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　特願２００４−　　８３９１「内燃機関の始動方法、内燃機関の開制御または閉ループ制御装置、および、コンピュータプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月　５日出願公開、特開２００４−２１８６４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本件出願は、平成１６年１月１５日（パリ条約による優先権主張２００３年１月１５日、ドイツ国）の出願であって、平成２０年１１月１７日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年２月１８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２１年６月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２１年１０月１３日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に明細書及び特許請求の範囲について手続補正がなされ、その後、当審において平成２２年１月２６日付けで書面による審尋がなされ、これに対して平成２２年４月２７日付けで回答書が提出されたものであり、その請求項１ないし９に係る発明は、上記平成２１年１０月１３日付けの手続補正書によって補正された明細書及び特許請求の範囲並びに願書に最初に添付された図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項６に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。 
　
　「【請求項６】
　内燃機関（１）の高圧噴射システム（９，２２，２５）を制御する
内燃機関（１）の開制御または閉ループ制御装置（４０）において、
　高圧噴射システム（９，２２，２５）の高圧蓄圧器（２５）内にかかっている噴射圧（ＰＲ）が内燃機関（１）の始動過程中監視され、噴射圧（ＰＲ）が設定された閾値（ＳＷ）に達したかこれを上回ってから燃料が高圧蓄圧器（２５）から少なくとも１つの燃焼室（４）へ噴射され、さらに
　スタータスイッチの操作から経過した時間が監視され、遅くとも当該の時間が設定された最大待機時間（ＷＺ）に達するかこれを上回る時点までに燃料が高圧蓄圧器（２５）から少なくとも１つの燃焼室（４）へ噴射され、ここで、　
　始動過程中に高圧蓄圧器（２５）内にかかっている噴射圧（ＰＲ）に依存して噴射時間を求める手段を有する　
ことを特徴とする内燃機関の開制御または閉ループ制御装置。」
　
（なお、平成２１年１０月１３日付けの手続補正書による手続補正は、特許請求の範囲に関しては、該手続補正により補正される前の（すなわち、平成２１年２月１８日付けの手続補正書により補正された）請求項１及び７を削除して、補正前の請求項２を独立請求項として新たな請求項１とすると共に、補正前の請求項２を引用する請求項７を引用する請求項８を独立請求項として新たな請求項６とし、それに伴い、補正前の請求項３ないし６及び８ないし１０を、それぞれ新たな請求項２ないし５及び７ないし９に繰り上げたものであり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる請求項の削除を目的とするものに該当すると認められる。）
　
　　 
２．引用発明
（１）引用文献の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１１−２７０３８５号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。 
　 
ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、高圧ポンプにより高圧にされた燃料を燃料噴射弁から気筒内に直接噴射する内燃機関の燃料噴射装置に関するものである。」（段落【０００１】） 
　
ｂ）「【００１４】一方、高圧ポンプ１４の吐出口２４側には、吐出した燃料の逆流を防止する逆止弁２５が設けられている。高圧ポンプ１４から吐出された燃料は、燃料配管２６を通してデリバリパイプ２７に送られ、このデリバリパイプ２７からエンジンのシリンダヘッドに気筒毎に取り付けられた燃料噴射弁２８に高圧の燃料が分配される。燃料配管２６には、燃圧を検出する燃圧センサ２９（燃圧検出手段）が設けられ、この燃圧センサ２９の出力信号がエンジン制御回路（以下「ＥＣＵ」と表記する）３０に入力される。」（段落【００１４】）　
　 
ｃ）「【００１５】このＥＣＵ３０は、マイクロコンピュータを主体として構成され、エンジン回転数、吸気管圧力（又は吸入空気量）、冷却水温等のエンジン運転状態を検出する各種センサの出力信号を読み込んで、燃料噴射量と噴射時期を演算し、その演算結果に応じた噴射パルスを各気筒の燃料噴射弁２８に出力して燃料噴射を実行する。更に、このＥＣＵ３０は、内蔵のＲＯＭ（記憶媒体）に記憶された図３の噴射制御プログラムを実行することで、始動初期に筒内噴射を禁止して燃圧を速やかに上昇させ、所定期間経過後に筒内噴射禁止を解除して通常の噴射制御に切り換える。」（段落【００１５】） 
　 
ｄ）「【００１６】以下、この噴射制御を行う図３の噴射制御プログラムの処理内容を説明する。本プログラムは、イグニッションスイッチ３１のオン後に噴射タイミング毎に繰り返し実行される。本プログラムが起動されると、まずステップ１０１で、イグニッションスイッチ３１からの信号とエンジン回転数とに基づいて始動時であるか否かを判定する。例えば、イグニッションスイッチ３１が「ＳＴＡＲＴ」位置に操作されてからエンジン回転数が所定回転数以上になるまでは、始動時と判定し、そうでなければ、始動完了と判定する。」（段落【００１６】） 
　 
ｅ）「【００２２】尚、上記実施形態（１）では、始動初期に筒内噴射を禁止する期間を、クランキング開始（高圧ポンプ１４の駆動開始）からの噴射タイミングの回数で設定したが、例えばサイクル数（クランク軸の回転回数）、又は、経過時間で筒内噴射禁止期間を設定するようにしても良い。」（段落【００２２】） 
　 
ｆ）「【００２７】［実施形態（３）］本発明の実施形態（３）では、図６の噴射制御プログラムを実行する。この図６の噴射制御プログラムは、ステップ１０１とステップ１０２との間にステップ１０１ａを追加したことに特徴があり、これ以外は図３の噴射制御プログラムと全く同じである。
【００２８】本実施形態（３）において、始動時に筒内噴射を禁止する条件は、燃圧センサ２９で検出した燃圧が所定圧力以下であること（ステップ１０１ａ）、噴射タイミングの回数ｉが所定回数以下であること（ステップ１０２）であり、これら２つの条件を同時に満たした時のみ、筒内噴射を禁止する（ステップ１０４）。従って、検出燃圧が所定圧力以下であっても、噴射タイミングの回数ｉが所定回数を越えれば、筒内噴射禁止を解除して通常の噴射制御に切り換え、筒内噴射を開始する（ステップ１０５）。つまり、筒内噴射を禁止して高圧ポンプ１４をある程度の期間駆動すれば、仮に検出燃圧が所定圧力まで上昇していなくても、それに近い燃圧まで上昇していると推定できるため、筒内噴射を開始して始動するものである。」（段落【００２７】及び【００２８】） 
　 
（２）上記（１）ａ）ないしｆ）及び図面の記載から分かること
　 
イ）上記（１）ａ）及びｂ）並びに図１及び図２の記載より、燃料噴射装置は、燃料を高圧にして噴射するものであることが分かる。 
　 
ロ）上記（１）ａ）ないしｃ）及び図１の記載より、燃料噴射装置は、エンジン制御回路３０により制御されていることが分かる。
　 
ハ）上記（１）ｂ）、ｄ）及びｆ）並びに図１及び図６の記載より、デリバリパイプ２７に接続されている燃料配管２６に設けられた燃圧センサ２９により、デリバリパイプ２７内にかかっている燃圧が内燃機関の始動過程中監視されていることが分かる。
　 
ニ）上記（１）ａ）、ｂ）及びｆ）並びに図６の記載より、デリバリパイプ２７内にかかっている燃圧が設定された所定圧力を越えたら、燃料がデリバリパイプ２７から燃料噴射弁２８を介して気筒内へ噴射されていることが分かる。 
　
ホ）上記（１）ｄ）及びｆ）の記載より、イグニッションスイッチ３１の操作から噴射タイミングの回数が監視され、デリバリパイプ２７内にかかっている燃圧が設定された所定圧力を越えなくても、噴射タイミングの回数が所定回数を越えたら、燃料がデリバリパイプ２７から燃料噴射弁２８を介して気筒内へ噴射されていることが分かる。
　
へ）上記（１）ｅ）には、「クランキング開始（高圧ポンプ１４の駆動開始）からの噴射タイミングの回数」に代えて「経過時間」を用いても良いことが記載されており、上記ホ）の事項と合わせると、引用文献には、イグニッションスイッチ３１の操作から経過時間が監視され、デリバリパイプ２７内にかかっている燃圧が設定された所定圧力を越えなくても、経過時間が所定時間を越えたら、燃料がデリバリパイプ２７から燃料噴射弁２８を介して気筒内へ噴射されていることが記載されているといえる。
　 
（３）引用発明  
　したがって、上記（１）及び（２）並びに図面の記載を総合すると、引用文献には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
　 
＜引用発明＞ 
　「内燃機関の燃料を高圧にして噴射する燃料噴射装置を制御する
エンジン制御回路３０において、
　燃料を高圧にして噴射する燃料噴射装置のデリバリパイプ２７内にかかっている燃圧が内燃機関の始動過程中監視され、燃圧が設定された所定圧力を越えたら燃料がデリバリパイプ２７から燃料噴射弁２８を介して気筒内へ噴射され、さらに
　イグニッションスイッチ３１の操作から経過時間が監視され、デリバリパイプ２７内にかかっている燃圧が設定された所定圧力を越えなくても、経過時間が所定時間を越えたら燃料がデリバリパイプ２７から燃料噴射弁２８を介して気筒内へ噴射されるエンジン制御回路３０。」
　
３．対比・判断 
　本願発明と引用発明とを対比すると、その機能、構造又は技術的意義からみて、引用発明における「燃料を高圧にして噴射する燃料噴射装置」は本願発明における「高圧噴射システム（９，２２，２５）」に相当し、以下同様に、「デリバリパイプ２７」は「高圧蓄圧器（２５）」に、「燃圧」は「噴射圧（ＰＲ）」に、「所定圧力」は「閾値（ＳＷ）」に、「気筒内」は「少なくとも１つの燃焼室（４）」に、「イグニッションスイッチ３１」は「スタータスイッチ」に、「経過時間」は「経過した時間」及び「当該の時間」に、「所定時間」は「設定された最大待機時間（ＷＺ）」に、それぞれ相当する。 
　また、引用発明における「燃圧が設定された所定圧力を越えたら燃料がデリバリパイプ２７から燃料噴射弁２８を介して気筒内へ噴射され」という事項は、その技術的意義からみて、本願発明における「噴射圧（ＰＲ）が設定された閾値（ＳＷ）に達したかこれを上回ってから燃料が高圧蓄圧器（２５）から少なくとも１つの燃焼室（４）へ噴射され」という事項に相当する。
　さらに、引用発明における「デリバリパイプ２７内にかかっている燃圧が設定された所定圧力を越えなくても、経過時間が所定時間を越えたら燃料がデリバリパイプ２７から燃料噴射弁２８を介して気筒内へ噴射され」という事項は、その技術的意義からみて、デリバリパイプ２７内にかかっている燃圧が設定された所定圧力を越えなくても、遅くとも経過時間が所定時間を越えたら燃料がデリバリパイプ２７から気筒内へ噴射されることを意味するものと認められるから、本願発明における「遅くとも当該の時間が設定された最大待機時間（ＷＺ）に達するかこれを上回る時点までに燃料が高圧蓄圧器（２５）から少なくとも１つの燃焼室（４）へ噴射され」という事項に相当する。
　さらにまた、引用発明における「エンジン制御回路３０」は、「内燃機関の制御装置」という限りにおいて、本願発明における「内燃機関の開制御または閉ループ制御装置」に相当する。  
　
　してみると、本願発明と引用発明とは、 
　「内燃機関の高圧噴射システムを制御する
内燃機関の制御装置において、
　高圧噴射システムの高圧蓄圧器内にかかっている噴射圧が内燃機関の始動過程中監視され、噴射圧が設定された閾値に達したかこれを上回ってから燃料が高圧蓄圧器から少なくとも１つの燃焼室へ噴射され、さらに
　スタータスイッチの操作から経過した時間が監視され、遅くとも当該の時間が設定された最大待機時間に達するかこれを上回る時点までに燃料が高圧蓄圧器から少なくとも１つの燃焼室へ噴射される内燃機関の制御装置。」の点で一致し、次の２つの点で相違する。
　 　 
＜相違点１＞ 
　「内燃機関の制御装置」が、本願発明では、「内燃機関の開制御または閉ループ制御装置」、即ち「開制御または閉ループ制御」を行うものであるのに対して、引用発明では、「エンジン制御回路３０」であって、この「エンジン制御回路３０」が、「開制御または閉ループ制御」を行うものであるか明らかではない点（以下、「相違点１」という。）。
　
＜相違点２＞
　本願発明が、「始動過程中に高圧蓄圧器（２５）内にかかっている噴射圧（ＰＲ）に依存して噴射時間を求める手段」を有しているのに対して、引用発明では、そのような手段を有しているか明らかではない点（以下、「相違点２」という。）。
　
　上記相違点１及び２について検討する。
　
＜相違点１について＞
　制御装置において閉ループ制御を行うことは、制御の技術分野においてごく普通に行われていることである。
　よって、引用発明における「エンジン制御回路３０」について、閉ループ制御を行うようにして、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が適宜なし得た事項にすぎない。
　
＜相違点２について＞
　燃焼室に噴射する燃料噴射量を内燃機関の運転状態に応じて最適な量とすること、及び、燃料噴射量を燃料噴射圧力と燃料噴射時間に応じて決めることは、燃料噴射の技術分野において一般的に用いられている技術である。
　また、内燃機関の始動過程中に高圧蓄圧器内にかかっている噴射圧に依存して噴射時間を求める技術は、燃料噴射の技術分野において周知の技術（以下、「周知技術」という。例えば、特開平９−２２２０３８号公報（特に段落【００１９】ないし【００２３】及び【００２９】を参照。）、特開平１１−２１４５号公報（特に段落【００６６】ないし【００７１】を参照。）及び特開平１１−２８７１４４号公報（特に段落【００２６】及び【００３６】を参照。）を参照。）である。
　よって、引用発明において、上記一般的に用いられている技術を考慮し、あるいは、上記周知技術を採用し、「始動過程中」に「燃料がデリバリパイプ２７から気筒内へ噴射される」際に、燃料噴射量を最適なものとすべく、「デリバリパイプ２７」にかかっている「噴射圧」に依存して「噴射時間」を求めることにより、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が適宜なし得る事項にすぎない。
　
　そして、本願発明を全体としてみても、引用発明及び周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。 
　
　
４．むすび 
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて、あるいは引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。  　
　
　
５．平成２２年４月２７日付けで提出された回答書において主張する点について 
　
　請求人は、平成２２年４月２７日付け回答書において、「本願発明ではスタータ等の補助駆動機構を利用しない直接始動を前提としております。」と主張しているが、請求項６において「スタータ等の補助駆動機構を利用しない直接始動」が記載されておらず、上記請求人の主張は請求項６の記載に基づくものではないから受け入れられない。仮に、上記請求人の主張を受け入れたとしても、スタータ等の補助駆動機構を利用しない直接始動を行う内燃機関は周知である（例えば、特開昭５８−７００２５号公報、特開平２−２７１０７３号公報及び特開平１１−１２５１３６号公報を参照。）から、本願発明に進歩性があるとは認められない。