【事件の表示】
　特願２００４−２１６３２７号「引き出し式加熱調理器」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年２月９日出願公開、特開２００６−３８２９７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１６年７月２３日の特許出願であって、平成２１年２月１０日付けで拒絶査定がなされ（同年２月１７日発送）、これに対し、同年３月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年４月１６日付けで手続補正がなされたものである。
　 
第２　平成２１年４月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２１年４月１６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 
　 
［理由］ 
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　
「内部にマイクロ波が照射される加熱室が形成されている調理器本体と、被加熱物を収容可能な加熱容器を備え且つ前記調理器本体に対して前記加熱容器が前記加熱室内における収納位置から外部へ引き出すことができるように前記調理器本体内で移動可能に配設されている引き出し体と、前記引き出し体を前記調理器本体内で移動させるための移動機構とを備えた加熱調理器において、
　前記移動機構は前記加熱室の外に設けられ、前記引き出し体の開閉扉は、前記移動機構を介して前記加熱室の左右側壁面で前記加熱室の外側において前記加熱室に支持されており、
且つ前記加熱容器の前記収納位置において前記加熱室の開口部を閉鎖可能であり、
　前記加熱容器の底部の少なくとも一部領域を、前記被加熱物を載置可能であり且つ前記加熱室の底壁との間で隙間を置いて配置されたマイクロ波透過性物質で形成したことから成る加熱調理器。」（下線は当審で付与。以下同様。）
　 
２．補正の目的 
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である引き出し体の開閉扉について、「前記加熱容器の前記収納位置において前記加熱室の開口部を閉鎖可能」と限定するものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　 
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか。）について以下に検討する。 
　 
３．引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭５２−１０３６１９号（実開昭５４−３０３４９号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。 
　
ア）「本体内に食品を加熱調理する加熱室と、前記加熱室に高周波を放射する高周波発生装置と、前記加熱室の前面開口部を開閉する引出し方式のドアと、前記加熱室内で
食品を載置するガラス陶器等の誘電体の受皿
高周波加熱装置
　
イ）「第１図は本考案の側面断面図で、
本体１内に加熱室２が配設され
電波が
加熱室２に入り、加熱室２内の食品８を加熱
加熱室前面開口部を開閉するドア９にはその下部にレール１０を固着し、固定ローラ１１上を移動用ローラ１２のついたレール１０がドアの開閉に応じて前後に移動
加熱室２に面するドア面には受皿１３の周端部を支持する取付金具１４を支持する支持具１５が装着されている。
電波の透過する陶器、ガラス等の誘電体で形成している
　
ウ）第１図には、本体１の内部に加熱室２が設けられ、加熱室２の開口側にドア９が設けられ、加熱室２の内部に受皿１３が設けられ、食品８が載置された受皿１３は取付金具１４及び支持具１５を介してドア９に支持され、ドア９の下部にレール１０が設けられ、
加熱室２の下部で且つ本体１の内部に前記レール１０、固定ローラ１１及び移動ローラ１２が設けられている
　
　これら記載事項及び認定事項を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。 
　 
「本体１内に加熱室２が配設され、電波が加熱室２に入り、電波の透過する陶器、ガラス等の誘電体で形成している受皿１３に食品８が載置され、加熱室２内の食品８を加熱し、加熱室前面開口部を開閉するドア９にはその下部にレール１０を固着し、加熱室２の下部で且つ本体１の内部に設けられている固定ローラ１１上を移動用ローラ１２のついたレール１０がドア９の開閉に応じて前後に移動し、加熱室２に面するドア面には受皿１３の周端部を支持する取付金具１４を支持する支持具１５が装着されている高周波加熱装置。」
　 
４．対比 
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、機能または構造等からみて、後者の「加熱室２」は、前者の「加熱室」に相当し、以下同様に、「食品８」は「被加熱物」に、「受皿１３」は「加熱容器」に、「ドア９」は「開閉扉」に、「陶器、ガラス等の誘電体」は「マイクロ波透過性物質」に、「高周波加熱装置」は「加熱調理器」にそれぞれ相当する。
　また、後者の「電波」は、高周波加熱装置において食品８を加熱するためのものであるから、前者の「マイクロ波」に相当し、後者の「本体１」は、内部に加熱室２が配設され、電波が加熱室２に入るものであるから、前者の「内部にマイクロ波が照射される加熱室が形成されている調理器本体」に相当する。
　また、後者の「ドア９」、「受皿１３」、「取付金具１４」及び「支持具１５」からなるものは、加熱室前面開口部を開閉するドア９の開閉に応じて、食品８を収容可能な受皿１３が加熱室２の内部から外部へ引き出せるように本体１内を移動するので、前者の「被加熱物を収容可能な加熱容器を備え且つ調理器本体に対して前記加熱容器が加熱室内における収納位置から外部へ引き出すことができるように前記調理器本体内で移動可能に配設されている引き出し体」に相当する。
　また、後者の「レール１０」、「固定ローラ１１」及び「移動ローラ１２」からなるものは、ドア９、受皿１３、取付金具１４及び支持具１５を本体１内で移動させているので、前者の「引き出し体を調理器本体内で移動させるための移動機構」に相当する。
　また、後者の「レール１０」、「固定ローラ１１」及び「移動ローラ１２」からなるものは、加熱室２の下部に設けられ、ドア９を支持しているので、前者のように「移動機構は加熱室の外に設けられ、引き出し体の開閉扉は、前記移動機構を介して」「支持されて」いるといえる。
　また、後者の「ドア９」は、受皿１３の収納位置において加熱室前面開口部を閉鎖している（第１図参照）ので、前者のように「加熱容器の収納位置において加熱室の開口部を閉鎖可能であ」るといえる。
　また、後者の「受皿１３」は、底部で食品８を載置可能であり、加熱室２の底壁との間に隙間があり（第１図参照）、電波の透過する陶器、ガラス等の誘電体で形成されているので、前者のように「加熱容器の底部の少なくとも一部領域を、被加熱物を載置可能であり且つ加熱室の底壁との間で隙間を置いて配置されたマイクロ波透過性物質で形成した」ものといえる。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。 
（一致点） 
「内部にマイクロ波が照射される加熱室が形成されている調理器本体と、被加熱物を収容可能な加熱容器を備え且つ前記調理器本体に対して前記加熱容器が前記加熱室内における収納位置から外部へ引き出すことができるように前記調理器本体内で移動可能に配設されている引き出し体と、前記引き出し体を前記調理器本体内で移動させるための移動機構とを備えた加熱調理器において、
　前記移動機構は前記加熱室の外に設けられ、前記引き出し体の開閉扉は、前記移動機構を介して支持されており、且つ前記加熱容器の前記収納位置において前記加熱室の開口部を閉鎖可能であり、
　前記加熱容器の底部の少なくとも一部領域を、前記被加熱物を載置可能であり且つ前記加熱室の底壁との間で隙間を置いて配置されたマイクロ波透過性物質で形成したことから成る加熱調理器。」 
　 
　そして、両者は次の点で相違する。 
（相違点）
　移動機構を介して支持される開閉扉について、本願補正発明では、加熱室の左右側壁面で前記加熱室の外側において前記加熱室に支持されるのに対して、引用発明では、レール１０、固定ローラ１１及び移動ローラ１２が加熱室２の下部で本体１の内部に設けられているので、加熱室２の左右側壁面で前記加熱室２の外側において前記加熱室２に支持されていない点。
　
５．相違点の判断
　移動機構を介して支持される開閉扉について、加熱室の左右の外側で支持されるものは、特開昭５１−１２０４５０号公報（２ページ右上欄１５−１９行及び第１図参照）、特開昭６３−２８６６２２号公報（９ページ左下欄１８行−同ページ右下欄４行及び第７Ｂ図参照）にも示されるように周知の事項である。
　そして、開閉扉が移動機構を介して加熱室の左右の外側で支持されるにあたり、該移動機構を、ｉ）加熱室外面、ｉｉ）加熱室外面と箱体内面の間、ｉｉｉ）箱体内面、ｉｖ）箱体外面に設けることが考えられるが、加熱容器を加熱室へ案内する際により正確に案内するため、あるいは、開閉扉の過度の大型化を防止するためには、移動機構はできるだけ加熱室に近づいた位置、すなわち上記ｉ）〜ｉｖ）のうちｉ）の位置に設けることは、当業者が容易に選択し得たものである。
　したがって、引用発明において、移動機構を介して支持される開閉扉を、加熱室の左右側壁面で前記加熱室の外側において前記加熱室に支持するようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明及び前記周知の事項から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。 
　 
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び前記周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
　 
６．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　 
第３　本願発明 
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２０年１０月１７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
　
「内部にマイクロ波が照射される加熱室が形成されている調理器本体と、被加熱物を収容可能な加熱容器を備え且つ前記調理器本体に対して前記加熱容器が前記加熱室内における収納位置から外部へ引き出すことができるように前記調理器本体内で移動可能に配設されている引き出し体と、前記引き出し体を前記調理器本体内で移動させるための移動機構とを備えた加熱調理器において、
　前記移動機構は前記加熱室の外に設けられ、前記引き出し体の開閉扉は、前記移動機構を介して前記加熱室の左右側壁面で前記加熱室の外側において前記加熱室に支持されており、
　前記加熱容器の底部の少なくとも一部領域を、前記被加熱物を載置可能であり且つ前記加熱室の底壁との間で隙間を置いて配置されたマイクロ波透過性物質で形成したことから成る加熱調理器。」 
　 
第４　引用例の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　３．」に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、前記「第２　１．」の本願補正発明から、引き出し体の開閉扉についての限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　５．」に記載したとおり、引用発明及び前記周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び前記周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び前記周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　 
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
 　
　よって、結論のとおり審決する。