Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月13日(2011.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素数が１を超えて異なる少なくとも２つの異なる炭化水素を含有し、１４Ｃ同位体を含有する炭化水素混合物。
【請求項２】
炭素数が２異なる少なくとも２つの異なる炭化水素を含有する、請求項１に記載の炭化水素混合物。
【請求項３】
１２Ｃ同位体に対する１４Ｃ同位体の割合が、６×１０−１３〜１．２×１０−１２の範囲にあることを特徴とする、請求項１または２に記載の炭化水素混合物。
【請求項４】
炭化水素混合物が、７〜２３個の炭素原子、好ましくは１１〜２１個の炭素原子を有する炭化水素の群から選択される炭化水素を含有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の炭化水素混合物。
【請求項５】
炭化水素混合物が、炭化水素の総量に基づいて、５０重量％以下、特に２０重量％以下、好ましくは１０重量％以下、好ましくは５重量％以下、特に１重量％以下の分枝状炭化水素を含有することを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の炭化水素混合物。
【請求項６】
２つの異なる炭化水素が、炭化水素の総量に基づいて、少なくとも５０重量％、好ましくは少なくとも６０重量％を構成する、請求項１〜５のいずれかに記載の炭化水素混合物。
【請求項７】
直鎖状Ｃ１１および直鎖状Ｃ１３炭化水素を含有する、請求項１〜６のいずれかに記載の炭化水素混合物。
【請求項８】
さらに、少なくとも１つの直鎖状Ｃ１５炭化水素および／または直鎖状Ｃ１７炭化水素を含有する、請求項７に記載の炭化水素混合物。
【請求項９】
直鎖状Ｃ１５および直鎖状Ｃ１７炭化水素を含有する、請求項１〜８のいずれかに記載の炭化水素混合物。
【請求項１０】
直鎖状Ｃ１７および直鎖状Ｃ１９炭化水素、好ましくはさらに少なくとも１つの直鎖状Ｃ２１炭化水素を含有する、請求項１〜９のいずれかに記載の炭化水素混合物。
【請求項１１】
化粧品および／または医薬品製剤における、特に油体および／または分散剤としての、請求項１〜１０のいずれかに記載の炭化水素混合物の使用。
【請求項１２】
０．１〜８０重量％の１４Ｃ同位体含有炭化水素混合物を含有する化粧品および／または医薬品製剤。
【請求項１３】
１２Ｃ同位体に対する１４Ｃ同位体の割合が、６×１０−１３〜１．２×１０−１２の範囲にあることを特徴とする、請求項１２に記載の化粧品および／または医薬品製剤。
【請求項１４】
少なくとも１つの制汗／脱臭活性成分を含有する、請求項１２または１３に記載の化粧品および／または医薬品製剤。
【請求項１５】
少なくとも１つの乳化剤および／または界面活性剤および／またはワックス成分および／またはポリマーおよび／またはさらなる油体を含有する、請求項１２〜１４のいずれかに記載の化粧品および／または医薬品製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月22日(2011.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、式
Ｂｉ２６−ｘ−ｙＭｎｘＣｏｙＯ４０
１．    ［上式中、ｘおよびｙの合計が７．８〜２０．８であり、ｘまたはｙが少なくとも１．３である］の顔料組成物に関する。いくつかの実施形態において、ｘおよびｙの合計が１３〜２０．８であり、そこでｘまたはｙが少なくとも２．６である。他の実施形態において、ｘおよびｙの合計が１５．６〜２０．８であり、ｘまたはｙが少なくとも５である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明はさらに、式
Ｂｉ２６−ｘ−ｙＭｎｘＣｏｙＯ４０
［上式中、ｘおよびｙの合計が７．８〜２０．８であり、ｘまたはｙが少なくとも１．３である］の黒色顔料と、
（ａ）４００℃〜６００℃の範囲の軟化点を有する１つ以上のガラスフリットと、
（ｂ）有機ポリマーバインダーと、
（ｃ）有機溶剤とを含む厚膜黒色組成物に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
顔料は一般に、式
Ｂｉ２６−ｘ−ｙＭｎｘＣｏｙＯ４０
によって表すことができ、上式中、
ｘおよびｙの合計が７．８〜２０．８であり、ｘまたはｙが少なくとも１．３である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
【表１】
2010531804.tif 000001
本発明は以下の実施の態様を含むものである。
１．式Ｂｉ２６−ｘ−ｙＭｎｘＣｏｙＯ４０
［上式中、ｘおよびｙの合計が７．８〜２０．８であり、ｘまたはｙが少なくとも１．３である］の顔料組成物。
２．ｘおよびｙの合計が１３〜２０．８であり、ｘまたはｙが少なくとも２．６である、前記１に記載の顔料組成物。
３．ｘおよびｙの合計が１５．６〜２０．８であり、ｘまたはｙが少なくとも５である、前記１に記載の顔料組成物。
４．マンガンおよびコバルトの一部が、Ｎｉ、Ｃｕ、Ａｌ、Ｃｅ、Ｐｂ、Ｇａ、Ｍｇ、Ｉｎ、Ｖ、Ｌｉ、Ｐ、Ｆｅ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｚｎ、Ｇｅ、Ｎｉ、Ｃｄ、Ｓｉ、ランタニド金属およびそれらの混合物からなる群から選択される１つ以上の元素で置換される、前記１に記載の顔料組成物。
５．顔料組成物が過剰な塩基を用いて酸化条件下で酸性溶液からの可溶性金属硝酸塩の沈殿によって調製される、前記１に記載の顔料組成物。
６．前記顔料が無機材料の高温反応によって調製される、前記１に記載の顔料組成物。
７．４〜１０の範囲のＬ＊値を有する黒色顔料としての前記１に記載の組成物の使用。
８．フラットパネルディスプレイ用途における前記１に記載の組成物の使用。
９．（ｅ）式Ｂｉ２６−ｘ−ｙＭｎｘＣｏｙＯ４０
［上式中、ｘおよびｙの合計が７．８〜２０．８であり、ｘまたはｙが少なくとも１．３である］の黒色顔料と、
（ｆ）４００℃〜６００℃の範囲の軟化点を有する１つ以上のガラスフリットと、
（ｇ）有機ポリマーバインダーと、
（ｈ）有機溶剤と
を含む厚膜黒色組成物。
１０．光開始剤と光硬化性モノマーとをさらに含む、前記９に記載の組成物。
１１．電気導電性粉末をさらに含む、前記１０に記載の組成物。
１２．組成物が表面上に堆積され、焼成されてガラスの着色層を生じる、前記８に記載の組成物の使用。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｂｉ２６−ｘ−ｙＭｎｘＣｏｙＯ４０
［上式中、ｘおよびｙの合計が７．８〜２０．８であり、ｘまたはｙが少なくとも１．３である］の顔料組成物。
【請求項２】
（ｅ）式Ｂｉ２６−ｘ−ｙＭｎｘＣｏｙＯ４０
［上式中、ｘおよびｙの合計が７．８〜２０．８であり、ｘまたはｙが少なくとも１．３である］の黒色顔料と、
（ｆ）４００℃〜６００℃の範囲の軟化点を有する１つ以上のガラスフリットと、
（ｇ）有機ポリマーバインダーと、
（ｈ）有機溶剤と
を含む厚膜黒色組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月23日(2011.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコンインゴットを形成する際に抵抗率を制御する方法であって、
シリコン原料を調製して溶融させてシリコン融液を形成するステップであり、前記シリコン原料がｐ型優勢の半導体を含むステップと、
前記シリコン原料中のホウ素およびリンの濃度を評価するステップと、
前記シリコン原料に、アルミニウムまたはガリウムを所定量添加するステップであり、前記ホウ素及びリンの濃度が前記アルミニウム又はガリウムの所定量により決定されているステップと、
前記シリコン原料および前記アルミニウムまたはガリウムを溶融させて、前記アルミニウムまたはガリウムを含有するシリコン融液を形成するステップと、
シリコンインゴットを形成するために前記シリコン融液の一方向凝固を実行して、前記シリコンインゴットがｎ型とならないように遷移を抑制し、前記ホウ素及びリンの偏析係数の違いの効果を低減させるガリウムの効力によって、単結晶まで約９５％となる工程内において前記シリコンインゴットの抵抗を維持するステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記シリコン原料が、約０．１５Ωｃｍ〜５．０Ωｃｍの範囲の初期抵抗率を有する改質された金属級シリコンを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記シリコン原料中のホウ素およびリンの濃度を評価する前記ステップが、補償され改質された金属級シリコン基準試料の軸方向抵抗率を決定することに由来する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記シリコン原料が、約０．５Ωｃｍより大きい抵抗率を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記シリコン原料が、約０．１５Ωｃｍ〜０．５Ωｃｍの範囲の抵抗率を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記シリコン原料に添加する前記ステップが、初期抵抗率が約０．１５Ωｃｍ〜０．５Ωｃｍの範囲の場合に、前記シリコン原料に所定量のアルミニウムを添加するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記シリコン原料に添加する前記ステップが、初期抵抗率が約０．４Ωｃｍ未満の場合に、前記シリコン原料に所定量のアルミニウムおよび所定量のリンを添加するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記抵抗率が約０．１５Ωｃｍ〜０．５Ωｃｍの範囲の場合に、前記シリコン原料にアルミニウムおよびリンの組み合わせを場合によっては添加するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記シリコン原料に添加する前記ステップが、補償され改質された金属級シリコン原料に所定量のガリウムを添加するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記シリコン原料に添加する前記ステップが、初期抵抗率が約０．１５Ωｃｍ〜０．５Ωｃｍの範囲の場合に、前記シリコン原料に所定量のガリウムを添加するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記シリコン原料に添加する前記ステップが、初期抵抗率が約０．４Ωｃｍ未満の場合に、前記シリコン原料に所定量のガリウムおよび所定量のリンを添加するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記抵抗率が約０．１５Ωｃｍ〜０．５Ωｃｍの範囲の場合に、前記シリコン原料にガリウムおよびリンの組み合わせを場合によっては添加するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記シリコン原料に添加する前記ステップが、前記シリコン原料に所定量のアルミニウムと所定量のガリウムとの混合物を添加するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記シリコン融液の一方向凝固を実行する前記ステップが、前記シリコンインゴット全体に亘って実質的に均一なｐ型ドーピング分布を有するシリコンインゴットを生成するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記シリコン融液の一方向凝固を実行する前記ステップが、実質的に１００％ｐ型の材料を含むシリコンインゴットを生成し、前記シリコンインゴットの約９５％が０．５３Ωｃｍ〜０．７６Ωｃｍの範囲の抵抗率を有するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記シリコン融液の一方向凝固を実行する前記ステップが、実質的に１００％ｐ型の材料を含むシリコンインゴットを生成し、前記シリコンインゴットの約９５％が０．４３Ωｃｍ〜０．９８Ωｃｍの範囲の抵抗率を有するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の方法で形成されたシリコンインゴット。
【請求項１８】
粒の大きい多結晶半導体インゴットを形成する方法およびシステムであって、
シリコン原料を収容し、且つ、前記シリコン原料を調製して溶融させてシリコン融液を形成するるつぼであり、前記シリコン原料がｐ型優勢の半導体を含んでいる、るつぼと、
前記シリコン原料中のホウ素およびリンの濃度を評価する評価機構と、
前記シリコン原料にアルミニウムまたはガリウムを所定量添加する元素添加機構であり、アルミニウムまたはガリウムの前記所定量が評価されたホウ素およびリン濃度に関連する、元素添加機構と、
前記シリコン原料の抵抗率が約０．４Ωｍ以下である場合に前記シリコン原料に燐を添加する元素添加機構と、
前記シリコン原料およびアルミニウムまたはガリウムを溶融させて、アルミニウムまたはガリウムを含んだシリコン融液を形成する加熱機構と、
前記シリコン融液の一方向凝固を実行するシリコン凝固機構とを含む、粒の大きい多結晶半導体インゴットを形成する方法システム。
【請求項１９】
前記評価機構が、シリコン基準試料の軸方向抵抗率を決定する手段を含む、請求項１７に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月4日(2011.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緩衝化された体液増量剤溶液であって、ＢＥＳ、ＴＥＳ、ＭＯＰＳ、およびこれらの組み合わせからなる群から選択された生理学的に許容可能な非リン酸緩衝剤と、５：１〜１：１のモル濃度比のカルシウムイオンおよびマグネシウムイオンと、を含んでなる、体液増量剤溶液。
【請求項２】
前記非リン酸緩衝剤は、ＢＥＳと、ＢＥＳとＭＯＰＳとの組み合わせと、ＢＥＳとＴＥＳとの組み合わせと、からなる群より選択される、請求項１に記載の体液増量剤溶液。
【請求項３】
前記非リン酸緩衝剤は、１〜１２ｍｍｏｌ／Ｌの濃度で存在する、請求項１又は２に記載の体液増量剤溶液。
【請求項４】
クエン酸緩衝剤および乳酸緩衝剤を含まない、請求項１〜３のいずれか一項に記載の体液増量剤溶液。
【請求項５】
カルシウムイオンおよびマグネシウムイオンのモル濃度比は４：１〜２：１である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の体液増量剤溶液。
【請求項６】
０．１〜２．５ｍｍｏｌ／Ｌのカルシウムイオン、または０．４〜２５ｍｍｏｌ／Ｌのマグネシウムイオンのうち少なくともいずれか一方を含んでなる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の体液増量剤溶液。
【請求項７】
１．１〜１．４ｍｍｏｌ／Ｌのカルシウムイオンと、０．２〜０．６ｍｍｏｌ／Ｌのマグネシウムイオンと、を含んでなる、請求項６に記載の体液増量剤溶液。
【請求項８】
血清または血清抽出物を含まない、請求項１〜７のいずれか１項に記載の体液増量剤溶液。
【請求項９】
２１〜３５ｍｍｏｌ／Ｌの炭酸水素イオンを含んでなる、請求項１〜８のいずれか１項に記載の体液増量剤溶液。
【請求項１０】
（ａ）１００〜１５０ｍｍｏｌ／Ｌのナトリウムイオン、
（ｂ）２．５〜６．２ｍｍｏｌ／Ｌのカリウムイオン、
（ｃ）９６〜１２６ｍｍｏｌ／Ｌの塩化物イオン、
（ｄ）２〜１１ｍｍｏｌ／Ｌのグルコース、
（ｅ）５０〜１５０μｍｏｌ／Ｌのグリセロール、
（ｆ）７〜１５μｍｏｌ／Ｌのコリン、
（ｇ）５〜４００μｍｏｌ／Ｌのグルタミン酸、
（ｈ）５〜２００μｍｏｌ／Ｌのアスパラギン酸、
（ｉ）１００〜２０００μｍｏｌ／Ｌのグルタミン、
（ｊ）１５〜２１５μｍｏｌ／Ｌのピログルタミン酸、
（ｋ）２０〜２００μｍｏｌ／Ｌのアルギニン、
（ｌ）１〜１２０ｎｍｏｌ／Ｌのチアミンピロリン酸、
（ｍ）４０〜７０μｍｏｌ／ＬのＤ−もしくはＤＬもしくはＬ−カルニチン、および
（ｎ）５〜２００ｍＩ．Ｕ．／Ｌのブタもしくはヒトのインスリン
のうちの１以上を含んでなる、請求項１〜９のいずれか１項に記載の体液増量剤溶液。
【請求項１１】
抗生物質成分を含んでなる、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の体液増量剤溶液。
【請求項１２】
抗生物質成分は１０〜１５０ｍｇ／Ｌのクロラムフェニコールである、請求項１１に記載の体液増量剤溶液。
【請求項１３】
４〜３８℃の温度範囲においてｐＨが７．０５〜７．５である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の体液増量剤溶液。
【請求項１４】
前記溶液は代用血液又は血管外液代用物である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の体液増量剤溶液。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の体液増量剤溶液の濃縮貯蔵溶液であって、該貯蔵溶液は１〜５０倍に濃縮されている、濃縮貯蔵溶液。
【請求項１６】
炭酸水素イオンを含まない、請求項１５に記載の濃縮貯蔵溶液。
【請求項１７】
医薬として使用するための、血液量減少症の治療において使用するための、熱傷の治療において使用するための、血液量増量剤として使用するための、再灌流傷害の防止もしくは軽減のうち少なくともいずれか一方において使用するための、体液補給治療薬として使用するための、外科的処置を受けている対象者の腹腔の灌流において使用するための、治療薬、検査薬、もしくは相助作用剤のうち少なくともいずれかを対象者にｉｎ  ｖｉｖｏで送達するための血管内または血管外送達媒体として使用するための、又は、治療薬、検査薬、もしくは相助作用剤のうち少なくともいずれかを対象者のリンパ系に送達する際に使用するための、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の溶液。
【請求項１８】
血液量減少症の治療用の血液量増量剤を製造するための、又は、熱傷を負った対象者の治療用の医薬を製造するための、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の溶液の使用法。
【請求項１９】
（ａ）熱傷を負った対象者の細胞外液および間質液の損失の治療、
（ｂ）外科的処置を受けている対象者の腹部もしくは胸部の臓器もしくは組織のｉｎ  ｓｉｔｕにおける洗浄、
（ｃ）急性腎不全もしくは急性毒性症状を有する対象者の腹膜透析中の腹腔の灌流、または
（ｄ）再灌流傷害の防止もしくは軽減のうち少なくともいずれか一方、
のための医薬を製造するための、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の溶液の使用法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月7日(2011.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低極性液体での使用に適したオルガノクレー安定剤を活性化する方法であって、低極性液体の存在下における高せん断条件下で、該オルガノクレー安定剤と、アルキルエトキシレート、アルキルエトキシレートホスフェートエステル、アルキルサルフェート、アルキルアンモニウム塩、及びキャスターオイルエトシキレートからなる群から選択される乳化剤とを混合することを含む、オルガノクレー安定剤の活性化方法。
【請求項２】
該オルガノクレー安定剤に対して、最大２０％ｗ／ｗの量で極性活性化剤を添加することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
グリコールエーテルを添加することをさらに含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
該オルガノクレーの活性化が、１５℃を超える温度にて起こる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
該オルガノクレー安定剤が、テトラアルキルアンモニウムベントナイト、テトラアルキルアンモニウムヘクトライト、及びテトラ（アルキル／アリール）アンモニウムベントナイトからなる群から選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
該低極性液体が、パラフィンオイルまたはミネラルオイルである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
ａ）低極性液体での使用に適したオルガノクレー安定剤、
ｂ）アルキルエトキシレート、アルキルエトキシレートホスフェートエステル、アルキルサルフェート、アルキルアンモニウム塩、及びキャスターオイルエトキシレートからなる群から選択される乳化剤、
ｃ）低極性液体、並びに
ｄ）該低極性液体に実質的に不溶性である固体成分、
を含む、物理的に安定な油分散体であって、
該オルガノクレー安定剤が請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法によって活性化されたものである、油分散体。
【請求項８】
該オルガノクレー安定剤に対して、最大２０％ｗ／ｗの量で存在する極性活性化剤をさらに含む、請求項７に記載の物理的に安定な油分散体。
【請求項９】
ａ）低極性液体での使用に適したオルガノクレー安定剤、
ｂ）アルキルエトキシレート、アルキルエトキシレートホスフェートエステル、アルキルサルフェート、アルキルアンモニウム塩、及びキャスターオイルエトキシレートからなる群から選択される乳化剤、
ｃ）低極性液体、並びに
ｄ）該低極性液体に実質的に不溶性である固体成分、
を含む、物理的に安定な油分散体であって、
該油分散体が、該オルガノクレー安定剤に対して、２０％ｗ／ｗ未満の極性活性化剤を含む、油分散体。
【請求項１０】
グリコールエーテルをさらに含む、請求項７〜９のいずれか一項に記載の物理的に安定な油分散体。
【請求項１１】
該オルガノクレーが、テトラアルキルアンモニウムベントナイト、テトラアルキルアンモニウムヘクトライト、及びテトラ（アルキル／アリール）アンモニウムベントナイトからなる群から選択される、請求項７〜１０のいずれか一項に記載の物理的に安定な油分散体。
【請求項１２】
該低極性液体が、パラフィンオイルまたはミネラルオイルである、請求項７〜１０のいずれか一項に記載の物理的に安定な油分散体。
【請求項１３】
該固体成分が、油不溶性の農薬、肥料、またはアジュバントである、請求項７〜１２のいずれか一項に記載の物理的に安定な油分散体。
【請求項１４】
油不溶性の農薬が、ＡＬＳ阻害剤、ＨＰＰＤ阻害剤、ネオニコチノイド、カルバメート、アベルメクチン、ピレスロイド、ビスアマイド、トリアゾール、マンデルアミド、及びストロビルリンからなる群から選択される、請求項１３に記載の物理的に安定な油分散体。
【請求項１５】
該油不溶性の農薬がスルホニル尿素である、請求項１４に記載の物理的に安定な油分散体。
【請求項１６】
該油不溶性の農薬がトリフロキシスルフロンである、請求項１５に記載の物理的に安定な油分散体。
【請求項１７】
ａ）低極性液体での使用に適したオルガノクレー安定剤、
ｂ）低極性液体、
ｃ）アルキルエトキシレート、アルキルエトキシレートホスフェートエステル、アルキルサルフェート、アルキルアンモニウム塩、及びキャスターオイルエトキシレートからなる群から選択される乳化剤、並びに
ｄ）該低極性液体に実質的に不溶性である固体成分、
を準備すること、並びに
高せん断条件下において該成分を混合すること、
を含む、物理的に安定な油分散体の形成方法。
【請求項１８】
該オルガノクレー安定剤に対して、最大２０％ｗ／ｗの量で極性活性化剤を添加することをさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
グリコールエーテルを添加することをさらに含む、請求項１７または１８に記載の方法。
【請求項２０】
該乳化剤を添加する前に、該オルガノクレー安定剤を該低極性液体に添加する、請求項１７〜１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
該方法が、１５℃を超える温度にて行われる、請求項１７〜１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
該オルガノクレー安定剤が、テトラアルキルアンモニウムベントナイト、テトラアルキルアンモニウムヘクトライト、及びテトラ（アルキル／アリール）アンモニウムベントナイトからなる群から選択される、請求項１７〜１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２３】
該低極性液体が、パラフィンオイルまたはミネラルオイルである、請求項１７〜１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２４】
アルキルエトキシレート、アルキルエトキシレートホスフェートエステル、アルキルサルフェート、アルキルアンモニウム塩、及びキャスターオイルエトキシレートからなる群から選択される乳化剤を使用して、低極性液体での使用に適したオルガノクレー安定剤を活性化させる方法。
【請求項２５】
ある場所の不所望の雑草を抑制する方法であって、請求項１５または１６に記載の物理的に安定な油分散体またはその希釈物の除草に効果的な量を、該雑草または該場所に適用することを含む、雑草の抑制方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月24日(2011.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）（配列番号５）で表される化合物、そのラセミ化合物、鏡像異性体、およびジアステレオ異性体からなる群より選ばれる少なくとも１種またはその塩。
Ｒ−Ａ−Ｇｌｙ−Ｈｉｓ−Ｂ−Ｒ’            （Ｉ）
但し、式中：
ＡとＢの各々は、相互に独立的に、Ｌ−リシン残基、Ｄ−リシン残基、およびＬ−またはＤ−リシン残基（但し側鎖のＮＨ2基が（i）水素置換、（ii）アセチル化、（iii）ベンゾイル化または（iv）パルミトイル化されることにより変性されている）からなる群より選ばれる１種であり；
Ｇｌｙはグリシン残基であり；
ＨｉｓはＬ−またはＤ−ヒスチジン残基であり；
Ｒは式 ＣＨ3−（ＣＨ2）n−ＣＯ−（但し ｎ ＝ ２、３、４、５、６、７または８）で表されるアミノ末端変性基であり;
Ｒ’は式（ＩＩ）で表される基である:
Ｎ(Ｚ)(Ｚ')                        （ＩＩ）
但し、式中：
ＺとＺ’の各々は、相互に独立的に、水素原子、メチル基、エチル基、フェニル基、ヘキシル基、デシル基またはヘキサデシル基である。
【請求項２】
ｎ ＝ ４、５または６であることを特徴とする請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
ＺとＺ’がいずれも水素原子であることを特徴とする請求項１または２に記載の化合物。
【請求項４】
ＡとＢの各々が、相互に独立的に、Ｌ−リシン残基またはＤ−リシン残基であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の化合物。
【請求項５】
リシン残基とヒスチジン残基がＬ型であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の化合物。
【請求項６】
ＣＨ3−（ＣＨ2）4−ＣＯ−Ｌｙｓ−Ｇｌｙ−Ｈｉｓ−Ｌｙｓ−ＮＨ2（配列番号１）またはＣＨ3−（ＣＨ2）6−ＣＯ−Ｌｙｓ−Ｇｌｙ−Ｈｉｓ−Ｌｙｓ−ＮＨ2（配列番号２）で表されることを特徴とする請求項１に記載の化合物。
【請求項７】
ＣＨ3−（ＣＨ2）4−ＣＯ−Ｌｙｓ−Ｇｌｙ−Ｈｉｓ−Ｌｙｓ−ＮＨ2（配列番号１）で表されることを特徴とする請求項１に記載の化合物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかの化合物の有効量と、局所用に、化粧品用にまたは薬学的に許容される賦形剤または担体とを含むことを特徴とする組成物。
【請求項９】
有効量が約１０-8Ｍ〜約１０-2Ｍの範囲であることを特徴とする請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
有効量が約１０-6Ｍ〜約１０-5Ｍの範囲であることを特徴とする請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
局所用組成物であることを特徴とする請求項８〜１０のいずれかに記載の組成物。
【請求項１２】
水溶液、クリーム、油中水型エマルジョン、水中油型エマルジョン、ゲル、スプレー、軟膏、ローション、またはペーストであることを特徴とする請求項８〜１１のいずれかに記載の組成物。
【請求項１３】
少なくとも１種の追加の有効成分をさらに含むことを特徴とする請求項８〜１２のいずれかに記載の組成物。
【請求項１４】
請求項１〜７のいずれかの化合物または請求項８〜１３のいずれかの組成物の、皮膚疾患を予防、減少、減速または治療することへの使用。
【請求項１５】
請求項１〜７のいずれかの化合物または請求項８〜１３のいずれかの組成物の、皮膚疾患を予防、減少、減速または治療するための薬剤の製造への使用。
【請求項１６】
皮膚疾患が加齢関連の皮膚疾患であることを特徴とする請求項１４または１５に記載の使用。
【請求項１７】
加齢関連の皮膚疾患が、（ａ）皮膚の皺、（ｂ）皮膚の細線、または（ｃ）皮膚の皺（ａ）と皮膚の細線（ｂ）の両方の発生または存在であることを特徴とする請求項１６に記載の使用。
【請求項１８】
皮膚疾患が皮膚の損傷であることを特徴とする請求項１４または１５に記載の使用。
【請求項１９】
皮膚の損傷が、外科治療、皮膚擦傷法、レーザー治療またはピーリングに関連することを特徴とする請求項１８に記載の使用。
【請求項２０】
生物システムにおける少なくとも１種の真皮表皮接合（ＤＥＪ）分子の生産の誘導または増加のための、請求項１〜７のいずれかの化合物または請求項８〜１３のいずれかの組成物の使用。
【請求項２１】
該少なくとも１種のＤＥＪ分子が、（ａ）ラミニン−５、（ｂ）ＶＩＩ型コラーゲン、または（ｃ）ラミニン−５（ａ）とＶＩＩ型コラーゲン（ｂ）の両方であることを特徴とする請求項２０に記載の使用。
【請求項２２】
生物システムが細胞、組織、または器官であることを特徴とする請求項２０または２１に記載の使用。
【請求項２３】
細胞が皮膚細胞であることを特徴とする請求項２２に記載の使用。
【請求項２４】
器官が皮膚であることを特徴とする請求項２２に記載の使用。
【請求項２５】
請求項１〜７のいずれかの化合物または請求項８〜１３のいずれかの組成物と、患者の皮膚疾患を予防、減少、減速または治療するための指示と、容器とを含むことを特徴とするキットまたはパッケージ。
【請求項２６】
患者の皮膚疾患を予防、減少、減速または治療するため、または生物システムにおいて少なくとも１種の真皮表皮接合（ＤＥＪ）分子の生産を誘導または増加するための組成物であって、請求項１〜７のいずれかの化合物と、局所用に、化粧品用に、または薬学的に許容される賦形剤または担体とを含むことを特徴とする組成物。
【請求項２７】
患者の皮膚疾患を予防、減少、減速または治療するため、または生物システムにおいて少なくとも１種の真皮表皮接合（ＤＥＪ）分子の生産を誘導または増加するために用いられることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月24日(2011.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
約１０ｍMよりも少ないチロシナーゼのＩＣ５０をもち、およびＰＬＧ−ＯＨおよびシークエンスＲＡＤＳＲＡＤＣと本質的に同一である配列からなる群より選ばれる精製されたペプチド。  
【請求項２】
約５ｍＭ未満のＩＣ５０をもつ、請求項１に記載のペプチド。
【請求項３】
ＲまたはＦでない１または２つの残基はＲまたはＦで置換される、請求項１に記載のＲＡペプチド。
【請求項４】
１および３つの間の残基は、Ｖ、Ａ、Ｌ、ＭまたはＩで置換される、請求項１に記載のＲＡペプチド。
【請求項５】
ＲまたはＦでない残基は、ＲまたはＦで置換され、２から３つまでの置換の合計が存在する、請求項４に記載のＲＡペプチド。
【請求項６】
次の欄１において挙げるような１および３つの間のアミノ酸は、以下の表の欄２において挙げるアミノ酸で置換され、１から３つまでの置換の合計が存在する、請求項１に記載のＲＡペプチド。
【表１】
2010531892.tif 000001
【請求項７】
Ｒは置換されない、請求項６に記載のペプチド。
【請求項８】
Ｃは、Ｖ、Ａ、Ｌ、ＭまたはＩで置換されている、請求項１に記載のペプチド配列。
【請求項９】
Ｄ−アミノ酸を含む請求項１に記載のペプチド。
【請求項１０】
調節基に連結される、請求項１に記載のペプチド。
【請求項１１】
調節基は脂肪酸である、請求項１０に記載のペプチド。
【請求項１２】
ペプチド配列はＲＡＤＳＲＡＤＣまたはＰＬＧ−ＯＨである、請求項１１に記載のペプチド。
【請求項１３】
ＰＬＧ−ＯＨのＰおよびＬはＤアミノ酸である、請求項１２に記載のペプチド。
【請求項１４】
ＲＡＤＳＲＡＤＣ、ＰＬＧ−ＯＨ、およびＲＡＤＳＲＡＤＣについて欄１からのアミノ酸の欄２からのアミノ酸での置き換えにしたがい２を超えないアミノ酸置換をもつ化合物からなる群より選ばれるチロシナーゼインヒビター（チロシナーゼ抑制剤）の有効量を含む、局所の経口的なまたは注入可能な調剤物。
【表２】
2010531892.tif 000002
【請求項１５】
ペプチドはＲＡＤＳＲＡＤＣである、請求項１４に記載の調剤物。
【請求項１６】
ペプチドはＰＬＧ−ＯＨである、請求項１４に記載の調剤物。
【請求項１７】
ペプチドは約２倍のＩＣ５０よりも少ない濃度である、請求項１４に記載の調剤物。
【請求項１８】
ペプチドは約２倍のＩＣ５０よりも多い濃度である、請求項１４に記載の調製物。
【請求項１９】
ＨＱが実質含まれない、請求項１４に記載の調剤物。
【請求項２０】
さらに二次的処理薬剤を含む、請求項１４に記載の調剤物。
【請求項２１】
二次的処理薬剤は、請求項１内の２種の異なる構造をもつ２つのペプチドが存在するようなペプチドである、請求項２０に記載の調剤物。
【請求項２２】
液体の形態である、請求項１４に記載の調剤物。
【請求項２３】
さらに、水和性調剤物、抗酸化物質調剤物、およびフリーラジカルスカベンジャー（遊離基消去剤）から選ばれる物質を含む、請求項１４に記載の調剤物。
【請求項２４】
チロシナーゼインヒビターはＲＡＤＳＲＡＤＣから本質的になる、請求項１４に記載の調剤物。
【請求項２５】
チロシナーゼインヒビターはＰＬＧ−ＯＨから本質的になる、請求項１４に記載の調剤物。
【請求項２６】
ペプチドはリポソームにおいて含有される、請求項１４に記載の調剤物。
【請求項２７】
皮膚ホワイトニング薬剤およびＳＦＬＬＲＮ、ＲＡＤＳＲＡＤＣ、ＰＬＧ−ＯＨ、およびＳＦＬＲＮＮまたはＲＡＤＳＲＡＤＣについて欄１からのアミノ酸の欄２からのアミノ酸での置き換えにしたがい２つを超えないアミノ酸置換をもつ化合物からなる群より選ばれるチロシナーゼインヒビターの有効量を含む、皮膚科学的に許容可能な局所的調剤物。
【表３】
2010531892.tif 000003
【請求項２８】
ＲＡＤＳＲＡＤＣ、ＳＦＬＬＲＮまたはペプチドＰＬＧ−ＯＨであるペプチドの、皮膚色素沈着軽減用組成物の製造における使用。
【請求項２９】
請求項２８に記載のペプチドの使用によって得られる皮膚色素沈着軽減用組成物であって、ペプチドはＲＧＤＳＲＧＤＣである、組成物。
【請求項３０】
請求項２８に記載のペプチドの使用によって得られる皮膚色素沈着軽減用組成物であって、ペプチドはＳＦＬＬＲＮである、組成物。
【請求項３１】
ＳＦＬＬＲＮは１または２つのアミノ酸置換を含み、ＲまたはＦでない残基はＲまたはＦで置換されえ、および残基はＶ、Ａ、Ｌ、ＭまたはＩで置換されうる、請求項３０に記載の組成物。
【請求項３２】
組成物は局所調製物として投与されるものである、請求項２９に記載の組成物。
【請求項３３】
投与には、ペプチドの投与、および別に二次的処理薬剤を用いての投与が含まれる、請求項３２に記載の組成物。
【請求項３４】
投与には、マイクロ皮膚切除プロセスと併用する投与が含まれる、請求項３２に記載の組成物。
【請求項３５】
投与がマイクロ皮膚切除プロセスを伴う同時のものである、請求項３２に記載の組成物。
【請求項３６】
投与が放射プロセスと併用のものである、請求項３２に記載の組成物。
【請求項３７】
投与が、剥離装置、マイクロニードル、エレクトロポレーション装置、またはイオントフォレーシス装置によって遂行する物理的処置と併用のものである、請求項３２に記載の組成物。
【請求項３８】
約１０ｍＭよりも少ないチロシナーゼのＩＣ５０をもち、およびＰＬＧ−ＯＨおよびＲＡペプチドの配列と本質的に同一の配列からなる群より選ばれる精製されたペプチド、皮膚科学的に許容可能な担体、二次的処理生成物、および使用のための指示を含む、皮膚ホワイトニング手順を遂行するためのキット。
【請求項３９】
担体およびペプチドは予備的組合せがされる、請求項３８に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月20日(2011.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのプロセッサによって実行可能な実行するための命令を格納する少なくとも１つのコンピュータ可読記録媒体と連結した前記少なくとも１つのプロセッサと、
表値パラメータ（ＴＶＰ）転送コンポーネントであって、
対応する表値パラメータにより符号化されたサーバのストアドプロシージャに対しシングルパラメータとして渡されるように構成された表形式データを、クライアントから前記サーバへ転送し、且つ
前記表形式データとともに、少なくとも前記表形式データの行の数と列の数とを指定するよう構成された構文を有するメタデータを、転送するように構成された前記ＴＶＰ転送コンポーネントと
を含むことを特徴とするコンピュータ実装システム。
【請求項２】
前記ＴＶＰ転送コンポーネントは、表形式データストリーム（ＴＤＳ）プロトコルに従って前記表形式データを転送するよう更に構成され、前記ＴＤＳプロトコルは、前記表形式データを定義する値パラメータを含むことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ実装システム。
【請求項３】
前記ＴＤＳプロトコルは、前記表形式データの転送のためにパケットとしてモデル化されたバッファを更に含むことを特徴とする請求項２に記載のコンピュータ実装システム。
【請求項４】
前記表形式データの転送のための前記サーバによって呼び出されるように構成されたストアドプロシージャを更に含むことを特徴とする請求項２に記載のコンピュータ実装システム。
【請求項５】
前記ストアドプロシージャに関連した関数用の値を渡すように構成されたパラメータスタイルのアプリケーションプログラムインターフェース（ＡＰＩ）を更に含むことを特徴とする請求項４に記載のコンピュータ実装システム。
【請求項６】
リレーショナルデータベースに関連したデータベース管理システムを更に含むことを特徴とする請求項４に記載のコンピュータ実装システム。
【請求項７】
前記表形式データは、Ｎ個の列とＭ個の行とを備え、ここでＮとＭとは、整数であることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ実装システム。
【請求項８】
ＳＱＬコマンドを前記クライアントのメッセージバッファに置くように構成されたＯＤＢＣ（Ｏｐｅｎ  Ｄａｔａ  Ｂａｓｅ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ）ルーチンを更に含むことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ実装システム。
【請求項９】
前記ＳＱＬコマンドは、ユニコードフォーマットを含むことを特徴とする請求項８に記載のコンピュータ実装システム。
【請求項１０】
クライアントから表形式データを受け取るステップであって、前記表形式データは、サーバのストアドプロシージャの表値パラメータに対応するパラメータとして定義されるステップと、
前記ストアドプロシージャの表値パラメータを介して前記ストアドプロシージャに対して渡すことのために、前記サーバへの一連のパラメータ内のパラメータとして、前記表形式データを転送するステップと、
前記表形式データとともに、少なくとも前記表形式データの行の数と列の数とを指定するメタデータを、転送するステップと
を備えたことを特徴とするコンピュータにより実行される方法。
【請求項１１】
順序付けのための一組の列又は一意性のための一組の列のうちの少なくとも１つを記述するＯＲＤＥＲ＿ＵＮＩＱＵＥトークンと、前記クライアントが前記サーバにデフォルトの順序とは異なる前記列の順序を送信できるようにするＣＯＬＵＭＮ＿ＯＲＤＥＲＩＮＧトークンとを含む列固有のメタデータを、前記メタデータの文法において、転送するステップを更に備えることを特徴とする請求項１０に記載のコンピュータにより実行される方法。
【請求項１２】
ヌル可能な型を示すためのフラグを転送するステップを更に備えることを特徴とする請求項１１に記載のコンピュータにより実行される方法。
【請求項１３】
ヘッダ部分によって定義された、行、列、又はデータ型のうちの少なくとも１つを転送するステップを更に備えることを特徴とする請求項１０に記載のコンピュータにより実行される方法。
【請求項１４】
シングルバイトの識別子としてトークンを転送するステップを更に備えることを特徴とする請求項１０に記載のコンピュータにより実行される方法。
【請求項１５】
前記ストアドプロシージャへの呼出し内の前記表値パラメータを介して前記表形式データを単一エンティティとして前記ストアドプロシージャに渡すステップを更に備えることを特徴とする請求項１０に記載のコンピュータにより実行される方法。
【請求項１６】
前記表形式データを、ＳＱＬステートメントへの指定パラメータとして渡すステップを更に備えることを特徴とする請求項１０に記載のコンピュータにより実行される方法。
【請求項１７】
前記表形式データの説明を、トークンストリームメッセージ又はトークン無しメッセージのうちの少なくとも１つ内で転送するステップを更に備えることを特徴とする請求項１０に記載のコンピュータにより実行される方法。
【請求項１８】
命令を格納したコンピュータ可読記録媒体であって、前記命令は、コンピューティングデバイスにより実行された場合、前記コンピューティングデバイスに、
サーバ上のストアドプロシージャに符号化された表値パラメータに対応するシングルパラメータでクライアントによって定義された表形式データを受け取ることと、
前記ストアドプロシージャに符号化された前記表の値パラメータを介して前記ストアドプロシージャに渡すことのために、少なくとも前記表形式データの行の数と列の数とを指定するメタデータとともに、前記サーバに前記シングルパラメータで前記表形式データを転送することと
から成る動作を実行させることを特徴とするコンピュータ可読記録媒体。
【請求項１９】
前記表形式データ内で、前記ストアドプロシージャと関連する関数のための値を渡すステップを更に備えることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項２０】
前記サーバが、デフォルトパラメータメタデータが前記サーバで利用可能であることを前記メタデータの文法で示す値を前記メタデータ内で受け取ったことに基づき、デフォルト値で前記表形式データの列を追加するステップを更に備えることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月2日(2011.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品であって、
本体を含み、
前記本体が、少なくとも１つの強化領域及び少なくとも１つの非強化領域を有する複合材料を含み、
前記強化領域が、ポリマー、ナノ繊維、ナノ粒子及びそれらの組合せから成る群から選ばれた強化剤を含み、
前記強化領域が、少なくとも約１．０ＭＰａ−ｍ１／２の破壊靭性を有する強化樹脂を含む物品。
【請求項２】
前記複合材料が、炭素繊維、ガラス繊維、セラミック繊維、黒鉛繊維、アラミド繊維及びそれらの組合せから成る群から選ばれた材料を含む、請求項１記載の物品。
【請求項３】
各強化領域及び非強化領域間に遷移領域をさらに含む、請求項１又は２記載の物品。
【請求項４】
前記物品が、ファンケーシングである、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の物品。
【請求項５】
前記少なくとも１つの強化領域に結合された少なくとも１つの強化フランジをさらに含み、
前記強化フランジが、取付けフランジ、取付け端部フランジ及びそれらの組合せから成る群から選ばれる、
請求項１乃至４のいずれか１項記載の物品。
【請求項６】
前記非強化領域が、衝突区域を含む、請求項１乃至５のいずれか１項記載の物品。
【請求項７】
前記遷移領域が、平面方向、該平面に対する垂直方向、及びそれらの組合せから成る群から選ばれた配向で配置される、請求項３記載の物品。
【請求項８】
ファンケーシングであって、
本体を含み、
前記本体が、少なくとも１つの強化領域及び少なくとも１つの非強化領域を有する複合材料を含み、
前記強化領域が、ポリマー、ナノ繊維、ナノ粒子及びそれらの組合せから成る群から選ばれた強化剤を含み、
前記非強化領域が、衝突区域を含み、
前記強化領域が、少なくとも約１．０ＭＰａ−ｍ１／２の破壊靭性を有する強化樹脂を含むファンケーシング。
【請求項９】
前記複合材料が、炭素繊維、ガラス繊維、セラミック繊維、黒鉛繊維、アラミド繊維及びそれらの組合せから成る群から選ばれた材料を含む、請求項８記載のファンケーシング。
【請求項１０】
各強化領域及び非強化領域間に遷移領域をさらに含む、請求項８又は９記載のファンケーシング。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの強化領域に結合された少なくとも１つの強化フランジをさらに含み、
前記強化フランジが、取付けフランジ、取付け端部フランジ及びそれらの組合せから成る群から選ばれる、請求項８乃至１０のいずれか１項記載のファンケーシング。
【請求項１２】
前記遷移領域が、平面方向、該平面に対する垂直方向、及びそれらの組合せから成る群から選ばれた配向で配置される、請求項１０記載のファンケーシング。
【請求項１３】
ガスタービンエンジンであって、
本体を有するファンケーシングを含み、
前記本体が、少なくとも１つの強化領域及び少なくとも１つの非強化領域と各強化領域及び非強化領域間の遷移領域とを含む複合材料で製作され、
前記強化領域が、ポリマー、ナノ繊維、ナノ粒子及びそれらの組合せから成る群から選ばれた強化剤を含み、
前記複合材料が、炭素繊維、ガラス繊維、セラミック繊維、黒鉛繊維、アラミド繊維及びそれらの組合せから成る群から選ばれた材料を含み、
前記強化領域が、少なくとも約１．０ＭＰａ−ｍ１／２の破壊靭性を有する強化樹脂を含み、
前記非強化領域が、約１．０ＭＰａ−ｍ１／２よりも小さい破壊靭性を有する非強化樹脂を含む、タービンエンジン。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの強化領域に結合された少なくとも１つの強化フランジをさらに含み、
前記強化フランジが、取付けフランジ、取付け端部フランジ及びそれらの組合せから成る群から選ばれる、請求項１３記載のタービンエンジン。
【請求項１５】
前記非強化領域が、衝突区域を含む、請求項１３記載のタービンエンジン。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月6日(2011.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．アルカリ可溶性ポリマーバインダー、および
ｂ．輻射線吸収性化合物、
を含む輻射線感受性組成物であって、前記アルカリ可溶性ポリマーバインダーは、下記構造（Ｉｄ）により表される反復単位と下記構造（Ｉｅ）により表される反復単位：
【化１】
2010531476.tif 000001
［式中、ＲおよびＲ’は、独立に、水素、または置換もしくは非置換アルキル、置換もしくは非置換シクロアルキル、あるいはハロ基であり、Ｒ７は以下の基：
【化２】
2010531476.tif 000002
（式中、Ｘは直接単結合または−Ｏ−ＣＨ２−基である）
である］
を含むポリ（ビニルアセタール）であり、
前記輻射線感受性組成物はさらに現像性向上組成物を含む、輻射線感受性組成物。
【請求項２】
前記アルカリ可溶性ポリマーバインダーは、下記構造（Ｉａ）により表される反復単位と下記構造（Ｉｂ）により表される反復単位：
【化３】
2010531476.tif 000003
［式中、ＲおよびＲ’は請求項１に定義したとおりであり、Ｒ１は、置換もしくは非置換フェノール、置換もしくは非置換ナフトール、または置換もしくは非置換アントラセノール基であり、Ｒ２は置換もしくは非置換ナフトールであるが、Ｒ１とは異なる］
も含む請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記アルカリ可溶性ポリマーバインダーは、下記構造（Ｉｃ）により表される反復単位、下記構造（Ｉｆ）により表される反復単位および下記構造（Ｉｇ）により表される反復単位：
【化４】
2010531476.tif 000004
【化５】
2010531476.tif 000005
［式中、ＲおよびＲ’は上記定義のとおりであり、Ｒ３は置換もしくは非置換アルキニル基または置換もしくは非置換フェニル基であり、Ｒ４は−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ５基であり、Ｒ５は置換もしくは非置換アルキル基または置換もしくは非置換アリール基であり、Ｒ６はヒドロキシ基である］
のうちの１つまたは２つ以上をさらに含む、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記輻射線吸収性化合物が赤外線吸収性化合物である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記アルカリ可溶性ポリマーバインダーが、下記構造（Ｉ−Ａ）：
【化６】
2010531476.tif 000006
により表され、ここで、Ａは下記構造（Ｉａ）：
【化７】
2010531476.tif 000007
により表される反復単位を表し、
Ｂは下記構造（Ｉｂ）：
【化８】
2010531476.tif 000008
により表される反復単位を表し、
Ｃは下記構造（Ｉｃ）：
【化９】
2010531476.tif 000009
により表される反復単位を表し、
Ｄは下記構造（Ｉｄ）：
【化１０】
2010531476.tif 000010
により表される反復単位を表し、
Ｅは下記構造（Ｉｅ）：
【化１１】
2010531476.tif 000011
により表される反復単位を表し、
Ｆは下記構造（Ｉｆ）：
【化１２】
2010531476.tif 000012
により表される反復単位を表し、
Ｇは下記構造（Ｉｇ）：
【化１３】
2010531476.tif 000013
により表される反復単位を表し、
ここで、ＲおよびＲ’は、独立に、水素、または置換もしくは非置換アルキル、置換もしくは非置換シクロアルキル、あるいはハロ基であり、
Ｒ１は、置換もしくは非置換フェノール、置換もしくは非置換ナフトール、または置換もしくは非置換アントラセノール基であり、
Ｒ２は置換もしくは非置換ナフトールであるが、Ｒ１とは異なり、
Ｒ３は、置換もしくは非置換アルキニル基、または置換もしくは非置換フェニル基であり、
Ｒ４は−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ５基であり、ここで、Ｒ５は置換もしくは非置換アルキル基またはカルボキシ置換もしくは非置換アリール基であり、
Ｒ６はヒドロキシ基であり、
Ｒ７は以下の基：
【化１４】
2010531476.tif 000014
（式中、Ｘは直接単結合または−Ｏ−ＣＨ２−基である）
であり、
ｍは少なくとも３０モル％であり、ｎは少なくとも２０モル％であり、ｍとｎの合計（ｍ＋ｎ）は６０モル％以下であり、
ｐは２〜１０モル％であり、
ｑおよびｒは独立に２〜２５モル％であり、
ｓは１〜１５モル％であり、
ｔは１５〜３０モル％である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
基材を含み、当該基材上に請求項１〜５のいずれか一項に記載の輻射線感受性組成物を含む画像形成可能な層を有するポジ型の画像形成可能な要素。
【請求項７】
Ａ）請求項６に記載のポジ型の画像形成可能な要素を像様露光して、露光領域および非露光領域をもたらすこと、および
Ｂ）像様露光された要素を現像して、露光領域だけを除去すること、
を含む、印刷版の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月26日(2011.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
フレキソ印刷においてハレーションはよく知られている。米国特許第６，８６４，０３９号（Cheng Lap Kinら）は、光重合性媒体の非画像形成領域内で紫外線の散乱により引き起こされるハレーションを記載している。ほとんどすべての不均一な光架橋性組成物はある程度の光の散乱を示すため、長時間の像様露光は高レベルのバックグランドの化学線散乱を引き起こし、これは像様輻射線に露光されなかった領域のポリマーの架橋又は硬化を引き起こすのに充分である。このような不要な架橋の全体的作用は、べた画像領域の周りの「ハロー」である細かいネガ画像の穴埋めである。ハローはフレキソ印刷版の印刷品質を低下させ、目的とするものより大きな画像ドット形成物であるドットゲインに関連している。この特許は、散乱光に対する抵抗性を高めるための、光ポリマー組成物における光漂白性化合物の使用を開示している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【図１ａ】図１ａは「急勾配の」肩角（例えば少なくとも５０°）を有するレリーフ画像中のベタ隆起印刷領域の略断面図である。
【図１ｂ】図１ｂ「浅い」肩角（例えば５０°未満）を有するレリーフ画像中のベタ隆起印刷領域の略断面図である。
【図２】図２は、発明例１および２並びに比較例１で得られた、ベタ端部からの距離（μｍ）に対するレリーフ高さ（μｍ）のグラフ表示である。
【図３ａ−３ｂ】図３ａおよび図３ｂは、後述の発明例１と比較例１で得られた、レリーフ画像の実際の顕微鏡画像の断面図である。
【図４】本発明の「肩角」（θ）の定義を示す略図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
「肩角」は、例えば図４に例示されるように、平らな印刷表面と、隆起部の端の傾きとで規定される角度である。「主要な肩角が少なくとも５０°」とは、レリーフ画像のある領域内で、ベタ端部の平均肩角が少なくとも５０°で、好ましくは少なくとも５５°であることを意味する。「平均肩角」とは、印刷表面から１００マイクロメートルの深さまでの、端−壁の平均傾き角度を意味する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４７】
【表４】
2010531462.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明なキャリアシートを含み、当該透明なキャリアシート上に、ポリマーバインダー中に分散された着色剤および赤外線吸収性化合物を含む少なくとも１つの非ハロゲン化銀の感熱性画像形成可能層を有するフィルムであって、
当該フィルムは、前記キャリアシートと前記画像形成可能層との間に配置された透明層をさらに含み、当該透明層は、前記キャリアシートの屈折率より小さい屈折率を有するか、又は、前記キャリアシートと当該透明層との間に任意選択的な直接隣接した層が存在する場合には当該任意選択的な直接隣接した層の屈折率より小さい屈折率を有することを特徴とするフィルム。
【請求項２】
前記透明層は、前記キャリアシートの屈折率より少なくとも０．０４小さい屈折率を有する、請求項１記載のフィルム。
【請求項３】
前記透明層は、前記キャリアシートと前記画像形成可能層のそれぞれの屈折率より少なくとも０．０８小さい屈折率を有し、前記透明層は任意選択的にさらに接着促進剤を含んでいてもよい、請求項１または２に記載のフィルム。
【請求項４】
前記キャリアシート上に順に、
ａ）前記透明層、当該透明層はフルオロエラストマーを含み、かつ、０．２５〜１０μｍの厚さを有し、任意選択的に接着促進剤を含んでいてもよい、
ｂ）ポリ（ビニルアルコール）を含み、かつ、０．１〜１０μｍの厚さを有し、着色剤を含み、任意選択的に接着促進剤を含んでいてもよい中間層と、
ｃ）ポリ（シアノアクリレート）と赤外線吸収性染料とを含むバリア層と、
ｄ）前記画像形成可能層、当該画像形成可能層はポリウレタンバインダー中に分散された赤外線吸収性染料および紫外線吸収性着色剤を含む、
ｅ）ポリ（ビニルアルコール）オーバーコート層とを含み、
前記透明層は前記キャリアシートの屈折率より少なくとも０．０８小さい屈折率を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項５】
レリーフ画像の作成法であって：
Ａ）画像形成されたフィルム中に露光領域と非露光領域を形成することによりマスク画像を形成し（ここで前記フィルムは、画像形成前は、請求項１〜４のいずれか一項に記載のフィルムである）、
Ｂ）マスク画像と輻射線感受性要素との間に完全な光学的接触を実現したままで画像形成されたフィルム中のマスク画像を輻射線感受性要素に転写させ、
Ｃ）前記輻射線感受性要素を、前記マスク画像を介して硬化用放射線に露光して、画像形成された要素を形成し（ここで、前記マスク画像は前記硬化用放射線に対して不透明である）、
Ｄ）画像形成された要素を現像してレリーフ画像を形成する、
ことを含む方法。
【請求項６】
前記輻射線感受性要素はフレキソ印刷版原版であり、前記画像形成された要素はフレキソ印刷版である、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記輻射線感受性要素中に形成されるレリーフ画像は少なくとも５０°の平均肩角を有する、請求項５または６に記載の方法。