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　特願２００４−３７０３０９「減速機付小型モータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　７月　６日出願公開、特開２００６−１７７４２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１６年１２月２２日の出願であって、平成２２年２月３日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２２年４月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで特許請求の範囲に対する手続補正がなされたものである。
　その後、当審において、平成２２年１０月６日（起案日）付けで審尋がなされ、平成２２年１２月３日に審尋に対する回答書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２１年１０月８日付け手続補正及び平成２２年４月９日付け手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認めるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
モータ部と、該モータ部のモータシャフトに接続した金属製ウォーム及びこれに噛み合うウォームホイールをギヤケース内に収容して構成した減速機部とを一体に組み立て、モータシャフトが回転するとき、この回転を金属製ウォームを介して単一のウォームホイールに伝達し、それに連結される出力軸を駆動する減速機付小型モータにおいて、
　前記金属製ウォームは、ウォーム表面を粗くする粗面処理をしない転造のみの仕上げとし、
　前記ウォームホイールは、その材質としてポリアセタールを用いて、これを成形して構成し、
　ウォームギヤの進み角を３度〜３度３０分の範囲にした、
ことから成る減速機付小型モータ。」
　
３．引用刊行物とその記載事項
　
　　刊行物Ａ：特開２００４−７５０４１号公報
　　刊行物Ｂ：特開２００２−２３９６６９号公報
　　刊行物Ｃ：特開２００４−１１７３１号公報
　
（１）刊行物Ａに記載された発明
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物Ａ（特開２００４−７５０４１号公報）には、「電動パワーステアリング装置」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００５】
電動パワーステアリング装置の合成樹脂ギヤに適したグリース組成物としては、例えば、特開平８−２０９１６７号公報において、水酸基を含む脂肪酸もしくは多価アルコールの脂肪酸エステルの少なくとも一種を添加したグリースであって、金属性ギヤと樹脂製ギヤを使用する電動パワーステアリング装置等に用いることにより、油切れなどの潤滑不良が解消されるグリース組成物が開示されている。」
　
（イ）「【００２０】
本発明でいう電動パワーステアリング装置の機械的構造は、図１に示すように、操舵補助力発生用電動モーターと、そのモーターの回転軸に連結されたギヤ機構により回転速度を減速せしめる減速装置とを有し、そのギヤ機構の減速ギヤの少なくとも一つが合成樹脂製であり、その合成樹脂製ギヤがグリースにより潤滑されている公知の構造であればよく、特に限定されない。また、本発明でいう減速装置のギヤ機構は、ウォームとウォームホイールの組み合わせにより構成され、かつ合成樹脂製ギヤがウォームホイールである場合に好適である。さらに、本発明でいう合成樹脂ギヤとしては、ガラス繊維補強ナイロン６樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂等の公知の合成樹脂ギヤを用いてよく、特に限定されるものではない。」
　
（ウ）「【００４８】
次に、図４に示す装置のウォームホイールにこのグリースを塗布し、すべり速度条件を１．５ｍ／ｓ、２．０ｍ／ｓ、２．５ｍ／ｓと変化させて耐久性試験を行った。ここでウォームは鋼製、ウォームホイールは、ナイロン６樹脂をガラス繊維３０％で補強したものである。・・・」
　
（エ）上記記載事項（ア）〜（ウ）及び図面の記載からみて、上記電動モーターの回転軸には金属製ウォームが連結され、これに噛み合うウォームホイールは、ガラス繊維補強ナイロン６樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂等の合成樹脂製であり、減速装置４は、そのケース内に上記ウォームと上記ウォームホイールを収容して組み合わせて構成したギヤ機構を有し、モーターの回転を上記金属製ウォームを介してウォームホイールに伝達し、それに連結される出力軸を駆動する減速装置付きモーターが記載されているものと解される。
　
　そうすると、上記記載事項（ア）〜（エ）及び図面の記載からみて、上記刊行物Ａには次の発明（以下、「刊行物Ａ発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「電動モーターと、その電動モーターの回転軸に連結された金属製ウォームとこれに噛み合うウォームホイールを減速装置４のケース内に収容して組み合わせたギヤ機構を有し、上記電動モーターの回転を上記金属製ウォームを介してウォームホイールに伝達し、ウォームホイールに連結される出力軸を駆動する減速装置付き電動モーターにおいて、
　ウォームホイールは、ガラス繊維補強ナイロン６樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂等の合成樹脂製である、減速装置付き電動モーター。」
　
（２）刊行物Ｂに記載された発明
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物Ｂ（特開２００２−２３９６６９号公報）には、「転造ダイス及び転造品の製造方法並びにその転造品を用いた小形モータ及びその製造方法」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（オ）「【００４８】［転造品の具体例２］次に、図４を参照して上記ねじ転造品以外の転造品の例としての歯車転造品について説明する。この歯車転造品はウォーム４０である。図４（ａ）に示すように、このウォーム４０の外周には螺旋状に伸びる歯形が形成されてなるウォーム歯形成部４１が設けられ、このウォーム歯形成部４１の中央には、歯形の表面が粗面化されてなる粗面形成領域４１ａが設けられている。この粗面形成領域４１ａは、ウォーム歯形成部４１内の限定された一部（領域）として形成されている。また、ウォーム４０の中心には軸孔４０ａが形成されている。
【００４９】このウォーム４０においても、上記第１実施形態又は第２実施形態の転造ダイスを用いて歯形及び粗面を成形することができる。このウォーム４０は、例えば、図４（ｂ）に示す減速機付き小形モータ（ギアードモータ組立体）におけるモータ５１のモータ軸６１を軸孔４０ａに圧入固定した状態で用いることができる。この減速機付き小形モータは、例えば、自動車の窓ガラスの開閉駆動用に用いることができるものである。ここで、モータ軸６１にはナール加工を施し、ウォーム４０に対する圧入固定をより強固なものとしている。モータ５１はネジを介してギアケース５２に固定され、そのモータ軸６１は、ギアケース５２内において軸受５３により回転自在に軸支されている。ウォーム４０のウォーム歯形成部４１は、ギアケース５２内にて回転自在に取り付けられたヘリカルギア６２に噛合している。
【００５０】この減速機付き小形モータにおいては、モータ５１から出力された駆動トルクがモータ軸６１からウォーム４０に伝達され、減速機部においてウォーム４０からヘリカルギア６２に伝達され、出力軸６２ａから外部に取り出される。ここで、ウォーム４０におけるウォーム歯形成部４１の表面を粗面化することによって、ウォーム歯形成部４１と出力歯車５３との摩擦係数を適切なものとすることができるので、耐逆転性（出力側からの逆動作によって入力側を動かす場合に必要な逆転トルクを維持し、逆転を防止できる噛合特性）を向上させることができる。
【００５１】図５には、異なる減速機付き小形モータの構造を示す。この減速機付き小形モータにおいては、上記と同様のウォーム４０、モータ５１、ギアケース５２、軸受５３、モータ軸６１を備えているが、ウォーム４０のウォーム歯形成部４１が第１ヘリカルギア６３に噛合し、この第１ヘリカルギア６３がさらに第２ヘリカルギア６４に噛合し、この第２ヘリカルギア６４の出力軸６４ａから回転が取り出されるといった、２段の減速機構が構成されている点で、上記の図４に示す１段の減速機構とは異なる。」
　
　そうすると、上記記載事項（オ）及び図面（特に、図４及び図５）の記載からみて、刊行物Ｂには、次の技術事項（ａ）〜（ｃ）を含む発明が記載されているものと認められる。
　
　（ａ）ウォームは転造により成形することができる。
　（ｂ）ウォーム歯形成部と出力歯車との摩擦係数を適切なものとすることによって耐逆転性（出力側からの逆動作によって入力側を動かす場合に必要な逆転トルクを維持し、逆転を防止できる噛合特性）を向上させることができる。
　（ｃ）減速機付き小形モータにおいては、１段の減速機構（図４）又は２段の減速機構（図５）を採用できる。
　
（３）刊行物Ｃに記載された発明
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物Ｃ（特開２００４−１１７３１号公報）には、「小型ウォーム併用ギヤードモータ」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（カ）「【００２５】
このウォーム１０の進み角は、必ずしも６度とする必要はないが、セルフロックを行わせる場合には、略２度から略６度の範囲内で設定することが好ましい。一方、ウォーム１０の進み角を大きくしてセルフロックを生じさせない設定としても良い。セルフロックを生じさせない設定とする場合には、ウォームの進み角を略６．５度以上とすることが好ましい。出力軸３を直接的に動作させることができるので、出力軸３を相手部品に組み付ける際の位置調整を容易にすることができると共に、ウォームの進み角の増大に伴って動力の伝達効率を上昇させることができる。」
　
　そうすると、上記記載事項（カ）の記載からみて、刊行物Ｃには、次の技術事項（ｄ）を含む発明が記載されているものと認められる。
　
　（ｄ）ウォームの進み角は、セルフロックを行わせる場合には、略２度から略６度の範囲内で設定することが好ましい。
　
４．発明の対比
　
（１）一致点
　
　本願発明と刊行物Ａ発明とを対比する。
　刊行物Ａ発明の「電動モーター」は、その機能からみて、本願発明の「モータ部」に相当し、以下同様に、「電動モーターの回転軸」は「モータシャフト」に相当し、「減速装置４のケース」は「ギヤケース」に相当し、「ギヤ機構」は「減速機部」に相当する。
　また、刊行物Ａ発明の「減速装置付きモーター」は、電動パワーステアリング装置に使用されるモーターが小型といえるものであるから、本願発明の「減速機付小型モータ」に相当する。
　そうすると、刊行物Ａ発明の「その電動モーターの回転軸に連結された金属製ウォームとこれに噛み合うウォームホイールを減速装置４のケース内に収容して組み合わせたギヤ機構」は、実質的に、本願発明の「該モータ部のモータシャフトに接続した金属製ウォーム及びこれに噛み合うウォームホイールをギヤケース内に収容して構成した減速機部とを一体に組み立て」に相当する。
　刊行物Ａ発明の「電動モーターの回転を上記金属製ウォームを介してウォームホイールに伝達し」は、「単一の」ウォームホイールであるか否かを別途検討することとすると、実質的に、本願発明の「モータシャフトが回転するとき、この回転を金属製ウォームを介して（単一の）ウォームホイールに伝達し」に相当する。
　刊行物Ａ発明の「ウォームホイールに連結される出力軸を駆動する減速装置付き電動モーター」は、実質的に、本願発明の「それに連結される出力軸を駆動する減速機付小型モータ」に相当する。
　また、刊行物Ａ発明の「ウォームホイールは、ガラス繊維補強ナイロン６樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂等の合成樹脂製である」ことは、本願発明の「前記ウォームホイールは、その材質としてポリアセタールを用いて、これを成形して構成し」たことと、少なくとも「前記ウォームホイールは、その材質として合成樹脂を用いて、これを成形して構成し」た限りにおいて共通している。
　
　したがって、本願発明の用語にならってまとめると、両者は、
　「モータ部と、該モータ部のモータシャフトに接続した金属製ウォーム及びこれに噛み合うウォームホイールをギヤケース内に収容して構成した減速機部とを一体に組み立て、モータシャフトが回転するとき、この回転を金属製ウォームを介してウォームホイールに伝達し、それに連結される出力軸を駆動する減速機付小型モータにおいて、
　前記ウォームホイールは、その材質として合成樹脂を用いて、これを成形して構成した、ことから成る減速機付小型モータ。」
である点において一致している。
　
（２）相違点
　
［相違点１］
　本願発明は、モータシャフトの回転を金属製ウォームを介して「単一の」ウォームホイールに伝達しているのに対し、刊行物Ａ発明は、モータシャフトの回転を金属製ウォームを介して「単一の」ウォームホイールに伝達しているか否か明らかではない点。
　
［相違点２］
　本願発明は、「前記金属製ウォームは、ウォーム表面を粗くする粗面処理をしない転造のみの仕上げとし」、かつ、「ウォームギヤの進み角を３度〜３度３０分の範囲にした」のに対し、刊行物Ａ発明は、上記金属製ウォームがどのように形成されたか明らかではなく、上記ウォームギヤの進み角も明らかではない点。
　
［相違点３］
　ウォームホイールの合成樹脂の材質は、本願発明が、「ポリアセタール」であるのに対し、刊行物Ａ発明が、ガラス繊維補強ナイロン６樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂等である点。
　
５．当審の判断
　
（１）相違点１について
　
　減速機付小型モータにおいて、モータシャフトの回転が金属製ウォームを介して伝達されるウォームホイールを単一のものとするか否かは、上記刊行物Ｂの技術事項（ｃ）「減速機付き小形モータにおいては、１段の減速機構（図４）又は２段の減速機構（図５）を採用できる」ことからみて適宜決定できる設計事項と解されるから、刊行物Ａ発明に上記刊行物Ｂに記載された１段の減速機構を適用してモータシャフトの回転を金属製ウォームを介して「単一の」ウォームホイールに伝達することにより、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到できたことである。
　
（２）相違点２について
　
　ウォーム及びこれに噛み合うウォームホイールを有する減速機付小型モータにおいて、耐逆転性の機能を持たせることは、上記刊行物Ｃの記載事項（カ）に「セルフロックを行わせる場合には・・・。セルフロックを生じさせない設定とする場合には・・・」（審決注：「セルフロック」は上記「耐逆転性」に相当する。）と記載されているように、当業者が減速機付小型モータの用途に応じて適宜決定できる事項である。上記耐逆転性の機能は、ウォームギヤの進み角のみならずウォーム歯形成部と出力歯車との摩擦係数に左右され、当該摩擦係数を適切なものとすることによって耐逆転性を向上させることができる（上記刊行物Ｂの技術事項（ｂ））ものである。ところで、上記刊行物Ｂの段落【００５０】には、「ウォーム４０におけるウォーム歯形成部４１の表面を粗面化することによって、ウォーム歯形成部４１と出力歯車５３との摩擦係数を適切なものとすることができる」ことが記載されているが、ウォーム及びこれに噛み合うウォームホイールの間の摩擦係数を適切なものとする技術的手段は、表面を粗面化することに限られないことは明らかであるから、ウォーム表面又はウォームホイールの表面を粗くする粗面処理を行うか否かは、上記ウォームと上記ウォームホイール双方の材質、加工・成形をした後の表面状態などに影響される摩擦係数やウォームギヤの進み角などとの関連において当業者が耐逆転性の機能を持たせる場合に設計上考慮する事項である。
　そうすると、上記ウォームを転造によって形成する手段において、生産効率などの観点から仕上げ加工などを省略して転造のみによって仕上げることは適宜行われている周知事項（例えば、特開２００３-１６１３６１号公報の段落【００１７】参照）であるところ、本願発明の金属製ウォームは、摩擦係数を適切にするためにウォームホイールとの関係で金属の材質を特定したものではなく、また、特殊な転造の方法によって摩擦係数を適正化したものでもなく、単に「転造のみの仕上げ」としたものである以上、刊行物Ａ発明の金属製ウォームを形成する際に刊行物Ｂに記載された技術事項（ｂ）を考慮してウォーム表面を粗くする粗面処理をしない転造のみの仕上げとすることは、当業者が容易に推考できたことである。
　さらに、減速機付小型モータにおいて、耐逆転性を確保するためにウォームの進み角を略２度から略６度の範囲内で設定することが好ましいことは上記刊行物Ｃに記載されており（上記技術事項（ｄ））、当該進み角は、ウォームとウォームホイールとの間の摩擦係数との関連において当業者が決定できる設計事項であるから、上記略２度から略６度の範囲内においてその角度を最適化することは、当業者の通常の創作能力の発揮というべきである。
　したがって、刊行物Ａ発明の金属製ウォームをウォーム表面を粗くする粗面処理をしない転造のみの仕上げとし、当該ウォームギヤの進み角を耐逆転性を確保する観点から最適化して上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）相違点３について
　
　刊行物Ａ発明は、ウォームホイールをガラス繊維補強ナイロン６樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂等から形成したものであるが、金属製ウォームに噛み合うウォームホイールの材質を減速機の用途や経済性の観点からポリアセタールとすることは周知事項（例えば、特開２００１−１８１６６８号公報の段落【００２２】には、ウォーム４ｂが鉄、ウォームホイール１０がポリアセタール樹脂で構成されていることが記載され、特開２００２−１０６６８５号公報の段落【００２６】には、ウォーム３４をステンレス、銅、炭素鋼などの金属で構成し、ウォームホイール３５をポリアセタール、ポリカーボネート、ナイロンなどの樹脂で構成することが記載されている。）であるから、刊行物Ａ発明のウォームホイールの材質の中からポリアセタールを選択することにより、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（４）効果について
　
　また、本願発明が奏する「クラッチ機構やブレーキ部品を使わない簡単な構成のために、耐逆転性の環境条件による変化はほとんど無く、また、ウォームに表面処理を行わないため耐逆転性の経時変化もほとんど低下しない。また、クラッチ機構やブレーキ部品を使わないことにより部品コストを削減し、ウォームホイール材質をガラス繊維入りナイロンに比べ安価な樹脂（ポリアセタール）にすることにより原材料コストの低減が図られる。」といった効果は、いずれも刊行物Ａ〜Ｃに記載された発明及び上記周知事項から当業者が予測できるものである。
　
（５）まとめ
　
　したがって、本願発明は、刊行物Ａ〜Ｃに記載された発明及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（６）審判請求人の主張について
　
　審判請求人は、平成２２年４月９日付け審判請求書において、
　(1) 上記刊行物Ｃには、ハスバ歯車（ウォームホイール）の材質に関する言及がないことから、仮に樹脂が用いられているとしても特別な樹脂ではなく通常の強度の高い樹脂が用いられていることなど、を主張するとともに、
　平成２２年１２月３日付けの回答書において、
　(2) 上記刊行物Ａには、多数の材質の１つとしてポリアセタール樹脂が例示されているにすぎないこと、
　(3) 転造加工自体は周知の加工法であるが、それ単独の技術では事実上使用できないこと、
　(4) 上記刊行物Ｃに記載の小型ウォーム併用ギヤードモータは、第１変速段を構成するウォーム１０及びハスバ歯車１１と、第２〜第４変速段を構成する３組の歯車１２〜１７とが設けられていることから、本願発明が前提とする構成を異にしていることなど、を主張して、本願は特許されるべき旨主張している。
　しかしながら、上記の主張は、以下のとおり、理由がない。
　(1)、(2)について、
　減速機付小型モータのウォームホイールは、合成樹脂によって形成する場合には、刊行物Ａに例示されたような材質が選択されるが、どのような材料を選択するかは、当業者が必要とされる強度、運転条件、環境条件、材料価格などを考慮して決定できるのであり、ポリアセタールを選択することも必要に応じて行われている周知事項であることは、上述のとおりである。
　(3) について、
　減速機付小型モータのウォームとウォームホイールのセルフロックは、審判請求人も「このように、審査官ご認定のように、自動締まり（セルフロック）に関する言及はありますが、しかし、それを達成するために、ハスバ歯車１１とウォーム１０との歯面の摩擦抵抗が大きな役割を果たしていることもまた明らかと考えます。」（審判請求書の「３．（ｄ）」の「相違点ロ）について」の項参照。）と自認するとおり、ウォームの歯面とウォームホイールの歯面の間の摩擦抵抗が大きな役割を果たすものである。そして、上記摩擦抵抗は、ウォームとウォームホイールをどのように形成したかによって一義的に特定されるものではなく、その材質の関係（金属と合成樹脂など）や両者の表面の特性に起因する摩擦に左右されるものであるところ、本願発明は、ウォームが単に金属製というに止まるばかりでなく、「ウォーム表面を粗くする粗面処理をしない転造のみの仕上げ」によって表面がどの程度の表面粗さになっているのかも特定できないものであり、ウォームホイールも単に材質をポリアセタールにしたというものであるから、結局、刊行物Ａ発明に刊行物Ｂ，Ｃに記載された発明及び上記周知事項を適用したものと同様に、設計事項の範ちゅうにおいて両者の摩擦抵抗を調整しているものといわざるを得ない。
　(4) について、
　減速機付小型モータのウォームとウォームホイールの間のセルフロックと進み角に関する技術事項は、ウォームホイールに接続される変速段の有無によってその適用が阻害されるものではない。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
６．むすび
　
　以上のとおり、本願発明、すなわち、本願の請求項１に係る発明は、刊行物Ａ〜Ｃに記載された発明及び上記周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２ないし請求項４に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。