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　特願２００４−１５１０１４「タッチパッドおよび位置検出回路、並びに位置検出方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月　２日出願公開、特開２００５−２３５１６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年５月２０日（パリ条約優先権主張、２００４年２月１６日、台湾）の出願であって、平成１９年５月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１９年９月３日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同年９月２１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年９月２１日付け手続補正について
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年９月２１日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項６は次のとおり補正された。
「感知パッドと感知ペンとを有するタッチパッド用の位置検出方法であって、
　前記感知パッド上のゼロ電圧の位置を徐々に所定の方向に移動させる入力信号を入力し、２本の電極線が前記感知パッドの２つの端に位置し、前記入力信号は前記２つの端の一方に印加される第１電圧レベルを有する第１信号および前記２つの端の他方に同時に印加される第２電圧レベルを有する第２信号を備え、それにより前記ゼロ電圧の前記位置がタイミングに従って移動しており、
　前記感知ペンのセンシング信号のゼロ電圧が発生するタイミングに基づいて前記感知ペンの前記感知パッド上の位置を特定することを特徴とする位置検出方法。」
　
　上記補正は、本件補正前の請求項６に記載した発明について、「２本の電極線が前記感知パッドの２つの端に位置し、前記入力信号は前記２つの端の一方に印加される第１電圧レベルを有する第１信号および前記２つの端の他方に同時に印加される第２電圧レベルを有する第２信号を備え、それにより前記ゼロ電圧の前記位置がタイミングに従って移動しており、」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項６に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物「特開昭４７−３６９２３号公報」（以下「引用刊行物」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
（イ）「３〔発明の詳細な説明〕
　本発明は一般にエレクトログラフイに関し、さらに詳細には一般にシート状の導体からなり、タブレット上の針の位置についての情報を極めて簡単な所望の電位分布の発生用電子回路および小型化された装置を用いて高精度高解像性をもつて与えるようになつた新しいタブレット装置に関する。
　多数の技術が針を用いる計算機に連結させるために使用しうる。この分野において初期には、光ペンシル（ｌｉｇｈｔ　ｐｅｎｃｉｌ）を用いるものが研究された。」（第１頁右下欄第５行〜末行）
　
（ロ）「第１図は本発明による装置の原理図である。針１１がタブレット１２に書込みを行うと導電シート１２上の針１１の先端のＸ（水平）およびＹ（垂直）座標を表わす信号が出力端子１３と１４に与えられる。
　シート１２は一般には一平方当り１０ＫΩの抵抗率を有する蒸着クロメルのような材料からなり、そしてこのシートは一般には一平方当り１０Ωのかなり低い抵抗率をもつ材料からなる４個の低抵抗条片１５、１６、１７、１８で囲まれている。
　４隅にある導電端子２１−２５は夫々出力線２５−２８を介して駆動回路３１からエネルギーを受ける。
　同軸ケーブル３２が針１１を検出装置３３に結合する。
　このタブレット装置の構造は端子２１と２２が一つの電位となりそして別の電位が端子２３と２４に加えられると、書込面１２内の等電位線が平行で水平方向にならぶごとくするものである。同様に端子２１と２４が一つの電位であり端子２２と２３に別の電位がかかると面１２内の等電位線が平行で垂直にならぶ。駆動回路３１は端子２１−２４に適正な電位を与えることにより互いに別の時間にまず水平等電位線群をそして次に垂直等電位線群をつくるように作用する。これらの時間は針１１がタブレット１２から夫々交互に書込面上の針１１の先端のＸおよびＹ座標を表わす振幅をもつた交流信号を容量的にピックアップしうるように充分短いものである。これら等電位線が垂直の場合には駆動回路は線３４に検出装置３３を針１１の先端のＸ座標を表わす信号を端子１３に出させるように条件づける条件づけ電位を与える。また、この等電位線が水平であれば駆動回路３１が線３５に一つの信号を与え、この信号が針１１の先端のＹ座標を表わす信号を出力線１４に出させるように検出装置３３を条件づける。
　また駆動回路３１は条片１６と１８の間に加えられる信号から９０°だけ位相のずれた電位を条片１５と１７の間に加えそして線３４と３５に対応して位相のずれた信号を加えてこの駆動信号のほぼ９０°の位相インターバルにおいてピークを検出すべく検出装置３３におけるピーク検出を行わせる。
　第２図は単純な電子回路によりアナログ出力電子回路について比較的高いサンプル率で本発明を駆動するための論理構成を示すブロック図である。６４ＫＨｚ の信号がフリップフロップ４２に加えられ、このフリップフロップは出力線４３に位相０°の３２ＫＨｚ信号をそして出力線４４に位相９０°の３２ＫＨｚ 信号を与える。フリップフロップ４２は他の分割器フリップフロップ信号を附勢するのであり、電極２１−２４を適正に附勢するために駆動段４７に加えられるライン４６上のＸＹスイッチを条件づけるのであり、その間適正な時間に針の出力をサンプリングするために線５１上にストローブ信号Ｓｘそして線５２上にストローブ信号Ｓｙを与える。」（第２頁右上欄末行〜第３頁右上欄下から第５行）
　
（ハ）「第９図は針１１の先端の水平座標を表わす信号を取り出すためのさらに他の技術を説明するために共通の時間軸にプロットされた信号波形を示す。この方法によれば条片１５と１７は同一期間であるが第９ａ、９ｂ図に示すようにＹ期間において９０°位相のずれた三角波で附勢される。これらの９０°のずれをもつ三角波はＸ期間中に左也の条片１８と１６の夫々に加えられる。第９ｃ図はＸおよびＹ期間が夫々三角波の周期下の期間に対応する時に針１１により与えられる結果的信号すなわちタブレット１２が方形の時の典型的条件を示す。
　夫々ＹおよびＸ期間の開始からｔｙ、tｘにおける次のゼロ交差までの時間を限定することによりｔy／T　とｔｘ／Tは針１１の先端の夫々ＸおよびＹ座標に比例する。
　上述のようにしてそのようなゼロ交差の発生時に狭いストローブパルスを発生しそして一つのスケーラの低周波段により与えられる方形波を積分して三角波を発生することにより、そのスケーラ中のディジタル数はディジタル出力信号を与えるために保持レジスタにそのゼロ交差ストローブパルスによつてストローブされる。斜波を低周波スケーラ信号と同期させることにより、斜波のレベルはそのゼロ交差ストローブパルスにより保持コンデンサにストローブされてアナログ出力信号を与える。」（第５頁左下欄第１行〜右下欄下から第５行）
　
（ニ）「第９図は針の先端の水平座標を示す信号を取り出すために共通時間軸にプロツトされた信号波形であつて、ａは条片１５と１８をｂは条片１７と１６を附勢するための信号、ｃはａとｂの合成波形を示す。」（第７頁右上欄下から第５行〜末行）
　
（ホ）第１図（ＦＩＧ．１）には、導電シート１２の上端部に低抵抗条片１５、下端部に低抵抗条片１７、右端部に低抵抗条片１６、左端部に低抵抗条片１８を設けることが記載されている。
　
（ヘ）第１図〜第２図には、針１１がペンの形状で記載されている。
　
（ト）第９図には、（ａ）〜（ｃ）の符号を付して信号波形が時間軸上に記載されているが、そのうちＹ期間（条片１５−１７、時間Ｔ）について以下に記載する。
（ａ）一周期の三角波であって、０から　＋の最大　〜　−の最大　〜　０　に至る波形。
（ｂ）一周期の三角波であって、＋の最大から　−の最大　〜　＋の最大に至る波形。
（ｃ）一周期の台形波であって、
i）＋の最大から１／４周期後までの間は当該値を保ち、
ii）当該値から直線状に下降して開始から１／２周期後において−の最大値に至り、
iii）その後、開始から３／４周期後まで当該値を保ち、
iv）その後、直線状に上昇し、開始から一周期後に＋の最大に至る波形。
　台形波の開始点（波形の左端）から、上記ii）の直線が０と交差する点の間がｔｙと記載されている。
　
　なお、上記記載事項（ハ）の「これらの９０°のずれをもつ三角波はＸ期間中に左也の条片１８と１６の夫々に加えられる。」との記載において、「左也」と記載されているのは、「左右」の誤記と認められる。
　
　これら引用刊行物の記載（主として第９図に関する記載）から、引用刊行物には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「ペンの形状の針１１、所定の抵抗率を有する導電シート１２、検出装置３３を有し、針１１の先端のＸ座標、Ｙ座標を表わす信号を検出装置３３の出力線１３、１４に出力するタブレット装置であって、該導電シート１２の上端部に低抵抗条片１５、下端部に低抵抗条片１７が設けられ、該条片１５、１７にはそれぞれ互いに９０°位相のずれた三角波（第９図（ａ）、（ｂ）の波形）が印加され、該２つの波形の合成波であり、針１１により与えられる結果的信号は台形波（第９図（ｃ））であり、台形波の開始から台形波が０となる０交差までの時間ｔｙを限定することによりｔｙは針１１の座標に比例する、タブレット装置。」
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明を対比すると、
　引用発明の「導電シート１２」、「ペンの形状の針１１」及び「タブレット装置」は、それぞれ、本願補正発明の「感知パッド」、「感知ペン」及び「タッチパッド」に相当する。
　また、引用発明の感知パッド（導電シート１２）の上端部及び下端部に設けられた、「低抵抗条片１５」、「低抵抗条片１７」は、本願補正発明の感知パッドの２つの端に位置する「２本の電極線」に相当する。
　また、引用発明の２本の電極線（低抵抗条片１５、低抵抗条片１７）には、それぞれ互いに９０°位相のずれた三角波（第９図（ａ）、（ｂ）の波形）が印加されており、引用発明の２本の電極線には、それぞれ、本願補正発明の「入力信号」である、「第１電圧レベルを有する第１信号」、及び同時に印加される「第２電圧レベルを有する第２信号」に相当する信号が印加されているということができる。
　また、引用発明は、感知ペンの結果信号が０となるまでの時間ｔｙは感知ペンの座標に比例しており、タッチパッド（タブレット装置）である引用発明において、感知ペンの座標（位置）が、検知ペンのセンシング信号が０となる時間（タイミング）により求められているといえるから、引用発明は、本願補正発明と同様に、感知ペンが検知する信号（センシング信号）のゼロ電圧が発生するタイミングに基づいて感知ペンの感知パッド上の位置を特定しているということができ、引用発明には、タッチパッド用の「位置検出方法」が記載されているということができる。
　
　したがって、両者は
「感知パッドと感知ペンとを有するタッチパッド用の位置検出方法であって、
　前記感知パッド上のゼロ電圧の位置を与える入力信号を入力し、２本の電極線が前記感知パッドの２つの端に位置し、前記入力信号は前記２つの端の一方に印加される第１電圧レベルを有する第１信号および前記２つの端の他方に同時に印加される第２電圧レベルを有する第２信号を備え、それにより前記ゼロ電圧の前記位置があり、
　前記感知ペンのセンシング信号のゼロ電圧が発生するタイミングに基づいて前記感知ペンの前記感知パッド上の位置を特定する位置検出方法。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点
　本願補正発明は、感知パッド上のゼロ電圧の位置を徐々に所定の方向に移動させる入力信号を入力しており、ゼロ電圧の前記位置がタイミングに従って移動しているのに対し、引用発明も、感知パッド上のゼロ電圧の位置を与える入力信号を入力しているが、当該入力信号が、感知パッド上のゼロ電圧の位置を徐々に所定の方向に移動させる入力信号であるのかどうか、そして、ゼロ電圧の前記位置がタイミングに従って移動しているのかどうか必ずしも明確ではない点。
　
（３）当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
　引用発明は、２本の電極線のそれぞれに、第１電圧レベルを有する第１信号および第２電圧レベルを有する第２信号が印加され、感知パッド上の感知ペンのセンシング信号のゼロ電圧の発生するタイミングに基づいて感知ペンの前記感知パッド上の位置を特定することができるものであるから、感知パッド上の異なる位置においてゼロ電圧を発生するタイミングは異なっているということができ、引用発明においても感知パッド上でのゼロ点の位置が移動することにより感知ペンの位置が特定できるものである。
　この点、引用刊行物の図９に基づいて以下、更に説明する。
　はじめに、説明のために、図９のＹ期間における条片１５、１７にそれぞれ印加される互いに９０°位相のずれた一周期の三角波（ａ）、（ｂ）の波形について、＋−の最大値をそれぞれ＋Ｖ、−Ｖとし、当該一周期を８つの期間に分け、第１の期間の始まりのタイミングをＡ、第２期間の始まりをＢ、・・・最後の期間の始まりをＨ、最後の期間の終わりをＩとそれぞれ名付ける。
　以下、Ｙ期間中のＥ〜Ｉのタイミングでの感知パッド上の電圧分布を検討する。
　なお、感知パッド上の電圧は、本願の図５と同様に、条片１５、条片１７にそれぞれ印加される電圧を距離に応じて按分したものと言える。
i）Ｅ（ａが＋Ｖ、ｂが０）　感知パッドの条片１５の近傍では電圧は＋Ｖであり、条片１７の近傍では電圧は０である。
　（本願、図５の（ａ）に対応する。）
ii）Ｆ（ａが３／４Ｖ、ｂが−１／４Ｖ）　感知パッドの条片１５〜１７間の条片１５から約３／４の地点で電圧は０である。
　（本願、図５の（ｃ）に対応する。）
iii）Ｇ（ａが２／４Ｖ、ｂが−２／４Ｖ）　感知パッドの条片１５〜１７間の中央部の地点で電圧は０である。
　（本願、図５の（ｅ）に対応する。）
iv）Ｈ（ａが１／４Ｖ、ｂが−３／４Ｖ）
　（本願、図５の（ｇ）に対応する。）
v）Ｉ（ａが０、ｂが−Ｖ）
　（本願、図５の（ｉ）に対応する。）
　
（なお、引用刊行物の図９（ｃ）は、感知パッド上の条片１５と条片１７間の感知ペンがある位置として中間付近を想定して、当該地点の電圧を記載したものと認められる。）
　
　上記、i）〜v）に示したように、引用発明においても本願補正発明と同様に、２本の電極線にそれぞれ印加される第１電圧レベルを有する第１信号
、及び第２電圧レベルを有する第２信号により、感知パッド上のゼロ電圧位置がタイミングに従って移動している。そして、移動の速度をどのようなものとするかは設計的事項である。
　したがって、引用発明において、入力信号が、感知パッド上のゼロ電圧の位置を徐々に所定の方向に移動させる入力信号とすることにより、ゼロ電圧の前記位置がタイミングに従って移動するように構成することは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明のように構成したことによる効果も引用発明から予測できる程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明（請求項６に係る発明）は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１９年９月２１日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項６に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、本願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項６に記載された、以下のとおりのものである。
「感知パッドと感知ペンとを有するタッチパッド用の位置検出方法であって、
前記感知パッド上のゼロ電圧の位置を徐々に所定の方向に移動させる入力信号を入力し、
　前記感知ペンのセンシング信号のゼロ電圧が発生するタイミングに基づいて前記感知ペンの前記感知パッド上の位置を特定することを特徴とする位置検出方法。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物及びその記載事項は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から「２本の電極線が前記感知パッドの２つの端に位置し、前記入力信号は前記２つの端の一方に印加される第１電圧レベルを有する第１信号および前記２つの端の他方に同時に印加される第２電圧レベルを有する第２信号を備え、それにより前記ゼロ電圧の前記位置がタイミングに従って移動しており、」との限定を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含みさらに限定を付したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項６に係る発明）は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。