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　特願２００２−　８４０５０「ガスバリヤ性フィルム、ガスバリヤ性コーティング剤組成物及びガスバリヤ性フィルムの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月３０日出願公開、特開２００３−２７６１２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１４年３月２５日の出願であって、平成２０年１２月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年２月１２日に手続補正がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２１年２月１２日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「プラスチックフィルム上にガスバリヤ層を０．１〜５μｍの膜厚で形成してなるガスバリヤ性フィルムであって、
当該ガスバリヤ層は、エチレン含有率が２０〜６０モル％であり、かつ酢酸ビニル成分のけん化度が９５モル％以上であるエチレン−ビニルアルコール系共重合体（Ａ）と、無機層状化合物（Ｂ）とを必須とし、（Ａ）／（Ｂ）の質量比率を（３０／７０）〜（５０／５０）として構成されてなり、
前記無機層状化合物（Ｂ）は、モンモリロナイトである
ことを特徴とするガスバリヤ性フィルム。」
　
第３　引用文献
１．原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２９５１１９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（１）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、各種プラスチック等の表面に、エチレン−酢酸ビニル系共重合体ケン化物（以下、ＥＶＯＨと略記する）の塗膜を施して、酸素遮断性を高度に付与するに有用なＥＶＯＨ溶液及びそのコーティング積層体に関する。」
　
（２）「【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明者は、かかる課題を解決するため鋭意研究を重ねた結果、下式を満足するエチレン含有量２０〜６０モル％、ケン化度９０モル％以上のエチレン−酢酸ビニル系共重合体ケン化物を水と炭素数１〜４の低級アルコールの混合溶媒に溶解したことを特徴とするエチレン−酢酸ビニル系共重合体ケン化物溶液を用いることにより前記の目的を達し得るという事実を見出し、本発明を完成した。」
　
（３）「【０００７】以下、本発明の方法について具体的に説明する。本発明で用いるＥＶＯＨは、エチレン含有量２０〜６０モル％、好ましくは２５〜５５モル％、酢酸ビニル成分のケン化度が９０モル％以上、好ましくは９５モル％以上でなければならない。エチレン含有量が２０モル％未満では高湿時のガス遮断性が低下し、一方６０モル％を越えると充分なガス遮断性や印刷適性等の塗膜物性等が劣化する。又、ケン化度が９０モル％未満ではガス遮断性や耐湿性が低下する。」
　
（４）「【００１４】本発明においてＥＶＯＨが塗布される基材としては特に制限はなく、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ナイロン等の各種プラスチックスの延伸あるいは未延伸フイルム、シート、中空容器あるいは紙、セロファン、セルローズアセテート、天然ゴム、合成ゴム、金属等が挙げられる。」
　
（５）「【００１６】かくしてＥＶＯＨの透明な塗膜が形成されるわけであるが、その膜厚は０.５〜１５μ程度が実用的である。０.５以下では充分なガス遮断性が発揮し難く、一方１５μ以上の膜厚ではそのコントロールに困難を生じる。」
　
（６）「【００１７】各種基材にＥＶＯＨ溶液をコーティングした積層体は食品、飲料、薬品、医薬等の包装材料あるいは容器として有用である。実用性が高い包装材料、容器の層構成としては代表的には膜厚１０〜１０００μの基材（ポリエステル、ポリエチレン等）／膜厚０.５〜１５μのＥＶＯＨ（揮発分含量０.５〜５重量％）あるいは上記の構造のＥＶＯＨ層の上に更に膜厚０.５〜３μ程度の塩化ビニリデン樹脂層、あるいは塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体層を設けたものである。その形状はフイルム状、シート状、中空ビン、チューブ等任意のもの
であって良い。」
　
　これらの記載によれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「プラスチックフィルム上にガス遮断性の層を０.５〜１５μｍの膜厚で形成してなるガス遮断性のフィルムであって、
当該ガス遮断性の層は、エチレン含有率が２０〜６０モル％であり、かつ酢酸ビニル成分のけん化度が９５モル％以上であるエチレン−酢酸ビニル系共重合体ケン化物（ＥＶＯＨ）を必須として構成されてなる
ガス遮断性のフィルム。」
　
２．原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−１０５５４３号公報（以下、「引用文献２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（１）「【請求項１】熱可塑性樹脂からなる基材フィルムの少なくとも片面に、膨潤性を有する層状珪酸塩化合物（Ａ）およびエチレン単位を２〜１９モル％含有し、重合度が２００〜２０００、けん化度が８０．０〜９９．９９モル％のビニルアルコール系重合体（Ｂ）からなる組成物の層を少なくとも一層有することを特徴とする被覆プラスチックフィルム。」
　
（２）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、酸素、窒素、炭酸ガスや水蒸気などの気体の遮断性及び透明性に優れた包装材料として好適な被覆プラスチックフィルムおよびその製法に関するものである。」
　
（３）「【０００７】一方、ポリビニルアルコールは乾燥時の気体透過防止性は極めて優れている半面、非常に吸湿性が大きく、目的とする気体遮断性も吸湿によって大幅に低下してしまうという欠点を持つ。
【０００８】かかる問題点を改良したものとして、エチレンを２５〜６０モル％共重合したエチレンービニルアルコール共重合体が用いられている。しかしこれは、吸湿に対する抵抗性は改善されているもののまだ十分とは言い難く、また、エチレンの共重合により、気体遮断性もやや低下する傾向にあるといった問題がある。」
　
（４）「【００１１】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記従来の課題を解決しようとするものであり、その目的とするところは、高度の気体遮断性、とくに高湿環境下における気体遮断性と高度の透明性を同時に満足する被覆プラスチックフィルムおよびその製法を提供しようとするものである。」
　
（５）「【００１７】本発明は、かかる熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも一表面に、（Ａ）成分および（Ｂ）成分よりなる組成物の層を少なくとも一層被覆して成ることを本質とする。
【００１８】本発明において（Ａ）成分の膨潤性を有する層状珪酸塩化合物とは、アルミニウム、マグネシウムまたは鉄の含水ケイ酸塩であり、かつクレー鉱物の内、ＳｉＯ4の四面体結晶質にもとづく繰り返し単位により層状構造をなす化合物である。・・・・・・膨潤性を有する層状珪酸塩化合物としては、例えばスメクタイトなどの無制限に層膨潤するもの、すなわちコロイド状に分散するもの、および、例えばひる石などの制限的に層膨潤するものが挙げられるが、本発明の目的からは、前者の無制限膨潤するものが効果的であり好ましい。このような無制限膨潤スメクタイトグループとしては数種の鉱物があり、占有されている中央層におけるオクタヘドラルサイトの数の差により、三価及び二価に置換された中央カチオンを有するジオクタヘドラルスメクタイト及び一価に置換された二価カチオンを有するトリオクタヘドラルスメクタイトに分類される。
【００１９】ジオクタヘドラルスメクタイトの例としては、モンモロリロナイト、ビーデライト、ノントロナイトなどが、トリオクタヘドラルスメクタイトとしては、ヘクトライト、サボナイト、テニオライトなどが挙げられる。」（審決注：上記記載中の「モンモロリロナイト」は「モンモリロナイト」の誤記と認める。）
　
（６）「【００２４】エチレン含有量が２モル％未満の場合には、（Ｂ）成分の耐湿性の低下が著しく、たとえ（Ａ）成分を加えても、高湿環境下での気体遮断性が不十分なものとなるばかりでなく、コート液の放置安定性が低下し、コート層の生産性が低下するなどの不具合を来す。エチレンの含有量が１９モル％より大の場合には、（Ｂ）成分のバリアー性レベルが低下し、全湿度領域にわたって、気体遮断性が、エチレン含量１９モル％以下の場合より劣ったものとなるばかりでなく、溶媒としてアルコール／水の混合溶媒等特殊なものが必要となるため、（Ａ）成分を加えた場合の溶液安定性が著しく悪化するという問題がある。」
　
（７）「【００５０】本発明において、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分との配合比は、効果的な気体遮断効果を得る意味において重要である。即ち、（Ａ）成分／（Ｂ）成分の重量比が0.5/99.5〜70/30の範囲内であることが好適であり、5/95〜50/50である場合が特に好ましい。これらの配合比を採用することによって、本来の気体遮断効果以外にも、被覆フィルムの透明性とすべり性の関係や、帯電防止性、更には被覆層の耐久性などの性質がいずれも好ましく改善される。
【００５１】上記配合比が0.5/99.5より小さい場合には、（Ａ）成分の添加効果が十分でなく、また、70/30を超える場合には、（Ｂ）成分と無機物との相互作用が強いことから、配合組成物の急激な増粘や、ゲル化を招く、被覆フィルム層が著しく脆くなり、亀裂等を生じることによる気体遮断性の低下などを惹起し易くなり、実質的に有効な効果を発揮し難い。」
　
第４　対比  
　引用発明の「ガス遮断性の層」、「ガス遮断性のフィルム」、「エチレン−酢酸ビニル系共重合体ケン化物（ＥＶＯＨ）」は、それぞれ、本願発明の「ガスバリヤ層」、「ガスバリヤ性フィルム」、「エチレン−ビニルアルコール系共重合体（Ａ）」に相当する。
　引用発明のガス遮断性の層の膜厚は、少なくとも、０．５〜５μｍの範囲で、本願発明のガスバリヤ層の膜厚と共通する。
　よって、本願発明と引用発明との一致点、相違点は以下のとおりである。
    　
［一致点］  
「プラスチックフィルム上にガスバリヤ層を０．１〜５μｍの膜厚で形成してなるガスバリヤ性フィルムであって、
当該ガスバリヤ層は、エチレン含有率が２０〜６０モル％であり、かつ酢酸ビニル成分のけん化度が９５モル％以上であるエチレン−ビニルアルコール系共重合体（Ａ）を必須として構成されてなる
ガスバリヤ性フィルム。」
　
［相違点］  
　本願発明のガスバリヤ層は、「エチレン−ビニルアルコール系共重合体（Ａ）と、無機層状化合物（Ｂ）とを必須とし、（Ａ）／（Ｂ）の質量比率を（３０／７０）〜（５０／５０）として構成されてなり、前記無機層状化合物（Ｂ）は、モンモリロナイトである」のに対し、引用発明のガスバリヤ層は、このような「無機層状化合物（Ｂ）」を必須としていない点。
　
第５　判断  
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１５３５９７号公報（【０００３】、【０１５９】参照。）、拒絶査定時に提示された特開２００１−２９３８２０号公報（【０００２】、【００４９】参照。）には、その従来技術として、無機層状化合物を含む樹脂組成物からなるガスバリア層を有するフィルムが記載され、実施例には、無機層状化合物としてモンモリロナイトを用いたものが記載されている。
　また、上記特開２０００−１５３５９７号公報において従来技術として提示されている、特開平６−９３１３３号公報（実施例５〜８、１２〜１７参照。）、特開平７−３０４１２８号公報（実施例１〜７参照。）や、上記特開２００１−２９３８２０号公報において従来技術として提示されている特開平７−４１６８５号公報（実施例７〜１０参照。）にも、無機層状化合物としてモンモリロナイト（商品名クニピアＦ）を配合したガスバリア層が開示されている。
　そうすると、無機層状化合物としてモンモリロナイトを配合したガスバリア層は周知であったといえる。
　このことを踏まえ、引用文献２に、上記「第３」「２．」に摘記した事項が記載されていることに照らせば、引用文献２より、
「エチレン−ビニルアルコール系共重合体（Ｂ）と、モンモリロナイト（Ａ）とから構成され、（Ａ）成分／（Ｂ）成分の重量比の上限が７０／３０であるガスバリア層」
との技術事項を把握することができる。
　そして、引用文献２の（Ａ）成分／（Ｂ）成分の重量比が上限の７０／３０であることは、相違点に係る本願発明の構成の、エチレン−ビニルアルコール系共重合体（Ａ）と、無機層状化合物（Ｂ）の質量比率（Ａ）／（Ｂ）が（３０／７０）であることに相当する。
　そうすると、引用文献１、２は、いずれもガスバリヤ性フィルムの技術分野に属し、ガスバリヤ性や透明性の改善の課題が共通する点も勘案すれば、相違点に係る本願発明の構成は、引用発明に、引用文献２の技術事項を採用することにより、当業者が容易に想到しえたものである。
　
　請求人は、引用文献２には、本願発明の、「エチレン含有率が２０〜６０モル％であり、かつ酢酸ビニル成分のけん化度が９５モル％以上であるエチレン−ビニルアルコール系共重合体（Ａ）」を否定する記載がある旨を主張する。
　しかし、請求人が指摘する上記本願発明の構成は、引用文献１に開示されており、引用発明との一致点であって、相違点ではない。また、引用文献２に、エチレン含有率を２〜１９モル％とする旨の記載がある（請求項１、【００２４】）ものの、当該含有率は、引用発明が「エチレン含有率が２０〜６０モル％」としたのと同様、耐湿性すなわち高湿環境下での気体遮断性と全湿度領域にわたっての気体遮断性とを勘案して決めたというものである（上記「第３　２．（６）」、「第３　１．（３）」参照。）から、エチレン含有率は、耐湿性や気体遮断性の観点から決定すべき設計事項にすぎず、さらに、モンモリロナイトを配合したガスバリア層は周知であったことも勘案すれば、エチレン含有率が２〜１９モル％でなければ、モンモリロナイトを配合できないというものではない。なお、引用文献２に、エチレン含有率が１９モル％より大きいと、アルコール／水の混合溶媒が必要となるため、溶液安定性が悪化する問題がある旨の記載がある（【００２４】）が、引用文献１には、水とアルコールの混合溶媒を用いることが記載されており（「第３　１．（２）」参照。）、上記問題を考慮する必要はない。よって、引用文献２の技術事項を引用発明に適用することを妨げる事情はないから、上記請求人の主張は失当である。
　
　請求人は、引用文献２には、モンモリロナイトは、単に層状珪酸塩化合物の一種として挙げられているにすぎず、好ましい層状珪酸塩化合物として合成ヘクトライトが挙げられていると主張する。
　しかし、単に層状珪酸塩化合物の一種としてではあっても、モンモリロナイトが開示されていることに変わりはなく、さらに、無機層状化合物としてモンモリロナイトを配合したガスバリア層は周知であったことも勘案すれば、引用文献２には、モンモリロナイトを配合したガスバリア層が開示されているといえる。よって、上記請求人の主張は、相違点についての判断を左右するものではない。
　
　請求人は、引用文献２には、層状珪酸塩化合物（Ａ）とビニルアルコール系重合体（Ｂ）との特に好ましい配合比が、（Ａ）成分／（Ｂ）成分の重量比で５０／５０〜９５／５（審決注：５／９５の誤りと思われる。）である旨が記載され、実施例及び比較例では、３０／７０、５／９５、５０／５０の配合比が示されているから、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の配合比率に対する思想が、本願発明と正反対である旨主張する。
　しかし、引用文献２には、「（Ａ）成分／（Ｂ）成分の重量比が0.5/99.5〜70/30の範囲内であることが好適であり、5/95〜50/50である場合が特に好ましい。」（【００５０】）と、（Ａ）成分／（Ｂ）成分の重量比の上限が「７０／３０」であることが明示的に記載され、その上限値の意義についても、「70/30を超える場合には、（Ｂ）成分と無機物との相互作用が強いことから、配合組成物の急激な増粘や、ゲル化を招く、被覆フィルム層が著しく脆くなり、亀裂等を生じることによる気体遮断性の低下などを惹起し易くなり、実質的に有効な効果を発揮し難い。」（【００５１】）と記載されている。よって、引用文献２には、（Ａ）成分／（Ｂ）成分の重量比の上限が７０／３０であることが実質的に開示されているから、上記請求人の主張は失当である。
　
　そして、本願発明の効果も、引用発明及び引用文献２の技術事項から予測できる範囲内のものであって格別顕著なものではない。
　請求人は、本願発明が、特定のＥＶＯＨ（エチレン−ビニルアルコール系共重合体）とモンモリロナイトとを併用した相乗効果として、極めて高いガスバリア性が得られる旨を、実験成績証明書を提示しつつ縷々主張する。しかし、引用文献２に、モンモリロナイトが、高度の気体遮断性を得る目的に適う無機層状化合物として開示されている以上、モンモリロナイトを用いて高いガスバリア性が得られることは、当業者が予測できる範囲内のことである。また、上記特開平６−９３１３３号公報（特に【表２】の実施例１２と【表３】の比較例７を参照。）から、モンモリロナイトの高いガスバリア性は、周知であったともいえる。よって、請求人の主張する効果は、相違点についての判断を左右するものではない。
　
第６　むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用文献２の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。