【事件の表示】
　特願２００６−１０９１７８「小動物撃退器」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年９月２７日出願公開，特開２００７−２４４３５９〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，平成１８年３月１４日の出願であって，平成２１年９月２８日付け（発送日：平成２１年１０月６日）で拒絶査定がなされ，これに対して，同年１２月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　  　　　
　　　　　
　　　　　
第２．拒絶査定の要点
　拒絶査定は，平成２１年５月１４日付けの拒絶理由通知書に記載された理由に基づくものである。
　そして，上記拒絶理由通知書に記載された理由は，次のとおりである。
　　　　　
　「＜理由１＞
　この出願は，明細書及び図面の記載が下記の点で，特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　 記
（１）【請求項１】には「家に入りこんだ、ねずみ等を一定間隔の発する音により撃退する。」と記載されているが，このような記載では物の発明なのか方法の発明なのかすら不明であり，発明の構成がまったく特定できない。
（２）本願明細書には「当発明小動物撃退器の音源は時計の秒針などの音を利用して作り構造が単純で安価に作れ多くの人が利用しやすい。」などと記載されているが，本願明細書及び図面の記載をみても「当発明小動物撃退器」，とりわけ「当発明小動物撃退器の音源」なるものがどのような構造等を有しているのかまったく不明であるので，本願明細書の記載が，当業者が容易に発明を実施できる程度に十分であるとは認められない。」
　　　　　
　「＜理由２＞
　この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　 記
［請求項１に対して：引用文献１及び２］
　下記引用文献１及び２には，一定間隔で発せられる音によりねずみ等を撃退する点が開示されている。
　　　　　
　　　　　　　　　　　 引　用　文　献　等　一　覧
１．実公昭５８−５４９４０号公報
２．実願昭５７−１５４５８号（実開昭５８−１１７８８２号）のマイクロフィルム」
　　　　　
　　　　　
　　　　　
第３．本願の特許請求の範囲の記載
　本願の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである。
　「【請求項１】
　家に入りこんだ、ねずみ等を一定間隔の発する音により撃退する。」
　　　　　
　　　　　
　　　　　
第４．上記＜理由１＞（１）についての当審の判断
　本願の特許請求の範囲の記載において，「撃退する」の後に，「方法」や「装置」などの被修飾語がないので，特許を受けようとする発明が，方法の発明であるのか，物（装置など）の発明であるのか特定できない。
　また，本願において，特許を受けようとする発明が，方法の発明あるいは物の発明の何れかであるとしても，その発明を特定する具体的な事項を，明確に理解することができない。
　したがって，本願は，その特許請求の範囲に，特許を受けようとする発明が明確に記載されていないものであって，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
  よって，本願は，上記＜理由１＞（１）によって，拒絶すべきものである。
　　　　　
　なお，審判請求書において，当該拒絶の理由について，格別の主張はなされていない。
　　　　　
　　　　　
　　　　　
第５．上記＜理由１＞（２）についての当審の判断
　本願の明細書には，「当発明小動物撃退器の音源は時計の秒針などの音を利用して作り構造が単純で安価に作れ多くの人が利用しやすい。」（段落００１）との記載，および，「消耗は電池のみで安価」（発明の効果）との記載があるから，「当発明小動物撃退器の音源」なるものは，電源は電池のみとし，時計の秒針などの音を利用して作る構造を有していることは記載されているものの，時計の秒針などから，家に入りこんだねずみ等を撃退する一定間隔の音をどのようにして発生させるのかまでは，何ら記載されていない。
　そして，このことは，時計などの技術分野における周知の技術であるとも自明の事項であるともいえない。
　したがって，本願は，明細書の発明の詳細な説明に，当業者が容易にその発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないものであって，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　よって，本願は，上記＜理由１＞（２）によって，拒絶すべきものである。
　　　　　
　なお，審判請求書において，上記「小動物撃退器」の「音源」について，図面を添付して説明しているが，これをみる限りにおいては，上記「小動物撃退器」の「音源」なるものの構造等は理解できるものの，これはあくまでも単なる説明であって，明細書又は図面についての手続補正ではないから，このような説明により，当該拒絶の理由を解消することはできない。
　ところで，仮に，審判請求書に記載された説明や図面の内容を基に，本願の明細書又は図面を補正したとしても，このような補正をした本願は，出願当初の明細書又は図面に記載した内容の範囲を逸脱する新規事項を含むものであって，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たさないものとして，拒絶すべきものであるから，いずれにしても，当該拒絶の理由を解消することはできない。
　　　　　
　　　　　
　　　　　
第６．上記＜理由２＞についての当審の判断
１．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は，上記「第４．」で説示したように，方法の発明であるのか，物の発明であるのかが特定できないものであるが，当該発明を，方法の発明であると仮定して判断することとし，その請求項１に記載された事項の末尾に，「方法」なる語を補って特定すると，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりである。
　　　　　
　「【請求項１】
　家に入りこんだ、ねずみ等を一定間隔の発する音により撃退する方法。」
　 　　　　
　　　　　　
２．引用文献記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された実公昭５８−５４９４０号公報（以下，「引用文献」という。）には，「鼠追放装置」について，図面とともに，次の事項が記載されている。
（ア）「この考案は、超音波を発射して人間に直接的あるいは、間接的に害を及ぼす鼠を効果的に威嚇して追い払う鼠追放装置に関する。
　従来、超音波による鼠追放装置は、一定周波数の超音波を間欠的に発射して鼠を威嚇している。」（１頁１欄２３〜２７行）
（イ）そして，上記「鼠追放装置」により鼠を威嚇して追い払うことを行っているのであるから，鼠の追放方法も記載されているといえる。
　　　　　
　そうすると，引用文献には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「人間に直接的あるいは間接的に害を及ぼす鼠を，間欠的に発する超音波により，威嚇して追い払う方法。」
　　　　　
　　　　　
３．対比 
　本願発明と引用発明とを対比すると，引用発明の「鼠」が本願発明の「ねずみ等」に相当し，以下同様に，「超音波」が「音」に相当し，「威嚇して追い払う」が「撃退」に相当するから，両者は，
　「ねずみ等を発する音により撃退する方法。」の点で一致し，次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願発明では，「ねずみ等」が「家に入りこんだ」ものであるのに対し，引用発明では，そのような限定はなされていない点。
＜相違点２＞
　本願発明では，発する音が「一定間隔」であるのに対し，引用発明では，「間欠的」とあるだけで一定間隔かどうかは定かでない点。
　　　　　
　　　　　
４．判断
（ア）＜相違点１について＞
　「ねずみ等」が家に入りこむものであることは一般的であり，特に，追放したい「ねずみ等」として，家に入りこんだ「ねずみ等」であるのは明らかであるから，引用発明において，「人間に直接的あるいは間接的に害を及ぼ」し，「威嚇して追い払」いたい「ねずみ等」を，「家に入りこんだ、ねずみ等」とすることは，当業者が容易に想到しえたことである。
（イ）＜相違点２について＞
　音の発生によって小動物を撃退する当該技術分野において，一定間隔で音を発生させることは周知の技術にすぎない（例えば，原査定に引用した実願昭５７−１５４５８号（実開昭５８−１１７８８２号）のマイクロフィルムを参照。）から，引用発明において，「間欠的」を「一定間隔」とすることは，当業者が容易に想到しえたことである。
  　　　　
　そして，本願発明の作用効果も，引用発明及び上記周知の技術から，当業者が予測できる範囲内のものである。
　　　　　
　　　　　
５．小括り
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，本願は，上記＜理由２＞によって，拒絶すべきものである。
　　　　　
　　　　　
　　　　　
第７．むすび
　以上のとおりであるから，本願は，＜理由１＞及び＜理由２＞により，拒絶すべきものである。
　　　　　
　よって，結論のとおり審決する。