【事件の表示】
　特願２００４−３７３５６５「オイル状クレンジング料」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　７月　６日出願公開、特開２００６−１７６４６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願（以下、「本願」という。）は、２００４年１２月２４日の出願であって、以降の手続の経緯は以下のとおりである。
　
平成１９年１２月２６日付け　拒絶理由通知
平成２０年２月２９日　　　　意見書、手続補正書
平成２０年４月３０日付け　　拒絶査定
平成２０年５月３０日　　　　審判請求書
平成２０年７月８日　　　　　手続補正書（方式）
　
　
第２　本願発明について
　この出願（以下、「本願」という。）の請求項１及び請求項２に係る発明は、平成２０年２月２９日付け手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された事項により特定されるものであって、その請求項１は下記の通りである。
　
「【請求項１】
（Ａ）モノイソステアリン酸ジグリセリル、モノオレイン酸ジグリセリルから選ばれる１種または２種以上、（Ｂ）モノ脂肪酸ポリオキシエチレングリセリル、並びに（Ｃ）イソノナン酸イソノニルを含有し、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の質量比Ａ：Ｂが１：４〜１：１０であることを特徴とするオイル状クレンジング料。」（以下、「本願発明」という。）
　
　
第３　原査定の拒絶の理由の概要
　本願発明についての原査定の拒絶の理由の概要は、「この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない」とするものである。
　
１．特開２００４−３３１５４４号公報
２．特開２００４−０２６７９１号公報　
　
　
第４　刊行物に記載された事項
　本願の出願前である平成１６年１月２９日に頒布された刊行物である特開２００４−０２６７９１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（１ａ）「本発明の目的は、透明な液状を呈し、多量の水が混入しても増粘や白濁を起こさず、クレンジング力の低下や外観及び使用感の悪さを生じない、耐水性のあるクレンジング化粧料を提供することにある。」（段落【０００６】）
　
（１ｂ）「本発明者らは、有意な量の水が混入しても乳化や懸濁によって白濁したり、大きく増粘したりしない油性透明液状組成物が設計できれば、浴室や洗面台など手や顔が濡れた環境下で使用することができ、クレンジング力の低下及び外観や使用感の悪化が生じないクレンジング化粧料を提供することができること、そしてかかる組成物は特定の界面活性剤と油剤を組み合わせることにより達成できることを見出した。」（段落【０００７】）
　
（１ｃ）「成分（Ｃ）の液体油成分は、２５℃において流動性を示し、透明なものである。
かかる液体油成分としては、通常化粧料に使用されるものであれば特に制限されず、例えば流動パラフィン、流動イソパラフィン、・・・等の炭化水素油；・・・イソノナン酸トリデシル等のモノエステル油；・・・デカメチルシクロペンタシロキサン・・・等のシリコーン油などを用いることができる。
これらのうち、デカメチルシクロペンタシロキサン；炭素数２０〜３０で、かつ無機性値が７５以下の油が、水を可溶化するのに効果的であり好ましい。ここで、無機性値とは、前記のＩＯＢを求める際に用いる有機概念図により決定される値である。
炭素数２０〜３０で、かつ無機性値が７５以下の油としては、例えば平均炭素数２０〜３０の流動パラフィン（例えば、カネダ社製、ハイコールＫ２３０；無機性値０、平均炭素数２４等）、流動イソパラフィン（例えば、日本油脂社製、パームリームＥＸ；無機性値０、平均炭素数２１等）、・・・、イソノナン酸イソトリデシル（無機性値６０、炭素数２２）、・・・等が挙げられる。」（段落【００１５】〜【００１６】）
　
（１ｄ）「実施例１〜９、比較例１〜７
表１及び表２に示す組成のクレンジング化粧料を製造し、得られたクレンジング化粧料の外観、性状、メイク落ち、水を混合したときの透過率、メイク落ち、洗い流し性、及び総合評価について評価した。結果を表１及び表２に併せて示す。
（製法）
＜実施例１〜９＞
成分（Ａ）、（Ｅ）及びその他の成分を、成分（Ｃ）に加温して完全に溶解した後、成分（Ｂ）及び（Ｄ）を加えて均一に混合して、クレンジング化粧料を得た。
＜比較例１〜７＞
成分（Ａ）、（Ｅ）及びその他の成分を、成分（Ｃ）に加温して完全に溶解した後、成分（Ｂ）及び（Ｄ）を加えて均一に混合して、クレンジング化粧料を得た。」（段落【００２７】〜【００２８】）
　
（１ｅ）「（３）メイク落ち；
油性メイク落ち；マスカラ（メイベリン社製、ダイアルマスカラ）を前腕部に直径約１．５ｃｍに薄く塗り、３時間放置して乾燥させた後、各クレンジング化粧料（又は水５０重量部と混合したもの）約２５ｍｇをのせ、指で軽く３０回マッサージした。その後、流水で洗い流し、マスカラの残り具合を目視で観察し、以下の基準で判定した。
口紅メイク落ち；口紅（花王社製、オーブ　ルージュライブリッシュＲＳ４１５）を前腕部に直径約１．５ｃｍに薄く塗り、３時間放置して乾燥させた後、各クレンジング化粧料
（又は水５０重量部と混合したもの）約２５ｍｇをのせ、指で軽く３０回マッサージした。その後、流水で洗い流し、口紅の残り具合を目視で観察し、以下の基準で判定した。
◎：メイクの落ちが良好かつ浮きが早い。
○：メイクの落ちが良好。
○△：メイクの落ちがやや良好。
△：メイクの落ちがやや不良。
×：メイクの落ちが不良。」（段落【００３１】）
　
（１ｆ）「（５）洗い流し性；
各クレンジング化粧料を約２ｇ前腕部に塗布し、ぬるま湯で洗い流したときの洗い流し易さを評価した。
◎：ぬめり感がなくなり、洗い流しやすい。
○：洗い流しやすい。
△：洗い流しにくい。
×：いつまでも肌に油が残り、洗い流すことができない。
（６）総合評価；
１０人の専門評価パネラーが、各クレンジング化粧料を使用して評価した。まず、顔に口紅及び油性マスカラを塗布し、約３時間おいて乾燥させた。次に、一度よく濡らしてから軽く水をきった状態の手に、各クレンジング化粧料を約２ｇとり、鏡を見ながら顔全体に伸ばして、メイクとなじませた後、ぬるま湯で洗い流した。この時の外観、メイク落ち、洗い流し性の総合的な評価を以下の基準で行った。
◎：１０人中８人以上が良いと答えた。
○：１０人中６〜７人が良いと答えた。
△：１０人中４〜５人が良いと答えた。
×：１０人中３人以下が良いと答えた。」（段落【００３３】〜【００３４】）
　
（１ｇ）
「
」（段落【００３５】）
　
（１ｈ）「本発明のクレンジング化粧料は、透明で美麗な液状を呈し、水が混入されても使用中は可溶化状態を維持して白濁することがなく、クレンジング力が低下せず、使用感も良好である。水で濡れた皮膚にも使用することができ、特に浴室での使用に好適である。」（段落【００４１】）
　
　
第５　当審の判断
１　刊行物１に記載された発明
　刊行物１の上記摘記事項（１ｇ）には、「クレンジング化粧料」の具体的な配合例が記載されているところ、上記摘記事項（１ｄ）と併せてみると、実施例６として、
「モノステアリン酸ジグルセリル　　　　　　　　　　　　３．３１重量％
　モノヤシ油脂肪酸ＰＯＥ（７）グリセリン　　　　　　１７．５９重量％
　デカメチルシクロペンタシロキサン　　　　　　　　　１６．６０重量％
　流動パラフィン（ハイコールＫ３５０）　　　　　　　１２．４９重量％
　流動パラフィン（ハイコールＫ２５０）　　　　　　　４１．５５重量％
　精製水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．２９重量％
　ＰＯＥ（３，３）モノアルキル（Ｃ９−１１）エーテル　４．９４重量％
　イソステアリン酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．８４重量％
　２−エチルヘキシルグリセリルエーテル（８９％水溶液）０．６１重量％
　ソステアリルペンタエリスリルグリセリルエーテル　　　０．８８重量％
を含有するクレンジング化粧料」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
２　本願発明と引用発明との対比・判断
ア　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「モノステアリン酸ジグルセリル」は、本願発明の「（Ａ）モノステアリン酸ジグルセリル」と同じ物質である。
　また、引用発明の「モノヤシ油脂肪酸ＰＯＥ（７）グリセリン」は、本願明細書の段落【００１１】の「本発明における成分（Ｂ）のモノ脂肪酸ポリオキシエチレングリセリルは、・・・。具体的な例としては、例えばヤシ油脂肪酸ポリオキシエチレングリセリル（７Ｅ．Ｏ．）、・・・などが挙げられ１種または２種以上を用いることができる。」の記載からみて、本願発明の「（Ｂ）のモノ脂肪酸ポリオキシエチレングリセリル」に相当するといえる。
　そして、引用発明において、「モノステアリン酸ジグルセリル」、「モノヤシ油脂肪酸ＰＯＥ（７）グリセリン」はそれぞれ３．３１重量％、１７．５９重量％配合されており、その質量比は約１：５．３１となるから、引用発明の「クレンジング化粧料」も、本願発明と同様に、「成分（Ａ）と成分（Ｂ）の質量比Ａ：Ｂが１：４〜１：１０」の範囲になっているといえる。
　さらに、引用発明の「クレンジング化粧料」は、その配合成分について上記摘記事項（１ｃ）と併せてみると、「液体油成分」（オイル成分）である「デカメチルシクロペンタシロキサン」、「流動パラフィン（ハイコールＫ３５０）」、「流動パラフィン（ハイコールＫ２５０）」の割合が多く、上記摘記事項（１ｂ）の「本発明者らは、・・・油性透明液状組成物が設計できれば、浴室や洗面台など手や顔が濡れた環境下で使用することができ、・・・クレンジング化粧料を提供することができること、・・・を見出した」の記載からみても、本願発明と同様に「オイル状」になっているといえる。
　また、引用発明の「デカメチルシクロペンタシロキサン」、「流動パラフィン（ハイコールＫ３５０）」、「流動パラフィン（ハイコールＫ２５０）」は「液体油成分」であり、本願発明の「イソノナン酸イソノニル」も液体油であるから、本願発明と引用発明とは「液体油」を含有する点で共通する。
　さらに、引用発明の「クレンジング化粧料」は「（Ａ）モノステアリン酸ジグルセリル」、「（Ｂ）のモノ脂肪酸ポリオキシエチレングリセリル」、液体油成分以外の成分を含むものであるが、本願発明も、本願明細書の段落【００１８】の「本発明において、発明の効果を損なわない範囲であれば上記必須成分のほかに、必須成分以外の界面活性剤、必須成分以外の油剤、・・・など通常化粧料に用いられる原料を適宜配合することができる」の記載、本願明細書の段落【００２７】の実施例３からみて、他の成分を配合する態様を含むものである。
　
　したがって、両者は、
「（Ａ）モノイソステアリン酸ジグリセリル、モノオレイン酸ジグリセリルから選ばれる１種または２種以上、（Ｂ）モノ脂肪酸ポリオキシエチレングリセリル、（Ｃ）液体油を含有し、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の質量比Ａ：Ｂが１：４〜１：１０であることを特徴とするオイル状クレンジング料。」
という点で一致し、以下の点で相違すると認められる。
　
相違点：「（Ｃ）液体油」について、本願発明では、「（Ｃ）イソノナン酸イソノニル」であるのに対し、引用発明では、「デカメチルシクロペンタシロキサン」、「流動パラフィン（ハイコールＫ３５０）」、「流動パラフィン（ハイコールＫ２５０）」である点。
　
イ　判断
（ア）相違点についての判断
　本願発明の液体油成分は、本願明細書の段落【００２５】の【表１】の実施例１〜２からみて、「流動パラフィン」を含有させる態様を含むものといえる。
　刊行物１の上記摘記事項（１ｃ）には、「成分（Ｃ）の液体油成分は、・・・。かかる液体油成分としては、通常化粧料に使用されるものであれば特に制限されず」と記載されており、具体的な「液体油成分」として、「デカメチルシクロペンタシロキサン」や「流動パラフィン」と共に、「（Ｃ）イソノナン酸イソノニル」と同じ分岐脂肪酸と分岐アルコールとのエステル油である「イソノナン酸イソトリデシル」を例示している。
　また、クレンジング料の油性成分として、分岐脂肪酸と分岐アルコールとのエステル油である「（Ｃ）イソノナン酸イソノニル」は、本願の出願前から汎用されている油性成分であり（この点について、平成１９年１２月２６日付け拒絶理由通知及び平成２０年４月３０日付け拒絶査定で引用した特開２００４−３３１５４４号公報の段落【００１２】の他、特開２００３−１６０４３６号公報の特許請求の範囲及び段落【００１９】、特開２００４−３３９２１２号公報の段落【００２３】〜【００２４】及び段落【００５２】の実施例１、特開２００４−２５６４７４号公報の段落【００１５】及び段落【００３７】の実施例４、特開２００４−１６１６５９号公報の段落【００５３】の実施例１８及び段落【００５４】の実施例１９、特開２００３−２８６１３４号公報の段落【０００９】、特開２００３−２５２７２６号公報の段落【０００７】及び段落【００１８】の実施例２、特開平１１−２６９０３７号公報の段落【００１７】、特開平１１−１０３２１３号公報の段落【００５０】の実施例３を参照）、洗浄性や使用後の感触の優れた液体油成分であることも知られていたから（特開２００３−１６０４３６号公報の特許請求の範囲及び段落【００１９】、特開２００４−３３９２１２号公報の段落【００２３】〜【００２４】、特開２００３−２８６１３４号公報の段落【０００９】、特開平１１−２６９０３７号公報の段落【００１７】を参照）、引用発明の「クレンジング化粧料」において、液体油成分である「デカメチルシクロペンタシロキサン」に加えて又は代えて、同じく液体油成分である「（Ｃ）イソノナン酸イソノニル」を添加することは、当業者が容易に想到し得たことといえる。
（イ）本願発明の効果について
　本願発明の効果は、本願明細書の段落【０００８】の「本発明は、肌が濡れた状態であってもメイクアップ化粧料とのなじみ、クレンジング力、水洗後のべたつきのなさに優れるオイル状クレンジング料を提供するものである」の記載からみて、メイクアップ化粧料とのなじみ、クレンジング力、水洗後のべたつきのなさに優れていることであるといえる。
　しかしながら、引用発明の「クレンジング化粧料」も、刊行物１の上記摘記事項（１ａ）及び（１ｈ）の記載からみて、水が混入しても「クレンジング力が低下せず、使用感も良好」で「水で濡れた皮膚にも使用することができ、特に浴室での使用に好適」なものであるといえる。
　引用発明の「クレンジング化粧料」の具体的な評価についても、刊行物１の上記摘記事項（１ｅ）及び（１ｇ）からみて、乾燥時の「油性メイク落ち」については「◎」で「メイクの落ちが良好でかつ浮きが早い」ものとなっており、「水５０重量部と混合時のメイク落ち」でも「○」で「メイクの落ちが良好」なものであるから、クレンジング力が優れたものといえる。また、上記摘記事項（１ｆ）及び（１ｇ）の記載からみて、「洗い流し性」が「◎」の「ぬめり感がなくなり、洗い流しやすい」ものであり、「×」の「いつまでも肌に油が残」るものではないから、水洗後のべたつきのなさに優れたものといえる。さらに、上記摘記事項（１ｆ）及び（１ｇ）の記載からみて、引用発明の「クレンジング化粧料」は、「・・・メイクとなじませた後、ぬるま湯で洗い流した。この時の外観、メイク落ち、洗い流し性の総合的な評価を以下の基準で行った」「総合評価」においても、「◎」の「１０人中８人以上が良いと答えた」ものであるから、メイクアップ化粧料とのなじみも優れたものであるといえる。
　そうすると、本願発明は、引用発明に比べて、格別顕著な効果を奏するものとは評価することができない。
　また、上記（ア）で検討したように、「（Ｃ）イソノナン酸イソノニル」が洗浄性や使用後の感触の優れた液体油成分であることも本願の出願前から知られていたから、引用発明の「クレンジング化粧料」において、「デカメチルシクロペンタシロキサン」に加えて又は代えて「（Ｃ）イソノナン酸イソノニル」を添加しても、同様の効果が奏せられることは、当業者が予測できた程度のことといえる。
　
ウ　請求人の主張について
　請求人は、平成２０年５月３０日付けの審判請求書についての平成２０年７月８日付け手続補正書において、「引用文献２、３における油成分は、極めて広い範囲の油成分を含むものであって、それらのうちから本願発明に係るイソノナン酸イソノニルという特定の油成分を選択して、本願発明に係る発明の構成を見い出すことは、何らかの動機付けが示されない限り当業者が容易になし得ることとは判断できない」と主張している。
　しかしながら、上記イ（ア）で検討したように、刊行物１の上記摘記事項（１ｃ）には、具体的な「液体油成分」として、「デカメチルシクロペンタシロキサン」や「流動パラフィン」と共に、「（Ｃ）イソノナン酸イソノニル」と同じ分岐脂肪酸と分岐アルコールとのエステル油である「イソノナン酸イソトリデシル」が例示されており、さらに「（Ｃ）イソノナン酸イソノニル」が本願の出願当時汎用の油性成分であったことからすれば、引用発明において、液状油成分として、「（Ｃ）イソノナン酸イソノニル」を使用してみることは当業者であれば容易に想到し得たことといえる。
　さらに、請求人は、平成２０年５月３０日付けの審判請求書についての平成２０年７月８日付け手続補正書において、油性成分として、本願発明の「（Ｃ）イソノナン酸イソノニル」に代えて、「トリー２−エチルヘキサン酸グリセリル」又は「オクタン酸セチル」を用いた「オイル状クレンジング料」の比較試験結果を示して、「本願特定の成分（Ｃ）であるイソノナン酸イソノニルは、引用文献２、３における油性成分を使用した場合よりも、メイクアップ化粧料とのなじみ、クレンジング力において優れることが分かります」と主張している。
　しかしながら、本願明細書には、液体油成分として、「（Ｃ）であるイソノナン酸イソノニル」を添加することの目的、それによって奏せられる作用効果が全く記載されておらず、また、出願時の技術常識を考慮しても、上記イ（イ）で検討したように、本願明細書から、引用発明及び周知技術から予測される効果に比べて格別顕著な効果を奏するものと認めることができない。
　そして、上記イ（イ）で検討したように、引用発明の「クレンジング化粧料」もメイクアップ化粧料とのなじみ、クレンジング力、水洗後のべたつきのなさに優れたものであるといえるし、この比較試験は、引用発明の油性成分である「デカメチルシクロペンタシロキサン」、あるいは、刊行物１の上記摘記事項（１ｃ）において具体的に例示されている「イソノナン酸イソトリデシル」を油性成分として用いたクレンジング化粧料との比較結果を示したものではないから、引用発明に比べて、格別顕著な効果を奏するものとは評価することができない。
　
３　まとめ
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、その余の請求項については検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって結論のとおり審決する。