【事件の表示】
　平成１１年特許願第１２８４８３号「熱交換機能を有するヒートインシュレータ及びそれを用いる内燃機関の排気系における熱利用装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月２１日出願公開、特開２０００−３２０３２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件出願は、平成１１年５月１０日の出願であって、平成２１年３月２５日付けの拒絶理由通知に対して、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もないので、同年７月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同時に手続補正書が提出されて明細書を補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２２年３月８日付けで書面による審尋がなされ、これに対し、同年４月２８日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
【２】平成２１年１１月２日付けの明細書を補正する手続補正についての補正却下の決定
　
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成２１年１１月２日付けの手続補正を却下する。
　
　
　［理　由］
１．本件補正の内容
　平成２１年１１月２日付けの手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、出願当初の）特許請求の範囲の下記の（ｂ）に示す請求項１ないし４を、下記の（ａ）に示す請求項１ないし４へと補正するものである。
　
（ａ）本件補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】
　内燃機関の排気部材の形状に対応する形状を有する被覆体と、該被覆体の内側に配置さ
れる断
前記断熱材が、前記排気部材を囲むとともに排気部材との間に熱交換媒体が通過する媒体通路となる隙間を有するように設けられるとともに、
前記被覆体の開放端部には、前記排気部材との間でシールをして前記媒体通路を密封するシール材が備えられ、
前記被覆体には、前記媒体通路に熱交換媒体を流入させる開閉可能な媒体流入口と、媒体通路の熱交換媒体を流出させるとともに必要部位に供給する開閉可能な媒体流出口が形成された
ヒートインシュレータ。
【請求項２】
　
前記排気部材が、複数のパイプ部の先端側を集合させた排気マニホールドであり、
前記媒体流出口が、前記パイプ部の基端側の部位に設けられた
請求項１に記載
のヒ
【請求項３】
　
前記排気部材が、複数のパイプ部の先端側を集合させた排気マニホールドと該排気マニホールドを通過した燃焼排気ガスに化学変化を発生させる触媒を備えた触媒部であり、
前記排気マニホールドで熱交換した熱交換媒体が流出する前記媒体流出口と、前記触媒部に流入する前記媒体流入口を接続可能にした
請求項
１
のヒ
【請求項４】
　
前記媒体流入口と媒体流出口の開閉を制御する制御装置を備えた
請求項１から請求項３のうちのいずれか一項に記載の
　
（ｂ）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】　内燃機関の排気部材の形状に対応する形状を有する被覆体と、
　該被覆体の内側に配置され、該排気部材との間に間隔をあけて該排気部材との間で熱交換を行う熱交換媒体が通過する媒体通路を形成する断熱材とを有するヒートインシュレータであって、
　該排気部材を覆うと共に、外周部において外方に開放された開放端部はシール材でシールされ、該媒体通路を通過する熱交換媒体が流入する媒体流入口と、該排気部材によって温度変化した該熱交換媒体が流出する媒体流出口とが形成されている熱交換機能を有するヒートインシュレータ。
　　【請求項２】　上記排気部材は、複数のパイプ部が組合わされた排気マニホールドを含み、各パイプ部の間に各パイプ部を他のパイプ部から遮蔽する遮蔽部材が設けられている請求項１に記載の熱交換機能を有するヒートインシュレータ。
　　【請求項３】　上記排気部材は内燃機関からの燃焼排ガスに化学変化を発生させる触媒を備えた触媒部を含み、該触媒部には上記媒体流出口からの熱交換媒体からの熱が供給されるようにした請求項２に記載の熱交換機能を有するヒートインシュレータ。
　　【請求項４】　内燃機関の排気部材の形状に対応する形状を有する被覆体と、該被覆体の内側に配置され、該排気部材との間に間隔をあけて該排気部材との間で熱交換を行う熱交換媒体が通過する媒体通路を形成する断熱材とを有し、該排気部材を覆うと共に、外周部において外方に開放された開放端部はシール材でシールされ、該媒体通路を通過する熱交換媒体が流入する媒体流入口と、該排気部材によって温度変化した該熱交換媒体が流出する媒体流出口とが形成されている熱交換機能を有するヒートインシュレータが内燃機関の排気部材に装着され、
　上記媒体流入口と媒体流出口とには、媒体流入口と媒体流出口とにおける熱交換媒体の流量を調節する流量調節手段がそれぞれ設けられ、各流量調節手段は、上記排気部材の温度を含む内燃機関の動作状態に対応して個別に開放／遮断制御される熱交換機能を有するヒートインシュレータを用いる内燃機関の排気系における熱利用装置。」
　
　
２．本件補正の適否について（目的外の補正）
２−１．請求項２及び３について
　本件補正前の請求項２における「各パイプ部の間に各パイプ部を他のパイプ部から遮蔽する遮蔽部材が設けられている」なる事項が、本件補正後の請求項２において削除されているものであり、また、本件補正前の請求項３は、請求項２を引用しているのに対し、本件補正後の請求項３は、請求項２ではなく請求項１を引用していることから、請求項２及び３に関する本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものとは認められず、さらに、請求項の削除、誤記の訂正あるいは明りようでない記載の釈明を目的とするものでもないので、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項各号のいずれの規定にも該当しない。
　
２−２．請求項４について
　本件補正前の請求項４は独立請求項であり、本件補正後の請求項４は請求項１から請求項３のうちいずれか一項を引用した従属請求項である。
　そこで、本件補正前の請求項４における「上記媒体流入口と媒体流出口とには、媒体流入口と媒体流出口とにおける熱交換媒体の流量を調節する流量調節手段がそれぞれ設けられ、各流量調節手段は、上記排気部材の温度を含む内燃機関の動作状態に対応して個別に開放／遮断制御される熱交換機能を有する」
を
本件補正後の請求項１から請求項３のうちいずれか一項を引用する請求項４における「前記（開閉可能な）媒体流入口と（開閉可能な）媒体流出口の開閉を制御する制御装置を備えた」
と補正する点について検討する。
　「媒体流入口」と「媒体流出口」の開閉を制御することに関し、本件補正前の請求項４における「媒体流入口と媒体流出口とにおける熱交換媒体の流量を調節する流量調節手段がそれぞれ設けられ、各流量調節手段は、上記排気部材の温度を含む内燃機関の動作状態に対応して個別に開放／遮断制御される熱交換機能を有する」なる事項が、本件補正後の請求項４において削除されているものであるから、請求項４に関する本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものとは認められず、さらに、請求項の削除、誤記の訂正あるいは明りようでない記載の釈明を目的とするものでもないので、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項各号のいずれの規定にも該当しない。
　
２−３．請求項４についての実質的な増項補正
　本件補正前の請求項４は独立請求項であるのに対して、本件補正後の請求項４は請求項１から請求項３のうちいずれか一項を引用するように補正された。
　そうすると、本件補正は、その補正の前後において、一対一の対応関係を維持しつつ、その対応関係にある一つの本件補正前の請求項４の発明特定事項を限定的に減縮する補正であるということができず、実質的に請求項数自体を明らかに増加させる増項補正となっており、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものとは認められない。また、本件補正は、誤記の訂正あるいは明りようでない記載の釈明を目的とするものでもないので、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項各号のいずれの規定にも該当しない。
　
２−４．まとめ
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。 
　
　
３．本件補正の適否について（独立特許要件）
３−１．特許請求の範囲の減縮
　本件補正は、本件補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項である
　「媒体流入口」及び「媒体流出口」
　を
　「
開閉可能な
必要部位に供給する開閉可能な
　とそれぞれ補正することを含むものであって、
　「媒体流入口」及び「媒体流出口」をそれぞれ限定するものであるから、請求項１に関する本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、単に「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて、以下に検討する。
　
３−２．刊行物記載の発明
（１）原査定の拒絶理由で引用された、本件出願の出願日前に頒布された刊行物である実願昭４９−７２０６３号（実開昭５１−１６１０号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）「排気マニホールド１の外周を空間部３を介して保温カバー２で包囲すると共に、前記空間部３に連通する冷却風の導入部を排気マニホールド１の集合部１ｂに形成したことを特徴とする内燃機関用排気マニホールドのカバー装置。」（実用新案登録請求の範囲）
　
　（イ）「この考案は、内燃機関の排気マニホールド内で既燃ガス中に含まれたＨＣのような有害成分を燃焼させて無害化するために用いる排気マニホールドのカバー装置に関するものである。」（明細書第１ページ第１１ないし１４行）
　
　（ウ）「この考案は、前記手段として既燃ガス中に含まれたＨＣを排気マニホールド内で燃焼させて無害化するために有効な内燃機関用排気マニホールドのカバー装置、とくに通常は排気マニホールドを保温カバーで保温し確実にＨＣなどを燃焼させると共に、例えば機関の高負荷運転時など排気マニホールドが過熱する恐れがある場合には冷却風を排気マニホールドの分岐管集合部から前記保温カバー内に導入して冷却することにより、熱負荷の厳しい集合部の熱交換を効率よく行なうと共に冷却　時における排気マニホールドの部分的な熱負荷を極力防止し得る排気マニホールドのカバー装置を提供しようとするものである。」（明細書第２ページ第１０行ないし第３ページ第２行）
　
　（エ）「第１図乃至第４図はこの考案の一実施例を示し、１は排気マニホールドで、稀薄混合気を用いる内燃機関の図示しない排気通路にそれぞれ接続された分岐管１ａと、これらの分岐管１ａが集合する集合部ｌｂとからなり、この集合部１ｂは図示しない排気管本体に接続されている。
　２は保温カバーで、排気マニホールド１の外周側を空間部３を設けて包囲している。前記保温カバー２は、縦方向に２つ割りした部材２ａ，２ｂからなり、これらのフランジ部２ｃ，２ｄを当接させ、これらを貫通するボルト４にナツト５を締付けることにより、２つ割りした部材２ａ，２ｂが互に固定され、また排気マニホールド１の外周面に形成した突起６に前記部材２ａ，２ｂの内面を支持してボルト７を突起６にねじ嵌合させることにより、排気マニホ−ルド１に位置決め固定されている。
　また排気マニホールド１を備えた内燃機関を搭載した車輛の走行方向の前方にフランジ部２ｃ，２ｄにより冷却風の導入口８が集合部１ｂと対向させて形成され、走行方向後方にフランジ部２ｃ，２ｄにより冷却風の排出口９が分岐管ｌａ部と対向して形成されている。前記導入口８には弁１０を備えた冷却風の導入管１１が接続され、この導入管１１には内燃機関の冷却フアン（図示せず）の駆動による冷却風が導かれるようにされている。
　また前記弁１０は排気マニホールド１に設けた温度検知器１２の指令により過熱時のみ制御機構１３を介して電磁的に開かれるようにされている。さらに排気マニホールド１の外周には導風ガイド１４が突出され、これらのガイド１４により、各分岐管１ａの外周部をほゞ均等に冷却するような導風路１５が前記空間部に形成されている。」（明細書第３ページ第５行ないし第４ページ第１７行）
　
　（オ）「以上のように構成された排気マニホールドのカバー装置は、内燃機関で希薄混合気を燃焼させるものであり、燃焼速度が遅く排気通路からかなり高温の既燃ガスが排気マニホールド１に排出され、通常時は弁１０が閉じ、保温カバー２内の空間部３の空気が断熱作用を行ない、排気マニホールド１は保温状態にあるため、既燃ガス中に含まれたＨＣなどの有害成分が前記排気マニホールド１とくに排気流速が遅くなるその集合部ｌｂで反応自燃して無害化され、排気管本体から大気に放出される。
　また排気マニホールド１が機関の高負荷運転時などにＨＣなどの燃焼による熱で所定温度以上に加熱されると、温度検知器１２の指令により制御機構１３が作動して弁１０を開く。このため導入管１１から冷却風が導入口８を経て空間部３内に導かれ、ガイド１４で形成された導風路１５を通り、先ず高温である集合部１ｂを冷却し、続いてこれより温度が低い各分岐管１ａ部をほゞ均等に冷却して排出口９から外部に排出される。従つて排気マニホールド１のとくに熱負荷の厳しい集合部の熱交換が効率よく行なわれるとともに排気マニホールド全休として部分的な熱負荷が軽滅される。
　さらに前述した冷却作用により排気マニホールド１が所定温度以下になると、温度検知器１２の指令により制御機構１３が作動を停止し弁１０が閉じ、再び保温作用を行なう状態に復帰する。」（明細書第４ページ第１８行ないし第６ページ第５行）
　
（２）ここで、上記（１）の（ア）ないし（オ）及び図面の記載からみて、次のことがわかる。
　
　（カ）上記（１）の（ア）、（エ）及び（オ）並びに第１ないし４図の記載からみて、保温カバー２は、内燃機関の排気マニホールド１の外周側を空間部３を設けて包囲しており、内燃機関の排気マニホールド１の形状に対応する形状を有するものであるといえる。
　また、前記空間部３は、冷却風が通過する隙間であることがわかる。
　
　（キ）上記（１）の（ア）、（エ）及び（オ）並びに第１ないし４図の記載からみて、保温カバー２には、空間部３に冷却風を流入させる開閉可能な弁１０を備えた導入管１１が接続された導入口８と、空間部３の冷却風を流出させるとともに外部に排出する排出口９が形成されていることがわかる。
　
　（ク）上記（１）の（ア）、（エ）及び（オ）並びに第１ないし４図の記載からみて、カバー装置における空間部３は、保温カバー２と排気マニホールド１との間に間隔をあけて該排気マニホールド１との間で熱交換を行う冷却風が通過するものであることがわかる。
　また、カバー装置における空間部３を通過する冷却風は、導入口８から流入し、排気マニホールド１によって温度変化した該冷却風が排出口９から排出するといえるものであり、カバー装置は熱交換機能を有するものであることがわかる。
　
（３）上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物には、次の発明（以下、「刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「内燃機関の排気マニホールド１の形状に対応する形状を有する保温カバー２を有するカバー装置であって、
前記保温カバー２が、前記排気マニホールド１を囲むとともに排気マニホールド１との間に冷却風が通過する空間部３となる隙間を有するように設けられるとともに、
前記保温カバー２で前記排気マニホールド１の外周側を空間部３を設けて包囲し、
前記保温カバー２には、前記空間部３に冷却風を流入させる開閉可能な導入口８と、空間部３の冷却風を流出させるとともに外部に排出する排出口９が形成された
カバー装置。」
　
　
３−３．対比
　本願補正発明と刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明における「保温カバー２」は、その機能及び形状や構造からみて、本願補正発明における「被覆体」に相当し、以下同様に、「カバー装置」は「ヒートインシュレータ」に、「冷却風」は「熱交換媒体」に、「空間部３」は「媒体通路」に、「導入口８」は「媒体流入口」に、「排出口９」は「媒体流出口」に、それぞれ相当する。
　また、刊行物記載の発明における「排気マニホールド１」は、その機能及び形状や構造からみて、本願補正発明における「排気部材」に包含される。
　さらに、刊行物記載の発明における「保温カバー２」は、「媒体通路の外側部材」という限りにおいて、本願補正発明における「断熱材」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明と刊行物記載の発明は、次の一致点及び相違点を有するものである。
　
　＜一致点＞
　「内燃機関の排気部材の形状に対応する形状を有する被覆体を有するヒートインシュレータであって、
媒体通路の外側部材が、前記排気部材を囲むとともに排気部材との間に熱交換媒体が通過する媒体通路となる隙間を有するように設けられるとともに、
前記被覆体には、前記媒体通路に熱交換媒体を流入させる開閉可能な媒体流入口と、媒体通路の熱交換媒体を流出させる媒体流出口が形成された
ヒートインシュレータ。」
　
　＜相違点＞
（１）相違点１
　媒体通路の外側部材に関し、
　本願補正発明では、「被覆体の内側に配置される断熱材を有」し、前記「断熱材」が、「排気部材を囲むとともに排気部材との間に熱交換媒体が通過する媒体通路となる隙間を有するように設けられる」のに対し、刊行物記載の発明では、「保温カバー２（被覆体）」が、排気部材を囲むとともに排気部材との間に熱交換媒体が通過する媒体通路となる隙間を有するように設けられる点（以下、「相違点１」という。なお、（　）は、相当する本願補正発明の発明特定事項を示す。）。
　
（２）相違点２
　被覆体と排気部材との間の係合関係に関し、
　本願補正発明では、「被覆体の開放端部には、前記排気部材との間でシールをして前記媒体通路を密封するシール材が備えられ」ているのに対し、刊行物記載の発明では、「保温カバー２（被覆体）で前記排気マニホールド１（排気部材）の外周側を空間部３を設けて包囲し」ているが、本願補正発明のようにしているかは明確でない点（以下、「相違点２」という。なお、（　）は、相当する本願補正発明の発明特定事項を示す。）。
　
（３）相違点３
　媒体流出口に関し、
　熱交換媒体を、本願補正発明では、「必要部位に供給する開閉可能な」ものであるのに対し、刊行物記載の発明では、「外部に排出する」ものである点（以下、「相違点３」という。）。
　
　
３−４．判断
　上記各相違点について検討する。
（１）相違点１について
　ヒートインシュレータにおいて、被覆体の内側に配置される断熱材を有し、前記断熱材が、排気部材を囲むとともに排気部材との間に熱交換媒体が通過する媒体通路となる隙間を有するように設けられるようにすることは従来周知の技術（以下、「周知技術１」という。必要があれば、例えば、実公昭４７−１６８９８号公報の特に、第１ページ第１欄第１７ないし１９行、第１ページ第２欄第６行ないし第２ページ第３欄第１１行及び実用新案登録請求の範囲並びに第１及び２図参照、特開昭５９−１１３２５７号公報の特に、第２ページ左上欄第２ないし１０行、第２ページ左上欄第１２ないし１８行及び第２ページ右上欄第６ないし１７行並びに第２及び３図参照。）である。
　そうすると、刊行物記載の発明において、断熱作用を行なうもの及び媒体通路となる隙間を有するように設けられる部材として、上記周知技術１を採用し、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得る程度のことである。
　
（２）相違点２について
　刊行物記載の発明は、保温カバー２（被覆体）で排気マニホールド１（排気部材）の外周側を空間部３（媒体通路）を設けて包囲していることから、空間部３（媒体通路）を流れる冷却風（熱交換媒体）は、導入口８（媒体流入口）から流入し排出口９（媒体流出口）から排出するものである。そうすると、これらの導入口８（媒体流入口）及び排出口９（媒体流出口）以外から、冷却風（熱交換媒体）は流入・流出しない、若しくは流入・流出し難いものと推察され、保温カバー２（被覆体）の開放端部では、排気マニホールド１（排気部材）との間で空間部３（媒体通路）を密封するか、若しくは密封に近い状態にされていると推察される。
　また、ヒートインシュレータにおいて、被覆体の開放端部に、排気部材との間でシールをして媒体通路を密封することは従来周知の技術（以下、「周知技術２」という。必要があれば、例えば、特開平８−１５８９５９号公報の特に、段落【００１２】、【００１３】及び図１参照。）である。
　そうすると、刊行物記載の発明において、被覆体と排気部材との間の係合関係について、上記周知技術２を採用し、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得る程度のことである。
　
（３）相違点３について
　ヒートインシュレータにおいて、熱交換媒体を必要部位に供給する媒体流出口を形成することは排熱の有効利用として従来広く知られている周知の技術（以下、「周知技術３」という。必要があれば、例えば、特開平８−１５８９５９号公報の特に、段落【０００２】、【０００３】及び図６参照、実公昭４７−１６８９８号公報の特に、第１ページ第１欄第１７ないし１９行、第１ページ第２欄第２６行ないし第２ページ第３欄第１１行及び実用新案登録請求の範囲並びに第１及び２図参照。）であり、その際、熱交換媒体を必要部位に必要量に応じて供給するように開閉可能な媒体流出口とするようなことは、ごく当然に考慮される技術（例えば、上記特開平８−１５８９５９号公報の図６の「自動温度調節バルブ６」参照。）である。
　そうすると、刊行物記載の発明において、熱交換媒体を供給する媒体流出口について、上記周知技術３を採用し、上記相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得る程度のことである。
　
　また、本願補正発明は、全体として検討してみても、刊行物記載の発明及び周知技術１ないし３から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
　
３−５．まとめ　
　したがって、本願補正発明は、刊行物記載の発明及び周知技術１ないし３に基づいて当業者が容易に想到し得る程度のことであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
４．むすび
　したがって、上記２．に記載したとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、また、上記３．に記載したとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
【３】本願発明について 
１．本願発明の内容 
　平成２１年１１月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし４に係る発明は、出願当初の明細書び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、前記【２】の［理　由］の１．（ｂ）に示した請求項１に記載されたとおりのものである。
　
　
２．刊行物記載の発明２
　原査定の拒絶理由で引用された刊行物（実願昭４９−７２０６３号（実開昭５１−１６１０号）のマイクロフィルム）の記載事項は、前記【２】の［理　由］の３．の３−２．の（１）及び（２）に記載したとおりであり、これら（１）及び（２）を総合すると、刊行物には、次の発明（以下、「刊行物記載の発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「内燃機関の排気マニホールド１の形状に対応する形状を有する保温カバー２と、
　該排気マニホールド１との間に間隔をあけて該排気マニホールド１との間で熱交換を行う冷却風が通過する空間部３を形成する該保温カバー２とを有するカバー装置であって、
　該排気マニホールド１を覆うと共に、保温カバー２で前記排気マニホールド１の外周側を空間部３を設けて包囲して、該空間部３を通過する冷却風が流入する導入口８と、該排気マニホールド１によって温度変化した該冷却風が流出する排出口９とが形成されている熱交換機能を有するカバー装置。」
　
　
３．対比
　本願発明と刊行物記載の発明２とを対比すると、刊行物記載の発明２における「保温カバー２」は、その機能及び形状や構造からみて、本願発明における「被覆体」に相当し、以下同様に、「冷却風」は「熱交換媒体」に、「空間部３」は「媒体通路」に、「カバー装置」は「ヒートインシュレータ」に、「導入口８」は「媒体流入口」に、「排出口９」は「媒体流出口」に、それぞれ相当する。
　また、刊行物記載の発明２における「排気マニホールド１」は、その機能及び形状や構造からみて、本願発明における「排気部材」に包含される。
　さらに、刊行物記載の発明２における「保温カバー２」は、「媒体通路形成部材」という限りにおいて、本願発明における「断熱材」に相当する。
　
　したがって、本願発明と刊行物記載の発明２は、次の一致点及び相違点を有するものである。
　
　＜一致点＞
　「内燃機関の排気部材の形状に対応する形状を有する被覆体と、
　該排気部材との間に間隔をあけて該排気部材との間で熱交換を行う熱交換媒体が通過する媒体通路を形成する媒体通路形成部材とを有するヒートインシュレータであって、
　該排気部材を覆うと共に、該媒体通路を通過する熱交換媒体が流入する媒体流入口と、該排気部材によって温度変化した該熱交換媒体が流出する媒体流出口とが形成されている熱交換機能を有するヒートインシュレータ。」
　
　＜相違点＞
（１）相違点Ａ
　媒体通路形成部材に関し、
　本願発明では、「被覆体の内側に配置され」た「断熱材」であるのに対し、刊行物記載の発明２では、「保温カバー２」である点（以下、「相違点Ａ」という。）。
　
（２）相違点Ｂ
　被覆体と排気部材との間の係合関係に関し、
　本願発明では、「外周部において外方に開放された開放端部はシール材でシールされ」ているのに対し、刊行物記載の発明では、「保温カバー２（被覆体）で前記排気マニホールド１（排気部材）の外周側を空間部３を設けて包囲して」いるが、本願発明のようにしているかは明確でない点（以下、「相違点Ｂ」という。なお、（　）は、相当する本願発明の発明特定事項を示す。）。
　
　
４．判断
　上記各相違点について検討する。
（１）相違点Ａについて
　ヒートインシュレータにおいて、被覆体の内側に配置され、排気部材との間に間隔をあけて該排気部材との間で熱交換を行う熱交換媒体が通過する媒体通路を形成する断熱材を有するようにすることは従来周知の技術（以下、「周知技術Ａ」という。必要があれば、例えば、実公昭４７−１６８９８号公報の特に、第１ページ第１欄第１７ないし１９行、第１ページ第２欄第６行ないし第２ページ第３欄第１１行及び実用新案登録請求の範囲並びに第１及び２図参照、特開昭５９−１１３２５７号公報の特に、第２ページ左上欄第２ないし１０行、第２ページ左上欄第１２ないし１８行及び第２ページ右上欄第６ないし１７行並びに第２及び３図参照。）である。
　そうすると、刊行物記載の発明２において、被覆体の内側に配置され、媒体通路を形成する断熱作用を行う領域として、上記周知技術Ａを採用し、上記相違点Ａに係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得る程度のことである。
　
（２）相違点Ｂについて
　刊行物記載の発明２は、保温カバー２（被覆体）で排気マニホールド１（排気部材）の外周側を空間部３（媒体通路）を設けて包囲していることから、空間部３（媒体通路）を流れる冷却風（熱交換媒体）は、導入口８（媒体流入口）から流入し排出口９（媒体流出口）から排出するものである。そうすると、これらの導入口８（媒体流入口）及び排出口９（媒体流出口）以外から、冷却風（熱交換媒体）は流入・流出しない、若しくは流入・流出し難いものと推察され、保温カバー２（被覆体）の開放端部では、排気マニホールド１（排気部材）との間で空間部３（媒体通路）を密封するか、若しくは密封に近い状態にされていると推察される。
　また、ヒートインシュレータにおいて、外周部において外方に開放された開放端部はシールされ密封されるようにすることは従来周知の技術（以下、「周知技術Ｂ」という。必要があれば、例えば、特開平８−１５８９５９号公報の特に、段落【００１２】、【００１３】及び図１参照。）である。
　そうすると、刊行物記載の発明２において、被覆体と排気部材との間の係合関係について、上記周知技術Ｂを採用し、上記相違点Ｂに係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得る程度のことである。
　
　また、本願発明は、全体として検討してみても、刊行物記載の発明２並びに周知技術Ａ及び周知技術Ｂから予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
　
５．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、刊行物記載の発明２並びに周知技術Ａ及び周知技術Ｂに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
 　よって、結論のとおり審決する。　
　
　なお、審判請求人は、平成２２年４月２８日付けの回答書において、請求項１の補正案を提示し、「媒体流出口」について、下線部で示しているように、さらに、
　「該媒体流出口を、流出した前記熱交換媒体を流入させるべく前記媒体流入口や、流出した前記熱交換媒体を他の用途に用いるよう供給すべく必要部位に接続した」事項に限定している。
　しかしながら、上記【２】［理　由］３．の３−４．（３）において記述したように、周知技術３は、「ヒートインシュレータにおいて、熱交換媒体を必要部位に供給する媒体流出口を形成する」技術であり、当該周知技術３として提示した周知例から、上記限定したような
　「ヒートインシュレータにおいて、媒体流出口を、流出した熱交換媒体を他の用途に用いるよう供給すべく必要部位に接続した」技術
も周知技術ということができるものである。
　したがって、補正案として提示されている請求項１に係る発明も進歩性があるものとはいえない。