【事件の表示】
　特願２００２−５７００２６「プロセス制御プラントデータの遠隔分析」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月１２日国際公開、ＷＯ０２／７１１６９、平成１６年　８月　５日国内公表、特表２００４−５２３８４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１４年２月２５日（優先権主張、平成１３年３月１日アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年１月９日付けで拒絶をすべき旨の査定がされた。 
　そこで、同年４月１４日に本件審判の請求がなされ、同年５月１４日に特許請求の範囲について手続補正がなされ、当審において、平成２１年１月１３日付けで審尋がされ、同年７月２１日に回答書が提出され、平成２２年２月３日に面接がなされ、同年３月２日のファクシミリによる補正案を踏まえ、同年３月１０日付けで拒絶の理由が通知され、同年９月１６日に手続補正とともに意見書が提出されたものである。
　 
第２．拒絶理由
　平成２２年３月１０日付けで通知された拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）は、以下のとおりである。
　
　本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。 
 　 
　　　　　　　　　　　　　　　　記 
（６項関係） 
１．請求項１の「構成に関連する構成データ」は、不明確である。「関連する」なる用語は、あらゆるデータを含む幅広いものであることに、留意願いたい。 
２．請求項記載事項と、実施例、図面との対応関係が不明確である。図面参照符号を付す、意見書で段落番号を示す等、工夫願いたい。 
 　 
（４項関係）  
１．本願発明の特徴、特許性を主張する部分、有利な効果が不明確である。
２．実施例の機能、作用が不明確である。意見書において、平易な典型的具体例（明細書に開示されていなくても可）をもとに説明願いたい。 
３．以下に例示するごとく、明細書の記載に不明確な点が多々あり、発明の把握が困難である。具体的指摘は、明細書の前半にとどめたが、同様な観点から、明細書、図面全体の見直しをお願いしたい。 
（１）段落０００６の「各」「アクティビティ」、段落０００７の「アクションのコース」が、いかなるものか不明確である。 
（２）先行技術が、出願番号で特定されており、不明確である（段落０００７、００２６等）。なるべく文献（特許）番号を併記願いたい。 
（３）段落００１０の「例えば」以降から、段落００１３までの記載、段落００２０の記載は、意味不明である。 
（４）段落００１４の「プロセスデータ」が、いかなるものか不明確である。段落０００３の「フィールドデバイス」から出力されるデータのみか。他にも何か含むのか。 
（５）段落００１５の、プロセス制御ツール、プロセスモニタリングツール、装置モニタリングツール、デバイスモニタリングツールは、それぞれいかなるものか、またこれらの異動が不明確である。 
（６）段落００１６の「ＰＲＯＢＯＸ若しくはＲＳ３システム」、段落００１８の「ＣＳｉシステム」は、いかなるものか不明確である。特定企業の製品名であるなら、その旨、説明されたい。 
（７）段落００１７の「バイス１５」は、誤記と思われる。 
（８）段落００２０の「保守システム２２及び２６」と、段落００１８の「保守コンピュータ２２」、段落００１９の「コンピュータ２６」との関係、段落００２１の「プロセス制御機能１２及び１４」と段落００１７の「プロセス制御システム１２及び１４」との関係が不明確である。他にも、同一符号であるが用語が異なっている例があり、全体的見直しをお願いしたい。 
（９）段落００２３の「カプセル化」、段落００２５の「デバイスに関連するインデックス」、「プロセス制御エンティティ」、「関連するインデックス」、「制御アクティビティ」、段落００２６の「他のハードウェアに関連するデータ」、段落００２８の「モデル」、「モデリング」が、いかなるものか不明確である。 
（１０）段落００２９の「ユーザーインターフェースルーチン５８」が、いかなるものか不明確である。ソフトウェア、プログラムなのか。機器のようにも解される。 
（１１）段落００２９の「スクリーン」、「スクリーンのセット」、「エンティティに関する問題に関する情報」、段落００３０の「ヒストリアン」が、いかなるものか不明確である。 
（１２）段落００３２の「デバイスモデル」、「ループモデル」、「ユニットモデル」、「領域モデル」は、それぞれいかなるものか、またこれらの異動が不明確である。 
（１３）段落００３３の記載は、意味不明である。 
（１４）段落００３８の「ヘルプ」が、いかなるものか不明確である。 
　 
　本願発明は、平成２２年２月３日の面接によれば、診断分析ツールを利用し、遠隔地においても診断分析が可能としたものと解されるが、かかる上位概念としての手法は、既知の技術の寄せ集めにすぎず、特許性は疑問である。 
　なお、平成２２年３月２日の補正案についも、「構成モデル」、「エンティティモデル」、「エンティティ」がいかなるものか不明確であり、また、かかる概念整理にいかなる技術的意義があるのか不明である。一般に、計画値と実測値とを比較して、異常等を、遠隔監視することは周知である。 
　特許性を主張するためには、プロセス制御プラント特有の工夫を主張する必要があると解されるが、明細書が不明確なため、現状では「特有の工夫」の有無すら不明である。 
　「特有の工夫」を主張し、特許化に成功したとしても、その権利範囲は、かなり限定された狭いものになると思われる。 
　特許化のためには、特許法第３６条の要件を満たす必要があり、今後、相当の時間、費用が予想される。 
　費用対効果の観点から、特許化を断念し、本通知に応答しないことも一案である。 
　本通知によっても、第３６条の拒絶理由が解消されない場合は、不成立（拒絶）審決をすることがある。 
 　 
　補正の際は、新規事項の追加とならないよう留意願いたい。 
　代理人弁理士が希望するなら、積極的に面接に応じる（「面接ガイドライン【審判編】参照）。 
　
第３．意見書
　請求人が、平成２２年９月１６日に提出した意見書（以下「意見書」という。）は、以下のとおりである。
　なお、請求人代理人（畠山弁理士）から、現地からの回答が応答期日直前のため、面接を行うことなく、意見書、補正書を提出した旨の電話連絡が、９月１６日にあった。
　
（１）（略）
（２）本出願人は、上記拒絶理由に鑑み、本意見書とともに提出する補正書により、本願の特許請求の範囲の補正を行い、記載不備を解消いたしました。以下、補正後の特許請求の範囲の記載に基づいて意見を申し述べます。
（３）上記拒絶理由通知書には、特許法第３６条違反が指摘されています。これについては、以下のように対応致しました。
　請求項１の「プロセスプラントの構成に関連する構成データ」は、「プロセスプラント構成データ」に補正致しました。また、補正書において、具体的な構成要素に符号を付しました。
　段落０００６の「アクティビティ」は、プロセス内のまとまりのある一つのタスクのことをいいます。
　段落０００７の「アクションのコース」は、換言すれば「どのような対応を取るか」ということです。
　段落００１０の「例えば」以降から、段落００１３までの記載は、プラントに係わる例えば保守要員、ビジネスマン、購買担当者等は、それぞれプラントの異なる側面を監視するために多くのソフトウエアシステムを使用しているが、これらのソフトの機能を統一的に取り扱うようなものは存在しなかったということを述べています。
　段落００２０は、プラントの各部で稼働しているソフトウエアは、他の部分が完全に正常に稼働していることを前提とし、他の部分が故障した場合にはそのソフトウエアは正しい処理を行うことができない、というようなことを言っています。
　段落００１４の「プロセスデータ」は、補正後の請求項１に記載されていますように、遠隔プロセスプラントの複数のデバイスの一つについて測定されたプロセス制御データのことをいいます。
　段落００１５の、各「ツール」は、先行する用語を実現するための装置やソフトウエアのことをいっています。例えば「プロセスモニタリングツール」とは、プロセスを監視するディスプレイやソフトウエアのことをいいます。
　段落００１６の「ＰＲＯＢＯＸ若しくはＲＳ３システム」は特定企業の製品名である旨を補正しました。また、段落００１８の「ＣＳｉシステム」は、特定企業の名称です。
　段落００１７の「バイス１５」の誤記は補正しました。
　段落００２０、段落００１８、段落００１９、段落００２１、段落００１７の不明確記載は補正により解消致しました。
　段落００２３の「カプセル化」は、オブジェクト指向プログラミングにおいてオブジェクト内部のデータを隠蔽することをいいます。これにより、オブジェクトを取り扱ううえでその中身を気にする必要がなくなります。
　段落００２５の「デバイスに関連するインデックス」は、符号や索引のことをいいます。そのデバイスを識別するのに使用されます。「プロセス制御エンティティ」のエンティティは、オブジェクト指向プログラミングにおいて抽象化によってオブジェクトを定義する際の対象物のことであり実体ともいいます。また、プログラムが使用するデータの基本的要素のことであり、例えばアイコンとして表示される画面上のものを指しています。
　段落００２８の「モデル」は、実在物を抽象化しコンピュータ上で表現したものをいい、その静的な構造、動的な振る舞い、機能等をも含んでいます。「モデリング」はモデル化することをいいます。
　段落００２９の「ユーザーインターフェースルーチン５８」は、ユーザとの対話を実現するためのソフトウエアルーチンのことをいい、この段落ではソフトウェア又はプログラムであることは、図２から明らかです。
　段落００２９の「スクリーン」は表示画像のことであり、「スクリーンのセット」は複数のスクリーンのことであり、「エンティティに関する問題に関する情報」は、実体に生じる問題に関する情報のことであり、段落００３０の「ヒストリアン」は、システムの履歴を記録するソフトウエアのことをいいます。
　段落００３２の各「モデル」は、ループ、ユニット、領域の実世界を抽象化しコンピュータ上で表現したものをいいます。
　段落００３３は、補正により意味を明確化しました。
　段落００３８の「へルプ」は、プログラム等に付属するガイダンスのことです。
（４）本願の補正後の特許請求の範囲は、アプリケーショサービスプロバイダ（ＡＳＰ）９１４での動作を規定するものであり、複数のデバイスは、蒸留塔（１００）、蒸留プロセス（９０）、プレプロセッサ（８８）、クラッカ（９２）および原料ソース（８４）からなる群から選択される少なくとも２つを含むことを明確化し、また、プロセスデータは遠隔プロセスプラントの複数のデバイスの一つについて測定されたプロセス制御データを含むことを明確化しています。更に、プロセスプラント構成データは、遠隔プロセスプラントに含まれる複数のデバイス間の相互接続を含む構成を定義する情報を含んでいます。そして、アプリケーショサービスプロバイダにおいて、プロセスプラント構成データとデータベース内に格納されている複数の資産又はプロセス分析ツールのうちの一つとを使用し、設計された能力と実際の能力とを比較することにより分析データが生成され、これが遠隔プロセスプラントに送信されます。上記蒸留塔にかかる構成については、段落〔００４０〕〜〔００４２〕、図３、図４に記載されています。これにより、本願発明の特徴点は明確化され、特許法第３６条違反は全て解消したものと思料致します。
（５）（略）
　
第４．当審の判断
１．６項関係
　当審拒絶理由において、６項関係の２．として指摘した、「請求項記載事項と、実施例、図面との対応関係が不明確である」という点に対し、請求人は、「補正書において、具体的な構成要素に符号を付しました」と主張する。
　しかし、符号が付された構成要素（発明特定事項）は、請求項１，２９における「蒸留塔（１００）、蒸留プロセス（９０）、プレプロセッサ（８８）、クラッカ（９２）および原料ソース（８４）」のみにすぎず、請求項１，２９における他の構成要素、他の請求項の構成要素については、図面参照符号は付されておらず、意見書における説明もない。
　よって、請求項記載事項と、実施例、図面との対応関係が依然として不明確であり、本願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
２．４項関係の２．
　当審拒絶理由において、４項関係の２．として指摘した、「実施例の機能、作用が不明確である。意見書において、平易な典型的具体例（明細書に開示されていなくても可）をもとに説明願いたい」という点に対し、意見書における説明はない。
　よって、実施例の機能、作用が依然として不明確であり、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
３．４項関係の３．
　当審拒絶理由において、４項関係の３．として指摘した、「以下に例示するごとく、明細書の記載に不明確な点が多々あり、発明の把握が困難である」という点に対し、請求人は、意見書において、例示項目ごとに説明している。
　しかし、当審拒絶理由で例示した項目（１）〜（１４）のうち、以下の点については、説明の根拠（当初明細書中の記載箇所、技術常識を示す文献等）が何ら示されていない。
　
（１）段落０００７の「アクションのコース」が、いかなるものか不明確である。 
（９）段落００２５の「デバイスに関連するインデックス」、「プロセス制御エンティティ」、「関連するインデックス」、「制御アクティビティ」、段落００２６の「他のハードウェアに関連するデータ」が、いかなるものか不明確である。 
（１１）段落００２９の「エンティティに関する問題に関する情報」が、いかなるものか不明確である。 
（１２）段落００３２の「デバイスモデル」、「ループモデル」、「ユニットモデル」、「領域モデル」の異動（審決注、正しくは「異同」）が不明確である。 
　
　これら用語自体は、明確である可能性があるが、本願発明における意味は不明確である。
　よって、本願発明は、発明の詳細な説明が、依然として不明確であり、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
第５．むすび
　本願は、上記第４．のとおり、特許法第３６条第６項第１号、第４項に規定する要件を満たしていないから、本願は拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。