【事件の表示】
　特願２００３−１３１６３８「インクジェットヘッド、及びこれを用いたインクジェットプリンタ及びインクジェットヘッドの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月２５日出願公開、特開２００４−３３０６８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年５月９日の出願であって、平成２０年７月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年８月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年９月２６日に手続補正がなされたものである。
　 
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２０年９月２６日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項によってそれぞれ特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「画像を形成するためオリフィスよりインクを吐出させるインクジェットヘッドにおいて、該インクジェットヘッドのオリフィス表面にインクを弾くための含フッ素高分子樹脂からなる撥水膜を設け、かつ該撥水膜にパーフルオロポリエーテル鎖かパーフルオロアルキル鎖を有する化合物の鎖部位が結合した複合層構造となっていることを特徴とするインクジェットヘッド。」
　
第３　引用刊行物及び引用発明
１　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００２−２９２８７８号公報（以下「引用例１」という。）には、以下の事項が図とともに記載されている。（下線は審決で付した。以下同じ。）
　
（１）「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、フッ素系樹脂製のオリフィスプレート、または、その
基材の表面にフッ素系樹脂層が形成されたオリフィスプレートを用い、その表面を超撥水化処理した
インクジェットプリンタの記録ヘッド
【０００２】
【従来の技術】例えば、サーマルインクジェットプリンタの記録ヘッドは、シリコン基板の上に駆動回路およびヒータ（薄膜抵抗体）を形成し、シリコン基板の裏側面からインクを供給するためのインク供給孔を開孔し、各々のヒータの上にインク室となるキャビティを形成した半導体デバイス（ヘッド本体）を製造した後、半導体デバイス（ヘッド本体）の全面にオリフィスプレートを貼り付けて、各々のヒータに相当する位置にインク吐出口となるオリフィス（ノズル）を開孔することにより製造される。
【０００３】ここで、
インクジェットプリンタの記録ヘッド（インクジェット記録ヘッド）
【０００４】…（略）…
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】従って、撥水性の点において、例えば、フッ素系樹脂製のオリフィスプレートや、その基材の表面にフッ素系樹脂層が形成されたオリフィスプレートを使用するのが好ましい。しかし、
フッ素系樹脂は
撥水性がよく
【０００６】本発明の目的は、前記従来技術に基づく問題点を解消し、フッ素系樹脂製のオリフィスプレートや、
表面にフッ素系樹脂層が形成されたオリフィスプレートを使用し、その表面を超撥水化処理した記録ヘッド
【０００７】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明は、
インクジェットプリンタの記録ヘッド
インク吐出口となるオリフィスが開孔されたオリフィスプレート
を備え
　
（２）「【００２７】なお、本発明において、超撥水性とは、一般に知られているバルク材料の表面の持つ、水に対する接触角よりも大きい接触角を持つ表面の性質をいう。すなわち、バルク材料の内、最も大きい接触角を持つ材料は、ＰＦＡ樹脂であり、その接触角は、約１１５°であるので、これよりも大きい接触角を示す表面の性質を超撥水性という。従って、本発明において、フッ素系樹脂製部材や
フッ素系樹脂層の表面の超撥水化処理とは、フッ素系樹脂本来の撥水性よりも撥水性を持つように、すなわち、フッ素系樹脂が本来持っている接触角よりも大きい接触角を持つようにフッ素系樹脂の表面を処理すること
　
（３）「【００４７】
【発明の効果】以上詳細に説明した様に、本発明は、フッ素系樹脂製部材からなるオリフィスプレートの両面を親水化処理する、または、基材の一方の面の表面にフッ素系樹脂層が形成されたオリフィスプレートのフッ素系樹脂層の表面を親水化処理した後、ヘッド本体にオリフィスプレートを貼り付け、オリフィスプレートのインク吐出手段に対応する位置にインク吐出口となるオリフィスを開孔し、オリフィスプレートの表面にイオン注入して、
オリフィスプレートの外側表面を超撥水化
これにより、
オリフィスプレートの外側表面のインク汚れを防止することができる
　
（４）上記（１）ないし（３）から、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「インク吐出口となるオリフィスが開孔され、かつ、基材の表面に撥水性がよいフッ素系樹脂層が形成されたオリフィスプレートを備えたインクジェット記録ヘッドであって、
　前記フッ素系樹脂層の表面を、超撥水化処理、すなわち、本来持っている接触角よりも大きい接触角を持つように処理することにより、オリフィスプレートの表面のインク汚れを防止することができるようにした、インクジェット記録ヘッド。」
　
２　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００３−１９８０３号公報（以下「引用例２」という。）には、以下の事項が図とともに記載されている。
　
（１）「【０００２】
【従来の技術】紙やOHPシートに対してインクを吐出させることで画像を形成するインクジェットプリンタは、電子写真方式のプリンタに比べて装置が小型であるため、オフィスばかりでなく家庭へもかなり普及している。
【０００３】しかしインクジェットヘッドのインクを吐出するノズルを有するプレート（ノズルプレート）表面にインクが付着すると、吐出方向が変化したり、吐出量が少なくなる等の現象が起き、インクの到達位置がずれたり、画像濃度が低下する等の問題が発生した。
【０００４】そこで現在のインクジェットプリンタでは、ノズルプレート表面をシリコーンゴム等でワイプして付着インクを除去する機構や、ノズルプレート表面を撥インク性にする等の対策が施されている。
【０００５】撥インク処理の場合、フッ素系樹脂の微粒子を含有したメッキ膜を設ける方法(特開平5−193141、特開平5−116327、特開平6−246921、特開平7−125220、特開平9−286941、12−86948号の各公報)、フッ素系樹脂の微粒子を含有した樹脂膜を設ける方法(特開昭63−122550号公報)、シリコーン系材料から形成される膜を設ける方法(特開平4−234663、特開平9−267478号の各公報)、フッ素系樹脂膜を設ける方法(特開平2−153744、特開平3−53942、特開平5−330060、特開平5−338180、特開平6−55739、特開平6−106727、特開平6−143587号の各公報)、あるいはフルオロアルキル基を有するシラン化合物からなる膜を設ける方法(特開平7−125219号公報)等が開示されている。
【０００６】また、インクジェットプリンタの記録ヘッドのノズル表面に、パーフルオロポリエーテルを特定化学構造の溶媒に溶解又は分散させた液を塗布して、撥インク性を発揮させる方法が提案されている(WO97／35919)。
【０００７】さらに、特開平10−29308号公報には、やはりインクジェットプリンタの記録ヘッドのノズル表面に、撥インク材料としてパーフルオロアルキル鎖とアルコキシシラン残基を有する化合物によって形成される撥インク層を設ける技術が提案されている。これには
撥インク性を更に向上させるために、撥インク層にパーフルオロポリエーテルを上塗りすること
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】しかし、メッキにより形成される膜や上記樹脂膜の場合、撥インク層は厚さが数μmになるため、設計時に膜厚を考慮する必要がある。現在のノズルの直径は10〜数十μmである。膜厚を考慮する必要な領域はその0.5％以上、すなわちノズルの直径が10μmの場合は、撥インク層の膜厚が50nm以上の場合に膜厚を考慮することが必要になる。また、メッキ液や樹脂膜形成のための処理液の濃度の変化
で膜厚が変動するため、濃度管理を適切に行う必要がある。
【０００９】フルオロアルキル基を有するシラン化合物からなる膜を設ける方法は、単〜数分子レベルで撥インク層を形成できるため、膜厚は数〜10nm程度である。そのため、膜厚は設計時に考慮する必要は無く、濃度管理も容易である。しかし、耐擦性が低く、ノズルプレート表面を清掃するため繰り返してシリコーンゴム等でワイプすると、撥インク性が低下しやすいという問題がある。
【００１０】また単にパーフルオロポリエーテル化合物を塗布したり、パーフルオロアルキル鎖とアルコキシシラン残基を有する化合物によって形成される
撥インク層にパーフルオロポリエーテル化合物を上塗りする
　
（２）「【００３２】
撥インク処理剤の平均分子量はパーフルオロポリエーテル鎖の大きさ、分子内のパーフルオロポリエーテル鎖の本数によって異なる
【００３３】
撥インク処理剤による撥インク層の形成方法は、撥インク処理剤を溶媒に希釈した溶液を調製する。この溶液を刷毛塗り、スプレーコート、スピンコート、ディップコート等の方法でノズルプレートに塗布する。次に加熱することで、撥インク処理剤のアルコキシシラン残基とノズルプレート表面の水酸基が反応し、撥インク処理剤が化学的にノズルプレート表面に結合する。このようにして撥インク層が形成できる。
　
（３）「【００４０】次にノズルプレート１の材料を記述する。
ノズルプレート１は、撥インク処理剤と反応するための水酸基を多く有していることが望ましい。そのため金属材料が好ましい
【００４１】
金属以外の材料でも酸素プラズマ等で水酸基を導入することが可能である
　
第４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
１　引用発明の「『インク吐出口となるオリフィス』を備えた『インクジェット記録ヘッド』」、「オリフィスプレートの表面」及び「『インク汚れを防止』する『撥水性がよいフッ素系樹脂層』」は、それぞれ、本願発明の「画像を形成するためオリフィスよりインクを吐出させるインクジェットヘッド」、「オリフィス表面」及び「インクを弾くための含フッ素高分子樹脂からなる撥水膜」に相当する。
　
２　本願発明の「含フッ素高分子樹脂からなる撥水膜にパーフルオロポリエーテル鎖かパーフルオロアルキル鎖を有する化合物の鎖部位」を「結合」させることは、「水との接触角が１０５〜１１０°程度」（本願明細書の段落【０００５】参照。）である含フッ素高分子樹脂に、「水との接触角が１２０°と大きい」（同段落参照。）パーフルオロポリエーテル鎖かパーフルオロアルキル鎖を有する化合物を結合させる処理であるから、引用発明の「撥水性がよいフッ素系樹脂層の表面を、超撥水化処理、すなわち、本来持っている接触角よりも大きい接触角を持つように処理したこと」と、本願発明の「撥水膜にパーフルオロポリエーテル鎖かパーフルオロアルキル鎖を有する化合物の鎖部位が結合した複合層構造となっていること」とは、撥水膜の接触角を大きくする処理、すなわち、「撥水膜の撥水性を高める処理をした」点で一致するといえる。
　
３　上記１及び２から、本願発明と引用発明とは、 
「画像を形成するためオリフィスよりインクを吐出させるインクジェットヘッドにおいて、該インクジェットヘッドのオリフィス表面にインクを弾くための含フッ素高分子樹脂からなる撥水膜を設け、かつ該撥水膜の撥水性を高める処理をした、インクジェットヘッド。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点： 
　前記撥水膜の撥水性を高める処理が、本願発明では、「撥水膜にパーフルオロポリエーテル鎖かパーフルオロアルキル鎖を有する化合物の鎖部位」を「結合」させて「複合層構造」となす処理であるのに対して、引用発明では、そのような処理でない点。
　
第５　判断
　上記相違点について検討する。
１　引用例２には、撥インク性を更に向上させるために、撥インク層にパーフルオロポリエーテル化合物を上塗りすることが記載されている（上記第３の２（１）【０００７】及び【００１０】参照。）。
２　基材の表面に酸素プラズマ等で水酸基を導入した後、撥水性物質を塗布して前記水酸基と反応させ、該撥水性物質を前記基材の表面に化学的に結合させることは、本願の出願前に周知である（以下「周知技術」という。例．引用例２の第３の２（２）及び（３）並びに図１、特開平４−３６７７２１号公報特に段落【００１４】、実施例２、実施例４、図２及び図４、特開平４−３５９０３１号公報特に段落【００１３】、実施例１及び図１、特開平４−２８８３４９号公報、特開平９−２０２８３６号公報、特開平４−２５２２３５号公報参照。）。
３　上記１及び２から、引用発明の撥水膜の撥水性を高める処理を、該撥水膜の表面に酸素プラズマ等で水酸基を導入した後、パーフルオロポリエーテル化合物を上塗りして前記水酸基と反応させ、該パーフルオロポリエーテル化合物を前記撥水膜の表面に化学的に結合させる処理とすることは、当業者が、引用例２に記載された事項及び周知技術に基づいて容易に想到し得たことである。
４　上記３の「撥水膜の表面に酸素プラズマ等で水酸基を導入した後、パーフルオロポリエーテル化合物を上塗りして前記水酸基と反応させ、該パーフルオロポリエーテル化合物を前記撥水膜の表面に化学的に結合させ」たものは、本願発明の「撥水膜にパーフルオロポリエーテル鎖を有する化合物の鎖部位を結合させた複合層構造」に相当する。
５　上記３及び４から、引用発明において、上記相違点に係る本願発明の構成となすことは、当業者が、引用例２に記載された事項及び周知技術に基づいて容易になし得たことである。
　
６　効果について
　本願発明が奏する効果は、当業者が、引用発明、引用例２に記載された事項及び周知技術がそれぞれ奏する効果から予測し得たものである。
　
７　まとめ
　したがって、本願発明は、当業者が、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された事項及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、当業者が、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された事項及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。