【事件の表示】
　特願２００１−２７２６６５「シール蓋付き缶体」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月１９日出願公開、特開２００３−　８１３１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.手続の経緯　　
　本願は、平成１３年９月７日の出願であって、平成２２年３月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月３０日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。  　　
　　　
２．本願発明の認定　　　
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成２１年９月２８日になされた手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に記載のものと認められるところ、請求項１は次のとおり記載されている。　　
　　　
「缶胴と、該缶胴の上端に巻締固定される開口穴を備えた天蓋と、該天蓋の開口穴を覆い天蓋に熱溶着されるシール蓋と、を備えたシール蓋付き缶体において、　　
　前記開口穴の形状を直線状部分を備えた形状とし、　　
　該直線状部分により内容物の擦り切り部を構成し、　　
　前記シール蓋の熱溶着部を、天蓋の周縁全周に連続して熱溶着した第１ヒートシール部と、前記開口穴の周縁部に熱溶着した第２ヒートシール部とによって構成し、　
　前記開口穴の孔縁部は全周的に缶体の内側に丸めたカール部となっており、前記第２ヒートシール部は第１ヒートシール部よりも幅が小さく、カール部の上側縁に沿って全周的に溶着されており、　
　前記シール蓋の層構成を、アルミ箔の内面及び外面にＰＥＴフィルムが積層され、さらに内側のＰＥＴフィルムにはヒートシール用のＰＥ層が設けられている構成としたことを特徴とするヒートシール蓋付き缶体。」　　　
　　
３．引用発明の認定　　　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００１−１３０５６１号（以下、「引用例１」という）には、以下の各事項が記載されている。　　　　
　　
ａ．「本実施形態の缶蓋１は、図１に示すように、平面視略円盤状に形成されており、粉乳等の粉体食品を内容物とする缶容器（図示せず）の上縁に巻締められる。該缶蓋１は、図１及び図２に示すように、前記缶容器に巻き締めるためのカール部２と、該カール部２の内方に形成されたパネル部３とを備えている。　　
　該パネル部３には、前記缶容器の内部から粉体食品を取り出すための大略半月状の開口部４が形成されている。該開口部４が形成されたパネル部３の残部には、該開口部４に臨む直線状の端縁をすりきり縁５とするすりきり板部６が形成されている。該すりきり縁５は、例えば、前記開口部４を介して計量スプーン（図示せず）により前記缶容器の内部から粉体食品を取り出すとき、該計量スプーン内の粉体食品のすりきり計量を行なうものである。」（第３欄第２２行〜第３６行）　　　
　　　
b．「また、前記パネル部３には、前記開口部４及び前記すりきり板部６を覆うシール部材７が設けられている。該シール部材７は、前記パネル部３の外周縁に沿って環状に隆起させて形成された環状凸部８の頂部に第１の接着部９を介して剥離自在に接着されている。　　
　更に、該シール部材７は、前記すりきり縁５に沿って設けられた直線状の第２の接着部１０を介して前記すりきり板部６の上面に剥離自在に接着されている。これにより、図２に示すように、該すりきり板部６と前記シール部材７との間の空隙１１が第２の接着部１０によって封止される。」（第３欄第３７行〜第４７行）　　　
　　　　
ｃ．「以上のように構成された缶蓋１は、前記缶容器に巻締められたとき、前記シール部材７によって該缶容器を密封する。この状態で、例えば、缶容器が横倒しても、図２に示すように、前記第２の接着部１０によって前記すりきり板部６と前記シール部材７との間の空隙１１が封止されていることにより、該空隙１１への粉体食品の侵入を防止することができる。　　
　そして、缶蓋１は、前記第１の接着部９及び前記第２の接着部１０を介して前記シール部材７が剥離自在に接着されていることにより、図３に示すように、開封操作時に前記タブ１２を把持して該シール部材７を引き剥がすだけで、容易に開口することができる。」（第４欄第７行〜第９行）　　　
　　
ｄ．「それに対して、本実施形態においては、図１に示すように、前記タブ１２が第２の接着部１０の延設方向に直行して該缶蓋１の中央を通る線ａに対して前記角度ｂをもって位置している。これにより、図３に示すように、第２の接着部１０からシール部材７を引き剥がす過程で、該タブ１２からのシール部材７の引っ張り力が前記第２の接着部１０の一部に集中し、第２の接着部１０の一端から他端にかけて徐々に剥離させることができるので、比較的小さな引っ張り力で円滑にシール部材７を引き剥がすことができる。　
　なお、本実施形態においては、図１に示すように、前記第２の接着部１０の両端が前記第１の接着部９の近傍に位置して該第１の接着部９と第２の接着部１０とが不連続とされているものを挙げたが、例えば、図示しないが前記第２の接着部１０の両端を前記第１の接着部９に連続させることにより、前記すりきり板部６と前記シール部材７との間の空隙１１を一層確実に封止することができる。」（第４欄第２５行〜第３４行）　　
　　
　b．の「シール部材７は、前記パネル部３の外周縁に沿って環状に隆起させて形成された環状凸部８の頂部に第１の接着部９を介して剥離自在に接着されている。」の記載及び図面より、「シール部材の接着を、パネル部の周縁全周に連続して接着した第１接着部」の構成が示されているといえる。　　
　ｂ．の「シール部材７は、前記すりきり縁５に沿って設けられた直線状の第２の接着部１０を介して前記すりきり板部６の上面に剥離自在に接着されている。これにより、図２に示すように、該すりきり板部６と前記シール部材７との間の空隙１１が第２の接着部１０によって封止される。」の記載、ｄ．の「図１に示すように・・・・・封止することができる。」の記載及び図面より「開口部の周縁部に熱溶着した第２接着部」の構成が示されているといえる。　　
　ｂ．の記載及び図２より、「すりきり縁５」を含む孔縁部が缶体の内部方向（内側）に円形のカール状になっていることがわかり、「開口部の孔縁部は全周的に缶体の内側に丸めたカール部となっている」ことが示されているといえる。　　
　ｃ．の「缶蓋１は、前記缶容器に巻締められたとき、前記シール部材７によって該缶容器を密封する・・・・・容器に開口することができる。」の記載及び図面より、「シール部材を備えた缶蓋付き缶容器」の構成が示されているといえる。　　　
　　
以上の記載及び図面によると、引用例１には、　　
　　
「缶容器と、該缶容器の上端に巻締固定される開口部を備えたパネル部と、該パネル部の開口部を覆いパネル部に接着されるシール部材と、を備えたシール部材を備えた缶蓋付き缶容器において、　　　
　前記開口部の形状を直線状の端縁を備えた形状とし、　　　  
　該直線状の端縁により粉体食品のすりきり縁を構成し、　　　
　前記シール部材の接着を、パネル部の周縁全周に連続して接着した第１接着部と、前記開口部の周縁部に溶着した第２接着部とによって構成し、　　　
　前記開口部の孔縁部は全周的に缶体の内側に丸めたカール部となっており、前記第２接着部は、カール部の上側縁に沿って溶着されているシール部材を備えた缶蓋付き缶容器」の発明（以下「引用発明１」という）が記載されていると認められる。　　　
　　　
　　　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５４−１３１２８４号（実開昭５６−４９７３５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という）には、以下の各事項が記載されている。　　
ｅ．「容器蓋１は、シール部材４を取出し口２の周縁２ａに沿って加熱シールした場合、蓋本体３と前記摘み部５との間に殆ど間隙が生じないので、これらの間に手指等を差し入れることは非常に面倒であり、またシール部材４を加熱シールする場合の加熱条件によってはシール部材４のシールすべき部分であるシール部４ｂ以外に前記摘み部５までも蓋本体に加熱シールさえてしまうことがあった。」（第２頁第２０行〜第３頁第８行）　　
　　　
f．「第２図（Ｂ）に示すように、前記取り出し口２の周縁２aには蓋本体３の一部を容器内側に折り曲げて形成したカール部６が設けられている。前記シール部材４は初期開口部４ａを有し、この初期開口部４ａの一部を舌片状に突出させて摘み部５が形成されている。尚、初期開口部４ａ側の取り出し口２の一部は内容物を取出す際のすり切りとして用いるために直線となっている。」（第４頁第５行〜第１２行）　　
　　　　　　　　　　
　以上の記載及び図面によると引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」とする）が記載されている。　　
　　　　
「周縁（第２ヒートシール部）は、カール部の上側縁に沿って全周的に加熱シール（溶着）された容器」　　
　　なお、括弧内は本願発明に倣った用語を示している。　　
　　　　　
４．対比　　　　
　そこで、本願発明と引用発明１とを比較すると、　　
　　　　　
　引用発明１の「開口部」、「パネル部」、「シール部材」、「直線状の端縁」、「粉体食品」、「すりきり縁」、「シール部材を備えた缶蓋付き容器」は、それぞれ本願発明の「開口穴」、「天蓋」、「シール蓋」、「直線状部分」、「内容物」、「擦り切り部」、「ヒートシール蓋付き缶体」に相当する。　　　　　
　　
　引用発明１における「缶容器」は、本願発明における「缶胴」、「缶体」に相当する。　また、引用発明１における「第１ヒートシール部」、「第２ヒートシール部」は、接着という点で、引用発明１の「第１の接着部」、「第２の接着部」に相当する。　　
　　　　　　
　したがって、本願発明と引用発明１は　　　
「缶胴と、該缶胴の上端に巻締固定される開口穴を備えた天蓋と、該天蓋の開口穴を覆い天蓋に熱溶着されるシール蓋と、を備えたシール蓋付き缶体において、　　
　前記開口穴の形状を直線状部分を備えた形状とし、　　
　該直線状部分により内容物の擦り切り部を構成し、　　
　前記シール蓋の接着部を、天蓋の周縁全周に連続して接着した接着部と、前記開口穴の周縁部に接着した接着部とによって構成し、　
　前記開口穴の孔縁部は全周的に缶体の内側に丸めたカール部となったヒートシール蓋付き缶体。」で一致し、次の点で相違している。　　
　　
[相違点１]　　
　本願発明では、シール蓋を天蓋の周縁全周に接着する「第1ヒートシール部」及びシール蓋を開口穴の周縁部に接着する「第２ヒートシール部」は、「溶着」であるのに対して、引用発明１のシール蓋（シール部材）を接着する部分である「第１の接着部」、「第２の接着部」は、「接着」である点　
　　
[相違点２]　　
　本願発明におけるシール蓋の接着が、「第２ヒートシール部は第１ヒートシール部よりも幅が小さく、カール部の上側縁に沿って全周的に溶着されて」いるのに対して、引用発明１における「第１接着部」と「第２接着部」はそのようになっていない点　　
　　
[相違点３]　　
　本願発明におけるシール蓋の層構成は、「アルミ箔の内面及び外面にＰＥＴフィルムが積層され、さらに内側のＰＥＴフィルムにはヒートシール用のＰＥ層が設けられている構成とした」ものであるのに対して、引用発明１は、そのシール蓋（シール部材）の層については特定されていない点　　
　　
５．判断　　
[相違点１]について　　　
　シール蓋の技術分野においてシール蓋を天蓋に熱溶着することは、周知技術（実願昭５４−１３１２８４号（実開昭５６−４９７３５号）のマイクロフィルムを参照のこと）である。よって、当該周知技術を引用発明１のシール蓋（シール部材）を天蓋（パネル部）に接着する構成に用いて相違点１に係る構成のようにすることは当業者にとり格別な困難性の無いものである。　
　　
[相違点２]について　　　
　ｃ．の「第２の接着部１０によって前記すりきり板部６と前記シール部材７との間の空隙１１が封止されていることにより、該空隙１１への粉体食品の侵入を防止する」記載より、引用発明１における「第２の接着部」（第２ヒートシール部）は、粉体食品の侵入を防止する効果をもたらすものであり、当該「第２の接着部」（第２ヒートシール部）をカール部の上側縁に沿って全周的に設けたとしても前記効果に比して、さらなる格別な効果をもたらすものでもない。したがって、引用発明１において「第２の接着部」（第２ヒートシール部）をカール部の上側縁に沿って全周的に設けることは、当業者にとり状況に応じて適宜なし得る設計的事項に過ぎない。　　
　また、その際に第２の接着部（第２ヒートシール部）を剥がし易くするために、第２の接着部（第２ヒートシール部）のヒートシールの幅を第１の接着部（第１ヒートシール）の幅よりも狭くすることについても当業者が状況に応じて適宜なし得る設計的事項にすぎない。
（ｄ．の「これにより、図３に示すように、第２の接着部１０からシール部材７を引き剥がす過程で・・・・・比較的小さな引っ張り力で円滑にシール部材７を引き剥がすことができる。」より、第２の接着部は引き剥がし易くする目的が示されているといえる。）
　　
　また、引用発明１において「第２の接着部」（第２ヒートシール部）をカール部の上側縁に沿って全周的に設けることが容易想到である別の理由として次の事項も挙げられる。　
　引用発明１，２は、蓋付き缶体という同一の技術分野に属していることから、引用発明２の「周縁（第２ヒートシール部）は、カール部の上側縁に沿って全周的に加熱シール（溶着）された容器」の構成を引用発明１の第２の接着部（第２ヒートシール部）の構成として用いることは当業者にとり、容易になし得る事項であり、その際に第２の接着部（第２ヒートシール部）を剥がし易くするために、第２の接着部（第２ヒートシール部）のヒートシールの幅を第１の接着部（第１ヒートシール）の幅よりも狭くすることは当業者が状況に応じて適宜なし得る設計的事項にすぎない。　　
　　　　　　
[相違点３]について　　　
　シール付き缶体の技術分野において、シール蓋の層の構成を、「アルミ箔の内面及び外面にＰＥＴフィルムが積層され、さらに内側のＰＥＴフィルムにはヒートシール用のＰＥ層が設けられている構成」とすることは周知技術（特開平９−１５６６６３号公報）であり、当該周知技術の構成を引用発明１のシール部材（シール蓋）の構成に用いることは当業者にとり格別な困難性の無いものである。　　
　　　
　しかも、本願発明が奏する効果も、引用例１及び引用例２に記載された発明から当業者が予測できたものであり、格別顕著なものとはいえない。　　
　　
　したがって、本願発明は、引用例１、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　　
　　
５．むすび　　
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。　　
　よって結論のとおり、審決する。