【事件の表示】
　特願２０００−５７０５０９号「人間及び製品の双方又はその何れか一方を空気中の粒子から保護する方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年３月２３日国際公開、ＷＯ００／１６０１７号、平成１４年８月１３日国内公表、特表２００２−５２５５４５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本件に係る出願（以下「本願」という。）は、１９９９年９月１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９８年９月１５日、独国、１９９８年１２月８日、独国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年７月６日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年７月８日）、これに対し、同年１１月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。  
　
２．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２１年３月１３日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「少なくとも第一の空間領域(1)内に配置された人間及び第二の空間領域(2)内にある製品(26)の双方又はその何れか一方を空気中の粒子から保護するため、少なくとも２つの空間領域(1、2)を分離すると共に、空間領域(1、2)間にて空気中の粒子が伝達される量を減少させる方法であって、前記分離のため、清浄空気の少なくとも１つの平面状空気ジェット(13)が使用される方法において、少なくとも１つの低旋回流排除流(14)が、少なくとも第二の空間領域(2)内にて少なくとも１つの空気ジェット(13)付近で清浄空気を使用して発生され、前記少なくとも１つの排除流(14)が、少なくとも１つの空気ジェット(13)と実質的に同一の方向に向けられ、分離のため、２乃至３０ｍ／秒の空気出口速度を有し、相互に隣接する少なくとも２つの平面状空気ジェット(13)が発生される、方法。」
　
３．刊行物について
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開昭６０−４８２６８号公報（以下「刊行物」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
a)「特許請求の範囲
１．空気吹出口と空気吸込口とを備えて成る作業空間と、前記空気吸込口と前記
空気吹出口
作業空間
循環気流を形成する第１の送風機
空気を
作業空間の作業用開口面に供給しエアカーテンを形成する
b)「〔発明の利用分野〕
　本発明はエアカーテンを備えて成る
清浄作業台
作業空間内で発生した有害気体の作業空間外とのしや断
c)「〔従来技術〕
・・・作業空間１の上方に設けられたＨＥＰＡフイルタ２には該清浄作業台が設置された室９内の空気がフアン３を介して供給され、ＨＥＰＡフイルタ２により浄化された空気が作業空間１に供給される。・・・また、シヤツタ６を開放したときに手前面より作業空間１内へじん埃を多量に含んだ空気が流れ込み、作業空間１の清浄度が低下するため、シヤツタ６の開口はできるだけ低くして作業をしなければならず、作業がしずらいという問題点があつた。・・・」（第1頁右下欄第7行〜第2頁右上欄第16行）
d)「〔発明の目的〕
　本発明の目的は、少い空調負荷で
作業空間の内部と外部の相互汚染を防止する
特に作業空間内で発生した有害ガスの作業空間外への漏出を防止する
e)「〔発明の実施例〕
　以下本発明の１実施例を第５図により説明する。
作業空間１は、上面に空気吹出口１８および
ＨＥＰＡフイルタ２が設けられ
下面に
吸気口７を備えた作業台が設けられ
ＨＥＰＡフイルタ１４
エアカーテンフアン１５は設置室９内の空気を吸引してエアカーテン吹出口１３とエアカーテン吸気口１６との間にエアカーテンを形成する
フアン３はＨＥＰＡフイルタ２にＱ
１
の風量を供給し
エアカーテン吹出口１３からの吹出風速が０．７〜２．０ｍ／ｓ
f)「〔発明の効果〕
　本発明によれば、少い空調負荷で
作業空間の内部と外部の相互汚染を防止
特に作業空間内で発生した有害ガスの作業空間外への漏出を防止する
g)上記cの記載事項によると、
ＨＥＰＡフィルタ２は、じん埃を多量に含んだ空気を浄化する
h)上記eの記載事項および第5図の図示内容によると、
循環気流とエアカーテンとが鉛直下方向に向けて形成される
　
　上記a〜fの記載事項、上記g、hの認定事項および図面の図示内容を総合勘案すると、刊行物には、次の発明が記載されていると認められる。
「エアカーテンファン１５は、作業空間１外の設置室９内のじん埃を多量に含んだ空気を吸引して、ＨＥＰＡフィルタ１４により浄化し、エアカーテン吹出口１３とエアカーテン吸気口１６との間に供給してエアカーテンを形成し、
　作業空間１は、上面に空気吹出口１８およびＨＥＰＡフィルタ２が設けられ、下面に吸気口７を備えた清浄作業台が設けられ、ファン３はＨＥＰＡフィルタ２にＱ１の風量を供給して循環気流を形成し、
　作業空間１内で発生した有害気体の作業空間１外とのしゃ断をし、
　作業空間１の内部と外部の相互汚染、特に作業空間１内で発生した有害ガスの作業空間１外への漏出を防止する方法であって、
　エアカーテン吹出口１３から吹出風速が２．０ｍ／ｓで空気を作業空間１の作業用開口面に供給してエアカーテンを形成する方法において、
　空気吹出口１８から循環気流が、作業空間１内にＨＥＰＡフィルタ２を介して形成され、また、作業空間１の作業用開口面にエアカーテンが形成され、
　循環気流とエアカーテンとが鉛直下方向に向けて形成され、
　作業空間１内で発生した有害気体の作業空間１外とのしゃ断のため吹出風速が２．０ｍ／ｓを有するエアカーテンが形成される方法。」
　
４．対比
　本願発明と刊行物に記載された発明とを対比する。
　刊行物に記載された発明の「エアカーテンファン１５は、作業空間１外の設置室９内のじん埃を多量に含んだ空気を吸引して、ＨＥＰＡフィルタ１４により浄化し、エアカーテン吹出口１３とエアカーテン吸気口１６との間に供給してエアカーテンを形成」することは、設置室９内の空気中に含まれる多量のじん埃はＨＥＰＡフィルタ１４により浄化されることにより、設置室９内の人間は多量のじん埃から保護されることであるから、本願発明の「第一の空間領域(1)内に配置された人間」「を空気中の粒子から保護する」ことに相当し、以下同様に、
　「作業空間１は、上面に空気吹出口１８およびＨＥＰＡフィルタ２が設けられ、下面に吸気口７を備えた清浄作業台が設けられ」ることは、ＨＥＰＡフィルタ１４と同様に、じん埃を多量に含んだ空気をＨＥＰＡフィルタ２により浄化して作業空間１に供給し、清浄作業台上の被清浄作業物を多量のじん埃から保護することであるから、「第二の空間領域(2)内にある製品(26)」「を空気中の粒子から保護する」ことに、
　「作業空間１内で発生した有害気体の作業空間１外とのしゃ断」をすることは「少なくとも２つの空間領域(1、2)を分離する」ことに、
　「作業空間１の内部と外部の相互汚染、特に作業空間１内で発生した有害ガスの作業空間１外への漏出を防止する」ことは、作業空間１から作業空間１外の設置室９へ有害ガスが漏出することを防止するとともに、設置室９内および作業空間１内において、じん埃を多量に含んだ空気をＨＥＰＡフィルタ１４、２により浄化し、結果として、作業空間１、設置室９間において、相互に伝達されるじん埃の量を減少させることであるから、「空間領域(1、2)間にて空気中の粒子が伝達される量を減少させる」ことに、
　「エアカーテン吹出口１３から吹出風速が２．０ｍ／ｓで空気を作業空間１の作業用開口面に供給してエアカーテンを形成する方法」とは、「２．０ｍ／ｓのエアカーテン」は、作業空間１内で発生した有害気体の作業空間１外とのしゃ断をするものであり、２．０ｍ／ｓの速度を有する平面状に広がる空気流であることから、「分離のため、清浄空気の少なくとも１つの平面状空気ジェット(13)が使用される方法」に、
　「空気吹出口１８から循環気流が、作業空間１内にＨＥＰＡフィルタ２を介して形成され、また、作業空間１の作業用開口面にエアカーテンが形成され」ることは、ＨＥＰＡフィルタ２により浄化された循環気流が旋回しない直線流であり、また、循環気流が形成される作業空間１の作業用開口面にエアカーテンが隣接して形成されることから、「少なくとも１つの低旋回流排除流(14)が、第二の空間領域(2)内にて１つの空気ジェット(13)付近で清浄空気を使用して発生され」に、
　「循環気流とエアカーテンとが鉛直下方向に向けて形成され」ることは「少なくとも１つの排除流(14)が、」「１つの空気ジェット(13)と実質的に同一の方向に向けられ」ることに、
それぞれ相当する。
　そして、刊行物に記載された発明の「作業空間１内で発生した有害気体の作業空間１外とのしゃ断のため吹出風速が２．０ｍ／ｓを有するエアカーテンが形成される方法」と本願発明の「分離のため、２乃至３０ｍ／秒の空気出口速度を有し、相互に隣接する少なくとも２つの平面状空気ジェット(13)が発生される方法」とは、「分離のため、２ｍ／秒の空気出口速度を有する平面状空気ジェット(13)が発生される方法」である点で共通する。
　
　したがって、上記両者の一致点および相違点は、次のとおりである。
［一致点］  
「少なくとも第一の空間領域内に配置された人間及び第二の空間領域内にある製品の双方を空気中の粒子から保護するため、少なくとも２つの空間領域を分離すると共に、空間領域間にて空気中の粒子が伝達される量を減少させる方法であって、前記分離のため、清浄空気の少なくとも１つの平面状空気ジェットが使用される方法において、少なくとも１つの低旋回流排除流が、第二の空間領域内にて１つの空気ジェット付近で清浄空気を使用して発生され、前記少なくとも１つの排除流が、１つの空気ジェットと実質的に同一の方向に向けられ、分離のため、２ｍ／秒の空気出口速度を有する平面状空気ジェットが発生される、方法。」
　
［相違点］
　分離のため平面状空気ジェットが、本願発明では、２乃至３０ｍ／秒の空気出口速度を有し、相互に隣接する少なくとも２つの平面状空気ジェットからなるのに対して、刊行物に記載された発明では、２．０ｍ／ｓの吹出風速を有する１つのエアカーテンである点。　
　
５．当審の判断  
　上記相違点について検討する。
　空気清浄の技術分野において、２つの空間を分離する平面状空気ジェットを相互に隣接する少なくとも２つの平面状空気ジェットから構成することは、本願出願の優先権主張当時に周知の技術事項（例えば、特表平５−５００８４９号公報（第4頁右上欄第21行〜同右下欄第17行、第2A図、第2B図）には、相互に隣接する速度４ｍ／秒の速いジェットと、速度０．４ｍ／秒の遅いジェット内部コーンとを用いてカーテンを形成することが記載され、特開平２−３０２５７３号公報（第8頁右下欄第20行〜第9頁左上欄第7行、第1図）には、線形速度約１８３〜１９８メートル／分の第１エアーカーテンと線形速度約１１４〜１３０メートル／分の第２エアーカーテンとを相互に隣接させてエアーカーテンを構成することが記載され、米国特許第３３９７６３１号明細書(第4欄第58行〜第5欄第2行、第2図）には、第１のジェットと第２のジェットとを隣接させてジェットカーテンを形成することが記載されている。）である。
　したがって、刊行物に記載された発明のエアカーテンに、上記周知の技術事項を適用して、相互に隣接する少なくとも２つの平面状空気ジェットから構成することは当業者が容易になし得たものである。
　そして、本願発明において、空気ジェットの吹出開口面積の大きさ、到達距離、風量等の条件を十分特定せずに、空気出口速度を２乃至３０ｍ／秒と特定したことに臨界的意義を確認することはできない。
　ゆえに、刊行物に記載された発明への上記周知の技術事項の適用に際して、２つの平面状空気ジェットの空気出口速度を２乃至３０ｍ／秒と特定することに、当業者にとっての格別の創意工夫が見いだせない。
　さらに、本願発明の作用効果についてみても、刊行物に記載された発明および周知の技術事項から当業者が予測できた範囲内のものである。
　よって、本願発明は、刊行物に記載された発明および周知の技術事項から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物に記載された発明および周知の技術事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本願は他の請求項について検討するまでもなく拒絶すべきものである。　　  
　
　よって、結論のとおり審決する。