【事件の表示】
　特願２００２−５４８６８６「遠隔制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月１３日国際公開、ＷＯ０２／４７０３８、平成１６年　５月２７日国内公表、特表２００４−５１５９４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２００１年１２月５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０００年１２月１０日、デンマーク王国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年５月２０日付けで手続補正がなされたものの、同年７月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月３日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１２月３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　本件補正は、補正前の平成２０年５月２０日付けの手続補正の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
「ドア、門、窓、ブラインド、シャッター、カーテン、天幕などの可動部分に取り付けられた駆動ユニットなどの少なくとも一つの制御可能なユニットを動作させるための遠隔制御装置であって、遠隔制御ユニットと少なくとも一つの被遠隔制御ユニットとを含み、該遠隔制御ユニットは暗号化された制御信号を送信可能であるように、かつ前記少なくとも一つの被遠隔制御ユニットは前記暗号化された制御信号を受信しそれに反応することが可能であるように設計されている装置において、
　遠隔制御ユニット（１０）と少なくとも一つの被遠隔制御ユニット（２０）の両者は全く同一のコードを有し、かつ少なくとも一つの被遠隔制御ユニット（２０）は固有のアドレスを有し、
　少なくとも一つの被遠隔制御ユニット（２０）は遠隔制御ユニット（１０）からコマンド信号（５０）を受信した際に、授権要求信号（６０）を生成し送信する手段を有し、
　遠隔制御ユニット（１０）は該授権要求信号（６０）に対する応答信号（７０）を生成し送信する手段を有し、自身のコードによって授権要求信号情報の少なくとも一部の暗号化が行われ、
　少なくとも一つの被遠隔制御ユニットはそのような応答を認証する手段を有する、ことを特徴とする遠隔制御装置。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
「ドア、門、窓、ブラインド、シャッター、カーテン、天幕などの可動部分に取り付けられた駆動ユニットなどの少なくとも一つの制御可能なユニットを動作させるための遠隔制御装置であって、遠隔制御ユニットと少なくとも一つの被遠隔制御ユニットとを含み、該遠隔制御ユニットは暗号化された制御信号を送信可能であるように、かつ前記少なくとも一つの被遠隔制御ユニットは前記暗号化された制御信号を受信しそれに反応することが可能であるように設計されている装置において、
　遠隔制御ユニット（１０）と少なくとも一つの被遠隔制御ユニット（２０）の両者は暗号化に用いられる全く同一のコードを有し、かつ少なくとも一つの被遠隔制御ユニット（２０）は固有のアドレスを有し、
　少なくとも一つの被遠隔制御ユニット（２０）は遠隔制御ユニット（１０）からコマンド信号（５０）を受信した際に、授権要求信号（６０）を生成し送信する手段を有し、
　遠隔制御ユニット（１０）は該授権要求信号（６０）に対する応答信号（７０）を生成し送信する手段を有し、該授権要求信号（６０）に対する応答信号（７０）を生成し送信する手段は自身のコードによって授権要求信号の情報の少なくとも一部の暗号化を行う手段を有し、かつ該暗号化によって生成された信号を応答信号（７０）として少なくとも一つの被遠隔制御ユニット（２０）に送信し、及び
　少なくとも一つの被遠隔制御ユニット（２０）は前記応答信号（７０）を認証する手段を有し、該応答信号（７０）を認証する手段は、自身のコードによって遠隔制御ユニット（１０）に送信した前記授権要求信号（６０）の情報の少なくとも一部の暗号化を行う手段と、少なくとも一つの被遠隔制御ユニット（２０）において該暗号化によって生成された信号と遠隔制御ユニット（１０）において暗号化によって生成された前記応答信号（７０）との比較処理を行う手段と、を有する
ことを特徴とする遠隔制御装置。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．補正の適否 
（１）新規事項の有無、補正の目的要件 
　上記本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の「全く同一のコード」を、「暗号化に用いられる全く同一のコード」と限定し、補正前の「遠隔制御ユニット」について、「該授権要求信号（６０）に対する応答信号（７０）を生成し送信する手段は自身のコードによって授権要求信号の情報の少なくとも一部の暗号化を行う手段を有し、かつ該暗号化によって生成された信号を応答信号（７０）として少なくとも一つの被遠隔制御ユニット（２０）に送信し」と限定し、補正前の「少なくとも一つの被遠隔制御ユニット」について、「前記応答信号（７０）を認証する手段を有し、該応答信号（７０）を認証する手段は、自身のコードによって遠隔制御ユニット（１０）に送信した前記授権要求信号（６０）の情報の少なくとも一部の暗号化を行う手段と、少なくとも一つの被遠隔制御ユニット（２０）において該暗号化によって生成された信号と遠隔制御ユニット（１０）において暗号化によって生成された前記応答信号（７０）との比較処理を行う手段と、を有する」と限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　上記本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
［補正後の発明］ 
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
［引用発明及び周知技術］
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−３０３８８６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【００１３】
【発明の実施の形態】以下、本発明に係る識別信号照合装置および識別信号照合方法を、扉の開閉を遠隔操作するキーレスエントリーシステムに適用した場合を例として、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１４】第１実施形態
図１は、本実施形態に係る識別信号照合装置（キーレスエントリーシステム）の概略構成を示すブロック図である。このキーレスエントリーシステムは、携帯型の鍵装置１と、駆動対象物（例えば、扉２）側に設置され、扉２の開閉を指示するとともに施錠／解錠を行なう錠装置３とから構成される。通常、鍵装置１は各個人に割り当てられ、錠装置３は駆動対象物ごとに設置される。鍵装置１は、使用者の操作により扉の開閉を命令するスイッチ部４、各種信号処理を行う信号処理部５、錠装置３との間で通信を行う送受信部６、鍵装置１の所有者等に割り当てられ当該鍵装置１に固有な識別コード（以下、特定識別コードＩＤＳ）を記憶するＩＤメモリ７、及び当該鍵装置１の各部５〜７に電力を供給する電池８を有する。
【００１５】スイッチ部４は、電池８の電源供給ラインの途中に挿入され、扉の開閉および施錠／解錠を指示する操作スイッチ、鍵装置１の電源スイッチ等から構成される。
【００１６】信号処理部５は、スイッチ部４の操作を受けて応答要求信号を生成し、また特定識別コードＩＤＳを所定の関数と乱数を用いて暗号化するものであり、通常、例えばマイクロコンピュータから構成される。
【００１７】送受信部６は、上記応答要求信号および暗号化後の特定識別コードＩＤＳを示す信号（以下、特定識別信号）を送信し、特定識別コードＩＤＳの暗号化に用いる乱数信号を受信するものであり、これら各種信号を所定の搬送波に変調し、また復調する機能を有する。この変調方式に限定はなく、例えばベースバンド方式、ＡＳＫ変調方式あるいはＦＳＫ変調方式が選択される。ベースバンド方式は、ＡＳＫやＦＳＫ等の変調方式に比べ、低消費電力で高速通信ができ、かつ回路構成が簡単となるといった利点がある。ここで、所定の搬送波は、赤外線、光、電波、超音波の何れでもあってもよい。さらには、送受信部６を送信部と受信部に分けて構成してもよい。
【００１８】ＩＤメモリ７としては、信号処理部５をマイクロコンピュータで構成した場合、その内蔵メモリを用いることもできる。なお、鍵装置１の台数が少なく特定識別コードＩＤＳが簡単な場合等にあっては、ＩＤメモリ７を省略し、暗証番号等の特定識別コードＩＤＳをスイッチ部４におけるキー入力で受けつける構成でもよい。
【００１９】対する錠装置３は、鍵装置１との間で通信を行う送受信部９、扉の錠を駆動して施錠／解錠を行う駆動装置１０、処理制御部１１、登録ＩＤメモリ１２、乱数を生成し乱数信号として出力する乱数発生部１３、乱数メモリ１４、これら錠装置の各部９〜１４に電力を供給する電池１５、電池の電力供給を制御して各部９〜１５を間欠動作させる電源制御部１６、当該電源制御部１６に計時信号を付与するタイマ１７を有している。
【００２０】送受信部９は、鍵装置１に乱数信号を送信し、特定識別信号を受信するものであり、鍵装置側の送受信部６と同様な機能を有し、所定の変調方式、および搬送波の種類（赤外線、光、電波または超音波）に対応して構成されている。この送受信部９についても、送信部と受信部に分けて構成してもよい。
【００２１】処理制御部１１は、乱数の出力制御、特定識別コードＩＤＳと施錠／解錠が許可された特定者を識別するために予め登録された識別コード（以下、登録識別コードＩＤＲ）との照合、および当該照合に付随する各種信号処理を行うとともに、照合結果に基づいて駆動装置１０を制御するものであり、通常、例えばマイクロコンピュータ等で構成されている。処理制御部１１は、例えば図１に示すように、受信した特定識別信号をもとに解読を行い、暗号化前の特定識別コードＩＤＳを得る解読部１８と、解読後の特定識別コードＩＤＳを登録ＩＤメモリ１２からの登録識別コードＩＤＲと照合し、照合結果に応じて駆動装置１０を制御する照合部１９と、過去数回の出力乱数との重複を防止するといった乱数の出力制御を行う乱数変更部２０とを有する。解読部１８は、解読用の関数および暗号化に用いた乱数を用いて解読を行うものであり、このため乱数発生部１３からの乱数が入力可能に接続されている。」（第３頁第４欄第１５行目〜第４頁第５欄第４３行目）
　ロ．「【００２８】つぎに、本実施形態における識別信号照合方法を、上述した識別信号照合装置に適用した場合を例として、図３のタイミングチャートを参照しながら図２のフローチャートに沿って説明する。いま、鍵装置１内のＩＤメモリ７には特定識別コードＩＤＳが、また錠装置３内の登録ＩＤメモリ１２には登録識別コードＩＤＲが予め登録されているものとする。これらの識別コードＩＤＳ，ＩＤＲのビット数、及び乱数発生部１３から発生する乱数のビット数に限定はないが、ここでは説明の便宜上、いずれも２４ビットのコードであるとする。」（第５頁第７欄第６行目〜第１５行目）
　ハ．「【００３０】この間欠動作の最中に、使用者が鍵装置１のスイッチ部４を操作してスイッチを押すと電池８からの電力が各部５〜６に供給され、また使用者がスイッチ部４を操作して扉２を「開く」又は「閉じる」の何れかを指示すると、その操作信号が信号処理部５に出力される（ステップＳ１）。これにより信号処理部５は、扉の「開」または「閉」の命令を含む応答要求信号を生成し、例えば図３（ａ）に示すように、鍵装置１から１００ｍｓｅｃの間、連続して応答要求信号を錠装置３に送信し続ける（ステップＳ２）。・・・（中略）・・・
【００３１】この応答要求信号を錠装置３が受信（ステップＳ３、図３（ｄ）参照）すると、応答要求信号が送信されていることを電源制御部１６が判断し、最初に送受信部９に電力を供給する。時間ΔＴが経過して送受信部９が安定に受信可能な状態になると、電源制御部１６は処理制御部１１への電力供給を開始する。なお、この処理制御部１１への電力供給と同時か、その後の適切なタイミングで他の部分１０〜１４の電力供給を開始する。このタイミングはその後の処理に支障がない限り任意であるが、好ましくは、処理の順番、即ち乱数発生部１３および乱数メモリ１４、登録ＩＤメモリ１２、駆動装置１０に順に電力供給を開始する。
【００３２】処理制御部１１へ電力供給が開始されると、処理制御部１１は応答要求信号が送信されていることを検知し、乱数発生部１３を制御して２４ビットの乱数Ｘを発生させる（ステップＳ４）。図４は、本実施形態における乱数発生（Ｓ４）の内容を示すフローチャートである。」（第５頁第７欄第２５行目〜第８欄第６行目）
　ニ．「【００３５】図２に戻り、次のステップＳ５では、処理制御部１１が生成した乱数Ｘを、図３（ｃ）に示すように例えば３０ｍｓｅｃの間に送受信部９に出力し、乱数信号として鍵装置１に送信させる。・・・（中略）・・・
【００３６】この乱数信号を鍵装置１の送受信部６が受信（ステップＳ６、図３（ｂ）参照）すると、送受信部６が受信した乱数信号から乱数Ｘを取り出した後、信号処理部５に送る。つぎのステップＳ７では、信号処理部５がＩＤメモリ７に予め記録されている特定識別コードＩＤＳを読み出し、また予め決められ或いは任意に選択可能な関数ｆを他のメモリ等から読み出す。この関数ｆに限定はないが、ここで具体例を挙げるならば対応する２つのビットが同じ“１”又は“０”のときは、その２つのビット双方を“１”とし、異なるときは２つのビット双方を“０”とする、いわゆる排他的論理和の論理演算関数を用い得る。
【００３７】そして、続くステップＳ８において、読み出した特定識別コードＩＤＳを乱数Ｘと関数ｆを用いて暗号化（論理演算）しスクランブルをかける。この暗号化により、次表に示す例のごとく、特定識別コードＩＤＳの暗号化コードｆ（Ｘ，ＩＤＳ）を生成することができる。
【表１】（省略）
【００３８】生成された暗号化コードｆ（Ｘ，ＩＤＳ）は、図３（ａ）に示すように、例えば３０ｍｓｅｃの決められた時間内に錠装置３に暗号化ＩＤ信号として送信される（ステップＳ９）。
【００３９】この暗号化ＩＤ信号を錠装置３が受信すると（ステップＳ１０、図３（ｄ）参照）、暗号化ＩＤ信号が複号化され、これにより得られた暗号化コードｆ（Ｘ，ＩＤＳ）が処理制御部１１内の解読部１８に送られ、続くステップＳ１１において解読、即ち論理演算等による元の特定識別コードＩＤＳの導出が行われる。具体的に解読部１８は、前記関数ｆに対応する解読用の関数ｆ-1を所定メモリから予め読み出しておき、この関数ｆ-1と先に送信した乱数Ｘとを用いて、入力した暗号化コードｆ（Ｘ，ＩＤＳ）を論理演算し、元の特定識別コードＩＤＳを得る。なお、上記〔表１〕に示すように、暗号化に排他的論理和の論理演算関数ｆを用いた場合、排他的論理和演算を２度行うと元に戻るので、この解読用の論理演算関数ｆ-1は、ここでは暗号化に用いた関数ｆと結果的に同じものとなる。
【００４０】ステップＳ１２では、処理制御部１１内の照合部１９が、解読した特定識別コードＩＤＳを、予め登録ＩＤメモリ１２内に記憶されている複数の登録識別コードＩＤＲと逐次照合し、送信されてきた特定識別コードＩＤＳが登録されたものであるか否かが調べられる。」（第５頁第８欄第３５行目〜第６頁第９欄第３８行目）
　ホ．「【００４６】この照合の結果、解読された特定識別コードＩＤＳと一致する登録識別コードＩＤＲが存在するときは、処理制御部１１は、先に送信した応答要求信号内に含まれる扉の「開」または「閉」の命令信号にしたがって、扉の駆動信号を例えば照合部１９から扉２に出力する。これにより、扉の開閉が行われる。この扉の開閉制御と同時に、扉を開くときは解錠、扉を閉めるときは解錠を指示する錠の駆動信号が、例えば照合部１９から駆動装置１０に出力されると、この駆動信号を受けた駆動装置１０により扉の解錠または施錠が行われる（ステップＳ１３）。」（第７頁第１１欄第３０行目〜第４０行目）
　
　ここで、上記摘記事項ニ．段落【００１３】の「扉の開閉を遠隔操作する」との記載などを参照すると、引用例記載の装置は、鍵装置１から扉の開閉を遠隔で操作するものであり、「遠隔制御装置」であるということができる。
　また、鍵装置１は、暗号化された暗号化ＩＤ信号を送信可能であり、また、錠装置３は、前記暗号化ＩＤ信号の受信に対して何らかの動作を実行することが可能であるが、暗号化ＩＤ信号は錠装置３を制御するための信号であるから「制御信号」と呼べるものであり、また、錠装置３による何らかの動作は暗号化ＩＤの受信に対して実行されるものであるから「反応」と呼べるものである。
　また、上記摘記事項ロ．段落【００２８】、上記摘記事項ホ．の記載を参照すると、扉の開閉を遠隔操作するために、鍵装置１に登録された「特定識別コードＩＤＳ」と、錠装置３に登録された「登録識別コードＩＤＲ」は、「一致する」必要があり、また、両者はともに「コード」であるから、すなわち、「鍵装置１と錠装置３の両者は全く同一のコードを有し」ていると認められる。
　また、上記摘記事項ニ．段落【００３７】の「読み出した特定識別コードＩＤＳを乱数Ｘと関数ｆを用いて暗号化（論理演算）しスクランブルをかける。」との記載を参照すると、鍵装置１に登録されたコードは、「暗号化に用いられる」ものであると認められる。
　また、上記摘記事項ハ．及びニ．を参照すると、錠装置３は、鍵装置１から応答要求を受信した際に、乱数を発生し、該乱数を用いて乱数信号を生成し、該乱数信号を送信するものであると認められる。
　また、上記摘記事項ニ．を参照すると、鍵装置１は、錠装置３から乱数信号を受信すると、暗号化コードｆ（Ｘ、ＩＤＳ）を生成し、該暗号化コードｆ（Ｘ，ＩＤＳ）を用いて暗号化ＩＤ信号を生成し、該暗号化ＩＤ信号を送信するものであると認められる。
　また、暗号化ＩＤ信号は、乱数信号を受信した場合に生成及び送信されるものであるから、「乱数信号に対する信号」であると認められる。
　また、「特定識別コードＩＤＳ」は、鍵装置１に固有のコードであるから、「自身のコード」と呼べるものである。
　また、上記摘記事項ニ．段落【００３９】〜段落【００４０】に記載された、暗号化ＩＤ信号を受信した場合の錠装置３の動作は、暗号化ＩＤ信号の「認証」であると認められる。
　
　したがって、上記の摘記事項、及びこの分野の技術常識より、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
「扉を開閉させるための遠隔制御装置であって、鍵装置１と錠装置３とを含み、該鍵装置１は暗号化された制御信号を送信可能であるように、かつ前記錠装置３は前記暗号化された制御信号を受信しそれに反応することが可能であるように設計されている装置において、
　鍵装置１と錠装置３の両者は全く同一のコードを有し、鍵装置１の該コードは暗号化に用いられるものであり、
　錠装置３は鍵装置１から応答要求信号を受信した際に、乱数信号を発生し送信する手段を有し、
　鍵装置１は該乱数信号に対する暗号化ＩＤ信号を生成し送信する手段を有し、該乱数信号に対する暗号化ＩＤ信号を生成し送信する手段は乱数によって自身のコードの暗号化を行う手段を有し、かつ該暗号化によって生成された信号を暗号化ＩＤ信号として錠装置３に送信し、及び
　錠装置３は前記暗号化ＩＤ信号を認証する手段を有する遠隔制御装置。」
　
　また、特開平７−３２４５３３号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに以下の事項（イ．）が、また、特開平７−２７４２５８号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに以下の事項（ロ．〜ニ．）が、また、特開平２−５１９９８号公報（以下、「周知例３」という。）には、図面とともに以下の事項（ホ．）が、また、特開平３−１３９９９６号公報（以下、「周知例４」という。）には、図面とともに以下の事項（ヘ．）が、また、特開平９−１１６９８１号公報（以下、「周知例５」という。）には、図面とともに以下の事項（ト．）が、それぞれ記載されている。
　
　イ．「【００２４】このような起動信号がレシーバ６の送受信部２６に受信されると、図３において、ステップＳ１１で乱数の発生処理がなされる。つまり、ＣＰＵ２４の演算処理等によって所定の乱数が作り出される。続くステップＳ１２では、乱数信号が送受信部２６より電磁波として送信出力される。
【００２５】図２に示すように、キーユニット４では、・・・（中略）・・・ステップＳ５での暗証コード作成処理、ステップＳ６での暗証コード信号の送受信部２３による送信出力処理を経た後、ステップＳ７で給電停止処理を実行して処理を終了する。・・・（中略）・・・ここで、ステップＳ５での暗証コードの作成は、例えば、メモリ２２の暗号関数エリア２２ｂに格納された暗号関数式に暗証コードエリア２２ａに格納された暗証コード及び受信した乱数を代入すること等によりなされる。・・・（中略）・・・
【００２６】ステップＳ１１での乱数発生処理を終えたレシーバ６では、図３に示すように、ステップＳ１３で暗証コード作成処理がなされる。ここでの暗証コード作成処理は、キーユニット４のステップＳ５での暗証コード作成処理と同一である。すなわち、メモリ２５の暗号関数エリア２５ｂには、キーユニット４の暗号関数エリア２２ｂに格納された暗号関数式と同一の暗号関数式が格納され、この暗号関数式に同一の数値が代入されることにより暗証コードが作成される。続くステップＳ１４では、キーユニット４から送信出力された暗証コード信号、つまり、ステップＳ５で作成された暗証コードを含む信号の受信を待ち、ステップＳ１５で自ら作成した暗証コードと受信した暗証コードとの一致不一致が判定される。」（周知例１、第４頁第６欄第９行目〜第４７行目）
　ロ．「【００１６】そこで、このキーユニット２は、例えば、前記ＲＯＭ１１か前記ＲＡＭ１２かに所定の起動信号や個人用の暗証番号や所定の演算式などが予め設定されており、この演算式の定数が暗証番号で設定されている。」（周知例２、第４頁第５欄第１行目〜第４行目）
　ハ．「【００１９】なお、このキーレスエントリーシステム１では、前記制御ユニット３の前記Ｉ／Ｆ１７には接続コネクタ２３などでドアロックのアクチュエータ２４が接続されており、ここでは自動車のバッテリ２５が前記制御ユニット３の前記ＣＰＵ１８等に駆動電力を供給するようになっている。また、この制御ユニット３は、例えば、前記ＲＯＭ１９か前記ＲＡＭ２０かに一致信号や暗証番号や演算式などが予め設定されており、この演算式と前記暗証番号とは前記キーユニット２と同一となっている。」（周知例２、第４頁第５欄第４２行目〜第６欄第１行目）
　ニ．「【００２６】この時、この制御ユニット３は、図３に例示するように、受信器１５による起動信号の受信の有無を常時監視しているので（ステップＴ１）、この受信を検知すると乱数発生器２１で乱数を発生する（ステップＴ２）。そして、この乱数発生器２１が発生した乱数をＣＰＵ１８が信号に変換して送信器１６でキーユニット２に無線送信し（ステップＴ３）、さらに、乱数発生器２１が発生する乱数で演算処理を実行して暗証数値を算定する（ステップＴ４）。
【００２７】一方、キーユニット２は、図２に例示するように、起動信号の送信後は受信器７による数値信号の受信の有無を監視するので（ステップＳ２）、この受信を検知すると入力された乱数の数値信号で前述した演算処理を実行して暗証数値を算定し（ステップＳ３）、この算定した暗証数値を送信器６で制御ユニット３に無線送信する（ステップＳ４）。
【００２８】そして、この制御ユニット３は、図３に例示するように、数値信号の送信後は受信器１５による暗証数値の受信の有無を監視するので（ステップＴ５）、この受信を検知すると入力された暗証数値と算定した暗証数値とを比較する（ステップＴ６）。」（周知例２、第４頁第６欄第５０行目〜第５頁第７欄第２４行目）
　ホ．「携帯器はリクエスト信号を受信すると、まず受信した信号かその携帯器を指定したものか否かを照合回路２４において指定コードにより照合し、指定コードか一致したしたときは、変換処理回路２７においてリクエスト信号内のランダム信号を暗証コードを用いて変換し、その変換信号を暗証信号として発信する。
　一方、車両側でも変換処理回路１０において、ランダム信号を暗証コードを用いて変換し、その変換信号と携帯器からの暗証信号とを照合回路８において比較し、両者が一致したときドアロック制御回路１３に一致信号が出力される。」（周知例３、第４頁左上欄第１３行目〜右上欄第５行目）
　ヘ．「上記の構成を成す従来の制御システムにおいては、各制御ユニット３（３ａ、３ｂ・・・）はアドレス番り設定器６により夫々所定のアドレスに設定される。」（周知例４、第２頁左上欄第１５行目〜第１８行目）
　ト．「【０００５】この様な問題を解決する従来の方法として、予め各被制御体に固有のアドレスを割り当てておいて、遠隔制御器から制御対象となるべき被制御体のアドレスを指定することによって、特定の被制御体を指定することができる。」（周知例５、第２頁第２欄第３５行目〜第３９行目）
　
　ここで、周知例１の「キーユニット４」及び「レシーバ６」、周知例２の「キーユニット２」及び「制御ユニット３」、周知例３の「携帯機」及び「車両側」は、それぞれ遠隔制御装置における「遠隔制御ユニット」及び「被遠隔制御ユニット」と呼べるものであるから、例えば、周知例１ないし３に記載されているように、「被遠隔制御ユニットで認証をする場合に、自身のコードによって遠隔制御ユニットに送信した信号の暗号化を行い、被遠隔制御ユニットにおいて該暗号化によって生成された信号と、遠隔制御ユニットにおいて暗号化によって生成された信号とを比較処理を行うことにより、認証を行うこと」は周知技術である。
　また、例えば、周知例４、５に記載されているように、「被制御ユニットが固有のアドレスを有すること」は周知技術である。
　
［対比］
　補正後の発明と引用発明とを対比する。
　引用発明は鍵装置１の操作により「扉を開閉させる」ものであるが、扉の可動部分にモーターなどの制御可能な駆動ユニットを設け、該ユニットを動作させることにより「扉を開閉させる」ことは技術常識であり、さらに、「扉」は「ドア、門、窓、ブラインド、シャッター、カーテン、天幕など」に含まれるものであるから、引用発明における「扉を開閉させる」は、補正後の発明の「ドア、門、窓、ブラインド、シャッター、カーテン、天幕などの可動部分に取り付けられた駆動ユニットなどの少なくとも一つの制御可能なユニットを動作させる」に含まれるものであると認められる。
　引用発明の「鍵装置１」、「錠装置３」は、補正後の発明の「遠隔制御ユニット」、「少なくとも一つの被遠隔制御ユニット」にそれぞれ相当する。
　引用発明の「応答要求信号」は、遠隔制御ユニットにより生成され、扉の「開」または「閉」の命令を含む信号であるから、補正後の発明の「コマンド信号」に相当する。
　引用発明の「乱数信号」は、遠隔制御ユニットからコマンド信号を受信した際に、被遠隔制御ユニットで生成し送信される信号であるから、補正後の発明の「授権要求信号」に相当する。また、引用発明の「乱数信号」に含まれる「乱数」は、補正後の発明の「授権要求信号の情報の少なくとも一部」に相当する。
　引用発明の「暗号化ＩＤ信号」は、被遠隔制御ユニットからの授権要求信号に対する信号として、遠隔制御ユニットで生成し送信される信号であるという点において、補正後の発明の「応答信号」に一致する。
　引用発明の、「乱数によって自身のコードの暗号化を行う手段」と、補正後の発明の「自身のコードによって授権要求信号の情報の少なくとも一部の暗号化を行う手段」は、「暗号化を行う手段」という点において一致する。
　
　よって、両者は以下の点で一致ないし相違する。
（一致点）
「ドア、門、窓、ブラインド、シャッター、カーテン、天幕などの可動部分に取り付けられた駆動ユニットなどの少なくとも一つの制御可能なユニットを動作させるための遠隔制御装置であって、遠隔制御ユニットと少なくとも一つの被遠隔制御ユニットとを含み、該遠隔制御ユニットは暗号化された制御信号を送信可能であるように、かつ前記少なくとも一つの被遠隔制御ユニットは前記暗号化された制御信号を受信しそれに反応することが可能であるように設計されている装置において、
　遠隔制御ユニットと少なくとも一つの被遠隔制御ユニットの両者は全く同一のコードを有し、
　少なくとも一つの被遠隔制御ユニットは遠隔制御ユニットからコマンド信号を受信した際に、授権要求信号を生成し送信する手段を有し、
　遠隔制御ユニットは該授権要求信号に対する応答信号を生成し送信する手段を有し、該授権要求信号に対する応答信号を生成し送信する手段は暗号化を行う手段を有し、かつ該暗号化によって生成された信号を応答信号として少なくとも一つの被遠隔制御ユニットに送信し、及び
　少なくとも一つの被遠隔制御ユニットは前記応答信号を認証する手段を有する遠隔制御装置。」
　
（相違点１）
　「暗号化」について、補正後の発明は、自身のコードによって授権要求信号の情報の少なくとも一部の暗号化を行っているのに対して、引用発明は、授権要求信号の情報の少なくとも一部によって自身のコードの暗号化を行っている点。
（相違点２）
　「認証」について、補正後の発明は、「自身のコードによって遠隔制御ユニットに送信した前記授権要求信号の情報の少なくとも一部の暗号化を行う手段と、少なくとも一つの被遠隔制御ユニットにおいて該暗号化によって生成された信号と遠隔制御ユニットにおいて暗号化によって生成された前記応答信号との比較処理を行う手段」により認証を行うのに対して、引用発明はそのような手段を備えておらず、受信した応答信号を解読することにより元のコードの導出を行い、解読した元のコードと、予め記憶されているコードとを逐次照合することにより認証を行っている点。
（相違点３）
　「全く同一のコード」について、補正後の発明は「暗号化に用いられる」との特定がなされているのに対して、引用発明は、遠隔制御ユニットのコードは暗号化に用いられているものの、被遠隔制御ユニットのコードについては、そのような特定がない点。
（相違点４）
　補正後の発明の被遠隔制御ユニットは、「固有のアドレスを有し」ているのに対して、引用発明の被遠隔制御ユニットは、固有のアドレスを有していない点。
　
　まず、相違点１について検討する。
　引用例では「暗号化」に「排他的論理和」を用いることが例示されているが、例えば排他的論理和を用いた場合、情報Ａによって情報Ｂの暗号化を行うことと、情報Ｂによって情報Ａの暗号化を行うこととは、表現上の差異はあるものの、実行される演算(情報Ａと情報Ｂの排他的論理和）、及び得られる演算結果は同じであるから、授権要求信号の情報の少なくとも一部によって自身のコードの暗号化を行うことと、自身のコードによって授権要求信号の情報の少なくとも一部の暗号化を行うことに、実質的な差異はない。
　次に、相違点２、及び３について、まとめて検討する。
　上述のとおり、「被遠隔制御ユニットで認証をする場合に、自身のコードによって遠隔制御ユニットに送信した信号の暗号化を行い、被遠隔制御ユニットにおいて該暗号化によって生成された信号と、遠隔制御ユニットにおいて暗号化によって生成された信号とを比較処理することにより、認証を行うこと」は周知技術であるから、引用発明における被遠隔制御ユニットでの認証に、上記周知技術を採用し、「自身のコードによって遠隔制御ユニットに送信した前記授権要求信号の情報の少なくとも一部の暗号化を行う手段と、少なくとも一つの被遠隔制御ユニットにおいて該暗号化によって生成された信号と遠隔制御ユニットにおいて暗号化によって生成された前記応答信号との比較処理を行う」ことで認証を行うよう構成することは、当業者が容易になし得たものである。そして、この場合、「自身のコードによって遠隔制御ユニットに送信した前記授権要求信号の情報の少なくとも一部の暗号化を行う」わけであるから、被遠隔制御ユニットの「コード」も、「暗号化に用いられる」ものであるといえる。
　次に、相違点４について検討する。
　上述のとおり、「被制御ユニットが固有のアドレスを有すること」は周知技術であるから、被遠隔制御ユニットが固有のアドレスを有することは当業者が容易になし得たものである。
　そして、補正後の発明が奏する効果も引用発明、及び周知技術から容易に予測出来る範囲内のものである。
　よって、補正後の発明は、引用発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．結語 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２０年１２月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の［引用発明及び周知技術］で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．２．（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、引用発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。