【事件の表示】
　特願２００１−２３５６３９「光記録媒体及び光記録再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月１４日出願公開、特開２００３−　４５０８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許出願（以下、「本願」という。）は、平成１３年８月２日の出願であって、平成２１年２月１８日付け拒絶理由通知に対して、同年４月１６日付けで手続補正がされ、同年５月１１日付け拒絶理由通知に対して、同年５月２７日付けで意見書が提出されたが、同年６月１５日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年９月１７日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。
　その後、平成２２年１１月３０日付けで前置報告書を利用した審尋を行ったところ、平成２３年２月２日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２１年９月１７日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年９月１７日付けの手続補正を却下する。
　
［理　由］
１．本件補正
　平成２１年９月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、明細書の特許請求の範囲についてするもので、特許請求の範囲については、本件補正前に
　
（ａ）「【請求項１】  支持基体上に有機化合物を主成分とする記録膜と５μｍ以上２００μｍ以下の厚さの光透過膜とを有し、前記記録膜と前記光透過膜とのあいだに、光透過性の機能性膜を有する光記録媒体であって、
　前記光透過膜側から前記機能性膜を経て、前記記録膜に波長３８０ｎｍ〜４５０ｎｍのレーザー光を、ＮＡ（開口数）０．７６以上のレンズ系を通じて照射して、情報記録ピットの最短ピット長が、０．１０μｍ〜０．２０μｍ、記録線密度が、０．１５μｍ／ｂｉｔ以下のピット列となる情報の記録再生がなされることを特徴とする光記録媒体。
　　【請求項２】  上記光透過膜の厚さを、信号記録再生領域において、５μｍ〜１５０μｍとすることを特徴とする請求項１に記載の光記録媒体。
　　【請求項３】  上記光透過膜が、紫外線硬化型樹脂を硬化させた膜であることを特徴とする請求項１又は２に記載の光記録媒体。
　　【請求項４】  上記光透過膜が、感圧性粘着剤又は紫外線硬化型樹脂と、シート状の樹脂とから構成される膜であることを特徴とする請求項１又は２に記載の光記録媒体。
　　【請求項５】  上記機能性膜が、無機化合物を主成分とする薄膜であることを特徴とする請求項１〜４のうちのいずれか１項に記載の光記録媒体。
　　【請求項６】  上記機能性膜を構成する無機化合物が、合金又は金属、誘電体、高屈折率材、及び導電性金属酸化物からなる群より選択されることを特徴とする請求項１〜５のうちのいずれか１項に記載の光記録媒体。
　　【請求項７】  支持基体上に有機化合物を主成分とする記録膜と５μｍ以上２００μｍ以下の厚さの光透過膜とを有し、前記記録膜と前記光透過膜とのあいだに、光透過性の機能性膜を有し、前記記録膜と前記支持基体とのあいだに、反射膜を有する光記録媒体であって、
　前記光透過膜側から前記機能性膜を経て、前記記録膜に波長３８０ｎｍ〜４５０ｎｍのレーザー光を、ＮＡ（開口数）０．７６以上のレンズ系を通じて照射して、情報記録ピットの最短ピット長が、０．１０μｍ〜０．２０μｍ、記録線密度が、０．１５μｍ／ｂｉｔ以下のピット列となる情報の記録再生がなされることを特徴とする光記録媒体。
　　【請求項８】  上記光透過膜の厚さを、信号記録再生領域において、５μｍ〜１５０μｍとすることを特徴とする請求項７に記載の光記録媒体。
　　【請求項９】  上記光透過膜が、紫外線硬化型樹脂を硬化させた膜であることを特徴とする請求項７又は８に記載の光記録媒体。
　　【請求項１０】  上記光透過膜が、感圧性粘着剤又は紫外線硬化型樹脂と、シート状の樹脂とから構成される膜であることを特徴とする請求項７又は８に記載の光記録媒体。
　　【請求項１１】  上記機能性膜が、無機化合物を主成分とする薄膜であることを特徴とする請求項７〜１０のうちのいずれか１項に記載の光記録媒体。
　　【請求項１２】　上記機能性膜を構成する無機化合物が、合金又は金属、誘電体、高屈折率材、及び導電性金属酸化物からなる群より選択されることを特徴とする請求項７〜１１のうちのいずれか１項に記載の光記録媒体。
　　【請求項１３】  請求項１〜１２のうちのいずれか１項に記載の光記録媒体に情報の記録再生を行うための装置であって、
　情報記録ピットの最短ピット長が、０．１０μｍ〜０．２０μｍ、記録線密度が、０．１５μｍ／ｂｉｔ以下のピット列とされ、波長３８０ｎｍ〜４５０ｎｍのレーザー光を、ＮＡ（開口数）０．７６以上のレンズ系を通じて、前記光透過膜側から前記機能性膜を経て前記記録膜に入射させ、前記記録膜への記録もしくは記録膜からの再生を行うようにしたことを特徴とする光記録再生装置。」
　
とあったものを、
　
（ｂ）「【請求項１】  支持基体上に有機化合物を主成分とする記録膜と５μｍ以上２００μｍ以下の厚さの光透過膜とを有し、前記記録膜と前記光透過膜とのあいだに、光透過性の機能性膜を有する光記録媒体であって、
　
前記機能性膜は、ＲＦスパッタリング法により形成されたＺｎＳ（８０ｍｏｌ％）−ＳｉＯ
2
 （２０ｍｏｌ％）からなる薄膜であり、
　前記光透過膜側から前記機能性膜を経て、前記記録膜に波長３８０ｎｍ〜４５０ｎｍのレーザー光を、ＮＡ（開口数）０．７６以上のレンズ系を通じて照射して、情報記録ピットの最短ピット長が、０．１０μｍ〜０．２０μｍ、記録線密度が、０．１５μｍ／ｂｉｔ以下のピット列となる情報の記録再生がなされることを特徴とする光記録媒体。
　　【請求項２】  上記光透過膜の厚さを、信号記録再生領域において、５μｍ〜１５０μｍとすることを特徴とする請求項１に記載の光記録媒体。
　　【請求項３】  上記光透過膜が、紫外線硬化型樹脂を硬化させた膜であることを特徴とする請求項１又は２に記載の光記録媒体。
　　【請求項４】  上記光透過膜が、感圧性粘着剤又は紫外線硬化型樹脂と、シート状の樹脂とから構成される膜であることを特徴とする請求項１又は２に記載の光記録媒体。
　　【請求項
５
　
前記機能性膜は、ＲＦスパッタリング法により形成されたＺｎＳ（８０ｍｏｌ％）−ＳｉＯ
2
 （２０ｍｏｌ％）からなる薄膜であり、
　前記光透過膜側から前記機能性膜を経て、前記記録膜に波長３８０ｎｍ〜４５０ｎｍのレーザー光を、ＮＡ（開口数）０．７６以上のレンズ系を通じて照射して、情報記録ピットの最短ピット長が、０．１０μｍ〜０．２０μｍ、記録線密度が、０．１５μｍ／ｂｉｔ以下のピット列となる情報の記録再生がなされることを特徴とする光記録媒体。
　　【請求項
６
５
　　【請求項
７
５又は６
　　【請求項
８
５又は６
　　【請求項
９
８
　情報記録ピットの最短ピット長が、０．１０μｍ〜０．２０μｍ、記録線密度が、０．１５μｍ／ｂｉｔ以下のピット列とされ、波長３８０ｎｍ〜４５０ｎｍのレーザー光を、ＮＡ（開口数）０．７６以上のレンズ系を通じて、前記光透過膜側から前記機能性膜を経て前記記録膜に入射させ、前記記録膜への記録もしくは記録膜からの再生を行うようにしたことを特徴とする光記録再生装置。」
　
としようとするものである。（なお、下線は当審で付与した。）
　
　本件補正は、次の補正事項を含む。（なお、下線は当審で付与した。）
（ア）補正前の請求項１，７に係る発明が備える「機能性膜」につき、「
前記機能性膜は、ＲＦスパッタリング法により形成されたＺｎＳ（８０ｍｏｌ％）−ＳｉＯ
2
 （２０ｍｏｌ％）からなる薄膜であり、
　
（イ）補正前の請求項５，６，１１，１２を削除するとともに、請求項の項番を整理する補正事項。
　
２．独立特許要件について
　補正事項（ア）は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定する要件を満たすか）を、請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）について、以下に検討する。
　
３．先願発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願の日前の他の特許出願であり、本願出願後に出願公開された特願２００１−１７８９５４号（特開２００２−３７３４５１号公報参照。以下、「先願」という。）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書等」という。）には、次の事項が記載されている。
　
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
有機化合物からなる記録層を有し、特定波長のレーザ光を用いて記録及び再生を行うことができる追記型光記録媒体
【０００２】
【従来の技術】（省略）
【０００３】これら追記型光記録媒体の構造の１つとしては、円盤状基板上に、Ａｕなどからなる光反射層と、有機化合物からなる記録層と、更に、該記録層に接着させるための接着層を含む樹脂層（以下、適宜、カバー層と称する場合がある。）とが順次積層されたものが知られている。レーザ光が前記樹脂層側から照射されることで、記録及び再生を行うことができる。追記型光記録媒体への情報の記録は、記録層のレーザ光照射部分がその光を吸収して局所的に発熱変形（例えば、ピットなどの生成）することにより行われる。一方、情報の再生は、通常、記録用のレーザ光と同じ波長のレーザ光を追記型光記録媒体に照射して、記録層が発熱変形した部位（記録部分）と変形していない部位（未記録部分）との反射率の違いを検出することにより行われている。
【０００４】（省略）
【０００５】通常、光記録媒体の高密度化は、記録及び再生用レーザの短波長化、対物レンズの高ＮＡ化によりビームスポットを小さくすることで達成することができる。最近では、波長６８０ｎｍ、６５０ｎｍ及び６３５ｎｍの赤色半導体レーザから、更に超高密度の記録が可能となる波長４００ｎｍ〜５００ｎｍの青紫色半導体レーザ（以下、青紫色レーザと称する。）まで開発が急速に進んでおり、それに対応した光記録媒体の開発も行われている。
特に、青紫色レーザの発売以来、該青紫色レーザと高ＮＡピックアップを利用した光記録システムの開発が検討されており、相変化する記録層を有する書換型光記録媒体及び光記録システムは、既に、ＤＶＲシステム（「ＩＳＯＭ２０００」２１０〜２１１頁）として発表されている。
【０００６】上述のような青紫色レーザと高ＮＡピックアップを利用した光記録システムに用いる光記録媒体は、青紫色レーザ光を記録層に照射させる際、高ＮＡの対物レンズの焦点を合わせるために、レーザ光が入射するカバー層を薄化することが好ましい。ここで、カバー層としては、例えば、薄いフィルムが使用され、接着剤を用いて記録層に接着されている。
カバー層の厚さは、通常、接着剤が硬化し形成された接着層を含め約１００μｍである
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、
青紫色レーザと高ＮＡピックアップを利用した光記録システムにより記録及び再生が可能な追記型光記録媒体
記録層中の有機化合物が、接着層内の接着剤に溶解することで、前記記録層に微小なムラが生じてしまう
【０００８】そこで、本発明は上記従来技術の問題点に鑑み成されたものであり、本発明の目的は、高密度で、優れた記録特性を有する追記型光記録媒体を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】より詳細な本発明の目的は、以下の手段によって達成することができる。
【００１０】＜１＞  
基板上に、光反射層と、記録層と、カバー層とがその順に設けられ、該カバー層側から波長４５０ｎｍ以下のレーザ光を照射されることで記録及び再生を行う光記録媒体であって、該光記録媒体は、前記記録層と前記カバー層との間に、更に、厚さ１ｎｍ以上８０ｎｍ以下のスパッタ層を設け、該スパッタ層と前記カバー層とが接着剤によって接着されることを特徴とする光記録媒体。
　
イ．「【００２４】＜記録層＞
記録層３０は、４５０ｎｍ波長のレーザで記録及び再生が可能なように、４００ｎｍ以下の極大吸収を有する有機化合物から構成されることが好ましい。
　
ウ．「【００３４】＜スパッタ層＞
スパッタ層４０は、記録及び再生に使用されるレーザ光を、７０％以上、より好ましくは９０％以上、透過させることが好ましい。
【００３５】
スパッタ層４０は、例えば、ユナクシス社製ＲＦスパッタ装置などの公知のスパッタリング装置を用い、記録層３０の上に形成することができる。
　
エ．「【００４５】＜カバー層＞
カバー層５０は、上述の接着剤を使用して（接着層を介して）スパッタ層４０上に形成される。記録及び再生に使用されるレーザー光に対して、透過率８０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましい。
【００４６】
カバー層５０の厚さは、記録及び再生のために照射されるレーザ光の波長やＮＡにより、適宜、規定されるが、０．００５〜１ｍｍの範囲が好ましく、０．０１〜０．５ｍｍがより好ましい。
　
オ．「【００４９】本発明の光記録媒体１００には、例えば、次のようにして情報の記録、再生が行われる。まず、
光記録媒体１００を所定の線速度（０．５〜１０ｍ／秒）、又は、所定の定角速度にて回転させながら、カバー層５０側から対物レンズ２００を介して青紫色レーザ（例えば、波長４０５ｎｍ）などの記録用の光を照射する。この照射光により、記録層３０がその光を吸収して局所的に温度上昇し、例えば、ピットが生成してその光学特性を変えることにより情報が記録される。上記のように記録された情報の再生は、光記録媒体１００を所定の定線速度で回転させながら青紫色レーザ光をカバー層５０側から照射して、その反射光を検出することにより行うことができる。
（ここで、上記「ピットが生成して」は、文脈からみて、「ピットを生成して」の誤記と認める。）
　
カ．「【００５０】
【実施例】以下、本発明を実施例によって更に詳述するが、本発明はこれらによって制限されるものではない。
【００５１】［実施例１］
（光記録媒体の作製）スパイラル状のグルーブ（深さ１００ｎｍ、幅０．１２０μｍ、トラックピッチ０．３μｍ）を有し、厚さ１．１ｍｍ、直径１２０ｍｍのポリカーボネート樹脂（帝人社製ポリカーボネート、商品名：パンライトＡＤ５５０３）基板を射出成形した。得られた基板のグルーブを有する面上に、Ａｇをスパッタして１００ｎｍの厚さの光反射層を形成した。
【００５２】その後、フタロシアニン系有機化合物Ａ（極大吸収：３４０ｎｍ）２ｇを２，２，３，３−テトラフルオロプロパノール１４８ｍｌに混合し、２時間超音波処理を行って溶解し、記録層形成用の塗布液を調製した。調製された塗布液を、光反射層上に、回転数を３００〜４０００ｒｐｍまで変化させながら、２３℃、５０％ＲＨの条件で、スピンコートにより塗布した。その後、２３℃、５０％ＲＨで２時間保持することで乾燥させて、記録層（厚さ：１００ｎｍ）を形成した。
【００５３】記録層上に、
ＺｎＳ−ＳｉＯ
2 
を厚さ２０ｎｍになるようにスパッタし、スパッタ層を形成した
【００５４】（省略）
【００５５】（光記録媒体の記録特性評価）
（１）Ｃ／Ｎ（搬送波対雑音比）
作製された光記録媒体を、４０５ｎｍのレーザ、
ＮＡ：０．８５ピックアップ
　
キ．「【００６６】
【発明の効果】
青紫色レーザ及び高ＮＡピックアップに対応した本発明の光記録媒体
記録層とカバー層との間にスパッタ層を設けたことで、記録特性を低下させる記録層のムラの発生を防止することができる
　
　上記記載事項及び図面を総合勘案すると、先願明細書等には、次の発明(以下、「先願発明」という。)が記載されていると認める。
　
「基板上に、光反射層と、記録層と、カバー層とがその順に設けられる光記録媒体であって、
　該光記録媒体は、前記記録層と前記カバー層との間に、更に、スパッタ層を設け、該スパッタ層と前記カバー層とが接着剤によって接着され、
　記録層は、有機化合物から構成され、
　スパッタ層は、記録及び再生に使用されるレーザ光を、７０％以上、より好ましくは９０％以上、透過させることが好ましく、
　スパッタ層は、ＲＦスパッタ装置を用い、記録層の上に形成することができ、
　スパッタ層は、ＺｎＳ−ＳｉＯ2 を厚さ２０ｎｍになるようにスパッタして形成され、
　カバー層は、記録及び再生に使用されるレーザー光に対して、透過率８０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましく、
　カバー層の厚さは、０．００５〜１ｍｍの範囲が好ましく、０．０１〜０．５ｍｍがより好ましく、
　光記録媒体を回転させながら、カバー層側から対物レンズを介して青紫色レーザ（波長４０５ｎｍ）などの記録用の光を照射し、この照射光により、記録層がその光を吸収して局所的に温度上昇し、ピットを生成してその光学特性を変えることにより情報が記録され、上記のように記録された情報の再生は、光記録媒体を回転させながら青紫色レーザ光をカバー層側から照射して、その反射光を検出することにより行うことができ、
　青紫色レーザ及び高ＮＡピックアップに対応した
光記録媒体。」
　
４．対比 
　本願補正発明と先願発明とを対比する。
（１）先願発明の「基板」は、本願補正発明の「支持基体」に相当する。
　
（２）先願発明の「記録層」は、「記録層は、有機化合物から構成され」からみて、本願補正発明の「有機化合物を主成分とする記録膜」に相当する。
　
（３）先願発明の「カバー層」は、「カバー層は、記録及び再生に使用されるレーザー光に対して、透過率８０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましく」及び「カバー層の厚さは、０．００５〜１ｍｍの範囲が好ましく、０．０１〜０．５ｍｍがより好ましく」からみて、本願補正発明の「５μｍ以上」「の厚さの光透過膜」に相当する。
　
（４）先願発明の「スパッタ層」は、「スパッタ層は、記録及び再生に使用されるレーザ光を、７０％以上、より好ましくは９０％以上、透過させることが好ましく」及び先願明細書の段落【０００７】、【００６６】からみて、本願補正発明の「光透過性の機能性膜」に相当する。
　
（５）先願発明の「基板上に、光反射層と、記録層と、カバー層とがその順に設けられる光記録媒体」は、「該光記録媒体は、前記記録層と前記カバー層との間に、更に、スパッタ層を設け」からみて、本願補正発明の「支持基体上に有機化合物を主成分とする記録膜と５μｍ以上」「の厚さの光透過膜とを有し、前記記録膜と前記光透過膜とのあいだに、光透過性の機能性膜を有する光記録媒体」に相当する。
　
（６）先願発明の「スパッタ層は、ＺｎＳ−ＳｉＯ2 を厚さ２０ｎｍになるようにスパッタして形成され」は、「スパッタ層は、ＲＦスパッタ装置を用い、記録層の上に形成することができ」からみて、本願補正発明の「前記機能性膜は、ＲＦスパッタリング法により形成されたＺｎＳ」「−ＳｉＯ2 」「からなる薄膜であり」に相当する。
　
（７）先願発明の「青紫色レーザ（波長４０５ｎｍ）」は、本願補正発明の「波長３８０ｎｍ〜４５０ｎｍのレーザー光」に相当する。
　
（８）先願発明の「高ＮＡピックアップ」は、具体的には、先願明細書の段落【００５５】からみて、「ＮＡ：０．８５ピックアップ」である。
　すると、先願発明は、本願補正発明の「ＮＡ（開口数）０．７６以上のレンズ系」を備えている。
　
（９）先願発明の「光記録媒体を回転させながら、カバー層側から対物レンズを介して青紫色レーザ（波長４０５ｎｍ）などの記録用の光を照射し、この照射光により、記録層がその光を吸収して局所的に温度上昇し、ピットを生成してその光学特性を変えることにより情報が記録され、上記のように記録された情報の再生は、光記録媒体を回転させながら青紫色レーザ光をカバー層側から照射して、その反射光を検出することにより行うことができ」は、「前記記録層と前記カバー層との間に、更に、スパッタ層を設け」及び（８）からみて、本願補正発明の「前記光透過膜側から前記機能性膜を経て、前記記録膜に波長３８０ｎｍ〜４５０ｎｍのレーザー光を、ＮＡ（開口数）０．７６以上のレンズ系を通じて照射して」「情報の記録再生がなされる」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明と先願発明との＜一致点＞及び＜一応の相違点＞は、次のとおりである。
　
＜一致点＞
「支持基体上に有機化合物を主成分とする記録膜と５μｍ以上の厚さの光透過膜とを有し、前記記録膜と前記光透過膜とのあいだに、光透過性の機能性膜を有する光記録媒体であって、
　前記機能性膜は、ＲＦスパッタリング法により形成されたＺｎＳ−ＳｉＯ2 からなる薄膜であり、 
　前記光透過膜側から前記機能性膜を経て、前記記録膜に波長３８０ｎｍ〜４５０ｎｍのレーザー光を、ＮＡ（開口数）０．７６以上のレンズ系を通じて照射して、情報の記録再生がなされる光記録媒体。」
　
＜一応の相違点＞
（相違点１）
　光透過膜の厚さにつき、本願補正発明は、「２００μｍ以下」との特定を有するのに対し、先願発明は、そのような特定を有しない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明は、「情報記録ピットの最短ピット長が、０．１０μｍ〜０．２０μｍ」との特定を有するのに対し、先願発明は、そのような特定を有しない点。
　
（相違点３）
　本願補正発明は、「記録線密度が、０．１５μｍ／ｂｉｔ以下のピット列となる」との特定を有するのに対し、先願発明は、そのような特定を有しない点。
　
（相違点４）
　ＺｎＳ−ＳｉＯ2 の組成につき、本願補正発明は、ＺｎＳ「（８０ｍｏｌ％）」−ＳｉＯ2 「（２０ｍｏｌ％）」との特定を有するのに対し、先願発明は、そのような特定を有しない点。
　
５．当審の判断 
（１）相違点１について
　先願発明は、「青紫色レーザ及び高ＮＡピックアップに対応した」光記録媒体であるところ、先願の段落【０００６】には、従来の技術に関してではあるが、「青紫色レーザと高ＮＡピックアップを利用した光記録システムに用いる光記録媒体」につき、「カバー層の厚さは、通常、接着剤が硬化し形成された接着層を含め約１００μｍである」との記載があり、これは、先願発明における「カバー層の厚さは、０．００５〜１ｍｍの範囲が好ましく、０．０１〜０．５ｍｍがより好ましく」の範囲内である。
　すると、先願発明においても、カバー層の厚さが、接着層を含め約１００μｍであることが想定されていることは明らかである。
　してみれば、本願補正発明における「２００μｍ以下」の厚さの光透過膜は、先願明細書等に実質的に記載されている事項である。
　
（２）相違点２及び相違点３について
　先願の段落【０００５】〜【０００８】からみて、先願発明は、周知のＤＶＲシステムのような青紫色レーザと高ＮＡピックアップを利用した光記録システムに用いる光記録媒体である。
　そこで、ＤＶＲシステムについてみると、
Kees Schep，外７名，“Format Description and Evaluation of the 22.5 GB Digital-Video-Recording Disc”，Japanese Journal of Applied Physics，The Japan Society of Applied Physics，2001年3月，Vol.40, pp.1813〜1816
のＴａｂｌｅ Iには、ｂｌｕｅ−ｌａｓｅｒ　ＤＶＲシステムにつき、ＮＡが０．８５、カバーの厚さが０．１ｍｍ、波長が４０５ｎｍ、チャネルビット長が８６ｎｍ、データビット長が１３０ｎｍ（本願補正発明の「記録線密度が、０．１５μｍ／ｂｉｔ以下のピット列となる」に相当。）であることが記載され、第１８１３頁右欄第１９〜２０行目には、変調が１７ＰＰであることが記載されている。
　ここで、チャネルビット長が８６ｎｍであること、及び、変調が１７ＰＰ（これは、最短ピット長が２Ｔである。）であることからみて、最短ピット長は、８６ｎｍ×２＝１７２ｎｍ（本願補正発明の「情報記録ピットの最短ピット長が、０．１０μｍ〜０．２０μｍ」に相当。）である。
　また、
Herman J. Borg，外７名，“Phase-Change Media for High-Numerical-Aperture and Blue-Wavelength Recording”，Japanese Journal of Applied Physics，The Japan Society of Applied Physics，2001年3月，Vol.40, pp.1592〜1597
のＴａｂｌｅ IIには、ＤＶＲ−ｂｌｕｅにつき、波長が４０５ｎｍ、ＮＡが０．８５、カバーの厚さが０．１ｍｍ、変調符合が１７ＰＰ、チャンネルビット長が０．０８７μｍ、最短マーク長が０．１７４μｍ（本願補正発明の「情報記録ピットの最短ピット長が、０．１０μｍ〜０．２０μｍ」に相当。）であることが記載されている。
　ここで、チャンネルビット長が０．０８７μｍ、変調符合が１７ＰＰ（これは、２データビットを３チャンネルビットで記録できる。）からみて、記録線密度は、０．０８７μｍ×３／２ｂｉｔ≒０．１３μｍ／ｂｉｔ（本願補正発明の「記録線密度が、０．１５μｍ／ｂｉｔ以下のピット列となる」に相当。）である。
　してみれば、本願補正発明における「情報記録ピットの最短ピット長が、０．１０μｍ〜０．２０μｍ」及び「記録線密度が、０．１５μｍ／ｂｉｔ以下のピット列となる」は、先願明細書等に実質的に記載されている事項である。
　
（３）相違点４について
　光記録ディスクの記録膜の保護層に用いられ、ＲＦスパッタリング成膜することにより得られるＺｎＳ−ＳｉＯ2 薄膜につき、ＳｉＯ2 含有量は２０ｍｏｌ％前後を用いるのが一般的である（逢坂哲彌，外２名編，「記録・メモリ材料ハンドブック」，株式会社朝倉書店，２０００年１１月２０日，初版第１刷，ｐｐ．２５８−２５９参照。）。
　すると、先願明細書において、記録層の上に形成されるスパッタ層につき、ＺｎＳ−ＳｉＯ2 についての記載がある以上、その組成割合について明文の記載がなくとも、本願出願当時の技術水準に照らして、ＺｎＳ「（８０ｍｏｌ％）」−ＳｉＯ2 「（２０ｍｏｌ％）」を直ちに想起することができるものというべきであるから、先願明細書には本願補正発明のＺｎＳ「（８０ｍｏｌ％）」−ＳｉＯ2 「（２０ｍｏｌ％）」が実質的に記載されていると認めるのが相当である。
　
（４）請求人の主張について
　請求人は、審判請求書及び回答書において、本願の明細書には、機能性膜のモル比率をＺｎＳ（８０ｍｏｌ％）−ＳｉＯ2 （２０ｍｏｌ％）としたことによって、記録時の記録膜の体積膨張による光透過膜の変形を防止する効果が得られることが説明されているのに対し、先願の実施例１におけるＺｎＳ−ＳｉＯ2 スパッタ層には、カバー層の変形を促進させる効果があるから、本願補正発明は、先願発明と実質同一ではない旨を主張している。
　しかしながら、先願明細書の段落【００６５】からみて、先願発明のスパッタ層は、分解熱を放熱したり、剛性があるため、スパッタ層を薄くするとカバー層の変形が起こりやすくなり、スパッタ層を厚くするとカバー層の変形が起こりにくくなるものと解される。
　本願補正発明の機能性膜についても事情は同様と解されるところ、本願補正発明では、機能性膜の膜厚について特定がないので、請求人の前記主張は、その前提を欠くというべきである。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
　
（５）本願補正発明の同一性についてのむすび 
　以上のとおりであるから、相違点として挙げた事項はいずれも、先願明細書等に実質的に記載されているものであるから、本願補正発明は、先願発明と同一であり、しかも、本願補正発明の発明者が、先願の発明をした者と同一ではなく、また、本願の出願の時において、その出願人が先願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
６．補正却下についてのむすび 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明 
１．本願発明 
　平成２１年９月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２１年４月１６日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明(以下「本願発明」という。)は、上記「第２［理由］　１．本件補正　（ａ）」に本件補正前の請求項１として記載したとおりである。 
　
２．先願発明
　原査定の拒絶の理由に引用された先願、先願明細書の記載事項、及び先願発明は、前記「第２［理由］　３．先願発明」に記載したとおりである。 
　
３．対比・判断 
　本願発明は、上記「第２［理由］」で検討した本願補正発明から、「前記機能性膜は、ＲＦスパッタリング法により形成されたＺｎＳ（８０ｍｏｌ％）−ＳｉＯ2 （２０ｍｏｌ％）からなる薄膜であり」との限定を省いたものに相当する。 
　そうすると、本願発明の特定事項をすべて含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２[理由] ５．当審の判断」に記載したとおり、先願に記載された発明と同一であるから、本願発明も同様の理由により、先願に記載された発明と同一である。 
　
４．むすび 
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、先願に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が、先願の発明をした者と同一ではなく、また、本願の出願の時において、その出願人が先願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。 
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。