【事件の表示】
　特願２００６−５３５３１７「天然ガス中の水蒸気を検出する方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　５月２６日国際公開、ＷＯ２００５／０４７８７２、平成１９年　４月１２日国内公表、特表２００７−５０９３１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、平成１６年２月１１日（パリ条約による優先権主張２００３年１０月１６日、米国（ＵＳ））を国際出願日とする特許出願（２００６年特許願第５３５３１７号。以下「本件出願」という。）につき、平成２２年２月２３日付けで拒絶査定（発送日：同年３月２日）がなされたところ、これに対し、同年６月１７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　　　
第２　平成２２年６月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　１　補正却下の決定の結論
　平成２２年６月１７日付けの手続補正を却下する。
　　
　２　補正却下の決定の理由
　（１）平成２２年６月１７日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容
　本件補正は、本件出願の明細書の特許請求の範囲の請求項１を以下のとおり補正することを含むものである。
　　　　　　　　
　ア　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１（平成２１年７月２９日付け手続補正書によるもの）
「【請求項１】
　天然ガス中の水蒸気を検出するための装置であって、
　水分子が天然ガス分子を実質的に超えるレベルで光を吸収する波長であって、１．８〜１．９μｍ、１．８７７〜１．９０１μｍ、および２．７１１〜２．７８６μｍを含む群から選択された波長範囲に入る波長を有する光を発する光源と、
　前記光源から発せられて天然ガスを通過した光の強度を検出するように配置した検出器と、
　前記検出器によって検出した光の強度のみに基づいて前記検出器に接続した天然ガス中の水蒸気量を定量するための電子機器と
を備える装置。」
　　
　イ　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
　天然ガス中の水蒸気を検出するための装置であって、
　水分子が天然ガス分子を実質的に超えるレベルで光を吸収する波長であっ
て、１
　前記光源から発せられて天然ガスを通過した光の強度を検出するように配置した検出器と、
　前記検出器によって検出した光の強度のみに基づいて前記検出器に接続した天然ガス中の水蒸気量を定量するための電子機器と
を備える装置。」
（なお、下線部は補正箇所を示す。）　
　　　　　　　
　（２）　本件補正の適否について
　本件補正について、本件補正前の請求項１に係る発明の「１．８〜１．９μｍ、１．８７７〜１．９０１μｍ、および２．７１１〜２．７８６μｍを含む群から選択された波長範囲に入る波長を有する光を発する光源」を、「１．８７７〜１．９０１μｍ、および２．７１１〜２．７８６μｍを含む群から選択された波長範囲に入る波長を有する光を発する光源」と補正することは、波長を有する光を発する光源の波長範囲を減縮し特定する補正であるから、特許請求の範囲を減縮するものである。
　そうすると、本件補正は減縮する補正を含む補正であり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前（以下、単に「平成１８年改正前」という。）の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　 　
　（３）　独立特許要件について
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（ア）引用刊行物記載の発明
（３Ａ）原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願の優先権主張の日前に頒布された西独国特許出願公開第３４１３９１４号明細書（以下、「引用刊行物Ａ」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審で付与したものである。以下、同様である。）
（３Ａ−１）「特許請求の範囲
　１．ガスの絶対湿度を決定するための方法であって、所定の周波数スペクトル内における
レーザ光線束
計測光線束と基準光線束とに分割され、部分光線束の強度が計測され
　さらに
検査対象ガスから反射される光線の強度を計測学的に取得した
・・・
　１２．ガスの絶対湿度を決定するための装置であって、所定の周波数スペクトル内において照射するレーザと、レーザ光線束を計測光線束と基準光線束とに分割するための少なくとも１つの光スプリッタとを備え、該計測光線束が検査対象ガスを含む計測チャンバに向けられガスを透過するものであり、さらにガスを透過する光線と基準光線の強度を計測するためのセンサ装置と、具体的には請求項１乃至１０のうちいずれか１つに記載の方法を用いて
これら強度計測値との関連において絶対湿度を決定するためのコンピュータとを備える
　計測光線束（２０）の光路において光スプリッタ（１６）と計測チャンバ（１５）との間にスキャナ装置（２）が設けられており、該スキャナ装置は計測光線束（２０）を計測光路に対して斜めに偏向させることによって計測光線束（２０）が予め定められた計測チャンバ（１５）の面セクターを周期的に走査し、計測チャンバから反射される光線の光路がこのスキャナ装置（２）を越えて延伸して別の、反射光線の強度を取得する、コンピュータ（７）に対して連結されているセンサ（９）に向けられるようにされていることを特徴とするもの。」（１頁４行〜４頁８行）
　
（３Ａ−２）」「本発明は、
ガスの絶対湿度を決定するための方法に関するものであり
本発明は、この方法を実施するための装置に関する
　
（３Ａ−３）「
天然ガスの絶対湿度を決定する
好ましく適用する際には発光スペクトルの範囲が２．６３乃至２．７μｍにあるパルス状のレーザを用いることが好ましく、その場合には特徴的なスペクトル線においてメタンおよび二酸化炭素の無視できない割合を概ね回避することが可能となる
　
（３Ａ−４）「
色中心レーザ１は、２．６３乃至２．７μｍの波長領域内における光線束を生成し、この範囲内に水の特徴的なスペクトル線が存在するため、この光エネルギーが水によって特に強く吸収される
レーザ１によって照射された光は、光スプリッタ１６によって計測光線束２０と基準光線束２１とに分割され
計測光線束は
天然ガスが通過する導管１５の上に投光される
　例えば巨視的な異物によって反射される計測光線束２０のエネルギーの割合は、スキャナ２によって光スプリッタ１６の背面上に照射される。この背面は、適切な相殺によって完全に反射するものであるため、反射光路が光センサ９上に偏向される。反射された光線の強度は、このセンサ９において取得されてコンピュータを介して最終評価の際に考慮される。計測光線束の透過された割合は、全体として３で表される伝達装置と周波数選択装置として機能する巡回可変フィルタ２４とを介して
透過された光線の強度を取得するセンサ１０へと案内される
光スプリッタ１７によって基準光線束２１から分割された基準光線束２２が部分透過性を有する鏡１９を介して光スプリッタ１８によって透過された光エネルギーから分割された割合と同様にセンサ１１へと案内される
位相シフトが特定され、絶対湿度の対照値を得るためにコンピュータ７において検査対象ガスの実質濃度が特定される
　
センサ１０によって得られた、計路における水分子の吸収によって低減した光エネルギーとセンサ１２によって得られた、基準光線２１から導出された基準光線とを比較することによって、センサ９によって得られた反射された光エネルギーを考慮した上で水分子の濃度量、よって検査対象ガスの絶対湿度が得られる
　コンピュータ７によって計測信号を処理した後、絶対湿度および相当する露点が評価装置６においてデジタル表示あるいは記録される。取得された値は、例えば洞窟から得られた天然ガスを乾燥させるなど、直接処理制御のために用いることが可能である。」（１２頁１６行〜１５頁１６行）
　
　上記摘記事項（３Ａ−１）〜（３Ａ−４）の記載を参照すると、上記引用刊行物Ａには、
「天然ガスの絶対湿度を決定するための装置であり、
　メタンおよび二酸化炭素の無視できない割合を概ね回避することが可能となり、水によって特に強く吸収される２．６３乃至２．７μｍの好ましい波長領域内における光線束を生成する色中心レーザ１と、
　色中心レーザ１からの光を計測光線束２０と基準光線束２１とに分割する光スプリッタ１６と、
　導管１５を通過する天然ガスを透過し、水分子の吸収によって低減した計測光線束２０の強度を取得するセンサ１０と、
　基準光線２１の強度を計測するセンサ１２と、
　天然ガスから反射される光線の強度を計測するセンサ９と、
　光スプリッタ１７によって基準光線束２１から分割された基準光線束２２と、導管１５を通過する天然ガスを透過し、水分子の吸収によって低減した計測光線束２０を光スプリッタ１８によって分割した計測光線束２０とから、導管１５を通過する天然ガスを透過し、水分子の吸収によって低減した計測光線束２０の位相シフトを計測するセンサ１１と、
　センサ９、センサ１０、センサ１１、及びセンサ１２の強度から天然ガスの濃度量を得て絶体湿度を決定するコンピュータ７と
を備える装置。」
　の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。　　　
（３Ｂ）原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願の優先権主張の日前に頒布された、「W．J．Kessler，et al．，“Near−IR　diode　laser−based　sensor　for　ppb−level　water　vapor　in　industrial　gases”（日本語訳：工業ガスにおけるｐｐｂレベル水蒸気用近赤外線波長ダイオード・レーザー応用センサー）PROC.SPIE-INT.　米国，SOC. OPT. ENG.，１９９９年，V3537　，P139-149　」（以下、「引用刊行物Ｂ」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（３Ｂ−１）「２．ダイオード・レーザー応用吸収分光法
　この発表において論ずる自動化水蒸気センサーは、ガス・サンプル経由で伝播する近赤外線ダイオード・レーザー・ビームの定量的吸収に基づいている。伝播Ｔは、Ｂｅｅｒ−Ｌａｍｂｅｒｔの関係式により与えられる：
　
　Ｔ＝ＩＶ／ＩＶ，０＝ｅｘｐ［−Ｓ（Ｔ）ｇ（ｖ−ｖ０）Ｎｌ]　（１）
　
ここで、ＩＶは経路長ｌ (ｃｍ)経由の伝播後の周波数ｖにおける伝送後強度であり、ＩＶ，０は初期強度、Ｓ（Ｔ）はｖ０ (ｃｍ−１／（ｍｏｌｅｃｕｌｅ／ｃｍ２))における中心遷移の線強度、ｇ(ｖ−ｖ０)は圧力Ｐにおける線形関数（ｃｍ）、Ｎは吸収種(ｃｍ−３)の数密度である。ピーク吸収係数、α（ｖ０，Ｔ）は、次の式により与えられる：
　
　　　　α（ｖ０，Ｔ）＝Ｓ（Ｔ）ｇ（ｖ−ｖ０）Ｎ　　　　　（２）　
　
積分吸収係数は：
　
　　　　α（Ｔ）＝Ｓ（Ｔ）Ｎ　　　　　　　　　　　　　　　（３）
　
定義により：
　     　 　　  ∞
　　　　　∫ｇ（ｖ−ｖ０）ｄｖ＝ｌ                         （４）
　     　　　 −∞
線形関数、ｇは、ガスの温度および圧力に依存し、吸収線強度はガスの温度に依存する。水の濃度、［Ｈ２Ｏ］(単位：分子／ｃｍ３)は、次式により与えられる：
　
Ｎ＝−∫ｌｎ[Ｉ（ｖ）／Ｉ０（ｖ）]ｄｖ／Ｓ（Ｔ）ｌ　　　　（５）
　
ここで、ｄｖは、測定される吸収特性に関わるデータ・ポイントあたりのレーザ走査速度である。」（１４０頁１１行〜１４１頁１行）
（当審注：（５）式は、表現形式を変えて記載している。）
　　　　　　　　　　
（イ）本願補正発明と引用発明との対比・判断
　（イ−１）本願補正発明と引用発明とを対比する。
（i）広辞苑によると、湿度に関して、「【湿度】（humidity）大気中に含まれる水蒸気量を示す尺度。通常、大気中に実際に含まれている水蒸気の量を、その大気がその湿度で含み得る最大限の水蒸気の量との比を、百分率で表す（相対湿度）。これに対し、１気圧で１立方メートルの空気中で含まれる水蒸気量を水蒸気量をグラム数で表したものを絶対湿度という。」（第５版）と記載されていることから、引用発明の「絶対湿度」は水蒸気量を表している。
　そうすると、本願補正発明の「水蒸気」には、引用発明の「絶対湿度」も含まれることから、引用発明の「天然ガスの絶対湿度を決定するための装置」は本願補正発明の「天然ガス中の水蒸気を検出するための装置」に相当する。
　
（ii）引用発明の「メタンおよび二酸化炭素」は天然ガスに含まれる分子であり、本願補正発明の「水分子が天然ガス分子を実質的に超えるレベルで光を吸収する」ことは、水分子による光の吸収の割合が天然ガス分子による光の吸収の無視できない割合を回避できることを意味することから、引用発明の「メタンおよび二酸化炭素の無視できない割合を概ね回避することが可能となり、水によって特に強く吸収される２．６３乃至２．７μｍの好ましい波長領域内における光線束を生成する色中心レーザ１」と本願補正発明の「水分子が天然ガス分子を実質的に超えるレベルで光を吸収する波長であって、１．８７７〜１．９０１μｍ、および２．７１１〜２．７８６μｍを含む群から選択された波長範囲に入る波長を有する光を発する光源」とは、「水分子が天然ガス分子の無視できない割合を概ね回避することが可能となるレベルで光を吸収する波長範囲に入る波長を有する光を発する光源」である点で共通する。
　
（iii）引用発明の「色中心レーザ１からの光を計測光線束２０と基準光線束２１とに分割」した「計測光線束２０」が「導管１５を通過する天然ガスを透過し、水分子の吸収によって低減した計測光線束２０の強度を取得するセンサ１０」が、本願補正発明の「前記光源から発せられて天然ガスを通過した光の強度を検出するように配置した検出器」に相当する。
　
（iv）引用発明では「コンピュータ７」が、センサ９、センサ１０、センサ１１、及びセンサ１２の強度から天然ガスの濃度量を得て絶体湿度を決定していることから、引用発明の「導管１５を通過する天然ガスを透過し、水分子の吸収によって低減した計測光線束２０の強度を取得するセンサ１０と、基準光線２１の強度を計測するセンサ１２と、天然ガスから反射される光線の強度を計測するセンサ９と、光スプリッタ１７によって基準光線束２１から分割された基準光線束２２と、導管１５を通過する天然ガスを透過し、水分子の吸収によって低減した計測光線束２０を光スプリッタ１８によって分割した計測光線束２０とから、導管１５を通過する天然ガスを透過し、水分子の吸収によって低減した計測光線束２０の位相シフトを計測するセンサ１１と、センサ９、センサ１０、センサ１１、及びセンサ１２の強度から天然ガスの濃度量を得て絶体湿度を決定するコンピュータ７」と、本願補正発明の「前記検出器によって検出した光の強度のみに基づいて前記検出器に接続した天然ガス中の水蒸気量を定量するための電子機器」とは、「前記検出器によって検出した光の強度を用いて前記検出器に接続した天然ガス中の水蒸気量を定量するための電子機器」である点で共通する。
　　　　　
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、
「天然ガス中の水蒸気を検出するための装置であって、
　水分子が天然ガス分子の無視できない割合を概ね回避することが可能となるレベルで光を吸収する波長範囲に入る波長を有する光を発する光源と、
　前記光源から発せられて天然ガスを通過した光の強度を検出するように配置した検出器と、
　前記検出器によって検出した光の強度を用いて前記検出器に接続した天然ガス中の水蒸気量を定量するための電子機器と
を備える装置。」
　である点で一致し、次の相違点（あ）及び相違点（い）で相違する。
　　　
・相違点（あ）
　水分子が天然ガス分子の無視できない割合を概ね回避することが可能となるレベルで光を吸収する波長範囲に入る波長を有する光を発する光源が、本願補正発明では「水分子が天然ガス分子を実質的に超えるレベルで光を吸収する波長であって、１．８７７〜１．９０１μｍ、および２．７１１〜２．７８６μｍを含む群から選択された波長範囲に入る波長を有する光を発する光源」であるのに対して、引用発明では「メタンおよび二酸化炭素の無視できない割合を概ね回避することが可能となり、水によって特に強く吸収される２．６３乃至２．７μｍの好ましい波長領域内における光線束を生成する色中心レーザ１」である点。
　
・相違点（い）
　前記検出器によって検出した光の強度を用いて前記検出器に接続した天然ガス中の水蒸気の量を定量するための電子機器が、本願補正発明では、「前記検出器によって検出した光の強度のみに基づいて前記検出器に接続した天然ガス中の水蒸気量を定量するための電子機器」であるのに対して、引用発明では「導管１５を通過する天然ガスを透過し、水分子の吸収によって低減した計測光線束２０の強度を取得するセンサ１０と、基準光線２１の強度を計測するセンサ１２と、天然ガスから反射される光線の強度を計測するセンサ９と、光スプリッタ１７によって基準光線束２１から分割された基準光線束２２と、導管１５を通過する天然ガスを透過し、水分子の吸収によって低減した計測光線束２０を光スプリッタ１８によって分割した計測光線束２０とから、導管１５を通過する天然ガスを透過し、水分子の吸収によって低減した計測光線束２０の位相シフトを計測するセンサ１１と、センサ９、センサ１０、センサ１１、及びセンサ１２の強度から天然ガスの濃度量を得て絶体湿度を決定するコンピュータ７」である点。　
　　
　（イ−２）当審の判断
　そこで、上記相違点（あ）及び相違点（い）について判断する。
・相違点（あ）について、
（あ−１）水分子の光吸収の割合が天然ガス分子の光吸収の割合よりも大きければ大きいほど天然ガス分子の光吸収の割合が無視でき、逆に、天然ガス分子の光吸収の割合が水分子の光吸収の割合よりも大きければ天然ガス分子の光吸収の割合が無視できないことになるのは明らかであるから、引用発明のメタンおよび二酸化炭素の無視できない割合を概ね回避することが可能となることは、水分子の光吸収の割合が天然ガス分子の光吸収の割合よりも大きいことを意味することから、本願補正発明の「水分子が天然ガス分子を実質的に超えるレベルで光を吸収する波長」と引用発明の「メタンおよび二酸化炭素の無視できない割合を概ね回避することが可能となり、水によって特に強く吸収される」「波長」とは実質的な差異は認められない。
（あ−２）引用発明では、メタンおよび二酸化炭素の無視できない割合を概ね回避することが可能となり、水によって特に強く吸収される波長として、２．６３乃至２．７μｍの好ましい波長領域内における光線束を生成する色中心レーザ１使用していることから、引用発明では、２．６３乃至２．７μｍの好ましい波長領域の範囲から選択された波長の光線束を有する色中心レーザを使用しているとともに、２．６３乃至２．７μｍの波長領域の範囲も好ましい波長領域の範囲の１つの例であることは明らかである。
　また、例えば、ＣＯ２などの他の成分の影響を受けないで、光の吸収による水蒸気の測定を行える波長の範囲が、例えば、特開平２−１９７４６号公報の５頁左上欄４行〜右上欄１５行に「［その他の特徴と作用・効果］好ましくは水蒸気濃度の測定は２．４から２．８μｍまでのスペクトル範囲の又はこの代わりに１．８から２μｍまでのスペクトル範囲の電磁波の吸収を調べることによって行われ、・・・前述されたスペクトル範囲において吸光は本質的に水蒸気によるものであり、他の燃焼ガスは重要な役割を果たさない。このことから、この測定は他の排ガス成分によって誤差を導かれない。・・・つまり排ガス中のＣＯ２の変動量が水蒸気含有量の測定に影響を与えないので、Ｈ２Ｏ測定に特に適するように製作された。」と記載されているように、複数の波長範囲において存在することは技術常識であり、さらに、引用発明の、メタンおよび二酸化炭素などの他の成分の存在が無視できない割合を概ね回避することが可能となり、水によって特に強く吸収される波長として２．６３乃至２．７μｍの好ましい波長領域は、上記技術常識の例として提示した、上記特開平２−１９７４６号公報に記載された波長範囲の２．４〜２．８μｍをさらに好ましい波長として選択して特定された波長範囲であるといえるから、他の成分の影響を受けないで、光の吸収による水蒸気の測定を行える波長の範囲が他にあれば、その範囲のなかでさらに好ましい波長範囲を選択して特定することは当業者が容易なし得るものである。
　そして、本願補正発明の１．８７７〜１．９０１μｍ、および２．７１１〜２．７８６μｍの群も、上記技術常識の例として提示した、上記特開平２−１９７４６号公報に記載された波長範囲の１．８〜２μｍ、２．４〜２．８μｍの波長範囲をさらに好ましい波長範囲として特定したにすぎないものである。
　
・相違点（い）について
　水等の濃度を測定するのに、ランバートベールの関係式を用いることは上記引用刊行物Ｂの摘記事項（３Ｂ−１）に記載されているように周知（他に特開平７−１１６１３７号公報の段落【００４５】〜【００５６】、特開平１０−２１１１７２号公報の段落【００１７】〜【００２２】参照）である。
　そして、上記周知例の特開平７−１１６１３７号公報の段落【００４７】、【００５５】〜【００５６】に記載されているように、ランバートベールの関係式から求められる濃度の関係式の１例として、
　Ｉｏｕｔ＝Ｉｉｎ×ｅｘｐ（−ｋＣＬ）
　ここで、Ｉｏｕｔは透過光量、Ｉｉｎは入射光量、ｋは吸光係数、Ｃは濃度、Ｌは光路長
　で表され、さらに、上記周知例の特開平７−１１６１３７号公報の段落【００５６】には、「・・・ここから判るように、入射光量Ｉｉｎ、吸光係数ｋおよび光路長Ｌが一定であるなら、透過光量Ｉｏｕｔを測定することにより、物質Ｍの濃度変化を測定することができる。」ことが記載され、また、上記周知例の特開平１０−２１１１７２号公報の段落【００２２】にも同様のことが記載されていることから、入射光量Ｉｉｎ、吸光係数ｋ、光路長Ｌが一定であれば、透過光量Ｉｏｕｔを求めれば、物質の濃度が求められることは周知であるといえる。
　そうすると、引用発明も上記周知のものも、ともに物質を光が透過した際に、光の吸収により減衰した光を測定することにより物質の濃度を検出する点で共通することから、引用発明のコンピュータにおいて、導管１５を通過する天然ガスを透過し、水分子の吸収によって低減した計測光線束２０の強度を取得するセンサ１０と、基準光線２１の強度を計測するセンサ１２と、天然ガスから反射される光線の強度を計測するセンサ９と、光スプリッタ１７によって基準光線束２１から分割された基準光線束２２と、導管１５を通過する天然ガスを透過し、水分子の吸収によって低減した計測光線束２０を光スプリッタ１８によって分割した計測光線束２０とから、導管１５を通過する天然ガスを透過し、水分子の吸収によって低減した計測光線束２０の位相シフトを計測するセンサ１１と、センサ９、センサ１０、センサ１１、及びセンサ１２の強度から天然ガスの濃度量を得て絶体湿度を決定する代わりに、周知例の構成を採用し、基準光源、吸光係数、光路長が一定であるとし、センサ１０で、導管１５を通過する天然ガスを透過し、水分子の吸収によって低減した計測光線束２０の強度を取得することにより、本願補正発明のごとく、前記検出器によって検出した光の強度を用いて前記検出器に接続した天然ガス中の水蒸気の量を定量するための電子機器が、「前記検出器によって検出した光の強度のみに基づいて前記検出器に接続した天然ガス中の水蒸気量を定量するための電子機器」とすることは当業者が容易になし得るものである。
　　
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明及び周知の技術事項から予測される範囲内のものであって、格別のものではない。
　　　
　なお、請求人は、審判請求書において、「特に、数千または数百ｐｐｍの水蒸気を測定する場合には、１．８７７〜１．９０１μｍおよび２．７１１〜２．７８６μｍの波長範囲の方が、２．６３０〜２．７００μｍの波長範囲よりも吸収が少なく、より線形の応答を示します。このため、１．８７７〜１．９０１μｍおよび２．７１１〜２．７８６μｍの波長範囲の方が、２．６３０〜２．７００μｍの波長範囲よりも好ましいです。 
 　このように本願発明の１．８７７〜１．９０１μｍ、および２．７１１〜２．７８６μｍという波長範囲は、水蒸気により吸収される波長範囲の中で水蒸気以外の成分により吸収される割合が顕著に小さいという特徴を有するため、この結果、これらの波長範囲が吸収スペクトル法による水蒸気の検出のような現実的な応用において水蒸気の検出を行うことを実現しています 。」旨の主張をしている。
　しかしながら、上記「相違点（あ）について」の「（あ−２）」で検討したように、引用発明の、メタンおよび二酸化炭素などの他の成分の存在が無視できない割合を概ね回避することが可能となり、水によって特に強く吸収される波長として２．６３乃至２．７μｍの好ましい波長領域は、上記技術常識の例として提示した、上記特開平２−１９７４６号公報に記載された波長範囲の２．４〜２．８μｍをさらに好ましい波長として選択して特定された波長範囲であるといえものであり、さらに、本願補正発明の１．８７７〜１．９０１μｍ、および２．７１１〜２．７８６μｍの群も、上記技術常識の例として提示した、上記特開平２−１９７４６号公報に記載された波長範囲の１．８〜２μｍ、２．４〜２．８μｍの波長範囲をさらに好ましい波長範囲として特定したにすぎないものであるから、請求人の主張は採用できないものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
　（４）補正却下の決定についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下しなければならないものである。　
　　　　　　　　　　　　　　
第３　本願発明について
　１．本願発明
　平成２２年６月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１〜７に係る発明は、平成２１年７月２９日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２　２　（１）」の「ア　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１」に記載したように、以下のとおりのものである。
　　　　　　　　　
「【請求項１】
　天然ガス中の水蒸気を検出するための装置であって、
　水分子が天然ガス分子を実質的に超えるレベルで光を吸収する波長であって、１．８〜１．９μｍ、１．８７７〜１．９０１μｍ、および２．７１１〜２．７８６μｍを含む群から選択された波長範囲に入る波長を有する光を発する光源と、
　前記光源から発せられて天然ガスを通過した光の強度を検出するように配置した検出器と、
　前記検出器によって検出した光の強度のみに基づいて前記検出器に接続した天然ガス中の水蒸気量を定量するための電子機器と
を備える装置。」
　　　　　　
　２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物の記載事項は上記「第２　２　（３）」の（ア）に記載したとおりである。
　　　　　　　　　
　３．本願発明と引用発明との対比・判断
（３−１）本願発明と引用発明との対比
　上記「第２　２　（３）」の（イ）で検討した本願補正発明は、上記本願発明の「１．８〜１．９μｍ、１．８７７〜１．９０１μｍ、および２．７１１〜２．７８６μｍを含む群から選択された波長範囲に入る波長を有する光を発する光源」を、「１．８７７〜１．９０１μｍ、および２．７１１〜２．７８６μｍを含む群から選択された波長範囲に入る波長を有する光を発する光源」と補正したものであるから、本願発明は本願補正発明の「１．８７７〜１．９０１μｍ、および２．７１１〜２．７８６μｍを含む群から選択された波長範囲に入る波長を有する光を発する光源」に、「１．８〜１．９μｍ」の波長の群を付加したものである。
　そうすると、上記「（イ）本願補正発明と引用発明との対比・判断」の「（イ−１）本願補正発明と引用発明とを対比する。」の欄で検討したことを参考にすると、本願発明と引用発明とは、
「天然ガス中の水蒸気を検出するための装置であって、
　水分子が天然ガス分子の無視できない割合を概ね回避することが可能となるレベルで光を吸収する波長範囲に入る波長を有する光を発する光源と、
　前記光源から発せられて天然ガスを通過した光の強度を検出するように配置した検出器と、
　前記検出器によって検出した光の強度を用いて前記検出器に接続した天然ガス中の水蒸気量を定量するための電子機器と
を備える装置。」
　である点で一致し、次の相違点（う）及び相違点（え）で相違する。
　
・相違点（う）
　水分子が天然ガス分子の無視できない割合を概ね回避することが可能となるレベルで光を吸収する波長範囲に入る波長を有する光を発する光源が、本願発明では「水分子が天然ガス分子を実質的に超えるレベルで光を吸収する波長であって、１．８〜１．９μｍ、１．８７７〜１．９０１μｍ、および２．７１１〜２．７８６μｍを含む群から選択された波長範囲に入る波長を有する光を発する光源」であるのに対して、引用発明では「メタンおよび二酸化炭素の無視できない割合を概ね回避することが可能となり、水によって特に強く吸収される２．６３乃至２．７μｍの好ましい波長領域内における光線束を生成する色中心レーザ１」である点。
　
・相違点（え）
　前記検出器によって検出した光を用いて前記検出器に接続した天然ガス中の水蒸気の量を定量するための電子機器が、本願発明では、「前記検出器によって検出した光の強度のみに基づいて前記検出器に接続した天然ガス中の水蒸気量を定量するための電子機器」であるのに対して、引用発明では「導管１５を通過する天然ガスを透過し、水分子の吸収によって低減した計測光線束２０の強度を取得するセンサ１０と、基準光線２１の強度を計測するセンサ１２と、天然ガスから反射される光線の強度を計測するセンサ９と、光スプリッタ１７によって基準光線束２１から分割された基準光線束２２と、導管１５を通過する天然ガスを透過し、水分子の吸収によって低減した計測光線束２０を光スプリッタ１８によって分割した計測光線束２０とから、導管１５を通過する天然ガスを透過し、水分子の吸収によって低減した計測光線束２０の位相シフトを計測するセンサ１１と、センサ９、センサ１０、センサ１１、及びセンサ１２の強度から天然ガスの濃度量を得て絶体湿度を決定するコンピュータ」である点。
　
（３−２）当審の判断
・相違点（う）について
（う−１）水分子の光吸収の割合が天然ガス分子の光吸収の割合よりも大きければ大きいほど天然ガス分子の光吸収の割合が無視でき、逆に、天然ガス分子の光吸収の割合が水分子の光吸収の割合よりも大きければ天然ガス分子の光吸収の割合が無視できないことになるのは明らかであるから、引用発明のメタンおよび二酸化炭素の無視できない割合を概ね回避することが可能となることは、水分子の光吸収の割合が天然ガス分子の光吸収の割合よりも大きいことを意味することから、本願補正発明の「水分子が天然ガス分子を実質的に超えるレベルで光を吸収する波長」と引用発明の「メタンおよび二酸化炭素の無視できない割合を概ね回避することが可能となり、水によって特に強く吸収される」「波長」とは実質的な差異は認められない。
（う−２）引用発明では、メタンおよび二酸化炭素の無視できない割合を概ね回避することが可能となり、水によって特に強く吸収される波長として、２．６３乃至２．７μｍの好ましい波長領域内における光線束を生成する色中心レーザ１使用していることから、引用発明では、２．６３乃至２．７μｍの好ましい波長領域の範囲から選択された波長の光線束を有する色中心レーザを使用しているとともに、２．６３乃至２．７μｍの波長領域の範囲も好ましい波長領域の範囲の１つの例であることは明らかである。
　また、例えば、ＣＯ２などの他の成分の影響を受けないで、光の吸収による水蒸気の測定を行える波長の範囲が、例えば、特開平２−１９７４６号公報の５頁左上欄４行〜右上欄１５行に「［その他の特徴と作用・効果］好ましくは水蒸気濃度の測定は２．４から２．８μｍまでのスペクトル範囲の又はこの代わりに１．８から２μｍまでのスペクトル範囲の電磁波の吸収を調べることによって行われ、・・・前述されたスペクトル範囲において吸光は本質的に水蒸気によるものであり、他の燃焼ガスは重要な役割を果たさない。このことから、この測定は他の排ガス成分によって誤差を導かれない。・・・つまり排ガス中のＣＯ２の変動量が水蒸気含有量の測定に影響を与えないので、Ｈ２Ｏ測定に特に適するように製作された。」と記載されているように、複数の波長範囲において存在することは技術常識であり、さらに、引用発明の、メタンおよび二酸化炭素などの他の成分の存在が無視できない割合を概ね回避することが可能となり、水によって特に強く吸収される波長として２．６３乃至２．７μｍの好ましい波長領域は、上記技術常識の例として提示した、上記特開平２−１９７４６号公報に記載された波長範囲の２．４〜２．８μｍをさらに好ましい波長として選択して特定された波長範囲であるといえるから、他の成分の影響を受けないで、光の吸収による水蒸気の測定を行える波長の範囲が他にあれば、その範囲のなかでさらに好ましい波長範囲を選択して特定することは当業者が容易なし得るものである。
　そして、本願補正発明の１．８〜１．９μｍ、１．８７７〜１．９０１μｍ、および２．７１１〜２．７８６μｍの群も、上記技術常識の例として提示した、上記特開平２−１９７４６号公報に記載された波長範囲の１．８〜２μｍ、２．４〜２．８μｍの波長範囲をさらに好ましい波長範囲として特定したにすぎないものである。
　
・相違点（え）について
　相違点は上記（イ−１）で検討した「相違点（い）」と同じ相違点であるから、上記（イ−２）で検討した「相違点（い）について」で検討した理由と同様の理由で当業者が容易になし得たものである。　
　
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明及び周知の技術事項から予測される範囲内のものであって、格別のものではない。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　４．むすび
　以上のとおり、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、本件出願は、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。