【事件の表示】
　特願２００４−２９９６４０「フレ止め装置付金属製角型柱」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　４月２７日出願公開、特開２００６−１１２０９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１６年１０月１４日の出願であって、平成２１年５月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに手続補正がなされ、その後、平成２２年２月２３日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、同年４月１日付けで回答書が提出された。　
　そして、その請求項１に係る発明は、上記平成２１年７月２４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「中空な金属製四角柱（１）の相対向する二面（５），（６）には、フレ止め部材（１１）を挿入支持するための切欠開口（９），（１０）がそれぞれ形成されており、該切欠開口（９），（１０）には、前記フレ止め部材（１１）を位置決めする位置決め部（１３），（１３）がそれぞれ設けられるとともに、前記フレ止め部材（１１）が前記位置決め部（１３），（１３）から移動するのを規制する矩形形状の移動規制部（１６）と、該移動規制部（１６）の両側から前記切欠開口（９），（１０）の口縁に向かって一体に突設された嵌挿固定片（１７），（１７）とからなる移動規制手段（１５）が、前記切欠開口（９），（１０）の両側周縁部にそれぞれ形成された一対の嵌挿穴（１４），（１４）に前記嵌挿固定片（１７），（１７）を嵌挿することにより取り付けられており、前記移動規制部（１６）と前記フレ止め部材（１１）との間には、若干の隙間（Ｓ）が保持されていることを特徴とするフレ止め装置付金属製角型柱。」
（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
第２　引用刊行物記載の発明
１　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平１１−１４１０２６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。 
（１ａ）「【請求項１】　中空な金属製四角柱（１）の相対向する二面（５），（６）には、フレ止め部材（１１）を挿入支持するための切欠開口（９），（１０）がそれぞれ形成されており、該切欠開口（９），（１０）のいずれか一方の周縁部には、前記フレ止め部材（１１）を前記切欠開口（９），（１０）のいずれか一方の口縁に対して圧接固定する固定手段（１９）が取り付けられていることを特徴とするフレ止め装置付金属製角型柱。
【請求項２】　前記固定手段（１９）は、前記フレ止め部材（１１）を前記切欠開口（９），（１０）のいずれか一方の口縁に対して圧接する圧接部（２０ａ）および該圧接部（２０ａ）から前記フレ止め部材（１１）の両側に沿うように一体に延設される一対の挟持部（２０ｂ），（２０ｂ）からなるコ字状部材（２０）と、該コ字状部材（２０）の両側から前記切欠開口（９），（１０）のいずれか一方の口縁に向かって一体に突設された嵌挿固定片（２２），（２２）とからなり、前記切欠開口（９），（１０）のいずれか一方の周縁部には、前記嵌挿固定片（２２），（２２）を嵌挿固定するための一対の嵌挿穴（１７），（１７）あるいは（１８），（１８）が形成されていることを特徴とする前記請求項１記載のフレ止め装置付金属製角型柱。
【請求項３】　前記切欠開口（９），（１０）の両方の周縁部に嵌挿穴（１７），（１７）および（１８），（１８）が形成されていることを特徴とする前記請求項２金属製のフレ止め装置付金属製角型柱。」
（１ｂ）「【００１９】金属製四角柱１の四面５〜８のうち一方の相対向する二面５，６は正面および裏面とされ、該正面５と裏面６の横方向ほぼ中央部には、断面コの字状の金属製のフレ止め部材１１を挿入するための略円形の切欠開口９，１０がそれぞれ形成されている。該切欠開口９，１０は、同形状であって、フレ止め部材１１がどのような姿勢でも挿入できる大きさとされており、正面側切欠開口９の口縁における幅方向両側上下には、前記フレ止め部材１１が係止される段部１３，１３および１４，１４が形成され、裏面側切欠開口１０の口縁における幅方向両側上下にも、前記フレ止め部材１１が係止される段部１５，１５および１６，１６が形成されている。つまり、金属製四角柱１を上下逆に使用した場合であっても、フレ止め部材１１が段部１３，１３および１５，１５、あるいは段部１４，１４および１６，１６に係止され得るようになっているのである。なお、前記段部１３〜１６は、必ずしも必要ではなく、切欠開口９，１０の口縁でフレ止め部材１１を支持するようにしてもよい。
【００２０】この金属製四角柱１には、前記フレ止め部材１１を切欠開口９，
　前記両切欠開口９，１０の周縁部における幅方向両側には、後述する固定手段の嵌挿固定片２２，２２が嵌挿固定される縦長の嵌挿穴１７，１７および１８，１８が形成されている。
【００２１】この金属製四角柱１には、前記フレ止め部材１１を切欠開口９，１０の口縁に対して圧接固定するための固定手段１９が取り付けられる。
【００２２】前記固定手段１９は、前記フレ止め部材１１を前記切欠開口９，１０の口縁に対して圧接する圧接部２０ａおよび該圧接部２０ａから前記フレ止め部材１１の両側に沿うように一体に延設される一対の挟持部２０ｂ，２０ｂからなるコ字状部材２０と、該コ字状部材２０の両側端部から背面側（換言すれば、前記切欠開口９，１０の口縁）に向かって一体に突設されたリブ２１，２１と、該リブ２１，２１から背面側（換言すれば、前記切欠開口９，１０の口縁）に向かって一体に突設され且つ前記嵌挿穴１７，１７および１８，１８に嵌挿固定される嵌挿固定片２２，２２とによって構成されている。前記リブ２１，２１は、固定手段１９における嵌挿固定片２２，２２を嵌挿穴１７，１７および１８，１８に嵌挿固定した時に、圧接部２０ａと金属製四角柱１の正面５および裏面６との間に所定の隙間を確保する作用をなす。」
（１ｃ）「【００２４】また、前記挟持部２０ｂ，２０ｂは、フレ止め部材１１の両側との間に若干のクリアランスＳを介在させ得るように形成されている。該クリアランスＳは、前記嵌挿固定片２２を嵌挿穴１７，１８に嵌挿する際に、フレ止め部材１１と挟持部２０ｂ，２０ｂとが接触することによる抵抗をなくし、固定手段１９の取付を容易にする作用をなす。」
（１ｄ）「【００２７】…複数の金属製四角柱１，１・・の上下端を上下のランナー２４，２４に嵌め込んでいき、金属製四角柱１，１・・をランナー２４，２４の流れ方向（即ち、図３の矢印Ａ，Ｂ方向）に所定間隔で建て込む。このようにすると、ランナー２４，２４のスパン方向に平行して各金属製四角柱１におけるボード貼付面７，８が並ぶこととなる。
【００２８】しかる後、フレ止め部材１１を各金属製四角柱１の切欠開口９，１０に次々に挿入し、段部１３，１３および１５，１５に係止する。次に、各金属製四角柱１における正面５あるいは（および）裏面６に形成された嵌挿穴１７，１７あるいは（および）１８，１８に対して固定手段１９における嵌挿固定片２２，２２を指力により嵌挿して、固定手段１９を取り付ける。すると、各嵌挿固定片２２は、弾性片２３の嵌挿穴１７あるいは（および）１８の内面側口縁への当接により固定される。この状態においては、フレ止め部材１１は圧接部２０ａによる圧接力によって切欠開口９あるいは（および）１０の下部口縁に圧接固定されて上下方向への移動が規制されるとともに、幅方向への移動は挟持部２０ｂ，２０ｂにより規制されることとなる。」
（１ｅ）「【００３２】なお、金属製四角柱１の正面５および裏面６に固定手段１９を取り付けるようにした場合、切欠開口９，１０は、円形以外の各種形状（例えば、三角形、四角形、六角形等の多角形、楕円形等）とすることができる。」
　これら（１ａ）〜（１ｅ）の記載事項及び図面の記載によれば、刊行物１には、次の発明が記載されているものと認められる。 
「中空な金属製四角柱（１）の相対向する二面（５），（６）には、フレ止め部材（１１）を挿入支持するための切欠開口（９），（１０）がそれぞれ形成されており、該切欠開口（９），（１０）の口縁における幅方向両側上下には、それぞれ、前記フレ止め部材（１１）が係止される段部（１３），（１３）、（１４），（１４）、（１５），（１５）および（１６），（１６）が形成されるとともに、
　前記フレ止め部材（１１）を前記切欠開口（９），（１０）の口縁に対して圧接する圧接部（２０ａ）および該圧接部（２０ａ）から前記フレ止め部材（１１）の両側に沿うように一体に延設される一対の挟持部（２０ｂ），（２０ｂ）からなるコ字状部材（２０）と、該コ字状部材（２０）の両側から前記切欠開口（９），（１０）の口縁に向かって一体に突設された嵌挿固定片（２２），（２２）とによって構成されている固定手段（１９）が、前記切欠開口（９），（１０）の両側周縁部にそれぞれ形成された一対の嵌挿穴（１７），（１７）および（１８），（１８）に前記嵌挿固定片（２２），（２２）を嵌挿することにより取り付けられており、
　前記挟持部（２０ｂ），（２０ｂ）は、前記嵌挿固定片（２２）を嵌挿穴（１７），（１８）に嵌挿する際に、フレ止め部材（１１）と挟持部（２０ｂ），（２０ｂ）とが接触することによる抵抗をなくし、固定手段（１９）の取付を容易にする作用をなすため、コ字状部材（２０）の挟持部（２０ｂ），（２０ｂ）とフレ止め部材（１１）の両側との間に若干のクリアランス（Ｓ）を介在させ得るように形成されているフレ止め装置付金属製角型柱。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　
２　同、特開平８−７４３５６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（２ａ）「【請求項１】　中空な金属製四角柱（１）の相対向する二面（１ａ），（１ｃ）には、フレ止め用のチャンネル（６）を嵌合するためのチャンネル嵌合溝（９）を下端に有する正面側切欠開口（７）と該正面側切欠開口（７）と相対向し且つ前記チャンネル嵌合溝（９）の横幅より同等あるいは大きな間隔で対峙する係止口縁（１０）を下部両側に有する裏面側切欠開口（８）とがそれぞれ形成され、前記係止口縁（１０），（１０）には、前記チャンネル嵌合溝（９）に嵌合された状態のチャンネル（６）の上面に対して押圧力を作用させて該チャンネル（６）の上動を規制する規制金具（１３）が係止されており、該規制金具（１３）は、下端に前記チャンネル（６）上面に当接される当接面（１４ａ）を有し且つ前記係止口縁（１０），（１０）の外面に対して係合される平板状の規制金具主体（１４）と、該規制金具主体（１４）の両側の一部を前記当接面（１４ａ）より上方位置において内向きに切り起こして形成され且つ前記係止口縁（１０），（１０）の内面に対して係合される内向き凸片（１５），（１５）とを有していることを特徴とするフレ止め装置付金属製角型柱。」
（２ｂ）「【００２０】即ち、中空な金属製四角柱１の相対向する二面の一方側に形成された正面側切欠開口７下端のチャンネル嵌合溝９に対してフレ止め用のチャンネル６を嵌合位置決めした状態で、裏面側切欠開口８の係止口縁１０，１０に対してチャンネル６の上動を規制する規制金具１３を係止するのであるが、該規制金具１３の係止は、前記係止口縁１０，１０の外面に係合される規制金具主体１４と前記係止口縁１０，１０の内面に係合される内向き凸片１５，１５との挟着力により行われる。従って、チャンネル６は、チャンネル嵌合溝９によって左右方向（即ち、横方向）への移動が規制されるとともに、規制金具１３によって上方への移動が規制されることとなり、金属製四角柱１のフレ止めが確実に確保されることとなるのである。」
　
第３　対比・判断
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「フレ止め部材が係止される段部（１３）〜（１６）」、「固定手段（１９）」は、それぞれ、本願発明の「位置決め部」、「移動規制手段」に相当する。
　また、刊行物１記載の発明の「コ字状部材（２０）」と、本願発明の「矩形形状の移動規制部」とは、「フレ止め部材当接部」で共通する。
　したがって、両者は、
「中空な金属製四角柱の相対向する二面には、フレ止め部材を挿入支持するための切欠開口がそれぞれ形成されており、該切欠開口には、前記フレ止め部材を位置決めする位置決め部がそれぞれ設けられるとともに、前記フレ止め部材が前記位置決め部から移動するのを規制するフレ止め部材当接部、該フレ止め部材当接部の両側から前記切欠開口の口縁に向かって一体に突設された嵌挿固定片とからなる移動規制手段が、前記切欠開口の両側周縁部にそれぞれ形成された一対の嵌挿穴に前記嵌挿固定片を嵌挿することにより取り付けられており、前記フレ止め部材当接部と前記フレ止め部材との間には、若干の隙間が保持されているフレ止め装置付金属製角型柱。」
の点で一致し、下記の点で相違している。
〈相違点〉
　本願発明は、フレ止め部材当接部が、矩形形状の移動規制部であり、該移動規制部とフレ止め部材との間には若干の隙間が保持されているのに対し、刊行物１記載の発明は、フレ止め部材当接部が、圧接部および一対の挟持部からなるコ字状部材であり、該一対の挟持部とフレ止め部材の両側との間に若干のクリアランス（Ｓ）を介在させ得るように形成されている点。
　　
　そこで、上記相違点について検討する。
　刊行物１記載の発明の移動規制部はコ字状とすることで、水平部でフレ止め部材の上下方向の移動を規制し、左右の垂直部でフレ止め部材の左右方向の移動を規制しようとするものである。
　しかし、刊行物２には、中空な金属製四角柱（１）の相対向する二面（１ａ），（１ｃ）にそれぞれ形成された、正面側切欠開口（７）と裏面側切欠開口（８）とに、フレ止め用のチャンネル（６）（本願発明の「フレ止め部材」に相当。）を嵌合し、嵌合された状態のチャンネル（６）の上面に対して押圧力を作用させて該チャンネル（６）の上動を規制する規制金具（１３）を係止する、フレ止め装置付金属製角型柱が記載され、フレ止め用のチャンネル（６）は、チャンネル嵌合溝９によって左右方向への移動が規制されるとともに、下端に前記チャンネル（６）上面に当接される当接面（１４ａ）を有する、平板状の規制金具主体（１４）によって上方への移動が規制されることが記載されている。
　そして、刊行物１記載の発明において、フレ止め部材は、切欠開口の位置決め部により左右方向への移動を規制することができるから、移動規制部をフレ止め部材の上方への移動のみを規制する矩形形状のものとすることは、刊行物２記載の発明に基いて当業者が容易になしうることである。
　また、刊行物１記載の発明に、コ字状部材の挟持部とフレ止め部材の両側との間に若干のクリアランスを介在させることが示されているように、フレ止め部材と移動規制部の寸法の誤差等を考慮して、フレ止め部材と移動規制部の間に若干のクリアランスを設けることは適宜なしうることであり、移動規制部をフレ止め部材の上方への移動を規制する矩形形状のものとするに際し、移動規制部とフレ止め部材との間に若干の隙間を形成するように設計することは当業者が容易になしうることである。
　そして、本願発明全体の効果も、刊行物１、２記載の発明から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものということができない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１、２記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。