【事件の表示】
　特願２００５−１３６７０１「形態形成タンパク質を含むＴＧＦ−βスーパーファミリー変異体メンバー」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月２０日出願公開、特開２００５−２８７５１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、１９９９年１０月７日（パリ条約による優先権主張１９９８年１０月７日、米国、１９９９年８月１６日、米国）を国際出願日とする出願である特願２０００−５７４６８６号の一部を平成１７年５月９日に新たな出願としたものであって、平成１９年１月２６日付けで明細書に対し手続補正がなされ、平成１９年６月６日付けで拒絶査定がなされ、平成１９年９月５日付けで拒絶査定に対する審判が請求され、平成１９年１０月５日付けで明細書に対し手続補正がなされたが、当該手続補正は平成２２年７月２９日付けで補正却下され、また、同日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２３年１月３１日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　本願発明について
　本願の請求項１−１１に係る発明は、平成２３年１月３１日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１−１１に記載されたとおりのものであるところ、そのうち請求項１の記載は以下のとおりである（以下、これを「本願発明」という。）。
　
「　　【請求項１】
　少なくとも２つの異なるＴＧＦ−βスーパーファミリーのメンバーから誘導されるＴＧＦ−βスーパーファミリーキメラタンパク質であって、該キメラタンパク質は、ダイマーを含み、ここで１つのモノマーは、フィンガー１サブドメイン、フィンガー２サブドメイン、およびヒールサブドメインを含み、
ここで、該フィンガー２サブドメインは、以下：
ＢＭＰ−２Ａ（配列番号４９の残基６７〜９７）、ＣＤＭＰ−２／ＧＤＦ−６（配列番号８４の残基６８〜９８）、ＧＤＦ−６（マウス）（配列番号８５の残基６８〜９８）、ＣＤＭＰ−２（ウシ）（配列番号８６の残基６８〜９８）ならびにそれらの一部分
からなる群より選択されるアミノ酸配列を含み、そして
ここで、該フィンガー１サブドメインは、以下：
ｄｐｐ（配列番号４５の残基２〜２９）、Ｖｇ−１（配列番号４６の残基２〜２９）、Ｖｇｒ−１（配列番号４７の残基２〜２９）、６０Ａ（配列番号４８の残基２〜２９）、ＢＭＰ−３（配列番号５０の残基２〜２９）、ＢＭＰ４（配列番号５１の残基２〜２９）、ＢＭＰ５（配列番号５２の残基２〜２９）、ＢＭＰ−６（配列番号５３の残基２〜２９）、Ｄｏｒｓａｌｉｎ（配列番号５４の残基２〜２９）、ＯＰ−２（配列番号５６の残基２〜２９）、ＯＰ−３（配列番号５７の残基２〜２９）、ＧＤＦ−１（配列番号５８の残基２〜２９）、ＧＤＦ−３（配列番号５９の残基２〜２９）、ＧＤＦ−９（配列番号６０の残基２〜２９）、インヒビンα（配列番号６１の残基２〜２９）、インヒビンβＡ（配列番号６２の残基２〜２９）、インヒビンβＢ（配列番号６３の残基２〜２９）、ＣＤＭＰ−１／ＧＤＦ−５（配列番号８３の残基２〜２９）、ＧＤＦ７（配列番号８７の残基２〜２９）ならびにそれらの一部分
からなる群より選択されるアミノ酸配列を含み、
　ここで、該ヒールサブドメインは、以下：
ｄｐｐ（配列番号４５の残基３５〜６５）、Ｖｇ−１（配列番号４６の残基３５〜６５）、Ｖｇｒ−１（配列番号４７の残基３５〜６５）、６０Ａ（配列番号４８の残基３５〜６５）、ＢＭＰ−３（配列番号５０の残基３５〜６６）、ＢＭＰ４（配列番号５１の残基３５〜６４）、ＢＭＰ５（配列番号５２の残基３５〜６５）、ＢＭＰ−６（配列番号５３の残基３５〜６５）、Ｄｏｒｓａｌｉｎ（配列番号５４の残基３５〜６５）、ＯＰ−２（配列番号５６の残基３５〜６５）、ＯＰ−３（配列番号５７の残基３５〜６５）、ＧＤＦ−１（配列番号５８の残基３５〜７０）、ＧＤＦ−３（配列番号５９の残基３５〜６４）、ＧＤＦ−９（配列番号６０の残基３５〜６５）、インヒビンα（配列番号６１の残基３５〜６５）、インヒビンβＡ（配列番号６２の残基３５〜６９）、インヒビンβＢ（配列番号６３の残基３５〜６８）、ＣＤＭＰ−１／ＧＤＦ−５（配列番号８３の残基３５〜６５）、ＧＤＦ−７（配列番号８７の残基３５〜６５）ならびにそれらの一部分
からなる群より選択されるアミノ酸配列を含み、
　ここで、該フィンガー２サブドメインは、該スーパーファミリーの第１のメンバーから誘導され、該フィンガー１サブドメインまたは該ヒールサブドメインは、該スーパーファミリーの異なる第２のメンバーから誘導され、
　ここで、該モノマーはさらに、保存されたＣ末端システイン骨格を含み、そして
　ここで、該キメラタンパク質は、フィンガー１サブドメインおよびヒールサブドメインが誘導される非キメラタンパク質と比較した場合に、改善されたリフォールディング特性を有する、
キメラタンパク質。」
　
第３　拒絶理由の概要
　当審による平成２２年７月２９日付け拒絶理由通知書による拒絶理由の概要は、本願の発明の詳細な説明には、本願請求項に記載の発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されておらず、本願は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない、また、本願特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が明確ではなく、本願は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない、というものを含むものである。
　
第４　当審の判断
１．特許法第３６条第４項についての検討
　物の発明については、当業者がその物を製造することができるように発明の詳細な説明に記載されていなければ、その実施をすることができない。
　物の有する機能・特性からその物の構造等を予測することが困難な技術分野において、機能・特性等で特定された物のうち、発明の詳細な説明に具体的に製造方法が記載された物（及びその具体的な物から技術常識を考慮すると製造できる物）以外の物について、当業者が、技術常識を考慮してもどのように作るが理解できない場合（例えば、そのような物を作るために、当業者に期待しうる程度を超える試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要があるとき）は、実施可能要件違反となる。
　
（１）本願明細書の記載
ア「 図４Ａおよび４Ｂは、種々の生合成構築物の模式図、ならびにそれらのリフォールディングおよび生物学的活性の特性である。この図において、直線はＯＰ−１を示し（配列番号３９の残基３３０−４３１）、細い直線は、ＣＤＭＰ−２／ＣＤＦ−６（配列番号８４）、またはＧＤＦ−５（配列番号８３）を示し、そして斜線は、ＢＭＰ−２（配列番号４９）を示す。キメラ構築物は、図４Ａに示され、そして個々の配列変異体は、図４Ｂに示される。この図において、個々の残基の変化は、図中の置換残基により示される。この残基の番号は上述のとおりであり、図２の二重線のシステインの後の最初の残基から数える。例えば、構築物Ｈ２２３３は、ＯＰ−１（２５Ｒ＞Ｅ  ２６Ｎ＞Ｄ  ３０Ｒ＞Ｅ  ３５Ｈ＞Ｒ）である。同様に、構築物Ｈ２４４７は、Ｈ２２３３における変化を全て有し、そしてさらに、１Ａ＞Ｖ  ４Ｑ＞Ｅ  ６Ｎ＞Ｓを有する。構築物Ｈ２４３３は、ＯＰ−１（４Ｑ＞Ｋ  ３５Ｈ＞Ｒ）であり、そして構築物Ｈ２４５６は、ＯＰ−１（４Ｑ＞Ｅ  ６Ｎ＞Ｓ  ２５Ｒ＞Ｅ  ２６Ｎ＞Ｄ  ３０Ｒ＞Ｅ  ２５Ｈ＞Ｒ）である。
  本願明細書において列挙される各々の構築物について、本願明細書において記載されているパラメータのうちの少なくとも１つを用いてリフォールディングを測定した（例えば、実施例４を参照のこと）。記載される全ての値は、リフォールディングの際に、さらなる精製なしに、少なくとも２５％のダイマーを生じる公知の良好なリフォールディング物（ｒｅｆｏｌｄｅｒ）（例えば、ＣＤＭＰ−２またはＢＭＰ−２）に対して測定された。
この値は、図４において次のように示される：
（＋＋＋）＝＞２５％；（＋＋）＝５−２５％；（＋）＝１〜５％；（＋／−）＝＜１％、ここで、ネイティブなＣＤＭＰ−２およびＢＭＰ−２は、各々＋＋＋のリフォールディング値を有する。骨肉腫細胞に基づくアッセイにおいて活性を測定した。そして、これはまた、骨誘導活性の基準値である。すなわち、このアッセイにおいて、ＯＰ−１およびＢＭＰ−２はこの細胞に基づくアッセイのアルカリホスファターゼ活性を誘発し得るが、ＣＤＭＰ−２およびＣＤＭＰ−１は誘発しない。しかし、４つの全てのタンパクは、ラット皮下のアッセイ（実施例８）の軟骨内性骨形成を生じる形態形成事象の全カスケードを誘発する能力がある。実施例５の細胞に基づくアッセイにおいて、測定した活性は、４０５ｎｍの光学密度により決定した、アルカリホスファターゼ活性である。示したｈＯＰ−１値は、哺乳動物の細胞が生成したタンパクからである。「Ｎ／Ａ」は、「試験していない」を意味する。図の値は、以下の通りである：
（＋＋＋）＝≧１．２；（＋＋）０．８〜１．２；（＋）＝０．４〜０．８；（＋／−）＝＜０．４、ここで、ネイティブなｈＯＰ−１は、＋＋＋の生物学的活性値を有する。
  図４Ｂに示すように、ＯＰ−１のＣ末端アミノ酸残基を置換することにより、タンパクのリフォールディングは増加する。ヒールまたはフィンガー１を良好な再フォールディング物から置換するキメラ構築物もまた、生成され得る。構築物ｐＨ２３８８のＯＰ−１のちょうどヒールとともに、フィンガー−２だけでなくフィンガー−１もＣＤＭＰから取る場合、リフォールディングは改良された。このことは、フィンガーの間にさらに何らかの関係が存在することを示した。対照的に、ｐＨ２３８８において、ＯＰ−１のヒールのみをＣＤＭＰ−２に挿入し、その良好なフォールディングを保持することが可能であった。これもまた、ＯＰ−１のヒールがリフォールディングに関する課題でないことを示した。外来のヒールが容易に受け入れられたという驚くべき事実はまた、３つのドメイン（それはシステインによって境界を定められる）フィンガー−１、ヒール、およびフィンガー−２が構造的に各々から全く独立していることを示した。
  さらに、フィンガー−１のドメインは、本発明のモルフォゲン構築物の比活性を付与する。ＯＰ−１のヒール、ならびにＣＤＭＰ−２からの両方のフィンガーまたはＣＤＭＰ−２のフィンガー−２のみのいずれかを有する、２つの構築物（Ｈ２３８８およびＨ２３８９）は、首尾良くリフォールディングされ、アルカリホスファターゼ誘導のためのＲＯＳアッセイにおいて、ならびに、骨生成のためのラットインプラントアッセイにおいて試験された。アルカリホスファターゼ誘導は、Ｈ２３８８またはｗｔ  ＣＤＭＰ−２においては見出されなかった。しかし、Ｈ２３８９によって活性が誘導された。これを、図４Ａに示す。また、ＢＭＰ−２のフィンガー−２ドメインを有するＯＰ−１であるＨ２４１０は、十分にフォールディングされ、そして良好な活性を有する。このように、それがインタクトである限り、フィンガー２（ＯＰ−１、ＢＭＰ−２またはＣＤＭＰ−２）の存在に関して、ＲＯＳ活性は、無差別である。しかし、ＲＯＳ活性を有する目的で、ＯＰ−１もしくはＢＭＰ−２または他のＲＯＳ−活性ＢＭＰ由来のフィンガー−１のドメインは、最も好ましくは特定の改変モルフォゲンに存在する。」（【０１５３】〜【０１５６】）
　
イ
（図４Ａ）
　
　ウ「（実施例４．本発明のリフォールディングされた代表的キメラダイマーの精製および試験：変異体ＢＭＰダイマー
  （４Ａ  ＳＤＳ−ＰＡＧＥ、ＲＰ  ＨＰＬＣ）
  サンプルを乾燥して、Ｌａｅｍｍｌｉゲルサンプル緩衝液において再懸濁して、次いで、１５％のＳＤＳ−ポリアクリルアミドゲルにおいて電気泳動した。全てのアッセイは、比較のための、分子量標準および／または哺乳動物細胞が産生した精製ＯＰ−１を含んだ。ＯＰ−１ダイマーの解析を、添加した還元剤の非存在下で実行した。一方で、ＯＰ−１モノマーをゲルサンプルへの１００ｍＭのＤＴＴの添加によって生成した。フォールディングしたダイマーは約３０〜３６ｋＤａの範囲のみかけの分子量を有する。一方で、モノマー種は、約１４〜１６ｋＤａの見かけの分子量を有する。
  あるいは、サンプルを、以下のように、市販のＲＰ−ＨＰＬＣにてクロマトグラフィーにかけた。サンプルを乾燥して、０．１％のＴＦＡ／３０％のアセトニトリルの中に再懸濁した。次いで、タンパク質を、０．１％のＴＦＡ、３０％のアセトニトリル中のＣ１８カラムに適用し、そして、０．１％のＴＦＡ中の３０〜６０％アセトニトリル勾配を用いて分画した。適切にフォールディングしたダイマーは、孤立したピークとして４５〜５０％アセトニトリルで溶出する；モノマーは、５０〜６０％アセトニトリルで溶出する。
  （４Ｂ．ヒドロキシアパタイトクロマトグラフィー）
  サンプルを１０ｍＭリン酸塩、６Ｍ  尿素、ｐＨ  ７．０（カラム緩衝液）のヒドロキシアパタイトカラムにロードした。未結合の物質を、カラム緩衝液を用いる洗浄により除去し、次いでカラム緩衝液＋１００ｍＭ  ＮａＣｌでモノマーを溶出させた。ダイマーを、カラム緩衝液＋２５０ｍＭ  ＮａＣｌを用いて溶出した。
  （４Ｃ．トリプシン消化）
  トリプシン消化は、５０ｍＭ  Ｔｒｉｓ、４Ｍ  尿素、１００ｍＭ  ＮａＣｌ、０．３％  Ｔｗｅｅｎ  ８０、２０ｍＭ  メチルアミン、ｐＨ  ８．０の消化緩衝液において実行した。酵素対基質の比は、１：５０（重量比）であった。３７℃での１６時間のインキュベーションの後、１５ｕｌの消化混合液を、ＤＴＴを含まない５ｕｌの４×ゲルサンプル緩衝液と組み合わせて、ＳＤＳ−ＰＡＧＥによって分析した。精製した哺乳動物ＯＰ−１および未消化のＢＭＰダイマーを、比較のために含んだ。これらの条件の下で、適切にフォールディングされたダイマーを切断して、未切断の標準より僅かに速い移動を有する種を生産する。一方で、モノマー、および誤ってフォールディングしたダイマーは完全に消化され、そして染色したゲルにおいてバンドとしてみられない。」（【０１６９】〜【０１７２】）
　
（２）判断
　本願発明は、フィンガー２サブドメイン、ヒールサブドメイン、フィンガー１サブドメイン、の各サブドメインにそれぞれ４、１９、１９もの多数の選択肢を有するものであり、また、各選択肢は当該選択肢のサブドメイン全体のみならず、その一部分を含むものも包含するものである。結果として、各選択肢のサブドメイン全体を含むものだけでも、４＊１９＊１９＝１４４４とおりの組み合わせがあり、その一部分を含むものをあわせれば、その組み合わせは無数に存在する。そして、実際に本願発明に含まれるのは、それら無数の組み合わせのうち、「フィンガー１サブドメインおよびヒールサブドメインが誘導される非キメラタンパク質と比較した場合に、改善されたリフォールディング特性を有する」ものである。
　一方、（１）ア〜ウの記載から、実際にリフォールディング特性を確認しているキメラタンパク質は、ＯＰ−１、ＢＭＰ−２、ＣＤＭＰ−２を由来とする選択肢に限定され、本願発明のような改善されたリフォールディング特性を有することが開示されているのは、図４ＡのＨ２３８９等、フィンガー１サブドメイン及びヒールサブドメインに、非キメラタンパク質においてリフォールディング特性がＢＭＰ−２やＣＤＭＰ−２より格段に劣ったＯＰ−１を用いた極小数の例に限られている。
　ここで、タンパク質のリフォールディングは、タンパク質の本来の立体構造へと巻き戻す際、表面荷電やジスルフィド結合の適切な形成等々、様々な要因が複雑に絡んで影響を及ぼすことが技術常識であるところ、本願明細書の発明の詳細な説明の記載、及び技術常識を勘案したとしても、どのような場合に当該キメラタンパク質がどの程度のリフォールディング特性を示すかについて一般化できる知見を得るには十分でなく、実際に記載されている以外の組み合わせのキメラタンパク質で改善されたリフォールディング特性を示すかどうかについては明らかでない。そして、全く検証されていない選択肢を多数含み、さらにその一部分を使用したものをも含む本願発明においては、なおさら、それぞれの組み合わせがどのようなリフォールディング特性を示すか、当業者といえども予想することは困難である。
　このため、上記多数の組み合わせの内、本願発明のような改善されたリフォールディング特性を有する本願請求項１に係るキメラタンパク質を作るためには、それぞれの組み合わせについてキメラポリヌクレオチドを作成し、発現ベクターに導入し、宿主に形質転換し、キメラタンパク質を発現させ、リフォールディングし、リフォールディングアッセイを実行する等々の多段階実験を行う必要があり、それぞれの段階での実験条件検討等を考えれば、当業者といえども過度の試行錯誤無しにはなし得ないものである。したがって、本願の発明の詳細な説明には、本願請求項に記載の発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されておらず、本願は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
２．特許法第３６条第６項第２号についての検討
　１．で述べたように、本願発明は多数の組み合わせのうち、いずれの組み合わせが「フィンガー１サブドメインおよびヒールサブドメインが誘導される非キメラタンパク質と比較した場合に、改善されたリフォールディング特性を有する」ものである本願発明に該当するかは、当業者といえども過度の試行錯誤無しには理解できないものである。したがって、特許請求の範囲の請求項１の記載は、特許を受けようとする発明が明確ではなく、本願は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
第５　請求人の主張について
　平成２３年１月３１日付け意見書で、請求人は特許法第３６条第４項について以下の主張（１）（２）を、特許法第３６条第６項第２号について以下の主張（３）を、それぞれしているので、これらについて述べる。
（１）本願発明において記載される配列は、類似の構造とフォールディング特性を有し、７個のＣ末端システイン残基のうち６個を含む特有のフォールディングパターンを有するし、ヒール領域とフィンガー領域がループ構造を規定することが知られるアミノ酸配列に基づいて選択されているから、実施可能要件が満たされている旨の主張について
　本願明細書を参酌しても、類似のシステイン構造等、それぞれの選択肢がたとえ相応の「類似の構造とフォールディング特性」を持っていたとしても、それが本願発明で言うところの「改善された」リフォールディング特性につながるかは全く不明である。また、「ヒール領域とフィンガー領域がループ構造を規定することが知られるアミノ酸配列に基づいて選択されている」との主張は、本願明細書を参酌してもその根拠は見あたらず、請求人の当該主張はそもそも根拠を欠いている。
　
（２）本願明細書の実施例には、本願発明のキメラタンパク質を製造する方法及びその活性を試験する方法が記載されているから、実施可能要件が満たされている旨の主張について
　上記第４　１．（２）で述べたように、本願発明に係るキメラタンパク質を作るためには、多数の組み合わせについて、それぞれキメラタンパク質を製造しその活性を試験する必要があるところ、ひとつひとつの工程に対するプロトコールが記載されていたとしても、各工程について実験条件の検討等が必要になることを考えれば、当業者といえども過度の試行錯誤無しにはなし得ないものであることは、既に上述のとおりである。
  　
（３）本願発明のキメラタンパク質は、ＴＧＦーβスーパーファミリーの少なくとも２つのメンバーから誘導され、３つのサブドメインの由来が特定されており、「キメラタンパク質」という用語の定義も明確であり、請求項１に包含される具体的例も示されているから、明確性要件が満たされている旨の主張について
　たとえそれぞれの由来や用語の定義が特定されていたとしても、上記第４　２．で述べたように、本願発明は多数の組み合わせのうち、いずれの組み合わせが本願発明に該当するかは、当業者といえども過度の試行錯誤無しには理解できないものである。したがって、特許請求の範囲の請求項１の記載は、特許を受けようとする発明が明確とは言えない。
　
第６　まとめ
　以上のとおりであるから、本願の発明の詳細な説明には、本願請求項１に記載の発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されておらず、本願は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、また、本願の特許請求の範囲の請求項１の記載は、特許を受けようとする発明が明確ではなく、本願は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないので、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。