【事件の表示】
　特願２００６−１３７４３０「充電装置及び充電方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月２９日出願公開、特開２００７−３１２４７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１８年５月１７日の出願であって、平成２１年１２月２８日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２２年１月５日）、これに対し、平成２２年３月８日付で意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２２年４月６日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２２年４月１３日）、これに対し、平成２２年７月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．平成２２年７月１２日付の手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２２年７月１２日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正前の特許請求の範囲は、以下のとおりである。
「【請求項１】
　所定電圧の電力を供給する電力供給手段と、
　前記所定電圧に基づき所定の充電電流を供給することで前記電力供給手段の電力を充電対象の２次電池に対して出力することにより該２次電池の充電を行う充電手段と、
　前記２次電池の電圧が所定値以下である場合に、電力供給と電力供給停止とを交互に行うことで前記所定の充電電流を間欠的に供給して、前記２次電池に対する電力供給を抑制するように前記充電手段を制御する充電制御手段と
を備えたことを特徴とする充電装置。
【請求項２】
　所定の電力を供給する電力供給手段と、
　前記所定電圧に基づき所定の充電電流を供給することで前記電力供給手段の電力を充電対象の２次電池に対して出力することにより該２次電池の充電を行う充電手段と、
　前記電力供給手段の電圧と前記２次電池の電圧との電位差が所定電位差以上である場合に、電力供給と電力供給停止とを交互に行うことで前記所定の充電電流を間欠的に供給して、前記２次電池に対する電力供給を抑制するように前記充電手段を制御する充電制御手段と
を備えたことを特徴とする充電装置。
【請求項３】
　前記２次電池の周囲環境温度を検出する温度検出手段をさらに備え、
　前記充電制御手段は、前記温度検出手段による検出温度が所定値以上である場合に、前記充電手段の制御を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の充電装置。
【請求項４】
　前記充電制御手段は、所定時間間隔で電力供給と電力供給停止とを交互に行うことにより、前記電力供給を抑制する制御を行うことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の充電装置。
【請求項５】
　前記充電制御手段は、前記所定時間間隔を負荷状態に応じて変更することを特徴とする請求項４に記載の充電装置。
【請求項６】
　所定電圧の電力を供給する電力供給手段と、前記所定電圧に基づき所定の充電電流を供給することで前記電力供給手段の電力を充電対象の２次電池に対して出力することにより該２次電池の充電を行う充電手段とを備えた充電装置における充電方法であって、
　前記２次電池の電圧が所定値以下である場合に、電力供給と電力供給停止とを交互に行うことで前記所定の充電電流を間欠的に供給して、前記２次電池に対する電力供給を抑制するように前記充電手段を制御する充電制御ステップを有することを特徴とする充電方法。
【請求項７】
　所定の電力を供給する電力供給手段と、前記所定電圧に基づき所定の充電電流を供給することで前記電力供給手段の電力を充電対象の２次電池に対して出力することにより該２次電池の充電を行う充電手段とを備えた充電装置における充電方法であって、
　前記電力供給手段の電圧と前記２次電池の電圧との電位差が所定電位差以上である場合に、電力供給と電力供給停止とを交互に行うことで前記所定の充電電流を間欠的に供給して、前記２次電池に対する電力供給を抑制するように前記充電手段を制御する充電制御ステップを有することを特徴とする充電方法。」
　
　これに対し、本件補正により、特許請求の範囲は、以下のように補正された。
「【請求項１】
　所定電圧の電力を供給する電力供給手段と、
　前記所定電圧に基づき所定の充電電流を供給することで前記電力供給手段の電力を充電対象の２次電池に対して出力することにより該２次電池の充電を行う充電手段と、
　前記２次電池の電圧が第１所定値以下である場合に、電力供給と電力供給停止とを交互に行うことで前記所定の充電電流を間欠的に供給して、前記２次電池に対する電力供給を抑制し、前記２次電池の電圧が前記第１所定値よりも大きく前記２次電池が満充電状態と判定される第２所定値以上である場合に、前記所定の充電電流に対して低減された充電電流を供給することで前記２次電池に対する電力供給を抑制するように前記充電手段を制御する充電制御手段と
を備えたことを特徴とする充電装置。
【請求項２】
　所定の電力を供給する電力供給手段と、
　前記所定電圧に基づき所定の充電電流を供給することで前記電力供給手段の電力を充電対象の２次電池に対して出力することにより該２次電池の充電を行う充電手段と、
　前記電力供給手段の電圧と前記２次電池の電圧との電位差が所定電位差以上である場合に、電力供給と電力供給停止とを交互に行うことで前記所定の充電電流を間欠的に供給して、前記２次電池に対する電力供給を抑制し、前記２次電池の電圧が満充電電圧に到達した場合に、前記所定の充電電流に対して低減された充電電流を供給することで前記２次電池に対する電力供給を抑制するように前記充電手段を制御する充電制御手段と
を備えたことを特徴とする充電装置。
【請求項３】
　前記２次電池の周囲環境温度を検出する温度検出手段をさらに備え、
　前記充電制御手段は、前記温度検出手段による検出温度が所定値以上である場合に、前記充電手段の制御を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の充電装置。
【請求項４】
　前記充電制御手段は、所定時間間隔で電力供給と電力供給停止とを交互に行うことにより、前記電力供給を抑制する制御を行うことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の充電装置。
【請求項５】
　前記充電制御手段は、前記所定時間間隔を負荷状態に応じて変更することを特徴とする請求項４に記載の充電装置。
【請求項６】
　所定電圧の電力を供給する電力供給手段と、前記所定電圧に基づき所定の充電電流を供給することで前記電力供給手段の電力を充電対象の２次電池に対して出力することにより該２次電池の充電を行う充電手段とを備えた充電装置における充電方法であって、
　前記２次電池の電圧が第１所定値以下である場合に、電力供給と電力供給停止とを交互に行うことで前記所定の充電電流を間欠的に供給して、前記２次電池に対する電力供給を抑制し、前記２次電池の電圧が前記第１所定値よりも大きく前記２次電池が満充電状態と判定される第２所定値以上である場合に、前記所定の充電電流に対して低減された充電電流を供給することで前記２次電池に対する電力供給を抑制するように前記充電手段を制御する充電制御ステップを有することを特徴とする充電方法。
【請求項７】
　所定の電力を供給する電力供給手段と、前記所定電圧に基づき所定の充電電流を供給することで前記電力供給手段の電力を充電対象の２次電池に対して出力することにより該２次電池の充電を行う充電手段とを備えた充電装置における充電方法であって、
　前記電力供給手段の電圧と前記２次電池の電圧との電位差が所定電位差以上である場合に、電力供給と電力供給停止とを交互に行うことで前記所定の充電電流を間欠的に供給して、前記２次電池に対する電力供給を抑制し、前記２次電池の電圧が満充電電圧に到達した場合に、前記所定の充電電流に対して低減された充電電流を供給することで前記２次電池に対する電力供給を抑制するように前記充電手段を制御する充電制御ステップを有することを特徴とする充電方法。」
　
（２）目的要件について
　本件補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の各号に掲げる事項を目的とするものに該当するかについて検討する。
　
　本件補正前の請求項１は、本件補正後の請求項１に対応し、本件補正前の請求項２は、本件補正後の請求項２に対応し、他の請求項も同様に対応しているから、補正前の請求項と補正後の請求項とは、一対一の対応関係にあるものと認められる。
　平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項２号の「特許請求の範囲の減縮」は、第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限られる。
　本件補正後の請求項１に係る充電装置は、２次電池の電圧が第１所定値よりも大きく２次電池が満充電状態と判定される第２所定値以上である場合に、所定の充電電流に対して低減された充電電流を供給することで２次電池に対する電力供給を抑制しているが、本件補正前の請求項１に係る充電装置は、満充電状態に対応する機能・構成を有しておらず、しかも、本件補正前の請求項１に係る充電装置は、電力供給手段の電圧と２次電池の電圧との電位差が所定電位差以上である場合に、２次電池に対する電力供給を抑制する制御を行うようにして、充電部品の発熱という課題を解決しているが、本件補正後の請求項１に係る充電装置は、満充電状態での充電を安定的に終了させるという課題をも解決しているから、本件補正は、本件補正前の請求項に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものではなく、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものとも認められない。
　したがって、本件補正は、第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の解決しようとする課題が同一であるとは認められず、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正とは認められない。
　また、本件補正が、請求項の削除、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的としたものでないことも明らかである。
　
（３）むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明について
　本件補正は、上記「２．」のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２２年３月８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「所定電圧の電力を供給する電力供給手段と、
　前記所定電圧に基づき所定の充電電流を供給することで前記電力供給手段の電力を充電対象の２次電池に対して出力することにより該２次電池の充電を行う充電手段と、
　前記２次電池の電圧が所定値以下である場合に、電力供給と電力供給停止とを交互に行うことで前記所定の充電電流を間欠的に供給して、前記２次電池に対する電力供給を抑制するように前記充電手段を制御する充電制御手段と
を備えたことを特徴とする充電装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−１６９４２４号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
ａ「電池電圧が所定の基準値以下である場合、低電流による充電を行うことにより、充電電圧と電池電圧の差が大きい状態において、高い充電電流を電池に印加することを回避する一方で、電池電圧が所定の基準値以上となり、電池電圧と充電電圧の差が一定値以下となった場合には、高い充電電流を印加することにより、充電プロセスが許容範囲を越えて長時間となることを防止した。」（【要約】）
　
ｂ「電流供給手段と、電池の正負電極間の電池電圧を測定する電池電圧測定手段と、前記電池電圧測定手段により測定される電池電圧に基づいて前記電流供給手段が出力する充電電流を制御する制御手段と、電池の正負端子に接続するための接続端子とを備え、前記接続端子の少なくとも一方は前記電流供給手段を介して電圧供給手段に接続され、前記電流供給手段は、前記電池電圧が第１の基準値以下の場合には第１の所定値以下の充電電流を出力し、前記電池電圧が第１の基準値以上の場合には第２の所定値以上の充電電流を出力するよう制御される充電装置であって、前記第２の所定値は前記第１の所定値の少なくとも４倍であることを特徴とする充電装置。」（【請求項３】）
　
ｃ「図１において、充電装置１０は、電圧供給手段１、負荷部品２、電流供給手段３、電池電圧測定手段４、電池電圧測定手段４からの出力に基づいて電圧供給手段１が出力する充電電圧または電流供給手段３からの充電電流を制御する制御手段５、スイッチ６、接点７、８より構成されており、スイッチ６をＡ側に切り替えた場合には通常充電速度での充電装置（通常充電モード）として動作し、スイッチ６をＢ側に切り替えた場合には高速度での充電装置（高速充電モード）として動作する。
　通常充電モードにおいては、充電電流が、電圧供給手段１の正極Ｃから負荷部品２、電流供給手段３，スイッチ６の接点Ａ、接点７、電池９に至る経路を経て充電電流が印加され、電池９から出た充電電流は、更に接点８を経て電圧供給手段１の負極Ｄに至る。
　一方、電池電圧測定手段４により測定される電池電圧は、制御手段５に入力され、制御手段５は、電流供給手段３、及び電圧供給手段１に対して以下の制御を行う。
　即ち、制御手段５には、第１の基準値として３．０Ｖの値、第２の基準値として４．０Ｖの値が設定されており、該制御手段５は、電池電圧が３．０Ｖ以下である場合には、電流供給手段３が第１の所定値である５０ｍＡ以下の充電電流、特に好ましくは、２５ｍＡのコンスタントな充電電力を出力するような制御を行い、電池電圧が３．０Ｖ〜４．０Ｖである場合には、電流供給手段が第２の所定値である２００ｍＡ以上の充電電流、特に好ましくは、２５０ｍＡのコンスタントな充電電流を出力するよう制御を行う。」（【0024】−【0027】）
　
ｄ「そして制御手段５は同時に、上記充電プロセス中、一貫して電圧供給手段の充電電圧を、電池の定格電圧の１２０〜１４０％程度の範囲、例えば、４．７Ｖの一定値に維持するような制御を行う。」（【0029】）
　
　上記記載及び図面に基づけば、電圧供給手段は電力を電池に対して供給している。
　
　上記記載事項からみて、引用例１には、
「一定値に維持した電圧を供給する電圧供給手段と、
一定値に維持した電圧に基づき所定の充電電流を供給することで前記電圧供給手段の電力を電池に対して供給することにより該電池の充電を行う電流供給手段と、
　前記電池の電圧が第１の基準値以下である場合に、第１の所定値以下の充電電流を供給して、前記電池に対する高い充電電流を電池に印加することを回避するように電流供給手段を制御する制御手段と
を備えた充電装置。」
との発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　
（２）対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「一定値に維持した電圧」、「電圧供給手段」、「電池」、「供給する」、「電流供給手段」、「第１の基準値以下」、「高い充電電流を電池に印加することを回避する」、「制御手段」は、それぞれ本願発明の「所定電圧の電力」、「電力供給手段」、「充電対象の２次電池」または「２次電池」、「出力する」、「充電手段」、「所定値以下」、「電力供給を抑制する」、「充電制御手段」に相当する。
　引用発明の「第１の所定値以下の充電電流を供給」と、本願発明の「所定の充電電流を間欠的に供給」は、「電力供給を抑制するための充電電流を供給」との概念で共通している。
　
　したがって、両者は、
「所定電圧の電力を供給する電力供給手段と、
　前記所定電圧に基づき所定の充電電流を供給することで前記電力供給手段の電力を充電対象の２次電池に対して出力することにより該２次電池の充電を行う充電手段と、
　前記２次電池の電圧が所定値以下である場合に、電力供給を抑制するための充電電流を供給して、前記２次電池に対する電力供給を抑制するように前記充電手段を制御する充電制御手段と
を備えた充電装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
〔相違点〕
　電力供給の抑制に関し、本願発明は、電力供給と電力供給停止とを交互に行うことで所定の充電電流を間欠的に供給しているのに対し、引用発明は、第１の所定値以下の充電電流を供給する点。
　
　
（３）判断
　電力供給と電力供給停止とを交互に行うことで所定の充電電流を間欠的に供給して、２次電池に対する電力供給を抑制することは、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２２５００６号公報（【請求項１】、【0010】等参照）、請求人が従来技術として挙げた特開平１１−１１１３５０号公報（【請求項２】）、更に必要が有れば特開２００２−１７０５２号公報（【0020】−【0022】）等にもみられるように周知の事項であるから、引用発明においても、２次電池の電圧が所定値以下である場合の電力供給の抑制手段として、電力供給と電力供給停止とを交互に行って、相違点に係る本願発明の構成のようにすることは当業者が容易に考えられることと認められる。
　
　なお、請求人は、審判請求書において、
『電池電圧が所定値以下の場合、或いは充電電圧と電池電圧の差が大きい場合は、電位差に起因して２次電池側へより多くの充電電流が供給される状態になります。この状態において、引用発明１のように充電電流を通常の電流量よりも低減して抑えた電流量とした場合、充電手段での消費電力（ロス）が増大することとなり、充電手段での発熱の抑制を効果的に得られないといった問題が発生します。
　このような課題に対して、本願発明１，２，６，７は、上述したように、電池電圧が第１所定値以下の場合、或いは充電電圧（電力供給手段の電圧）と電池電圧の差が大きい場合には、充電電流を低下させて電力供給を抑制するのではなく、所定の充電電流を間欠的に供給して電力供給を抑制する構成としたことを特徴とします。この間欠的な充電電流の供給による電力供給の抑制により、より多くの充電電流が供給される状態での充電電流の低下に伴い発生する充電手段での消費電力（ロス）及び発熱を抑制することができます。
　すなわち、引用発明１の様に、充電電流を低減して電力供給を抑制する構成ではないため、充電電流の低減による充電手段での電力消費に伴う発熱を抑制することができ、充電に伴う温度上昇を抑制することができます。つまり、間欠的な充電電流の供給により、充電電流が供給されていない状態では、充電手段を介して充電電流が供給されないため、充電手段での電力消費が抑制されて、この供給されない状態での充電手段における発熱も抑制でき、間欠的な電力供給が行われる際の充電手段における発熱が抑制でき、充電に伴う温度上昇を抑制することができます。』と主張するが、
電力供給と電力供給停止とを交互に行うことで所定の充電電流を間欠的に供給して、２次電池に対する電力供給を抑制することは、上記したように周知の事項であり、２次電池の電圧が所定値以下である場合の電力供給の抑制手段として、電力供給と電力供給停止とを交互に行う方法を採用することに困難性は認められないから、請求人の主張は採用できない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明、上記周知の事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明、上記周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、上記周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。