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【手続補正書】
【提出日】平成23年2月8日(2011.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電キャパシタ（Ｃｏ）を有する表面波共振回路（Ｘ１）と、その共振回路（Ｘ１）に電圧（Ｖｘ）を供給する作動回路とからなる表面波共振回路用作動回路であって、
前記電圧（Ｖｘ）が加えられた前記共振回路（Ｘ１）の作動期間の初期に、既定の周波数（Ｆｏ）において、前記静電キャパシタ（Ｃｏ）と協働して共振する反動手段（Ｌ３）と、
前記既定の周波数（Ｆｏ）での発振を決定する受動手段（Ｒ３）とを備えることを特徴とする表面波共振回路用作動回路。
【請求項２】
前記反動手段（Ｌ３）が、前記共振回路（Ｘ１）に前記電圧（Ｖｘ）を加えてから既定の初期期間（Ｔｏ）後において、該共振回路（Ｘ１）の全リアクタンスに比べて無視できる値を有する請求項１に記載の表面波共振回路用作動回路。
【請求項３】
前記受動手段（Ｒ３）が、前記既定の初期期間（Ｔｏ）後に、前記共振回路（Ｘ１）に前記既定の周波数（Ｆｏ）で発振させるようにした請求項２に記載の表面波共振回路用作動回路。
【請求項４】
前記反動手段（Ｌ３）がインダクタである請求項１に記載の表面波共振回路用作動回路。
【請求項５】
前記受動手段（Ｒ３）が抵抗である請求項４に記載の表面波共振回路用作動回路。
【請求項６】
前記インダクタと前記抵抗とを互いに並列に接続すると共に、前記共振回路（Ｘ１）に直列に接続した請求項５に記載の表面波共振回路用作動回路。
【請求項７】
もう１個のインダクタ（Ｌ１）を通じて供給電圧（Ｖcc）に接続するコレクタ端子と、もう１個の抵抗（Ｒ１）を通じて分極電圧（Ｖｂ）に接続するベース端子と、並列に接続された他の抵抗（Ｒ２）及びもう１個のキャパシタ（Ｃ２）を通じて接地（ＧＮＤ）に連結するエミッタ端子とを有するバイポーラトランジスタ（Ｑ１）と、前記コレクタ端子と前記エミッタ端子との間に設けられた他のキャパシタ（Ｃ１）とを備える請求項６に記載の表面波共振回路用作動回路。
【請求項８】
前記キャパシタ（Ｃ２）と前記接地（ＧＮＤ）との間に他のインダクタ（Ｌ２）を設けた請求項７に記載の表面波共振回路用作動回路。
【請求項９】
前記既定の初期期間（Ｔｏ）が５０ナノ秒である請求項３に記載の表面波共振回路用作動回路。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の表面波共振回路（Ｘ１）及び作動回路を備えた発振回路。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月3日(2011.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のパラメータ（１０２から１０８）を含むＴＲ−０６９オブジェクトモデル（１０１）の管理に使用するためのビューセレクタモジュール（３０５）であって、前記モジュール（３０５）が、前記複数のパラメータ（１０２から１０８）のうちの１つまたは複数のパラメータを、クレデンシャルに基づいて選択および／または変更するための手段を含むことを特徴とする、ビューセレクタモジュール（３０５）。
【請求項２】
前記モジュール（３０５）が、
前記複数のパラメータ（１０２から１０８）からの１つまたは複数のパラメータの可視性、
前記複数のパラメータ（１０２から１０８）からの１つまたは複数のパラメータの可変性、
前記複数のパラメータ（１０２から１０８）からの１つまたは複数のパラメータの管理
のうちの１つまたは複数に対して、前記クレデンシャルに基づいてアクセスを制限するための手段をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載のＴＲ−０６９オブジェクトモデル（１０１）の管理に使用するためのビューセレクタモジュール（３０５）。
【請求項３】
前記クレデンシャルが、
前記複数のパラメータのうちの１つまたは複数のパラメータが関連するバンドルのインストール者に関する情報、
前記複数のパラメータのうちの１つまたは複数のパラメータが関連するバンドルまたはアプリケーションに関するマニフェストファイル、
前記複数のパラメータからの１つまたは複数のコンフィギュレーションパラメータ、
ＴＲ−０６９セッションビューキー（４０４）
のうちの１つまたは複数であることを特徴とする、請求項１に記載のＴＲ−０６９オブジェクトモデル（１０１）の管理に使用するためのビューセレクタモジュール（３０５）。
【請求項４】
前記モジュール（３０５）が、リモート管理サーバ（２０１、４０１）上にインストールされるように構成されることを特徴とする、請求項１に記載のＴＲ−０６９オブジェクトモデル（１０１）の管理に使用するためのビューセレクタモジュール（３０５）。
【請求項５】
前記モジュール（３０５）が、加入者宅内機器（ＣＰＥ）上にインストールされるように構成されることを特徴とする、請求項１に記載のＴＲ−０６９オブジェクトモデル（１０１）の管理に使用するためのビューセレクタモジュール（３０５）。
【請求項６】
前記モジュール（３０５）が、ＴＲ−０６９管理プロトコルの中に統合されるように構成されることを特徴とする、請求項１に記載のＴＲ−０６９オブジェクトモデル（１０１）の管理に使用するためのビューセレクタモジュール（３０５）。
【請求項７】
複数のパラメータ（１０２から１０８）を含むＴＲ−０６９オブジェクトモデル（１０１）の管理に使用するための方法であって、前記方法が、前記複数のパラメータ（１０２から１０８）のうちの１つまたは複数のパラメータを、クレデンシャルに基づいて選択および／または変更するステップを含むことを特徴とする、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月15日(2011.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス遠距離通信ネットワークにおけるソース・ノード（２）からターゲット・ノード（５，６）への移動端末（１）のハンドオーバーの方法であって、
複数のターゲット・ノード（５，６）を識別するステップと、
ハンドオーバーを行う前記移動端末（１）のために、前記複数のターゲット・ノードから優先ターゲット・ノード（５）を識別するステップと、
前記ソース・ノード（２）が、前記優先ターゲット・ノード（５）に優先ターゲット・ノードであることを示すステップと、
前記優先ターゲット・ノード（５）以外のターゲット・ノード（６）が選択され前記移動端末（１）に接続するときには、選択された前記ターゲット・ノード（６）が、前記選択を前記ソース・ノード（２）に知らせるメッセージを前記ソース・ノード（２）に送信するステップと、
前記ソース・ノード（２）が前記メッセージを受信する前に、前記優先ターゲット・ノード（５）にデータを転送するステップと、
前記ソース・ノード（２）による前記メッセージの受信の後、リソースの解放を求める要求が前記ソース・ノード（２）に送信される前に、前記ソース・ノード（２）が、前記選択されたターゲット・ノード（６）へのデータ転送を開始するステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記優先ターゲット・ノード（５）が選択され前記移動端末（１）に接続するときには、リソースの解放を求める要求が前記ソース・ノード（２）に送信される前に、前記選択を知らせるメッセージは、前記優先ノード（５）によって前記ソース・ノード（２）に送信されない、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ソース・ノード（２）は、前記複数のターゲット・ノード（５，６）にハンドオーバー要求を送信し、どのノードが優先ターゲット・ノード（５）であり、どのノードがそうではないのかを示す指標を前記ハンドオーバー要求に含める、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記優先ターゲット・ノード（５）に送信される前記ハンドオーバー要求メッセージは、優先ターゲット・ノードであることを知らせる情報要素を含み、非優先ターゲット・ノード（６）に送信される前記ハンドオーバー要求メッセージは前記情報要素を含まない、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記優先ターゲット・ノード（５）以外のターゲット・ノード（６）が選択され前記移動端末（１）に接続し、選択された前記ターゲット・ノード（６）が前記選択を知らせるメッセージを前記ソース・ノード（２）に送信するときには、前記メッセージの受信の後、リソースの解放を求める要求が前記ソース・ノードに送信される前に、前記ソース・ノード（２）は、ハンドオーバー・キャンセル・メッセージを前記優先ターゲット・ノード（５）に送信し、前記移動端末（１）に関連し、そして前記優先ターゲット・ノード（５）によって保持された準備済みのコンテキストをキャンセルする、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記ソース・ノード（２）は、前記選択されたターゲット・ノード（６）から前記選択を知らせるメッセージを受信するときには、各々の非選択ターゲット・ノード（５）にハンドオーバー・キャンセル・メッセージを送信する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ロング・ターム・エボリューション（ＬＴＥ）規格に従って実施される、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
ソース・ノード（２）と、複数のターゲット・ノード（５，６）と移動端末（１）とを含むワイヤレス遠距離通信ネットワークであって、前記ソース・ノード（２）から前記ターゲット・ノード（５，６）への前記移動端末（１）のハンドオーバーが、
複数のターゲット・ノード（５，６）を識別し、
ハンドオーバーを行う前記移動端末（１）のために、前記複数のターゲット・ノードから優先ターゲット・ノード（５）を識別し、
前記ソース・ノード（２）が、前記優先ターゲット・ノード（５）に優先ターゲット・ノードであることを示し、
前記優先ターゲット・ノード（５）以外のターゲット・ノード（６）が選択され前記移動端末（１）に接続するときには、選択された前記ターゲット・ノード（６）が、前記選択を前記ソース・ノード（２）に知らせるメッセージを前記ソース・ノード（２）に送信し、
前記ソース・ノード（２）が前記メッセージを受信する前に、前記優先ターゲット・ノード（５）にデータを転送し、
前記ソース・ノード（２）による前記メッセージの受信の後、リソースの解放を求める要求が前記ソース・ノード（２）に送信される前に、前記ソース・ノード（２）が、前記選択されたターゲット・ノード（６）へのデータ転送を開始する、ことによって遂行される、ネットワーク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2010536290.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月5日(2011.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
揮発性材料のディスペンサであって、
少なくとも１つの膜を有するハウジングを含み、前記膜は、障壁区画を備え、前記障壁区画は、前記膜の上に配置され、或いは、前記膜の中に配置されて、前記膜を少なくとも２つの個別の部分に分離しており、
前記ハウジングは、１つ又はそれよりも多くの側縁によって離間した前壁及び後壁を含んでおり、前記ハウジングは、その中に、ある一定量の揮発性材料を保持するように構成され、
使用中に、前記ディスペンサは、前記ハウジングの１つ又はそれよりも多くの側縁が前記ディスペンサを配置した面と接触する作動位置を有し、前記少なくとも１つの膜の前記部分のうちの少なくとも１つが、前記揮発性材料と接触しないようになっている、
ことを特徴とするディスペンサ。
【請求項２】
揮発性材料のディスペンサであって、
少なくとも２つの個別の膜を有するハウジングを含み、
前記ハウジングは、１つ又はそれよりも多くの側縁によって離間した前壁及び後壁を含んでおり、前記ハウジングは、その中に、ある一定量の揮発性材料を保持するように構成され、
使用中に、前記ディスペンサは、前記ハウジングの１つ又はそれよりも多くの側縁が前記ディスペンサを配置した面と接触する作動位置を有し、前記少なくとも１つの膜の前記部分のうちの少なくとも１つが、前記揮発性材料と接触しないようになっている、
ことを特徴とするディスペンサ。
【請求項３】
前記膜は、前記ハウジングの前記前壁に取り付けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のディスペンサ。
【請求項４】
２つより多い個別の部分が前記膜に設けられることを特徴とする請求項１に記載のディスペンサ。
【請求項５】
前記少なくとも２つの個別の部分は、異なる寸法のものであることを特徴とする請求項１に記載のディスペンサ。
【請求項６】
２つより多い個別の膜が設けられることを特徴とする請求項２に記載のディスペンサ。
【請求項７】
前記少なくとも２つの膜は、異なる寸法のものであることを特徴とする請求項２に記載のディスペンサ。
【請求項８】
前記膜は、前記揮発性材料の局部的な毛細管／拡散作用を可能にするだけの材料で構成されることを特徴とする請求項１に記載のディスペンサ。
【請求項９】
使用中に、前記ディスペンサが作動位置に配置されているときに、前記揮発性材料が個別の膜の全体、または、部分の全体と直接接触しない前記ディスペンサの中の量に前記揮発性材料は存在することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のディスペンサ。
【請求項１０】
前記膜は、蒸気透過性の膜であることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のディスペンサ。
【請求項１１】
前記膜は、蒸気非透過性の膜であることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のディスペンサ。
【請求項１２】
前記膜は、１つ又はそれよりも多くのポリマー材料から作られることを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載のディスペンサ。
【請求項１３】
前記膜は、０．０１ｍｍから１０ｍｍの厚みを備えることを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載のディスペンサ。
【請求項１４】
前記揮発性材料は、香料／芳香剤、殺虫剤、消毒剤、殺菌剤、防かび剤、薬剤のうちの少なくとも１つか、或いは、それらの組み合わせであるか、或いは、香料／芳香剤、殺虫剤、消毒剤、殺菌剤、防かび剤、薬剤のうちの少なくとも１つ、および、それらの組み合わせであることを特徴とする請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載のディスペンサ。
【請求項１５】
前記揮発性材料は、香料／芳香剤であることを特徴とする請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載のディスペンサ。
【請求項１６】
前記揮発性材料は、液体形態で提供されることを特徴とする請求項１から請求項１５のいずれか１項に記載のディスペンサ。
【請求項１７】
前記揮発性材料は、顔料、着色剤のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１から請求項１６のいずれか１項に記載のディスペンサ。
【請求項１８】
請求項４に記載の前記ディスペンサの発散速度を手動でブーストする方法であって、
前記揮発性材料のディスペンサは、前記揮発性材料が前記膜の少なくとも１つの個別の部分と直接接触するような第１の位置から、前記揮発性材料が、前記第１の位置にあるよりも大きな数の膜の個別の部分と接触するような第２の位置まで手動で移動されて、前記揮発性材料は、前記揮発性材料が前記第１の位置にある間に直接接触した、少なくとも１つの個別の部分と、もはや直接接触しないようになっている、
ことを特徴とする方法。
【請求項１９】
請求項５に記載の前記ディスペンサの発散速度を手動でブーストする方法であって、
前記揮発性材料のディスペンサは、前記揮発性材料が前記膜の少なくとも１つの個別の部分と直接接触するような第１の位置から、前記揮発性材料が、前記第１の位置にあるよりも大きな寸法の膜の１つ又はそれよりも多くの個別の部分と接触するような第２の位置まで手動で移動されて、前記揮発性材料は、前記揮発性材料が前記第１の位置にある間に直接接触した、少なくとも１つの個別の部分と、もはや直接接触しないようになっている、
ことを特徴とする方法。
【請求項２０】
請求項６に記載の前記ディスペンサの発散速度を手動でブーストする方法であって、
前記揮発性材料のディスペンサは、前記揮発性材料が前記膜の少なくとも１つの個別の部分と直接接触するような第１の位置から、前記揮発性材料が、前記第１の位置にあるよりも大きな数の個別の膜と接触するような第２の位置まで手動で移動されて、前記揮発性材料は、前記揮発性材料が前記第１の位置にある間に直接接触した、少なくとも１つの個別の部分と、もはや直接接触しないようになっている、
ことを特徴とする方法。
【請求項２１】
請求項７に記載の前記ディスペンサの発散速度を手動でブーストする方法であって、
前記揮発性材料のディスペンサは、前記揮発性材料が前記少なくとも１つの膜と直接接触するような第１の位置から、前記揮発性材料が、前記第１の位置にあるよりも大きな寸法の前記１つ又はそれよりも多くの個別の膜と接触するような第２の位置まで手動で移動されて、前記揮発性材料は、前記揮発性材料が前記第１の位置にある間に直接接触した、少なくとも１つの個別の部分と、もはや直接接触しないようになっている、
ことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月11日(2011.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標的領域（１６２０）の内部に位置する寄生生物の増殖を選択的に破壊もしくは阻害するインビトロの方法であって、
前記標的領域（１６２０）にＡＣ電界を容量結合する工程と、
前記標的領域（１６２０）の内部で前記寄生生物の治療的に有意な部分が死滅するまで前記結合工程を繰り返す工程とを備え、
前記電界の周波数が０．１ＭＨｚと２０ＭＨｚとの間であり、前記標的領域（１６２０）の少なくとも一部における前記電界の強度が０．５Ｖ／ｃｍと１０Ｖ／ｃｍとの間であり、前記電界が前記標的領域（１６２０）の内部に位置する前記寄生生物の有意な部分を損傷もしくは崩壊させ、前記標的領域（１６２０）の内部に位置する非分裂細胞を実質的に無傷のまま残すことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記電界の周波数は、１０ＭＨｚと２０ＭＨｚとの間であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記電界の周波数は、約１０ＭＨｚであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記電界が、第１の時間間隔の間は第１の配向を有し、第２の時間間隔の間は第２の配向を有し、前記第１の時間間隔及び前記第２の時間間隔の少なくとも一部が互いに重ならないことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の配向が前記第２の配向に略垂直であることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の時間間隔が約３００ミリ秒であり、前記第２の時間間隔が約３００ミリ秒であることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
治療薬の治療的に有効な投与量が前記標的領域（１６２０）に存在するよう、前記結合工程を実行しながら前記治療薬を前記標的領域（１６２０）へと送達する工程を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記電界の強度は、２Ｖ／ｃｍと１０Ｖ／ｃｍとの間であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記電界の強度が約２Ｖ／ｃｍであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記標的領域（１６２０）の温度を測定する工程と、
前記標的領域（１６２０）の温度を、前記標的領域（１６２０）の測定温度に基づくコンピュータ・フィードバック制御により、所望の値に保持する工程と
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
透析中に、住血寄生生物を処置するための請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
水系寄生生物を処置するための請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
標的領域（１６２０）の内部に位置する寄生生物の増殖を選択的に破壊もしくは阻害する寄生生物処置装置であって、
前記標的領域（１６２０）への電界の容量結合を促進するべく構成された面をそれぞれが有する第１の対の絶縁電極（１６１０）と、
前記電極（１６１０）に動作可能に接続されたＡＣ電圧ソース（１６３２、１６３４）と、
を備え、
前記ＡＣ電圧ソース（１６３２、１６３４）及び前記電極（１６１０）が、前記電極（１６１０）が前記標的領域（１６２０）に対して設置され、前記ＡＣ電圧ソース（１６３２、１６３４）が活性化されたとき、ＡＣ電界が前記電極（１６１０）を介して前記標的領域（１６２０）へと容量結合されるように構成され、
前記電界の周波数が０．１ＭＨｚと２０ＭＨｚとの間であり、前記標的領域（１６２０）の少なくとも一部における前記電界の強度が０．５Ｖ／ｃｍと１０Ｖ／ｃｍとの間であり、前記電界が前記標的領域（１６２０）の内部に位置する前記寄生生物の有意な部分を損傷もしくは崩壊させるよう作用し、前記電界が前記標的領域（１６２０）の内部に位置する非分裂細胞を実質的に無傷のまま残すことを特徴とする装置。
【請求項１４】
前記電界の周波数は、１０ＭＨｚと２０ＭＨｚとの間であることを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記電界の周波数は、約１０ＭＨｚであることを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１６】
前記電界の強度は、２Ｖ／ｃｍと１０Ｖ／ｃｍとの間であることを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１７】
電界の強度が約２Ｖ／ｃｍであることを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１８】
各前記電極（１６１０）の前記面が、非常に高い誘電率を有する誘電体コーティングによって前記ＡＣ電圧ソース（１６３２、１６３４）から絶縁されていることを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１９】
前記標的領域（１６２０）への電界の容量結合を促進するべく構成された面をそれぞれが有する第２の対の絶縁電極（１６１０）と、
（ａ）前記第１の対の電極（１６１０）、又は（ｂ）前記第２の対の電極（１６１０）に前記ＡＣ電圧ソース（１６３２、１６３４）の出力を交互に印加するスイッチング機構（１６３６）と
を更に備えることを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項２０】
ＡＣ電圧が前記第１の対の電極（１６１０）に印加されたときに前記標的領域（１６２０）へと結合される電界が、ＡＣ電圧が前記第２の対の電極（１６１０）に印加されたときに前記標的領域（１６２０）へと結合される電界に対して略垂直となるように前記第１の対の電極（１６１０）が前記第２の対の電極（１６１０）に対して配向されることを特徴とする請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
前記電界が、第１の時間間隔の間は第１の配向を有し、第２の時間間隔の間は第２の配向を有し、前記第１の時間間隔及び前記第２の時間間隔の少なくとも一部が互いに重ならないことを特徴とする請求項１９に記載の装置。
【請求項２２】
前記第１の時間間隔が約３００ミリ秒であり、前記第２の時間間隔が約３００ミリ秒であることを特徴とする請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
前記標的領域（１６２０）の温度を測定する温度測定手段と、
前記標的領域（１６２０）の測定温度に基づくコンピュータ・フィードバック制御により、前記標的領域（１６２０）の温度を所望の値に保持するコンピュータ・フィードバック制御器と
を更に備えることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項２４】
前記標的領域（１６２０）に送達される治療的に有効な投与量の治療薬と組み合わされる請求項１３に記載の装置。
【請求項２５】
前記標的領域（１６２０）は、患者の身体の内部に存在することを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項２６】
透析中に、住血寄生生物を処置するための請求項１３に記載の装置。
【請求項２７】
前記電極（１６１０）は、貯水器もしくは容器の中に設置されることを特徴とする、水系寄生生物を処置するための請求項１３に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月8日(2011.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科的処置を実行するためのシステムであって、
外科コンソールと、
前記外科コンソールのためのＧＵＩであって、前記ＧＵＩは部分セットを有し、それぞれの部分は前記外科コンソールの機能に対応し、且つ、予めプログラムされたオプションの１個又はそれ以上の対応するセットからユーザが選択することを許可するように設定され、前記予めプログラムされたオプションのそれぞれは１個又はそれ以上の対応するパラメータのための設定に対応する、前記ＧＵＩと、更に、
前記選択された予めプログラムされたオプションに従って前記外科コンソールを設定する手段と、を備える、システム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムであって、前記それぞれの部分は１個又はそれ以上のアイコンを有し、前記１個又はそれ以上のアイコンは、予めプログラムされたオプションの対応する１個のセットをユーザが循環することを可能とするように設定されている、システム。
【請求項３】
請求項２に記載のシステムであって、前記１個又はそれ以上のアイコンは一対のアイコンである、システム。
【請求項４】
請求項３に記載のシステムであって、前記それぞれの部分はディスプレイを備え、前記ディスプレイは、予めプログラムされたオプションの前記対応する１個のセットの全ての予めプログラムされたオプションから１個の予めプログラムされたオプションをユーザが選択することを可能とするように設定されている、システム。
【請求項５】
請求項１に記載のシステムであって、前記部分セットの第１の部分は超音波検査部分である、システム。
【請求項６】
請求項５に記載のシステムであって、前記第１の部分は第１のアイコン対を備え、この第１のアイコン対は第１の軸に沿って配置され、且つ、予めプログラムされたオプションの第１のセットの１個を選択するためにユーザが予めプログラムされたオプションの第１のセットを循環することを許可するように設定されており、それによって、前記外科コンソールが前記予めプログラムされたオプションの第１のセットの１個に従って設定される、システム。
【請求項７】
請求項６に記載のシステムであって、前記第１の部分は第２のアイコン対を備え、この第２のアイコン対は第２の軸に沿って配置され、且つ、予めプログラムされたオプションの第２のセットの１個を選択するためにユーザが予めプログラムされたオプションの第２のセットを循環することを許可するように設定されており、それによって、前記外科コンソールが前記予めプログラムされたオプションの第２のセットの１個に従って設定される、システム。
【請求項８】
請求項７に記載のシステムであって、前記部分セットの第２の部分は流体工学部分である、システム。
【請求項９】
請求項８に記載のシステムであって、前記第２の部分は第３のアイコン対を備え、この第３のアイコン対は第１の軸に沿って配置され、且つ、予めプログラムされたオプションの第３のセットの１個を選択するためにユーザが予めプログラムされたオプションの第３のセットを循環することを許可するように設定されており、それによって、前記外科コンソールが前記予めプログラムされたオプションの第３のセットの１個に従って設定される、システム。
【請求項１０】
コンピュータ命令セットを備えるコンピュータ可読媒体であって、前記コンピュータ命令は、
外科コンソールのためのＧＵＩを提供し、前記ＧＵＩは部分セットを有し、それぞれの部分は外科コンソールの機能に対応し且つ予めプログラムされたオプションの１個又はそれ以上の対応するセットからユーザが選択することを許可するように設定され、予めプログラムされたオプションのそれぞれは１個又はそれ以上の対応するパラメータのための設定に対応し、更に、
前記選択された予めプログラムされたオプションに従って前記外科コンソールを設定する、各ステップに翻訳可能である、コンピュータ可読媒体。
【請求項１１】
請求項１０に記載のコンピュータ可読媒体であって、前記それぞれの部分は１個又はそれ以上のアイコンを有し、前記１個又はそれ以上のアイコンは、予めプログラムされたオプションの対応する１個のセットをユーザが循環することを可能とするように設定されている、コンピュータ可読媒体。
【請求項１２】
請求項１１に記載のコンピュータ可読媒体であって、前記１個又はそれ以上のアイコンは一対のアイコンである、コンピュータ可読媒体。
【請求項１３】
請求項１２に記載のコンピュータ可読媒体であって、前記それぞれの部分はディスプレイを備え、前記ディスプレイは、予めプログラムされたオプションの前記対応する１個のセットの全ての予めプログラムされたオプションから１個の予めプログラムされたオプションをユーザが選択することを可能とするように設定されている、コンピュータ可読媒体。
【請求項１４】
請求項１３に記載のコンピュータ可読媒体であって、前記ディスプレイは、ドロップダウンメニューを使用してユーザが予めプログラムされたオプションの前記１個を選択することを許可するように設定されている、コンピュータ可読媒体。
【請求項１５】
請求項１０に記載のコンピュータ可読媒体であって、前記部分セットの第１の部分は超音波検査部分である、コンピュータ可読媒体。
【請求項１６】
請求項１５に記載のコンピュータ可読媒体であって、前記第１の部分は第１のアイコン対を備え、この第１のアイコン対は第１の軸に沿って配置され、且つ、予めプログラムされたオプションの第１のセットの１個を選択するためにユーザが予めプログラムされたオプションの第１のセットを循環することを許可するように設定されており、それによって、前記外科コンソールが前記予めプログラムされたオプションの第１のセットの１個に従って設定される、コンピュータ可読媒体。
【請求項１７】
請求項１６に記載のコンピュータ可読媒体であって、前記第１の部分は第２のアイコン対を備え、この第２のアイコン対は第２の軸に沿って配置され、且つ、予めプログラムされたオプションの第２のセットの１個を選択するためにユーザが予めプログラムされたオプションの第２のセットを循環することを許可するように設定されており、それによって、前記外科コンソールが前記予めプログラムされたオプションの第２のセットの１個に従って設定される、コンピュータ可読媒体。
【請求項１８】
請求項１７に記載のコンピュータ可読媒体であって、前記部分セットの第２の部分は流体工学部分である、コンピュータ可読媒体。
【請求項１９】
請求項１８に記載のコンピュータ可読媒体であって、前記第２の部分は第３のアイコン対を備え、この第３のアイコン対は第１の軸に沿って配置され、且つ、予めプログラムされたオプションの第３のセットの１個を選択するためにユーザが予めプログラムされたオプションの第３のセットを循環することを許可するように設定されており、それによって、前記外科コンソールが前記予めプログラムされたオプションの第３のセットの１個に従って設定される、コンピュータ可読媒体。
【請求項２０】
請求項４に記載のシステムであって、前記ディスプレイは、ドロップダウンメニューを使用してユーザが予めプログラムされたオプションのうちの１個を選択することを許可する、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月12日(2011.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のバルブを介して互いに隔てられたウォータータンクおよびヒートチャンバを有する本体と、前記本体に取り付けられ、かつ第２のバルブを介して前記ヒートチャンバと隔てられた取り外し可能な抽出器と、前記抽出器から前記本体を経て前記本体の外部まで延びるチューブとを備えている携行用ホット飲料メーカーおよび抽出容器。
【請求項２】
前記第１のバルブに関連付けられ、前記ヒートチャンバ内に設けられたヒータに接続されたボタンをさらに備えている請求項１記載の容器。
【請求項３】
ウォータータンクと、前記ウォータータンクに取り付けられた取り外し可能な抽出器と、前記抽出器から前記ウォータータンクを隔てるバルブと、前記抽出器から前記ウォータータンクを経て前記ウォータータンクの外部まで延びるチューブとを備えている携行用ホット飲料容器。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月8日(2011.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各場合において、少なくとも１つの層からなり、活性物質を含有しており、裏張りフィルム（３０）と取り外し可能な保護フィルム（２０）との間に配置された感圧接着リザーバ・フィルム（ｌ、２）を有する経皮治療パッチのマルチトラック製造方法であって、各製造トラック（１３、１４）に対するリザーバ・フィルム（１、２）が、ローラ（２３、２４）上にリザーバ・フィルム・ウェブ（１５、１６）として巻かれており、各トラック（１３、１４）に対するリザーバ・フィルム・ウェブ（１、２）が、感圧性接着層（３）によってコンベヤ要素（３３、３４）上に載置され、このコンベヤ要素（３３、３４）がリザーバ・フィルム・ウェブ（１５、１６）の長手方向（１９）に断続的に動かされ、コンベヤ要素（３３、３４）上に並んで位置するすべてのリザーバ・フィルム・ウェブ（１５、１６）が、長手方向（１９）に対して横方向または斜め方向に少なくともほぼ同時に切り離し装置（５０）によって個々のリザーバ・フィルム（１、２）に切り離され、互いに並んでコンベヤ要素の端に各々存在しているリザーバ・フィルム（１、２）は、連続的に移動された付加的なコンベヤ要素（５）へ転送されて、間隔を置いてその上に設置され、コンベヤ要素（３３、３４）が、リザーバ・フィルム（１、２）の移送後に一時的に減速される方法。
【請求項２】
製造トラック（１３、１４）が互いに平行に延びていることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
対応する製造トラック（１３、１４）の個々のリザーバ・フィルム・ウェブ（１５、１６）が、圧力ローラ（３１）によってコンベヤ要素（３３、３４）上へ一緒に押圧されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
個々のリザーバ・フィルム・ウェブ（１５、１６）が、数回、フィルム・ローラ（２３、２４）と圧力ローラ（３１）との間でフィルム・バッファ（２５、２６）によって数回偏向させられることを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
両方のコンベヤ要素（３３、３４；５）が、共通の移動相において同じ前進速度を有することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
切り離し装置（５０）が、ローラまたはスライド上に装着したキャリッジ（５６）上に配置してあり、コンベヤ要素（３３、３４）と同期して平行にいくつかの領域においてキャリッジ（５６）と共に移動させられることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
コンベヤ要素（５）へのリザーバ・フィルム（１、２）の移送後に、切り離し装置（５０）が、平均リザーバ・フィルム長さ（１７）の分後退し、その間、コンベヤ要素（３３、３４）が静止しており、新しい切り離し動作を開始し、また、コンベヤ要素（３３、３４）の新しい前進運動を開始することができるようになっていることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月6日(2010.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の組織部位を治療するための減圧治療システムにおいて、当該システムが：
前記組織部位のペリメータの周囲に取外し可能に取り付けられるガスケットと；
前記組織部位と接触して設置されるようにサイズ設定され、かつ、構成されるマニフォールドと；
前記マニフォールドの上方に配置されるオーバードレープであって、前記ガスケットに対して密封されて、前記組織部位との間に密封空間を造り出すオーバードレープと；
前記組織部位に減圧を送達するために、前記密封空間との間で流体流通可能に結合される減圧源と；
を具えることを特徴とする減圧治療システム。
【請求項２】
請求項１に記載の減圧治療システムにおいて、前記組織部位が創傷床であることを特徴とする減圧治療システム。
【請求項３】
請求項１に記載の減圧治療システムにおいて、前記ガスケットは；
第１面と患者に向く第２面とを有するガスケット材と、前記ガスケット材の前記患者に向く第２面に結合される第１付着機構とを具えることを特徴とする減圧治療システム。
【請求項４】
請求項３に記載の減圧治療システムが更に、前記ガスケットに前記オーバードレープを結合させる第２付着機構を具えることを特徴とする減圧治療システム。
【請求項５】
請求項３に記載の減圧治療システムにおいて、前記第１付着機構が、接着材層を具えることを特徴とする減圧治療システム。
【請求項６】
請求項３に記載の減圧治療システムにおいて、前記ガスケット材が、ポリマー薄膜を具えることを特徴とする減圧治療システム。
【請求項７】
請求項６に記載の減圧治療システムにおいて、前記ポリマー薄膜が、ポリウレタンを具えることを特徴とする減圧治療システム。
【請求項８】
請求項６に記載の減圧治療システムにおいて、前記ポリマー薄膜が、ポリエステルを具えることを特徴とする減圧治療システム。
【請求項９】
請求項３に記載の減圧治療システムにおいて、前記ガスケット材が、親水コロイドを具えることを特徴とする減圧治療システム。
【請求項１０】
請求項１に記載の減圧治療システムにおいて、前記ガスケットが、１週間、前記組織部位の前記ペリメータの周囲に取外し可能に取り付けられた状態で留まるように機能することを特徴とする減圧治療システム。
【請求項１１】
請求項１に記載の減圧治療システムにおいて、前記ガスケットが、２週間、前記組織部位の前記ペリメータの周囲に取外し可能に取り付けられた状態で留まるように機能することを特徴とする減圧治療システム。
【請求項１２】
患者の組織部位を治療するための減圧治療システムにおいて、当該システムが：
前記組織部位近傍に取外し可能に取り付けられるためのガスケットと；
前記組織部位と接触して設置されるようにサイズ設定され、かつ、構成されるマニフォールドと；
前記マニフォールドの上方に配置されているオーバードレープであって、前記ガスケットに対して密封されて、前記組織部位との間に密封空間を造り出すオーバードレープと；
密封空間に減圧を送達するように機能する減圧源と；
前記マニフォールドに前記減圧源を流体流通可能に結合させる送達導管と；
を具えることを特徴とする減圧治療システム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の減圧治療システムにおいて、前記ガスケットが、第１面と患者に向く第２面とを有するガスケット材と、前記ガスケット材の前記患者に向く第２面に結合される第１付着機構とを具えることを特徴とする減圧治療システム。
【請求項１４】
請求項１３に記載の減圧治療システムが更に、前記ガスケットに前記オーバードレープを結合させる第２付着機構を具えることを特徴とする減圧治療システム。
【請求項１５】
請求項１３に記載の減圧治療システムにおいて、前記第１付着機構が、接着材層を具えることを特徴とする減圧治療システム。
【請求項１６】
請求項１３に記載の減圧治療システムにおいて、前記ガスケット材が、ポリマー薄膜を具えることを特徴とする減圧治療システム。
【請求項１７】
請求項１６に記載の減圧治療システムにおいて、前記ポリマー薄膜が、ポリウレタンを具えることを特徴とする減圧治療システム。
【請求項１８】
請求項１６に記載の減圧治療システムにおいて、前記ポリマー薄膜が、ポリエステルを具えることを特徴とする減圧治療システム。
【請求項１９】
請求項１３に記載の減圧治療システムにおいて、前記ガスケット材が、親水コロイドを具えることを特徴とする減圧治療システム。
【請求項２０】
請求項１２に記載の減圧治療システムにおいて、前記ガスケットが、１週間、前記組織部位近傍に取外し可能に取り付けられた状態で留まるように機能することが可能であることを特徴とする減圧治療システム。
【請求項２１】
請求項１２に記載の減圧治療システムにおいて、前記ガスケットが、２週間、前記組織部位近傍に取外し可能に取り付けられた状態で留まるように機能することを特徴とする減圧治療システム。
【請求項２２】
請求項１２に記載の減圧治療システムにおいて、前記ガスケットが、第１面と患者に向く第２面とを有するガスケット材と、前記ガスケット材の患者に向く前記第２面に結合される第１付着機構とを具え；
前記第１付着機構が、接着剤層を具え；
前記システムが、更に、前記ガスケットに前記オーバードレープを結合させる第２付着機構とを具え；
前記ガスケット材が、ポリマー薄膜を具えることを特徴とする減圧治療システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月8日(2011.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者の脳内深部の神経組織を刺激するための経頭蓋磁気刺激（ＴＭＳ）システムであって、
前記被験者の頭部周囲に配置されるように構成された複数の電磁石と、
各々が前記電磁石の１つと結合して前記電磁石の励起をゲート制御する複数のドライバと、
前記被験者の脳の標的深部部位において刺激を引き起こすために前記複数の電磁石の各電磁石ごとの発射パターンを決定するように構成された刺激コントローラと、
を含み、前記発射パターンが、前記標的深部組織部位における前記複数の電磁石の発射の効果の時間的及び空間的加算を推定することにより決定される、
ことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記刺激コントローラ及び前記複数のドライバの各々と通信するように構成された分配器をさらに含み、前記分配器が、前記刺激コントローラの制御に基づいて前記ドライバに命令を出すようにさらに構成された、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記複数の電磁石に給電するように構成された電源をさらに含む、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記複数の電磁石に給電するように構成された複数の電源をさらに含む、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記刺激コントローラが、前記複数の電磁石に対する前記標的深部部位の場所を示す入力を受け取るように構成された、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
被験者の脳内深部の神経組織を刺激するための経頭蓋磁気刺激（ＴＭＳ）システムであって、
前記被験者の頭部周囲に配置されるように構成された複数の電磁石と、
各々が前記電磁石の１つと結合して前記電磁石の励起をゲート制御する複数のドライバと、
前記ドライバと通信するように構成され、前記ドライバに命令を出すようにさらに構成された分配器と、
前記分配器と通信するとともに、前記被験者の脳の前記標的深部部位において刺激を引き起こすために前記電磁石の各々の発射パターンを決定するように構成された刺激コントローラと、
を含み、前記発射パターンが、前記標的深部組織部位における前記複数の電磁石の発射の効果の時間的及び空間的加算の推定に基づいて決定される、
ことを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月12日(2011.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a)以下のものを含む着用型腹膜透析デバイス：
i)患者の腹膜腔に注入しかつ腹膜腔から移動させ、腹膜透析溶液に拡散した尿毒症性排泄代謝物を患者から除去するための、多くの腹膜透析溶液、
ii)患者の腹膜透析溶液を着用型腹膜透析デバイス全体に循環させ、患者に戻すための、閉じた液体システムループ、
iii)患者の腹膜腔に腹膜透析溶液を注入しかつ患者の腹膜腔から液体システムループに尿毒症性排泄代謝物を含む腹膜透析溶液を移動させるための、液体システムループに取り付けられた少なくとも1つのポンプ、
iv)尿毒症性排泄代謝物を含む腹膜透析溶液から微粒子および残骸を除去するための、液体システムループに取り付けられたフィルター、および
v)腹膜透析溶液を再生するための、液体システムループに取り付けられた尿素除去デバイス;ならびに
b)埋め込み型液体除去デバイス
を含む、患者のための透析システム。
【請求項２】
尿素除去デバイスが交換式カートリッジを含み、前記交換式カートリッジがカルシウムイオンおよびマグネシウムイオンを受けつけない尿素除去層を有する、請求項１記載の透析システム。
【請求項３】
交換式カートリッジが、
a)前記腹膜透析溶液から重金属、酸化物および他の尿毒症性排泄代謝物を除去するための精製層；
b)カルシウムイオンおよびマグネシウムイオンを受けつけない尿素除去層；ならびに
c)前記腹膜透析溶液からリン酸塩および硫酸塩を除去するためのイオン交換層
を含む、請求項２記載の透析システム。
【請求項４】
着用型腹膜透析デバイスが液体システムループの構成要素と連絡しているマイクロプロセッサーをさらに含み、前記マイクロプロセッサーがポンプ流量ならびに着用型腹膜透析デバイスの構成要素のタイミングおよび順序を調節する、請求項１記載の透析システム。
【請求項５】
着用型腹膜透析デバイスが患者から尿毒症性排泄代謝物を除去する、請求項１記載の透析システム。
【請求項６】
液体除去デバイスが患者からの液体の除去のために適合される、請求項１記載の透析システム。
【請求項７】
患者からの液体除去の速度をモニタリングするためのセンサーをさらに含む、請求項１記載の透析システム。
【請求項８】
a)着用型腹膜透析デバイス；および
b)埋め込み型液体除去デバイス
を含む、患者のための一体型透析システム。
【請求項９】
着用型腹膜透析デバイスが患者からの尿毒症性排泄代謝物の除去のために適合される、請求項８記載の透析システム。
【請求項１０】
埋め込み型液体除去デバイスが患者からの液体の除去のために適合される、請求項８記載の透析システム。
【請求項１１】
患者からの液体除去の速度をモニタリングするためのセンサーをさらに含む、請求項８記載の透析システム。
【請求項１２】
埋め込み型液体除去デバイスが、
a)第一母管；
b)第二母管；ならびに
c)複数の中空繊維膜を含み、第一母管および第二母管と液体連絡しているフィルター
を含み、第一母管、第二母管およびフィルターが中空繊維膜のそれぞれにより実質的に均一な血液の流れを提供するフロー経路を規定するように適合される、請求項８記載の透析システム。
【請求項１３】
a)患者の血管系を第一母管に接続するための第一グラフト；
b)第二母管を患者の血管系に接続するための第二グラフト；
c)フィルターを通過する液体を回収するように適合されたハウジング；および
d)ハウジングに接続された排水導管
をさらに含む、請求項１２記載のシステム。
【請求項１４】
第一母管および第二母管が伸長した部材であり、第一母管、第二母管およびフィルターが実質的に同一平面上にある、請求項１２記載のシステム。
【請求項１５】
フィルターは実質的に水を透過可能であり、実質的に血液細胞およびタンパク質を透過可能ではない、請求項１２記載のシステム。
【請求項１６】
第一母管が複数の流出口を有し、第二母管が複数の流入口を有し、フロー経路には1つ以上の複数の流出口および1つ以上の複数の流入口のそれぞれの近くに1つ以上のネック領域が含まれる、請求項１２記載のシステム。
【請求項１７】
第一母管、第二母管およびフィルターがそれぞれ約10ミリメートル(mm)未満の厚さである、請求項１４記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月10日(2011.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
実施例４
８９０の数平均分子量（Ｍｎ）を有するポリ（トリメチレン−エチレンエーテル）グリコール（２５重量％）および例１のＰＯ３Ｇエステル（７５重量％）を混合し、以下の添加剤（合計組成物重量を基準にした重量％）を加えることにより、潤滑油組成物を調製した。表３に、ブレンド流体の潤滑特性を示す。
ベース流体のブレンド                  ９７．６０％
ＴＰＰＴ                                ０．５０％
ＰＡＮＡ                                ０．５０％
ＶＡＮＬＵＢＥ（登録商標）ＲＤ          １．００％
ＩＲＧＡＬＵＢＥ（登録商標）３４９      ０．３０％
ＣＵＶＡＮ（登録商標）８２６            ０．１０％
【表３】
2010537000.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
以上、本発明を要約すると下記のとおりである。
１．（ｉ）周囲温度で流体であるポリトリメチレンエーテルグリコールの酸エステルを含むベース流体ストックと、（ii）１つ以上の潤滑油添加剤とを含む潤滑油組成物。
２．ベース流体ストックが、潤滑油組成物の総質量を基準にして、約５０質量％またはそれ以上である上記１に記載の潤滑油組成物。
３．ベース流体ストックが、潤滑油組成物の総質量を基準にして、約７５質量％またはそれ以上である上記１に記載の潤滑油組成物。
４．ベース流体ストックが、潤滑油組成物の総質量を基準にして、約９５質量％またはそれ以上である上記１に記載の潤滑油組成物。
５．ベース流体ストックが、本質的にポリトリメチレンエーテルグリコールの酸エステルからなる上記１に記載の潤滑油組成物。
６．ポリトリメチレンエーテルグリコールの酸エステルが、酸エステルの質量を基準にして、約５０〜１００質量％のジエステルおよび０〜約５０質量％のモノエステルを含む上記１に記載の潤滑油組成物。
７．潤滑油添加剤が、無灰分散剤、金属洗剤、粘度調整剤、摩耗防止剤、酸化防止剤、摩擦調整剤、流動点降下剤、消泡剤、腐食防止剤、解乳化剤または防錆剤の少なくとも１つを含む上記１に記載の潤滑油組成物。
８．潤滑油添加剤が、ベース流体において、少なくとも５０％混和性である上記１に記載の潤滑油組成物。
９．潤滑油組成物が、実質的に沈殿または相分離のない、成分の実質的に均一な混合物である上記１に記載の潤滑油組成物。
１０．ポリトリメチレンエーテルグリコールの酸エステルが、モノカルボン酸および／または等価体の酸エステルである上記１に記載の潤滑油組成物。
１１．モノカルボン酸が、式Ｒ−ＣＯＯＨを有し、式中、Ｒは、６〜４０個の炭素原子を含有する置換または非置換芳香族、脂肪族または脂環式有機部分である上記１０に記載の潤滑油組成物。
１２．ポリトリメチレングリコールの酸エステルが、式（Ｉ）の１つまたはそれ以上の化合物であり、
【化２】
2010537000.tif 000002
式中、Ｑはヒドロキシル基引き抜き後のポリトリメチレンエーテルグリコールの残基を表わし、Ｒ２はＨまたはＲ３ＣＯであり、Ｒ１およびＲ３はそれぞれ独立して、６〜４０個の炭素原子を含有する置換または非置換芳香族、飽和脂肪族、不飽和脂肪族または脂環式有機基である上記１に記載の潤滑油組成物。
１３．酸エステルが、少なくとも約２５０〜約３０００未満の数平均分子量を有するポリトリメチレンエーテルグリコールを基準にした数平均分子量を有する上記１に記載の潤滑油組成物。
１４．酸エステルが、生物学的に生産された１，３−プロパンジオールから製造される上記１に記載の潤滑油組成物。
１５．酸エステルの粘度が、４０℃で約２０ｃＳ〜約１５０ｃＳである上記１に記載の潤滑油組成物。
１６．酸エステルの粘度が、４０℃で約１００ｃＳ以下である上記１５に記載の潤滑油組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）周囲温度で流体であるポリトリメチレンエーテルグリコールの酸エステルを含むベース流体ストックと、（ii）１つ以上の潤滑油添加剤とを含む潤滑油組成物。