【事件の表示】
　特願２００４−５１４７９０「ウェブ、特に紙または厚紙からなるウェブの表および裏をコーティングおよび乾燥する装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１２月３１日国際公開、ＷＯ２００４／００１１３３、平成１７年１０月１３日国内公表、特表２００５−５３０６０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、２００３年（平成１５年）６月１８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年（平成１４年）６月２４日、独国）を国際出願日とする国際特許出願であって、平成１６年１２月２１日付けで国内書面とともに明細書、請求の範囲及び要約書の翻訳文がそれぞれ提出され、平成１７年２月２４日付けで特許請求の範囲を補正する手続補正書（当審注：当該手続補正書における、補正対象書類名「明細書」との記載は、「特許請求の範囲」の誤記と認める。）が提出され、平成２０年１０月１日付けで拒絶の理由が通知され、これに対し、同年１２月１５日付けで特許請求の範囲を補正する手続補正書及び意見書がそれぞれ提出され、平成２１年４月２日付けで最後の拒絶の理由が通知され、これに対し、同年５月２０日付けで特許請求の範囲を補正する手続補正書及び意見書がそれぞれ提出されたが、同年６月９日付けで上記平成２１年５月２０日付け手続補正を却下するとともに、同日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対し、同年９月２４日付けで拒絶査定不服審判が請求され、同年１１月２５日付けで審判請求書の請求の理由を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　上述のとおり平成２１年５月２０日付けの手続補正は却下されたので、本件出願の請求項１ないし８に係る発明は、平成２０年１２月１５日付けで補正された特許請求の範囲の範囲、平成１６年１２月２１日付けで提出された明細書の翻訳文、及び国際出願日における図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「　【請求項１】
走行方向（Ｌ）に移動する材料ウェブ（２１２）、特に紙または厚紙、の第１面（２１２ａ）に液体またはペースト状の塗布媒体を塗布する、第１塗布装置（２１４）と、前記第１面（２１２ａ）とは反対側の、前記材料ウェブ（２１２）の第２面（２１２ｂ）に液体またはペースト状の塗布媒体を塗布する、第２塗布装置（２１６）と、乾燥装置とを有する、コーティング／乾燥装置（２１０）であって、
前記２つの塗布装置（２１４、２１６）は前記材料ウェブ（２１２）の前記走行方向（Ｌ）においてほぼ同じ位置に配置され、
前記乾燥装置は前記材料ウェブ（２１２）の前記走行方向（Ｌ）において前記２つの塗布装置（２１４、２１６）の下流に配置されることを特徴とする装置。」
　
第３　引用発明
　１　本願優先日前に頒布された刊行物であって原査定の拒絶の理由に引用された実願平３−７８１６３号（実開平５−２２０６６号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、単に「引用文献」という。）には、次の（１）ないし（７）の事項が図面とともに記載されている。
（１）「【請求項１】  垂直方向に移動される連続帯状体の側方に、該連続帯状体の幅方向にカーテン状に塗液を吐出し得る給液ヘッダを、前記カーテン状に吐出した塗液が連続帯状体の表面に塗工されるよう下方向きに傾斜させて配設したことを特徴とする塗工装置。」（【実用新案登録請求の範囲】の【請求項１】）
　
（２）「【０００２】
    【従来の技術】
  図２は一般にゲートロールコータと称される従来の塗工装置の一例を示すもので、送りロール１により斜めに導かれた原紙等のウェブ２を２本のアプリケータロール３，３間のニップを通過させるようにし、…　…（後略）…　…。」（段落【０００２】）
　
（３）「【００１３】
  図示するように、水平方向に移動されるウェブ（連続帯状体）２を送りロール９を介し垂直方向下方向きに導き、更に、このウェブ２を前記送りロール９の下方位置に配設したウェブ浮上装置１０を介し再度水平方向に導くようにする。」（段落【００１３】）
　
（４）「【００１４】
  ここで、前記ウェブ浮上装置１０は、ウェブ２が通過する部分の表面に複数のエア吹出口１１を開口した中空の本体１２内にエア１３を供給し得るようにしたもので、前記送りロール９により垂直方向下方向きに導かれたウェブ２を、前記エア吹出口１１から吹出すエア１３によって本体１２から浮上させた状態で円弧状に案内し得るようにしてある。」（段落【００１４】）
　
（５）「【００１５】
  更に、前記送りロール９とウェブ浮上装置１０との間を垂直方向下方向きに移動されるウェブ２の両側に、該ウェブ２の幅方向にカーテン状に塗液６を吐出し得る一対の給液ヘッダ１４，１４を、前記カーテン状に吐出した塗液６がウェブ２の両面に塗工されるよう下方向きに傾斜させて対向配置する。
      【００１６】
  即ち、前記各給液ヘッダ１４，１４は、内部にウェブ２幅方向に延びる塗液溜まり１５を有し、該塗液溜まり１５から給液ヘッダ１４下端に向けてウェブ２幅方向に延びるスリット１６を開口しており、前記塗液溜まり１５に供給された塗液６を、塗液溜まり１５からスリット１６を通してカーテン状の液膜とし、前記ウェブ２表面に向け斜め下方に吐出し得るようにしてある。
      【００１７】
  又、前記各給液ヘッダ１４，１４の直下にはリターンパン１７，１７を夫々配設し、塗工不要時に回転軸１８を中心に図１中二点鎖線で示す位置に後退させた給液ヘッダ１４の下端から吐出される塗液６の回収を行い得るようにする。」（段落【００１５】ないし【００１７】）
　
（６）「【００１８】
  更に、前記送りロール９の近傍位置には、移動するウェブ２に帯同して発生する空気の流れを除去する為の遮風装置１９，２０を設ける。」（段落【００１８】）
　
（７）「【００１９】
  又、前記ウェブ浮上装置１０の下流側には、該ウェブ浮上装置１０から送られるウェブ２の両面を乾燥させる為のドライヤ２１を設ける。
      【００２０】
  而して、両給液ヘッダ１４，１４からカーテン状に吐出された塗液６は、送りロール９から垂直方向下方向きに移動されるウェブ２の両面に塗工され、該両面を塗工されたウェブ２は、ウェブ浮上装置１０により非接触状態で水平方向に案内されてドライヤ２１により塗工面を乾燥される。」（段落【００１９】及び【００２０】）
　
　２　上記１（１）ないし（７）及び図面の記載から、引用文献には次の（ア）ないし（ウ）の事項が記載されていることがわかる。
（ア）上記１（３）及び図１の記載から、引用文献に記載された「ウェブ２」は、図１に図示されるように、水平方向、垂直方向下向き、再度水平方向の順に設定された「方向」（以下、「走行方向」という。）に沿って移動するものであることがわかる。
　また、上記１（２）の記載から、引用文献に記載された「ウェブ２」は、「原紙」等であることがわかる。
　
（イ）上記１（５）及び図１の記載から、引用文献に記載された「塗工装置」は、「ウェブ２の両面に塗液６を塗工する、一対の給液ヘッダ１４，１４」を有しており、当該「一対の給液ヘッダ１４，１４」は「ウェブ２の走行方向においてほぼ同じ位置に配置され」ることがわかる。
　
（ウ）上記１（６）及び図１の記載から、引用文献に記載された「塗工装置」は、ウェブ２の両面を乾燥させる為の「ドライヤ２１」を有しており、当該「ドライヤ２１」は「ウェブ２の走行方向において一対の給液ヘッダ１４，１４の下流に配置される」ことがわかる。
　
　３　引用発明 
　上記１及び２並びに図面の記載から、引用文献には、次の発明（以下、単に「引用発明」という。）が記載されているといえる。  
「走行方向に移動する原紙等のウェブ２の両面に塗液６を塗工する、一対の給液ヘッダ１４，１４と、ドライヤ２１とを有する、塗工装置であって、
前記一対の給液ヘッダ１４，１４は前記ウェブ２の前記走行方向においてほぼ同じ位置に配置され、
前記ドライヤ２１は前記ウェブ２の前記走行方向において前記一対の給液ヘッダ１４，１４の下流に配置される塗工装置。」
　
第４　対比  
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「走行方向」は、その機能、構造、技術的意義からみて、本願発明における「走行方向（Ｌ）」に相当し、以下同様に、「塗工」は「塗布」に、「ドライヤ２１」は「乾燥装置」に、「塗工装置」は「コーティング／乾燥装置（２１０）」及び「装置」に、それぞれ相当する。
　一方、引用発明における「ウェブ２」は「原紙等」であることから、「紙である材料ウェブ」の限りにおいて、本願発明における「材料ウェブ（２１２）、特に紙または厚紙」に相当する。また、引用発明における「塗液６」は、「液体の塗布媒体」である限りにおいて、本願発明における「液体またはペースト状の塗布媒体」に相当する。
　また、引用発明における「ウェブ２」の「両面」は、その技術的意義からみて、本願発明における「材料ウェブ（２１２）」の「第１面（２１２ａ）」と、「第１面（２１２ａ）とは反対側の、…第２面（２１２ｂ）」に相当し、同様に、引用発明における「一対の給液ヘッダ１４，１４」は、「第１塗布装置（２１４）」及び「第２塗布装置（２１６）」からなる「２つの塗布装置（２１４、２１６）」に相当する。
　
　してみると、本願発明と引用発明とは、次の＜一致点＞で一致し、次の＜相違点＞の１及び２の２点で相違する。
　
＜一致点＞
「走行方向に移動する紙である材料ウェブの第１面に液体の塗布媒体を塗布する、第１塗布装置と、前記第１面とは反対側の、前記材料ウェブの第２面に液体の塗布媒体を塗布する、第２塗布装置と、乾燥装置とを有する、コーティング／乾燥装置であって、
前記２つの塗布装置は前記材料ウェブの前記走行方向においてほぼ同じ位置に配置され、
前記乾燥装置は前記材料ウェブの前記走行方向において前記２つの塗布装置の下流に配置される装置。」
　
＜相違点＞ 
　１　「紙である材料ウェブ」に関し、本願発明においては「材料ウェブ（２１２）、特に紙または厚紙」であるのに対し、引用発明における「ウェブ２」は「紙」ではあるものの、「厚紙」であるかについては不明である点（以下、「相違点１」という。）。
　
　２　本願発明における「塗布媒体」は「液体またはペースト状」であるのに対し、引用発明における「塗液６」は「液体」であることは推察されるものの、「ペースト状」のものも含むかについては明らかではない点（以下、「相違点２」という。）。
　
第５　当審の判断
　１　相違点１について
　引用発明における「ウェブ２」は「原紙等」であって、原紙には厚紙も含まれると解するのが一般的であり、また、引用発明の「ウェブ２」として「厚紙」を用いることも可能であることは自明である。
　よって、引用発明における「ウェブ２」として「紙」のほか「厚紙」を用いることで、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは、当業者であれば適宜なし得ることである。
　なお、本願発明の「紙または厚紙」との記載は、択一的に発明を特定するものであることから、「紙」に相当する「原紙のウェブ２」に塗工する引用発明と本願発明とは、相違点１に関して実質的に差異がない、ともいえる。
　
　２　相違点２について
　「塗布媒体」としてペースト状のものを用いることは、例示するまでもなく、本件出願の優先日前において周知の技術（以下、単に「周知技術」という。）であって、引用発明における「塗液６」に当該周知技術を適用することで、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　なお、本願発明の「液体またはペースト状」との記載は、択一的に発明を特定するものであることから、「液体の塗布媒体」に相当する「塗液６」を塗工する引用発明と、本願発明とは、相違点２に関して実質的に差異がない、ともいえる。
　
　３　本願発明が奏する効果について
　さらに、本願発明を全体としてみても、その作用効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
第６　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　 
第７　付言
　本件請求人は、平成２１年１１月２５日付けで提出した審判請求書の請求の理由を補正する手続補正書において、請求項１に係る発明を次のように補正する（以下、「補正予定の本願発明」という。）ことを検討している旨、主張する。
「（Ａ）走行方向（Ｌ）に移動する材料ウェブ、特に紙または厚紙の第１面に液体またはペースト状の塗布媒体を塗布する第１塗布装置と、
　（Ｂ）前記第１面とは反対側の、前記材料ウェブの第２面に液体またはペースト状の塗布媒体を塗布する第２塗布装置と、
　（Ｃ）前記材料ウェブの前記走行方向（Ｌ）において前記２つの塗布装置の下流に配置される乾燥装置とを有するコーティング／乾燥装置であって、
　（Ｄ）前記第１の塗布装置及び前記第２の塗布装置は、前記材料ウェブの前記走行方向（Ｌ）においてほぼ同じ位置に配置され、
　（Ｅ）前記第１の塗布装置及び前記第２の塗布装置の各々は、
　前記材料ウェブの表面に接して回転することによって、前記材料ウェブを搬送するローラと、
　（Ｆ）前記ローラより高い位置に配置され、前記ローラの表面に塗布媒体を塗布するカーテン塗布装置ヘッドとを含み、
　（Ｇ）前記コーティング／乾燥装置はさらに、前記第１の塗布装置と前記第２の塗布装置との各ローラの表面に配置され、前記材料ウェブに沿って引きずられる空気境界層を破壊するための、好ましくは除去又は軽減するための装置を含む、コーティング／乾燥装置。」
　そして、補正予定の本願発明と、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１ないし４とを対比し、次のように主張する。
「上記した引用文献１〜引用文献４には、上述した要件（Ｅ）及び（Ｆ）にそれぞれ示すように、「前記第１の塗布装置及び前記第２の塗布装置の各々は、前記材料ウェブの表面に接して回転することによって、前記材料ウェブを搬送するローラと」、「前記ローラより高い位置に配置され、前記ローラの表面に塗布媒体を塗布するカーテン塗布装置ヘッドとを含」むことと、上述した要件（Ｇ）に示すように、「前記コーティング／乾燥装置はさらに、前記第１の塗布装置と前記第２の塗布装置との各ローラの表面に配置され、前記材料ウェブに沿って引きずられる空気境界層を破壊するための、好ましくは除去又は軽減するための装置を含む」こととについては一切開示されておらず、また示唆されてもおりません。」
　
　上記主張について検討する。
　仮に、請求項１に係る発明を「補正予定の本願発明」のように補正する手続補正（以下、「仮の補正」という。）を、特許法第１７条の２第１項第４号において規定される「審判の請求と同時」にしていたとする。
　当該仮の補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定される「特許請求の範囲の減縮」に該当するといえる。
　しかしながら、次の＜補正予定の本願発明に対する当審の判断＞に述べるとおり、「補正予定の本願発明」は、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではなく、当該仮の補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条の規定により却下すべきものであったといえる。
　そして、上記第２ないし第６において検討したとおり、本件出願は拒絶されるべきものである。
＜補正予定の本願発明に対する当審の判断＞
　要件（Ｅ）及び（Ｆ）のような「材料ウェブを搬送するローラ」と「前記ローラより高い位置に配置され、前記ローラの表面に塗布媒体を塗布するカーテン塗布装置ヘッド」とは、例えば、特開平１１−２１６４０６号公報の図１において「塗布ロール２」及び「給液ヘッド４」として、また、特公平７−４５０２３号公報の第１図において「アプリケータロール2,3」及び「塗布液吐出ノズル４」として記載されているように、本件出願の優先日前において周知の技術（以下、「周知技術Ａ」という。）である。
　また、要件（Ｇ）のような「空気境界層を破壊する装置」を設ける技術思想は、例えば、上記第３　１（６）に摘記した引用文献の「遮風装置１９，２０」のほか、原査定で引用された実願平３−７８１６２号（実開平５−２２０６５号）のＣＤ−ＲＯＭの図１において「遮風装置２４，２５」として記載され、さらに、新たに提示する特開平７−２８９９６１号公報の図５において「ジャマ板８」と記載され、特開平１０−２１６６０１号公報の図１ないし３において「空気境界層除去装置６」として記載されているように、本件出願の優先日前において周知の技術（以下、「周知技術Ｂ」という。）である。
　そして、引用発明に当該周知技術Ａ及びＢを適用することは、当業者であれば容易になし得ることであり、またその適用にあたり、それぞれの位置関係が最適となるよう配置することも、当業者が通常設計的に行う技術事項であって、結果として、上記「補正予定の本願発明」のようにすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
　なお、本件請求人は、平成２１年９月２４日付けの拒絶査定不服審判の請求と「同時」に、請求項１に係る発明を当該「補正予定の本願発明」とする補正をしなかった。
　
　よって、結論のとおり審決する。