【事件の表示】
　特願２００５−３５０３１３「遊技機」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　６月２１日出願公開、特開２００７−１５１７９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第一、手続きの経緯
　本願は、平成１７年１２月５日の出願であって、平成２１年８月３日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、同年９月２９日付けで手続補正がなされ、同年１０月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年１月１５日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに、同日付け手続補正書によって明細書の一部が補正されたものである。
　なお、当審において、同年８月２日付けで審査官による前置報告書の内容を添付して審尋を行い、同年１０月１日に回答書が提出されている。
　
第二、平成２２年１月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年１月１５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　（１）補正前・後の本願発明　　
　本件補正は、補正前（平成２１年９月２９日付け手続補正により補正された特許請求の範囲）の請求項１乃至３のうち、請求項１に記載された、
　「　遊技領域を有する遊技機本体と、
　該遊技機本体の遊技領域前面を覆うとともに開閉可能に配設された前枠と、
　鍵を挿入し得る鍵穴を有するとともに、前記前枠を前記遊技機本体に対して施錠及び解錠し得る施錠手段と、
　前記遊技機本体に付与された振動を検出する振動検出手段と、
　前記振動検出手段による検出に基づき所定の報知を行う報知手段と、
を具備した遊技機において、
　前記施錠手段の鍵穴への鍵の挿入状態を検知する鍵検知手段と、
　該鍵検知手段にて鍵の挿入状態が検知されている間に限り、前記報知手段による報知を禁止する禁止手段と、
　前記鍵検知手段による鍵の挿入状態の検知がなくなった時点からの経過時間を測定するタイマ手段と、
を備え、当該タイマ手段が所定時間の経過を測定するまで前記禁止手段による報知の禁止を継続させることを特徴とする遊技機。」を、
　
　「　遊技領域を有する遊技機本体と、
　該遊技機本体の遊技領域前面を覆うとともに開閉可能に配設された前枠と、
　鍵を挿入し得る鍵穴を有するとともに、前記前枠を前記遊技機本体に対して施錠
し、前記鍵穴に鍵を挿入した状態で回動操作して
　前記遊技機本体に付与された振動を検出する振動検出手段と、
　前記振動検出手段による検出に基づき所定の報知を行う報知手段と、
を具備した遊技機において、
　前記施錠手段の鍵穴への鍵の挿入状態を検知する鍵検知手段と、
　該鍵検知手段にて鍵の挿入状態が検知されている間に限り、前記報知手段による報知を禁止する禁止手段と、
　前記鍵検知手段による鍵の挿入状態の検知がなくなった時点からの経過時間を測定するタイマ手段と、
を備え、当該タイマ手段が所定時間の経過を測定するまで前記禁止手段による報知の禁止を継続させることを特徴とする遊技機。」と補正するものである（下線部は補正部分）。
　
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「施錠手段」について、「施錠及び解錠し得る」を「施錠
し、（前記）鍵穴に鍵を挿入した状態で回動操作して
　
　（２）そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのか（上記改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（あ）刊行物に記載された発明
刊行物１；特開昭６２−２２１３８０号公報
刊行物２；特開２００５−２０４７７９号公報（平成１７年８月４日公開）
　
　原査定の拒絶理由に引用され、本願出願前に頒布された特開昭６２−２２１３８０号公報（以下、「引用刊行物１」という。）において、
　（１−１）公報第１頁右下欄第１３行乃至第１６行には「そこで、この発明の目的はパチンコ台への揺すり等の外力による不正行為を確実に検知でき、その継続的不正外力に対して種々の対処を行うことができるパチンコ機を提供するにある。」と、
　（１−２）公報第２頁左上欄第９行乃至左下欄第１５行には「第１図及び第２図に示すように、パチンコ台の機枠１はその前面に前枠２が蝶番３を介して開閉可能に取付けられている。又、機枠２（審決注：「機枠１」の誤記と認める）の内面隅部には第１のマイクロスイッチ４が固設され、このマイクロスイッチ４はプランジャ４ａが前方に突出し前枠２が閉状態にあるときプランジャ４ａが押されオフ状態となり、反対に前枠２が開状態となるとプランジャ４ａの押圧が解除されオンするようになっている。
　前枠２には窓５が設けられ、その窓５の周縁には金枠６が取付けられている。この窓５にはガラス枠７が窓５の上方部を開閉可能に金枠６の一側縁に蝶着されている。
　又、窓５には上皿支持板８が窓５の下方部を回転可能に金枠６の一側縁に蝶着されている。この上皿支持板８には打球機構にパチンコ球を供給するための球供給装置（図示しない）が設けられるとともに、上皿支持板８の前面には上皿９が配設され同上皿９に打球のためのパチンコ球が蓄積される。
　窓５の上下の隅部には第２及び第３のマイクロスイッチ１０，１１がそれぞれ固設され、各マイクロスイッチ１０，１１はプランジャ１０ａ，１１ａが前方に突出しガラス枠７及び上皿支持板８が閉状態にあるときプランジャ１０ａ，１１ａが押されオフ状態となり、反対にガラス枠７及び上皿支持板８が開状態となるとプランジャ１０ａ，１１ａの押圧が解除されオンするようになっている。
　前枠２の窓５の下部には下皿１２が配設され、この下皿１２には前記上皿９の容量以上となったパチンコ球が蓄積されるようになっている。
　この下皿１２及び前記上皿１１（審決注：「上皿９」の誤記と認める）には不正外力検出手段としての振動検出装置１３がそれぞれ内蔵されている。その振動検出装置１３は第３図及び第４図に示すように導電性の筒体１４内に導電性の球１５が吊下支持され、振動によりその球１５が揺れ筒体１４内面に接触すると電源１６に接続されたリレー１７が励磁されるようになっている。
　又、前枠２の右の縦枠には警報ランプ１８が設けられ、同警報ランプ１８は不正行為によりパチンコ台に振動が発生したときに点灯するようになっている。又、その警報ランプ１８の下方にはシリンダ錠１９が設けられ、この錠１９に鍵を差込み回動操作すると、前枠２，ガラス枠７，上皿支持板８のロック状態を解除することができるようになっている。」と、
　（１−３）公報第３頁左上欄第１７行乃至左下欄第７行には「又、リレーＣＲ２には警報ランプ１８及びパチンコ機の上方位置に設けられる警報ブザー２１がそれぞれ並列に接続されている。従って、振動検出装置１３のリレー接点１７ａ，１７ｂの閉動作に伴うリレー接点ＣＲ１２の閉動作により警報ランプ１８及び警報ブザー２１に電源２０が供給され、警報ランプ１８が点灯するとともに警報ブザー２１が鳴るようになっている。
　・・・よって、少なくとも一つのマイクロスイッチ４，１０，１１がオン、すなわち前枠２，ガラス枠７，上皿支持板８のうち少なくとも１つが開状態となると、電源２０がタイマＴＲに供給される。すると、前記タイマ接点ＴＲ１が瞬時に開く。従って、振動検出装置１３の振動検出によりリレー接点１７ａ，１７ｂが閉じてもリレーＣＲ１の励磁がなく振動検出装置１３が無効化される。
　又、逆にタイマＴＲの駆動状態から前枠２，ガラス枠７，上皿支持板８の全てが閉じられ各マイクロスイッチ４，１０，１１が全てオフとなるとタイマＴＲへの電源２０の供給が停止されタイマＴＲはタイマ接点ＴＲ１を一定時間経過後に閉じ、振動検出装置１３の無効化が解除される。なお、このタイマＴＲの設定時間は前枠２，ガラス枠７，上皿支持板８が全て閉じられた後その動作によるパチンコ台の振動が完全に減衰するまでの時間であり予め求められている。」と、
　（１−４）公報第３頁左下欄第１０行乃至第４頁左上欄第１７行には「今、遊戯者がパチンコ台を揺すったり叩いたりすると上皿９及び下皿１２に設けた振動検出装置１３がその振動を検出しそのリレー接点１７ａ，１７ｂを閉じる。すると、リレーＣＲ１が励磁され、その励磁によりそのリレー接点ＣＲ１１が開き打球用モータＭへの電源２０の供給が停止され遊戯できない状態となる。又、同時にリレーＣＲ１の励磁によりそのリレー接点ＣＲ１２が閉じ警報ランプ１８が点灯するとともに警報ブザー２１が鳴り、管理者に不正行為が行なわれたことを知らせる。
　・・・
　さらに、通常の遊戯状態において、保守点検の為に前枠２，ガラス枠７，上皿支持板８の内一つでも開けられるとその開放を各マイクロスイッチ４，１０，１１が検出し同様に振動検出装置１３を無効化させる。この開放状態から点検等の終了後、前枠２，ガラス枠７，上皿支持板８を全て閉じるとタイマＴＲにより一定時間経過後に振動検出装置１３の無効化が解除される。・・・
　このように本実施例のパチンコ機においては、遊戯中にパチンコ機を揺ったり叩いたりする不正行為が行なわれるとそれに伴うパチンコ台の振動を検出し打球用モータＭへの電源２０の供給を停止し遊戯できない状態にするとともに警報ランプ１８及び警報ブザー２１により管理者にその不正行為の発生を知らせることができる。・・・
　又、保守点検のために前枠２，ガラス枠７，上皿支持板８を開けると振動検出装置１３を無効化させる。よって、その開放時においては警報装置等の駆動が停止され通常の点検等を行なうことができる。
　さらに、その保守点検が終了し前枠２，ガラス枠７，上皿支持板８を全て閉じた後所定時間が経過しないとその無効化が解除されないので前枠２等を閉じた時の振動で振動検出装置１３が作動することがない。・・・」と、
　（１−５）公報第４頁右下欄第１２行乃至第５頁左上欄第４行には「さらには、上記実施例では前枠２，ガラス枠７，上皿支持板８のその開閉状態を検出するマイクロスイッチ４，１０，１１をそれぞれ設けたが、その内１つだけあるいは２つだけに開閉状態を検出するマイクロスイッチを設けてもよい。
　又、上記実施例では前枠２，ガラス枠７及び上皿支持板８の開閉状態を検出するために閉状態で前枠２，ガラス枠７及び上皿支持板８にプランジャが押圧されるマイクロスイッチ４，１０，１１を使用したが、シリンダ錠１９の解錠動作に基づいてオンオフする検出器を設け、錠１９の解錠動作が行なわれたことを検出することにより不正外力検出装置を無効化してもよい。」と、それぞれ記載されている。　
　　　　　　
　したがって、これらの記載をまとめると、引用刊行物１には、
「　パチンコ台の機枠１の前面に前枠２が開閉可能に取付けられ、
　該機枠１の内面隅部には、前記前枠２が閉状態にあるときプランジャ４ａが押されオフ状態となり、反対に前記前枠２が開状態となるとプランジャ４ａの押圧が解除され前方に突出しオンするようになっている、第１のマイクロスイッチ４が固設され、
　前記前枠２には窓５が設けられ、その窓５の周縁には金枠６が取付けられ、ガラス枠７がこの窓５の上方部を開閉可能に金枠６の一側縁に蝶着され、又、上皿支持板８がこの窓５の下方部を回転可能に金枠６の一側縁に蝶着され、この上皿支持板８の前面には上皿９が配設され、
　前記窓５の上下の隅部には、前記ガラス枠７及び上皿支持板８が閉状態にあるときプランジャ１０ａ，１１ａが押されオフ状態となり、反対に前記ガラス枠７及び上皿支持板８が開状態となるとプランジャ１０ａ，１１ａの押圧が解除され前方に突出しオンするようになっている、第２及び第３のマイクロスイッチ１０，１１がそれぞれ固設され、
　前記前枠２の窓５の下部には下皿１２が配設され、
　この下皿１２及び前記上皿９には不正外力検出手段としての振動検出装置１３がそれぞれ内蔵され、
　又、前記前枠２の右の縦枠には、不正行為によりパチンコ台に振動が発生したときに点灯する警報ランプ１８が設けられ、その警報ランプ１８の下方には、鍵を差込み回動操作すると、前枠２，ガラス枠７，上皿支持板８のロック状態を解除することができるシリンダ錠１９が設けられている、パチンコ機において、
　（Ａ）遊戯者がパチンコ台を揺すったり叩いたりすると上皿９及び下皿１２に設けた振動検出装置１３がその振動を検出しそのリレー接点１７ａ，１７ｂを閉じると、リレーＣＲ１が励磁され、その励磁によりそのリレー接点ＣＲ１１が開き、打球用モータＭへの電源２０の供給が停止され遊戯できない状態となり、又、同時にリレーＣＲ１の励磁によりそのリレー接点ＣＲ１２が閉じ警報ランプ１８が点灯するとともにパチンコ機の上方位置に設けられる警報ブザー２１が鳴り、管理者に不正行為が行なわれたことを知らせ、
　（Ｂ）保守点検の為に前枠２，ガラス枠７，上皿支持板８の内一つでも開けられるとその開放を各マイクロスイッチ４，１０，１１が検出しオンとなると、電源２０がタイマＴＲに供給され、前記タイマ接点ＴＲ１が瞬時に開き、振動検出装置１３の振動検出によりリレー接点１７ａ，１７ｂが閉じてもリレーＣＲ１の励磁がなく振動検出装置１３が無効化され、その開放時においては警報装置等の駆動が停止され通常の点検等を行なうことができ、
　　（Ｂ−１）この開放状態から点検等の終了後、前枠２，ガラス枠７，上皿支持板８の全てが閉じられ各マイクロスイッチ４，１０，１１が全てオフとなるとタイマＴＲへの電源２０の供給が停止されタイマＴＲはタイマ接点ＴＲ１を、前枠２，ガラス枠７，上皿支持板８が全て閉じられた後その動作によるパチンコ台の振動が完全に減衰するまでの時間である一定時間経過後に閉じ、振動検出装置１３の無効化が解除され、即ちその保守点検が終了し前枠２，ガラス枠７，上皿支持板８を全て閉じた後所定時間が経過しないと振動検出装置１３の無効化が解除されないので、前枠２等を閉じた時の振動で振動検出装置１３が作動することがなく、
　（Ｃ）前枠２，ガラス枠７，上皿支持板８のその開閉状態を検出するマイクロスイッチ４，１０，１１をそれぞれ設けたが、その内１つだけあるいは２つだけに開閉状態を検出するマイクロスイッチを設けてもよく、
　（Ｄ）前枠２，ガラス枠７及び上皿支持板８の開閉状態を検出するために閉状態で前枠２，ガラス枠７及び上皿支持板８にプランジャが押圧されるマイクロスイッチ４，１０，１１を使用したが、シリンダ錠１９の解錠動作に基づいてオンオフする検出器を設け、錠１９の解錠動作が行なわれたことを検出することにより不正外力検出装置を無効化してもよい、
　パチンコ機。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
　原査定の拒絶理由に引用され、本願出願前に頒布された特開２００５−２０４７７９号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
　（２−１）「【０００８】
  本発明は上記課題を解決するためになされたもので、鍵を用いることなく開口枠扉を開けたり、本体部材を外枠から外した場合に、これを検出できる遊技機、遊技機の不正行為検出方法及びプログラム並びに記録媒体を提供することを目的とする。本発明により、不正行為を検出してエラー報知等を行い、もって不正行為を防止することを目的とする。」、
　（２−２）「【００３０】
  この遊技機１は、外部的構造として、本体部２、枠部３、開口枠扉６、遊技盤８、球受皿付き扉５、球受皿１３、回動式操作ハンドル１６などを備えている。」、
　（２−３）「【００３２】
  本体部２は、外枠３（審決注：「枠部３」の誤記と認める）の内部に備えられ、ヒンジ部２７を介して外枠（審決注：「枠部」の誤記と認める）に回動自在に装着された縦長方形状の遊技機基軸体となる部材である。この本体部２は、枠状に形成されその内側に空間部を有している。
【００３３】
  開口枠扉６は、遊技機の前面側となる本体部２の前面に、ロック機能付きで且つ開閉自在となるように装着される。開口枠扉６は、枠状の部材６１と、その内側の開口部に設けられたガラス又は樹脂等の透明部材６２とを備えている。」、
　（２−４）「【００３７】
  １５０は開口枠扉６と本体部２を施錠するための施錠機構（キーシリンダ）である。この内部に後述の第３のセンサ１０２が設けられる。
【００３８】
  図２において、１００は遊技盤８の縁に設けられて開口枠扉６の開閉状態を検出する第１のセンサである。１０１ｂは枠部３に設けられた反射板である。反射板１０１ｂは本体部２の開閉状況を検出するための第２のセンサ１０１の構成要素である。」、
　（２−５）「【００４２】
  １００は開口枠扉６が本体部２から離れたことを検出する第１のセンサである。１０１は本体部２が枠部３から離れたことを検出する第２のセンサである。第１のセンサ１００と第２のセンサ１０１は、例えばマイクロスイッチのような機械的な接触型センサや、発光素子と受光素子を備えるフォトインタラプタ、磁力で感応するリードスイッチのような非接触型センサである。
【００４３】
  １０２は施錠機構１５０に施錠を解除するための鍵がセットされていることを検出する第３のセンサである。施錠機構１５０は、例えばひとつのロック機構で本体部２と開口枠扉６の両方をロックするものであり、施錠機構１５０に鍵を挿入し、一方の側に回すと開口枠扉６のロックが解除され、他方の側に回すと本体部２のロックが解除される。施錠機構１５０は、例えばシリンダ状の機構（キーシリンダ）であり、この部分に第３のセンサ１０２が取り付けられ、鍵の挿入の有無を検出する（このような機能をもつキーシリンダは公知である）。・・・」、
　（２−６）「【００４８】
Ｓ１：第３のセンサ（キーシリンダユニット）１０２の出力を受信する。この出力は施錠機構１５０に内部に設けられたセンサの出力信号であり、施錠機構１５０に鍵が挿入されているときにその旨の信号を出力する。
【００４９】
Ｓ２：上記出力に基づきキー（鍵）が挿入されているかどうか判定する。挿入されているとき（ＹＥＳ）はホールの管理者が開口枠扉６や本体部２を外そうとしていると考えられ、これは不正行為ではないので、Ｓ１２：正常、警報なしとし、Ｓ１へ戻り監視を継続する。挿入されていないとき（ＮＯ）は不正行為の可能性があるから、Ｓ３以下のステップで不正行為かどうか判定を行う。」、
　（２−７）「【００５９】
  図５の処理の要点を図６に示す。図６は各センサの出力に応じた判定結果を示す判定テーブルである。この判定テーブルを用いて判定を行ってもよい。キー検出があれば正常とみなし、警報を出力しない。キー検出がなくても本体部２、開口枠扉６が開いていなければ正常とみなし、警報を出力しない（これは通常の使用状態である）。キー検出がなく、開口枠扉６のみが開いていれば警告程度のエラーと判定し、必要に応じて電源を断にする。キー検出がなく、本体部２が開いていれば、開口枠扉６の状態にかかわらず重大エラーと判定する。」、
　（２−８）「【００６４】
  発明の実施の形態１によれば、開口枠扉が開放したら信号を発生するセンサと、本体部が外されたらそれを検出するセンサと、施錠機構にカギが挿入されている場合にキー挿入信号を発生するセンサとを備え、キー挿入信号が入力されていない場合に不正行為検出信号をホールコンピュータへ出力したりエラー報知を行う。これにより不正行為を検出することができる。」。
　　　　　　
　したがって、これらの記載をまとめると、引用刊行物２には、
「　枠部３の内部に回動自在に装着され、枠状に形成される本体部２と、遊技機の前面側となる本体部２の前面に、ロック機能付きで且つ開閉自在となるように装着される開口枠扉６、などを備えている遊技機１において、
　遊技盤８の縁に、開口枠扉６が本体部２から離れたことを検出する第１のセンサ１００が設けられ、
　枠部３に、本体部２が枠部３から離れたことを検出する第２のセンサ１０１が設けられ、
　鍵を挿入し、一方の側に回すと開口枠扉６のロックが解除され、他方の側に回すと本体部２のロックが解除される施錠機構１５０の内部には、鍵の挿入の有無を検出する第３のセンサ１０２が設けられ、
　鍵が挿入されているときはホールの管理者が開口枠扉６や本体部２を外そうとしていると考えられ、警報なしとし、
　鍵を用いることなく開口枠扉を開けたり、本体部材を外枠から外した場合に、これを検出してエラー報知等を行い、もって不正行為を防止することを目的とする、遊技機。」の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　　
　（い）本願補正発明１と引用発明１との比較・検討
　（い−１）引用発明１の「機枠１」は、本願補正発明１の「遊技領域を有する遊技機本体」に相当し、以下同様に、「前面」は「前面」に、「開閉可能に取付けられ」は「開閉可能に配設され」に、「前枠２」は「前枠」に、「鍵」は「鍵」に、「シリンダ錠１９」は「施錠手段」に、「振動検出装置１３」は「振動検出手段」に、「警報ランプ１８」及び「警報ブザー２１」は「報知手段」に、「パチンコ機」は「遊技機」に、それぞれ相当する。
　（い−２）引用発明１の「前枠２」は、「機枠１の前面に開閉可能に取付けられ」るものであるから、引用刊行物１の第１図の記載や、遊技機における枠体間の開閉構造を考慮すれば、引用発明１は本願補正発明１の「（該）遊技機本体の遊技領域前面を覆うとともに開閉可能に配設された前枠」に相当する技術事項を有しているといえる。
　（い−３）引用発明１の「シリンダ錠１９」は、「前枠２の右の縦枠に設けられる警報ランプ１８の下方に設けられている」、即ち「前枠２に設けられている」もので、「鍵を差込み回動操作すると、前枠２，ガラス枠７，上皿支持板８のロック状態を解除することができる」ものであるから、遊技機における枠体間の開閉構造、及び「鍵及びシリンダ錠」の構造に係る技術常識を併せて考慮すれば、引用発明１は本願補正発明１の「鍵を挿入し得る鍵穴を有するとともに、（前記）前枠を（前記）遊技機本体に対して施錠し、前記鍵穴に鍵を挿入した状態で回動操作して解錠し得る施錠手段」に相当する技術事項を有しているといえる。
　（い−４）引用発明１の「振動検出装置１３」は、「遊戯者がパチンコ台を揺すったり叩いたりすると」、「その振動を検出」するものであるから、引用発明１は本願補正発明１の「遊技機本体に付与された振動を検出する振動検出手段」に相当する技術事項を有しているといえる。
　（い−５）引用発明１は、「振動検出装置１３がその振動を検出しそのリレー接点１７ａ，１７ｂを閉じると、リレーＣＲ１が励磁され、その励磁によりそのリレー接点ＣＲ１２が閉じ警報ランプ１８が点灯するとともにパチンコ機の上方位置に設けられる警報ブザー２１が鳴り、管理者に不正行為が行なわれたことを知らせ」るものであるから、引用発明１は本願補正発明１の「振動検出手段による検出に基づき所定の報知を行う報知手段」に相当する技術事項を有しているといえる。
　（い−６）引用発明１の「シリンダ錠１９の解錠動作に基づいてオンオフする検出器を設け、錠１９の解錠動作が行なわれたことを検出することにより不正外力検出装置を無効化」する技術事項について検討する。
　　（ａ）引用発明１の「シリンダ錠１９」は「鍵を差込み回動操作すると、前枠２，ガラス枠７，上皿支持板８のロック状態を解除することができる」ものであり、当該鍵が鍵穴に挿入されるものであることは技術常識であるから、引用発明１の「シリンダ錠１９の解錠動作」は「シリンダ錠１９の鍵穴に鍵を差込み回動操作する」ことであると認められる。そうすると、「シリンダ錠１９の解錠動作に基づいてオンオフする検出器を設け」た、引用発明１は、本願補正発明１の「施錠手段の鍵穴への鍵の挿入状態を検知する鍵検知手段」と比較して「施錠手段の鍵穴に対する鍵の状態を検知する鍵状態検知手段」において一致する。
　　（ｂ）引用発明１の「不正外力検出装置を無効化」するとの技術事項が「振動検出装置１３の無効化」を意味することは引用刊行物１の記載から明らかである。そして、当該「無効化」は「シリンダ錠１９の解錠動作が行なわれたことを検出することにより」、即ちシリンダ錠１９の鍵穴に鍵を差込み回動操作が行なわれたことを検出することにより行われ、当該「無効化」が実行されると警報装置等の駆動が停止されるものであるから、引用発明１は、本願補正発明１の「（該）鍵検知手段にて鍵の挿入状態が検知されている間に限り、（前記）報知手段による報知を禁止する禁止手段」と比較して「鍵の状態の検知に基づいて、（前記）報知手段による報知を禁止する禁止手段」において一致している。
　（い−７）引用発明１の「この開放状態から点検等の終了後、前枠２，ガラス枠７，上皿支持板８の全てが閉じられ各マイクロスイッチ４，１０，１１が全てオフとなるとタイマＴＲへの電源２０の供給が停止されタイマＴＲはタイマ接点ＴＲ１を、前枠２，ガラス枠７，上皿支持板８が全て閉じられた後その動作によるパチンコ台の振動が完全に減衰するまでの時間である一定時間経過後に閉じ、振動検出装置１３の無効化が解除され、即ちその保守点検が終了し前枠２，ガラス枠７，上皿支持板８を全て閉じた後所定時間が経過しないと振動検出装置１３の無効化が解除されない」の技術事項について、「前枠２，ガラス枠７，上皿支持板８のその開閉状態を検出するマイクロスイッチ４，１０，１１をそれぞれ設けたが、その内１つだけに開閉状態を検出するマイクロスイッチを設けてもよく」との事項に基づいて検討すると、引用発明１は、「前枠２が閉じられマイクロスイッチ４がオフとなるとタイマＴＲはタイマ接点ＴＲ１を、前枠２が閉じられた後の一定時間経過後に閉じ、振動検出装置１３の無効化が解除され」るものである。そうすると、引用発明１は本願補正発明１の「（前記）鍵検知手段による鍵の挿入状態の検知がなくなった時点からの経過時間を測定するタイマ手段と、を備え、当該タイマ手段が所定時間の経過を測定するまで（前記）禁止手段による報知の禁止を継続させる」の技術事項と比較して「所定時間の経過をするまで（前記）禁止手段による報知の禁止を継続させる報知禁止継続手段と、を備え、」において一致している。
　　　　　　
　したがって、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
　一致点
　遊技領域を有する遊技機本体と、
　該遊技機本体の遊技領域前面を覆うとともに開閉可能に配設された前枠と、
　鍵を挿入し得る鍵穴を有するとともに、前記前枠を前記遊技機本体に対して施錠し、前記鍵穴に鍵を挿入した状態で回動操作して解錠し得る施錠手段と、
　前記遊技機本体に付与された振動を検出する振動検出手段と、
　前記振動検出手段による検出に基づき所定の報知を行う報知手段と、
を具備した遊技機において、
　前記施錠手段の鍵穴に対する鍵の状態を検知する鍵状態検知手段と、
　鍵の状態の検知に基づいて、前記報知手段による報知を禁止する禁止手段と、
　所定時間の経過をするまで前記禁止手段による報知の禁止を継続させる報知禁止継続手段と、を備えた、遊技機。
　
　相違点１
　鍵状態検知手段が、本願補正発明１では、施錠手段の鍵穴への鍵の挿入状態を検知する鍵検知手段であるのに対し、引用発明１では、シリンダ錠１９の鍵穴に鍵を差込み回動操作が行なわれたことを検出するものである点。
　相違点２
　報知手段による報知を禁止する禁止手段が、本願補正発明１では、鍵検知手段にて鍵の挿入状態が検知されている間に限り、作動し報知を禁止するのに対し、引用発明１では、シリンダ錠１９の鍵穴に鍵を差込み回動操作が行なわれたことを検出することにより、作動し報知を禁止する点。
　相違点３
　報知禁止継続手段は、本願補正発明１では、鍵検知手段による鍵の挿入状態の検知がなくなった時点からの経過時間を測定するタイマ手段が所定時間の経過を測定するまで禁止手段による報知の禁止を継続させるのに対し、引用発明１では、前枠２が閉じられた後の所定時間が経過するまで報知の禁止を継続させる点。
　　　
　そこで、上記相違点について検討する。
　相違点１及び２について　
　相違点１及び２は密接に関連しているのでまとめて検討する。
　引用発明２には「鍵の挿入の有無を検出する第３のセンサ１０２が設けられ、鍵が挿入されているときはホールの管理者が開口枠扉６や本体部２を外そうとしていると考えられ、警報なしと」する「遊技機」が示されている。そして、引用発明１及び引用発明２は「異常状態の検出時における異常の報知の有無を、鍵の状態により区別する遊技機」において共通しているから、「シリンダ錠１９の解錠動作が行なわれたことを検出することにより不正外力検出装置を無効化」する引用発明１の「シリンダ錠１９の解錠動作」に替えて「鍵が挿入されているときは警報なしと」する引用発明２の「鍵の挿入」を適用し、当該相違点１及び２に係る本願補正発明１を特定する事項とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　相違点３について　
　引用発明２には「鍵の挿入の有無を検出する第３のセンサ１０２が設けられ、鍵が挿入されているときは警報なしと」する報知技術、即ち「鍵検知手段による鍵の挿入状態の検知がなくなった時点まで禁止手段による報知の禁止を継続させる」報知技術が示されている。また、前枠を開放し保守点検などを行った後、当該保守点検を終了するための作業として、前枠の閉鎖後に、鍵を施錠方向に回転させるなどの施錠動作、及び鍵穴からの鍵の抜き取り動作が遅滞なく行われることは、ごく普通に行われている作業手順と認められ、「前枠の閉鎖後」と「鍵の抜き取り」時との間に作業手順上、時間的な大きな差異は認められない。そうすると、引用発明１及び引用発明２は「異常状態の検出時における異常の報知を、鍵の状態により行わない場合がある遊技機」において共通しているから、引用発明１の「タイマＴＲはタイマ接点ＴＲ１を、前枠２が閉じられた後の一定時間経過後に閉じ、振動検出装置１３の無効化が解除され」る技術に、引用発明２の「鍵の挿入状態の検知がなくなった時点まで報知の禁止を継続させる報知技術」を適用する際に「前枠が閉じられた」時点を「鍵の挿入状態の検知がなくなった時点」として、上記相違点３に係る本願補正発明１を特定する事項とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　　　　　　
　また、引用発明１は、「警報装置等の駆動が停止され通常の点検等を行なうことができ」る、即ち「誤報知を回避することができ」るものであるから、本願補正発明１が格別の効果を奏するものとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明１は、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（う）補正却下の決定のむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第三、本願発明について
　平成２２年１月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１乃至３に係る発明は、上記平成２１年９月２９日付けで補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は、前記「第二、［理由］（１）補正前・後の本願発明」に補正前として記載したとおりである。
　
　（ア）刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶理由に引用された引用刊行物１（特開昭６２−２２１３８０号公報）及び引用刊行物２（特開２００５−２０４７７９号公報）に記載された事項は前記「第二、［理由］（２）（あ）刊行物に記載された発明」に記載された事項と同様であるから、援用する。
　
　（イ）本願発明１と引用発明１との対比・判断
　本願補正発明１は、前記「第二、［理由］（１）補正前・後の本願発明」で検討したように、本願発明を特定するために必要な事項である「施錠手段」について、「施錠及び解錠し得る」を「施錠し、（前記）鍵穴に鍵を挿入した状態で回動操作して解錠し得る」と限定するものである。
　そうすると、本願補正発明１は、本願発明１の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当するものであって、その本願補正発明１が、前記「第二、［理由］（２）（い）本願補正発明１と引用発明１との比較・検討」に記載したとおり、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（ウ）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。