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　特願２００６−１２８９９１「焦点検知装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月１０日出願公開、特開２００６−２０９１５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成９年４月１５日に出願された特願平９−９７２９１号の一部を平成１８年５月８日に新たな特許出願とした特願２００６−１２８９９１号であって、平成２０年８月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年９月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年１０月２０日付けで手続補正がなされた。
　その後、当審において平成２２年３月３０日付けで、平成２０年１０月２０付けの手続補正に対して補正の却下の決定をするとともに、同日付けで拒絶理由の通知をし、これに対して同年６月７日付けで意見書が提出され、同日付けで手続補正がなされた。
　
第２　本願発明  
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年６月７日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「２次元的に配置された複数の焦点検出領域において焦点検出が可能な焦点検出装置であって、対物レンズを通過した光束を受光するセンサーと、前記複数の焦点検出領域から選択された焦点検出領域に対応する前記センサーの一部の領域の出力を用いて焦点はずれ量を演算する演算手段と、前記演算手段により演算された焦点はずれ量の補正値を演算する補正値演算手段とを有し、
　前記補正値演算手段は、前記対物レンズに固有の定数を係数とし、前記選択された焦点検出領域の位置を示す２次元座標を変数とした関数に基づいて、前記選択された焦点検出領域の焦点はずれ量の補正値を算出することを特徴とする焦点検出装置。」
　
第３　引用例
１　引用例１
　当審が通知した拒絶の理由に引用された、本願の原出願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−３３１８８６号公報（以下、「引用例１」という）には、次の事項が記載されている。（下記「２　引用例１に記載された発明の認定」において直接引用した記載に下線を付した。）
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は写真用カメラやビデオカメラ等に好適な焦点検出装置に関し、特に対物レンズの瞳を複数の領域に分割し、各領域を通過する光束を用いて複数の被写体像（物体像）に関する光量分布を形成し、これら複数の光量分布の相対的な位置関係を求めることにより、対物レンズの合焦状態を撮影範囲中の複数の領域に対して検出する際に好適な焦点検出装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来より対物レンズを通過した光束を利用した受光型の焦点検出方式に所謂像ずれ方式と呼ばれる方式がある。この像ずれ方式は例えば特開昭５９−１０７３１１号公報や特開昭５９−１０７３１３号公報等で提案されている。
【０００３】図７は従来の像ずれ方式を用いた焦点検出装置の光学系の概略図である。同図において６１は対物レンズ、６２は視野マスクであり対物レンズ６１の予定結像面近傍に配置されている。６３はフィールドレンズであり予定結像面の近傍に配置されている。６４は２次光学系であり対物レンズ６１の光軸に対して対象に配置された二つのレンズ６４−１，６４−２により構成されている。６５は受光手段であり前記二つのレンズ６４−１，６４−２に対応してその後方に配置された２つの受光素子列６５−１，６５−２を有している。６６は絞りであり前記２つのレンズ６４−１，６４−２に対応してその前方に配置された２つの開口部６６−１，６６−２を有している。６７は対物レンズ６１の射出瞳であり、分割された２つの領域６７−１，６７−２により構成されている。
【０００４】尚、フィールドレンズ６３は開口部６６−１，６６−２を射出瞳６７の領域６７−１，６７−２に結像する作用を有しており、各領域６７−１，６７−２を透過した光束が受光素子列６５−１，６５−２上に夫々光量分布を形成するようになっている。
【０００５】この図７に示す
焦点検出装置では、対物レンズ６１の結像点が予定結像面の前側にある場合は、２つの受光素子列６５−１，６５−２上に夫々形成される物体像に関する光量分布が互いに近づいた状態となり、また、対物レンズ６１の結像点が予定結像面の後側にある場合は、２つの受光素子列６５−１，６５−２上に夫々形成される光量分布が互いに離れた状態となる。しかも、２つの受光素子列６５−１，６５−２上に夫々形成された光量分布のずれ量は対物レンズ６１の焦点外れ量とある関数関係にあるので、そのずれ量を適当な演算手段で算出すると、対物レンズ６１の焦点はずれの方向と量とを検出することができる。
【０００６】図７に示す焦点検出装置は、対物レンズにより撮影される被写体範囲の略中央に存在する被写体に対して、測距を行っている。」
　
「【００１３】図９は特願昭６３−２７４９４０号で提案した焦点検出装置の要部概略図である。
【００１４】図中３１は視野マスクであり不図示の
対物レンズ（撮影レンズ）
【００１５】前記フィールドレンズ３２の各領域３２−１，３２−２，３２−３はそれぞれ絞り３３の対になっている開口３３−１，３３−２，３３−３を不図示の撮影レンズの射出瞳付近に結像する作用を有している。３４は２次光学系であり、全体として４対の２次結像レンズを有している。
【００１６】即ち、全体として８つの２次結像レンズ３４−１ａ，３４−１ｂ，３４−１ｃ，３４−１ｄ，３４−２ａ，３４−２ｂ，３４−３ａ，３４−３ｂからなっており、絞り３３の各開口部に対応してその後方に配置されている。
【００１７】
３５は受光素子列（センサ）であり、全体として４対のセンサ列を有している。
【００１８】図１０は図９のセンサ３５面上に形成される像領域を示した説明図である。領域３６−１ａ，３６−１ｂ，３６−１ｃ，３６−１ｄは視野マスク３１の中央の開口部３１−１の像領域でありフィールドレンズ３２の中央部３２−１を透過した光束が絞り３３の開口部３３−１ａ，３３−１ｂ，３３−１ｃ，３３−１ｄで規制された後、その後方の２次結像レンズ３４−１ａ，３４−１ｂ，３４−１ｃ，３４−１ｄによってセンサ３５面上に形成される状態を夫々示している。
【００１９】又、３６−２ａ，３６−２ｂは視野マスク３１の周辺の開口部３１−２の像領域であり、フィールドレンズ３２の周辺部３２−２を透過した光束が絞り３３の開口部３３−２ａ，３３−２ｂによって規制されたのち、その後方の２次結像レンズ３４−２ａ，３４−２ｂによってセンサ３５上に形成される状態を示している。
【００２０】同様に３６−３ａ，３６−３ｂは視野マスク３１の周辺の開口部３１−３の像領域であり、フィールドレンズ３２の周辺部３２−３を透過した光束が絞り３３の開口部３３−３ａ，３３−３ｂによって規制されたのち、その後方の２次結像レンズ３４−３ａ，３４−３ｂによってセンサ３５面上に形成される像領域をそれぞれ示している。
【００２１】図９に示す焦点検出装置の測距原理は従来と同様に、対を成すセンサ列方向の像の相対的位置を検出するものである。
【００２２】以上で説明したような構成をとることにより、不図示の対物レンズにより撮影又は観察される範囲の中心付近では、光量分布が上下又は左右の一方向にのみ変化するような物体に対しても測距することが可能となり、又中心以外の視野マスク３１の周辺の開口３１−２，３１−３に対応する位置にある物体に対しても測距することができる。
【００２３】一般に一眼レフカメラ等のように交換可能な撮影レンズは固有の収差を有し、その量や補正傾向が異なる。また同一種類の撮影レンズであっても製造時の製作誤差により固体差がある。この為、前述した焦点検出装置を一眼レフカメラのような撮影レンズが交換可能なカメラに用いる場合、焦点検出装置で直接得られる焦点検出信号に基づいて撮影レンズ（合焦レンズ）の駆動制御を行なうと適正な焦点状態が得られないことがある。
【００２４】こうした問題点を解決する為に、各撮影レンズに焦点検出信号に対する固有の補正値Ｃを用いて、例えば焦点外れ量を表わす焦点検出信号Ｄを
　　　　　Ｄｃ ＝　Ｄ　−　ｃ　　　　　　　　　‥‥‥‥（１）
により補正し、このとき得られた補正焦点検出信号ＤＣ に基づいて合焦レンズの駆動制御を行なった焦点検出装置が提案されている。
【００２５】
【発明が解決しようとする課題】各撮影レンズに対する固有の補正値Ｃは、一般的には焦点検出装置の検出領域（測距領域）の位置にも依存する。この為、図８，図９に示すような中心以外にも検出領域を有する場合は、それぞれの検出領域に対応した補正値を持つことが必要である。しかしながら、想定される検出領域の数が多い場合、全ての検出領域に対する補正値を撮影レンズ側、或いはカメラ本体側に持つ為には大きな記憶容量の記憶素子を必要とし、また焦点検出信号の演算時の補正値の入出力制御が煩雑なものになるという問題点が生じてくる。
【００２６】一方、一定の位置や数の検出領域に対してのみ動作する一眼レフカメラ及び交換レンズのような撮影システムが既に存在する場合、これとは検出領域の位置や数が異なる焦点検出装置を搭載したカメラはこのシステムにおいてはそのままでは使用することができない。使用可能とする為には、新たに必要となる補正値全てをカメラ本体側に持たなければならず、同様に大きな記憶容量の記憶素子を必要とするという問題点が生じてくる。
【００２７】本発明は多く検出領域（測距領域）での焦点検出信号を撮影レンズ毎の補正値を用いて補正して求める際に適切なる演算処理により簡易に求めることができ、高密度の記憶容量の記憶素子を用いずに高精度な焦点検出が可能な焦点検出装置の提供を目的とする。
【００２８】
【課題を解決するための手段】本発明の焦点検出装置は、対物レンズの像面側に焦点検出系を配置し、該焦点検出系を利用して該対物レンズの合焦状態を撮影範囲中の複数の測距領域に対して求める際、該焦点検出系は複数の測距領域のうち少なくとも２つの測距領域に対応した該対物レンズの補正値を用いて制御手段により演算により求めた補正値を用いて焦点検出手段で得られた焦点検出信号を補正していることを特徴としている。
【００２９】又、前記焦点検出手段は前記対物レンズの瞳の異なる領域を通過した光束を用いて被写体像に関する複数の光量分布を形成する２次光学系と、該複数の光量分布の相対的な位置関係を検出する受光手段とを有しており、該２次光学系は複数対の２次結像レンズを有していることを特徴としている。
【００３０】
【実施例】図１は本発明の実施例１の要部概略図、図２は図１の一部分の拡大説明図であ
る。
【００３１】図中、７１は撮影レンズ本体であり内部には撮影レンズ７２と撮影レンズ７２を構成するレンズ系の全て若しくは一部の合焦レンズを移動させ、撮影レンズ７２の焦点状態を調整する為の駆動装置７３、そしてＲＯＭのような記憶装置７４及びそれ等を制御する為のレンズ制御手段７５を有している。
【００３２】７６はカメラ本体であり、撮影レンズ７２による物体像が形成する焦点板７７、ペンタプリズム７８、そして接眼レンズ７９を有するファインダー系、焦点検出手段８０及びその制御手段８１を含む焦点検出系、撮影レンズ７２からの光をファインダー系に導く為の主ミラー８２、
撮影レンズ７２からの光を焦点検出手段８０に導く為のサブミラー８３を含んでいる。
【００３３】本実施例の焦点検出手段８０は図９で示したのと同様の構成要件を有しており、また測距原理も同じである。
【００３４】
図２は焦点検出手段８０として図９に示すものを採用した場合の焦点検出領域を図１の焦点板７７上で表わしたものである。図９の視野マスク３１の開口形状或いはセンサ３５の配列に対応して中心の十字領域８５と中心からだけ離れた周辺の矩形の領域８６が焦点検出領域となる。
【００３５】一方、撮影レンズ本体７１はそのＲＯＭ７４内に中心領域及び中心から距離Ｌ´だけ離れた周辺領域に対する前述の焦点検出信号Ｄにおける補正値Ｃ（Ｏ），Ｃ（Ｌ´）を有している。
【００３６】
　図１の撮影装置において、
例えば焦点検出領域として予め中心の領域が選択された場合には、
中心領域に対する撮影レンズ７２の焦点状態を表わす量、例えば焦点外れ量Ｄ（Ｏ）が検出される。続いて撮影レンズ本体７１のＲＯＭ７４内に記憶されている中心の焦点検出領域に対する補正値Ｃ（Ｏ）が接点８４を介して焦点検出系の制御手段８１に読み込まれる。
【００３７】そして
　　　　　
Ｄ
ｃ
（Ｏ）＝　Ｄ（Ｏ）−Ｃ（Ｏ）　　　‥‥‥‥（２）
の演算によって最終的な補正焦点検出信号Ｄ
ｃ
（Ｏ）が求められる。
【００３８】又、
中心から距離Ｌだけ離れた周辺の焦点検出領域に対しては、同様に焦点外れ量Ｄ（Ｌ）が検出され、もし
　　　　　
Ｌ　＝　Ｌ´　　　　‥‥‥‥（３）
であれば、撮影レンズ本体７１のＲＯＭ７４内の補正値Ｃ（Ｌ´）をそのまま用い、補正焦点検出信号Ｄ
ｃ
（Ｌ）が
　　　　　
Ｄ
ｃ
（Ｌ）＝　Ｄ（Ｌ）−Ｃ（Ｌ´）　　‥‥‥‥（４）
として求められる。
【００３９】
これに対し、
　　　　　
Ｌ　≠　Ｌ´　　　　‥‥‥‥（５）
の場合、本発明においては次のようにして補正値Ｃ（Ｌ）を演算により求めている。
【００４０】
即ち、中心から距離ｘだけ離れた焦点検出領域に対する補正値Ｃ（ｘ）がｘの一次式
　　　　　
Ｃ（ｘ）＝　ａｘ　＋　ｂ　　　　‥‥‥‥（６）
で表わせるとし撮影レンズ本体７１のＲＯＭ７４内の２つの補正値Ｃ（Ｏ），Ｃ（Ｌ´）より係数ａ，ｂを求め任意の距離ｘに対する補正値Ｃ（ｘ）を演算している。
【００４１】
　簡単な計算により、
【００４２】
【数１】
　　　　
ａ＝（Ｃ（Ｌ´）−Ｃ（Ｌ））／Ｌ´　　　‥‥‥‥（７）
　　　　
ｂ＝Ｃ（Ｏ）　　　　　　　　　　　‥‥‥‥‥‥（８）
となり、（６）式は
　　　　Ｃ（ｘ）＝｛（Ｃ（Ｌ´）−Ｃ（Ｏ））／Ｌ´｝x＋Ｃ（Ｏ）　‥‥（９）
となる。
【００４３】　従って、補正値Ｃ（Ｌ）は
【００４４】
【数２】
　　　　Ｃ（Ｌ）＝｛（Ｃ（Ｌ´）−Ｃ（Ｏ））／Ｌ´｝Ｌ＋Ｃ（Ｏ）　‥‥（１０）
により求めている。これを用い補正焦点検出信号ＤＣ （Ｌ）を演算して求めている。
【００４５】図３は（９）式の関係を縦軸に補正値Ｃ（ｘ）、横軸にｘをとって描いた説明図である。この方式によれば、ｘ＝Ｌに限らず任意のｘに対する補正値が求められる。
【００４６】本発明においては他の実施例として、例えば式（６）の代わりに二次式
　　　　　Ｃ（ｘ）＝　ａｘ２ ＋　ｂｘ　＋　ｃ　　　　‥‥‥‥（11）
を用いても良い。又、２次式以上の高次式を用いても良い。式（11）中には、未知係数が３つあるため撮影レンズ本体７１のＲＯＭ７４内に記憶されている既知の補正値３つが必要である。」
　
「【図１】（本発明の実施例１の腰部概略図）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【図２】（図１の測距範囲の説明図）
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【図７】（従来の像ずれ方式の焦点検出装置の腰部概略図）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【図９】（従来の像ずれ方式の焦点検出装置の腰部概略図）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
２　引用例１に記載された発明の認定
　【００３４】段落の「図２は焦点検出手段８０として図９に示すものを採用した場合の焦点検出領域を図１の焦点板７７上で表わしたものである。」の記載から、焦点検出手段８０における焦点検出領域は、図２に示された「中心の十字領域８５と中心から距離Ｌだけ離れた周辺の矩形の領域８６」に対応するものであるといえる。（なお、【００３４】段落の「図９の視野マスク３１の開口形状或いはセンサ３５の配列に対応して中心の十字領域８５と中心からだけ離れた周辺の矩形の領域８６が焦点検出領域となる。」の記載は、【００３８】段落の「中心から距離Ｌだけ離れた周辺の焦点検出領域に対しては」の記載や【図２】の記載から、「図９の視野マスク３１の開口形状或いはセンサ３５の配列に対応して中心の十字領域８５と中心から
距離Ｌ
　また、【００１７】段落の「３５は受光素子列（センサ）であり、全体として４対のセンサ列を有している。」の記載及び【図９】の記載から、受光素子には、上記「中心の十字領域８５」と「周辺の矩形の領域８６」に対応する対をなす受光素子列からなる２次元的に配置された複数の焦点検出領域が形成されていることがわかる。
　
　上記の点を踏まえると、引用例１には、焦点検出装置に関し、
「撮影レンズ７２からの光をサブミラー８３によって焦点検出手段８０に導き、
　焦点検出手段８０において、中心の十字領域８５と中心から距離Ｌだけ離れた周辺の矩形の領域８６と対応する、対をなす受光素子列からなる２次元的に配置された複数の焦点検出領域が設けられた焦点検出装置であって、
　焦点検出装置では、撮影レンズ７２の結像点が予定結像面の前側にある場合は、２つの受光素子列上に夫々形成される物体像に関する光量分布が互いに近づいた状態となり、また、撮影レンズ７２の結像点が予定結像面の後側にある場合は、２つの受光素子列上に夫々形成される光量分布が互いに離れた状態となり、しかも、２つの受光素子列上に夫々形成された光量分布のずれ量は撮影レンズ７２の焦点外れ量とある関数関係にあるので、そのずれ量を適当な演算手段で算出すると、撮影レンズ７２の焦点外れ量を検出することができ、
　焦点検出領域として予め中心の領域が選択された場合には、中心領域に対する撮影レンズ７２の焦点状態を表わす量、例えば焦点外れ量Ｄ（Ｏ）が検出され、続いて撮影レンズ本体７１のＲＯＭ７４内に記憶されている中心の焦点検出領域に対する補正値Ｃ（Ｏ）が接点８４を介して焦点検出系の制御手段８１に読み込まれ、
　　　　　Ｄｃ（Ｏ）＝　Ｄ（Ｏ）−Ｃ（Ｏ）
の演算によって最終的な補正焦点検出信号Ｄｃ（Ｏ）が求められ、
　中心から距離Ｌだけ離れた周辺の焦点検出領域に対しては、同様に焦点外れ量Ｄ（Ｌ）が検出され、もし
　　　　　Ｌ　＝　Ｌ´　
であれば、撮影レンズ本体７１のＲＯＭ７４内の補正値Ｃ（Ｌ´）をそのまま用い、補正焦点検出信号Ｄｃ（Ｌ）が
　　　　　Ｄｃ（Ｌ）＝　Ｄ（Ｌ）−Ｃ（Ｌ´）　
として求められ、これに対し、
　　　　　Ｌ　≠　Ｌ´　　
の場合、補正値Ｃ（Ｌ）は演算により求められ、
　上記補正値Ｃ（Ｌ）の演算は、中心から距離ｘだけ離れた焦点検出領域に対する補正値Ｃ（ｘ）がｘの一次式
　　　　　Ｃ（ｘ）＝　ａｘ　＋　ｂ　
で表わせるとし、撮影レンズ本体７１のＲＯＭ７４内の２つの補正値Ｃ（Ｏ），Ｃ（Ｌ´）より係数ａ，ｂを、
　　　　　ａ＝（Ｃ（Ｌ´）−Ｃ（Ｏ））／Ｌ´　
　　　　　ｂ＝Ｃ（Ｏ）　　
と求め、任意の距離ｘに対する補正値Ｃ（ｘ）を演算する焦点検出装置。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
３　引用例２
　当審が通知した拒絶の理由に引用された、本願の原出願の出願前に頒布された刊行物である特開平３−２１４１３３号公報（以下、「引用例２」という）には、次の事項が記載されている。（下記の「第５　当審の判断」の「１」において直接参照されている記載に下線を付した。）
　
「Ａ．産業上の利用分野
　本発明は
カメラ等の焦点検出装置に関するもの
　
「本発明の目的は、撮影光学系および焦点検出光学系の周辺光量の低下によって焦点検出精度が低下しないようにすることにある。
　Ｄ．課題を解決するための手段
　クレーム対応図である第１図により説明すると、本発明に係る焦点検出装置は、被写体像を基準面上に形成する撮影光学系１と、撮影光学系１を通過する光束のうち前記基準面から光軸上で第１の距離隔たった第１の所定面上において空間的に異なる領域を通過する少なくとも一対の光束を分離して被写体像を形成する焦点検出光学系２と、複数の受光素子からなり、被写体像の強度分布に対応した被写体像信号を発生する光電変換手段３と、撮影光学系１の絞り開放時の射出瞳Ｆナンバー、前記基準面から射出瞳までの第２の距離、および撮影光学系１の周辺光量低下に関する情報を発生する撮影系情報発生手段４と、前記第１の所定面における前記領域の大きさ、前記第１の距離、および焦点検出光学系２の周辺光量低下に関する情報を発生する焦点検出系情報発生手段５と、前記撮影系情報発生手段４と焦点検出系情報発生手段５からの情報に基づいて、撮影光学系１と焦点検出光学系３を組合せた場合の周辺光量の低下及び前記焦点検出光束のケラレによって生ずる、光電変換手段３の受光素子面上での光量低下を受光素子面上の位置に関連して光量分布情報として求める光量分布検出手段６と、
被写体像信号に対して光量分布情報に応じた処理を行って前記基準面に対する現在の被写体像面のデフォーカス量を検出する焦点検出演算手段７
　Ｅ．作用
　撮影系情報と焦点検出系情報とから、焦点検出光学系と撮影光学系とを組み合わせた場合の光量低下が光量分布情報として算出される。光電変換手段３で発生する被写体像信号は、この光量分布情報に基づいて処理され、処理後の被写体像信号により焦点検出演算が行われる。従って、焦点検出光学系を種々の撮影光学系と組み合わせた場合でも、焦点検出光束のケラレによる光量低下と光学系の周辺光量低下を合わせた全体的な光量低下を正確に算出することができる。
　光量分布情報による被写体像信号の処理としては、光量低下の著しい被写体像信号を除去したり、光量低下に応じて被写体像信号を補正したり、光量低下が著しいときに、被写体像信号に対して低周波数除去演算を施したりすることができる。
　Ｆ．実施例
　第２図は本発明に係る焦点検出装置を備える一眼レフカメラの全体構成を示すブロック図である。
　第２図において、カメラボディ２０に対して交換可能なレンズ１０が着脱自在にマウントしうるようになされている。レンズ１０を装着した状態において、被写体から到来する撮影光束は、撮影レンズ１１を通ってカメラボディ２０に設けられているメインミラー２１により一部は反射されてファインダーに導かれ、スクリーン２３、ペンタプリズム２４、接眼レンズ２５を通ることにより、スクリーン像が撮影者により観察される。他の一部はメインミラー２１を透過してサブミラー２２により反射され、焦点検出用の光束として焦点検出光学系３０に導かれる。
　焦点検出光学系３０は例えば第９Ａ図に示すように構成でき、撮影レンズ１１によって結像された被写体像を光電変換回路３２の受光素子上に再結像させる。受光素子の受光面は焦点検出光学系３０の焦点検出面（フィルム共役面）である、したがって、光電変換回路３２の受光素子は、焦点検出光学系３０によって再結像された被写体像を光電変換し被写体像信号を発生する。
　光電変換回路３２で検出された被写体像信号はカメラ本体側のマイクロコンピュータ４００に入力されて、後述する各種演算に供される。機能的にマイクロコンピュータ４００の構成要素を取り出すと、マイクロコンピュータ４００は、焦点検出光学系の周辺光量演算部４００Ａと、焦点検出光学系の各種情報記憶部４００Ｂと、光量分布演算部４００Ｃと、焦点検出演算部４００Ｄとを備える。各部の詳細は後述する。また、シャッター装置２７や不図示の巻き上げ装置等周知のカメラ内部機構も設けられている。」（第４ページ左上欄第１８行〜第５ページ左上欄第１７行）
　
「
焦点検出演算部４００Ｄは、光電変換回路３２の出力する被写体像信号に対して周知の焦点検出演算を施して撮影レンズ１１の現在の像面とフィルム面との偏差（デフォーカス量）を検出する。
　例えば焦点検出光学系３０として第９Ａ図のものを用い、光電変換素子３０４の受光部３０４Ａ、３０４Ｂ、３０４Ｃ、３０４Ｄからの被写体像信号をＡＤ変換したデータをａｐ、ｂｐ　（ｐ＝１〜ｎ）およびｃｑ、ｄｑ　（ｑ＝１〜ｍ）とするとき、次のようにしてデフォーカス量が求められる。
　簡単のため以後の相関演算の説明においては、受光素子出力データａｐ、ｂｐについてのみ説明を行うが、データｃｑ、ｄｑについても同様である。受光素子出力データａｐ、ｂｐに対してまず（５）式に示す相関演算によって相関量Ｃ（Ｌ）が求められる。
Ｃ（Ｌ）＝Σ｜ａ（ｉ＋Ｌ）−ｂ（ｉ）｜　　…（５）
　　　　　 i
ただし、（５）式においてＬは整数であり、一対の受光素子出力データの受光素子のピッチを単位とした相対的シフト量（ずらし量）である。また、（５）式の積算演算においてパラメータｉのとる範囲は、シフト量Ｌおよびデータ数ｎに応じて適宜決定される。
 （５）式の演算結果は、データの相関が高いシフト量Ｌ＝ｋｊにおいて相関量Ｃ（Ｌ）が最小になる。次に（６）式の３点内挿の手法を用いて連続的な相関量に対する最小値Ｃ（Ｌ）ｍｉｎ＝Ｃ（ｋｍ）を求める。
ｋｍ＝ｋｊ＋Ｄ／ＳＬＯＰ
Ｃ（km）＝Ｃ（ｋｊ）−｜Ｄ｜
Ｄ＝｛Ｃ（ｋｊ−１）−　Ｃ（ｋｊ＋１）｝／２
ＳＬＯＰ＝ＭＡＸ（Ｃ（ｋｊ＋１）−Ｃ（ｋｊ、Ｃ（ｋｊ−１）−Ｃ（ｋｊ））　…（６）
　また、（６）式で求めたシフト量ｋｊよりデフォーカス量ＤＥＦを次式で求めることができる。
　ＤＥＦ＝ＫＸ×ＰＹ×ｋｍ　　　　　…（７）
　（７）式においてＰＹは光電変換素子３０４の各受光部を構成する受光素子の並び方向のピッチ、ＫＸは第９Ａ図の焦点検出光学系の構成によって決まる係数である。
　また（６）式で求めたパラメータＣ（km）．ＳＬＯＰの値によってデフォーカス量ＤＥＦの信頼性を判定することができ、このパラメータに基づいて焦点検出可否の決定を行う。
　さらに
、以上の説明においては１次元のデータ同士の相関演算について述べたが、光電変換回路の受光部が２次元で、データも２次元であった場合にも上記の演算法を容易に拡張することができる。
　
「
また、光量分布情報に基づいて、被写体像信号を光量低下がない一様な状態の被写体像信号に補正するようにしてもよい。例えば光電変換素子が一対の２次元センサであり、その出力信号である被写体像信号をＳａ（ｘ、ｙ）、Ｓｂ（ｘ、ｙ）、光量分布情報をＫａ（ｘ、ｙ）、Ｋｂ（ｘ、ｙ）とすると（９）式のような補正を行う。
　
Ｓ’ａ（ｘ、ｙ）＝Ｓａ（x、ｙ）／Ｋａ（ｘ、ｙ）
　
Ｓ’ｂ（ｘ、ｙ）＝Ｓｂ（ｘ、ｙ）／Ｋｂ（ｘ、ｙ）　　…（９）
このような補正を行うことにより、被写体像信号に含まれる光量低下分が補正され、焦点検出演算部４００Ｄにおいて正確な相関演算を行うことができるので、焦点検出演算の精度も向上する。」（第７ページ右下欄第２〜１５行）
　
 　 
第４　本願発明と引用発明との対比
１　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「２次元的に配置された複数の焦点検出領域が設けられた焦点検出装置」が本願発明の「２次元的に配置された複数の焦点検出領域において焦点検出が可能な焦点検出装置」に相当する。
　
　引用発明の「撮影レンズ７２」が本願発明の「対物レンズ」に相当するから、引用発明の「撮影レンズ７２からの光をサブミラー８３によって」導かれる「焦点検出手段８０」の「中心の十字領域８５と中心から距離Ｌだけ離れた周辺の矩形の領域８６と対応する」「焦点検出領域」における「対をなす受光素子列」が、本願発明の「対物レンズを通過した光束を受光するセンサー」に相当する。
　
　引用発明の「２つの受光素子列上に夫々形成される物体像に関する光量分布」が本願発明の「センサーの一部の領域の出力」に相当するから、引用発明の「撮影レンズ７２の結像点が予定結像面の前側にある場合は、２つの受光素子列上に夫々形成される物体像に関する光量分布が互いに近づいた状態となり、また、撮影レンズ７２の結像点が予定結像面の後側にある場合は、２つの受光素子列上に夫々形成される光量分布が互いに離れた状態となり、しかも、２つの受光素子列上に夫々形成された光量分布のずれ量は撮影レンズ７２の焦点外れ量とある関数関係にある」ことから「そのずれ量」を「算出する」「適当な演算手段」が、本願発明の「前記複数の焦点検出領域から選択された焦点検出領域に対応する前記センサーの一部の領域の出力を用いて焦点はずれ量を演算する演算手段」に相当する。
　
　引用発明における「ｘの一次式」である「補正値Ｃ（ｘ）」の係数ａ及びｂが、ａ＝（Ｃ（Ｌ´）−Ｃ（Ｏ））／Ｌ´及びｂ＝Ｃ（Ｏ）であり、Ｃ（Ｌ´）及びＣ（Ｏ）は撮影レンズ本体７１のＲＯＭ７４内に記憶されている撮影レンズ７２に固有の定数であるといえるから、係数ａ，ｂはともに撮影レンズ７２（本願発明の対物レンズに相当）に固有の係数であるといえる。
　したがって、引用発明の
「焦点検出領域として予め中心の領域が選択された場合には、中心領域に対する撮影レンズ７２の焦点状態を表わす量、例えば焦点外れ量Ｄ（Ｏ）が検出され、続いて撮影レンズ本体７１のＲＯＭ７４内に記憶されている中心の焦点検出領域に対する補正値Ｃ（Ｏ）が接点８４を介して焦点検出系の制御手段８１に読み込まれ、
　　　　　Ｄｃ （Ｏ）＝　Ｄ（Ｏ）−Ｃ（Ｏ）
の演算によって最終的な補正焦点検出信号Ｄｃ（Ｏ）が求められ、
　中心から距離Ｌだけ離れた周辺の焦点検出領域に対しては、同様に焦点外れ量Ｄ（Ｌ）が検出され、もし
　　　　　Ｌ　＝　Ｌ´　
であれば、撮影レンズ本体７１のＲＯＭ７４内の補正値Ｃ（Ｌ´）をそのまま用い、補正焦点検出信号Ｄｃ（Ｌ）が
　　　　　Ｄｃ （Ｌ）＝　Ｄ（Ｌ）−Ｃ（Ｌ´）　
として求められ、これに対し、
　　　　　Ｌ　≠　Ｌ´　　
の場合、補正値Ｃ（Ｌ）は演算により求められ、
　上記補正値Ｃ（Ｌ）の演算は、中心から距離ｘだけ離れた焦点検出領域に対する補正値Ｃ（ｘ）がｘの一次式
　　　　　Ｃ（ｘ）＝　ａｘ　＋　ｂ　
で表わせるとし、撮影レンズ本体７１のＲＯＭ７４内の２つの補正値Ｃ（Ｏ），Ｃ（Ｌ´）より係数ａ，ｂを、
　　　　　ａ＝（Ｃ（Ｌ´）−Ｃ（Ｏ））／Ｌ´　
　　　　　ｂ＝Ｃ（Ｏ）　　
と求め、任意の距離ｘに対する補正値Ｃ（ｘ）を演算する」
ことと、本願発明の
「前記演算手段により演算された焦点はずれ量の補正値を演算する補正値演算手段とを有し、
　前記補正値演算手段は、前記対物レンズに固有の定数を係数とし、前記選択された焦点検出領域の位置を示す２次元座標を変数とした関数に基づいて、前記選択された焦点検出領域の焦点はずれ量の補正値を算出する」
こととは、
「前記演算手段により演算された焦点はずれ量の補正値を演算する補正値演算手段とを有し、
　前記補正値演算手段は、前記対物レンズに固有の定数を係数とし、前記選択された焦点検出領域の位置を示す座標を変数とした関数に基づいて、前記選択された焦点検出領域の焦点はずれ量の補正値を算出する」
点で一致する。
　
２　一致点
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「２次元的に配置された複数の焦点検出領域において焦点検出が可能な焦点検出装置であって、対物レンズを通過した光束を受光するセンサーと、前記複数の焦点検出領域から選択された焦点検出領域に対応する前記センサーの一部の領域の出力を用いて焦点はずれ量を演算する演算手段と、前記演算手段により演算された焦点はずれ量の補正値を演算する補正値演算手段とを有し、
　前記補正値演算手段は、前記対物レンズに固有の定数を係数とし、前記選択された焦点検出領域の位置を示す座標を変数とした関数に基づいて、前記選択された焦点検出領域の焦点はずれ量の補正値を算出する焦点検出装置。」の発明である点で一致し、次の点で相違する。
　
３　相違点
　「選択された焦点検出領域の焦点はずれ量の補正値を算出する補正値を演算する」ための「関数」において「変数」とされる「選択された焦点検出領域の位置を示す座標」が、本願発明においては「２次元座標」であるのに対し、引用発明においては中心から離れた距離、すなわち「１次元座標」である点。
　
　
第５　当審の判断
１　上記相違点について検討する。
　引用例２には、カメラ等の焦点検出装置に関し、「被写体像信号に対して光量分布情報に応じた処理を行って前記基準面に対する現在の被写体像面のデフォーカス量を検出する焦点検出演算手段」において、「光電変換回路の出力する被写体像信号に対して周知の焦点検出演算を施して撮影レンズの現在の像面とフィルム面との偏差（デフォーカス量）を検出する」に際して、
「光量分布情報に基づいて、被写体像信号を光量低下がない一様な状態の被写体像信号に補正するようにしてもよい。例えば光電変換素子が一対の２次元センサであり、その出力信号である被写体像信号をＳａ（ｘ、ｙ）、Ｓｂ（ｘ、ｙ）、光量分布情報をＫａ（ｘ、ｙ）、Ｋｂ（ｘ、ｙ）とすると（９）式のような補正を行う。
　Ｓ’ａ（ｘ、ｙ）＝Ｓａ（ｘ、ｙ）／Ｋａ（ｘ、ｙ）
　Ｓ’ｂ（ｘ、ｙ）＝Ｓｂ（ｘ、ｙ）／Ｋｂ（ｘ、ｙ）　　…（９）」
と記載されている。
　すなわち、焦点はずれ量の検出において、被写体像信号を「２次元座標を用いて」補正することが記載されている。
　そして、引用例２に「以上の説明においては１次元のデータ同士の相関演算について述べたが、光電変換回路の受光部が２次元で、データも２次元であった場合にも上記の演算法を容易に拡張することができる。」と記載されているように、一般に、１次元に関する演算を、必要に応じて、２次元に拡張することは容易になされることであるといえることも勘案すれば、引用発明において、補正値を演算する関数において変数とする座標として、１次元座標から２次元座標にまで拡張し、２次元座標を用いて関数の変数を設定する技術を採用し、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項を得ることは当業者が容易になし得たことである。
　
２　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明及び引用例２に記載された発明から当業者が予測し得る程度のものである。
　
３　したがって、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
第６　特許法第３６条第６項第１号及び第４項の規定の違反について
１　上記のように、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、当審において平成２２年３月３０日付けで通知した拒絶理由は解消されていないことは明らかであるが、上記拒絶理由に示した特許法第３６条第６項第１号及び第４項の規定の違反についての拒絶理由も解消されていないので、念のため、その点についても言及する。
　
２　当審が通知した拒絶理由
　当審が通知した特許法第３６条第６項第１号及び第４項の規定の違反の拒絶理由は次のとおりである。
「（２）発明の詳細な説明の【００７０】ないし【００７８】段落で記載されている補正値Ｃを示す関数について、その具体的な設定のしかたについて記載されていない。【００７１】段落には、式（２）が示されているが、式（２）における各係数ａｉｊについて【００７５】段落で数値が記載されているものの、その具体的数値がどのようにして設定されたのかは記載されておらず、式（２）の技術的意味が不明である。
　したがって、発明の詳細な説明は、当業者が実施できる程度に十分かつ明確に記載されているということができず、そして、本願の請求項１ないし８に係る発明は発明の詳細な説明によって担保されたものではなく、また、明確でない。」
　
３　請求人の応答
　これに対して請求人は、平成２２年６月７日付けの意見書において次のような主張をしている。
「また、補正値Ｃを示す関数について、その具体的な設定の仕方が記載されていないこと、式（２）の係数ａｉｊの具体的数値がどのようにして設定されたのか記載されていないため、式（２）の技術的意味が不明であることが指摘されている。
　しかしながら、補正値Ｃは、対物レンズの特性やその製造誤差に応じて決まり、補正値Ｃを示す２次元座標を変数とする関数は、上記の要因によって決まる補正値Ｃに対応するように設定すれば良い。
　式（２）は２次元座標ｘ、ｙをパラメータとする関数の一般式を表しているだけであり、段落【００７８】【００７９】に記載されているように、式（２）以外にも対数関数や三角関数等を用いて任意に設定することができる。なお、式（２）の係数ａｉｊは、２次元座標ｘ、ｙにおける補正値Ｃに応じて、具体的な数値を設定すれば良い。また、段落【００７５】に記載されている具体的数値は、関数の一例を図６に示すために決定したものに過ぎず、実際の撮影システムにおいては、対物レンズの特性やその製造誤差に応じて決定されるべきものである。」
　
４　当審の判断
　上記のように請求人は「補正値Ｃを示す２次元座標を変数とする関数は、上記の要因によって決まる補正値Ｃに対応するように設定すれば良い。」と主張するのみであり、その関数を補正値Ｃに対応するように具体的にどのように設定するかについては、何ら具体的に主張していない。そして、任意の対物レンズについて補正値Ｃに対応する「補正値Ｃを示す２次元座標を変数とする関数」が当業者にとって技術常識であるということもできない。
　よって、上記意見書における主張を参酌しても、本願の請求項１に係る発明における「前記対物レンズに固有の定数を係数とし、前記選択された焦点検出領域の位置を示す２次元座標を変数とした関数」を具体的にどのように設定するかについては、発明の詳細な説明に当業者が実施できる程度に十分かつ明確に記載されているということができず、また、発明の詳細な説明によって担保されたものではないから、上記の当審が通知した特許法第３６条第６項第１号及び第４項の規定の違反の拒絶理由は解消していない。
　
第７　むすび
　以上より、本願の請求項１に係る発明は、引用発明及び引用例２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、本願の請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に当業者が実施できる程度に十分かつ明確に記載されているということができず、また、発明の詳細な説明によって担保されたものではないから、特許法第３６条第６項第１号及び第４項の規定に違反し特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。