【事件の表示】
　特願２００５−　９３３０８「有機薄膜太陽電池素子」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月１２日出願公開、特開２００６−２７８５８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１７年３月２８日の出願であって、平成２２年２月１９日付けで手続補正がなされ、同年６月８日付けで拒絶査定がなされ、同年９月１０日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、その請求と同時に手続補正がなされたものである。 
　
第２　平成２２年９月１０日付け手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２２年９月１０日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）平成２２年９月１０日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、本件補正前に、
「　【請求項１】
　吸収極大波長がそれぞれ異なる光電変換層が、少なくとも２層以上積層されており、前記積層されている光電変換層の内、下地となる光電変換層には、重量平均分子量で１０万〜５００万の範囲内である高分子材料が含有されていることを特徴とする有機薄膜太陽電池素子。
　　【請求項２】
　吸収極大波長がほぼ同一の光電変換層が少なくとも２層以上積層されており、前記積層されている光電変換層の内、下地となる光電変換層には、重量平均分子量で１０万〜５００万の範囲内である高分子材料が含有されていることを特徴とする有機薄膜太陽電池素子。
　　【請求項３】
　前記光電変換層が電子供与性の導電性高分子材料および電子受容性の導電性高分子材料を含有する電子正孔輸送層であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の有機薄膜太陽電池素子。」
とあったものを、
　
「　【請求項１】
　吸収極大波長がそれぞれ異なる光電変換層が、少なくとも２層以上
直接
直接
　　【請求項２】
　吸収極大波長がほぼ同一の光電変換層が
、
直接
直接
　　【請求項３】
　前記光電変換層が電子供与性の導電性高分子材料および電子受容性の導電性高分子材料を含有する電子正孔輸送層であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の有機薄膜太陽電池素子。」
とするものである（下線は審決で付した。以下同じ。）。 
　
（２）本件補正は、以下ア及びイの内容からなる。
　ア　本件補正前の請求項１ないし３に係る発明を特定するために必要な事項である「光電変換層」について、「積層されており」を、「直接積層されており」と限定する。
　
　イ　本件補正前の請求項２に係る発明を特定するために必要な事項である「吸収極大波長がほぼ同一の光電変換層が少なくとも２層以上直接積層されており」を「吸収極大波長がほぼ同一の光電変換層が、少なくとも２層以上直接積層されており」とする。
　
２　本件補正の目的 
　本件補正は、上記１（２）ア及びイのとおり、全体として、本件補正前の請求項１ないし３に係る発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１ないし３に係る発明（以下「本願補正発明１ないし３」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３　独立特許要件
（１）本願補正発明
　本願補正発明１ないし３は、上記第２〔理由〕１（１）に本件補正後の請求項１ないし３として記載したとおりのものである。
　
（２）引用刊行物及び引用発明
　本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００５−３２７９３号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が図とともに記載されている。
　ア　 「【請求項７】
基板上に少なくとも２つの電極と、その電極間に少なくとも１種の電子供与性有機材料および電子受容性材料からなる光電変換領域を有する有機光電変換素子において、前記光電変換領域が少なくとも２層以上積層され、かつ各光電変換領域に含まれる電子供与性有機材料の極大吸収波長がいずれも異なることを特徴とする有機光電変換素子
　
　イ　「【００３５】
しかしながら、例えば
有機光電変換素子を太陽電池として使用する
　
　ウ　「【００４４】
（実施の形態３）
本発明の実施の形態３における有機光電変換素子について述べる。
【００４５】
図３は本発明の実施の形態３における有機光電変換素子の要部断面図である。図３において１は基板、２は陽極、３は光電変換領域、６は陰極（電極）である。
【００４６】
本実施の形態の有機光電変換素子が従来と異なっているのは、光電変換領域が、少なくとも２層以上積層され、かつ各光電変換領域に含まれる電子供与性有機材料の極大吸収波長がいずれも異なっている点である。
【００４７】
光電変換領域３を複数層積層し、各光電変換領域を電気的に直列に接続した素子は開放端電圧を向上させることが可能である。
【００４８】
従来の有機光電変換素子は、同一材料により形成された光電変換領域を複数層としており、それぞれの光電変換領域が吸収可能な波長が同じである
【００４９】
しかしながら、本実施の形態の有機光電変換素子はそれぞれ吸収波長の異なる光電変換領域を複数層積層しているため全体としての光吸収量を大幅に増大させることが可能となる。
【００５０】
なお、
図３に示すように、複数の光電変換領域３を積層する際の各光電変換領域３の間に電極６を配置する場合には、十分な光透過性が必要であるとともに、陽極及び陰極の両方で機能することが必要である
各光電変換領域３の間の電極６は必要に応じて設けられる
　
　エ　「【００５７】
なお、実施の形態１〜４で説明した
光電変換領域は
複層であってもよい
【００５８】
【実施例】
まず本発明の特性を満足するガラス基板上に、スパッタリング法により膜厚１５０ｎｍのＩＴＯ膜を成膜した後、そのＩＴＯ膜上部にレジスト材（東京応化製、ＯＦＰＲ−８００（商標））をスピンコート法により塗布して厚さ５μｍのレジスト膜を形成し、マスキング、露光、現像してレジストを所定の形状にパターニングした。次にこのガラス基板を６０℃、１８Ｎの塩酸水溶液中に浸漬し、レジスト膜が形成されていない部分のＩＴＯ膜をエッチングした後水洗し、最後にレジスト膜も除去することで所定のパターンのＩＴＯ膜からなる第一電極を有するガラス基板を得た。
【００５９】
次に、このガラス基板を、洗剤（フルウチ化学社製、セミコクリーン（商標））による５分間の超音波洗浄、純水による１０分間の超音波洗浄、アンモニア水１（体積比）に対して過酸化水素水１と水５を混合した溶液による５分間の超音波洗浄、７０℃の純水による５分間の超音波洗浄の順に洗浄処理した後、窒素ブロアーでガラス基板に付着した水分を除去し、さらに２５０℃に加熱して乾燥した。
【００６０】
続いてこの基板上にポリ（３，４）エチレンジオキシチオフェン／ポリスチレンスルフォネート（ＰＥＤＴ／ＰＳＳ）を０．４５μｍのフィルターを通して滴下し、スピンコート法によって均一に塗布した。これを２００℃のクリーンオーブン中で１０分間加熱することでバッファ層を形成した。
【００６１】
次に、
ポリ（２−メトキシ−５−（２’−エチルヘキシルオキシ）−１，４−フェニレンビニレン）（ＭＥＨ−ＰＰＶ）とポリ（３−ヘキシルチオフェン）（Ｐ３ＨＴ）の２種類の電子供与性高分子材料
光電変換層
【００６２】
最後に、この光電変換層上部に０．２７ｍＰａ（＝２×１０−６Ｔｏｒｒ）以下の真空度まで減圧した抵抗加熱蒸着装置内にて、ＬｉＦを約１ｎｍ、続いてＡｌを約１０ｎｍの膜厚で成膜し、有機光電変換素子を得た。」
　
　オ　上記ア及びイから、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
「基板上に少なくとも２つの電極と、その電極間に少なくとも１種の電子供与性有機材料および電子受容性材料からなる光電変換領域を有し、太陽電池として使用する有機光電変換素子において、前記光電変換領域が少なくとも２層以上積層され、かつ各光電変換領域に含まれる電子供与性有機材料の極大吸収波長がいずれも異なる有機光電変換素子。」
　
　カ　上記アないしウから、引用例１には、次の発明（以下「引用発明２」という。）も記載されていると認められる。
　
「基板上に少なくとも２つの電極と、その電極間に少なくとも１種の電子供与性有機材料および電子受容性材料からなる光電変換領域を有し、太陽電池として使用する有機光電変換素子において、有機光電変換素子は、同一材料により形成された光電変換領域を複数層としており、それぞれの光電変換領域が吸収可能な波長が同じである有機光電変換素子。」
　
（３）本願補正発明１について
　ア　対比
　本願補正発明１と引用発明１とを対比する。
（ア）引用発明１の「光電変換領域」及び「太陽電池として使用する有機光電変換素子」は、それぞれ、本願補正発明１の「光電変換層」及び「有機薄膜太陽電池素子」に相当する。
　
（イ）引用発明１の「有機薄膜太陽電池素子（太陽電池として使用する有機光電変換素子）」は、「光電変換層（光電変換領域）」が少なくとも２層以上積層され、かつ各「光電変換層」に含まれる電子供与性有機材料の極大吸収波長がいずれも異なるものであるから、引用発明１の「有機薄膜太陽電池素子」と本願補正発明１の「有機薄膜太陽電池素子」とは、「吸収極大波長がそれぞれ異なる光電変換層が、少なくとも２層以上積層されている」ものである点で一致する。
　
（ウ）上記（ア）及び（イ）から、本願補正発明１と引用発明１とは、
「吸収極大波長がそれぞれ異なる光電変換層が、少なくとも２層以上積層されている有機薄膜太陽電池素子。」
である点（以下「一致点１」という。）で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　前記光電変換層が、本願補正発明１では、少なくとも２層以上「直接」積層されており、前記直接積層されている光電変換層の内、「下地となる光電変換層には、重量平均分子量で１０万〜５００万の範囲内である高分子材料が含有されている」のに対して、引用発明１では、そのようなものであるか否か明らかでない点。
　
　イ　判断
　上記相違点１について検討する。
（ア）相違点１について
　ａ　引用例１には、「図３に示すように、複数の光電変換領域３を積層する際の各光電変換領域３の間に電極６を配置する場合には、十分な光透過性が必要であるとともに、陽極及び陰極の両方で機能することが必要である。各光電変換領域３の間の電極６は必要に応じて設けられる。」（上記（２）のウ【００５０】参照。）と記載されている。
　
　ｂ　引用例１には、「ポリ（２−メトキシ−５−（２’−エチルヘキシルオキシ）−１，４−フェニレンビニレン）（ＭＥＨ−ＰＰＶ）とポリ（３−ヘキシルチオフェン）（Ｐ３ＨＴ）の２種類の電子供与性高分子材料と［５，６］−フェニル  Ｃ６１  ブチリックアシッドメチルエステル（［５，６］−ＰＣＢＭ）の重量比２：１：８のクロロベンゼン溶液をスピンコートした後、１００℃のクリーンオーブン中で３０分間加熱処理し、約１００ｎｍの光電変換層を形成した。」（上記（２）エ【００６１】参照。）と記載されているから、引用例１の「光電変換層」には、高分子材料が含有されていることは明らかであり、さらに、引用例１には、「光電変換領域は、…（略）…複層であってもよい。」（上記（２）エ【００５７】参照。）と記載されているから、引用例１には、光電変換層が複層の場合、下地となる光電変換層には、高分子材料が含有されていることが記載されているといえる。
　
　ｃ　有機薄膜太陽電池の製造方法において、有機薄膜として電子輸送層および正孔輸送層を積層する際、いずれか一方の層のうち先に成膜された層が、後に成膜される層により及ぼされる影響を回避するために、先に成膜された層を形成する材料として、後に成膜される層に使用される溶媒に対して、難溶性のものを選択することは、本願の出願前に周知であり（以下「周知技術１」という。例．特開２００４−３３５７３７号公報特に【０００３】ないし【０００５】、特開２００５−３２９１７号公報特に【０００３】ないし【０００５】参照。）、また、前記材料の分子量が大きいほど溶媒に対して溶けにくくなり、溶液の粘度が高くなることは、当業者に自明である。
　
　ｄ　引用発明１において、「光電変換領域の間に電極を設けるか否か」及び「光電変換領域に含有させる材料として、どのようなものを用いるか」は、それぞれ、当業者が適宜決定すべき設計事項というべきところ、上記ａないしｃから、引用発明１において、光電変換領域を少なくとも２層以上直接積層させ、該直接積層されている光電変換領域の内、下地となる光電変換領域には、重量平均分子量で１０万〜５００万の範囲内である高分子材料を含有させることは、当業者が適宜になし得た設計上のことである。 
　
　ｅ　上記ｄから、引用発明１において、上記相違点１に係る本願補正発明１の構成となすことは、当業者が適宜になし得た設計上のことである。 
　
（イ）効果について
　ａ　本願補正発明１の高分子材料の重量平均分子量「１０万〜５００万の範囲内」について、本願明細書には、「【００４１】高分子材料の重量平均分子量としては、１０万以上であることが好ましく、より好ましくは３０万以上、最も好ましくは５０万以上であり、また５００万以下であることが好ましく、より好ましくは３００万以下である。高分子材料の重量平均分子量が小さすぎると、上層形成用塗工液中の溶媒に高分子材料が溶解してしまう可能性があるからである。逆に、高分子材料の重量平均分子量が大きすぎると、下地層形成用塗工液の粘度が高くなり、均一な塗膜を形成しにくい場合があるからである。」と記載されている。
　
　ｂ　しかしながら、本願補正発明１を特定するために必要な事項として、「各光電変換層を塗工して形成する」旨を含まない以上、高分子材料の重量平均分子量「１０万〜５００万の範囲内」について、その臨界的意義は認められない。
　
　ｃ　上記ａ及びｂから、本願補正発明１の奏する効果は、当業者が、引用発明１の奏する効果、周知技術１の奏する効果及び引用例１に記載された事項から予測できた程度のものである。
　
（ウ）まとめ
　したがって、本願補正発明１は、当業者が、引用例１に記載された発明、周知技術１及び引用例１に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　よって、本願補正発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）本願補正発明２について
　ア　対比
　本願補正発明２と引用発明２とを対比する。
（ア）引用発明２の「光電変換領域」及び「太陽電池として使用する有機光電変換素子」は、それぞれ、本願補正発明２の「光電変換層」及び「有機薄膜太陽電池素子」に相当する。
　
（イ）引用発明２の「有機薄膜太陽電池素子（太陽電池として使用する有機光電変換素子）」は、同一材料により形成された「光電変換層（光電変換領域）」を複数層としており、それぞれの「光電変換層」が吸収可能な波長が同じであるから、引用発明２の「有機薄膜太陽電池素子」と本願補正発明２の「有機薄膜太陽電池素子」とは、「吸収極大波長がほぼ同一の光電変換層が、少なくとも２層以上積層されている」ものである点で一致する。
　
（ウ）上記（ア）及び（イ）から、本願補正発明２と引用発明２とは、
「吸収極大波長がほぼ同一の光電変換層が、少なくとも２層以上積層されている有機薄膜太陽電池素子。」
である点（以下「一致点２」という。）で一致し、次の点で相違する。
　
相違点２：
　前記光電変換層が、本願補正発明２では、少なくとも２層以上「直接」積層されており、前記直接積層されている光電変換層の内、「下地となる光電変換層には、重量平均分子量で１０万〜５００万の範囲内である高分子材料が含有されている」のに対して、引用発明２では、そのようなものであるか否か明らかでない点。
　
　イ　判断
　上記相違点２について検討する。
（ア）相違点２について
　上記相違点１について検討した理由（上記（３）イ（ア）参照。）と同様の理由により、引用発明２において、上記相違点２に係る本願補正発明２の構成となすことは、当業者が適宜になし得た設計上のことである。 
　
（イ）効果について
　本願補正発明１について検討した理由（上記（３）イ（イ）参照。）と同様の理由により、本願補正発明２の奏する効果は、当業者が、引用発明２の奏する効果、周知技術１の奏する効果及び引用例１に記載された事項から予測できた程度のものである。
　
（ウ）まとめ
　したがって、本願補正発明２は、当業者が、引用例１に記載された発明、周知技術１及び引用例１に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　よって、本願補正発明２は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）本願補正発明３について
　ア　対比
　本願補正発明３は、本願補正発明１又は本願補正発明２において「前記光電変換層が電子供与性の導電性高分子材料および電子受容性の導電性高分子材料を含有する電子正孔輸送層である」との事項を備えたものであるから、本願補正発明３と引用発明１とを対比すると、両者は、上記一致点１で一致し、上記相違点１及び次の点で相違する。本願補正発明３と引用発明２とを対比すると、両者は、上記一致点２で一致し、上記相違点２及び次の点で相違する。
　
相違点３：
　前記光電変換層が、本願補正発明３では、「電子供与性の導電性高分子材料および電子受容性の導電性高分子材料を含有する電子正孔輸送層」であるのに対して、引用発明１及び２では、そのようなものであるのか明らかでない点。
。
　
　イ　判断
　上記相違点１ないし３について検討する。
（ア）上記相違点１については、上記（３）イ（ア）で検討したとおりである。
　
（イ）上記相違点２については、上記（４）イ（ア）で検討したとおりである。
　
（ウ）相違点３について
　ａ　光電変換層が電子供与性の導電性高分子材料および電子受容性の導電性高分子材料を含有する電子正孔輸送層である有機薄膜太陽電池素子は、本願の出願前に周知である（以下「周知技術２」という。例．上記特開２００４−３３５７３７号公報特に【００６０】及び【００７４】ないし【００８２】、上記特開２００５−３２９１７号公報特に【００８２】及び【００９６】ないし【０１０４】参照。）。
　
　ｂ　上記ａから、引用発明１及び２において、光電変換層として、電子供与性の導電性高分子材料および電子受容性の導電性高分子材料を含有する電子正孔輸送層を用い、上記相違点３に係る本願補正発明３の構成となすことは、当業者が周知技術２に基づいて容易になし得た程度のことである。
　
（エ）効果について
　本願補正発明１について検討した理由（上記（３）イ（イ）参照。）と同様の理由により、本願補正発明３の奏する効果は、当業者が、引用発明１の奏する効果、引用発明２の奏する効果、周知技術１の奏する効果、周知技術２の奏する効果及び引用例１に記載された事項から予測できた程度のものである。 
　 
（オ）まとめ 
　したがって、本願補正発明３は、当業者が、引用例１に記載された発明、周知技術１、周知技術２及び引用例１に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものである。 
　よって、本願補正発明３は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
４　小括
　以上のとおり、本願補正発明１ないし３は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、旧特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　したがって、本件補正は、旧特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明（以下「本願発明１ないし３」という。）は、平成２２年２月１９日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項によって特定されるものであるところ、上記「第２〔理由〕１（１）」で、本件補正前の請求項１ないし３として記載したとおりのものである。
　
２　引用刊行物及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である国際公開第２００４／１１２１６１号（以下「引用例２」という。）には、次の事項が図とともに記載されている。
（１）「
」（７頁２１ないし３５行）
（日本語訳： 
　図１は本発明に従うタンデム型太陽電池の断面図である。太陽電池は、保持材料即ち基質４に適用される。基質４は、有機材料、例えば可撓性の材料、シート、ガラス、プラスチック、結晶又は同様の材料から形成され得る。基質４の厚みが本発明には無関係であり、かつ変更可能であることを示すために、該基質４は切断部６を備えた状態にて記載されている。該基質は、適切な機械的強度、そして選択的に表面保護を備えた太陽電池を提供するための機能を備えるのみである。該基質は入射光に対面する側に設けられているが、反射による損失を低減又は回避するために反射防止コーティング２（又は処理）が施されている。）
　
（２）「
」（８頁１ないし１４行）
（日本語訳：
　
基質上の第一の層８は、太陽電池の一つの電極８を構成する
　非限定的ではあるが、光は下方から基質４を介して図示された太陽電池に進入するものと仮定する。従って、第一の電極８は、例えば、Ａｌ、Ｃｕ、…ＩＴＯ（インジウム／すず酸化物）等から形成されるべきである。入射光に対面する電極（この場合は電極８）は透明若しくは半透明である、及び／又は格子構造を有すると好ましいことが明記されるべきである。電極８はまた、従来技術に従う多層構造を備え得る。）
　
（３）「
」（８頁１６ないし２８行）
（日本語訳：
　簡略化のために、基質４上に配置された
電極８がカソード
　
電極８に第一の活性層１０が積層され
　
（４）「
」（８頁３０ないし３６行）
（日本語訳；
　
第一の活性層は
構成され得る
Ｐ３ＨＴ／ＰＢＣＭ、ＣｕＰｃ／ＰＴＣＢＩ、ＺＮＰＣ／Ｃ６０又は結合ポリマー成分及びフラーレン成分を含む有機太陽電池
　
（５）「
」（９頁１ないし３０行）
（日本語訳：
　図示された太陽電池の場合において、
活性層１０の基質に対面する側１２は電子受容体の役割を担い、基質に対面していない側１４は電子供与体の役割を担う。
　電子供与体側１４の
活性層１０上
共有有機電極１６が存在す
　例えば、厚み及び屈折率のような共有電極１６の更なる特性は、該共有電極１６が第一の活性層１０と、その後に続く層即ち第二の活性層１８と、の間に反射層を形成するように選択され得る。仮に電極の反射特性が二つの活性層の異なるスペクトル吸収領域に一致される場合、総吸収において付加的な正の効果を有するであろう。例えば、仮に異なるバンドギャップを備えた半導体（第一の半導体：青色に吸収を備える大きなバンドギャップ、第二の半導体：赤色に吸収を備える小さなバンドギャップ）が二つの半電池に対して使用される場合、半透明電極の厚みは、光の短波部分が
第一の光活性層
第二の光活性層
　
（６）「
」（９頁３２行ないし１０頁４行）
（日本語訳：
　
半透明電極１６の後に第二の光活性層１８が続く
　
（７）「
」（１０頁６ないし１５行） 
（日本語訳：
　
第二の活性層は
Ｐ３ＨＴ／ＰＢＣＭ、ＣｕＰｃ／ＰＴＣＢＩ
を含む有機太陽電池において使用するために特に有用である
　
（８）「
」（１０頁１７ないし２７行）
（日本語訳：
  
第二の光活性層は、次に外側電極又は接続電極により積層される
この電極２４はアノード
　
（９）「
」（１１頁２０ないし３０行）　
（日本語訳：
　本発明は、少なくとも二つの光活性層を含む太陽電池に関する。この種の太陽電池はまた、タンデム型太陽電池又は光起電力マルチ電池と称される。タンデム型太陽電池は、本質的には二つの光活性層が光学的かつ電気的に直列に接続した状態から構成される。本発明は特に
有機タンデム型太陽電池
　
（１０）「
」　
　
（１１）図１から、「基質４上に、カソード電極８、第一の光活性層１０、共有有機電極１６、第二の光活性層１８、アノード電極２４が、順次積層された有機タンデム型太陽電池」が見て取れる。
　
（１２）上記（１）ないし（１１）から、引用例２には、次の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。 
　 
「基質上に、カソード電極、第一の光活性層、共有有機電極、第二の光活性層、アノード電極が、順次積層された有機タンデム型太陽電池であって、
　第一の光活性層は、Ｐ３ＨＴ／ＰＢＣＭを含み、基質に対面する側は電子受容体の役割を担い、基質に対面していない側は電子供与体の役割を担うものであり、第二の活性層はＣｕＰｃ／ＰＴＣＢＩを含む有機タンデム型太陽電池。」 
　
（１３）上記（１）ないし（１１）から、引用例２には、次の発明（以下「引用発明４」という。）も記載されていると認められる。 　
　
「基質上に、カソード電極、第一の光活性層、共有有機電極、第二の光活性層、アノード電極が、順次積層された有機タンデム型太陽電池であって、
　第一の光活性層は、Ｐ３ＨＴ／ＰＢＣＭを含み、基質に対面する側は電子受容体の役割を担い、基質に対面していない側は電子供与体の役割を担うものであり、第二の活性層もＰ３ＨＴ／ＰＢＣＭを含む有機タンデム型太陽電池。」 
　
３　本願発明１について 
（１）対比 
　本願発明１と引用発明３とを対比する。 
　ア　引用発明３の「光活性層」、「第一の光活性層」及び「有機タンデム型太陽電池」は、それぞれ、本願発明１の「光電変換層」、「下地となる光電変換層」及び「有機薄膜太陽電池素子」に相当する。 
　 
　イ　引用発明３の「第一の光活性層」はＰ３ＨＴ／ＰＢＣＭを含み、引用発明３の「第二の光活性層」はＣｕＰｃ／ＰＴＣＢＩを含むものであるから、引用発明３の「『第一の光活性層』と『第二の光活性層』」は、本願発明１の「吸収極大波長がそれぞれ異なる光電変換層」に相当する。
　
　ウ　引用発明３の「有機薄膜太陽電池素子（有機タンデム型太陽電池）」が、基質上に、カソード電極、第一の光活性層、共有有機電極、第二の光活性層、アノード電極が、順次積層された有機タンデム型太陽電池であることと、上記イとから、引用発明３の「有機薄膜太陽電池素子」と本願発明１の「有機薄膜太陽電池素子」とは、「吸収極大波長がそれぞれ異なる光電変換層が、少なくとも２層以上積層されている」ものである点で一致する。
　 
　エ　引用発明３の「『第一の光活性層』に含まれる『Ｐ３ＨＴ』」は、本願明細書【００５７】「…（略）…ポリチオフェン（Ｐ３ＨＴ；ポリ３−ヘキシルチオフェン−２，５−ジイル（レジオレギュラー））…（略）…」を参照すれば、高分子材料であることが明らかであるから、引用発明３の「下地となる光電変換層（第一の光活性層）」には、高分子材料が含有されているといえる。
　
　オ　上記アないしエから、本願発明１と引用発明３とは、 
「吸収極大波長がそれぞれ異なる光電変換層が、少なくとも２層以上積層されており、前記積層されている光電変換層の内、下地となる光電変換層には、高分子材料が含有されている有機薄膜太陽電池素子。」
である点（以下「一致点３」という。）で一致し、次の点で相違する。 
　 
相違点４： 
　前記高分子材料の重量平均分子量が、本願発明１では、「１０万〜５００万の範囲内」であるのに対して、引用発明３では、明らかでない点。 
　 
（２）判断 
　上記相違点４について検討する。 
　ア　相違点４について 
　引用発明３の高分子材料として、どの程度の重量平均分子量のものを用いるかは、当業者が適宜決定すべき設計事項というべきであるから、引用発明３の高分子材料として、重量平均分子量で１０万〜５００万の範囲内であるものを用い、上記相違点４に係る本願発明１の構成となすことは、当業者が適宜になし得た設計上のことである。  
　 
　イ　効果について 
（ア）本願発明１の高分子材料の重量平均分子量「１０万〜５００万の範囲内」について、本願明細書には、「【００４１】高分子材料の重量平均分子量としては、１０万以上であることが好ましく、より好ましくは３０万以上、最も好ましくは５０万以上であり、また５００万以下であることが好ましく、より好ましくは３００万以下である。高分子材料の重量平均分子量が小さすぎると、上層形成用塗工液中の溶媒に高分子材料が溶解してしまう可能性があるからである。逆に、高分子材料の重量平均分子量が大きすぎると、下地層形成用塗工液の粘度が高くなり、均一な塗膜を形成しにくい場合があるからである。」と記載されている。
　 
（イ）しかしながら、本願発明１を特定するために必要な事項として、「各光電変換層を塗工して形成する」旨を含まない以上、高分子材料の重量平均分子量「１０万〜５００万の範囲内」について、その臨界的意義は認められない。 
　 
（ウ）上記（ア）及び（イ）から、本願発明１の奏する効果は、当業者が、引用発明３の奏する効果から予測できた程度のものである。 
　
　ウ　まとめ 
　したがって、本願発明１は、当業者が、引用例２に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。 
　
４　本願発明２について 
（１）対比 
　本願発明２と引用発明４とを対比する。 
　ア　引用発明４の「光活性層」、「第一の光活性層」及び「有機タンデム型太陽電池」は、それぞれ、本願発明２の「光電変換層」、「下地となる光電変換層」及び「有機薄膜太陽電池素子」に相当する。 
　 
　イ　引用発明４において、「第一の光活性層」はＰ３ＨＴ／ＰＢＣＭを含み、「第二の光活性層」もＰ３ＨＴ／ＰＢＣＭを含むものであるから、引用発明４の「『第一の光活性層』と『第二の光活性層』」は、本願発明２の「吸収極大波長がほぼ同一の光電変換層」に相当する。
　
　ウ　引用発明４の「有機薄膜太陽電池素子（有機タンデム型太陽電池）」が、基質上に、カソード電極、第一の光活性層、共有有機電極、第二の光活性層、アノード電極が、順次積層された有機タンデム型太陽電池であることと、上記イとから、引用発明４の「有機薄膜太陽電池素子」と本願発明２の「有機薄膜太陽電池素子」とは、「吸収極大波長がほぼ同一の光電変換層が、少なくとも２層以上積層されている」ものである点で一致する。
　
　エ　引用発明４の「『第一の光活性層』に含まれる『Ｐ３ＨＴ』」は、本願明細書【００５７】「…（略）…ポリチオフェン（Ｐ３ＨＴ；ポリ３−ヘキシルチオフェン−２，５−ジイル（レジオレギュラー））…（略）…」を参照すれば、高分子材料であることが明らかであるから、引用発明４の「下地となる光電変換層（第一の光活性層）」には、高分子材料が含有されているといえる。
　
　オ　上記アないしエから、本願発明２と引用発明４とは、 
「吸収極大波長がほぼ同一の光電変換層が、少なくとも２層以上積層されており、前記積層されている光電変換層の内、下地となる光電変換層には、高分子材料が含有されている有機薄膜太陽電池素子。」
である点（以下「一致点４」という。）で一致し、次の点で相違する。 
　 
相違点５： 
　前記高分子材料の重量平均分子量が、本願発明２では、「１０万〜５００万の範囲内」であるのに対して、引用発明４では、明らかでない点。 
　 
（２）判断 
　上記相違点５について検討する。 
　ア　相違点５について 
　上記相違点４について検討した理由（上記３（２）ア参照。）と同様の理由により、引用発明２において、上記相違点５に係る本願発明２の構成となすことは、当業者が適宜になし得た設計上のことである。 
　
　イ　効果について
　本願補正１について検討した理由（上記３（２）イ参照。）と同様の理由により、本願発明２の奏する効果は、当業者が、引用発明４の奏する効果から予測できた程度のものである。
　
　ウ　まとめ 
　したがって、本願発明２は、当業者が、引用例２に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。 
　
５　本願発明３について 
（１）対比 
　本願発明３は、本願発明１又は本願発明２において「前記光電変換層が電子供与性の導電性高分子材料および電子受容性の導電性高分子材料を含有する電子正孔輸送層である」との事項を備えたものであるところ、引用発明３の「第一の光活性層」及び引用発明４の「第一の光活性層」は、いずれも、基質に対面する側は電子受容体の役割を担い、基質に対面していない側は電子供与体の役割を担うものであるので、引用発明３又は引用発明４の各「第一の光活性層」は、本願発明３の「『電子供与性の導電性高分子材料および電子受容性の導電性高分子材料を含有する電子正孔輸送層である』『光電変換層』」に相当するから、引用発明３と本願発明３とは、「前記光電変換層が電子供与性の導電性高分子材料および電子受容性の導電性高分子材料を含有する電子正孔輸送層」である点（以下「一致点５」という。）でも一致し、引用発明４と本願発明３とは、前記一致点５でも一致する。
　したがって、本願発明３と引用発明３とを対比すると、両者は、上記一致点３及び一致点５で一致し、上記相違点４で相違し、本願発明３と引用発明４とを対比すると、両者は、上記一致点４及び一致点５で一致し、上記相違点５で相違する。
　
（２）判断 
　上記相違点４及び５について検討する。 
　ア　上記相違点４については、上記３（２）で検討したとおりである。 
　
　イ　上記相違点５については、上記４（２）で検討したとおりである。 
　
　ウ　効果について 
　本願補正１について検討した理由（上記３（２）イ参照。）と同様の理由により、本願発明３の奏する効果は、当業者が、引用発明３の奏する効果及び引用発明４の奏する効果から予測できた程度のものである。  
　  
　エ　まとめ  
　したがって、本願発明３は、当業者が、引用例２に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。     
　
６　まとめ
　本願発明１ないし３は、引用例２に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。