【事件の表示】
　特願２００３−３３８５３４「合成樹脂製ボトル」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月２１日出願公開、特開２００５−１０４５００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判に係る出願は、平成１５年９月２９日に出願されたものであって、その願書に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面についての平成２０年９月１０日付け手続補正がなされた後、平成２１年３月２６日付けで拒絶査定されたものである。
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として請求されたものであって、上記特許請求の範囲等についての平成２１年５月２６日付け手続補正がなされ、その後、平成２２年６月１１日付け拒絶理由通知書が発送され、これに対して同年８月１２日付け意見書が提出されると共に、上記特許請求の範囲等についての同日付け手続補正がなされている。
　
２．拒絶理由の内容
 　平成２２年６月１１日付け拒絶理由通知書で示した拒絶理由は、概要、以下の拒絶理由Ａ及びＢである。
　
拒絶理由Ａ；本件出願は、特許法第３６条第４項又は第６項に規定する要件を満たさないものである。
拒絶理由Ｂ；平成２１年５月２６日付け手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たさないものである。
　
３．当審の判断
　
３−１．拒絶理由Ａについて
　
３−１−１．特許請求の範囲の記載
　本件出願の願書に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面（以下、「本件明細書等」という。）における特許請求の範囲の記載は、以下のとおりのものと認める。そして、その請求項１に係る発明を、以下、本件発明という。
　
　「【請求項１】
　底部が、胴部の下部から胴部外向きの曲率半径をもって繋がりボトル軸線に向かって傾斜するヒール部と、当該ヒール部と胴部外向きの曲率半径をもって繋がる環状の接地部と、当該接地部に包囲されて当該接地部と胴部外向きの曲率半径をもって繋がり胴部の内側に窪んだ窪みからなる合成樹脂製ボトルにおいて、
　前記接地部を延伸ブロー成形時の延伸配向により結晶化させることで、少なくとも当該接地部の平均結晶化度を、０．１０〜０．２５の範囲にすると共に、
　金型を用いて前記窪みにシボを成形させることにより、当該窪みの肉を前記接地部に集めることで、前記接地部の平均肉厚を２ミリメートル以上にし、
　さらに、前記接地部の接地径を、前記胴部の最大径の５５％〜７５％の範囲にすると共に、
　前記窪みの最大深さを、ゼロよりも大きく前記接地径の３０％以下の範囲にしてなることを特徴とする合成樹脂製ボトル。
【請求項２】
　前記ボトルの内容量を１００〜６００ミリリットルの範囲にしてなる請求項１に記載の合成樹脂製ボトル。」
　
３−１−２．検討
　
（１）環状の接地部について
　
１）請求項１には、「底部が、胴部の下部から胴部外向きの曲率半径をもって繋がりボトル軸線に向かって傾斜するヒール部と、当該ヒール部と胴部外向きの曲率半径をもって繋がる環状の接地部と、当該接地部に包囲されて当該接地部と胴部外向きの曲率半径をもって繋がり胴部の内側に窪んだ窪みからなる」と記載され、本件発明は、環状の接地部を、いわゆる、発明特定事項とし、ここには、環状の接地部は、胴部外向きの曲率半径をもってヒール部と繋がり、胴部外向きの曲率半径をもって窪みと繋がっている旨が記載され、ここに言う「曲率半径」とは、「所定の曲率半径を持つ部位」の意味と認められるから、要するに、本件発明の「環状の接地部」は、ヒール部と窪みとの間に介在し、ヒール部や窪みとは、所定の胴部外向きの曲率半径を持つ部位を境として繋がっているものと解せる。
　
２）その一方で、本件明細書等には、以下の記載が認められる。
　
　「図２は、底部１４０をＡ−Ａ断面で示す要部拡大図である。底部１４０は、図２に示す如く、胴部１３０の下部から胴部外向きの曲率半径ｒ1をもって繋がりボトル軸線Ｏに向かって傾斜するヒール部１４１と、このヒール部１４１と胴部外向きの曲率半径ｒ2をもって繋がる環状の接地部１４２と、この環状の接地部１４２に包囲され胴部１３０の内側に窪んだ窪み１４３からなる。この窪み１４３は、環状の接地部１４２と胴部外向きの曲率半径ｒ3をもって繋がりその隣接部分は胴部内向きの曲率半径ｒ4をもって形成されている。このため、本形態における胴部１３０の最大径Ｄ1は、肩部１２０と繋がる位置での径つまり肩部最大径または底部１４０と繋がる位置での径つまりヒール部最大径となる。」（段落【００２１】）及び【図２】
　
　そして、この記載が本件発明の「環状の接地部」について記載するものであることは明らかで、ここにも、先に「１）」で述べた、請求項１における記載と同様の事項が、すなわち、環状の接地部１４２は、ヒール部１４１と窪み１４３との間に介在し、ヒール部１４１や窪み１４３とは、胴部外向きの曲率半径ｒ2やｒ3を持つ部位を境として繋がっていることが、図２を参照しつつ、記載されていると認められる。
　その一方で、曲率半径を持つ部位とは、技術的に見て、図２で言えば、所定の長さを持つ曲線状部分として描かれるもので、点状部分としては描かれないものである。
　そこで、図２を詳しく検討すると、図面符号１４１と図面符号１４２で指示される図面部分は、なだらかな連続的な曲線で描かれており、曲率半径ｒ2を持つ部位は判然としていないし、また、図面符号１４２と図面符号１４３で指示される図面部分も、なだらかな連続的な曲線で描かれており、曲率半径ｒ３を持つ部位も判然としていない。
　また、曲率半径ｒ2やｒ3を持つ部位が、図２において、図面符号ｒ2やｒ3の矢印で指し示された点状部位としても、この点状部位が如何なる観点から、他の部位と区別されているかは、判然としてはいない。
　してみると、本件明細書等の全体的記載から見て、環状の接地部がヒール部や窪みと繋がる境となる部位が判然としていないこととなり、このことは、すなわち、環状の接地部が判然とせず、その技術的内容が不明確ということになるし、また、本件発明の「環状の接地部」は、先に「１）」で述べたとおりのものと解せない訳ではないが、そのように解した場合、該「環状の接地部」を有する本件発明は、上で摘示した段落【００２１】や図２に記載されているものではなく、本件明細書等の発明の詳細な説明の記載を見渡しても、実質的に記載されているとする理由が見当たらない。
　以上のことから、本件発明は、明確とはいえないか、或いは、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない。
　
（２）接地部の接地径について
　
１）請求項１には、「環状の接地部」及び「接地部の接地径を、前記胴部の最大径の５５％〜７５％の範囲にすると共に、前記窪みの最大深さを、ゼロよりも大きく前記接地径の３０％以下の範囲にしてなる」と記載され、本件発明は、環状の接地部の接地径を発明特定事項としている。
　
２）その一方で、本件明細書等には、以下の記載が認められる。
　
　「さらに接地部１４２の接地径Ｄは、図１，２に示す如く、胴部最大径Ｄ1の５５％となる径Ｄ2（＝Ｄ1×０．５５）以上、胴部最大径Ｄ1の７５％となる径Ｄ3（＝Ｄ1×０．７５）以下の範囲にすることが好ましい。・・・（審決注；「・・・」は、記載の省略を示す。以下、同様。）。」（段落【００２６】）並びに【図１】及び【図２】
　
　「・・・。また接地部１４２は、線状に接触するものでも、所定の幅で面接触するものでもよい。」（段落【００３１】）
　
　これらの記載によれば、接地部の接地径とは、本件発明に係る合成樹脂製ボトルを、その底部を下にして、水平面上に起立させた際に、該水平面に接触する部位の径であると認められ、更に、該部位が所定の幅でもよいとされている。
　そして、本件発明は、先に「１）」で述べたように、環状の接地部の接地径を発明特定事項としているが、水平面に接触する部位が、上述したように、所定の幅を有する場合、どの長さを接地径とするのかが、本件明細書等において判然としない。
　してみると、本件明細書等の全体的記載から見て、本件発明の「接地部の接地径」の技術的内容が不明確であるといえる。
　以上のことから、本件発明は、明確とはいえない。
　
（３）接地部の平均結晶化度について
　
１）請求項１には、「接地部を延伸ブロー成形時の延伸配向により結晶化させることで、少なくとも当該接地部の平均結晶化度を、０．１０〜０．２５の範囲にする」と記載され、本件発明は、接地部の平均結晶化度を発明特定事項としている。
　そして、接地部が、先に「（１）」で述べたように、不明確であるので、このことからしても接地部の平均結晶化度の技術的内容が不明確であるが、更に検討する。
　
２）本件明細書等には、以下の記載ａ〜ｃが認められる。
　
ａ；「また本形態では、ボトル１００をシングルブロー成形し、環状の接地部１４２を延伸ブロー成形時の延伸配向により結晶化させている。具体的には、環状の接地部１４２の平均結晶化度（結晶部と非晶部との割合）χが、０．１０以上０．２５以下の範囲内（０．１０≦χ≦０．２５）に収まるように結晶化させる。これは、平均結晶化度χが０．１０未満では高温の内容物を充填したりボトル１００を加熱殺菌すると接地部１４２が大きく変形してしまい、平均結晶化度χが０．２５を越えると耐落下強度が低下してしまうことに基づくものである。」（段落【００２２】）
ｂ；「なお、結晶化度χは、結晶部と非晶部との割合であり、測定される試料密度ρ、完全非晶性のＰＥＴの密度ρaおよび理論上の完全結晶化ＰＥＴの密度ρcを基に下式（１）から算出する（日刊工業新聞社刊「飽和ポリエステル樹脂ハンドブック」参照）。但し、試料密度ρには、ＪＩＳ Ｋ ７１１２［プラスチックの密度と比重の測定方法］に規定のＤ法（密度こうばい管法）に準拠して測定した値を用い、また、密度ρaには１．３３５ｇ／ｃｍ3を用い、密度ρcには１．５０１ｇ／ｃｍ3を用いる。
【数１】
ｘ＝ρc（ρ−ρa）／ρ（ρc−ρa）・・・（１）
　（審決注；【数１】は、記載様式を、一部、変更している。）
ρa＝１．３３５ｇ／ｃｍ3ρc＝１．５０１ｇ／ｃｍ3」（段落【００３０】）
ｃ；「またボトル胴部１３０の形状は、円筒形状に限らず角柱形状であってもよい。さらに上記形態は、１００〜６００ｍｌの小型ボトルで説明したが、その内容量が６００ｍｌを越える大型ボトルであってもよい。加えてボトルの原料もＰＥＴに限らず、ポリエチレンナフタレート樹脂や非晶性ポリエステル等の様々な合成樹脂を用いることができる。さらにまた、その層構成も、上記樹脂の単層構造に限るものではなく、ＥＶＯＨやポリアミド（特にキシリレン基含有ポリアミド）或いは環状ポリオレフィンなどのバリア性樹脂をブレンド或いは１層以上中間に位置させる層構成や再生材層を中間に位置させる層構成、さらには酸素吸収樹脂（例えば、脂肪族ナイロン及び芳香族ナイロンのマトリックス中に遷移金属系触媒（例えばＣｏ・Ｆｅ・Ｍｎ・Ｎｉ・Ｔｉ）を含む無機酸塩或いは有機酸塩の錯塩の形で一般に使用されている酸素吸収樹脂等）を１層以上中間に位置させる層構成とすることも可能である。」（段落【００３２】）
　
３）記載ｂが、本件発明の平均結晶化度における結晶化度の測定算出方法に関するものであることは明らかで、該方法において算出に用いる式である【数１】を検討すると、これは、測定される試料密度ρ、完全非晶性のＰＥＴの密度ρa及び理論上の完全結晶化ＰＥＴの密度ρcをパラメータとするもので、試料としてはＰＥＴを前提とし、その結晶化の程度を評価する式であると認められる。
　その一方で、本件発明は、先に「３−１−１」で認定した特許請求の範囲の記載によれば、その接地部を有する合成樹脂製ボトルについて、ＰＥＴと特定しているものではなく、逆に、記載ｃによれば、ＰＥＴ以外の合成樹脂からなる単層構造や、種々の層材料からなる積層構造のものでもよいことが記載されている。
　してみると、上記単層構造や積層構造とされた合成樹脂製ボトルの接地部について、その平均結晶化度の算出を上述した測定算出方法、特に、【数１】を用いることに、如何なる技術的な意味合いがあるかは、分からないと言うべきである。
　
４）その一方で、記載ａには、本件発明の平均結晶化度を所定のものとすることの技術的意義が、一応、記載されているものの、これは、これまで述べてきたことから明らかなように、ＰＥＴのみから構成された合成樹脂製ボトルの接地部における平均結晶化度としての意義なのであって、結局のところ、発明の詳細な説明には、接地部がＰＥＴのみから構成された合成樹脂製ボトルの発明については、記載されているといえるものの、本件発明が、実質的に、記載されているということはできないし、また、先に「３）」で述べた上記単層構造や積層構造とされた合成樹脂製ボトルの接地部について、その平均結晶化度を０．１０〜０．２５の範囲とすることで、上記技術的意義が果たされるかは判然とせず、少なくとも、発明の詳細な説明には、該技術的意義を果たすための技術的事項が、明確かつ十分に記載されているとはいえない。
　
５）以上のことから、本件発明は、明確とはいえず、発明の詳細な説明に記載されているともいえず、また、発明の詳細な説明は、本件発明が実施できる程度に、明確かつ十分に記載がなされているとはいえない。
　
（４）シボの成形と窪みの肉について
　
１）請求項１には、「金型を用いて前記窪みにシボを成形させることにより、当該窪みの肉を前記接地部に集めることで、前記接地部の平均肉厚を２ミリメートル以上にし、」と記載され、本件発明は、ここに記載の事項を発明特定事項としており、金型を用いて窪みにシボを成形させることにより、当該窪みの肉を接地部に集めるとされている。
　
２）その一方で、本件明細書等には、以下の記載が認められる。
　
　「また接地部１４２は、その平均肉厚Ｃを２ミリメートル（ｍｍ）以上にする事が好ましい。具体的には、底部１４０を成形する底ブッシュ（金型）において窪み１４３を成形する部分にフッ素５層処理を施し、窪み１４３にシボを成形させることにより、窪み１４３の肉を接地部１４２に集める。これは、平均肉厚Ｃが２ｍｍ未満では、高温充填や過熱殺菌時に接地部１４２が僅かながらも変形してしまうことに基づくものであり、接地部１４２の平均肉厚を２ｍｍ以上にすれば、高温充填や過熱殺菌による接地部１４２の微少な変形も確実に防止できるため、この接地部１４２による起立がさらに安定したものになる。なお、シボの成形箇所は、窪み１４３だけに限るものではなく、接地部１４２或いはヒール部１４１にかけて成形されていてもよく、窪み１４３以外の成形箇所は任意である。」（段落【００２５】）
　
　そして、この記載が、先に「１）」で述べた、請求項１に記載された発明特定事項をより詳しく説明するものと認められるが、この記載をみても、窪みを成形する部分にフッ素層処理を施した金型を用いて成形すると、何故に、窪みにシボを成形させることができ、更には、そのことにより、窪みの肉を接地部に集めることができるのかは分からず、発明特定事項が実施できる程度に、記載がなされているとはいえない。
　
３）これに対し請求人は、平成２２年８月１２日付け意見書（以下、単に「意見書」という。）において、シボが成形できるのは、金型の表面に凹凸が形成されていることによるものと主張しているが、本件明細書等には、そのようなことは記載されておらず、直ちには、該主張を採用することはできない。
　また、請求人は、意見書において、要するに、凹凸が形成された金型部分に対応する窪み部分の肉が延伸されて接地部に集まるようになるとも主張するが、直ちに該主張を是とすることはできないし、少なくとも、主張するような挙動が見られるとする証拠を請求人は示してはおらず、該主張を採用することはできない。
　
４）以上のことから、発明の詳細な説明は、本件発明が実施できる程度に、明確かつ十分に記載がなされているとはいえない。
　
３−１−３．まとめ
　以上、述べたことから、発明の詳細な説明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえず、また、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること、及び、特許を受けようとする発明が明確であることに適合するとはいえないから、本件出願は、特許法第３６条第４項又は第６項の規定に違反するものであって、拒絶理由Ａは、妥当である。
　
３−２．拒絶理由Ｂについて
　
１）願書に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面についての平成２２年８月１２日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、【請求項１】の記載につき、これを先に「３−１−１」で認定した記載どおりに補正するもので、請求項１に係る発明、すなわち、本件発明に補正するものであって、本件発明は、合成樹脂製ボトルに係るもので、「金型を用いて前記窪みにシボを成形させることにより、当該窪みの肉を前記接地部に集めることで、前記接地部の平均肉厚を２ミリメートル以上にし、」なる事項を、発明特定事項としていると認められるが、該事項を有する本件発明は、願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面（以下、「本件当初明細書等」という。）に記載があったとする理由は見あたらない。
　
２）これに対し、請求人は、意見書において、本件発明の、先に「１）」で述べた発明特定事項は、段落【００２５】に記載されていたと主張するので検討する。
　段落【００２５】の記載は、先に「３−１−２」、「（４）」の「２）」で認定した段落【００２５】の記載と同じであって、ここには、底部を成形する金型において窪みを成形する部分に、少なくとも、フッ素層処理を施したものしか、記載されておらず、このようなフッ素層処理を施こすか否かを問わない、上記発明特定事項は、同段落に記載されていたとはいえず、上記主張を採用することはできない。
　
３）以上のことから、本件補正は、本件当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するもので、本件当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえず、拒絶理由Ｂは、依然として、妥当である。
　
４．むすび 
　拒絶理由Ａ及びＢは、妥当であって、原査定は相当である。
　よって、結論のとおり審決する。