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　特願２００２−２４４８９４「磁気記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月１８日出願公開、特開２００４−　８６９６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１４年８月２６日の出願であって、その請求項１ないし５に係る発明は、当審による拒絶理由通知に対して提出された、平成２２年１０月１４日付けの手続補正書の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】基板上に、規則的な周期で繰り返される凹凸構造を有し、Ａｌ、Ａｌを含む合金、Ｓｉ、又はＡｇよりなる下地層が形成され、
　上記下地層上に、非晶質の自発磁化性の磁性層が形成されてなり、
　上記凹凸構造の凸部分の平面形状が正方形であり、
　上記磁性層の膜厚は、上記凹凸構造の凸部分と凹部分とにより構成される段差より厚く形成され、
　上記凹凸構造の凸部分が、互いに１００ｎｍ以下の間隔をあけて下地層に繰り返されていることを特徴とする磁気記録媒体。」
　
２．引用例
　当審が通知した拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−２４５３８９号公報（以下、「引用例１」という。）には、「光磁気記録媒体及びその製造方法」について、図面とともに次の事項が記載されている。（以下、下線は当審で付加した。）
　
　(ア) 「【請求項１】垂直磁気異方性を有する光磁気記録膜を担持基板上に形成してなるものであって、前記担持基板は記録トラック方向に凹凸部を有し、そのうち凸部上の光磁気記録膜に磁気情報が記録されることを特徴とする光磁気記録媒体。
　　【請求項２】前記凸部は、読出し時のレーザビームのトレース速度に応じた間隔で形成されていることを特徴とする請求項１記載の光磁気記録媒体。
　　【請求項３】前記凸部は、記録トラック方向の長さ寸法が０．０１〜１μｍ、高さ寸法が０．００１〜０．１μｍとされていることを特徴とする請求項１又は２記載の光磁気記録媒体。
　＜以下、略＞」（特許請求の範囲）
　(イ) 「【0007】
　【課題を解決するための手段】本発明の光磁気記録媒体は、担持基板に、記録トラック方向に凹凸部を形成し、そのうち凸部上の光磁気記録膜に磁気情報を記録するようにした構成に特徴を有するものである（請求項１の発明）。これによれば、
光磁気記録膜には記録トラック方向に交互に凹凸が形成されるのであるが、凸部の両側の凹部との境界部は、凹部へ向けて立下がる形態となる。ここで、凸部においては磁化容易軸が垂直方向とされているのであるが、凸部と凹部との境界部においては磁化容易軸が傾いて垂直方向に磁化しにくいものとなり、その境界部が磁化困難性の高い固定的な磁壁として機能するようになる
【0008】
　そして、凸部に磁気情報が記録されるのであるが、磁気情報の書込み時において、
凸部の周囲を含む大きいレーザスポットが照射されても、前記境界部の磁化困難性が高いため、磁化反転の拡がりはその境界部で止められ、前記境界部を磁壁として区画された磁区が凸部を単位として形成されるようになる
書込み及び読出し時に、隣の凸部の磁気情報に悪影響を与えたりその磁気情報を消去してしまうといったことを防止することができ、また、信号対雑音比も向上する
情報記録密度の高密度化を図ることができるという優れた効果を得ることができる
　(ウ)「【0016】
【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施例について、図面を参照しながら説明する。まず、図１は、本実施例に係る光磁気記録媒体１の一部の、記録トラック方向（図１，図２に矢印Ｔで示す）の断面を拡大して示している。詳しく図示はしないが、
この光磁気記録媒体１は、例えば全体として円板状（ディスク状）に形成され、その上面部には、トラック溝によって螺旋状の記録トラックが形成されている
【0017】
　そして、この光磁気記録媒体１は、図２にも示すように、
例えばガラス製の担持基板２上に、窒化珪素（Ｓｉ
３
Ｎ
４
）膜からなる第１の保護膜３、例えばＴｂ−Ｆｅ−Ｃｏ系アモルファス合金からなる垂直磁気異方性を有する光磁気記録膜４、窒化珪素（Ｓｉ
３
Ｎ
４
）膜からなる第２の保護膜５を順に積層して構成されている
【0018】
　このとき、前記担持基板２の上面は、記録トラック方向（矢印Ｔ方向）に凸部６及び凹部７を所定間隔で交互に有して構成されている。この場合、図２（ｃ）に示すように、前記
凸部６の、記録トラック方向（矢印Ｔ方向）の長さ寸法ａは、０．０１〜１μｍの範囲内例えば１μｍ、高さ（段差）寸法ｂは、０．００１〜０．１μｍの範囲内例えば０．０１μｍ（１００オングストローム）とされている
【0019】前記第１の保護膜３、光磁気記録膜４、第２の保護膜５は、その凸部６及び凹部７形状に倣うように夫々一定の厚みで堆積されて設けられている。尚、前記
凸部６の形成間隔ｃは、読出し時のレーザビームのトレース速度に応じたもの
　(エ) 「【0020】
　ここで、この光磁気記録媒体１の製造方法について、主として図２を参照しながら述べる。光磁気記録媒体１を製造するにあたっては、まず、
担持基板２に対し、微細加工技術を用いて記録トラック方向に凹凸を形成する工程が実行される
【0021】
　これにて、図２（ｂ）に示すように、凹凸部に対応したマスクパターン８が形成され、この後、例えばアルゴンイオンエッチングを行うことにより、担持基板２のうち凹部７に対応する部位が所定深さ（寸法ｂ）でエッチングされる。しかる後、マスクパターン８を除去すれば、図２（ｃ）に示すように、凸部６及び凹部７を有した担持基板２が得られるのである。尚、前記
トラック溝はこの工程と同時に形成することができる
【0022】
　次に、上記凸部６及び凹部７が形成された担持基板２の表面に対し、例えばスパッタ法により第１の保護膜３を形成する（図２（ｄ）参照）。この場合、第１の保護膜３は、１０ｎｍ（１００オングストローム）の厚みで形成した。そして、その保護膜３上に、金属ガス凝集法により光磁気記録膜４を形成する工程が実行される。図２（ｅ）に示すように、本実施例では、マグネトロンスパッタ法を用いて、
例えば２５ｎｍ（２５０オングストローム）の光磁気記録膜４を形成した
　(オ) 「【0025】
　最後に、光磁気記録膜４上に、例えばスパッタ法により第２の保護膜５を形成することにより、図１に示すような光磁気記録媒体１が得られるのである。この第２の保護膜は、例えば８０ｎｍの厚みで形成した。前記
第１及び第２の保護膜３，５についても、各種の材質を採用することができる
　(カ)「【0027】
　次に、上記構成の作用について、図３ないし図５も参照して述べる。本発明者等は、
本発明の有効性を確認するために、上記した実施例品（光磁気ディスク）とは異なり、記録トラックは存在せず、凸部と凹部とを市松模様状に配した試料を実験的に製作した
【0028】この図３中、半径が０．４μｍの円Ｄはレーザスポットを示し、このレーザスポットは、レーザビームの波長λが０．６μｍ、集光レンズの開口率ＮＡが０．６の場合に集束されたスポット径を備えている。また、中央の凸部Ｂ上に描かれた円Ｅは、レーザビームの中心に位置するエネルギー強度の高い部分を示している。ここで、レーザビームが図のように１個の凸部Ｂを中心に照射されると、その中心部が磁化の反転の核となって磁化反転が次第に周囲部へ拡がっていく。そして、その１個の凸部Ｂ全体が、一様に磁化された１個の磁区となる。
【0029】ところが、
磁化反転が凸部Ｂの周縁部まで拡がって凹部Ｃとの境界部までくると、磁化反転の拡がりがその境界部で止められる現象が生ずる
凸部Ｂと凹部Ｃとの境界部においては、磁化容易軸が傾いているので垂直方向に磁化しにくいものとなり、その境界部が磁化困難性の高い固定的な磁壁として機能するためであると考えられる
　
　上記によれば、引用例１には、次の発明（以下、引用例１発明という。）が記載されている。
　
　「トラック方向に凹凸構造を有する担持基板上に第１の保護膜が形成され、上記保護膜上に、Ｔｂ−Ｆｅ−Ｃｏ系アモルファス合金からなる垂直磁気異方性を有する光磁気記録膜が形成されてなる光磁気記録媒体」
　同じく、当審が通知した拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−１２６３８７号公報（以下、「引用例２」という。）には、「光磁気記録媒体」について、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　(カ) 「【請求項１】主面を有する基板と、
　前記基板の主面上に形成された放熱層と、
　前記
放熱層上に形成された磁性層
【請求項２】前記磁性層は前記放熱層に接する、請求項１に記載の光磁気記録媒体。」
　(キ) 「【0026】基板１２は、ポリカーボネート、ガラスなどにより形成される。
放熱層１３１は、Ａｌ、Ｃｕなどにより形成される
　(ク) 「【0032】以上のようにこの実施の形態によれば、放熱層１３１が基板１２側に形成されるため、磁界だけでなくレーザビームも磁性膜１３側から照射する方式に適した光磁気記録媒体が得られる。また、
磁性層１３２が放熱層１３１に接しているため、磁性層１３２は放熱層１３１により速やかに放熱され、高密度記録が可能となる
　
３．対比
　引用例１発明の「担持基板」「第１の保護膜」「Ｔｂ−Ｆｅ−Ｃｏ系アモルファス合金からなる垂直磁気異方性を有する光磁気記録膜」は、それぞれ、本願発明の「基板」「下地層」「非晶質の自発磁化性の磁性層」に相当する。
　引用例１発明において、基板に凹凸構造が形成されており、その上に形成される第１の保護層（下地層）が凹凸構造を有することは明らかである。
　引用例１発明において、凸部６の形成間隔ｃは、読出し時のレーザビームのトレース速度に応じたものとされるのであるから、前記凹凸構造は規則的な周期で繰り返されていることは明らかである。
　引用例１発明において、高さ（段差）寸法ｂは、０．００１〜０．１μｍの範囲内例えば０．０１μｍ（１００オングストローム）とされ、例えば２５ｎｍ（２５０オングストローム）の光磁気記録膜４を形成したのであるから、引用例発明における磁性層の膜厚は凹凸構造の凸部分と凹部分とにより構成される段差より厚く形成されているとの本願発明の構成を備えている。
　本願発明の「磁気記録媒体」は、光の照射によって昇温した領域に磁界をかけて記録し、再生時には光を照射しその反射光を信号として読み出す（段落[0066]〜[0071]のであるから、引用例１発明の「光磁気記録媒体」は、本願発明の「磁気記録媒体」に相当する。
　
　したがって、本願発明と、引用例発明との一致点、相違点は次のとおりである。
　
　［一致点］
　「基板上に、規則的な周期で繰り返される凹凸構造を有する下地層が形成され、
上記下地層上に、非晶質の自発磁化性の磁性層が形成されてなり、
上記磁性層の膜厚は、上記凹凸構造の凸部分と凹部分とにより構成される段差より厚く形成された磁気記録媒体。」
　
　［相違点］
　［相違点１］凹凸構造が、本願発明では下地層に設けられるのに対し、引用例１発明では、基板に設けられる点。
　［相違点２］本願発明の下地層がＡｌ、Ａｌを含む合金、Ｓｉ、又はＡｇよりなるのに対し、引用例１発明の第１の保護膜（下地層）は、かかる点が特定されていない点。
　［相違点３］本願発明の凹凸構造の凸部分の平面形状が正方形であるのに対し、引用例発明では凸部の平面形状について特定されていない点。
　［相違点４］本願発明では、凹凸構造の凸部分が、互いに１００ｎｍ以下の間隔をあけているのに対し、引用例発明ではかかる点が特定されていない点。
　
４．相違点についての判断
　(1) 相違点１について
　本願発明において、下地層に凹凸構造を設けることにより、磁性層に形状異方性が生じ磁化が一定の方向へと強固に保たれ、隣接するビットとの境が明確になるという効果が得られるのであって（段落[0045]〜[0047]）、引用例発明において、基板上に形成された第１の保護膜（下地層）に基板に設けられた凹凸による凹凸が形成されることにより、磁性層の境界部が磁化困難性の高い固定的な磁壁として機能するようになることによる効果（上記(イ)参照）と共通する。
　そうすると、凹凸構造は下地層の磁性層に接する面に形成されていれば事足りるから、凹凸構造を、直接下地層に設けるか基板に設るかは、単なる設計事項にすぎない。
　
　(2) 相違点２について
　引用例１発明において、実施例では第１の保護膜（下地層）として窒化珪素（Ｓｉ３Ｎ４）が用いられているが、各種の材質を採用することができる。（上記(オ)参照）
　引用例２には、光磁気記録媒体において、放熱層はＡｌ、Ｃｕなどにより形成され、より速やかに放熱され、高密度記録が可能となることが記載されている。（上記(カ)〜(ク)参照）
　引用例２において、放熱層は、記録層と基板との間に形成される層であるから、引用例１発明の第１の保護膜に相当し、また、記録媒体の技術分野において、記録密度の向上は周知の課題であるから、引用例１発明の第１の保護膜として、Ａｌ等の熱伝導率の高い材料を用いることは、当業者が容易に想到しうることに過ぎない。
　
　(3) 相違点３について
　引用例１発明において、トラック溝が形成されており、凹凸形成と同時に形成することができること（上記(エ)参照）が記載されているから、凸部はトラック方向の凹凸構造を形成する凹部とトラック溝を形成する凹部とによって囲まれた形状であることは明らかである。
　そして、形成のしやすさや、引用例１発明において、「凸部においては磁化容易軸が垂直方向とされているのであるが、凸部と凹部との境界部においては磁化容易軸が傾いて垂直方向に磁化しにくいものとなり、その境界部が磁化困難性の高い固定的な磁壁として機能する」という下地層の磁性層に接する面に凹凸を設ける目的（上記(イ)参照。磁壁が直線でないとノイズの原因となることは明らかである。）を考慮すれば、凸部の表面形状はトラック方向及びトラックと直行する方向が直線となる矩形が好ましいことは、当業者が容易に推考しうることであり、矩形のトラック方向の長さとトラック幅方向の長さが等しい正方形とすることに特段の技術的意義を見いだすことはできない。
　
　(4) 相違点４について
　引用例１には、「記録トラック方向（矢印Ｔ方向）の長さ寸法ａは、０．０１〜１μｍの範囲内例えば１μｍ」「凸部６の形成間隔ｃは、読出し時のレーザビームのトレース速度に応じたものとされ」と記載されており（上記(ウ)参照）、凸部と凸部との間隔については明記されていない。
　しかし、凸部を記録ピットとして記録する場合、凸部と凸部との間隔が長すぎれば記録密度が低下し、短すぎれば境界部による磁化困難性の高い固定的な磁壁が得られないことは明らかであって、凸部と凸部との間隔を、適切な範囲とすることは設計的事項である。
　また、記録媒体の技術分野において記録密度を高めることは周知の課題であるから、凸部の長さや、凸部と凸部との間隔より短くすることは、当業者が適宜設定しうることであって、凸部と凸部との間隔を１００ｎｍ以下とすることに臨界的意義があるということはできない。
　
　そして、上記各相違点について、総合的に検討しても、本願発明が奏する効果は上記引用例１及び２の記載事項から当業者が予測しうる範囲を超えるものということもできない。
　
　したがって、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物である引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は、次のとおり主張している
　「文献(1)における市松模様状の凸部分では、上記対角線方向において形状異方性が保たれなくなってしまいます。そのため、磁性層の保持力を十分に大きくすることができず、磁気ビットが隣のビットの影響を受けやすくなります。
　これに対し、本願の請求項１に係る発明では、「凸部分が、互いに１００ｎｍ以下の間隔をあけて」いるため、凸部分は対角線方向を含む任意の方向において形状異方性が保たれます。また、凸部分が間隔をあけて配置されることにより熱伝導度の差も大きく保つことができます。その結果、文献(1)に開示された構成と比較して、より磁性層の保持力が大きくなるという特有の有利な効果を奏することができます。」
　しかし、引用例１（文献(1)）で、市松模様状としたものは、「本発明の有効性を確認するために、上記した実施例品（光磁気ディスク）とは異なり、記録トラックは存在せず、凸部と凹部とを市松模様状に配した試料を実験的に製作した」ものであって（上記(カ)参照）、記録トラックが存在する場合には対角線の方向に間隔があけられることは明らかであるから、上記請求人の主張を採用することは到底できない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。