【事件の表示】
　特願２００３−１５００１９「ネットワーク通信方法、通信機器の制御プログラム、および通信機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月１６日出願公開、特開２００４−３５５１６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年５月２８日の出願であって、平成２０年６月５日付けで拒絶理由が通知され、同年８月８日に意見書が提出されると共に手続補正がなされたが、同年１０月２３日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、同年２０年１１月２６日に審判請求がなされると共に手続補正がなされて前置審査に付され、平成２１年４月１０日に審査官より前置報告がなされ、平成２２年８月２３日付けで当審より審尋がなされ、同年１０月１２日に回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２０年１１月２６日付け手続補正の補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］ 
 　平成２０年１１月２６日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］
１．本件補正後発明と本願発明
　平成２０年１１月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、当該手続補正前の、平成２０年８月８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下の発明（以下、「本願発明」という。）
「第１のサーバと、前記第１のサーバとネットワーク接続され、前記第１のサーバで実行されるアプリケーションと連携するアプリケーションを実行する端末機器を含むシステムにおけるネットワーク通信方法において、
　前記第１のサーバと前記端末機器の間に配置され、ネットワークを介して前記第１のサーバと接続された第２のサーバにより、前記端末機器で実行されるアプリケーションと前記第１のサーバで実行されるアプリケーションとが連携するために、第１のサーバで実行されるアプリケーションと、前記端末機器で実行されるアプリケーションとの間で必要なデータ形式の変換を行なうことを特徴とするネットワーク通信方法。」
を、
「第１のサーバと、前記第１のサーバとネットワーク接続され、前記第１のサーバで実行されるアプリケーションと連携するアプリケーションを実行する端末機器を含むシステムにおけるネットワーク通信方法において、
　前記第１のサーバと前記端末機器の間に配置され、ネットワークを介して前記第１のサーバと接続された第２のサーバにより、前記端末機器からの情報が該第２のサーバ上で処理できると判定された場合は前記端末機器と連携して動作させるためのアプリケーションを実行し、前記端末機器からの情報が前記第１のサーバへ送るべき情報であると判定された場合は前記端末機器で実行されるアプリケーションと前記第１のサーバで実行されるアプリケーションとが連携するために、前記第１のサーバで実行されるアプリケーションと、前記端末機器で実行されるアプリケーションとの間で必要なデータ形式の変換を行なうことを特徴とするネットワーク通信方法。」
という発明（以下、「本件補正後発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．本件補正の適否
　上記補正のうち、補正前の「第２のサーバにより、前記端末機器で実行されるアプリケーションと前記第１のサーバで実行されるアプリケーションとが連携するために、第１のサーバで実行されるアプリケーションと、前記端末機器で実行されるアプリケーションとの間で必要なデータ形式の変換を行なう」という構成に対して、「サーバにより、」と「前記端末機器で実行されるアプリケーション」との間に「前記端末機器からの情報が該第２のサーバ上で処理できると判定された場合は前記端末機器と連携して動作させるためのアプリケーションを実行し、前記端末機器からの情報が前記第１のサーバへ送るべき情報であると判定された場合は」という事項（以下、「本件補正事項」という。）を追加した点について、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定を満たすものであるかについて以下で検討する。
　
　まず、本件補正前の、平成２０年８月８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲に記載の請求項１−１３のいずれにも、本件補正事項に対応する記載はないことからみて、請求項１に本件補正事項を追加した点は、請求項の削除を目的としてなされたものとはいえない。
　また、本件補正事項を追加した点は、誤記の訂正あるいは拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてする明りようでない記載の釈明を目的とするものでもないことは明らかである。
　
　そして、本件補正事項は、第２のサーバにより実行される処理を、本件補正前の「前記端末機器で実行されるアプリケーションと前記第１のサーバで実行されるアプリケーションとが連携するために、第１のサーバで実行されるアプリケーションと、前記端末機器で実行されるアプリケーションとの間で必要なデータ形式の変換」に替えて、「前記端末機器からの情報が該第２のサーバ上で処理できると判定された場合」の処理を、当該「第１のサーバで実行されるアプリケーションと、前記端末機器で実行されるアプリケーションとの間で必要なデータ形式の変換」とは異なる処理である「前記端末機器と連携して動作させるためのアプリケーションを実行」することに変更するものである。
　よって、本件補正事項は、本件補正前の「第２のサーバにより、前記端末機器で実行されるアプリケーションと前記第１のサーバで実行されるアプリケーションとが連携するために、第１のサーバで実行されるアプリケーションと、前記端末機器で実行されるアプリケーションとの間で必要なデータ形式の変換を行なう」という構成を「減縮」すなわち概念的により下位のものにしたものとはいえない。
　さらに、本件補正後発明は、本願発明に対して本件補正事項が追加されたことによって、第２サーバ上で端末機器と連携したアプリケーションを実行するか、または、第１のサーバで実行されるアプリケーションと端末機器で実行されるアプリケーションとの間で必要なデータ形式の変換を行うかを、判定結果に応じて適切に実行する、という新たな課題を解決するものとなっているから、本件補正前の発明である本願発明と解決しようとする課題が同一のものであるともいえない。
　以上のことから、本件補正事項を追加した点は、同法第１７条の２第４項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮（限定的減縮）を目的としたものともいえない。
　
　以上のとおりであるから、本件補正事項を追加した点は、同法第１７条の２第４項各号に掲げる事項のいずれを目的としたものではないから、本件補正事項の追加を含む本件補正は、同法第１７条の２第４項各号に掲げる事項のいずれを目的としたものではない
　
３．結語
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３．本願発明
　平成２０年１１月２６日付け手続補正は上記のとおり補正却下されたので、本願発明は、平成２０年８月８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの以下のものである。
「第１のサーバと、前記第１のサーバとネットワーク接続され、前記第１のサーバで実行されるアプリケーションと連携するアプリケーションを実行する端末機器を含むシステムにおけるネットワーク通信方法において、
　前記第１のサーバと前記端末機器の間に配置され、ネットワークを介して前記第１のサーバと接続された第２のサーバにより、前記端末機器で実行されるアプリケーションと前記第１のサーバで実行されるアプリケーションとが連携するために、第１のサーバで実行されるアプリケーションと、前記端末機器で実行されるアプリケーションとの間で必要なデータ形式の変換を行なうことを特徴とするネットワーク通信方法。」
　
第４．引用発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された文献である特開２０００−２９８２９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【００１９】本発明は上記事情を考慮して成されたもので、各端末機器が存在するネットワーク環境において、各端末機器の処理能力に応じた応用サービスの提供を可能とし、さらに、複数の通信インフラが混在する場合でも、その通信インフラの通信能力に応じた応用サービスの提供を可能とした分散ネットワークコンピューティングシステム、同システムに用いられる情報交換装置、及び同システムに用いられる情報交換方法を提供することを目的とする。」
　
（イ）「【００２４】（１）本発明は、各種アプリケーションソフトウェア等の応用サービスを提供する情報処理装置と、この情報処理装置から応用サービスの提供を受ける種々の端末機器と、上記情報処理装置と上記端末機器とを接続する通信網とからなる分散ネットワークコンピューティングシステムにあって、ネットワークを相互接続するためのネットワーク接続手段と、このネットワーク接続手段に設けられる情報交換装置とを設けたシステム構成とする。
【００２５】上記情報交換装置は、上記端末機器の処理能力を示す端末属性情報を管理する端末属性情報管理手段と、この端末属性情報管理手段から通信相手となる端末機器の端末属性情報を取得し応用サービスとして提供されるサービス情報を上記端末属性情報に基づいて特定の形式に変換する変換手段と、この変換手段によって変換された上記サービス情報を上記通信網を介して送信する通信手段とを具備し、さらに上記情報交換装置は、上記ネットワークを介して上記端末機器が接続状態にあり且つ該端末機器が所定の条件を満たして暗号化或いは圧縮化情報へのアクセス要求があった場合、該端末機器が暗号化或いは圧縮化情報に関し解読可能とするよう制御する手段と、上記暗号化或いは圧縮化情報に新たなデータが追加されると、当該データを自動的に暗号化或いは圧縮化する手段とを設けたことを特徴とする。
【００２６】このような構成によれば、ネットワーク上に複数種類の端末機器が存在する場合において、情報処理装置によって提供されるサービス情報が各端末機器の処理能力に応じて情報交換される。この場合の情報交換とは、通信相手となる端末機器の処理能力に合わせて、ある情報の形式を変えることである。例えば画像情報（イメージ）を送る際に、その相手の端末機器に画像処理能力がなければ、当該画像情報をシンボル情報に変換して送る。これにより、携帯性に優れているが、情報処理能力（演算能力）や画面表示／ユーザインタフェース提供能力が他の端末機器（ＰＣなど）と比較して相対的に劣っている端末機器（ＰＤＡ（personaldigital assistants ）など）を用いて分散ネットワークコンピューティングシステムを構築することができ、端末側では、形式は変わっても、他の端末機器と同じようなサービスを受けることができるようになる。特に、このような情報交換ネットワーク接続手段（回線交換機やルータなど）で行うことにより、利用者の端末機器に近いところで最終的な形式に情報交換することができる。つまり、各サブネットワークからネットワークができる場合に、そのサブネットワークに適した情報交換を行うことができる。しかも、新規追加データにも自動的に暗号化或いは圧縮化が施されるので、セキュリティ機能の向上も図れる。」
　
（ウ）「【０１６９】図１５は構造化文書を想定した場合の応用サービスを含めたシステム全体の構成を示す概念図である。
【０１７０】図中、６１は構造化文書管理部であり、各種アプリケーションソフトウェア等の応用サービスとして提供されるサービス情報を構造化文書形式で管理する。この構造化文書管理部６１は、図１の応用サービス提供部２０に設けられる。尚、ここでは応用サービス提供部２０が予め構造化文書形式で記述されたサービス情報を管理している場合を示したが、後述するように、そのサービス情報が非構造化文書形式であってもよい（図２０参照）。
【０１７１】６２は情報交換部であり、端末属性や通信インフラの属性等に応じて情報交換を行う。この情報交換部６２は、図１の情報交換装置１０に相当する。６３はネットワーク部であり、サーバと端末とを結ぶ各種通信網を示す。このネットワーク部６３は、図１の公衆網３０、有線ＬＡＮ４０、無線ＬＡＮ５０に相当する。
【０１７２】６４ａ〜６４ｃはサーバからサービスの提供を受ける端末機器であり、例えばＰＣ（personal computer ）、ＮＣ（network computer）、ＰＤＡ（personal digital assistants ）等である。これらの端末機器６４ａ〜６４ｃは、それぞれに通信インフラが異なり、また、処理能力も異なる。図１では、携帯情報端末３１やＰＣ４１、携帯用ＰＣ５１に相当する。」
　
（エ）【図１５】
　構造化文書管理部６１と、端末６４ａ〜６４ｃの間に、ネットワーク部６３及び情報交換部６２が存在することが図示されている。
　
（ａ）上記（ア）の「【００１９】本発明は上記事情を考慮して成されたもので、各端末機器が存在するネットワーク環境において、各端末機器の処理能力に応じた応用サービスの提供を可能とし、さらに、複数の通信インフラが混在する場合でも、その通信インフラの通信能力に応じた応用サービスの提供を可能とした分散ネットワークコンピューティングシステム、同システムに用いられる情報交換装置、及び同システムに用いられる情報交換方法を提供することを目的とする。」との記載から、引用文献１には、端末機器の処理能力に応じた応用サービスの提供を可能とする分散ネットワークコンピューティングシステムに用いられる情報交換方法、が記載されたものと解される。
　さらに、上記（イ）の「【００２４】（１）本発明は、各種アプリケーションソフトウェア等の応用サービスを提供する情報処理装置と、この情報処理装置から応用サービスの提供を受ける種々の端末機器と、上記情報処理装置と上記端末機器とを接続する通信網とからなる分散ネットワークコンピューティングシステムにあって、」との記載を併せると、引用文献１には、
　端末機器の処理能力に応じた応用サービスの提供を可能とするために、各種アプリケーションソフトウェア等の応用サービスを提供する情報処理装置と、前記情報処理装置と通信網によって接続され、前記情報処理装置から応用サービスの提供を受ける端末機器とを含む分散ネットワークコンピューティングシステムに用いられる情報交換方法
が記載されたものと解される。
　
（ｂ）上記（イ）の「【００２４】（中略）分散ネットワークコンピューティングシステムにあって、ネットワークを相互接続するためのネットワーク接続手段と、このネットワーク接続手段に設けられる情報交換装置とを設けたシステム構成とする。
【００２５】上記情報交換装置は、上記端末機器の処理能力を示す端末属性情報を管理する端末属性情報管理手段と、この端末属性情報管理手段から通信相手となる端末機器の端末属性情報を取得し応用サービスとして提供されるサービス情報を上記端末属性情報に基づいて特定の形式に変換する変換手段と、この変換手段によって変換された上記サービス情報を上記通信網を介して送信する通信手段とを具備し、（中略）
【００２６】このような構成によれば、ネットワーク上に複数種類の端末機器が存在する場合において、情報処理装置によって提供されるサービス情報が各端末機器の処理能力に応じて情報交換される。この場合の情報交換とは、通信相手となる端末機器の処理能力に合わせて、ある情報の形式を変えることである。例えば画像情報（イメージ）を送る際に、その相手の端末機器に画像処理能力がなければ、当該画像情報をシンボル情報に変換して送る。これにより、携帯性に優れているが、情報処理能力（演算能力）や画面表示／ユーザインタフェース提供能力が他の端末機器（ＰＣなど）と比較して相対的に劣っている端末機器（ＰＤＡ（personaldigital assistants ）など）を用いて分散ネットワークコンピューティングシステムを構築することができ、端末側では、形式は変わっても、他の端末機器と同じようなサービスを受けることができるようになる。特に、このような情報交換ネットワーク接続手段（回線交換機やルータなど）で行うことにより、利用者の端末機器に近いところで最終的な形式に情報交換することができる。」との記載において、「情報処理装置によって提供されるサービス情報」には、「例えば画像情報（イメージ）」が該当し、また当該「サービス情報」が「応用サービスとして提供される」ものであることも明らかである。
　よって、引用文献１には、ネットワークを相互接続するためのネットワーク接続手段に情報交換装置が設けられており、当該情報交換装置により、情報処理装置から応用サービスとして提供される例えば画像情報（イメージ）であるサービス情報を端末属性に応じて特定の形式に変換することが記載されたものと解される。
　さらに、上記（エ）に記載の「構造化文書管理部６１」は、上記（ウ）の「【０１７０】図中、６１は構造化文書管理部であり、各種アプリケーションソフトウェア等の応用サービスとして提供されるサービス情報を構造化文書形式で管理する。この構造化文書管理部６１は、図１の応用サービス提供部２０に設けられる。」との記載に照らせば、各種アプリケーションソフトウェア等の応用サービスを提供する装置を構成するものであるから、上記（イ）の記載における「情報処理装置」に相当するものである。
　また、上記（エ）に記載の「情報交換部６２」は、上記（ウ）に「【０１７１】６２は情報交換部であり、端末属性や通信インフラの属性等に応じて情報交換を行う。この情報交換部６２は、図１の情報交換装置１０に相当する。」と記載されているとおり上記（イ）の記載における「情報交換装置」に相当するものであるから、上記（ウ）及び上記（エ）の記載から、引用文献１には、情報交換装置が情報処理装置と端末機器の間に配置されることも記載されたものといえる。
　したがって、引用文献１には、
　情報処理装置と端末機器の間に配置された情報交換装置により、情報処理装置から応用サービスとして提供される例えば画像情報（イメージ）であるサービス情報を端末属性に応じて特定の形式に変換すること
が記載されたものと解される。
　
　以上のことから、引用文献１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されたものと認められる。
　
　端末機器の処理能力に応じた応用サービスの提供を可能とするために、各種アプリケーションソフトウェア等の応用サービスを提供する情報処理装置と、前記情報処理装置と通信網によって接続され、前記情報処理装置から応用サービスの提供を受ける端末機器とを含む分散ネットワークコンピューティングシステムに用いられる情報交換方法において、
　前記情報処理装置と前記端末機器の間に配置された情報交換装置により、情報処理装置から応用サービスとして提供される例えば画像情報（イメージ）であるサービス情報を端末属性に応じて特定の形式に変換することを特徴とする情報交換方法。
　
第５．対比
　本願発明と、引用発明とを対比する。
　引用発明の「情報処理装置」は、本願発明の「第１のサーバ」に相当する。
　引用発明の「通信網によって接続」は、本願発明の「ネットワーク接続」と同じものであり、また、引用発明の「前記情報処理装置から応用サービスの提供を受ける」ことと、本願発明の「前記第１のサーバで実行されるアプリケーションと連携するアプリケーションを実行する」こととは、”第１のサーバと連携することでアプリケーションサービスが提供される”点で一致するから、引用発明の「前記情報処理装置と通信網によって接続され、前記情報処理装置から応用サービスの提供を受ける端末機器」と、本願発明の「前記第１のサーバとネットワーク接続され、前記第１のサーバで実行されるアプリケーションと連携するアプリケーションを実行する端末機器」とは、
　”前記第１のサーバとネットワーク接続され、前記第１のサーバと連携することでアプリケーションサービスが提供される端末機器”である点で一致する。
　そして、引用発明の「分散ネットワークコンピューティングシステム」は、第１のサーバと、端末機器とを含むシステムである点で本願発明の「システム」と一致し、引用発明の「情報交換方法」は、ネットワークを介して通信を行う方法に他ならないから、本願発明と同じく「ネットワーク通信方法」といえるものである。
　
　さらに、引用発明の「情報処理装置と端末機器の間に配置された情報交換装置」と、本願発明の「前記第１のサーバと前記端末機器の間に配置され、ネットワークを介して前記第１のサーバと接続された第２のサーバ」とは、”前記第１のサーバと前記端末機器の間に配置される第２のサーバ”である点で一致する。
　そして、引用発明の「情報処理装置から応用サービスとして提供される例えば画像情報（イメージ）であるサービス情報を端末属性に応じて特定の形式に変換すること」は、「端末機器の処理能力に応じた応用サービスの提供を可能とするため」の処理であり、また、「例えば画像情報（イメージ）であるサービス情報を・・・特定の形式に変換する」ことは、データ形式の変換に他ならないから、”端末機器と情報処理装置とが連携して応用サービスが提供されるために必要なデータ形式の変換”といえ、本願発明の「前記端末機器で実行されるアプリケーションと前記第１のサーバで実行されるアプリケーションとが連携するために、第１のサーバで実行されるアプリケーションと、前記端末機器で実行されるアプリケーションとの間で必要なデータ形式の変換を行なうこと」と、
”前記端末機器と前記第１のサーバとが連携してアプリケーションサービスが提供されるために必要なデータ形式の変換を行なうこと”である点で一致する。
　
　以上のことから、本願発明と引用発明とは、以下の一致点で一致し、各相違点で相違する。
　
（一致点）
　第１のサーバと、前記第１のサーバとネットワーク接続され、前記第１のサーバと連携することでアプリケーションサービスが提供される端末機器を含むシステムにおけるネットワーク通信方法において、
　前記第１のサーバと前記端末機器の間に配置される第２のサーバにより、前記端末機器と前記第１のサーバとが連携してアプリケーションサービスが提供されるために必要なデータ形式の変換を行なうことを特徴とするネットワーク通信方法。
　
（相違点）
（相違点１）
　端末機器と第１のサーバとの連携によるアプリケーションサービスの提供及び第２のサーバにおけるデータ形式の変換に関し、本願発明は、端末機器及び第１のサーバでそれぞれアプリケーションが実行され、第２のサーバが両アプリケーションの間で必要なデータ形式の変換を行うものであるのに対し、引用発明は、端末機器及び情報処理装置においてそれぞれアプリケーションが実行されていることの明示はなく、またこのために情報交換装置によるサービス情報の変換が、情報処理装置で実行されるアプリケーションと端末機器で実行されるアプリケーションとの間で必要とされるものであることは明らかではない点。
　
（相違点２）
　第２のサーバに関し、本願発明は「ネットワークを介して前記第１のサーバと接続された」装置であるのに対して、引用発明の情報交換装置は、情報処理装置とネットワークを介して接続した装置とはいえない点。
　
第６．判断
　上記各相違点について判断する。
（相違点１）について
　端末機器と第１のサーバとの連携によるアプリケーションサービスの提供を、端末機器及び第１のサーバでそれぞれアプリケーションを実行すると共に、実行された両アプリケーションが連携することにより実現することは、ネットワークコンピューティング技術の技術分野において周知の技術事項である。
（例、特開２００２−１５７２１９号公報の【００１７】段落−【００２２】段落、同【００２８】段落及び【図１】には、携帯通信端末上ではアプリケーションであるＷｅｂブラウザが動作すると共に、ホスト上ではホストアプリケーションが動作し、中継サービス呼び出しコンテンツとホストアプリケーションとのデータ連携等を行う中継サービスとを用いることによりアプリケーションサービスである業務プログラムを提供することが記載されている。）
　したがって、引用発明においても、応用サービスの提供の実現にあたり当該周知の技術事項を考慮することにより、応用サービスの提供を端末機器及び情報処理装置でそれぞれアプリケーションを実行すると共に、実行された両アプリケーションが連携することによって応用サービスの提供を実現することは当業者が当然に行い得た事項であって、引用発明において、端末機器及び情報処理装置でそれぞれアプリケーションを実行して処理を行っている場合には、情報交換装置が行う”端末機器と情報処理装置とが連携して応用サービスが提供されるために必要なデータ形式の変換”とは、情報処理装置で実行されるアプリケーションと、端末機器で実行されるアプリケーションとの間で必要なデータ形式の変換といえるものとなることは明らかであるから、引用発明に当該周知の技術事項を考慮することにより、端末機器及び情報処理装置でそれぞれアプリケーションを実行する構成とし、情報交換装置によって情報処理装置で実行されるアプリケーションと、端末機器で実行されるアプリケーションとの間で必要なデータ形式の変換を行うようにすることは当業者が容易に想到し得たものといえる。
　
　したがって、上記相違点１は格別のものではない。
　
（相違点２）について
　データの変換処理等を行う第２のサーバを第１のサーバと端末機器の間に配置する構成として、第２のサーバを第１のサーバとネットワークを介して接続される独立した装置とする構成はネットワークコンピューティング技術の技術分野において周知の技術事項である。
（例、拒絶査定において周知技術を示すために用いられた文献である特開２００３−１２２６５７号公報の【図１】には、アプリケーションサーバ３０と携帯情報端末２２の間に配置されるインターネットワークフロントエンド１６が、アプリケーションサーバ３０とインターネット等のパケット交換網１２を介して接続された装置であることが示され、特開２００２−３６６５１７号公報の【図１】には、サーバ３２と端末装置１の間に配置されるウェブサーバ４３が、サーバ３２と通信回線６を介して接続された装置であることが示されている。また、特開平１０−３２７１９８号公報には、その【０２５１】段落に、情報交換装置を統合サーバ（サーバコンピュータ＋交換機）とは独立して設け、統合サーバから提供される応用サービスを情報交換装置で所定の形式に変換して送るようにしても良いことが記載されている。）
　したがって、引用発明において情報交換装置を情報処理装置と端末機器の間に配置する構成として、当該周知の技術事項を考慮することにより、情報交換装置を情報処理装置とネットワークを介して接続される独立した装置とする構成を採用することは当業者にとり容易に想到し得た事項といえる。
　
　したがって、上記相違点２も格別のものではない。
　
　そして、本願発明の奏する効果についても、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に予測し得た程度のものである。
　
第７．むすび
　以上のとおり、本願発明は引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。