【事件の表示】
　特願２００２−５６１１８８「エネルギー発生システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月　８日国際公開、ＷＯ０２／６１２７３、平成１６年　７月　８日国内公表、特表２００４−５２０５２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００２年１月１７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００１年１月１７日、スウェーデン国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年２月２８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月７日に明細書についての補正がなされたものである。
　
２．平成２０年７月７日付の手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「前部導入側（２）、後部放出側（３）、前記導入側（２）と発電機（５）とを接続する少なくとも１つの移送部材（６）、並びに実質的に円筒形の
腰
先
８
を
腰
ると共に外側に向かって放射状に延在し、その高さが前記腰部の半径よりも実質的に小さい
腰
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「タービン羽根」について「外側に向かって放射状に延在し、その高さが前記腰部の半径よりも実質的に小さい」との限定を付加するものであって、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮に該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５７−２０６７７９号公報（以下「引用文献」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
・「水密箱内に発電機・調速機・増速機を収容し出力端子を具えた水に浮き且つ定置可能な発電機本体と，その発電機本体から突き出ている発電機駆動軸に直列に連結し，水の流れによつて回転する複数個のプロペラ水車とから成り，流れの強さに応じてプロペラ水車の連結個数を増減可能に構成したことを特徴とする携帯水力発電機。」（第１頁左下欄、特許請求の範囲（１））
・「１は水に浮き，アンカー或は重石２等によつて定置させられる水密箱で，中に発電機３・調速機４及び増速機５を収容し，発電機本体６を構成している。」（第１頁右下欄５〜８行）
・「１０は発電機駆動軸７に中継軸１１を介して直列に連結される複数個のプロペラ水車で，軸７・１１，中継軸１１とプロペラ水車１０，及びプロペラ水車１０・１０相互は，自在継手１２を介して着脱可能である。」
　
　また、第１図及び第３図によれば、図の左側が流れの上流であり右側が下流であることからプロペラ水車１０の左側が前部導入側であり、右側が後部放出側であり、外側に向かって放射状に延在するプロペラが周縁部に沿って互いに隣接して配置されており、このプロペラが配置された中央部分は実質的に円筒形の腰部であるということができる。
　そして、プロペラ水車１０の腰部から導入側へ突出する前部が球面部であることが示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用文献には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　「前部導入側、後部放出側、前記導入側と発電機３とを接続する中継軸１１、並びに実質的に円筒形の腰部から少なくとも前記導入側へ突出する球面部を備えたプロペラ水車１０を有する、水力発電機であって、前記腰部の周縁部に沿って互いに隣接して配置され、プロペラ水車１０の外側に向かって放射状に延在するプロペラを前記腰部が備え、該プロペラ水車１０の前端部が中継軸１１に固定されて前記発電機３に連結された水力発電機。」
　
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「中継軸１１」はその機能・作用からみて、前者の「少なくとも１つの移送部材」に相当する。
　また、後者の「導入側へ突出する球面部」と前者の「導入側へと延在する円錐状及び／又は電球状の先細り部」とは「導入側へつながる前端部」との概念で共通する。
　さらに後者の「プロペラ水車１０」は前者の「回転体」に相当し、以下同様に「水力発電機」は「エネルギーを発生するシステム」及び「システム」に、「前端部」は「自由前端部」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「プロペラ」は前者の「回転体の回転を維持するようにされると共に外側に向かって放射状に延在するタービン羽根」に相当する。
　そして、後者の「水力発電機」は、「プロペラ水車１０」と「発電機３」が「中継軸１１」で接続されているので、「プロペラ水車１０」の「回転運動」を「発電機３」に移送していることは明らかである。
　
　したがって両者は、
［一致点］
「前部導入側、後部放出側、前記導入側と発電機とを接続する少なくとも１つの移送部材、並びに実質的に円筒形の腰部から少なくとも前記導入側へつながる前端部を備えた回転体を有する、エネルギーを発生するシステムであって、前記腰部の周縁部に沿って互いに隣接して配置され、回転体の回転を維持するようにされると共に外側に向かって放射状に延在するタービン羽根を前記腰部が備え、該回転体の自由前端部が移送部材に固定されて回転運動を前記発電機に移送するシステム。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　「導入側へつながる前端部」に関して、本件補正発明では、「導入側へと延在する円錐状及び／又は電球状の先細り部」であるのに対して、引用発明では、「導入側へ突出する球面部」である点。
［相違点２］
　エネルギー発生のために、本件補正発明では、「主として海流を使用して」いるものと特定しているのに対して、引用発明では、そのような特定がされていない点。
［相違点３］
　「タービン羽根」が、本件補正発明では、「その高さが腰部の半径よりも実質的に小さい」のに対し、引用発明では、そのような特定をしていない点。
　
（４）相違点に対する判断
相違点１及び２について
　「主として海流を使用して」エネルギーを発生するシステムは周知技術（例．原審の拒絶の理由に引用された特開昭５６−１２０６３号公報の他、特開平４−１２１４５９号公報）であり、これらの発明では、「導入側へと延在する円錐状及び／又は電球状の先細り部」を設けることが常套手段と認められる。
　そして、引用発明は水の流れを用いて発電する点でこれら周知技術と共通する技術分野に属するものであるから、引用発明において上記周知技術及び常套手段を採用して相違点１及び２に係る本件補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　
相違点３について
　発電機のタービンを構成する羽根の大きさを「その高さがロータハブの最も太い部分（腰部）の半径よりも実質的に小さい」ものとした発明は、特開平２−６４２７０号公報の第１図、第３図及び特開昭６３−８５２０１号公報の第１図（ａ）、第３図、第４図に記載されており、周知技術と認められる。
　そして、流路の断面積を小さくすれば流速を早くできることは技術常識であり、このような構成は上記周知例（特開平２−６４２７０号公報、特開平４−１２１４５９号公報）等でも採用されている。
　また、この相違点３に係る構成は、審判請求時の補正で初めて加わったものであると共に、本願明細書を見てもその補正の根拠は図面のみによるものであって対応する効果が願書に最初に添付した明細書に記載されていたものでもない。
　そうすると、引用発明において、上記技術常識のもとに周知技術を採用して相違点３に係る本件補正発明の構成とすることは当業者が適宜設計し得る事項というべきである。
　
　また、本件補正発明の全体構成により奏される効果は、引用発明、上記周知技術，常套手段及び上記技術常識から予測し得る程度のものと認められる。
　したがって、本件補正発明は、引用発明、上記周知技術，常套手段及び上記技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　したがって、本件補正は、改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、願書に最初に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載からみて、以下のとおりのものと認める。
「前部導入側（２）、後部放出側（３）、前記導入側（２）と発電機（５）とを接続する少なくとも１つの移送部材（６）、並びに実質的に円筒形の腰部（７）から少なくとも前記導入側へと延在する円錐状及び／又は電球状の先細り部（８）を備えた回転体（４）を有する、主として海流を使用してエネルギーを発生するシステム（１）であって、前記腰部の周縁部に沿って互いに隣接して配置され、回転体の回転を維持するようにされたタービン羽根（１０）を前記腰部が備え、該回転体の自由前端部が移送部材（６）に固定されて回転運動を前記発電機（５）に移送することを特徴とするシステム。」
　（なお、請求項１には「胴部（７）」と記載されているが、発明の詳細な説明の項には該当する用語が無く、かつ、原審における拒絶理由での指摘に対応して請求人が平成２０年８月１１日付の手続補正書で認め本件補正発明で「腰部（７）」と補正していることから、腰部（７）の、明らかな誤記と判断して上記のように認定した。また、「中細り部（８，９）」についても同様に「先細り部（８）」の明らかな誤記と判断して上記のように認定した。）
　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記したとおりであって、前記「２．」で検討した本件補正発明から「タービン羽根」について「外側に向かって放射状に延在し、その高さが前記腰部の半径よりも実質的に小さい」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明と引用発明とを対比した際の相違点は、前記「２．（３）」で挙げた相違点のうち、相違点１及び２のみとなる。
　したがって、前記「２．（４）」での検討内容を踏まえれば、本願発明は、引用発明、上記周知技術及び常套手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。」
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、上記周知技術及び常套手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。