(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の素線が捻回された第１の撚線を螺旋状に複数本巻回された第２の撚線からなり、前記第２の撚線の軸方向の一部には波状をなす波形状部が設けられているワイヤーロープであって、
前記波形状部は螺旋形態をなし、その螺旋形態の螺旋方向と前記第２の撚線の巻回方向とは同一であることを特徴とするワイヤーロープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば照明機器等の物品を支持する際に使用されるワイヤーロープに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ワイヤーロープは様々な用途および態様で使用されている。例えば、特許文献１には、種々の物品に固定される安全帯にワイヤーロープが装着されている。同ワイヤーロープは、充分な引張り強度を確保するといった観点から、例えば、アラミド繊維や高強度ポリエチレン繊維等から形成されている。そして、ワイヤーロープの中間部には、同ワイヤーロープが螺旋状に巻回されてなる螺旋形態部が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２２７０８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、例えば、ワイヤーロープに支持されていた物品が落下した場合には、その際の衝撃によって物品が損傷する可能性が有る。加えて、ワイヤーロープに対して物品の荷重に相当する引張り応力が加わるため、同ワイヤーロープが変形したり切断されたりするおそれがあった。
上述した特許文献１に記載のワイヤーロープにおいては、仮に物品が落下した場合には、同ワイヤーロープに設けられている螺旋形態部が伸長されることである程度の衝撃が吸収される。
しかしながら、こうしたワイヤーロープに関しては、物品の落下に伴う衝撃をより確実に緩和し得ることが要求されており、この点においては依然として改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、物品の落下に伴う衝撃をより確実に緩和することが可能なワイヤーロープを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係るワイヤーロープは、以下のような特徴を有する。
【０００７】
本発明の態様１は、複数の素線が捻回された第１の撚線を螺旋状に複数本巻回された第２の撚線からなり、前記第２の撚線の軸方向の一部には波状をなす波形状部が設けられているワイヤーロープであって、前記波形状部は螺旋形態をなし、その螺旋形態の螺旋方向と前記第２の撚線の巻回方向とは同一であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
態様１のワイヤーロープは、複数の素線が捻回された撚線からなり、その撚線の軸方向の一部には波状をなす波形状部が設けられている。波形状部は螺旋形態をなし、その螺旋形態の螺旋方向と素線の捻回方向とは同一である。
【０００９】
これによれば、例えば、ワイヤーロープに支持されていた物品が落下する場合にワイヤロープに対して引張り応力が加わった際には、波形状部が引き伸ばされることで応力が緩和され、物品に生じる負荷が軽減される。
【００１０】
このとき、本態様においては、螺旋形態をなす波形状部の螺旋方向と素線の捻回方向とが同一であるため、波形状部が引き伸ばされる際には、その波形状部を形成する素線も同様に引き伸ばされ、直線状に張った状態となる。
【００１１】
すなわち、ワイヤーロープに支持されていた物品が落下する場合には、波形状部が引き伸ばされることに加えて、その波形状部を形成している素線が引き伸ばされて直線状に張る段階においても、上述した応力が緩和されるようになる。
【００１２】
その結果、ワイヤーロープに支持されている物品に加わる衝撃が弱められ、物品の損傷や破損等を抑制することが可能となる。
【００１３】
態様１のワイヤーロープは、撚線が螺旋状に複数本巻回されてなるものである。これによれば、ワイヤーロープに対して引張り応力が生じて波形状部が引き伸ばされる際には、複数本の撚線同士が互いに解れ、その後、これらの撚線を形成する全ての素線が引き伸ばされ、直線状に張った状態となる。
【００１４】
すなわち、例えば、ワイヤーロープに支持されていた物品が落下する場合に、同ワイヤーロープに対して引張り応力が加わった際には、波形状部が引き伸ばされることに加えて、その波形状部を形成している全ての素線が引き伸ばされて直線状に張る段階において、これら全ての素線に対して上述した応力が均等に分散され、緩和されるようになる。
【００１５】
その結果、本態様においては、１本の撚線から形成される場合と比較して、ワイヤーロープに対して生じた引張り応力を確実に緩和することが可能となり、同ワイヤーロープに支持されている物品に加わる衝撃を効果的に弱めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係るワイヤーロープの部分拡大側面図である。
【図２】図２は、本発明の第１実施形態に係るワイヤーロープを形成する撚線を示す斜視図である。
【図３】図３は、図１におけるＡ−Ａ断面図である。
【図４】図４は、本発明の第２実施形態に係るワイヤーロープの部分拡大側面図である。
【図５】図５は、本発明の第２実施形態に係るワイヤーロープのＢ−Ｂ断面図である。
【図６】図６は、本発明の第３実施形態に係るワイヤーロープのＢ−Ｂ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態に係るワイヤーロープについて、図１、図２及び図３を参照しながら説明する。なお、各図は、ワイヤーロープを模式的に図示したものであり、実際の寸法比とは異なるものとする。
【００１８】
本実施形態のワイヤーロープ１０は、複数の素線２２が捻回された撚線２０から形成されている。より詳しくは、図２及び図３に示すように、撚線２０は、芯線２２ａと芯線２２ａの外周を覆うように巻回されてなる６本の側線２２ｂとから構成されている。すなわち、本実施形態のワイヤーロープ１０は、１×７の単撚り構造を有している。
【００１９】
なお、芯線２２ａ及び側線２２ｂを形成する材料としては、特に限定されるものではなく、例えばオーステナイト系ステンレス、マルテンサイト系ステンレス、フェライト系ステンレス、オーステナイト、フェライト二相ステンレス又は析出硬化ステンレス等のステンレス、Ｎｉ−Ｔｉ合金等の超弾性合金等が挙げられる。本実施形態では、ワイヤーロープ１０の充分な耐衝撃性や耐候性を確保するといった観点から、芯線２２ａ及び側線２２ｂの双方をオーステナイト系ステンレスから形成することが好ましい。
【００２０】
図１に示すように、同ワイヤーロープ１０の軸方向Ｊの一部には、波状をなす波形状部３０が設けられている。この波形状部３０は、軸方向Ｊに沿って螺旋形態をなしている。そして、波形状部３０の螺旋形態の螺旋方向と、ワイヤーロープ１０（撚線２０）を形成する素線２２（芯線２２ａ及び側線２２ｂ）の捻回方向とは同一である。
【００２１】
なお、図１においては、ワイヤーロープ１０（撚線２０）を形成する素線２２の捻回方向、及び波形状部３０の螺旋形態の螺旋方向は、ともに図面上右に向かって時計回り方向となっている。
【００２２】
これによれば、例えば、ワイヤーロープ１０に支持されていた物品が落下する場合にワイヤーロープ１０に対して引張り応力が加わった際には、波形状部３０が引き伸ばされることで応力が緩和され、物品に生じる負荷が軽減される。このとき、本実施形態においては、螺旋形態をなす波形状部３０の螺旋方向と素線２２の捻回方向とが同一であるため、波形状部３０が引き伸ばされる際には、その波形状部３０を形成する素線も同様に引き伸ばされ、直線状に張った状態となる。
【００２３】
すなわち、ワイヤーロープ１０に支持されていた物品が落下する場合には、波形状部３０が引き伸ばされることに加えて、その波形状部３０を形成している素線２２が引き伸ばされて直線状に張る段階においても、上述した引張り応力が緩和されるようになる。
【００２４】
その結果、ワイヤーロープ１０に支持されている物品に加わる衝撃が弱められ、物品の損傷や破損等を抑制することが可能となる。
【００２５】
また、図１に示すように、波形状部３０に設けられている複数の凸箇所３２のピッチＰは各々均等である。これによれば、ワイヤーロープ１０に支持されていた物品が落下するに際して波形状部３０が引き伸ばされるとき、波形状部３０に加わる引張り応力が波形状部３０において均等に分散されるようになる。その結果、ワイヤーロープ１０の波形状部３０において局所的に負荷が集中するおそれがなく、その変形や切断等を効果的に抑制することができる。
【００２６】
さらに、波形状部３０に設けられている複数の凸箇所３２の頂部は同一平面Ｈ上に位置する。すなわち、これら複数の凸箇所３２は高さが等しい。こうした構成においても、ワイヤーロープ１０に支持されていた物品が落下するに際して波形状部３０が引き伸ばされるとき、波形状部３０に加わる引張り応力が波形状部３０において均等に分散されるようになる。その結果、ワイヤーロープ１０の波形状部３０において局所的に負荷が集中するおそれがなく、その変形や切断等を効果的に抑制することができる。
【００２７】
なお、本実施形態のワイヤーロープ１０を形成する撚線２０は、１×７の単撚り構造を有しているが、撚線の構造はこれに限定されるものではない。すなわち、ワイヤーロープを形成する撚線を、例えば１×３の単撚り構造、又は１×１９の単撚り構造等に変更してもよい。
【００２８】
また、本実施形態においては、ワイヤーロープ１０（撚線２０）を形成する素線２２の捻回方向、及び波形状部３０の螺旋形態の螺旋方向は、ともに図１において右に向かって時計回り方向となっていたが、これを反時計回り方向となるように変更してもよい。
【００２９】
また、波形状部３０の形態は上述した構成に限定されるものではない。すなわち、複数の凸箇所３２のピッチＰは不均等であってもよく、複数の凸箇所３２の高さに関しても不均等であってもよい。
【００３０】
［第２実施形態］
本発明の第２実施形態に係るワイヤーロープについて、図４及び図５を参照しながら説明する。なお、上記実施形態と同一の構成部品については、同符号を付して説明を省略し、以下では相違点を中心に説明する。
【００３１】
上述した第１実施形態においては、１×７の単撚り構造をなす撚線２０を採用した。
これに対し、本実施形態のワイヤーロープ１００においては、第１実施形態と同様の構成を有する撚線２０が、螺旋状に複数本（本実施形態では６本）巻回されてなる。
そして、本実施形態のワイヤーロープ１００は、その中心に空隙Ｋを有しており、中空状をなしている。
【００３２】
このような構成を有する本実施形態のワイヤーロープ１００においては、引張り応力が生じて波形状部１３０が引き伸ばされる際には、複数本（本実施形態では６本）の撚線２０同士が互いに解れ、その後、これらの撚線２０を形成する素線２２全体が引き伸ばされ、直線状に張った状態となる。
【００３３】
すなわち、ワイヤーロープ１００に支持されていた物品が落下する場合に、同ワイヤーロープ１００に対して引張り応力が加わった際には、波形状部１３０が引き伸ばされることに加えて、その波形状部１３０を形成している全ての素線２２が引き伸ばされて直線状に張る段階においても、これら全ての素線２２に対して上述した応力が均等に分散され、緩和されるようになる。
【００３４】
その結果、本実施形態においては、１本の撚線から形成される第１実施形態と比較して、ワイヤーロープ１００に対して生じた引張り応力を確実に緩和することが可能となり、同ワイヤーロープ１００に支持されている物品に加わる衝撃を効果的に弱めることができる。
【００３５】
なお、本実施形態においては、１×７の撚線２０を螺旋状に６本巻回してなる構成を採用したが、ワイヤーロープを形成する撚線の構成はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば１×１９の撚線を螺旋状に６本巻回してなる構成を採用してもよい。
【００３６】
［第３実施形態］
本発明の第３実施形態に係るワイヤーロープについて、図６を参照しながら説明する。なお、上記実施形態と同一の構成部品については、同符号を付して説明を省略し、以下では相違点を中心に説明する。また、第３実施形態に係るワイヤーロープは、上述した第２実施形態に係るワイヤーロープと比較して外観上の差異が少ないため、図４についても参照する。
【００３７】
上述した第２実施形態においては、中心に空隙を有して中空状をなすワイヤーロープを採用した。これに対して本実施形態のワイヤーロープ２００の中心部には、複数（図６においては７本）の素線２２２が捻回されてなる芯材２２０が設けられている。
【００３８】
この芯材２２０の素線２２２を形成する材料としては、特に限定されるものではなく、例えばオーステナイト系ステンレス、マルテンサイト系ステンレス、フェライト系ステンレス、オーステナイト、フェライト二相ステンレス又は析出硬化ステンレス等のステンレス、Ｎｉ−Ｔｉ合金等の超弾性合金等が挙げられる。本実施形態では、ワイヤーロープ２００の充分な耐衝撃性や耐候性を確保するといった観点から、全ての素線２２２をオーステナイト系ステンレスから形成することが好ましい。
【００３９】
本実施形態によれば、ワイヤーロープ２００に対して引張り応力が生じて波形状部２３０が引き伸ばされる際には、外周側に位置する６本の撚線２０を形成する各素線２２に加えて、芯材２２０を形成する各素線２２２が引き伸ばされて直線状に張る段階においても、これらの素線２２２に対して上述した応力が均等に分散され、緩和されるようになる。
【００４０】
従って、本実施形態においては、芯材を有していない第２実施形態と比較して、ワイヤーロープ２００に対して生じた引張り応力を確実に緩和することが可能となり、同ワイヤーロープ２００に支持されている物品に加わる衝撃をより一層効果的に弱めることができる。
【００４１】
さらに、本実施形態においては、芯材２２０を有していることで、ワイヤーロープ２００の強度を高めることが可能となり、変形や切断等を効果的に抑制することができるようになる。
【００４２】
なお、本実施形態においては、１×７の撚線（芯材２２０）と、その周囲に巻回されている６本の１×７の撚線２０とからなる、いわゆる７×７の構成を有するワイヤーロープを採用したが、その構成はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば１×１９の撚線（芯材）と、その周囲に巻回されている６本の１×１９の撚線とからなる、いわゆる７×１９の構成を有するワイヤーロープを採用してもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１０，１００，２００・・・ワイヤーロープ
２０・・・撚線
２２・・・素線
３０，１３０，２３０・・・波形状部
Ｊ・・・軸方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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