【事件の表示】
　特願２００７−５００８２９「直交通信リンクにおける直交偏波干渉抑制」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月　９日国際公開、ＷＯ２００５／０８３８９８、平成１９年　９月　６日国内公表、特表２００７−５２５９１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、２００５年２月２５日（パリ条約による優先権主張・外国庁受理２００４年２月２６日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年４月２１日に拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年８月２８日に審判請求がなされたものであり、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願当初の明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「【請求項１】
　送信方法、該方法は下記を具備する：
　同じロング・コードを用いて第１の名目上の直交偏波信号及び第２の名目上の直交偏波信号の両方をエンコードすること；及び
　それぞれ第１の送信ソース及び第２の送信ソースから少なくとも１つの宛て先へ該ロング−エンコードされた第１の名目上の直交偏波信号及び第２の名目上の直交偏波信号を送信すること。」
　
２．引用発明
（１）これに対して、原審の拒絶の理由に引用文献１として引用された特開平９−１６２８４２号公報（以下、「引用例１」という。）には、「偏波多重通信方式」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【請求項１】  スペクトラム拡散変調方式を用いた無線通信において、同一周波数帯域にて、異なる偏波を利用して、複数チャンネルの通信を行うことを特徴とする偏波多重通信方式。
【請求項２】  スペクトラム拡散変調方式を用いた無線通信において、一部分が重複した帯域、または、接近した異なる帯域にて、異なる偏波を利用して、複数チャンネルの通信を行うことを特徴とする偏波多重通信方式。
【請求項３】  請求項１または２において、異なる偏波として、水平偏波と垂直偏波、角度を適当に変えた直線偏波、円偏波と直線偏波、回転方向の異なる円偏波のいずれかの組合せを用いるものであることを特徴とする偏波多重通信方式。」（１頁１欄）
　
　ロ．「【０００２】
【従来の技術】スペクトラム拡散変調を用いる無線通信システムは、図２に示すように、入力端子１に与えられる送信データに対して、拡散符号発生器２で得られる拡散符号を、拡散変調器３で掛け合わせる。ここでディジタルデータ同志の掛け算とは、排他的論理和（Ｅｘｃｌｕｓｉｖｅ  ＯＲ）を意味する。すなわち、拡散符号の値が０であれば、送信データの値（１ または ０）はそのままとし、拡散符号の値が１であれば、送信データの極性を反転する。図３を用いて説明すると、送信データを（Ａ）、拡散符号を（Ｂ）とすると、送信データが拡散変調された信号は（Ｃ）のようになる。すなわち、送信データが１の期間では（Ｂ）に対する（Ｃ）のデータの極性は反転している。
【０００３】ここで、拡散符号とは送信データの整数倍のデータレートを有するランダムデータで、例えば、Ｍ系列符号などが用いられる。Ｍ系列符号は有限長の繰返し周期（例えば１０００ビット程度）を有し、疑似ランダム符号と見做せる。送信データ（Ａ）と拡散符号（Ｂ）の掛け算の結果、送信データは図３（Ｃ）に示すように拡散符号のデータレートを有するランダム符号に変換される。送信符号のデータレートをｆT、拡散符号のデータレートをｆDとすると、ｆD／ｆT＝ｇ  は拡散利得と呼ばれる。送信データの占有帯域はデータの内容に依存し、データがランダムの場合には、ほぼｆTの帯域を有する。拡散符号を掛け算することにより、掛け算後のデータの占有帯域は、送信データの内容には依存せずに、ほぼｆDの帯域を有することになる。」（２頁１欄）
　
　ハ．「【００１０】
【課題を解決するための手段】本発明は、上記の目的を達成するため、スペクトラム拡散通信において各チャンネルの電波の偏波を変えて伝送するようにしたものである。例えば、２チャンネルの同一周波数の電波で、各々水平偏波、垂直偏波を使用すると、図４の特性のアンテナで送受信した場合、１０ｄＢ以上のＳ／Ｎをとることが出来る。これを上記の拡散利得に加えることにより、２チャンネルの分離が可能となる。なお、平面波を放射するアンテナにおいて、素子が水平に配置されたアンテナから水平偏波が得られ、このアンテナを電波の進行方向を軸に９０度回転させたものから垂直偏波が得られる。
【００１１】使用可能な無線周波帯域が狭く、送信符号のデータレートが大きいような場合、スぺクトラム拡散方式の拡散利得のみ、或いは、偏波のみによるＳ／Ｎではチャンネル分離は困難であるが、両者を組み合わせることにより、分離が可能になる。本発明は、この様に、スぺクトラム拡散方式にて拡散利得が大きくとれない場合、アンテナの偏波を変えて、その利得差を拡散利得に加え、チャンネル分離を可能にすることを特徴としている。」（３頁３欄）
　
　ニ．「【００１３】
【発明の実施の形態】図１に本発明の実施例を示す。この実施例は図２に示した従来の送受信機を各２台並行して動作させたもので、送信機同志、受信機同志はそれぞれ近くに設置し、２系統の異なるデータを同時伝送する。符号１〜５、８〜１３は、図２の対応符号のものと同じ構成のものであることを示している。ただし、６は水平偏波送信アンテナ、７は水平偏波受信アンテナ、１４は垂直偏波送信アンテナ、１５は垂直偏波受信アンテナである。送受信機内部の動作については、図２にて説明したので省略する。
【００１４】水平偏波送信アンテナ６から送出された電波は、水平偏波受信アンテナ７には例えば図４の実線１６に示すように正規レベル（アンテナの水平方向角度ずれがなければ−４２ｄＢｍ）にて受信されるが、垂直偏波受信アンテナ１５には例えば図４の破線１７に示すように正規レベルより低いレベル（アンテナの水平方向角度ずれがなければ−５９ｄＢｍ）で受信される。同様に、垂直偏波送信アンテナ１４から送出された電波は垂直偏波受信アンテナ１５には正規レベルにて受信されるが、水平偏波受信アンテナ７には正規レベルより低いレベルで受信される。もし、アンテナ６、７、１４、１５がすべて同一偏波のものと仮定すると、２台の送信機および２台の受信機が、それぞれ同じ場所に設置された場合、受信アンテナ７、１５には、不要の電波がＳ／Ｎ比０ｄＢにて混在し、スぺクトラム拡散方式以外の変調方式では、分離困難となる。またスぺクトラム拡散方式でも、使用周波数帯域が狭いか或いは伝送するデータのデータレートが大きい場合は、拡散利得 ｇ が少なく、各種バラツキを考慮すると、システムマージンが少なくなり、実用困難になる。
【００１５】本実施例に示すごとく、アンテナ６、７とアンテナ１４、１５の偏波を変えることにより、例えば、２系統伝送において、システムのＳ／Ｎが１０ｄＢ不足している場合、図４のアンテナ特性のものを使用したとすると、アンテナの角度ずれが±３度以内の場合、不要の電波がＣ／Ｎ比１０ｄＢ以上除去され、これがスぺクトラム拡散方式の拡散利得に加わることになり、システム機能を満足させることが可能となる。また、本実施例では偏波面が９０°異なった水平偏波、垂直偏波を使用したが、方式上、スぺクトラム拡散方式の拡散利得が或る程度とれる場合は、偏波面の差を９０°以下、例えば４５°とすることも可能である。さらに、スぺクトラム拡散方式の拡散利得不足分を、直線偏波と円偏波、または、右旋円偏波と左旋円偏波の組合せにより補うことも可能である。」（３頁３〜４欄）
　
　上記イ．〜ニ．の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　上記イ．及び上記ハ．には、スペクトラム拡散方式を用いた無線通信において、異なる偏波を用いて複数チャンネルの通信を行うことが記載されており、特に、上記イ．の【請求項３】には、異なる偏波として、回転方向の異なる円偏波の組合せを用いることが記載されている。ここで、一方の円偏波による信号を「第１の方向の円偏波信号」とすれば、異なる偏波のもう一方の信号は「前記第１の方向とは逆方向の第２の円偏波信号」と定義できる。
　上記ロ．には、スペクトラム拡散方式を用いた無線通信において、送信データに拡散符号を掛けあわせるようにすること、送信データと拡散符号の掛け算により送信データは「ランダム符号」に変換されること、がそれぞれ記載されている。ここで、「符号」への変換は、技術常識から「符号化」といえる。
　また、上記ニ．には、偏波方向の異なるアンテナをそれぞれに持つ２台の送信機および２台の受信機をそれぞれ同じ場所に設置し、２台を並行して動作させて同時に伝送することが記載されている。
　
　したがって、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　「拡散符号を用いて第１の方向の円偏波信号及び前記第１の方向とは逆方向の第２の円偏波信号の両方をランダム符号化すること、
　同じ場所に設置された２台の送信機のそれぞれから同じ場所に設置された２台の受信機へ該拡散符号でランダム符号化された第１の方向の円偏波信号及び第１の方向とは逆方向の第２の円偏波信号を送信すること、からなる送信方法。」
　
（２）また、原審の拒絶の理由において引用文献２として引用された特開２００３−６１１４２号公報（以下、「引用例２」という。）には「ＣＤＭＡ移動通信方法およびシステム」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　ホ．「【０００９】次に、いわゆるロングコードを変えて基地局を識別する方法が考えられる。ロングコードは、スクランブリングコードとも呼ばれ、信号を擬似ランダム系列にするための拡散符号である。ロングコードは、通常、下り回線ではセルの識別に利用され、上り回線では移動局の識別に利用されている。
【００１０】図８は、基地局をロングコードで識別する一例を示している。この例では、ＤＰＣＨ信号は、ロングコード０番とショートコード０番の組を用いて拡散され、基地局Ａ向けのＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号は、ロングコード１番とショートコード０番の組を用いて拡散され、基地局Ｂ向けのＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号は、ロングコード２番とショートコード０番の組を用いて拡散され、基地局Ｃ向けのＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号は、ロングコード３番とショートコード０番の組を用いて拡散されている。ここで、ショートコードは、チャネライゼーションコードともスプレッディングコードとも呼ばれ、複数のチャネル（コード）間に直交性を持たせるための拡散符号である。符号間の直交性とは、拡散符号ＣｉとＣｊのチップパターンの積和（拡散コード周期チップ数分にわたる和）の値、つまり、相互相関値がゼロ（０）である関係をいう。
【００１１】しかし、この方法では、ロングコードが、擬似ランダム信号系列であって直交性を保った符号ではないため、特定の基地局を宛先とするＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号と、これと同時に送信されるＤＰＣＨ信号との間で直交性を確保することができず、上りの基地局での受信特性が劣化するおそれがある。
【００１２】なお、ロングコードを変えて基地局を識別しているシステムとして、現在、ＨＤＲ（High Data Rate）と呼ばれるシステムがある。しかし、このシステムでは、従来のチャネルであるＤＰＣＨといったチャネルとの同時送信は要求されていない。ＤＰＣＨとの同時受信が要求されるシステムにおいて、ロングコードを相手先の基地局ごとに変えると、上記のように、従来のチャネル（ＤＰＣＨ）と特定の基地局宛のＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を送信するチャネルとの間で符号間の直交性が確保されないため、上りの基地局において従来のチャネルとＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号のチャネルとの間で干渉が生じて受信特性が劣化するおそれがある。
【００１３】また、標準化作業中の上記システムにおいて基地局を識別すべき信号としては、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号以外に、たとえば、下りパイロット信号の受信状況を報告する信号がある。ＨＳＤＰＡでは、適応変調と呼ばれる、伝搬路の状況に応じて下りＨＳ−ＤＳＣＨ信号の変調方式や符号化率を変える技術が用いられている。ここでは、伝搬路の状況は、移動局で測定され、基地局に伝えられる。複数の基地局と同時にＤＰＣＨの通信を行っているときであっても基地局ごとに下りの伝搬状況は異なるため、移動局は、異なった報告を基地局ごとに行う必要がある。もし他の基地局宛の報告を誤って受信すると、基地局は、伝搬路の状況を誤って認識してしまうため、下りＨＳ−ＤＳＣＨ信号の変調方式や符号化率の最適化が阻害され、下りの移動局での受信特性が劣化するおそれがある。
【００１４】本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、移動局から基地局への上り回線において各基地局を高精度に識別することができ、上りの基地局での受信特性を向上することができるＣＤＭＡ移動通信方法およびシステムを提供することを目的とする。」（４頁５欄）
　
　ヘ．「【００４７】（１７）本発明のＣＤＭＡ移動通信システムは、複数の基地局と少なくとも１つの移動局との間で無線チャネルを通じてＣＤＭＡ方式で通信を行うＣＤＭＡ移動通信システムであって、前記移動局は、前記複数の基地局すべてを宛先とする送信信号および前記複数の基地局の中の特定の各基地局のみを宛先とする送信信号に対してそれぞれ異なる短周期拡散符号を割り当てる手段と、割り当てられた短周期拡散符号および当該移動局に固有の長周期拡散符号を用いて送信信号を拡散して送信する手段と、を有し、前記基地局は、おのおの、前記移動局からの信号を受信し、前記割り当てられた短周期拡散符号および前記移動局に固有の長周期拡散符号を用いて受信信号を逆拡散して拡散前の信号を再生する手段、を有する構成を採る。
【００４８】この構成によれば、短周期拡散符号（ショートコード）が相互に直交していること、および、短周期拡散符号は同一の長周期拡散符号（ロングコード）を掛けても相互に直交することに着目して、移動局から基地局への上り回線において、複数の基地局すべてを宛先とする送信信号および特定の各基地局のみを宛先とする送信信号に対してそれぞれ異なる短周期拡散符号を割り当てるため、各チャネル間の干渉が防止され、各基地局を高精度に識別することができ、上りの基地局での受信特性を向上することができる。」（６頁１０欄）
　
　ト．「【００５７】そのため、本実施の形態では、すべての基地局１ａ〜１ｃにおいて受信されるべき信号（ＤＰＣＨ信号）と、ある特定の基地局のみにおいて受信されるべき信号（各基地局１ａ〜１ｃからのＨＳ−ＤＳＣＨ信号に対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号）とでそれぞれショートコード（短周期拡散符号）を変える。ショートコードは、上記のように、複数のチャネル（コード）間に直交性を持たせるための拡散符号であって、ショートコード間は相互に直交している。
【００５８】具体的には、たとえば、移動局３は、すべての基地局１ａ〜１ｃを宛先とする信号（ＤＰＣＨ信号）と、特定の各基地局１ａ〜１ｃのみを宛先とする信号（各基地局１ａ〜１ｃからのＨＳ−ＤＳＣＨ信号に対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号）とに対してそれぞれ異なるショートコードを割り当てる手段と、割り当てられたショートコードおよび当該移動局３に固有のロングコード（長周期拡散符号）を用いて送信信号を拡散して送信する手段とを有している。また、各基地局１ａ〜１ｃは、移動局３からの信号を受信し、前記割り当てられたショートコードおよび前記移動局３に固有のロングコードを用いて受信信号を逆拡散して拡散前の信号を再生する手段を有している。なお、ロングコードは、上記のように、信号を擬似ランダム系列にするための拡散符号であって、通常、下り回線ではセルの識別に利用され、上り回線では移動局の識別に利用されている。
【００５９】図２は、本実施の形態におけるショートコードとロングコードの組の割り当ての一例、つまり、基地局をショートコードで識別する一例を示している。この例では、ＤＰＣＨ信号は、ロングコード０番とショートコード０番の組を用いて拡散され、基地局Ａ向けのＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号は、ロングコード０番とショートコード１番の組を用いて拡散され、基地局Ｂ向けのＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号は、ロングコード０番とショートコード２番の組を用いて拡散され、基地局Ｃ向けのＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号は、ロングコード０番とショートコード３番の組を用いて拡散される。
【００６０】このとき、ショートコードと掛け合わされるロングコードは同一の符号であるため、ロングコード０番とショートコード０番を掛け合わせた符号（ＤＰＣＨ信号用）と、ロングコード０番とショートコード１番を掛け合わせた符号（基地局Ａ向けのＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号用）と、ロングコード０番とショートコード２番を掛け合わせた符号（基地局Ｂ向けのＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号用）と、ロングコード０番とショートコード３番を掛け合わせた符号（基地局Ｃ向けのＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号用）とは相互に直交している。よって、宛先の基地局１ａ〜１ｃごとに異なるショートコードと移動局３に固有のロングコードとを用いてそれぞれ拡散された移動局３からの各送信信号（ＤＰＣＨ信号や各基地局向けのＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号）を乗せた各チャネルは、相互に直交性が確保されている。このため、各チャネル間で干渉が生じることはない。また、従来と同様に、移動局ごとに異なるロングコードを使用するため、各基地局１ａ〜１ｃは、移動局を識別することができる。」（７頁１２欄−８頁１３欄）
　
　上記ホ．〜ト．には、ＣＤＭＡ移動通信システムについての記載があり、送信信号の拡散が、ロングコード（長周期拡散符号）とショートコード（短周期拡散符号）の組合せにより行われること、ロングコードは、送信信号を擬似ランダム系列にするための拡散符号であって、通常、上り回線では移動局の識別に利用されること、そして、同じ移動局からの複数の送信信号に対して同じロングコードを用いて拡散することについての記載がある。
　
　すなわち、上記引用例２には、ＣＤＭＡ移動通信システムにおいて、「ロングコードとショートコードの組合せにより送信信号を拡散する」技術、及び、「一の移動局から送信される複数の信号をそれぞれ同じロングコードを用いて拡散する」技術が開示されている。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明１の「拡散符号」は送信信号を拡散する符号であり、本願発明の「ロング・コード」も送信信号を拡散するコード、すなわち、符号であるから、「拡散を行う所定の符号」である点で一致する。
　引用発明１の「第１の方向の円偏波信号」、「前記第１の方向とは逆方向の第２の円偏波信号」は、互いに異なる直交偏波信号であるので、本願発明の「第１の名目上の直交偏波信号」、「第２の名目上の直交偏波信号」にそれぞれ相当する。
　引用発明１の「ランダム符号化すること」は符号化処理、すなわちエンコード処理、であるから、本願発明の「エンコードすること」に相当する。
　引用発明１の「該拡散符号でランダム符号化された」は、本願発明の「ロング−エンコード」がロング・コードによるエンコードを表現していると認められるので、本願発明の「ロング−エンコードされた」に相当する。
　引用発明１の「同じ場所に設置された２台の送信機」は、「第１の方向の円偏波信号」、「前記第１の方向とは逆方向の第２の円偏波信号」のそれぞれ送信源となるので、本願発明の「第１の送信ソース」及び「第２の送信ソース」に相当する。
　引用発明１では、第１の送信ソース及び第２の送信ソースから「同じ場所に設置された２台の受信機」を所定の送信先として送信している。これに対し、本願発明では、第１の送信ソース及び第２の送信ソースから「少なくとも１つの宛て先」である所定の送信先に送信しており、引用発明１も本願発明も第１の送信ソース及び第２の送信ソースから「所定の送信先」に送信している点で一致している。
　
　したがって、本願発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「送信方法、該方法は下記を具備する：
　拡散を行う所定の符号を用いて第１の名目上の直交偏波信号及び第２の名目上の直交偏波信号の両方をエンコードすること；及び
　それぞれ第１の送信ソース及び第２の送信ソースから所定の送信先へ該拡散を行う所定の符号でエンコードされた第１の名目上の直交偏波信号及び第２の名目上の直交偏波信号を送信すること。」
　
（相違点）
（１）「拡散を行う所定の符号」に関し、本願発明では「ロング・コード」であり、かつ、第１の名目上の直交偏波信号及び第２の名目上の直交偏波信号のエンコードにあたり「同じロング・コード」を用いるの対し、引用発明１では、「拡散符号」であり、第１の名目上の直交偏波信号及び第２の名目上の直交偏波信号のエンコードにあたり同じ拡散符号を用いているのかどうか不明な点。
（２）「所定の送信先」に関し、本願発明は「少なくとも１つの宛て先」であるのに対し、引用発明１では、「同じ場所に設置された２台の受信機」を送信先としているが「宛て先」については明記されていない点。
　
　上記相違点について検討する。
　まず、相違点１について検討する。
　上記２．引用発明の（２）において記載したように、引用例２には、ＣＤＭＡ移動通信システムにおいて、「ロングコードとショートコードの組合せにより送信信号を拡散する」技術が開示されている。ここで、ＣＤＭＡ移動通信はスペクトラム拡散技術を用いた通信であり、引用例２記載の技術は引用発明１にかかる技術と技術分野を同じくしているから、当業者であれば、引用発明１において送信データを拡散するにあたり、引用例２記載の「ロングコードとショートコードの組合せ」による拡散を採用して、「拡散を行う所定の符号」として「ロングコード」を含ませることを容易に想到し得るものである。
　さらに、引用発明１では、同じ場所に設置された２台の送信機を並行して動作させて同時にデータを伝送するようにしているので、２台の送信機は、同じ無線局を構成しているものといえる。そこで、引用発明１の同じ場所に設置された２台の送信機のそれぞれから送信される「第１の方向の円偏波信号」及び「第１の方向の円偏波信号とは逆方向の第２の円偏波信号」をそれぞれ拡散するにあたり、上述のように引用例２記載の「ロングコードとショートコードの組合せ」による拡散を採用すれば、引用例２に記載の「一の移動局から送信される複数の信号をそれぞれ同じロングコードを用いて拡散する」技術を適用して、一の無線局から送信される両偏波信号のロングコードを少なくとも同じとすることを当業者は容易に実施し得るものである。
　
　なお、「第１の方向の円偏波信号」及び「第１の方向の円偏波信号とは逆方向の第２の円偏波信号」に対してロングコードを同じとする拡散をしたとしても、ショートコードを相違させれば、受信時に両偏波信号の分離が可能となることは当業者にとって容易に想到されることであり、そもそも引用例１に記載のように、異なる偏波の信号は分離可能であることからも、ロングコードを同じくする拡散を行うことへの阻害要件は見当たらない。
　
　したがって、引用発明１の「拡散を行う所定の符号」をロング・コードとし、第１の名目上の直交偏波信号及び第２の名目上の直交偏波信号のエンコードにあたり「同じロング・コード」を用いることは当業者は容易に実施できたものである。
　
　次に、上記相違点（２）について検討する。
　引用例１には、同じ場所に設置された２台の受信機に対し、同じ場所に設置された２台の送信機を並行して動作させて拡散した「第１の方向の円偏波信号」及び「第１の方向の円偏波信号とは逆方向の第２の円偏波信号」を同時に伝送することが記載されている。そして、同じ場所に設置された２台の受信機では、該同時に伝送された両偏波信号を共通に受信し、偏波方向に応じて分離して受信することになるのであるから、当業者であれば、引用発明１において、２台の送信機から送信するにあたり、データの送信先として「１つの宛先」を設定し、２台の受信機で関連させて受信させることを容易に想到し得るものである。
　
　したがって、各相違点は格別なものでなく、そして、本願発明の効果も引用発明１，２から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明１及び引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。