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　特願２０００−　２４４１１「イオン性膜及びその製造方法並びにイオン性膜の使用方法及びイオン性膜を備えた装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月　７日出願公開、特開２００１−２１２４３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年２月１日の出願であって、平成１９年５月３１日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年８月６日付けで意見書及び明細書に係る手続補正書が提出され、平成２０年４月３０日付けで拒絶査定され、平成２０年６月３日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされると共に同日付けで明細書に係る手続補正書が提出されたものであり、その後、平成２２年１１月１１日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋が通知され、平成２３年１月１７日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成２０年６月３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年６月３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　平成２０年６月３日付けの手続補正（以下、必要に応じて「本件補正」という。）により、明細書の特許請求の範囲は次のとおりに補正された。
「【請求項１】　カチオン性重合体成分及び／又はアニオン性重合体成分とマトリックス成分からなるイオン性膜において、上記各イオン性重合体成分は平均粒子径が０．０１〜１０μｍの範囲の粒状重合体であり、且つ、マトリックス成分がアクリロニトリル−ブタジエン共重合体の水素添加物であることを特徴とするイオン性膜。
【請求項２】　イオン性膜がカチオン性膜、アニオン性膜、バイポーラ膜又は荷電モザイク膜である請求項１に記載のイオン性膜。
【請求項３】　請求項１又は２に記載のイオン性膜を製造するに際し、イオン性重合体成分をマトリックス成分の有機溶剤溶液に分散混合させてなる組成物を用いて製膜することを特徴とするイオン性膜の製造方法。
【請求項４】　請求項１又は２に記載のイオン性膜を対イオンの吸着或いは透過に使用することを特徴とするイオン性膜の使用方法。
【請求項５】　請求項１又は２に記載のイオン性膜を備えたことを特徴とする装置。
【請求項６】　請求項１又は２に記載のイオン性膜を平膜状の多層構成、スパイラル状、ひだ折り状、円筒状、中空細管状に加工して使用する請求項５に記載の装置。」
　
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定する事項である「共役ジエン系重合体の水素添加物」を「アクリロニトリル−ブタジエン共重合体の水素添加物」に減縮するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）について、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか、以下に検討する。
　
（２）刊行物に記載された事項
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−８７８５５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】  カチオン性重合体成分及びアニオン性重合体成分（以下両成分を「荷電性重合体成分」と称することがある）からなる荷電モザイク膜において、荷電性重合体成分の少なくとも一部が平均粒径０．０１〜１００μｍの架橋した粒状重合体であり、且つ上記膜を構成する成分の少なくとも一部が皮膜形成性乃至可撓性（以下を「可撓性」と称することがある）成分であることを特徴とする可撓性を有する荷電モザイク膜。」（特許請求の範囲　請求項１）
（イ）「可撓性成分として使用する代表的な重合体としては、前記した可撓性を付与する単量体類の単独或はそれらの共重合体類、ポリエチレン、スチレン−ブタジエン系共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン系共重合体、アクリルゴム、ポリイソプレンゴム、エチレン−酢酸ビニル系共重合体及びその加水分解物、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合体、ポリビニルアルコール等の共重合体、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリウレタン及びウレタンエラストマー、ポリスルホン、シリコンゴム等が挙げられ、これらの重合体はランダム、ブロック、或いはグラフトの結合様式を含むものであってもよい。」（段落【００２０】）
（ウ）「従って本発明の荷電モザイク膜は、低分子量の電解質、例えば、塩化ナトリウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウム、燐酸ナトリウム、塩化カルシウム等の脱塩用、更には塩酸、酢酸、エチルアミン、エタノールアミン等の脱イオン用等として有用であり、例えば、飲料水、工業用水、排水、純水、超純水等の水処理工業における脱塩、化学工業、金属工業等の工業排水の脱塩、色素製造工業におけるの染料・顔料の脱塩、塗料・コーティング工業等（例えば電着塗装浴等）の脱イオン、醗酵工業や食品工業等の生化学関連製品の脱塩、医薬品の脱塩等に有用である。
　特に本発明の荷電モザイク膜は、生化学分野の脱塩、染料、顔料、活性剤等の脱塩等、従来電気透析では発熱による目的物質の変質、イオン的吸着による膜汚染等により適用できなかった分野において有用である。又、本発明の荷電モザイク膜は上記したような膜構造を有することから、膜の導電性、イオンの通過性等の性質を利用した電気透析、拡散透析、電気分解、電池等の隔膜等にも有用である。」（段落【００３１】、【００３２】）
　
（２−２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５９−２０３６１３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「本発明で用いられる両性イオン交換膜は、陽イオン交換基の導入可能な高分子polyＡと陰イオン交換基の導入可能な高分子polyＢとイオン交換基を導入させない高分子polyＣとが、例えば、polyＡ−polyＣ−polyＢ、polyＣ−polyＡ−polyＣ−polyＢ、polyＡ−polyＣ−polyＢ−polyＣ、polyＣ−polyＡ−polyＣ−polyＢ−polyＣのように連結してなる原多元ブロック共重合体を用い、製膜前あるいは製膜後に、polyＡ部分とpolyＢ部分にそれぞれ陽イオン交換基と陰イオン交換基を導入し、必要に応じてpolyＡ、polyＢ、polyＣ部分を架橋することによって得られる。」（第２頁右上欄１６行〜同頁左下欄７行）
（イ）「残るイオン交換基を導入しない高分子polyＣを構成するモノマー種としては、ジエン系モノマーが適しており、例えば、ブタジエンイソプレン、ペンタジエン、シクロヘキサジエン等がある。
　このようなジエン系モノマーから構成された中性ブロックをもつ共重合体の場合、この部分を過酸化物、硫黄、一塩化硫黄、濃硫酸あるいは紫外線等を用いて公知の手法により容易に架橋することができる。また、公知の方法で水素添加することもできる。これらにより材料の強度は増大する。」（第３頁右下欄下から７行〜第４頁左上欄５行）
　
（２−３）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１−５０３１４７号公報（以下、「刊行物３」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「１．少なくとも一部がスルホン化されたポリスチレン、および少なくとも一部がスルホン化されたモノビニルアレン−水素化ジエンブロツクコポリマー約１０〜約３５重量％よりなる層からなり、該層が約１．０〜約１．６ｍｅｑ／ｇのイオン交換容量を示す透過選択性膜。」（特許請求の範囲　請求項１）
（イ）「この層はモノビニルアレン−水素化ジエンブロツクコポリマーをも含有する。このブロツクコポリマーは層中に約１０〜約３５重量％（固体に基づく）の量で存在する。このブロツクコポリマーはたとえば米国特許第３，５５７，３５７号明細書に記載の方法により製造できる。これをここに参考として引用する。上記ブロツクコポリマーは電気的特性に不利な影響を与えることなく、層の機械的特性を高める作用を有する。本発明により両極性膜を製造する際に、ブロツクコポリマーは好ましくは約１５〜約２５重量％の量で存在し、きわめて好ましくは約１８〜約２５重量％の量で存在する。本発明によりカチオン交換膜を製造する際にはブロツクコポリマーは好ましくは約１５〜約３５重量％の量で存在し、きわめて好ましくは約２０〜約３５重量％の量で存在する。モノビニルアレンブロツクの各ブロツクの平均分子量は通常は約８，０００〜約３０，０００であり、水素化ジエンブロツクの各ブロツクの場合は約５，０００〜約１５０，０００であろう。好ましくはモノビニルアレンブロツクはスチレン、α−メチルスチレンまたはそれらの混合物であり、水素化ジエンブロツクは水素化ブタジエン、水素化イソプレンまたはそれらの混合物である。きわめて好ましくは、用いられるコポリマーはポリスチレン−水素化ブタジエンブロツクコポリマーである。」（第３頁右上欄最下行〜同頁左下欄下から４行）
　
（３）対比、判断
　刊行物１には、記載事項（ア）に「カチオン性重合体成分及びアニオン性重合体成分（以下両成分を「荷電性重合体成分」と称することがある）からなる荷電モザイク膜において、荷電性重合体成分の少なくとも一部が平均粒径０．０１〜１００μｍの架橋した粒状重合体であり、且つ上記膜を構成する成分の少なくとも一部が皮膜形成性乃至可撓性（以下を「可撓性」と称することがある）成分である」「荷電モザイク膜」が記載されており、記載事項（イ）には、「可撓性成分として使用する代表的な重合体」として「アクリロニトリル−ブタジエン系共重合体」が記載されている。
　してみると、刊行物１には、
「カチオン性重合体成分及びアニオン性重合体成分（以下両成分を「荷電性重合体成分」と称することがある）からなる荷電モザイク膜において、荷電性重合体成分の少なくとも一部が平均粒径０．０１〜１００μｍの架橋した粒状重合体であり、且つ上記膜を構成する成分の少なくとも一部がアクリロニトリル−ブタジエン系共重合体である荷電モザイク膜。」
の発明（以下、「刊行１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　本願補正発明と刊行１発明とを対比すると、刊行１発明の「荷電性重合体成分」が、本願補正発明の「イオン性重合体成分」に相当することは明らかであり、刊行１発明の「荷電性重合体成分」の「平均粒径」と本願補正発明の「イオン性重合体成分」の「平均粒子径」は、「０．０１〜１０μｍ」の範囲で重複する。
　また、刊行１発明の「アクリロニトリル−ブタジエン系共重合体」は、「カチオン性重合体成分」及び「アニオン性重合体成分」と共に「荷電モザイク膜」を構成する成分であることは明らかであり、「粒状重合体」である「カチオン性重合体成分」及び「アニオン性重合体成分」に対し「マトリックス成分」といえるものである。
　そして、刊行１発明の「荷電モザイク膜」は「イオン性膜」といえるものである。
　
　してみると、両者は、
「カチオン性重合体成分及びアニオン性重合体成分とマトリックス成分からなるイオン性膜において、上記各イオン性重合体成分は平均粒子径が０．０１〜１０μｍの範囲の粒状重合体であるイオン性膜」
で一致し、次の点で相違する。
　
相違点ａ：本願補正発明は、「マトリックス成分」が、「アクリロニトリル−ブタジエン共重合体の水素添加物」であるのに対し、刊行１発明は、「アクリロニトリル−ブタジエン系共重合体」である点。
　
　そこで、相違点ａについて検討する。
　刊行物２には、記載事項（ア）に、陽イオン交換基の導入可能な高分子polyＡと陰イオン交換基の導入可能な高分子polyＢとイオン交換基を導入させない高分子polyＣとを連結してなる原多元ブロック共重合体のpolyＡ部分とpolyＢ部分にそれぞれ陽イオン交換基と陰イオン交換基を導入したブロック共重合体からなる両性イオン交換膜が記載され、さらに、記載事項（イ）に、このイオン交換基を導入させない高分子polyＣを構成するモノマー種として、ブタジエン、イソプレン等のジエン系モノマーが適していること、このようなジエン系モノマーから構成された中性ブロックをもつ共重合体の場合、この部分を公知の方法で水素添加することもできることが記載されている。
　また、刊行物３には、記載事項（ア）に、少なくとも一部がスルホン化されたポリスチレン、および少なくとも一部がスルホン化されたモノビニルアレン−水素化ジエンブロツクコポリマー約１０〜約３５重量％よりなる層からなる透過選択性膜が記載され、さらに、記載事項（イ）に、水素化ジエンブロツクは水素化ブタジエン、水素化イソプレンまたはそれらの混合物であることが記載されている。
　刊行物２に記載の「両性イオン交換膜」、刊行物３に記載の「透過選択性膜」が「イオン性膜」といえることは明らかであるから、刊行物２及び３の記載からみて、イオン性膜において、共役ジエン系重合体やその水素添加物を膜の構成成分とすることは、本願出願前から当該技術分野において広く知られていたことであると認められる。
　さらに、かかる共役ジエン系重合体及びその水素添加物としてアクリロニトリル−ブタジエン共重合体とその水素添加物はいずれも広く知られたものであるところ、このアクリロニトリル−ブタジエン共重合体やその水素添加物をイオン性膜の構成成分とすること、しかも、カチオン性重合体やアニオン性重合体と連結してブロック共重合体の一部を形成するものとしてではなく、カチオン性重合体成分、アニオン性重合体成分とは別個の成分としてイオン性膜の構成成分とすることも、例えば、特開平９−３２１６号公報、特に段落【００１５】、特開平６−３２２１５６号公報、特に段落【００１６】に記載されているように、本願出願前周知の事項であると認められる。
　そして、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体の水素添加物は、ブタジエン部分の二重結合に水素が付加することにより二重結合が少なくなるため、水素添加していないアクリロニトリル−ブタジエン共重合体より耐酸性及び耐アルカリ性等の耐薬品性が優れていることは技術常識として広く知られているところである。
　一方、前出の特開平９−３２１６号公報の段落【０００３】に「今日、イオン交換膜は多種多様な産業分野で広く利用されるようになり、その使用環境もより高温に、また、酸、アルカリ、有機溶剤等での使用と過酷になりつつあり、そうした使用環境での耐久性の向上が大きな課題となっている。」と記載されているとおり、本願出願前、イオン性膜には酸、アルカリ等に接触する過酷な使用環境に耐える耐久性の向上が求められていた。刊行物１の記載事項（ウ）にも、「本発明の荷電モザイク膜」が「塩化ナトリウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウム、燐酸ナトリウム、塩化カルシウム等の脱塩用、更には塩酸、酢酸、エチルアミン、エタノールアミン等の脱イオン用等」に有用であり、例えば「化学工業、金属工業等の工業排水の脱塩」、「塗料・コーティング工業等（例えば電着塗装浴等）の脱イオン」に有用であり、「電気分解、電池等の隔膜等」にも有用であることが記載されており、かかる記載から、刊行１発明のイオン性膜が酸、アルカリ等に接触する過酷な環境下においても使用されるものであることが伺える。
　してみれば、刊行１発明において、イオン性膜がかかる過酷な使用環境に耐えるよう、イオン性膜の耐酸性、耐アルカリ性等の耐薬品性を向上させるべく、「マトリックス成分」を、「アクリロニトリル−ブタジエン系共重合体」から「アクリロニトリル−ブタジエン共重合体の水素添加物」にすることは、当業者が容易に想到し得たことであると認められる。
　
　そして、本件補正後の明細書及び図面の記載を検討しても、本願補正発明のイオン性膜が、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体の水素添加物が本来具有している耐薬品性から予測される以上の耐薬品性を示すことを信ずるに足る根拠は見いだせず、結局、本件補正後の明細書及び図面の記載を検討しても、「マトリックス成分」を「アクリロニトリル−ブタジエン系共重合体」から「アクリロニトリル−ブタジエン共重合体の水素添加物」にしたことにより、当業者が予測し得ない格別顕著な効果が奏されたものとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明 
　平成２０年６月３日付けの手続補正は前記２．のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１９年８月６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
【請求項１】　カチオン性重合体成分及び／又はアニオン性重合体成分とマトリックス成分からなるイオン性膜において、上記各イオン性重合体成分は平均粒子径が０．０１〜１０μｍの範囲の粒状重合体であり、且つ、マトリックス成分が共役ジエン系重合体の水素添加物であることを特徴とするイオン性膜。
　
（２）引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である刊行物１〜３及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明１は、前記２．で検討した本願補正発明に関し、「アクリロニトリル−ブタジエン共重合体の水素添加物」を「共役ジエン系重合体の水素添加物」に拡張したものである。
　してみると、本願発明１の発明特定事項である「共役ジエン系重合体の水素添加物」を「アクリロニトリル−ブタジエン共重合体の水素添加物」に減縮したものに相当する本願補正発明が、前記２．（３）に記載したとおり、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明と同様の理由により、本願発明１も、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび 
　以上のとおり、本願発明１は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。