【事件の表示】
　特願２００３−　８２９５４号「オープンラック式気化器用伝熱管あるいはヘッダー管」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月２１日出願公開、特開２００４−２９３８１１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　平成１５年　３月２５日　本件出願
　平成２０年　５月１３日　拒絶理由通知
　平成２０年　７月　３日　意見書、手続補正書
　平成２０年１０月　６日　最後の拒絶理由通知
　平成２０年１１月１７日　意見書、手続補正書
　平成２１年　４月　７日　平成２０年１１月１７日付け手続補正の却下の　　　　　　　　　　　　決定
　平成２１年　４月　７日　拒絶査定
　平成２１年　６月１２日　本件審判請求
　平成２２年　７月　２日　拒絶理由通知
　平成２２年　９月　１日　意見書、手続補正書　
　　
２　本願発明
　本件出願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２２年９月１日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　　　　
「【請求項１】
　内部に沸点：−４０℃以下の低温の液化ガスが流通され、外表面に海水が供給され、この海水と前記液化ガスとが熱交換し、この熱交換によって前記液化ガスが気化するように構成されたアルミニウム合金製オープンラック式気化器用伝熱管あるいはヘッダー管であって、前記伝熱管あるいはヘッダー管の外表面の一部または全面に、ペトロラタムを８０質量％以上含有すると共に吸水率が０．０１％以下である有機物被覆層を形成させたことを特徴とするアルミニウム合金製オープンラック式気化器用伝熱管あるいはヘッダー管。」
　　
３　引用刊行物
　これに対して、当審で平成２２年７月２日付けで通知した拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）には、本件出願前に頒布された刊行物である下記の刊行物１ないし５が引用されており、各刊行物には、それぞれ、以下の事項が記載されている。
　なお、下線は当審で付した。　
　　　　
　刊行物１：特開平８−２９０９５号公報　　
　刊行物２：特開昭６４−３８１７７号公報
　刊行物３：特開昭６０−１２６５９５号公報
　刊行物４：特開昭５４−６０３３２号公報
　刊行物５：特開昭６１−１９９９２７号公報
　　　
（１）刊行物１（特開平８−２９０９５号公報）
ア　段落【０００１】〜【０００７】
「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、
液化天然ガスを気化させるためのオープンラック式気化器
【０００２】
【従来の技術】液化天然ガス（以下ＬＮＧという）を気化させるためのオープンラック式気化器は、例えば、直径方向にフィンを突設したフィンチューブを並列立設してパネル状に形成して熱交換パネルを構成するが、このフィンチューブやヘッダータンクには、Ａｌ−Ｍｎ系、Ａｌ−Ｍｇ系、Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系などのアルミニウム合金材が使用されている。
【０００３】かかる
オープンラック式気化器は、例えば、内部通路の下方より上方にＬＮＧを流し、熱源として海水を熱交換パネルの外面に流下させて熱交換させる
【０００４】オープンラック式気化器の熱交換パネル表面に被着されたアルミニウム合金溶射被膜は、加熱媒体による腐食作用から熱交換パネル素地母材を陰極防食するための犠牲陽極としての役割を担うことから、必然的に経年と共に徐々に減耗していくが、特に他の顕著な損耗促進要因がない場合、その減耗速度は極めて遅く、通常の損耗寿命としては１０年前後あるいはそれ以上となっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかし、オープンラック式気化器の使用条件、環境条件等によっては前記アルミニウム合金溶射被膜の損耗寿命が著しく短くなる事例が発生することがある。そこで、その原因となる損耗の機構を詳細に調査した結果、損耗の促進は通常の電気化学的プロセスによる腐食反応の上に、ＬＮＧの冷熱（Ｂｐ−１６０℃）によって気化器熱交換パネル表面の主として、ＬＮＧ入口に近い熱交換パネル下方に発生する氷結繰り返しによる物理的、機械的損耗作用、および加熱媒体が海水の場合、その中に含まれる貝類などの海生生物、泥砂などの固形物が熱交換パネル表面を擦過、衝撃することによる機械的摩耗作用が重畳することによる、エロージョン、コロージョン作用によるものと判明した。
【０００６】すなわち、氷結に伴う体積膨張の物理作用と固い氷で擦られることによる機械的摩耗作用を受け、溶射被膜はそれら作用の繰り返しにより徐々に損耗され、気化器熱交換パネル表面を液膜状に流下する海水中に貝類などの海生生物、泥砂などの固形物が多く含まれると、それらが、熱交換パネル表面のアルミニウム合金溶射被膜を擦過するいわゆるサンドエロージョン作用により徐々に機械的に損耗させていく。これらの物理的・機械的損耗作用と犠牲陽極としての電気化学的腐食作用とが重畳したものがエロージョン・コロージョン作用であり、ＬＮＧオープンラック式気化器熱交換パネルの内、氷結の繰り返し、海水の落下衝撃を最も激しく受ける下ヘッダータンク上面部分を中心に一般的には熱交換パネル下方のアルミニウム合金溶射被膜損耗の早いのが通例である。
【０００７】この発明は、前記の調査によって得られた知見に基づいて、耐エロージョン、コロージョン性にすぐれ、熱交換パネルのアルミニウム合金溶射被膜損耗を低減することができる構成からなるオープンラック式気化器の提供を目的とする。」
　　　
イ　段落【０００８】〜【００１５】
「【０００８】
【課題を解決するための手段】この発明は、
オープンラック式気化器のアルミニウム合金材からなる熱交換パネルの表面に、アルミニウム合金溶射膜、該合金溶射膜に対して浸透性を有する顔料の少ないまたは無色透明の封孔処理剤、該合金溶射膜による犠牲陽極としての機能を損なわないエポキシ系樹脂又はウレタン系樹脂を順次積層硬化させたことを特徴とするオープンラック式気化器
【０００９】この発明において、母材に溶射成膜するアルミニウム合金溶射被膜としては、アルミニウム合金母材に対して犠牲陽極として働くＡｌ−Ｚｎ系合金（Ａ７０７２など）、Ａｌ−Ｉｎ、Ａｌ−Ｓｎ、Ａｌ−Ｉｎ−Ｚｎ、Ａｌ−Ｓｎ−Ｚｎなどが適している。
【００１０】
当該熱交換パネル表面のアルミニウム合金溶射被膜は、外表面を液膜状に流下する貝類などの海生生物、泥砂などの固形物を含む海水に晒されると共に、特に熱交換パネルの下方は内部通路を流れるＬＮＧの冷熱（Ｂｐ−１６０℃）により表面が氷結することから、保護被膜は耐海水性、耐寒性、耐摩耗性でなけらばならず、さらに、溶射被膜の中の気孔を十分に塞ぎ、被膜を一体化強化させる良好な浸透、封孔性並びに十分な密着性が要求される。すなわち、保護被膜とアルミニウム合金溶射被膜との密着性、封孔性が不十分であると、腐食を進行させる成分である水分、塩化物などが、保護被膜の下にもぐり込み、被膜下腐食、被膜下での氷結が起こることにより被膜が損傷剥離する
【００１１】そこで、図１に示す如く、この発明による
オープンラック式気化器の熱交換パネル表面の保護皮膜５は、熱交換パネルのアルミニウム合金材の母材表面１に、Ａｌ−Ｚｎ系合金などのアルミニウム合金を溶射して溶射被膜２を形成し、次いで、該合金溶射被膜２に対して浸透性を有する顔料の少ないまたは無色透明の封孔処理剤３を塗布して硬化させることにより、溶射被膜２中の気孔を十分に塞ぎ
当該積層被膜は必ずしも熱交換パネルの全面に設ける必要はなく、少なくとも熱交換パネル高さの下側から１／３程度に設けることにより、所期効果を発揮する
【００１２】具体的に浸透性を有する封孔処理剤としてのエポキシ系樹脂には、神東塗料社製ＳＡクリア、また、表層のエポキシ系樹脂又はウレタン系樹脂には、ゼネラルボンド社製メタルボンドアルミ又は神東塗料社製ＮＹポリンＫシルバー及びＮＹポリンＫクリアなどがある。封孔処理剤としては、上記のエポキシ系樹脂に限定されるものでなく、アルミニウム合金溶射被膜に対する浸透性に優れ、かつ表層のエポキシ系樹脂又はウレタン系樹脂との組合せ適合性を持つものであれば、他のシリコン系樹脂、ビニル系樹脂、フェノール系樹脂、ウレタン系樹脂、フッ素系樹脂などの封孔処理剤を用いることができる。
【００１３】上記の２層の有機塗膜は、スプレー塗装、刷毛塗りなどの方法により、可能な限り均一に塗布することが望ましい。また、これらの有機塗膜塗布後においても、陰極防食機能が損なわれないことが重要である。具体的には、アルミニウム合金溶射皮膜の上の有機塗膜としては、防食電流の導通を妨げない程度であることが重要であり、そのためには塗膜厚みはおおむね１００μｍ以下にする。
【００１４】
【作用】この発明は、オープンラック式気化器の熱交換パネル表面に施されたアルミニウム合金溶射被膜の上に、１層目の有機塗膜、すなわち浸透性を有する顔料の少ないまたは無色透明の封孔処理剤を施して溶射被膜機構の封孔と下地との密着性及び２層目の有機塗膜との密着性の双方にすぐれた下地塗膜を形成し、更にその上に耐海水性、耐寒性、耐摩耗性にすぐれたエポキシ系樹脂又はウレタン系樹脂からなる２層目の有機塗膜を施した複合被膜を形成することによって、アルミニウム合金溶射被膜のエロージョン、コロージョンに対する耐久寿命を著しく改善できる。
【００１５】
【実施例】
実施例１
オープンラック式気化器の熱交換パネルを構成するフィンチューブの表面に、
　　
　上記アないしイで摘示した事項をふまえると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　　　
　「内部に液化天然ガスが流通され、外表面に海水が供給され、この海水と前記液化天然ガスとが熱交換し、この熱交換によって前記液化天然ガスが気化するように構成されたアルミニウム合金製オープンラック式気化器の熱交換パネルを構成するフィンチューブであって、前記フィンチューブの外表面の一部に、アルミニウム合金溶射膜、該合金溶射膜に対して浸透性を有する封孔処理剤及びエポキシ系樹脂又はウレタン系樹脂を順次積層形成させたアルミニウム合金製オープンラック式気化器の熱交換パネルを構成するフィンチューブ。」
　　　　
（２）刊行物２（特開昭６４−３８１７７号公報）
ア　第１ページ左欄第１０行〜第２ページ上左欄第３行
「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、凍結層を有する低温鋼材の効率的な被覆方法に関するものである。　
〔従来技術〕
　近年、種々の産業分野で、液体窒素、液体酸素、
液体天然ガス等の液化ガス
　液化ガスの使用増大に伴って、これ等
液化ガスの輸送、貯蔵設備の腐食の問題がクローズアップされてきている
低温物体が金属、とりわけ鋼材で構成されている場合腐食対策が必要となる
　また使用部材が予めタールエポキシ塗料のような一般塗料で被覆されていても、液化ガスの使用により、結露、凍結が返されると容易に塗膜の剥れが生じ、防食対策が必要となる状況にあった。
　このような凍結層や結露層を有する低温鋼材の被覆を行う際には、一旦液化ガスを除き、常温に戻してから被覆を行っていたため、設備の停止期間が長く、またガスのロス等の不具合があり、その改善が強く望まれていた。
〔発明が解決しようとする問題点〕
 　従って本発明が解決しようとする問題点は、従来のこの種低温鋼材の被覆方法に於ける上記難点を解決することである。」
　　　　　
イ　第３ページ上左欄第１１行〜第２ページ下右欄第１５行
「〔発明の作用並びに構成〕
　本発明に於いては、凍結層を有する低温鋼材に、塩水、水、加温した塩水または温水を適用して、凍結層を除去する。この際凍結層は塩水を適用すると比較的容易に溶解し、表面に薄い塩水膜が形成される。この薄い塩水被覆は−１０℃程度でもすぐには凍結しないので、この後に被覆する工程をすぐに行う必要がなく特に有効である。使用する塩水の濃度は２〜５％程度好ましくは１〜４％であり、海水も有効に使用出来る。また水や温水も凍結層を比較的速やかに除去出来るため好ましいものであり、この際の温度としては高い程良いが、通常常１００℃以下程度のものが好ましく使用される。尚、水や温水を使用する場合には凍結層を除去した後の再凍結という問題があるが、鋼材表面温度が０℃近辺であれば凍結層を除去出来ると共にその後の被覆作業までの再凍結を防ぐことが出来る。
　このようにして
凍結層を除去した後の低温鋼材の表面には薄い水膜層が形成される。このため本発明に於いてはこの部分に水中施工材料を施こす
　
水中施工性材料
その代表例としてペトロラタムをベースとしたペースト
これ等の水中施工材料は、被着体表面に水膜が存在していても、その水膜を排除して、被着体に直接、接着する性質を有する
　ここで
ペトロラタムをベースとした水中施工材料について説明する。　ペトロラタムとは原油から減圧蒸留により分離された石油ワックスを言い、本発明に於いては通常はＪＩＳ　Ｋ　２２３５に規定された１〜４号のものが単独で
使用される
ペトロラタムの水排除効果により水中での被覆施工が可能である
　またエポキシ樹脂をベースとする水中施工材料としても従来から使用されて来たものが広く使用出来、例えばエポキシ樹脂を主剤とし、ポリアミド樹脂、変性芳香族ポリアミン、変性脂肪族ポリアミン、複素環ポリアミン、脂環式ポリアミン等を硬化剤としたものであって、水中に於いて水置換効果のある組み合わせとしたものであって、パテ、若しくは塗料が用いられる。
　被覆の際、被着体金属の腐食が激しい場合には、凍結層または凍結層を除去後、ブラストやパワーツール等を用いて錆屑を除去することは、被覆後の耐久性向上には有効である。
　また
本発明の被覆方法は低温状態の綱材に限らず、水中施工材料が被覆出来る物体であれば、他の物体でも適用出来る
〔効果〕
　本発明によれば、液化ガスを排除することなく、そのまま被覆作業が出来るため、大幅に作業性の改善が出来る。」
　　　
　上記アないしイで摘示した事項をふまえると、刊行物２には、次の事項が記載されているものと認められる。
　　　　
　「ＪＩＳ　Ｋ　２２３５に規定された１〜４号のペトロラタムを単独で用いたペーストを、低温状態となる鋼材の表面に被覆したこと。」
　　　
（３）刊行物３（特開昭６０−１２６５９５号公報）　　
ア　第１ページ左欄下から４行目〜第２ページ上左欄下から２行目　　
「本発明は
アルミニウム製熱交換器の表面処埋方法に関するもので、腐蝕環境のきびしい海岸地帯或は冬期における路面凍結防止剤等により発生する塩害に対する熱交換器の防蝕効果向上を主目的とする
　アルミニウム製熱交換器の防蝕方法としては、従来は一般に流体通路となるチユーブの材料に対し、該チユーブの表面に組合されるフインを卑なる電位を有するＺｎやＭｇを含むアルミ合金材にて構成し、
フイン材の犠牲効果によつてチユーブの腐蝕を防止するようにしているのが普通である
　上記のような従来方法のものは、チユーブとフインに使用する材料が特定のものに限定され標準材に比し高価となり、炉中ロー付時のＺｎ，Ｍｇ等の蒸発によつて炉の汚染が促進されると言う不都合が生じるばかりか、特に腐蝕環境のきびしいところで使用する場合は、フインがその犠性効果によつて比較的短期間のうちに腐蝕（孔蝕）し、それにより熱交換効率が低下し、又フインの孔蝕部に異物がつまり通風抵抗が増大する等の問題を有している。
　又
従来よりアルミ製熱交換器のフイン材表面を多孔性シリカ微粒子を含む有機高分子樹脂溶液で表面処理したもの
　　
イ　第２ページ上左欄末行〜下左欄第８行
「本発明は上記のような従来方法の問題を解消し得るアルミニウム製熱交換器の表面処理方法を提供するものである。
　即ち本発明では、アルミ又は
アルミ合金製のチユーブ及びフイン
マイクロ結晶ワツクスをベースに、スルホン酸カルシウム及び酸化ペトロラタム等の電磁化学的無機物を配合した防蝕化合物製塗料を、チユーブ及びフインの表面に吹きつけ又は浸漬等の手段にて塗布
　上記のようにして熱交換器構成部品の表面に形成した魚鱗皮膜は、無機物であるので膜厚が５０μ位までであれば伝熱性に全く影響がなく、又塗布面に対して魚の麟のように稠密に付着するので塗布時たれたり流れ出したりせず、鋭角的な尖端部にも均等に付着し、塗布直後の移動が可能である等、塗布作業の著しい簡易化をはかり得るばかりか、塗膜は−４０℃〜２６０℃の実用温度域でひび割れ、剥がれ、たれ下り等は全く生じることがなく、腐蝕環境のきびしい条件下においても長期間的確なる防蝕効果を果し得るものである。」
　　
　上記アないしイに摘示した事項をふまえると、刊行物３には、次の事項が記載されているものと認められる。
　　
　「塩分に対するアルミニウム合金材からなる熱交換器の防食として、犠牲効果を用いることのほか、有機高分子樹脂で被覆することや、マイクロ結晶ワックスをベースにスルホン酸カルシウム及び酸化ペトロラタムを配合した防蝕化合物製塗料により被覆すること。」
　　
（４）刊行物４（特開昭５４−６０３３２号公報）
ア　第１ページ左欄下から６行目〜第２ページ上左欄下から５行目
「本発明は被覆用組成物、とくには
金属材料の防食用および各種建材の防食、防（湿）水用に好適とされる被覆用組成物
　
水道管、ガス管、送油管等の鉄製管類、塔、タンタ類の鉄製構築物、その他自動車、鉄道車両等における金属材料については、一般に防食の目的で各種の被覆用組成物を塗布することが行われ
　上記のような目的においては、従来、ワツクス、
ペトロラタム
　本発明は上記したような問題点を解決した新規な被覆用組成物を提供しようとするものであつて、これは（イ）鉱物性ワツクス、ぺトロラタム、酸化ペトロラタム、タールおよびアスフアルトから選ばれる防腐剤の少くとも１種、および（ロ）活性炭、モレキユラーシーブおよび活性白土から選ばれる粉末状吸収剤からなるものである。
　これを説明すると、本発明者らは発がん性を有せず、かつ防食、防（湿）水性にすぐれた被覆用組成物について鋭意検討を重ねた結果、これには上記したような防腐剤と粉末状吸収剤からなるものが塗布作業性にきわめてすぐれ、また防食性、防（湿）水性を有し、また、従来保健衛生上問題とされている、３，４−ベンツピレンで代表される多環炭化水素が吸収剤に吸蔵固定されているため、この組成物が人体の皮膚に接触しても発がんのおそれは全くなく、さらに防腐剤をあらかじめ吸収剤で処理する方法に比較して、その製造がきわめて簡単であり経済的にすぐれることを確認して本発明を完成したものである。」　　
　
イ　第２ページ上左欄下から２行目〜下左欄下から３行目
「まず、
本発明において使用される（イ）成分である防腐剤としては
ペトロラタム、酸化ぺトロラタム
　本発明においては、これらは１種類に限定されることなく、２種もしくはそれ以上を併用してもよい。
　つぎに（ロ）成分である吸着剤としては、木炭等の活性化によつて作られる活性炭、各種のモレキユラーシーブおよび白土を酸処理して活性を強めた活性白土が例示される。本発明においては、この（ロ）成分は平均粒子径が５０μｍ以下の微粉末状物であることが望ましい。
　本発明の組成物は上記した（イ）および（ロ）成分を均一に混合することにより得られるが、具体的には、あらかじめ（イ）成分を要すれば加熱溶融し、これに（ロ）成分を加え、充分かくはん混合すればよい。
　
このようにして調製した被覆用組成物は、処理対象物、たとえば鉄製の管、その他構築物、非金属製の建材等に直接塗布することによりそれらに防食、防（湿）水性を付与することができ
　本発明の被覆用組成物は、基本的に以上述べた（イ）成分および（ロ）成分から構成され、これらの各成分の配合割合は（イ）成分１００重量部に対して（ロ）成分を２〜２００重量部とすることが必要とされる。
　なお、上記した本発明の被覆用組成物には、必要に応じ、従来公知の無機質充てん剤、難燃化剤、酸化防止剤、防食剤、防かび剤、耐熱性向上剤等を配合することは差支えなく、（以下略）」
　　　
（５）刊行物５（特開昭６１−１９９９２７号公報）
ア　第１ページ左欄下から７行目〜下から４行目　　　
「本発明は鋼構築物の防食施工法に関し、更に詳しくは活性汚泥、散水ろ床、高速エアレーション沈殿池などの汚水処理施設や一般の橋脚、桟橋などの施設の腐食を防止する施工法に関する。」
　　
イ　第２ページ上右欄下から４行目〜下右欄第７行
「上記問題点は
鋼構築物の表面に、（イ）粘着防食層を設け
〔作用〕
　本発明に於いて用いられる
粘着防食材としてはペトロラタムを主成分とするタンニンおよび防錆剤など含むパテ状物を挙げることが出来
ペトロラタムとしても広い範囲で各種の性状のものが使用出来、またぺトロラタム誘導体たとえば酸化ぺトロラタム等も使用することが出来る
　
粘着防食材の性状としては半永久的に蒸散あるいは硬化せず、不透過性、撥水性などの優れた防食機能を有するもので金属表面に密着して完全に外雰囲気との接触を断つものが好ましい
　　
ウ　第３ページ上右欄第１行〜下左欄末行
「実施例
　鋼管の表面を国鉄さび落し方基準に規定する３種ケレンする。
　次にこのケレン表面を粘着防食材で１．１ｍｍ厚で被覆する。
　次にこの防食材層被覆面に厚さ１２．７μの塩化ビニリデンフィルムをすし巻きで一層貼りつける。このときフィルムは防食材の有する粘着性により容易に貼りつけることができる。またフィルムの重ね合せ部は２０ｍｍ程度にする。
　次にこの遮へい層面にガラスクロス（厚み１００μ、打込み本数縦２０本／２５ｍｍ幅、横２０本／２５ｍｍ幅）をラップ巻きし、巻き初めと巻き終りは、ビニルテープ等で仮どめを行う。またガラスクロスの重ね合せ部は３０ｍｍ程度オーバーラップさせる。
　次いでこのガラスクロス上に常温硬化型のエポキシ樹脂非垂下性樹脂組成物を塗布し常温硬化させた。
　なお上記組成物は２回塗り仕上げとした。即ち第１回塗装が指触乾燥したとき第２回塗装を行なった。
　但し上記例で使用した粘着防食層並びに非垂下性樹脂組成物としては夫々下記に示すものを使用した。
＜粘着防食層＞
　ペトロラタム‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１００重量部
　タンニン‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥　　５重量部
　タルク‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥　５０重量部
＜非垂下性樹脂組成物＞
　ビスフェノールＦ系液状エポキシ
　樹脂（エポキシ当量１７０）‥‥‥‥‥‥１００重量部
　シリカ粉‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥　４０重量部
　アエロジルシランカップリング剤‥‥‥‥　　１重量部
　ポリアミドアミン‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥　４０重量部
　脂肪族アミン
　　（イソホロンジアミン変成物）‥‥‥‥　１０重量部
　タルク‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥　２０重量部
　上記各成分を均一に混合してパテ状として使用した。」　
　　
４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「液化天然ガス」、「アルミニウム合金製オープンラック式気化器の熱交換パネルを構成するフィンチューブ」は、それぞれ、本願発明の「沸点：−４０℃以下の低温の液化ガス」、「アルミニウム合金製オープンラック式気化器用伝熱管」に相当する。
　引用発明の「前記フィンチューブの外表面の一部に、アルミニウム合金溶射膜、該合金溶射膜に対して浸透性を有する封孔処理剤及びエポキシ系樹脂又はウレタン系樹脂を順次積層形成させた」態様と、本願発明の「前記伝熱管あるいはヘッダー管の外表面の一部または全面に、ペトロラタムを８０質量％以上含有すると共に吸水率が０．０１％以下である有機物被覆層を形成させた」態様とは、「前記伝熱管の外表面の一部に層を形成させた」という限りにおいて共通する。　　　　　　
　したがって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりと認められる。
　　　
＜一致点＞
　「内部に沸点：−４０℃以下の低温の液化ガスが流通され、外表面に海水が供給され、この海水と前記液化ガスとが熱交換し、この熱交換によって前記液化ガスが気化するように構成されたアルミニウム合金製オープンラック式気化器用伝熱管であって、前記伝熱管の外表面の一部に層を形成させたアルミニウム合金製オープンラック式気化器用伝熱管。」の点。　　　
　　　
＜相違点＞
　伝熱管の外表面の一部に形成された層が、本願発明では、「ペトロラタムを８０質量％以上含有すると共に吸水率が０．０１％以下である有機物被覆層」であるのに対し、引用発明では、アルミニウム合金溶射膜、該合金溶射膜に対して浸透性を有する封孔処理剤及びエポキシ系樹脂又はウレタン系樹脂が順次積層形成されたものである点。
　　　
５　当審の判断
（１）相違点について
ア　刊行物２には、上記３（２）で示したとおりの事項（「ＪＩＳ　Ｋ　２２３５に規定された１〜４号のペトロラタムを単独で用いたペーストを、低温状態となる鋼材の表面に被覆したこと。」）が記載されている。
　ここで、刊行物２記載の事項の「ＪＩＳ　Ｋ　２２３５に規定された１〜４号のペトロラタムを単独で用いたペースト」は、ＪＩＳ　Ｋ　２２３５の１号から４号の一つを単独で用いたものであるから、ペトロラタムが１００重量％である有機物被覆層である。他方、本願発明の「ペトロラタムを８０質量％以上含有すると共に吸水率が０．０１％以下である有機物被覆層」は、ペトロラタムが１００質量％であるものを含む。
　つまり、刊行物２記載の事項の「ＪＩＳ　Ｋ　２２３５に規定された１〜４号のペトロラタムを単独で用いたペースト」と、本願発明の「ペトロラタムを８０質量％以上含有すると共に吸水率が０．０１％以下である有機物被覆層」とは、「ペトロラタムを８０質量％以上含有する有機物被覆層」という限りにおいて共通する。
　そうすると、刊行物２記載の事項は、「ペトロラタムが１００重量％である有機物被覆層、すなわちペトロラタムを８０質量％以上含有する有機物被覆層を、低温状体となる鋼材の表面に被覆したこと。」と言い換えることができる。
　　　　
イ　ところで、刊行物３には、上記３（３）で示したとおり、「塩分に対するアルミニウム合金材からなる熱交換器の防食として、犠牲効果を用いることのほか、有機高分子樹脂で被覆すること」が記載されており、有機物被覆層を用いることが示唆されているところ、防食用の有機物被覆層として、ペトロラタムを用いることは従来周知である（刊行物２のほかに、例えば、刊行物４（上記３（４）のア、イ）、刊行物５（上記３（５）イ）を参照のこと。）。
　また、刊行物３には、「塩分に対するアルミニウム合金材からなる熱交換器の防食として、犠牲効果を用いることのほか、マイクロ結晶ワックスをベースにスルホン酸カルシウム及び酸化ペトロラタムを配合した防蝕化合物製塗料により被覆すること」も記載されているところ、防食用の被覆組成物として、ペトロラタムは酸化ペトロラタムと並んで普通に認識されている（例えば、刊行物４（上記３（４）イ）、刊行物５（上記３（５）イ）を参照のこと。）。
　そのうえ、アルミニウム合金にペトロラタムを被覆することは従来から行われている（例えば、当審拒絶理由で引用された特開平２−４３３８２号公報の第２ページ上左欄下から５行目〜上右欄第４行、第３ページ上右欄第２行〜第９行、第２ページ下左欄第８行〜下右欄第３行、第４ページ上左欄第５行〜末行を参照のこと。）。　
　してみると、刊行物１ないし３に接した当業者は、アルミニウム合金材の防食について、犠牲効果を用いることに代えて、ペトロラタムの被覆層を用いることを容易に認識できる、ということができる。
　　　
ウ　引用発明と刊行物２記載の事項とは、水に接する低温状態の金属材を防食するために被覆層を設ける点で共通していること、及び上記イをふまえると、引用発明において、犠牲効果を用いること、すなわちアルミニウム合金溶射膜及びその封孔のための封孔処理剤に代えて、刊行物２記載の事項のごとく、ペトロラタムが１００重量％である有機物被覆層、すなわちペトロラタムを８０質量％以上含有する有機物被覆層を形成することは当業者が容易になし得たことである。
　　　
エ　そして、刊行物２記載の事項の「ペトロラタムが１００重量％である有機物被覆層」は、その吸水率が０．０１％であることは明らかである。すなわち、刊行物２記載の事項の「ペトロラタムが１００重量％である有機物被覆層」は、ＪＩＳ　Ｋ　２２３５の１号〜４号の一つを単独で用いたものである。他方、本件明細書では、「
各種防食被覆層の成分
吸水率
を表１に示す
ペトロラタムとしては、ＪＩＳ　Ｋ　２２３５の１号を用いた。なお、ペトロラタムとしてＪＩＳ　Ｋ　２２３５の２〜４号の単独
用いてもペトロラタムの防食性は同じであり、同様の効果が得られる。表１において、吸水率は被覆層（下層）の吸水率
　また、引用発明では、アルミニウム合金溶射膜に塗布された封孔処理剤は防水性を向上させるものであるといえるところ、ペトロラタムによる防食においても、その防水性が寄与しており（刊行物２（上記３（３）イ）、刊行物４（上記３（４）イ）、刊行物５（上記３（５）イ）を参照のこと。）、防水性の向上には吸水率が低いことが好ましいことは技術常識である（例えば、特開平５−２６３４９８号公報の段落【００１０】、特開２００１−３３５７３５号公報の段落【００１４】、特開平５−３０８７８４号公報の段落【００２７】、特開平６−１６４２３４号公報の段落【０００７】〜【０００８】を参照のこと。）。そして、本願発明をみても、吸収率は低いほど好ましいとの意味しかない。
　してみると、有機物被覆層の吸水率を０．０１％以下とすることは、当業者が適宜選択できた設計事項である。
　　
オ　以上のとおりであるから、引用発明の伝熱管の外表面に、ペトロラタムを８０質量％以上含有すると共に吸水率が０．０１％以下である有機物被覆層を形成することは、当業者が容易になし得たことである。
　　　　
（２）本願発明の効果について
　本願発明の効果についてみても、引用発明、刊行物２、３記載の事項及び周知の事項から、当業者が予測できる範囲のものにすぎず、格別顕著なものとはいえない。
　　
（３）小括
　したがって、本願発明は、引用発明、刊行物２、３記載の事項及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　
６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、刊行物２、３記載の事項及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。