Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月24日(2011.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ネットワークの第１のステーションでの通信方法であって、
前記第１のステーションを端末として有する第１の無線リンクに渡る第１の通信信号の伝送のための少なくとも２通りの伝送構成に対応するデータ処理量を比較するステップを含み、前記伝送構成の少なくとも１つが、前記第１の通信信号を多層信号の層として有する伝送に対応し、前記伝送構成の別の１つが、単層信号としての前記第１の通信信号の伝送に対応し、さらに、
前記比較に基づいて、前記第１の通信信号の前記伝送のための伝送構成を選択するステップとを含む方法。
【請求項２】
重ね合せ符号化を用いて前記多層信号を生成するステップをさらに含み、前記第１のステーションが前記第１の通信信号の送信機である、請求項１に記載の発明。
【請求項３】
前記第１のステーションが前記第１の通信信号の受信機であり、
前記無線ネットワークの第２のステーションが、（ｉ）前記第１のステーションの所で前記多層信号を生じる重ね合せ符号化信号の一部として、または（ｉｉ）単層信号として、前記第１の通信信号を伝送する、請求項１に記載の発明。
【請求項４】
前記第２のステーションが前記第１の通信信号を単層信号として伝送し、
前記選択するステップが、前記第１の通信信号を前記多層信号の層として有する伝送構成を選択するステップを含み、前記第１のステーションで受信される前記多層信号が、前記第１の通信信号と前記無線ネットワークの第３のステーションによって伝送される第２の通信信号との重ね合せにより生じられ、そして、
前記方法がさらに、逐次干渉除去処理を用いて前記多層信号をデコードするステップを含む、請求項３に記載の発明。
【請求項５】
前記多層信号がＭ個の層をもち、Ｍが１より大きい整数であり、
前記比較するステップが、
前記多層信号の異なるそれぞれの層にある前記第１の通信信号の伝送に各々が対応する複数の多層伝送構成に対応するデータ処理量を判定するステップと、
前記判定されたデータ処理量をその値に基づいてソートするステップとを含む、請求項１に記載の発明。
【請求項６】
前記多層信号が、第２の通信信号の伝送のための第２の無線リンクを選択するステップをさらに含み、
前記第２の無線リンクが前記第１のステーションを端末として有し、
前記第１および第２の通信信号が前記多層信号の異なるそれぞれの層に対応し、
前記第２の無線リンクを選択する前記ステップが、前記対応する多層信号で達成される前記データ処理量を最適化するように、前記第１および第２の通信信号の間の電力割当てを変えるステップを含む、請求項１に記載の発明。
【請求項７】
サイド情報に基づいて、前記比較のために少なくとも１つのデータ処理量を判定するステップと、
パケット・バッファの内容に基づいて、前記単層伝送に対応する前記伝送構成向けの次の発信伝送を識別するステップとをさらに含み、前記伝送構成を選択する前記ステップが、最も高いデータ処理量を有する伝送構成を選択するステップを含む、請求項１に記載の発明。
【請求項８】
前記第１のステーションが前記第１の通信信号の受信機であり、
前記方法がさらに、
前記選択された伝送構成に対応する前記無線ネットワークの１つまたは複数のステーションを識別するトリガ・フィールドを有する発信パケットを伝送するステップと、
前記第１の通信信号を受信するステップを含み、前記第１の通信信号が、前記選択された伝送構成を有する前記識別された１つまたは複数のステーションによる伝送の結果として生じ、前記方法がさらに、
保留トラフィック・テーブルの内容に基づいて、次の着信伝送を予測するステップを含む、請求項１に記載の発明。
【請求項９】
前記第１の無線リンクに対応するチャネル推定情報を取得するステップと、
前記チャネル推定情報に基づいて、前記比較のためのデータ処理量を判定するステップと、
前記第１のステーションを端末として各々が有する１つまたは複数のそれぞれの無線リンクに対応する１つまたは複数のエントリを有するチャネル推定情報テーブルを維持するステップとをさらに含む、請求項１に記載の発明。
【請求項１０】
無線ネットワークのステーションであって、前記ステーションが、
前記ステーションを端末として有する第１の無線リンクに渡る第１の通信信号の伝送のための少なくとも２通りの伝送構成に対応するデータ処理量を比較するよう適合されており、前記伝送構成の少なくとも１つが、前記第１の通信信号を多層信号の層として有する伝送に対応し、前記伝送構成の別の１つが、前記第１の通信信号の単層伝送に対応し、さらに、
前記比較に基づいて、前記第１の通信信号の前記伝送のための伝送構成を選択するように適合されている、ステーション。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年7月7日(2011.7.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１６】
（ｉｉ）が配列番号２１のヒトサーファクタントタンパク質Ｄの２１７〜２５７、２１８〜２５７、２１９〜２５７、２２０〜２５７、２２１〜２５７、２２２〜２５７、２２３〜２５７、２２４〜２５７、２２５〜２５７のアミノ酸を含む、請求項１から１４までのいずれか１項に記載の融合タンパク質。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月6日(2011.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式：
A-G-X1-X2-F-X3-X4-X5-S-X6-X7-Q-X8-X9-X10-X11-L-X12-X13-X14-X15（配列番号33）
[式中、
X1は、Eであり、
X2は、Pであり、
X3は、Nであり、
X4は、Iであり、
X5は、Nであり、
X6は、Pであり、
X7は、Kであり、
X8は、Vであり、
X9は、Sであり、
X10は、Rであり、
X11は、Iであり、
X12は、Fであり、
X13は、Gであり、
X14は、Kであり、そして
X15は、Lである]
を含んで成る、他の同一のDNAポリメラーゼ（ここでX13はD又はEである）に対して、改良された核酸拡張速度を有するDNAポリメラーゼ。
【請求項２】
前記ポリメラーゼが、キメラポリメラーゼを含んで成り、当該キメラポリメラーゼが、CS5 DNAポリメラーゼ（配列番号20）又はCS6 DNAポリメラーゼ（配列番号21）に対して少なくとも90％の配列同一性を有する、請求項１に記載のDNAポリメラーゼ。
【請求項３】
前記キメラポリメラーゼが、
配列番号20又は配列番号21、或いはG46E、L329A及びE678Gから成る群から選択される、配列番号20又は配列番号21に対して１又は複数のアミノ酸置換を含んで成り；そして
配列番号20又は配列番号21に対してE558G変更を包含する、請求項２に記載のDNAポリメラーゼ。
【請求項４】
請求項１記載のDNAポリメラーゼをコードする組換え核酸。
【請求項５】
請求項４に記載の組換え核酸を含んで成る発現ベクターを含んで成る宿主細胞。
【請求項６】
請求項５に記載の宿主細胞を、変異DNAポリメラーゼをコードする核酸の発現のために適切な条件下で培養することを含んで成る、DNAポリメラーゼの生成方法。
【請求項７】
請求項１記載のDNAポリメラーゼと、プライマー、ポリヌクレオチド鋳型及び遊離ヌクレオチドとを、前記プライマーの拡張のために適切な条件下で接触し、それにより、拡張されたプライマーを生成することを含んで成る、プライマー拡張を行うための方法。
【請求項８】
前記ポリヌクレオチド鋳型がRNA又はDNAである、請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記遊離ヌクレオチドが、従来ではないヌクレオチドを含んで成り、その後者のヌクレオチドがリボヌクレオチド又はラベルされたヌクレオチドを含んで成る、請求項７記載の方法。
【請求項１０】
前記DNAポリメラーゼと、プライマー対、前記ポリヌクレオチド鋳型及び前記遊離ヌクレオチドとを、前記ポリヌクレオチドの増幅のために適切な条件下で接触することを含んで成る、請求項７記載の方法。
【請求項１１】
請求項１記載のDNAポリメラーゼを供給する少なくとも１つの容器、
（ａ）プライマー拡張条件下で、予定されるポリヌクレオチド鋳型にハイブリダイズできるプライマーを供給する容器；
（ｂ）遊離ヌクレオチドを供給する容器；及び
（ｃ）プライマー拡張のために適切な緩衝液を供給する容器、
から成る群から選択された１又は複数の追加の容器を含んで成る、拡張されたプライマーを生成するためのキット。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月12日(2011.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像内にモニタを有する一連の映像を受信するステップと、
前記モニタによって表示された一時的なウォーターマーク信号を検出するステップと、
当該検出に基づいて前記映像内の前記モニタの位置を判断するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
電話会議において活発に発言する参加者が前記モニタによって表示されているか否かを判定するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記モニタによって表示されていない電話会議のために活発に発言する参加者を選択するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記モニタの前記位置に基づいて活発発言者検出から前記モニタを除外するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記モニタにより表示するために前記一時的なウォーターマーク信号を発生するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記モニタにより表示するために前記一時的なウォーターマーク信号として低周波パターンを発生するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記モニタにより表示するために前記一時的なウォーターマーク信号として周期関数を発生するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記モニタにより表示するためにモニタ信号に前記一時的なウォーターマーク信号を加算するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
コンピュータに実行させるための複数のコンピュータ実行可能命令を収納したコンピュータ読取可能記憶媒体を備える製品であって、前記複数のコンピュータ実行可能命令は、実行されたならば、システムが、
映像内にモニタを有する映像列を受信し、
前記モニタによって表示される一時的なウォーターマーク信号を検出し、
前記映像内の前記モニタの位置を判断し、
電話会議において活発に発言する参加者が前記モニタによって表示されているか否かを判定する
ことを可能にする命令であることを特徴とする製品。
【請求項１０】
実行されたならば、前記システムに、前記モニタの前記位置に基づいて電話会議の参加者に対して活発発言者の検出を行わせるコンピュータ実行可能命令を更に含むことを特徴とする請求項９に記載の製品。
【請求項１１】
実行されたならば、前記システムに、前記モニタにより表示するために前記一時的なウォーターマーク信号として周期関数直流オフセットパターンを発生させるコンピュータ実行可能命令を更に含むことを特徴とする請求項９に記載の製品。
【請求項１２】
映像のためのビデオ情報を受信するように作動するビデオカメラ（１０６）と、
映像のためのオーディオ情報を受信するように作動するマイクロホンアレイ（１０４）と、
前記ビデオカメラ及び前記マイクロホンに通信可能に連結し、前記映像内のモニタ（１３０）によって表示された一時的なウォーターマーク信号を検出し、当該検出に基づいて前記映像内の前記モニタの位置を判断するように作動するモニタ検出モジュール（１１４）と、
前記モニタ検出モジュールに通信可能に連結し、前記モニタによって生じた誤検知を除外するように作動する活発発言者検出器モジュール（１１８）と、
を備えることを特徴とする装置。
【請求項１３】
前記活発発言者検出器モジュールは、前記モニタによって表示されていない電話会議のために活発に発言する参加者を選択するように作動することを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記モニタにより表示するために前記一時的なウォーターマーク信号を発生するように作動する一時的ウォーターマーク発生器（１１６）を含むことを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】
前記モニタにより表示するために前記一時的なウォーターマーク信号として低周波パターンを発生するように作動する一時的ウォーターマーク発生器を含むことを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月11日(2011.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イメージセンサユニットの少なくとも１つの異常画素値を修正する装置であって、
前記イメージセンサユニットは、少なくとも第１の画素アレイ及び第２の画素アレイを有し、各画素アレイにほぼ同一のイメージの描写を投影するように構成され、
前記装置は、前記第１の画素アレイ及び前記第２の画素アレイの画素値を各々受け入れる少なくとも第１の入力チャンネル及び第２の入力チャンネルを備え、
前記装置は、前記第１の画素アレイの異常画素値を修正画素値で置換するように動作可能であり、
前記第１の画素アレイの前記異常画素の近隣の画素の値から、前記異常画素値を置換するための第１の可能性のある値のセットを決定するために手段が備えられ、
前記第２の画素アレイの画素値から、前記第１の可能性のある値のセットに関する方法と同じ方法で、前記第１の画素アレイの異常画素の位置に対応する前記第２の画素アレイ内の位置の画素値のために、前記第１の可能性のある値のセットのそれぞれの値が対応する値を有する第２の可能性のある値のセットを決定するために手段が備えられ、
前記第１の可能性のある値のセットからのそれぞれの可能性のある値のために、それぞれの前記可能性のある値と、前記可能性のある値から決定されているそれらの近隣の画素の値との差を示す第１の差分値を決定するための手段が備えられ、
前記第２の可能性のある値のセットからのそれぞれの可能性のある値のために、前記異常画素値の位置に対応する前記第２の画素アレイ内の位置の画素値と、それぞれの前記可能性のある値との差を示す第２の差分値を決定するための手段が備えられ、
前記第１の可能性のある値のセットからのそれぞれの可能性のある値のために、前記第１の差分値と、前記第２の可能性のある値のセットからの前記対応する可能性のある値のために決定された、前記第２の差分値との合計を決定する手段が備えられ、
前記第１の可能性のある値のセットからの可能性のある値から、それぞれの可能性のある値の前記第１の差分値と前記第２の差分値のそれぞれの合計に依存して、混合された修正画素値を提供するために適応された手段が備えられる
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記装置は、方向補間器で行われる方向補間によって前記可能性のある値を決定するように構成され、前記方向補間の動作はラインに沿って行われ、前記ラインは垂直方向、水平方向、第１の斜め方向及び／又は第２の斜め方向に配置され、前記異常画素値について様々な方向補間動作結果が得られることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記修正画素値を生成するために、前記決定された合計値に応じて前記方向補間器の結果を選択するように動作可能なソフトスイッチブロックを更に備えることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記異常画素値を前記修正画素値で置き換えるように動作可能な置換スイッチブロックを更に備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
少なくとも第１の画素アレイと第２の画素アレイを有するイメージセンサの第１の画素アレイの異常画素値を修正する方法であって、
前記第１の画素アレイの異常画素の近隣の画素値からの異常画素を置換するための第１の可能性のある値のセットを決定するステップと、
前記第２の画素アレイの画素値から、前記第１の可能性のある値のセットに関する方法と同じ方法で、前記第１の画素アレイの異常画素の位置に対応する前記第２の画素アレイ内の位置の画素値のために、前記第１の可能性のある値のセットのそれぞれの値が対応する値を有する第２の可能性のある値のセットを決定するステップと、
前記第１の可能性のある値のセットからのそれぞれの可能性のある値のために、それぞれの前記可能性のある値と、前記可能性のある値から決定されているそれらの近隣の画素の値との差を示す第１の差分値を決定するステップと、
前記第２の可能性のある値のセットからのそれぞれの可能性のある値のために、前記異常画素値の位置に対応する前記第２の画素アレイ内の位置の画素値と、それぞれの前記可能性のある値との差を示す第２の差分値を決定するステップと、
前記第１の可能性のある値のセットからのそれぞれの可能性のある値のために、前記第１の差分値と、前記第２の可能性のある値のセットからの前記対応する可能性のある値のために決定された、前記第２の差分値との合計を決定するステップと、
前記第１の可能性のある値のセットからの可能性のある値から、それぞれの可能性のある値の、前記第１の差分値と前記第２の差分値のそれぞれの合計に依存して、混合された修正画素値を提供するステップと
を備える方法。
【請求項６】
前記可能性のある値は、ラインに沿って行われる方向補間によって決定され、前記ラインは、垂直方向、水平方向、第１の斜め方向及び／又は第２の斜め方向に配置され、前記異常画素値について様々な方向補間動作結果が得られることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月22日(2011.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導波管部品を含み、導波管部品は、導波管部品の重量に基づいて約０．００１〜約１５重量パーセントの量子閉じ込め半導体ナノ粒子を含む、光学部品。
【請求項２】
導波管部品が、光源から導波管部品に結合された光および量子閉じ込め半導体ナノ粒子によって放出された光に対して透明である、請求項１に記載の光学部品。
【請求項３】
導波管部品の表面の上に配置されたフィルタ層をさらに含む、請求項１に記載の光学部品。
【請求項４】
導波管部品が、導波管部品の重量の約０．００１〜約１５重量パーセントの範囲内の量で散乱体をさらに含む、請求項１に記載の光学部品。
【請求項５】
量子閉じ込め半導体ナノ粒子がコア／シェル構造で構成される、請求項１に記載の光学部品。
【請求項６】
導波管部品が、導波管部品に光学的に結合された光源を有するように適合されている、請求項１に記載の光学部品。
【請求項７】
量子閉じ込め半導体ナノ粒子が導波管部品の表面の所定の領域の上に配置された層に含まれている、請求項１に記載の光学部品。
【請求項８】
量子閉じ込め半導体ナノ粒子が導波管部品の表面の所定の領域の上に配置された所定の配列に含まれている、請求項１に記載の光学部品。
【請求項９】
量子閉じ込め半導体ナノ粒子が導波管部品の所定の領域に所定の配列で埋め込まれている、請求項１に記載の光学部品。
【請求項１０】
層が約０．１〜約２００ミクロンの厚さを有する、請求項７に記載の光学部品。
【請求項１１】
所定の配列が約０．１〜約２００ミクロンの厚さを有する、請求項８に記載の光学部品。
【請求項１２】
層が、量子閉じ込め半導体ナノ粒子が分散されたホスト材料をさらに含む、請求項７に記載の光学部品。
【請求項１３】
層が、層に入射する光を吸収するための十分な厚さである、請求項７に記載の光学部品。
【請求項１４】
量子閉じ込め半導体ナノ粒子およびホスト材料で構成される組成物を含む導波管部品を含み、組成物は、ホスト材料の重量に基づいて約０．００１〜約１５重量パーセントの量子閉じ込め半導体ナノ粒子を含む、光学部品。
【請求項１５】
層が散乱体をさらに含む、請求項１４に記載の光学部品。
【請求項１６】
散乱体が、ホスト材料の重量の約０．００１〜約１５重量パーセントの範囲内の量で組成物に含まれる、請求項１５に記載の光学部品。
【請求項１７】
組成物が導波管部品の表面の所定の領域の上の所定の配列に配置されている、請求項１４に記載の光学部品。
【請求項１８】
所定の配列が約０．１〜約２００ミクロンの厚さを有する、請求項１７に記載の光学部品。
【請求項１９】
組成物が導波管部品の所定の領域において所定の配列に埋め込まれている、請求項１４に記載の光学部品。
【請求項２０】
量子閉じ込め半導体ナノ粒子およびホスト材料で構成される層を含む導波管部品を含み、層が、ホスト材料の重量に基づいて約０．００１〜約１５重量パーセントの量子閉じ込め半導体ナノ粒子を含む、光学部品。
【請求項２１】
層が散乱体をさらに含む、請求項２０に記載の光学部品。
【請求項２２】
散乱体が、ホスト材料の重量の約０．００１〜約１５重量パーセントの範囲内の量で層に含まれる、請求項２１に記載の光学部品。
【請求項２３】
光源からの光を導波管部品内に結合する手段をさらに備える、請求項２０に記載の光学部品。
【請求項２４】
担体基板を含むフィルムを備え、担体基板は、担体基板の表面の所定の領域の上に所定の配列で量子閉じ込め半導体ナノ粒子を含み、フィルムが導波管部品の表面に付着されている、光学部品。
【請求項２５】
フィルムが、フィルムの重量に基づいて約０．００１〜約１５重量パーセントの量子閉じ込め半導体ナノ粒子を含む、請求項２４に記載の光学部品。
【請求項２６】
フィルムがデカールを備える、請求項２５に記載の光学部品。
【請求項２７】
量子閉じ込め半導体ナノ粒子およびホスト材料で構成される組成物を含む担体基板を含むフィルムを備え、組成物が担体基板の表面の所定の領域の上に所定の配列で配置され、フィルムが導波管部品の表面に付着されている、光学部品。
【請求項２８】
組成物が、ホスト材料の重量に基づいて約０．００１〜約１５重量パーセントの量子閉じ込め半導体ナノ粒子を含む、請求項２７に記載の光学部品。
【請求項２９】
組成物が散乱体をさらに含む、請求項２７に記載の光学部品。
【請求項３０】
散乱体が、ホスト材料の重量の約０．００１〜約１５重量パーセントの範囲内の量で組成物に含まれる、請求項２９に記載の光学部品。
【請求項３１】
フィルムがデカールを備える、請求項２７に記載の光学部品。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月14日(2011.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
香味濃縮物の製造方法であり、
ａ）脂質材料を供給すること、
ｂ）水性材料を供給すること、ここでその水性材料は１つ以上の砂糖および１つ以上の１級または２級アミンを含む、
ｃ）水性材料の沸点以上の第１温度に脂質材料を加熱すること、
ｄ）加熱された脂質材料を水性材料と混合すること、ならびに
ｅ）水性材料中に存在する実質的にすべての水が少なくとも蒸発されるまで時間、混合物を温度保持すること、を含む方法。
【請求項２】
段階ｅ）で混合物が保持される温度が、第１温度もしくはその近く、または第１温度未満または超える、もう１つの温度である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
段階ｅ）の後に次の段階：ｆ）第１温度とは異なる第２温度で混合物を第２時間保持すること、をさらに含む請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
段階ｅ）の後に次の段階：ｆ）第１温度またはそれに近い温度で、混合物を第２時間保持すること、をさらに含む請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
水性材料が、混合前に、６０℃に、または少なくとも６０℃に、加熱される請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
段階ｅ）またはｆ）の後で、次の段階の１つ以上を含む請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
ｇ）混合物が冷却されること、
ｈ）混合物は、固体物を除去するために分離装置を通過されること、
ｉ）混合物は包装されること。
【請求項７】
脂質材料が、食用油、動物脂肪、酪農製品脂肪、魚油、変性食用油、変性動物脂肪、変性酪農製品脂肪、およびそれらの組み合わせである請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
脂質材料がＡＭＦである請求項７に記載の方法。
【請求項９】
水性材料における、１つ以上の１級または２級アミンが、１つ以上のアミノ酸、１つ以上のペプチド、または１つ以上のタンパクからなる群の１つ以上として存在する請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
水性材料がさらに１つ以上の脂質材料を含む請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
水性材料が未調理の水性材料である請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
水性材料が大豆乳、大豆タンパク、または再構成、再結合、発酵もしくは新鮮な酪農製品材料からなる群より選ばれる請求項１〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
酪農製品材料が、再結合もしくは新鮮な全乳、再結合もしくは新鮮なスキムミルク、再構成全乳粉末、再構成スキムミルク粉末、スキムミルク濃縮物、スキムミルク未透過物、濃縮乳、培養乳、ヨーグルト、ケフィール、限外ろ過乳未透過物、乳タンパク濃縮物、乳タンパク単離物、カルシウム消去乳タンパク濃縮物、低脂肪乳、低脂肪乳タンパク濃縮物、カゼイン、カゼイン化物、クリーム、培養クリーム、バターミルク、バター液、酪農製品発酵品、乳漿、乳漿タンパク濃縮物、乳漿クリーム、または培養乳漿クリーム、からなる群より選ばれる請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
水性材料が培養酪農製品材料である請求項１２または１３に記載の方法。
【請求項１５】
培養源が酸製造菌を用いて製造された発酵物である請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
香味濃縮物の製造方法であり、
ａ）脂質材料を第１温度に加熱すること、その脂質材料はタンパクもしくは水、またはタンパクおよび水の両方、を実質的に含まない、
ｂ）水性材料を加熱された脂質材料に添加して混合物を形成すること、水性材料は１以上の砂糖および１つ以上のタンパク、ならびに任意に１つ以上の脂質を含み、第１温度は水性材料の沸点より高く、水性材料中に存在する水の少なくともいくらかは蒸発される、
ｃ）段階（２）で生成される蒸気を留去すること、ならびに
ｄ）その蒸気を凝縮して濃縮された香味濃縮物を生成させること、
を含む方法。
【請求項１７】
追加の段階、ｅ）回収された脂質混合物を都合のよい温度に保持すること、を含む請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
段階ｃ）の前の追加の段階、ｂ‘）加熱された混合物を容器中に導入すること、そこで混合物中の大部分の水は蒸発される、を含む請求項１６または１７に記載の方法。
【請求項１９】
固体香味濃縮物の製造方法であり、
ａ）脂質材料を用意すること、
ｂ）水性材料を用意すること、その水性材料は１つ以上の砂糖および１つ以上の遊離アミン基を含み、
ｃ）脂質材料を水性材料の沸点以上で第１温度に加熱すること、
ｄ）その加熱された脂質材料および水性材料を混合すること、
ｅ）水性材料中に存在する水が少なくとも実質的にすべて蒸発されるまでの時間、その混合物を保持すること、ならびに
ｆ）混合物から固体を分離して固体香味濃縮物を生成させること、を含む方法。
【請求項２０】
段階ｅ）の後に、次の任意の段階の１以上をさらに含む請求項１９に記載の方法。
ｅ’）その混合物を、第１温度もしくはその近くで第２時間保持すること、または
ｅ’’）その混合物を、第１温度と異なる第２温度で第２時間保持すること、または
ｇ）その混合物を冷却すること。
【請求項２１】
請求項１〜２０のいずれか１項に記載の方法で得られた香味濃縮物。
【請求項２２】
タフィ香味、バタースコッチ香味、焼いたビスケット香味、キャラメル香味、麦芽香味、および焙焼ナッツ関連香味、加熱／焙焼ポップコーン、フライドポテトチップス、焼いた未発酵パン、焙焼肉関連香味、ブルーチーズまたは調理されたピザから選ばれる１つ以上の香味特性を含む請求項２１に記載の香味濃縮物。
【請求項２３】
脂質材料および水性材料の調理された混合物を含む香味濃縮物であり、そこでは脂質材料は、１つ以上の酪農製品油、１つ以上の牛脂、１つ以上の牛油、１つ以上の植物脂、１つ以上の植物油、およびそれらの組み合わせ、から選ばれ、水性材料は、１つ以上の砂糖、および１つ以上の遊離アミン基、および任意に１つ以上の脂質を含み、その組成は、
少なくとも１０μｇ/ｇのフルフラール；
少なくとも０．１μｇ/ｇの3,4-ジヒドロキシへクス-3−エン-2,5-ジオン；
少なくとも１０μｇ/ｇのマルトール；
少なくとも０．１μｇ/ｇのフラネオオール；
少なくとも０．１μｇ/ｇの3-メチルブタナール；
少なくとも２．５μｇ/ｇのアセトール；
５μｇ/ｇ未満のペンタン-2-オン；
３５μｇ/ｇ未満のヘプタン-2-オン；または
少なくとも０．１μｇ/ｇの2-メチルブタナール、
を１つまたは2以上を含む。
【請求項２４】
請求項２３に記載の香味濃縮物であり、その濃縮物は、
・フルフラール１０〜１００μｇ/ｇ、
・3,4-ジヒドロキシへクス-3−エン-2,5-ジオン０．１〜１０μｇ/ｇ、
・マルトール１０〜１００μｇ/ｇ、
・フラネオオール０．１〜１０μｇ/ｇ、
・アセトール２．５〜３０μｇ/ｇ、
・ペンタン-2-オン１〜５μｇ/ｇ、
・ヘプタン-2-オン１〜３５μｇ/ｇ、
・3-メチルブタナール０．１〜１００μｇ/ｇ、または
・2-メチルブタナール０．１〜１０μｇ/ｇ
からなる群よりなる化合物の１つまたは2以上を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月17日(2011.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のホース（２０）を、ホース（２０）が貫通している管状ロボットアーム（１４）の端部において、ロボットアーム（１４）と少なくとも１つの自動スプレーガン（２）の間の機械的結合中に設けられた中間体（６、４）を貫通する孔（２６）と接続するため、ロボットアーム（１４）の端部に複数のフランジ孔（３０）を有するロボットフランジ（１０）を固定し、それぞれのフランジ孔にそれぞれのホース接続ブッシュ（３２）を挿通してそれぞれのホース（２０）の端部と接続し、それぞれのホース接続ブッシュの径方向に張出したカラー（３４）がフランジ前面（３６）に当接するように構成したスプレーガンの管路接続装置であって、
ロボットフランジ（１０）と中間体（６、４）との間に設けられ、ホース接続ブッシュ（３２）を横切るように広がり、フランジ孔（３０）の少なくとも幾つかと整列する複数の透孔（４６）を有する開口板（４２）と、
透孔（４６）の両端に設けられ、透孔（４６）のそれぞれの端部を囲む環状パッキン（４８、５０）とを具備し、
開口板後面のパッキン（４８）は、それぞれのホース接続ブッシュ（３２）の前面に密封状態で当接しているか、または当接させることが可能であり、
フランジ前面のパッキン（５０）は中間体（６、４）に形成されている複数の孔（２６）を囲むように中間体（６、４）に当接しているか、または当接させることができ、中間体の孔（２６）は開口板（４２）の透孔（４６）の少なくとも幾つかと整列関係にあることを特徴とする前記スプレーガンの管路接続装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月4日(2011.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体から不純物を除去するフィルタ装置であって、
ハウジング内部（３）を取り囲むフィルタハウジング（２）と、
前記フィルタハウジング（２）に収容され、ハウジング内部（３）において未処理空間（１０）を清浄空間（１１）から区画する少なくとも一つの円筒状のフィルタ本体（９）とを備え、
前記フィルタ本体（９）は、同一の構成部材として形成されて互いに軸方向に接続される少なくとも二つの筒状のフィルタエレメント（１２）を備え、
各フィルタエレメント（１２）は、一つのケーシング（１５）と、ケーシング（１５）の軸方向端部にそれぞれ配置され、相補的なフランジとして形成される二つの環状部材（１８,１９）とを備えているフィルタ装置。
【請求項２】
フィルタ本体（９）は、軸方向の各端部に端部部材（１３,１４）を備え、前記端部部材は、それぞれが異なるフィルタエレメント（１２）に接続される
請求項１に記載のフィルタ装置。
【請求項３】
洗浄媒体を逆流させることによってフィルタ本体（９）を洗浄する供給装置（２１）が設けられ、  
前記供給装置（２１）は、フィルタ本体（９）の清浄空間側（１１）に臨むフィルタ表面（２３）に前記洗浄媒体を供給するためにフィルタハウジング（２）の清浄空間側に配置される供給用部材（２２）を備え、
前記供給用部材（２２）は、各フィルタ本体（９）に対応して一つずつ設けられた供給エレメント（２７）を備え、前記供給エレメント（２７）は、同一の構成部材として形成され、互いに軸方向に接続され、それぞれが結合するフィルタエレメント（１２）の清浄空間（１１）に臨む前記フィルタ表面（２３）に前記洗浄媒体を供給する
請求項１又は２に記載のフィルタ装置。
【請求項４】
各供給エレメント（２７）は、給水路部材（２８）と、それに連通するように接続されたノズル部材（２９）とを備え、前記ノズル部材（２９）は、前記フィルタ表面（２３）の周方向の一部の領域において、各フィルタ表面（２３）の軸方向の全高に亘って洗浄媒体を供給するように構成されている
請求項３に記載のフィルタ装置。
【請求項５】
洗浄媒体を用いて逆流洗浄された堆積物のための排出装置（３６）が設けられ、
前記排出装置（３６）は、排出用部材（３７）を備え、前記排出用部材（３７）は、前記フィルタハウジング（２）の未処理側に配置され、洗浄媒体を用いて逆流洗浄された堆積物をフィルタ本体（９）の未処理側に臨むフィルタ表面（３８）から排出しており、
前記排出用部材（３７）は、各フィルタエレメント（１２）に対して一つずつ設けられた排出エレメント（４０）を備え、前記排出エレメントは、同一の構成部品として形成され、互いに軸方向に接続され、且つそれが結合するフィルタエレメント（１２）の前記未処理側（１０）に臨む前記フィルタ表面（３８）から、逆流洗浄された堆積物を排出する
請求項１乃至４のいずれか一つに記載のフィルタ装置。
【請求項６】
各排出エレメント（４０）は、排水路部材（４１）と、それに連通するように接続された流入口部材（４２）とを備え、前記流入口部材（４２）は、各フィルタ表面（３８）の周方向の一部の領域において、逆流洗浄された堆積物を前記フィルタ表面（３８）の軸方向の全高に亘って集められるように構成されている
請求項５に記載のフィルタ装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか一つに記載のフィルタ装置（１）を製造するためのモジュラーシステムであって、
同一の構成部材として形成され、かつ互いに軸方向に接続可能なフィルタエレメント（１２）と、
それぞれが少なくとも一つのフィルタ本体（９）を収容する複数のフィルタハウジング（２）とを備え、
前記フィルタハウジング（２）は、軸方向の長さがそれぞれ異なるフィルタ本体（９）を収容できるように、少なくとも軸方向の長さが異なっており、
各フィルタ本体（９）は、その軸方向の長さに応じて、一つ又は二つ以上のフィルタエレメント（１２）を備えるモジュラーシステム。
【請求項８】
請求項１に記載のフィルタ装置（１）を製造するためのモジュラーシステムであって、
供給用部材（２２）と排出用部材（３７）の一方または両方を備えており、
前記供給用部材（２２）を備える場合は、同一の構成部材として形成される供給エレメント（２７）を備え、該供給エレメント（２７）によってフィルタ本体（９）の軸方向の長さに適した前記供給用部材（２２）が製造可能となり、該供給用部材は、フィルタ本体（９）の軸方向の長さに応じて一つ又は二つ以上の供給エレメント（２７）を備える一方、
前記排出用部材（３７）を備える場合は、同一の構成部材として形成される排出エレメント（４０）を備え、該排出エレメント（４０）によってフィルタ本体（９）の軸方向の長さに適した前記排出用部材（３７）が製造可能となり、該排出用部材は、フィルタ本体（９）の軸方向の長さに応じて一つ又は二つ以上の排出エレメント（４０）を備えるモジュラーシステム。
【請求項９】
請求項１乃至６のいずれか一つに記載のフィルタ装置（１）と、請求項７又は８に記載のモジュラーシステムとの一方または両方に用いられるフィルタエレメント。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月10日(2011.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続シート（Ｓ）、特に証券のシートの上に箔材料（２００）を貼付する方法であって、
−  個々のシート（Ｓ）をシート輸送経路に沿って連続的に輸送するステップと、
−  箔材料（２００）の少なくとも１つの連続的な帯を、前記個々のシートが変位する方向に対して実質的に平行な方向に沿って前記個々のシート（Ｓ）の上に貼付し、それによって箔材料（２００）の前記少なくとも１つの連続的な帯によって相互に繋がれたシートの連続的な流れを形成するステップと、
−  シートの前記連続的な流れが個々のシート（Ｓ）に切り離され、箔材料の部分（２００＊）が前記シート（Ｓ）の上に留まっているように、箔材料（２００）の前記少なくとも１つの連続的な帯を切断するステップ
を含み、前記シートの上に留まっている箔材料の前記部分（２００＊）が、前記シート（Ｓ）の前縁および後縁を越えて延びることがないように、前記シート（Ｓ）の上に配置された位置で切断が実行される、方法。
【請求項２】
箔材料（２００）の前記少なくとも１つの連続的な帯は、箔材料の連続的な部分（２００＊）が各シート（Ｓ）の上に留まっている状態で残されるように、前記シート（Ｓ）の前縁の直後並びに前記シート（Ｓ）の後縁の直前で、箔材料（２００）の前記少なくとも１つの連続的な帯の全幅にわたって切断される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
切断が前記シート（Ｓ）の非印刷余白（ｌｍ、ｔｍ）の中で実行される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
箔材料（２００）の前記少なくとも１つの連続的な帯は、箔材料の複数の個別部分（２００＊）が各シートの上に留まっている状態で残されるように、箔材料（２００）の前記少なくとも１つの連続的な帯の長さに沿って複数の箇所で切断される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記シートの上に留まっている箔材料の前記複数の個別部分（２００＊）は、箔材料（２００）の前記少なくとも１つの連続的な帯の幅よりも小さい幅を有し、箔材料（２００）の前記少なくとも１つの連続的な帯の残りの部分（２０５）が回収される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記シート（Ｓ）の上に留まるべきではない箔材料（２００）の前記少なくとも１つの連続的な帯の残りの部分（２０５）が、好ましくは吸引によって排除される、請求項２、３、または４に記載の方法。
【請求項７】
箔材料（２００）の前記少なくとも１つの連続的な帯は、箔材料のロール（２０）の形態で供給される、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記シート（Ｓ）は、横列および縦列のマトリックスで配置された押印（Ｐ）の配列を担持するシートであり、箔材料（２００）の少なくとも１つの連続的な帯が、押印（Ｐ）の各縦列に沿って貼付される、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
箔材料（２００）の前記少なくとも１つの連続的な帯を貼付する前に、窓または開口（１００）を前記シート（Ｓ）の中に切り抜くステップをさらに含み、前記窓または開口（１００）は、箔材料（２００）の前記少なくとも１つの連続的な帯によって覆われる、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
箔材料（２００）の前記少なくとも１つの連続的な帯は実質的に透明である、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
箔材料（２００）の前記少なくとも１つの連続的な帯は、前記シート（Ｓ）の表面に接触させられる接着剤層を備えるプラスチック積層板である、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記接着剤層は、前記シート（Ｓ）の上に留まるべき箔材料の前記部分（２００＊）に対応する箇所のみで貼付中に活性化される圧力活性型および／または熱活性型接着剤層である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
箔材料（２００）の前記連続的な帯の切断は、前記接着剤層が活性化されなかった箇所で、好ましくは、前記シート（Ｓ）の上に留まるべき箔材料の前記部分（２００＊）の直近で実行される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の方法を実施するための装置であって、
−  前記個々のシート（Ｓ）を送出するための１枚毎送出ステーション（１）と、
−  箔材料の前記少なくとも１つの連続的な帯（２００）を前記個々のシート（Ｓ）の上に貼付するための箔貼付ユニット（２）と、
−  前記箔貼付ユニット（２）の下流に配置された、箔材料（２００）の前記少なくとも１つの連続的な帯を切断するための切断ユニット（５）と、
−  前記個々のシート（Ｓ）を受け取るためのシート配送ステーション（４）
を備える、装置。
【請求項１５】
前記切断ユニット（５）は、少なくとも１つの切断具（５１）を外周上に担持する切断シリンダ（５０）を備える、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの切断具（５１）は、箔材料（２００）の前記連続的な帯を機械的に切断するための少なくとも１つの切断刃、または箔材料（２００）の前記連続的な帯を溶融によって切断するための加熱要素を備える、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記切断シリンダ（５０）の温度が調整される、請求項１５に記載の装置。
【請求項１８】
前記切断ユニット（５）はレーザ切断具を備える、請求項１４に記載の装置。
【請求項１９】
前記シート（Ｓ）の上に留まるべきではない箔材料（２００）の前記連続的な帯の残りの部分（２０５）を、好ましくは吸引により排除する手段（５３）をさらに備える、請求項１４から１８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２０】
前記残りの部分（２０５）が適切に排除されつつあることを確認するための装置（６１）をさらに備える、請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
前記シート（Ｓ）の前縁および／または後縁の通過を確認し、かつ前記シート（Ｓ）の前記前縁および／または後縁の前記通過に応じて前記切断ユニット（５）の動作を調節する手段（６２）をさらに備える、請求項１４から１８のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月14日(2011.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融無機材料が通過する成形炉アセンブリ（１０）を有するフィラメント形成装置であって、
前記成形炉アセンブリ（１０）は、
穴あき底チッププレート（１４）と、
前記穴あき底チッププレート（１４）に隣接した、対向する側壁（４０）と、を有し、対向する壁（４０）の各々は、穴あき底チッププレート（１４）に連結された下部（４２）と、下部（４２）に連結された上部（４４）とを有し、
前記成形炉アセンブリは、さらに、
前記穴あき底チッププレート（１４）に隣接した、対向するエンドプレート（５０）を有し、対向するエンドプレート（５０）の各々は、穴あき底チッププレート（１４）に連結された下部（５４）と、下部（５４）に連結された上部（５２）とを有し、
前記成形炉アセンブリは、さらに、
対向する側壁（４０）の上部（４４）に連結され、前記穴あき底チッププレート（１４）の上方に配置されたスクリーン（１６）とを有し、
前記穴あき底チッププレート（１４）及び前記対向する壁（４０）の下部（４２）は、構造的要素であり、前記対向する壁（４０）の上部（４４）、前記スクリーン（１６）、及び前記エンドプレート（５０）の上部（５２）は、非構造的要素であり、
前記構造的要素は、高いクリープ強さを有し、且つ高コストな第１の材料で形成され、前記非構造的要素は、前記第１の材料よりも低いクリープ強さを有し、且つ低コストな第２の材料で少なくとも形成されている、フィラメント形成装置。
【請求項２】
前記熔融無機材料は、液状ガラスであり、前記第１の材料は、前記第２の材料よりも、溶融無機材料に対する耐腐食効果が高いという能力をさらに有する、請求項１のフィラメント形成装置。
【請求項３】
前記第２の材料は、Ｐｄを０〜１００％、Ｐｔを０〜１００％、Ｒｈを４０％以下、Ｒｕを１０％以下、Ｉｒを１０％以下含む、請求項１のフィラメント形成装置。
【請求項４】
前記第２の材料は、Ｐｄを４０〜５０％、Ｐｔを４０〜５０％、Ｒｈを５〜１５％含む、請求項１のフィラメント形成装置。
【請求項５】
前記第２の材料は、Ｐｄを４０％、Ｐｔを５０％、Ｒｈを１０％含む、請求項１のフィラメント形成装置。
【請求項６】
前記第１の材料は、白金、白金合金、または、分散強化白金合金を含む、請求項１のフィラメント形成装置。
【請求項７】
前記第１の材料は、白金ロジウム合金を含む、請求項１のフィラメント形成装置。
【請求項８】
前記構造的要素は、前記穴あき底チッププレート（１４）の上面に取り付けられる一又は二以上の補強材（１８）をさらに含む、請求項１のフィラメント形成装置。
【請求項９】
前記構造的要素は、前記側壁（４０）の外面に取り付けられる一又は二以上の補強材（４６，４８）をさらに含む、請求項１のフィラメント形成装置。
【請求項１０】
前記非構造的要素は、前記側壁（４４）の上部から延びる一又は二以上のフランジ（１７）と、少なくとも前記対向するエンドプレート（５０）の一部とをさらに含む、請求項１のフィラメント形成装置。
【請求項１１】
前記成形炉アセンブリは、前記エンドプレート（５０）に隣接する対向する両側端子（１３）をさらに含み、前記非構造的要素が、該対向する両側端子（１３）をさらに含んでいる、請求項１のフィラメント形成装置。
【請求項１２】
前記両側端子（１３）及び少なくとも前記エンドプレート（５０）の下部（５４）は、前記第１及び第２の材料とは異なる第３の材料で形成されている、請求項１１のフィラメント形成装置。
【請求項１３】
前記第３の材料は、Ｒｈが１０％以下である、請求項１２のフィラメント形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月11日(2011.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両内で成人の運転手および二人の成人の乗客が着席可能なコンパクトな座席装置であって、
前記座席装置は、実質的に横方向に整列された２つの後方乗客用シートと実質的に中央にかつ前記乗客用シートの前方に配置された運転手用シートとを具備してなる少なくとも３つのシートを有しており、
前記運転手用シートは横方向において前記後方乗客用シートのそれぞれの一部にオーバーラップするよう延在しており、
前記オーバーラップは、使用時に二人の成人の乗客が各前記後方乗客用シートに着席した状態で前記運転手用シートが、横方向において、その形状によって後方の各乗客の中央側の脚の一部にオーバーラップするよう延在する広がりをなし、それによって、前記運転手用シートのセンターラインと前記乗客用シートのそれぞれのセンターラインとの間の空間が低減でき、所定のサイズの乗客の中央側の肩同士が、前記運転手用シートが乗客の中央側の脚と横方向にオーバーラップさせられるように形状付けられていない場合に比べて、互いに対してより近接して位置させられるようになっていることを特徴とするコンパクトな座席装置。
【請求項２】
各シートは、その上に使用者が座るシートベースと、使用者の背中を支持するためのシートバックとを具備してなり、かつスペースまたは切欠きが、乗客の脚の一部を収容するよう、前記運転手用シートの前記シートベースの各側部および／または前記シートバックの各側部に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のコンパクトな座席装置。
【請求項３】
前記シートのそれぞれが、相対的にアップライトポジションで乗員を座らせるよう構成されており、前記シートバックは、３０度以下の角度で垂直方向に対して傾斜していることを特徴とする請求項２に記載のコンパクトな座席装置。
【請求項４】
前記シートのそれぞれが、相対的にアップライトポジションで乗員を座らせるよう構成されており、前記シートバックは、２５度以下の角度で垂直方向に対して傾斜していることを特徴とする請求項３に記載のコンパクトな座席装置。
【請求項５】
実質的に水平なフロアが、前記運転手用シートの両側において、かつ前記乗客用シートのすぐ前方に設けられており、（使用時に乗員を支持する）各シートベースの上面は、前記フロアの平面の上方に４００ｍｍから５００ｍｍ（Ｄ３）で離間されていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載のコンパクトな座席装置。
【請求項６】
前記シートのそれぞれが一般的な成人によって使用されるとき、乗客の中央寄りにある肩が、一般的な成人の肩の幅Ｓ未満の距離によって互いから離間されるように、各乗客用シートのセンターラインが、一般的な成人の肩の幅Ｓよりも小さい距離Ｄ１によって、前記運転手用シートのセンターラインから横方向に離間されていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載のコンパクトな座席装置。
【請求項７】
前記距離Ｄ１が、２５０ｍｍ〜４００ｍｍの範囲内にあることを特徴とする請求項６に記載のコンパクトな座席装置。
【請求項８】
前記距離Ｄ１が、２７５ｍｍ〜３８０ｍｍの範囲内にあることを特徴とする請求項７に記載のコンパクトな座席装置。
【請求項９】
前記スペースまたは切欠きは、前記シートベースおよび／または前記シートバックの各側部内に、少なくとも５０ｍｍ、横方向に延在していることを特徴とする請求項２ないし請求項２を引用する請求項のいずれか一項に記載のコンパクトな座席装置。
【請求項１０】
前記スペースまたは切欠きは、前記シートベースおよび／または前記シートバックの各側部内に、少なくとも１００ｍｍ、横方向に延在していることを特徴とする請求項９ないし請求項９を引用する請求項のいずれか一項に記載のコンパクトな座席装置。
【請求項１１】
前記運転手用シートの各側部においてかつ前記乗客用シートのそれぞれの前方においてフロアスペースを具備してなり、前記装置は、成人乗客が、乗り降りする際に、前記フロアスペースの上に、直立的にあるいは実質的に直立的に立つことができるようになっていることを特徴とする請求項１ないし請求項１０のいずれか一項に記載のコンパクトな座席装置。
【請求項１２】
請求項１ないし請求項１１のいずれか一項に記載のコンパクトな座席装置を含むことを特徴とする車両。
【請求項１３】
１.２５ｍ〜１.４ｍの全キャビン幅と、２.３ｍ以下の全長とを有することを特徴とする請求項１２に記載の車両。
【請求項１４】
成人が、前記側部から前記キャビンの中へ入ること、ならびに前記フロアスペース上で直立的にまたは実質的に直立的に立つことができるように、前記座席装置は、キャビン内に収容されており、前記キャビンの一方の側部の少なくとも一部と前記キャビンのルーフの少なくとも一部とが、開放ポジションへと移動可能となっていることを特徴とする、請求項１１を引用する請求項１２または請求項１３に記載の車両。
【請求項１５】
前記キャビンの一方の側部の少なくとも一部と、前記キャビンのルーフの少なくとも一部とは、著しく大きな角度まで車両の横方向寸法を越えて広がることなく、上方または長手方向に開放されるよう構成されていることを特徴とする請求項１４に記載の車両。