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　特願２００２−２８４１３８号「タイヤ構成部材の供給装置、及びタイヤ成形装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月１５日出願公開、特開２００４−１１４６１６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年９月２７日の出願であって、平成２１年３月２３日付けで拒絶査定がされ（発送日：同年３月３１日）、これに対し、同年４月３０日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同年５月２６日付けで手続補正（前置補正）がされたものである。
　
２．平成２１年５月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成２１年５月２６日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　タイヤ成形ドラムに生タイヤを構成するタイヤ構成部材を供給するタイヤ構成部材の供給装置であって、
　第１のタイヤ構成部材をタイヤ成形ドラム側及び反タイヤ成形ドラム側へ搬送可能な第１の搬送手段と、
　前記第１の搬送手段の下側に配置されると共に、部材搬送方向先端位置が前記第１の搬送手段の部材搬送方向先端側に配置され、第２のタイヤ構成部材をタイヤ成形ドラム側及び反タイヤ成形ドラム側へ搬送可能な第２の搬送手段と、
　前記第１の搬送手段、及び前記第２の搬送手段よりもタイヤ成形ドラム側に配置され、前記第１の搬送手段から搬送された前記第１のタイヤ構成部材、及び前記第２の搬送手段から搬送された前記第２のタイヤ構成部材をタイヤ成形ドラム側及び反タイヤ成形ドラム側へ搬送可能な第３の搬送手段と、
　第３の搬送手段で搬送される前記第１のタイヤ構成部材、及び前記第２のタイヤ構成部材を切断する切断手段と、
　前記第３の搬送手段のタイヤ成形ドラム側に配置され、前記第１のタイヤ構成部材、及び前記第２のタイヤ構成部材の成形ドラム軸方向の位置を修正する修正装置と、
　を有することを特徴とするタイヤ構成部材の供給装置。」と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「修正装置」について「前記第３の搬送手段のタイヤ成形ドラム側に配置され」としてその構成を限定するものであって、この限定した事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されており、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではないから、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号でいう特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例等及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６０−８２５５６号公報には、「生ゴムシート巻付装置」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（Ａ）「本発明はタイヤ成形装置、伝導ベルト成形装置等に用いることができる生ゴムシート巻付装置に関する。」（第１頁左欄第１６〜１８行）
　
（Ｂ）「第１図は生ゴムシート巻付装置の１部を省略して示す側面図で、この装置は大別すると、台車装置（ａ）と、払出装置（ｂ）と、シユート装置（ｃ）と、巻付コンベヤ装置（ｄ）と、カツター装置（ｅ）と、成形ドラム（ｆ）と、成形ドラム（ｆ）用のヘツドストツク（ｇ）と、制御装置（ｈ）とから構成されている。」（第２頁左上欄第２０行〜右上欄第５行）
　
（Ｃ）「上記台車装置（ａ）は第１図には１台しか図示されていないが、必要に応じ後述の払出コンベヤの数だけ装備することが出来る。
　次いで払出しコンベア装置（ｂ）について、第１図および第７図の駆動系統図を参照して説明する。（５０）はコンベアフレーム、（５１）、（５２）、（５３）は払出しコンベア（図には３組が示されているが複数組何組でもよい）、（５４）は払出しコンベア（５１）、（５２）、（５３）を駆動するためのパルスモータ、（５６）、（５７）、（５８）は各コンベア（５１）、（５２）、（５３）のヘツドプーリで、第７図に示すようにコンベアフレーム（５０）に組込まれた軸受（５９）に回転自在に支持されている。・・・＜中略＞・・・
　次いでシユート装置（ｃ）について、第１図を参照して説明する。（７０）、（７１）、（７２）はシユートでコンベアフレーム（５０）に取付けられており、払出しコンベア（５１）、（５２）、（５３）から払出された生ゴムシートを後述の巻付コンベア（８１）上へ移送する為に使用される。各シユート（７０）、（７１）、（７２）の上面には多数のエア吹出穴が設けてあり、この吹出穴よりエアを吹出すことにより生ゴムシートの移送をスムーズに行う。図示されていないが、必要に応じ生ゴムシートをセンタリングするためのガイド板を設けることが出来る。
　更に、巻付コンベア装置（ｄ）について第１図を参照して説明する。（８０）は巻付コンベアフレーム、（８１）は巻付コンベア、（８２）はパルスモータで巻付コンベアフレーム（８０）に取付けられた軸受（８５）に回転自在に支持されたヘツドプーリ（８４）をベルト（８３）を介して駆動する。（８６）はテールプーリで巻付コンベヤフレーム（８０）に取付けられた軸受（８７）に回転自在に支持される。巻付コンベヤ（８１）のドラム（ｆ）側にも多数のエア吹出穴を設けたシユート（９４）が巻付コンベヤフレーム（８０）に固定されており、該シユート（９４）の上部には後述のカツタ装置（ｅ）が組付けられている。」（第３頁左上欄第１２行〜左下欄第１８行）
　
（Ｄ）「カツタ（８８）が生ゴムシート（１５１）の切断を終了すると、ドラム（ｆ）用パルスモータ（１２４）が再起動されて余りの生ゴムシート（１５１）をドラム（ｆ）に巻付けると共にリレー回路（１３６）は再度パルス発信器（１３３）を選び、巻付コンベア用パルスモータ（８２）および払出コンベア用パルスモータ（５４）は逆転され、生ゴムシート（１５１）の切断端がシユート（７２）の下端部に達したら、自動的に停止される。」（第５頁右下欄第３〜１１行）
　
（Ｅ）第１図からみて、払出しコンベア（５３）は、払出しコンベア（５１）の下側に配置されると共に、部材搬送方向先端位置が払出しコンベア（５１）の部材搬送方向先端側に配置されているものと認められる。
　
（Ｆ）第１図からみて、巻付コンベア（８１）は、払出しコンベア（５１）及び払出しコンベア（５３）よりもドラム（ｆ）側に配置され、払出しコンベア（５１）及び払出しコンベア（５３）から搬送された生ゴムシートを搬送するものと認められる。
　
（Ｇ）上記摘記事項（Ｄ）における「巻付コンベア用パルスモータ（８２）および払出コンベア用パルスモータ（５４）は逆転され」との記載から、払出しコンベア（５１）、払出しコンベア（５３）、巻付コンベア（８１）は、ドラム（ｆ）側及び反ドラム（ｆ）側へ搬送可能なものと認められる。
　
　図面と共に、上記摘記事項（Ａ）〜（Ｇ）を総合すると、引用例１には、
「タイヤ成形装置に用いることができる生ゴムシート巻付装置であって、
生ゴムシートをドラム（ｆ）側及び反ドラム（ｆ）側へ搬送可能な払出しコンベア（５１）と、
　前記払出しコンベア（５１）の下側に配置されると共に、部材搬送方向先端位置が前記払出しコンベア（５１）の部材搬送方向先端側に配置され、生ゴムシートをドラム（ｆ）側及び反ドラム（ｆ）側へ搬送可能な払出しコンベア（５３）と、
　前記払出しコンベア（５１）、及び前記払出しコンベア（５３）よりもドラム（ｆ）側に配置され、前記払出しコンベア（５１）から搬送された前記生ゴムシート、及び前記払出しコンベア（５３）から搬送された前記生ゴムシートをドラム（ｆ）側及び反ドラム（ｆ）側へ搬送可能な巻付コンベア（８１）と、
　巻付コンベア（８１）で搬送される前記生ゴムシートを切断するカツタ（８８）と、
　前記生ゴムシートをセンタリングするためのガイド板と、
　を有する生ゴムシート巻付装置。」に関する発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）対比
（３−１）本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明でいう「ドラム（ｆ）」は、本願補正発明でいう「タイヤ成形ドラム」に相当し、
以下同様に、「生ゴムシート」は「タイヤ構成部材」に、「払出しコンベア（５１）」は「第１の搬送手段」に、「払出しコンベア（５３）」は「第２の搬送手段」に、「巻付コンベア（８１）」は「第３の搬送手段」に、「カツタ（８８）」は「切断装置」に、それぞれ相当する。
　引用発明における、「タイヤ成形装置に用いることができる生ゴムシート巻付装置」は、ドラム（ｆ）に生ゴムシートを供給して巻き付けてタイヤ成形を行うものと認められるから、本願補正発明の「タイヤ成形ドラムに生タイヤを構成するタイヤ構成部材を供給するタイヤ構成部材の供給装置」に相当する。
　引用発明において、払出しコンベア（５１）により搬送される「生ゴムシート」は、本願補正発明における「第１のタイヤ構成部材」に相当し、同様に、払出しコンベア（５３）により搬送される「生ゴムシート」は、本願補正発明における「第２のタイヤ構成部材」に相当する。そして、巻付コンベア（８１）では、払出しコンベア（５１）により搬送された「生ゴムシート」と払出しコンベア（５３）により搬送された「生ゴムシート」とが搬送されるから、巻付コンベア（８１）により搬送される「生ゴムシート」は、本願補正発明における「第１のタイヤ構成部材、及び第２のタイヤ構成部材」に相当する。
　引用発明における「ガイド板」は「生ゴムシートをセンタリングする」ためのものであり、生ゴムシートを搬送方向に対する横方向、すなわち、ドラム（ｆ）の軸方向の位置を修正するものであるから、本願補正発明における「第１のタイヤ構成部材、及び第２のタイヤ構成部材の成形ドラム軸方向の位置を修正する修正装置」に相当する。
　
（３−２）上記の対比関係からみて、本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
［一致点］
「タイヤ成形ドラムに生タイヤを構成するタイヤ構成部材を供給するタイヤ構成部材の供給装置であって、
　第１のタイヤ構成部材をタイヤ成形ドラム側及び反タイヤ成形ドラム側へ搬送可能な第１の搬送手段と、
　前記第１の搬送手段の下側に配置されると共に、部材搬送方向先端位置が前記第１の搬送手段の部材搬送方向先端側に配置され、第２のタイヤ構成部材をタイヤ成形ドラム側及び反タイヤ成形ドラム側へ搬送可能な第２の搬送手段と、
　前記第１の搬送手段、及び前記第２の搬送手段よりもタイヤ成形ドラム側に配置され、前記第１の搬送手段から搬送された前記第１のタイヤ構成部材、及び前記第２の搬送手段から搬送された前記第２のタイヤ構成部材をタイヤ成形ドラム側及び反タイヤ成形ドラム側へ搬送可能な第３の搬送手段と、
　第３の搬送手段で搬送される前記第１のタイヤ構成部材、及び前記第２のタイヤ構成部材を切断する切断装置と、
　前記第１のタイヤ構成部材、及び前記第２のタイヤ構成部材の成形ドラム軸方向の位置を修正する修正装置と、
　を有するタイヤ構成部材の供給装置。」
　
［相違点］
　本願補正発明では、修正装置が「第３の搬送手段のタイヤ成形ドラム側に配置され」ているのに対して、引用発明では、ガイド板（修正装置）が図示されておらず、配置箇所が明らかではない点。
　
（４）当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
　ガイド板（修正装置）は、被搬送物の位置を修正するためのものであって、そのような修正をしたい箇所に適宜配置可能なものであるから、どこにガイド板（修正装置）を配置するかは当業者が適宜決定しうる設計的事項にすぎない。また、被搬送物の位置を修正する修正装置を、搬送手段のタイヤ成形ドラム側に配置することは周知の技術でもある（例えば、特開平９−１７４７１５号公報における傾斜ガイドローラー８６、特開昭５８−２０３０３４号公報における被供給物センタリング用のガイドロール５０等を参照）。
　
　そして、上記相違点を備える本願補正発明の作用・効果について検討しても、引用発明及び周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、平成２２年１２月２７日付けの回答書に記載された補正案についても検討したが、上記の周知例を参照すれば、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
３．本願発明について
　平成２１年５月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の各請求項に係る発明は、平成２０年１０月１７日付けの手続補正に係る特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項によって特定されるものと認められるが、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「【請求項１】　タイヤ成形ドラムに生タイヤを構成するタイヤ構成部材を供給するタイヤ構成部材の供給装置であって、
　第１のタイヤ構成部材をタイヤ成形ドラム側及び反タイヤ成形ドラム側へ搬送可能な第１の搬送手段と、
　前記第１の搬送手段の下側に配置されると共に、部材搬送方向先端位置が前記第１の搬送手段の部材搬送方向先端側に配置され、第２のタイヤ構成部材をタイヤ成形ドラム側及び反タイヤ成形ドラム側へ搬送可能な第２の搬送手段と、
　前記第１の搬送手段、及び前記第２の搬送手段よりもタイヤ成形ドラム側に配置され、前記第１の搬送手段から搬送された前記第１のタイヤ構成部材、及び前記第２の搬送手段から搬送された前記第２のタイヤ構成部材をタイヤ成形ドラム側及び反タイヤ成形ドラム側へ搬送可能な第３の搬送手段と、
　第３の搬送手段で搬送される前記第１のタイヤ構成部材、及び前記第２のタイヤ構成部材を切断する切断手段と、
　前記第１のタイヤ構成部材、及び前記第２のタイヤ構成部材の成形ドラム軸方向の位置を修正する修正装置と、
　を有することを特徴とするタイヤ構成部材の供給装置。」
　
（１）引用例等及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記２．（２）において記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明の構成を全て含むとともに、本願発明の構成に更に限定を付加した本願補正発明が、上記２．で検討した如く、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。