【事件の表示】
　特許第５９００７１９号発明「波長変換シート用保護フィルム、波長変換シート及びバックライトユニット」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９００７１９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜１１〕について訂正することを認める。
　特許第５９００７１９号の請求項１、６、７、９〜１１に係る特許を取り消す。
　同請求項８に係る特許を維持する。
　同請求項２〜５に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第５９００７１９号の請求項１〜１１に係る特許についての出願は、平成２８年３月１８日付けでその特許権の設定登録がされた（特許公報発行日平成２８年４月６日）。その後、平成２８年１０月４日に特許異議申立人成田隆臣（以下、「異議申立人」という。）より請求項１〜１１に対して特許異議の申立てがされ、平成２９年１月２５日付けで取消理由が通知され、、平成２９年４月３日に意見書の提出及び訂正請求がされ、平成２９年５月９日に、特許法１２０条の５第５項に基づく通知がされ、平成２９年６月６日に異議申立人から意見書が提出され、平成２９年８月２１日付けで取消理由通知（決定の予告）がされ、平成２９年１０月２０日に意見書の提出及び訂正請求がされ、平成２９年１１月２２日に、特許法第１２０条の５第５項に基づく通知がされ、平成２９年１２月２７日に異議申立人から意見書が提出されたものである。
２．訂正の適否
（１）訂正の内容
　平成２９年１０月２０日にされた訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は、以下のとおりである。
　なお、平成２９年１０月２０日にされた訂正請求により、平成２９年４月３日の訂正請求は取り下げられたものとみなされる（特許法第１２０条の５第７項）。
ア　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１において、「バリアフィルムが、２以上積層された構造を有し、」とあるのを、「バリアフィルムが、２以上積層された構造を有し、２以上の前記バリアフィルムは、接着層を用いて積層されており、隣接する２つの前記バリアフィルムの前記バリア層同士が、前記接着層を介して対向する方に配置された構造を有し、」と訂正する。
イ　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１において、「前記バリア層が、前記基材の一方の面上に積層された無機薄膜層と、該無機薄膜層上に積層されたガスバリア性被覆層とを含む、」とあるのを、「前記バリア層が、前記基材の一方の面上に積層された無機薄膜層と、該無機薄膜層上に積層されたガスバリア性被覆層とを含み、前記無機薄膜層の厚さが２５〜１００ｎｍであり、前記ガスバリア性被覆層の厚さが５０〜５００ｎｍであり、」と訂正する。
ウ　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１において、「波長変換シート用保護フィルム。」とあるのを、「光学的機能を有するコーティング層を更に有し、前記コーティング層が波長変換シート用保護フィルムの少なくとも一方の表面に配置されており、前記光学的機能が干渉縞防止機能であり、前記コーティング層が、バインダー樹脂と、該バインダー樹脂中に分散された微粒子とを含む、波長変換シート用保護フィルム。」と訂正する。
エ　訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項２〜５を削除する。
オ　訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項６に「請求項１〜５のいずれか一項に記載の波長変換シート用保護フィルム。」とあるのを、「請求項１に記載の波長変換シート用保護フィルム。」と訂正する。
カ　訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項７に「請求項１〜６のいずれか一項に記載の波長変換シート用保護フィルム。」とあるのを、「請求項１又は６に記載の波長変換シート用保護フィルム。」と訂正する。
キ　訂正事項７　
　特許請求の範囲の請求項８に「請求項１〜７のいずれか一項に記載の波長変換シート用保護フィルム。」とあるのを、「請求項１、６及び７のいずれか一項に記載の波長変換シート用保護フィルム。」と訂正する。
ク　訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項８の「少なくとも一方の表面に配置された光学的機能を有するコーティング層を更に有し、」との記載を削除する。
ケ　訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項９に「請求項１〜８のいずれか一項に記載の波長変換シート用保護フィルム。」とあるのを、「請求項１及び６〜８のいずれか一項に記載の波長変換シート用保護フィルム。」と訂正する。
（２）訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
ア　訂正事項１について
　訂正事項１は、請求項１の「バリアフィルムが、２以上積層された構造」を更に限定するものであるといえ、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。
　また、訂正事項１は、明細書の段落【００７２】〜【００７６】、【図２】等の記載に基づいて導き出せる構成であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。
　さらに、訂正事項１によって、発明のカテゴリーや目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
イ　訂正事項２について
　訂正事項２は、請求項１の「無機薄膜層」及び「ガスバリア性被覆層」の厚さを限定するものであるといえ、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。
　また、訂正事項２は、明細書の段落【００４８】、【０１２５】の記載に基づいて導き出せる構成であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。
　さらに、訂正事項２によって、発明のカテゴリーや目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
ウ　訂正事項３について
　訂正事項３は、請求項１の「波長変換シート用保護フィルム」が「コーティング層を更に有」することを限定し、かつ、「コーティング層」について限定を付加するものであるといえ、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。
　また、訂正事項３は、明細書の段落【００５７】、【図１】、段落【００７２】、【００７４】、【図２】等の記載に基づいて導き出せる構成であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。
　さらに、訂正事項３によって、発明のカテゴリーや目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
エ　訂正事項４について
　訂正事項４は、請求項２〜５を削除するというものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。
　また、訂正事項４が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
オ　訂正事項５〜７及び９について
　訂正事項５〜７及び９は、それぞれ、請求項６〜９の引用請求項を減少させるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。
　また、訂正事項５〜７及び９が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
カ　訂正事項８について
　訂正事項８は、訂正事項３によって請求項８に生じた実質上重複した記載の一方を削除するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるといえる。
　また、訂正事項８が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
キ　そして、訂正事項１〜９の訂正は一群の請求項に対して請求されたものである。
ク　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項並びに同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定並びに同法第１２０条の５第４項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜１１〕について訂正を認める。
３．特許異議申立についての当審の判断
（１）取消理由通知に記載した取消理由について
ア　本件発明
　上記「２．」のとおり本件訂正請求が認められるので、訂正後の訂正請求項１及び６〜１１に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」及び「本件発明６」〜「本件発明１１」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１及び６〜１１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　波長変換シートにおける蛍光体を保護するための波長変換シート用保護フィルムであって、
　基材と、該基材の少なくとも一方の面上に設けられた１以上のバリア層と、を有するバリアフィルムが、２以上積層された構造を有し、
　２以上の前記バリアフィルムは、接着層を用いて積層されており、
　隣接する２つの前記バリアフィルムの前記バリア層同士が、前記接着層を介して対向するように配置された構造を有し、
　前記バリア層が、前記基材の一方の面上に積層された無機薄膜層と、該無機薄膜層上に積層されたガスバリア性被覆層とを含み、
　前記無機薄膜層の厚さが２５〜１００ｎｍであり、
　前記ガスバリア性被覆層の厚さが５０〜５００ｎｍであり、
　光学的機能を有するコーティング層を更に有し、前記コーティング層が波長変換シート用保護フィルムの少なくとも一方の表面に配置されており、
　前記光学的機能が干渉縞防止機能であり、
　前記コーティング層が、バインダー樹脂と、該バインダー樹脂中に分散された微粒子とを含む、波長変換シート用保護フィルム。」
　【請求項６】
　前記バリア層が、前記無機薄膜層と前記ガスバリア性被覆層とが交互に２層ずつ以上積層された構造を有する、請求項１に記載の波長変換シート用保護フィルム。
　【請求項７】
　前記ガスバリア性被覆層が、水酸基含有高分子化合物、金属アルコキシド、金属アルコキシド加水分解物及び金属アルコキシド重合物のうちの少なくとも一種を含有する層である、請求項１又は６に記載の波長変換シート用保護フィルム。
　【請求項８】
　前記バリア層が無機薄膜層としてシリカ蒸着層を含み、
　前記シリカ蒸着層に含まれる酸素とケイ素のＯ／Ｓｉ比が原子比で１．７以上２．０以下であり、
　前記シリカ蒸着層の屈折率が１．５以上１．７以下であり、
　波長４５０ｎｍ、波長５４０ｎｍ、及び波長６２０ｎｍの全ての波長において、前記波長変換シート用保護フィルムの反射率が１０％以上２０％以下であり、且つ、透過率が８０％以上９５％以下である、請求項１、６及び７のいずれか一項に記載の波長変換シート用保護フィルム。
　【請求項９】
　蛍光体を含む蛍光体層と、該蛍光体層の少なくとも一方の面上に積層された請求項１及び６〜８のいずれか一項に記載の波長変換シート用保護フィルムと、を備える波長変換シート。
　【請求項１０】
　前記波長変換シート用保護フィルムが、前記蛍光体層と対向する側とは反対側の面上に、光学的機能を有するコーティング層を有する、請求項９に記載の波長変換シート。
　【請求項１１】
　ＬＥＤ光源と、導光板と、請求項９又は１０に記載の波長変換シートと、を備えるバックライトユニット。」
イ　取消理由の概要
　本件訂正請求前の請求項２〜１１に係る特許に対して平成２９年８月２１日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は次のとおりである。
（ア）請求項２に係る発明は、当業者が下記刊行物１に記載された発明及び下記刊行物２に記載の技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項２に係る特許は、取り消されるべきものである。
（イ）請求項３〜５に係る特許は、当業者が下記刊行物１に記載された発明、下記刊行物２に記載の技術及び周知・慣用の技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項３〜５に係る特許は、取り消されるべきものである。
（ウ）請求項６、７及び９〜１１に係る発明は、当業者が下記刊行物１に記載された発明及び下記刊行物２に記載の技術に基いて、あるいは、下記刊行物１に記載された発明、下記刊行物２に記載の技術及び周知・慣用の技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項６、７及び９〜１１に係る特許は、取り消されるべきものである。
刊行物
刊行物１：特表２０１３−５４４０１８号公報
刊行物２：再公表特許ＷＯ２００４／１０１２７６号公報
刊行物３：特開２０１４−４０５７２号公報（周知・慣用の技術の例示として）
　ここで、上記刊行物１は、異議申立人の提出した甲第１号証、同じく刊行物２及び３は、それぞれ甲第２及び３号証である。
　なお、本件訂正請求により、平成２９年４月３日の訂正請求は取り下げられたものとみなされるところ（特許法第１２０条の５第７項）、本件発明１は、実質的には、本件訂正前の請求項５に係る発明（上記（イ）で取消理由を通知した請求項に係る発明）を減縮したものといえる。
ウ　刊行物の記載等
（ア）刊行物１の記載　 
　取消理由通知において引用した刊行物１には、図面とともに次の記載がある（下線は一部を除き当審で付した。）。 
　「【０００２】  
　
本発明は、量子ドット（ＱＤ）蛍光体フィルム、ＱＤ照明装置、および関連方法に関する。
　「【０１１０】  
バリア
　好ましい実施形態において、
ＱＤフィルムは、ＱＤ蛍光体材料層のいずれか１つまたは両方の側面に配置される、１つ以上のバリア層を含む。好適なバリア層は、ＱＤおよびＱＤ蛍光体材料を、高温、酸素、および湿気等の環境条件から保護する。
　「【０１１１】  
 ・・・好ましくは、
ＱＤフィルムの各バリア層は、異なる材料または組成物を含む少なくとも２つの層を含み、その結果、多層状のバリアが、バリア層内のピンホール欠陥配列を排除または減少させ、ＱＤ蛍光体材料内への酸素および湿気の侵入に対する効果的なバリアを提供するようになる。
　「【０１１２】  
　好ましい実施形態において、
ＱＤフィルムは、ＱＤ蛍光体材料の各側面に隣接する２つ以上のバリア層を含み、好ましくは、各側面上に２つまたは３つの層、最も好ましくは、ＱＤ蛍光体材料の各側面上に２つのバリア層を含む。好ましくは、各バリア層は、ポリマーフィルムの少なくとも１つの側面上に薄い酸化物コーティングを有する、薄いポリマーフィルムを含む。好ましくは、バリア層は、１つの側面に、酸化ケイ素（例えば、ＳｉＯ
２
またはＳｉ
２
Ｏ
３
）の薄層でコーティングされた、薄いＰＥＴフィルムを含む。
 　「【０１１３】
　図１４Ａの例示の実施形態に示されるように、ＱＤ  ＢＬＵ１４００は、一次光源１４１０、任意の光抽出特徴部１４５０を有するＬＧＰ１４０６、ＬＧＰの真下に配置される反射フィルム１４０８、ＢＥＦ１４０１、およびＬＧＰとＢＥＦとの間に配置されるＱＤフィルム１４０２を含む。図１４Ｂに示されるように、ＱＤフィルム１４０２は、上部バリア１４２０および底部バリア１４２２を含む。バリア１４２０および１４２２のそれぞれは、ＱＤ蛍光体材料１４０４に隣接する第１の副層１４２０ａ／１４２２ａ、および第１の層１４２０ａ／１４２２ａ上の少なくとも第２の副層１４２０ｂ／１４２２ｂを含む。好ましい実施形態において、副層の材料および数は、隣接する副層間のピンホール配列を最小化するように選択される。好ましい実施形態において、上部バリア１４２０および底部バリア１４２２のそれぞれは、酸化ケイ素を含む第１の副層１４２０ａ／１４２２ａおよびＰＥＴを含む第２の副層１４２０ｂ／１４２２ｂを含む。好ましくは、酸化ケイ素を含む第１の副層１４２０ａ／１４２２ａは、ＱＤ蛍光体材料１４０４に直接隣接して配置され、ＰＥＴを含む第２の副層１４２０ｂ／１４２２ｂは、第１の副層１４２０ａ／１４２２ａが、ＱＤ蛍光体材料１４０４と第２の副層１４２０ｂ／１４２２ｂとの間に配置されるように、第１の副層１４２０ａ／１４２２ａの上に配置される。１つの例示の実施形態において、ＱＤ蛍光体材料は、約５０μｍの厚さを有し、酸化ケイ素を含む第１の副層のそれぞれは、約８μｍの厚さを有し、ＰＥＴを含む第２の副層のそれぞれは、約１２μｍの厚さを有する。 」
　「【０１１４】
　好ましい実施形態において、図１４Ｃに示されるように、上部バリアおよび底部バリアは、それぞれ、二重バリア（すなわち、２つのバリア層）を含む。上部バリア１４２０は、第１のバリア層および第２のバリア層を含み、第１のバリア層は、第１の副層１４２０ａおよび第２の副層１４２０ｂを含み、第２のバリア層は、第１の副層１４２０ｃおよび第２の副層１４２０ｄを含む。底部バリア１４２２は、第１のバリア層および第２のバリア層を含み、第１のバリア層は、第１の副層１４２２ａおよび第２の副層１４２２ｂを含み、第２のバリア層は、第１の副層１４２２ｃおよび第２の副層１４２２ｄを含む。好ましくは、第１の副層１４２０ａ、１４２０ｃ、１４２２ａ、および１４２２ｃは、酸化ケイ素を含み、第２の副層１４２０ｂ、１４２０ｄ、１４２２ｂ、および１４２２ｄは、ＰＥＴを含む。１つの例示の実施形態において、ＱＤ蛍光体材料は、約１００μｍの厚さを有し、二酸化ケイ素を含む第１の副層のそれぞれは、約８μｍの厚さを有し、ＰＥＴを含む第２の副層のそれぞれは、約１２μｍの厚さを有する。」
　「【０１１５】
　１つ以上のバリア層のいずれも、図１５Ａに示されるように、表示面にわたって一貫した厚さおよび構造を有する層を含む。バリア層のいずれも、それぞれ、図１５Ｂ、１５Ｃ、および１５Ｄに示されるように、バリア層の上部、底部、ならびに上部および底部両方の表面に、特徴部１５５０をさらに含んでもよい。当業者には理解されるように、特徴部１５５０を有するか、または有しない、このようなバリア層の任意の好適な組み合わせを採用することができる。図１５Ｂ〜１５Ｉに示される種々の例示的な実施形態に示されるように、バリア層の特徴部１５５０は、プリズム、ピッチ、レンズ、隆起、波状特徴、スクラッチ、レンズ、ドーム、または無作為に細かく凸凹を付けた表面を含む、任意の好適なテクスチャまたはパターンを備え得る。好適には、特徴部は、例えば、ＬＧＰ、ＱＤフィルム、またはＢＬＵの他の層における不完全性を光学的に補うために、ＱＤフィルム内で光を散乱させるか、またはＱＤフィルムの上部から伝送する光を拡散させるための、光散乱または拡散特徴部であり得る。・・・」
　「【０１２１】
　本発明のＱＤフィルムの各バリア層は、当業者には理解されるように、照明装置および用途の具体的な要件および特性、ならびにバリア層およびＱＤ蛍光体材料等の個々のフィルム構成要素に依存することになる、任意の好適な厚さを有し得る。ある特定の実施形態において、各バリア層は、５０μｍ以下、４０μｍ以下、３０μｍ以下、好ましくは２５μｍ以下または２０μｍ以下、最も好ましくは１５μｍ以下の厚さを有し得る。ある特定の実施形態において、バリア層は、酸化ケイ素、酸化チタン、および酸化アルミニウム（例えば、ＳｉＯ２、Ｓｉ２Ｏ３、ＴｉＯ２、またはＡｌ２Ｏ３）等の材料を含み得る、酸化物コーティングを含む。酸化物コーティングは、約１０μｍ以下、５μｍ以下、１μｍ以下、または１００ｎｍ以下の厚さを有してもよい。ある特定の実施形態において、バリアは、約１００ｎｍ以下の厚さを有する薄い酸化物コーティングを含み、１０ｎｍ以下、５ｎｍ以下、または３ｎｍ以下の厚さを有し得る。上部および／または底部バリアは、薄い酸化物コーティングから構成されてもよく、または薄い酸化物コーティングおよび１つ以上の追加の材料層を含んでもよい。」
　「【０１４６】 
要素間の媒体材料
　
本発明のＱＤ照明装置は、照明装置の隣接する要素間に、１つ以上の媒体材料を備える。
複数のバリア層の間、
を含む、装置内の隣接する要素のいずれかの間に配置される、１つ以上の媒体材料を含んでもよい。１つ以上の媒体には、
光学接着剤、
が含まれる
光学的に透明な、非黄変、圧力感受性の光学接着剤が含まれる。
（イ）刊行物１に記載された発明  
　以上の記載から刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。  
　「ＱＤ（量子ドット）フィルムにおけるＱＤ（量子ドット）蛍光体材料を、高温、酸素、及び湿気等の環境条件から保護するバリア層であって、  
　バリア層は、ＱＤ蛍光体材料の各側面に隣接する少なくとも２つのバリア層を含み、  少なくとも２つのバリア層の間には光学接着剤が配置され、 
　各バリア層は、１つの側面に、酸化ケイ素の薄層でコーティングされた薄いＰＥＴフィルムを含み、
　バリア層の上部の表面に特徴部を含み、
　特徴部は、無作為に細かく凸凹を付けた表面を含み、ＱＤフィルムにおける不完全性を光学的に補うために、ＱＤフィルムの上部から伝送する光を拡散させるための、光散乱または拡散特徴部である、ＱＤ蛍光体材料のバリア層。」 
（ウ）刊行物１に記載された技術
ａ　刊行物１の段落【０１１３】、【０１１４】、図１４Ｂ、図１４Ｃの記載から、刊行物１には、「ＱＤ蛍光体材料１４０４と、このＱＤ蛍光体材料１４０４が上部バリア１４２０および底部バリア１４２２との間に配置され、しかも、上部バリア１４２０および底部バリア１４２２が、それぞれ二重バリア（すなわち、２つのバリア層）を含む、ＱＤフィルム１４０２の技術」（以下、「刊行物１の技術１」という。）が記載されているといえる。
ｂ　また、刊行物１の段落【０１１３】、図１４Ａの記載から、刊行物１には、「一次光源１４１０と、ＬＧＰ（導光パネル）１４０６と、ＱＤフィルム１４０２と、を備えるＱＤ　ＢＬＵ（ＱＤバックライトユニット）の技術」（以下、刊行物１の技術２」という。）が記載されているといえる。
　なお、以上の刊行物１の技術１及び２を区別を付けずに便宜上「刊行物１の技術」という場合がある。
（エ）刊行物２に記載された技術
ａ　刊行物２の第７ページ第２６〜３０行及び第４図の記載から、刊行物２には、「各々基材３、基材３上に蒸着された無機酸化物蒸着層４、無機酸化物蒸着層４上に形成された第１のガスバリア性被膜層６を含む複合フィルム８からなる２つの複合フィルム８を、その第１のガスバリア性被膜層６を粘着層２を介して対向して積層配置した構成の透明ガスバリア積層フィルム４０」という技術、すなわち、「隣接する複合フィルム８のそれぞれの基材３上に、無機酸化物蒸着層４とこの無機酸化物蒸着層４上に第１のガスバリア性被膜層６を形成し、さらに、第１のガスバリア性被膜層６を接着層を介して対向するように配置した構成の技術」（以下、「刊行物２の技術１」という。）が記載されているといえる。 
ｂ　また、 刊行物２の第８ページ第２６〜３７行、図６の記載からすれば、刊行物２には、「２つの透明ガスバリアフィルムが、各々基材３、基材３上に蒸着された第１の無機酸化物蒸着層４、第１の無機酸化物蒸着層４上に形成された第１のガスバリア性被膜層６、第１のガスバリア性被膜層６上に形成された第２の無機酸化物蒸着層４’、及び第２の無機酸化物蒸着層４’上に形成された第２のガスバリア性被膜層６’を含む複合フィルム８’からなり、その第２のガスバリア性被膜層６’が粘着層２を介して積層された、透明ガスバリア積層フィルム６０の構成の技術」、すなわち、「バリア層が、無機薄膜層と、ガスバリア被覆層とが交互に２層ずつ以上積層された構成の技術」（以下、「刊行物２の技術２」という。）が記載されているといえる。 
ｃ　さらに、刊行物２の【請求項５】および【請求項７】の記載から、刊行物２には、「基材上に蒸着された無機酸化物蒸着層上に、水溶性高分子と、１種以上の金属アルコキシドまたは／およびその加水分解物を含む水溶液あるいは水／アルコール混合溶液を主剤とするコーティング剤を塗布し加熱乾燥してなるガスバリア性被膜層を含む、また、水溶性高分子がポリビニルアルコールである、透明ガスバリア積層フィルムの技術」（以下、「刊行物２の技術３」という）が記載されているといえる。 
  なお、以上の刊行物２の技術１〜３の区別を付けずに便宜上「刊行物２の技術」という場合がある。
エ　対比・判断 
（ア）本件発明１について 
ａ　対比 
　本件発明１と引用発明とを対比する。  
（ａ）引用発明の「ＱＤ（量子ドット）フィルムにおけるＱＤ（量子ドット）蛍光体材料」は、このＱＤフィルムにおけるＱＤ（量子ドット）蛍光体材料中のＱＤ（量子ドット）によって、一次光を吸収し、一次光より長い波長を有する二次光を放出するものであるから（段落【０００６】）、引用発明の「ＱＤ（量子ドット）」は本件発明１の「蛍光体」に相当する。そして、引用発明の「ＱＤ（量子ドット）フィルム」は、ＱＤ蛍光体材料層のいずれか１つまたは両方の側面に配置される、１つ以上のバリア層を含むものであるから（段落【０１１０】）、引用発明の「ＱＤ（量子ドット）フィルム」は、本件発明１の「波長変換シート」に相当する。また、引用発明の「バリア層」は「ＱＤ（量子ドット）フィルムにおけるＱＤ（量子ドット）蛍光体材料を、高温、酸素、及び湿気等の環境条件から保護する」ものであり、かつ、「バリア層は、１つの側面に、酸化ケイ素の薄層でコーティングされた薄いＰＥＴフィルムを含む」ものであるから、フィルム状であるといえる。したがって、引用発明の「ＱＤ蛍光体材料のバリア層」は本件発明１の「波長変換シート用保護フィルム」に相当する。
　よって、引用発明の「ＱＤフィルムにおけるＱＤ（量子ドット）蛍光体材料を、高温、酸素、及び湿気等の環境条件から保護するバリア層」は、本件発明１の「波長変換シートにおける蛍光体を保護するための波長変換シート用保護フィルム」に相当する。  
（ｂ）引用発明の「バリア層」は、「少なくとも２つのバリア層を含」むものであるが、その各々の「バリア層」、すなわち「各バリア層」は、「１つの側面に、酸化ケイ素の薄層でコーティングされた薄いＰＥＴフィルムを含む」ものであるから、技術的にみてＰＥＴフィルムを基材として、その１つの側面に酸化ケイ素を薄くコーティングしたものであるといえる。したがって、引用発明の「ＰＥＴフィルム」は本件発明１の「基材」に相当し、引用発明の「少なくとも２つのバリア層」における「バリア層」あるいは「各バリア層」は、本件発明１の「バリアフィルム」に相当する。 
　また、引用発明の「少なくとも２つのバリア層」における「バリア層」あるいは「各バリア層」における「酸化ケイ素の薄層」が、技術的にみて、ＱＤフィルムにおけるＱＤ（量子ドット）蛍光体材料を高温、酸素、及び湿気等の環境条件から保護するバリア機能を有することは明らかであるから、引用発明の「酸化ケイ素の薄層」は、本件発明１の「１以上のバリア層」との対比において、「１以上のバリア機能を有する層」の限度で共通する。 
　よって、引用発明の「１つの側面に、酸化ケイ素の薄層でコーティングされた薄いＰＥＴフィルム」は本件発明１の「基材と、該基材の少なくとも一方の面上に設けられた１以上のバリア層と、を有するバリアフィルム」との対比において「基材と、該基材の少なくとも一方の面上に設けられた１以上のバリア機能を有する層と、を有するバリアフィルム」との限度で共通する。  
　さらに、引用発明の「バリア層」は「少なくとも２つのバリア層を含む」から、２以上積層された構造を有しているといえる。したがって、引用発明の「バリア層は、ＱＤ蛍光体材料の各側面に隣接する少なくとも２つのバリア層を含み」は、本件発明１の「基材と、該基材の少なくとも一方の面上に設けられた１以上のバリア層と、を有するバリアフィルムが、２以上積層された構造を有し」との対比において「基材と、該基材の少なくとも一方の面上に設けられた１以上のバリア機能を有する層と、を有するバリアフィルムが、２以上積層された構造を有し」との限度で共通する。  
（ｃ）引用発明の「少なくとも２つのバリア層の間には光学接着剤が配置され」ているから、少なくとも２つのバリア層は、光学接着剤を用いて積層されているといえるし、少なくとも２つのバリア層の間には、光学接着剤の層、すなわち接着層があるといえる。したがって、引用発明の「少なくとも２つのバリア層の間には光学接着剤が配置され」は、本件発明１の「２以上の前記バリアフィルムは、接着層を用いて積層されており」の限度で共通する。 
（ｄ）引用発明の「薄いＰＥＴフィルム」の「１つの側面に」「コーティングされた」「酸化ケイ素の薄層」は基材（ＰＥＴフィルム）の一方の面上に積層された無機薄膜層であるといえる。よって、引用発明の「酸化ケイ素の薄層でコーティングされ」ることは、本件発明１の「前記バリア層が、前記基材の一方の面に積層された無機薄膜層と、該無機薄膜層上に積層されたガスバリア性被覆層とを含む」との対比において、「前記バリア層が、前記基材の一方の面上に積層された無機薄膜層とを含む」の限度で共通する。  
（ｅ）引用発明の「バリア層の上部の表面」の「特徴部」は、「ＱＤフィルムにおける不完全性を光学的に補うために、ＱＤフィルムの上部から伝送する光を拡散させるための、光散乱または拡散特徴部である」から、光学的機能を有する機能層であり、またＱＤフィルムのバリア層の少なくとも一方の表面に配置されているといえる。したがって、引用発明の「バリア層の上部の表面に特徴部を含み、特徴部は、無作為に細かく凸凹を付けた表面を含み、ＱＤフィルムにおける不完全性を光学的に補うために、ＱＤフィルムの上部から伝送する光を拡散させるための、光散乱または拡散特徴部である」ことは、本願発明１の「光学的機能を有するコーティング層を更に有し、前記コーティング層が波長変換シート用保護フィルムの少なくとも一方の表面に配置されており、前記光学的機能が干渉縞防止機能であり、前記コーティング層が、バインダー樹脂と、該バインダー樹脂中に分散された微粒子とを含む」こととの対比において、「光学的機能を有する機能層を更に有し、前記機能層が波長変換シート用保護フィルムの少なくとも一方の表面に配置されて」いる限度で共通する。
（ｆ）以上のとおりであるから、本件発明１と引用発明との一致点及び相違点は次のとおりである。  
＜一致点＞  
　「波長変換シートにおける蛍光体を保護するための波長変換シート用保護フィルムであって、  
　基材と、該基材の少なくとも一方の面上に設けられた１以上のバリア機能を有する層と、を有するバリアフィルムが、２以上積層された構造を有し、  
　２以上の前記バリアフィルムは、接着層を用いて積層されており、 
　前記バリア層が、前記基材の一方の面上に積層された無機薄膜層とを含み、
　光学的機能を有する機能層を更に有し、前記機能層が波長変換シート用保護フィルムの少なくとも一方の表面に配置されている、波長変換シート用保護フィルム。」  
＜相違点１＞ 
　本件発明１は、「隣接する２つの前記バリアフィルムの前記バリア層同士が、前記接着層を介して対向するように配置された構造を有し、」「前記バリア層が、前記基材の一方の面上の積層された無機薄膜層と、該無機薄膜層上に積層されたガスバリア性被覆層とを含み、前記無機薄膜層の厚さが２５〜１００ｎｍであり、前記ガスバリア性被覆層の厚さが５０〜５００ｎｍであ」るのに対し、引用発明の「少なくとも２つのバリア層」における「バリア層」あるいは「各バリア層」は「１つの側面に、酸化ケイ素の薄層でコーティングされた薄いＰＥＴフィルムを含む」ものである点。 
＜相違点２＞
　本件発明１は、光学的機能を有する機能層が「コーティング層」であり、「前記光学的機能が干渉縞防止機能であり、前記コーティング層が、バインダー樹脂と、該バインダー樹脂中に分散された微粒子とを含む」ものであるのに対し、引用発明は、「特徴部は、無作為に細かく凸凹を付けた表面を含み、ＱＤフィルムにおける不完全性を光学的に補うために、ＱＤフィルムの上部から伝送する光を拡散させるための、光散乱または拡散特徴部である」点。
ｂ　判断 
（ａ）相違点１について
　取消理由通知において引用した刊行物２には、 上記「ウ（エ）ａ」で述べたとおり、刊行物２の技術１である、「隣接する複合フィルム８のそれぞれの基材３上に、無機酸化物蒸着層４とこの無機酸化物蒸着層４上に第１のガスバリア性被膜層６を形成し、さらに、第１のガスバリア性被膜層６を接着層を介して対向するように配置した構成の技術」が記載されているといえる。 
　刊行物２の技術１は、酸素、水蒸気等の高ガスバリア性を有し、かつ、透明性に優れるため、光学部材等の分野に使用される光学フィルムとして好適に用いられることが記載されているし（第１２ページ第３１〜３４行、他に、第３ページ第５〜８行、第９ページ第２４〜３２行）、高ガスバリア性フィルムを蛍光体層保護フィルムや有機ＥＬ素子用バリアフィルムに用いることは当業者には、周知・慣用であるともいえる（例えば、特開２０１４−５８１５４号公報、段落【００７７】）から、刊行物２に記載の技術１を、同じ光学分野における光学材料であるＱＤ（量子ドット）フィルムにおけるＱＤ（量子ドット）蛍光体材料を、高温、酸素、及び湿気等の環境条件から保護するバリア層として適用する（引用発明に適用する）ことの動機付けがあるといえる。 
　そして、刊行物２には、「無機酸化物蒸着層の厚さは・・・５ないし３００ｎｍの範囲が好ましい」（第６ページ第３８〜３９行）、「ガスバリア性被膜層の厚さは、・・・０．０１〜５００μｍの範囲にあることが好ましく」（第８ページ第１４〜１５行）と記載されているところ、ガスバリア性フィルムの厚さ、ないし、ガスバリア性フィルムを構成をする各層の厚さについては、当該ガスバリア性フィルムが用いられる用途、対象に応じて必要とされるガスバリア性やフレキシビリティ等の性能・性質の観点から望まれる範囲が定まるものといえ、当業者は上記の各範囲で所望の範囲を選択しうるものといえる。
　上述のように、引用発明のバリア層において、上記刊行物２の技術１を適用することは当業者には容易であったといえるし、その適用の際、ＱＤ蛍光材料をガスから保護するために、その無機酸化物蒸着層の厚さを２５〜１００ｎｍとし、ガスバリア性被覆層の厚さを５０〜５００ｎｍとすることに何らの困難性もないというべきである。
　特許権者は、平成２９年１０月２０日に提出した意見書の中で、「刊行物１において副層の厚さは、バリア層が『ＱＤフィルムの厚さを最小化しながらも、ＱＤ蛍光体のバリア保護および輝度を最大化するように』、また、『ロールツーロールまたは積層製造プロセス時の皺を排除するのに十分厚』く設計されているものであり（刊行物１の段落［０１１１］）、これらの設計思想に基づいて、具体的に二酸化ケイ素を含む副層の厚さを８μｍとしていると考えられる。刊行物２を参照して、刊行物１における副層の厚さが『５ないし３００ｎｍ』となるように薄くすれば、上記バリア層の設計思想にそぐわない可能性があり、このような変更を当業者が行うことは容易なことではない。」と主張し（第１０ページ第３〜１１行）、また、「刊行物２には、ガスバリア性被覆層は厚さ５〜３００ｎｍの無機酸化物蒸着層の上に、０．０１〜５０μｍの厚さで形成されることが記載され、これにより十分なガスバリア性が得られることが記載されている（刊行物２の第６頁第３８〜４３行目、第８頁第１４〜１９行目）。これに対し、刊行物１では上述したように『二酸化ケイ素を含む第１層の副層のそれぞれは、約８μｍの厚さを有」することが記載されている（刊行物１の段落［０１１４］）。厚さ５〜３００ｎｍと厚さ８μｍとではその機能がまったく異なることが容易に理解することができ、無機酸化物蒸着膜と併せて設計が検討されるべきガスバリア性被膜層の形成において、刊行物１と刊行物２とではその前提が大きく異なっているといえる。したがって、刊行物２を参照したとしても、引用発明に基づいて上記相違点２に相当することは容易ではない。」と主張する（第１０ページ第１７行〜第１１ページ第２行）。
　しかしながら、刊行物１の段落【０１２１】には、「本発明のＱＤフィルムの各バリア層は、当業者には理解されるように、照明装置および用途の具体的な要件および特性、ならびにバリア層およびＱＤ蛍光体材料等の個々のフィルム構成要素に依存することになる、任意の好適な厚さを有し得る。ある特定の実施形態において、各バリア層は、５０μｍ以下、４０μｍ以下、３０μｍ以下、好ましくは２５μｍ以下または２０μｍ以下、最も好ましくは１５μｍ以下の厚さを有し得る。ある特定の実施形態において、バリア層は、酸化ケイ素、酸化チタン、および酸化アルミニウム（例えば、ＳｉＯ２、Ｓｉ２Ｏ３、ＴｉＯ２、またはＡｌ２Ｏ３）等の材料を含み得る、酸化物コーティングを含む。酸化物コーティングは、・・・１００ｎｍ以下の厚さを有してもよい。ある特定の実施形態において、バリアは、約１００ｎｍ以下の厚さを有する薄い酸化物コーティングを含み、１０ｎｍ以下、５ｎｍ以下、または３ｎｍ以下の厚さを有し得る。・・・」と記載されているように、引用発明の「酸化ケイ素の薄層」については、特許権者の主張するような８μｍ程度のものに限定されているものではなく、ガスバリア層が用いられる用途、対象に応じた必要な厚さ、例えば、本件発明１の無機酸化物層の厚さである２５〜１００ｎｍ程度の厚さに設定することも示唆しているといえる。
　したがって、特許権者の上記主張は採用し得ない。
　また、特許権者は、同意見書の中で、「すなわち、刊行物１には、図１４Ａ〜Ｃにおいて、『酸化ケイ素を含む第１の副層１４２０ａ／１４２２ａは、ＱＤ蛍光体材料１４０４に直接隣接して配置され』るという好ましい態様の下で、『副層の材料および数』を変更することは示唆されていると言えるが、上記好ましい態様に反して副層の向きを変更することまで示唆されているとは言えない。そして、このような刊行物１の記載に反して刊行物２に記載の積層の向きをあえて適用しようとするのであれば、その積極的な動機付けがあるべきところ、刊行物２からはそのような動機付けとなり得る明確な事情は見出せない。したがって、刊行物２を参照したとしても、引用発明に基づいて上記相違点３に想到することは困難である。」とも主張する（第１１ページ第１７行〜第１２ページ第１行）。
　しかしながら、上述のように、刊行物２の技術１を、同じ光学分野における光学材料であるＱＤ（量子ドット）フィルムにおけるＱＤ（量子ドット）蛍光体材料を、高温、酸素、及び湿気等の環境条件から保護するバリア層として適用する（引用発明に適用する）ことの動機付けはあるといえる。
　また、確かに、刊行物１には「好ましくは、酸化ケイ素を含む第１の副層１４２０ａ／１４２２ａは、ＱＤ蛍光体材料１４０４に直接隣接して配置され」と記載されている。しかしながら、第１の副層１４２０ａ／１４２２ａと第２の副層１４２０ｂ／１４２２ｂを含む上部バリア１４２０および底部バリア１４２２を単体でみたときのガスバリア性を考えると、第１の副層１４２０ａ／１４２２ａと第２の副層１４０２ｂ／１４２２ｂのどちらの側から計測しても、そのガスバリア性（ガス透過率）は変わらないから、刊行物１においては、好ましい態様として示されている、酸化ケイ素を含む第１の副層１４２０ａ／１４２２ａは、ＱＤ蛍光体材料１４０４に直接隣接して配置される以外の態様を排斥するものではないといえる。
　したがって、刊行物１の上記記載内容が、刊行物２に記載の技術を、同じ光学分野における光学材料であるＱＤ（量子ドット）フィルムにおけるＱＤ（量子ドット）蛍光体材料を、高温、酸素、及び湿気等の環境条件から保護するバリア層として適用する（引用発明に適用する）ことへの阻害要因になるともいえない。
　よって、特許権者の上記主張も採用し得ない。
（ｂ）相違点２について
　光学的機能を有するといえる引用発明の「特徴部」は、「無作為に細かく凸凹を付けた表面を含み、ＱＤフィルムにおける不完全性を光学的に補うために、ＱＤフィルムの上部から伝送する光を拡散させるための、光散乱または拡散特徴部である」から、光学部材の表面に凸凹部を設け、光を散乱又は拡散させて干渉縞を防止するという当業者には周知の技術（刊行物３の段落【００５３】）と共通する機能を有するものであることは、光学分野における通常の知識をもってすれば容易に認識しうる。
　そして、取消理由通知でも述べたように、干渉縞防止機能を有する機能層（凸凹層、光拡散層）を、バインダー樹脂と該バインダー樹脂中に分散された微粒子によって形成したコーティング層とすることも光学分野においては周知・慣用の技術であるといえる（例えば、特開２０１４-１６６０２号公報の段落【００１２】、【００１３】、【００１７】、【００２８】、【００５１】、特開２０１１−２２１４９１号公報の【請求項１】、【請求項３】、段落【０００４】）。
　したがって、引用発明において、相違点２に係る本件発明１の構成と成すことは、上記周知・慣用の技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるといえる。
（ｃ）本件発明１の奏する作用効果は、引用発明、刊行物２の技術１及び周知・慣用の技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　この点について、特許権者は、上記意見書の中で、「本件特許発明１によれば、バリア層と蛍光体層との間に基材が配置されているため、蛍光体層上に凹凸や異物が存在する場合でも、基材によって衝撃が緩和され、バリア層が損傷することを抑制することができる（本件特許明細書の段落［００７４］）。また、波長変換シートにおける蛍光体を保護するための保護フィルムとして、長期間にわたって優れたバリア性を発揮することができ、且つ、スプラッシュ、キズ、シワ等の影響によるバリア性不良の発生を抑制することができる（本件特許明細書の段落［００２８］）。このような効果は刊行物１〜３のいずれにも記載されていない。」（第１３ページ第２４行〜第１４ページ第６行）と主張している。
　しかしながら、引用発明のバリア層において、上記刊行物２の技術１を適用すれば、特許権者の主張する上記効果の内、後者について発揮されることが容易に予測され、また、引用発明のＱＤ蛍光体材料には、刊行物２の技術の基材３が隣接して配置されることとなり、特許権者の主張する上記効果の内、前者について発揮されることも容易に予測される。
　したがって、特許権者の上記主張も採用し得ない。  
（ｃ）以上のとおりであるから、本件発明１は、当業者が引用発明、刊行物２の技術１及び周知・慣用の技術に基いて容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである 
（イ）本件発明６について
　本件発明６は、本件発明１を「前記バリア層が、前記無機薄膜層と前記ガスバリア性被覆層とが交互に２層ずつ以上積層された構造を有する」点でさらに限定したものである。
　したがって、本件発明６と引用発明とは、上記（ア）の相違点１及び２に加え、さらに、次の相違点３で相違することとなる。
＜相違点３＞
　本件発明６の「バリア層」が、「前記無機薄膜層と前記ガスバリア性被覆層とが交互に２層ずつ以上積層された構造を有する」ものであるのに対し、引用発明ではそのような構成ではない点。
　刊行物２には、上記「ウ（エ）ｂ」で述べたとおり、刊行物２の技術２である「２つの透明ガスバリアフィルムが、各々基材３、基材３上に蒸着された第１の無機酸化物蒸着層４、第１の無機酸化物蒸着層４上に形成された第１のガスバリア性被膜層６、第１のガスバリア性被膜層６上に形成された第２の無機酸化物蒸着層４’、及び第２の無機酸化物蒸着層４’上に形成された第２のガスバリア性被膜層６’を含む複合フィルム８’からなり、その第２のガスバリア性被膜層６’が粘着層２を介して積層された、透明ガスバリア積層フィルム６０の構成、すなわち、バリア層が、無機薄膜層と、ガスバリア被覆層とが交互に２層ずつ以上積層された構成の技術」が記載されている。  
　したがって、相違点３に係る本件発明６の構成となすことは、引用発明及び刊行物２の技術２に基づき当業者が容易に想到することができたものである。
　よって、本件発明６は、当業者が引用発明、刊行物２の技術及び周知・慣用の技術に基いて容易に発明をすることができたものである。 
 
（ウ）本件発明７について
　本件発明７は、本件発明１又は６を「前記ガスバリア性被覆層が、水酸基含有高分子化合物、金属アルコキシド、金属アルコキシド加水分解物及び金属アルコキシド重合物のうちの少なくとも一種を含有する層である」点でさらに限定したものである。 
　したがって、本件発明７と引用発明とは、上記（ア）の相違点１及び２に加え、あるいは（ア）及び（イ）の相違点１〜３に加え、さらに、次の相違点４で相違する。 
＜相違点４＞ 
　本件発明７の「バリア層」の「ガスバリア性被覆層」が、「水酸基含有高分子化合物、金属アルコキシド、金属アルコキシド加水分解物及び金属アルコキシド重合物のうちの少なくとも一種を含有する層である」のに対し、引用発明ではそのような構成ではない点。 
　刊行物２には、上記「ウ（エ）ｃ」で述べたとおり、刊行物２の技術３である「波長変換シート用保護フィルムのバリア層が、基材とその基材上に蒸着された無機酸化物蒸着層上のガスバリア性被覆層を含み、しかも、そのガスバリア性被覆層が金属アルコキシドまたは／およびその加水分解物を含有する技術」が記載されている。  
　したがって、相違点４に係る本件発明７の構成となすことは、引用発明及び刊行物２の技術３に基づき当業者が容易に想到することができたものである。
　よって、本件発明７は、当業者が引用発明、刊行物２の技術及び周知・慣用の技術に基いて容易に発明をすることができたものである。 
 
（エ）本件発明９について
　本件発明９は、蛍光体を含む蛍光体層と、該蛍光体の少なくとも一方の面上に積層された本件発明１及び６〜８のいずれかを備える波長変換シートであるところ、上記「ウ（ウ）ａ」で述べたとおり、刊行物１には、刊行物１の技術１である、「ＱＤ蛍光体材料１４０４と、このＱＤ蛍光体材料１４０４が上部バリア１４２０および底部バリア１４２２との間に配置され、しかも、上部バリア１４２０および底部バリア１４２２が、それぞれ二重バリア（すなわち、２つのバリア層）を含む、ＱＤフィルム１４０２の技術」が記載されている。  
　ここで、上記「（ア）ａ」及び引用発明の「ＱＤ（量子ドット）蛍光体材料）」が本件発明９の「蛍光体を含む蛍光体層」に相当するといえることを踏まえると、上記刊行物１の技術は、蛍光体を含む蛍光体層と、蛍光体層の両面に積層された波長変換シート用保護フィルムとを備える波長変換シートの技術であるといえる。
　そして、上記（ア）〜（ウ）で述べたとおり、本件発明１である「波長変換シート用保護フィルム」は、当業者が引用発明、刊行物２の技術１及び周知・慣用の技術に基いて、また本件発明６〜８である「波長変換シート用保護フィルム」は、当業者が引用発明、刊行物２の技術及び周知・慣用の技術に基いて容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本件発明９は、当業者が引用発明、刊行物１の技術、刊行物２の技術及び周知・慣用の技術に基いて容易に発明をすることができたものである。
  
（オ）本件発明１０について
　本件発明１０は、本件発明９を「前記波長変換シート用保護フィルムが、前記蛍光体層と対向する側とは反対側の面上に、光学的機能を有するコーティング層を有する」という点でさらに限定するものである。 
　しかしながら、引用発明においても、バリア層の特徴部が、バリア層の上部の表面、すなわち、ＱＤ蛍光体材料と対向する側とは反対側の面上に設けられている。  
　したがって、本件発明１０は、当業者が引用発明、刊行物１の技術、刊行物２の技術および周知・慣用の技術に基いて容易に発明をすることができたものである。 
（カ）本件発明１１について
　本件発明１１は、ＬＥＤ光源と、導光板と、本件発明９あるいは本件発明１０を備えるバックライトユニットである。 
　しかしながら、上記「ウ（ウ）ｂ」で述べたとおり、刊行物１には、刊行物１の技術２である「一次光源１４１０と、ＬＧＰ（導光パネル）１４０６と、ＱＤフィルム１４０２と、を備えるＱＤ　ＢＬＵ（ＱＤバックライトユニット）の技術」が記載されている。 
　ここで、刊行物１の技術１の「一次光源１４１０」、「ＬＧＰ（導光パネル）１４０６」、「ＱＤフィルム１４０２」及び「ＢＬＵ（ＱＤバックライトユニット）」は、それぞれ本件発明１１の「ＬＥＤ光源」、「導光板」、「波長変換シート」及び「バックライトユニット」に相当するといえる。 
　したがって、本件発明１１は、当業者が引用発明、刊行物１の技術、刊行物２の技術及び周知・慣用の技術に基いて容易に発明をすることができたものである。  
（２）取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 
　本件発明８について 
　異議申立人は、訂正前の請求項８に係る発明について、刊行物１および２を提出し、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから特許法第１１３条第２号の規定により特許を取り消すべきである旨主張している。 
　しかしながら、本件発明８は、「前記バリア層が無機薄膜層としてシリカ蒸着層を含み、前記シリカ蒸着層に含まれる酸素とケイ素のＯ／Ｓｉ比が原子比で１．７以上２．０以下であり、前記シリカ蒸着層の屈折率が１．５以上１．７以下であり、波長４５０ｎｍ、波長５４０ｎｍ、及び波長６２０ｎｍの全ての波長において、前記波長変換シート用保護フィルムの反射率が１０％以上２０％以下であり、且つ、透過率が８０％以上９５％以下である」という事項を有しており、当該事項は刊行物１および２に記載も示唆もされておらず、また、当業者にとって周知の事項でもないから、当業者が容易に想到できるものではない。 
　そして、本件発明８は、上記事項を有していることにより、透過率が向上し、また、バリア性に優れた波長変換シート用保護フィルムが得られるとともに、長期間にわたって高い輝度、優れた外観を維持し、また、輝度を向上させたバックライトユニットを得ることができる（本件特許明細書段落【００２３】、【０１５６】、【０１５７】、参照。）という作用効果を奏するものといえる。 
　したがって、異議申立人の主張には理由がない。 
　この点について、異議申立人は、平成２９年１２月２７日に提出した意見書の中で、実施例４〜６はバリア層の膜厚が請求項８の要件を満足しないから、請求項８に対応する実施例が記載されておらず、請求項８における酸素とケイ素のＯ／Ｓｉ比や、各波長の透過率等を数値限定することは、これによる特段の効果が認められないことから、無意味な限定にすぎない旨主張する（第１３ページ第１４〜１９行）。
　しかしながら、本件特許明細書段落【００２３】には、酸素とケイ素のＯ／Ｓｉ比を限定することの効果、あるいは、各波長の透過率を限定する効果が、バリア層の膜厚を限定せずに記載されていることからすれば、酸素とケイ素のＯ／Ｓｉ比を限定することの効果、あるいは、各波長の透過率を限定する効果は、バリア層の膜厚には依存しないものと解することができる。
　したがって、バリア層の膜厚に関し請求項８に対応する実施例が記載されていないことをもって、これらの数値限定が無意味な限定にすぎないとまではいえない。
　よって、異議申立人の上記意見書中での、上記主張は採用し得ない。
　また、異議申立人は、同意見書中において、請求項８の「反射率が１０％以上」と、「透過率が９０％〜９５％」は全く矛盾する旨の主張もしている（第１３ページ第１１〜１３行）。
　しかしながら、反射率と透過率を合計すると１００％になることが当業者における技術常識であることからすれば、請求項８の「反射率が１０％以上」と、「透過率が９０％〜９５％」は、反射率と透過率を合計して１００％になる範囲で「反射率が１０％以上」及び「透過率が９０％〜９５％」の要件を満たすものであると理解することができるので、異議申立人の同意見書中でのこの点の主張も採用し得ない。
４．むすび 
　以上のとおり、本件発明１は、当業者が引用発明、刊行物２の技術１及び周知・慣用の技術に基いて容易に発明をすることができたものであり、本件発明６及び７は、当業者が引用発明、刊行物２の技術及び周知・慣用の技術に基いて容易に発明をすることができたものであり、本件発明９〜１１は、当業者が引用発明、刊行物１の技術、刊行物２の技術及び周知・慣用の技術に基いて容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　したがって、請求項１、６、７及び９〜１１に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 
 また、請求項８に係る特許については、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によって取り消すことはできない。さらに、他に請求項８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 
　そして、請求項２〜５に係る特許は、訂正により削除されたため、本件特許の請求項２〜５に対して、異議申立人がした特許異議の申立てについては対象となる請求項が存在しない。 
　よって、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
平成３０年３月９日（２０１８．３．９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　波長変換シートにおける蛍光体を保護するための波長変換シート用保護フィルムであって、
　基材と、該基材の少なくとも一方の面上に設けられた１以上のバリア層と、を有するバリアフィルムが、２以上積層された構造を有し、
　
２以上の前記バリアフィルムは、接着層を用いて積層されており、
　
隣接する２つの前記バリアフィルムの前記バリア層同士が、前記接着層を介して対向するように配置された構造を有し、
　前記バリア層が、前記基材の一方の面上に積層された無機薄膜層と、該無機薄膜層上に積層されたガスバリア性被覆層とを含
み、
　
前記無機薄膜層の厚さが２５〜１００ｎｍであり、
　
前記ガスバリア性被覆層の厚さが５０〜５００ｎｍであり、
　
光学的機能を有するコーティング層を更に有し、前記コーティング層が波長変換シート用保護フィルムの少なくとも一方の表面に配置されており、
　
前記光学的機能が干渉縞防止機能であり、
　
前記コーティング層が、バインダー樹脂と、該バインダー樹脂中に分散された微粒子とを含む、
　【請求項２】　
（削除）
　【請求項３】　
（削除）
　【請求項４】　
（削除）
　【請求項５】　
（削除）
　【請求項６】
　前記バリア層が、前記無機薄膜層と前記ガスバリア性被覆層とが交互に２層ずつ以上積層された構造を有する、請求項
１
　【請求項７】
　前記ガスバリア性被覆層が、水酸基含有高分子化合物、金属アルコキシド、金属アルコキシド加水分解物及び金属アルコキシド重合物のうちの少なくとも一種を含有する層である、請求項
１又は６
　【請求項８】
　
前
　前記シリカ蒸着層に含まれる酸素とケイ素のＯ／Ｓｉ比が原子比で１．７以上２．０以下であり、
　前記シリカ蒸着層の屈折率が１．５以上１．７以下であり、
　波長４５０ｎｍ、波長５４０ｎｍ、及び波長６２０ｎｍの全ての波長において、前記波長変換シート用保護フィルムの反射率が１０％以上２０％以下であり、且つ、透過率が８０％以上９５％以下である、請求項
１、６及び７
　【請求項９】
　蛍光体を含む蛍光体層と、該蛍光体層の少なくとも一方の面上に積層された請求項
１及び６〜８
　【請求項１０】
　前記波長変換シート用保護フィルムが、前記蛍光体層と対向する側とは反対側の面上に、光学的機能を有するコーティング層を有する、請求項９に記載の波長変換シート。
　【請求項１１】
　ＬＥＤ光源と、導光板と、請求項９又は１０に記載の波長変換シートと、を備えるバックライトユニット。