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　特願２００９−１８４０２８「ステータ、モータおよび圧縮機」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　３月１８日出願公開、特開２０１０−　６３３５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２１年８月７日（優先権主張、平成２０年８月７日）の出願であって、平成２１年１０月２７日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２１年１１月４日）、これに対し、平成２１年１２月２５日付で意見書が提出されたが、平成２２年５月１９日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２２年５月２５日）、これに対し、平成２２年８月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「積層された複数の電磁鋼板を含むステータコア（４１，４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃ，４１Ｄ，４１Ｅ）を備え、
　このステータコア（４１，４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃ，４１Ｄ，４１Ｅ）は、上記複数の電磁鋼板を互いに固定するカシメ部（４８）と、内周側に開口すると共に周方向に配列された複数のスロット部（４７）とを有し、
　上記カシメ部（４８）の数をＱ（１以上の整数）とし、上記スロット部（４７）の数をＳとし、極数をＰとしたとき、
　Ｑ≦Ｓ、かつ、Ｑ＝Ｐ×ｎ／２（ｎは１以上の整数）を満たすことを特徴とするステータ。」
　
　
３．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−２５８２２５号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
ａ「ここで、電気式動力舵取装置用モータは、小型であると共に高出力を可能にするため、電機子鉄心の歯の数が、１２、２４個等相対的に多い設計になっており、歯は小型に形成される。一般的に、電機子鉄心は、鋼板にカシメを設けて積層しているが、歯が小型に作られているため、カシメを設けると磁束の通りが悪くなり、性能が低下する恐れがあった。
　このため、本発明者は、歯の幾つかのみにカシメを入れるとの着想を得たが、この場合には、コギングトルクが発生し、操舵感を損なうことが判明した。
　本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、コギングトルクの発生を防ぎながら性能を向上させ得るモータを提供することにある。」（【0003】−【0005】）
　
ｂ「図１（Ａ）は、第１実施形態の電気式動力舵取装置に用いられるモータの断面を示し、図１（Ｂ）は、図１（Ａ）中の電機子鉄心のＢ−Ｂ断面を示している。該モータ１０は、回転子２０と固定子３０とから構成され、回転子２０は、シャフト２２の外周に４個の永久磁石２４を配設して成る。固定子３０は、電機子鉄心３２の歯３２ａに、コイル３４を巻回して成る。」（【0011】）
　
ｃ「電機子鉄心３２は次のように製造される。先ず、電機子鉄心の図示形状に対応する通孔を設けた型の上に、珪素鋼板を載置して打ち抜き、この打ち抜きと同時にカシメ３６を形成し、型の通孔内に鋼板に重ねて行くことで製造される。」（【0013】）
　
ｄ「即ち、極数Ｐ、電機子溝数Ｓのモータにおいて、電機子鉄心の歯３２ａに等間隔で設けられるカシメの数Ｎを、下式で表される数にすることで、カシメのある歯とない歯とのアンバランスに起因するコギングトルクの発生を防ぐことができる。
【数１】
Ｎ＝ｎ（整数）×（ＳとＰとの最小公倍数）／Ｐ
　コギングトルクは、モータの１回転中に、極数Ｐと電機子溝数Ｓとの最小公倍数の周期成分として現れるため、最小公倍数を極数Ｐで割った数の整数倍だけ電機子鉄心の歯３２ａにカシメを設けることで、カシメに起因する（モータ回転中に極数分（注：文は誤記）の周期成分を持つ）コギングトルクの発生を防げる。
　例えば、第１実施形態のモータは、極数Ｐが４極、電機子溝数Ｓが１２溝であるため、４と１２との最小公倍数である１２を４で割った数３の整数倍である３,６,９であれば、コギングトルクを発生させることがない。この極数Ｐと電機子溝数Ｓと、コギングトルクを発生させないカシメの数Ｎとの関係を図２中に示す。」（【0016】−【0018】）
　
ｅ「引き続き、本発明の第２実施形態に係るモータについて、図５及び図６を参照して説明する。上述した第１実施形態では、極数Ｐが４、電機子溝数Ｓが１２のモータにおいて、電機子鉄心３２の歯３２ａに等間隔でＮ＝３個のカシメが設けられた。これに対して、第２実施形態では、図５に示すようにＮ＝６個のカシメ３６が設けらている。」（【0022】）
　
　上記記載及び図面に基づけば、電機子鉄心は、内周側に開口すると共に周方向に配列された複数の電機子溝を有している。
　上記記載及び図面に基づけば、カシメの数Ｎを６とし、電機子溝の数Ｓを１２とし、極数Ｐを４としたとき、Ｎ＜Ｓ、かつ、Ｎ＝Ｐ×ｎ／２（ｎは１以上の整数）を満たし、６＜１２、かつ、６＝４×３／２である。
　
　上記記載事項からみて、引用例１には、
「積層された複数の珪素鋼板を含む電機子鉄心を備え、
　この電機子鉄心は、上記複数の珪素鋼板を互いに固定するカシメと、内周側に開口すると共に周方向に配列された複数の電機子溝とを有し、
　上記カシメの数Ｎを６とし、上記電機子溝の数Ｓを１２とし、極数Ｐを４としたとき、
　Ｎ＜Ｓ、かつ、Ｎ＝Ｐ×ｎ／２（ｎは１以上の整数）を満たし、６＜１２、かつ、６＝４×３／２である固定子。」
との発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　
４．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「珪素鋼板」、「電機子鉄心」、「カシメ」、「電機子溝」、「固定子」は、それぞれ本願発明の「電磁鋼板」、「ステータコア」、「カシメ部」、「スロット部」、「ステータ」に相当する。
　引用発明の「カシメの数Ｎを６とし、電機子溝の数Ｓを１２とし、極数Ｐを４としたとき」は、本願発明の「カシメ部（４８）の数をＱ（１以上の整数）とし、スロット部（４７）の数をＳとし、極数をＰとしたとき」に相当する。
　引用発明において、Ｎを６とし、Ｓを１２とし、極数Ｐを４とすれば、６＜１２、かつ、６＝４×３／２となり、本願発明の「Ｑ≦Ｓ」を満たすと共に、ｎを３としたときの「Ｑ＝Ｐ×ｎ／２（ｎは１以上の整数）」を満たすから、引用発明の「Ｎ＜Ｓ、かつ、Ｎ＝Ｐ×ｎ／２（ｎは１以上の整数）を満たし、６＜１２、かつ、６＝４×３／２である」は、本願発明の「Ｑ≦Ｓ、かつ、Ｑ＝Ｐ×ｎ／２（ｎは１以上の整数）を満たす」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「積層された複数の電磁鋼板を含むステータコアを備え、
　このステータコアは、上記複数の電磁鋼板を互いに固定するカシメ部と、内周側に開口すると共に周方向に配列された複数のスロット部とを有し、
　上記カシメ部の数をＱ（１以上の整数）とし、上記スロット部の数をＳとし、極数をＰとしたとき、
　Ｑ≦Ｓ、かつ、Ｑ＝Ｐ×ｎ／２（ｎは１以上の整数）を満たすステータ。」
の点で一致し、相違点は認められない。
　
　なお、審判請求人は、平成２２年８月２５日付審判請求書において、
『しかしながら、引用文献２では、請求項１、図２に示されるように、カシメ数Ｎは、磁極数Ｐと溝数Ｓとの最小公倍数を磁極数Ｐで割った数の整数倍であり、本願請求項１の「カシメ数Ｑは、極数Ｐの半分の１以上の整数倍である」こととは、相違します。例えば、引用文献２の図２では、溝数Ｓ＝６、磁極数Ｐ＝４であるとき、カシメ数Ｎは３の倍数となりますが、本願請求項１では、カシメ数Ｑは２の倍数となり、引用文献２と本願請求項１とは相違します。
　一方、引用文献２の図２では、溝数Ｓ＝９、磁極数Ｐ＝６であるとき、カシメ数Ｎは３の倍数となり、本願請求項１では、カシメ数Ｑは３の倍数となり、引用文献２と本願請求項１とは同じになります。つまり、本願請求項１の「Ｑ≦Ｓ、かつ、Ｑ＝Ｐ×ｎ／２（ｎは１以上の整数）」は、引用文献２の図２の一部を満たします。
　しかしながら、引用文献２では、「コギングトルクの発生を防ぐために、極数と溝数との最小公倍数を極数で割った数の整数倍だけ電機子鉄心の歯にカシメを設ける」という思想であり、本願請求項１の「各ティース部に働く加振力をバランスしてステータ全体の加振力を０とするために、Ｑ≦Ｓ、かつ、Ｑ＝Ｐ×ｎ／２（ｎは１以上の整数）を満たす」という思想とは、異なります。また、引用文献２には、本願請求項１の「各ティース部に働く加振力はバランスされて、ステータ全体の加振力は０となり、ステータには加振力による力が働かない」という際だって優れた効果がありません。』、
『しかしながら、引用文献２の段落［００１９］では、極数Ｐが４、溝数Ｓが１２、かしめ数Ｑが３であるステータを用いており、本願請求項１の「Ｑ≦Ｓ、かつ、Ｑ＝Ｐ×ｎ／２（ｎは１以上の整数）」の構成を満たしていません。
　一方、引用文献２の段落［００２１］には、極数Ｐが４、溝数Ｓが１２、かしめ数Ｑが４であり、本願請求項１の「Ｑ≦Ｓ、かつ、Ｑ＝Ｐ×ｎ／２（ｎは１以上の整数）」の構成を満たしているステータにおいて、コギングトルクが発生することが開示されています。
　要するに、引用文献２には、本願請求項１の「Ｑ≦Ｓ、かつ、Ｑ＝Ｐ×ｎ／２（ｎは１以上の整数）」の構成を満たしていない場合に、コギングトルクが発生しないステータを実現できる一方、本願請求項１の「Ｑ≦Ｓ、かつ、Ｑ＝Ｐ×ｎ／２（ｎは１以上の整数）」の構成を満たす場合に、コギングトルクが発生する問題があることが開示されています。』
と主張しているが、
引用例１には、本願発明と同じ構成が記載されている旨述べており、構成が同一である以上、作用効果の相違を主張する請求人の主張は採用できない。
　
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。