【事件の表示】
　特願２００２−３２６０２０「電解コンデンサ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月１０日出願公開，特開２００４−１６５２１０〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１４年１１月８日の出願であって，平成１９年７月９日に手続補正書が提出され，同年９月２８日付けで拒絶理由が通知され，平成２０年４月１１日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年５月１６日に審判請求がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成１９年７月９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「陽極電極箔と陰極電極箔とセパレータを巻回し，かつ電解液を含浸させてなるコンデンサ素子と，このコンデンサ素子を収納する外装ケースと，この外装ケースの開口部を封口する封口体を備え，前記電解液として四弗化アルミニウム塩を含む電解液を用い，かつ前記封口体として酸化マグネシウムを添加したブチルゴムを用いた電解コンデンサ。」
　
第３　先願明細書に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願日前の他の出願であって，その出願日後に出願公開された特願２００２−１３５３８７号（特開２００３−１４２３４６号公報参照）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「先願明細書」という。）には，「電解コンデンサ用電解液及びそれを用いた電解コンデンサ」（発明の名称）に関して，図１，２とともに，以下の事項が記載されている。（なお，下線は，引用箇所のうち特に強調する部分に付加した。以下，同様。）
「【請求項１】  テトラフルオロアルミン酸イオンを含有する電解コンデンサ用電解液。
【請求項２】  
テトラフルオロアルミン酸イオンを，テトラフルオロアルミン酸の第四級オニウム塩，アミン塩，アンモニウム塩及びアルカリ金属塩からなる群より選択される１種以上の塩の形態で含有する
「【０００１】
【発明が属する技術分野】本発明は，
電解コンデンサ用電解液及びそれを用いた電解コンデンサに関する
「【００２６】
本発明の電解液は，第四級オニウム塩以外にもアミン塩，アンモニウム塩（ＮＨ
４
＋
ＡｌＦ
４
−
），アルカリ金属塩としてテトラフルオロアルミン酸イオンを含有することができる
「【００３７】特に好ましい電解液として，熱安定性の点から，溶媒がスルホランであり，テトラフルオロアルミン酸１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウム又はテトラフルオロアルミン酸１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウムを，電解液の総重量に対して，５〜４０重量％で添加した電解コンデンサ用電解液が挙げられ，
低インピーダンスの電解コンデンサを得ることができる点から，溶媒がγ−ブチロラクトンであり，テトラフルオロアルミン酸１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウム又はテトラフルオロアルミン酸１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウムを，電解液の総重量に対して，５〜４０重量％で添加した電解コンデンサ用電解液が挙げられる
「【００４４】
本発明のアルミニウム電解コンデンサには
陽極箔と陰極箔とをセパレータ紙を介して巻回して形成した素子を用いる
電解液を
含浸した素子を
外装ケースに収納し，外装ケースの開口端部にブチルゴム製の封口体を挿入し，更に外装ケースの端部を絞り加工して電解コンデンサの封口を行うことによりアルミニウム電解コンデンサを得ることができる
【００４５】セパレータには，通常マニラ紙やクラフト紙等の紙が用いられるが，ガラス繊維，ポリプロピレン，ポリエチレン等の不織布を用いることもできる。
封口体に用いるブチルゴム
タルク
「【００８０】
【発明の効果】本発明によれば，電気伝導率が高く，熱安定性に優れ，耐電圧性の高い電解コンデンサ用電解液が得られる。またこの
電解コンデンサ用電解液を使用することにより，インピーダンスが低く，熱安定性に優れ，耐電圧性の高い電気化学素子が得られる
　
　以上によれば，先願明細書には，以下の発明（以下「先願発明」という。）が記載されているものと認められる。
「陽極箔と陰極箔とをセパレータ紙を介して巻回して電解液をセパレータに含浸した素子を外装ケースに収納し，開口端部に封口体を挿入し，封口を行い，電解液としてテトラフルオロアルミン酸の第四級オニウム等との塩を含有する電解液を用い，封口体としてタルク等を添加したブチルゴムを用いた電解コンデンサ。」
　
第４　本願発明と先願発明の対比・判断
１　本願発明と先願発明との対比
（ア）先願発明の「陽極箔」，「陰極箔」，「セパレータ紙」，「素子」，「開口端部」は，それぞれ，本願発明の「陽極電極箔」，「陰極電極箔」，「セパレータ」，「コンデンサ素子」，「開口端」に相当する。
　したがって，先願発明の「陽極箔と陰極箔とをセパレータ紙を介して巻回して」は，本願発明の「陽極電極箔と陰極電極箔とセパレータを巻回し，」に相当する。
（イ）先願発明の「電解液をセパレータに含浸した素子を外装ケースに収納し，」は，本願発明の「電解液を含浸させてなるコンデンサ素子と，このコンデンサ素子を収納する外装ケースと，」に相当する。
（ウ）先願発明の「開口端部に封口体を挿入し，封口を行い，」は，本願発明の「この外装ケースの開口部を封口する封口体を備え，」に相当する。
（エ）先願発明の「テトラフルオロアルミン酸の第四級オニウム等との塩」は，本願発明の「四弗化アルミニウム塩」に相当する。
（オ）先願発明の「タルク」は，珪酸マグネシウムを成分とするから，本願発明の「酸化マグネシウム」と，「マグネシウム化合物」という点で共通する。
　
　そうすると，両者は，
「陽極電極箔と陰極電極箔とセパレータを巻回し，かつ電解液を含浸させてなるコンデンサ素子と，このコンデンサ素子を収納する外装ケースと，この外装ケースの開口部を封口する封口体を備え，前記電解液として四弗化アルミニウム塩を含む電解液を用い，かつ前記封口体としてマグネシウム化合物を添加したブチルゴムを用いた電解コンデンサ。」である点で一致し，以下の点で相違する。
　
［相違点］本願発明は，ブチルゴムからなる封口体に，添加物として，「酸化マグネシウム」を添加しているのに対し，先願発明では，タルクすなわち珪酸マグネシウムを添加している点。
　
２　相違点についての検討
［相違点について］
　下記の周知例１ないし３に記載されるように，ブチルゴムからなる封口体に酸化マグネシウムを添加剤として添加した封口体が，シール性にすぐれ，気密性を改良することができ，ひいては漏液を防ぐことができることは，本願の出願前に，周知である。さらに，本願明細書の表１，表２をみても，四弗化アルミニウム塩を含む電解液を用いる効果と，ブチルゴムからなる封口体に酸化マグネシウムを添加する効果とは，独立のものであり，相乗効果を有するものとは認められない。
　したがって，先願発明と本願発明の相違点は，課題解決のための具体化手段における微差にすぎず，実質的なものではない。
　
（１）周知例１：特開平１０−１９９７７１号公報には，図１とともに以下のような記載がある。
「【０００８】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために本発明の電子部品は，駆動用電解液を含浸させた部品素子を収納する有底筒状の金属ケースと，この金属ケースの開口部を密封する弾性封口体とを備え，前記弾性封口体として不飽和化合物を配合して加硫することにより構成したもので，この構成によれば，
弾性封口体のシール性がすぐれている高信頼性の電子部品を提供することができるものである
「【００２６】（実施の形態１）イソブチレン，イソプレン，ジビニルベンゼンの３成分共重合体としてポリサーブチルＸＬ−１００００（商品名：バイエル社）１００部に対してフィラーとしてクレー１００部，カーボンブラック５０部，加工助剤としてステアリン酸０．５部，加硫助剤として
酸化マグネシウム
【００２７】（実施の形態２）イソブチレン，イソプレン，ジビニルベンゼンの３成分共重合体としてポリサーブチルＸＬ−１００００（商品名：バイエル社）１００部に対してフィラーとしてクレー１００部，カーボンブラック５０部，加工助剤としてステアリン酸０．５部，加硫助剤として
酸化マグネシウム
　
（２）周知例２：特開平４−２８２１５号公報には，第１図とともに以下のような記載がある。
「この架橋化１１Ｒにマグネシア（ＭｇＯ）を配合すると，加硫促進剤として作用し，架橋密度が上がるので気密性を改良することができる
　４級アンモニウム塩を使った電解液と接すると架橋化１１Ｒであっても膨潤して気密性が低下し，長時間のコンデンサ寿命試験を行うとリード線貫通孔付近から電解液が漏出することがあった。この防止対策として発明者らは封口体をアルカリ性にすると良いことを発見した。
マグネシアの配合は前述の作用の他に架橋化ＩＩＲをアルカリ性にする作用も奏するので，本発明によれば耐熱性，気密性および耐薬品性の良好な弾性封口体を提供することができる
　
（３）周知例３：特開平１１−２７４０１１号公報には，図１とともに以下のような記載がある。
「【００１５】（実施例１）
イソブチレン，イソプレン，ジビニルベンゼンの３成分共重合体からなるポリマー１００重量部に対して酸化マグネシウムを０．５重量部配合し
「【００３４】
【発明の効果】以上のように
本発明によるアルミ電解コンデンサは，高温，高湿中における駆動用電解液の封口部材のリード線貫通孔からの漏液を完全に抑えることが可能となり
　
第５　むすび
　以上のとおり，先願発明と本願発明との相違点は実質的なものではないから，本願発明は，先願明細書に記載された発明と同一であり，しかも，本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも，また，本願出願の時においてその出願人が上記先願明細書の出願人と同一とも認められないので，特許法２９条の２の規定により，特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。