【事件の表示】
　特許第６１０５８７８号発明「鉄骨梁および柱梁接合構造」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１０５８７８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１−３について訂正することを認める。
　特許第６１０５８７８号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６１０５８７８号の請求項１ないし３に係る特許についての出願は、平成２４年９月７日に特許出願され、平成２９年３月１０日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対して、平成２９年８月３０日に特許異議申立人出川栄一郎（以下「申立人」という。）より特許異議の申立てがされ、平成２９年１１月２２日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成３０年１月２５日に意見書の提出及び訂正の請求があり、その訂正の請求に対して、申立人から平成３０年３月２日に意見書が提出されたものである。
第２　訂正請求について
１　訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は以下の（１）〜（２）のとおりである。（下線は訂正箇所を示す。）
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「補剛部材によって補剛された」と記載されているのを、「補剛部材
（但し、Ｕの字状およびエの字状の補剛部材を除く。）
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に「所定の隙間」と記載されているのを、「
、フランジの局部座屈を許容できる
２　訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否及び一群の請求項
（１）訂正事項１について
　ア　訂正の目的の適否について
　訂正事項１は、補剛部材について、Ｕの字状およびエの字状の補剛部材を除く構成に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　イ　実質上特許請求の範囲の範囲を拡張し、又は変更するか否かについて
　上記アで説示したように、訂正事項１は補剛部材の構成を限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて
　願書に添付した明細書及び特許請求の範囲には、補剛部材５の形状が、Ｕの字状であることやエの字状であることは記載されておらず、また、図１〜図６をみても、Ｕの字状のものやエの字状のものは記載されていない。
　よって、訂正事項１は、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。
（２）訂正事項２について
　ア　訂正の目的の適否について
　訂正事項２は、所定の隙間について、フランジの局部座屈を許容できる構成に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するか否かについて
　上記アで説示したように、訂正事項２は、所定の隙間の構成を限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　ウ　明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて
　発明の詳細な説明に、「【００２３】・・・縦スチフナ６の上下端部と鉄骨梁１のフランジ２，２との間には、所定の隙間があるので、縦スチフナ６によってフランジの局部座屈が許容される。・・・」と記載されていることからみて、訂正事項２は、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。
（３）一群の請求項について
　本件訂正前の請求項１〜３について、請求項２及び３はそれぞれ請求項１を引用しているものであって、訂正事項１及び２によって訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の１〜３に対応する訂正後の請求項１〜３は、一群の請求項である。
３　小括
　したがって、本件訂正請求による訂正事項１及び２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項１〜２についての訂正を認める。
第３　訂正後の請求項１ないし３に係る発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１ないし３に係る発明（以下「本件発明１」等といい、全体を「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　Ｈ形断面の鉄骨梁の端部が補剛部材（但し、Ｕの字状およびエの字状の補剛部材は除く。）によって補剛された鉄骨梁であって、
　前記補剛部材は、前記鉄骨梁の端部のウエブに設けられて、当該鉄骨梁の長手方向と直交するとともに上下に長尺な矩形の鋼板で形成された縦スチフナと、当該鉄骨梁の長手方向と平行な水平スチフナとを備え、
　前記縦スチフナの上下端部はそれぞれ前記鉄骨梁のフランジと接合されておらず、当該縦スチフナの上下端部と前記フランジとの間には、フランジの局部座屈を許容できる所定の隙間が設けられ、
　前記縦スチフナは、その上端から下端まで連続した状態で前記ウエブに設けられていることを特徴とする鉄骨梁。
　　【請求項２】
　前記水平スチフナの一方の端部は、前記縦スチフナに当接されるか、または溶接されていることを特徴とする請求項１に記載の鉄骨梁。
　　【請求項３】
　請求項１または２に記載の鉄骨梁が柱に接合されており、
　前記縦スチフナは前記水平スチフナより前記柱から離間して設けられていることを特徴とする柱梁接合構造。」
第４　特許異議の申立てについて
１　取消理由の概要
　訂正前の請求項１ないし３に係る特許に対して、平成２９年１１月２２日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は次のとおりである。
（１）本件特許の請求項１ないし２に係る発明は、甲第１号証、甲第３号証（、甲第５号証）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 
（２）本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、本件特許の出願の日前の特許出願であって、本件特許の出願後に出願公開がされた特許出願（特願２０１２−１８８１２５号）の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲若しくは図面（甲第４号証参照）に記載された発明と同一であり、しかも本件特許の出願の発明者が本件特許の出願出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件特許の出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもなく、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 
［刊行物］
　甲第１号証：特開２００２−２２０８７３号公報
　甲第２号証：耐震性に優れた鋼構造柱梁接合部に関する研究（その３）、大林組技術研究所報Ｎｏ．６５　２００２、浅井英克　他２名、２００２年、大林組、１７−２２頁
　甲第３号証：クレーン走行ばりの疲労損傷に関する研究（上フランジ近傍に生じる疲労き裂に関する実験）、昭和５９年度日本建築学会関東支部研究報告集、１０１−１０４頁
　甲第４号証：特開２０１４−４３７５１号公報
　甲第５号証：特開平１１−１４０８２４号公報
　なお、甲第２号証は、特許異議申立書に添付されていたが、取消理由通知で引用していない。
　また、甲第４号証は、特願２０１２−１８８１２５号の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面として扱う。
２　甲号証の記載
（１）取消理由通知において引用した甲第１号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、主としてウエブを補強するためにリブ材が備えられた
Ｈ形鋼製梁
　イ　「【００１３】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態を添付図面を参照して詳細に説明する。図１には、従来技術において説明したと同様な、鉄骨造構造物の中空断面鋼製柱とＨ形鋼製梁との柱梁接合部２０ａ，２０ｂが２種類示されている。
【００１４】図１中、（ａ）に示す工場溶接継ぎ手の場合には、梁の端部をなすＨ形鋼製の梁端部片２１のウエブ２２を鋼製柱２３の側面に直接溶接接合するとともに、梁端部片２１の上下フランジ２４ａ，２４ｂは鋼製柱２３に設けたダイアフラム２５に溶接接合して柱梁接合部ユニット２６を構成するようにし、最終的に当該柱梁接合部ユニット２６のウエブ２２およびフランジ２４ａ，２４ｂに対して、梁の一般部分をなすＨ形鋼製の梁本体のウエブおよびフランジをそれぞれボルト接合したり、溶接接合する。以下、この工場溶接継ぎ手の梁端部片２１は下記の梁と同義として説明する。
【００１５】また、図１中（ｂ）に示す現場溶接継ぎ手の場合には、直接梁２７のウエブ２２を、鋼製柱２３に設けたガセットプレート２８にボルト接合するとともに、梁２７の上下フランジ２４ａ，２４ｂは鋼製柱２３に設けたダイアフラム２５に溶接接合して柱梁接合部２０ｂを構成する。
【００１６】そしていずれの継ぎ手形式の場合にあっても、
梁
２７
塑性ヒンジ領域を占める梁端接合部２９
そのウエブ２２の面外変形を拘束して補強するために
長手方向に適宜間隔を隔てて複数枚のリブ材３０が設けられている
リブ材３０は
梁
２７の上下フランジ２４ａ，２４ｂ間に挟み込むようにしてウエブ２２に直角に突き当てて配設され、その周囲の３箇所の端縁３０ａ，３０ｂ，３０ｃ
【００１７】そして本発明は、このような２種類の継ぎ手形式のいずれに対しても適用することができる。以下、現場溶接継ぎ手の構造を例にとって説明する。図示するように、梁端接合部２９をなす梁２７の端部のフランジ２４ａ，２４ｂは幅一定部分Ｘと拡張部分Ｙとから形成され、拡張部分Ｙは、梁２７の一般部分や幅一定部分Ｘと同一厚さで、かつその左右両側のフランジ小端２４ｃが梁２７の長手方向に幅一定部分Ｘから鋼製柱２３に向かって互いに離隔するテーパ状に形成され、これによりフランジ幅が梁２７の長手方向に幅一定部分Ｘから鋼製柱２３に向かって順次広げられて形成されて、梁端接合部２９のフランジ２４ａ，２４ｂの断面積が梁２７の一般部分や幅一定部分Ｘよりも大きく形成される。
【００１８】これにより、拡張部分Ｙと幅一定部分Ｘとの境界で塑性ヒンジを発生させることができ、設定により任意に塑性ヒンジ領域を拡大させることができる。本実施形態にあっては、このフランジ２４ａ，２４ｂの拡張部分Ｙは図２に示すように、左右のフランジ小端２４ｃそれぞれに三角形状の板材３１を溶接により接合することで形成されている。」
　ウ　「【００２９】図４〜図６には、上記実施形態の変形例が示されている。図４は、リブ材３０を、ウエブ２２を挟んで同じ位置に配置し、
そのウエブ側端縁３０ｂのみをウエブ２２表面に溶接接合し、上下方向端縁３０ａ，３０ｃとフランジ２４ａ，２４ｂとはまったく溶接接合しないようにし
【００３０】図５は、リブ材３０を、ウエブ２２の片側のみに配置し、そのウエブ側端縁３０ｂのみをウエブ２２表面に溶接接合し、上下方向端縁３０ａ，３０ｃとフランジ２４ａ，２４ｂとはまったく溶接接合しないようにしたものである。図６は、リブ材３０を、ウエブ２２を挟んで互い違いになるように異なる位置に配置し、そのウエブ側端縁３０ｂのみをウエブ２２表面に溶接接合し、上下方向端縁３０ａ，３０ｃとフランジ２４ａ，２４ｂとはまったく溶接接合しないようにしたものである。図５および図６の場合、図４の場合の効果に加えて、ウエブ２２に対する必要な座屈耐力を確保しつつ、その補強箇所を少なくすることができる。
【００３１】これら変形例にあっては、リブ材３０をウエブ２２に溶接接合してウエブ２２を補強し、かつフランジ２４ａ，２４ｂの拡張部分Ｙでその耐力を向上させるようにしていて、フランジ小端２４ｃとの溶接接合も存在しないようになっている。
【００３２】図７〜図９には、上記実施形態の他の変形例が示されている。これら変形例にあっては、リブ材３０は、
梁２７の長手方向に沿って水平にかつウエブ２２の高さ方向に適宜間隔を隔てて複数枚配列され、そのウエブ側端縁３０ｂがウエブ２２表面に直角に突き当てられて設けられ
リブ材３０はそのウエブ側端縁３０ｂのみがウエブ２２表面に溶接接合され、フランジ２４ａ，２４ｂとは距離が隔てられてまったく溶接接合されないようになっている
【００３３】図７は、リブ材３０を、ウエブ２２を挟んで同じ高さ位置に配置したものであり、図８は、リブ材３０を、ウエブ２２の片側のみに配置したものであり、図９は、リブ材３０を、ウエブ２２を挟んで互い違いになるように異なる高さ位置に配置したものである。図７の構成では図４の場合と同様な効果を得ることができ、また図８および図９の構成では図５および図６の場合と同様な効果を確保することができる。
【００３４】また図１０に示すように、図５の構造と図８の構造とを組み合わせて、
ウエブ２２の片面には上下方向にリブ材３０を配設
反対側の面には水平方向にリブ材３０を配設
　エ　上記アないしウからみて、甲第１号証には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認める。
「塑性ヒンジ領域を占める梁端接合部２９に、そのウエブ２２の面外変形を拘束して補強するために長手方向に適宜間隔を隔てて複数枚のリブ材３０が設けられている、Ｈ形鋼製梁２７であって、
　ウエブ２２の片面に配設した上下方向のリブ材３０は、梁２７の上下フランジ２４ａ，２４ｂ間に挟み込むようにしてウエブ２２に直角に突き当てて配設され、その周囲の３箇所の端縁３０ａ，３０ｂ，３０ｃのうち、そのウエブ側端縁３０ｂのみをウエブ２２表面に溶接接合し、上下方向端縁３０ａ，３０ｃとフランジ２４ａ，２４ｂとはまったく溶接接合しないようにし、
　反対側の面に配設した水平方向のリブ材３０は、梁２７の長手方向に沿って水平にかつウエブ２２の高さ方向に適宜間隔を隔てて複数枚配列され、そのウエブ側端縁３０ｂがウエブ２２表面に直角に突き当てられて設けられ、リブ材３０はそのウエブ側端縁３０ｂのみがウエブ２２表面に溶接接合され、フランジ２４ａ，２４ｂとは距離が隔てられてまったく溶接接合されないようになっている、Ｈ形鋼製梁２７。」
（２）特許異議申立書に添付された甲第２号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　ア　「この水平ハンチを用いた柱梁接合部の合理化を目指して，ウィブ幅厚比ランクＦＤの梁端ウェブにスチフナを付けた仕口形式を新たに考案した（Ｆｉｇ．１）。」（１７頁左欄下から２行〜１８頁左欄１行）
　イ　「２．１　試験体
　Ｆｉｇ．２に試験体図，Ｔａｂｌｅ１に試験体一覧，Ｔａｂｌｅ２に材料の機械的性質，Ｆｉｇ．３に加力装置を示す。
　梁はＳＭ４９０ＡのＨ−５００〜６００の組立てＨ形鋼，柱はＢＣＰ２９５の□−６００×２８，スチフナはＳＳ４００の鋼板である。試験体は，外柱の柱梁接合部を模擬してト字形に組立てた部分架構とする（Ｆｉｇ．３）。この柱梁接合部は以下の特徴を有する。
Ｗシリーズ　塑性ヒンジ発生位置で，縦スチフナが両側からウェブを拘束する。さらに，梁フランジの両側から小端を除く部分（約４／５に相当する）を縦スチフナが拘束して，見かけのウェブ幅厚比を低減させる。
Ｓシリーズ　フランジ非拘束型である。塑性ヒンジ発生位置で，片側からスチフナがウェブを拘束する。見かけのウェブ幅厚比を低減させるが，スチフナはフランジには溶接しない。フランジの内側への局部座屈をウェブの片側から防止する。」（１８頁左欄末行〜１９頁左欄５行）
　
　ウ　「２．１．２　実験パラメータ　ウェブ幅厚比は９０，８０，６０の３種類，フランジ幅厚比は６，７の２種類とした。スチフナの付け方は，縦スチフナをフランジ・ウェブの両側に溶接したフランジ拘束型（Ｗ−６．２−８３，Ｗ−７．２−８３，Ｗ−６．２−９０）と，フランジに溶接しないでウェブの片側にスチフナを溶接したフランジ非拘束型（縦タイプ：ＳＶ−７．２−６２），水平タイプ：ＳＨ−７．２−６２）の２種類である。幅厚比制限と試験体との関係をＦｉｇ．４に示す。スチフナはウェブの第１ボルト列から約０．４ｍ〜０．７ｍ間に設けた。Ｗ−６．２−８３，Ｗ−７．２−８３では３枚，ＳＶ−７．２−６２では２枚，Ｗ−６．２−９０では１枚の縦スチフナを，ＳＨ−７．２−６２では２枚の水平スチフナを付けた。」（１９頁左欄１２行〜右欄４行）
（３）取消理由通知において引用した甲第３号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　ア　「最初に計画された試験体は通常のクレーン走行ばりに見られる様に、上、下フランジと鉛直スチフナの接合にすみ肉溶接が用いられたが（後述するＤタイプ試験体）、この場合には主として車輪直下の上フランジと鉛直スチフナの接合部にき裂が生じ、そのうちの１体は鉛直スチフナと下フランジのすみ肉溶接部からき裂が生じた。次に、これらの疲労き裂を避ける意味で上、下フランジと鉛直スチフナの接合部をメタルタッチとしたもの（Ａタイプ試験体）とウェブの座屈補強として鉛直スチフナに換えて水平スチフナのみとしたもの（Ｂ’タイプ試験体）を計画した。」（１０１頁左欄下から５行〜１０２頁左欄６行）
　イ　「３−１　試験体
　試験体の形状、寸法をＦｉｇ．２、Ｔａｂｌｅ１に示す。Ｆｉｇ．２で示される試験体で、Ｄタイプ試験体は上、下フランジと鉛直スチフナの接合がすみ肉溶接のもの、Ａタイプ試験体はメタルタッチのものである。Ｂ’タイプ試験体はウェブの座屈補強として水平スチフナのみを用いたものであり、両端支点部の鉛直スチフナと上、下フランジの接合はメタルタッチである。」（１０２頁左欄８〜１５行）
（４）本件特許の出願日前の出願であって、本件特許の出願後に出願公開された他の特許出願（以下「先願」という。）の公開公報である甲第４号証（先願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲または図面（以下「先願明細書等」という。）とする。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、重量増加やコストアップを抑制することが可能であると共に、無補強部分が生じないように連続的な補強を確保することが可能であり、鉄骨梁を補強する補剛部材の構造的健全性が高く、溶接作業性も良好であって、局部座屈に対し高い補強性能を発揮するＨ形鋼製鉄骨梁の補強構造に関する。」
　イ　「【発明を実施するための形態】
【００１８】
　以下に、本発明にかかるＨ形鋼製鉄骨梁の補強構造の好適な実施形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。図１は、本実施形態に係るＨ形鋼製鉄骨梁の補強構造を説明する説明図であって、図１（Ａ）は円弧状タイプ、図１（Ｂ）はＵ字状タイプ、図１（Ｃ）はくの字状タイプの補剛部材をそれぞれ適用した場合の鉄骨梁構造の側面図であり、図２は、図１に示した各補強構造に適用される補剛部材の説明図であって、図２（Ａ）は円弧状タイプ、図２（Ｂ）はＵ字状タイプ、図２（Ｃ）はくの字状タイプについての正面図（イ）及び側面図（ロ）をそれぞれ示し、図３は、鉄骨梁の補強構造の断面の一例を示す、図１（Ａ）中、Ｘ−Ｘ線矢視断面図である。
【００１９】
　鉄骨柱１に接合されて鉄骨架構の梁部分を構成する
Ｈ形鋼製鉄骨梁２
ウェブ３の上下に一対のフランジ４を備えて構成される
塑性化領域
梁端部２ａに
【００２０】
　本実施形態に係るＨ形鋼製鉄骨梁の補強構造は、局部座屈に対してＨ形鋼製鉄骨梁２を補強する構造であって、補強に用いられる
補剛部材５は
塑性化領域
に
設けられる
外形形態が凸面５ａと凹面５ｂからなる円弧状やＵ字状、くの字状
に成形して形成される
【００２１】
　補剛部材５は、円弧状やＵ字状、くの字状の形態をなす
端縁５ｃをその全長にわたって溶接接合することにより、鉄骨梁３のウェブ面に設けられ
【００２２】
　ウェブ面に補剛部材５を設けるとき、
外形形態の両端５ｄが梁せい方向に上下に並び、この両端５ｄから鉄骨梁２の長さ方向に
形態が迫り出すように取り付けられ
その外形形態の凹面５ｂが鉄骨梁２の梁端部２ａに向くように設置される
【００２３】
　また、本実施形態にあっては、補剛部材５は、鉄骨梁２の長さ方向に沿うウェブ３の中心線Ｃに関して当該補剛部材５が上下対称となる配置で設けられる。言い換えると、補剛部材５は、円弧状やＵ字状、くの字状の外形形態に沿う長さ方向中央（以下、「形態に沿う中心」という）Ｑが鉄骨梁２の長さ方向に沿うウェブ３の中心線Ｃ上に位置するように設けられる。補剛部材５は、鉄骨梁２の長さ方向に沿う配置であれば、ウェブ３の中心線Ｃに関して上下対称となる配置でなくてもよい。
【００２４】
　さらに、補剛部材５は、隣り合う一対の補剛部材５同士の関係では、鉄骨梁２の梁せい方向に沿って一方の補剛部材５の両端５ｄが他方の補剛部材５の凸面５ｃ位置に位置付けられる。これにより、隣接する補剛部材５同士が連続する配列を得ることができ、鉄骨梁２の長さ方向に沿って、補剛部材５は、ウェブ３の中心線Ｃ上に並んだ状態で連続される。このように連続的に配設すれば、鉄骨梁２の長さ方向に隙間なく補剛部材５を配設することができ、鉄骨梁２を効果的に補強することができる。」
　ウ　「【００３５】
　図４及び図５には、上記実施形態の変形例が示されている。上記実施形態では、ウェブ３の片面に補剛部材５を設置する場合について説明したが、この変形例では図３において仮想線でも示すように、
補剛部材５は
一対の凹面５ｂを有するエの字状
【００３６】
　表裏面の補剛部材５は、鉄骨梁２の長さ方向の同じ位置で、すなわちウェブ３の表裏で互いに重なり合うようにして、当該鉄骨梁２の長さ方向に向きを反転して設けられる。具体的には、表裏面の補剛部材５は、いずれか一方の面の補剛部材５の凸面５ａ位置に、他方の面の補剛部材５の両端５ｄが位置付けられて配設される。これにより、ウェブ３の表面の補剛部材５の両端５ｄと、裏面の補剛部材５の両端５ｄとが連続する配列が得られ、ウェブ３の表裏面相互の関係において、補剛部材５は、ウェブ３の中心線Ｃ上に並んだ状態で連続される。
【００３７】
　そして、補剛部材５同士がウェブ３の表裏で重なり合い、さらに表裏面で連続的な配設を確保できるので、補剛部材５を片面だけに設ける場合よりも、ウェブ３をこれら表裏の補剛部材５で連続的に包囲してさらに強固に補強することができる。また、鉄骨梁２を強固に補強できるにも拘わらず、ウェブ３の各面においては、溶接箇所が交差することがなく、確実に溶接することができる。
【００３８】
　エの字状の補剛部材５の場合には、いずれか一方の凹面５ｂが鉄骨梁２の梁端部２ａに向くようにして、かつ鉄骨梁２の長さ方向に沿うウェブ３の中心線Ｃに関して当該補剛部材５が上下対称となる配置で設けられる。さらに、エの字状の補剛部材５は、ウェブ３の表裏面の関係では交互に位置をずらして、かつ鉄骨梁２の長さ方向において互いに重なり合うように設けられる。このようなエの字状の補剛部材５であっても、ウェブ３の表裏面に設けた上記円弧状等の補剛部材５と同様の作用効果を確保することができる。補剛部材５は、鉄骨梁２の長さ方向に沿う配置であれば、ウェブ３の中心線Ｃに関して上下対称となる配置でなくてもよい。」
　エ　上記アないしウからみて、甲第４号証には次の発明（以下「甲４発明」という。）が記載されているものと認める。
「塑性化領域である梁端部２ａに、補剛部材５を設けたＨ形鋼製鉄骨梁２において、
　補剛部材５は、外形形態が凸面５ａと凹面５ｂからなる円弧状やＵ字状、くの字状に成形して形成され、端縁５ｃをその全長にわたって溶接接合することにより、鉄骨梁３のウェブ面に設けられ、外形形態の両端５ｄが梁せい方向に上下に並び、この両端５ｄから鉄骨梁２の長さ方向にＵ字状の形態が迫り出すように取付けられ、その外形形態の凹面５ｄが鉄骨梁２の梁端部２ａに向くように設置されるものであって、
　また、補剛部材５は、一対の凹面５ｂを有するエの字状であってもよい、Ｈ形鋼製鉄骨梁２。」
（５）取消理由通知において引用した甲第５号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、主に橋梁に使用する箱桁の組立方法に関する。」
　イ　「【００１２】この組立方法では、四角形枠状のダイアフラム１０を予め小組した状態で上フランジパネル１に取り付けるのではなく、図２に示すように、ダイアフラム１０を各辺ごとに四分割し、各ダイアフラム構成片１０Ａ〜１０Ｄを、上下フランジパネル１、２及び左右ウェブパネル３、４の内面にそれぞれ本溶接により取り付けておく。そして、四枚のパネル１、２、３、４を箱型に組み立てるときに、隣接するダイアフラム構成片１０Ａ〜１０Ｄを、スプライスプレート１２を用いてボルトで接合し、これにより四角形枠状のダイアフラム１０を構成する。次に、ダイアフラム１０の開口部に、補強材として山形鋼１１Ａ〜１１Ｄを同じくボルトで接合し、開口部を補強する。横リブ６と垂直スチフナ８についても、図３に示すように、補強材としての山形鋼７をボルトで接合すると同時に、両者を相互に結合する。
【００１３】この場合、図２、図３に示すように、ダイアフラム１０の四つの角部、及び横リブ６と垂直スチフナ８からなる補剛材の四つの角部には、小型自動隅肉溶接機が通過可能な大きな切欠（開口部）１３、１４が設けられている。従って、この切欠１３、１４を利用して、パネル同士の隅肉溶接を、小型自動隅肉溶接機を用いて無人で行うことができる。図４はダイアフラム１０部分の箱型の断面図、図５は横リブ６部分の箱桁の断面図であり、図中Ｐ１で隅肉溶接箇所を示す。
【００１４】この組立方法では、パネル製作時にダイアフラム構成片１０Ａ〜１０Ｄを予めパネル１〜４に本溶接しているので、箱組時には、ダイアフラム構成片１０Ａ〜１０Ｄを隣り同士スプライスプレート１２を用いてボルトで機械的に連結するだけで、ダイアフラム１０の取り付けを終えることができ、箱組時の箱内部での溶接作業を減らすことができる。補強材としての山形鋼１１Ａ〜１１Ｄや、横リブ６と垂直スチフナ８についても同様である。また、ダイアフラム１０等の四隅に存在する切欠１３、１４を利用することにより、小型自動隅肉溶接機でパネル相互の内部隅肉溶接を行うことができるので、人手による溶接作業をほとんど要せずに箱組を行うことができる。」
３　取消理由通知に記載した取消理由１（特許法２９条第２項）について
（１）甲１発明に基づく判断について
　ア　本件発明１について
　（ア）本件発明１と甲１発明を対比すると、少なくとも、縦スチフナの上下端部とフランジとの間について、本件発明１は、フランジの局部座屈を許容できる所定の隙間が設けられているのに対し、甲１発明は、そのような隙間が設けられたかどうか不明な点で相違している。
　ここで、当該隙間を設けることの有無について、甲第１号証には、図１及び図２の実施形態として、上下方向のリブ材３０の端縁３０ａは梁２７の上フランジ２４ａ下面に、端縁３０ｃは下フランジ２４ｂ上面に溶接接合されていることからみて、その変形例である図４〜図６及び図１０の実施形態、つまり甲１発明が、端縁３０ａと上フランジ２４ａ下面、端縁３０ｃと下フランジ上面とが溶接されていないとしても、それらの間に隙間を設けることを示唆するものではない。
　（イ）申立人は、意見書の５頁において、本件発明と甲１発明との技術的意義の観点から、「縦スチフナとフランジとを溶接した場合としない場合とでは、目的（裏返せば、作用効果）が大きく異なるが、溶接しない場合には、縦スチフナとフランジとが当接しているか否か（隙間が存在するか）にかかわらず、目的及び作用効果は同じである。すなわち、フランジの局部座屈を許容し耐力上昇を抑制させる点で、双方の技術は何ら変わらない（技術的意義に係る差異は存在しない）。・・・縦スチフナ、フランジ間に隙間を持たせるように変更するのは、単なる技術の具体的適用に伴う設計変更であり、このような設計変更は、当業者の通常の創作能力の発揮に当たる。」と主張し、また、隙間を設ける例として、「縦スチフナを上フランジ、下フランジ間に挿入し易くするために（施工を簡便にするために）、このような隙間を設けることは普通に創作されることである。」及び「例えば、甲第５号証に記載がある。前述したとおり、上フランジパネル１（下フランジパネル２）と左ウェブパネル３（右ウェブパネル４）の隅肉溶接（又は、当該隅肉溶接により形成される溶接金属）に対応したスペース（図３の符号１４や図５の符号Ｐ１参照）を確保するために、縦スチフナ８の長さが、縦スチフナ８、上フランジパネル１（下フランジパネル２）間に隙間ができる程度に短くなっている（上フランジパネル１から下フランジパネル２までの長さよりも短くなっている）点が、段落【００１３】、図３、及び、図５に示されている。」を挙げて、「このように、相違点１には、格別の技術的意義はなく、縦スチフナの上下端部とフランジとの間に所定の隙間を設けることは、単なる設計事項に過ぎない。」と主張している。
　しかしながら、甲１発明がフランジの局部座屈を許容し耐力上昇を抑制させることを目的としているとしても、上記（ア）で説示したとおり、隙間を設けることが記載も示唆もされおらず、また申立人が挙げた隙間の例は、フランジの局部座屈を許容できる程度の所定の隙間を示していないから、甲１発明に、申立人が主張するような、挿入し易くするための周知の隙間や、甲第５号証に記載の隅肉溶接のための隙間を適用することにより、上記相違点に係る本件発明１の構成となるものではない。
　（ウ）よって、本件発明１は、甲１発明、甲第５号証の記載事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　イ　本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１の構成をすべて含み、更に減縮したものであるから、上記アの判断と同様の理由により、甲１発明、甲第５号証の記載事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）甲第３号証に基づく判断について
　ア　本件発明１について
　本件発明１と甲３発明を対比すると、縦スチフナの上下端部とフランジとの間について、本件発明１は、フランジの局部座屈を許容できる所定の隙間が設けられているのに対し、甲３発明は、そのような隙間が設けられたかどうか不明な点で相違している。
　そして、該相違点は、上記（１）アで検討した相違点と同じであるから、該相違点に係る本件発明１の構成は、甲３発明に甲第５号証の記載事項及び周知技術を適用することにより、該相違点に係る本件発明１の構成となるものではない。
　よって、本件発明１は、甲３発明、甲第５号証の記載事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　イ　本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１の構成をすべて含み、更に減縮したものであるから、上記アの判断と同様の理由により、甲３発明、甲第５号証の記載事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（３）小活
　以上のとおりであるから、本件発明１ないし本件発明２は、甲第１号証、甲第３号証、甲第５号証及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
４　取消理由通知に記載した取消理由２（特許法２９条の２）について
（１）本件発明１について
　本件発明１と甲４発明とを対比すると、少なくとも、補剛部材の形状について、本件発明１は、鉄骨梁の長手方向と直交するとともに上下方向に長尺な矩形の鋼板で形成された縦スチフナと、鉄骨梁の長手方向と平行な水平スチフナとを備え、Ｕの字状およびエの字状は除くのに対し、甲４発明は、円弧状、Ｕの字状、くの字状またはエの字状である点、で相違している。
　そして、甲４発明のＵの字状とエの字状は、本件発明では除かれており、また、円弧状及びくの字状には、本件発明１の縦スチフナ及び水平スチフナに相当する部分が設けられていない。
　したがって、本件発明１と甲４発明とは実質的な相違点が存在しているから、本件発明１は甲４発明と同一ではない。
（２）本件発明２及び本件発明３について
　本件発明２及び本件発明３は、本件発明１の構成をすべて含み、更に減縮したものであるから、上記（１）の判断と同様の理由により、甲４発明と同一ではない。
（３）小活
　以上のとおりであるから、本件発明１ないし３は、甲第４号証に記載された発明ではない。
５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
（１）甲第２号証を主引用例とした容易想到性について
　本件発明１と甲第２号証に記載された発明とを対比すると、少なくとも、縦スチフナの上下端部とフランジとの間について、本件発明１は、フランジの局部座屈を許容できる所定の隙間が設けられているのに対し、甲第２号証に記載された発明は、そのような隙間が設けられたかどうか不明な点で相違している。
　そして、該相違点は、上記３（１）アで検討して相違点と同じであるから、該相違点に係る本件発明１の構成は、甲第２号証に記載の発明に甲第５号証の記載事項及び周知技術を適用することにより、該相違点に係る本件発明１の構成となるものではない。
　よって、本件発明１は、甲第２号証に記載の発明、甲第５号証の記載事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、また、本件発明２及び本件発明３についても同様の理由により、本件発明１は、甲第２号証に記載の発明、甲第５号証の記載事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）甲第１号証または甲第３号証を主引用例とした、本件発明３の容易想到性について
　本件発明３と甲１発明または甲３発明とを対比すると、少なくとも、本件発明３は、縦スチフナは水平スチフナより柱から離間して設けられているのに対し、甲１発明または甲３発明は、縦スチフナが水平スチフナよりも柱側に設けられている点で相違している。
　そして、甲第２号証、甲第５号証にも当該相違点に係る本件発明１の構成は記載されておらず、示唆する記載もない。
　よって、本件発明３は、甲１発明または甲３発明、及び甲第２号証、甲第５号証に記載されたた事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、本件発明３は、本件発明１の構成をすべて含み、更に減縮したものであるから、上記３の判断と同様の理由によっても、甲１発明または甲３発明、及び甲第２号証、甲第５号証に記載された事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、平成２９年１１月２２日付け取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由、証拠によっては、本件請求項１ないし３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年３月３０日（２０１８．３．３０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　Ｈ形断面の鉄骨梁の端部が補剛部材
（但し、Ｕの字状およびエの字状の補剛部材を除く。）
　前記補剛部材は、前記鉄骨梁の端部のウエブに設けられて、当該鉄骨梁の長手方向と直交するとともに上下に長尺な矩形の鋼板で形成された縦スチフナと、当該鉄骨梁の長手方向と平行な水平スチフナとを備え、
　前記縦スチフナの上下端部はそれぞれ前記鉄骨梁のフランジと接合されておらず、当該縦スチフナの上下端部と前記フランジとの間には
、フランジの局部座屈を許容できる
　前記縦スチフナは、その上端から下端まで連続した状態で前記ウエブに設けられていることを特徴とする鉄骨梁。
　【請求項２】
　前記水平スチフナの一方の端部は、前記縦スチフナに当接されるか、または溶接されていることを特徴とする請求項１に記載の鉄骨梁。
　【請求項３】
　請求項１または２に記載の鉄骨梁が柱に接合されており、
　前記縦スチフナは前記水平スチフナより前記柱から離間して設けられていることを特徴とする柱梁接合構造。