【事件の表示】
　特願２００４−２５２３０３「搬送システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月１６日出願公開、特開２００６−　６９６９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成１６年８月３１日の出願であって、平成２０年１２月５日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年２月３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２１年３月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年４月１０日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成２１年４月３０日付けで明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、その後、当審において平成２１年１１月２５日付けで書面による審尋がなされ、平成２２年１月２６日付けで回答書が提出され、平成２２年６月２９日付けの補正却下の決定により平成２１年４月３０日付けの手続補正書による明細書及び特許請求の範囲の手続補正が却下され、平成２２年７月１５日付けで当審において拒絶理由が通知され、平成２２年９月１５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
　そして、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年９月１５日付けの手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに平成２１年２月３日付けで補正された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
フレームの一端側に固定されたモータの動力を受けて回転駆動されるプーリと、前記フレームの他端側に軸着されたプーリとの間に掛け回され、エンドレスに回転駆動される搬送用糸とを備え、
被搬送物が載置される治具、又は、被搬送物を押すプッシャバーを、前記フレームに設けられたガイドに転動体を介して移動可能に装着された移動体に支持させ、該移動体に、前記搬送用糸を連繋した搬送装置として、
　前記フレームは、脚片を介して立設された支柱であり、前記ガイドは、前記支柱に固定されたガイドレールであり、前記移動体は、前記ガイドレールに前記転動体としてのボールを介して移動可能に結合されたガイドブロックであり、該ガイドブロックに前記治具が取付けられており、前記支柱の上端部に前記モータが固設され、該モータの出力軸にはプーリが取付けられており、該プーリと、前記支柱下端側に配置された前記脚片に軸着されたプーリとの間に、前記搬送用糸が掛け回され、該搬送用糸が前記ガイドブロックに連繋されて構成された、垂直搬送装置と、
　前記フレームは、左右一対のガイドフレームであり、前記ガイドは、各ガイドフレームに形成されたガイド溝であり、前記移動体は、前記治具が固定された本体と前記転動体としてのローラとからなり、該ローラを前記ガイドフレームのガイド溝内で転動させることにより、前記ガイドフレームに沿って移動できるようになっており、前記一対のガイドフレームの一端部に取付けたブラケットに前記モータが固設され、かつ、前記一対のガイドフレームの一端部には、前記モータの動力が伝達される回転軸が設けられ、該回転軸には一対のプーリが取付けられており、該プーリと前記一対のガイドフレームの他端側に軸着された一対のプーリとの間に、搬送用糸が掛け回され、該搬送用糸が前記移動体に連繋されて構成された、水平搬送装置と、
　前記フレームは、搬送方向に延ばして設置された支持フレームであり、前記ガイドは、前記支持フレームに固定された断面コ字形のガイドフレームであり、前記移動体は前記転動体としてのボールを内蔵し、該ボールが前記ガイドフレームの開口部の内側に形成された凹状軌道に係合し、かつ、前記移動体に取付板を介して前記プッシャバーが支持されており、前記支持フレームの一端側に前記モータが固設され、該モータの出力軸にはプーリが取付けられており、該プーリと前記支持フレームの他端側に軸着されたプーリとの間に、搬送用糸が掛け回され、該搬送用糸が前記移動体に連繋されて構成された、受渡装置とを含み、
　２台の前記垂直搬送装置と、２台の前記垂直搬送装置間で被搬送物を搬送する、２台の前記水平搬送装置と、一端側の前記垂直搬送装置から一方の前記水平搬送装置へ、一方の前記水平搬送装置から他方の前記水平搬送装置へ、他方の前記水平搬送装置から他端側の前記垂直搬送装置へそれぞれ被搬送物を受渡しする、３台の前記受渡装置とから構成されていることを特徴とする搬送システム。」
　
　
２　引用文献記載の発明　
２−１　引用文献１記載の第１発明及び第２発明
　平成２２年７月１５日付けで当審において通知した拒絶理由で引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である、実願昭６０−１０７８７８号（実開昭６２−１７６１７号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
ａ　「本考案は棒状の加工物が転動するように傾けられているシュートとシュートの間に設置して、加工物を一方のシュートから受取つて他方のシュートに受渡す棒状加工物用エレベーターに関するものである。」（明細書第１ページ第１９行ないし第２ページ第３行）
　
ｂ　「１は工場の床に据付けられるエレベーターフレームであつて、対面する左右両壁板２，２の前縁と後縁に夫々内側へ直角に側板３，３が接続され頂部に天板４が固着されている。各壁板２の上端部に支持された回転軸５にスプロケツト６が取着され、各壁板２の下端部にスプロケツト７が軸架され、上下の対応するスプロケツト６，７間に無端のローラーチエン８が巻掛けられ、天板４上に載置したモーター９によつて回転軸５が回転駆動されるようになつている。各側板３内面にはローラーチエン８に対しエレベーターフレーム１の中心側に縦レール１０が設けられ、前後１対の縦レール１０，１０に上下動部材１１が上下動自在に支持されている。図では上下動部材１１の左右両端部に軸架された転子１２の溝１３が縦レール１０に嵌合している。上下動部材１１には長窓孔１４が前後方向に水平に設けられ、その長窓孔１４に長手方向摺動自在に４角形の摺動子１５が嵌合し、左右の両摺動子１５，１５の対向する面に加工物の端を支承するＶ形の切込１６を設けた支承具１７が締付ボルト１８，１９で取着されている。図では長窓孔１４の横レール２０に摺動子１５の溝２１が嵌合している。各ローラーチエン８の１個のリンクプレート２２に付いているアタツチメント２３からエレベーターフレーム１の中央に向いて突出した軸２４が摺動子１５の中心孔２５に回動自在に嵌合している。２６は排出シュートであり、２７は供給シュートである。
　次に作用について説明する。加工物Ｗが排出シュート２６上を転動し終端に止まつていると、排出シュート２６の幅から突出している加工物Ｗの端を上昇する支承具１７が下方から受取り、支承具１７はエレベーターの最上部を過ぎても姿勢を変えずに下降していく。加工物は下降中に供給シュート２７によつて受取られる。」（明細書第４ページ第１８行ないし第６ページ第１２行）
　
　上記ａ及びｂ並びに図面から、次のことが分かる。
　
ｃ　上記ａ及びｂ並びに図面から、加工物Ｗの搬送について、排出シュート２６及び供給シュート２７による略水平方向の搬送、エレベーターによる略垂直方向の搬送、排出シュート２６及び供給シュート２７とエレベータとの間での受け渡しが含まれていることから、垂直搬送機能と、水平搬送機能と、受渡機能とを備えた、搬送システムが構築されていることが分かる。
　
ｄ　上記ｂ及び図面から、ローラーチエン８が上下動部材１１に、摺動子１５等を介して連繋されていることが分かる。
　
　上記ａないしｄから、引用文献１には、次の２つの発明が記載されているといえる。
　
「垂直搬送機能と、水平搬送機能と、受渡機能とを備えた、搬送システム。」（以下、「引用文献１記載の第１発明」という。）
　
「エレベーターフレーム１の一端側に固定されたモータ９の動力を受けて回転駆動されるスプロケット６と、前記エレベーターフレーム１の他端側に軸着されたスプロケット７との間に掛け回され、エンドレスに回転駆動されるローラーチエン８とを備え、
　加工物Ｗが載置される支承具１７を、前記エレベーターフレーム１に設けられた縦レール１０に転子１２を介して移動可能に装着された上下動部材１１に支持させ、該上下動部材１１に、前記ローラーチエン８を連繋したエレベーターとして、
　前記エレベーターフレーム１は立設されたエレベーターフレーム１であり、前記縦レール１０は、前記エレベーターフレーム１に固定された縦レール１０であり、前記上下動部材１１は、前記縦レール１０に前記転子１２を介して移動可能に結合された上下動部材１１であり、該上下動部材１１に前記支承具１７が取付けられており、前記エレベーターフレーム１の上端部に前記モータ９が固設され、該モータ９によって回転駆動される回転軸５にはスプロケット６が取付けられており、該スプロケット６と、前記エレベーターフレーム１下端側に軸着されたスプロケット７との間に、前記ローラーチエン８が掛け回され、該ローラーチエン８が前記上下動部材１１に連繋されて構成された、エレベーター。」（以下、「引用文献１記載の第２発明」という。）
　
２−２　引用文献２記載の発明
　平成２２年７月１５日付けで当審において通知した拒絶理由で引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開平２−２０４２０８号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
ａ　「第１図〜第４図は物品搬送装置の構成を示す図で、第１図は平面図、第２図は正面図、第３図は左側面図、第４図は右側面図である。第１図〜第４図中１は、所定の地点間に設置されるガイドレールであり、このガイドレール１には物品を搬送する２台の搬送体３，４がそれぞれローラ５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄを介して設けられている。これらの搬送体３，４はガイドレール１の長手方向に移動可能となっており、第１の搬送体３にはワイヤ６の両端が、また第２の搬送体４にはワイヤ７の両端がそれぞれ連結固定されている。これらのワイヤ６，７はガイドレール１の両端部に設けられた複数のプーリ８…を介して互いに平行に張架されており、それぞれモータ９，１０と連結した駆動プーリ１１，１２により駆動されるようになっている。」（第２ページ右上欄第９行ないし左下欄第４行）
　
ｂ　「このような構成によると、第１の搬送体３はモータ９と駆動プーリ１１とからなる第１のワイヤ駆動機構１３により駆動され、」（第２ページ左下欄第５ないし７行）
　
　上記ａ及びｂ並びに図面から、次のことが分かる。
　
ｃ　上記ａ及びｂ並びに第１図ないし第４図から、ガイドレール１、第１の搬送体３、モータ９、駆動プーリ１１、ガイドレール１の駆動プーリ１１とは反対側の端部に設けられたプーリ８、ワイヤ６、第１の搬送体３とガイドレール１とを介するローラ５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄによって、１組の物品搬送装置が構成されていることが分かる。
　
ｄ　第２図及び第３図から、ガイドレール１の一端側にモータ９が固定され、モータ出力軸に駆動プーリ１１が設けられ、ガイドレール１の他端側にプーリ８が軸着されていることが分かる。また、該モータ９と該プーリ８との間にワイヤ６が掛け回されエンドレスに回転駆動されることが分かる。
　
ｅ　第３図及び第４図から、「ガイドレール１」には、「ローラ５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ」の摺動部に「ガイド溝」が設けられていることが分かる。また、上記ａから、ローラ５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄがガイドレール１のガイド溝内で転動することは明らかである。
　
ｆ　上記ａから、搬送体３が物品を搬送することから、物品を搬送体に支持させていることが分かる。
　
　上記ａないしｆから、引用文献２には、次の発明が記載されているといえる。
　
「ガイドレール１の一端側に固定されたモータ９の動力を受けて回転駆動される駆動プーリ１１と、ガイドレール１の他端側に軸着されたプーリ８との間に掛け回され、エンドレスに回転駆動されるワイヤ６とを備え、
　物品を、前記ガイドレール１に設けられたガイド溝にローラ５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄを介して移動可能に装着された搬送体３に支持させ、該搬送体３に、前記ワイヤ６を連繋した物品搬送装置として、
　前記ガイド溝は、ガイドレール１に形成されたガイド溝であり、前記搬送体３は、搬送体３とローラ５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄとからなり、該ローラ５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄを前記ガイドレール１のガイド溝内で転動させることにより、前記ガイドレール１に沿って移動できるようになっており、ガイドレール１の一端部に前記モータ９が固設され、かつ、前記ガイドレール１の一端部には、前記モータ９の動力が伝達されるモータ出力軸が設けられ、該モータ出力軸には駆動プーリ１１が取付けられており、該駆動プーリ１１と前記ガイドレール１の他端側に軸着されたプーリ８との間に、ワイヤ６が掛け回され、該ワイヤ６が前記搬送体３に連繋されて構成された、物品搬送装置。」（以下、「引用文献２記載の発明」という。）
　
２−３　引用文献３記載の発明
　平成２２年７月１５日付けで当審において通知した拒絶理由で引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である、実願昭６２−１９２６３４号（実開平１−９５８００号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献３」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
ａ　「「産業上の利用分野」
　本考案はプリント基板の組立工程におけるプリント基板搬送装置に係り、特に基板に部品実装を行う装置に用いて好適な基板搬送装置に関する。
　「従来の技術」
　従来、基板搬送装置としては、コンベア中のプラスチックチェーンやベルト等に基板を乗せて搬送し、基台に設けられたガイドに沿って移動する摺動体に設けられたピンをプリント基板の孔に挿入し、前記摺動体をシリンダ機構により移動させ、基台上に設けられた部品供給装置の真下で基板を停止させるものが知られている。」（明細書第１ページ第１４行ないし第２ページ第６行）
　
ｂ　「以下、本考案の一実施例を第１図ないし第３図に基づいて説明する。第１図中１は基台であり、この基台１の枠形のフレーム２の上にはその幅方向の一方側に位置してレール（ガイド）３が設けられている。このレール３はその上部にレール３の長さ方向に延びるコ字形部材３ａを有している。
　また、フレーム２の長さ方向の一端側でかつレール３側には減速機付きモータ（回転駆動源）４がその出力軸５を垂直状態として取り付けられている。出力軸５には主動プーリ６が水平回転自在に取り付けられている。
　一方、フレーム２の長さ方向の他端側でかつレール３側にはコ字形のブラケット７が取り付けられている。このブラケット７の上部板にはそれぞれ下垂状に従動プーリ８，テンションプーリ９が水平回転自在に取り付けられている。主動プーリ６，従動プーリ８，テンションプーリ９には綱（紐状体）１０が巻回されている。
…（中略）…
　他方、レール３上にはプッシャー１３が摺動自在に乗せられている。このプッシャー１３のプッシャー本体１４はその脚部１５を前記コ字形部材３ａに摺動自在に陥入させられている。
　プッシャー本体１４にはフレーム２の幅方向の他方側（第１図における下側）に位置する前記綱１０の一部分が連結固定されており、主動プーリ６が回転することにより綱１０を介してレール３上をプッシャー本体１４が移動させられるようになされている。」（明細書第４ページ第７行ないし第５ページ第１９行）
　
ｃ　「次に、前記のように構成された基板搬送装置の作動について説明する。
　まず、ワークボード２９の中央に基板１１を取り付けワークボード２９をマガジン１２内に収容する。プッシャー１３が第１図に示す位置にある状態において、プッシャーレバー２４の先端をマガジン１２内のワークボード２９の突起３０の第１図における右側に当接させる。この状態において、減速機付きモータ４を作動させて、主動プーリ６を第１図に示す矢印Ｒ方向に回転させると、綱１０を介してプッシャー１３がレール３に沿って主動プーリ６側（第１図における左側）へ移動する。このとき、プッシャーレバー２４が突起３０に係合してワークボード２９をマガジン１２から引き出し、フレーム２のマガジン１２と反対側（第１図における左側）に移動させる。
…（中略）…
　この結果、プッシャーレバー２４の先端が突起３０から外れ、カム２６の横位置にワークボードを停止させる。…（中略）…
　プッシャー１３は引き続き移動し、第１図における左側に達すると、センサの作用により停止し、ここで待機する。
　ワークボード２９を搬出する場合には、…（中略）…綱１０を介してプッシャー１３がマガジン１２側へ移動し、…（中略）…先に停止していたワークボード２９位置に達するとプッシャーレバー２４の先端が突起３０の第１図における左側面に当接してこれを押圧し、ワークボード２９と共に基板１１をマガジン１２側に移動させてマガジン１２に収納し元の位置に戻る。」（明細書第８ページ第４行ないし第１０ページ第２０行）
　
　上記ａないしｃ及び図面から、次のことが分かる。
　
ｄ　上記ａないしｃ及び図面から、基板１１を取り付けたワークボード２９を、プッシャバー２４によって、マガジン１２と部品供給位置との間で移動させることから、基板搬送装置が「受渡装置」であることが分かる。
　
ｅ　上記ｂ及び第１図から、従動プーリ８は、フレーム２の他端側に軸着されていることが分かる。また、綱１０は主動プーリ６と従動プーリとの間に掛け回され、エンドレスに回転駆動することが分かる。
　
ｆ　上記ｂ及び第３図から、プッシャーレバー２４は、プッシャー本体１４に支持されていることが分かる。
　
　上記ａないしｆから、引用文献３には、次の発明が記載されているといえる。
　
「フレーム２の一端側に固定されたモータ４の動力を受けて回転駆動される主動プーリ６と、前記フレーム２の他端側に軸着された従動プーリ８との間に掛け回され、エンドレスに回転駆動される綱１０とを備え、
　基板１１及びワークボード２９を押すプッシャーレバー２４を、前記フレーム２に設けられたレール３に移動可能に装着されたプッシャー本体１４に支持させ、該プッシャー本体１４に、前記綱１０を連繋した基板搬送装置として、
　前記フレーム２は、搬送方向に延ばして設置されたフレーム２であり、前記レール３は、前記フレーム２に固定された断面コ字形のレール３であり、前記プッシャー本体１４に前記プッシャーレバー２４が支持されており、前記フレーム２の一端側に前記モータ４が固設され、該モータ４の出力軸には主動プーリ６が取付けられており、該主動プーリ６と前記フレーム２の他端側に軸着された従動プーリ８との間に、綱１０が掛け回され、該綱１０が前記プッシャー本体１４に連繋されて構成された、受渡装置。」（以下、「引用文献３記載の発明」という。）
　
　
３　対比
　本願発明と引用文献１記載の第１発明とを対比すると、引用文献１記載の第１発明における「垂直搬送機能」は本願発明における「垂直搬送」に「垂直搬送機能」の限りにおいて相当し、以下同様に、「水平搬送機能」は「水平搬送」に「水平搬送機能」の限りにおいて相当し、「受渡機能」は「受渡」に「受渡機能」の限りにおいて相当する。
　よって、本願発明と引用文献１記載の第１発明とは、
「垂直搬送機能と、水平搬送機能と、受渡機能とを備えた、搬送システム。」
の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１
　垂直搬送機能を実現するために、
　本願発明においては、「フレームの一端側に固定されたモータの動力を受けて回転駆動されるプーリと、前記フレームの他端側に軸着されたプーリとの間に掛け回され、エンドレスに回転駆動される搬送用糸とを備え、被搬送物が載置される治具、又は、被搬送物を押すプッシャバーを、前記フレームに設けられたガイドに転動体を介して移動可能に装着された移動体に支持させ、該移動体に、前記搬送用糸を連繋した搬送装置」として、「前記フレームは、脚片を介して立設された支柱であり、前記ガイドは、前記支柱に固定されたガイドレールであり、前記移動体は、前記ガイドレールに前記転動体としてのボールを介して移動可能に結合されたガイドブロックであり、該ガイドブロックに前記治具が取付けられており、前記支柱の上端部に前記モータが固設され、該モータの出力軸にはプーリが取付けられており、該プーリと、前記支柱下端側に配置された前記脚片に軸着されたプーリとの間に、前記搬送用糸が掛け回され、該搬送用糸が前記ガイドブロックに連繋されて構成された、垂直搬送装置」を備えるのに対し、
　引用文献１記載の第１発明においては、このような垂直搬送装置を備えない点（以下、「相違点１」という。）。
　
相違点２
　水平搬送機能を実現するために、
　本願発明においては、「フレームの一端側に固定されたモータの動力を受けて回転駆動されるプーリと、前記フレームの他端側に軸着されたプーリとの間に掛け回され、エンドレスに回転駆動される搬送用糸とを備え、被搬送物が載置される治具、又は、被搬送物を押すプッシャバーを、前記フレームに設けられたガイドに転動体を介して移動可能に装着された移動体に支持させ、該移動体に、前記搬送用糸を連繋した搬送装置」として、「前記フレームは、左右一対のガイドフレームであり、前記ガイドは、各ガイドフレームに形成されたガイド溝であり、前記移動体は、前記治具が固定された本体と前記転動体としてのローラとからなり、該ローラを前記ガイドフレームのガイド溝内で転動させることにより、前記ガイドフレームに沿って移動できるようになっており、前記一対のガイドフレームの一端部に取付けたブラケットに前記モータが固設され、かつ、前記一対のガイドフレームの一端部には、前記モータの動力が伝達される回転軸が設けられ、該回転軸には一対のプーリが取付けられており、該プーリと前記一対のガイドフレームの他端側に軸着された一対のプーリとの間に、搬送用糸が掛け回され、該搬送用糸が前記移動体に連繋されて構成された、水平搬送装置」を備えるのに対し、
　引用文献１記載の第１発明においては、このような水平搬送装置を備えない点（以下、「相違点２」という。）。
　
相違点３
　受渡機能を実現するために、
　本願発明においては、「フレームの一端側に固定されたモータの動力を受けて回転駆動されるプーリと、前記フレームの他端側に軸着されたプーリとの間に掛け回され、エンドレスに回転駆動される搬送用糸とを備え、被搬送物が載置される治具、又は、被搬送物を押すプッシャバーを、前記フレームに設けられたガイドに転動体を介して移動可能に装着された移動体に支持させ、該移動体に、前記搬送用糸を連繋した搬送装置」として、「前記フレームは、搬送方向に延ばして設置された支持フレームであり、前記ガイドは、前記支持フレームに固定された断面コ字形のガイドフレームであり、前記移動体は前記転動体としてのボールを内蔵し、該ボールが前記ガイドフレームの開口部の内側に形成された凹状軌道に係合し、かつ、前記移動体に取付板を介して前記プッシャバーが支持されており、前記支持フレームの一端側に前記モータが固設され、該モータの出力軸にはプーリが取付けられており、該プーリと前記支持フレームの他端側に軸着されたプーリとの間に、搬送用糸が掛け回され、該搬送用糸が前記移動体に連繋されて構成された、受渡装置」を備えるのに対し、
　引用文献１記載の第１発明においては、このような受渡装置を備えない点（以下、「相違点３」という。）。
　
相違点４
　搬送システムが、
　本願発明においては、「２台の前記垂直搬送装置と、２台の前記垂直搬送装置間で被搬送物を搬送する、２台の前記水平搬送装置と、一端側の前記垂直搬送装置から一方の前記水平搬送装置へ、一方の前記水平搬送装置から他方の前記水平搬送装置へ、他方の前記水平搬送装置から他端側の前記垂直搬送装置へそれぞれ被搬送物を受渡しする、３台の前記受渡装置とから構成」されているのに対し、
　引用文献１記載の第１発明においては、垂直搬送機能、水平搬送機能、受渡機能を備えるものの、このように構成されていない点（以下、「相違点４」という。）。
　
　
４　判断
（１）上記相違点１について検討する。
　本願発明と引用文献１記載の第２発明とを対比すると、引用文献１記載の第２発明における「エレベーターフレーム１」は、本願発明における「フレーム」及び「支柱」に相当し、以下同様に、「モータ９」は「モータ」に、「加工物Ｗ」は「被搬送物」に、「支承具１７」は「治具」に、「縦レール１０」は「ガイド」及び「ガイドレール」に、「転子１２」は「転動体」に、「上下動部材１１」は「移動体」及び「ガイドブロック」に、「エレベーター」は「搬送装置」及び「垂直搬送装置」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献１記載の第２発明における「ローラーチエン８」は、本願発明における「搬送用糸」に「搬送用線条体」の限りにおいて相当し、以下同様に、「スプロケツト６」及び「スプロケツト７」は、「プーリ」に「動力伝達回転体」の限りにおいて相当し、「該モータ９によって回転駆動される回転軸５にはスプロケット６が取付けられており」は「該モータの出力軸にはプーリが取付けられており」に「該モータによって回転駆動される回転軸には動力伝達回転体が取付けられており」の限りにおいて相当する。
　よって、引用文献１記載の第２発明を本願発明の用語を用いて表現すると、
「フレームの一端側に固定されたモータの動力を受けて回転駆動される動力伝達回転体と、前記フレームの他端側に軸着された動力伝達回転体との間に掛け回され、エンドレスに回転駆動される搬送用線条体とを備え、被搬送物が載置される治具を、前記フレームに設けられたガイドに転動体を介して移動可能に装着された移動体に支持させ、該移動体に、前記搬送用線条体を連繋した搬送装置として、
　前記フレームは立設された支柱であり、前記ガイドは、前記支柱に固定されたガイドレールであり、前記移動体は、前記ガイドレールに前記転動体を介して移動可能に結合されたガイドブロックであり、該ガイドブロックに前記治具が取付けられており、前記支柱の上端部に前記モータが固設され、該モータによって回転駆動される回転軸には動力伝達回転体が取付けられており、該動力伝達回転体と、前記支柱下端側に軸着された動力伝達回転体との間に、前記搬送用線条体が掛け回され、該搬送用線条体が前記ガイドブロックに連繋されて構成された、垂直搬送装置。」
となる。
　
　さらに、被搬送物を搬送するためにエンドレスに回転駆動される搬送用線条体を「搬送用糸」で構成し、動力伝達回転体を「プーリ」とすること（以下、「周知技術１」という。例えば、特公平３−２１１１３号公報の「ワイヤ３７」、「駆動プーリ４０」及び「プーリ３６ａ」、特開平２−２０４２０８号公報の「ワイヤ６」、「駆動プーリ１１」及び「プーリ８」、実願昭６２−１９２６３４号（実開平１−９５８００号）のマイクロフィルムの「綱１０」、「主動プーリ６」及び「従動プーリ８」を参照。）、転動体として「ボール」を用いること（以下、「周知技術２」という。）、動力伝達回転体をモータの出力軸に取付けること（以下、「周知技術３」という。）、垂直搬送装置の支柱を脚片を介して立設すること（以下、「周知技術４」という。例えば、実公昭６１−１９１３８号公報の第２図を参照。）は、いずれも周知の技術である。
　
　してみれば、引用文献１記載の第１発明において、垂直搬送機能を実現するために、引用文献１記載の第２発明及び周知技術１ないし４を適用し、相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が格別の創意を要することなく想到できたことである。
　
（２）上記相違点２について検討する。
　本願発明と引用文献２記載の発明とを対比すると、引用文献２記載の発明における「ガイドレール１」は、その機能からみて、本願発明における「フレーム」及び「ガイドフレーム」に相当し、以下同様に、「モータ９」は「モータ」に、「駆動プーリ１１」及び「プーリ８」は「プーリ」に、「ワイヤ６」は「搬送用糸」に、「物品」は「被搬送物」に、「ガイド溝」は「ガイド」及び「ガイド溝」に、「ローラ５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ」は「転動体」及び「ローラ」に、「搬送体３」は「移動体」及び「本体」に、「前記ワイヤ６の両端を連結固定した」は「前記搬送用糸を連繋した」に、「物品搬送装置」は「搬送装置」及び「水平搬送装置」に、「モータ出力軸」は「前記モータの動力が伝達される回転軸」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献２記載の発明における「物品」を「搬送体３に支持させ」は、本願発明における「被搬送物が載置される治具、又は、被搬送物を押すプッシャバー」を「移動体に支持させ」に、「被搬送物を、移動体に支持させ」の限りにおいて相当する。
　よって、引用文献２記載の発明を本願発明の用語を用いて表現すると、
「フレームの一端側に固定されたモータの動力を受けて回転駆動されるプーリと、前記フレームの他端側に軸着されたプーリとの間に掛け回され、エンドレスに回転駆動される搬送用糸とを備え、被搬送物を、前記フレームに設けられたガイドに転動体を介して移動可能に装着された移動体に支持させ、該移動体に、前記搬送用糸を連繋した搬送装置として、
　前記ガイド溝は、ガイドフレームに形成されたガイド溝であり、前記移動体は、本体と前記転動体としてのローラとからなり、該ローラを前記ガイドフレームのガイド溝内で転動させることにより、前記ガイドフレームに沿って移動できるようになっており、ガイドフレームの一端部に前記モータが固設され、かつ、前記ガイドフレームの一端部には、前記モータの動力が伝達される回転軸が設けられ、該回転軸にはプーリが取付けられており、該プーリと前記ガイドフレームの他端側に軸着されたプーリとの間に、搬送用糸が掛け回され、該搬送用糸が前記移動体に連繋されて構成された、水平搬送装置。」
となる。
　
　さらに、被搬送物が載置される治具を移動体に支持させた機構を用い、被搬送物を移動体で搬送すること（以下、「周知技術５」という。例えば、実願昭６０−１０７８７８号（実開昭６２−１７６１７号）のマイクロフィルムの明細書第５ページ第１３行ないし第６ページ第１２行及び第１図、実願昭５９−５０２９０号（実開昭６０−１６２５１０号）のマイクロフィルムの明細書第２ページ第６ないし１５行並びに第５及び６図を参照。）、エンドレスに回転駆動される搬送用線条体を用いて被搬送物の移動体を移動可能とした水平搬送装置において、左右一対の搬送用線条体に移動体を連繋すること（以下、「周知技術６」という。例えば、実願昭５９−５０２９０号（実開昭６０−１６２５１０号）のマイクロフィルム、実願昭６０−９５７１０号（実開昭６２−５１１６号）のマイクロフィルムを参照。）、モータを「ガイドフレームの一端部に取付けたブラケット」に固設させること（以下、「周知技術７」という。）は、いずれも周知の技術である。
　
　そして、搬送装置の具体的な構成は、被搬送物の形状や周辺装置との関係等に応じて、設計段階で適宜決定されるものであることを考慮すると、引用文献１記載の第１発明において、水平搬送機能を実現するために、引用文献２記載の発明及び周知技術５ないし７を適用し、相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が格別の創意を要することなく想到できたことである。
　
（３）上記相違点３について検討する。
　本願発明と引用文献３記載の発明とを対比すると、引用文献３記載の発明における「フレーム２」は、本願発明における「フレーム」及び「支持フレーム」に相当し、以下同様に、「モータ４」は「モータ」に、「主動プーリ６」及び「従動プーリ８」は「プーリ」に、「綱１０」は「搬送用糸」に、「基板１１及びワークボード２９」は「被搬送物」に、「レール３」は「ガイド」及び「ガイドフレーム」に、「プッシャー本体１４」は「移動体」に、「プッシャーレバー２４」は「プッシャバー」に、「基板搬送装置」は「搬送装置」に、「受渡装置」は「受渡装置」に、それぞれ相当する。
　よって、引用文献３記載の発明を本願発明の用語を用いて表現すると、
「フレームの一端側に固定されたモータの動力を受けて回転駆動されるプーリと、前記フレームの他端側に軸着されたプーリとの間に掛け回され、エンドレスに回転駆動される搬送用糸とを備え、被搬送物を押すプッシャバーを、前記フレームに設けられたガイドに移動可能に装着された移動体に支持させ、該移動体に、前記搬送用糸を連繋した搬送装置として、
　前記フレームは、搬送方向に延ばして設置された支持フレームであり、前記ガイドは、前記支持フレームに固定された断面コ字形のガイドフレームであり、前記移動体に前記プッシャバーが支持されており、前記支持フレームの一端側に前記モータが固設され、該モータの出力軸にはプーリが取付けられており、該プーリと前記支持フレームの他端側に軸着されたプーリとの間に、搬送用糸が掛け回され、該搬送用糸が前記移動体に連繋されて構成された、受渡装置」
となる。
　
　さらに、移動体とガイドとの間の凹状軌道にボールを係合させて両者を摺動しやすくすること（以下、「周知技術８」という。）や、取付板を介して部材同士を接続すること（以下、「周知技術９」という。）は、いずれも周知技術である。
　
　してみれば、引用文献１記載の第１発明において、受渡機能を実現するために、引用文献３記載の発明並びに周知技術８及び９を適用し、相違点３に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が格別の創意を要することなく想到できたことである。
　
（４）上記相違点４について検討する。
　搬送システムにおける垂直搬送機能、水平搬送機能、及び受渡機能は、必要に応じて種々に追加し、組み合わせて連結可能な性質のものであり、２台の垂直搬送装置、２台の水平搬送装置、及び３台の受渡装置を寄せ集め、相違点４に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が設計上適宜なし得た程度のことである。
　
（５）そして、本願発明を全体としてみても、本願発明の奏する効果は、引用文献１記載の第１発明及び第２発明、引用文献２及び３記載の発明、並びに周知技術１ないし９から当業者が予測できた範囲内のものであり、格別に顕著な効果ではない。
　
　よって、本願発明は、引用文献１記載の第１発明及び第２発明、引用文献２及び３記載の発明、並びに周知技術１ないし９に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。