【事件の表示】
　特願２００４−１８６３１７「間隙調整装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１月１２日出願公開、特開２００６−９９０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１６年６月２４日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は特許を受けることができないとして、平成２１年８月６日付けで拒絶査定がされたところ、平成２１年１１月６日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　そして、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１６年６月２８日付け、及び平成２１年７月１７日付けの手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。なお、平成２１年１１月６日付けの手続補正は、当審において平成２２年５月１１日付けで決定をもって却下された。
「【請求項１】
　互いに平行な２面の間に挟持され圧縮荷重を受ける受板、コッター及び座板と、該コッターを前記２面に平行に移動させる押し引き機構とを備え、
　前記受板は、前記２面に対し直交する方向にのみ移動可能に支持され、
　前記コッターは、受板及び座板との摺動面の少なくとも一方が前記２面に対し移動方向に高さが漸増又は漸減する一定の勾配を有しており、
　前記コッターと受板及び座板との間に、ころがり摩擦部材がそれぞれ挟持され、これにより前記コッターと前記受板の間の摺動抵抗と前記コッターと前記座板の間の摺動抵抗の総和が、前記コッターが、前記勾配を有する前記摺動面を介して前記受板から受ける荷重のコッター移動方向の分力より小さく設定されている、ことを特徴とする間隙調整装置。」
　
２．本願の出願前に日本国内において頒布され、当審において平成２２年５月１１日付けで通知した拒絶理由に引用された刊行物及びその記載事項
(１)刊行物１：特開昭５９−１８５５１２号公報
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「中央バックアップロールの位置制御機構」に関して、図面（特に、第５及び６図を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。なお、大文字を小文字で表記した箇所がある。
(ａ)「本発明は中央バックアップロールの位置制御機構に関し、クラスタ圧延機の各ロールの径が変化しても中央バックアップロールへの負荷を制御し得るように企図したものである。」（第１頁右下欄第３〜６行）
(ｂ)「クラスタ圧延機には、第１図に示す如く、一対のワークロール１，２のみならず、中間ロール３，４及びバックアップロール５，６，７，８が備えられている。このうち一対の中間ロール３，４はワークロール１に接触するように配設されている。更にバックアップロール群５，６，７のうち，サイドのバックアップロール５は中間ロール３にまたサイドのバックアップロール６は中間ロール４に接触するように配設されるとともに、中央バックアップロール７は中間ロール３，４双方に接触するように配設されている。そしてこれらロール１〜８は圧下装置（図示省略）で圧下されて被圧延材９を圧延する。」（第１頁右下欄第７〜２０行）
(ｃ)「中央バックアップロール７は軸受１０で支承されており、この軸受１０は上下移動可能にバックアップロールフレーム１１で保持されている。軸受１０とバックアップロールフレーム１１との間には、断面Ｉ字状をなすくさび状棒部材１２が挿入されており、このくさび状棒部材１２の上面及び下面であるくさび面はそれぞれバックアップロールフレーム１１及び軸受１０に係合している。しかも両くさび面と、バックアップロールフレーム１１ならびに軸受１０との間にはニードルベアリング１３が介装されており、くさび状棒部材１２はその長手方向（第５図の左右方向）にスムーズにスライドできるようになっている。くさび状棒部材１２の端には送りねじ１４が固定されており、この送りねじ１４は、移動装置であるウォーム減速機１５のホイール１５ａに噛合している。したがって図示しない駆動源によりウォーム１５ｂを正逆回転すると、ホイール１５ａも正逆回転し、くさび状棒部材１２がスライドする。
　くさび状棒部材１２がその長手方向にスライドされると、くさび効果により、バックアップロールフレーム１１に対して軸受１０が上下方向に相対移動する。したがって中央バックアップロール７も上下方向に移動する。この移動量は、くさび状棒部材１２のスライド量を検出する位置検出機１６により検出される。このようにして中央バックアップロール７の上下方向に亘る位置を制御することにより、中間ロールの脱落や、中央バックアップロール７に過大な分力が作用することが解消される。なお、中央バックアップロール７の上下方向の移動量は、この中央バックアップロール７に作用する分力の大きさにより規定される。つまり中間ロールの脱落を防止できる大きさの分力を下限とし、中央バックアップロール７及びその軸受の強度から許容される最大の大きさの分力を上限とする範囲内で、中央バックアップロール７の移動制御が行なえる。」（第３頁左下欄第１１行〜第４頁左上欄第９行）
　したがって、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
【引用発明】
　一対の中間ロール３，４と圧延機のハウジングの間に挟持され圧縮荷重を受ける軸受１０、くさび状棒部材１２及びバックアップロールフレーム１１と、該くさび状棒部材１２をその長手方向にスライドさせる送りねじ１４及びウォーム減速機１５とを備え、
　前記軸受１０は、バックアップロールフレーム１１に対して上下方向に相対移動可能に支持され、
　前記くさび状棒部材１２は、軸受１０及びバックアップロールフレーム１１とのくさび面の両方がその長手方向の相対移動方向に高さが漸増又は漸減する一定の勾配を有しており、
　前記くさび状棒部材１２と軸受１０及びバックアップロールフレーム１１との間に、ニードルベアリング１３がそれぞれ介装されている中央バックアップロール７の位置制御機構。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「くさび状棒部材１２」は本願発明の「コッター」に相当し、以下同様にして、「バックアップロールフレーム１１」は「座板」に、「スライド」は「移動」に、「送りねじ１４及びウォーム減速機１５」は「押し引き機構」に、「相対移動」は「移動」に、「くさび面」は「摺動面」に、「ニードルベアリング１３」は「ころがり摩擦部材」に、「介装」は「挟持」に、「中央バックアップロール７の位置制御機構」は「間隙調整装置」に、それぞれ相当する。また、引用発明の「軸受１０」は、その有する機能からみて、「荷重受け部材」である限りにおいて、本願発明の「受板」にひとまず相当するとともに、本願発明の「少なくとも一方」は、引用発明の「両方」の態様を包含しているので、両者は下記の一致点、並びに相違点１及び２を有する。
＜一致点＞
　圧縮荷重を受ける荷重受け部材、コッター及び座板と、該コッターを移動させる押し引き機構とを備え、
　前記荷重受け部材は、移動可能に支持され、
　前記コッターは、荷重受け部材及び座板との摺動面の少なくとも一方が移動方向に高さが漸増又は漸減する一定の勾配を有しており、
　前記コッターと荷重受け部材及び座板との間に、ころがり摩擦部材がそれぞれ挟持されている間隙調整装置。
（相違点１）
　本願発明は、前記荷重受け部材、コッター及び座板が、「互いに平行な２面の間に挟持され」、前記押し引き機構が、前記コッターを「前記２面に平行に」移動させ、前記荷重受け部材は、「前記２面に対し直交する方向にのみ」移動可能に支持され、前記コッターが、「前記２面に対し」移動方向に高さが漸増又は漸減する一定の勾配を有しているのに対し、引用発明は、軸受１０、くさび状棒部材１２及びバックアップロールフレーム１１が、「一対の中間ロール３，４と圧延機のハウジングの間に挟持され」、送りねじ１４及びウォーム減速機１５が、くさび状棒部材１２を「その長手方向に」スライドさせ、軸受１０が、「バックアップロールフレーム１１に対して上下方向に」相対移動可能に支持され、くさび状棒部材１２が、「その長手方向の」相対移動方向に高さが漸増又は漸減する一定の勾配を有している点。
（相違点２)
　本願発明は、「これにより前記コッターと前記受板の間の摺動抵抗と前記コッターと前記座板の間の摺動抵抗の総和が、前記コッターが、前記勾配を有する前記摺動面を介して前記受板から受ける荷重のコッター移動方向の分力より小さく設定されている」のに対し、引用発明は、そのような構成を具備していない点。
　そこで、上記相違点１及び２について検討をする。
（相違点１について）
　刊行物１には、「中央バックアップロール７は中間ロール３，４双方に接触するように配設されている。」（上記摘記事項(ｂ)参照）と記載されている。
　このことから、引用発明の軸受１０、くさび状棒部材１２及びバックアップロールフレーム１１が、中間ロール３，４からの力を受ける中央バックアップロール７を支承している軸受１０の平面部分（刊行物１の第６図で軸受１０のハッチング部分の下側平面）と、圧延機のハウジングの基準平面などの、互いに平行な２面（以下、「平行２面」という。）の間に挟持されていることは、技術的に自明の事項（例えば、実願昭５６−１７９２６４号［実開昭５８−８５４０１号］のマイクロフィルムの第３及び４図には、サドル２０ａの下側平面、及び下部ロールハウジング２の基準平面が記載されている。また、実願昭５８−１１８５号［実開昭５９−１０６６０４号］のマイクロフィルムの第１及び２図には、サドル１１の下側平面、及び下部ハウジング３に設けられたウェッジ式油圧圧下装置７の支持平面が記載されている。）である。
　また、刊行物１には、「中央バックアップロール７は軸受１０で支承されており、この軸受１０は上下移動可能にバックアップロールフレーム１１で保持されている。」、「くさび状棒部材１２はその長手方向（第５図の左右方向）にスムーズにスライドできるようになっている。」、及び「くさび状棒部材１２がその長手方向にスライドされると、くさび効果により、バックアップロールフレーム１１に対して軸受１０が上下方向に相対移動する。したがって中央バックアップロール７も上下方向に移動する。」（いずれも、上記摘記事項(ｃ)参照）と記載されていることからみて、引用発明の送りねじ１４及びウォーム減速機１５がくさび状棒部材１２を上記平行２面に平行に移動させ、軸受１０が上記平行２面に対し直交する方向にのみ移動可能に支持され、くさび状棒部材１２が上記平行２面に対し移動方向に高さが漸増又は漸減する一定の勾配を有していることは、技術的に自明の事項にすぎない。
　したがって、上記相違点１は、実質的な相違点ではない。
　仮に、上記相違点１が実質的な相違点であるとしても、圧縮荷重を受ける互いに平行な２面間の間隙を調整する間隙調整装置は、本願明細書の段落【０００２】以降に従来技術としてレベリングブロックが記載されているように、従来周知の技術手段であるから、引用発明の構成に、従来周知の技術手段を適用して、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到できるものであり、これを妨げる格別の事情は見出せない。
（相違点２について）
　刊行物１の上記摘記事項(ｃ)、並びに第５及び６図の記載からみて、ニードルベアリング１３の摺動抵抗、すなわち、ころがり摩擦係数は非常に小さいので、くさび状棒部材１２と軸受１０及びバックアップロールフレーム１１との摺動抵抗をニードルベアリング１３がない場合と比べて大幅に低減できるのであるから、引用発明において、くさび状棒部材１２と軸受１０の間の摺動抵抗とくさび状棒部材１２とバックアップロールフレーム１１の間の摺動抵抗の総和を、くさび状棒部材１２が、勾配を有するくさび面を介して軸受１０から受ける荷重のくさび状棒部材１２移動方向の分力より小さく設定して、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到できるものであり、これを妨げる格別の事情は見出せない。
　
　また、本願発明が奏する効果についてみても、引用発明が奏する効果以上の格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は、当審における平成２２年５月１１日付けの拒絶理由に対する平成２２年７月７日付けの意見書において、「３．相違点２について」として、刊行物２（特開平８−１９７５２号公報）に記載された技術的事項について主張している。
　しかしながら、上記（相違点１について）及び（相違点２について）において記載したように、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるところ、刊行物２は、当審において平成２２年５月１１日付けで通知した拒絶理由において、本願の請求項４に係る発明（本願発明４）に対する（相違点３について）の検討に際して引用された刊行物であって、本願の請求項１に係る発明（本願発明）の進歩性の判断において、引用された刊行物ではないので、審判請求人の主張は採用することができない。
　
４．むすび
　結局、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の請求項２〜４に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。