【事件の表示】
　特願２００３−３２１２４３「排ガス処理材、ガスフィルターとその製造方法、及び排ガスの処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月　７日出願公開、特開２００５−　８７７８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
理　由
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年９月１２日の出願であって、平成１９年１０月１９日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月１４日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２０年１月８日付けで拒絶査定され、同年２月６日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされると共に同日付けで手続補正書が提出されたものであり、その後、平成２２年８月１０日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋が通知され、同年１０月６日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成２０年２月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年２月６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成２０年２月６日付けの手続補正（以下、必要に応じて「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】ブレーン比表面積が3,000cm2/g以上で、水分と炭酸化合物に由来する強熱減量分とCaOと化合していない骨材由来のSiO2分を主体とする不溶解残分とを含むコンクリートの再生微粉末と、水酸化カルシウム、酸化カルシウム、炭酸カルシウムから選ばれる１種又は２種以上の合計１００部中、再生微粉末を５０〜８０部含有する酸性ガスを固定化する排ガス処理材。
【請求項２】請求項１に記載の排ガス処理材を成形してなるガスフィルター。
【請求項３】請求項１に記載の排ガス処理材を用いることを特徴とする排ガスの処理方法。
【請求項４】請求項２記載のガスフィルターを用いることを特徴とする排ガスの処理方法。」
に補正された。
　上記補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１を削除し、本件補正前の請求項２を独立形式で記載すると共に同項に記載された発明を特定するために必要な事項である「コンクリートの再生微粉末」の含有割合を「コンクリートの再生微粉末と、水酸化カルシウム、酸化カルシウム、炭酸カルシウムから選ばれる１種又は２種以上の合計１００部中、再生微粉末を５０〜８０部」と限定して新たな請求項１とし、さらに、本件補正前の請求項３〜５をそれぞれ新たな請求項２〜４とするものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号及び第２号に規定する請求項の削除及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）について、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか、以下に検討する。
　
（２）刊行物に記載された事項
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−３４５１２８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】  建設廃材であるコンクリートがらを破砕して得た微粉末状モルタル分からなる排煙脱硫材。」（特許請求の範囲　請求項１）
（イ）「【請求項２】  建設廃材から排煙脱硫材を製造する方法において、コンクリート塊（がら）を圧縮によって破砕する第１の破砕工程と、第１の破砕工程で得た１次破砕コンクリートがらを高密度及び高圧力下に揉み摺りによって破砕する第２の破砕工程と、第２の破砕工程で得た再処理骨材混合物をふるい分けて微細なセメント原料を得る工程とからなることを特徴とする建設廃材から排煙脱硫材を製造する方法。」（特許請求の範囲　請求項２）
（ウ）「本発明は、これらの従来の問題に鑑み、建設廃材のコンクリートがらから砂利や砕石その他の資源を再生することによって、建設廃材の廃棄処理の問題を解決するとともに、建設廃材に含まれている資源を排煙脱硫材として有効に利用し、二酸化炭素の新たな発生を回避しつつ、硫黄酸化物を回収する技術を提供しようとするものである。」（段落【０００５】）
（エ）「本発明は、コンクリートが空気中の二酸化炭素によって中性化する現象に注目してなされたものであり、建設廃材として発生するコンクリートがらを破砕して砂利や採石などの粗骨材を得るときに生じる微粉末状のモルタル分を排煙脱硫材として使用する発明、および、このような排煙脱硫材を製造する方法を提供する発明からなる。」（段落【０００６】）
（オ）「【実施例】以下、本発明の排煙脱硫材およびその製造方法を図を用いて説明する。・・・・・・。
・・・・・・
２次破砕機７から排出される分離された再処理材１２の混合物は、ふるい８によってふるい分けられ、粒径が１５〜２０ミリメートルの砂利からなる中粒骨材１３、粒径が５〜１５ミリメートルの砂利からなる小粒骨材１４、粒径が５ミリメートル以下の細骨材に分けられるとともに、粒径が５ミリメートル以下の細骨材はさらにエアセパレータ９によって、０．１３〜５ミリメートルの砂などからなる細骨材１５と、粒径が０．１３ミリメートル以下のモルタル分などの微粒子１６とに分離される。」（段落【００１０】〜【００１５】）
（カ）「本発明は以上のように、建設廃材のコンクリートが、石灰石（ＣａＣＯ3）成分や、消石灰（Ｃａ（ＯＨ）2）成分を含むことに着目して、これらの成分を含むモルタル粒子を回収して排煙脱硫材を製造するものである。本発明の排煙脱硫材を製造するに際しては、新たに二酸化炭素を発生することはない。したがって、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の発生を防止しつつ、酸性雨の原因でもある排煙中の硫黄酸化物を回収することができる。全体として地球環境保護の上で大いに資する効果を有する。」（段落【００１７】）
　
（２−２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−２９９７５２号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「【請求項２】  カルシウムアルミネート類と、酸化カルシウム、水酸化カルシウム、及び炭酸カルシウムからなる群より選ばれた一種又は二種以上とを含有してなる排ガス処理材。」（特許請求の範囲　請求項２）
（イ）「また、ゴミ焼却により発生する酸性ガスの大気中への放出を抑制する比較的安価な方法としては、水酸化カルシウムと排ガス中の塩素ガスとを反応させ、塩化カルシウムとして塩素を固定化する、水酸化カルシウムを有効成分とした酸性ガス除去部材を用いる方法が提案されている(特開平6-108034号公報)。
　しかしながら、この方法では、生成した塩化カルシウムの融点が700℃程度と低いため塩素ガスが固定化されず、焼却設備内で溶融して散在してしまい、焼却設備を腐食させてしまうという課題があった。」（段落【０００６】、【０００７】）
（ウ）「本発明で使用するカルシウムアルミネート類(以下ＣＡ類という)とは、CaO原料、Al2O3原料、SiO2原料、及びFe2O3原料等を配合して熱処理することによって得られるものであり、・・・・・・。ＣＡ類の粒度は特に限定されるものではないが、ブレーン値で2,000〜8,000cm2/g程度が好ましく、3,000〜6,000cm2/gがより好ましい。2,000cm2/g未満では酸性ガスの固定化効果が十分に得られない場合があり、8,000cm2/gを超えてもさらなる効果の増進が期待できない。」（段落【００１１】）
（エ）「本発明で使用する酸化カルシウム、水酸化カルシウム、及び炭酸カルシウムからなる群より選ばれた一種又は二種以上(以下酸化カルシウム類という)の粒度は特に限定されるものではないが、通常、ブレーン値で2,000〜8,000cm2/g程度が好ましく、3,000〜6,000cm2/gがより好ましい。2,000cm2/g未満では酸性ガスの固定化効果が十分に得られない場合があり、8,000cm2/gを超えてもさらなる効果の増進が期待できない。酸化カルシウム類の使用量は特に限定されるものではないが、ＣＡ類と酸化カルシウム類からなる排ガス処理材100重量部中、20〜80重量部が好ましく、40〜60重量部がより好ましい。20重量部未満では排ガス処理能力が十分でない場合があり、80重量部を越えると排ガス処理後のガスフィルターの融点が低下する場合がある。」（段落【００１２】）
（オ）「実施例１
CaO原料とAl2O3原料を混合し、電気炉を用いて1,300〜1,600℃で熱処理して表１に示すように得た各種ＣＡ類を粉砕し、ブレーン値で4,000±200cm2/gに調整し、加圧成形器によりペレット化した。このペレットをガスフィルターとして小型焼却炉の排ガス通路の温度が1,000±100℃となる位置に設置し、小型焼却炉で塩化ビニルを連続して焼却した。焼却後のガスフィルターの塩素量を分析した。結果を表１に併記する。また、比較のために、水酸化カルシウムのみを排ガス処理材として同様に行った。結果を表１に併記する。
＜使用材料＞
CaO原料・・・・・・
Al2O3原料・・・・・・
酸化カルシウム類Ａ：水酸化カルシウム・・・・・・」（段落【００１７】〜【００１８】）として、段落【００１９】の【表１】には、ＣＡ類を排ガス処理材とした実験Ｎｏ．１−１〜１−４について、ガスフィルター重量に対する重量％である「塩素」の値とガスフィルターが溶融しなかったことが記載され、水酸化カルシウムのみを排ガス処理材とした実験Ｎｏ．１−５ではガスフィルターが溶融散在したことが記載され、塩素量は測定できなかったことが記載されている。
（カ）「実施例２
ＣＡ類として安価なアルミナセメントを使用し、アルミナセメントと表２に示す酸化カルシウム類とを等重量混合して排ガス処理材としたこと以外は実施例１と同様に行った。結果を表２に併記する。
＜使用材料＞
アルミナセメント：電気化学工業社製商品名「デンカアルミナセメント１号」
酸化カルシウム類Ｂ：・・・・・・CaO
酸化カルシウム類Ｃ：・・・・・・CaCO3　
酸化カルシウム類Ｄ：酸化カルシウム類ＢとＣの等重量混合品
酸化カルシウム類Ｅ：酸化カルシウム類Ａ、Ｂ、及びＣの等重量混合品」（段落【００２０】〜【００２１】）として、段落【００２２】の【表２】には、ＣＡ類と酸化カルシウム類とを等重量混合して排ガス処理材とした実験Ｎｏ．２−１〜２−５のすべてについて、【表１】に実験Ｎｏ．１−１〜１−４について記載された「塩素」の値より大きい「塩素」の値が記載されている。
　
（３）対比、判断
　刊行物１には、記載事項（ア）に「建設廃材であるコンクリートがらを破砕して得た微粉末状モルタル分からなる排煙脱硫材」が記載されている。
　そして、記載事項（エ）に「建設廃材として発生するコンクリートがらを破砕して砂利や採石などの粗骨材を得るときに生じる微粉末状のモルタル分を排煙脱硫材として使用する」との記載があることからみて、記載事項（ア）の「微粉末状モルタル分」は、「コンクリートがらを破砕して砂利や採石などの粗骨材を得るときに生じる」ものであることは明らかであり、記載事項（イ）に「建設廃材から排煙脱硫材を製造する方法」が「コンクリート塊（がら）を圧縮によって破砕する第１の破砕工程と、第１の破砕工程で得た１次破砕コンクリートがらを高密度及び高圧力下に揉み摺りによって破砕する第２の破砕工程と、第２の破砕工程で得た再処理骨材混合物をふるい分けて微細なセメント原料を得る工程とからなる」ことが記載されていることからみて、記載事項（ア）の「微粉末状モルタル分」は、建設廃材であるコンクリートがらを破砕して得られた再処理骨材混合物をふるい分けて得たものであることも明らかである。
　また、記載事項（ウ）に「建設廃材に含まれている資源を排煙脱硫材として有効に利用し、二酸化炭素の新たな発生を回避しつつ、硫黄酸化物を回収する技術を提供しようとするものである」との記載があり、また、記載事項（カ）に「排煙中の硫黄酸化物を回収することができる」との記載があることからみて、記載事項（ア）に記載された「排煙脱硫材」は、「排煙中の硫黄酸化物を回収する」ためのものであることは明らかである。
　よって、上記の記載事項を整理すると、刊行物１には、
「建設廃材であるコンクリートがらを破砕して砂利や採石などの粗骨材を得るときに生じるものであり、建設廃材であるコンクリートがらを破砕して得られた再処理骨材混合物をふるい分けて得た微粉末状モルタル分からなる排煙中の硫黄酸化物を回収するための排煙脱硫材。」
の発明（以下、「刊行１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　本願補正発明と刊行１発明とを対比すると、刊行１発明の「微粉末状モルタル分」は、「建設廃材であるコンクリートがらを破砕して砂利や採石などの粗骨材を得るときに生じる」ものであるから、本願補正発明の「コンクリートの再生微粉末」に相当する。
　また、刊行１発明の「排煙脱硫材」は、「排煙中の硫黄酸化物を回収するための」ものであるから、刊行１発明の「硫黄酸化物」は本願補正発明の「酸性ガス」に相当していることは明らかである。よって、刊行１発明の「排煙脱硫材」は、「酸性ガスを固定化する排ガス処理材」といえるものである。
　してみると、両者は、
「コンクリートの再生微粉末を含有する酸性ガスを固定化する排ガス処理材。」
で一致し、次の点で相違する。
　
相違点ａ：本願補正発明は、「コンクリートの再生微粉末」について、「ブレーン比表面積が3,000cm2/g以上」との特定があるのに対し、刊行１発明は、かかる特定がない点
相違点ｂ：本願補正発明は、「コンクリートの再生微粉末」について、「水分と炭酸化合物に由来する強熱減量分とCaOと化合していない骨材由来のSiO2分を主体とする不溶解残分とを含む」との特定があるのに対し、刊行１発明は、かかる特定がない点
相違点ｃ：本願補正発明は、「排ガス処理材」が、「コンクリートの再生微粉末と、水酸化カルシウム、酸化カルシウム、炭酸カルシウムから選ばれる１種又は２種以上の合計１００部中、再生微粉末を５０〜８０部含有する」ものであるのに対し、刊行１発明は、排ガス処理材が水酸化カルシウム、酸化カルシウム、炭酸カルシウムから選ばれる１種又は２種以上を含有することについて、特定がない点
　
　そこでまず、相違点ｂについて検討する。
　まず、刊行１発明の「コンクリートの再生微粉末」に「水分と炭酸化合物に由来する強熱減量分」が含まれているか否か検討すると、刊行物１の記載事項（カ）に「本発明は以上のように、建設廃材のコンクリートが、石灰石（ＣａＣＯ3）成分や、消石灰（Ｃａ（ＯＨ）2）成分を含むことに着目して、これらの成分を含むモルタル粒子を回収して排煙脱硫材を製造するものである」との記載がある。よって、刊行１発明の「コンクリートの再生微粉末」が炭酸化合物である石灰石（ＣａＣＯ3）を含有していることは明らかである。そして、刊行１発明の「コンクリートの再生微粉末」の表面にはその量は明確でないものの水分が付着しているものといえる。
　してみると、刊行１発明の「コンクリートの再生微粉末」には、「水分と炭酸化合物に由来する強熱減量分」が含まれているものと認められる。
　次に、刊行１発明の「コンクリートの再生微粉末」に「CaOと化合していない骨材由来のSiO2分を主体とする不溶解残分」が含まれているか否か検討する。
　刊行１発明の「コンクリートの再生微粉末」は、「建設廃材であるコンクリートがらを破砕して得られた再処理骨材混合物をふるい分けて得た」ものであるが、刊行物１には、再処理骨材混合物をふるい分けてどの粒の大きさ（粒径）の部分を「コンクリートの再生微粉末」として排ガス処理材に用いるのか、明確な記載は無い。記載事項（オ）には、実施例として、２次破砕機７から排出される分離された再処理材１２の混合物を、ふるい８によって、粒径が１５〜２０ミリメートルの砂利からなる中粒骨材１３と、粒径が５〜１５ミリメートルの砂利からなる小粒骨材１４と、粒径が５ミリメートル以下の細骨材とに分け、さらに、粒径が５ミリメートル以下の細骨材をエアセパレータ９によって、０．１３〜５ミリメートルの砂などからなる細骨材１５と、粒径が０．１３ミリメートル以下のモルタル分などの微粒子１６とに分離することが記載されているが、このうちのどの粒径の部分を酸性ガスを固定化する排ガス処理材に用いるのか、記載されていない。刊行１発明の「コンクリートの再生微粉末」は、「建設廃材であるコンクリートがらを破砕して砂利や採石などの粗骨材を得るときに生じる」ものであることからみて、仮に、ふるい８によりふるい分けられた中粒骨材１３と小粒骨材１４を骨材として再利用し、細骨材１５と微粒子１６とを含む粒径が５ミリメートル以下の細骨材を「コンクリートの再生微粉末」として排ガス処理材に用いるとすると、その「コンクリートの再生微粉末」中には建設廃材であるコンクリートがらに含まれていた細骨材が含まれていることは明らかである。また、仮に、中粒骨材１３、小粒骨材１４及び細骨材１５を骨材として再利用し、粒径が０．１３ミリメートル以下のモルタル分などの微粒子１６のみを「コンクリートの再生微粉末」として排ガス処理材に用いるとしても、その「コンクリートの再生微粉末」中には建設廃材であるコンクリートがらに含まれていた細骨材のうちの一部が含まれるし、コンクリートがらを破砕する際には骨材自体もある程度破砕されるものと認められるから、コンクリートがらを破砕する際に生じた骨材の破砕物も含まれているものと認められる。
　結局、刊行１発明の「コンクリートの再生微粉末」には、ふるい分けしたどの粒径の部分を排ガス処理材に用いるかでその含有量は異なるものの、建設廃材であるコンクリートがらに含まれていた細骨材や建設廃材であるコンクリートがらを破砕する際に生じた骨材の破砕物が含まれていると認められる。
　そして、建設廃材であるコンクリートがらに含まれていた細骨材、及び、建設廃材であるコンクリートがらを破砕する際に生じた骨材の破砕物は、「CaOと化合していない骨材由来のSiO2分を主体とする不溶解残分」に他ならないから、刊行１発明の「コンクリートの再生微粉末」には、「CaOと化合していない骨材由来のSiO2分を主体とする不溶解残分」が含まれていると認められる。
　よって、刊行１発明の「コンクリートの再生微粉末」は、「水分と炭酸化合物に由来する強熱減量分とCaOと化合していない骨材由来のSiO2分を主体とする不溶解残分とを含む」ものであるから、相違点ｂは、実質的な相違点であるとはいえない。
　
　次に、相違点ａについて検討する。
　一般に、粉末状の排ガス処理材により排ガス中の酸性ガスを固定化するに際し、酸性ガスの固定化を効率的に行うために、酸性ガスとの接触面積が十分なものとなるように配慮して、排ガス処理材の粒度を決定することは当業者が通常行う事項である。
　そして、刊行物２の記載事項（ウ）及び（エ）には、「排ガス処理材」に含まれる「カルシウムアルミネート類」及び「酸化カルシウム、水酸化カルシウム、及び炭酸カルシウムからなる群より選ばれた一種又は二種以上」の粒度について、それぞれ、「ブレーン値で2,000〜8,000cm2/g程度が好ましく、3,000〜6,000cm2/gがより好ましい」ことが記載され、さらに「2,000cm2/g未満では酸性ガスの固定化効果が十分に得られない場合があり、8,000cm2/gを超えてもさらなる効果の増進が期待できない」ことも記載されている。
　してみれば、刊行１発明において、酸性ガスの固定化を効率的に行うために、コンクリートの再生微粉末の粒度を「ブレーン比表面積が3,000cm2/g以上」と特定する程度のことは、当業者が格別の困難性なくなし得ることである。
　
　最後に、相違点ｃについて検討する。
　刊行物２の記載事項（ア）には、「カルシウムアルミネート類と、酸化カルシウム、水酸化カルシウム、及び炭酸カルシウムからなる群より選ばれた一種又は二種以上とを含有してなる排ガス処理材」が記載されており、同記載事項（オ）及び（カ）に記載された実施例には、カルシウムアルミネート類と、酸化カルシウム、水酸化カルシウム及び炭酸カルシウムからなる群より選ばれた一種又は二種以上を混合して排ガス処理材とした場合は、カルシウムアルミネート類を単独で用いて排ガス処理材とした場合と同様に高い温度範囲でも溶融することなく、しかも、カルシウムアルミネート類を単独で用いて排ガス処理材とした場合より多くの塩素ガスを固定化したことが示されている。
　結局、刊行物２には、その記載事項（イ）に記載されているとおり、従来より酸性ガス除去部材として使用されていたものではあるが、酸性ガスを固定化した後の融点が低い水酸化カルシウムのみに代えて、酸化カルシウム、水酸化カルシウム、及び炭酸カルシウムからなる群より選ばれた一種又は二種以上を、カルシウムアルミネート類と共に使用することにより、高い温度範囲でも溶融することなく、カルシウムアルミネート類を単独で用いた場合より多くの酸性ガスを固定化することができる排ガス処理材を得ることができることが記載されているといえる。
　ここで、刊行１発明の「排ガス処理材」についてみてみると、刊行物１の記載事項（カ）に「本発明は以上のように、建設廃材のコンクリートが、石灰石（ＣａＣＯ3）成分や、消石灰（Ｃａ（ＯＨ）2）成分を含むことに着目して、これらの成分を含むモルタル粒子を回収して排煙脱硫材を製造するものである」との記載から明らかなとおり、「コンクリートの再生微粉末」中に含まれる石灰石（ＣａＣＯ3）成分や消石灰（Ｃａ（ＯＨ）2）成分が排煙中の硫黄酸化物、すなわち、酸性ガスと反応することにより酸性ガスを固定化するものである。しかし、刊行１発明の「コンクリートの再生微粉末」は、上述のとおり、「CaOと化合していない骨材由来のSiO2分を主体とする不溶解残分」を含むものであり、その分、酸性ガスと反応する石灰石（ＣａＣＯ3）成分や消石灰（Ｃａ（ＯＨ）2）成分の含有量が少ないため、酸化カルシウムのみの場合に比して酸性ガスの固定化能力が低いことが予測され、また、融点が低いことが予測されるものである。
　一方、「排ガス処理材」においてガスの固定化能力を増大せしめることやその融点を高くすることは周知の技術課題といえるから、刊行１発明の「排ガス処理材」において、酸性ガスの固定化能力を増大せしめ、高温の温度範囲においても酸性ガスを固定化すべく、上述の刊行物２の記載事項（ア）、（イ）、（オ）及び（カ）から導き出される事項に基づいて「コンクリートの再生微粉末」に加え「水酸化カルシウム、酸化カルシウム、炭酸カルシウムから選ばれる１種又は２種以上」を含有させることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、その際、「コンクリートの再生微粉末」の含有割合を、「コンクリートの再生微粉末と、水酸化カルシウム、酸化カルシウム、炭酸カルシウムから選ばれる１種又は２種以上の合計１００部中、再生微粉末を５０〜８０部含有する」ものとすることは、刊行物２の記載事項（エ）の「酸化カルシウム類の使用量は・・・・・・、ＣＡ類と酸化カルシウム類からなる排ガス処理材100重量部中、20〜80重量部が好ましく、40〜60重量部がより好ましい。20重量部未満では排ガス処理能力が十分でない場合があり、80重量部を越えると排ガス処理後のガスフィルターの融点が低下する場合がある」との記載を考慮しつつ、「排ガス処理材」が所望の温度においても溶融せず、所望の酸性ガス固定化能力が得られるよう、「コンクリートの再生微粉末」の組成、特に「CaOと化合していない骨材由来のSiO2分を主体とする不溶解残分」の含有量に応じてその範囲を検討することにより、当業者が適宜定め得ることである。
　
　また、本件補正後の明細書及び図面の記載を検討しても、「コンクリートの再生微粉末」の粒度を「ブレーン比表面積が3,000cm2/g以上」としたこと、「コンクリートの再生微粉末」に加え「水酸化カルシウム、酸化カルシウム、炭酸カルシウムから選ばれる１種又は２種以上」をも含有するようにするようにし、その際、「コンクリートの再生微粉末」の含有割合を、「コンクリートの再生微粉末と、水酸化カルシウム、酸化カルシウム、炭酸カルシウムから選ばれる１種又は２種以上の合計１００部中、再生微粉末を５０〜８０部含有する」ものとしたことにより、当業者が予測し得ない格別顕著な効果が奏されたものとは認められない。
　特に、請求人は本件補正後の明細書の段落【００３０】の【表１】に記載された結果に基づき、「コンクリートの再生微粉末と、水酸化カルシウム、酸化カルシウム、炭酸カルシウムから選ばれる１種又は２種以上の合計１００部中、再生微粉末を５０〜８０部含有する」ことによる効果を主張する（審判請求書４頁、回答書３頁）が、コンクリートの再生微粉末単独からなる排ガス処理材と比較して、溶融しない範囲で酸化カルシウム等を含む排ガス処理材の方が総排出塩素量が少ないことは、当業者であれば当然予測し得たことである。
　さらに、同【表１】に記載された結果は、「コンクリートの再生微粉末」として同明細書の段落【００２７】に記載された「不溶解残分52.8％」の再生微粉末を使用した場合における結果である。しかし、同明細書の段落【００１２】〜【００１４】に記載されているとおり、「コンクリートの再生微粉末」は、様々なコンクリートがらから、また、再生骨材を製造する様々な方法により得られるものであり、しかも、これらの方法においてコンクリートがらの破砕物からどの粒径範囲のものをふるい分けて排ガス処理材として用いるかも様々であるから、「コンクリートの再生微粉末」中の「CaOと化合していない骨材由来のSiO2分を主体とする不溶解残分」の含有量も様々であると認められる。よって、同【表１】に記載された結果から、「コンクリートの再生微粉末と、水酸化カルシウム、酸化カルシウム、炭酸カルシウムから選ばれる１種又は２種以上の合計１００部中、再生微粉末を５０〜８０部含有する」ことにより、当業者が予測し得ない格別顕著な効果が得られたものということはできない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明 
　平成２０年２月６日付けの手続補正は前記２．のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明２」という。）は、平成１９年１２月１４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
【請求項２】水酸化カルシウム、酸化カルシウム、炭酸カルシウムから選ばれる１種又は２種以上を含有する請求項１に記載の排ガス処理材。
　ここで、引用する請求項１は、以下のとおりのものである。
【請求項１】ブレーン比表面積が3,000cm2/g以上で、水分と炭酸化合物に由来する強熱減量分と、CaOと化合していない骨材由来のSiO2分を主体とする不溶解残分とを含むコンクリートの再生微粉末を含有する酸性ガスを固定化する排ガス処理材。
　
（２）引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である刊行物１、２及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明２は、前記２．で検討した本願補正発明に関し、「コンクリートの再生微粉末」の含有割合についての特定を有しないものである。
　してみると、本願発明２の発明特定事項のうち「コンクリートの再生微粉末」の含有割合を「コンクリートの再生微粉末と、水酸化カルシウム、酸化カルシウム、炭酸カルシウムから選ばれる１種又は２種以上の合計１００部中、再生微粉末を５０〜８０部含有する」ものに限定したものに相当する本願補正発明が、前記２．（３）に記載したとおり、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明と同様の理由により、本願発明２も、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび 
　以上のとおり、本願発明２は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。