【事件の表示】
　特願２００２−５７５３４９「無端のプラスチック管を製造する方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月　３日国際公開、ＷＯ０２／７７３１５、平成１６年　８月１２日国内公表、特表２００４−５２４４４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯　　　　　　　　　　　　　　
　本願は、平成１４年３月２０日（パリ条約による優先権主張２００１年３月２４日、独国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年１０月９日付けの拒絶理由通知に対して、平成２０年４月７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２０年８月１１日付けで拒絶査定がなされ、平成２０年１０月３１日に審判請求の手続きがなされたものである。
　
第２　本件発明について  
１．本件発明は、 平成２０年４月７日付け手続補正書記載の特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明は、以下のとおりのものである。
　
「無端のプラスチック管を製造する方法であって、プラスチック管をまず平滑化し、次いで金属を、真空内において蒸発させることによって管に金属層として被着する形式の方法において、プラスチック管に、まず液状ポリマを被着して該プラスチック管を平滑化し、次いで液状ポリマに密に結合する金属層を、一緒になって気密となる層厚さで被着することを特徴とする、無端のプラスチック管を製造する方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．これに対する、原審の拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。
　
　この出願の請求項１、２に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
　　１.英国特許第１０９４７８５号明細書
　　２.特開平１０−２３７３８４号公報
　
３．刊行物に記載された事項（以下、明瞭化のため下線を引いた。） 
（１）引用文献１
（１−１）「この発明は、
金属でプラスチック管をコーティングする連続的方法
　この発明によると、金属でプラスチック管をコーティングする方法は、管を連続的に、低圧の金属化（metallising）室に通過させ、該室を通過する管内を大気圧より低くし、それにより、金属化室内での、該管の不都合な拡張が防止されることによりなされる。
　プラスチック管は、金属化室に、入る前と、出た後に、直ちに、１つ以上の
金属蒸気を出来るだけ排除する
　
（１−２）「室１５は、通常タイプの
真空金属化室
金属源を備え
　
（１−３）「・・・管が真空室に入る前に、
金属の密着を改良する公知の方法
　
　添付図面には、排出ロール（haul-off　rolls）４によって、
無端
　
（２）引用文献２
「【請求項１】  分子中にカルボキシル基を有するＮＣＯ基末端ウレタンプレポリマー（Ａ）からなる主剤と、分子側鎖に少なくとも２個のオキサゾリン基を有するビニル系重合体（Ｂ）および水酸基当量が３０〜１，０００のポリオール（Ｃ）からなる硬化剤とからなることを特徴とする金属蒸着用下塗り剤組成物。」
　
「【０００２】
【従来の技術】従来、柔軟性を有するポリウレタン樹脂を下塗り剤に用いた場合、一般に金属を蒸着しても蒸着金属の鏡面性および密着性が悪く、蒸着金属の鏡面性を良くするためにポリイソシアネート等で架橋させたり、蒸着金属との密着性を良くするために樹脂成分中に極性基を導入したりする方法（例えば
特開昭５９−１５７２７７号公報
　
「【００２９】本発明の
金属蒸着用下塗り剤組成物をプラスチックフィルム
基材上に塗布
　
「【００３５】製造例１
・・・ＮＣＯ基末端ウレタンプレ
ポリマー溶液
　
「【００３９】実施例１
製造例１で得た（Ａ−１）９６．９部に、・・・を加え、下塗り剤組成物溶液を作成した。この
下塗り剤組成物溶液を
コーティングし
硬化皮膜上に真空蒸着法でアルミニウムを蒸着した
　
「【００４７】
【発明の効果】本発明の金属蒸着用下塗り剤組成物は、・・・従来のものと比較して高温・高湿下での硬化皮膜の耐久性および
平滑性が優れている
　
４．引用発明の認定
　引用文献１記載の「金属でプラスチック管をコーティングする連続的方法」（１−１）は、無端のプラスチック管を製造する方法である（図面）。
　
　そして、該方法において、アルミニウムの金属源を備える真空金属化室（１−２）は、その金属蒸気が、金属化室の入口、出口部において、他の真空室を通過することにより排除されているから（１−１）、金属を、真空金属化室内において蒸発させて、管に金属層として被着していると言える。　
　すなわち、本願発明の記載ぶりにそって整理すると、引用文献１には、
「無端のプラスチック管を製造する方法であって、金属を、真空内において蒸発させることによって管に金属層として被着する形式の方法において、プラスチック管に、金属層を、被着する無端のプラスチック管を製造する方法。」が記載されている（以下、「引用発明」という。）。
　
５．当審の判断
　本願発明と、引用発明とは、以下の点で一致し、相違する。
（一致点）
「無端のプラスチック管を製造する方法であって、金属を、真空内において蒸発させることによって管に金属層として被着する形式の方法において、プラスチック管に、金属層を、被着する無端のプラスチック管を製造する方法。」
　
（相違点）
　本願発明は、「プラスチック管をまず平滑化し」、管に金属層として被着する形式の方法において、「プラスチック管に、まず液状ポリマを被着して該プラスチック管を平滑化し、次いで液状ポリマに密に結合する金属層を、一緒になって気密となる層厚さで被着する」点を備えたのに対して、
　引用発明は、上記の事項につき、不明である点。
　
　以下、相違点について検討する。
　プラスチックと金属のような異なる材料を複合化する際に、密着性を改善するための前処理を行うことは、引用文献１の(１−３)に記載されるように、周知の事項である。
　これに対して、引用文献２には、液状のポリマからなる下塗り剤組成物をプラスチックフィルム基材上に塗布して平滑化した後、金属を蒸着することにより、密着性を良くした金属蒸着フィルムを製造することが記載されている。
　そうすると、引用発明において、プラスチック管に金属層を密着性良く被着しようとして、プラスチック管に液状ポリマを塗布する前処理を行って、プラスチック管の表面を平滑化することは、引用文献２の記載に基いて、当業者が容易に想到し得る事項であり、次いで、密着性の改善された金属層を、全体として気密となる程度の厚さまで被着することも、必要に応じて適宜なし得る設計事項である。
　
　なお、請求人は、審判請求書４頁下から７行〜５頁４行において、
「引用例２の・・・下塗り組成物は、極めて薄い平面フィルム状の物体に塗布することを前提としております。引用例２の金属蒸着用下塗り組成物は、その性質として、高い引張り負荷の掛けられるような立体的な物体に塗布することは想定されておりません。仮に本願発明のような管に塗布すると、管をたとえばコイル状に巻いて負荷を掛けた場合・・・下塗り組成物層に亀裂の生じる恐れがあります。以上のように引用例２の金属蒸着用下塗り組成物を管に塗布することは困難性を伴うものであり・・・当業者が容易に想到し得るものではありません。」と主張している。
　
　しかし、請求人は、当該主張を裏付ける証拠を提出してるわけではないし、引用文献２の段落０００２に従来技術として引用された特開昭５９−１５７２７７号公報には、管状物ではないものの、防寒衣料やテント基材等、立体的な形状が想定される幅広い用途に使用し得る液状のポリマについて記載されているから（２頁左下欄下から８〜５行）、管状物である引用発明に引用文献２に記載の下塗り剤組成物を適用することが困難であるとする理由も見当たらない。
　したがって、当該主張は失当である。　
　
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。