【事件の表示】
　特願２００４−３７０７３５「撮影装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　７月　６日出願公開、特開２００６−１７８１４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１６年１２月２２日の出願であって、平成２１年１２月７日に手続補正がなされ、平成２２年２月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされ、その後、平成２３年３月１６日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、同年５月１３日付けで回答書が提出されたものである。
 　
第２　平成２２年４月２１日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］ 
　　平成２２年４月２１日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
１．補正後の請求項１に記載された発明
　平成２２年４月２１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の特許請求の範囲の請求項１は、特許請求の範囲の減縮を目的として、以下のように補正された。
　「交換レンズがとりつけられるレンズマウント部と、
　ティルトアオリ、またはスィングアオリにおける前記交換レンズのレンズ軸に垂直な回転軸と前記レンズマウント部とを前記レンズ軸方向に相対移動させて前記交換レンズの第２主点が前記回転軸を通る位置関係にする移動手段と、
　前記第２主点の位置に関する情報を検出するレンズ情報読取部と、
　前記回転軸の位置に関する情報を検出するティルト軸マウント間距離情報読取部と、
　前記第２主点の位置、前記回転軸の位置に基づいて前記第２主点が前記回転軸を通る位置関係にあるか否かを判断する制御手段とを備え、前記第２主点の位置に関する情報は、前記レンズマウント部と、前記第２主点との第１距離であることを特徴とするティルトアオリ、スィングアオリの少なくとも一方が可能な撮影装置本体。」
　
　そこで、本願の補正後の上記請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
２．引用刊行物 
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平６−３４２１７９号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 
（１ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、撮影レンズの少くとも一部をティルトさせるレンズティルト機構をレンズ鏡筒に有するとともに該レンズティルト機構を制御する制御手段を有しているカメラに関する。」
（１ｂ）「【００２６】図５は本実施例のティルト可能な撮影光学系を表した図である。よく知られているように、一部のレンズのみが移動することで合焦動作をする撮影光学系では、一部のレンズが移動することにより該光学系の主点位置が変化し、フィルム面に結像される像もレンズのティルト動作に伴いズレてしまう。そこで、このような欠点を排除するために、本実施例のレンズは全体繰り出しで合焦動作を行い、レンズの主点位置ｈを中心にティルトするように構成されている。従って、合焦動作でレンズがｘ繰り出すと（ｂ）ティルト駆動モーターもｘだけ繰り出して、ティルト駆動モーターの軸がｈ’の位置に移動するようになっている。すなわち、本実施例の撮影光学系の構成によれば、合焦動作に伴うフィルム面上での像のズレを無くすことができる。（ａ）は撮影光学系の位置が最短の状態で撮影距離が無限の時を示している。（ｂ）は合焦動作により該光学系をｘだけ繰り出した状態を示し、主点位置がｈからｈ’に移動している。（ｃ）は（ｂ）で繰り出された位置でｈ’を中心に該光学系をティルトさせた状態を示している。」
（１ｃ）「【００８４】本実施例では、焦点距離が固定のレンズであったが、ズームレンズでティルトしても像のズレの無い光学系を使用すればズームレンズにも適用でき、またシャッタースピードもパラメーターの１つとして制御変数の一員に加えても問題はない。また、３つのモードしか記述していないが、それ以外のモードのあるカメラやレンズ交換式カメラに適用できることは言うまでもない。」
　
　これらの記載事項及び図面を含む引用文献１全体の記載並びに当業者の技術常識によれば、引用文献１には、以下の発明が記載されている。
　「撮影レンズの少くとも一部をティルトさせるレンズティルト機構をレンズ鏡筒に有するとともに該レンズティルト機構を制御する制御手段を有しているカメラにおいて、
　レンズは全体繰り出しで合焦動作を行い、ティルト駆動モーターもレンズの繰り出し量だけ繰り出して、ティルト駆動モーターの軸がレンズの主点位置に移動し、
　レンズの主点位置を中心にティルトするように構成されているカメラ。」（以下「引用発明」という。）
　
３．対比 
　補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「ティルト」、「ティルト駆動モーターの軸」、「レンズの主点位置」及び「カメラ」は、それぞれ、補正発明の「ティルトアオリ」、「レンズ軸に垂直な回転軸」、「レンズの第２主点の位置」及び「撮影装置本体」に相当する。
　また、引用発明の「レンズは全体繰り出しで合焦動作を行い、ティルト駆動モーターもレンズの繰り出し量だけ繰り出して、ティルト駆動モーターの軸がレンズの主点位置に移動」することと補正発明の「レンズ軸に垂直な回転軸と前記レンズマウント部とを前記レンズ軸方向に相対移動させて前記交換レンズの第２主点が前記回転軸を通る位置関係にする」こととは、ともに「レンズ軸に垂直な回転軸とレンズとをレンズ軸方向に相対移動させてレンズの第２主点が回転軸を通る位置関係にする」点で共通している。
　そして、引用発明が、ティルト駆動モーターの軸の位置及びレンズの主点位置を認識していることは明らかであるから、「回転軸の位置に関する情報を検出する情報読取部」及び「第２主点の位置、回転軸の位置に基づいて第２主点が回転軸を通る位置関係にあるか否かを判断する制御手段」を備えていることは明らかである。
　
　してみると、両者は、 
　「ティルトアオリレンズのレンズ軸に垂直な回転軸とレンズとを前記レンズ軸方向に相対移動させて前記レンズの第２主点が前記回転軸を通る位置関係にする移動手段と、
　回転軸の位置に関する情報を検出する情報読取部と、
　前記第２主点の位置、前記回転軸の位置に基づいて前記第２主点が前記回転軸を通る位置関係にあるか否かを判断する制御手段とを備える、ティルトアオリが可能な撮影装置本体。」
の点で一致し、次の各点で相違している。 
（相違点１）
　補正発明が、レンズが交換可能であって、交換レンズがとりつけられるレンズマウント部、及び第２主点の位置に関する情報を検出するレンズ情報読取部を有しているのに対して、引用発明は、そのような構成を有していない点。
（相違点２）
　補正発明では、回転軸の位置に関する情報がティルト軸マウント間距離であって、第２主点の位置に関する情報はレンズマウント部と第２主点との第１距離であるのに対して、引用発明は、それぞれがどのような距離であるのか明らかでない点。
　
４．判断 
　上記各相違点について検討する。
（相違点１について）
　ティルトアオリが可能なカメラにおいて、レンズマウントを用いてレンズを交換可能に構成することは、ごく普通に行われている周知技術（特開２０００−１９５７８号公報（原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２）参照）である。引用文献１にも、引用発明をレンズ交換式カメラに適用できる旨の記載（上記摘記事項（１ｃ）参照）があり、引用発明のレンズを、レンズマウントを用いて交換可能なものとすることは、当業者が適宜選択しうる事項である。
　また、レンズ交換式カメラにおいて、レンズが異なればその主点位置が異なることは当業者の技術常識（必要なら実願昭５６−２６２４５号（実開昭５７−１３９９０５号）のマイクロフィルム参照）であって、引用発明のレンズを交換可能に構成する場合に、レンズの主点位置に関する情報を検出する手段を設けることに、格別の技術的困難性はない。
　してみると、引用発明に相違点１に係る構成を付加することは、当業者が容易になし得る事項である。
（相違点２について）
　各部材の相対的な位置情報を用いて制御する構成において、基準となる位置をどこに設定するかは、任意に決定しうる事項である。補正発明も引用発明も、ともに、回転軸と第２主点の位置関係は相対的なものであるから、これらの位置情報としてどのようなものを採用するかは、当業者が適宜決定しうる事項である。
　したがって、引用発明に相違点２に係る構成を採用することは、当業者が容易になし得る事項である。
　
　そして、補正発明全体の効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　
　したがって、補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
５．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
第３　本願発明について 
　平成２２年４月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２１年１２月７日付けの手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「交換レンズがとりつけられるレンズマウント部と、
　ティルトアオリ、またはスィングアオリにおける前記交換レンズのレンズ軸に垂直な回転軸と前記レンズマウント部とを前記レンズ軸方向に相対移動させて前記交換レンズの第２主点が前記回転軸を通る位置関係にする移動手段と、
　前記第２主点の位置に関する情報を検出するレンズ情報読取部と、
　前記回転軸の位置に関する情報を検出するティルト軸マウント間距離情報読取部と、
　前記第２主点の位置、前記回転軸の位置に基づいて前記第２主点が前記回転軸を通る位置関係にあるか否かを判断する制御手段とを備えたことを特徴とするティルトアオリ、スィングアオリの少なくとも一方が可能な撮影装置本体。」（以下「本願発明」という。）
　
１．引用刊行物
　引用文献１及びその記載事項は、前記「第２」の「２．」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した補正発明の「前記第２主点の位置に関する情報は、前記レンズマウント部と、前記第２主点との第１距離である」という事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する補正発明が、前記「第２」の「４．」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。