【事件の表示】
　特許第５９２０５４６号発明「強化繊維複合材料」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９２０５４６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜１１〕について訂正することを認める。
　特許第５９２０５４６号の請求項１〜１１に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５９２０５４６号の請求項１〜１１に係る特許についての出願は、２０１５年９月３日（優先権主張　２０１４年９月２５日　日本国（ＪＰ））を国際出願日とするものであって、平成２８年４月２２日に特許権の設定登録がされ、同年５月１８日にその特許公報が発行され、その後、同年１１月１１日に特許異議申立人植松愛（以下「特許異議申立人」という。）から特許異議の申立てがされたものである。 
  
　その後の手続は以下のとおりである。 
平成２９年　１月１８日　　取消理由通知 
　　　同年　３月２４日　　意見書・訂正請求書（特許権者） 
　　　同年　４月１１日　　訂正拒絶理由通知 
　　　同年　４月２８日　　手続補正書（特許権者） 
　　　同年　５月１５日　　訂正請求取下書（特許権者） 
　　　同年　５月１９日　　取消理由通知（決定の予告）
　　　同年　７月１２日　　意見書・訂正請求書（特許権者） 
　　　同年　７月２８日　　上申書（特許権者）
　　　同年　８月　４日　　通知書
　　　同年　９月　１日　　意見書（特許異議申立人） 
　　　同年　９月１３日　　訂正拒絶理由通知 
　　　同年１０月１９日　　意見書・上申書（特許権者）
　　　同年１０月２６日　　取消理由通知
　　　同年１２月２０日　　意見書・訂正請求書（特許権者）
　　　同年１２月２６日　　通知書
平成３０年　２月　２日　　意見書（特許異議申立人） 
第２　訂正の適否
　
１　訂正の内容　
　平成２９年１２月２０日にされた訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は以下のとおりである。
　なお、平成２９年３月２４日にされた訂正請求は同年５月１５日に取り下げられている。
　また、同年７月１２日にされた訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものと見なす。
  
訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１の
「マトリックス樹脂」を
「熱可塑性樹脂からなるマトリックス樹脂」
と訂正する。
２　訂正の適否
（１）訂正事項１に係る請求項１〜１１からなる一群の請求項についての訂正について
ア　一群の請求項ごとに訂正を請求することについて
　訂正事項１に係る訂正前の、請求項１〜１１について、請求項２〜１１は請求項１を直接又は間接に引用しているものである。したがって、訂正前の請求項１〜１１は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
　上記１の訂正事項１は、上記一群の請求項がある特許請求の範囲について、当該一群の請求項である請求項１〜１１について訂正を請求するものであるから、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。
イ　訂正の目的及び新規事項の追加の有無について
　訂正事項１は、特許請求の範囲の「強化繊維複合材料」を構成する成分の一である「マトリックス樹脂」を「熱可塑性樹脂からなるマトリックス樹脂」に訂正するものである。
　樹脂には熱可塑性樹脂と熱硬化性樹脂とが存在することは広く知られているところ、本件訂正は「マトリックス樹脂」を「熱可塑性樹脂からなるマトリックス樹脂」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、願書に添付した明細書の【００５０】に
「本発明においては、強化繊維複合材料に用いるマトリックス樹脂としては、熱可塑性樹脂または／および熱硬化性樹脂が用いられる。」
との記載があるから、訂正事項１は明細書での記載に基づく訂正であって、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものである。
　したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項及び同法同条第９項で準用する同法１２６条第５項の規定に適合する。
ウ　特許請求の範囲の実質上の拡張・変更の存否について
　訂正事項１に係る訂正は、事実上特許請求の範囲を拡張するものでも変更するものでもないことは明らかである。
　したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
エ　訂正後の発明の独立特許要件について
　請求項１〜１１に係る特許について特許異議の申立てがされているので、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第７項の規定については、検討を要しない。
３　まとめ
　以上のとおり、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項及び第４項の規定に適合するとともに、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。また、訂正事項１について、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　よって、訂正後の請求項〔１〜１１〕に係る本件訂正を認める。
第３　本件発明
 
　上記第２　３のとおり、本件訂正請求による訂正は認容されるので、特許第５９２０５４６号の請求項１〜１１に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明１１」という。）は、平成２９年１２月２０日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　少なくとも不連続強化繊維集合体を含む不連続強化繊維と熱可塑性樹脂からなるマトリックス樹脂とからなり、不連続強化繊維集合体の少なくとも片側端部のアスペクト比（不連続強化繊維集合体の幅Ｍｎ／不連続強化繊維集合体の厚みＨｎ、ここで、ｎは不連続強化繊維集合体のいずれか一方の端部の位置を示し、ｎ＝１または２）が、該不連続強化繊維集合体を２次元投影した際の、該不連続強化繊維の配向方向に対して交差する方向の該不連続強化繊維集合体の幅が最も狭い最狭部のアスペクト比（ｍ／ｈ）に対して１．５倍以上となる扇状部を有する扇状不連続強化繊維集合体（Ａ）が、前記不連続強化繊維中に５重量％以上含まれていることを特徴とする強化繊維複合材料。
【請求項２】
　前記扇状不連続強化繊維集合体（Ａ）を２次元平面上に投影した際、少なくとも片側端部が２本以上に分岐されている、請求項１に記載の強化繊維複合材料。
【請求項３】
　前記扇状不連続強化繊維集合体（Ａ）は、少なくとも片側端部のアスペクト比が３０を超えている、請求項１または２に記載の強化繊維複合材料。
【請求項４】
　前記扇状不連続強化繊維集合体（Ａ）を２次元投影した際の少なくとも片側端部の幅と、該扇状不連続強化繊維集合体（Ａ）の前記最狭部の幅に関して、片側端部幅／最狭部幅が１．５以上５０未満の範囲にある、請求項１〜３のいずれかに記載の強化繊維複合材料。
【請求項５】
　前記扇状不連続強化繊維集合体（Ａ）の少なくとも片側端部の厚みが、該扇状不連続強化繊維集合体（Ａ）の前記最狭部の厚みに関して、片側端部厚み／最狭部厚みが０．０１以上０．９未満の範囲にある、請求項１〜４のいずれかに記載の強化繊維複合材料。
【請求項６】
　前記扇状不連続強化繊維集合体（Ａ）を２次元投影した際の少なくとも片側端部の幅と、該扇状不連続強化繊維集合体（Ａ）の前記最狭部の幅から算出した拡幅角度が５°を超え９０°未満の範囲にある、請求項１〜５のいずれかに記載の強化繊維複合材料。
ここで、
拡幅角度＝ｔａｎ−１｛（Ｍｎ−ｍ）／２／Ｌｎ｝（Ｌは最狭部から片側端部までの距離、ｎは不連続強化繊維集合体のいずれか一方の端部の位置を示し、ｎ＝１または２）
【請求項７】
　前記不連続強化繊維の数平均繊維長が５ｍｍ以上１００ｍｍ未満の範囲にある、請求項１〜６のいずれかに記載の強化繊維複合材料。
【請求項８】
　前記扇状不連続強化繊維集合体（Ａ）の２次元投影した際の形状が、Ｉ、Ｘ、Ｙ、Ｖ、Ｎ、Ｍ形状およびこれらを組み合わせた形状のいずれかである、請求項１〜７のいずれかに記載の強化繊維複合材料。
【請求項９】
　前記扇状不連続強化繊維集合体（Ａ）の各端部のアスペクト比と前記最狭部のアスペクト比との比（端部アスペクト比／最狭部アスペクト比）が、両端部ともに１．５以上５０未満の範囲にある、請求項１〜８のいずれかに記載の強化繊維複合材料。
【請求項１０】
　前記扇状不連続強化繊維集合体（Ａ）の端部が不連続強化繊維集合体の長手方向に対して、２°〜３０°の角度θを持たせてカットされている、請求項１〜９のいずれかに記載の強化繊維複合材料。
【請求項１１】
　前記不連続強化繊維として炭素繊維が含まれている、請求項１〜１０のいずれかに記載の強化繊維複合材料。」
第４　平成２９年１０月２６日付け取消理由
１　取消理由の概要
　当審において平成２９年１０月２６日付けで通知した取消理由の概要は、
　平成２９年７月１２日にされた訂正請求により訂正された特許請求の範囲請求項１には、「（ただし、開繊処理で厚さ０．０２〜０．１ｍｍ、幅１〜６ｍｍの炭素繊維に前記熱硬化性樹脂を含浸させたものを金型で型締めして前記炭素繊維を分離しつつ前記熱硬化性樹脂を硬化させてなる強化繊維複合材料を除く）」の記載があるところ、当該記載によって、請求項１に係る発明からどのようなものを除こうとするのかが明確でなく、特許請求の範囲の記載は不明りょうである、
というものである。
２　当審の判断
　第２　１のとおり、同年７月１２日にされた訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものと見なされるところ、平成２９年１２月２０日にされた訂正請求による訂正後の特許請求の範囲請求項１には、「（ただし、開繊処理で厚さ０．０２〜０．１ｍｍ、幅１〜６ｍｍの炭素繊維に前記熱硬化性樹脂を含浸させたものを金型で型締めして前記炭素繊維を分離しつつ前記熱硬化性樹脂を硬化させてなる強化繊維複合材料を除く）」の記載は存在しない。
　したがって、平成２９年１０月２６日付けで通知した取消理由が解消していることは明らかである。
第５　平成２９年５月１９日付け取消理由（決定の予告）
１　取消理由（決定の予告）の概要
　当審において平成２９年５月１９日付けで通知した取消理由（決定の予告）の概要は、
［取消理由１］ 
　本件発明１〜９、１１は、本件優先日前に頒布された刊行物である下記甲第２、５号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 
　よって、本件発明１〜９、１１に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　記 
甲第２号証：特開２００９−１９１１１６号公報 
甲第５号証：特開２００５−２３１９５３号公報 
  
［取消理由２］ 
　本件発明１〜１１は、本件優先日前に頒布された刊行物である下記甲第２、５、６号証に記載された発明に基いて、本件優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
　よって、本件発明１〜１１に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 甲第２号証：特開２００９−１９１１１６号公報 
 甲第５号証：特開２００５−２３１９５３号公報 
 甲第６号証：特開２００３−１６５７３９号公報 
というものである。
２　当審の判断
（１）甲第２号証の記載事項及び甲第２号証に記載の発明 
ア　本件優先日前に頒布された甲第２号証（以下、「甲２」という。）には、以下の記載がある。
（ア）　「【請求項２】 
　厚さが０．０２〜０．１ｍｍとなるように開繊処理が施された炭素繊維であって、幅が１〜６ｍｍの炭素繊維に硬化性樹脂を含浸したものを、金型で型締めしてこの炭素繊維を分繊しつつこの硬化性樹脂を硬化させたことを特徴とする繊維強化複合材料。」 
（イ）　「【０００４】 
　しかしながら、硬化した樹脂に炭素繊維を含む従来の繊維強化複合材料は、表面平滑性が不充分であった。さらに詳しく説明すると、樹脂に含ませる炭素繊維は、たとえ予め開繊処理を施したものであっても、成形時の材料の流動距離が長いと炭素繊維の均一な分散が阻害される場合があった。そして、炭素繊維の分散が阻害されると、樹脂リッチとなった部分で繊維強化複合材料にひけを生じて表面平滑性を損ねることとなる。 
　また、成形時の材料の流動によって、炭素繊維が繊維強化複合材料の厚さ方向にうねることによって繊維強化複合材料の表面平滑性を損ねることとなる。」 
（ウ）　「【０００５】 
　そこで、本発明の課題は、硬化した樹脂に炭素繊維を含む繊維強化複合材料であって、表面平滑性に優れた繊維強化複合材料を提供することにある。」 
（エ）　「【０００６】 
　前記課題を解決する本発明の繊維強化複合材料の製造方法は、開繊処理を施して厚さが０．０２〜０．１ｍｍの炭素繊維を得る開繊工程と、前記厚さの炭素繊維で幅が１〜６ｍｍのものに硬化性樹脂を含浸する樹脂含浸工程と、前記硬化性樹脂を含浸した前記炭素繊維を金型で型締めしてこの炭素繊維を分繊しつつこの硬化性樹脂を硬化させる分繊・硬化工程と、を有することを特徴とする。 
　そして、前記課題を解決する本発明の繊維強化複合材料は、厚さが０．０２〜０．１ｍｍとなるよう開繊処理が施された炭素繊維であって、幅が１〜６ｍｍの炭素繊維に硬化性樹脂を含浸したものを、金型で型締めしてこの炭素繊維を分繊しつつこの硬化性樹脂を硬化させたことを特徴とする。」 
（オ）　「【００１０】 
　前記した開繊工程で使用される炭素繊維としては、例えば、ポリアクリロニトリル系炭素繊維、レーヨン系炭素繊維、ピッチ系炭素繊維等か挙げられる。本実施形態での炭素繊維は、１０００〜２４０００本程度のフィラメントが束ねられて形成されている。 
　この開繊工程では、断面視で扁平形状となっている炭素繊維に開繊処理が施されることによって、炭素繊維の幅が広げられる。その結果、本実施形態での炭素繊維は、更に扁平となって、その厚さが０．０２〜０．１ｍｍとなる。ちなみに、開繊処理前の炭素繊維の厚さ（Ｔ１）に対する開繊処理後の炭素繊維の厚さ（Ｔ２）の比（Ｔ２／Ｔ１）は、０．１〜０．５が望ましい。 
　炭素繊維に開繊処理を施す方法としては、例えば、炭素繊維にエアを吹き付ける方法が挙げられる。この開繊処理には、公知のエア開繊装置（例えば、特開平１１−１７２５６２号公報参照）が使用されてもよい。
【００１１】 
　そして、開繊処理が施されて幅が広げられた炭素繊維は、その幅が１〜６ｍｍ、望ましくは１〜３ｍｍとされた後に次の樹脂含浸工程に供される。開繊処理後の炭素繊維の幅をこの範囲内とする方法としては、幅が広げられた炭素繊維を、例えばスリット歯の間隔（幅）が１〜６ｍｍに設定されたスリットに通すいわゆるスリット加工する方法が挙げられる。ちなみに、開繊処理後の炭素繊維の幅が前記範囲内であるときは、炭素繊維はそのまま次の樹脂含浸工程に供されることとなる。 
【００１２】 
　本実施形態での樹脂含浸工程においては、厚さが０．０２〜０．１ｍｍとなるように開繊処理が施されて、幅が１〜６ｍｍとされた前記炭素繊維が、適切な長さにカットされる。そして、このカットされた炭素繊維に硬化性樹脂が含浸されて炭素繊維を含む組成物が調製される。この組成物は、プリプレグであってもよい。 
　カットする炭素繊維の長さとしては、１２〜５０ｍｍ程度が望ましい。このように炭素繊維の長さを、１２ｍｍ以上とすることによって成形品（繊維強化複合材料）に引張り強度などといった機械的物性を充分に発揮させることができる。そして、炭素繊維の長さを、５０ｍｍ以下とすることによって、硬化性樹脂中に炭素繊維をより確実に均一に分散させることができ、得られる成形品（繊維強化複合材料）に良好な表面平滑性を付与することができる。」 
（カ）　「【００１５】 
　ここで「炭素繊維の分繊化」について、図２を参照しながら説明する。図２は、分繊化した炭素繊維の様子を示す図面代用写真である。 
　図２に示すように、炭素繊維１の分繊化とは、硬化性樹脂２中で、炭素繊維１を扇の骨状（フカヒレ状）となるように複数のフィラメント束１ａに分けて広げることであって、複数のフィラメント束１ａが炭素繊維１の端部側になるほど相互の間隔が広く分かれた状態にすることをいう。」
イ　甲２に記載された発明 
　甲２には、「厚さが０．０２〜０．１ｍｍとなるように開繊処理が施された炭素繊維であって、幅が１〜６ｍｍの炭素繊維に硬化性樹脂を含浸したものを、金型で型締めしてこの炭素繊維を分繊しつつこの硬化性樹脂を硬化させたことを特徴とする繊維強化複合材料」であって（ア（ア）参照）、炭素繊維が開繊工程で、「厚さが０．０２〜０．１ｍｍ」、「幅が１〜６ｍｍ」のものとなること（ア（エ）参照）、炭素繊維が「１０００〜２４０００本程度のフィラメントが束ねられて形成されている」こと（ア（オ）参照）、開繊された炭素繊維を分繊し、「扇の骨状（フカヒレ状）となるように複数のフィラメント束１ａに分けて広げ・・・複数のフィラメント束１ａが炭素繊維１の端部側になるほど相互の間隔が広く分かれた状態にする」ことが記載されている（ア（カ）参照）。 
　そうすると、甲２には、
「厚さが０．０２〜０．１ｍｍとなるように開繊処理が施された、１０００〜２４０００本程度のフィラメントが束ねられて形成された炭素繊維であって、幅が１〜６ｍｍの炭素繊維に硬化性樹脂を含浸したものを、金型で型締めしてこの炭素繊維を分繊しつつこの硬化性樹脂を硬化させた繊維強化複合材料であって、開繊処理が施された炭素繊維が分繊されて端部側になるほど相互の間隔が広く分かれた扇の骨状としたものである、繊維強化複合材料」の発明（以下「甲２発明」という。）
が記載されているといえる。 
（２）甲第５号証の記載事項及び甲第５号証に記載の発明 
ア　本件優先日前に頒布された甲第５号証（以下、「甲５」という。）には、以下の記載がある。 
（ア）　「【請求項１】 
　耐火性を有する主原料と、黒鉛：３〜３０質量％と、バインダーと、軸方向長さが３〜３０ｍｍのチョップドファイバー炭素繊維の結合が部分的に残り、一部で解除された状態である炭素繊維の集合体：０．１〜２．０質量％とを含む混練物を成形してなることを特徴とする黒鉛含有煉瓦。 
【請求項２】 
　前記バインダーとして、キシレノール樹脂またはクレゾール樹脂を添加した混練物を成形してなることを特徴とする請求項１に記載の黒鉛含有煉瓦。」 
（イ）　「【００１２】 
　チョップドファイバー炭素繊維１は、直径が２〜５０μｍの長い炭素繊維を１０００〜数万本束ねて、互いに長さ方向にわたりサイジング剤３と呼ばれる樹脂で結合した長い炭素繊維の束を軸方向長さＬで切断したものである。このように、チョップドファイバー炭素繊維１は、多数本の短い炭素繊維２で構成され、互いに長さ方向にわたりサイジング剤３で結合されている。本発明においては、チョップドファイバー炭素繊維１の軸方向長さＬは、用途に応じて３〜３０ｍｍとされる。」 
（ウ）　「【００１７】 
　黒鉛含有煉瓦は、主原料、黒鉛、樹脂などの耐火物用バインダーおよび炭素繊維の集合体４を含む混練物を所定形状に成形した後、樹脂を硬化（キュアー処理と称される）させ、あるいはさらにより高温で焼成することで製造される。その際、炭素繊維の集合体４を構成する一本、一本の炭素繊維２は、煉瓦の成形工程で図３に示す加圧方向４１に対して直角な平面に配列された状態となる。したがって、煉瓦を加圧方向４１に対して直角の面で観察すると、前記図2-1〜図2-3に示したような松葉状もしくは綿毛状に広がった形態の炭素繊維２の集合体４が煉瓦全体に分散していることが確認できる。この一つの集合体４を構成する多数本の炭素繊維２は、チョップドファイバー炭素繊維１の軸方向長さＬに対して１．１Ｌ〜３Ｌ程度に広がっているため、耐火物原料中に強固に食い込み、低弾性率とすることができ、圧縮強度の向上が図られる。」 
イ　甲５に記載された発明 
　甲５には、「耐火性を有する主原料と、黒鉛：３〜３０質量％と、バインダーと、軸方向長さが３〜３０ｍｍのチョップドファイバー炭素繊維の結合が部分的に残り、一部で解除された状態である炭素繊維の集合体：０．１〜２．０質量％とを含む混練物を成形してなることを特徴とする黒鉛含有煉瓦」であって、「バインダーとして、キシレノール樹脂またはクレゾール樹脂を添加した混練物を成形してなること」（ア（ア）参照）、「チョップドファイバー炭素繊維１は、多数本の短い炭素繊維２で構成され、互いに長さ方向にわたりサイジング剤３で結合されている」こと（ア（イ）参照）、一部で解除された状態である炭素繊維の集合体は「松葉状もしくは綿毛状に広がった形態」であり（ア（ウ）参照）、「集合体４を構成する多数本の炭素繊維２は、チョップドファイバー炭素繊維１の軸方向長さＬに対して１．１Ｌ〜３Ｌ程度に広がっている」ことが記載されている（ア（ウ）参照）。 
　そうすると、甲５には、
「耐火性を有する主原料と、黒鉛：３〜３０質量％と、バインダーと、軸方向長さが３〜３０ｍｍのチョップドファイバー炭素繊維の結合が部分的に残り、一部で解除された状態である炭素繊維の集合体：０．１〜２．０質量％とを含む混練物を成形してなることを特徴とする黒鉛含有煉瓦であって、 
　バインダーとして、キシレノール樹脂またはクレゾール樹脂を添加し、 
　軸方向長さが３〜３０ｍｍのチョップドファイバー炭素繊維の結合が部分的に残り、一部で解除された状態である炭素繊維の集合体が松葉状もしくは綿毛状に広がった形態であり、集合体を構成する多数本の炭素繊維は、チョップドファイバー炭素繊維の軸方向長さＬに対して１．１Ｌ〜３Ｌ程度に広がっている、 
　黒鉛含有煉瓦」の発明（以下「甲５発明」という。）
が記載されているといえる。
（３）甲第６号証の記載事項  
　本件優先日前に頒布された甲第６号証（以下、「甲６」という。）には、以下の記載がある。 
ア　「【請求項１】 複数本のガラス製フィラメントを集束したチョップドストランドの切断面のフィラメント長手方向に対する角度をθ、フィラメントの直径をＤ、切断面の角度方向に隣り合うフィラメントの端面間のずれをΔＬとするとき、θが１０°〜８０°であり、且つフィラメントの直径Ｄに対するずれΔＬの比であるΔＬ／Ｄの平均値が０．２以上であることを特徴とするガラスチョップドストランド。」 
イ　「【００１３】ガラスチョップドストランドの切断面角θが１０°未満であると切断部が長くなりすぎ、安定した切断が行えなくなるので実用的でない。一方、ガラスチョップドストランドの切断面角θが８０°を超えると、フィラメントの長手方向に伸びた形をしていないので、ガラスチョップドストランド全体に白水の流れの抵抗を受けにくくなり、解繊性の向上がほとんど望めない。本発明によるガラスチョップドストランドの切断面角θとしては、フィラメントの長手方向に対して１０°〜８０°であることが重要である。」
（４）本件発明１について 
ア　甲２発明を主引例とした場合 
（ア）対比 
　本件発明１と甲２発明（（１）イ）とを対比する。 
　甲２発明の「１０００〜２４０００本程度のフィラメントが束ねられて形成された炭素繊維」は、本件発明１の「不連続強化繊維集合体」に相当する。 
　また、甲２発明の「硬化性樹脂」は、本件発明１の「マトリックス樹脂」に相当する。 
　そうすると、本件発明１と甲２発明とは、 
 「少なくとも不連続強化繊維集合体を含む不連続強化繊維とマトリックス樹脂とからなる、強化繊維複合材料」である点で一致し、 
（相違点（甲２）−１）
　本件発明１は、「不連続強化繊維集合体の少なくとも片側端部のアスペクト比（不連続強化繊維集合体の幅Ｍｎ／不連続強化繊維集合体の厚みＨｎ、ここで、ｎは不連続強化繊維集合体のいずれか一方の端部の位置を示し、ｎ＝１または２）が、該不連続強化繊維集合体を２次元投影した際の、該不連続強化繊維の配向方向に対して交差する方向の該不連続強化繊維集合体の幅が最も狭い最狭部のアスペクト比（ｍ／ｈ）に対して１．５倍以上となる扇状部を有する扇状不連続強化繊維集合体（Ａ）が、前記不連続強化繊維中に５重量％以上含まれている」のに対して、 
　甲２発明は、「厚さが０．０２〜０．１ｍｍとなるように開繊処理が施された、１０００〜２４０００本程度のフィラメントが束ねられて形成された炭素繊維であって、幅が１〜６ｍｍの炭素繊維が分繊されて端部側になるほど相互の間隔が広く分かれた扇の骨状としたもの」が含まれている点、
（相違点（甲２）−２）
　マトリックス樹脂に関し、本件発明１では「熱可塑性樹脂からなるマトリックス樹脂」であるのに対して、
　甲２発明は、「硬化性樹脂」である点、
で相違する。 
  
（イ）相違点の検討
　事案に鑑み、相違点（甲２）−２から検討する。
　相違点（甲２）−２が存在する点で、本件発明１は甲２発明と異なるものである。
　甲２には、甲２発明に係る「繊維強化複合材料」に使用される熱硬化性樹脂を熱可塑性樹脂に置き換えることを動機づける記載が存在するものとすることはできない。また、甲５及び甲６においても同様である。したがって、相違点（甲２）−２は、当業者が適宜なし得たことであるとすることができない。
　そうしてみると、相違点（甲２）−１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明ではないし、甲２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
イ　甲５発明を主引例とした場合 
（ア）対比  
　本件発明１と甲５発明（（２）イ）とを対比する。 
　甲５発明の「軸方向長さが３〜３０ｍｍのチョップドファイバー炭素繊維の結合が部分的に残り、一部で解除された状態である炭素繊維の集合体」は、本件発明１の「不連続強化繊維集合体」に相当する。 
　また、甲５発明の「バインダーとして」の「キシレノール樹脂またはクレゾール樹脂」は、熱硬化されるもの（（２）ア（ウ）参照）であるから、本件発明１の「マトリックス樹脂」に相当する。 
　甲５発明の 「黒鉛含有煉瓦」は、樹脂が硬化された状態でも存在し（（２）ア（ウ）参照）、強化繊維といえる「炭素繊維」を含むので本件発明１の「強化繊維複合材料」に相当する。 
　そうすると、本件発明１と甲５発明とは、 
 「少なくとも不連続強化繊維集合体を含む不連続強化繊維とマトリックス樹脂とからなる、強化繊維複合材料」である点で一致し、 
（相違点（甲５）−１）
　本件発明１は、「不連続強化繊維集合体の少なくとも片側端部のアスペクト比（不連続強化繊維集合体の幅Ｍｎ／不連続強化繊維集合体の厚みＨｎ、ここで、ｎは不連続強化繊維集合体のいずれか一方の端部の位置を示し、ｎ＝１または２）が、該不連続強化繊維集合体を２次元投影した際の、該不連続強化繊維の配向方向に対して交差する方向の該不連続強化繊維集合体の幅が最も狭い最狭部のアスペクト比（ｍ／ｈ）に対して１．５倍以上となる扇状部を有する扇状不連続強化繊維集合体（Ａ）が、前記不連続強化繊維中に５重量％以上含まれている」のに対して、 
　甲５発明は、「松葉状もしくは綿毛状に広がった形態であり、集合体を構成する多数本の炭素繊維は、チョップドファイバー炭素繊維の軸方向長さＬに対して１．１Ｌ〜３Ｌ程度に広がっている、軸方向長さが３〜３０ｍｍのチョップドファイバー炭素繊維の結合が部分的に残り、一部で解除された状態である炭素繊維の集合体が黒鉛含有瓦中に０．１〜２．０質量％含む」ものである点、
（相違点（甲５）−２）
　マトリックス樹脂に関し、本件発明１では「熱可塑性樹脂からなるマトリックス樹脂」であるのに対して、
　甲５発明は、「キシレノール樹脂またはクレゾール樹脂」である点、
で相違している。 
 
（イ）相違点の検討
　事案に鑑み、相違点（甲５）−２から検討する。
　相違点（甲５）−２が存在する点で、本件発明１は甲５発明と異なるものである。
　甲５発明で使用される「キシレノール樹脂またはクレゾール樹脂」は熱硬化されるもの（（２）ア（ウ）参照）であって、当該技術分野においては熱硬化性樹脂として広く知られている樹脂であるところ、甲５には、甲５発明に係る「黒鉛含有煉瓦」に使用されるキシレノール樹脂またはクレゾール樹脂を熱可塑性樹脂に置き換えることを動機づける記載が存在するものとすることはできない。また、甲２及び甲６においても同様である。したがって、相違点（甲５）−２は、当業者が適宜なし得たことであるとすることができない。
　そうしてみると、相違点（甲５）−１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲５発明ではないし、甲５発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。 
  
（５）本件発明２〜１１について 
　本件発明２は、本件発明１において、「前記扇状不連続強化繊維集合体（Ａ）を２次元平面上に投影した際、少なくとも片側端部が２本以上に分岐されている」との限定がなされたものであり、
　本件発明３は、本件発明１、２において、「前記扇状不連続強化繊維集合体（Ａ）は、少なくとも片側端部のアスペクト比が３０を超えている」との限定がなされたものであり、
　本件発明４は、本件発明１〜３において、「前記扇状不連続強化繊維集合体（Ａ）を２次元投影した際の少なくとも片側端部の幅と、該扇状不連続強化繊維集合体（Ａ）の前記最狭部の幅に関して、片側端部幅／最狭部幅が１．５以上５０未満の範囲にある」との限定がなされたものであり、
　本件発明５は、本件発明１〜４において、「前記扇状不連続強化繊維集合体（Ａ）の少なくとも片側端部の厚みが、該扇状不連続強化繊維集合体（Ａ）の前記最狭部の厚みに関して、片側端部厚み／最狭部厚みが０．０１以上０．９未満の範囲にある」との限定がなされたものであり、
　本件発明６は、本件発明１〜５において、「前記扇状不連続強化繊維集合体（Ａ）を２次元投影した際の少なくとも片側端部の幅と、該扇状不連続強化繊維集合体（Ａ）の前記最狭部の幅から算出した拡幅角度が５°を超え９０°未満の範囲にある 
　ここで、 
　拡幅角度＝ｔａｎ−１｛（Ｍｎ−ｍ）／２／Ｌｎ｝（Ｌは最狭部から片側端部までの距離、ｎは不連続強化繊維集合体のいずれか一方の端部の位置を示し、ｎ＝１または２）」との限定がされたものであり、
　本件発明７は、本件発明１〜６において、「前記不連続強化繊維の数平均繊維長が５ｍｍ以上１００ｍｍ未満の範囲にある」との限定がなされたものであり、
　本件発明８は、本件発明１〜７において、「前記扇状不連続強化繊維集合体（Ａ）の２次元投影した際の形状が、Ｉ、Ｘ、Ｙ、Ｖ、Ｎ、Ｍ形状およびこれらを組み合わせた形状のいずれかである」との限定がなされたものであり、
　本件発明９は、本件発明１〜８において、「前記扇状不連続強化繊維集合体（Ａ）の各端部のアスペクト比と前記最狭部のアスペクト比との比（端部アスペクト比／最狭部アスペクト比）が、両端部ともに１．５以上５０未満の範囲にある」との限定がなされたものであり、
　本件発明１０は、本件発明１〜９において、「前記扇状不連続強化繊維集合体（Ａ）の端部が不連続強化繊維集合体の長手方向に対して、２°〜３０°の角度θを持たせてカットされている」との限定がなされたものであり、
　本件発明１１は、本件発明１〜１０において、「前記不連続強化繊維として炭素繊維が含まれている」との限定がなされたものである。
　上記（４）ア（イ）及びイ（イ）のとおり、本件発明１は、甲２発明、甲５発明ではないので、本件発明２〜９、１１についても同様に、甲２発明、甲５発明ではない。また、本件発明１は、甲２発明、甲５発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないので、本件発明２〜１１についても同様に、甲２発明、甲５発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。 
  
（６）特許異議申立人の主張 
 　特許異議申立人は、平成３０年２月２日付けの意見書において、
ア　「マトリックス樹脂として少量の熱可塑性樹脂を含む場合であっても、訂正事項１の「熱可塑性樹脂からなるマトリックス樹脂」に該当すると解釈でき」るところ、甲２には【００１３】で「硬化性樹脂の他に、充填材、熱可塑性樹脂、その他の低収縮化剤等の添加物を含ませることができる。」との記載があるので、甲２に「開示されている熱可塑性樹脂は、熱硬化性樹脂とともにマトリックス樹脂の一部を構成すると考えることができ」るので、平成２９年５月１日付けの取消理由１及び２を解消していない。
イ　特許異議申立人が平成２９年９月１日付け意見書と共に提出した参考資料１〜３（参考資料１：特開２０１３−２０８７２４号公報、参考資料２：特開２０１３−２０３７７３号公報、参考資料３：特開平３−４７７４０号公報）には、「繊維強化複合材料の樹脂について、熱硬化性樹脂及び熱可塑性樹脂の双方が、使用可能であることが並列的に記載されてい」て、「熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂は何れも公知の樹脂であり、熱可塑性樹脂を用いる場合に用いる技術は、熱硬化性樹脂においても容易に転用でき」るので、「訂正後の請求項１に記載された発明は、甲２発明から自明である」と主張する。
　しかしながら、アの点について、特許異議申立人が指摘する甲２の記載は、炭素繊維に硬化性樹脂を含浸し硬化させた繊維強化複合材料に熱可塑性樹脂を添加物として含ませる旨の記載であるところ、特許異議申立人の平成２９年９月１日付け意見書第４頁での「「マトリックス」という用語は、必ずしも最も含有量が多い物質を意味するのではなく、強化繊維複合材料中において連続相を構成し、かかる連続相によって強化繊維同士を結合して一体化する材料を意味すると解されます。」の主張を考慮に入れれば、アの点の主張は、熱硬化性樹脂に添加物として含ませた熱可塑性樹脂は熱硬化性樹脂と共に連続相を構成することを当然の前提としていると理解できるが、そのようなことが技術常識であるとは認められないし、仮にこの点をさて措くとしても、「マトリックス樹脂として少量の熱可塑性樹脂を含む場合」は本件発明１の「熱可塑性樹脂からなるマトリックス樹脂」に該当しないことはその文言上明らかであり、その主張の前提を誤っているから、これを採用することはできない。
　また、イの点について、参考資料１〜３には、繊維で「補強される樹脂が熱硬化性樹脂または熱可塑性樹脂である」など、複合材料中の樹脂に関して熱硬化性樹脂と熱可塑性樹脂とを並列して挙げる記載はある。しかしながら、熱硬化性樹脂と熱可塑性樹脂とはその特性などを異にするものであることは広く知られていて、甲２には「熱硬化性樹脂」を使用することのみが記載され（（１）ア（ア）、（ウ）、（エ）など参照）、甲２発明の「繊維強化複合材料」では熱硬化性樹脂の使用が特定されているところ、（４）ア（イ）と同様に、参考資料１〜３には、甲２発明の熱硬化性樹脂をわざわざ熱可塑性樹脂に置き換えることを動機づける記載はないので、斯かる主張を採用することができない。
（７）小括  
　以上のとおり、本件発明１〜９、１１は、本件優先日前に頒布された甲第２、５号証に記載された発明ではない。 
　また、本件発明１〜１１は、本件優先日前に頒布された甲第２、５、６号証に記載された発明に基いて、本件優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものではない。
  
第６　むすび
　上記第４及び第５のとおり、当審の取消理由によっては、本件発明１〜１１に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１〜１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年２月１９日（２０１８．２．１９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　少なくとも不連続強化繊維集合体を含む不連続強化繊維と
熱可塑性樹脂からなる
　【請求項２】
　前記扇状不連続強化繊維集合体（Ａ）を２次元平面上に投影した際、少なくとも片側端部が２本以上に分岐されている、請求項１に記載の強化繊維複合材料。
　【請求項３】
　前記扇状不連続強化繊維集合体（Ａ）は、少なくとも片側端部のアスペクト比が３０を超えている、請求項１または２に記載の強化繊維複合材料。
　【請求項４】
　前記扇状不連続強化繊維集合体（Ａ）を２次元投影した際の少なくとも片側端部の幅と、該扇状不連続強化繊維集合体（Ａ）の前記最狭部の幅に関して、片側端部幅／最狭部幅が１．５以上５０未満の範囲にある、請求項１〜３のいずれかに記載の強化繊維複合材料。
　【請求項５】
　前記扇状不連続強化繊維集合体（Ａ）の少なくとも片側端部の厚みが、該扇状不連続強化繊維集合体（Ａ）の前記最狭部の厚みに関して、片側端部厚み／最狭部厚みが０．０１以上０．９未満の範囲にある、請求項１〜４のいずれかに記載の強化繊維複合材料。
　【請求項６】
　前記扇状不連続強化繊維集合体（Ａ）を２次元投影した際の少なくとも片側端部の幅と、該扇状不連続強化繊維集合体（Ａ）の前記最狭部の幅から算出した拡幅角度が５°を超え９０°未満の範囲にある、請求項１〜５のいずれかに記載の強化繊維複合材料。
ここで、
拡幅角度＝ｔａｎ−１｛（Ｍｎ−ｍ）／２／Ｌｎ｝（Ｌは最狭部から片側端部までの距離、ｎは不連続強化繊維集合体のいずれか一方の端部の位置を示し、ｎ＝１または２）
　【請求項７】
　前記不連続強化繊維の数平均繊維長が５ｍｍ以上１００ｍｍ未満の範囲にある、請求項１〜６のいずれかに記載の強化繊維複合材料。
　【請求項８】
　前記扇状不連続強化繊維集合体（Ａ）の２次元投影した際の形状が、Ｉ、Ｘ、Ｙ、Ｖ、Ｎ、Ｍ形状およびこれらを組み合わせた形状のいずれかである、請求項１〜７のいずれかに記載の強化繊維複合材料。
　【請求項９】
　前記扇状不連続強化繊維集合体（Ａ）の各端部のアスペクト比と前記最狭部のアスペクト比との比（端部アスペクト比／最狭部アスペクト比）が、両端部ともに１．５以上５０未満の範囲にある、請求項１〜８のいずれかに記載の強化繊維複合材料。
　【請求項１０】
　前記扇状不連続強化繊維集合体（Ａ）の端部が不連続強化繊維集合体の長手方向に対して、２°〜３０°の角度θを持たせてカットされている、請求項１〜９のいずれかに記載の強化繊維複合材料。
　【請求項１１】
　前記不連続強化繊維として炭素繊維が含まれている、請求項１〜１０のいずれかに記載の強化繊維複合材料。