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【手続補正書】
【提出日】平成22年11月29日(2010.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）
【化１】
2010511758.tif 000001
［式中、
−Ｘ−は、−ＣＲ2−、−ＣＯ−、−Ｏ、−Ｓ−、−ＳＯ2−を表し、
Ｒは、互いに独立してＨ、Ｃ1-6−アルキル、Ｃ3-6−シクロアルキルを表し、前記基中で１つ又はそれ以上のＨはハロゲンにより置き換えられていてよく、
Ｒ′は、互いに独立してＣ1-4−アルキル、ハロゲンを表し、
ｎは、互いに独立して０、１、２又は３である］で示される化合物を環水素化し、
その後、前記ヒドロキシル基を、エピクロロヒドリンと、
短行程蒸発缶中で１５０〜２３０℃の範囲内の温度で０．００５〜０．２mbarの範囲内の圧力下に反応させることによって製造された組成物を蒸留することによって、低いオリゴマー含量を有するシクロヘキシル基含有グリシジルエーテルを含有するエポキシ樹脂組成物を製造する方法。
【請求項２】
一般式（Ｉ）の化合物中で、Ｘが−ＣＨ2−、−Ｃ（ＣＨ3）2−、−Ｃ（ＣＦ3）2−、−ＣＯ−又は−Ｏ−を表し、ｎが０の値を有し、かつヒドロキシル基がそれぞれｐ−位にある、請求項１記載の方法。
【請求項３】
留出物の割合が、蒸留に使用される組成物を基準として、２５〜９０質量％である、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
一般式（ＩＩ）
【化２】
2010511758.tif 000002
［式中、
−Ｘ−は、−ＣＲ2−、−ＣＯ−、−Ｏ、−Ｓ−、−ＳＯ2−を表し、
Ｒは、互いに独立してＨ、Ｃ1-6−アルキル、Ｃ3-6−シクロアルキルを表し、前記基中で１つ又はそれ以上のＨは、ハロゲンにより置き換えられていてよく、
Ｒ′は、互いに独立してＣ1-4−アルキル、ハロゲンを表し、
ｎは、互いに独立して０、１、２又は３である］で示される化合物をベースとする低いオリゴマー含量を有するエポキシ樹脂組成物であって、前記組成物の全質量を基準とし、かつゲル浸透クロマトグラフィーにより測定される、
一般式（ＩＩ）の化合物の０．５〜１．１２倍の分子量を有する化合物の割合が少なくとも６０質量％であり、
一般式（ＩＩ）の化合物の１．１２〜１．５３倍の分子量を有する化合物の割合が３０質量％未満であり、かつ
一般式（ＩＩ）の化合物の１．５３〜２．５３倍の分子量を有する化合物の割合が２．５質量％未満であり、
ＧＰＣ測定条件：
固定相：PSS GmbH社のスチレンジビニルベンゼンゲルカラムPSS SDV ５本［１×Ｅ２Å／／３×Ｅ４Å／／１Ｅ５Å］（各３００×８mm）（温度調節：３５℃）
移動相：ＴＨＦ（流量：１．２ml/min）
校正：Polymer Laboratories製のPS-校正キットを用いるＭＧ ５００〜５ ０００ ０００g/mol
オリゴマー範囲内：エチルベンゼン／１，３−ジフェニルブタン／１，３，５−トリフェニルヘキサン／１，３，５，７−テトラフェニルオクタン／１，３，５，７，９−ペンタフェニルデカン
評価限界：１８０g/mol
検出：ＲＩ（屈折率）Waters 410
ＵＶ（２５４nmで）Spectra Series UV 100
である
ことを特徴とする、低いオリゴマー含量を有するエポキシ樹脂組成物。
【請求項５】
シール材料及び／又は封止材料を有し、請求項４記載のエポキシ樹脂組成物を、未硬化形又は硬化された形で含有する、ＬＥＤ。
【請求項６】
請求項４記載の未硬化形又は硬化された形の、エポキシ樹脂組成物を含有する材料から製造された光学レンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月25日(2010.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）小板状基材；
（Ｂ）二酸化チタン層；
（Ｃ）金属酸化物／水酸化物で、そしてその次にリン酸エステル、又はホスホン酸塩、又はそれらの塩で処理することにより得られ、
該金属酸化物／水酸化物がシリコン（酸化シリコン、水和酸化シリコン）、アルミニウム、ジルコニウム、マグネシウム、カルシウム、鉄（ＩＩＩ）、イットリウム、セリウム、亜鉛及びそれらの組み合わせの酸化物／水酸化物から選ばれる、層（Ｂ）上の外層
を含む、（多重）コートされた小板状基材に基づく顔料であって、
但し、該リン酸エステル、又はホスホン酸塩がフッ素原子を含まないところの顔料。
【請求項２】
前記金属酸化物／水酸化物が酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム及び酸化亜鉛、又は酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム及び酸化マグネシウム、の三元混合物である、請求項１に記載の顔料。
【請求項３】
前記金属酸化物／水酸化物がアルミニウム酸化物／水酸化物（酸化アルミニウム、水和酸化アルミニウム）、ジルコニウム酸化物／水酸化物（（水和）二酸化ジルコニウム）、又はそれらの混合物である、請求項１に記載の顔料。
【請求項４】
前記金属酸化物／水酸化物が（多重）コートされた小板状基材の質量に基づき０．１乃至１０質量％の量で存在する、請求項２又は３に記載の顔料。
【請求項５】
前記リン酸エステルがポリ炭素原子数２乃至４のアルキレングリコールモノエーテル及び／又はカルボン酸のポリ炭素原子数２乃至４のアルキレングリコールモノエステルのリン酸エステル（リン酸のエステル）、又はポリオキシエチレン化アルキルエーテルリン酸塩である、請求項１に記載の顔料。
【請求項６】
前記リン酸エステルが、式
【化１】
2010511757.tif 000001
｛式中、Ｒ1（は、登場毎に同一でもあり異なるものでもあり得る）は、直線状又は枝分
かれしたアルキル基、特に炭素原子数１乃至２０のもの；フェニル基；アルキルアリール基、より具体的には、アルキルフェニル基、特に８乃至１２の炭素原子数のアルキル鎖を有するアルキルフェニル基；アリールアルキル基、より具体的はフェニルアリール基を表し；ｎ（エチレンオキシドの数）は、例えば２から１２の範囲であり得、そして、ｍは１、２又は３を表す。｝で表されるポリオキシエチレン化アルキルエーテルリン酸、又はその塩である、請求項５に記載の顔料。
【請求項７】
前記Ｒ1がヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基、オレイル基又はノニルフ
ェニル基を表す、請求項６に記載の顔料。
【請求項８】
前記リン酸エステル、又はホスホン酸塩が、アルキル又はアルキルアリールリン酸エステル、又はポリアリールポリエーテルリン酸塩、又はアルキルホスホン酸、又はビニルホスホン酸及び／又はビニルメチルホスフィン酸と他のモノマー、例えば、アクリル酸、アクリルアミド、及び酢酸ビニル、とのコポリマーを含む、ポリビニルメチルホスフィン酸の、特にポリビニルホスホン酸の、ポリマーである、請求項１に記載の顔料。
【請求項９】
（ａ）フレーク状の（真珠）顔料を水中に懸濁し、該懸濁液のｐＨを約３に調節し、その後、シリコン、アルミニウム、亜鉛、カルシウム、マグネシウム、ジルコニウム、鉄（ＩＩＩ）、イットリウム及びセシウムから選ばれた１つ以上の金属塩の水溶液を該懸濁液に、アルカリ水溶液でそのｐＨを一定に保ちながら、加え、そして添加後、そのｐＨを約７乃至８．５に調節すること、及び
（ｂ）前記リン酸エステル、又はホスホン酸塩又はその塩の水溶液を攪拌しながら、結果として得られた該懸濁液に加え、そして、添加後、該懸濁液をろ過し、水で洗浄し乾燥させること、を特徴とする請求項１に記載の顔料の製造方法。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の顔料を含む、ペンキ、ラッカー、印刷用インク、粉体塗料、紙塗料、プラスチック、化粧品、インク、セラミック及びガラスのための釉薬。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月29日(2010.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単離ヒトモノクローナル抗体またはその抗原結合部分であって、
該抗体が、
（ａ）配列番号３２もしくは配列番号６１のアミノ酸配列を含む重鎖可変領域、および
（ｂ）配列番号３６のアミノ酸配列を含む軽鎖可変領域
を含む参照抗体と、ＣＤ２２への結合に関して交差競合する、
単離ヒトモノクローナル抗体またはその抗原結合部分。
【請求項２】
（ｃ）ヒトＶＨ４−３４遺伝子の産物であるかもしくはそれに由来する重鎖可変領域、および
（ｄ）ヒトＶＫＬ６遺伝子の産物であるかもしくはそれに由来する軽鎖可変領域
を含む単離モノクローナル抗体またはその抗原結合部分であって、
該抗体がヒトＣＤ２２に特異的に結合する、
単離モノクローナル抗体またはその抗原結合部分。
【請求項３】
単離モノクローナル抗体またはその抗原結合部分であって、
該抗体が、
（ｇ）配列番号２を含む重鎖可変領域ＣＤＲ１、
（ｈ）配列番号６または配列番号６０を含む重鎖可変領域ＣＤＲ２、
（ｉ）配列番号１０を含む重鎖可変領域ＣＤＲ３、
（ｊ）配列番号１４を含む軽鎖可変領域ＣＤＲ１、
（ｋ）配列番号２０を含む軽鎖可変領域ＣＤＲ２、および
（ｌ）配列番号２６を含む軽鎖可変領域ＣＤＲ３
を含む参照抗体と、ＢＴＬＡへの結合に関して交差競合する、
単離モノクローナル抗体またはその抗原結合部分。
【請求項４】
（ｃ）配列番号３２および６１からなる群から選択されるアミノ酸配列を含む重鎖可変領域、ならびに
（ｄ）配列番号３６のアミノ酸配列を含む軽鎖可変領域
を含む、単離モノクローナル抗体またはその抗原結合部分であって、
該抗体がヒトＣＤ２２に特異的に結合する、
単離モノクローナル抗体またはその抗原結合部分。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項記載の抗体またはその抗原結合部分、および薬学的に許容できる担体を含む組成物。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか一項記載の抗体またはその抗原結合部分、および治療物質であるパートナー分子を含む抗体−パートナー分子複合体。
【請求項７】
請求項６記載の抗体−パートナー分子複合体および薬学的に許容できる担体を含む組成物。
【請求項８】
治療物質が細胞毒素である、請求項６記載の抗体−パートナー分子複合体。
【請求項９】
請求項８記載の免疫複合体および薬学的に許容できる担体を含む組成物。
【請求項１０】
請求項１〜４のいずれか一項記載の抗体またはその抗原結合部分をコードする単離核酸分子。
【請求項１１】
請求項１０記載の核酸分子を含む発現ベクター。
【請求項１２】
請求項１１記載の発現ベクターを含む宿主細胞。
【請求項１３】
ＣＤ２２発現腫瘍細胞の成長を阻害する方法であって、ＣＤ２２発現腫瘍細胞と請求項１〜４のいずれか一項記載の抗体またはその抗原結合部分とを、ＣＤ２２発現腫瘍細胞の成長が阻害されるように接触させる工程を含む、方法。
【請求項１４】
対象における炎症性疾患または自己免疫疾患を治療する方法であって、対象に請求項１〜４のいずれか一項記載の抗体またはその抗原結合部分を、対象における炎症性疾患または自己免疫疾患が治療されるように投与する工程を含む、方法。
【請求項１５】
パートナー分子に結合された請求項１〜４のいずれか一項記載の抗体を含む抗体−パートナー分子複合体であって、該パートナー分子が化学リンカーにより該抗体に結合されている、抗体−パートナー分子複合体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月18日(2010.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ＤＬＬ及びＰＬＬを伴う用途以外にも、例えば、チャージポンプを、フィルタまたは貯留キャパシタに対して電圧調整を行うための正確に制御された（ａｃｃｕｒａｔｅｌｙ−ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ）電流源／シンクを有する電子回路において用いるといった他の用途があることを当業者は理解するだろう。
【特許文献１】米国特許第５，３５９，２９９号明細書
【特許文献２】米国特許第５，３５９，７２７号明細書
【特許文献３】米国特許第５，５３２，６３６号明細書
【特許文献４】米国特許第５，５９２，１１３号明細書
【特許文献５】米国特許第５，６４６，５６３号明細書
【特許文献６】米国特許第５，７０３，５１１号明細書
【特許文献７】米国特許第５，７３４，２７９号明細書
【特許文献８】米国特許第５，８２５，６４０号明細書
【特許文献９】米国特許第６，０５２，０１５号明細書
【特許文献１０】米国特許第６，１２４，７４１号明細書
【特許文献１１】米国特許第６，１６０，４３２号明細書
【特許文献１２】米国特許第６，２２２，４０２号明細書
【特許文献１３】米国特許第６，２７８，３３２号明細書
【特許文献１４】米国特許第６，３１６，９７７号明細書
【特許文献１５】米国特許第６，３２０，４７０号明細書
【特許文献１６】米国特許第６，３２９，８７２号明細書
【特許文献１７】米国特許第６，４２０，９１４号明細書
【特許文献１８】米国特許第６，４４１，６６０号明細書
【特許文献１９】米国特許第６，４６６，０７８号明細書
【特許文献２０】米国特許第６，４８３，３５８号明細書
【特許文献２１】米国特許第６，５３５，０５１号明細書
【特許文献２２】米国特許第６，５８６，９７６号明細書
【特許文献２３】米国特許第６，６４２，７５９号明細書
【特許文献２４】米国特許第６，７１７，４４６号明細書
【特許文献２５】米国特許第６，７７１，１１４号明細書
【特許文献２６】米国特許第６，８２５，７３０号明細書
【特許文献２７】米国特許第６，９６７，５２３号明細書
【特許文献２８】米国特許出願第２００２−００８９３８２Ａ１号明細書
【特許文献２９】米国特許出願第２００２−０１０５３８８Ａ１号明細書
【特許文献３０】米国特許出願第２００３−００２０５２６Ａ１号明細書
【特許文献３１】米国特許出願第２００３−０１８９４６３Ａ１号明細書
【特許文献３２】米国特許出願第２００３−０２３１０３７Ａ１号明細書
【特許文献３３】米国特許出願第２００４−０００４５００Ａ１号明細書
【特許文献３４】米国特許出願第２００４−００８５１０４Ａ１号明細書
【特許文献３５】米国特許出願第２００４−０２５７１６２Ａ１号明細書
【特許文献３６】米国特許出願第２００５−０１６２２００Ａ１号明細書
【特許文献３７】米国特許出願第２００５−０１６２２０３Ａ１号明細書
【特許文献３８】米国特許出願第２００５−０２５３６３４Ａ１号明細書
【特許文献３９】欧州特許第０７９８８６２Ｂ１号明細書
【特許文献４０】米国特許第４，６８２，０４７号明細書
【特許文献４１】米国特許第６，６０５，９６３号明細書
【特許文献４２】米国特許第５，１５３，５３０号明細書
【特許文献４３】米国特許第５，３４３，０８８号明細書
【特許文献４４】米国特許第６，１６３，１８７号明細書
【特許文献４５】米国特許出願第２００６−０１４５７４２Ａ１号明細書
【特許文献４６】米国特許第６，９７０，３９１号明細書
【非特許文献１】Ｂａｋｅｒ，  “ＣＭＯＳ  Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｄｅｓｉｇｎ，  ｌａｙｏｕｔ，  ａｎｄ  ｓｉｍｕｌａｔｉｏｎ”，  ２ｎｄ  Ｅｄ．，  ＩＥＥＥ  Ｐｒｅｓｓ，  ｐｐ．５７６−５８１  （２００５）
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月19日(2010.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）７５〜１００質量％の連続気泡メラミン／ホルムアルデヒドフォームと、
（ｃ）０〜２５質量％の、有効物質放出用の１種以上の組成物及び／又は他の添加剤と、
からなり、且つ連続気泡メラミン／ホルムアルデヒドフォームがブロックの形である植物支持体。
【請求項２】
メラミン／ホルムアルデヒドフォームが廃棄物又は再利用材料である請求項１に記載の植物支持体。
【請求項３】
メラミン／ホルムアルデヒドフォームの正味の比重が４〜１００ｇ／Ｌである請求項１又は２に記載の植物支持体。
【請求項４】
単肥又は複合肥料を含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の植物支持体。
【請求項５】
殺虫剤、殺菌剤及び成長調整剤からなる群から選択される植物保護剤を含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の植物支持体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の植物支持体において植物を成長させる植物の栽培方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月19日(2010.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
ステロールおよび／またはスタノール
本発明では、植物ステロールおよび植物スタノールと称される、植物および植物原料から得られたステロールを使用する。公知の例は、エルゴステロール、ブラシカステロール、カンペステロール、アベナステロール、デスモステロール、クリオナステロール、スチグマステロール、ポリフェラステロール、カリノステロール、シトステロールおよびそれらの混合物である。これらの中でも、β−シトステロールおよびカンペステロールを使用することが好ましい。同様に、スタノールと称される水素化された飽和形態のステロールが使用される化合物であり、ここでは、β−シトスタノールおよびカンペスタノールも好ましい。植物原料源としては、とりわけ、大豆の種子および油、キャノーラ、パーム核、とうもろこし、ココナツ、セイヨウアブラナ、サトウキビ、ひまわり、オリーブ、綿、大豆、ピーナッツ、またはトールオイル製品に由来する製品が役立つ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
ペースティング、乾燥、および粉砕による被覆
a）最終処方物（親水化ステロール粉末）に基づいて7wt％のスキムミルク粉末
85gのスキムミルク粉末（噴霧乾燥されたスキムミルク粉末ADPIグレード、供給業者：Almil（ハートホンブルク在））を、1125gの脱イオン水に80℃で溶解させた。混練機（Braun社製台所用品）の中に、1125gの微粉化ステロール（Vegapure（登録商標）FTE）を導入し、粉乳溶液を添加した。これにより滑らかな練り状物を得、それを、真空乾燥庫（50℃／50mbar未満）の中で乾燥し、その後、カッティングミル（Retsch Grindomix GN 200；条件：2000rpm, 30秒）で粉砕した。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月15日(2010.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カットオフ周波数Ｆｃを有していると共に、インダクタおよびＬ／Ｃ共振器の回路により形成されたローパスフィルタの選択度を改善する方法であって、
前記Ｌ／Ｃ共振器はカップリングインダクタを備え、
前記インダクタは入力ポートおよび出力ポートとの間に直列に設けられ、
前記カットオフ周波数Ｆｃに最も近い周波数で共振する前記Ｌ／Ｃ共振器を前記回路の中央に配置するステップと、
ただ１つの単一負性素子を前記Ｌ／Ｃ共振器と直列に挿入するステップと、
該ローパスフィルタを動作帯域内に整合すると共に不要な帯域を所望のレベルまで阻止するために、前記回路の前記Ｌ／Ｃ共振器の各要素の値を最適化するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記負性素子の値が、前記カットオフ周波数Ｆｃに最も近い周波数で共振する前記Ｌ／Ｃ共振器の前記インダクタの寄生抵抗の値より大きいことを特徴とする請求項１に記載のローパスフィルタの選択度を改善する方法。
【請求項３】
インダクタおよびＬ／Ｃ共振器の回路によって形成される、カットオフ周波数Ｆｃの選択性アクティブローパスフィルタであって、
前記Ｌ／Ｃ共振器はカップリングインダクタを備え、
前記インダクタは入力ポートおよび出力ポートとの間に直列に設けられ、
前記回路の中央に、前記カットオフ周波数Ｆｃに最も近い周波数で共振する前記Ｌ／Ｃ共振器および前記Ｌ／Ｃ共振器と直列にただ１つの単一負性素子を備えたことを特徴とする選択性アクティブローパスフィルタ。
【請求項４】
前記負性素子が、前記カットオフ周波数Ｆｃに最も近い周波数で共振する前記Ｌ／Ｃ共振器の前記インダクタの寄生抵抗の値より大きい値を有することを特徴とする請求項３に記載の選択性アクティブローパスフィルタ。
【請求項５】
前記アクティブローパスフィルタが、擬似楕円型の応答を示す１１次のフィルタであることを特徴とする請求項３に記載の選択性アクティブローパスフィルタ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月1日(2010.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの１次遠隔通信プロセスの加入者に少なくとも一つの情報を提供及び伝達する方法であって、
前記１次遠隔通信プロセスにおける少なくとも一つのハンドオーバに関して、少なくとも一つのハンドオーバ関連情報が加入者に提供され、
前記ハンドオーバ関連情報の提供の実施のために、前記加入者は人ではないモジュールＭ（ＨＯＣＩＳ）を含む少なくとも一つの２次遠隔通信プロセスにさらに関与し、
前記ハンドオーバ関連情報は、１次遠隔通信プロセス及び２次遠隔通信プロセスの少なくとも一つに関連する少なくとも一つの端末システムによって加入者に伝達され、
この伝達は、前記少なくとも一つの端末システムに少なくとも一つの信号が存在することの検出することよって開始されることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記少なくとも一つのハンドオーバ関連情報がネットワークを介して加入者の端末システムに送信されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも一つのハンドオーバ関連情報は、自動的に、すなわち要求を受けることなく加入者に伝達されることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも一つのハンドオーバ関連情報は、実際のハンドオーバに関連することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも一つのハンドオーバ関連情報は、将来起こり得るハンドオーバに関連することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記人ではないモジュールＭ（ＨＯＣＩＳ）は、加入者の端末システムでは無い２次遠隔通信プロセスの端末システムに組み込まれていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記人ではないモジュールＭ（ＨＯＣＩＳ）は、加入者の２次遠隔通信プロセスの端末システムに組み込まれていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月26日(2010.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部と、上部と、上記下部と上記上部との間を延びる中間部と、上記下部と上記上部のうちの少なくとも一方から伸び椎骨の棘突起と係合するための１対の横壁とを有していて、各横壁が骨留め具を受け入れるための孔部を有している、Ｕ字形の植え込み可能な装置と、
上記植え込み可能な装置を上記棘突起に固定するためのねじ付きのボルト及びねじ付きのナットを有する骨留め具とを備えていることを特徴とする、植え込み可能な椎弓間・棘突起間安定化システム。
【請求項２】
上記横壁の各孔部が皿穴を含んでいることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
上記１対の横壁が上記上部から伸びていて、
該システムが、さらに上記下部から伸びる第２の１対の横壁を備えていて、上記第２の１対の横壁の各横壁が骨留め具を受け入れるための孔部を有していることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
さらに、ねじ付きのボルト及びねじ付きのナットを有する第２の骨留め具を備えていることを特徴とする、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
上記中間部が圧縮可能であることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
上記中間部が、柔軟なヒンジとして機能するように形成されていることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
上記１対の横壁が、互いに相対的に移動可能であることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
上記１対の横壁が、該横壁が伸びている下部又は上部に対して相対的に移動可能であることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
下部と、上部と、上記下部と上記上部との間を延びる中間部と、上記下部と上記上部のうちの少なくとも一方から伸び椎骨の棘突起と係合するための１対の横壁とを有していて、各横壁が骨留め具を受け入れるための孔部を有している、Ｕ字形の植え込み可能な装置と、
上記植え込み可能な装置を上記棘突起に固定するための骨留め具と、
該システムの植え込み時に、上記植え込み可能な装置の上記孔部を通して上記骨留め具を挿入するための挿入具とを備えていることを特徴とする、植え込み可能な椎弓間・棘突起間椎骨安定化システム。
【請求項１０】
上記骨留め具が、ねじ付きのボルトとねじ付きのナットとを有することを特徴とする、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
上記横壁の各孔部が皿穴を含んでいることを特徴とする、請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
上記１対の横壁が上記上部から伸びていて、
該システムが、さらに上記下部から伸びる第２の１対の横壁を備えていて、上記第２の１対の横壁の各横壁が骨留め具を受け入れるための孔部を有していることを特徴とする、請求項９に記載の装置。
【請求項１３】
さらに、ねじ付きのボルト及びねじ付きのナットを有する第２の骨留め具を備えていることを特徴とする、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
さらに、上記第１の１対の横壁と上記第２の１対の横壁との間に、それぞれ、２つの棘突起を配置するための１対の圧縮ペンチを備えていることを特徴とする、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】
さらに、上記挿入具と協働するように形成された締め付け具を備えていて、該締め付け具の回転が上記ボルト及び上記ナットを互いに螺合させることを特徴とする、請求項９に記載のシステム。
【請求項１６】
さらに、上記棘突起の骨組織を貫通する穴を穿孔して、上記骨留め具を受け入れるように形成された穴を形成する穿孔具を備えていることを特徴とする、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
上記穿孔具が、上記棘突起から摘出された骨組織を除去して上記穴を形成することを特徴とする、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
上記中間部が圧縮可能であることを特徴とする、請求項９に記載のシステム。
【請求項１９】
上記中間部が、柔軟なヒンジとして機能するように形成されていることを特徴とする、請求項９に記載のシステム。
【請求項２０】
上記１対の横壁が、互いに相対的に移動可能であることを特徴とする、請求項９に記載のシステム。
【請求項２１】
上記１対の横壁が、該横壁が伸びている下部又は上部に対して相対的に移動可能であることを特徴とする、請求項９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月1日(2010.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロ波放射で皮膚組織を治療するための装置であって、
治療すべき皮膚の領域上に位置付けるための治療面と、
前記治療面上の複数の放射素子と、
マイクロ波エネルギを前記放射素子に送出するように配置された給電構造とを有し、
前記放射素子は、前記治療面において、電磁場として、送出されたマイクロ波エネルギを外向きに放出するように構成され、その結果、治療中、放出された電磁場は、予め定められた深さまで前記治療すべき皮膚の領域に浸透するように配置された均一な電磁場分布を有する、装置。
【請求項２】
前記給電構造は、複数の独立して制御可能な電源を含み、各電源は、１つ以上の前記放射素子のためのマイクロ波エネルギを発生させるためのものである、請求項１に記載のマイクロ波放射で皮膚組織を治療するための装置。
【請求項３】
各電源は、電力増幅器と、前記電力増幅器によって送出された電力を検出するように配置された監視ユニットとを含み、各電源における前記電力増幅器に供給された電力は、当該電源の前記監視ユニットによって検出された送出された電力に基づいて制御される、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
各電源は、各放射素子のインピーダンスを治療すべき皮膚組織のインピーダンスに整合させることによって、前記監視ユニットによって検出された情報に基づいて、前記電力増幅器に供給された電力を制御するように配置された動的インピーダンス整合ユニットを備える、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
各放射素子は、誘電体基板層の外向きの面上に取付けられた導電パッチと、前記外向きの面とは反対側の前記誘電体基板層の面上に形成された接地された導電層とを含み、前記給電構造は、各導電パッチに交流を送出するように配置され、前記接地された導電層は、前記交流のための戻り経路を提供するように配置される、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
各導電パッチは、長方形であり、基本（ＴＭ10）モードで前記電磁場を放出するように構成される、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記給電構造は、隣接する放射素子によって放出された電磁場を互いに直交させるように配置される、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記治療面、放射素子および給電構造は、前記治療すべき皮膚の領域に適合する可撓性シート上に形成される、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記治療面と前記治療すべき皮膚の領域との間に位置付けるための被覆部を含み、前記被覆部は、前記放射素子からの前記電磁場を前記組織に分散させるための低損失材料からなる、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記予め定められた浸透の深さは、０．０５ｍｍから５ｍｍである、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記放射素子によって放出されたマイクロ波電磁場は、前記治療すべき皮膚の領域を４５℃またはそれ以上の温度に実質的に瞬間的に加熱するように配置される、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
マイクロ波放射で皮膚組織を治療するための機器であって、
安定した出力周波数を有するマイクロ波放射の供給源と、
前記マイクロ波放射の供給源に接続された、請求項１に記載の装置と、
前記マイクロ波放射によって治療すべき組織に送出されたエネルギの量を制御するように配置されたコントローラとを含む、機器。
【請求項１３】
マイクロ波エネルギが治療面下方の組織に影響を及ぼしながら表面における組織を変化のないままにするように、前記マイクロ波エネルギを加えている間に前記治療面を冷却するように配置された冷却装置を含む、請求項１２に記載の機器。
【請求項１４】
前記冷却装置は、前記マイクロ波エネルギを加えることと同期して前記治療面上に冷却剤またはフリーザ噴霧液を送出するように配置される、請求項１３に記載の機器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月2日(2010.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの空気処理剤の供給装置であって、
空中の物質を検出すべく動作可能な少なくとも１つの空中物質検出器と、
少なくとも１つの空気処理剤の供給源を受け入れるための受け入れ手段と、
前記空中物質検出器により検出された現在の空中物質レベルが、バックグラウンドの空中物質レベルから所定の量よりも偏差している場合、前記受け入れ手段に受け入れられた空気処理剤の供給源から一定量の少なくとも１つの空気処理剤を放出するための制御手段と、
を備え、前記制御手段は、使用中、前記バックグラウンドの空中物質レベルを計算すべく動作可能である、
ことを特徴とする供給装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記現在の空中物質レベルから前記バックグラウンドレベルを減算し、この量を前記バックグラウンドレベルの値で除算することにより、前記現在の空中物質レベルの前記バックグラウンドの空中物質レベルからの前記偏差を計算すべく動作可能である、
ことを特徴とする請求項１に記載の供給装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記検出器の所定の数の最新の測定値の平均を計算することにより前記現在の空中物質レベルを計算すべく動作可能である、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の供給装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記現在の空中物質レベルの計算に費やす時間よりも長い時間の平均を計算することにより前記バックグラウンドの空中物質レベルを計算すべく動作可能である、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の供給装置。
【請求項５】
前記バックグラウンドの空中物質レベルは、前記装置の特定の動作モードの継続時間全体を通じて前記装置により検出された前記空中物質のレベルの平均として計算される、
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の供給装置。
【請求項６】
前記制御手段は、所定の数の前記検出器の前記最新の測定値の１０から１００００のうちのいくつか又はすべての平均を計算することにより前記バックグラウンドの空中物質レベルを計算すべく動作可能である、
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の供給装置。
【請求項７】
前記バックグラウンドの空中物質レベルと前記現在の空中物質レベルとは時間的にオフセットされる、
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の供給装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記検出器から得られる測定値のローリングウインドウから一連の平均を計算することに基づいて前記バックグラウンドレベルを計算すべく動作可能であり、
好ましくは、個々のローリングウインドウは２から１０の間の測定値の平均であり、且つ、好ましくはオーバラップしない、
ことを特徴とする請求項１から請求項４、請求項６、請求項７のいずれかに記載の供給装置。
【請求項９】
前記ウィンドウは５分から３０分の間の時間に及ぶ、
ことを特徴とする請求項８に記載の供給装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、空気処理剤の放出もたらす前記バックグラウンドレベルからの前記所定の偏差レベルを調整すべく動作可能である、
ことを特徴とする請求項１から請求項９のいずれかに記載の供給装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、放出加速手段を作動させるべく動作可能であり、
第１の加熱素子は、少なくとも１つの空気処理剤の第１のレベルの供給を行うようになっており、
第２の加熱素子、及び／又はより多くの電流及び／又はファンを与えられた前記第１の加熱素子は、前記現在の及びバックグラウンドのレベルに基づいて、前記少なくとも１つの空気処理剤の放出にブーストを与えるようになっている、
ことを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれかに記載の供給装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、バックグラウンドの第１の空気処理剤を供給するとともに、前記現在のレベルの前記バックグラウンドレベルからの前記偏差の検出時に第２の空気処理剤を分散するようにされた、
ことを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれかに記載の供給装置。
【請求項１３】
供給装置に受け入れられた空気処理剤の供給源から一定量の少なくとも１つの空気処理剤を放出するステップを含む、少なくとも１つの空気処理剤を供給するための自動化方法であって、
前記装置の制御手段が、空中物質検出器によって検出された現在の空中物質レベルが、バックグラウンドの空中物質レベルから所定の量よりも偏差しているかどうかを検出し、
前記制御手段は、使用中、前記バックグラウンドの空中物質レベルを計算すべく動作可能である、
ことを特徴とする方法。
【請求項１４】
前記空中物質レベルは、前記検出器の所定の数の最新の測定値の平均を計算することにより計算される、
ことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記制御手段は、所定の数の前記検出器の前記最新の測定値の１０から１００００のうちのいくつか又はすべての平均を計算することにより前記バックグラウンドの空中物質レベルを計算すべく動作可能である、
ことを特徴とする請求項１３又は請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記バックグラウンドレベルは、前記検出器から得られる測定値のローリングウインドウからの一連の平均に基づいて計算される、
ことを特徴とする請求項１３から請求項１５のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月15日(2010.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インプラントおよび組織工学的構造物に関連するヒトおよび動物の生物学的な系の化学的成分、生化学的成分、および細胞成分と特定の生体相互作用をすることができる二機能性セミデンドリマーを含む機能化された表面を有する生体適合材料であって、
二機能性セミデンドリマーは、セミデンドリマーの最後の枝分かれ世代上で呈示されるもの（第二機能性）とは異なる化学基または生化学基を呈示するコア分子（第一機能性）を含み、
第一機能性は生体適合材料の表面に対するセミデンドリマーの接合を促進し、一方、第二機能性はセミデンドリマーの特定の生体相互作用を調節する、生体適合材料。
【請求項２】
セミデンドリマーのコア分子は、ＰＡＭＡＭ、ポリリシンまたは炭水化物から形成される、請求項１に記載の生体適合材料。
【請求項３】
第二機能性は、アミノ酸、ペプチドもしくはポリペプチド、ポリアミン、合成モノマー模倣ＲＧＤまたは炭水化物から形成される、請求項１に記載の生体適合材料。
【請求項４】
第二機能性は、ホスホセリンから形成される、請求項１〜３のいずれかに記載の生体適合材料。
【請求項５】
生体適合材料は、セラミック材料、金属材料、または高分子材料である、請求項１〜４のいずれかに記載の生体適合材料。
【請求項６】
セミデンドリマーの機能化された表面は多孔質ナノ構造を形成する、請求項１〜５のいずれかに記載の生体適合材料。
【請求項７】
生物医療装置の形である、請求項１〜６のいずれかに記載の生体適合材料。
【請求項８】
生物医療装置はインプラントまたは組織工学的構造物である、請求項７に記載の生体適合材料。
【請求項９】
細胞培養技術に使用するために意図される、請求項１〜６のいずれかに記載の生体適合材料。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の生体適合材料を作製する方法であって、生体適合材料の表面上に二機能性セミデンドリマーを吸着すること、接合すること、またはその場で合成することを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月4日(2011.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁輪並びに少なくとも第一及び第二の弁葉を含む患者の体の弁を修復するための用具であって、前記用具は弁輪形成術用構造体を含んでなり、
前記弁輪形成術用構造体は、少なくとも第一及び第二のセグメントと、少なくとも第一及び第二の制御ワイヤとを備え、
前記第一のセグメントは、少なくとも１本の第一の管腔を有し、前記第二のセグメントは、前記第一の管腔とは分離されてなる、少なくとも１本の第二の管腔を有し、
前記第一の制御ワイヤは、前記第一の管腔内を通り摺動し得るように配置され、これにより前記第一の制御ワイヤが前記第一のセグメントに連結されてなり、前記第二の制御ワイヤは、前記第二の管腔内を通り摺動し得るように配置され、これにより前記第二の制御ワイヤが前記第二のセグメントに連結されてなり、
前記第一及び第二の制御ワイヤが、前記第一及び第二の制御ワイヤへの牽引力の加力に反応して、前記第一及び第二のセグメントの相対位置を制御するように構成される用具。
【請求項２】
第一及び第二の制御ワイヤが、第一及び第二のセグメントを拡張するように構成されている、請求項１記載の用具。
【請求項３】
第一及び第二の制御ワイヤが、弁輪に沿った第一及び第二のセグメントの位置調節を促進するように構成されている、請求項１又は２に記載の用具。
【請求項４】
第一及び第二のセグメントが、略直線の構成となるよう、患者の弁へと前進されるように構成され、第一及び第二の制御ワイヤが、第一及び第二のセグメントを湾曲した構成とするように構成されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の用具。
【請求項５】
第一の制御ワイヤが、第一の制御ワイヤの少なくとも一部への牽引力の加力に反応して、第一のセグメントの少なくとも一部を圧縮するように構成され、第二の制御ワイヤが、第二の制御ワイヤの少なくとも一部への牽引力の加力に反応して、第二のセグメントの少なくとも一部を圧縮するように構成される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の用具。
【請求項６】
更にカテーテルを含んでなると共に、第一及び第二のセグメントが、カテーテルを通じて同時に、単回の経カテーテル前進により弁に向かって運送されるように構成される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の用具。
【請求項７】
カテーテルが、その縦軸に沿って形成された管腔を含んでなると共に、カテーテルが第一及び第二のセグメントをカテーテルの管腔内に、一方のセグメントが他方のセグメントに対して遠位に配置されるように、長手軸に沿って直線的に位置づけるような構成を規定する、請求項６に記載の用具。
【請求項８】
第一のセグメントが第一の管腔を包囲する第一の側壁を有し、
第二のセグメントが第二の管腔を包囲する第二の側壁を有し、
各セグメントの第一及び第二の側壁の各々について、側壁が第一の及び第二の部分を有し、セグメントが第一の部分から第二の部分に向けて延在するチャネルを有するように構成され、
用具が更に、チャネル近傍のセグメント壁の部分に着脱可能に結合されるように構成された柔軟な縦方向ガイド部材を含んでなる、請求項１〜７のいずれか一項に記載の用具。
【請求項９】
弁輪形成術用構造体が弁輪形成術用リングを含んでなる、請求項１〜８のいずれか一項に記載の用具。
【請求項１０】
１又は２以上の柔軟な縦方向ガイド部材を更に含んでなり、各ガイド部材は弁輪形成術用構造体の各々の部分に着脱可能に結合されるように構成されてなり、弁輪形成術用構造体と１又は２以上のガイド部材とは、患者の弁に向かって同時に前進するように構成される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の用具。
【請求項１１】
弁輪形成術用構造体が部分的弁輪形成術用リングを含んでなる、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の用具。
【請求項１２】
弁輪形成術用構造体が少なくとも第一及び第二の自由端を有し、
第一のセグメントの第一端が弁輪形成術用構造体の第一の自由端を規定し、
第二のセグメントの第一端が弁輪形成術用構造体の第二の自由端を規定する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の用具。
【請求項１３】
第一及び第二のセグメントの直線の構成が弁輪形成術用構造体の縦軸を規定し、
弁輪形成術用構造体の少なくとも一部が、１又は２以上の圧縮可能なユニットを規定するように構成され、
圧縮可能なユニットが、縦軸と平行に圧縮可能であるように構成される、請求項４に記載の用具。
【請求項１４】
圧縮可能ユニットが、第一及び第二の制御ワイヤから選択される１又は２以上の制御ワイヤへの牽引力の加力に反応して、圧縮されるように構成される、請求項１３に記載の用具。
【請求項１５】
第一のセグメントが、第一の管腔を規定する第一の側壁を有し、
第二のセグメントが、第二の管腔を規定する第二の側壁を有し、
第一及び第二の側壁が互いに分離されてなる、請求項１〜７のいずれか一項に記載の用具。
【請求項１６】
第一及び第二のセグメントが互いに分離されてなる、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の用具。
【請求項１７】
第一のセグメントが第一端及び第二端を有し、これらが第一の管腔の各々第一端及び第二端を規定し、
第二のセグメントが第一端及び第二端を有し、これらが第二の管腔の各々第一端及び第二端を規定し、
前記第一及び第二の制御ワイヤによる第一及び第二のセグメントの相対配置の制御時に、第一のセグメントの一方の端が第二のセグメントの近位端に対応して設けられ、第一のセグメントの前記一方の端における第一の管腔の縦軸が、第二のセグメントの前記近位端における第二の管腔の縦軸に対して、０°以外の角度となるように配置される、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の用具。
【請求項１８】
第一のセグメントが第一端及び第二端を有し、これらが第一の管腔の各々第一端及び第二端を規定し、
第二のセグメントが第一端及び第二端を有し、これらが第二の管腔の各々第一端及び第二端を規定し、
第一のセグメントの一方の端が第二のセグメントの近位端に対応して設けられ、第一の管腔の一方の端が、第二の管腔の近位端と対向するように配置される、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の用具。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月16日(2010.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の成分、
２成分ゲル化系の第１成分、
２成分ゲル化系の第２成分、及び、
絹タンパク質又はそのブロックコポリマー、
を含むことを特徴とする組成物。
【請求項２】
下記の工程、
２成分ゲル系の各プレカーサーを混合して固相中の混合物を調製する工程、
絹タンパク質又はそのブロックコポリマーの水溶液を調製する工程、及び、
約7.5〜約9.5のpH範囲の第１緩衝水溶液を調製する工程、
を含むことを特徴とする製造方法。
【請求項３】
下記の工程、
第１塩基性緩衝溶液を、求核基を有する第１官能化ポリエチレングリコールに添加して、7.5〜9.5のpHの10%(質量/容量)の溶液を調製する工程、
第２緩衝溶液を、求電子基を有する第２官能化ポリエチレングリコールに添加して、生理学的pHの4%〜13%(質量/容量)の溶液を調製する工程、及び、
水溶液中の絹タンパク質又はそのブロックコポリマー中に懸濁させた生分解性担体中に封入した、懸濁させた、前記担体中で処理した、或いは前記担体中に取り込ませた生物学的物質を混合する工程、
を含むことを特徴とする製造方法。
【請求項４】
二重孔伝達装置から、(a)２成分ゲル系のプレカーサーと絹タンパク質又はそのブロックコポリマーとを含む第１混合物と、(b)約7.5〜約9.0のpH範囲内の第１緩衝水溶液とを組織領域に同時に伝達することを特徴とする処置方法。
【請求項５】
二重孔伝達装置から、(a)求核基を有する第１官能化ポリエチレングリコールと絹タンパク質又はそのブロックコポリマー(該絹タンパク質又はそのブロックコポリマーは、生分解性担体中に封入した、該担体中に懸濁させた、該担体中で処理した又は該担体中に取り込ませた生物学的物質を含む)とを含む第１塩基性緩衝液を含む第１溶液と、(b)求電子基を含む第２官能化ポリエチレングリコールを生理学的pHで含む緩衝液を含む第２溶液とを組織領域に同時に伝達することを特徴とする処理方法。
【請求項６】
下記の成分、
２成分ゲル化系の各プレカーサーを含む第１シリンジ、
水溶液中の絹タンパク質又はそのブロックコポリマーを含む、前記第１シリンジと流体連結するように適応化した第２シリンジ、及び、
約7.5〜約9.0のpH範囲内の第１緩衝水溶液を含む第３シリンジ、
を含むことを特徴とするキット。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月12日(2010.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘稠資材を混合するための電動工具に装着されるミキサーであり、
第１端部をもち、かつシャフト軸に繋がるシャフトと、
前記シャフトに取付けられ前記シャフトから放射状に延びる複数のパドルを有してなり、前記パドルの全ては、前記シャフトの第１端部迄同じ軸距離で、前記パドルが前記シャフト軸の周りを回転できるように形成され、前記パドルのそれぞれは、パドルの上端と下端の間、および前向き面と後向き面の間を“Ｓ”字形にしたことを特徴とするミキサー。
【請求項２】
前記パドルそれぞれの前記上端は、回転方向に向って曲げられ、前記下端は、回転方向と反対に曲げられていることを特徴とする請求項１に記載のミキサー。
【請求項３】
前記上端と前記下端の間には、さらに直線部分があることを特徴とする請求項２に記載のミキサー。
【請求項４】
前記パドルのそれぞれは、シャフト軸から０〜３０度の傾斜をもつことを特徴とする請求項１に記載のミキサー。
【請求項５】
前記パドルのそれぞれは、シャフト軸から１５度の傾斜をもつことを特徴とする請求項４に記載のミキサー。
【請求項６】
さらに、前記シャフトの軸を横切る平面で互いに９０度の間隔に４枚のパドルをもつことを特徴とする請求項１に記載のミキサー。
【請求項７】
前記パドルのそれぞれは、“Ｔ”字形の面を有して前記“Ｔ”字形の脚となるサポートアームと、前記“Ｓ”字形をして、かつ前記“Ｔ”字形の２つのアームとなるブレードを有することを特徴とする請求項１に記載のミキサー。
【請求項８】
前記パドルの少なくとも１つは、さらに外側面を有し、前記外側面は、前記パドルの全長より短い曲線部を有することを特徴とする請求項１に記載のミキサー。
【請求項９】
さらに、前記サポートアームのそれぞれに連結し、かつ前記シャフトを受ける非円形穴のあるカラー部を有し、前記カラー部は、２つの部品で作られ、それぞれ互いに正反対方向に突出する一対のパドルと連結していることを特徴とする請求項７に記載のミキサー。
【請求項１０】
前記カラー部は、前記部品のそれぞれが相対的に回転しないよう相補的な非平面の形体となっていることを特徴とする請求項９に記載のミキサー。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月26日(2010.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コレステロールの低減に有効な混合物において、
前記混合物は、複数の疎水性合成粒子を有し、
前記各疎水性合成粒子は、陰イオン性界面活性剤あるいは非イオン性界面活性剤に化学結合した陽イオンポリマーを含み、腸内媒体にある時には、前記疎水性合成粒子は、前記腸内媒体内で粒子けん濁して存在し、前記疎水性合成粒子への胆汁塩の吸収を容易にする
ことを特徴とする混合物。
【請求項２】
前記疎水性合成粒子は、
（ｉ）腸媒体にあるときには、前記粒子は、腸媒体内で粒子けん濁して存在し、かつ前記胆汁塩との相互作用が起き、
（ｉｉ）その後、前記疎水性合成粒子は、胆汁塩との凝塊形態として分散する
ことを特徴とする請求項１記載の混合物。
【請求項３】
前記疎水性合成粒子は、２．５ｇの疎水性合成粒子を、塩素酸ナトリウム（sodium cholate）の濃度が０．５重量％の塩素酸ナトリウム溶液１リットルで混合すると、少なくとも３５％の遊離塩素酸ナトリウム（free sodium cholate）を、前記塩素酸ナトリウム溶液から３０分以内に除去できる
ことを特徴とする請求項１−２のいずれかに記載の混合物。
【請求項４】
前記疎水性合成粒子は、レシチンとキトサンの質量比率が３：１から４：１の間のレシチン−キトサンの合成粒子を含む
ことを特徴とする請求項１−３のいずれかに記載の混合物。
【請求項５】
下記の第１と第２と第３の条件の内の少なくとも１つが当てはまる
（ｉ）第１条件：  前記陰イオン性界面活性剤は、リン脂質、胆汁塩、ラウリルエーテル硫酸ナトリウム、モノグルセリドのクエン酸ステアリル、ナトリウム又はカルシウム又はステアロリル酸ルクチレート、ステアリル・クエン酸、脂肪酸、脂肪酸塩、モノグルセリドのジアセチル酒石酸、あるいはそれらの化合物から選択され、
（ｉｉ）第２条件：  前記非イオン性界面活性剤は、脂肪アルコールである
（ｉｉｉ）第３条件：  前記陽イオンポリマーは、ポリアミン、ポリリシン、ポリアクリルアミドの内のすくなくとも１つを含む
ことを特徴とする請求項１−４のいずれかに記載の混合物。
【請求項６】
鶏の飼料を更に含み、
前記混合物の、プロテイン派生物とカルボハイドレート派生物の栄養価は、前記混合物１ｇ当たり少なくとも２カロリーである
ことを特徴とする請求項１−５のいずれかに記載の混合物。
【請求項７】
キトサン−表面活性剤の合成粒子を製造する方法において、
前記合成粒子のキトサンと表面活性剤は、イオン相互作用と疎水性相互作用の少なくとも一方で、化学結合され、
（ａ）キトサン粒子を用意するステップと、
（ｂ）前記キトサン粒子を、少なくとも１時間、酸に混合して、第１溶液を得るステップと、
（ｃ）レシチンを含む第２溶液を用意するステップと、
（ｄ）前記第１溶液と第２溶液を酸性状態で混合するステップと
前記（ｄ）ステップで、前記表面活性剤に化学結合したキトサンを有するキトサン−レシチンの合成粒子を生成し、
（ｅ）前記キトサン−レシチンの合成粒子から粉末を生成するステップと、
その結果、前記粉末の合成粒子のキトサンと表面活性剤は、イオン相互作用と疎水性相互作用の少なくとも一方で、化学結合され、
を有する
ことを特徴とする合成粒子の製造方法。
【請求項８】
（ｉ）前記表面活性剤は、レシチンを含み、
（ｉｉ）前記粉末の合成粒子のキトサンと表面活性剤は、イオン相互作用と疎水性相互作用の少なくとも一方で、化学結合される
ことを特徴とする請求項７記載の製造法。
【請求項９】
前記（ｄ）ステップは、スプレー乾燥を利用する
ことを特徴とする請求項７−８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記（ｄ）ステップは、以下との条件が満たされる温度と持続時間で行われる、
前記生成された合成粒子の１０質量％は、０．３から２ミクロンの間のサイズを有する
ことを特徴とする請求項７−９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記混合物内のキトサンの濃度は、０．１重量％から２重量％の間である
ことを特徴とする請求項７−１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記第２溶液の混合物は、レシチンを含有し、
前記第２溶液の混合液のレシチンの濃度は、０．１重量％から７．５重量％の間である
ことを特徴とする請求項７−１１いずれかに記載の方法。
【請求項１３】
（ｆ）キトサンの疎水性を増加させるステップを有する
ことを特徴とするキトサンでコレステロール還元を増加させる方法。
【請求項１４】
前記疎水性は、キトサンを、陰イオン又は非イオンの表面活性剤と反応させることにより増加させる
ことを特徴とする請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
（ａ）鶏を、請求項１−７の混合物と混合した飼料を含む食事を取らせるステップと、
（ｂ）前記鶏から低コレステロールの卵を得るステップと、
を有する
ことを特徴とする低コレステロールの卵を製造する方法。