【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３９０４２６２号発明「積層体」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３９０４２６２号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　特許第３９０４２６２号の請求項２に係る発明についての審判請求は、成り立たない。
　審判費用は、その２分の１を請求人の負担とし、２分の１を被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　請求の趣旨・手続の経緯
　
１．本件特許
　本件特許第３９０４２６２号の請求項１ないし３に係る発明についての出願は、特願平８−１９１６５１号として、優先日を平成７年１１月６日とする優先権主張を伴って平成８年７月３日になされ、平成１９年１月１９日に特許権の設定登録がなされたものである。
　
２．本件請求の趣旨及びその理由の概要
　審判請求人（以下「請求人」という。）は、本件特許第３９０４２６２号の特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る発明についての特許が、概略、下記（１）又は（２）の理由により特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とする、との審決を求め、下記証拠方法を提示した。
（１）請求項１又は２に記載された各発明は、いずれも、甲第１号証又は甲第４号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
（２）請求項１ないし３に記載された発明は、いずれも、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が特許出願前に容易に発明をすることができたものであり、請求項１ないし３に記載された発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
請求人提示の証拠方法：
＜請求時＞
（書証）
甲第１号証：「チバ　スペシャルティケミカルズ社（現ビーエーエスエフ　エスイー）が販売する低揮発性紫外線吸収剤「ＴＩＮＵＶＩＮ１５７７ＦＦ」（以下、「チヌビン１５７７」という。）に関する技術情報を記載したパンフレット」なる全１５頁の英文書面（全訳添付）（ただし、右肩部に「４．０５．９５」なる記載があるもの）
甲第２号証の１ないし２０：「日本チバガイギー株式会社（現ＢＡＳＦジャパン株式会社）の添加剤事業部」の「担当　香川」が作成した２０名の名あて人に対する送付状「書類・サンプル等送付御案内（副）」又は「書類・サンプル等送付御案内（控）」
甲第３号証：特開平７−２２３２９８号公報
甲第４号証：英国特許出願公開明細書第２２９０７４５号（全訳添付）
甲第５号証：「添付書類」として「資料１」ないし「資料４」が添付された「旭化成特許の無効審査の件」と題されたチバ・ジャパン株式会社香川　正が作成した書面
甲第６号証の１及び２：本件特許に係る出願の審査過程における拒絶理由通知書及び意見書
甲第７号証：特開平５−９３０８９号公報
甲第８号証：本件特許に係る出願の優先権主張の基礎出願の願書に最初に添付した明細書
甲第９号証：特開平２−１７５２４６号公報
（人証）
ＢＡＳＦジャパン株式会社勤務の香川　正の証人尋問申請
＜弁駁時＞
甲第１０号証：特公昭４７−１９１１９号公報
甲第１１号証：「Ｐｌａｓｔｉｃｓ　ａｄｄｉｔｉｖｅｓ」第３版、１９９０年発行、第２５１頁（弁駁書内抄訳添付）
甲第１２号証の１ないし５：特開平９−８５９０３号公報（特願平７−２６８０３８号）及びこの出願の審査過程における拒絶理由通知書、意見書及び拒絶査定書
甲第１３号証：特開昭５７−１９１０５３号公報
甲第１４号証：インターネットにおける「添加剤ドットコム」なるホームページの掲載情報の写し（ＵＲＬ：http://www.tenkazai.com/ciba/syousai_taikou.html）
甲第１５号証：株式会社パーキンエルマージャパンが作成した「Infrared　Spectroscopy１７００Ｘシリーズ　フーリエ変換赤外分光分析装置」のカタログの写し
＜平成２３年１月７日付け上申時＞
甲第１６号証：ＢＡＳＦジャパン株式会社勤務の香川　正の陳述書
甲第１７号証（いったん「甲第１号証（差替）」として提出されたが下記の上申時に証拠番号がつけ直された。）：「チバ　スペシャルティケミカルズ社（現ビーエーエスエフ　エスイー）が販売する低揮発性紫外線吸収剤「ＴＩＮＵＶＩＮ１５７７ＦＦ」（以下、「チヌビン１５７７」という。）に関する技術情報を記載したパンフレット」なる全１５頁の英文書面（全訳添付）（ただし、右肩部に「１．０６．９５」なる記載があるもの）
＜平成２３年２月４日付け上申時＞
甲第１８号証：ＢＡＳＦジャパン株式会社勤務の香川　正の陳述書
甲第１９号証：住友ダウ株式会社勤務の泊　幸男の陳述書（添付資料あり）
（以下、「甲第１号証」などを「甲１」などと略していう。）
　
（なお、請求人は、第１回口頭審理の際、甲５及び人証に係るＢＡＳＦジャパン株式会社勤務の香川　正の証人尋問申請をいずれも取り下げた。）
　
３．以降の手続の経緯
　本件審判は、上記２．の請求の趣旨及び理由により、平成２２年４月１６日に請求されたものであり、以降の手続の経緯は、以下のとおりである。（なお、以下、審判被請求人を「被請求人」という。）
　平成２２年　５月１２日付け　答弁指令・請求書副本の送付
　平成２２年　７月１３日　　　答弁書・訂正請求書
　平成２２年　７月１６日付け　弁駁指令・答弁書副本及び訂正請求書副本
　　　　　　　　　　　　　　　の送付
　平成２２年　９月　９日　　　弁駁書
　平成２２年１０月１４日付け　弁駁書副本送付
　平成２２年１０月１８日付け　審理事項通知書（両当事者あて）
　平成２２年１２月　３日　　　口頭審理陳述要領書（被請求人）
　　　　　　　　　　同日　　　口頭審理陳述要領書（請求人）
　平成２２年１２月１０日　　　上申書（被請求人）
　　　　　　　　　　同日　　　上申書（請求人）
　平成２２年１２月１７日　　　口頭審理
　平成２３年　１月　７日　　　上申書（請求人）
　平成２３年　１月２１日　　　上申書（被請求人）
　平成２３年　２月　４日　　　上申書（請求人）
　平成２３年　２月　８日付け　無効理由通知
　　　　　　　　　　同日付け　職権審理結果通知
　平成２３年　３月１０日　　　意見書（被請求人）
　平成２３年　３月１１日　　　意見書（請求人）
　
４．答弁の趣旨
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める、とし、以降、下記の証拠方法を提示の上、請求人が主張する上記無効理由は、いずれも理由がない旨の主張をしている。
　
・被請求人提示の証拠方法
＜答弁時＞
乙第１号証：豊嶋眞一の陳述書
＜上申書（被請求人第２回）提出時＞
乙第２号証：ポリカーボネート樹脂関係の英文技術文書であり、「Ciba-Geigy Ltd AD 5.5/1994/t360ml.prs JT1577-PC1」ないし「Ciba-Geigy Ltd AD 5.5/1994/t360ml.prs JT1577-PC8」が左下部に記載された８葉及び「Ciba-Geigy Ltd Dr A.Schmitter AD 5.52」が左上部に記載された２葉からなるもの（訳文なし）
（以下、「乙第１号証」などを、「乙１」などということがある。）
　
第２　訂正の適否についての当審の判断
　
１．訂正の内容
　平成２２年７月１３日付けの訂正請求は、願書に添付した明細書（設定登録時のもの。以下「本件特許明細書」という。）を、同訂正請求の請求書に添付した訂正明細書（以下「本件訂正明細書」という。）のとおりに訂正（以下「本件訂正」という。）するものであって、下記訂正事項１ないし６からなるものである。
　
（１）訂正事項１
　請求項１を削除する。
　
（２）訂正事項２
　請求項１を引用する請求項２において、「被覆層アクリル系樹脂層厚み（μｍ）×被覆層中の紫外線吸収剤濃度（重量％）」の範囲を「９０〜３００」とし、
「【請求項１】　ポリカーボネート樹脂成形体の表面に１０〜１５０μｍの厚みのアクリル系樹脂層が被覆された積層体において、該被覆層アクリル系樹脂が２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（ヘキシル）オキシ−フェノールからなる紫外線吸収剤を含有し、かつ被覆層アクリル系樹脂層厚み（μｍ）×被覆層中の紫外線吸収剤濃度（重量％）＝９０〜３００を満足していることを特徴とする積層体。」と訂正する。
　
（３）訂正事項３
　被請求人が訂正請求書に記載した訂正事項３は、「請求項３を繰り上げ、請求項２に訂正する。」である。
　しかるに、本件訂正明細書の【請求項２】につき検討すると、訂正前の「請求項３」における「請求項１または２記載の積層体」なる記載につき、「請求項１記載の積層体」に訂正されている。
　したがって、訂正事項３は、
「請求項３を繰上げ、請求項２に訂正すると共に、請求項３における「請求項１または２記載の積層体」を「請求項１記載の積層体」に訂正する。」
であると認められる。
　
（４）訂正事項４
　本件特許明細書の段落【０００７】において、
「かつ被覆層アクリル系樹脂層厚み（μｍ）×被覆層中の紫外線吸収剤濃度（重量％）＝２０〜３００を満足している」とあるのを、
「かつ被覆層アクリル系樹脂層厚み（μｍ）×被覆層中の紫外線吸収剤濃度（重量％）＝９０〜３００を満足している」と訂正する。
　
（５）訂正事項５
　本件特許明細書の段落【００４１】において、
「（実施例２〜５）」とあるのを、
「（実施例２〜３、参考例６〜７）」と訂正する。
　
（６）訂正事項６
　本件特許明細書の段落【００４２】の【表１】において、
「実施例２」とあるのを「参考例６」と、「実施例３」とあるのを「実施例２」と、「実施例４」とあるのを「参考例７」と及び「実施例５」とあるのを「実施例３」と、それぞれ訂正する。
　
２．訂正の適否に係る判断
　
（１）特許法第１３４条の２第１項ただし書各号に掲げる事項を目的とするか否かについて
　
ア．訂正事項１ないし３について
　上記訂正事項１に係る訂正では、訂正前の請求項１を削除している。
　そして、訂正事項２に係る訂正では、訂正前の請求項１を引用して記載された実施態様に係る請求項２につき、「被覆層アクリル系樹脂層厚み（μｍ）×被覆層中の紫外線吸収剤濃度（重量％）」の範囲を減縮した上で、項番を繰上げ「請求項１」としたものである。
　してみると、本件訂正後の請求項１は、訂正前の請求項１を引用する請求項２につき、「被覆層アクリル系樹脂層厚み（μｍ）×被覆層中の紫外線吸収剤濃度（重量％）」の範囲についてさらに減縮されていることが明らかである。
　また、訂正事項３につき検討すると、訂正前の請求項３は、訂正の前後のいずれにおいても訂正前の請求項１及び２又は訂正後の請求項１を引用し記載されているから、上記訂正事項１及び２に係る訂正に基づき、訂正前の請求項３に記載された発明において、同様に「被覆層アクリル系樹脂層厚み（μｍ）×被覆層中の紫外線吸収剤濃度（重量％）」の範囲について減縮されるものといえる。
　したがって、上記訂正事項１ないし３に係る訂正は、特許請求の範囲を減縮するものであり、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。
　
イ．訂正事項４ないし６について
　上記訂正事項４ないし６に係る訂正は、いずれも上記訂正事項１ないし３に係る特許請求の範囲の訂正に伴い、不整合となった発明の詳細な説明の記載を単に整合させたものであり、明りょうでない記載の釈明をするものといえる。
　したがって、上記訂正事項４ないし６に係る訂正は、明りょうでない記載の釈明をするものであり、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものである。
　
ウ．小括
　以上のとおり、上記１ないし６の各訂正事項に係る訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものである。
　
（２）特許法第１３４条の２第５項で準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか否かについて
　当審は、知財高裁特別部平成１８年（行ケ）第１０５６３号判決における見地に照らして、本件訂正が特許法第１３４条の２第５項で準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか否かにつき検討すべきものと考える。
　しかるに、「ヒドロキシフェニルトリアジン系化合物紫外線吸収剤」としての「２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（ヘキシル）オキシ−フェノール」及び「被覆層アクリル系樹脂層厚み（μｍ）×被覆層中の紫外線吸収剤濃度（％）」の「２０〜３００」なる範囲は、いずれも本件特許明細書に具体的に記載されている事項である。
　そして、本件訂正により、「被覆層アクリル系樹脂層厚み×被覆層中の紫外線吸収剤濃度」の範囲につき「９０〜３００」と限定した点に、全く新たな効果などが発現するなどの格別な技術的意義が存するものでもないから、本件訂正は、何ら新しい技術的事項を導入しないといえる。
　してみると、本件の訂正事項１ないし６に係る訂正は、いずれも本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものということができるから、特許法第１３４条の２第５項で準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するものである。
　
（３）特許法第１３４条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか否かについて
　上記ア．で説示したとおり、上記訂正事項１ないし３は、いずれも訂正前の請求項１ないし３に記載されている事項により特定される発明の範囲をそれぞれ実質的に減縮するものであって、何ら新しい技術的事項を導入しないものといえるのであるから、各請求項に係る特許請求の範囲をそれぞれ実質的に減縮するものであって、変更するものではないといえる。
　そして、上記イ．で説示したとおり、上記訂正事項４ないし６は、いずれも上記訂正事項１ないし３に係る特許請求の範囲の訂正に伴い、不整合となった発明の詳細な説明の記載を単に整合させたものであり、何ら新しい技術的事項を導入しないものであるから、実質的に特許請求の範囲を減縮し、拡張し又は変更するものではない。
　してみると、上記訂正事項１ないし６に係る本件訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものであるといえないから、特許法第１３４条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するものである。
　
（４）請求人の主張について
　
ア．主張の内容
　請求人は、平成２２年９月９日付け弁駁書において、本件訂正につき、本件特許明細書の段落【００１０】を摘示した上で、
「この明細書の記載は、訂正前の特許請求の範囲の構成要件の一つである数値を実施例、比較例と共に意味付け、強調するものである。
　被覆層アクリル系樹脂層厚み（μｍ）×被覆層中の紫外線吸収剤濃度（重量％）の値を、「２０〜３００」とし、好ましくは「３０〜１００」を満足することが必要であるとしているのであるから、これを「９０〜３００」と訂正することは根拠のないことである。
　被請求人は、訂正に当たり「実施例の記載に基づき、被覆層アクリル系樹脂層厚み（μｍ）×被覆層中の紫外線吸収剤濃度（重量％）の値を９０以上の値に限定する」（前掲訂正請求書）としているが、明細書段落【００１０】の記載からすると好ましい範囲は「３０〜１００」なのであるから、実施例の記載に基づく訂正としても、９０以上の値即ち９０〜３００に限定することの根拠がなく、特許請求の範囲の減縮にあたらないのである。しかも、表１に表した９０、２４０及び３００の試験結果も後述のように評価できるものではない（弁駁書第１４頁（２−４）項参照）。
　以上のことから、この訂正は、本件特許の願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしていないものであり、しかも、この訂正は実質上、特許請求の範囲を変更するものである。」（弁駁書第４頁下から第９行〜第５頁第９行）
と主張し、また、平成２２年１２月３日付け口頭審理陳述要領書において、上記弁駁書におけるものと略同旨の主張を行うと共に、加えて
「本件特許の訂正は、確かに、明細書に新たな効果を加えた訂正をしておらず、実施例に現れているＡ×Ｂの値に基づいて訂正したので、形式的に見ると通知書おいて指摘された通りといえる。しかし、同時に、訂正前の特許請求の範囲において「２０〜３００」にした点並びに発明の詳細な説明の項で、好ましい範囲として「３０から１００」した点は、本件特許の表１、実施例１〜実施例５の知見に基づいて特定したのであり、その構成から「ポリカーボネート樹脂の透明性や良好な外観を損なうことなく着色と耐候性が同時に改良され、屋外で使用される用途、分野への拡大が期待できる。」という効果を奏するものである。
　本件特許の訂正においては、実施例１〜実施例５において、ヘイズ差（ΔＨ％）並びに黄変度（ΔＹＩ）が「ゼロ」値を有する実施例・・に基づいて上記値を「９０〜３００」に限定した。この限定は上記の好ましい範囲を外れる範囲であり、「９０」と「２４０」の間及び「２４０」と「３００」との間についてはデーターがないのに含ませている。言い換えると、この値とすることによって、結果として、ヘイズ差（ΔＨ％）並びに黄変度（ΔＹＩ）が「ゼロ」値となる新たな作用効果を伴う構成としたことになり、ポリカーボネート樹脂の透明性や良好な外観を損なうことなく着色と耐候性が同時に改良されるという効果を奏することとなるので、新しい技術的事項を導入したものといえる。・・
　以上のような全く新しい効果が発現し格別な技術的意義が窺われる以上、本件特許の訂正は特許請求の範囲の「減縮」ではなく「変更」といえるのである。」（要領書第５頁第１３行〜第６頁第６行）
と主張している。
　
イ．検討
　そこで、まず本件特許明細書における段落【００１０】の記載及び実施例（参考例）並びに比較例に係る【表１】並びに【表２】の記載を検討する。
　段落【００１０】には、
「該紫外線吸収剤を添加する被覆層熱可塑性樹脂層の厚み（μｍ）×被覆層中の紫外線吸収剤濃度（重量％）＝２０〜３００、好ましくは３０〜１００を満足することが必要である。即ち被覆層熱可塑性樹脂層の厚みが薄ければ被覆層中の紫外線吸収剤の濃度を濃くし、逆に被覆層熱可塑性樹脂層が厚い場合被覆層中の紫外線吸収剤濃度は薄くする必要がある。被覆層熱可塑性樹脂層の厚み（μｍ）×被覆層中の紫外線吸収剤濃度（重量％）の数値が２０未満の場合被覆層での紫外線吸収効果が小さく紫外線が基材部ポリカーボネート樹脂に到達し劣化させてしまう。一方この値が３００を超えても耐候性改良効果に有意差がないばかりか被覆層熱可塑性樹脂が濁ったり着色してしまい、その結果積層体全体で見たときの透明性が損なわれたり着色が目立つ等の問題が発生してしまう。」
と記載されている。
　また、【表１】及び【表２】は、
「
　
」と記載されている。
　上記段落【００１０】の記載からみて、技術常識に照らすと、「紫外線吸収剤を添加する被覆層熱可塑性樹脂層の厚み（μｍ）×被覆層中の紫外線吸収剤濃度（重量％）＝２０〜３００・・を満足することが必要であ」り、「即ち被覆層熱可塑性樹脂層の厚みが薄ければ被覆層中の紫外線吸収剤の濃度を濃くし、逆に被覆層熱可塑性樹脂層が厚い場合被覆層中の紫外線吸収剤濃度は薄くする必要がある」のであるから、「被覆層熱可塑性樹脂層の厚み（μｍ）×被覆層中の紫外線吸収剤濃度（重量％）」なる数値は、被覆層に存在する紫外線吸収剤の存在量を表すものといえる。
　そして、その「被覆層熱可塑性樹脂層の厚み（μｍ）×被覆層中の紫外線吸収剤濃度（重量％）」なる数値が減少し、「２０」未満となると、「被覆層での紫外線吸収効果が小さく紫外線が基材部・・に到達し劣化させてしまう」、すなわち基材層の耐候性改良効果に乏しくなる傾向があり、反対に「被覆層熱可塑性樹脂層の厚み（μｍ）×被覆層中の紫外線吸収剤濃度（重量％）」なる数値が増大し、「３００」を超えると、「耐候性改良効果に有意差がない」、すなわち耐候性改良効果は十分になり飽和状態になるものの、「被覆層熱可塑性樹脂が濁ったり着色してしまい、その結果積層体全体で見たときの透明性が損なわれたり着色が目立つ等の問題が発生してしまう」、すなわち積層体の透明性及び着色が悪化する傾向があることをいうものといえる。
　また、上記【表１】及び【表２】の記載を検討すると、耐候性試験に係る「ヘイズ差（ΔＨ％）」及び「黄変度（ΔＹＩ）」が「ゼロ」となる実施例１、３及び５につき、「ヘイズ差（ΔＨ％）」及び「黄変度（ΔＹＩ）」が「ゼロ」でない実施例２及び４に比して、「ヘイズ（Ｈ％）」及び「黄色度（ＹＩ）」がそれぞれ同等かそれ以上となり、積層体の透明性が損なわれ、黄色着色が強くなることが認識できる。さらに、「ヘイズ差（ΔＨ％）」及び「黄変度（ΔＹＩ）」が「ゼロ」となる比較例９及び１１につき、実施例１、３及び５に比して、「ヘイズ（Ｈ％）」及び「黄色度（ＹＩ）」がさらに増大し、積層体の透明性及び着色が更に悪化していることも認識できる。そして、「ヘイズ差（ΔＨ％）」及び「黄変度（ΔＹＩ）」が「ゼロ」でない比較例８及び１０につき、実施例１、３及び５に比して、耐候性試験に係る各物性については悪化しているものの、「ヘイズ（Ｈ％）」及び「黄色度（ＹＩ）」がそれぞれ同等かそれ以下となり、積層体の透明性及び着色が良化していることも認識できる。
　してみると、上記段落【００１０】及び【表１】並びに【表２】を含む本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載に接した当業者は、「被覆層熱可塑性樹脂層の厚み（μｍ）×被覆層中の紫外線吸収剤濃度（重量％）」なる数値につき、減少すると、積層体の透明性の向上及び着色の防止はできるものの、基材層の耐候性改良効果に乏しくなる傾向があり、増大すると、耐候性改良効果が向上し「ヘイズ差（ΔＨ％）」及び「黄変度（ΔＹＩ）」が「ゼロ」となる飽和状態になるものの、積層体の透明性（「ヘイズ（Ｈ％）」）及び着色（「黄色度（ＹＩ）」）が悪化する傾向があることを認識することができるといえる。
　したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載に接した当業者は、「被覆層熱可塑性樹脂層の厚み（μｍ）×被覆層中の紫外線吸収剤濃度（重量％）＝２０〜３００」の範囲のうち、実施例１、３及び５の「９０」、「２４０」及び「３００」なる数値を含む範囲である「９０〜３００」とすることにより、積層体の透明性（「ヘイズ（Ｈ％）」）及び着色（「黄色度（ＹＩ）」）が悪化する傾向とのバランスをみつつ、耐候性改良効果の点で「ヘイズ差（ΔＨ％）」及び「黄変度（ΔＹＩ）」が「ゼロ」となる飽和状態にする、すなわち「ポリカーボネート樹脂の透明性や良好な外観を損なうことなく着色と耐候性が同時に改良されるという効果を奏する」ことができるであろうと認識することができたものといえるから、本件訂正において、「被覆層熱可塑性樹脂層の厚み（μｍ）×被覆層中の紫外線吸収剤濃度（重量％）＝２０〜３００」なる範囲を「９０〜３００」なる範囲に訂正したことは、新たな効果を奏するものとはいえず、新たな技術的事項を導入したものということができないし、特許請求の範囲を拡張又は変更するものともいえない。
　よって、請求人の上記主張は、当を得ないものであり、採用する余地がなく、上記（１）ないし（３）で説示した当審の本件訂正に係る検討・判断の結論を左右するものでない。
　
３．訂正に係るまとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項で準用する同法第１２６条第３項及び第４項の各規定に適合するものである。
　よって、本件訂正を認める。
　
第３　訂正後の本件審判請求の趣旨
　本件審判請求の趣旨は、請求時において、特許第３９０４２６２号の特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、というものであったところ、本件訂正後の請求項１及び２は、訂正前の請求項１ないし３に係る特許請求の範囲の減縮を目的として訂正されたものであるから、本件訂正後の審判請求の趣旨は、特許第３９０４２６２号の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める、であるといえる。
　
第４　請求人主張の無効理由について
　請求人が主張する無効理由の趣旨及び概略については、上記第１の２．で示したとおりであるが、本件訂正を踏まえ、以下整理する。
　
（１）本件審判請求書に記載された無効理由
　本件審判請求書において請求人が主張する無効理由は、甲１ないし９の提示及び証拠調べ（証人尋問）の請求を証拠方法とし、大別して以下のア．又はイ．に示すとおりであると解される。
　
ア．特許法第２９条第１項第３号に係る無効理由
・甲１に記載された発明を引用発明とし、本件特許発明１及び２につき同一とするもの（以下「無効理由１−１」という。）
・甲４に記載された発明を引用発明とし、本件特許発明１につき同一とするもの（以下「無効理由１−２」という。）
　
イ．特許法第２９条第２項に係る無効理由
・甲１に記載された発明を主たる引用発明とし、甲９又は甲３の知見を組み合わせることにより、本件特許発明１及び２につき当業者が容易に発明することができ、さらに甲５の知見を組み合わせることにより、本件特許発明３につき当業者が容易に発明することができたとするもの（以下「無効理由２−１」という。）
・甲３に記載された発明を主たる引用発明とし、甲１の知見を組み合わせることにより、本件特許発明１及び２につき当業者が容易に発明することができ、さらに甲５の知見を組み合わせることにより、本件特許発明３につき当業者が容易に発明することができたとするもの（以下「無効理由２−２」という。）
・甲４に記載された発明を主たる引用発明とし、必要に応じて甲１の知見を組み合わせることにより、本件特許発明１につき当業者が容易に発明することができ、さらに甲５の知見を組み合わせることにより、本件特許発明３につき当業者が容易に発明することができたとするもの（以下「無効理由２−３」という。）
　
（２）弁駁書に記載された無効理由
　請求人が甲１０ないし１５を新たに添付して提出した平成２２年９月９日付け弁駁書の記載を検討すると、主張の論理構成が必ずしも明確ではないが、概略、請求人が主張する無効理由は以下のａ．ないしｃ．のとおりであると解される。
ａ．甲３に係る発明を主たる引用発明とし、甲１又は甲７の知見を組み合わせることにより、本件訂正後の請求項１に係る発明（以下「本件訂正発明１」という。）につき当業者が容易に発明することができたとするもの（弁駁書第５頁〜第１６頁、以下「無効理由３」という。）
ｂ．甲３に係る発明を主たる引用発明とし、甲１又は甲７の知見を組み合わせ、さらに甲５の知見を組み合わせることにより、本件訂正後の請求項２に係る発明（以下「本件訂正発明２」という。）につき当業者が容易に発明することができたとするもの（弁駁書第１６頁〜第２７頁、以下「無効理由４」という。）
ｃ．上記訂正後の本件特許に係る明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件訂正発明２を当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものといえないものであるから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとするもの（弁駁書第２７頁〜第２９頁、以下「無効理由５」という。）
　
　ただし、上記無効理由５については、平成２２年１２月３日付け口頭審理陳述要領書において、請求人により撤回されている。
　
（３）まとめ
　上記（１）及び（２）の無効理由を本件訂正に基づき整理すると、本件訂正では、訂正前の請求項１が削除され、訂正前の請求項１を引用して記載されていた訂正前の請求項２につき、請求項１の記載事項を加入して（書き下して）独立項とし、さらに減縮した上で新たな請求項１としているから、本件特許発明１及びそれを引用する本件特許発明３についてのみ主張され、本件特許発明２につき主張されていない上記無効理由１−２及び無効理由２−３は、詳細な検討を行うまでもなく本件訂正発明１及びそれを引用する本件訂正発明２に対して成立しないことが明らかである。
　してみると、本件において、請求人が主張する無効理由は、以下のとおりである。
無効理由１−１：甲１に記載された発明を引用発明とし、本件訂正発明１につき同一とするもの
無効理由２−１：甲１に記載された発明を主たる引用発明とし、甲９又は甲３の知見を組み合わせることにより、本件訂正発明１につき当業者が容易に発明をすることができ、さらに甲５の知見を組み合わせることにより、本件訂正発明２につき当業者が容易に発明をすることができたとするもの
無効理由２−２：甲３に記載された発明を主たる引用発明とし、甲１の知見を組み合わせることにより、本件訂正発明１につき当業者が容易に発明をすることができ、さらに甲５の知見を組み合わせることにより、本件訂正発明２につき当業者が容易に発明をすることができたとするもの
無効理由３：甲３に係る発明を主たる引用発明とし、甲１又は甲７の知見を組み合わせることにより、本件訂正発明１につき当業者が容易に発明をすることができたとするもの
無効理由４：甲３に係る発明を主たる引用発明とし、甲１又は甲７の知見を組み合わせ、さらに甲５の知見を組み合わせることにより、本件訂正発明２につき当業者が容易に発明をすることができたとするもの
　
第５　当審が通知した無効理由について
　当審は、平成２３年２月８日付けで無効理由を通知したが、その概要は以下のとおりである。
　
「（前略）・・
ＩＩ．無効理由 
（なお、以下、本件訂正後の請求項１に記載された事項で特定される発明を「本件訂正発明」という。） 
　
　本件訂正発明は、下記の理由により、本件無効審判請求人が提示した本件特許に係る出願の日（優先日）前に頒布された刊行物である甲第３号証及び甲第７号証に記載された各発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反するものであり、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明についての特許は、同法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とすべきものである。
・・（後略）」
　
第６　当審の判断
　当審は、
訂正後の請求項１に係る発明についての特許は、当審が通知した無効理由について理由があり、
訂正後の請求項２に係る発明についての特許は、請求人が主張するいずれの無効理由についても理由がない、
と判断する。
　以下、各請求項ごとに詳述する。
　
Ｉ．前提事項
　本件審判における各無効理由につき判断を行うにあたり、前提となる事項につき整理・検討する。
　
１．本件訂正発明１及び２について
　本件訂正発明１及び２は、訂正後の請求項１及び２に記載された事項で特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　ポリカーボネート樹脂成形体の表面に１０〜１５０μｍの厚みのアクリル系樹脂層が被覆された積層体において、該被覆層アクリル系樹脂が２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（ヘキシル）オキシ−フェノールからなる紫外線吸収剤を含有し、かつ被覆層アクリル系樹脂層厚み（μｍ）×被覆層中の紫外線吸収剤濃度（重量％）＝９０〜３００を満足していることを特徴とする積層体。
【請求項２】　該積層体の被覆アクリル系樹脂と基材部ポリカーボネート樹脂成形体の間に被覆アクリル系樹脂と基材部ポリカーボネート樹脂がお互いくい込んだ混合層を有し、該混合層が厚み０．１〜２μｍ、かつ波打ちの最大振幅が幅５ｍｍあたり１０μｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の積層体。」
（以下、併せて「本件訂正発明」ということがある。）
　
２．訂正後の本件特許に係る出願についての優先権主張の適否について
　上記第２で説示したとおり、本件訂正は適法なものである。
　そして、本件訂正発明１及び２は、いずれも本件特許に係る出願の優先権主張の基礎となる出願（特願平７−３０９７４３号）の願書に最初に添付された明細書に記載した事項により特定されるものと認められる。
　したがって、本件特許に係る出願についての優先権主張は有効であり、優先日を基準として、上記本件訂正発明についての特許法第２９条各項の適否に係る判断をすべきものである。
　
ＩＩ．本件訂正発明１についての特許について
　
１．当審が通知した無効理由について
　上記第５に示した当審が通知した無効理由の当否につき以下再度検討する。
　
（１）本件訂正発明１
　本件訂正発明１は、本件訂正後の請求項１に記載された事項で特定されるとおりのものであり、再掲すると以下のものである。
「ポリカーボネート樹脂成形体の表面に１０〜１５０μｍの厚みのアクリル系樹脂層が被覆された積層体において、該被覆層アクリル系樹脂が２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（ヘキシル）オキシ−フェノールからなる紫外線吸収剤を含有し、かつ被覆層アクリル系樹脂層厚み（μｍ）×被覆層中の紫外線吸収剤濃度（重量％）＝９０〜３００を満足していることを特徴とする積層体。」
　
（２）各甲号証に記載された事項 
　
 ア．甲３ 
　甲３には、以下の事項が記載されている。 
（ア−１） 
「ポリカーボネート樹脂からなる基板層と、この基板層の片面もしくは両面に、アクリル系樹脂組成物からなる厚みが１０〜２００μｍの被覆層を設けた積層ポリカーボネート樹脂平板であって、該アクリル系樹脂組成物が、・・被覆層の厚み（μｍ）×被覆層中の紫外線吸収剤濃度（重量％）＝５０〜２５０を満足する量の紫外線吸収剤とからなるアクリル系樹脂組成物であることを特徴とする積層ポリカーボネート樹脂平板」（【請求項１】）
（ア−２） 
「しかしながら、特に屋外で用いられる自動販売機の前面板等については、耐候性に優れていることが必要であるが、一般にポリカ−ボネ−ト樹脂の耐候性はアクリル樹脂に比べて劣り、屋外に暴露されると黄変や白化、失透が発生しやすい。そこで、ポリカ−ボネ−ト樹脂の耐候性を改良するための検討が様々になされており、例えば、ポリカ−ボネ−ト等の樹脂基材を紫外線吸収剤を含んだアクリル樹脂で被覆する手法が報告されてきた（例えば、特公昭４７−１９１１９号公報、特開昭５５−５９９２９号公報）。」（【０００７】）
（ア−３） 
「本発明のアクリル樹脂組成物に用いる紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾ−ル系、２−ヒドロキシベンゾフェノン系またはサリチル酸フェニルエステル系のもの等が挙げられる。・・ 
　ここで、紫外線吸収剤のうちでも、分子量が４００以上の紫外線吸収剤は、高沸点で揮発しにくく、高温成形時にも飛散しにくいため、比較的少量の添加で効果的に耐候性を改良することができる。また、特に薄い被覆層から基板層への移行性も小さく、積層板の表面にも析出しにくいため、含有された紫外線吸収剤量が長時間維持され、耐候性改良効果の持続性に優れるなどの点から好ましい。分子量が４００以上の紫外線吸収剤としては、・・が挙げられ、これらは単独で、あるいは２種以上を併用して使用することができる。」（【００４８】〜【００４９】）
（ア−４） 
「本発明は、被覆層に紫外線吸収剤を濃縮して存在させることにより、樹脂板全体に対する紫外線吸収剤量を低減でき、かつ効果的にポリカ−ボネ−ト基盤層の耐候性を改良することができるところに最大の特徴がある。・・
　本発明の被覆層に含有される紫外線吸収剤の量は、被覆層の厚み（μｍ）×被覆層中の紫外線吸収剤濃度（重量％）＝５０〜２５０を満足することが必要である。この条件を満足する範囲で、紫外線吸収剤の濃度と被覆層の厚みは、基板層を紫外線から効果的に遮断しうるように、さらに加熱成形後の紫外線吸収剤の残存量をも考慮して決定すれば良い。即ち、被覆層の厚みが厚ければ、被覆層中の紫外線吸収剤の濃度は相対的に低く、被覆層の厚みが薄ければ、濃度は高くする必要がある。被覆層の厚み（μｍ）×紫外線吸収剤濃度（重量％）の数値が５０未満の場合は、得られる前面板の耐候性が不足し、一方、２５０を超えても耐候性改良効果においてあまり差が無いばかりか、かえって機械的強度の低下を招き、さらに被覆層が紫外線吸収剤特有の黄色系の着色を呈するようになるので、いずれも好ましくない。一例として、紫外線吸収剤を３重量％含むアクリル系樹脂組成物を厚さ４０μｍの被覆層とした場合、その積は１２０となる。」（【００５０】〜【００５１】）
（ア−５） 
「本発明の被覆層の厚みは、前述の条件を満足するように選ばれるが、実用上は１０〜２００μｍの範囲が好ましく、２０〜１００μｍの範囲がさらに好ましい。被覆層の厚みが１０μｍ未満では、基板層を均一に被覆することが難しく、一方２００μｍを越えて被覆層を設けても、耐候性改良効果に顕著な向上が見られないばかりか、板の機械的強度を低下させ好ましくない。」（【００５２】） 
（ア−６） 
「本発明の基板層および被覆層からなる積層ポリカーボネート樹脂平板を製造するための方法について、特に制限は無い。例えば、基板層および被覆層の原料樹脂を同時に溶融押出してシ−ト化する共押出法や、押出成形されたポリカ−ボネ−ト樹脂基板層に被覆層の原料樹脂をＴダイより溶融押出しラミネ−トする方法、あらかじめフィルム状に成形された被覆層をポリカ−ボネ−ト樹脂基板層に加熱ロ−ル間で連続的にラミネ−トする方法、シ−ト状に成形されたポリカ−ボネ−ト樹脂基板層とフィルム状に成形された被覆層をプレスで熱圧着する方法等を用いて、まず積層ポリカーボネート樹脂平板を作製し、この積層板を真空成形等により自動販売機前面板などに加工するのが一般的な製造方法である。あるいは真空成形時に基板層と被覆層を積層して一体化する方法なども用いうる。 
　本発明の積層ポリカーボネート樹脂平板の作製においては、共押出法が積層時に両層の流動性を合わせ、均一にすることができるので、両層の密着性が良く成形歪みも類似になるなどの点で優れている。」（【００６０】〜【００６１】） 
　
イ．甲７ 
　甲７には以下の事項が記載されている。
（イ−１）
「【請求項１】　ａ）主鎖中にヘテロ原子を含有する熱可塑性ポリマー、および
 ｂ）次式Ｉ：
【化１】 
  
（式中、Ｒは水素原子、炭素原子数１ないし１８のアルキル基、ハロゲン原子もしくは炭素原子数１ないし１２のアルコキシ基で置換された炭素原子数２ないし６のアルキル基、またはベンジル基を表しならびにＲ’は水素原子またはメチル基を表す。）で表されるヒドロキシフェニルトリアジン化合物からなる、光、酸素および熱による損傷に対して安定化されたポリマー組成物。
・・（中略）・・ 
【請求項５】　成分ｂ）が式Ｉの化合物であり、式中、Ｒが炭素原子数３ないし６のアルキル基を表す、請求項１に記載のポリマー組成物。
【請求項６】　成分ｂ）が式Ｉの化合物であり、式中、Ｒ’が水素原子を表す、請求項１に記載のポリマー組成物。
【請求項７】　成分ａ）のポリマー１００重量部に対して、成分ｂ）の安定剤０．１ないし１５重量部を含有する請求項１に記載のポリマー組成物。 
・・（中略）・・ 
【請求項１０】　請求項１に記載のポリマー組成物からなる成形品。
【請求項１１】　外層が１０ないし１００μｍの厚さの請求項１に記載のポリマー組成物からなる多層系。」（【特許請求の範囲】）
（イ−２） 
「【産業上の利用分野】 
　本発明は、安定剤として特定の置換基を持つ２−ヒドロキシフェニル−ｓ−トリアジンを含有する、主鎖にヘテロ原子を持つ安定化ポリマーに関する。
【従来の技術】 
　米国特許ＵＳ−Ａ−３２４４７０８号およびスイス国特許ＣＨ−Ｂ−４８００９１号に見るように、次式：
【化３】 
　
（式中、Ｒは水素原子または有機基を表すことができ、およびＡｒはヒドロキシ基を持たない芳香族基を表す。）で表される２−ヒドロキシフェニル−ｓ−トリアジンの添加により、光、酸素および熱による損傷に対してポリマーを安定化することが知られている。
　これらの化合物は紫外線吸収剤でありおよび写真材料（米国特許ＵＳ−Ａ−３８４３３７１号）または塗料（米国特許ＵＳ−Ａ−４６１９９５６号）を安定化する目的のためにも提案されている。」（【０００１】〜【０００２】）
（イ−３） 
「【課題を解決するための手段】 
　驚いたことには、主鎖にヘテロ原子を含有する熱可塑性ポリマーにおいて、Ａｒがフェニル基またはｐ−トルイル基を表すこのようなトリアジンは特によい安定化作用を示し、Ａｒが２，４−ジメチルフェニル基であるトリアジンに比較して明らかに優れていることが見出された。」（【０００４】）
（イ−４） 
「使用される安定剤の量は安定化するポリマーの量および安定化されたポリマーの意図する用途に依存している。通常、本発明によるポリマー組成物はポリマー（成分ａ）１００重量部に対して安定剤（成分ｂ）０．１ないし１５、特に０．１ないし５重量部を含有している。」（【００１４】）
（イ−５） 
「安定剤および、所望ならば他の添加剤のポリマーへの添加は、例えば、粉末組成物の混合によってまたはポリマーの溶融または溶液への安定剤の添加によって、成形前に行われるのが都合がよい。
・・（中略）・・
　得られる安定化ポリマー組成物を熱圧縮成形、紡糸、押出または射出成形のような慣用の方法で、例えば、繊維、フィルム、スモールストリップ（small strip)、シート、プロファイル板材、容器、パイプおよび他の形材のような成形品に変換することができる。
　本発明はそれゆえまた、本発明によるポリマー組成物の成形品製造のための使用方法にも関する。
　多層系における本発明によるポリマー組成物の使用方法もまた重要である。その場合、式Ｉの安定剤の比較的高い量、例えば５ないし１５重量％を持つ本発明のポリマー組成物は式Ｉの極少量の安定剤を含有するポリマーから作られた成形品に薄層（１０ないし１００μｍ）で用いられる。例えばいわゆる同時押出により、層を基材製品の成形と同時に行うことができる。層は、しかし、例えばフィルムを用いた積層または溶液を用いたコーティングによって既成形基礎製品 (ready-shaped basic article) にも適用できる。外層または完成品の被膜は、製品の内部を紫外線に対して保護する紫外線フィルターとして作用する。外層は好ましくは少なくとも１種の式Ｉの安定剤、５ないし１５重量％、とくに５ないし１０重量％を含有する。
　本発明はそれゆえさらに、内層は式Ｉの安定剤をほとんどまたは全く含まないでよいポリマーからなるが、外層は厚さ１０ないし１００μｍの本発明の組成物である、多層系の製造のための本発明によるポリマー組成物の使用方法に関する。」（【００４８】〜【００５３】） 
（イ−６） 
「その方法で安定化したポリマーは良い耐候性および特に紫外線に対する高程度の抵抗性で特徴づけられる。それゆえこれらは屋外での使用においても、その機械的性質ならびにその色彩および光沢を長期間にわたり保持する。」（【００５５】）
（イ−７）
「【実施例】
　以下に続く実施例は、それよって限定することなく、本発明を詳細に説明するために提示する。実施例中、部および％は重量に基づき、室温は２０ないし２５℃の温度を指す。以下に続く紫外線吸収剤が使用される：
・・（中略）・・ 
Ｐｈ−４　２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン；
・・（後略）」（【００５６】）
　
（３）判断 
　
ア．甲３に記載された発明 
　甲３には、「ポリカーボネート樹脂からなる基板層と、この基板層の片面もしくは両面に、アクリル系樹脂組成物からなる厚みが１０〜２００μｍの被覆層を設けた積層ポリカーボネート樹脂平板であって、該アクリル系樹脂組成物が、・・被覆層の厚み（μｍ）×被覆層中の紫外線吸収剤濃度（重量％）＝５０〜２５０を満足する量の紫外線吸収剤とからなるアクリル系樹脂組成物であることを特徴とする積層ポリカーボネート樹脂平板」が記載されており（上記摘示（ア−１）参照）、その「積層ポリカーボネート樹脂平板」が、「ポリカーボネート樹脂からなる基板層」と「アクリル系樹脂組成物からなる被覆層」とからなる「積層体」であることは、当業者に自明である。
　してみると、上記（ア−１）〜（ア−６）の記載からみて、甲３には、本件訂正発明に倣い表現すると、
「ポリカーボネート樹脂成形体の表面に１０〜２００μｍの厚みのアクリル系樹脂層が被覆された積層体において、該被覆層アクリル系樹脂が紫外線吸収剤を含有し、かつ被覆層アクリル系樹脂層厚み（μｍ）×被覆層中の紫外線吸収剤濃度（重量％）＝５０〜２５０を満足していることを特徴とする積層体」
に係る発明（以下「甲３発明」という。）が記載されているといえる。
　
イ．対比・検討
　
（ア）対比
　本件訂正発明１と甲３発明とを対比すると、下記の２点でのみ相違し、その余の「ポリカーボネート樹脂成形体の表面に１０〜２００μｍの厚みのアクリル系樹脂層が被覆された積層体において、該被覆層アクリル系樹脂が紫外線吸収剤を含有していることを特徴とする積層体」に係る点で一致しているといえる。 
相違点１：紫外線吸収剤につき、本件訂正発明１では、「２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（ヘキシル）オキシ−フェノール」であるのに対し、甲３発明では、「紫外線吸収剤」である点 
相違点２：「被覆層アクリル系樹脂層厚み（μｍ）×被覆層中の紫外線吸収剤濃度（重量％）」の範囲につき、本件訂正発明１では、「９０〜３００」であるのに対して、甲３発明では、「５０〜２５０」である点 
 　 
（イ）検討 
（ａ）相違点１について 
　上記甲７にも記載されているとおり、本件訂正発明１でいう「２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（ヘキシル）オキシ−フェノール」と同一の化合物である「２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン」なるヒドロキシフェニルトリアジン系化合物（上記摘示（イ−７）参照）が、「光、酸素および熱による損傷に対してポリマーを安定化する」「特によい作用」を有すること（上記摘示（イ−２）及び（イ−３）参照）、当該化合物の添加により「安定化したポリマーは良い耐候性および特に紫外線に対する高程度の抵抗性で特徴づけられ」、「屋外での使用においても、その機械的性質ならびにその色彩および光沢を長期間にわたり保持する」こと（上記摘示（イ−６）参照）及び当該化合物を含有するポリマー組成物を「多層系」の「外層」とした場合、当該「外層」が当該化合物を「ほとんどまたは全く含まないでよいポリマーからなる」「内層」などの「製品の内部を紫外線に対して保護する紫外線フィルターとして作用する」こと（上記摘示（イ−５）参照）は、いずれも少なくとも本件特許に係る出願の日（優先日）前に公知の事項である。
　してみると、高い紫外線遮断性能の発揮をもって積層体の耐候性をさらに改善することなどを意図し、甲３発明における「紫外線吸収剤」として、当該「２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン」なるヒドロキシフェニルトリアジン系化合物を使用することは、当業者が適宜なし得ることというほかはない。 
（ｂ）相違点２について 
　上記甲３にも記載されている（摘示（ア−４）参照）とおり、「被覆層アクリル系樹脂層厚み（μｍ）×被覆層中の紫外線吸収剤濃度（重量％）」なる数値は、小さくなると耐候性の改善が不十分となり、大きくなると耐候性の改善について十分となるものの黄変などの着色又は機械的強度の低下などの弊害が生起する傾向にある指標となる事項であると解される。
　してみると、甲３発明において、使用する紫外線吸収剤の種別に応じて、耐候性の改善と他の黄変などの着色等の弊害の発現とのバランスをみつつ試行錯誤的（実験的）に例えば「９０〜３００」の範囲を決定することは、当業者が適宜なし得ることというほかはない。
（ｃ）本件訂正発明１に係る効果について 
　上記甲７にも記載されているとおり、「２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン」なるヒドロキシフェニルトリアジン系化合物が、ポリマーに添加されて組成物として使用され、当該ポリマー組成物を「多層系」の「外層」とした場合、当該「外層」が当該化合物を「ほとんどまたは全く含まないでよいポリマーからなる」「内層」などの「製品の内部を紫外線に対して保護する紫外線フィルターとして作用する」ことは、少なくとも本件特許に係る出願の日（優先日）前に公知である（上記（ａ）で示した各記載参照）。 
　してみると、甲３発明における紫外線吸収剤として、甲７の公知技術に基づき、当該「２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン」を使用した場合、紫外線吸収剤を含まない「内層」に相当するポリカーボネート樹脂の透明性や良好な外観を損なうことなく着色と耐候性が同時に改良されるという効果を奏するであろうことは、当業者が予期し得るものといえる。 
　したがって、本件訂正発明１が、甲３発明及び甲７の公知技術を組み合わせた場合に比して、格別顕著な効果を奏するものとはいえない。 
（ｄ）小括
　以上のとおりであるから、本件訂正発明１は、甲３発明及び甲７の公知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。 
　
（ウ）被請求人の主張について
　被請求人は、平成２３年３月１０日付け無効審判事件意見書において、
（ａ）「甲第７号証に記載された紫外線吸収剤は、・・段落【００１２】にも記載されているように種々のものが存在し、実施例で使用されている化合物だけをとっても、Ｐｈ−１〜Ｐｈ−５及びＴｏ−１〜Ｔｏ−５で示される多数の化合物が記載されている。
　したがって、これら多数の紫外線吸収剤の中から、特定の紫外線吸収剤であるＰｈ−４の化合物（・・）を特に選択し、該紫外線吸収剤を甲第３号証に記載された発明に適用することは、それら多数の紫外線吸収剤の分子量が同程度であることからも、当業者にとって容易であるとはいえない。」（意見書第４頁第７行〜第１８行）
と主張し、また、
（ｂ）「被覆層アクリル系樹脂層にＰｈ−４の化合物を紫外線吸収剤として使用した場合の「被覆層アクリル系樹脂層厚み（μｍ）×被覆層中の紫外線吸収剤濃度（重量％）」の範囲についても、本件特許発明者が試行錯誤の結果、初めてその効果的な範囲を見出したものであり、その効果からみて十分に特許性を有するものであり、当業者にとって容易であるとはいえない。
　上記効果については、ポリカーボネート樹脂の透明性や良好な外観を損なうことなく着色と耐候性が同時に改良され、屋外で使用される用途、分野への拡大が期待できると本件特許明細書に記載されているとおりであり・・、特に、実施例に示すように、被覆層アクリル系樹脂層厚み（μｍ）×被覆層中の紫外線吸収剤濃度（重量％）が９０以上のときは、耐候性試験後のヘイズ差（ΔＨ％）、黄変度（ΔＹＩ）の値が０であり、極めて優れた効果を奏するものである（表１参照）。」（意見書第４頁第１９行〜第５頁第７行）
と主張している。
　
　しかるに、上記（ａ）の主張につき検討すると、甲７には、ヒドロキシフェニルトリアジン系化合物（上記摘示（イ−７）参照）が、「光、酸素および熱による損傷に対してポリマーを安定化する」「特によい作用」を有すること（上記摘示（イ−２）及び（イ−３）参照）、当該化合物の添加により「安定化したポリマーは良い耐候性および特に紫外線に対する高程度の抵抗性で特徴づけられ」、「屋外での使用においても、その機械的性質ならびにその色彩および光沢を長期間にわたり保持する」こと（上記摘示（イ−６）参照）及び当該化合物を含有するポリマー組成物を「多層系」の「外層」とした場合、当該「外層」が当該化合物を「ほとんどまたは全く含まないでよいポリマーからなる」「内層」などの「製品の内部を紫外線に対して保護する紫外線フィルターとして作用する」こと（上記摘示（イ−５）参照）がそれぞれ記載されており、さらに実施例として「Ｐｈ−１」〜「Ｐｈ−５」及び「Ｔｏ−１」〜「Ｔｏ−５」なるヒドロキシフェニルトリアジン系化合物を使用した場合すべてにつき、紫外線吸収剤を添加しない場合に比して又は他のヒドロキシフェニルトリアジン系化合物（「Ｘｙ−１」〜「Ｘｙ−５」）を使用した場合に比してさえも、「ＹＩ＝７までの曝露時間（ｈ）」及び「フィルムが脆化するまでの曝露時間（ｈ）」で表される耐候性改良効果が特に優れること（【００５６】〜【００６１】）も記載されている。
　また、本件訂正明細書の発明の詳細な説明の記載を検討すると、「本発明で用いられるヒドロキシフェニルトリアジン系化合物からなる紫外線吸収剤としては、例えば、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、・・２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、・・２，４−ジ−ｐ−トルイル−６−（２−ヒドロキシ−４−プロポキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、・・等が挙げられるが特に２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（ヘキシル）オキシ−フェノール〔別名２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン〕が好まし」い旨が記載されているのみ（【００１０】参照）であって、本件訂正発明に係る「２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン」を使用した場合につき、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン（甲７における「Ｐｈ−５」化合物である。）又は２，４−ジ−ｐ−トルイル−６−（２−ヒドロキシ−４−プロポキシフェニル）−１，３，５−トリアジン（甲７における「Ｔｏ−１」化合物である。）などの他のヒドロキシフェニルトリアジン系化合物からなる紫外線吸収剤を使用した場合に比して有意な効果上の差異が存することを当業者が客観的に認識することができる記載又は示唆もない。
　そして、甲３発明において、「被覆層アクリル系樹脂層厚み（μｍ）×被覆層中の紫外線吸収剤濃度（重量％）」なる数値は、小さくなると耐候性の改善が不十分となり、大きくなると耐候性の改善について十分となるものの黄変などの着色又は機械的強度の低下などの弊害が生起する傾向にある指標となる事項であることが認識されていた（上記摘示（ア−４）参照）のであるから、甲３発明において、紫外線吸収剤につき濃度あたりの耐候性改善効果がさらに高いものを使用し、もって被覆層に含まれる紫外線吸収剤の濃度を低減化して、耐候性改善効果を維持しつつ上記弊害の生起を可能な限り防止しようとすることは、当業者が通常想起する技術課題であるといえる。
　してみると、甲３発明において、紫外線吸収剤を選定するにあたり、上記技術課題に基づいて、甲７の公知技術における耐候性改良効果が特に優れた「Ｐｈ−１」〜「Ｐｈ−５」及び「Ｔｏ−１」〜「Ｔｏ−５」なるヒドロキシフェニルトリアジン系化合物を使用するべき積極的な動機が存するものといえるとともに、これら１０種の化合物から「Ｐｈ−４」を選定することは、当業者が適宜なし得ることというほかはなく、「Ｐｈ−４」の化合物を選定したことに格別な技術的創意が存するものともいえない。
　したがって、被請求人の上記（ａ）の主張は、当を得ないものであり、採用することができない。
　
　次に、上記（ｂ）の主張につき検討すると、上記（ａ）の主張に係る検討においても説示したとおり、甲３発明において、「被覆層アクリル系樹脂層厚み（μｍ）×被覆層中の紫外線吸収剤濃度（重量％）」なる数値は、小さくなると耐候性の改善が不十分となり、大きくなると耐候性の改善について十分となるものの黄変などの着色又は機械的強度の低下などの弊害が生起する傾向にある指標となる事項であることが認識されていた（上記摘示（ア−４）参照）のであり、「被覆層アクリル系樹脂層厚み（μｍ）×被覆層中の紫外線吸収剤濃度（重量％）」なる数値について、耐候性改善効果と黄変などの着色又は機械的強度の低下などの弊害の生起とが負の相関関係を有することが当業者に自明であったものといえる。
　してみると、甲３発明と甲７の公知技術を組み合わせた場合において、「被覆層アクリル系樹脂層厚み（μｍ）×被覆層中の紫外線吸収剤濃度（重量％）」なる数値の範囲を決定するにあたり、耐候性改善効果を特に重視した上で（すなわちヘイズ差（ΔＨ％）、黄変度（ΔＹＩ）の値が０であるものとした上で）上記弊害の生起を最小限許容するとするバランスのもとに通常の試行錯誤を行った結果により、甲３発明における「５０〜２５０」なる範囲を「９０以上」とすることは、当業者が適宜なし得ることというほかはない。
　したがって、被請求人の上記（ｂ）の主張についても、当を得ないものであり、採用することができない。
　
　結局、被請求人の上記意見書における主張は、いずれも当を得ないものであり、採用することができず、当審の上記（イ）の検討結果を左右するものではない。
　
（エ）対比・検討のまとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正発明１は、本件特許に係る出願の日（優先日）前に頒布された刊行物である甲第３号証及び甲第７号証に記載された各発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
ウ．当審が通知した無効理由に係る判断のまとめ
　よって、本件訂正発明１は、特許法第２９条第２項の規定に違反するものであるから、本件訂正発明１についての特許は、同法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とすべきものである。
　
２．本件訂正発明１についての特許に係る判断のまとめ
　以上のとおり、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明についての特許は、請求人が主張した無効理由につき検討するまでもなく、当審が通知した無効理由により無効とすべきものである。
　
ＩＩＩ．本件訂正発明２についての特許について
　
１．本件訂正発明２
　本件訂正発明２は、再掲すると、下記の本件訂正後の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項で特定されるとおりのものである。
「該積層体の被覆アクリル系樹脂と基材部ポリカーボネート樹脂成形体の間に被覆アクリル系樹脂と基材部ポリカーボネート樹脂がお互いくい込んだ混合層を有し、該混合層が厚み０．１〜２μｍ、かつ波打ちの最大振幅が幅５ｍｍあたり１０μｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の積層体。」
　なお、上記請求項２で引用する請求項１は、
「ポリカーボネート樹脂成形体の表面に１０〜１５０μｍの厚みのアクリル系樹脂層が被覆された積層体において、該被覆層アクリル系樹脂が２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（ヘキシル）オキシ−フェノールからなる紫外線吸収剤を含有し、かつ被覆層アクリル系樹脂層厚み（μｍ）×被覆層中の紫外線吸収剤濃度（重量％）＝９０〜３００を満足していることを特徴とする積層体。」
であるから、結局、本件訂正発明２は、以下の事項で特定されるとおりのものである。
「ポリカーボネート樹脂成形体の表面に１０〜１５０μｍの厚みのアクリル系樹脂層が被覆された積層体において、該被覆層アクリル系樹脂が２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（ヘキシル）オキシ−フェノールからなる紫外線吸収剤を含有し、かつ被覆層アクリル系樹脂層厚み（μｍ）×被覆層中の紫外線吸収剤濃度（重量％）＝９０〜３００を満足しており、該積層体の被覆アクリル系樹脂と基材部ポリカーボネート樹脂成形体の間に被覆アクリル系樹脂と基材部ポリカーボネート樹脂がお互いくい込んだ混合層を有し、該混合層が厚み０．１〜２μｍ、かつ波打ちの最大振幅が幅５ｍｍあたり１０μｍ以下であることを特徴とする積層体。」
　
２．本件訂正発明２についての特許に係る無効理由について
　上記第４に示した請求人が主張する各無効理由のうち無効理由１−１及び３並びに第５に示した当審が通知した無効理由は、いずれも専ら本件訂正発明１についての特許に係るものであるから、本件訂正発明２についての特許に係る無効理由は、上記第４に示した無効理由２−１、２−２及び４である。
　事案にかんがみ、まず、上記無効理由２−２及び４につき併せて検討し、さらに無効理由２−１について検討する。
　
（１）無効理由２−２及び無効理由４について
　無効理由２−２と無効理由４は、いずれも、上記ＩＩ．１．（３）ア．で示した甲３発明を主たる引用発明として、本件訂正発明２が容易に発明することができたとするものである。
　そして、本件訂正発明２と甲３発明とを対比したときの相違点は、下記相違点１’、２’及び３’であり、一致点は、上記ＩＩ．１．（３）イ．（ア）で示したとおりである。
　
相違点１’：紫外線吸収剤につき、本件訂正発明２では、「２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（ヘキシル）オキシ−フェノール」であるのに対し、甲３発明では、「紫外線吸収剤」である点
相違点２’：「被覆層アクリル系樹脂層厚み（μｍ）×被覆層中の紫外線吸収剤濃度（重量％）」の範囲につき、本件訂正発明２では、「９０〜３００」であるのに対して、甲３発明では、「５０〜２５０」である点
相違点３’：本件訂正発明２では、「該積層体の被覆アクリル系樹脂と基材部ポリカーボネート樹脂成形体の間に被覆アクリル系樹脂と基材部ポリカーボネート樹脂がお互いくい込んだ混合層を有し、該混合層が厚み０．１〜２μｍ、かつ波打ちの最大振幅が幅５ｍｍあたり１０μｍ以下である」のに対し、甲３発明では、当該「混合層」の存在が特定されていない点
　
　しかるに、上記相違点１’及び２’については、上記ＩＩ．１．（３）イ．（ア）で指摘した相違点１及び２と同一であるから、上記ＩＩ．１．（３）イ．（イ）で説示した理由と同一の理由により、請求人が提示した甲７の公知技術を組み合わせることにより、当業者が適宜なし得ることといえる。
　しかしながら、上記相違点３’に係る本件訂正発明２の技術事項を甲３発明に適用することが容易想到であるとする根拠として、請求人が提示した甲５は取り下げられたものである。
　また、請求人が提示した全証拠をみても、ほかに上記相違点３’についての想到容易性を認めるに足るものはない。
　なお、請求人は、平成２２年９月９日付け弁駁書において、上記相違点３’につき、甲１２の１ないし５を提示し、るる主張している。
　しかしながら、甲１２の１ないし５は、いずれも本件特許に係る出願の優先日以降の頒布刊行物又は作成書証であり、また、甲１２の１に記載された事項は、当該書証に係る出願時の関係者（発明者・出願人・作成者等）以外の他の当業者が認識していた事項であるか否か不明であるから、当該各証の直接的記載をもって、本件特許の出願（の優先日）当時の技術常識につき立証することができるとはいえない。
　さらに、甲１２の１に係る特許出願が、本件特許に係る出願の後に、当該出願の発明の進歩性欠如を理由として拒絶査定を受け、当該査定が確定したという事実が、直接的に本件訂正発明の進歩性の判断に影響を与えるものでもない。
　してみると、当該甲１２の１ないし５の記載に基づく請求人の上記弁駁書における主張を採用することはできない。
　したがって、甲３発明において、相違点３’に係る本件訂正発明２の技術事項を適用することが容易であるということはできない。
　よって、本件訂正発明２に係る無効理由２−２及び無効理由４については、いずれも理由があるとすることができない。
　
（２）無効理由２−１について
　無効理由２−１は、甲１に記載された発明を主たる引用発明とし、甲９又は甲３の知見を組み合わせ、さらに甲５の知見を組み合わせることにより、本件訂正発明２につき当業者が容易に発明をすることができたとするものである。
　なお、甲１については、本件特許に係る「特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物」であるか否かについて疑義があるものであるが、仮に甲１を上記「刊行物」であるとした場合、甲１には、上記ア．で示した相違点３’に係る本件訂正発明２の技術事項が記載されているとは認められないから、甲１に記載されたいかなる発明を認定したとしても本件訂正発明２と対比したときに、少なくとも上記相違点３’に係る本件訂正発明２の技術事項の点で相違するといえる。
　そして、上記相違点３’に係る本件訂正発明２の技術事項を甲１に記載された発明に適用することが容易想到であるとする根拠として、請求人が提示した甲５は取り下げられたものである。
　また、請求人が提示した全証拠をみても、ほかに上記相違点３’に係る本件訂正発明２の技術事項についての想到容易性を認めるに足るものはない。
　したがって、甲１に記載された発明において、相違点３’に係る本件訂正発明２の技術事項を適用することが容易であるということはできない。
　よって、本件訂正発明２に係る無効理由２−１についても、理由があるとすることができない。
　
３．本件訂正発明２についての検討のまとめ
　以上のとおり、本件訂正発明２についての特許は、請求人が主張する理由及び証拠方法では無効とすることができず、ほかにこの特許を無効とすべき理由を発見しない。
　
第７　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正後の請求項１に係る発明についての特許は、請求人主張の無効理由を検討するまでもなく、特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とすべきものである。
　また、本件訂正後の請求項２に係る発明についての特許は、請求人が主張する理由及び証拠方法では無効とすることができない。
　本件審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定により準用する民事訴訟法第６４条の規定により、その費用を２分し、その１を請求人が負担し、その余を被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。