【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２７７００９７号「地図データ作成方法及びその装置」の特許無効審判事件についてされた平成１９年　４月１７日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成１９年（行ケ）第１０１８５号平成２０年　３月２５日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７７００９７号の請求項に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、参加補助について生じた費用は参加補助人の負担とし、その余の費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
 第１．手続の経緯  
　
１．本件特許第２７７００９７号に係る設定登録の経緯は、概略、以下のとおりである。 
 　出願日　　平成　４年　３月　５日
　　　　　　　　　　　　　　　　（優先権主張、平成３年６月２４日） 
 　拒絶査定　平成　７年　８月１５日 
 　審判請求　　　同　年　９月２１日（拒絶査定不服審判） 
 　補正書　　平成１０年　１月２９日 
 　審決　　　　　同　年　２月２３日（請求成立） 
 　設定登録　　　同　年　４月１７日 
 　 
２．これに対して、特許異議が申し立てられ、かつ、無効審判が請求され、その経緯は、概略、以下のとおりである。 
（１）異議申立　平成１０年１２月２５日（平成１０年異議７６１７６号）　　　異議決定　平成１３年　３月２９日（理由なし） 
 　 
（２）無効審判請求　平成１０年１２月２６日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成１０年審判３５６７２号） 
　　　訂正請求　平成１１年　４月２０日 
　　　審決　　　平成１２年１２月１２日
　　　　　　　　　　　　　　　　（訂正を認める、請求不成立、確定） 
 　 
３．そして、再び無効審判が請求され、その経緯は、概略、以下のとおりである。 
　　審判請求　平成１８年　９月　６日 （本件無効審判）
　　名義変更　　　同　年１０月　６日（被請求人） 
　　参加申請　　　同　年１２月１１日（被請求人側） 
　　答弁書　　　　　　　同　　　　日（被請求人及び参加申請人） 
　　参加の許否の決定　平成１９年１月２６日（参加を認める） 
　　口頭審理　平成１９年　２月１４日 
　　名義変更　　　同　年　同月２６日（被請求人） 
　　上申書　　　　同　年　３月　６日（請求人、参加人） 
　　上申書　　　　同　年　同月　７日（被請求人） 
　　審決　　　　　同　年　４月１７日（審判請求は成り立たない。）
　
４．これに対し、審決取消訴訟が提起され、その経緯は、概略、以下のとおりである。
　　訴訟番号　　　　平成１９年行（ケ）第１０１８５号
　　口頭弁論終結　　平成２０年１月２２日
　　判決言渡  　　　　　同　年３月２５日（審決を取り消す。）
　　（以下、当該訴訟事件の判決を単に「判決」という。）
　
５．その後、被請求人（権利者）から訂正請求がなされ、その経緯は、概略以下のとおりである。
 　 訂正請求申立　　平成２０年　４月１１日
　　訂正請求書　　　　　同　年　５月３０日
　　弁駁書　　　　　　　同　年　７月　８日（参加人）
　　弁駁書　　　　　　　同　年　７月　９日（請求人）
　　審判請求書に対する手続補正書
　　　　　　　　　　　　同　年　７月　９日（請求人）
　
　
第２　平成２０年５月３０日付け訂正の適否についての判断 
　
１．訂正の内容 
　
（１）訂正事項ａ
　訂正の内容は、特許請求の範囲の請求項１をを次のとおりに訂正するものである。
　　　（下線部が訂正（挿入）箇所） 
 「【請求項１】地形図等の原図を読み取って得られるラスターデータからベクトルデータを作成した後、該ベクトルデータを線端を示す点データを含む二次元の線データに
自動的に
（２）訂正事項ｂ
　　訂正の内容は、特許請求の範囲の請求項２を次のとおりに訂正するものである。
　　　（下線部が訂正（挿入）箇所） 
 【請求項２】地形図等の原図を読み取って得られるラスターデータからベクトルデータを作成するベクトルデータ作成手段と、 
　該ベクトルデータ作成手段により出力されるベクトルデータを線端を示す点データを含む二次元の線データに
自動的に
　該二次元線データ作成手段により出力される二次元線データを座標上の線分に変換する線分作成手段と、 
　該線分作成手段により出力される線分を所定方向に接続し、終点が始点と一致したときはそれらの線分からなる面データの閉領域データを自動的に作成し、終点が始点と一致しないときはそれらの線分からなる面データを自動的に作成する面データ作成手段と、 
　該面データ作成手段が作成した面データの不連続となる前記始点及び終点を報知表示する不連続点報知表示手段と、 
　該不連続点報知表示手段による報知表示に基づいて前記始点及び終点から任意の点又は線へ接続する線データを生成すべく該接続線データを入力する入力装置と、 
　該入力装置による入力に基づいて前記不連続となる始点及び終点を有する面データに対応する閉領域データを作成し、上記各閉領域データに属性データを付与可能にして該閉領域データを記憶、表示又は印刷する記憶表示印刷手段と、 
 を有することを特徴とする地図データ作成装置。」 
　
（３）訂正事項ｃ
　訂正の内容は、段落【００１３】を、
「　データ変換装置２は、その入力側に画像ベクトル線データ発生装置１が接続され、また出力側には閉領域属性データ作成装置３が接続されている。そして、画像ベクトル線データ発生装置１から線データ画像処理用Ｌファイル２ａを読み出して、そのＬファイル２ａの要素数１〜ｎに分割された線データを解析し、折線、交点等を認識して二次元の線データに
自動的に
とするものである。
 　（下線部が訂正（挿入）箇所）
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否 
 　請求項１及び２に係る発明を特定する事項である「ベクトルデータを線端を示す点データを含む二次元の線データに変換」を「ベクトルデータを線端を示す点データを含む二次元の線データに
自動的に
自動的に
自動的に
　また、当該訂正事項は、変換について「自動的に」行うものに限定するものであるから、
特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。 
　
３．むすび 
 　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１３４条第２項ただし書及び同法第１３４条第５項で準用する同法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。 
　
　
第３．　審判請求書に対する平成２０年７月９日付けの手続補正
　　　　　　　　　　　　
１．補正の内容
　
（１）補正１
　当該補正は、審判請求書の第１２頁７ないし２４行に記載された本件特許の請求項１の分節において、ｂを『該ベクトルデータを先端を示すデータを含む【２次元の線データ】に自動的に変換し、』とするものである。
　
（２）補正２
　当該補正は、審判請求書の第２５行第１０行の後に次の文を追加するものである。
　
『なお、”ベクトルデータを２次元の線データに自動的に変換する”点について　は、甲第３９号証に開示されているように本件特許出願前に公知である。
　
この文献には次の記載がある。
「ＡＲＣ　ＳＣＡＮＥＲは、スキャナーが作成したデータをＡＲＣ／ＩＮＦＯカバレッジに変換するソフトウェアプログラムです。」（訳文の第１頁７行乃至８行）
「使用法：ＢＥＧＩＮ＜ｃｏｖｅｒ＞
出力カバレッジは、このセッションにより自動的に作成されます。」（訳文第２頁８行乃至９行）　　』
　
２．補正の適否
　
　当該補正は、本件発明が平成２０年５月３０日付けで訂正されたことに対応したものである。
　補正１は審判請求における対象である請求項１に関する記載を、訂正された本件発明の請求項１に合致させるものであり、補正２は該請求項１の訂正に合わせて、証拠方法である甲第３９号証における指摘内容を補正するものであるから、審判請求の理由を変更するものではない。
　よって、当該補正を認容する。
　
　
第４　本件特許発明 
 　
１．特許請求の範囲の記載
　
　本件特許の請求項１及び２に係る発明（以下、「本件特許発明１及び２」という。）は、平成２０年５月３０日付け訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 （再掲）
 　 
 【請求項１】地形図等の原図を読み取って得られるラスターデータからベクトルデータを作成した後、該ベクトルデータを線端を示す点データを含む二次元の線データに
自動的に
　　（以下、本件特許発明１とする。）
　
　【請求項２】地形図等の原図を読み取って得られるラスターデータからベクトルデータを作成するベクトルデータ作成手段と、 
　該ベクトルデータ作成手段により出力されるベクトルデータを線端を示す点データを含む二次元の線データに
自動的に
　該二次元線データ作成手段により出力される二次元線データを座標上の線分に変換する線分作成手段と、 
　該線分作成手段により出力される線分を所定方向に接続し、終点が始点と一致したときはそれらの線分からなる面データの閉領域データを自動的に作成し、終点が始点と一致しないときはそれらの線分からなる面データを自動的に作成する面データ作成手段と、 
　該面データ作成手段が作成した面データの不連続となる前記始点及び終点を報知表示する不連続点報知表示手段と、 
 　該不連続点報知表示手段による報知表示に基づいて前記始点及び終点から任意の点又は線へ接続する線データを生成すべく該接続線データを入力する入力装置と、 
　該入力装置による入力に基づいて前記不連続となる始点及び終点を有する面データに対応する閉領域データを作成し、上記各閉領域データに属性データを付与可能にして該閉領域データを記憶、表示又は印刷する記憶表示印刷手段と、 
　を有することを特徴とする地図データ作成装置。」 
　　（以下、本件特許発明２とする。）
　
２．特許請求の範囲の記載に対する判示事項
　
　判決では、平成２０年５月３０日付け訂正前の本件特許発明１について、「要旨が一義的に明確ではない」とした上で、その要旨について認定を行った。
　したがって、本件特許発明１は、その認定により解釈されるべきものである。
　
　認定の要旨は以下のとおりである。
　　　　　　　　　　　（判決　第６　１（３）〜（１０）の項）
　（注：ここでの「本件特許発明１」とは、平成２０年５月３０日付け
　　訂正前の本件特許発明１のことである。
　　　平成２０年５月３０日付け訂正による「自動的に」についての認
　　定は当然されていない。）
　
（１）構成要件１Ａ（「地形図等の原図を読み取って得られるラスターデータからベクトルデータを作成した後」）について
　
　「本件特許発明１の技術分野において、「ラスターデータ」は１つ１つの画素の集合で表現されるデータ」などと説明され、「ベクトルデータ」は位置と形状がＸＹ座標で表現されたデータ」などと説明される一般的な用語であると求められ、本件特許発明１においても、そのような普通の意味のものとして使用されていると認めることができる。」
　
（２）構成要件１Ｂ（「該ベクトルデータを先端を示す点データを含む二次元の線データに変換し」について）
　
　「「二次元の線データ」は、構成要件１Ａの「ベクトルデータ」から、その後の処理に仕様するために変換されたデータについて、これを「ベクトルデータ」とは区別する意味で、「二次元の線データ」といっているものと理解することができる。」
　
（３）構成要件１Ｃ（「それらの二次元線データを座標上の線分に変換し、」について
　
　「構成要件１Ｃの「二次元線データを座標上の線分に変換」とは、「二次元の線データについて、途中に接点や交点を持たない線分ととする工程であると一応理解することができる。」
　「特許請求の範囲に記載された「座標上の線分に変換」とは、（略）、線分に変換した後の、線分に変換するのとは別の工程として記載されている、線分の始点等の性質を「決定」、「記録」することなどが、構成要件１Ｃの「二次元線データを座標上の線分に変換」という工程に直ちに含まれるものであるとは認められない。」
　
（４）構成要件１Ｄの前半（「該線分を所定方向に接続し、終点が始点と一致したときはそれらの線分からなる面データの閉領域データを自動的に作成し、」）について
　
　「構成要件１Ｄの前半は、「所定」との意味が、「定まっていること。定まってあること。」（広辞苑第６版）という普通の用語であり、（略）、構成要件１Ｃの「座標上の線分」について、あらかじめ定められた一定の接続方向に接続していって、その終点と始点が一致したときは、それらの線分の組み合わせについて、面データの閉領域として、これを自動的に作成することを規定していると認められる。
　そして、ここでいう「線分からなる面データ」とは、「構成要件１Ｄの後半で、始点と終点が一致しないときにも、「線分からなるデータ」が作成されることからも、線分を所定方向に接続することによって構成される一本以上の線分の組み合わせをいうものと解することができる。」
　
（５）構成要件１Ｄの後半（「終点が始点と一致しないときはそれらの線分からなる面データを自動的に作成し、」）について
　
　「構成要件１Ｄの後半は、「座標上の線分」について、あらかじめ定められた一定の接続方向に接続していって、その始点と終点が一致しないとき、それらの線分の組合せについても、面データとして、これを自動的に作成するものであると理解することができる。
　なお、ここででは、データの「作成」をすることが規定されているのであり、構成要件が規定するのはデータの「作成」であり、「記憶」等ではない。」　
（６）構成要件１Ｅ（「該面データの前記不連続となる始点および終点を報知表示し、」について
　
　「「本件特許発明１は、「座標上の線分」をあらかじめ定められた一定の接続方向に接続していって、その始点と終点が一致しないときでも、それらの線分の組合せを面データとして作成するのであるが、構成要件１Ｅは、そのような線分の組合せにおいて、不連続となる始点と終点について、知らせるための表示を行うものであると認められる。
　　（略）
　構成要件１Ｅの「不連続となる始点および終点」について、（略）、どのような点を「不連続となる始点および終点」とするかが、必ずしも一義的かつ明確に決まるものではない。　しかし、（略）、「不連続となる始点および終点」は、点データから出る線データが一本のみである孤立点と一致するものと一応認められる。」
　
（７）構成要件１Ｆ（「該不連続点から任意の点又は線へ接続する線データを入力に基づいて生成することにより該面データに対応する閉領域データを作成し、」）について
　
　「構成要件１Ｆの「該不連続点」とは、構成要件１Ｄ、１Ｅなどに照らしても、所定方向に接続していった線分の組合せにおいて、始点と終点が一致しないときのそれら「始点」「終点」をいい、報知表示されている点であって、構成要件１Ｆは、それらの点について、任意の点、又は線に接続する線データを入力して、これを生成し、これについて、その線分の組合せである閉領域データを作成することを規定しているものと解釈できる。
　ここで、構成要件１Ｅと同様、この工程は、線分の「所定方向の接続」を規定する構成要件１Ｄとは別個の工程であり、線データの入力について、線分の「所定方向の接続」と同様の工程を経ることが規定されているものではない。
　
（８）構成要件１Ｇ（「上記各閉領域データに属性データを付与可能にして該閉データを記憶、表示又は印刷する。」）について
　
　「これは、構成要件１Ｄ前半において自動的に作成された閉領域データおよび構成要件１Ｆにおいて作成された閉領域データについて、属性データを付与することが可能になるようにし、閉領域データについて、記憶、表示、印刷することを規定しているものと解される。
　（略）
　属性データを不要可能にする方法が、上記実施例のように、番号を自動的に一括して順次付与することなどによりされるものに限定されるものとは認められない。」
　
　
第５　当事者の主張及び証拠方法の概要 
　
［請求人］ 
 　請求人は、本件特許発明１，２の特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めているところ、請求の理由の要点及び証拠方法は以下のとおりである。 
 　 
１．請求の理由の要点 
 　（１）無効理由１ 
 　本件特許発明１，２の特許は、平成５年改正前特許法３６条４項、５項に規定する要件を満たさない特許出願についてされたものである。 
 　 
 　（２）無効理由２ 
 　本件特許発明１は、未完成発明で産業上利用できない発明であるから、特許法２９条１項の柱書きにより特許を受けることができない。 
 　 
 　（３）無効理由３ 
 　本件特許発明１，２は、甲２号証に記載された内容と同一であり、又甲１号証ないし１３号証に記載された内容に基づいて容易に発明することができたものであるから、特許法２９条１項又は２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
 　（４）無効理由４ 
 　甲２号証が頒布された刊行物でないならば、本件特許発明１，２は、冒認の発明である。 
 　 
 　以上のように、本件特許発明１，２の特許は、平成５年改正前特許法第１２３条第１項１号、３号又は４号の規定により、無効とすべきである。 
 　 
２．証拠方法 
　
 　甲１号証：特開平５−７３６５９号公報 
 　甲２号証：ARC/INFO Users Guide,Ver.5　Vol.1、Vol.2 
 　甲２号証の１：ARC/INFO Users Manua1 Ver.3 
 　甲２号証の２：ARCEDIT Users Manua1 Ver.3 
 　甲３号証：鎌田靖彦、地図情報システム入門、日刊工業新聞社、１５−１７頁、１９８９年８月３０日 
 　甲４号証：Jeffrey Star et al., Geographic Information Systems An Introduction, Prentice Hall, 1990, p77-85 
 　甲４号証の１：甲４号証の翻訳：岡部篤行ほか、入門地理情報システム　共立出版株式会社、６１−６８頁、１９９２．８．１０ 
 　甲５号証：社団法人日本コンピュータグラフィックス協会編、コンピュータ・マッピング入門、日本経済新聞社、１８９頁、１９８８．１１．４ 
 　甲５号証の追補：日本コンピュータグラフィックス協会編、コンピュータ・マッピング入門、日本経済新聞社、１８９頁、１９８８．１１．４ 
 甲６号証の１：堀修ほか、統合化地理情報システム（３）図形認識機能をもった図形入力エディタ、情報処理学会第３４回全国大会論文集、１９８７年３月、１７９１−１７９２頁、１９８７．３ 
 甲７号証：鈴木智ほか、地図認識入力システムＭＡＲＩＳ　−ベクトル化処理−、情報処理学会第３３回全国大会論文集、１９８６年１０月、１４８３−１４８４頁 
 甲８号証：特開平３−１７１３７８号公報 
 甲９号証：特開平１−２８２６８５号公報 
 甲１０号証：デジタルマッピング、国土地理院監修、鹿島出版、１９８９年４月２５日、４４、１１４−１１５、１３０頁 
 甲１１号証：滝嶋康弘ほか、自動入力図面のヒューマンフレンドリーな会話形修正システム、情報処理学会第３５回全国大会講演論文集、１９８７年９月、２１８７−２１８８頁 
 甲１２号証：秋山実、地理情報の処理、山海堂、１９９６年９月１５日、４０−４２頁 
 甲１３号証：Donna J.Peuquet et al., Introductory readings in Geographic Information Systems, Taylor  Francis, 1990, p239-241 
 甲１４号証：今井修、解析機能に優れた地理情報システム　ＡＲＣ／ＩＮＦＯ、ＰＩＸＥＬ、図形情報処理センター、５４号、６５−７０頁、１９８７年３月１日 
 　甲１４号証の１：笠原裕ほか、土地管理から計画策定支援まで地図情報システムＷＩＮＧ、ＰＩＸＥＬ、図形情報処理センター、５６号、６９−７２頁、１９８７年５月１日 
 　甲１４号証の２：ＮＩＧＥＭＩＳ日本語版　Ｖｅｒｓｉｏｎ１．２、日本コンピュータグラフィック（株）、１９９２．１１．１８ 
 　甲１５号証：Ｐ．Ａ．バーロー、地理情報システムの原理、（株）古今書院、１９９０．６．４、１６頁下から３行〜末行 
 　甲１６号証：平成１７年（ワ）第１６７０６号訴状、西石垣見治ほか、２００５．８．１２ 
 　甲１７号証：発明者西石垣氏のプロフィール(http://www.enkikaku.com/)：（有）エン企画ホームページ、２００６．８．１４ 
 　甲１８号証：特許権者である（有）エン企画からの警告状、２００１．８．１３ 
 　甲１８号証の１：丸石デジタル（株）及び西石垣氏が（株）パスコ宛に内容証明郵便で送付した通知書、２００３．１２．１２ 
 　甲１９号証：本件特許の登録原簿 
 　甲２０号証：子会社における固定資産（特許権）及び専用実施権の取得に関するお知らせ（プレス発表）、丸石自転車工業（株）、２００３．１２．２６ 
 　甲２１号証：子会社設立に関するお知らせ（プレス発表）、丸石自転車工業（株）、２００３．１２．４ 
 　甲２２号証：子会社の取得に関するお知らせ（プレス発表）、（株）プライムシステム、２００４．９．１３ 
 　甲２３号証：社名（商号）変更のご連絡（プレス発表）、滋賀丸石自転車工業（株）、２００５．７ 
 　甲２４号証：平成１１年（ワ）第１７８号事件原告準備書面（１）、１９９９．１１．９ 
 　甲２５号証：平成１４年（ネ）第３１号控訴事件原告準備書面（１）、２００２．５．２７ 
 　甲２６号証：平成１０年１月２９日付手続補正書 
 　甲２７号証：坂内政夫ほか、地図図面の自動読取り技術の現状と動向、写真測量とリモートセンシング、２４巻４号、１１−１７頁、１９８５．１１．１１ 
 　甲２８号証：地理情報システム学会編、地理情報科学事典、２００４．４．３０ 
 　甲２９号証：侵害事件における技術説明会で使用した資料、（株）パスコ、２００６．３．２２ 
 　甲３０号証：侵害事件における技術説明会で使用した資料、日本コンピュータグラフィック（株）、２００６．７．６ 
 　甲３１号証：平田昌信、ＣＡＤデータ入力を効率化、図面の自動入力装置に脚光、日経コンピュータ、７５−８５頁、１９８６．３．３ 
 　甲３２号証：Duane Marbel氏の陳述書、２００６．９．１３ 
 　甲３３号証：Andy Buffard氏の陳述書、２００６．９．１３ 
 　甲３４号証：Clint Brown氏の陳述書、２００６．９．１４ 
 　甲３５号証：Dave Byers氏の陳述書、２００６．９．１２ 
 　甲３６号証：島村秀樹氏の陳述書、２００７．２．１ 
 　甲３６号証の１：坂下裕明氏の陳述書、２００７．２．７ 
 　甲３７号証：中山信弘編、注解特許法第３版上巻、２３０頁、２０００．８．２５ 
 　甲３８号証：特願平３−１５２０５５ 
 　甲３９号証：User's Guide ARC SCANNER Rev. 3.2、ESRI社、１９８６．１０ 
 　甲４０号証：亀井克之ほか、ラスタ演算を用いた図面のベクトル化、電子通信学会論文誌D-II、Vol.J72-D-II、３２−３９頁、１９８９．１ 
 　甲４１号証：伊理正夫氏の陳述書、２００７．２．１０ 
 　甲４２号証：（株）パスコの従業員の陳述書 
 　甲４３号証：日本コンピュータグラフィック（株）の従業員の陳述書 
 　甲４４号証：デジタイズマニュアル、ＮＩＧＭＡＳ　Ｖ５、初級 
 　甲４４号証の１：地図作製用ソフトウェアＮＩＧＥＭＩＳのデータフォーマットＮＩＦ２について説明書 
 　甲４５号証：地質図ベクトルデータ解説（インターネットから取得）、http://www.gsj.jp/Map/JP/docs/dgm_doc/dgm_g20-1e.htm 
 　 
 ［被請求人］ 
 　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求めているところ、答弁の理由の要点及び証拠方法は以下のとおりである。 
 　 
１．答弁の理由の要点 
 　本件特許発明１及び２の特許は、特許法３６条の規定を満たしている特許出願についてされたものであり、本件特許発明１及び２は発明として完成しており、甲２号証記載の発明と同一でなく、甲１ないし１３号証に基づいて容易に発明できたものでなく、冒認の発明でもない。 
 　 
２．証拠方法 
 　乙１号証：ARC/INFO Volume2 Version5.01 （January 1989）英語版 
 　乙２号証：第一回口頭審理調書 
 　乙３号証：平成１０年審判第３５６７２号審決書 
 　乙４号証：Indirect Software License契約 
 　乙５号証：平０３−１５２０５５特許願書 
 　乙６号証：公文書開示決定通知書 
 　乙７号証：「画像・地理情報統合解析システム構築業務実施仕書」 
 　乙８号証：誓約書 
 　 
 ［参加人］ 
 　参加人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求めているところ、答弁の趣旨及び証拠方法は以下のとおりである。 
 　 
１．答弁の趣旨 
 　本件特許発明１及び２の特許は、特許法３６条の規定を満たしている特許出願についてされたものであり、本件特許発明１及び２は発明として完成しており、甲２号証記載の発明と同一でなく、甲１ないし１３号証に基づいて容易に発明できたものでなく、冒認の発明でもない。 
 　 
２．証拠方法 
 　丙１号証：特許願（特願平３−１５２０５５号） 
 　丙２号証：特許願（特願平４−４８７０６号） 
 　丙３号証：口頭審理陳述要領書（平成１２年９月２７日付） 
 　丙４号証：無効審判審決（平成１０年審判第３５６７２号） 
 　丙５号証：ARC/INFO Workstation 日本語マニュアル 
 　丙６号証：ARCEDIT Users Guide 
 　丙７号証：ARC/INFO Users Guide Volume 2（CLEANの項） 
 　丙８号証：新訂　GIS・地理情報システム　−入門＆マスター− 
 　丙９号証：図面の認識と理解 
 　丙１０号証：“Re:Nishiishigaki　Patent Matter”と題するレター、２００５．５．２５ 
 　丙１１号証：DISTRIBUTOR AGREEMENT 
 　丙１２号証：INDIRECT SOFTWARE LICENSE 
 　 
　
第６　請求及び答弁の理由の要旨 
　
 ［請求人］ 
 　審判請求書、平成１９年２月１４日付口頭審理陳述要領書（参加人に対する）、平成１９年３月６日付口頭審理陳述要領書（被請求人に対する）及び平成１９年３月６日付上申書の主旨からして、請求人の主張の要点は、概略、以下のとおりである。 
 　 
 １．無効理由１ 
　
 　本件明細書は記載不備であり、特許法３６条５項、４項の無効理由がある。 
 （１）特許法３６条５項１号の不備について 
 　ア　本件特許発明１及び２の「ベクトルデータを二次元の線データに変換する」について、地図作成技術分野で用いるベクトルデータ、線データは二次元である。したがって、これらデータと「二次元の線データ」との差異が明らかでない。 
 　 
 　イ　本件特許発明１の「座標上の線分に変換する」は、日本語として意味が理解できない上、発明の詳細な説明には、「座標上の線分」という用語が使われておらず、定義もされていない。したがって、意味が不明である。これに関連して、本件特許発明２の「線分作成手段」は明細書において何を指すか具体的態様が明らかでない。 
 　 
 （２）特許法３６条５項２号の不備について 
 　ア　本件明細書【００１３】 の技術内容は明細書の【００２０】〜 【００２５】と対応する。そうすると、本件特許発明１において、「二次元の線データに変換する」処理は合計２回行われることになる。 
 　本件特許発明１において、２回の処理を行うことは如何なる技術的意義を有するのかは不明であり、発明の構成に欠くことができない事項のみ記載したとはいえない。本件特許発明２についても同様である。 
 　 
 　イ　本件特許発明１及び２における「二次元の線データに変換する」処理の技術的意義は不明確であるが、本件特許に係る民事訴訟（東京地裁　平成１７年（ワ）第１６７０６号、以下「関連訴訟」という。）において被請求人は「二次元の線データに変換する」の技術的意味を、「ベクトルデータを、ARC/INFO　が読み込めるようにデータ構造を変換する」ことであると説明している（甲１６号証：訴状１４頁２、１５頁１０行、２３頁１３行）。（明細書にはこの説明をサポートする記載はないことを付言する。） 
 　しかしながら、本件特許発明１及び２においてソフトウェア ARC/INFO を使用することは前提となっていないから、特定のソフトウェアのフォーマットへの変換の技術的意義はない。 
 　つまり、本発明において、「二次元の線データに変換する」点は、“発明の構成に欠くことが出来ない事項のみ”を記載したものではない。 
 　 
 （３）特許法３６条４項の不備について 
 　ア　始点、終点はどのような手順で決めるか不明である。 
 　 
 　イ　複数のポリゴンをどのような手順で作成するのか不明である。 
 　 
 　ウ　「折線、交点等を認識して」（【００１３】）の意味が不明であり、具体的にどのようなソフトウェアで実現するのか不明である。 
 　 
 　エ　本件特許発明１の「二次元線データを座標上の線分に変換」する構成につき、段落【００２３】に「この線分への分解処理は、上記読み出した線データを、他の線データとの接点、交点で分割して、途中に接点や交点を持たない線分に細分し、それらの各線分に線分番号を付与する処理である。」と記載されているが、どのような手順で線分に分割するのか不明である。 
 　 
 　オ　ラスターデータから自動的に生成されたベクトルデータは、既に交点がないデータである。然るに、図５において、再度線分に分解するステップＳ５１が存在する。これは矛盾である。 
 　 
 　カ　段落【００２９】に、「同図矢印Ａ，Ｂ，・・・Ｆで示される線の不連続部を所定のマークを点滅させる等して告知し、」と記載されているが、不連続部とはどのようなものであるのか、どのように不連続部を検出するのかそのアルゴリズムが明らかではない。　
 　 
 　キ　本件明細書のＤファイルの領域データ部は「少なくとも１つの属性を示すデータを格納する」とし、いわば領域データ部は属性データを格納する部分と説明しているが、（【００１８】）、【００２７】で生成されたとする面データ自身はＤファイルのどの部分に格納されるのか不明である。（なお、段落【０００２】によれば、属性とは、畑、住宅地、工場地帯等を指すとしている） 
 　 
 ２．無効理由２ 
　
 　本件特許発明１の「該不連続点から任意の点又は線へ接続する線データを入力に基づいて生成することにより該面データに対応する閉領域データを作成する」点については、段落【００２９】に、所定のマークを点滅させてマウス等により不連続部が閉じるように修正入力する旨が説明されている。 
 　この技術分野においては、単に修正入力するだけでは面データを作成することはできない。修正入力した結果、始点と終点が一致しない場合が頻繁に起こるからである。このことは当業者の技術常識である。 
 　その場合、再び、それらの線分からなる面データを自動的に作成して、該面データの前記不連続となる始点及び終点を報知表示する手順が不可欠である。この再度の報知表示機能のない本件特許発明１を実施することはできない。よって本件特許発明１は未完成発明であるから特許を受けることはできない。 
 　 
 ３．無効理由３ 
　
 （１）本件出願の平成１０年１月２９日付手続補正は要旨変更であり、出願日は同日に繰り下がり、本件特許発明１及び２は、本件出願の公開公報である甲１号証に基づいて当業者が容易に想到することができたものである。平成１０年１月２９日付けの手続補正は、「折線、交点を認識して二次元の線データに変換する」点、及び「座標上の線分に変換する」点を加えるものであるが、これらの点は不明瞭な新規な事項であり、要旨変更であるから、平成５年改正前特許法４０条の規定により、出願日は平成１０年１月２９日に繰り下がる。 
 　そして、甲１号証には、「折線、交点を認識して二次元の線データに変換する」点、及び「座標上の線分に変換する」点以外の構成が全て記載されている。 
 　「折線、交点を認識して二次元の線データに変換する」点については、関連訴訟において発明者が説明している内容からみて（甲１６号証）、データフォーマットの変換を行うことと解釈される。地図作成用システムが異なる場合において、システム間でデータフォーマットを変更することは、甲４号証、甲５号証に記載されているように周知であり、技術常識である。この点は甲２号証の１にも記載されている。 
 　さらに、「座標上の線分に変換する」点についても、関連訴訟における発明者の説明から（甲１６号証）、交点の無い線分に分割することであると解釈され、これについては甲２号証に記載されており、ポリゴンデータの作成に当たり、交差している線分について交点の無い線分に分割することは、甲１４号証、甲１４号証の１及び甲１４号証の２に記載されているように、当業者にとって技術常識である。 
 　よって、本件特許発明１及び２は、甲１号証、甲２号証、甲２号証の１、甲４号証、甲５号証、甲１４号証、甲１４号証の１及び甲１４号証の２に記載された事項に基づき、当業者が容易に発明することができたものである。 
 　 
 （２）仮に、平成１０年１月２９日付手続補正が要旨変更でないとしても、本件出願は平成３年６月２４日に出願された特願平３−１５２０５５号に基づいて国内優先権を主張しているものの、本件出願の図４、図５及びその説明は、新規な事項であり、要旨変更であるから、出願日は平成３年６月２４日に遡及しない。そして、本件特許発明１及び２は、発明者本人が発明の基礎と自白する甲２号証（自白については甲１６号証：関連訴訟の訴状、１２頁〜１６頁）に開示されている、又は、甲２号証から容易に想到されたものである。 
 　地図データ作成の分野において、既成地図をスキャナーで読み取り、その画像を表示装置に表示し、表示された画像の輪郭線上をマウスでトレースしながら、線上の各点座標を適当な間隔で手作業で入力し、線データを生成し、線データを交点のない最小線分に分割し、最小線分に基づいて面データを作成し、不連続点を表示させ、不連続点を接続させ、面データを作成し、面データに属性情報を入力するという手順で地図データ作成を行うことは常識である。（甲４２、４３号証） 
 　甲２号証には、地図をスキャニングして、ラスターデータを得て、ラスターベクトル変換することにより、ベクトルデータを得ること、線分を所定方向に接続して閉図形を得ること、閉じていない図形が生成されたときにこの図形の始点と終点を報知表示すること、閉じていない図形が生成されたときに、この図形が閉じられるように入力を行い、閉図形を作成すること、閉図形に属性データを付与可能にして記憶、表示、印刷することが記載されている。ただし、始点と終点の報知表示については甲２号証の２に記載されているとしている。地図をスキャニングしてラスターデータを得て甲２号証のＡＲＣ／ＩＮＦＯのシステムで読み込むことは甲３９号証に記載されている。 
 　そして、「折線、交点を認識して二次元の線データに変換する」点については、関連訴訟において発明者が説明している内容からみて（甲１６号証）、データフォーマットの変換を行うことと解釈される。地図作成用システムが異なる場合において、システム間でデータフォーマットを変更することは、甲４号証、甲５号証に記載されているように周知であり、技術常識である。（甲４４号証、甲４４号証の１、甲４５号証）この点は甲２号証の１にも記載されている。 
 　さらに、「座標上の線分に変換する」点についても、関連訴訟における発明者の説明から（甲１６号証）、交点の無い線分に分割することであると解釈され、これについては甲２号証に記載されており、ポリゴンデータの作成に当たり、交差している線分について交点の無い線分に分割することは、甲１４号証、甲１４号証の１及び甲１４号証の２に記載されているように、当業者にとって技術常識である。 
 　線分を所定方向に接続することについては、甲２号証によらずとも、甲７号証、甲８号証、甲９号証にも記載されているように、周知である。 
 　以上より、本件特許発明１及び２は、甲２号証に全て開示されている、又は、甲２号証、甲２号証の１、甲２号証の２、甲４号証、甲５号証、甲７−９号証、甲１４号証、甲１４号証の１、甲１４号証の２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。 
 　参加人は、甲２号証は、ライセンシーが守秘義務を負うことを前提に作成された文書であるので頒布された刊行物に該当しない旨主張しているが、甲２号証は公開されており、複写可能な状態に置かれていた（甲３２−３６号証）。そして、守秘義務に反して第三者に内容が開示された場合、公知となる（甲３７号証）。したがって、甲２号証は頒布された刊行物である。 
 　 
 （３）本件特許発明１及び２は、甲３−９号証に基づいて当業者が容易に想到することができたものである。 
 　甲３号証には、地図をスキャニングして、ラスターデータを得て、ラスターベクトル変換することにより、ベクトルデータを得ることが記載されている。 
 　そして、「折線、交点を認識して二次元の線データに変換する」点については、関連訴訟において発明者が説明している内容からみて（甲１６号証）、データフォーマットの変換を行うことと解釈される。地図作成用システムが異なる場合において、システム間でデータフォーマットを変更することは、甲４号証、甲５号証に記載されているように周知であり、技術常識である。 
 　さらに、「座標上の線分に変換する」点についても、関連訴訟における発明者の説明から（甲１６号証）、交点の無い線分に分割することであると解釈され、これについては甲２号証に記載されており、ポリゴンデータの作成に当たり、交差している線分について交点の無い線分に分割することは、甲１４号証、甲１４号証の１及び甲１４号証の２に記載されているように、当業者にとって技術常識である。 
 　線分を所定方向に接続することについては、甲７号証、甲８号証、甲９号証にも記載されているように、周知である。 
 　閉領域データを作成することについては、甲６号証の１に記載されている。 
 　地図データは、点データ、線データ、ポリゴンデータ、位相情報、属性データで構成されることは当事者の技術常識であり、線データ、ポリゴンデータのフォーマットについても甲１０号証、甲１２号証にあるように、当事者の技術常識である。そうすると、前記処理により生成された線データは周知のフォーマットで線データとして保存され、始点・終点が一致する場合にはポリゴンデータが生成され、保存されることは周知である。 
 　閉ループとなるべき図形の一辺に欠損があるとき、欠損部分を強調表示することは甲１１号証にあるように設計的事項である。 
 　ポリゴンとなるべき図形が閉じていない時、不連続点から線データを入力して図形を閉じるように編集することは甲１３号証にあるように、当業者の技術常識である。 
 　地図データを利用するシステムにおいて、点データ、線データ、ポリゴンデータ等のデータを属性データと組合せることは甲１０号証にあるように当業者の技術常識である。 
 　以上より、本件特許発明１及び２は、甲３−５号証、甲６号証の１、甲７−１３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。 
 　 
 ４．無効理由４ 
 　本件特許発明１及び２は、ARC/INFO Users Guide（甲２号証）に記載された内容と同一であり、同Users Guide が公知でないとすれば、本件特許発明１及び２は冒認の発明である。 
 　平成１年１２月１８日沖縄県はソフトウェア ARC/INFO （以下ARC/INFO という）のライセンス契約を結んだ。発明者西石垣氏が沖縄県代表として契約書にサインを行った。 
 　このように、ARC/INFO 導入に際し発明者はそのUsers Guide等を閲覧できる立場にあり（甲１７号証）、土地利用対策課の主査として ARC/INFO の内容・操作を熟知していた。 
 　本件特許発明１及び２はUsers Guide ARC/INFO に全て記載されていることは前述の通りであり、冒認出願の発明であると主張する。 
 　 
 ［被請求人］ 
 　平成１８年１２月１１日付答弁書、平成１９年２月１４日付口頭審理陳述要領書、平成１９年３月７日付上申書の内容から、被請求人の主張の要点は、概略、以下のとおりである。 
 　 
 １．発明の把握について 
　
 　発明の把握をするために、関連訴訟における発明者の主張である甲１６号証に基づいて技術常識を主張することは無意味であり、本件特許発明１及び２の把握は明細書の記載と出願時の技術常識に基づいてされねばならない。 
 　 
 ２．無効理由１ 
　
 （１）本件特許明細書の記載が特許法第３６条第４項及び第５項を満たすか否かは、すでに平成１０年１２月２６日に請求された無効審判（以下、「先の無効審判」という。）で審理され、本件明細書は特許法３６条４項及び５項に規定する要件を満たしているとの審決が確定しているものである（乙８号証１０頁）。したがって、特許法３６条４項、５項を満たさないとする請求人の主張は、すでに審理され確定したことを繰り返し持ち出すものであり、本件審理を不当に遅延させるものであるから、許されるものではない。 
 　 
 （２）特許法３６条５項１号について 
 　ア　ベクトルデータは、ラスターデータから線データ画像処理装置によって作成されたベクトルデータである（段落【００１２】）。 
 　そして、このベクトルデータは、レコードの区分を示すクラス部２１−１、レコードが示す線の形状等を示すコード部２１−２、及びデータ部２２の長さを示すリスト部２１−３からなるヘッダー部２１と、線を表す座標データを格納するパラメータ部（ｉ＝１、２・・・ｎ）からなるデータ部とから構成される線データ画像処理用Ｌファイル２ａに格納される（段落【００１２】、【００１６】、図２（ａ）参照）。 
 　そして、段落【００１３】、【００１８】並びに図２及び図４に記載されているように、線データ画像処理用Ｌファイル２ａに格納された線データを解析し、折れ線、交点等を認識した線端を示す点データを含む二次元の線データに変換し、閉面データ画像処理用Ｄファイル２ｂに出力するものである。この二次元線データの作成手順は、段落【００２１】〜【００２２】及び図４に詳述されている。要するに、単に座標の羅列にすぎない線データを、その構成座標ＸＹの他に、始点と終点の点データ番号と、始点と終点に出入りする他の線データの有無や、その本数の情報を有するなど、二次元的関係の構造的な枠組みを有した線データに変換するものである。 
 　したがって、本件特許明細書には、二次元の線データの技術的意味は明らかであり、当然ながら、他の用語と明確に区別できるものである。 
 　 
 　イ　この要件については、引き続き【００２３】〜【００２４】に明確に記載されている。「先ずステップＳ５１で、上記閉面データ画像処理用Ｄファイル２ｂに作成した線データを読み出して、線分に分解する」（段落【００２３】前半）との記載、「続けてステップＳ５２に進み、上記の線分の始点又は終点の点種を決定する。この処理は、上記線データを途中に接点や交点を持たない線分に細分する際、細分の基となった線分の始点又は終点が、孤立点（他の線データへの接続なし）、分岐点（接点）、又は中間点（折れ線の頂角）のいずれであったかを記録する処理である。」（段落【００２４】）との記載から、「それらの二次元線データを座標上の線分に変換し」の線分が明らかに始点又は終点等の座標で特定された線分であることがわかる。従って、これを「座標上の線分」と表現しても、発明の構成を把握する上で、何ら支障はないというべきである。 
 　たしかに、請求人が主張するように「座標上の線分」という用語は特許明細書の詳細な説明には記載がない。しかしながら、「そして、値が「１」〜「７」であれば、それぞれステップＳ７〜ステップＳ１３に進み、要素レコードｉの要素種データに続いて格納されている座標データ（すなわち要素数２２−１〜２２−ｎ）を読み出して、その読み出した座標データを閉面データ画像処理用Ｄファイル２ｂの線データ部２ｂ−４に転送して所定位置に書き込む。」（段落【００２１】後半）との記載、及び図４を参酌すれば、もともと閉面データ画像処理用Ｄファイル２ｂには座標データを有する「線端を示す点データを含む二次元の線データ」が書き込まれていることが明らかである。 
 　そして、「先ずステップＳ５１で、上記閉面データ画像処理用Ｄファイル２ｂに作成した線データを読み出して、線分に分解する。」（段落【００２３】前半）との記載、「続いてステップＳ５２に進み、上記の線分の始点又は終点の点種を決定する。この処理は、上記線データを途中に接点や交点を持たない線分に細分する際、細分の基となった線分の始点又は終点が、孤立点（他の線データへの接続なし）、分岐点（接点）、又は中間点（折れ線の頂角）のいずれであったかを記録する処理である。」（段落【００２４】）との記載から、「それらの二次元線データを座標上の線分に変換し」の線分も、明らかに始点又は終点等の座標を有するものであるから、これを「座標上の線分」と表現しても、発明の構成を把握する上で、何ら支障はないというべきである。 
 　したがって、「座標上の線分」という用語について、本件特許明細書の発明の詳細な説明に明示的な記載はないとしても、通常の数学の知識を有するものであれば、発明の詳細な説明の記載から十分その意味が把握できるものである。 
 　 
 （３）特許法３６条５項２号について 
 　ア　本件特許発明１の「ベクトルデータを二次元の線データに変換する」の技術的な意義については、上記（２）アで、本件特許発明１の「座標上の線分に変換する」の技術的意義は（２）イで詳述したとおりで、両者は、それぞれ記載通りの異なる技術的特徴を有するもので、請求人が主張するように、二次元の線データに変換する処理を２回行うものではない。また、本件特許発明１の「面データ」を「自動的に作成する」処理は、「線分を所定方向に接続」するもので、二次元の線データに変換するものではない。 
 　したがって、本件特許発明１の記載が、二次元の線データに変換する処理を２回行うことを根拠に、特許法３６条５項２号に違反するという請求人の主張は理由がない。 
 　 
 　イ　請求人は、関連訴訟における発明者の主張（甲１６号証）を勘案しても、本件特許発明１の「該ベクトルデータを線端を示す点データを含む二次元の線データに変換」する構成は、発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したとはいえないと主張する。 
 　しかしながら、このような主張が特許制度の趣旨からして許されないことは、上記１．で述べたとおりである。 
 　 
 （４）特許法３６条４項について 
 　ア　始点及び終点の決め方は、段落【００２３】〜【００２４】に詳述されている。 
 　 
 　イ　請求人が主張するポリゴンを面データとすれば、その作成手順は段落【００２３】〜【００２７】及び図５に詳述されており、何ら不明瞭な点はない。 
 　 
 　ウ　その具体的な手順は、段落【００１６】、【００２１】〜【００２２】、及び図４に記載のとおりで、何ら不明瞭な点はない。 
 　 
 　エ　請求人は、どのような手順で線分に分割するのかが不明と主張するが、段落【００２３】には線分の分解処理手順が記載されているので、請求人の主張は理由がない。 
 　 
 　オ　請求人は、「ラスターデータから自動的に作成されたベクトルデータは、既に交点がないデータである。」と主張するが、本件特許発明１のどのステップに対応するのか意味不明である。いずれにしろ、段落【００２３】〜【００２７】及び図５の記載の手順に何ら矛盾はない。 
 　 
 　カ　請求人は、明細書の【００２９】に記載された不連続部の検出のアルゴリズムが明らかでない旨を主張するが（口頭審理陳述要領書１１頁）、面データの不連続部の検出については実施例として段落【００３９】〜【００４３】に記載されており、請求人の主張は理由がない。 
 　 
 ３．無効理由２ 
　
 　請求人は、本件特許発明１の「該不連続点から任意の点又は線へ接続する線データを入力に基づいて生成することにより該面データに対応する閉領域データを作成する」構成について、「この技術分野では、単に修正入力するだけでは面データを作成することができない。修正入力した結果、始点と終点が一致しない場合が煩雑に起こるからである。このことは技術常識である。」と主張するが、修正入力しても始点と終点が一致しない場合が煩雑に起こることが技術常識であるとする根拠が不明である。仮に、技術常識であったとしても、本件特許発明１に係る発明の成立性を何ら否定するものではない。 
 　すなわち、本件特許発明１は、各構成要件を備えることにより、従来数カ月を要していた地図情報の作成を数日間で完成させることができる（段落【００３２】）ものであり、再度の報知表示機能を備えていなくとも、本件特許発明１に係る地図データ作成方法の発明は完成している。 
 　しかも、本件明細書の段落【００３３】に記載されているように、修正作業を複数の修正データ入力装置に分散して修正することも示されており、修正入力の確実性と効率化を図っているものである。 
 また、再度の報知表示機能が技術常識であれば、本件特許発明１にそのような機能を具備させることは単なる設計事項にすぎず、本件特許発明１の実施に際して、適宜、そのような機能を付加すればよいものである。 
 　 
 ４．無効理由３ 
　
 （１）甲１号証から容易 
 請求人は、本件特許出願の平成１０年１月２９日付けの手続補正は、要旨変更を含むものであり、本件特許の出願日が平成１０年１月２９日に繰り下がり、本件特許出願の公開公報（甲１号証）に基づいて進歩性が否定されると主張する。 
 　請求人は、要旨変更の根拠として、平成１０年１月２９日付けの補正における「折線、交点を認識して二次元の線データに変換する」、及び「座標上の線分に変換する」が不明瞭な新規な事項を持ち込むもので要旨変更であると主張する。 
 　しかしながら、本件特許明細書の段落【００１３】に記載の、「２ａの要素数１〜ｎに分割された線データを解析し、折れ線、交点等を認識した二次元の線データに変換」する手順は、段落【００２１】〜【００２２】、図２及び図４に詳述され、裏付けされており、「不明瞭な新規な事項」ではない。 
 　また、「座標上の線分に変換する」については、上記３．（２）イで詳述したように、何ら「不明瞭な新規な事項」ではない。 
 　したがって、平成１０年１月２９日付けの補正は要旨変更ではなく、要旨変更を前提とする上記請求人の主張は理由がない。 
 　 
 （２）甲２号証について 
 　本件明細書及び図面と優先権基礎出願（特願平３−１５２０５５号）の明細書（乙第５号証）に添付の図４と比較すると、Ｓ１５[面データ作成]が付加されただけで、実質的に何の変更もない。図５については、本件特許に係る国内優先権主張出願の際に付加されたものであるが、その内容は優先権基礎出願の明細書（乙５号証）に実質的に記載された内容を図として表したものである。また、本件特許出願の明細書の発明の詳細な説明の記載（甲１号証）は、優先権基礎出願の明細書の記載を拡充したものとなっているが、同明細書に記載された発明の本質を何ら変更するものではない。また、仮に、平成４年３月５日を出願日としたところで、以下の本件特許の新規性・進歩性の判断に何ら影響を及ぼすものではない。そもそも、優先権基礎出願と本件特許出願に係る国内優先権主張出願との間には、請求人が主張するような要旨変更という概念は存在しない。すなわち、国内優先権主張出願に追加された事項で、それが新規事項と判断される場合には、その新規事項を内容とする請求項の発明は国内優先権主張の効果を受けることができず、その請求項に係る発明についての新規性・進歩性等の判断の基準日が国内優先権主張の出願日となるものである。 
 　甲２号証、甲２号証の１、甲２号証の２は同一のものではなく、個別の証拠として扱われるべきである。 
 　甲２号証は、先の無効審判において提出された甲１４号証と同一の証拠であり、２９条２項違反の理由に基づく証拠として提示されているから、特許法１６７条に抵触するものである。 
 　甲２号証は乙４号証に示されるIndirect Software License契約の下で供給された文書であり、第三者に開示されるものではなく、頒布を目的として作成された刊行物に該当しない。 
 　 
 （３）甲２号証と同一または甲２号証から容易 
 　甲２号証は本願出願前に頒布された刊行物とはいえないから、甲２号証を主引例とした請求人の主張は理由がない。 
 　また、仮に甲２号証を本願出願前に頒布された刊行物と認めたとしても、上述したように、甲２号証には、本件特許発明１の各構成要件についての開示はなく、本件特許が甲２号証に記載された発明である、又は、同発明及び周知技術から当業者が容易に発明できたとする請求人の主張は理由がない。そして、各構成要件からなる本件特許発明１は、その一連の地図データ作成方法により、地域や地点毎に属性を付与可能なように保存した地図情報を大幅に効率良く自動的に作成することができるという顕著な作用効果を有するもので、甲２号証又はその他の周知技術からは到底予測され得ないものである。 
 　また、請求人は、甲１６号証を提示し、本件特許出願の発明者がいくつかの構成要件において本件特許発明１が甲２号証のものと同じであることを自認していると主張するが、それは請求人が本件特許明細の記載を離れて両者を比較した結果であるか、もしくは、両者を上位概念で捉えた場合に一部同じ概念に属するものがあるという程度のものである。上述のとおり、本件特許発明１に係る地図データ作成方法が甲２号証又はその他の周知技術に開示されたのものとは異なることは明らかであり、さらに、当然ながら、本件発明者自身も本件特許発明１の構成要件が甲２号証又はその他の周知技術に記載の構成と一致しているとは一切認めていない。この点は、関連訴訟において提出した書面(乙１５号証)に詳細に記載されている。 
 　 
 （４）甲３−９号証から容易 
 　甲３−９号証には、本件特許発明１の構成要件についての記載はなく、本件特許発明１が甲３−９号証に記載の発明及び周知技術から当業者が容易に発明できたとする請求人の主張は理由がない。 
 　そして、本件特許発明１は、その一連の地図データ作成手順により、地域や地点毎に属性を付与可能なように保存した地図情報を大幅に効率良く自動的に作成することができるという顕著な作用効果を奏するもので、甲３−９号証記載の発明又はその他の周知の技術からは到底予測され得ないものである。 
 　 
 ５．無効理由４ 
　
 　本件特許発明１及び２は、沖縄県において、発明者である西石垣によって発明されたものであることは明らかである。 
 　請求人は、本件特許発明１が甲２号証に記載された内容と同一であるとの前提に冒認出願を主張するが、そもそも、本件特許発明１は、上記（８）で詳細に説明したように甲２号証に記載された発明と同一でないことは明らかである。したがって、請求人の主張はその前提において理由がないものである。 
 　 
 ［参加人］ 
 　平成１８年１２月１１日付答弁書、平成１９年２月１４日付口頭審理陳述要領書、平成１９年３月６日付上申書の内容から、参加人の主張の要点は、概略、以下のとおりである。 
 　 
 １．無効理由１ 
　
 （１）特許法３６条５項１号違反について 
 　ア　「二次元の線データ」とは、例えばＤＬＧファイルのようなアーク・ノード構造化が可能な形式のファイル（明細書においては「閉面データ画像処理用Ｄファイル２ｂ」と称されている）に書き込まれた線データをいうのであって、線データ画像処理用Ｌファイル２ａに記録されているベクトルデータと異なり、面データの作成が可能なデータという意味で「二次元の線データ」という語を用いたものである。よって、何ら不明確でない。　
 　イ　本構成要件にいう「二次元の線データを座標上の線分に変換」することが【００２３】【００２４】において用いられる「線分」への分解処理を指していることは明らかである。そして、その意味は、ここに開示されている通り、二次元の線データの内容を解析し、他の線データとの接点や交点があれば、当該線データを接点や交点で分割し、途中に交点を持たない線分にして線分番号を付与し、この線分に関する座標データ等を改めて線データ部に書き込むとともに、書き込まれた線分の線端点の他の線分との接続状況を点データ部に記録することをいうことは容易に理解できる（明細書【００２３】、【００２４】)。 
 　 
 （２）特許法３６条５項２号違反について 
 　ア　本件特許発明１からも明らかなとおり、本件特許発明１において「二次元の線データに変換する」処理は「該ベクトルデータを線端を示す点データを含む二次元の線データに変換」する構成においてただ１度だけ行われるのであり、請求人が主張するように、「二次元線データを座標上の線分に変換」する構成、「面データ」を「自動的に作成する」構成で行われることはない。 
 　請求人が「二次元線データを座標上の線分に変換する」構成及び「面データ」を「自動的に作成する」構成において「二次元の線データに変換する」処理が行われていると主張する理由は、「二次元の線データに変換する」処理が線分分解、接続のプロセスを含むとの主張を前提として、構成要件Ｄにおいても線分接続が行われるという点にある。しかしながら、「二次元の線データに変換する」処理は線分分解、接続のプロセスを含むものではなく、請求人の認識は前提において誤っている。 
 　すなわち、前述したとおり「二次元の線データに変換する」処理とは、ベクトルデータに記録された座標点列データを、アーク・ノード構造化が可能な形式のファイルに記録することなのであって、線分の分解を行うものでも、線分の接続を行うものでもない。 
 　 
 　イ　特許付与手続外における発明者による関連訴訟における主張を引用して特許の有効性を論難すること自体失当であるが、その点を措くとしても、関連訴訟の訴状（甲１６号証）１４頁以下の記載は、西石垣が現実に実施した本件特許発明の実施例を説明したものに過ぎず、本件特許発明１の「二次元の線データに変換する」構成の技術的意義を説明したものでないことは明らかである。 
 　請求人の主張の趣旨は不明であるが、少なくとも本件特許発明１の実施にあたってソフトウエアARC/INFOは必要ではない。 
 　上述のとおり、本件特許発明１は「二次元線データに変換する」との構成、すなわちラスターデータから作成したベクトルデータをＤＬＧファイルのようなアーク・ノード構造化が可能な形式のファイルに書き込むことにより面データ作成の前提となる処理を行うことにより、次のステップである座標上の線分への変換および面データの自動作成を可能とするのであるから、「二次元の線データに変換する」構成は本件特許発明１の作用効果を生じるための「発明の構成に欠くことが出来ない事項」に該当する。 
 　 
 （３）特許法３６条４項違反について 
 　ア　請求人の主張はどのデータの始点・終点を指しているのか不明である。 
 　 
 　イ　請求人の主張は、作成すべきポリゴンが複数ある場合に、かかるポリゴン相互間の作成順序をどのようにして決するかが不明であることと思われる。 
 　しかしながら、本件特許発明１はポリゴンの作成順序を指定するものではなく、いかなる順序であれ、作成されるべきポリゴンが作成されれば十分である。したがって、作成の順序は任意であるというほかないし、また明細書にその点の開示がなければ当業者が実施不可能であるということがあるはずがない。 
 　 
 　ウ　請求人は、本件特許出願の明細書【００１３】 の「折線、交点等を認識して」の意味が不明であると主張するが、明細書【００２１】 に明確に記載されている。 
 　すなわち、ベクトルデータを二次元の線データに変換する処理は明細書【００２１】及び【００２２】および図４に記載されているが、明細書【００２１】では線データ画像処理用Ｌファイル２ａに記録されている座標データ（折れ線の頂点や交点のデータに相当する）が読み出され、これが閉面データ画像処理用Ｄファイル２ｂの線データ部２ｂ−４に転送されて書き込まれることが明確に記載されている。このデータ転送作業こそが「折線、交点等の認識」にほかならない。 
 　また、請求人は「折線、交点等を認識」する構成を具体的にどのようなソフトウェアで実現するのか不明であると主張しているが、発明の構成さえ明細書に具体的に記載されていれば、具体的にいかなるソフトウェアにより実現するかが明細書上記載されていなかったとしても、当業者の実施にあたり何ら障害となるものではない。 
 　 
 　エ　請求人は、明細書【００２３】に記載されている線分分割処理につき、その手順が不明であると主張している。 
 　しかし、その手順は線データを読み出し、他の線データのとの交点等を認識した上で、当該交点等で線データを分割し、分割後の線データを再度線データ部に記録するというものに過ぎないのであって、その手順には何ら理解困難な点は存在しない。 
 　 
 　オ　請求人は、ラスターデータから生成されたベクトルデータは既に交点がないデータとなっていることを前提に、当該ベクトルデータを線分に分解するステップの存在は矛盾であるという（審判請求書１９頁）。 
 　しかし、請求人の主張はその前提において誤っている。すなわち、ラスターデータから自動的に生成されたベクトルデータについても、線データ同士の交点を生じることがあり得る。実際、本件特許出願の明細書にも図１４（ａ）で十字型のデータを線分Ａと線分Ｂのように認識した場合が記載されているように、明細書上もラスターデータから自動的に生成されたベクトルデータ同士の交点が生じる場合が予定されている。 
 　 
 ２．無効理由２ 
　
 　請求人は、本件特許発明１の「該不連続点から任意の点又は線へ接続する線データを入力に基づいて生成することにより該面データに対応する閉領域データを作成する」構成につき、単に修正入力するだけでは始点と終点が一致しない場合が頻繁に起こり面データを作成することはできないとして、本件特許発明１が未完成発明であるなどという。 
 　しかし、仮にそのような技術常識があるとしても、そのことから再度の報知表示機能がない限り本件特許発明１を実施することはできないとするのは論理の飛躍があるというほかない。 
 　すなわち、上記問題点を解決するためには、再度の報知表示機能以外の他の構成による解決もあり得るし、また再度の報知表示を行わずとも地道な修正作業を行うことによって本件特許発明１の実施は可能である。さらに、再度の報知表示を行うことも本件特許の明細書から当業者に容易に理解可能であるはずである。 
 　したがって、再度の報知表示について明細書に記載がなかったとしても本件特許発明１は未完成発明であるとはいえない。 
 　 
 ３．無効理由３ 
　
 （１）甲１号証から容易 
 　請求人はまず、本件特許発明１に関する平成１０年１月２９日付の手続補正は発明の要旨変更を含むものであるから、本件特許の出願日は同日に繰り下がり、本件特許出願の公開公報に基づき本件特許発明１の進歩性が否定されるとする。すなわち、同日付け手続補正で明細書に「二次元の線データ」及び「座標上の線分」という用語が追加されたが、これが「不明瞭な新規な事項」であるとして要旨変更に該当すると主張している（推察するに、前者は詳細説明【００１３】 の補正を、後者は請求項１ならびに２における補正をそれぞれ指す意図と思われる）。 
 　しかしながら、上記各補正は、前者については「二次元の線データへの変換」が、従前から明細書の詳細説明欄に記載されているデータ変換技術であることを明確にする目的、また後者については詳細説明【００２３】【００２４】に開示されている線分分割処理を特許請求の範囲に取り込んだものに過ぎず、いずれも明細書に記載された事項の範囲で行われた補正であり、何ら新規事項を追加するものではない。 
 　したがって、平成１０年１月２９日付補正は、発明の要旨変更を含むものではなく、本件特許発明１の出願時が平成１０年１月２９日に繰り下がることはない。 
 　よって、その余の点を判断するまでもなく、甲１号証を主引例とする進歩性の主張は理由がない。 
 　 
 （２）甲２号証記載の発明と同一または容易 
 　原出願の明細書（特願平３−１５２０５５号、丙１号証）の図４と本件発明の明細書とを比較しても、Ｓ１５【面データ作成】の表記が付加されただけで、実質的な変更はなされていないし、図５についても、同図は本件特許出願の際に付加されたものではあるが、その内容は原出願の明細書にも実質的に記載されていた内容を図示したものに過ぎないからである。よって、本件特許出願の国内優先権出願明細書は、原出願に新規事項を追加するものではなく、本件特許出願の出願日は平成３年６月２４日の原出願の出願日まで遡及する。 
 　甲２号証の Users Guide はその作成目的において頒布を目的とするものではないから、特許法２９条１項３号の「刊行物」に該当するものではなく、新規性・進歩性を否定する公知文献となりえないものである。また、甲２号証が公衆に頒布された日はおろか、頒布されたという事実すら明らかにされておらず、この意味でも特許法２９条１項３号の「頒布された刊行物」に当たらない。 
 　また、ＡＲＣ／ＩＮＦＯのライセンス契約締結時にライセンサーが守秘義務を負っていなくとも、甲２号証に刊行物性が認められることはない。もしもある発明を記載した文献が秘密であるとされるためには、発明者を含めて守秘義務を負っている必要があると解釈したとすれば、発明者自身が誰に対しても守秘義務を負っていない場合は往々にしてあるのであるから、発明者が公開目的もなく発明内容を文献に記載した場合であっても当該発明は公知とされてしまうというおかしな結論になってしまう。ライセンサーは、ＡＲＣ／ＩＮＦＯ技術を開発したとされるＥＳＲＩ社なのであるから、同社が守秘義務を負っているか否かについて結論が変わる余地は無い。同社が当該文献を（守秘義務が無くても）自ら秘密として管理しており、他方でライセンシーに交付するときに当該ライセンシーに守秘義務を負わせているのであれば、当該マニュアルの内容は秘密に保たれる。マニュアルが公知文献であるか否かはマニュアルの交付を受けたライセンシーが守秘義務を負っているか否かによって判断すべきものである。 
 　請求人が新規事項と主張する図４や図５は新規事項に該当しない。 
 　本件特許発明１の発明は部分的にも甲２号証に開示されておらず、また、同号証によって容易に発明できたものでもない。 
 　請求人は、甲３９号証を示し、地図をスキャニングしてラスターベクトル変換する構成が本件特許出願以前から存在していたことを主張しているが、甲３９号証の製品が販売された証拠は認められず、甲３９号証を根拠とした主張は認められない。（丙１４−１８号証） 
 　請求人は、甲５号証の追補を提示し、本件特許発明１のフローが記載されている旨主張しているが、甲５号証の追補にはベクトルデータを二次元の線データに変換することも、二次元の線データを座標上の線分に変換することも、座標上の線分を接続して面データを作成することも記載されていない。 
 　また、甲５号証の追補及び甲３９号証を証拠として追加することについて被請求人は同意していないから、甲３９号証の提出は特許法１３１条の２第２項２号の要件を満たさず許されない。 
 　 
 （３）甲３−９号証から容易 
 　甲３ないし甲９を組み合わせたとしても、本件特許発明１及び２は当業者に容易に想到しえたものとはいえず、本件特許発明１及び２の進歩性は何ら否定されるところはない。 
 　 
 ４．無効理由４ 
　
 　請求人は、本件特許発明１及び２が甲２号証に記載された内容と同一であることを前提に、本件特許発明１及び２が冒認発明であるなどと主張しているが、請求人の主張はその前提において誤っている。 
 　甲２号証の記載は、本件特許発明１及び２の技術を開示したものと評価するには不十分というほかないのであって、これを見たからといって本件特許発明１の地図データ作成方法や本件特許発明２の地図データ作成装置におけるデータ変換等のアルゴリズムを甲２号証の記載から想到することは困難である。 
 　 
第７　当審の判断 
　
１．無効理由１について 
　
 （１）特許法３６条第５項１号、２号及び第４項違反について 
　判決は、平成２０年５月３０日付け訂正請求前の本件特許発明１について、その要旨が一義的に明確ではないとしたうえで、上記「第４　２．」に示すように、その要旨を認定した。
　そして、平成２０年５月３０日付け訂正請求による訂正は、上記「第２」において判断したように適法な補正であり、当該訂正により記載が不明りょうになるものではない。
　よって、本件特許発明１は、記載不備とはいえず、特許法３６条第５項１号、２号及び第４項の要件を満たすものと認められるから、請求人の主張は認められない。
 　 
 （２）特許法１６７条違反について 
　被請求人は、先の無効審判において特許法３６条４乃至６項違反について検討されており、審決が確定しているのであるから、本件無効審判において特許法３６条４乃至６項違反の無効理由を主張することは、特許法１６７条の規定に違反し、不適法な審判請求である旨主張している。 
　しかしながら、先の無効審判の審決において検討されたのは、本件出願の明細書【００２１】において、明りょうでない記載があるというもので、本件無効審判の特許法３６条違反に係る理由と同一ではないから、本件無効審判が不適法であるとすることはできない。 
 　 
２．無効理由２について 　
　
 　請求人は、本件特許発明１の、「該不連続点から任意の点又は線へ接続する線データを入力に基づいて生成することにより該面データに対応する閉領域データを作成する」点について、明細書の【００２９】においてマウス等により不連続部が閉じるように修正入力する旨説明されているが、修正入力後に再度不連続部を報知表示する機能が欠落しており、発明として完成していない旨主張している。 
　
　しかしながら、上記したように、判決は、平成２０年５月３０日付け訂正請求前の本件特許発明１（「自動的に」を除く部分）について、その要旨が一義的に明確ではないとした上で、その要旨を認定している。
　
　本件特許発明１の構成要件の内、「該不連続点から任意の点又は線へ接続する線データを入力に基づいて生成することにより該面データに対応する閉領域データを作成し、」については、「第６　１（９）」において次のように認定している。
　「構成要件１Ｆの「該不連続点」とは、構成要件１Ｄ、１Ｅなどに照らしても、所定方向に接続していった線分の組合せにおいて、始点と終点が一致しないときのそれら「始点」「終点」をいい、報知表示されている点であって、構成要件１Ｆは、それらの点について、任意の点、又は線に接続する線データを入力して、これを生成し、これについて、その線分の組合せである閉領域データを作成することを規定しているものと解釈できる。
　ここで、構成要件１Ｅと同様、この工程は、線分の「所定方向の接続」を規定する構成要件１Ｄとは別個の工程であり、線データの入力について、線分の「所定方向の接続」と同様の工程を経ることが規定されているものではない。」
　　　　
　また、判決は、「第６　１（１１）ウ」において、「 本件特許発明１は、閉ループとして抽出されなかった図形と孤立点のチェックを関係付けることまで規定したものと限定することはできない。」と判示している。
　
　してみれば、本件特許発明１の当該構成は、請求項１に記載のとおり、「不連続点から任意の点又は線へ接続する線データ」を「入力に基づいて生成することにより該面データに対応する閉領域データを作成する」もの、そのものであって、具体的にどのようにして対応する閉領域とするかは問題ではなく、入力に基づいて不連続点から任意の点又は線へ接続する線データを作成可能とすること自体が所望の効果を奏することであるから、その後に、すなわち修正入力後に再度不連続部を報知表示する機能は不可欠なものであるということにはならない。
　
　したがって、本件特許発明１は、修正入力後に再度不連続部を報知表示する機能を有していないから発明として完成していないという請求人の主張は採用することはできない。 
 　 
３．無効理由３について 
　
（１）甲２号証について 
　
　ア　特許法１６７条違反について 
 　被請求人は、甲２号証は先の無効審判においても特許法２９条２項違反の証拠として示されたものであり、既に検討され、審決が確定しているから、特許法１６７条の規定からみて不適法である旨主張している。 
 　先の無効審判においては、甲２号証はNODEERRORSに関する記述のみが、本件特許発明１及び２の、面データの不連続となる始点及び終点を報知表示する構成に対する公知文献として引用されているのであり、その他の構成については本件とは異なる証拠が引用されていることから、本件無効審判は先の無効審判と同一の証拠に基づいて請求されているとはいえない。したがって、本請求は不適法な審判請求とはいえない。 
 　 
　イ　甲２号証が頒布された刊行物であるか否かについて 
 　被請求人及び参加人は乙４号証、丙１１，１２号証を示し、甲２号証は秘密保持を前提とした契約に基づく出版物であり、頒布された刊行物に当たらない旨主張しているので、この点について検討する。 
 　一般にソフトウエアのマニュアルは、ソフトウエアが市販のものであれば、頒布された刊行物として扱われる。そして、甲２号証はARC/INFOというソフトウエア又はシステムのマニュアルであるから、ARC/INFOが市販されたものであるか、ごく少数の限られた顧客に対してのみ秘密保持を前提として販売されたものであるかについて検討する。 
 　 
 　丙１１号証には、その２頁１７行から２０行に、 
 ESRI hereby grants to the DISTRIBUTOR, and the DISTRIBUTOR hereby accepts a non-transferable license to demonstrate and sell the software package to third parties which will use the software on or in connection with hardware provided by the DISTRIBUTOR or acquired by DISTRIBUTOR'S Clients. 
 （日本語訳：ＥＳＲＩは、これによって、ソフトウェアをディストリビュータが提供したハードウェア若しくはディストリビュータのクライアントによって入手されたハードウェア上で使用しようとする第三者に対し、ソフトウェアパッケージを実演し販売するための、譲渡不可能なライセンスを、ディストリビュータに付与し、ディストリビュータはこれを受諾する。） 
 　と記載されており、ARC/INFOがディストリビュータを介して販売されるものであることが理解できる。 
 　 
 　さらに、同頁２１行から３１行に 
 DISTRIBUTOR agrees to obtain from each of its customers agreeing to become a Licensee, prior to delivery of the Licensed Program(s) to said Licensee, a signed License Agreement in the form then required by ESRI to be sighed by customers of its distributors (entitled the ESRI License Agreement for Indirect License) and to sign each Agreement itself. All such Agreements, duly signed by DISTRIBUTOR and Licensee, shall immediately be forwarded to ESRI (Licensor) for ESRI's approval and signature, which shall not be unreasonably withheld. DISTRIBUTOR agrees to deliver a copy (or, as appropriate, copies) of the Licensed Program(s) and all necessary or appropriate manuals and related materials for the Licensed Program(s) to Licensee only upon receipt of such an Agreement signed by ESRI. 
 （日本語訳：ディストリビューターはライセンシーとなることに同意した各顧客から、当該ライセンシーに許諾プログラムを頒布する前に、その時点でＥＳＲＩによって要求される形式で顧客がサインした（間接的ライセンシーのためのＥＳＲＩライセンス契約書と題された）ライセンス契約書を取得し、自身もその各契約書にサインすることに同意する。それらの契約書は全て、ディストリビューターとライセンシーによってしかるべくサインされ、ＥＳＲＩの承認とサインを得るために速やかにＥＳＲＩに送られる。ＥＳＲＩの承認及びサインは不合理に留保してはならない。ディストリビューターは、ＥＳＲＩによってサインされた契約書を受け取ったときに限り、ライセンス対象プログラム（複数の場合もあり）と、必要又は適当なマニュアル及び関連資料のコピーを一部（あるいは、適当であれば複数部）、ライセンシーに対して配布することに同意する。） 
 　と記載されており、マニュアルをライセンシーに配布することが記載されている。 
 　また、同頁３２行から３３行に契約がnon-exclusive license（非排他的ライセンス）に係るものである旨言及されており、ライセンサーはライセンシーの意向にかかわらず、第三者にライセンスを供与できると認められる。 
 　 
 　これらからみて、ライセンサーであるESRI社及びディストリビュータは、ライセンシーの意向にかかわらず、第三者に甲２号証の出版物を提供することができるといえる。 
 　 
 　さらに、甲１４号証には、その６５頁左欄において「ARC/INFOはESRI社（米国、カリフォルニア州レッドランド）がハーバード大学コンピュータ・グラフィックス・ラボラトリにおいてＯＤＥＳＳＥＹの開発に携わっていたスコットモア・ハウスを中心として作り上げたシステムである。このARC/INFOのユーザーは、米国、カナダ、ヨーロッパを中心に、アジアにおいても日本、中国、シンガポールなどで利用され、年間１５０〜２００システム以上販売しており、毎年ユーザー会議、講習会などを開催している。」旨の記載があり、甲１４号証が出版された１９８７年３月において、ARC/INFOはごく少数の者にライセンスされるような特注品ではなく、市販のシステムであったことが理解できる。甲２号証はARC/INFOのバージョン５についての刊行物で、バージョン５は１９８９年１月にリリースされたものであり、１９８７年３月の時点において市販されたものは、以前のバージョンのものであるから、必ずしも甲２号証が頒布されたことが証明されるわけではないが、情報処理の分野においてはバージョンが上がることにより市販されなくなることは一般的ではなく、むしろ機能向上などにより新規な顧客の開拓を目指すことが自然であり、甲２号証のバージョン５についても市販がされたものと推認される。 
 　 
 　以上のように、乙４号証及び丙１１，１２号証には、甲２号証の作成、出版の主体であるＥＳＲＩ社がライセンサーとして、ライセンシーに対して求める事項が記載されているものの、ライセンサーがライセンシー以外の第三者に対して出版物を提供しない義務について言及されていない。また、ライセンシーが極端に制限される（１国１社に限るなど）ような記載も見受けられず、当該地図データ作成の分野においてARC/INFOが広く普及することは何ら妨げられていないというべきであり、これらの証拠の存在により、甲２号証の頒布性が否定される合理的な理由が見出せない。 
 　 
 　以上のように、甲２号証については秘密出版物であることについて十分な証拠は見いだせず、頒布された刊行物であることを伺わせる証拠が存在することから、頒布された刊行物であると認められる。 
 　 
　ウ　甲２号証の発行日について 
 　甲２号証には、Copyrightの頁において、Revised Jan. 1989, Second Printing Apr. 1991と記載されている。ここで、Second Printingは第２刷を意味し、Revisedの時に同じ内容のものが第１刷として印刷されたと理解できるが、甲２号証として提出された証拠はSecond Printingに係るものであるから、甲２号証自体の発行日についてはSecond Printingの日付に基づいて判断する。そして、社会通念上、発行日はPrinting（印刷）の日と間をおかず、ほぼ同時期とするのが自然であり、これを覆す証拠もないから、甲２号証の発行日は、１９９１年４月、すなわち本件出願の優先権主張の基礎となる先の出願の出願日である平成３年６月２４日以前に発行されたと認められる。 
 　 
　エ　甲２号証、甲２号証の１、甲２号証の２の関係について 
 　請求人は、甲２号証、甲２号証の１、甲２号証の２について、別個の証拠としているのか１つの証拠としているのかを曖昧にしているので、その関係について検討する。甲２号証、甲２号証の１、甲２号証の２は、いずれもARC/INFOに関連した文献であることは認められるものの、甲２号証はARC/INFOのVer.5、甲２号証の１はARC/INFOのVer.3、甲２号証の２はARCEDITに関するものであるから、一体不可分なものではなく、請求人が引用して主張するような、単一の技術思想が記載されているとする根拠は認められない。ARC/INFOのVer.3とVer.5が密接に関連しているとしても、機能が追加されたり修正される等の相違があると考えるのが普通である。甲２号証の２については甲２号証とは異なるソフトウェア又はシステムに関する文献であり、単一の技術思想が記載されているとはいえない。 
 　以上より、甲２号証、甲２号証の１、甲２号証の２は、それぞれ別個の刊行物として取り扱うべきものである。 
 　 
（２）甲７号証について 
　 
　参加人は、甲７号証は先の無効審判においても特許法２９条２項違反の証拠として示されたものであり、既に検討され、審決が確定しているから、特許法１６７条の規定からみて不適法である旨主張している。 
 　先の無効審判においては、甲７号証に記載されている地図認識入力システム全体としての構成について公知文献として引用されている一方、本件無効審判においては、その１４８４頁に記載されたベクトルデータを一定方向に接続する処理が周知技術であることを立証するための証拠として提示されているものであり、その他の構成については先の無効審判とは異なる証拠が引用されていることから、本件無効審判は、同一の証拠に基づいて請求されているとはいえず、特許法１６７条の規定に違反した不適法なものであるとはいえない。 
 　 
（３）平成１０年１月２９日付手続補正について 
　
 　平成１０年１月２９日付手続補正は、特許請求の範囲を 
 「【請求項１】地形図等の原図を読み取って得られるラスターデータからベクトルデータを作成した後、該ベクトルデータを二次元の線データに変換し、それらの線データを座標上の線分に変換し、該線分を所定方向に接続し、終点が始点と一致したときはそれらの線分からなる面データの閉領域データを自動的に作成し、終点が始点と一致しないときはそれらの線分からなる面データを自動的に作成して、該面データの前記不連続となる始点及び終点を報知表示し、該不連続点から任意の点又は線へ接続する線データを入力に基づいて生成することにより該面データに対応する閉領域データを作成し、上記各閉領域データに属性データを付与可能にして該閉領域データを記憶、表示又は印刷する地図データ作成方法。 
 【請求項２】地形図等の原図を読み取って得られるラスターデータからベクトルデータを作成するベクトルデータ作成手段と、 
 　該ベクトルデータ作成手段により出力されるベクトルデータを二次元の線データに変換する二次元線データ作成手段と、 
 　該二次元線データ作成手段により出力される二次元線データを座標上の線分に変換する線分作成手段と、 
 　該線分作成手段により出力される線分を所定方向に接続し、終点が始点と一致したときはそれらの線分からなる面データの閉領域データを自動的に作成し、終点が始点と一致しないときはそれらの線分からなる面データを自動的に作成する面データ作成手段と、 
 　該面データ作成手段が作成した面データの不連続となる前記始点及び終点を報知表示する不連続点報知表示手段と、 
 　該不連続点報知表示手段による報知表示に基づいて前記始点及び終点から任意の点又は線へ接続する線データを生成すべく該接続線データを入力する入力装置と、 
 　該入力装置による入力に基づいて前記不連続となる始点及び終点を有する面データに対応する閉領域データを作成し、上記各閉領域データに属性データを付与可能にして該閉領域データを記憶、表示又は印刷する記憶表示印刷手段と、 
 　を有することを特徴とする地図データ作成装置。」 
 　と補正し、明細書の【００１３】を 
 「データ変換装置２は、その入力側に画像ベクトル線データ発生装置１が接続され、また出力側には閉領域・属性データ作成装置３が接続されている。そして、画像ベクトル線データ発生装置１から線データ画像処理用Ｌファイル２ａを読み出して、そのＬファイル２ａの要素数１〜ｎに分割された線データを解析し、折線、交点等を認識して二次元の線データに変換し、詳しくは後述する閉面データ画像処理用Ｄファイル２ｂの点データ及び二次元の線データとして閉領域・属性データ作成装置３へ出力する。」 
 　と補正するものである。 
 　 
 　当該補正により新規に導入された事項であると請求人が主張する、「折線、交点を認識して二次元の線データに変換する」点、及び「座標上の線分に変換する」点について検討する。 
 　「二次元の線データ」なる概念は、第４　１．（１）アで既に検討したように、明細書において用いられる「線データ」のうち、線データ画像処理用Ｌファイル２ａから読み出したベクトルデータについて、所定の処理を施して閉面データ画像処理用Ｄファイル２ｂの線データ部２ｂ−４に格納したものについて、他の線データと区別するために「二次元の線データ」という表現を導入したものであり、これについては出願当初の明細書に記載されていたものであるから、発明の要旨を変更するものではない。 
 　「折線」を「認識」する点については、第４　１．（３）ウで既に検討したように、線データ画像処理用Ｌファイル２ａから読み出したベクトルデータから要素種のデータを読み出し、折れ線のデータであるか否かを判定することを意味しているということができ、これについては出願当初の明細書に記載されていたものであるから、発明の要旨を変更するものではない。また、「交点」を「認識」する点については、第４　１．（３）ウで既に検討したように、本件特許発明１及び２と直接的な関係がない事項であり、発明の要旨を変更するものではない。 
 　「座標上の線分」なる概念は、第４　１．（２）イで既に検討したように明細書の「線分」のうち、二次元の線データを分解して得られた線分について、他の線分と区別するために「座標上の線分」という表現を導入したものであり、これについては出願当初の明細書に記載されていたものであるから、発明の要旨を変更するものではない。 
 　以上のように、平成１０年１月２９日付手続補正は適法にされたものであるので、請求人の主張する、「本件特許の出願日が平成１０年１月２９日に繰り下がる」ことは、採用することができない。 
 　 
（４）本件特許出願の優先権主張の効果について 
 　請求人は、本件出願は平成３年６月２４日に出願された特願平３−１５２０５５号に基づいて国内優先権出願したものの、本件出願の図４、図５及びその説明は新規な事項であり、要旨変更である。従って、出願日は平成３年６月２４日に遡及しない旨主張している。 
 　平成５年改正前特許法４２条の２第２項には、優先権の主張を伴う特許出願に係る発明のうち、当該優先権の主張の基礎とされた先の出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明についての２９条等の規定の適用については、当該特許出願は、当該先の特許出願の時にされたものとみなす旨規定されている。 
 　この規定は、先の出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載されていない発明については、優先権の利益が受けられないということであって、本件出願が、仮に特願平３−１５２０５５号に記載された事項に、図４，５及びその説明を追加することで、新規事項を追加し、要旨を変更するものであったとしても、２９条等の適用について、特許請求の範囲に記載された発明について、先の出願の日にされたものとしないということにはならない。 
 　そして、本件出願について詳細に検討すると、本件出願の優先権の主張の基礎とされた先の出願である特願平３−１５２０５５号の明細書及び図面には、本件出願の図４のフローチャートにおけるＳ１５「面データ作成」と、図５の面データ作成処理のフローチャートと、対応する説明である、【００２３】から【００４５】の内容が記載されていないから、当該箇所の記載に係る構成を有する発明については、優先権の利益を受けることができない。具体的には、【００２３】の「閉面データ画像処理用Ｄファイル２ｂに作成した線データを読み出して、線分に分解する。」、【００２５】の「線分を一定方向に接続していく。」、【００２６】の「接続された線分の終点の点種を判別し、最初の線分の始点と同一の座標であるか、または次に接続する線分がない孤立点であった場合は、接続処理を終了して」等の点が、先の出願の願書に最初に添付された明細書又は図面には記載されていない。 
 　本件特許発明１は、「二次元線データを座標上の線分に変換し、該線分を所定方向に接続し、終点が始点と一致したときはそれらの線分からなる面データの閉領域データを自動的に作成し、終点が始点と一致しないときはそれらの線分からなる面データを自動的に作成」する点を、本件特許発明２は、「二次元線データを座標上の線分に変換する線分作成手段」及び「線分を所定方向に接続し、終点が始点と一致したときはそれらの線分からなる面データの閉領域データを自動的に作成し、終点が始点と一致しないときはそれらの線分からなる面データを自動的に作成する面データ作成手段」を、欠くことのできない構成として有しているが、これらの構成は上述のように、先の出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載されていない事項であるから、本件特許発明１及び２についての特許法２９条２項の規定の適用については、本件特許出願の出願日である平成４年３月５日に出願がされたものとする。 
 　 
 （５）甲１号証からの容易性について 
 　請求人は、平成１０年１月２９日付手続補正が、「折線、交点を認識して二次元の線データに変換する」及び「座標上の線分」という不明瞭な新規事項を追加するものであるから、本件特許の出願日が同日に繰り下がり、本件出願の公開公報である特開平５−７３６５９号公報（甲１号証）に基づいて進歩性が無い旨主張している。
　進歩性の主張について詳しくみると、本件特許発明１と甲１号証記載の発明を比較すると、補正により追加された新規事項である、「折線、交点を認識して二次元の線データに変換する」点と「座標上の線分に変換する」点について、甲１号証には記載されていないが、その余の構成は全て記載されている。甲１号証に記載されていない構成は、甲２号証，甲２号証の１，甲４号証，甲５号証，甲１４号証，甲１４号証の１，甲１４号証の２に記載されており、甲１号証記載の発明にこれらの構成を適用して本件特許発明１とすることは当業者が容易になし得たことであるという主張である。 
 　しかしながら、上記ウにおいて論じたように、本件特許の出願日が平成１０年１月２９日に繰り下がるとする請求人の主張は認められず、請求人が進歩性の欠如を主張する主たる刊行物である甲１号証は、その公開日が平成５年３月２６日であるから、甲１号証に記載された発明は、本件特許出願より前に頒布された刊行物に記載された発明といえないことは明らかであり、「甲１号証ほかの文献に基づいて特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない」とする請求人の主張は認められない。本件特許発明２についても同様である。 
 　 
（６）甲２号証と同一、または甲２号証からの容易性について 
　
　ア　本件特許発明 
 　本件特許発明１及び２は、上記第４で認定したとおりのものである。 
 　 
　イ　甲２号証記載の発明 
 　甲２号証には、以下の事項が記載されている。 
 　（ア）「There are seven steps used for coverage automation in ARC/INFO. 
 　 
 1.Prepare the map sheet for digitizing. 
 2.Digitize the coverage. 
 3.Identify and correct digitizing errors. 
 4.Define features and build topology. 
 5.Identify and correct topology error. 
 6.Assign attributes to coverage features. 
 7.Identify and correct attribute coding errors.」（１０−２頁１８〜２４行） 
 （日本語訳： 
 ＡＲＣ／ＩＮＦＯにおけるカバレッジの自動化は７つのステップからなります。 
 　 
 １．デジタイジングのためのマップシートを用意します。 
 ２．カバレッジをデジタイザー入力します。 
 ３．デジタイジングエラーを発見して訂正します。 
 ４．フィーチャーを定義し、トポロジーを生成します。 
 ５．トポロジーエラーを発見して訂正します。 
 ６．カバレッジフィーチャーに属性を付与します。 
 ７．属性コーディングミスを発見して訂正します。） 
 　 
 　（イ）「Graphics terminals are used for map display and interactive coordinate entry using the screen's cursor. Cursor movement can be controlled by a joy disk, thumb wheels, or arrow keys on the terminal keyboard; or via a mouse or graphics tablet which is connected directly to the graphics terminal.」（１−１７頁１６行〜２０行） 
 （日本語訳：グラフィック端末は、地図を表示したり、画面のカーソルを使用して対話式で座標を入力するために使用します。カーソルの動きは、端末キーボード上のジョイディスク、サムホイール、矢印キーによって制御します。グラフィック端末に直接、接続しているグラフィックスタブレット又はマウスによって制御することもできます。） 
 　 
 　（ウ）「Scanning. Performed by a device which scans a manual map and creates a series of raster values (ON/OFF) which are subsequently turned into a series of linear coordinates (reffered to as raster-to-vector conversion). ARC/INFO accepts such linear coordinates as input as though the coordinates came from a digitizer.」（４−６頁１４行〜１８行） 
 （日本語訳：スキャニング（走査）地図をスキャニングして、ラスター値（ＯＮ／ＯＦＦ）を一連の座標に変換する（ラスターベクトル変換）装置によって実行されます。ＡＲＣ／ＩＮＦＯはそのような座標を、デジタイザーで入力された座標と同じように取り扱います。） 
 　 
 　（エ）「A polygon is defined by the number of arcs and a list of those arcs which comprise its border. Polygon 2 in the example below has four arcs which define it, including the island inside of it. A '0' is included in the list of arcs to denote that arcs defining islands will be listed next. The direction of an arc determines the sign of the arc number in the list. A '-' sign means that the arc would have to be reversed to build a closed loop for the polygon.」（５−７頁１４行〜２０行） 
 （日本語訳：ポリゴンは、その境界線を形成するアークの番号と、アークのリストによって定義されます。下の例のポリゴン２は、ポリゴン内の島を含めて、ポリゴンを定義する４本のアークをもちます。次に、島を適するあげられるということを示すために、アークのリストの中の“０”が含まれています。アークの向きが、リストの中のアーク番号につく記号を決められます。すなわち、“−”という記号は、閉じたポリゴンループを作るには、そのアークが逆向きにならなければならないことを意味しています。） 
 　 
 　以上より、甲２号証には、 
 「地図を表示するグラフィック端末を有しており、地図をスキャニングして、ラスター値を一連の座標に変換（ラスターベクトル変換）し、フィーチャーを定義してトポロジーを生成し、トポロジーエラーを発見して訂正し、カバレッジフィーチャーに属性を付与することを特徴とするカバレッジの自動化。」の発明が記載されている。 
　　　（判決　「第６　２（４）」において認定。）
 　 
 ウ　対比 
　
 　甲２号証記載の発明の「地図」、「ラスター値」は、本件特許発明１の「地形図等の原図」、「ラスターデータ」に相当する。 
 　 
 　甲２号証記載の発明の「一連の座標に変換」することは、括弧書きにラスターベクトル変換と記載されていることからみて、本件特許発明１の「ベクトルデータを作成」することに相当する。 
 　 
 　甲２号証記載の発明の「地図をスキャニング」することは、本件特許発明１の「地形図等の原図を読み取」ることに相当する。 
 　 
 　甲２号証記載の発明の「フィーチャーを定義してトポロジーを生成」することについて検討する。 
 　フィーチャーとは、図形要素を要素種の名称とパラメータにより表現したものを指す。図形要素は図形を構成する要素であり、例えば、扇形は１つの円弧と円弧の端点と円弧の中心点とを結ぶ２つの線分からなる図形であり、円弧と線分が図形要素である。コンピュータを用いた図形処理では、図形をこのような要素の集合として表現することが一般的である。そして、個々の要素については円弧、線分といった図形要素の要素種の名称と、図形要素の定義に必要な座標や長さなどのパラメータを組合せて、円弧（中心座標、半径、開始角度、終了角度）、線分（始点、終点）のような形式で表現し、これをフィーチャーと称している。また、トポロジーは、図形情報処理の分野においては、図形構成要素の位相関係を意味する概念である。位相関係とは図形要素どうしの接続関係などを意味する概念であり、コンピュータを用いた図形処理においては、複数の図形を組み合わせて新たな図形を作成する際などにおいて、このトポロジーの情報を参照して処理を行う。 
　甲２号証記載の発明においてベクトルデータは、ラスター値をラスターベクトル変換して得られた一連の座標値を有するものであり、折れ線を表しているものである。 
　これらからみて、甲２号証記載の発明において「フィーチャーを定義してトポロジーを生成」するとは、ベクトルデータが表す折れ線のデータから、線分などの図形要素と、図形要素間の接続関係を表すデータを作成することを意味していると理解できる。 
　そして、本件特許発明１において、図形要素間の接続関係を表すデータは、線分を接続して得られた面データ、閉領域データが有している。ここで、面データ、閉領域データは一種のフィーチャーであるといえる。また、本件特許発明１において、線分を所定方向に接続し、終点と始点が一致しないケースは、閉領域データとして完成していないという意味で、「トポロジーエラー」であるといえる。 
 　 
 　甲２号証記載の発明の「カバレッジ」は、ＡＲＣ／ＩＮＦＯシステムのデータの一種で、所定の範囲の図形を意味するものであり、地形図等から得られるものであるから、本件特許発明１の「地図データ」に相当する。そして、甲２号証記載の発明の「カバレッジの自動化」は、その手順が説明されていることから、本件特許発明１の「地図データの作成方法」に相当するといえる。 
 　 
　したがって、本件特許発明１と甲２号証記載の発明とを比較すると、両者は次の点で一致し、また相違する。
　
（一致点） 
　地形図等の原図を読み取って得られたラスターデータからベクトルデータを作成した後、ベクトルデータから、フィーチャーを定義してトポロジーを生成し、トポロジーエラーを発見して訂正することを特徴とする地図データの作成方法。 
 　 
（相違点１） 
　本件特許発明１が「ベクトルデータを線端を示す点データを含む二次元の線データに“自動的に”変換し、それらの二次元線データを座標上の線分に変換」して面データの作成処理に供するのに対し、甲２号証記載の発明は、ラスター値を一連の座標に変換する（ラスターベクトル変換）して得られたデータ、すなわちベクトルデータをフィーチャーを定義しトポロジーを生成する処理に供するものであるが、このベクトルデータを二次元の線データに変換して、二次元の線データを座標上の線分に変換し、この座標上の線分からフィーチャーを定義してトポロジーを生成する構成を有していない点。 
 　 
（相違点２） 
　本件特許発明１が「各閉領域データに属性データを付与可能にして該閉領域データを記憶、表示又は印刷する」のに対し、甲２号証記載の発明が、地図を表示するグラフィック端末を有しており、「カバレッジフィーチャーに属性を付与する」点。 
 　 
 （相違点３） 
　本件特許発明１が「線分を所定方向に接続し、終点が始点と一致したときはそれらの線分からなる面データの閉領域データを自動的に作成し、終点が始点と一致しないときはそれらの線分からなる面データを自動的に作成して、該面データの前記不連続となる始点及び終点を報知表示し、該不連続点から任意の点又は線へ接続する線データを入力に基づいて生成することにより該面データに対応する閉領域データを作成」する構成を有するのに対し、甲２号証記載の発明は、フィーチャーを定義してトポロジーを生成し、トポロジーエラーを発見して訂正するものであるが、その具体的な処理について甲２号証には記載されていない点。 
 　 
　なお、当該一致点及び相違点については、平成１９年（行ケ）第１０１８５号の判決においては、その後の訂正事項である相違点１の“自動的に”を除いたものについて、誤りがないと結論されている。
　
　エ　判断 
　
　このように相違点が存在するから、まず、本件特許発明１は甲２号証に記載された発明と同一ではない。
　
　次に、上記相違点についての容易性を検討する。 
　
 （相違点１について） 
　甲２号証記載の発明は、ラスター値を一連の座標に変換する（ラスターベクトル変換）して得られたデータ、すなわちベクトルデータを、フィーチャーを定義する処理に供するものである。 
　ここで、ベクトルデータが線分や一連の折れ線についてのデータを有することは周知であり、ベクトルデータからベクトルデータに含まれる各線分を得ることや、ベクトルデータに含まれる一連の折れ線を分割して線分を得ることも、図形処理の分野において普通に行われる程度のことである。 
　さらに、線分や一連の折れ線を定義する際に、線端を示す点データを用いることは、図形処理の分野において技術常識である。 
　また、地図作製分野において、図形データは全て二次元座標上で定義されるものであるから、折れ線データを「二次元の線データ」、線分を「座標上の線分」と表現することは、格別困難なことではない。 
　そして、線端を示す点データを含む二次元の線データへの変換に際し、「自動的に」変換するか否かは適宜決定すべきものである。一般に、データの変換は、個別に格別の必要がなければその過程でキー入力を必要とするものではなく、通常は自動的に行われるものである。甲２号証記載の発明も、明記はされていないが、「自動的」であると推察することが自然である。仮に甲第２号証に記載の発明が自動的に変換が行われるものでないとしても、例えば甲第３９号証に示されているように、変換を自動的に行うことは周知であって、そのような変換を自動的に変換することは設計的事項にすぎない。
　なお、フィーチャーの定義を、ベクトルデータから直接行うか、線分データから行うかは、当業者が適宜選択する事項にすぎない。 
　
　よって、甲２号証記載の発明において、ベクトルデータからフィーチャーを定義を行うために、ベクトルデータから一連の折れ線を抽出して、線端を示す点データを含む二次元の線データに自動的に変換し、この二次元の線データを座標上の線分に変換し、座標上の線分をフィーチャー、すなわち図形要素の定義に供するよう構成することは当業者が容易になし得たことである。 
 　 
 （相違点２について） 
 　地図データを構成する図形要素について、属性を付与すること、図形要素のデータを記憶すること、印刷することは普通に行われる程度のことであり、また、図形要素として閉領域データがあることは広く知られていることであるから、甲２号証記載の発明において、閉領域データに属性データを付与可能にし、記憶、表示、印刷するよう構成することは、当業者が容易になし得たことである。 
 　 
 （相違点３について） 
　
　本件特許発明１において、「不連続となる始点及び終点」は、点データから出る線データが一本のみである孤立点と一致するものと一応認められる。不連続となる始点及び終点の表示に当たり、線分を所定方向に接続することによって、不連続点を求めることが規定されているものではない。（判決　第６　１（１１）における判示。）
　
　また、フィーチャーとは、図形要素を要素種の名称とパラメータにより表現したものであって、例えば円弧、線分といった図形要素の要素種の名称と、図形要素の定義に必要な座標や長さなどのパラメータを組合せて、円弧（中心座標、半径、開始角度、終了角度）、線分（始点、終点）のような形式で表現されるものであり、トポロジーは、図形構成要素の位相関係、すなわち図形要素どうしの接続関係を意味するものであるから、甲２号証に記載の発明は、地図をスキャンニングして、ラスター値をベクトル変換し、線分（フィーチャー）を定義して図形の接続関係（トポロジー）を生成するものにおいて、接続関係（フィーチャー）のエラーを発見して訂正するものである。　
　
　そして、図形編集において、閉じているべき図形が閉じていなかった際に、閉じた図形となるよう編集する課題は、一般的にあるといえる。 
　また、複数の線分からなる図形について、閉じているべき図形が閉じていないとは、閉じていない箇所は、その点データから出る線データが一本のみである孤立点に他ならない。
　してみれば、線分を定義して図形の接続関係を生成するものにおいて、接続関係が生成された図形を構成する線分群に「不連続となる始点及び終点」が存在する場合に、これをエラーとして、その対処（例えば修正）を促すための表示をすることは、甲２号証に基づいて当業者が容易に想到することができたものである。
　
　なお、そもそも線分の集合から閉じている領域（閉領域）を抽出する場合に、線分を所定の方向に順次追っていくことは極めて普通の手法である。
　例えば、甲７−９号証に記載されているように、複数の線分からなる図形について、線分を隣接関係に基づいて右回り等の所定の向きで追跡し、閉ループを構成する線分群を求めることは、図形処理の分野において周知のことである。 
　したがって、線分の集合から閉領域を抽出する場合に、線分を所定の方向に順次追っていくことは、設計的事項にすぎないことである。
　
　そして、これらを相違点を総合的に考慮しても、相違点は個々に独立した違いであって、複数の相違点１〜３によって格別顕著な効果を生ずるものではないから、本件特許発明１は、甲２号証に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　また、本件特許発明２について検討するに、本件特許発明２は、本件特許発明１とカテゴリーを異とするものであるが、その構成要件については本件特許発明１と異なるものではない。
　したがって、本件特許発明２の甲２号証に記載の発明との対比、判断は、上記本件特許発明１と同様の対比、判断となる。
　
 オ　まとめ 
　
 　以上のとおりであるから、他の証拠方法によって本件特許発明が容易に発明をすることができたとする請求人の主張については検討するまでもなく、請求人の主張の無効理由３の内、（３）について、その理由が認められる。　
 　 
４．無効理由４について 
　
 　無効理由４についての請求人の主張は、根拠となる条文について言及が見受けられないが、その内容から特許法１２３条１項４号の規定に違反しているとする主張であると判断される。 
　しかし、前記「第７　３．無効理由について」の（６）で検討したように、本件特許発明１及び２は甲２号証に記載された発明と同一であるとはいえないから、本件特許発明１及び２は、甲２号証に記載された発明について、発明者でない者であって特許を受ける権利を承継しないものの特許出願に対して特許がされたものであるとはいえない。 
　さらに、同「第７ ３．無効理由３について」の（１）で検討したように、甲２号証は頒布された刊行物であり、甲２号証が秘密刊行物であることを前提とした請求人の主張には根拠がない。 
　よって、本件特許発明１及び２は、発明者でない者であってその発明について特許を受ける権利を承継しないものの特許出願に対して特許がされたものであるから、特許法１２３条１項４号違反であるとする、請求人の主張は理由がない。 
 　 
第８　むすび  
　
　以上のとおりであるから、請求人の主張の内、無効理由１、２および４についての主張は認められないが、本件請求項１及び２に係る発明について、無効理由３の主張及び証拠方法によって、その特許を無効にすべきものと認める。  
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、参加補助について生じた費用は参加補助人の負担とし、その余の費用は被請求人の負担すべきものとする。  
 　よって、結論のとおり審決する。  
　
第９　付記
　　
　平成２０年６月２日付けで、参加人からの上申書、また平成２０年７月９日付けで、平成２０年５月３０日付け訂正請求書に対する請求人からの弁駁書が提出されており、その何れにおいても、本件審理に関して技術説明、口頭審理が求められている。
　しかしながら、本件は判決（平成１９年行（ケ）第１０１８５号）において、本件特許発明の認定がなされ、証拠方法の認定がなされ、一致点および相違点の認定もなされている。
　よって、その技術内容については更に説明を聴くまでもなく明らかであるので、技術説明、口頭審理については、その必要性を認めない。