【事件の表示】
　特願２００８−２３１８００号「感触位置突き止め用起伏部付きガラスセラミック板」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年２月１２日出願公開、特開２００９−３０９６７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明  
　本願は、平成１１年１月２０日（パリ条約による優先権主張１９９８年１月２０日、仏国）に出願した特願平１１−１２５０５号の一部を平成２０年９月１０日に新たな特許出願としたものであって、平成２２年３月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年７月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであって、その請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下「本願発明」という）。  
　
「一つまたは複数の制御手段（７、８、９、１０）に結合する一つまたは複数の調理用加熱手段または保温手段（２、３、４、５）を含むガラスセラミック板（１）であって、
　ガラスセラミック板（１）の所定の領域及び／または機能の感触位置突き止めを可能にするような寸法の、凸形及び／または凹形の起伏部（６）を有し、
　ガラスセラミック板（１）上の起伏部（６）の周辺が本質的に滑らかな表面状態を有し、この表面から起伏部（６）は連続した変化を構成し、
　起伏部（６）が、異なる高さのまたは様々な温度の、調理用加熱または保温領域（１１）の、及び／または制御手段（７、８、９、１０）に隣接または合致する幾何学的模様であって、直線または曲線の、連続または不連続のほぼ線状の幾何学的模様の、及び／または少なくとも制御手段（７、８、９、１０）の一つを、制御手段が結合される調理用加熱または保温手段（２、３、４、５）に接続する要素の、形態を有する
　ことを特徴とするガラスセラミック板（１）。」 
　  
第２　引用例の記載事項
１．これに対し、原査定の拒絶理由で引用された本件優先日前に日本国内において頒布された刊行物である特開平６−１４７４９７号公報（以下「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。 
　 
ア．「【請求項１】 隣り合って並んでいる
１組の加熱源（５）と、平滑で厚さが一様で、特に調理盤の表面全体を覆っているセラミックガラスのシート（２）を有する調理器の加熱源のために特に調理盤に設けられ
複数の感知キー（１０）を有する、調理器の加熱源用制御装置
各々の感知キー（１０）は、特定の加熱源（５）と組合っていて
　
イ．「【産業上の利用分野】本発明は、調理器、特にそれに限るのではないが、調理盤の加熱源のための、使用者の指がその盤の上面に単に触れただけで作動する感知キー(sensitive key) が用いられている加熱源用制御装置に関する。」（段落【０００１】）
　
ウ．「【実施例】第１図において、参照番号１で調理盤が示されている。調理盤の全体的配置それ自体は従来通りである。この調理盤は、セラミックガラスの上側シート２を有する。この上側シート２は支持フレーム３の上に載っており、その支持フレーム３は、所望ならば、例えば調理用具または類似のもの（図示せず）を調理盤の下方において保管するためにトラップドアまたはアクセスドア４を備えていてよい。調理盤１は、ここに示す例においては、全体として参照番号５で示されている４つの個々の加熱源を有し、各々の加熱源は、特に、ハロゲンランプで構成されている放射要素６を含んでいる。」（段落【００２１】）
　
　これら記載事項を、技術常識を考慮しながら本願発明に照らして整理すると、引用例１には以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。 
 「複数の感知キー１０に組合う複数の調理器の加熱源５を含む平滑なセラミックガラスのシート２。」 
　 
２．同じく、原査定の拒絶理由で引用された本件優先日前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭６１−４５５０７号（実開昭６２−１５７０９２号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
ア．「誘導加熱コイル及びインバータ回路等を備えた
電磁調理器に於いて、トッププレートの上面に加熱部分を指示するための凹部若しくは凸部を形成した
　
イ．「［従来技術］
　従来の電磁調理器に於いては、トッププレート上に印刷等で加熱範囲を表示して使用者への便を図っていた。
［考案が解決しようとする問題点］
　上記構造のものにあっては、
印刷等で加熱範囲を表示しているため
目の不自由な人の使用には支障をきたす
［問題を解決するための解決手段］
　本考案は印刷等で加熱範囲を表示する代わりに
トッププレートの表面に凹部若しくは凸部を形成する
［作用］
　上記のように
トッププレートの表面に凹部若しくは凸部を形成することにより加熱部がどの部分であるか誰でも判る
　
ウ．「［実施例］
　１は上本体２と下本体３とからなる調理器本体にして、該下本体３内には環状の誘導加熱コイル４と該誘導加熱コイル４に高周波電流を投与するインバータ回路５と、該インバータ回路５等を冷却するための冷却ファン６を設置している。７は上記インバータ回路５を構成するスイッチング素子、８はサーモスイッチ、９は整流スタック、１０はコンデンサー、１１は加熱調節摘子、１２は出力ボリューム、１３は断熱材である。
　
１４は非磁性の板材からトッププレートにして、その上面には加熱部分を指示するための凹部１５
若しくは凸部１６
を形成している
　
　これら記載事項及び図示内容から、引用例２には、トッププレートに関して、次の事項（以下「引用例２記載の事項」という。）が記載されている。
「トッププレートの上面に加熱部分を指示するための凹部若しくは凸部を形成したトッププレート。」
　
３．同じく、原査定の拒絶理由で引用された本件優先日前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭６２−１７９４２４号公報（以下「引用例３」という。）には、以下の事項が記載されている。 
　
ア．「産業上の利用分野
　本発明はガラスセラミックあるいはガラスセラミックに比肩し得る材料から形成された調理表面構造に関する。」（１ページ右下欄末行〜２ページ左上欄３行）
　
イ．「発明の目的
　本発明の目的は、ポットを押し動かしたりあるいは磨粉により調理表面を磨くことにより、装飾ペイントが目障りな程度には擦り取られない構造を有し、
調理表面上で傷、汚れあるいは指紋が目立つことのないガラスセラミック等から形成された調理表面構造
　発明の構成
　上述した本発明の目的は、
調理表面上の所定領域がその周囲の領域よりも少なくとも０．０１ｍｍ上昇されているような調理表面構造を有するガラスセラミックあるいはガラスセラミックに比肩し得るような材料から形成された調理表面構造
　特に望ましい調理表面構造は、このような所定領域がその周囲の領域に対し少なくとも０．０２５ｍｍ上昇されていることである。望ましくは、複数の上昇領域間の距離が１２０ｍｍの底部直径を有するポットが少なくとも３つの上昇領域に載置されるように設定されるべきである。
加熱調理領域中の上昇領域は、調理表面上の非加熱領域中にある上昇領域と異なる外観を有するように形成される
　
　これら記載事項から、引用例３には、次の事項（以下「引用例３記載の事項」という。）が記載されている。
「調理表面上の所定領域がその周囲の領域よりも上昇されているガラスセラミックあるいはガラスセラミック。」
　
第３　対比  
　本願発明と引用発明を対比すると、その機能・構造からみて引用発明の「感知キー１０」、「組合う」、「調理器の加熱源５」、「セラミックガラスのシート２」は、それぞれ本願発明の「制御手段（７、８、９、１０）」、「結合する」、「調理用加熱手段または保温手段（２、３、４、５）」、「ガラスセラミック板（１）」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、次の点で一致している。 
 「複数の制御手段に結合する複数の調理用加熱手段を含むガラスセラミック板。」 
 　 
　そして、本願発明と引用発明とは、以下の点で相違している。 
　ガラスセラミック板について、本願発明は、「ガラスセラミック板（１）の所定の領域及び／または機能の感触位置突き止めを可能にするような寸法の、凸形及び／または凹形の起伏部（６）を有し」、「ガラスセラミック板（１）上の起伏部（６）の周辺が本質的に滑らかな表面状態を有し、この表面から起伏部（６）は連続した変化を構成し」、「起伏部（６）が、異なる高さのまたは様々な温度の、調理用加熱または保温領域（１１）の、及び／または制御手段（７、８、９、１０）に隣接または合致する幾何学的模様であって、直線または曲線の、連続または不連続のほぼ線状の幾何学的模様の、及び／または少なくとも制御手段（７、８、９、１０）の一つを、制御手段が結合される調理用加熱または保温手段（２、３、４、５）に接続する要素の、形態を有する」のに対し、引用発明は、平滑であって起伏部を有しない点。
　
第４　判断  
　まず、上記相違点の本願発明の発明特定事項について検討する。
　上記相違点に係る本願発明の発明特定事項は、選択的記載が含まれているから、それらを『』で分説すると、「『ガラスセラミック板（１）の所定の領域』及び／または『機能の感触位置突き止めを可能にするような寸法』の、凸形及び／または凹形の起伏部（６）を有し」、「ガラスセラミック板（１）上の起伏部（６）の周辺が本質的に滑らかな表面状態を有し、この表面から起伏部（６）は連続した変化を構成し」、「起伏部（６）が、『異なる高さのまたは様々な温度の、調理用加熱または保温領域（１１）の』、及び／または『制御手段（７、８、９、１０）に隣接または合致する幾何学的模様であって、直線または曲線の、連続または不連続のほぼ線状の幾何学的模様の』、及び／または『少なくとも制御手段（７、８、９、１０）の一つを、制御手段が結合される調理用加熱または保温手段（２、３、４、５）に接続する要素の』、形態を有する」となる。そうすると、上記相違点は、ガラスセラミック板について、「ガラスセラミック板（１）の所定の領域の、凸形及び／または凹形の起伏部（６）を有し」、「ガラスセラミック板（１）上の起伏部（６）の周辺が本質的に滑らかな表面状態を有し、この表面から起伏部（６）は連続した変化を構成し」、「起伏部（６）が、異なる高さのまたは様々な温度の、調理用加熱または保温領域（１１）の、形態を有する」もの（以下「相違点に係る構成」という。）を含むものである。
　
　次に、引用例について検討する。
　引用例２記載の事項の「加熱部分」は電磁調理器の加熱部分であるから、本願発明の「調理用加熱」「領域」に相当し、引用例２記載の事項の「凹部若しくは凸部」は、「調理用加熱」「領域」を指示するためのものであるから、「調理用加熱」「領域」を指示するために所定の領域に形成されたものであり、「調理用加熱」「領域」の形態を有するものである。また、この「凹部若しくは凸部」は、本願発明の「凸形及び／または凹形の起伏部」と、「凸形及び／または凹形の形状をした起伏部」の限り一致する。
　そして、引用例２記載の事項の「トッププレート」は調理用の加熱部分を有するものであるから、本願発明の「加熱手段」「を含むガラスセラミック板」と、加熱手段を含む調理用表面部材として共通する。
　してみると、引用例２記載の事項は「加熱手段を含む調理用表面部材の所定の領域に凸形及び／または凹形の形状をした起伏部を形成し、この凸形及び／または凹形の形状をした起伏部は調理用加熱領域の形態を有するものである調理用表面部材。」と言い換えることができる。
　また、引用例３記載の事項の「調理表面上の所定領域がその周囲の領域よりも上昇されている」ことは、調理表面上の所定領域が凸形の起伏部を有することであるから、引用例３記載の事項は「調理表面上の所定領域が凸形の起伏部を有するガラスセラミック」と言い換えることができる。
　さらに、掃除のし易さを考慮して調理器のトッププレートの表面に設ける起伏部を滑らかな連続した形状とすることは、周知の事項（必要ならば、実願平２−１３６１４号（実開平３−１０７６１９号）のマイクロフィルム（明細書５ページ１６行〜６ページ５行）、特開昭６１−１９３２号公報（２ページ右下欄２から４行）参照。）である。
　
　そして、引用発明と引用例２記載の事項は、調理用器具の表面部材として共通するものであり、かつ、引用例３記載の事項（調理表面上の所定領域が凸形の起伏部を有するガラスセラミック）からみて、引用発明に引用例２記載の事項を適用することに困難性はなく、引用発明に引用例２記載の事項を適用することにより、引用発明のガラスセラミック板について、ガラスセラミック板の所定の領域の、凸形及び／または凹形の形状をした起伏部を有し、凸形及び／または凹形の形状をした起伏部が、調理用加熱領域の形態を有するものとすることは当業者が容易に成し得たことである。また、その適用の際、凸形及び／または凹形の形状をした起伏部を「周辺が本質的に滑らかな表面状態を有し、この表面から連続した変化を構成」するものとすることは、上記周知の事項からみて、調理器の表面形状として当業者が考慮する設計事項の範囲のことであり、さらに、調理用加熱領域の形態を有する凸形及び／または凹形の形状をした起伏部の高さを異なるものとすること（例えば、上記実願平２−１３６１４号（実開平３−１０７６１９号）のマイクロフィルム（明細書５ページ５〜８行、第２図）参照。）や複数の調理用加熱手段の温度をそれぞれ異ならせること（例えば、実願平１−３１６３３号（実開平２−１２４４０８号）のマイクロフィルム（６ページ３〜１１行、第１図）参照。）も、当業者における設計事項の範囲のことである。
　
　したがって、引用発明において、引用例２記載の事項、引用例３記載の事項及び周知の事項を適用して、ガラスセラミック板について、ガラスセラミック板の所定の領域の、凸形及び／または凹形の起伏部を有し、ガラスセラミック板上の起伏部の周辺が本質的に滑らかな表面状態を有し、この表面から起伏部は連続した変化を構成し、起伏部が、異なる高さのまたは様々な温度の調理用加熱領域の形態を有するもの、すなわち、相違点に係る構成とすることは当業者が容易に成し得たことである。
　
　そして、本願発明の効果は引用発明、引用例２記載の事項、引用例３記載の事項及び周知の事項から予測し得る程度であって、格別なものでもない。
　　 
　したがって、本願発明は、引用発明、引用例２記載の事項、引用例３記載の事項及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　 
　なお、審判請求人は審判請求書の補正書において、「仮に当業者が、ガラスセラミック材料に引用文献２に記載されるような凹部または凸部を設けたとしても、本願請求項１に記載されたガラスセラミック板を得ることはできない。実際、引用文献２は、『制御手段に隣接または合致する』凹部または凸部の配置は何等記載していない。」（審判請求書の補正書３ページ１３〜１６行）旨主張しているが、「『制御手段に隣接または合致する』凹部または凸部」については、請求項において選択的に記載されている事項にすぎず、引用例２には「調理用加熱領域の形態を有する」凹部または凸部が記載されていることは明らかであるから、審判請求人の主張は採用することができない。
　  
第５　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２記載の事項、引用例３記載の事項及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。