【事件の表示】
　特願２０００−１９６０９８号「電気温水器」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１月１８日出願公開、特開２００２−１３８１６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件に係る出願（以下「本願」という。）は、平成１２年６月２９日の特許出願であって、平成２１年２月１３日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年２月１７日）、これに対し、同年３月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年４月１４日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２１年４月１４日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年４月１４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正について
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、本件補正前に「略直方体形状で前板が取り外し可能な外装体と、運転制御部と、給水口を有し天部に出湯口を有したタンクと、前記タンク内の水を加熱する加熱手段と、前記タンク内の湯温を検知する湯温検知手段とを有し、前記湯温検知手段は前記出湯口近傍のタンク表面に板状バネと固定金具により圧着されて取り付けられるとともに、前記運転制御部は前記湯温検知手段の出力に基づいて前記加熱手段を動作させ、前記固定金具と前記タンクとで形成された隙間に前記板状バネを前記外装体の前板方向から差込み可能に構成したことを特徴とする電気温水器。」とあったものを「略直方体形状で前板が取り外し可能な外装体と、運転制御部と、給水口を有し天部に出湯口を有したタンクと、前記タンク内の水を加熱する加熱手段と、前記タンク内の湯温を検知する湯温検知手段とを有し、前記湯温検知手段は前記出湯口近傍のタンク天面に板状バネと固定金具により圧着されて取り付
けられ、前記板状バネと前記固定金具とを固定ねじで固定し、
、かつ、前記固定ねじを前板方向から固定した
　
　上記補正について検討する。 
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、板状バネと固定金具について、「
板状バネと固定金具とを固定ねじで固定
固定ねじを前板方向から固定した
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて検討する。 
　
２．刊行物に記載された発明 
(1)原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願平１−４２８９４号（実開平２−１３４４４９号）のマイクロフィルム（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
a)「［産業上の利用分野］
　本考案は、貯湯タンク内に貯めた水道水を電気ヒータにより加熱する電気温水器の改良に関するものである。」（第1頁第17行〜同第20行）
b)「本考案は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、貯湯タンク内に貯湯された高温の湯を使いきった場合に、短時間で高温の湯の供給ができる貯湯式の電気温水器を提供することにある。」（第3頁第2行〜同第6行）
c)「［第１実施例］
　この実施例の電気温水器は、第１図〜第２図に示すように、管（加温パイプ）上部に設けられた機械式の温度・流量制御弁による温度・流量制御方式を採用している。
　第１図に示す電気温水器１０において、１１は貯湯タンクである。
貯湯タンク１１は
給水管１２の給水口１２ａ
上部には給湯管１３の給湯口１３ａが設けられている
d)「［第２実施例］
　次に、第３図に第２実施例を示す。
　この実施例の電気温水器は、貯湯タンク上部に設けられた電子式の温度検出・電力制御による温度・電力位相制御方式を採用している。　
　第３図に示す
電気温水器４０
比較回路４２及びトライアック
４３からなる制御装置
　貯湯タンク１１に配設された加温パイプ２０は、上端２０ａ、下端２０ｂ共に開放されており、内部に電気ヒータ３０が装着されている。また、
貯湯タンク１１上部外周面には、温度検出部４１が設けられている
　
温度検出部４１は、貯湯タンク１１内上部の湯温に応じた検出信号ａを出力する
比較回路４２は
検出信号ａの電圧と、予め設定された基準電圧
とを比較し、その差に応じた
電力制御信号
ｂを
送出する
トライアック４３は、位相制御信号ｂに応じて電気ヒータに流れる電流を制御する電力制御を行なう
電気ヒータ３０により、加温パイプ２０内の水は
加温される
　このように、電気ヒータと温度検出部、比較回路及びトライアックを組み合わせて加熱することにより、貯湯タンク全域における対流を起こさせることなく、貯湯タンク上層部に８５℃程度の高温水の成層を効率良くつくることができる。
　なお、各実施例の電気ヒータ３０は、第３図に示すような棒状ヒータとしても良い。」（第8頁第7行〜第9頁第17行）
e)「［効果］
　本考案に係る電気温水器は、貯湯タンクの下部に設けた給水口から貯湯タンク内に水道水を供給して充満させ、貯湯タンク内に設けた電気ヒータにより水道水を加熱し、貯湯タンク上部に設けた給湯口から給湯する電気温水器であって、電気ヒータを両端が開放した管に内装し、管を、上端が貯湯タンク内上部に且つ下端が貯湯タンク内下部に位置するように配置すると共に、管の上端から貯湯タンク内上部に流出する湯の温度を制御する制御装置を有することを特徴としたものである。
　このため、貯湯タンク内に貯湯された高温の湯を使いきった場合であっても、短時間で高温の湯を供給することができる電気温水器を提供することができる。」（第9頁第18行〜同第10頁第12行） 
f)上記dの記載事項、第３図の図示内容によると、
温度検出部４１が給湯口１３ａの近傍に設けられる
　
　上記a〜eの記載事項、上記fの認定事項および図面の図示内容を総合勘案して、第２実施例の記載事項を中心にまとめると、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。  
「比較回路４２およびトライアック４３からなる制御装置と、給水管１２の給水口１２ａと、上部に給湯管１３の給湯口１３ａが設けられている貯湯タンク１１と、
　加温パイプ２０内の水を加温する電気ヒータ３０と、
　貯湯タンク１１内上部の湯温に応じた検出信号ａを出力する温度検出部４１とから構成され、
　温度検出部４１は、貯湯タンク１１上部外周面、かつ、給湯口１３ａの近傍に設けられ、
　制御装置の比較回路４２は、検出信号ａの電圧と、予め設定された基準電圧とを比較し、その差に応じた電力制御信号ｂを送出し、トライアック４３は電力制御信号ｂに応じて電気ヒータ３０に流れる電流を制御する電力制御を行う電気温水器４０。」
　
(2)同じく、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５２−２８０４５号（実開昭５３−１２３６５５号）のマイクロフィルム（以下「刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
a)「以下、本考案の詳細を一実施例について第４図および第５図を参照して説明する。
(1)
温水器のタンク
(2)はこのタンク(1)の壁面である
(3)は上記(2)にたとえば溶接により固着された取付け部材
取付け部材(3)の上面開口部(5)から弾性押圧板(7)の曲成部(7a)を部材(3)の内部に挿入する
熱検知素子(6)は曲成部(7a)のばね性によつて壁面(2)に確実に密着される
b)「本考案は以上詳述したように、タンクとこのタンク外壁に固着された上面開口の取付け部材と、この部材内に配置される熱検知素子と、上記取付け部材に挿嵌され上記熱検知素子をタンク壁面に密接させる弾性押圧板とを備えた熱検知素子の取付け装置であるから、弾性押圧板が挿入されている
取付け部材に熱検知素子
の固定が簡易かつ確実に行なわれる
　
　上記a、bの記載事項および図面の図示内容を総合勘案すると、刊行物２には、次の発明が記載されていると認められる。  
「温水器のタンク１の壁面２に固着された取付け部材３に挿入される弾性押圧板７の曲成部７ａのばね性によって壁面２に確実に密着される熱検知素子６であって、
　取付け部材３の上面開口部５から弾性押圧板７の曲成部７ａを取付け部材３の内部に挿入される、
　取付け部材３への固定が簡易かつ確実に行われる熱検知素子６。」
　
３．対比
　本件補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。  
　刊行物１に記載された発明の「比較回路４２およびトライアック４３からなる制御装置」は、その構成および機能からみて、本件補正発明の「運転制御部」に相当し、以下同様に、 
　「給水管１２の給水口１２ａ」は「給水口」に、
　「上部」は「天部」に、
　「給湯管１３の給湯口１３ａ」は「出湯口」に、
　「貯湯タンク１１」は「タンク」に、
　「加温パイプ２０内の水を加温する電気ヒータ３０」は「タンク内の水を加熱する加熱手段」に、
　「貯湯タンク１１内上部の湯温に応じた検出信号ａを出力する」「温度検出部４１」は「タンク内の湯温を検知する」「湯温検知手段」に、
　「貯湯タンク１１上部外周面で、かつ、給湯口１３ａの近傍に設けられ」ることは「出湯口近傍のタンク天面に」「取り付けられ」ることに、
　「制御装置の比較回路４２は、検出信号ａの電圧と、予め設定された基準電圧とを比較し、その差に応じた電力制御信号ｂを送出し、トライアック４３は、電力制御信号ｂに応じて電気ヒータ３０に流れる電流を制御する電力制御を行う」ことは「運転制御部は湯温検知手段の出力に基づいて加熱手段を動作させ」ることに、
　「電気温水器４０」は「電気温水器」に、
　それぞれ相当する。
　
　したがって、上記両者の一致点および相違点は、次のとおりである。 
［一致点］
「運転制御部と、給水口を有し天部に出湯口を有したタンクと、前記タンク内の水を加熱する加熱手段と、前記タンク内の湯温を検知する湯温検知手段とを有し、前記湯温検知手段は前記出湯口近傍のタンク天面に取り付けられ、前記運転制御部は前記湯温検知手段の出力に基づいて前記加熱手段を動作させる電気温水器。」
　
［相違点１］
　本件補正発明が、略直方体形状で前板が取り外し可能な外装体を具備するのに対して、刊行物に記載された発明は、当該発明特定事項を具備していない点。
　
［相違点２］
　本件補正発明では、温度検知手段は、板状バネと固定金具により圧着されて取り付けられ、板状バネと固定金具とを固定ねじで固定し、固定金具とタンクとで形成された隙間に板状バネを外装体の前板方向から差込み可能に構成し、かつ、固定ねじを前板方向から固定したのに対して、刊行物１に記載された発明では、当該発明特定事項を具備するか否か不明である点。
　
４．当審の判断  
(1)相違点１について
　電気温水器の技術分野において、温水器の周囲を前板を取り外し可能な外装体で覆い、および、外装体の前板方向から部品取付け部へのビス等を用いた部品の取付け作業を行うことは、本願出願前に周知の技術事項である（例えば、特開平７−１８６２４９号公報の段落【0020】〜【0022】や、特開平７−１９５５０２号公報の段落【0019】〜【0021】を参照。以下「周知の技術事項」という。）。
　そして、温水器を覆う外装体の形状を略直方形状とすることは、当業者が適宜なし得たものである。
　したがって、刊行物１に記載された発明に、上記周知の技術事項を適用して、上記相違点１において本件補正発明が具備する発明特定事項に到達することは当業者が容易になし得たものである。
　
(2)相違点２について
　本件補正発明と刊行物２に記載された発明とを対比する。
　刊行物２に記載された発明の「タンク１の壁面２」と本件補正発明の「タンク天面」とは「タンク壁面」である点で共通し、以下同様に、
　「取付け部材３の上面開口部５から弾性押圧板７の曲成部７ａを取付け部材３の内部に挿入される」ことと「固定金具とタンクとで形成された隙間に板状バネを外装体の前板方向から差込み可能に構成」することとは、前者において、上面開口部５は、取付け部材３とタンク１の壁面２との間に形成された隙間であるといえることから、両者は、「固定金具とタンクとで形成された隙間に板状バネを所定方向から差込み可能に構成」することで、
　「温水器」と「電気温水器」とは「温水器」である点で、
　それぞれ共通する。
　また、刊行物２に記載された発明の「取付け部材３」は、その構成および機能からみて、本件補正発明の「固定金具」に相当し、以下同様に、
　「弾性押圧板７」は「板状バネ」に、
　「曲成部７ａのばね性によって壁面２に確実に密着され」ることは「圧着されて取り付けられ」ることに、
　「熱検知素子」は「湯温検知手段」に、
　それぞれ相当する。
　
　したがって、刊行物２に記載された発明は、「温水器１の壁面２に固着された固定金具と板状バネとにより圧着されて取り付けられる湯温検知手段であって、固定金具とタンクとで形成された隙間に板状バネを所定方向から差込み可能に構成された、固定が簡易かつ確実に行われる湯温検知手段。」と言い換えることができる。
　さらに、部材の固定を固定部材に装着されるばねの弾性力を用いて行うものにおいて、そのばねを固定部材に固着するか否かは、ばねや固定部材の材質、形状や、強度、あるいは、作業性等を考慮して、当業者が適宜決定し得る事項であり、その際、固着手段としてねじを用いる程度のことは単なる設的事項にすぎない。
　してみると、刊行物１に記載された発明において、温度検出部４１の貯湯タンク１１への設置を簡易かつ確実に行うために、同じく温水器の技術分野に属する刊行物２に記載された発明を適用するとともに、当該適用に際して上記周知の技術事項に倣って、温度検出部４１の取り付け作業を外装体の前板方向から行うようにすることは当業者が容易になし得たものである。
　
(3)小括
　本件補正発明の奏する効果についてみても、刊行物１、２に記載された発明および周知の技術事項から当業者が予測できた効果の範囲内のものである。
　ゆえに、本件補正発明は、刊行物１、２に記載された発明および周知の技術事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。  
　よって、本件補正発明は、刊行物１、２に記載された発明および周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　  
 　  
５．まとめ
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　 
第３．本願発明について  
１．本願発明  
　平成２１年４月１４日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２０年１０月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。  
「略直方体形状で前板が取り外し可能な外装体と、運転制御部と、給水口を有し天部に出湯口を有したタンクと、前記タンク内の水を加熱する加熱手段と、前記タンク内の湯温を検知する湯温検知手段とを有し、前記湯温検知手段は前記出湯口近傍のタンク表面に板状バネと固定金具により圧着されて取り付けられるとともに、前記運転制御部は前記湯温検知手段の出力に基づいて前記加熱手段を動作させ、前記固定金具と前記タンクとで形成された隙間に前記板状バネを前記外装体の前板方向から差込み可能に構成したことを特徴とする電気温水器。」 
　
２．刊行物  
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物１、２、刊行物１、２に記載された発明は、前記「第２．［理由］２刊行物に記載された発明」に記載したとおりである。  
 　 
３．対比および判断  
　本願発明は、前記「第２．［理由］１．本件補正について」で検討した本件補正発明における板状バネと固定金具について、「
板状バネと固定金具とを固定ねじで固定
固定ねじを前板方向から固定した
　そうすると、実質的に本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「第２．［理由］３．対比、および４．当審の判断」に記載したとおり、刊行物１、２に記載された発明および周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様に、刊行物１、２に記載された発明および周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
４．むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明および周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。