【事件の表示】
　特願２００２−　５７５５０「電子メール送信装置及びその方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月１２日出願公開、特開２００３−２５６３４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は平成１４年３月４日の出願であって、平成１９年４月２３日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年６月２５日付けで手続補正がなされるとともに意見書が提出されたが、平成２０年３月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年５月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２０年５月２６日付けの手続補正の補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年５月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は次のように補正された。
　「第１の電子メールから情報を抽出する手段と、
　抽出された前記情報を所定のＵＲＬ（Uniform Resource Locator；ユニフォーム・リソース・ロケータ）において送信可能化されるようにする手段と、
　前記第１の電子メールからタイトルを抽出する手段と、
　前記ＵＲＬ及び前記タイトルを含んだ第２の電子メールを送信する手段と、
　を備える電子メール送信装置であって、
　抽出された前記タイトルに所定のキーワードが含まれているか否かを検出する手段と、
　抽出された前記タイトルに所定の前記キーワードが含まれているときに、所定の前記キーワードに関連付けられているＵＲＬを前記第２の電子メールに含める手段と、
　を更に備え、
　前記ＵＲＬと前記所定のキーワードとは、予めユーザにより固定的に関連づけられて登録されていることを特徴とする電子メール送信装置。」
　
（２）補正の目的
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「所定のキーワード」及び「所定のキーワードに関連付けられているＵＲＬ」について、「前記ＵＲＬと前記所定のキーワードとは、予めユーザにより固定的に関連づけられて登録されている」と限定するものであり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか。）について以下に検討する。
　
（３）引用例
３−１．引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００１−３３１４２７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ア）「【発明が解決しようとする課題】しかしながら、携帯電話機は、小型化のために液晶画面等の表示装置が小さく、かつメモリ容量等もパソコンなどに比べて非常に小さいため、受信できるメールは、例えば約２５０文字程度に文字数が制限されていた。このため、制限文字数以上の長文の電子メールを受け取った場合でも、その制限文字数分しか読むことができず、それ以降の内容を確認できないという問題があった。」（段落【０００４】）
　
（イ）「【０００６】一方、このような文字数制限やメモリ容量の問題を無くすために、近年では、携帯電話機に搭載されるようになったインターネットのホームページを閲覧するブラウザ機能を利用して電子メールの全文を読めるようにしたサービスも開始されている。すなわち、携帯電話機宛やパソコン宛の電子メールをＷｅｂ（ウエブ）のホームページ上に書き込んで、携帯電話機から上記ホームページにアクセスすることで、メールの内容を閲覧できるようにされている。
【０００７】しかしながら、ホームページに書き込まれたメールを確認するには、そのホームページのサービスサイトにアクセスして新着メールがあるか否かを確認しなければならない。つまり、通常のＰＣにおけるメールの着信確認と同様な作業が必要であり、作業が煩雑になったり、通信料が嵩むという同様の問題が生じる。
【０００８】本発明の目的は、メールの着信を自動的に確認できるとともに、メールの文字数制限が無く、かつ過去のメールであっても簡単に確認することができる電子メールシステムを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明の電子メールシステムは、既存の電子メールサーバから所定のメールアドレス宛に送られたメールを定期的に読み出してメールデータデータベースに記録するメール読出記録手段と、このメールデータデータベースに記録されたメールを閲覧するメール閲覧画面にアクセスするためのアドレス情報を、予め設定された通信端末に送信するメールアクセス情報送信手段と、前記アドレス情報に基づいて前記メール閲覧画面にアクセスした利用者の認証を行う認証手段と、認証された利用者のメールを前記メールデータデータベースから読み出して通信端末のブラウザによって閲覧可能にするメール表示手段と、を備えることを特徴とするものである。」（段落【０００６】〜【０００９】）
　
（ウ）「【００１３】前記メール読出記録手段は、読み出したメールのユーザーコードと、同一ユーザーコードの各メールを識別するメール識別コードと、メールヘッダと、メール本文と、を前記メールデータデータベースに記録することが好ましい。
【００１４】　送信者等の情報が含まれているメールヘッダと、メール本文とを分けて記憶すれば、送信者や件名等のメールヘッダに記録されている情報を取り出して各メールの要約情報等を容易に作成できる。また、メール識別コードを備えているため、同一ユーザーコードの複数のメールを確実に識別して表示などの処理を行うことができる。
【００１５】前記メールアクセス情報送信手段は、前記アドレス情報に認証コードを付加して送信するとともに、前記通信端末のブラウザで、認証コードが付加されたアドレス情報を利用してメール閲覧画面にアクセスすると、前記認証手段はその付加された認証コードに基づいて認証を自動的に行うように構成されていることが好ましい。
【００１６】通信端末では、メールアクセス情報送信手段から送られたアドレス情報を選択することなどで、そのアドレスで指定されるメール閲覧画面（電子メールサービスのホームページなど）に接続される。この際、前記メールアクセス情報送信手段から送られるアドレス情報に認証コードを付加しておけば、そのアドレス情報を選択した際に、電子メールシステム側に認証コードも送信でき、電子メールシステム側の認証手段ではそのコードにより自動的に認証を実行できる。このため、各利用者が通信端末上でＩＤやパスワード等のその利用者を認証するための情報を入力する必要がなく、メール閲覧時の操作性を向上できる。
【００１７】前記メール表示手段は、少なくとも認証された利用者のメールがメールデータデータベースに複数記録されている場合には、これらの各メールの要約情報を作成してメール閲覧画面に一覧表示し、利用者が特定のメールを選択した際には、そのメールの全文をメール閲覧画面に表示するように構成されていることが好ましい。ここで、要約情報としては、少なくともそのメールの送信者と、件名とを含むものであることが好ましい。」（段落【００１３】〜【００１７】）
　　
（エ）「【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の一形態を図面に基づいて説明する。図１には、本実施形態の電子メールシステム１が示されている。電子メールシステム１は、コンピュータで構成され、具体的には、ＣＰＵ等からなり各種プログラムを実行する制御装置１０と、各データベースやプログラムが記憶されるハードディスクやメモリからなる記憶装置２０と、モデム、ターミナルアダプタ、ルータ等からなる通信制御装置３０とを備えている。さらに、図示しないキーボード、マウス、ディスプレイ、プリンタなども適宜設けられている。」（段落【００２３】）
　　
（オ）「【００２６】制御装置１０は、メール読出記録手段１１、メールアクセス情報送信手段１２、認証手段１３、メール表示手段１４を備えて構成されている。また、記憶装置２０には、ユーザーデータベース（以下データベースをＤＢと略す）２１、メールアドレスＤＢ２２、メールデータＤＢ２３、ユーザー設定ＤＢ２４の各データベースが記憶されている。」（段落【００２６】）
　　
（カ）「【００３０】メールデータＤＢ２３は、図４に示すように、前記ユーザーコード２３１、メール識別コード２３２、メールヘッダ２３３、メール本文２３４、送信済フラグ２３５が記憶されている。このメールデータＤＢ２３には、各メールサーバ３から読み出したメール内容がメールヘッダ２３３と、メール本文２３４とに分けられて記憶される。メールヘッダ２３３には、メールの発信者や経路情報、表題などの様々な制御情報が記述されている電子メールの先頭部分が記憶される。また、メール本文２３４には、メールヘッダに続く本文部分が記憶される。」（段落【００３０】）
　　
（キ）「【００３７】ユーザー宛の新着メールが無ければ（Ｓ５）、タイマーカウント（Ｓ１）に戻る。一方、新着メールが有れば（Ｓ５）、読み出したメールがフィルター条件２４７に合致するかをチェックし（Ｓ６）、フィルター条件２４７に合致しないメールで有れば、その読み出したメールをメールデータＤＢ２３に記録する。」（段落【００３７】）
　
（ク）「【００４１】転送可能時間のチェックを行った際（Ｓ１２）に転送が可能であれば、メールアクセス情報送信手段１２は、そのメールを閲覧する際に必要なメールアクセス情報、具体的には、電子メールシステム１のメール閲覧画面（メール閲覧用Ｗｅｂ（ＷＷＷ、world wide web））のＵＲＬ（uniform resource locators：Ｗｅｂのアドレス）、ユーザーＩＤ２４２、ユーザーＰＷ２４３、メール識別コード２３２と、メールデータの要約情報とを、そのユーザーの携帯電話メールアドレス２４４に送信する（Ｓ１３）。ここで、前記メールデータの要約情報とは、少なくとも送信元の情報と、メールの表題（サブジェクト）とを含むものである。但し、送信するメールの件数や文字数などによって、付加するメールデータの内容を適宜調整してもよい。」（段落【００４１】）
　　
（ケ）「【００４３】（Ｃ）メール閲覧アクセス処理
上記の携帯電話宛に送信されたメールアクセス情報は、携帯電話サービス会社の各基地局等の移動体通信網２Ａを経由して各ユーザーの携帯電話機４に送信される。各携帯電話機４の画面４Ａには、通常のメールと同様に、新着メール着信が表示され、各ユーザーが新着メールの中のメールアクセス情報を開くと、図８に示すような、メールが表示される。このメールの本文には、新着メール数３０１、メール閲覧用ＷｅｂのＵＲＬ３０２、新着メールの要約情報３０３が記載されている。なお、ＵＲＬ３０２には、ユーザーＩＤ２４２（図８では「Who=xxxx」）、ユーザーＰＷ２４３（同「Pass=yyy」）、メール識別コード２３２（同「No=zzz」）も付記されている。さらに、要約情報３０３には、各メールの送信者と、件名とが識別コードとともに記載されている。
【００４４】図９に示すように、メールを受信したユーザーが、受信したメールのＵＲＬ３０２部分を選択して所定のキーを押すと、「Ｗｅｂ　to　ｔａｇ」（ホームページの閲覧モードへの移行機能）が働いて、そのＵＲＬ３０２の情報が電子メールシステム１に送信される（Ｓ２１）。電子メールシステム１では、このＵＲＬ３０２の情報を受入れ、そのＵＲＬ３０２にユーザーＩＤ２４２、ユーザーＰＷ２４３、メール識別コード２３２が付記されているかを確認する（Ｓ２２）。」（段落【００４３】、【００４４】）
　　
（コ）「【００４９】また、ＩＤ、ＰＷが合致する場合には（Ｓ３１）、さらに識別コード２３２が有るか否かをチェックし（Ｓ３２）、識別コード２３２が無ければメニュー処理に移行する（Ｓ２９）。一方、識別コード２３２が有れば、その識別コード２３２で指示されるメール全文を十時表示するメール１頁表示処理に移行する（Ｓ３３）。」（段落【００４９】）
　　
（サ）「【００５５】（ｆ）メール１頁表示処理
メール１頁表示処理では、図１５に示すように、選択されたメールがＷｅｂ形式に加工されて１頁ずつ送信され（Ｓ７１）、図１６に示すように、携帯電話機４の画面４Ａに表示される（Ｓ７２）。」（段落【００５５】）
　
（シ）「【００６５】このような本実施形態によれば、次のような効果がある
（１）メールをＷｅｂ形式に加工して表示できるため、携帯電話機４等の通信端末のブラウザ機能で閲覧できる。このため、通常の携帯電話機４にメールを直接送信する場合のようにメールの文字数制限がなく、長文であってもその全文を確実に閲覧することができる。
【００６６】（２）メール読み出し記録手段１１が定期的にメールサーバ３にアクセスし、新着メールが着信した場合に、その着信をメールによって通知しているのでユーザーは電子メールの着信を自らが確認する必要が無く、自動的にその着信を知ることができる。このため、メール着信確認の操作を不要にできて煩雑な作業がなくすことができるとともに、通信料等も軽減することができる。
【００６７】（３）着信の通知メールには、そのメール送信者や件名などの要約情報３０３も付記されているので、ユーザーは即座に確認が必要なメールか否かも判断でき、メール閲覧操作をより簡単に行うことができる。
【００６８】（４）着信の通知メールには、そのメール本文を読むためのアドレス情報（ＵＲＬ３０２）も付いているため、ユーザーはその通知メールを開いたら、表記されているアドレスのホームページを開くことで即座にそのメールを確認できる。特に携帯電話機４では、ホームページのＵＲＬ３０２が記載されていれば、「Ｗｅｂ　ｔｏ　ｔａｇ」の機能で簡単な操作でメールの確認を行うことができる。
【００６９】（５）その上、前記ＵＲＬ３０２には、そのユーザーを特定するためのＩＤやＰＷ及び各メール識別コードが付記されているため、そのＵＲＬ３０２を利用して電子メールシステム１にアクセスすれば、ＩＤ、ＰＷの入力も不要にでき、識別コードで特定されるメールを即座に閲覧することができ、非常に簡単な操作でメールの確認できる。」（段落【００６５】〜【００６９】）
　
　これら記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「電子メールサーバからユーザー宛の新着メールを読み出し、読み出した新着メールのメールデータをメールヘッダ２３３とメール本文２３４とに分けてメールデータデータベースＤＢ２３に記憶するメール読出記録手段と、
　記憶したメールを閲覧する際に必要なメールアクセス情報、具体的にはメール閲覧用ＷｅｂのＵＲＬ３０２、ユーザーＩＤ、ユーザーＰＷ、メール識別情報と、少なくとも送信元の情報とメール表題（サブジェクト）とを含むメールの要約情報を、ユーザーの携帯電話メールアドレスに着信の通知メールとして送信するメールアクセス情報送信手段と、
　着信の通知メールを受信したユーザーがメール閲覧用ＷｅｂのＵＲＬ３０２を選択すると、そのＵＲＬ３０２に付加されたメール識別コード２３２に対応するメール全文をＷｅｂ形式に加工して、１頁ずつ送信してメール全文を表示するメール表示手段と、
を備える電子メールシステム。」
　
３−２．引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１０−１４３５８０号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ア）「【０００７】メーリングリストやネットニュース等では，ＵＲＬを教え合うことが頻繁に行われるようになった。メーリングリストは同じテーマに関心を持つ利用者が参加を申し込むことにより登録され，多種多様のメーリングリストが存在する。
【０００８】図１３にメーリングリストの説明図を示す。メーリングリストのサーバ８０に，あるテーマに関して参加している利用者Ａ〜Ｅのアドレスがメーリングリスト８１に登録されている。これらの利用者Ａ〜Ｅはパーソナルコンピュータ等で構成するクライアント８４〜８８としてネットワーク８３を介してサーバ８０に接続されている。このメーリングリスト８１の利用者Ａが文書（新たな文書や，以前の文書に関係する文書，質問や回答等）をそのメーリングリストに対して送信すると，そのメーリングリストのサーバ８０の記憶領域（スプールと呼ばれる）８２に登録され，その文書は，メーリングリスト８１に登録された他の各利用者Ｂ〜Ｅに対して同時にメールにより通知される。
【０００９】ＵＲＬを教え合う時は，ＵＲＬと共にそのＵＲＬが指し示す情報の内容を説明または補足する情報を書く場合が多い。しかし，文書の内容を整理した場合にも，その整理した内容は，別の文書として個人的に保管するだけで，他の参加者には分からなかった。こうした補足情報はＵＲＬを参照する際に役に立つが，従来のメーリングリスト等のサービスでは，利用者から送られてきた補足する情報をリストへの参加者にそのまま配布しているだけであった。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】上記したように，従来のメーリングリストでは利用者から送られてきた文書をリストへの参加者にそのまま配布していたため，メーリングリストの参加者はＵＲＬの紹介が行われても，そのＵＲＬとそのＵＲＬに関する情報は，メールを受け取ったときに参照されるだけであって，その後の情報の利用は情報を受け取った利用者にゆだねられていた。このため，重要な文書のＵＲＬが紹介されても，利用者は自分で整理する必要があり，多くの場合は情報が埋もれてしまっていた。
【００１１】また，情報の利用者が整理した場合にも，整理結果は利用者相互で利用することができなかった。本発明は各利用者が文書の配布時にその内容の紹介や補足する情報を得ることができる文書配布装置を提供することを目的とする。」（段落【０００７】〜【００１１】）
　　
（イ）「【００１６】文書配布部１４は，ＵＲＬを含む文書を配布する場合，配布先情報テーブル１２ｄを参照して予め各利用者が文書の配布を受ける時に付加して欲しい補足情報の配布条件が設定されているので，その条件を満たすか補足情報テーブル１２ａや集合アドレステーブル１２ｂ，キーワードテーブル１２ｃと照合し，リストの各利用者毎に条件を満たす補足情報を文書への付加情報として配布する。」（段落【００１６】）
　　
（ウ）「【００２４】図５はキーワードテーブル（図１の１２ｃ）の構成例である。キーワードは文章を解析して抽出するか，文書のタイトルをキーワードとすることができる。また文章中の，特定のフォーマットに従った部分，例えば「ＫＥＹＷＯＲＤＳ：」の後に書いてある単語をキーワードとする，といった方法で文章中から取り出す。この図５の例では，キーワードＡについてはＵＲＬ１，ＵＲＬ１０，ＵＲＬ５の各文書に関係し，キーワードＢはＵＲＬ６の文書に関係している。」（段落【００２４】）
　　
（エ）「【００２９】配布のための文書加工の処理は，図６のステップＳ３以下の処理が行われ，最初に補足情報テーブルにＵＲＬが登録されているか判別し，存在しないと後述するとＳ５へ移り，存在する場合は該当するＵＲＬの補足情報を補足情報テーブルを用いて取り出す（図６のＳ４）。次に集合アドレステーブルに登録されているか判別し（同Ｓ５），登録されていないとＳ７に移行し，登録されていると該当するＵＲＬの補足情報をテーブルを集合アドレステーブルを用いて取り出す（同Ｓ６）。更に，文書中にキーワードが含まれているか判別し（図６のＳ７），含まれていないとＳ９に移行し，含まれている場合はキーワードに対応するＵＲＬをキーワードテーブルを用いて取り出す（同Ｓ８）。続いて，受け取った文書と，テーブルより取り出した各補足情報を文書配布部に送り（同Ｓ９），処理を終了する。」（段落【００２９】）
　　
（オ）「【００３５】配布先の各利用者は，文書を受け取ると，文書に付加された補足情報についてその情報内容の評価（重要度を決めること）を行うことができる。図１０に文書の配送と評価の例を示す。図１０のＡは配送前の文書であり，この文書の中にＵＲＬ１が含まれている。図１０のＢは，利用者に配送される文書を示す。この場合，Ａの文書内のＵＲＬ１について文書加工部の処理（上記図６参照）により，補足情報１，補足情報２及び補足情報３が存在することが補足情報テーブル（図２参照）から検出され，関連ＵＲＬとしてＵＲＬ２とＵＲＬ５が存在することが集合アドレステーブル（図３参照）により検出された例であり，Ａの文書に対して各補足情報へのポインタ及び関連ＵＲＬの情報が付加されて配送されている。図１０のＣは，利用者が配送された文書を見て補足情報１へのポインタを用いて情報記憶部（図１の１０）にアクセスして，補足情報１の内容を表示した状態を表す。このＣの表示情報の中に情報の評価を設定するための入力領域が設けられている。評価値（重要度）は０〜１の範囲内が選択でき，図１０の例では０．４が設定された例である。この評価値は利用者のクライアントから文書配布装置に送信され，文書配布装置の文書加工部（図１の１３）では，その評価情報を評価情報テーブルに保存する。」（段落【００３５】）
　
（４）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「読み出した新着メール」は、本願補正発明の「第１の電子メール」に相当し、引用発明の「メール本文２３４」は、本願補正発明の「情報」に相当するといえ、引用発明は、読み出した新着メールのメールデータをメールヘッダ２３３とメール本文２３４とに分けてメールデータデータベースＤＢ２３に記憶するから、メール本文２３４を抽出する手段を有するのは明らかであって、本願補正発明の「第１の電子メールから情報を抽出する手段」に相当する。
　引用発明の「メール表題（サブジェクト）」は、本願補正発明の「タイトル」に相当し、引用発明は、少なくとも送信元の情報とメール表題（サブジェクト）とを含むメールの要約情報を、着信の通知メールとして送信するから、引用発明は、本願補正発明の「第１の電子メールからタイトルを抽出する手段」を備えているといえる。
　引用発明は、ユーザーがメール閲覧用ＷｅｂのＵＲＬ３０２を選択すると、そのＵＲＬ３０２に付加されたメール識別コード２３２に対応するメール全文をＷｅｂ形式に加工して、１頁ずつ送信してメール全文を表示するから、本願補正発明の「抽出された前記情報を所定のＵＲＬ（Uniform Resource Locator；ユニフォーム・リソース・ロケータ）において送信可能化されるようにする手段」を備えているといえる。
　引用発明の「記憶したメールを閲覧する際に必要なメールアクセス情報、具体的にはメール閲覧用ＷｅｂのＵＲＬ３０２、ユーザーＩＤ、ユーザーＰＷ、メール識別情報と、少なくとも送信元の情報とメール表題（サブジェクト）とを含むメールの要約情報を、ユーザーの携帯電話メールアドレスに着信の通知メール」は、本願補正発明の「前記ＵＲＬ及び前記タイトルを含んだ第２の電子メール」に相当し、引用発明の「ユーザーの携帯電話メールアドレスに着信の通知メールとして送信するメールアクセス情報送信手段」は、本願補正発明の「前記ＵＲＬ及び前記タイトルを含んだ第２の電子メールを送信する手段」に相当する。
　引用発明の「電子メールシステム」は、本願補正発明の「電子メール送信装置」に相当する。
　
　そうすると、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
「第１の電子メールから情報を抽出する手段と、
　抽出された前記情報を所定のＵＲＬ(Uniform Resource Locator；ユニフォーム・リソース・ロケータ)において送信可能化されるようにする手段と、
　前記第１の電子メールからタイトルを抽出する手段と、
　前記ＵＲＬ及び前記タイトルを含んだ第２の電子メールを送信する手段と、
　を備える電子メール送信装置。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。
（相違点）
　本願補正発明は、抽出された前記タイトルに所定のキーワードが含まれているか否かを検出する手段と、抽出された前記タイトルに所定の前記キーワードが含まれているときに、所定の前記キーワードに関連付けられているＵＲＬを前記第２の電子メールに含める手段とを備え、前記ＵＲＬと前記所定のキーワードとを予めユーザにより固定的に関連づけられて登録されているのに対し、引用発明は、抽出されたタイトルに所定のキーワードが含まれているか否かを検出する手段、及び所定のキーワードに関連付けられているＵＲＬについて記載されていない点。
　
（５）当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用例２には、メール文書中にキーワードが含まれているか判別し、キーワードが含まれている場合はキーワードに対応するＵＲＬを補足情報としてメールに追記して配布することが記載されている。
　そして、メール文書中に所定のキーワードが含まれているか判別し、キーワードが含まれている場合はキーワードに対応する情報を表示するためのＵＲＬを添付してメールを送信することは、本願出願前に周知の技術でもある（例えば、拒絶査定において示された特開２００１−２２９０８４号公報段落【００４３】の記載、特開２００１−１８８７３４号公報段落【０００４】の「電子メール内に住所などがあると、該住所をキーワードとして地図画像データベースを自動的に検索し、電子メール内に地図画像を閲覧できるウェブページのＵＲＬを添付して、電子メールを送信する。」の記載、特開２００１−２３６２７７号公報段落【０００８】の「電子掲示板に掲載されるメッセージや電子メールの本文が含む用語について、その関連情報を入手するためのＵＲＬを自動的に設定してハイパーテキストに変換し、そのハイパーテキスト形式のメッセージを含んだ掲示板を公開したり、リンクが設定された電子メールを受取人の電子メールアドレスに宛てて送付できる全く新規なサ−バーコンピュータ」、段落【００１２】の「利用者コンピュータから送付されてきた電子メールの本文について前記注目用語集に照らして検査を行う。・・・（中略）・・・前記テキストに前記注目用語集の用語が含まれている場合、前記電子メール本文中のその用語を、それに対応付けされている前記ＵＲＬをリンク先とするハイパーテキスト形式に変換し、前記電子メールを前記受取人のメールアドレスに宛てて送付する。」の記載参照）。
　
　したがって、引用発明において、上記引用例２に記載され、周知でもある技術を適用し、メール文章に所定のキーワードが含まれているか否かを検出する手段と、メール文章に所定の前記キーワードが含まれているときに、所定の前記キーワードに関連付けられているＵＲＬを前記第２の電子メールに含める手段とを備えるようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、関連する情報を付加するために必要なキーワードを検索する際、キーワード検索の対象をメール文章全体とするか、メール文章中のタイトルに限定するかは、キーワード検索による負荷などを考慮して、当業者が必要に応じて適宜決定すべき設計事項にすぎず、また、前記ＵＲＬと前記所定のキーワードとが予め固定的に関連づけられて登録されていることは、当然なされるべき事項であって、それの登録をユーザーが行うものとすることも、当業者が必要に応じて適宜決定すべき設計事項にすぎない。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明、引用例２に記載された技術及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものでもない。　
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例２に記載された技術及び周知技術から当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（６）本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第1項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という。）は、平成１９年６月２５日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のものである。
　「第１の電子メールから情報を抽出する手段と、
　抽出された前記情報を所定のＵＲＬ(Uniform Resource Locator；ユニフォーム・リソース・ロケータ)において送信可能化されるようにする手段と、
　前記第１の電子メールからタイトルを抽出する手段と、
　前記ＵＲＬ及び前記タイトルを含んだ第２の電子メールを送信する手段と、
　を備える電子メール送信装置であって、
　抽出された前記タイトルに所定のキーワードが含まれているか否かを検出する手段と、
　抽出された前記タイトルに所定の前記キーワードが含まれているときに、所定の前記キーワードに関連付けられているＵＲＬを前記第２の電子メールに含める手段と、
　を更に備えることを特徴とする電子メール送信装置。」
　
第４　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「第２（３）」に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、前記「第２（１）」の本願補正発明から、「前記ＵＲＬと前記所定のキーワードとは、予めユーザにより固定的に関連づけられて登録されている」との限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、限定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２（５）」に記載したとおり、引用発明、引用例２に記載された技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明、引用例２に記載された技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。