【事件の表示】
　特願２００４−２８１１９５「流体流れエンジン及び案内格子を製造する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　５月１９日出願公開、特開２００５−１２７３２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１６年９月２８日の出願（パリ条約による優先権主張２００３年１０月２７日、欧州特許庁）であって、平成２１年８月２５日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年１１月１９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２１年１２月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年３月１９日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に、同日付けで特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、その後、当審において平成２２年８月４日付けで書面による審尋がなされ、これに対して平成２２年１２月３日付けで回答書が提出されたものである。
　  
　  
第２　平成２２年３月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２２年３月１９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について  
（１）平成２２年３月１９日付けの手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２１年１１月１９日付けの手続補正書によって補正された）特許請求の範囲の以下の（ａ）に示す請求項１ないし８を、（ｂ）に示す請求項１ないし７に補正するものである。 
　 
　（ａ）本件補正前の特許請求の範囲 
「【請求項１】
　流体流れエンジンであって、
　駆動流体を供給する少なくとも１つの供給流路を含むタービンハウジングを形成する手段と、
　回転軸線の周りで前記タービンハウジングに回転自在に支持された少なくとも１つのタービンロータと、
　前記タービンロータの半径方向外側で該タービンロータを包囲する可変タービン外形の案内格子とを備え、該案内格子は、
　　羽根空間の一端限界を形成するノズルリング手段と、
　　前記羽根空間内にある複数の案内羽根であって、各々が、前記供給流路から前記タービンロータまで調節可能量の流体を供給するように旋回軸線の周りで旋回されかつ前記ノズルリングによって支持されている案内羽根と、
　　前記ノズルリング手段に接続されていて前記羽根を自由に動かす軸方向距離を固定するスペーサ手段であって、前記ノズルリングを貫通する少なくとも１つのボルト手段を含むスペーサ手段と、を含み、
　前記ボルト手段は、一端にねじ切り部分を備えて前記ノズルリングにその一端をねじ込むことによってそれ自体がスペーサを形成し、一方、ボルト手段は溶融状態で加えられる温度耐性がある接続材料によって他端において前記羽根空間の軸方向距離で固定されることを特徴とした、流体流れエンジン。
　　【請求項２】
　コンプレッサロータと、前記タービンロータと共通の軸とをさらに備えたターボ過給機として形成された、請求項１に記載の流体流れエンジン。
　　【請求項３】
　前記ボルト手段は溶接シームによって固定されている、請求項１に記載の流体流れエンジン。
　　【請求項４】
　前記ボルト手段は両ねじボルトを備えている、請求項１に記載の流体流れエンジン。
　　【請求項５】
　前記タービンハウジングの一部は前記羽根空間の他端限界を形成するように前記ノズルリングの反対側に配置された装着リングを備えている、請求項１に記載の流体流れエンジン。
　　【請求項６】
　前記ボルト手段は、前記羽根空間を少なくとも通過する長さにわたって滑らかな外面を有し、例えば、最大２５の粗さ数Ｒｚ、より好ましくは最大１６の粗さ及び／又は回転軸線に少なくともほぼ向かって形成する流線形輪郭を持つ、請求項１に記載の流体流れエンジン。
　　【請求項７】
　請求項１〜６の何れか一項に記載の案内格子を製造する方法であって、少なくとも１つの選択的な着脱自在スペーサが前記ノズルリングと前記タービンハウジングに設けられた一部との間にまず挿入され、該スペーサの長さは所望の公称距離に対応し、次いでボルト又はピン等が所定の距離で固定されるだけであり、その結果、前記スペーサが選択的に取り除かれる、方法。
　　【請求項８】
　前記案内格子はそれを前記タービンハウジングに挿入する以前に最初に事前装着される、請求項７に記載の方法。」  
　  
　（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲  
「【請求項１】
　流体流れエンジンであって、
　駆動流体を供給する少なくとも１つの供給流路を含むタービンハウジングを形成する手段と、
　回転軸線の周りで前記タービンハウジングに回転自在に支持された少なくとも１つのタービンロータと、
　前記タービンロータの半径方向外側で該タービンロータを包囲する可変タービン外形の案内格子とを備え、該案内格子は、
　　羽根空間の一端限界を形成するノズルリング手段と、
　　前記羽根空間内にある複数の案内羽根であって、各々が、前記供給流路から前記タービンロータまで調節可能量の流体を供給するように旋回軸線の周りで旋回されかつ前記ノズルリングによって支持されている案内羽根と、
　　前記ノズルリング手段に接続されていて前記羽根を自由に動かす軸方向距離を固定するスペーサ手段であって、前記ノズルリングを貫通する少なくとも１つのボルト手段を含むスペーサ手段と、を含み、
　前記ボルト手段は、一端にねじ切り部分を備えて前記ノズルリングにその一端をねじ込むことによってそれ自体がスペーサを形成し、一方、ボルト手段は溶融状態で加えられる温度耐性がある接続材料によって他端において前記羽根空間の軸方向距離で固定され、
　前記タービンハウジングの一部は前記羽根空間の他端限界を形成するように前記ノズルリングの反対側に配置された装着リングを備えている、
　　【請求項２】
　コンプレッサロータと、前記タービンロータと共通の軸とをさらに備えたターボ過給機として形成された、請求項１に記載の流体流れエンジン。
　　【請求項３】
　前記ボルト手段は溶接シームによって固定されている、請求項１に記載の流体流れエンジン。
　　【請求項４】
　前記ボルト手段は両ねじボルトを備えている、請求項１に記載の流体流れエンジン。
　　【請求項５】
　前記ボルト手段は、前記羽根空間を少なくとも通過する長さにわたって滑らかな外面を有し、例えば、最大２５の粗さ数Ｒｚ、より好ましくは最大１６の粗さ及び／又は回転軸線に少なくともほぼ向かって形成する流線形輪郭を持つ、請求項１に記載の流体流れエンジン。
　　【請求項６】
　請求項１〜
５
　　【請求項７】
　前記案内格子はそれを前記タービンハウジングに挿入する以前に最初に事前装着される、請求項
６
　  
（２）本件補正の目的  
　特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、特許請求の範囲の請求項１における発明特定事項である「タービンハウジング」について、「
前記タービンハウジングの一部は前記羽根空間の他端限界を形成するように前記ノズルリングの反対側に配置された装着リングを備えている
　したがって、特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、平成１８年法律第５５号附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２　本件補正の適否についての判断  
　本件補正における請求項１に関する補正事項は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。 
　
２−１　特開平１０−１０３０７０号公報（以下、「引用文献」という。）（１）引用文献の記載事項
　原査定の拒絶理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である引用文献には、例えば、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付した。）  
　  
　（ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  
タービンハウシングの壁と該タービンハウジング壁から隔たっているプレートとの間に可変ノズルベーン回動軸芯まわりに回動可能に配置された可変ノズルベーンと、前記タービンハウジング壁と前記プレートとにわたって延びて前記タービンハウジング壁と前記プレートとの間隔を決定する間隔決定部材と、を有する可変容量ターボチャージャにおいて、前記間隔決定部材は、前記タービンハウジング壁と前記プレートとにわたって延びる軸部と、該軸部よりも軸部半径方向外周側に位置し前記タービンハウジング壁の表面と前記プレートの表面との間で軸部軸方向に延びるスペーサ部と、からなり
　
　（ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、可変ノズルタイプの可変容量ターボチャージャに関しする。
【０００２】
【従来の技術】ターボチャージャの過給圧制御には、可変ノズルを用いるものと、ウエストゲートバルブを用いるものとがある。可変ノズルタイプのものでは、可変ノズルベーンをタービンホイールの入口に可変ノズルベーン回動軸芯まわりの回動可能に配置し、可変ノズルの開度を変化させタービンホイールに流入する排気ガス速度を変えてタービン回転速度を制御し、タービンの仕事量を制御する。特開昭６２−１３９９３１号公報には、
図５に示すように、可変ノズルベーンの可動性を確保するために、タービンハウジング壁５１と可変ノズルを支持するプレート５２との間に、ボルト５３によって支持された筒状のスペーサ５４を配置した構造が開示されている
　
　（ｃ）「【０００７】本発明実施例の可変容量ターボチャージャ１は、図４に示すように、タービン２とコンプレッサ３を有し、
タービン２はエンジン排気通路に配置されてエンジン排気ガスのエネルギー
で回転され
過給圧（コンプレッサ出口圧）制御は、タービン２のロータ（タービンホイール）４入口に設けた可変ノズルベーン５（傾きが可変の多数のノズルベーンでその傾きを変えることによりノズル開口面積が変化しそれを通過する排気ガスの速度を変化させるノズルベーン）の開度を制御することによって行われる
【０００８】
本発明実施例の可変容量ターボチャージャ１は、図１、図２、図４に示すように、可変ノズルベーン５と、可変ノズルベーン５とは別部材からなりタービンハウジング壁７とプレート８との間隔を決定する間隔決定部材９とを有する
【０００９】
可変ノズルベーン５は、タービンハウシング６の壁７とタービンハウジング壁７から隔たっているプレート８（可変ノズル５をノズル回動軸芯まわりに回動可能に支持するノズルプレート）との間に可変ノズルベーン回動軸芯まわりに回動可能に配置されている
この隙間の存在によって、可変ノズルベーン５はタービンハウジング壁７およびプレート８に対して回動可能となっている
【００１０】
間隔決定部材９は、タービンハウジング壁７とプレート８とにわたって延びている。間隔決定部材９は、タービンハウジング壁７とプレート８とにわたって延びる軸部９ａと、軸部９ａよりも軸部半径方向外周側に位置しタービンハウジング壁７の表面７ａとプレート８の表面８ａとの間で軸部軸方向に延びるスペーサ部９ｂと、からなる。スペーサ部９ｂの軸方向両端の端面は、それぞれ、タービンハウジング壁７の表面７ａと、プレート８の表面８ａに当接され、所定の力で圧接される。軸部９ａは、その端部で、タービンハウジング壁７の表面７ａを越えてさらに延びタービンハウジング壁７内に突入または挿通しており、かつプレート８の表面８ａを越えてさらに延びプレート８を挿通している
　
　（ｄ）「【００１３】つぎに、本発明の各実施例に特有な構成とその作用を説明する。本発明の第１実施例においては、図１、図２に示すように、間隔決定部材９が、所定の軸方向両端面間距離を有する拡径部１０をもつ段付きスタッドボルトから構成される。スタッドボルトの拡径部１０の、拡径部以外の部分の外径よりも径が大きい部分が、スペーサ部９ｂを構成しており、このスペーサ部９ｂ以外の部分（拡径部１０の、拡径部以外の部分の外径よりも径が小さい部分を含む）が軸部９ａを構成している。したがって、軸部９ａとスペーサ部９ｂとは互いに一体である。この一体構成は、軸部９ａとスペーサ部９ｂとが拡径部１０においてほぼ同じ熱膨張量を示す構造を提供する。
【００１４】
軸部９ａの両端部にはねじが形成されている。軸部の一端はタービンハウジング壁７内に突入し、タービンハウジング壁７に形成されたねじ穴にねじ込まれて固定される
【００１５】軸部９ａの他端はプレート８に形成されたボルト穴（ねじが切られていない穴）を挿通して延びており、プレート８を越えた軸部部分にナット１１を螺合し、ナット１１と拡径部１０との間にプレート８をはさみこんでいる。組付においては、タービンハウジング壁７に打ちこまれたスタッドボルトにプレート８をのせてプレート８の表面８ａを拡径部１０の端面に当接させ、これによってプレート８を自然に拡径部１０に対して位置決めし、この状態でスタッドボルトにナット１１をしめこむ。したがって、高精度の位置決め治具は不要である。これによって、プレート８の表面８ａとタービンハウジング壁７の表面７ａとの間隔は拡径部１０の軸方向長さに自動的に設定され、その状態でプレート８がスタッドボルトを介してタービンハウジング壁７に固定される。
【００１６】拡径部１０の軸方向長さは、可変ノズルベーン５両端部間の間隔決定部材軸方向長さに、可変ノズルベーン５両端部とタービンハウジング壁７の表面７ａおよびプレート８の表面８ａとの間隔δ１、δ２を加えた長さに等しい。いいかえれば、この状態で、可変ノズルベーン５両端部とタービンハウジング壁７の表面７ａおよびプレート８の表面８ａとの間に隙間δ１、δ２が確保され、この隙間の存在によって、可変ノズルベーン５はタービンハウジング壁７およびプレート８に干渉せずに回動可能となる。」（段落【００１３】ないし【００１６】）
　
　（ｅ）「【００１８】本発明の第２実施例においては、図３に示すように、間隔決定部材９を構成する軸部９ａとスペーサ部９ｂは、互いに別体であり、軸部９ａがスタッドボルトからなり、スペーサ部９ｂは筒状部材からなる。そして、軸部９ａとスペーサ部９ｂが互いに別体のため、エンジン運転時には、排気ガスにさらされるスペーサ部９ｂの方が軸部９ａより高温になるが、スペーサ部９ｂを構成する材料の熱膨張率αs を軸部９ａを構成する材料の熱膨張率αr よりも小さくすることによって、軸部９ａとスペーサ部９ｂの熱膨張量をほぼ同じにすることができる。この場合、エンジン運転時にスペーサ部９ｂの温度と軸部９ａの温度がＴs 、Ｔr になるとすると、Ｔs αs ＝Ｔr αr の関係がほぼ成立するように、スペーサ部９ｂを構成する材料と軸部９ａを構成する材料を選定する。スペーサ部９ｂを構成する材料の熱膨張率αs を軸部９ａを構成する材料の熱膨張率αr よりも小さくする構成が、軸部９ａとスペーサ部９ｂの熱膨張量を互いにほぼ同じにする構成を提供する。」（段落【００１８】）
　
　（ｆ）「【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例の可変容量ターボチャージャの可変ノズルベーン近傍の断面図である。
【図２】図１の部分の正面図である。
【図３】本発明の第２実施例の可変容量ターボチャージャの可変ノズルベーン近傍の断面図である。
【図４】本発明の第１、第２実施例に適用可能な可変容量ターボチャージャの全体断面図である。
【図５】従来の可変容量ターボチャージャの可変ノズルベーン近傍の断面図である。
【符号の説明】
１  可変容量ターボチャージャ
２  タービン
３  タービンホイール
６（審決注；「５」の誤記と認める。）  可変ノズルベーン
７  タービンハウジング壁
７ａ  タービンハウジング壁の表面
８  プレート
８ａ  プレートの表面
９  間隔決定部材
９ａ  軸部
９ｂ  スペーサ部
１０  拡径部
１１  ナット　」（【図面の簡単な説明】及び【符号の説明】）
　
（２）上記（１）（ａ）ないし（ｆ）及び図面の記載から分かること  
　
　（ア）上記（１）（ａ）ないし（ｆ）及び図面の記載から、引用文献には、可変容量ターボチャージャ１のタービン２が記載されていることが分かる。
　
　（イ）上記（１）（ａ）ないし（ｆ）及び図面の記載から、引用文献に記載されたタービン２は、エンジン排気ガスを供給する少なくとも１つの入口を含むタービンハウジング６を形成するタービンハウジング壁７と、回転軸線の周りで前記タービンハウジング６に回転自在に支持された少なくとも１つのロータ４と、前記ロータ４の半径方向外側で該ロータ４を包囲する可変タービン外形の可変ノズルベーン５部分とを備え、該可変ノズルベーン５部分は、羽根空間の一端限界を形成するプレート８と、前記羽根空間内にある複数の可変ノズルベーン５であって、各々が、前記入口からロータ４まで調節可能量の排気ガスを供給するように可変ノズルベーン回動軸芯の周りで回動されかつ前記プレート８によって支持されている可変ノズルベーン５と、前記プレート８に接続されていて前記可変ノズルベーン５を自由に動かす軸方向距離を固定する間隔決定部材９であって、前記プレート８を貫通する少なくとも１つの軸部９ａを含む間隔決定部材９を含み、前記軸部９ａは、一端にねじを備えて前記プレート８にその一端を挿通することによってそれ自体がスペーサを形成し、一方、軸部９ａは他端において前記羽根空間の軸方向距離で固定されている、タービン２であることが分かる。
　
（３）引用発明  
　上記（１）及び（２）並びに図面の記載から、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。  
　 
　「タービン２であって、
　排気ガスを供給する少なくとも１つの入口を含むタービンハウジング６を形成するタービンハウジング壁７と、
　回転軸線の周りで前記タービンハウジング６に回転自在に支持された少なくとも１つのロータ４と、
　前記ロータ４の半径方向外側で該ロータ４を包囲する可変タービン外形の可変ノズルベーン５を含む部分とを備え、該可変ノズルベーン５を含む部分は、
　羽根空間の一端限界を形成するプレート８と、
　前記羽根空間内にある複数の可変ノズルベーン５であって、各々が、前記入口からロータ４まで調節可能量の排気ガスを供給するように可変ノズルベーン回動軸芯の周りで回動されかつ前記プレート８によって支持されている可変ノズルベーン５と、
　前記プレート８に接続されていて前記可変ノズルベーン５を自由に動かす軸方向距離を固定する間隔決定部材９であって、前記プレート８を貫通する少なくとも１つの軸部９ａを含む間隔決定部材９と、を含み、
　前記軸部９ａは、一端にねじを備えて前記プレート８にその一端を挿通することによってそれ自体がスペーサを形成し、一方、軸部９ａは他端において前記羽根空間の軸方向距離で固定されている、タービン２。」
　 
２−２　本願補正発明と引用発明との対比  
　本願補正発明における「流体流れエンジン」とは、「タービン又は二次空気ポンプのような流体流れエンジン」を意味する（明細書の段落【０００１】を参照）。
　したがって、本願補正発明と引用発明とを対比するに、引用発明における「タービン２」は、その構造及び機能又は技術的意義からみて、本願補正発明における「流体流れエンジン」に相当し、以下同様に、「排気ガス」は「駆動流体」に、「入口」は「供給通路」に、「タービンハウジング６」は「タービンハウジング」に、「タービンハウジング壁７」は「手段」に、「ロータ４」は「タービンロータ」に、「可変ノズルベーン５を含む部分」は「案内格子」に、「プレート８」は「ノズルリング手段」に、「可変ノズルベーン５」は「案内羽根」に、「可変ノズルベーン回動軸芯」は「旋回軸線」に、「回動」は「旋回」に、「間隔決定部材９」は「スペーサ手段」に、「軸部９ａ」は「ボルト手段」に、それぞれ相当する。
　
　してみると、本願補正発明と引用発明は、  
「流体流れエンジンであって、
　駆動流体を供給する少なくとも１つの供給流路を含むタービンハウジングを形成する手段と、
　回転軸線の周りで前記タービンハウジングに回転自在に支持された少なくとも１つのタービンロータと、
　前記タービンロータの半径方向外側で該タービンロータを包囲する可変タービン外形の案内格子とを備え、該案内格子は、
　　羽根空間の一端限界を形成するノズルリング手段と、
　　前記羽根空間内にある複数の案内羽根であって、各々が、前記供給流路から前記タービンロータまで調節可能量の流体を供給するように旋回軸線の周りで旋回されかつ前記ノズルリングによって支持されている案内羽根と、
　　前記ノズルリング手段に接続されていて前記羽根を自由に動かす軸方向距離を固定するスペーサ手段であって、前記ノズルリングを貫通する少なくとも１つのボルト手段を含むスペーサ手段と、を含む、流体流れエンジン。」
　である点で一致し、次の（１）及び（２）の点で相違する。 
　 
＜相違点＞  
　（１）ボルト手段の固定手段に関して、本願補正発明においては、「前記ボルト手段は、一端にねじ切り部分を備えて前記ノズルリングにその一端をねじ込むことによってそれ自体がスペーサを形成し、一方、ボルト手段は溶融状態で加えられる温度耐性がある接続材料によって他端において前記羽根空間の軸方向距離で固定され」るのに対し、引用発明においては、「前記軸部９ａは、一端にねじを備えて前記プレート８にその一端を挿通することによってそれ自体がスペーサを形成し、一方、軸部９ａは他端において前記羽根空間の軸方向距離で固定されている」点（以下、「相違点１」という。）。
　（２）「装着リング」に関して、本願補正発明においては、「タービンハウジングの一部は前記羽根空間の他端限界を形成するように前記ノズルリングの反対側に配置された装着リングを備えている」のに対して、引用発明においては、そのような「装着リング」を備えていない点（以下、「相違点２」という。）。 
　
２−３　相違点についての検討及び判断  
（１）相違点１について
　本願補正発明において、「溶融状態で加えられる温度耐性がある接続材料によって固定する」とは、「半田付け又は溶接」を意味する（段落【０００５】、【０００６】、【００２１】及び【００２２】を参照。）。
　ところで、タービンの技術分野において、部材を半田付け又は溶接によって固定することは、周知技術（以下、「周知技術１」という。例えば、平成２１年８月２５日付け拒絶理由通知書において提示された刊行物である特開２００２−３８９６７号公報の段落【００３３】、【００４７】及び図面、特許第２９４７５８２号公報の第６欄第４９行ないし第７欄第７行及び図面、特開２００１−３７０６号公報の段落【０００４】及び図面、特開平７−３２４６０１号公報の【要約】、【特許請求の範囲】の請求項１及び２、段落【００１０】ないし【００１２】及び図面、特開２００２−３８９０４号公報の【要約】、【特許請求の範囲】の請求項１ないし請求項８、段落【００１９】、【００２３】、【００３７】ないし【００４２】及び図面等の記載を参照。）にすぎない。
　また、本願補正発明は、「この距離は、半田付け又は（好ましくは）溶接シーム３０によるねじ１６の溶接によって固定されるので、ねじ１６は回転が防止され、同時に揺れ及び振動によるねじ穴２５から望ましくないねじ外れを有効に回避する。」（本願明細書の段落【００２１】を参照。）という作用効果を奏するものであるが、一般的に、ねじの回転やねじ外れを防止するために、半田付け又は溶接を行うことも、周知技術（以下、「周知技術２」という。例えば、特開２０００−２４９１３０号公報の段落【０００３】、特開平９−４２２６２号公報の段落【０００２】及び図面等の記載を参照。）にすぎない。
　また、本願の発明の詳細な説明において、ねじ込みと溶接の向きは逆にしても良い（段落【００２２】を参照。）とされているように、どちらをねじ込みとし、どちらを溶接するかは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　してみれば、引用発明において、周知技術１及び２を適用して、ボルト手段をノズルリングにその一端をねじ込むとともに他端において溶接することにより、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
（２）相違点２について
　タービンの技術分野において、「タービンハウジングの一部は羽根空間の他端限界を形成するようにノズルリングの反対側に配置された装着リングを備えている」ことは、周知技術（以下、「周知技術３」という。例えば、特開２００２−２５６８７７号公報の段落【００２４】及び図面、特開２００１−２０７８５８号公報の【特許請求の範囲】、段落【０００５】、【００１２】及び図面、特開２０００−３３７１５８号公報の段落【００１１】、【００２４】及び図面、等の記載を参照。）にすぎない。
　してみれば、引用発明において、周知技術３を適用することにより、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項をなすことは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、本願補正発明は、全体としてみても、引用発明及び周知技術１ないし３から想定される以上の格別の作用効果を奏するものではない。 
　 
（３）小括  
　以上のように、本願補正発明は、引用発明及び周知技術１ないし３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　  
２−４　まとめ  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　  
　よって、結論のとおり決定する。  
　  
　  
第３　本願発明について  
１　本願発明  
　平成２２年３月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２　の［理由］の１（１）（ａ）の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。 
　 
２　引用文献  
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献（特開平１０−１０３０７０号公報）の記載事項及び引用発明は、前記第２の［理由］の２　２−１（１）ないし（３）に記載したとおりである。 
　 
３　対比・判断  
　本願発明は、前記第２の［理由］の１（２）で検討したように、実質的に、本願補正発明における発明特定事項の一部の特定事項を省いたものに相当する。 
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記第２の［理由］の２　２−１ないし２−４に記載したとおり、引用発明及び周知技術１ないし３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術１ないし３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
　また、本願発明は、全体としてみても、引用発明及び周知技術１ないし３から想定される以上の格別の作用効果を奏するものではない。 
　 
　 
４　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術１ないし３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　 
　よって、結論のとおり審決する。