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　特願２００２−２７４５２７「二軸延伸ポリプロピレンフィルム及び多層フィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月　８日出願公開、特開２００４−１０７５５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年９月２０日に出願されたものであって、平成１９年８月３１日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月２６日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２０年１月２９日付けで最後の拒絶理由が通知されたが、出願人からは何らの応答もなく、同年６月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年８月１０日に拒絶査定不服審判が請求され、同年１０月２９日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出されたものである。
　　　
　　　
第２．本願発明の認定
　本願の請求項１〜８に係る発明は、平成１９年１１月２６日に提出された手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」ともいう。）は、以下のとおりのものである。
「エチレン含有量が０．１〜０．７８モル％の範囲にある、プロピレン単独重合体（Ａ）とプロピレン・エチレン共重合体（Ｂ）とのプロピレン重合体組成物９７〜７５重量％と、無機充填材３〜２５重量％を含むポリプロピレン組成物からなることを特徴とする厚薄精度の優れた二軸延伸ポリプロピレンフィルム。」
　　　
　　　
第３．原査定の拒絶の理由  
　原査定の拒絶の理由とされた、平成２０年１月２９日付け拒絶理由通知書に記載した理由１及び２は、次のとおりである。  
 　  
 「１　平成１９年１１月２６日付でした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書」という）に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　上記手続補正により本願発明は、プロピレン単独重合体（Ａ）とプロピレン・エチレン共重合体（Ｂ）とのプロピレン重合体組成物の「エチレン含有量が０．１〜０．７８モル％の範囲にある」ものとなった。出願人は実施例１におけるエチレン含有量をその根拠として主張する。
　しかし、実施例１における該プロピレン重合体組成物におけるエチレン含有量が０．７８モル％であっても、当初明細書において、この「０．７８モル％」との値が本願発明における最大値となりうることは記載も示唆もされていない。実施例はこの一点のみであり、この「０．７８モル％」との値が最大値・最小値、あるいはその他の何らかの基準値となるものか否かを規定しうる程度の記載乃至示唆は、当初明細書には存在しない。そもそも厳密には、エチレンとプロピレンは当然分子量が異なるものであり、実施例１におけるエチレン含有量が単純に「１．３モル％×｛６０／（４０＋６０）｝＝０．７８モル％」との式で求められるものではない。
　よって、上記補正は当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。
　　
２　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
３　（省略）
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
＜理由１，２＞
・請求項　　　１−２
・引用文献等　１
……
・備考　引用例１に記載された発明は、実施例のみに限定されない。また、引用例１に記載された「ポリプロピレンを主成分とする共重合体」の配合量（特許請求の範囲）及びポリプロピレン成分の含有量（【０００７】）からみて、引用例１に記載された発明は、本願発明と同一のものを採用しうるものである。
……
　　
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.特開平５−２７９５０５号公報
２.（省略）
３.（省略）
４.（省略）」
（なお、「＜理由１，２＞」は「＜理由２，３＞」の誤記と認められる。）
　　　　
　　　　
第４．当審の判断
　上記の拒絶理由が妥当なものであるかについて、以下に検討する。
　
４−１．拒絶理由１について
（１）平成１９年１１月２６日付けの手続補正について
　平成１９年１１月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本願の願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１の記載を上記第２．に記載のとおりとする補正を含むものである。
　そして、本件補正は、補正前の請求項１に記載の「α―オレフィン含有量が０．１〜１．８モル％の範囲にある、……プロピレン重合体組成物」なる事項を、補正後の請求項１に記載の「エチレン含有量が０．１〜０．７８モル％の範囲にある、……プロピレン重合体組成物」なる事項とする補正事項（以下、「補正事項１」という。）を含むものである。
　　
（２）当初明細書の記載事項について
　当初明細書の発明の詳細な説明には、以下のとおり記載されている。
　ａ．「
プロピレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）
　本発明に係わるプロピレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）は、α―オレフィン含有量が０．４〜２．２モル％、好ましくは０．６〜１．８モル％のプロピレンとのランム重合体である。α―オレフィンの含有量が０．４モル％未満のものでは、延伸性が改良されず、一方、２．２モル％を越えると剛性に劣る。α―オレフィンとしては、エチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル・１−ペンテン、１−オクテン等が例示できる。これらの中では、エチレンが好ましい。又、ＭＦＲ（メルトフローレート；ＡＳＴＭ　Ｄ−１２３８　荷重２１６０ｇ、温度２３０℃）は延伸フィルムとすることができる限り特に限定はされないが、通常０．５〜１０ｇ／１０分、好ましくは２〜５ｇ／１０分の範囲にある。」（段落【０００６】）
　　
　ｂ．「
プロピレン重合体組成物
　本発明に係わるプロピレン重合体組成物は、プロピレン単独重合体（Ａ）とプロピレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）とから得られ得る組成物で、α―オレフィン含有量が０．１〜１．８モル％、好ましくは０．２〜１．５モル％の範囲にあり、好ましくはプロピレン単独重合体（Ａ）９５〜１０重量％、更に好ましくは９０〜２０重量％、プロピレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）５〜９０重量％、更に好ましくは　　１０〜８０重量％の範囲にある。プロピレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）が５重量％未満では、二軸延伸フィルムを得る場合の延伸温度幅の改良効果が少ない虞があるので、厚薄精度に優れた二軸延伸フィルムにならない場合がある。一方、９０重量％を越えると得られる二軸延伸フィルムの剛性、機械的強度等が低下する虞がある。」（段落【００１４】）
　　
　ｃ．「
実施例１
＜基層：ポリプロピレン組成物層＞
　プロピレン単独重合体（ＭＦＲ＝３．０ｇ／１０分）４０重量％に対しプロピレン・エチレンランダム共重合体（エチレン量１．３モル％　ＭＦＲ＝３．０ｇ／１０分）を６０重量％配合したエチレン含有量が０．８モル％のポリプロピレン組成物を用意した。このポリプロプレン組成物９５重量％に粒径２．４μｍの炭酸カルシウムを５重量％配合した。この樹脂組成物に酸化防止剤として……、帯電防止剤として……配合した。
＜隠蔽層：ポリオレフィン組成物層＞
……
＜二軸延伸ポリプロピレン多層フィルムの製造＞
　先に示した隠蔽層／基層／隠蔽層を押出量比（１／８／１）になるよう各々スクリュー押出機を用いて溶融押出しマルチマニホールドタイプＴ−ダイを用いて賦形、冷却ロール上にて急冷し厚さ約１．３ｍｍの原反シートを得た。このシートを約１２５℃まで加熱しフィルム流れ方向（縦方向）に５倍延伸した。この５倍延伸したシートを１５５℃まで加熱した後流れ方向に対して直交する方向（横方向）に９倍延伸した。このＯＰＰフィルムの片面にコロナ処理を施し、厚さ３０μｍの二軸延伸ポリプロピレン多層フィルムを得た。」（段落【００２３】）
　　
（３）本件補正の適否について
　当初明細書においては、摘示事項ａ．にプロピレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）におけるα−オレフィンとしては「エチレンが好ましい」と記載され、摘示事項ｂ．に「プロピレン重合体組成物は、プロピレン単独重合体（Ａ）とプロピレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）とから得られ得る組成物で、α―オレフィン含有量が０．１〜１．８モル％、好ましくは０．２〜１．５モル％の範囲にあり」と記載され、更に、摘示事項ｃ．の実施例１に「プロピレン単独重合体（ＭＦＲ＝３．０ｇ／１０分）４０重量％に対しプロピレン・エチレンランダム共重合体（エチレン量１．３モル％　ＭＦＲ＝３．０ｇ／１０分）を６０重量％配合したエチレン含有量が０．８モル％のポリプロピレン組成物を用意した」と記載されているだけである。
　上記したとおり当初明細書には、プロピレン重合体組成物中の「エチレン含有量」の範囲として「０．１〜１．８モル％」なる範囲及び「０．２〜１．５モル％」なる好ましい範囲が記載されており、さらに実施例において「エチレン含有量が０．８モル％のポリプロピレン組成物」を製造したことは記載されているものの、補正事項１により規定されたエチレン含有量の上限である「０．７８モル％」なる数値については当初明細書に明記されていない。なお、平成１９年１１月２６日提出の意見書において「この補正の根拠は、実施例１に用いられた樹脂組成物のエチレン含有量が１．３モル％×｛６０／（４０＋６０）｝＝０．７８モル％であることに基づくものであり、新規事項の追加ではない。」と主張しているが、そもそも実施例１には上記したとおり、ポリプロピレン組成物のエチレン含有量として０．８モル％が明記されているのであるから、それとは異なる「０．７８モル％」をわざわざ計算して求め、その数値をもって明細書に記載された事項としなければならない理由が不明である。その上、この計算式はモル比と重量比を混同したものであってエチレン含有量をモル％で表す計算式としては誤りを有するものである。
　ここで、仮に、上記「０．７８モル％」なる数値が、上記実施例１における「ポリプロピレン組成物」中の「エチレン含有量」を表す数値自体としては、摘示事項ｃ．に記載された「０．８モル％」と同義であって算出可能な数値であるとしても、該「０．７８モル％」なる数値が上記「エチレン含有量」の数値範囲の上限値となりうることについては記載も示唆もされていない。すなわち、摘示事項ｃ．のとおり当初明細書における実施例は「エチレン含有量が０．８モル％のポリプロピレン組成物」を用いた実施例１のみであり、他のエチレン含有量の値を有する例は何ら示されていないため、本願発明の作用効果を奏するべき上記「エチレン含有量」の範囲に対して「０．８モル％」又は「０．７８モル％」なる数値が最大値・最小値、あるいはその他の何らかの基準値となるものか否かを理解することができない。
　してみると、補正事項１については、摘示事項ａ．ないしｃ．を検討してみても、「プロピレン単独重合体（Ａ）とプロピレン・エチレン共重合体（Ｂ）とのプロピレン重合体組成物」において、プロピレン重合体組成物中の「エチレン含有量」の上限値を「０．７８モル％」とすることは、当初明細書の発明の詳細な説明に何ら明示的に記載されておらず、また、示唆もないものである。また、かかる事項が、本願出願時に、当該技術分野において自明の事項であったとも認められない。
　したがって、補正事項１を含む本件補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものとはいえないことから、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであるとはいえない。
　よって、平成１９年１１月２６日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書に記載された事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　　
　　　
４−２．拒絶理由２について
（１）刊行物の記載事項  
　本件出願前に頒布されたことが明らかな、引用文献１（特開平５−２７９５０５号公報、以下「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　　
１ａ．「【請求項１】　結晶性ポリプロピレン系樹脂１００重量部に対してポリプロピレンを主成分する共重合体１〜３００重量部、無機質系フィラー１〜１５０重量部を混合してなる組成物から作成され、その空洞含有率が４０％以下であることを特徴とする真珠様光沢性を有する２軸延伸ポリプロピレン系フィルム。」（【特許請求の範囲】）
　 
１ｂ．「本発明は、シール強度、特に面ピークシール強度、溶断シール強度、隠蔽性（低全光線透過率）が優れた真珠様光沢性を有する２軸延伸ポリプロピレン系フィルム（以下「真珠様光沢性２軸延伸ポリプロピレン系フィルム」と称す。）の提供に関する。」（段落【０００１】） 
　 
１ｃ．「本発明に係る結晶性ポリプロピレン系樹脂としては、沸騰ｎ−ヘプタン抽出残分９０％以上のポリプロピレン単独重合体、……等を例示できる。
　ポリプロピレンを主成分とする共重合体としては、上記に著した結晶性ポリプロピレン系樹脂以外の共重合体ならば、特に制限はないが、例えば、上記結晶性ポリプロピレン系樹脂より融点が低くいポリプロピレン成分を５０モル％以上、９８モル％以下含有した樹脂であって、この樹脂としては、プロピレン・エチレン・ランダム共重合体、……等を例示できる。……
　この際、結晶性ポリプロピレン系樹脂１００重量部に対して、ポリプロピレンを主成分とする共重合体が１重量部未満であると、フィルムの機械的強度は強くなる反面ヒートシールが困難になり、しかも無機質フィラーを添加しても分散が不充分にながちで空洞が発生し難く、優れた真珠様光沢性を得ることができない場合が多い。一方、ポリプロピレンを主成分とする共重合体が３００重量部を越えると、均一な厚みのフィルムが得がたく、更に、空洞含有率も４０％以上となり、空洞の径も大きくなり過ぎ、優れた真珠様光沢性を示さなくなる傾向があり好ましくない場合が多い。
　本発明に使用される無機質フィラーとしては、炭酸カルシウム、酸化カルシウム、シリカ、酸化チタン、アルミナ、硫酸アルミニウム等が例示でき、特に炭酸カルシウムが好ましいが、特に制限はない。」（段落【０００６】−【０００９】）
　 
１ｄ．「本発明の組成物から真珠様光沢性２軸延伸ポリプロピレン系フィルムを製膜する方法は、特に制限はなく、通常の適宜な押出機で、例えばＴダイ法等で原反を製膜し、その後適宜な延伸法、例えば遂次２軸延伸法、同時２軸延伸法等で２軸延伸して成膜すればよく特に、制限はない。インフレーション法で原反を製膜し、チューブ延伸方法で２軸延伸してもよい。
……更に、必要ならば、真珠様光沢性２軸延伸ポリプロピレン系フィルムの少なくとも一面に、特に制限はないが、例えばポリオレフィンを成分とする樹脂層等を積層してもよいが、特にこのことに限定されない。本発明のフィルムにコロナ放電処理、火焔処理等の表面活性化処理を施してもよいのは当然である。」（段落【００１２】−【００１３】） 
　 
１ｅ．「実施例１
　ポリプロピレンホモ重合体（沸騰ｎ−ヘプタン抽出残分９６％）１００重量部に対し、エチレン・プロピレンランダム共重合体（エチレン含有３．７モル％）５０重量部と炭酸カルシウム２５重量部、酸化チタン５重量部とをミキサーでブレンドし、組成物を得た。この組成物をＴダイを取り付けた抽出機に供給し２４０℃で溶融させＴダイス口金からシート状溶融フィルムを押し出した後、冷却固化した。　このシート厚みは１３５０μであった。次いで、このシートを遂次２軸延伸機に導入し、１４０℃で縦方向に４．５倍延伸後、テンターによって、１４０℃で横方向に１０倍延伸した後、１５０℃の熱処理後室へ導き幅方向に８％リラックスし、次いでゆるやかに室温まで冷却し、厚さ３０μの真珠様光沢性２軸延伸ポリプロピレンフィルムを得た。このフィルムの空洞含有率は２５．０％であった。　得られたフィルムの面ピークシール強度、溶断シール強度、全光線透過度及び表面光沢度について、市販の真珠様光沢性フィルムと比較し、表１に示す。」（段落【００１８】）
　 
１ｆ．「【表１】
」（段落【００１９】）
　　　
（２）引用例１に記載された発明の認定 
　引用例１の摘示事項１ａには、「結晶性ポリプロピレン系樹脂１００重量部に対してポリプロピレンを主成分する共重合体１〜３００重量部、無機質系フィラー１〜１５０重量部を混合してなる組成物から作成」される２軸延伸ポリプロピレン系フィルムが記載されており、摘示事項１ｃ及び１ｅには、該結晶性ポリプロピレン系樹脂としてポリプロピレン単独重合体が、該ポリプロピレンを主成分とする共重合体としてプロピレン・エチレン・ランダム共重合体がそれぞれ記載されている。また、摘示事項１ｃには、上記「ポリプロピレンを主成分とする共重合体」におけるポリプロピレン成分の含有割合について「ポリプロピレン成分を５０モル％以上、９８モル％以下含有した樹脂」であることが記載されているから、引用例１には、摘示事項１ａ、１ｃ及び１ｅからみて、
「ポリプロピレン単独重合体１００重量部に対してポリプロピレン成分を５０モル％以上、９８モル％以下含有したプロピレン・エチレン・ランダム共重合体１〜３００重量部、無機質系フィラー１〜１５０重量部を混合してなる組成物から作成される２軸延伸ポリプロピレン系フィルム」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　　　
（３）本願発明と引用発明との対比・検討 
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「ポリプロピレン単独重合体」、「ポリプロピレン成分を５０モル％以上、９８モル％以下含有したプロピレン・エチレン・ランダム共重合体」、「無機質系フィラー」及び「……を混合してなる組成物」が本願発明の「プロピレン単独重合体（Ａ）」、「プロピレン・エチレン共重合体（Ｂ）」、「無機充填材」及び「……を含むプロピレン組成物」に相当するものであることは明らかであり、引用発明の「混合してなる組成物」中の樹脂成分である「ポリプロピレン単独重合体」と「ポリプロピレン成分を５０モル％以上、９８モル％以下含有したプロピレン・エチレン・ランダム共重合体」とが本願発明の「プロピレン重合体組成物」に相当するものであることは明らかであるから、両者は、
「プロピレン単独重合体（Ａ）とプロピレン・エチレン共重合体（Ｂ）とのプロピレン重合体組成物と、無機充填材を含むポリプロピレン組成物からなる二軸延伸ポリプロピレンフィルム。」の点で一致し、次の相違点１〜３で一応相違する。 
　　
相違点１
　本願発明では、プロピレン重合体組成物及び無機充填材の配合割合がそれぞれ「９７〜７５重量％」及び「３〜２５重量％」と規定されているのに対し、引用発明ではポリプロピレン単独重合体「１００重量部」、プロピレン・エチレン・ランダム共重合体「１〜３００重量部」、無機質系フィラー「１〜１５０重量部」と規定されている点
　　
相違点２
　本願発明では、プロピレン重合体組成物について「エチレン含有量が０．１〜０．７８モル％の範囲にある」ことが規定されているのに対し、引用発明ではこの点に関する規定がない点
　　
相違点３
　本願発明では、二軸延伸ポリプロピレンフィルムについて「厚薄精度の優れた」ものであることが規定されているのに対し、引用発明ではこの点に関する規定がない点
　　
（４）相違点１についての判断
　引用発明においては、ポリプロピレン単独重合体とプロピレン・エチレン・ランダム共重合体との樹脂成分の合計量１０１〜４００重量部に対して無機質系フィラーを１〜１５０重量部配合することが規定されており、これを重量比に換算すると、樹脂成分４０〜９９．８重量％、無機質系フィラー０．２〜６０重量％程度となり、本願発明に規定される配合比を包含するものとなっている。
　また、引用発明における樹脂成分と無機質系フィラーとの配合割合に関し、引用例１の摘示事項１ｅの実施例１をみると、「ポリプロピレンホモ重合体１００重量部」と「エチレン・プロピレンランダム共重合体（エチレン含有３．７モル％）５０重量部」との樹脂成分の合計量１５０重量部に対して、「炭酸カルシウム２５重量部」と「酸化チタン５重量部」との無機質系フィラーの合計量である３０重量部を配合したことが記載されている。そして、これを重量比に換算すると樹脂成分８３．３重量％、無機質系フィラー１６．７重量％程度となり、本願発明の「プロピレン重合体組成物９７〜７５重量％」及び「無機充填材３〜２５重量％」なる範囲とそれぞれ重複一致することは明らかであるから、引用発明には樹脂成分と無機質系フィラーとをこの程度の配合量で用いる態様についても包含されているといえる。
　したがって、相違点１は実質的な相違点ではない。
　 
（５）相違点２についての判断
　引用発明において、樹脂成分である「ポリプロピレン単独重合体１００重量部」と「ポリプロピレン成分を５０モル％以上、９８モル％以下含有したプロピレン・エチレン・ランダム共重合体１〜３００重量部」の全体量に対するエチレン単位の占めるモル比について、その取り得る範囲を計算すると、プロピレン・エチレン・ランダム共重合体中のプロピレン単位が９８モル％であってその配合量が１重量部である場合に最小である「０．０２モル％」程度となり、プロピレン・エチレン・ランダム共重合体中のプロピレン単位が５０モル％であってその配合量が３００重量部である場合に最大である「３９．１モル％」程度となる。
　次に、本願発明のプロピレン重合体組成物中のエチレン含有量である「０．１〜０．７８モル％」なる数値範囲に臨界的意義が認められるか否かにつき検討してみると、本願明細書においてはプロピレン重合体組成物中のエチレン含有量が０．８モル％である実施例１（本願発明の「エチレン含有量が０．１〜０．７８モル％の範囲」から外れている例であることから、参考例あるいは比較例に相当するものと認められる。）が示されているのみであって、比較例１においてはそもそもプロピレン・エチレン共重合体が配合されておらず、プロピレン重合体組成物中のエチレン含有量として「０．１〜０．７８モル％の範囲」のものを用いた例は何ら示されていないから、「０．７８モル％」という数値に臨界的意義は認められず、本願発明においてプロピレン重合体組成物中のエチレン含有量を「０．１〜０．７８モル％」と規定したことが選択発明を構成しうるほどのものであるとは認めることができない。
　よって、引用発明における樹脂成分の全体量に対するエチレン含有量の範囲である「０．０２〜３９．１モル％」は、本願発明の「エチレン含有量が０．１〜０．７８モル％の範囲」と重複・一致するものであるといえる。
　したがって、相違点２は実質的な相違点ではない。
　　
（６）相違点３についての判断
　上記（３）〜（５）で述べたように引用発明のフィルムは各構成成分及びそれらの量比において本願発明と重複・一致する態様を包含するものであるから、フィルム自体の物性においても本願発明と差異のないものと認められ、フィルムの「厚薄精度」についても当然に本願発明と同程度であると認められる。
　したがって、引用発明のフィルムは「厚薄精度の優れた」なる規定を満たすものと認められる。
　よって、相違点３は実質的な相違点ではない。
　　
（７）まとめ
　よって、本願発明は、引用例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　　
　　
第５．平成２０年１０月２９日提出の審判請求書の手続補正書（方式）に示された補正案について
　請求人が平成２０年１０月２９日提出の審判請求書の手続補正書（方式）において示した補正案においては、「そのエチレン含有量が０．１〜０．５モル％の範囲にあるポリプロピレン組成物」と規定されており、「そのエチレン含有量」とは「ポリプロピレン組成物」のエチレン含有量を指すものと認められるが、無機充填材を含有する組成物中のエチレン含有量を規定することについて当初明細書中には何ら記載されていない。
　また、仮に上記記載における「その」がプロピレン重合体組成物を指すものであるとしても、エチレン含有量の上限値である「０．５モル％」なる数値は当初明細書中には記載も示唆もなされていない。すなわち、当初明細書中には、上記第４．４−１．（２）の摘示事項ａないしｃのとおり、プロピレン重合体組成物中の「エチレン含有量」の範囲として「０．１〜１．８モル％」なる範囲及び「０．２〜１．５モル％」なる好ましい範囲が記載されており、さらに実施例において「エチレン含有量が０．８モル％のポリプロピレン組成物」を製造したことは記載されているものの、「０．５モル％」なる数値については何ら記載も示唆もなされていない。
　この点について、請求人は平成２０年１０月２９日提出の審判請求書の手続補正書（方式）において、「ここで、エチレン含有量を０．５モル％の算出方法は、以下の通りである。
　　
エチレン
　　Ｃ２Ｈ４（２８）×　　１．３×６０＝　　２１８４
エチレン及びプロピレン
　　Ｃ３Ｈ７（４３）×１００　　×４０＝１７２０００
　　Ｃ３Ｈ７（４３）×　９８．７×６０＝２５４６４６
　　Ｃ２Ｈ４（２８）×　　１．３×６０＝　　２１８４
　　　　　　　　　　　　　　　（合計）　４２８８３０
エチレン含有量　
　　２１８４÷４２８８３０＝０．００５０９２→０．５％」なる本願明細書の実施例１に基づくとする算出方法を示しているが、そもそもプロピレンの分子式はＣ3Ｈ6、分子量は４２であるから「Ｃ３Ｈ７（４３）」が誤りであることは明らかであり、その点は措くとしても、どのような条件をもちこめば「２１８４」や「４２８８３０」をモル数を表すものとできるのか（モル数を計算するためには「重量」を「分子量」で除する計算が必須であるが、これがなされた形跡がない。）、まったく理解できず、これが誤りであることは明らかである。
　よって、請求人の示す補正案は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないことは明らかであって採用することができないものである。
　　
　　
第６．むすび 
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明についての原査定の拒絶の理由１及び２は妥当なものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願はこの理由により拒絶すべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。