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　特願２００３−５６２６４５「回転計を備えた車輪組立体」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月３１日国際公開、ＷＯ０３／６２８３３、平成１７年　５月２６日国内公表、特表２００５−５１５４７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、２００３年１月２０日（パリ条約による優先権主張２００２年１月２１日、フランス）を国際出願日とする出願であって、平成２１年６月１１日付け（発送日平成２１年６月１６日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１０月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同時に手続補正がなされたものである。
　
２．手続き補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１０月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　［理由］
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の
　
「　【請求項１】
　車両の車輪スピンドル（１２）に支持された車輪（１４）の回転速度の測定機器であって、この測定機器は回転計（３０）を備え、この回転計（３０）は車輪スピンドル（１２）に固定されたステータ（３２）と、車輪（１４）と一体回転するロータ（３４）と、回転計を電気的接続するためのステータ（３２）に固定されたコネクタ（１１０）とを有し、このコネクタ（１１０）は接続端子群（１１４Ａ）を有し、上記測定機器はさらに、回転計（３０）のステータ（３２）に支持された情報伝達部材（８２）を備え、この情報伝達部材（８２）は車輪（１４）と一体回転する相手方の情報伝達部材（７４）と相互に情報を伝達する測定機器において、
　回転計（３０）の上記コネクタ（１１０）が追加の接続端子（１１４Ｂ）を有し、この追加の接続端子（１１４Ｂ）に上記情報伝達部材（８２）が接続されて情報が伝達されることを特徴とする測定機器。
　
　　【請求項２】
　上記情報伝達部材（８２）が回転計（３０）に固定されて単一モジュールを形成し、この単一モジュールを車輪スピンドル（１２）に固定する手段（８４、１０５）をさらに有する請求項１に記載の測定機器。
　
　　【請求項３】
　上記単一モジュールを車輪スピンドルに固定する手段が車輪スピンドル（１２）中に挿入された支持ベル（８４）を有し、この支持ベル（８４）に回転計（３０）と情報伝達部材（８２）とが連結されている請求項２に記載の測定機器。
　
　　【請求項４】
　回転計のステータが、上記情報伝達部材（８２）とコネクタ（１１０）の接続端子（１１４Ｂ）との間を接続する導体（１２２）を通すための少なくとも１つのダクト（１２４）を有する請求項１〜３のいずれか一項に記載の測定機器。
　
　　【請求項５】
　上記情報伝達部材（８２）とコネクタ（１１０）の接続端子（１１４Ｂ）との間を接続する導体（１２２）を機械的および電気機械的に保護する遮蔽管（１２８）を有し、この遮蔽管（１２８）がステータ（３２）に沿って配置されている請求項１〜４のいずれか一項に記載の測定機器。
　
　　【請求項６】
　車両の車輪（１４）と、この車輪（１４）を支持する車輪スピンドル（１２）と、請求項１〜５のいずれか一項に記載の車輪の回転速度の測定機器とからなる車輪組立体。」
　
を、
　
「　【請求項１】
　車両の車輪スピンドル（１２）に支持された車輪（１４）の回転速度の測定機器であって、この測定機器は回転計（３０）を備え、この回転計（３０）は車輪スピンドル（１２）に固定されたステータ（３２）と、車輪（１４）と一体回転するロータ（３４）と、回転計を電気的接続するためのステータ（３２）に固定されたコネクタ（１１０）とを有し、このコネクタ（１１０）は接続端子群（１１４Ａ）を有し、上記測定機器はさらに、回転計（３０）のステータ（３２）に支持された情報伝達部材（８２）を備え、この情報伝達部材（８２）は車輪（１４）と一体回転する相手方の情報伝達部材（７４）と相互に情報を伝達する測定機器において、
　回転計（３０）の上記コネクタ（１１０）が追加の接続端子（１１４Ｂ）を有し、この追加の接続端子（１１４Ｂ）に上記情報伝達部材（８２）が接続されて情報が伝達され、上記の相手方の情報伝達部材（７４）が圧力センサー（６０）〈に連結され〉、相手方の情報が圧力であることを特徴とする測定機器。
　
  ただし、〈に連結され〉は、平成２１年１１月９日付け上申書に基づき、当審において、訂正したものである。
　
　　【請求項２】
　上記情報伝達部材（８２）が回転計（３０）に固定されて単一モジュールを形成し、この単一モジュールを車輪スピンドル（１２）に固定する手段（８４、１０５）をさらに有する請求項１に記載の測定機器。
　
　　【請求項３】
　上記単一モジュールを車輪スピンドルに固定する手段が車輪スピンドル（１２）中に挿入された支持ベル（８４）を有し、この支持ベル（８４）に回転計（３０）と情報伝達部材（８２）とが連結されている請求項２に記載の測定機器。
　
　　【請求項４】
　回転計のステータが、上記情報伝達部材（８２）とコネクタ（１１０）の接続端子（１１４Ｂ）との間を接続する導体（１２２）を通すための少なくとも１つのダクト（１２４）を有する請求項１〜３のいずれか一項に記載の測定機器。
　
　　【請求項５】
　上記情報伝達部材（８２）とコネクタ（１１０）の接続端子（１１４Ｂ）との間を接続する導体（１２２）を機械的および電気機械的に保護する遮蔽管（１２８）を有し、この遮蔽管（１２８）がステータ（３２）に沿って配置されている請求項１〜４のいずれか一項に記載の測定機器。
　
　　【請求項６】
　車両の車輪（１４）と、この車輪（１４）を支持する車輪スピンドル（１２）と、請求項１〜５のいずれか一項に記載の車輪の回転速度の測定機器とからなる車輪組立体。」
　
と補正することを含むものである。
　
　上記補正は、補正前の請求項１における「上記の相手方の情報伝達部材（７４）」を「上記の相手方の情報伝達部材（７４）が圧力センサー（６０）〈に連結され〉、相手方の情報が圧力である」と限定するものであるから、
　平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項により、なお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（１）引用例記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先権主張の日前である平成６年２月２２日に頒布された特開平６−４８３９６号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、
　
（１−１）
「【００１２】
【実施例】最初に、図１から図３を全て参照する。図３に概略的に図示した着陸装置は、中空の管状の車軸１を備える。この車軸は、概略的に図示した着陸装置の脚部２の端部に固定されている。ホイール４は、通常の回転軸受３によって車軸１に装着されており、そのホイールの１つだけをそのタイヤ５と共に図示した。航空機において通常の型式の多重ディスクブレーキ６は、車軸１に接続されており、ホイール４によって支持されている通常のディスクを停止させることができる。図１に示した本発明による装置は、管状の車軸内に置かれており、対応するホイール４の幾何学的平面内にほぼ配置されている。
【００１３】この装置は、円筒形のステータ７を備え、その内部には、２つの玉軸受８によってロータ９が回転自在に装着されている。そのロータ９は、好ましくは、軸方向通路10を画成している。ステータ７は、参照番号11で概略的に図示した位置決定及び固定手段を備える。この装置は、単純な並進運動によって車軸１内に配置される管状の外形を有する装置を構成し、その車軸内では、止め具手段11によって位置決定されると、ステータは車軸１に固定され、従って、例えば、ボルト締めによって一体化されることが分かる。ステータ７は、２つのステータ部品７ａ、７ｂに分割される。例えば、フランス国特許出願公開第2,497,342 号の記載によると、その１つは、回転速度信号発生器のステータとして作動し、もう１つはタイヤの圧力及び／または温度を測定する手段と航空機内に配置された監視手段との間の電磁的カップリングを確実にする回転変圧器のステータとして作動する。ステータ７は、様々な方法で構成することもできる。例えば、当初は互いに別体の２つのステータ７ａ、７ｂを適当な接続手段によって接続することによって結合させて形成することができる。この一体ユニットは、２つのステータをそれらの近接する端部で互いに固定しても、または、例えば、車軸１に嵌めこまれる共通の管状スリーブにそれらのステータを挿入して固定しても、実現できる。別の態様としては、ステータは、単一部品とすることもできる。この場合、そき単一部品は、例えば、電磁気接極子を形成し、部分７ａ、７ｂ内に、回転変圧器のステータ部分のためのコイルと回転速度信号発生器のステータ部分のためのコイルとを備える。
【００１４】また、ロータ９は、２つの部分９ａ及び９ｂに分割される。これらの部分９ａ及び９ｂは、各々、回転速度信号発生器のロータ部分とカップリング変圧器の１次回路を形成する。ロータ９は、当初は互いに別体の２つのロータを組み合わせて構成される単一のロータユニットで構成されるか、または、様々な電磁手段、磁石、コイルまたは各ステータ部分７ａ、７ｂの対応する手段の前で回転するのに適した手段が装着された共通の強磁性体コアを有する単一のロータユニットの形態に形成することができる。従って、２つのロータ部分９ａ、９ｂは、常に同期して回転する。ステータ７中のロータ９を駆動するために、機械的駆動カップリング手段12が備えられている。このカップリング手段12は、ホイールキャップ13の内側表面によって支持されている。カップリング手段12は、例えば、幾何学的回転軸線に平行で、ロータ部品９ａの外側端部面の対応する凹部に延びている１つまたは複数の指状部材を有する。そのようなカップリング手段は、ホイールキャップ13をホイール４に装着する時、容易に実現することができる。
【００１５】このように構成された装置では、あまり熟練していない者でも装置の軸方向の取り付け及び取り外しを単一ユニットで迅速に実施することができることが分かる。航空機の構造から由来する種々の導電体またはホイールとの接続は、例えば通常の形式のプラグインコネクタによって単純且つ迅速に実施される。ステータ部品及び／またはロータ部品が独立している場合、車軸から本発明による装置を抜き取った後で、それらを容易に分解し、欠陥のあるモジュールを他のモジュールに取り替えることができる。」
　
が記載されている。
　
　したがって、これらの記載によると、引用例１には、次のとおりの発明
　
【引用例１に記載された発明】
「車軸１（車両の車輪スピンドル（１２）に相当。）に装着（支持に相当。）されたホイール４（車輪（１４）に相当。）の回転速度の測定機器であって、この測定機器は回転速度信号発生器（回転計（３０）に相当。）を備え、この回転速度信号発生器（回転計（３０）に相当。）は車軸１（車輪スピンドル（１２）に相当。）に固定（固定に相当。）されたステータ７（ステータ（３２）に相当。）と、ホイール４（車輪（１４）に相当。）と一体回転するロータ９（ロータ（３４）に相当。）と、回転速度信号発生器（回転計に相当。）を接続（電気的接続に相当。）するための　　プラグインコネクタ（コネクタ（１１０）に相当。）とを有し、
　上記測定機器はさらに、回転速度信号発生器（回転計（３０）に相当。）のステータ７の部分７ｂ（ステータ（３２）に相当。）に備えられた（支持されたに相当。）コイル（情報伝達部材（８２）に相当。）を備え、このコイル（情報伝達部材（８２）に相当。）はホイール４（車輪（１４）に相当。）と一体回転するロータ部分９ｂのコイル（相手方の情報伝達部材（７４）に相当。）と相互に情報を伝達する測定機器において、
  上記のロータ部分９ｂのコイル（相手方の情報伝達部材（７４）に相当。）がタイヤの圧力を測定する手段（圧力センサー（６０）に相当。）〈に連結され〉、相手方の情報が圧力（圧力に相当。）であることを特徴とする測定機器。」（以下、これを「引用例１に記載された発明」という。）
　
が記載されていると認める。
　
（２）対比・判断
　本件補正発明１と引用例１に記載された発明とを対比する。
　　
　引用例１に記載された発明における「車軸１」、「装着」、「ホイール４」、「回転速度信号発生器」、「固定」、「ステータ７」、「ロータ９」、「接続」、「プラグインコネクタ」、「ステータ７の部分７ｂ」、「備えられた」、「コイル」、「ロータ部分９ｂのコイル」は、それぞれ、
　本件補正発明１における「車両の車輪スピンドル（１２）」、「支持」、「車輪（１４）」、「回転計（３０）」、「固定」、「ステータ（３２）」、「ロータ（３４）」、「電気的接続」、「コネクタ（１１０）」、「ステータ（３２）」、「支持された」、「情報伝達部材（８２）」、「相手方の情報伝達部材（７４）」に相当する。
　さらに、引用例１に記載された発明における「タイヤの圧力を測定する手段」、「圧力」は、それぞれ、
　本件補正発明１における「圧力センサー（６０）」、「圧力」に相当する。
　
　したがって、両者は、
【一致点】
「車両の車輪スピンドル（１２）に支持された車輪（１４）の回転速度の測定機器であって、この測定機器は回転計（３０）を備え、この回転計（３０）は車輪スピンドル（１２）に固定されたステータ（３２）と、車輪（１４）と一体回転するロータ（３４）と、回転計を電気的接続するための　　コネクタ（１１０）とを有し、
　上記測定機器はさらに、回転計（３０）のステータ（３２）に支持された情報伝達部材（８２）を備え、この情報伝達部材（８２）は車輪（１４）と一体回転する相手方の情報伝達部材（７４）と相互に情報を伝達する測定機器において、
  上記の相手方の情報伝達部材（７４）が圧力センサー（６０）〈に連結され〉、相手方の情報が圧力であることを特徴とする測定機器。」
で一致し、
　
【相違点１】
「本件補正発明１では、コネクタ（１１０）が、接続端子群（１１４Ａ）と、追加の接続端子（１１４Ｂ）を有し、
  この追加の接続端子（１１４Ｂ）に情報伝達部材（８２）が接続されて情報が伝達されるのに対して、
　引用例１に記載された発明では、プラグインコネクタ（コネクタ（１１０）に相当。）が、どのような構成であるか不明である点」
　
【相違点２】
「本件補正発明１では、コネクタ（１１０）が、ステータ（３２）に固定されているのに対して、
　引用例１に記載された発明では、プラグインコネクタ（コネクタ（１１０）に相当。）が、どこに固定されているか不明である点」
　
で相違する。
　
　そこで、上記【相違点１】について検討する。
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先権主張の日前である昭和４９年６月４日に頒布された特開昭４９−５７６００号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、
　
（２−１）
「本発明の前記目的および他の目的は車輪内に装架されかつ該車輪によって駆動される車輪速度信号発生装置において・・・
　固定子組立体２４を囲繞するコイル２４ａおよび極片組立体２０内のコイル４３から発生した信号は適当な針金３４によって検出されかつ電気出力として全体が３６によって表されたポットピンコネクタに送給される。第１図に示された変換器の常態使用時においては、車輪の回転が腕３２を駆動するように前記ハウジング１０が車両の軸に嵌入され、かつポットコネクタ３６のピンから得られた信号が車輪の回転速度を表わすことがわかる。この型の組立体は在来においても航空機等に対する基本的な滑止め装置として使用されてきた。第１図に示された特定の変換器は実際には二つの別個の信号、すなわちコイル２４ａからの信号と、コイル４３からの信号とを発生し、したがって両者の信号が同じ事柄を表わす時にはそれによって安全特性が得られ、または別々の信号を利用して別個の制御を行うことできる。」（２頁右上欄１０〜右下欄１９行）
　
が記載されており、これらの記載によると、
　
【引用例２に記載された技術事項】
「車輪速度信号発生装置の（ポットコネクタ３６のような）コネクタを、車輪の回転速度を含む別個の信号を得るピン、つまり、車輪の回転速度を得るピン、そして、それとは異なる信号を得るピンを有するように構成する。」（以下、これを「引用例２に記載された技術事項」という。）
　
が認められる。
　
　したがって、引用例１に記載された発明に、引用例２に記載された技術事項を適用して、そのプラグインコネクタ（コネクタ（１１０）に相当。）を、
　回転速度発生器からの信号を得るピン（接続端子群（１１４Ａ）に相当。）と、タイヤの圧力を測定する手段（圧力センサー（６０）に相当。）からの信号を得るピン（追加の接続端子群（１１４Ｂ）に相当。）を有し、
  このタイヤの圧力を測定する手段からの信号を得るピン（追加の接続端子群（１１４Ｂ）に相当。）にステータ７の部分７ｂに備えられたコイル（情報伝達部材（８２）に相当。）が接続されて情報が伝達されるように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　つぎに、上記【相違点２】について検討する。
  プラグインコネクタ（コネクタ（１１０）に相当。）は、回転しないステータ７や車軸１に固定すべきものであり、固定する箇所をステータ７（ステータ（３２）に相当。）とすることは、当業者が適宜選択し得ることである。
　　
　そして、本件補正発明１の効果は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された技術事項に基づいて当業者が予測可能な範囲のものである。
　
　したがって、本件補正発明１は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
 ３．本願発明について
　平成２１年１０月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２１年５月１８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
「　【請求項１】
　車両の車輪スピンドル（１２）に支持された車輪（１４）の回転速度の測定機器であって、この測定機器は回転計（３０）を備え、この回転計（３０）は車輪スピンドル（１２）に固定されたステータ（３２）と、車輪（１４）と一体回転するロータ（３４）と、回転計を電気的接続するためのステータ（３２）に固定されたコネクタ（１１０）とを有し、このコネクタ（１１０）は接続端子群（１１４Ａ）を有し、上記測定機器はさらに、回転計（３０）のステータ（３２）に支持された情報伝達部材（８２）を備え、この情報伝達部材（８２）は車輪（１４）と一体回転する相手方の情報伝達部材（７４）と相互に情報を伝達する測定機器において、
　回転計（３０）の上記コネクタ（１１０）が追加の接続端子（１１４Ｂ）を有し、この追加の接続端子（１１４Ｂ）に上記情報伝達部材（８２）が接続されて情報が伝達されることを特徴とする測定機器。」
　
（１）引用例記載の発明
　引用例に記載された発明は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明１は、前記「２．」で検討した本件補正発明１から、「上記の相手方の情報伝達部材（７４）が圧力センサー（６０）〈に連結され〉、相手方の情報が圧力である」を削除したものである。
　そうすると、本願発明１の構成を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本件補正発明１が、前記「２．（２）」に記載したとおり引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、本件補正発明１についての判断で示したのと同様の理由により、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明１が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２〜６に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。