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　特願２００６−１８３７７７「記録テープカートリッジ」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　９月２８日出願公開、特開２００６−２６０７７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続経緯及び本願発明
（１）手続の経緯
　本願は、平成１４年３月１８日に出願した特願２００２−７４９２１号の一部を平成１８年７月３日に新たな特許出願としたものであって、平成２０年２月２６日付けで通知した拒絶の理由に対し同年４月３０日付けで手続補正がなされたが、同年５月２３日付けで拒絶査定された。これに対し、同年７月３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年８月１日付けで手続補正がなされた。
　その後、当審において、審査官の作成した前置報告書（特許法１６４条３項）を利用した審尋を行ったところ、平成２２年１０月２１日付けで回答書の提出があり、平成２３年１月７日付けで通知した拒絶の理由に対して同年３月１０日付けで手続補正がなされたものである。
　
（２）本願発明
　本願の請求項１ないし３に係る発明は、前記平成２３年３月１０日付けで手続補正がされた特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「上端及び下端にフランジ部を有するハブに記録テープが巻装されたリールと、
　前記リールを回転可能に単一で収容するケースと、
　前記リールの下面中央に設けられ、該リールの径方向と略直交する面でのみドライブ装置側の駆動ギアと噛合するリール回転用ギアと、
　前記リール回転用ギアよりも径方向外方側の前記リールの下面に取り付けられ、ドライブ装置側の磁石に吸着される金属製の環状リールプレートと、
　前記リールの下面の前記リールプレートの径方向外方側に、該リールプレートよりも下方側へ突出して設けられ、ドライブ装置側の位置決め部に当接して前記リールの高さ方向の位置決めを行う基準部と、
　前記リール回転用ギアの下端部に形成され、前記リールの径方向外方側から内上方側に向かって傾斜するとともに、前記リールの周方向における中央部分が下方に向けて鈍角状に突出した断面視略鋸歯状となる誘い込み用のテーパー面と、
　を備えたことを特徴とする記録テープカートリッジ。」
　
２．刊行物、及びその記載事項
（１）引用例１
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、本願のそ及出願日の前である平成１３年１２月２１日に頒布された特開２００１−３５１３５９号公報（以下、「引用例１」という。）には、データ記憶テープカートリッジについて、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は一般に、データ記憶テープ駆動システムに関する。さらに詳細には、本発明は、データ記憶テープカートリッジおよびテープ駆動機構が機能的に係合する場合のデータ記憶テープカートリッジおよびテープ駆動機構の係合制御特徴に関する。」
　
（イ）「【００１０】
【発明の実施の形態】図１および図２に示されているように、データ記憶テープ駆動システム１０の好ましい一実施形態は一般に、データ記憶テープカートリッジ１２およびテープ駆動機構１４を含む。図２に示されるように、従来のエレベータアセンブリ（図示せず）は、テープカートリッジ１２をテープ駆動機構１４と接触させて連動するように移動する。その後、記憶テープ５０に情報を格納し、記憶テープ５０から情報を引き出すために、変換器（図示せず）が、テープカートリッジ１２の記憶テープ５０と相互に作用する。
【００１１】図３に示されるように、
データ記憶テープカートリッジ１２は一般に、ハウジング２０、テープリール３０、ブレーキアセンブリ４０および記憶テープ５０を含む
テープリール３０は、ハウジング２０内部に回転可能に配置され
記憶テープ５０は、テープリール３０の一部に巻きつけられる
　
（ウ）「【００１４】図４に示されるように、
テープリール３０は、回転軸３０Ａを有し、軸方向に離間される１組のフランジ３１，３２およびフランジ３１，３２の間に延在するハブ３３を含む
テープリール３０はまた、一般に回転軸３０Ａに略平行な方向にハブ３３から突出している歯の円形状リング３６および歯の円形状リング３６から径方向に離間された複数の突起３７を含む
【００１５】図５に示されるように、フランジ３１，３２は互いに略平行かつ回転軸３０Ａに略垂直に配置される。フランジ３１，３２のそれぞれは環状形状であり、それぞれ内縁３１１，３２１および外縁３１２，３２２を有する。内縁３１１，３２１および外縁３１２，３２２はそれぞれ、フランジ３１，３２のそれぞれの内径および外径を画定する。好ましい一実施形態において、フランジ３１の内縁３１１には斜角がつけられる。
【００１６】ハブ３３は、テープリール３０の回転軸３０Ａに略平行な方向にフランジ３１，３２に延在している第１の部分３３１と、第１の部分３３１から略径方向の内部に向かって延在している第２の部分３３２と、を含む。ハブ３３は、テープ駆動機構１４（図１）によってブレーキアセンブリ４０に容易に近づける内部に中央開口部３３３を有する。
平たい金属座金３４は、回転軸３０Ａと同軸を成すように設けられ、ハブ３３の第２の部分３３２の放射面に固着される
【００１７】
歯の円形状リング３６は、金属座金３４と同軸であり、金属座金３４から径方向に離間されている
歯の円形状リング３６および突起３７のそれぞれは、ハブ３３の第２の部分３３２からテープリール３０の回転軸３０Ａに略平行な方向に突出する
　
（エ）「【００２０】好ましい一実施形態において、図６Ａおよび図６Ｂに示されるように、３つの突起３７が、テープリール３０の回転軸３０Ａを中心にして等間隔に設けられる。まとめると、
突起３７、特に突起３７のそれぞれの端面３７１は、回転軸３０Ａに略垂直に配置されるテープリール３０の基準面を確立する
【００２１】図１および図７に示されるように、
テープ駆動機構１４は一般に、駆動ハブ６０と、駆動ハブ６０を制御するための駆動モータ７０と、を含む。駆動ハブ６０は、回転軸６０Ａを有し、回転軸６０Ａと同軸である歯６２と同心に配置される複数の歯６２および歯６２の円形状リングと同軸かつ径方向に離間される円筒リング６４を含む
円筒リング６４は、歯６２の径方向の外側に配置される
【００２２】好ましい実施形態において、３つの歯６２が設けられるが、他の任意の数も同様に許容することができる。歯６２のそれぞれは、そのベース６２１とチップ６２２との間に画定される歯の高さを備え、円筒リング６４は端面６４１を有する。さらに、歯６２には、歯６２のベース６２１とチップ６２２との中間に画定されるピッチ線ＰＬ２がある。（図９参照）。好ましい一実施形態において、円筒リング６４はピッチ線ＰＬ２を越えて延在するため、端面６４１はピッチ線ＰＬ２を越えて軸方向に配置される。さらに、端面６４１は、駆動ハブ６０の回転軸６０Ａに略垂直に配置され、駆動ハブ６０の係合特徴を画定する。それ自体として、
円筒リング６４、特に円筒リング６４の端面６４１は、回転軸６０Ａに略垂直に配置される駆動ハブ６０の基準面を確立する
　
（オ）「【００２４】
使用中、テープカートリッジ１２およびテープ駆動機構１４が機能的に係合する
および図８に示されるように、磁石６６は金属座金３４を磁気によって引き付け
突起３７の端面３７１によって画定されるテープリール３０の係合面
駆動ハブ６０の歯６２は、テープリール３０の歯３６と係合する
円筒リング６４／突起３７が駆動ハブ６０に対するテープリール３０の最終的な位置を指定し、所望の平面アライメントを実現することができるようにする
テープリール３０の歯３６と係合される駆動ハブ６０の歯６２に関して、駆動モータ７０による駆動ハブ６０の回転は、テープリール３０を回転することができる
　
（カ）「【００２６】最終的に機能的に係合する位置は、図９に最もよく示されており、歯３６，６２が十分に嵌合されることが好ましく、
円筒リング６４は突起３７に接触する
突起３７と円筒リング６４との間の境界に基づいて、テープリール３０／駆動ハブ６０の正確な位置調整によって
【００２７】好ましい一実施形態において、突起３７は、歯の円形状リング３６を越えて軸方向に突出することはない。しかし、
駆動ハブ６０の歯６２とテープリール３０の歯３６との間の係合が同程度である限り、相補的であっても、突起３７の軸高さおよび円筒リング６４の軸高さは変更されてもよいことは明白である
　
（キ）各図面から明らかなように、カートリッジには、単一のテープリールが格納されるものである。また、図７，図８を参照すると、ハブ３３に記憶テープ５０が巻きつけられていること、及び歯の円形状リング３６が金属座金３４から径方向の外側に離間していることが図示されている。
　
　上記（ア）ないし（キ）によれば、引用例１には次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されている。
　
「１組の離間したフランジと、離間したフランジの間に延在するハブに記憶テープが巻きつけられたテープリールと、
　単一のテープリールを回転可能に配置するハウジングと、
　リールの回転軸と同軸を成すようにハブに固着され、テープ駆動機構の磁石に引きつけられる平たい金属座金と、
　金属座金と同軸に金属座金から径方向に離間されてリールに形成され、テープ駆動機構の駆動ハブの歯と係合する、ハブから突出している歯の円形状リングと、
　前記歯の円形状リングから径方向外側に離間し、テープ駆動機構の円筒リングと接触してテープリールの基準面を確立する複数の突起と、
　を有するデータ記憶テープカートリッジ。」
　
（２）引用例２
　原査定の拒絶の理由で引用された特開２０００−１７３２３４号公報（以下、「引用例２」という。）には、テープカートリッジのハブについて次の記載がある（下線は当審で付した。）。 
（ク）「【０００２】
【従来の技術】従来のこの種の
テープカートリッジ
ハブ１０３は、最外部に位置するドラム部１０３ａと、その内部に形成された内筒部１０３ｂとを備える。ドラム部１０３ａは、その外周にテープ状媒体を巻装する部分
【０００３】また、
内筒部１０３ｂの孔１０３ｅ内には記録再生装置の駆動軸が挿入される。
【０００４】
図９は、ハブ１０３の内筒部１０３ｂの孔１０３ｅ内に記録再生装置の駆動軸１１０が挿入された状態を示す図であり、（ａ）は上面から見た平面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ方向の矢視断面図である。内筒部１０３ｂの内周面には上下方向に延在する凸部１０３ｃが周回りに等間隔で６つ設けられている
駆動軸１１０がハブ１０３の孔１０３ｅ内に挿入されると、各係合部１１２は、凸部１０３ｃ間に位置し、駆動軸１１０の回転を係合部１１２から凸部１０３ｃに伝達することで、ハブ１０３が回転される
　
３．対比 
　次に本願発明と引用例１発明を対比する。 
　引用例１発明と本願発明とで、「フランジ」「ハブ」は共通し、引用例１発明の「テープリール」「記憶テープ」は、それぞれ本願発明の「リール」「記録テープ」に相当する。
　すると、引用例１発明の「１対の離間したフランジと、離間したフランジの間に延在するハブに記憶テープが巻きつけられたテープリール」は、本願発明の「上端及び下端にフランジ部を有するハブに記録テープが巻装されたリール」に相当する。 
　引用例１発明の「単一のテープリールを回転可能に配置するハウジング」は、本願発明の「リールを回転可能に単一で収容するケース」に相当する。
　
　引用例１発明の「テープ駆動機構」は、本願発明の「ドライブ装置」に相当し、引用例１発明の「ハブに固着され」ることは本願発明の「リールの下面に取り付けられ」ることと表現上相違する程度のことであるから、引用例１発明の「リールの回転軸と同軸を成すようにハブに固着され、テープ駆動機構の磁石に引きつけられる平たい金属座金」は、本願発明の「環状リールプレート」と比較して、「リールの下面に取り付けられ、ドライブ装置側の磁石に吸着される金属製の環状リールプレート」である点において一致する。
　
　引用例１発明の「ハブから突出している歯の円形状リング」は、「テープ駆動機構の駆動ハブの歯と係合する」ものであるから、本願発明の「ドライブ装置側の駆動ギアと噛合するリール回転用ギア」に相当する。前記引用例１発明の「ハブから突出している歯の円形状リング」は、また、「金属座金と同軸に金属座金から径方向に離間されてリールに形成され」るものであるところ、前記金属座金は、「リールの回転軸と同軸を成す」のであるから、結局、「リールの下面中央に設けられ」たものということができる。
　
　引用例１発明において、「テープ駆動機構の円筒リング」と「複数の突起」とが接触してテープリールの基準面を確立することは、本願発明において「ドライブ装置側の位置決め部に当接してリールの高さ方向の位置決めを行う」ことに相当する。また、前記「複数の突起」が、前記金属座金よりも径方向外側に形成されていることは明らかである。したがって、引用例１発明の「複数の突起」は、本願発明の「基準部」と比較して、「リールの下面の前記リールプレートの径方向外方側に」「下方側へ突出して設けられ、ドライブ装置側の位置決め部に当接してリールの高さ方向の位置決めを行う基準部」である点において一致する。
　
　引用例１発明の「データ記憶テープカートリッジ」は、本願発明の「記録テープカートリッジ」に相当する。
 　 
　以上のことからすると、引用例1発明と本願発明は次の点で一致する。
「上端及び下端にフランジ部を有するハブに記録テープが巻装されたリールと、
　前記リールを回転可能に単一で収容するケースと、
　前記リールの下面中央に設けられ、ドライブ装置側の駆動ギアと噛合するリール回転用ギアと、
　前記リールの下面に取り付けられ、ドライブ装置側の磁石に吸着される金属製の環状リールプレートと、
　前記リールの下面の前記リールプレートの径方向外方側に、下方側へ突出して設けられ、ドライブ装置側の位置決め部に当接して前記リールの高さ方向の位置決めを行う基準部と、
　を備えた記録テープカートリッジ。」
　
　一方で、次の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明の「リール回転用ギア」は、「リールの径方向と略直交する面でのみ」ドライブ装置側の駆動ギアと噛合すると特定されるとともに、「リール回転用ギアの下端部に形成され、リールの径方向外方側から内上方側に向かって傾斜するとともに、リールの周方向における中央部分が下方に向けて鈍角状に突出した断面視略鋸歯状となる誘い込み用のテーパー面と」を備えることを特定されるのに対して、引用例１発明において、テープ駆動機構の駆動ハブの歯と係合するのは、「ハブから突出している歯の円形リング」である点。
　
（相違点２）
　本願発明では「金属製の環状リールプレート」が「リール回転用ギアよりも径方向外方側」に取り付けられると特定されるのに対し、引用例１発明では「金属座金」（金属製の環状リールプレートに相当）は「歯の円形状リング」（リール回転用ギア）よりハブ中央側にある点。
　
（相違点３）
　本願発明では「基準部」が「リールプレートよりも」下方側へ突出して設けられることが特定されるのに対して、引用例１発明において「突起」は、金属座金（金属製の環状リールプレート）よりも下方側へ突出しているとの特定がない点。
　
４．当審の判断 
　上記相違点について検討する。
（相違点１）について
　引用例２には、上記（ク）の摘記事項に、記録再生装置の駆動軸が挿入されて回転させられるハブの構成が記載されている。
　ハブは、テープ状媒体を巻装するドラム部と内筒部とを備え、内筒部の内周面には上下方向に凸部が等間隔に設けられ、駆動軸が内筒部に挿入すると、内筒部の内周面の凸部が駆動軸の外周周りの係合部と係合することで、駆動軸の回転がハブに伝達される。
　引用例２のハブの内筒部の内周面の上下方向に延在する等間隔に設けられた凸部は、ハブの径方向と略直交する面でのみ記録再生装置側の駆動軸の係合部と係合することは明らかである。
　ハブ中央孔の内周面に等間隔に凸部が形成されて構成されるリール回転用ギアを備えたのテープリールのハブは周知であって、引用例２以外にも、例えば、拒絶査定の際に例示した、実願昭５９−１２７８１２号（実開昭６１−４５７８６号公報）のマイクロフィルム（以下、「周知例１」という。）には、
「２６はリールハブであり、磁気テープの巻心となる。
２８はハブ２６の中心孔であり、カセットをデッキにセットすると、そのリール軸（図示なし）が嵌合する３０（３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄ、３０ｅ、３０ｆ）は、リール軸から駆動力が与えられるいずれも同一形状の受動リブ
　第４図は、それら受動リブの端部付近を示すタイプ別部分拡大図であり、各タイプを示す（Ａ）図及び（Ｂ）図共、一組の上下図によってその特徴を示している。その各上図は受動リブをハブ中心孔内から見た図、各下図はそれをハブ底面下方から見た図である。（Ａ）図において、３４は上面、
３６（３６ａ、３６ｂ）は各左右傾斜側面、３８（３８ａ、３８ｂ）は端面を２等分する各左右傾斜端面である
面取り端面
「各リールの
受動リブ３０を突設したハブ中心孔２８には、デッキの各リール軸（図示なし）が各々嵌合する。
などと記載されている。
　また、当審において通知した拒絶理由通知に引用した実願平２−１０９２７９号（実開平４−６７２７９号）のマイクロフィルム（以下、「周知例２」という。）、実願昭６０−７３６６３号（実開昭６２−３５４７６号）のマイクロフィルム（以下、「周知例３」という。）にも同様に、ハブ中央孔の内周面に等間隔に凸部が形成されて構成されるリール回転用ギアを備えたテープリールのハブが示されている。
　これらの周知例と、引用例１発明とは、いずれも、カートリッジまたはカセット等と称する筐体に収納され、データ記憶テープを巻回して記録再生の動作に用いられるテープリールの駆動部分である点で、共通する技術分野に属するものであるから、引用例１発明において、引用例２、周知例１ないし３等にて周知の形状のリールギヤの採用を試みることは、当業者がごく自然に想到する程度のことであって、引用例１発明における「歯の円形状リング」を周知のテープリールハブに用いられるリール回転用ギアに変更して、「該リールの径方向と略直交する面でのみドライブ装置側の駆動ギアと噛合するリール回転用ギア」とすることは、当業者が容易になしうることである。
　また、前記周知例１には、リール用回転ギアの下端部形状について、出願に係る実施例の第１図、及び従来例を示す第４図に、傾斜端面（６６と６８、５６と５８，３８ａと３８ｂ）の形状が示されており、これらは明らかに、「リール回転用ギアの下端部に形成され、前記リールの径方向外方側から内上方側に向かって傾斜するとともに、前記リールの周方向における中央部分が下方に向けて鈍角状に突出した断面視略鋸歯状となる誘い込み用のテーパー面」といえるものであるから、前記のように「該リールの径方向と略直交する面でのみドライブ装置側の駆動ギアと噛合するリール回転用ギア」を採用する際には、同時にこのような端面形状を採用することに格別困難な事情もなく、当業者が容易になしうることである。
　
（相違点２）及び（相違点３）について
　リール用回転ギアとして、前記周知の形状のリールギヤを採用した場合には、同リールギアは、中心部に空間が形成されるので、金属座金を中心部に配置することができないのは当然で、「リール回転用ギアよりも径方向外方側」に取り付けることはごく自然な配置にすぎない。
　「基準部」は、中心からの距離、又は互いの間隔が大きい方が傾き等の誤差が少なくなることが自明であるから、金属座金を前記のように配置した場合においても「リールプレートの径方向外方側」の位置関係を維持することは当業者が適宜なし得ることである。
　また、基準部とリールプレートとの突出関係については、引用例１の【００２７】段落に、
「好ましい一実施形態において、突起３７は、歯の円形状リング３６を越えて軸方向に突出することはない。しかし、駆動ハブ６０の歯６２とテープリール３０の歯３６との間の係合が同程度である限り、相補的であっても、突起３７の軸高さおよび円筒リング６４の軸高さは変更されてもよいことは明白である。たとえば、突起３７の軸高さが所定の分だけ増大される場合には、駆動ハブ６０の歯６２とテープリール３０の歯３６との間の係合が同程度であることを確実にするため、円筒リング６４の軸高さは同一の所定の分だけ削減しなければならない。」
との記載があり、同記載を参照すれば、基準部となる突起（３７）の突出量を変更すること、及び、当該突起の突出量が大きい場合には、「相補的に」駆動機構側の端面の高さを低くすればよいことが明らかで、引用例１発明において、複数の突起をどの程度突出させるかは、前記駆動機構側の端面の高さと「相補的に」変更すればよいのであるから、環状リールプレートよりも下方側へ突出して形成することも当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　なお、この点について補足すると、本願明細書には、「凸部」との名称、【００１７】段落の「下方に向けて所定高さ環状に突設」との記載、及び図２，図３等から、その配置、形状については、一応記載があるものの、その技術的意義については同【００１７】段落に「リール３０の高さ方向の位置を規定する位置決め用の基準部（基準面）となる」などと、専ら位置決めの基準としての役割について記載があるにすぎず、「リールプレートよりも下方側へ突出して設けられ」とする格別の技術的意義及び作用効果については特段の記載がない。
　
　結局、前記各相違点は格別なものではなく、また、前記相違点を総合的に検討しても本願発明の奏する効果は、当業者が当然に予測しうる範囲内のものである。 
　
６．むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明、並びにテープリールハブに関する周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。