【事件の表示】
　特願２００３−５２５０５４「ポリウレタンフォームの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔２００３年３月１３日国際公開、ＷＯ２００３／２０７８７、平成１７年１月２０日国内公表、特表２００５−５０１９４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００２年９月２日（パリ条約による優先権主張　２００１年９月４日　ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする特許出願であって、平成１６年５月６日に手続補正書が提出され、平成１９年１月４日付けで拒絶理由が通知され、同年６月６日に意見書及び手続補正書が提出され、同年７月１９日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、それに対して、同年１０月１７日に拒絶査定不服審判が請求され、同日に手続補正書が提出され、同年１２月１３日付けで前置審査の結果が報告され、それに基づいて当審において平成２１年１０月１３日付けで審尋がなされ、平成２２年４月２０日に回答書が提出されたものである。
　
２．本願発明 
　本願の請求項１〜８に係る発明は、平成１９年１０月１７日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は以下のとおりである。
「（１）プロペンを過酸化水素で、かつチタン含有ゼオライト触媒の存在下に、エポキシ化することによりプロピレンオキシドを得る工程、
（２）少なくとも１種類の亜鉛、コバルトもしくは鉄、またはこれらの２種類を含む複金属シアン化化合物を触媒として用いた、前記工程（１）により得られたプロピレンオキシド、または前記工程（１）により得られたプロピレンオキシドと少なくとも１種類の他のアルキレンオキシドとの混合物の反応によりポリエーテルアルコールを得る工程、
（３）前記工程（２）により得られたポリエーテルアルコールを少なくとも１種類のイソシアナートと反応させる工程において、工程（１）で得られるプロピレンオキシドが１ｐｐｍ未満のＣ６成分を含むこと、を少なくとも含むポリウレタンを製造するための統合的方法。」
　
３．原査定の理由
　これに対して、原査定における拒絶の理由１とは、
「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
というものである。
　そして、平成１９年１月４日付け拒絶理由通知書には、次のとおり記載されている。
「請求項１〜１０、引用文献１〜４
　引用文献１〜３には、過酸化水素を用いてプロピレンからプロピレンオキシドを製造することが記載され、さらにプロピレンオキシドがウレタン合成用のポリエーテルポリオールの製造に使用されることも記載されている。
　また、引用文献４には、複金属シアン化物化合物を用いてプロピレンオキシドからポリエーテルポリオールを製造し、さらにポリウレタンとすることが記載されている。
　したがって、引用文献１〜３に記載された方法でプロピレンオキシドを製造し、さらに引用文献４に記載された方法によってポリウレタンを製造することは、当業者が容易になし得ることである。
引用文献等一覧
１．国際公開第００／３５８９４号（特表２００２−５３２４８３号公報）
２．特開平０６−００９５９２号公報
３．特開２０００−０２６４３９号公報
４．国際公開第０１／１６２０９号（特表２００３−５０８５６３号公報）」
　また、平成１９年７月１９日付け拒絶査定には、次のとおり記載されている。
「引用文献１の【０００２】、引用文献２の【０００３】には、引用文献１，２に記載の方法で製造されたプロピレンオキシドを、ポリウレタン製造に使用されるのポリエーテルポリオールの原料とすることが記載されているから、引用文献１、２に記載された方法によってプロピレンオキシドを製造し、さらに引用文献４に記載された公知のポリウレタン製造方法によって、プロピレンオキシドを原料としてポリウレタンを製造することは、当業者が容易になし得ることである。
　出願人は意見書において、本発明の方法によって製造された中間原料であるプロピレンオキシドは、強烈な臭いを有する低分子化合物等の不純物の含有率が低いため、得られるポリウレタンの臭いが改善されることを主張しているが、この臭いに関する効果は、プロピレンオキシドの製造方法に基づくものであり、プロピレンオキシドの製造方法と特定のポリウレタンの製造方法を組み合わせたことに基づくものではない。
　公知の方法で得られたプロピレンオキシドが臭気が少ないことは、引用文献１，２に記載はなくとも、それを製造した当業者であれば当然認識することができることであり、そのことをもって、新たな効果を発見したとはいえない。
　さらに出願人は、「引用例４のポリエーテルアルコールは、分子内に少なくとも３個の炭素原子を有するアルキレンオキサイドブロック鎖が末端に付加されるポリエーテルアルコール、であることから、本願発明のポリエーテルアルコールの示唆もしていません。」と主張しているが、本明細書の【００４１】に記載されるように、本発明もブロック構造のものを包含するものであるし、引用文献４に記載された方法も、「複金属シアン化化合物を触媒として用いた、プロピレンオキシドの反応によりポリエーテルアルコールを得る工程」を少なくとも含む方法によってポリウレタンが製造されているから、この主張は採用することができない。
　したがって、引用文献１，２にプロピレンオキシドからポリウレタンを製造することが教示されている以上、引用文献１，２に記載された方法によってプロピレンオキシドを製造し、次いで公知の方法でポリウレタンを製造することは、当業者が容易になし得ることであって、本発明において、ポリウレタンの製造方法として特定の方法を採用したことによって、格別の効果が奏されているとは認められない。」
　
４．当審の判断
（１）引用刊行物
刊行物１：国際公開２００１／１６２０９号（平成１９年１月４日付け拒絶理由通知書における引用文献４）
刊行物２：国際公開２０００／３５８９４号（同引用文献１）
刊行物３：特開平６−９５９２号公報（同引用文献２）
　
（２）引用刊行物の記載事項
［刊行物１］
　以下の記載事項は、刊行物１の翻訳文としてのその対応する公表公報である特表２００３−５０８５６３号公報の記載に基づくものであり、当該公表公報の記載箇所を併記している。
１ａ．「【請求項１】エチレンオキサイドおよびプロピレンオキサイドのH-官能性開始剤物質への触媒付加によるポリエーテルアルコールの製造方法であって、少なくとも1個の多金属シアニド化合物が触媒として用いられ、かつ、分子内に少なくとも3個の炭素原子を有するアルキレンオキサイドブロックが鎖の末端に付加される製造方法。
……
【請求項１１】請求項１〜１０のうちのいずれかに記載されたように製造することができるポリエーテルアルコール。
【請求項１２】ポリイソシアネートを、イソシアネート基に対し反応性を有する少なくとも2個の水素原子を含有する化合物と反応させることによりポリウレタンを製造する方法であって、イソシアネート基に対し反応性を有する少なくとも2個の水素原子を含有する該化合物が、少なくとも1種の請求項１１記載のポリエーテルアルコールを含む製造方法。
【請求項１３】請求項１１記載のポリエーテルアルコールのポリウレタンの製造のための使用。
【請求項１４】請求項１２に記載されたように製造することができるポリウレタン、特にフレキシブルポリウレタンフォーム。」（17頁のPatentanspruecheの1、11〜14：公表公報の特許請求の範囲の請求項１、１１〜１４）
１ｂ．「本発明の方法において用いられる多金属シアニド触媒は、通常、次式（I）、
M1a[M2(CN)b(A)c]d・fM1gXn・h(H2O)・eL　　　　　（I）
　ここで、
M1は、Zn2+、Fe2+、Co3+、Ni2+、Mn2+、Co2+、Sn2+、Pb2+、Mo4+、Mo6+、Al3+、V4+、V5+、Sr2+、W4+、W6+、Cr2+、Cr3+、Cd2+からなる群から選択される金属イオンであり、
M2は、Fe2+、Fe3+、Co2+、Co3+、Mn2+、Mn3+、V4+、V5+、Cr2+、Cr3+、Rh3+、Ru2+、Ir3+からなる群から選択される金属イオンであり、
かつ、M1およびM2は同一かまたは異なっており、
Aはハライド、ヒドロキシド、スルフェート、カーボネート、シアニド、チオシアネート、イソシアネート、シアネート、カルボキシレート、オキサレートおよびニトレートからなる群から選択されるアニオンであり、
Xはハライド、ヒドロキシド、スルフェート、カーボネート、シアニド、チオシアネート、イソシアネート、シアネート、カルボキシレート、オキサレートおよびニトレートからなる群から選択されるアニオンであり、
Lはアルコール、アルデヒド、ケトン、エーテル、ポリエーテル、エステル、ウレア、アミド、ニトリルおよびスルフィドからなる群から選択される水混和性リガンドであり、
また、
a、b、c、d、gおよびnは化合物が電気的に中性となるよう選択され、さらに、
eはリガンドの配位数であり、
fは0に等しいかまたはそれより大きい分数または整数であり、かつ、
hは0に等しいかまたはそれより大きい分数または整数である。」（6頁33行〜7頁25行：公表公報の段落0029〜0030）
　
［刊行物２］
　以下の記載事項は、刊行物２の翻訳文としてのその対応する公表公報である特表２００２−５３２４８３号公報の記載に基づくものであり、当該公表公報の記載箇所を併記している。
２ａ．「【請求項１】以下の工程（ａ）〜（ｆ）を含む、一般式ｘＴiＯ2・(１−ｘ)ＳiＯ2（式中、ｘは０．０００１〜０．０４の数を示す）で表される合成チタン原子含有ゼオライトの存在下においてオレフィンおよび過酸化水素のアルコール希薄溶液もしくは水性アルコール希薄溶液からエポキシ化オレフィンを製造する方法：
  （ａ）活性成分として主として８亜族の元素を含有する触媒を用いる水素と酸素の連続反応によって過酸化水素のアルコール希薄溶液もしくは水性アルコール希薄溶液を調製し（該希薄溶液は所望により安定剤を含有していてもよい）、
  （ｂ）所望により安定剤を不活性化させ、
  （ｃ）過酸化水素のアルコール希薄溶液もしくは水性アルコール希薄溶液とオレフィンを反応させ、
  （ｄ）エポキシ化オレフィンを分離させ、
  （ｅ）所望により過酸化水素のアルコール希薄溶液もしくは水性アルコール希薄溶液から安定剤を除去し、次いで
  （ｆ）過酸化水素のアルコール希薄溶液もしくは水性アルコール希薄溶液を工程（ａ）へ戻す（この場合、該過酸化水素のアルコール希薄溶液もしくは水性アルコール希薄溶液は上記の個々の工程間においては単離させない）。
……
【請求項６】オレフィンとしてプロピレンを使用する請求項１から５いずれかに記載の方法。
【請求項７】請求項１から６いずれかに記載の方法によって製造されるエポキシ化オレフィン。
【請求項８】ポリエーテルポリオール、潤滑剤、不凍剤もしくはグリコールの製造および医療分野における対象物の殺菌消毒における請求項７記載のエポキシ化オレフィンの使用。」（15頁Patentanspruecheの1、6〜8：公表公報の特許請求の範囲の請求項１、６〜８）
２ｂ．「プロペンオキシドは化学工業において最も重要な基礎的化学原料の１つである。この原料の６０％が使用されている適用分野はプラスチックの分野、特にポリウレタン合成用のポリエーテルポリオールの製造分野である。」（1頁10〜12行：公表公報の段落0002）
２ｃ．「上述の方法によって調製できるエポキシ化オレフィンは特にエテンオキシドおよびプロペンオキシドである。上記方法によって調製できるエポキシ化オレフィンは高純度によって特徴づけられる。全工程は生態学的にも経済的にも非常に節約されており、効果も長期間持続される。
　上記方法によって調製できるエポキシ化オレフィンは当業者に既知の全ての用途に利用することができる。このような用途としてはポリエーテルポリオール、グリコール（潤滑剤および不凍剤）およびプロペンオキシド誘導体の製造並びに医療分野における対象物の殺菌消毒等が例示される。」（14頁2〜12行：公表公報の段落0039〜0040）
　
［刊行物３］
 ３ａ．「【請求項１】そのゼオライト格子枠組内のＳi：Ｔiモル比が８：１〜２３：１のチタン・シリカライト・ゼオライトの触媒的有効量の存在下、オレフィンをエポキシドに転換するのに有効な時間と温度下でオレフィンを過酸化水素源に接触させることから成るエポキシドの製造方法。
……
【請求項８】オレフィンが下記の一般式（化１）を有し、式中、Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3，Ｒ4は同一、または異なり、水素、Ｃ1〜Ｃ20アルキル、Ｃ7〜Ｃ20アリール・アルキル、Ｃ5〜Ｃ12シクロアルキル、Ｃ6〜Ｃ20アルキルシクロアルキル．Ｃ6〜Ｃ20アリールから選択される請求項１の方法。
【化１】
　　　Ｒ1　　　　 Ｒ3　
　　　　＼　　　／
　　　　　Ｃ＝Ｃ
　　　　／　　　＼
　　　Ｒ2　　　　 Ｒ4　
……
【請求項２３】アルコール溶媒と、そのゼオライト格子枠組内のＳi：Ｔiモル比が９．５：１〜１８：１であり、ＭＥＬ、またはＭＦＬ位相構造のチタン・シリカライト・ゼオライトの存在下、２５℃〜１２０℃の温度で、プロピレンを酸化プロピレンに転換させるのに有効な時間プロピレンを過酸化水素と接触させ、チタン・シリカライト・ゼオライトの量がオレフィン１モル当たり０．０１〜１０gであり、オレフィン過酸化水素のモル比が１．０５：１〜１．７５：１であることからなる酸化プロピレンの製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１、８、２３）
３ｂ．「エポキシドの開環重合で生成するポリエーテル・ポリオールはポリウレタン・フォーム、エラストマー、シーラント、被覆物、等の製造での中間体として広く用いられている。」（段落0003）
３ｃ．「【発明の綜括】先行技術の予想に反して、チタン高含有量のチタン・シリカライト・ゼオライトは過酸化水素を酸素源として用いるエチレン性不飽和基材のエポキシドへの転換用触媒として極めて生産的であることを見出した。非生産的過酸化水素分解、または最小の有機副生物生産は最小に維持して、エポキシドへの極めて高い選択率が達成される。」（段落0011）
　
（３）刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、摘示事項１ａの記載に鑑みれば、
「少なくとも１種の多金属シアニド化合物を触媒として、H-官能性開始剤物質へエチレンオキサイドおよびプロピレンオキサイドを付加することにより製造された、プロピレンオキサイドが鎖の末端に付加されたポリエーテルアルコールを得、このポリエーテルアルコールをポリイソシアネートと反応させることによってポリウレタンを製造する方法」
の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
（４）対比 
　本願発明１と引用発明１を対比すると、
−　引用発明１における多金属シアニド化合物は、摘示事項１ｂの記載からみて、本願発明１における「少なくとも１種の亜鉛、コバルトもしくは鉄、またはこれらの２種類を含む複金属シアン化化合物」に該当し、
−　引用発明１で使用するエチレンオキシドは、本願発明１における「少なくとも１種類の他のアルキレンオキシド」に該当する
ものであるから、両者は、「（２）少なくとも１種類の亜鉛、コバルトもしくは鉄、またはこれらの２種類を含む複金属シアン化化合物を触媒として用いた、プロピレンオキシドと少なくとも１種類の他のアルキレンオキシドとの混合物の反応によりポリエーテルアルコールを得る工程、
（３）前記工程（２）により得られたポリエーテルアルコールを少なくとも１種類のイソシアナートと反応させる工程を少なくとも含むポリウレタンを製造するための方法」である点で一致し、以下の点で相違するものと認められる。
相違点：工程（２）においてポリエーテルアルコールを製造するために用いられるプロピレンオキシドを、本願発明１では「（１）プロペンを過酸化水素で、かつチタン含有ゼオライト触媒の存在下に、エポキシ化することによりプロピレンオキシドを得る工程」により製造し、さらに「工程（１）で得られるプロピレンオキシドが１ｐｐｍ未満のＣ６成分を含む」ものと特定しているのに対し、引用発明１ではかかる事項について規定されていない点。
　
（５）相違点に対する判断
　上記相違点について検討する。
　刊行物２の摘示事項２ａの請求項１及び６に、プロペンを過酸化水素で、チタン含有ゼオライトの存在下でエポキシ化してプロピレンオキシドを得る方法が記載され、同じく請求項８にこのプロピレンオキシドを用いてポリエーテルポリオールとすることが記載され、また、刊行物３においても摘示事項３ａにチタン含有ゼオライトの存在下でプロピレンに過酸化水素で接触させてエポキシドとする方法が記載されている。そして、刊行物２及び３のいずれにも、プロピレンオキシドがポリウレタン製造用ポリエーテルポリオール（すなわち、ポリエーテルアルコール）として使用されることが記載されている（摘示事項２ｂ及び３ｂ参照）。
　そうすると、引用発明１で使用するプロピレンオキシドとして、刊行物２や刊行物３に記載される「プロピレンを過酸化水素で、かつチタン含有ゼオライト触媒の存在下にエポキシ化することにより得られたプロピレンオキシド」を使用することに格別な困難性は認められないものである。
　ここで、刊行物２や３には「プロペンを過酸化水素で、かつチタン含有ゼオライト触媒の存在下にエポキシ化する」ことによってプロピレンオキシドを製造する場合に、１ｐｐｍ未満のＣ６成分が含まれることについての直接的な記載はないが、刊行物２及び３に記載されるプロピレンオキシドの製造方法は本願発明１における工程（１）に相当し、また、刊行物２には「上記方法によって調製できるエポキシ化オレフィンは高純度によって特徴づけられる。」（摘示事項２ｃ）と、刊行物３には「非生産的過酸化水素分解、または最小の有機副生物生産は最小に維持して、エポキシドへの極めて高い選択率が達成される。」（摘示事項３ｃ）との記載があるから、刊行物２及び３に記載される製造方法で得られるプロピレンオキシドについても、本願発明１における工程（１）で得られるプロピレンオキシドと同様に、１ｐｐｍ未満のＣ６成分が含まれているものと考えるのが自然である。
　
　請求人は平成２２年４月２０日提出の回答書の中で、次のように述べている。
「例えば、自動車産業および家具産業では、臭気を抑制することが非常に重要な課題として考えられています。そして、ポリウレタン中の不純物により強力な臭いの化合物が放出され、これにより、ポリウレタンの使用が規制されていることから、このような化合物を放出することのないポリウレタンを容易かつ安価に提供する構成は、卓越した効果を奏するものと考えたからです。
　そして、出願人は、本願発明の工程（１）〜（３）を統合的に使用することにより、臭気の極めて少ないポリウレタンを容易に製造可能であることを見出しました。その基本原理の一つは、工程（１）の段階で得られる、中間生成物であるプロピレンオキシドのＣ６成分が、１ｐｐｍ未満であるというものです。これにより、臭気の原因となる化合物が、工程（３）で得られる、最終製品であるポリウレタン中に含まれることがなく、従って、、工程（１）の後の工程でも、臭気を発する化合物が形成されないことが見出されたものです。
　更に、工程（２）で使用する複金属シアン化化合物は、不純物により活性が低下するもので、活性低下の要因となる不純物として悪臭による不快感をもたらす低分子量化合物が知られています（本願明細書、段落００１２）。すなわち、工程（１）で得られる中間生成物であるプロピレンオキシドのＣ６成分の含有量が、１ｐｐｍ未満であるという特徴的構成は、最終段階である工程（３）で得られるポリウレタンの臭気を実質的に消去するばかりでなく、下流段階である工程（２）を適用可能にする要件でもあります。
　そして、前置報告書では工程（１）に対応すると指摘された、引用文献１で得られるプロピレンオキシドが、複金属シアン化化合物を直接的に使用可能な程、不純物が少ないか否かについては、当業者であっても容易に気付くことができないものと考えました。そして、発明者は、工程（１）で得られるプロピレンオキシドは、工程（２）で複金属シアン化化合物を直接的に使用可能な程、不純物が少ないことを見出したものです。これにより、工程（１）〜（３）を含むポリウレタンを造する統合的方法を成したものです。」
　しかし、本願明細書には実施例の記載がなく、請求人の主張を確認できる具体的な記載は見あたらない。なお、平成１９年６月６日提出の意見書には実験成績証明書が添付されているが、本願発明の統合的方法の工程（１）により得られたプロピレンオキシド（BASFHPPO法）と従来方法（すなわち、BASFのchlorhydrin法、LyondellのSM/PO法およびEllbaのSM/PO法）のプロピレンオキシドとの不純物量の比較を行うのみで、刊行物２及び３に記載される方法に基づくプロピレンオキシドとの比較はされていない。（そもそも、請求人は刊行物２及び３に記載のプロピレンオキサイドの製造方法が本願発明１の工程（１）の方法と異なるものであるとの主張はしていないので、比較のしようがないものではある。）
　そして、上記刊行物２及び３に記載のプロピレンオキシドの製造方法は、本願発明１の工程（１）の方法と相違しないものであり、そして刊行物２及び３においても、上記したとおり不純物が少ない高純度のプロピレンオキシドが得られる旨の記載があることから、当該方法によって得られたプロピレンオキシドも本願発明１の工程（１）で製造されるプロピレンオキシドと同様にＣ６成分が１ｐｐｍ未満であるということが妥当であり、そうであれば、工程（２）や（３）と組み合わせた本願発明１の作用効果を格別なものとすることはできない。
　
　したがって、本願発明１は、引用発明１で使用するプロピレンオキシドとして刊行物２及び３に記載される不純物の少ない「プロピレンを過酸化水素で、かつチタン含有ゼオライト触媒の存在下にエポキシ化することにより得られたプロピレンオキシド」を採用することによって、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は、同回答書において請求項１に「有機塩素不純物をまったく含まないこと」との事項を追加する補正案を示しているが、上記のとおり、刊行物２及び３に記載されたプロピレンオキシドの製造方法が本願発明１の工程（１）と相違するものではない上、そうした補正をしても上記判断に影響を及ぼすものではないことは明らかである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。