【事件の表示】
　特許第６１８０７５９号発明「流量計測装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１８０７５９号の請求項１ないし５に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６１８０７５９号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし請求項５に係る発明は、平成２４年９月７日（以下、「優先日」という。）にされた特許出願（特願２０１２−１９７２２０）に基づく特許法第４１条第１項の規定による優先権を主張して平成２５年３月７日にされた特許出願（特願２０１３−４５２９９）に係るものである。そして、平成２９年７月２８日にその特許権の設定登録がされ、同年８月１６日にその特許掲載公報が発行された。
　これに対して、特許異議申立人小倉啓七は、平成３０年２月１３日に本件特許の全ての請求項について特許異議の申立てをした。
　当合議体は、同年５月１１日付けで本件特許の全ての請求項について取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは応答がなかった。
第２　本件特許の特許請求の範囲
　本件特許の特許請求の範囲の記載は、以下のとおりである。
「【請求項１】
　流体が流れる流路と、前記流路内を仕切る互いに積層された複数の整流板と、互いの間に前記複数の整流板を位置付けた状態で対向するように配置され、前記流路に流れる流体の流速を検出するための一対の超音波振動子と、を備えた流量計測装置において、
　前記複数の整流板は、前記流路内を奇数の層に仕切るように設けられ、
　前記超音波振動子は、その中心が前記整流板で仕切られた中央の層に対向すると共に、前記整流板で仕切られた複数層に対向する大きさに設けられる（ただし、前記超音波振動子が、全ての層に対向する大きさのものは除く。）
　ことを特徴とする流量計測装置。
　【請求項２】
　前記複数の整流板は、前記流路内を７つの層に仕切るように設けられている　ことを特徴とする請求項１に記載の流量計測装置。
　【請求項３】
　前記複数の整流板は、層間隔が２．０ｍｍ〜２．４ｍｍであることを特徴とする請求項１又は２に記載の流量計測装置。
　【請求項４】
　前記流路は、流路幅ａと層間隔ｃとのアスペクト比が１５〜２０であることを特徴とする請求項１〜３何れか１項に記載の流量計測装置。
　【請求項５】
　前記一対の超音波振動子の対向方向と流れ方向との成す角度が４０度〜５０度に設けられている
　ことを特徴とする請求項１〜４何れか１項に記載の流量計測装置。」
第３　当合議体が通知した取消理由
　本件特許の請求項１ないし請求項５に係る発明は、下記に示すとおり、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、本件特許の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その発明についての特許は、取り消すべきである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　本件特許に係る発明
　本件特許の請求項１ないし請求項５に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明５」という。）は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項５に記載された事項により特定されるとおりのものである。
２　引用文献の一覧
　引用文献１は、引用文献４に先行技術文献（特許文献２）として記載された文献であり、引用文献２ないし引用文献７は、特許異議申立人が書証として提出した文献である。なお、括弧内は、書証番号を表す。
　　引用文献１：特開２００５−１０６７２６号公報
　　引用文献２：特開２００７−２４０５０４号公報（甲７）
　　引用文献３：特開２００５−３１０３４号公報（甲９）
　　引用文献４：特開２００７−２６３８７４号公報（甲４）
　　引用文献５：特開２００８−７６１６８号公報（甲５）
　　引用文献６：特開２００４−１３８６２８号公報（甲１０）
　　引用文献７：特開２０１０−１１２７３８号公報（甲１１）
３　引用文献に記載された発明等
（１）引用文献１
　引用文献１の記載によれば、以下のことが認められる。
ア　引用文献１には、超音波流量計測手段でガスの速度を計測し、計測したガスの速度と計測流路の断面積とに基づいてガスの流量（体積）を計測する超音波式ガスメータが記載されている（【０００１】、【０００２】）。
イ　ガスメータ１は、計測流路５０を備える（【００１６】、図１、図２）。
ウ　計測流路５０は、外側の本体ケース５１と、本体ケース５１内に収容され、断面が矩形の測定管５２とから構成される（【００２０】、【００２２】、図２、図５）。
エ　本体ケース５１には、ガスの流量を検出するための一対の超音波送受信センサが、ガスの流れる方向に対して所定の角度θをもって対向するように設けられる（【００１８】、【００２０】、図２ないし図４）。
オ　測定管５２の内部には、ガスの流れる方向に平行で、超音波送受信センサから送信する超音波の方向にも平行な整流板５３が設けられる（【００２０】、【００２２】、図２、図５）。
カ　ガスメータ１では、整流板５３を３枚用いたが、計測する流体の種類等に応じて適切な数の整流板を用いるようにしてもよいとされているから（【００３３】）、整流板５３は、一般に複数であると認められる。
キ　以上のことをまとめると、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「超音波流量計測手段でガスの速度を計測し、計測したガスの速度と計測流路の断面積とに基づいてガスの流量（体積）を計測する超音波式ガスメータ１であって、
　計測流路５０を備え、
　計測流路５０は、外側の本体ケース５１と、本体ケース５１内に収容され、断面が矩形の測定管５２とから構成され、
　本体ケース５１には、ガスの流量を検出するための一対の超音波送受信センサが、ガスの流れる方向に対して所定の角度θをもって対向するように設けられ、
測定管５２の内部には、ガスの流れる方向に平行で、超音波送受信センサから送信する超音波の方向にも平行な複数の整流板５３が設けられる
　超音波式ガスメータ１。」
（２）引用文献２
ア　引用文献２には、ガスの流れを均一に整える２枚の整流板１４が設けられた計測部１と、一対の超音波送受信器とを備え、超音波を利用して計測部１内に流れるガスの流量を計測するガスメータが記載されている（【００１４】ないし【００１７】、図１、図２）。そして、計測部４２のガスの流路を偶数層で構成すると、超音波送受信器４４の中心の上下の層におけるガスの流速が変化しやすく、また、超音波送受信器４４の中心が整流板４３と対向するので、超音波送受信器４４からの超音波の直進成分の伝搬が整流板４３によって妨げられるのに対し（【００２６】、【００２８】、図５）、計測部３２のガスの流路を奇数層で構成すると、超音波送受信器３４の中心におけるガスの流量が変化しにくく、また、超音波送受信器３４の中心が整流板３３と対向しないので、超音波送受信器３４からの超音波の直進成分の伝搬が整流板３３によって妨げられず、その結果、ガスメータの流量特性が良好な直線性を有するものになるとともに、ガスの種類による影響を受けにくくなり、また、消費電力の増加や計測誤差の増大を防止できることが記載されている（【００２９】、【００３１】、図４）。
イ　ここで、計測部のガスの流路を偶数層で構成するには、計測部に奇数枚の整流板を設ける必要があり、計測部のガスの流路を奇数層で構成するには、計測部に偶数枚の整流板を設ける必要があることは明らかである。
ウ　また、計測部のガスの流路を偶数層で構成する（すなわち、計測部に奇数枚の整流板を設ける）と、超音波送受信器の中心が整流板と対向し、計測部のガスの流路を奇数層で構成する（すなわち、計測部に偶数枚の整流板を設ける）と、超音波送受信器の中心が整流板と対向しないとされていることから、引用文献２に記載されたガスメータは、超音波送受信器の中心が計測部の中心と一致することを前提とするものであると認められる。
　仮に、超音波送受信器の中心が計測部の中心と一致しなくてもよいのであれば、計測部のガスの流路を偶数層で構成するときも奇数層で構成するときも（すなわち、計測部に奇数枚の整流板を設けるときも偶数枚の整流板を設けるときも）、超音波送受信器を移動させることで、その中心が整流板に対向しないようにすることができるからである。
エ　以上のことをまとめると、引用文献２には、以下の事項が記載されている。
「ガスの流れを均一に整える複数の整流板が設けられた計測部１と、一対の超音波送受信器とを備え、超音波を利用して計測部１内に流れるガスの流量を計測するガスメータにおいて、
　超音波送受信器の中心を計測部１の中心と一致させ、計測部１に偶数枚の整流板を設けて計測部１のガスの流路を奇数層で構成すると、
　超音波送受信器の中心におけるガスの流量が変化しにくく、また、超音波送受信器の中心が整流板と対向しないので、超音波送受信器からの超音波の直進成分の伝搬が整流板によって妨げられず、その結果、ガスメータの流量特性が良好な直線性を有するものになるとともに、ガスの種類による影響を受けにくくなり、また、消費電力の増加や計測誤差の増大を防止できる。」
４　本件発明１について
（１）対比
　本件発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「測定管５２」、「整流板５３」、「超音波送受信センサ」及び「超音波式ガスメータ１」は、それぞれ本件発明１の「流体が流れる流路」、「整流板」、「超音波振動子」及び「流量計測装置」に相当する。
　また、引用発明の「複数の整流板５３」は、「測定管５２の内部に」「ガスの流れる方向に平行で、超音波送受信センサから送信する超音波の方向にも平行」に「設けられる」から、「測定管５２の内部」を複数の層に仕切るように設けられることになる。
　したがって、本件発明１と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
ア　一致点
「流体が流れる流路と、前記流路内を仕切る互いに積層された複数の整流板と、互いの間に前記整流板を位置付けた状態で対向するように配置され、前記流路に流れる流体の流速を検出するための一対の超音波振動子と、を備えた流量計測装置において
　前記整流板は、前記流路内を複数の層に仕切るように設けられる
　流量計測装置。」
イ　相違点
（ア）相違点１
　本件発明１の「整流板」は、「流路内を奇数の層に仕切るように設けられ」、「超音波振動子」は、「その中心が前記整流板で仕切られた中央の層に対向する」のに対し、
　引用発明の「整流板５３」（本件発明１の「整流板」に相当する。）は、流路内を奇数の層に仕切るように設けられることが特定されず、したがって、「超音波送受信センサ」（本件発明１の「超音波振動子」に相当する。）の中心と流路内の層との位置関係も特定されない点。
（イ）相違点２
　本件発明１の「超音波振動子」は、「整流板で仕切られた複数層に対向する大きさに設けられる（ただし、前記超音波振動子が、全ての層に対向する大きさのものは除く。）」のに対し、
　引用発明の「超音波送受信センサ」（本件発明１の「超音波振動子」に相当する。）は、「整流板５３」（本件発明１の「整流板」に相当する。）で仕切られた複数層との大小関係が特定されない点。
（２）相違点についての判断
ア　相違点１について
　引用発明は、「ガスの流量を検出するための一対の超音波送受信センサが」「設けられ、」「測定管５２の内部に」「複数の整流板５３が設けられる」「超音波式ガスメータ１」であるから、引用文献２に記載された事項の前提となる「ガスの流れを均一に整える複数の整流板が設けられた計測部１と、一対の超音波送受信器とを備え、超音波を利用して計測部１内に流れるガスの流量を計測するガスメータ」にほかならない。
　そして、引用文献２に記載された事項は、「ガスの流れを均一に整える複数の整流板が設けられた計測部１と、一対の超音波送受信器とを備え、超音波を利用して計測部１内に流れるガスの流量を計測するガスメータ」に適用することにより、「ガスメータの流量特性が良好な直線性を有するものになるとともに、ガスの種類による影響を受けにくくなり、また、消費電力の増加や計測誤差の増大を防止できる」という好ましい効果が期待できるものであるから、引用発明及び引用文献２に記載された事項に接した当業者には、引用文献２に記載された事項を引用発明に適用する動機付けがあるといえる。
　したがって、引用文献２に記載された事項を引用発明に適用し、超音波送受信センサの中心を測定管５２の中心と一致させるとともに、測定管５２の内部に偶数枚の整流板５３を設けて測定管５２のガスの流路を奇数層で構成することは、当業者が容易に思い付くことである。
　そのような適用の結果、引用発明が相違点１に係る本件発明１の構成を備えるようになることは、明らかである。
イ　相違点２について
　引用文献３には、多層の流路９１を形成する内壁（仕切り壁）４２と一対の超音波送受波器１ａ、１ｂとを備え、超音波によって都市ガスなどの流速を計測し、それに基づいて都市ガスなどの流量を計測する超音波流量計１００において、超音波での流速測定は、多層の流路９１の全体を測ってもよいが、その一部を測ってもよく、多層の流路９１の一部を測る場合には、超音波送受波器１ａ、１ｂを例えば多層の流路９１のうちの中央の２つに対向させればよいことが記載されている（【０００１】、【００３４】ないし【００３６】、【００４１】、図１）。
　引用文献４には、整流板によって計測流路を上下に区画し、ガス流速を計測する超音波送受信センサを計測流路の側方に対向して配置したガスメーターでは、超音波送受信センサで流路断面積の全域を測定すれば、ガスの流速の積算値が実際のガス使用量と一致する一方、通常は、コスト面やコンパクト化の要請等もあって、超音波送受信センサで流路断面積の中央部分の層（全６層の場合、３層と４層）のガスの流速のみを測定し、実際の積算値を流量係数で補正することが記載されている（【０００２】ないし【０００４】）。
　以上のことから、超音波式ガスメータにおけるガスの流速の測定は、多層の流路の全体で行ってもその一部で行ってもよく、どちらにするかは、ガスの流速の積算値が実際にガス使用量と一致することを優先するか、コスト面やコンパクト化の要請等を優先するかに応じて、適宜選択し得ることであると認められる。
　そうすると、引用発明において、コスト面やコンパクト化の要請等を優先し、ガスの流速の測定を多層の流路の一部で行うために、超音波送受信センサを整流板５３で仕切られた複数層の一部に対向させることは、当業者が適宜選択し得る事項にすぎない。
　その結果、引用発明が相違点２に係る本件発明１の構成を備えるようになることは、明らかである。
（３）本件発明１についてのまとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１は、引用文献１に記載された発明（引用発明）と引用文献２ないし引用文献４に記載された事項とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
５　本件発明２について
　引用文献４には、５枚の整流板で計測流路を６層に区画することが記載されている（【０００４】）。また、引用文献５にも、５枚の仕切板２５ないし２９で計測流路１４内に６層の扁平流路３２ないし３７を積層形成することが記載されている（【００２１】、図４）。
　このように、整流板で計測流路を６つの層に仕切ることは、普通に行われているから、引用文献２に記載された事項を引用発明に適用し、測定管５２のガスの流路を奇数層で構成する際に、具体的な奇数として、６の近傍の奇数（すなわち、５又は７）を選択することは、当業者が適宜行い得ることである。
　したがって、本件発明２は、引用文献１に記載された発明（引用発明）と引用文献２ないし引用文献５に記載された事項とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
６　本件発明３について
　引用文献３には、層の厚さを２ｍｍないし３ｍｍとすることが記載されている（【００３５】）。この記載に照らすと、層間隔を２．０ｍｍないし２．４ｍｍとすることは、格別なことではない。
　したがって、引用発明において、層間隔を２．０ｍｍないし２．４ｍｍとすることは、当業者が適宜行い得ることである。
７　本件発明４について
　引用文献６には、アスペクト比を約１７又は約２０とすることが記載されている（【００７１】、【００７２】）。この記載に照らすと、アスペクト比を１５ないし２０とすることは、格別なことではない。
　したがって、引用発明において、アスペクト比を１５ないし２０とすることは、当業者が適宜行い得ることである。
８　本件発明５について
　引用文献７には、ガスの流れ方向と超音波信号伝搬経路とのなす角θを４０度とすることが記載されている（【００１７】、図４）。この記載に照らすと、一対の超音波振動子の対向方向と流れ方向との成す角度を４０度ないし５０度とすることは、格別なことではない。
　したがって、引用発明において、一対の超音波振動子の対向方向と流れ方向との成す角度を４０度ないし５０度とすることは、当業者が適宜行い得ることである。
第４　むすび
　前記第３の取消理由は妥当なものと認められるので、本件発明１ないし本件発明５についての特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年９月３日（２０１８．９．３）