【事件の表示】
　特許第６１２７７２１号発明「液晶配向剤、液晶配向膜及び液晶表示素子」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１２７７２１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲、訂正後の請求項〔１−９］について訂正することを認める。
　特許第６１２７７２１号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　特許第６１２７７２１の請求項１ないし８に係る特許についての出願は、平成２５年５月２８日（優先権主張平成２４年９月１４日）に特許出願され、平成２９年４月２１日にその特許権の設定登録がされ、同年５月１７日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、平成２９年１１月２日に特許異議申立人三枝盛男により特許異議の申立てがされたものである。  
 　以後の手続の経緯は、以下のとおりである。  
  
　平成２９年１２月２５日：取消理由通知（１月４日発送）  
　平成３０年　３月　２日：一回目の訂正請求書・意見書  
　　　　同年　３月１４日：通知書（３月２０日発送）　  
　　　　同年　５月２１日：（予告）取消理由通知（５月２４日発送） 
　　　　同年　７月１９日：
二回目の訂正請求書・意見書
　　　　同年　７月２７日：通知書（８月１日発送）
　　　　同年　８月３１日：意見書（特許異議申立人）
　なお、平成３０年３月１４日付け通知書に対して、特許異議申立人三枝盛男からは、期間内に何ら応答がなかった。  
 　　 　 　　　　 　 　  
第２　訂正の適否  
１　訂正の趣旨  
　平成３０年７月１９日付けの訂正請求書（以下「本件訂正請求書」という。また、本件訂正請求書による訂正を、以下「本件訂正」という。）は、特許第６１２７７２１号の特許請求の範囲を本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正することを求めるものである。  
  
２　訂正の内容  
（１）訂正事項１（なお、下線は、当審で付した。）  
　特許請求の範囲の
請求項１
　「テトラカルボン酸二無水物とジアミンとを反応させて得られるポリアミック酸、ポリイミド及びポリアミック酸エステルよりなる群から選ばれる少なくとも一種の重合体（Ａ）と、溶剤と、を含有し、 
　前記重合体（Ａ）は、下記式（ｄ−１）〜式（ｄ−４）のそれぞれで表される化合物よりなる群から選ばれる少なくとも一種を含むジアミンを用いて得られる重合体であり、 
　前記溶剤は、下記式（ｂ−１）及び式（ｂ−３）のそれぞれで表される化合物よりなる群から選ばれる少なくとも一種である特定溶剤（Ｂ）を含み、ブチルセロソルブを実質的に含んでいない、液晶配向剤。 
【化１】 
（式（ｄ−１）中、Ｘ１及びＸ２は、それぞれ独立に、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＯＣＯ−又は−ＣＯＯ−であり、Ｙ１は、酸素原子又は硫黄原子であり、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、炭素数１〜３のアルカンジイル基である。ｎ１は０又は１であり、ｎ２及びｎ３は、ｎ１＝０の場合、ｎ２＋ｎ３＝２を満たす整数であり、ｎ１＝１の場合、ｎ２＝ｎ３＝１である。式（ｄ−２）中、Ｘ３は、単結合、−Ｏ−又は−Ｓ−であり、ｍ１は０〜３の整数である。ｍ２は、ｍ１＝０の場合に１〜１２の整数であり、ｍ１が１〜３の整数の場合にｍ２＝２である。式（ｄ−３）中、Ｒ３は、炭素数１〜１２の直鎖状又は分岐状の１価の炭化水素基であり、Ｒ４は、水素原子、又は炭素数１〜１２の直鎖状若しくは分岐状の１価の炭化水素基であり、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立に、水素原子又はメチル基である。式（ｄ−４）中、Ｘ４及びＸ５は、それぞれ独立に、単結合、−Ｏ−、−ＣＯＯ−又は−ＯＣＯ−であり、Ｒ７は、炭素数１〜３のアルカンジイル基である。ａは０又は１であり、ｂは０〜２の整数であり、ｃは１〜２０の整数であり、ｋは０又は１である。但し、ａ及びｂが同時に０になることはない。） 
【化２】 
（式（ｂ−１）中、Ｒ８及びＲ１０は、それぞれ独立に炭素数１〜３の１価の炭化水素基であり、Ｒ９は、炭素数２〜５のアルカンジイル基である。式（ｂ−３）中、Ｘ６は、−Ｃ（ＯＨ）Ｒａ−（但し、Ｒａはメチル基又はエチル基である。）、−ＣＯ−又は−ＣＯＯ−＊（但し、＊はＲ１２との結合手を示す。）であり、Ｒ１２は、炭素数１〜４のアルキル基である。）」と記載されているのを、 
 　 
　「テトラカルボン酸二無水物とジアミンとを反応させて得られるポリアミック酸、ポリイミド及びポリアミック酸エステルよりなる群から選ばれる少なくとも一種の重合体（Ａ）と、溶剤と、を含有し、 
　前記重合体（Ａ）は、下記式（ｄ−１）〜式（ｄ−４）のそれぞれで表される化合物よりなる群から選ばれる少なくとも一種を含むジアミンを用いて得られる重合体であり、 
　
前記溶剤は、プロピレングリコールジアセテート及びダイアセトンアルコールよりなる群から選ばれる少なくとも一種である特定溶剤（Ｂ）を含み、ブチルセロソルブの含有量が前記溶剤の全体量に対して５重量％以下である、液晶配向剤（ただし、垂直配向膜形成用の液晶配向剤を除く。）
【化１】 
（式（ｄ−１）中、Ｘ１及びＸ２は、それぞれ独立に、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＯＣＯ−又は−ＣＯＯ−であり、Ｙ１は、酸素原子又は硫黄原子であり、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、炭素数１〜３のアルカンジイル基である。ｎ１は０又は１であり、ｎ２及びｎ３は、ｎ１＝０の場合、ｎ２＋ｎ３＝２を満たす整数であり、ｎ１＝１の場合、ｎ２＝ｎ３＝１である。式（ｄ−２）中、Ｘ３は、単結合、−Ｏ−又は−Ｓ−であり、ｍ１は０〜３の整数である。ｍ２は、ｍ１＝０の場合に１〜１２の整数であり、ｍ１が１〜３の整数の場合にｍ２＝２である。
ただし、ｍ１＝０の場合にＸ
３
が単結合になる場合を除く
　また、請求項１の記載を引用する請求項４ないし８についても、同様に訂正する。 
 　 
（２）訂正事項２ 
　特許請求の範囲の
請求項２
　「テトラカルボン酸二無水物とジアミンとを反応させて得られるポリアミック酸、ポリイミド及びポリアミック酸エステルよりなる群から選ばれる少なくとも一種の重合体（Ａ）と、溶剤と、を含有し、 
　前記重合体（Ａ）は、下記式（ｄ−１）〜式（ｄ−３）のそれぞれで表される化合物よりなる群から選ばれる少なくとも一種を含むジアミンを用いて得られる重合体であり、 
　前記溶剤は、下記式（ｂ−２）で表される化合物の少なくとも一種である特定溶剤（Ｂ）を含み、ブチルセロソルブを実質的に含んでいない、液晶配向剤。 
【化３】 
（式（ｄ−１）中、Ｘ１及びＸ２は、それぞれ独立に、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＯＣＯ−又は−ＣＯＯ−であり、Ｙ１は、酸素原子又は硫黄原子であり、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、炭素数１〜３のアルカンジイル基である。ｎ１は０又は１であり、ｎ２及びｎ３は、ｎ１＝０の場合、ｎ２＋ｎ３＝２を満たす整数であり、ｎ１＝１の場合、ｎ２＝ｎ３＝１である。式（ｄ−２）中、Ｘ３は、単結合、−Ｏ−又は−Ｓ−であり、ｍ１は０〜３の整数である。ｍ２は、ｍ１＝０の場合に１〜１２の整数であり、ｍ１が１〜３の整数の場合にｍ２＝２である。式（ｄ−３）中、Ｒ３は、炭素数１〜１２の直鎖状又は分岐状の１価の炭化水素基であり、Ｒ４は、水素原子、又は炭素数１〜１２の直鎖状若しくは分岐状の１価の炭化水素基であり、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立に、水素原子又はメチル基である。） 
【化４】 
  
（式（ｂ−２）中、Ｒ１１は、炭素数３〜５の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基の炭素−炭素結合間に「−Ｏ−」を１つ有する１価の基、炭素数３〜５の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基の少なくとも１つの水素原子がヒドロキシル基で置換されてなる１価の基、又は炭素数３〜５の分岐状のアルキル基である。）」と記載されているのを、　 
 　 
　「テトラカルボン酸二無水物とジアミンとを反応させて得られるポリアミック酸、ポリイミド及びポリアミック酸エステルよりなる群から選ばれる少なくとも一種の重合体（Ａ）と、溶剤と、を含有し、 
　前記重合体（Ａ）は、下記式（ｄ−１）〜式（ｄ−３）のそれぞれで表される化合物よりなる群から選ばれる少なくとも一種を含むジアミンを用いて得られる重合体であり、 
　
前記溶剤は、ジエチレングリコールジエチルエーテル及びジイソペンチルエーテルよりなる群から選ばれる少なくとも一種である特定溶剤（Ｂ）を含み、ブチルセロソルブの含有量が前記溶剤の全体量に対して５重量％以下である、液晶配向剤（ただし、垂直配向膜形成用の液晶配向剤を除く。）
【化３】  
（式（ｄ−１）中、Ｘ１及びＸ２は、それぞれ独立に、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＯＣＯ−又は−ＣＯＯ−であり、Ｙ１は、酸素原子又は硫黄原子であり、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、炭素数１〜３のアルカンジイル基である。ｎ１は０又は１であり、ｎ２及びｎ３は、ｎ１＝０の場合、ｎ２＋ｎ３＝２を満たす整数であり、ｎ１＝１の場合、ｎ２＝ｎ３＝１である。式（ｄ−２）中、Ｘ３は、単結合、−Ｏ−又は−Ｓ−であり、ｍ１は０〜３の整数である。ｍ２は、ｍ１＝０の場合に１〜１２の整数であり、ｍ１が１〜３の整数の場合にｍ２＝２である。
ただし、ｍ１＝０の場合にＸ３が単結合になる場合を除く。
　また、請求項２の記載を引用する請求項４ないし８についても、同様に訂正する。 
   
（３）訂正事項３ 
　特許請求の範囲の
請求項３
　「前記特定溶剤（Ｂ）の含有量が、前記溶剤の全体量の１〜７０重量％である、請求項１又は２に記載の液晶配向剤。」と記載されているうち、
請求項１を引用するものについて
　「テトラカルボン酸二無水物とジアミンとを反応させて得られるポリアミック酸、ポリイミド及びポリアミック酸エステルよりなる群から選ばれる少なくとも一種の重合体（Ａ）と、溶剤と、を含有し、 
　前記重合体（Ａ）は、下記式（ｄ−１）〜式（ｄ−４）のそれぞれで表される化合物よりなる群から選ばれる少なくとも一種を含むジアミンを用いて得られる重合体であり、 
　
前記溶剤は、プロピレングリコールジアセテートを特定溶剤（Ｂ）として含み、ブチルセロソルブの含有量が前記溶剤の全体量に対して５重量％以下であり
　前記特定溶剤（Ｂ）の含有量が、前記溶剤の全体量の１〜７０重量％である、液晶配向剤。 
【化４】
（式（ｄ−１）中、Ｘ１及びＸ２は、それぞれ独立に、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＯＣＯ−又は−ＣＯＯ−であり、Ｙ１は、酸素原子又は硫黄原子であり、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、炭素数１〜３のアルカンジイル基である。ｎ１は０又は１であり、ｎ２及びｎ３は、ｎ１＝０の場合、ｎ２＋ｎ３＝２を満たす整数であり、ｎ１＝１の場合、ｎ２＝ｎ３＝１である。式（ｄ−２）中、Ｘ３は、単結合、−Ｏ−又は−Ｓ−であり、ｍ１は０〜３の整数である。ｍ２は、ｍ１＝０の場合に１〜１２の整数であり、ｍ１が１〜３の整数の場合にｍ２＝２である。
ただし、ｍ１＝０の場合にＸ
３
が単結合になる場合を除く
（４）訂正事項４ 
　特許請求の範囲の
請求項３
　「前記特定溶剤（Ｂ）の含有量が、前記溶剤の全体量の１〜７０重量％である、請求項１又は２に記載の液晶配向剤。」と記載されているうち、
請求項２を引用するものについて
　「テトラカルボン酸二無水物とジアミンとを反応させて得られるポリアミック酸、ポリイミド及びポリアミック酸エステルよりなる群から選ばれる少なくとも一種の重合体（Ａ）と、溶剤と、を含有し、 
　前記重合体（Ａ）は、下記式（ｄ−１）〜式（ｄ−３）のそれぞれで表される化合物よりなる群から選ばれる少なくとも一種を含むジアミンを用いて得られる重合体であり、 
　
前記溶剤は、ジイソペンチルエーテルを特定溶剤（Ｂ）として含み、ブチルセロソルブの含有量が前記溶剤の全体量に対して５重量％以下であり
　前記特定溶剤（Ｂ）の含有量が、前記溶剤の全体量の１〜７０重量％である、液晶配向剤。 
【化７】 
（式（ｄ−１）中、Ｘ１及びＸ２は、それぞれ独立に、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＯＣＯ−又は−ＣＯＯ−であり、Ｙ１は、酸素原子又は硫黄原子であり、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、炭素数１〜３のアルカンジイル基である。ｎ１は０又は１であり、ｎ２及びｎ３は、ｎ１＝０の場合、ｎ２＋ｎ３＝２を満たす整数であり、ｎ１＝１の場合、ｎ２＝ｎ３＝１である。式（ｄ−２）中、Ｘ３は、単結合、−Ｏ−又は−Ｓ−であり、ｍ１は０〜３の整数である。ｍ２は、ｍ１＝０の場合に１〜１２の整数であり、ｍ１が１〜３の整数の場合にｍ２＝２である。
ただし、ｍ１＝０の場合にＸ３が単結合になる場合を除く。
３　訂正の目的、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否及び一群の請求項  
（１）訂正事項１  
　ア　訂正事項１は、 下記（ア）ないし（ウ）からなる。  
（ア）訂正前の請求項１の「下記式（ｂ−１）及び式（ｂ−３）のそれぞれで表される化合物よりなる群から選ばれる少なくとも一種である特定溶剤（Ｂ）」における「特定溶剤（Ｂ）」を、具体的な化合物名を挙げて「プロピレングリコールジアセテート及びダイアセトンアルコールよりなる群から選ばれる少なくとも一種である特定溶剤（Ｂ）」と限定すること。 
（イ）訂正前の請求項１の「式（ｄ−２）中、Ｘ３は、単結合、−Ｏ−又は−Ｓ−であり、ｍ１は０〜３の整数である。ｍ２は、ｍ１＝０の場合に１〜１２の整数であり、ｍ１が１〜３の整数の場合にｍ２＝２である。」から特定の化合物を除くために、「ただし、ｍ１＝０の場合にＸ３が単結合になる場合を除く」と限定すること。 
（ウ）訂正前の請求項１の「液晶配向剤」から「垂直配向膜形成用の液晶配向剤」を除くこと。
（エ）訂正前の請求項１の「ブチルセロソルブを実質的に含んでいない」における「実質的」の記載内容が不明瞭であったことから、「ブチルセロソルブの含有量が前記溶剤の全体量に対して５重量％以下である」と書き直すことにより、記載内容を明瞭にすること。 
　　
　イ　上記ア（ア）ないし（ウ）は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、上記ア（エ）は、同条第２項ただし書き第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。　 
 　 
　ウ（ア）上記ア（ア）の訂正は、  
　願書に添付した明細書に、 
　「【００５９】 
［特定溶剤（Ｂ）］ 
（式（ｂ−１）で表される化合物） 
　…上記式（ｂ−１）で表される化合物の好ましい具体例としては、例えばエチレングリコールジアセテート、
プロピレングリコールジアセテート
【００６０】 
　… 
【００６１】 
（式（ｂ−３）で表される化合物） 
　…上記式（ｂ−３）で表される化合物の好ましい具体例としては、例えばダイアセトンアルコール、アセチルアセトン、アセト酢酸エチル等を挙げることができ、特に
ダイアセトンアルコール
 　 
（イ）上記ア（イ）の訂正は、 
　訂正前の請求項１の「式（ｄ−２）」で表される重合体（Ａ）から、特定の重合体（Ａ）を除くものであるから、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内でするものである。  
 　 
（ウ）上記ア（ウ）の訂正は、
　訂正前の請求項１の「液晶配向剤」から特定用途の液晶配向剤を除くものであるから、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内でするものである。  
  　
（エ）上記ア（エ）の訂正は、 
　願書に添付した明細書に、 
　「【００６６】 
　…なお、本明細書において『ブチルセロソルブを実質的に含んでいない』とは、ブチルセロソルブの含有割合が、液晶配向剤に含まれる溶剤の全体量に対して、好ましくは５重量％以下、より好ましくは３重量％以下、更に好ましくは０．５重量％以下であることを意味する。」と記載されていることから、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内でするものである。
　
　エ　また、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
 　 
　オ　よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。　  
 　 　  
（２）訂正事項２ 
　ア　訂正事項２は、 下記（ア）ないし（ウ）からなる。  
（ア）訂正前の請求項２の「下記式（ｂ−２）で表される化合物の少なくとも一種である特定溶剤（Ｂ）」における「特定溶剤（Ｂ）」を、具体的な化合物名を挙げて「ジエチレングリコールジエチルエーテル及びジイソペンチルエーテルよりなる群から選ばれる少なくとも一種である特定溶剤（Ｂ）」と限定すること。 
（イ）訂正前の請求項２の「式（ｄ−２）中、Ｘ３は、単結合、−Ｏ−又は−Ｓ−であり、ｍ１は０〜３の整数である。ｍ２は、ｍ１＝０の場合に１〜１２の整数であり、ｍ１が１〜３の整数の場合にｍ２＝２である。」から特定の化合物を除くために、「ただし、ｍ１＝０の場合にＸ３が単結合になる場合を除く」と限定すること。 
（ウ）訂正前の請求項２の「液晶配向剤」から「垂直配向膜形成用の液晶配向剤」を除くこと。
（エ）訂正前の請求項２の「ブチルセロソルブを実質的に含んでいない」における「実質的」の記載内容が不明瞭であったことから、「ブチルセロソルブの含有量が前記溶剤の全体量に対して５重量％以下である」と書き直すことにより、記載内容を明瞭にすること。 
 　 
　イ　上記ア（ア）ないし（ウ）は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、上記ア（エ）は、同条第２項ただし書き第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 
 　　 
　ウ（ア）上記ア（ア）の訂正は、  
　願書に添付した明細書に、 
　「【００５９】 
［特定溶剤（Ｂ）］ 
（式（ｂ−１）で表される化合物） 
　…上記のものを１種単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。 
【００６０】 
（式（ｂ−２）で表される化合物） 
　…上記式（ｂ−２）で表される化合物としては、これらの中でも、
ジエチレングリコールジエチルエーテル及びジイソペンチルエーテル
 　 
（イ）上記ア（イ）の訂正は、 
　訂正前の請求項２の「式（ｄ−２）」で表される重合体（Ａ）から、特定の重合体（Ａ）を除くものであるから、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内でするものである。  
 
（ウ）上記ア（ウ）の訂正は、
　訂正前の請求項２の「液晶配向剤」から特定用途の液晶配向剤を除くものであるから、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内でするものである。  
（エ）上記ア（エ）の訂正は、 
　願書に添付した明細書に、 
　「【００６６】 
　…なお、本明細書において「ブチルセロソルブを実質的に含んでいない」とは、ブチルセロソルブの含有割合が、液晶配向剤に含まれる溶剤の全体量に対して、好ましくは５重量％以下、より好ましくは３重量％以下、更に好ましくは０．５重量％以下であることを意味する。」と記載されていることから、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内でするものである。
　エ　また、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
 　 
　オ　よって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。　 　　  
 　 　  
（３）訂正事項３
　ア　訂正事項２は、 下記（ア）ないし（ウ）からなる。 
（ア）訂正前の請求項３の記載が請求項１又は正２の記載を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項２の記載を引用しないものとして、さらに、独立形式に書き直すこと。
（イ）訂正前の請求項１を引用する訂正前の請求項３の「特定溶剤（Ｂ）」を「プロピレンプロピレングリコールジアセテート」と限定すること。
（ウ）訂正前の請求項１を引用する訂正前の請求項３の「式（ｄ−２）中、Ｘ３は、単結合、−Ｏ−又は−Ｓ−であり、ｍ１は０〜３の整数である。ｍ２は、ｍ１＝０の場合に１〜１２の整数であり、ｍ１が１〜３の整数の場合にｍ２＝２である。」から特定の化合物を除くために、「ただし、ｍ１＝０の場合にＸ３が単結合になる場合を除く」と限定すること。 
（エ）訂正前の請求項１を引用する訂正前の請求項３の「ブチルセロソルブを実質的に含んでいない」における「実質的」の記載内容が不明瞭であったことから、「ブチルセロソルブの含有量が前記溶剤の全体量に対して５重量％以下である」と書き直すことにより、記載内容を明瞭にすること。 
　イ　上記ア（ア）は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであり、上記ア（イ）及び（ウ）は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、上記ア（エ）は、同条第２項ただし書き第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。　 
　
　ウ（ア）上記ア（ア）の訂正は、  
　請求項間の引用関係を解消し、独立形式に書き直すものであるから、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内でするものである。  
  　
（イ）上記ア（イ）の訂正は、  
　願書に添付した明細書に、 
　「【００５９】 
［特定溶剤（Ｂ）］ 
（式（ｂ−１）で表される化合物） 
　…上記のものを１種単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。 
【００６０】 
（式（ｂ−２）で表される化合物） 
　…上記式（ｂ−２）で表される化合物としては、これらの中でも、
ジエチレングリコールジエチルエーテル
（ウ）上記ア（ウ）の訂正は、
　訂正前の請求項１を引用する訂正前の請求項３の「式（ｄ−２）」で表される重合体（Ａ）から、特定の重合体（Ａ）を除くものであるから、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内でするものである。  　
　
（エ）上記ア（エ）の訂正は、 
　願書に添付した明細書に、 
　「【００６６】 
　…なお、本明細書において「ブチルセロソルブを実質的に含んでいない」とは、ブチルセロソルブの含有割合が、液晶配向剤に含まれる溶剤の全体量に対して、好ましくは５重量％以下、より好ましくは３重量％以下、更に好ましくは０．５重量％以下であることを意味する。」と記載されていることから、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内でするものである。
　エ　また、訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
 　 
　オ　よって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。　 　　  
 　 　  
（４）訂正事項４
　ア　訂正事項４は、下記（ア）ないし（ウ）からなる。 
（ア）訂正前の請求項３の記載が請求項１又は正２の記載を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１の記載を引用しないものとして、さらに、独立形式に書き直すこと。
（イ）訂正前の請求項２を引用する訂正前の請求項３の「特定溶剤（Ｂ）」を「ジイソペンチルエーテル」と限定すること。
（ウ）訂正前の請求項２を引用する訂正前の請求項３における、「式（ｄ−２）中、Ｘ３は、単結合、−Ｏ−又は−Ｓ−であり、ｍ１は０〜３の整数である。ｍ２は、ｍ１＝０の場合に１〜１２の整数であり、ｍ１が１〜３の整数の場合にｍ２＝２である。」から特定の化合物を除くために、「ただし、ｍ１＝０の場合にＸ３が単結合になる場合を除く」と限定すること。 
（エ）訂正前の請求項２を引用する訂正前の請求項３の「ブチルセロソルブを実質的に含んでいない」における「実質的」の記載内容が不明瞭であったことから、「ブチルセロソルブの含有量が前記溶剤の全体量に対して５重量％以下である」と書き直すことにより、記載内容を明瞭にすること。 
　イ　上記ア（ア）は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであり、上記ア（イ）及び（ウ）は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、上記ア（エ）は、同条第２項ただし書き第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。　 
  　
　ウ（ア）上記ア（ア）の訂正は、  
　請求項間の引用関係を解消し、独立形式に書き直すものであるから、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内でするものである。  
  　
（イ）上記ア（イ）の訂正は、  
　願書に添付した明細書に、 
　「【００５９】 
［特定溶剤（Ｂ）］ 
（式（ｂ−１）で表される化合物） 
　…上記のものを１種単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。 
【００６０】 
（式（ｂ−２）で表される化合物） 
　…上記式（ｂ−２）で表される化合物としては、これらの中でも、ジエチレングリコールジエチルエーテル及び
ジイソペンチルエーテル
（ウ）上記ア（ウ）の訂正は、
　訂正前の請求項２を引用する訂正前の請求項３の「式（ｄ−２）」で表される重合体（Ａ）から、特定の重合体（Ａ）を除くものであるから、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内でするものである。  　
　
（エ）上記ア（エ）の訂正は、 
　願書に添付した明細書に、 
　「【００６６】 
　…なお、本明細書において「ブチルセロソルブを実質的に含んでいない」とは、ブチルセロソルブの含有割合が、液晶配向剤に含まれる溶剤の全体量に対して、好ましくは５重量％以下、より好ましくは３重量％以下、更に好ましくは０．５重量％以下であることを意味する。」と記載されていることから、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内でするものである。
　エ　また、訂正事項４は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
 　 
　オ　よって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。　
（５）一群の請求項  
　訂正前の請求項３ないし８は、訂正前の請求項１の記載を引用し、訂正事項１により記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。
　また、訂正前の請求項３ないし８は、訂正前の請求項２の記載を引用し、訂正事項２により記載が訂正される請求項２に連動して訂正されるものである。 
　よって、訂正前の請求項１ないし８に対応する訂正後の請求項１ないし９は、「一群の請求項」であり、本件訂正は、一群の請求項ごとになされたものであって、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。  
 　　　　 　 　  
４　訂正の適否についてのまとめ  
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１−８〕について訂正を認める。 
  
第３　本件訂正発明 
　上記「第２　訂正の適否」で検討したとおり、本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１ないし９に係る発明（以下「本訂正件発明１」ないし「本件訂正発明９」という。）は、訂正特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　「【請求項１】
　テトラカルボン酸二無水物とジアミンとを反応させて得られるポリアミック酸、ポリイミド及びポリアミック酸エステルよりなる群から選ばれる少なくとも一種の重合体（Ａ）と、溶剤と、を含有し、 
　前記重合体（Ａ）は、下記式（ｄ−１）〜式（ｄ−４）のそれぞれで表される化合物よりなる群から選ばれる少なくとも一種を含むジアミンを用いて得られる重合体であり、 
　
前記溶剤は、プロピレングリコールジアセテート及びダイアセトンアルコールよりなる群から選ばれる少なくとも一種である特定溶剤（Ｂ）を含み、ブチルセロソルブの含有量が前記溶剤の全体量に対して５重量％以下である、液晶配向剤（ただし、垂直配向膜形成用の液晶配向剤を除く。）
【化１】 
（式（ｄ−１）中、Ｘ１及びＸ２は、それぞれ独立に、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＯＣＯ−又は−ＣＯＯ−であり、Ｙ１は、酸素原子又は硫黄原子であり、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、炭素数１〜３のアルカンジイル基である。ｎ１は０又は１であり、ｎ２及びｎ３は、ｎ１＝０の場合、ｎ２＋ｎ３＝２を満たす整数であり、ｎ１＝１の場合、ｎ２＝ｎ３＝１である。式（ｄ−２）中、Ｘ３は、単結合、−Ｏ−又は−Ｓ−であり、ｍ１は０〜３の整数である。ｍ２は、ｍ１＝０の場合に１〜１２の整数であり、ｍ１が１〜３の整数の場合にｍ２＝２である。
ただし、ｍ１＝０の場合にＸ
３
が単結合になる場合を除く
【請求項２】
　テトラカルボン酸二無水物とジアミンとを反応させて得られるポリアミック酸、ポリイミド及びポリアミック酸エステルよりなる群から選ばれる少なくとも一種の重合体（Ａ）と、溶剤と、を含有し、 
　前記重合体（Ａ）は、下記式（ｄ−１）〜式（ｄ−３）のそれぞれで表される化合物よりなる群から選ばれる少なくとも一種を含むジアミンを用いて得られる重合体であり、 
　
前記溶剤は、ジエチレングリコールジエチルエーテル及びジイソペンチルエーテルよりなる群から選ばれる少なくとも一種である特定溶剤（Ｂ）を含み、ブチルセロソルブの含有量が前記溶剤の全体量に対して５重量％以下である、液晶配向剤（ただし、垂直配向膜形成用の液晶配向剤を除く。）
【化３】
（式（ｄ−１）中、Ｘ１及びＸ２は、それぞれ独立に、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＯＣＯ−又は−ＣＯＯ−であり、Ｙ１は、酸素原子又は硫黄原子であり、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、炭素数１〜３のアルカンジイル基である。ｎ１は０又は１であり、ｎ２及びｎ３は、ｎ１＝０の場合、ｎ２＋ｎ３＝２を満たす整数であり、ｎ１＝１の場合、ｎ２＝ｎ３＝１である。式（ｄ−２）中、Ｘ３は、単結合、−Ｏ−又は−Ｓ−であり、ｍ１は０〜３の整数である。ｍ２は、ｍ１＝０の場合に１〜１２の整数であり、ｍ１が１〜３の整数の場合にｍ２＝２である。
ただし、ｍ１＝０の場合にＸ３が単結合になる場合を除く。
【請求項３】
　テトラカルボン酸二無水物とジアミンとを反応させて得られるポリアミック酸、ポリイミド及びポリアミック酸エステルよりなる群から選ばれる少なくとも一種の重合体（Ａ）と、溶剤と、を含有し、 
　前記重合体（Ａ）は、下記式（ｄ−１）〜式（ｄ−４）のそれぞれで表される化合物よりなる群から選ばれる少なくとも一種を含むジアミンを用いて得られる重合体であり、 
　
前記溶剤は、プロピレングリコールジアセテートを特定溶剤（Ｂ）として含み、ブチルセロソルブの含有量が前記溶剤の全体量に対して５重量％以下であり
　前記特定溶剤（Ｂ）の含有量が、前記溶剤の全体量の１〜７０重量％である、液晶配向剤。 
【化４】
（式（ｄ−１）中、Ｘ１及びＸ２は、それぞれ独立に、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＯＣＯ−又は−ＣＯＯ−であり、Ｙ１は、酸素原子又は硫黄原子であり、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、炭素数１〜３のアルカンジイル基である。ｎ１は０又は１であり、ｎ２及びｎ３は、ｎ１＝０の場合、ｎ２＋ｎ３＝２を満たす整数であり、ｎ１＝１の場合、ｎ２＝ｎ３＝１である。式（ｄ−２）中、Ｘ３は、単結合、−Ｏ−又は−Ｓ−であり、ｍ１は０〜３の整数である。ｍ２は、ｍ１＝０の場合に１〜１２の整数であり、ｍ１が１〜３の整数の場合にｍ２＝２である。
ただし、ｍ１＝０の場合にＸ
３
が単結合になる場合を除く
【請求項４】
　前記重合体（Ａ）は、下記式（ｔ−１）で表される化合物、１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物及びピロメリット酸二無水物よりなる群から選ばれる少なくとも一種を含むテトラカルボン酸二無水物を用いて得られる重合体である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の液晶配向剤。
【化５】
（式（ｔ−１）中、Ｘ７、Ｘ８、Ｘ９及びＸ１０は、それぞれ独立に、単結合又はメチレン基であり、ｊは１〜３の整数である。）
【請求項５】
　分子内に１級アミノ基を１個と窒素含有芳香族複素環とを有し、かつ前記１級アミノ基が鎖状炭化水素基又は脂環式炭化水素基に結合しているアミン化合物（Ｃ）を更に含有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の液晶配向剤。
【請求項６】
　前記アミン化合物（Ｃ）が、下記式（ｃ−１）で表される化合物である、請求項５に記載の液晶配向剤。
【化６】
（式（ｃ−１）中、Ａ１は、鎖状炭化水素基又は脂環式炭化水素基を有する２価の有機基であり、Ａ２は、窒素含有芳香族複素環である。）
【請求項７】
　請求項１〜６のいずれか一項に記載の液晶配向剤を用いて形成された液晶配向膜。
【請求項８】
　請求項７に記載の液晶配向膜を具備する液晶表示素子。
【請求項９】
　テトラカルボン酸二無水物とジアミンとを反応させて得られるポリアミック酸、ポリイミド及びポリアミック酸エステルよりなる群から選ばれる少なくとも一種の重合体（Ａ）と、溶剤と、を含有し、 
　前記重合体（Ａ）は、下記式（ｄ−１）〜式（ｄ−３）のそれぞれで表される化合物よりなる群から選ばれる少なくとも一種を含むジアミンを用いて得られる重合体であり、 
　
前記溶剤は、ジイソペンチルエーテルを特定溶剤（Ｂ）として含み、ブチルセロソルブの含有量が前記溶剤の全体量に対して５重量％以下であり
　前記特定溶剤（Ｂ）の含有量が、前記溶剤の全体量の１〜７０重量％である、液晶配向剤。 
【化７】
（式（ｄ−１）中、Ｘ１及びＸ２は、それぞれ独立に、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＯＣＯ−又は−ＣＯＯ−であり、Ｙ１は、酸素原子又は硫黄原子であり、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、炭素数１〜３のアルカンジイル基である。ｎ１は０又は１であり、ｎ２及びｎ３は、ｎ１＝０の場合、ｎ２＋ｎ３＝２を満たす整数であり、ｎ１＝１の場合、ｎ２＝ｎ３＝１である。式（ｄ−２）中、Ｘ３は、単結合、−Ｏ−又は−Ｓ−であり、ｍ１は０〜３の整数である。ｍ２は、ｍ１＝０の場合に１〜１２の整数であり、ｍ１が１〜３の整数の場合にｍ２＝２である。
ただし、ｍ１＝０の場合にＸ３が単結合になる場合を除く。
　　　
第４　特許異議の申立てについて 
１　本件訂正発明 
　上記「第３　本件訂正発明」に記載のとおり、本訂正件発明１ないし本件訂正発明９は、訂正特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものである。　 
 　　　　 
２　取消理由の概要 
（１）訂正前の請求項１ないし請求項８に係る特許に対して、平成３０年５月２１日付けで通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 
 　 　　　 
　「【理由１】（新規性）　  
　本件発明１ないし本件発明３は、本件の優先日前に日本国内または外国において頒布された下記の引用文献（
甲第１号証
　よって、本件発明１ないし本件発明３に係る特許は、取り消されるべきである。  
 　 
【理由２】（新規性）　  
　本件発明１ないし本件発明３は、本件の優先日前に日本国内または外国において頒布された下記の引用文献（
甲第２号証
 　よって、本件発明１ないし本件発明３に係る特許は、取り消されるべきである。  
 　　　  
【理由３】（進歩性）　  
　本件発明１ないし本件発明８は、本件の優先日前に日本国内または外国において頒布された下記の引用文献（
甲第１号証又は甲第２号証
　よって、本件発明１ないし本件発明８に係る特許は、取り消されるべきである。  
 　　　  
【理由４】（進歩性）　  
　本件発明１ないし本件発明８は、本件の優先日前に日本国内または外国において頒布された下記の引用文献（
甲第３号証又は甲第４号証
 　よって、本件発明１ないし本件発明８に係る特許は、取り消されるべきである。　　  
 　　　　　　　  
【理由５】（サポート要件）  
　本件出願は、特許請求の範囲の記載に不備があり、本件発明１ないし本件発明８に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してなされたものである。　  
　よって、本件発明１ないし本件発明８に係る特許は、取り消されるべきである。　 　  
 　  
【理由６】（明確性）  
　本件出願は、特許請求の範囲の記載に不備があり、本件発明１ないし本件発明８に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してなされたものである。　  
　よって、本件発明１ないし本件発明８に係る特許は、取り消されるべきである。　 　  
 　　　　　　　　　　　　　 
　引用文献  
１　主引用例  
　甲第１号証：特開平１０−１６８３１３号公報  
　甲第２号証：特開２００８−２９９３１７号公報  
　甲第３号証：特開平８−２０８９８３号公報  
　甲第４号証：特開２００１−２８１６７２号公報  
 　 　  
２　周知技術であることを示す文献  
　甲第５号証：国際公開第２０１０−０５３１２８号  
　甲第６号証：特開平１１−２６４９８４号公報　  
　甲第７号証：特開２００９−１４５５３０号公報  
　甲第８号証：国際公開第２００８−１１７７５９号  
　甲第９号証：国際公開第２００４−０２１０７６号  
　甲第１０号証：特開平８−１１４８０８号公報  
　甲第１１号証：国際公開第２００５−０５２０２８号 　」　 
 　 
（２）甲号証の記載 
　ア　甲第１号証（特開平１０−１６８３１３号公報）には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。　 
 　
　「テトラカルボン酸二無水物と、特定構造のジアミンと４，４’−ジアミノジフェニルメタンを含むジアミン化合物との反応によって得られるポリアミック酸と、 
　４−ヒドロキシ−４−メチル−２−ペンタノンを含む溶剤と、を含有する液晶配向剤。」 
  
イ　甲第２号証（特開２００８−２９９３１７号公報）には、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されているものと認められる。　 
 　 
　「２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物を含むテトラカルボン酸二無水物と、特定構造のジアミン化合物と、４，４’−ジアミノジフェニルメタンを含むジアミン化合物との反応によって得られるポリイミド重合体と、 
　ダイアセトンアルコール又はジエチレングリコールジエチルエーテル含む溶剤と、を含有する垂直配向型液晶配向剤。」　 
 　　 
　ウ　甲第３号証（特開平８−２０８９８３号公報）には、次の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されているものと認められる。　 
 　 
　「ピロメリット酸二無水物と２，２−ビス（４−（４−アミノフェノキシ）フェニル）プロパンとを反応によって得られたポリアミド酸と、 
　ｉ−プロピレングリコールジアセテートを含む溶剤と、を含有し、 
　水酸基を有する溶剤を含まない液晶配向剤。」　 
 　 
　エ　甲第４号証（特開２００１−２８１６７２号公報）には、次の発明（以下「甲４発明」という。）が記載されているものと認められる。　 
 　 
　「酸無水物モノマーとジアミンとの反応によって得られたポリイミド或いは部分的にポリイミド骨格を有する高分子と、 
　ジアセトアルコール及びジエチレングリコールジエチルエーテルを含む溶剤と、を含有し、 
　ブチルセロソルブを含まない垂直配向型液晶配向剤。」 
  
３　当審の判断  
（１）【理由１】（新規性）について 
　［甲第１号証に基づく取消理由］
　【理由１】は、訂正前の請求項１ないし３に係る発明に対して通知されたものであるが、本件訂正により、訂正前の請求項２を引用する請求項３は、独立形式として請求項９となったことから、ここでは、本件訂正発明１ないし本件訂正発明３及び本件訂正発明９について検討する。　
　　
　ア　本件訂正発明１について 
（ア）本件訂正発明１と甲１発明とを対比すると、以下の点で相違する。 
　＜相違点１＞ 
　ジアミンに関して、 
　本件訂正発明１は、「【化１】 
　式（ｄ−１）〜（ｄ−４）は省略。 
（式（ｄ−１）中、Ｘ１及びＸ２は、それぞれ独立に、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＯＣＯ−又は−ＣＯＯ−であり、Ｙ１は、酸素原子又は硫黄原子であり、……である。但し、ａ及びｂが同時に０になることはない。）のそれぞれで表される化合物よりなる群から選ばれる少なくとも一種を含むジアミン」であるのに対して、 
　甲１発明は、「４，４’−ジアミノジフェニルメタン」を含むものの、上記式（ｄ−１）〜式（ｄ−４）で定義されるジアミンを含まない点。　
 　 
（イ）してみると、本件訂正発明１は、甲１発明であるとはいえない。　 
 　 
　イ　本件訂正発明２について 
（ア）本件訂正発明２と甲１発明とを対比すると、以下の点で相違する。 
　＜相違点２＞ 
　特定溶剤（Ｂ）に関して、 
　本件訂正発明２は、「ジエチレングリコールジエチルエーテル及びシイソペンチルエーテルよりなる群から選ばれる少なくとも一種である」のに対して、 
　甲１発明は、「４−ヒドロキシ−４−メチル−２−ペンタノン」であり、上記溶剤を含まない点。　　 
 　 
（イ）してみると、本件訂正発明２は、甲１発明であるとはいえない。　 
 　 
　ウ　本件訂正発明３について 
（ア）本件訂正発明３と甲１発明とを対比すると、以下の点で相違する。 
　＜相違点３＞
　特定溶剤（Ｂ）に関して、 
　本件訂正発明３は、「プロピレングリコールジアセテート」であるのに対して、
　甲１発明は、「４−ヒドロキシ−４−メチル−２−ペンタノン」であり、上記溶剤を含まない点。　　 
（イ）してみると、本件訂正発明３は、甲１発明であるとはいえない。
　エ　本件訂正発明９について
（ア）本件訂正発明９と甲１発明とを対比すると、以下の点で相違する。 
　＜相違点４＞
　特定溶剤（Ｂ）に関して、
　本件訂正発明９は、「ジイソペンチルエーテル」であるのに対して、
　甲１発明は、「４−ヒドロキシ−４−メチル−２−ペンタノン」であり、上記溶剤を含まない点。　　 
（イ）してみると、本件訂正発明９は、甲１発明であるとはいえない。
　
　オ　【理由１】についてのまとめ
　本件訂正発明１ないし本件訂正発明３及び本件訂正発明９は、甲１発明であるとはいえない。
　よって、【理由１】によっては、本件訂正発明１ないし本件訂正発明３及び本件訂正発明９に係る特許を取り消すことはできない。 
 　　 
（２）【理由２】（新規性）について 
　［甲第２号証に基づく取消理由］
　【理由２】は、訂正前の請求項１ないし３に係る発明に対して通知されたものであるが、本件訂正により、訂正前の請求項２を引用する請求項３は、独立形式として請求項９となったことから、ここでは、本件訂正発明１ないし本件訂正発明３及び本件訂正発明９について検討する。
  　
　ア　本件訂正発明１について
（ア）本件訂正発明１と甲２発明とを対比すると、以下の点で相違する。 
　＜相違点５＞
　液晶配向剤に関して、 
　本件訂正発明１は、「液晶配向剤（ただし、垂直配向膜形成用の液晶配向剤を除く。）」であるのに対して、
　甲２発明は、「垂直配向型液晶配向剤」である点。
　     
（イ）してみると、本件訂正発明１は、甲２発明であるとはいえない。
　イ　本件訂正発明２について
（ア）本件訂正発明２と甲２発明とを対比すると、以下の点で相違する。 
　＜相違点６＞
　液晶配向剤に関して、 
　本件訂正発明２は、「液晶配向剤（ただし、垂直配向膜形成用の液晶配向剤を除く。）」であるのに対して、
　甲２発明は、「垂直配向型液晶配向剤」である点。
　     
（イ）してみると、本件訂正発明２は、甲２発明であるとはいえない。
    　
　ウ　本件訂正発明３について
（ア）本件訂正発明３と甲２発明とを対比すると、以下の点で相違する。 
　＜相違点７＞
　特定溶剤（Ｂ）に関して、　
　本件訂正発明３は、「プロピレングリコールジアセテート」であるのに対して、
　甲２発明は、「ダイアセトンアルコール又はジエチレングリコールジエチルエーテル含む溶剤」である点。
　  
（イ）してみると、本件訂正発明３は、甲２発明であるとはいえない。
　エ　本件訂正発明９について
（ア）本件訂正発明９と甲２発明とを対比すると、以下の点で相違する。 
　＜相違点８＞
　特定溶剤（Ｂ）に関して、　
　本件訂正発明９は、「ジイソペンチルエーテル」であるのに対して、
　甲２発明は、「ダイアセトンアルコール又はジエチレングリコールジエチルエーテル含む溶剤」である点。
（イ）してみると、本件訂正発明９は、甲２発明であるとはいえない。
　オ　【理由２】についてのまとめ
　本件訂正発明１ないし本件訂正発明３及び本件訂正発明９は、甲２発明であるとはいえない。
　よって、【理由２】によっては、本件訂正発明１ないし本件訂正発明３及び本件訂正発明９に係る特許を取り消すことはできない。 
 
（３）【理由３】（進歩性）について　　 
　［甲第１号証又は甲第２号証に基づく取消理由］
　【理由３】は、訂正前の請求項１ないし８に係る発明に対して通知されたものであるが、本件訂正により、訂正前の請求項２を引用する請求項３は、独立形式として請求項９となったことから、ここでは、本件訂正発明１ないし本件訂正発明９について検討する。
　
　ア　本件訂正発明１について 
（ア）本件訂正発明１と甲１発明とを対比すると、以下の点で相違する。 
　＜相違点９＞ 
　ジアミンに関して、 
　本件訂正発明１は、「【化１】 
　式（ｄ−１）〜（ｄ−４）は省略。 
（式（ｄ−１）中、Ｘ１及びＸ２は、それぞれ独立に、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＯＣＯ−又は−ＣＯＯ−であり、Ｙ１は、酸素原子又は硫黄原子であり、……である。但し、ａ及びｂが同時に０になることはない。）のそれぞれで表される化合物よりなる群から選ばれる少なくとも一種を含むジアミン」であるのに対して、 
　甲１発明は、「４，４’−ジアミノジフェニルメタン」を含むものの、上記式（ｄ−１）〜式（ｄ−４）で定義されるジアミンを含まない点。
 　 
 （イ）また、本件訂正発明１と甲２発明とを対比すると、以下の点で相違する。 
 　＜相違点１０＞ 
　ジアミンに関して、 
　本件訂正発明１は、「【化１】 
　式（ｄ−１）〜（ｄ−４）は省略。 
（式（ｄ−１）中、Ｘ１及びＸ２は、それぞれ独立に、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＯＣＯ−又は−ＣＯＯ−であり、Ｙ１は、酸素原子又は硫黄原子であり、……である。但し、ａ及びｂが同時に０になることはない。）のそれぞれで表される化合物よりなる群から選ばれる少なくとも一種を含むジアミン」であるのに対して、 
　甲２発明は、「４，４’−ジアミノジフェニルメタン」を含むものの、上記式（ｄ−１）〜式（ｄ−４）で定義されるジアミンを含まない点。　 
 　　　 
（ウ）上記＜相違点９＞及び＜相違点１０＞について検討する。 
　甲１発明及び甲２発明において、ジアミンとして、式（ｄ−１）〜式（ｄ−４）で定義される化合物を採用する動機がない。 
　さらに、特許異議申立人が提出した各甲号証には、本件訂正発明１の溶剤とジアミンの組合せを示唆する記載はない。 
　よって、本件訂正発明１は、当業者が甲１発明又は甲２発明に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。　 
 　 
　イ　本件訂正発明２について 
（ア）本件訂正発明２と甲１発明とを対比すると、以下の点で相違する。 
　＜相違点１１＞ 
　特定溶剤（Ｂ）に関して、 
　本件訂正発明２は、「ジエチレングリコールジエチルエーテル及びシイソペンチルエーテルよりなる群から選ばれる少なくとも一種である」のに対して、 
　甲１発明は、「４−ヒドロキシ−４−メチル−２−ペンタノン」を含むものの、上記溶剤を含まない点。　　 
 　 
（イ）また、本件訂正発明２と甲２発明とを対比すると、以下の点で相違する。 
　＜相違点１２＞ 
　ジアミンに関して、 
　本件訂正発明２は、「【化３】  
　式（ｄ−１）〜式（ｄ−３）は省略。 
（式（ｄ−１）中、Ｘ１及びＸ２は、それぞれ独立に、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＯＣＯ−又は−ＣＯＯ−であり、Ｙ１は、酸素原子又は硫黄原子であり、……Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立に、水素原子又はメチル基である。）のそれぞれで表される化合物よりなる群から選ばれる少なくとも一種を含むジアミン」であるのに対して、 
　甲２発明は、「４，４’−ジアミノジフェニルメタン」を含むものの、上記式（ｄ−１）〜式（ｄ−３）で定義されるジアミンを含まない点。 
 　  
（ウ）上記＜相違点１１＞及び＜相違点１２＞について検討する。 
　甲１発明において、溶剤として、「ジエチレングリコールジエチルエーテル」又は「シイソペンチルエーテル」を採用する動機がない。 
　また、甲２発明において、ジアミンとして、式（ｄ−１）〜式（ｄ−３）で定義される化合物を採用する動機がない。 
　さらに、特許異議申立人が提出した各甲号証には、本件訂正発明２の溶剤とジアミンの組合せを示唆する記載はない。 
　よって、本件訂正発明２は、当業者が甲１発明又は甲２発明に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。　 
 　　　 
　ウ　本件訂正発明３について 
（ア）本件訂正発明３と甲１発明とを対比すると、以下の点で相違する。 
　＜相違点１３＞
　特定溶剤（Ｂ）に関して、
　本件訂正発明３は、「プロピレングリコールジアセテート」であるのに対して、
　甲１発明は、「４−ヒドロキシ−４−メチル−２−ペンタノン」を含むものの、上記溶剤を含まない点。
（イ）また、本件訂正発明３と甲２発明とを対比すると、以下の点で相違する。 
　＜相違点１４＞ 
　ジアミンに関して、
　本件訂正発明３は、「【化４】 
　式（ｄ−１）〜（ｄ−４）は省略。 
（式（ｄ−１）中、Ｘ１及びＸ２は、それぞれ独立に、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＯＣＯ−又は−ＣＯＯ−であり、Ｙ１は、酸素原子又は硫黄原子であり、……である。但し、ａ及びｂが同時に０になることはない。）のそれぞれで表される化合物よりなる群から選ばれる少なくとも一種を含むジアミン」であるのに対して、 
　甲２発明は、「４，４’−ジアミノジフェニルメタン」を含むものの、上記式（ｄ−１）〜式（ｄ−４）で定義されるジアミンを含まない点。　
  　
（ウ）上記＜相違点１３＞及び＜相違点１４＞について検討する。 
　甲１発明において、溶剤として、「プロピレングリコールジアセテート」を採用する動機がない。 
　また、甲２発明において、ジアミンとして、式（ｄ−１）〜式（ｄ−４）で定義される化合物を採用する動機がない。 
　さらに、特許異議申立人が提出した各甲号証には、本件訂正発明３の溶剤とジアミンの組合せを示唆する記載はない。 
　よって、本件訂正発明３は、当業者が甲１発明又は甲２発明に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。　 
　エ　本件訂正発明４ないし本件訂正発明８について 
　本件訂正発明４ないし本件訂正発明８は、本件訂正発明１ないし本件訂正発明３の発明特定事項をすべて備えるものであるから、上記アないしウと同様の理由により、当業者が甲１発明又は甲２発明に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。　 
  　
　オ　本件訂正発明９について
（ア）本件訂正発明９と甲１発明とを対比すると、以下の点で相違する。 
　＜相違点１５＞
　特定溶剤（Ｂ）に関して、
　本件訂正発明９は、「ジイソペンチルエーテル」であるのに対して、
　甲１発明は、「４−ヒドロキシ−４−メチル−２−ペンタノン」を含むものの、上記溶剤を含まない点。
　
（イ）また、本件訂正発明９と甲２発明とを対比すると、以下の点で相違する。 
　＜相違点１６＞
　ジアミンに関して、 
　本件訂正発明９は、「【化７】  
　式（ｄ−１）〜式（ｄ−３）は省略。 
（式（ｄ−１）中、Ｘ１及びＸ２は、それぞれ独立に、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＯＣＯ−又は−ＣＯＯ−であり、Ｙ１は、酸素原子又は硫黄原子であり、……Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立に、水素原子又はメチル基である。）のそれぞれで表される化合物よりなる群から選ばれる少なくとも一種を含むジアミン」であるのに対して、 
　甲２発明は、「４，４’−ジアミノジフェニルメタン」を含むものの、上記式（ｄ−１）〜式（ｄ−３）で定義されるジアミンを含まない点。 
  　
（ウ）上記＜相違点１５＞及び＜相違点１６＞について検討する。 
　甲１発明において、溶剤として、「ジイソペンチルエーテル」を採用する動機がない。 
　また、甲２発明において、ジアミンとして、式（ｄ−１）〜式（ｄ−３）で定義される化合物を採用する動機がない。 
　さらに、特許異議申立人が提出した各甲号証には、本件訂正発明９の溶剤とジアミンの組合せを示唆する記載はない。 
　よって、本件訂正発明９は、当業者が甲１発明又は甲２発明に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。　 
　カ　【理由３】についてのまとめ
　本件訂正発明１ないし本件訂正発明９は、当業者が甲１発明又は甲２発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　よって、【理由３】によっては、本件訂正発明１ないし本件訂正発明９に係る特許を取り消すことはできない。 
　　　
（４）【理由４】（進歩性）について　　 
　［甲第３号証又は甲第４号証に基づく取消理由］
　【理由４】は、訂正前の請求項１ないし８に係る発明に対して通知されたものであるが、本件訂正により、訂正前の請求項２を引用する請求項３は、独立形式として請求項９となったことから、ここでは、本件訂正発明１ないし本件訂正発明９について検討する。
　ア　本件訂正発明１について 
（ア）本件訂正発明１と甲３発明とを対比すると、以下の点で相違する。 
　＜相違点１７＞ 
　ジアミンに関して、 
　本件訂正発明１は、「【化１】 
　式（ｄ−１）〜（ｄ−４）は省略。 
（式（ｄ−１）中、Ｘ１及びＸ２は、それぞれ独立に、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＯＣＯ−又は−ＣＯＯ−であり、Ｙ１は、酸素原子又は硫黄原子であり、……である。但し、ａ及びｂが同時に０になることはない。）のそれぞれで表される化合物よりなる群から選ばれる少なくとも一種を含むジアミン」であるのに対して、 
　甲３発明は、「２，２−ビス（４−（４−アミノフェノキシ）フェニル）プロパン」であり、上記式（ｄ−１）〜式（ｄ−４）で定義されるジアミンではない点。　 
 　 
（イ）また、本件訂正発明１と甲４発明とを対比すると、以下の点で相違する。 
 　＜相違点１８＞ 
　液晶配向剤に関して、  
　本件訂正発明１は、「液晶配向剤（ただし、垂直配向膜形成用の液晶配向剤を除く。）」であるのに対して、 
　甲４発明は、「垂直配向型液晶配向剤」である点。 
 　　　 
（ウ）上記＜相違点１７＞及び＜相違点１８＞について検討する。 
　甲３発明において、ジアミンとして、式（ｄ−１）〜式（ｄ−４）で定義される化合物を採用する動機がない。  
　また、甲４発明の「垂直配向型液晶配向剤」を「液晶配向剤（ただし、垂直配向膜形成用の液晶配向剤を除く。）」とする動機がない。　
　さらに、特許異議申立人が提出した各甲号証には、本件訂正発明１の溶剤とジアミンの組合せを示唆する記載はない。 　
　よって、本件訂正発明１は、当業者が甲３発明又は甲４発明に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。　 
　イ　本件訂正発明２について 
（ア）本件訂正発明２と甲３発明とを対比すると、以下の点で相違する。 
　＜相違点１９＞ 
　特定溶剤（Ｂ）に関して、 
　本件訂正発明２は、「ジエチレングリコールジエチルエーテル及びシイソペンチルエーテルよりなる群から選ばれる少なくとも一種である」のに対して、 
　甲３発明は、「ｉ−プロピレングリコールジアセテートを含む溶剤」である点。
　
（イ）また、本件訂正発明２と甲４発明とを対比すると、以下の点で相違する。 
　＜相違点２０＞ 
　液晶配向剤に関して、  
　本件訂正発明２は、「液晶配向剤（ただし、垂直配向膜形成用の液晶配向剤を除く。）」であるのに対して、 
　甲４発明は、「垂直配向型液晶配向剤」である点。 
　
（ウ）上記＜相違点１９＞及び＜相違点２０＞について検討する。
　甲３発明において、特定溶剤（Ｂ）として、「ジエチレングリコールジエチルエーテル及びシイソペンチルエーテルよりなる群から選ばれる少なくとも一種」を採用する動機がない。 
　また、甲４発明の「垂直配向型液晶配向剤」を「液晶配向剤（ただし、垂直配向膜形成用の液晶配向剤を除く。）」とする動機がない。　
　さらに、特許異議申立人が提出した各甲号証には、本件訂正発明２の溶剤とジアミンの組合せを示唆する記載はない。 
　よって、本件訂正発明２は、当業者が甲３発明又は甲４発明に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。　
   　
　ウ　本件訂正発明３について
（ア）本件訂正発明３と甲３発明とを対比すると、以下の点で相違する。 
　＜相違点２１＞
　ジアミンに関して、 
　本件訂正発明３は、「【化４】 
　式（ｄ−１）〜（ｄ−４）は省略。 
（式（ｄ−１）中、Ｘ１及びＸ２は、それぞれ独立に、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＯＣＯ−又は−ＣＯＯ−であり、Ｙ１は、酸素原子又は硫黄原子であり、……である。但し、ａ及びｂが同時に０になることはない。）のそれぞれで表される化合物よりなる群から選ばれる少なくとも一種を含むジアミン」であるのに対して、 
　甲３発明は、「２，２−ビス（４−（４−アミノフェノキシ）フェニル）プロパン」であり、上記式（ｄ−１）〜式（ｄ−４）で定義されるジアミンではない点。　 
　 
（イ）また、本件訂正発明３と甲４発明とを対比すると、以下の点で相違する。 
　＜相違点２２＞
　特定溶剤（Ｂ）に関して、
　本件訂正発明３は、「プロピレングリコールジアセテート」であるのに対して、
　甲４発明は、「ジアセトアルコール及びジエチレングリコールジエチルエーテルを含む溶剤」である点。　
　
（ウ）上記＜相違点２１＞及び＜相違点２２＞について検討する。
　甲３発明において、ジアミンとして、式（ｄ−１）〜式（ｄ−４）で定義される化合物を採用する動機がない。　　
　また、甲４発明において、溶剤として、「プロピレングリコールジアセテート」を採用する動機がない。　
　さらに、特許異議申立人が提出した各甲号証には、本件訂正発明３の溶剤とジアミンの組合せを示唆する記載はない。 　
　よって、本件訂正発明３は、当業者が甲３発明又は甲４発明に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
　エ　本件訂正発明４ないし本件訂正発明８について 　 
　本件訂正発明４ないし本件訂正発明８は、本件訂正発明１ないし本件訂正発明３の発明特定事項をすべて備えるものであるから、上記アないしウと同様の理由により、当業者が甲３発明又は甲４発明に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。　 
　オ　本件訂正発明９について
（ア）本件訂正発明９と甲３発明とを対比すると、以下の点で相違する。 
　＜相違点２３＞
　特定溶剤（Ｂ）に関して、
　本件訂正発明９は、「ジイソペンチルエーテル」であるのに対して、
　甲３発明は、「ｉ−プロピレングリコールジアセテートを含む溶剤」である点。　
　
（イ）また、本件訂正発明９と甲４発明とを対比すると、以下の点で相違する。 
　＜相違点２４＞
　特定溶剤（Ｂ）に関して、
　本件訂正発明９は、「ジイソペンチルエーテル」であるのに対して、
　甲４発明は、「ジアセトアルコール及びジエチレングリコールジエチルエーテルを含む溶剤」である点。　
　  　
（ウ）上記＜相違点２３＞及び＜相違点２４＞について検討する。
　甲３発明又は甲４発明において、溶剤として、「ジイソペンチルエーテル」を採用する動機がない。　
　さらに、特許異議申立人が提出した各甲号証には、本件訂正発明９の溶剤とジアミンの組合せを示唆する記載はない。 　
　よって、本件訂正発明９は、当業者が甲３発明又は甲４発明に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
　カ　【理由４】についてのまとめ 
　本件訂正発明１ないし本件訂正発明９は、当業者が甲３発明又は甲４発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　よって、【理由４】によっては、本件訂正発明１ないし本件訂正発明９に係る特許を取り消すことはできない。 
 　 　 　 
（５）【理由５】（サポート要件）について　 
　ア　特許異議申立人の主張の概要は、以下のものである（特許異議申立書の第１６頁中段を参照。）。 
 　 
　「ダイアセトンアルコール（ＤＡＡ）、ジエチレングリコールジエチルエーテル（ＤＥＤＧ）、ジイソペンチルエーテル（ＤＩＰＥ）及びプロピレングリコールジアセテート（ＰＧ−ＡＣ）以外の溶剤を含有する液晶配向剤を用いた場合であっても、ＤＡＡ、ＤＥＤＧ、ＤＩＰＥ及びＰＧ−ＡＣから選択される溶剤を含有する液晶配向剤を用いた場合と同様に、本件特許発明の課題を解決できることを認識し得るとはいえない。」　 
 　 
　イ　判断　 
　本件訂正により、本件訂正発明１ないし本件訂正発明９は、ＤＡＡ、ＤＥＤＧ、ＤＩＰＥ及びＰＧ−ＡＣから選択される溶剤を含有する液晶配向剤に限定されたことから、訂正後の請求項１ないし請求項９の記載は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反するとはいえない。　 
 　 
　ウ　【理由５】についてのまとめ 
　本件訂正発明１ないし本件訂正発明９に係る特許は、【理由５】によっては、取り消すことはできない。　 
 　 
（６）【理由６】（明確性）について　 
　ア　特許異議申立人の主張の概要は、以下のものである（特許異議申立書の第１６頁後段を参照。）。 
 　 
　「訂正前の請求項１及び請求項２における『実質的には』という語句は、ブチルセロソルブの量を不明確にする。」 
 　 
　イ　判断　 
　本件訂正により、訂正後の請求項１、請求項２、請求項３及び請求項９における記載は、「ブチルセロソルブの含有量が前記溶剤の全体量に対して５重量％以下である」と訂正されたことから、ブチルセロソルブの量を不明確にするものであるとはいえない。　 
 　 　　 
　ウ　【理由６】についてのまとめ 
　本件訂正発明１ないし本件訂正発明９に係る特許は、【理由６】によっては、取り消すことはできない。　 
 　 
（７）平成３０年８月３１日提出の意見書（特許異議申立人）について
　特許異議申立人は、意見書（第３頁中段）において、以下のように主張することから、この点について検討する。
　「本件訂正発明１′と甲１発明とを対比すると、以下の通りとなる。
（一致点Ａ）
　甲１発明の原料である４，４’−ジアミノジフェニルメタンは、本件訂正発明１′の式（ｄ−２）のジアミン（Ｘ３が単結合であり、ｍ１が０であり、ｍ２が１である場合）に一致する。」　
　
　ア　特許異議申立人の主張は、要するに、甲第１号証の「４，４’−ジアミノジフェニルメタン」は、本件訂正発明１の式（ｄ−２）において、「Ｘ３を単結合とし、ｍ１を０とし、ｍ２を１とした場合」のジアミンに相当するというものである。
　
　イ　しかしながら、本件訂正により、式（ｄ−２）のジアミンに関して、「ただし、ｍ１＝０の場合にＸ３が単結合になる場合を除く。」との限定がなされ、式（ｄ−２）のジアミンから「４，４’−ジアミノジフェニルメタン」は除かれている。
　
　ウ　よって、特許異議申立人の上記主張は、採用できない。
　
（８）当審の判断のまとめ 
　本件訂正発明１ないし本件訂正発明９に係る特許は、取消理由通知で通知した【理由１】ないし【理由６】、つまり、特許異議申立書に記載された理由によっては、取り消すことができない。
　
第５　むすび  
　以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件訂正発明１ないし本件訂正発明９に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正発明１ないし本件訂正発明９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年９月１３日（２０１８．９．１３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　テトラカルボン酸二無水物とジアミンとを反応させて得られるポリアミック酸、ポリイミド及びポリアミック酸エステルよりなる群から選ばれる少なくとも一種の重合体（Ａ）と、溶剤と、を含有し、
　前記重合体（Ａ）は、下記式（ｄ−１）〜式（ｄ−４）のそれぞれで表される化合物よりなる群から選ばれる少なくとも一種を含むジアミンを用いて得られる重合体であり、
　前記溶剤は、
プロピレングリコールジアセテート及びダイアセトンアルコール
の含有割合が前記溶剤の全体量に対して５重量％以下である
（ただし、垂直配向膜形成用の液晶配向剤を除く。）
　【化１】
（式（ｄ−１）中、Ｘ１及びＸ２は、それぞれ独立に、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＯＣＯ−又は−ＣＯＯ−であり、Ｙ１は、酸素原子又は硫黄原子であり、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、炭素数１〜３のアルカンジイル基である。ｎ１は０又は１であり、ｎ２及びｎ３は、ｎ１＝０の場合、ｎ２＋ｎ３＝２を満たす整数であり、ｎ１＝１の場合、ｎ２＝ｎ３＝１である。式（ｄ−２）中、Ｘ３は、単結合、−Ｏ−又は−Ｓ−であり、ｍ１は０〜３の整数である。ｍ２は、ｍ１＝０の場合に１〜１２の整数であり、ｍ１が１〜３の整数の場合にｍ２＝２である。
ただし、ｍ１＝０の場合にＸ３が単結合になる場合を除く。
）
　【請求項２】
　テトラカルボン酸二無水物とジアミンとを反応させて得られるポリアミック酸、ポリイミド及びポリアミック酸エステルよりなる群から選ばれる少なくとも一種の重合体（Ａ）と、溶剤と、を含有し、
　前記重合体（Ａ）は、下記式（ｄ−１）〜式（ｄ−３）のそれぞれで表される化合物よりなる群から選ばれる少なくとも一種を含むジアミンを用いて得られる重合体であり、
　前記溶剤は、
ジエチレングリコールジエチルエーテル及びジイソペンチルエーテルよりなる群から選ばれる
の含有割合が前記溶剤の全体量に対して５重量％以下である
（ただし、垂直配向膜形成用の液晶配向剤を除く。）
　【化３】
（式（ｄ−１）中、Ｘ１及びＸ２は、それぞれ独立に、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＯＣＯ−又は−ＣＯＯ−であり、Ｙ１は、酸素原子又は硫黄原子であり、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、炭素数１〜３のアルカンジイル基である。ｎ１は０又は１であり、ｎ２及びｎ３は、ｎ１＝０の場合、ｎ２＋ｎ３＝２を満たす整数であり、ｎ１＝１の場合、ｎ２＝ｎ３＝１である。式（ｄ−２）中、Ｘ３は、単結合、−Ｏ−又は−Ｓ−であり、ｍ１は０〜３の整数である。ｍ２は、ｍ１＝０の場合に１〜１２の整数であり、ｍ１が１〜３の整数の場合にｍ２＝２である。
ただし、ｍ１＝０の場合にＸ３が単結合になる場合を除く。
）
　【請求項３】
　テトラカルボン酸二無水物とジアミンとを反応させて得られるポリアミック酸、ポリイミド及びポリアミック酸エステルよりなる群から選ばれる少なくとも一種の重合体（Ａ）と、溶剤と、を含有し、
　前記重合体（Ａ）は、下記式（ｄ−１）〜式（ｄ−４）のそれぞれで表される化合物よりなる群から選ばれる少なくとも一種を含むジアミンを用いて得られる重合体であり、
　前記溶剤は、プロピレングリコールジアセテートを特定溶剤（Ｂ）として含み、ブチルセロソルブの含有割合が前記溶剤の全体量に対して５重量％以下であり
　前記特定溶剤（Ｂ）の含有量が、前記溶剤の全体量の１〜７０重量％である
、液
　【化４】
（式（ｄ−１）中、Ｘ１及びＸ２は、それぞれ独立に、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＯＣＯ−又は−ＣＯＯ−であり、Ｙ１は、酸素原子又は硫黄原子であり、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、炭素数１〜３のアルカンジイル基である。ｎ１は０又は１であり、ｎ２及びｎ３は、ｎ１＝０の場合、ｎ２＋ｎ３＝２を満たす整数であり、ｎ１＝１の場合、ｎ２＝ｎ３＝１である。式（ｄ−２）中、Ｘ３は、単結合、−Ｏ−又は−Ｓ−であり、ｍ１は０〜３の整数である。ｍ２は、ｍ１＝０の場合に１〜１２の整数であり、ｍ１が１〜３の整数の場合にｍ２＝２である。ただし、ｍ１＝０の場合にＸ３が単結合になる場合を除く。式（ｄ−３）中、Ｒ３は、炭素数１〜１２の直鎖状又は分岐状の１価の炭化水素基であり、Ｒ４は、水素原子、又は炭素数１〜１２の直鎖状若しくは分岐状の１価の炭化水素基であり、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立に、水素原子又はメチル基である。式（ｄ−４）中、Ｘ４及びＸ５は、それぞれ独立に、単結合、−Ｏ−、−ＣＯＯ−又は−ＯＣＯ−であり、Ｒ７は、炭素数１〜３のアルカンジイル基である。ａは０又は１であり、ｂは０〜２の整数であり、ｃは１〜２０の整数であり、ｋは０又は１である。但し、ａ及びｂが同時に０になることはない。）
　【請求項４】
　前記重合体（Ａ）は、下記式（ｔ−１）で表される化合物、１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物及びピロメリット酸二無水物よりなる群から選ばれる少なくとも一種を含むテトラカルボン酸二無水物を用いて得られる重合体である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の液晶配向剤。
　【化５】
（式（ｔ−１）中、Ｘ７、Ｘ８、Ｘ９及びＸ１０は、それぞれ独立に、単結合又はメチレン基であり、ｊは１〜３の整数である。）
　【請求項５】
　分子内に１級アミノ基を１個と窒素含有芳香族複素環とを有し、かつ前記１級アミノ基が鎖状炭化水素基又は脂環式炭化水素基に結合しているアミン化合物（Ｃ）を更に含有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の液晶配向剤。
　【請求項６】
　前記アミン化合物（Ｃ）が、下記式（ｃ−１）で表される化合物である、請求項５に記載の液晶配向剤。
　【化６】
（式（ｃ−１）中、Ａ１は、鎖状炭化水素基又は脂環式炭化水素基を有する２価の有機基であり、Ａ２は、窒素含有芳香族複素環である。）
　【請求項７】
　請求項１〜６のいずれか一項に記載の液晶配向剤を用いて形成された液晶配向膜。
　【請求項８】
　請求項７に記載の液晶配向膜を具備する液晶表示素子。
　【請求項９】
　
テトラカルボン酸二無水物とジアミンとを反応させて得られるポリアミック酸、ポリイミド及びポリアミック酸エステルよりなる群から選ばれる少なくとも一種の重合体（Ａ）と、溶剤と、を含有し、
　前記重合体（Ａ）は、下記式（ｄ−１）〜式（ｄ−３）のそれぞれで表される化合物よりなる群から選ばれる少なくとも一種を含むジアミンを用いて得られる重合体であり、
　前記溶剤は、ジイソペンチルエーテルを特定溶剤（Ｂ）として含み、ブチルセロソルブの含有割合が前記溶剤の全体量に対して５重量％以下であり、
　前記特定溶剤（Ｂ）の含有量が、前記溶剤の全体量の１〜７０重量％である、液晶配向剤。
　【化７】
（式（ｄ−１）中、Ｘ１及びＸ２は、それぞれ独立に、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＯＣＯ−又は−ＣＯＯ−であり、Ｙ１は、酸素原子又は硫黄原子であり、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、炭素数１〜３のアルカンジイル基である。ｎ１は０又は１であり、ｎ２及びｎ３は、ｎ１＝０の場合、ｎ２＋ｎ３＝２を満たす整数であり、ｎ１＝１の場合、ｎ２＝ｎ３＝１である。式（ｄ−２）中、Ｘ３は、単結合、−Ｏ−又は−Ｓ−であり、ｍ１は０〜３の整数である。ｍ２は、ｍ１＝０の場合に１〜１２の整数であり、ｍ１が１〜３の整数の場合にｍ２＝２である。ただし、ｍ１＝０の場合にＸ３が単結合になる場合を除く。式（ｄ−３）中、Ｒ３は、炭素数１〜１２の直鎖状又は分岐状の１価の炭化水素基であり、Ｒ４は、水素原子、又は炭素数１〜１２の直鎖状若しくは分岐状の１価の炭化水素基であり、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立に、水素原子又はメチル基である。）