【事件の表示】
　特願２００３−１７７７９４「電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月２０日出願公開、特開２００５−　１７３２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年（２００３年）年６月２３日に出願された特願２００３−１７７７９４号であって、平成２０年９月２２日付けで手続補正がなされ、同年１０月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１２月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成２１年１月７日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２１年１月７日付けの手続補正についての補正の却下の決定について
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２１年１月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２０年９月２２日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載の、
　
「燃料電池を電源とする電子機器において、
　前記燃料電池を収容する電池室と、
　前記電子機器の所定の機能を実行する機能実行部と、
　前記電子機器の筺体の内部の空間を前記筺体の外部に連通する開口部と
　を備え、
　前記機能実行部のうちの少なくとも高圧の電圧がかかる部分を、前記電子機器の筺体の一方と他方のうちの一方の側に配置し、前記電池室を他方の側に配置し、
　前記開口部を、前記筺体の一方と他方のうちの一方の側に配置された前記機能実行部の高圧がかかる前記部分と、他方の側に配置された前記電池室との間の所定の位置に配置する
　ことを特徴とする電子機器。」が　
　
「燃料電池を電源とするカメラにおいて、
　前記燃料電池を収容する電池室と、
　前記カメラにより被写体が撮影される場合、前記被写体に対して発光する発光部、および、前記発光部を発光させるための回路を有するフラッシュ部と、
　前記カメラの所定の機能を実行する機能実行部と、
　前記カメラの筺体の内部の空間を前記筺体の外部に連通する開口部と、
　撮影レンズ鏡筒と
　を備え、
　前記フラッシュ部のうちの少なくとも前記発光部を、前記撮影レンズ鏡筒を挟んで、前記カメラの筺体の一方と他方のうちの一方の側に配置し、前記電池室を他方の側に配置し、
　前記開口部を、前記筺体の一方と他方のうちの一方の側に配置された前記発光部と、他方の側に配置された前記電池室との間の所定の位置に配置する
　ことを特徴とするカメラ。」と補正された。
　
　そして、この補正は、
（１）電子機器を「カメラ」に限定するとともに、当該カメラが「カメラにより被写体が撮影される場合、前記被写体に対して発光する発光部」、および、「発光部を発光させるための回路を有するフラッシュ部」を備えることを特定する補正事項、
（２）「機能実行部」及び「高圧の電圧がかかる部分」を、それぞれ、「フラッシュ部」及び「発光部」と限定する補正事項、並びに、
（３）「筺体の一方と他方」を「撮影レンズ鏡筒を挟んで」、「カメラの筺体の一方と他方」と限定する補正事項、
からなるところ、上記（１）ないし（３）のいずれも、特許請求の範囲のいわゆる限定的減縮を目的とする補正であるといえる。
　すなわち、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものを含む。
　
２　独立特許要件違反についての検討
　そこで、次に、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、平成２１年１月７日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定されるものである。（上記「第２　平成２１年１月７日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
（２）引用例
ア　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である国際公開第２００３／４９２２３号（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
「図８は本発明の燃料電池を搭載するデジタルカメラを示す概略斜視図である。図８に示すように、本発明の小型電気機器の１つであるデジタルカメラ９１は、小型で一体化されているため、小型の燃料電池９２は携帯機器のデジタルカメラに組み込みやすい形状となっている。また、燃料電池の薄型直方体形状は、厚みのある直方体や円筒形の形状に比べ、小型電気機器に組み込みやすい。
本発明は、燃料電池を小型化して、かつ大容量および高出力を実現するために、その手段として、小型の筐体の収容容積の中で、十分な電池容量を得るための燃料タンク容積と、十分な出力を得るための燃料電池セル面積と、酸化剤を効率よく燃料電池セルに供給するための通気孔の数を最大にすると共に、筐体内の燃料タンク部、燃料供給部およびセル部の位置関係を最適にしたものである。」（明細書第１６ページ第７〜１８行）
　
　FIG.８（本発明の燃料電池を搭載するデジタルカメラを示す概略斜視図）
　
　
　
イ　引用例１に記載された発明の認定
　引用例１に記載されたカメラが「カメラの所定の機能を実行する実行部」を備えることは当然のことであるから、上記記載（図面の記載も含む）から、引用例１には、
「燃料電池を搭載するデジタルカメラにおいて、
　燃料電池を収容する電池収容部と、
　カメラの所定の機能を実行する実行部と、
　レンズ鏡筒と
　を備え、
　前記電池収容部を、レンズ鏡筒の横に配置したデジタルカメラ。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
ウ　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−３３７４６３号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
「【００１０】図１において、１はカメラ本体であり、防振機能付きズーム撮影レンズ鏡筒３１を中心部に持ち、カメラ本体１の前側（被写体側）より見て左側にフィルムパトローネ２１（図２参照）を入れるパトローネ室Ｂを持つ。パトローネ室Ｂの前側に防振基板２と電源電池１４を配置し（図３）、電源電池１４の後側にも電源電池１５を収納されている。電源電池１５の後側には、撮影者がカメラをホールドしやすい形状に成形したグリップ部１ａ内にストロボコンデンサ１９が収納されている。」
　
「【００１３】カメラ本体１の前側（被写体側）より見て右側には、スプール室Ａが設けられている（図２参照）。スプール室Ａは、フィルム給送モータを内蔵したスプール２０を有する。スプール室Ａの前側（被写体側）スペースに、ズーム撮影レンズ鏡筒３１の駆動用モータ１６と、駆動用ギアユニット１７を配置している（図１参照）。またスプール室Ａの上側には、ストロボ発光部１３とストロボ回路部１２とが配置されている。」
　
　
【図１】
　
エ　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００２−１４４０３号公報（以下、「引用例３」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
「【００２２】カメラ本体２１のスプール室３３の上方には、閃光用の発光部４１が配置されている。そして、発光部４１とスプール室３３との間に、給送ギア列４３が配置されている。そして、スプール室３３の下方に形成される段差空間３５には、鏡筒ユニット３７を駆動するための駆動モータ４５が配置されている。
【００２３】この駆動モータ４５の高さ方向の寸法は、電池３９の高さ方向の寸法より小さくされている。そして、駆動モータ４５の出力軸４７は、鏡筒ユニット３７の撮影レンズ光軸と反対側になるように配置されている。カメラ本体２１の電池３９と閃光用の発光部４１との間の鏡筒ユニット３７の上方には、光学系部材であるオートフォーカス（ＡＦ）４９およびファインダ５１が配置されている。」
　
【図１】
　
（３）本願補正発明と引用発明との対比
ア　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「燃料電池を搭載するデジタルカメラ」、「燃料電池を収容する電池収納部」、「カメラの所定の機能を実行する実行部」及び「レンズ鏡筒」が、それぞれ、本願補正発明の「燃料電池を電源とするカメラ」、「前記燃料電池を収容する電池室」、「カメラの所定の機能を実行する機能実行部」及び「撮影レンズ鏡筒」に相当する。
　
　引用発明の「前記電池収容部を、レンズ鏡筒の横に配置」することと、本願補正発明の「前記フラッシュ部のうちの少なくとも前記発光部を、前記撮影レンズ鏡筒を挟んで、前記カメラの筺体の一方と他方のうちの一方の側に配置し、前記電池室を他方の側に配置」することとは、「前記撮影レンズ鏡筒の横に前記電池室を配置」する点で一致する。
　
イ　一致点
　よって、本願補正発明と引用発明は、
「燃料電池を電源とするカメラにおいて、
　前記燃料電池を収容する電池室と、
　カメラの所定の機能を実行する機能実行部と、
　撮影レンズ鏡筒と
　を備え、
　前記撮影レンズ鏡筒の横に前記電池室を配置するカメラ。」の発明である点で一致し、次の各点で相違する。
　
ウ　相違点
（ア）相違点１；
　本願補正発明が、「カメラにより被写体が撮影される場合、前記被写体に対して発光する発光部」、および、「発光部を発光させるための回路を有するフラッシュ部」を備え、「前記フラッシュ部のうちの少なくとも前記発光部」を、前記撮影レンズ鏡筒を挟んで、前記「電池室と反対の側に配置」したものであるのに対して、引用発明においては、その点が明確でない点。
　
（イ）相違点２；
　本願補正発明が、「カメラの筺体の内部の空間を前記筺体の外部に連通する開口部」を備え、「前記開口部を、前記筺体の一方と他方のうちの一方の側に配置された前記発光部と、他方の側に配置された前記電池室との間の所定の位置に配置する」のに対して、引用発明においては、その点の限定がない点。
　
（４）当審の判断
ア　上記各相違点について検討する。
（ア）相違点１について
　カメラにおいて、被写体に対して発光する発光部、および、発光部を発光させるための回路を有するフラッシュ部を備え、上記被写体に対して発光する発光部、および、発光部を発光させるための回路を有するフラッシュ部を、撮影レンズ鏡筒を挟んで、カメラの電池収収納部と反対の側に配置することは、引用例２，３に記載されているように周知の技術である。
　引用発明においても、上記引用例２，３に記載された周知技術を適用して、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（イ）相違点２について
　燃料電池を搭載した電子機器において、燃料電池から原料ガスや水素などの可燃性ガスが万が一にでも漏出した場合に当該ガスにスパーク等で引火して爆発することを避けるため、電子機器筐体にその内部と外部を連通する開口部を設けることは周知の技術である（例えば、特開２００３−１５１５８７号公報（【０００９】段落）参照）。
　燃料電池を搭載した電子機器である引用発明のカメラにおいても、上記周知技術を適用して「カメラの筺体の内部の空間をカメラの筺体の外部に連通する開口部」を設けることは当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、上記開口部を設ける位置については、電池の搭載場所や他部材との関係を考慮して、当業者が適宜設定し得る事項に過ぎないから、「発光部」と「電池室」との間の位置に配置することに格別な困難性は認められない。
　
イ　本願補正発明の奏する作用効果
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
ウ　まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３　むすび
　したがって、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるということができないから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
 第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２１年１月７日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年９月２２日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記「第２　平成２１年１月７日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項及び引用発明については、上記「第２　平成２１年１月７日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（２）引用例」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　上記「第２　平成２１年１月７日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「１　本件補正について」に記載したように、本願発明に対して、
（１）電子機器を「カメラ」に限定するとともに、当該カメラが「カメラにより被写体が撮影される場合、前記被写体に対して発光する発光部」、および、「発光部を発光させるための回路を有するフラッシュ部」を備えることを特定する補正事項、
（２）「機能実行部」及び「高圧の電圧がかかる部分」を、それぞれ、「フラッシュ部」及び「発光部」と限定する補正事項、並びに、
（３）「筺体の一方と他方」を「撮影レンズ鏡筒を挟んで」、「カメラの筺体の一方と他方」と限定する補正事項
によって限定して特定したものが本願補正発明である。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、本願発明をさらに限定して特定したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　平成２１年１月７日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（３）本願補正発明と引用発明との対比」及び「（４）当審の判断」において記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。