【事件の表示】
　平成１１年特許願第１７９５８８号「再生装置および再生方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月１５日出願公開、特開２０００−３４７６９６、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１１年６月２５日（国内優先権主張　平成１１年３月２６日）の出願であって、平成２１年６月１８日付けの拒絶理由の通知に対し、平成２１年８月２４日付けで手続補正がなされたが、平成２１年９月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１４日に審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２１年１２月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２１年１２月１４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　この手続補正により補正された特許請求の範囲のうち、請求項１の記載は次のとおりである。
　
「複数のファイルと上記ファイルに関する再生回数制限情報
と、上記再生回数制限情報および改ざん検出フラグとの何れか一方
　上記記憶手段に記憶されている複数のファイルから所望のファイルの再生を指示する指示手段と、
　上記指示手段にて指示された所望のファイルに
上記再生回数制限情報と、上記再生回数制限情報および改ざん検出フラグとの何れ
　上記判別手段にて上記指示手段で指示された所望のファイルに
上記再生回数制限情報
再生回数が上記再生回数制限情報より小とされたときに、
し、上記判別手段にて上記指示手段で指示された所望のファイルに上記再生回数制限情報および改ざん検出フラグが設定されていると判断された場合には、再生回数が上記再生回数制限情報より小であり、且つ上記改ざん検出フラグから改ざんが無とされたときに、上記指示手段にて指示された所望のファイルの再生を行った経過時間を計数する
　上記計数手段で計数した経過時間と所定時間とを比較する比較手段と、
　上記比較手段にて、上記計数手段で計数した経過時間が上記所定時間を越えた場合には、上記再生制限情報を編集する編集手段とを備え、
　上記計数手段で計数した経過時間が上記所定時間を越えない間に、ファイル検索指示または停止指示がなされた場合には、上記計数手段にて計数した経過時間をリセットし、
　上記計数手段にて経過時間を計数中に、上記再生を行っているファイルの高速再生指示または上記再生を行っているファイルの再生一時停止指示が行われた場合には、上記計数手段での計数を一時停止することを特徴とする再生装置。」
　
２．補正の適否
　この補正により、請求項に付加された「再生回数制限情報
と、上記再生回数制限情報および改ざん検出フラグとの何れか一方
上記再生回数制限情報と、上記再生回数制限情報および改ざん検出フラグとの何れ
上記再生回数制限情報
再生回数が上記再生回数制限情報より小とされたときに、
し、上記判別手段にて上記指示手段で指示された所望のファイルに上記再生回数制限情報および改ざん検出フラグが設定されていると判断された場合には、再生回数が上記再生回数制限情報より小であり、且つ上記改ざん検出フラグから改ざんが無とされたときに、上記指示手段にて指示された所望のファイルの再生を行った経過時間を計数する
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　以上のように、平成２１年１２月１４日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２１年８月２４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「　　【請求項１】　複数のファイルと上記ファイルに関する再生回数制限情報を記憶できる記憶手段と、
　上記記憶手段に記憶されている複数のファイルから所望のファイルの再生を指示する指示手段と、
　上記指示手段にて指示された所望のファイルに再生制限が設定されているか否かを判別する判別手段と、
　上記判別手段にて上記指示手段で指示された所望のファイルに再生制限が設定されていると判断された場合には、上記指示手段にて指示された所望のファイルの再生を行った経過時間を計数する計数手段と、
　上記計数手段で計数した経過時間と所定時間とを比較する比較手段と、
　上記比較手段にて、上記計数手段で計数した経過時間が上記所定時間を越えた場合には、上記再生制限情報を編集する編集手段とを備え、
　上記計数手段で計数した経過時間が上記所定時間を越えない間に、ファイル検索指示または停止指示がなされた場合には、上記計数手段にて計数した経過時間をリセットし、
　上記計数手段にて経過時間を計数中に、上記再生を行っているファイルの高速再生指示または上記再生を行っているファイルの再生一時停止指示が行われた場合には、上記計数手段での計数を一時停止することを特徴とする再生装置。
　　【請求項２】　請求項１において、
　上記記憶手段は、不揮発性メモリにより構成されることを特徴とする再生装置。
　　【請求項３】　請求項１において、
　上記編集手段での上記再生制限に関する情報の編集は、上記再生制限情報を一つ減らすことを特徴とする再生装置。
　　【請求項４】　請求項１において、
　上記編集手段により編集された制限回数が所定の制限回数を越えた場合には、その指示されたファイルの再生を禁止することを特徴とする再生装置。
　　【請求項５】　請求項１において、
　上記記憶手段は、再生装置本体から着脱可能であることを特徴とする再生装置。
　　【請求項６】　複数のファイルと、上記ファイルに対する再生制限に関する情報が記憶されたメモリを備え、メモリから上記再生制限に関する情報が設定されたファイルを再生する再生方法であって、
　上記メモリに記憶されている複数のファイルから所望のファイルの再生を指示するステップと、
　上記指示された所望のファイルに再生制限が設定されているか否かを判別するステップと、
　上記判別するステップにおいて、指示された所望のファイルに再生制限が設定されていると判断された場合には、上記指示された所望のファイルの再生を行った経過時間を計数するステップと、
　上記計数した経過時間と所定時間とを比較するステップと、
　上記比較ステップにて上記計数した経過時間が上記所定時間を越えていると判断された場合には、上記再生制限回数に関する情報を編集するステップとからなり、
　上記経過時間が上記所定時間を越えない間に、ファイル検索指示または停止指示がなされた場合には、上記計数手段にて計数した経過時間をリセットし、
　上記経過時間を計数中に、上記再生を行っているファイルの高速再生指示または上記再生を行っているファイルの再生一時停止指示が行われた場合には、計数を一時停止することを特徴とする再生方法。
　　【請求項７】　請求項６において、
　上記編集手段での上記再生制限に関する情報の編集は、上記再生制限情報を一つ減らすことを特徴とする再生方法。
　　【請求項８】　請求項６において、
　編集された制限回数が所定の制限回数を越えた場合には、その指示されたファイルの再生を禁止することを特徴とする再生方法。」
　
２．刊行物の記載事項
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開平１０−２６９１４４号公報（以下、「刊行物１」という）、特開平１０−３２０８９９号公報（以下、「刊行物２」という）、および、特開平８−２５６３１９号公報（以下、「刊行物３」という）には、それぞれ、概略、次の事項が記載されている。
（１）刊行物１
　ファイルのヘッダ部にそのファイルの再生有効回数を示す再生制限情報を記録し、該ファイルを再生する情報記録再生装置において、使用者が指定したファイルの再生指示に基づいて再生処理が実行され、前記再生制限情報を更新する情報記録再生装置。
　
（２）刊行物２
　複数のトラックにそれぞれ音楽を記録したディスクの再生回数を計数するディスク再生装置であって、トラックの再生時間を計測し、該再生時間が所定時間を超えた場合にディスクの再生回数を計数するディスク再生装置であって、前記再生時間が所定時間を超えない間にキューイングキーが押されてトラックサーチ操作が行われた場合には、再生時間を計測するタイマーをリセットするディスク再生装置。
　
（３）刊行物３
　有効な視聴時間を計測するために、再生中に一時停止が指示された場合には、視聴時間の計測も一時停止する動画像分配サービスにおける課金方式。
　
３．対比および当審の判断
　本願の各請求項に係る発明は、何れも、ファイルの再生を行った経過時間が所定時間を越えた場合には、再生回数制限情報を編集するものである。
　これに対して，上記引用文献１ないし３には何れもこの点が記載ないし示唆されていない。
　刊行物２には、一見、本願発明に類似するように思える、トラックの再生時間を計測し、該再生時間が所定時間を超えた場合にディスクの再生回数を計数することは記載されている。しかしながら、このディスクの再生回数は、複数のトラックにそれぞれ音楽を記録したディスクの再生回数であって、各トラックに記録された１つの音楽の再生回数ではないから、刊行物２のディスクの再生回数が本願の各請求項に係る発明のファイルに関する再生回数に相当するものであるとはいえないし、ディスクの再生回数に関する技術をファイルの再生回数に関する技術に適用することが直ちに容易であるということもできない。
　したがって、本願の各請求項に係る発明は、刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易な発明をすることができたものとすることはできない。
　
第４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項に係る発明は、刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、原査定の拒絶理由によって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。