【事件の表示】
　特願２００４−１０００３４「画像処理装置および画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月１３日出願公開、特開２００５−２８６８４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年３月３０日の出願であって、平成２１年８月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２１年１１月３０日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２１年１１月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１１月３０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
２−１．補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、以下のとおり補正された。
　
「　【請求項１】
　複数の色信号に対する複数の変換色信号の関係を表した第１の色変換データと、複数の色信号に対する一つの変換色信号の関係を表すとともに前記複数の色信号のうちのいずれの２つの色信号の差も所定の値以下である場合に前記色変換手段に入力した前記複数の色信号のうち特定１つの色信号と等しい信号を出力するよう記述された第２の色変換データを記憶する記憶手段
と、
　この記憶手段に記憶した第１及び第２の色変換データのうちのいずれか一つの色変換データに基づいて前記複数の色信号を変換色信号に変換する色変換手段と、
　操作パネルあるいは外部装置とデータの送受信を行う外部インターフェースのいずれかから前記色変換データを選択する選択手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。」
　
２−２．補正前の特許請求の範囲の記載
　本件補正前の特許請求の範囲の記載は、平成２１年３月４日付けの手続補正書の特許請求の範囲に記載された、以下のとおりのものである。
　
「　　【請求項１】
　複数の色信号に対する複数の変換色信号の関係を表した第１の色変換データと複数の色信号に対する一つの変換色信号の関係を表した第２の色変換
データ を記憶する記憶手段と、
　この記憶手段に記憶した第１及び第２の色変換データのうちのいずれか一つの色変換データに基づいて前記複数の色信号を変換色信号に変換する色変換手段 と、
を有し、
　前記第２の色変換データは、前記複数の色信号のうちどの２つの色信号の差も所定の値以下である場合には、前記色変換手段に入力した前記複数の色信号のうち特定１つの色信号と等しい信号を出力するよう記述されていることを特徴とする画像処理装置。
　　【請求項２】
　ＲＧＢ信号に対する ＹＭＣ 信号 の関係を表した第１の色変換テーブルとＲＧＢ信号に対するＫ信号 の関係を表した 第２の 色変換テーブルを記憶する記憶手段と、
　ＲＧＢ信号に基づいてカラープリントのための画像処理を行う場合には、前記記憶手段に記憶した第１の色変換テーブルを参照して、ＲＧＢ信号をＹＭＣ信号に変換し、ＲＧＢ信号に基づいてモノクロプリントのための画像処理を行う場合には、前記記憶手段に記憶した第２の色変換テーブルを参照して、ＲＧＢ信号をＫ信号に 変換する色変換手段 と、
を有し、
　前記第２の色変換データは、前記ＲＧＢ信号のうちどの２つの色信号の差も所定の値以下である場合には、前記色変換手段に入力した前記ＲＧＢ色信号のうち特定１つの色信号と等しい信号を出力するよう記述されていることを特徴とする画像処理装置。
　　【請求項３】
　前記第２の色変換データは、前記複数の色信号のうちどの２つの色信号の差も所定の値以下である場合には、前記色変換部に入力した前記複数の色信号のうち特定１つの色信号と等しい信号を出力するよう記述され、前記複数の色信号のうちどの２つの色信号の差も所定の値以下でない場合には、ＲＧＢ信号のそれぞれに所定係数をかけて加算した信号を出力するように記述されていること を特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
　　【請求項４】
　前記記憶手段は、前記ＲＧＢ信号を他のＲＧＢ信号に変換する第３の色変換テーブルをも記憶することを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
　　【請求項５】
　カラー原稿を読み取って複数の色信号を出力する画像読み取り手段と、
　この画像読み取り手段が出力する複数の色信号に対する 複数の 変換色信号の関係を表した 第１の 色変換データと前記複数の色信号に対するひとつの変換色信号の関係を表した第２の色変換データを記憶する記憶手段と、
　この記憶手段に記憶した第１及び第２の色変換データのうちのいずれか一つの色変換データに基づいて前記複数の色信号を変換色信号に変換する色変換手段と、
　この色変換手段で変換された変換色信号に基づいて画像を形成する画像形成手段 と、
を有し、
　前記第２の色変換データは、前記複数の色信号のうちどの２つの色信号の差も所定の値以下である場合には、前記色変換手段に入力した前記複数の色信号のうち特定１つの色信号と等しい信号を出力するよう記述されていることを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項６】
　カラー原稿を読み取ってＲＧＢ信号を出力するスキャナ部と、
　このスキャナ部が出力するＲＧＢ信号に対するＹＭＣ信号の関係を表した第１の色変換テーブルとＲＧＢ信号に対するＫ信号の関係を表した第２の色変換テーブルを記憶する記憶手段と、
　ＲＧＢ信号に基づいてカラー画像を形成する場合には、前記記憶手段に記憶した第１の色変換テーブルを参照して、ＲＧＢ信号をＹＭＣ信号に変換
し、ＲＧＢ信号に基づいてモノクロ画像を形成する場合には、前記記憶手段に記憶した第２の色変換テーブルを参照して、ＲＧＢ信号をＫ信号に変換する色変換手段 と、
　この色変換手段で変換された変換色信号に基づいて画像を形成するプリンタ部と、
を有し、
　前記第２の色変換テーブルは、前記ＲＧＢ色信号のうちどの２つの色信号の差も所定の値以下である場合には、前記色変換手段に入力した前記ＲＧＢ色信号のうち特定１つの色信号と等しい信号を出力するよう記述されていることを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項７】
　前記記憶手段は、前記ＲＧＢ信号を他のＲＧＢ信号に変換する第３の色変換テーブルをも有することを特徴とする 請求項６記載の画像形成装置。
　　【請求項８】
　前記第２の色変換データは、前記複数の色信号のうちそれぞれの色の差異が認識できる程度に濃さが変わるように出力信号の値を変えて出力するように記述されていることを特徴とする請求項１項または請求項２項記載の画像形成装置。」
　
２−３．補正の目的
　補正後の請求項１に係る発明は、
「操作パネルあるいは外部装置とデータの送受信を行う外部インターフェースのいずれかから前記色変換データを選択する選択手段」
を発明を特定する事項とするものであるが、補正前の請求項１に係る発明
は、
「前記第２の色変換データは、前記複数の色信号のうちどの２つの色信号の差も所定の値以下である場合には、前記色変換手段に入力した前記複数の色信号のうち特定１つの色信号と等しい信号を出力するよう記述されている」とされる「複数の色信号に対する 複数の 変換色信号の関係を表した第１の色変換データと複数の色信号に対する一つの変換色信号の関係を表した第２の色変換データを記憶する記憶手段」と、
「この記憶手段に記憶した第１及び第２の色変換データのうちのいずれか一つの色変換データに基づいて前記複数の色信号を変換色信号に変換する色変換手段」
を発明を特定する事項とするものであり、補正後の請求項１のように「選択手段」を新たに付加することは、それにより特許請求の範囲を減縮するものであるとしても、補正前の請求項１に係る発明の発明を特定する事項である「記憶手段」又は「色変換手段」を限定することにより減縮するものではないから、発明を特定するために必要な事項を限定する特許請求の範囲の減縮ではない。
　また、この「選択手段」は、補正前の請求項２ないし８のいずれかに係る発明の発明を特定するために必要な事項を限定したものでもない。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号でいう特許請求の範囲の減縮には該当しないし、請求項の削除、誤記の訂正、又は拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてする明りょうでない記載の釈明でないことは明らかである。
　
２−４．むすび
　以上のように、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に適合しないので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下する。
　
３．本願発明について
３−１．本願発明
　平成２１年１１月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年３月４日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「複数の色信号に対する複数の変換色信号の関係を表した第１の色変換データと複数の色信号に対する一つの変換色信号の関係を表した第２の色変換
データ を記憶する記憶手段と、
　この記憶手段に記憶した第１及び第２の色変換データのうちのいずれか一つの色変換データに基づいて前記複数の色信号を変換色信号に変換する色変換手段 と、
を有し、
　前記第２の色変換データは、前記複数の色信号のうちどの２つの色信号の差も所定の値以下である場合には、前記色変換手段に入力した前記複数の色信号のうち特定１つの色信号と等しい信号を出力するよう記述されていることを特徴とする画像処理装置。」
　
３−２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−９４３６１号公報（平成１６年３月２５日出願公開、以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がなされている。
　
（１）「【０００２】
【従来の技術】
図１２は、カラープリンタを用いてカラー画像を印刷する技術を概念的に示すブロック図である。スキャナ２０は読み込んだ画像を示す所定の画像データＤＴ２をコンピュータ１０へ出力する。コンピュータ１０は画像データＤＴ２に基づいてＣＲＴ２２に画像を表示させ、カラープリンタ３０に画像を印刷させる。読み込んだ画像をカラーで印刷したい場合には、画像データＤＴ２として、それぞれ赤、緑、青の量を示すＲ信号、Ｇ信号、Ｂ信号（以
下、これらを総称して「ＲＧＢ信号」ともいう）が採用される。
【０００３】
コンピュータ１０では、所定のオペレーティングシステムの下で、アプリ
ケーションプログラム４０が動作する。このオペレーティングシステムに
は、ＣＲＴドライバソフト１７やプリンタドライバソフト４１が組み込まれている。アプリケーションプログラム４０からはプリンタドライバソフト４１を介して、カラープリンタ３０に転送するための画像データＤＴ１が出力される。
【０００４】
アプリケーションプログラム４０は、例えばフォトレタッチソフトであり、画像データＤＴ２に対して画像のレタッチなどの所定の処理を行う。アプリケーションプログラム４０によって得られた処理結果ＤＴ３は、ＣＲＴドライバソフト１７やプリンタドライバソフト４１に与えられる。
【０００５】
アプリケーションプログラム４０が印刷命令を発すると、コンピュータ１０のプリンタドライバソフト４１が、処理結果ＤＴ３をカラープリンタ３０にて処理可能な信号ＤＴ１に変換する。カラープリンタ３０は種々のインクを備えており、信号ＤＴ１は画像データＤＴ２に対応したインクの使用量や、印刷箇所などについての情報を有している。
【０００６】
プリンタドライバ４１は、内部に解像度変換モジュール４１ａと、色変換モジュール４１ｂと、色変換テーブル４１ｅと、ハーフトーンモジュール４１ｃと、ラスタライザ４１ｄとを備えている。
【０００７】
解像度変換モジュール４１ａは、アプリケーションプログラム４０から得られた処理結果ＤＴ３の解像度、即ち単位長さ当たりの画素数をプリンタドライバ４１にて扱うことができる解像度に変換して変換結果ＤＴ４を得る。変換結果ＤＴ４も当然、色についての情報を有している。色変換モジュール４１ｂは色変換テーブル４１ｅを用いて、変換結果ＤＴ４に基づいて各画素毎にカラープリンタ３０が使用する種々のインクの使用量を決定する。ハーフトーンモジュール４１ｃは、ドットを分散して形成することによりカラープリンタ３０で種々の階調値を表現するためのハーフトーン処理を実行する。ラスタライザ４１ｄはカラープリンタ３０に転送すべきデータ順にインクの使用量を並べ替え、最終的な画像データとして信号ＤＴ１をカラープリンタ３０に出力する。」
　
（２）「【００４７】
図４は色変換モジュール４１ｂの、本実施の形態における特徴的な色変換工程を示すフローチャートである。ステップＳ２１において色変換モジュール４１ｂは、モノクローム印刷を行うか、カラー印刷を行うかを決定する。プリンタドライバソフト４１に与えられた画像（処理結果ＤＴ３によって表される画像）をモノクローム画像で印刷するのか、カラー画像で印刷するのかを、プリンタドライバに予め設定でき、ステップＳ２１では、かかる設定に基づいて判断する。
【００４８】
なお簡単のために、以下の説明では、モノクローム印刷を行う場合には処理結果ＤＴ３によって表される画像がグレー画像であり、処理結果ＤＴ３は相互に値が等しいＲ”信号、Ｇ”信号、Ｂ”信号を有しているものとする。またカラー印刷を行う場合には処理結果ＤＴ３によって表される画像がカラー画像である場合を想定している。しかし処理結果ＤＴ３によって表される画像がカラー画像であり、処理結果ＤＴ３が有するＲ”信号、Ｇ”信号、Ｂ”信号の値が相互に異なっている場合であっても、いずれか一つの信号に着目し、着目した信号の値を他の二つの信号も採ると見なしてモノクローム印刷を行う処理を行うことは可能である。一方、カラー印刷を行う場合には、処理結果ＤＴ３によって表される画像がカラー画像である場合はもちろん、グレー画像である場合であっても従来の技術と同様に処理することにより、グレー画像の印刷を行うことは可能である。しかし既述の通り、従来の技術と同様にしてグレー画像に基づいてカラー印刷を行うことは、処理時間の観点からは望ましくない。
【００４９】
カラー画像で印刷する旨が設定されている場合はステップＳ２２へと処理が進んで色変換処理が行われる。ステップＳ２２においては従来の技術で説明されたように、ＲＧＢ信号に基づいて色変換テーブル４１ｅを用いてインクの使用量が決定される。
【００５０】
モノクローム画像で印刷する旨が設定されている場合はステップＳ２３へと処理が進んで色相付与処理が行われる。予め設定された色相が、色相付与処理においてグレー画像に付与される。より具体的には、予め設定された色相に基づいて作成された１次元ルックアップテーブル４１２に基づいて、インクの使用量が決定される。１次元ルックアップテーブル４１２の具体的な作成の説明の前に、予め色相を設定するユーザインタフェースについて説明する。」
　
　したがって、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「カラー画像で印刷する旨が設定されている場合は、ＲＧＢ信号に基づいて色変換テーブルを用いて、カラープリンタが使用する種々のインクの使用量が決定される色変換処理が行われ、
　モノクローム画像で印刷する旨が設定されている場合は、ＲＧＢ信号の値が相互に異なっている場合であっても、いずれか一つの信号に着目し、着目した信号の値を他の二つの信号も採ると見なしてモノクローム印刷を行う処理を行う、
プリンタドライバ。」
　
３−３．対比
　引用発明の「色変換テーブル」は、複数の色信号であるＲＧＢ信号に基づいて、それを用いた色変換処理により、カラープリンタが使用する種々のインクの使用量が決定されるのであるから、複数の色信号に対する複数の変換色信号の関係を表した色変換データを記憶する機能の点で、本願発明の「記憶手段」と共通する。
　引用発明は「カラー画像で印刷する旨が設定されている場合は、ＲＧＢ信号に基づいて色変換テーブルを用いて、カラープリンタが使用する種々のインクの使用量が決定される色変換処理が行われ」とするものであるから、記憶手段に記憶した色変換データに基づいて複数の色信号を変換色信号に変換する点で、本願発明の「色変換手段」と、同様の機能を有する。
　引用発明は「モノクローム画像で印刷する旨が設定されている場合は、ＲＧＢ信号の値が相互に異なっている場合であっても、いずれか一つの信号に着目し、着目した信号の値を他の二つの信号も採ると見なしてモノクローム印刷を行う処理を行う」ものであるから、入力した複数の色信号のうち特定１つの色信号と等しい信号を出力する色変換の機能を有する点で本願発明と共通する。
　引用発明は「カラー画像で印刷する旨が設定されている場合」と「モノクローム画像で印刷する旨が設定されている場合」とで、異なる色変換処理を行っており、これは本願発明が、第１及び第２の色変換データのうちのいずれか一つの色変換データに基づいて変換することに対応するから、両者は２つの色変換のうちいずれか一つの変換を行う点で共通する。
　引用発明は色変換処理を行うプリンタドライバであるから、画像処理装置といえる。　
　したがって、本願発明と引用発明とを対比すると、次の点で一致する。
　
「複数の色信号に対する複数の変換色信号の関係を表した第１の色変換データを記憶する記憶手段と、
　この記憶手段に記憶した第１の色変換データに基づいて前記複数の色信号を変換色信号に変換する色変換と、入力した前記複数の色信号のうち特定１つの色信号と等しい信号を出力する色変換のうちいずれか一つの変換を行う色変換手段 と、
を有していることを特徴とする画像処理装置。」
　
　また次の点で相違する。
　
　相違点１
　本願発明は「入力した前記複数の色信号のうち特定１つの色信号と等しい信号を出力する色変換」を、「記憶手段」で「複数の色信号に対する一つの変換色信号の関係を表した第２の色変換データ」も記憶し、「色変換手段」は「この記憶手段に記憶した第１及び第２の色変換データのうちのいずれか一つの色変換データに基づいて前記複数の色信号を変換色信号に変換する」ことで行っているのに対して、引用発明では「入力した前記複数の色信号のうち特定１つの色信号と等しい信号を出力する色変換」をどのようにして
行っているのか明らかでない点。
　
　相違点２
　本願発明は「入力した前記複数の色信号のうち特定１つの色信号と等しい信号を出力する」のは「複数の色信号のうちどの２つの色信号の差も所定の値以下である場合」であるのに対して、引用発明ではどのような場合か明らかでない点。
　
３−４．相違点に対する判断
　相違点１について
　色変換テーブルを用いて色変換処理を行うことは普通のことであるから、引用発明において、「入力した前記複数の色信号のうち特定１つの色信号と等しい信号を出力する色変換」のための色変換データも、カラー画像で印刷する旨が設定されている場合に用いる色変換テーブルに記憶し、カラー画像で印刷する旨が設定されている場合に用いる色変換データ、及び「入力した前記複数の色信号のうち特定１つの色信号と等しい信号を出力する色変換」のための色変換データのうちのいずれか一つの色変換データに基づいて色変換手段で変換することで、本願発明と同様のものとすることに困難な点はない。
　
　相違点２について
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−２７４１９６号公報に
は、モノクロ信号をＧ信号に基づいて生成すると、色ずれの影響を排除できる反面、色によっては濃度不足になる可能性があるので、無彩色領域であるときにＧ信号を選択出力することが記載されている。
　無彩色が厳密には、Ｒ＝Ｇ＝Ｂであることは当業者の技術常識であるか
ら、無彩色領域であることを、複数の色信号のうちどの２つの色信号の差も所定の値以下であること、すなわち、ＲとＧ、ＧとＢ、及びＢとＲがほとんど同じ値であることで検出することに格別の点はない。
　したがって、引用発明においても、「入力した前記複数の色信号のうち特定１つの色信号と等しい信号を出力する」のを「複数の色信号のうちどの２つの色信号の差も所定の値以下である場合」とすることに困難な点はない。　
　上述のように、引用発明において各相違点を本願発明のようにすることに困難な点はないから、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　なお、仮に平成２１年１１月３０日付けの手続補正が適法なものであったとしても、引用発明において、「カラー画像で印刷する旨が設定されている場合」及び「モノクローム画像で印刷する旨が設定されている場合」の設定を操作パネル又は外部インターフェースから行うことに格別の点はないか
ら、平成２１年１１月３０日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明も、本願発明と同様に、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
３−５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。