【事件の表示】
　特願２０００−２４７３８６号「電算機室の冷房方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年２月２８日出願公開、特開２００２−６１９１１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件に係る出願（以下「本願」という。）は、平成１２年８月１７日の出願であって、平成２２年６月１０日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年６月２２日）、これに対し、同年９月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、その審判の請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２２年９月２１日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年９月２１日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項２について、本件補正前に「電算機を設置した室に空調装置からの空調空気を供給すると共に，前記室からの還気を前記空調装置に戻して再び処理する冷房空気循環系を有する，電算機室の冷房方法であって，前記空調空気の吹出温度を，前記電算機の耐用温度よりも１５℃〜２５℃低い温度に設定すると共に，前記空調空気の吹出し風速を０．２５ｍ／ｓ以下に設定して前記室の床面から前記室内に吹き出させ，さらに前記室の天井部付近から還気をとることを特徴とする，電算機室の冷房方法。」とあったものを「電算機を設置した室に空調装置からの空調空気を供給すると共に，前記室からの還気を前記空調装置に戻して再び処理する冷房空気循環系を有する，電算機室の冷房方法であって，前記空調空気の吹出温度を，前記電算機の耐用温度よりも１５℃〜２５℃低い温度に設定すると共に，前記空調空気の吹出し風速を０．２５ｍ／ｓ以下に設定して前記室の床面から前記室内に吹き出させ，さらに前記室の天井部付近から還気をと
り，前記電算機室に対して成層空調を行なう
　上記補正について検討する。
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項２に記載された発明は、冷房方法について、「
電算機室に対して成層空調を行なう
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項２に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて検討する。
　
２．刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶理由において提示された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−１９５２３号公報（以下「刊行物」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。 
a)「従来、この
省エネルギー対策として
冬場等室外気温が低くなったときに、冷却水を利用して冷房運転を行う
自然冷却空調装置
　図は
電算機室
空調機１０１は
送風ファン１０１ｃの送風はダクト１０１ｄを介してフロアＦから電算機室ＤＲに送られ、天井のリターンチャンバＣからダクト１０１ｅを介して回収される
　このものは、外気温の高い夏場、中間期等においては、バイパス管１１４、１１５の切替バルブ１１４ａ、１１５ａを閉鎖した状態で運転し、冷凍機１０２、冷凍機１０３からの冷水は分岐管１０６Ａ、１０７Ａ、分岐管１０６ａ、１０７ａを通じ冷水配管１０６、１０７で合流して循環コイル１０１Ａを循環し、クーリングタワー１０４、１０５の凝縮コイル１０４ａ、１０５ａからの冷却水はそれぞれ冷却水配管１１２、１１３、冷却水配管１１０、１１１を介して循環する。
　一方、室外温度の低い冬場等においては、冷却水配管１１０、１１１の切替バルブ１１０ａ、１１１ａを閉鎖し、バイパス管１１４、１１５の切替バルブ１１４ａ、１１５ａを開放した状態で運転し、図４に太線で示すように、冷凍機１０３からの冷水は分岐管１０６ａ、１０７ａを通じ冷水配管１０６、１０７に流れて循環コイル１０１Ａを循環する一方、クーリングタワー１０５の凝縮コイル１０５ａからの冷却水は冷却水配管１１０、１１１を通じバイパス管１１４、１１５に流れ、分岐管１０６Ａ、１０７Ａから冷水配管１０６、１０７に合流して循環コイル１０１Ａを循環する。
　このように、外気温の低い冬場等においては、切替バルブ１１４ａ、１１５ａを開放させ、冷凍機１０３からの冷水とクーリングタワー１０５の凝縮コイル１０５ａからの冷却水とを合流させて循環コイル１０１Ａを循環させることにより冷房が行われる。すなわち、冷却水によるフリークーリングが併用されて冷房が行われる。この場合、
電算機室ＤＲ床下Ｆの温度を最適温度とされる１９度にする
　しかも、切替バルブ１１４ａ、１１５ａを切り替える際には冷房運転を中止するため、電算機室ＤＲ床下Ｆの温度が上昇したりする等切替時のトラブルが発生して信頼性を損なう等の課題があった。」（段落【0003】〜【0008】）
　
　上記aの記載事項、及び、【図3】、【図4】の図示内容を総合勘案すると、刊行物には、次の発明が記載されていると認められる。
「省エネルギー対策として冬場等室外気温が低くなったときに、冷却水を利用して電算機室ＤＲを冷房する自然冷却空調方法であって、
　電算機室ＤＲの床下の温度を最適温度とされる１９度にし、
　送風ファン１０１ｃの送風は、空調機１０１からダクト１０１ｄを介してフロアＦから電算機室ＤＲに送り、天井のリターンチャンバＣからダクト１０１ｅを介して回収される、
電算機室ＤＲを集中的に空調する自然冷却空調方法。」
　
３．対比
　本件補正発明と刊行物に記載された発明とを対比する。
　刊行物に記載された発明では、送風ファン１０１ｃの送風は、空調機１０１からダクト１０１ｄを介してフロアＦから電算機室ＤＲに送り、天井のリターンチャンバＣからダクト１０１ｅを介して回収されることから、刊行物に記載された発明の「省エネルギー対策として冬場等室外気温が低くなったときに、冷却水を利用して電算機室ＤＲを冷房する自然冷却空調方法」は、本件補正発明の「電算機を設置した室に空調装置からの空調空気を供給すると共に，前記室からの還気を前記空調装置に戻して再び処理する冷房空気循環系を有する，電算機室の冷房方法」に相当する。
　そして、刊行物に記載された発明の「電算機室ＤＲの床下の温度を最適温度とされる１９度」にすることと、本件補正発明の「空調空気の吹出温度を，電算機の耐用温度よりも１５℃〜２５℃低い温度に設定する」こととは、後者において、電算機の耐用温度について、本願明細書の発明の詳細な説明に、「近年のコンピュータ装置の耐用温度は，概ね４０℃程度である。・・・，さらに前記耐用温度よりも１５℃〜２５℃低い温度，すなわち１５℃〜２５℃程度に給気の温度を設定して」（段落【0009】）なる記載があり、電算機の耐用温度が概ね４０℃程度であると解されることから、両者は、「空調空気の吹出温度を電算機の耐用温度よりも２１℃低い、１９℃に設定する」ことで共通する。
　また、刊行物に記載された発明の「送風ファン１０１ｃの送風は、空調機１０１からダクト１０１ｄを介してフロアＦから電算機室ＤＲに送り、天井のリターンチャンバＣからダクト１０１ｅを介して回収される」ことと、本件補正発明の「空調空気の吹出し風速を０．２５ｍ／ｓ以下に設定して室の床面から室内に吹き出させ，さらに室の天井部付近から還気をと」ることとは、「室の床面から室内に吹き出させ，さらに室の天井部付近から還気をと」ることで共通する。
　さらに、刊行物に記載された発明の「電算機室ＤＲを集中的に空調する」ことと、本件補正発明の「電算機室に対して成層空調を行なう」こととは、「電算機室に対して空調を行なう」ことで共通する。
　
　したがって、両者の一致点および相違点は、次のとおりである。
［一致点］
「電算機を設置した室に空調装置からの空調空気を供給すると共に、前記室からの還気を前記空調装置に戻して再び処理する冷房空気循環系を有する、電算機室の冷房方法であって、前記空調空気の吹出温度を電算機の耐用温度よりも２１℃低い、１９℃に設定すると共に、前記室の床面から前記室内に吹き出させ、さらに前記室の天井部付近から還気をとり、前記電算機室に対して空調を行なう、電算機室の冷房方法。」
　
［相違点１］
　空調空気の吹出温度が、本件補正発明では、電算機の耐用温度よりも１５℃〜２５℃低い温度に設定されるのに対して、刊行物に記載された発明では、電算機室ＤＲの床下の温度を最適温度とされる１９度にする点。
　
［相違点２］
　本件補正発明では、空調空気の吹出し風速を０．２５ｍ／ｓ以下に設定して、電算機室に対して成層空調を行なうのに対して、刊行物に記載された発明では、当該発明特定事項を具備するか否か不明である点。
　
４．当審の判断
　上記相違点１及び２について
　電算機を含むＯＡ機器等の発熱体を設置した室の空調あるいは換気を行う技術分野において、省エネルギー冷房のために外気を利用するとともに、室内への吹出温度を冷房温度に設定し、室内への吹出し風速を０．２５ｍ／ｓ以下に設定して室の床面付近から室内に吹き出させ，さらに室の天井部付近から還気をとる成層空調を行うことは、本願出願前に周知の技術事項である（例えば、特開平８−４２９１２号公報の段落【0008】、【0009】、【0012】〜【0014】、【0022】〜【0025】には、床部材に形成される給気孔から毎秒０．１ｍｍ〜１００ｍｍの風速で室内に給気し、天井部材７に設けた複数の排気孔７ａから排気して、室内に温度成層を形成するとの記載や、特許第２８６２１４９号公報の第2ページ第4欄第36行〜第3ページ第5欄第2行、第3ページ第6欄第22行〜第4ページ第7欄第12行、第4ページ第8欄第33〜45行には、外気を冷却し、室内の設定温度（例えば２２〜２６℃の範囲のうちの或る温度）より僅かに低い温度として空気放散口２から室内に０．６ｍ／ｓｅｃ以下、例えば、０．２ｍ／ｓｅｃの非常に低風速で流出させ、天井部の排気口３から排気されて、下層の新鮮空気層と、上層の汚れた空気層との構造が形成されるとの記載を参照。）。
　そして、本件補正発明が、電算機室の容積、電算機の種類や設置数や配置、空調装置の能力を十分特定せずに、「空調空気の吹出温度を、電算機の耐用温度よりも１５℃〜２５℃低い温度に設定する」ことに臨界的意義を確認することはできない。
　また、本件補正発明が、電算機室の容積、電算機の種類や設置数や配置、空調装置の能力を十分特定せずに、「空調空気の吹出し風速を０．２５ｍ／ｓ以下に設定」したのは、単に、成層空調を行うためであって、風速を０．２５ｍ／ｓ以下としたことに臨界的意義を確認することはできない。
　これらのことから、刊行物に記載された発明の自然冷却空調方法は、省エネルギー対策のために、外気を利用する発明であるから、刊行物に記載された発明に、上記周知の技術事項を適用して、電算機室ＤＲの床下の温度を電算機の耐用温度よりも２１℃低い、１９℃から、電算機の耐用温度よりも１５℃から２５℃低い冷房温度である、１５℃から２５℃程度の範囲から設定可能とすること、及び、空調空気の吹出し風速を０．２５ｍ／ｓ以下に設定して室のフロアＦから室内に吹き出す成層空調を行うことは、当業者が容易になし得たものである。
　また、本件補正発明の奏する効果は、刊行物に記載された発明及び周知の技術事項から当業者が予測できた効果の範囲内のものである。
　ゆえに、本件補正発明は、刊行物に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　よって、本件補正発明は、刊行物に記載された発明及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．まとめ
　以上のとおりであるから、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 　  
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２２年９月２１日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年５月１７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「電算機を設置した室に空調装置からの空調空気を供給すると共に，前記室からの還気を前記空調装置に戻して再び処理する冷房空気循環系を有する，電算機室の冷房方法であって，前記空調空気の吹出温度を，前記電算機の耐用温度よりも１５℃〜２５℃低い温度に設定すると共に，前記空調空気の吹出し風速を０．２５ｍ／ｓ以下に設定して前記室の床面から前記室内に吹き出させ，さらに前記室の天井部付近から還気をとることを特徴とする，電算機室の冷房方法。」
　
２．刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物、刊行物の記載事項及び刊行物に記載された発明は、前記「第２．［理由］２．刊行物に記載された発明」に記載したとおりである。
　
３．対比および判断
　本願発明は、前記「第２．［理由］」において検討した本件補正発明において、冷房方法について「
電算機室に対して成層空調を行なう
　そうすると、実質的に本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「第２．［理由］３．対比および４．当審の判断」に記載したとおり、刊行物に記載された発明及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様に、刊行物に記載された発明及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
 　  
４．むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物に記載された発明及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。