【事件の表示】
　特願２００９−１９４７９４「送電網」拒絶査定不服審判事件〔請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は，平成２１年８月４日の出願であって，平成２２年４月１６日付けで拒絶査定がなされ，これに対し同年７月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされ，さらに，同年９月２７日付けで当審による拒絶理由が通知され，これに対し同年１１月２５日に意見書が提出されたものである。
　
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２２年７月１４日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲，明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
「発電所及び太陽電池及び風力発電及び蓄電池が接続された送電網であって，スマートメーターを具備し，ＩＴ技術・制御技術を用いて，電力消費者の電力使用量と，太陽電池・風力発電・小規模水力発電等による電力供給者の電力供給量と，電力会社の電力供給量を通信手段により監視及び／またはコントロールするよう構成された送電網において，送電線・通信線等の一部を地中化もしくは無電柱化することを特徴とする送電網。」
　　
２．引用例
（１）引用例
　当審の拒絶の理由に引用した特開２００６−２０４０８１号公報（以下「引用例」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
　・「【技術分野】
【０００１】
　本発明は分散型電源による需給調整方法，システムおよびサービスに係り，特に，自然エネルギー電源を含む分散型電源により，需要に対して電力を供給するものに好適な分散型電源による需給調整方法，システムおよびサービスに関する。
【背景技術】
【０００２】
　ＣＯ2排出削減等，地球環境への関心の高まりから，風力発電や太陽光発電などの分散型電源の導入が望まれている。特に，大容量化が比較的容易な風力発電は，環境に優しいエネルギー源として期待されている。また，２００３年４月から，ＲＰＳ法（電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法）が施行され，政策の点からも，新エネルギーを導入する環境が整備されてきている。
【０００３】
　しかし，風力発電は風の強弱により発電出力が変化すること，太陽光発電は雲の動きなどにより発電出力が大きく変化することが知られている。風力発電や太陽光発電のように，自然条件により発電出力が変動する発電装置を，自然変動電源と呼ぶことがある。」
　
　・「【００２４】
　図１は本発明の一実施例を示し，分散型電源による需給調整システムの構成図である。契約者Ａの需要家構内６には，負荷装置６３があり開閉装置６０を経て，送配電系統１に接続されている。該当する需要家が受電した電力は，電力計測装置６１で計測され，その情報は需要家端末６２から通信網２を経て，需給調整センタ３にある監視制御装置３１に送られる。
【００２５】
　契約者Ｂの発電事業者構内（発電サイト）４には，自然変動電源（風力発電等）４５，変換装置４４，逆変換装置４３，２次電池装置４６が設置され，送配電系統１，１１に接続されている。発電サイトＩ，III は自然変動電源で発電され，送配電系統１１側に送られる電力は，電力計測装置４１で計測され，発電装置端末４２から通信網２を経て，需給調整センタ３にある監視制御装置３１に送られる。なお，発電装置端末４２では，収集された情報を基に送配電系統１，１１との連系点での電力変動を低減するために，２次電池装置４６の制御指令値を算出し，２次電池装置４６に指令値を送る。これと共に，至近の制御タイミングにおける送配電系統側に送られる電力の予測値を算出し，需給調整センタ３にある監視制御装置３１に送る。」
　
　・「【００２７】
　契約者Ｃの発電事業者構内５には，制御可能な発電装置５４が設けられ，系統連系・開閉装置５０を経て送配電系統１に接続されている。送配電系統１側に送られる電力は，電力計測装置５１で計測され，発電装置端末５２から通信網２を経て，需給調整センタ３にある監視制御装置３１に送られる。発電装置端末５２では，需給調整センタ３にある監視制御装置３１から送られる発電指令値に基づき，各発電装置の発電出力を決定し，それを制御装置５３に送り発電出力を制御する。
【００２８】
　契約者Ｄの需給調整センタ３は，契約者Ａ，契約者Ｂ，契約者Ｃから送られた需要と供給に関する情報から，制御可能な発電装置の発電量を決定すると共に，料金の課金（契約者Ａ）と，発電事業者（契約者Ｂ，Ｃ）への支払を行う。
【００２９】
　本需給調整サービスは，契約者Ｄと一般電気事業者との契約に基づき行われるものである。通常は，契約者Ｄによる契約者Ａ，Ｂ，Ｃ間のサービスであるが，契約者Ｃ等の事故時などに，一般電気事業者からの支援サービスが必要になる。すなわち，最終的な需給調整は，一般電気事業者の所有する発電所７の発電機７３により，需要の変動に合わせ発電所７から変電設備７７を経て送配電系統１に送られる電力を調整することにより実現される。この場合，契約者Ｄから一般電気事業者への支払いが行われる。」
　
　・「【００３６】
　図４は，監視制御装置における処理フローである。このフローは，制御可能な発電装置５４の制御周期の１周期分であり，実際の運転にあたっては，この処理が繰り返される。
【００３７】
　まず，各需要家から需要データを取得する（１２０１）。次に，制御可能な発電装置による制御時（Ｘ分後）の需要を予測する（１２０２）。また，自然変動電源における，制御時（Ｘ分後）の発電電力予測値を取得する（１２０３）。
【００３８】
　これらの情報を基に，制御可能な電源装置の出力ＰＧＩを（１）式で求める(１２０４)。
【００３９】
　　ＰＧＩ＝（ＰＤＩ＋ＰＤII＋ＰＤIII）−（ＰＷＩ＋ＰＷII＋ＰＷIII）    …（１）
　ここで，ＰＤＩ，ＰＤII，ＰＤIIIは需要家Ｉ，II，IIIでの需要予測値，ＰＷＩ，ＰＷII，ＰＷIIIは自然変動電源をもつ発電サイトＩ，II，IIIにおける発電電力予測値である。
【００４０】
　次に，目標とする評価時間内の電力量偏差を０に近づける処理を行う（１２０５）場合，制御可能な発電装置の出力に補正（Δ）を加える（１２０６）。すなわち，（２）式で，ＰＧＩを求める。
【００４１】
　　ＰＧＩ＝（ＰＤＩ＋ＰＤII＋ＰＤIII）−（ＰＷＩ＋ＰＷII＋ＰＷIII）＋Δ…（２）
　本実施例では，４台の発電装置５４でＰＧＩを供給する。最新のメンテナンス情報（１２０８）に基づき，制御可能発電装置の運転制約（出力範囲，計画停止等）を更新し（１２０７），それらを拘束条件として，最適化計算（１２０９）を行い，個々の発電装置の発電出力を決定し（１２０９），指令値として制御装置に送信する（１２１０）。
【００４２】
　次に，自然変動電源用発電装置端末について説明する。ここでは，２次電池装置が設けられている自然変動電源のシステムを取り上げるが，２次電池装置を持たない自然変動電源のシステムでの運用も可能である。その場合は，充電／放電電力制御指令値作成機能，電池残量計測機能等は省略できる。
【００４３】
　図５は，自然変動電源の発電装置端末のブロック構成図である。発電装置端末４２は，表示装置６３１，演算処理装置６３３，オペレータによる設定を行うための入力装置632，計測データを演算処理に必要なデータにするための信号変換装置６３６，演算結果を制御装置６３７に送るための出力装置６３５を有している。さらに，サイト運転に係る情報を記録するサイト運転情報データベース（ＤＢ）６３４を備えている。
【００４４】
　信号変換装置６３６には，逆変換装置４５の出力電力，２次電池装置の充電／放電電力，電池残量等の計測値が入力される。制御装置６３７から，充電／放電電力を制御するための指令値が，２次電池装置４６に送られる。」
　
　・引用例の【図１】及び【図９】には，送配電系統１，１１に２次電池装置４６を接続することが示されている。
　
　上記記載事項及び図示内容からみて，引用例には，次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「発電所７の発電機７３，発電事業者構内５の発電装置５４，風力発電等の自然変動電源４５，及び，２次電池装置４６が接続された送配電系統１，１１であって，需要家が受電した電力を計測してその情報を需要家端末６２から通信網２を経て監視制御装置３１に送る電力計測装置６１を具備し，需要家が受電した電力と，風力発電等の自然変動電源４５及び発電装置５４から送配電系統１，１１に送られる電力が通信網２により前記監視制御装置３１へ送られ，該監視制御装置３１は，送られた需要と供給に関する情報から発電装置５４の発電出力を決定して通信網２により指令値として送信し，一般電気事業者の発電所７の発電機７３から送配電系統１，１１に送られる電力を調整するように構成された送配電系統。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると，その機能・作用からみて，後者の「発電所７の発電機７３，発電事業者構内５の発電装置５４」は前者の「発電所」に相当し，以下同様に，「２次電池装置４６」は「蓄電池」に，「送配電系統１，１１」は「送電網」にそれぞれ相当する。
　また，後者の「風力発電等の自然変動電源４５」と前者の「太陽電池及び風力発電」とは，「風力発電を含む自然変動電源」との概念で共通する。
　
　後者の「電力計測装置６１」は，「需要家が受電した電力を計測してその情報を需要家端末６２から通信網２を経て監視制御装置３１に送る」という動作について，これを自動的に行うという技術思想を有するものであることは，後者の「送配電系統」が，引用例の特に段落【０００８】〜【００１１】の記載を参酌すると，需要の変動に加え，発電出力が大きく変化する自然変動電源の出力変動に対して需給のバランスをとる需給調整システムであることを前提としていることからみても明らかである。一方，前者の「スマートメーター」は，本願明細書の段落【０００２】の「ＩＴ技術・制御技術を用いて双方向通信により電力使用量の検針作業を人が行わず電力使用量検出装置（いわゆる「スマートメーター」）が自動的に電力会社へ報告したり・・・」との記載からみて，実質的に，通信手段により電力使用量を自動的に報告する電力使用量検出装置といえる。したがって，後者の「需要家が受電した電力を計測してその情報を需要家端末６２から通信網２を経て監視制御装置３１に送る電力計測装置６１」は，前者の「スマートメーター」に相当する。
　
　後者の「需要家が受電した電力」は前者の「電力消費者の電力使用量」に相当し，以下同様に，「一般電気事業者の発電所７の発電機７３から送配電系統１，１１に送られる電力」は「電力会社の電力供給量」に，「通信網２」は「通信手段」に，「監視制御装置３１は，送られた需要と供給に関する情報から」，「通信網２により指令値として送信し」，「調整する」態様は「ＩＴ技術・制御技術を用いて」，「監視及び／またはコントロール」する態様にそれぞれ相当する。
　また，「風力発電等の自然変動電源４５及び発電装置５４から送配電系統１，１１に送られる電力」と，前者の「太陽電池・風力発電・小規模水力発電等による電力供給者の電力供給量」とは，「風力発電等による電力供給者の電力供給量」との概念で共通する。
　そうすると，後者の「需要家が受電した電力と，風力発電等の自然変動電源４５及び発電装置５４から送配電系統１，１１に送られる電力が通信網２により前記監視制御装置３１へ送られ，該監視制御装置３１は，送られた需要と供給に関する情報から発電装置５４の発電出力を決定して通信網２により指令値として送信し，一般電気事業者の発電所７の発電機７３から送配電系統１，１１に送られる電力を調整する」態様は，実質的に，ＩＴ技術・制御技術を用いて，電力消費者の電力使用量と，風力発電等による電力供給者の電力供給量を通信手段により監視し，電力供給者の電力供給量を通信手段によりコントロールし，電力会社の電力供給量をコントロールする態様といえるから，後者の上記態様と，前者の「ＩＴ技術・制御技術を用いて，電力消費者の電力使用量と，太陽電池・風力発電・小規模水力発電等による電力供給者の電力供給量と，電力会社の電力供給量を通信手段により監視及び／またはコントロールする」態様とは，「ＩＴ技術・制御技術を用いて，電力消費者の電力使用量と，風力発電等による電力供給者の電力供給量を通信手段により監視及び／またはコントロールするとともに，電力会社の電力供給量を所定の手段により監視及び／またはコントロールする」との概念で共通する。
　
　したがって，本願発明と引用発明とは，
「発電所及び風力発電を含む自然変動電源及び蓄電池が接続された送電網であって，スマートメーターを具備し，ＩＴ技術・制御技術を用いて，電力消費者の電力使用量と，風力発電等による電力供給者の電力供給量を通信手段により監視及び／またはコントロールするとともに，電力会社の電力供給量を所定の手段により監視及び／またはコントロールするよう構成された送電網。」
の点で一致し，以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明は，送電網に接続される自然変動電源に太陽電池を含むのに対し，引用発明は，かかる特定がなされていない点。
［相違点２］
　本願発明は，電力供給者の電力供給量に，太陽電池及び小規模水力発電によるものを含むのに対し，引用発明は，かかる特定がなされていない点。
［相違点３］
　本願発明は，電力会社の電力供給量を監視及び／またはコントロールするために通信手段を用いるのに対し，引用発明は，かかる特定がなされていない点。
［相違点４］
　本願発明は，送電線・通信線等の一部を地中化もしくは無電柱化するのに対し，引用発明は，そのような構成とされていない点。
　
４．判断
　上記相違点について以下に検討する。
　
・相違点１及び２について
　当審による上記拒絶理由で示した特開２００２−２６２４５８号公報（段落【０００２】を参照。）にも記載されているように，電力供給に用いる自然変動電源に太陽電池及び小規模水力発電を含めることは，本願の出願前において周知技術である。
　そして，引用発明の送電網に上記周知技術を採用することは，当業者が適宜実施すべき設計的事項であり，上記周知技術の採用のために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない
　また，本願発明において，送電網に接続される自然変動電源に太陽電池を含め，電力供給者の電力供給量に，太陽電池及び小規模水力発電によるものを含めることの技術的な意義は，出願当初の明細書には記載されていない。
　そうすると，引用発明に上記周知技術を採用することにより，上記相違点１及び２に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到することができたものである。
　
・相違点３について
　当審による上記拒絶理由で示した特開２００２−４４８７０号公報（段落【００１４】，【００２０】，【図１】，【図４】を参照。），及び，特開２００２−２６２４５８号公報（段落【００２９】，【００５０】，【図１】を参照。）にも記載されているように，電力会社の電力供給量を監視及び／またはコントロールするために通信手段を用いることは，本願の出願前において周知技術である。
　そして，引用発明の送電網に上記周知技術を採用することは，当業者が適宜実施すべき設計的事項であり，上記周知技術の採用のために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない
　また，本願発明において，電力会社の電力供給量を監視及び／またはコントロールするために通信手段を用いることの技術的な意義は，出願当初の明細書には記載されていない。
　そうすると，引用発明に上記周知技術を採用することにより，上記相違点３に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到することができたものである。
　
・相違点４について
　当審による上記拒絶理由で示した特開平１１−２９７１３０号公報の段落【０００２】，及び，同じく特開２００３−３４２０５６号公報の段落【０００２】にも記載されているように，景観，災害時，歩行者空間等を考慮して送電線及び通信線を地中化（無電柱化）することは，本願の出願前において常套手段である。
　そして，引用発明の送電網における送電線及び通信線に，上記常套手段を採用することは，当業者が適宜実施すべき設計的事項であり，上記常套手段の採用のために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　ここで，本願発明において，「送電線・通信線等の一部を地中化もしくは無電柱化すること」による作用効果は，本願明細書の段落【０００５】に記載された，
「（１）景観の改善
（２）台風・竜巻・地震といった災害時に電柱が倒れて，電線や信号線・光ファイバーなどが切れたり垂れ下がったりすることによる感電災害の危険や，制御不能の危険を防ぐことができる。
（３）電柱が道幅を狭めることがなくなるので，ベビーカーや車いすが危険にさらされることが少なくなる。
（４）災害時に，消防車による活動の邪魔になったり，ヘリコプターの着陸の障害になったりすることがない。」
ことといえる。
　しかしながら，本願発明の上記作用効果は上記常套手段が奏する作用効果そのものに過ぎず，引用発明に上記常套手段を採用することにより格別の作用効果を奏するものとはいえない。
　そうすると，引用発明に上記常套手段を採用することにより，上記相違点４に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到することができたものである。
　
　そして，本願発明の全体構成により奏される作用効果は，引用発明，上記周知技術及び上記常套手段から当業者が容易に予測し得るものと認められる。
　よって，本願発明は，引用発明，上記周知技術及び上記常套手段に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，上記周知技術及び上記常套手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。