(57)【要約】  本発明は、下記（Ａ）〜（Ｃ）を含み、下記（Ｃ）１質量部に対して、下記（Ａ）の含有量が０．３５〜０．５８質量部であり、下記（Ｂ）の含有量が０．０５〜０．１５質量部である、被膜形成用組成物に関する：（Ａ）下記（Ａ−１）および（Ａ−２）を、（Ａ−１）／（Ａ−２）＝１／２６〜１／３６の質量比で含有する被膜形成成分の混合物；  （Ａ−１）２５℃における動粘度が１００〜２５０ｍｍ２ｓ−１の範囲である、加水分解性基含有シリコーンオリゴマー  （Ａ−２）２５℃における動粘度が２１〜９０ｍｍ２ｓ−１の範囲である、加水分解性基含有シリコーンオリゴマー（Ｂ）有機アルミニウム化合物；ならびに（Ｃ）沸点が１００〜１６５℃の範囲にある、炭化水素系有機溶剤。  本発明によれば、適度な乾燥性を有し、防汚性に優れた均質な被膜を形成することができる被膜形成用組成物が提供される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）〜（Ｃ）を含み、
下記（Ｃ）１質量部に対して、下記（Ａ）の含有量が０．３５〜０．５８質量部であり、下記（Ｂ）の含有量が０．０５〜０．１５質量部である、被膜形成用組成物：
（Ａ）下記（Ａ−１）および（Ａ−２）を、（Ａ−１）／（Ａ−２）＝１／２６〜１／３６の質量比で含有する被膜形成成分の混合物；
（Ａ−１）２５℃における動粘度が１００〜２５０ｍｍ２ｓ−１の範囲である、加水分解性基含有シリコーンオリゴマー
（Ａ−２）２５℃における動粘度が２１〜９０ｍｍ２ｓ−１の範囲である、加水分解性基含有シリコーンオリゴマー
（Ｂ）有機アルミニウム化合物；ならびに
（Ｃ）沸点が１００〜１６５℃の範囲にある、炭化水素系有機溶剤。
【請求項２】
前記（Ｃ）の沸点が１１０〜１５５℃の範囲にある、請求項１に記載の被膜形成用組成物。
【請求項３】
前記（Ｃ）が飽和脂肪族炭化水素溶剤である、請求項１または２に記載の被膜形成用組成物。
【請求項４】
前記（Ｃ）が、２−メチルオクタン、３−メチルオクタン、４−メチルオクタン、４−エチルヘプタン、および２，３−ジメチルヘプタンからなる群から選択される少なくとも一種を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の被膜形成用組成物。
【請求項５】
前記（Ｂ）が、アルミニウムアルコキシド化合物を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の被膜形成用組成物。
【請求項６】
鋼板または塗装鋼板の表面に被膜を形成するために用いられる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の被膜形成用組成物。
【請求項７】
前記鋼板または塗装鋼板が、自動車の車体である、請求項６に記載の被膜形成用組成物。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の被膜形成用組成物を鋼板または塗装鋼板の表面に塗布し、常温または加熱環境下にて前記（Ｃ）を揮発させた後、さらに乾拭きすること、または、さらに水拭きを行った後に乾拭きすることを有する、被膜形成方法。
【請求項９】
前記鋼板または塗装鋼板が、自動車の車体である、請求項８に記載の被膜形成方法。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の被膜形成用組成物を硬化してなる、硬化被膜。
【請求項１１】
（Ａ−１）２５℃における動粘度が１００〜２５０ｍｍ２ｓ−１の範囲である、加水分解性基含有シリコーンオリゴマーと、
（Ａ−２）２５℃における動粘度が２１〜９０ｍｍ２ｓ−１の範囲である、加水分解性基含有シリコーンオリゴマーと、
（Ｂ）有機アルミニウム化合物と、
（Ｃ）沸点が１００〜１６５℃の範囲にある、炭化水素系有機溶剤と、を混合することを有する被膜形成用組成物の製造方法であって、
前記（Ａ−１）および（Ａ−２）を、（Ａ−１）／（Ａ−２）＝１／２６〜１／３６の質量比で混合することを有し、
前記被膜形成用組成物は、前記（Ｃ）１質量部に対して、前記（Ａ−１）および前記（Ａ−２）を合計で０．３５〜０．５８質量部、前記（Ｂ）を０．０５〜０．１５質量部含む、被膜形成用組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は被膜形成用組成物に関する。より詳しくは、本発明は、特に自動車の車体や電車車両の金属面、塗装面または樹脂面などに耐候性、耐久性等を与えるための薄膜コーティング層を得ることができる被膜形成用組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、保護および美観の向上を目的として、自動車車体の塗装鋼板などに対して、固形、半固形または液状の被膜形成用組成物を塗布、施工することが実施されてきた。このような被膜形成用組成物として例えば、湿気硬化性オルガノポリシロキサン、有機溶媒および硬化触媒に、揮発性オルガノポリシロキサンオイルおよび揮発性ジメチルポリシロキサンを添加した組成物（特許文献１：特開平１０−３６７７１号公報）や、高粘度のシリコーンガムを添加した組成物（特許文献２：特開２０１３−１９４０５８号公報）が知られている。しかしながらこれら組成物は、非反応性のオルガノポリシロキサンオイルが経時で揮発散逸してしまうため、長期にわたり撥水性や滑水性を発揮することが困難であった。【０００３】
前記問題を解決するために、湿気硬化性シリコーンオリゴマー、有機溶媒、硬化触媒、および分子中に反応性官能基を有するシリコーンオイルから成る組成物が種々提案されている。特許文献３（特開２０１１−２４６６６４号公報）には、粘度の異なる湿気硬化性シリコーンオリゴマーの混合物、チタン系化合物およびアルミニウム系化合物から選ばれる加水分解硬化触媒、炭化水素系化合物などから選ばれる揮発性溶剤並びにパーフルオロポリエーテルシラン化合物からなる表面撥水保護剤組成物が開示されている。また、特許文献４（特開２００７−０７０６０６号公報）、特許文献５（特開２００８−０３８０４９号公報）などには粘度の異なるシリコーンオリゴマーの混合物、チタン系化合物の湿気硬化触媒、およびｎ−ヘキサンなどから選ばれる有機溶媒からなる防汚性被膜形成用組成物が開示されている。
【発明の開示】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献３〜５の組成物は、低粘度のシリコーンオリゴマーに対する高粘度のシリコーンオリゴマーの組成比（高粘度シリコーンオリゴマー／低粘度シリコーンオリゴマー）が、１／４乃至１／５程度と比較的大きく、また、希釈剤あるいは溶剤の沸点が適切な範囲に設定されていない。したがって、均質な被膜を形成することが困難であり、また被膜の防汚性能も十分に発現できないという問題があった。
【０００５】
加えて、作業性の観点から、被膜形成用組成物は、適度な乾燥性を有することも必要となる。
【０００６】
そこで本発明の目的は、適度な乾燥性を有し、防汚性に優れた均質な被膜を形成することができる被膜形成用組成物を提供することにある。また、本発明の他の目的は、かような被膜形成用組成物を用いた被膜形成方法および硬化被膜ならびに上記被膜形成用組成物の製造方法を提供することにある。
【０００７】
斯様に、従来の被膜形成用組成物では、必要とする特性を同時に満たすことが困難であった。本発明者らは、これら特性を改善するため鋭意検討した結果、以下の構成を有する被膜形成用組成物を用いることにより、上記課題を解決できることを見いだした。
【０００８】
すなわち、本発明の第一の実施態様は、下記（Ａ）〜（Ｃ）を含み、下記（Ｃ）１質量部に対して、下記（Ａ）の含有量が０．３５〜０．５８質量部であり、下記（Ｂ）の含有量が０．０５〜０．１５質量部である、被膜形成用組成物である：
（Ａ）下記（Ａ−１）および（Ａ−２）を、（Ａ−１）／（Ａ−２）＝１／２６〜１／３６の質量比で含有する被膜形成成分の混合物；
（Ａ−１）２５℃における動粘度が１００〜２５０ｍｍ２ｓ−１の範囲である、加水分解性基含有シリコーンオリゴマー
（Ａ−２）２５℃における動粘度が２１〜９０ｍｍ２ｓ−１の範囲である、加水分解性基含有シリコーンオリゴマー
（Ｂ）有機アルミニウム化合物；ならびに
（Ｃ）沸点が１００〜１６５℃の範囲にある、炭化水素系有機溶剤。
【０００９】
また、本発明は以下の実施態様も含む。
【００１０】
第二の実施態様は、前記（Ｃ）の沸点が１１０〜１５５℃の範囲にある、前記第一の実施態様に記載の被膜形成用組成物である。
【００１１】
第三の実施態様は、前記（Ｃ）が飽和脂肪族炭化水素溶剤である、前記第一または第二の実施態様に記載の被膜形成用組成物である。
【００１２】
第四の実施態様は、前記（Ｃ）が、２−メチルオクタン、３−メチルオクタン、４−メチルオクタン、４−エチルヘプタン、および２，３−ジメチルヘプタンからなる群から選択される少なくとも一種を含む、前記第一〜第三の実施態様のいずれかに記載の被膜形成用組成物である。
【００１３】
第五の実施態様は、前記（Ｂ）が、アルミニウムアルコキシド化合物を含む、前記第一〜第四の実施態様のいずれかに記載の被膜形成用組成物である。
【００１４】
第六の実施態様は、鋼板または塗装鋼板の表面に被膜を形成するために用いられる、前記第一〜第五の実施態様のいずれかに記載の被膜形成用組成物である。
【００１５】
第七の実施態様は、前記鋼板または塗装鋼板が、自動車の車体である、前記第六の実施態様に記載の被膜形成用組成物である。
【００１６】
第八の実施態様は、前記第一〜第五の実施態様のいずれかに記載の被膜形成用組成物を鋼板または塗装鋼板の表面に塗布し、常温または加熱環境下にて前記（Ｃ）を揮発させた後、さらに乾拭きすること、またはさらに水拭きを行った後に乾拭きすることを有する、被膜形成方法である。
【００１７】
第九の実施態様は、前記鋼板または塗装鋼板が、自動車の車体である、前記第八の実施態様に記載の被膜形成方法である。
【００１８】
第十の実施態様は、前記第一〜第七の実施態様のいずれかに記載の被膜形成用組成物を硬化してなる、硬化被膜である。
【００１９】
第十一の実施態様は、（Ａ−１）２５℃における動粘度が１００〜２５０ｍｍ２ｓ−１の範囲である、加水分解性基含有シリコーンオリゴマーと、
（Ａ−２）２５℃における動粘度が２１〜９０ｍｍ２ｓ−１の範囲である、加水分解性基含有シリコーンオリゴマーと、
（Ｂ）有機アルミニウム化合物と、
（Ｃ）沸点が１００〜１６５℃の範囲にある、炭化水素系有機溶剤と、を混合することを有する被膜形成用組成物の製造方法であって、
前記（Ａ−１）および（Ａ−２）を、（Ａ−１）／（Ａ−２）＝１／２６〜１／３６の質量比で混合することを有し、
前記被膜形成用組成物は、前記（Ｃ）１質量部に対して、前記（Ａ−１）および前記（Ａ−２）を合計で０．３５〜０．５８質量部、前記（Ｂ）を０．０５〜０．１５質量部含む、被膜形成用組成物の製造方法である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を説明する。なお、本発明は、以下の実施の形態のみには限定されない。また、特記しない限り、操作および物性等の測定は室温（２０℃〜２５℃の範囲）／相対湿度４０〜５０％ＲＨの条件で測定する。
【００２１】
本発明に係る被膜形成用組成物は、下記（Ａ）〜（Ｃ）を含み、下記（Ｃ）１質量部に対して、下記（Ａ）の含有量が０．３５〜０．５８質量部であり、下記（Ｂ）の含有量が０．０５〜０．１５質量部である：
（Ａ）下記（Ａ−１）および（Ａ−２）を、（Ａ−１）／（Ａ−２）＝１／２６〜１／３６の質量比で含有する被膜形成成分の混合物；
（Ａ−１）２５℃における動粘度が１００〜２５０ｍｍ２ｓ−１の範囲である、加水分解性基含有シリコーンオリゴマー
（Ａ−２）２５℃における動粘度が２１〜９０ｍｍ２ｓ−１の範囲である、加水分解性基含有シリコーンオリゴマー
（Ｂ）有機アルミニウム化合物；ならびに
（Ｃ）沸点が１００〜１６５℃の範囲にある、炭化水素系有機溶剤。
【００２２】
上記構成を有する被膜形成用組成物は、適度な乾燥性を有し、防汚性に優れた均質な被膜を形成することができる。また、上記被膜形成用組成物は、貯蔵性がよく、また、拭き取り工程における施工性に優れる。さらに、上記被膜形成用組成物によれば、自動車の車体等に用いられる鋼板または塗装鋼板に対し、耐候性が良好な被膜（被膜コーティング層）を形成することができる。そして、当該被膜は、優れた撥水性、滑水性や耐摩耗性を有しうる。
【００２３】
以下より本発明の詳細について説明する。
【００２４】
［被膜形成用組成物］
＜成分（Ａ）＞
本発明の被膜形成用組成物に含まれる成分（Ａ）は、以下の（Ａ−１）および（Ａ−２）を（Ａ−１）／（Ａ−２）＝１／２６〜１／３６の質量比で含有する被膜形成成分の混合物である：
（Ａ−１）２５℃における動粘度が１００〜２５０ｍｍ２ｓ−１の範囲である、加水分解性基含有シリコーンオリゴマー
（Ａ−２）２５℃における動粘度が２１〜９０ｍｍ２ｓ−１の範囲である、加水分解性基含有シリコーンオリゴマー。
【００２５】
ここで、「加水分解性基」としては、アルコキシ基、アルケニルオキシ基、アシロキシ基、アミノ基、アミノオキシ基、オキシム基、アミド基等が挙げられる。なかでも、取り扱いが容易であることから、シリコーンオリゴマーに含まれる加水分解性基は、アルコキシ基であると好ましい。
【００２６】
本明細書中、加水分解性基含有シリコーンオリゴマーとは、加水分解性基を有するシラン化合物を酸、塩基または有機錫化合物、有機チタン化合物等の公知の触媒により部分的に加水分解し、縮合（本明細書中では「部分加水分解縮合」とも言う）させてなる重合体であって、分子鎖末端や側鎖等に前記シラン化合物由来の加水分解性基を有し、重量平均分子量を５５０〜２０，０００の間に有し、直鎖構造、分岐構造または３次元網目構造となっているシリコーン化合物である。
【００２７】
上記シリコーン化合物（シリコーンオリゴマー）を得るための加水分解性基を有するシラン化合物の好ましい形態としては、ジアルコキシシラン化合物、トリアルコキシシラン化合物、テトラアルコキシシラン化合物等の多官能アルコキシシラン化合物およびモノアルコキシシラン化合物（単官能アルコキシシラン化合物）が挙げられる。なお、上記シラン化合物は、１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２８】
したがって、成分（Ａ−１）および成分（Ａ−２）としての加水分解性基含有シリコーンオリゴマーは、下記式（１）で表されるアルコキシシラン化合物の部分加水分解縮合物であると好ましい。なお、当該部分加水分解縮合物は、下記式（１）で表されるアルコキシシラン化合物を、１種のみ用いて得られたものであってもよいし、または２種以上を組み合わせて得られたものであってもよい。
【００２９】
【化１】
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【００３０】
上記式（１）中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、置換基を有しても良い、炭素数が１〜８の脂肪族炭化水素基、炭素数が３〜１０の脂環族炭化水素基または炭素数が６〜１０の芳香族炭化水素基である。これらの基が置換基を有する場合、その置換基としては特に制限されないが、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、ヒドロキシ基、カルボキシ基等が挙げられる。なお、上記において、同じ置換基で置換されることはない。例えば、置換されたアルキル基は、アルキル基で置換されることはない。
【００３１】
Ｒ１およびＲ２は、好適には、それぞれ独立して、炭素数が１〜５の脂肪族炭化水素基および炭素数が６〜１０の芳香族炭化水素基からなる群より選ばれる置換基であり、より好適には、それぞれ独立して、メチル基、エチル基、プロピル基およびフェニル基からなる群より選ばれる置換基であり、特に好適には、それぞれ独立して、メチル基またはフェニル基である。
【００３２】
上記式（１）中、ｘは、０〜３の整数である。なお、上記式（１）で表されるアルコキシシラン化合物を単独で用いる場合、ｘは０〜２の整数であると好ましく、１または２であるとより好ましい。さらに、当該アルコキシシラン化合物を２種以上用いる場合は、少なくとも、ｘが１〜３の整数である第一のアルコキシシラン化合物と、ｘが０〜３の整数である第二のアルコキシシラン化合物とを併用すると好ましい（ただし、第一のアルコキシシラン化合物および第二のアルコキシシラン化合物が、ともにｘ＝３となる形態は除く）。
【００３３】
成分（Ａ−１）および成分（Ａ−２）の製法としては、上記式（１）で表されるアルコキシシラン化合物に公知の加水分解触媒を加え、水の存在下で加温しながら攪拌することにより、部分加水分解縮合を起こさせる方法が挙げられるが、これに制限されない。ここで、上記式（１）において、ｘが０または１の場合、当該アルコキシシラン化合物の重合体の主骨格が直鎖となった場合には、側鎖中に（ＯＲ２）で示されるアルコキシ基を有することとなる。また、重合体の主骨格が直鎖構造とならず、分岐構造または三次元架橋体を構成した場合には、その構造中に、部分的に（ＯＲ２）で示されるアルコキシ基を含有することとなる。当該アルコキシシラン化合物は、上記式（１）において、ｘが２または３のものを含んでいてもよいが、成分（Ａ−１）および成分（Ａ−２）の構造中にアルコキシ基を効果的に追加するためには、上記式（１）において、ｘが０または１であることが好ましい。また、上記式（１）において、ｘが３であるアルコキシシラン化合物のみでは重合体を形成できないため、ｘが３であるアルコキシシラン化合物を含むときは、ｘが０〜２の範囲にあるものと併用し、部分加水分解縮合を行う。
【００３４】
《成分（Ａ−１）》
成分（Ａ）としての混合物に含まれる成分（Ａ−１）は、２５℃における粘度が１００〜２５０ｍｍ２ｓ−１の範囲である、加水分解性基含有シリコーンオリゴマーである。ここで、上記「粘度」とは、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０３：２０１１に準拠した粘度測定方法で測定した、２５℃における動粘度（ｍｍ２ｓ−１）である。例えば、上記動粘度は、単一円筒形回転粘度計（Ｂ型粘度計）によって測定できる。また、「加水分解性基含有シリコーンオリゴマー」に係る説明は上記の通りである。
【００３５】
成分（Ａ−１）は、本発明の被膜形成用組成物による硬化被膜において、その機能を発現する上で必要な成分であって、後述の成分（Ａ−２）と協奏して被膜形成に寄与し、主として防汚性能に作用する成分であると推測される。したがって、本発明に係る被膜形成用組成物によれば、防汚性に優れた均質な被膜を形成することができると考えられる。なお、上記メカニズムは推測に基づくものであり、その正誤が本発明の技術的範囲に影響を及ぼすものではない。
【００３６】
成分（Ａ−１）として用いられる加水分解性基含有シリコーンオリゴマーの粘度は、当業者であれば、当該オリゴマーの分子量（重量平均分子量）や組成によって制御することが可能である。
【００３７】
成分（Ａ−１）として用いられる加水分解性基含有シリコーンオリゴマーの重量平均分子量は特に制限されないが、５，０００以上２０，０００以下であると好ましく、７，０００以上１４，０００以下であるとより好ましい。
【００３８】
なお、本明細書中、「重量平均分子量」は、ポリスチレンを標準物質とするゲル浸透クロマトグラフィー（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ、ＧＰＣ）により測定した値を採用するものとする。なお、測定条件は、以下の通りである；
《測定条件》
カラム：ＴＳＫｇｅｌ（登録商標）  ＳｕｐｅｒＭｕｌｔｉｐｏｒｅ  ＨＺ−Ｍ（東ソー株式会社製）
流量：０．３５ｍＬ／分
カラム温度：４０℃
溶離液：ＴＨＦ
サンプル：ＴＨＦ１００ｇに対してオリゴマーが０．１質量％の割合となるように溶解して測定した。
【００３９】
また、成分（Ａ−１）として用いられる加水分解性基含有シリコーンオリゴマーの組成は、上記式（１）で表されるアルコキシシラン化合物の部分加水分解縮合物であると好ましい。当該アルコキシシラン化合物の好ましい形態は、上記の通りである。
【００４０】
ここで成分（Ａ−１）としては、上記の各特性を有するシリコーンオリゴマーであれば、合成品や市販品を用いることができる。市販品としては、例えばＸ−４０−９２５０（信越化学工業株式会社製、２５℃における動粘度が１６０ｍｍ２ｓ−１、上記式（１）において、Ｒ１、Ｒ２がいずれもメチル基であり、ｘ＝１または２であるアルコキシシラン化合物の混合物より得られる部分加水分解縮合物）、Ｘ−４０−９２２５（信越化学工業株式会社製、２５℃における動粘度が１００ｍｍ２ｓ−１、上記式（１）において、Ｒ１、Ｒ２がいずれもメチル基であるアルコキシシラン化合物の部分加水分解縮合物）、ＫＲ−５１０（信越化学工業株式会社製、２５℃における動粘度が１００ｍｍ２ｓ−１、上記式（１）において、Ｒ１がメチル基またはフェニル基、Ｒ２がメチル基であるアルコキシシラン化合物の部分加水分解縮合物）、ＸＲ３１−Ｂ２７３３（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製、２５℃における動粘度が２２０ｍｍ２ｓ−１、上記式（１）において、Ｒ１がメチル基またはフェニル基であり、Ｒ２がメチル基であり、ｘ＝１または２であるアルコキシシラン化合物の混合物より得られる部分加水分解縮合物）等を挙げることができ、これらは単独で用いても複数種を併用してもよい。
【００４１】
《成分（Ａ−２）》
成分（Ａ）としての混合物に含まれる成分（Ａ−２）は、２５℃における粘度が２１〜９０ｍｍ２ｓ−１の範囲である、加水分解性基含有シリコーンオリゴマーである。ここで、上記「粘度」とは、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０３：２０１１に準拠した粘度測定方法で測定した、２５℃における動粘度（ｍｍ２ｓ−１）である。例えば、上記動粘度は、単一円筒形回転粘度計（Ｂ型粘度計）によって測定できる。また、「加水分解性基含有シリコーンオリゴマー」に係る説明は上記の通りである。
【００４２】
成分（Ａ−２）は、本発明の被膜形成用組成物による硬化被膜を形成する上で主要な成分であり、主として均質な被膜の形成に寄与する成分であると推測される。したがって、本発明に係る被膜形成用組成物によれば、均質な被膜を形成することができると考えられる。また、成分（Ａ−２）は、被膜の防汚性や耐候性にも寄与しうる。他方、動粘度が２１ｍｍ２ｓ−１未満または９０ｍｍ２ｓ−１超の加水分解性基含有シリコーンオリゴマーを用いると、成分（Ａ−１）とのなじみが悪くなるため、被膜の形成性が低下し、また、防汚性や耐候性が低下する。なお、上記メカニズムは推測に基づくものであり、その正誤が本発明の技術的範囲に影響を及ぼすものではない。
【００４３】
成分（Ａ−２）として用いられる加水分解性基含有シリコーンオリゴマーの粘度は、当業者であれば、当該オリゴマーの分子量（重量平均分子量）や組成によって制御することが可能である。
【００４４】
成分（Ａ−２）として用いられる加水分解性基含有シリコーンオリゴマーの重量平均分子量は特に制限されないが、１，０００以上５，０００未満であると好ましく、１，５００以上２，５００以下であるとより好ましい。
【００４５】
また、成分（Ａ−２）として用いられる加水分解性基含有シリコーンオリゴマーの組成は、上記式（１）で表されるアルコキシシラン化合物の部分加水分解縮合物であると好ましい。当該アルコキシシラン化合物の好ましい形態（構造）は、上記の通りである。
【００４６】
成分（Ａ−２）としては、上記の各特性を有するシリコーンオリゴマーであれば、合成品や市販品を用いることができる。市販品としては、例えばＫＲ−５００（信越化学工業株式会社製、２５℃における動粘度が２５ｍｍ２ｓ−１、上記式（１）において、Ｒ１、Ｒ２がいずれもメチル基であり、ｘ＝１または２であるアルコキシシラン化合物の部分加水分解縮合物）、ＫＲ−９２１８（信越化学工業株式会社製、２５℃における動粘度が４０ｍｍ２ｓ−１、上記式（１）において、Ｒ１がメチル基またはフェニル基、Ｒ２がメチル基であるアルコキシシラン化合物の部分加水分解縮合物）、Ｘ−４０−９２４６（信越化学工業株式会社製、２５℃における動粘度が８０ｍｍ２ｓ−１、上記式（１）において、Ｒ１、Ｒ２がいずれもメチル基であるアルコキシシラン化合物の部分加水分解縮合物）、ＴＳＲ１６５（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製、２５℃における動粘度が８０ｍｍ２ｓ−１、上記式（１）において、Ｒ１がメチル基またはフェニル基、Ｒ２がメチル基であるアルコキシシラン化合物の部分加水分解縮合物）等を挙げることができ、これらは単独で用いても複数種を併用してもよい。
【００４７】
本発明の被膜形成用組成物において、前記成分（Ａ−１）／（Ａ−２）の質量比は、１／２６〜１／３６の範囲である。成分（Ａ−１）に対する成分（Ａ−２）の質量比が上記範囲よりも小さい場合（例えば、（Ａ−１）／（Ａ−２）＝１／２５など）には、被膜形成用組成物を被膜とした際の、基材（好ましくは、鋼板または塗装鋼板）に対するぬれ性が不十分であり、また均質な被膜形成を形成することが難しく、むらの無い被膜を形成することができない。他方、成分（Ａ−１）に対する成分（Ａ−２）の質量比が上記範囲よりも大きい場合（例えば、（Ａ−１）／（Ａ−２）＝１／３７など）には、前記被膜の防汚性が不十分となる。この理由は、被膜形成用組成物を被膜とした際の、基材（好ましくは、鋼板または塗装鋼板）に対するぬれ性が不十分であるためであると考えられる。したがって、本発明の被膜形成用組成物が、成分（Ａ−１）および（Ａ−２）を、（Ａ−１）／（Ａ−２）＝１／２６〜１／３６の質量比で含むことにより、被膜形成能に優れ、また、被膜の防汚性やぬれ性が向上する。かような効果をより得られやすくするために、上記（Ａ−１）／（Ａ−２）の質量比は、１／２７〜１／３５の範囲とするとより好ましく、１／２８〜１／３０の範囲とすると特に好ましい。
【００４８】
本発明の被膜形成用組成物中における成分（Ａ）の含有量、即ち、前記成分（Ａ−１）および前記成分（Ａ−２）の含有量の和は、後述の成分（Ｃ）１質量部に対して０．３５〜０．５８質量部の範囲である。上記成分（Ａ）の含有量が０．５８質量部を超えると、被膜形成用組成物を被膜とした際の基材（好ましくは、鋼板または塗装鋼板）に対する被膜形成能、防汚性が低下し、また、ぬれ性、耐候性も低下する。他方、上記成分（Ａ）の含有量が０．３５質量部未満であると、前記被膜の被膜形成能、防汚性が不十分となる。この理由は、被膜形成成分が少なすぎる、または多すぎることにより、被膜不良が生じるためであると考えられる。したがって、本発明の被膜形成用組成物中における成分（Ａ）の含有量を上記範囲とすることにより、被膜形成能に優れ、また、被膜の防汚性やぬれ性、耐候性が向上する。かような効果をより得られやすくするために、上記成分（Ａ）の含有量は、成分（Ｃ）１質量部に対して０．３８〜０．５０質量部の範囲とするとより好ましく、０．４０〜０．４８質量部の範囲とすると特に好ましい。
【００４９】
＜成分（Ｂ）＞
本発明の被膜形成用組成物に含まれる成分（Ｂ）は、有機アルミニウム化合物である。成分（Ｂ）としての有機アルミニウム化合物は、縮合反応触媒として知られているものであって、前記成分（Ａ）に含まれる加水分解性基（好ましくは、Ｓｉ−ＯＲ２）を空気中の湿気などと反応させて縮合反応させるための化合物である。本発明においては縮合反応触媒として有機アルミニウム化合物を用いることにより、均質でむらの無い被膜を形成することができる。ゆえに、本発明に係る被膜形成用組成物は、優れた被膜形成能を有する。また、他の金属化合物ではなく、有機アルミニウム化合物を縮合反応触媒として用いることにより、本発明に係る被膜形成用組成物は、耐候性の良好な被膜を形成することができる。この理由は、有機アルミニウム化合物を用いることにより、成分（Ａ）に含まれる加水分解性基の縮合反応を適切な速度で進行させることができ、均一な被膜を形成することができるためであると考えられる。
【００５０】
成分（Ｂ）としての有機アルミニウム化合物としては、縮合反応触媒として使用されている公知の物質を用いることができる。
【００５１】
有機アルミニウム化合物として具体的には、オクチル酸アルミニウム、アルミニウムトリアセテート、アルミニウムトリステアレート等のアルミニウム塩化合物、アルミニウムトリメトキシド、アルミニウムトリエトキシド、アルミニウムトリアリルオキシド、アルミニウムトリフェノキシド等のアルミニウムアルコキシド化合物、アルミニウムメトキシビス（エチルアセトアセテート）、アルミニウムメトキシビス（アセチルアセトネート）、アルミニウムエトキシビス（エチルアセトアセテート）、アルミニウムエトキシビス（アセチルアセトネート）、アルミニウムイソプロポキシビス（エチルアセトアセテート）、アルミニウムイソプロポキシビス（メチルアセトアセテート）、アルミニウムイソプロポキシビス（ｔ−ブチルアセトアセテート）、アルミニウムブトキシビス（エチルアセトアセテート）、アルミニウムジメトキシ（エチルアセトアセテート）、アルミニウムジメトキシ（アセチルアセトネート）、アルミニウムジエトキシ（エチルアセトアセテート）、アルミニウムジエトキシ（アセチルアセトネート）、アルミニウムジイソプロポキシ（エチルアセトアセテート）、アルミニウムジイソプロポキシ（メチルアセトアセテート）、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）、アルミニウムトリス（アセチルアセトネート）、アルミニウムオクチルアセトアセテートジイソプロプレート等のアルミニウムキレート化合物等を例示することができる。これらは単独で用いても複数種を併用してもよい。成分（Ａ）に含まれる加水分解性基の縮合反応を適切な速度で進行させることができ、均一な被膜を形成することができ、耐候性等を向上させることができるという観点から、成分（Ｂ）は、アルミニウムアルコキシド化合物を含むと好ましい。
【００５２】
成分（Ｂ）としての有機アルミニウム化合物としては、公知の市販品を用いることができ、例えば信越化学工業株式会社製のＤＸ−９７４０（アルミニウムアルコキシド化合物の混合物）、ＣＡＴ−ＡＣ（アルミニウムアルコキシド化合物の混合物、５０質量％のトルエン希釈品）、川研ファインケミカル株式会社製のアルミキレートＡ（Ｗ）（アルミニウムトリス（アセチルアセトネート））、アルミキレートＤ（アルミニウムモノアセチルアセトネートビス（エチルアセトアセテート）、有効成分量７６質量％）、ＡＩＰＤ（アルミニウムイソプロピレート）、ＡＬＣＨ（アルミニウムジイソプロポキシ（エチルアセトアセテート））、ＡＬＣＨ−ＴＲ（アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート））などが用いられる。これらは単独で用いても複数種を併用してもよい。
【００５３】
本発明における成分（Ｂ）の含有量（２種以上の有機アルミニウム化合物を用いる場合には、その合計量）は、後述の成分（Ｃ）１質量部に対して０．０５〜０．１５質量部の範囲である。上記成分（Ｂ）の含有量が０．１５質量部を超えると、樹脂全体の反応性が高くなりすぎることで被膜形成用組成物を被膜とした際の被膜形成能が低下し、その結果、耐候性、耐変色性も適正なものとすることができなくなる。他方、上記成分（Ｂ）の含有量が０．０５質量部未満であると、反応性が不十分となるため被膜形成時の硬化性が低下し、適切な可使時間で使用することができない。したがって、本発明の被膜形成用組成物中における成分（Ｂ）の含有量を上記範囲とすることにより、被膜形成能および乾燥性（硬化性）が良好になり、また、耐候性、耐変色性が向上する。かような効果をより得られやすくするために、上記成分（Ｂ）の含有量は、成分（Ｃ）１質量部に対して０．０６〜０．１４質量部の範囲とするとより好ましく、０．０８〜０．１２質量部の範囲とすると特に好ましい。
【００５４】
＜成分（Ｃ）＞
本発明の被膜形成用組成物に含まれる成分（Ｃ）は、沸点が１００〜１６５℃の範囲にある、炭化水素系有機溶剤である。成分（Ｃ）としての炭化水素系有機溶剤は、前記成分（Ａ）および成分（Ｂ）を均一に溶解し、希釈して薄膜を形成する上で必要な成分である。上記成分（Ｃ）の沸点が１６５℃を超えると、被膜形成能および乾燥性（硬化性）が低下するだけでなく、ぬれ性も適正なものとすることができない。他方、上記成分（Ｃ）の沸点が１００℃未満であると、被膜形成能が低下する。本発明の被膜形成用組成物中における成分（Ｃ）の沸点を上記範囲とすることにより、被膜形成能および乾燥性（硬化性）が良好になり、また、ぬれ性が向上する。この理由は、沸点が上記温度範囲にあることにより、被膜を形成する際、被膜形成用組成物の揮発性が適正なものとなり、また成分（Ａ）および成分（Ｂ）に対し、不要な相互作用を抑制することができるためであると考えられる。ゆえに、本発明の被膜形成用組成物によれば、緻密な被膜を形成することができるようになる。
【００５５】
上記効果をより得られやすくするために、上記成分（Ｃ）の沸点は、１１０〜１５５℃の範囲とするとより好ましく、１２０〜１５０℃の範囲とすると特に好ましい。
【００５６】
本発明の被膜形成用組成物に含まれる炭化水素系有機溶剤は、実質的に炭化水素化合物のみからなる溶剤（炭化水素溶剤）を含む。当該炭化水素溶剤は、脂肪族炭化水素溶剤、芳香族炭化水素溶剤のいずれであってもよい。また、脂肪族炭化水素溶剤は、直鎖構造、分岐構造および環状構造のいずれを有していてもよく、また脂肪族炭化水素溶剤は、不飽和結合を有していてもよい。本発明において特に好ましい成分（Ｃ）としては、飽和脂肪族炭化水素溶剤である。飽和脂肪族炭化水素溶剤を用いることにより、成分（Ａ）および成分（Ｂ）に対する相互作用が低減でき、成分（Ｃ）の揮発性が向上するため、被膜形成用組成物の乾燥性を向上させることができる。
【００５７】
なお、本発明の作用を阻害しない範囲であれば、成分（Ｃ）は、上記温度範囲に沸点を有する他の溶剤、例えば、ハロゲンや各種有機官能基を１以上有する炭化水素系溶剤を含んでいてもよい。かような炭化水素系溶剤を成分（Ｃ）が含む場合、その含有量は、成分（Ｃ）の総量に対して２５％未満であると好ましく、１５％未満であるとより好ましく、１０％未満であると特に好ましく、実質的に０％であると最も好ましい。すなわち、成分（Ｃ）は、実質的に炭化水素溶剤のみからなると好ましい。さらに、成分（Ｃ）は、実質的に飽和脂肪族炭化水素溶剤のみからなるとより好ましい。
【００５８】
なお、成分（Ｃ）として、２種以上の溶剤を含む等の理由により、その沸点が単一温度でない場合がある。このような場合、蒸留開始温度（初留点）と蒸留終了温度（乾点）とが上記範囲内にある溶剤は、本発明における成分（Ｃ）に該当すると考える。
【００５９】
本発明において、成分（Ｃ）としての炭化水素溶剤としては、上記範囲に沸点を有するものであれば特に制限されない。具体的には、ｎ−オクタン（沸点１２６℃）、２−メチルオクタン（イソノナンともいう、沸点１４３℃）、３−メチルオクタン（沸点１４４℃）、４−メチルオクタン（沸点１４２℃）、４−エチルヘプタン（沸点１４１℃）、２，３−ジメチルヘプタン（沸点１４０℃）、１，３，５−トリメチルシクロヘキサン（沸点１４０℃）、１，２，４−トリメチルシクロヘキサン（沸点１４５℃）、シクロオクタン（沸点１４９℃）、１，１，３，５−テトラメチルシクロヘキサン（沸点１４８℃）、シクロオクタン（沸点１４９℃）、トルエン（沸点１１１℃）、ｏ−キシレン（沸点１４４℃）、ｍ−キシレン（沸点１３９℃）、ｐ−キシレン（沸点１３８℃）、エチルベンゼン（沸点１３６℃）等を挙げることができる。これらの溶剤は、単独で使用してもよいし、または２種以上を混合して用いてもよい。
【００６０】
なかでも、成分（Ｃ）は、２−メチルオクタン、３−メチルオクタン、４−メチルオクタン、４−エチルヘプタン、および２，３−ジメチルヘプタンからなる群から選択される少なくとも一種を含むと好ましい。
【００６１】
＜その他の成分＞
本発明の被膜形成用組成物は、その特性を損なわない範囲で任意の添加成分を加えることができる。かような添加成分として、例えば、反応性または非反応性のシリコーンオイル、アルコキシシラン化合物、シランカップリング剤等の密着付与剤、老化防止剤、防錆剤、着色剤、界面活性剤、レオロジー調整剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、蛍光剤、研磨剤、香料、充填剤等が挙げられ、目的に応じた成分を選択することができる。
【００６２】
［被膜形成用組成物の製造方法］
本発明に係る被膜形成用組成物は、上記の各成分を所定の比率で混合することにより製造することができる。すなわち、本発明の他の形態によれば、（Ａ−１）２５℃における動粘度が１００〜２５０ｍｍ２ｓ−１の範囲である、加水分解性基含有シリコーンオリゴマーと、（Ａ−２）２５℃における動粘度が２１〜９０ｍｍ２ｓ−１の範囲である、加水分解性基含有シリコーンオリゴマーと、（Ｂ）有機アルミニウム化合物と、（Ｃ）沸点が１００〜１６５℃の範囲にある、炭化水素系有機溶剤と、を混合することを有する被膜形成用組成物の製造方法であって、前記（Ａ−１）および（Ａ−２）を、（Ａ−１）／（Ａ−２）＝１／２６〜１／３６の質量比で混合することを有し、前記被膜形成用組成物は、前記（Ｃ）１質量部に対して、前記（Ａ−１）および前記（Ａ−２）を合計で０．３５〜０．５８質量部、前記（Ｂ）を０．０５〜０．１５質量部含む、被膜形成用組成物の製造方法が提供される。
【００６３】
上記各成分の添加順、添加方法等は特に制限されない。また、混合方法や混合時間も特に制限されず、当業者に公知の手法を用いることができる。なお、上記製造方法における各成分の好ましい組成比（質量比）、化合物の種類、構造等に係る説明は、上記［被膜形成用組成物］の項における説明を援用する。
【００６４】
［被膜形成用組成物の用途］
本発明の被膜形成用組成物は、各種金属、ガラス、セラミックス、樹脂等の基材に対して適用することができる。なかでも、金属鋼板、塗装が施された金属鋼板、およびガラス面への適用が好適であり、特に自動車の外装に用いられている塗装鋼板（本明細書中では自動車外装鋼板ともいう）への利用が好適である。すなわち、本発明の好ましい形態は、上記被膜形成用組成物が、鋼板または塗装鋼板の表面に被膜を形成するために用いられる形態である。また、さらに好ましい形態は、前記鋼板または塗装鋼板が、自動車の車体である形態である。
【００６５】
また本発明の他の形態によれば、前記被膜形成用組成物による被膜形成方法が提供される。本発明の被膜形成方法は、前記被膜形成用組成物を鋼板または塗装鋼板（好ましくは、自動車の車体）の表面に塗工し、常温または加熱環境下にて前記成分（Ｃ）を揮発させた後、さらに乾拭きすること、またはさらに水拭きを行った後に乾拭きすることを有する。すなわち、成分（Ｃ）の揮発後、乾拭きのみを行ってもよいし、乾拭きの前に水拭きを行ってもよい。本明細書中、「常温」とは、空調等により温度調整を行っていない室温環境における温度を指し、約１５〜２５℃を意味する。また、本明細書中、「加熱環境」とは、空調、ヒーター（熱線照射手段）等により加熱された環境、高温に設定した恒温環境（例えば、恒温室内における静置など）を指し、約４０℃以上の、室温より高い環境を指す。本発明では、前記被膜形成用組成物を鋼板または塗装鋼板の表面に塗布し、さらに水拭きを行った後に乾拭きを行うという方法（すなわち、後者の施工方法）を採用しても良いし、前記被膜形成用組成物を鋼板または塗装鋼板の表面に塗布した後、乾拭きのみを行う方法（すなわち、前者の施工方法）を採用してもよい。上記のいずれの方法によっても良好な特性を有する硬化被膜が得られる。このように、本発明に係る被膜形成用組成物および被膜形成方法は、施工時の作業性が優れていることを特徴としている。
【００６６】
なお、前記被膜形成方法の被膜形成時における適用手段（被膜形成用組成物の塗布方法）は特段限定されるものではなく、例えば当該組成物を含浸させた繊維を用いた手塗り、刷毛塗り、自動機を用いた機械塗布等、適宜任意の適用手段を用いることができる。本発明においては、以下の方法が好適に用いられる。すなわち、本発明の被膜形成方法の好ましい形態によれば、本発明に係る被膜形成用組成物を乾燥したスポンジやウェス等の繊維に適量含浸させ、含浸させた当該被膜形成用組成物を手で鋼板または塗装鋼板（基材）の表面に薄く塗り広げ、自然乾燥または乾燥機等を用いた強制乾燥により揮発成分を揮散させることを有する。この際、被膜形成用組成物に含まれる反応成分である成分（Ａ）は、空気中の湿分と接触して、成分（Ｂ）（すなわち、触媒）の作用により加水分解反応が進行し、揮発成分の揮散と並行して鋼板または塗装鋼板（基材）上で架橋硬化し、レジン状の硬化物を形成することとなる。然る後、当該硬化物を乾布等で乾拭きすることによって塗り広げ、均質な硬化被膜によるコーティング層を形成することができる。従来知られている被膜形成方法では、施工時において、別途拭き上げのための処理液で表面処理を行った後に乾布で乾拭きを行う工程といった後工程を必要としていた。ここで、本発明の被膜形成方法においても、これらの後工程を行ってもよいが、本発明の被膜形成方法によれば、溶剤揮散後に乾布で乾拭き処理のみを行うことによっても、直ちに均質な硬化被膜が得ることができる。すなわち、本発明に係る被膜形成方法は、極めて作業性に優れる。
【００６７】
さらに、本発明の他の形態によれば、前記被膜形成用組成物を硬化してなる、硬化被膜が提供される。前記被膜形成用組成物を用いて形成される硬化被膜は、防汚性に優れ、また、均質（均一）な被膜となる。また、当該硬化被膜は、耐候性に優れ、良好な撥水性を有しうる。
【００６８】
ここで本発明に係る硬化被膜は薄膜の形態が好適であり、その膜厚は、概ね０．００１〜１００μｍであると好ましく、０．００２〜７５μｍであるとより好ましく、０．０１〜５０μｍであるとさらにより好ましく、０．０５〜１０μｍであると特に好ましい。硬化被膜の膜厚が当該範囲にあることで、良好な防汚性や耐候性を発揮することができ、また、施工時の作業性にも優れる。さらに、上記膜厚の範囲とすることにより、撥水性、滑水性および耐摩耗性を良好にすることができる。
【００６９】
このように、本発明によれば、適度な乾燥性を有し（塗布時における良好な作業性を有し）、防汚性に優れた均質な被膜を形成する手段が提供される。さらに、本発明によれば、優れた耐候性、耐変色性（貯蔵性）を備えた被膜を形成する手段が提供される。さらに、本発明によれば、撥水性や滑水性、耐摩耗性を備えた被膜を形成する手段が提供されうる。本発明は、特に自動車の車体や電車車両の金属面、塗装面といった鋼板または塗装鋼板や、樹脂面などに撥水性、滑水性、耐久性等を与えるための被膜を形成する上で有用である。
【００７０】
以下、実施例により本発明の効果を詳説するが、これら実施例は本発明の態様の限定を意図するものでは無い。
【実施例】
【００７１】
本発明を、以下の実施例および比較例を用いてさらに詳細に説明する。ただし、本発明の技術的範囲が以下の実施例のみに制限されるわけではない。なお、特記しない限り、以下の操作および物性等の測定は室温（２０℃〜２５℃の範囲）／相対湿度４０〜５０％ＲＨの条件で測定した。【００７２】
以下の方法を用いて、実施例および比較例にてそれぞれ調製した各被膜形成用組成物（以下、単に「組成物」ともいう）について、特性評価を行った。【００７３】
［ぬれ性評価方法］
各組成物約２ｍＬをティッシュペーパーに染み込ませた。黒色塗装板（材質：ＳＰＣＣ−ＳＤ（冷間圧延鋼板）、規格：ＪＩＳ  Ｇ  ３１４１：２０１７、寸法：０．８ｍｍ×７０ｍｍ×１５０ｍｍ、化成電着後片面にアミノアルキド黒色塗装をしたもの、株式会社アサヒビーテクノ製）の黒色塗装面の全面に、上記ティッシュペーパーを用いて手で薄く塗布して試験片を作製した。この試験片の塗布直後の被塗布面を目視で観察することにより、表面のぬれ状態を評価した。評価の基準は、以下の通りとした。すなわち、被塗布面上の未硬化液状組成物が試験片上で均質に存在しており、組成物が存在していない（所謂ハジキ状態となっている）箇所が被塗布面全体の１割未満であるものを合格とした（表中、「○」と表記した）。また、それ以外の状態を不合格とした（表中、「×」と表記した）。【００７４】
［被膜形成能評価方法］
前記ぬれ性評価にて用いた黒色塗装板と同様の塗装板に対して、２５℃の室内で組成物の塗布を行った後１０分間静置し、その後、被塗布面を乾いたマイクロファイバー布で拭き取りを行った。さらに２５℃の室内で１２時間静置して養生し、組成物からなる硬化被膜（厚さ：０．０１〜１００μｍ程度）を表面に有する試験片を得た。当該試験片の被塗布面を目視で観察することにより、被膜形成能を評価した。評価の基準は、以下の通りとした。すなわち、被塗布面上の硬化被膜がむらの無い均質な硬化膜となっており、硬化物が所謂はじきやくぼみ、斑の状態になっている箇所が被塗布面の１割未満であるものを合格とした（表中、「○」と表記した）。また、それ以外の状態を不合格とした（表中、「×」と表記した）。【００７５】
［防汚性評価方法］
前記被膜形成能評価の試験片と同じ条件で作製した試験片の、硬化被膜が形成されている表面に、油性ペン（ゼブラ株式会社製  ハイマッキー（登録商標）黒）で文字を書いた。その後、ティッシュペーパーで当該箇所を軽く擦った後の文字の状態を目視で観察することにより、防汚性を評価した。評価の基準は、以下の通りとした。すなわち、書いた文字が除去されて油性ペンのインクが被塗布面から消失したものを合格とした（表中、「○」と表記した）。また、それ以外の状態を不合格とした（表中、「×」と表記した）。【００７６】
［乾燥性評価方法］
前記ぬれ性評価の試験片と同じ条件で作製した試験片の被塗布面の任意の箇所を、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−３−３：１９９９指触乾燥試験に準じた方法にて乾燥時間を測定した。測定は、組成物を塗布した後、室温（２５℃）で５分経過後から３０分間隔で行い、乾燥性を評価した。評価の基準は、以下の通りとした。すなわち、以下の表では、指触乾燥時間が３０分以下のものをＡ、３０分を超え６０分以下のものをＢ、６０分を超えるものをＣと表記した。なお、ぬれ性評価が不合格（×）であったものは、塗膜表面に均質な塗膜が形成されていないが、ぬれが存在している箇所に触れて測定を行った。Ａは乾燥性が高いが、施工時の可使時間が短く、作業性の観点から好ましくない。また、Ｃは、乾燥時間が長くなり、好ましくない。したがって、施工時の可使時間と乾燥性との兼ね合いから、本発明ではＢの評価のものが特に好ましい。【００７７】
［耐候性評価方法］
前記被膜形成能評価にて作製したものと同じ試験片を、サンシャインウェザーメーター（Ａｔｌｕｓ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅｓ社製  ＡＴＬＡＳ  Ｃｉ４０００、６５００Ｗ水冷式キセノンアークランプ光源）に入れ、日照条件（照射照度０．５Ｗ／ｍ２、照射光の波長４００〜７００ｎｍ、ＢＰ温度６５±３℃、湿度７０±５％）×１２０分と降雨条件（２００ｍＬ／ｍｉｎ）×３０分とを交互に繰り返し、合計５００時間耐候試験に供した。その後、当該試験片に対して前記防汚性評価で実施した試験と同様の試験を行い、上記評価基準に準じた評価を行った。【００７８】
［耐変色性評価方法］
各組成物の未硬化状態の液を、製造後直ちに５０ｍＬ程度採取して、１００ｍＬの無色透明なガラス製サンプル瓶に密封した。当該サンプル瓶を４０℃に保たれた恒温槽で貯蔵し、３０日経過後の組成物液の色相を目視で観察することにより耐変色性を評価した。評価の基準は、以下の通りとした。すなわち、いずれも無色透明であった初期状態と較べ、黄変や褐変が認められなかったものを合格とした（表中、「○」と表記した）。また、それ以外の状態を不合格とした（表中、「×」と表記した）。【００７９】
［組成物の調製］
実施例および比較例の各組成物に含まれる原料は以下のものを用いた。以下の表中に記載の質量となるように各成分を計量し、２５℃で１５分間、新東科学株式会社のスリーワンモータによって混合し、組成物を得た。なお、以下の表中における各成分の単位は「質量部」である。【００８０】
＜成分（Ａ）＞
（Ａ−１）２５℃における動粘度が１００〜２５０ｍｍ２ｓ−１の範囲である、加水分解性基含有シリコーンオリゴマー
・Ｘ−４０−９２５０：前記式（１）において、Ｒ１、Ｒ２がいずれもメチル基であり、ｘ＝１または２であるアルコキシシラン化合物の混合物の部分加水分解縮合物、重量平均分子量が約７，０００〜１４，０００、２５℃における動粘度が１６０ｍｍ２ｓ−１、信越化学工業株式会社製
（Ａ−２）２５℃における動粘度が２１〜９０ｍｍ２ｓ−１の範囲である、加水分解性基含有シリコーンオリゴマーおよびその比較成分
・ＫＲ−５００：前記式（１）において、Ｒ１、Ｒ２がいずれもメチル基であり、ｘ＝１または２であるアルコキシシラン化合物の部分加水分解縮合物、重量平均分子量が約１，５００〜２，５００、２５℃における動粘度が２５ｍｍ２ｓ−１  信越化学工業株式会社製
・比較（１）ＫＲ−４００：前記式（１）において、Ｒ１、Ｒ２がいずれもメチル基であるアルコキシシラン化合物の部分加水分解縮合物（硬化触媒を製品中に含む）、２５℃における動粘度が１．２ｍｍ２ｓ−１  信越化学工業株式会社製（なお、当該原料を含む組成物には（Ｂ）を加えていない）
・比較（２）ＫＣ−８９Ｓ：前記式（１）において、Ｒ１、Ｒ２がいずれもメチル基であるアルコキシシラン化合物の部分加水分解縮合物、２５℃における動粘度が５ｍｍ２ｓ−１  信越化学工業株式会社製
・比較（３）Ｘ−４０−９２２５：前記式（１）において、Ｒ１、Ｒ２がいずれもメチル基であるアルコキシシラン化合物の部分加水分解縮合物、２５℃における動粘度が１００ｍｍ２ｓ−１  信越化学工業株式会社製
・比較（４）ＫＲ−４０１：前記式（１）において、Ｒ１がメチル基およびフェニル基、Ｒ２がメチル基であるアルコキシシラン化合物部分加水分解縮合物（硬化触媒を製品中に含む）、２５℃における動粘度が２０ｍｍ２ｓ−１  （硬化触媒を含まない場合の２５℃における動粘度が１４ｍｍ２ｓ−１  ）信越化学工業株式会社製（なお、当該原料を含む組成物には（Ｂ）を加えていない）
・比較（５）Ｘ−４０−２３２７：前記式（１）において、Ｒ１、Ｒ２がいずれもメチル基であるアルコキシシラン化合物の部分加水分解縮合物（硬化触媒を製品中に含む）、２５℃における動粘度が０．９ｍｍ２ｓ−１  （硬化触媒を含まない場合の２５℃における動粘度が０．６ｍｍ２ｓ−１  ）信越化学工業株式会社製（なお、当該原料を含む組成物には（Ｂ）を加えていない）。【００８１】
＜成分（Ｂ）＞
（Ｂ）有機アルミニウム化合物およびその比較成分
・ＤＸ−９７４０：アルミニウムアルコキシド化合物、信越化学工業株式会社製
・比較（１）Ｄ−２５：有機チタン系化合物、信越化学工業株式会社製
・比較（２）Ｄ−２２０：リン酸系化合物の２５質量％２−プロパノール溶液、信越化学工業株式会社製
・比較（３）Ｘ−４０−２３０９Ａ：リン酸系化合物、信越化学工業株式会社製。【００８２】
＜成分（Ｃ）＞
（Ｃ）沸点温度が１００〜１６５℃の範囲にある、炭化水素系有機溶剤およびその比較成分
・イソノナン（２−メチルオクタン）：沸点１４３℃  試薬
・比較（１）イソヘキサン（２−メチルペンタン）：沸点６０℃  試薬
・比較（２）ｎ−ヘプタン：沸点９８℃  試薬
・比較（３）イソオクタン（２，２，４−トリメチルペンタン）：沸点９９℃  試薬
・比較（４）イソデカン（２−メチルノナン）：沸点１６７℃  試薬
・比較（５）ｎ−デカン：沸点１７２℃  試薬。【００８３】
【表１】
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【００８４】
【表２−１】
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【００８５】
【表２−２】
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【００８６】
表１の実施例１〜８：（Ａ）〜（Ｃ）の各成分を本発明の所定の組成比で含む組成物は、被膜形成能、防汚性がいずれも良好なものとなっており、また施工に適切な範囲の乾燥性も保有していることが確認された。さらに、本発明に係る組成物は、ぬれ性、耐候性、耐変色性も良好であった。【００８７】
他方、表２の比較例１〜５：本発明の（Ｃ）に代えて、本発明の特定範囲の外に沸点を有する炭化水素系有機溶剤を用いた組成物では、いずれも被膜形成能が不十分であった。特に沸点範囲が本発明の範囲の上限を超えている比較例４、５では、ぬれ性に関しても不良なものとなっており、乾燥性も施工には適切でない特性となっていた。また、沸点範囲が本発明の範囲の下限未満である比較例１、２も、乾燥性が施工には適切でない特性となっていた。比較例６〜１０：本発明の（Ａ−２）に代えて、本発明の特定範囲の外に粘度を有する加水分解性基含有シリコーンオリゴマーを用いた組成物では、乾燥性および耐変色性以外の全ての特性において不良な結果となっており、実用に耐えるものではなかった。比較例１１〜１３：本発明（Ｂ）に代えて、有機アルミニウム以外の縮合反応触媒を用いた組成物では、いずれも被膜形成能、耐候性が不良であり、耐変色性にも問題があるものが多かった。比較例１４〜１７：（Ａ）の含有量（成分（Ｃ）１質量に対する含有量）は本発明の特定範囲に含まれるが、（Ａ−１）と（Ａ−２）との組成比が本発明の特定範囲から外れた混合物を含む組成物では、被膜形成能および／または防汚性が不良となっており、また、ぬれ性も不良となったものもあった。比較例１８、１９：（Ｂ）の含有量（成分（Ｃ）１質量に対する含有量）が本発明の特定範囲の外にある組成物では、当該含有量が下限未満の比較例１８においては十分な硬化速度が得られなかった。したがって、乾燥性が施工には適切で無い範囲となった。また、上記含有量が上限を超える比較例１９においては被膜形成能が不良であり、また、耐候性および耐変色性も不良であった。比較例２０、２１：（Ａ）の含有量（成分（Ｃ）１質量に対する含有量）が本発明の特定範囲の外にある組成物では、被膜形成能および防汚性が不良であり、さらに、ぬれ性、耐候性が不良となったものもあった。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明の被膜形成用組成物は、硬化後の被膜が優れた特性を備える。そして、本発明の被膜形成用組成物は、特に自動車の車体や電車車両の金属面、塗装面または樹脂面などに防護性能を与えるための薄膜コーティングを形成する上で好適に用いることのできる、有用なものである。【００８９】
本出願は、２０１７年７月２５日に出願された日本国特許出願第２０１７−１４３６０６号に基づいており、その開示内容は、参照により全体として引用されている。
【国際調査報告】
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