【事件の表示】
　特願２００２−２６７０２１「光情報記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月　２日出願公開、特開２００４−１０３１８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１４年９月１２日の出願であって、平成１９年１２月２５日付けで拒絶の理由が通知され、それに対して平成２０年２月２８日付けで手続の補正がされたが、前記拒絶の理由により平成２０年３月３１日付けで拒絶査定された。
　これに対し、平成２０年４月２８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成２０年５月２６日付けで手続の補正がされた。
　そして、平成２２年７月９日付けで特許法第１６４条第３項による報告の内容を利用した審尋がなされたが、回答書は提出されなかったものである。
　
第２　平成２０年５月２６日付けの手続の補正についての却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２０年５月２６日付けの手続の補正を却下する。
　
〔理　由〕
１．本件補正
　平成２０年５月２６日付けの手続の補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、本件補正前に、
「　　【請求項１】　レーベル面に、レーザー光によって可視情報を記録するための層を有する光情報記録媒体において、該可視情報記録層の上面側に厚さ１０μｍ以上、８０μｍ以下、屈折率が０．４以上、２．６以下の塗膜よりなるレーザー光透過層が設けられていることを特徴とする光情報記録媒体。
　　【請求項２】　請求項１において、該可視情報記録層の前記レーザー光透過層と反対側の面に直接又はレーザー光透過層を介して反射層が設けられていることを特徴とする光情報記録媒体。
　　【請求項３】　請求項２において、該反射層が該光情報記録媒体の前記レーベル面とは反対側の面から情報を光記録するための反射層であり、該反射層と前記可視情報記録層との間のレーザー光透過層が該反射層の保護層であることを特徴とする光情報記録媒体。
　　【請求項４】　請求項１ないし３のいずれか１項において、前記可視情報記録層の上面側のレーザー光透過層の屈折率が０．５以上、１．９以下であることを特徴とする光情報記録媒体。
　　【請求項５】　請求項１ないし４のいずれか１項において、該可視情報記録層にアゾ系色素またはロイコ染料を有することを特徴とする光情報記録媒体。
　　【請求項６】　請求項１ないし４のいずれか１項において、該可視情報記録層にロイコ染料、電子受容性化合物、及び光熱変換剤を有することを特徴とする光情報記録体。
　　【請求項７】　請求項１ないし６のいずれか１項において、レーザー光透過層の厚さが２０μｍ以上、８０μｍ以下であることを特徴とする光情報記録媒体。」
とあったところを、
　
　本件補正後、
「　　【請求項１】　レーベル面に、レーザー光によって可視情報を記録するための層を有する光情報記録媒体において、該可視情報記録層の上面側に厚さ１０μｍ以上、８０μｍ以下、屈折率が０．４以上、２．６以下の塗膜よりなるレーザー光透過層が設けられて
おり、該可視情報記録層にロイコ染料、電子受容性化合物、及び光熱変換剤を有す
　　【請求項２】　請求項１において、該可視情報記録層の前記レーザー光透過層と反対側の面に直接又はレーザー光透過層を介して反射層が設けられていることを特徴とする光情報記録媒体。
　　【請求項３】　請求項２において、該反射層が該光情報記録媒体の前記レーベル面とは反対側の面から情報を光記録するための反射層であり、該反射層と前記可視情報記録層との間のレーザー光透過層が該反射層の保護層であることを特徴とする光情報記録媒体。
　　【請求項４】　請求項１ないし３のいずれか１項において、前記可視情報記録層の上面側のレーザー光透過層の屈折率が０．５以上、１．９以下であることを特徴とする光情報記録媒体。
　　【請求項５】　請求項１ないし
４
とするものである。
　
　上記本件補正の内容は、特許請求の範囲について、本件補正前の請求項１に記載されていた発明特定事項である「可視情報記録層」について、「該可視情報記録層にロイコ染料、電子受容性化合物、及び光熱変換剤を有する」と限定を付加し、本件補正前の請求項５及び６を削除するとともに、請求項の番号を整理するものである。
　したがって、本件補正は、請求項の削除及び発明特定事項の限定をするものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号及び第２号に掲げる請求項の削除及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　
　本願補正発明は、本件補正における請求項１に記載されたとおりの
「　　【請求項１】　レーベル面に、レーザー光によって可視情報を記録するための層を有する光情報記録媒体において、該可視情報記録層の上面側に厚さ１０μｍ以上、８０μｍ以下、屈折率が０．４以上、２．６以下の塗膜よりなるレーザー光透過層が設けられて
おり、該可視情報記録層にロイコ染料、電子受容性化合物、及び光熱変換剤を有す
であると認める。
　
２．引用例及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された特開２００２−２０３３２１号公報（平成１４年７月１９日公開、以下、「引用例」という）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。（なお、下線は当審により付加したものである。）
　
（ａ）
「【請求項１４】
レーベル面側から見える箇所に、該レーベル面側からのレーザ光の照射によって該レーベル面側からの可視光特性が変化する可視光特性変化層を形成してなる光ディスク
【請求項１５】
前記可視光特性変化層が、前記レーザ光の照射によって色相、明度、彩度のうちの少なくともいずれかが変化する色変化層である
【請求項１６】
前記色変化層が感光層または感熱層である
【請求項１７】前記感光層または感熱層が２層あり、この２層が前記レーザ光の照射により融合または混合して可視光特性が変化する請求項１６記載の光ディスク。
【請求項１８】
前記光ディスクが基板上に少なくとも記録層、反射層、保護層を順次成膜したものであり、前記可視光特性変化層が該反射層と該保護層の間に形成されている
　
（ｂ）
「【００１０】
【発明の実施の形態】この発明の実施の形態を以下説明する。この発明の光ディスクの実施の形態を図１に部分断面図で示す（各層の厚さは実際とは異なる。また、案内溝の図示は省略する。）。これは、ＣＤ−Ｒディスクにこの発明を適用した例を示すものである。
この光ディスク１０は、ポリカーボネート等の透明基板１２の片面に色素層（記録層）１４、反射層１６、可視光特性変化層１８、保護層２０を順次成膜して、全体を一体に構成したものである
レーベル面２２側からは透明な保護層２０を通して可視光特性変化層１８を望むことができる。可視光特性変化層１８は、レーベル面２２側からの所定パワー以上のレーザ光の照射によって、該照射された箇所の、レーベル面２２側からの可視光特性｛色（色相、明度、彩度）、スペクトラム、反射率、透過率、光散乱等｝が変化するもので、例えば、感光材や感熱材等の色が変化する｛例えば、白から有色（黒等）、透明から有色（黒等）等に変化する｝材料の層（感光層、感熱層等による色変化層）で構成することができる
　
　上記引用例記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「レーベル面側から見える箇所に、該レーベル面側からのレーザ光の照射によって該レーベル面側からの可視光特性が変化する可視光特性変化層を形成してなる光ディスクにおいて、
　前記可視光特性変化層が、前記レーザ光の照射によって色相、明度、彩度のうちの少なくともいずれかが変化する、感熱材等の色が変化する材料の層で構成され、
　基板上に少なくとも記録層、反射層、保護層を順次成膜し、前記可視光特性変化層が該反射層と該保護層の間に形成された、光ディスク。」
　
３．対比
　そこで、本願補正発明を、引用発明と比較する。
　
　引用発明の「レーベル面側から見える箇所に、該レーベル面側からのレーザ光の照射によって該レーベル面側からの可視光特性が変化する可視光特性変化層を形成してなる光ディスク」は、本願補正発明の「レーベル面に、レーザー光によって可視情報を記録するための層を有する光情報記録媒体」に相当することは明らかである。
　
　引用発明の「可視光特性変化層」は、本願補正発明の「可視情報記録層」に相当することは明らかである。
　また、引用発明の「前記レーザ光の照射によって色相、明度、彩度のうちの少なくともいずれかが変化する感熱材等の色が変化する材料」は、本願補正発明の「ロイコ染料、電子受容性化合物、及び光熱変換剤」と、「感熱材等の色が変化する材料」である点で一致する。
　すると、引用発明の「前記可視光特性変化層が、前記レーザ光の照射によって色相、明度、彩度のうちの少なくともいずれかが変化する、感熱材等の色が変化する材料の層で構成され」る点は、本願補正発明の「可視情報記録層にロイコ染料、電子受容性化合物、及び光熱変換剤を有すること」と、「可視情報記録層に感熱材等の色が変化する材料を有する」点で一致する。
　
　引用発明の「保護層」は、上記摘記事項（ｂ）の「レーベル面２２側からは透明な保護層２０を通して可視光特性変化層１８を望むことができる。」、「可視光特性変化層１８は、レーベル面２２側からの所定パワー以上のレーザ光の照射によって、」「可視光特性」「が変化する」旨の記載から、レーザー光を透過する層であることは明らかである。
　また、引用発明の「保護層」は、「基板上に少なくとも記録層、反射層、保護層を順次成膜し、前記可視光特性変化層が該反射層と該保護層の間に形成され」ていることから、「可視光特性変化層」の上面側に成膜されたものである。
　すると、引用発明の「保護層」は、本願補正発明の「該可視情報記録層の上面側に」設けられた「膜よりなる」「レーザー光透過層」である点で一致する。
　
　すると、本願補正発明と、引用発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
　レーベル面に、レーザー光によって可視情報を記録するための層を有する光情報記録媒体において、該可視情報記録層の上面側に膜よりなるレーザー光透過層が設けられており、該可視情報記録層に感熱材等の色が変化する材料を有する光情報記録媒体。　
　
　一方で、以下の点で相違する。
＜相違点＞
１．本願補正発明の「レーザー光透過層」は、「厚さ１０μｍ以上、８０μｍ以下、屈折率が０．４以上、２．６以下の塗膜よりなる」と特定されているのに対し、引用発明の「保護層」は、厚さ、屈折率及び塗膜である点について特定されていない点。
２．本願補正発明の「可視情報記録層」は、「ロイコ染料、電子受容性化合物、及び光熱変換剤を有する」とその材料が特定されているのに対し、引用発明の「可視光特性変化層」は「前記レーザ光の照射によって色相、明度、彩度のうちの少なくともいずれかが変化する、感熱材等の色が変化する材料」と、その材料について特定されていない点。
　
４．判断
相違点１．
　光情報記録媒体に膜を形成する場合の形成方法として、樹脂を塗布することにより膜を形成、すなわち塗膜により形成することは周知技術（例えば、特開２０００−１０５９４７号公報（以下、「周知文献」という。）には、特に、段落【００７２】及び【００７３】を参照すると、「可逆表示記録層」の上面側の「保護層」を、樹脂を塗布することにより形成する点が記載されている。）であり、引用例の「保護層」の形成方法として、上記周知の形成方法を適用することにより、「塗膜」とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　なお、光情報記録媒体において保護層に用いられる樹脂（例えば、上記周知文献で例示されている紫外線硬化樹脂等）は、一般的にその屈折率が１．４〜１．６程度の範囲の値であるので、屈折率についての限定は、一般的な材料を利用する以上の技術的意義は認められない。
　
　そして、「保護層」の厚さを限定する点については、上記周知文献（特に段落【００７２】等を参照。）においても「保護層の厚みは、０．１〜２０μｍが好ましく」と、本願補正発明の数値範囲が含まれ、また、光透過層の厚さによっては媒体に反りが生じることも周知（例えば、拒絶の理由でも示した、特開２００２−２３０８３４号公報の段落【００２４】等を参照されたい。）である点、及び、引用文献においても、保護層を通してレーザー光のフォーカス制御を行っている点（段落【００１６】の（６）及び（７）を参照されたい。）を考慮すると、引用発明の「保護層」の厚さの範囲として、媒体に反りが生じない程度の厚さを上限値とし、フォーカシングすることができる程度の厚さを下限値として設定することは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　ここで、その範囲を「１０μｍ以上、８０μｍ以下」と特定する点は、単に実験的に数値範囲を最適化又は好適化したものにすぎない。
　
相違点２．
　レーベル面に、光によって可視情報を記録するための層を有する光情報記録媒体の可視情報記録層の材料として、ロイコ染料、電子受容性化合物からなる材料を利用することは、上記周知文献（特に段落【００４４】や、【００４６】及び【００４７】、【００６２】ないし【００６４】、【０１０８】等の記載を参照されたい。）や、特開２０００−１７３０９６号（特に段落【００１０】等を参照されたい）に記載されているように周知技術であり、引用発明の「可視光特性変化層」の材料として周知技術で利用されているものを用いることは、当業者が容易になし得たものである。
　なお、光によって可視情報を記録する可視情報記録層に、「光熱変換剤」を加えることは一般的な技術（例えば、特開昭６３−２７５８７号公報（第５頁左上欄第１６〜２０行の記載等を参照。）や、特開平８−２６７９２１号公報（「光熱変換剤」に関する記載等を参照。）には、ロイコ染料、電子受容性化合物からなる材料に、「光熱変換剤」を加える点が記載されている。）にすぎず、引用発明の「可視光特性変化層」の材料に「光熱変換剤」を加える程度のことは、当然の配慮にすぎない。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願補正発明が奏する効果は、引用例に記載された発明及び周知技術から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
５．本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　平成２０年５月２６日付けの手続の補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成２０年２月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、上記「第２　〔理　由〕１．」に本件補正前の請求項１として掲げたとおりのものである。
　
２．引用例及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　〔理　由〕２．」に引用例として記載したとおりのものである。
　
３．対比
　本願発明は、「第２　〔理　由〕」で検討した本願補正発明の「可視情報記録層」について、「該可視情報記録層にロイコ染料、電子受容性化合物、及び光熱変換剤を有する」との限定を削除したものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２　〔理　由〕４．」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。