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　特願２００６−１５４０３８「永久磁石自力回転モーター」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月　２日出願公開、特開２００６−３０４５９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１８年５月２日の出願であって、平成２１年１０月２６日付で拒絶査定（発送日：平成２１年１１月１０日）がなされ、これに対し、平成２２年２月９日に拒絶査定不服審判が請求され、これに対し、当審において、平成２２年１０月１５日付で拒絶の理由が通知（発送日：平成２２年１０月２６日）され、平成２２年１２月１７日付で意見書及び手続補正書が提出されたものであって、「永久磁石自力回転モーター」に関するものと認められる。
　
　
２．当審の拒絶の理由Ｉ、II
　当審で平成２２年１０月１５日付で通知した拒絶の理由Ｉ、IIの概要は以下のとおりである。
　
『Ｉ　平成２１年４月２４日付手続補正書（受付番号20900770130）でした特許請求の範囲に関する手続補正、及び、平成２１年４月２８日付手続補正書（受付番号20900790079）でした図面に関する手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
 　 
　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
（１）願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という）には、「断面が四角形又は多角形の永久磁石のＳ極とＮ極の境目の角の部分が軸の外側に凸出」したモータ（図２参照）が記載されていたが、平成２１年４月２４日付手続補正書、及び、平成２１年４月２８日付手続補正書には、「断面が四角形又は多角形の永久磁石のＳ極またはＮ極が有する角の部分が軸の外側に凸出」したモータ（図２参照）が記載されている。
　これは、永久磁石の着磁の仕方を変えるものであり、当初明細書等に記載した事項の範囲内にないことが明らかであり、しかも、当初明細書等に、「断面が四角形又は多角形の永久磁石のＳ極またはＮ極が有する角の部分が軸の外側に凸出」したモータを示唆する記載もない。
　したがって、上記両手続補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
 　 
 　 
II　この出願は、特許請求の範囲及明細書の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
 　 
　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　この出願の発明の構成が下記の点で不明である。
（１）明細書には「制御装置」とあるが、当該制御装置がどの様にモータを制御するのか、明細書、特許請求の範囲には、記載が無く不明である。
［図面を参照すると、モータの回転子を支える軸の周囲には、電磁石が１個のみ存在しているので、この構成を前提とする。
　図２において、永久磁石と向き合う電磁石の面からは、N極のみが発生するのか、Ｓ極のみが発生するのか、Ｎ極とＳ極の両方が発生するのか、またはそれ以外であるのか、何等記載が無く不明である。
　Ｎ極のみ、Ｓ極のみ、Ｎ極とＳ極の両方が発生する場合、電磁石にはどの様なタイミングで電流をオンし、どの様なタイミングで電流をオフするのか何等記載が無く不明である。
　電流をオンするとき、電流をオフするときは、通常センサでモータの回転子の位置を検出し、当該検出信号に基づいて、固定子と回転子の間に吸引反発が適切に発生するように電流をオンオフするが、本願発明は、この様なセンサを有しておらず、回転子が任意の位置にあるときに電磁石をオンオフしても、適正な吸引反発が電磁石と永久磁石間に発生しないことを考慮すると、制御装置がどの様にしてモータの回転子の位置を検出しているのか全く不明である。
　モータが停止している場合に電流をオンするとき、電磁石が永久磁石に対向せず、図１の回転子の両永久磁石間が電磁石と対向したとき（図２において、永久磁石が時計の１２と６の位置にあるとき）、電磁石をオンしてもモータの回転子は回転できないものと認められるが、制御装置を用いてどの様にモータを起動するのか何等記載が無く不明である。］
　
（２）願書に最初に添付した図面の図２のように永久磁石を配置（Ｓ極とＮ極の境目の角の部分が軸の外側に凸出）した場合と、平成２１年４月２８日付手続補正書の図２のように永久磁石を配置（Ｓ極またはＮ極が有する角の部分が軸の外側に凸出）した場合では、モータの性能にどの様な差異があるのか不明である。また、永久磁石に着磁（磁性材料に磁気を着けて磁石にする）を行う場合、通常は、平成２１年４月２８日付手続補正書の図２のようになるが、どの様にすれば願書に最初に添付した図面の図２のように着磁できるのか何等記載が無く不明である。
 　 
（３）特許請求の範囲において、末尾が「・・・制御する。」となっているが、発明のカテゴリーが不明のため、発明の構成が特定できず不明である。（通常特許請求の範囲の末尾は、発明の名称が記載される。）』
　
　
３．当審の判断
（１）理由Ｉについて
（ア）平成２２年１２月１７日付手続補正書は、図面について補正されていないから、図面は平成２１年４月２７日付手続補正書に記載のものとなる。平成２１年４月２７日付手続補正書には、「断面が四角形又は多角形の永久磁石のＳ極またはＮ極が有する角の部分が軸の外側に凸出」したモータが記載されており、また、平成２２年１２月１７日付手続補正書には、磁石の着磁に関し「断面が四角形の立方体の永久磁石を横置きにして、
上面、下面にＳ、Ｎ極又は、その逆
　そこで、当該記載が、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものか否か検討する。
　
　永久磁石の着磁の仕方については、当初明細書等の図面にしか記載が無く、当初明細書等の図面には「断面が四角形又は多角形の永久磁石のＳ極とＮ極の境目の角の部分が軸の外側に凸出」したモータは記載されてはいるが、「断面が四角形又は多角形の永久磁石のＳ極またはＮ極が有する角の部分が軸の外側に凸出」したモータ、及び「断面四角形の永久磁石の上下面にＳＮ極が位置した」モータについては、当初明細書等の何れを参酌しても記載も示唆もない。
　したがって、「断面が四角形又は多角形の永久磁石のＳ極またはＮ極が有する角の部分が軸の外側に凸出」したモータが、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものではない。
　
（イ）平成２２年１２月１７日付手続補正書には、「断面が四角形の
立方体
　そこで、当該記載が、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものか否か検討する。
　
　当初明細書等には、「断面が四角形又は多角形の永久磁石」（図面）が記載されているが、永久磁石の全体形状が立方体である点は、当初明細書等の何れを参酌しても記載も示唆もない。
　したがって、「断面が四角形の立方体の永久磁石」が、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものではない。
　
（ウ）平成２２年１２月１７日付手続補正書には、「電磁石の（＋）（−）の信号」（【請求項１】）、「電磁石の（＋）Ｎ、（−）Ｓの信号」（【0001】）と記載されているから、電磁石の永久磁石との対向面から、ＮＳ両極が発生することとなる。
　そこで、当該記載が、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものか否か検討する。
　
　当初明細書等には、「電磁石が永久磁石と対向配置されること」（図２）は記載されているが、当該電磁石が永久磁石に向けて、Ｎ極のみを発するのか、Ｓ極のみを発するのか、又はＮＳ両極を発するのか記載も示唆もない。しかも、単に電磁石を任意のタイミングで励磁すれば軸を中心に永久磁石がモータとして回転するものでは無く、永久磁石が軸を中心に回転するためには、どのタイミングで電磁石を励磁するか制御方法が判然としなければならないが、当該制御方法を開示することなく永久磁石にＮＳ両極を発生させるとしているから、いかなる制御方法に対しても永久磁石にＮＳ両極を発生させることとなるが、この点に関し当初明細書等に記載も示唆もない。
　したがって、「電磁石の（＋）（−）の信号」、「電磁石の（＋）Ｎ、（−）Ｓの信号」が、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものではない。
　
　以上（ア）〜（ウ）のとおりであるから、平成２１年４月２７日付手続補正書の図面、平成２２年１２月１７日付手続補正書の明細書及び特許請求の範囲には、「断面が四角形又は多角形の永久磁石のＳ極またはＮ極が有する角の部分が軸の外側に凸出」したモータ、「断面が四角形の立方体の永久磁石」、「電磁石の（＋）（−）の信号」、「電磁石の（＋）Ｎ、（−）Ｓの信号」が記載されているので、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　
（２）理由IIについて
　平成２２年１２月１７日付手続補正により、特許請求の範囲は
「【請求項１】永久磁石の自力回転力を、電磁石の（＋）（−）の信号に寄り、軸の回転運動として取り出し、制御するモーター。」
となり、明細書の発明の詳細な説明は
「【０００１】断面が四角形の立方体の永久磁石を横置きにして、上面、下面にＳ、Ｎ極又は、その逆を位置した場合、この永久磁石は、その斜め上に同極（反発する磁力）を接近させる事により回転させる事が出来ます。電磁石の（＋）Ｎ、（−）Ｓの信号に寄り、この回転を軸の回転運動へ置き換え、制御するモーター。」
のみとなった。
　明細書、特許請求の範囲には、単に制御するモーターとあるが、当該制御によってどの様にモーターが制御されるのか、明細書、特許請求の範囲には何ら開示が無く不明である。
　具体的には、電磁石からＮＳ両極が発生するとしても、電磁石にはどの様なタイミングで電流をオンし、どの様なタイミングで電流をオフするのか何等記載が無く不明である。電流をオンするとき、また、電流をオフするときは、通常センサでモータの回転子の位置を検出し、当該検出信号に基づいて、固定子と回転子の間に吸引反発が適切に発生するように電流をオンオフするが、本願発明は、この様なセンサを有しておらず、回転子が任意の位置にあるときに電磁石の電流をオンオフしても、適正な吸引反発が電磁石と永久磁石間に発生しないことを考慮すると、どの様にしてモーターの永久磁石の位置を検出し電磁石の電流をオンオフしてモーターを制御するのか全く不明である。
　更に、モーターが停止している場合に電磁石の電流をオンするとき、電磁石と永久磁石が図２のように対向せず、図１の回転子の両永久磁石間が電磁石と対向したとき、電磁石の電流をオンしてもモーターの回転子は起動できないものと認められるが、どの様にしてモーターを起動するのか何等記載が無く不明である。
　
　したがって、発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載したものであるとはいえず、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　同様に、モーターをどの様に制御するのか何ら開示が無く、当業者が、出願時の技術常識を考慮しても、具体的にどの様な制御を行うのか不明であり、請求項１に係る発明は明確ではなく、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　
４．当審の拒絶の理由IIIに対する当審の判断
　上記のとおり、本願は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていないが、更に、本願の発明の進歩性について検討する。
　
（１）本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年１２月１７日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】永久磁石の自力回転力を、電磁石の（＋）（−）の信号に寄り、軸の回転運動として取り出し、制御するモーター。」
　
（２）引用例
　これに対して、当審の拒絶の理由で引用された、特開平７−８７７２５号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
ａ「回転可能な回転軸と、
　回転方向に沿った外周面上に複数の一方の磁極が配置され、その内周面上に複数の他方の磁極が配置され、互いに対応する一方及び他方の各磁極対が半径線に対して斜めに配置されている永久磁石装置及び回転バランスを取る手段とを備える回転軸に固定された第１の回転体と、
　回転方向に沿った外周面上に複数の他方の磁極が配置され、その内周面上に複数の一方の磁極が配置され、互いに対応する一方及び他方の各磁極対が半径線に対して斜めに配置されている永久磁石装置及び回転バランスを取る手段とを備える回転軸に固定され、第１の回転体とともに回転する第２の回転体と、
　この第１及び第２の回転体に対向して配置され、前記第１及び第２の回転体から発生される磁界に対向する磁界を発生する互いに磁気的に連結されている第１及び第２の電磁石手段と、及び
　前記回転体の回転位置を検出して前記電磁石手段を付勢する検出手段と、
　を具備することを特徴とする磁力回転装置。」（【請求項３】）
　
ｂ「この発明は、磁力回転装置に係り、特に永久磁石と電磁石との反発力を利用した磁力回転装置に関する。」（【0001】）
　
ｃ「電磁石手段から発生された磁界と回転体の永久磁石装置から発生される磁界とが互いに反発する関係にあり、しかも、永久磁石装置から発生される磁界が近接する他の永久磁石及び電磁石手段からの磁界で偏平に変形されることから、回転体を回転するトルクが両者間で発生され、回転体が効率的に回転される。しかも、回転体の慣性力が大きいことから、回転を開始すると、その慣性力及び回転力でその速度が増加される。」（【0011】）
　
ｄ「図１に示すようにこの発明の一実施例に係る磁力回転装置では、フレーム２に回転軸４が軸受け５により回転可能に固定されている。この回転軸４には、回転力を発生する第１及び第２の磁石回転体６、８がこの回転軸４とともに回転可能に固定され、また、この回転軸４には、回転力をエネルギーとして取り出すために複数の棒状磁石９がその周囲に取り付けられた被回転体１０がこの回転軸４とともに回転可能に固定されている。」（【0012】）
　
ｅ「この第１及び第２の磁石回転体６、８外には、第１及び第２の電磁石１２、１４が夫々磁気ギャプを介して対向して配置されているが、この第１及び第２の電磁石１２、１４は、付勢された際にこの各々の電磁石１２、１４が対向する板状磁石２２Ａ〜２２Ｈの磁極と同極で互いに反発する関係の磁界を発生する。即ち、図２に示すように第１の磁石回転体６上では、その板状磁石２２Ａ〜２２Ｈの外方の磁極がＮ極であるので、第１の電磁石１２は、その対向面がＮ極となるように付勢され、また、第２の磁石回転体８上では、その板状磁石２２Ａ〜２２Ｈの外方の磁極がＳ極であるので、第２の電磁石１４は、その対向面がＳ極となるように付勢される。」（【0015】）
　
　上記記載事項からみて、引用例１には、
「回転力を発生する第１及び第２の磁石回転体を、各々に対向する第１の電磁石のＮ極と第２の電磁石のＳ極により、回転軸に固定された前記第１及び第２の磁石回転体が回転され、前記第１及び第２の磁石回転体の回転位置を検出して前記第１及び第２の電磁石を付勢する磁力回転装置。」
との発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
（３）対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを比較すると、その機能をも考慮すれば、引用発明の「回転力を発生する第１及び第２の磁石回転体」、「回転軸に固定された第１及び第２の磁石回転体が回転され」、「第１及び第２の磁石回転体の回転位置を検出して第１及び第２の電磁石を付勢する」、「磁力回転装置」は、それぞれ本願発明の「永久磁石の自力回転力」、「軸の回転運動として取り出し」、「制御する」、「モーター」に相当する。
　通常、電磁石が発生するのは磁界であり、（＋）（−）の信号は発生しないが、明細書を参照すると、（＋）がＮ極で（−）がＳ極を意図するものと判断できるから、本願発明の「電磁石の（＋）（−）の信号に寄り」は「電磁石のＮＳ極により」であると認められる。したがって、引用発明の「各々に対向する第１の電磁石のＮ極と第２の電磁石のＳ極により」は、本願発明の「電磁石の（＋）（−）の信号に寄り」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「永久磁石の自力回転力を、電磁石の（＋）（−）の信号に寄り、軸の回転運動として取り出し、制御するモーター。」
の点で一致し、相違点は認められない。
　
（４）むすび
　したがって、本願発明は、引用発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。