【事件の表示】
　特許第６１２８４２２号発明「セメント用硬化促進剤およびセメント組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１２８４２２号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６１２８４２２号は、平成２５年　２月　７日に出願された特願２０１３−２２２８０号について、平成２９年　４月２１日に設定登録がされたものであり、その後、その請求項１〜４に係る特許に対し、特許異議申立人　天野　景昭により特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件特許発明の認定
　上記特許に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次の事項により特定されるとおりのもの（以下、請求項ごとに「本件特許発明１」〜「本件特許発明４」という。）と認められる。
【請求項１】
　ニッケルを２００ｐｐｍ以上１５０００ｐｐｍ以下含む炭酸リチウム粉末であって、使用済みリチウムイオン電池由来の高濃度リチウム溶液を原材料とした炭酸リチウム粉末が備えられているセメント用硬化促進剤。
【請求項２】
　前記炭酸リチウム粉末の平均粒子径が５μｍ以上１００μｍ以下である請求項１に記載のセメント用硬化促進剤。
【請求項３】
　請求項１または２に記載のセメント用硬化促進剤が含まれているセメント組成物。
【請求項４】
　速硬性セメントが含まれている請求項３に記載のセメント組成物。
第３　申立理由の概要 
　特許異議申立人は、上記特許は、特許法第３６条第４項第１号、第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない（以下、「申立理由１」という）特許出願に対してされたものであり、また、証拠として下記甲第１〜８号証（以下、「甲１」〜「甲８」という。）を提出し、上記特許に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反（以下、「申立理由２」という）するものだから、その特許は取り消すべきものである旨主張している。
　甲１：金井豊，アタカマ塩湖におけるリチウムの採取と利用，地質ニュース，６７０号，第４９〜５２頁，２０１０年６月号
　甲２：特開２０１２−９２００４号公報
　甲３：Ｊａｖｅｄ　Ｉ．　Ｂｈａｔｔｙ，Ｒｏｌｅ　ｏｆ　Ｍｉｎｏｒ　Ｅｌｅｍｅｎｔｓ　ｉｎ　Ｃｅｍｅｎｔ　Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ　ａｎｄ　Ｕｓｅ，ＰＣＡ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　ａｎｄ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｂｕｌｌｅｔｉｎ　ＲＤ１０９Ｔ，第１〜２６頁，Ｐｏｒｔｌａｎｄ　Ｃｅｍｅｎｔ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ，１９９５
　甲４：特開昭５８−１１５０５２号公報 
　甲５：特開２００５−７５７１２号公報 
　甲６：Ｖ．Ｓ．Ｒａｍａｃｈａｎｄｒａｎ，ＣＯＮＣＲＥＴＥ　ＡＤＭＩＸＴＵＲＥＳ　ＨＡＮＤＢＯＯＫ　Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ，Ｓｃｉｅｎｃｅ，ａｎｄ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，第１０６〜１０７頁，ＮＯＹＥＳ　ＰＵＢＬＩＣＡＴＩＯＮＳ，１９８４
　甲７：Ｐｅｔｅｒ　Ｃ．Ｈｅｗｌｅｔｔ，ＬＥＡ’Ｓ　ＣＨＥＭＩＳＴＲＹ　ＯＦ　ＣＥＭＥＮＴ　ＡＮＤ　ＣＯＮＣＲＥＴＥ，第７４７〜７４９頁，Ａｒｎｏｌｄ，１９９８
　甲８：Ａ．Ｍ．Ｐａｉｌｌｅｒｅ，Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　ｏｆ　Ａｄｍｉｘｔｕｒｅｓ　ｉｎ　Ｃｏｎｃｒｅｔｅ，第３７〜３９頁，Ｅ＆ＦＮ　ＳＰＯＮ，１９９５
第４　申立理由１について
１．実施可能要件違反について
　特許異議申立人は、本件特許発明１の「ニッケルを２００ｐｐｍ以上１５０００ｐｐｍ以下含む炭酸リチウム粉末であって、使用済みリチウムイオン電池由来の高濃度リチウム溶液を原材料とした炭酸リチウム粉末」について、「使用済みリチウムイオン電池」から、どのような方法によって、「ニッケルを２００ｐｐｍ以上１５０００ｐｐｍ以下含む炭酸リチウム粉末」を回収したかについて、全く記載されていないことから、本件特許明細書の記載は、本件特許発明１及びこれに従属する本件特許発明２〜４について、特許法第３６条第４項第１号に規定する実施可能要件を満たしていない旨主張している（特許異議申立書第１８頁第１７〜２７行）。
　しかしながら、本件特許明細書の段落【００３９】には、「セメント用硬化促進剤として、以下の方法で調整したものを用いた。まず、使用済みリチウムイオン電池を廃棄処理する際に発生する高濃度リチウム溶液から得られた炭酸リチウム粉末を回収し、回収バッチごとにニッケル含有量を測定した。・・・測定後、異なるニッケル含有量の回収バッチの炭酸リチウム粉末を表１に示す各濃度になるように混合して調整して、実施例１乃至１１、比較例１及び２のセメント用硬化促進剤とした。」ことが記載されており、使用済みリチウムイオン電池から得られる種々のニッケル含有量の炭酸リチウム粉末を混合し調整することによって、ニッケルを２００ｐｐｍ以上１５０００ｐｐｍ以下含む炭酸リチウム粉末を回収することが理解できる。
　してみれば、本件特許明細書は、発明の詳細な説明において、当業者が発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものといえる。
　したがって、本件特許明細書の記載は、本件特許発明１及びこれに従属する本件特許発明２〜４について、特許法第３６条第４項第１号に規定する実施可能要件を満たしている。
２．サポート要件違反について
　特許異議申立人は、本件特許発明１は、ニッケル及びリチウム以外の成分の種類及び量が特定されておらず、ニッケルが水溶性と非水溶性のいずれであるかも特定されていないところ、本件特許明細書には、ニッケル及びリチウム以外の成分として、ナトリウム、カルシウム等の他の成分の量が如何なるものや、ニッケルが水溶性と非水溶性のいずれであっても本件特許発明１の効果が得られることが記載されていないことから、本件特許発明１及びこれに従属する本件特許発明２〜４は、特許法第３６条第６項第１号に規定するサポート要件を満たしていない旨主張している（特許異議申立書第１８頁末行〜第１９頁第２３行）。
　しかしながら、本件特許明細書には、本件特許発明１〜４の具体例が記載されており、炭酸リチウムのニッケル含有量が所定範囲内である使用済みリチウムイオン電池由来の高濃度リチウム溶液を原料とした炭酸リチウム粉末であれば、ナトリウムやカリウム等が含まれていても硬化時間が早く、圧縮強度も高い効果が得られることを当業者が高い蓋然性をもって理解できる。
　また、本件特許明細書の段落【００３９】には、ニッケル含有量の測定として、炭酸リチウム粉末を１０％硝酸水溶液に溶解したものを試料とすることが記載されていることから、本件特許発明のニッケルは、硝酸水溶液によって溶解する難溶性（非水溶性）のものであり、ニッケルが非水溶性であっても、本件特許発明１の効果があることが理解できる。
　してみれば、当該具体例から、本件特許発明１〜４の範囲まで、発明の詳細な説明において開示された内容を拡張ないし一般化できるといえる。
　したがって、本件特許発明１及びこれに従属する本件特許発明２〜４は、特許法第３６条第６項第１号に規定するサポート要件を満たしている。
３．明確性要件違反について
　特許異議申立人は、本件特許発明１の「高濃度リチウム溶液」について、「高濃度」が如何なる濃度を意味するのかが不明であるから、本件特許発明１及びこれに従属する本件特許発明２〜４は、特許法第３６条第６項第２号に規定する明確性要件に違反する旨主張している（特許異議申立書第１９頁第２５行〜第２０頁第２行）。
　しかしながら、「高濃度リチウム溶液」における「高濃度」とは、使用済みリチウムイオン電池から回収して得られるリチウム溶液程度の濃度を意味していることは明らかであるから、本件特許発明１〜４が不明確であるとはいえない。
　したがって、本件特許発明１及びこれに従属する本件特許発明２〜４は、特許法第３６条第６項第２号に規定する明確性要件を満たしている。
４．まとめ
　以上のとおりであるから、請求項１〜４に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号及び第６項第１号並びに第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではない。
第５　申立理由２について
１．引用発明の認定 
　甲１には、以下の事項が記載されている。 
（甲１−１） 
「最後に炭酸ナトリウムを加えて炭酸リチウムの沈殿を作り（溶解度は０．２４ｇＬｉ／１００ｇ溶液とかなり小さい），結晶・粉砕・粒度調整などを経て製品としている」（第５０頁右欄第２０〜２３行）
（甲１−２）
「炭酸リチウム・硫酸リチウム・水酸化リチウムなどは，セメントを早く固める添加材，セメントベースの接着材などの建設産業での利用もある」（第５１頁第６〜１０行）
　甲１−１から甲１−２の記載によれば、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認める。
「結晶・粉砕・粒度調整などを経て製品とされた炭酸リチウム粉末であるセメントを早く固める添加剤」
２．対比・判断 
　本件特許発明１と甲１発明とを対比すると、本件特許発明１では、「炭酸リチウム粉末」が、「ニッケルを２００ｐｐｍ以上１５０００ｐｐｍ以下含み」「使用済みリチウムイオン電池由来の高濃度リチウム溶液を原材料とした」ものであるのに対し、甲１発明では、炭酸リチウムにおけるニッケル含有量が明らかでなく、使用済みリチウムイオン電池由来の高濃度リチウム溶液を原材料としていない点で、少なくとも両者は相違する。
　上記の点について検討する。
　甲２の請求項１には、「粗製炭酸リチウムを純水に溶解し、水溶液中の不溶物を濾過し、その濾液を炭酸リチウムが析出する温度以上まで加熱して炭酸リチウムを再結晶させ、該炭酸リチウムを温水で洗浄することを特徴とする炭酸リチウムの精製方法」が記載され、段落【０００７】には、「また、リチウムイオン２次電池のリサイクルプロセスにおいて、リチウムを炭酸リチウムとして回収する際に、炭酸リチウム中のナトリウムやカルシウム濃度が高くなるため、この回収炭酸リチウムはそのままではリチウムイオン２次電池の正極材原料として使用できないという問題が起きている。」と記載され、段落【００１４】には、「本発明の対象粗製炭酸リチウムは、その製造方法、不純物の濃度・種類によらず、精製しようとする炭酸リチウム全てが対象である。例えばその不純物には、Ｎｉでは、３００から５００ｍａｓｓ  ｐｐｍ・・・その他Ｃｕ，Ｚｎ，Ｐｂ，Ｃｒ，Ｋ等の不純物が存在する。」と記載されている。
　してみれば、甲２には、Ｎｉを３００から５００ｍａｓｓｐｐｍ含むような粗製炭酸リチウムを精製することが記載されていると認められるものの、甲２に記載された粗製炭酸リチウムが使用済みリチウムイオン電池由来の高濃度リチウム溶液を原材料としているか否かは明らかではないし、甲１発明において、甲２に記載された粗製炭酸リチウムを精製せずに用いる動機付けもない。
　また、甲３〜８にも、ニッケルを２００ｐｐｍ以上１５０００ｐｐｍ以下含む、使用済みリチウムイオン電池由来の高濃度リチウム溶液を原材料とした炭酸リチウムをセメント用硬化促進剤に用いることについての記載や示唆がない。
　よって、上記相違点に係る点は当業者が容易になしえたものでなく、本件特許発明１及びこれに従属する本件特許発明２〜４は、甲１〜８に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 
　なお、申立人は、甲１発明に代えて、甲５に記載された発明を用いた場合について、本件特許発明１が進歩性を有しない旨主張しているものの、甲１発明を甲５に記載された発明に代えたとしても、上記と同様に判断されるものである。
第６　むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年１月３０日（２０１８．１．３０）