【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年6月1日(2011.6.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐熱硬化促進材スラリーを調製し、前記スラリーを放出装置内の焼石膏と水とを含む水系分散剤に投入する方法であって、
糖質、でんぷん、ホウ酸、長鎖脂肪族カルボン酸、及び長鎖脂肪族カルボン酸の塩から選ばれる一種を含むコーティングを有する、乾燥状態で粉砕された耐熱硬化促進材を第１の攪拌装置に投入するステップと、
前記第１の攪拌装置に溶剤を添加するステップと、
前記耐熱硬化促進材及び溶剤を前記第１の攪拌装置内で攪拌して、前記耐熱硬化促進材スラリーを生成するステップと、
前記水系分散剤を第２の攪拌装置内で生成するステップと、
前記水系分散剤を前記第２の攪拌装置から放出装置に放出するステップと、
前記耐熱硬化促進材スラリーを前記第１の攪拌装置から前記放出装置へと移送するステップとを含み、
前記耐熱硬化促進材スラリーは有機ホスホン酸又はリン酸塩を含まない、方法。
【請求項２】
前記耐熱硬化促進材と溶剤とは別個に前記第１の攪拌装置に投入される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記溶剤は水を含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記耐熱硬化促進材スラリーは飽和溶液である請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の攪拌装置内で渦流の形成を中断するステップを更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記中断するステップは前記第１の攪拌装置の内周の周りに配列された複数のそらせ板を用いて達成される請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記移送するステップは前記耐熱硬化促進材スラリーを前記放出装置にポンプで移送するステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ポンプで移送するステップはスネークポンプ、ギヤポンプ、又はぜん動ポンプの使用を含む請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の攪拌装置へ前記耐熱硬化促進材及び溶剤を投入するステップは前記耐熱硬化促進材と溶剤を別個に計量するステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の攪拌装置への前記耐熱硬化促進材及び溶剤の添加が連続的に行われる請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
添加された前記耐熱硬化促進材の量及び添加された溶剤の量のうちの５０％を超える量が１５分間未満前記第１の攪拌装置内に保持される請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
添加された前記耐熱硬化促進材の量及び添加された溶剤の量のうちの５０％を超える量が１０分間未満前記第１の攪拌装置内に保持される請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
添加された前記耐熱硬化促進材の量及び添加された溶剤の量のうちの５０％を超える量が５分間未満前記第１の攪拌装置内に保持される請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
添加された前記耐熱硬化促進材の量及び添加された溶剤の量のうちの９９％を超える量が前記第１の攪拌装置内に保持される請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
添加された前記耐熱硬化促進材の量及び添加された溶剤の量のうちの９５％を超える量が前記第１の攪拌装置内に保持される請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
添加された前記耐熱硬化促進材の量及び添加された溶剤の量のうちの９０％を超える量が前記第１の攪拌装置内に保持される請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
添加された前記耐熱硬化促進材の量及び添加された溶剤の量のうちの７５％を超える量が前記第１の攪拌装置内に保持される請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】
前記水系分散剤を第２の放出装置へと放出するステップを更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記耐熱硬化促進材スラリーは放出装置へと流入する前に発泡剤と混合される請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
前記移送するステップは複数のポンプで移送するステップを含み、前記耐熱硬化促進材スラリーがポンプ移送される各放出装置ごとにポンプが備えられる請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
前記移送するステップは前記耐熱硬化促進材スラリーを複数の放出装置へと配分するために、乳房状部材、マニホルド、Ｔ字管、バルブ、及びホースからなる群から選択された少なくとも１つの装置の利用を含む請求項１に記載の方法。
【請求項２２】
前記生成される耐熱硬化促進材スラリーの固体比率は３０％〜６０％である請求項１に記載の方法。
【請求項２３】
前記生成される耐熱硬化促進材スラリーの固体比率は４０％〜５０％である請求項１に記載の方法。
【請求項２４】
前記第１の攪拌装置は底部放出攪拌タンクを備え、前記攪拌するステップは前記攪拌タンクの使用を含む請求項１に記載の方法。
【請求項２５】
前記底部放出攪拌タンクは更に攪拌機を備え、前記攪拌するステップは前記耐熱硬化促進材と溶剤との攪拌ステップを含む請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記第１の攪拌装置は放出器を備え、前記攪拌するステップは前記放出器の使用を含む請求項１に記載の方法。
【請求項２７】
前記移送するステップは前記耐熱硬化促進材スラリーを前記放出装置に移送する前に保持タンクに移送するステップを含む請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記耐熱硬化促進材は前記放出装置に対してほぼ垂直に投入される請求項１に記載の方法。
【請求項２９】
前記放出装置の内容物を可動カバーシート上に放出するステップを更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項３０】
前記放出された内容物に第２のカバーシートを被せるステップを更に含む請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
前記シートと堆積した内容物を乾燥するステップを更に含む請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
耐熱硬化促進材スラリーを放出装置内で焼石膏と水とを含む水系分散剤に投入する方法であって、
前記水系分散剤を第２の攪拌装置から放出装置へと放出するステップと、
糖質、でんぷん、ホウ酸、長鎖脂肪族カルボン酸及び長鎖脂肪族カルボン酸の塩から選ばれる一種を含むコーティングを有する、乾燥状態で粉砕された耐熱硬化促進材を含む耐熱硬化促進材スラリーを前記放出装置へと投入するステップとを含み、
前記耐熱硬化促進材スラリーは有機ホスホン酸又はリン酸塩を含まない、方法。
【請求項３３】
耐熱硬化促進材スラリーを生成し、前記耐熱硬化促進材スラリーを焼石膏と水とを含む水系分散剤に添加するシステムであって、
乾燥状態で粉砕された耐熱硬化促進材の供給源と、
溶剤供給源と、
第１の攪拌装置と、
前記第１の攪拌装置と連結した供給源と、
第２の攪拌装置と、
前記第２の攪拌装置の出口と連結した放出装置と、
供給装置とを備え、
前記第１の攪拌装置及び前記放出装置が前記供給装置と連結したシステム。
【請求項３４】
前記耐熱硬化促進材及び溶剤の前記第１の攪拌装置への流入をそれぞれ制御するための第１及び第２のメーターを更に備える請求項３３に記載のシステム。
【請求項３５】
前記第１の攪拌装置の内周の周囲に配列された複数のそらせ板を更に備える請求項３３に記載のシステム。
【請求項３６】
前記供給装置はポンプからなる請求項３３に記載のシステム。
【請求項３７】
前記ポンプは、容積移送式ピストンポンプ、ギヤポンプ、又はぜん動ポンプを含む請求項３６に記載のシステム。
【請求項３８】
前記供給装置は前記第１の攪拌装置と前記放出装置との間に連結された請求項３３に記載のシステム。
【請求項３９】
前記第１の攪拌装置は前記供給装置と前記放出装置との間に連結された請求項３３に記載のシステム。
【請求項４０】
前記第１の攪拌装置と前記放出装置との間に連結された保持タンクを更に備える請求項３３に記載のシステム。
【請求項４１】
前記第２の攪拌装置の第２の出口に連結された第２の放出装置を更に備える請求項３３に記載のシステム。
【請求項４２】
前記第１の攪拌装置と前記第２の放出装置との間に連結された第２のポンプを更に備える請求項４１に記載のシステム。
【請求項４３】
乳房状部材、マニホルド、Ｔ字管、バルブ及びホースからなる群から選択された少なくとも１つの部材を備えるサブシステムを更に備える請求項４１に記載のシステム。
【請求項４４】
前記放出装置は前記供給装置と連結された複数の入口を有するリングを備える請求項３３に記載のシステム。
【請求項４５】
前記放出装置は前記ポンプに連結している複数の入口を有するリングを備える請求項３３に記載のシステム。
【請求項４６】
前記システムは前記放出装置及び第１の攪拌装置と連結している移送ラインを備え、前記移送ラインは前記放出装置内に挿入されたニードルを介して前記放出装置と連結している請求項３３に記載のシステム。
【請求項４７】
前記システムは移送ラインと乳房状部材又はマニホルドとを備え、前記耐熱硬化促進材スラリーを複数の入口に供給可能にするために、前記供給装置、移送ライン、乳房状部材又はマニホルド及びリングが連結している請求項４５に記載のシステム。
【請求項４８】
前記耐熱硬化促進材スラリー及び発泡溶液が前記放出装置に入る前にこれらを攪拌可能にするように配置されたＴ字管を更に備える請求項３３に記載のシステム。
【請求項４９】
前記システムは更に移送ラインと連結している圧力計を備え、前記移送ラインは前記放出装置と連結している請求項３３に記載のシステム。
【請求項５０】
移送ラインと連結している圧力計を更に備え、前記移送ラインは前記第２の放出装置と連結している請求項４１に記載のシステム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
本発明には様々な修正及び代替構造が可能であるが、ある特定の例示的な実施形態が図示され、以下に詳細に説明される。しかし、本発明を開示された特定の実施形態に限定することを意図するものではなく、逆に本発明は添付の特許請求の範囲に規定の本発明の範囲に含まれる対象を含むものである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
第１の攪拌装置１５は、例えば４５、４８のような複数の小区分を有することができる移送ライン４２を経由して放出装置３３と機能的に連結している。ＨＲＡスラリーの流れを可能にするため、供給装置５１は第１の攪拌装置１５及び放出装置３３と機能的に連結可能である。ある実施形態では、例えば容積型ポンプのようなポンプである。本発明のシステムで使用するのに適したポンプは、本発明の方法に関連してより詳細に説明される。システム１２は図１に示すように単一の放出装置３３を備えることだけが必要であるが、システム１２は例えば、第２及び第３のミキサー出口１３６、２３６と機能的に連結され、１３９、２３９で終端可能な１つ又は複数の追加の放出装置１３３、２３３を備えることもできる。第２及び第３の放出装置１３３、２３３は、例えば小区分１４５、１４８を有する移送ライン１４２と、例えば小区分２４５、２４８を有する移送ライン２４２とを有する第１の攪拌装置１５と機能的に連結されることができ、更に第１の攪拌装置１５と放出装置３３との機能的連結に関連して記載したと同様に、供給装置１５１、２５１を更に組み込むことができる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
図５は第１の攪拌装置がとることができる形態の例である、ＨＲＡ攪拌サブシステム３１５を示している。ＨＲＡ攪拌サブシステム３１５はシステム、例えば１２及び１１２に組み込まれ、本発明の方法で利用可能である。ＨＲＡ攪拌サブシステム３１５は底部放出タンク３２０を備えている。底部放出タンク３２０は内部３２３と内周部３２６とを備えている。１つ又は複数のそらせ板、例えば３２９、３２９’、３２９”を内周部３２６に配列可能である。ＨＲＡ及び溶剤供給源２１、２４は底部攪拌タンク３２０と機能的に連結している。ＨＲＡサブシステムは更に、ＨＲＡと溶剤との攪拌を促進するように配置された攪拌機３３２を備えることができる。攪拌機３３２はモータ／プロペラ形の装置として示されているが、それは例示目的に過ぎず、攪拌機は特定の形状が攪拌を促進することを前提に、いくつかの異なる形状をとることができる。適宜のミキサー／攪拌装置、及び攪拌方法の例にはスタティックミキサー、ＨＲＡへの溶剤の噴霧、及びこれもそらせ板からなるものでよい回転式セメント攪拌型ミキサーも含まれる。ある実施形態では、攪拌機用のプロペラを回転させるために約１７５０ｒｐｍのモータが使用される。図５に示すような底部放出タンクの円筒状／切頭円錐形の表現は例示目的に過ぎず、いくつかの異なる形状をとることができる。底部放出タンク３２０は図１及び図２に示すように放出装置、例えば３３、１３３、及び２３３と機能的に連結している。底部攪拌タンク３２０及び放出装置３３からのＨＲＡスラリーの移送を補助するために、供給装置５１、例えばポンプを備えることができる。このようなポンプの例はＭｏｙｎｏ社製のスネークポンプ（プログレッシブキャビティポンプ）ポンプである。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
図８は放出装置３３、１３３、２３３等の一実施形態である放出装置６３３を示している。放出装置６３３は更に放出装置全体で共用可能ないくつかの異なる要素及び特質をも備えている。放出装置はゲート口６８２を有するゲート６８０と、一連のホース区分６８３、６８５及び６８８と、ケージバルブ６９１と、注入口５７、６５７及び出口６３９を有する２つの注入リング５４、６５４とを備えている。ゲート６８０は放出装置の導管をミキサー出口３６で第２の攪拌装置１７に装着可能にする、第２の攪拌装置及び放出装置の双方と機能的に連結されたアダプタの役割を果たす。ゲート６８０は注入口７５７を有することが示されている。注入口５７、６５７及び７５７はＨＲＡ、発泡剤、又はその他の製品添加材の入口の可能な箇所の例である。リング５４、６５４及びゲート６８０は例えば図３及び図４に示すように複数の注入口を有するように構成可能である。ある実施形態では、リング５４、６５４を分離するホース区分６８５の長さは約１５インチ（約３８ｃｍ）〜約１６インチ（約４０ｃｍ）である。移送ライン４２又はその他の移送ラインはどの注入口にも接続可能である。ケージバルブ６９１は放出管６３３の長さに沿って位置を変更可能であり、放出管内での流れを制御することができる。本発明の放出装置及びシステムは共有の米国特許第６，４９４，６０９号に記載の要素及びサブシステムを組み込むことができる。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
ＨＲＡはこの分野では一般に公知であり、本発明のスラリー生成では適宜のどのＨＲＡも使用できる。適切なＨＲＡ及びその製造方法は例えば米国特許第３，５７３，９４７号に記載されている。ＨＲＡはボールミル又はその他の適宜の粉砕装置を使用して硫酸カルシウム二水和物をほぼ乾燥状態で粉砕することによって製造可能である。好ましくは、硫酸カルシウムは表面積全体を大きく保ちつつ、最小の粒子サイズを達成できるように、しかし生成されるスラリーが小さすぎて、例えば過度の粘度のような望ましくない特性を有することがないように粉砕される。本発明に使用されるＨＲＡはボールミル硬化促進材（ＢＭＡ）及び被覆硬化促進材（ＣＡ）とも呼ばれる。本発明に使用されるＨＲＡには、長期間にわたって保管される場合にＨＲＡの効力を保つことを補助するコーティングがなされている。ＨＲＡのコーティングはそれに限定されるものではないが、下記の化合物、すなわちショ糖、ブドウ糖等を含む糖質、でんぷん、ホウ酸、又はその塩を含む長鎖脂肪族カルボン酸を含むことができる。本発明に使用される耐熱硬化促進材は好ましくは耐熱特性を有しているが、ＨＲＡがどの種類の耐熱テストにも合格する必要はない。本発明に適用可能なＨＲＡは更に、硬化促進材の特性を向上させるために単数又は複数の乾燥ステップにかけられたコーティングされた硫酸カルシウム二水和物を含んでいる。このような硬化促進材の一例は耐候性硬化促進剤（ＣＳＡ）である。水溶液はＨＲＡの劣化を早めるので、これらの問題点を抑制するためにＨＲＡスラリーに添加材を加えることができる。ある実施形態では、ミズリー州のセントルイスのＳｏｌｕｔｉａ社から市販されているＤＥＱＵＥＳＴ（登録商標）ホスホン酸のような有機ホスホン酸が使用される。ＤＥＱＵＥＳＴ（登録商標）ホスホン酸の例にはＤＥＱＵＥＳＴ（登録商標）２０００、ＤＥＱＵＥＳＴ（登録商標）２００６、ＤＥＱＵＥＳＴ（登録商標）２０１６、ＤＥＱＵＥＳＴ（登録商標）２０５４、ＤＥＱＵＥＳＴ（登録商標）２０６０Ｓ、ＤＥＱＵＥＳＴ（登録商標）２０６６Ａ等が含まれる。ある実施形態では、リン酸塩及び好ましくはトリメタリン酸ナトリウムのような化合物を含む１つ又は複数の亜リン酸の添加も利用できる。ＨＲＡスラリーの効力を保持する方法には、硫酸カルシウム二水和物、及び好ましくは標準的な硫酸カルシウム二水和物溶液を含む石膏溶液の使用も含まれる。当業者は本発明の教示内容及びこの分野で得られる知識に基づいて、所定の石膏の用途に適したＨＲＡの種類を特定することができよう。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
本発明の一態様では、ＨＲＡ及び溶剤が供給源２１及び２４から第１の攪拌装置１５へと投入され、その速度、容積及びその他のパラメータはメーター２７及び３０を用いてそれぞれ制御可能である。ある実施形態では、第１の攪拌装置へのＨＲＡ及び溶剤の投入はＨＲＡと溶剤を別個に計量するステップを含んでいる。ある実施形態では、第１の攪拌装置へのＨＲＡ及び溶剤の添加は連続的に行われる。ある実施形態では、米国特許第３，２６２，７９９号に記載されているものと同様の給送システム及び方法が用いられる。耐熱硬化促進材スラリーを調製し、これを放出装置内の焼石膏のポストミキサー水系分散剤へと投入する方法は、本発明に基づいて耐熱硬化促進材（ＨＲＡ）を第１の攪拌装置に投入するステップと、溶剤を第１の攪拌装置に添加するステップと、第１の攪拌装置内でＨＲＡと溶剤とを攪拌してＨＲＡスラリーを生成するステップと、第２の攪拌装置内で焼石膏の水系分散剤を生成するステップと、第２の攪拌装置から水系分散剤を放出装置へと放出するステップと、ＨＲＡスラリーを第１の攪拌装置から放出装置へと移送するステップとを含んでいる。ある実施形態では、ＨＲＡと溶剤とは別個に第１の攪拌装置に投入される。ある実施形態では、溶剤は水を含んでいる。ある実施形態では、溶剤はリン酸塩を含んでいる。ある実施形態では、溶剤は硫酸カルシウム二水和物を含む石膏溶液であり、石膏溶液は飽和可能である。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
ある実施形態では、ＨＲＡスラリーは約３０％〜約６０％の固体比で生成される。ある実施形態では、ＨＲＡスラリーは約４０％〜約５０％の固体比で生成され、それによってＨＲＡスラリーはスネークポンプ（プログレッシブキャビティポンプ）によって容易にポンプ投入可能になる。ＨＲＡの固体比が高いほど、ナイフで必要な硬化時間を達成するために石膏スラリー内にポンプ投入される必要があるスラリーの量は少なくなる。この硬化時間はプラントで使用される石膏岩の種類、転化された石膏二水和物と漆喰との焼成比、スラリーの水と漆喰との比、所定のプラントでのナイフまでのライン速度／距離、スラリーにされるまでのＨＲＡの効力、及び各プラントに特有のその他のいくつかの変数によって左右される。ボードラインの速度は変化し、ナイフからの距離は大幅に変化することがあるので、ミキサーからナイフまでの硬化時間も同様に変化する。したがって、ナイフでボードを硬化させるための硬化促進材の使用量は広範囲に変化することがある。使用される硬化促進材の量はケースバイケースで個々のプラント及び生産ラインごとに調整可能であることが当業者には理解されよう。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
本発明による方法は、第１の攪拌装置１５からＨＲＡスラリーを放出装置３３に移送するステップを含んでおり、この放出装置では、水系分散剤が既に攪拌済みである石膏分散剤を調製するために使用可能な、例えばピンミキサー、多流ミキサー、ピンレスミキサー及び他のミキサーのような漆喰ミキサーである第２の攪拌装置から放出された焼石膏の水系分散剤にスラリーが投入される。重力移送が考えられるが、ＨＲＡスラリーを例えばポンプのような１つ又は複数の移送装置を援用して第１の攪拌装置１５から放出装置３３へと移動させることが可能である。ある実施形態では、ポンプは容積型ポンプであるが、それに加えて、又は代替として例えば遠心ポンプのようなその他のポンプも使用可能である。容積型ポンプの例には、スネークポンプ（プログレッシブキャビティポンプ）、ギヤポンプ及びぜん動ポンプ（ペリスタルティックポンプ）が含まれる。第１の攪拌装置５と放出装置３３との間の移送ライン４２内でのＨＲＡスラリーの圧力は圧力計を用いて測定可能である。しかし、使用されるポンプが自己調整式のものならばそのような圧力計は必要ない。放出装置に入るスラリーの圧力は、背圧を最小限にし、ＨＲＡスラリーの効率的な移送を可能にするため、放出装置の内容物の圧力よりも高く保持されるものとする。ある実施形態では、放出装置内の圧力は約５〜約１５ｐ．ｓ．ｉ．である。ＨＲＡスラリーは注入リング５４と連結可能な注入口５７を経て放出装置３３へと放出可能である。ある実施形態では、ＨＲＡスラリーは放出装置３３への多重の流入が可能であるように、複数の分岐へと分割される。このような多重流入は注入リング５４内に複数の入口、例えば５７、５７’、５７”を備えることによって達成可能である。ある実施形態では、ＨＲＡスラリーは放出装置３３の水系分散剤中に投入される前に、例えば発泡剤のような１つ又は複数の添加材と混合される。このような混合はＨＲＡスラリー９３及びその他の添加材９６の流入用のＴ字管９０を用いて達成可能である。ある実施形態では、ＨＲＡスラリーと１つ又は複数の追加の添加材とは放出装置への注入点から約３インチ（約７．６２ｃｍ）のポイントで混合される。ある実施形態では、ＨＲＡは放出装置と機能的に連結するピンチバルブの下流で放出装置へと移送される。ある実施形態では、リグニン、硫化ナフタリン又はその他の適宜の分散剤のような分散剤が放出装置に添加される。
【誤訳訂正１０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
特定の石膏製品向けに複数の放出装置を使用可能である。例えば、意図する製品が壁板であり、上下の圧縮層が望まれる場合は、第２の、及び第３の放出装置、すなわち圧縮層抽出装置１３３、２３３を備えることができる。ある種の壁板製品、並びに天井タイルのようなその他のボード製品については、単一の圧縮層だけが貼られている共有の係属中の米国特許出願１０／８０４，３５９号（米国特許出願公開第２００４／０２３１９１６号明細書）を参照されたい。ある実施形態では、ＨＲＡスラリーを第１の攪拌装置１５から放出装置３０、１３３及び２３３に移送するために別個の供給装置５１、１５１及び２５１が使用される。別の実施形態では、ＨＲＡスラリーを３つのすべての放出装置に移送するための単一の供給装置３０が備えてある。更に別の実施形態では、放出装置３３用には供給装置５１が使用され、放出装置１３３及び２３３用には供給装置１５１が使用される。供給装置の数又は有無にかかわらず、ＨＲＡスラリーは移送ラインの分流を可能にする乳房状部材、Ｔ字管、マニホルド、又はその他の装置を使用して分流移送ラインへと分割可能である。特定の分流ラインへのＨＲＡスラリーの流れの制御はバルブ又は同じ機能の他の部材を用いて制御可能である。
【誤訳訂正１１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
「備える」、「有する」、「含む」及び「含有する」という用語は別途に指摘されていない限り、非限定的な用語、すなわち「限定されるものではないが、〜を含む」と解釈されたい。本明細書の数値範囲の言及は本明細書で別途指摘されない限りは、その範囲内の各々の別個の数値を個々に言及することの省略方法として示されていると単に意図され、各々の別個の数値は本明細書で個々に言及されているかのように明細書に組み込まれている。本明細書に記載のすべての方法は、本明細書で別途に指摘され、又は文脈上明らかに矛盾するものでない限りは、いずれかの適宜の順序で実施可能である。本明細書に記載の、例えば「のような」のようないずれかの例、又はすべての例、又は例示用の言語は本発明をより明解に示すことを意図したものであり、別途特許請求されていない限り、本発明の範囲を限定するものではない。明細書中のどの言語も本発明の実施に際して不可欠な非特許請求の範囲の要素を示すものと解釈されたい。
【誤訳訂正１２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
本発明を実施するための知られている最良の形態を含む、本発明の好ましい実施形態が本明細書に記載されている。これらの好ましい実施形態の変化形態はこれまでの記載を読めば当業者には明らかであろう。更に、可能なすべての変形形態中の上記の要素のどのような組合せも、本明細書で別途指摘され、又は文脈上明らかに矛盾しない限りは本発明に包含されるものである。