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　特願２００４−　９７６１２号「一体型積層構造熱交換器」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月１３日出願公開、特開２００５−２８２９５１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年３月３０日の出願であって、平成２２年５月１１日付けで拒絶査定がされ、この査定に対し、平成２２年８月１６日に本件審判が請求されるとともに、その審判の請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２２年８月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成２２年８月１６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　［理由］
１．新規事項に関して
　請求人は、平成２２年８月１６日付けの手続補正で、加熱流路と冷却流路に関して、「前記多数の冷却流路の出入口端は、それぞれ前記複数の金属板で形成された流路を介して前記筺体の前後又は左右に設けられた冷却流路用の出入口に連通しており、
　前記多数の加熱流路の出入口端は、それぞれ前記複数の金属板で形成された別の流路を介して前記筺体の左右又は前後に設けられた加熱流路用の出入口に連通しており、」（【請求項１】、【請求項５】）なる構成を加えている。
　
　しかしながら、「冷却流路の出入口端」と「筺体の前後又は左右に設けられた冷却流路用の出入口」との関係、及び「加熱流路の出入口端」と「筺体の左右又は前後に設けられた加熱流路用の出入口」との関係に関する記載は、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、当初明細書等という）の段落【００４２】、【図３】のみであるところ、該【００４２】には、前記両者の関係について、冷却流路３の端が「複数の金属板で形成された流路を介して」筺体１０に設けられた冷却流路用の出入口１２または１３に連通することや、加熱流路５の端が「複数の金属板で形成された別の流路を介して」筺体１０に設けられた路用の出入口１２または１３に連通することは記載されていない。
　また、【図３】も「多数の冷却流路の出入口端」及び「多数の加熱流路の出入口端」がどの部位であるかを示す説明が無いのを始め、それら「出入口端」の位置と想定するために必要と考えられる「一体型積層構造熱交換器」や「金属板６」の外縁すら記載されていない。
　さらに、審判請求書中の＜参考図＞で「複数の金属板で形成される流路」との説明が付された部位に対応する【図３】（ａ）の部位は、単に上方から見て台形であることが記載されているのみで、審判請求書中の＜参考図＞の様に当該部位が複数の金属板であると理解できるようなものではなく、さらに、該「複数の金属板」が、【請求項１】及び【請求項５】の「前記複数の金属板」、すなわち複数の金属板６であると理解できる記載ともなっていない。
　そうすると【図３】にも、「多数の冷却流路の出入口端」及び「多数の加熱流路の出入口端」が、「複数の金属板で形成された流路」及び「前記複数の金属板で形成された別の流路」を介して、「前記筺体の前後又は左右に設けられた冷却流路用の出入口」及び「前記筺体の左右又は前後に設けられた加熱流路用の出入口」に連通することは記載されていない。
　また、段落【００４２】、【図３】以外の記載を参酌しても、前記両者の関係について「前記多数の冷却流路の出入口端は、それぞれ前記複数の金属板で形成された流路を介して前記筺体の前後又は左右に設けられた冷却流路用の出入口に連通して」「前記多数の加熱流路の出入口端は、それぞれ前記複数の金属板で形成された別の流路を介して前記筺体の左右又は前後に設けられた加熱流路用の出入口に連通して」いることを示唆する記載はなく、しかも、この構成は出願当初明細書の記載から自明な事項でもない。
　したがって、「前記多数の冷却流路の出入口端は、それぞれ前記複数の金属板で形成された流路を介して前記筺体の前後又は左右に設けられた冷却流路用の出入口に連通しており、
　前記多数の加熱流路の出入口端は、それぞれ前記複数の金属板で形成された別の流路を介して前記筺体の左右又は前後に設けられた加熱流路用の出入口に連通しており、」（【請求項１】、【請求項５】）の補正事項は、新たな技術的事項を導入するものであるから、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてした補正とは、認められないものである。 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
２．補正の目的に関して
（１）本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「一体型積層構造熱交換器」に関して、「筺体内に装入してパッケージされる一体型積層構造熱交換器」とするとともに、「前記多数の冷却流路の出入口端は、それぞれ前記複数の金属板で形成された流路を介して前記筺体の前後又は左右に設けられた冷却流路用の出入口に連通しており、
　前記多数の加熱流路の出入口端は、それぞれ前記複数の金属板で形成された別の流路を介して前記筺体の左右又は前後に設けられた加熱流路用の出入口に連通しており」とする補正を行っている。
　この補正は、一体型積層構造熱交換器を特定する事項として「筺体」を付加するとともに、該「筺体」の「前後又は左右に設けられた冷却流路用の出入口」及び「左右又は前後に設けられた加熱流路用の出入口」と、「冷却流路の出入口端」及び「加熱流路の出入口端」とが、「複数の金属板で形成された流路を介して」連通するという事項を付加する補正である。
　しかしながら、補正後の請求項１に追加された「筺体」は、補正前の発明の発明特定事項（課題解決手段）のいずれを限定するものでもないから、特許請求の範囲の限定的減縮を目的としたものとは認められない。
（２）同じく本件補正は、補正前の請求項５に記載された発明を特定するために必要な事項である「一体型積層構造熱交換器」に関して、「前記多数の冷却流路の出入口端は、それぞれ前記複数の金属板で形成された流路を介して
前記筺体
　前記多数の加熱流路の出入口端は、それぞれ前記複数の金属板で形成された別の流路を介して
前記筺体
　この補正は、一体型積層構造熱交換器を特定する事項として「筺体」を付加するとともに、該「筺体」の「前後又は左右に設けられた冷却流路用の出入口」及び「左右又は前後に設けられた加熱流路用の出入口」と、「冷却流路の出入口端」及び「加熱流路の出入口端」とが、「複数の金属板で形成された流路を介して」連通するという事項を付加する補正である。
　しかしながら、補正後の請求項５に追加された「筺体」は、補正前の発明の発明特定事項（課題解決手段）のいずれを限定するものでもないから、特許請求の範囲の限定的減縮を目的としたものとは認められない。
（３）さらに、本件補正は、請求項の削除、誤記の訂正、明瞭でない記載の釈明のいずれかを目的とするものとも認められない。
（４）したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．独立特許要件に関して
　さらに、仮に上記２．の補正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとして、本件補正後の請求項１及び請求項５に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　本願明細書の【発明の詳細な説明】には、「この実施例１の一体型積層構造熱交換器１では、冷却流路群２の冷却流路３と加熱流路群４の加熱流路５は、図１（ｂ）に示すように、互いに直交する方向に伸びるように形成されているが、・・・冷却流路及び加熱流路の出入口さえ配置できれば、互いに平行方向でもよい。」（【００３０】）、「図３（ａ）は、以上のようにして形成された本発明に係る一体型積層構造熱交換器１を熱交換器の筐体１０内に装入してパッケージした熱交換器ユニット１１を上から見た図である。筐体１０の前後には、縦方向（前後方向）の流路用の出入口１２が設けられており、筐体１０の左右に横方向（左右方向）の流路用の出入口１３が設けられている。なお、縦方向（前後方向）及び左右方向の流路は、加熱器を取り付ける装置全体の用途、構造等に合わせて冷却流路３、加熱流路５として適宜、選択される。」（【００４２】）旨記載されている。
　しかし、「冷却流路及び加熱流路の出入口」と「筐体１０の・・流路用の出入口１２」及び「筐体１０の・・流路用の出入口１３」との関係においては、（請求項の記載の形式で表すとすると）「前記多数の冷却流路の出入口は、前記筺体の前後又は左右に設けられた冷却流路用の出入口に連通し」、「前記多数の加熱流路の出入口は、前記筺体の左右又は前後に設けられた加熱流路用の出入口に連通し」ていることが記載されているにすぎない。
　そうすると、本件補正の特許請求の範囲の請求項１及び請求項５の「前記多数の冷却流路の出入口端は、それぞれ前記複数の金属板で形成された流路を介して前記筺体の前後又は左右に設けられた冷却流路用の出入口に連通しており、
　前記多数の加熱流路の出入口端は、それぞれ前記複数の金属板で形成された別の流路を介して前記筺体の左右又は前後に設けられた加熱流路用の出入口に連通しており」の「出入口端は、それぞれ前記複数の金属板で形成された流路を介して・・・連通」する点は、発明の詳細な説明中に記載されたものでないので、特許受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されているとは認められない。 
　したがって、本件補正で補正された本願特許請求の範囲の記載は、特許法３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、本願補正発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
　
［本件出願の請求項１に係る発明に関して］
１．本件出願の請求項１に係る発明
　平成２２年８月１６日付けの手続補正は、上記のとおり却下され、また、平成２２年４月１９日付けの手続補正は、原審において却下されているので、本件出願の請求項１〜６に係る発明は、平成２２年１月２６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）は、次のとおりである。
　「【請求項１】
　複数の金属板が互いに拡散接合されて一体の積層構造とされてなる一体型積層構造熱交換器であって、
　前記複数の金属板は、それぞれの表面には加熱流路及び冷却流路のうちの一方が形成されており、該表面に対する裏面には加熱流路及び冷却流路のうちの他方が形成されており、
　前記複数の金属板は、互いに隣接する金属板に形成された、加熱流路は加熱流路同士で合致し、冷却流路は冷却流路同士で合致するように、交互に表裏変えて積層され、前記加熱流路と冷却流路が互いに連通しないように構成されていることを特徴とする一体型積層構造熱交換器。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−３７６８７号公報（以下「刊行物１」という。）には、プレート型熱交換器に関し、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　（ア）「本発明の熱交換器では、上記問題を解決するために、複数の平坦な金属板を積層状態で配置して拡散接合により面接触状態で互いに接合してコアを形成している。少なくとも一部の複数の板には、板の互いに反対側の第１対の縁部の間を延びる第１群の溝を形成し、少なくとも一部の複数の板には、上記第１群に対して横方向に配置される第２群の溝を形成し、該第２群の溝を板の互いに反対側の第２対の縁部の間で延ばすとともに、第１群の溝と連通しない状態に保っている。」（第３頁右上欄第１２行〜左下欄第１行）
　（イ）「コアの互いに反対側の縁部に第１及び第２のヘッダーを接合して第１群の溝に流体が流れる状態で連通させるとともに、第１及び第２のヘッダーを介して第１群の溝に第１流体を流すための手段が設けである。コアならびに第１及び第２のヘッダーを収容する容器が設けてあり、該容器の内部がコアの第２群の溝に対して流体が流通する状態で連通している。コアの第２群の溝及び容器の内部へ第２流体を流入させる手段を設け、第２流体が、容器の内部に於て第１及び第２ヘッダーの外面と接触するようにし、第２流体をヘッダーと接触した後に、容器の内部から排出するようになっている。
　第１及び第２の流体の熱交換は、それらの流体がコアを流れる間に行われ、また、第１及び第２のヘッダーは、それぞれ内面及び外面に於て、第１及び第２の流体に晒される。」（第３頁左下欄第３行〜左下欄第１９行）
　（ウ）「２群の溝を各板に形成することができ、その場合には第１群の溝を板の一方の面に形成し、第２群の溝を他方の面に形成する。」（第３頁右下欄第１８行〜第２０行）
　（エ）「第１図及び第１Ａ図に示す如く、熱交換器のコアには多数の平坦なステンレス板からなる積層体２０が設けてある。それらの板は互いに面接触状態で接合されており、１対の端板２１，２２の間に配置されている。上記板は接触面に於て拡散接合により接合されており、上記接合を行う場合、板を互いに圧接させた状態で金属の融点に近い温度まで加熱し、それにより界面結晶成長を促進する。・・・
　積層体２０は、２種類の板２３，２４を交互に績み重ねた構造である。一方の板２３には縦方向に延びる複数の溝２５が設けてあり、各溝２５は板の互いに反対側の１対の（第１対の）縁２６ａ，２６ｂの間を延びている。他方の板２４には、横方向に延びる溝２７が形成してあり、各溝２７は板の他方の対の（第２対の）互いに反対側の縁２８ａ，２８ｂの間を延びている。」（第４頁左下欄第３行〜第２０行）
　
　（オ）記載事項（ア）の「複数の板」の「板」、及び記載事項（ウ）の「各板」の「板」、及び記載事項（エ）の「２種類の板２３，２４」は、記載事項（ア）の「金属板」に対応するものであるので、いずれも金属板といえる。
　（カ）記載事項（エ）の「複数の溝２５」及び「溝２７」は、記載事項（ア）（イ）の「第１群の溝」及び「第２群の溝」に対応するものであるので、それぞれ「第１群の複数の溝２５」「第２群の溝２７」といえる。
　（キ）第１Ａ図の「金属板２３」と「金属板２４」とは、金属板２３と金属板２４とが交互に、それぞれの表面が積層方向について同じ方向に向けて積層されているといえる。
　
　すると、特に記載事項（ウ）の板を用いたものに着目して、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているものということができる。
　「複数の平坦な金属板を積層状態で配置して拡散接合により面接触状態で互いに接合してコアを形成している熱交換器であって、
　金属板の互いに反対側の第１対の縁部の間を延びる第１群の溝を金属板の一方の面に形成し、第１群の溝に対して横方向に配置される第２群の溝を他方の面に形成して、２群の溝を各板に形成し、
　第２群の溝を、第１群の溝と連通しない状態に保っていて、
　第１群の溝に第１流体を流し、第２群の溝へ第２流体を流入させ、第１及び第２の流体の熱交換は、それらの流体がコアを流れる間に行われる熱交換器。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−６３４８７号公報（以下「刊行物２」という。）には、プレート形ヒートパイプの構造に関し、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　（ア）「【００１９】図１は長尺蛇行細溝２が形成されてある単位薄板１と細溝が形成されていない単なる平薄板３とが積層されてある例である。図２は半円形断面の長尺蛇行細溝２が形成されてある２枚の単位薄板１−１と１−２との細溝面が相互に向き合わせられて積層されてある例である。この場合は蛇行細径トンネル４の断面形状が円形となり、作動液の循環及び振動に際して無駄な抵抗の発生が少ないことが利点となる。図３は２枚の単位薄板１−１と１−２及び平薄板３の３枚で２層の蛇行細径トンネル４が構成されてある。図４も２枚の単位薄板１−１と１−２及び平薄板３の３枚で２層の蛇行細径トンネル４が構成されてあるが、平薄板３を中心としこれを挟持して２層の蛇行細径トンネル４が対象形に配置形成されてあることが特徴になっている。」
　
３．本願発明１と引用発明との対比
（１）両発明の対応関係
　（ア）引用発明の「平坦な金属板」は、本願発明１の「金属板」に相当し、以下同様に「拡散接合により面接触状態で互いに接合してコアを形成している」は「互いに拡散接合されて一体の積層構造とされ」に相当する。
　（イ）引用発明の「熱交換器」は、「複数の平坦な金属板を積層状態で配置して・・・接合してコアを形成して」いるものであるので、本願発明１の「一体型積層構造熱交換器」に相当する。
　（ウ）引用発明の「第１群の溝」及び「第２群の溝」は、「第１群の溝に第１流体を流し、第２群の溝へ第２流体を流入させ、第１及び第２の流体の熱交換は、それらの流体がコアを流れる間に行われる」ものであるので、本願発明１の「加熱流路」及び「冷却流路」に相当する。
　そして、引用発明の「金属板」の「金属板の互いに反対側の第１対の縁部の間を延びる第１群の溝を金属板の一方の面に形成し、第１群の溝に対して横方向に配置される第２群の溝を他方の面に形成して、２群の溝を各板に形成し」た構成は、本願発明１の「前記複数の金属板は、それぞれの表面には加熱流路及び冷却流路のうちの一方が形成されており、該表面に対する裏面には加熱流路及び冷却流路のうちの他方が形成されており」に相当する。
　（エ）引用発明の「第１群の溝」及び「第２群の溝」は、前記（ウ）の本願発明１の「加熱流路」及び「冷却流路」に相当するものであり、かつ、それらの関係は「第２群の溝を、第１群の溝と連通しない状態に保って」あり、「第１群の溝に第１流体を流し、第２群の溝へ第２流体を流入させ、第１及び第２の流体の熱交換は、それらの流体がコアを流れる間に行われる」ものであるので、本願発明１の「前記加熱流路と冷却流路が互いに連通しないように構成されている」構造に相当する。
　
（２）両発明の一致点
「複数の金属板が互いに拡散接合されて一体の積層構造とされてなる一体型積層構造熱交換器であって、
　前記複数の金属板は、それぞれの表面には加熱流路及び冷却流路のうちの一方が形成されており、該表面に対する裏面には加熱流路及び冷却流路のうちの他方が形成されており、前記加熱流路と冷却流路が互いに連通しないように構成されている一体型積層構造熱交換器。」
　
（３）両発明の相違点
　本願発明１は、「複数の金属板は、互いに隣接する金属板に形成された、加熱流路は加熱流路同士で合致し、冷却流路は冷却流路同士で合致するように、交互に表裏変えて積層され」たものであるのに対して、引用発明は、複数の金属板がどのように積層されるか明らかでない点。
　
４．本願発明１の容易想到性の検討
　（１）まず、刊行物２の記載事項（ア）には、【図２】図示の「半円形断面の長尺蛇行細溝２が形成されてある２枚の単位薄板１−１と１−２との細溝面が相互に向き合わせられて積層されてある例」が、「蛇行細径トンネル４の断面形状が円形となり、作動液の循環及び振動に際して無駄な抵抗の発生が少ないことが利点」とともに記載されている。
　さらにそれは、【図１】図示の「長尺蛇行細溝２が形成されてある単位薄板１と細溝が形成されていない単なる平薄板３とが積層されてある例」や、【図３】図示の「２枚の単位薄板１−１と１−２及び平薄板３の３枚で２層の蛇行細径トンネル４が構成されてある」例や、【図４】図示の「２枚の単位薄板１−１と１−２及び平薄板３の３枚で２層の蛇行細径トンネル４が構成されてあるが、平薄板３を中心としこれを挟持して２層の蛇行細径トンネル４が対象形に配置形成されてある」例と併記する形で記載されたものである。
　（２）上記刊行物２の記載の「単位薄板」は、本願発明１の「金属板」に相当し、刊行物２の記載の「半円形断面の長尺蛇行細溝２」は、作動液を循環するものであって、本願発明１の「加熱流路」及び「冷却流路」と、流路である点で共通するものである。
　そして、刊行物２の記載の「半円形断面の長尺蛇行細溝２が形成されてある２枚の単位薄板１−１と１−２との細溝面が相互に向き合わせられて積層され」と、本願発明１の「複数の金属板は、互いに隣接する金属板に形成された、加熱流路は加熱流路同士で合致し、冷却流路は冷却流路同士で合致するように、交互に表裏変えて積層され」とは、複数の金属板は、互いに隣接する金属板に形成された、流路同士で合致するように、互いに表裏変えて積層される点で共通するものである。
　（３）また引用発明との関係では、刊行物２の記載事項（ア）の構成と、引用発明の「複数の平坦な金属板を積層状態で配置して拡散接合により面接触状態で互いに接合してコアを形成している」構成とは、前者の「単位薄板」が後者の「平坦な金属板」に相当するものであって、前者の「細溝」が作動液を循環するものであって、後者の第１流体を流す「第１群の溝」及び第２流体を流入させる「第２群の溝」と流体を流す溝である点で共通するものであるので、両者は、流体を流す溝を形成した複数の平坦な金属板を積層状態で配置して接合している構造で共通するものである。
　（４）ところで、引用発明は「複数の平坦な金属板を積層状態で配置して・・コアを形成」するものであり、金属板が「第１群の溝を金属板の一方の面に形成し、・・・第２群の溝を他方の面に形成して、２群の溝を各板に形成」して、「第１群の溝に第１流体を流し、コアの第２群の溝へ第２流体を流入させ、第１及び第２の流体の熱交換は、それらの流体がコアを流れる間に行われ」る機能を生じるものである以上、各金属板が上記機能を生じ得るように、積層されることは自明のことである。
　（５）そして、引用発明の「第１群の溝を金属板の一方の面に形成し、・・・第２群の溝を他方の面に形成して、２群の溝を各板に形成」した金属板を積層状態とするにあたり、流体を流す溝を形成した複数の平坦な金属板を積層状態で配置して接合している構造で共通する刊行物２の【図２】に図示された「単位薄板」の「細溝面が相互に向き合わせられて積層」する形態での積層態様を選択することは、当業者が容易になし得ることである。
　さらに、引用発明の複数の平坦な金属板を積層する場合に、刊行物２【図２】の様に直接積層するか、刊行物２【図４】の様に溝を有さない板を介して積層するかのいずれかとなるが、引用発明の金属板が「金属板の互いに反対側の第１対の縁部の間を延びる第１群の溝を金属板の一方の面に形成し、第１群の溝に対して横方向に配置される第２群の溝を他方の面に形成して、２群の溝を各板に形成し」たものであって、第２群の溝が「第１群の溝に対して横方向に配置される」ものである以上、前者の直接積層する形態を選択する場合、第１，第２群の溝が初期の機能を生ずるためには、金属板を交互に表裏変えて積層することになることは自明のことである。
　なお、そのような金属板を交互に表裏変えて積層する態様は、例えば、特開昭５２−１４００５４号公報第２図に記載されている様に、従来から周知であって、当業者にとって想定し得ないようなものではない。
　そうすると、引用発明の金属板を積層するにあたり、刊行物２の【図２】に図示された「単位薄板」の「細溝面が相互に向き合わせられて積層」する形態を選択すると共に、交互に表裏変えて積層して、相違点に係る発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　（６）そして、本願発明１の作用効果は、引用発明、刊行物２に記載された事項から当業者であれば予測できた範囲のものである。 
　したがって、本願発明は、引用発明、刊行物２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
［本件出願の請求項５に係る発明に関して］
５．本件出願の請求項５に係る発明
　平成２２年８月１６日付けの手続補正は、上記のとおり却下され、また、平成２２年４月１９日付けの手続補正は、原審において却下されているので、本件出願の請求項５に係る発明は、平成２２年１月２６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項５に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項５に係る発明（以下「本願発明２」という。）は、次のとおりである。
　「【請求項５】
　複数の金属板が互いに拡散接合されて一体の積層構造とされてなる一体型積層構造熱交換器であって、
　前記複数の金属板は、それぞれの表面に、加熱流路及び冷却流路のうちの一方が形成されており、加熱流路の形成された金属板と冷却流路の形成された金属板が交互に、それぞれの表面が積層方向について同じ方向に向けて積層され、前記加熱流路と冷却流路が互いに連通しないように構成されていることを特徴とする一体型積層構造熱交換器。」
　
６．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である刊行物１には、プレート型熱交換器に関し、図面とともに、前記２．（１）（ア）〜（キ）の技術的事項が記載されている。
　
　すると、特に記載事項（エ）の板２３，２４を用いたものに着目して、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が開示されているものということができる。
　「複数の平坦な金属板２３，２４を積層状態で配置して拡散接合により面接触状態で互いに接合してコアを形成している熱交換器であって、
　一方の金属板２３には縦方向に延びる第１群の溝２５が設けてあり、他方の金属板２４には、横方向に延びる第２群の溝２７が形成してあり、
　金属板２３と金属板２４とが交互に、それぞれの表面が積層方向について同じ方向に向けて積層され、
　第２群の溝２７を、第１群の溝２５と連通しない状態に保っていて、
　第１群の溝２５に第１流体を流し、第２群の溝２７へ第２流体を流入させ、第１及び第２の流体の熱交換は、それらの流体がコアを流れる間に行われる熱交換器。」
　
７．本願発明２と引用発明２との対比、判断
（１）両発明の対応関係
　（ア）引用発明２の「金属板２３」及び「金属板２４」は、本願発明２の「金属板」に相当し、以下同様に「拡散接合により面接触状態で互いに接合してコアを形成している」は「互いに拡散接合されて一体の積層構造とされ」に相当する。
　（イ）引用発明２の「熱交換器」は、「複数の平坦な金属板を積層状態で配置して・・・接合してコアを形成して」いるものであるので、本願発明２の「一体型積層構造熱交換器」に相当する。
　（ウ）引用発明２の「第１群の溝２５」及び「第２群の溝２７」は、「第１群の溝２５に第１流体を流し、第２群の溝２７へ第２流体を流入させ、第１及び第２の流体の熱交換は、それらの流体がコアを流れる間に行われる」ものであるので、本願発明２の「加熱流路」及び「冷却流路」に相当する。
　そして、引用発明２の「金属板２３，２４」の「一方の金属板２３には縦方向に延びる第１群の溝２５が設けてあり、他方の金属板２４には、横方向に延びる第２群の溝２７２７が形成し」た構成は、本願発明２の「前記複数の金属板は、それぞれの表面に、加熱流路及び冷却流路のうちの一方が形成されており」に相当する。
　また、引用発明２の「金属板２３と金属板２４とが交互に、それぞれの表面が積層方向について同じ方向に向けて積層され」は、「金属板２３」「金属板２４」の「第１群の溝２５」「第２群の溝２７」が、上記本願発明２の「加熱流路」及び「冷却流路」に相当するものであるので、本願発明２の「加熱流路の形成された金属板と冷却流路の形成された金属板が交互に、それぞれの表面が積層方向について同じ方向に向けて積層され」に相当する。
　（エ）引用発明２の「第１群の溝２５」及び「第２群の溝２７」は、前記（ウ）の本願発明２の「加熱流路」及び「冷却流路」に相当するものであり、かつ、それらの関係は「第２群の溝２７を、第１群の溝２５と連通しない状態に保って」あり、「第１群の溝２５に第１流体を流し、第２群の溝２７へ第２流体を流入させ、第１及び第２の流体の熱交換は、それらの流体がコアを流れる間に行われる」ものであるので、本願発明２の「前記加熱流路と冷却流路が互いに連通しないように構成されている」構造に相当する。
　
（２）両発明の一致点
「複数の金属板が互いに拡散接合されて一体の積層構造とされてなる一体型積層構造熱交換器であって、
　前記複数の金属板は、それぞれの表面に、加熱流路及び冷却流路のうちの一方が形成されており、加熱流路の形成された金属板と冷却流路の形成された金属板が交互に、それぞれの表面が積層方向について同じ方向に向けて積層され、前記加熱流路と冷却流路が互いに連通しないように構成されている一体型積層構造熱交換器。」
　
（３）両発明の相違点
　両発明の相違点は存在しない。
　
（４）判断
　本願発明２は、引用発明２と相違点しないので、本願発明２は、引用例に記載された発明といえる。
　
８．むすび
　したがって、本願発明１については、引用発明、刊行物２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、本願発明２は，引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。