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　特願２００８−２１２６５７「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　５月　７日出願公開、特開２００９−　９８６３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２０年８月２１日（優先権主張　平成１９年９月２６日）の出願であって、当審において、平成２３年３月２８日付けで通知した拒絶の理由に対して、同年５月１１日付けで手続補正書および意見書が提出されたものである。
　本願の請求項１〜１１に係る発明は、上記手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
　「【請求項１】
（ａ）潜像を担持する潜像担持体と、
（ｂ）帯電電圧が印加され、前記潜像担持体の表面を帯電する帯電部材と、
（ｃ）現像電圧が印加され、前記潜像担持体に現像剤を付着して現像剤像を形成する現像剤担持体と、
（ｄ）規制部材印加電圧が印加され、前記現像剤担持体に現像剤薄層を形成する現像剤規制部材と、
（ｅ）非画像形成時に、前記規制部材印加電圧を、画像形成時における電圧から切り替える電圧切替部とを有し、
（ｆ）前記潜像担持体の表面の電圧、前記現像電圧及び前記規制部材印加電圧の極性を前記現像剤の正規の帯電極性と同一とするとともに、
（ｇ）前記画像形成時に、前記帯電部材によって帯電される前記潜像担持体の表面の電圧の絶対値を前記現像電圧の絶対値よりも大きくし、前記規制部材印加電圧の絶対値を前記現像電圧の絶対値よりも大きくし、
（ｈ）前記非画像形成時に、潜像を形成することなく、前記潜像担持体の表面の電圧の絶対値を前記現像電圧の絶対値よりも大きくし、前記規制部材印加電圧の絶対値を前記現像電圧の絶対値以下とし、かつ、前記潜像担持体の表面の電圧と前記現像電圧との差の絶対値を画像形成時における潜像担持体の表面の電圧と前記現像電圧との差の絶対値より大きくすることを特徴とする画像形成装置。」
　
　
２．引用刊行物の記載事項
　これに対して、当審において通知した拒絶理由で引用された、本願の優先日前に頒布された、
 　刊行物１：特開２００６−３４９９５５号公報 
 　刊行物２：特開２００２−９１０９５号公報 
 　刊行物３：特開２０００−３０８８号公報 
 　刊行物４：特開平５−１１５９９号公報 
 　刊行物５：特開２００４−１１７７３３号公報
には、図面とともに、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
 　 
（１）刊行物１ 
　（１ａ）「【００２３】 
　実施例１ 
 ・・・（中略）・・・ 
【００２５】 
　本実施例の画像形成装置１００は、像担持体としてのドラム型の電子写真感光体、即ち、
感光ドラム１０
【００２６】 
　感光ドラム１０は、７５ｍｍ／ｓｅｃのプロセススピードで駆動手段（図示せず）によって図中矢印Ｅの方向に回転する。感光ドラム１０は、感光ドラム１０に接触し、従動して図中矢印Ｆの方向に回転する帯電手段としての帯電ローラ１１によって一様に帯電される。 
 【００２７】 
　本実施例にて、帯電ローラ１１は、直径が１０ｍｍであり、ステンレスの円筒体である芯金１１ａの周囲に、基層１１ｂ１としてウレタンゴム、表層１１ｂ２としてフッ素系樹脂からなる弾性層１１ｂを設けた多層構成とした。ここで、芯金１１ａの材料としては、アルミニウム、アルミニウム合金などの金属を用いても良い。弾性層１１ｂの基層１１ｂ１としては、ＮＢＲ、ＥＰＤＭ、シリコーンゴムなどのゴム材を用いても良い。弾性層１１ｂの表層１１ｂ２としては、エーテルウレタンやナイロンなどを用いても良い。また、
帯電ローラ１１には、帯電部材電圧印加手段としての帯電バイアス電源装置２４が接続され、−１１００Ｖの直流の帯電バイアスが印加される
【００２８】 
　
これにより、感光ドラム１０上には−６００Ｖの暗部電位が形成
【００２９】 
　次に、感光ドラム１０の表面には露光手段としての露光装置１２によって静電潜像が形成される。本実施例では露光装置１２は、レーザービームスキャナ装置とされる。レーザービームスキャナ装置１２は、入力信号に対応した画像信号に応じて半導体レーザ（図示せず）が発光し、そのレーザ光Ｌを高速回転しているポリゴンミラー（図示せず）で反射し、結像レンズ群（図示せず）を通って、感光ドラム１０に照射する。
レーザ光照射によって、感光ドラム１０上には−１００Ｖの明部電位が形成
【００３０】 
　感光ドラム１０上の静電潜像は、現像手段としての現像装置１３によって現像剤像（トナー像）として可視像化される。 
【００３１】 
　ここで、現像装置１３について図２を用いて説明する。 
【００３２】 
　本実施例では、現像方式として非磁性一成分接触現像方式を用いた。現像装置１３は、現像容器（現像装置本体）であるトナー容器２０を有する。トナー容器２０内には、現像剤としての非磁性一成分現像剤（以下、単に「トナー」という。）２１が収容される。 
　【００３３】 
　本実施例では、
トナー２１は負帯電性トナー
　化合物（ｉ）（略） 
【００３４】 
　現像装置１３は、現像剤供給手段として図中矢印Ｉの方向に回転する
トナー供給ローラ１８
【００３５】 
　また、現像装置１３は、トナー２１を感光ドラム１０との対向部（現像位置）Ｄ１に担持搬送する現像剤担持体として現像ローラ１６を有する。上記トナー供給ローラ１８と現像ローラ１６とが接触して、トナー供給ローラ１８から現像ローラ１６にトナーが付着することによって、現像ローラ１６上にトナーが供給される。 
【００３６】 
　現像ローラ１６は、駆動手段（図示せず）によって図中矢印Ｈの方向に１００ｍｍ／ｓｅｃの表面速度で回転する。また、現像ローラ１６は、直径が１２ｍｍであり、ステンレスの芯金１６ａの周囲に、基層１６ｂ１としてのウレタンゴム、その上の表層１６ｂ２としてのカーボンを混ぜたウレタンゴムからなる弾性層１６ｂを設けた多層構成とした。しかし、この限りではなく、芯金１６ａとして、アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレスなどの金属の円筒体を用い、弾性層１６ｂの基層１６ｂ１はＮＢＲ、ＥＰＤＭ、シリコーンゴム、ウレタンゴムなどのゴム材からなるものを用いても良い。また、表層１６ｂ２はエーテルウレタンやナイロンなどから構成されていても良い。 
【００３７】 
　
現像ローラ１６には
−３００Ｖの直流の現像バイアスが印加
【００３８】 
　更に、現像装置１３は、現像ローラ１６上に担持させるトナー量を規制する現像剤規制部材として、現像ブレード１７を有する。現像ローラ１６上のトナーは、現像ブレード１７によって、最適な層厚に規制されると共に、摩擦帯電させられる。
【００３９】
　本実施例の現像ブレード１７は、ストレート形状のバネ弾性を有するリン青銅板１７ａに、現像ローラ１６との当接面にナイロン１７ｂをコートしたものとした。しかし、この限りではなく、リン青銅板の代わりにステンレス板を用いても良いし、現像ブレード１７と現像ローラ１６との当接面における金属板に、ナイロンではなくゴム材料などを接着又はコートしても良い。そして、
現像ブレード１７には
現像ローラ１６に印加される現像バイアスと同じ−３００Ｖの直流のブレードバイアスが印加
 ・・・（中略）・・・
【００４３】
　本実施例では、画像形成装置本体１００Ａは、装置動作を統括制御する制御手段としてのＣＰＵ２００を有している。
ＣＰＵ２００の電源制御手段２０１により、画像形成装置１００が備える電源（ブレードバイアス電源装置２２、現像バイアス電源装置２３、帯電バイアス電源装置２４）を制御する
【００４４】 
　次に、本発明の特徴であるトナー強制消費シーケンス時の動作について図３、図４を用いて説明する。
 ・・・（中略）・・・ 
【００５０】
　そのため、図３にて、帯電ローラ１１に−８００Ｖの帯電バイアスを印加してから２５０ｍｓｅｃ後に、現像ブレード１７に−３００Ｖの直流バイアスを印加する。また、現像ローラ１６には、０Ｖと−６００Ｖを交番させる矩形波の交番バイアスを１００ｍｓｅｃ周期で印加して、現像ブレード１７と現像ローラ１６の当接ニップに交番電界を形成する（図３−１）。 
【００５１】 
　始めは、現像ローラ１６に０Ｖの交番バイアス、現像ブレード１７に−３００Ｖの直流バイアスが印加されるので、現像ローラ１６と現像ブレード１７間にできた電位差は（第１電界）、現像ブレード１７側を基準にして＋３００Ｖである。そのため、現像ブレード１７上の現像ローラ当接ニップに付着したネガ極性（トナーの正規の帯電極性）に帯電したトナーや外添剤が現像ブレード１７上から現像ローラ１６上に転移される（図３−２）。それによって、現像ローラ１６上には、主にネガ極性に帯電したトナーや外添剤によって構成されたトナー層（Ａ）が形成される（図３−３）。 
【００５２】 
　そして、トナー強制消費シーケンス開始から３００ｍｓｅｃ後には、現像ローラ１６に−６００Ｖの交番バイアス、現像ブレード１７に−３００Ｖの直流バイアスを印加する（図３−１）。そのため、今度は現像ローラ１６と現像ブレード１７に印加された電位差（第１電界の方向と逆方向の第３電界）は、現像ブレード１７側を基準にして−３００Ｖとなる。それによって、現像ブレード１７上の現像ローラ当接ニップに付着したポジ極性（トナーの正規の帯電極性と逆極性）に帯電したトナーや外添剤が現像ブレード１７上から現像ローラ１６上に転移される（図３−２）。従って、現像ローラ１６上には、主にポジ極性に帯電したトナーや外添剤によって構成されたトナー層（Ｂ）が形成される（図３−３）。」 
 　 
　（１ｂ）「【００７３】 
　実施例２ 
　本発明の第二の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置は、実施例１で図１を参照して説明した画像形成装置と同様とされる。ただ、本実施例における画像形成装置の特徴は、トナー強制消費シーケンスにおいて、図７に示すように、現像ブレード１７に印加されるバイアスが現像バイアス電源装置２３から分岐し、バイアス遅延手段３１を通して現像ブレード１７に出力される構成とされる点において異なる。即ち、本実施例の画像形成装置は、独自のブレードバイアス電源装置を持たない構成とされる。 
 　・・・（中略）・・・ 
【００８０】 
　そのため、図８にて、帯電ローラ１１に−８００Ｖの帯電バイアスを印加してから２５０ｍｓｅｃ後に、現像ローラ１６に０Ｖと−６００Ｖを交番させる矩形波を１００ｍｓｅｃ周期で印加する（図８−１）。すると、バイアス遅延手段３１によって現像ブレード１７には（図８−２）のようなバイアスが印加され、その結果、現像ブレード１７と現像ローラ１６の当接ニップに交番電界が形成される（図９−１）。 
【００８１】 
　最初は、現像ローラ１６に０Ｖの交番バイアス、現像ブレード１７にバイアス遅延手段３１によって現像ブレード１７には−３００Ｖの電圧が印加される。従って、現像ローラ１６と現像ブレード１７間にできた電位差は、現像ブレード１７側を基準にして＋３００Ｖである。そのため、現像ブレード１７上の現像ローラ１６当接ニップに付着したネガ極性に帯電したトナーや外添剤が現像ブレード１７上から現像ローラ１６上に転移される（図９−２）。それによって、現像ローラ１６上には、主にネガ極性に帯電したトナーや外添剤によって構成されたトナー層（Ａ）が形成される（図９−３）。 
【００８２】 
　そして、トナー強制消費シーケンス開始から３００ｍｓｅｃ後には、
現像ローラ１６に−６００Ｖの交番バイアスが印加され、現像ブレード１７にはバイアス遅延手段３１によって−７０Ｖの電圧が印加される
ポジ極性に帯電したトナーや外添剤が現像ブレード１７上から現像ローラ１６上に転移される
（１ｃ）「【０１０２】 
　実施例３ 
　本発明の第三の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置は、実施例１で図１を参照して説明した画像形成装置と同様とされる。ただ、本実施例における画像形成装置の特徴は、トナー強制消費シーケンスにおいて、現像ブレード１７と帯電ローラ１１には交番バイアスが印加されて、現像ローラ１６には直流バイアスが印加される構成にある。 
 ・・・（中略）・・・ 
【０１０９】 
　そのため、帯電ローラ１１に０Ｖの交番バイアスを印加してから１００ｍｓｅｃ後に、現像ローラ１６に−３００Ｖの直流バイアスを、現像ブレード１７に−６００Ｖと０Ｖを交番させる矩形波の交番バイアスを１００ｍｓｅｃ周期で印加する。これによって、現像ブレード１７と現像ローラ１６の当接ニップに交番電界を形成する（図１１−１）。 
【０１１０】 
　最初は、現像ローラ１６に−３００Ｖの直流バイアス、現像ブレード１７に−６００Ｖの交番バイアスが印加される。したがって、現像ローラ１６と現像ブレード１７間にできた電位差は、現像ブレード１７側を基準にして＋３００Ｖである。そのために、現像ブレード１７上の現像ローラ１６当接ニップに付着したネガ極性に帯電したトナーや外添剤が現像ブレード１７上から現像ローラ１６上に転移される（図１１−２）。また、現像ローラ１６上には、主にネガ極性に帯電したトナーや外添剤によって構成されたトナー層（Ａ）が形成される（図１１−３）。 
【０１１１】 
　そして、トナー強制消費シーケンス開始から１５０ｍｓｅｃ後には、
現像ローラ１６に−３００Ｖの直流バイアス
現像ブレード１７に０Ｖの交番バイアスが印加
ポジ極性に帯電したトナーや外添剤が現像ブレード１７上から転移される
 　 
　（１ｄ）「【０１３２】 
　
実施例４
　本発明の第四の実施例について説明する。本実施例の
画像形成装置は、実施例１で図１を参照して説明した画像形成装置と同様
【０１３３】 
　従って、画像形成装置についての説明は、図１を参照して説明した実施例１の説明を援用し、本実施例におけるトナー強制消費シーケンス時の動作について、図１３、図１４、図１５を用いて説明する。 
【０１３４】 
　本実施例の
トナー強制消費シーケンス
【０１３５】 
　先ず、ＣＰＵ２００内の印刷枚数計数手段２０２によって、印刷枚数が所定枚数に、即ち、本実施例では１００枚に到達したと判断されると、画像形成後の後回転時にトナー強制消費シーケンスが開始される。そのとき、感光ドラム１０と転写ローラ２５を離間手段２６によって離間状態にし、現像ローラ１６、感光ドラム１０は回転状態を維持する。 
【０１３６】 
　同時に、帯電ローラ１１には
帯電バイアスとして−１２００Ｖの直流バイアスを印加し
感光ドラム１０上の表面電位を−６００Ｖから−７００Ｖにする
【０１３７】 
　ここで、実施例１の場合と同様に、感光ドラム１０上の表面電位が−７００Ｖである部分が現像ローラ１６と感光ドラム１０が当接する位置まで到達するのに２５０ｍｓｅｃ必要である。また、現像ローラ１６と現像ブレード１７の当接位置から現像ローラ１６と感光ドラム１０の当接位置まで、現像ローラ１６表面が回転するのに１５０ｍｓ必要である。そのために、現像ブレード１７に交番バイアスを印加するタイミングは、帯電ローラ１１に−１２００Ｖを印加してから１００ｍｓｅｃ後とする。 
【０１３８】 
　また、図５のように、露光位置Ｄ４は感光ドラム１０の回転周方向に関して帯電位置Ｄ３から７．５ｍｍなので、帯電位置Ｄ３から露光位置Ｄ４まで感光ドラム１０が回転するのに１００ｍｓｅｃかかる。従って、トナー強制消費シーケンス開始から１００ｍｓｅｃ後から、レーザ露光を開始する。
レーザ露光は、始めの５０ｍｓｅｃの間は全面露光し
次の５０ｍｓｅｃの間は露光を停止する
繰り返して行い
全面露光を受けた感光ドラム１０上の表面電位は−１００Ｖ
露光を受けていない感光ドラム１０上の表面電位は−７００Ｖ
【０１３９】 
　次に、
トナー強制消費シーケンス開始から１００ｍｓｅｃ後に
現像ローラ１６に−４００Ｖの直流バイアス
現像ブレード１７に−７００Ｖと−１００Ｖを交番させる矩形波の交番バイアスを１００ｍｓｅｃ周期で印加
　【０１４０】 
　
最初は、現像ローラ１６に−４００Ｖの直流バイアス
現像ブレード１７に−７００Ｖの交番バイアスが印加
電位差は、現像ブレード１７側を基準にして＋３００Ｖ
ネガ極性に帯電したトナーや外添剤が現像ブレード１７上から現像ローラ１６上に転移される
トナー層（Ａ）が形成
　【０１４１】 
　そして、
トナー強制消費シーケンス開始から１５０ｍｓｅｃ後には
現像ローラ１６に−４００Ｖの直流バイアス
現像ブレード１７に−１００Ｖの交番バイアスが印加
電位差は、現像ブレード１７側を基準にして−３００Ｖ
ポジ極性に帯電したトナーや外添剤が現像ブレード１７上から転移される
トナー層（Ｂ）が形成
　【０１４２】 
　
その後
これらのネガ極性に帯電したトナーや外添剤によって構成されたトナー層（Ａ）、ポジ極性に帯電したトナーや外添剤によって構成されたトナー層（Ｂ）が交互に形成
　【０１４３】 
　次に、これらの現像ローラ１６上に交互に形成されたネガ極性及びポジ極性のトナー層が現像ローラ１６と感光ドラム１０の当接位置である現像位置に到達する。実施例１の場合と同じように、最初のネガ極性に帯電したトナーや外添剤によって構成されたトナー層（Ａ）が現像位置に到達するのは、トナー強制消費シーケンス開始から１５０ｍｓｅｃ後である（図１５−２）。 
　【０１４４】 
　
トナー強制消費シーケンス開始から２５０ｍｓｅｃ後には
現像位置における感光ドラム１０上の表面電位は−１００Ｖであり、現像ローラ１６には−４００Ｖの直流バイアスが印加
電位差は、現像ローラ１６側を基準として＋３００Ｖであるので、ネガ極性に帯電したトナーや外添剤が感光ドラム１０上に現像
　【０１４５】 
　そのとき、現像位置の現像ローラ１６上には、ネガ極性に帯電したトナーや外添剤によって構成されたトナー層（Ａ）が来ているので、これらのトナーはポジ極性側である感光ドラム１０上に現像される（図１５−５）。 
　【０１４６】 
　次に、
トナー強制消費シーケンス開始から３００ｍｓｅｃ後には
現像位置における感光ドラム１０上の表面電位は−７００Ｖであり、現像ローラ１６には−４００Ｖの直流バイアスが印加
電位差は、現像ローラ１６側を基準として−３００Ｖであるので、ポジ極性に帯電したトナーや外添剤が感光ドラム１０上に現像
　【０１４７】 
 そのとき、現像位置の現像ローラ１６上には、ポジ極性に帯電したトナーや外添剤によって構成されたトナー層（Ｂ）が来ているので、これらのトナーはネガ極性側である感光ドラム１０上に現像される（図１５−５）。 
　【０１４８】 
 そして、前述のようにトナー強制消費シーケンス時においては、感光ドラム１０と転写ローラ２５が離間手段２６によって離間されている。そのために、
感光ドラム１０上のトナーや外添剤は転写材Ｐや転写ローラ２５に転写されることなく、そのまま感光ドラム１０によって搬送されてクリーニングブレード１４で掻き取られ、廃トナー容器１５内に収納される
【０１４９】 
　以上の工程を実行した後に、現像したトナーが感光ドラム１０のクリーニングブレード１４との当接部分まで到達した後に、現像ローラ１６及び感光ドラム１０の回転を停止させる。 
【０１５０】 
　
以上によって、ネガ極性に帯電したトナーとポジ極性に帯電したトナーや外添剤の両方が廃トナー容器内に収納される
 　 
　これら記載事項によれば、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる（実施例４を中心に認定した）。 
 　 
　「感光ドラム１０と、帯電ローラ１１と、現像ローラ１６と、現像ブレード１７と、トナー供給ローラ１８を有し、 
　トナー２１は負帯電性トナーを用い、 
　通常の画像形成においては、帯電ローラ１１に−１１００Ｖの帯電バイアスを印加することにより、感光ドラム１０上には−６００Ｖの暗部電位が形成され、レーザ光照射（露光）によって、感光ドラム１０上には−１００Ｖの明部電位が形成され、現像ローラ１６および現像ブレード１７には−３００Ｖの直流のバイアスが印加され、 
　トナー強制消費シーケンスにおいては、 
　帯電バイアスとして−１２００Ｖを印可し、感光体ドラムの１０上の表面電位を−７００Ｖにし、
　レーザ露光は、始めの５０ｍｓｅｃの間は全面露光し、次の５０ｍｓｅｃの間は露光を停止することを繰り返し、それによって、全面露光を受けた感光ドラム１０上の表面電位は−１００Ｖとなり、露光を受けていない感光ドラム１０上の表面電位は−７００Ｖにとどまり、
　トナー強制消費シーケンス開始から１００ｍｓｅｃ後に、最初は、現像ローラ１６に−４００Ｖの直流バイアス、現像ブレード１７に−７００Ｖの交番バイアスが印加され、電位差は、現像ブレード１７側を基準にして＋３００Ｖであるために、ネガ極性に帯電したトナーや外添剤が現像ブレード１７上から現像ローラ１６上に転移され、トナー層（Ａ）が形成され 
　１５０ｍｓｅｃ後には、現像ローラ１６に−４００Ｖの直流バイアス、現像ブレード１７に−１００Ｖの交番バイアスが印加され、電位差は、現像ブレード１７側を基準にして−３００Ｖであるために、ポジ極性に帯電したトナーや外添剤が現像ブレード１７上から現像ローラ１６上に転移され、トナー層（Ｂ）が形成され 
　その後、５０ｍｓｅｃ毎に、ネガ極性に帯電したトナーや外添剤によって構成されたトナー層（Ａ）、ポジ極性に帯電したトナーや外添剤によって構成されたトナー層（Ｂ）が交互に形成され、 
　次いで、トナー強制消費シーケンス開始から２５０ｍｓｅｃ後には、現像位置における感光ドラム１０上の表面電位は−１００Ｖ（全面露光を受けた箇所）であり、現像ローラ１６には−４００Ｖの直流バイアスが印加され、電位差は、現像ローラ１６側を基準として＋３００Ｖであるので、ネガ極性に帯電したトナーや外添剤が感光ドラム１０上に現像され、 
　トナー強制消費シーケンス開始から３００ｍｓｅｃ後には、現像位置における感光ドラム１０上の表面電位は−７００Ｖ（露光を受けていない箇所）であり、現像ローラ１６には−４００Ｖの直流バイアスが印加され、電位差は、現像ローラ１６側を基準として−３００Ｖであるので、ポジ極性に帯電したトナーや外添剤が感光ドラム１０上に現像され、
　その後、５０ｍｓｅｃ毎に、感光体ドラム１０上で、ネガ極性に帯電したトナーや外添剤の現像と、ポジ極性に帯電したトナーや外添剤の現像とが交互に行われ、
　そして、感光ドラム１０上のトナーや外添剤はそのまま感光ドラム１０によって搬送されてクリーニングブレード１４で掻き取られ、廃トナー容器１５内に収納されるものである、 
　画像形成装置。」 
 　 
（２）刊行物２ 
　「【特許請求の範囲】 
【請求項１】 感光体と、感光体を一様に帯電させ感光体表面に電位を与える帯電部と、感光体に静電潜像を形成する露光部と、
トナーおよび磁性キャリアからなる２成分系現像剤
現像ローラに現像バイアス電圧を印加する第１電源
帯電部に感光体表面電位を決定するための電圧を印加する第２電源
現像バイアス電圧と感光体表面電位との電位差
【請求項２】 制御部は、
第１電源の出力を制御して前記電位差を増大することにより現像剤を強制排出させる
【請求項３】 制御部は、
第２電源の出力を制御して前記電位差を増大することにより現像剤を強制排出させる
【請求項４】 制御部は、
第１および第２電源の出力を制御して前記電位差を増大することにより現像剤を強制排出させる
　 
　「【００１４】この発明では、制御部は、第１電源の出力を制御して現像バイアス電圧と感光体表面との電位差を増大することにより現像剤を強制排出させてもよい。それによって、現像ローラの電位が磁性キャリアの正規帯電極性方向にシフトするか、または正規帯電極性と同極性に調整される。従って、
現像剤に与えられる力としては、現像ローラの磁気的な吸着力よりも、電気的な反発力（斥力）が上回ることになる。そのため、現像ローラで保持されている現像剤が感光体に向かって移動し易くなり、現像剤を現像装置外へより確実に排出することができる
 　 
（３）刊行物３ 
　「【０００２】 
【従来の技術】従来、現像剤担持体としての現像ローラを潜像担持体としての感光体ドラムに対して非接触に備え、一成分現像剤を用いる非接触一成分現像方式の画像形成装置が知られている。」 
　 
　「【０００８】本発明は、以上の背景に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、
現像剤供給部材の近傍に滞留する多量の劣化現像剤を現像装置の外部に排出させる
　 
　「【００１５】請求項４の発明は、請求項３の画像形成装置であって、上記
現像剤供給部材に電圧を印加する電圧印加手段
非作像動作時に該電圧の値を変化させて該現像剤供給部材から上記現像剤担持体への現像剤供給能力を高める
　 
　「【００１９】請求項６の発明は、請求項３の画像形成装置であって、上記
現像剤担持体に電圧を印加する第１電圧印加手段
現像剤供給部材に電圧を印加する第２電圧印加手段
非作像動作時に、該第２電圧印加手段の印加電圧の値を変化させて該現像剤供給部材から該現像剤担持体への現像剤供給能力を高めるとともに
該第１電圧印加手段の印加電圧の値を変化させて該現像剤担持体上の現像剤を上記潜像担持体上に強制的に付着させる
　 
　「【００３３】次いで、この出力の後に形成される上記基準パターン画像のトナー付着量を上記反射光量に基づいて算出するとともに、第２現像器２９のホッパ部内にトナーの有無をトナー有無検知センサ５１からの出力により判断する。そして、第２現像器２９のホッパ部内のトナーを有りと判断したにもかかわらず、
上記基準パターンのトナー付着量を所定値以下であると判断した場合には、トナー供給ローラ３６の下部に劣化トナーの滞留があったものとみなして、非作像動作時に劣化トナー排出モードの制御を実行する
【００３４】この劣化トナー排出モードにおいて、ＩＰＵ４は第２帯電器２７で感光体ドラム１１の表面を一様帯電させるとともに、劣化トナー排出モード用の制御信号を第２現像制御部５に出力する。この出力により、第２現像制御部５は、アジテータ駆動モータの駆動を停止させた状態で、可動部材駆動モータ５７を駆動させ、可動部材５２を図２の矢印Ａの方向に移動する。この移動により、図５に示されるようにホッパ部におけるトナー供給ローラ３６下部の容量が減少する。また、第２現像制御部５は、可動部材の移動に伴い、通常の作動動作時とは異なった値の現像バイアス及びトナー供給バイアスをそれぞれ印加しながら、現像ローラ３５及びトナー供給ローラを回転させる。 
【００３５】
劣化トナー排出モードにおいて印加されるそれぞれのバイアスの値は、例えば、帯電電位が除去された感光体ドラム１１上の領域にトナーを付着させる反転現像方式の場合には、現像バイアス５３の値は感光体ドラム１１の帯電電圧とほぼ同等に設定され、且つ、トナー供給バイアス５４の値は現像バイアス５３の値よりもトナーの帯電極性側に大きく設定される。なお、何らかの原因により逆帯電性トナーの滞留を生じた場合には、現像バイアス５３と感光体ドラム１１の帯電電圧との電位差を作像時よりも大きくし、且つトナー供給バイアス５４を現像バイアス５３より小さな値にして、逆帯電性トナーを感光体ドラム１１に付着させてもよい
 【００３６】以上の特徴的な構成において、
劣化トナーの滞留を生じた場合には、非作像動作時にアジテータ３７及び３８を停止させた状態で、ホッパ部におけるトナー供給ローラ３６下部の容量を減少させながら現像ローラ３５及び現像ローラを回転させることで、トナー供給ローラ３６下部に新たなトナーを供給することなく、トナー供給ローラ３６下部の劣化トナーを現像ローラ３６に優先的に担持させる。また、劣化トナー排出モード用に現像バイアス５３及びトナー供給バイアスの値を調整することで、トナー供給ローラ３６から現像ローラ３５への劣化トナーの供給能力を高めながら、該劣化トナーを感光体ドラム１１に強制的に付着させる
【００３７】なお、劣化トナー排出モードにおいて感光体ドラム１１の表面に付着した劣化トナーは、クリーニング装置２２により該表面から除去されてクリーニングされる。」 
 　 
（４）刊行物４　 
　「【００１３】レーザビーム走査ユニット３４によって書き込まれた静電潜像は現像装置３６によって帯電トナー像として現像される。現像装置３６はトナーのみからなる非一成分現像剤を収容する現像剤容器３６ａと、この現像剤容器３６ａ内に配置されかつ図中に示す矢印の方向に回転させられる現像ローラ３６ｂとを具備する。図示するように、現像ローラ３６ｂの一部は現像剤容器３６ａから露出されて、感光体ドラム３０に所定の押圧力でもって弾性的に対接させられる。現像ローラ３６ｂのシャフトは感光体ドラム３０と同じ駆動源（図示されない）に適当な伝達歯車列（図示されない）を介して駆動連結させられて、その周速度が感光体ドラム３０の周速70mm/sの約2.5 倍の175mm/s となるように回転させられる。現像ローラ３６ｂは導電性弾性体ローラとして構成され得るが、好ましくは導電性多孔質ゴム材料から形成され、そのような導電性多孔質ゴム材料としては、例えばポリウレタン・スポンジ、、ウレタンゴム・スポンジ、シリコンゴム・スポンジ等に導電性付与剤としてカーボンブラック等を混入しものであってよい。本実施例では、多孔質ウレタン・スポンジ（トーヨーポリマー製の商品名ルビセル）が用いられ、この多孔質ウレタン・スポンジの平均気孔径は10μm 、気孔セル数は200 セル/inch 、体積抵抗は104 ないし107Ωcm、またアスカーＣ硬度は23度である。このような材料で形成された現像ローラ３６ｂのトナーの搬送性が良く、現像ローラ３６ｂが回転されると、その回転面にはトナーが付着してトナー層が順次形成される。
静電潜像の現像時には、現像ローラ３６ｂには−300Vの現像バイアス電圧が印加
【００１４】また、現像器３６は現像ローラ３６ｂに形成されたトナー層の層厚を所定厚さに規制するための
層厚規制部材３６ｃ
層厚規制部材すなわち板ばね部材３６ｃ
板ばね部材３６ｃには−400Vの電荷注入電圧が印加され
　 
（５）刊行物５ 
　「【０００６】
　ここで、現像ローラ１０３には、トナーを現像ローラ１０３から感光ドラム１００側へ転移させるために、現像バイアス電源１０７により所定電位が供給される。また、現像ブレード１０４には、トナーの帯電量を安定化させるために、ブレードバイアス電源１０８が接続される（例えば、特許文献１参照）。
ブレードバイアス電源１０８は、現像バイアス電源１０７と同電位のもの、各々異なる電位を供給するもの等各種存在する
【０００７】 
　しかしながら、上記従来例における非磁性一成分トナーを用いた画像形成装置では、現像器１０２からのトナー漏れが発生し、画像上のトナー汚れに至る場合があった。特に、ブレードバイアス電源１０８を現像バイアス電源１０７と同電位としたものに関しては、トナー漏れの発生が顕著であった。【０００８】 
　これは、現像ローラ１０３におけるトナーの担持をトナー自身の帯電電荷と現像ローラ１０３の物理的付着力によって行っているため、トナー帯電量が不均一な場合には帯電量の低いトナーで担持力の低下が起こり、トナー漏れが発生した。さらに、トナー漏れした帯電量の低いトナーを詳細に調査したところ、ポジ極性に帯電した反転トナーとネガ極性に帯電した正規トナーとが凝集したものであることが判明した。 
【０００９】 
　また、このトナー帯電量は使用状況によっても左右され、例えば、長期間の放置状態から使用された場合には、その使用初期段階で十分な帯電性が得られずにトナー漏れが悪化する場合があった。またさらには、同様の理由からハーフトーン画像のムラが発生した。 
【００１０】 
　これに対して、トナーの帯電量を安定化させるために現像ブレードにブレードバイアス電源が接続された画像形成装置が考案されている（特許文献１参照）。すなわち、考案されている画像形成装置においては、
例えば、現像ローラ１０３には現像バイアス電源１０７から−３００Ｖの電圧が常時供給され、一方の現像ブレード１０４にはブレードバイアス電源１０８から−４００Ｖが供給されることで、現像ローラ１０３と現像ブレード１０４間に約１００Ｖの電位差を生じる。これによって、トナー帯電量の安定化が計られ、トナー漏れの改善が得られる
　【００１１】 
【特許文献１】 
　特開平０５−０１１５９９号公報。 
【００１２】 
【特許文献２】 
　特開昭５８−１５３９７２号公報。」
　
　
２．対比・判断 
　本願発明１と刊行物１記載の発明とを対比する。
 
　（ア）刊行物１記載の発明は、「感光ドラム１０と、帯電ローラ１１と、現像ローラ１６と、現像ブレード１７と、トナー供給ローラ１８を有し」ているから、本願発明１の（ａ）〜（ｄ）に対応する部材を備えている。
　
　（イ）刊行物１記載の発明は、通常の画像形成時には、「現像ブレード１７には−３００Ｖの直流のバイアスが印加され」、ポジ極性に帯電したトナーの強制消費（廃棄）時には、「現像ローラ１６に−４００Ｖの直流バイアス、現像ブレード１７に−１００Ｖの交番バイアスが印加され」ていることは、実質的に、本願発明１の「（ｅ）非画像形成時に、前記規制部材印加電圧を、画像形成時における電圧から切り替える電圧切替部」を有していることに相当する。 
　
　（ウ）刊行物１記載の発明は、「トナー２１は負帯電性トナーを用い」ており、感光ドラム１０上の電圧、現像ローラ１６と現像ブレード１７への印可電圧は、すべてマイナスであるから、本願発明１の「（ｆ）前記潜像担持体の表面の電圧、前記現像電圧及び前記規制部材印加電圧の極性を前記現像剤の正規の帯電極性と同一とする」ものに相当する。
　
　（エ）刊行物１記載の発明は、「通常の画像形成においては、帯電ローラ１１により、感光ドラム１０上には−６００Ｖの暗部電位が形成され、レーザ光照射（露光）によって、感光ドラム１０上には−１００Ｖの明部電位が形成され、現像ローラ１６および現像ブレード１７には−３００Ｖの直流のバイアスが印加され」ており、
　本願発明１の（ｇ）における「前記画像形成時に、前記帯電部材によって帯電される前記潜像担持体の表面の電圧の絶対値を前記現像電圧の絶対値よりも大きくし」に相当するが、前記画像形成時に「前記規制部材印加電圧の絶対値を前記現像電圧の絶対値よりも大きくし」ではなく、同じ値（３００Ｖ）である点で異なる。
　　
　（オ）また、刊行物１記載の発明における、ポジ極性に帯電したトナー（すなわち、かぶりトナー）の強制消費（廃棄）についてみると、「現像ローラ１６に−４００Ｖの直流バイアス、現像ブレード１７に−１００Ｖの交番バイアスが印加され、電位差は、現像ブレード１７側を基準にして−３００Ｖである」、「現像位置における感光ドラム１０上の表面電位は−７００Ｖ（露光を受けていない箇所）であり、現像ローラ１６には−４００Ｖの直流バイアスが印加され、電位差は、現像ローラ１６側を基準として−３００Ｖである」は、
　それぞれ、本願発明１の（ｈ）における「前記規制部材印加電圧の絶対値を前記現像電圧の絶対値以下とし」、「潜像を形成することなく、前記潜像担持体の表面の電圧の絶対値を前記現像電圧の絶対値よりも大きくし」に相当するといえる。 
　
　（カ）刊行物１記載の発明は、通常の画像形成においては、帯電ローラ１１により、「感光ドラム１０上には−６００Ｖの暗部電位が形成され、レーザ光照射（露光）によって、感光ドラム１０上には−１００Ｖの明部電位が形成され、現像ローラ１６および現像ブレード１７には−３００Ｖの直流のバイアスが印加され」るので、画像形成時の「潜像担持体の表面の電圧と現像電圧との差の絶対値」は、３００Ｖ（−６００Ｖと−３００Ｖの差）であり、ポジ極性に帯電したトナーの強制消費（廃棄）の「潜像担持体の表面の電圧と現像電圧との差の絶対値」は、３００Ｖ（−７００Ｖと−４００Ｖの差）であるから、「潜像担持体の表面の電圧と現像電圧との差の絶対値」は、画像形成時、ポジ極性に帯電したトナーの強制消費（廃棄）時ともに、同じ値（３００Ｖ）である。
　この点は、本願発明１の（ｈ）における「（前記非画像形成時における）前記潜像担持体の表面の電圧と前記現像電圧との差の絶対値を画像形成時における潜像担持体の表面の電圧と前記現像電圧との差の絶対値より大きくする」と異なる。 
　 
　そうすると、両発明の一致点、相違点は次のとおりと認められる。 
 　 
［一致点］
　「（ａ）潜像を担持する潜像担持体と、
（ｂ）帯電電圧が印加され、前記潜像担持体の表面を帯電する帯電部材と、
（ｃ）現像電圧が印加され、前記潜像担持体に現像剤を付着して現像剤像を形成する現像剤担持体と、
（ｄ）規制部材印加電圧が印加され、前記現像剤担持体に現像剤薄層を形成する現像剤規制部材と、
（ｅ）非画像形成時に、前記規制部材印加電圧を、画像形成時における電圧から切り替える電圧切替部とを有し、
（ｆ）前記潜像担持体の表面の電圧、前記現像電圧及び前記規制部材印加電圧の極性を前記現像剤の正規の帯電極性と同一とするとともに、
（ｇ）前記画像形成時に、前記帯電部材によって帯電される前記潜像担持体の表面の電圧の絶対値を前記現像電圧の絶対値よりも大きくし、
（ｈ）前記非画像形成時に、潜像を形成することなく、前記潜像担持体の表面の電圧の絶対値を前記現像電圧の絶対値よりも大きくし、前記規制部材印加電圧の絶対値を前記現像電圧の絶対値以下とする、
　画像形成装置。」　
　
［相違点１］
　本願発明１は、（ｇ）前記画像形成時に、前記帯電部材によって帯電される前記潜像担持体の表面の電圧の絶対値を前記現像電圧の絶対値よりも大きくし、かつ、前記規制部材印加電圧の絶対値を前記現像電圧の絶対値よりも大きくしているのに対して、
　刊行物１記載の発明は、画像形成時に、帯電部材によって帯電される潜像担持体の表面の電圧の絶対値を現像電圧の絶対値よりも大きくしているものの、規制部材印加電圧の絶対値と現像電圧の絶対値は同じである点。
　
［相違点２］
　本願発明１は、非画像形成時（ｈ）［正規帯電の極性とは逆のポジ極性に帯電したトナー、すなわち、かぶりトナーの廃棄時］において、潜像担持体の表面の電圧と現像電圧との差の絶対値を、画像形成時における潜像担持体の表面の電圧と前記現像電圧との差の絶対値より、大きくするのに対して、
　刊行物１記載の発明は、それらが同じ値である点。
　 
　そこで、相違点について検討する。 
　
（相違点１について）
　一般に、画像形成時において現像電圧の絶対値より大きな規制部材印加電圧の絶対値とすることは、刊行物４，５に記載されるように、公知または周知の技術であるから、刊行物１記載の発明において、そのような技術を採用することは、当業者が容易になし得ることである。
　 
（相違点２について） 
　刊行物２には、現像バイアス電圧と感光体表面との電位差を増大することにより現像剤を強制排出させる技術が記載されている。 
　また、刊行物３には、非作像動作時に劣化トナー排出モードの制御を実行する際の対応について、【００３５】の後半に、「
なお、何らかの原因により逆帯電性トナーの滞留を生じた場合には、現像バイアス５３と感光体ドラム１１の帯電電圧との電位差を作像時よりも大きくし
逆帯電性トナーを感光体ドラム１１に付着させてもよい
　したがって、刊行物１記載の発明において、劣化トナー（ポジ極性にある逆帯電性トナー、つまり、かぶりトナー）を強制的に排出させるために、刊行物２，３の技術を適用して、本願発明１のごとくなすことは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　なお、上記の対比（オ）では、刊行物１記載の発明における、ポジ極性に帯電したトナー（かぶりトナー）の強制消費（廃棄）について着目することにより、刊行物１記載の発明には、本願発明１の（ｈ）における「前記規制部材印加電圧の絶対値を前記現像電圧の絶対値以下とし」及び「潜像を形成することなく、前記潜像担持体の表面の電圧の絶対値を前記現像電圧の絶対値よりも大きくし」に相当する構成がある旨の認定を行った。
　ただ、刊行物１記載の発明は、ネガ極性に帯電したトナー（過剰帯電トナーなど）とポジ極性に帯電したトナー（かぶりトナー）との両方を回収しようとするものであり、当該２種の劣化トナーに対応して、「規制部材印加電圧の絶対値を、現像電圧の絶対値以下にすること」（現像ローラ１６に−４００Ｖの直流バイアス、現像ブレード１７に−１００Ｖの交番バイアスが印加される）と、「規制部材印加電圧の絶対値を、現像電圧の絶対値以上にすること」（現像ローラ１６に−４００Ｖの直流バイアス、現像ブレード１７に−７００Ｖの交番バイアスが印加される）が、短時間（５０ｍｓｅｃ毎）で交互に切り替わり、さらに、現像位置における感光ドラム１０上の表面電位も、それぞれ−１００Ｖ［全面露光を受けた箇所］と−７００Ｖ［露光を受けていない箇所］が５０ｍｓｅｃ毎に交互に切り替わるものである。
　ここで、仮に、本願発明１の「（ｈ）前記非画像形成時に、潜像を形成することなく、前記潜像担持体の表面の電圧の絶対値を前記現像電圧の絶対値よりも大きくし、前記規制部材印加電圧の絶対値を前記現像電圧の絶対値以下とし、かつ、前記潜像担持体の表面の電圧と前記現像電圧との差の絶対値を画像形成時における潜像担持体の表面の電圧と前記現像電圧との差の絶対値より大きくすること」が、刊行物１記載の発明のように、ネガ極性に帯電したトナーとポジ極性に帯電したトナーの両方に対応して目まぐるしく電位が変化するものではなく、ポジ極性に帯電したトナーを重点的に廃棄する時間を長くとるものであるとすると、上記対比（オ）の点は、一応の相違点ということになる。
　しかし、相違点であったとしても、刊行物１記載の発明には、ポジ極性に帯電したトナーを廃棄する技術思想（手法）が、ネガ極性に帯電したトナーを廃棄する技術思想（手法）と併存しつつも、当業者であれば独立して把握可能な形で示されている。しかも、刊行物１記載の発明では、ネガ極性に帯電したトナーを廃棄する手法が存在することにより、ポジ極性に帯電したトナーの廃棄が促進されるというような、相乗的な効果が実際にあるわけでもなく、２つの手法が不離の関係にあるとは言い難い。
　そうすると、刊行物１記載の発明に接した当業者であれば、ポジ極性に帯電したトナー（かぶりトナー）の回収だけに特化して、ポジ極性に帯電したトナーを重点的に廃棄する時間を長くとり、本願発明１の（ｈ）のごとくなすことを、容易に想到し得るものである。
　
（効果について）
　そして、全体として、本願発明１によってもたらされる効果も、刊行物１〜５に記載された事項から当業者が予測することができる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
（まとめ）
　よって、本願発明１は、刊行物１〜５に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。