【事件の表示】
　特願２０００−３１８１９１「二重管の曲げ加工方法及びその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月２３日出願公開、特開２００２−１２００１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件出願は、平成１２年１０月１８日の特許出願であって、同２１年１１月９日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同２２年１月１３日に意見書とともに明細書について手続補正書が提出されたが、同２２年２月２６日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し、同２２年５月３１日に本件審判の請求がされるとともに明細書について再度手続補正書が提出され、同２３年３月１１日付けで当審から拒絶の理由が通知され、同２３年５月１６日に意見書の提出とともに明細書についてさらに手続補正書が提出されたものである。 
　 
第２　本願発明 
　本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２３年５月１６日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認めるところ、その請求項２の記載は以下のとおりである。 
　 
「【請求項２】　外管と該外管内に挿入された内管とを備えた二重管を曲げ型と締め型とにより挟持し、前記外管の一端を移動台に搭載したチャック機構により把持し、前記曲げ型を回転させると共に前記締め型を前記曲げ型の廻りに公転させて前記二重管を曲げ加工する二重管の曲げ加工装置において、
　前記二重管は一端を溶接により閉塞して前記外管と前記内管との間の隙間に粒体を充填し、かつ、前記隙間にリング状の封止部材を前記二重管の端よりも内側にまで挿入して前記二重管の他端を封止し、
　前記外管の外周を把持するチャック機構に前記外管を突き当てるストッパ部材を設けると共に、前記チャック機構を移動台に搭載し、また、中空の加圧部材を前記内管の端面に当接させて前記内管に軸方向圧縮力を付与する加圧機構を前記移動台に搭載し、
　前記移動台の移動により前記外管に軸方向圧縮力を付与すると共に、前記加圧機構により前記内管に軸方向圧縮力を付与することを特徴とする二重管の曲げ加工装置。」（以下、請求項２に係る発明を「本願発明」という。） 
第３　引用刊行物記載の発明 
　これに対して、当審での平成２３年３月１１日付けの拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願平５−２６７６４号（実開平６−８３１１４号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「刊行物１」という。）、特開平１０−１１８７１９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の発明、あるいは事項が記載されている。 
　 
１　刊行物１　 
（１）刊行物１記載の事項 
刊行物１には、「二重管の曲げ装置」に関して、図１及び図２とともに、以下の事項が記載されている。 
　 
ア　実用新案登録請求の範囲の請求項１ 
「【請求項１】　外管の内部に内管を挿入すると共に所定位置で外管と内管を固着してなりこれ等の管の間に空隙を有する二重管を固着部よりも後方側で曲げる曲げ装置であって、内管の内部に挿入される芯金と、外管を拘束して二重管に対する曲げ加工を行うダイスと、前記ダイスによる曲げ加工と同期して駆動され外管を推進する外管推進部材と、前記ダイスによる曲げ加工と同期して内管を推進する内管推進部材とを有することを特徴とした二重管の曲げ装置。」 
　 
イ　段落【００１１】 
「【００１１】
　このため、外管及び内管に於ける屈曲部の外側の壁面に作用する引張力を各推進部材による推進力によって低減させることが可能となり、該屈曲部に過大な延びを生じさせることがなく、略均一な肉厚と均一な曲げ形状を有し且つ残留応力を低減させた曲げを実施することが出来る。」 
　 
ウ　段落【００１３】 
「【００１３】
　曲げ装置Ａの説明に先立って、この曲げ装置Ａによって曲げられる二重管Ｂの構成を図２により説明する。二重管Ｂは、予め設定された直径，肉厚，長さ，材質等を持った外管１と内管２とによって構成されている。内管２の一方の端部は外管１の内径と略等しくなるように拡張されており、この内管２を外管１の内部に挿入すると共に拡張された内管２の端部を外管１の端部と揃え、その後、該端部を溶接等の手段によって固着（固着部３）することで、二重管Ｂを構成している。」 
　 
エ　段落【００１７】〜【００１８】 
「【００１７】
　ダイス６は、一般のパイプベンダーに於けるダイスと同様の機能を有するものであり、図示しない駆動装置によって駆動され、二重管Ｂに対する曲げ角度に対応して回動し得るように構成されている。ダイス６の外周には外管１の外径と略等しい径を有する溝６ａが形成されており、また二重管Ｂに対する曲げを行うに際し外管１をダイス６に固定して拘束する固定部材６ｂが取り付けられている。前記固定部材６ｂはシリンダー式，ネジ式等公知の固定部材として構成することが可能である。
【００１８】
　外管推進部材７は二重管Ｂに対する曲げの進行、即ち、ダイス６の回転と同期して外管１を前方方向（図に於ける左方向）に推進する機能を有するものである。この外管推進部材７は、外管１の後端１ａの近傍を把持して固定するチャック12と、チャック12を矢印ａ，ｂ方向に移動させる駆動機構13とによって構成されている。」 
　　 
オ　段落【００２２】〜【００２３】 
「【００２２】
　内管推進部材８は二重管Ｂに対する曲げの進行と同期して内管２を前方方向に推進する機能を有するものである。この内管推進部材８は、内管２の後端２ａと当接して推進力を伝達するブースター15と、スライドベット14に固定され且つブースター15を取り付けた圧力シリンダー16とによって構成されている。
 【００２３】
　ブースター15は外管１と内管２とで構成する空隙４に挿入することが可能な筒状に形成されており、端部に内管２の後端２ａと当接するフランジ状の当接部15ａが形成されている。空隙４にブースター15を挿入することによって、内管２の自由端である後端２ａ側を芯金軸11の軸心と平行に配設することが可能である。・・・（後略）」 
　
カ　段落【００２７】〜【００２８】 
「【００２７】
　ブースター機構９は、上記外管推進部材７及び内管推進部材８を一体的に取り付けたスライドベット14、及びスライドベット14を矢印ａ，ｂ方向に移動させる図示しない移動機構によって構成されている。
 【００２８】
　スライドベット14は曲げ装置Ａのフレーム17に芯金軸11の敷設方向と平行に設けたレール18に移動可能に載置されている。このスライドベットにはレール18の間に設けた図示しないエンドレスチェンの端部が固定され、該チェンをフレーム17の所定位置に設けた図示しない駆動モーターによって駆動することで矢印ａ，ｂ方向に移動し得るように構成されている。」
　
キ　段落【００３２】 
「【００３２】　従って、外管１及び内管２のダイス６から最も離隔した管壁が引張力に降伏して局部的に大きな延びを生じることがなく、略均一な肉厚を維持すると共に屈曲部に潰れが発生することなく均一な曲げを行うことが可能である。」 
　
　上記摘記事項ウより、内管２の端部と外管１の端部を溶接等の手段によって固着しているから、二重管Ｂは一端を溶接により閉塞しているということができる。
　また、上記摘記事項エ及び図１を参酌すれば、チャック１２は「外管１の後端」「近傍」の外周「を把持」「して固定」していることが看て取れる。
　また、上記摘記事項オ及び図１を合理的に解釈すれば、内管推進部材８のブースター１５におけるフランジ状の当接部１５ａは中空の形状をしているものと認められる。
　さらに、刊行物１に記載された二重管の曲げ装置は、「外管及び内管に於ける屈曲部の外側の壁面に作用する引張力を各推進部材による推進力によって低減させること」を目的としている（上記摘記事項イ）ことから、摘記事項エにおける「外管１を」「推進する」「外管推進部材７」は、「外管１」に（引張力を低減すべく）軸方向圧縮力を付与する「外管推進部材７」と解され、同様に摘記事項オにおける「内管２の後端２ａと当接して推進力を伝達する」「内管推進部材８」は、「内管２の後端２ａと当接して」（引張力を低減すべく）軸方向圧縮力を付与する「内管推進部材８」と解することができる。
　　　 
　そこで、刊行物１記載の事項を技術常識を踏まえつつ本願発明に照らして整理すると、刊行物１には以下の発明が記載されていると認める。  
「外管１と該外管１内に挿入された内管２とを備えた二重管Ｂをダイス６と固定部材６ｂとにより固定して拘束し、前記外管１の一端をブースター機構９に搭載したチャック１２により把持し、前記ダイス６を回動させて前記二重管Ｂを曲げ加工する二重管Ｂの曲げ装置において、
　前記二重管Ｂは一端を溶接により閉塞し、
　前記外管１の後端近傍の外周を把持して固定するチャック１２をブースター機構９に搭載し、また、中空のフランジ状の当接部１５ａを前記内管２の端面に当接させて前記内管２に軸方向圧縮力を付与する内管推進部材８を前記ブースター機構９に搭載し、
　外管推進部材７のチャック１２を移動させることにより前記外管１に軸方向圧縮力を付与すると共に、前記内管推進部材８により前記内管２に軸方向圧縮力を付与する二重管Ｂの曲げ装置。」（以下、「刊行物１発明」という。） 
　 
２　刊行物２　 
　刊行物２には、「二重管の曲げ加工装置」に関して、図５及び図６とともに、以下の事項が記載されている。 
　 
ク　特許請求の範囲の請求項３
「【請求項３】　管を曲げ型と締め型とにより挟持し、前記締め型を前記曲げ型の廻りに公転させて前記管を曲げ加工する曲げ加工装置において、
前記管は、外管と該外管に隙間を空けて挿入される内管とを有する二重管で、
前記内管内に挿入され前記内管を楕円状に拡張可能な芯金を備えたことを特徴とする二重管の曲げ加工装置。」
　
ケ　段落【０００８】 〜【０００９】
「【０００８】
【発明の実施の形態】以下本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図５に示すように、１は装置本体で、装置本体１の前側には曲げ半径に応じて形成された曲げ型２が配置されており、この曲げ型２の外周には二重管４の外径に応じた溝６が形成されている。曲げ型２に対向して締め型８が曲げ型２に接近・離間可能に曲げアーム９上に支持されており、締め型８を曲げ型２に接近させて、曲げ型２の溝６と締め型８に形成された溝１０とにより、二重管４を挟持することができるようにされている。
【０００９】また、曲げアーム９は曲げ型２の中心Ｃの廻りに回転駆動され、二重管４を挟持した状態で締め型８を、図５の矢印方向に、曲げ型２の廻りに公転させて二重管４を曲げ加工できるようにされている。曲げ型２は回転することなく、曲げ型２の溝６に巻き付けるようにして二重管４は押し曲げ加工される。このときの曲げ反力を受ける圧力型１２が締め型８に隣接して配置されている。」 
　 
コ　段落【００１２】 〜【００１３】
「【００１２】二重管４の他端側を把持するチャック機構２０が、移動台１６に搭載されており、チャック機構２０はチャック本体２２に放射状に移動可能に支持され、供給される圧力流体により外管４ａに向かって移動する３個の爪２４，２５（一部のみ図示する）により外管４ａの外周を把持する構成のものである。
【００１３】チャック本体２２は、図６に示すように、移動台１６にベアリング２６，２７により支持された回転軸２８の前端面に固定されている。・・・（後略）」
　
サ　段落【００１４】 
「【００１４】回転軸２８には、二重管４と同軸上に隙間１８に挿入可能な挿入管３６が挿入・固定されており、挿入管３６は、その先端がチャック機構２０の爪２４，２５の内側に達するまで延出されている。挿入管３６の外径と内径とは、それぞれ外管４ａの内径と内管４ｂの外径とに略同一に形成されており、隙間１８に挿入管３６を容易に挿入でき、かつ、爪２４，２５により外管４ａの外周を把持した際に、外管４ａが変形しない程度に形成されている。そして、二重管４を挿入管３６に挿入した際に、外管４ａの他端が回転軸２８の端面に突き当たるように形成されている。」 
　　
　上記摘記事項クないしサを図５及び図６を参照しつつ、技術常識を踏まえ整理すると、刊行物２には以下の事項が記載されていると認められる。 
「外管４ａと該外管内に挿入された内管４ｂとを備えた二重管を曲げ型２と締め型８とにより挟持し、前記外管４ａの一端を移動台１６に搭載したチャック機構２０により把持し、前記締め型８を前記曲げ型２の廻りに公転させて前記二重管を曲げ加工する二重管の曲げ加工装置において、 
　前記外管４ａの外周を把持するチャック機構２０の回転軸２８の端面に前記外管を突き当てるように形成した二重管の曲げ加工装置。」
　　 
第４　対比 
　本願発明と刊行物１発明とを対比すると以下のとおりである。  
　刊行物１発明の「外管１」が本願発明の「外管」に相当することは、明らかであり、以下同様に、「内管２」は「内管」に、「二重管Ｂ」は「二重管」に、「チャック１２」は「チャック機構」に、「ダイス６」は「曲げ型」に、「回動」は「回転」に、「曲げ装置」は「曲げ加工装置」にそれぞれ相当することも明らかである。 
　また、刊行物１発明は、「二重管Ｂをダイス６と固定部材６ｂとにより固定して拘束」するものであるところ、これは、二重管を二つの部材で挟持するものであるという限りにおいて、「曲げ型と締め型とにより挟持」する本願発明と共通する。
　そして、刊行物１発明の「ブースター機構９」は、スライドヘッド１４により移動するものであるから（上記摘記事項カ）、本願発明の「移動台」に相当するといえる。　
　さらに、刊行物１発明の「中空のフランジ状の当接部１５ａ」は、その形状及び機能からして、本願発明の「中空の加圧部材」に相当するといえ、刊行物１発明の「内管推進部材８」は「内管２の端面に当接させて前記内管２に推進力を付与する」ものであるから、本願発明の「加圧機構」に相当するといえる。
　
　したがって、本願発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致しているということができる。  
＜一致点＞  
「外管と該外管内に挿入された内管とを備えた二重管を二つの部材で挟持し、前記外管の一端を移動台に搭載したチャック機構により把持し、曲げ型を回転させて前記二重管を曲げ加工する二重管の曲げ加工装置において、
　前記二重管は一端を溶接により閉塞し、
　前記外管の外周を把持するチャック機構を移動台に搭載し、また、中空の加圧部材を前記内管の端面に当接させて前記内管に軸方向圧縮力を付与する加圧機構を前記移動台に搭載し、
　前記外管に軸方向圧縮力を付与すると共に、前記加圧機構により前記内管に軸方向圧縮力を付与する二重管の曲げ加工装置。」  
　 
　そして、本願発明と刊行物１発明とは、以下の４点で相違している。  
１　＜相違点１＞ 
　本願発明は、二重管を曲げ型と締め型とにより挟持し、曲げ型を回転させると共に前記締め型を前記曲げ型の廻りに公転させて前記二重管を曲げ加工するのに対し、刊行物１発明は、二重管を曲げ型（ダイス６）と固定部材６ｂとにより固定して拘束し、曲げ型（ダイス６）を回転させて二重管を曲げ加工するものである点。 
２　＜相違点２＞  
　本願発明は、外管と内管との間の隙間に粒体を充填し、かつ、前記隙間にリング状の封止部材を二重管の端よりも内側にまで挿入して前記二重管の他端を封止しているのに対し、刊行物１発明の曲げ加工装置の二重管はそのような特定がなされていない点。
３　＜相違点３＞  
　本願発明は、移動台の移動により外管に軸方向圧縮力を付与するのに対し、刊行物１発明は、外管推進部材７のチャック１２を移動させることにより外管に軸方向圧縮力を付与するものである点。 
４　＜相違点４＞
　本願発明は、外管の外周を把持するチャック機構に前記外管を突き当てるストッパ部材を設けているのに対し、刊行物1発明は、チャック機構（チャック１２）が外管の後端近傍の外周を把持して固定するものの、そのようなストッパ部を設けているかどうか不明である点。
　
第５　相違点の検討  
１　＜相違点１＞について 
　上記第３の２にて指摘したように、刊行物２には「二重管を曲げ型２と締め型８とにより挟持し、」「前記締め型８を前記曲げ型２の廻りに公転させて前記二重管を曲げ加工する二重管の曲げ加工装置」が記載されており、かかる刊行物２に記載された事項を刊行物１発明に適用して、相違点１に係る発明特定事項を本願発明のものとすることは、当業者が容易に想到し得るところである。　
　
２　＜相違点２＞について
　まず、二重管の曲げ加工装置において、二重管の外管と内管との間の隙間に粒体を充填し、かつ前記隙間にリング状の封止部材を挿入して二重管を封止することは、当審の拒絶理由通知においても指摘したように、特開平４−３０５３２０号公報、特開昭６２−２３４６２１号公報に示されるように、従来周知の事項である。
　そして、刊行物１発明にかかる従来周知の事項を適用するにおいては、封止部材が二重管の端よりも外側に突出していると、二重管に軸方向圧縮力を付与する等の作業において不都合が生じやすいことは、当業者が容易に予期し得ることといえる。さらに、一般に、封止部材を管の端よりも内側にまで挿入したものは、例えば、特開平９−２９９４８０号公報（図２参照、）、特開平７−３３１８６５号公報（図２参照）に示されるように、形状としては一般的なものである。
　これらを併せ考えるに、刊行物１発明に上記従来周知の事項を適用して、相違点２に係る発明特定事項を本願発明のものとすることは、当業者が容易に想到し得るものといわざるを得ない。
　
３　＜相違点３＞について  
　刊行物１発明において、軸方向圧縮力を付与するために、移動台に取り付けた外管推進部材（７）を別途設けることに換え直接移動台を移動させることは、機構の簡素化のための工夫として当業者がごく自然に試みることとも考えられるところ、移動台を移動させて軸方向圧縮力を付与することは、例えば、特開平６−３２８１５１号公報（【００３４】段落等参照）に示されるように、従来周知の事項である。そして、かかる従来周知の事項を、刊行物１発明に適用して相違点３に係る発明特定事項を本願発明のものとすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
４　＜相違点４＞について
　上記第３の２にて指摘したように、刊行物２には、「外管４ａの一端を移動台１６に搭載したチャック機構２０により把持し、」「前記外管４ａの外周を把持するチャック機構２０の回転軸２８の端面に前記外管を突き当てるように形成した二重管の曲げ加工装置。」が記載されている。これ本願発明の用語で表現すれば、刊行物２記載には、「チャック機構」に「外管を突き当てる」ストッパ部材を設けているといえ、かかる刊行物２に記載された事項を刊行物１発明に適用して、相違点４に係る発明特定事項を本願発明のものとすることは、当業者が容易に想到し得るところである。
　
５　本願発明の効果について  
　本願発明によってもたらされる効果も、刊行物１発明及び刊行物２に記載された事項並びに上記従来周知の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。  
　  
６　したがって、本願発明は、刊行物１発明及び刊行物２に記載された事項並びに上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　
第６　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１発明及び刊行物２に記載された事項並びに従来周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることがないものである。 
　したがって、本願は、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。