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　特願２０００−３２３４２５「回転電機の固定子」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月１０日出願公開，特開２００２−１３６００３〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は，平成１２年１０月２４日の出願であって，平成２２年５月２７日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２２年８月２３日に拒絶査定不服審判が請求されると共に，同日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
　
　
２．平成２２年８月２３日付け手続補正書による補正（以下，「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　本件補正を却下する。
　
　
［理由］
　
（１）本件補正について
　
（１−１）本件補正の概要
　
　本件補正は，補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし６に
　
「【請求項１】　回転子と相対向し，ヨークに周方向に所定の間隔を介して配設される複数の磁極テイースの先端にそれぞれ磁極部が形成された回転電機の固定子において，
積層された板状磁性部材は，上記磁極テイースと上記磁極部とが一体にて形成されており，
上記複数の磁極部は，周方向の幅寸法が等しい複数種類の板状磁性部材を積層し，
且つ相隣なる上記各磁極部間に形成される開口の中心線が，上記磁極テイースの中心線に対して，軸方向に沿って順次周方向の一方の方向にずれていき，
相隣なる上記各磁極部間に形成される開口の幅寸法が軸方向のいずれの位置においても所定の値以上に形成されている
ことを特徴とする回転電機の固定子。
【請求項２】　各磁極テイースの周方向の幅寸法は，軸方向に一定に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の回転電機の固定子。
【請求項３】　各板状磁性部材は，それぞれ積層方向に同位置で打ち抜きかしめされ固着一体化されていることを特徴とする請求項１または２に記載の回転電機の固定子。
【請求項４】　ヨークは，複数の弧状ヨーク部材が連結部を屈曲させることにより環状に形成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の回転電機の固定子。
【請求項５】及び【請求項６】　略」
　
　とあったものを，
　
「【請求項１】　回転子と相対向し，ヨークに周方向に所定の間隔を介して配設される複数の磁極テイースの先端にそれぞれ磁極部が形成された回転電機の固定子において，
積層された板状磁性部材は，上記磁極テイースと上記磁極部および
上記ヨークを構成する弧状ヨーク部
上記各磁極テイースの周方向の幅寸法は，軸方向に一定に形成されており，
且つ相隣なる上記各磁極部間に形成される開口の中心線が，上記磁極テイースの中心線に対して，軸方向に沿って順次周方向の一方の方向にずれていき，
相隣なる上記各磁極部間に形成される開口の幅寸法が軸方向のいずれの位置においても所定の値以上に形成されて
おり，
上記各板状磁性部材は，それぞれ積層方向に上記磁極テイース部または上記弧状ヨーク部の同位置で打ち抜きかしめされ固着一体化され，
上記ヨークは，複数の弧状ヨーク部材が連結部を屈曲させることにより環状に形成されている
ことを特徴とする回転電機の固定子。
【請求項２】及び【請求項３】　略」
　
　と補正するものである。
　
（１−２）本件補正の目的
　
　本件補正は，以下の補正事項を含む。
　
（補正事項１）
　補正前の請求項２を引用する請求項３をさらに引用する請求項４を独立請求項として新たに請求項１とし，補正前の請求項１ないし請求項３を削除する補正事項。
　
（補正事項２）
　補正前の請求項４が引用する請求項３に記載した発明を特定するために必要な事項である「同位置で打ち抜きかしめされ」という事項について「磁極テイース部または弧状ヨーク部の同位置」で打ち抜きかしめされるという限定を付加する補正事項。
　
　上記（補正事項１）は，請求項を削除する補正であるから，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第１号に規定する請求項の削除を目的とする補正である。
　
　上記（補正事項２）は，「同位置」を「磁極テイース部または上記弧状ヨーク部の同位置」に限定する補正であるから，平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正である。
　
　そうすると，本件補正は，平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定にする特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むので，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　
（２）本件補正発明
　
　本件補正発明は，本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
「回転子と相対向し，ヨークに周方向に所定の間隔を介して配設される複数の磁極テイースの先端にそれぞれ磁極部が形成された回転電機の固定子において，
積層された板状磁性部材は，上記磁極テイースと上記磁極部および上記ヨークを構成する弧状ヨーク部とが一体にて形成されており，
上記各磁極テイースの周方向の幅寸法は，軸方向に一定に形成されており，
上記複数の磁極部は，周方向の幅寸法が等しい複数種類の板状磁性部材を積層し，
且つ相隣なる上記各磁極部間に形成される開口の中心線が，上記磁極テイースの中心線に対して，軸方向に沿って順次周方向の一方の方向にずれていき，
相隣なる上記各磁極部間に形成される開口の幅寸法が軸方向のいずれの位置においても所定の値以上に形成されており，
上記各板状磁性部材は，それぞれ積層方向に上記磁極テイース部または上記弧状ヨーク部の同位置で打ち抜きかしめされ固着一体化され，
上記ヨークは，複数の弧状ヨーク部材が連結部を屈曲させることにより環状に形成されている
ことを特徴とする回転電機の固定子。」
　
　
（３）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された，特開平１１−２２０８３９号公報（以下，「引用例」という。）には，図面と共に以下の事項が記載されている。
　
・「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，回転電動機に関するものである。」
　
・「【００１８】
【課題を解決するための手段】請求項１記載の発明に係る回転電動機は，ステータコアは複数枚の磁性材が積層されてなり，磁極ティース毎にステータコアが分割され磁極ティース毎にコイルが配置されたステータ部とロータ部とから構成される回転電動機において，磁極ティース部のロータ対向面の形状が，電動機の円周方向に複数枚の磁性材が互いにずれて配置されているものである。」
　
・「【００２０】
【作用】請求項第１記載の作用は，磁極ティース部のロータ対向面の形状が，電動機の円周方向に複数枚の磁性材が互いにずれて配置されているので，ステータのコア材の形状を変化させることで簡便にコギングトルクによる回転むらを少なくすることができる。すなわち，この種のモータのコギングトルクの減少策として，ロータマグネットの着磁をスパイラル形状にする手法があるが，特殊な装置が必要となり，着磁精度もよくなかった。」
　
・「【００３５】実施例１３．この発明に係わる実施例１３による回転電動機を図１４と図１５と図１６と図１７と図１８と図１９で説明する。図１４は，ロータ対向面２８の形状が，電動機の軸方向に複数段の階段状に形成されている例を示している。積層するコアの形状を複数種類用意することで容易に構成できる。図１５と図１６は２段の階段状に形成した磁極ティースを示している。また，図１７と図１８と図１９は，磁極ティースのロータ対向面２８側の一部を折り曲げ傾斜部３０を設けている。ロータ部と磁極ティース毎に分割された積層構造のステータ部とから構成される回転電動機において，磁極ティースのロータ対向面の形状が，電動機に軸方向に複数段の階段状に形成または軸方向に斜め形状にされているので，ステータのコア材の形状を変化させることで簡便にコギングトルクによる回転むらを少なくすることができる。すなわち，この種のモータのコギングトルクの減少策として，ロータマグネットの着磁をスパイラル形状にする手法があるが，特殊な装置が必要となり，着磁精度もよくなかった。」
　
・「【００８９】実施例４３．この発明に係る実施例４３による回転電動機を図６９及び図７０で説明する。図６９はステータ部１００の部分斜視図，図７０は磁極ティース１５ｂ，１５ｃの内先端部１５ａとバックヨーク部２１８の根元までの長さＬが一番短い中央部の磁極ティース１５ｂの断面図である。前記実施例３７で説明したように，磁極ティース１５ｂ，１５ｃを略平行に設けた場合，各磁極ティース１５ｂ，１５ｃに形成される磁路の磁気抵抗が異なり，Ｌが短い磁極ティース１５ｂを通過する磁路の磁気抵抗が小さくなる。そこで，磁極ティース１５ｂにステータコア２０を積層し固定するための抜きかしめ部２０ｃを設け，磁極ティース１５ｂで抜きかしめによるステータコア２０の積層固定をする構成とすることによって，各磁極ティース１５ｂ，１５ｃを通る磁路の磁気抵抗を均一化することができる。これは，抜きかしめを行うことによって磁極ティース１５ｂに応力が加わり磁極ティース１５ｂの磁気特性が劣化するためである。このように磁極ティースの長さが短い部分に抜きかしめ部を設けることによって，磁気抵抗を均一化でき，トルクリップルを低減することができる。」
　
・「【０１２９】実施例４７．図１１５はこの発明の実施例４７によるＡＣサーボモータの積層コア２０の正面図である。このＡＣサーボモータは，自動機や産業用ロボット等に利用される小型高出力のブラシレスモータである。なお，図１２５にこのＡＣサーボモータの側面の断面図を示し，図において，１はステータ，２はコイル，３はロータ，４はロータマグネットである。
【０１３０】この実施例においても，図１１５で示すように，プレス打ち抜きされた磁性材３２１の形状は，複数個のコア部９とこれらを連結する薄肉部１０が直線状に繋がったものであり，例えば，図１１６で示すように薄肉部１０に対してブリッジになる一連の補強材３０９を分離可能に配置してもよい。
・・・
【０１３３】図１１８は図１１９または図１２４に示すように巻線機３１７の巻線ノズル３１６から送出されるマグネットワイヤの巻線を行ってコイル２を形成した状態を示している。この巻線作業では，磁極ティース１５の回りに巻線ノズル３１６を周回させるとともに，巻線ノズル３１６と積層コア２０の位置関係を変化させることにより，整列したコイル形状を容易に得ることができる。なお，図１２４では積層コア２０をインデックス治具３４０に取り付けて巻線を行う場合を示している。
【０１３４】図１２０は図１１８に示すような積層コア２０を薄肉部１０で折り曲げて，ステータ１を形成する途中の状態を示し，図１２１は薄肉部１０ですべてを十分に折り曲げてステータ１の形状としたものを示す。ここで，３はロータである。積層コア２０の折り曲げが完了した状態において，図９０に示すように，隣接する積層コア２０のコア部９の各磁路形成部３１４を密着または接近させて，ＹＡＧレーザ等で積層方向の両端面または片端面を溶着固定することで，積層コア２０のコア部９同志を強固に固定することができる。」
　
・図１４及び図１５には，ヨークに周方向に所定の間隔を介して配設される複数の磁極ティースの先端にそれぞれロータ対向面２８が形成された回転電動機のステータが示されており，さらに，積層された磁性材は，磁極ティースとロータ対向面２８およびヨークを構成する弧状ヨーク部とが一体にて形成されていることが示されている。
　
・図１４，図１５及び図１６には，各磁極ティースの周方向の幅寸法は，軸方向に一定に形成されていることが示されている。また，複数のロータ対向面２８は，周方向の幅寸法が異なる複数種類の磁性材を積層したものであることが示されており，さらに，相隣なるロータ対向面２８間に形成される開口の中心線が，上記磁極ティースの中心線に対して，軸方向に沿って周方向の一方の方向にずれていき，相隣なる上記ロータ対向面２８間に形成される開口の幅寸法が軸方向のいずれの位置においても所定の値以上に形成されていることが示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例１には，次の事項からなる発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「ヨークに周方向に所定の間隔を介して配設される複数の磁極ティースの先端にそれぞれロータ対向面２８が形成された回転電動機のステータにおいて，
積層された磁性材は，上記磁極ティースと上記ロータ対向面２８および上記ヨークを構成する弧状ヨーク部とが一体にて形成されており，
上記各磁極ティースの周方向の幅寸法は，軸方向に一定に形成されており，
上記複数のロータ対向面２８は，周方向の幅寸法が異なる複数種類の磁性材を積層し，
且つ相隣なるロータ対向面２８間に形成される開口の中心線が，上記磁極ティースの中心線に対して，軸方向に沿って周方向の一方の方向にずれていき，
相隣なる上記ロータ対向面２８間に形成される開口の幅寸法が軸方向のいずれの位置においても所定の値以上に形成されている
回転電動機のステータ。」
　
　また，引用例の上記【０１２９】ないし【０１３４】，図１１５，図１１８，図１２０及び図１２１には，以下の技術（以下，「引用例記載の技術」という。）が記載されている。
　
「ヨークは，複数のヨーク部材が薄肉部１０を折り曲げることにより環状に形成されているＡＣサーボモータのステータ１」
　
　
（４）対比
　本件補正発明と引用発明とを比較すると，その機能・作用からみて，後者における「磁極ティース」は前者の「磁極テイース」に相当し，以下同様に，「ロータ対向面２８」は「磁極部」に，「回転電動機」は「回転電機」に，「ステータ」は「固定子」に，「磁性材」は「板状磁性部材」に，それぞれ相当し，また，引用発明の「ロータ対向面２８」または「ステータ」は明らかに「回転子と相対向」するものである。
　さらに，後者における「複数のロータ対向面２８は，周方向の幅寸法が異なる複数種類の磁性材を積層」する態様と前者の「複数の磁極部は，周方向の幅寸法が等しい複数種類の板状磁性部材を積層」する態様とは，「複数の磁極部は，複数種類の板状磁性部材を積層」するという概念で共通する。
　
　したがって，本件補正発明と引用発明とは，
　
「回転子と相対向し，ヨークに周方向に所定の間隔を介して配設される複数の磁極テイースの先端にそれぞれ磁極部が形成された回転電機の固定子において，
積層された板状磁性部材は，上記磁極テイースと上記磁極部および上記ヨークを構成する弧状ヨーク部とが一体にて形成されており，
上記各磁極テイースの周方向の幅寸法は，軸方向に一定に形成されており，
上記複数の磁極部は，複数種類の板状磁性部材を積層し，
且つ相隣なる上記各磁極部間に形成される開口の中心線が，上記磁極テイースの中心線に対して，軸方向に沿って周方向の一方の方向にずれていき，
相隣なる上記各磁極部間に形成される開口の幅寸法が軸方向のいずれの位置においても所定の値以上に形成されている
回転電機の固定子。」
　
の点で一致し，以下の点で相違している。
　
　
［相違点１］
　複数の磁極部について，本件補正発明は，「周方向の幅寸法が等しい」複数種類の板状磁性部材を積層しているのに対し，引用発明は，周方向の幅寸法が異なる複数種類の磁性材を積層している点。
　
［相違点２］
　相隣なる各磁極部間に形成される開口の中心線について，本件補正発明は，軸方向に沿って「順次」周方向の一方の方向にずれていくのに対し，引用発明は，「順次」ずれているか否か不明な点。
　
［相違点３］
　各板状磁性部材について，本件補正発明は，「それぞれ積層方向に磁極テイース部または弧状ヨーク部の同位置で打ち抜きかしめされ固着一体化」しているのに対し，引用発明は，そのように特定されていない点。
　
［相違点４］
　ヨークについて，本件補正発明は，「複数の弧状ヨーク部材が連結部を屈曲させることにより環状に形成されている」のに対し，引用発明は，そのように特定されていない点。
　
　
（５）判断
　
　上記相違点について，以下検討する。
　
・相違点１及び相違点２について
　コギングトルクによる回転むらを低減することを課題として，周方向の幅寸法が等しい複数種類の板状磁性部材を積層して複数の磁極部とし，且つ相隣なる上記各磁極部間に形成される開口の中心線が，磁極テイースの中心線に対して，軸方向に沿って順次周方向の一方の方向にずらした回転電機の固定子は，周知技術である（必要ならば，原査定において提示された特開平８−２２３８２９号公報（特に，【０００３】，【００１８】，図３及び図４），特開昭５７−１８０３３９号公報（特に，１頁左下欄２０行〜同頁右下欄１０行，２頁右上欄２行〜同頁左下欄６行，２頁左下欄１７行〜３頁左上欄１行及び第４図ないし第８図）参照。）。
　そして，引用発明もコギングトルクによる回転むらを低減することを課題としているので，上記周知技術に基づいて，引用発明の複数のロータ対向面２８を，周方向の幅寸法が等しい複数種類の磁性部を積層したものとし，且つ相隣なるロータ対向面２８間に形成される開口の中心線を，軸方向に沿って順次周方向の一方の方向にずらすことは，当業者が容易に想到し得ることである。
　
　よって，引用発明において，上記相違点１及び相違点２に係る本件補正発明の構成とすることは，上記周知技術に基づいて，当業者が容易に想到し得ることである。
　
・相違点３について
　上記のとおり，引用例の【００８９】にも「磁極ティース１５ｂにステータコア２０を積層し固定するための抜きかしめ部２０ｃを設け，磁極ティース１５ｂで抜きかしめによるステータコア２０の積層固定をする構成とする」と記載されており，また，各板状磁性部材を，それぞれ積層方向に磁極テイース部または弧状ヨーク部の同位置で打ち抜きかしめして固着一体化することは，周知技術である（必要ならば，上記特開平８−２２３８２９号公報（特に，【００１５】及び図３），原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−２０１４５８号公報（特に，【００３６】及び図４）参照。）。
　
　よって，引用発明において，相違点３に係る本件補正発明の構成とすることは，上記周知技術に基づいて，当業者が適宜なし得ることである。
　
・相違点４について
　上記のとおり，引用例には「ヨークは，複数のヨーク部材が薄肉部１０を折り曲げることにより環状に形成されているＡＣサーボモータのステータ１」とする引用例記載の技術が記載されている。
　
　よって，引用発明において，相違点４に係る本件補正発明の構成とすることは，上記引用例記載の技術に基づいて，当業者が適宜なし得ることである。
　
　
　そして，本件補正発明の全体構成によって奏される効果も，引用発明，引用例記載の技術，及び，各周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　
　したがって，本件補正発明は，引用発明，引用例記載の技術，及び，各周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
　
　なお，本件補正発明の「各磁極部間に形成される開口の幅寸法が軸方向のいずれの位置においても所定の値以上に形成されており」という技術的事項において，「所定の値」が具体的に特定されていないが，本願の発明の詳細な説明の【０００６】に記載されたような無効磁束の発生を防止する程度のものであったとしても，原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１１２９６３号公報の【００２０】に記載されたとおり，無効磁束の発生を防止するように，各磁極部間に形成される開口の幅寸法を軸方向のいずれの位置においても所定の値以上に形成するという技術思想は技術常識である。
　また，引用発明においても，図１６に記載されたとおり，相隣なるロータ対向面２８間に形成される開口の幅寸法が極端に小さくなる部分が存在することなく，相隣なるロータ対向面２８間に形成される開口の中心線が，磁極ティースの中心線に対して，軸方向に沿って周方向の一方の方向にずれていることが看て取れるので，上記技術常識を鑑みて，引用発明も当然相隣なるロータ対向面２８間に形成される開口の幅寸法が軸方向のいずれの位置においても，無効磁束の発生を防止する程度の所定の値以上に形成されていると認められる。
　
　
（６）むすび
　
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　
　
３．本願の発明について
　
　本件補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２２年３月２６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載によれば，以下のとおりのものと認められる。
　
「回転子と相対向し，ヨークに周方向に所定の間隔を介して配設される複数の磁極テイースの先端にそれぞれ磁極部が形成された回転電機の固定子において，
積層された板状磁性部材は，上記磁極テイースと上記磁極部とが一体にて形成されており，
上記複数の磁極部は，周方向の幅寸法が等しい複数種類の板状磁性部材を積層し，
且つ相隣なる上記各磁極部間に形成される開口の中心線が，上記磁極テイースの中心線に対して，軸方向に沿って順次周方向の一方の方向にずれていき，
相隣なる上記各磁極部間に形成される開口の幅寸法が軸方向のいずれの位置においても所定の値以上に形成されている
ことを特徴とする回転電機の固定子。」
　
　
（１）引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例，及び，その記載事項は，前記「２．（３）」に記載したとおりである。
　
　
（２）対比・判断 
　
　本願発明は，実質的に前記「２．（２）」で検討した本件補正発明から「各磁極テイースの周方向の幅寸法は，軸方向に一定に形成されており」という事項，及び，「各板状磁性部材は，それぞれ積層方向に上記磁極テイース部または上記弧状ヨーク部の同位置で打ち抜きかしめされ固着一体化され，上記ヨークは，複数の弧状ヨーク部材が連結部を屈曲させることにより環状に形成されている」という事項を省いたものである。
　この事項は，前記「２．（３）」で記載した各相違点の内，相違点３及び相違点４に係る本件補正発明の構成に対応するものであるから，前記相違点３及び相違点４は，本願発明においては相違点とならない。
　そうすると，本願発明と引用発明は，前記「２．（５）」に記載した相違点１及び相違点２の点で相違するものと認められる。そして，上記相違点１及び相違点２についての判断は，上記「２．（５）」に記載したとおり，引用発明及び上記周知技術に基づいて，当業者が容易に想到し得ることである。
　したがって，本願発明も同様の理由により，引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
（３）むすび
　
　以上のとおりであるから，本願発明は，引用発明及び上記周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
　
　よって，結論のとおり審決する。