【事件の表示】
　平成１１年特許願第１０８９０号「伝動ベルト及びその凹凸量測定方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年７月２５日出願公開、特開２０００−２０５３４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１１年１月１９日の出願であって、平成２１年４月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年７月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成２１年７月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年７月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　本件補正により、補正前の特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　ベルト底面の少なくとも一部がプーリに摩擦接触することで該プーリとの間での動力伝達を行うようにした伝動ベルトであって、
　上記ベルト底面において、ベルト厚さ方向のベルト本体側に陥没した状態の凹部と、該凹部にベルト長さ方向に隣接し、ベルト厚さ方向のベルト本体とは反対の側に隆起した状態の凸部との間のベルト厚さ方向の寸法である各凹凸量が、それぞれ４０μｍ以下とされている
　ことを特徴とする伝動ベルト。」から、
　補正後の特許請求の範囲の請求項１の、
「【請求項１】
　ベルト底面の少なくとも一部がプーリに摩擦接触することで該プーリとの間での動力伝達を行うようにした伝動ベルトであって、
　上記
ベルトの底面は、ベルト本体の加硫成形後に研削加工により形成されてなり、該研削加工により
生じた
　ことを特徴とする伝動ベルト。」と補正された。なお、下線は対比の便のため当審において付したものである。
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項であるベルトの底面に関し、「ベルトの底面は、ベルト本体の加硫成形後に研削加工により形成されてなり」と、また、同じく、ベルトの底面の凹凸部に関し、「
該研削加工により
生じた
　これに関して、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、「ベルト底面は、ベルト本体１の加硫成形後に例えば研削加工により形成されてなっている。
　そして、本実施形態では、上記ＶリブドベルトＴは、図５に誇張して示すように、ベルト底面（同図の上面）において、ベルト厚さ方向（同図の上下方向）のベルト本体１側（同図の下側）に陥没した状態の凹部２ａ，２ａ，…と、これら各凹部２ａにベルト長さ方向に隣接していて、ベルト厚さ方向のベルト本体１とは反対の側（同図の上側）に隆起した状態の凸部２ｂとの間のベルト厚さ方向の寸法である各凹凸量Δｘが、それぞれ４０μｍ以下（Δｘ≦４０μｍ）とされている。」（段落【００１７】及び【００１８】参照）と記載されている。
　結局、この補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当し、特許法第１７条の２第３項に規定された新規事項追加禁止に該当するものではない。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
１．原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物及びその記載事項
(１)刊行物１：特開平２−５７７４５号公報
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「ベルト」に関して、図面（特に、第１及び２図を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ａ)「本発明は、駆動ベルトに係り、とりわけ、エラストマー材料またはこれに類似する材料からなる駆動ベルトに関係している。」（第２頁右上欄第１８〜２０行）
(ｂ)「周知のベルトの騒音は、様々な要素による影響を受けている。これら要素には、例えばプーリの回転数、ベルトおよびプーリの各々の材質、プーリの付属する機械部品、プーリの間を占めるベルト部分、ベルトの引張力等がある。
　こうした要素による現象が複雑に組み合わさり、ベルトがプーリに巻き付く以前に既に横断方向凹所内を占めている空気がこれら横断方向凹所とプーリの包囲表面または案内表面との間に閉じ込められ、無視できない大きな騒音を生み出すことがある。こうしたことが原因となって、例えば、ベルトが接触していたプーリから離脱する際、空間内に閉じ込められていた空気が急激に放出されてしまい特有の音が生じることがある。
　所定のピッチで配置された連続する横断方向凹所はそうした現象を連続して繰り返して起こし、ノイズのレベルを駆動装置のユーザーにとって許容できない程の大きさにしてしまっている。」（第３頁左下欄第３〜２０行）
(ｃ)「第１図において、参照番号１は溝を設けた形式のベルトを示している。このベルトは、エラストマー材料からなるほぼ平坦な胴体を備えている。胴体は、引張力に晒される上側部分２と圧縮力に晒される下側部分３に分かれ、これら上側部分と下側部分の間には駆動装置のロードに受ける部分４が設けられている。このため部分４内には、並列に配置されていてしかも大きな引張強さ特性を備えた複数の細長いエレメント５が設けられている。（中略）
　下側部分３（第１図）は、長手方向凹所７（第２図）が交互に位置する複数の長手方向リブ６を備えている。また、下側部分３の長手方向リブには、横断方向凹所９が交互に位置する複数の横断方向突起８が設けられている。前記横断方向凹所９は、例えば長手方向凹所７よりも浅く、第１図の点線で示すような関係にある。」（第４頁左上欄第１０行〜右上欄第１３行）
(ｄ)「ベルト１は、交互に連続して並ぶ横断方向突起８と横断方向凹所９は波形の輪郭によって形作られ、途切れないで続いている。この波形の輪郭は、円の円弧または円の円弧に近似した円弧からなる曲線部分からできていることを特徴としている。
　従って本発明のベルトの長手方向リブは、平坦な表面とは異なる波形のヘッド表面を備えている。
　箇々の突起８の円形輪郭の円弧は半径Ｒにより形作られ、また半径ｒで形作られた横断方向凹所９の円形輪郭の円弧とは逆の関係の曲率を備えている。
　本発明の基本的な特徴によれば、連続する横断方向突起８と横断方向凹所９のピッチＰと横断方向凹所９の最大深さｈの比率が８から２０（８および２０を含む）の範囲内にあり、また横断方向凹所９の曲率半径ｒと横断方向凹所そのものの深さｈの比率が３から６（３および６を含む）の範囲内にある。（中略）
　好ましくは、比率Ｐ／ｈは多くとも１４に等しく、特に好ましいのは８から１０の範囲にある。比率ｒ／ｈは３．８から４．５の範囲にあり、特に好ましいのは３．５から４．２の範囲である。
　またコード５の軸線と長手方向リブのヘッドとの間の距離はＨｃで表わされている。比率ｈ／Ｈｃは０．１５から０．６の範囲、好ましくは０．２から０．４の範囲に収めることが考えられてきている。
　本発明の好ましい実施例に則った、第１図と第２図に示すベルトは以下の数値によって特定される。
　ベルトの全高、Ｈ＝３．６ｍｍ
　長手方向リブ６の丈、Ｈ０＝１．６ｍｍ
　長手方向リブ６同士のピッチ、Ｐ’＝２．３４ｍｍ
　並列に設けた長手方向リブの表面１０と１１の間の角度、ａ＝４０°（度）
　並列に設けた長手方向リブの表面１０と１１の間の部分の半径、ｒ’＝０．１ｍｍ
　横断方向凹所９の深さ、ｈ＝０．５３ｍｍ
　横断方向凹所９のピッチ、Ｐ＝４．４ｍｍ
　横断方向凹所９の円の円弧の曲率半径、ｒ＝２．１ｍｍ
　突起８の円の円弧の曲率半径、Ｒ＝２．３１ｍｍ
　前述したベルトには横断方向凹所９が設置され、しかも第２図に示すように凹所から外向きに開口が設けてあるため、ベルトを充分に湾曲させてプーリに適切に巻き付けることができ、バックリングロードにより長手方向リブ６が折れてしまう現象を防ぐことができる。
　本発明のベルトによれば、可撓性を高めることができると同時に、ノイズを大幅に減少させることができる。」（第４頁左下欄第８行〜第５頁右上欄第１２行）
　したがって、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
【引用発明】
　ベルト１底面の少なくとも一部がプーリに摩擦接触することで該プーリとの間での動力伝達を行うようにしたベルト１であって、
　上記ベルト１の底面は、ベルト１底面に形成された、ベルト１厚さ方向のベルト１本体側に陥没した状態の横断方向凹所９と、該横断方向凹所９にベルト１長さ方向に隣接し、ベルト１厚さ方向のベルト１本体とは反対の側に隆起した状態の横断方向突起８との間のベルト１厚さ方向の寸法である各凹凸量が、それぞれ所定の比率条件を満たす横断方向凹所９の深さｈとされているベルト１。
　
２．対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「ベルト１」は本願補正発明の「ベルト」又は「伝動ベルト」に相当し、以下同様にして、「横断方向凹所９」は「凹部」に、「横断方向突起８」は「凸部」に、それぞれ相当する。また、引用発明の「所定の比率条件を満たす横断方向凹所９の深さｈ」は、「所定範囲の値」である限りにおいて、本願補正発明の「０．４０μｍ以下」にひとまず相当するので、両者は、下記の一致点、並びに相違点１及び２を有する。
＜一致点＞
　ベルト底面の少なくとも一部がプーリに摩擦接触することで該プーリとの間での動力伝達を行うようにした伝動ベルトであって、
　上記ベルトの底面は、ベルト厚さ方向のベルト本体側に陥没した状態の凹部と、該凹部にベルト長さ方向に隣接し、ベルト厚さ方向のベルト本体とは反対の側に隆起した状態の凸部との間のベルト厚さ方向の寸法である各凹凸量が、それぞれ所定範囲の値とされている伝動ベルト。
（相違点１）
　本願補正発明は、上記ベルトの底面に関し、「ベルト本体の加硫成形後に研削加工により形成されてなり」、上記ベルトの底面の凹凸に関し、「該研削加工によりベルト底面において生じた」ものであるのに対し、引用発明は、そのような構成を具備していない点。
（相違点２）
　上記ベルトの底面の所定範囲の値である凹凸量に関し、本願補正発明は、「それぞれ４０μｍ以下とされている」のに対し、引用発明は、それぞれ所定の比率条件を満たす横断方向凹所９の深さｈとされている点。
　以下、上記相違点１及び２について検討する。
（相違点１について）
　伝動ベルトにおいて、ベルトの底面をベルト本体の加硫成形後に研削加工により形成することは、従来周知の技術手段（例えば、特開平８−７４９３６号公報には、「リブゴムシート１４は、加硫後研削によって、最終形状に削り出され、短繊維をリブ表面より露出させる」［第５頁第８欄第４６〜４８行、段落【００５８】参照］、及び「取り出された成形物１７の、Ｖリブが予備成形されているＶリブ部１７ａ，…のリブ表面１７ｂ，…（リブ側面及びリブ底面）を研削して、Ｖリブドベルトが所望のリブ形状を有するように所定のＶリブを削り出す。」［第６頁第９欄第４２〜４６行、段落【００６５】参照］と記載されている。）にすぎない。
　そして、ベルトの底面を研削加工すれば、不可避的な製造誤差（研削ホイールの芯ブレ等）により、ベルトの底面にベルト厚さむら（凹凸）が生じることは、技術的に自明の事項である。ちなみに、審判請求人は、審判請求書の請求の理由において、「本願発明の出願当初の明細書の段落［０００３］に記載されているように、ベルト底面の凹凸によるベルト厚さむらを零にすることは理想ではあっても、ベルト本体の加硫成形後にベルト底面が形成される場合には、その形成時に厚さむらが生じるのは不可避で必然であり、実際には厚さむらをなくすのは困難で、凹凸のない状態とすることは現実的ではなく」（【本願発明が特許されるべき理由】「（本願発明と引用文献との対比）」の項参照）と述べている。
　してみれば、引用発明のベルト１の底面に、従来周知の技術手段を適用することにより、ベルト１の底面をベルト１本体の加硫成形後に研削加工により形成して、ベルトの底面に凹凸が生じたものとすることにより、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を有することなく容易に想到できるものであって、それを妨げる格別の事情は見い出せない。
（相違点２について）
　刊行物１には、「本発明の基本的な特徴によれば、連続する横断方向突起８と横断方向凹所９のピッチＰと横断方向凹所９の最大深さｈの比率が８から２０（８および２０を含む）の範囲内にあり、また横断方向凹所９の曲率半径ｒと横断方向凹所そのものの深さｈの比率が３から６（３および６を含む）の範囲内にある。」、及び「本発明のベルトによれば、可撓性を高めることができると同時に、ノイズを大幅に減少させることができる。」（いずれも、上記摘記事項(ｄ)参照）と記載されている。上記記載からみて、刊行物１には、横断方向凹所９の最大深さｈを適切な数値範囲とすることが、ベルトに発生するノイズを大幅に減少させるための要因であることが記載又は示唆されている。
　この刊行物１に記載又は示唆された技術的事項に鑑みれば、引用発明において、ベルト１に発生するノイズを大幅に減少させるために、ベルト１の諸元（例えば、ベルトの長さ・幅・厚さ等）や材質等を特定のものとした上で、横断方向凹所９の最大深さｈを様々に変化させて、ベルト１の静粛性を適宜の実験方法で評価する実験を行い、その実験結果から好適な数値範囲を見出すことは、当業者が適宜なし得る設計変更の範囲内の事項にすぎないものである。
　つまり、引用発明において、ベルトの騒音試験を行うことにより、ベルト１の底面の凹凸量を、それぞれ４０μｍ以下とすることは、当業者が通常の創作能力を発揮して実験的に数値範囲を最適化したにすぎないものである。
　なお、ベルトの静粛性の評価にあたり、実験者の聴感により段階評価することは常套手段（例えば、特開平７−３５２０１号公報には、「前記Ｖリブドベルト１の走行時の発音を測定した。この評価の方法は、ベルトを駆動プーリ（直径１７０ｍｍ）と従動プーリ（直径７２ｍｍ）に掛架し、従動プーリに６０ｋｇｆの荷重を与え、駆動側の回転数を２０００ｒｐｍにて２０分間走行させた後、６００ｒｐｍに回転をおとし、その時の発音を聴感により３段階で判定した。その結果を表２に示す。」［第４頁第６欄第３９〜４５行、段落【００２８】参照］と記載されるとともに、表２にはその結果が示されている。また、特開平３−２６５７４０号公報には、「成形されたＶリブドベルトを、自動車用エンジン（１５００ｃｃ直列４気筒）にて走行させ、８００ｒｐｍ、３０００ｒｐｍの回転での騒音の発生状態を感応評価にて、５段階評価を行った。その試験結果を次の表に示すが、同一条件で最も騒音の高いものを５、最も低いものを１として表した。」［第３頁右上欄第１８行〜左下欄第４行）］と記載されるとともに、第３頁右下欄の表にはその結果が示されている。）にすぎない。
　してみれば、引用発明において、刊行物１に記載又は示唆された技術的事項に鑑み、ベルトの底面の凹凸量を、それぞれ４０μｍ以下することにより、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を有することなく容易に想到できるものである。
　
　本願補正発明が奏する効果についてみても、引用発明、及び刊行物１に記載又は示唆された技術的事項、並びに従来周知の技術手段が奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な作用効果を奏するものとは認められない。
　以上のとおり、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書の請求の理由において、「引用文献１（審決注：本審決の「刊行物１」に対応する。以下同様。）のものでは、（中略）ベルト底面の凹部は積極的ないし意図的に形成されているもので、その凹凸部間のベルト長さ方向の寸法である凹凸量も例えば０．５３ｍｍと比較的大きいものとすることが示されている。」、及び「本願発明（審決注：本審決の「本願補正発明」に対応する。以下同様。）では、（中略）凹凸部は、引用文献１のものの凹部のように積極的に形成されたものではなく、製造時にベルト底面の切削加工に伴い不可避的に製造誤差として生じたものである。また、その凹凸量も４０μｍというレベルであり、引用文献１のものとは１桁異なっている。この点において本願発明は引用文献１のものと大きく相違しているのは明らかであると思料する。」（【本願発明が特許されるべき理由】「（本願発明と引用文献との対比）」の項参照）と主張している。
　しかしながら、上記（相違点１について）及び（相違点２について）において述べたように、引用発明において、ベルトの騒音試験を行うことにより、ベルト１の底面の凹凸量を、それぞれ４０μｍ以下とすることは、当業者が通常の創作能力を発揮して実験的に数値範囲を最適化したにすぎないものであるから、本願補正発明は、引用発明に、刊行物１に記載又は示唆された技術的事項、及び従来周知の技術手段を適用することは当業者が容易に想到し得たものであるところ、本願補正発明の構成を備えることによって、本願補正発明が、従前知られていた構成が奏する効果を併せたものとは異なる、相乗的で、当業者が予測できる範囲を超えた効果を奏するものとは認められないので、審判請求人の主張は採用することができない。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
　平成２１年７月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２０年１１月４日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
「ベルト底面の少なくとも一部がプーリに摩擦接触することで該プーリとの間での動力伝達を行うようにした伝動ベルトであって、
　上記ベルト底面において、ベルト厚さ方向のベルト本体側に陥没した状態の凹部と、該凹部にベルト長さ方向に隣接し、ベルト厚さ方向のベルト本体とは反対の側に隆起した状態の凸部との間のベルト厚さ方向の寸法である各凹凸量が、それぞれ４０μｍ以下とされている
　ことを特徴とする伝動ベルト。」
　
１．刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物及びその記載事項は、上記「II．１．」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、上記「II．」で検討した本願補正発明のベルトの底面に関する限定事項である「ベルト本体の加硫成形後に研削加工により形成されてなり」という構成を省くとともに、本願補正発明のベルトの底面の凹凸部に関する限定事項である「
該研削加工により
生じた
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに構成を限定したものに相当する本願補正発明が、上記「II．２．」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　結局、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２〜４に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。