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　特願２００３−　７３６２１号「非常時水供給システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月　７日出願公開、特開２００４−２７５９５４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１５年３月１８日の出願であって、平成１９年１２月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年１月１６日に拒絶査定に対する不服の審判請求がなされるとともに、平成２０年２月１４日付けで手続補正がなされたものである。
　 
２．平成２０年２月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　平成２０年２月１４日付けの手続補正を却下する。  
［理由］  
（１）補正後の本願発明  
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、  
　「【請求項１】　
周壁、あるいは前記電動ポンプの投入部の通路が耐震、耐食性パイプで補強された耐震構造を有する井戸と、この
　前記逆浸透膜浄水装置は、その飲用水取水口からの飲用水のみならず、その飲用水取水口とは別個に設けられた雑用水取水口からの消火に用い得る雑用水も同時に取水可能になされ
、かつその雑用水取水口が前記飲用水取水口よりも上方側に配置される
　  
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項について、上記下線部の記載のうちの「雑用水取水口が前記飲用水取水口よりも上方側に配置される」と限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。  
　  
（２）引用刊行物  
　（ア）原査定の拒絶理由に引用文献１として引用された刊行物である特開平８−３０９３４９号公報（以下「引用例１」という。）には、「災害などの緊急時に、河川水、プール貯留水等の淡水を浄化して飲料水として供給するための浄化装置」に関して、図面とともに次の技術事項が記載されている。  
「【００１３】
【実施例】図１は、本発明の実施例緊急移動式浄化装置の構成図で、図２、図３は具体的な浄水装置の形状を斜視図および平面配置図で示したものである。
【００１４】移動式浄水装置１は、取水装置２、逆浸透膜装置３、発電機４とこれらを搭載する移動台車５から成る。
【００１５】原水は、取水ポンプ７によって取水ホース６から吸い込まれ保安フィルタ９に圧送される。
【００１６】保安フィルタ９は、原水中の夾雑物を除去する。
【００１７】保安フィルタ９を出た原水は加圧ポンプ１０に入り、さらに昇圧され、原水流入管１１を通って逆浸透膜モジュール１２に流入する。
【００１８】逆浸透膜モジュール１２に入った原水は、浄水と濃縮水に分離される。
【００１９】浄水は、浄水管１３を通り蛇口１４から供給される。
【００２０】一方、濃縮水は濃縮水管１５に設置した圧力調整弁１６を経由して排水管１７から排出される。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【００２１】圧力調整弁１６は、逆浸透膜モジュール１２内の原水圧力の調整に用いられる。
【００２２】なお、保管中には逆浸透膜モジュール１２が乾かないように内部に水を充満させ、原水流入弁８、蛇口１４と圧力調整弁１６を全閉にしておく。
【００２３】図２は、前記浄機器を具体的に装置化したもので幅約５０ｃｍ、長さ約１２５０ｃｍ、高さ約７５ｃｍの立方体に車輪１８と把手１９を設けたもので、コンパクトで機動力を発揮できるなお、本例は２輪車の手押し移動タイプとしているが４輪、自走式にしても良い。
【００２４】次に、本実施例の運転方法について説明する。
【００２５】取水ポンプ７に取り付けられた取水ホース６の先端を河川またはプール貯留水の中に入れる。
【００２６】なお、取水ポンプ７は水中ポンプまたは自吸式ポンプで良いが、加圧ポンプ１０がキャビテーションを起こさない程度の能力を有していなければならない。
【００２７】次に発電機４を運転し、取水ポンプ７を運転する。
【００２８】取水ポンプ７で汲み上げられた原水は、保安フィルタ９を通して加圧ポンプ１０に圧送される。
【００２９】保安フィルタ９は、金属製または繊維性のものを使用し、目開き５μｍ以下とする。
【００３０】加圧ポンプ１０は、逆浸透膜モジュール１２へ送る水に必要圧力を与えるためのもので、ピストン式ポンプ、遠心式ポンプ、またはこれらと同等のものを使用し、ピストン式ポンプを使用するときは脈動軽減のためにアキュムレータを設置することが望ましい。
【００３１】なお、原水の圧力調整は、逆浸透膜モジュール後段の濃縮水管１５に設置された圧力調整弁１６によって行う。
【００３２】原水を浄化する逆浸透膜モジュール１２は従来の公知のものの使用が可能であり、その大きさは２．５インチ、４インチ、８インチがあるが、本発明の目的である機動性を発揮するためには２．５インチモジュールが望ましい。
【００３３】逆浸透膜モジュール１２に圧送された原水は、逆浸透膜によって浄水と濃縮水に分離される。
【００３４】浄水は、浄水ホース１７を通して使用者に供給され、濃縮水は圧力調整弁１６を経由して排水ホース１７で排水される。
【００３５】本発明は災害等の緊急用のため、人力にて移動できるような小型で機動性の高い装置が望ましく、このため、通常の逆浸透膜装置が具備している逆浸透膜モジュールの汚れによる能力低下を回復させる手段を具備していない。
【００３６】従って、汚れた逆浸透膜モジュールは交換することを前提としている。
【００３７】
【発明の効果】本発明による移動式浄水装置は、小型で機動性に富み、また、発電機を搭載していることから災害等の緊急時に電力の供給がなくても飲料水を供給できる。」 　　  
　
　以上の記載事項及び図面の記載を総合すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が実質的に記載されていると認められる。  
「河川またはプール貯留水から取水ホース６で原水を汲み上げる取水ポンプ７からなる取水装置２と、逆浸透膜モジュール１２と逆浸透膜モジュール１２に保安フィルタ９を経由して原水を圧送する加圧ポンプ１０と逆浸透膜モジュール１２を透過して浄化された浄水を取水する浄水管１３及び蛇口１４と非透過の濃縮水を取水する濃縮水管１５及び排水ホース１７とからなる逆浸透膜装置３と、取水ポンプ７および加圧ポンプ１０を駆動する駆動装置である発電機４と、移動台車５を具備し、逆浸透膜装置３及び発電機４は移動台車５に搭載され、逆浸透膜装置３は逆浸透膜モジュール１２を透過した浄水は浄水管１３及び蛇口１４に送られ、非透過の濃縮水は濃縮水管１５及び排水ホース１７を介して排水されるように連結されている緊急用移動式浄水装置１であって、前記逆浸透膜装置３は、その浄水管１３及び蛇口１４からの飲用水のみならず、その浄水管１３及び蛇口１４とは別個に設けられた濃縮水管１５及び排水ホース１７からの水も同時に取水可能になされることを特徴とする緊急用移動式浄水装置１。」
　
　（イ）原査定の拒絶理由に引用文献２として引用された刊行物である特開平８−２９０１６６号公報（以下「引用例２」という。）には、緊急被災時の断水時などに、身近な水源、例えば学校および学校以外のプール、河川、湖沼、雨水（天水）などの水源から飲料水を簡単に供給することができる飲料水供給装置および方法に関して、図４とともに次の技術事項が記載されている。  
　・「【００１２】・・・照明灯３３には、発電機８からの電力が与えられ、停電時の夜間でも、中空糸膜濾過モジュール１０を充分に目視可能に、周囲を照明する。・・・」（以下「引用例２の記載事項」という）
　
　（ウ）原査定の拒絶理由に引用文献３として引用された刊行物である特開２００２−２８６４８号公報（以下「引用例３」という。）には、「海水あるいは湖沼の水などを汲み上げ、これを災害地や断水地に運んで飲料用に給水可能とする給水車」に関して、図面とともに次の技術事項が記載されている。  
　・「【０００８】飲料水化ユニット４には４つの円筒形からなるＲＯモジュール６が支持されてなり、ＲＯモジュール６は内部に逆浸透膜を備えるようにしている。・・・４本のＲＯモジュール６に対しては、図１に示すように給水タンク３の原淡水または海水が、管路７により圧送ポンプ５側から供給され、ＲＯモジュール６間を接続する管路７を通って、各ＲＯモジュール６内の逆浸透膜の一方を通過して安全弁Ｐ１を通過する状態で車体２外へ排水するようにしている（図１参照）。」（ 以下「引用例３の記載事項」という） 
　
（３）対比  
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、本願補正発明も引用発明もともに、災害などの緊急時の飲料水（浄水）の供給装置であり、引用発明の「緊急用移動式浄水装置」は本願補正発明の「非常時水供給システム」に相当する。 
　以下同様に、「取水ポンプ７」は「電動ポンプ」に、「逆浸透膜モジュール１２」は「逆浸透膜浄水モジュール」に、「保安フィルタ９」は「濾過フィルタ」に、「浄水」は「飲用水」に、「逆浸透膜モジュール１２を透過して浄化された浄水を取水する浄水管１３及び蛇口１４」は「透過水を取水可能の飲用水取水口」に、「逆浸透膜装置３」は「逆浸透膜浄水装置」に、「発電機４」は「内燃機関発電機」にそれぞれ相当している。  
　引用発明の「移動台車５」は、移動可能に各々車が付加されていることが明らかであるから、引用発明の「逆浸透膜装置３及び発電機４は移動台車５に搭載され」は本願補正発明の「逆浸透膜浄水装置及び発電機は、一体又は別個に、所望の場所に移動可能に各々車が付加され」に相当しているといえる。
　
　また、引用発明の「濃縮水管１５及び排水ホース１７」は本願補正発明の「雑用水取水口」に対応しており、引用発明の「濃縮水管１５及び排水ホース１７」及び「濃縮水管１５及び排水ホース１７からの水」と本願補正発明の「雑用水取水口」及び「雑用水取水口からの消火に用い得る雑用水」とは、ともに「非透過水取水口」及び「非透過水」という点で共通している。
　さらに、引用発明の「河川またはプール貯留水」及び「原水」と本願補正発明の「周壁、あるいは前記電動ポンプの投入部の通路が耐震、耐食性パイプで補強された耐震構造を有する井戸」及び「地下水」とは、ともに「水源」及び「原水」という概念で共通している。　
　
　すると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。  
（一致点）  
　「水源と、この水源から原水を汲み上げる電動ポンプと、この電動ポンプによって汲み上げられた原水を濾過する濾過フィルタ及びこの濾過フィルタからの水を浄化する逆浸透膜浄水モジュールを有し、かつこの逆浸透膜浄水モジュールの透過水を取水可能の飲用水取水口及び非透過水を取水可能の非透過水取水口を有する逆浸透膜浄水装置と、前記電動ポンプ及び逆浸透膜浄水装置に各々駆動電源を供給する内燃機関発電機と、前記逆浸透膜浄水装置及び発電機は、一体又は別個に、所望の場所に移動可能に各々車が付加されてなる非常時水供給システムであって、
　前記逆浸透膜浄水装置は、その飲用水取水口からの飲用水のみならず、その飲用水取水口とは別個に設けられた非透過水取水口からの非透過水も同時に取水可能になされることを特徴とする非常時水供給システム。」  
　  
（相違点１）  
　本願補正発明では「内燃機関発電機から電源供給されて点灯するランプとを具備し」ているのに対して、引用発明にそのような構成がない点。
　　
（相違点２）
　「非透過水取水口」及び「非透過水」について、本願補正発明では「雑用水取水口」及び「雑用水取水口からの消火に用い得る雑用水」であり、かつ「その雑用水取水口が前記飲用水取水口よりも上方側に配置される」のに対して、引用発明では「濃縮水管１５及び排水ホース１７」及び「濃縮水管１５及び排水ホース１７からの水」であり、「濃縮水管１５及び排水ホース１７」が「浄水管１３及び蛇口１４」よりも上方側に配置されているかどうか不明な点。
　
（相違点３）　
　「逆浸透膜浄水装置」について、本願補正発明では「各逆浸透膜浄水モジュールの透過水は合流して飲用水取水口に送られ、非透過水は次段の逆浸透膜浄水モジュールの原水供給口に送られ、最終段の非透過水は雑用水取水口に送られるように逆浸透膜浄水モジュールが複数段連結されてなる」のに対して、引用発明では逆浸透膜モジュール１２が複数段連結されていない点。　　　
　
（相違点４）
　「水源」及び「原水」に関して、本願補正発明では「周壁、あるいは前記電動ポンプの投入部の通路が耐震、耐食性パイプで補強された耐震構造を有する井戸」及び「地下水」であるのに対して、引用発明では「河川またはプール貯留水」及び「原水」である点。
　　
（４）相違点についての判断  
（相違点１）
　上記引用例２には、緊急被災時の飲料水供給装置に関して、「照明灯３３には、発電機８からの電力が与えられ、停電時の夜間でも、中空糸膜濾過モジュール１０を充分に目視可能に、周囲を照明する。」（引用例２の記載事項参照）が記載されている。
　ここで、「緊急被災時の飲料水供給装置」、「発電機８」、「中空糸膜濾過モジュール１０」、「照明灯３３」は本願補正発明の「非常時水供給システム」、「内燃機関発電機」、「水処理装置」、「点灯するランプ」にそれぞれ相当しているから、引用例２には「内燃機関発電機から電源供給されて点灯するランプとを具備する非常時水供給システム」が記載されているといえる。
　そうすると、引用発明の発電機４を備える緊急用移動式浄水装置に上記引用例２の記載事項を適用して、本願補正発明の上記相違点１に係る「内燃機関発電機から電源供給されて点灯するランプとを具備」する構成とすることは、当業者にとって想到容易ということができる。 　 　  
　
（相違点２）
　災害時の非常用造水機において、非透過水を雑用水として使用とすることは周知の事項である。（例えば、特開平１１−３００３３５号公報の【００２５】、特開２００３−１０１９号公報の【００２８】と図２等参照）　
　引用発明において、「逆浸透膜装置３」の「逆浸透膜モジュール１２」からの「浄水管１３及び蛇口１４」（飲用水取水口）、「濃縮水管１５及び排水ホース１７」（雑用水取水口）の位置関係を、「濃縮水管１５及び排水ホース１７」（雑用水取水口）が「浄水管１３及び蛇口１４」（飲用水取水口）よりも上方側に配置することに何ら技術的な意義は認められないので、当業者が適宜なし得る程度の設計的な事項に過ぎないものと認められる。　　　そして、その雑用水を消火に用いることは当業者が必要に応じて適宜なし得る程度のことに過ぎない。
　そうすると、引用発明において、非透過水である「濃縮水管１５及び排水ホース１７からの水」及び「濃縮水管１５及び排水ホース１７」に上記周知の事項を適用することにより、本願補正発明の上記相違点２に係る構成とすることは、当業者にとって想到容易ということができる。　　
　
（相違点３） 
　上記引用例３には、海水あるいは湖沼からの汲み上げた水を災害地に運んで飲料用に給水可能とする給水車に関して、「・・・４つの円筒形からなるＲＯモジュール６が支持されてなり、ＲＯモジュール６は内部に逆浸透膜を備えるようにしている。・・・４本のＲＯモジュール６に対しては、・・・給水タンク３の原淡水または海水が、管路７により圧送ポンプ５側から供給され、ＲＯモジュール６間を接続する管路７を通って、各ＲＯモジュール６内の逆浸透膜の一方を通過して安全弁Ｐ１を通過する状態で車体２外へ排水するようにしている。」（引用例３の記載事項参照）が記載されている。　
　ここで、「ＲＯモジュール６」は本願補正発明の「逆浸透膜浄水モジュール」に相当しているから、「４本のＲＯモジュール６に対して、・・・ＲＯモジュール６間を接続する管路７を通って、各ＲＯモジュール６内の逆浸透膜の一方を通過して・・・車体２外へ排水するようにしている」ことは、「逆浸透膜浄水モジュールを複数用い、透過水は合流して飲用水取水口に送られ、非透過水は次段の逆浸透膜浄水モジュールの原水供給口に送られ、最終段の非透過水は排水されるように逆浸透膜浄水モジュールが複数段連結されてなる」ことを意味しているといえる。  
　排水される「最終段の非透過水」を雑用水として使用とすることは上記相違点２で示したように周知の事項である。
　そうすると、引用発明の「逆浸透膜装置」に関して、上記引用例３の記載事項を施すことにより、本願補正発明の上記相違点３に係る「逆浸透膜浄水モジュールを複数用い、透過水は合流して飲用水取水口に送られ、非透過水は次段の逆浸透膜浄水モジュールの原水供給口に送られ、最終段の非透過水は雑用水取水口に送られるように逆浸透膜浄水モジュールが複数段連結されてなる」構成とすることは、当業者にとって想到容易ということができる。  
　　　　
（相違点４）
　大震災等の災害時に取水可能な、周壁、あるいは水中ポンプの投入部の通路が耐震、耐食性パイプ（ケーシング１）で補強された耐震型飲料水用井戸装置は周知の事項である。（例えば、登録実用新案公報第３０２２０１７号参照）
　そうすると、引用発明において、水源である「河川またはプール貯留水」及び原水に上記周知の事項を適用することにより、本願補正発明の上記相違点４に係る構成である「周壁、あるいは前記電動ポンプの投入部の通路が耐震、耐食性パイプで補強された耐震構造を有する井戸」及び「地下水」とすることは、当業者にとって想到容易ということができる。  
　そして、本願補正発明により得られる作用効果も、引用発明及び周知の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。  
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
　  
（５）むすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。  
　  
３．本願発明について  
　平成２０年２月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１９年１１月２２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであるところ、そこには次のとおり記載されている。  
　「【請求項１】　井戸からの地下水を汲み上げる電動ポンプと、この電動ポンプによって汲み上げられた地下水を濾過する濾過フィルタ及びこの濾過フィルタからの水を浄化する逆浸透膜浄水モジュールを有し、かつこの逆浸透膜浄水モジュールの透過水を取水可能の飲用水取水口及び非透過水を取水可能の雑用水取水口を有する逆浸透膜浄水装置と、前記電動ポンプ及び逆浸透膜浄水装置に各々駆動電源を供給する内燃機関発電機と、この内燃機関発電機から電源供給されて点灯するランプとを具備し、前記逆浸透膜浄水装置及び発電機は、一体又は別個に、所望の場所に移動可能に各々車が付加され、前記逆浸透膜浄水装置は、各逆浸透膜浄水モジュールの透過水は合流して飲用水取水口に送られ、非透過水は次段の逆浸透膜浄水モジュールの原水供給口に送られ、最終段の非透過水は雑用水取水口に送られるように逆浸透膜浄水モジュールが複数段連結されてなる非常時水供給システムであって、
　前記井戸は、その周壁、あるいは前記電動ポンプの投入部の通路が耐震、耐食性パイプで補強された耐震構造を有してなり、
　前記逆浸透膜浄水装置は、その飲用水取水口からの飲用水のみならず、その飲用水取水口とは別個に設けられた雑用水取水口からの消火に用い得る雑用水も同時に取水可能になされることを特徴とする非常時水供給システム。
」（以下「本願発明」という。）  
　  
（１）引用例  
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。  
　  
（２）対比・判断  
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、前記限定事項である「雑用水取水口が前記飲用水取水口よりも上方側に配置される」を省いたものに相当する。  
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　  
（３）むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。