【事件の表示】
　特許第６１０６１６１号発明「喫煙物品のための可燃性熱源」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１０６１６１号の請求項１ないし２０に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第６１０６１６１号の請求項１ないし２０に係る特許についての出願は、２０１２年６月１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１１年６月２日（ＥＰ）欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２９年３月１０日にその特許権の設定登録がされ、平成２９年３月２９日に特許掲載公報が発行された。
　その後、その特許について、平成２９年９月２９日に特許異議申立人岡田省三（以下「申立人」という。）より特許異議の申立てがされ、当審において平成３０年１月１２日付けで取消理由を通知し、平成３０年５月７日付けで意見書が提出され、平成３０年６月８日に申立人から上申書が提出されたものである。
２．本件発明
「【請求項１】
　喫煙物品（２）のための可燃性熱源（４）であって、炭素と、熱分解温度が約６００℃よりも低い金属硝酸塩、塩素酸塩、過酸化物、テルミット材料、金属間材料、マグネシウム、ジルコニウム、及びこれらの組み合わせから成る群から選択される、前記可燃性熱源の少なくとも約２０乾燥重量パーセントの量で存在する少なくとも１種類の発火補助剤とを含み、
　前記可燃性熱源（４）は、第１の部分及び対向する第２の部分を有し、前記可燃性熱源の前記第１の部分と前記第２の部分の間の少なくとも一部（４ｂ）は、熱伝導性及び実質的に酸素不透過性の一方又は両方である耐燃焼性ラッパー（２２）で包まれ、
　前記可燃性熱源（４）の前記第１の部分の発火時には、前記可燃性熱源（４）の前記第２の部分の温度が第１の温度まで上昇し、前記可燃性熱源（４）のその後の燃焼中には、前記可燃性熱源（４）の前記第２の部分が、前記第１の温度よりも低い第２の温度を維持する、
ことを特徴とする可燃性熱源（４）。
【請求項２】
　前記少なくとも１種類の発火補助剤は、前記可燃性熱源の約６５乾燥重量パーセント未満の量で存在する、
ことを特徴とする請求項１に記載の可燃性熱源（４）。
【請求項３】
　前記少なくとも１種類の発火補助剤は、過酸化物を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の可燃性熱源（４）。
【請求項４】
　１種類又はそれ以上の結合剤を更に備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の可燃性熱源（４）。
【請求項５】
　ゴム、変性セルロース及びセルロース誘導体、小麦粉、でんぷん、砂糖、植物油及びこれらの組み合わせから成る群から選択される、１種類又はそれ以上の結合剤と、
　粘土、アルミノケイ酸塩誘導体、アルカリ活性アルミノケイ酸塩、アルカリケイ酸塩、石灰石誘導体、アルカリ土類化合物及び誘導体、並びにアルミニウム化合物及び誘導体から成る群から選択される、１種類又はそれ以上の無機結合剤と、
を含む、
ことを特徴とする請求項４に記載の可燃性熱源（４）。
【請求項６】
　前記可燃性熱源（４）は、実質的に円柱状であり、前記可燃性熱源の前記第１の部分は、該可燃性熱源の第１の端面であり、前記可燃性熱源の前記第２の部分は、該可燃性熱源の対向する第２の端面である、
ことを特徴とする請求項１に記載の可燃性熱源（４）。
【請求項７】
　前記可燃性熱源の前記第２の部分の前記温度は、少なくとも約３分にわたって前記第２の温度で実質的に安定した状態を保つ、
ことを特徴とする請求項１に記載の可燃性熱源（４）。
【請求項８】
　前記第１の温度は、約４００℃〜約１２００℃である、
ことを特徴とする請求項１に記載の可燃性熱源（４）。
【請求項９】
　前記第２の温度は、約２００℃〜約１０００℃である、
ことを特徴とする請求項１に記載の可燃性熱源（４）。
【請求項１０】
　前記第２の温度は、前記第１の温度よりも低い約２００℃〜約１０００℃である、
ことを特徴とする請求項１に記載の可燃性熱源（４）。
【請求項１１】
　前記第１の部分の発火温度は、約２００℃〜約１０００℃である、
ことを特徴とする請求項１に記載の可燃性熱源（４）。
【請求項１２】
　前記可燃性熱源の前記第１の部分の発火時には、前記可燃性熱源の前記第２の部分の温度は、約１００℃／秒〜約１０００℃／秒の速度で前記第１の温度まで上昇する、
ことを特徴とする請求項１に記載の可燃性熱源（４）。
【請求項１３】
　請求項１から１２のいずれかに記載の可燃性熱源（４）を含む、
ことを特徴とする喫煙物品（２）。
【請求項１４】
　喫煙物品（２）であって、
　請求項１から１２のいずれかに記載の可燃性熱源（４）と、
　前記可燃性熱源（４）の下流のエアロゾル発生基質（６）と、
を含み、前記可燃性熱源の前記第１の部分は、該可燃性熱源の上流端であり、前記可燃性熱源の前記第２の部分は、該可燃性熱源の対向する下流端である、
ことを特徴とする喫煙物品（２）。
【請求項１５】
　前記可燃性熱源の少なくとも後部（４ｂ）は、前記耐燃焼性ラッパー（２２）で包まれる、
ことを特徴とする請求項１４に記載の喫煙物品（２）。
【請求項１６】
　前記可燃性熱源の少なくとも後部（４ｂ）及び前記エアロゾル発生基質（６）の少なくとも前部（６ａ）は、前記耐燃焼性ラッパー（２２）で包まれる、
ことを特徴とする請求項１５に記載の喫煙物品（２）。
【請求項１７】
　前記エアロゾル発生基質（６）の少なくとも後部（６ｂ）は、前記耐燃焼性ラッパー（２２）で包まれていない、
ことを特徴とする請求項１６に記載の喫煙物品（２）。
【請求項１８】
　前記可燃性熱源（４）の前部（４ａ）は、前記耐燃焼性ラッパー（２２）で包まれていない、
ことを特徴とする請求項１４のいずれかに記載の喫煙物品（２）。
【請求項１９】
　前記可燃性熱源（４）は、実質的にその全長にわたって前記耐燃焼性ラッパー（２２）で包まれる、
ことを特徴とする請求項１４に記載の喫煙物品（２）。
【請求項２０】
　前記可燃性熱源（４）は、実質的に円柱状である、
ことを特徴とする請求項１４に記載の喫煙物品（２）。」
３．取消理由の概要
　当審において、請求項１ないし２０に係る特許に対して通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。なお、上記取消理由通知は本件特許異議の申立てにおいて申立てられたすべての申立理由を含んでいる。
（１）本件特許の請求項１ないし１６、１８及び２０に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の甲第１号証に記載された発明であって、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。  
（２）本件特許の請求項１ないし２０に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証ないし甲第９号証に記載された事項に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
　甲第１号証：特開平６−１８３８７１号公報 
　甲第２号証：米国特許第４９９１６０６号明細書  
　甲第３号証：特開平２−８４１６５号公報  
　甲第４号証：大木道則、外３名、化学大辞典、株式会社東京化学同人、１９９８年６月１日、ｐ．１１４５  
　甲第５号証：国際公開２０１０／０３３６６５号  
　甲第６号証：特表２０１２−５０２６５８号公報  
　甲第７号証：田川博章、「硝酸塩の熱分解」、横浜国大環境研紀要、１９８７年、１４、ｐ．４１−５７  
　甲第８号証：特表２０１０−５３５５３０号公報  
　甲第９号証：特表２００９−５２９８７２号公報  
４．引用発明
（１）甲第１号証の記載事項
　甲第１号証（以下「甲１」という。下線は当審で付与した。）には、以下の記載がある。
「【０００１】本発明は金属炭化物、金属窒化物及び金属の混合物を含有する熱源に関する。燃焼したとき、本発明の熱源は段階的発火を受ける。最低発火温度を有する成分が最初発火する。この成分の燃焼が第二成分を発火させるのに充分な熱を提供し、これが順次熱源の燃焼を拡げるのに必要なエネルギーを供給する第三成分を発火させるのに充分な熱を供給する。本発明の熱源は実質的に一酸化炭素又は酸化窒素を生成しない。本発明は米国特許第４９９１６０６号に記載されている如き喫煙物品に使用するのに特に好適である。」
「【００２１】本発明の目的は、従来のシガレットに代表される条件下に容易に点火することができる従来の炭素質熱源の発火温度より低い発火温度を有し、それと同時に香味床から香味を放出するのに充分な熱を提供する金属炭化物／金属窒化物／金属熱源を提供することにある。」
「【００２７】本発明で使用するのに好ましい金属窒化物の例には窒化鉄及び窒化ジルコニウムがある。窒化鉄は例えばFe2N〜Fe16N2の範囲の式を有することができる（ロンドンのButterworths発行、H.  I.  Goldschmidt 著、Interstitial  Alloysの第２１４頁〜第２３１頁参照）。窒化ジルコニウムは式ZrN を有する。
【００２８】本発明で使用するのに好ましい
金属にはジルコニウム
「【００３６】図１は本発明の熱源を使用しうる喫煙物品の縦方向断面図を示す。
【００３７】図２は三つの可燃性成分を有する熱源の個々の成分の熱挙動を示す。
【００３８】図３は本発明の熱源の発火したときの時間対温度、及び香味床への熱の伝達のプロットを示す。」
「【００４１】本発明の
金属炭化物／金属窒化物／金属熱源の成分は異なる発火温度を有する、従って段階的発火工程を有する。図２に示す如く、熱源が発火したとき、最低の発火温度を有する成分が最初に発火する（点Ｔ
1
 ）。この第一成分はその燃焼中、次の最高発火温度（点Ｔ
2
 ）を有する成分を発火するに充分な熱（点Ｔ
4
 ）を発生する。第二成分の燃焼中、次の最高発火温度（点Ｔ
5
 ）を有する成分を発火するのに充分な熱（点Ｔ
5
 ）を発生する。第三成分は熱源の満足できる燃焼を維持するのに必要な熱を発生するのに充分な高さ（点Ｔ
6
 ）の燃焼温度を有する。この第三成分は、従来のシガレットのための通常の点火条件下（即ちマッチ）で容易に到達するには高すぎる発火温度を有する。
「【００６０】熱源のくすぶり特性を変性するため一定の増強剤を熱源中で使用できる。
増強剤は、熱源の一端から他端への燃焼前線を拡げる速度を増大する。増強剤は低温で、又は酸素の低濃度で、又はこの両方で熱源の燃焼を促進できる。増強剤には、過塩素酸塩、塩素酸塩、硝酸塩、過マンガン酸塩、又は燃料素子よりも急速に燃焼する物質を含む。増強剤は熱源中に熱源の約０．０５％〜約１０重量％までの量で存在させることができる。
【００６１】燃焼中形成される一酸化炭素を消費するため熱源に触媒を加えることもできる。触媒は金で被覆した酸化鉄の微小粉末であるのが好ましい。金対酸化鉄の重量百分率は０．５〜約１０％の範囲であるのが好ましい。触媒は熱源の後の床中に置くとよい。或いは香味素子の成分を可塑剤、湿潤剤及び結合剤と接触させ、続いて触媒の粒子と接触させるとよい。
「【００６２】
金属炭化物／金属窒化物／金属、燃焼添加剤及び触媒を選択した後、混合物は次いで結合剤と任意の好都合な方法で混合する。
「【００７０】好ましい実施態様（形が棒である）において、棒は約８ｍｍ〜約２０ｍｍ、好ましくは約１０ｍｍ〜約１４ｍｍの短いセグメントに切る。この方法で作られた棒は、
（１）約５％〜約１０％の炭素；（２）約５％〜約６０％の金属窒化物；（３）約５％〜約６０％の金属炭化物；及び（４）約５％〜約３０％の金属を含有する
【００７１】
喫煙物品に使用するとき、熱源２０は発火し、次いで空気が喫煙物品を通って引かれるとき、空気はそれが熱源の周囲又はそれを通過するに従って空気流通路上又はその周囲で加熱される。
「図２
」
「図３
」
（２）引用発明
　上記記載事項より、甲１には、以下の発明が記載されていると認める（以下「引用発明」という。）。
「増強剤と、（１）約５％〜約１０％の炭素；（２）約５％〜約６０％の金属窒化物；（３）約５％〜約６０％の金属炭化物；及び（４）約５％〜約３０％の金属を含有し、該金属はジルコニウムであり、金属炭化物、金属窒化物、金属熱源の成分は異なる発火温度を有し、段階的発火工程を有する喫煙物品の熱源。」
５．取消理由についての判断
（１）請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、請求項１に係る発明は、「熱分解温度が約６００℃よりも低い金属硝酸塩、塩素酸塩、過酸化物、テルミット材料、金属間材料、マグネシウム、ジルコニウム、及びこれらの組み合わせから成る群から選択される、前記可燃性熱源の少なくとも約２０乾燥重量パーセントの量で存在する少なくとも１種類の発火補助剤」を含み、「可燃性熱源（４）は、第１の部分及び対向する第２の部分を有し」「可燃性熱源（４）の前記第１の部分の発火時には、前記可燃性熱源（４）の前記第２の部分の温度が第１の温度まで上昇し、前記可燃性熱源（４）のその後の燃焼中には、前記可燃性熱源（４）の前記第２の部分が、前記第１の温度よりも低い第２の温度を維持する」のに対して、引用発明は、ジルコニウムと増強剤を含むものの、発火時における「熱源」の発火していない側の端部の温度が不明な点で少なくとも相違する。
　前記相違点について検討すると、請求項１に係る発明は、前記相違点に係る構成を備えることにより、「本発明による喫煙物品内での使用時には、本発明による可燃性熱源の第２の部分の温度が第１の「上昇」温度まで急速に上昇することで、喫煙物品のエアロゾル発生基質の温度が、エアロゾル発生基質から揮発性有機アロマ及び香味化合物が発生するレベルまで素早く上昇する。これにより、本発明による喫煙物品が最初の吸煙時に感覚的に満足できるエアロゾルを生成することを確実にする。その後、本発明による可燃性熱源の第２の部分の温度が第２の巡航温度まで低下することにより、喫煙物品のエアロゾル発生基質の温度が、エアロゾル発生基質の燃焼又は熱劣化を生じるレベルに到達しないことを確実にする。」（【００２９】）という効果を奏し、実質的な相違点であるから、請求項１に係る発明は引用発明であるということはできない。
　また、甲第２ないし９号証にもこの前記相違点に係る請求項１の構成が記載されておらず、甲第１ないし９号証に記載された事項を考慮しても、引用発明をして、前記相違点に係る請求項１の構成とすることの動機付けは認められず、当業者が容易に想到し得たということはできない。
　この点、申立人は、「しかしながら、このような調整がなされたとしても図３の急峻な上がり勾配１から、フラット２に移行するところでは少しオーバーしている（温度が若干高くなっている）ことが分かります。」（特許異議申立書１４ページ）と主張している。
　該主張について検討すると、甲１の図３は、熱源の平均温度の時間的推移が示されているが、熱源の燃焼している端部と対向する端部の温度を示すものではなく、また、甲１の図３は、熱源の平均温度が第１の温度まで上昇し、熱源のその後の燃焼中には、前記熱源が、前記第１の温度よりも低い第２の平均温度を維持しているとの技術思想を示すものでもない。さらに、甲１には、熱源の製造方法として、「金属炭化物／金属窒化物／金属、燃焼添加剤及び触媒を選択した後、混合物は次いで結合剤と任意の好都合な方法で混合する。」（【００６２】）と記載されており、このような製造方法に照らしてみても、引用発明において、申立人が主張するような「急峻な上がり勾配１から、フラット２に移行するところでは少しオーバー」するような現象が起こるとは解されないから、申立人の主張を採用することはできない。
　（２）請求項２ないし２０に係る発明について
　請求項２ないし２０に係る発明は請求項１に係る発明を減縮したものであり、請求項１に係る発明と同様の理由で、請求項２ないし２０に係る発明は、前記引用発明及び甲第２ないし９号証に記載された技術的事項から当業者が容易になし得るものではない。
６．むすび
　したがって、請求項１ないし２０に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由によっては、取り消すことができない。
　また、他に請求項１ないし２０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年７月３０日（２０１８．７．３０）