【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４２４３６４２号発明「キャリブレーション方法および情報入力補助シート」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第４２４３６４２号の請求項１〜４に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本件特許第４２４３６４２号は，平成１９年８月９日に出願された特願２００７−２３０７７６号の一部を平成２０年３月２４日に特願２００８−７６２８８号として新たな特許出願としたものに係り，平成２１年１月９日に特許権の設定登録がなされ，同年９月２９日に請求項１〜７に係る発明の特許について審判請求人大日本印刷株式会社（以下「請求人」という。）より無効審判が請求され，同年１２月１８日に被請求人より答弁書と共に訂正請求書の提出がなされ，平成２２年２月１０日に請求人より弁駁書が提出され，同年４月３０日に請求人より口頭審理陳述要領書（以下「請求人口頭審理陳述要領書」という。）が提出され，同年５月６日に参加人アノト　アクティエボラーク（以下「参加人」という。）より参加申請がされ，同月１４日に当審より請求人及び被請求人に参加申請書の副本を送付すると共に期間を指定して参加申請に対する意見を述べる機会を与え，同月１９日に請求人より審判請求取下書が提出され，同年６月１６日に当審は参加の申請を許可する決定をすると共に特許法第１４８条第２項の規定により同条第１項の規定による参加人は被参加人がその審判の請求を取り下げた後においても本件審判手続を続行することができることを通知し，同年７月８日に参加人より審判事件上申書（以下「参加人第１審判事件上申書」という。）が提出され，同年９月３日に被請求人より審判事件上申書（以下「被請求人第１審判事件上申書」という。）の提出がなされ，同年１０月８日に当審は通知書（審理事項通知書）を参加人及び被請求人に送付し，同年１１月２２日に参加人より口頭審理陳述要領書（以下「参加人口頭審理陳述要領書」という。）が提出され，同月２４日に被請求人より口頭審理陳述要領書（以下「被請求人口頭審理陳述要領書」という。）の提出がなされ，同年１２月７日に口頭審理が行われ，同日当審は以後の審理を書面で行うことを通知し，同月２１日に被請求人より審判事件上申書（以下「被請求人第２審判事件上申書」という。）の提出がなされ，同月２８日に参加人より審判事件上申書（以下「参加人第２審判事件上申書」という。）が提出されたものである。
　
　
第２　訂正の適否及び本件特許発明
　
１．訂正の内容
　
　被請求人が，平成２１年１２月１８日付け訂正請求において求める訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は，次のとおりである。
　
・訂正事項Ａ−（ｉ）−（Ａ）
　特許請求の範囲の請求項１の訂正前の記載「
印刷物の印刷面またはディスプレイの表示画面上
印刷物の印刷面上の画像またはディスプレイの表示画面上
印刷物の印刷面上の画像またはディスプレイの表示画面上
　
・訂正事項Ａ−（ｉ）−（Ｂ）
　特許請求の範囲の請求項１の訂正前の記載「前記情報入力補助シートの座標値を前記ディスプレイの座標値に変換する座標変換関数または座標変換テーブルを求め、前記情報処理装置が、その後に前記光学読み取り装置で読み取られる前記情報入力補助シートの座標値を、前記座標変換関数または座標変換テーブルにより前記ディスプレイの座標値に変換して入力するキャリブレーション方法。」を「前記情報入力補助シートの座標値を前記ディスプレイの座標値に変換する座標変換関数または座標変換テーブルを求め
ることにより
ことを可能とした
　
・訂正事項Ａ−（ｉｉ）−（Ａ）
　特許請求の範囲の請求項２の訂正前の記載「
印刷物の印刷面またはディスプレイの表示画面上
印刷物の印刷面上の画像またはディスプレイの表示画面上の表示物
印刷物の印刷面上の画像またはディスプレイの表示画面上の表示物
　
・訂正事項Ａ−（ｉｉ）−（Ｂ）
　特許請求の範囲の請求項２の訂正前の記載「前記情報入力補助シートの座標値を前記印刷物の座標値に変換する座標変換関数または座標変換テーブルを求め、前記情報処理装置が、その後に前記光学読み取り装置で読み取られる前記情報入力補助シートの座標値を、前記座標変換関数または座標変換テーブルにより前記印刷物の座標値に変換して入力するキャリブレーション方法。」を「前記情報入力補助シートの座標値を前記印刷物の座標値に変換する座標変換関数または座標変換テーブルを求め
ることにより
ことを可能とした
　
・訂正事項Ａ−（ｉｉｉ）
　訂正前の特許請求の範囲の請求項５ないし７を削除する訂正。
　
・訂正事項Ｂ−（ｉ）
　明細書の訂正前の記載「【０１４９】  ユーザは、同図（ｃ）に示す如く、キャリブレーション用マークが表示されている位置のグリッドシートをタッチする。スキャナは、グリッドシート上のドットパターンを読み込んで、パーソナルコンピュータに送信する。パーソナルコンピュータの中央処理装置は、送信されたドットパターンからタッチ位置のドットＸＹ座標（Ｘ１，Ｙ１）を認識し、ディスプレイの座標系とグリッドシートの座標系を適正に関連づけるためのキャリブレーションを行う。」を「【０１４９】  ユーザは、同図（ｃ）に示す如く、キャリブレーション用マークが表示されている位置のグリッドシートをタッチする。スキャナは、グリッドシート上のドットパターンを読み込んで、パーソナルコンピュータに送信する。パーソナルコンピュータの中央処理装置は、送信されたドットパターンからタッチ位置のドットＸＹ座標（Ｘ１，Ｙ１）を認識し、ディスプレイの座標系とグリッドシートの座標系を適正に関連づけるためのキャリブレーションを行う。
具体的には、スキャナによって指示した位置のグリッドシート上の座標値を検出し、該検出したグリッドシート上の座標値を、スキャナを合致させたマークのディスプレイ上の座標値に変換し、この処理をディスプレイに表示されたマークすべてについて行うことにより、グリッドシートの座標値をディスプレイの座標値に変換する座標変換関数または座標変換テーブルを求める。上記により、キャリブレーションが完了する。
　
・訂正事項Ｂ−（ｉｉ）
　明細書の訂正前の記載「【０１５７】  ユーザは、グリッドシートを印刷物上に被せる。そして、スキャナを前記マークに合致させる。スキャナは、グリッドシート上のドットパターンを読み込み、パーソナルコンピュータに送信する。パーソナルコンピュータの中央処理装置は、送信されたドットパターンからタッチ位置のＸＹ座標（Ｘ１，Ｙ１）を認識し、印刷物の座標系とグリッドシートの座標系を適正に関連づけるためのキャリブレーションを行う。」を「【０１５７】  ユーザは、グリッドシートを印刷物上に被せる。そして、スキャナを前記マークに合致させる。スキャナは、グリッドシート上のドットパターンを読み込み、パーソナルコンピュータに送信する。パーソナルコンピュータの中央処理装置は、送信されたドットパターンからタッチ位置のＸＹ座標（Ｘ１，Ｙ１）を認識し、印刷物の座標系とグリッドシートの座標系を適正に関連づけるためのキャリブレーションを行う。
具体的には、スキャナによって指示した位置のグリッドシート上の座標値を検出し、該検出したグリッドシート上の座標値を、スキャナを合致させたマークの印刷物上の座標値に変換し、この処理を印刷物に印刷されたマークすべてについて行うことにより、グリッドシートの座標値を印刷物の座標値に変換する座標変換関数または座標変換テーブルを求める。上記によりキャリブレーションが完了する。
　
２．訂正の適否の判断
　
（１）参加人の主張
　
　参加人は，平成２２年７月８日付け参加人第１審判事件上申書及び平成２２年１１月２２日付け参加人口頭審理陳述要領書において，要するに，上記訂正事項Ａ−（ｉ）−（Ｂ）及び訂正事項Ａ−（ｉｉ）−（Ｂ）は，「訂正前の（Ｅ）「座標変換関数または座標変換テーブルを求め」と（Ｆ）「座標値に変換して入力する」という二つの工程を構成要件とする発明を、「座標変換関数または座標変換テーブルを求めることにより、・・座標値に変換して入力することを可能とした」という一つの工程だけを構成要件とする（「求める」という一つの工程の作用効果が「可能とした」という文言で記載されている）発明へ、訂正するもの」であり，「訂正前の特許請求の範囲の記載によれば、明らかに、工程（Ｅ）を行うだけでは「キャリブレーション方法」を行ったことにはならず、工程（Ｆ）まで行って初めて「キャリブレーション方法」が完成するものであった」のに対し，本件訂正によりこの訂正前の発明を、工程（Ｆ）を行わなくても、工程（Ｅ）を可能とするだけで、発明に係る方法を実施したことになる発明に変更したものである。」と主張している。
　
（２）被請求人の主張
　
　被請求人は，平成２２年９月３日付け被請求人第１審判事件上申書において，「参加人は、「一つの工程だけを構成要件とする（「求める」という一つの工程の作用効果が「可能とした」という文言で記載されている）発明へ、訂正するものであるから、明らかに、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものである。」と主張しているが、かかる訂正は、本発明である「キャリブレーション方法」と整合性を持たせるために訂正したものであって、単一の工程となったものでないことは、明らかである。」と主張している。
　
（３）当審の訂正の適否の判断
　
・訂正事項Ａ−（ｉ）−（Ａ）について
　訂正前の「印刷物の印刷面またはディスプレイの表示画面上」を「ディスプレイの表示画面上」とする訂正は，択一的記載の構成の一方「印刷物の印刷面」を削除するものであるから，この訂正は特許請求の範囲の減縮に該当する。
　
・訂正事項Ａ−（ｉｉ）−（Ａ）について
　訂正前の「印刷物の印刷面またはディスプレイの表示画面上に配置」を「印刷物の印刷面上に配置」とする訂正は，択一的記載の構成の一方「ディスプレイの表示画面」を削除するものであるから，この訂正は特許請求の範囲の減縮に該当する。そして「印刷物の印刷面上の画像またはディスプレイの表示画面上の表示物」を「印刷物の印刷面上の画像」とする訂正は，択一的記載の構成の一方「ディスプレイの表示画面上の表示物」を削除するものであるから，この訂正は，特許請求の範囲の減縮に該当する。
　
・訂正事項Ａ−（ｉｉｉ）について
　訂正前の特許請求の範囲の請求項５ないし７を削除する訂正は，特許請求の範囲の減縮に該当する。
　
・訂正事項Ｂ−（ｉ）及び訂正事項Ｂ−（ｉｉ）について
　明細書の段落【０１４９】及び段落【０１５７】の訂正は，特許請求の範囲の記載と対応させるものであるから，この訂正は，明りょうでない記載の釈明に該当する。
　
・訂正事項Ａ−（ｉ）−（Ｂ）について
　訂正前の請求項１の記載は次のとおりである。
【請求項１】
(1-A)印刷物の印刷面またはディスプレイの表示画面上に配置して使用される、ドットパターンが設けられた情報入力補助シートを、光学読み取り装置で指示することにより、前記印刷物の印刷面上の画像またはディスプレイの表示画面上の表示物に関連した情報を出力する情報処理装置において、前記光学読み取り装置で指示した前記情報入力補助シート上の位置を、前記印刷物の印刷面上の画像またはディスプレイの表示画面上の表示物に正しく対応させるキャリブレーション方法であって、
(1-B)前記ディスプレイおよび光学読み取り装置は、前記情報処理装置に接続されており、
(1-C)前記情報入力補助シートは、前記ディスプレイの表示画面上に配置して使用され、種々のマルチメディア情報出力および／またはオペレーション指示のため、ドットコード生成アルゴリズムにより生成されたドットが所定の規則に則って配置されており、
(1-D)前記情報処理装置は、前記ディスプレイの２以上の隅角部および／または中央にキャリブレーション用マークを少なくとも一時的に表示させ、
(1-E)前記光学読み取り装置を前記マークに合致させると、前記光学読み取り装置が前記情報入力補助シート上のドットパターンを読み取ることにより、前記光学読み取り装置によって指示した位置の前記時報入力補助シート上の座標値を検出し、該検出した情報入力補助シート上の座標値を、前記光学読み取り装置を合致させたマークの前記ディスプレイ上の座標値に変換し、この処理を前記ディスプレイに表示されたマークすべてについて行うことにより、前記情報入力補助シートの座標値を前記ディスプレイの座標値に変換する座標変換関数または座標変換テーブルを求め、
(1-F)前記情報処理装置が、その後に前記光学読み取り装置で読み取られる前記情報入力補助シートの座標値を、前記座標変換関数または座標変換テーブルにより前記ディスプレイの座標値に変換して入力するキャリブレーション方法。
（当審注　上記において，(1-A)〜(1-F)の記号は，請求人（大日本印刷株式会社）が構成要件としたものに付与し（平成２１年９月２９日付け審判請求書第１３ページ参照。），ここにおいてこの記号を当審は援用した。また，参加人及び被請求人は記号「(1-D)」，「(1-E）」，「(1-F)」をそれぞれ「(Ｄ)」，「（Ｅ）」，「（Ｆ）」と略記している。以下当審も該略記により表記する。）
　
　参加人の主張によると，訂正前の記載では（Ｅ）「前記光学読み取り装置を前記マークに合致させると、前記光学読み取り装置が前記情報入力補助シート上のドットパターンを読み取ることにより、前記光学読み取り装置によって指示した位置の前記時報入力補助シート上の座標値を検出し、該検出した情報入力補助シート上の座標値を、前記光学読み取り装置を合致させたマークの前記ディスプレイ上の座標値に変換し、この処理を前記ディスプレイに表示されたマークすべてについて行うことにより、前記情報入力補助シートの座標値を前記ディスプレイの座標値に変換する座標変換関数または座標変換テーブルを求め」る工程，（Ｆ）「前記情報処理装置が、その後に前記光学読み取り装置で読み取られる前記情報入力補助シートの座標値を、前記座標変換関数または座標変換テーブルにより前記ディスプレイの座標値に変換して入力する」工程の二つの工程（（Ｅ）及び（Ｆ））であったものが，訂正後の記載では「前記光学読み取り装置を前記マークに合致させると、前記光学読み取り装置が前記情報入力補助シート上のドットパターンを読み取ることにより、前記光学読み取り装置によって指示した位置の前記情報入力補助シート上の座標値を検出し、該検出した情報入力補助シー卜上の座標値を、前記光学読み取り装置を合致させたマークの前記ディスプレイ上の座標値に変換し、この処理を前記ディスプレイに表示されたマークすべてについて行うことにより、前記情報入力補助シートの座標値を前記ディスプレイの座標値に変換する座標変換関数または座標変換テーブルを求め
ることにより
　前記情報処理装置が、その後に前記光学読み取り装置で読み取られる前記情報入力補助シートの座標値を、前記座標変換関数または座標変換テーブルにより前記ディスプレイの座標値に変換して入力する
ことを可能とした
　しかしながら，「前記情報処理装置が、
その後に
後
　そうすると，この訂正事項Ａ−（ｉ）−（Ｂ）は，特許請求の範囲が拡張又は変更に該当するとする参加人の主張は失当であり，特許法第１３４条の２第１項に掲げる事項に違反するものではない。また，新たな技術的事項を導入しようとするものでもない。
　
・訂正事項Ａ−（ｉｉ）−（Ｂ）について
　上記訂正事項Ａ−（ｉ）−（Ｂ）についてと同様に，訂正事項Ａ−（ｉｉ）−（Ｂ）は，特許請求の範囲が拡張又は変更に該当するとする参加人の主張は失当であり，特許法第１３４条の２第１項に掲げる事項に違反するものではない。また，新たな技術的事項を導入しようとするものでもない。
　
　そして，訂正された特許請求の範囲の請求項１〜７は，特許無効審判の請求がされている請求項である。
　
（４）訂正の適否の判断のまとめ
　
　以上のとおりであるから，本件訂正は，特許法第１３４条の２第１項ただし書の規定を満たすものであって，同条第５項において準用する第１２６条第３項及び第４項の規定に違反するものでもない。
　よって，平成２１年１２月１８日付け訂正請求書による訂正を認める。
　
３．本件特許発明
　
　上記「２．訂正の適否の判断」のとおり，訂正を認めるので，本件の請求項１〜４に係る発明についての特許（以下総称して「本件特許」という。）は，平成２１年１２月１８日付け訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　
ディスプレイの表示画面上
ディスプレイの表示画面上
ディスプレイの表示画面上
　前記ディスプレイおよび光学読み取り装置は、前記情報処理装置に接続されており、
　前記情報入力補助シートは、前記ディスプレイの表示画面上に配置して使用され、種々のマルチメディア情報出力および／またはオペレーション指示のため、ドットコード生成アルゴリズムにより生成されたドットが所定の規則に則って配置されており、
　前記情報処理装置は、前記ディスプレイの２以上の隅角部および／または中央に、キャリブレーション用マークを少なくとも一時的に表示させ、
　前記光学読み取り装置を前記マークに合致させると、前記光学読み取り装置が前記情報入力補助シート上のドットパターンを読み取ることにより、前記光学読み取り装置によって指示した位置の前記情報入力補助シート上の座標値を検出し、該検出した情報入力補助シー卜上の座標値を、前記光学読み取り装置を合致させたマークの前記ディスプレイ上の座標値に変換し、この処理を前記ディスプレイに表示されたマークすべてについて行うことにより、前記情報入力補助シートの座標値を前記ディスプレイの座標値に変換する座標変換関数または座標変換テーブルを求め
ることにより
　前記情報処理装置が、その後に前記光学読み取り装置で読み取られる前記情報入力補助シートの座標値を、前記座標変換関数または座標変換テーブルにより前記ディスプレイの座標値に変換して入力する
ことを可能とした
【請求項２】
　
印刷物の印刷面上
印刷物の印刷面上の画像
印刷物の印刷面上の画像
　前記光学読み取り装置は、前記情報処理装置に接続されており、
　前記情報入力補助シートは、前記印刷物の印刷面上に被せて使用され、種々のマルチメディア情報出力および／またはオペレーション指示のため、ドットコード生成アルゴリズムにより生成されたドットが所定の規則に則って配置されており、
　前記印刷物の２以上の隅角部には、キャリブレーション用マークが印刷されており、
　前記情報処理装置は、前記光学読み取り装置を前記マークに合致させると、前記光学読み取り装置が前記情報入力補助シート上のドットパターンを読み取ることにより、前記光学読み取り装置によって指示した位置の前記情報入力補助シート上の座標値を検出し、該検出した情報入力補助シート上の座標値を、前記光学読み取り装置を合致させたマークの前記印刷物上の座標値に変換し、この処理を前記印刷物に印刷されたマークすべてについて行うことにより、前記情報入力補助シートの座標値を前記印刷物の座標値に変換する座標変換関数または座標変換テーブルを求め
ることにより
　前記情報処理装置が、その後に前記光学読み取り装置で読み取られる前記情報入力補助シートの座標値を、前記座標変換関数または座標変換テーブルにより前記印刷物の座標値に変換して入力する
ことを可能とした
【請求項３】
　請求項１〜２のいずれかに記載のキャリブレーションに用いられる情報入力補助シート。
【請求項４】
　前記情報入力補助シートは、
　一面側からの赤外線を反射するとともに、可視光を透過する特性を有する赤外線反射層と、
　該赤外線反射層の一面側に設けられ、種々のマルチメディア情報出力および／またはオペレーション指示のため、ドットコード生成アルゴリズムにより生成された赤外線吸収特性素材からなるドットを所定の規則に則って配列した前記ドットパターン層と、
　からなることを特徴とする請求項３記載の情報入力補助シート。」
（下線は，被請求人が付与。）
　
　
第３　本件特許の無効についての当事者の主張の趣旨及び証拠方法
　
１．参加人の主張の趣旨及び証拠方法
　
（１）無効理由１（新規事項追加）
　本件特許は，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たさない補正をした特許出願に対してされたものであるから，同法第１２３条第１項第１号に該当し，無効である。
　
（２）無効理由２（進歩性欠如）
　本件の請求項１〜４に係る特許発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効である。
　
　そして，参加人は，平成２２年１１月２２日付け参加人口頭審理陳述要領書の「［６］請求人の主張及び証拠について」において，「参加人の主張する「請求の理由」は、平成２２年７月８日付け上申書及び本陳述要領書に記載したとおりであり、それ以外の請求人の主張及び証拠（平成２２年５月１９日付け請求取下書で取り下げられた請求に係るもの）は、援用しない。
　したがって、平成２２年１０月５日付け審理事項通知書により特に確認を求められた点につき、参加人は、以下のとおり確認する。
((１))　請求人による平成２２年４月３０日付け口頭審理陳述要領書の「５．２　訂正請求手続きの適法性について」の主張及び甲第１１〜１３号証を援用しない。
((２))　甲第１０号証を援用しない。」（当審注　「((１))」は「○」の中に数字「１」を，「((２))」は「○」の中に数字「２」を表している。）と主張している。
　よって，参加人の証拠方法は，平成２２年１１月２２日付け参加人口頭審理陳述要領書の「６．証拠方法」（第２４ページ）に記載された次のとおりである。
　
甲第４号証：　平成２０年１１月１３日付け手続補正書
甲第５号証：　特開２００９−４３２２８号公報（出願当初明細書及び図面）
甲第６号証：　特開２００２−１４９３３１号公報
甲第７号証：　特開２００２−９１７０３号公報
甲第８号証：　特開２００４−１３９５３４号公報
甲第９号証：　特開２００７−１１５２９１号公報
　
２．被請求人の主張の趣旨
　
　被請求人は，平成２１年１２月１８日付け審判事件答弁書において，請求人の請求をすべて棄却する，審判費用は請求人の負担とする，との審決を求め，上記審判事件答弁書及び平成２２年９月３日付け被請求人第１審判事件上申書において，本件特許について，特許法第３６条第４項第１号及び第６項第１号に定められた要件を満たしており，同法第１２３条第１項第４号に該当するものではなく，平成２０年１１月１３日付け手続補正は同法第１７条の２第３項に違反するものではなく，同法第１２３条第１項第１号にも該当しない，請求項１〜４のいずれについても，当業者にとって容易とはいえないから同項第２号にも該当しない。よって，本件特許は無効理由を有しない旨主張する。
　
　
第４　本件特許の無効についての当事者の主張の概要
　
１．参加人の主張の概要
　
（１）無効理由１（新規事項追加）
　
（１−ａ）無効理由１−１
　本件特許の請求項１に係る発明（以下，「本件特許第１発明」という。）は，光学読み取り装置をキャリブレーション用マークに合致させると，（Ｅ）「検出した情報入力補助シート上の座標値を，前記光学読み取り装置を合致させたマークの前記ディスプレイ上の座標値に変換し，この処理を前記ディスプレイに表示されたマークすべてについて行うことにより，前記情報入力補助シートの座標値を前記ディスプレイの座標値に変換する座標変換関数または座標変換テーブルを求めることにより」，（Ｆ）「その後に前記光学読み取り装置で読み取られる前記情報入力補助シートの座標値を，前記座標変換関数または座標変換テーブルにより前記ディスプレイの座標値に変換して入力することを可能とした」という構成を有するが，本件特許についての出願当初の明細書又は図面に，上記（Ｅ），（Ｆ）のような構成は，全く記載されていない。
　
（１−ｂ）無効理由１−２
　本件特許の請求項２に係る発明（以下，「本件特許第２発明」という。）は，上記（１−ａ）の（Ｅ），（Ｆ）における「ディスプレイ」を「印刷物」に置き換えた構成を有するが，そのような構成も，本件特許についての出願当初の明細書又は図面に，全く記載されていない。
　
（１−ｃ）無効理由１−３
　本件特許第１及び第２発明に従属する請求項３〜４に係る発明についての特許は，特許法第１２３条第１項第１号に該当する。
　
（２）無効理由２（進歩性欠如）
　
（２−ａ）無効理由２−１
　本件特許第１発明と甲６発明とでは，「キャリブレーション用マーク」を表示させる場所（構成要件Ｄ）が，本件特許第１発明においては「２以上の隅角部および／または中央」と特定されているのに対し，甲第６号証には「複数の点」としか記述されていないという相違点があるが，この相違点は単なる選択事項であって何らの進歩性もない。また，甲第７号証には，基準点を表示装置の表示領域の左上・右上・右下に３つ表示することが記載されており，この「左上・右上・右下に３つ」は，本件特許第１発明の「２以上の隅角部または中央部」に相当する。
　したがって，本件特許第１発明は，甲６発明に基づいて，若しくは，甲６発明に甲第７号証に記載された技術を適用して，容易に想到されるものである。
　
（２−ｂ）無効理由２−２
　本件特許の請求項３に係る発明は，「請求項１〜２のいずれかに記載のキャリブレーションに用いられる情報入力補助シート」であるから、少なくとも、本件特許第１発明と実質的に同一の発明であり、同じ理由で進歩性を欠く。
　
（２−ｃ）無効理由２−３
　本件特許の請求項４に係る発明は，甲６発明に基づいて本件特許第１発明を導き出すとともに，甲６発明の「透明フィルム」層と「ドットアレイ」層のそれぞれにつき，甲第９号証の「赤外線遮断フィルム」と「ドットパターン部」を参照することにより，（Ｇ）「赤外線を反射するとともに，可視光を透過する特性を有する赤外線反射層」，（Ｈ）「赤外線吸収特性素材からなるドットを配列したドットパターン層」とするだけで，容易に想到されるものであり，進歩性を有さない。
　
（２−ｄ）無効理由２−４
　本件特許第２発明と甲８発明とでは，本件特許第２発明が，「キャリブレーション用マーク」に「光学読み取り装置」を「合致させ」，「情報処理装置」にキャリブレーションを行わせる（構成要件Ｅ及びＦ）のに対し，甲第８号証にはそのような「キャリブレーション用マーク」の使い方が記載されていないという相違点があるが，甲第７号証に記載された解決手段である「コンピュータに格納されたキャリブレーションソフトウェアを用い，位置補正を行う位置合わせ方法」を採用し，「表示装置の表示領域の左上・右上・右下に３つの基準点を表示し、調整者がそれらの３つの基準点を順にタッチする」ように構成すること，すなわち，『情報処理装置』に格納されたキャリブレーションソフトウェアを用い，“台紙１１の図柄データ”の左上・右上・右下に３つの基準点（「キャリブレーション用マーク」に相当）を印刷し，調整者がそれらの基準点に順に「電子ペンＡ２」を「合致させる」ことにより，“手書き内容データ”と“ディスプレイの図柄データ”との位置合わせを行うようにすることは，容易に導き出される。
　したがって，「キャリブレーション用マーク」に「光学読み取り装置」を「合致させ」，「情報処理装置」にキャリブレーションを行わせることは，甲８発明に甲第７号証に記載された技術を適用することにより，容易に想到される程度の事項であり，本件特許第２発明は，進歩性を有さない。
　
（２−ｅ）無効理由２−５
　本件特許第２発明と甲６発明とでは，「情報入力補助シート」を被せる対象（構成要件Ｃ，Ｄ，Ｅの後半，及びＦ）が，本件特許第２発明では「印刷物」であるのに対し，甲第６号証では「ディスプレイ」であるという
相違点２−１
相違点２−２
　そして，相違点２−１については，甲第６号証には，「本発明の装置は必ずしも表示手段と一体的に構成される必要はない。例えば表示手段とは別体で、机上に置いて入力装置としての使用ができるものである」（段落００７７）という記載がある。また，甲第８号証では，「情報入力補助シート」（「書込用シート１２」）を被せる対象が，「ディスプレイ」ではなくて，「印刷物」（「図柄が印刷された台紙１１」になるのだから，甲６発明においても，「情報入力補助シート」を「印刷物」に被せるようにすること，すなわち，本件特許第２発明の相違点２−１に係る構成に至ることは，極めて容易である。
　したがって，本件特許第２発明は，甲６発明に甲第８号証の記載された技術を適用することにより，さらに必要に応じて甲第７号証を参照することにより，容易に想到されるものであり，進歩性を有さない。
　
２．被請求人の主張の概要
　
（１）無効理由１（無効理由１−１及び１−２）について
　そもそも，キャリブレーションとは，「測定器の読み（出力）と，入力または測定の対象となる値との関係を決定付ける作業（Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ）」，特にディスプレイに対しては「コンピュータの表示装置であるディスプレイを測定器（モニタ）ととらえ，そこに期待通りに画像が表示されるよう調整すること（Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ）」であり，あるいは，調整を行う処理を意味するものである。当該グリッドシートにおいても，グリッドシート上のＸＹ座標とディスプレイの表示画面の座標系との整合性を保つためにキャリブレーションを行うことは，ディスプレイ技術の当業者のみならず，一般人でも認識している事項であり，明細書及び図面に，実質上のみならず明示的に記載されている。
　さらに，上記構成（Ｅ），（Ｆ）における「ディスプレイ」を「印刷物」に置き換えた構成についても，前記と同様に段落０１５２から０１５４ならびに図２９に，実質上のみならず明示的に記載されている。
　したがって，本件特許第１および第２発明における構成（Ｅ），（Ｆ）の記載は，平成２０年１１月１３日付け手続補正書による補正により，追加されたものであり，本件特許出願の当初明細書又は図面に，そのような構成は全く記載されていない，との参加人の主張であるが，本件特許の原出願である特願２００７−２３０７７６号（特許第４１２９８４１号，以下「原出願」）の出願当初明細書の段落０１９０以降の説明，及び原出願の出願当初図面の図２６，図２７，図２８及び図２９には，当該事項が明確に記載されており，参加人の主張は成り立たない。
　
（２）無効理由２について
　
（２−ａ）無効理由２−１について
　本件特許第１発明における本質的特徴は，「前記ディスプレイの２以上の隅角部および／または中央に，キャリブレーション用マークを少なくとも一時的に表示させ，前記光学読み取り装置を前記マークに合致させると，前記光学読み取り装置が前記情報入力補助シート上のドットパターンを読み取ることにより，前記光学読み取り装置によって指示した位置の前記情報入力補助シート上の座標値を検出し，該検出した情報入力補助シート上の座標値を，前記光学読み取り装置を合致させたマークの前記ディスプレイ上の座標値に変換し，この処理を前記ディスプレイに表示されたマークすべてについて行うことにより，前記情報入力補助シートの座標値を前記ディスプレイの座標値に変換する座標変換関数または座標変換テーブルを求める」という点にあり，かかる具体的な構成は，甲第６号証の記載からは想到され得ない。
　また，甲第６号証は実施可能要件を満たしていない。
　
（２−ｂ）無効理由２−２及び（２−ｃ）無効理由２−３について
　本件特許第１発明及び本件特許第２発明の従属項である請求項３及び４に係る発明のいずれについても，当業者にとって容易とは言えない。
　さらに言えば，本件特許の発明に係る請求項４は，入力補助シートについて赤外線反射特性と可視光の透過特性について限定したものであり，かかる構成要件は参加人から提示されたいずれの甲号証においても記載されていないし，その示唆もなされていない。
　
（２−ｄ）無効理由２−４について
　甲第８号証は，電子ペン２Ａで，書込用シート１２の上から指示したときに，情報処理装置Ａ３に対して手書きデータを出力するが，本件特許第２発明の如く印刷物の印刷面上の画像またはディスプレイの表示画面上の表示物に関連した情報を出力しないし，ドットパターンが種々のマルチメディア情報出力および／またはオペレーション指示するためのものでもない（相違点１）。
　また，甲第８号証には，本件特許第２発明に規定されるようなキャリブレーション方法については記載されていない（相違点２）。
（相違点１について）
　甲第８号証によれば，書き込み用シート１２と台紙１１は，別体であることが明言されており（請求項１，７，１５，明細書段落００４９），明細書段落０００８によれば当該構成の効果は「また，書込用シートと台紙とを別体で設けているため，書込用シートの方に位置情報を設ければ，台紙には図柄のみ印刷すればよく，その結果，筆記具に読み取らせるための位置情報に干渉されることなく，図柄のデザインの自由度を向上することができるようになる。加えて，台紙への印刷を簡単化し，ひいては，低価格化を実現することが可能となる。」とされているから，書き込み用シート１２と台紙１１を別体とすることは，甲第８号証の本質的部分であるといえる。
　したがって，甲第８号証の台紙１１に印刷された送信許可記入欄１１２に印刷されたドットパターンＤＰを，本件特許第２発明の情報入力補助シートと対応する構成である甲第８号証の書き込み用シート１２に印刷することは，当業者が容易に想到することができるとすることは，甲第８号証の本質的部分に反したものであり，誤りである。
（相違点２について）
　台紙と書込シートとは正確に重ね合わせる手段に換えて，甲第７号証に記載されたキャリブレーション手段を採用することは，当業者が容易に想到することができるものである，と主張している。
　しかしながら，甲第８号証は台紙と書き込みシートの位置合わせをするために，台紙１１の一端部（図２では上端部）に，前記書込用シート１２を綴っているリングＲの形状に対応した切欠１１１を設けて，書込用シート１２と重ね合わせた際にずれが生じるのを防止する位置決め手段として機能させている（明細書段落００２８）。
　したがって，甲第８号証は，本件特許第２発明とは課題に対する解決手段が異なっているため，本件特許第２発明の課題解決手段を示唆することはできない。
　以上説明したように，本件特許第２発明は甲第８号証および甲第７号証に記載のキャリブレーション技術に基づいて，当業者が容易に想到できたものとはいえない。
　
（２−ｂ）無効理由２−５について
　参加人は，本件特許第２発明に対しても進歩性欠如を主張しているが，本件特許第１発明に述べた通りである。加えて言えば，甲第６号証は，ＰＤＰ等の表示装置に装着されることを前提としており，本件特許第２発明に記載された印刷物に用いられることに予定されておらず，そのような印刷物に用いられることを示唆する記載も一切無い。
　
　
第５　当審の判断（無効理由について）
　
（１）無効理由１（新規事項追加）について
　
（１−Ａ）無効理由１−１について
　参加人が主張するように，「検出した情報入力補助シート上の座標値を，前記光学読み取り装置を合致させたマークの前記ディスプレイ上の座標値に変換し，この処理を前記ディスプレイに表示されたマークすべてについて行うことにより，前記情報入力補助シートの座標値を前記ディスプレイの座標値に変換する座標変換関数または座標変換テーブルを求めることにより」，「その後に前記光学読み取り装置で読み取られる前記情報入力補助シートの座標値を，前記座標変換関数または座標変換テーブルにより前記ディスプレイの座標値に変換して入力することを可能とした」という構成の記載は，本件特許についての出願（特願２００７−２３０７７６号の一部を新たな特許出願としたとき）の当初の特許請求の範囲，明細書又は図面に明示されていない。
　
　しかしながら，本件特許についての出願当初の明細書段落番号【０１３９】〜【０１４９】には「【０１３９】＜キャリブレーション＞
  図２６〜図２９は、グリッドシートを用いる際に行なうキャリブレーション（ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ）について説明する図である。
【０１４０】  
ユーザがディスプレイまたは印刷物をタッチした際に、タッチ位置に表示されていた指示を正確に反映した情報出力が行なわれるためには、ディスプレイまたは印刷物と、グリッドシートとの位置関係を一致させる必要がある。そこで、ディスプレイまたは印刷物の座標系とグリッドシートの座標系を適正に関連づけるためのキャリブレーションを行う。
【０１４１】  図２６〜図２７は、ディスプレイの表示画面上でキャリブレーションを行なう場合について説明した図である。
【０１４２】  図２６は、グリッドシートにキャリブレーションマークを設けた場合について説明する図である。
【０１４３】  同図（ａ）に示すように、グリッドシートの一面側の四隅近傍には、キャリブレーション用マークが設けられている。なお、キャリブレーション用マークは、必ずしも四隅近傍に設けられている必要はなく、２以上の隅角部に設けられていればよく、あるいは、中央に設けられていてもよい。また、２以上の隅角部と中央の両方に設けられていてもよい。
【０１４４】  
同図（ｂ）に示すように、ユーザは、キャリブレーション用マークにカーソルを移動し、マウスを左クリックする。パーソナルコンピュータの中央処理装置は、クリックされた位置を認識する。そして、ディスプレイの座標系とグリッドシートの座標系とを適正に関連付ける。これによりキャリブレーションが行なわれる。
【０１４５】  同図においては、キャリブレーション用マークは、脱着可能な透明シールに形成されている。ユーザは、キャリブレーション終了後に、同図（ｃ）に示すように、シールをグリッドシートから剥離する。
【０１４６】  なお、キャリブレーション用マークは、透明シールに形成されている場合の他、グリッドシートに直接印刷されていてもよい。また、グリッドシート上に除去可能な状態で設けられており、キャリブレーション終了後にグリッドシート上から除去されるようにしてもよい。
【０１４７】  図２７は、ディスプレイの表示画面にキャリブレーション用マークが表示される場合について説明した図である。
【０１４８】  同図（ａ）に示すように、ディスプレイの四隅近傍には、キャリブレーション用マークが表示されている。なお、キャリブレーションマークは、必ずしも四隅近傍に表示させる必要はなく、２以上の隅角部に表示させればよく、あるいは、中央に表示させてもよい。また、２以上の隅角部と中央の両方に表示させてもよい。
【０１４９】  
ユーザは、同図（ｃ）に示す如く、キャリブレーション用マークが表示されている位置のグリッドシートをタッチする。スキャナは、グリッドシート上のドットパターンを読み込んで、パーソナルコンピュータに送信する。パーソナルコンピュータの中央処理装置は、送信されたドットパターンからタッチ位置のドットＸＹ座標（Ｘ１，Ｙ１）を認識し、ディスプレイの座標系とグリッドシートの座標系を適正に関連づけるためのキャリブレーションを行う。
　そして，キャリブレーションとは「測定器の読み（出力）と，入力または測定の対象となる値との関係を決定付ける作業」を意味し，本件特許のように，特にディスプレイに対しては「コンピュータの表示装置であるディスプレイを測定器（モニタ）ととらえ，そこに期待通りに画像が表示されるよう調整すること」であり，あるいは，調整を行う処理を意味すると解されるのであって，本件特許のグリッドシートにおいても，グリッドシート上のＸＹ座標とディスプレイの表示画面の座標系との整合性を保つためにキャリブレーションを行うことは，ディスプレイ技術の当業者のみならず，一般人でも認識している事項であり，上記のように本件特許についての出願当初の明細書及び図面にも，実質上記載されているといえるに等しい事項である。
　また，ディスプレイの座標系とグリッドシートの座標系を適正に関連付けるために，「検出した情報入力補助シート上の座標値を，前記光学読み取り装置を合致させたマークの前記ディスプレイ上の座標値に変換し，この処理を前記ディスプレイに表示されたマークすべてについて行うことにより，前記情報入力補助シートの座標値を前記ディスプレイの座標値に変換する座標変換関数または座標変換テーブルを求める」手段と，「その後に前記光学読み取り装置で読み取られる前記情報入力補助シートの座標値を，前記座標変換関数または座標変換テーブルにより前記ディスプレイの座標値に変換して入力する」手段からなる構成を，平成２０年１１月１３日付け手続補正により追加したことについては，複数のマークをタッチしてその座標をディスプレイや印刷物の座標に変換した後，その後の指示位置の座標を同じように変換すればよいことや，そのために何らかの変換関数やテーブル等を用いることは従来から行われている（例えば，甲７号証（特開２００２−９１７０３号公報（平成１４年３月２９日公開。）の段落番号【０００８】及び【０００９】）等参照。）よく知られた技術であって，かかる構成を用いることは当業者にとって自明である。そうすると「座標変換関数または座標変換テーブル」という構成を追加することが，直ちに新たな技術的事項を導入しようとするものであるということはできない。
　以上のとおりであるから，本件特許についての出願当初の特許請求の範囲，明細書及び図面に実質上のみならず明示的に記載された事項，当業者にとって自明な事項とを総合すると，平成２０年１１月１３日付け手続補正による（Ｅ）「検出した情報入力補助シート上の座標値を，前記光学読み取り装置を合致させたマークの前記ディスプレイ上の座標値に変換し，この処理を前記ディスプレイに表示されたマークすべてについて行うことにより，前記情報入力補助シートの座標値を前記ディスプレイの座標値に変換する座標変換関数または座標変換テーブルを求めることにより」，（Ｆ）「その後に前記光学読み取り装置で読み取られる前記情報入力補助シートの座標値を，前記座標変換関数または座標変換テーブルにより前記ディスプレイの座標値に変換して入力することを可能とした」という構成が，新たな技術的事項を導入しようとするものであるとはいえない。
　したがって，平成２０年１１月１３日付け手続補正が新規事項を追加するものであるとの参加人の主張は当たらない。
　
（１−Ｂ）無効理由１−２について
　本件特許についての出願の当初の明細書段落番号【０１５１】〜【０１５９】に，「印刷物」に対するキャリブレーションを行う場合が記載されていることは明らかである。
　そうすると，本件特許第２発明において「検出した情報入力補助シート上の座標値を、前記光学読み取り装置を合致させたマークの前記印刷物上の座標値に変換し、この処理を前記印刷物に印刷されたマークすべてについて行うことにより、前記情報入力補助シートの座標値を前記印刷物の座標値に変換する座標変換関数または座標変換テーブルを求めることにより」、「前記情報処理装置が、その後に前記光学読み取り装置で読み取られる前記情報入力補助シートの座標値を、前記座標変換関数または座標変換テーブルにより前記印刷物の座標値に変換して入力することを可能とした」という構成についても，上記（１−Ａ）と同様に，新たな技術的事項を導入しようとするもであるとはいえない。
　したがって，平成２０年１１月１３日付け手続補正が新規事項を追加するものであるとの参加人の主張は当たらない。
　
（１−Ｃ）無効理由１−３について
　上記（１−Ａ）及び（１−Ｂ）のとおりであるから，請求項１，２を引用する請求項３に係る発明についての特許，及び請求項３を引用する請求項４に係る発明についての特許について，「特許法第１２３条第１項第１号に該当する」との参加人の主張は当たらない。
　
（１−Ｄ）無効理由１（新規事項追加）についてのまとめ
　上記（１−Ａ）〜（１−Ｃ）のとおりであるから，平成２０年１１月１３日付け手続補正による，本件特許第１発明における（Ｅ）「検出した情報入力補助シート上の座標値を，前記光学読み取り装置を合致させたマークの前記ディスプレイ上の座標値に変換し，この処理を前記ディスプレイに表示されたマークすべてについて行うことにより，前記情報入力補助シートの座標値を前記ディスプレイの座標値に変換する座標変換関数または座標変換テーブルを求めることにより」，（Ｆ）「その後に前記光学読み取り装置で読み取られる前記情報入力補助シートの座標値を，前記座標変換関数または座標変換テーブルにより前記ディスプレイの座標値に変換して入力することを可能とした」という構成，及び本件特許第２発明における「検出した情報入力補助シート上の座標値を、前記光学読み取り装置を合致させたマークの前記印刷物上の座標値に変換し、この処理を前記印刷物に印刷されたマークすべてについて行うことにより、前記情報入力補助シートの座標値を前記印刷物の座標値に変換する座標変換関数または座標変換テーブルを求めることにより」、「前記情報処理装置が、その後に前記光学読み取り装置で読み取られる前記情報入力補助シートの座標値を、前記座標変換関数または座標変換テーブルにより前記印刷物の座標値に変換して入力することを可能とした」という構成は，いずれも新たな技術的事項を導入しようとするものであるとはいえない。
　
　以上のとおりであるから，無効理由１−１〜無効理由１−３によって，本件特許を無効とすることはできない。
　したがって，本件特許は，特許法第１２３条第１項第１号に該当する特許出願に対してされたものではない。
　
（２）無効理由２（進歩性欠如）について
　
（２−Ａ）無効理由２−１（本件特許第１発明に対する甲６発明に基づく進歩性）について
　
ア　甲６発明（甲６号証（特開２００２−１４９３３１号公報（平成１４年５月２４日公開。））に記載された発明）について
　
　参加人の主張する（平成２２年７月８日付け参加人第１審判事件上申書第１０〜１５ページ，平成２２年１１月２２日付け参加人口頭審理陳述要領書第７〜１０ページ）甲６号証（段落番号【００１５】，【００２１】，【００３１】，【００３２】，【００３９】，【００４６】〜【００４８】，【００５６】〜【００５８】）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ア）
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、前述のような従来の座標入力装置においては、以下のような問題があった。前述の全ての方式の座標入力装置に共通する問題は、携帯性の問題である。該問題は、携帯型端末等に搭載される小型の座標入力装置であれば問題ではないが、大型のプラズマディスプレイあるいはプロジェクタ用の座標入力装置は、各種の表面上に設置が可能な、コード化された座標情報が記録された座標板と、該座標情報を検出する検出手段を内蔵した入力指示器とからなる座標入力装置においても、携帯性は極めて悪い。ましてや、前記抵抗タブレット，磁気結合タブレット，容量結合タブレットにおいては、携帯性が極めて悪いのみならず、大型の座標入力装置は極めて高価であり、かつ入力面の物理現象を処理するための電気的配線等のための設置が極めて困難である。また、光結合タブレット，音響・振動タブレットは、入力面への着脱が可能な光学ユニットあるいは音響センサの構成であれば、携帯性を有することは可能ではあるが、所望の入力精度あるいは分解能を得るためには、極めて正確な光学ユニットあるいは音響センサの位置決めが必要となり、実用上大きな問題となる。前記大型の座標入力装置の携帯性の問題は、各種の打ち合わせあるいはプレゼンテーション等に使われる、携帯性あるいは可搬性を有するフロントプロジェクタの表示画面への入力手段として、あるいはプラズマディスプレイ，リアプロジェクションディスプレイ等の表示画面への着脱可能な入力手段として、その解決が強く望まれているものである。
（公報第３ページ第４欄〜第４ページ第５欄）
　
（イ）
【００２１】（１）Ｘ座標値および／またはＹ座標値に対応する複数の座標情報が記録された、巻取りまたは折りたたみ可能な座標板。
（公報第４ページ第６欄）
　
（ウ）
【００３１】まず、全体のシステム構成について説明する。図２において、コード化された座標情報が記録された座標板１１が、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）２１の前面に設置されて、いわゆる入出力一体型（座標入出力装置）として構成されている。ＰＤＰ２１はＣＰＵ２３の指示に基づきＰＤＰ駆動回路２２により所望の画像を表示する。ペン１は前記座標情報を検出し、座標データをＣＰＵ２３に接続された受信手段２４に送信する。受信手段２４の受信結果に基づき、ＣＰＵ２３は所定の処理を実行する。該処理は、例えばペン１による入力点の座標データに対応する位置のメニューコマンドの実行が行われる。またＰＤＰ駆動回路２２により、前記ペン１の位置に相当する点をＰＤＰ２１に表示することもできる。また、ペン１による入力が連続的になされる場合には、所定のサンプリングレートで検出した入力点群を線で結ぶことで、ペン１の操作の軌跡をＰＤＰ２１に表示することができる。さらには、この軌跡を識別判断することで、文字あるいは図形の認識、あるいはジェスチャーコマンドの実行等を行うことができる。また、ペン１にマウスボタンに相当するスイッチ（不図示）を設け、該スイッチをＯＮすることで、座標データとともに該ＯＮの情報を送受信することで、ペン１により指示されているメニューコマンドあるいはアイコンを選択あるいは実行することもできる。この場合は、各種のアプリケーションソフトが、ペン１により操作できる。
【００３２】次に、ペン１の構成について説明する。図１において、２はＣＣＤエリア（２次元）センサあるいはＣＭＯＳエリアセンサ等のエリアセンサであり、対物レンズ３を介して座標板１１の表面近傍を読み取るように構成されている。エリアセンサ２に読み取られる領域は、その中に後述のＸ座標値およびＹ座標値を表すドットアレイ１２が、それぞれ確実に１個以上含まれる領域となるように、エリアセンサ２および対物レンズ３が構成される。後述するように、ドットアレイ１２が、ＰＤＰ２１の表示画素の画素ピッチと概ね同等のピッチで、Ｘ座標値をコード化したドットアレイ１２とＹ座標値をコード化したドットアレイ１２が、交互に配列され形成されている場合には、前記領域はＰＤＰ２１の表示画素で例えば２×２表示画素分より広い領域となる。本実施例では、エリアセンサ２に読み取られる領域は、ＰＤＰ２１の２．５×２．５表示画素分とする。またエリアセンサ２の複数の画素が後述するドットアレイ１２を構成する１個のドットに対応するように、エリアセンサ２および対物レンズ３が構成される。本実施例では、エリアセンサ２の３×３の９個の画素が１個のドットに対応するように構成される。
（公報第４ページ第６欄〜第５ページ第７欄）
　
（エ）
【００３９】次に、座標板１１の構成について説明する。本実施例においては、図１に示すように、座標板１１は２枚のフレキシブルな透明フィルム１１ａおよび１１ｂが貼り合わされた２層の積層構造となっている。フィルム１１ａおよび１１ｂの材質は、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、あるいはアクリル等の透明なプラスチックからなるものである。フィルム１１ａとフィルム１１ｂとはアクリル系等の透明な接着剤あるいは両面粘着テープにより貼り合わされる。該フィルム１１ａあるいは１１ｂのいずれか一方の貼り合わせ面には、後述するマトリクス状のドットアレイ１２が、所定のピッチで断続的に、入力有効領域全域に形成されている。該入力有効領域は、ＰＤＰ２１の表示画面全域に対しペン１による入力が可能になるように、ＰＤＰ２１の表示領域よりも所定サイズ大きく設定されている。
（公報第５ページ第８欄〜第６ページ第９欄）
　
（オ）
【００４６】次に、前記ドットアレイ１２についてさらに詳しく説明する。図３に入力有効領域のごく一部分の拡大図を示す。井型の細線で区切った領域がＰＤＰ２１の１表示画素に相当し、該表示画素の画素ピッチと概ね同等のピッチで、入力有効領域のＸ座標値をコード化したドットアレイ１２Ｘｉ，１２Ｘｉ＋１，１２Ｘｉ＋２が、Ｙ座標値をコード化したドットアレイ１２Ｙｊ，１２Ｙｊ＋１，１２Ｙｊ＋２が、交互に配列され形成されている。前記表示画素が正方形で、表示画面の横方向をＸ軸、縦方向をＹ軸とするように座標板１１のドットアレイ１２が形成される場合、Ｘ軸方向とＹ軸方向にいずれも同ピッチでドットアレイ１２が形成される。入力有効領域全域に同様に、Ｘ座標値をコード化したドットアレイ１２Ｘ１〜１２Ｘｍが、Ｙ座標値をコード化したドットアレイ１２Ｙ１〜１２Ｙｎが、交互に配列され形成されていることは言うまでもない。なお、図３において、ＰＤＰ２１の表示画素の画素間に合わせてドットアレイ１２を配置しているように示しているが、これはあくまで説明をより簡潔に分かりやすくするためのもので、実際にはＰＤＰ２１の表示面に座標板１１を貼り合わせるものであるから、相応の位置ズレがあることは言うまでもない。
【００４７】ドットアレイ１２は６行×３列のマトリクス状で、１個のドットアレイ１２は１８個のドットから形成されている。図３において、「１」を表すドットがある状態を黒いドットで、「０」を表すドットがない状態を囲みのある白いドットで、模式的に表してある。当然ではあるが、実際にはドットのみが存在するものである（例えば図５）。ドットのサイズは、操作者がほとんど識別できない程度のサイズが望ましく、例えば数十μｍ程度の直径あるいは辺からなる、円状あるいは多角形状に形成される。また、ドット間にはドットサイズとほぼ同等の間隙が設けられる。該間隙は、「１」が連続する場合、すなわち黒いドットが連続する場合に、結果的に大きなドットとなり、操作者が操作時にドットを識別してしまい、該ドットが気になり操作性が低下してしまうことを、防止するものである。
【００４８】前記１８個のドットのうち、最下位の行である６行目の３ドットが、Ｘ座標とＹ座標の判別のために使用される。すなわち、図３において、左側から「１，０，０」と構成されていればｘ座標値を、「０，０，１」と構成されていればＹ座標値を表すものである。また、最上位の行である１行目の３ドットは、全てのアレイ１２で「１，１，１」と構成される。これにより、ペン１の回転方向、すなわちエリアセンサ２の座標板１１の平面における向きに関わらず、マトリクスの方向が定まり、その結果Ｘ軸およびＹ軸の方向（正あるいは負の方向）が一義的に定まるものである。そして、２行目から５行目の１２ドットによりＸおよびＹの座標値がコード化される。本実施例においては、１２ドットの有無により４０９６通りの座標値が表現できる。前記エリアセンサ２の向きによらず、エリアセンサ２の画素配列が分かっていることは言うまでもない。
（公報第６ページ第１０欄〜第７ページ第１１欄）
　
（カ）
【００５６】次にＳＴＥＰｌＯ８で、前記第１のドットアレイ１２および第２のドットアレイ１２の座標値と、該第１のドットアレイ１２および第２のドットアレイ１２の各座標軸と前記画像情報の中心、すなわちペン１の中心との距離Ｌｘ，Ｌｙより、ペン１の正確な位置座標が算出される。該算出に際し、前記中心との距離Ｌｘ，Ｌｙに対し、Ｘ軸およびＹ軸の正負の方向が加味されることは言うまでもない。また、該算出方法により、ペン１が微少な距離移動し、抽出されるドットアレイ１２が同じであっても、前記ドットアレイ１２と画像情報の中心の距離が異なって算出されるため、該微少移動が検出される。すなわち、極めて高分解能な座標入力装置が可能となる。また、入力有効領域の全領域で同等の高い精度が可能となる。
【００５７】次にＳＴＥＰｌＯ９で、算出されたＸおよびＹ座標値は演算制御回路７から送信手段８に送られ、受信手段２４を経てＣＰＵ２３に入力される。
【００５８】なお、前述の動作に先立ち、座標板１１の座標系とＰＤＰ２１の座標系を合わせる、あるいは検出された座標値を補正するための処置、例えば表示画面の所望の複数の点を表示し、該点にペン１を合わせて入力する等の周知の処置がなされるものである。
（公報第８ページ第１３欄）
　
　上記の記載によれば，甲６号証には次の発明（以下「甲６発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「Ｘ座標値および／またはＹ座標値に対応する複数の座標情報が記録された，巻取りまたは折りたたみ可能な座標板であって，
　コード化された座標情報が記録された座標板１１が，プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）２１の前面に設置されて，いわゆる入出力一体型（座標入出力装置）として構成され，ＰＤＰ２１はＣＰＵ２３の指示に基づきＰＤＰ駆動回路２２により所望の画像を表示し，ペン１は前記座標情報を検出し，座標データをＣＰＵ２３に接続された受信手段２４に送信し，受信手段２４の受信結果に基づき，ＣＰＵ２３は所定の処理を実行する，該処理は，例えばペン１による入力点の座標データに対応する位置のメニューコマンドの実行が行われ，ペン１により指示されているメニューコマンドあるいはアイコンを選択あるいは実行することもでき，この場合は，各種のアプリケーションソフトが，ペン１により操作でき，
　ペン１はＣＣＤエリア（２次元）センサあるいはＣＭＯＳエリアセンサ等のエリアセンサを備え，対物レンズ３を介して座標板１１の表面近傍を読み取るように構成され，
　座標板１１は２枚のフレキシブルな透明フィルム１１ａおよび１１ｂが貼り合わされた２層の積層構造となっており，該フィルム１１ａあるいは１１ｂのいずれか一方の貼り合わせ面には，マトリクス状のドットアレイ１２が，所定のピッチで断続的に，入力有効領域全域に形成され，
　ドットアレイ１２には，井型の細線で区切った領域がＰＤＰ２１の１表示画素に相当し，該表示画素の画素ピッチと概ね同等のピッチで，入力有効領域のＸ座標値をコード化したドットアレイ１２Ｘｉ，１２Ｘｉ＋１，１２Ｘｉ＋２が，Ｙ座標値をコード化したドットアレイ１２Ｙｊ，１２Ｙｊ＋１，１２Ｙｊ＋２が，交互に配列され形成されている，ＰＤＰ２１の表示面に座標板１１を貼り合わせるものであるから，相応の位置ズレがあり，
　ドットアレイ１２は６行×３列のマトリクス状で，１個のドットアレイ１２は１８個のドットから形成されている，
　前記１８個のドットのうち，最下位の行である６行目の３ドットが，Ｘ座標とＹ座標の判別のために使用される，すなわち，左側から「１，０，０」と構成されていればｘ座標値を，「０，０，１」と構成されていればＹ座標値を表すものであり，また，最上位の行である１行目の３ドットは，全てのアレイ１２で「１，１，１」と構成され，これにより，ペン１の回転方向，すなわちエリアセンサ２の座標板１１の平面における向きに関わらず，マトリクスの方向が定まり，その結果Ｘ軸およびＹ軸の方向（正あるいは負の方向）が一義的に定まるものであり，そして，２行目から５行目の１２ドットによりＸおよびＹの座標値がコード化され，
　前述の座標板の構成による，座標値の読み取りの処理により，
　前記第１のドットアレイ１２および第２のドットアレイ１２の座標値と，該第１のドットアレイ１２および第２のドットアレイ１２の各座標軸と前記画像情報の中心，すなわちペン１の中心との距離Ｌｘ，Ｌｙより，ペン１の正確な位置座標が算出され，
　算出されたＸおよびＹ座標値は演算制御回路７から送信手段８に送られ，受信手段２４を経てＣＰＵ２３に入力され，
　前述の動作に先立ち，座標板１１の座標系とＰＤＰ２１の座標系を合わせる，あるいは検出された座標値を補正するための処置，例えば表示画面の所望の複数の点を表示し，該点にペン１を合わせて入力する等の周知の処置がなされる
　座標板１１。」
　
イ　本件特許第１発明と甲６発明の対比
　
　本件特許第１発明と甲６発明を比較する。
　
・甲６発明の「座標板１１」には「マトリクス状のドットアレイが，所定のピッチで断続的に，入力有効領域全域に形成され」ているから「ドットパターンが設けられ」ていることは明らかである。また，該「座標板１１」はＰＤＰ２１の前面に設置されるから「ディスプレイの表示画面上に配置して使用される」ものであることは明白である。そして，該「座標板１１」は，「積層された２層の積層構造」の「フレキシブルな透明なフィルム」であるから「シート」に相当し，さらに，座標データを，受信手段２４を介してＣＰＵ２３に入力するために用いられるから「情報入力補助シート」といえる。
　
・甲６発明の「ペン１」は，「ＣＣＤエリアセンサあるいはＣＭＯＳエリアセンサ等のエリアセンサを備え，対物レンズ３を介して座標板１１の表面近傍を読み取るように構成され」ているから「光学読み取り装置」に相当する。
　
・甲６発明の「ＣＰＵ２３」は，ペン１が座標板１１に記録された座標情報を検出し，ペン１による入力点の座標データに対応する位置のメニューコマンドの実行が行われるものであるから，「情報入力補助シートを，光学読み取り装置で指示することにより，前記ディスプレイの表示画面上の表示物に関連した情報を出力する情報処理装置」に相当する。
　
・甲６発明は「ＰＤＰ２１の表示面に座標板１１を貼り合わせるものであるから，相応の位置ズレがあり」，「座標板１１の座標系とＰＤＰ２１の座標系を合わせる，あるいは検出された座標値を補正するための処置，例えば表示画面の所望の複数の点を表示し，該点にペン１を合わせて入力する等の周知の処置がなされる」のであるから，ペン１で指示した座標板１１上の入力点を，ＰＤＰ２１の表示画面上の点に正しく対応させるための処置がなされていることは明白である。
　よって，甲６発明には「前記光学読み取り装置で指示した前記情報入力補助シート上の位置を，ディスプレイの表示画面上の表示物に正しく対応させるキャリブレーション方法」が開示されているといえる。
　
・甲６発明は「ＰＤＰ２１はＣＰＵ２３の指示に基づきＰＤＰ駆動回路２２により所望の画像を表示し，ペン１は前記座標情報を検出し，座標データをＣＰＵ２３に接続された受信手段２４に送信」する構成を備えているから，「ＣＰＵ２３」に「ＰＤＰ２１」，「ペン１」がそれぞれ接続されていることは明らかである。
　よって，甲６発明には「前記ディスプレイおよび光学読み取り装置は，前記情報処理装置に接続されており」とする構成が開示されているといえる。
　
・甲６発明では，「座標板１１」の面上に形成された「ドットアレイ１２」につき，「井型の細線で区切った領域がＰＤＰ２１の１表示画素に相当し，該表示画素の画素ピッチと概ね同等のピッチで，入力有効領域のＸ座標値をコード化したドットアレイ１２Ｘｉ，１２Ｘｉ＋１，１２Ｘｉ＋２が，Ｙ座標値をコード化したドットアレイ１２Ｙｊ，１２Ｙｊ＋１，１２Ｙｊ＋２が，交互に配列され形成されている」，「ドットアレイ１２は６行×３列のマトリクス状で，１個のドットアレイ１２は１８個のドットから形成されている，前記１８個のドットのうち，最下位の行である６行目の３ドットが，Ｘ座標とＹ座標の判別のために使用される，すなわち，左側から「１，０，０」と構成されていればｘ座標値を，「０，０，１」と構成されていればＹ座標値を表すものであり，また，最上位の行である１行目の３ドットは，全てのアレイ１２で「１，１，１」と構成され，これにより，ペン１の回転方向，すなわちエリアセンサ２の座標板１１の平面における向きに関わらず，マトリクスの方向が定まり，その結果Ｘ軸およびＹ軸の方向（正あるいは負の方向）が一義的に定まるものである，そして，２行目から５行目の１２ドットによりＸおよびＹの座標値がコード化され」るのである。
　よって，甲６発明には「ドットコード生成アルゴリズムにより生成されたドットが所定の規則に則って配置されて」いる構成が開示されてるといえる。
　
・甲６発明の「ドット」によりコード化されるＸおよびＹ座標は，ペン１が座標板１１上で指示した点の座標データを得るために用いられ，この座標データに対応する位置のメニューコマンドが実行される。さらに，該「ドット」により「ペン１により指示されているメニューコマンドあるいはアイコンを選択あるいは実行することもでき，この場合は，各種のアプリケーションソフトが，ペン１により操作できる」のであって，各種のアプリケーションソフトの操作によって，テキスト，写真，音声，動画等のマルチメディア情報の出力あるいは入力，機器の操作を行うことは通常行われていることに過ぎないから，甲６発明の「ドット」は「種々のマルチメディア情報出力および／またはオペレーション指示のため」に配置されるものであることは明らかである。
　
・甲６発明は，上述したように「座標板１１の座標系とＰＤＰ２１の座標系を合わせる，あるいは検出された座標値を補正するための処置，例えば表示画面の所望の複数の点を表示し，該点にペン１を合わせて入力する等の周知の処置がなされる」構成を備えている。
　そうすると，「座標板１１の座標系とＰＤＰ２１の座標系を合わせる，あるいは検出された座標値を補正するため」に「表示画面の所望の複数の点を表示」するのであるから，甲６発明には「情報処理装置」が「ディスプレイ」に「キャリブレーション用マークを少なくとも一時的に表示」させる構成が開示されているとえる。
　また，「表示画面の所望の複数の点を表示し，該点にペン１を合わせて入力する等の周知の処置がなされる」のであるから，甲６発明において，表示画面に表示された「点」に「ペン１を合わせて入力する」ということは，ペン１が，その表示画面に貼り合わされた座標板１１上のドットアレイ１２を読み取って，ドットアレイの示す座標データが「ＣＰＵ２３に入力される」ことである。よって，甲６発明には「光学読み取り装置」を「マークに合致させる」と，「前記光学読み取り装置が前記情報入力補助シート上のドットパターンを読み取ることにより，前記光学読み取り装置によって指示した位置の前記情報入力補助シート上の座標値を検出」する構成が開示されているといえる。
　さらに「表示画面の所望の複数の点を表示し，該点にペン１を合わせて入力する等の周知の処置」が，「座標板１１の座標系とＰＤＰ２１の座標系を合わせる，あるいは検出された座標値を補正するため」に行われるのであるから，甲６発明が「情報入力補助シート」の「座標値」と「ディスプレイ」の「座標値系」を「適正に関連づけるためのキャリブレーションを行う」ことは明白である。そして，甲６発明において，検出された座標値を補正することは，座標板１１の座標値をＰＤＰ２１の座標値に変換することに相当する。
　そうすると，甲６発明は，「キャリブレーション方法」として，「該検出した情報入力補助シート上の座標値を，前記光学読み取り装置を合致させたマークの前記ディスプレイ上の座標値に変換し，この処理を前記ディスプレイに表示されたマークすべてについて行うことにより，前記情報入力補助シートの座標値を前記ディスプレイの座標値に変換する」ことにより，「前記情報処理装置が，その後に前記光学読み取り装置で読み取られる前記情報入力補助シートの座標値を，前記ディスプレイの座標値に変換して入力することを可能とした」ことを開示しているといえる。
　
　以上の比較，参加人及び被請求人の主張から，本件特許第１発明と甲６発明は，次の点で一致，相違する。
　
＜一致点＞
　ディスプレイの表示画面上に配置して使用される，ドットパターンが設けられた情報入力補助シートを，光学読み取り装置で指示することにより，前記ディスプレイの表示画面上の表示物に関連した情報を出力する情報処理装置において，前記光学読み取り装置で指示した前記情報入力補助シート上の位置を，ディスプレイの表示画面上の表示物に正しく対応させるキャリブレーション方法であって，
　前記ディスプレイおよび光学読み取り装置は，前記情報処理装置に接続されており，
　前記情報入力補助シートは，前記ディスプレイの表示画面上に配置して使用され，種々のマルチメディア情報出力および／またはオペレーション指示のため，ドットコード生成アルゴリズムにより生成されたドットが所定の規則に則って配置されており，
　前記情報処理装置は，前記ディスプレイに，キャリブレーション用マークを少なくとも一時的に表示させ，
　前記光学読み取り装置を前記マークに合致させると，前記光学読み取り装置が前記情報入力補助シート上のドットパターンを読み取ることにより，前記光学読み取り装置によって指示した位置の前記情報入力補助シート上の座標値を検出し，該検出した情報入力補助シー卜上の座標値を，前記光学読み取り装置を合致させたマークの前記ディスプレイ上の座標値に変換し，この処理を前記ディスプレイに表示されたマークすべてについて行うことにより，前記情報入力補助シートの座標値を前記ディスプレイの座標値に変換することにより，
　前記情報処理装置が，その後に前記光学読み取り装置で読み取られる前記情報入力補助シートの座標値を，前記ディスプレイの座標値に変換して入力することを可能としたキャリブレーション方法。
　
＜相違点１＞
　本件特許第１発明も甲６発明も共に「情報処理装置は，ディスプレイに，キャリブレーション用マークを少なくとも一時的に表示させ」る構成を備えている点で一致する。しかし，本件特許第１発明では，情報処理装置はキャリブレーション用マークを，少なくとも一時的に表示させる場所が，ディスプレイの「２以上の隅角部および／または中央に」であるのに対して，甲６発明には，複数のキャリブレーション用マークを，ディスプレイのどこに表示するのかについての記載がない点。
　
＜相違点２＞
　本件特許第１発明も甲６発明も共に「該検出した情報入力補助シー卜上の座標値を，前記光学読み取り装置を合致させたマークの前記ディスプレイ上の座標値に変換し，この処理を前記ディスプレイに表示されたマークすべてについて行うことにより，前記情報入力補助シートの座標値を前記ディスプレイの座標値に変換することにより，前記情報処理装置が，その後に前記光学読み取り装置で読み取られる前記情報入力補助シートの座標値を，前記ディスプレイの座標値に変換して入力することを可能とした」構成を備えている点で一致する。しかし，本件特許第１発明は，「座標変換関数または座標変換テーブルを求め」，求められた「座標変換関数または座標変換テーブル」により，「情報処理装置が，その後に光学読み取り装置で読み取られる情報入力補助シートの座標値を，ディスプレイの座標値に変換して入力することを可能とする」構成を備えているが，甲６発明には，「座標変換関数または座標変換テーブルを求める」ことについても，「座標変換関数または座標変換テーブル」により，「情報処理装置が，その後に光学読み取り装置で読み取られる情報入力補助シートの座標値を，ディスプレイの座標値に変換して入力することを可能とする」ことについても記載がない点。
　
ウ　当審の無効理由２−１に対する判断
　
・
甲６発明の実施可能要件について
　被請求人は，甲６発明について，座標板の厚さに関する記載はないが，甲第６号証の「【００４２】ここで、ドットアレイ１２において、ドットがある場合には「１」の情報であり、ドットがない、すなわち座標板１１の背後のＰＤＰ２１の表示面を背景とする透明な座標板１１面が「０」の情報である。
該ＰＤＰ２１の表示面が、前記対物レンズ３の被写体深度外に配置されるように構成することで、エリアセンサ２により読み取られた画像において、ドットがない場所および背景はぼけた画像となり、ドットがある場所との適切なコントラストが得られる。
【００４３】前記座標板１１の表面、すなわちフィルム１１ａの表面およびフィルム１１ｂの裏面は、操作者が表示画像を見るために快適なように、必要に応じ、光の反射率を低減する反射防止処理（アンチリフレクション処理）あるいは光を拡散する拡散処理（ノングレア処理）がなされている。また、前記フィルム１１ａの表面およびフィルム１１ｂの裏面には、キズ等が付かないようにするために、アクリル系あるいはシリコン系等の硬化被膜、いわゆるハードコーティングが施される。
【００４４】前記構成の座標板１１は、必要に応じＰＤＰ２１表示面への着脱が可能なものである。
取り外された座標板１１は、フレキシブルなフィルム状でかつ軽量であるため、図８に示すようにロール状に巻き取ることが可能である。これにより座標板１１は極めて携帯性に優れた形態となる。
　しかし，座標板の厚さ，被写界深度，公差は，いずれも被請求人の推測に過ぎず，当業者の技術常識とする根拠もない。そして，厚さをさらに厚くしたりあるいは薄くしたり，被写界深度をさらに深くしたりあるいは浅くしたり，公差をさらに小さくしたりあるいは大きくすることについて，可能ではないとする技術的根拠もない。そうすると，甲６発明について，常に正確にドットを読み取れるようにペンと座標板を量産することが不可能である，とする被請求人の主張は，技術的裏付けのない主張であって，採用できない。
　また，ペンのディスプレイに対する使用の形態について，甲第６号証の図１（公報第１２ページ）を参酌すると，甲６発明はペンをディスプレイに対して垂直に使用しているように見える。しかし，甲第６号証には，ペンを垂直でのみ使用すると限定する記載も，さらに，ペンを斜めにして使用することを可能ではないとする記載も技術的根拠も見当たらない。そうすると，ディスプレイに対するペンの使用の形態が，通常，斜めであるか垂直であるかに応じて，ドットを読み取ることができるようにするためには，センサからドットまでの距離，すなわち焦点距離及び被写界深度を考慮し，設定することにより達成できることは，光学に関する技術常識から明白である。よって，甲６発明が使用不可能である，とする被請求人の主張は採用できない。
　
　以上のとおり，甲６発明が，実施可能要件を満たしていないということはできない。
　
＜相違点１＞について
　甲第７号証（特開２００２−９１７０３号公報（平成１４年３月２９日公開。））には「【０００８】ところで、座標入力／検出装置を表示装置の表示面に装着した情報入力／表示システムにおいては、座標入力／検出装置の座標入力／検出面（座標入力／検出領域）と、表示装置の表示面における表示領域との座標の位置合わせが重要になっている。
【０００９】このような座標入力／検出装置の座標入力／検出面（座標入力／検出領域）と、表示装置の表示面における表示領域との座標の位置合わせとしては、例えば、座標入力／検出装置を表示装置に装着し、コンピュータに格納されたキャリブレーションソフトウエアを用い、位置補正を行う位置合わせ方法（以下、キャリブレーション操作という）がある。より詳細には、
表示装置の表示領域の左上・右上・右下に３つの基準点を表示し、調整者がそれらの３つの基準点を順にタッチすることにより、座標入力／検出装置における検出位置と表示装置の表示領域上の表示位置とを一致させる補正式を取得し、コンピュータに記憶する。以後は、このコンピュータに記憶された補正式に従って、表示装置の表示領域上の表示位置が自動補正されることになる。
　そして，甲７号証に記載された上記「基準点」は，「２以上」であることは明白であって，本件特許第１発明の「キャリブレーション用マーク」に相当する。
　さらに，本件特許第１発明において，キャリブレーション用マークを「隅角部および／または中央」に表示するようにした点について，該基準点は，「表示装置の表示領域の左上・右上・右下」に表示されるのであるから，基準点を表示する場所として，表示装置の「隅角部」とすることは当業者が容易になし得たものである。また表示装置の「中央」に表示した点に格別な技術的意義も，格別顕著な作用効果も見いだすことはできず，当業者が適宜なし得た設計的事項にすぎない。
　したがって，相違点１のように，情報処理装置はキャリブレーション用マークを，少なくとも一時的に表示させる場所が，ディスプレイの「２以上の隅角部および／または中央に」表示するようにすることは，甲６発明及び甲７開示技術に基づいて，当業者が容易になし得たものである。
　
＜相違点２＞について
　上記「（１）無効理由１（新規事項追加）について」にも記載したとおり，複数のマークをタッチしてその座標をディスプレイや印刷物の座標に変換した後，その後の指示位置の座標を同じように変換すればよいことや，そのために何らかの変換関数やテーブル等を用いることは従来から 行われているよく知られた技術（周知技術）であるため，かかる構成を用いることは当業者にとって自明でもある（なお，本件特許についての出願の手続において提出された平成２０年１１月１３日付け意見書の【意見の内容】２．補正の根拠（２）において，被請求人（特許出願人）は，同様の主張をしている。）。
　そして，甲６発明及び周知技術に基づいて，相違点２の構成とすることに格別な技術的困難はなく，当業者が容易に想到し得たものである。
　
　
　そして，本件特許第１発明のように構成したことによる効果も，甲６発明，甲７開示技術及び周知技術から予測できる範囲のものである。
　
　したがって，本件特許第１発明は，特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから，同法第１２３条第１項第２号に該当する。
　
エ　当審の無効理由２−１に対する判断のまとめ
　
　以上のとおりであるから，請求項１に係る発明についての特許（本件特許第１発明）は，特許法第１２３条第１項第２号に該当するから無効とする。
　
（２−Ｂ）無効理由２−５（本件特許第２発明に対する甲６発明に基づく進歩性）について
　
ア　甲６発明について
　
　甲６発明については，上記「（２−Ａ）無効理由２−１について」の「ア　甲６発明（甲６号証（特開２００２−１４９３３１号公報（平成１９年５月２４日公開。））に記載された発明）について」に記載のとおりである。
　
イ　本件特許第２発明と甲６発明の対比
　
　本件特許第２発明と甲６発明を比較する。
　
・甲６発明の「座標板１１」には「マトリクス状のドットアレイが，所定のピッチで断続的に，入力有効領域全域に形成され」ているから「ドットパターンが設けられ」ていることは明らかであり，また，該「座標板１１」は「フレキシブルな透明なフィルムが積層された２層の積層構造」であるから「シート」に相当し，座標データを，受信手段２４を介してＣＰＵ２３に入力するために用いられるから「情報入力補助シート」といえる。該「座標板１１」はＰＤＰ２１の前面に設置されるから「ＰＤＰの表示画面上に配置して使用される」ものであることは明白である。そして，「印刷物の印刷面」のように，甲６発明の「ＰＤＰの表示面」にも，テキストやイラスト，写真等が表示されることは当然であるから，甲６発明の「座標板１１」も本件特許第２発明の「情報入力補助シート」も共に「テキストやイラスト，写真等が表示される面上に配置して使用される」点において共通し，「ＰＤＰ」も「印刷物」も共に，テキストやイラスト，写真等を「表示する物」といえる。
・甲６発明の「ペン１」は，「ＣＣＤエリアセンサあるいはＣＭＯＳエリアセンサ等のエリアセンサを備え，対物レンズ３を介して座標板１１の表面近傍を読み取るように構成され」ているから「光学読み取り装置」に相当する。
　
・甲６発明は，「ＰＤＰ２１の表示面に座標板１１を貼り合わせるものであるから，相応の位置ズレがあり」，「座標板１１の座標系とＰＤＰ２１の座標系を合わせる，あるいは検出された座標値を補正するための処置，例えば表示画面の所望の複数の点を表示し，該点にペン１を合わせて入力する等の周知の処置がなされる」のであるから，ペン１で指示した座標板１１上の入力点を，ＰＤＰ２１の表示画面上の点に正しく対応させるための処置がなされていることは明白である。
　よって，甲６発明には「前記光学読み取り装置で指示した前記情報入力補助シート上の位置を，テキストやイラスト，写真等が表示される面上の画像に正しく対応させるキャリブレーション方法」が開示されているといえる。
　
・甲６発明は，「ＰＤＰ２１はＣＰＵ２３の指示に基づきＰＤＰ駆動回路２２により所望の画像を表示し，ペン１は前記座標情報を検出し，座標データをＣＰＵ２３に接続された受信手段２４に送信」する構成を備えているから，「ペン１」が「ＣＰＵ２３」に接続されていることは明らかである。
　よって，甲６発明には「前記光学読み取り装置は，前記情報処理装置に接続されており」とする構成が開示されているといえる。
　
・甲６発明には，「座標板１１」の面上に形成された「ドットアレイ１２」につき，「井型の細線で区切った領域がＰＤＰ２１の１表示画素に相当し，該表示画素の画素ピッチと概ね同等のピッチで，入力有効領域のＸ座標値をコード化したドットアレイ１２Ｘｉ，１２Ｘｉ＋１，１２Ｘｉ＋２が，Ｙ座標値をコード化したドットアレイ１２Ｙｊ，１２Ｙｊ＋１，１２Ｙｊ＋２が，交互に配列され形成されている」，「ドットアレイ１２は６行×３列のマトリクス状で，１個のドットアレイ１２は１８個のドットから形成されている，前記１８個のドットのうち，最下位の行である６行目の３ドットが，Ｘ座標とＹ座標の判別のために使用される，すなわち，左側から「１，０，０」と構成されていればｘ座標値を，「０，０，１」と構成されていればＹ座標値を表すものである，また，最上位の行である１行目の３ドットは，全てのアレイ１２で「１，１，１」と構成される，これにより，ペン１の回転方向，すなわちエリアセンサ２の座標板１１の平面における向きに関わらず，マトリクスの方向が定まり，その結果Ｘ軸およびＹ軸の方向（正あるいは負の方向）が一義的に定まるものである，そして，２行目から５行目の１２ドットによりＸおよびＹの座標値がコード化される」のであるから，「ドットコード生成アルゴリズムにより生成されたドットが所定の規則に則って配置されて」いる構成が開示されてるといえる。
　
・甲６発明の「ドット」によりコード化されるＸおよびＹ座標は，ペン１が座標板１１上で指示した点の座標データを得るために用いられ，この座標データに対応する位置のメニューコマンドが実行される。さらに，「ペン１により指示されているメニューコマンドあるいはアイコンを選択あるいは実行することもでき，この場合は，各種のアプリケーションソフトが，ペン１により操作できる」のであって，各種のアプリケーションソフトの操作によって，テキスト，写真，音声，動画等のマルチメディア情報の出力や，機器の操作を行うことができることは技術常識であるから，甲６発明の「ドット」は「種々のマルチメディア情報出力および／またはオペレーション指示のため」に配置されるものであるといえる。
　
・甲６発明は，上述したように「座標板１１の座標系とＰＤＰ２１の座標系を合わせる，あるいは検出された座標値を補正するための処置，例えば表示画面の所望の複数の点を表示し，該点にペン１を合わせて入力する等の周知の処置がなされる」構成を備えており，（ａ）「座標板１１の座標系とＰＤＰ２１の座標系を合わせる，あるいは検出された座標値を補正するため」に「表示画面の所望の複数の点を表示」するのであるから，甲６発明には「情報処理装置」が「テキストやイラスト，写真等が表示される面」に「キャリブレーション用マークを表示」させる構成が開示されており，本件特許第２発明の「キャリブレーション用マーク」を「印刷」することが該「キャリブレーション用マークを表示する」点において共通することは明らかであり，また（ｂ）「表示画面の所望の複数の点を表示し，該点にペン１を合わせて入力する等の周知の処置がなされる」のであるから，甲６発明において，表示画面に表示された「点」に「ペン１を合わせて入力する」ということは，ペン１が，その表示画面に貼り合わされた座標板１１上のドットアレイ１２を読み取って，ドットアレイの示す座標データが「ＣＰＵ２３に入力される」ことである。よって，甲６発明には「光学読み取り装置」を「マークに合致させる」と，「前記光学読み取り装置が前記情報入力補助シート上のドットパターンを読み取ることにより，前記光学読み取り装置によって指示した位置の前記情報入力補助シート上の座標値を検出」する構成が，それぞれ開示されているといえる。
　さらに（ｃ）「表示画面の所望の複数の点を表示し，該点にペン１を合わせて入力する等の周知の処置」が，「座標板１１の座標系とＰＤＰ２１の座標系を合わせる，あるいは検出された座標値を補正するため」に行われるのであるから，甲６発明が「情報入力補助シート」の「座標値」と「ディスプレイ」の「座標値系」を「適正に関連づけるためのキャリブレーションを行う」ことは明白である。そして，甲６発明において，検出された座標値を補正することは，座標板１１の座標値をＰＤＰ２１の座標値に変換することに相当する。そうすると，甲６発明は，「該検出した情報入力補助シート上の座標値を，前記光学読み取り装置を合致させたマークの前記表示する物上の座標値に変換し，この処理を表示されたマークすべてについて行うことにより，前記情報入力補助シートの座標値を前記ディスプレイの座標値に変換する」ことにより，「前記情報処理装置が，その後に前記光学読み取り装置で読み取られる前記情報入力補助シートの座標値を，表示する物の座標値に変換して入力することを可能としたキャリブレーション方法」を開示しているといえる。
　
　以上の比較，参加人及び被請求の主張から，本件特許第２発明と甲６発明は，次の点で一致，相違する。
　
＜一致点＞
　テキストやイラスト，写真等が表示される面上に配置して使用される，ドットパターンが設けられた情報入力補助シートを，光学読み取り装置で指示することにより，テキストやイラスト，写真等が表示される面上の画像に関連した情報を出力する情報処理装置において，前記光学読み取り装置で指示した前記情報入力補助シート上の位置を，テキストやイラスト，写真等が表示される面上の画像に正しく対応させるキャリブレーション方法であって，
　前記光学読み取り装置は，前記情報処理装置に接続されており，
　前記情報入力補助シートは，テキストやイラスト，写真等が表示される面上に被せて使用され，種々のマルチメディア情報出力および／またはオペレーション指示のため，ドットコード生成アルゴリズムにより生成されたドットが所定の規則に則って配置されており，
　テキストやイラスト，写真等が表示される面には，キャリブレーション用マークが表示されており，
　前記情報処理装置は，前記光学読み取り装置を前記マークに合致させると，前記光学読み取り装置が前記情報入力補助シート上のドットパターンを読み取ることにより，前記光学読み取り装置によって指示した位置の前記情報入力補助シート上の座標値を検出し，該検出した情報入力補助シート上の座標値を，前記光学読み取り装置を合致させたマークの表示する物上の座標値に変換し，この処理を前記表示する物に表示されたマークすべてについて行うことにより，前記情報入力補助シートの座標値を前記表示する物の座標値に変換することにより，
　前記情報処理装置が，その後に前記光学読み取り装置で読み取られる前記情報入力補助シートの座標値を，前記表示する物の座標値に変換して入力することを可能としたキャリブレーション方法。
　
＜相違点１＞
　本件特許第２発明も甲６発明も共に「テキストやイラスト，写真等が表示される面」上に配置して使用される点において一致する。しかし，テキストやイラスト，写真等が表示される面が，本件特許第２発明では「印刷物の印刷面」であるのに対して甲６発明では「ＰＤＰ」の表示面である点。
　
＜相違点２＞
　本件特許第２発明も甲６発明も共に「テキストやイラスト，写真等が表示される面には，キャリブレーション用マークが表示されて」いる点において一致する。しかし，キャリブレーション用マークが，本件特許第２発明では「印刷物の２以上の隅角部」であって「印刷されている」のに対して甲６発明にはキャリブレーション用マークが「印刷物の２以上の隅角部」にあることも「印刷されている」ことの記載もない点。
　
＜相違点３＞
　本件特許第２発明も甲６発明も共に「検出した情報入力補助シート上の座標値を，光学読み取り装置を合致させたマークの前記印刷物上の座標値に変換し，この処理を表示されたマークすべてについて行う」点で一致する。しかし，「この処理」が行われる「マーク」が，本件特許第２発明では「印刷物に印刷され」ているのに対し甲６発明では表示されるものが「ＰＤＰ」である点。
　
＜相違点４＞
　本件特許第２発明も甲６発明も共に「情報処理装置が，その後に光学読み取り装置で読み取られる前記情報入力補助シートの座標値を，表示する物の座標値に変換して入力することを可能」とするために「情報入力補助シートの座標値を前記表示する物の座標値に変換する」点で一致する。しかし，本件特許第２発明は「表示する物」が「印刷物」であって，「座標値に変換する」ために「座標変換関数または座標変換テーブル」を「求める」のに対して，甲６発明は「表示する物」が「ＰＤＰ」であり，「座標変換関数または座標変換テーブルを求める」点について記載がない点。
　
ウ　当審の無効理由２−５に対する判断
　
＜相違点１＞について
　甲第８号証（特開２００４−１３９５３４号公報（平成１６年５月１３日公開。））には「【００２４】この文書作成システムＡは、図１に示すように手書き領域１２ａを有する文書作成用冊子Ａ１と、この手書き領域１２ａに手書きした内容を書き込むと同時に読み取って電子データ化する筆記具たる電子ペンＡ２と、この電子ペンＡ２から送信される手書き内容データを受け付けて表示する等の制御を行う情報処理装置Ａ３とを備えてなり、予め印刷してある絵、図、罫線等の図柄に手書きで書いた内容を挿入して電子文書を作成するためのシステムである。
【００２５】まず、文書作成用冊子Ａ１について説明する。この文書作成用冊子Ａ１は、図１及び２に示すように、異なる図柄を印刷された複数種類の台紙１１と、手書き領域１２ａを有しこの手書き領域１２ａを前記台紙１１と重ね合わせた状態で図柄を視認可能に透過する透明乃至半透明である複数の書込用シート１２とを備えてなる。
【００２６】先に書込用シート１２から説明する。この書込用シート１２は、透明乃至半透明の紙や紙などによって、矩形状に形成したものである。本実施形態では、図示したように、複数の書込用シート１２を、樹脂製のリングＲで綴っている。図示例のものでは、その表側の表面の枠１２１で囲まれた領域を手書き領域１２ａとしており、この手書き領域を含む表面全面に、当該手書き領域１２ａ上の位置情報を与えるマークであるドットｄからなるドットパターンＤＰを印刷している。　
【００２７】このドットパターンＤＰは、図３にその一部拡大図を示すように、一定の法則により配置された微少な円形状の無数のドットｄからなり、これらドットｄの所定範囲内（例えば２ミリ四方）における配置パターンによって、手書き領域１２ａ上の平面的な絶対位置を判別可能にしたもので、例えば、図示例のように、印刷されていない縦横に等間隔に走る罫線（図中想像線で示している）の交点を基準点として設定しておき、この基準点からのドットｄの相対的な位置関係を利用してパターンとしたものなどである。なお、本実施形態において、このドットパターンＤＰは、カーボンインクによって印刷されたものであるが、例えば、透明であり且つ電子ペンＡ２に備えられている後述する赤外線照射部Ｌよって所定波長の光を照射されてＣＭＯＳカメラ２ｂが撮像可能な光を発光するインクたる発光インクによって印刷するようにして、ドットパターンＤＰが、透明乃至半透明のシート１２から目立たないようにしたようなものであってもよい。」（公報第７〜８ページ，下線は当審が付与。）と記載されている。
　上記記載によれば，甲第８号証には，「図柄が印刷された台紙１１上に，書込用シート１２を重ね合わせて，電子ペンＡ２により手書き内容データを入力し、手書き内容データと台紙１１に印刷された図柄に対応する画像データとを合成した状態で表示するシステムに係る技術（以下「甲８開示技術」という。）が開示されているといえる。
　そして，前記甲第８号証に記載された「文書作成用冊子Ａ１」，「電子ペンＡ２」，「書込用シート１２」は，それぞれ本件特許第２発明の「印刷物」，「光学読み取り装置」，「情報入力補助シート」に相当する。
　そうすると，甲第８号証には，「情報入力補助シート」を被せる対象が，「ディスプレイ」ではなく，「印刷物」であるシステムが開示されていることになるのであるから，「情報入力補助シート」を被せるテキストやイラスト，写真等が表示される面を，相違点１のように，情報入力補助シートを配置し，使用されるのを，「印刷物の印刷面」上とすることは，甲６発明及び甲８開示技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
＜相違点２＞及び＜相違点３＞について
　上記「（２−Ａ）無効理由２−１について」の「ウ　＜相違点１＞について」に記載したとおり，キャリブレーション用マークを「２以上の隅角部および／または中央」に表示しようとすることは，当業者が適宜なし得た設計的事項にすぎない。
　そして，上記「＜相違点１＞について」に記載したとおり，情報入力補助シートを，配置して使用されるのを，「印刷物の印刷面」上とすることは，当業者が容易にに想到し得たものであるから，甲６発明に基づいて，印刷物の印刷面上に配置して使用される、ドットパターンが設けられた情報入力補助シートを、光学読み取り装置で指示するようにする際に，＜相違点２＞のように，キャリブレーション用マークが，「印刷物の２以上の隅角部」とし，さらに該マークを印刷物に「印刷」することは当業者にとって当然であり，また＜相違点３＞のように「検出した情報入力補助シート上の座標値を，光学読み取り装置を合致させたマークの前記印刷物上の座標値に変換し，この処理」を行うのが印刷物に印刷されたマークであることも当然である。
　そうすると，＜相違点２＞及び＜相違点３＞のように構成することも，甲６発明，甲７開示技術及び甲８開示技術に基づいて，当業者が容易になし得たものである。
　
＜相違点４＞について
　上記「（２−Ａ）無効理由２−１について」の「ウ　＜相違点２＞について」の記載と同様であり，甲６発明及び周知技術に基づいて，相違点４の構成とすることに格別な技術的困難はなく，当業者が容易に想到し得たものである。
　
　
　そして，本件特許第２発明のように構成したことによる効果も，甲６発明，甲７開示技術，甲８開示技術及び周知技術から予測できる範囲のものである。
　
　したがって，本件特許第２発明は，特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから，同法第１２３条第１項第２号に該当する。
　
エ　当審の無効理由２−５に対する判断のまとめ
　
　以上のとおりであるから，請求項２に係る発明についての特許（本件特許第２発明）は，特許法第１２３条第１項第２号に該当するから無効とする。
　
（２−Ｃ）無効理由２−４（本件特許第２発明に対する甲８発明に基づく進歩性）について
　
ア　甲８発明（甲８号証（特開２００４−１３９５３４号公報（平成１６年５月１３日公開。））に記載された発明）について
　
　参加人の主張する（平成２２年７月８日付け参加人第１審判事件上申書第１８〜２４ページ，平成２２年１１月２２日付け参加人口頭審理陳述要領書第１４〜１７ページ）甲８号証（段落番号【００２１】，【００２４】〜【００２７】，【００２９】〜【００３１】，【００３７】〜【００３９】，【００４１】，【００４２】，【００５９】，【００６４】，【００６８】）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ア）
【００２１】
また、作成された文書において、図柄に対して適正な位置に手書き内容が挿入されるようにするためには、前記台紙と前記書込用シートとを重ね合わせるための位置決め手段をさらに設けることが望ましい。
（公報第７ページ）
　
（イ）
【００２４】
この文書作成システムＡは、図１に示すように手書き領域１２ａを有する文書作成用冊子Ａ１と、この手書き領域１２ａに手書きした内容を書き込むと同時に読み取って電子データ化する筆記具たる電子ペンＡ２と、この電子ペンＡ２から送信される手書き内容データを受け付けて表示する等の制御を行う情報処理装置Ａ３とを備えてなり、予め印刷してある絵、図、罫線等の図柄に手書きで書いた内容を挿入して電子文書を作成するためのシステムである。
【００２５】
まず、文書作成用冊子Ａ１について説明する。この文書作成用冊子Ａ１は、図１及び２に示すように、異なる図柄を印刷された複数種類の台紙１１と、手書き領域１２ａを有しこの手書き領域１２ａを前記台紙１１と重ね合わせた状態で図柄を視認可能に透過する透明乃至半透明である複数の書込用シート１２とを備えてなる。
【００２６】
先に書込用シート１２から説明する。この書込用シート１２は、透明乃至半透明の紙や紙などによって、矩形状に形成したものである。本実施形態では、図示したように、複数の書込用シート１２を、樹脂製のリングＲで綴っている。図示例のものでは、その表側の表面の枠１２１で囲まれた領域を手書き領域１２ａとしており、この手書き領域を含む表面全面に、当該手書き領域１２ａ上の位置情報を与えるマークであるドットｄからなるドットパターンＤＰを印刷している。
【００２７】
このドットパターンＤＰは、図３にその一部拡大図を示すように、一定の法則により配置された微少な円形状の無数のドットｄからなり、これらドットｄの所定範囲内（例えば２ミリ四方）における配置パターンによって、手書き領域１２ａ上の平面的な絶対位置を判別可能にしたもので、例えば、図示例のように、印刷されていない縦横に等間隔に走る罫線（図中想像線で示している）の交点を基準点として設定しておき、この基準点からのド
ットｄの相対的な位置関係を利用してパターンとしたものなどである。なお、本実施形態において、このドットパターンＤＰは、カーボンインクによって印刷されたものであるが、例えば、透明であり且つ電子ペンＡ２に備えられている後述する赤外線照射部Ｌよって所定波長の光を照射されてＣＭＯＳカメラ２ｂが撮像可能な光を発光するインクたる発光インクによって印刷するようにして、ドットパターンＤＰが、透明乃至半透明のシート１２から目立たないようにしたようなものであってもよい。
（公報第７〜８ページ）
　
（ウ）
【００２９】
電子ペンＡ２は、図４にその内部機器構成を簡略化して示しているように、インクや黒鉛等を備えたペン先２ａ、赤外線照射部Ｌを備えた小型のＣＭＯＳカメラ２ｂ、プロセッサ２ｃ、メモリ２ｄ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ技術等を利用したワイヤレストランシーバ等の通信インターフェース２ｅ、及びバッテリ２ｆ等を内蔵している。そして、メモリ２ｄに記憶したプログラムに従ってプロセッサ２ｃや他の機器が作動し、少なくとも読取部２１と、手書き内容データ生成部２２と、手書き内容データ記憶部２３と、図柄識別子生成部２４と、送信許可確認部２５と、送信部２６としての機能を有している。
【００３０】
読取部２１は、ペン先２ａを書込用シートの手書き領域１２ａに接触させて移動させる手書き動作が開始されると、その手書きされる軌跡、すなわち手書き内容を手書き動作と同時に自動的に読み取るものである。また、送信許可記入欄１１２にチェックマークＣＫが手書きされる場合にも、その手書きされる軌跡を読み取るものである。具体的には、図示を省略した筆圧センサーに一定以上の筆圧が検知されたことを開始信号として、ＣＭＯＳカメラ２ｂが作動し、ＣＭＯＳカメラ２ｂに備えられた赤外線照射部Ｌが所定波長の赤外線の照射するとともに、前記ペン先２ａの移動に伴って当該ペン先２ａ近傍の所定範囲のドットパターンＤＰを次々と例えば一秒間に数十回から百回連続して撮像する。
【００３１】
手書き内容データ生成部２２は、前記読取部２１で読み取った手書き内容を示す軌跡をその位置情報によって前記プロセッサ２ｃにより数値化し更にデジタル化することにより電子データ化した画像データである手書き内容データを生成するものである（図７参照）。
（公報第８ページ）
　
（エ）
【００３７】
受信部３１は、通信インターインターフェース３０６によって、前記送信部２６から送信された手書き内容データと、図柄識別子とを受け付けるものであり、請求項２記載の図柄識別子受付部としても機能するものである。
【００３８】
データ変換部３２は、ＨＤＤなどの外部記憶装置３０３に記憶させておいたソフトウエアを起動することにより、前記受信部３１で受信した手書き内容データのうち、文字に対応する部分を、ＯＣＲ機能等を利用してテキストデータへ変換するものである。なお、このテキストデータへの変換は、指定した一部のみに適用するようにしてもよい。
【００３９】
図柄データ格納部３３は、ＨＤＤなどの外部記憶装置３０３の所定の記憶領域や、ＣＤ−ＲＯＭドライブ３０６に装着したＣＤ−ＲＯＭの所定領域に、図７に示したように、台紙１１に印刷された図柄に対応する画像データを、を、その図柄が印刷された台紙１１の送信許可記入欄１１２のドットパターンによる位置情報に関連付けて格納しているものである。さらに、図示例のように、図柄データを判別するために与えられたそれぞれ固有の番号或いは記号などとともに記憶させておいてもよい。なお、図７においても、図６に示した図柄識別子と同様に、送信許可記入欄１１２に印刷されたドットパターンＤＰを数字に対応させて模式的に示している。
（公報第９ページ）
　
（オ）
【００４１】
表示部３５は、前記変換後手書き内容データ及び図柄データを合成した状態でディスプレイ７に表示するように表示制御信号を発信するものである。なお、前記受信部３１で受信した手書き内容データを、変換しない状態で、すなわち画像データ形式で表示するようにしたものであってもよい。ここで、これら変換後手書き内容データ及び図柄データを表示するためのプログラムは、専用のものであってもよいし、画像データを表示可能なものであれば汎用のソフトウエアであってよい。
【００４２】
印刷出力部３６は、前記変換後手書き内容データ及び図柄データを合成した状態でプリンタ３０８に出力するように印刷出力制御信号を発信するものである。なお、表示部３５と同様に、前記受信部３１で受信した手書き内容データを、変換しない状態でそのまま表示するようにしたものであってもよい。
（公報第１０ページ）
　
（カ）
【００５９】
図１１に示す文書作成用冊子Ｂ１は、位置決め手段として書込用シートの下端に合わせるための位置決めラインＢ１１１を設けた台紙Ｂ１１を有するものである。さらに、位置決め手段を備えない台紙を有するようなものであってもよい。
（公報第１１ページ）
　
（キ）
【００６４】
また、情報処理装置に、入力装置によって、ディスプレイに表示された図柄データと手書き内容データとの位置を変更したり、テキストデータに変換した文字の位置やフォント等を変更する修正変更部をさらに設けたものであってもよい。
（公報第１２ページ）
　
（ク）
【００６８】
すなわち、本発明は、手書き領域を有する文書作成用冊子と、前記手書き領域に手書きするための筆記具と、この筆記具によって前記手書きされた内容を受け付けて表示する等の制御を行う情報処理装置とを備えて前記手書き領域に手書きされた内容に基づいた電子文書を作成するために、前記文書作成用冊子を、絵、記号、罫線などの図柄を印刷した一種類又は複数種類の台紙と、前記手書き領域を備えこの手書き領域を前記台紙と重ね合わせた際に前記図柄を視認可能に透過する透明乃至半透明なものとするとともに、その手書き領域内における位置情報を備えて構成した台紙とは別体の書込用シートとを備えて構成し、筆記具で、前記手書き領域に書き込んだ内容を位置情報とともに読み取り、読み取った手書き内容と位置情報とによって電子データに変換した手書き内容データを生成し、生成された手書き内容データを、直接的に或いは間接的に前記情報処理装置に送信し、情報処理装置で、前記筆記具より送信された手書き内容データを受信し、この手書き内容データを、予め格納しておいた図柄データとともに出力するようにしていることを特徴とするものであるので、予め決まっている図柄に加えて手書きして、図柄と手書き内容とを合わせた電子文書を簡単に作成することができる。そして、図柄を印刷した台紙を複数回利用することができるため、製造コストを抑えることが可能である。また、書込用シートと台紙とを別体で設けているため、書込用シートの方に位置情報を設ければ、台紙には図柄のみ印刷すればよく、その結果、筆記具に読み取らせるための位置情報に干渉されることなく、図柄のデザインの自由度を向上することができる。加えて、台紙への印刷を簡単化し、ひいては、低価格化を実現することができる。
（公報第１２〜１３ページ）
　
　上記の記載によれば，甲８号証には次の発明（以下「甲８発明」という。）が記載されている。
　
「文書作成システムＡは、手書き領域１２ａを有する文書作成用冊子と、この手書き領域１２ａに手書きした内容を書き込むと同時に読み取って電子データ化する筆記具たる電子ペンＡ２と、この電子ペンＡ２から送信される手書き内容データを受け付けて表示する等の制御を行う情報処理装置Ａ３とを備えてなり、予め印刷してある絵、図、罫線等の図柄に手書きで書いた内容を挿入して電子文書を作成するためのシステムであって，
　文書作成用冊子は、異なる図柄を印刷された複数種類の台紙１１と、手書き領域１２ａを有しこの手書き領域１２ａを前記台紙１１と重ね合わせた状態で図柄を視認可能に透過する透明乃至半透明である複数の書込用シート１２とを備えてなり，
　書込用シート１２は、その表側の表面の枠１２１で囲まれた領域を手書き領域１２ａとしており、この手書き領域を含む表面全面に、当該手書き領域１２ａ上の位置情報を与えるマークであるドットｄからなるドットパターンＤＰを印刷してあり，
　このドットパターンＤＰは、一定の法則により配置された微少な円形状の無数のドットｄからなり、これらドットｄの所定範囲内における配置パターンによって、手書き領域１２ａ上の平面的な絶対位置を判別可能にしたもので、印刷されていない縦横に等間隔に走る罫線の交点を基準点として設定しておき、この基準点からのドットｄの相対的な位置関係を利用してパターンとしたものであり，
　電子ペンＡ２は、インクや黒鉛等を備えたペン先２ａ、赤外線照射部Ｌを備えた小型のＣＭＯＳカメラ２ｂ等を内蔵し，少なくとも読取部２１と、送信部２６としての機能を有しており，
　読取部２１は、ペン先２ａ近傍の所定範囲のドットパターンＤＰを次々と例えば一秒間に数十回から百回連続して撮像し，
　前記読取部２１で読み取った手書き内容を示す軌跡をその位置情報によって前記プロセッサ２ｃにより数値化し更にデジタル化することにより電子データ化した画像データである手書き内容データを生成し，
　情報処理装置Ａ３は，
　前記送信部２６から送信された手書き内容データと、図柄識別子とを受け付け、
　受信した手書き内容データのうち、文字に対応する部分を、ＯＣＲ機能等を利用してテキストデータへ変換し，
　台紙１１に印刷された図柄に対応する画像データを、その図柄が印刷された台紙１１の送信許可記入欄１１２のドットパターンによる位置情報に関連付けて格納し，
　変換後手書き内容データ及び図柄データを合成した状態でディスプレイ７に表示し，合成した状態でプリンタ３０８に出力するものであり，
　文書作成用冊子は、位置決め手段として書込用シートの下端に合わせるための位置決めラインを設けた台紙を有するものであり，
　情報処理装置に、入力装置によって、ディスプレイに表示された図柄データと手書き内容データとの位置を変更したり、テキストデータに変換した文字の位置やフォント等を変更する修正変更部をさらに設けたものであってもよい，
　文書作成システム。」
　
イ　本件特許第２発明と甲８発明の対比
　
　本件特許第２発明と甲８発明を比較する。
　
・甲８発明の「文書作成用冊子Ａ１」，「電子ペンＡ２」，「書込用シート１２」は，それぞれ本件特許第２発明の「印刷物」，「光学読み取り装置」，「情報入力補助シート」に相当する。そして，該「書込用シート１２」は，「ドットパターンが設けられ」て，「印刷物の印刷面上に配置して使用される」ことは明らかである。
　
・甲８発明の「情報処理装置Ａ３」は，電子ペンＡ２から送信される手書き内容データと図柄識別子とを受け付け，受信した手書き内容データのうち，文字に対応する部分を，ＯＣＲ機能等を利用してテキストデータへ変換し，変換後手書き内容データ及び図柄データを合成した状態でディスプレイ７に表示し，合成した状態でプリンタ３０８に出力するものである。よって，甲８発明の「情報処理装置Ａ３」は，「情報入力補助シートを，光学読み取り装置で指示することにより，前記印刷物の印刷面上の画像に関連した情報を出力する情報処理装置」である。
　
・甲第８号証には「作成された文書において、図柄に対して適正な位置に手書き内容が挿入されるようにするためには、前記台紙と前記書込用シートとを重ね合わせるための位置決め手段をさらに設けることが望ましい」（段落番号【００２１】）との記載がある。ここにおいて，「作成された文書」とは，「情報処理装置Ａ３」において，「書込用シート１２」上で手書きされた「手書き内容データ」と「台紙１１に印刷された図柄に対応する画像データ」とを「合成した状態」にしたものであるから，その状態で適切な位置がとられるようにする「位置決め」は「前記光学読み取り装置で指示した前記情報入力補助シート上の位置を、前記印刷物の印刷面上の画像に正しく対応させるキャリブレーション」といえ，甲８発明がそのキャリブレーションの方法を開示していることは明白である。
　
・甲８発明の「電子ペンＡ２」は、上述したとおり、「情報処理装置Ａ３」に接続されていることは明らかであるから，甲８発明は「前記光学読み取り装置は、前記情報処理装置に接続されており」とする構成を備えているといえる。
　
・甲８発明の「書込用シート」に「ドットコード生成アルゴリズムにより生成されたドットが所定の規則に則って配置されて」いることは明らかである。
　また，  甲８発明において，「ドットｄの所定範囲内における配置パターン」により判別可能な絶対座標は，電子ペンＡ２で読み取った「手書き内容を示す軌跡」を「電子データ化した画像データである手書き内容データ」として得るために用いられ，この手書き内容データは，情報処理装置Ａ３において「テキストデータヘ変換」され，「図柄データを合成した状態でディスプレイ７に表示」されたりする。一般の情報処理装置において「テキストデータ」が「オペレーション指示のため」のコマンドとして扱われる場合があることは常識であり，「図柄データを合成」すれば「マルチメディア情報出力」となることは明らかであるから，甲８発明の「ドットｄ」の「配置パターン」は「種々のマルチメディア情報出力および／またはオペレーション指示のため」に配置されるものであるといえる。
　
・甲８発明の「文書作成用冊子」は「位置決め手段として書込用シートの下端に合わせるための位置決めラインを設けた台紙を有するものである」，ここにおいて該「台紙」の該「位置決めライン」は「印刷物」の「２以上の隅角部」に相当し，「位置決め」とは上述したように「キャリブレーション」を意味するから，甲８発明は「前記印刷物の２以上の隅角部には、キャリブレーション用マークが印刷されており」とする構成を備えているといえる。
　
・甲８発明において，情報処理装置が「前記光学読み取り装置が前記情報入力補助シート上のドットパターンを読み取ることにより、前記光学読み取り装置によって指示した位置の前記情報入力補助シート上の座標値を検出し、該検出した情報入力補助シート上の座標値」を，「前記印刷物上の座標値に変換」し，「前記光学読み取り装置で読み取られる前記情報入力補助シートの座標値」を，「前記印刷物の座標値に変換して入力することを可能」としていることは明白である。
　
　以上の比較，参加人及び被請求人の主張から，本件特許第２発明と甲８発明は，次の点で一致，相違する。
　
＜一致点＞
　印刷物の印刷面上に配置して使用される、ドットパターンが設けられた情報入力補助シートを、光学読み取り装置で指示することにより、前記印刷物の印刷面上の画像に関連した情報を出力する情報処理装置において、前記光学読み取り装置で指示した前記情報入力補助シート上の位置を、前記印刷物の印刷面上の画像に正しく対応させるキャリブレーション方法であって、
　前記光学読み取り装置は、前記情報処理装置に接続されており、
　前記情報入力補助シートは、前記印刷物の印刷面上に被せて使用され、種々のマルチメディア情報出力および／またはオペレーション指示のため、ドットコード生成アルゴリズムにより生成されたドットが所定の規則に則って配置されており、
　前記印刷物の２以上の隅角部には、キャリブレーション用マークが印刷されており、
　前記情報処理装置は、前記光学読み取り装置が前記情報入力補助シート上のドットパターンを読み取ることにより、前記光学読み取り装置によって指示した位置の前記情報入力補助シート上の座標値を検出し、該検出した情報入力補助シート上の座標値を、前記印刷物上の座標値に変換し、この処理を行うことにより、
　前記情報処理装置が、その後に前記光学読み取り装置で読み取られる前記情報入力補助シートの座標値を、前記印刷物の座標値に変換して入力することを可能としたキャリブレーション方法。
　
＜相違点１＞
　甲８発明には，「前記光学読み取り装置を前記マークに合致させ」ることの記載がない点。
　
＜相違点２＞
　甲８発明には，印刷物上の座標値に変換し，この処理を行うのが「前記印刷物に印刷されたマークすべてについて」であることの記載がない点。
　
＜相違点３＞
　甲８発明には，「前記情報入力補助シートの座標値を前記印刷物の座標値に変換する座標変換関数または座標変換テーブルを求めること」について記載がない点。
　
＜相違点４＞
　甲８発明には，前記情報処理装置が、前記光学読み取り装置で読み取られる前記情報入力補助シートの座標値を、前記印刷物の座標値に変換して入力することを可能とするのが，「前記座標変換関数または座標変換テーブルにより」であることの記載がない点。
　
ウ　当審の無効理由２−４に対する判断
　
＜相違点１＞及び＜相違点２＞について
　上記「（２−Ａ）無効理由２−１について」の「ア　甲６発明（甲６号証（特開２００２−１４９３３１号公報（平成１９年５月２４日公開。））に記載された発明）について」に記載したとおり，甲６発明の「複数」の「点」も，　上記甲７号証（（２−Ａ）無効理由２−１についての「ウ　当審の無理由２−１」の「＜相違点１＞について」参照。）記載の「左上・右上・右下に３つ」の「基準点」も，本件特許第２発明の「キャリブレーション用マーク」に相当し，該「マーク」は，光学読み取り装置を合致させるマークであって，座標値に変換されるものである。そして，甲７号証の段落番号【０００９】には「表示装置の表示領域の左上・右上・右下に３つの基準点を表示し、調整者がそれらの３つの基準点を順にタッチすることにより、座標入力／検出装置における検出位置と表示装置の表示領域上の表示位置とを一致させる補正式を取得」することが記載されている。そうすると，甲７開示技術は，座標値に変換する処理を複数のマークすべてについて行う構成を備えているといえる。
　また，甲８発明に，甲６発明及び甲７開示技術を適用し，マークを「印刷物に印刷」するようにすることに，格別な技術的困難があるともいえない。
　そうすると，甲８発明，甲６発明及び甲７開示技術に基づいて，相違点１及び相違点２のように構成することは，当業者が容易に想到し得たものである。
　
＜相違点３＞及び＜相違点４＞について
　上記「（１）無効理由１（新規事項追加）について」にも記載したとおり，複数のマークをタッチしてその座標をディスプレイや印刷物の座標に変換した後，その後の指示位置の座標を同じように変換すればよいことや，そのために何らかの変換関数やテーブル等を用いることは従来から 行われているよく知られた技術（周知技術）であるため，かかる構成を用いることは当業者にとって自明でもある（なお，平成２０年１１月１３日付け意見書の【意見の内容】２．補正の根拠（２）において，被請求人（特許出願人）は，同様の主張をしている。）。
　そして，甲８発明に周知技術を適用し，相違点３及び相違点４のように構成することに格別な技術的困難はなく，当業者が容易に想到し得たものである。
　
　
　そして，本件特許第２発明のように構成したことによる効果も，甲８発明，甲６発明，甲７開示技術，及び周知技術から予測できる範囲のものである。
　
　したがって，本件特許第２発明は，特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから，同法第１２３条第１項第２号に該当する。
　
エ　当審の無効理由２−４に対する判断のまとめ
　
　以上のとおりであるから，請求項２に係る発明についての特許（本件特許第２発明）は，特許法第１２３条第１項第２号に該当するから無効とする。
　
（２−Ｄ）無効理由２−２（本件特許の請求項３に係る発明の進歩性）について
　
・当審の無効理由２−２に対する判断
　本件特許の請求項３に係る発明は，本件特許第１発明及び本件特許第２発明の「キャリブレーション方法」を「キャリブレーションに用いられる情報補助入力シート」とするものである。
　そして，本件特許第１発明も本件特許第２発明も共に前記「キャリブレーションに用いられる情報補助入力シート」を含んでいることは明らかであるから，本件特許第１発明及び本件特許第２発明と本件特許の請求項３に係る発明に，実質的な差異を見いだすことはできない。さらに，甲６発明が座標板，すなわち情報補助入力シートに関する発明である点において，本件特許の請求項３に係る発明と一致している。
　また，上記「（２−Ａ）無効理由２−１」に述べたとおり，本件特許第１発明は無効の理由があり，上記「（２−Ｂ）無効理由２−５」及び「（２−Ｃ）無効理由２−４」に述べたとおり，本件特許第２発明は無効の理由がある。
　そうすると，本件特許第１発明及び本件特許第２発明と実質的な差異がない，請求項３に係る発明についての特許も，特許法第１２３条第１項第２号に該当し無効である。
　
（２−Ｅ）無効理由２−３（本件特許の請求項４に係る発明の進歩性）について
　
ア　甲６発明について
　
　甲６発明については，上記（２−Ａ）の「ア　甲６発明に記載された発明について」に記載したとおりである。
　
イ　本件特許の請求項４に係る発明と甲６発明の対比
　
　甲６発明の「座標板」は，「プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）２１の前面に設置されて」，「２枚のフレキシブルな透明フィルム１１ａおよび１１ｂが貼り合わされた２層の積層構造となっており，該フィルム１１ａあるいは１１ｂのいずれか一方の貼り合わせ面には，マトリクス状のドットアレイ１２が，所定のピッチで断続的に，入力有効領域全域に形成され」ている。
　そうすると，甲６発明の「透明フィルム１１ａおよび１１ｂ」が「可視光を透過する特性を有する」こと，また，該「透明フィルム１１ａあるいは１１ｂのいずれか一方の貼り合わせ面には，マトリクス状のドットアレイ１２」が形成されているのであるから「ドットコード生成アルゴリズムにより生成されたドットを所定の規則に則って配列したドットパターン」が透明フィルム１１ａあるいは１１ｂのいずれかの「一面側に設けられ」ていることは，明らかである。
　
　以上の対比，参加人及び被請求人の主張から，本件特許の請求項４に係る発明と甲６発明は，次の点で一致，相違する。
　
＜一致点＞
　前記情報入力補助シートは、
　可視光を透過する特性を有する層と、
　該層の一面側に設けられ、種々のマルチメディア情報出力および／またはオペレーション指示のため、ドットコード生成アルゴリズムにより生成されたドットを所定の規則に則って配列した前記ドットパターン層と、
　からなることを特徴とする請求項３記載の情報入力補助シート。
　
＜相違点１＞
　甲６発明には「赤外線を反射する」「赤外線反射層」についての記載がない点。
　
＜相違点２＞
　本件特許の請求項４に係る発明の「ドット」が「赤外線吸収特性素材からなる」のに対して、甲６発明のドットの素材が「赤外線吸収特性素材」であるとの記載がない点。
　
ウ　当審の無効理由２−３に対する判断
　
＜相違点１＞及び＜相違点２＞について
　甲第９号証（特開２００７−１１５２９１号公報（平成１９年５月１０日公開））には，図面と共に次の記載（下線は当審が付与。）がある。
　
（ア）
【００３６】  そこで、本発明では高価にならないように、
透明フィルム６１１にドットパターン部６０７を印刷したタッチパネル６１２
【００３７】  このタッチパネル６１２を
パソコン６０８等の液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）やＣＲＴ（ブラウン管）などのモニタ６１３の画面上に配置し
タッチパネル６１２に、カメラ６０２を向けてそのドットパターン部６０７の画像データを取り込み、
ドットパターン部６０７がパソコン６０８のモニタ画面に対応した情報を認識して、それに対応するように記憶した種々の音声等を再生させる。
【００３８】  
ドットパターン部６０７のドット６０５はカーボンを主成分とした場合、光を吸収しやすい特性を有している
（公報第６ページ）
　
（イ）
【００６７】  図２７は
印刷物に赤外線を照射することにより、ノンカーボンのカラーインクで印刷した文字または図等の情報伝達部から、カーボンインクで印刷したドットパターン部の画像データのみをカメラで取り込む
【００６８】  図示するように、印刷物５は白色用紙に対して、赤外線域波長において透明で、かつ可視光域波長において発色するインク、例えばノンカーボンインク（染料インク）などで印刷した情報伝達部７を形成したものである。次に、この印刷物５に対してさらに
赤外線域波長において発色するインクで印字、例えばトナー等のカーボンインク
で印字したドットパターン部６を形成する。
（公報第９ページ）
　
（ウ）
【０２０８】  拡散反射では、図１１０の左図に示すように、表面に細かな凹凸がある場合、入射した光が全方向に拡散して反射する。この拡散反射において、物体表面の特性によって定まる一定の波長の光が吸収される。従って、上質紙やマット紙のように、紙面表面が凹凸である場合、
印刷したドット６０５に含まれるカーボンインクがLED２０２２による入射光を吸収し、反射光を生ぜずドット６０５が黒点としてC-MOSカメラ２０２に写像される（図１１１左図参照）。
（公報第２４ページ）
　
　上記の記載によれば，甲第９号証には，次の技術（以下「甲９開示技術」という。）が開示されている。
「透明フィルム６１１にドットパターン部６０７を印刷したタッチパネル６１２において，　
　タッチパネル６１２をパソコン６０８等の液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）やＣＲＴ（ブラウン管）などのモニタ６１３の画面上に配置し，　
　ドットパターン部６０７のドット６０５はカーボンを主成分とした場合，光を吸収しやすい特性を有しているため，モニタ画面からの光線を遮断しないとカメラ６０２でドットパターン部６０７の画像データを正確に取り込むことができないので，モニタ画面とタッチパネル６１２との間に赤外線遮断フィルム６１４を配置し，
　赤外線を照射することにより，ノンカーボンのカラーインクで印刷した文字または図等の情報伝達部から，カーボンインクで印刷したドットパターン部の画像データのみをカメラで取り込み，　
　赤外線域波長において発色するインクで印字，トナー等のカーボンインク，赤外線インク，透明インク等で印字したドットパターン部６を形成し，
　印刷したドット６０５に含まれるカーボンインクがＬＥＤ２０２２による入射光を吸収し，反射光を生ぜずドット６０５が黒点としてＣ−ＭＯＳカメラ２０２に写像される」技術。
　
　ここにおいて，甲９開示技術の「タッチパネル」は「情報入力補助シート」に相当し，ドットパターン部は「カーボンインク」で印字されるのであるから，該ドットパターン部を構成する「ドット」が「赤外線吸収特性素材からなる」ものとすることは明らかである。
　また，甲９開示技術においては，ドットが「反射光を生ぜずドット６０５が黒点としてＣ−ＭＯＳカメラ２０２に写像される」ようにしなければならないのであるから，透明フィルム６１１あるいは赤外線遮断フィルム６１４のいずれかの一面に「赤外線を反射する」層を設けなければならないことは明らかである。すなわち，甲９開示技術は，ドットをカーボンインクのような「赤外線吸収素材からなる」ようにした場合，「情報入力補助シート」に「赤外線反射層」を設けなければならないことを開示しているといえる。
　そして，甲６発明に甲９開示技術を適用することに格別な技術的困難はなく，当業者が容易になし得たものである。
　したがって，甲６発明及び甲９開示技術に基づいて，相違点１及び相違点２のように構成することは，当業者が容易に想到し得たものである。
　そして，請求項４に係る発明のように構成したことによる効果も，甲６発明及び甲９開示技術から予測できる範囲のものである。
　また，上記（２−Ａ），（２−Ｂ），及び（２−Ｄ）に記載したとおり，請求項１〜３に係る発明の特許は，特許法第１２３条第１項第２号に該当し無効であり，請求項３を引用する請求項４に係る発明については，上記のとおりであるから，本件特許の請求項４に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから，同法第１２３条第１項第２号に該当する。
　
　
　したがって，請求項４に係る発明についての特許は，特許法第１２３条第１項第２号に該当するから無効とする。
　
　
第６　むすび
　
　以上のとおりであるから，平成２１年１２月１８日付け訂正請求において求める訂正に違反はない。
　また，平成２０年１１月１３日付け手続補正により，新たな技術的事項を導入しようとするものであるということはできないから，本件特許は，特許法第１２３条第１項第１号に該当する特許出願に対してされたものではない。
　そして，訂正後の請求項１〜４に係る発明についての特許は，すべて特許法第１２３条第１項第２号に該当するから，無効とする。
　審判に関する費用については，特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により，被請求人が負担すべきものとする。
　
　よって，結論のとおり審決する。