【事件の表示】
　特願２００１−１３０６２８号「タイヤのガス充填方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月　５日出願公開、特開２００２−３２１６０２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【第１】手続の経緯  
　本願は、平成１３年４月２７日の出願であって、平成２１年１２月１日付けで拒絶査定がなされ（拒絶査定の謄本送達（発送）日　平成２１年１２月８日）、それに対して、平成２２年２月２６日付けで本件審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正（前置補正）がなされたものである。  
 　  
【第２】平成２２年２月２６日付け手続補正の却下について  
　［補正却下の決定の結論］  
　平成２２年２月２６日付けの手続補正を却下する。  
　［補正却下の決定の理由］  
１．平成２２年２月２６日付けの手続補正（以下「本件手続補正」という。）の趣旨  
（１）＜本件手続補正前＞の特許請求の範囲に記載された発明は次のとおりである。    
「【請求項１】　リム組後のタイヤにガスを充填する際に、該リム組後の初期タイヤ内圧Ｐ0を測定した後、ガスを任意の一定量Ｘだけ充填してタイヤ内の圧力Ｙを測定すると共に、該タイヤ内の圧力Ｙと前記充填したガス量Ｘとから前記タイヤのガス充填部分の内容積Ｖを算出し、次いで該ガス充填部分の内容積Ｖから目標圧Ｐに要する必要ガス量Ｇを算出した後、既に充填されたガス量Ｘを含めたガス量が前記必要ガス量Ｇになるように、Ｇ−Ｘの追加ガス量を充填して前記目標圧Ｐにするタイヤのガス充填方法。
　【請求項２】　前記必要ガス量Ｇになるようにガスを充填した後タイヤ内圧を測定し、該測定内圧と目標圧Ｐとを比較し、該測定内圧が
目標圧Ｐより低く許容値以上のずれ
　【請求項３】　前記必要ガス量Ｇになるようにガスを充填した後タイヤ内圧を測定し、該測定内圧と目標圧Ｐとを比較し、該測定内圧が
目標圧Ｐより高く許容値以上のずれ
（２）＜本件手続補正後＞の特許請求の範囲に記載された発明は次のとおりである。    
「【請求項１】　リム組後のタイヤにガスを充填する際に、該リム組後の初期タイヤ内圧Ｐ０を測定した後、ガスを任意の一定量Ｘだけ充填してタイヤ内の圧力Ｙを測定すると共に、該タイヤ内の圧力Ｙと前記充填したガス量Ｘとから前記タイヤのガス充填部分の内容積Ｖを算出し、次いで該ガス充填部分の内容積Ｖから目標圧Ｐに要する必要ガス量Ｇを算出した後、既に充填されたガス量Ｘを含めたガス量が前記必要ガス量Ｇになるように、Ｇ−Ｘの追加ガス量を充填して前記目標圧Ｐにするタイヤのガス充填方法。
　【請求項２】　前記必要ガス量Ｇになるようにガスを充填した後タイヤ内圧を測定し、該測定内圧と目標圧Ｐとを比較し、該測定内圧が
目標圧Ｐのマイナス５％より低くなるずれ
　【請求項３】　前記必要ガス量Ｇになるようにガスを充填した後タイヤ内圧を測定し、該測定内圧と目標圧Ｐとを比較し、該測定内圧が
目標圧Ｐのプラス５％より高くなるずれ
　 
２．本件手続補正が認められるべき要件
（１）上記の手続補正は、当該補正前の請求項２及び３の各発明でいう、それぞれのずれの「
許容値
マイナス５％
５％
（２）更に、本件手続補正が適法なものとされるためには、当該補正後の特許請求の範囲に記載されている発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであること（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同じく特許法第１２６条第５項の規定に適合すること）が必要であるところ、上記補正後の特許請求の範囲に記載されている発明には本願補正発明が含まれるので、以下でこの本願補正発明に関しての、上記独立して特許を受ける要件の可否について検討する。  
 　  
３．引用例、その記載事項及び引用発明  
　原査定の拒絶理由で引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平４−３０３００４号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。  
イ　「【０００２】
【従来の技術】従来から、タイヤへ所定の設定圧で空気（エアー）を充填するには、特定の箇所に固定された設置型空気充填装置や、車両側に自在に移動できる可搬式の空気充填装置などが利用され、その表示部（ゲージ）などにあっては、機械式メーターによるアナログ式や、電子部品によるデジタル式のものなどが提案されている。
【０００３】そして、実際の充填にあたっては、・・・予め一定量のエアーをタイヤに供給して、当該タイヤの内圧変化を測定し、この測定結果とタイヤの目標とする設定圧までのエアー供給量を演算して、設定圧まで充填する方法などが提案されている。」（第２頁第１欄第４１行〜同第２欄第６行）
ロ　「【０００５】・・・また、予め一定量のエアーをタイヤに供給して、タイヤの内圧変化から当該タイヤの設定圧までのエアー供給量を演算して、充填する方法にあっては、充填が完了するまでに、複数回の充填を繰り返し、数次に渡る補正動作が必要とされるなどの問題があって、やはり不十分であった。」（第２頁第２欄第１９〜３１行）
 　  
　【引用例に記載されている発明】  
　上記イ、ロの記載事項からみて、上記引用例には、  
　「予め一定量のエアーをタイヤに供給して、当該タイヤの内圧変化を測定し、この測定結果からタイヤの目標とする設定圧までのエアー供給量を演算して、設定圧まで充填する方法」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。  
 　  
４．発明の対比  
（１）本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明では明示的な言及はないが、技術常識を参酌すれば、引用発明でいう「タイヤ」も、本願補正発明と同様に「リム組後のタイヤ」を意味するものと解され、また、引用発明でいう「エアー」は、本願補正発明でいう「ガス」の一態様に含まれることは明らかである。
　したがって、引用発明でいう「予め一定量のエアーをタイヤに供給して、当該タイヤの内圧変化を測定し」は、本願補正発明でいう「リム組後の初期タイヤ内圧Ｐ０を測定した後、ガスを任意の一定量Ｘだけ充填してタイヤ内の圧力Ｙを測定する」に相当するし、同様に「タイヤの目標とする設定圧までのエアー供給量を演算して、設定圧まで充填する」は、本願補正発明でいう「目標圧Ｐに要する必要ガス量Ｇを算出した後、既に充填されたガス量Ｘを含めたガス量が前記必要ガス量Ｇになるように、Ｇ−Ｘの追加ガス量を充填して前記目標圧Ｐにする」に相当する。 
（２）上記の対比から、本願補正発明と引用発明との間の一致点及び相違点は、次のとおりである。　  
　［一致点］「リム組後のタイヤにガスを充填する際に、該リム組後の初期タイヤ内圧Ｐ0を測定した後、ガスを任意の一定量Ｘだけ充填してタイヤ内の圧力Ｙを測定すると共に、目標圧Ｐに要する必要ガス量Ｇを算出した後、既に充填されたガス量Ｘを含めたガス量が前記必要ガス量Ｇになるように、Ｇ−Ｘの追加ガス量を充填して前記目標圧Ｐにするタイヤのガス充填方法。」である点。  
 　  
　［相違点］本願補正発明では、初期タイヤ内圧Ｐ0 と、ガスを任意の一定量Ｘだけ充填した後のタイヤ内の圧力Ｙと、前記ガス量Ｘとから「前記タイヤのガス充填部分の内容積Ｖを算出し、次いで該ガス充填部分の内容積Ｖ」から目標圧Ｐに要する必要ガス量Ｇを算出するとしているのに対して、引用発明では「タイヤのガス充填部分の内容積Ｖ」を算出することについての言及はなく、単に、一定量のエアーをタイヤに供給したときの「タイヤの内圧変化」の測定結果から「タイヤの目標とする設定圧までのエアー供給量を演算」するとしているにとどまる点。  
 　  
５．当審の判断  
　上記の［相違点］を検討すると、  
　引用発明で演算するとしている、「タイヤの目標とする設定圧までのエアー供給量」は、温度条件が変わらなければ、タイヤのガス充填部分の内容積に依存して変化することは明らかであるし、また、一定量のエアーをタイヤに供給したときのタイヤの内圧変化と、当該エアーの供給量（「一定量」）とから、当該タイヤの内容積を算出することも、当業者にとって格別困難なことではない。
　そうすると、引用発明において、上記の相違点に関して本願補正発明と同様の構成とすることは、当業者であれば容易になし得る程度の設計事項といえる。  
　しかも、本願補正発明の作用効果について検討しても、当業者にとって引用発明からは予測し難いといえるような、格別のものが認められない。  
　したがって、本願補正発明は引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。  
 　  
６．独立特許要件の欠如に伴う本件手続補正の却下  
　上記検討から明らかなように、本願補正発明は、上記引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。  
　したがって、本件手続補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同第１２６条第５項の規定に違反することになり、同第１５９条第１項において一部読み替えて準用する同第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。  
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。  
 　　  
【第３】本願の発明について  
１．本願の発明  
　平成２２年２月２６日付けの本件手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の発明は、本件手続補正前の、平成２１年１０月３０日付けの手続補正に係る、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明は次のとおりである。
「【請求項１】　リム組後のタイヤにガスを充填する際に、該リム組後の初期タイヤ内圧Ｐ0を測定した後、ガスを任意の一定量Ｘだけ充填してタイヤ内の圧力Ｙを測定すると共に、該タイヤ内の圧力Ｙと前記充填したガス量Ｘとから前記タイヤのガス充填部分の内容積Ｖを算出し、次いで該ガス充填部分の内容積Ｖから目標圧Ｐに要する必要ガス量Ｇを算出した後、既に充填されたガス量Ｘを含めたガス量が前記必要ガス量Ｇになるように、Ｇ−Ｘの追加ガス量を充填して前記目標圧Ｐにするタイヤのガス充填方法。」  
 　  
２．引用例、その記載事項及び引用発明  
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項及び引用発明は、上記【第２】の３．に記載したとおりである。  
 　  
３．対比・判断  
　上記の本願請求項１に係る発明と、上記の【第２】で検討した本願補正発明とは同一の発明であるから、本願請求項１に係る発明も上記引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
 　  
４．請求人の主張について 
　請求人は、審判請求の理由及び当審からの審尋に対する回答において、引用例には、引用発明に関して「充填が完了するまでに、複数回の充填を繰り返し、数次に渡る補正動作が必要とされるなどの問題」がある旨が記載されていること（上記引用例の記載事項ロ参照）をもって、あたかも本願請求項１に係る発明には、引用発明とは異なる独自の作用効果があるかの如き主張をしている。
　しかし、引用発明も「タイヤの目標とする設定圧までのエアー供給量を演算して、設定圧まで充填する」点に関しては、本願請求項１に係る発明となんら変わるところはないし、また、上述したように、当該エアー供給量の演算過程において、「タイヤのガス充填部分の内容積」を考慮するのはむしろ当然のことであって、そのこと自体に格別の技術的な意義は認められないのであるから、本願請求項１に係る発明では「充填が完了するまでに、複数回の充填を繰り返し、数次に渡る補正動作」を全く必要としないための構成又は方法を伺い知ることはできず、上記請求人の主張は合理的なものとはいえない。 
 　 
５．むすび  
　上記のとおり、本願請求項１に係る発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願請求項２以下に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。