【事件の表示】
　特願２００４−５６３２４３「多機能キーパッド」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月１５日国際公開、ＷＯ２００４／０５９９５５、平成１８年１１月１６日国内公表、特表２００６−５２６１７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　
　本願は、２００３年１２月１８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年１２月３０日、英国）を国際出願日とする特許出願であって、平成２０年　２月　４日付けで拒絶理由が通知され、これに対して同年　３月２８日付けで手続補正書が提出されたが、同年　７月２２日付けで拒絶査定され、これに対して同年１０月２８日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正書が提出され、平成２２年　４月　６日付け審尋に対して、同年　７月１２日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成２０年１０月２８日付けでした手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論]
　
　平成２０年１０月２８日付けでした手続補正を却下する。
　
［理由］
　
（１）補正の内容について
　
　平成２０年　３月２８日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲は、平成２０年１０月２８日付けでした手続補正（以下、「本件補正」という。）により、以下のとおり補正された。
　
＜＜本件補正前の特許請求の範囲＞＞
「　　【請求項１】
　一組のスイッチと、
　一組の機械的キー要素であって、その各々のキー要素が、対応するスイッチを動作させるためにユーザによって動かされることができると共に、ユーザによる操作のための外部パッドを備える、一組の機械的キー要素と、
　前記一組の機械的キー要素の前記外部パッドと前記対応するスイッチとの間に設けられる柔軟なフィルム状のディスプレイ装置と、
を備えるキーパッドであり、前記ディスプレイ装置が、
　　前記一組の機械的キー要素のいずれかをユーザが動かしたときに撓むように構成され、
　　前記一組の機械的キー要素に関連して第一のキートップ表示の組が表示される第一のディスプレイ出力、及び、前記一組の機械的キー要素に関連して、前記第一のキートップ表示の組とは異なる第二のキートップ表示の組が表示される第二のディスプレイ出力を備えるように構成され、
　　前記ディスプレイ装置のモードはディスプレイコントローラの制御下で変化することができるように構成される、
キーパッド。
　　【請求項２】
　各々のスイッチは対応するキー要素の尖端の直下に配される、請求項１に記載のキーパッド。
　　【請求項３】
　前記キー要素が柔軟なフィルムで相互につながれた硬い要素である、請求項１または２に記載のキーパッド。
　　【請求項４】
　各外部パッドが透明である、請求項３に記載のキーパッド。
　　【請求項５】
　前記ディスプレイ装置が発光ディスプレイ装置である、請求項１から４のいずれかに記載のキーパッド。
　　【請求項６】
　前記ディスプレイコントローラは、素早く連続でキーが押された回数に応じて前記キートップ表示を変更するように構成される、請求項１から５のいずれかに記載のキーパッド。
　　【請求項７】
　請求項１から６のいずれかに記載のキーパッド及び前記ディスプレイコントローラを含む電子装置。
　　【請求項８】
　前記ディスプレイコントローラが、第一モードにおいて、前記ディスプレイ装置に前記キー要素のそれぞれから第一のキートップ表示の組を表示させ、第二モードにおいて、前記キー要素のそれぞれから第二のキートップ表示の組を表示させるように配された、請求項７に記載の電子装置。
　　【請求項９】
　前記第一モードが数値入力モードであって前記第一のキートップ表示の組が数字であり、前記第二モードが英字入力モードであって前記第二のキートップ表示の組が英字である、請求項８に記載の電子装置。
　　【請求項１０】
　前記第一及び第二モードにおいて、各キー要素から表示された前記キートップ表示が、前記キー要素の押下時に入力されうる文字を示す、請求項８または９に記載の電子装置。
　　【請求項１１】
　前記第二モードにおいて、前記キー要素の押下時に入力されるであろう前記文字が、前記キー要素の別のキー要素を押すことなく、それぞれの前回のそのような押下後の既定時間内で前記キー要素が押された回数に依存する、請求項１０に記載の電子装置。
　　【請求項１２】
　前記キー要素が該電子装置の筐体の孔から突き出るように配される、請求項７から１１のいずれかに電子装置。
　　【請求項１３】
　前記電子機器はゲームモードを有する電話機であって、該電話機が前記ゲームモードである場合、前記ディスプレイコントローラは、前記一組の機械的キー要素のうちゲームの操作のために用いられる少なくとも１つのキー要素に、該キー要素が操作される時に適用されるゲーム機能を表示するように構成される、請求項７から１２のいずれかに記載の電子装置。」
　
＜＜本件補正後の特許請求の範囲＞＞
　
「　　【請求項１】
　一組のスイッチと、
　平面上において各々のキー要素が他のキー要素に対して決まった位置を有するように配置された一組の機械的キー要素であって、その各々のキー要素が、対応するスイッチを動作させるためにユーザによって動かされることができると共に、ユーザによる操作のための外部パッドを別に備える、一組の機械的キー要素と、
　前記一組の機械的キー要素の前記外部パッドの下部であって前記対応する複数のスイッチの上部に配される柔軟で連続的なフィルム状のディスプレイ装置であって、前記一組の機械的キー要素をユーザが操作できるように支持し、前記機械的キー要素の各々の下に制御可能な複数の画素が位置するように配されるディスプレイ装置と、を備えるキーパッドであり、前記ディスプレイ装置が、
　　前記一組の機械的キー要素のいずれかをユーザが動かしたときに撓むように構成され、
　　前記一組の機械的キー要素に関連して第一のキートップ表示の組が表示される第一のディスプレイ出力、及び、前記一組の機械的キー要素に関連して、前記第一のキートップ表示の組とは異なる第二のキートップ表示の組が表示される第二のディスプレイ出力を備えるように構成され、
　　前記ディスプレイ装置が前記第一のディスプレイ出力を行うモードおよび前記ディスプレイ装置が前記第二のディスプレイ出力を行うモードを有するように、ディスプレイコントローラが制御しうるように構成される、
キーパッド。
　　【請求項２】
　各々のスイッチは対応するキー要素の尖端の直下に配される、請求項１に記載のキーパッド。
　　【請求項３】
　前記キー要素が前記柔軟で連続的なフィルムで相互につながれた硬い要素である、請求項１または２に記載のキーパッド。
　　【請求項４】
　各外部パッドが透明である、請求項３に記載のキーパッド。
　　【請求項５】
　前記柔軟で連続的なフィルム状のディスプレイ装置が発光ディスプレイ装置である、請求項１から４のいずれかに記載のキーパッド。
　　【請求項６】
　前記ディスプレイコントローラは、素早く連続でキーが押された回数に応じて前記キートップ表示を変更するように構成される、請求項１から５のいずれかに記載のキーパッド。
　　【請求項７】
　請求項１から６のいずれかに記載のキーパッド及び前記ディスプレイコントローラを含む電子装置。
　　【請求項８】
　前記ディスプレイコントローラが、第一モードにおいて、前記ディスプレイ装置に前記キー要素のそれぞれから第一のキートップ表示の組を表示させ、第二モードにおいて、前記キー要素のそれぞれから第二のキートップ表示の組を表示させるように配された、請求項７に記載の電子装置。
　　【請求項９】
　前記第一モードが数値入力モードであって前記第一のキートップ表示の組が数字であり、前記第二モードが英字入力モードであって前記第二のキートップ表示の組が英字である、請求項８に記載の電子装置。
　　【請求項１０】
　前記第一及び第二モードにおいて、各キー要素から表示された前記キートップ表示が、前記キー要素の押下時に入力されうる文字を示す、請求項８または９に記載の電子装置。
　　【請求項１１】
　前記第二モードにおいて、前記キー要素の押下時に入力されるであろう前記文字が、前記キー要素の別のキー要素を押すことなく、それぞれの前回のそのような押下後の既定時間内で前記キー要素が押された回数に依存する、請求項１０に記載の電子装置。
　　【請求項１２】
　前記キー要素が該電子装置の筐体の孔から突き出るように配される、請求項７から１１のいずれかに電子装置。
　　【請求項１３】
　前記電子機器はゲームモードを有する電話機であって、該電話機が前記ゲームモードである場合、前記ディスプレイコントローラは、前記一組の機械的キー要素のうちゲームの操作のために用いられる少なくとも１つのキー要素に、該キー要素が操作される時に適用されるゲーム機能を表示するように構成される、請求項７から１２のいずれかに記載の電子装置。」
　
（２）本件補正後の請求項１について
　
　本件補正後の請求項１の「ユーザによる操作のための外部パッドを別に備える、一組の機械的キー要素」の記載は、当該「一組の機械的キー要素」と当該「外部パッド」とが独立の要素であることを特定するものである。
　
　しかしながら、本願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「出願当初明細書等」という。）には、「一組の機械的キー要素」が、これとは独立の要素として「外部パッド」を「別に」備えることは記載されていない。
　
　また、出願当初の特許請求の範囲の請求項４には、「各キー要素がユーザによる操作のための外部パッドを有し」と記載されているが、当該記載は、「一組の機械的キー要素」である「各キー要素」が「外部パッド」をその構成要素として備えることをも含むから、当該記載から、「一組の機械的キー要素」が、これとは独立の要素として「外部パッド」を「別に」備えることは自明ではない。
　
　また、出願当初明細書等の段落【００１５】には、「各キー要素は、ユーザによる作動のための外部パッドを有していることが望ましい。」と記載されているが、当該記載は、「一組の機械的キー要素」である「各キー要素」がこれを構成する要素として当該「外部パッド」を備えることをも含むから、当該記載から、「一組の機械的キー要素」が、これとは独立の要素として「外部パッド」を「別に」備えることは自明ではない。
　
　また、出願当初明細書等のその他の記載を参酌しても、「一組の機械的キー要素」が、これとは独立の要素として「外部パッド」を「別に」備えることは自明ではない。
　
　してみると、本件補正後の請求項１の「ユーザによる操作のための外部パッドを別に備える、一組の機械的キー要素」の記載は、出願当初明細書等に記載されておらず、また、出願当初明細書等に記載されていた事項から自明のものであるともいえないから、本件補正は、出願当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。
　
　したがって、本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。
　
　よって、平成２０年１０月２８日付けでした手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（３）本件補正が願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものと仮定した場合における本件補正前後の各請求項の対応関係について
　
　仮に、本件補正が願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであったとして、本件補正前後の請求項の記載を対比して検討すると、本件補正前の請求項１乃至６の「キーパッド」に係る発明は、本件補正後の請求項１乃至６の「キーパッド」に係る発明にそれぞれ対応し、本件補正前の請求項７乃至１３の「電子装置」に係る発明は、本件補正後の請求項７乃至１３の「電子装置」に係る発明にそれぞれ対応する。
　
（４）本件補正が願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものと仮定した場合における補正の目的について
　
　仮に、本件補正が願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであったとすると、本件補正後の請求項１の「平面上において各々のキー要素が他のキー要素に対して決まった位置を有するように配置された一組の機械的キー要素」との事項は、本件補正前の請求項１の「一組の機械的キー要素」との事項が当該「平面上において各々のキー要素が他のキー要素に対して決まった位置を有するように配置された」ものであることを特定して限定するものである。
　
　また、本件補正後の請求項１の「外部パッドを別に備える」との事項は、本件補正前の請求項１の「外部パッドを備える」との事項において、機械的要素とは「別に」備えることを特定して限定するものである。
　
　また、本件補正後の請求項１の「前記一組の機械的キー要素の前記外部パッドの下部であって前記対応する複数のスイッチの上部に配される柔軟で連続的なフィルム状のディスプレイ装置であって、前記一組の機械的キー要素をユーザが操作できるように支持し、前記機械的キー要素の各々の下に制御可能な複数の画素が位置するように配されるディスプレイ装置」との事項は、本件補正前の請求項１の「前記一組の機械的キー要素の前記外部パッドと前記対応するスイッチとの間に設けられる柔軟なフィルム状のディスプレイ装置」との事項における当該「間に」との事項を当該「前記外部パッドの下部であって前記対応する複数のスイッチの上部に配される」との事項及び当該「前記一組の機械的キー要素をユーザが操作できるように支持し、前記機械的キー要素の各々の下に制御可能な複数の画素が位置するように配される」との事項によりさらに特定して限定するとともに、当該「柔軟なフィルム」との事項が当該「連続的な」ものであることを特定して限定するものである。
　
　また、本件補正後の請求項１の「前記ディスプレイ装置が前記第一のディスプレイ出力を行うモードおよび前記ディスプレイ装置が前記第二のディスプレイ出力を行うモードを有するように、ディスプレイコントローラが制御しうるように構成される」との事項は、本件補正前の請求項１の「前記ディスプレイ装置のモードはディスプレイコントローラの制御下で変化することができるように構成される」との事項において、当該「モード」との事項が当該「前記第一のディスプレイ出力を行うモードおよび前記ディスプレイ装置が前記第二のディスプレイ出力を行うモード」であることを特定して限定するとともに、当該「変化する」との事項を当該「制御しうる」との事項に言い換えたものである。
　
　また、本件補正後の請求項３の「前記柔軟で連続的なフィルム」との事項は、本件補正前の請求項３の「柔軟なフィルム」との事項が当該「連続的な」ものであることを特定して限定するものである。
　
　また、本件補正後の請求項５の「柔軟で連続的なフィルム状のディスプレイ装置」との事項は、本件補正前の請求項５の「前記ディスプレイ装置」との事項が、当該「柔軟で連続的なフィルム状」であることを特定して限定するものである。
　
　したがって、平成２０年１０月２８日付けの上記手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
（５）本件補正が願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものと仮定した場合における独立特許要件について
　
　仮に、本件補正が願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであったとすると、本件補正後の請求項１に係る発明は、上記（４）で判断したとおり、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的として補正されたものであるから、本件補正後の請求項１に係る発明が特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるのかどうか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
（５−１）本願補正発明
　
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、平成２０年１０月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される前記（１）の「＜＜本件補正後の特許請求の範囲の記載＞＞」に記載したとおりのものである。
　
（５−２）引用文献に記載の発明
　
（引用文献１）
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−２１６５７０号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の内容が記載されている。
　
（１ａ）「【００１２】
【発明の実施の形態】図１に示すのは本発明に用いることのできる携帯電話装置の一例であり、１０１は表示装置が組み込まれた第１の表示パネル、１０２は操作キーを備えた第２の表示パネルである。第１の表示パネル１０１と第２の表示パネル１０２とは、蝶番を用いて接続部１０３で接続されている。そして接続部１０３における、第１の表示パネル１０１の表示装置１０４が設けられている面と第２の表示パネル１０２の操作キー１０６が設けられている面との角度θは、任意に変えることができる。アンテナ１０９は、第１の表示パネル１０１に収納される構造であり、使用時には第１の表示パネル１０１から引き延ばすことが可能である。
【００１３】第１の表示パネル１０１は表示装置１０４を有している。また、第１の表示パネル１０１には音声入力部１０８とアンテナ１０９が備えられている。一方、第２の表示パネル１０２には操作キー１０６、電源スイッチ１０７、音声出力部１０５が備えられている。
【００１４】操作キー１０６には、透光性のボタンと、各ボタンに対応して設けられ筐体の内側に設けられたＥＬ表示装置から成り、ＥＬ表示装置が示す文字情報を透光性のボタンを通して認識できるようになっている。図２は本発明を用いた携帯電話装置や、ＰＤＡの操作キー構成を説明する断面図である。」
　
（１ｂ）「【００１６】筐体２０１の外側から認識可能な操作キーのボタン２０３は透光性であり、その下部にはＥＬ表示装置２０４が設けられている。このＥＬ表示装置２０４は、可撓性を有する第２プリント基板２０５上に固定され、第２プリント基板２０５上に形成された回路の配線２０６と接続している。第１プリント基板２０１の回路と、第２プリント基板２０５の回路との接続形式は特に限定されないが、例えばＦＰＣ（フレキシブルプリント配線板：Flexible Printed Circuit）２１０を用いて接続しても良い。
【００１７】第１プリント基板２０２と第２プリント基板２０５との間には、ダイアフラム２０８が固定されている可撓性シート２０７が設けられている。ダイアフラム２０８はアルミニウムや銅を主成分とする合金で形成され、導電性を持っている。ダイアフラム２０８はボタン２０３に対応して設けられ、一方、第１プリント基板２０２には、ダイアフラム２０８に対応して、電極２０９ａ、２０９ｂが設けられている。この電極２０９ａ、２０９ｂは前述の各種回路のうち、キー入力を検知する回路に接続している。
【００１８】図２（Ａ）で示すように、通常の状態ではダイアフラム２０８は一方の電極である２０９ａとのみ接触している。図２（Ｂ）に示すように、使用者がボタン２０３を矢印の方向に押すと、第２プリント基板２０５、可撓性シート２０７、ダイアフラム２０８は共に変形し、ダイアフラム２０８は電極２０９ａと２０９ｂの両方と接触し導通がとれる。このようにして、ボタン操作の有無を検知して入力情報を得る。
【００１９】図３はボタン２０３、ＥＬ表示装置２０４、配線２０６が形成されている第２プリント基板２０５の上面図である。第２プリント基板２０５の端部には接続用の端子２１１が備えられている。」
　
（１ｃ）「【００２１】図５はこのような電子装置の構成を説明するブロック図である。図５で示すシステムにおいてキー入力部５２２には、ＥＬ表示装置５２３とキー入力検知部５２４が備えられている。ＣＰＵ５０６のキーボードインターフェイス部５０８はキーボードコントロール回路５２０を介してＥＬ表示装置５２３が表示する文字情報を制御する。また、キー入力検知手段５２４からの信号は、入力信号処理回路５２１を介してキーボードインターフェイス部５０８に入力し、ＣＰＵ５０６内部でデータ処理を行い、所定の情報をコントロール回路５１２に出力し、表示装置５１３にその情報を表示させたり送信をしたりする。その他の外部回路の構成は、安定化電源と高速高精度のオペアンプからなる電源回路５０４、音声処理回路５０２、外部インターフェイスポート５０５、送受信回路５１５などから成っている。また、ＣＰＵ５０６には映像信号処理回路５０７が内蔵されている。また、ＣＰＵ５０６にはＶＲＡＭ５１１、ＤＲＡＭ５０９、フラッシュメモリー５１０及びメモリーカード５０３が接続されている。ＣＰＵ５０３で処理された情報は、映像信号（データ信号）として映像信号処理回路５０７からコントロール回路５１２に出力する。コントロール回路５１２は、映像信号とクロックを表示装置５１３に供給する。具体的には、映像信号を表示装置の各画素に対応したデータに振り分ける機能と、外部から入力される水平同期信号及び垂直同期信号を、駆動回路のスタート信号及び内蔵電源回路の交流化のタイミング制御信号に変換する機能を持っている。」
　
（１ｄ）「【００６３】以上のようなキーボードを持つ本発明の電子装置は、画素部に表示される画像の方向及び操作キーに表示される文字、数字、記号等の画像の方向を、利用者が適宜変更することが可能である。例えば、図１５（Ａ）に示すように通常は数字を表しておく。利用者はメニューキーなどの操作により表示を切り替えると図１５（Ｂ）に示すようにひらがな表示にしたり、図１５（Ｃ）に示すようにアルファベット表示に切り替えることができる。操作キーに設けるＥＬ素子をカラー表示可能としておくと、さらに色の情報を持たせることができる。そうすると、使用者の好みに応じた色で照明させることや、着信時の呼び出し音と共に、登録されているグループ毎に照明の色を変えて、着信時の識別性を高めることもできる。次に、図１２に本発明により完成する電子装置の外観図の一例を示す。」
　
　したがって、上記の全ての摘記事項及び図面の記載を参酌すると、引用文献１には、以下の構成が記載されているといえる。
　
（ア）上記摘記事項（１ａ）の「【００１４】操作キー１０６には、透光性のボタンと、各ボタンに対応して設けられ筐体の内側に設けられたＥＬ表示装置から成り、ＥＬ表示装置が示す文字情報を透光性のボタンを通して認識できるようになっている。図２は本発明を用いた携帯電話装置や、ＰＤＡの操作キー構成を説明する断面図である。」及び上記摘記事項（１ｂ）の「【００１８】図２（Ａ）で示すように、通常の状態ではダイアフラム２０８は一方の電極である２０９ａとのみ接触している。図２（Ｂ）に示すように、使用者がボタン２０３を矢印の方向に押すと、第２プリント基板２０５、可撓性シート２０７、ダイアフラム２０８は共に変形し、ダイアフラム２０８は電極２０９ａと２０９ｂの両方と接触し導通がとれる。このようにして、ボタン操作の有無を検知して入力情報を得る。」の記載によれば、当該「ダイアフラム」は、当該「ボタン」を「押す」と、当該「電極」の「両方」と「導通がとれる」ことから、当該「操作キー」の当該「各ボタン」に対応して設けられているものと解することができる。
　
　したがって、上記摘記事項（１ａ）及び上記摘記事項（１ｂ）によれば、引用文献１には、「操作キーの各ボタンに対応して設けられた、電極の両方と接触し導通がとれるダイアフラム」が記載されているといえる。
　
（イ）引用文献１の「操作キーの構成」を説明する【図３】の記載によれば、上記（ア）の「操作キー」が配列されていることを読み取ることができるから、上記（ア）の「操作キー」の「各ボタン」もまた配列されているものと解することができる。
　
　また、上記摘記事項（１ｂ）の「【００１８】図２（Ａ）で示すように、通常の状態ではダイアフラム２０８は一方の電極である２０９ａとのみ接触している。図２（Ｂ）に示すように、使用者がボタン２０３を矢印の方向に押すと、第２プリント基板２０５、可撓性シート２０７、ダイアフラム２０８は共に変形し、ダイアフラム２０８は電極２０９ａと２０９ｂの両方と接触し導通がとれる。このようにして、ボタン操作の有無を検知して入力情報を得る。」の記載によれば、上記「各ボタン」は、当該「使用者」が当該「各ボタン」のうちの一つである当該「ボタン」を「押す」と、これと対応する当該「ダイアフラム」を「変形」させるものと解することができる。
　
　したがって、上記（ア）、引用文献１の【図３】及び上記摘記事項（１ｂ）によれば、引用文献１には、「配列された操作キーの各ボタンであって、使用者が当該各ボタンを押すと、これと対応するダイアフラムを変形させる各ボタン」が記載されているといえる。
　
（ウ）上記摘記事項（１ａ）の「【００１４】操作キー１０６には、透光性のボタンと、各ボタンに対応して設けられ筐体の内側に設けられたＥＬ表示装置から成り、ＥＬ表示装置が示す文字情報を透光性のボタンを通して認識できるようになっている。図２は本発明を用いた携帯電話装置や、ＰＤＡの操作キー構成を説明する断面図である。」及び上記摘記事項（１ｂ）の「【００１６】筐体２０１の外側から認識可能な操作キーのボタン２０３は透光性であり、その下部にはＥＬ表示装置２０４が設けられている。このＥＬ表示装置２０４は、可撓性を有する第２プリント基板２０５上に固定され、第２プリント基板２０５上に形成された回路の配線２０６と接続している。第１プリント基板２０１の回路と、第２プリント基板２０５の回路との接続形式は特に限定されないが、例えばＦＰＣ（フレキシブルプリント配線板：Flexible Printed Circuit）２１０を用いて接続しても良い。」の記載並びに引用文献１の「操作キーの構成」を図示する【図２】（Ａ）の記載によれば、当該「ＥＬ表示装置」は、当該「各ボタン」の下部であって、これらにそれぞれ対応する複数の上記（ア）の「ダイアフラム」の上部に配される当該「可撓性を有する第２プリント基板上に固定」されているものと解することができる。
　
　また、上記摘記事項（１ｂ）の「「【００１６】筐体２０１の外側から認識可能な操作キーのボタン２０３は透光性であり、その下部にはＥＬ表示装置２０４が設けられている。・・・（中略）・・・【００１８】図２（Ａ）で示すように、通常の状態ではダイアフラム２０８は一方の電極である２０９ａとのみ接触している。図２（Ｂ）に示すように、使用者がボタン２０３を矢印の方向に押すと、第２プリント基板２０５、可撓性シート２０７、ダイアフラム２０８は共に変形し、ダイアフラム２０８は電極２０９ａと２０９ｂの両方と接触し導通がとれる。このようにして、ボタン操作の有無を検知して入力情報を得る。」の記載によれば、上記「ＥＬ表示装置」は、当該「使用者」が上記（ア）の「操作キーの各ボタン」のうちの一つである当該「ボタン」を「押す」ことができるように当該「ボタン」の「下部」に「設けられている」ものと解することができる。
　
　また、上記摘記事項（１ｄ）の「【００６３】以上のようなキーボードを持つ本発明の電子装置は、画素部に表示される画像の方向及び操作キーに表示される文字、数字、記号等の画像の方向を、利用者が適宜変更することが可能である。例えば、図１５（Ａ）に示すように通常は数字を表しておく。利用者はメニューキーなどの操作により表示を切り替えると図１５（Ｂ）に示すようにひらがな表示にしたり、図１５（Ｃ）に示すようにアルファベット表示に切り替えることができる。」の記載によれば、上記「ＥＬ表示装置」は、当該「画像」が「切り替」わって「表示」される当該「画素部」を備えるものと解することができる。
　
　したがって、上記（ア）、上記摘記事項（１ａ）、上記摘記事項（１ｂ）、上記摘記事項（１ｄ）及び引用文献２の【図２】（Ａ）の記載によれば、引用文献１には、「前記各ボタンの下部であって、前記対応する複数のダイアフラムの上部に配される可撓性を有する第２プリント基板上に固定されるＥＬ表示装置であって、使用者が前記各ボタンを押すことができるように当該各ボタンの下部に設けられ、前記各ボタンの各々の下に、画像が切り替わって表示される画素部を備えたＥＬ表示装置」が記載されているといえる。
　
（エ）上記摘記事項（１ｄ）の「【００６３】以上のようなキーボードを持つ本発明の電子装置は、画素部に表示される画像の方向及び操作キーに表示される文字、数字、記号等の画像の方向を、利用者が適宜変更することが可能である。例えば、図１５（Ａ）に示すように通常は数字を表しておく。利用者はメニューキーなどの操作により表示を切り替えると図１５（Ｂ）に示すようにひらがな表示にしたり、図１５（Ｃ）に示すようにアルファベット表示に切り替えることができる。操作キーに設けるＥＬ素子をカラー表示可能としておくと、さらに色の情報を持たせることができる。そうすると、使用者の好みに応じた色で照明させることや、着信時の呼び出し音と共に、登録されているグループ毎に照明の色を変えて、着信時の識別性を高めることもできる。」の記載によれば、当該「電子装置」は、当該「キーボード」の当該「利用者はメニューキーなどの操作により表示を切り替えると図１５（Ｂ）に示すようにひらがな表示にしたり、図１５（Ｃ）に示すようにアルファベット表示に切り替えることができる。操作キーに設けるＥＬ素子をカラー表示可能としておくと、さらに色の情報を持たせることができる。」との作用効果を利用していることは明らかであるから、当該「キーボード」がこれらの作用効果を備えるための具体的構成として、上記（ア）の「ダイアフラム」、上記（イ）の「各ボタン」、上記（ウ）の「ＥＬ表示装置」を備えることは明らかである。
　
　したがって、上記（ア）、上記（イ）、上記（ウ）及び上記摘記事項（１ｄ）によれば、引用文献１には、「キーボードが、上記ダイアフラム、上記各ボタン、上記ＥＬ表示装置を備える」ことが記載されているといえる。
　
（オ）上記摘記事項（１ｂ）の「【００１８】図２（Ａ）で示すように、通常の状態ではダイアフラム２０８は一方の電極である２０９ａとのみ接触している。図２（Ｂ）に示すように、使用者がボタン２０３を矢印の方向に押すと、第２プリント基板２０５、可撓性シート２０７、ダイアフラム２０８は共に変形し、ダイアフラム２０８は電極２０９ａと２０９ｂの両方と接触し導通がとれる。このようにして、ボタン操作の有無を検知して入力情報を得る。」の記載によれば、当該「第２プリント基板」は、当該「使用者」が上記（ア）の「操作キーの各ボタン」のうちの一つである当該「ボタン」を「押」したとき、「変形」するよう構成されるものと解することができる。
　
　したがって、上記（ア）及び上記摘記事項（１ｂ）によれば、引用文献１には、「前記第２プリント基板は、使用者が前記各ボタンのいずれかのボタンを押したときに変形するように構成され」ることが記載されているといえる。
　
（カ）上記摘記事項（１ｄ）の「【００６３】以上のようなキーボードを持つ本発明の電子装置は、画素部に表示される画像の方向及び操作キーに表示される文字、数字、記号等の画像の方向を、利用者が適宜変更することが可能である。例えば、図１５（Ａ）に示すように通常は数字を表しておく。利用者はメニューキーなどの操作により表示を切り替えると図１５（Ｂ）に示すようにひらがな表示にしたり、図１５（Ｃ）に示すようにアルファベット表示に切り替えることができる。」の記載によれば、上記（ウ）の「ＥＬ表地装置」は、当該「数字」又は当該「ひらがな」を「表示」するよう構成されているものと解することができる。
　
　したがって、上記（ウ）及び上記摘記事項（１ｄ）によれば、引用文献１には、「前記ＥＬ表示装置が、数字又はひらがなを表示するよう構成され」ることが記載されているといえる。
　
（キ）上記摘記事項（１ｃ）の「【００２１】図５はこのような電子装置の構成を説明するブロック図である。図５で示すシステムにおいてキー入力部５２２には、ＥＬ表示装置５２３とキー入力検知部５２４が備えられている。ＣＰＵ５０６のキーボードインターフェイス部５０８はキーボードコントロール回路５２０を介してＥＬ表示装置５２３が表示する文字情報を制御する。」の記載によれば、当該「ＥＬ表示装置」が、上記（カ）の「数字又はひらがなを表示する」よう構成するために、当該「キーボードコントローラ」により当該「文字情報を制御」するよう構成されるものと解することができる。
　
　したがって、上記摘記事項（１ｃ）によれば、引用文献１には、「前記ＥＬ表示装置が、数字又はひらがなを表示するように、キーボードコントローラにより文字情報を制御するよう構成される」ことが記載されているといえる。
　
　上記（ア）乃至（キ）から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用文献１発明」という。）が記載されているといえる。
　
「　操作キーの各ボタンに対応して設けられた、電極の両方と接触し導通がとれるダイアフラムと、
　操作キーが配列された各ボタンであって、使用者が当該各ボタンを押すと対応するダイアフラムを変形させる各ボタンと、
　前記各ボタンの下部であって、前記対応する複数のダイアフラムの上部に配される可撓性を有する第２プリント基板上に固定されるＥＬ表示装置であって、使用者が前記各ボタンを押すことができるように当該各ボタンの下部に設けられ、前記各ボタンの各々の下に、画像が切り替わって表示される画素部を備えたＥＬ表示装置と、を備えるキーボードであり、
　前記第２プリント基板は、使用者が前記各ボタンのいずれかのボタンを押したときに変形するように構成され、
　前記ＥＬ表示装置が、数字又はひらがなを表示するよう構成され、
　前記ＥＬ表示装置が、数字又はひらがなを表示するように、キーボードコントローラにより文字情報を制御するよう構成される、
　キーボード。」
　
（５−３）本願補正発明と引用文献１発明との対比
　
　本願補正発明と引用文献１発明を対比する。
　
　引用文献１発明の「電極の両方と接触し導通がとれるダイアフラム」との事項は、本願補正発明の「スイッチ」との事項に相当する。
　
　また、引用文献１発明の「操作キーの各ボタンに対応して設けられた、電極の両方と接触し導通がとれるダイアフラム」との事項は、操作キーの各ボタンが配列されるものであって、当該各ボタンに対応して各々設けられたスイッチといえるから、本願補正発明の「一組のスイッチ」といえる。
　
　また、引用文献１発明の「操作キーが配列された各ボタン」との事項は、本願補正発明の「平面上において各々のキー要素が他のキー要素に対して決まった位置を有するように配置された一組の機械的キー要素」との事項に相当する。
　
　また、引用文献１発明の「ＥＬ表示装置」との事項は、本願補正発明の「ディスプレイ装置」との事項に相当する。
　
　また、引用文献１発明の「キーボード」との事項は、本願補正発明の「キーパッド」との事項に相当する。
　
　また、引用文献１発明の「前記ＥＬ表示装置が、数字又はひらがなが表示されるよう構成され」との事項は、当該「数字」や当該「ひらがな」が表示内容の組を構成しディスプレイに出力される情報であるから、本願補正発明の「前記ディスプレイ装置」が、「前記一組の機械的キー要素に関連して第一のキートップ表示の組が表示される第一のディスプレイ出力、及び、前記一組の機械的キー要素に関連して、前記第一のキートップ表示の組とは異なる第二のキートップ表示の組が表示される第二のディスプレイ出力を備えるように構成され」との事項に相当する。
　
　そして、本願補正発明の「その各々のキー要素が、対応するスイッチを動作させるためにユーザによって動かされることができると共に、ユーザによる操作のための外部パッドを別に備える、一組の機械的キー要素」との事項と引用文献１発明の「使用者が当該各ボタンを押すと対応するダイアフラムを変形させる各ボタン」との事項は、後記の点で相違するものの、ともに「その各々のキー要素が、対応するスイッチを動作させるためにユーザによって動かされることができる一組の機械的キー要素」という点で共通する。
　
　また、本願補正発明の「前記一組の機械的キー要素の前記外部パッドの下部であって前記対応する複数のスイッチの上部に配される柔軟で連続的なフィルム状のディスプレイ装置であって、前記一組の機械的キー要素をユーザが操作できるように支持し、前記機械的キー要素の各々の下に制御可能な複数の画素が位置するように配されるディスプレイ装置」との事項と引用文献１発明の「前記各ボタンの下部であって、前記対応する複数のダイアフラムの上部に配される可撓性を有する第２プリント基板上に固定されるＥＬ表示装置であって、使用者が前記各ボタンを押すことができるように当該各ボタンの下部に設けられ、前記各ボタンの各々の下に、画像が切り替わって表示される画素部を備えたＥＬ表示装置」との事項とは、後記の点で相違するものの、ともに「前記一組の機械的キー要素の下であって前記対応する複数のスイッチの上部に配されるディスプレイ装置であって、前記一組の機械的キー要素をユーザが操作できるように支持し、前記機械的キー要素の各々の下に制御可能な複数の画素が位置するように配されるディスプレイ装置」という点で共通する。
　
　また、本願補正発明の「前記ディスプレイ装置」が、「前記ディスプレイ装置が前記第一のディスプレイ出力を行うモードおよび前記ディスプレイ装置が前記第二のディスプレイ出力を行うモードを有するように、ディスプレイコントローラが制御しうるように構成される」との事項と引用文献１発明の「前記ＥＬ表示装置が、数字又はひらがなを表示するように、キーボードコントローラにより文字情報を制御するよう構成される」との事項は、後記の点で相違するものの、ともに「前記ディスプレイ装置が、前記第一のディスプレイ出力を行う一方で前記第二のディスプレイ出力を行うように、ディスプレイコントローラが制御しうるように構成される」という点で共通する。
　
　したがって、両者は、
　
（一致点）
　
「　一組のスイッチと、
　平面上において各々のキー要素が他のキー要素に対して決まった位置を有するように配置された一組の機械的キー要素であって、その各々のキー要素が、対応するスイッチを動作させるためにユーザによって動かされることができる一組の機械的キー要素と、
　前記一組の機械的キー要素の下であって前記対応する複数のスイッチの上部に配されるディスプレイ装置であって、前記一組の機械的キー要素をユーザが操作できるように支持し、前記機械的キー要素の各々の下に制御可能な複数の画素が位置するように配されるディスプレイ装置と、を備えるキーパッドであり、
　前記ディスプレイ装置が、前記一組の機械的キー要素に関連して第一のキートップ表示の組が表示される第一のディスプレイ出力、及び、前記一組の機械的キー要素に関連して、前記第一のキートップ表示の組とは異なる第二のキートップ表示の組が表示される第二のディスプレイ出力を備えるように構成され、
　前記ディスプレイ装置が、前記第一のディスプレイ出力を行う一方で前記第二のディスプレイ出力を行うように、ディスプレイコントローラが制御しうるように構成される、
キーパッド。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　
　本願補正発明では、一組の機械的要素がユーザによる操作のための外部パッドを別に備え、前記外部パッドの下部にディスプレイ装置が配されるのに対し、
　
　引用文献１発明では、一組の機械的要素が上記のような外部パッドを上記のように備えておらず、ディスプレイ装置が上記のように配されていない点。
　
（相違点２）
　
　本願補正発明では、ディスプレイ装置が、柔軟で連続的なフィルム状であり、一組の機械的キー要素のいずれかをユーザが動かしたときに撓むように構成されるのに対し、
　
　引用文献１発明では、ＥＬ表示装置を固定する第２プリント基板が、ボタンのいずれかを使用者が押したときに変形するように構成されている点。
　
（相違点３）
　
　本願補正発明では、ディスプレイコントローラがモードを有するのに対し、
　
　引用文献１発明では、ディスプレイコントローラがモードを有するか否か不明である点。
　
（５−４）相違点についての判断
　
（相違点１について）
　
　例えば、特開２００１−２７７２９１号公報（段落【００１０】及びその関連箇所）には、ユーザが操作する際に指と接触する外部パッドとして「保護層」を付加することが記載され、また、特開２００２−９４６２７号公報（段落【００１５】乃至段落【００２３】及びその関連箇所）には、ユーザが操作する際に指と接触する外部パッドとして「表面部材」を付加することが記載されているように、ユーザによる操作のための外部パッドを別に備えることは、周知技術である。
　
　してみると、引用文献１発明において、上記周知技術を適用し、一組の機械的要素がユーザによる操作のための外部パッドを別に備えるよう構成することは、当業者であれば適宜になし得る設計的事項にすぎないものである。
　
　そして、引用文献１発明において、上記周知技術を適用し、一組の機械的要素がユーザによる操作のための外部パッドを別に備えるのであれば、前記外部パッドの下部にディスプレイ装置が配されるよう構成することは、当業者であれば当然なし得るものである。
　
　したがって、相違点１に係る本願補正発明の構成は、引用文献１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点２について）
　
　例えば、原査定において提示した特開昭６３−１３２３２３号公報（ＦＩＧ．３及びその関連箇所）等にみられるように、ディスプレイ装置を柔軟で連続的なフィルム状に構成し、ユーザが動かしたときに撓むように構成することは、周知技術である。
　
　してみると、引用文献１発明において、上記周知技術を適用し、可撓性を有する第２プリント基板と、その第２プリント基板上に固定されるＥＬ表示装置に代えて、柔軟で連続的なフィルム状のディスプレイ装置を採用し、当該ディスプレイ装置が、一組の機械的キー要素のいずれかをユーザが動かしたときに撓むように構成することは、当業者であれば適宜になし得る設計的事項にすぎないものである。
　
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の構成は、引用文献１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点３について）
　
　制御装置が、表示モードによって、表示切り換えを行うことは、周知技術である。
　
　してみると、引用文献１発明において、上記周知技術を適用し、ディスプレイコントローラがモードを有するよう構成することは、当業者であれば適宜になし得る設計的事項にすぎないものである。
　
　したがって、相違点３に係る本願補正発明の構成は、引用文献１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用文献１発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（６）本件補正についてのむすび
　
　上記（２）で検討したとおり、本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。
　
　また、仮に、本件補正が願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであったとしても、本願補正発明は、引用文献１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　したがって、平成２０年１０月２８日付けでした手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものであり、また、仮に、当該手続補正が願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであったとしても、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
（１）本願の請求項１に係る発明
　
　平成２０年１０月２８日付けでした上記手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、上記の平成２０年　３月２８日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される上記２．（１）の「＜＜本件補正前の特許請求の範囲の記載＞＞」に記載したとおりのものである。
　
（２）引用文献に記載の発明
　
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１、これらの記載事項及び引用文献１発明は、上記２．（５）（５−２）「引用文献に記載の発明」の項に記載したとおりである。
　
（３）判断
　
　本願発明は、上記本願補正発明において、上記２．（４）の「本件補正が願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものと仮定した場合における補正の目的について」の項において検討した特許請求の範囲を限定的に減縮するための補正事項の構成を省いたものである。
　
　してみると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する上記本願補正発明が、上記２．（５）「独立特許要件」の項に記載したとおり、引用文献１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用文献１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．むすび
　
　上記のとおり、本願の請求項１に係る発明が、引用文献１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。