【事件の表示】
　特願２００８−１４６８７６「レンズ駆動装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１２月１８日出願公開、特開２００８−３０４９１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２０年（２００８年）６月４日（パリ条約による優先権主張　２００７年６月６日　台湾）に出願された特願２００８−１４６８７６号であって、平成２１年９月１日付けで手続補正がなされ、同年９月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２２年１月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、当審において平成２２年１２月１６日付けで回答の期間を指定して審尋をしたが、当該期限内に回答書は提出されなかった。
　
第２　平成２２年１月１９日付けの手続補正についての補正の却下の決定について
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２２年１月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２１年９月１日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載の、
　
「レンズ駆動装置において、
固定部材と、
移動可能に前記固定部材に設置される可動部材と、
一巻きで一体的に囲い込んだ閉ループ状枠体である少なくとも一つの弾性部材と、を備え、
前記弾性部材は、互いに対向配置された四つの位置決め部を有し、その中、対角に対向配置された二つの位置決め部が前記固定部材に固定され、対角に対向配置されたもう二つの位置決め部が前記可動部材に接触するように配置され、
前記可動部材が前記固定部材に対して移動すると、前記弾性部材が前記可動部材に接触する位置決め部は、前記固定部材から離れる方向へ移動すると同時に弾性的な回復力を前記可動部材に付勢することを特徴とするレンズ駆動装置。」が　
　
「レンズ駆動装置において、
固定部材と、
移動可能に前記固定部材に設置される可動部材と、
一巻きで一体的に囲い込んだ閉ループ状枠体である少なくとも一つの弾性部材と、を備え、
前記弾性部材は、互いに対向配置された四つの位置決め部
と、両端にそれぞれ位置決め部の一端を一体的に連結した基部と、
前記可動部材が前記固定部材に対して移動すると、前記弾性部材は、前記可動部材に接触する位置決め部が前記固定部材から離れる方向へ移動すると同時に、弾性的な回復力を前記可動部材に付勢することを特徴とするレンズ駆動装置。」と補正された。（下線は補正箇所を示す。）
　
　そして、この補正は、弾性部材の構造に関して、「両端にそれぞれ位置決め部の一端を一体的に連結した基部」を有することを特定して限定する補正事項からなり、特許請求の範囲のいわゆる限定的減縮を目的とする補正であるといえる。
　すなわち、本件補正における請求項１に係る発明の補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　
２　独立特許要件違反についての検討
　そこで、次に、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（特許法第１７条の２第６項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、平成２２年１月１９日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定されるものである。（上記の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
（２）引用例
ア　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平２００７−１２１６９５号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。（なお、下記「イ　引用例１に記載された発明の認定」において直接引用した記載に下線を付した。）
　
「【０００１】
  本発明は、デジタルカメラやカメラ付き携帯電話器等のフォーカスやズーム等を行う
レンズ駆動装置
に関するもの
　
「【００２４】
　以下、本発明に係るレンズ駆動装置及び電子機器の一実施形態を、図１から図７を参照して説明する。
　本実施形態の電子機器１は、図１に示すように、レンズ駆動装置２と、該レンズ駆動装置２を内蔵する図示しない筐体と、後述するスプリング１６、１７に所定の電圧を印加する電圧印加部３とを備えている。
【００２５】
　上記
レンズ駆動装置２
レンズＲを周囲から囲んだ状態で保持するレンズホルダ１０と、
レンズホルダ１０を移動可能な状態でヨーク１３を両側から挟み込んで固定する一対の固定部材１５と、
レンズホルダ１０が移動したときに逆方向にばね力を付与すると共に、コイル１２に電気的接続される導電性の２枚のシート状のスプリング（シート部材）１６、１７とを備えている。
　
　
「【００３５】
　また、枠部材２５上には、該枠部材２５内にレンズホルダ１０及びヨーク１３を収納させた状態で、該レンズホルダ１０及びヨーク１３を挟み込む上面視四角状のベース部材２６が固定されている。このベース部材２６には、枠部材２５の支持部２５ｂ上に設けられた突起２５ｅにそれぞれ嵌合する４つの嵌合孔２６ａが形成されている。そして、この嵌合孔２６ａと突起２５ｅとをそれぞれ嵌合させることで、枠部材２５とベース部材２６とが互いに固定されている。
　即ち、
これら枠部材２５及びベース部材２６は、上述した一対の固定部材１５を構成している。
【００３６】
　また、ベース部材２６と枠部材２５との間には、上述した２つのスプリング１６、１７のうち、一方のスプリング１６が挟まれている。このスプリング１６は、ベース部材２６と同様の形状に形成されており、各支持部２５ｂ上の突起２５ｅを貫通させる貫通孔１６ａが四隅に形成されている。これにより、確実に位置決めされた状態で枠部材２５とベース部材２６との間に挟まれるようになっている。更に、このスプリング１６には、レンズホルダ１０のレンズ保持孔１０ｂと同じサイズの貫通孔１６ｂが形成されていると共に、レンズホルダ１０の上面に形成された２つの突起２１に嵌合する嵌合孔１６ｃが形成されている。この嵌合孔１６ｃにより、やはり確実に位置決めされた状態でレンズホルダ１０に組み合わされている。なお、このスプリング１６は、レンズホルダ１０の上面に接着や熱カシメ等によって固定されている。
【００３７】
　また、枠部材２５とヨーク１３との間には、他方のスプリング１７が挟まれている。
このスプリング１７は、ヨーク１３と同様の上面視８角形状に形成されており、中央部分にはレンズＲと略同じサイズの孔１７ａが形成されていると共に、レンズホルダ１０の下面に形成された２つの突起（不図示）に嵌合する嵌合孔１７ｂが形成されている。
このスプリング１７には、枠部材２５に形成された２つの突起２５ｃにそれぞれ嵌合する２つの嵌合孔１７ｃが形成されている。これにより、やはり確実に位置決めされた状態で枠部材２５に組み合わされている。
　次に、本実施形態のレンズ駆動装置２の組み立て方法について、図１及び図２を参照しながら説明する。なお、以下に説明する組み立て方法は一例であって、この組み立て順番に限定されるものではない。
　まず、レンズホルダ１０のレンズ保持孔１０ｂ内に、光軸Ｌがレンズホルダ１０の厚み方向に向くようにレンズＲを接着等により固定する。この際、レンズホルダ１０の周囲に、予めコイル１２が巻回されているものとして説明する。つまり、各スペーサ部１１間においては、コイル１２とレンズホルダ１０の外周面１０ａとの間に、爪部１３ｃが入り込む隙間Ｓが空いている状態となっている。また、コイル１２は、スペーサ部１１の突起部１１ｂ及びフランジ部２０の突起部２０ｂより外方に突出しない厚みで巻回されている。
【００３９】
　次いで、レンズホルダ１０とヨーク１３との組み合わせを行う。即ち、マグネット１４と爪部１３ｃとの間にコイル１２を挿入すると共に、コイル１２と外周面１０ａとの間に設けられた隙間Ｓに爪部１３ｃを挿入するように、レンズホルダ１０とヨーク１３とを互いに組み合わせる。
　なお、この組み合わせを行ったときに、図１及び図２に示すように、コイル１２と背面部１３ｂとの間、及び、爪部１３ｃとフランジ部２０との間は、それぞれに間隔が空いた状態となるが、この間隔はレンズホルダ１０の移動ストロークとなるものである。
【００４０】
　次いで、ヨーク１３の下面に他方のスプリング１７を固定する。この際、ヨーク１３の下面に形成された突起（不図示）とスプリング１７の嵌合孔１７ｂとを嵌合させて、両者を確実に位置決めさせた状態で固定する。このスプリング１７の固定を行った後、該スプリング１７を間に挟んだ状態でヨーク１３を枠部材２５の底面部２５ａ上に載置する。この際、スプリング１７の嵌合孔１７ｃと底面部２５ａの突起２５ｃとを嵌合させることで、ヨーク１３と枠部材２５とを確実に位置決めした状態で組み合わせることができる。
　この組み合わせ後、ヨーク１３は、４つの支持部２５ｂによって周囲を囲まれているので光軸Ｌ方向に直交する方向に位置ずれすることはない。
【００４１】
　次いで、一方のスプリング１６をレンズホルダ１０の上面に固定する。この際、ヨーク１３の上面に形成された突起２１とスプリング１６の嵌合孔１６ｃとを嵌合させて、両者を確実に位置決めさせた状態で固定する。また、このスプリング１６の固定を行うと同時に、四隅の嵌合孔１６ａを支持部２５ｂ上の突起２５ｅに嵌合させる。
　次いで、該スプリング１６をレンズホルダ１０との間に挟むように、ベース部材２６を枠部材２５上に載置すると共に、突起２５ｅと嵌合孔２６ａとを嵌合させる。これにより、レンズホルダ１０及びヨーク１３を両側から挟み込んで固定することができる。
【００４２】
　その結果、図１に示すレンズ駆動装置２を組み立てることができる。なお、組み立て後のレンズホルダ１０は、単に他方のスプリング１７によって抑えられているだけであるので、枠部材２５に形成された貫通孔２５ｄを通って光軸Ｌ方向に移動可能とされている。
【００４３】
　次に、このように構成されたレンズ駆動装置２を作動させる場合について説明する。
　まず、２つのスプリング１６、１７を介してコイル１２に電圧印加部３より所定の電圧を印加する。これにより、コイル１２に電流が流れてレンズホルダ１０に電磁力が作用するので、該レンズホルダ１０を光軸Ｌ方向に移動させることができる。一方、
スプリング１６、１７は、レンズホルダ１０の移動に伴って変形し、該レンズホルダ１０に対して移動方向とは逆方向にばね力を付与する。これにより、電磁力とばね力とが釣り合った位置にレンズホルダ１０を位置させることができる。
　このように、コイル１２に印加する電流量を制御することで、レンズＲの移動量を確実に制御することができる。従って、円滑で高精度にレンズＲを移動させることができ、ズームやフォーカス等をスムーズに行うことができる。」
　
「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
「【図２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
イ　引用例１に記載された発明の認定
　【図１】【図２】から、スプリング１７の「２つの嵌合孔１７ｂ」と「２つの嵌合孔１７ｃ」が互いに対向配置されていること、及び、スプリング１７は、スプリング１７の嵌合孔１７ｃに嵌合された枠部材２５の突起２５ｃによって固定されていることが明らかであることを踏まえると、上記記載（図面の記載も含む）から、引用例１には、
「レンズ駆動装置２に関し、
　レンズＲを周囲から囲んだ状態で保持するレンズホルダ１０と、
　枠部材２５及びベース部材２６からなり、レンズホルダ１０を移動可能な状態で収容する固定部材１５と、
　レンズホルダ１０が移動したときに逆方向にばね力を付与するシート状のスプリング１７とを備え、
　このスプリング１７は、上面視８角形状に形成されており、中央部分にはレンズＲと略同じサイズの孔１７ａが形成されていると共に、レンズホルダ１０の下面に形成された２つの突起に嵌合する２つの嵌合孔１７ｂが形成され、
　このスプリング１７には、枠部材２５に形成された２つの突起２５ｃにそれぞれ嵌合する２つの嵌合孔１７ｃが形成され、これにより、確実に位置決めされた状態で枠部材２５に組み合わされ固定されており、
　スプリング１７の２つの嵌合孔１７ｂと２つの嵌合孔１７ｃは互いに対向配置され、
　スプリング１７は、レンズホルダ１０の移動に伴って変形し、該レンズホルダ１０に対して移動方向とは逆方向にばね力を付与し、これにより、電磁力とばね力とが釣り合った位置にレンズホルダ１０を位置させるレンズ駆動装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（３）本願補正発明と引用発明との対比
ア　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「レンズ駆動装置２」が本願補正発明の「レンズ駆動装置」に相当する。
　
　引用発明の「枠部材２５及びベース部材２６からなり、レンズホルダ１０を移動可能な状態で収容する固定部材１５」が本願補正発明の「固定部材」に相当する。
　
　引用発明の「固定部材１５」によって「移動可能な状態で収容」される「レンズＲを周囲から囲んだ状態で保持するレンズホルダ１０」が本願補正発明の「移動可能に前記固定部材に設置される可動部材」に相当する。
　
　引用発明の「上面視８角形状に形成されており、中央部分にはレンズＲと略同じサイズの孔１７ａが形成されている」「レンズホルダ１０が移動したときに逆方向にばね力を付与するシート状のスプリング１７」と、本願補正発明の「一巻きで一体的に囲い込んだ閉ループ状枠体である少なくとも一つの弾性部材」とは、「一体的に囲い込んだ閉ループ状枠体である少なくとも一つの弾性部材」である点で一致する。
　
　引用発明の「スプリング１７の２つの嵌合孔１７ｂ」は、レンズホルダ１０の下面に形成された２つの突起に嵌合するものであり、また、「スプリング１７の２つの嵌合孔１７ｃ」は、スプリング１７を確実に位置決めされた状態で枠部材２５に組み合わすものであるから、引用発明の「互いに対向配置」された「スプリング１７の２つの嵌合孔１７ｂと２つの嵌合孔１７ｃ」が、本願補正発明の「互いに対向配置された四つの位置決め部」に相当する。よって、引用発明の「スプリング１７の２つの嵌合孔１７ｂと２つの嵌合孔１７ｃは互いに対向配置され」ることが、本願補正発明の「弾性部材は、互いに対向配置された四つの位置決め部」を「有する」ことに相当する。
　
　引用発明の「スプリング１７には、枠部材２５に形成された２つの突起２５ｃにそれぞれ嵌合する２つの嵌合孔１７ｃが形成され、これにより、確実に位置決めされた状態で枠部材２５に組み合わされ固定され」ることが、本願補正発明の「弾性部材は」「対角に対向配置された二つの位置決め部が前記固定部材に固定され」ることに相当する。
　
　引用発明の「スプリング１７」には「レンズホルダ１０の下面に形成された２つの突起に嵌合する２つの嵌合孔１７ｂが形成され」ることと、本願補正発明の「弾性部材は」「対角に対向配置されたもう二つの位置決め部が前記可動部材に接触するように配置され」ることとは、「弾性部材は」「対角に対向配置されたもう二つの位置決め部が前記可動部材に配置され」る点で一致する。
　
　引用発明の「スプリング１７は、レンズホルダ１０の移動に伴って変形し、該レンズホルダ１０に対して移動方向とは逆方向にばね力を付与し、これにより、電磁力とばね力とが釣り合った位置にレンズホルダ１０を位置させる」ことが、本願補正発明の「前記可動部材が前記固定部材に対して移動すると、前記弾性部材は、前記可動部材に接触する位置決め部が前記固定部材から離れる方向へ移動すると同時に、弾性的な回復力を前記可動部材に付勢する」ことに相当する。
　
イ　一致点
　よって、本願補正発明と引用発明は、
「レンズ駆動装置において、
固定部材と、
移動可能に前記固定部材に設置される可動部材と、
一体的に囲い込んだ閉ループ状枠体である少なくとも一つの弾性部材と、を備え、
前記弾性部材は、互いに対向配置された四つの位置決め部を有し、その中、対角に対向配置された二つの位置決め部が前記固定部材に固定され、対角に対向配置されたもう二つの位置決め部が前記可動部材に配置され、
前記可動部材が前記固定部材に対して移動すると、前記弾性部材は、前記可動部材に接触する位置決め部が前記固定部材から離れる方向へ移動すると同時に、弾性的な回復力を前記可動部材に付勢することを特徴とするレンズ駆動装置。」の発明である点で一致し、次の各点で相違する。
　
ウ　相違点
（ア）相違点１；
　本願補正発明の閉ループ状枠体の弾性部材が、「一巻きで」形成され、「両端にそれぞれ位置決め部の一端を一体的に連結した基部を有する」のに対して、引用発明においては、その点の限定がない点。
　
（イ）相違点２；
　本願補正発明においては、可動部材に配置される弾性部材の（可動部材に配置される側の）２つの位置決め部は「接触するように」可動部材に配置されるのに対して、引用発明においては、その点の限定がない点。
　
（４）当審の判断
ア　上記各相違点について検討する。
（ア）相違点１について
　カメラのレンズ保持部材を光軸方向に付勢する閉ループ状枠体の弾性部材を「一巻き（一重）」とし、「両端にそれぞれ位置決め部の一端を一体的に連結した基部を有する」構造とすることは、例えば、特開２００１−３０５４０８号公報（【図１】）、特開２００６−３３０５７２号公報（【図１】【図２】）にも記載されているように本願の優先日前において周知の技術である。（なお、上記周知技術においては、「位置決め部」は「互いに対向配置された四つの位置決め部」とはなっていないが、閉ループ状枠体の位置決め部をどの位置に何カ所設けるかは、当業者が必要に応じて適宜設定し得る設計的事項に過ぎにない。）
　引用発明においても、上記の周知技術を採用し、閉ループ状枠体の弾性部材であるスプリングを、「一巻きで」形成され「両端にそれぞれ位置決め部の一端を一体的に連結した基部を有する」構造として、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（イ）相違点２について
　カメラのレンズ保持部材を光軸方向に付勢する閉ループ状枠体の弾性部材の位置決め部の配置において、弾性部材をレンズ保持部材に位置決めする構造（手段）としては、固定して位置決めすることも、固定せずに係合させて「接触するように」位置決めすることも周知の技術的事項であり、どちらを選択するかは、当業者が適宜設定し得る設計的事項である。
　引用発明においても、スプリング（弾性部材）のレンズホルダ（可動部材）に対する位置決め構造として、「接触するように」位置決めする手段を選択して、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
イ　本願補正発明の奏する作用効果
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
ウ　まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３　むすび
　したがって、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるということができないから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
 第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２２年１月１９日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年９月１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記「第２　平成２２年１月１９日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項及び引用発明については、上記「第２　平成２２年１月１９日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（２）引用例」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　上記「第２　平成２２年１月１９日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「１　本件補正について」に記載したように、本願発明に対して、弾性部材の構造に関して、「両端にそれぞれ位置決め部の一端を一体的に連結した基部」を有することを特定して限定したものが本願補正発明である。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、本願発明をさらに限定しものに相当する本願補正発明が、上記「第２　平成２２年１月１９日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（３）本願補正発明と引用発明との対比」及び「（４）当審の判断」において記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。