【事件の表示】
　特願２０００−５２８２０２「蛍光画像化用内視鏡」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月２９日国際公開、ＷＯ９９／３７２０４、平成１４年　１月１５日国内公表、特表２００２−５００９０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１１年１月２６日を国際出願日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９８年１月２６日，ＵＳ）とするものであり，平成２２年２月２日付けで拒絶査定がされ，これに対し同年６月１０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに，同日付けで手続補正がされたものである。そして，同年１０月１３日付けで審尋され，平成２３年４月１３日に回答書が提出されたものである。
  　
第２　平成２２年６月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
１　補正却下の決定の結論
　　平成２２年６月１０日付けの手続補正を却下する。
  　
２　理由
（１）本願補正発明
　本件補正は，補正前の特許請求の範囲の請求項１を，特許請求の範囲の請求項１として，
「内視鏡，内視鏡を通って伸びている光ガイドに結合された３５０ｎｍ〜４２０ｎｍの範囲の波長の光を出す第１の
レーザー
ブロードバンド
青色要素と緑色要素と赤色要素とを有する自動蛍光像及び組織の反射像
自動
　
（２）補正要件（限定的減縮）について
　上記請求項１についての補正は，「第１の光源」について「第１のレーザー光源」と限定し，「第２の光源」について「第２のブロードバンド光源」と限定し，「組織の蛍光像と反射像」について「青色要素と緑色要素と赤色要素とを有する自動蛍光像及び組織の反射像」と限定し，「蛍光画像化システム」について「自動蛍光画像化システム」と限定するものであるから，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下，「平成１８年改正前」という。）の特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，上記請求項１に係る発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
  
（３）独立特許要件（進歩性）について
　
　ア　刊行物１およびその記載事項
　本願の優先日前に頒布され，原査定の拒絶の理由において引用された刊行物である，特開平９−３０８６０４号公報（以下，「刊行物１」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている（以下，下線は当審において付記したものである）。 
  　
　（ア−１）「【請求項１】蛍光を発する蛍光診断薬が予め注入された生体の観察部に対し，該蛍光診断薬および蛍光を発する生体内在色素の励起波長領域にある励起光を照射する励起光照射手段と，前記観察部の前記蛍光診断薬から発せられる薬剤蛍光の波長領域および前記
生体内在色素から発せられる自家蛍光の波長領域を含む全蛍光成分
生体内在色素から発せられる自家蛍光の波長領域の内の一部の波長領域の蛍光成分
自家蛍光の波長領域の内の一部の波長領域の蛍光成分
　
　（ア−２）「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は，腫瘍に対して親和性の強い蛍光を発する光感受性物質が予め注入された生体の観察部に励起光を照射し，そのとき該
光感受性物質および生体内在色素から発せられる蛍光の強度により腫瘍の診断を行ったり
生体内在色素から発せられる自家蛍光の強度により腫瘍の診断を行う蛍光診断装置に適用可能な蛍光検出装置
　
　（ア−３）「【００１９】【発明の効果】上述した本発明による第１および第２の蛍光検出装置によれば，
所定の波長領域に亘る全自家蛍光成分，または，所望の波長領域の蛍光和成分を分母にして除算演算を行うことにより
ゼロ割り算をするという演算エラーが発生することがなく，励起光光源および蛍光受光部と励起光の照射された生体観察部との距離に起因する蛍光強度の変動の除去を安定に行ことが可能となる
　
　（ア−４）「【００３９】以下，上記構成の蛍光検出装置の作用について説明する。観察部１０に励起光Ｌ１が照射されているとき，観察部１０からは，図１９にスペクトルを示すような
自家蛍光Ｌ３
正常部は自家蛍光Ｌ３が全体的に大きいが病変部は自家蛍光Ｌ３が全体的に減少
病変部については，青色〜緑色の蛍光成分の減少の程度に比して，赤色より長波長の蛍光成分の減少の程度が小さい
　
　（ア−５）「【００５４】次に本発明による蛍光検出装置を適用した具体的な実施の形態の一例について説明する。
図６は本発明による蛍光検出装置を適用した内視鏡装置の概略構成図
蛍光診断薬が予め注入された生体観察部
薬剤蛍光成分と
自家蛍光成分から薬剤蛍光成分までの全蛍光成分との除算
　
　（ア−６）「【００５５】本発明の実施の形態にかかる内視鏡装置は，患者の病巣と疑われる部位に挿入される内視鏡１００，通常像観察用白色光および蛍光像観察用励起光を発する光源を備える照明装置１１０，通常像観察時と蛍光像観察時の光路の切換を行う光路切換ユニット１２０，通常像観察時に前記白色光の生体被照射部位１０からの反射光を検出するカラーＣＣＤカメラ１３０，蛍光像観察時に前記励起光により生体観察部１０から生じた蛍光を検出する高感度カメラユニット１４０，検出された反射光像あるいは蛍光像を反映する画像信号に対して画像処理を行う画像処理装置１５０，および該画像処理装置１５０で処理された画像信号を可視画像として表示するディスプレイ１６０から構成されている。」
　　
　（ア−７）「【００５６】
内視鏡１００は，内視鏡挿入部１０１内部に該内視鏡挿入部１０１の先端まで延びるライトガイド１０６およびイメージファイバ１０４を備え
前記ライトガイド１０６の一端は照明装置１１０から操作部１０５をつなぐ接続部１０７を通り照明装置１１０内へ達している
　
　（ア−８）「【００５７】
前記照明装置１１０は，通常像観察用の白色光Ｌ２を発するキセノンランプ１１８，蛍光観察用の励起光Ｌ１を発する水銀ランプ１１１，該水銀ランプ１１１から発せられた励起光Ｌ１の透過波長を設定する光学フィルタ１１２
　　
　（ア−９）「【００６４】・・・なお，光学フィルタ１１２は，図９に示すような透過特性をしており
光学フィルタ１１２を透過した水銀ランプ１１１から発せられる励起光Ｌ１は，波長４０５ｎｍの輝線スペクトルとなる
　
　（ア−１０）「【００６８】また，
水銀ランプ１１１に対しては，上記光学フィルタ１１２とは異なる透過特性の光学フィルタを用いることが可能
４０５ｎｍと３６５ｎｍの輝線を選択的に透過させることができる光学フィルタを用いてもよい
４０５ｎｍは蛍光診断薬を高効率で励起することができる波長λｅｘ１
３６５ｎｍは自家蛍光分子を高効率で励起することができる波長λｅｘ２
　
　（ア−１１）「【００８０】次に
図１３〜図１５を参照して，本発明による蛍光検出装置を適用した第３の具体的な実施の形態である内視鏡装置について説明する
図１３において，図６中の要素と同等の要素には同番号を付し，それらについての説明は特に必要のない限り省略する
本内視鏡は，蛍光診断薬が予め注入された生体観察部に励起光を照射することにより発せられる蛍光を検出し，赤色蛍光成分と，青色蛍光成分，緑色蛍光成分および赤色蛍光成分との蛍光和成分との除算を行うもの
　
　（ア−１２）「【００８１】本発明の
第三の実施の形態にかかる上記内視鏡装置は
内視鏡１００
通常観察用白色光および蛍光像観察用励起光を発する光源を備える照明装置１１０
通常観察時に前記白色光の生体被照射部位からの反射光および蛍光像観察時に前記励起光の生体被照射部位からの蛍光を検出する高感度カメラユニット３００
　
　（ア−１３）「【００８２】本実施の形態では，第一の実施の形態と比較して，光路切換ユニット１２０およびカラーＣＣＤカメラ１３０が省略されており，高感度カメラユニット３００，および画像処理装置３１０の構成および作用が異なる。」
　
　（ア−１４）「【００８３】
高感度カメラユニット３００は
反射光および蛍光Ｌ３による像を結像する冷却ＣＣＤカメラ３０３
　
　（ア−１５）「【００８５】以下，本発明による蛍光検出装置を適用した上記構成の内視鏡装置の作用について説明する。最初に，
本内視鏡装置の通常像観察時の作用
【００８６】
生体に照射された白色光Ｌ２の反射光
高感度カメラユニット３００へ向かう
冷却ＣＣＤカメラ３０３へ結像する
　
　（ア−１６）「【００８７】次いで，
蛍光像観察時の作用
【００８８】
励起光を照射されることにより生じる生体被照射部位１０からの蛍光Ｌ３
冷却ＣＣＤカメラ３０３へ結像される
冷却ＣＣＤカメラ３０３からの蛍光映像信号は
Ｒ画像，Ｇ画像，Ｂ画像各々についてデジタル化され
Ｒ画像メモリ３１４，Ｇ画像メモリ３１３およびＢ画像メモリ３１２の出力の加算処理
生体からの蛍光はＲ映像信号が主として薬剤蛍光を反映し
ＢＧ映像信号が主として自家蛍光を反映す
Ｒ画像メモリ３１４の出力と加算メモリ３１５の出力との除算処理が行われ
　　
　イ　対比・判断　　
　刊行物１の記載事項（ア−１）〜（ア−１６）を総合すると，刊行物１には，第３の実施形態として，次の発明が記載されているものと認められる。
　
「内視鏡１００と，内視鏡挿入部１０１内部に該内視鏡挿入部１０１の先端まで延びるライトガイド１０６と，前記ライトガイド１０６の一端が達する照明装置１１０であり，通常像観察用の白色光Ｌ２を発するキセノンランプ１１８と，蛍光観察用の励起光Ｌ１を発する水銀ランプ１１１と，該水銀ランプ１１１から発せられた励起光Ｌ１の透過波長を設定する光学フィルタ１１２とを有した照明装置１１０と，通常観察時に前記白色光の生体被照射部位からの反射光および蛍光像観察時に前記励起光の生体被照射部位からの蛍光を検出する高感度カメラユニット３００であり，反射光および蛍光Ｌ３による像を結像する冷却ＣＣＤカメラ３０３を有した高感度カメラユニット３００と，を備えた内視鏡装置。」（以下，「刊行物１発明」という。）
　
　そこで，以下に本願補正発明と刊行物１発明を対比する。
　
　（ア）刊行物１発明の「内視鏡１００」，「内視鏡挿入部１０１内部に該内視鏡挿入部１０１の先端まで延びるライトガイド１０６」は，それぞれ，本願補正発明の「内視鏡」，「内視鏡を通って伸びている光ガイド」に相当する。
　
　（イ）刊行物１発明の「蛍光観察用の励起光Ｌ１を発する水銀ランプ１１１」は「水銀ランプ１１１から発せられた励起光Ｌ１の透過波長を設定する光学フィルタ１１２」を備えるものである。そして，刊行物１の摘記事項（ア−９），（ア−１０）を参酌すると，励起波長である光学フィルタ１１２の透過波長として，３６５ｎｍや４０５ｎｍが想定されており，これは本願補正発明の特定する「３５０ｎｍ〜４２０ｎｍ」の波長範囲に含まれるものである。
　また，本願補正発明の「光ガイドに結合された」「光源」とは，具体的な結合状態が明確ではないが，発明の詳細な説明における「【００５４】・・・
励起光は
光ファイバー装置内に結合される
光を照明用ファイバー内に結合
　そして，このような光学的結合は，刊行物１発明の「ライトガイド１０６」と光源素子との間においても当然に実現されているものといえる。
　そうすると，刊行物１発明の「内視鏡挿入部１０１内部に該内視鏡挿入部１０１の先端まで延びるライトガイド１０６」の「一端が達する照明装置１１０」が有する「蛍光観察用の励起光Ｌ１を発する水銀ランプ１１１」および「水銀ランプ１１１から発せられた励起光Ｌ１の透過波長を設定する光学フィルタ１１２」と，本願補正発明の「内視鏡を通って伸びている光ガイドに結合された３５０ｎｍ〜４２０ｎｍの範囲の波長の光を出す第１のレーザー光源」とは，「内視鏡を通って伸びている光ガイドに結合された３６５ｎｍあるいは４０５ｎｍの波長の光を出す第１の光源」である点で共通する。
　　
　（ウ）刊行物１発明における「キセノンランプ１１８」は，白色光源として用いられることから，広帯域光源であるといえる。
　また，本願補正発明の「ブロードバンド光源」に関して，発明の詳細な説明に「【００９６】・・・１５０Ｗ
クセノンランプによる市販の白色光源
広帯域クセノンアークランプ２２４
白色光照明を得る
　そうすると，刊行物１発明の「内視鏡挿入部１０１内部に該内視鏡挿入部１０１の先端まで延びるライトガイド１０６」の「一端が達する照明装置１１０」が有する「通常像観察用の白色光Ｌ２を発するキセノンランプ１１８」は，本願補正発明の「内視鏡を通って伸びている光ガイドに結合された第２のブロードバンド光源」に相当する。
　　
　（エ）本願補正発明の「自動蛍光」について，発明の詳細な説明において「自動蛍光」という用語は用いられていないが，発明の詳細な説明における「【０００３】結腸腫瘍の内視鏡的に収集された
自己蛍光像
蛍光
より長い放射波長λｅｍで自発放射
　一方，刊行物１の摘記事項（ア−１），（ア−４），（ア−１６）から，刊行物１発明における「励起光の生体被照射部位からの蛍光」として，自家蛍光Ｌ３が想定されていること，その波長領域として，青色，緑色，赤色が想定されていることが理解される。
　そうすると，刊行物１発明の「通常観察時に前記白色光の生体被照射部位からの反射光および蛍光像観察時に前記励起光の生体被照射部位からの蛍光を検出する高感度カメラユニット３００」の有する「反射光および蛍光Ｌ３による像を結像する冷却ＣＣＤカメラ３０３」と，本願補正発明の「内視鏡の端末にあって，青色要素と緑色要素と赤色要素とを有する自動蛍光像及び組織の反射像を検出する画像化用検出器」は「青色要素と緑色要素と赤色要素とを有する自動蛍光像及び組織の反射像を検出する画像化用検出器」である点で共通する。
　
　（オ）「自動蛍光」については上記「（エ）」で検討したとおりであるから，刊行物１発明の「内視鏡装置」は本願補正発明の「自動蛍光画像化システム」に相当する。
　
　以上より，本願補正発明と刊行物１発明とは，
「内視鏡，内視鏡を通って伸びている光ガイドに結合された３６５ｎｍあるいは４０５ｎｍの波長の光を出す第１の光源，内視鏡を通って伸びている光ガイドに結合された第２のブロードバンド光源，青色要素と緑色要素と赤色要素とを有する自動蛍光像及び組織の反射像を検出する画像化用検出器，を備えた自動蛍光画像化システム」である点において一致し，以下の点で相違する。
　
（相違点１）本願補正発明において第１の光源は「レーザー光源」であるのに対して，刊行物１発明において対応する光源は「水銀ランプ１１１」である点。
　
（相違点２）本願補正発明において第１の光源は「３５０ｎｍ〜４２０ｎｍの範囲の波長の光を出す」ものであるのに対して，刊行物１発明において対応する光源は，光学フィルタ１１２を介して３６５ｎｍや４０５ｎｍの波長の光を出すものである点。
　
（相違点３）本願補正発明において「画像化用検出器」は「内視鏡の端末」に配置されるのに対して，刊行物１発明において「冷却ＣＣＤカメラ３０３」の配置について，このような特定はなされていない点。
　
　以下，上記相違点について検討する。
　ここで，（相違点３）における「内視鏡の端末」について，「端末」の意味する箇所は必ずしも明確ではないが，発明の詳細な説明において「【００８８】
末端に置かれたＣＣＤ
手元側
末端ＣＣＤ
内視鏡３２４の端末先端のＣＣＤカメラか
　
（相違点１について）
　蛍光像を取得可能な内視鏡において，蛍光励起光源としてレーザ光源を用いることは，本願の優先日前における周知技術であり，例えば，特開平８−２８０６９２号公報の【０００１】，【００１１】，【００１３】に，医療用レーザ診断装置において，カテーテル４内の導光ファイバ２を介して病巣部に蛍光励起用レーザ光を照射するために，レーザ光源１を備えることについて記載され，また，特開昭６３−２５２１３４号公報の第５ページ左上欄第２〜１３行に，蛍光検出を利用したがん診断装置の内視鏡４１３において，蛍光励起光源である診断光源４１５としてレーザ光源４１２を用いることが記載されている。
　よって，刊行物１発明の蛍光観察用の励起光源として，水銀ランプ１１１に代えてレーザ光源を用いるよう想到することは，当業者が容易になし得ることである。
　　
（相違点２について）
　蛍光励起光源による励起波長は，励起対象物や測定条件に応じて適宜最適化されるものであり，上記「（イ）」のとおり，刊行物１において想定される励起波長３６５ｎｍや４０５ｎｍは，本願補正発明の特定する「３５０ｎｍ〜４２０ｎｍ」の波長範囲に含まれるものであることから，刊行物１発明において蛍光励起光源による励起波長を「３５０ｎｍ〜４２０ｎｍの範囲」のものとすることは，当業者が適宜なし得ることである。
　
（相違点３について）
　蛍光像を取得可能な内視鏡において，内視鏡の測定部位側の先端部分に検出器を配置することは，本願の優先日前における周知の技術事項であり，例えば，特開平１０−１４８６９号公報の【０００１】，【００２２】，【００２６】，第１図に，蛍光内視鏡において，プローブ１７の先端に通常画像用固体撮像素子２５と蛍光像撮像手段２３が配置された形態が記載され，特開平９−７０３８４号公報の【０００１】，【０００８】，【００２４】〜【００２６】，第３図に，蛍光診断用電子内視鏡装置において，内視鏡の測定部位側の先端部分に，通常のカラー映像信号を得るための固体撮像素子３と，蛍光画像信号を得るための超高感度固体撮像素子２が配置された形態が記載されている。
　よって，刊行物１発明において，冷却ＣＣＤカメラ３０３の配置形態として内視鏡の測定部位側の先端部分を想到することは，当業者が容易になし得ることである。
　
（本願補正発明の効果について）  
　本願補正発明の有する効果は，刊行物１の記載事項および周知技術から当業者が予測できる範囲のものであり，格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって，本願補正発明は，刊行物１発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願補正発明は特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお，請求人は審尋に対する回答書において，本願補正発明について，「４００〜４８０ｎｍの範囲の青色要素」と青色要素を限定し，「補償された蛍光像を作成するように自動蛍光像と反射像との比を計算するプロセッサー」を追加する補正案を提示している。
  　
　ここで，蛍光像と反射像との比を取得する実施形態は，発明の詳細な説明の【０１０６】〜【０１０８】，【０１１２】，図１４Ａに記載された実施形態に対応するものといえるが，上記実施形態において，蛍光像の励起波長は「３６５ｎｍ」とされ，反射像の光源波長は「可視スペクトルの赤の端部」とされ，両者の光源として共通の「水銀アークランプ３０２」を用いることが記載されているが，補正案において特定するように，蛍光像の励起光源波長の帯域を「３５０〜４２０ｎｍ」とすること，反射像の光源波長を「ブロードバンド」なものとすること，励起光源を「第１のレーザ光源」とし反射像の光源を「第２のブロードバンド光源」とすることは記載されていない。よって，補正案として提示された請求項１において特定される内容は，発明の詳細な説明には記載されていないものである。
　
　また，蛍光内視鏡において検出対象として特定される蛍光波長領域は，測定対象に応じて決定されるものといえ，これを「４００〜４８０ｎｍの範囲の青色要素」とすることも，例えば，刊行物１の摘記事項（ア−４），（ア−１６）に「青色蛍光成分」が測定対象として記載され，実願昭５８−６７５０８号（実開昭５９−１７３０２０号）のマイクロフィルムの第１４頁第１３行〜第１５頁第１７行に，生体螢光内視鏡装置において４６０ｎｍにおける螢光像を取得することが記載され，上記特開昭６３−２５２１３４号公報の第５頁左上欄第２〜１３行，第６頁左上欄第１８行〜右上欄第１６行に，内視鏡において，４０５＋５ｎｍの蛍光イメージを取得することについて記載されるとおりであり，蛍光波長として特別なものとはいえない。
　さらに，蛍光内視鏡において，さまざまな誤差要因を除去するために蛍光像と反射像との比を取得することも，上記実願昭５８−６７５０８号（実開昭５９−１７３０２０号）のマイクロフィルムの第１３頁第９〜１３行，第１６頁第１２〜１８行に，生体螢光内視鏡装置において，被測定螢光画像データと反射像である参照光画像データの両画像における同一点の光量を，一次の加減乗除算によって比較演算し，螢光画像に含まれる変動分を除去することが記載され，上記特開昭６３−２５２１３４号公報の第５ページ左上欄第２〜１３行，第６頁左上欄第１８行〜左下欄第１３行に，内視鏡において，蛍光イメージと反射光イメージの比を取ることにより規格化イメージを得ることについて記載されるように，周知の手法といえる。
　したがって，上記補正案を採用することはできない。
　
（４）小括
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　　
第３　本願発明について
　平成２２年６月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので，本願の請求項１ないし１６に係る発明は，平成２１年７月６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
  　
「内視鏡，内視鏡を通って伸びている光ガイドに結合された３５０ｎｍ〜４２０ｎｍの範囲の波長の光を出す第１の光源，内視鏡を通って伸びている光ガイドに結合された第２の光源，及び内視鏡の端末にあって，組織の蛍光像と反射像とを検出する画像化用検出器，を備えたことを特徴とする蛍光画像化システム。」
　　
１　刊行物およびその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である刊行物１の記載事項は，前記「第２　２（３）」に記載したとおりである。　
  　
２　対比・判断
　本願発明は，前記「第２　２（３）」で検討した本願補正発明における「第１の光源」についての「レーザー光源」との限定事項を省き，「第２の光源」についての「ブロードバンド光源」との限定事項を省き，「組織の蛍光像と反射像」についての「青色要素と緑色要素と赤色要素とを有する自動蛍光像及び組織の反射像」との限定事項を省き，「蛍光画像化システム」についての「自動蛍光画像化システム」との限定事項を省くものである。
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，さらに他の構成要件を付加し限定したたものに相当する本願補正発明が，前記「第２　２（３）」にて述べたとおり，刊行物１発明および周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，刊行物１発明および周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
３　むすび
　以上のとおり，本願発明は，刊行物１発明および周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，その他の請求項に係る発明についての判断を示すまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　　
　よって，結論のとおり審決する。