【事件の表示】
　特願２００５−２７８６２４号「バンドヒーター」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年４月５日出願公開、特開２００７−８７９０５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１７年９月２６日の出願であって、平成２２年４月２８日付け（発送日：同年５月６日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年７月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、審判請求と同時に手続補正がなされたものである。
　  
第２　平成２２年７月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年７月２１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「筒状部材の外周面に配置され該筒状部材を加熱するバンドヒーターであって、
　通電により発熱する発熱体と、該発熱体に接続され電力を流す導線と、該発熱体を保持するハウジングと、該ハウジングの両端部に設けられ該ハウジングの両端部を近接して該筒状部材に締め付ける係止手段と、を有し、
　該係止手段は、該ハウジングの外周で周方向に沿って配置され該ハウジングの両端部を近接させる係止部をもち、
　
該バンドヒーターが該筒状部材に装着された状態で、該ハウジングの両端部の間にすき間が形成され、
　かつ
該すき間に配置された
該すき間に沿って延設されている
　
２．補正の目的  
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項であるハウジングについて「該バンドヒーターが該筒状部材に装着された状態で、該ハウジングの両端部の間にすき間が形成され」るものであることを限定するとともに、導線について「すき間に配置され」、「すき間に沿って延設されている」ことを限定するものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか。）について以下に検討する。
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、実願平４−１９１９５号（実開平５−７２０９０号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア．段落【０００１】
「【産業上の利用分野】
　本考案は、コード状発熱体に関し、更に詳しくは、家電製品、住宅設備、産業機器などの立体形状の
被加熱体に巻き付けて使用するコード状発熱体
イ．段落【０００２】〜【０００４】
「【従来の技術】
　従来、
円筒形等の立体形状の被加熱体
　即ち、図２において、コード状発熱体１１は、
発熱部１２の一端にリード線１３、１３′を接続
発熱部１２の両端に絶縁モールド１４、１４′
絶縁モールド１４、１４′にフック状の発熱体固定用係止具１５、１５′を上向きに設ける
　このコード状発熱体１１を被加熱体に係止固定するには、図３に示すように、
被加熱体Ｂに発熱部１２を巻き付け
両端の絶縁モールド１４、１４′に設けたフック状係止具１５、１５′にバネＳを取り付け、バネの弾性を利用して、コード状発熱体１１の係止固定を行っていた
ウ．上記イによれば、コード状発熱体１１の係止固定を行う発熱体固定用係止具１５、１５′とバネＳは係止固定手段ということができる。
エ．図３には、絶縁モールド１４、１４′の間にすき間が形成されること、そのすき間にリード線１３、１３′が配置されること、及び発熱体固定用係止具１５、１５′が絶縁モールド１４、１４′の外周で周方向に沿って配置されることが図示されている。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。  
　 
「円筒形の被加熱体に巻き付けて使用するコード状発熱体であって、
　発熱部１２と、該発熱部１２に接続され電力を流すリード線１３、１３′と、該発熱部１２の両端部に施された絶縁モールド１４、１４′と、該絶縁モールド１４、１４′の両端部を近接して該被加熱体に締め付ける係止固定手段と、を有し、
　該係止固定手段は、該絶縁モールド１４、１４′の外周で周方向に沿って配置され該絶縁モールド１４、１４′の両端部を近接させる発熱体固定用係止具１５、１５′をもち、
　該コード状発熱体が該円筒形の被加熱体に装着された状態で、該絶縁モールド１４、１４′の間にすき間が形成され、　　　
　かつ該すき間に該リード線１３、１３′が配置されたコード状発熱体。」
　
４．対比  
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、機能または作用等からみて、後者の「円筒形の被加熱体」は、前者の「筒状部材」に相当し、以下同様に、「コード状発熱体」は「バンドヒーター」に、「発熱部１２」は「発熱体」に、「リード線１３、１３′」は「導線」に、「絶縁モールド１４、１４′」は「ハウジング」に、「係止固定手段」は「係止手段」に、「発熱体固定用係止具１５、１５′」は「係止部」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「円筒形の被加熱体に巻き付けて使用する」ことは、前者の「筒状部材の外周面に配置され該筒状部材を加熱する」ことに相当し、以下同様に、「該発熱部１２の両端部に施された」「絶縁モールド１４、１４′」は「該発熱体を保持する」「ハウジング」に、「該絶縁モールド１４、１４′の両端部を近接して該被加熱体に締め付ける」「係止固定手段」は「該ハウジングの両端部に設けられ該ハウジングの両端部を近接して該筒状部材に締め付ける」「係止手段」に、それぞれ相当する。
　そして、後者の「発熱部１２」は通電により発熱することは明らかであるから、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
　
（一致点）  
「筒状部材の外周面に配置され該筒状部材を加熱するバンドヒーターであって、
　通電により発熱する発熱体と、該発熱体に接続され電力を流す導線と、該発熱体を保持するハウジングと、該ハウジングの両端部に設けられ該ハウジングの両端部を近接して該筒状部材に締め付ける係止手段と、を有し、
　該係止手段は、該ハウジングの外周で周方向に沿って配置され該ハウジングの両端部を近接させる係止部をもち、
　該バンドヒーターが該筒状部材に装着された状態で、該ハウジングの両端部の間にすき間が形成され、
　かつ該すき間に該導線が配置されたバンドヒーター。」  
　
　そして、両者は次の点で相違する。
（相違点）  
　すき間に配置された導線が、本願補正発明では、ハウジングおよび係止手段の外周面より径方向内方に該すき間に沿って延設されているのに対し、引用発明では、そのように延設されていない点。
　
５．相違点の判断
　発熱体の導線の取り回し構造は、導線の引き出し部、導線周りの部材との関係、配線の効率等を考慮して、当業者が設計する事項であり、ハウジングおよび係止手段の外周面より径方向内方ですき間に沿って延設することも、例えば実願昭４７−３２７７０号（実開昭４８−１０７３３１号）のマイクロフィルムに記載のように特別な導線の取り回し構造でもない以上、引用発明において、すき間に配置された導線をハウジングおよび係止手段の外周面より径方向内方にすき間に沿って延設することは、当業者が容易に想到し得たことといわざるをえない。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。 
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　なお、回答書において、バンドヒーターの係止手段について限定した補正案を提示しているが、限定された係止手段は特開２０００−１８４７３号公報に記載のように、本願出願前周知のものであり、係止手段を限定しても進歩性の判断は変わらない。
　
６．むすび  
　以上のとおり、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
第３　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「筒状部材の外周面に配置され該筒状部材を加熱するバンドヒーターであって、
　通電により発熱する発熱体と、該発熱体に接続され電力を流す導線と、該発熱体を保持するハウジングと、該ハウジングの両端部にもうけられ該ハウジングの両端部を近接して該筒状部材に締め付ける係止手段と、を有し、
　該係止手段は、該ハウジングの外周で周方向にそって配置され該ハウジングの両端部を近接させる係止部をもち、
　かつ該導線が該ハウジングおよび該係止手段の外周面より径方向内方にもうけられたことを特徴とするバンドヒーター。」
　
第４　引用例の記載事項  
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、引用例の記載事項及び引用発明は、前記「第２　３．」に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、前記「第２　１．」の本願補正発明から、ハウジングについて「該バンドヒーターが該筒状部材に装着された状態で、該ハウジングの両端部の間にすき間が形成され」との限定事項を省くとともに、導線について「すき間に配置され」、「すき間に沿って延設されている」との限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　５．」に記載したとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでのなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。