【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２６６９０５１号発明「ソリッドゴルフボール」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯　  
　　平成　１年　５月１１日　本件出願（特願平１−１１８４６０号）
　　平成　２年１２月　７日　出願公開（特開平２−２９７３８４号）
　　平成　９年　７月　４日　設定登録（特許第２６６９０５１号）
　　平成１８年　９月　５日　無効審判請求（無効２００６−８０１７２
　　　　　　　　　　　　　　号）
　　平成１９年　６月　８日（起案日）訂正を認めるとともに請求不成立の
　　　　　　　　　　　　　　旨の審決  
　　平成２０年　３月２１日　訂正審判請求（訂正２００８−３９００３１
　　　　　　　　　　　　　　号）
　　平成２０年　４月３０日（起案日）訂正を認める旨の審決
　　平成２１年　２月２６日　本件無効審判請求
　　平成２１年　５月１５日　答弁書
　　平成２１年　６月２５日（起案日）書面審理通知
　
第２　本件発明の認定
　本件特許について、平成２０年３月２１日付けでなされた訂正審判は、平成２０年４月３０日付けで訂正を認める旨の審決がなされ、該審決は確定しているので、本件特許の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、平成２０年３月２１日付け訂正審判請求書に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のものと認める。
　
（本件発明）
「カバー材で直接もしくは中間層を介して被覆した多層構造ゴルフボールの芯球を、基材ゴムと、不飽和カルボン酸の金属塩と、ペンタクロロチオフェノール又はその金属塩とを含有するゴム組成物で形成したことを特徴とするソリッドゴルフボール。」
　
第３　請求人の主張の概要
　請求人は、「本件発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として以下の無効理由１ないし３を挙げて、本件発明の特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当するので無効とすべきであると主張し、証拠方法として甲第１号証〜甲第２２号証を提出している。
（１）［無効理由１］（甲第１号証に基づく進歩性の欠如）
　本件発明は、本件出願前に外国において頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明の下位概念で表現される発明に相当し、甲１記載に記載された発明が有する効果とは異質な効果、または同質であるが際立って優れた効果を有するものでないため選択発明として成立せず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（２）［無効理由２］（甲第４号証と甲第１０号証および甲第１１号証との組み合わせによる進歩性の欠如）
　本件発明は、本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である甲第４号証に記載された発明と、甲第１０号証および甲第１１号証に記載された発明との単なる組み合わせからなる発明であり、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（３）［無効理由３］（甲第４号証と甲第１６号証の組み合わせによる進歩性の欠如）
　本件発明は、甲４記載に記載された発明と、甲第１６号証に記載された発明との単なる組み合わせからなる発明であり、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　なお、［無効理由２］に関して、審判請求書３頁８〜１４行及び１２頁１７〜１８行には、「甲４号証」に記載された発明と「甲７号証および甲８号証」に記載された発明の組み合わせと記載されているが、審判請求書１５頁６行〜２３頁１１行には、甲第４号証に記載された発明に甲第１０号証及び甲第１１号証に記載された発明を組み合わせることに関して記載されており、かつ、審判請求書に示された甲第１０号証及び甲第１１号証の記載内容から見て、請求人が［無効理由２］として挙げているのは、甲第４号証に記載された発明と甲第１０号証及び甲第１１号証に記載された発明の組み合わせに関するものであると認められる。よって、審判請求書３頁８〜１４行及び１２頁１７〜１８行における「甲７号証および甲８号証」との記載は、「甲１０号証および甲１１号証」の誤記と認める。
　また、［無効理由３］に関して、審判請求書３頁１５〜１９行には、「甲１発明」に記載された発明と「甲１６号証」に記載された発明の組み合わせと記載されているが、審判請求書２３頁１２行〜２８頁４行には、甲第４号証に記載された発明と甲第１６号証に記載された発明との組み合わせに関して記載されており、かつ、審判請求書の上記箇所における甲第４号証の記載内容から見て、請求人が［無効理由３］として挙げているのは、甲第４号証に記載された発明と甲第１６号証に記載された発明との組み合わせに関するものであると認められる。よって、審判請求書３頁１５〜１９行に記載された「甲１発明」は「甲４発明」の誤記であり、甲第４号証に記載された発明を意味するものであると認める。
　　　　　　　　　　　　　　　　＜証拠方法＞ 
　
　甲第１号証；米国特許第４６５０１９３号明細書 
　
　甲第２号証；社団法人日本ゴム協会編，「ゴム用語辞典」，初版，
　　　　　　　社団法人日本ゴム協会，昭和５３年７月１０日，１７３頁
　
　甲第３号証；大木道則（外３名）編，「化学大辞典」 ，第１版第７刷，
　　　　　　　株式会社東京化学同人，２００５年７月１日，
　　　　　　　２３５７，２３９９，２５４９頁
　
　甲第４号証；特開昭５９−２２８８６８号公報
　
　甲第５号証；本件発明にかかる特許願及び出願の願書に最初に添付した明
　　　　　　　細書
　
　甲第６号証；本件発明に係る出願の審査過程で提出された平成９年３月１
　　　　　　　０付け意見書
　
　甲第７号証；東京地方裁判所平成１７年（ワ）第２６４７３号特許権差止
　　　　　　　等請求事件における被請求人（原告）第６準備書面１９頁
　
　甲第８号証；東京地方裁判所平成１７年（ワ）第２６４７３号特許権差止
　　　　　　　等請求事件における被請求人（原告）第７準備書面１２頁
　
　甲第９号証；社団法人日本ゴム協会出版企画委員会編，
　　　　　　　「ゴム用語辞典」，初版，社団法人日本ゴム協会，
　　　　　　　１９９７年９月３０日，２０２，２３８頁，利用の手引
　
　甲第１０号証；H.FRIES et.al.，MASTICATION OF RUBBER
　　　　　　　　RUBBER CHEMISTRY AND TECHNOLOGY，米国，
　　　　　　　　１９８１年，VOL.55，３０９〜３１３頁
　
　甲第１１号証；S.NCHAKRAVARTY et.al.
　　　　　　　　Effect of Rubber Compouding Ingredients on
　　　　　　　　the Peptization Efficiency of Activated 
　　　　　　　　Pentachlorothiophenol 
　　　　　　　　KAUTSCHUK＋GUMMI・KUNSTSTOFFE
　　　　　　　　独国，１９７６年，２９巻，６７６〜６８０頁
　
　甲第１２号証；斎藤恭一（外１名）著，「猫とグラフト重合」，第２刷，
　　　　　　　　丸善株式会社，平成１１年１２月１０日，
　　　　　　　　４〜５，１５３〜１５４，１６３頁
　
　甲第１３号証；東京地方裁判所平成１７年（ワ）第２６４７３号特許権差　　　　　　　　止等請求事件における被請求人（原告）第５準備書面９頁
　
　甲第１４号証；横山勇，「アクチベータ，リターダー，ペプタイザー」，　　　　　　　　日本ゴム協会誌，社団法人日本ゴム協会，１９７７年，
　　　　　　　　第５０巻，第１０号，６８１〜６８９頁
　
　甲第１５号証；金子東助，「素練り促進剤」，ポリマーダイジェスト，
　　　　　　　　ラバーダイジェスト社，１９８６年６月，７８〜８５頁 
　
　甲第１６号証；アリンジャー著，「有機化学（下）」，第１版，
　　　　　　　　株式会社東京化学同人，１９７６年９月１日，
　　　　　　　　８６８〜８７１頁
　
　甲第１７号証；大木道則（外３名）編，「化学大辞典」 ，
　　　　　　　　第１版第７刷，株式会社東京化学同人，
　　　　　　　　２００５年７月１日，１０８４頁
　
　甲第１８号証の１；英国特許出願公告明細書第４９７６３８号 
　
　甲第１８号証の２；特許第１５４６７６号 
　
　甲第１８号証の３；特公昭４３−１２８２３号公報 
　
　甲第１８号証の４；特開昭４６−１３４０号公報 
　
　甲第１８号証の５；特公昭４９−３３１１１号公報 
　
　甲第１８号証の６；特開昭５１−１２４１４５号公報 
　
　甲第１８号証の７；特開昭５２−１５１３８０号公報 
　
　甲第１８号証の８；特開昭５２−１５１３８１号公報 
　
　甲第１９号証；大津隆行，
　　　　　　　　「ジチオカルバメート系化合物を用いる高分子合成」，
　　　　　　　　日本ゴム協会誌，社団法人日本ゴム協会，１９８６年，
　　　　　　　　第５９巻，第１２号，６５８〜６６６頁
　
　甲第２０号証；２００８年３月１８日付け実験報告書
　　　　　　　　「Comparison of Initial Velocity Of Golf Ball Cores
　　　　　　　　　（ゴルフボールの芯の初速の比較）」
　
　甲第２１号証；日本ゴム協会編，「ゴム技術入門」，丸善株式会社，
　　　　　　　　平成１６年３月１０日，７５〜７７頁
　
　甲第２２号証；２００９年１月２０日付け報告書
　　　　　　　　ロバート・エイ・ワイズ，
　　　　　　　　「アクシネット・カンパニーへの報告」
　 
　上記甲各号証のうち、甲第３号証，甲第９号証，甲第１２号証，甲第１７号証及び甲第２１号証は、いずれも本件特許出願より後に公知となった書証であるが、いずれも、公知の書証に使用された用語の意味又は反応の内容に関して、その説明を行うために使用されているものであり、かつ、当該技術分野の技術常識を踏まえれば、これらの甲各号証に説明された用語の意味及び反応の内容は本件特許出願前に公知であった蓋然性が高いものであることから、本審決では、公知の書証に使用された用語の意味又は反応の内容は、これらの甲各号証に記載された説明に基づき解釈できるものとして扱う。
　　 
第４　被請求人の主張の概要 
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする」との審決を求め、［無効理由１］〜［無効理由３］は何れも理由がないと主張するとともに、証拠方法として乙第１〜７号証を提出した。　 
　
　　　　　　　　　　　　　　＜証拠方法＞ 
　乙第１号証；化学大辞典編集委員会編，「化学大辞典９」，
　　　　　　　縮刷版第３９刷，共立出版株式会社，
　　　　　　　２００６年９月１５日，２３７頁
　
　乙第２号証；化学大辞典編集委員会編，「化学大辞典５」，
　　　　　　　縮刷版第３９刷，共立出版株式会社，
　　　　　　　２００６年９月１５日，８３５〜８３６頁 
　
　乙第３号証；２００９年４月２３日付け実験報告書（その１）
　
　乙第４号証；２００９年４月２３日付け実験報告書（その２）
　
　乙第５号証；株式会社ジオテックゴルフコンポーネント，
　　　　　　　“Vol.5#1「反発係数を追求」”，［online］
　　　　　　　２００１年１１月１０日，インターネット
　　　　　　 URL:http://www.geotechgolf.com/rd_report/vol5_1.html
　
　乙第６号証；カタログ「GOLF BALLS 2006　Titleist」， 
　　　　　　　アクシネット・ジャパン・インク
　
　乙第７号証；高分子学会（外１名）編，「高分子辞典」，３版，
　　　　　　　株式会社朝倉書店，昭和４９年７月３０日，７７２頁
　
第５　甲各号証の記載事項 
　１　甲第１号証 
　甲第１号証は英語で記載されたものであるので翻訳文を併記し、以下でする甲第１号証に記載された発明の認定は、原則、以下の（１ａ）〜（１ｉ）の翻訳文に基づいて行う。
　なお、以下の（１ｅ）については被請求人が提出した答弁書９頁１０〜１８行に示された翻訳文を採用し、それ以外の部分については請求人が審判請求に際して甲第１号証に添付した翻訳文を採用した。
　甲第１号証には、以下の事項が図面とともに記載されている。
（１ａ）「This invention relates to golf balls and more particularly to an improved golf ball core useful in making two-piece balls 
having superior short iron and other playability characteristics.」
（第１欄５〜８行）
［本発明は、ゴルフボールに関するものであり、特に、ショートアイアンその他による競技特性に優れたツーピースボールを製造するのに有用な、改善されたゴルフボールの芯球に関する。］（翻訳文４頁４〜６行）
（１ｂ）「The manufacture of two-piece ball, i.e., balls comprising 
a solid, molded resilient core and a cover, has many significant 
advantages over the more expensive wound balls. There is accordingly
a need for two-piece balls having short iron playability 
characteristics comparable to wound, balata rubber-covered balls. A
ball having such properties which also had the distance of ionomer
blend covered two-piece balls would be attractive to golfers.
　　　　　　　　SUMMARY OF THE INVENTION 
It has now been discoverd that a key to manufacturing a two-piece 
ball having short iron and other playability characteristics similar
to balata-covered wound balls is to construct a ball having a soft,
resilient, layer beneath the cover.」（第２欄５〜２１行）
［ツーピースボール、即ち固形の、成型された，弾力のある芯球と被覆から構成されるボールは、より高価な糸巻きボールを超える多くの顕著な利点を有している。従って、糸巻きバラタゴム被覆ボールに匹敵する、ショートアイアン競技特性を有するツーピースボールが必要とされる。かかる性質を有するボールは、アイオノマー配合被覆ツーピースボールの「距離」も有し、ゴルファーには魅力的であろう。
　　　　　　　　発明の要約 
　バラタ被覆糸巻きボールに類似した特徴のショートアイアン特性および他の競技特性を有するツーピースボールを製造する鍵は、被覆真下に、柔軟で、弾力のある層を有するボールを構成することであることが、これまで見出されている。］（翻訳文５頁２１〜２３行）
（１ｂ）「The preferred agent for modifying cross-linking is a 
sulfur-bearing material such as a thiol or mercaptan, and most 
preferably is elemental sulfur.」（第２欄４１〜４３行）
［架橋を調整するための好ましい試薬は、チオールやメルカプタン等の硫黄含有物質であり、最も好ましくは元素イオウである。］（翻訳文６頁３〜５行）
（１ｃ）「The currently preferred core of the invention comprises 
high cis content polybutadiene blended with a zinc mono or di 
acrylate or methacrylate and zinc oxide.」（第３欄１６〜１９行）
［本発明の現在好ましい芯球は、モノまたはジアクリル酸またはメタクリル酸の亜鉛塩、および酸化亜鉛を混合した、シス含有量の高いポリブタジエンを含む。］（翻訳文６頁下から６〜５行）
（１ｄ）「In its outer layer, the peroxide cross-linking is modified
by the presence of a sulfur-bearing material, resulting in a 
relatively soft, elastomeric, and easily deformed core surface 
layer.」（第３欄２１〜２５行）
［外層において、過酸化物架橋は、硫黄含有物質の存在により調整され、その結果、比較的柔軟で、弾力のある、容易に変形する芯球表面層となる。］（翻訳文６頁下から３〜１行）
（１ｅ）「Accordingly, it is object of the invention to provide a 
golf ball having a soft layer beneath the cover and integral with 
the core which imparts improved properties to two-pieceballs. 
Another object is to provide a two-piece ball having short iron and
wood playability characteristics equal to or exceeding thread wound
balata-covered balls. Still another object is to provide amethod of
producing golf balls having acore central protions. Yet another 
object is to construct a golf ball having the distance, durability,
and ease of manufacture of two-piece balls and the playability 
characteristics of wound balls.」（第３欄４１〜５３行）
［従って、本発明の目的は、被覆の真下にあり芯球と一体となった柔軟な層で、ツーピースボールに改良された性質を付与する層を有するゴルフボールを提供することである。別の目的は、糸巻きパラタ被覆ボールと同等またはこれを超える、シュートアイアンおよびウッド競技特性を有するツーピースボールを提供することにある。さらに、別の目的は、表面は柔軟だが、中心部分は硬く弾力のある芯球を持つゴルフボールを提供することにある。そして別の目的は、飛距離、耐久性を有し、およびツーピースボールの製造が容易な、糸巻きボールの競技特性を有するゴルフボールの構築にある。］（答弁書９頁１０〜１８行　翻訳文７頁１０〜１７行に対応）
（１ｆ）「Broadly, the golf ball core of the invention consists of a
spherical central portion which is hard and resilient, which may be 
formed by molding conventional core formulations, and a soft, 
relatively easily deformed outer layer, integal with the central portion.」（第３欄６４〜６８行）
［一般に、本発明のゴルフボールの芯球は、硬く、弾力があり、通常の芯球調合物を型に入れることにより形成することができる球状の中心部分と、柔軟で、比較的容易に変形し、中心部分と一体となる外層からなる。］（翻訳文１０頁１７〜２３行）
（１ｇ）「For manufacturing the preferred core of the invention, a 
sulfur-bearing material such as a thiol or mercaptan or, most 
preferably, elemental powdered sulfur is used to alter the cure of a
composition of the type described above comprising a high cis 
content polybutadiene, a metal, preferably zinc salt of mono or di 
acrylate or methacrylate, most preferably zinc diacrylate , a small
amount of zinc oxide, and a free radical initiator catalyst, 
preferably a peroxide. 」（第５欄５０〜５８行）
［本発明の好ましい芯球を製造するため、チオールやメルカプタンなどのような硫黄含有物質、または最も好ましくは粉末の元素イオウを使用して、上記のタイプの組成物の硬化を変化させる。組成物は、シス含有量の高いポリブタジエン、モノ、またはジアクリル酸またはメタクリル酸の金属塩、好ましくは亜鉛塩、最も好ましくはジアクリル酸亜鉛、少量の酸化亜鉛、およびフリーラジカル開始剤触媒、好ましくは過酸化物を含む。］（翻訳文９頁下から６〜２行）
（１ｈ）「While the reaction which takes place is not well 
understood, it is believed that a complex network of crosslinks 
between the unsaturated components of the blend are formed in the 
central portion of the core which is unaffected by the cure 
altering agent. A surface layer of the core interacts during cure 
with the sulfur-bearing material. Either cross-linking of 
unsaturated sites in the blend components is inhibited, or sulfur 
cross-links are fomed instead of or in addition to the covalent, 
free radical initiated cross-links, or both. In any event, a 
differently cured, soft and relatively amorphous outer layer having
a relatively low stretch modulus is produced, generally of a 
thickness of about 1/16 inch.]（第６欄２３〜３５行）
［起きている反応は良くわからないが、配合剤の不飽和組成物間の架橋の複合ネットワークが、硬化調整剤の影響を受けない芯球の中心部分が形成されると思われる。硬化中に芯球の表面層は硫黄含有物質と相互作用する。配合成分内の不飽和部分の架橋が抑制されるか、または硫黄架橋が共有結合のフリーラジカル反応に始まる架橋の代わりに、あるいはそれに加えて形成されるか、あるいはその両方である。いずれ場合にせよ、異なって硬化された柔軟かつ比較的非晶質で、比較的低いストレッチモジュールを有する外層が形成され、これは通常厚さ約１／１６インチである。］（翻訳文１０頁１７〜２３行）
（１ｉ）「The cover molded about the cores can comprise balata, 
various ionomes of the type known to those skilled in the art or 
blends thereof, and various resilient composition such as are 
disclosed in U.S. Pat. NO.3,359,231, 4,398,000, 4,234,184, 
4,295,652, 4,248,432, 3,989516, 3,310,102, 4,337,947, 4,123,061, 
and 3,490,146.」（第６欄３９〜４４行）
［芯球の周りに成型される被覆は、バラタ、当業者に知られた多様なタイプのアイオノマー類またはその配合物、ならびに、合衆国特許3,359,231,　4,398,000, 　4,234,184, 　4,295,652, 　4,248,432,　3,989516,　3,310,102, 　4,337,947,　4,123,061, および　3,490,146に開示されているような多種の弾性組成物である。］（翻訳文１０頁下から７〜４行）
　
　以上より、上記（１ａ）〜（１ｉ）から、甲第１号証には次の発明が記載されていると認めることができる。
　「被覆で成型され、該被覆の真下にあるツーピースゴルフボールの固形芯球を、シス含有量の高いポリブタジエンと、モノ、またはジアクリル酸またはメタクリル酸の金属塩、好ましくは亜鉛塩、最も好ましくはジアクリル酸亜鉛と、チオールやメルカプタンなどのような硫黄含有物質とを含有する組成物で形成したゴルフボール。」（以下「甲１発明」という。）
　
　２　甲第２号証 
（２ａ）「チオール　thiol −SH基を持つ有機化合物のこと」（１７３頁）
　
　３　甲第３号証　 
（３ａ）「メルカプタン［mercaptan］ チオール*に同じ」（２３５７頁）
（３ｂ）「遊離基開始反応［free radical initiation］　遊離ラジカルが付加重合*を開始する反応のことで、開始剤の分解などによって生じたラジカルが単量体に付加し、連鎖重合*のきっかけとなる素反応を指す． 」（２３９９頁）
（３ｃ）「連鎖移動剤［chain transfer agent］　重合度を調節する目的で重合系に加える連鎖移動*を起こしやすい物質、連鎖移動定数Ｃｓが１以上のものは移動反応がたいへん起こりやすく、したがって重合体の分子量を調節するのに有効である。（２５４９頁）
　
　４　甲第４号証　 
　甲第４号証には、以下の事項が記載されている。
（４ａ）「１）ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド及び／又はその誘導体を含有するゴム組成物から形成されるソリッドゴルフボール。
２）ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド及び／又はその誘導体をゴム成分の０．１〜５重量％含有する第１項記載のゴルフボール。
３）ゴム成分がポリブタジエンゴムを全ゴム成分の９０重量％以上含有する第１項記載のゴルフボール。（特許請求の範囲）
（４ｂ）「本発明は新規なソリッドゴルフボールに関する。ソリッドゴルフボーには、１つの構成物からなるワンピースゴルフボールとソリッドコアをカバーで被覆したツーピースゴルフボールおよびソリッドコアとカバーとの間に適当な１ないし複数の中間層を有する多層構造のゴルフボールがある。」（第１頁左欄１５行〜右欄１行）
（４ｃ）「これらのソリッドゴルフボールは、それ自体かなり優れた性能を有しているが、より優れた反発係数および耐久性を有するゴルフボールが要請されている。
　従来、ソリッドゴルフボールの組成物に添加されるα，β−モノエチレン系不飽和カルボン酸金属塩モノマーを添加したソリッドゴルフボールは、これらのモノマーが遊離開始剤によってポリブタジエン主鎖にグラフトされ、共架橋剤として働き、これによりボールに適度の硬さ（コンプレッション　圧縮比）と耐久性を与えるものと考えられたいた。然しながら、この共架橋される際に生じるグラフト鎖が長くなると，ポリブタジエンゴムに他のポリマーを配合したのと同様の結果、即ちゴルフボールの反発性能の低下をきたす事になる。」（１頁右欄６行〜２頁１行）
（４ｄ）「本発明者らは前記α、β−エチレン系不飽和カルボン酸の共架橋に際して生ずるグラフト鎖の長さを調節する事により、適度の硬さと耐久性を付与しながら、同時に反発性能を著しく向上させる事を試みる内、ＤＰＴＴ及び／又はその誘導体がグラフト鎖の分子量調整剤として非常に優れた性能を有する事を見出、本発明を完成した。」（２頁左上欄２〜９行）
（４ｅ）「本発明に於て使用するα，β−モノエチレン系不飽和カルボン酸は、例えば特公昭５５−１９６１５号公報に記載されている様な、アクリル酸又はメタクリル酸等であり、特にアクリル酸が好ましい。勿論アクリル酸とメタクリル酸とを併用してもよい。上記のα、β−モノエチレン系不飽和カルボン酸の金属塩は２価の金属塩、例えば亜鉛塩、カルシウム塩、マグネシウム塩、ジルコニウム塩等であるが、特に亜鉛塩が好ましい。」（２頁左上欄１４〜右上欄３行）
（４ｆ）「本発明の実施に用いられるゴム成分としてはポリブタジエンを単独又は天然ゴム、合成ポリイソプレンゴム等をゴム成分の約１０重量％以下混合して用いる。」（２頁右上欄９〜１２行）
（４ｇ）「本発明で得られるソリッドゴルフボールは、前述の如く、ワンピースゴルフボール、ツーピースゴルフボール及び多層構造のゴルフボールであってもよく、いずれに於いてもα，β−エチレン系不飽和カルボン酸金属塩等のモノマーを単独で使用した場合に比べ、著しく優れた反発性能、耐久性およびフライトキャリー特性を示す。」（２頁右上欄最終行〜左下欄７行）
　以上より、上記甲４（４ａ）〜（４ｇ）から、甲第４号証には次の発明が記載されていると認めることができる。
　「ソリッドコアをカバーで被覆したツーピースゴルフボールおよびソリッドコアとカバーとの間に適当な１ないし複数の中間層を有する多層構造のゴルフボールであって、前記ソリッドコアを、ゴム成分と、α，β−モノエチレン系不飽和カルボン酸の金属塩と、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド及び／又はその誘導体を含有するゴム組成物から形成したソリッドゴルフボール。」（以下「甲４発明」という。）
　 
　５　甲第５号証 
　本件発明に係る出願の願書及びその願書に最初に添付した明細書である。
　
　６　甲第６号証 
　本件発明に係る出願の審査過程で被請求人より提出された意見書であって、本件発明におけるチオフェノール類、チオカルボン酸類及びそれらの金属塩から選ばれる有機硫黄化合物の技術的意義に関して記載されている。
　
　７　甲第７号証 
　本件特許に基づく侵害訴訟である東京地方裁判所平成１７年（ワ）第２６４７３号特許権差止等請求事件において、平成１９年１１月３０日に東京地方裁判所に提出された被請求人（原告）の第６準備書面の一部であって、ペンタクロロチオフェノールとペプタイザー（素練り促進剤）との技術的関係について記載されている。
　
　８　甲第８号証
　本件特許に基づく侵害訴訟である東京地方裁判所平成１７年（ワ）第２６４７３号特許権差止等請求事件において、平成２０年２月１４日に東京地方裁判所に提出された被請求人（原告）の第７準備書面の一部であって、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィドとペンタクロロチオフェノールとの技術的な差異について記載されている。
　
　９　甲第９号証
（９ａ）「ペプタイザー　peptizer　（別）素練促進剤，しゃく解剤　原料ゴムの可塑化を早め、素練り作業時間を短縮する目的でゴムに加える薬剤．素練りで切れた分子鎖ラジカルと反応して再結合を抑制し、可塑化を促進するもの．」（２０２頁）
（９ｂ）「連鎖移動剤　れんさいどうざい　chain transfer agent （別）重合調整剤，分子量調整剤」（２３８頁）
（９ｃ）「各記号については、（別）は俗語・俗称を含め別名・同義語，」（利用の手引き）
　
　１０　甲第１０号証
　甲第１０号証は英語で記載されたものであるので翻訳文を併記し、以下でする甲第１０号証に記載された（１０ａ）〜（１０ｄ）に記載された事項の認定は、原則、以下の翻訳文に基づいて行う。
　なお、（１０ａ）、（１０ｃ）〜（１０ｄ）の翻訳文は請求人が審判請求に際して甲第１０号証に添付した抄訳から採用した。
（１０ａ）「MASTICATION OF RUBBER」（３０９頁１行）
［ゴムの素練り］
（１０ｂ）「The mastication of rubber was of great importance, 
especially in the earlier days, when natural rubber was the only 
elastomer available.」（３０９頁５〜６行）
［特に、天然ゴムが唯一のエラストマーとして知られていた初期の段階において、ゴムの素練りは非常に重要なものであった。］
（１０c）「Long chain elastomer molecules are split by the high 
shear forces encountered in the mixing equipment, i.e., internal 
mixiers or rubber mills.Chain fragments are formed with terminal 
free radicals. If they are not stabilized, they can recombine into 
long-chain molecules. If they are stabilized, short-chain molecules 
remain. The molecular weight of the rubber is lowered and 
consequently the plasticity is increased.」（３０９頁下から４行〜３１０頁２行）
［長い鎖を持つ高分子物質は、混合装置、つまり内部ミキサー又はゴム圧延機により高せん断力で切断される。鎖フラグメントは、その末端にフリーラジカルを備えている。フリーラジカルが安定しなければ、フリーラジカルは、再結合し、長い分子鎖となる。フリーラジカルが安定化すれば、短い分子鎖となる。ゴム分子量は低下し、その結果、可塑性が増加する。］
（１０ｄ）「In the presence or absence of oxygen,chemicals such as 
thiophenols or aromatic disulfides can be used as radical acceptors 
to stabilize the free radicals of the chain fragments.」（３１０頁２０〜２２行）
［酸素の存在にかかわらず、チオフェノール類又は芳香族ジスルフィド類は、鎖フラグメントのフリーラジカルを安定化させるためのラジカル受容体として使用することができる。］
　 
　１１　甲第１１号証 
　甲第１１号証は英語で記載されたものであるので翻訳文を併記し、以下でする甲第１１号証に記載された（１１ａ）〜（１１ｄ）に記載された事項の認定は、原則、以下の翻訳文に基づいて行う。
　なお、（１１ａ）、（１１ｃ）〜（１１ｄ）の翻訳文は請求人が審判請求に際して甲第１１号証に添付した抄訳を採用した。
（１１ａ）「Effect of Rubber Compounding Ingredients on the 
Peptization Efficiency of Activated Pentachlorothiophenol*」（６７６頁１〜３行）
［活性ペンタクロロチオフェノールの素練り効率におけるゴム構成要素の効果］
（１１ｂ）「Natural rubber, which was an initial high Mooney 
Viscosity, needs mastication before compounding.」（６７６頁左段２〜５行）
［天然ゴムは、当初のムーニー粘度が高いものであるので、混練りを行う前に素練りを行う必要がある。］
（１１ｃ）「During mastication the mechanical shear forces literally
tear the rubber molecule chains apart. However, if a rubber molecule
is broken the ends of the chain would remain active as the valency 
bonds at the newly generated ends are now free. If these active 
sites, known as free radicals, are not stabilized by some means 
these ends recombine to reform the original long chain molecule. If 
the free radicals are stabilized then the breakage becomes permanent
and the molecular weight of the rubber comes down i.e. the rubber 
becomes plastic.」（６７６頁中段１３〜２７行）
［素練り中、機械的せん断によって文字どおりゴム分子を切断する。しかしながら、ゴム分子が切断された場合、鎖の末端は新しく生成され、その自由な末端が原子価結合として活性になる。活性したこれらの場所は、フリーラジカルとして知られており、何らかの手段により安定化されなければ、再結合により元の長い分子鎖となる。フリーラジカルが安定化した場合には、当該破損箇所が固定化され、ゴム分子の分子量が低下する。すなわち、ゴム分子は柔らかくなる。］
（１１ｄ）「PCTP functions as a radical acceptor at low temperature 
mastication in absence of oxygen.」（６７６頁右欄１１〜１３行）
［ＰＣＴＰは、酸素のない低温素練りにおいて、ラジカルアクセプターとして機能する。］
　 
　１２　甲第１２号証 
（１２ａ）「グラフト鎖（graft chain）
枝ポリマー（branch polymer）とも呼ぶ、グラフト重合（法）を見よ．」（１５３頁下から８行〜下から７行）
（１２ｂ）「グラフト重合（法）（graft polymerization, grafting）
　グラフト（graft）とは，園芸用語で「接ぎ木（つぎき）」，医学用語で「移植」のことをいう。幹（trunk）に枝（branch）を取り付けること．取り付けるには接ぎめが必要となる．幹ポリマーに接ぎめ（ラジカル）をつくるのに，放射線（ガンマ線や電子線），プラズマ，光，薬品を使う．そして放射線グラフト重合法（radiation-induced graft polymerization），プラズマグラフト重合法（plasma-induced graft polymerization）などと呼ぶ．また，接ぎめから伸びた枝ポリマーはグラフト鎖（graft chain）と呼ばれる．グラフト重合法でつくた材料の利点は，幹と枝とが役割を分担していることである．どっしり構えた幹（主鎖、main chain）とせっせと動き回る枝（側鎖，side chain）とからなる．」（１５３頁下から６行〜１５３頁４行）
（１２ｃ）「ラジカル（radical）」−４，７，８ 
　共有結合を切ってつくる．グラフト重合の接ぎめとなるので，これがないと話が始まらない．ラジカルというと寿命が短いというのは間違い．冷蔵庫に入れておけばジーとしていて，出番を待っている．」（１６３頁４〜７行）
　
　１３　甲第１３号証
　本件特許に基づく侵害訴訟である東京地方裁判所平成１７年（ワ）第２６４７３号特許権差止等請求事件において、平成１９年６月２９日に東京地方裁判所に提出された被請求人（原告）の第５準備書面の一部であって、ペンタクロロチオフェノール等の特定の物質とペプタイザー（素練り促進剤）としてのラジカル捕獲能との技術的関係について記載されている。
　
　１４　甲第１４号証
（１４ａ）「　　　　　４．ペプタイザー
　４．１現状と問題点
　ペプタイザーには、芳香族メルカプタン類、ジスルフィド類並びにそれらの亜鉛塩などがある．商品別に分類したアメリカの例１）では、ペプタイザーの項目には１１種類しかないが、その他可塑剤の項にも若干ある。化合物数からいうと１５ぐらいになり２）、その主なものを挙げると次のようになる．
　芳香族メルカプタン類にはキシレンチオール、ペンタクロロチオフェノール（以下，ＰＣＴＰと略記する）などがあり、ジスルフィド類としては，混合ジキシリルジスルフィド，ジ(o-ベンズアミドフェニル)ジスルフィド(以下，ＢＡＤＳと略記する）などが、また，亜鉛塩としてはＰＣＴＰの亜鉛塩，２−ベンズアミドチオフェノールの亜鉛塩などがある．
　芳香族メルカプタン類は、ＰＣＴＰ以外は液体で特有臭があり使用上問題があるが，ジスルフィドや亜鉛塩はこの点が改良されている．これらのうち現在主として使用されているものはＰＣＴＰ，ＢＡＤＳ及びこれらの亜鉛塩を主成分とするものと思われる．」（６８７頁右欄下から２３行〜下から４行）
　 
　１５　甲第１５号証
（１５ａ）「素練り促進剤の毒性については、とくに重大な報告には出会っていない。しかし、メルカプタン類は特有の臭気があり、液状（低沸点）のものは臭気が強いため、素練り作用が大きいにもかかわらず敬遠されている。」（８４頁下段右端より１２〜１６行）
　 
　１６　甲第１６号証　 
（１６ａ）「チオール１）RSH」（８６８頁下から２行）
（１６ｂ）「チオールからRS・の形成は容易であり，チオールとアルケンの遊離基付加は円滑でかつ有用な反応である．チオールは非常に有効な連鎖移動剤であり、このような反応では高分子化はほとんど、あるいは全然起こらない．」（８７０頁８〜１０行）
　 
　１７　甲第１７号証 
（１７ａ）「重合調節剤」［polymerization regulator］　重合調整剤［polymerization modifier］ともいい、重合体の分子量を調整する目的で重合系に添加する物質、たとえば，連鎖重合反応の場合，反応速度をあまり変化させずに，重合体の分子量を任意の大きさに調節し、または重合体の枝分かれや橋かけを防止するために加える．代表的なものには、チオール類，ジスルフィド類，ハロゲン化合物などがある．（１０８４頁）
　 
　１８ 甲第１８号証の１〜甲第１８号証の８ 
　１８の１　甲第１８号証の１ 
　甲第１８号証の１は英語で記載されたものであるので翻訳文を併記し、以下でする甲第１８号証の１に記載された（１８の１ａ）〜（１８の１ｃ）の事項の認定は、原則、以下の翻訳文に基づいて行う。
　なお、上記（１８の１ａ）〜（１８の１ｂ）の翻訳文は請求人が審判請求に際して甲第１８号証の１に添付した翻訳文を採用した。
（１８の１ａ）「Method of Polymerising a Halogen-2-Butadiene-1,3」（１頁６行）
［ハロゲン−２−ブタジエン−１，３の重合方法］（翻訳文１頁６行）
（１８の１ｂ）「The preferred modifying agents are aromatic 
mercapto compounds and mercapto carboxylic acids. Examples of 
suitable aromatic mercaptans are thiophenol and its homologs and 
substitution products such as the thiocresols, nitrothiophenols and 
chlorothiophenols; thionaphthols and compounds in which the mercapto
group is contained in a hydrocarbon side chain, such as 
benzylmercaptan, may also be used. A particularly suitable mercapto 
carboxylic acid is thioglycolic acid, although use may be made of 
thiolactic,thiomalic,thiosalicylic and esters of these acids, such 
as ethylthioglycolate.」（２頁左欄８〜２３行）
［好ましい重合調整剤は、芳香族メルカプト化合物およびメルカプトカルボン酸類である。適した芳香族メルカプタンの例は、チオフェノールおよびその同族体、およびチオクレゾール類、ニトロチオフェノール類およびクロロチオフェノール類などの置換生成物である；チオナフトール類および例えばベンジルメルカプタンのようなメルカプト基が炭化水素の側鎖に含まれる化合物も使用可能である。特に適したメルカプトカルボン酸はチオグリコール酸であるが、チオ乳酸、チオリンゴ酸、チオサリチル酸、およびエチルチオグリコール酸塩のようなこれらの酸のエステルが使用できる。］（翻訳文２頁下から６行〜３頁１行）
　　 
　１８の２　甲第１８号証の２
（１８の２ａ）「クロール（２）ブタヂエン（１）・（３）」ヨリ耐久性大ナル「ゴム」状物質ヲ製造スル方法 」（１頁上段右端より８〜１０行）
（１８の２ｂ）「本発明ハ「クロール（２）ブタジエン（１）・（３）」ヲ重合シテ「ゴム」状物質ヲ製造スルニ當リ「クロロプレン」ニ「チオール」化合物ノ鹽類又ハ其酸化型化合物及「チオフエノール」、「チオナフトール」等ノ重合調整剤ノ存在ノ下ニ金属板ヲ押入シテ重合スルコトヲ特徴トシ其目的トスル處ハ新規ナル重合方法ニ依リ重合速度ヲ促進シ然モ均質ニシテ炭化ノ憂ナク工業的ニ耐久性ニ富ム「ゴム」状物質ヲ高収率ニ得ントスルニアリ」（１頁上段右端より９〜１７行）
（１８−２ｃ）「調整剤トシテハ「ヂチオカルバミン」酸、「キサントゲン」酸、「ツリチオ」酸、「チアゾール」等ノ「チオール」化合物ノ酸化型化合物「モノサルフアイド」、「ヂサルフアイド」、「テトラサルフアイド」等其他「チオール」化合物ノ鹽類等最モ有效ニシテ「チオフエノール」、「チオナフトール」等モ用ヒ得ベシ」（１頁下段右端より８〜１４行）
　 
　１８の３　甲第１８号証の３
（１８の３ａ）「今回本発明者らは、上記の連鎖移動剤以外の特定の連鎖移動剤、即ちメルカプト基と共に、アミノ基、ヒドロキシル基、クロル基およびカルボキシル基からなる群から選ばれた少くとも１種の官能基を有する脂肪族あるいは芳香族化合物の存在下にスチレンとブタジエンを乳化共重合させることにより、加硫した場合優れた性質を有するSBRを製造することができることを見い出した。
　本発明におけるこれら特定の連鎖移動剤の例としては、アミノチオフエノール、アミノアルキルメルカプタン、４−メルカプトベンジルクロライド、４−メルカプトフエノール、４−メルカプト安息香酸、ｐ一クロルメチルチオフエノール、３−メルカプトプロパノール等が挙げられる。」（１頁右欄３０〜最下行）
（１８の３ｂ）「連鎖移動剤として４−アミノチオフエノールの代りに４−メルカプト安息香酸、p−クロルチオフエノールまたは３−メルカプトプロパノールを同様な条件で使用してもほとんど同様の結果が得られた。」（２頁右欄２８〜３２行）
　 
　１８の４　甲第１８号証の４
（１８の４ａ）「本発明に於て「連鎖移動剤」、「重合体分子量調節剤」、「重合体連鎖調節剤」、及び「調節剤」と称するは同様な意味を有する。」（３頁左上欄１２〜１４行）
（１８の４ｂ）「本発明に有用な他の連鎖移動剤としては次のものがある。： 
ナフタリン 
アセトン 
１，１，３，３−テトラメチル−１−ブタンチオール
１，１，３，３，５，５，７，７−オクタメチル−１−テトラデカンチオール
１，１，３，３，５，５−ヘキサメチル−１−ヘキサンチオールジチオ−ジアセテイツクアシドジエチルエステル
３−メルカプト−アセトフエノン
ｐ，ｐ'−ジチオジアニソール
４−プロムベンゼンチオール
ピス−（ｐ−プロムフエニル）ジスルフイド
ピス−（ｐ−クロルフエニル）ジスルフイド
ピス−（ジメチルチオカルバモイル）ジスルフイド
ピス−（ｏ−ニトロフエニル）ジスルフイド
２−ナフタリンチオール
フエニルジスルフイド
２−メチルプロパンチオール
硫黄
ｍ−トルエンチオール
ｐ−トリルジスルフイド
０，０'−ジチオピス−アニリン
４，４'−ジチオピス−アントラニル酸
２−ベンズイミダゾールチオール
０−メルカプト安息香酸
２，２'−ジチオピス−ベンゾチアゾール
２−ベンゾチアゾールチオール
ベンゾイルジスルフイド
ｐ，p' −ジチオピス−ベンジルアルコール
ベンジルジセレニド
プチルジスルフイド
ジチオ炭酸
２，２'−ジチオレピジン
４，４'−ジチオモルフオリン
５−メルカプト−プロピオン酸
２，２'−ジチオジキニジン
硫化水素
アセチルジスルフイド
１−オクサ−４，５−ジチオシクロヘプタン
キユメン
エリスリツト
キサントゲンジスルフイド」（３頁右上欄８行〜右下欄１２行）
　 
　１８の５　甲第１８号証の５ 
（１８の５ａ）「さて我々は、交互共重合触媒の存在化に分子量調節剤として（I）メルカプタン化合物類、（II）スルフイド化合物、（III)臭素又は沃素を必須成分とするポリハロゲン化炭素化合物からなる群から選ばれた少なくとも１つの化合物を加えた場合ただし本発明は、触媒系（Ａ）を用い、かつ分子調節剤（III）を使用する場合を除外する交互共重合触媒系のみによる重合の場合に比べて、生成共重合体の交互性を実質的に阻害することなしにより低い分子量を持つ重合体が得られることを見出し、本発明に到達した。」　 
（１８の５ｂ）「（I）メルカプタン化合物類としてはメルカプト基を持つ化合物一般である。その具体例としては、メタンチオール、エタンチオール、１−プロパンチオール、２−プロパンチオール、１−ブタンチオール、２−ブタンチオール、２−メチル−１−プロパンチオール、２−メチル−２−プロパンチオール、１−ペンタンチオール、２−ペンタンチオール、３−ペンタンチオール、２−メチル−２−ブタンチオール、イソペンタンチオール、１−ヘキサンチオール、tert−ヘキシルメルカプタン、１−ヘプタンチオール、tert−ヘプチルメルカプタン、１−オクタンチオール、tert−オクタンチオール、tert−ノニルメルカプタン、１−デカンチオール、１−ドデカンチオール、tert−ドデカンチオール、１−テトラデカンチオール、tert−テトラデカンチオール、n−ヘキサデカンチオール、tert−ヘキサデカンチオール、ｎ−オクタデカンチオール、エタンジチオール、１，６−ヘキサンジチオール、ドデカンジチオール、３−エトキシプロパンチオール、２−エトキシプロパンチオール、アリルメルカプタン、チオ酢酸、チオ安息香酸、チオフエノール、エチルチオグリコラート、ベンジルメルカプタン、ｐ−エトキシチオフエノール、α−トルエンチオール、ｍ−トルエンチオール、o−トルエンチオール、ｐ−トルエンチオール、チオキシレノール、β−ナフタレンチオール、ｐ−tert−プチルチオフエノール、ドデシルベンジルメルカプタン、トルエン−３、４−ジチオール、２−メルカプトベンゾチアゾール等及びこれらの混合物がある。
　又、メルカプト基と共にアミノ基、ヒドロキシル基、クロル基、カルボキシル基が入つたもの、例えば４−アミノチオフエノール、４−メルカプトベンジルクロリド、４−メルカプトフエノール、４−メルカプト安息香酸、ｐ−クロルメチルチオフエノール、３−メルカプトプロパノール、アミノアルキルメルカプタン等及びこれらの混合物も用いられる。
（II）スルフイド化合物に関しては、モノスルフイド、ポリスルフイドがあげられるが、特にジスルフイド化合物が好ましい。ジスルフイド化合物はジスルフイド結合を持つ化合物一般であつて、例えばジアルキル、ジアシル、チウラム及びザントゲンジスルフイド等が有る。その具体例としては、ジメチルジスルフイド、ジエチルジスルフイド、ジ−n−プロピルジスルフイド、ジ−iso−プロピルジスルフイド、ジアリルジスルフイド、ジ−ｎ−プチルジスルフイド、ジイソプチルジスルフイド、ジ−sec−プチルジスルフイド、ジ−tert−プチルジスルフイド、ジ−ｎ−ペンチルジスルフイド、ジイソペンチルジスルフイド、ジ−tert−ペンチルジスルフイド、ジ−tert−ヘキシルジスルフイド、ジ−tert−オクチルジスルフイド、ジ−tert−ドデシルジスルフイド、ジオクタデシルジスルフイド、ジ−tert−テトラデシルジスルフイド、ジアセチルジスルフイド、ジフエニルジスルフイド、o−トリルジスルフイド、p−トリルジスルフイド、２，３，５，６−テトラメチルフエニルジスルフイド、ｐ−エトキシフエニルジスルフイド、ｐ−アニシルジスルフイド、ｐ−カルボキシフエニルジスルフイド、ベンジルシスルフイド、ベンゾイルジスルフイド、ｐ−クロロベンジルジスルフイド、２−ナフチルジスルフイド、ベンゾチアゾイルジスルフイド、テトラメチルチウラムジスルフイド、テトラエチルチウラムジスルフイド、ジイソプロピルザントゲンジスルフイド、ジベンゾチアジルジサルフアイド等及びこれらの混合物がある。」（５欄４１行〜７欄２１行）
　
　１８の６　甲第１８号証の６
（１８の６ａ）「メルカプタン化合物は重合調節剤として用いられ、n−オクチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン等のアルキルメルカプタン、チオフエノール、チオキシレノール等の芳香族メルカプタン或いはベンジルメルカプタンなどが使用できる。」（２頁右上欄１８行〜左下欄３行）
　
　１８の７　甲第１８号証の７
（１８の７ａ）「アルフイン触媒による共役ジオレフインまたは共役ジオレフインとビニル芳香族炭化水素の（共）重合において、分子量調節剤として 
（A）ジヒドロ芳香族炭化水素から選ばれた少くとも１種の化合物、
（B）不飽和エーテルおよび環状エーテルから選ばれた少なくとも１種の化合物、および
（C）アルリベンゼンおよびその誘導体、ホスフイン化合物、メルカプタン類および不飽和ハロゲン化炭化水素よりなる群から選ばれた少なくとも１種の化合物
の混合物を反応系に存在させることを特徴とする共役ジオレフイン系重合体の製造方法。」（特許請求の範囲）
（１８の７ｂ）「メルカプタン類とは、一般式
　　　　　R−SH
（Rはアルキル基、シクロアルキル基、フエニル基、置換フエニル基などの炭化水素残基を示す）
で表される化合物であり、その具体例としては、メチルメルカプタン、エチルメルカプタン、n−プロピルメルカプタン、ｎ−プチルメルカプタン、sec−プチルメルカプタン、t−プチルメルカプタン、ｎ−オクチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−ペンタデカメルカプタン、ｔ−ペンタデカメルカプタン、シクロヘキシルメルカプタン、フエニルメルカプタン（チオフエノール）などが挙げられる。」（３頁右下欄２０行〜４頁左上欄１４行）
　
　１８の８　甲第１８号証の８
（１８の８ａ）「アルフイン触媒による共役ジオレフインまたは共役ジオレフインとビニル芳香族炭化水素の（共）重合において、分子量調節剤として
(A)ジヒドロ芳香族炭化水素から選ばれた少なくとも１種の化合物、
(B)核置換ハロゲン化芳香族炭化水素から選ばれた少なくとも１種の化合物、および
(C)不飽和エーテル、環状エーテル、アリルベンゼンおよびその誘導体、およびメルカプタン類よりなる群から選ばれた少なくとも１種の化合物 
の混合物を反応系に存在させることを特徴とする共役ジオレフイン系重合体の製造法。」（特許請求の範囲）
（１８の８ｂ）「メルカプタン類としては一般式R−SH（Rはアルキル基、シクロアルキル基、フエニル基、置換フエニル基などの炭化水素残基）が好ましい。具体的にはメチルメルカプタン、エチルメルカプタン、ｎ−プロピルメルカプタン、ｎ−プチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−ペンタデカメルカプタン、ｔ−ペンタデカメルカプタン、シクロヘキシルメルカプタン、フエニルメルカプタンなどが挙げられる。これらのうち好ましいものとしては、ｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−ペンタデカメルカプタンが挙げられる。」（３頁左下欄１６行〜右下欄８行）
　
　１９　甲第１９号証
（１９ａ）「メルカプトベンツチアゾールやテトラアルキルチウラムジスルファイドなどの硫黄化合物は，ゴムの加硫促進剤などのゴム薬品として広く用いられている．それは，これらチオール及びジスルフィド類が容易にラジカル分解し、ゴム分子の開裂などの反応に寄与するためである．一般に，これら硫黄化合物が比較的高温あるいは光照射下で容易にラジカル開裂することは古くより知られており，ビニルやジエンモノマーの重合開始剤，連鎖移動剤及び停止剤として用いられてきた」（６５８頁左欄２〜１０行）
　
　２０　甲第２０号証
　甲第２０号証はゴルフボールの芯の初速に関する実験成績証明書であり、以下の事項が記載されている。（甲第２０号証に添付された翻訳文にて示す。）
　ゴルフボールの芯の初速の比較 
　ア　テスト番号１
（ア）実験
　本件特許の第１表のコアＮｏ．１にかかる条件で作成し以下に記載の硫黄化合物１〜５含有させるか又は硫黄化合物を含有させないコアについてそれぞれ実験番号１〜６として各コアの初速の比較を行った。
　硫黄化合物１　ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド（ＤＰＴＴ）
　　　　　　　　甲４発明
　硫黄化合物２　２−（４−モルフオリニルジチオ）ベンゾチアゾール 
　硫黄化合物３　４，４’−ジチオ−ビスモルフオリン 
　硫黄化合物４　ペンタクロロチオフェノール亜鉛塩（ＺｎＰＣＴＰ）
　　　　　　　　本件発明
　硫黄化合物５　ペンタクロロチオフェノール（ＰＣＴＰ）本件発明 
（イ）実験結果
　実験番号１ 実験番号４に対し−６．８（ｍ／ｓ）の初速度減 
　実験番号２ 実験番号４に対し−５．４（ｍ／ｓ）の初速度減 
　実験番号３ 実験番号４に対し０（ｍ／ｓ）の初速度変化なし 
　実験番号５ 実験番号４に対し０（ｍ／ｓ）の初速度変化なし 
　実験番号６ 実験番号４に対し−５．４（ｍ／ｓ）の初速度減 
　
　イ　テスト番号２
（ア）実験
　本件特許の第１表のコアＮｏ．１にかかる条件のうち基材ゴム（シス１，４−ポリブタジエン）１００重量部に対するジクミルパーオキサイド（共架橋開始剤）の重量部について、「１．５重量部」を「２．５重量部」に変更した以外は同じ条件で作成し、上記硫黄化合物１〜５含有させるか又は硫黄化合物を含有させないコアについてそれぞれ実験番号１〜６として各コアの初速の比較を行った。
（イ）実験結果
　実験番号１ 実験番号４に対し０．０９（ｍ／ｓ）の初速度増
　実験番号２ 実験番号４に対し０．２３（ｍ／ｓ）の初速度増
　実験番号３ 失敗
　実験番号５ 失敗
　実験番号６ 失敗
　
　２１　甲第２１号証
（２１ａ）「８．３．２　過酸化物架橋
　パーオキサイド架橋ともよばれ，硫黄架橋についで多く採用されています．図８．７に示すように架橋剤の有機過酸化物がゴム中で熱分解し，生じたラジカル（化学的に活性な遊離基）がゴムの炭化水素を脱水素し，ラジカル化されたゴム分子どうしが結合し架橋が形成されます６）．」（７６頁下から５行〜最下行）
　
　２２　甲第２２号証
　甲第２２号証には、特許第２６６９０５１号（本件特許）の請求項１に係る発明における「ペンタクロロチオフェノールまたはその金属塩」と、米国特許第４６５０１９３号明細書（甲第１号証）に記載された「チオールやメルカプタンなどのような硫黄含有物質」について、それぞれの機能（ラジカル捕獲剤，分子量の調整）、分子構造及び作用効果からみた有識者からの検討が記載されている。
　
　なお、以下本審決においては「甲第ｋ号証」及び「甲第ｍ号証のｎ」をそれぞれ「甲ｋ」及び「甲ｍのｎ」として略記する。
　 
第６ 当審の判断 
１　［無効理由１］についての判断 
（１）対比 
　本件発明と甲１発明とを対比する。
　ア　甲１発明の「被覆」、「ツーピースゴルフボール」及び「組成物」は、それぞれ本件発明の「カバー材」、「多層構造ゴルフボール」及び「ゴム組成物」に相当する。
　イ　甲１発明の「被覆で成型され、該被覆の真下にあるツーピースゴルフボールの固形の芯球」は、「被覆」が「ツーピースゴルフボール」の「芯球」を直接覆うものであるから、本件発明の「カバー材で直接もしくは中間層を介して被覆した多層構造ゴルフボールの芯球」に相当する。
　ウ　甲１発明の「ゴルフボール」は「固形の芯球」と「カバー材」よりなるものであるから、本件発明の「ソリッドゴルフボール」に相当する。
　エ　甲１発明の「シス含有量の高いポリブタジエン」は、本件発明の「基材ゴム」に相当する。
　オ　甲１発明の「モノ、またはジアクリル酸またはメタクリル酸の金属塩、好ましくは亜鉛塩、最も好ましくはジアクリル酸亜鉛」は、本件発明の「不飽和カルボン酸の金属塩」に相当する。
　カ　したがって、本件発明と甲１発明とは、 
　「カバー材で直接もしくは中間層を介して被覆した多層構造ゴルフボールの芯球を、基材ゴムと、不飽和カルボン酸の金属塩とを含有するゴム組成物で形成したソリッドゴルフボール。」 
　である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１：ゴム組成物に関し、本件発明では、「ペンタクロロチオフェノール又はその金属塩」を含有するのに対し、甲１発明では、「チオールやメルカプタンなどのような硫黄含有物質」を含有している点。
　 
（２）判断 
　上記相違点１について検討する。
　ア　甲１発明の「チオールやメルカプタンなどのような硫黄含有物質」は、基材ゴムと不飽和カルボン酸の金属塩よりなる芯球の組成物の「過酸化物架橋」を「調整」する（上記「第５　１（１ｄ）」，「同（１ｆ）」及び「同（１ｈ）」参照。）ために含有されるものである。
　また、甲２及び甲３の記載から、「チオールやメルカプタンなどのような硫黄含有物質」は、「一般式Ｒ−ＳＨで表される化合物等の硫黄含有物質」であり、ペンタクロロチオフェノールを含むものであると認められる。
　そして、甲２１に記載の「過酸化物架橋」とは、ラジカルがゴムの炭化水素を脱水素し、ラジカル化されたゴム分子同士が結合し架橋を形成する反応である。
　したがって、甲１発明における「チオールやメルカプタンなどのような硫黄含有物質」は、「過酸化物架橋」を「調整」する（上記「第５　１（１ｄ）」参照。）ために含有されるものであり、「配合成分内の不飽和部分の架橋」を「抑制」する（上記「第５　１（１ｈ）」参照。）反応を生じるもの又は「硫黄架橋が共有結合のフリーラジカル反応に始まる架橋の代わりに、あるいはそれに加えて形成されるか、あるいはその両方である」（上記「第５　１（１ｈ）」参照。）という反応を生じるものと推測されることから、ラジカル捕獲剤として機能するものと解釈することができる。
　しかしながら、「ラジカル捕獲剤」というラジカルを捕獲する機能を有する物質は、化学反応を調整もしくは抑制する物質としてごく一般的に使用されているものであり、硫黄含有物質に限定しても、数多くの物質が「ラジカル捕獲剤」として機能するものであることは、本件特許出願前に広く知られていたものである。（請求人も［無効理由２］にて、本件特許出願前に公開された甲４に開示された「ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド」がラジカル捕獲剤として機能する硫黄含有物質であると述べている。）
　しかしながら、甲２，甲３及び甲２１のいずれにも、具体的な「ラジカル捕獲剤」として「ペンタクロロチオフェノール又はその金属塩」は例示されていない。
　してみると、公知の「チオールやメルカプタンなどのような硫黄含有物質」の中から、「ペンタクロロチオフェノール又はその金属塩」を選択することが、甲１発明、甲２、甲３及び甲２１に記載された事項から当業者が容易に想到することができたものであるかどうかは、本件発明において「ペンタクロロチオフェノール又はその金属塩」を含有させる技術的意義が、甲１、甲２、甲３及び甲２１の何れかに記載若しくは示唆されていたものであるかを検討して判断する必要がある。
　ここで、甲１発明において「チオールやメルカプタンなどのような硫黄含有物質」を含有させる技術的意義、すなわち、目的及び作用効果は、上記「第５　１（１ｅ）」及び「同（１ｈ）」からみて、「柔軟かつ比較的非晶質で、比較的低いストレッチモジュールを有する外層」を形成することにより「飛距離、耐久性」を有するゴルフボールを得ることであると認められる。
　一方、本件発明において「ペンタクロロチオフェノール又はその金属塩」を含有させる技術的意義、すなわち、目的及び作用効果は、「コア性能（打撃初速度）が向上する」（本件特許公報５欄２９〜３０行参照。）ことであると認められる。
　しかしながら、甲１、甲２、甲３及び甲２１のいずれにも、「柔軟かつ比較的非晶質で、比較的低いストレッチモジュールを有する外層」を形成することと、「コア性能（打撃初速度）が向上する」ことについての技術的関連性については記載も示唆もされていない。
　したがって、本件発明において「ペンタクロロチオフェノール又はその金属塩」を含有させる技術的意義と、甲１発明において「チオールやメルカプタンなどのような硫黄含有物質」を含有させる技術的意義とは、互いに異なるものであると認めざるを得ない。
　よって、技術的意義が異なるものである以上、甲１発明における「チオールやメルカプタンなどのような硫黄含有物質」として多数の「チオールやメルカプタンなどのような硫黄含有物質」の中から、「ペンタクロロチオフェノール又はその金属塩」を選択することは、甲１、甲２、甲３及び甲２１に記載された発明に基づいても、当業者が容易に想到することができたものとは認められない。
　そして、本件発明は、「ペンタクロロチオフェノール又はその金属塩」を「ゴム組成物」に含有させるという構成を有することにより、「コア性能（打撃初速度）が向上する」という、本件特許出願前には知られていなかった格別の効果を奏するものである。
　イ　なお、上記効果に関して、甲２０のテスト番号１には、本件発明と本件発明の「ペンタクロロチオフェノール又はその金属塩」に替えて「４，４’−ジ−チオ−ビス−モルフィリン」を使用したゴルフボールとが、その打撃初速度において有意な差を生じるものではなかった旨示されているが、甲１発明の「チオールやメルカプタンなどのような硫黄含有物質」として「４，４’−ジ−チオ−ビス−モルフィリン」を使用することについては、甲１には何ら記載も示唆もされておらず、証拠に基づく議論ではない。
　ウ　上記のとおりであるから、相違点１に係る「ペンタクロロチオフェノール又はその金属塩」を含有する点は、甲１発明並びに甲２、甲３及び甲２１に記載の技術及び当該技術分野における技術常識を参酌しても、当業者が容易に想到することができたものであるとは認められず、また、相違点１に係る構成を具備する本件発明は、「コア性能（打撃初速度）が向上する」という、甲１発明並びに甲２、甲３及び甲２１に記載の技術及び当該技術分野における技術常識からは期待できない格別の効果を奏するものである。
　 
２　［無効理由２］についての判断 
（１）対比 
　本件発明と甲４発明とを対比する。
　ア　甲４発明の「カバー」及び「ソリッドコア」は本件発明の「カバー材」及び「芯球」に相当する。
　イ　甲４発明の「ソリッドコアをカバーで被覆したツーピースゴルフボール」及び「ソリッドコアとカバーとの間に適当な１ないし複数の中間層を有する多層構造のゴルフボール」は、本件発明の「カバー材で直接もしくは中間層を介して被覆した多層構造ゴルフボール」に相当する。
　ウ　甲４発明の「ゴム成分」は、本件発明の「基材ゴム」に相当する。
　エ　甲４発明の「α，β−モノエチレン系不飽和カルボン酸の金属塩」は、本件発明の「不飽和カルボン酸の金属塩」に相当する。
　オ　したがって、本件発明と甲４発明とは、
「カバー材で直接もしくは中間層を介して被覆した多層構造ゴルフボールの芯球を、基材ゴムと、不飽和カルボン酸の金属塩とを含有するゴム組成物で形成したソリッドゴルフボール。」
　である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点２：ゴム組成物に関し、本件発明では、「ペンタクロロチオフェノール又はその金属塩」を含有するのに対し、甲４発明では、「ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド及び／又はその誘導体」を含有している点。
　 
（２）判断 
　上記相違点２について検討する。
　ア　甲４発明における「ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド及び／又はその誘導体」は、甲４の記載事項（上記「第５　４（４ｃ）」及び「同（４ｄ）」参照。）からみて、ポリブタジエンを主成分とするゴム分子主鎖へのグラフト鎖に対する分子量調整剤として含有されるものと認められる。
　そして、「ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド及び／又はその誘導体」の分子構造、甲４における「遊離基開始剤」（上記「第５　４（４ｃ）」参照。）及び「グラフト」（上記「第５　４（４ｃ）」及び「同（４ｄ）」参照。）の意味を、甲３（上記「第５　３（３ｂ）」参照。）及び甲１２（上記「第５　１２（１２ａ）」ないし「同（１２ｃ）」参照。）の記載から検討するに、甲４発明における「ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド及び／又はその誘導体」は、「ラジカル捕獲剤」として機能することにより、ポリブタジエンを主成分とするゴム分子主鎖へのグラフト鎖に対する分子量調整剤として働くものであると解釈することができるものである。
　してみると、甲４発明の「ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド及び／又はその誘導体」は、α，β−モノエチレン系不飽和カルボン酸の金属塩で構成された、ポリブタジエンを主成分とするゴム分子主鎖へのグラフト鎖に対して、「ラジカル捕獲剤」として機能することにより分子量を調整するものであると捉えることができる。
　一方、甲９に記載された「ペプタイザー」の意味を考慮して、甲１０及び甲１１の記載を解釈すると、甲９ないし甲１１に記載された事項から、天然ゴムの加工工程のうち素練り工程において、「ペンタクロロチオフェノール又はその金属塩」が天然ゴム分子の分子量を低下させるための「ラジカル捕獲剤」として機能することにより、ペプタイザーとして働くことが、ゴムの加工という技術分野においては、本件特許出願前に周知のものであったと認められる。
　したがって、甲４発明の「ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド及び／又はその誘導体」と、上記周知技術である「ペプタイザー」としての「ペンタクロロチオフェノール又はその金属塩」は、ゴム分子に対してラジカル捕獲剤として機能することにより、分子量を調節する物質であることを限度に一致する。
　そこで、甲４発明における「ラジカル捕獲剤」として機能する「ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド及び／又はその誘導体」に替えて、「ペプタイザー」である「ペンタクロロチオフェノール又はその金属塩」を採用することが当業者にとって容易に想到できたものであるかを以下に検討する。
　イ　上記「第６　１（２）」にても述べたように、「ラジカル捕獲剤」の機能を有する物質は、本件特許出願時において非常に数多く知られており、ゴム分子に配合される「ラジカル捕獲剤」に限定しても、甲１０ないし甲１１に示された素練り工程における酸素（oxygen），特開昭５１−２８８４４号公報，特開昭５９−２２６０１１号公報，特開昭６２−５３３９１号公報，特開昭６２−１５６１５５号公報，特開平１−５４０５０号公報に記載された各物質等、多くの物質が周知及び公知であったと認められる。（請求人も［無効理由１］において、甲１発明の「チオールやメルカプタンなどのような硫黄含有物質」が「ラジカル化されたゴム分子同士の結合を調整する」｛審判請求書第１０頁下から２行参照。｝ものであると述べていることから、甲１の実施例に示された「粉末の元素イオウ」｛上記「第５　１（１ｇ）」参照。｝が、ゴム分子に配合されることにより「ラジカル捕獲剤」として機能するものであることを示唆している。）
　してみると、甲４発明の「ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド及び／又はその誘導体」に替えて「ペンタクロロチオフェノール又はその金属塩」を採用することは、甲４発明の「ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド及び／又はその誘導体」が任意の「ラジカル捕獲剤」に置換可能であるとともに、任意の「ラジカル捕獲剤」の中から、積極的に「ペンタクロロチオフェノール又はその金属塩」を選択して採用するための動機付けがあって、初めて当業者が容易になし得た事項となるものと判断せざるを得ない。
　そこで、これらについて以下に検討する。
（ア）まず甲４発明の「ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド及び／又はその誘導体」が、任意の「ラジカル捕獲剤」に置換可能であると、本件特許出願前に当業者が認識できたものであるか否かを検討する。
　甲４発明において「ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド及び／又はその誘導体」を「ゴム組成物」に含有させる目的及び効果は、「より優れた反発係数および耐久性を有するゴルフボール」を得ること（上記「第５　４（４ｃ）」参照。）であると認められる。
　しかしながら、このような目的及び効果が、「ゴム組成物」に「ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド及び／又はその誘導体」以外の任意の「ラジカル捕獲剤」を含有させても達成されるものであったことを、本件特許出願前に当業者が認識していたと認めるに足る根拠は、甲各号証の何れにも記載も示唆もされていない。
　さらに、甲４において上記目的及び効果を達成するために「ゴム組成物」に含有される物質は、「ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド及び／又はその誘導体」のみであり、他の「ラジカル捕獲剤」を含有させることに関する記載も示唆もない。
　そして、甲４発明の「ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド及び／又はその誘導体」は、ポリブタジエンを主成分とするゴム分子主鎖を有する「ゴム組成物」において、「α，β−モノエチレン系不飽和カルボン酸の金属塩」という特定の構成を有するグラフト鎖に対して作用することにより、上記効果を生じるものであると推察される。
　してみると、甲４発明において「ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド及び／又はその誘導体」を含有させることによる「より優れた反発係数および耐久性を有するゴルフボール」を得るという目的及び効果は、「ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド及び／又はその誘導体」という特定の物質によってもたらされるものと判断せざるを得ない。
　よって、本件特許出願前において、当業者が、甲４発明の「ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド及び／又はその誘導体」が任意の「ラジカル捕獲剤」に置換可能であると認識していたとまでは認められない。
（イ）次に、本件特許出願前において、甲４発明における「ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド及び／又はその誘導体」に替えて、任意の「ラジカル捕獲剤」の中から、積極的に「ペンタクロロチオフェノール又はその金属塩」を選択して採用するための動機付けを、当業者が有していたか否かを以下に検討する。
　上記したように、甲４発明における「ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド及び／又はその誘導体」を「ゴム組成物」に含有させる目的及び効果は、「より優れた反発係数および耐久性を有するゴルフボール」を得ることであると認められる。
　しかしながら、「ペンタクロロチオフェノール」を「ゴム組成物」に含有させた際に、「より優れた反発係数および耐久性を有するゴルフボール」を得るという作用効果を有するものであるという知見が、本件特許出願前に当業者が認識していたと認めるに足る根拠は、甲各号証の何れにも記載も示唆もされていない。
　上記のとおりであるから、本件特許出願前において、甲９ないし甲１１の記載を参酌しても、甲４発明の「ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド及び／又はその誘導体」に替えて、任意の「ラジカル捕獲剤」の中から、積極的に「ペンタクロロチオフェノール又はその金属塩」を選択して採用することに対する動機付けは存在しない。
　ウ　上記イ（ア）及び（イ）で示したとおり、本件特許出願前において、甲４発明における「ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド及び／又はその誘導体」に替えて「ペンタクロロチオフェノール又はその金属塩」を選択し、「ラジカル捕獲剤」として「ゴム組成物」に含有させようとする動機付けは存在しないから、甲４発明の「ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド及び／又はその誘導体」に替えて、ペプタイザーである「ペンタクロロチオフェノール又はその金属塩」を採用することは、甲９ないし甲１１の記載を参酌しても、当業者といえども容易に想到することができたものとはいえない。
　そして、甲４発明の「ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド及び／又はその誘導体」に替えてペプタイザーである「ペンタクロロチオフェノール」を採用することが、当業者が容易になし得たものでない以上、甲１４及び甲１５に記載された、ペプタイザーとしてのペンタクロロチオフェノールの利点に関する知見も、本件発明の進歩性を否定するものとはならない。
　エ　本件発明は、「ペンタクロロチオフェノール又はその金属塩」を「ゴム組成物」に含有させるという構成を有することにより、「コア性能（打撃初速度）が向上する」という、本件特許出願前には知られていなかった格別の効果を奏するものである。
　一方、甲４発明においても、「ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド及び／又はその誘導体」を「ゴム組成物」に含有させたことにより、「著しく優れた反発性能、耐久性およびフライトキャリー特性を示す」（上記「第５　４（４ｇ）」参照。）という、本件発明と類似の効果を奏するものであるが、これは、上記イ（ア）に示したように「ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド及び／又はその誘導体」という特定の物質によりもたらされるものであり、本件発明の「ペンタクロロチオフェノール又はその金属塩」によりもたらされる効果ではない。
　よって、甲４発明の上記効果は、本件発明の進歩性を否定するものではない。
　なお、本件発明と甲４発明の効果に関して、甲２０には実験成績証明書として、「ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド及び／又はその誘導体」を配合したゴルフボールの芯球と、「ペンタクロロチオフェノール又はその金属塩」を配合したゴルフボールの芯球を作成し、それぞれについてゴルフボールを作成して打撃初速度を測定した結果が示されている。しかしながら、この甲２０については、以下の（ア）ないし（ウ）がいえる。
（ア）甲２０は、そもそも本件特許出願後において、本件発明において新たに奏される効果とした事項について実験をしたものであるから、本件発明が奏する効果を否定する根拠とはなり得ない。
（イ）甲２０には、何回の試行により初速度を求めたものであるのか、幾つのボールを用いたのか、等の実験の条件について何ら開示されていないため、実験成績証明書として十分な信憑性を有するものとはいえない。
（ウ）テスト番号１において、「ペンタクロロチオフェノール又はその金属塩」を配合したゴルフボールの芯球を用いたゴルフボールの打撃初速度が、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド及び／又はその誘導体」を配合したゴルフボールの芯球を用いたゴルフボールの打撃初速度よりも大きくなることが示されている。
　上記（ア）ないし（ウ）から、甲２０に示される実験結果は、本件発明において「ペンタクロロチオフェノール又はその金属塩」を含有させることによる効果を否定できるものではなく、本件発明の進歩性を否定するものではない。
　オ　上記のとおりであるから、相違点２に係る「ペンタクロロチオフェノール又はその金属塩」を含有する点は、甲４発明、甲９ないし１１に記載の技術、甲１４ないし１５に記載の技術及び当該技術分野における技術常識を参酌しても、当業者が容易に想到することができたものであるとは認められず、また、相違点２に係る構成を具備する本件発明は、それによって「コア性能（打撃初速度）が向上する」という作用効果を奏するものである。
　
３　［無効理由３］についての判断 
（１）対比 
　上記「第６　２　（１）」で述べたとおりである。
（２）判断 
　上記相違点２について検討する。
　ア　甲３（上記「第５　３（３ｃ）」参照。）及び甲９（上記「第５　９（９ｂ）」参照。）に示される「連鎖移動剤」，「分子量調整剤」，「重合調整剤」の意味を考慮して、甲１６，甲１８の１〜８及び甲１９の記載を解釈すると、以下（ア）ないし（ウ）の事項が、本件特許出願前に周知であったと認められる。
（ア）「チオール類」及び「ジスルフィド類」が、いずれも「分子量調整剤」として使用されること（甲１８の１ないし甲１８の８）
（イ）「チオール類」と「ジスルフィド類」とが、場合によっては相互に互換可能な「分子量調整剤」であること（甲１８の２，甲１８の４，甲１８の５）
（ウ）「チオール類」のうち、「クロロチオフェノール類」が「分子量調整剤」として使用されること（甲１８の１，甲１８の３，甲１８の５）
　そして、甲４発明の「ジペンタメチレンテトラスルフィド及び／又はその誘導体」は「ジスルフィド類」に含まれることは自明であり、かつ、甲４発明における「ジペンタメチレンテトラスルフィド及び／又はその誘導体」が、ポリブタジエンを主成分とするゴム分子主鎖へのグラフト鎖に対する分子量調整剤として含有されるものであることは甲４（上記「第５　４（４ｃ）」及び「同（４ｄ）」参照。）に記載されているとおりである。
　してみると、甲４発明における「ジペンタメチレンテトラスルフィド及び／又はその誘導体」は、ポリブタジエンを主成分とするゴム分子主鎖へのグラフト鎖に対する分子量調整剤として働く「ジスルフィド類」の一例を示すもの、との解釈も可能である。
　そこで、上記（ア）ないし（ウ）に示した周知事項から、甲４発明において「ジスルフィド類」である「ジペンタメチレンテトラスルフィド及び／又はその誘導体」に替えて、「チオール類」特に「クロロチオフェノール類」とすることが、当業者にとって容易になし得たものであるかどうかを検討する。
　甲４には、「ジペンタメチレンテトラスルフィド及び／又はその誘導体」以外の「ジスルフィド類」を含有させることについての記載はない。そして、「ジスルフィド類」及び「チオール類」が一般に分子量調整剤としての機能を有するものであるとしても、任意の「ジスルフィド類」及び「チオール類」が、甲４発明の「ジペンタメチレンテトラスルフィド及び／又はその誘導体」と同様に、「α，β−不飽和モノエチレン系カルボン酸の金属塩」より構成された特定のグラフト鎖の分子量を適切なものに調整できる否かについては、甲４，甲１６，甲１８の１〜８及び甲１９のいずれにも記載も示唆もない。
　してみると、甲４発明と、甲１６，甲１８の１〜８及び甲１９に記載された技術に基づいても、甲４発明における「ジペンタメチレンテトラスルフィド及び／又はその誘導体」を、任意の「ジスルフィド類」又は「チオール類（特にクロロチオフェノール類）」と置換して用いようとする動機付けは希薄なものであると認めざるを得ない。
　ここで甲４発明は、上記「第６　２（２）イ（イ）」で示したように、「ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド及び／又はその誘導体」という特定の物質を「ゴム組成物」に含有させることにより、「より優れた反発係数および耐久性を有するゴルフボール」を得るものであると認められる。
　一方、上記「第６　２（２）イ（イ）」で示したように、「ペンタクロロチオフェノール又はその金属塩」を「ゴム組成物」に含有させた際に、「より優れた反発係数および耐久性を有するゴルフボール」を得るという作用効果を有するものであるという知見が、本件特許出願前に当業者が認識していたと認めるに足る根拠は、甲各号証の何れにも記載も示唆もされていない。
　したがって、本件特許出願前において、甲４発明の「ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド及び／又はその誘導体」に替えて、任意の「ジスルフィド類」又は「チオール類（特にクロロチオフェノール類）」の中から、積極的に「ペンタクロロチオフェノール」を選択して採用しようとする動機付けが存在したとは認められない。
　よって、相違点２に係る「ペンタクロロチオフェノール又はその金属塩」を含有する点は、甲４発明、甲１６，甲１８の１〜８及び甲１９に記載された技術に基づいても、当業者が容易に想到することができたものであるとは認められない。
　そして、本件発明は、「ペンタクロロチオフェノール又はその金属塩」を「ゴム組成物」に含有させるという構成を有することにより、「コア性能（打撃初速度）が向上する」という、本件特許出願前には知られていなかった格別の効果を奏するものであり、この効果は、甲４発明の効果を考慮しても否定されるものではないことは、上記「第６　２（２）エ」に示したとおりである。
　イ　上記のとおりであるから、相違点２に係る「ペンタクロロチオフェノール又はその金属塩」を含有する点は、甲４発明並びに甲３、甲９、甲１６、甲１８の１〜８及び甲１９に記載の技術及び当該技術分野における技術常識を参酌しても、当業者が容易に想到することができたものであるとは認められず、また、相違点２に係る構成を具備する本件発明は、「コア性能（打撃初速度）が向上する」という、甲４発明並びに甲３、甲９、甲１６、甲１８の１〜８及び甲１９に記載の技術及び当該技術分野における技術常識からは期待できない格別の作用効果を奏するものである。
　
第７　むすび
　以上のとおり、本件特許は、請求人が主張する無効理由によっては無効とすることができない。
　
　審判費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論の通り審決する。