【事件の表示】
　特願２０００−　４４２４９「半透過半反射板、及び半透過半反射型液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月３１日出願公開、特開２００１−２３５６０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年２月２２日の出願であって、平成２１年６月１１日付けで通知した拒絶の理由に対して、同年８月２８日付けで手続補正書が提出されたが、同年１２月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２２年５月２１日付けで審判請求がなされたものである。
　
　本願の請求項１〜４に係る発明は、上記手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
　「【請求項１】
　前方散乱性の光散乱層と反射型偏光層とを有し、
　前記光散乱層が、球状微粒子を含有する透明バインダーからなり、
　前記球状微粒子の平均粒径が１．０μｍ〜１０．０μｍであり、
　かつ、前記光散乱層が光出射面側となるように用いることを特徴とする半透過半反射板。」
　
　
２．引用刊行物の記載事項
　これに対して、原査定の理由に引用された、本願の出願前に頒布された、
　国際公開第９９／０６８８３号（原査定の引用文献１。以下、「刊行物１」という。）、
　特開２０００−４７０１２号公報（原査定の引用文献２。以下、「刊行物２」という。）、及び
　特開平１１−２３８１３号公報（原査定の引用文献４。以下、「刊行物３」という。）
　には、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
（１）刊行物１
　（１ａ）「技術分野
　この発明は、液晶パネルによって時刻情報やカレンダ情報を表示する腕時計や置時計などの時計装置に関し、特に透過型の表示を行なうためのバックライトを備えた時計装置に関するものである。」（第１頁）
　
　（１ｂ）「［第１の実施形態］
　まず、この発明による時計装置の第１の実施形態を、第１図乃至第３図によって説明する。
　第１図はその時計装置のデジタル表示部の構成を示す模式的な斜視図であり、第２図はそのバックライトを点灯した場合の表示状態を、第３図はそのバックライトを点灯しない場合の表示状態を、それぞれ示す図である。
　第１図において、それぞれ厚さ０．５ｍｍのガラスからなる第１の基板１と第２の基板４を、その周囲に図示しないシール材を設けて張り合わせ、その間隙にツイスト角が９０度のＴＮ液晶層５を封入して挟持させ、液晶表示パネル１０を構成する。その第１の基板１と第２の基板４の対向する内面には、それぞれ透明導電膜であるＩＴＯによる表示電極と対向電極（図示を省略）を形成する。
　この液晶表示パネル１０の視認側の第１の基板１の外側に第１の偏光板として吸収型偏光板２を配置し、第２のガラス基板４の外側に第２の偏光板として反射型偏光板３を配置している。
　・・・（中略）・・・
　反射型偏光板３は、透過容易軸に直交する振動面をもつ直線偏光は反射するシート状部材であり、ベースフィルムに薄膜を複数層形成したもので、・・・。
　この反射型偏光板を用いることにより、従来は吸収型偏光板により吸収されていた光を反射することができる。
　・・・（中略）・・・
　反射型偏光板３の視認側と反対側には、２個の赤色ＬＥＤ７とそれが発する光を拡散させるための拡散層６とからなるバックライト８を配置している。
　・・・（中略）・・・
　第２図にバックライトを点灯した場合の表示状態を示す。
　・・・（中略）・・・
　このように、第１図の構成においてバックライト８を点灯すると、表示文字１１の部分のみをバックライト８の赤色ＬＥＤ７の光が透過し、黒い背景部内に文字が赤色で発光表示される。
　
つぎにバックライトの非点灯時について説明する
　第３図にバックライトの非点灯時の表示状態を示す。第１図でバックライト８の赤色ＬＥＤ７が点灯していないと、
視認側から入射する外光のうち、吸収型偏光板２の透過容易軸２ａに平行な振動面をもつ直線偏光成分が吸収型偏光板２を透過する
　第３図の
表示文字２１は
反射型偏光板３の透過容易軸３ａと平行な振動面をもつ直線偏光のまま反射型偏光板３を透過して
　拡散層６では、入射した直線偏光を後方へ散乱するだけで、つまり赤色ＬＥＤ７の方向に向かって拡散するだけであり、拡散層６より下部には強い反射特性を示す反射層がないことから黒表示となる。
　一方、第３図における
背景部２２は
反射型偏光板３の透過容易軸３ａに直交する振動面をもつ
そのため、反射型偏光板３によって全面反射され
　このように、バックライトの非点灯状態では、表示文字の部分は黒表示となり、背景部は白表示となる。
　この実施形態では、
背景が反射型偏光板３で反射する表示状態になるためにＬＥＤの非点灯時にも表示状態の視認が可能になる
　・・・（中略）・・・
　また、この実施形態では
反射型偏光板３と第２の基板４との間
この間に拡散層を配置すると、反射型偏光板の３
の鏡面反射を散乱させることができるのでやわらかい表示になり、視覚依存が少なくなる
　
　ここで、反射型偏光板３と、反射型偏光板３と第２の基板４との間に配置される拡散層とを併せたものを、便宜的に「
反射型偏光板装置
　
　第１〜３図は次のとおり。　
　
　
　これら記載によれば、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「反射型偏光板３と、反射型偏光板３とＴＮ液晶層５側の第２の基板４との間に設けられた拡散層とからなる、反射型偏光板装置であって、
　視認側から透過してくる直線偏光について、
　前記反射型偏光板３の透過容易軸３ａと平行な振動面をもつ直線偏光は、そのまま反射型偏光板３を透過して、
　前記反射型偏光板３の透過容易軸３ａに直交する振動面をもつ直線偏光は、反射型偏光板３によって全面反射され、
　前記拡散層の配置により、反射型偏光板３の鏡面反射を散乱させて、やわらかい表示になり、視覚依存が少なくなる、
　反射型偏光板装置。」
　
（２）刊行物２
　（２ａ）「特許請求の範囲】
【請求項１】
透明高分子バインダー中に前記バインダーとは屈折率の異なる球状微粒子を分散してなる光散乱層の両面に支持体を設けた前方散乱フィルム
　
　（２ｂ）「【０００６】そこで本発明者らは、比較的簡単な設備で製造でき、前述のような後方散乱を低減させ、鮮明な表示の得られる前方散乱フィルムとして、光散乱層の両面に透明樹脂フィルムを有する前方散乱フィルムを既に提案している。
【０００７】しかし、液晶表示装置の中で光散乱層を複屈折フィルムや偏光子と液晶層との間に配置するタイプの液晶表示素子に上述の前方散乱フィルムを採用しようとすると、支持体である透明樹脂フィルムが光学異方性を有している場合には光の偏光状態に支障をきたすおそれがあり、液晶表示素子が液晶表示装置として機能しなくなってしまうという問題点を有する。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、比較的簡単な設備で製造でき、前述のような後方散乱を低減させ、鮮明な表示の得られる前方散乱フィルムを提供すると共に、前方散乱フィルムから得られる光散乱層を、複屈折フィルムや偏光子と液晶層との間に配置するタイプの液晶表示素子に採用した液晶表示装置においても、偏光状態に支障をきたす等の液晶表示装置としての機能を損なうことのない前方散乱フィルムを提供することである。」
　
　（２ｃ）「【００２２】
球状微粒子の粒子径としては、平均粒径で１．０μｍ〜１０．０μｍであることが好ましく、より好適には２．０μｍ〜６．０μｍであることが望ましい。平均粒径を１．０μｍ以上及び１０．０μｍ以下とすることにより、散乱光線中の後方散乱光の占める割合を十分少なくさせることができる
【００２３】また、球状微粒子の屈折率と透明高分子バインダーの屈折率の差が大きいと、後方散乱が大きくなるので、球状微粒子と透明高分子バインダーの屈折率の差は０．３以内が好ましい。」
　
（３）刊行物３
　（３ａ）「【０００４】さらに、これらの表示体には前方散乱フィルムが用いられている。この
前方散乱フィルムは、微粒子を含有する高分子化合物からなるフィルムであり、該フィルムに入射した光が微粒子によって散乱する際、後方散乱をなるべく抑え、前方に光を散乱させる
　
　（３ｂ）「【０００７】
【発明の実施の形態】本発明の光散乱フィルムは、微粒子を分散させた樹脂層からなる光散乱層と透明なフィルムとからなる。光散乱層を構成する微粒子の屈折率は該微粒子部分以外の樹脂層の屈折率より高く、該微粒子と該微粒子部分以外の樹脂層との屈折率比が後者が１に対して前者が１．００１〜１．２、より好ましくは１．００５〜１．１５、さらに好ましくは１．０１〜１．１程度がよい。」
　
　（３ｃ）「【００２１】
【実施例】以下実施例と比較例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。
実施例１
ルミフロンＬ−６００（旭硝子社製、熱硬化型樹脂、硬化後の屈折率１．４６、固形分５０％キシレン溶液）１００重量部、硬化剤としてコロネートＬ（固形分４５％、酢酸エチル：トルエン＝１：１溶液）２．９重量部、ジラウリン酸−ジ−ｎ−ブチル錫（固形分０．０１５％トルエン溶液）０．３６重量部、
平均粒径６μｍ
のアクリル系樹脂からなる微粒子
　
　
３．対比
　本願発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、 
　刊行物１記載の発明の「反射型偏光板３」は、「前記反射型偏光板３の透過容易軸３ａと平行な振動面をもつ直線偏光は、そのまま反射型偏光板３を透過して、前記反射型偏光板３の透過容易軸３ａに直交する振動面をもつ直線偏光は、反射型偏光板３によって全面反射され」るものであるので、本願発明１における半透過半反射板を構成する「反射型偏光層」に相当する。 
　刊行物１記載の発明の「拡散層」と、本願発明１の「前方散乱性の光散乱層」とは、「光散乱層」の点で共通する。 
　刊行物１記載の発明の「拡散層」は、本願発明１の「光散乱層」と同様、「光出射面側となるように用いる」ものである。 
　また、刊行物１記載の発明の「反射型偏光板装置」と、本願発明１の「半透過半反射板」とは、「半透過半反射板」である点で共通するといえる。
　 
　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりと認められる。 
　 
［一致点］ 
　「光散乱層と反射型偏光層とを有し、かつ、前記光散乱層が光出射面側となるように用いる、半透過半反射板。」 
　 
［相違点］ 
　本願発明１は、光散乱層が、前方散乱性であり、球状微粒子を含有する透明バインダーからなり、球状微粒子の平均粒径が１．０μｍ〜１０．０μｍであるのに対して、 
　刊行物１記載の発明は、光散乱層の詳細が特定されていない点。　 
　 
４．当審の判断 
　刊行物１記載の発明の光散乱層（拡散層）が、前方散乱性である旨は明記はないものの、 
　刊行物１には、「反射型偏光板３と第２の基板４との間には拡散層を配置していないが、この間に拡散層を配置すると、反射型偏光板の３（当審注：「反射型偏光板３」の誤記と認められる。）の鏡面反射を散乱させることができるのでやわらかい表示になり、視覚依存が少なくなる。」との記載があり、 
　この記載によると、当該拡散層は、反射型偏光板３で反射（鏡面反射）された光を、視認者に見やすいように散乱させるから、その散乱は、反射型偏光板３に戻るような「後方散乱性」が支配的なものではなく、鏡面反射された方向に向かって散乱される「前方散乱性」のものであることが示唆されているといえる。 
　また、刊行物１の時計装置は、「背景が反射型偏光板３で反射する表示状態になるためにＬＥＤの非点灯時にも表示状態の視認が可能になる」というものであり、「後方散乱性」の拡散層では、刊行物１の従来技術とほとんど変わらない結果になるから、刊行物１の当該拡散層については「前方散乱性」を有するものであることが示唆されているといえる。
　そして、光散乱層（拡散層）として、「前方散乱性であり、球状微粒子を含有する透明バインダーからなり、球状微粒子の平均粒径が１．０μｍ〜１０．０μｍである」ものは、刊行物２，３に記載されるように、本願出願前に周知である。 
　してみると、刊行物１記載の発明において、光散乱層（拡散層）を、本願発明１のごとく、前方散乱性であって、「球状微粒子を含有する透明バインダーからなり、球状微粒子の平均粒径が１．０μｍ〜１０．０μｍである」ものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。 
　 
　そして、全体として、本願発明１によってもたされる効果も、刊行物１に記載された事項及び周知技術から、当業者であれば予測し得る程度のものであって、格別なものとはいえない。 
　 
　したがって、本願発明１は、刊行物１記載の発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
５．むすび　
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項について
検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。