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　平成１０年特許願第３５６２２７号「セメント組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月２３日出願公開，特開２０００−１４３３１１〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１０年１２月１５日の特許出願（特許法第４１条に基づく優先権主張平成１０年８月２４日）であって，平成１７年９月２９日付けで拒絶理由通知書が起案され，同年１１月１８日付けで意見書及び明細書の記載に係る手続補正書が提出され，平成１８年５月１０日付けで拒絶理由通知書が起案され，同年７月３日付けで意見書及び明細書の記載に係る手続補正書が提出され，平成１９年３月１５日付けで平成１８年７月３日付けの手続補正が却下されるとともに，同日付けで拒絶査定が起案され，これに対し，平成１９年４月１８日付けで拒絶査定不服審判が請求され，同年５月９日付けで明細書の記載に係る手続補正書が提出されたものである。その後，平成２１年１０月２日付けで特許法第１６４条第３項に基づく前置報告を引用した審尋が起案され，同年１１月１８日付けで回答書が提出され，平成２２年６月３０日付けで平成１９年５月９日付けの手続補正が却下されるとともに，同日付けで当審による拒絶理由通知書が起案され，同年８月２６日付けで意見書及び明細書の記載に係る手続補正書が提出された。
　
２．本願発明
　本願請求項１，２に係る発明は，平成２２年８月２６日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１，２に記載されたとおりのものであり，その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，次の事項により特定されるものである。
　
「高ビーライト系の低熱ポルトランドセメント，カルシウムサルホアルミネート系の膨張材，骨材，及びポリカルボン酸系の減水剤を含有してなり，低熱ポルトランドセメントの単位量が２５０〜６００ｋｇ／ｍ３であり，膨張材の単位量が５０〜１００ｋｇ／ｍ３であり，低熱ポルトランドセメントと膨張材からなる結合材１００重量部に対して，減水剤が固形分換算で０．０１〜４重量部であり，その硬化体の促進養生直後の膨張量が拘束膨張試験方法で１０２０×１０−６を越えることを特徴とするセメント組成物。」
　
３．当審の拒絶理由
　平成２２年６月３０日付けの当審の拒絶理由通知書に記載された拒絶の理由は，本願請求項１〜５に記載された発明は，刊行物１，２及び当該技術分野における周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
４．本願出願前に頒布された刊行物の記載事項
（１）刊行物１：特開平７−２３２９４４号公報
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  ＣａＯ原料，Ａｌ２Ｏ３原料，及びＣａＳＯ４原料を配合し，熱処理してなり，ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３モル比が６．５〜１８で，ＣａＳＯ４／Ａｌ２Ｏ３モル比が１．５〜４である膨張物質を含有してなるセメント混和材。
・・・・・・
【請求項３】  請求項１又は請求項２記載のセメント混和材に，潜在水硬性物質，増粘剤，及び減水剤を配合してなるセメント混和材。
・・・・・・
【請求項５】  セメントと，請求項１〜４の１項記載のセメント混和材とを含有してなるセメント組成物。
【請求項６】  請求項５記載のセメント組成物を配合してなるセメント混練物を，型枠内に打設充填し，養生してなるケミカルプレストレストコンクリ−ト。」（特許請求の範囲）
（イ）「膨張物質と，後述の潜在水硬性物質，増粘剤，及び減水剤とを含有するセメント混和材の場合の膨張物質の使用量は，使用する目的により異なるが，通常，後述のセメントと，膨張物質と，後述の潜在水硬性物質とからなる結合材１００重量部中，３〜１２重量部が好ましく，５〜７重量部がより好ましい。３重量部未満では膨張性が十分ではなく，１２重量部を越えると異常膨張を起こすおそれがある。」（段落【００２７】）
（ウ）「潜在水硬性物質の使用量は，セメントと潜在水硬性物質の合計１００重量部に対して，１０〜７０重量部が好ましい。」（段落【００３９】）
（エ）「本発明で使用する減水剤は，特に限定されるものではないが，高性能減水剤，高性能ＡＥ減水剤，及び流動化剤の使用が好ましく，大別して，ナフタリン系，メラミン系，ポリカルボン酸系，及びアミノスルホン酸系等に分類される。・・・これらの減水剤の使用量は，メ−カ−の指定の範囲で十分ではあるが，ナフタリン系やメラミン系の場合は，セメント，膨張物質，及び潜在水硬性物質からなる結合材１００重量部，又は，セメント，膨張物質，非晶質カルシウムアルミネ−ト，及び潜在水硬性物質からなる結合材１００重量部に対して，１〜４重量部が，また，ポリカルボン酸系やアミノスルホン酸系の場合は，１〜２重量部が好ましいが，特に限定されるものではない。」（段落【００４１】）
（オ）「ケミカルプレストレスを導入する場合で膨張物質を含有してなるセメント混和材の場合のセメント混和材の使用量は，使用する目的により異なるが，通常，セメントとセメント混和材の合計１００重量部中，３〜１５重量部が好ましく，５〜１２重量部がより好ましい。３重量部未満ではプレストレス導入量が十分でなく，１５重量部を越えて使用しても使用効果の増加が期待できない。」（段落【００４９】）
（カ）「本発明では，セメント混和材の他に，凝結調整剤，砂，砂利等の骨材，・・・等のうちの一種又は二種以上を，本発明の目的を実質的に阻害しない範囲で併用することが可能である。」（段落【００５７】）
（キ）「使用する水の量は，通常のモルタル又はコンクリートで使用される量が使用でき，特に限定されるものではない。」（段落【００６０】）
（ク）「本発明のセメント混和材を用いたセメント硬化体の養生方法は特に限定されるものではなく，一般に行われる，常温・常圧養生，蒸気養生，高温高圧，及び加圧養生等のいずれの方法も使用可能である。」（段落【００６１】）
（ケ）「【実施例】以下，実施例により本発明を詳細に説明する。
・・・・・・
＜試験方法＞
膨張率  ：ＪＩＳ　Ａ　６２０２（Ｂ法）に準じた。」（段落【００６５】〜【００６８】）
（コ）「実施例８
・・・セメントとしてセメントαを用い，セメントと潜在水硬性物質の合計１００重量部中，潜在水硬性物質を３０重量部，セメント，膨張物質，及び潜在水硬性物質からなる結合材１００重量部中，調整した各種の膨張物質７重量部を配合して，コンクリ−ト中の結合材の単位量を４６０ｋｇ／ｍ３とし，その他の単位量を，水１５８．１ｋｇ／ｍ３，細骨材８８９ｋｇ／ｍ３，粗骨材７４１ｋｇ／ｍ３，増粘剤２０ｇ／ｍ３，減水剤６．９ｋｇ／ｍ３，及びＡＥ剤２３ｇ／ｍ３としたコンクリ−トを調整した。この練り上がりのコンクリートを用いて，流動性の指標となるスランプフロー値とＶＦ値を測定した。結果を表８に示す。さらに，このコンクリートを１０×１０×４０ｃｍの型枠に打設し，２０時間後に脱型し，２４時間後に材令１日の膨張率を測定後，水中養生し，材令３日と７日の膨張率を測定した。結果を表８に併記する。
＜使用材料＞
・・・・・・
減水剤  ：デンカグレ−ス社製商品名「ダ−レックスス−パ−１００ＰＨＸ」，主成分ポリカルボン酸系
・・・・・・
細骨材  ：新潟県姫川産，比重２．６３，ＦＭ２．７４
粗骨材  ：新潟県姫川産，比重２．６７，ＦＭ６．９４
・・・・・・
【表８】
実施例９
セメント，膨張物質，及び潜在水硬性物質からなる結合材１００重量部中の膨張物質ｃの量を表９に示すように変えたこと以外は実施例８と同様に行った。結果を表９に併記する。
【表９】
実施例１０
膨張物質ｃを用い，表１０に示すように，セメントと潜在水硬性物質の合計１００重量部中の潜在水硬性物質の種類と量を変えたこと以外は実施例８と同様に行った。結果を表１０に併記する。
＜使用材料＞
潜在水硬性物質Ｂ：高炉スラグ，ブレ−ン値４，２００ｃｍ２／ｇ
【表１０】
実施例１１
・・・・・・セメントとしてセメントαを，また，Ａ−ＣＡとしてＡ−ＣＡイを用い，セメントと潜在水硬性物質の合計１００重量部中の潜在水硬性物質を３０重量部とし，セメント，膨張物質，Ａ−ＣＡ，及び潜在水硬性物質からなる結合材１００重量部中の膨張物質を７重量部，Ａ−ＣＡを５重量部として配合したこと以外は実施例８と同様に行った。結果を表１１に併記する。
・・・・・・
【表１１】
実施例１２
セメント，膨張物質，Ａ−ＣＡ，及び潜在水硬性物質からなる結合材１００重量部中の膨張物質ｃの量を表１２に示すように変えたこと以外は実施例１１と同様に行った。結果を表１２に併記する。
【表１２】
実施例１３
膨張物質ｃを用い，表１３に示すように，セメントと潜在水硬性物質の合計１００重量部中の潜在水硬性物質の種類と量を変えたこと以外は実施例１１と同様に行った。結果を表１３に併記する。
【表１３】
実施例１４
セメント，膨張物質ｃ，Ａ−ＣＡ，及び潜在水硬性物質からなる結合材１００重量部中のＡ−ＣＡの種類と量を表１４に示すように変えたこと以外は実施例１１と同様に行った。結果を表１４に併記する。
・・・・・・
【表１４】
」（段落【００８５】〜【０１０３】）
　
（２）刊行物２：近松竜一，竹田宣典，三浦律彦，十河茂幸，”高強度・高流動コンクリートの低収縮化に関する基礎的研究”，コンクリート工学年次論文報告集　第１９巻　第１号，社団法人日本コンクリート工学協会，１９９７年６月９日，第１６９〜１７４頁
（サ）「３．４　各種膨張特性
　各種セメントに膨張材を併用した場合の自己膨張ひずみの経時変化を図−１０に示す。
　普通ポルトランドセメントや高炉セメントＢ種に膨張材を併用した場合，若材齢時には自己膨張ひずみが生じるものの，前述の膨張材を用いない場合の結果と同様に材齢の経過とともに収縮側へ移行する結果となった。
　一方，低熱ポルトランドセメントを用いた場合は，ビーライト量が多いものほど自己膨張ひずみ量が増大し，これらの膨張ひずみが長期にわたって保持される傾向が認められた。」（第１７３頁第９〜２０行）
（シ）「図−１０　自己膨張ひずみの経時変化」において，「低熱（ＬＰ−１）」，「低熱（ＬＰ−２）」，「ＬＰ−３」，「ＬＰ−４」の「自己膨張ひずみ（×１０−６）」が材齢１〜２日くらいまで増大していき，その後あまり変化がなくなっていること（詳細な挙動はそれぞれで異なる。），その時の「自己膨張ひずみ（×１０−６）」が「普通（ＮＰ）」，「中庸熱（ＭＰ）」又は「高炉Ｂ種（ＢＢ）」と比較して大きいことが視認される。また，材齢１日における「自己膨張ひずみ（×１０−６）」について，普通（ＮＰ）の自己膨張ひずみが１００強程度であるのに対して，低熱（ＬＰ−１）の自己膨張ひずみは３００弱程度であることが視認される。
（ス）「単位結合材料を一定とし，各種セメントを単独または膨張材と併用したコンクリートの一軸拘束膨張ひずみを単位膨張材量との関係で整理し，図−１１に示す。
　同一膨張材量で比較した場合，低熱ポルトランドセメントを用いた場合の一軸拘束膨張ひずみは，普通ポルトランドセメントを用いた場合よりも大きく，無拘束条件下における自己膨張特性と同様の結果が得られた。」（第１７３頁第２１〜２９行）
　
５．対比・判断
　刊行物１には，記載事項（ア）に，「【請求項１】ＣａＯ原料，Ａｌ２Ｏ３原料，及びＣａＳＯ４原料を配合し，熱処理してなり，・・・である膨張物質を含有してなるセメント混和材。・・・【請求項３】  請求項１又は請求項２記載のセメント混和材に，潜在水硬性物質，増粘剤，及び減水剤を配合してなるセメント混和材。・・・【請求項５】  セメントと，請求項１〜４の１項記載のセメント混和材とを含有してなるセメント組成物。」と記載されており，そして，記載事項（カ）に，「本発明では，セメント混和材の他に・・・砂，砂利等の骨材，・・・を，本発明の目的を実質的に阻害しない範囲で併用することが可能である。」と記載されている。
　また，記載事項（イ）には，「膨張物質の使用量は，使用する目的により異なるが，通常，後述のセメントと，膨張物質と，後述の潜在水硬性物質とからなる結合材１００重量部中，３〜１２重量部が好ましく」と記載されている。
　そして，記載事項（エ）には，「減水剤の使用量は，・・・セメント，膨張物質，及び潜在水硬性物質からなる結合材１００重量部・・・に対して，・・・ポリカルボン酸系やアミノスルホン酸系の場合は，１〜２重量部が好ましい」と記載されている。
　さらに，記載事項（ア）には，「請求項５記載のセメント組成物を配合してなるセメント混練物を，型枠内に打設充填し，養生してなるケミカルプレストレストコンクリ−ト」と記載されており，前記セメント組成物は，ケミカルプレストレストコンクリ−トの製造に用いられるものといえる。
　これらの記載事項を本願発明の記載ぶりに則して整理すると，刊行物１には，
「セメント，膨張物質，骨材及び減水剤を含有してなり，ＣａＯ原料，Ａｌ２Ｏ３原料，及びＣａＳＯ４原料を配合し，熱処理してなる膨張物質の使用量が，セメントと，膨張物質と，潜在水硬性物質とからなる結合材１００重量部中３〜１２重量部であり，セメントと，膨張物質と，潜在水硬性物質とからなる結合材１００重量部に対して減水剤が１〜２重量部である，ケミカルプレストレストコンクリ−トの製造に用いられるセメント組成物」
の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されているといえる。
　そこで，本願発明と刊行物１発明とを対比すると，後者の「ＣａＯ原料，Ａｌ２Ｏ３原料，及びＣａＳＯ４原料を配合し，熱処理してなる膨張物質」が前者の「カルシウムサルホアルミネート系の膨張材」に相当することは，当業者にとって明らかである。そして，後者の「セメント」と前者の「高ビーライト系の低熱ポルトランドセメント」とは，いずれもセメントである点では共通する。したがって，両者は，
「セメント，カルシウムサルホアルミネート系の膨張材，骨材及び減水剤を含有してなるセメント組成物。」
である点で一致し，以下の点で相違している。
　
相違点Ａ：本願発明では，セメントが「高ビーライト系の低熱ポルトランドセメント」と特定されるのに対して，刊行物１発明では，セメントの種類が特定されない点
　
相違点Ｂ：本願発明では，減水剤が「ポリカルボン酸系の減水剤」と特定されるのに対して，刊行物１発明では，減水剤の種類が特定されない点
　
相違点Ｃ：本願発明では，セメントの含有量について，「低熱ポルトランドセメントの単位量が２５０〜６００ｋｇ／ｍ３」と特定されるのに対して，刊行物１発明では，セメントの単位量について特定がない点
　
相違点Ｄ：本願発明では，膨張材の含有量について，「膨張材の単位量が５０〜１００ｋｇ／ｍ３」と特定されるのに対して，刊行物１発明では，「膨張物質の使用量が，セメントと，膨張物質と，潜在水硬性物質とからなる結合材１００重量部中３〜１２重量部」であるものの，単位量による特定がない点
　
相違点Ｅ：本願発明では，減水剤の含有量について，「低熱ポルトランドセメントと膨張材からなる結合材１００重量部に対して，減水剤が固形分換算で０．０１〜４重量部」と特定されるのに対して，刊行物１発明では，「セメントと，膨張物質と，潜在水硬性物質とからなる結合材１００重量部に対して減水剤が１〜２重量部」である点
　
相違点Ｆ：本願発明では，「硬化体の促進養生直後の膨張量が，拘束膨張試験方法で１０２０×１０−６を越える」のに対し，刊行物１発明では，硬化体の膨張量の下限についてかかる特定がされていない点
　
　そこで，上記相違点Ａ〜Ｆについて，以下，検討する。
　
相違点Ａについて：
　刊行物２の記載事項（サ）の「低熱ポルトランドセメントを用いた場合は，ビーライト量が多いものほど自己膨張ひずみ量が増大し，これらの膨張ひずみが長期にわたって保持される傾向が認められた。」との記載，及び，視認事項（シ）から，刊行物２には，セメントに膨張材を併用する際に，ビーライト量が多い低熱ポルトランドセメントを使用すると，普通ポルトランドセメント，中庸熱ポルトランドセメント又は高炉セメントＢ種を使用した場合よりも自己膨張ひずみが増大し，その膨張ひずみが長期にわたって保持される傾向があるという技術的知見が開示されているといえる。更に，刊行物２の記載事項（ス）に「低熱ポルトランドセメントを用いた場合の一軸拘束膨張ひずみは，普通ポルトランドセメントを用いた場合よりも大きく，無拘束条件下における自己膨張特性と同様の結果が得られた。」と記載されていることから，低熱ポルトランドセメントを用いた場合の方が普通ポルトランドセメントを用いた場合よりも膨張ひずみが大きいことは，一軸拘束膨張ひずみについても無拘束条件下と同様であることも開示されているといえる。
　また，上記ビーライト量の多い低熱ポルトランドセメントは，本願発明の高ビーライト系の低熱ポルトランドセメントに相当するものといえる。
　そうすると，セメントと膨張材を含有し，ケミカルプレストレスコンクリートの製造に用いられる刊行物１発明において，十分な膨張が与えられ，それが長期にわたって保持される方が望ましいことは明らかであるから，上記刊行物２に開示された技術的知見に基づいて，刊行物１発明のセメントとして高ビーライト系の低熱ポルトランドセメントを用いることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
相違点Ｂについて：
　刊行物１には，記載事項（エ）に，「本発明で使用する減水剤は，・・・高性能減水剤，高性能ＡＥ減水剤，及び流動化剤の使用が好ましく，大別して，ナフタリン系，メラミン系，ポリカルボン酸系，及びアミノスルホン酸系等に分類される。」と記載されており，記載事項（コ）に，「減水剤  ：・・・主成分ポリカルボン酸系」と記載されているように，ポリカルボン酸系減水剤を用いた具体的実施例も記載されているから，刊行物１発明において，減水剤をポリカルボン酸系減水剤に特定することは当業者が困難なくなし得ることである。
　また，請求人は，平成２２年８月２６日付け意見書において，「本願発明の実施例の実験例１，２において，本願発明の低熱ポルトランドセメントと減水剤Ａ（ポリカルボン酸系減水剤）を組み合わせた実験Ｎｏ．１−４〜１−７では，普通ポルトランドセメントや早強ポルトランドセメントと減水剤Ｂ（ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物系減水剤）を使用した比較例の実験Ｎｏ．１−１，１−２と比べ，初期の膨張量が極めて大きく，２年後という長期にわたり膨張量が安定していることを示しています。」（第３頁第３４〜３９行）と主張しており，確かに実験例２においても減水剤Ｂを使用した実験Ｎｏ．２−１（比較例）よりも，減水剤Ａを使用した２−２（実施例）の方が膨張量等の特性がより好ましいものであったことが示されているが，いずれの実験例においても，比較例は減水剤だけでなくセメントも低熱ポルトランドセメント（γ）から普通ポルトランドセメント（α）又は早強ポルトランドセメント（β）に変更されたものであって，これら実験例１，２の記載から，減水剤をポリカルボン酸系減水剤に特定することによる顕著な効果を直ちに認めることはできない。
　
相違点Ｃについて：
　刊行物１には，セメントの単位量の範囲について明確な記載は見あたらないが，例えば記載事項（コ）の実施例８では，「セメントと潜在水硬性物質の合計１００重量部中，潜在水硬性物質を３０重量部，セメント，膨張物質，及び潜在水硬性物質からなる結合材１００重量部中，調整した各種の膨張物質７重量部を配合して，コンクリ−ト中の結合材の単位量を４６０ｋｇ／ｍ３とし」たことが記載されており，結合材４６０ｋｇ／ｍ３中のセメントの単位量を計算すると，４６０ｋｇ／ｍ３×｛（１００−７）重量部／１００重量部｝×｛（１００−３０）重量部／１００重量部｝＝２９９．５ｋｇ／ｍ３であって，本願発明の単位量２５０〜６００ｋｇ／ｍ３の範囲内である。
　また，本願明細書を参照しても，セメントの単位量が２５０ｋｇ／ｍ３又は６００ｋｇ／ｍ３の前後において特性が大きく変化することを示すデータ等は見あたらず，前記単位量の数値範囲に格別の臨界的意義は認められない。
　そうすると，単位量（ｋｇ／ｍ３）が骨材や水等の他の材料の配合量や各材料の比重によって相対的に増減するものであることを考慮して，必要十分なセメントの単位量の範囲として２５０〜６００ｋｇ／ｍ３と特定することは，当業者が格別の困難なくなし得ることである。
　
相違点Ｄについて：
　上述のとおり，単位量（ｋｇ／ｍ３）は，骨材や水等の他の材料の配合量や各材料の比重によって相対的に増減するものであり，刊行物１発明の結合材量に対する膨張物質の使用量の範囲からそれに相当する単位量の範囲を単純に計算することはできないが，例えば，記載事項（コ）の実施例８では，コンクリート中の結合材の単位量を４６０ｋｇ／ｍ３としており，一例として，この場合の，刊行物１発明における膨張物質の使用量（含有量）の範囲である結合材１００重量部中の３〜１２重量部に相当する単位量（ｋｇ／ｍ３）の範囲を計算すると，４６０ｋｇ／ｍ３×｛（３〜１２）重量部／１００重量部｝＝１３．８〜５５．２ｋｇ／ｍ３と計算でき，本願発明１の膨張材の単位量の範囲５０〜１００ｋｇ／ｍ３と重複する。したがって，刊行物１発明で特定される膨張物質（膨張材）の含有量は，本願発明１で特定される膨張材の含有量と重複するものであり，大きく異なるものではないとみることができる。
　また，本願明細書の【表１】をみると，膨張材の単位量が増加するに従って膨張量が増大することは記載されているといえるが，膨張材の単位量が５０ｋｇ／ｍ３又は１００ｋｇ／ｍ３の前後においてその膨張挙動が大きく変化しているとは認められず，５０〜１００ｋｇ／ｍ３という数値範囲に格別の臨界的意義は認められない。
　そうすると，必要十分な膨張量を得るための膨張材含有量を調整し，その単位量の範囲を５０〜１００ｋｇ／ｍ３と特定することは，当業者が格別の困難なくなし得ることである。
　
相違点Ｅについて：
　刊行物１には，減水剤の含有量について，記載事項（エ）に，「減水剤の使用量は，・・・セメント，膨張物質，及び潜在水硬性物質からなる結合材１００重量部・・・に対して，・・・ポリカルボン酸系やアミノスルホン酸系の場合は，１〜２重量部が好ましい」と記載されている。そして，技術常識から，上記使用量は固形分としての重量部であるとみるのが自然である。
　上記の減水剤の使用量は，潜在水硬性物質も含む結合材１００重量部に対する量であるが，「結合材」と表現されるとおり，技術的にみれば，本願発明で，低熱ポルトランドセメントと膨張材からなる結合材と表現される結合材と同様に，骨材等のその他の成分に対して，水和反応を起こす結合材と認識できる成分１００重量部に対する量を記載したものとみるのが自然であり，かつ，その範囲は本願発明の０．０１〜４重量部に包含されるものであるから，相違点Ｅは実質的なものではない。
　仮にそうでないとしても，上記減水剤の使用量の範囲を，以下の＜換算＞に記すとおり，セメント及び膨張性物質の合計１００重量部に対する減水剤の使用量の範囲に換算してみると，１．１０〜６．２３重量部となり，刊行物１には，減水剤の含有量の範囲として，本願発明における減水剤の含有量の範囲０．０１〜４重量部と重複する範囲が記載されているといえる。そして，本願明細書の記載を参照しても，減水剤の含有量の数値範囲に格別の臨界的意義があるものとは認められないから，刊行物１発明において，相違点Ａについて検討したとおり，セメントとして低熱ポルトランドセメントを用いた場合に，減水剤の含有量を，低熱ポルトランドセメントと膨張材からなる結合材１００重量部に対して，減水剤が固形分換算で０．０１〜４重量部と特定することは，当業者が格別の困難なくなし得ることである。
＜換算＞
　記載事項（ウ）には，「潜在水硬性物質の使用量は，セメントと潜在水硬性物質の合計１００重量部に対して，１０〜７０重量部が好ましい。」と記載されており，また，刊行物１発明では，「膨張物質の使用量が，セメントと，膨張物質と，潜在水硬性物質とからなる結合材１００重量部中３〜１２重量部」であることから，まず，結合材１００重量部におけるセメント＋膨張物質の量について計算してみると，
・膨張物質：３重量部，潜在水硬性物質：１０重量部の場合
　１００重量部×｛（１００−３）重量部／１００重量部｝
　　　×｛（１００−１０）重量部／１００重量部｝＋３重量部
　＝９０．３重量部
・膨張物質：１２重量部，潜在水硬性物質：１０重量部の場合
　１００重量部×｛（１００−１２）重量部／１００重量部｝
　　　×｛（１００−１０）重量部／１００重量部｝＋２１重量部
　＝９１．２重量部
・膨張物質：３重量部，潜在水硬性物質：７０重量部の場合
　１００重量部×｛（１００−３）重量部／１００重量部｝
　　　×｛（１００−７０）重量部／１００重量部｝＋３重量部
　＝３２．１重量部
・膨張物質：１２重量部，潜在水硬性物質：７０重量部の場合
　１００重量部×｛（１００−１２）重量部／１００重量部｝
　　　×｛（１００−７０）重量部／１００重量部｝＋１２重量部
　＝３８．４重量部
　となり，セメント＋膨張物質の量が最も多くなる場合は９１．２重量部，最も少なくなる場合は３２．１重量部である。
　そして，セメント，膨張物質，及び潜在水硬性物質からなる結合材１００重量部に対する減水剤１〜２重量部を，セメント及び膨張物質の合計１００重量部に対する値として最大限とり得る範囲に換算すると，下限が１重量部×１００重量部／９１．２重量部＝１．１０重量部，上限が２重量部×１００重量部／３２．１重量部＝６．２３重量部となる。
　
相違点Ｆについて：
　本願発明における「膨張量」とは，本願明細書の段落【０００７】に，「本発明の拘束膨張試験方法とは，ＪＩＳ　Ａ　６２０２コンクリート用膨張材付属書２膨張コンクリートの拘束膨張及び収縮試験方法によるものである。」と記載され，膨張量の数値も無単位の相対値で記載されていることからみて，ＪＩＳ　Ａ　６２０２の付属書２に規定される「膨張率」のことと認められる。
　刊行物１の記載事項（コ）には，実施例８〜１４の結果を記載した【表８】〜【表１４】において，セメント，膨張物質，骨材及び減水剤を含有するモルタル又はコンクリートの材齢１日，３日，７日の膨張率が，最も大きいものでは１０５５×１０−６（「Ｎｏ．１１−７」の「１日」での値）であったことが記載されている。そして，これらの膨張率は，記載事項（ケ）をみれば，本願明細書の段落【００１７】に記載された膨張量の測定方法と同じ，ＪＩＳ　Ａ　６２０２（Ｂ法）に準じて測定されたものであり，ＪＩＳ　Ａ　６２０２（Ｂ法）によれば，脱型時期は２４時間後を標準とし，第１回目の測長は脱型後直ちに行うこととされているから，刊行物１に記載された上記材齢１日の膨張率は，養生直後の膨張率であるとみることができる。
　また，刊行物１の記載事項（ク）には，「本発明のセメント混和材を用いたセメント硬化体の養生方法は・・・蒸気養生，高温高圧，及び加圧養生等のいずれの方法も使用可能」と記載されており，刊行物１発明のセメント組成物から蒸気養生等のいわゆる促進養生により硬化体を作成することも開示されている。
　そうすると，ケミカルプレストレストコンクリートの製造に用いられる刊行物１発明について，その硬化体の促進養生直後の膨張量（膨張率）が，拘束膨張試験方法である程度以上大きなものと特定することは，当業者が容易に想到し得ることである。
　そして，相違点Ａについて検討したとおり，高ビーライト系の低熱ポルトランドセメントを用いれば，刊行物１の上記実施例で用いられている普通ポルトランドセメントに比べて大きな膨張が得られるのであり，更に，刊行物１の記載事項（コ）には膨張率（１０−６）が５００〜９００程度のものが多数記載されているところ，刊行物２の視認事項（シ）から，ビーライト量が多い低熱ポルトランドセメントを用いた場合は普通ポルトランドセメントと比較して２倍を超える自己膨張ひずみを示す場合があることが見てとれることから，前記膨張量を１０２０×１０−６を越えると特定することも，当業者が格別の困難なくなし得ることである。
　
　また，本願発明の効果について，請求人は，審判請求書において，本願発明は，「初期養生時に大きな膨張量が得られ，長期間安定した膨張量が得られる高膨張で高強度のセメント組成物に関する」もの（本願明細書段落【０００１】参照）である旨，そして，本願発明のセメント組成物を使用したコンクリート硬化体は，「材齢初期に大きな膨張量が得られ，膨張量が長期にわたり安定し，膨張による強度低下やひび割れが無く，高ケミカルプレストレスと高強度を安定的に維持することが可能となる」などの効果を奏するもの（本願明細書段落【００２４】参照）である旨主張している。
　しかしながら，相違点Ａの検討において述べたとおり，刊行物２には，低熱ポルトランドセメントを使用すると，普通ポルトランドセメント等を使用した場合よりも自己膨張ひずみが増大し，その膨張ひずみが長期にわたって保持される傾向があるという技術的知見が開示されているのであるから，上記請求人が主張する本願発明の効果は，刊行物１，２の記載に基づいて当業者が予測し得る範囲のものと認められる。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから，本願請求項１に係る発明は，刊行物１，２に記載された発明及び当該技術分野における周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。