【事件の表示】
　平成１１年特許願第１０３７６３号「化粧料」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月２４日出願公開、特開２０００−２９７００５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願（以下、「本願」という。）は、平成１１年４月１２日の出願であって、以降の手続の経緯は以下のとおりである。
　
平成１８年１２月１３日付け　拒絶理由通知
平成１９年３月８日　　　　　意見書、手続補正書
平成２０年５月１２日付け　　拒絶査定
平成２０年６月１６日　　　　審判請求書
平成２０年８月２７日　　　　手続補正書（方式）
　
　
第２　本願発明について
　本願の請求項１〜７に係る発明は、平成１９年３月８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち請求項１に記載された発明は下記のものである（以下、「本願発明」という。）。
　
「【請求項１】無機酸化物が被覆処理された酸化亜鉛粉体を、ヘキシルトリメトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、オクチルトリエトキシシランから選ばれる無機酸化物と反応性を有するシラン化合物と共に湿式媒体型粉砕機にて粉砕・解砕し、上記無機酸化物とシラン化合物とを反応させることにより得られた活性抑制型酸化亜鉛粉体を含有することを特徴とする化粧料。」
　
　
第３　原査定の拒絶の理由の概要
　本願発明についての原査定の拒絶の理由の概要は、「この出願の請求項１〜７に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない」とするものを含むものである。
　
　１．特開平０９−３１５９３９号公報
　２．国際公開９８／０１７７３０号公報
　３．特開平０８−１０４６０６号公報
　
　
第４　刊行物に記載された事項
１　刊行物１について
　本願の出願前である平成９年１２月９日に頒布された刊行物である特開平９−３１５９３９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（１ａ）「【請求項１】  Ｒ１XＳｉ（ＯＲ２）４−X（但し、Ｒ１は炭素数４〜１５のアルキル鎖であり、Ｒ２は炭素数１〜３の直鎖または側鎖を持つアルキル鎖であり、Ｘは１〜３である。）の一般式で示されるアルキルアルコキシシランを平均一次粒子径として５〜１００ｎｍの範囲にあるシリカ処理微粒子金属酸化物に対し、それぞれの重量比で１：９９〜１５：８５の範囲内にある表面処理量にて表面処理した微粒子金属酸化物を配合した化粧料。
【請求項２】  微粒子金属酸化物が酸化チタン、酸化亜鉛、酸化セリウムから選ばれることを特徴とする請求項１に記載の化粧料。」（特許請求の範囲）
　
（１ｂ）「アルキルアルコキシシラン処理微粒子酸化チタンは、耐水性、感触に優れ、青白さを示しにくいなどの特徴を有する（特願平６−２７０４７５号公報）。」（段落【０００２】）
　
（１ｃ）「そこでこの問題を解決すべく鋭意検討した結果、長鎖アルキルアルコキシシランの反応性を向上させるため、事前に微粒子金属酸化物の表面を表面水酸基に富むシリカで被覆し、これを長鎖アルキルアルコキシシランにて表面処理するとき、シランの反応性が向上し、特異臭がなくなることを見いだした。」（段落【０００４】）
　
（１ｄ）「本発明で言うアルキルアルコキシシランとしては、Ｒ１XＳｉ（ＯＲ２）４−X（但し、Ｒ１は炭素数４〜１５のアルキル鎖であり、Ｒ２は炭素数１〜３の直鎖または側鎖を持つアルキル鎖であり、Ｘは１〜３である。）の一般式で示されるものを使用することができる。この内、Ｒ１としては、炭素数８〜１０が好ましく、また、Ｒ２としてはメチルまたはエチルが好ましい。」（段落【０００６】）
　
（１ｅ）「本発明で用いるアルキルアルコキシシランのシリカ処理微粒子金属酸化物に対する処理方法としては、例えばアルキルアルコキシシランを窒素、不活性ガス、乾燥空気の一種などの雰囲気下で、シリカ処理微粒子金属酸化物の有する表面水酸基と表面水を利用して粒子表面で加熱反応させる気相法や、アルコール等の溶媒中にアルキルアルコキシシランとシリカ処理微粒子金属酸化物を投入し、少量の水分の存在下に反応させる湿式法などが挙げられる。」（段落【００１１】）
　
（１ｆ）「実施例１
シリカアルミナ処理微粒子酸化チタン（テイカ株式会社製のＭＴ−１００ＳＡ、平均一次粒子径は２０ｎｍ）１００重量部にＲ１XＳｉ（ＯＲ２）４−Ｘ（但し、Ｒ１＝Ｃ８Ｈ１７、Ｒ２＝ＣＨ３、Ｘ＝１）で示されるアルコキシシラン１０重量部を噴霧した後、窒素雰囲気下に１２０℃で８時間、ゆるい撹拌下に加熱し、改質微粒子酸化チタンを得た。次いで、空気循環下に１００℃で５時間、ゆるい撹拌下に加熱して脱臭を行った。」（段落【００２１】）
　
（１ｇ）「本発明は、においがなく、撥水性に優れた微粒子金属酸化物を配合した化粧料を提供することは明かである。」（段落【００３８】）
　
２　刊行物２について
　本願の出願前である平成８年４月２３日に頒布された刊行物である特開平８−１０４６０６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（２ａ）「【請求項１】  媒体撹拌ミルを用いて湿式粉砕または湿式解砕する工程を利用することにより有機珪素化合物を表面被覆処理した、平均粒子径が０．１〜０．０１μｍである一種以上の微粒子無機粉体を配合することを特徴とした化粧料。
【請求項２】  微粒子無機粉体が、酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化亜鉛、酸化鉄、酸化セリウム、酸化ジルコニウム、より選ばれた一種以上である請求項１に記載の化粧料。」（特許請求の範囲）
　
（２ｂ）「微粒子酸化チタンや微粒子酸化亜鉛などの微粒子無機粉体は、紫外線遮蔽効果を有するするので、化粧料に配合されて日焼け止め化粧料として使用されている（特公昭４７−４２５０２号公報、特開昭４９−４５０号公報、特開昭６４−７９４１号公報など）。」（段落【０００２】）
　
（２ｃ）「本発明は、弱い分散力でも容易に分散が可能であり、また強い分散をかけても表面処理されていない面が露出することのない微粒子無機粉体を配合した、紫外線遮蔽効果に優れた化粧料を提供する。」（段落【００１０】）
　
（２ｄ）「本発明の化粧料は、粉砕もしくは解砕する工程を含む方法により、より微細で均一な上記有機珪素化合物で表面被覆処理された微粒子無機粉体を配合しているので、弱い分散力しか持たない分散機を用いても、粉体を十分分散させた状態とすることができる。」（段落【００１２】）
　
（２ｅ）「本発明で用いる表面処理剤については、・・・、ヘキシルトリメトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、・・・、オクチルトリエトキシシラン、・・・などの各種のアルキルシラン、・・・、などの種々の有機珪素化合物や、・・・などを検討したところ、特に・・・アルキル基部分の炭素数が１０以下であるアルキルシラン、からなる有機珪素化合物群より選ばれた一種以上を用いた場合に、好ましい結果を得た。」（段落【００１８】）
　
（２ｆ）「本発明の化粧料に配合する粉体の処理として、媒体撹拌ミルを用いて湿式粉砕または湿式解砕する工程を利用するのは必須の構成要件であるが、その処理の具体的一例を示すと、まず微粒子無機粉体基材、有機珪素化合物、溶媒などを予備混合し、たとえばサンドグラインダーミルなどの媒体撹拌ミルに供給して処理を行ったのち、溶媒を除去して粉体化するのが通常である。
・・・
　サンドグラインダーミルとは、容器内にメディアとしてビーズを充填し、さらに回転軸と垂直に取り付けられた攪拌ディスクを高速回転させることにより、基材粉体の凝集粒子を砕いて粉砕・分散する工程を有する装置であり、その構成としては、縦型・横型、連続式・回分式など、種々の様式が存在する。本発明の化粧料に配合する場合には、基材粉体である微粒子無機粉体を湿式粉砕または湿式解砕しながら有機珪素化合物が表面被覆処理できる形式であれば問題ない。」（段落【００２３】〜【００２５】）
　
３　刊行物３について
　本願の出願前である平成１０年４月３０日に頒布された刊行物である国際公開９８／０１７７３０号公報（以下、「刊行物３」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（３ａ）「酸化亜鉛粉末の光触媒活性を抑制するためには、表面を低活性の物質で被覆する必要であり、特に無機酸化物で被覆することが好ましい。従来、無機酸化物で被覆する方法としては、例えば、・・・特開平３−１８３６２０号公報等に提案されているように、微粒子酸化亜鉛粉末の固体酸触媒活性を抑制し動摩擦係数を低下させるために、微粒子亜鉛粉末の表面に、湿式でｐＨの調整により酸化珪素等を析出させ被覆する方法、・・・特開昭６３−１３９０１５号公報に提案されているように、特に粉体の凝集性を改善するために、環状シリコーン化合物や低分子量の直鎖状シリコーン化合物を上記の形で活性点を有する粉体と接触させ、粉体の活性点により、上記シリコーン化合物を重合させた後に、焼成する方法、・・・等が挙げられる。」（第１頁第１７行〜第２頁第９行）
　
第５　当審の判断
１　刊行物１に記載された発明
　刊行物１の上記摘記事項（１ａ）の【請求項１】として「Ｒ１XＳｉ（ＯＲ２）４−X（但し、Ｒ１は炭素数４〜１５のアルキル鎖であり、Ｒ２は炭素数１〜３の直鎖または側鎖を持つアルキル鎖であり、Ｘは１〜３である。）の一般式で示されるアルキルアルコキシシランを平均一次粒子径として５〜１００ｎｍの範囲にあるシリカ処理微粒子金属酸化物に対し、それぞれの重量比で１：９９〜１５：８５の範囲内にある表面処理量にて表面処理した微粒子金属酸化物を配合した化粧料」が記載されているところ、【請求項２】には、「微粒子金属酸化物」として「酸化亜鉛」が記載されている。
　
　そうすると、刊行物１には、
「Ｒ１XＳｉ（ＯＲ２）４−X（但し、Ｒ１は炭素数４〜１５のアルキル鎖であり、Ｒ２は炭素数１〜３の直鎖または側鎖を持つアルキル鎖であり、Ｘは１〜３である。）の一般式で示されるアルキルアルコキシシランを平均一次粒子径として５〜１００ｎｍの範囲にあるシリカ処理微粒子酸化亜鉛に対し、それぞれの重量比で１：９９〜１５：８５の範囲内にある表面処理量にて表面処理した微粒子金属酸化物を配合した化粧料」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
２　本願発明と引用発明との対比・判断
ア　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「シリカ処理微粒子酸化亜鉛」の「シリカ」は、本願明細書の段落【０００６】の「第２の本発明は、無機酸化物がシリカ、アルミナから選ばれることを特徴とする上記の化粧料にある」の記載からみて、本願発明の「無機酸化物」に相当するといえる。さらに、引用発明の「シリカ処理微粒子酸化亜鉛」の「シリカ処理」は、刊行物１の上記摘記事項（１ｃ）の「事前に微粒子金属酸化物の表面を表面水酸基に富むシリカで被覆し」の記載からみて、「シリカで被覆」するものといえるから、引用発明の「シリカ処理微粒子酸化亜鉛」は、本願発明の「無機酸化物が被覆処理された酸化亜鉛粉体」に相当するといえる。
　引用発明の「Ｒ１XＳｉ（ＯＲ２）４−X（但し、Ｒ１は炭素数４〜１５のアルキル鎖であり、Ｒ２は炭素数１〜３の直鎖または側鎖を持つアルキル鎖であり、Ｘは１〜３である。）の一般式で示されるアルキルアルコキシシラン」は、刊行物１の上記摘記事項（１ｃ）の「事前に微粒子金属酸化物の表面を表面水酸基に富むシリカで被覆し、これを長鎖アルキルアルコキシシランにて表面処理するとき、シランの反応性が向上し」の記載からみて、「無機酸化物」である「シリカ」と「反応性」を有するといえるから、本願発明の「ヘキシルトリメトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、オクチルトリエトキシシランから選ばれる無機酸化物と反応性を有するシラン化合物」とは「無機酸化物と反応性を有するシラン化合物」という点で共通する。
　また、引用発明の「Ｒ１XＳｉ（ＯＲ２）４−X（但し、Ｒ１は炭素数４〜１５のアルキル鎖であり、Ｒ２は炭素数１〜３の直鎖または側鎖を持つアルキル鎖であり、Ｘは１〜３である。）の一般式で示されるアルキルアルコキシシランを、・・・シリカ処理微粒子酸化亜鉛に対し、・・・表面処理した微粒子金属酸化物」は、本願発明の「無機酸化物とシラン化合物とを反応させることにより得られた活性抑制型酸化亜鉛粉体」と、「無機酸化物とシラン化合物とを反応させることにより得られた酸化亜鉛粉体」である点で共通する。
　引用発明の「シリカ処理微粒子酸化亜鉛」は「平均一次粒子径として５〜１００ｎｍの範囲」にあるものであるが、本願発明の「無機酸化物が被覆処理された酸化亜鉛粉体」も、本願明細書の【請求項４】の「酸化亜鉛粉体の平均粒子径が５〜５００ｎｍである」の記載、【請求項５】の「酸化亜鉛粉体の平均粒子径が１０〜１００ｎｍである」の記載、及び、段落【００１２】の「無機酸化物の被覆量は、母体となる酸化亜鉛粉体１００重量部に対して、０．５〜３０重量％が好ましく、さらに好ましくは３〜２０重量％である」の記載からみて、本願発明の「無機酸化物が被覆処理された酸化亜鉛粉体」の粒径と同程度のものであるといえる。
　また、引用発明の「・・・アルキルアルコキシシランを・・・シリカ処理微粒子酸化亜鉛に対し、それぞれの重量比で１：９９〜１５：８５の範囲内にある表面処理量で表面処理」について、本願発明においても、本願明細書の段落【００１６】の「無機酸化物と反応性を有する上記特定のシラン化合物にて表面処理する際の表面処理量としては、無機酸化物被覆処理酸化亜鉛粉体１００重量部に対して、シラン化合物が３〜２５重量％であることが好ましく、特に７〜１７重量％であることが好ましい」の記載からみて、引用発明の「アルキルアルコキシシラン」の「シリカ処理微粒子酸化亜鉛」に対する「表面処理量」は、本願発明と同程度のものであるといえる。
　
　したがって、両者は、
「無機酸化物が被覆処理された酸化亜鉛粉体を、無機酸化物と反応性を有するシラン化合物と反応させることにより得られた酸化亜鉛粉体を含有することを特徴とする化粧料。」
という点で一致し、以下の点で相違すると認められる。
　
相違点１：「無機酸化物と反応性を有するシラン化合物」として、本願発明では、「ヘキシルトリメトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、オクチルトリエトキシシランから選ばれる・・・シラン化合物」を用いるのに対し、引用発明では、「Ｒ１XＳｉ（ＯＲ２）４−X（但し、Ｒ１は炭素数４〜１５のアルキル鎖であり、Ｒ２は炭素数１〜３の直鎖または側鎖を持つアルキル鎖であり、Ｘは１〜３である。）の一般式で示されるアルキルアルコキシシラン」を用いる点。
　
相違点２：「無機酸化物が被覆処理された酸化亜鉛粉体」と「シラン化合物」との反応について、本願発明では、「湿式媒体型粉砕機にて粉砕・解砕」することにより反応させるのに対し、引用発明では、そのような構成を採用していない点。
　
相違点３：「酸化亜鉛粉体」について、本願発明では、「活性抑制型」であるのに対し、引用発明では、そのような記載がない点。
　
イ　判断
（ア）相違点１について
　引用発明の「Ｒ１XＳｉ（ＯＲ２）４−X（但し、Ｒ１は炭素数４〜１５のアルキル鎖であり、Ｒ２は炭素数１〜３の直鎖または側鎖を持つアルキル鎖であり、Ｘは１〜３である。）の一般式で示されるアルキルアルコキシシラン」について、刊行物１の上記摘記事項（１ｄ）には、「Ｒ１としては、炭素数８〜１０が好ましく、また、Ｒ２としてはメチルまたはエチルが好ましい」ことが記載されており、刊行物２の上記摘記事項（２ａ）、（２ｅ）の記載からみて、化粧料に用いる、微粒子無機粉体に表面被覆処理するための有機珪素化合物として、「ヘキシルトリメトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、オクチルトリエトキシシラン」は周知の化合物であるといえる。
　さらに、刊行物１の上記摘記事項（１ｆ）には、具体的な実施例として、「Ｒ１XＳｉ（ＯＲ２）４−Ｘ（但し、Ｒ１＝Ｃ８Ｈ１７、Ｒ２＝ＣＨ３、Ｘ＝１）で示されるアルコキシシラン」、すなわち、「オクチルトリメトキシシラン」を用いた例が記載されている。
　したがって、引用発明において、「Ｒ１XＳｉ（ＯＲ２）４−X（但し、Ｒ１は炭素数４〜１５のアルキル鎖であり、Ｒ２は炭素数１〜３の直鎖または側鎖を持つアルキル鎖であり、Ｘは１〜３である。）の一般式で示されるアルキルアルコキシシラン」として、「ヘキシルトリメトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、オクチルトリエトキシシラン」を用いることは当業者に容易に想到できたことといえる。
　
（イ）相違点２について
　引用発明の「アルキルアルコキシシランを・・・シリカ処理微粒子酸化亜鉛に対し、・・・表面処理」することについて、刊行物１の上記摘記事項（１ｅ）には、「アルコール等の溶媒中にアルキルアルコキシシランとシリカ処理微粒子金属酸化物を投入し、少量の水分の存在下に反応させる湿式法」を採用できることが記載されている。
　刊行物２の上記摘記事項（２ａ）、（２ｃ）〜（２ｆ）には、紫外線遮蔽効果に優れた化粧料に配合される、「アルキルシラン」等の「有機珪素化合物」を表面被覆処理した「酸化亜鉛」等の「微粒子無機粉体」の製造において、「有機珪素化合物」を「微粒子無機粉体」に被覆処理する際に、「サンドグラインダーミル」等を用いて「湿式粉砕・湿式解砕」を行うことが記載されている。刊行物２の上記摘記事項（２ｅ）には、上記「サンドグラインダーミル」について、「容器内にメディアとしてビーズを充填し、さらに回転軸と垂直に取り付けられた攪拌ディスクを高速回転させることにより、基材粉体の凝集粒子を砕いて粉砕・分散する工程を有する装置」と記載されており、さらに、本願明細書の段落【００１７】の「湿式媒体型粉砕機としては、例えば、アルミナやジルコニア、ガラスなどの粉砕ビーズ媒体を用いたビーズミル（サンドミルやダイノミルなどが挙げられる）」の記載からみて、刊行物２の上記「サンドグラインダーミル」は、本願発明の「湿式媒体型粉砕機」に相当するといえる。
　そして、引用発明と刊行物２に記載された発明とは、「アルキルアルコキシシラン」等の「有機珪素化合物」を表面被覆処理した「酸化亜鉛」等の「微粒子無機粉体」を配合した化粧料という点で技術分野及び構成を同一にするから、引用発明において、「無機酸化物が被覆処理された酸化亜鉛粉体」と「シラン化合物」との反応を、「湿式媒体型粉砕機にて粉砕・解砕」することにより行うことは当業者が容易に想到し得たことといえる。
　
（ウ）相違点３について
　本願発明の「活性抑制型酸化亜鉛粉体」の「活性抑制型」の意義について、本願明細書の段落【０００４】の「・・・本発明の方法であれば、もともと一次粒子レベルでの処理となっているため、破断による影響は最小限に押さえられる。このような処理により、光触媒活性やイオンの減少に対応した処理酸化亜鉛粉体が得られた。」の記載、段落【００３８】〜【００５１】の実施例・比較例において、「ラジカル発生強度」を測定することにより「光触媒活性評価」を行っていること、段落【００５２】の「本発明の実施例２は各比較例と比べて、配合製品自体のラジカルの発生強度がもっとも少なく、より安全・安定性に優れていること、・・・が判った。」の記載等からみて、「光触媒活性」を抑制していることを意図していると認められる。
　刊行物３には、従来技術として、酸化亜鉛粉末の光触媒活性を抑制するために、「微粒子酸化亜鉛粉末の固体酸触媒活性を抑制し動摩擦係数を低下させるために、微粒子亜鉛粉末の表面に、湿式でｐＨの調整により酸化珪素等を析出させ被覆する方法」及び「環状シリコーン化合物や低分子量の直鎖状シリコーン化合物を上記の形で活性点を有する粉体と接触させ、粉体の活性点により、上記シリコーン化合物を重合させた後に、焼成する方法」が記載されているが、これらの方法により、酸化亜鉛粉末にシリカ（酸化珪素）が形成されているといえる。
　そうすると、引用発明の「シリカ処理微粒子酸化亜鉛」は光触媒活性が抑制されているものであるといえる。そして、引用発明の「アルキルアルコキシシランを・・・シリカ処理微粒子酸化亜鉛に対し、・・・表面処理した微粒子金属酸化物」自体も、光触媒活性が抑制されているといえる「シリカ処理微粒子酸化亜鉛」に、「アルキルアルコキシシラン」を表面処理したものであるから、光触媒活性が抑制されたものになっているといえる。
　そうすると、この点については、本願発明と引用発明とで実質的に相違しない。
　
（エ）本願発明の効果について
　本願発明の効果について、本願明細書の段落【００５３】には、「本発明は、活性抑制型微粒子酸化亜鉛粉体を配合することで、より安全・安定性、耐水性、感触、紫外線防御効果に優れた化粧料が得られることは明らかである」と記載されており、本願発明の効果は、「安全・安定性」、「耐水性」、「感触」、「紫外線防御効果」に優れた化粧料が得られることといえる。
　このうち、「安全・安定性」は、段落【００５２】の「本発明の実施例２は各比較例と比べて、配合製品自体のラジカルの発生強度がもっとも少なく、より安全・安定性に優れていること」、段落【００３８】の「［光触媒活性評価］　・・・紫外光を光ファイバーを用いてＥＳＲに設置した試料容器に照射する。スーパーオキサイドアニオンラジカルをターゲットとして、照射０〜７５０秒までの時間範囲でラジカルの発生量をＥＳＲにより測定する（ラジカル種としてはスーパーオキサイドアニオンラジカルを測定した。）。」の記載からみて、「光触媒活性」が抑制されることを意味するものと認められる。また、「感触」については、本願明細書の段落【００３７】及び【００５０】の[表２]の記載からみて、「化粧料ののび」を意味するものと認められる。
　
　まず、「安全・安定性」については、上記イ（ウ）で検討したように、引用発明の「化粧料」に配合される「アルキルアルコキシシランを・・・シリカ処理微粒子酸化亜鉛に対し、・・・表面処理した微粒子金属酸化物」は光触媒活性が抑制されたものになっているといえるから、これを配合した引用発明の「化粧料」も「安全・安定性」を有するといえる。
　「耐水性」について、刊行物１の上記摘記事項（１ｂ）及び（１ｇ）の記載からみて、引用発明の「アルキルアルコキシシランを・・・シリカ処理微粒子酸化亜鉛に対し、・・・表面処理した微粒子金属酸化物」は耐水性・撥水性に優れたものといえるから、これを配合した引用発明の「化粧料」も、「耐水性」を有するといえる。
　次に、「紫外線防御効果」について、刊行物２の上記摘記事項（２ｂ）には、「微粒子酸化亜鉛などの微粒子無機粉体は、紫外線遮蔽効果を有する」ことが記載されており、引用発明の「化粧料」も「微粒子酸化亜鉛」を含むものであるから、「紫外線防御効果」を有するものといえる。
　さらに、「感触」、すなわち、「化粧料ののび」について、本願明細書の段落【００４１】〜【００４４】の実施例２と、段落【００４６】の比較例２について、これらの評価結果である段落【００５０】をみると、「のびに優れる」の評価では、実施例２よりも比較例２の方が優れている。実施例２と比較例２は両者とも「微粒子酸化亜鉛粉体」を「オクチルトリエトキシシラン」で処理したものであり、実施例２と比較例２とは、「微粒子酸化亜鉛粉体」を「シリカ」で処理したか否かのみで相違しているから、「微粒子酸化亜鉛粉体」を「オクチルトリエトキシシラン」で処理したものを配合した化粧料は、「のびがよい」ものになるといえる。
　そして、上記イ（ア）で検討したように、引用発明の「Ｒ１XＳｉ（ＯＲ２）４−X（但し、Ｒ１は炭素数４〜１５のアルキル鎖であり、Ｒ２は炭素数１〜３の直鎖または側鎖を持つアルキル鎖であり、Ｘは１〜３である。）の一般式で示されるアルキルアルコキシシラン」について、刊行物１の上記摘記事項（１ｄ）には、「Ｒ１としては、炭素数８〜１０が好ましく、また、Ｒ２としてはメチルまたはエチルが好ましい」ことが記載されており、さらに、刊行物１の上記摘記事項（１ｆ）には、具体的な実施例として、「オクチルトリエトキシシラン」と同等の「オクチルトリメトキシシラン」を用いた例が記載されているから、引用発明の「化粧料」も「のびがよい」態様を含むものであるといえる。
　
　したがって、本願発明の効果は、いずれも、引用発明及び刊行物２〜３に記載された発明から当業者が予測できる範囲内のものであるといえる。
　
ウ　請求人の主張について
　平成２０年６月１６日付け審判請求書に対する平成２０年８月２７日付け手続補正書において、請求人は、「引用文献１と引用文献３との記載より、粒子の分散性の向上を目的として引用文献１記載の微粒子金属酸化物の処理方法として「湿式媒体型粉砕機にて粉砕・解砕」する方法を採用したとしても、本願発明は、酸化亜鉛という酸化物の特性である、紫外線によるラジカルの発生や光溶解による亜鉛イオンの発生などを防ぐという新たな課題を解決し、本願発明に係る化粧料についてラジカル発生強度が抑えられることを確認したものであり、引用文献１〜３に記載された効果とは全く異質の効果であることから、引用文献１〜３の記載から当業者が予測し得るものではない」旨を主張している。
　しかしながら、上記イ（ウ）で検討したように、刊行物３には、酸化亜鉛粉末の光触媒活性を抑制するために、酸化亜鉛粉末にシリカ（酸化珪素）が形成することが開示されており、引用発明の「シリカ処理微粒子酸化亜鉛」も酸化亜鉛粉末にシリカ（酸化珪素）が形成されたものであり、光触媒活性が抑制されているものであるといえるから、請求人のこの主張を採用することはできない。
　
３　まとめ
　したがって、本願発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、その余の事項については検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　
　よって結論のとおり審決する。