【事件の表示】
　特願２０００−１２６０５９「内燃機関用点火装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月３１日出願公開、特開２００１−３０４０８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年４月２６日の出願であって、平成２１年３月６日付けの拒絶理由通知に対して平成２１年５月８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２１年７月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１０月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けの手続補正書によって明細書について補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２２年２月１６日付けで書面による審尋がなされ、これに対し、平成２２年４月２６日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２１年１０月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２１年１０月１３日付けの手続補正を却下する。
〔理　由〕
１．本件補正の内容
（１）平成２１年１０月１３日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関して、本件補正により補正される前（すなわち、平成２１年５月８日付け）の下記（ａ）を、下記（ｂ）と補正するものである。
　
（ａ）本件補正前の請求項１
「【請求項１】
　一次巻線の一端が電源装置に接続され、二次巻線が点火プラグと共に閉ループを形成する点火コイルと、
　前記点火コイルの一次巻線に直列に接続され、前記電源装置から該一次巻線に流れる一次電流を通電・遮断する主制御スイッチング手段と、を備え、
　前記主制御スイッチング手段を駆動制御して一次電流を通電・遮断することにより、前記点火コイルの二次巻線に点火用高電圧を発生させ、前記点火プラグにて火花放電を発生させる内燃機関用点火装置であって、
　前記電源装置の正極にカソード端子が接続される形で、前記点火コイルの一次巻線に並列に接続されており、前記電源装置の正極の電位よりも高電位の駆動信号がゲート端子に入力されることで前記一次巻線の両端を短絡するスイッチング素子と、
　外部からの指令信号に基づき、前記スイッチング素子のゲート端子に前記電源装置の正極の電位よりも高電位の前記駆動信号を出力する駆動信号出力手段と、
　内燃機関の運転状態に基づき算出され、かつ前記点火プラグの火花放電によって混合気を燃焼させるのに要する火花放電持続時間に応じて、前記駆動信号出力手段に前記指令信号を出力することにより、前記スイッチング素子を駆動して前記点火コイルの一次巻線の両端を短絡し、前記点火プラグの火花放電を強制的に遮断する火花放電遮断手段と、
　を備えており、
　前記スイッチング素子は、トライアックで構成されること、
　を特徴とする内燃機関用点火装置。」
　　
（ｂ）本件補正後の請求項１
「【請求項１】
　一次巻線の一端が電源装置に接続され、二次巻線が点火プラグと共に閉ループを形成する点火コイルと、
　前記点火コイルの一次巻線に直列に接続され、前記電源装置から該一次巻線に流れる一次電流を通電・遮断する主制御スイッチング手段と、を備え、
　前記主制御スイッチング手段を駆動制御して一次電流を通電・遮断することにより、前記点火コイルの二次巻線に点火用高電圧を発生させ、前記点火プラグにて火花放電を発生させる内燃機関用点火装置であって、
　前記電源装置の正極にカソード端子が接続される形で、前記点火コイルの一次巻線に並列に接続されており、前記電源装置の正極の電位よりも高電位の駆動信号がゲート端子に入力されることで前記一次巻線の両端を短絡するスイッチング素子と、
　外部からの指令信号に基づき、前記スイッチング素子のゲート端子に前記電源装置の正極の電位よりも高電位の前記駆動信号を出力する駆動信号出力手段と、
　内燃機関の運転状態に基づき算出され、かつ前記点火プラグの火花放電によって混合気を燃焼させるのに要する火花放電持続時間に応じて、前記駆動信号出力手段に前記指令信号を出力することにより、前記スイッチング素子を駆動して前記点火コイルの一次巻線の両端を短絡し、前記点火プラグの火花放電を強制的に遮断する火花放電遮断手段と、
　を備えており、
　前記スイッチング素子は、トライアックで構成される
とともに、前記点火コイルの一次巻線に直接接続されること、
　　
（２）本件補正の目的
　本件補正は、本件補正後の請求項１においては、本件補正前の請求項１における発明特定事項である「スイッチング素子」の「接続」に関して、「
点火コイルの一次巻線に直接接続されること、
　　
２．本件補正の適否についての判断
　本件補正における請求項１に関する補正事項は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　　
２.−１　引用文献の記載内容
　（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５６−１６７８５２号公報（以下、「引用文献」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　　
ア.「本発明は１次側及び２次側のコイルを有する火花発生の為の高電圧回路に於て、第１の信号で１次側の電流を遮断することにより2次側に高電圧を発生させ、その後、第２の信号で１次側コイルを短絡することにより２次側に発生していた高電圧を停止させ発生火花の持統時間を適正に制御するものである。即ち低速、低負荷時の火花持続時間は長く、高速時や高負荷時の火花持続時間を圧縮上死点近くの特定角度で終了せしめるのである。」（第２ページ右上欄第９行ないし第１８行）
　　
イ.「まず、キースイツチ２が閉成してデイストリビユーターのブレーカー接点３が、エンジンが回転しているので閉成したり開放したりする。その結果、ブレ−カ接点３が閉成するとトランジスタ５が導通するので、抵抗７、パワートランジスタ８のベース、エミツタと電流が流れる。従って、パワートランジスタ８は導通し、負荷としての点火コイル１０の一次側には電流が流れる。次に、ブレーカ接点３が開放するとトランジスタ５は遮断するので、パワートランジスタ８は遮断し、点火コイル１０の一次電流を遮断する。その瞬間に二次コイルに高電圧が発生して点火プラグに点火火花が出る。第２図に各部波形を示す。第２図(A)はトランジスタ５のベース電圧波形、第２図(B)は短絡回路１３が作動しない時の点火コイル１０の二次側高電圧波形である。
　一方ブレーカ接点３と同期して回転する円板３ａからの信号をセンサ３ｂで検出し、整形回路１２を介すると第２図(C)のパルス波形が得られる。該パルスの幅は１ｍｓ程度あれば充分である。整形回路１２からのパルスが短絡回路１３に入力されると、該短絡回路１３が導通する。点火コイル１０の一次側コイルが抵抗１１と短絡回路１３内の内部負荷を介してほぼ短絡される。するとまだ火花放電をしようとして残つていた磁気エネルギ一が、一次側コイルが短絡されることによつて放出されてしまう。すると、点火コイル１０の２次コイルに発生していた高電圧が停止されて点火プラグでの火花放電は停止する。そのときの点火コイル１０の二次側高電圧波形を第２図(D)に示す。ここで点火開始時期は上死点前（ B T D C ) １０°前後が普通であり、前記の短絡回路１３がない場合には約２ｍｓの火花放電である。エンジン回転数が高回転、あるいはエンジン負荷が高負荷になると点火開始時期が進角側に進むので、火花が開始されてから燃焼が始まるのはほとんどＴＤＣ後である。」（第３ページ左上欄第３行ないし同ページ右上欄第１９行）
　　
ウ．「第３図は短絡回路１３の詳細回路の一実施例である。端子１３１はキースイツチ２に接続してあり、入力端子１３２は前記整形回路１２の出力に接続してある。出力端子１３３は点火コイル１０の一次コイルの電源側でない（パワートランジスタ８のコレクタ側に接続される）端子に接続してある。入力端子１３２は抵抗１３４を介してトランジスタ１３６のベースに接続してある。抵抗１３５は該トランジスタ１３６のベースとアースとの間に接続してある。トランジスタ１３６のエミツタは接地してある。該トランジスタ１３６のコレクタは抵抗１３７を介してトランジス１３９のベースに接続してある。トランジスタ１３９のエミツタは端子１３１に接続してある。端子１３１とトランジスタ１３９のベースとの間に抵抗１３８が接続してある。トランジスタ１３９のコレクタは抵抗１４０を介して接地してある。抵抗１４１の一端は前記トランジスタ１３９のコレクタに、他端はコンデンサ１４２の一端に接続してある。このコンデンサ１４２の他端はトランジスタ１４３のベースに接続してある。このトランジスタ１４３のエミツタはダイオード１４５のアノードに接続してある。ダイオード１４５のカソードは前記端子１３１に接続してある。抵抗１４４はトランジスタ１４３のベースと端子１３１との間に接続してある。トランジスタ１４３のコレクタは抵抗１４６を介して出力端子１３３に接続してある。」（第３ページ右上欄第２０行ないし同ページ右下欄第６行）
　　
エ．「キースイツチ２が閉成されて端子１３１にバツテリ電圧が印加されると、トランジスタ１３６、トランジスタ１３９はＯＦＦであるので、コンデンサ１４２のa側は抵抗１４０,１４１を通じてアース電位になる。コンデンサ１４２のb側は抵抗１４４を通じでバツテリ電圧（１２Ｖ）の電位になる。次に、前記整形回路１２の出力が低レベルから高レベルになるとトランジスタ１３６はＯＮし、トランジスタ１３９はＯＮする。するとトランジスタ１３９のコレクタはほぼバッテリ電圧（１２Ｖ）になる。すると、コンデンサ１４２のｂ側の電位は約２４ Ｖになり、トランジスタ１４３のベース、エミツタ、ダイオード１４５を通じて電流が流れるので、トランジスタ１４３はＯＮする。このＯＮ時間は抵抗１４１とコンデンサ１４２の時定数により決まる。なお、ここで注意することは、点火プラグが火花放電してしいる間は点火コイル１０の一次側には逆起電力が発生し、電源側が１２Ｖ、パワートランジスタ８のコレクタ側は約２４Ｖになつている。従つて、トランジスタ１４３のＯＮによりこのトランジスタ１４３、抵抗１４６.１１およびダイオード１４５を介して点火コイル１０の１次側に発生する逆起電力がほぼ短絡される。」
（第３ページ右下欄第７行ないし第４ページ左上欄第１０行）
　
オ．「第４図は本発明の要部構成の他の実施例を示すもので、エンジン回転数とエンジン負荷とにより火花放電を停止する信号を出す電子回路のブロツク図である。１５は前記整形回路１２からのパルス信号をアナログ電圧に変換するＦ−Ｖ変換器である。１６は半導体ＩＣ（集積回路）の圧力センサで、吸気管圧力を検出する圧力検出器である。１７は前記圧力検出器１６の出力信号を増幅する増幅器であり、吸気管圧力が高い（低負荷）時には低いアナログ電圧、吸気管圧力が低い（高負荷）時には高いアナログ電圧を出す。１８は判別回路で、エンジン回転数が設定回転数以上か未満かを判別する回路と、圧力が設定圧力以上か未満かを判別する回路と、ＯＲ回路とで構成されており、エンジン回転数が設定回転数以上の時又はエンジン負荷が設定負荷以上の
時は出力に高レベルの信号を出し、それ以外の時には低レベルの信号を出す。１９はＡＮＤ回路であり、前記判別回路１８の出力と前記第１図で示す整形回路１２の出力とを入力としている。この第４図のブロック回路を第１図に示す整形回路１２と短絡回路１３の入力との間に接続すれば、エンジン回転数が高回転あるいはエンジン負荷が高負荷の時にのみ整形回路１２からのＴＤＣ信号か短絡回路１３に入り、この短絡回路１３を作動させる。エンジン条件が上記以外のときは判別回路１８の出力は低レベルになり、整形回路１２からの信号をＡＮＤ回路１９により阻止するので、前記短絡回路１３は作動しない。
　なお、上述した各実施例では一次コイル短絡角度をＴＤＣとしたが、ＴＤＣでなくともＴＤＣ近傍の燃焼開始付近ならばどこの角度でも良いことは当然のことである。」（第４ページ左上欄第１１行ないし同ページ左下欄第２行）
　
カ．「１・・・バツテリ，８・・・点火用断続手段としてのパワートランジスタ，１０・・・点火コイル，１３・・・短絡回路，１４ａ〜１４ｄ・・・点火プラグ。」（第５ページ左上欄第４行ないし同欄第６行）
　　　　　
（２）引用文献記載の事項
　上記（１）ア．ないしカ．及び図面の記載から、以下の事項がわかる。
　　
キ．一次側コイルの一端がバツテリ１に接続され、二次側コイルが点火プラグ１４ａ〜１４ｄと共に閉ループを形成する点火コイル１０と、点火コイル１０の一次側コイルに直列に接続され、前記バツテリ１から一次側コイルに流れる一次電流を通電・遮断するパワートランジスタ８を備えていることがわかる。
　
ク．パワートランジスタ８を駆動制御して一次電流を通電・遮断することにより、点火コイル１０の二次側コイルに点火用高電圧を発生させ、点火プラグ１４ａ〜１４ｄにて火花放電を発生させる内燃機関の点火装置であることがわかる。
　
ケ．コンデンサ１４２のｂ側からトランジスタ１４３のベース間の回路（以下、「入力回路Ｃ」という。）における、コンデンサ１４２のｂ側の電圧がバツテリ１の電圧よりも高い電圧のときトランジスタ１４３のベース・エミツタ及びダイオード１４５（以下、トランジスタ１４３及びダイオード１４５を「素子Ａ」という。）を通じて電流（以下、「電流信号Ｂ」という。）を流してトランジスタ１４３をオンしていることから、バツテリ１の正極にカソードが接続される形で、点火コイル１０の一次側コイルに並列に接続されており、前記バツテリ１の正極の電位よりも高電位の電流信号Ｂが入力回路Ｃに入力されることで、前記一次側コイルの両端を短絡する短絡回路１３があることがわかる。
　また、成形回路１２の出力信号はブロツク回路を介して短絡回路１３への火花放電を停止する信号となっていることから、火花放電を停止する信号に基づき、前記素子Ａの入力回路Ｃに前記バツテリ１の正極の電位よりも高電位の前記電流信号Ｂを出力している短絡回路１３であることもわかる。
　
コ．内燃機関の運転状態に基づき算出され、かつ点火プラグ１４ａ〜１４ｄの火花放電によって混合気を燃焼させるのに要する発生火花の持続時間に応じて、短絡回路１３に信号Ｄを出力することにより、素子Ａを駆動して点火コイル１０の一次側コイルの両端を短絡し、点火プラグ１４ａ〜１４ｄの火花放電を強制的に遮断するブロック回路と、前記素子Ａはトランジスタ１４３及びダイオード１４５で構成されるとともに、点火コイル１０の一次側コイルに接続される内燃機関の点火装置であることがわかる。
　　　
（３）引用文献に記載された発明
　以上、上記（１）ア．ないしカ．及び（２）キ．ないしコ．並びに図面の記載から、引用文献には以下の発明が記載されているといえる。
　
「一次側コイルの一端がバツテリ１に接続され、二次側コイルが点火プラグ１４ａ〜１４ｄと共に閉ループを形成する点火コイル１０と、
　前記点火コイル１０の一次側コイルに直列に接続され、前記バツテリ１から該一次側コイルに流れる一次電流を通電・遮断する点火用断続手段としてのパワートランジスタ８と、を備え、
　前記パワートランジスタ８を駆動制御して一次電流を通電・遮断することにより、前記点火コイル１０の二次側コイルに点火用高電圧を発生させ、前記点火プラグ１４ａ〜１４ｄにて火花放電を発生させる内燃機関の点火装置であって、
　前記バツテリ１の正極にカソードが接続される形で、前記点火コイル１０の一次側コイルに並列に接続されており、前記バツテリ１の正極の電位よりも高電位の電流信号Ｂが入力回路Ｃに入力されることで前記一次側コイルの両端を短絡する短絡回路１３と、
　火花放電を停止する信号に基づき、前記素子Ａのゲート端子に前記バツテリ１の正極の電位よりも高電位の前記電流信号Ｂを出力する短絡回路１３と、
　内燃機関の運転状態に基づき算出され、かつ前記点火プラグ１４ａ〜１４ｄの火花放電によって混合気を燃焼させるのに要する発生火花の持続時間に応じて、前記短絡回路１３に前記火花放電を停止する信号を出力することにより、前記素子Ａを駆動して前記点火コイル１０の一次巻線の両端を短絡し、前記点火プラグ１４ａ〜１４ｄの火花放電を強制的に遮断するブロツク回路と、
　を備えており、
　前記素子Ａは、トランジスタ１４３及びダイオード１４５で構成されるとともに、前記点火コイル１０の一次側コイルに接続される内燃機関の点火装置。」（以下、「引用文献に記載された発明」という。）
　　　　　　
２.−２　対比
　本願補正発明と引用文献に記載された発明とを対比すると、引用文献に記載された発明における「一次側コイル」は、その機能及び構成からみて本願補正発明における「一次巻線」に相当し、以下同様に、「バツテリ１」は「電源装置」に、「二次側コイル」は「二次巻線」に、「点火プラグ１４ａ〜１４ｄ」は「点火プラグ」に、「カソード」は「カソード端子」に、「点火コイル１０」は「点火コイル」に、「点火用断続手段としてのパワートランジスタ８」は「主制御スイッチング手段」に、「素子Ａ」は「スイッチング素子」に、「電流信号Ｂ」は「駆動信号」に、「入力回路Ｃ」は「ゲート端子」に、「短絡回路１３」は「駆動信号出力手段」に、「火花放電を停止する信号」は「外部からの指令信号」に、「ブロツク回路」は「火花放電遮断手段」に、「発生火花の持続時間」は「火花放電持続時間」に、「内燃機関の点火装置」は「内燃機関用点火装置」に各々相当することから、本願補正発明と引用文献に記載された発明とは
「一次巻線の一端が電源装置に接続され、二次巻線が点火プラグと共に閉ループを形成する点火コイルと、
　前記点火コイルの一次巻線に直列に接続され、前記電源装置から該一次巻線に流れる一次電流を通電・遮断する主制御スイッチング手段と、を備え、
　前記主制御スイッチング手段を駆動制御して一次電流を通電・遮断することにより、前記点火コイルの二次巻線に点火用高電圧を発生させ、前記点火プラグにて火花放電を発生させる内燃機関用点火装置であって、
　前記電源装置の正極にカソード端子が接続される形で、前記点火コイルの一次巻線に並列に接続されており、前記電源装置の正極の電位よりも高電位の駆動信号がゲート端子に入力されることで前記一次巻線の両端を短絡するスイッチング素子と、
　外部からの指令信号に基づき、前記スイッチング素子のゲート端子に前記電源装置の正極の電位よりも高電位の前記駆動信号を出力する駆動信号出力手段と、
　内燃機関の運転状態に基づき算出され、かつ前記点火プラグの火花放電によって混合気を燃焼させるのに要する火花放電持続時間に応じて、前記駆動信号出力手段に前記指令信号を出力することにより、前記スイッチング素子を駆動して前記点火コイルの一次巻線の両端を短絡し、前記点火プラグの火花放電を強制的に遮断する火花放電遮断手段と、
　を備えており、
　前記スイッチング素子は、前記点火コイルの一次巻線に接続される内燃機関用点火装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。
〈相違点〉
　「スイッチング素子」に関して、本願補正発明においては、トライアックで構成されるとともに、点火コイルの一次巻線に直接接続されるのに対して、引用文献に記載された発明においては、トランジスタとダイオードで構成されるとともに、点火コイルの一次巻線に接続されてはいるものの、直接接続されているとはいえない点（以下、「相違点」という。）。　
　　
２．−３　判断　
　相違点について検討する。　
　スイッチング素子してトライアックは周知（例えば、拒絶査定時において提示した特開平１０−１８４５２１号公報参照、以下、「周知技術」という。）であって、また、そもそも直接一次巻線に接続（抵抗を用いずに直接接続したものとして、例えば、国際公開第９７／１５７５８号参照。）するか、抵抗を介して接続するか、あるいはどの程度の抵抗を用いて接続するかは当業者の単なる設計上の問題にすぎないことから、相違点に係る本願補正発明のように特定することは当業者が上記周知技術から容易に推考し得るものである。
　　
  しかも、本願補正発明は、全体構成でみても、引用文献に記載された発明及び周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　以上のように、本願補正発明は、引用文献記載に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
　よって、本願補正発明は、引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
２．−４　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２１年１０月１３日付けの手続補正は前述したとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２１年５月８日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるものであって、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２．の〔理　由〕１．（１）の（ａ）に記載したとおりのものである。
　
２．引用文献の記載内容
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献記載の発明は、前記第２．の〔理　由〕２．−１に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２．の〔理　由〕１．（２）で検討したように、実質的に、本願補正発明における発明特定事項の一部の構成を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記第２．の〔理　由〕２．−１ないし２．−４に記載したとおり、引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前日本国内において頒布された引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。