Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月7日(2011.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水相に、直径範囲が20〜500nmの粒子を含んでなり、当該粒子が、
油相；
ここで、当該油相中に、
水性液滴；又は
水性コア及びポリマーシェル又は両親媒性物質からなるシェルを含んでなるナノカプセル（ＮＣ）があり、及び
界面活性剤
を含有する、組成物。
【請求項２】
前記ナノカプセル（ＮＣ）が、両親媒性物質からなるシェルを含んでなる、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記両親媒性物質が、界面活性剤Ｓ4である、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記界面活性剤Ｓ4が、非イオン性界面活性剤である、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記界面活性剤Ｓ4の親水性親油性バランス（ＨＬＢ）が１０以上である、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記界面活性剤Ｓ4が、ポリソルベートである、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記ナノカプセル（ＮＣ）が、ポリマーシェルを含んでなる、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記ポリマーシェルがポリウレアからなる、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記ナノカプセル又は水性液滴が、直径範囲が10〜400nmである、請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記水性コア又は水性液滴が、親水性物質を含有する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記油相が親油性物質を含有する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１１に記載の組成物の製造方法であって、
ｉ）液滴の平均流体力学直径が10〜400nmである油中水（ｗ／ｏ）エマルション（Ｅ1）を調製するステップ、ここで連続相は２つの油である、揮発油（Ｏ1）及び非揮発油（Ｏ2）を含有し、前記揮発油（Ｏ1）は水より揮発性が高く、前記非揮発油（Ｏ2）は水より揮発性が低い；
ii）前記エマルション（Ｅ1）の連続相に溶解し、且つ水と接触すると重合するモノマーの添加か、又は両親媒性物質の添加のいずれかにより、水性コアシェルナノカプセル（ＮＣ）を任意に形成させるステップ；及び
iii）水相の添加、及び前記揮発油（Ｏ1）の除去を行い、それにより、請求項１〜１１に記載の組成物を形成するステップ、
を含んでなる、製造方法。
【請求項１３】
前記エマルション（Ｅ1）が、温度が転相温度（ＰＩＴ）より高い場合、水より非揮発油（Ｏ2）に溶解し、温度がＰＩＴより低い場合、非揮発油（Ｏ2）より水に溶解する界面活性剤（Ｓ1）を含んでなり、ここで当該油中水（ｗ／ｏ）エマルション（Ｅ1）は、
i1）ＰＩＴ周辺で温度を循環させることにより、非揮発油（Ｏ2）；水；及び界面活性剤（Ｓ1）を含んでなる混合物から、ナノ構造共連続系（bicontinuous）を形成するステップ；
i2）揮発油（Ｏ1）を添加し、それによりｗ／ｏエマルション（Ｅ1）を形成するステップ、ここで、液滴は平均流体力学的直径が10〜400nmである；及び
i3）さらなる界面活性剤（Ｓ2）を任意に添加するステップ、
を含んでなる方法により調製される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
ステップi2）の前に、親水性物質を含有する水溶液を、得られたナノ構造共連続系に添加する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記界面活性剤（Ｓ1）が、ポリオキシエチレン部分を含んでなる、請求項１３又は１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記界面活性剤（Ｓ1）が、ポリオキシエチレンＣ6−Ｃ18脂肪酸エステルである、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記界面活性剤（Ｓ1）が、ＰＯＥ−３００−ステアレートである、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記非揮発油（Ｏ2）が軽油である、請求項１２〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
前記揮発油（Ｏ1）がペンタン又はイソペンタンである、請求項１２〜１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
前記さらなる界面活性剤（Ｓ2）が、界面活性剤総量の30重量％〜40重量％である、請求項１３〜１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
前記モノマーが２つのジイソシアネート基を含んでなる、請求項１２〜２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】
前記モノマーが、トリレン−２,４−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート又は４,４−メチル−ビス（フェニル−イソシアネート）から選択される、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
親油性物質が、重合ステップii）の後、且つステップiii）の前に添加される、請求項１２〜２２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２４】
前記親水性及び親油性物質が、医薬的、診断的、化粧的、獣医学的、植物衛生的産物、又は加工食品から選択される、請求項１２〜２３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２５】
ステップiii）の後に、水相に親水性界面活性剤（Ｓ3）を添加するステップiv）をさらに含んでなる、請求項１２〜２４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２６】
油中水（ｗ／ｏ）エマルション（Ｅ1）であって、
i1）ＰＩＴ周辺で温度を循環させることにより、非揮発油（Ｏ2）；水；及び界面活性剤（Ｓ1）を含んでなる混合物から、ナノ構造共連続系を形成するステップ；及び
i2）揮発油（Ｏ1）を添加し、それによりｗ／ｏエマルション（Ｅ1）を形成するステップ、ここで、液滴は平均流体力学的直径が10〜400nmである；及び
i3）さらなる界面活性剤（Ｓ2）を任意に添加するステップ、
ここで前記非揮発油（Ｏ2）はパラフィン油であり、前記揮発油（Ｏ1）はペンタン又はイソペンタンである、
を含んでなる方法により調製される、油中水（ｗ／ｏ）エマルション（Ｅ1）。
【請求項２７】
連続相としては、揮発油としてイソペンタン又はペンタン、及び非揮発油としてパラフィン油；
非連続相としては、水；及び
界面活性剤（Ｓ1）、
を含んでなる、油中水（ｗ／ｏ）エマルション（Ｅ1）。
【請求項２８】
前記界面活性剤が、ポリオキシエチレン部分を含んでなる、請求項２６又は２７に記載の油中水（ｗ／ｏ）エマルション（Ｅ1）。
【請求項２９】
親水性及び／又は親油性物質のカプセル化のための、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月5日(2011.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
虚血を処置するために特定される医薬品を製造するための、胎盤組織および脂肪組織からなる群から選択される組織の接着性細胞の使用。
【請求項２】
結合組織の再生および／または修復を必要とする医学的状態を処置するために特定される医薬品を製造するための、胎盤組織および脂肪組織からなる群から選択される組織の接着性細胞の使用。
【請求項３】
虚血を処置することにおける使用のための表示を含む包装材を含む製造物であって、前記包装材により、胎盤組織および脂肪組織からなる群から選択される組織の接着性細胞の医薬的に効果的な量が包装される製造物。
【請求項４】
結合組織の再生および／または修復を必要とする医学的状態を処置することにおける使用のための表示を含む包装材を含む製造物であって、前記包装材により、胎盤組織および脂肪組織からなる群から選択される組織の接着性細胞の医薬的に効果的な量が包装される製造物。
【請求項５】
前記接着性細胞は免疫反応を対象において抑制することができる、請求項１または２に記載の使用。
【請求項６】
前記接着性細胞の少なくとも１０％が増殖期にある、請求項１または２に記載の使用。
【請求項７】
前記虚血は末梢動脈疾患（ＰＡＤ）である、請求項１に記載の使用。
【請求項８】
前記末梢動脈疾患（ＰＡＤ）は重症虚血肢（ＣＬＩ）である、請求項７に記載の使用。
【請求項９】
前記虚血は中枢神経系（ＣＮＳ）の虚血を含む、請求項１に記載の使用。
【請求項１０】
前記虚血が、末梢動脈疾患、虚血性血管疾患、虚血性心臓疾患、虚血性脳疾患、虚血性腎臓疾患および虚血性胎盤からなる群から選択される、請求項１に記載の使用。
【請求項１１】
前記接着性細胞は三次元（３Ｄ）培養から得られる、請求項１または２に記載の使用。
【請求項１２】
前記三次元（３Ｄ）培養は３Ｄバイオリアクターを含む、請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】
前記細胞を３Ｄ培養において培養することが灌流下で行われる、請求項１１に記載の使用。
【請求項１４】
前記三次元培養の培養条件が、ポリエステルおよびポリプロピレンからなる群から選択される接着性材料を含む、請求項１１に記載の使用。
【請求項１５】
前記細胞を培養することが少なくとも３日間にわたって行われる、請求項１または２に記載の使用。
【請求項１６】
前記細胞を培養することが、前記細胞の少なくとも１０％が増殖中になるまで行われる、請求項１または２に記載の使用。
【請求項１７】
前記接着性細胞は、ＣＤ３７、ＣＤ９０、ＣＤ２９およびＣＤ１０５からなる群から選択される陽性のマーカー発現を含む、請求項１または２に記載の使用。
【請求項１８】
前記接着性細胞は、ＣＤ３、ＣＤ４、ＣＤ４５、ＣＤ８０、ＨＬＡ−ＤＲ、ＣＤ１１ｂ、ＣＤ１４、ＣＤ１９、ＣＤ３４およびＣＤ７９からなる群から選択される陰性のマーカー発現を含む、請求項１または２に記載の使用。
【請求項１９】
前記接着性細胞は、本質的には本明細書中で記載されるような発現プロフィルを含む、請求項１または２に記載の使用。
【請求項２０】
前記接着性細胞は、間質幹細胞表現型を含む細胞を含む、請求項１または２に記載の使用。
【請求項２１】
前記間質幹細胞表現型はＴ細胞抑制活性を含む、請求項２０に記載の使用。
【請求項２２】
前記結合組織は、腱、骨および／または靱帯を含む、請求項２に記載の使用。
【請求項２３】
前記結合組織の再生および／または修復を必要とする医学的状態が、骨折、骨ガン、熱傷、関節軟骨欠損および深部創傷からなる群から選択される、請求項２に記載の使用。
【請求項２４】
前記医学的状態が、軟骨下骨嚢胞、骨折、骨粗鬆症、変形性関節炎、変性骨、骨ガン、軟骨損傷、関節軟骨欠損、変性椎間板疾患、骨形成不全症（ＯＩ）、火傷、熱傷、深部創傷、遅れた創傷治癒、傷害を受けた腱、および、傷害を受けた靱帯からなる群から選択される、請求項２に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月17日(2011.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）第一組成物および第二組成物を含んでなる反応混合物を球形型の内部で形成し、（２）型の内部の反応混合物を６０〜８０℃の温度を包含する反応条件において気泡質弾性ポリウレタンフォームボールを型の内部で形成するために５分間〜２０分間にわたり保ち、（３）形成された気泡質弾性ポリウレタンフォームボールを型から除去し、そして（４）形成された気泡質弾性ポリウレタンフォームボールを６０〜８０℃の温度において６０分間〜１２時間の時間にわたり硬化することを含んでなる気泡質弾性ポリウレタンフォームボールを製造する方法であって、結果物であるフォームボールが水平で平らなコンクリート上に２５４ｃｍから落下させた時の１５０〜１８０ｃｍのバウンド（またはリバウンド）および８．１７ｋｇ荷重下の５〜１１ｍｍの前方変形（または撓み）を有し、反応混合物の該第一組成物が少なくとも１種のイソシアネート化合物またはその改変形態を含んでなり、そして反応混合物の該第二組成物が第一組成物の少なくとも１種のイソシアネート化合物またはその改変形態と反応性である官能基を含有する少なくとも１種の化合物；連鎖延長剤；第三級アミン、および、場合により、金属錯体の金属が錫、チタン、ジルコニウム、亜鉛、ビスマス、水銀、鉄およびそれらの組み合わせよりなる群から選択される金属錯体を含んでなる少なくとも１種の触媒または触媒混合物；場合により少なくとも１種の非イオン性界面活性剤；並びに少なくとも１種の発泡剤を含んでなる、製造方法。
【請求項２】
第一組成物のイソシアネート化合物またはその改変形態がメチレンジフェニレンジイソシアネート；メチレンジフェニレンジイソシアネートの改変形態；ヘキサメチレンジイソシアネートの二量体、三量体およびアロファネート；ヘキサメチレンジイソシアネートの二量体、三量体およびアロファネートの改変形態；トルエンジイソシアネート；トルエンジイソシアネートの三量体；並びにそれらの組み合わせよりなる群から選択される請求項１の方法。
【請求項３】
第一組成物の少なくとも１種のイソシアネート化合物またはその改変形態と反応性である官能基を含有する第二組成物の化合物が、ポリテトラメチレンエーテルグリコール；エチレンオキシドおよびテトラヒドロフランのアルキレンオキシド共重合体；ポリプロピレングリコール；ポリエチレングリコール；並びにそれらの組み合わせよりなる群から選択される請求項１の方法。
【請求項４】
第二組成物の連鎖延長剤が水、芳香族ジアミンおよびそれらの組み合わせよりなる群から選択される請求項１の方法。
【請求項５】
第二組成物の連鎖延長剤が３，５−ジメチルチオ−２，４−トルエンジアミン；３，５−ジメチルチオ−２，６−トルエンジアミン；ジエチルトルエンジアミン；およびそれらの組み合わせよりなる群から選択される芳香族ジアミンを含んでなる請求項４の方法。
【請求項６】
第二組成物の連鎖延長剤が３，５−ジメチルチオ−２，４−トルエンジアミンおよび３，５−ジメチルチオ−２，６−トルエンジアミンの混合物である請求項５の方法。
【請求項７】
反応混合物が、第二組成物の触媒または触媒混合物により供給される０．０５〜０．５０重量％の第三級アミンおよび０〜０．５０重量％の金属錯体を含んでなる請求項１の方法。
【請求項８】
第三級アミンが１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタンを含んでなり、そして金属錯体がジブチル錫ジラウレート；錫オクトエート；チタン錯体；およびビスマス錯体よりなる群から選択される請求項７の方法。
【請求項９】
第二組成物の非イオン性界面活性剤がポリジアルキルシロキサン；ポリジアルキルシロキサンの共重合体；ポリアルキレンオキシド；ポリアルキレンオキシドの共重合体；およびそれらの組み合わせよりなる群から選択される請求項１の方法。
【請求項１０】
第二組成物の発泡剤が水、ペンタン、炭酸およびそれらの組み合わせよりなる群から選択される請求項１の方法。
【請求項１１】
反応混合物中の第一組成物対第二組成物の重量比が１８／８２〜２４／７６である請求項１の方法。
【請求項１２】
反応混合物が７０〜８２重量％の、第一組成物のイソシアネート化合物またはその改変形態と反応性である官能基を含有する化合物；０〜６．０重量％の連鎖延長剤；０．１〜１．０重量％の触媒または触媒混合物；０〜１．０重量％の非イオン性界面活性剤；および０．２〜０．４重量％の水を含んでなる請求項１の方法。
【請求項１３】
４１〜４５グラムの重量；５９〜６２ｍｍの直径；水平で平らなコンクリート上に２５４ｃｍから落下させた時の１５０〜１７０ｃｍのバウンド（またはリバウンド）；８．１７ｋｇ荷重下の６〜８ｍｍの前方変形（または撓み）：およびボールが２５．４ｍｍ圧縮された後の回復時の８．１７ｋｇ荷重における９〜１１ｍｍの戻り変形（または撓み）を有する気泡質弾性ポリウレタンフォームボール。
【請求項１４】
芯としての請求項１３の気泡質弾性ポリウレタンフォームボールおよび被覆材としてのフェルトを含んでなるテニスボールであって、該テニスボールが５６．７０〜５８．４７グラムの重量；６５．４〜６８．６ｍｍの直径；水平で平らなコンクリート上に２５４ｃｍから落下させた時の１３５〜１４７ｃｍのバウンド（またはリバウンド）；８．１７ｋｇ荷重下の５．５９〜７．３７ｍｍの前方変形（または撓み）；およびボールが２５．４ｍｍ圧縮された後の回復時の８．１７ｋｇ荷重における８．８９〜１０．８ｍｍの戻り変形（または撓み）を有する、テニスボール。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月12日(2011.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４５】
分解性の繰り返し単位が式（ＶＩＩ）：
【化３】
2010539245.tif 000001
式中、
Ａ１は存在しないか、または、アルキル、アルケニル、アルキニル、ヘテロアルキル、ヘテロアルケニル、ヘテロアルキニル、および−（ＣＨ２）ｎ１−Ｄ−（ＣＨ２）ｎ２−からなる群から選択される任意に置換された置換基であり、
ここで、ｎ１およびｎ２は、各々独立して０または１〜１０の範囲の整数であり、
Ｄは、シクロアルキル、シクロアルケニル、シクロアルキニル、アリール、ヘテロアリールおよびヘテロシクリルからなる群から選択される任意に置換された置換基であり、
Ａ２は存在しないか、酸素原子または−Ｎ（ＲＮ）であり、ここでＲＮはＨまたはＣ１〜６アルキルであり、
Ｒ１は、電子対、水素、またはアルキル、アルケニル、アルキニル、ヘテロアルキル、ヘテロアルケニル、ヘテロアルキニル、アリール、ヘテロアリールおよびヘテロシクリルからなる群から選択される任意に置換された置換基であり、
ここで、Ｒ１が水素、またはアルキル、アルケニル、アルキニル、ヘテロアルキル、ヘテロアルケニル、ヘテロアルキニル、アリール、ヘテロアリールおよびヘテロシクリルからなる群から選択される任意に置換された置換基である場合、Ｒ１が結合している窒素原子は正電荷を有し、
Ｒ２は、Ｃ２〜Ｃ５０アルキル、Ｃ２〜Ｃ５０ヘテロアルキル、Ｃ２〜Ｃ５０アルケニル、Ｃ２〜Ｃ５０ヘテロアルケニル、Ｃ２〜Ｃ５０アルキニル、Ｃ２〜Ｃ５０ヘテロアルキニル、Ｃ５〜Ｃ５０アリール、Ｃ５〜Ｃ５０ヘテロアリール、−（ＣＨ２）ｐ１−Ｅ−（ＣＨ２）ｐ２−、およびステロールからなる群から選択され、
ここで、ｐ１およびｐ２は、各々独立して０または１〜４０の範囲の整数であり、
Ｅは、シクロアルキル、シクロアルケニル、シクロアルキニル、アリール、ヘテロアリールおよびヘテロシクリルからなる群から選択される任意に置換された置換基である
で表される繰り返し単位である、請求項３６〜４４のいずれか一項に記載の治療組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６５】
治療有効量の請求項１〜６４のいずれか一項に記載の治療組成物の１または２以上を含む、異常な線維化によって少なくとも部分的に特徴づけられる状態を処置するための医薬組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６６】
状態が、がんおよび線維性疾患からなる群から選択される、請求項６５に記載の医薬組成物。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６７】
状態が線維性疾患である、請求項６５に記載の医薬組成物。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６８】
状態が、肝線維症、肝硬変症、膵炎、膵線維症、嚢胞性線維症、声帯瘢痕化、声帯粘膜線維症、喉頭線維症、肺線維症、特発性肺線維症、嚢胞性線維症、骨髄線維症、後腹膜線維化症および腎性全身性線維症からなる群から選択される、請求項６５に記載の医薬組成物。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６９】
状態が肝線維症である、請求項６５に記載の医薬組成物。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７０】
状態ががんである、請求項６５に記載の医薬組成物。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７１】
状態が、肺がん、膵がん、乳がん、肝がん、胃がんおよび大腸がんからなる群から選択される、請求項６５に記載の医薬組成物。
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７２】
状態が膵がんである、請求項６５に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月12日(2011.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
藻類からの油をクラッキングするための接触クラッキング方法であって、藻類から油を抽出して、テルペンを含む原料を形成する工程；および該原料とモレキュラーシーブを含む触媒組成物とを接触させる工程を含む、方法。
【請求項２】
前記藻類が、遺伝的に改変されていない藻類と比較してテルペン生産を増大させるように遺伝的に改変されている、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記テルペンが、セスキテルペンである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記セスキテルペンが、クパレンまたはファルネセンである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記テルペンが、ジテルペンである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項６】
前記ジテルペンが、フィトールである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記テルペンが、トリテルペンである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項８】
前記トリテルペンが、スクアレンである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記テルペンが、テトラテルペンである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項１０】
前記テトラテルペンが、カロテンである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記接触クラッキングの条件が、前記原料を１００℃〜１０００℃まで加熱する工程を含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記接触クラッキングの条件が、１８０℃〜５８０℃の温度まで前記原料を加熱する工程を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記接触クラッキングの条件が、２００℃〜４００℃の温度まで前記原料を加熱する工程を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記接触クラッキングの条件が、３５０℃〜４００℃の温度まで前記原料を加熱する工程を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記モレキュラーシーブが、６Åよりも大きい孔径を有する、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記モレキュラーシーブが、１０〜１５Åのケージ径を有する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記モレキュラーシーブが、１０員環ゼオライトまたは１２員環ゼオライトである、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記モレキュラーシーブが、β型ゼオライト、Ｌ型ゼオライト、またはＹ型ゼオライトである、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記モレキュラーシーブが、ＺＳＭ−５ゼオライトである、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記触媒組成物が、前記モレキュラーシーブとは異なる径の第２のモレキュラーシーブをさらに含む、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月2日(2011.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マレイミド末端ポリイミド樹脂と、
マレイミド末端ポリイミド樹脂と相溶する熱可塑性樹脂と、
液体ゴムと、
熱で活性化したフリーラジカル硬化剤と、
任意に、シランカップリング剤、酸官能性を有するエチレン性不飽和化合物、並びに導電性粒子及び／又はスクリムのうちの１つ以上と、
の混合物を含む、接着剤組成物。
【請求項２】
フレキシブルプリント回路と、前記フレキシブルプリント回路に接着した請求項１に記載の前記接着剤組成物とを備える、電子物品。
【請求項３】
請求項１に記載の接着剤組成物を第１の物品に提供する工程と、
前記第２の物品を前記第１の物品上の接着剤に接触させて組立体を形成する工程であって、前記第１の物品と前記第２の物品との間に接着剤を有する工程と、
接着剤を硬化させる工程と、
を含む、第１の物品を第２の物品に取り付ける方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月3日(2011.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも８０重量％の水素および炭素を含む燃料製品であって、該燃料製品中の炭素は−３２‰未満のδ13Ｃ分布を有する燃料製品。
【請求項２】
前記燃料製品が少なくとも９５重量％の水素および炭素である、請求項１に記載の燃料製品。
【請求項３】
前記燃料製品が少なくとも９９重量％の水素および炭素である、請求項１に記載の燃料製品。
【請求項４】
前記δ13Ｃ分布が−４０‰未満である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の燃料製品。
【請求項５】
前記δ13Ｃ分布が−５０‰未満である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の燃料製品。
【請求項６】
前記燃料製品がガソリン、ディーゼル燃料、またはジェット燃料である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の燃料製品。
【請求項７】
前記燃料製品が脂肪酸エステルではない、請求項１〜６のいずれか１項に記載の燃料製品。
【請求項８】
光合成生物から−３２‰未満のδ13Ｃ分布を有する燃料製品を製造する方法であって、化石燃料の燃焼から得られる過剰な無機炭素を含む環境下で、燃料製品を生産する光合成生物を成長させ、無維管束光合成生物から該燃料製品を抽出することを含み、ここで、該燃料製品が−３２‰未満のδ13Ｃ分布を有する方法。
【請求項９】
前記光合成生物が無維管束光合成生物である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記光合成生物が水生生物である、請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
前記燃料製品を精製し、少なくとも８０重量％の水素および炭素を含む精製燃料製品を製造する工程をさらに含む、請求項８〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記精製燃料製品が、少なくとも９５重量％の水素および炭素を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記精製燃料製品が、少なくとも９９重量％の水素および炭素を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記精製された燃料製品が、ガソリン、ディーゼル燃料、またはジェット燃料である、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記δ13Ｃ分布が−４０‰未満である、請求項８〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記δ13Ｃ分布が−５０‰未満である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記光合成生物が藻である、請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１８】
前記水生光合成生物が開放された池（ｏｐｅｎ  ｐｏｎｄ）で成長される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１９】
前記燃料製品が脂肪酸エステルではない、請求項８〜１８のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月30日(2011.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化部位を有する第一フルオロポリマーを含むヨウ素含有非晶質フルオロポリマーであって、
該第一フルオロポリマーが、２５℃かつ６．３ｒａｄ／秒にて３００ｋＰａ以上の、及び２５℃かつ０．１ｒａｄ／秒にて２００ｋＰａ以下の貯蔵弾性率を有するヨウ素含有非晶質フルオロポリマー。
【請求項２】
請求項１に記載のヨウ素含有非晶質フルオロポリマーを含む、水性分散体。
【請求項３】
ＡＳＴＭ Ｄ１６４６に従って１００℃で２超（ＭＬ １＋１０）のムーニー粘度を有する少なくとも１種の第二非晶質フルオロポリマーを更に含む、請求項１に記載のフルオロポリマー。
【請求項４】
（ａ）少なくとも１種のフッ素含有モノマーを提供する工程、
（ｂ）フリーラジカルを生成可能な反応開始剤を提供する工程、
（ｃ）乳化剤を提供する工程、及び
（ｄ）水性乳化重合にて、ヨウ素化連鎖移動剤の存在下で、少なくとも１種のフッ素含有モノマーを重合させる工程であって、ヨウ素化連鎖移動剤が重合容器内へと連続的に供給される工程、
を含む、非晶質フルオロポリマーの製造方法。
【請求項５】
２５℃かつ６．３ｒａｄ／秒にて３００ｋＰａ以上及び２５℃かつ０．１ｒａｄ／秒で２００ｋＰａ以下の貯蔵弾性率を有する非晶質フルオロポリマーを含むフルオロエラストマーに由来する硬化物品。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月2日(2011.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）エチレン系ポリマーと、少なくとも１種類の無水物含有化合物及び／又は少なくとも１種類のカルボン酸含有化合物を反応させることにより形成される、少なくとも１種類の官能化されたエチレン系ポリマー；
Ｂ）少なくとも１種類のエチレン系ポリマー；
Ｃ）少なくとも１種類の無水物含有化合物及び／又は少なくとも１種類のカルボン酸含有化合物；
を含む混合物の反応生成物を含む組成物であって、前記組成物が、組成物の総重量に基づいて０．０５〜１．０重量パーセントの１もしくはそれ以上のグラフトされた無水物含有化合物及び／又は１もしくはそれ以上のグラフトされたカルボン酸含有化合物を含む、組成物。
【請求項２】
成分Ａの少なくとも１種類の官能化されたエチレン系ポリマーが、固相グラフト反応により形成される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
成分Ａの少なくとも１種類の官能化されたエチレン系ポリマーが、メルトインデックス（Ｉ２）が１０ｇ／１０分より大きいか又は等しいエチレン系ポリマーから形成される、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
成分Ａが、組成物の総重量に基づいて３〜２０重量パーセントの量で存在する、請求項１から３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
成分Ａの少なくとも１種類の官能化されたエチレン系ポリマーのメルトインデックス（Ｉ２）が、０．１ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分である、請求項１から４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
成分Ａの少なくとも１種類の官能化されたエチレン系ポリマーが、エチレンホモポリマーから形成される、請求項１から５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
成分Ｂの少なくとも１種類のエチレン系ポリマーが、密度が０．９１ｇ／ｃｃ〜０．９３ｇ／ｃｃのエチレン系インターポリマーである、請求項１から６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
組成物が、組成物の総重量に基づいて０．１〜０．８重量パーセントの１もしくはそれ以上のグラフトされた無水物含有化合物及び／又は１もしくはそれ以上のグラフトされたカルボン酸含有化合物を含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
少なくとも１種類のエチレン系インターポリマー又は少なくとも１種類のプロピレン系インターポリマーをさらに含む、請求項１から８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
エチレン系インターポリマー又はプロピレン系インターポリマーが、組成物の総重量に基づいて１０〜５０重量パーセントの量で存在する、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
混合物が、少なくとも１種類のエチレン系インターポリマー又は少なくとも１種類のプロピレン系インターポリマーをさらに含む、請求項１から１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
エチレン系インターポリマー又はプロピレン系インターポリマーが、組成物の総重量に基づいて１０〜５０重量パーセントの量で存在する、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
組成物の密度が、０．８８ｇ／ｃｃ〜０．９１ｇ／ｃｃである、請求項１から１２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか一項に記載の組成物から形成される少なくとも１つの成分を含む物品。
【請求項１５】
請求項１から１３のいずれか一項に記載の組成物から形成される少なくとも１種類の成分を含むパイプ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月26日(2011.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最大長寸法が２００μｍ未満であり、かつ、厚さが２〜１０μｍであり、円形かまたはｎ角形（ｎ≧４）である実質的にフラットな金属製識別プレートレットであって、くぼみを有さないかまたは実質的に該金属製識別プレートレットの中央に存在し、該金属製識別プレートレット周囲の外縁に２０μｍよりも近くなく、かつ、該金属製識別プレートレットの表面積の３０％よりも多くを占めないくぼみを有することを特徴とする金属製識別プレートレット０．０００１〜２ｗｔ．％を含む透明熱可塑性材料。
【請求項２】
金属製識別プレートレットを０．０１〜０．１ｗｔ．％、好ましくは０．０６ｗｔ．％含む、透明熱可塑性材料。
【請求項３】
請求項１に記載の透明熱可塑性材料を含むフィルム。
【請求項４】
請求項１に記載の透明熱可塑性材料または請求項３に記載のフィルムを含む多層製品。
【請求項５】
ａ）請求項１に記載の透明熱可塑性材料を配合してコンパウンドを形成し、
ｂ）工程ａ）からのコンパウンドをフィルムに押し出す、
請求項３に記載のフィルムの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月6日(2011.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ，Ｎ’−ビス（２−ヒドロキシベンジル）エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ’−二酢酸およびその一般式Ｉ：
【化１】
2010539212.tif 000001
式中：
両方のＲは同一の意味を有し、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、ＣＨ２ＯＨ、ＳＯ３ＭおよびＣＯＯＭから選択され；
すべてのＭは同一の意味を有し、水素原子、Ｎａ、ＫまたはＮＨ４を表す；
で表される誘導体の調製方法であって、
― グリオキシル酸を、一般式（ＩＩ）
【化２】
2010539212.tif 000002
式中、Ｒは式（Ｉ）について定義したのと同一の意味を有する、
で表されるサラン化合物で、水素化触媒およびアミンプロトン受容体の存在下、Ｃ１〜Ｃ３アルカノールもしくはそれらの混合物中で、Ｃ１〜Ｃ３アルカノール／水混合物中で、または水中で、水素で水素化することにより還元的アミノ化して、Ｍが水素原子である式（Ｉ）で表される化合物を得ること、および
― 所望により、それをさらに、ＭがＮａ、ＫまたはＮＨ４である式（Ｉ）で表される化合物に、対応する塩基で処理することにより変換すること
を含む、前記方法。
【請求項２】
式（ＩＩ）で表される前記サラン化合物を、エチレンジアミンを、２モル当量の式（ＩＶ）
【化３】
2010539212.tif 000003
式中、Ｒは式（Ｉ）について記載した通りである、
で表される化合物と反応させて、式（Ｖ）
【化４】
2010539212.tif 000004
式中、Ｒは式（Ｉ）について記載した通りである、
で表される対応するサレン化合物を得て、次に式（Ｖ）で表されるサレン化合物を還元して式（ＩＩ）で表される化合物を得ることにより調製する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
Ｎ，Ｎ’−ビス（２−ヒドロキシベンジル）エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ’−二酢酸およびその一般式Ｉ：
【化５】
2010539212.tif 000005
式中：
両方のＲは同一の意味を有し、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、ＣＨ２ＯＨ、ＳＯ３ＭおよびＣＯＯＭから選択され；
すべてのＭは同一の意味を有し、水素原子、Ｎａ、ＫまたはＮＨ４を表す；
で表される誘導体の調製方法であって、
ａ）エチレンジアミンを、２モル当量の式（ＩＶ）
【化６】
2010539212.tif 000006
式中、Ｒは式（Ｉ）について定義した通りである、
で表される化合物と反応させて、式（Ｖ）
【化７】
2010539212.tif 000007
で表される対応するサレン化合物を得ること、
ｂ）式（Ｖ）で表されるサレン化合物を還元して、式（ＩＩ）
【化８】
2010539212.tif 000008
式中、Ｒは式（Ｉ）について定義した通りの意味を有する、
で表される化合物を得ること、
ｃ）グリオキシル酸を、式（ＩＩ）で表される化合物で、水素化触媒およびアミンプロトン受容体の存在下、Ｃ１〜Ｃ３アルカノールもしくはそれらの混合物中で、Ｃ１〜Ｃ３アルカノール／水混合物中で、または水中で、水素で水素化することにより還元的アミノ化して、Ｍが水素原子である式（Ｉ）で表される化合物を得ること、および
ｄ）所望により、それをさらに、ＭがＮａ、ＫまたはＮＨ４である式（Ｉ）で表される化合物に、対応する塩基で処理することにより変換すること
を含む、前記方法。
【請求項４】
段階ｂ）における還元を、水素化触媒の存在下、Ｃ１〜Ｃ３アルカノールもしくはそれらの混合物中で、Ｃ１〜Ｃ３アルカノール／水混合物中で、または水中で、水素で水素化することにより行う、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
段階ｂ）における前記還元および段階ｃ）における還元的アミノ化を、式（Ｖ）で表される中間体化合物を単離せずに同一の反応容器中で行う、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
段階ａ）〜ｃ）をすべて、式（ＩＶ）および（Ｖ）で表される中間体化合物を単離せずに同一の反応容器中で行う、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
式（ＩＩ）で表される前記サラン化合物を、エチレンジアミン、ホルムアルデヒド源および式（ＩＩＩ）
【化９】
2010539212.tif 000009
式中、ＲはＣ１〜Ｃ４アルキルである、
で表されるフェノール化合物を、１：２：２のエチレンジアミン：ホルムアルデヒド：フェノール化合物のモル比で反応させることにより調製する、ＲがＣ１〜Ｃ４アルキルである式（Ｉ）で表される化合物を調製するための、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
一般式Ｉ：
【化１０】
2010539212.tif 000010
式中、
両方のＲは同一の意味を有し、Ｃ１〜Ｃ４アルキルから選択され；
すべてのＭは同一の意味を有し、水素原子、Ｎａ、ＫまたはＮＨ４を表す；
で表されるＮ，Ｎ’−ビス（２−ヒドロキシベンジル）エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ’−二酢酸誘導体の調製方法であって、
ａ）エチレンジアミン、ホルムアルデヒド源および式（ＩＩＩ）
【化１１】
2010539212.tif 000011
式中、ＲはＣ１〜Ｃ４アルキルである、
で表されるフェノール化合物を、１：２：２のエチレンジアミン：ホルムアルデヒド：フェノール化合物のモル比で反応させて、一般式（ＩＩ）
【化１２】
2010539212.tif 000012
式中、Ｒは式（Ｉ）について上記で定義したのと同一の意味を有する、
で表されるサラン化合物を得ること、ならびに
ｂ）グリオキシル酸を、式（ＩＩ）で表されるサラン化合物で、水素化触媒およびアミンプロトン受容体の存在下、Ｃ１〜Ｃ３アルカノールもしくはそれらの混合物中で、Ｃ１〜Ｃ３アルカノール／水混合物中で、または水中で、水素で水素化することにより還元的アミノ化して、Ｍが水素原子である式（Ｉ）で表される化合物を得ること、ならびに
ｃ）所望により、それをさらに、ＭがＮａ、ＫまたはＮＨ４である式（Ｉ）で表される化合物に、対応する塩基で処理することにより変換すること
を含む、前記方法。
【請求項９】
ホルムアルデヒド源が、ホルムアルデヒド水溶液およびパラホルムアルデヒドから選択される、請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
ホルムアルデヒド源がホルムアルデヒド水溶液である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
式（ＩＩ）で表される化合物：グリオキシル酸：アミンのモル比が１：２：２〜１：４：５の範囲内である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
モル比が１：３：３．５である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
アミンプロトン受容体がトリエチルアミンである、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
水素化触媒が、固体支持体上のニッケル、パラジウムまたは白金である、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
水素化触媒がＲａ−ＮｉまたはＰｄ／Ｃである、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
ＲがＣＨ３を表す、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
ＲがＨを表す、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式Ｉの化合物またはその塩とビニル基を有する重合性モノマーとを共重合させることを含む着色ポリマーの製造方法であって、式Ｉが
【化１】
2010539263.tif 000001
〔式中、Ｒは、水素原子または−ＳＯ３Ｈ基を表し；Ａは、直接結合、−アルキレン−Ｏ−、あるいは−フェニレン−ＮＨ−または−フェニレン−ＮＨ−フェニレン−ＮＨ−基［各フェニレン環は、場合により、−ＳＯ３Ｈ、−（ＣＨ２）ｍＳＯ３Ｈ、−ＳＯ２（ＣＨ２）ｍＳＯ３Ｈ、−ＳＯ２ＮＨ（ＣＨ２）ｍＳＯ３Ｈ、−ＳＯ２Ｃ１−２アルキル、−ＳＯ２Ｃ１−２ハロアルキル、−ＳＯ２ＮＨＣ１−２アルキル、−ＳＯ２ＮＨＣ１−２ハロアルキル、−Ｃ１−２アルキル、または−Ｃ１−２ハロアルキル（式中、ｍは１または２を表す）から選択される１つまたはそれ以上の同一あるいは異なる基により置換されていてもよい］を表し；Ｒ１は、水素原子またはハロゲン原子あるいはＣ１−４アルキル基を表し；Ｒ２およびＲ３は同一であっても異なっていてもよく、水素原子またはＣ１−４アルキル基あるいはアルコキシ基を表す［ただし、Ｒ１が、水素またはＣ１−４アルキル基であり、同時にＲが水素原子である場合、Ａは、少なくとも１つのフェニレン環が少なくとも１つの硫黄含有基により置換された−フェニレン−ＮＨ−または−フェニレン−ＮＨ−フェニレン−ＮＨ−基でなければならない］〕
である、製造方法。
【請求項２】
Ａが、−アルキレン−Ｏ−基あるいは場合により置換された−フェニレン−ＮＨ−フェニレン−ＮＨ−基または−フェニレン−ＮＨ−基である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
Ａが、場合により置換された、少なくとも１つの硫黄含有置換基を含む、−フェニレン−ＮＨ−フェニレン−ＮＨ−基または−フェニレン−ＮＨ−基である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
Ａが、少なくとも１つの−ＳＯ３基を含有する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
Ａが、１つの−ＳＯ３基を、場合により１つまたはそれ以上のメチル基とともに含有する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
式Ｉの化合物が、一般式：
【化２】
2010539263.tif 000002
〔式中、Ｒ４は、−ＳＯ３基を表し、ｎは０、１または２を表し；Ｒ、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は請求項１と同様の意味を有する〕
を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
Ｒ２およびＲ３が、それぞれ独立して、水素原子またはメチル基である、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
Ｒ１がハロゲン原子である、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
式（Ｉ）の化合物の塩を使用する、請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
ビニル基を含有する重合性モノマーが、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、フマル酸およびマレイン酸のヒドロキシエステル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドンならびにスチレンスルホン酸からなる群から選択される、請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記重合性モノマーがアクリル酸またはメタクリル酸のヒドロキシエステルである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
ビニル基を含有する重合性モノマーが、シリコーンヒドロゲルである、請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
少なくとも１つの他のビニル基含有重合性モノマー由来の構造とともに、請求項１〜８のいずれかに記載される一般式（Ｉ）の化合物に由来する構成単位を骨格の一部に含有するポリマー。
【請求項１４】
請求項１３に記載のポリマーを含む医療機器。
【請求項１５】
請求項１３に記載のポリマーから製造されるコンタクトレンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月1日(2011.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）６５〜９５質量％のビニル芳香族モノマー及び３５〜５質量％のジエンからなり、且つガラス転位温度ＴｇAが４０〜９０℃である１種以上の共重合体ブロック（Ｂ／Ｓ）Aを含む９５〜３０質量％の共重合体又はブロック共重合体Ａ、
ｂ）ビニル芳香族モノマーからなる少なくとも１種の硬質ブロックＳと、２０〜６０質量％のビニル芳香族モノマー及び８０〜４０質量％のジエンからなり、且つガラス転位温度ＴｇBが−７０〜０℃である１種以上の共重合体ブロック（Ｂ／Ｓ）Bと、を含む５〜４５質量％のブロック共重合体Ｂ、
ｃ）０〜４０質量％のポリスチレンＣ、及び
ｄ）６５〜９５質量％のビニル芳香族モノマー及び３５〜５質量％のジエンからなり、且つガラス転位温度ＴｇAが４０〜９０℃である少なくとも１種の共重合体ブロック（Ｂ／Ｓ）Aと、１〜６０質量％のビニル芳香族モノマーと９９〜４０質量％のジエンからなり、且つガラス転位温度ＴｇBが−１００〜０℃である少なくとも１種のジエンブロックＢ又は少なくとも１種の共重合体ブロック（Ｂ／Ｓ）Bと、を含む０〜３０質量％のブロック共重合体Ｄ、
ｅ）０〜６質量％の可塑剤Ｅ、
を含む混合物。
【請求項２】
ａ）８０〜３０質量％の共重合体又はブロック共重合体Ａ、
ｂ）５〜４５質量％のブロック共重合体Ｂ、
ｃ）１５〜４０質量％のポリスチレンＣ）、及び
ｄ）０〜３０質量％のブロック共重合体Ｄ）、及び
ｅ）０〜６質量％の可塑剤Ｅ、
を含む請求項１に記載の混合物。
【請求項３】
ａ）８０〜３０質量％の共重合体又はブロック共重合体Ａ、
ｂ）２０〜４０質量％のブロック共重合体Ｂ、
ｃ）３０〜４０質量％のポリスチレンＣ）、及び
ｄ）５〜２０質量％のブロック共重合体Ｄ、及び
ｅ）０〜６質量％の可塑剤Ｅ、
を含む請求項１又は２に記載の混合物。
【請求項４】
共重合体又はブロック共重合体Ａの共重合体ブロック（Ｂ／Ｓ）Aの数平均モル質量Ｍnが、５００００〜１５００００ｇ／ｍｏｌである請求項１〜３の何れか１項に記載の混合物。
【請求項５】
共重合体又はブロック共重合体Ａの共重合体ブロック（Ｂ／Ｓ）Aのガラス転位温度が、６０〜８０℃である請求項１〜４の何れか１項に記載の混合物。
【請求項６】
共重合体又はブロック共重合体Ａが、１種の共重合体ブロック（Ｂ／Ｓ）Aからなる請求項１〜５の何れか１項に記載の混合物。
【請求項７】
ブロック共重合体Ａが、構造Ｓ−（Ｂ／Ｓ）A−Ｓ（但し、Ｓはビニル芳香族モノマーからなる硬質ブロックである。）を有する請求項１〜５の何れか１項に記載の混合物。
【請求項８】
ブロック共重合体Ａ及びＢの共重合体ブロック（Ｂ／Ｓ）Aと（Ｂ／Ｓ）Bが、ビニル芳香族モノマーとジエンのランダム分布を有する請求項１〜７の何れか１項に記載の混合物。
【請求項９】
ブロック共重合体Ｂが、ビニル芳香族モノマーからなり分子量が異なる少なくとも２種の末端硬質ブロックＳ1及びＳ2を有する星形構造を有し、硬質ブロックＳ全ての割合が、星形ブロック共重合体Ｂの全体に対して少なくとも４０質量％である請求項１〜８の何れか１項に記載の混合物。
【請求項１０】
星形ブロック共重合体Ｂは、数平均モル質量Ｍnが５０００〜３００００ｇ／ｍｏｌである末端ブロックＳ1と、数平均モル質量Ｍnが３５０００〜１５００００ｇ／ｍｏｌである末端ブロックＳ2とを有する請求項９に記載の混合物。
【請求項１１】
押出した混合物が、３相のハニカム構造を有する請求項１〜１０の何れか１項に記載の混合物。
【請求項１２】
請求項１〜１１の何れか１項に記載の混合物を、電子部品の包装材料を製造するために使用する方法。
【請求項１３】
請求項１〜１１の何れか１項に記載の混合物から製造された集積回路用の管状包装材料。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月20日(2011.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁部材を作動させて前記弁部材が弁座に接触する閉鎖位置と前記弁部材が前記弁座から間隔を置いて位置する開放位置との間で動かすようアクチュエータドライバにより作動可能なストレイン型アクチュエータを有する直接作動式弁を作動させる方法であって、前記方法は、前記ストレイン型アクチュエータからの変位量を前記弁部材に伝達するステップと、予荷重圧縮応力を前記アクチュエータに加えることにより所定の最小応力よりも大きな圧縮応力を前記アクチュエータに加えた状態に維持するステップと、（ａ）前記開放位置と前記閉鎖位置との間で動く際の前記弁部材の加速度及び減速度、及び（ｂ）前記弁座に接触する直前における前記弁部材の速度のうちの少なくとも一方を所定の限度未満に制限するステップとを有する、方法。
【請求項２】
前記予荷重圧縮応力をばねにより機械的に加えるステップを更に有する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記アクチュエータは、圧電素子から成り、前記予荷重圧縮応力は、４ＭＰａ以上である、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記アクチュエータは、圧電素子から成り、前記所定最小応力は、少なくとも１ＭＰａである、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項５】
前記アクチュエータは、磁わい素子から成り、前記所定最小応力は、少なくとも５ＭＰａである、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項６】
前記弁座への接触直前における前記弁部材の速度を毎秒１メートル未満に減少させるステップを更に有する、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記アクチュエータドライバからの信号を整形することにより前記弁部材を前記開放位置から前記閉鎖位置までの閉鎖ケーブルにわたって作動させて前記弁部材が前記閉鎖距離の大部分にわたって動いたときの前記信号の第１の部分に関し、前記信号は、第１の経時平均速度において大きさが変化し、前記第１の経時平均速度は、前記信号の第２の部分中における第２の経時平均速度よりも高く、前記第２の部分は、前記弁部材と前記弁座の接触状態が復元されると終了するようにするステップを更に有する、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記信号は、時間に対してプロットされた信号大きさの少なくとも２つの別々の勾配を有するよう整形され、前記信号の前記第１の部分は、前記第２の部分よりも急な勾配を有する、請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記信号は、時間の経過につれてステップ状に整形され、前記第１の部分の連続して並んだステップは、前記第２の部分の連続して並んだステップと比較して、一ステップから次のステップまでにおける信号の大きさの変化が大きい、請求項７記載の方法。
【請求項１０】
前記信号は、勾配の緩やかな第２の部分に移行する勾配の急な第１の部分を有する連続曲線を辿るよう整形される、請求項７記載の方法。
【請求項１１】
前記直接作動式弁を用いて、プロセス流体が前記弁部材と前記弁座との間で流れるときに気相の状態にある前記プロセス流体の流量を調整するステップを更に有する、請求項７記載の方法。
【請求項１２】
前記直接作動式弁を用いて燃料を内燃エンジンの燃焼室内に噴射するステップを更に有する、請求項７記載の方法。
【請求項１３】
前記第１の部分に関する持続時間が０．１ミリ秒未満であるという指令を出すステップを更に有する、請求項７記載の方法。
【請求項１４】
前記第２の部分に関する持続時間が０．９ミリ秒未満であるという指令を出すステップを更に有する、請求項７記載の方法。
【請求項１５】
前記第２の部分中に前記直接作動式弁を通って流れる流体の質量流量を前記直接作動式弁を通る設計最大流体質量流量の２０％未満に制限するステップを更に有する、請求項７記載の方法。
【請求項１６】
直接作動式弁であって、
弁体を有し、前記弁体は、ノズル端部及び前記弁体内に設けられていて、供給レールからのプロセス流体を前記ノズル端部内に設けられているノズルキャビティに送り出す流体通路を有し、
前記弁体内に配置された弁部材を有し、前記弁部材は、前記弁部材を前記ノズル端部と関連した弁座に着座させると、プロセス流体が前記ノズルキャビティから少なくとも１つのノズルオリフィスに流れるのが阻止される閉鎖位置と、前記弁部材を前記弁座から離昇させると、プロセス流体が前記ノズルキャビティから前記少なくとも１つのノズルオリフィスを通って流れることができる開放位置との間で流れることができ、
所定の最小応力よりも大きく維持された圧縮応力があらかじめ加えられたストレイン型アクチュエータを有し、前記ストレイン型アクチュエータは、アクチュエータ信号に応答して変化する長さを有することにより直線変位量を生じさせるよう作動可能であり、
前記ストレイン型アクチュエータからの前記直線変位量を前記弁部材に伝達する伝達要素を有し、
前記アクチュエータ信号を変調して前記弁部材を前記開放位置と前記閉鎖位置との間で動かすと共に（ａ）前記開放位置と前記閉鎖位置との間で動く際の前記弁部材の加速度及び減速度、及び（ｂ）前記弁座に接触する直前における前記弁部材の速度のうちの少なくとも一方を所定の限度未満に制限するようプログラムされたアクチュエータドライバを有する、直接作動式弁。
【請求項１７】
前記ストレイン型アクチュエータは、圧電素子または磁わい素子から成る、請求項１６記載の直接作動式弁。
【請求項１８】
前記弁部材を閉鎖運動の際、前記開放位置のうちの１つから前記閉鎖位置に動かす際、前記アクチュエータ信号は、前記閉鎖運動の終わりの近くと比較して、前記閉鎖運動の始めにおいて高い割合で大きさが変化する、請求項１６又は請求項１７記載の直接作動式弁。
【請求項１９】
前記伝達要素は、受動型油圧リンクを含む、請求項１６乃至１８のいずれか１項に記載の直接作動式弁。
【請求項２０】
前記油圧リンクは、ダイラタント流体またはスマート流体である作動油で満たされている、請求項１９記載の直接作動式弁。
【請求項２１】
前記受動型油圧リンクは、シリンダ内に設けられたピストンと、前記ピストンを貫通して設けられていて、前記ピストンの一方の側に位置する空間を前記ピストンの反対側に流体結合する少なくとも１つのオリフィスとを有する、請求項１９又は請求項２０記載の直接作動式弁。