【事件の表示】
　特願２００３−　５４８０２「コージェネレーションシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月２４日出願公開、特開２００４−２６３６２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯　
　本件出願は、平成１５年２月２８日の出願であって、平成２１年２月１２日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年４月２０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２１年８月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１１月２０日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に明細書を補正する手続補正書が提出され、その後、当審において平成２２年４月２日付けで書面による審尋がなされ、これに対して平成２２年６月１日付けで回答書が提出されたものである。
　  
　  
第２．平成２１年１１月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］  
　平成２１年１１月２０日付けの手続補正を却下する。  
　  
［理由］  
１．本件補正について 
（１）平成２１年１１月２０日付けの手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２１年４月２０日付けの手続補正書によって補正された）特許請求の範囲の以下の（ａ）に示す請求項１ないし４を、（ｂ）に示す請求項１に補正するものである。（なお、下線部は補正箇所を示す。） 
　  
　（ａ）本件補正前の特許請求の範囲
「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　熱と電力を発生する熱電併給装置と、その熱電併給装置にて発生する熱にて貯湯タンクに貯湯する貯湯手段と、運転を制御する運転制御手段とが設けられたコージェネレーションシステムであって、
　前記運転制御手段が、熱負荷又は電力負荷が多い時間帯を前記熱電併給装置を運転するための予測運転時間帯として求めるように構成され、
　前記運転制御手段にて求められた予測運転時間帯を示す情報を出力する出力手段が設けられており、
　前記運転制御手段が、熱の時系列消費データ及び電力の時系列消費データに基づいて熱負荷の時系列変動である予測熱負荷及び電力負荷の時系列変動である予測電力負荷を求め、求めた予測熱負荷及び予測電力負荷と省エネ運転条件とに基づいて前記予測運転時間帯を求めるように構成されているコージェネレーションシステム。
　　【請求項２】　前記運転制御手段が、前記熱電併給装置にて熱及び電力を供給することにより達成される省エネルギーの程度又は経済性の良否を示す運転状態適否情報を求めるように構成され、
　前記出力手段が、前記運転制御手段にて求められた前記運転状態適否情報を出力するように構成されている請求項１記載のコージェネレーションシステム。
　　【請求項３】　前記出力手段が、前記運転状態適否情報に応じて、省エネルギーの程度又は経済性の良否を表現するメッセージを出力するように構成されている請求項２記載のコージェネレーションシステム。
　　【請求項４】　熱負荷に対して前記熱電併給装置にて発生する熱量では不足する不足分を補う補助加熱手段が設けられ、
　前記運転制御手段が、前記補助加熱手段にて補う熱量が少ないほど熱についての省エネルギーの程度が高くなるように熱関連省エネ情報を求め、前記熱電併給装置にて発電される電力の余剰電力を求めると共にその余剰電力が少ないほど電気についての省エネルギーの程度が高くなるように電気関連省エネ情報を求めて、それら熱関連省エネ情報と電気関連省エネ情報とに基づいて前記運転状態適否情報を求めるように構成され、
　前記出力手段が、前記熱関連省エネ情報に応じた熱についての省エネルギーの程度を表現するメッセージ、又は、前記電気関連省エネ情報に応じた電気についての省エネルギーの程度を示すメッセージを出力するように構成されている請求項２又は３記載のコージェネレーションシステム。」
　  
　（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲  
「【請求項１】　熱と電力を発生する熱電併給装置と、その熱電併給装置にて発生する熱にて貯湯タンクに貯湯する貯湯手段と、運転を制御する運転制御手段とが設けられたコージェネレーションシステムであって、
　前記運転制御手段が、熱負荷又は電力負荷が多い時間帯を前記熱電併給装置を運転するための予測運転時間帯として求めるように構成され、
　前記運転制御手段にて求められた予測運転時間帯を示す情報を出力する出力手段
としての、前記予測運転時間帯を示す情報を表示する表示部がリモコンに
　前記運転制御手段が、熱の時系列消費データ及び電力の時系列消費データに基づいて熱負荷の時系列変動である予測熱負荷及び電力負荷の時系列変動である予測電力負荷を求め、求めた予測熱負荷及び予測電力負荷と省エネ運転条件とに基づいて前記予測運転時間帯を求めるように構成されているコージェネレーションシステム。」
　
（２）本件補正の目的  
　特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１における「前記運転制御手段にて求められた予測運転時間帯を示す情報を出力する出力手段が設けられており」を、本件補正後の請求項１における「前記運転制御手段にて求められた予測運転時間帯を示す情報を出力する出力手段
としての、前記予測運転時間帯を示す情報を表示する表示部がリモコンに
　したがって、特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
２．本件補正の適否についての判断 
　本件補正における請求項１に関する補正事項は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。 
　  
２−１．特開２００２−１９０３０９号公報（以下、「引用文献１」という。）  
（１）引用文献１の記載事項  
　原査定の拒絶理由に引用された、本件出願の出願前に頒布された刊行物である引用文献１には、例えば、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付した。）
　  
　（ａ）「【要約】
【課題】  
消費者の行動パターンに基づいてコジェネレーション装置の運転を制御するシステム
【解決手段】  
コジェネレーション装置の運転制御システムが、消費者が使用可能な状態で電力と熱とを出力するコジェネレーション装置１と、上記コジェネレーション装置１の運転状態を制御可能な制御装置６とを備え、上記制御装置６が、消費者情報に基づいて上記消費者に使用される予測消費電力量または予測消費熱量、或いはそれらの両方の時間変動の予測を行い、上記予測消費電力量および上記予測消費熱量の時間変動に見合った電力量および熱量を出力するような運転制御を上記コジェネレーション装置１に対して行う
　
　（ｂ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  
消費者が使用可能な状態で電力と熱とを出力するコジェネレーション装置と、前記コジェネレーション装置の運転状態を制御可能な制御装置とを備え
前記制御装置が、消費者情報に基づいて前記消費者に使用される予測消費電力量または予測消費熱量、或いはそれらの両方の時間変動の予測を行い、前記予測消費電力量または前記予測消費熱量、或いはそれらの両方の時間変動に見合った電力量および熱量を出力するような運転制御を前記コジェネレーション装置に対して行うことを特徴とするコジェネレーション装置の運転制御システム
【請求項２】  前記消費者情報が電力または熱量の消費場所での消費者の行動スケジュールであり、前記行動スケジュールに基づいて前記予測消費電力量または前記予測消費熱量、或いはそれらの両方の時間変動を予測することを特徴とする請求項１に記載のコジェネレーション装置の運転制御システム。
【請求項３】  前記行動スケジュールが更新された場合、新しい行動スケジュールに基づいて前記予測消費電力量または前記予測消費熱量、或いはそれらの両方の時間変動を予測することを特徴とする請求項２に記載のコジェネレーション装置の運転制御システム。
【請求項４】  前記行動スケジュールが前記消費者の現在位置に基づいて予測されることを特徴とする請求項２または請求項３に記載のコジェネレーション装置の運転制御システム。
【請求項５】  前記消費者に対して前記行動スケジュールの変更の有無を問い合わせることを特徴とする請求項２または請求項３に記載のコジェネレーション装置の運転制御システム。
【請求項６】  更新する前の行動スケジュールに従った運転制御を行った場合の前記コジェネレーション装置によるユーティリティ消費量と、更新した後の行動スケジュールに従った運転制御を行った場合の前記コジェネレーション装置によるユーティリティ消費量とを比較し、ユーティリティ消費変化量を算出可能なユーティリティ消費量算出手段と、
前記ユーティリティ消費変化量に基づいて、前記消費者に対する手数料を算出する手数料算出手段とを備えてなることを特徴とする請求項３から請求項５の何れかに記載のコジェネレーション装置の運転制御システム。」（【特許請求の範囲】）
　
　（ｃ）「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】コジェネレーション装置は一般家庭にも設置されるが、電気エネルギーや熱エネルギーを２４時間必要とする工場などと異なり、一般家庭では住人が外出すると、冷房装置、暖房装置、給湯装置などが使用されることはなく、コジェネレーション装置に要求される電力および熱量の出力量も小さいものとなっていた。しかし、コジェネレーション装置の出力レベルを下げて運転した場合は上述した総合エネルギー効率が低下するという問題があり、住人が外出または就寝した場合にはコジェネレーション装置の運転を停止することが適当である。
【０００７】しかしながら、
住人が帰宅または起床した場合には、電気を点灯し、冷房装置または暖房装置を起動し、給湯装置を使用するなど、要求される電力量または熱量が急激に上昇するが、急にコジェネレーション装置を始動したのでは、改質器による水素の生成が追いつかず、結果的に住人が必要とする電力量または熱量を十分に供給することはできず、不足する電力を電力会社から買うことや、補助的な給湯器を別途用意することなどを行わねばならないという問題があった
【０００８】本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、
消費者の行動パターンに基づいてコジェネレーション装置の運転を制御するシステム
　
　（ｄ）「【０００９】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するための本発明に係るコジェネレーション装置の運転制御システムの第一の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項１に記載の如く、消費者が使用可能な状態で電力と熱とを出力するコジェネレーション装置と、前記コジェネレーション装置の運転状態を制御可能な制御装置とを備え、前記制御装置が、消費者情報に基づいて前記消費者に使用される予測消費電力量または予測消費熱量、或いはそれらの両方の時間変動の予測を行い、前記予測消費電力量または前記予測消費熱量、或いはそれらの両方の時間変動に見合った電力量および熱量を出力するような運転制御を前記コジェネレーション装置に対して行う点にある。
【００１０】上記課題を解決するための本発明に係るコジェネレーション装置の運転制御システムの第二の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項２に記載の如く、上記第一の特徴構成に加えて、前記消費者情報が電力または熱量の消費場所での消費者の行動スケジュールであり、前記行動スケジュールに基づいて前記予測消費電力量または前記予測消費熱量、或いはそれらの両方の時間変動を予測する点にある。
　（中略）
【００１３】上記課題を解決するための本発明に係るコジェネレーション装置の運転制御システムの第五の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項５に記載の如く、上記第二または第三の特徴構成に加えて、前記消費者に対して前記行動スケジュールの変更の有無を問い合わせる点にある。」（段落【０００９】ないし【００１３】）
　
　（ｅ）「【００１５】以下に作用並びに効果を説明する。
本発明に係るコジェネレーション装置の運転制御システムの第一の特徴構成によれば、消費者情報に基づいて消費者に使用される予測消費電力量または予測消費熱量、或いはそれらの両方の時間変動パターンの予測を行うことができ、その予測量に見合った電力量および熱量を出力するように、上記時間変動パターンを先取りしてコジェネレーション装置の運転制御を行うことができる
その結果、コジェネレーション装置による電力または熱の出力量が消費者による電力または熱の消費量に追いつかない場合に生じる電力不足や湯切れといった問題が発生する可能性を排除することができる。また、そのような問題が発生することがないために、電力会社から多くの電力を買うことの必要はなく、給湯器に関しても補助的な装置を備えていればよい
【００１６】同第二の特徴構成によれば、消費者の行動スケジュールを知ることで、消費者の起床時刻や、電力または熱量の消費場所への到着時刻、即ち消費者の帰宅時刻等の予測をすることができ、その結果、消費電力および消費熱量が変動する時刻やその消費量で表される時間変動パターンの予測を行うことができる。その消費予測を先取りしてコジェネレーション装置を作動させることで、上述の第一の特徴構成による効果と同様の効果を得ることができる。
　（中略）
【００１９】同第五の特徴構成によれば、消費者自身が行動スケジュールの更新を怠っていた場合であっても、一定時間毎（例えば、１時間に１回）や運転開始予定時刻の一定時間前（例えば、コジェネレーション装置の運転開始予定時刻の３０分前）に運転制御システムの方から問い合わせを行うことで、消費者自身による行動スケジュールの再確認を実施することができる。行動スケジュールに変更点があればその時点で更新を行わせることができるので、コジェネレーション装置の運転時間帯を無駄のないものとすることができる。
　（中略）
【００２１】
行動スケジュールの更新を行うということは、コジェネレーション装置の運転時間帯を無駄の無い最適な時間帯に変更するということである
負荷が無いにも拘わらずコジェネレーション装置を無駄に運転したり、負荷があるにも拘わらずコジェネレーション装置が始動されていないために電力会社から電力を買ったりするような問題の発生をなくすことができる
　
　（ｆ）「【００２２】
【発明の実施の形態】本発明に係るコジェネレーション装置の運転制御システムについて以下に図面を参照して説明する。図１に例示する家屋には、
コジェネレーション装置１と、コジェネレーション装置から電力の供給を受ける電気機器２と
熱の供給を受けて暖められたお湯をためる貯湯槽４
貯湯槽４からお湯の供給を受ける風呂や給湯器などの熱消費機器５
コジェネレーション装置１、電気機器２、および熱消費機器５の運転状態を制御可能な制御装置６
スケジュール管理装置１１内の行動スケジュール管理手段９
【００２３】また、
制御装置６は、上記行動スケジュールに基づいてコジェネレーション装置１の運転スケジュールを作成し、それに基づいてコジェネレーション装置１の運転を制御する運転スケジュール管理手段１０を備えている
外部入力機器８
外部入力機器８はネットワーク７を介して制御装置６に接続されており、コジェネレーション装置１、電気機器２、および熱消費機器５の運転状態を制御することもできる
　
　（ｇ）「【００２７】次に、消費者の行動スケジュールに基づいてコジェネレーション装置の運転制御を行うシステムについて具体的に説明する。図２には、一つの世帯に消費者Ａ、消費者Ｂ、消費者Ｃの３人が生活している場合におけるそれぞれの行動スケジュールと、電力消費予測と、その消費予測に対応したコジェネレーション装置１の運転状態とを示す。熱消費予測については図示しないが、以下に説明する電力消費予測と同様である。
【００２８】行動スケジュール管理手段９が所持している図２の行動スケジュールを見ると、最も朝早く起きるのは消費者Ｂであり、その時刻はｔ1である。ここでは、各自の行動スケジュールを起床や帰宅などの具体的な項目を挙げて入力した場合について説明しているが、単に各自の在宅時間帯を入力しただけでもよい。以下に、消費者Ｂの行動スケジュールのみに注目して、消費者Ｂが消費すると予想される電力消費量の時間変動パターンと、コジェネレーション装置１の運転状態（運転スケジュール）とを比較する。
【００２９】まず、予測消費電力が上昇する前にコジェネレーション装置１を始動させることで、改質器における水素の発生を十分な時間的余裕をもって行い、予測消費電力が上昇する時刻には十分な電力を供給できるような体制を整えておくように制御を行うことが必要である。従って、
制御装置６は消費者Ｂが起床する時刻ｔ
1
の前にコジェネレーション装置１を始動させ、コジェネレーション装置１を、消費者Ｂの起床した時点で電気機器２および熱消費機器５を使用するのに十分な電力と熱量とを出力可能な状態にしておく
【００３０】次に、夕方に最も早く帰宅するのは消費者Ｂであり、その時刻はｔ3である。従って、
制御装置６は時刻ｔ
3
に先立ってコジェネレーション装置１を始動させ、予測される電力消費量および熱消費量を出力可能な状態で消費者Ｂの帰宅を待つ
制御装置６は電力消費および熱消費に結びつくと思われる様々な情報を所持することで、コジェネレーション装置１の運転制御を行っている
【００３１】また、制御装置６を用いてコジェネレーション装置１だけでなく電気機器２および熱消費機器５の運転制御を同時に行うことも可能であり、帰宅した時には既に冷房や暖房が効いていたり、浴槽にお湯が満たされていたり、といった生活を快適にするための制御も実施され得る。その際、例えば空調装置を帰宅予定時刻の３０分前に自動的に作動させることにより、帰宅予定時刻の３０分前からコジェネレーション装置１の負荷が増大することは明白であるため、例えば帰宅予定時刻の４５分前にコジェネレーション装置１を始動させ、３０分前に空調装置が始動した時点で、その負荷に対応する出力をコジェネレーション装置１が行うことができるように制御することもできる。
【００３２】
行動スケジュール管理手段９が所持している消費者の行動スケジュールを外部入力機器８を用いて更新するようなシステムを構築することもでき
【００３３】当初の行動スケジュールでは、消費者Ｂは時刻ｔ3に帰宅する予定であったため、コジェネレーション装置１は時刻ｔ3の少し前に始動させられる予定であったが、会社を早退することになったために帰宅時間がｔ’だけ早まることになった。この場合、
消費者Ｂは会社のパーソナルコンピュータや携帯電話などの外部入力機器８を用いてスケジュール管理装置１１にアクセスし、消費者Ｂ自身の行動スケジュールを更新する
制御装置６は更新された行動スケジュールに基づいて予測される電力および熱量の消費変動に見合った運転制御をコジェネレーション装置１に対して実施する
　
　（ｈ）「【００４１】行動スケジュールを更新することについていくつか説明してきたが、
行動スケジュールの更新を行うということは、コジェネレーション装置の運転時間帯をエネルギー的に無駄の無い最適な時間帯に変更するということである
負荷が無いにも拘わらずコジェネレーション装置１を無駄に運転したり、負荷があるにも拘わらずコジェネレーション装置１が始動されていないために電力会社から電力を買ったりするような問題の発生をなくすことができる。従って、消費者は、行動スケジュールの更新を行わなかった場合に比べてコジェネレーション装置で消費されるガスや電気などのユーティリティ消費量（運転コスト）を下げることができる
　
　（ｉ）「【００４６】図１に示したシステム構成図では行動スケジュール管理手段９をネットワーク７上にあるスケジュール管理手段１１に置いているが、消費者の各世帯が備えている制御装置６に置くこともできる。この場合、制御装置６には行動スケジュール管理手段９と運転スケジュール管理手段１０とが備えられており、上述したようなスケジュール管理装置１１から制御装置６への行動スケジュールの伝達をネットワーク７を介して大掛かりに行う必要はなく、制御装置６内部で簡単に行うことができる。尚、外部入力機器８を用いた行動スケジュールの更新や、その更新に対する手数料の要求についても、上述したのと同様に行うことができる。」（段落【００４６】）
　
　（ｊ）「【図面の簡単な説明】
【図１】コジェネレーション装置の運転制御システムの構成図である。
【図２】
行動スケジュールと、それに基づいて予測される電力消費パターンと、コジェネレーション装置の運転パターンとを示す図
【図３】更新された行動スケジュールと、それによるコジェネレーション装置の運転パターンの変化とを示す図である。
【図４】更新された行動スケジュールと、それによるコジェネレーション装置の運転パターンの変化とを示す図である。
【図５】コジェネレーション装置の運転制御システムの構成図である。
【符号の説明】
１  コジェネレーション装置
２  電気機器
３  蓄電池
４  貯湯槽
５  熱消費機器
６  制御装置
７  ネットワーク
８  外部入力機器
９  行動スケジュール管理手段
１０  運転スケジュール管理手段
１１  スケジュール管理装置
１２  ユーティリティ消費量算出手段
１３  手数料算出手段」（【図面の簡単な説明】）
　
（２）上記（１）（ａ）ないし（ｊ）及び図面の記載から分かること  
　
　（ア）上記（１）（ａ）ないし（ｆ）及び図面の記載から、引用文献１には、熱と電力とを発生するコジェネレーション装置１と、そのコジェネレーション装置１にて発生する熱にて貯湯槽４に貯湯する貯湯手段と、運転を制御する運転スケジュール管理手段１０とが設けられたコジェネレーション装置の運転制御システムが記載されていることが分かる。
　
　（イ）上記（１）（ａ）ないし（ｈ）及び図面の記載から、引用文献１に記載されたコジェネレーション装置の運転制御システムにおいて、運転スケジュール管理手段１０が、熱負荷又は電力負荷が多い時間帯をコジェネレーション装置１を運転するための運転スケジュールとして求めるように構成されていることが分かる。
　
　（ウ）上記（１）（ａ）ないし（ｊ）及び図面の記載から、引用文献１に記載されたコジェネレーション装置の運転制御システムにおいて、運転スケジュール管理手段１０にて求められた運転スケジュールを示す情報をコジェネレーション装置１、電気機器２、および熱消費機器５（以下、「コジェネレーション装置１等」という。）に出力する出力手段が設けられていることが分かる。
　
　（エ）上記（１）（ｆ）及び図面の記載から、引用文献１に記載されたコジェネレーション装置の運転制御システムにおいて、ＰＣなどの外部入力機器８が設けられ、該外部入力機器８は、コジェネレーション装置１等の運転状態を制御するためのリモートコントローラーであることが分かる。この制御を行うために、外部入力機器８には、少なくとも、コジェネレーション装置１等の運転状態が表示されているはずである。このとき、外部入力機器８は、スケジュール管理装置１１の情報を画面（つまり「表示部」）に出力する「出力手段」でもある。つまり、「出力手段」として、コジェネレーション装置１等の運転状態等を示す情報を表示する「表示部」が外部入力機器８に設けられているといえる。
　
　（オ）上記（１）（ｆ）（ｇ）（ｉ）及び図面の記載から、引用文献１に記載されたコジェネレーション装置の運転制御システムにおいて、外部入力機器８を用いて消費者の行動スケジュールを更新することができ、このときには消費者の行動スケジュールが外部入力機器８に表示されているであろうことが分かる。
　
　（カ）上記（１）（ｆ）ないし（ｈ）及び図面の記載から、引用文献１に記載されたコジェネレーション装置の運転制御システムにおいて、運転スケジュール管理手段１０が、消費者の行動スケジュールに基づいて熱消費予測及び電力消費予測を求め、求めた熱消費予測及び電力消費予測とエネルギー的に無駄の無いようにすることに基づいて運転スケジュールを求めるように構成されていることが分かる。
　
（３）引用文献１に記載された発明  
　上記（１）及び（２）並びに図面の記載から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用文献１に記載された発明」という。）が記載されているといえる。 
　
　「熱と電力とを発生するコジェネレーション装置１と、そのコジェネレーション装置１にて発生する熱にて貯湯槽４に貯湯する貯湯手段と、運転を制御する運転スケジュール管理手段１０とが設けられたコジェネレーション装置の運転制御システムであって、
　前記運転スケジュール管理手段１０が、熱負荷又は電力負荷が多い時間帯をコジェネレーション装置１を運転するための運転スケジュールとして求めるように構成され、
　前記運転スケジュール管理手段１０にて求められた運転状態等を示す情報を出力する出力手段としての、運転状態等を示す情報を表示する表示部が外部入力機器８に設けられており、
　前記運転スケジュール管理手段１０が、消費者の行動スケジュールに基づいて熱消費予測及び電力消費予測を求め、求めた熱消費予測及び電力消費予測とエネルギー的に無駄の無いようにすることに基づいて運転スケジュールを求めるように構成されているコジェネレーション装置の運転制御システム。」
　
２−２．特開２００２−３６７６１９号公報（以下、「引用文献２」という。）  
（１）引用文献２の記載事項  
　原査定の拒絶理由に引用された、本件出願の出願前に頒布された刊行物である引用文献２には、例えば、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付した。）
　
　（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、燃料ガスおよび水道水などの家庭用エネルギの使用量などを管理する家庭用エネルギ管理システムおよび装置に関する。」（段落【０００１】）
　
　（ｂ）「【０００５】本発明の目的は、
家庭で使用されるエネルギの総合的な管理を容易に行う
　
　（ｃ）「【００４１】
【発明の実施の形態】図１は、本発明の実施の一形態である家庭用エネルギ管理システム（以下「管理システム」とも言う）１の構成を示す図である。管理システム１は、家庭用エネルギ管理装置（以下「管理装置」とも言う）１０と中央管理装置である管理センター２０とから構成される。管理装置１０は、燃料電池１１、送信動作を行う通信装置１２、貯湯槽１３、給湯エネルギメータ１４、発電電力量メータ１５、ガスメータ１６、水道メータ１７、電力供給事業者から購入する電力量を計測する電力メータ１８および表示装置１９を含む。
【００４２】燃料電池１１は、炭化水素を燃料として利用し、電力および熱を発生するエネルギ発生手段である。（中略）
【００４３】表示装置１９は、上記の各使用量と、燃料電池１１によって発生した電力量および熱量と、従量料金情報を用いて算出された各使用量に対応する料金とを画面に表示する表示手段である。すなわち
表示手段１９は、各メータ１４〜１８の出力を受信し、演算するマイクロコンピュータなどの処理回路２７を有し、この処理回路２７には、記憶装置２６が接続される。記憶装置２６は、処理回路２７が受信した計測データおよび演算結果を、時間経過順に記憶する。処理回路２７は、液晶表示パネル、陰極線管などの表示画面を備えた表示体２８によって、表示動作を行わせる
【００４４】以上のように、管理装置１０に家庭で消費される全エネルギのメータを備え、使用量および発生量を計測することでエネルギの総合的な管理を容易に行うことができる。
【００４５】図２〜図５は、
表示装置１９の表示体２８による画面表示例
表示装置１９は、処理回路２７と記憶装置２６との働きによって、各使用量、各発生量および料金を一日、一週間、一ヶ月間、一年間などの複数の期間にわたって集計した結果を表示することが可能である
また、各使用量および発生量の時間あたりの最大量と最大量を記録した時間帯とが表示される
　
　（ｄ）「【００５８】図９は、図８の実施の形態の家庭用エネルギ管理システムにおける処理回路２７の給湯器制御モードを示す正面図である。
表示装置１９のハウジング５６の正面には、表示体２８によって表示を切換えるための表示用押釦５７が備えられるとともに、家庭用エネルギ管理装置１０ｂの各機器の動作を制御するための動作用押釦５８〜６０が備えられる
【００５９】図１０は、表示装置１９の表示体２８によって月次ガス領域表示モードを行っている状態を示す正面図である。表示体２８は、領域６４に示される年月における燃料ガスのガスメータ１６によって計量された１ケ月にわたる使用量に対応する料金を領域６５に表示するとともに、この領域６５の下方の領域６６には、
使用者が予め設定した目標値を表示する
　
（２）上記（１）（ａ）ないし（ｄ）及び図面の記載から分かること  
　  
　（ア）上記（１）（ａ）ないし（ｄ）及び図面の記載から、引用文献２には、家庭用エネルギの使用量などを管理する家庭用エネルギ管理システムおよび装置が記載されていることが分かる。
　
　（イ）上記（１）（ａ）ないし（ｄ）及び図面の記載から、引用文献２に記載された家庭用エネルギ管理システムおよび装置において、電力及び熱が供給されることが分かる。
　
　（ウ）上記（１）（ｄ）及び図面の記載から、引用文献２に記載された家庭用エネルギ管理システムおよび装置において、表示装置１９は、リモートコントロール機能を有していることが分かる。
　
　（エ）上記（１）（ｃ）、（ｄ）及び図面の記載から、引用文献２に記載された家庭用エネルギ管理システムおよび装置において、表示装置１９には、エネルギ消費量が大きな時間帯や使用者が予め設定した目標値を表示する表示体２８が設けられていることが分かる。
　
（３）引用文献２に記載された発明  
　上記（１）及び（２）並びに図面の記載から、引用文献２には、次の技術（以下、「引用文献２に記載された技術」という。）が記載されているといえる。 
　
　「家庭用エネルギ管理システムにおいて、エネルギ消費量が大きな時間帯や使用者が予め設定した目標値を表示する表示部２８が、リモコンである表示装置１９に設けられている技術。」
　
２−３．特開２０００−８８４８２号公報（以下、「引用文献３」という。）  
（１）引用文献３の記載事項  
　原査定の拒絶理由に引用された、本件出願の出願前に頒布された刊行物である引用文献３には、例えば、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付した。）
　
　（ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  
発電に伴い生じる熱を蓄熱槽に蓄熱して、その蓄熱槽から熱需要に対し熱供給するコージェネレーション設備であって、前記蓄熱槽の蓄熱量で熱需要を賄い得る状態にあるか否かを使用者に表示する表示手段を設けてあるコージェネレーション設備
【請求項２】  前記表示手段を、前記蓄熱槽の蓄熱量で熱需要を賄い得る状態にあるときの表示として、
使用者に熱使用を促す表示又は節電を促す表示を行う
【請求項３】  前記表示手段を、前記蓄熱槽の蓄熱量で熱需要を賄い得ない状態にあるときの表示として、使用者に熱使用の抑制を促す表示又は電力使用を促す表示を行う構成にしてある請求項１又は２記載のコージェネレーション設備。
【請求項４】  前記表示手段を、前記した
熱使用の抑制を促す表示において、前記蓄熱槽の蓄熱量で熱需要を賄い得る状態になるまでの予測時間を表示する
【請求項５】  前記表示手段を、設定された熱需要の経時変化データ又は過去における熱需要の経時変化データに基づいて、前記蓄熱槽の蓄熱量で熱需要を賄い得る状態にあるか否かの判定を行う構成にしてある請求項１〜４のいずれか１項に記載のコージェネレーション設備。」（【特許請求の範囲】）
　
　（ｂ）「【００２０】
【発明の実施の形態】図１は
家庭用のコージェネレーション設備
　
　（ｃ）「【００２３】また、この制御器５は、図２に示す如く遠隔操作器６の蓄熱量表示部６Ａにおいて蓄熱槽２の現状の蓄熱量Ｑをイメージ表示（換言すれば、棒グラフ的に表示）するとともに、
蓄熱量Ｑが設定入浴許容値未満で入浴時のピーク熱需要を賄うのに未だ不足のときには、図２の（イ）に示す如く、遠隔操作器６のコメント表示部６Ｂにおいて、あとどれほどの時間で蓄熱量Ｑが設定入浴許容値になって入浴が可能になるかのコメント表示Ｘを行い、そして、蓄熱量Ｑが設定入浴許容値以上になって入浴時のピーク熱需要を賄い得る量になると、図２の（ロ）に示す如く、遠隔操作器６のコメント表示部６Ｂにおいて入浴可能のコメント表示Ｘ'を行う
【００２４】つまり、この制御器５及び遠隔操作器６における上記の両表示部６Ａ，６Ｂは、蓄熱槽２の蓄熱量Ｑで熱需要（本例では入浴時のピーク熱需要）を賄い得る状態にあるか否かを使用者に表示する表示手段を構成し、特に、制御器５及び遠隔操作器６における上記コメント表示６Ｂは、蓄熱量Ｑで熱需要を賄い得ない状態にあるときの表示として、
蓄熱量Ｑで熱需要を賄い得る状態になるまでの予測時間とともに使用者に熱使用の抑制を促す表示を行い、また、蓄熱量Ｑで熱需要を賄い得る状態にあるときの表示として使用者に熱使用を促す表示を行う表示手段を構成する
【００２５】なお、本例では蓄熱量Ｑが設定入浴許容値になるまでの予測時間を、予め設定された電力需要及び熱需要の経時変化データ、又は、過去における電力需要及び熱需要の経時変化データから類推される以後の蓄熱量Ｑの増減変化に基づいて求めるようにしてある。」（段落【００２３】ないし【００２５】）
　
（２）上記（１）（ａ）ないし（ｃ）及び図面の記載から分かること
　
　（ア）上記（１）（ａ）ないし（ｃ）及び図面の記載から、コージェネレーション設備において、設定された熱需要の経時変化データ又は過去における熱需要の経時変化データに基づいて、蓄熱量Ｑが設定入浴許容値になるまでの予測時間を示す情報を表示する蓄熱量表示部６Ａが遠隔操作器６に設けられていることが分かる。
　
　（イ）上記（１）（ｃ）及び図面の記載から、遠隔操作器６における上記コメント表示６Ｂは、蓄熱量Ｑで熱需要を賄い得ない状態にあるときの表示として、蓄熱量Ｑで熱需要を賄い得る状態になるまでの予測時間とともに使用者に熱使用の抑制を促す表示を行い、また、蓄熱量Ｑで熱需要を賄い得る状態にあるときの表示として使用者に熱使用を促す表示を行う表示手段を構成することが分かる。
　
（３）引用文献３に記載された発明  
　上記（１）及び（２）並びに図面の記載から、引用文献３には、次の技術（以下、「引用文献３に記載された技術」という。）が記載されているといえる。 
　
　「コージェネレーション設備において、設定された熱需要の経時変化データ又は過去における熱需要の経時変化データに基づいて、蓄熱量Ｑが設定入浴許容値になるまでの予測時間を示す情報を表示する蓄熱量表示部６Ａが遠隔操作器６に設けられている技術。」
　
２−４．本願補正発明と引用文献１に記載された発明との対比
　本願補正発明と引用文献１に記載された発明とを対比するに、引用文献１に記載された発明における「コジェネレーション装置１」は、その技術的意義からみて、本願補正発明における「熱電併給装置」に相当し、以下同様に、「貯湯槽４」は「貯湯タンク」に、「運転スケジュール管理手段１０」は「運転制御手段」に、「運転スケジュール」は「予測運転時間帯」に、「コジェネレーション装置の運転制御システム」は「コージェネレーションシステム」に、「熱消費予測」は「熱負荷の時系列変動である予測熱負荷」に、「電力消費予測」は「電力負荷の時系列変動である予測電力負荷」に、「エネルギー的に無駄の無いようにすること」は「省エネ運転条件」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献１に記載された発明における「外部入力機器８」は、リモートコントロール機能を有するものであるから、本願補正発明における「リモコン」に相当する。
　また、引用文献１に記載された発明における「消費者の行動スケジュール」は、消費者の電力消費予測と電力消費予測のための基礎となるデータであるから、本願補正発明における「熱の時系列消費データ及び電力の時系列消費データ」に相当する。
　また、引用文献１に記載された発明における「運転状態等を示す情報」は、「運転に関する情報」である限りにおいて、本願補正発明における「予測運転時間帯を示す情報」に相当する。
　してみると、本願補正発明と引用文献１に記載された発明は、
　  
　「熱と電力とを発生する熱電併給装置と、その熱電併給装置にて発生する熱にて貯湯タンクに貯湯する貯湯手段と、運転を制御する運転制御手段とが設けられたコージェネレーションシステムであって、
　前記運転制御手段が、熱負荷又は電力負荷が多い時間帯を前記熱電併給装置を運転するための予測運転時間帯として求めるように構成され、
　前記運転制御手段にて求められた運転に関する情報を出力するための出力手段としての、運転に関する情報を表示する表示部がリモコンに設けられ、
　前記運転制御手段が、熱の時系列消費データ及び電力の時系列消費データに基づいて熱負荷の時系列変動である予測熱負荷及び電力負荷の時系列変動である予測電力負荷を求め、求めた予測熱負荷及び予測電力負荷と省エネ運転条件とに基づいて前記予測運転時間帯を求めるように構成されているコージェネレーションシステム。」
　である点で一致し、次の（ａ）の点で相違する。  
　  
　（ａ）「出力手段」について、本願補正発明においては、「前記運転制御手段にて求められた予測運転時間帯を示す情報を出力する出力手段としての、前記予測運転時間帯を示す情報を表示する表示部がリモコンに設けられて」いるのに対し、引用文献１に記載された発明においては「前記運転スケジュール管理手段１０にて求められた運転状態等を示す情報を出力するための出力手段としての、運転状態等を示す情報を表示する表示部が外部入力機器８に設けられ」ているものの、「前記運転制御手段にて求められた予測運転時間帯を示す情報を出力する出力手段としての、前記予測運転時間帯を示す情報を表示する表示部がリモコンに設けられて」いるかどうか明らかではない点（以下、「相違点」という。）。
　
２−５．相違点についての検討  
（ａ）相違点について 
　引用文献１に記載された発明における「外部入力機器８」は一種のリモートコントローラー、すなわち「リモコン」であるといえる（前記第２．の［理由］２．２−１．の（１）（ｆ）及び（２）（エ）を参照。）。
　また、一般的に、運転時間が自動制御される装置において、予測運転時間帯を表示する表示部をリモコンに設ける技術は、本願出願前に周知の技術（以下、「周知技術２」という。例えば、特開２００２−１８８８４５号公報の段落【００１２】、【００２４】及び【００４０】ないし【００４３】並びに図１１、特開平１１−３３７１５７号公報の段落【００２６】ないし【００３４】、【００６６】ないし【００６８】及び図１７、特開平１０−２２０８４３号公報の段落【００１９】、【００３５】ないし【００５１】及び図１１ないし２２、特開平９−２５７２９７号公報の段落【００３９】、【００４２】、【００４５】及び【００５４】並びに図７及び１１等の記載を参照。）にすぎない。
　してみると、引用文献１に記載された発明において、リモコンに「運転に関する情報」を表示するに際して、周知技術２を採用して「予測運転時間帯」をリモコンに表示することにより、上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項をなすことは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　また、仮に、本願補正発明における「リモコン」が、「専用のリモコン」を意味するとしても、コージェネレーションシステムにおいて、運転に関する情報を表示する表示部を「専用のリモコン」に設けることは、本願出願前に周知の技術（以下、「周知技術１」という。例えば、引用文献２に記載された技術、引用文献３に記載された技術等を参照。）である。
　そして、引用文献１に記載された発明と、周知技術１は、いずれも、「外部入力装置を用いている」点で共通の技術分野に属するものであるから、引用文献１に記載された発明において、周知技術１を採用して「リモコン」を「専用のリモコン」とすることは当業者が容易に想到できたことである。さらに、引用文献１に記載された発明と、周知技術２は、いずれも、「運転時間が自動制御される」点で共通の技術分野に属するものであるから、周知技術２を採用して「予測運転時間帯」を該「専用のリモコン」に表示することにより、上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項をなすことは、当業者が容易に想到できたことである。
　  
　また、本願補正発明を全体としてみても、引用文献１に記載された発明並びに周知技術１及び２から想定される以上の格別の作用効果を奏するものとは認められない。
　
　以上のように、本願補正発明は、引用文献１に記載された発明並びに周知技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
　  
２−６．むすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　  
３．まとめ  
　よって、結論のとおり決定する。  
　  
第３．本願発明について  
１．本願発明  
　平成２１年１１月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２．の［理由］の１．（１）（ａ）の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　  
２．引用文献  
２−１．引用文献１  
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献１（特開２００２−１９０３０９号公報）の記載事項及び引用文献１に記載された発明は、前記第２．の［理由］２．２−１．の（１）ないし（３）に記載したとおりである。  
　  
２−２．引用文献２  
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献２（特開２００２−３６７６１９号公報）の記載事項及び引用文献２に記載された技術は、前記第２．の［理由］２．２−２．の（１）ないし（３）に記載したとおりである。  
　
２−３．引用文献３  
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献３（特開２０００−８８４８２号公報）の記載事項及び引用文献３に記載された技術は、前記第２．の［理由］２．２−３．の（１）ないし（３）に記載したとおりである。  
　
３．対比・判断 
　本願発明は、前記第２．の［理由］１．（１）及び（２）で検討したように、実質的に、本願補正発明における発明特定事項の一部の特定事項を省いたものに相当する。 
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記第２．の［理由］２．２−１．ないし２−７．に記載したとおり、引用文献１に記載された発明並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１に記載された発明並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、その出願前日本国内において頒布された引用文献１に記載された発明並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。 
　
　
第４．付言 
　平成２２年６月１日付け回答書における補正案について  
　本件請求人は、平成２２年６月１日付けで提出された回答書において、本願補正発明に「その求めた予測運転時間帯に基づいて熱電併給装置を自動運転する」という発明特定事項を追加する補正案（以下、「補正案の発明」という。）を提示している。  
　しかしながら、該「その求めた予測運転時間帯に基づいて熱電併給装置を自動運転する」という事項は、引用文献１に記載されている技術的事項（例えば、第２．［理由］２．２−１．（１）（ｆ）を参照。）であり、それにより、引用文献１に記載された発明並びに周知技術１及び２から想定される以上の格別の作用効果を奏するものとも認められない。
　したがって、補正案の発明も、本願補正発明と同様に、引用文献１に記載された発明並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、仮に補正の機会があるとしても、補正案の発明は特許を受けることができないことから、補正の機会を設けることなく、結論のとおり審決する。