【事件の表示】
　特願２００４−２８３５２１「事務処理システム、事務処理方法、コンピュータプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　４月１３日出願公開、特開２００６−　９９３３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　この出願は，平成１６年９月２９日の出願であって，平成２０年９月２５日付けの拒絶理由の通知に対して，平成２０年１１月２８日に意見書の提出とともに手続補正がなされ，平成２１年３月９日付けの拒絶査定に対して平成２１年４月１６日に審判請求がなされるとともに平成２１年５月８日に手続補正がなされ，平成２３年１月１９日付けで当審より拒絶理由を通知したところ，平成２３年３月２８日に意見書の提出とともに手続補正がなされたものである。  
 　  
２．本願発明について  
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２３年３月２８日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，次のとおりのものである。  
「１以上のクライアントとの間でデータの送受を可能にする通信手段を備えており，前記クライアントを操作したユーザによる書き込みを許可する第１領域と許可しない第２領域とが設けられた書類を表す電子文書に，所定のワークフローにもとづく捺印を行うための事務処理システムであって，
　前記ワークフローにもとづいた処理の進捗に応じて前記電子文書に前記捺印を行うユーザの割り当てを行い，割り当てた前記ユーザを特定するためのデータ及び前記ワークフローの進捗を表す進捗データを含むワークフローデータを，当該ワークフローデータを識別するための識別データを付して生成するワークフロー管理手段と，
　印影を表現するための文字列を含んで成る印影データの生成に用いられる前記文字列をユーザ毎に記憶する記憶手段と，
　外部から認証したことを表す通知があると，前記ワークフローデータに含まれる前記進捗データにより，当該ワークフローの進捗状況を確認して割り当てられたユーザを特定し，特定したユーザの文字列を前記記憶手段から取得して，取得した文字列で表現される印影にノイズとなる画像を重ねて生成した当該ユーザの印影データを前記電子文書の前記第２領域に埋め込むことで前記捺印を行うとともに，前記進捗データ及び前記識別データを前記電子文書の前記第２領域に，前記ユーザに視認不能に埋め込む電子印鑑手段と，を備え，
　前記ワークフロー管理手段は，前記印影データ，前記進捗データ，及び前記識別データの埋め込みが終了した電子文書を，対応するワークフローデータに関連づけして所定の記憶手段に記憶させるように構成されている，
　事務処理システム。」
　
３．当審における拒絶の理由について  
　当審における平成２３年１月１９日付けで通知した拒絶理由の概要は，以下のとおりである。
『この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 　　　　　　　　　　　　　　　　記
 引用例１：特開２００３−２９６５２４号公報
 引用例２：特開平１０−１４９３９３号公報
 引用例３：特開平１１−２８８４２３号公報
 引用例４：特開平０８−２４１３５５号公報
 引用例５：特開平１１−１４３９６９号公報
・請求項１ 
・引用例１〜５ 
・備考
（以下略）』 　  
 　　  
４．当審の判断  
４−１．各引用例について  
（１）引用例１について。  
　平成２３年１月１９日付けで通知した拒絶理由で引用した引用例１（特開２００３−２９６５２４号公報）には，以下のことが記載されている。
（ア）「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，業務に関する作業の一連の流れを示す
ワークフローデータを生成
（イ）「【００１０】
【発明の実施の形態】以下，図面を参照して本発明に係る実施形態について説明する。ただし，本発明は，係る実施形態に限定されるものではなく，特許請求の範囲に記載された範囲内で任意の態様を含む。
【００１１】［１．実施形態］以下，図面を参照して，本発明の実施形態について説明する。
【００１２】［１−１．実施形態の全体構成］図１は，本発明の実施形態に係わる，クライアントサーバシステム１０の全体構成を例示する図である。図１に示されるように，
クライアントサーバシステム１０は，サーバ装置１００とＬＡＮ（Local Area Network）２００と，クライアント装置３００Ａ，３００Ｂ，３００Ｃ，３００Ｄとを有する
【００１３】［１−１−１．サーバ装置の構成］図２は，サーバ装置１００のハードウェア構成を例示する図である。図２に示されるように，
サーバ装置１００の各部はバス１１０により接続されている。通信部１０１は，例えばネットワークインターフェースであり，ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０７から供給された情報をＬＡＮ２００へ送出するとともに，ＬＡＮ２００を介して受信した情報をＣＰＵ１０７へ渡す
【００１４】
記憶部１０４は，例えばハードディスク等の不揮発性メモリを備えており，ＯＳ（Operating System）ソフトウェア，物品の購入に関するワークフローを管理・生成するプログラムを記憶している。また，記憶部１０４は，図３に例示する承認ルートテーブルＴＢ１と，ワークフロー進捗管理テーブルＴＢ２と，社員テーブルＴＢ３とを記憶している。
ワークフロー進捗管理テーブルＴＢ２には，ワークフローデータが格納される。ワークフローデータとは，物品の購入担当者を識別するための情報と，購入予定の物品を識別するための情報と，購入予定の物品の見積り金額または納入された物品の請求金額を示す情報と，承認ルートデータと，承認の進捗状況（承認待ちとなっている承認者の順番）を示す情報と，生成されたワークフローデータを識別するための識別子とが対応づけられたデータである
（ウ）「【００１７】
ＣＰＵ１０７は，ユーザの指示が，物品の購入に関するワークフローを管理・生成するプログラムの実行を要求するものであれば，記憶部１０４から当該プログラムを読み出して実行する
【００１８】図４に示されるように，まず
ＣＰＵ１０７は，ＬＡＮ２００に接続されているクライアント装置から送信される通知を受信したか否かを判定する（ステップＳＡ１）
【００１９】
ＣＰＵ１０７は，ステップＳＡ１で「ＹＥＳ」と判断した場合には，受信した通知が，物品の購入を申請する旨の通知（以下，申請通知とする）であるか否かを判断する（ＳＡ２）
ＣＰＵ１０７は，受信した通知が物品の購入を申請する旨の通知であると判断した場合には（ＳＡ２：ＹＥＳ），ステップＳＡ３へ処理を進める
【００２０】クライアント装置から送信される申請通知には，物品の購入担当者を識別するための識別子（以下，購入者識別情報とする）と，購入しようとする物品の見積り金額を示す情報（以下，見積り金額情報とする）および購入予定の物品を識別するための情報（以下，物品情報とする）とが内包されている。Ｃ
ＰＵ１０７は，記憶部１０４に記憶されている承認ルートテーブルＴＢ１のワークフロー判断基準金額データと，申請通知に内包された見積り金額情報とを比較し，見積り金額情報が示す金額以上のワークフロー判断基準金額のうち，ワークフロー判断基準金額が最小である承認ルートデータを読み出す（ＳＡ３）
【００２１】次に
ＣＰＵ１０７は，承認待ちとなっている承認者の順番を示す承認進捗データを初期化し，初期化した承認進捗データと，ステップＳＡ３で読み出した承認ルートデータと，申請通知に内包された購入者識別子と，申請通知に内包された物品情報とを対応づけたワークフローデータを生成する
ＣＰＵ１０７は，このワークフローデータを識別するためのワークフロー識別子を生成する
ＣＰＵ１０７は，このワークフロー識別子と生成したワークフローデータとを対応づけてワークフロー進捗管理テーブルに記憶する（ＳＡ４）
【００２２】
ＣＰＵ１０７は，ワークフローデータを生成した後，承認進捗データが示す順番に該当している承認者を識別するための情報を，ワークフローデータの承認ルートを示すデータの中から読み出す
ＣＰＵ１０７は，承認待ちとなっている承認者に対して承認を行うよう依頼する承認依頼通知を生成し，読み出したクライアント装置識別子で指定されるクライアント装置へ生成した承認依頼通知を送信する（ＳＡ５）
【００２３】ＣＰＵ１０７は，ステップＳＡ２で「ＮＯ」と判断した場合には，受信した通知が，物品の検収を行った旨を示す通知であるか否かを判断する（ＳＡ６）。ＣＰＵ１０７は，受信した通知が物品の検収を行った旨を示す通知であると判断した場合には（ＳＡ６：ＹＥＳ），通知に内包されている情報を用いて，申請時の見積り金額どおりに物品が納入されているか判断する検収処理を行う（ＳＡ７）。検収処理については，後に説明する。
【００２４】
ＣＰＵ１０７は，ステップＳＡ６で「ＮＯ」と判断した場合には，受信した通知が，物品購入の申請を承認する旨の承認通知または物品購入の申請を否認する旨の否認通知であるかを判断する（ＳＡ８）。ＣＰＵ１０７は，受信した通知が，承認または否認のいずれかの通知であると判断した場合には（ＳＡ８：ＹＥＳ），申請の承認・否認の処理を行う（ＳＡ９）。申請の承認・否認処理については，後に説明する
（エ）「【００３１】［承認・否認処理］次に，
ステップＳＡ９で実行される，承認処理および否認処理について，図６に示す承認・否認処理の流れを例示するフローチャートを用いて説明する
クライアント装置から送信される承認通知には，ワークフロー識別子と，申請を承認した者を識別する識別子が内包されている
ＣＰＵ１０７は，受信した通知が承認通知であると判断した場合には（ＳＣ１：ＹＥＳ），承認通知に内包されている，ワークフロー識別子をキーにして，記憶部１０４に記憶されているワークフロー進捗管理テーブルＴＢ２を検索し，該当するワークフローデータを読み出す。次にＣＰＵ１０７は，承認進捗データに１を加え，読み出したワークフローデータに内包されている承認ルートデータを参照し，承認進捗データが示す順番に，承認を行う者がいるか否かを判断する（ＳＣ２）
【００３２】ＣＰＵ１０７は，次の承認者がいないと判断した場合には（ＳＣ２：ＮＯ），ワークフロー進捗管理テーブルＴＢ２に記憶されている承認進捗データを申請の承認が終了した旨を示す内容に更新する。次にＣＰＵ１０７は，ステップＳＣ２で読み出したワークフローデータから，購入者識別子を読み出す。ＣＰＵ１０７は，読み出した購入者識別子をキーにして，記憶部１０４に記憶されている社員テーブルＴＢ３を検索し，物品の購入担当者が使用しているクライアント装置のクライアント装置識別子を読み出す。ＣＰＵ１０７は，物品の購入担当者に対して承認が終了した旨を知らせる承認終了通知を生成し，読み出したクライアント装置識別子で指定されるクライアント装置へ，生成した承認終了通知を送信する（ＳＣ３）。
【００３３】
ＣＰＵ１０７は，次の承認者がいると判断した場合には（ＳＣ２：ＹＥＳ），ワークフロー進捗管理テーブルに記憶されている承認進捗データを更新する。次にＣＰＵ１０７は，承認進捗データが示す順番に該当している承認者を識別するための情報を，ワークフローデータの承認ルートを示すデータの中から読み出す。次にＣＰＵ１０７は，読み出した承認者を識別するための情報をキーにして記憶部１０４に記憶されている社員テーブルＴＢ３を検索し，次の承認者が使用しているクライアント装置のクライアント装置識別子を読み出す。ＣＰＵ１０７は，次に承認を行う者に対して承認を行うよう依頼する承認依頼通知を生成し，読み出したクライアント装置識別子で指定されるクライアント装置へ生成した承認依頼通知を送信する（ＳＣ４）
　
（２）引用例１発明について。
 　引用例１の上記摘記事項（ア）〜（エ）の記載及び関連する図面の記載によれば，引用例１には， 
「サーバ装置とＬＡＮとクライアント装置とからなるクライアントサーバシステムによりワークフローデータを管理・生成するシステムであって，
　サーバ装置の通信部はＣＰＵから供給された情報をＬＡＮへ送出するとともにＬＡＮを介して受信した情報をＣＰＵへ渡すものであり，
　サーバ装置の記憶部は物品の購入に関するワークフローを管理・生成するプログラムを記憶するとともに承認ルートテーブルＴＢ１と，ワークフロー進捗管理テーブルＴＢ２と，社員テーブルＴＢ３とを記憶するものであり，
　ワークフロー進捗管理テーブルＴＢ２には，物品の購入担当者を識別するための情報と，購入予定の物品を識別するための情報と，購入予定の物品の見積り金額の情報と，承認ルートデータと，承認の進捗状況を示す情報と，生成されたワークフローデータを識別するための識別子とが対応づけられたデータからなるワークフローデータが格納されるものであり，
　サーバ装置のＣＰＵは，
　ユーザの指示がワークフローを管理・生成するプログラムの実行を要求するものであれば，記憶部からプログラムを読み出して実行するものであって，
　ＬＡＮに接続されているクライアント装置から送信される通知を受信したか否かを判定し，
　受信した通知が物品の購入を申請する旨の通知である場合，記憶部から対応する承認ルートデータを読み出し，承認待ちとなっている承認者の順番を示す承認進捗データを初期化し，初期化した承認進捗データと，読み出した承認ルートデータと，購入者識別子と，物品情報とを対応づけたワークフローデータを生成し，ワークフローデータを識別するためのワークフロー識別子を生成し，ワークフロー識別子と生成したワークフローデータとを対応づけてワークフロー進捗管理テーブルに記憶し，
　ワークフローデータを生成した後，承認進捗データが示す順番に該当している承認者を識別するための情報を，ワークフローデータの承認ルートを示すデータの中から読み出し，承認待ちとなっている承認者に対して承認を行うよう依頼する承認依頼通知を生成してクライアント装置へ生成した承認依頼通知を送信し
　受信した通知が，物品購入の申請を承認する旨の承認通知または物品購入の申請を否認する旨の否認通知であるかを判断し，申請の承認・否認の処理を行うものであり，
　クライアント装置から送信される承認通知には，ワークフロー識別子と，申請を承認した者を識別する識別子が内包され，
　受信した通知が承認通知である場合には承認通知のワークフロー識別子から記憶部のワークフロー進捗管理テーブルＴＢ２を検索し，該当するワークフローデータを読み出し，
　承認進捗データに１を加え，読み出したワークフローデータに内包されている承認ルートデータを参照し，承認進捗データが示す順番に，承認を行う者がいるか否かを判断し
　次の承認者がいる場合にはワークフロー進捗管理テーブルに記憶されている承認進捗データを更新し，承認進捗データが示す順番に該当している承認者を識別するための情報を，ワークフローデータの承認ルートを示すデータの中から読み出し，読み出した承認者を識別するための情報をキーにして記憶部に記憶されている社員テーブルＴＢ３を検索し，次の承認者が使用しているクライアント装置のクライアント装置識別子を読み出し，次に承認を行う者に対して承認を行うよう依頼する承認依頼通知を生成し，読み出したクライアント装置識別子で指定されるクライアント装置へ生成した承認依頼通知を送信する，
　サーバ装置を有するクライアントサーバシステムによるワークフローデータの管理・生成システム。」
との発明が記載されている。（以下「引用例１発明」という。）
 　
（３）引用例２について。 
　平成２３年１月１９日付けで通知した拒絶理由で引用した引用例２（特開平１０−１４９３９３号公報）には，以下のことが記載されている。  
（オ）「【０００５】
【課題を解決するための手段】そこで，本発明では，
捺印処理の電子情報化に対応すべく
顧客固有のデータに捺印毎に異なる擾乱を加え
（カ）「【００１１】図１は第１の本発明の構成を示した図である。
【００１２】電子カード１は，所定のデータ例えば印影を記憶するデータ記憶部１１と該データに擾乱を加えるデータ更新部１２とデータ出力部１３から構成される。また，端末２は，データ入力部２１とデータ表示部２２とデータ記憶部２３とパラメータ生成部２４とデータ出力部２５から構成される。以下動作を説明する。
【００１３】電子捺印処理を行うにあたり，データ記憶部１１から信号線Ｓ１−１２を通して
ユーザデータ（例えば印影の多階調データ）をデータ更新部１２に取り込む。これらのユーザデータは，あらかじめ配送事業者が顧客の捺印画像等から画像スキャナー等で計算機に取り込み，電子カード上のメモリに書き込んだ後にカードとして成形するか，あるいはカード自身に書き込み機能を設けておいて上記計算機等からユーザデータを書き込んでも良い。また，カード自身に画像読み取り機能があれば，ユーザ側のみで印影やサインデータをカード内部のデータ記憶部１１に直接書き込むことも可能である
【００１４】一方，
データ出力部１３では，外部の端末２から得たパラメータ情報（例えば，日付時刻，単調数列値等同じ値にならない数値や記号列）を信号線Ｓ１２−１を通して得る。日付情報の場合は，端末２のパラメータ生成部２４にタイマー情報生成部を設けることにより容易に実現出来る。この日付情報は，上記データ更新部１２に信号線Ｓ１−１２取り込まれ，同更新部１２は前記ユーザデータを前記日付情報をパラメータとして所定の方法で変換し，結果のデータを信号線Ｓ１−２３を通じて上記データ出力部１３に送る。上記所定の方法として，前記印影の多階調データの階調値を画素毎に既知の関数（例えば三角関数）に日付情報で関数化した値で置き換える。たとえば，印影の階調数を２５６段階とし，原印影の所定の部分の画素の濃度列を｛２４５，２５５，６３，２２０，２４０，８９，，，}とする。また，日付を１２月２４日(簡単のため，１２２４という十進値とする)とし，擾乱関数をｙ＝Ａ＊{１−０.５＊絶対値sin(２π＊Ｂ／８０５)｝，ここでｙは擾乱後の画素の階調値，Ａは画素の階調値，Ｂは日付，０.５ は擾乱による階調の減少が５０％以下にならないようにしたパラメータ，８０５は任意の定数である。これらにより上記濃度列を擾乱すると｛２２５，２３４，５８，２０２，２２０，８２，，，｝となる。ここで，上記関数や重み付けの方式は任意の手法で良いのは明らかである。また，上記所定の部分は印影全体であっても他のパラメータ（擾乱画素を指定する設定値等）で規定される部分的なものであってもよい。図９の例では，画素の階調を変換したものを示す。
　上記摘記事項（オ）（カ）によれば，引用例２には，「電子情報化された捺印処理であって，捺印のための印影を，顧客固有のデータに捺印毎に異なる擾乱を加えて生成すること，印影の擾乱は印影の階調を画素毎に置き換えること。」との事項が開示されている。（以下「引用例２開示事項」という。）
　
（４）引用例３について。  
　平成２３年１月１９日付けで通知した拒絶理由で引用した引用例３（特開平１１−２８８４２３号公報）には，以下のことが記載されている。
（キ）「【００１９】次に，本実施例における
電子文書の作成から，電子文書の承認処理，及び，承認済の電子文書を文書管理データベースに登録するまでの手順
レイアウトの例を図７に示す
【００２０】このレイアウトは承認願のレイアウトであり
，文字，数字，記号等のデータが入力される起案日入力領域３８，起案部署入力領域３９，担当者入力領域４０，件名入力領域４１，内容入力領域４２
印影イメージデータが電子的に捺印される捺印領域４３，４４，４５
（ク）「【００２５】又，
捺印領域４３に担当者の印影イメージデータが電子的に捺印された時に処理装置１５の文書保護部１８が起動して，文書保護部１８は印影イメージデータが捺印された電子文書に改ざん防止の文書保護を施す
この文書保護は，文字，数字，記号等のデータが入力される起案部署入力領域３８，起案日入力領域３９，担当者入力領域４０，件名入力領域４１，内容入力領域４２
印影イメージデータが電子的に捺印される捺印領域４３，４４，４５をそれぞれ編集不可能にする
各入力領域に入力されたデータや捺印領域に電子的に捺印された印影イメージデータを変更したり削除したりコピーしたりすることが不可能となる
　上記摘記事項（キ）（ク）によれば，引用例３には，「電子文書のレイアウトを，文字等を作成する領域と印影イメージデータを捺印する捺印領域とを有するよう構成する。」との事項が開示されている。（以下「引用例３開示事項」という。）
　
（５）引用例４について。  
　平成２３年１月１９日付けで通知した拒絶理由で引用した引用例４（特開平０８−２４１３５５号公報）には，以下のことが記載されている。
（ケ）「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，予め定義した流れに従い，各ユーザがネットワークで接続されたコンピュータ上で，電子化された文書データを処理するワークフローシステムにおける電子承認技術に関する。」
（コ）「【００２１】図６に，印鑑データの設定画面の一例を示す。図６に示すように，印影のイメージデータに対し，色及び日付合成方法のデータを指定し，印鑑データを作成する。データベース１０２は登録された印鑑データに対し，印鑑情報テーブルを作成し，印鑑作成者３０１(印鑑データ作成者のユーザＩＤ)と印鑑イメージデータポインタ３０７(実際のイメージデータの格納位置)を格納する。また，ユーザが設定した色・日付合成方法に基づいて印鑑色３０２，日付フォントデータ３０３，日付合成レイアウト情報３０４，年号表示情報３０５，日付合成エリアデータ３０６を格納する。また，印鑑情報テーブルを複数作成することにより，各ユーザは印鑑データを複数保有できる。」
（サ）図６をみると，印影データの設定画面の例が記載され，プレビュー画面で丸印の中央に日付が合成され，その上下に「×××」と「○○」とを有する印影が表示される。（以下「引用例４開示事項」という。）
　
（６）引用例５について。  
　平成２３年１月１９日付けで通知した拒絶理由で引用した引用例５（特開平１１−１４３９６９号公報）には，以下のことが記載されている。
（シ）「【００１２】以下，図に沿って具体的に実施形態を説明すると，図１は，第１の実施形態の捺印時の処理動作を示すフローチャートである。先ず，電子文書および電子印鑑の使用が可能なWindows上のソフトMicrosoft Word（マイクロソフト社製の商品名）において，捺印欄を備えた電子文書に対し，電子印鑑データである画像ファイルを捺印欄内の指定された位置に貼り付けることにより捺印を行う。貼り付けられた画像ファイルはオブジェクトとして電子文書に認識され，オブジェクト毎に発行されるブックマークが電子文書側に作成される。
【００１３】また，この捺印と同時に，ユーザＩＤと捺印時刻（年月日時分秒）と捺印順位をあわせて暗号化することにより，絶対に重複しないシリアル番号を作成し（ステップ１０１），ブックマークへ埋め込む（ステップ１０２）。さらに，このシリアル番号を捺印の履歴情報とともにサーバに保存する（ステップ１０３）。なお，この履歴情報とは，ユーザ名や文書名，捺印時刻など人間が目で見て識別できるデータである。また，さらに，画像ファイルの貼り付けられた位置の座標が読み取られて，その位置座標がオブジェクトに埋め込まれる（ステップ１０４）。」
　上記摘記事項（シ）によれば，引用例５には，「電子文書の捺印欄に捺印するための画像ファイルを，オブジェクトとして電子文書に認識されるようにオブジェクト毎に発行されるブックマークとして電子文書側に作成すること，捺印と同時に，ユーザＩＤと捺印時刻と捺印順位をあわせて暗号化することにより絶対に重複しないシリアル番号を生成してブックマークへ埋め込み，シリアル番号をサーバに保存すること。」との事項が開示されている。（以下「引用例５開示事項」という。）
　
４−２．対比  
　ア　引用例１発明の「ユーザ」や「承認者」は，本願発明の「ユーザ」に相当する。
　イ　引用例１発明の「クライアント装置」は，後記する点で相違するものの，本願発明の「クライアント」に相当する。
　ウ　引用例１発明の「サーバ装置」は，「物品の購入に関するワークフローを管理・生成するプログラムを記憶するとともに承認ルートテーブルＴＢ１と，ワークフロー進捗管理テーブルＴＢ２と，社員テーブルＴＢ３とを記憶し，ワークフロー進捗管理テーブルＴＢ２には，物品の購入担当者を識別するための情報と，購入予定の物品を識別するための情報と，購入予定の物品の見積り金額の情報と，承認ルートデータと，承認の進捗状況を示す情報と，生成されたワークフローデータを識別するための識別子とが対応づけられたデータからなるワークフローデータが格納され，ユーザの指示がワークフローを管理・生成するプログラムの実行を要求するものであれば，記憶部からプログラムを読み出して実行するものであって，ＬＡＮに接続されているクライアント装置から送信される通知を受信したか否かを判定し，受信した通知が物品の購入を申請する旨の通知である場合，記憶部から対応する承認ルートデータを読み出し，承認待ちとなっている承認者の順番を示す承認進捗データを初期化し，初期化した承認進捗データと，読み出した承認ルートデータと，購入者識別子と，物品情報とを対応づけたワークフローデータを生成し，ワークフローデータを識別するためのワークフロー識別子を生成し，ワークフロー識別子と生成したワークフローデータとを対応づけてワークフロー進捗管理テーブルに記憶」するものである。
　してみると，引用例１発明と本願発明とは，後記する点で相違するものの，「ワークフローにもとづいた処理の進捗に応じて電子文書の承認を行うユーザの割り当てを行い，割り当てたユーザを特定するためのデータ及びワークフローの進捗を表す進捗データを含むワークフローデータを，当該ワークフローデータを識別するための識別データを付して生成するワークフロー管理手段」を有する点で共通する。
　エ　引用例１発明の「サーバ装置」は，「ワークフローデータを生成した後，承認進捗データが示す順番に該当している承認者を識別するための情報を，ワークフローデータの承認ルートを示すデータの中から読み出し，承認待ちとなっている承認者に対して承認を行うよう依頼する承認依頼通知を生成してクライアント装置へ生成した承認依頼通知を送信し，受信した通知が，物品購入の申請を承認する旨の承認通知または物品購入の申請を否認する旨の否認通知であるかを判断し，申請の承認・否認の処理を行うものであり，クライアント装置から送信される承認通知には，ワークフロー識別子と，申請を承認した者を識別する識別子が内包され，受信した通知が承認通知である場合には承認通知のワークフロー識別子から記憶部のワークフロー進捗管理テーブルＴＢ２を検索し，該当するワークフローデータを読み出し，承認進捗データに１を加え，読み出したワークフローデータに内包されている承認ルートデータを参照し，承認進捗データが示す順番に，承認を行う者がいるか否かを判断し，次の承認者がいる場合にはワークフロー進捗管理テーブルに記憶されている承認進捗データを更新し，承認進捗データが示す順番に該当している承認者を識別するための情報を，ワークフローデータの承認ルートを示すデータの中から読み出し，読み出した承認者を識別するための情報をキーにして記憶部に記憶されている社員テーブルＴＢ３を検索し，次の承認者が使用しているクライアント装置のクライアント装置識別子を読み出し，次に承認を行う者に対して承認を行うよう依頼する承認依頼通知を生成し，読み出したクライアント装置識別子で指定されるクライアント装置へ生成した承認依頼通知を送信する」ものである。
　してみると，引用例１発明と本願発明とは，後記する点で相違するものの，「外部から認証したことを表す通知があると，ワークフローデータにより，当該ワークフローの進捗状況を確認して，確認した進捗状況に応じてユーザを特定して電子文書の承認を行う電子承認手段」を有する点で共通する。
　オ　そして，これらのことから，引用例１発明と本願発明とは，後記する点で相違するものの，「１以上のクライアントとの間でデータの送受を可能にする通信手段を備え，クライアントを操作したユーザにより，電子文書を所定のワークフローにもとづく承認を行うための事務処理システム」である点で共通する。
　
　してみると，引用例１発明と本願発明とは， 
「１以上のクライアントとの間でデータの送受を可能にする通信手段を備え，クライアントを操作したユーザにより，電子文書を所定のワークフローにもとづく承認を行うための事務処理システムであって， 
　ワークフローにもとづいた処理の進捗に応じて電子文書の承認を行うユーザの割り当てを行い，割り当てたユーザを特定するためのデータ及びワークフローの進捗を表す進捗データを含むワークフローデータを，当該ワークフローデータを識別するための識別データを付して生成するワークフロー管理手段と， 
　外部から認証したことを表す通知があると，ワークフローデータにより，当該ワークフローの進捗状況を確認して，確認した進捗状況に応じてユーザを特定して電子文書の承認を行う電子承認手段と，を備えるよう構成されている， 
　事務処理システム。」
　である点で一致し，以下の点で相違する。  
［相違点１］ 
　本願発明では，電子文書の承認が，電子文書に捺印するものであって印影にノイズとなる画像を重ねて生成した印影データを電子文書に埋め込むことで捺印するのに対し，引用例１発明では，そのような構成になっていない点。 
［相違点２］ 
　本願発明では，電子文書が，クライアントを操作したユーザによる書き込みを許可する第１領域と許可しない第２領域とが設けられた書類を表す電子文書であって，ユーザの印影データを電子文書の第２領域に埋め込むことで捺印するのに対し，引用例１発明では，そのような構成になっていない点。
［相違点３］ 
　本願発明では，印影を表現するための文字列を含んでなる印影データの生成に用いられる文字列をユーザ毎に記憶するものであり，特定したユーザの文字列を記憶手段から取得して，取得した文字列で表現される印影を生成するのに対し，引用例１発明ではそのような構成になっていない点。 
［相違点４］ 
　本願発明では，捺印を行う際に，進捗データ及び識別データを電子文書の第２領域に，ユーザが視認不能に埋め込むのに対し，引用例１発明ではそのような構成になっていない点。 
［相違点５］ 
　本願発明では，印影データ，進捗データ，及び識別データの埋め込みが終了した電子文書を，対応するワークフローデータに関連づけして記憶させるのに対し，引用例１発明ではそのような構成になっていない点。
［相違点６］
　本願発明では，「外部から認証したことを表す通知があると，ワークフローデータに含まれる進捗データにより，当該ワークフローの進捗状況を確認して割り当てられたユーザを特定」するのに対し，引用例１発明ではそのような構成になっていない点。
　
４−３．判断 　 
　以上の各相異点について以下に検討する。 
［相違点１］について。 
　引用例２開示事項によれば，引用例２には，「電子情報化された捺印処理であって，捺印のための印影を，顧客固有のデータに捺印毎に異なる擾乱を加えて生成すること，印影の擾乱は印影の階調を画素毎に置き換えること。」との事項が開示されている。
　ここで，印影の階調を画素毎に置き換える際，印影の階調値のデータを置き換えるか，それとも印影に画像を重ねて生成するかは，当業者が必要に応じて適宜なし得る設計的事項である。（以下「設計的事項Ａ」という。）
　してみると，引用例１発明に引用例２記載事項及び設計的事項Ａを適用することにより，電子文書の承認を，「電子文書に捺印するものであって印影にノイズとなる画像を重ねて生成した印影データを電子文書に埋め込むことで捺印する」よう構成することには何ら困難性がなく，当業者が容易に想到することができたものである。 
［相違点２］について。 
　引用例３開示事項によれば，引用例３には，「電子文書のレイアウトを，文字等を作成する領域と印影イメージデータを捺印する捺印領域とを有するよう構成する。」との事項が開示されている。
　ここで捺印領域に書き込みを許可しないよう構成することは，当業者が適宜なし得る設計的事項である。（以下「設計的事項Ｂ」という。） 
　してみると，引用例１発明に引用例３開示事項及び設計的事項Ｂを適用することにより，電子文書を，「クライアントを操作したユーザによる書き込みを許可する第１領域と許可しない第２領域とが設けられた書類を表す電子文書であって，ユーザの印影データを電子文書の第２領域に埋め込むことで捺印する」よう構成することには何ら困難性がなく，当業者が容易に想到することができたものである。 
［相違点３］について。 
　引用例４開示事項によれば，引用例４の図６には，「印影データの設定画面の例が記載され，プレビュー画面で丸印の中央に日付が合成され，その上下に「×××」と「○○」とを有する印影」が表示される。この日付は押印の際に適宜変更されるものであり，「×××」や「○○」は部課名や担当者名であることが明らかであることから担当者であるユーザごとに異なるものである。
　ここで，印影を合成する際，印影を表現する異なる部分を別途記憶して合成するよう構成すること，つまり印影を表現するための文字列を含めて印影データを生成することは，当業者が適宜なし得る設計的事項である。（以下「設計的事項Ｃ」という。） 
　してみると，引用例１発明に引用例４開示事項及び設計的事項Ｃを適用することにより，「印影を表現するための文字列を含んでなる印影データの生成に用いられる文字列をユーザ毎に記憶するものであり，特定したユーザの文字列を記憶手段から取得して，取得した文字列で表現される印影を生成する」よう構成することには何ら困難性がなく，当業者が容易に想到することができたものである。 
［相違点４］について。 
　引用例５開示事項によれば，引用例５には，「電子文書の捺印欄に捺印するための画像ファイルを，オブジェクトとして電子文書に認識されるようにオブジェクト毎に発行されるブックマークとして電子文書側に作成すること，捺印と同時に，ユーザＩＤと捺印時刻と捺印順位をあわせて暗号化することにより絶対に重複しないシリアル番号を生成してブックマークへ埋め込み，シリアル番号をサーバに保存する」との事項が開示されている。
　ここで引用例５開示事項の「捺印順位」は本願発明の「進捗データ」に，引用例５開示事項の「生成されるシリアル番号」は本願発明の「識別データ」に対応する。 
　つまり，これらのデータはブックマークへ埋め込まれるものであるから「ユーザに視認不能」に埋め込まれるものである。 
　してみると，引用例１発明に引用例３開示事項及び引用例５開示事項を適用することにより，「捺印を行う際に，進捗データ及び識別データを電子文書の第２領域に，ユーザが視認不能に埋め込む」よう構成することには何ら困難性がなく，当業者が容易に想到することができたものである。 
［相違点５］について。 
　承認が終了したワークフローデータと電子文書とを関連づけて所定の記憶手段に記憶するよう構成することは当業者が適宜なし得る設計的事項である。（以下「設計的事項Ｄ」という。） 
　してみると，引用例１発明に引用例３開示事項及び引用例５開示事項並びに設計的事項Ｄを適用することにより，印影データ，進捗データ，及び識別データの埋め込みが終了した電子文書を，対応するワークフローデータに関連づけして記憶させるよう構成することには何ら困難性がなく，当業者が容易に想到することができたものである。 
［相違点６］について。
　処理の進捗を管理するデータを，処理の前に更新してから処理をするか，それとも処理をしてから更新するかは，当業者が必要に応じて適宜なし得る設計的事項である。（以下「設計的事項Ｅ」という。）
　してみると，引用例１発明に設計的事項Ｅを適用することにより，「外部から認証したことを表す通知があると，ワークフローデータに含まれる進捗データにより，当該ワークフローの進捗状況を確認して割り当てられたユーザを特定」するよう構成することには何ら困難性がなく，当業者が容易に想到することができたものである。
 　 
　以上のとおりであることから，上記相違点１〜６に係る本願発明の構成は，引用例１発明，引用例２〜５開示事項及び各設計的事項から当業者が容易に想到することができたものであり，本願発明の作用効果も，引用例１発明，引用例２〜５開示事項及び設計的事項から当業者が予測できる範囲のものである。 
　
４−４．進歩性に関する結論
　したがって，本願発明は，引用例１発明，引用例２〜５開示事項及び設計的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４−５．審判請求人の主張の参酌。  
　審判請求人は意見書において以下の旨を主張している。
「引用例２の段落００１２には，『電子カード１は，所定のデータ例えば印影を記憶するデータ記憶部１１と該データに擾乱を加えるデータ更新部１２とデータ出力部１３から構成される。』と記載されています。つまり擾乱を加えるのはデータそのものに対してになります。
　これに対して本願発明では，単にノイズとなる画像を印影に重ねるだけであり，引用例２のようにデータそのものに擾乱を加えるような複雑な処理は必要としません。そのために引用例２よりも簡単な処理で，毎回異なる印影による捺印が可能になります。
　他の引用例にも，本願発明のようにノイズとなる画像を印影に重ねることについての開示も示唆もありません。そのために，引用例１〜５をどのように組み合わせても本願発明を容易に想到することができず，本願発明は進歩性を有するものと思料します。」
　上記審判請求人の主張について検討すると，審判請求人の主張に対する判断は，上記「４−３判断」の「［相違点１］について。」で判断したとおりである。  
　したがって審判請求人の上記主張を採用することはできない。
 　　 
４−６．まとめ  
　以上のとおり，本願発明は，引用例１発明，引用例２〜５開示事項及び設計的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，発明の効果についてみても，引用例１発明，引用例２〜５開示事項及び設計的事項から予測される範囲のものにすぎない。  
 　　  
５．むすび  
　以上のとおり，本願発明は，引用例１発明，引用例２〜５開示事項及び設計的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって，本願は当審で通知した上記拒絶理由によって拒絶されるべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。