【事件の表示】
　特願２００３−３４５６０４「光学部材、これの製造方法及びこれを利用した液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月２２日出願公開、特開２００４−１２６５９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続きの経緯
　本願は優先権主張（KR　2002-060804(韓国)優先日２００２年１０月　５日）を伴う平成１５年１０月　３日の出願であって、平成２１年　７月　６日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月　１日付けで手続補正書が提出されたが、同年１０月２１日付けで拒絶査定され、これに対し、平成２２年　２月２４日付で拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年同日付けで手続補正書が提出され、その後、同年１２月２７日付けで当審の審尋に付され、これに対する回答書が平成２３年　４月　４日付けで提出されたものである。
　
II．平成２２年　２月２４日付け手続補正書の却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成２２年　２月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
[理由]
１．補正後の本願発明
　本件補正は、補正前（平成２１年１０月　１日付け手続補正書）の特許請求の範囲の請求項１に対し、
第２樹脂層の表面から突出されて前記第２樹脂層と隣接する部材と密着することを防止する「複数の突起」を定義し、当該突起に関し、
(1)「光拡散パターンは、前記突起の分布よりも稠密に形成」される構成、並びに、
(2)「光拡散パターンの半径は前記突起の半径と同一に形成される」構成
　を付加したものである。
　当該補正事項のうち、後者(2)の部分、即ち、「光拡散パターンの半径は前記突起の半径と同一に形成される」構成について検討する。
　　
　平成２２年　２月２４日請求人提出の審判請求理由書においては、当該補正事項が本願の図面【図６】及び【図７】に基づくものである旨説明がなされている。
　しかしながら、本願の出願当初明細書等における【図６】及び【図７】は本願発明を説明するために用いられる略図であって、実際の光拡散パターン及び突起の形状ないしその寸法までを正確に表現したものであるとは認められない。よって、当該補正事項のうち後者(2)は、願書に最初に添付された特許請求の範囲、明細書又は図面(以下、「出願当初明細書等」という。)に記載された事項ではなく、出願当初明細書等から自明の事項であるとも認められないから、上記補正事項のうち後者(2)は、出願当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものではない。
　
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
　なお、本件補正は新規事項により却下されたが、平成２３年　４月　４日請求人提出の回答書において、請求項１の「光拡散パターンの半径が密着防止層の突起の半径と同一に形成される」という事項は前置報告書における指摘のとおり、特許法第１７条の２第３項(新規事項の追加)の規定に違反するものであるので削除したい旨記載されており、もう一方の補正事項である「光拡散パターンは、密着防止層の突起の分布よりも稠密に形成される」という特徴が本願独自の構成であって、特許法第２９条第２項の規定に該当しないものである旨主張しているが、光拡散層よりも、裏面の密着防止層の突起の密度の方を低く形成することは周知技術（必要であれば、特開平１１−２９５７１３号公報【００４０】【図５】【図６】、特開平８−３３８９０１号公報【００５３】【図９】、特開平８−７５９２８号公報【００３７】【図９(b)】【図１３】）であるから、補正事項が前者(1)の「光拡散パターンは、前記突起の分布よりも稠密に形成され」る構成だけであったとしても、その補正は独立特許要件(進歩性)を満たしておらず、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるものである。
　
III．本願発明について
１．本願の請求項１に係る発明
　
　平成２２年　２月２４日付け手続補正書は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２１年１０月　１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりである。　
【請求項１】第１光が入射される光入射面及び前記光入射面と向き合って前記第１光が射出される光射出面を有するベース本体と、前記光射出面上に形成された第１樹脂層及び前記第１樹脂層上に形成され、前記光射出面から射出された前記第１光を拡散して第２光として射出するための光拡散パターンを有する光拡散層と、前記光入射面に形成された第２樹脂層及び前記第２樹脂層の表面から突出されて前記第２樹脂層と隣接する部材と密着することを防ぐ密着防止層と、を含むことを特徴とする光学部材。
　　
IV．引用刊行物
　本願の優先日前に頒布された刊行物であって、
　引用刊行物１：特開平９−１１３７０９号公報
　　　　　　　（原査定における引用文献１）
　引用刊行物２：特開平１１−９５０１３号公報
　　　　　　　（原査定における引用文献２）
　にはそれぞれ次の事項が記載されている。
　　
IV−１．引用刊行物１（下線は当審にて付与した。）
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の面または両方の面が凸部形成面となっている光拡散フィルム
凸部形成面は１０〜９０％の面積を有する光拡散性の凸部
【請求項２】
光拡散フィルムの凸部形成面に設けられた光拡散性の凸部は、半球状
光拡散性の凸部の垂直断面形状は
半円形
　　
【００１１】まず図６により本発明による表示装置（液晶ディスプレイ）について説明する。図６に示すように、液晶ディスプレイ１０は裏面にパターン印刷等により形成された散乱ドット１２を有する導光板１１と、この導光板１１の裏面側に設けられた反射シート１４と、導光板１１に対して光を入射する光源１３とを備えている。
【図６】本発明による表示装置を示す側断面図は次のとおり。
　　
【００１２】導光板１１の表面側（視認側）には、更にプリズムシート１５および液晶パネル７が順次設けられ、液晶パネル７の表面側には光拡散フィルム１が配設されている。このうち液晶パネル７は裏面側に第１偏光板１６を有する第１ガラス基板１７と、表面側に第２偏光板２０を有する第２ガラス基板１９と、第１ガラス基板１７と第２ガラス基板１９との間に設けられた液晶層１８とからなっている。
　　
【００１４】次に光拡散フィルム１について、図１乃至図５により説明する。図１乃至図５に示すように、
光拡散フィルム１は少なくともその表面側の面が凸部形成面となっており
凸部１ａは光拡散性を有する部分であり、平坦部１ｂは光透過性を有する部分である
【図１】本発明による光拡散フィルムの側断面図はつぎのとおり。
　　
【００１７】また図４（ａ）に示すように、凸部１ａをストライプ状に設けるとともにその断面形状を三角形としてもよく、また凸部１ａをストライプ状に設けるとともににその断面形状を半円形としてもよい（図４（ｂ））。さらに図４（ｃ）に示すように、凸部１ａを多数のピラミッド体から構成してもよく、
多数の半球体から構成してもよい（図４（ｄ）
【図４】光拡散フィルムの凸部形状を示す斜視図は次のとおり。
　　
【００２７】次に光拡散フィルムの製造方法について述べる。図１（ａ）に示すように光透過性基材２に直接賦形して凸部１ａを形成する方法としては、基材２に高温の金型を押しつける熱プレス法や、高温で樹脂を押し出し基材２をフィルム状に成形する際に同時にエンボスロールにより表面に凸部１ａを賦形するＥＣエンボス法が用いられる。図１（ｂ）で示すように、
光透過性基材２の上に光透過性樹脂からなる凸部１ａを形成する方法としては、ＥＣエンボス法の他に光透過性の放射線硬化樹脂３を金型により基材２上で賦形した後硬化させる２Ｐ法
　　
【００３１】
（実験例３）
金属円筒表面に
形状の逆型（同一形状で凹凸が逆）を刻設したロール状凹版
中心軸の回りに回転させつつ、Ｔダイ型ノズルから多官能ポリエステルアクリレートオリゴマーと光反応開始剤を主成分とする紫外線硬化性樹脂（光透過性樹脂）液を版面に供給し
形状の逆型の凹凸表面を被覆
ポリエチレンテレフタレートフィルム（基材）５０μｍを巻取りロールからロール状凹版の回転周速度と同期する速度で巻出して、押圧ロールでポリエチレンテレフタレートフィルムを該ロール凹版上に、該樹脂液を間に介して積層密着させ、そのままの状態で水銀灯からの紫外線をポリエチレンテレフタレートフィルム側から照射し、該逆型内で樹脂液を架橋硬化させると同時にポリチレンテレフタレートフィルムと接着
剥離ロールを用いて走行するポリチレンテレフタレートフィルムを、それに接着した
形状の成形された硬化樹脂と共に剥離し、
凹凸表面を持つ光拡散フィルムを得た
　　
　これらの記載から、引用刊行物１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「ポリエチレンテレフタレートフィルム(基材)上に、紫外線硬化性樹脂（光透過性樹脂）液を金属円筒状のロール状凹面に供給し、逆型の凹凸表面を被覆し、ポリエチレンテレフタレートフィルム（基材）を巻き取りロールからロール状凹版の回転周速度と同期する速度で巻出して、押圧ロールでポリエチレンテレフタレートフィルムをロール凹版上に、紫外線硬化性樹脂液を介して積層密着させ、そのままの状態で水銀灯からの紫外線をポリエチレンテレフタレート側から照射し、該逆型内で紫外線硬化樹脂液を架橋硬化させると同時にポリエチレンテレフタレートフィルムと接着し、次いで、剥離ロールによりポリエチレンテレフタレート及び凹凸形状に成形された硬化樹脂と共に剥離して製造し、凹凸表面を持ち、凸部が光拡散性を有する光拡散性フィルム。」
　　
IV−２．引用刊行物２（下線は当審にて付与した。）
【請求項１】
透光性基材の表面に単位プリズム及び単位レンズの少なくとも一方を複数配列し、裏面を透光性材料からなるコーティング層により覆ったプリズムシートにおいて、前記コーティング層を透光性樹脂及びこの透光性樹脂中に分散された透光性ビーズから構成する
表面から突出する多数の微小丘状突起を設けた
プリズムシート
　　
【００２８】
プリズムシートの裏面は、微小丘状突起を有するコーティング層に覆われているので、該裏面とこれと隣接する導光板の平滑面、拡散板平滑面、他のプリズムシート等の平滑面等との間に隙間を形成
裏面と導光板平滑面等との距離が直進光と反射光との間で干渉を生じないようにし、干渉縞又はニュートンリングの発生を防止する
【００２９】
【発明の実施の形態】以下本発明の実施の形態の例を図面を参照して詳細に説明する。
【００３０】図１及び
図２
表面から突出する多数の微小丘状突起２０
【００３１】前記微小丘状突起２０は、粒径が１〜１０μｍの透光性ビーズを含んで構成されている。
【００３２】又、微小丘状突起２０は、前記コーティング層１８の表面に
ランダムな２次元分布状態
【００３３】上記プリズムシート１０を、そのコーティング層１８側を、他の透光性材料２２の平滑面２２Ａ、例えば導光板の平滑面、拡散シートの平滑面あるいは他のプリズムシートの平滑面と接触して配置すると、従来においては、前述の如く、該導光板等の方向からの面光源光により干渉縞が発生したが、この本発明のプリズムシート１０においては、図２に示されるように、コーティング層１８の表面から突出している微笑丘状突起２０において、導光体等の透光性材料２２における平滑面２２Ａに接触するので、該
平滑面２２Ａとコーティング層１８の表面との間には必ず隙間２４が発生する
【００３４】このため、
透光性材料２２の平滑面２２Ａと反対側（図２において下側）から光が入射してきても、干渉縞が発生することがない
【図２】同プリズムシートの一部を更に拡大して示す断面図は次のとおり。
　　
【００３７】前述のように、前記
微小丘状突起２０は、コーティング層１８の表面において２次元的にランダム分布され、周期的に配列されていない
【００３８】仮に、微小丘状突起２０が、コーティング層１８において周期的に配列されていて、その周期が単位プリズム１４の配列周期と重なるとモアレ縞が発生してしまう。
【００３９】又、例えばカラー液晶表示装置のバックライトの出光面側に、上記のようなプリズムシートを設けた場合、微小丘状突起２０が周期的に配列されていると、同様に、液晶表示装置の画素の配列周期と重なり合うことによってモアレ縞が発生する恐れがある。
【００４０】この発明に係るプリズムシート１０においては、
微小丘状突起２０が２次元的にランダム配置されているので、上記のようなモアレ縞の発生が防止される
　　
【００５６】上記
プリズムシート１０において、プリズム面１６
【００５７】又、単位プリズムの断面は、半円形あるいはサインカーブ状に限定されるものでなく、カーオイド、ランキンの卵形、サイクロイド、リンボリュート直線、三角形以外の多角形としてもよい。
【００５８】更に、
図７に示されるように、例えば半球状の各々が独立して突起した単位レンズ１５Ｅを２次元方向に配列してなる、いわゆるハエの目レンズ等を備えたプリズムシート１０Ｅとしてもよい
【図７】同実施の形態第５例を示す斜視図は次のとおり。
　　
【００９８】
【発明の効果】本発明は上記のように構成したので、
プリズムシートに発生する、外部光によらない干渉縞を解消することができると共に、このプリズムシートを用いた
透過型表示体において、干渉縞が観察されない良質な画像を得ることができる
　　
　これらの記載事項から、引用刊行物２には次の事項が記載されている。
「プリズムシートの裏面(光入射面側)に、透光性樹脂及び透光性樹脂中に分散された透光性ビーズから構成されるコーティング層を設け、コーティング層表面から多数のランダムに配置された微小丘状突起を設け、プリズムシートと隣接する部材間に隙間を形成することにより、直進光と反射光との間での干渉を防止する技術。」
　　
Ｖ．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明と引用発明１とを対比すると、
　引用発明１における
「ポリエチレンテレフタレートフィルム(基材)」、
「紫外線硬化性樹脂（光透過性樹脂）液」を「金属円筒状のロール」「状凹版」に供給させ、「押圧ロールでポリエチレンテレフタレートフィルムを」「紫外線硬化性樹脂液を介して積層密着させ」「紫外線をポリエチレンテレフタレート側から照射し、該型内で紫外線硬化樹脂液を架橋効果させ」ることによって製造し、「凸部が光拡散性を有する」「凹凸表面」、
は、それぞれ、
　本願の請求項１に係る発明における
「第１光が入射される光入射面及び前記光入射面と向き合って前記第１光が射出される光出射面を有するベース本体」、
「光出射面上に形成された第１樹脂層及び第１樹脂層上に形成され、前記光出射面から射出された前記第１光を拡散して第２光として射出するための光拡散パターンを有する光拡散層」、に相当する。
　
　よって、両者は、「第１光が入射される光入射面及び前記光入射面と向き合って前記第１光が射出される光射出面を有するベース本体と、前記光射出面上に形成された第１樹脂層及び前記第１樹脂層上に形成され、前記光射出面から射出された前記第１光を拡散して第２光として射出するための光拡散パターンを有する光拡散層とを含む光学部材。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
[相違点]
　本願の請求項１に係る発明においては「光入射面に形成された第２樹脂層及び前記第２樹脂層の表面から突出されて前記第２樹脂層と隣接する部材と密着することを防ぐ密着防止層」を有しているのに対し、引用発明１においては密着防止層がない。
　
　[相違点]について検討するに、引用刊行物２にはプリズムシートの裏面(光入射面側)に、透光性樹脂及び透光性樹脂中に分散された透光性ビーズから構成されるコーティング層を設け、コーティング層表面から多数のランダムに配置された微小丘状突起を設け、プリズムシートと隣接する部材間に隙間を形成することにより、直進光と反射光との間での干渉を防止する技術が記載されている。ここで、引用刊行物２の多数のランダムに配置された微小丘状突起が設けられたコーティング層は、プリズムシートと隣接する部材間に隙間を形成するものであるから、密着防止層である。してみると、引用発明１における光拡散層を有する光学部材において、ベース裏面に引用刊行物２に記載されている密着防止層の構成を採用し、請求項１に係る発明を構成することは当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、請求項１に係る発明の効果は引用刊行物１・２記載の発明から予測される範囲のものである。
　
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、引用刊行物１−２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
Ｖ．むすび
　よって、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項については検討をするまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。