【事件の表示】
　特願２００６−２３６７９７「防振架台および同防振架台を用いた給水装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年３月１３日出願公開、特開２００８−５７７０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１８年８月３１日の出願であって、平成２１年９月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１２月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
II．平成２１年１２月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１２月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、補正前の特許請求の範囲の請求項１の、
「【請求項１】
　下側に配置され、枠型部材及び桟部材により形成された下架台と、
　前記下架台の上側に配置され、前記下架台の上面の一部を占める形状に枠型部材及び桟部材により形成された上架台と、
　前記下架台及び前記上架台の間に設けられ、前記上架台の振動を吸振する振動吸収部材と、
　前記上架台の上面に設けられたパネル部材により形成された振動機器用の設置面と、
　前記下架台の上面の他部に設けられたパネル部材により形成された非振動機器用の設置面と、
　を具備することを特徴とする防振架台。」から、
　補正後の特許請求の範囲の請求項１の、
「【請求項１】
　下側に配置され、枠型部材及び桟部材により形成された下架台と、
　前記下架台の上側に配置され、前記下架台の上面の一部を占める形状に枠型部材及び桟部材により形成された上架台と、
　前記下架台及び前記上架台の間に設けられ、前記上架台の振動を吸振する振動吸収部材と、
　前記上架台の上面に設けられたパネル部材により形成され
、ポンプ部、前記ポンプ部の吐出口部に接続される立上がり管と、前記立上がり管につながる吐出合流管と、前記吐出合流管に組み付くアキュムレータとを具備する接続配管部、及び、前記ポンプ部を駆動する駆動源を有する給水ポンプ
　前記下架台の上面の他部に設けられたパネル部材により形成され、
ケーシングの内部に電子部品を実装した回路基板を収めた、前記給水ポンプの運転を制御する制御盤
　を具備することを特徴とする防振架台。」と補正された。なお、下線は対比の便のため当審において付したものである。
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明特定事項である「振動機器用の設置面」を「ポンプ部、前記ポンプ部の吐出口部に接続される立上がり管と、前記立上がり管につながる吐出合流管と、前記吐出合流管に組み付くアキュムレータとを具備する接続配管部、及び、前記ポンプ部を駆動する駆動源を有する給水ポンプの設置面」とするとともに、同じく「非振動機器用の設置面」を「ケーシングの内部に電子部品を実装した回路基板を収めた、前記給水ポンプの運転を制御する制御盤の設置面」として、その構成を限定的に減縮するものである。
　これに関して、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、「当初明細書等」という。）には、図１〜４とともに、「この架台本体１ａの機器設置面５の片側（前部側）に、例えば３台（複数台）の給水ポンプ７，７（振動機器に相当）が、同給水ポンプ７，７に組付く吐出配管部８（本願の接続配管部に相当）と共に搭載される。」（段落【００２０】参照）、及び「防振架台１の機器設置面５には、給水ポンプ７の設置に適した振動機器用の設置面５ａと、制御盤９の設置に適した非振動機器用の設置面５ｂとの２種類の設置面を組合わせる構造が用いられている。（中略）そして、この隣接して形成される設置面５ａ，５ｂのうち、振動機器用の設置面５ａに、図１〜図３に示されるように３台の給水ポンプ７が設置してある。具体的には、給水ポンプ７は、いずれも例えば最下部に吸込口部１０ａおよび吐出口部１０ｂを有した縦形の多段ポンプ部１０（ポンプ部）と、同多段ポンプ部１０ａの最上段に据付けた縦置き電動モータ１１（駆動源）とで構成されていて、当該縦形の給水ポンプ７が、３台、並列に設置されている。また振動機器用の設置面５ａには、吐出配管部８も支持させてある。具体的には、吐出配管部８は、例えば各多段ポンプ部１０の吐出口部１０ｂに接続される立上がり管１２、同立上がり管１２に組付く各種弁１２ａ、立上がり管１２につながる吐出合流管１３、同合流管１３に組付けたアキュームレータ１４（２基）などで構成されていて、最下部となる立上がり管１２の曲がり部が設置面５ａで支持されている。」（段落【００２２】参照）と記載されている。
　結局、この補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当し、特許法第１７条の２第３項に規定された新規事項追加禁止に該当するものではない。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
１．原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物及びその記載事項
(１)刊行物１：特開２００４−３０８１７６号公報
(２)刊行物２：特開平１１−２８０６６２号公報
(３)刊行物３：実願昭５８−７０７４号（実開昭５９−１１２０４７号）のマイクロフィルム
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「給水装置」に関して、図面（特に、図１を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ａ)「本発明は、オフィスビルやマンションなどの建物に水を供給するための給水装置に関するものである。」（第２頁第１３及び１４行、段落【０００１】参照）
(ｂ)「図１（ａ）乃至図１（ｃ）に示すように、給水装置は、水（水道水）を圧送するための３台の立型遠心ポンプ１と、これらの遠心ポンプ１の運転を制御する制御盤（制御装置）２と、それぞれの遠心ポンプ１に接続される配管部３と、遠心ポンプ１の振動を吸収する防振架台９とを備えている。遠心ポンプ１は、複数段の羽根車（図示せず）と、羽根車を回転駆動するモータ７とを備えている。遠心ポンプ１の下部には吸込口５及び吐出口６が設けられており、これらは同じ高さに位置している。吸込口５は図示しない受水槽もしくは配水管に接続され、吐出口６は配管部３に接続されている。
　配管部３は、３本の連結配管１１と１本の吐出配管（吐出しヘッダー）１２と吸込配管（吸込ヘッダー；図示せず）を備えている。連結配管１１の上流側の端部は各遠心ポンプ１の吐出口６にそれぞれ接続されており、各連結配管１１の下流側の端部は吐出配管１２に接続されている。このような構成により、それぞれの遠心ポンプ１から吐出された水は各連結配管１１を介して吐出配管１２に移送され、吐出配管１２内で水の流れが合流される。
　連結配管１１には、水の流量を検出するフロースイッチ１４と、水の逆流を防止する逆止弁１５と、連結配管１１の開閉を行うスルース弁１６とが設けられている。連結配管１１に流入した水は、フロースイッチ１４、逆止弁１５、スルース弁１６の順に通過し、吐出配管１２を介して外部に吐出される。なお、吐出配管１２の出口１２ａは、建物に設置されている水供給配管に接続される。
　各遠心ポンプ１の吐出側には図示しない圧力センサが設けられており、遠心ポンプ１から吐出された水の圧力（以下、吐出圧力という）が圧力センサによって検出されるようになっている。圧力センサは制御盤２に接続されており、圧力センサから制御盤２に圧力センサの検出値が送信されるようになっている。
　制御盤２はインバータ（図示せず）を備えており、このインバータによって遠心ポンプ１のモータ７の回転速度が加減速されるようになっている。そして、制御盤２は、圧力センサから送られてきた検出値（水の吐出圧力）に基づき、水が所定の圧力にまで昇圧されるように遠心ポンプ１のモータ７の回転速度を制御する。このような構成により、吸込口５から吸い込まれた水は、遠心ポンプ１によって所定の圧力に昇圧され、配管部３を介して所要の建物に供給される。
　図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、遠心ポンプ１、制御盤２、及び配管部３は、防振架台９の上面に固定されている。この防振架台９は、上部架台１８及び下部架台１９と、上部架台１８と下部架台１９との間に配置された複数の吸振体２０とを備えている。吸振体２０は、ゴムなどの弾性体と、この弾性体の周囲を被覆する樹脂とから構成されている。
　このように構成される防振架台９によれば、防振架台９の上に載置された遠心ポンプ１の振動が設置面に伝達されることが防止される。また、遠心ポンプ１やこの遠心ポンプ１に接続される配管部３の振動が防振架台９により吸収され、これにより、配管部３を介して振動や騒音が建物に伝達されてしまうことが防止される。
　遠心ポンプ１、制御盤２、及び配管部３は、図示しないボルトにより上部架台１８に固定されている。そして、本実施形態では、遠心ポンプ１や制御盤２などの各装置が防振架台９に固定された状態で１ユニットとしての給水装置が構成される。給水装置は防振架台９が取り付けられた状態で設置現場に搬入され、給水装置の吐出配管１２と建物に備えられている水供給配管とが接続される。
　上述したように、遠心ポンプ１や制御盤２などの各装置が防振架台９に直接固定されているため、ユニットベースを不要とすることができる。これにより、給水装置の重量及び製造コストを低減させることができ、給水装置の高さを低くすることができる。また、遠心ポンプ１、制御盤２、及び配管部３は予め防振架台９に固定されているので、設置現場での給水装置の組立作業を省略することができる。」（第３頁第３２行〜第４頁第３６行、段落【００１３】〜【００２１】参照）
　したがって、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
【引用発明】
　下側に配置された下部架台１９と、
　前記下部架台１９の上側に配置され、前記下部架台１９の上面の全部を占める形状の上部架台１８と、
　前記下部架台１９及び前記上部架台１８の間に設けられ、前記上部架台１８の振動を吸振する吸振体２０と、
　前記上部架台１８の上面の、立型遠心ポンプ１、前記立型遠心ポンプ１の吐出口６に接続される連結配管１１と、前記連結配管１１につながる吐出配管１２とを具備する配管部３、及び、前記立型遠心ポンプ１を駆動するモータ７を有する給水ポンプの設置面と、
　前記上部架台１８の上面の、ケーシングの内部に電子部品を実装した回路基板を収めた、前記給水ポンプの運転を制御する制御盤２の設置面と、
　を具備する防振架台９。
　
（刊行物２）
　刊行物２には、「給水装置」に関して、図面とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ｃ)「本発明は、例えば家庭に給水を行う給水装置に関する。」（第２頁第１欄第４２及び４３行）
(ｄ)「架台１は、例えば図４に示されるように左右方向が長くなるように長方形に組んだ枠部２と、この枠部２の四隅部から下方へ突き出た脚３との組み合わせから構成してある。そして、これら脚３の下端部が例えば地面に設置される。なお、架台１の各部は剛性の高い部材で構成してある。
　枠部２の長手方向中央には、図５に示されるように内部空間を左右方向から仕切る棧部材４が接続してある。この棧部材４には、ポンプベース設置用の据付孔５が複数、形成されていて、棧部材４を含む架台上面の領域にポンプ据付部６を形成している。」（第３頁第３欄第２５〜３５行、段落【００１４】及び【００１５】参照）
(ｅ)「具体的には、各給水ポンプ１１は、いずれも前部側にポンプ部１１ａを有し、後部側にポンプ部１１ａを駆動するモータ１１ｂを有している。これら給水ポンプ１１が例えばＬ字形に形成されたポンプベース１２の垂直部分１２ａに据え付けられ、ポンプベース１２の水平部分１２ｂを据付座とした横置タイプを形成している。
　そして、各給水ポンプ１１，１１は、架台１の棧部材４，副架台７の右側部材７ａに、それぞれ水平部分１２ｂ（据付座）を載せ、締結具、例えばボルトナット１４ａ，１４ｂで、同水平部分１２ｂを同水平部分１２ｂに形成した据付孔１２ｃ，棧部材４および右側部材７ａの据付孔５，９を通じ、架台側に固定することによって、架台１の上部に、前部が右方向へ向く姿勢で、上下二段に据え付けてある。なお、ポンプベース１２と棧部材４，右側部材７ａとの間にはゴム等の弾性部材１５が介装されていて、給水ポンプ１１の振動を吸収する構造にしてある。」（第３頁第３欄第５０行〜第３頁第４欄第１７行、段落【００１８】及び【００１９】参照）
(ｆ)「ケース本体１８の内部のうち、最上段に配置されている給水ポンプ１１の直上のケース内部分には、給水ポンプ１１の運転を制御する制御盤３０（制御装置に相当）が取り付けてある。
　これと隣接する吸込ヘッダー２０，吐出ヘッダー２１の直上のケース内部分には、所定の給水圧力に保つアキュームレータ３１が配設してある。詳しくはアキュームレータ３１は、図３に示されるようにブラケット３１ａで吐出ヘッダー２１に固定されて、吸込／吐出ヘッダー２０，２１の上側に据え付けてある。なお、アキュームレータ３１は連通パイプ３１ｂを介して吐出ヘッダー２１と連通してある。
　こうした上下二段の給水ポンプ１１を架台側で支える構造、吸込側機器を架台側で支える構造、吐出配管２３ａを架台側で支える構造、アキュームレータ３１を吐出ヘッダー２１で支える構造によって、振動を発生をもたらす給水ポンプ１１を含むポンプ回りの機器（給水ポンプ１１、配管類、アキュームレータ３１ａ）を、ケース１７と触れることなく、ケース１７内に収容させている。」（第４頁第５欄第４〜２３行、段落【００２３】〜【００２５】参照）
(ｇ)「こうした給水装置は、架台上部に形成した複数段のポンプ据付部６、１０に給水ポンプ１１を据え付け、これら給水ポンプ１１の周囲を囲むようにケース１７を架台上部に据え付けて、給水ポンプ１１とケース内面とを触れさせずに、給水ポンプ１１をケース１７内に収めたので、専有床面積の軽減化をもたらす給水ポンプ１１の多層階的な収納、さらには防滴／防音構造はそのままに、給水ポンプ１１からの振動がケース１７へ伝わらないようになる。
　これにより、ケース１７の振動を要因とした騒音が低減でき、占有床面積の軽減化を図りつつ低騒音化の向上を図ることができる。しかも、上下方向に延びる吸込みヘッダー２０，吐出ヘッダー２１は、給水ポンプ１１の吸込部１１ｂ／吐出部１１ｃとの接続で支えてあるので、省スペース化に優れる縦方向の配管構造はそのままで、吸込ヘッダー２０，吐出ヘッダー２１（吸込／吐出配管類）からケース１７へ伝わる振動をなくすことができる。
　そのうえ、最上段の給水ポンプ１１の上側に制御盤３０を組み込み、吸込ヘッダー２０／吐出ヘッダー２１の上側に、吐出ヘッダー２１に固定されたアキュームレータ３１を組み込んだので、専有床面積の軽減化を図りつつ、アキュームレータ３１からケース１７へ伝わる振動をなくすことができる。」（第４頁第６欄第３〜２６行、段落【００３０】〜【００３２】参照）
(ｈ)「この本体ケース１８内に仕切壁３２によって仕切空間３３を形成し、この仕切空間３３内に制御盤３０を収め、断熱部材である発泡ウレタン部材３３ａで、閉扉した扉体１９ａとの間のシールして仕切空間３３を密閉化するようにしたので、制御盤３０は給水ポンプ１１，配管類，アキュームレータ３１から隔離され、この結果、給水ポンプ１１のモータ１１ｂの高温排気が制御盤３０へ侵入したり、配管類からの漏水が制御盤３０へ侵入して冠水するのを防ぐことができる。しかも、仕切壁３２がケース本体１８の機械的強度の向上も果たす。」（第４頁第６欄第４５行〜第５頁第７欄第５行、段落【００３６】参照）
　
（刊行物３）
　刊行物３には、「振動体の防振装置」に関して、図面（特に、第１図を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。なお、大文字を小文字で表記した個所がある。
(ｉ)「この考案は圧縮機などの振動体の防振装置の改良に関するものである」（第１頁第１４及び１５行）
(ｊ)「第１図において、(１)はシェルアンドチューブ式の凝縮器、(２)は圧縮機で、凝縮器(１)に溶接された圧縮機取付台(１ａ)の上に、防振装置(３)を介して、ボルト(４)、ナット(５)により取付けられている。（中略）(１０)は圧縮機(２)を運転制御するための制御装置（図示せず）を内蔵する制御盤であり、凝縮器(１)に溶接された取付板(２ｂ)（１ｂの誤記）に取り付けられている。(１ｃ)は凝縮器(１)に溶接された据付足である。」（第２頁第７〜２０行）
(ｋ)「圧縮機(２)の運転中は、第２の防振部材(３ｂ)の影響を受けず、バネ定数の小さい第１の防振部材(３ａ)により支持されているため、凝縮器(１)及び制御盤(１０)への振動伝達が軽減され、凝縮器(１)内の冷却管（図示せず）や、制御盤(１０)内の制御装置（図示せず）に悪影響を与えることがない。」（第４頁第１２〜１８行）
　
２．対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「下部架台１９」は本願補正発明の「下架台」に相当し、以下同様に、「上部架台１８」は「上架台」に、「吸振体２０」は「振動吸収部材」に、「立型遠心ポンプ１」は「ポンプ部」に、「吐出口６」は「吐出口部」に、「連結配管１１」は「立上がり管」に、「吐出配管１２」は「吐出合流管」に、「配管部３」は「接続配管部」に、「モータ７」は「駆動源」に、「制御盤２」は「制御盤」に、「防振架台９」は「防振架台」に、それぞれ相当する。また、引用発明の「上部架台１８の上面」と本願補正発明の「下架台の上面」とは、上位概念で捉えれば「架台の上面」である限りにおいて一致するので、両者は、下記の一致点、及び相違点１〜４を有する。
＜一致点＞
　下側に配置された下架台と、
　前記下架台の上側に配置された上架台と、
　前記下架台及び前記上架台の間に設けられ、前記上架台の振動を吸振する振動吸収部材と、
　前記上架台の上面の、ポンプ部、前記ポンプ部の吐出口部に接続される立上がり管と、前記立上がり管につながる吐出合流管とを具備する接続配管部、及び、前記ポンプ部を駆動する駆動源を有する給水ポンプの設置面と、
　架台の上面の、ケーシングの内部に電子部品を実装した回路基板を収めた、前記給水ポンプの運転を制御する制御盤の設置面と、
　を具備する防振架台。
（相違点１）
　前記下架台及び上架台に関し、本願補正発明は、「枠型部材及び桟部材により形成され」ているとともに、前記下架台及び上架台の上面の設置面が「パネル部材により形成され」ているのに対し、引用発明は、そのような構成を具備していない点。
（相違点２）
　前記上架台に関し、本願補正発明は、前記下架台の上面の「一部を占める形状」であるのに対し、引用発明は、下部架台１９の上面の全部を占める形状である点。
（相違点３）
　本願補正発明は、「前記吐出合流管に組み付くアキュムレータ」を具備しているのに対し、引用発明は、そのような構成を具備していない点。
（相違点４）
　前記制御盤の設置面に関し、本願補正発明は、「前記下架台の上面の他部に設けられた」パネル部材であるのに対し、引用発明は、上部架台１８の上面である点。
　以下、上記相違点１〜４について検討する。
（相違点１について）
　給水ポンプの防振架台の技術分野において、架台を枠型部材及び桟部材により形成するとともに、架台の上面をパネル部材により形成することは、従来周知慣用の技術手段（例えば、刊行物２には、「架台１は、例えば図４に示されるように左右方向が長くなるように長方形に組んだ枠部２と、この枠部２の四隅部から下方へ突き出た脚３との組み合わせから構成してある。（中略）枠部２の長手方向中央には、図５に示されるように内部空間を左右方向から仕切る棧部材４が接続してある。」（上記適記事項(ｄ)参照）、「これら給水ポンプ１１が例えばＬ字形に形成されたポンプベース１２の垂直部分１２ａに据え付けられ、ポンプベース１２の水平部分１２ｂを据付座とした横置タイプを形成している。」（上記適記事項(ｅ)参照）と記載されている。）である。
　してみれば、引用発明の下部架台１９及び上部架台１８（それぞれ、本願補正発明の「下架台」及び「上架台」に相当する。）に、上記従来周知慣用の技術手段を適用して、各架台を枠型部材及び桟部材により形成するとともに、各架台の上面をパネル部材により形成することにより、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を有することなく容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
（相違点２について）
　架台の大きさを上下の架台で異ならせて、上下２段として各種機器を設置することは、当業者が適宜なし得る設計変更の範囲内の事項（例えば、刊行物２には、「各給水ポンプ１１，１１は、架台１の棧部材４，副架台７の右側部材７ａに、それぞれ水平部分１２ｂ（据付座）を載せ、締結具、例えばボルトナット１４ａ，１４ｂで、同水平部分１２ｂを同水平部分１２ｂに形成した据付孔１２ｃ，棧部材４および右側部材７ａの据付孔５，９を通じ、架台側に固定することによって、架台１の上部に、前部が右方向へ向く姿勢で、上下二段に据え付けてある。」（上記適記事項(ｅ)参照）と記載されている。）にすぎない。
　してみれば、引用発明の上部架台１８に関し、下部架台１９の上面の一部を占める形状とすることにより、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を有することなく容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
（相違点３について）
　引用発明及び刊行物２に記載された技術的事項は、ともに給水ポンプの防振架台に関する技術分野に属するものであって、刊行物２には、「吸込ヘッダー２０，吐出ヘッダー２１の直上のケース内部分には、所定の給水圧力に保つアキュームレータ３１が配設してある。詳しくはアキュームレータ３１は、図３に示されるようにブラケット３１ａで吐出ヘッダー２１に固定されて、吸込／吐出ヘッダー２０，２１の上側に据え付けてある。なお、アキュームレータ３１は連通パイプ３１ｂを介して吐出ヘッダー２１と連通してある。」（上記適記事項(ｆ)参照）と記載されている。
　してみれば、引用発明の吐出配管１２に、刊行物２に記載された所定の給水圧力に保つためのアキュムレータを配設することにより、上記相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を有することなく容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
（相違点４について）
　引用発明及び刊行物３に記載された技術的事項は、ともに防振機構に関する技術分野に属するものであって、刊行物３には、「第１図において、(１)はシェルアンドチューブ式の凝縮器、(２)は圧縮機で、凝縮器(１)に溶接された圧縮機取付台(１ａ)の上に、防振装置(３)を介して、ボルト(４)、ナット(５)により取付けられている。（中略）(１０)は圧縮機(２)を運転制御するための制御装置（図示せず）を内蔵する制御盤であり、凝縮器(１)に溶接された取付板(２ｂ)（１ｂの誤記）に取り付けられている。(１ｃ)は凝縮器(１)に溶接された据え付け足である。」（上記適記事項(ｊ)参照）、及び「圧縮機(２)の運転中は、第２の防振部材(３ｂ)の影響を受けず、バネ定数の小さい第１の防振部材(３ａ)により支持されているため、凝縮器(１)及び制御盤(１０)への振動伝達が軽減され、凝縮器(１)内の冷却管（図示せず）や、制御盤(１０)内の制御装置（図示せず）に悪影響を与えることがない。」（上記適記事項(ｋ)参照）と記載されている。
　上記記載からみて、刊行物３には、非振動機器である制御盤の設置面と、振動の発生源である振動機器用の設置面とを分離して、振動発生源の振動が制御盤内の制御装置に悪影響を与えないようにした技術的事項が記載又は示唆されている。
　してみれば、引用発明の制御盤２の設置面に関し、上記刊行物３に記載又は示唆された非振動機器である制御盤の設置面と、振動の発生源である振動機器用の設置面とを分離して、振動発生源の振動が制御盤内の制御装置に悪影響を与えないようにした技術的事項を適用して、制御盤２の設置面を下部架台１９の上面の他部に設けられた部分とすることにより、上記相違点４に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を有することなく容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
　
　本願補正発明が奏する効果についてみても、引用発明、刊行物２及び３に記載された発明、並びに従来周知の技術手段が奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な作用効果を奏するものとは認められない。
　以上のとおり、本願補正発明は、刊行物１〜３に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書の請求の理由を補正した平成２２年２月５日付けの手続補正書（方式）において、「本願発明（注：本審決の「本願補正発明」に相当する。以下同様。）は、下架台の上面の一部を締める形状の上架台を、下架台に振動吸収部材を介して設けることで、上架台の給水ポンプの設置面上に設けられた給水ポンプで発生した振動を、一度上架台に伝達させ、さらに、この上架台の振動を振動吸収部材により吸振させることで、下架台の制御盤の設置面への振動の伝達を防止可能となる、という特別な効果を有する。
　特に、給水ポンプに、ポンプ部、接続配管部及び駆動源を有しており、ポンプ部の駆動、流体の流れや脈動による接続配管部の振動、及び、駆動源の振動が発生する。しかし、制御盤は、電子部品を実装した回路基板を納めるため、振動に弱く、制御盤は振動が伝達すると、回路基板の損傷となる虞がある。
　本願発明は、上架台に、給水ポンプの設置面を設け、下架台に、制御盤の設置面を設け、下架台上に振動吸収部材を介して上架台を設ける構成のため、給水ポンプの振動を制御盤に伝達することを防止することが可能な防振架台とすることができる。
　また、本願発明は、平成２１年２月１２日付け意見書に記載された『枠型部材及び桟部材により形成された上架台を、振動吸収部材を介装して下架台の上側に配置させることで、上架台に振動機器が配置された場合に、振動機器自体の重心や、振動機器の配置による上架台の重心、又は、振動機器の質量等が、上架台の中心からずれていた場合であっても、振動吸収部材の配置や種類によって、質量や重心等のズレによる振動の架台や異常振動を防止することが可能となる』特別な効果及び『枠型部材及び桟部材によって形成された上架台及び下架台に、振動機器及び非振動機器を設置させる設置面として、各振動機器及び非振動機器に対応するパネル部材を上架台及び下架台に配置させるだけでよく、汎用性が高くなる』特別な効果も有する。」（「（３）請求項１に記載された発明の説明」「（ａ）請求項１に記載された発明について」の項参照）と本願補正発明が奏する作用効果について主張している。
　しかしながら、本願補正発明は、上記（相違点１について）〜（相違点４について）において述べたように、刊行物１〜３に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるところ、本願補正発明の構成を備えることによって、本願補正発明が、従前知られていた構成が奏する効果を併せたものとは異なる、相乗的で、当業者が予測できる範囲を超えた効果を奏するものとは認められないので、審判請求人の主張は採用することができない。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
　平成２１年１２月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成２１年２月１２日付け手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】
　下側に配置され、枠型部材及び桟部材により形成された下架台と、
　前記下架台の上側に配置され、前記下架台の上面の一部を占める形状に枠型部材及び桟部材により形成された上架台と、
　前記下架台及び前記上架台の間に設けられ、前記上架台の振動を吸振する振動吸収部材と、
　前記上架台の上面に設けられたパネル部材により形成された振動機器用の設置面と、
　前記下架台の上面の他部に設けられたパネル部材により形成された非振動機器用の設置面と、
　を具備することを特徴とする防振架台。」
　
１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物及びその記載事項は、上記「II．１．」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、上記「II．」で検討した本願補正発明の発明特定事項の一部である「ポンプ部、前記ポンプ部の吐出口部に接続される立上がり管と、前記立上がり管につながる吐出合流管と、前記吐出合流管に組み付くアキュムレータとを具備する接続配管部、及び、前記ポンプ部を駆動する駆動源を有する給水ポンプの設置面」を「振動機器用の設置面」とするとともに、「ケーシングの内部に電子部品を実装した回路基板を収めた、前記給水ポンプの運転を制御する制御盤の設置面」を「非振動機器用の設置面」とすることにより拡張するものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに構成を限定したものに相当する本願補正発明が、上記「II．２．」に記載したとおり、刊行物１〜３に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、刊行物１〜３に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　結局、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１〜３に記載された発明、及び従来周知の技術手段基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２及び３に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。