無効２００９−８００２２２）
平成２２年１１月　２日　口頭審理陳述要領書（請求人、
　　　　　　　　　　　　　　　　無効２００９−８００００８）　
平成２２年１１月　２日　口頭審理陳述要領書（請求人、
　　　　　　　　　　　　　　　　無効２００９−８００２２２）　
平成２２年１１月１０日　口頭審理陳述要領書（被請求人、
　　　　　　　　　　　　　　　　無効２００９−８００００８）　
平成２２年１１月１０日　口頭審理陳述要領書（被請求人、 
　　　　　　　　　　　　　　　　（無効２００９−８００２２２）　
平成２２年１１月１７日　口頭審理、審理を併合
平成２２年１１月１９日　上申書（請求人、無効２００９−８００００８）
　
【第２】特許請求の範囲の記載（登録時、訂正後）
　無効２００９−８００００８
　無効２００９−８００２２２
　
［１］登録時の特許請求の範囲の記載
　
　設定登録時における本件特許の願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１〜７０の各記載は，次のとおりである。
　
「【請求項１】
  ユーザの耳の後ろに配置され、１以上のマイクロホン、バッテリ、メモリー、音声処理電子装置および音声増幅電子装置を収容する部分と、
  ユーザの耳腔内のうち特に外耳道内に開放された状態で配置され、挿入損失および閉塞効果を減少させるために、少なくとも前記耳腔を閉塞させない寸法を有するレシーバ部分と、
  前記レシーバ部分とユーザの耳の後ろの部分との間に設けられる中間連結部と、
  前記レシーバ部分を保持する保持手段と
を備えた補聴器。
【請求項２】
  前記レシーバ部分は、ユーザの耳腔の外耳道に臨む軟骨領域内に少なくとも部分的に配置され、そして、
  ユーザの耳腔の前記軟骨領域内に前記レシーバ部分が配置されたときの挿入損失は、最小になる寸法を備えていることを特徴とする、請求項１に記載の補聴器。
【請求項３】
  前記レシーバ部分の前記耳腔への挿入方向に直交する横方向の最大寸法は、ユーザの耳腔の内径方向である横方向の最大寸法よりも小さく、
  前記レシーバ部分の周辺部の少なくとも一部は耳腔に接触しないことを特徴とする、請求項１に記載の補聴器。
【請求項４】
  前記レシーバ部分はユーザの耳腔内に吊るされており、
  前記レシーバ部分の周辺部の少なくとも大部分がユーザの耳腔に接触しないことを特徴とする、請求項１に記載の補聴器。
【請求項５】
  前記レシーバ部分はユーザの耳腔内に吊るされており、
  前記レシーバ部分の周辺部の実質的に全ての部分がユーザの耳腔に接触しないことを特徴とする、請求項１に記載の補聴器。
【請求項６】
  前記レシーバ部分では、約２２００Ｈzから約５３００Ｈzの特定範囲内の可聴周波数域で、約８デシベル以下の挿入損失を生じることを特徴とする、請求項１に記載の補聴器。
【請求項７】
  前記レシーバ部分では、約２２００Ｈzから約５３００Ｈzの特定範囲内の可聴周波数域で、約６デシベル以下の挿入損失を生じることを特徴とする、請求項１に記載の補聴器。
【請求項８】
  前記レシーバ部分では、約２２００Ｈzから約５３００Ｈzの特定範囲内の可聴周波数域で、約４デシベル以下の挿入損失を生じることを特徴とする、請求項１に記載の補聴器。
【請求項９】
  前記レシーバ部分では、約２２００Ｈzから約５３００Ｈzの特定範囲内の可聴周波数域で、約３デシベル以下の挿入損失を生じることを特徴とする、請求項１に記載の補聴器。
【請求項１０】
  前記レシーバ部分では、約３０００Ｈzから約５０００Ｈzの特定範囲内の可聴周波数域で、約８デシベル以下の挿入損失を生じることを特徴とする、請求項１に記載の補聴器。
【請求項１１】
  前記レシーバ部分では、約３０００Ｈzから約５０００Ｈzの特定範囲内の可聴周波数域で、約６デシベル以下の挿入損失を生じることを特徴とする、請求項１に記載の補聴器。
【請求項１２】
  前記レシーバ部分では、約３０００Ｈzから約５０００Ｈzの特定範囲内の可聴周波数域で、約４デシベル以下の挿入損失を生じることを特徴とする、請求項１に記載の補聴器。
【請求項１３】
  前記レシーバ部分では、約３０００Ｈzから約５０００Ｈzの特定範囲内の可聴周波数域で、約３デシベル以下の挿入損失を生じることを特徴とする、請求項１に記載の補聴器。
【請求項１４】
  前記レシーバ部分では、約３５００Ｈzから約４５００Ｈzの特定範囲内の可聴周波数域で、約８デシベル以下の挿入損失を生じることを特徴とする、請求項１に記載の補聴器。
【請求項１５】
  前記レシーバ部分では、約３５００Ｈzから約４５００Ｈzの特定範囲内の可聴周波数域で、約６デシベル以下の挿入損失を生じることを特徴とする、請求項１に記載の補聴器。
【請求項１６】
  前記レシーバ部分では、約３５００Ｈzから約４５００Ｈzの特定範囲内の可聴周波数域で、約４デシベル以下の挿入損失を生じることを特徴とする、請求項１に記載の補聴器。
【請求項１７】
  前記レシーバ部分では、約３５００Ｈzから約４５００Ｈzの特定範囲内の可聴周波数域で、約３デシベル以下の挿入損失を生じることを特徴とする、請求項１に記載の補聴器。
【請求項１８】
  前記レシーバ部分の横方向の最大寸法は、ユーザの耳腔の横方向の最大寸法より小さいことを特徴とする、請求項１に記載の補聴器。
【請求項１９】
  前記レシーバ部分の横方向の最大寸法は、ユーザの耳腔の横方向の最大寸法の７５％以下であることを特徴とする、請求項１に記載の補聴器。
【請求項２０】
  前記レシーバ部分の横方向の最大寸法は、ユーザの耳腔の横方向の最大寸法の７０％以下であることを特徴とする、請求項１に記載の補聴器。
【請求項２１】
  前記レシーバ部分の横方向の最大寸法は、ユーザの耳腔の横方向の最大寸法の６５％以下であることを特徴とする、請求項１に記載の補聴器。
【請求項２２】
  前記レシーバ部分の横方向の最大寸法は、ユーザの耳腔の横方向の最大寸法の６０％以下であることを特徴とする、請求項１に記載の補聴器。
【請求項２３】
  前記レシーバ部分の横方向の最大寸法は、ユーザの耳腔の横方向の最大寸法の５５％以下であることを特徴とする、請求項１に記載の補聴器。
【請求項２４】
  前記レシーバ部分の横方向の最大寸法は、ユーザの耳腔の横方向の最大寸法の半分以下であることを特徴とする、請求項１に記載の補聴器。
【請求項２５】
  前記レシーバ部分の横方向の最大寸法は、約０．１５インチ以下であることを特徴とする、請求項１に記載の補聴器。
【請求項２６】
  前記中間連結部およびレシーバ部分の少なくとも１つから延伸した前記保持手段を構成する保持ワイヤを更に備えており、そして、
  前記保持ワイヤはユーザの耳甲介の少なくとも一部に係合する構成からなっていることを特徴とする、請求項１に記載の補聴器。
【請求項２７】
  前記保持ワイヤは、レシーバ部分の耳腔内への最大挿入深さを規制することにより、耳腔内への過度の挿入がおきないように構成していることを特徴とする、請求項２６に記載の補聴器。
【請求項２８】
  前記保持ワイヤは、レシーバ部分が耳腔内へ挿入されたときに、耳腔の如何なる部分にも実質的に接触しないように構成されていることを特徴とする、請求項２６に記載の補聴器。
【請求項２９】
  前記保持ワイヤは、レシーバ部分を耳腔内に安定化させることを特徴とする、請求項２６に記載の補聴器。
【請求項３０】
  前記保持ワイヤは、レシーバ部分が耳腔内で動かないようにすることを特徴とする、請求項２６に記載の補聴器。
【請求項３１】
  前記レシーバ部分は、第１端部および第２端部を有するケーシング内に少なくとも一部が閉じ込められたスピーカを備えており、
  前記第１端部が前記中間連結部と連絡し、
  前記スピーカが前記ケーシングの第２端部に設けられたポートに連絡していることを特徴とする、請求項１に記載の補聴器。
【請求項３２】
  前記ポートは、膜またはメッシュ材によって、少なくとも部分的に、残滓であるデブリスに対してシールされていることを特徴とする、請求項３１に記載の補聴器。
【請求項３３】
  前記ケーシングは、第１端部、および、第１端部からポートまで延伸するケーシングの全長に沿って前記デブリスに対してシールされていることを特徴とする、請求項３２に記載の補聴器。
【請求項３４】
  前記ポートは、取り外し可能な耳垢収集器を備えていることを特徴とする、請求項３１に記載の補聴器。
【請求項３５】
  前記レシーバ部分は、可聴周波数域で約８デシベル以下の閉塞効果を生じることを特徴とする、請求項１に記載の補聴器。
【請求項３６】
  前記レシーバ部分は、約２００Ｈzから約２６００Ｈzの間の周波数域で、約８デシベル以下の閉塞効果を生じることを特徴とする、請求項３５に記載の補聴器。
【請求項３７】
  前記レシーバ部分は、約２００Ｈzから約２６００Ｈzの間の周波数域で、約６デシベル以下の閉塞効果を生じることを特徴とする、請求項３５に記載の補聴器。
【請求項３８】
  前記レシーバ部分は、約２００Ｈzから約２６００Ｈzの間の周波数域で、約４デシベル以下の閉塞効果を生じることを特徴とする、請求項３５に記載の補聴器。
【請求項３９】
  前記レシーバ部分は、約２００Ｈzから約２６００Ｈzの間の周波数域で、約２デシベル以下の閉塞効果を生じることを特徴とする、請求項３５に記載の補聴器。
【請求項４０】
  前記レシーバ部分は、約２００Ｈzから約２０００Ｈzの間の周波数域で、約８デシベル以下の閉塞効果を生じることを特徴とする、請求項３５に記載の補聴器。
【請求項４１】
  前記レシーバ部分は、約２００Ｈzから約２０００Ｈzの間の周波数域で、約６デシベル以下の閉塞効果を生じることを特徴とする、請求項３５に記載の補聴器。
【請求項４２】
  前記レシーバ部分は、約２００Ｈzから約２０００Ｈzの間の周波数域で、約４デシベル以下の閉塞効果を生じることを特徴とする、請求項３５に記載の補聴器。
【請求項４３】
  前記レシーバ部分は、約２００Ｈzから約２０００Ｈzの間の周波数域で、約２デシベル以下の閉塞効果を生じることを特徴とする、請求項３５に記載の補聴器。
【請求項４４】
  前記レシーバ部分は、約２００Ｈzから約１５００Ｈzの間の周波数域で、約８デシベル以下の閉塞効果を生じることを特徴とする、請求項３５に記載の補聴器。
【請求項４５】
  前記レシーバ部分は、約２００Ｈzから約１５００Ｈzの間の周波数域で、約６デシベル以下の閉塞効果を生じることを特徴とする、請求項３５に記載の補聴器。
【請求項４６】
  前記レシーバ部分は、約２００Ｈzから約１５００Ｈzの間の周波数域で、約４デシベル以下の閉塞効果を生じることを特徴とする、請求項３５に記載の補聴器。
【請求項４７】
  前記レシーバ部分は、約２００Ｈzから約１５００Ｈzの間の周波数域で、約２デシベル以下の閉塞効果を生じることを特徴とする、請求項３５に記載の補聴器。
【請求項４８】
  前記レシーバ部分は、約２００Ｈzから約１０００Ｈzの間の周波数域で、約８デシベル以下の閉塞効果を生じることを特徴とする、請求項３５に記載の補聴器。
【請求項４９】
  前記レシーバ部分は、約２００Ｈzから約１０００Ｈzの間の周波数域で、約６デシベル以下の閉塞効果を生じることを特徴とする、請求項３５に記載の補聴器。
【請求項５０】
  前記レシーバ部分は、約２００Ｈzから約１０００Ｈzの間の周波数域で、約４デシベル以下の閉塞効果を生じることを特徴とする、請求項３５に記載の補聴器。
【請求項５１】
  前記レシーバ部分は、約２００Ｈzから約１０００Ｈzの間の周波数域で、約２デシベル以下の閉塞効果を生じることを特徴とする、請求項３５に記載の補聴器。
【請求項５２】
  前記レシーバ部分は、約５００Ｈzから約１５００Ｈzの間の周波数域で、約２デシベル以下の閉塞効果を生じることを特徴とする、請求項３５に記載の補聴器。
【請求項５３】
  前記レシーバ部分は、約５００Ｈzから約１０００Ｈzの間の周波数域で、約８デシベル以下の閉塞効果を生じることを特徴とする、請求項３５に記載の補聴器。
【請求項５４】
  前記レシーバ部分は、約５００Ｈzから約１０００Ｈzの間の周波数域で、約６デシベル以下の閉塞効果を生じることを特徴とする、請求項３５に記載の補聴器。
【請求項５５】
  前記レシーバ部分は、約５００Ｈzから約１０００Ｈzの間の周波数域で、約４デシベル以下の閉塞効果を生じることを特徴とする、請求項３５に記載の補聴器。
【請求項５６】
  前記レシーバ部分は、約５００Ｈzから約１０００Ｈzの間の周波数域で、約２デシベル以下の閉塞効果を生じることを特徴とする、請求項３５に記載の補聴器。
【請求項５７】
  前記保持手段を構成する、前記中間連結部の少なくとも内部またはこれに接して部分的に設けられている補強装置と、
  前記レシーバ部分及び／または前記中間連結部に設置され、ユーザの耳腔の一部から前記レシーバ部分を隔離するように構成されている支持面と、
  のいずれか一方或いは双方によって、前記レシーバ部分の配置が容易に構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の補聴器。
【請求項５８】
  前記補強装置は補強ワイヤであることを特徴とする、請求項５７に記載の補聴器。
【請求項５９】
  前記補強ワイヤは金属または金属合金またはプラスチック材からなっていることを特徴とする、請求項５８に記載の補聴器。
【請求項６０】
  前記補強ワイヤは熱可変特性を有するプラスチック材からなっていることを特徴とする、請求項５８に記載の補聴器。
【請求項６１】
  前記金属または金属合金は、前記ワイヤがたわみ、元の形状に戻る記憶を有していることを特徴とする、請求項５９に記載の補聴器。
【請求項６２】
  前記中間連結部は電気伝導性部品からなっており、
  前記電気伝導性部品は少なくとも一部が第１の管路内に配置され、
  前記補強ワイヤは前記第１の管路の外側に設けられていることを特徴とする、請求項５８に記載の補聴器。
【請求項６３】
  前記補強ワイヤは第２の管路内に配置されていることを特徴とする、請求項６２に記載の補聴器。
【請求項６４】
  前記補強ワイヤは前記レシーバ内または少なくともその一部分上に延伸していることを特徴とする、請求項５８に記載の補聴器。
【請求項６５】
  前記補強装置は、前記中間連結部の少なくとも一部の中またはまわりに設けられた補強管からなっていることを特徴とする、請求項５７に記載の補聴器。
【請求項６６】
  前記補強管は、前記中間連結部のレシーバ部分端部に設けられていることを特徴とする、請求項６５に記載の補聴器。
【請求項６７】
  前記補強装置は、前記中間連結部の少なくとも内部またはこれに接して設けられた補強ワイヤからなっており、さらに、
  前記補強ワイヤは、中間連結部の一部またはレシーバ部分からユーザの外耳に接触するまで延伸していることを特徴とする、請求項５７に記載の補聴器。
【請求項６８】
  前記補強管は金属または金属合金からなっていることを特徴とする、請求項６６に記載の補聴器。
【請求項６９】
  前記補強管はグースネック管からなっていることを特徴とする、請求項６８に記載の補聴器。
【請求項７０】
  前記保持ワイヤは中間連結部およびレシーバ部分の少なくとも１つから延伸し、
  前記保持ワイヤはユーザの耳甲介の少なくとも一部に係合する構成からなっており、そして、
  前記保持ワイヤは補強装置の一部から延伸していることを特徴とする、請求項５７に記載の補聴器。」
　
　
［２］訂正後の特許請求の範囲の記載
　
　前記のとおり、無効２００９−８００２２２の審判手続きでなされた訂正請求による訂正した明細書・特許請求の範囲と、無効２００９−８００００８の審判手続きでなされた上記「第２訂正」により訂正した明細書・特許請求の範囲とは同じであり、その特許請求の範囲（「訂正後の特許請求の範囲」）の記載は次のとおりである。
　
「【請求項１】
　ユーザの耳の後ろに配置され、
耳腔から離れた集音位置に配置された
前記集音位置の前記マイクロホンと接続された
音声処理
　ユーザの
前記
前記開放された状態となるように前記耳腔の壁に触れずに前記耳腔内に吊されており、
し、スピーカを含む
　前記レシーバ部分と、ユーザの耳の後ろの部分に
配置された前記音声処理電子装置と、
、前記音声処理電子装置と前記スピーカとの間を電気的に接続する電気伝導性部品を含む
　
前記中間連結部及び前記レシーバ部分の少なくとも１つから延び、前記耳腔内に前記レシーバ部分が挿入された際に前記レシーバ部分が前記耳腔に触れないように
前記耳腔内に吊されるように
を備え、
　
前記集音位置の前記マイクロホンからの音を、増幅し、前記電気伝導性部品及び前記開放された状態の前記耳腔を通して前記レシーバ部分に伝達させる
　　【請求項２】
　前記レシーバ部分は、ユーザの耳腔の外耳道に臨む軟骨領域内に少なくとも部分的に配置され、そして、
　ユーザの耳腔の前記軟骨領域内に前記レシーバ部分が配置されたときの挿入損失は、最小になる寸法を備えていることを特徴とする、請求項１に記載の補聴器。
　　【請求項３】
　前記レシーバ部分の前記耳腔への挿入方向に直交する横方向の最大寸法は、ユーザの耳腔の内径方向である横方向の最大寸法よりも小さく、
　前記レシーバ部分の周辺部の少なくとも一部は耳腔に接触しないことを特徴とする、請求項１に記載の補聴器。
　　【請求項４】
　前記レシーバ部分では、約２２００Ｈzから約５３００Ｈzの特定範囲内の可聴周波数域で、約８デシベル以下の挿入損失を生じることを特徴とする、請求項１に記載の補聴器。
　　【請求項５】
　前記レシーバ部分では、約２２００Ｈzから約５３００Ｈzの特定範囲内の可聴周波数域で、約６デシベル以下の挿入損失を生じることを特徴とする、請求項１に記載の補聴器。
　　【請求項６】
　前記レシーバ部分では、約２２００Ｈzから約５３００Ｈzの特定範囲内の可聴周波数域で、約４デシベル以下の挿入損失を生じることを特徴とする、請求項１に記載の補聴器。
　　【請求項７】
　前記レシーバ部分では、約２２００Ｈzから約５３００Ｈzの特定範囲内の可聴周波数域で、約３デシベル以下の挿入損失を生じることを特徴とする、請求項１に記載の補聴器。
　　【請求項８】
　前記レシーバ部分では、約３０００Ｈzから約５０００Ｈzの特定範囲内の可聴周波数域で、約８デシベル以下の挿入損失を生じることを特徴とする、請求項１に記載の補聴器。
　　【請求項９】
　前記レシーバ部分では、約３０００Ｈzから約５０００Ｈzの特定範囲内の可聴周波数域で、約６デシベル以下の挿入損失を生じることを特徴とする、請求項１に記載の補聴器。
　　【請求項１０】
　前記レシーバ部分では、約３０００Ｈzから約５０００Ｈzの特定範囲内の可聴周波数域で、約４デシベル以下の挿入損失を生じることを特徴とする、請求項１に記載の補聴器。
　　【請求項１１】
　前記レシーバ部分では、約３０００Ｈzから約５０００Ｈzの特定範囲内の可聴周波数域で、約３デシベル以下の挿入損失を生じることを特徴とする、請求項１に記載の補聴器。
　　【請求項１２】
　前記レシーバ部分では、約３５００Ｈzから約４５００Ｈzの特定範囲内の可聴周波数域で、約８デシベル以下の挿入損失を生じることを特徴とする、請求項１に記載の補聴器。
　　【請求項１３】
　前記レシーバ部分では、約３５００Ｈzから約４５００Ｈzの特定範囲内の可聴周波数域で、約６デシベル以下の挿入損失を生じることを特徴とする、請求項１に記載の補聴器。
　　【請求項１４】
　前記レシーバ部分では、約３５００Ｈzから約４５００Ｈzの特定範囲内の可聴周波数域で、約４デシベル以下の挿入損失を生じることを特徴とする、請求項１に記載の補聴器。
　　【請求項１５】
　前記レシーバ部分では、約３５００Ｈzから約４５００Ｈzの特定範囲内の可聴周波数域で、約３デシベル以下の挿入損失を生じることを特徴とする、請求項１に記載の補聴器。
　　【請求項１６】
　前記レシーバ部分の横方向の最大寸法は、ユーザの耳腔の横方向の最大寸法より小さいことを特徴とする、請求項１に記載の補聴器。
　　【請求項１７】
　前記レシーバ部分の横方向の最大寸法は、ユーザの耳腔の横方向の最大寸法の７５％以下であることを特徴とする、請求項１に記載の補聴器。
　　【請求項１８】
　前記レシーバ部分の横方向の最大寸法は、ユーザの耳腔の横方向の最大寸法の７０％以下であることを特徴とする、請求項１に記載の補聴器。
　　【請求項１９】
　前記レシーバ部分の横方向の最大寸法は、ユーザの耳腔の横方向の最大寸法の６５％以下であることを特徴とする、請求項１に記載の補聴器。
　　【請求項２０】
　前記レシーバ部分の横方向の最大寸法は、ユーザの耳腔の横方向の最大寸法の６０％以下であることを特徴とする、請求項１に記載の補聴器。
　　【請求項２１】
　前記レシーバ部分の横方向の最大寸法は、ユーザの耳腔の横方向の最大寸法の５５％以下であることを特徴とする、請求項１に記載の補聴器。
　　【請求項２２】
　前記レシーバ部分の横方向の最大寸法は、ユーザの耳腔の横方向の最大寸法の半分以下であることを特徴とする、請求項１に記載の補聴器。
　　【請求項２３】
　前記レシーバ部分の横方向の最大寸法は、約０．１５インチ以下であることを特徴とする、請求項１に記載の補聴器。
　　【請求項２４】
　前記中間連結部およびレシーバ部分の少なくとも１つから延伸した前記保持手段を構成する保持ワイヤを更に備えており、そして、
　前記保持ワイヤはユーザの耳甲介の少なくとも一部に係合する構成からなっていることを特徴とする、請求項１に記載の補聴器。
　　【請求項２５】
　前記保持ワイヤは、レシーバ部分の耳腔内への最大挿入深さを規制することにより、耳腔内への過度の挿入がおきないように構成していることを特徴とする、請求項
２４
　　【請求項２６】
　前記保持ワイヤは、レシーバ部分が耳腔内へ挿入されたときに、耳腔の如何なる部分にも実質的に接触しないように構成されていることを特徴とする、請求項
２４
　　【請求項２７】
　前記保持ワイヤは、レシーバ部分を耳腔内に安定化させることを特徴とする、請求項
２４
　　【請求項２８】
　前記保持ワイヤは、レシーバ部分が耳腔内で動かないようにすることを特徴とする、請求項２４に記載の補聴器。
　　【請求項２９】
　前記
スピーカ
　前記第１端部が前記中間連結部と連絡し、
　前記スピーカが前記ケーシングの第２端部に設けられたポートに連絡していることを特徴とする、請求項１に記載の補聴器。
　　【請求項３０】
　前記ポートは、膜またはメッシュ材によって、少なくとも部分的に、残滓であるデブリスに対してシールされていることを特徴とする、請求項
２９
　　【請求項３１】
　前記ケーシングは、第１端部、および、第１端部からポートまで延伸するケーシングの全長に沿って前記デブリスに対してシールされていることを特徴とする、請求項
３０
　　【請求項３２】
　前記ポートは、取り外し可能な耳垢収集器を備えていることを特徴とする、請求項
２９
　　【請求項３３】
　
前記保持手段を構成する、前記中間連結部の少なくとも内部またはこれに接して部分的に設けられている補強装置によって、前記レシーバ部分の配置が容易に構成されており、
　
前記保持手段は、補強ワイヤであり、
　
前記補強ワイヤは、金属または金属合金からなり、
　前記金属または金属合金は、前記補強ワイヤがたわみ、元の形状に戻る記憶を有していることを特徴とする、請求項
１
　
［３］登録時と訂正後の請求項との対応　
　
　　登録時　　　　　　　　訂正後
　　請求項１〜３　　　　　請求項１〜３
　　請求項４、５　　　　　削除
　　請求項６〜３４　　　　請求項４〜３２
　　請求項３５〜６０　　　削除
　　請求項６１　　　　　　請求項３３
　　請求項６２〜７０　　　削除
　
　以下，請求項１に係る発明を「本件発明１」，請求項２に係る発明を「本件発明２」などともいう。
　
【第３】当事者の主張（無効２００９−８００００８） 
　
　無効２００９−８００００８における当事者の主張は、以下の通りである。
　
　第２訂正請求での訂正後に項番号が変わる請求項については、訂正後の項番号を〔〕内に記した。
　
【第３-１】請求人の主張（請求、無効２００９−８００００８）
　
［１］請求の趣旨  
　特許第４００６４７０号発明の請求項１乃至６１、６５、６８及び６９の発明についての特許を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
　
［２］請求の理由（概要）
　
　（１）無効理由１（新規性欠如、進歩性欠如）
　　請求項１〜６１、６５、６８及び６９に係る各特許発明は、
　刊行物（甲１〜７号証、甲１１号証）に記載された発明または公然実施された発明（甲８・９号証、１０号証）である（新規性欠如）、
　もしくは、刊行物（甲１〜７，甲１１〜１４号証）に記載された発明、公然実施された発明（甲８・９号証，甲１０号証）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである（進歩性欠如）
　から、特許法第２９条第１項もしくは第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものである。
　上記甲１２〜甲１４号証は、弁駁書により、請求項１〜６１、６５、６８及び６９に係る各特許発明が容易想到（第２９条第２項）であるとする基礎とする刊行物として追加されたものであるが、これら甲号証を追加する請求理由の補正は、平成２２年７月２１日付け補正許否決定により許可したものである。
　
　（２）無効理由２（記載不備）
　請求項１，２、３、６乃至２５、３５乃至５７、５９及び６０に係る各特許発明は、特許法第３６条第６項第１号、もしくは第３６条第６項第２号、もしくは第３６条第４項第１号の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１２３条第１項第４号の規定により無効とすべきものである。
　
　（３）無効理由３（原文新規事項）
　請求項２５、６５、６８及び６９に係る各特許発明は、国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内にないものであり、特許法第１２３条第１項第５号の規定により無効とすべきものである。
　
［３］請求人主張の無効理由１〜３の具体的要点
　
［３-１］請求人主張の無効理由１（新規性、進歩性欠如）の要点
　−請求書、弁駁書、口答審理陳述要領書（平成２２年１１月２日）−
　
　（１）請求書
　
　（本件発明１）
　請求項１に係る発明では、ユーザの耳の後ろに配置され、１以上のマイクロホン、バッテリ、メモリー、音声処理電子装置および音声増幅電子装置を収容する部分を有しているのに対し、甲１号証に開示された発明では、ユーザの耳の後ろに配置され、１以上のマイクロホン、バッテリ、音声処理電子装置および音声増幅電子装置収納する部分を有していることは明示されているものの、メモリーが明示されていない点でのみ相違する。
　しかしながら、甲１号証には、音声処理電子装置および音声増幅電子処理装置は「収納する部分」に内蔵されるプログラム可能な回路によって制御されることが記載されている。プログラム処理が実施される以上、プログラム記憶部としてメモリーが存在することは技術常識であり、現に甲２号証に記載されているから、甲１号証にはメモリーの存在が記載されているに等しい。
　仮にメモリーの存在が技術常識に該当しないとしても、甲２号証の技術は、補聴器に関するものであり、甲１号証と同一技術分野に属し、甲１号証と組み合わせて用いることは当業者にとって容易に推考できる。
　（本件発明２）
　レシーバ部分が、ユーザの耳腔の外耳道に臨む軟骨領域内に少なくとも部分的に配置されている点は、甲１号証に記載されている。
　ユーザの耳腔の軟骨領域に配置されたときの挿入損失が最小となるように、レシーバ部分の寸法を設定することは、設計的事項である。
　（本件発明３）
「レシーバ部分の前記耳腔への挿入方向に直交する横方向の最大寸法は、ユーザの耳腔の内径方向である横方向の最大寸法よりも小さいこと」および「レシーバ部分の周辺部の少なくとも一部は耳腔に接触しないこと」は、甲１号証に記載されている。
　
　（本件発明４〔削除〕）
　「レシーバ部分はユーザの耳腔内に吊るされていること」および「レシーバ部分の周辺部の少なくとも大部分がユーザの耳腔に接触しないこと」は、甲１号証に記載されている。
　（本件発明５〔削除〕）
　「レシーバ部分はユーザの耳腔内に吊るされていること」および「レシーバ部分の周辺部の実質的に全ての部分がユーザの耳腔に接触しないこと」は、甲１号証に記載されている。
　
　（本件発明６〔４〕−１７〔１５〕）
　挿入損失を可能な限り小さくするという課題は、甲４号証に記載されているように、本件特許の優先日前において当業者がすでに認識している課題である。従って、挿入損失を可能な限り小さくするようにレシーバ部分を構成することは、当業者にとって設計的事項に過ぎない。
　本件発明６〔４〕、１０〔８〕、１４〔１２〕の「約８デシベル以下の挿入損失」、本件発明７、１１、１５の「約６デシベル以下の挿入損失」、本件発明８、１２、１６の「約４デシベル以下の挿入損失」、本件発明９、１３、１７の「約３デシベル以下の挿入損失」という数値限定には、臨界的意義がなく、当業者が容易に推考することができる。
　また、甲４号証には、「レシーバ部分において、可聴周波数域で、１デシベル以下の挿入損失を生じる補聴器」が開示されている。甲４号証の技術は、補聴器に関する技術であり、本件特許発明及び甲１号証に記載された発明と技術分野を同一にするものであるから、甲４号証に記載された上記の特徴を甲１号証に記載されたものに組み合わせて用いることは当業者が容易に推考し得るものである。
　さらに、甲８号証および甲９号証によれば、約２２００Ｈｚから約５３００Ｈｚの可聴周波数域で、３デシベル以下の挿入損失を生じる補聴器が、本件特許の優先日前に公然知られている。
　
　（本件発明１８〔１６〕）
　「レシーバ部分の横方向の最大寸法がユーザの耳腔の横方向の最大寸法より小さいこと」は、甲１号証に開示されている。
　（本件発明１９〔１７〕−２４〔２２〕）
　レシーバ部分の横方向の最大寸法をどのような寸法とするかは、当業者にとって設計的事項に過ぎない。
　本件発明１９の「ユーザの耳腔の横方向の最大寸法の７５％以下」、本件発明２０の「ユーザの耳腔の横方向の最大寸法の７０％以下」、本件発明２１の「ユーザの耳腔の横方向の最大寸法の６５％以下」、本件発明２２の「ユーザの耳腔の横方向の最大寸法の６０％以下」、本件発明２３の「ユーザの耳腔の横方向の最大寸法の５５％以下」、本件発明２４の「ユーザの耳腔の横方向の最大寸法の半分以下」という数値限定には、臨界的意義がなく、当業者が容易に推考することができる。
　また、甲８号証によれば、レシーバ部分の横方向の最大寸法が３．９ｍｍである補聴器が、本件特許の優先日前から公知である。仮に、「ユーザの耳腔の横方向の最大寸法」を１０ｍｍとすると、その補聴器のレシーバ部分の横方向の最大寸法は、ユーザの耳腔の横方向の最大寸法の３９％に相当する。
　さらに、甲１０号証によれば、横方向の最大寸法が２．９７ｍｍである補聴器用のレシーバが、本件特許の優先日前から公然実施されている。あるいは、甲１１号証によれば、横方向の最大寸法が３．３６ｍｍ以下である補聴器用のレシーバは、本件特許の優先日前に頒布された刊行物に記載されている。このような小型のレシーバを採用し、レシーバを収容するレシーバ部分の横方向の最大寸法を、ユーザの耳腔の横方向の最大寸法の５０％以下とすることは、当業者が容易に推考することができる。
　
　（本件発明２５〔２３〕）
　レシーバ部分の横方向の最大寸法をどのような寸法とするかは、当業者にとって設計的事項に過ぎない。
　本件発明２５の「約０．１５インチ以下」という数値限定には、臨界的意義がなく、当業者が容易に推考することができる。
　また、甲８号証によれば、レシーバ部分の横方向の最大寸法が３．９ｍｍである補聴器が、本件特許の優先日前から公知である。３．９ｍｍは０．１５４インチであるから、その補聴器のレシーバ部分の横方向の最大寸法は約０．１５インチである。
　さらに、甲１０号証によれば、横方向の最大寸法が２．９７ｍｍである補聴器用のレシーバは、本件特許の優先日前から公然実施されている。あるいは、甲１１号証によれば、横方向の最大寸法が３．３６ｍｍ以下である補聴器用のレシーバは、本件特許の優先日前に頒布された刊行物に記載されている。このような小型のレシーバを採用し、レシーバを収容するレシーバ部分の横方向の最大寸法を、約０．１５インチ以下とすることは、当業者が容易に推考することができる。
　
　（本件発明２６〔２４〕）
　「音声出力部分から延伸した保持手段を備えていること」および「保持手段はユーザの耳甲介の少なくとも一部に係合する構成からなっていること」は、甲３号証に記載されているように、周知技術である。
　（本件発明２７〔２５〕）
　保持手段によって音声出力部分の耳腔内への最大挿入深さを規制することは、例えば甲３号証に記載されているように、周知技術である。
　（本件発明２８〔２６〕）
　音声出力部分が耳腔内の如何なる部分にも実質的に接触しないように、保持手段が音声出力部分を保持することは、例えば甲３号証に記載されているように、周知技術である。
　（本件発明２９〔２７〕）
　保持手段が音声出力部分を耳腔内に安定化させることは、甲３号証に記載されているように、周知技術である。
　（本件発明３０〔２８〕）
　保持手段が音声出力部分を耳腔内で動かないようにすることは、甲３号証に記載されているように、周知技術である。
　（本件発明３１〔２９〕）
　本件発明３１に係る特許発明においては、レシーバ部分は、第１端部および第２端部を有するケーシング内に少なくとも一部が閉じ込められたスピーカを備えているが、甲１号証にはスピーカが第１端部および第２端部を有するケーシング内に少なくとも一部が閉じ込められていることが明記されていない。また、本件発明３１に係る特許発明においては、スピーカが前記ケーシングの第２端部に設けられたポートに連絡しているが、甲１号証にはスピーカが連絡しているポートがケーシングの第２端部に設けられていることが明記されていない。
　しかしながら、甲１号証において、レシーバ部分に備えられたスピーカを、第１端部および第２端部を有するケーシング内に少なくとも一部が閉じ込められ、スピーカが前記ケーシングの第２端部に設けられたポートに連絡するように設計することは、例えば甲５号証に記載されているように、周知技術である。
　もしくは、甲５号証の技術は、補聴器に関する技術であり、本件特許発明及び甲１号証に記載された発明と技術分野を同一にするものであるから、甲５号証に記載された上記の点の構成を甲１号証に記載されたものと組み合わせて用いることは当業者が容易に推考できる。
　（本件発明３２〔３０〕）
　ポートが、膜によって、少なくとも部分的に、残滓であるデブリスに対してシールされていることは、甲１号証に記載されている。また、ポートが、メッシュ材によって、少なくとも部分的に、残滓であるデブリスに対してシールされていることは、甲７号証に記載されている周知技術である。
　（本件発明３３〔３１〕）
　甲１号証には、レシーバ部分にデブリスに対するシールを施すことが記載されている。レシーバ部分のどの範囲にまでデブリスに対するシールを施すかは、設計的事項に過ぎない。第１端部、および、第１端部からポートまで延伸するケーシングの全長に沿ってシールすることは、例えば、甲５号証に記載されているように、周知技術である。
　（本件発明３４〔３２〕）
　ポートが取り外し可能な耳垢収集器を備えていることは、甲１号証に記載されている。また、耳穴型の補聴器において取り外し可能な耳垢収集器を用いることは、例えば、甲７号証に記載されているように、周知技術である。
　
　（本件発明３５−５６〔全て削除〕）
　甲１号証には、補聴器において閉塞効果が問題となることが記載されているから、可能な限り閉塞効果が小さくなるようにレシーバ部分を構成することは、当業者が容易に推考することである。
　本件発明３５、３６、４０、４４、４８、５３の「約８デシベル以下の閉塞効果」、本件発明３７、４１、４５、４９、５４の「約６デシベル以下の閉塞効果」、本件発明３８、４２、４６、５０、５５の「約４デシベル以下の閉塞効果」、本件発明３９、４３、４７、５１、５２、５６の「約２デシベル以下の閉塞効果」という数値限定には、臨界的意義がなく、当業者が容易に推考することができる。
　さらに、甲８号証および甲９号証によれば、約２００Ｈｚから約２６００Ｈｚの可聴周波数域で、６デシベル以下の閉塞効果を生じる補聴器が、本件特許の優先日前に公然知られている。２デシベル以下の閉塞効果を生じる補聴器についても、当業者が容易に推考することができる。
　（本件発明５７〔削除〕）
　甲１号証には、レシーバ部分の配置が容易となるように構成された中間連結部に設けられている補強装置（剛性を有する管）が記載されている。
　また、レシーバ部分の配置を容易とするための補強装置を、中間連結部の少なくとも内部またはこれに接して部分的に設けることは、例えば甲６号証に記載されているように、設計的事項である。
　あるいは、甲６号証の技術は、補聴器に関する技術であり、本件特許発明及び甲１号証に記載された発明と技術分野を同一にするものであるから、甲６号証に記載された上記の点の構成を甲１号証に記載されたものと組み合わせて用いることは当業者が容易に推考できる。
　（本件発明５８〔削除〕）
　中間連結部の内部に補強ワイヤを設けることは、例えば甲６号証に記載されているように、周知技術である。
　あるいは、甲６号証の技術は、補聴器に関する技術であり、本件特許発明及び甲１号証に記載された発明と技術分野を同一にするものであるから、甲６号証に記載された上記の点の構成を甲１号証に記載されたものに組み合わせて用いることは当業者が容易に推考できる。
　（本件発明５９〔削除〕）
　補強ワイヤを金属または金属合金またはプラスチック材とすることは、設計的事項であり、当業者にとって容易に推考できる。
　また、中間連結部の内部に金属製の補強ワイヤを設けることは、例えば甲６号証に記載されているように、周知技術である。
　あるいは、甲６号証の技術は、補聴器に関する技術であり、本件特許発明及び甲１号証に記載された発明と技術分野を同一にするものであるから、甲６号証に記載された上記の点の構成を甲１号証に記載されたものに組み合わせて用いることは当業者が容易に推考できる。
　（本件発明６０〔削除〕）
　補強ワイヤを、熱可変特性を有するプラスチック材とすることは、設計的事項である。
　
　（本件発明６１〔３３〕）
　補強ワイヤとして、ワイヤがたわみ、元の形状に戻る記憶を有している金属または金属合金を用いることは、甲６号証に記載されている。甲６号証の技術は、補聴器に関する技術であり、本件特許発明及び甲１号証に記載された発明と技術分野を同一にするものであるから、甲６号証に記載された上記の点の構成を甲１号証に記載されたものに組み合わせて用いることは当業者が容易に推考できる。
　
　（本件発明６５〔削除〕）
　甲１号証には、中間連結部の少なくとも一部の中またはまわりに設けられた剛性の管を有することが記載されている。
　（本件発明６８〔削除〕）
　補強管を金属または金属合金からなるものとすることは、設計的事項である。
　（本件発明６９〔削除〕）
　補強管をグースネック管からなるものとすることは、設計的事項である。
　
　（２）第２訂正後の発明について
　　〈弁駁書（平成２１年１０月１４日）〉
　
　ア　訂正後の請求項１について
　仮に訂正請求が認容されるとしても、訂正請求後の請求項１に係る発明は、無効理由１を解消するものではないから、無効とすべきものである。
　
　訂正後の本件発明１が有する特徴であると被請求人が主張する、
　(i)保持手段は、前記レシーバ部が前記耳腔に触れないように前記レシーバ部分を前記耳腔内に吊されるように保持する。
　(ii)耳腔から離れたサンプリング位置（第２訂正後「集音位置」）に配置されたマイクロホンからの音を増幅し、前記電気伝導性部品及び前記開放された状態の前記耳腔を通して前記レシーバ部に伝達させる。
　は、
　甲１号証に示唆されている事項、あるいは、単なる周知技術である。また、被請求人が主張する効果が特徴(i)(ii)から得られるとは認められない。従って、訂正請求後の請求項１に係る発明は、甲１号証と単なる周知技術から当業者が容易に想到し得たものである。
　
　ア-１　上記特徴(i)　←甲１自体、又は＋周知（甲１２、甲１３号証）
　上記特徴(i)は、甲１号証に明らかに示唆されている。さらに、特徴(i)は、甲１号証に、甲１２、甲１３号証にも開示されている周知慣用技術を単に追加したものに過ぎず、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　〈耳腔の壁に触れないようにチューブ１０を耳腔内に保持する点〉
　・第一に、甲１号証のＦｉｇ．５ｂには、チューブ１０の上下が共に耳腔の壁から離れていることが明示されているのであるから、当業者であれば、この図から、図面手前側と奥側においても、チューブ１０が耳腔の壁から離れるように配置するものと、当然に理解する。
　・第二に、審判請求書第６８頁２５行−第６９頁４行で主張したとおり、甲１号証の第４欄第１９〜２２行には、「鉤状部材１４は、イヤーカナルチューブ１０を耳腔内で好ましい位置に保持するために、イヤーカナルチューブ１０から外に延伸し、耳珠の背後に留まっている」（The barb 14 extends outward from the ear canal tube 10 so that it lodges behind the tragus for keeping the ear canal tube 10 properly positioned in the ear canal.）と記載されている。チューブ１０の位置を保持するのは耳腔の壁でなく鉤状部材１４であることを示しているこの記載と、チューブ１０の上下が耳腔の壁から離れていることを示しているＦｉｇ．５ｂを合わせると、当業者は、鉤状部材１４が、チューブ１０が耳腔の壁に触れないようにチューブ１０を耳腔内に保持するものと当然に理解する。
　・甲１２号証にも記載されているように、耳腔内にチューブ１０等を挿入するに際して、耳腔に影響が少なくなるように、外耳道の壁から離して構成することは、当業者であれば、容易に想到し得る事項である。また、「耳腔の壁に触れないように音声出力部分であるチューブを耳腔内に保持する保持手段」は、甲１２号証にも開示されている周知慣用技術である。
　・第三に、甲１号証のＦｉｇ．４ａ乃至４ｄに図示されている支持指２１は、各支持指２１の先端が耳腔の壁に触れることによって、支持指２１が、チューブ１０を耳腔の中央付近に、即ち耳腔の壁に触れずに支持するものであり、訂正請求後の請求項１の「レシーバ部が前記耳腔に触れないように前記レシーバ部分を前記耳腔内に吊されるように保持する保持手段」に相当するのは明らかである。即ち、特徴(i)は、明らかに甲１号証に示唆されている事項である。
　・「保持手段」が耳腔に触れて「レシーバ部が前記耳腔に触れないように前記レシーバ部分を前記耳腔内に吊されるように保持する」構成は、甲１３号証にも開示されている周知慣用技術である。
　・甲１号証のチューブの外径は０．０５インチ（約１．２７ｍｍ）未満であり、被請求人が訂正後の請求項２３に記載した「レシーバ部の横方向の最大寸法」である０．１５インチと比較しても十分小さい。さらに、チューブをより小さく細くすること（例えば、チューブ内径は０．０３０インチ未満（例えば約０．０２５インチ）もしくは他の現実的な寸法に、そしてチューブ外径は０．０５０インチ未満（例えば約０．０４５インチ）について記載されており、チューブの外径を耳腔の壁に触れないように設計することについても示唆されている。　
　
　〈スピーカを耳腔内に配置する点〉
　甲１号証のＦｉｇ．５ｂは、実質的に、スピーカを耳腔内に配置することを示している。特徴(i)は甲第１号証に明らかに示唆されている事項、あるいは周知慣用技術にすぎないと認められる。
　
　ア-２　上記特徴(ii)　←甲１号証自体、又は＋周知（甲５、甲１４、甲１３号証）
 〈マイクロホンの集音位置を「耳腔から離れた位置」とする点〉
　甲１号証の第２欄第５１行〜５２行に、「これらのＢＴＥ装置のほかの問題は、マイクロホンが耳の後ろに位置するという事実である。（Another problem with these BTE devices is the fact that the microphone is located behind the ear.）」と記載されているように、マイクロホンの集音位置を耳の後ろ、即ち、「耳腔から離れた位置」とすることは、本件特許の出願日における公知技術、周知慣用技術であったことは明らかである。｛甲１号証の他にも、甲５号証の第１図（マイクロホン２）、甲１３号証の図１（マイクロホン４２）、及び、甲１４号証のＦｉｇ．１−３｝
　
　ア-３　「挿入損失および閉塞効果を減じる」という効果について
  　「挿入損失および閉塞効果を減じる」という効果は、「レシーバ部が耳腔に触れない」ことによって達成されるものであるとは理解できない。
　
　ア-４　上記特徴(i)(ii)←甲１号証＋甲３号証
　訂正請求後の請求項１に係る発明は、甲１号証に甲３号証に開示された公知技術を組み合わせることによって当業者が容易に発明し得るものであり、無効理由１によって無効とすべきものである。
　・「耳腔」という用語は「耳甲介腔」を含むと認められ、
　｛本件特許の請求項１には「ユーザの前記耳腔内のうち特に外耳道内に」という記載があり、請求項１に従属する請求項２には、「ユーザの耳腔の外耳道に臨む軟骨領域」と記載があることから、本件明細書等では「耳腔」という用語は「外耳道」のみを意味するのではなく、さらに「外耳道に臨む軟骨領域」をも含むものとして用いられているものと推定されるところ、
　甲１６号証に示すように、耳甲介腔は外耳道の外側であり、外耳道の内側（耳の奥側）には鼓膜があって、鼓膜は外耳と中耳の間に位置しているから、「外耳道に臨む軟骨領域」は「耳甲介腔」である。｝
　他方、甲３号証には「耳甲介腔に「宙に浮いた状態で」配置された」耳科的装置が記載されているから（甲３号証、明細書第１頁第２５行〜第２頁第４行）、「前記耳腔に触れずに前記耳腔内に吊されて」いる耳科的装置の構成は、甲３号証に開示されている公知技術である。従って、これを甲１号証に記載された発明と組み合わせ、「前記耳腔に触れずに前記耳腔内に吊されて」いるレシーバ部分の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
　イ　訂正後の請求項２〜３３について
　訂正請求後の請求項１が当業者によって容易に発明できたものであることから、訂正請求後の請求項２〜３３に係る発明も、本件審判請求書で述べた無効理由により、無効とすべきものである。
　
　
［３-２］請求人主張の無効理由２（記載不備）の要点
　−請求書、弁駁書（平成２１年１０月１４日）、口答審理陳述要領書（平成２２年１１月２日）−
　
　上記の通り、記載不備により無効を主張する請求項は、登録時請求項１−３、６−２５、３５−５７、５９、６０である。
　このうち第２訂正請求で請求項３５−５７、５９，６０は削除が請求されているので、記載不備により無効を主張する請求項は、第２訂正後では、請求項１−３、４−２３となる。
　
　以下、請求人の主張する無効理由の条文について、第３６条第４項（違反）、同条第６項第１号（違反）、第６項第２号（違反）を、それぞれ、36-4、36-6-2，36-6-1とも略記する。
　
　（０）登録時請求項６１、第２訂正後請求項３３について
　ア　登録時請求項６１
　審判請求書では、登録時請求項６１が引用する登録時の請求項５９，５８，５７、１の記載については、記載不備の無効理由を主張しているものの、
　登録時の請求項６１自体の記載については、記載不備の無効理由を主張しておらず、請求項６１についての記載不備による無効を主張していない。
　
　イ　第２訂正後請求項３３（登録時請求項６１に対応）
　弁駁書（平成２１年１０月１４日）では、
　
第１訂正後の請求項３３
第２訂正後請求項３３
登録時請求項６１
　２２ページで「訂正請求後の請求項１−３、４−２３、
３３
　２６ページでは、「（４−６）小括　上記のとおり、訂正請求後の請求項１−３、４−２３に係る各特許発明は、請求人が審判請求書において主張した無効理由２により無効とすべきものである。」（２６ページ）としていて、記載不備の無効理由を主張しておらず、
　また、第1訂正後の請求項
３３
３３
　そして、第２訂正請求について、口答審理陳述要領書（平成２２年１１月２日）でも、「５−４　無効理由２および無効理由３について　本件審判請求書および弁駁書に記載のとおりである。」と主張しているに止まる。
　
　ウ　まとめ
　以上によれば、請求人は、第２訂正後の請求項３３について、記載不備であるとする無効理由を主張していない。
　仮に、第２訂正後の請求項３３の記載に対して、記載不備であるとする無効理由を主張しているとしても、審判請求書において主張する、登録時請求項６１が引用する登録時の請求項５９、５８，５７、１の記載について主張する記載不備の理由に止まるもので、それ以外の理由を主張をするものではない。
　
　（１）本件発明１（請求項１の記載）
　ア　「ユーザの耳腔内のうち特に外耳道内に開放された状態で配置され、挿入損失および閉塞効果を減少させるために、少なくとも前記耳腔を閉塞させない寸法」とは、どのような寸法か不明確である。（36-6-2）
　イ　明細書にかかる寸法について何ら記載されていない。（36-6-1）
　ウ　請求項１の発明は当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に明細書に記載されていない。（36-4）
　〈弁駁書〉
「少なくとも前記耳腔を閉塞させない寸法」のレシーバ部分は、訂正請求後の請求項１に追加された「耳腔の壁に触れずに」という要件を充足しないレシーバ部分を含むものであり、レシーバ部分の寸法に関する記載が不明瞭であることには変わりがない。
　
　（２）本件発明２（請求項２の記載）
　ア「ユーザの耳腔の軟骨領域内にレシーバ部分が配置されたときの挿入損失が最小になる寸法」とは、どのような寸法であるか不明確である。（36-6-2）
　イ　レシーバ部分をどのような寸法にすれば挿入損失が最小になるのか、明細書の発明の詳細な説明に記載されていない（36-6-1）
　ウ　本件発明２は当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に明細書に記載されていない。（36-4）
　〈弁駁書〉
　本件明細書の段落０００８、００２４には、レシーバの寸法が例示的に列挙されているだけであって、レシーバ寸法と挿入損失の関係については記載されていない。すなわち、本件明細書には、「挿入損失が最小になる寸法」については、記載も示唆もされていない。
　
　（３）本件発明３（請求項３の記載）
　「ユーザの耳腔の内径方向である横方向の最大寸法」は、ユーザによって個人差があり、どのような寸法であるか不明確である。（36-6-2）
　〈弁駁書〉
　「ユーザの耳腔の横方向の最大寸法」として、どの寸法を用いればよいか、不明確である。
　
　（４）本件発明６〔４〕−１７〔１５〕（請求項６−１７の記載）
　ア　
挿入損失の数値範囲によって特定される本件発明６−１７の発明は、明細書に記載されたものとはいえない
　本件特許の明細書の表１−表８０には、本件特許発明に係る補聴器の挿入損失と従来の補聴器の挿入損失を比較した結果を示す実験データが記載されているが、本件特許発明に係る補聴器の挿入損失そのものを示す実験データは記載されていない。
　イ　
請求項６−１７の発明は当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に明細書に記載されていない。
　補聴器の挿入損失は、レシーバ部分の大きさや設置する位置に影響され、レシーバ部分を設置する外耳道の内径や容積といったユーザによる個人差がある要素にも影響を受けるものであるところ、本件特許の明細書には、表１−表８０の実験データが得られる補聴器のレシーバ部分の具体的な寸法や設置位置等について何ら記載されておらず、請求項６−１７の発明はどのように実施するかを発見するために当業者に期待し得る程度を超える思考錯誤や複雑高度な実験等を必要とするものであり、本件特許の明細書から請求項６−１７の発明をどのように実施するのか当業者であっても理解することができない。
　ウ　請求項６−１７は、明確要件違反である。（36-6-2）
　本件特許の明細書の段落【００３３】には、「実験誤差は、挿入効果に関して概ね５−１１ｄＢであり、閉塞効果に関して概ね３−８ｄＢであった。」と記載されている。
　請求項６−１７の、
　「約８デシベル以下の挿入損失」（請求項６、１０、１４）、
　「約６デシベル以下の挿入損失」（請求項７、１１、１５）、
　「約４デシベル以下の挿入損失」（請求項８、１２、１６）、
　「約３デシベル以下の挿入損失」（請求項９、１３、１７）、
　という数値限定は、いずれも明細書に記載された挿入損失の実験誤差５−１１デシベルと同程度の大きさの数値を上限値として用いており、発明を明確に特定しているとはいえない。
　また、約８／約６／約４／約３デシベルという数値限定は、上限値に概数が用いられており、不明確である。
　請求項６−請求項９の
　「約２２００Ｈzから約５３００Ｈzの特定範囲内の可聴周波数域」、
　請求項１０−請求項１３の
　「約３０００Ｈzから約５０００Ｈzの特定範囲内の可聴周波数域」、
　請求項１４−請求項１７の
　「約３５００Ｈzから約４５００Ｈzの特定範囲内の可聴周波数域」
　という数値限定は、上限値および下限値に概数が用いられており、不明確である。
　〈弁駁書〉
　段落０００８、００２４には、レシーバ部分の寸法が例示されているに過ぎず、例えば、表１−８０に係る値を得るために、どの寸法のレシーバ部分を有する補聴器を用いたのかは記載も示唆もされていない。
　さらに、比較対象とした機器に至っては、補聴器の商品名が記載されているのみであって、レシーバ部分の寸法、設置方法等の実験条件について記載も示唆もされていない。
　従って、訂正請求後の請求項４−１５に係る発明は、本件明細書に、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないことは明らかである。
　
　（５）本件発明１８〔１６〕−２４〔２２〕（請求項１８−２４の記載）
　「ユーザの耳腔の横方向の最大寸法」は、ユーザによって個人差があり、どのような寸法であるか不明確である。（36-6-2）
　
　（６）本件発明２５〔２３〕（請求項２５の記載）
　「約０．１５インチ以下」という数値限定は、上限値に概数が用いられており、不明確である。（36-6-2）
　〈弁駁書〉
　「ユーザの耳腔の横方向の最大寸法」として、どの寸法を用いればよいか、不明確である。
　
　（７）本件発明３５−５６〔全て削除〕（請求項３５−５６の記載）
　ア　閉塞効果の数値範囲によって特定される本件発明６−１７の発明は、明細書に記載されたものとはいえない。（36-6-1）
　本件特許の明細書の表１−表８０には、本件特許発明に係る補聴器の挿入損失と従来の補聴器の閉塞効果を比較した結果を示す実験データが記載されているが、本件特許発明に係る補聴器の閉塞効果そのものを示す実験データは記載されていない。（36-6-1）
　イ　請求項３５−５６の発明は当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に明細書に記載されていない。（36-4）
　補聴器の閉塞効果は、レシーバ部分の大きさや設置する位置に影響され、レシーバ部分を設置する外耳道の内径や容積といったユーザによる個人差がある要素にも影響を受けるものであるところ、本件特許の明細書には、表１−表８０の実験データが得られる補聴器のレシーバ部分の具体的な寸法や設置位置等について何ら記載されておらず、請求項３５−５６の発明は当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　ウ　　請求項３５−５６は、明確要件違反である。（36-6-2）
　本件特許の明細書の段落【００３３】には、「実験誤差は、挿入効果に関して概ね５−１１ｄＢであり、閉塞効果に関して概ね３−８ｄＢであった。」と記載されている。
　請求項３５〜５６の、
　「約８デシベル以下の閉塞効果」、
　「約６デシベル以下の閉塞効果」、
　「約４デシベル以下の閉塞効果」、
　「約２デシベル以下の閉塞効果」という数値限定は、いずれも明細書に記載された閉塞効果の実験誤差３−８デシベルと同程度の大きさの数値を上限値として用いており、発明を明確に特定しているとはいえない。
　また、約８／約６／約４／約２デシベルという数値限定は、上限値に概数が用いられており、不明確である。
　請求項３６−請求項５６の
　「約２００Ｈzから約２６００Ｈzの間の周波数域」、
　「約２００Ｈzから約２０００Ｈzの間の周波数域」、
　「約２００Ｈzから約１５００Ｈzの間の周波数域」、
　「約２００Ｈzから約１０００Ｈzの間の周波数域」、
　「約５００Ｈzから約１５００Ｈzの間の周波数域」、
　「約５００Ｈzから約１０００Ｈzの間の周波数域」という数値限定は、上限値および下限値に概数が用いられており、不明確である。
　
　
　（８）本件発明５７〔削除〕（請求項５７の記載））
　「レシーバ部分及び／または中間連結部に設置され、ユーザの耳腔の一部から前記レシーバ部分を隔離するように構成されている支持面」については、本件明細書に記載されておらず、「支持面」が何を意味する用語であるか不明である。（36-6-2）
　
　（９）本件発明５９〔削除〕（請求項５９の記載））
　補強ワイヤをプラスチック材とすることは、明細書に記載されていない。（36-6-1）
　
　（１０）本件発明６０〔削除〕（請求項６０の記載））
　補強ワイヤを熱可変特性を有するプラスチック材とすることは、明細書に記載されていない。（36-6-1）
　
［３-３］請求人主張の無効理由３（原文新規事項）の要点
　−請求書、弁駁書、口答審理陳述要領書（平成２２年１１月２日）−
　
　口答審理陳述要領書においては、「５−４　無効理由２および無効理由３について　本件審判請求書および弁駁書に記載のとおりである。」としている。
　
　（１）請求項２５〔２３〕
　本件特許に係る国際出願（ＰＣＴ／ＵＳ２００４／００３４４９）の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲及び図面には、「約０．１５インチ」なる寸法は記載されていない。
　〈弁駁書〉
　図５に図示された外耳道が、一般的な長径、短径を有する外耳道であることは国際出願日における明細書等に記載されていない。また、仮に、図５に図示されたレシーバの横方向の径が、図５に図示された外耳道の径の１／３程度であるとしても、これによって「０．１５インチ」という数値が国際出願日における明細書等に記載されているとは認められない。また、「０．１５インチ」という数値が明細書等に明記されていないことは明らかであるから、「約０．１５インチ」という数値に技術的意義がないことも明らかである。
　
　（２）請求項６５、６８−６９〔全て削除〕
　本件特許に係る国際出願（ＰＣＴ／ＵＳ２００４／００３４４９）の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲及び図面には、「中間連結部の少なくとも一部の中またはまわりに設けられた補強管」なるものは記載されておらず、「金属または金属合金からなる補強管」や「グースネック管からなる補強管」も記載されていない。　
　
［４］証拠方法
　〈審判請求書〉
　甲１号証（米国特許第５，９８７，１４６号明細書およびその一部の翻訳文）
　甲２号証（特開２００２−１５２８９３号公報）
　甲３号証（独国実用新案第２９７１８４８３号明細書およびその一部の翻訳文）
　甲４号証（国際公開第００／０１１９６号およびその一部の翻訳文）
　甲５号証（特開昭６２−１５１１００号公報）
　甲６号証（特開平１０−５６６９８号公報）
　甲７号証（米国特許第４，９７２，４８８号明細書およびその一部の翻訳文）
　甲８号証（ブルコフ・アパラーテバウ・ゲー・エム・ベー・ハー（Bruckhoff Apparatebau GmbH）のヘニング・ブルコフ（Henning Bruckhoff）氏の宣誓供述書とその添付書類、およびその翻訳文）
　甲９号証（デルタ（DELTA）の実験成績証明書およびその翻訳文）
　甲１０号証（ノウルズ・エレクトロニクス・インク（Knowles Electronics, Inc.）のダグ・エリクソン（Doug Erickson）氏の宣誓供述書とその添付書類、およびその翻訳文）
　甲１１号証（マイケル・バレンテ（Michael Valente）,「補聴器：標準、選択および制約（Hearing Aids: Standards, Options, and Limitations）、第２版、（米国）、シーム（Thieme）社、平成１４年、ｐ．９１およびその一部の翻訳文）
　
　〈弁駁書（平成２１年１０月１４日）〉
　甲１２号証（米国特許公開２００２／０１７２３８６号公報およびその翻訳文である特表２００３−５３６２９５号公報）
　甲１３号証（国際公開　第ＷＯ９９／０４６０１号公報およびその翻訳文である特表２００１−５１０９７６号公報）
　甲１４号証（ウェイン・ジェイ・スターブ（Wayne J. Staab）,「補聴器ハンドブック（HEARING AID HANDBOOK）」第１版、（米国）、タブ・ブックス（TAB BOOKS）社、昭和５３年、表紙、奥付、第１３頁の写しおよびその一部の翻訳文
　甲１５号証（「マイスター独和辞典」（抜粋）、第４版、大修館、１９９５年、表紙、奥付、第１４３１〜１４３２頁の写し
　甲１６号証（ピクルス「聴覚生理学」、初版、二瓶社、１９９５年、表紙、奥付、第１３〜１４頁の写し
　
　〈口頭審理陳述要領書（平成２２年１１月２日）〉
　甲１号証（米国特許第５，９８７，１４６号全文の翻訳文）
　
　〈上申書（平成２２年１１月１９日）〉
　国際公開第２００４／０７３３４９号（ＰＣＴ／ＵＳ２００４／００３４４９の国際公開）
　
［５］第２訂正請求について
　−弁駁書、口答審理陳述要領書（平成２２年１１月２日）−　
　
　口答審理陳述要領書においては、「無効２００９−８００２２２号事件において提出した平成２２年４月２２日付けの弁駁書に記載のとおりである。」としている。
　
　訂正は、認められない。
　　
　ア　訂正否認の理由１（明細書に記載されていない事項を含む）
　本件明細書等には、マイクロホンの集音位置について何ら記載はない。
　段落００２７の記載は、マイクロホン自体が、耳腔から離れたユーザの耳の後ろに配置された音声処理ユニット内に収容されていることを示しているにすぎず、集音位置に関しては何ら特定してはいない。
　従って、「耳腔から離れた集音位置に配置された」なる事項を追加する訂正請求は、本件明細書等に記載した範囲内でするものとはいえず、特許法第１３４条の２第５項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであるから、認められるべきものではない。
　仮に、マイクロホン自体の位置が即ち集音位置であると解するならば、訂正前の請求項１の「ユーザの耳の後ろに配置され、１以上のマイクロホン、・・・を収容する部分」という記載自体が既に「耳腔から離れた集音位置」にマイクロホンが配置されていることを意味するから、「耳腔から離れた集音位置」なる事項は何ら技術的意味をなさない。何ら技術的意味をなさない事項を追加する訂正請求は、特許請求の範囲の限縮、或いは、明瞭でない記載の釈明のいずれにも該当せず、本件特許権の設定登録時の明細書、請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でする訂正に該当しないものであり、特許法第１３４条の２第５項で準用する同法第１２６条第１項の規定に違反するものであるから、認められるべきではない。
　
　イ　訂正否認の理由２（拡張・変更）
　訂正前の請求項１の当該記載によれば、「少なくとも前記耳腔を閉塞させない寸法を有」しているのは「レシーバ部分」であるが、訂正請求後の請求項１の記載によれば、「少なくとも前記耳腔を閉塞させない寸法を有」しているのは「スピーカ」であるから、
　訂正前の請求項１に係る「少なくとも前記耳腔を閉塞させない寸法を有するレシーバ部分」の記載を、「少なくとも前記耳腔を閉塞させない寸法を有するスピーカを含むレシーバ部分」に変更する訂正は、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当する。（同法第１３４条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項）。
　
　ウ　訂正否認の理由３（独立特許要件違反）
　無効２００９−８００２２２号事件において提出した平成２２年４月２２日付け弁駁書記載の、無効２００９−８００２２２における訂正請求（平成２２年２月２４日）が認められないとする理由と同じ理由（口頭審理陳述要領書）
　
【第３-２】被請求人の主張（無効２００９−８００００８）
　
［１］答弁の趣旨及び理由の概要
　
　本件審判の請求は成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。  
　訂正を請求（第２訂正請求）する。
　第２訂正後の各発明には、無効理由１ないし無効理由３は存在しない。
　本件特許は維持されるべきものである。
　 
［２］答弁の理由の具体的要点
　　
［２-１］無効理由１（新規性、進歩性欠如）について
　−第１答弁書、第２答弁書、口答審理陳述要領書（平成２２年１１月１０日）−
　
  《第２訂正後本件発明１について》
　
　ア　甲１号証について
　　甲１号証には、訂正後の本件発明１の特徴的な以下の(i)(ii)の構成について、記載がない。、
　(i)保持手段は、前記レシーバ部が前記耳腔に触れないように前記レシーバ部分を前記耳腔内に吊されるように保持する。
　(ii)耳腔から離れた集音位置（第１訂正後「サンプリング位置」）に配置されたマイクロホンからの音を増幅し、前記電気伝導性部品及び前記開放された状態の前記耳腔を通して前記レシーバ部に伝達させる。
　
　（ａ）上記(i)について
　・甲１号証において、スピーカを耳腔内に配置することは、Ｆｉｇ．７、Ｆｉｇ．８に示されているだけである。そして、これら図において、スピーカ４４を耳腔内に周りと触れずに配置することは全く示されていない。
　・甲１号証には、「前記レシーバ部分が前記耳腔に触れないように前記レシーバ部分を前記耳腔内に吊されるように保持する」に相当する構成について記載がない。（第２答弁書）
　・Ｆｉｇ．５ｂには、耳腔内にパイプ１０が挿入されている状態が示されている。この図から、パイプ１０の上下が耳腔の壁と離れていることは理解できるが、図における手前側や奥側において耳腔の壁と離れているか否かは全く示されていない。また、Ｆｉｇ．５ｂにおいて、ｂａｒｂ１４の一端はチューブ１０に接続されているが、他端は耳腔のハッチングしている部分には接触していない。これより、ｂａｒｂ１４の他端は、断面でない場所で、耳の表面に接触していることが推定される。この点からも、チューブ１０が耳腔の左右の壁から離れていることは、Ｆｉｇ．５ｂに示されていないことは明らかである。
　・鈎状部材１４がチューブ１０を耳腔内に保持するという記載のみから甲１号証の鈎状部材１４が、チューブ１０が耳腔の壁に触れないようにチューブ１０を耳腔内に保持するものとは認められない。（第２答弁書）
　・甲１号証では、Ｆｉｇ．５ｂは、Ｆｉｇ．１のようなスピーカを含まない部材が耳腔内に保持される例を示すだけであって、スピーカを含むレシーバを耳腔内に保持するものではない。そして、チューブ１０の先端部を耳腔内に壁に接触することなく、配置することについての記載はなく、ましてスピーカを含むレシーバを耳腔内に耳腔の壁から離して配置することが甲１号証に全く記載されていないことは明らかである。
　さらに、甲１号証において、Ｆｉｇ．６〜８については、スピーカ、マイクロホンの位置を変更してよいことが示されているだけであって、具体的にどのように配置するかについて全く記載がない。
　・甲１号証においては、Ｆｉｇ．６，７，８のいずれの例においても、マイクロホンによる集音位置は耳腔内であり、スピーカまたは／およびマイクロホンを耳腔内に配置する場合、必ずチューブ３０，３２の２つのチューブを耳腔内に配置している。これらチューブ３０，３２は、比較的大きな断面積を有するものであり、これらが耳腔の壁に接触し、閉塞感を生じさせることも推定される。
　・甲１号証のFig. 4 a乃至４ｄについて、支持指２１はチューブ１０の一部ではないと解釈しているが、チューブ１０の先端から放射状に延びる支持指２１は実質的にはチューブ１０の一部を構成しており、チューブ１０及び支持指２１とを含む部分が第二回目の訂正請求後の請求項１に係る発明の「レシーバ部分」に相当する。
　甲１号証では、支持指２１を耳腔内の壁に接触させることによってチューブ１０を周囲から支えるように支持するものであり、支持指２１はチューブ１０を耳腔内の壁に触れさせないように「吊す」ものではない。
　・甲１号証では、Fig. 5 bは、Fig.1のようなスピーカを含まない部材が耳腔内に保持される例を示すだけであって、スピーカを含むレシーバを耳腔内に保持するものではない。さらに、チューブ１０の先端部を耳腔内に壁に接触することなく、配置することについての記載はなく、ましてスピーカを含むレシーバを耳腔内に耳腔の壁から離して配置することが甲１号証に全く記載されていないことは明らかである。
　
　（ｂ）上記(ii)について
　・甲１号証においては、Ｆｉｇ．１，６，７，８のいずれの例においても、マイクロホンによる集音位置は耳腔内である。すなわち、甲１号証では、スピーカまたは／およびマイクロホンを耳腔内に配置する場合にも、必ずチューブ３０，３２の２つのチューブを耳腔内に配置しており、集音位置は耳腔内である。
　・甲１号証は、耳腔内を集音（サンプリング）位置とすることを前提とするものであって、集音位置を耳腔から離れた位置とすることについて、何ら記載がないことは明らかである。
　・甲１号証第６欄１５行〜１７行には、「このように、耳腔内を通過した音は、例えば耳の後で受けるより音質が改善されている。」という記載もあるが、これも耳の後などにおいて、集音することを否定するもので、耳腔内において集音すべきことを示唆しているだけである。
　本件特許の請求項１に係る発明では、耳腔から離れた位置で集音することで、補聴器として十分よい音質が得られることを確認し、マイクロホンを耳腔から離れたところに配置し、これによってスピーカを含むレシーバ部を耳腔内に壁と接触することなく配置しやすくしている。
　このように、本件特許の請求項１に特徴的な上述の(i)(ii)の構成について、甲１号証に全く示されておらず、またこれを示唆する記載もない。
　
　（ｃ）甲１号証に示されているのは、少なくとも一部を開放した状態で、耳腔内にチューブを配置することであって、レシーバを耳腔内に耳腔に触れないように吊すことは示されていない。
　・甲１号証のＦｉｇ．５ａ、５ｂに示されているのは、チューブ１０が外耳道内にその一部が開放される状態で配置されていることであり、外耳道内に開放された状態で配置されていることは示されていない。また、スピーカを含むレシーバ部分がどのように外耳道内に配置されるかについては記載がない。
　・甲１号証のＦｉｇ．５ａ、Ｆｉｇ．５ｂには、チューブ１０の一部が耳腔の壁に接触しないことを示すだけであって、それ以上の記載はない。すなわち、甲１号証のＦＩＧ．５ａおよびＦＩＧ．５ｂには、「レシーバ部分の周辺部分の少なくとも大部分がユーザの耳腔に接触しないこと」および「レシーバ部分の周辺分実質的に全ての部分がユーザの耳腔に接触しないこと」について記載がない。
　
　イ　本件発明１と甲２号証以下の比較について
　（ａ）甲２号証には、耳掛け型補償器において、マイクロホン、などの他に、メモリーを有することが示されているが、本件発明１の特徴について示されていない
　（ｂ）甲３号証には、耳介において補聴器などの耳科的装置を保持する装置が記載されている。しかしながら、この甲３号証において示されているのは、外耳道の開口に向けて耳科的装置を配置する（吊す）ことであって、外耳道内にレシーバを保持することについて記載はない。
  甲３号証の図１〜図８にも示されているように、耳道１０の入口の開口を覆うように耳科的装置２０を浮かせて固定させることが記載されているだけであり、耳道１０内に耳科的装置２０を浮かせて固定させることはなんら開示されていない。
　甲３号証における「耳甲介に「宙に浮いた状態で」配置された」耳科的装置とはまさしく耳腔の開口を覆うような形で、耳甲介に耳科的装置を配置することを意味している。
　甲３号証の各図において、耳科的装置が耳腔の壁に触れないように耳腔内に配置されていることは明確に示されておらず、耳科的装置は耳甲介の中空部分に「宙に浮いた状態で」配置されているように示されていることは明らかである。
　（ｃ）甲４号証には、補聴器の挿入損失について、記載されているだけであって、本件特許の請求項１に係る発明の特徴的事項について記載がないことが明らかである。
　（ｄ）甲５号証には、「また内挿イヤホンは一般の人の外耳道に比べて小さいのでイヤーモールドシェルを必要最小限にすることにより，使用者の外耳道にすっぽりと収めることができ」と記載されている。
　しかし、この甲５号証の内挿イヤホンは、イヤーモールドシェル内に収容されるものであり、このイヤーモールドシェルがユーザの耳腔に収められる。そして、イヤーモールドシェル１０には、通気用のベント１１も形成されており、イヤーモールドシェル１０が耳腔内の壁に接触して固定されることは全く明らかである。
　（ｅ）甲６号証には、耳掛け部に形状記憶合金を使用することが示されている。しかし、この甲６号証は、耳掛け部においてユーザの耳の形状と合致させることが記載されているだけであって、本件特許各請求項に係る発明とは関係がない。
　（ｆ）甲７号証には、補聴器のケーシングに内蔵されたスピーカの出力ポートの先に設けられた障壁が示されているだけである。
　（ｇ）甲８号証には、ブルコフ・アパラーテバウ・ゲー・エム・ベー・ハーのヘニング・ブルコフ氏の宣誓供述書が示されている。
　この甲８号証には、請求人がレシーバ部分と称する部分が３．９ｍｍであることが宣誓されている。しかし、この甲８号証の補聴器が本件特許の請求項１との関係で、どのように本件特許の請求項１の記載の発明を開示しているのかは全く不明である。少なくとも、レシーバ部が外耳道の壁と接触しないことについて記載はない。従って、本件特許の請求項１に係る発明の特徴を示すものではないことは明らかである。
　（ｈ）甲９号証は、甲８号証に記載された装置の特性を示すだけであり、本件特許の請求項１に係る発明の特徴を示すものではない。
　（ｉ）甲１０号証も、レシーバの最大寸法が２．９７ｍｍであると主張されているが、本件特許の請求項１との関係で、どのように本件特許の請求項１の記載の発明を開示しているのかは全く不明であり、少なくとも、レシーバ部が外耳道の壁と接触しないことについて記載はない。従って、本件特許の請求項１に係る発明の特徴を示すものではない。
　（ｊ）甲１１号証は、甲１０号証との関連で、レシーバのサイズについて記載があるようであるが、これが本件特許の請求項１の記載の発明を開示しているのかは全く不明である。
　（ｋ）甲１２号証のFIG15には、横切る片を形成するシャンク３３４が端部の片３４０への移行部を作り、片３４０が外耳道タブ３４０に一体に結合され、外耳道タブ３４０が、接触なしに、外耳道３２６の上域に置かれると記載されている。
　しかしながら、外耳道タブ３４０はあくまでシャンク３３４の端部の片３４０と一体に結合されている部分を意味しており、外耳道タブ３４０が外耳道３２６に接触しないように配置されているからといって、外耳から外耳道タブ３４０まで接続される音チューブが外耳道３２６に接触しないことまでを示しているとはいえない。さらに、甲１２号証のFIG15では、音チューブ及びシャンク３３４と音チューブとの接続部分は明らかに外耳道３２６に接触するように記載されている。
　すなわち、甲１２号証において、音チューブが耳腔の壁に触れないように耳腔内に保持されていることが開示されているとは到底認められない。
　また、甲１２号証の図１８に示された音チューブが図面の手前側と奥側においても耳腔の壁から離れているかは明確でなく、甲１２号証の明細書にも音チューブが耳腔の壁から離れて配置されていることを示す記載もない。
　甲１２号証において例え”オープン”ＢＴＥ装置は、耳への取付具が外耳道への影響が少ないために好まれ、この影響は異物による外耳道の部分閉じや塞ぎにより生じるものであることが開示されていたとしても、そのこと自体から「前記レシーバ部分が前記耳腔に触れないように前記レシーバ部分を前記耳腔内に吊されるように保持する」に相当する構成が当然に導き出されるものではない。
　（ｌ）甲１３号証の明細書第３頁第２２行目〜第２４行目には、あくまでイヤーチップの周囲の一部を通って耳内に入ることが示されているだけであり、イヤーチップの周囲全体が耳腔内の壁との間隙を有していることを示すものではない。すなわち、イヤーチップの周囲の一部が耳腔内の壁に接触していたとしても、イヤーチップの他の部分が耳腔内の壁と間隙を有するように配置されていれば外の音がイヤーチップの周囲の外耳道を通って耳内に入ることは可能であり、甲１３号証の明細書第３頁第２２行目〜第２４行目の記載はイヤーチップが耳腔内の壁に触れていないという構成を示すものではない。
　中心コア５６の先端から放射状に延びる花びら型部材５８は実質的には音の出力部である中心コア５６と一体に形成されており、中心コア５６及び花びら型部材５８とを含む部分が訂正請求後の請求項１に係る発明の「レシーバ部分」に相当する。
　甲１３号証では、花びら型部材５８を耳腔内の壁に接触させることによって中心コア５６を周囲から支えるように支持するものであり、花びら型部材５８は中心コア５６を耳腔内の壁に触れさせないように「吊す」ものではない。
　（ｍ）全般
　請求人の提出したいずれの証拠にも、「音の出力部であるチューブ耳腔の壁に触れないようにチューブを耳腔内に吊されるように保持する」という構成は開示されておらず、請求人の提出したいずれの証拠に基づいたとしてもいわゆる当業者が第二回目の訂正請求後の請求項１に係る発明の構成要素(i)及び(ii)に想到することはできない。
　仮に請求人の提出したいずれかの証拠に「音の出力部であるチューブが耳腔の壁に触れないようにチューブを耳腔内に吊されるように保持する」という構成が開示されていたとしても、チューブはあくまで「スピーカを含むレシーバ部」とは異なる部材であり、請求人の提出したいずれの証拠に基づいたとしてもいわゆる当業者が第二回目の訂正請求後の請求項１に係る発明の構成要素(i)及び(ii)に想到することはできない。
　・本件特許権における「挿入損失および閉塞効果を減ずる」という作用効果は、耳腔の壁との間に形成されるレシー八部周辺の空間の大きさによって増減するものであり、レシーバ部が少なくとも耳腔を閉塞させない寸法を有する共に、レシーバ部が耳腔の壁に触れない状態で配置されることによって特に顕著となるものである。
　・請求人が提出したいずれの証拠を如何に組み合わせたとしても第二回目の訂正請求後の請求項１に係る発明にいわゆる当業者が容易に想到することはできない。
　さらに、請求人が提出したいずれの証拠にも第二回目の訂正請求後の請求項１に係る発明における上記構成要素(ii)における「マイクロホンからの音を増幅し、前記電気伝導性部品及び前記開放された状態の前記耳腔を通して前記レシーバ部に伝達させる」という構成は開示されていない。
　甲１号証には、マイクロホン及びスピーカの両方を耳腔内に配置する構成のみが開示されており、甲１２号証、甲１３号証には、スピーカを含まないチューブを耳腔内に配置する構成のみが開示されている。また、甲１号証、甲１２号証及び甲１３号証には、上記構成要素(ii)に相当する構成は何ら記載されていない。
　すなわち、上記構成要素(i)及び(ii)を組み合わせた構成は、請求人が提出した多数の証拠のいずれにおいても開示されておらず、さらには上記構成要素(i)又は(ii)を組み合わせることについて示唆すらもされておらず、それ自体が上記構成要素(i)及び(ii)に想到することが当業者にとって困難であることを示している。
　
　《訂正後本件発明２〜３３》
　請求項２〜３３は、請求項１に従属しており、請求項１の構成をすべて有するものである。従って、これら請求項に係る発明も甲１号証〜甲１４号証から容易に発明できたものでないことは明らかである。
　
［２-２］無効理由２（記載不備）について
　−第１答弁書、第２答弁書、口答審理陳述要領書−
　
　口答審理陳述要領書においては、「無効２００９−８００００８に関する平成２１年８月１８日付の答弁書及び平成２２年８月４日付の答弁書並びに無効２００９−８００２２２に関する平成２２年２月２４日付の答弁書にて主張した通りである。」としている。
　
　（１）本件発明１（請求項１の記載）
　「少なくとも前記耳腔を閉塞させない寸法」とはレシーバ部分がユーザの耳腔を閉塞させない大きさであればよいことは当業者にとって明確である。また、これによってレシーバ部分が「ユーザの耳腔内のうち特に外耳道内に開放された状態で配置され、挿入損失および閉塞効果を減少させる」ことができる点も当業者にとって明確である。
　〈第２訂正後の請求項１〉
　訂正請求後の請求項１に記載の「レシーバ部分」は「少なくとも耳腔を閉塞させない寸法」を有し、かつ「耳腔の壁に触れずに耳腔内に吊されて」いるものであり、明確である。
　
　（２）本件発明２（請求項２の記載）
　明細書の段落０００８，００２４等のように具体的な寸法の決め方も明確に記載されており、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に明細書に記載されている。
　〈第２訂正後の請求項２〉
　本件明細書の段落０００８，００２４等に記載されているレシーバ寸法が「挿入損失が最小になる寸法」であり、訂正された請求項１において、「前記開放された状態となるように前記耳腔の壁に触れずに前記耳腔内に吊されており、」という構成が追加されたことを加味すれば上記構成がどのようなものであるかは十分明瞭である。
　
　（３）本件発明３、１８〔１６〕−２４〔２２〕
　「ユーザの耳腔の横方向の最大寸法」にユーザによって個人差があったとしても、請求項１８−２４では「レシーバ部分の横方向の最大寸法」との比較によって限定しているのであるから、発明は何ら不明確ではない。「ユーザの耳腔の内径方向である横方向の最大寸法」にユーザによって個人差があったとしても、ユーザ毎にその寸法を測定する等してユーザ毎の耳腔の内径方向である横方向の最大寸法に対応する寸法を有するレシーバ部分を設ければよいのであって、当該記載自体になんら不明確な点はない。
　原則的には、そのユーザの耳腔の内径方向である横方向の最大寸法という明確な基準に基づいてレシーバ部分のサイズを決定すればよく、既製品として一般的な製品を提供する際には多数の被験者の平均値やＫＥＭＡＲのダミーヘッドの外耳道の直径に基づいてレシーバ部分のサイズを決定してもよく、「ユーザの耳腔の内径方向である横方向の最大寸法」という記載は明確である。
　
　（４）本件発明６〔４〕−１７〔１５〕
　請求人は、特許第４００６４７０号の請求項６−１７（訂正後の請求項４−１５）における「挿入損失」に係る限定は、本件特許の明細書の表１−表８０において他の補聴器と本件特許発明に係る装置との比較によって示されているのであるから数値範囲は明細書に記載されたものではないと指摘している。
　しかしながら、比較対象とした機器はよく知られているものであり、それらの特性は容易に測定できるものである。また、一般的な補聴器において、挿入損失は各周波数帯において０デシベル以下の値を示すものであり、本件特許の明細書の表１−表８０では本件特許発明に係る装置はそれに対して各周波数帯域において請求項６−１７に記載された値以下の挿入損失を示しているのであるから、特許第４００６４７０号の請求項６−１７における「挿入損失」に係る限定は本件特許の明細書に明確に記載されているものである。
　レシーバ部分については本件特許明細書の段落０００８，００２４等のように具体的な寸法の決め方も明確に記載されており、本件特許の明細書の表１−表８０に係る値を得るために特段の試行錯誤や複雑高度な実験を必要とするものではない。
　
　（５）請求項２５〔２３〕
「レシーバ部分の横方向の最大寸法」が請求項１に係る限定条件を満たし、かつ「約０．１５インチ以下」であればよいことを示しているのであり、概数であること自体が直ちに不明確な記載であるとはいえない。
　
　（６）請求項３５−５６、５７、５９、６０
　請求項３５−５６、５７、５９、６０は、訂正により削除した。
　
［２-３］無効理由３（原文新規事項）について
　−第１答弁書、第２答弁書、口答審理陳述要領書−
　
　口答審理陳述要領書においては、「無効２００９−８００００８に関する平成２１年８月１８日付の答弁書及び平成２２年８月４日付の答弁書並びに無効２００９−８００２２２に関する平成２２年２月２４日付の答弁書にて主張した通りである。」としている。
　
　（請求項２５〔２３〕）
　一般的に外耳道の径は長径１０mm（０．３９インチ）程度、短径８〜９mm（０．３１〜０．３５インチ）程度であり、本件特許の図面５に示すように、「レシーバ部分の横方向の最大径」は外耳道の径の１／３程度、すなわち少なくとも３．３３ｍｍ（０．１３インチ）以下である。このように、「レシーバ部分の横方向の最大径」は少なくとも０．１５インチ以下であることは本件特許に係る国際出願の国際出願日における明細書、特許請求の範囲及び図面に記載されている。
　
［３］証拠方法
　
　〈第２答弁書〉
　乙１号証　『英和　ビジュアルディクショナリー　分解博物館Ｊ　ＤＫ＆同朋舎出版編集、株式会社　同朋舎出版、19 9 6年３月２０日発行、表紙、第２４２頁の写し及び奥付
　
［４］訂正請求について
　
　訂正を認められないとする理由はない。
　
【第４】当事者の主張（無効２００９−８００２２２） 
　
　無効２００９−８００２２２における当事者の主張は、以下の通りである。
　
【第４-１】請求人の主張（請求、無効２００９−８００２２２）
　−請求書、弁駁書、口答審理陳述要領書（平成２２年１１月２日）−
　
［１］請求の趣旨  
　特許第４００６４７０号発明の請求項６２乃至６４、６６、６７及び７０の発明についての特許を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
　
［２］請求の理由
　
　（１）無効理由１（新規性欠如、進歩性欠如）
　〈新規性欠如〉
　請求項６２乃至６４、６６、６７及び７０に係る各特許発明は、
　甲第１号証乃至甲１４号証に記載されている発明と同一である、
　〈進歩性欠如〉
　もしくは、請求項６２乃至６４、６６、６７及び７０に係る各特許発明は、
　甲１号証乃至甲１４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるため、
　特許法第２９条第１項もしくは第２９条第第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものである。
　
　（２）無効理由２（記載不備）
　請求項６２乃至６４、６６、６７及び７０に係る各特許発明は、特許法第３６条第６項第１号、もしくは第３６条第６項第２号、もしくは第３６条第４項第１号の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１２３条第１項第４号の規定により無効とすべきものである。
　
　（３）無効理由３（原文新規事項）
　請求項６６、６７及び７０に係る各特許発明は、国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内にないものであり、特許法第１２３条第１項第５号の規定により無効とすべきものである。
　
［３］証拠方法
　甲１号証（米国特許第５，９８７，１４６号明細書およびその一部の翻訳文）
　甲２号証（特開２００２−１５２８９３号公報）
　甲３号証（独国実用新案第２９７１８４８３号明細書およびその一部の翻訳文）
　甲４号証（国際公開第００／０１１９６号およびその一部の翻訳文）
　甲５号証（特開昭６２−１５１１００号公報）
　甲６号証（特開平１０−５６６９８号公報）
　甲７号証（米国特許第４，９７２，４８８号明細書およびその一部の翻訳文）
　甲８号証（ブルコフ・アパラーテバウ・ゲー・エム・ベー・ハー（Bruckhoff Apparatebau GmbH）のヘニング・ブルコフ（Henning Bruckhoff）氏の宣誓供述書とその添付書類の写し、およびその翻訳文）
　甲９号証（デルタ（DELTA）の実験成績証明書の写し、およびその翻訳文）
　甲１０号証（ノウルズ・エレクトロニクス・インク（Knowles Electronics, Inc.）のダグ・エリクソン（Doug Erickson）氏の宣誓供述書とその添付書類の写し、およびその翻訳文）
　甲１１号証（マイケル・バレンテ（Michael Valente）,「補聴器：標準、選択および制約（Hearing Aids: Standards, Options, and Limitations）、第２版、（米国）、シーム（Thieme）社、平成１４年、ｐ．９１の写しおよびその一部の翻訳文）
　甲１２号証（米国特許公開２００２／０１７２３８６号公報およびその翻訳文である特表２００３−５３６２９５号公報）
　甲１３号証（国際公開　第ＷＯ９９／０４６０１号公報およびその翻訳文である特表２００１−５１０９７６号公報）
　甲１４号証（ウェイン・ジェイ・スターブ（Wayne J. Staab）,「補聴器ハンドブック（HEARING AID HANDBOOK）」第１版、（米国）、タブ・ブックス（TAB BOOKS）社、昭和５３年、表紙、奥付、第１３頁の写しおよびその一部の翻訳文
　
　（上記甲１号証〜甲１４号証は、無効２００９−８００００８における甲１号証〜甲１４号証に同じ）
　
［４］訂正請求について
　
　（１）本件無効審判請求の対象となっている請求項６２−６４，６６，６７，７０を削除する旨の訂正が請求されており、消滅すべきものであることについて当事者間に争いがないところ、特許法第１３４条の２第５項で準用する同法第１２８条の規定によって、遡及的に消滅されるべきである。　
　
　（２）本件無効審判請求の対象となっていない請求項（請求項１−６１，６５，６８，６９）について行う訂正は、認められるべきではないものである。
　
　ア　訂正否認の理由１（明細書に記載されていない事項を含む）
　本件無効審判請求の対象となっていない請求項について行う訂正請求は、その一部が、本件特許権の設定登録時の明細書、請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でする訂正に該当しないから認められるべきではない（特許法第１３４条の２第５項で準用する同法第１２６条第３項）。　
　請求項１についてする「耳腔から離れた集音位置に配置された」なる事項を追加する訂正請求は、本件明細書等に記載した範囲内でするものとはいえない。
　
　イ　訂正否認の理由２（独立特許要件違反：新規性・進歩性欠如）
　本件無効審判請求の対象となっていない請求項について行う訂正請求に係る発明は、本件無効審判請求書に添付した証拠に記載された発明から容易に想到し得る発明、或いは、訂正前の特許請求の範囲に記載された発明に周知慣用技術を単に付け加えた発明に過ぎず、特許法第２９条第１項第３号、同第２項、の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、認められるべきではない（同法第１３４条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項）。
　
　ウ　訂正否認の理由３（独立特許要件違反：記載不備）
　本件無効審判請求の対象となっていない請求項について行う訂正請求に係る発明は、特許法第３６条第６項第１号、もしくは第３６条第６項第２号、もしくは第３６条第４項第１号の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、認められるべきではない（同法第１３４条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項）。
　
　
【第４-２】被請求人の主張（無効２００９−８００２２２）
　
［１］答弁の趣旨及び理由
　
　本件審判の請求は成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。  
　訂正を請求する。
　本件特許の請求項６２〜６４，６６，６７及び７０は、訂正請求により削除したから、本件無効審判請求の請求対象自体が存在せず、無効理由も存在しない。
　
　・請求項６６，６７及び７０および、本件特許明細書の段落【００１８】の第１０行の「なお、管路３４は、保持手段（補強装置）の一態様である補強管を構成している。」という記載、及び段落【００１９】の第４〜５行の「なお、管路３８も保持手段（補強装置）の一態様である補強管を構成している。」は、訂正請求により削除したから、当該部分に係る原文新規事項追加違反はない。
　・訂正後の請求項１〜３３は、独立特許構成要件を満たす。
　
［２］証拠方法
　乙１号証　『マイスター独和辞典（抜粋）』、第４版、大修館、１９９５年、表紙、奥付、第１１４１〜１４３２頁の写し
　乙２号証　『英和　ビジュアルディクショナリー　分解博物館』　ＤＫ＆同朋舎出版編集、株式会社　同朋舎出版、１９９６年３月２０日発行、表紙、第２４２頁及び奥付の写し（無効２００９−８００００８で提出された乙１号証に同じ。）
　乙３号証　『新修ドイツ語辞典』　同学社出版、１９９８年２月１日発行、表紙、第３９０頁〜第３９１頁及び奥付の写し
　
　
【第５】訂正の採否（当審の判断）
　無効２００９−８００００８
　無効２００９−８００２２２
　
　前記のとおり、無効２００９−８００００８の審判手続きで上記「第２訂正」がなされたことにより、同審判手続きでなされた上記「第１訂正」は取り下げられた（特許法第１３４条の２第４項に基づくみなし取下げ）。
　上記第２訂正請求と、無効２００９−８００２２２の審判手続きでなされた訂正請求は同じであり、
　無効２００９−８００００８でなされた上記第２訂正請求による「訂正後の明細書・特許請求の範囲」と、無効２００９−８００２２２の審判手続きでなされた訂正請求による「訂正後の明細書・特許請求の範囲」とは、全く同じものとなった。
　
　《結論》
　無効２００９−８００００８
　無効２００９−８００２２２
　訂正を認める。
　
　《理由》
　無効２００９−８００００８
　無効２００９−８００２２２
　
［１］訂正内容 
 　訂正請求の訂正内容は以下のとおりである。 
　
　（１）訂正Ａ：請求項４，５，３５−６０，６２−７０を削除する訂正。
　
　（２）特許請求の範囲についてする訂正（削除を除く）
　（２-０）訂正Ｂ：請求項番号（従属元項番号を含む）を繰り上げる訂正
　　訂正前請求項項番号６〜３４、６１を、それぞれ、４〜３２、３３とする。
　訂正前後の請求項の対応関係は、以下のとおりである。
　　登録時（訂正前）　　　訂正後
　　請求項１〜３　　　　　請求項１〜３
　　請求項４、５　　　　　削除
　　請求項６〜３４　　　　請求項４〜３２
　　請求項３５〜６０　　　削除
　　請求項６１　　　　　　請求項３３
　　請求項６２〜７０　　　削除
　
　（２-１）訂正Ｃ：請求項１についてする訂正
　Ｃ１：訂正前の「ユーザの耳の後ろに配置され、１以上のマイクロホン」を、「ユーザの耳の後ろに配置され、
耳腔から離れた集音位置に配置された
　Ｃ２：訂正前の「・・・メモリー、音声処理電子装置および・・・」を、「・・・メモリー、
前記集音位置の前記マイクロホンと接続された
　Ｃ３：訂正前の「音声増幅電子装置を収容する部分」を、「音声増幅電子装置を収容する
音声処理
　Ｃ４：訂正前の「ユーザの耳腔内のうち」を、「ユーザの
前記
　Ｃ５：訂正前の「・・・挿入損失および閉塞効果を減少させるために、少なくとも前記耳腔を閉塞させない寸法を有するレシーバ部分・・・」を、「・・・
前記開放された状態となるように前記耳腔の壁に触れずに前記耳腔内に吊されており、
し、スピーカを含
　Ｃ６：訂正前の「前記レシーバ部分とユーザの耳の後ろの部分との間に設けられる中間連結部」を、「前記レシーバ部分
と、
配置された前記音声処理電子装置と、
、前記音声処理電子装置と前記スピーカとの間を電気的に接続する電気伝導性部品を含む
　Ｃ７：訂正前の「前記レシーバ部分を保持する保持手段」を、「
前記中間連結部及び前記レシーバ部分の少なくとも１つから延び、前記耳腔内に前記レシーバ部分が挿入された際に前記レシーバ部分が前記耳腔に触れないように
前記耳腔内に吊されるように
　Ｃ８：訂正前の「を備えた補聴器。」を、「を備え
、前記集音位置の前記マイクロホンからの音を、増幅し、前記電気伝導性部品及び前記開放された状態の前記耳腔を通して前記レシーバ部分に伝達させる
　
　（２-２）訂正Ｄ：訂正前請求項３１についてする訂正（訂正後請求項２９）
　訂正前請求項３１の「前記レシーバ部分は、第１端子および第２端子を有するケーシング内に少なくとも一部が閉じ込められたスピーカを備えており」を、請求項２９の「前記
スピーカ
　
　（２-３）訂正Ｅ：訂正前請求項６１についてする訂正（訂正後請求項３３）
　訂正前の、請求項５９，５８、５７、すなわち、
　−「【請求項５７】
  前記保持手段を構成する、前記中間連結部の少なくとも内部またはこれに接して部分的に設けられている補強装置と、
  前記レシーバ部分及び／または前記中間連結部に設置され、ユーザの耳腔の一部から前記レシーバ部分を隔離するように構成されている支持面と、
  のいずれか一方或いは双方によって、前記レシーバ部分の配置が容易に構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の補聴器。
　【請求項５８】
  前記補強装置は補強ワイヤであることを特徴とする、請求項５７に記載の補聴器。
　【請求項５９】
  前記補強ワイヤは金属または金属合金またはプラスチック材からなっていることを特徴とする、請求項５８に記載の補聴器。」−、
　及び請求項１を直接／間接的に引用する
　請求項６１、すなわち、
　−「【請求項６１】
  前記金属または金属合金は、前記ワイヤがたわみ、元の形状に戻る記憶を有していることを特徴とする、請求項５９に記載の補聴器。」を、
　　
「【請求項３３】
　
前記保持手段を構成する、前記中間連結部の少なくとも内部またはこれに接して部分的に設けられている補強装置によって、前記レシーバ部分の配置が容易に構成されており、
　
前記保持手段は、補強ワイヤであり、
　
前記補強ワイヤは、金属または金属合金からなり、
　前記金属または金属合金は、前記補強ワイヤがたわみ、元の形状に戻る記憶を有していることを特徴とする、請求項
１
　とする訂正。
　
　（３）明細書についてする訂正
　（３-１）訂正Ｆ：明細書の段落【００１８】の一部を削除する訂正
　明細書の段落【００１８】の「なお、管路３４は、保持手段（補強装置）の一態様である補強管を構成している。」を削除する訂正。
　
　（３-２）訂正Ｇ：明細書の段落【００１９】の一部を削除する訂正
　明細書の段落【００１９】の「なお、管路３８も保持手段（補強装置）の一態様である補強管を構成している。」を削除する訂正。
　
［２］訂正の適否判断
　
　（１）訂正Ａ：請求項の削除、について
　上記訂正Ａ：請求項４，５，３５−６０，６２−７０を削除する訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、合わせて「特許明細書等」ともいう。）に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
　したがって、特許法第１３４条の２ただし書に適合し、特許法１３４条の２第５項において準用する同法第１２６条第３項、第４項の規定に適合する。
　
　よって、上記訂正Ａを認める。
　
　（２）特許請求の範囲についてする訂正（削除を除く）
　
　（２-０）訂正Ｂ：請求項番号（従属元項番号を含む）を繰り上げる訂正、について
　　上記訂正Ｂは、訂正前請求項項番号６〜３４、６１を、それぞれ、４〜３２、３３とするものであって、上記請求項の削除に伴い請求項番号（従属元項番号を含む）を単に繰り上げるものであるから、
　特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、記載内容を変えることのない形式的なものであって、このこと自体は「特許明細書等」に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
　
　（２-１）訂正Ｃ：請求項１についてする訂正
　ア　上記訂正Ｃ１は、訂正前の「マイクロホン」に「
耳腔から離れた集音位置に配置された
　そして、「マイクロホン」は、図３、図１、図６，図７、
　（登録時）特許明細書の
　「【００１６】・・・選択的に、マイクロホン２７がシェルに設けられてもよい。マイクロホン２７は、（図示しない）別の電気接続または電気インターフェースを介して、音声処理ユニットに接続されてもよい。」、
　「【００２７】・・・図示されたＳＰＵは、一般的に、・・・；増幅器および音声処理部品６８に接続されるマイクロホン７０；・・・を備えている。」、
　「【００２９】  図７は、第２のＳＰＵの態様を例示的に示す。増幅器および音声処理部品６８は、・・・マイクロホン７０およびＳＰＵ電気インターフェース６６の各々を接続する回路基板として設けられている。」に記載されているところ、
　同マイクロホンから耳腔まで延びる音伝達部材などの存在は全く認められず、上記に記載されたマイクロホン位置が、同マイクロホンの集音位置であると認められるから、「特許明細書等」に記載した事項の範囲内においてする訂正といえる。
　また、上記限定事項の付加により、特許請求の範囲が実質上拡張し、又は変更されるものでもない。
　
　イ　上記Ｃ２は、訂正前の「音声処理電子装置」に「
前記集音位置の前記マイクロホンと接続された
　当該限定事項は、上記段落【００１６】【００２７】に記載されているから、「特許明細書等」に記載した事項の範囲内においてする訂正といえ、これにより特許請求の範囲が実質上拡張し、又は変更されるものでもない。
　
　ウ　上記Ｃ３は、訂正前の「音声処理電子装置」に「音声増幅電子装置を収容する
音声処理
音声処理
　
　エ　上記Ｃ４は、「ユーザの
前記
前記
　
　オ　上記Ｃ５は、訂正前の「レシーバ部分」について、その配置される状態について「
前記開放された状態となるように前記耳腔の壁に触れずに前記耳腔内に吊されており、
スピーカを含
　そして、先の限定事項は、特許明細書の
　「【００１１】 他の態様において、保持ワイヤが、補強ワイヤおよびレシーバの１つから延伸している。保持ワイヤは、耳の耳甲介の部分内に位置するように構成されている。このような態様においては、保持ワイヤは、補聴レシーバの耳腔内への過度の挿入が起きないように構成される。保持ワイヤは、補聴レシーバが耳腔内の部分内に吊るされるように構成されて、レシーバのどの部分も耳腔の側面に触れることはない。」、
　「【００２６】 例えば、保持ワイヤ５４、レシーバ１６、および中間連結部２０は、レシーバ１６が耳腔６０内に延伸するけれども、耳腔６０の骨質の領域６２内には延伸しないように構成される。更に、図５に示すように、保持ワイヤ５４は、補聴レシーバ１６が耳腔６０内の部分内に吊るされるように構成して、レシーバ１６のどの部分も耳腔６０の側面に触れることはない。保持ワイヤ５４はレシーバ１６から延伸するものとして示されているけれども、その代わりに、保持ワイヤは、中間連結部２０から延伸してもよい。」に記載され、
　後ろの限定事項は、図１，図２、「レシーバはスピーカを備えており」（段落【００１３】｝に記載されているから、
　「特許明細書等」に記載した事項の範囲内においてする訂正といえ、
　また、これらの限定事項の付加により、特許請求の範囲が実質上拡張し、又は変更されるものでもない。
　
　カ　上記Ｃ６は、訂正前の「中間連結部」に、「前記レシーバ部分
と、
配置された前記音声処理電子装置と、
、前記音声処理電子装置と前記スピーカとの間を電気的に接続する電気伝導性部品を含む
　そして、上記限定事項は、特許明細書の
　「【００２７】
  次に、図６に示すように、音声処理ユニット（ＳＰＵ；Sound Processing Unit）は、例示的に符号番号５２で指示されている。図示されたＳＰＵは、一般的に、ハウジング６４；雄３−ピン電気接続として示され、増幅器および音声処理部品６８に接続されるＳＰＵ電気インターフェース６６；増幅器および音声処理部品６８に接続されるマイクロホン７０；増幅器および音声処理部品６８に電力を供給するバッテリ部品７２；プッシュボタン７６と共に図示されユーザインターフェースに増幅器および音声処理部品６８および／またはバッテリ部品７２を付与するスイッチ部品７４および、ＳＰＵ外部プログラムおよびリプログラムができる、および／または補聴装置に追加の内部部品を拡張することできるプログラムコネクタ７８を備えている。」、
　「【００１９】
  更に、図２に示すように、例示された電気伝導性部品３０は、中間連結部２０内の管路３８内に設けられている。電気伝導性部品３０は、スピーカ１４から中間連結部２０を通って電気インターフェース２４まで延伸し、音声処理ユニット５２（図４参照）とスピーカ１４の間の電気的接続を行っている。」に記載され、
　図５に、音声処理ユニット（本願請求項１の音声処理部分に相当する）は、耳腔から離れたユーザの耳の後ろに配置されていることが示されていることから、
　「特許明細書等」に記載した事項の範囲内においてする訂正といえ、
　また、上記限定事項の付加により、特許請求の範囲が実質上拡張し、
又は変更されるものでもない。
　
　キ　上記Ｃ７は、訂正前の「前記レシーバ部分を保持する保持手段」に、「
前記中間連結部及び前記レシーバ部分の少なくとも１つから延び、前記耳腔内に前記レシーバ部分が挿入された際に前記レシーバ部分が前記耳腔に触れないように
前記耳腔内に吊されるように
　そして、上記限定事項は、特許明細書の
　「【００１０】 他の例示的態様において、前記補強ワイヤは中間連結部内またはその一部の上に配置され、レシーバ内または少なくともその一部分上に延伸している。」、及び、
　上記段落【００１１】、【００２６】に記載されているから、「特許明細書等」に記載した事項の範囲内においてする訂正といえ、
　また、上記限定事項の付加により、特許請求の範囲が実質上拡張し変更されるものでもない。
　
　ク　上記Ｃ８は、訂正前の「補聴器」に、「
前記集音位置の前記マイクロホンからの音を、増幅し、前記電気伝導性部品及び前記開放された状態の前記耳腔を通して前記レシーバ部分に伝達させる
　そして、上記限定事項は、特許明細書の上記段落【００２７】、【００１９】に記載されているから、「特許明細書等」に記載した事項の範囲内においてする訂正といえ、
　また、上記限定事項の付加により、特許請求の範囲が実質上拡張し、又は変更されるものでもない。
　
　ケ　まとめ（請求項１についてする訂正Ｃ）
　以上のことから、上記訂正Ｃ（請求項１についてする訂正）は、
　特許請求の範囲の減縮、及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、
　「特許明細書等」に記載した事項の範囲内においてするものであって、
　特許請求の範囲を実質上拡張し、又は変更するものでもない。
　
　この訂正Ｃは、請求項１を引用する全ての請求項に影響し、訂正後請求項２〜３３が特定する事項の内容も、それぞれ、上記訂正Ｃと同様に減縮されるものである。
　
　（２-２）訂正Ｄ：訂正前請求項３１についてする訂正（訂正後請求項２９）
　上記訂正Ｄ（引用する請求項１についての訂正Ｃを除く）は、請求項１についてする上記訂正Ｃ５の「
スピーカを含
　
　もっとも、請求項３１（訂正後請求項２９）は、請求項１を引用するものであるから、請求項３１（訂正後請求項２９）についてする訂正Ｄ全体の内容としては、請求項１についてする上記訂正Ｃも含んでいるものであるから、
　その内容についても、訂正Ｃと同様に判断される。
　すなわち、訂正Ｄは、特許請求の範囲の減縮、及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、
　「特許明細書等」に記載した事項の範囲内においてするものであって、
　特許請求の範囲を実質上拡張し変更するものでもない。
　
　（２-３）訂正Ｅ：請求項６１についてする訂正（訂正後請求項３３）
　上記訂正Ｅ（引用する請求項１についての訂正Ｃを除く）は、訂正前の従属元となる請求項５７，５８及び５９の削除に伴い、訂正前請求項６１の構成要件に訂正前の従属元となる５７，５８及び５９の構成要件を加えるのに、
　訂正前請求項５７の「前記保持手段を構成する、前記中間連結部の少なくとも内部またはこれに接して部分的に設けられている補強装置と、前記レシーバ部分及び／または前記中間連結部に設置され、ユーザの耳腔の一部から前記レシーバ部分を隔離するように構成されている支持面と、のいずれか一方或いは双方によって、」という択一的記載を、「前記保持手段を構成する、前記中間連結部の少なくとも内部またはこれに接して部分的に設けられている補強装置によって、」とそのうちの１つに限定したものであるから、
　特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　「特許明細書等」に記載した事項の範囲内においてする訂正であって、特許請求の範囲を実質上拡張し、又は変更するものでもない。
　
　また、請求項６１（訂正後請求項３３）は、請求項１を引用するものであるから、請求項６１（訂正後請求項３３）についてする訂正Ｅ全体の内容としては、請求項１についてする上記訂正Ｃも含んでいる。
　したがって、上記訂正Ｅは、
　特許請求の範囲の減縮、及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、
　「特許明細書等」に記載した事項の範囲内においてするものであって、
　特許請求の範囲を実質上拡張し、又は変更するものでもない
　
　（３）明細書の訂正
　（３-１）訂正Ｆ：明細書の段落【００１８】の一部削除
　上記訂正Ｅは、請求項１について「保持手段」を限定する上記訂正Ｃ７に伴い、請求項１記載の「保持手段」と詳細な説明記載の「保持手段」を対応させ整合を図るための削除訂正であって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。「特許明細書等」に記載した事項の範囲内においてするもので、特許請求の範囲を実質上拡張し、又は変更するものでもないことも明らかである。
　
　（３-２）訂正Ｇ：明細書の段落【００１９】の一部削除
　上記訂正Ｆも、上記訂正Ｅと同様の削除訂正であって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。「特許明細書等」に記載した事項の範囲内においてするもので、特許請求の範囲を実質上拡張し、又は変更するものでもないことも明らかである。
　
　（４）独立特許要件の検討をするべきか、について
　上記訂正Ｃ〜Ｅは、上記の通り、それぞれ、請求項１，３１〔２９〕、６１〔３３〕についてする特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、上記訂正Ｃにより、訂正前請求項１〜３、６〜３４、６１はそれぞれ、内容的に減縮されて訂正後請求項１〜３、４〜３２，３３となるのであるところ、これらの訂正後請求項１〜３３について独立特許要件の検討をするべきか、について検討する。
　
　（４-１）無効２００９−８００００８における第２訂正請求
　上記の訂正後請求項１〜３３（訂正前請求項１〜３、６〜３４、６１）は、
　いずれも、無効２００９−８００００８において、無効が請求されている請求項であるから、特許法第１３４条の２第５項でいう「特許無効審判の請求がされていない請求項」に該当しない。
　したがって、無効２００９−８００００８における第２訂正請求として、訂正後請求項１〜３３についての独立特許要件は判断しない。
　　
　（４-２）無効２００９−８００２２２における訂正請求
　上記の訂正後請求項１〜３３（訂正前請求項１〜３、６〜３４、６１）は、
　いずれも、無効２００９−８００２２２においては、無効が請求されていない請求項であるが、いずれも、無効２００９−８００００８においては、無効が請求されている請求項であるから、特許法第１３４条の２第５項でいう「特許無効審判の請求がされていない請求項」に該当しない。
　したがって、無効２００９−８００２２２における訂正請求としても、訂正後請求項１〜３３についての独立特許要件は判断しない。
　
　（５）請求人の主張（無効２００９−８００００８における第２訂正請求）　　　　について
　
　請求人は、前記「【第３-１】請求人の主張［５］第２訂正請求について」のとおり、訂正否認の理由１〜理由３を主張しているが、いずれも、以下のとおり、採用できない。
　
　ア　訂正否認の理由１（明細書に記載されていない事項を含む）について
　請求項１に「耳腔から離れた集音位置に配置された」なる事項を追加する訂正請求は、本件明細書等に記載した範囲内でするものとはいえない、との主張について
　
　上記「（２）訂正Ｃ　訂正Ｃ１」について判断したとおり、
　・上記訂正Ｃ１は、特許明細書・図面に記載した事項の範囲内においてする訂正といえ、
　・その「集音位置」についての特定のない訂正前の「マイクロホン」に「
耳腔から離れた集音位置に配置された
　したがって、上記請求人の主張は採用し得ない。
　
　イ　訂正否認の理由２（拡張・変更）について
　請求項１について「少なくとも前記耳腔を閉塞させない寸法を有するスピーカを含むレシーバ部分」とする訂正は、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当する、との主張について
　
　訂正後の「ユーザの
前記
前記開放された状態となるように前記耳腔の壁に触れずに前記耳腔内に吊されており、
し、スピーカを含む
　同訂正後の文言上も、発明の詳細な説明、図面に照らしてみても、「少なくとも前記耳腔を閉塞させない寸法を有し」ているのが「レシーバ部分」であることは明らかである。
　したがって、「少なくとも前記耳腔を閉塞させない寸法を有」しているのが「スピーカ」であることを前提にいう、訂正が実質的に特許請求の範囲を拡張し又は変更するものに該当する、とする上記請求人の主張は採用し得ない。
　
　ウ　訂正否認の理由３（独立特許要件違反であるとの理由）について
　
　無効２００９−８００００８における第２訂正請求に対して、請求人は、口頭審理陳述要領書（平成２２年１１月２日）で、
　「５−２　訂正についての請求人の主張
　無効２００９−８００２２２号事件において提出した平成２２年４月２２日付け弁駁書記載の通りである。」としているところ、
　同弁駁書（無効２００９−８００２２２）において、無効２００９−８００２２２における訂正（平成２２年２月２４日訂正請求）が認められない理由として、
　無効２００９−８００２２２で無効請求の対象になっていない請求項（無効２００９−８００００８における無効対象請求項）の訂正後の発明が独立特許要件違反であるとする理由｛新規性・進歩性欠如（（３−３）訂正否認の理由２）、明細書の不備（（３−４）訂正否認の理由３）５ページ〜３３ページ｝を主張している。
　
　しかしながら、無効２００９−８００２２２において無効請求の対象とされていない請求項は、いずれも、無効２００９−８００００８においては無効請求の対象とされている請求項であることは前記のとおりである。
　したがって、上記請求人の主張は採用し得ない。
　
　（６）請求人の主張（無効２００９−８００２２２における訂正請求）
　　　　について
　
　請求人は、前記「【第４-１】請求人の主張［４］訂正請求について（２）」のとおり、訂正否認の理由１〜理由３を主張しているが、いずれも、以下のとおり、採用できない。
　
　ア　訂正否認の理由１（明細書に記載されていない事項を含む）について
　上記「（５）ア」と同じ理由で上記請求人の主張は採用できない。
　
　イ　訂正否認の理由２・３（独立特許要件違反）について
　 無効２００９−８００２２２における訂正請求に対して、請求人は、本件無効審判請求の対象となっていない請求項（請求項１−６１，６５，６８，６９）について行う訂正は、訂正後の発明が独立特許要件違反であるから認められないと主張しているが、
　上記（４-２）のとおりであるから、上記請求人の主張は採用できない。
　
　（７）まとめ（訂正の適合性）
　以上のとおりであるから、
　無効２００９−８００００８における上記第２訂正請求による訂正も、
　無効２００９−８００２２２における訂正請求による訂正も、
　特許請求の範囲の減縮、明りょうでない記載の釈明を目的とし、いずれも、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、上記訂正は、共に、特許法第１３４の２ただし書に適合し、同条第５項において準用する同法第１２６条第３項、第４項、第５項（読み替え準用）の規定に適合するので、適法な訂正と認める。
　　
【第６】本件各発明 
　無効２００９−８００００８
　無効２００９−８００２２２
　
 　上記の如く、訂正を認めることから、本件特許の請求項１〜３３に係る発明は、訂正後の明細書・特許請求の範囲
　｛無効２００９−８００００８における第２訂正請求により訂正した明細書・特許請求の範囲、
　　無効２００９−８００２２２における訂正請求により訂正した明細書・特許請求の範囲に同じ｝及び設定登録時の図面の記載からみて、訂正した特許請求の範囲の請求項１〜３３に記載（【第２】［２］訂正後の特許請求の範囲の記載）のとおりのものである。 
　
　訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜請求項３３に記載のとおりの本件特許の請求項１〜請求項３３に係る発明を、改めて、以下、「本件発明１」、「本件発明２」、・・・、「本件発明３３」という。
　
【第７】無効理由についての判断（無効２００９−８００００８）
　無効２００９−８００００８
　　
【第７-０】無効理由について検討を要する請求項
　無効２００９−８００００８
　
　前記のとおり、本件第２訂正を認めることから、第２訂正前の設定登録時請求項４，５、３５−６０、６２−７０は削除されたので、これらの請求項についての請求人の主張する前記無効理由１，２，３については検討を要しない。
　訂正後と訂正前登録時の請求項の対応関係は、以下のとおりである。
　　訂正明細書　　　　訂正前設定登録時明細書　
　　請求項１〜３　　　　請求項１〜３
　　請求項４〜３２　　　請求項６〜３４
　　請求項３３　　　　　請求項６１
　
【第７-１】無効理由２（記載不備（特許法第３６条））について
　無効２００９−８００００８
　
　（０）無効理由２（記載不備）について検討を要する請求項
　請求人が主張する無効理由２の要点は、前記【第３-１】［３-２］のとおりの記載不備がある、というものであるところ、
　上記のとおり、訂正を認めることから、上記無効理由２（記載不備）について検討を要する請求項は、請求項１−３、４−２３である。
　以下、特許法第３６条第６項第１号（違反）、同条第６項第２号（違反）、同条第４項（違反）を、それぞれ、サポート要件（違反）、明確要件（違反）、実施可能要件（違反）ともいう。
　
　以下、検討する。
　
　（１）本件発明１について
　請求人は、前記【第３-１】［３-２］（１）のように、明確要件違反、サポート要件違反、実施可能要件違反を主張している。
　
　〈明確要件について〉
　請求項１の「ユーザの前記耳腔内のうち特に外耳道内に開放された状態で配置され、前記開放された状態となるように前記耳腔の壁に触れずに前記耳腔内に吊されており、挿入損失および閉塞効果を減少させるために、少なくとも前記耳腔を閉塞させない寸法を有し、スピーカを含むレシーバ部分」における、「少なくとも前記耳腔を閉塞させない寸法」とは、
　レシーバ部分の寸法が、ユーザの耳腔を閉塞させる大きさの寸法でなく、ユーザの耳腔を閉塞させることのない大きさの寸法であることを特定していると理解されるから、明確でないとはいえない。
　また、請求項１の「前記耳腔の壁に触れずに」という要件は、レシーバ部分が「前記中間連結部及び前記レシーバ部分の少なくとも１つから延び、前記耳腔内に前記レシーバ部分が挿入された際に前記レシーバ部分が前記耳腔に触れないように前記レシーバ部分を前記耳腔内に吊されるように保持する保持手段」によって保持される状態を特定していることは、明らかであって、「前記耳腔の壁に触れずに」なる記載があることが、上記レシーバ部分についての「少なくとも前記耳腔を閉塞させない寸法」を不明確にするものでもない。
　〈サポート要件、実施可能要件について〉
　また、レシーバ部分が「少なくとも前記耳腔を閉塞させない寸法」を有していることは、段落【０００８】、【００２４】、図５に記載されていることは明らかであり、発明の詳細な説明には、当業者が実施し得る程度に明確かつ十分に記載されていない、とはいえない。
　請求項１及び発明の詳細な説明の記載は、本件発明１について、明確要件、サポート要件、実施可能要件のいずれについても、満たしていないとは言えない。
　
　（２）本件発明２について
　請求人は、前記【第３-１】［３-２］（２）のように、明確要件違反、サポート要件違反、実施可能要件違反を主張している。
　
　〈明確要件、サポート要件、実施可能要件について〉
　請求項２は、「前記レシーバ部分は、ユーザの耳腔の外耳道に臨む軟骨領域内に少なくとも部分的に配置され、そして、
　ユーザの耳腔の前記軟骨領域内に前記レシーバ部分が配置されたときの挿入損失は、最小になる寸法を備えていることを特徴とする、請求項１に記載の補聴器。」であるところ、
　「ユーザの耳腔の前記軟骨領域内に前記レシーバ部分が配置されたときの挿入損失は、最小になる寸法」とは、
　その記載文言から、前記レシーバ部分が、「少なくとも部分的に」「ユーザの耳腔の前記軟骨領域内に配置され」る仕方には、
　その一部分のみが、前記軟骨領域内に配置される場合と、
　その全部が、前記軟骨領域内に配置される場合と、があり得ることは理解できるものの、
　そのようなレシーバ部分の配置位置、すなわち、軟骨領域との位置関係でいうレシーバ部分の配置位置と、挿入損失が最小となることと、レシーバ部分の寸法との関係について、いかなることを特定しているのかは理解できず、不明である。
　また、発明の詳細な説明にも、上記「ユーザの耳腔の前記軟骨領域内に前記レシーバ部分が配置されたときの挿入損失は、最小になる寸法」に関して、これを説明する記載もない。
　したがって、請求項２の記載は明確とはいえないし、請求項２記載の発明は、発明の詳細な説明に記載された発明ともいえない。
　請求項２記載の発明が、発明の詳細な説明をみても明確でない以上、どのようにして実施するかも不明である。
　発明の詳細な説明には、当業者が実施し得る程度に明確かつ十分に記載されているともいえない。
　請求項２及び発明の詳細な説明の記載は、本件発明２について、明確要件、サポート要件、実施可能要件のいずれについても、満たしていない。
　
　（３）本件発明３について
　請求人は、前記【第３-１】［３-２］（３）のように、明確要件違反を主張している。
　
　請求項３は、「前記レシーバ部分の前記耳腔への挿入方向に直交する横方向の最大寸法は、ユーザの耳腔の内径方向である横方向の最大寸法よりも小さく、
　前記レシーバ部分の周辺部の少なくとも一部は耳腔に接触しないことを特徴とする、請求項１に記載の補聴器。」であって、
　「前記レシーバ部分の前記耳腔への挿入方向に直交する横方向の最大寸法」については、同最大寸法を、「ユーザの耳腔の内径方向である横方向の最大寸法」を基準とし、同基準との大小関係を限定する仕方で特定するものであるところ、
　そのような仕方によるレシーバ部分の最大寸法の特定の仕方は、
　引用する請求項１において「挿入損失および閉塞効果を減少させる」効果を奏するために「少なくとも前記耳腔を閉塞させない」と特定しており、また、明細書からみても「挿入損失および閉塞効果を減少させる」効果を奏するために「少なくとも前記耳腔を閉塞させない」構成を採っていると理解されることからみて、技術的思想の構成を表現する記載として合理的であり、明確であるということができる。
　また、上記基準となる「ユーザの耳腔の内径方向である横方向の最大寸法」にユーザによって個人差があったとしても、
　基準となる「ユーザの耳腔の内径方向である横方向の最大寸法」の測定が特段困難であるのであればともかく、同最大寸法の測定が特段困難とは言えないものであり、
　特定のユーザについても、そのユーザのその寸法を測定すれば上記大小関係の基準を容易に知ることができるのであり、
　また、一般的平均的なユーザを対象にするならば、一般的平均的な人の耳腔の内径方向である横方向の最大寸法を基準とすれば良いのであるから、
　上記のような仕方で、「前記レシーバ部分の前記耳腔への挿入方向に直交する横方向の最大寸法」を特定しているからといって、「前記レシーバ部分の前記耳腔への挿入方向に直交する横方向の最大寸法」が明確でない、とは言えない。
　請求項３の記載は、明確要件を満たしていない、とはいえない。
　
　（４）本件発明４−１５について
　請求人は、前記【第３-１】［３-２］（４）のように、明確要件違反、サポート要件違反、実施可能要件違反を主張している。
　
　〈サポート要件について〉
　請求項４−１５で特定する
挿入損失の数値範囲
　「約２２００Ｈzから約５３００Ｈzの特定範囲内の可聴周波数域で」、「約８／６／４／３デシベル以下」（請求項４−７）
　「約３０００Ｈzから約５０００Ｈzの特定範囲内の可聴周波数域で」、「約８／６／４／３デシベル以下」（請求項８−１１）
　「約３５００Ｈzから約４５００Ｈzの特定範囲内の可聴周波数域で」、「約８／６／４／３デシベル以下」（請求項１２−１５）とするものである。
　確かに、明細書の表１−表８０には、本件発明に係る補聴器の挿入損失と従来の補聴器の挿入損失を比較した差をデシベル値で示す実験データのみ記載されていて、本件発明に係る補聴器の挿入損失そのものを示す実験データは記載されていない。
　しかし、明細書の段落【0005】には、【課題を解決するための手段】として、「【０００５】
  この発明の１つの態様は、耳鳴りを取り扱う改良されたシステムに関している。先行技術の上述した問題点、他の問題点および欠陥はこの発明の補聴器によって克服され、または、取り除かれる。この発明の補聴器は、補聴器を使用しない耳に較べて、
可聴周波数域で、約３デシベル以下の挿入損失を生じるように構成されたレシーバを備えている。
　また、実験及び実験データについての下記記載によれば、
　本件発明の「ミクロレシーバおよび保持ワイヤを備えた実施態様に一致する構成のものである」Vivatone装置（Ｖ）を、「レシーバが耳腔の壁面に接触しないように軟骨領域内に配置された」（段落【0030】【0031】）状態で実験し、その結果「表の値は、デシベル差をプラス、マイナスで表した。表に示すように、Vivatone装置は、比較用装置に較べて周波数域の全体に亘って低い挿入効果を示している。
実に、Vivatone装置は、可聴スペクトルで３デシベル以下の挿入損失を示している
　請求項４−１５で特定する「約２２００Ｈzから約５３００Ｈz」「約３０００Ｈzから約５０００Ｈz」「約３５００Ｈzから約４５００Ｈz」の周波数範囲（実験結果を示す表１〜８０にも示されている）が、一般に上記 段落でいう「可聴周波数域」または「可聴スペクトル」に含まれることは明らかであることから、
　請求項４−１５に記載した、上記
挿入損失の数値範囲
　
　〈実施可能要件について〉
　上記のとおり、「ミクロレシーバおよび保持ワイヤを備えた実施態様に一致する構成のものである」Vivatone装置（Ｖ）を、「レシーバが耳腔の壁面に接触しないように軟骨領域内に配置された」（段落【0030】【0031】）状態で実験した結果、「表の値は、デシベル差をプラス、マイナスで表した。表に示すように、Vivatone装置は、比較用装置に較べて周波数域の全体に亘って低い挿入効果を示している。
実に、Vivatone装置は、可聴スペクトルで３デシベル以下の挿入損失を示している
　また、レシーバ部分の寸法についても、段落【0008】【0024】のように、
「レシーバの寸法φ」を「ユーザの耳腔の横方向の最大寸法の」「半分以下」、「２０％以下」、「１０％以下」、「５％以下」とすると、具体的な寸法の決め方も明確に記載されていることから、
　請求項４−１５で特定する発明について、発明の詳細な説明には、当業者が実施し得る程度に明確かつ十分に記載されていない、とはいえない。
　また、請求人の提出した甲４号証には、「外耳道を閉塞しない細長いチューブやスピーカドライバハウジングといった機構によって提供されるオープンカナルのトランスデュース装置」で「例えば、平均的なユーザが減衰をほとんど認識しない、１ｄＢもしくはそれ以下のオーダーにする」とされていることからみても、３デシベル以下の挿入損失とすることが、本件出願の優先権主張日前当業者が特に困難なく実施し得る程度のものと言うべきである。
　
　〈明確要件について〉
　ア　確かに、段落【0033】には、「実験誤差は、挿入効果に関して概ね５−１１ｄＢであり、」と記載されていて、その数値である５−１１ｄＢと、請求項４−１５で特定する「約８／６／４／３デシベル」とは同程度の大きさの数値である。
　しかし、下記「実験及び実験データについての明細書の記載」の段落【0032】〜【0034】によれば、
　「３０の対象者に関して評価を行った。各対象者に対して４回、合計１２０回テストを行った。分析したデータは、試験実耳挿入応答曲線の値であり、これは補聴器無と補聴器有との間の差と、対象者が「ＥＥ」の文字を発生しながら繰り返された対応する値とからなっている。」（段落【0032】）、「モデルの分析は、各周波数に関して行われた。比較は、対象者、テスト順、先の装置に対して調整された。」（段落【0033】）とされていること、
　明細書の表１−表８０に記載された挿入効果の差値（Vivatone装置と比較用装置の差）は、表１では小数点以下２桁で、表２−８０では小数点以下８桁で示されていること、
　有意か否かのＴ−値による検定もなされていること、
　からすれば、
　上記
５−１１ｄＢ
　意味のある値を示していると認められる表１−表８０に示されている値は、３０人の対象者に対して４回合計１２０回測定した測定値を統計処理・分析した結果の値であり、統計処理・分析して得た意味のある値が
５−１１ｄＢ
　そうすると、「実験誤差は、挿入効果に関して概ね５−１１ｄＢであり、」（段落【0033】）の記載をもって、直ちに、請求項４−１５で特定する「約８／６／４／３デシベル」との数値限定が不明確ということはできない。
　前記したように、本件出願の優先権主張日前、甲４号証で「１ｄＢもしくはそれ以下のオーダーにする」としていて、このことからみても、「約８／６／４／３デシベル以下」と数値限定したからといって、発明として不明確であるともいえない。
　
　イ　また、請求項４−１５では、可聴周波数範囲の下限値、上限値、及び、挿入損失を示すデシベル値の上限値を、「約」を用いて、「約２２００Ｈz」「約３０００Ｈz」「約３５００Ｈz」、「約５３００Ｈz」「約５０００Ｈz」「約４５００Ｈz」、及び「約８デシベル」「約６デシベル」「約４デシベル」、「約３デシベル」と特定するものではあるが、
　これは、一般に物理量の測定には必ず誤差が含まれるから、例えば請求項４でいえば、ぴったり厳密に「
２２００Ｈz
５３００Ｈz
８デシベル
約２２００Ｈz
約５３００Ｈz
約８デシベル
　請求項４−１５の数値に「約」がついているからといって、発明が不明確であるとまではいえない。
　
　ウ　請求項４−１５及び発明の詳細な説明の記載は、本件発明４−１５について、明確要件、サポート要件、実施可能要件のいずれについても、満たしていないとは言えない。
　
　　　　記（実験及び実験データについての明細書の記載）
【００３０】
  次の表は、４つの補聴装置（Ｇ= General Hearing Instrument、Ｏ=Oticon、Ｓ=Sebotek、Ｖ=Vivatone）を比較して集めたデータの静的な分析を要約している。
【００３１】
  
テストに使用したVivatone装置は、ミクロレシーバおよび保持ワイヤを備えた上述した実施態様に一致する構成であった。Vivatone装置は、更に、レシーバが耳腔の壁面に接触しないように軟骨領域内に配置された。
【００３２】
  ３０の対象者に関して評価を行った。各対象者に対して４回、合計１２０回テストを行った。分析したデータは、試験実耳挿入応答曲線の値であり、これは補聴器無と補聴器有との間の差と、対象者が「ＥＥ」の文字を発生しながら繰り返された対応する値とからなっている。２つの差は、挿入効果および閉塞効果と呼ばれる。値は、７９種類の周波数（２００Hzから８０００Hzの間で、１００Hzづつ増加）で与えられた。
【００３３】
  モデルの分析は、各周波数に関して行われた。比較は、対象者、テスト順、先の装置に対して調整された。実験誤差は、挿入効果に関して概ね５−１１ｄＢであり、閉塞効果に関して概ね３−８ｄＢであった。
【００３４】
  比較結果を以下の表に示した。結果は各周波数に対して示した。絶対値２．４４４より大きいＴ−値は表１に含まれている。２．４４４より少ないＴ−値は、単に表１から除外されているというだけで、統計的に重要でないとは解釈されない。マイナスの値は、Vivatone装置に較べて、比較用装置の方が挿入効果、または閉塞効果が大きいことを示している。プラスの値は、比較用装置に較べて、Vivatone装置の方が挿入効果、または閉塞効果が大きいことを示している。
【００３５】
  以下の表は、各周波数における比較をまとめたものである。表の値は、デシベル差をプラス、マイナスで表した。表に示すように、
Vivatone装置は、比較用装置に較べて周波数域の全体に亘って低い挿入効果を示している。実に、Vivatone装置は、可聴スペクトルで３デシベル以下の挿入損失を示している。
　
　（５）本件発明１６−２２について
　例えば、請求項１６は、「前記レシーバ部分の横方向の最大寸法は、ユーザの耳腔の横方向の最大寸法より小さいことを特徴とする、請求項１に記載の補聴器。」であり、
　請求人が主張する無効理由は、「ユーザの耳腔の横方向の最大寸法」は、ユーザによって個人差があり、どのような寸法であるか不明確である（明確要件違反、36-6-2）、というものであるが、
　これについては、上記（３）で論じたと同じ理由により、請求項１６が明確要件を満たしていない、とはいえない。
　請求項１７−２１についても、請求項１６と同様、明確要件を満たしていない、とはいえない。
　
　（６）本件発明２３について
　請求項２３は、「前記レシーバ部分の横方向の最大寸法は、約０．１５インチ以下であることを特徴とする、請求項１に記載の補聴器。」であるところ、
　請求人が主張する無効理由は、「約０．１５インチ以下」という数値限定は、上限値に概数が用いられており、不明確である（明確要件違反、36-6-2）、というものである。
　「前記レシーバ部分の横方向の最大寸法」についての上限を示す上記数値「約０．１５インチ」も、上記「（４）〈明確要件について〉イ」と同様、
　一般に物理量の測定には必ず誤差が含まれるから、そのような誤差を想定して「約０．１５インチ」と記載したにすぎないと解せられ、
　また、０．１５インチなるサイズが、明細書において、耳腔反響特性の歪みというような挿入損失を減じる観点からみて、臨界的な技術的意義をもつ（当該値を境に挿入損失が不連続に変化する）値であるとはされておらず、
　また、サイズは、一般に小さくなるほど耳腔反響特性の歪みというような挿入損失を減じる効果が高くなると考えられ、技術常識上も臨界的な技術的意義を持つ数値とはいえないこと、
　からすれば、「約０．１５インチ」と記載したからといって、発明が不明確であるとまではいえない。
　
　（７）本件発明３３について
　前記【第３-１】［３-２］（０）のとおり、（第２）訂正後の請求項３３について、記載不備であるとする無効理由を主張していない。
　仮に、第２訂正後の請求項３３の記載に対して、記載不備であるとする無効理由を主張しているとしても、審判請求書において主張する、登録時請求項６１が引用する登録時の請求項５９、５８，５７、１の記載について主張する記載不備の理由に止まるものであるところ、
　第２訂正後３３は、
　請求人が記載不備の無効理由があるとする記載事項である、
　・「補強ワイヤは」「プラスチック材からなっていること」（登録時請求項５９）
　・「前記補強装置は補強ワイヤであること」（登録時請求項５８）
　・「レシーバ部分及び／または中間連結部に設置され、ユーザの耳腔の一部から前記レシーバ部分を隔離するように構成されている支持面」（登録時５７）                                       
　を含んでおらず、
　また、上記のとおり、引用する訂正後請求項１にも記載不備の無効理由があるとは言えないことから、
　第２訂正後の請求項３３には、請求人が主張する記載不備の無効理由があるとはいえない。           
　
【まとめ（無効理由２：記載不備（特許法第３６条）】
　
　特許請求の範囲の請求項２及び発明の詳細な説明の記載は、本件発明２について、明確要件、サポート要件、実施可能要件のいずれについても満たしていない。
　特許請求の範囲の請求項１、３〜２３の記載は、請求人が主張する、特許法第３６条の記載要件｛明確要件（３６条６項２号）／サポート要件（３６条６項１号）、実施可能要件（３６条４項）｝違反がある、とはいえない。
　
　本件発明２に係る特許は、特許法第３６条第４項、第６項第１号又は第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから同法第１２３条第１項第４号に該当し無効とすべきものである。
　本件発明１、３〜２３に係る特許は、いずれも、特許法第３６条第４項、第６項第１号又は第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから同法第１２３条第１項第４号に該当し無効とすべきものである、とすることはできない。
　
【第７-２】無効理由３（原文新規事項）について
　無効２００９−８００００８
　
　ア　無効理由３について検討を要する請求項
　請求人が主張する無効理由３の要点は、前記【第３-１】［３-３］のとおりの原文新規事項がある、というものであるところ、上記のとおり、訂正を認めることから、上記無効理由３（原文新規事項）について検討を要する請求項は、請求項２３のみである。
　イ　請求項２３は「前記レシーバ部分の横方向の最大寸法は、約０．１５インチ以下であることを特徴とする、請求項１に記載の補聴器。」であるところ
　無効理由は、本件特許に係る国際出願（ＰＣＴ／ＵＳ２００４／００３４４９）の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲及び図面には、「約０．１５インチ」なる寸法は記載されていない、というものである。
　
　請求項２３の、「前記レシーバ部分の横方向の最大寸法」についての上限を示す数値「約０．１５インチ」は、
　明細書からみても、また、技術常識からみても、耳腔反響特性の歪みというような挿入損失を減じる観点からみて、臨界的な技術的意義をもつ（当該値を境に挿入損失が不連続に変化する）数値とはいえないものであることは上記の通りであり、
　このことからすれば、
　請求項２３は、「０．１５インチ」という臨界的な数値を技術的事項とし、当該数値に技術的意義を持たせた特許権を要求しようとするものではなく、
　単に、『「請求項１に記載の補聴器」に含まれる物のうち、その「レシーバ部」の「横方向の最大寸法」が「約０．１５インチ以下」のサイズである物』だけに限定して、特許権を要求するものと認められる。
　そうすると、請求項２３に記載した上記事項が、外国語書面出願の同書面に記載した範囲内にあるか、については、
　同書面に上記『』が記載されているか否か、すなわち、同書面のすべての記載を総合することにより、上記『「請求項１に記載の補聴器」に含まれる物のうち、その「レシーバ部」の「横方向の最大寸法」が「約０．１５インチ以下」のサイズである物』が導き得るか否か、により判断するべきであって、
　同書面内に、特に「約０．１５インチ以下」という数値自体の記載が有るか無いかによってのみ判断すべきではない、ということができる。
　
　ウ　外国語書面に、『「請求項１に記載の補聴器」に含まれる物のうち、その「レシーバ部」の「横方向の最大寸法」が「約０．１５インチ以下」のサイズである物』が記載されているか、について
　
　本件特許に係る出願は、外国語書面出願であるところ、その外国語書面である国際出願ＰＣＴ／ＵＳ２００４／００３４４９号（国際公開第２００４／０７３３４９号参照）には下記の記載がある。
　その翻訳文は、上記国際公開に対応する、本件特許に係る公表特許公報である特表２００６−５１８１５２（平成１８年８月３日）を採用した。
　
　下記に摘示しない部分を含めて、上記国際公開には、特表２００６−５１８１５２における日本語に翻訳される原文（明細書、請求の範囲）と図面が記載されており、
　その特表２００６−５１８１５２の図面、【発明の詳細な説明】に記載されている事項は、本件特許の図面、訂正明細書の【発明の詳細な説明】に記載されている事項と、段落【0002】を除き同じであり、
　そして、本件発明１（訂正後請求項１）が、本件訂正明細書の発明の詳細な説明に記載したものといえることは、上記【第７-１】（１）の通りであることから、
　外国語書面（国際公開第２００４／０７３３４９号参照）には、
　訂正後請求項１記載の事項が記載されているということができる。
　
　そして上記外国語書面の請求項（Claim）１２には、
　「１２．The hearing aid according to claim 11, wherein the receiver has a maximum lateral dimension that is less than five percent of the maximum lateral dimension of a user's ear canal. 
　（【請求項１２】
前記レシーバの横方向の最大寸法が、ユーザの耳腔の横方向の最大寸法の５％以下であることを特徴とする、請求項１１に記載の補聴器。）」と記載されているところ、
　一般的に人の耳腔の横方向の最大寸法は、１０mm〜１５mm程度であるといえ、その５％は、０．５〜０．７５mmであるから、
　「レシーバの横方向の最大寸法が０．５〜０．７５mmのサイズである補聴器」が記載されていると言える。
　０．１５インチは約０．１５×２５．４mm＝３．８１mmであるから、上記０．５〜０．７５mmは、０．１５インチより十分小さいことは明らかである。
　したがって、外国語書面には、上記の『「請求項１に記載の補聴器」に含まれる物のうち、その「レシーバ部」の「横方向の最大寸法」が「約０．１５インチ以下」のサイズである物』が記載されている、いうことができる。
　
　
　　　記｛外国語書面（国際公開第２００４／０７３３４９号）｝の記載
　「CLAIMS 
１．A hearing aid, comprising: a receiver positioned within the ear canal of a user, the receiver generating no more than about three decibels of insertion loss over audible frequencies. 
２．The hearing aid according to claim 1, wherein the receiver generates no more than about two decibels of insertion loss over audible frequencies. 
３．The hearing aid according to claim 2, wherein the receiver generates no more than about one decibel of insertion loss over audible frequencies. 
４．The hearing aid according to claim 1, wherein the receiver generates no more than about three decibels of insertion loss over audible frequencies between about 2200 Hertz and about 5300 Hertz. 
５．The hearing aid according to claim 4, wherein the receiver generates no more than about three decibels of insertion loss over audible frequencies between about 3000 Hertz and about 5000 Hertz. 
６．The hearing aid according to claim 5, wherein the receiver generates no more than about three decibels of insertion loss over audible frequencies between about 3500 Hertz and about 4500 Hertz. 
７．The hearing aid according to claim 1, wherein the receiver is positioned within the cartilaginous region of the ear canal of the user. 
８．The hearing aid according to claim 1, wherein the receiver has a maximum lateral dimension that is less than half the maximum lateral dimension of a user's ear canal. 
９．The hearing aid according to claim 8, wherein the receiver has a maximum lateral dimension that is less than thirty percent of the maximum lateral dimension of a user's ear canal. 
１０．The hearing aid according to claim 9, wherein the receiver has a maximum lateral dimension that is less than twenty percent of the maximum lateral dimension of. a user's ear canal. 
１１．The hearing aid according to claim 10, wherein the receiver has a maximum lateral dimension that is less than ten percent of the maximum lateral dimension of a user's ear canal. 
１２．The hearing aid according to claim 11, wherein the receiver has a maximum lateral dimension that is less than five percent of the maximum lateral dimension of a user's ear canal. 
１３．The hearing aid according to claim 1, further comprising a sound processing unit; and an intermediate connecting portion between the sound processing unit and the receiver, wherein the intermediate connecting portion comprises an electrical conducting component and a stiffening wire, provided on at least a portion of the intermediate connecting portion. 
１４．The hearing aid according to claim 13, wherein the stiffening wire comprises a metal or alloy of metals. 
１５．The hearing aid according to claim 14, wherein the metal or alloy of metals has memory such that the wire may deflect and return to an original orientation. 
１６．The hearing aid according to claim 13, wherein the electrical conducting portion is provided at least partially within a first channel, and wherein the stiffening wire is provided external to the first channel. 
１７．The hearing aid according to claim 16, wherein the stiffening wire is provided within a second channel. 
１８．The hearing aid according to claim 13, wherein the stiffening wire extends within or on at least a portion of the receiver. 
１９．The hearing aid according to claim 1, further comprising a sound processing unit; and an intermediate connecting portion, wherein a retaining wire extends from at least one of the intermediate connecting portion and the receiver, and further wherein the retaining wire is configured to engage at least a portion of the concha of a user's ear. 
２０．The hearing aid according to claim 19, wherein the intermediate portion comprises a stiffening element, and wherein the retaining wire extends from a portion of the stiffening element. 
２１．The hearing aid according to claim 19 or 20, wherein the retaining wire is configured such that the hearing aid has a maximum insertion depth into an ear canal. 
２２．The hearing aid according to claim 19 or 20, wherein the retaining wire is configured such that the hearing aid does not substantially contact any portion of an ear canal when inserted within the ear canal. 
２３．The hearing aid according to claim 1, further comprising a sound processing unit; and an intermediate connecting portion including at least two electrical conducting components provided within the intermediate connecting portion. 
２４．The hearing aid according to claim 23, wherein the at least two electrical conducting components are provided within at least two channels at least partially isolated from one another. 
２５．The hearing aid according to claim 24, wherein a stiffening wire is provided within an at least partially separate channel of the intermediate connecting portion. 
２６．The hearing aid according to claim 1, wherein the receiver comprises a speaker, at least partially enclosed within a casing having first and second end portions, the first end portion communicating with an intermediate connecting portion, the speaker communicating with a port provided at the second end portion of the casing. 
２７．The hearing aid according to claim 26, wherein the port is at least partially sealed to fluids by a membrane or mesh material. 
２８．The hearing aid according to claim 27, wherein the casing is sealed to fluids at the first end portion and along a length of the casing extending from the first end portion to the port. 
２９．The hearing aid according to claim 26, wherein the port includes a removable cerumen collector. 
３０．A hearing aid, comprising : a receiver, configured to be positioned within the cartilaginous region of a user's ear canal, the receiver dimensioned so as to minimize insertion loss upon positioning of the receiver within the cartilaginous region. 
３１．The hearing aid according to claim 30, wherein the receiver generates no more than about three decibels of insertion loss over audible frequencies between about 2200 Hertz and about 5300 Hertz. 
３２．The hearing aid according to claim 30, wherein the receiver has a maximum lateral dimension that is less than twenty percent of the maximum lateral dimension of a user's ear canal. 
３３．The hearing aid according to claim 30, further comprising a sound processing unit ; and an intermediate connecting portion, wherein a retaining wire extends from at least one of the intermediate connecting portion and the receiver, and further wherein the retaining wire is configured to engage at least a portion of the concha of a user's ear. 
３４．The hearing aid according to claim 30, further comprising a sound processing unit; and an intermediate connecting portion between the sound processing mit and the receiver, wherein the intermediate connecting portion comprises an electrical conducting component and a stiffening wire, provided on at least a portion of the intermediate connecting portion. 
３５．The hearing aid according to claim 30, further comprising a sound processing unit ; and an intermediate connecting portion including at least two electrical conducting components provided within the intermediate connecting portion, wherein the at least two electrical conducting components are provided within at least two channels at least partially isolated from one another. 
３６．A hearing aid, comprising: a receiver, configured to be positioned within a user's ear canal, the receiver having a maximum lateral dimension that is less than thirty percent of the maximum lateral dimension of a user's ear canal. 
３７．The hearing aid according to claim 36, wherein the receiver has a maximum lateral dimension that is less than twenty percent of the maximum lateral dimension of a user's ear canal. 
３８．The hearing aid according to claim 36, wherein the receiver has a maximum lateral dimension that is less than ten percent of the maximum lateral dimension of a user's ear canal. 
３９．A hearing aid, comprising: a receiver ; a sound processing unit; and an intermediate connecting portion, wherein a retaining wire extends from at least one of the intermediate connecting portion and the receiver, and further wherein the retaining wire is configured to engage at least a portion of the concha of a user's ear. 
４０．A hearing aid, comprising: a receiver; a sound processing unit; and an intermediate connecting portion, wherein the intermediate connecting portion comprises an electrical conducting component and a stiffening wire, provided on at least a portion of the intermediate connecting portion. 
４１．A hearing aid, comprising: a receiver ; a sound processing unit; and an intermediate connecting portion, including at least two electrical conducting components provided within the intermediate connecting portion, wherein the at least two electrical conducting components are provided within at least two channels at least partially isolated from one another.
　
　HEARING AID SYSTEM BACKGROUND 
　A wide variety of hearing aid units are known in the art. Insertion of hearing aid receivers in the ear produces an insertion loss, which reflects a distortion or elimination of the patient's natural or original concha and ear canal resonant characteristics. The presently described hearing aid is configured to eliminate or significantly reduce such insertion losses. 　
　
　（翻訳文：特表２００６−５１８１５２
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの耳腔内に配置される、可聴周波数域で、約３デシベル以下の挿入損失を生じるレシーバを備えた補聴器。
【請求項２】
前記レシーバが、可聴周波数域で、約２デシベル以下の挿入損失を生じることを特徴とする、請求項１に記載の補聴器。
【請求項３】
前記レシーバが、可聴周波数域で、約１デシベル以下の挿入損失を生じることを特徴とする、請求項２に記載の補聴器。
【請求項４】
前記レシーバが、約２２００Hzから約５３００Hzの可聴周波数域で、約３デシベル以下の挿入損失を生じることを特徴とする、請求項１に記載の補聴器。
【請求項５】
前記レシーバが、約３０００Hzから約５０００Hzの可聴周波数域で、約３デシベル以下の挿入損失を生じることを特徴とする、請求項４に記載の補聴器。
【請求項６】
前記レシーバが、約３５００Hzから約４５００Hzの可聴周波数域で、約３デシベル以下の挿入損失を生じることを特徴とする、請求項５に記載の補聴器。
【請求項７】
前記レシーバが、ユーザの耳腔の軟骨領域内に配置されることを特徴とする、請求項１に記載の補聴器。
【請求項８】
前記レシーバの横方向の最大寸法が、ユーザの耳腔の横方向の最大寸法の半分以下であることを特徴とする、請求項１に記載の補聴器。
【請求項９】
前記レシーバの横方向の最大寸法が、ユーザの耳腔の横方向の最大寸法の３０％以下であることを特徴とする、請求項８に記載の補聴器。
【請求項１０】
前記レシーバの横方向の最大寸法が、ユーザの耳腔の横方向の最大寸法の２０％以下であることを特徴とする、請求項９に記載の補聴器。
【請求項１１】
前記レシーバの横方向の最大寸法が、ユーザの耳腔の横方向の最大寸法の１０％以下であることを特徴とする、請求項１０に記載の補聴器。
【請求項１２】
前記レシーバの横方向の最大寸法が、ユーザの耳腔の横方向の最大寸法の５％以下であることを特徴とする、請求項１１に記載の補聴器。
【請求項１３】
前記補聴器が、音声処理ユニット、および、前記音声処理ユニットと前記レシーバの間の中間連結部を更に備え、前記中間連結部は、前記中間連結部の少なくとも一部に設けられた電気伝導性部品、および、補強ワイヤを備えていることを特徴とする、請求項１に記載の補聴器。
【請求項１４】
前記補強ワイヤは金属または金属合金からなっていることを特徴とする、請求項１３に記載の補聴器。
【請求項１５】
前記金属または金属合金が、前記ワイヤがたわみ元の形状に戻る記憶を有していることを特徴とする、請求項１４に記載の補聴器。
【請求項１６】
前記電気伝導性部品は少なくとも一部が第１の管路内に配置され、前記補強ワイヤは前記第１の管路の外側に設けられていることを特徴とする、請求項１３に記載の補聴器。
【請求項１７】
前記補強ワイヤは第２の管路内に配置されることを特徴とする、請求項１６に記載の補聴器。
【請求項１８】
前記補強ワイヤは前記レシーバ内または少なくともその一部分上に延伸していることを特徴とする、請求項１３に記載の補聴器。
【請求項１９】
前記補聴器が、音声処理ユニット、および、中間連結部を更に備え、補強ワイヤが中間連結部およびレシーバの少なくとも１つから延伸し、そして、前記補強ワイヤがユーザの耳の耳甲介の少なくとも一部に係合する構成からなっていることを特徴とする、請求項１に記載の補聴器。
【請求項２０】
前記中間連結部は補強部材を備えており、そして、前記補強ワイヤは前記補強部材の一部から延伸していることを特徴とする、請求項１９に記載の補聴器。
【請求項２１】
前記補強ワイヤは、前記補聴器が耳腔内への最大挿入深さを有するように構成されていることを特徴とする、請求項１９または２０に記載の補聴器。
【請求項２２】
前記補強ワイヤは、耳腔内へ挿入されたときに、耳腔の如何なる部分にも実質的に接触しないように構成されていることを特徴とする、請求項１９または２０に記載の補聴器。
【請求項２３】
前記補聴器が、音声処理ユニット、および、その中に設けられた少なくとも２つの電気伝導性部品を備えた中間連結部を更に備えていることを特徴とする、請求項１に記載の補聴器。
【請求項２４】
少なくとも２つの前記電気伝導性部品は、相互に少なくとも一部が分離された少なくとも２つの管路内に設けられていることを特徴とする、請求項２３に記載の補聴器。
【請求項２５】
補強ワイヤが、前記中間連結部の少なくとも部分的に分離した管路内に設けられていることを特徴とする、請求項２４に記載の補聴器。
【請求項２６】
前記レシーバは、第１端部および第２端部を有するケーシング内に少なくとも一部が閉じ込められたスピーカを備えており、前記第１の端部が前記中間連結部と連絡し、前記スピーカがケーシングの第２端部に設けられたポートに連絡していることを特徴とする、請求項１に記載の補聴器。
【請求項２７】
前記ポートは、膜またはメッシュ材によって、少なくとも部分的に水密にシールされていることを特徴とする、請求項２６に記載の補聴器。
【請求項２８】
前記ケーシングは、第１端部、および、第１端部からポートまで延伸するケーシングの全長に沿って水密にシールされていることを特徴とする、請求項２７に記載の補聴器。
【請求項２９】
前記ポートは、取り外し可能な耳垢収集器を備えていることを特徴とする、請求項２６に記載の補聴器。
【請求項３０】
ユーザの耳腔の軟骨領域内に位置するように構成されたレシーバを備え、前記レシーバが、軟骨領域内に位置したときに挿入損失が最小であるような寸法であることを特徴とする補聴器。
【請求項３１】
前記レシーバが、約２２００Hzから約５３００Hzの可聴周波数域で、約３デシベル以下の挿入損失を生じることを特徴とする、請求項３０に記載の補聴器。
【請求項３２】
前記レシーバの横方向の最大寸法が、ユーザの耳腔の横方向の最大寸法の２０％以下であることを特徴とする、請求項３０に記載の補聴器。
【請求項３３】
前記補聴器が、音声処理ユニット、および、中間連結部を更に備え、補強ワイヤが中間連結部およびレシーバの少なくとも１つから延伸し、そして、前記補強ワイヤがユーザの耳の耳甲介の少なくとも一部に係合する構成からなっていることを特徴とする、請求項３０に記載の補聴器。
【請求項３４】
前記補聴器が、音声処理ユニット、および、前記音声処理ユニットと前記レシーバの間の中間連結部を更に備え、前記中間連結部は、前記中間連結部の少なくとも一部に設けられた電気伝導性部品、および、補強ワイヤを備えていることを特徴とする、請求項３０に記載の補聴器。
【請求項３５】
前記補聴器が、音声処理ユニット、および、その中に設けられた少なくとも２つの電気伝導性部品を備えた中間連結部を更に備えており、そして、少なくとも２つの前記電気伝導性部品は、相互に少なくとも一部が分離された少なくとも２つの管路内に設けられていることを特徴とする、請求項３０に記載の補聴器。
【請求項３６】
ユーザの耳腔内に位置するように構成されたレシーバを備え、前記レシーバの横方向の最大寸法が、ユーザの耳腔の横方向の最大寸法の３０％以下であることを特徴とする補聴器。
【請求項３７】
前記レシーバの横方向の最大寸法が、ユーザの耳腔の横方向の最大寸法の２０％以下であることを特徴とする、請求項３６に記載の補聴器。
【請求項３８】
前記レシーバの横方向の最大寸法が、ユーザの耳腔の横方向の最大寸法の１０％以下であることを特徴とする、請求項３６に記載の補聴器。
【請求項３９】
レシーバ、音声処理ユニット、および、中間連結部を備え、補強ワイヤが前記中間連結部および前記レシーバの少なくとも１つから延伸し、前記補強ワイヤがユーザの耳の耳甲介の少なくとも一部に係合するように構成されていることを特徴とする補聴器。
【請求項４０】
レシーバ、音声処理ユニット、および、中間連結部を備え、前記中間連結部は、前記中間連結部の少なくとも一部に設けられた電気伝導性部品、および、補強ワイヤを備えていることを特徴とする補聴器。
【請求項４１】
レシーバ、音声処理ユニット、および、中間連結部を備え、前記補聴器が、音声処理ユニット、および、その中に設けられた少なくとも２つの電気伝導性部品を備えた中間連結部を更に備えており、少なくとも２つの前記電気伝導性部品は、相互に少なくとも一部が分離された少なくとも２つの管路内に設けられていることを特徴とする補聴器。
　
【背景技術】
【０００２】
  多岐にわたる各種の補聴ユニットが知られている。補聴レシーバの耳内への挿入によって、挿入損失が生じる。挿入損失は、患者の自然のまたは元々の耳甲介および耳腔反響特性が歪み、または、無くなってしまうことを表すものである。ここに記述する補聴器は、このような挿入損失を取り除き、または、著しく減じるものである。）」
　
　エ　まとめ
　以上によれば、訂正後の請求項２３に係る発明は、国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内にないものである、とはいえないことから、
　訂正後の請求項２３には、請求人が主張する無効理由３（原文新規事項）があるとはいえない。           
　
【まとめ（無効理由３：原文新規事項】
　本件発明２３に係る特許は、請求項２３に記載した事項が外国語書面に記載した事項の範囲内にないから特許法第１２３条第１項第５号に該当し無効とすべきものである、とすることはできない。
　
【第７-３】無効理由１（新規性欠如、進歩性欠如）について
　無効２００９−８００００８
　
［０］無効理由１について検討を要する請求項
　請求人が主張する無効理由１の要点は、新規性がない又は進歩性がない｛前記【第３-１】の［２］（１）及び［３-１］｝というものであるところ、
　上記のとおり、訂正を認めることから、上記無効理由１について検討を要する請求項は、請求項１−３３である。
　新規性欠如の主張は、本件発明１−３３（請求項１−３３）は、刊行物（甲１〜７号証、甲１１号証）に記載された発明である、または、公然実施された発明（甲８・９号証、甲１０号証）である、というものであり、
　進歩性欠如の主張は、本件発明１−３３（請求項１−３３）は、甲１〜７号証，甲１１〜１４号証に記載された発明、公然実施された発明（甲８・９号証、甲１０号証）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、というものである。
　
　以下、甲１号証、甲２号証などを、「甲１」、「甲２」などともいい、
　甲１号証記載の発明を「甲１発明」などともいう。
　
　本件発明１〜３３は、前記【第２】［２］の、訂正後の特許請求の範囲の記載の各請求項１〜３３に係る発明であって、独立請求項は請求項１のみであり、まず、請求項1記載の発明（本件発明１）について検討する。
　
［１］本件発明１（分説）
　請求項１に係る本件発明１は、下記のとおり構成要件Ａ〜Ｅに分説される。
　
　　　　　記（本件発明１の構成要件の分説）
Ａ　ユーザの耳の後ろに配置され、耳腔から離れた集音位置に配置された１
　　以上のマイクロホン、バッテリ、メモリー、前記集音位置の前記マイク
　　ロホンと接続された音声処理電子装置および音声増幅電子装置を収容す
　　る音声処理部分と、
Ｂ　ユーザの前記耳腔内のうち特に外耳道内に開放された状態で配置され、
　　前記開放された状態となるように前記耳腔の壁に触れずに前記耳腔内に
　　吊されており、挿入損失および閉塞効果を減少させるために、少なくと
　　も前記耳腔を閉塞させない寸法を有し、スピーカを含むレシーバ部分と、
Ｃ　前記レシーバ部分と、ユーザの耳の後ろの部分に配置された前記音声処
　　理電子装置と、の間に設けられ、前記音声処理電子装置と前記スピーカ
　　との間を電気的に接続する電気伝導性部品を含む中間連結部と、
Ｄ　前記中間連結部及び前記レシーバ部分の少なくとも１つから延び、前記
　　耳腔内に前記レシーバ部分が挿入された際に前記レシーバ部分が前記耳
　　腔に触れないように前記レシーバ部分を前記耳腔内に吊されるように保
　　持する保持手段と
　　を備え、
Ｅ　前記集音位置の前記マイクロホンからの音を、増幅し、前記電気伝導性
　　部品及び前記開放された状態の前記耳腔を通して前記レシーバ部分に伝
　　達させる補聴器。
　
［２］本件発明１の新規性判断（甲１号証）
　　本件発明１が甲１号証記載の発明であるか、について
　
［２-１］甲１号証（米国特許第５，９８７，１４６号明細書）の記載
　
　甲１号証には、以下の記載がある。
　翻訳文は、請求人の提出した口頭審理陳述要領書添付のものを基本とし、合議体で翻訳し直した箇所は下線と共にその直後に(*)と表示した。
　また、甲１発明認定の基礎となる事項等の注目箇所には下線を施した。
　
　(K1)「1. Field of the Invention
　The present invention relates to an open ear canal hearing aid system, and more particularly to an open ear canal hearing aid system including a sound processor for amplifying sounds included within a predetermined amplitude and frequency range and means for transmitting sounds to the ear canal and for receiving sounds which are in the ear canal.
　（(K1)；１．発明の分野
　本発明は、オープンイヤーカナル型の補聴器に関し、より詳細には、予め決められた振幅と周波数範囲に含まれる音声を増幅する音声処理装置と、音声を外耳道に伝達する手段および外耳道内の音声を受音する手段とを備えるオープンイヤーカナル型の補聴器に関する。）
　
　(K2)「2. State of the Art
　・・・
　The largest population of people having hearing impairments includes those having mild hearing losses with normal hearing in the low frequency ranges and hearing losses in the higher frequency ranges. In particular, the most problematic sounds for people having such mild hearing losses are high frequency sounds at low amplitudes (soft sounds).
Conventional hearing aids employ electronic hearing aid devices. Through various signal processing techniques, sounds to be delivered to the ear are rebuilt and supplemented to facilitate and optimize the hearing of the user throughout the usable frequency range. However, these devices block the ear canal so that little or no sounds reach the ear in a natural, unaided manner. Furthermore, such devices have drawbacks, such as feedback, when used with communication devices such as telephones.
　Conventional hearing aids generally provide adequate hearing throughout the entire speech frequency range for most hearing impairments. However, these types of devices are not optimal for people having mild hearing losses for a number of reasons. ・・・These hearing aids can therefore degrade certain sounds that the mild hearing loss user could otherwise hear adequately without any aid. Additionally, these traditional hearing aids are overly complicated and burdensome to users having mild hearing losses.
（(K2)；従来技術
　・・・（前略）・・・
　聴覚障害者のうち最も多くを占めるのは、
低周波数範囲では正常な聴力を有し、より高い周波数範囲になると聴力損失を呈する軽度難聴者
　従来の補聴器は、電子補聴装置を用いる。耳に送り込まれる音声が様々な信号処理技術を用いて再構築され、補完されることで、ユーザーの聴力は全ての有効周波数範囲にわたって促進され、最適化される。しかしながら、こうした装置は外耳道を塞ぐため、音声が補助がないときのように自然に耳に届くことは、ほとんど、または全くなくなる。さらに、かかる装置には、電話機などの通信装置と同時に使用するとき、ハウリングなどの欠点が生じる。
　
従来の補聴器は、概してほとんどの聴覚障害向けに全音声周波数にわたり十分な聴力を提供する。しかしながら、こうしたタイプの装置は、いくつかの理由から軽度難聴者には最適でない
従来の補聴器は、軽度の難聴を有するユーザーにとっては過度に複雑で煩わしいものであ
　
　(K3)「Conventional hearing aid systems cause an additional problem known as the occlusion effect. The occlusion effect is the increased loudness of certain sounds due to transmission of sound by tissue conduction when the ear canal is blocked and air conduction is impeded, resulting in sounds which are both unnatural and uncomfortable for the user. In particular, the user's own voice sounds different than normal when the ear is blocked.
　（(K3)；
従来の補聴器では、閉塞効果として知られるさらなる問題を引き起こす
　
　(K4)「In an effort to alleviate some of the aforementioned problems, some behind-the-ear (BTE) aids have been designed with a special tube fitting. These types of aids include a tube that extends into the ear canal and is 
held in place
　For example, like other BTE hearing aids, the tube fitting aids typically employ a rigid ear hook that connects to a soft tube which in turn connects to a rigid ear mold. The tubing is straight, but has the disadvantage that the tube does not hold the device
 in place
　（(K4)；上述の問題のいくつかを軽減する取り組みがなされるなか、特別なチューブフィッティング用に設計された耳掛け（ＢＴＥ）型補聴器が設計されている。こうしたタイプの補聴器は、外耳道の中まで延伸するチューブを備え、外耳道を概して閉塞しないイヤモールドによって
正しい（適切な）
*held in place)位置
　例えば、他の耳掛け型補聴器と同様に、前記の「チューブフィッティング型」補聴器は、典型的には硬質のイヤフックを用い、これが軟質のチューブに
結合(*
)
結合(*)
正しい（適切な）位置
in place
耳掛け型補聴器では、外耳道内でのチューブの位置を維持するために、大型のイヤフックと、大型で硬い、密着した形で取り付けるイヤモールドとが必要となる。
外見上の魅力に欠けたものとなる
　
　(K5)「Another problem with these BTE devices is the fact that the microphone is located behind the ear. The microphone can have trouble picking up sounds from various directions because of being located behind the ear. In addition, the microphone can pick up too much background sound such as hair rubbing on a shirt when the user turns his/her head.
　None of the above-described systems are directed to a hearing aid system which specifically solves only the hearing needs of people having mild hearing loss. Because people with mild hearing loss have normal hearing for many sounds, it is desirable to provide a hearing aid system which allows these sounds to pass through the ear canal unaided and to be heard in a natural manner and to only compensate and aid the sounds that the user has difficulty hearing. It is further desirable that such a hearing aid be cosmetically attractive and comfortable to wear while providing better sound pick-up for the microphone.
　（(K5)；こうした耳掛け型装置の別の問題は、
マイクロホンが耳の後ろ側に位置するという事実である。マイクロホンは、耳の後ろ側に位置するため、様々な方向から音声を収音することが困難であり得る。加えて、マイクロホンは、ユーザーが振り向いたときに髪の毛がシャツと擦れ合う音など、背景音を過剰に収音し得る
　上述のシステムのいずれも、軽度難聴者の必要聴力のみを特別に解決する補聴器を対象としたものではない。軽度難聴者は、ほとんどの音について正常聴力を有することから、そうした音は補助なしに外耳道を通過させて自然な形で聞こえるようにし、
ユーザーが聞き取りに困難を感じる音声のみを補償および補助することが可能な補聴器を提供することが望ましい
外見上魅力的で装用感が良いと同時に、マイクロホンの収音性の向上を提供することが望ましい
　
 (K6)「SUMMARY OF THE INVENTION
　An open ear canal hearing aid system is disclosed which comprises a plurality of ear canal tubes sized for positioning in an ear canal of a user so that the ear canal is at least partially open for directly receiving ambient sounds. The open ear canal hearing aid system further comprises a sound processor for amplifying ambient sounds received through one of the ear canal tubes within a predetermined frequency range and to produce processed sounds and for supplying the processed sounds through another of the ear canal tubes. According to other embodiments of the present invention, the speaker and/or microphone can be located in the ear canal at the end of the ear canal tubes. In these embodiments, the speaker and/or microphone are electrically connected to the sound processor by wires in one or more ear canal tubes.
　（(K6)；発明の概要
　オープンイヤーカナル型の補聴器が開示され、これは、直接周囲の音を受けることができるように外耳道の少なくとも一部が開放するようにユーザーの外耳道内に配置できる寸法の複数のイヤーカナルチューブを含む。オープンイヤーカナル型の補聴器は、イヤーカナルチューブの１つを通じて受音された、
予め決められた周波数範囲の周囲の音を増幅して処理された音声を生成し、かつその処理された音声を別のイヤーカナルチューブを通じて提供する音声処理装置
　
 (K7)「In FIG. 1, an open ear canal hearing aid system 1 includes an ear canal tube 10 sized for positioning in the ear of a user so that the ear canal is at least partially open for directly receiving ambient sounds. The ear canal tube 10 is connected to a hearing aid tube 30. This connection can be made by tapering the ear canal tube 10 so that the hearing aid tube 30 and the ear canal tube 10 fit securely together. Alternately, a connector or the like can be used for connecting the ear canal tube 10 and the hearing aid tube 30, or the hearing aid tube 30 and the ear canal tube 10 can be incorporated into a single tube.
　The hearing aid tube 30 is also connected to a case 40. The case 40 encloses a sound processor 48, a receiver 44, and a microphone 42, as will be described below with reference to FIG. 9. A second ear canal tube 32 is connected to an input of the microphone and extends into the ear canal of the user. The end of the ear canal tube 32 that is in the ear canal is open so as to receive ambient sounds. The ambient sounds then travel through the tube 32 to the input of the microphone 42. By locating the end of the microphone input in the ear canal, the sounds received at the microphone have better quality due to the filtering and reception of sounds by the human ear.
　According to an exemplary embodiment, the case 40 is designed to fit behind the ear. 
　（(K7)；図１において、オープンイヤーカナル型の補聴器１は、周囲の音を直接受けることができるように、
ユーザの耳内に設置したとき外耳道が少なくとも一部は開放される大きさのイヤーカナルチューブ１０
イヤーカナルチューブ１０は、補聴器チューブ３０に結合(*connect)される。
結合(*)
嵌合させて固定することによって行われ得る。
結合(*)
　
補聴器チューブ３０はまた、ケース４０とも結合(*)される
ケース４０には、以下で
音声処理装置４８と、レシーバ４４と、マイクロホン４２とが内蔵される。第２のイヤーカナルチューブ３２がマイクロホンの入力と接続され、これはユーザーの外耳道内まで延伸する。外耳道内にあるイヤーカナルチューブ３２の端部は、周囲の音を受けることができるように開放している。次に周囲の音は、チューブ３２を通じてマイクロホン４２の入力まで進む。マイクロホン入力の端部を外耳道に位置決めすることで、音声のフィルタリングおよび受音が人間の耳によるため、マイクロホンで受音される音声がより良質となる。
ケース４０は耳の後ろ側に取り付けるように設計される
　
　(K8)「FIG. 1 further shows a barb 14 that can be attached to one side of the ear canal tube 10. The barb 14 extends outward from the ear canal tube 10 so that it lodges behind the tragus for keeping the ear canal tube 10 
properly positioned in the ear canal.
　The tube 10 can be formed to the contour of the ear and can be made of a material that has some stiffness (e.g., plastic or other material). This makes the whole assembly, including the case 40, the tubes 10, 30, and 32, the barb 14, and the tip 12, work as a unit to maintain the location of the device upon the ear. The tube 10 can be made flexible enough to allow the hearing aid to be inserted and removed easily.
　　　・・・
　According to an exemplary embodiment of the present invention, the tubing can be made small and thin. For example, the tubing can have an inner diameter of less than 0.030 inches (for example, approximately 0.025 inches) or any other practical dimension, and an outside diameter of less than 0.050 inches (for example, approximately 0.045 inches) or any other practical dimension, for most uses (compared to an outer diameter of 0.125 inches in conventional hearing aid systems). This small size makes the tubing less visible and therefore more cosmetically attractive.
　　　・・・
　The tip 12 can be a separate component that fits over the tube 10 or can be formed as part of the tube. Using separate components for the tip 12 and the tube 10 permits more adjustment of each of these components and permits the materials of these components to be separately optimized.
　（(K8)；さらに図１は、イヤーカナルチューブ１０の一端に装着され得る鉤状部材(barb)１４を示す。
鉤状部材(barb)１４は、イヤーカナルチューブ１０を外耳道内で正しい位置〔*properly positioned〕に保持するために、イヤーカナルチューブ１０から外に延伸し、耳珠の背後に留まっている。
鉤状部材(barb)
鉤状部材(barb)１４は、耳の組織を傷付けないよう、軟質の材料（例えば、ゴム状材料）で作製され得る。イヤーカナルチューブ１０の末端(*At the end of the ear canal tube 10)にあるチップ(*tip)１２は、外耳道壁が傷付かないような柔軟なものであり得る。
チューブ１０は、いくらか硬質の材料（例えばプラスチックやその他の材料など）で作られており、耳に沿う形状とすることができる。これによって、ケース４０、チューブ１０、３０および３２、鉤状部材(barb)１４、そしてチップ(*tip)１２を含む組立品全体が、耳上(*)における装置の位置を維持するユニットとして機能する
チューブ１０は、補聴器の挿入および取り出しを簡単に行うことができるように十分な可撓性を有し得る
　　　・・・
　本発明の例示的な実施形態に従えば、チューブ材は、細く、かつ薄いものとされ得る。例えば、チューブ材は、ほとんどの用途について（従来の補聴器における０.１２５インチの外径と比較して）、内径が０.０３０インチ未満（例えば、約０.０２５インチ）か、または任意の他の実際的な寸法であってもよく、
および外径が０.０５０インチ未満（例えば、約０.０４５インチ）か、または任意の他の実際的な寸法であってもよい。このように細径であることにより、チューブ材が見えにくくなり、従って外見上の魅力が増す。
　
チップ(*tip)１２は、チューブ１０に被せて嵌める別個の部品であってもよく、またはチューブの一部として形成されてもよい
チップ(*tip)１２
　
　(K9)「Yet another advantage of using separate tips is that the tips can be easily replaced or removed for cleaning. Wax and moisture pose potential problems for the tip. FIGS. 4a-4d show open ear canal hearing aid systems for reducing wax and moisture buildup according to the present invention. In FIG. 4a, a cross-sectional slice of a tip 12 having three support fingers 21 is provided, wherein the tube orifice is covered with a wax block 18a (attached, for example, adhesively or formed as an integral component) such that, during the insertion of the tube 10 in the ear, wax is prevented from entering the tube. The wax block 18a is supported in front of tip 12 via support posts 20. FIG. 4b shows an end view of the wax block 18a associated with the open ear canal hearing aid system shown in FIG. 4a. In FIG. 4c, a cross-sectional slice of a tip 12 having four support fingers 21 is provided, wherein a thin membrane 18b covers the end of the tube. This membrane can be made of plastic. The membrane 18b prevents wax and moisture from entering the tube 10 but is nearly transparent to audio frequencies. The membrane 18b can be made relatively stiff so that low frequencies are attenuated. FIG. 4d shows an end view of the membrane of the open ear canal hearing aid system shown in FIG. 4c. The various tips for reducing wax and moisture buildup illustrated in FIGS. 4a-4d can also be used at the open end of ear canal tube 32.
　（(K9)；別個のチップ(*tip)を使用する更なる利点は、洗浄のために簡単に取り替えたり取り外したりできることである。耳あかおよび水分は、チップ(*tip)に問題を引き起こす可能性がある。図４ａ乃至図４ｄは、本発明に係る耳あかおよび水分の蓄積を低減するオープンイヤーカナル型の補聴器を示す。図４ａには、３本のサポートフィンガー２１を有する
チップ(*tip)１２
チップ(*tip)１２
図４ｃには、４つのサポートフィンガー２１を有する先端１２の断面が示されている
　
　(K10)「FIGS. 5a and 5b show the fitting of the open ear canal hearing aid system 1 in a BTE configuration. As shown in FIG. 5a, the ear canal tube 10 fits within the ear canal, and the barb 14 is positioned to hold the ear canal tube 10 in the ear canal. To better show this, a view of the fitting of the open ear canal hearing aid system along cross section A of FIG. 5a is shown in FIG. 5b. The hearing aid tube 30 is then formed to extend behind the ear and connected to the case 40 which is placed, for example, behind the ear. The hearing aid tube 30 can come over the top of the ear and into the ear canal as illustrated in FIG. 5a or can come from underneath the ear before entering the ear canal.
　（(K10)；
図５ａおよび図５ｂは、耳掛け型構成のオープンイヤーカナル型の補聴器１のフィッテイグ(*)を示す。図５ａに示すように、イヤーカナルチューブ１０は外耳道内にフィッテイグ(*)され、鉤状部材(barb)１４はイヤーカナルチューブ１０を外耳道内で保持するように配置されている
結合(*)
ケース４０は、例えば耳の後ろ側に配置される。補聴器チューブ３０は、図５ａに示されるように耳の上側から回り込んで外耳道の中に入ってもよく
　
　(K11)「As illustrated in FIGS. 6-8, the microphone 42 and/or the speaker 44 can be moved out of the behind-the-ear component and placed at the end of the ear canal tubes 30 and 32 so as to be located within the ear canal. As noted above, the sounds which a human ear receives are filtered by the outer ear and ear canal. Thus, the sounds which travel into the ear canal have a better quality than the sounds which would be received, for example, behind the ear. Rather than using the ear canal tube 32 to transport sounds to the microphone 42, located in the behind-the-ear component, the microphone can be moved to the end of the ear canal tube 32 which is located in the ear canal, as illustrated in FIG. 6. Alternately, the microphone can stay in the behind-the-ear component and the speaker can be moved to the end of the ear canal tube 30, as illustrated in FIG. 7. Alternately, both the microphone and the speaker can be located at the ends of ear canal tubes 32 and 30, respectively, as illustrated in FIG. 8. In all of these embodiments, when either the microphone or speaker are located in the ear canal at the end of the ear canal tubes, bidirectional wires run through the tubes from the microphone and/or speaker back to the sound processing system 46. Of course any wires which run between the components placed in the ear canal, and components located outside the ear canal, can be routed in a separate tube or in the wall of any tube used for sound transmission. It will be understood by those skilled in the art that the microphone and speaker can also be located anywhere between the case 40 and the end of the ear canal tube(s).
　（(K11)；
図６乃至図８に記載されているように、マイクロホン４２および／またはスピーカ４４は耳掛け部分から取り出して、外耳道内に配置するために、イヤーカナルチューブ３０及び３２の先端に置くことができる
人間の耳が受ける音声は、外耳および外耳道によってフィルタリングされる。したがって外耳道を通る音声は、例えば、耳の後ろ側で受ける音声より良質である。
スピーカの双方が、それぞれイヤーカナルチューブ
３０の先端に位置してもよい
これら全ての実施形態において、マイクロホンもしくはスピーカがイヤーカナルチューブの先端で外耳道内に配置される場合には、マイクロホンまたは／およびスピーカから音声処理装置４６まで、２系統のワイヤが管内を通っている。
当業者は、マイクロホンおよびスピーカが、ケース４０と１つまたは複数のイヤーカナルチューブの先端との間のどこに位置してもよいことを理解するであろう
　
　(K12)「FIG. 10 illustrates a block diagram of exemplary circuitry enclosed by the case 40 according to one embodiment of the present invention. A programmable multiband compressor system 60 receives a sound signal from an input 42 such as a microphone, a telecoil, or by direct audio input. The output of, for example, the microphone 42 is coupled a preamplifier 64 and an automatic gain control circuit (AGC) 62. The output of the preamplifier in the automatic gain control circuit 62 is coupled to a programmable band split filter 66, which separates the audio signal into plural (for example, high and low) frequency bands. In the FIG. 10 embodiment, the low frequency band output of the programmable band split filter 66 is coupled to a programmable compressor 68 and the high frequency band output of the programmable band split filter 66 is coupled to a programmable compressor 70. The outputs of the low band compressor 68 and the high band compressor 70 are coupled to respective inputs of a summing circuit 72, which combines the output signals to produce a composite audio signal. The composite audio signal is then applied to an amplifier which amplifies the composite audio signal to a level sufficient to drive the speaker 44.
　The system 60 further includes a voltage regulator 74 for supplying a regulated voltage to various circuits of the system 60. The programmable multiband compressor system 60 can be powered by a single cell, low voltage battery 78.
　The programmable multiband compressor system 60 is adapted to receive a plurality of control signals which can be generated by an external control circuit 80. The control circuit 80 is coupled to the band split filter 66 and the low and high band compressors 68 and 70, respectively. The control signals generated by the control circuit 80 are adapted to control the frequency split between the low and high frequency band as well as the gain and compression ratio of the low and high frequency compressor 68 and 70, to generate a desired response for the system to compensate for virtually any type of hearing impairment.
　（(K12)；図１０は、本発明の一実施形態に係るケース４０に内蔵された回路の一例のブロック図である。
プログラム可能なマルチバンドコンプレッサシステム６０
プログラム可能な帯域分割フィルタ６６
プログラム可能な帯域分割フィルタ６６の低周波数帯域出力がプログラム可能なコンプレッサ６８に連結され、かつプログラム可能な帯域分割フィルタ６６の高周波数帯域出力がプログラム可能なコンプレッサ７０に連結される。
　システム６０は、システム６０の様々な回路に調整された電圧を供給するための電圧調整器７４をさらに備える。
プログラム可能なマルチバンドコンプレッサシステム６０は、単セルの低電圧電池７８によって作動させる
　プログラム可能なマルチバンドコンプレッサシステム６０は、外部制御回路８０によって生成され得る複数の制御信号を受信するように構成される。制御回路８０は、帯域分割フィルタ６６と、低帯域コンプレッサ６８および高帯域コンプレッサ７０とに連結される。制御回路８０により生成された制御信号は、
低周波数帯域と高周波数帯域との間の周波数分割
利得および圧縮比を制御する
　
　(K13)「Because people with mild hearing losses make up the largest segment of hearing aid users, an exemplary embodiment of the FIG. 1 open ear hearing canal system 1 is configured for these users. Therefore, a predetermined frequency and amplitude range that is detected for correcting these mild hearing losses includes a range of sounds at high frequencies and low amplitudes. High frequency sounds are, for example, considered to be sounds having frequencies greater than 1000 Hz or any other specified frequency band, and low frequency sounds are considered to be sounds having frequencies less than 1000 Hz or any other specified frequency band which is different from the designated high frequency band. Exemplary low amplitude sounds are those with less than 60 to 70 decibels of sound pressure level (dB SPL) or any other specified range of audible sound.
　For many mild hearing loss users, there is no hearing loss in the low frequency range. Thus, at low frequencies, the dynamic range is normal and there is no need for compression. Instead of the traditional approach of linearly processing low frequency sounds with low gain, according to exemplary embodiments of the present invention, the low frequency sounds are transmitted using the natural pathway of the ear canal. This eliminates the distortion of loud low frequency signals that can be caused by compression or gain and which can degrade speech intelligibility.
In the high frequency range, mild hearing loss users experience a reduced dynamic range and a need for compression. Gain is not needed for mild hearing loss users for loud sounds in the high frequency range. Thus, according to exemplary embodiments of the present invention, gain is only provided for soft sounds in the high frequency range. This eliminates the distortion of loud high frequency signals that can be caused by over amplification and which can degrade speech intelligibility.
　（(K13)；補聴器ユーザーのうち最も多くを占めるのは軽度難聴者であるため、図１の例示的な実施形態のオープンイヤーカナル型の補聴器１は、そうしたユーザーのために構成される。したがって、こうした軽度の難聴を矯正するために検出される予め決められた周波数および振幅範囲としては、高周波数かつ低振幅の範囲の音声が挙げられる。例えば、高周波数の音声とは、周波数が１０００Ｈｚより高いか、または他の任意の特定の周波数帯域の音声であると考えられ、低周波数の音声とは、周波数が１０００Ｈｚより低いか、または他の任意の、指定した高周波数帯域とは異なる特定の周波数帯域の音声であると考えられる。例示的な低振幅音は、６０〜７０音圧レベルデシベル（ｄＢ　ＳＰＬ）より低いか、または他の任意の特定の可聴音範囲の音である。
　
軽度難聴ユーザーの多くは、低周波数範囲における聴力損失がない。したがって、低周波数では、ダイナミックレンジは正常で、圧縮する必要はない。
　
高周波数範囲では、軽度難聴ユーザーはダイナミックレンジの低下を被り、圧縮する必要がある
高周波数範囲の弱い音声に対してのみ利得が与えられる。
　
　(K14)「1. An open ear canal hearing aid system, comprising:
a first ear canal tube sized for positioning in an ear canal so that the ear canal is at least partially open for directly receiving ambient sounds, wherein said first ear canal tube has a first end in said ear canal with an opening for receiving said ambient sounds and a second end connected to an input of a microphone;
sound processing means for processing the ambient sound signals produced by said microphone within a predetermined amplitude and frequency range to produce processed sounds; and
a second ear canal tube sized for positioning in the ear canal so that the ear canal is at least partially open for directly receiving ambient sounds, wherein said second ear canal tube transports processed sounds into the ear canal.
　4. An open ear canal hearing aid system according to claim 1, wherein said second ear canal tube comprises a barb at a tip securing said second ear canal tube in the ear canal of the user.
　6. An open ear canal hearing aid system according to claim 1, wherein said sound processor includes a multiband compressor system for dividing the ambient sound signals into plural frequency bands and for providing different sound processing to each band.
　
　7. An open ear canal hearing aid system, comprising:
a first ear canal tube sized for positioning in an ear canal so that the ear canal is at least partially open for directly receiving ambient sounds, wherein said first ear canal tube has a first end in said ear canal with an opening for receiving said ambient sounds and a second end connected to an input of a microphone;
sound processing means for processing the ambient sound signals produced by said microphone within a predetermined amplitude and frequency range to produce processed sounds; and
a second ear canal tube sized for positioning in the ear canal so that the ear canal is at least partially open for directly receiving ambient sounds, wherein said ear canal tube contains a speaker located in said ear canal for broadcasting processed sounds.
　10. An open ear canal hearing aid system according to claim 7, wherein said second ear canal tube comprises a barb at a tip securing said second ear canal tube in the ear canal of the user.
　12. An open ear canal hearing aid system according to claim 7, wherein said sound processor includes a multiband compressor system for dividing the ambient sounds into plural frequency bands and for providing different sound processing to each band.
　（(K14)；【請求項１】オープンイヤーカナル型の補聴器であって、
　直接周囲の音を受けられるように外耳道の少なくとも一部が開放するように外耳道内に配置できる寸法の第１のイヤーカナルチューブであって、前記周囲の音を受けるように前記外耳道を開放した状態で前記外耳道内にある第１の端部と、マイクロホンの入力に接続する第２の端部とを有する第１のイヤーカナルチューブと、
　前記マイクロホンから発生した、予め決められた振幅と周波数範囲の周囲の音声信号を処理して処理された音声を生成する音声処理手段と、
　
直接周囲の音を受けられるように外耳道の少なくとも一部が開放するように外耳道内に配置できる寸法の第２のイヤーカナルチューブであって、処理された音声を外耳道に送る第２のイヤーカナルチューブ
請求項２　前記予め決められた振幅および周波数範囲が、予め決められた聴力損失のレベル用に選択される請求項１に記載のオープンイヤーカナル型の補聴器。
　【請求項４】前記第２のイヤーカナルチューブが、先端に(*)に、前記第２のイヤーカナルチューブを前記ユーザーの外耳道内に固定する鉤状部材(barb)を含む請求項１に記載のオープンイヤーカナル型の補聴器。
　【請求項６】前記音声処理装置が、前記周囲の音声信号を複数の周波数帯域に分割し、かつ各帯域に異なる音声処理を提供するためのマルチバンドコンプレッサシステムを備える請求項１に記載のオープンイヤーカナル型の補聴器。
　
　【請求項７】
オープンイヤーカナル型の補聴器
　直接周囲の音を受けられるように
外耳道の少なくとも一部が開放するように外耳道内に配置できる寸法の第１のイヤーカナルチューブ
前記外耳道内にある第１端部とマイクロホンの入力と接続する第２端部とを有している第１のイヤーカナルチューブ
　マイクロホンからの周囲の音声信号を、
処理された音声となるように予め決められた増幅と振幅範囲で処理する音声処理手段
　直接周囲の音を受けられるように
外耳道の少なくとも一部が開放するように外耳道内に配置できる寸法の第２イヤーカナルチューブであって、処理した音声を伝えるためのスピーカを含み、前記外耳道内に設置される第２イヤーカナルチューブ
　【請求項１０】
前記第２のイヤーカナルチューブが、先端(*)に、前記第２のイヤーカナルチューブを前記ユーザーの外耳道内に固定する鉤状部材
　【請求項１２】前記
音声処理装置が、前記周囲の音声信号を複数の周波数帯域に分割し、かつ各帯域に異なる音声処理を提供するためのマルチバンドコンプレッサシステムを備える
　
［２-２］甲１発明
　
　ア　課題・目的
　前掲(K1)〜(K11)｛特に(K1)〜(K5)下線箇所参照｝によれば、
　チューブフィッティング型補聴器、耳掛け（ＢＴＥ）型補聴器等のタイプの補聴器は、
　外耳道の中まで延伸するチューブであって、外耳道を概して閉塞しないイヤモールドによって正しい（適切な）位置に保持される状態とするチューブを備え、外耳道を比較的開放された状態とすることにより、従来の補聴器がもつ閉塞効果として知られる問題を軽減するものではあるが、
　以下の課題ａ〜ｃを抱えており、甲１号証のものは、これらの課題を解決するものとされている。
　
　課題ａ：全音声周波数にわたり十分な聴力を提供する従来の補聴器は、低周波数範囲では正常な聴力を有し高い周波数範囲になると聴力損失を呈する多くの軽度難聴者に適さない。
　　→ユーザーが聞き取りに困難を感じる音声のみを補償および補助することが可能な補聴器を提供する。
　課題ｂ：チューブは軟質であり装置を正しい（適切な）位置に保持できないため、外耳道の中まで延伸するチューブを、外耳道を概して閉塞せずに外耳道内で正しい（適切な）位置に維持するには、硬質のイヤモールド等が必要になる。しかし、その寸法が大きく外見上魅力に欠け装用感も良くない。また、特別注文に応じて製造しなければならないため、装置の費用、および補聴器の取り付けに必要な時間が増す。
　　→外見上魅力的で装用感が良いものを提供する。
　課題ｃ：マイクロホンが耳の後ろ側に位置すると、様々な方向から音声を収音することが困難となり、加えて、ユーザーが振り向いたときに髪の毛がシャツと擦れ合う音などの背景音を過剰に収音してしまう。
　　→マイクロホンの収音性の向上を提供する。
　
　イ　甲１発明認定の基礎とするもの
　本件発明１と対比する甲１号証記載の発明（甲１発明）を、本件発明１の構成を考慮し、上記の課題を解決するものであって、甲１号証の、請求項７を引用する請求項１０に、請求項１２を付加したもの、及び、これに対応する実施形態に基づいて認定する。
　
　イ-１　請求項７を引用する請求項１０に、請求項１２を付加したものは、下記のとおりである。なお、ｐ等は構成要素に付した記号である（ｐ〜ｓ・ｓ１は請求項７の構成、ｓ２は請求項１０の構成、ｔは請求項１２の構成に対応する。）
　
　　　　記〈請求項７・１０に請求項１２を付加したもの〉
　ｐ：オープンイヤーカナル型の補聴器であって、
　ｑ：（第１のイヤーカナルチューブ）
　　直接周囲の音を受けられるように外耳道の少なくとも一部が開放するように外耳道内に配置できる寸法の第１のイヤーカナルチューブであって、前記周囲の音を受けるように前記外耳道を開放した状態で前記外耳道内にある第１端部とマイクロホンの入力と接続する第２端部とを有している第１のイヤーカナルチューブと、
　ｒ：（音声処理手段）
　　マイクロホンからの周囲の音声信号を、処理された音声となるように予め決められた増幅と振幅範囲で処理する音声処理手段と、
　ｓ：（第２イヤーカナルチューブ）
　　直接周囲の音を受けられるように外耳道の少なくとも一部が開放するように外耳道内に配置できる寸法の第２イヤーカナルチューブであって、
　ｓ１：（スピーカ）
　　処理した音声を伝えるためのスピーカを含み、前記外耳道内に設置される第２イヤーカナルチューブと、
　ｐ：を含む補聴器であって、　
　ｓ２：（鉤状部材(barb)）
　　前記第２のイヤーカナルチューブが、先端に、前記
第２のイヤーカナルチューブを前記ユーザーの外耳道内に固定する鉤状部材(barb)
　ｔ：（マルチバンドコンプレッサシステム）
　　前記音声処理装置が、前記周囲の音声信号を複数の周波数帯域に分割し、かつ各帯域に異なる音声処理を提供するためのマルチバンドコンプレッサシステムを備える
　ｐ：オープンイヤーカナル型の補聴器
　　
　イ-２　対応する実施形態（図７の実施形態）
　請求項７・１０｛(K14)｝に対応するものは、前掲(K11)・図７記載の実施形態のものであるところ、前掲(K11)・図７には、上記ｓ１についてのみ説明していて、他のｐ〜ｓ、ｓ２については詳しい説明はされていない。
　上記ｐ〜ｓ、ｓ２は、
請求項１・４
　
　〈請求項７と請求項１の比較〉
　なお、請求項１と請求項７は、第２イヤーカナルチューブが「処理した音声
を伝えるためのスピーカを含み
外耳道に送る
　「第２イヤーカナルチューブ」は、
　ｓ：「直接周囲の音を受けられるように外耳道の少なくとも一部が開放するように外耳道内に配置できる寸法の第２イヤーカナルチューブであって、」
　請求項７では、
　ｓ１：「処理した音声
を伝えるためのスピーカを含み
　　　　置される第２イヤーカナルチューブと、」であり、
  請求項１では、「
処理された音声を外耳道に送る
　　　　ーブと、」である。
　
　請求項７・１０に対応する図７の実施形態は、
　図１・５の実施形態
　−すなわち、図１に示される「ケース４０」を「耳の後ろ側に取り付ける」「耳掛け型構成のオープンイヤーカナル型の補聴器１」であって図５に示されるように鉤状部材(barb)１４を用いて取り付ける実施形態｛(K7)(K8)(K10)｝−
　をベースに、
　「マイクロホンは耳掛け部分から動かさず、スピーカをイヤーカナルチューブ３０の先端に移す」、「スピーカ４４は耳掛け部分から取り出して、外耳道内に配置するために、イヤーカナルチューブ３０の先端に置く」、「スピーカが、イヤーカナルチューブ３０の先端に位置」し、「スピーカから音声処理装置４６（正しくは「４８」；審決）までワイヤが管内を通っている」｛前掲(K11)｝としたものであって、模式的に図７に示されている。
　
　また、請求項１２に対応する実施形態は、図１０・(K12)(K13)に記載されているものである。
　
　ウ　甲１発明が備える各構成
　　上記ア、イを踏まえ、甲１発明が備える各構成を認定する。
　
　ウ-１　全体
　　全体は、ｐ：「オープンイヤーカナル型の補聴器１」である。
　　（→甲１発明のＰ）
　
　ウ-２　
第１のイヤーカナルチューブ
　図１の実施形態を参照すれば、上記ｑの「
第１のイヤーカナルチューブ
　すなわち、
　「直接周囲の音を受けられるように外耳道の少なくとも一部が開放するように外耳道内に配置できる寸法の第１のイヤーカナルチューブ３２であって、前記周囲の音を受けるように前記外耳道を開放した状態で前記外耳道内にある第１端部とマイクロホン４２の入力と接続する第２端部とを有している
第１のイヤーカナルチューブ３２
　
　ウ-３　
音声処理装置４８を含むケース４０
　上記ｒ：（音声処理手段）及び図１・(K7)によれば、
　「耳の後ろ側に取り付けるケース４０であって、マイクロホン４２、低電圧電池７８、マイクロホン４２からの前記周囲の音声信号を、処理された音声となるように予め決められた増幅と振幅範囲で処理する
音声処理装置４８を含むケース４０
　
　さらに、「ケース４０」に内蔵される「音声処理装置４８」(K7)として、図１０に示される「プログラム可能なマルチバンドコンプレッサシステム６０」(K12)(K13)が用いられている。
　(K13)の「制御回路８０により生成された制御信号は、
低周波数帯域と高周波数帯域との間の周波数分割
利得および圧縮比を制御する
　(K12)の「プログラム可能な帯域分割フィルタ６６」は「
低周波数帯域と高周波数帯域との間の周波数分割
　プログラム可能な「低周波数コンプレッサ６８および高周波数コンプレッサ７０」は
利得および圧縮比
　「
音声処理装置４８
　プログラム可能であって、前置増幅器６４、自動利得制御回路（ＡＧＣ）、低周波数帯域と高周波数帯域との間の周波数分割がプログラム可能な帯域分割フィルタ６６、低周波数帯域出力の利得および圧縮比がプログラム可能なコンプレッサ６８、高周波数帯域出力の利得および圧縮比がプログラム可能なコンプレッサ７０、増幅器５４を含んで、周囲の音声信号を複数の周波数帯域に分割しかつ各帯域に異なる音声処理を提供するためのマルチバンドコンプレッサシステム６０」を備えている。（→甲１発明のT）
　
　ウ-４　
第２イヤーカナルチューブ
　認定すべきもの（図７の実施形態に対応する）は、上述したように、図１・５の実施形態｛(K7)(K8)(K10)｝をベースにする。
　
　（ア）ベースとする図１、図５の実施形態のもの
　ベースとする図１、図５の実施形態のものについて検討する。
　（ア-１）
イヤーカナルチューブ１０・チップ(tip)
　「ケース４０」からの「補聴器チューブ３０」に「イヤーカナルチューブ１０」が結合され、結合は嵌合固定又はコネクタで行われ(K7)、
　「図５ａに示すように、イヤーカナルチューブ１０は外耳道の内部に取り付けられ」(K10)、「イヤーカナルチューブ１０の末端に」、「外耳道壁が傷付かないような柔軟なもの」とされる「チップ(tip)１２」を設ける(K8)。
　「チップ(tip)１２は、チューブ１０に被せて嵌める別個の部品であってもよく、またはチューブの一部として形成されてもよい。」(K8)とされる。
　（ア-２）
鉤状部材(barb)１４
イヤーカナルチューブ１０を外耳道内で正しい位置に保持する
　「チューブ１０は、いくらか硬質の材料（例えばプラスチックやその他の材料など）で作られており、耳に沿う形状とすることができる。これによって、ケース４０、チューブ１０、３０および３２、鉤状部材(barb)１４、そしてチップ(tip)１２を含む組立品全体が、耳における装置の位置を維持するユニットとして機能する」(K8)ものとされる。
　（ア-３）図５
　ここで、図５ｂにおいて、ラッパ状に広がっている部分が「１０」と示され、図１においては、延伸する「鉤状部材(barb)１４」から「チップ(tip)１２」の上下内側部分まで同じハッチングがされ、「チップ(tip)１２」は、ハッチングがされていない部分でラッパ状に広がるものと示されている。
　（ア-４）まとめ
　以上のことを総合し、外耳道壁が傷付かないような柔軟なものとされるラッパ状に広がるチップ(tip)１２を被せてなる先端側部分であって、ラッパ状に広がっている部分も含めたものを「イヤーカナルチューブ１０」と認め、「鉤状部材(barb)１４は、イヤーカナルチューブ１０を外耳道内で正しい位置に保持するために、イヤーカナルチューブ１０から外に延伸し、耳珠の背後に留ま」るものであるから、「イヤーカナルチューブ１０」とは別体のものと認めることとする。
　そうすると、ベースとする図１・図５の実施形態のものは、
　「外耳道壁が傷付かないようなラッパ状に広がる柔軟なものとされるチップ(tip)１２を被せてなる先端側部分がラッパ状に広がる形状のイヤーカナルチューブ１０」、
　「イヤーカナルチューブ１０を外耳道内で正しい位置に保持し固定するために、イヤーカナルチューブ１０から外に延伸し図５ｂに示されるように耳珠の背後に留まるものであって、耳の組織を傷付けないよう軟質の材料（例えば、ゴム状材料）で作製される鉤状部材(barb)１４」を備え、
　「チューブ１０は、いくらか硬質の材料で作られ、図５ａ図５ｂに示されるようにして、ケース４０、チューブ１０、３０および３２、鉤状部材(barb)１４、そしてチップ(tip)１２を含む組立品全体が、耳における装置の位置を維持するユニットとして機能するようにしたもの」ということができる。
　
　イ　認定すべきもの図７の実施形態に対応するもの
　これらのことを踏まえ、上述したように「マイクロホンは耳掛け部分から動かさず、
スピーカをイヤーカナルチューブ３０の先端に移す
イヤーカナルチューブ３０の先端に置く
　図７・(K11)では、図１においては「
補聴器チューブ３０
イヤーカナルチューブ３０
　「ＳＰＫＲ４４」の先端側に、一定径部分と先端側部分がラッパ状に広がった形状のものが認められ、この部分が、上述した、「イヤーカナルチューブ１０」といえ、
　「
イヤーカナルチューブ３０
補聴器チューブ３０
　「ケース４０」からの「
イヤーカナルチューブ３０
　「スピーカ４４」、
　「外耳道壁が傷付かないような柔軟なものとされるラッパ状に広がるチップ(tip)１２を被せてなる先端側部分がラッパ状に広がる形状のイヤーカナルチューブ１０」、
　をこの順で連結して設け、
　スピーカ４４から音声処理装置４８までチューブ内にワイヤを通している、といえる。
　また、鉤状部材(barb)１４は、ベースとした図１と同様と考えられ、
　｛なお、図６，図７におけるＳＰＫＲの先の点線　−一定径部分からの途中から先端側部分がラッパ状に広がった形状に移行する部分の点線−で示されるものは、図１で、同一のハッチングで描かれる「鉤状部材(barb)１４」と「チップ(tip)１２」の上下内側部分との間で、「鉤状部材(barb)１４」を取り付ける部分を示していると推定される。｝
　「イヤーカナルチューブ１０を外耳道内で正しい位置に保持し固定するために、イヤーカナルチューブ１０から外に延伸し図５ｂに示されるように耳珠の背後に留まるものであって、耳の組織を傷付けないよう軟質の材料（例えば、ゴム状材料）で作製される鉤状部材(barb)１４」を設け、
　「チューブ１０は、いくらか硬質の材料（例えばプラスチックやその他の材料など）で作られており、耳に沿う形状とすることができる。これによって、ケース４０、チューブ１０、３０および３２、鉤状部材(barb)１４、そしてチップ(tip)１２を含む組立品全体が、耳における装置の位置を維持するユニットとして機能する」ようにしたもの、
　ということができる。
　
　（ウ）まとめ（ウ-４）
　以上のことと、請求項７・１０の上記ｓ、ｓ１、および、請求項１０の、
　ｓ２：「前記第２のイヤーカナルチューブが、チップ(tip)に、前記第２のイヤーカナルチューブを前記ユーザーの外耳道内に固定する鉤状部材(barb)を含む、」
　を、総合すれば、認定すべき図７の実施形態に対応するものとして、以下の構成のものを認めることができる。
　
　直接周囲の音を受けられるように外耳道の少なくとも一部が開放するように外耳道内に配置できる寸法の
第２のイヤーカナルチューブ
　（→甲１発明のＳ）
　
第２のイヤーカナルチューブ３０
　その先端側に、
　処理した音声を伝えるためのスピーカ４４、
　外耳道壁が傷付かないような柔軟なものとされるラッパ状に広がるチップ(tip)１２を被せてなる先端側部分がラッパ状に広がる形状のイヤーカナルチューブ１０、
　をこの順で連結して設けると共に、
　スピーカ４４と音声処理装置４８までチューブ内にワイヤを通しているものであって、
　（→甲１発明のＳ１）
　
さらに、第２のイヤーカナルチューブ３０
　イヤーカナルチューブ１０を外耳道内で正しい位置に保持し固定するために、イヤーカナルチューブ１０から外に延伸し図５ｂに示されるように耳珠の背後に留まるものであって、耳の組織を傷付けないよう軟質の材料（例えば、ゴム状材料）で作製される鉤状部材(barb)１４を設け、
　チューブ１０は、いくらか硬質の材料で作られ耳に沿う形状とし、これにより、図５ａ図５ｂに示されるようにして、ケース４０、チューブ１０、３０および３２、鉤状部材(barb)１４、そしてチップ(tip)１２を含む組立品全体が、耳における装置の位置を維持するユニットとして機能するようにしたもの。
　（→甲１発明のＳ２）
  　
　エ　以上によれば、甲１号証記載の発明（甲１発明）として、下記の発明を認定することができる｛各構成要素にＰ〜Ｔ，Ｓ１，Ｓ２の記号を付した｝。
　
　　　　記（甲１発明）
  Ｐ：
オープンイヤーカナル型の補聴器１
　Ｑ：直接周囲の音を受けられるように外耳道の少なくとも一部が開放するように外耳道内に配置できる寸法の第１のイヤーカナルチューブ３２であって、前記周囲の音を受けるように前記外耳道を開放した状態で前記外耳道内にある第１端部とマイクロホン４２の入力と接続する第２端部とを有している
第１のイヤーカナルチューブ３２
　Ｒ：耳の後ろ側に取り付けるケース４０であって、マイクロホン４２、低電圧電池７８、マイクロホン４２からの前記周囲の音声信号を、処理された音声となるように予め決められた増幅と振幅範囲で処理する
音声処理装置４８を含むケース４０
　Ｓ：直接周囲の音を受けられるように外耳道の少なくとも一部が開放するように外耳道内に配置できる寸法の
第２のイヤーカナルチューブ３０
　Ｔ：
音声処理装置４８
　プログラム可能であって、前置増幅器６４、自動利得制御回路（ＡＧＣ）、低周波数帯域と高周波数帯域との間の周波数分割がプログラム可能な帯域分割フィルタ６６、低周波数帯域出力の利得および圧縮比がプログラム可能なコンプレッサ６８、高周波数帯域出力の利得および圧縮比がプログラム可能なコンプレッサ７０、増幅器５４を含んで、周囲の音声信号を複数の周波数帯域に分割しかつ各帯域に異なる音声処理を提供するためのマルチバンドコンプレッサシステム６０を備え、
　Ｓ１：
第２のイヤーカナルチューブ３０
　その先端側に、
　処理した音声を伝えるためのスピーカ４４、
　外耳道壁が傷付かないような柔軟なものとされるラッパ状に広がるチップ(tip)１２を被せてなる先端側部分がラッパ状に広がる形状のイヤーカナルチューブ１０、
　をこの順で連結して設けると共に、
　スピーカ４４と音声処理装置４８までチューブ内にワイヤを通しているものであって、
　Ｓ２：
さらに、第２のイヤーカナルチューブ３０
　イヤーカナルチューブ１０を外耳道内で正しい位置に保持し固定するために、イヤーカナルチューブ１０から外に延伸し図５ｂに示されるように耳珠の背後に留まるものであって、耳の組織を傷付けないよう軟質の材料（例えば、ゴム状材料）で作製される鉤状部材(barb)１４を設け、
　チューブ１０は、いくらか硬質の材料で作られ耳に沿う形状とし、これにより、図５ａ図５ｂに示されるようにして、ケース４０、チューブ１０、３０および３２、鉤状部材(barb)１４、そしてチップ(tip)１２を含む組立品全体が、耳における装置の位置を維持するユニットとして機能するようにしたもの。
　
［２-３］本件発明１と甲１発明の対比
　
　（１）構成要件Ａについて
Ａ：ユーザの耳の後ろに配置され、耳腔から離れた集音位置に配置された１
　　以上のマイクロホン、バッテリ、メモリー、前記集音位置の前記マイク
　　ロホンと接続された音声処理電子装置および音声増幅電子装置を収容す
　　る音声処理部分と、
　
　ア　「ユーザの耳の後ろに配置され、」る「音声処理部分」
　甲１発明は、
　Ｐ：「
オープンイヤーカナル型の補聴器１
　Ｒ：「耳の後ろ側に取り付けるケース４０であって、マイクロホン４２、低電圧電池７８、マイクロホン４２からの前記周囲の音声信号を、処理された音声となるように予め決められた増幅と振幅範囲で処理する
音声処理装置４８を含むケース４０
　当該「ケース４０」は、「ユーザの耳の後ろに配置され、」る「音声処理部分」と言えることは明らかである。
　
　イ　「１以上のマイクロホン、バッテリ、メモリー、前記集音位置の前記マイクロホンと接続された音声処理電子装置および音声増幅電子装置を収容する」「音声処理部分」
　甲１発明の上記Ｒによれば、「ケース４０」（本件発明１でいう「音声処理部分」）は、「マイクロホン４２、低電圧電池７８」を含んでいるから、「１以上のマイクロホン、バッテリ」を収容しているといえる。
　また、甲１発明の「ケース４０」が含む「
音声処理装置４８
「マイクロホン４２からの前記周囲の音声信号を、
処理された音声
増幅
　また、「
音声処理装置４８
音声処理装置４８
　甲１発明も、上記イを備えているといえ、この点、構成要件Ａと相違はない。
　
　ウ　「メモリ」「を収容する音声処理部分」
　甲１発明の「
ケース４０
音声処理装置４８
　Ｔ：「
音声処理装置４８
マルチバンドコンプレッサシステム６０
　「帯域分割フィルタ６６」は「低周波数帯域と高周波数帯域との間の周波数分割がプログラム可能」で、「コンプレッサ６８・７０」は、「利得および圧縮比がプログラム可能」とされることから、
　これらを含む「マルチバンドコンプレッサシステム６０」／「音声処理装置４８」は、プログラムにより、周波数分割のためのフィルタ係数、利得および圧縮比を記憶する
記憶部
　したがって、甲１発明の「ケース４０」（「音声処理部分」）も、「メモリ」「を収容する音声処理部分」ということができる。
　
　また、本件発明１の構成要件Ａの「メモリー」は、明細書の記載
　（段落【0028】「プログラム訂正スイッチ７９によって、技術者または使用者が
増幅器および音声処理部品６８のプログラムおよびリプログラム制御することができる
記憶部
ＳＰＵのプログラムおよびリプログラムを可能にする
　「音声処理電子装置および音声増幅電子装置」（甲１発明の「音声処理装置４８」／「マルチバンドコンプレッサシステム６０」）の「プログラムおよびリプログラムを可能にする」
記憶部
　甲１発明が備えているといい得る上記の「プログラムにより、周波数分割のためのフィルタ係数、利得および圧縮比を記憶する
記憶部
記憶部
　甲１発明の「ケース４０」（「音声処理部分」）も、「メモリ」「を収容する音声処理部分」ということができる。
　
　エ　「耳腔から離れた集音位置に配置された」、「前記集音位置の」（マイクロホン）
　甲１発明では、
　Ｑ：「直接周囲の音を受けられるように外耳道の少なくとも一部が開放するように外耳道内に配置できる寸法の第１のイヤーカナルチューブ３２であって、前記周囲の音を受けるように前記外耳道を開放した状態で前記外耳道内にある第１端部とマイクロホン４２の入力と接続する第２端部とを有している
第１のイヤーカナルチューブ３２
　「マイクロホン４２」の集音位置は、外耳道内、すなわち、本件発明１でいう耳腔内（本件発明１の「耳腔」が「外耳道」と解されることは後記する。）であるから、
　「耳腔から離れた集音位置に配置された」、「前記集音位置の」（マイクロホン）とする本件発明１の構成要件Ａとは相違する。
　
　オ　まとめ（構成要件Ａ）
　以上によれば、本件発明１と甲１発明は、
Ａ’ユーザの耳の後ろに配置され、１以上のマイクロホン、バッテリ、メモ
　　リー、前記マイクロホンと接続された音声処理電子装置および音声増幅
　　電子装置を収容する音声処理部分と、（を備え、）
　とする点で一致し、
　 
マイクロホン
　本件発明１では、「耳腔から離れた集音位置に配置された」、「前記集音位置の」とするのに対して、
　甲１発明では、「耳腔から離れた集音位置に配置された」、「前記集音位置の」ではない点で相違する。
　
　甲１発明のマイクロホンは、「
第１のイヤーカナルチューブ３２
　
　（２）構成要件Ｂについて
Ｂ　ユーザの前記耳腔内のうち特に外耳道内に開放された状態で配置され、
　　前記開放された状態となるように前記耳腔の壁に触れずに前記耳腔内に
　　吊されており、挿入損失および閉塞効果を減少させるために、少なくと
　　も前記耳腔を閉塞させない寸法を有し、スピーカを含むレシーバ部分と、
　
　ア　「耳腔」
　　構成要件Ｂの「ユーザの前記耳腔内のうち特に外耳道内に開放された状態で配置され」のみからみれば「耳腔」と「外耳道」は異なる可能性もあるといえるものの、
　本件明細書の全趣旨、図５において、「耳甲介５６」「耳腔６０」とされていることからすれば、請求項１でいう「耳腔」とは、「外耳道」を意味するものであって、これらは異ならないものと解すべきであることは明らかである。
　
　イ　「ユーザの前記耳腔内のうち特に外耳道内に開放された状態で配置され、」、「挿入損失および閉塞効果を減少させるために、少なくとも前記耳腔を閉塞させない寸法を有し、スピーカを含むレシーバ部分と」（を備え）
　
　イ-１　「スピーカを含むレシーバ部分」
　本件発明１でいう「スピーカを含むレシーバ部分」が、甲１発明のどの部分に対応するか、について検討するに、
　・本件発明１では、補聴器全体を、「音声処理部分」、「レシーバ部分」、「中間連結部」、「保持手段」｛構成要件Ｄ自体の記載から、「レシーバ部分」が、「レシーバ部分を保持する保持手段」を含まないことは明らかである｝に分け、構成要件Ｃで「レシーバ部分」と「ユーザの耳の後ろの部分に配置された前記音声処理電子装置」の間が「中間連結部」であるとしている、つまり、「レシーバ部分」は「中間連結部」から先の部分であるとされていること、
　・構成要件Ｂで、「レシーバ部分」は、耳腔内に配置されるものであって、挿入損失および閉塞効果の観点から寸法、耳腔の壁との接触関係を特定しているところ、挿入損失および閉塞効果の観点では、全体としての寸法、耳腔の壁との接触関係が重要であると認められること、
　を考慮すれば、
　本件発明１でいう「スピーカを含むレシーバ部分」とは、
　『耳腔内に置かれ、中間連結部から先の部分で保持手段を除くスピーカと一体化される部分の全体』をいうものと解される。
　
　そして（３）で後記するように、甲１発明の、「第２のイヤーカナルチューブ３０」と上記「ワイヤ」を合わせたものが、本件発明１でいう「中間連結部」に対応するものであるから、
　甲１発明の、「スピーカ４４」と、当該「スピーカ４４」に連結された「イヤーカナルチューブ１０」すなわち、「外耳道壁が傷付かないような柔軟なものとされるラッパ状に広がるチップ(tip)１２を被せてなる先端側部分がラッパ状に広がる形状のイヤーカナルチューブ１０」を合わせたものが、本件発明１でいう「スピーカを含むレシーバ部分」に対応するものということができる。
　
　イ-２　そして、そのような、「スピーカ４４」と「イヤーカナルチューブ１０」（「チップ(tip)１２」を含む）を合わせたものが、
　上記イ、すなわち「ユーザの前記耳腔内のうち特に外耳道内に開放された状態で配置され、」、「挿入損失および閉塞効果を減少させるために、少なくとも前記耳腔を閉塞させない寸法を有し、スピーカを含むレシーバ部分」といえることは、以下のことから明らかである。
　・そもそも、甲１発明は、外耳道を比較的開放された状態とすることにより、閉塞効果として知られる問題を軽減するチューブフィッティング型補聴器や耳掛け（ＢＴＥ）型補聴器等のタイプの補聴器を前提に、これらのもつ更なる課題を解決するものであって、
　Ｐ：「
オープンイヤーカナル型の補聴器１
オープンイヤーカナル型の補聴器
　・また、Ｓ２：「
さらに、第２のイヤーカナルチューブ３０
　イヤーカナルチューブ１０を外耳道内で正しい位置に保持し固定するために、イヤーカナルチューブ１０から外に延伸し図５ｂに示されるように耳珠の背後に留まるものであって、・・・鉤状部材(barb)１４を設け、
　・・・図５ａ図５ｂに示されるようにして、ケース４０、チューブ１０、３０および３２、鉤状部材(barb)１４、そしてチップ(tip)１２を含む組立品全体が、耳における装置の位置を維持するユニットとして機能するようにした、」としていて、
　「イヤーカナルチューブ１０」から外に延伸する鉤状部材(barb)１４を用いて、図５ｂのように固定していること。
　
　イ-３　イのまとめ
　以上によれば、甲１発明も、構成要件Ｂのうち上記イを備えているといえ、この点、本件発明１と相違しない。
　
　ウ　「前記開放された状態となるように前記耳腔の壁に触れずに前記耳腔内に吊されており、」（スピーカを含むレシーバ部分）について
　
　この構成は、スピーカを含むレシーバ部分が、「前記開放された状態となるように前記耳腔の壁に触れずに前記耳腔内に吊されており、」とするものであるところ、この点の異同については、後記（６）｛（５）構成要件Ｄについての後｝で検討する。
　
　（３）構成要件Ｃについて
Ｃ：前記レシーバ部分と、ユーザの耳の後ろの部分に配置された前記音声処
　　理電子装置と、の間に設けられ、前記音声処理電子装置と前記スピーカ
　　との間を電気的に接続する電気伝導性部品を含む中間連結部と、
　　（を備え）
　
　ア　「前記音声処理電子装置と前記スピーカとの間を電気的に接続する電気伝導性部品」
　甲１発明の、「ユーザの耳の後ろに配置され、」る「
ケース４０
音声処理装置４８
　甲１発明は、「ユーザの耳の後ろの部分に配置された前記音声処理電子装置」を有しているといえ、
　また、甲１発明は、Ｓ１「スピーカ４４と音声処理装置４８までチューブ内にワイヤを通して」いるところ、
　当該「ワイヤー」は、「音声処理装置４８」（「前記音声処理電子装置」）とその「スピーカ」との「間を電気的に接続する電気伝導性部品」といえるから、「前記音声処理電子装置と前記スピーカとの間を電気的に接続する電気伝導性部品」ということができる。
　
　イ　「前記レシーバ部分と、ユーザの耳の後ろの部分に配置された前記音声処理電子装置と、の間に設けられ・・電気伝導性部品を含む中間連結部」
　そして、甲１発明の、「スピーカ４４」と「チップ(tip)１２」を含む「イヤーカナルチューブ１０」を合わせたもの（本件発明１でいう「レシーバ部分」）と、「音声処理装置４８」（「ユーザの耳の後ろの部分に配置された前記音声処理電子装置」）との間は、「第２のイヤーカナルチューブ３０」と上記「ワイヤ」によって「連結」しているとも言い得、これらを合わせたものは、「中間連結部」と称し得るものである。
　そうすると、甲１発明も、「前記レシーバ部分と、ユーザの耳の後ろの部分に配置された前記音声処理電子装置と、の間に設けられ、」る、ワイヤを含む「中間連結部」を備えているということができる。
　
　ウ　以上によれば、甲１発明も、本件発明１の上記構成要件Ｃを備えているということができ、この点、相違はない。
　
　（４）構成要件Ｅについて
Ｅ　前記集音位置の前記マイクロホンからの音を、増幅し、前記電気伝導性
　　部品及び前記開放された状態の前記耳腔を通して前記レシーバ部分に伝
　　達させる補聴器。
　
　上記（１）〜（３）で既に検討したこと、甲１発明のＲ：「マイクロホン４２からの前記周囲の音声信号を、処理された音声となるように予め決められた増幅と振幅範囲で処理する
音声処理装置４８
　甲１発明も、「マイクロホンからの音を、増幅し、前記電気伝導性部品及び前記開放された状態の前記耳腔を通して前記レシーバ部分に伝達させる補聴器。」といえ、この点においては本件発明１は相違しない。
　もっとも、甲１発明のマイクロホンは、上記のとおり、「前記集音位置」、すなわち、「耳腔から離れた集音位置の前記マイクロホン」ではなく、したがって、「前記集音位置の前記マイクロホン」とする本件発明１とは相違する。
　
　（５）構成要件Ｄについて
Ｄ　前記中間連結部及び前記レシーバ部分の少なくとも１つから延び、前記
　　耳腔内に前記レシーバ部分が挿入された際に前記レシーバ部分が前記耳
　　腔に触れないように前記レシーバ部分を前記耳腔内に吊されるように保
　　持する保持手段と
　　を備え、
　　
　ア　構成要件Ｄの「保持手段」の解釈について
　
　ア-１　構成要件Ｄの「保持手段」とは、
　(i)前記中間連結部及び前記レシーバ部分の少なくとも１つから延び、前記レシーバ部分を保持する保持手段であって、
　(ii)前記耳腔（外耳道）内に前記レシーバ部分が挿入された際に「
前記レシーバ部分が前記耳腔（外耳道）に触れないように前記レシーバ部分を前記耳腔（外耳道）内に『吊されるように』保持する手段
　は、構成要件Ｄの記載事項自体から明らかであるところ、
　上記(ii)の下線部「
前記レシーバ部分が前記耳腔（外耳道）に触れないように前記レシーバ部分を前記耳腔（外耳道）内に『吊されるように』保持する手段
　(iii)「レシーバ部分と比べて相当程度細い（したがって、耳腔と比べても相当程度細い）細条物であって、
　これによって、前記レシーバ部分を、前記レシーバ部分が前記耳腔（外耳道）に『触れないように』かつ、『
下に支えがなく変位が許容され宙ぶらりんの状態となるように
　を意味するものと解される。
　
　ア-２　上記(iii)のように解される理由
　上記(iii)のように解される理由は以下の通りである。
　
　（ア）「補強ワイヤー」について
　発明の詳細な説明に、「３２  補強ワイヤ（保持手段）」「５４  保持ワイヤ（保持手段）」（【符号の説明】）とあることから、「補強ワイヤ」も保持手段の一態様であるとされ、詳細には、
　態様a：「【００１７】
　図２に、レシーバ１２および中間連結部２０を詳細に例示する。スピーカ１４は、少なくとも一部がケーシング１６内に取り囲まれた状態で示されている。図示した中間連結部２０は、中間連結部２０の少なくとも一部に沿って設けられた電気伝導性部品３０および
保持手段の一態様である補強ワイヤ３２
　【００１８】
  図２に示すように、例示された補強ワイヤ３２は、中間連結部２０の内部または一部の上に設けられ、レシーバ１２の内部または少なくとも一部の上に延伸している。例示した態様における
補強ワイヤ３２は、中間連結部２０の管路３４を通って延伸し、レシーバ１２の第１端部（以下、「近端部」とよぶ）３６内へと進み、スピーカ１４に沿って延伸している
　態様b：「【００１０】
　他の例示的態様において、前記補強ワイヤは中間連結部内またはその一部の上に配置され、レシーバ内または少なくともその一部分上に延伸している。」
　態様c：「【００１１】
　他の態様において、
保持ワイヤが、補強ワイヤおよびレシーバの１つから延伸している。
　とある。
　しかし、構成要件Ｄで保持手段は、「前記中間連結部及び前記レシーバ部分の少なくとも１つから延び」｛上記(i)｝と規定していることから、「前記中間連結部」とも「前記レシーバ部」に含まれないものであることは、明らかであり、
　したがって、「中間連結部２０の管路３４を通って延伸し、レシーバ１２の第１端部（以下、「近端部」とよぶ）３６内へと進み、スピーカ１４に沿って延伸している。」とする上記態様a、態様bの「補強ワイヤ」は、構成要件Ｄでいう「保持手段」には含まれないものということができ、
　残る上記態様cの「
補強ワイヤから延伸している。
　中間連結部２０内の補強ワイヤから中間連結部の外へ延伸している部分だけを「保持ワイヤ」と称しているといえ、上記規定と同様、「補強ワイヤーは「保持ワイヤ」とは別の部分とするものである。
　
　以上によれば、構成要件Ｄでいう「保持手段」は、「補強ワイヤ」を含まないものであり、「補強ワイヤー」に対応するものではない。
　（なお、このことからすれば、請求項１を引用しかつ「前記保持手段は、補強ワイヤであり」とする請求項３３は、「保持ワイヤが補強ワイヤから延伸している部分であり」と解釈されるべきである。）
　
　（イ）『
吊されるように
　発明の詳細な説明に、「
吊されるように
　「【００１１】
  他の態様において、保持ワイヤが、補強ワイヤおよびレシーバの１つから延伸している。保持ワイヤは、耳の耳甲介の部分内に位置するように構成されている。このような態様においては、保持ワイヤは、補聴レシーバの耳腔内への過度の挿入が起きないように構成される。保持ワイヤは、補聴レシーバが耳腔内の部分内に吊るされるように構成されて、レシーバのどの部分も耳腔の側面に触れることはない。　
 【００２６】
  例えば、保持ワイヤ５４、レシーバ１６、および中間連結部２０は、レシーバ１６が耳腔６０内に延伸するけれども、耳腔６０の骨質の領域６２内には延伸しないように構成される。更に、図５に示すように、保持ワイヤ５４は、補聴レシーバ１６が耳腔６０内の部分内に吊るされるように構成して、レシーバ１６のどの部分も耳腔６０の側面に触れることはない。保持ワイヤ５４はレシーバ１６から延伸するものとして示されているけれども、その代わりに、保持ワイヤは、中間連結部２０から延伸してもよい。」
　にのみ存在することから、
　本件発明１の「保持手段」とは、「保持ワイヤー５４」に対応するもので、「保持ワイヤー５４」を含んで言おうとするものと解される。
　
　（ウ）「吊す」の意味
　そして、「吊す」とは、一般的には「物をひもや縄などで結んで下へ垂らす。つり下げる。ぶらさげる。」（大辞泉（小学館）（請求人））、すなわち、「物を線条物（ひもや縄）に結合して下方にへ垂らす。つり下げる。ぶらさげる。」ことを意味するとされているところ、
　「保持ワイヤ５４」は、図５に示されるように、レシーバ１６を略側方から保持していて（重力方向で）上から下方に「つり下げる」ものではないから、上述した「吊す」の意味にぴったりとは合致しない。
　とはいっても、図５に示される「保持ワイヤ５４」のように略側方から保持する状態について使用すれば、意味不明となる用語である、とまではいえない。
　検討するに、物を吊した場合、吊された物は、
下に支えがなく変位が許容され宙ぶらりんの状態となる
変位が許容されない状態となる
　すなわち、「吊す」とは、その本質とする属性の１つに、吊された物が、
下に支えがなく変位が許容されない状態となるのではなく、変位が許容され宙ぶらりんの状態
　また、「吊す」とは、上記のように、一般的に「物を線条物（ひもや縄）に結合して下方にへ垂らす。つり下げる。ぶらさげる。」ことを意味するとされているところ、その線条物の太さについて見るに、
　（対象物を下から支えるのではなく空中に保持・支持するとしても、）対象物と同等のサイズ・太さのものを対象物に結合して支持するようなときには、通常、「吊す」とは言わないものであり、物を「吊す」といえば、その物を「吊す」手段は、吊される物のサイズに比べて相当程度細いものを想定するのが普通である。
　
　（エ）構成要件Ｄの「前記レシーバ部分を前記耳腔（外耳道）内に『吊されるように』保持する」
　構成要件Ｄでは、「吊す」とはせず、『吊されるように』としていていることと、上述した（ア）〜（ウ）を踏まえ、再度、図５に示される「保持ワイヤー５４」を見るに、
　「保持ワイヤー５４」は、レシーバ１６を略側方から保持していて（重力方向で上から下方に「つり下げる」ものではないものの）、「保持ワイヤー５４」により、「レシーバ１６」は、
下に支えがなく変位が許容され宙ぶらりんの状態となるように
　また、「保持ワイヤー５４」は、図５に示されるように、レシーバ１６と比べても相当程度細い、したがって、耳腔と比べても相当程度細い細条物といえ、このことは、「挿入損失および閉塞効果を減じる」という課題に合致している。
　そうすると、本件発明１でいう「前記レシーバ部分を
前記耳腔内に
吊されるように
　「レシーバ部分と比べて相当程度細い（したがって、耳腔と比べても相当程度細い）細条物であって、
　これによって、レシーバ部分を『
下に支えがなく
変位が許容されない状態となるように保持するのではなく、
変位が許容され宙ぶらりんの状態となるように
　
　（オ）まとめ（理由）
　そして、構成要件Ｄの下線部｛上記(ii)｝は、そのような細状物によって、そのように保持するも、「
前記レシーバ部分が前記耳腔（外耳道）に触れないように
　すなわち、
　構成要件Ｄの「前記レシーバ部分が前記耳腔に触れないように前記レシーバ部分を前記耳腔内に吊されるように保持する保持手段」とは、
　「レシーバ部分と比べて相当程度細い（したがって、耳腔と比べても相当程度細い）細条物であって、
　これによって、前記レシーバ部分を、前記レシーバ部分が前記耳腔（外耳道）に『触れないように』かつ、『
下に支えがなく変位が許容され宙ぶらりんの状態となるように
　を意味するものと解される。
　
　ア-３　請求人の主張について（口頭審理、陳述要領書）
　「吊されるように保持する保持手段」を、上記のように解釈することについて、請求人は、以下の様に主張している。
　
　(a)主張１
　請求人は、請求項２７，２８には、「保持ワイヤ」が「レシーバ部分」を「安定化させる」または「動かないようにする」という記載があり、これは、上記の解釈と矛盾する旨主張する。
　
　【請求項２４】
　前記中間連結部およびレシーバ部分の少なくとも１つから延伸した前記保持手段を構成する保持ワイヤを更に備えており、そして、
　前記保持ワイヤはユーザの耳甲介の少なくとも一部に係合する構成からなっていることを特徴とする、請求項１に記載の補聴器。
　【請求項２７】
　前記保持ワイヤは、レシーバ部分を耳腔内に
安定化させる
　【請求項２８】
　前記保持ワイヤは、レシーバ部分が耳腔内で
動かないようにする
　
　しかしながら、上記ア-１・２のように解釈される、請求項１を引用する請求項２４の「保持手段を構成する保持ワイヤ」の範囲内において、例えば、その太さ・材質や、耳腔壁・耳甲介との係合関係等を特定の構成とすること等により、
　より「レシーバ部分を耳腔内に
安定化させる
動かないようにする
　請求項２７、２８の記載の不明確性を問うのであればともかく、請求項２７、２８の上記記載と矛盾するから上記解釈（請求項１に基づき明細書・図面を参酌することで構成要件Ｄの記載から導いた上記解釈）が相当でない、とはいえない。
　
　(b)主張２
　請求人は、以下の(b1)〜(b3)の旨、主張する。（口頭審理（陳述要領書））
　(b1)「吊す」とは、「物をひもや縄などに結合して下方へ垂らす。つり下げる。ぶら下げる」と一義的に明確に理解することができ、「吊す」という用語が明細書中に定義されているとも認められないことは明らかであるから、その解釈に当たって、明細書の発明の詳細な説明や図面の記載を参酌するべきではない。
　(b2)「前記レシーバ部分を前記耳腔内に吊されるように保持する保持手段」は、
「保持手段」によって「レシーバ部分」が「吊される」
「保持手段」は単に「保持する」手段であると解釈すべきである。
　(b3)
「吊す」の文言については、仮に明細書等の記載を参酌して理解したとしても、図５に示すように、中間連結部が耳の上部を通ってレシーバ部分に連結している構成を示しているに過ぎない
　
　しかしながら、上記請求人の主張は以下の理由で採用できない。　
　上記(b1)について
　特許法７０条には、「（１）特許発明の技術的範囲は、願書に添付した特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならない。（２）前項の場合においては、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮して、特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈するものとする。」と規定されている。
　上記ア-１，２の解釈は、特許請求の範囲の請求項１に記載されている発明（の要旨）を特定するにあたり、同範囲の請求項１に記載されている「前記耳腔に触れないように前記レシーバ部分を前記耳腔内に吊されるように保持する保持手段」（特に、『
吊されるように
吊されるように
　請求項１に「
吊されるように
　上記(b2)(b3)について
　請求項１の「前記レシーバ部分を前記耳腔内に吊されるように保持する保持手段」は、明細書・図面の記載を考慮すれば勿論、仮にこれらを考慮しないとしても、文言通り普通に解釈すれば、「保持手段」によって「レシーバ部分」が「吊されるように」保持される、と解釈されるものであり、
　また、請求項１において、構成要件Ｄの「保持手段」は、構成要件「中間連結部」とは別体として記載していることは明らかであり、特許請求の範囲の請求項１の記載に基づけば、「保持手段」が「中間連結部」を含むものと解釈する余地はない。
　上記(b2)(b3)の主張は、請求項１に、「中間連結部」とは別のものとして記載されていて「吊されるように」と記載されている「保持手段」を、「吊されるように」を無視して単なる「保持手段」と解釈し、「吊されるように」と記載されていない「中間連結部」を、「吊されるようにする手段」と解釈すべきであるという主張であるが、かかる主張は、特許請求の範囲の記載に基づかない解釈であって、採用できない。
　
　イ　甲１発明の「鉤状部材(barb)１４」
　甲１発明は、本件発明の上記構成要件Ｄの「保持手段」に対応するものとして、「鉤状部材(barb)１４」を備えており、それらの異同について検討する。
　本件発明１の構成要件Ｄは、上記ア-１でみたように解せられることは前記のとおりであり、以下に再掲する。
　
　構成要件Ｄの「保持手段」は、
　(i)前記中間連結部及び前記レシーバ部分の少なくとも１つから延び、前記レシーバ部分を保持する保持手段であって、
　(ii)前記耳腔（外耳道）内に前記レシーバ部分が挿入された際に「
前記レシーバ部分が前記耳腔（外耳道）に触れないように前記レシーバ部分を前記耳腔（外耳道）内に『吊されるように』保持する手段
　上記(ii)の下線部は、
　(iii)「レシーバ部分と比べて相当程度細い（したがって、耳腔と比べても相当程度細い）細条物であって、
　これによって、前記レシーバ部分を、前記レシーバ部分が前記耳腔（外耳道）に『触れないように』かつ、『
下に支えがなく変位が許容され宙ぶらりんの状態となるように
　を意味するものと解される。
　
　イ-１　(i)「前記中間連結部及び前記レシーバ部分の少なくとも１つから延び、前記レシーバ部分を保持する保持手段」について
　
　甲１発明の「
鉤状部材(barb)１４
　Ｓ２「さらに、第２のイヤーカナルチューブ３０は、
　
イヤーカナルチューブ１０を外耳道内で正しい位置に保持し固定するために、イヤーカナルチューブ１０から外に延伸し
　とされる「鉤状部材(barb)１４」であるから、
　
「鉤状部材(barb)１４」は
　 前記のとおり、「イヤーカナルチューブ１０」（「外耳道壁が傷付かないような柔軟なものとされるラッパ状に広がるチップ(tip)１２を被せてなる先端側部分がラッパ状に広がる形状のイヤーカナルチューブ１０」）は、「スピーカ４４」と連結されているから、これらを合わせたもの（本件発明１でいう「スピーカを含むレシーバ部分」に対応する）を、「外耳道内で正しい位置に保持し固定する」保持手段ともいえ、
　「前記レシーバ部分を」「保持する保持手段」といえるものである。
　したがって、「鉤状部材(barb)１４」は、上記イ-１を満たすものであり、この点、本件発明１と相違しない。
　
　イ-２　(ii)「前記耳腔内に前記レシーバ部分が挿入された際に前記レシーバ部分が前記
耳腔に触れないように
吊されるように
　
　これまでに論じたことから、
　甲１発明の　図１に示される「鉤状部材(barb)１４」は、
　イヤーカナルチューブ１０から外に延伸し図５ｂに示されるように耳珠の背後に留まるものであって、耳の組織を傷付けないよう軟質の材料（例えば、ゴム状材料）で作製されるもので、
　「スピーカ４４」と、当該「スピーカ４４」に連結された「外耳道壁が傷付かないような柔軟なものとされるラッパ状に広がるチップ(tip)１２を被せてなる先端側部分がラッパ状に広がる形状のイヤーカナルチューブ１０」を合わせたもの（レシーバ部分）を、
　外耳道内で正しい位置に保持し固定するための保持手段、
　ということができるものであるが、
　
　以下の（ア）（イ）でみるように、
　「鉤状部材(barb)１４」は、軟質の材料（例えば、ゴム状材料）で作製される図１に示されるもので、これを図５ｂのように耳珠の背後に留まるようにして用いるものであるが、
これだけを耳珠の背後に留まるように耳腔の壁に接して置くことのみによって、上記の「スピーカ４４とイヤーカナルチューブ１０を合わせたもの（レシーバ部分）」を、外耳道内で正しい位置に保持し固定する
できる
ものではなく
　レシーバ部分の先端に配される「外耳道壁が傷付かないような柔軟なものとされるラッパ状に広がる
チップ(tip)１２」も耳腔（外耳道）の壁に当接
外耳道内で正しい位置に保持し固定するもの（保持手段
　　
　したがって、甲１発明の「鉤状部材(barb)１４」は、
　「前記耳腔内に前記レシーバ部分が挿入された際に前記レシーバ部分が前記
耳腔に触れないように
吊されるように
　『変位が許容され宙ぶらりんの状態となるように』保持するものとはいえないし、「レシーバ部分が前記
耳腔に触れないように
　上記イ-２を満たす保持手段とはいえない。
　
　また、甲１号証には、レシーバ部分を、前記レシーバ部分が前記耳腔（外耳道）に『触れないように』かつ、『
下に支えがなく変位が許容され宙ぶらりんの状態となるように
　
　（ア）甲１発明の「鉤状部材(barb)１４」は、
　Ｓ２：「
イヤーカナルチューブ１０を外耳道内で正しい位置に保持し固定するため
　「イヤーカナルチューブ１０」・「スピーカ４４」を「外耳道内で正しい位置に保持し固定するため」の保持手段であることから、
　「前記レシーバ部分」を、外耳道内で正しい位置に保持し
固定
　そして、
固定
変位が許容されない状態
変位が許容されない状態
　
　そもそも、甲１号証における「鉤状部材(barb)１４」は、上記課題ｂの克服を目的とするものであって、
　それは、外耳道の中まで延伸するチューブを、外耳道を概して閉塞せずに外耳道内で正しい（適切な）位置に維持することが必要であることを認識した上で、その維持に必要であった硬質のイヤモールド等を寸法を小さくし魅力的で装用感が良いものとしようとするために採る手段と理解され、その範囲に止まるものであり、
　甲１号証に、「鉤状部材(barb)１４」によって、正しい（適切な）位置に維持する仕方そのものを、『
変位が許容され宙ぶらりんの状態となるように
　そこに、外耳道の中まで延伸するチューブを外耳道内で正しい（適切な）位置に維持することを、むしろ妨げることになりかねない『吊すように』保持する技術思想を見いだすことはできないものである。
　
　（イ）甲１号証において、「チップ(tip)１２」は、図５ｂ上において若干ではあるが、その上側（図５ｂ上において）は耳腔から離れて記載されており、このことから、「鉤状部材(barb)１４」が「前記レシーバ部分が前記耳腔に
触れないように
吊されるように
　以下の点を考慮すれば、「鉤状部材１４」も「チップ(tip)１２」も耳腔（外耳道）の壁に接しているものと解され、「鉤状部材１４」は、イヤーカナルチューブ１０を
耳腔（外耳道）に触れないようにして保持するものともいえないし
耳腔（外耳道）内に『変位が許容され宙ぶらりんの状態となるように
保持するものともいえない
　
　（イ-１）確かに、甲１号証の図５ｂには、「チップ(tip)１２」は、図５ｂ上において若干ではあるが、その上側（図５ｂ上において）は耳腔から離れて記載されているが、同様に、「鉤状部材(barb)１４」も、若干ではあるが、その下側（図５ｂ上において）は、耳腔から離れて記載されている。
　しかし、「鉤状部材(barb)１４」は、
　Ｓ２：「イヤーカナルチューブ１０を
外耳道内で正しい位置に保持し固定するため
耳珠の背後に留まるもの
　（技術的に合理的に考えても、「鉤状部材(barb)１４」の端部（図５ｂ上において下側端付近のどこか）が、耳腔（外耳道）の壁に接していなければ、「イヤーカナルチューブ３０の先端側部分（イヤーカナルチューブ１０）を外耳道内で正しい位置に保持し固定」できないことは明らかである）
　ことからすれば、
　単に、「チップ(tip)１２」が図５ｂ上において若干、その上側（図５ｂ上において）が耳腔から離れて記載されているからといって、このことのみを根拠に、「鉤状部材(barb)１４」がレシーバ部分である「チップ(tip)１２」
　｛レシーバ部分；甲１発明の「スピーカ４４」と「チップ(tip)１２を被せてなる先端側部分がラッパ状に広がる形状のイヤーカナルチューブ１０チップ(tip)１２が被せて固定される、先端側部分がラッパ状に広がる形状のイヤーカナルチューブ１０」を合わせたもの｝
　が前記耳腔に『触れないように』かつ、『
下に支えがなく変位が許容され宙ぶらりんの状態となるように
　
　（イ-２）また、甲１号証には、「鉤状部材１４」が、イヤーカナルチューブ１０を、耳腔（外耳道）の壁から離して保持するためのものであるとか、耳腔（外耳道）内に「
下に支えがなく変位が許容され宙ぶらりんの状態
固定する
正しい位置に保持する
　ゴム状材料等で作製される「鉤状部材(barb)１４」を図５のように用いてこれだけを耳腔の壁（耳珠の背後に）に接して置くだけで、スピーカ４４も加わって重くなっていると考えられ、耳腔内で図５ｂのサイズとなるレシーバ部分（スピーカ４４、チップ(tip)１２を含むイヤーカナルチューブ１０）が、そのどこも耳腔の壁に接することなく外耳道内で
正しい位置に保持し固定
　ぶらぶらしないように耳腔内で固定するためには、「鉤状部材(barb)１４」の図５ｂ上において下側端付近のどこかが、耳腔（外耳道）の壁に接しているだけでは十分でなく、「チップ(tip)１２」の図５ｂ上における上側端付近のどこかも耳腔（外耳道）の壁に当接していると見るのが、「
固定する
正しい位置に保持する
　このことは、「チップ(tip)１２」を、「鉤状部材(barb)１４」が「
耳の組織を傷付けないよ
外耳道壁が傷付かないよう
　また、このことは、甲１発明は、Ｓ２：「図５ａ図５ｂに示されるようにして、ケース４０、チューブ１０、３０および３２、鉤状部材(barb)１４、そしてチップ(tip)１２を含む組立品全体が、耳における装置の位置を維持するユニットとして機能するようにした」ものであるとしていて、「第２のイヤーカナルチューブ３０の先端側部分（イヤーカナルチューブ１０）」やその先端側の「スピーカ（レシーバ）４４」は、「鉤状部材(barb)１４」のみによって外耳道内で正しい位置に保持し固定されるのではないと理解されることからも、首肯し得ることである。
　
　（イ-３）図１，図５ｂに示されるような「鉤状部材(barb)１４」が、「イヤーカナルチューブ１０」「スピーカ４４」を、耳腔（外耳道）の壁から離して耳腔（外耳道）内に「
変位が許容され宙ぶらりん
　むしろ、イヤーチップは、イヤーカナルチューブを耳腔内で正しい位置に保持するために、
耳腔の壁に当接するようにして
　加えて、「鉤状部材(barb)１４」と同様、柔らかい材質でかつ同様の形態で、
耳珠の背後に留まって
耳腔の壁に当接するようにして
　
　甲１３号証の(N4)｛翻訳文段落【0043】【0044】｝、図１７〜２１の「テール部７４」「突起８０」は、
　「使
用者の耳管内で保持力を備えるため、図１９に示す耳管の耳珠Ｔの背面に引っかけられるものである
耳珠Ｔの下面を軽く押さえつけるように柔らかい
　ゴム状材料のような軟質の材料で作製される「鉤状部材(barb)１４」と同様、柔らかい材質で同様の形態をしていて、
耳珠の背後に留まって
　それら「テール部７４」「突起８０」は、イヤーカナルチューブを耳腔内で正しい位置に保持するために、図１９に示されるように、
イヤーチップ
耳管の壁に当接するようにして
　
　（イ-４）また、甲１号証において、「チップ(tip)１２」（図１）の代替物として図４ａ〜ｄに示される「サポートフィンガー２１」｛(K9)｝は、「鉤状部材１４」と共に使用するものであるところ、そのフィンガーは、イヤーカナルチューブ１０の先端部の周囲に複数個固設され、その各フィンガーは、耳腔（外耳道）の壁に当接し、これを支えとして、イヤーカナルチューブ１０を耳腔内で正しい位置に保持し固定するものと言えるものであり、
　スペーサーとしての機能を果たすものとして必要なものというべきであり、イヤーカナルチューブ１０を、『
下に支えがなく変位が許容され宙ぶらりんの状態となるように
　仮に、「鉤状部材１４」が、イヤーカナルチューブ１０を、耳腔内で宙ぶらりん状態で吊されるように保持するためのものであるならば、「サポートフィンガー２１」はそれを阻害することになる。
　そもそも、「鉤状部材１４」が、イヤーカナルチューブ１０を、耳腔内で宙ぶらりん状態で吊されるように保持するためのものであるならば、上記「サポートフィンガー２１」も甲１発明の「チップ(tip)１２」も不要というべきである。
　甲１発明における「鉤状部材１４」が、「イヤーカナルチューブ１０」を『
下に支えがなく変位が許容され宙ぶらりんの状態となるように
　
　ウ　まとめ（構成要件Ｄ）
　以上によれば、本件発明１と甲１発明は、
　「前記中間連結部及び前記レシーバ部分の少なくとも１つから延び」、「前記レシーバ部分を」「保持する保持手段」を備え、とする点においては相違はなく、
　
保持手段
　本件発明１では、「前記耳腔内に前記レシーバ部分が挿入された際に前記レシーバ部分が前記耳腔に触れないように前記レシーバ部分を前記耳腔内に吊されるように保持する」保持手段、であるのに対して、
　甲１発明では、そのような保持手段ではない点で相違する。
　
　（６）構成要件Ｂのうちの、（スピーカを含むレシーバ部分が）「前記開放された状態となるように前記耳腔の壁に触れずに前記耳腔内に吊されており、」について
　
　上記「（２）構成要件Ｂについて」及び「（５）構成要件Ｄについて」の検討結果によれば、
　本件発明１の「レシーバ部分」に対応する、甲１発明の、「スピーカ４４」と「チップ(tip)１２」を含む「イヤーカナルチューブ１０」を合わせたものが、「前記開放された状態となるように前記耳腔の壁に触れずに前記耳腔内に吊されており、」とはいえないことは、明らかであり、この点、本件発明１と相違する。
　
［２-４］本件発明１と甲１発明の一致点、相違点
　
　以上によれば、本件発明１と甲１発明とは、
　
　［一致点］
Ａ’ユーザの耳の後ろに配置され、１以上の
マイクロホン
　　リー、前記マイクロホンと接続された音声処理電子装置および音声増幅
　　電子装置を収容する音声処理部分と、（を備え、）
Ｂ’ユーザの前記耳腔内のうち特に外耳道内に開放された状態で配置され、
　　挿入損失および閉塞効果を減少させるために、少なくとも前記耳腔を閉
　　塞させない寸法を有し、
スピーカを含むレシーバ部分
Ｃ　前記レシーバ部分と、ユーザの耳の後ろの部分に配置された前記音声処
　　理電子装置と、の間に設けられ、前記音声処理電子装置と前記スピーカ
　　との間を電気的に接続する電気伝導性部品を含む中間連結部と、
Ｄ’前記中間連結部及び前記レシーバ部分の少なくとも１つから延び、前記
　　
レシーバ部分を保持する保持手段
　　を備え、
Ｅ　前記マイクロホンからの音を、増幅し、前記電気伝導性部品及び前記開
　　放された状態の前記耳腔を通して前記レシーバ部分に伝達させる補聴
　　器。
　
　で一致し、
　　
　［相違点］
　
　［相違点１］（集音位置の相違）
 
マイクロホン
　本件発明１では、「耳腔から離れた集音位置に配置された」、「前記集音位置の」とするのに対して、
　甲１発明では、「耳腔から離れた集音位置に配置された」、「前記集音位置の」ではない点、
　
　（甲１発明のマイクロホンは、「第１のイヤーカナルチューブ３２」を用いて、「耳腔を集音位置とし、耳腔から離れた位置に配置された」、「前記集音位置から離れた位置の」マイクロホンである。）
　
　［相違点２］（保持手段の相違）
　
スピーカを含むレシーバ部分
　本件発明１では、「外耳道内に前記開放された状態となるように前記耳腔の壁に触れずに前記耳腔内に吊されており、」とするのに対して、
　甲１発明では、そのようにされておらず、
　
前記レシーバ部分を保持する保持手段
　本件発明１では、「前記耳腔内に前記レシーバ部分が挿入された際に前記レシーバ部分が前記耳腔に触れないように前記レシーバ部分を前記耳腔内に吊されるように保持する」保持手段、であるのに対して、
　甲１発明では、そのような保持手段ではない点、
　
　（甲１発明の保持手段は、上記イ-２と解せられるものである。）
　
　　で相違すると認められる。
　
　《請求人の主張について》
　
　(a)主張１（弁駁書、【第３-１】［３-１］（２）のア）
　　請求人は、本件発明１の「保持手段は、前記レシーバ部が前記耳腔に触れないように前記レシーバ部分を前記耳腔内に吊されるように保持する」点は、
　チューブ１０の位置を保持するのは耳腔の壁でなく鉤状部材１４であることを示している、甲１号証の(K8)「鉤状部材(barb)１４は、イヤーカナルチューブ１０を外耳道内で正しい位置に保持するために、イヤーカナルチューブ１０から外に延伸し、耳珠の背後に留まっている。」の記載と、チューブ１０の上下が耳腔の壁から離れていることを示している図５ｂを合わせると、
　当業者は、鉤状部材１４が、チューブ１０が耳腔の壁に触れないようにチューブ１０を耳腔内に保持するものと当然に理解する点であるから、甲１号証に記載されている旨、主張する。
　　
　しかしながら、甲１号証の図５ｂには、「チップ(tip)１２」は、図５ｂ上において若干ではあるが、その上側（図５ｂ上において）は耳腔から離れて記載されているものの、これを根拠に、甲１発明の「鉤状部材(barb)１４」が「前記レシーバ部分が前記耳腔に触れないように前記レシーバ部分を前記耳腔内に吊されるように保持する保持手段」とはいえないことは、上記「［２-３］本件発明１と甲１発明の対比（５）イ-２（ア）（イ）」で詳細に論じたとおりであり、上記請求人の主張は採用できない。
　
　(b)主張２（口頭審理、陳述要領書）
　訂正後の請求項１に記載の「保持手段」は、上記「［２-３］本件発明１と甲１発明の対比（５）アのような「保持手段」と解釈できず、単なる「保持する保持手段」に過ぎないものであり、中間連結部がレシーバ部分を吊している（耳の上部を通ってレシーバ部分に連結している）ことは、甲１号証に記載されているから、
　また、請求項２７，２８に、「保持ワイヤ」が「レシーバ部分」を「安定化させる」または「動かないようにする」とするものであるから、
　本件発明１の保持手段は、甲１号証に記載されている旨、主張している。
　
　しかしながら、上記請求人の主張は、いずれも、本件発明１の「保持手段」について上記「［２-３］本件発明１と甲１発明の対比（５）ア-３」で請求人が主張したように解釈されることを前提とするものであるところ、そこで既に示したように、その前提解釈が妥当といえないのであるから、採用できない。
　
［２-５］まとめ｛本件発明１の新規性判断（甲１号証）｝
　上記［２-３］［２-４］のとおり、本件発明１と甲１発明は相違するから、本件発明１が甲１号証に記載された発明であるとはいえない。
　したがって、本件発明１は、甲１号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない、とすることはできない。
　
［３］本件発明１の新規性判断（甲２〜甲１１号証）
　本件発明１が甲２〜７，１１号証のいずれかに記載された発明であるか、公然実施された発明（甲８〜１０号証）であるか、について
　
［３-１］甲２〜１４各号証（記載事項、記載発明等）
　以下に、上記甲各号証に記載されている事項を示す（摘示）。
　あわせて、上記甲２〜７号証，甲１１〜１４号証に記載されていると認められる各発明（刊行物記載発明；甲２〜甲７発明、甲１１〜甲１４発明）、甲８〜１０号証により公然実施されていると認められる各発明（甲８〜甲１０発明）も示した。
　なお、甲１２〜１４号証は、新規事項欠如の根拠とする刊行物とはされていないが、進歩性欠如の根拠とする刊行物として挙げられているのでここでみておく。
　
　（１）甲１号証については既に検討したとおりである。
　
　（２）甲２号証（特開２００２−１５２８９３号公報）
　〈記載事項〉
　図１には、耳掛け補聴器の補聴処理に係るブロック構成図が示され、図２には、耳掛け補聴器の外観図が示されている。
　「マイクロホン１は、外部音を音響電気変換してアナログ信号を出力する。プログラム記憶部２は、各種の使用環境に適応するための複数の補聴処理プログラムを記憶している。プログラム選択部３は、プログラム記憶部２が記憶している複数の補聴処理プログラムの中からプッシュスイッチ７の操作によって所望の補聴処理プログラムを選択し、それを補聴処理部４に出力する」（段落【0010】）
　「耳かけ形補聴器は、図２又は図３に示すように、マイクロホン１、プログラム記憶部２、プログラム選択部３、補聴処理部４、増幅器５、イヤホン６などを補聴器ケース８内に収納する」（段落【0013】）
　
　〈甲２発明〉
　これらの記載等によれば、甲２号証には、以下の［甲２発明］が記載されていると認められる。
　［甲２発明］
　耳掛け補聴器であって、補聴器ケース８内に、マイクロホン１、プログラム記憶部２、プログラム選択部３、補聴処理部４、増幅器５、イヤホン６などを収納し（図２，図３）、
　マイクロホン１は、外部音を音響電気変換してアナログ信号を出力し、
　プログラム記憶部２は、各種の使用環境に適応するための複数の補聴処理プログラムを記憶し、
　プログラム選択部３は、プログラム記憶部２が記憶している複数の補聴処理プログラムの中からプッシュスイッチ７の操作によって所望の補聴処理プログラムを選択し、それを補聴処理部４に出力する耳掛け補聴器。
　
　（３）甲３号証（独国実用新案第２９７１８４８３号明細書）
　
　〈記載事項〉
　　原文において、a,u,oにウムラウト記号が付いたもの及びエスツェットはそれぞれ ae,ue,oe,ss と代用表記する。
　また、摘示部分毎に(L1)等の記号を付した。
　(L1)「Die Erfindung betrifft eine Haltevorrichtung zur Befestigung von otologischen Geraeten, wie Hoergeraeten, Tinitusmaskern und Geraeuschgeneratoren, in der Ohrmuschel gemaess Anspruch 1.（第１頁第９行〜第１２行）
 （請求項１に係る本発明は、耳介において補聴器、耳鳴りマスカおよび雑音発生器といった耳科的装置を固定する保持装置に関する。）」　
　(L2)「Otologische Geraete wie Hoergeraete, werden immer kleiner und leistungsfaehiger. Aus psychologischen Grueden versucht man die Hoergeraete moeglichst unsichtbar zu plazieren und die sogenannten Concha-Geraete werden in den Gehoergang bzw. in die Concha eingefuehrt und sind von aussen kaum sichtbar.（第１頁第１４行〜１８行）
 　(補聴器のような耳科的装置は、ますます小型で効果的なものとなってきている。心理的な理由から、補聴器を可能な限り見えないように配置しようとする試みがなされており、いわゆる耳甲介装置は耳道内や耳甲介内に挿入され、それらは外部からはほとんど見えない。)」
　(L3)「Dieses Einstecken der Hoegeraete in den Gehoergang bzw. in die Concha ist fuer manche Patienten bzw.  Kunden unangenehm.  Darueber hinaus laesst die therapeutische Wirkung von Tinitusmaskern und Geraeuschgeneratoren, die derart plaziert werden, zu wuenschen uebrig.（第１頁第２０行〜第２４行）
　（一部の患者あるいは顧客は、耳道内や耳甲介内に補聴器を
挿入・差し込む
einstecken
ことに
　(L4)「Es ist daher Aufgabe der vorliegenden Erfindung, eine Haltevorrichtung fuer otologische Geraete, und insbesondere fuer Tinitusmasker und Geraeuschgeneratoren zu schaffen, die einen verbesserten Tragekomfort ermoeglichen und zu einer Verbesserung der therapeutischen Wirkung fuehren.（第１頁第２６行〜第１頁第３０行）
　（従って、本発明は、装着時の快適性を改善しつつ、治療効果の改善をもたらす、特に耳鳴りマスカや雑音発生器といった耳科的装置のための保持装置を提供することを目的とする。）」
　(L5)「Durch den federnden Buegel, der sich durch eine leichte Federkraft selbsttaetig am Rand der Concha fixiert, ist es moeglich, das otologische Geraet frei schwebend in der Cavum Conchae ueber dem Gehoergang zu plazieren.  Durch diese offene Trageweise wird zum einen der Tragekomfort erhoeht und zum anderen hat sich insbesondere bei Tinitusmaskern und Geraeuschgeneratoren eine verbesserte therapeuticsche Wirkung herausgestellt.（第１頁第３５行〜第２頁第４行）
　（弾性を有する弓状部材は、わずかな弾性によって耳甲介の縁に自動的に密着し、
耳科的装置を耳甲介腔内に
in der Cavum Conchae
「宙に浮いた状態で」
frei schwebend
、耳道
dem Gehoergang
から離れて上方に（ueber ）配置する
　(L6)「Fig.1 zeit eine erste Ausfuehrungsform der erfindungsgemaessen Haltevorrichtung das in eine Ohrmuschel 1 mit Helix2, Crura anthelicis 3, Anthelix 5, Concha 6, bestehend aus Cymba conchae 7 und Cavum conchae 8, Antitragus 9, Meatus acustics externus 10 bzw. Oeffnung des Gehoergangs in die Cavum conchae 8, Tragus 11 und Fossa triangularis 12 eingesetzt ist.  Die erste Ausfuehrung der Haltevorrichtung nach Fig. 1 umfasst einen C-foermingen Buegel 14 aus einem federnden Material, der in den Rand der Concha 6 gebildet durch Anthelix 5, Antitragus und Tragus in der Ohrmuschel 1 fixiert wird.  Hierbei ist die offene Seite des c-foermingen Buegels 14 dem Gehoergang 10 zugewandt.  Im unteren Drittel des C-foermingen Buegels 14 erstreckt sich in etwa im Bereich des Antitragus 9 ein Traegermittel in Form eines Traegererms 15 von dem C-foermingen Buegel 14 in Richtung Gehoergang 10 weg.  Der Traegerarm 15 ist mit einem Ende 16 fest mit dem C-foermigen Buegel 14 verbunden und an seinem anderen Ende 18 ist das jeweilige otologische Geraet 20 befestigt und schwebt somit ueber dem Gehoergang 10.（第３頁第１１行〜第２９行）
　（図１に係る保持装置の第１実施例は、弾性材料から成っており、耳介１内の対耳輪５、対珠および耳珠によって形成される耳甲介６の縁内に固定される、Ｃ字型の弓状部材１４を備えている。本実施例では、Ｃ字型の弓状部材１４の開いた側が、耳道１０に向いている。Ｃ字型の弓状部材１４の下側３分の１の、おおよそ対珠９の領域において、支持アーム１５の形態の支持手段が、Ｃ字型の弓状部材１４から耳道１０に向けて伸びている。支持アーム１５の一方の端部１６はＣ字型の弓状部材１４に剛結合されており、各耳科的装置２０は他方の端部１８に固定されて、耳道１０に吊るされている。）」
　(L7)「Fig.2 zeigt eine zweite Ausfuehrungsform der Erfindung.  Die Ausfuehrungsform nach Fig. 2 umfasst ebenfalls einen C-foermingen Buegel 14 der in gleicher Weise wie die Ausfuehrungsform nach Fig. 1 in der Concha 6 bzw. am Rand der Concha befestigt wird.  Im Gegensatz zu der Ausfuehrungsform von Fig. 2 ist das Tragemittel fuer das otologische Geraet 20 als Verlaengerung 22 des C-foermingen Buegels 14 ausgebildet.  Die Verluengerung 22 erstreckt sich von dem Rand der Concha im Bereich des Antitragus 9 weg in Richtung Gehoergang 10.  An dem dem Gehoergang 8 zugewandten Ende der Verluengerung 22 des Buegels 14 ist widerum das jeweilige otologische Geraet 20 befestigt.（第３頁第３１行〜第４頁第５行）
　（図２は、図１の実施例と同様に、耳甲介６内あるいはその縁に固定された、Ｃ字型の弓状部材１４を備える、本発明の第２実施例を示す。図１の実施例とは対照的に、耳科的装置２０の支持手段は、Ｃ字型の弓状部材１４の延長部２２として構成される。延長部２２は、対珠９の領域において耳甲介の縁から耳道１０に向けて伸びている。ここでも、各耳科的装置２０は、弓状部材１４の延長部２２の、耳道８に向かう端部に固定される。）」
　
　〈甲３発明〉
　これらの記載等によれば、甲３号証には、以下の［甲３発明］が記載されていると認められる。
　［甲３発明］
　耳道内や耳甲介内に補聴器等の耳科的装置を
挿入・差し込む
einstecken
　わずかな弾性によって耳甲介の縁に密着する弾性を有する弓状部材により、耳甲介装置を、
耳甲介腔内に
in der Cavum Conchae
「宙に浮いた状態で」
frei schwebend
、耳道
dem Gehoergang
から離れて上方に（ueber ）配置する
　弾性材料から成り、耳介１内の対耳輪５、対珠および耳珠によって形成される耳甲介６の縁内に固定されるＣ字型の弓状部材１４であって、その支持アーム１５の形態の支持手段が、その端部を
耳科的装置２０に固定
耳道
dem Gehoergang
から離れて上方
ueber
宙ぶらりんに
　保持装置。
　
　（４）甲４号証（国際公開第００／０１１９６号）
　〈記載事項〉
　「In accordance with embodiments of the invention, sound is provided near the entrance of the user's ear canal, for example just inside the ear canal entrance, by a mechanism such as a slender tube or a speaker driver housing that does not occlude the ear canal.  The mechanism does not significantly disturb the natural resonance of the ear canal, and minimally attenuates ambient sounds that enter the ear and pass through the ear canal to tympanic membrane.  For example, the attenuation of ambient sounds due to the presence of the mechanism can be on the order of 1 dB or less, an attenuation which (as described further below) is imperceptible to the average user.（第３頁第１８〜２６行）
　（本発明の実施例によれば、外耳道を閉塞しない細長いチューブやスピーカドライバハウジングといった機構によって、音声はユーザの外耳道の入口付近、例えば外耳道の入口のすぐ内側で提供される。その機構は外耳道の自然な共鳴を大きく妨げることはなく、耳から入って外耳道を通過し鼓膜に到達する周囲の音声を最小限度で減衰させる。例えば、その機構が存在することによる周囲の音声の減衰は、（後述するように、）平均的なユーザが減衰をほとんど認識しない、１ｄＢもしくはそれ以下のオーダーにすることができる。）」
　
　〈甲４発明〉
　上記の記載事項等によれば、甲４号証には、以下の［甲４発明］が記載されていると認められる。
　［甲４発明］
　音声は、ユーザの外耳道の入口付近、例えば外耳道の入口のすぐ内側で、外耳道を閉塞しない細長いチューブやスピーカドライバハウジングといった機構によって提供されるオープンカナルのトランスデュース装置であって、
　その機構は外耳道の自然な共鳴を大きく妨げることはなく、耳から入って外耳道を通過し鼓膜に到達する周囲の音声の減衰（本件発明でいう「挿入損失」）を最小限度、例えば、平均的なユーザが減衰をほとんど認識しない、１ｄＢもしくはそれ以下のオーダーにするオープンカナルのトランスデュース装置。
　
　（５）甲５号証（特開昭６２−１５１１００号公報）
　〈記載事項〉
　第１図には、内装イヤホン１が内装されるイヤーモールド１０−ケーズル被覆１２（ケーブル１３）ーハンガ９−本体ケース７と連結される耳掛け型補聴器が示されている。
　「また内装イヤホンは一般の人の外耳道に比べ小さいのでイヤーモールドシェルを必要最小限に小さくすることにより、使用者の外耳道にすっぽりと収めることができ」（２頁右下欄の第９〜１２行）
　
　〈甲５発明〉
　上記記載事項等によれば、甲５号証には、以下の［甲５発明］が記載されていると認められる。
　［甲５発明］
　内装イヤホン１が内装されるイヤーモールド１０−ケーズル被覆１２（ケーブル１３）−ハンガ９（「耳掛け」ということができる。）−本体ケース７と連結される耳掛け型補聴器において、内装イヤホンを一般の人の外耳道に比べ小さくすることにより、イヤーモールドシェルを必要最小限に小さくして、使用者の外耳道にすっぽりと収めることができるようにする耳掛け型補聴器。
　
　（６）甲６号証（特開平１０−５６６９８号公報）
　〈記載事項〉
　「【請求項１】  スピーカ部が構成され耳介の窪み部内に位置される装着部と、
上記装着部を支持し耳介の外周に掛け合わされる耳掛け部とを備え、
上記装着部は、上記耳掛け部に対し伸縮自在に長さ調節が可能となされると共に、回転自在に角度調節が可能となされることを特徴とする電気音響変換装置。
　【請求項２】  上記耳掛け部には、芯材に形状記憶合金が用いられたことを特徴とする請求項１記載の電気音響変換装置。」
　「【従来の技術】従来より難聴者のための補聴器が提案されている。この補聴器は、マイク部とアンプ部と電池収納部とが構成された電源部と、耳介の窪み部内に収納されるスピーカ部が構成されたイヤホン部と、上記電源部とイヤホン部とを連結し耳介に掛けられるハンガー部とから構成される。また、これら電源部、イヤホン部及びハンガー部は、その筐体が合成樹脂材料等の剛体により形成されいる。そして、このように構成された補聴器は、使用時にはユーザの耳介にイヤホン部が装着され、耳介の外周部にハンガー部が掛け合わされる。」（段落【0002】）
　「この耳掛け部４は、心材となるハンガースプリング４１を覆うカバー４２とから構成される。このハンガースプリング４１は、心材として構成され、形状記憶合金により形成される」（段落【0019】）
　
　〈甲６発明〉
　図１及び上記記載事項によれば、甲６号証には、以下の［甲６発明］が記載されていると認められる。
　［甲６発明］
　 スピーカ部が構成され耳介の窪み部内に位置される装着部と、上記装着部を支持し耳介の外周に掛け合わされる耳掛け部とを備える補聴器において、
　上記装着部は、上記耳掛け部に対し伸縮自在に長さ調節が可能となされると共に、回転自在に角度調節が可能となされ、
　上記耳掛け部の芯材（ハンガースプリング）に形状記憶合金を用いた補聴器。
　
　（７）甲７号証（米国特許第４，９７２，４８８号明細書）
　〈記載事項〉
　図１１−１３には、補聴器のケーシングに内蔵されたレシ−バ２０８の前に設けられたバリア（障壁部）２００が示され、
　図２２には、スクリーン320を有する（図１１−１３の）障壁部が示され、
　更に別の実施形態を示す図３４および図３５には、取り外し可能な障壁部２００が示されている。
　「As shown in FIGS.22,23,24, and 28-31, the screen 320 provided a second line of defense against ear wax migration. The screen acts as a further wax catcher for wax particles that may pass through the barrier. A large mesh screen protects the receiver and the interior of the hearing aid from major wax particles. A fine screen, of course, provides protection against smaller particles.（第１５欄第２０−２６行）
　（図22、23、24および28-31に示されているように、スクリーン320は耳垢の移動に対する第２の防衛線を提供する。スクリーンは障壁部を通過する耳垢粒子に対する耳垢捕集器として機能する。大きなメッシュのスクリーンは大きな耳垢粒子から補聴器のレシーバ等の内部構造を保護する。細かいスクリーンは、勿論、より小さな粒子に対する保護を提供する。）」
　「By using the barrier driver 340, the barrier 200 may be easily removed and cleaned, or replaced with a new barrier, when ear wax degrades the performance of the hearing aid 22.（第１６欄第６３−６６行）
　（障壁ドライバ340を使えば、たまった耳垢が補聴器の性能を低下させている場合に、障壁部200を容易に取り外して汚れを取り除いたり、新しい障壁部と取り替えたりすることができる。）」
　
　〈甲７発明〉
　これらの記載によれば、甲７号証には、以下の［甲７発明］が記載されていると認められる。
　［甲７発明］
　補聴器のケーシングに内蔵されたレシ−バ２０８の前に、耳垢粒子に対する耳垢捕集器として機能するスクリーン320を有するバリア（障壁部）２００を設け、バリア（障壁部）を取り替え可能とした補聴器。
　
　（８）甲８号証（ブルコフ・アパラーテバウ・ゲー・エム・ベー・ハー（Bruckhoff Apparatebau GmbH）のヘニング・ブルコフ（Henning Bruckhoff）氏の宣誓供述書とその添付書類、およびその翻訳文）                                                              
　甲８号証の宣誓供述書、
　添付１（ブルコフ社製のfreestyle補聴器の写真の写し、第１頁；freestyle補聴器の全体、第２頁；freestyle補聴器をユーザが装着した状態）、
　添付２（ブルコフ社製のfreestyle補聴器の寸法をｍｍ単位で示した図面の写し、第１頁；freestyle補聴器の全体、第２頁；freestyle補聴器のレシーバ部分においてレシーバを収容するケース）、
　添付３（ブルコフ社製のfreestyle補聴器に関する広告が掲載された雑誌ヘラクスティク（H?rakustik）平成１４年１２月号の抜粋の写し、第１頁；その雑誌の表紙の写し、第２頁はその雑誌の目次の写し、第３頁；その雑誌において広告が掲載された頁の写し）、
　添付４（ブルコフ社が日本の阪神補聴器センターにfreestyle補聴器を販売した際に発行した請求書の写し）、
　添付５（ブルコフ社がコ／エス　ホ・イ・エム・ピー・ピーのメンバーであるフォナック（Phonak）社に計測を目的としてfreestyle補聴器のサンプルを提供した際に発行した請求書の写し）
　によれば、以下の［甲８発明］が本件特許出願の優先日前公然実施されている、と認められる。
　［甲８発明］（ブルコフ社製のfreestyle補聴器）
　ユーザの耳の後ろに配置される部分と、レシーバ部分とユーザの耳の後ろの部分とを連結した上記添付１，添付２の補聴器（ブルコフ社製のfreestyle補聴器）であって、
　レシーバ部分を、ユーザの外耳道内にオープンエアー（外耳道を閉塞しない状態）で配置し、横方向の最大寸法が３．９ｍｍ程度とした、補聴器。
　
　（９）甲９号証（デルタ（DELTA）の実験成績証明書およびその翻訳文）
　甲９号証及び甲８号証によれば、
　上記公然実施されていると認められる甲８発明のブルコフ社製のfreestyle補聴器とは、レシーバを収容するケースの継ぎ手部が、ねじ込み式継ぎ手であるか、押込み式継ぎ手であるかの機械的な構造だけが異なる製造番号FD26294のfreestyle補聴器は、２２００Ｈｚから５３００Ｈｚの可聴周波数域で、挿入損失が３デシベル以下であること、が認められ、
　レシーバを収容するケースの継ぎ手部が、ねじ込み式継ぎ手であるか、押込み式継ぎ手であるかの機械的な構造だけが甲８発明の補聴器と異なる補聴器が、２２００Ｈｚから５３００Ｈｚの可聴周波数域で、挿入損失が３デシベル以下であるのであることから、以下の［甲９発明］が本件特許出願の優先日前公然実施されている、と認められる。
　［甲９発明］　
　ユーザのーザの耳の後ろに配置される部分と、レシーバ部分とユーザの耳の後ろの部分とを連結した上記添付１，添付２の補聴器（ブルコフ社製のfreestyle補聴器）であって、
　レシーバ部分を、ユーザの外耳道内にオープンエアー（外耳道を閉塞しない状態）で配置し、横方向の最大寸法が３．９ｍｍ程度であり、２２００Ｈｚから５３００Ｈｚの可聴周波数域で、挿入損失が３デシベル以下である、補聴器。
　
　（１０）甲１０号証（ノウルズ・エレクトロニクス・インク（Knowles Electronics, Inc.）のダグ・エリクソン（Doug Erickson）氏の宣誓供述書とその添付書類、およびその翻訳文）
　甲１０号証によれば、以下の［甲１０発明］が本件特許出願の優先日前公然実施されている、と認められる。
　［甲１０発明］
　横方向の最大寸法を２．９７ｍｍ程度とする補聴器用のレシーバ（ノウルズ社製のFKシリーズレシーバ）。
　
　（１１）甲１１号証（マイケル・バレンテ（Michael Valente）,「補聴器：標準、選択および制約（Hearing Aids: Standards, Options, and Limitations）、第２版、（米国）、シーム（Thieme）社、平成１４年、ｐ．９１およびその一部の翻訳文）
　〈記載事項〉
　第９１頁の図２−２７には、ノウルズ社が販売していた補聴器用のＦＫシリーズレシーバの外観を示す写真と寸法が記載されており、ＦＫシリーズレシーバは角部が丸みを帯びた矩形の断面形状を有していて、その幅方向の寸法が２．７ｍｍ、高さ方向の寸法が２．０ｍｍであることが示されている。
　〈甲１１発明〉
　上記記載事項によれば、甲１１号証には、以下の［甲１１発明］が記載されていると認められる。
　［甲１１発明］
　横方向の最大寸法が３．３６ｍｍ程度とした、補聴器用のレシーバ。
　
　（１２）甲１２号証（米国特許公開２００２／０１７２３８６号公報）
　 翻訳文は、特表２００３−５３６２９５号公報記載のものを基本とし、合議体で翻訳し直した箇所は下線と共にその直後に(*)と表示した。
　
　〈記載事項〉｛(M1)等の記号を付した。｝
　(M1)「1. Earpiece for behind-the-ear (BTE) parts of hearing acoustics devices, by means of which a signal conductor, preferably a flexible one, that comes from the BTE device, such as a sound tube (28), can be positioned in the auditory canal, where the earpiece is individually adapted to the anatomy of the patient, and its part that provides the hold essentially has the shape of a clip, which follows the outer edge (36) of the cavum conchae (22) in an arc shape, at least in segments, characterized in that a shank (32) that follows the edge of the cavum conchae makes a transition, above the antitragus (30), into an angled traverse segment (34) that passes through the cavum conchae, which runs in the direction of the porus acusticus externus, and broadens to hold the signal conductor (42) at its end segment (40), which comes to rest in the upper region of the auditory canal (26). 
2. Earpiece according to claim 1, characterized in that the end segment (40) makes a transition to an auditory canal tab (44) that also comes to rest only in the top region of the auditory canal (26). 
3. Earpiece according to claim 2, characterized in that the auditory canal tab (44) has a bore (46) to hold the signal conductor (42). 
　（【請求項１】  補聴器の耳に隠される（ＢＴＥ）装置としての
イヤーピース（耳への取付具）(*)
イヤーピース
横切片(*)
横切片(*)
末端部(*)
    【請求項２】  
末端部(*)
    【請求項３】  耳管タブ（４４）が孔（４６）を有し、孔（４６）が信号伝導体（４２）を保持する請求項２記載の耳への取付具。）
　(M2)「[0002] However, the sound tube must be precisely positioned in or on the auditory canal, and for this purpose, an ear fitting piece, i.e. an earpiece is regularly used, which is individually adapted to the human anatomy of the ear of the patient to be treated. Up to the present date, various forms of earpieces have become common, with some, namely the so-called open BTE earpieces, being particularly preferred, in order to have the minimum possible effect on the auditory canal, caused by partially covering or closing it off in some regions, with a foreign body. These open BTE devices have the further advantage that the hearing capacity that still exists is impaired as little as possible in terms of its natural effect. 
　（【0002】
  しかしながら、音チューブは
耳管の中または耳管に接して(*)
これにはイヤーピースが通常使われる(*)
イヤーピース(*)は、耳管への影響−“異物”(*)による耳管の部分閉じや塞ぎにより生じる−が少ないため(*
自然力という観点から
まだ残っている聴力を可能な限り傷つけないという利点(*)
　
　(M3)「[0055] FIGS. 12 to 15 show a variant of the earpiece according to FIGS. 1 to 5. In order to simplify the description, those components that correspond to the components of the earpiece according to FIG. 1 and 2 are provided with the same reference numbers, but with a 3preceding them. 
[0056] In contrast to the structure according to FIGS. 1 and 2, the clip of the earpiece 320 is modified in such a way that it essentially has the shape of a Euro-E. The shank 332 that follows the edge of the cavum conchae 322 is extended beyond an angled location 370 for the traverse segment 334 and runs along the anthelix 362, so that it forms another shank 364 there. The hatched areas indicate that the individual shanks make a transition into each other via roundings 332A.　　・・・
[0058] FIGS. 14 and 15 explain the modification of the earpiece once again, using representations that correspond to the views of FIGS. 1 and 2. It is evident that also in this embodiment, the shank 334 that forms the traverse segment makes a transition to an end segment 340, which is connected in one piece with the auditory canal tab 340. The auditory canal tab 340 in turn is placed in the upper region of the auditory canal 326, without making contact. 」
　（［0055］図１２乃至１５は図１乃至５による
イヤーピース(*)
イヤーピース(*)
［0056］図１と２による例に反して、
イヤーピース(*)
横切片(*)
［0058］図１４と図１５は、
図１と２に対応する表現でイヤーピースの変形例を示す(*)
も、横切片を形成するシャンク３３４が末端部３４０(*)への移行部を形成し
今度は、耳管（auditory canal）３２６の上域に接触せずに置かれる。(*)
　
　上記記載事項等（特に、(M3)、図１４、図１５）によれば、甲１２号証には、以下の［甲１２発明］が記載されていると認められる。
　［甲１２発明］
　“オープン”ＢＴＥ型の補聴器の音チューブを保持するイヤーピース（耳への取付け具）であって、図１４、図１５に示されるように、
　E字状クリップの横切片を形成するシャンク３３４が末端部３４０への移行部を形成しシャンクの末端部３４０が耳管タブ３４０に一体に結合されるようにされ、耳管タブ３４０は、耳管３２６の上域に接触せずに置かれるもの。
　
　（１３）甲１３号証（国際公開　第ＷＯ９９／０４６０１号公報）
　　翻訳文は、特表２００１−５１０９７６号公報記載のものを採用した。
　
　〈記載事項〉｛(N1)等の記号を付した。｝
　(N1)「The eartip is configured to fit within the ear canal while allowing sounds outside and within the ear to pass through the ear canal around the eartip.（３頁第２２〜２４行）
　（イヤーチップは、外耳道内にぴったり合うように形成される一方、外の音が自身周囲の外耳道を通って耳内に入るように形成されている。）」
　(N2)「FIGS. 12-15 illustrate a flower-shaped eartip 14b including a central core 56 and three flower petals 58 extending from the central core. Each of the petals 58 has a substantially ellipsoidal shaped end 60. Most people have a first bend B in the ear canal that allows one or more of the petals 58 to extend behind the bend and grab the ear canal behind the bend to retain the flower-shaped eartip 14b in the ear canal. （１２頁２３行〜２７行）
　（図１２〜図１５は、中心コア５６と、この中心コアから延びる３つの花びら型部材５８と、を備える花型イヤーチップ１４ｂを示すものである。各花びら型部材５８は、実質的に楕円形状端部６０を有している。ほとんどの人々は、耳管内に第１湾曲部Ｂを有している。第１湾曲部Ｂは、一つ以上の花びら型部材５８が湾曲部背面に延びかつ湾曲部背面に延びる耳管内で花型イヤーチップ１４ｂの形を保持するようにして耳管内の位置を保持させている。）（段落【0040】）」
　(N3)「The tube 12 has a first end 16 which is configured to be attached to the hearing aid case 10 and a second end 18 which is configured to be inserted into the eartip 14. The tube 12 has a preformed shape which is shown in the views of FIGS. 1-5. The tube 12 includes a hook portion 20 near the first end 16 which is designed to extend from the case 10, located behind the ear, over the connecting point of the ear to the head. The hook portion 20 of the tube is curved substantially in a plane as seen in FIG. 4. From the hook portion 20, the tube continues to curve to a location where the tube bends to enter the ear canal. Just before the tube bends to enter the ear canal, a reverse bend 22 is provided which allows the tube to curve through the crus of the helix and behind the tragus. A lower bend 24 of the tube 12 extends from the outside of the ear into the ear canal. The lower bend 24 is located substantially in a plane which is approximately perpendicular to the plane in which the ear hook portion 20 lies. （第７頁第１８〜３０行）
　（(N3)；チューブ１２は、補聴器ケース１０に取り付けられるように形成された第１の端部１６と、イヤーチップ１４内に挿入されるように形成された第２の端部１８とを有している。チューブ１２は、図１〜図５に示す定形を有している。チューブ１２は、第１の端部１６近傍にフック部２０を備えている。フック部２０は、耳の後ろに位置したケース１０から耳と頭の付け根にわたって延設されている。チューブのフック部２０は、実質的に図４に示すような曲線を有している。チューブは、フック部２０からチューブが耳管に入るように曲げられている場所まで曲線を描き続ける。チューブが耳管に入るように曲げられた箇所の直前部には逆曲げ部が設けられ、この逆曲げ部によってチューブが耳輪脚および耳珠を通ったカーブを描くようになっている。チューブ１２の下側曲げ部２４は、耳の外側から耳管内に延びる。下側曲げ部２４は実質的に、イヤーフック部２０を含む平面に対してほぼ垂直な平面内に位置される。（段落【0021】））
　
　(N4)「A fourth eartip design is the guppie-shaped eartip 14d of FIGS. 17-19 which includes a central body portion 72 and a tail 74. As seen in the top view of FIG. 18 the tail 74 is a rounded petal shaped member. The tail 74 hooks behind the tragus T of the ear canal as shown in FIG. 19 to provide retention in the ear canal of a user. The tail 74 has a soft spoon shaped surface which is pressed gently against the surface under the tragus T. Again, the stiffness of the tube 12 keeps the guppie-shaped eartip 14d properly oriented and positioned within the ear canal. 
　A fifth eartip design shown in FIGS. 20 and 21 is the barb-shaped eartip 14e including a central body portion 78 and a barb 80 extending from the central body portion. The barb-shaped eartip 14e is somewhat less occluding than the guppie- shaped eartip 14d and operates in substantially the same manner as the guppie-shaped eartip. The guppie or barb-shaped eartips according to one embodiment may have an overall length of about 14.0 mm and a diameter at a widest part of about 5.6 mm However, the dimensions which have been described are merely examples of the eartip dimensions which may be used. （１３頁１９行〜１４頁３行）
　（(N4)；イヤーチップの第４実施形態は、図１７〜図１９に示す、中央本体部７２およびテール部７４を備えるグッピー（guppie）型イヤーチップ１４ｄである。図１８の平面図に示したように、テール部７４は丸みのつけられた花びら型部材である。テール部７４は、使用者の耳管内で保持力を備えるため、図１９に示す耳管の耳珠Ｔの背面に引っかけられるものである。テール部７４は、耳珠Ｔの下面を軽く押さえつけるように柔らかいスプーン状の表面を有している。ここでも、チューブ１２の剛性が、グッピー型イヤーチップを耳管内の適切に方向決めおよび位置決めされた場所に維持させている。（段落【0043】）
  イヤーチップの第５実施形態は、図２０および図２１に示す、中央本体部７８および中央本体部から延設された突起８０を備える突起型イヤーチップ１４ｅである。突起型イヤーチップ１４ｅは、グッピー型イヤーチップ１４ｄより閉塞性わずかに劣り、またグッピー型イヤーチップと実質的に同じ方法で取り扱われる。一実施形態によるグッピー型あるいは突起型イヤーチップは、全長約１４．０mmおよび最も幅広の部分で直径約５．６mmを有している。しかしながら、上述した寸法は、使用することができるイヤーチップ寸法のごくまれな例である。（段落【0044】））」
　
　〈甲１３発明〉
　上記(N1)〜(N3)、FIG1、FIG2、FIG12〜FIG14等によれば、以下の［甲１３発明］が記載されていると認められる。
　［甲１３発明］
　補聴器装置において、耳の後ろに配置される補聴器ケース１０であって、集音するマイクロホン４２を有する補聴器ケース１０に取り付けられるように形成された第１の端部１６と、イヤーチップ１４内に挿入されるように形成された第２の端部１８とを有するチューブ１２であって、第１の端部１６近傍にフック部２０を備え、
　イヤーチップ１４は、音を外耳道内に入るように形成された貫通孔（bore）６２を有する中心コア（central core）５６と、中心コア５６から伸びており、外耳道の内壁に接触する３つの楕円形状端部（ellipsoidal shaped end）６０を有する花びら型部材（flower petals）５８を備えている補聴器装置。
　
　（１４）甲１４号証（ウェイン・ジェイ・スターブ（Wayne J. Staab）,「補聴器ハンドブック（HEARING AID HANDBOOK）」第１版、（米国）、タブ・ブックス（TAB BOOKS）社、昭和５３年、表紙、奥付、
　〈記載事項〉
　第１３頁のFig1-3には、耳の後ろに設置する部分にMICROPHONE OPENING（マイクロホンオープニング）、すなわちマイクロホンの開口部を有する耳掛け型補聴器が開示されている。
　〈甲１４発明〉
　これによれば、甲１４号証には、以下の［甲１４発明］が記載されていると認められる。
　［甲１４発明］
　マイクロホンの集音位置を耳の後ろに設置する補聴器。
　
［３-２］新規性判断（本件発明１、甲２〜甲１１）　
　甲２〜甲７号証，甲１１号証には、上記［３-１］で示したとおりの甲２発明〜甲７発明、甲１１発明が記載されていると認められるところ、
　そのいずれの発明も上記本件発明１の上記構成要件Ａ〜Ｅの全てを含んでいる発明といえないことは、それら各発明と本件発明１とを詳細に比較検討するまでもなく、明らかである。
　すなわち、本件発明１は甲２〜甲７号証，甲１１号証のいずれかに記載された発明である、とすることはできない。
　
　また、上記［３-１］で示したとおり、甲８〜甲１０号証により甲８〜甲１０発明が公然実施されていると認められるところ、
　そのいずれの発明も上記本件発明１の上記構成要件Ａ〜Ｅの全てを含んでいる発明といえないことは、それら各発明と本件発明１とを詳細に比較検討するまでもなく、明らかである。
　すなわち、本件発明１は甲８〜甲１０号証により公然実施されていると認められるいずれの発明であるとすることもできない。
　
　したがって、本件発明１は、
　甲２〜７号証，甲１１号証のいずれかに記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない、とすることはできないし、
　甲８〜甲１０号証により公然実施されていると認められる発明であるから特許法第２９条第１項第２号に該当し特許を受けることができない、とすることもできない。
　
　そして、本件発明１は、前記［２］のとおり、甲１号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない、とすることはできないのであるから、
　本件発明１に係る特許は特許法第２９条第１項の規定に違反してなされたものであるから同法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきものである、とすることはできない。
　
［４］本件発明１の進歩性判断（甲１〜甲１４）　
　
　請求人は、訂正後の本件発明１について、甲１号証記載の発明を主引用発明とし、本件発明１は甲１〜甲１４号証に基づいて当業者が容易に想到し得た発明である、と主張している。
　
［４-０］本件発明１と甲１発明との一致点・相違点
　本件発明１と甲１発明との一致点・相違点は、上記［２-４］のとおりであり、以下に再掲する。　
　
　［一致点］
Ａ’ユーザの耳の後ろに配置され、１以上の
マイクロホン
　　リー、前記マイクロホンと接続された音声処理電子装置および音声増幅
　　電子装置を収容する音声処理部分と、（を備え、）
Ｂ’ユーザの前記耳腔内のうち特に外耳道内に開放された状態で配置され、
　　挿入損失および閉塞効果を減少させるために、少なくとも前記耳腔を閉
　　塞させない寸法を有し、
スピーカを含むレシーバ部分
Ｃ：前記レシーバ部分と、ユーザの耳の後ろの部分に配置された前記音声処
　　理電子装置と、の間に設けられ、前記音声処理電子装置と前記スピーカ
　　との間を電気的に接続する電気伝導性部品を含む中間連結部と、
Ｄ’前記中間連結部及び前記レシーバ部分の少なくとも１つから延び、前記
　　
レシーバ部分を保持する保持手段
　　を備え、
Ｅ　前記マイクロホンからの音を、増幅し、前記電気伝導性部品及び前記開
　　放された状態の前記耳腔を通して前記レシーバ部分に伝達させる補聴
　　器。
　
　［相違点１］（集音位置の相違）
 
マイクロホン
　本件発明１では、「耳腔から離れた集音位置に配置された」、「前記集音位置の」とするのに対して、
　甲１発明では、「耳腔から離れた集音位置に配置された」、「前記集音位置の」ではない点、
　
　［相違点２］（保持手段の相違）
　
スピーカを含むレシーバ部分
　本件発明１では、「外耳道内に前記開放された状態となるように前記耳腔の壁に触れずに前記耳腔内に吊されており、」とするのに対して、
　甲１発明では、そのようにされておらず、
　
前記レシーバ部分を保持する保持手段
　本件発明１では、「前記耳腔内に前記レシーバ部分が挿入された際に前記レシーバ部分が前記耳腔に触れないように前記レシーバ部分を前記耳腔内に吊されるように保持する」保持手段、であるのに対して、
　甲１発明では、そのような保持手段ではない点。
　
［４-１］相違点の克服
　
　（１）［相違点１（集音位置の相違）の克服］
　甲１発明の、「
第１のイヤーカナルチューブ３２
　すなわち、「
第１のイヤーカナルチューブ３２
　「耳腔から離れた集音位置に配置された」、「前記集音位置の」マイクロホンとなって、上記［相違点１］は克服される。
　
　（２）［相違点２（保持手段）の相違の克服］
　甲１発明の「
前記レシーバ部分を保持する保持手段
　「前記耳腔内に前記レシーバ部分が挿入された際に前記レシーバ部分が前記耳腔に触れないように前記レシーバ部分を前記耳腔内に吊されるように保持する」保持手段とすることで、上記［相違点２］は克服される。
　
　甲１発明の上記「
前記レシーバ部分を保持する保持手段
　
　《甲１発明の「前記レシーバ部分を保持する保持手段」》
　図１に示される「鉤状部材(barb)１４」であって、
　耳の組織を傷付けないよう軟質の材料（例えば、ゴム状材料）で作製され、イヤーカナルチューブ１０から外に延伸し図５ｂに示されるように耳珠の背後に留まるようにして用いて、「スピーカ４４」と当該「スピーカ４４」に連結された「外耳道壁が傷付かないような柔軟なものとされるラッパ状に広がるチップ(tip)１２を被せてなる先端側部分がラッパ状に広がる形状のイヤーカナルチューブ１０」を合わせたもの（レシーバ部分）を、外耳道内で正しい位置に保持し固定するための保持手段ではあるが、
　図５ｂに示されるように
耳珠の背後に留まるように耳腔の壁に接して置くことのみによって、上記の「スピーカ４４とイヤーカナルチューブ１０を合わせたもの（レシーバ部分）」を、外耳道内で正しい位置に保持し固定するものではなく
  レシーバ部分の先端に配される「外耳道壁が傷付かないような柔軟なものとされるラッパ状に広がる
チップ(tip)１２」も耳腔（外耳道）の壁に当接
外耳道内で正しい位置に保持し固定するもの（保持手段
　
　以下、これを、『甲１発明の「前記レシーバ部分を保持する保持手段」』と略していう。
　
　そして、上記『甲１発明の「前記レシーバ部分を保持する保持手段」』は、
　上記課題ｂ：チューブは軟質であり装置を正しい（適切な）位置に保持できないため、外耳道の中まで延伸するチューブを、外耳道を概して閉塞せずに外耳道内で正しい（適切な）位置に維持するには、硬質のイヤモールド等が必要になる。しかし、その寸法が大きく外見上魅力に欠け装用感も良くない。また、特別注文に応じて製造しなければならないため、装置の費用、および補聴器の取り付けに必要な時間が増す。
　　→外見上魅力的で装用感が良いものを提供する。
　という課題を解決をするために採る特徴構成と認められるものである。
　
　上記［相違点２の克服］は、
　上記『甲１発明の「前記レシーバ部分を保持する保持手段」』を、
　本件発明１の「前記耳腔内に前記レシーバ部分が挿入された際に前記レシーバ部分が前記耳腔に触れないように前記レシーバ部分を前記耳腔内に吊されるように保持する」保持手段とすること、
　すなわち、
　上記『甲１発明の「前記レシーバ部分を保持する保持手段」』を、
　前記耳腔内に前記レシーバ部分が挿入された際に、
　(iii)「レシーバ部分と比べて相当程度細い（したがって、耳腔と比べても相当程度細い）細条物であって、
　これによって、前記レシーバ部分を、前記レシーバ部分が前記耳腔（外耳道）に『触れないように』かつ、『
下に支えがなく変位が許容され宙ぶらりんの状態となるように
　（以下、『
本件発明１の触れないように吊す保持手段の構成
　に『変更』すること、で克服される。
　
　（３）そして、上記［相違点１の克服］と上記［相違点２の克服］を共に行うことで、本件発明１に到達する。
  　
［４-２］［相違点２の克服］の容易想到性の判断
  　
　上記『甲１発明の「前記レシーバ部分を保持する保持手段」』を、上記『
本件発明１の触れないように吊す保持手段の構成
　この『変更』が、甲１号証記載の事項、甲２〜甲１４記載の発明・記載事項に基づいて当業者が容易になし得ることであるか否か、について検討する。
　　
　上記甲各号証には、上記［３-１］に示したとおりの記載事項、各甲発明が認められる。
　以下、甲１号証を、単に「甲１」などと略していう。　
　
　（１）甲１について
　甲１には、上記『
本件発明１の触れないように吊す保持手段の構成
　
　（２）甲２、４、６〜１０、１４について
　甲２発明は、耳掛け補聴器の音声処理、補聴処理プログラムに関するものであり、
　甲４発明は、挿入損失に関するものであり、
　甲６発明は、耳掛け部の芯材材料に関するものであり、
　甲７発明は、耳垢粒子に対する耳垢捕集器にに関するものであり、
　甲８発明は、レシーバの横方向の最大寸法に関するものであり
　甲９発明は、レシーバの横方向の最大寸法と挿入損失に関するものであり、
　甲１０発明は、レシーバの横方向の最大寸法に関するものであり、
　甲１１発明は、レシーバの横方向の最大寸法に関するものであり、
　甲１４発明は、マイクロホンの集音位置に関するものであり、
　いずれも、レシーバ部分の保持手段に関するものではなく、
　そのいずれにも、上記『
本件発明１の触れないように吊す保持手段の構成
　
　（３）甲５について
　甲５には、前記のとおりの甲５発明が認められ、
　内装イヤホン１が内装されるイヤーモールドを必要最小限に小さくして、使用者の外耳道にすっぽりと収めることができるようにするものであるが、
　同イヤーモールドは、「寸法が大きく外見上魅力に欠け装用感も良くない。」という上記課題ｂを解決するために採る『甲１発明の「前記レシーバ部分を保持する保持手段」』より、大きく目立つもので外耳道に接触するものであって後退発明的であり、
　そこには、上記『
本件発明１の触れないように吊す保持手段の構成
　
　（４）甲１３について
　甲１３には、前記のとおりの甲１３発明が認められ、
　外耳道の内壁に接触する３つの楕円形状端部６０を有する花びら型部材を有するイヤーチップ１４は、その貫通孔６２に（イヤー）チューブ１２を挿入して、（イヤー）チューブ１２を保持するものであるから「保持手段」といい得るものであり、
　イヤーチップ１４の花びら型部材は、既に検討した主引用例である甲１の図４ａ〜ｄに示される「サポートフィンガー２１」と同様、耳腔（外耳道）の壁に当接し、これを支えとして、（イヤー）チューブ１２を耳腔内で正しい位置に保持し固定するものと言えるものであり、
スペーサーとしての機能を果たす
触れないよう
　しかしながら、かかる保持の仕方は、（レシーバ部分）を前記耳腔内に
吊されるように
下に支えがなく変位が許容され宙ぶらりんの状態となるように
　そこには、上記『
本件発明１の触れないように吊す保持手段の構成
　
　（５）甲３について
　  甲３には、前記のとおり、以下の［甲３発明］が記載されていると認められる。
　［甲３発明］（再掲）
　耳道内や耳甲介内に補聴器等の耳科的装置を
挿入・差し込む
einstecken
　わずかな弾性によって耳甲介の縁に密着する弾性を有する弓状部材により、耳甲介装置を、
耳甲介腔内に
in der Cavum Conchae
「宙に浮いた状態で」
frei schwebend
、耳道
dem Gehoergang
から離れて上方に（ueber ）配置する
　弾性材料から成り、耳介１内の対耳輪５、対珠および耳珠によって形成される耳甲介６の縁内に固定されるＣ字型の弓状部材１４であって、その支持アーム１５の形態の支持手段が、その端部を
耳科的装置２０に固定
耳道
dem Gehoergang
から離れて上方
ueber
宙ぶらりんに
　保持装置。
　
　上記甲３発明の保持装置と、上記『
本件発明１の触れないように吊す保持手段の構成
　甲３発明の保持装置である、弓状部材１４（支持アーム１５を含む）の保持の仕方（保持形態）は、「耳腔（外耳道）に『触れないように』かつ、『
下に支えがなく変位が許容され宙ぶらりんの状態となるように
本件発明１の触れないように吊す保持手段の構成
　しかしながら、甲３発明のものは、
　(a)保持する対象物が「補聴器等の耳科装置」とするだけで「スピーを含むレシーバ部分」とはしていない点の他、
　(b)対象物を、耳腔内ではなく
耳甲介腔内
本件発明１の触れないように吊す保持手段の構成
　後者(b)の相違は、レシーバ部分を耳腔内で保持するという、本件発明１がそもそも前提とする補聴器とは大きく異なるものである。
　
　そして、『甲１発明の「前記レシーバ部分を保持する保持手段」』を、上記甲３発明の保持装置に変更適用することについて検討するに、
　甲３発明の上記(b)の点は、レシーバ部分を耳腔内で保持するという、甲１発明がそもそも前提とする補聴器（本件発明１と同様）と異なるものであるから、適用対象が異なると言うべきであり（適用対象の相違）、
　さらに、「耳介１内の対耳輪５、対珠および耳珠によって形成される耳甲介６の縁内に固定されるＣ字型の弓状部材１４（支持アーム１５を含む）」は、外から見えない甲１発明の「鉤状部材(barb)１４」とは異なり外見上目立つ（耳腔外の「中間連結部」相当部分は見えることは変わらない）ものであってこれを採用することは、外見上魅力的で装用感が良いものを提供する、という上記課題ｂに反することになり、課題ｂを解決するために採る上記特徴構成を全て放棄しなくてはならなくなる。このことは、そもそも上記変更適用を妨げる要因と言うべきである（阻害要因）。
　
　したがって、『甲１発明の「前記レシーバ部分を保持する保持手段」』を、上記甲３発明の保持装置に変更適用することは、適用対象が相違する上、阻害要因があり困難である。
　また、仮に、変更適用しても上記(b)の相違があり、上記『
本件発明１の触れないように吊す保持手段の構成
　そこには、上記『
本件発明１の触れないように吊す保持手段の構成
　
　《請求人の主張について》
　請求人は、甲３号証に開示された保持手段は、本件発明に係る「外耳道内に「吊されるように保持する」保持手段」とは保持する対象物の位置が異なるが、外耳道内に挿入する場合であっても、外耳道への影響が少ない方が装着感が良好であることは、当業者にとって常識であり、
　甲１号証の「イヤーカナルチューブ１０を好ましい位置に配置する」との記載は、「イヤーカナルチューブ１０を外耳道の壁に接しないように配置する」ことを適用することを阻害するものではないから、甲１号証に記載された「スピーカが配置されているイヤーカナルチューブの先端」を外耳道内に配置するに際して、甲３号証に記載されているように、「変位し得る宙ぶらりんの状態となるように」保持するように「鈎状部材１４」を構成することは、当業者にとって容易である、と主張している。
　
　しかしながら、耳腔と（耳腔外の）耳甲介腔は、空間の大きさも大きく異なり、そのどちらにレシーバを配するかは補聴器の機能・性能を大きく左右する重要な事項といえ、これらを同一視することはできない。甲３発明は、あくまで、耳甲介腔に吊すことを示すに止まるものである。
　また、甲１号証の「
イヤーカナルチューブ１０を外耳道内で正しい位置に保持し固定するため
　甲１号証が「イヤーカナルチューブ１０を外耳道の壁に接しないように配置する」ことを適用することを阻害するものでないとしても、どこにも「耳腔内に吊す」技術思想は示されていないのである。
　また、上記のように、甲３発明を甲１発明に適用することを妨げる事情があることからも、そのような適用は困難であるといえる。
　したがって、上記請求人の主張は理由がなく採用できない。
　
　（６）甲１２について
　  甲１２には、前記のとおり、以下の［甲１２発明］が記載されていると認められる。
　
　　［甲１２発明］（再掲）
　“オープン”ＢＴＥ型の補聴器の音チューブを保持するイヤーピース（耳への取付け具）であって、図１４、図１５に示されるように、
　E字状クリップの横切片を形成するシャンク３３４が末端部３４０への移行部を形成しシャンクの末端部３４０が耳管タブ３４０に一体に結合されるようにされ、耳管タブ３４０は、耳管３２６の上域に接触せずに置かれるもの。
  
　甲１２発明は、「E字状クリップの横切片を形成するシャンク３３４が末端部３４０への移行部を形成しシャンクの末端部３４０が耳管タブ３４０に一体に結合される」こと、図１５においてシャンク３３４（茎）、末端部３４０／耳管タブ３４０を含むＥ字型のイヤーピース全体が同じハッチングで示されていることからすれば、
　イヤーピースは一体物として形成されているもので、そのシャンク３３４（茎）
の中間で耳チューブを受け入れ耳チューブの通路につながるよう
シャンク３３４をくり抜いて先端まで続く孔を形成し、その孔の先端開口付近を「耳管タブ３４０」と称するものとしたもの、すなわち、「耳管タブ３４０」は実質的に「シャンク３３４」の一部をなすものであって耳チューブに続く通路で音の出口を構成する部分をいうもの
　耳管タブ３４０の先端側部分は確かに外耳道に接触していないものの、耳管タブ３４０と一体物であるシャンク３３４は耳管タブ３４０の直ぐ後ろ（くり抜いた孔付近）で耳腔の上側（の開口部）と接していることは図１５より明らかであり、
　この接している部分、すなわち、シャンクの耳管タブの直ぐ後ろ部分と、Ｅ字型取付け具の下側片端部で耳腔の下側（の開口部）に接する部分と、Ｅ字型取付け具の上側片端部で耳介に接する部分の
３つの部分を支点として、一体物に形成したイヤーピースの耳管タブ３４０部分を保持する
　
　かかる上記甲１２発明のイヤーピース（保持手段）と、上記『
本件発明１の触れないように吊す保持手段の構成
　甲１２発明のイヤーピースの、耳管タブ３４０を除く部分が、耳管タブ３４０を保持する保持の保持形態は、
　「耳管タブ３４０」が
音の出口を構成する部分
本件発明１の触れないように吊す保持手段の構成
　しかしながら、甲１２発明の保持手段（イヤーピースの、耳管タブ３４０を除く部分）は、
　(a)保持する対象物が「耳管タブ」であって「スピーを含むレシーバ部分」とはしていない点の他、
　(b)保持する対象物（耳管タブ）と、これを保持手段（イヤーピースの、耳管タブ３４０を除く部分）は、太さもほぼ同じで一体物に形成されたもので、その一体物に形成されたイヤーピースの、シャンクの耳管タブの直ぐ後ろ部分と、Ｅ字型取付け具の下側片端部で耳腔の下側（の開口部）に接する部分と、Ｅ字型取付け具の上側片端部で耳介に接する部分の
３つの部分を支点として、耳管タブ３４０部分を保持する
　「
前記レシーバ部分を前記耳腔（外耳道）内に『吊されるように』保持する手段
　すなわち、「レシーバ部分と比べて相当程度細い（したがって、耳腔と比べても相当程度細い）細条物であって、
　これによって、前記レシーバ部分を、『
下に支えがなく変位が許容され宙ぶらりんの状態となるように
　とする上記『
本件発明１の触れないように吊す保持手段の構成
　
　そして、『甲１発明の「前記レシーバ部分を保持する保持手段」』を、上記甲１２発明の保持装置に変更適用することについて検討するに、
　甲１２発明の、イヤーピースは、図１４、図１５、(M3)［0056］に示されるように、耳腔内ではなく耳腔外の耳甲介に配置されるものであり、先の甲３発明のＣ字型の弓状部材１４（支持アーム１５を含む）と同様、
　外から見えない甲１発明の「鉤状部材(barb)１４」とは異なり外見上目立つものであってこれを採用するこは、外見上魅力的で装用感が良いものを提供する、という上記課題ｂに反することになり、課題ｂを解決するために採る上記特徴構成を全て放棄しなくてはならなくなる。このことは、そもそも上記変更適用を妨げる要因と言うべきである（阻害要因）。
　
　したがって、『甲１発明の「前記レシーバ部分を保持する保持手段」』を、上記甲１２発明の保持装置に変更適用することは、阻害要因があり困難である。
　また、仮に、変更適用しても上記(b)の相違があり、上記『
本件発明１の触れないように吊す保持手段の構成
　そこには、上記『
本件発明１の触れないように吊す保持手段の構成
　
　《請求人の主張について》
　請求人は、甲１号証の「イヤーカナルチューブ１０を好ましい位置に配置する」との記載は、「イヤーカナルチューブ１０を外耳道の壁に接しないように配置する」ことを適用することを阻害するものではないから、甲１号証に記載された「スピーカが配置されているイヤーカナルチューブの先端」を外耳道内に配置するに際して、甲１２号証に記載されているように、「外耳道の壁から離して」保持するように「鈎状部材１４」を構成することは、当業者にとって容易である、と主張している。
　しかし、甲１号証の「
イヤーカナルチューブ１０を外耳道内で正しい位置に保持し固定するため
　また、上記のように、甲１２発明を甲１発明に適用することを妨げる事情がある上、甲１号証に甲１２発明を適用しても、本件発明１に至らない。
　したがって、上記請求人の主張は理由がなく採用できない。
　
　（７）まとめ（［相違点２の克服］の容易想到性）
　以上、検討したとおり、上記『甲１発明の「前記レシーバ部分を保持する保持手段」』を、上記『
本件発明１の触れないように吊す保持手段の構成
　かかる『変更』は、甲１号証記載の事項、甲２〜７、甲１１〜１４号証記載の各発明、甲８〜１０号証により公然実施されたと認められる各発明に基づいて当業者が容易になし得ることである、とはいえない。
　したがって、上記［相違点２の克服］は困難である。
　
［４-３］まとめ（相違点の克服）　
　上記のとおり、［相違点２の克服］は困難であって、当業者が容易に克服し得るとはいえないから、［相違点１の克服］について特に検討するまでもなく、本件発明１と甲１発明の上記相違点を克服することは困難である。　　甲１号証記載の事項、甲２〜７、甲１１〜１４号証記載の各発明、甲８〜１０号証により公然実施されたと認められる各発明に基づいて、本件発明１と甲１発明の上記相違点を克服することが当業者が容易になし得るとはいえない。
　
［４-４］本件発明１の進歩性判断（まとめ、甲１〜甲１４）　
　上記のとおり、甲１発明から出発して、本件発明１と甲１発明の上記相違点を、甲１号証記載の事項、甲２〜７、甲１１〜１４号証記載の各発明、甲８〜１０号証により公然実施されたと認められる各発明に基づいて克服し本件発明１に到達することは当業者にとって容易であるとはいえない。
　そして、既に検討したとおり、甲１〜甲１４号証のいずれにも、上記『
本件発明１の触れないように吊す保持手段の構成
　甲２発明〜甲１４発明のいずれを出発点として甲１〜甲１４発明を組み合わせても、本件発明１に至ることが当業者容易想到であるとはいえない。
　
　以上によれば、本件発明１は、甲１〜７、甲１１〜１４号証記載の各発明、及び甲８〜１０号証により公然実施されたと認められる各発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　したがって、本件発明１に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから同法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきものである、とすることはできない。
　
［５］本件発明２〜３３の新規性・進歩性判断
　
　本件発明２〜３３は、前記【第２】［２］の、訂正後の特許請求の範囲の記載の各請求項２〜３３に係る発明であって、いずれも請求項１を引用する発明で本件発明１に限定事項を付加する発明であるところ、
　上記［２］〜［４］で検討したとおり、
　本件発明１が甲２〜７、１１号証のいずれかに記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない、とすることはできず、
　本件発明１が甲８〜１０号証により公然実施されていると認められる発明であるから特許法第２９条第１項第２号に該当し特許を受けることができない、とすることもできないのであるから、
　本件発明２〜３３も、本件発明１と同様、
　甲２〜７、１１号証のいずれかに記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない、とすることはでないし、甲８〜１０号証により公然実施されていると認められる発明であるから特許法第２９条第１項第２号に該当し特許を受けることができない、とすることもできない。
　また、
　本件発明１が甲１〜７、甲１１〜１４号証記載の各発明及び甲８〜１０号証により公然実施されたと認められる各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできないのであるから、
　本件発明２〜３３も、本件発明１と同様、甲１〜７、甲１１〜１４号証記載の各発明及び甲８〜１０号証により公然実施されたと認められる各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　したがって、本件発明２〜３３に係る特許は特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反してなされたものであるから同法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきものである、とすることはできない。
　
【まとめ（無効理由１：新規性欠如、進歩性欠如）】
　本件発明１〜３３に係る特許は、いずれも、特許法第２９条第１項又は第２項に規定する要件に違反してなされたものであるから同法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきものである、とすることはできない。
　
【第８】むすび（無効２００９−８００００８） 
　
　以上のとおりであるから、
　本件発明２に係る特許は、特許法第３６条第４項、第６項第１号又は第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから同法第１２３条第１項第４号に該当し無効とすべきものである。
　
　請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明１、３〜３３に係る特許を無効とすることができない。
　
　審判に関する費用については、請求人の訂正請求による削除された請求項を考慮し、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条及び第６２条の規定により、その６４分の３２を請求人の負担とし、６４分の３２を被請求人の負担とする。
　
　よって、結論のとおり審決する。 
　
　
【第９】本件無効審判の請求について（無効２００９−８００２２２）
　　無効２００９−８００２２２
　
　《当審の判断》
　
　特許無効審判の請求人は，特許第４００６４７０号に係る設定登録時の請求項６２〜６４、６６、６７及び７０に記載された発明についての特許を無効とすることを求めているところ、前記【第５】のとおり、平成２２年２月２４日の訂正請求による訂正が適法な訂正と認められ，設定登録時の請求項６２〜６４、６６、６７及び７０は削除されたことから，本件特許無効審判の請求の対象が存在しないものとなった。  
 　  
　したがって，本件特許無効審判の請求は，不適法な審判の請求であって，その補正をすることができないものであるから，特許法第１３５条の規定によって却下すべきものである。  
 　  
　そして，審判に関する費用については，特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条及び第６２条の規定により被請求人が負担すべきものとする。  
 　  
　よって，結論のとおり審決する。