【事件の表示】
　特願２０００−５４０３９６号「自己排気性の真空絶縁用パネル」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年７月２２日国際公開、ＷＯ９９／３６７２６、平成１４年３月２６日国内公表、特表２００２−５０９２３３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１月１３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　１９９８年１月１５日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年７月１０日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１１月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし１４に係る発明は、平成１７年１２月９日付け、及び平成２１年６月２日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認めるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】空気不透過性コンテナ、及びその中に収容されたガスと吸着剤を備えた絶縁用パネルであって、前記吸着剤は、少なくとも約２００ｍ2／ｇの表面積を有し、２２℃におけるよりも約０℃未満の温度において前記ガスをより多く吸着し、−３４℃における前記コンテナ内の圧力が、２２℃における前記コンテナ内の圧力の約８０％以下である絶縁用パネル。」
　
３．引用刊行物とその記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された引用例は次のとおりである。
(1)特開平２−１０７８９５号公報（以下、「引用例１」という。）
(2)特開平４−２６０６４８号公報（以下、「引用例２」という。）
　
３−１．引用例１
　上記引用例１には、「トランスファーチューブの接続配管」に関して、図面とともに次の記載がある。なお、文意を変更しない範囲内で、大文字を小文字で表記する等、適宜修正した箇所がある。以下、同様。
　
（あ）「接続配管の密閉中空部の炭酸（ＣＯ２）ガスまたはアルゴン（Ａｒ）ガスは、低温の液体ヘリウムが接続配管を流れたとき、密閉中空部の低温壁面で固化するか、または、活性炭によって吸着されるので、密閉中空部内の真空は良くなる。このため、接続配管は、断熱真空配管としての働きをするので、従来、高真空に必要な真空排気口及び真空封止口が不要となりコンパクト化が図られる。」（第１頁右下欄第１５行〜第２頁左上欄第２行）
（い）「１０は、接続配管１ｂの内管、１１は、接続配管１ｂの外管を示す。それぞれの材質は、ステンレス鋼で作られている。内管１０と外管１１は、ほぼ同心の二重円筒で構成され、その両端が閉じられた密閉中空構造となっている。密閉中空１２の内部は、炭酸（ＣＯ２）ガスと活性炭１３が封入されている。」（第２頁左下欄第２〜８行）
　
　そうすると、上記記載事項及び図面の記載からみて、上記引用例１には次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「内管１０と外管１１がほぼ同心の二重円筒で構成されその両端が閉じられた密閉中空構造、及びその中に収容された炭酸ガスまたはアルゴンガスと活性炭を備えた断熱真空配管である接続配管であって、前記活性炭は、低温の液体ヘリウムが接続配管を流れたとき、炭酸ガスまたはアルゴンガスを吸着するので、密閉中空部内の真空は良くなる、断熱真空配管である接続配管。」
　
３−２．引用例２
　上記引用例２には、「断熱材を製造するための方法」に関して、図面とともに次の記載がある。
（う）「【００１１】排気パネル断熱に用いるのに適する粉末を決定する場合、幾つかの因子を考慮しなければならない。・・・粉末粒子の表面積が比較的大きいということは、気体が付着することができる大きな表面積を提供し、気体分子を吸着する粉末の能力を高めるので、さらに望ましい。好ましい粉末表面積は、約２００−４００ｍ２／ｇである。・・・」
　
４．対比
４−１．一致点
　本願発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明における「内管１０と外管１１がほぼ同心の二重円筒で構成されその両端が閉じられた密閉中空構造」は、技術常識、構造及び機能等からみて、本願発明の「空気不透過性コンテナ」に相当し、以下同様に、「炭酸ガスまたはアルゴンガス」は「ガス」に、「活性炭」は「吸着剤」に、それぞれ相当する。また、真空が絶縁材であるとの技術常識に鑑みれば、引用例１発明の「断熱真空配管である接続配管」と本願発明の「絶縁用パネル」とは、少なくとも、「絶縁用部材」である点では共通する。
　さらに、引用例１発明の「前記活性炭は、低温の液体ヘリウムが接続配管を流れたとき、炭酸ガスまたはアルゴンガスを吸着するので、密閉中空部内の真空は良くなる」ことと本願発明の「前記吸着剤は」「２２℃におけるよりも約０℃未満の温度において前記ガスをより多く吸着し、−３４℃における前記コンテナ内の圧力が、２２℃における前記コンテナ内の圧力の約８０％以下である」こととは、技術常識等を考慮すれば、少なくとも、「前記吸着剤は」「低温において前記ガスをより多く吸着し、低温における前記コンテナ内の真空が良くなる」点では共通しているといえる。
　
　してみると、両者は、本願発明の用語を用いて整理すると、
　「空気不透過性コンテナ、及びその中に収容されたガスと吸着剤を備えた絶縁用部材であって、前記吸着剤は、低温において前記ガスをより多く吸着し、低温における前記コンテナ内の真空が良くなる絶縁用部材。」である点において一致している。
　
４−２．相違点
　一方、両者の相違点は、以下のとおりである。
［相違点１］
　絶縁用部材が、本願発明は、「絶縁用パネル」であるのに対し、引用例１発明は、断熱真空配管である接続配管である点。
［相違点２］
　吸着剤に関して、本願発明は、「少なくとも約２００ｍ２／ｇの表面積を有」するとされているのに対し、引用例１発明の活性炭の表面積は不明である点。
［相違点３］
　吸着剤に関して、本願発明は、「２２℃におけるよりも約０℃未満の温度において前記ガスをより多く吸着し、−３４℃における前記コンテナ内の圧力が、２２℃における前記コンテナ内の圧力の約８０％以下である」とされているのに対し、引用例１発明の活性炭は、低温において炭酸ガスまたはアルゴンガスを吸着するので密閉中空部内の真空は良くなるものではあるが、２２℃と約０℃未満の温度における炭酸ガスまたはアルゴンガスの吸着量の大小、及び、２２℃における密閉中空部内の圧力と比較した−３４℃における密閉中空部内の圧力の割合は明らかでない点。
　
５．当審の判断
５−１．［相違点１］について
　絶縁部材（断熱真空部材）をどのような形態（例えば、パネル状、円筒状等）とするかは、その用途等を考慮した設計的事項にすぎないものであるが、さらに付言すれば、本願発明は、何ら絶縁用パネルの形状や構成を特定しておらず、また、本願の願書に最初に添付した明細書（以下、「本願明細書」という。）の段落【００１８】には、「本発明の絶縁用パネルは、任意の適当な表面、例えば、貯蔵コンテナ、タンク、配管等を絶縁するために使用可能である。」と記載されていることからすれば、本願発明の絶縁用パネルは配管にも適用され得るものであるから、結局、引用例１発明の接続配管に用いられるような絶縁部材（断熱真空部材）を、用途や配管の構成等に応じて、絶縁用パネルとすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
５−２．［相違点２］について
　吸着剤がガスを吸着する上で大きな表面積を有することが望ましく、２００ｍ２／ｇ以上の表面積を有することが好ましいことは引用例２（上記記載事項（う）参照）に記載されている。さらに、活性炭の表面積が、２００ｍ２／ｇ以上であることは従来周知（例えば、特開平４−２００７４２号公報の第２頁左下欄第１〜５行の「活性炭は・・・５００〜２５００ｍ２／ｇの表面積を有し、・・・高い吸着性を持っている。」参照。）であるから、引用例１発明において、吸着剤の表面積を少なくとも２００ｍ２／ｇを有するように設計することは、当業者が容易になし得たものである。
　
５−３．［相違点３］について
　密封空間内のガスを吸着剤によって吸着し真空を形成する際に、吸着剤に、どの程度の温度においてどの程度の吸着性能を発揮する（どの程度の真空を形成する）ように設計するかは、配管の用途、ガスや吸着剤の種類、密封空間を備える装置の構成や温度等に応じた設計的事項である。
　また、確かに、引用例１発明は極低温近い液体ヘリウムが接続配管を流れた際の真空形成を実施例としているものであるが、炭酸ガスまたはアルゴンガスが密閉中空部の低温壁面で固化するかまたは活性炭によって吸着され、低温ほど密閉中空部内の真空は良くなるといえるものであり、さらに、液体ヘリウムのような極低温近い温度でなくとも、常温よりは低温の方が吸着剤によるガス吸着量が増加することは従来から一般的に知られている事項（例えば、特開昭６３−１４６３６号公報の第３図から、２５℃におけるよりも０℃において、吸着剤による炭酸ガス吸着量が増加していることが看取される。）である。してみると、引用例１発明に基づいて、相違点３に係る本願発明のように構成することは、当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、本願発明が奏する効果は、引用例１、２に記載された発明及び従来周知の技術から当業者が予測できる程度のものである。
　
　以上のとおり、本願発明、すなわち、本願の請求項１に係る発明は、引用例１、２に記載された発明及び上記従来周知の技術に基づいて、当業者が容
易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
６．審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成２１年１１月１６日付け審判請求書の「（２．１）本願発明と引用文献１に記載の発明との対比」において、「第一に、引用文献１（審決注：本審決の「引用例１」。以下、同様。）に記載の発明は、液体ヘリウムを輸送するために設計された部材（トランスファーチューブの接続配管）に関するものであり、本願発明のような真空絶縁用パネルに関するものではありません。引用文献１に記載の発明が真空絶縁用パネルに関するものでないことは、拒絶査定の備考欄において原審査官殿も認められているとおりです。・・・しかしながら、上記のように、引用文献１に記載の発明が真空絶縁用パネルに関するものでないことは原審査官殿も認められているとおり明らかな事項でありますので、当該引用文献１において、本願明細書に記載される真空絶縁用パネルに関連する課題が認識されていないことも当然に明らかであります。したがって「前記引用文献１に記載された発明を従来から慣用されている真空絶縁用パネルに適用する点に格別の困難性を見出せない。」との指摘は妥当ではないと思料いたします。」と主張している。
　しかしながら、絶縁部材（断熱真空部材）をどのような形態（例えば、パネル状、円筒状等）とするかは、その用途等を考慮した設計的事項にすぎないものであり、引用例１発明の絶縁部材（断熱真空部材）を、用途や配管の構成等に応じて、絶縁用パネルとすることは、当業者が容易になし得たものであることは、上記「５−１．［相違点１］について」で述べたとおりである。また、コスト低減や製造の迅速化は、パネルに特有の課題とはいえず一般的課題すぎないものであり、引用例１、２に記載された発明及び従来周知の技術から当業者が予測できる程度のものである。
　
　また、審判請求人は、「さらに、引用文献１の接続配管は、本願発明の絶縁用パネルとは大きく異なる温度で用いられるものです。具体的には、引用文献１では、達成可能な最も低い温度として当業者に知られる液体ヘリウム温度（４．２Ｋ：約−２６９℃）が記載されています。このような温度では、引用文献１の接続配管における中空密閉構造内部に封入されるアルゴンガス又は炭酸ガスは固化します。実際、これは引用文献１に記載される現象の１つであり、引用文献１に記載の発明では、このような現象に基づいて真空が作り出されます。すなわち、引用文献１に記載の発明は真空を作り出すのに極低温の条件を必要とするものです。これに対し、本願発明では、コンテナ内に収容されるガスとして同様にアルゴンや二酸化炭素等が挙げられています（本願明細書の段落００１４）。しかしながら、本願発明における温度、すなわち、２２℃又は−３４℃では、これらのアルゴンや二酸化炭素はガス状であり、よって、本願発明は、液体ヘリウムを用いてアルゴンガス又は炭酸ガスを固化することで真空を作り出す引用文献１の発明とは明らかに異なるものです。」と記載している。
　確かに、引用例１発明は、極低温近い液体ヘリウムが接続配管を流れた際の真空形成を実施例としているものであるが、炭酸ガスまたはアルゴンガスが密閉中空部の低温壁面で固化するかまたは活性炭によって吸着され、低温ほど密閉中空部内の真空は良くなるといえるものではあり、さらに、液体ヘリウムのような極低温近い温度でなくとも、常温よりは低温の方が吸着剤によるガス吸着量が増加することは従来から一般的に知られている事項（例えば、特開昭６３−１４６３６号公報の第３図から、２５℃に
おけるよりも０℃において、吸着剤による炭酸ガス吸着量が増加していることが看取される。）であることは、上記「５−３．［相違点３］について」で示したとおりである。
　
　さらに、審判請求人は、「引用文献１では、本願発明における「空気不透過性コンテナ、及びその中に収容されたガスと吸着剤を備えた絶縁用パネルであって、前記吸着剤は、少なくとも約２００ｍ２／ｇの表面積を有し、２２℃におけるよりも約０℃未満の温度において前記ガスをより多く吸着する」という構成が記載も示唆もされていません。」及び「引用文献１では、本願発明における「−３４℃におけるコンテナ内の圧力が２２℃におけるコンテナ内の圧力の約８０％以下である」という構成についても何ら教示も示唆もされておりません。」とも主張するが、その点は、上記「５−２．［相違点２］について」及び「５−３．［相違点３］について」で示したとおりである。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２ないし１４に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。