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　特願２００７−３０８０８０「携帯電話機」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　４月２４日出願公開、特開２００８−　９９３２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１２年３月２８日に出願した特願２０００−８９５３８号の一部を平成１９年１１月２８日に新たな特許出願としたものであって、原審において平成２１年９月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１５日に審判請求がなされたものであり、
　その特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年４月２７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
（本願発明）
　「筐体が操作面を覆う状態で、少なくとも１つ以上の操作キーが外部に露出する構造を有する携帯電話機において、
前記筐体と前記操作面との開閉状態を検出する開閉検出手段と、
前記操作キーの動作機能をロックすることに関する情報であって、前記操作キーのロックを開始するまでの所定の時間であるタイマー値をロック情報として設定するキーロック情報設定手段と、
該ロック情報を記憶する記憶手段と、
前記開閉検出手段が前記筐体と前記操作面との閉状態を検出後、
前記ロック情報に基づいて所定の時間を経過後に前記操作キーのロックを行う
ことを特徴とする携帯電話機。」
　
　
２．引用発明及び周知技術
（１）原審の拒絶理由に引用された特開平１０−１１７２３０号公報（以下、「引用例」という。）には、「移動無線通信機器のダイヤルロック装置」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【請求項１】　自己のダイヤル機能をロックさせるダイヤルロック手段と、他の通信機器との通話状態が終了したことを検出する終話状態検出手段と、この終話状態検出手段が他の通信機器との通話の終了を検出したとき、前記ダイヤルロック手段を制御して自己のダイヤル機能をロックさせる制御手段とを有することを特徴とする移動無線通信機器のダイヤルロック装置。
【請求項２】　終話状態検出手段が他の通信機器との通話の終了を検出した時点から無操作時間のカウントアップを行う時間カウント手段を備え、制御手段は、前記時間カウント手段が所定時間のカウントアップを終了したとき、ダイヤルロック手段を制御して自己のダイヤル機能をロックさせることを特徴とする請求項１記載の移動無線通信機器のダイヤルロック装置。」
（２頁１欄、請求項１〜２）
　
　ロ．「【００１２】
【発明の実施の形態】以下、この発明の実施の形態を図について説明する。図１はこの発明の実施の一形態を示す移動無線通信機器であるコードレス電話機のブロック図である。図において、（５）は、入力手段で、コードレス電話機本体の入力キー（６）より入力したデータを制御手段（７）で扱えるデータに変換する。（８）はダイヤルロック手段で、入力手段（５）における入力キー（６）からのダイヤル入力の受付を無効にして発信不能にし、自己のダイヤル機能をロックさせるもので、これにより本コードレス電話機の紛失、放置、盗難などでの第三者による悪用防止、または携帯時での誤動作を防止する。（９）は終話状態検出手段で、他の通信機器との通話状態が終了したことを検出する。
【００１３】（１０）は記憶手段で、入力手段（５）より入力した、自動ダイヤルロックの初期設定の内容および、自動ダイヤルロック解除のための暗証番号の各データを格納する。（１１）は、時間カウント手段で、自動ダイヤルロックの初期設定が、通話時点からｎ分後に設定してある場合、無操作時間のカウントアップを、コードレス電話機のキー入力がなされるまで、あるいは、自動ダイヤルロック機能が働くまで、行う。また、カウントアップ停止時、カウントデータの初期化がなされる。
【００１４】制御手段（７）は、マイクロプロセッサを中心として構成され、自動ダイヤルロックの初期設定内容（無操作時間設定）と時間カウントデータとの比較および、自動ダイヤルロックを解除するために入力した暗証番号と登録暗証番号との比較をそれぞれ行うとともに、前記各手段を含むコードレス電話機全体の制御を行う。」（２頁２欄〜３頁３欄、段落１２〜１４）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
引用例記載の「移動無線通信機器のダイヤルロック装置」は、具体的には例えば上記ロ．【００１２】、引用例図１にあるように「コードレス電話機」におけるものであって、
　通常の動作状態においては、「入力手段（５）における入力キー（６）からのダイヤル入力」を受付け、
　「自己のダイヤル機能をロックさせる」、すなわち「前記入力キーからのダイヤル入力の受付を無効」にするに際しては、上記ロ．【００１３】にあるように、
「記憶手段１０」に格納された「入力手段（５）より入力した、自動ダイヤルロックの初期設定の内容」すなわち『自己のダイヤル機能をロックすることに関する情報』に従って「ダイヤル機能のロック」を行うものであり、
　ここで、具体的な「初期設定の内容」としては、上記ロ．【００１４】にあるように、「無操作時間設定」すなわち『前記ダイヤル機能のロックを開始するまでの所定の時間である無操作時間』が設定されているものであって、その設定のための『初期設定手段』を有するのは当然のことであるが、引用例図２の「Ｓ７」からも自明である。
　そして、前記「無操作時間」とは、上記ロ．【００１２】に「他の通信機器との通話状態が終了したことを検出」する「終話状態検出手段」が記載され、【００１３】に「自動ダイヤルロックの初期設定が、通話時点からｎ分後に設定してある場合」とあり、上記イ．【請求項２】には「終話状態検出手段が他の通信機器との通話の終了を検出した時点から」とあることなどから『終話状態検出手段が他の通信機器との通話の終了を検出後』に無操作時間のカウントが開始されるものであって、結局、『前記初期設定の内容に基づいて所定の時間を経過後に前記ダイヤル機能のロックを行う』ものである。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（引用発明）
　「入力キーを有するコードレス電話機において、
前記入力キーからのダイヤル入力の受付を無効にして自己のダイヤル機能をロックすることに関する情報であって、前記ダイヤル機能のロックを開始するまでの所定の時間である無操作時間を初期設定の内容として設定する初期設定手段と、
該初期設定の内容を記憶する記憶手段と、
終話状態検出手段が他の通信機器との通話の終了を検出後、
前記初期設定の内容に基づいて所定の時間を経過後に前記ダイヤル機能のロックを行う
コードレス電話機。」
　
（２）例えば特開平９−２６６５０２号公報（以下、「周知例１」という。）又は特開平９−２６１３３６号公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（周知例１）
　イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は携帯電話装置に関するものである。」（２頁１欄、段落１）
　
　ロ．「【０００９】また、図２に示すように開閉蓋２を閉じたときには、通話キー５および切断キー６を残して、テンキー３および各種機能操作ボタン４が開閉蓋２に覆われる。通常はこのように開閉蓋２を閉じた状態で、ポケットや鞄の中に入れて持ち運ばれる。そして第３者から電話がかかってきた場合、通話キー５を押下する事によって着信処理が行われ、通話を行うことができる。また、電話をかけるときには、図１に示したように開閉蓋２を開き、テンキー３によってダイヤルした後、通話キー５を操作する。」
（２頁２欄、段落９）
　
　ハ．「【００１２】次に、本発明による携帯電話装置のキーロック動作を、図４に示すフローチャートに従って説明する。本発明による携帯電話装置では、開閉蓋２によって覆われるテンキー３、もしくは機能キー４のいずれか１つを操作した後、所定時間以内に開閉蓋２を閉じることにより、開閉蓋２に覆われない通話キー５および切断キー６のキーロックが行われる。また、これら通話キー５および切断キー６のキーロックの解除は、開閉蓋２の開成動作によって行われる。すなわち、図４に示したフローチャートで、まずステップ１で機能キー４の操作が判断された後、ステップ２で開閉蓋２の閉成動作が、検出スイッチ１１にて検出されると、これが制御回路１６に伝えられる。制御回路１６はロック制御回路１７を制御し、この結果、ステップ３で開閉蓋２覆われない通話キー５および切断キー６がロックされ、これらの操作ボタンの操作は無効となる。従って、この状態で携帯電話装置をポケットや鞄の中に入れて持ち運んでも、開閉蓋２によって覆われていない通話ボタン５が何かの拍子に押されても、オフフックになるという誤動作が未然に防止される。」（３頁３欄、段落１２）
　
（周知例２）
　イ．「【０００２】
【従来の技術】従来、簡易型携帯電話機（ＰＨＳ：Personal Handyphone System）等の携帯用端末装置では、携帯時に通話キー等が誤って操作され、ユーザーの意志に依らずに発呼や着信応答等がなされることがあった。
【０００３】そこで従来、誤操作防止のために、以下のようなハード的あるはソフト的な方法が採られていた。すなわち、ハード的な方法としては、キー保護蓋を設け、そのキー保護蓋でキー部分を覆い隠すことで通話キー等の誤操作を防止するものである。一方、ソフト的な方法としては、キーが操作されてもその操作を受け付けないキーロックモードを設け、そのキーロックモードを設定することで通話キー等の誤操作を防止するものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかし、ハード的に通話キー等の誤操作を防止するものにあっては、着信があるとき、キー保護蓋を開いて通話キーを操作して応答し、その後終話キーを操作して通話を終了する必要があり、煩わしいものであった。そこで、通話キーや終話キーはキー保護蓋で覆われないようにし、この通話キーや終話キーに対しては上述したソフト的な方法で誤操作を防止することが考えられる。
【０００５】しかしこの場合、着信があるとき、例えばキー保護蓋で覆われている所定キーを操作して応答したとしても、終話キーを操作して通話を終了するためにはキーロックモードの解除操作をしなければならず、煩わしいものとなる。また、例えばキー保護蓋で覆われているダイヤルキーを操作して電話番号データを入力した後、通話キーを操作して発呼を開始させるためにはキーロックモードの解除操作をしなければならず、煩わしいものとなる。」（２頁１〜２欄、段落２〜５）
　
　ロ．「【００３３】また、電話機１０では、キー保護蓋５１で覆われていない通話キー４２、機能キー４３、終話キー４４、録音キー５２、再生キー５３、音量調整キー５４の操作を受け付けないキーロックモードに設定できる。キーロックモードに設定することで、携帯時に通話キー４２等が誤って操作され、ユーザーの意志に依らずに発呼や着信応答等がなされることを防止できる。マイコン１１は、図４のフローチャートに沿って、キーロックモードの設定、解除の動作を制御する。」（４頁６欄〜５頁７欄、段落３３）
　
　例えば上記周知例１〜２に開示されているように、
　「保護蓋（即ち、フリップ）としての筐体が操作面を覆う状態で、少なくとも１つ以上の操作キーが外部に露出する構造を備えた携帯電話機」及び、
　「筐体で覆われていない操作キーをキーロックの対象とする」
ことは周知である。
　
（３）例えば特開平１０−１９０７９２号公報（以下、「周知例３」という。）又は特開平１１−３５５４０５号公報（以下、「周知例４」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（周知例３）
　イ．「【０００２】
【従来の技術】従来より、フリップの付いた携帯型電話機は、その利便性から、フリップ開閉検知スイッチを付けている。このように構成された携帯型電話機においては、フリップ開閉検知スイッチに機能を連動させることによって、フリップを開くことで、呼び出し中に着呼したり、フリップを閉じることで通話を終了したり、フリップの開閉動作に応じて通話に対する動作モードを切り換える等の使用者の利便性を増す機能を付加した構成になっている。」（２頁１欄、段落２）
　
（周知例４）
　イ．「【０００２】
【従来の技術】携帯電話・ＰＨＳ端末等では、発呼時にはオフフックキーを押下すること、フリップ付きでフリップ開閉検出機能の付いた端末ではフリップを開くことで発呼動作に移行することが出来、終話時にはオンフックキーを押下すること、フリップ付きでフリップ開閉検出機能の付いた端末ではフリップを閉じることにより終話することが出来る。着呼時にはオフフックキーを押下すること、フリップ付きで検出機能の付いた端末ではフリップを開くこと、またはＡＮＹ  ＫＥＹ  ＡＮＳＷＥＲ機能の付いた端末では端末のどのキーを押下しても通話へ移行することが出来る。保留又は保留解除時には保留ボタンを押下することで通話中であれば保留、保留中であれば保留解除することが出来る。」（２頁１〜２欄、段落２）
　
　例えば上記周知例３〜４に開示されているように「フリップを閉じることで通話を終了するフリップ付携帯電話機」は周知である。
　
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、本願発明の「筐体が操作面を覆う状態で、少なくとも１つ以上の操作キーが外部に露出する構造を有する携帯電話機」と、引用発明の「入力キーを有するコードレス電話機」は、それぞれの構成中の「操作キー」及び「携帯電話機」と「入力キー」及び「コードレス電話機」が、それぞれ「キー」及び「移動無線電話機」である点で一致しているから、両者は「キーを有する移動無線電話機」である点で一致している。
　しかしながら、引用発明が本願発明のような「筐体が操作面を覆う状態で、少なくとも１つ以上の操作キーが外部に露出する構造」を備えているか否かは不明である。
　また、「前記筐体と前記操作面との開閉状態を検出する開閉検出手段」を引用発明が備えているか否かも不明である。
　また、本願発明の「前記操作キーの動作機能をロックすることに関する情報」と、引用発明の「前記入力キーからのダイヤル入力の受付を無効にして自己のダイヤル機能をロックすることに関する情報」は、「操作キー」も「入力キー」もいずれも「キー」であって、該「キー」からの入力で操作される機能がロックされているから、両者は「前記キーからの入力に基づく機能をロックすることに関する情報」である点で一致している。
　また、引用発明の「無操作時間」と本願発明の「タイマー値」は、ともに所定の時間経過を測定するために設定される値であるから「時間設定値」の点で一致し、
　引用発明の「初期設定の内容」は、ダイヤルロックのために設定される情報であるから、本願発明の「ロック情報」であり、
　引用発明の「初期設定手段」は、ダイヤルキーのロックのための情報を設定する手段であるから、本願発明の「キーロック情報設定手段」に相当する。
　また、本願発明の「前記開閉検出手段が前記筐体と前記操作面との閉状態」を検出する構成と、引用発明の「終話状態検出手段が他の通信機器との通話の終了」を検出する構成はいずれも「ロックすべき状態」を検出する構成である点で一致している。
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　「キーを有する移動無線電話機において、
前記キーからの入力に基づく機能をロックすることに関する情報であって、前記キーからの入力のロックを開始するまでの所定の時間である時間設定値をロック情報として設定するキーロック情報設定手段と、
該ロック情報を記憶する記憶手段と、
ロックすべき状態を検出後、
前記ロック情報に基づいて所定の時間を経過後に前記キーからの入力のロックを行う
移動無線電話機。」
　
＜相違点＞
（１）「キーを有する移動無線電話機」に関し、
　本願発明は「筐体が操作面を覆う状態で、少なくとも１つ以上の操作キーが外部に露出する構造を有する携帯電話機」であるのに対し、引用発明は単に「入力キーを有するコードレス電話機」であり、本願発明のような「筐体が操作面を覆う状態で、少なくとも１つ以上の操作キーが外部に露出する構造」を備えているか否か不明である点。
　
（２）本願発明の携帯電話機は「前記筐体と前記操作面との開閉状態を検出する開閉検出手段」を備えているのに対し、引用発明が当該構成を備えているか否かは不明である点。
（３）「前記キーからの入力に基づく機能をロックすることに関する情報」に関し、
　本願発明は「前記操作キーの動作機能をロックすることに関する情報」であるのに対し、引用発明は「前記入力キーからのダイヤル入力の受付を無効にして自己のダイヤル機能をロックすることに関する情報」である点。
　
（４）「前記キーからの入力のロックを開始するまでの所定の時間である時間設定値」に関し、
　本願発明は「前記操作キーのロックを開始するまでの所定の時間であるタイマー値」であるのに対し、引用発明は「前記ダイヤル機能のロックを開始するまでの所定の時間である無操作時間」である点。
　
（５）「ロックすべき状態」を検出する構成に関し、
　本願発明は「前記開閉検出手段が前記筐体と前記操作面との閉状態」を検出する構成であるのに対し、引用発明は「終話状態検出手段が他の通信機器との通話の終了」を検出する構成である点。
　
　
４．判断
　そこで、まず、上記相違点（１）の「キーを有する移動無線電話機」について検討するに、
　引用発明の「入力キーを有するコードレス電話機」において、「入力キー」は入力操作のためのキーであるから「操作キー」であり、「コードレス電話機」は「携帯電話機」の一種であるが、
　例えば上記周知例１〜２に開示されているように、「保護蓋（即ち、フリップ）としての筐体が操作面を覆う状態で、少なくとも１つ以上の操作キーが外部に露出する構造を備えた携帯電話機」は周知であり、
　この周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、当該周知技術に基づいて、引用発明の「入力キーを有するコードレス電話機」をフリップ付きの携帯電話機となし、本願発明のような「筐体が操作面を覆う状態で、少なくとも１つ以上の操作キーが外部に露出する構造を有する携帯電話機」とすることは、当業者が適宜になし得る程度のことであって、相違点（１）は格別のことではない。
　
　つぎに、上記相違点（２）の、本願発明の携帯電話機は「前記筐体と前記操作面との開閉状態を検出する開閉検出手段」を備えている点について検討するに、
　例えば上記周知例３〜４に開示されているように、「フリップを閉じることで通話を終了するフリップ付携帯電話機」は周知のものであって、「フリップを閉じることで通話を終了する」ためにはフリップの開閉を検出する「開閉検出手段」が必要となるのは当業者には自明のことであり、上記周知例１、ハ．図１，３の「検出スイッチ１１」、周知例３のイ．図１「フリップ開閉検知スイッチ３」にも具体的に開示があることである。
　したがって、相違点（１）で検討したようなフリップ付きの携帯電話機において、本願発明のような「前記筐体と前記操作面との開閉状態を検出する開閉検出手段」を備えることも当業者であれば適宜なし得ることであって、相違点（２）も格別のことではない。
　
　ついで、上記相違点（３）の「前記キーからの入力に基づく機能をロックすることに関する情報」について検討するに、
　引用発明の「前記入力キーからのダイヤル入力の受付を無効にして自己のダイヤル機能をロックすることに関する情報」において、前述のように「入力キー」とは「操作キー」であり、「ダイヤル入力の受付」あるいは「ダイヤル機能」とは、前記「操作キー」により実現される「動作機能」であり、入力の受付を「無効」にするとは、当該入力により操作される機能が「ロック」されることに他ならないから、結局引用発明の上記情報は、本願発明の「前記操作キーの動作機能をロックすることに関する情報」と格別の相違はなく、相違点（３）も格別のことではない。
　
　ついで、相違点（４）の「前記キーからの入力のロックを開始するまでの所定の時間である時間設定値」について検討するに、
　引用発明の「前記ダイヤル機能のロックを開始するまでの所定の時間である無操作時間」において、
「ダイヤル機能のロック」とは上記相違点（３）の判断で検討したように「操作キーのロック」であり、
引用発明において「ロックを開始するまでの所定の時間である無操作時間」は、具体的には引用例図１にある「時間カウント手段１１」すなわち『タイマー』のために設定される値であるから『タイマー値』ということができるものである。
　したがって、引用発明の「前記ダイヤル機能のロックを開始するまでの所定の時間である無操作時間」を、本願発明の「前記操作キーのロックを開始するまでの所定の時間であるタイマー値」とすることも、当業者であれば適宜なし得ることであって、相違点（４）も格別のことではない。
　
　最後に、上記相違点（５）の「ロックすべき状態」を検出する構成について検討するに、
引用発明は「終話状態検出手段が他の通信機器との通話の終了」を検出後に、ダイヤル機能ロックのための時間経過をカウント開始するものであるが、通常フリップ付きの携帯電話機であれば、通話の終了時にフリップを閉じることは当然のことであって、あるいは逆に例えば上記周知例３〜４に開示されているように、「フリップを閉じることで通話を終了するフリップ付携帯電話機」も周知のものであるから、「ロックすべき状態」を検出する構成に関して、引用発明における「終話状態検出手段が他の通信機器との通話の終了」を検出する構成から、「フリップを閉じた状態」、すなわち「前記開閉検出手段が前記筐体と前記操作面との閉状態」を検出する構成とすること、すなわち相違点（５）は、当業者であれば引用発明及び周知技術に基づいて容易に想到し得た事に過ぎない。
　
　なお、本願請求項２〜４に記載された発明の特許性について付言するに、独立請求項である請求項３に記載された発明は上記本願発明の構成要件を更に省いた構成であり、請求項２、４に記載された発明は引用する発明を実質的に限定するものではないから、これらの発明も本願発明と同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術ないしは自明な事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。