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　特願２００２−１５５３５９「インクジェット印刷品質を改善するための方法と装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月１５日出願公開、特開２００３−　１１３５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 　
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年５月２９日（パリ条約による優先権主張２００１年５月２９日、米国）の出願であって、平成１９年１０月２３日付けで明細書に係る手続補正がなされ、平成２０年２月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで明細書に係る手続補正がなされたものである。
　さらに、審査官により作成された前置報告書について審尋がなされたところ、審判請求人から平成２２年７月５日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２．平成２０年６月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年６月２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を補正する内容を含んでおり、本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「　膨潤性媒体（１０）にインクを適用するプリンタの印刷品質を改善する方法であって、
　膨潤性媒体によるインクの吸収を加速するのに役立つ処理流体を前記膨潤性媒体（１０）に適用するステップと、
　前記膨潤性媒体（１０）にインクを適用するステップと、
　を包含し、前記処理流体適用後１分以内に前記膨潤性媒体（１０）にインクを適用する、方法。」
から
「　膨潤性インク受容層を備えた膨潤性媒体（１０）にインクを適用するプリンタの印刷品質を改善する方法であって、
　前記膨潤性媒体によるインクの吸収を加速するのに役立つ処理流体を前記膨潤性媒体（１０）に適用するステップと、
　前記膨潤性媒体（１０）にインクを適用するステップと、
　を包含し、前記処理流体適用後１分以内に前記膨潤性媒体（１０）にインクを適用する、方法。」
に補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「膨潤性媒体」に関して、「膨潤性インク受容層を備えた」点を限定するとともに、「膨潤性媒体によるインクの吸収を加速するのに役立つ処理流体」を「前記膨潤性媒体によるインクの吸収を加速するのに役立つ処理流体」と、誤記を訂正したものであるから、全体として、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　
２．独立特許要件について
（１）刊行物に記載された発明
（刊行物１について）
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された特開昭６３−２９９９７１号公報（以下「刊行物１」という。）には、次の記載がある（下線は当審にて付した。以下同じ。）。
　
（１−ａ）「２．特許請求の範囲
１．
記録媒体上に１分子当り２個以上のカチオン性基を有する有機化合物を含有する無色又は淡色の液体を付着した後、その液体の付着部分に、アニオン染料を含有するインクを付着させて画像を形成せしめる
インクジェット記録方法
２．前記無色又は淡色の液体が浸透剤を含んでいる特許請求の範囲第１項記載の記録方法。
３．前記浸透剤がノニオン系界面活性剤、陰イオン系界面活性剤、陽イオン系界面活性剤及び弗素系界面活性剤からなる群より選ばれた少なくとも１種である特許請求の範囲第２項記載の記録方法。
４．前記無色又は淡色の液体が多価アルコールを含んでいる特許請求の範囲第１項記載の記録方法。」（第１頁左下欄第４〜２０行）
　
（１−ｂ）「〔技術分野〕
　本発明はインクジェット記録方法に関し、詳しくは、
ノズルからのインクの噴射に先立って記録媒体上にそのインクを良好に定着させるための無色又は淡色の液体を付着させるようにしたインクジェット記録方法
　
（１−ｃ）「　こうした欠陥を解消する手段として（１）記録紙に染料を定着するための材料をあらかじめ塗工しておく（特開昭５６−８６７８９号、特開昭５５−１４４１７２号、特開昭５６−８４９９２号などの公報に記載）、（２）印字した画像に染料とレーキを形成する耐水化剤を付与する（特開昭５５−１５０３９６号公報に記載）等が提案されている。しかし、前記（１）の方法では記録媒体として特定の記録紙を用いる必要がある。前記（２）の方法では耐水性の問題は解決されるものの、印字後の画像の乾燥性、画像の解像性、画像濃度などに対してはまったく又は僅かしか効果がないため、記録媒体として適用されるものは可成り制限されてしまう。
　また、これまでのインクジェット記録方法で使用されているインクによって一般のオフィスで使用されている記録用紙（記録媒体）に印字すると乾燥時間が遅く、記録用紙供給系でのオフセットによる地汚れや、スミアが発生したり、特にカラー記録の場合には記録用紙（記録媒体）の単位面積当りに付与させるインク量が多い（多色の重ねになることによる）ため、インクが不要の部分に流れ出して画像がにじんでしまう欠点がある。
　かかる乾燥性の問題を解決するための手段として（３）サイズ剤を添加しないか又はその添加量を少なくした紙を記録媒体として使用する（特開昭５２−７４３４０号公報に記載）、
（４）表面に白色顔料又は水溶性高分子材料を主成分としたコート層を設けた紙を記録媒体として使用する（特開昭５２−５３０１２号、　特開昭５６−８９５９４号などの公報に記載）
前記（３）（４）の方法では、前記（１）と同様、特定の記録媒体を用いる必要がある
　
（１−ｄ）「　
記録媒体は特に限定されるものではなく
一般に上質紙として市販されているサイズ加工された紙
ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、エチルセルロース等の親水性の高分子化合物を表面に塗布したポリエステル、ポリカーボネート等のプラスチックフィルムが記録媒体の例として挙げられる
特に本発明方法で好ましいのは、サイズ加工された紙および織物に対して印字を行なう場合である
　
（１−ｅ）「　
有機カチオン性化合物含有溶液を記録媒体に付着せしめ、続いてインクを付着させるまでの時間は印字品質（画像品質）に影響を与える重要な要因である
最も好ましいのは有機カチオン性化合物含有溶液が記録媒体に浸透し、記録媒体表面に見かけ上有機カチオン性化合物含有溶液がなくなった直後からその数秒後の間にインク滴が付着されることである
　インクが付着する時の有機カチオン性化合物含有溶液の付着状態を制御するためには、プリンターにおける有機カチオン性化合物含有溶液を吐出せしめるヘッドとインクを吐出せしめるヘッドとの相対位置の調整、有機カチオン性化合物含有溶液への浸透剤の付加量の調整を行なえば良い。
　有機カチオン性化合物含有溶液およびインクを記録媒体に付着せしめるには、種々提案されているインクジェット方式を用いることができる。これらの方式については例えば前田淳次氏の提案に係るテレビジョン学会誌
３７
　なお本発明に類似したものとして特開昭５４−４３７３３号公報に記載された方法があるが、これは本質的にガラス上で２液硬化型の成分の組合わせにより反応させ固着させるというものである。加えて、ここでインクは油性であり、かつ、実施例に記載されているイソシアネートあるいはエポキシ基等は本質的に不安定であり、ノズル目詰まり等の点で一般プリンターには不適である。」（第９頁左上欄第３行〜左下欄第１２行）（審決注：「
３７
　
（１−ｆ）「　
これら有機カチオン性化合物含有溶液及びインクを用い
印字を市販の上質紙に行なった
表−１（省略）
注１）印字方式で、Ｏとあるのはオンディマンド方式、Ｃとあるのは荷電制御方式を表わしている。ここで、これらプリンターの概略は次のとおりである。
（１）カイザー型オンディマンドインクジェットプリンター
　直径６０μｍのノズルおよびインク室、励振子を９個有するヘッドを５個準備し、それぞれ有機カチオン性化合物含有溶液、イエローインク、マゼンタインク、シアンインク、ブラックインクの噴射を行なうのに使用した。第１図はプリンターキャリッジ部の平面図、第２図はキャリジ部の側面図、第３図はヘッド（１個）の正面図である。キャリッジ１はシャトル２上を走査（第１図に示した矢印方向に走査）され、キャリッジ１上に設けられた有機カチオン性化合物含有溶液用カートリッジ３Ｐから有機カチオン性化合物含有溶液がそのヘッド部３１Ｐに供給され、また、インク用カートリッジ３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ及び３Ｂｌよりインクがそれぞれのヘッド部３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｂｌに供給され、画像信号に応じてヘッドに取り付けられた電歪素子（図示せず）に電圧が印加されて記録紙（記録媒体）４上に画像が形成される０図中、５はプラテンである。
　
有機カチオン性化合物含有溶液を噴射するためのヘッド３１Ｐはキャリッジ１のインク用のヘッド３１ｙ，３１ｍ，３１ｃ及び３１ｂの下部に取り付けられており、記録媒体４が上方に走査されるため、相対的に有機カチオン性化合物含有溶液がインクよりも先に記録媒体４に付着されるように設計されている
　
（１−ｇ）「〔効　　果〕
　本発明のインクジェット記録方法によれば下記のような効果がもたらされる。
（イ）インク中の染料と有機カチオン性化合物含有溶液中のカチオン性基とが結合し、有機カチオン性化合物を媒介として染料が結合し、水不溶の集合体を形成するため、画像の耐水性が著しく向上する。
（ロ）染料が集合体となるため、染料が紙の内部まで浸漬せずに紙の表面近傍にとどまるため、
画像の鮮明性、濃度が向上する
解像度の高い画像が得られる
（ハ）染料が集合体となるため上記のように紙の面方向への色材の浸透が迎えられるため、表面張力が低く乾燥し易いインクを用いても画像にじみを生じない、従って
乾燥性を向上できる
（ニ）有機カチオン性化合物含有溶液中の浸透剤により表面張力の高いインクを用いても乾燥性は高まる。
（ホ）染料と有機カチオン性化合物との集合体の耐光性は染料が集合体を形成しない場合に比較して向上する（但し、理由は明らかになっていない）。
（へ）耐水性を考慮せずにインクに使用する染料が選択できるため耐ノズル目詰り性、色調の改良が可能である。」（第１３頁右下欄第２〜２０行）
　
　上記摘記事項（１−ｅ）の「
有機カチオン性化合物含有溶液を記録媒体に付着せしめ、続いてインクを付着させるまでの時間は印字品質（画像品質）に影響を与える重要な要因である
最も好ましいのは有機カチオン性化合物含有溶液が記録媒体に浸透し、記録媒体表面に見かけ上有機カチオン性化合物含有溶液がなくなった直後からその数秒後の間にインク滴が付着されることである
有機カチオン性化合物含有溶液を噴射するためのヘッド３１Ｐはキャリッジ１のインク用のヘッド３１ｙ，３１ｍ，３１ｃ及び３１ｂの下部に取り付けられており、記録媒体４が上方に走査されるため、相対的に有機カチオン性化合物含有溶液がインクよりも先に記録媒体４に付着されるように設計されている
　
　上記の事項をまとめると、刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「市販の上質紙である記録媒体上に１分子当り２個以上のカチオン性基を有する有機化合物を含有する無色又は淡色の液体を付着した後、その直後ないしその数秒後、その液体の付着部分に、アニオン染料を含有するインクを付着させて画像を形成せしめる、インクジェット記録方法。」　
　
　　
（２）対比
本願補正発明と刊行物１発明とを対比する。
　
ア　刊行物１発明の「（アニオン染料を含有するインクを付着させて画像を形成せしめる）インクジェット記録方法」は、『インクを良好に定着させ』（上記摘記事項（１−ｂ））、『画像の鮮明性、濃度が向上』（上記摘記事項（１−ｆ））し、『解像度の高い画像が得られる』（上記摘記事項（１−ｆ））ものであるから、本願補正発明の「（プリンタの印刷品質を改善する）方法」に相当する。
　
イ　刊行物１発明の「市販の上質紙である記録媒体」と、本願補正発明の「（膨潤性インク受容層を備えた）膨潤性媒体（１０）」とは、「（インク受容層を備えた）記録媒体」で共通する。
　
ウ　刊行物１発明の「（１分子当り２個以上のカチオン性基を有する有機化合物を含有する無色又は淡色の）液体」及び「アニオン染料を含有するインク」は、それぞれ、本願補正発明の「（インクの吸収を加速するのに役立つ）処理流体」及び「インク」に相当する。
　
エ　刊行物１発明の「１分子当り２個以上のカチオン性基を有する有機化合物を含有する無色又は淡色の液体を付着した」構成、及び、「その液体の付着部分に、アニオン染料を含有するインクを付着させて画像を形成せしめる」構成は、それぞれ、本願補正発明の「『処理流体を』『適用するステップ』」、及び、「インクを適用するステップ」に相当する。
　
オ　刊行物１発明の「１分子当り２個以上のカチオン性基を有する有機化合物を含有する無色又は淡色の液体を付着した後、その直後ないしその数秒後、その液体の付着部分に、アニオン染料を含有するインクを付着させて画像を形成せしめる」の「その直後ないしその数秒後」は、本願補正発明の「前記処理流体適用後１分以内に前記膨潤性媒体（１０）にインクを適用する」構成の「前記処理流体適用後１分以内に」に相当する。
　
カ　上記ア〜オから、本願補正発明と刊行物１発明とは、
「インク受容層を備えた記録媒体にインクを適用するプリンタの印刷品質を改善する方法であって、
　前記記録媒体によるインクの吸収を加速するのに役立つ処理流体を前記記録媒体に適用するステップと、
　前記記録媒体にインクを適用するステップと、
　を包含し、前記処理流体適用後１分以内に前記記録媒体にインクを適用する、方法。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点］：「（インク受容層を備えた）記録媒体」に関して
　本願補正発明は、「記録媒体」が「膨潤性インク受容層を備えた膨潤性媒体」であるのに対し、
　刊行物１発明には、「記録媒体」が「市販の上質紙」であって、「膨潤性」との特定がない点。
　　
　　
（３）判断
　上記相違点について検討する。
（３−１）相違点について
ア　刊行物１には、「記録媒体」に関して、「記録媒体は特に限定されるものではなく、従来から使用されているサイズ加工のないかあるいは弱サイズの紙、一般に上質紙として市販されているサイズ加工された紙、中質紙、和紙、木綿、アセテート、ナイロン等の繊維およびそれらの繊維でつくられた織物、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、エチルセルロース等の親水性の高分子化合物を表面に塗布したポリエステル、ポリカーボネート等のプラスチックフィルムが記録媒体の例として挙げられる。」と記載されている（上記摘記事項（１−ｄ）参照。）。
　ここで、「ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、エチルセルロース等の親水性の高分子化合物を表面に塗布したポリエステル、ポリカーボネート等のプラスチックフィルム」とは、すなわち、「膨潤性インク受容層を備えた膨潤性媒体」である。
　 
イ　刊行物１の上記記載に加えて、バインダーの膨潤作用によってインクを吸収・保持するインクジェット記録用紙は従来周知である（例．特開平９−２６７５４４号公報（段落【０００６】）、特開平９−３２３４７５号公報（段落【０００９】）、特開平１０−１１９４２３号公報（段落【００１４】）参照。）。
　 
ウ　したがって、刊行物１発明において、「市販の上質紙」である「記録媒体」に代えて、「膨潤性インク受容層を備えた膨潤性媒体」を採用することは、当業者が刊行物１の上記アの記載及び上記イの周知技術に基づいて容易になし得たことである。 
　 
（３−２）本願補正発明が奏する効果について
　上記相違点によって、本願補正発明が奏する効果は、刊行物１に記載された事項及び周知技術から予測し得る程度のものであって、格別のものではない。
　
（３−３）請求人の主張について
　刊行物１に関して、請求人は、平成１９年１０月２３日付けの意見書において『当引用文献には、膨潤性媒体を記録媒体として使用することは好ましくない旨記載されており（第２頁右上欄〜左下欄の方法（４）に関する記載）、実施例では上質紙を用いて検討がなされています。よって、極性溶媒と、湿潤剤又は界面活性剤とから構成される処理流体が膨潤性媒体へのインク浸透性を高め得ることは、当引用文献の記載内容からは不明です。』、及び、平成２２年７月５日付けの回答書において『当引用文献の無色液体は、本願の「処理流体」の構成を満たしています。しかしながら、当引用文献の第２頁右上欄〜左下欄には、記録媒体として膨潤性媒体を使用することは好ましくない旨の記載がなされていることは平成１９年１０月２３日付け意見書にて申し述べた通りです。よって、引用文献３、４に記載のように、膨潤性媒体を用いることが周知であったとしても、引用文献１記載の発明において膨潤性媒体を用いる動機付けはありません（むしろ、阻害要因さえ把握されることは上記の通りです）。』と主張している。
　
　上記主張につき検討する。
　
ア　まず、刊行物１の第２頁右上欄〜左下欄には、「（４）表面に白色顔料又は水溶性高分子材料を主成分としたコート層を設けた紙を記録媒体として使用する（特開昭５２−５３０１２号、　特開昭５６−８９５９４号などの公報に記載）」、「前記（３）（４）の方法では、前記（１）と同様、特定の記録媒体を用いる必要がある。」と記載されているが、「水溶性高分子材料のみからなるコート層」であれば、空隙を有していない「膨潤性インク受容層」といえるものの、「白色顔料又は水溶性高分子材料を主成分としたコート層を設けた紙」は、「膨潤性インク受容層を備えた膨潤性媒体」を必ずしも意味するものではない。
　
イ　また、仮に「（４）」のものが「膨潤性媒体」であったとしても、上記（３−１）で検討したとおり、刊行物１には、「記録媒体は特に限定されるものではなく・・（中略）・・ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、エチルセルロース等の親水性の高分子化合物を表面に塗布したポリエステル、ポリカーボネート等のプラスチックフィルム」（２．（１）（１−ｄ）参照。）と記載されているから、「膨潤性インク受容層を備えた膨潤性媒体」を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　
ウ　以上のとおり、請求人の上記主張は採用できない。
　　
（４）まとめ
　以上のように、本願補正発明は、当業者が刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３．補正却下の決定についてのむすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２０年６月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１０に係る発明は、平成１９年１０月２３日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるものであり、特に、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「　膨潤性媒体（１０）にインクを適用するプリンタの印刷品質を改善する方法であって、
　膨潤性媒体によるインクの吸収を加速するのに役立つ処理流体を前記膨潤性媒体（１０）に適用するステップと、
　前記膨潤性媒体（１０）にインクを適用するステップと、
　を包含し、前記処理流体適用後１分以内に前記膨潤性媒体（１０）にインクを適用する、方法。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用された刊行物１及びその記載事項は、前記第２．２．（１−ａ）〜（１−ｇ）で示したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記第２．２．で検討した本願補正発明から、「膨潤性媒体」に関して、「膨潤性インク受容層を備えた」点を削除したものである。
　
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２．２．に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、当業者が刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。