【事件の表示】
　平成１０年特許願第３３２８９２号「ジェット印刷用インク組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月１３日出願公開、特開２０００−１６００８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年１１月２４日の出願であって、平成１９年１０月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１１月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、その後、平成２２年９月９日付けで当審による拒絶理由の通知がなされ、前記当審による拒絶理由の通知の指定期間内である平成２２年１１月９日に意見書とともに手続補正書が提出されたものである。
　
　そして、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年８月２８日付け及び平成２２年１１月９日付けの手続補正により補正された明細書（以下、当該補正後の明細書を「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】下記式
　　【化１】
　
で示される蛍光材料の含有量が０．０１〜０．５重量％であり、バインダーとしてポリアミド系樹脂を０．５〜１０重量％、溶剤としてアルコール系溶剤を８０重量％以上含有することを特徴とするジェット印刷用インク組成物。」
　
２．当審による拒絶の理由
　平成２２年９月９日付けの当審による拒絶の理由は、理由２として、『この出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１〜４に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。』という理由を含むものであって、当該「刊行物１〜４」として、下記の刊行物を提示したものである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
刊行物１：特開昭５３−１４０１０５号公報
刊行物２：国際公開第９７／１０３０７号パンフレット
刊行物３：特開平１０−４６０７２号公報
刊行物４：特開平９−１８８８３５号公報（原査定の引用文献２に同じ。）
　
３．刊行物１〜４及び周知例Ａ〜Ｄ
（１）刊行物１及びその記載事項
　上記刊行物１には、次の記載がある。
　
摘記１ａ：請求項１
「（１）主成分として、水、親水性有機溶剤、水溶性バインダー及びユーロピゥム−テノイルトリフルオロアセトンキレート蛍光体からなる紫外線照射により視認し得るジエツト印刷用水性インク。」
　
摘記１ｂ：第２頁右上欄第１行〜左下欄第３行
「（３）マーキング用として必要な特性。
　（イ）インクの乾燥性がよいこと、
　（ロ）インクの耐水性がよいこと、
　（ハ）インクの被印刷面との付着性がよいこと、
等が挙げられる。…
　本発明において着色剤として使用するユーロピウム−テノイルトリフルオロアセトンキレート蛍光体（以下Ｅｕ−ＴＴＡ蛍光体という。）は淡黄色の物質で可視光線下では不可視であるが、紫外線照射下で赤橙色（主波長スペクトル６１３ｎｍ）に発光する物質である。該着色剤は水性インク中０．００１〜２重量％、特に０．０１〜１重量％含有するように添加するのが好ましい。」
　
（２）刊行物２及びその記載事項
　上記刊行物２には、和訳にして次の記載がある。
　
摘記２ａ：第１１頁第２行〜第１２頁第２７行
「本発明は、インクキャリヤ、蛍光着色剤及び任意により１種以上のバインダー樹脂を含むジェットインク組成物を提供する。…
　LUMILUXTM Red CD 331、Red CD 332又はRed CD 335が着色剤として用いられる場合、水性キャリヤは着色剤を完全に可溶化するためにエタノールを少なくとも２０重量％含有しなければならない。
　適量のインクキャリヤが用いられる。キャリヤは、組成物の典型的には約５０〜約９９重量％、好ましくは約８０〜約９７重量％の量で用いられる。」
　
摘記２ｂ：第１４頁第８〜２７行
「ユーロピウムのアセチルアセトン酸塩は赤領域の放射線で蛍光発光し、このことは白色又は淡色基体上に印刷するのに特に適切である。…好適顔料でありアセトン酸ユーロピウムの誘導体であるＲｅｄ ＣＤ ３３１は、発光ピーク６１２ｎｍ、融点１５３〜１５５℃及び密度６００ｋｇ／ｍ３の黄色粉末である。」
　
摘記２ｃ：第１５頁第２４〜２８行
「着色剤は、ジェットインク組成物の好ましくは約０．１〜２重量％の量、更に好ましくは約０．５〜約１．６重量％の量で用いられる。過剰量の着色剤は、インク組成物のコストを増大させる。」
　
摘記２ｄ：第２２頁第９〜１３行
「ジェットインク組成物の調製においては適量のバインダー樹脂が用いられる。バインダー樹脂は、インク組成物の好ましくは約１〜約１５重量％、更に好ましくは約１〜約１３重量％の量で用いられる。」
　
摘記２ｅ：第２７頁第１０〜１４行
「成分　　　　　　　　　　　　　　　　　％（重量）　
　エタノール CDA19（200プルーフ） 　　　９６．２　　
　LUMILUX Red CD331(Hoechst-Celanese)　　 ０．８　　
　ポリビニルピロリドン(ISP Corp.)　　　　 ２．５　　
　硝酸リチウム　　　　　　　　　　　　　　０．５　　」
　
摘記２ｆ：第２８頁の表２
「表２．目に見えない蛍光ジェットインク組成物の代表的処方
　処方Ｎｏ．　　　　　　　　　　　…　　　３　　…　
　エタノール CDA19-200 プルーフ　 …　９５．２　…　
　JONCRYL 67 アクリル樹脂　　　　 …　　３．５　…　
　LUMILUX Red CD331　　　　　　　 …　　０．８　…　
　硝酸リチウム　　　　　　　　　　…　　０．５　…　
　全量（重量）　　　　　　　　　　…　　１００　…　」
　
（３）刊行物３及びその記載事項
　上記刊行物３には、次の記載がある。
　
摘記３ａ：段落０００３
「吸液性被印刷体表面が墨等により着色されている場合には、被印刷体表面における蛍光発光強度の不足は顕著であるという課題があった。」
　
摘記３ｂ：段落０００７
「蛍光染料としては、…ユーロピウム−テノイルトリフルオロアセトンキレート体…が代表的なものとして挙げられる。」
　
摘記３ｃ：段落００１１〜００１２
「本発明で溶媒として使用する有機溶剤は蒸発速度（酢酸ブチルの蒸発速度を１００とした相対速度）が１５０以上のものである。即ち、蒸発速度が１５０以上の有機溶剤を使用することにより、被印刷体に印刷されたインク中の有機溶剤が速く揮発するため、インクの被印刷体の深部への浸透が抑制され、その結果被印刷体表面に残存する蛍光染料濃度が高くなり、蛍光発光強度が高くなる。…有機溶剤のうちでは、エタノールは無害であり、また誘電率が大きいので本発明で用いるのに特に好適である。」
　
（４）刊行物４及びその記載事項
　上記刊行物４には、次の記載がある。
　
摘記４ａ：段落０００２〜０００３
「不可視バーコード等の肉眼では認識できない蛍光印刷層は、可視印刷層の見た目を損なうことなく、その上に必要な情報を記録する手段としても有用である。…
　このような蛍光印刷物においては、情報を読み取るために、一定以上の蛍光発光強度を安定して得ることが必要である。特に、基材が有色の場合や、基材が可視印刷層を有する場合は、発光した蛍光の一部が基材に吸収される。また、基材が透明の場合は発光した蛍光の一部が基材の裏側に透過する。そのためこれらの場合、特に高い蛍光強度が必要とされる。」
　
摘記４ｂ：段落００１２〜００１３
「本発明の蛍光インクは、ビヒクルとして、ポリビニルピロリドンに加えて、他の樹脂を含んでいても良い。そのような樹脂としては、例えば、…ナイロン系〔タイプ６、タイプ６６、タイプ６１０、タイプ１１〕…等の熱可塑性樹脂を挙げることができる。これらの樹脂の添加量は、形成される蛍光印刷層の発光強度を考慮して適宜決定することができる。…
　本発明の蛍光インクに含まれる蛍光染料は、励起光を照射することにより蛍光を発生する染料であればよく、…ユーロピウム−テノイルトリフルオロアセトンキレート（シンロイヒ社製、赤橙色）等を挙げることができる。」
　
摘記４ｃ：段落００３２
「本発明の蛍光インクを用いてインクジェット印刷を行うと、基材の色にかかわらず、高い蛍光強度で発光する蛍光印刷層を形成することができる。その結果、蛍光インクにより印刷された情報の読み取り精度が向上する。また、本発明の蛍光インクを用いると、蛍光印刷層が薄くても十分な蛍光強度が得られるため、低粘度のインクを使用するインクジェット方式により印刷した場合でも高い蛍光強度が得られ、印刷された情報の読み取り精度が高い。」
　
（５）周知例Ａ（特開平９−２４１６２８号公報）
　周知例Ａには、次の記載がある。
　
摘記Ａ１：段落００４９〜００５１
「下記化学式で示されるユーロピウム錯体すなわちユーロピウム・トリス（テノイルトリフルオロアセトネート）（Ｅ１）
　
」
　
（６）周知例Ｂ（特開平８−２３９６０９号公報）
　周知例Ｂには、次の記載がある。
　
摘記Ｂ１：段落００１１
「バインダー成分は蛍光材料を良好に定着させるためのものであり、…ポリビニルピロリドン、…水溶性ないし水分散性のアクリル系、…ポリアミド系、…等の樹脂が用いられる。」
　
（７）周知例Ｃ（特開平９−２４９８７７号公報）
　周知例Ｃには、次の記載がある。
　
摘記Ｃ１：段落０００２
「赤外蛍光体は、赤外線励起で赤外線を発光することから可視域での光学特性には影響されず、記録された情報の上が汚れていても正確に情報を読み取ることができる。」
　
摘記Ｃ２：段落０００９
「本発明に用いる赤外蛍光体としてバインダーを添加すると更に蛍光体の定着性と分散性を高める上で効果がある。バインダーは…ナイロン樹脂…などが挙げられる。」
　
（８）周知例Ｄ（特表平９−５０７５２１号公報）
　周知例Ｄには、次の記載がある。
　
摘記Ｄ１：請求項２
「前記バインダーはポリアミドである請求項１に記載のインク。」
　
摘記Ｄ２：第４頁第２２〜２３行
「インクジェットインクは、着色剤、液体ビヒクルとポリマーを含んでいる。基質へのポリマーの接着力」
　
摘記Ｄ３：第７頁下から１３〜１行
「本発明者らは、乾燥時間や接着に含まれる因子について詳細に研究した。…かかるバインダーは、ポリアミドが好ましい。バインダーはエタノールまたはＩＭＳに溶解することが好ましい。」
　
４．刊行物２に記載された発明
　摘記２ａの「本発明は、インクキャリヤ、蛍光着色剤及び…バインダー樹脂を含むジェットインク組成物を提供する。」との記載、摘記２ａの「キャリヤは、組成物の…好ましくは約８０〜約９７重量％の量」との記載、摘記２ｂの「ユーロピウムのアセチルアセトン酸塩は赤領域の放射線で蛍光発光し…好適顔料でありアセトン酸ユーロピウムの誘導体であるＲｅｄ ＣＤ ３３１は、発光ピーク６１２ｎｍ…の黄色粉末である。」との記載、摘記２ｃの「着色剤は、ジェットインク組成物の好ましくは約０．１〜２重量％の量…で用いられる。」との記載、摘記２ｄの「バインダー樹脂は、インク組成物の好ましくは約１〜約１５重量％」との記載、並びに摘記２ｅ及び２ｆの具体例において、インクキャリヤとして「エタノール」が、蛍光着色剤として「Ｒｅｄ ＣＤ ３３１」が、バインダーとして「ポリビニルピロリドン」ないし「アクリル樹脂」が用いられていることからみて、刊行物２には、
『インクキャリヤとしてエタノールを約８０〜約９７重量％、蛍光着色剤としてユーロピウムのアセチルアセトン酸塩（具体例では、発光ピーク６１２ｎｍの黄色粉末である「Ｒｅｄ ＣＤ ３３１」という製品名のアセトン酸ユーロピウムの誘導体）を約０．１〜２重量％、バインダー樹脂としてポリビニルピロリドンないしアクリル樹脂を約１〜約１５重量％の量で含むジェットインク組成物。』についての発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
５．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「インクキャリヤとしてエタノールを約８０〜約９７重量％」は、エタノールがアルコール系溶剤の一種であることから、本願発明の「溶剤としてアルコール系溶剤を８０重量％以上含有する」に相当し、
　引用発明の「蛍光着色剤…を約０．１〜２重量％」は、本願発明の「蛍光材料の含有量が０．０１〜０．５重量％」に相当し、
　引用発明の「バインダー樹脂…を約１〜約１５重量％の量で含む」は、本願発明の「バインダー…を０．５〜１０重量％」に相当し、
　引用発明の「ジェットインク組成物」は、本願発明の「ジェット印刷用インク組成物」に相当する。
　
　してみると、本願発明と引用発明は、『蛍光材料の含有量が０．１〜０．５重量％であり、バインダーを１〜１０重量％、溶剤としてアルコール系溶剤を８０〜９７重量％含有するジェット印刷用インク組成物。』に関するものである点において一致し、
（α）蛍光材料の種類が、本願発明においては、本願請求項１に記載された化１の式で示される蛍光材料であるのに対して、引用発明においては、「ユーロピウムのアセチルアセトン酸塩」ないし「Ｒｅｄ ＣＤ ３３１」という製品名の蛍光材料であって、その具体的な化学構造が明らかにされていない点、
（β）バインダーの種類が、本願発明においては、「ポリアミド系樹脂」であるのに対して、引用発明においては、「ポリビニルピロリドン」ないし「アクリル樹脂」である点、
の２つの点において相違している。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
　上記（α）の点について、摘記１ｂの「着色剤として使用するユーロピウム−テノイルトリフルオロアセトンキレート蛍光体（以下Ｅｕ−ＴＴＡ蛍光体という。）は淡黄色の物質で可視光線下では不可視であるが、紫外線照射下で赤橙色（主波長スペクトル６１３ｎｍ）に発光する物質である。」との記載における「Ｅｕ−ＴＴＡ」は、本願請求項１に記載された化１の式で示される化合物と同一の化学構造を有する蛍光材料であって、その化学構造も、例えば、周知例Ａに記載されるように周知である（摘記Ａ１）。
　そして、引用発明の「Ｒｅｄ ＣＤ ３３１」は、摘記２ｂの「アセトン酸ユーロピウムの誘導体であるＲｅｄ ＣＤ ３３１は、発光ピーク６１２ｎｍ…の黄色粉末である。」との記載からみて、主波長スペクトル６１３ｎｍの淡黄色の物質である「Ｅｕ−ＴＴＡ」と同一の性状を示している「アセトン酸ユーロピウムの誘導体」であると解されるから、本願請求項１に記載された化１の式で示される蛍光材料と同一の物質である蓋然性が高い。
　そうしてみると、この点について両者に実質的な差異は認められない。
　また、仮に本願発明と引用発明の蛍光材料が相違するとしても、引用文献４には、可視印刷層の上に必要な情報を記録する手段として有用な蛍光印刷層に（摘記４ａ）、当該「Ｅｕ−ＴＴＡ」を用いること（摘記４ｂ）が記載されており、引用文献３には、墨等により着色されている被印刷体表面における蛍光発光強度の課題に対して（摘記３ａ）、当該「Ｅｕ−ＴＴＡ」が代表的な蛍光染料となり得ること（摘記３ｂ）が記載されているところ、墨等による可視印刷層が形成された表面に適用されるジェット印刷用インク組成物の蛍光材料として「Ｅｕ−ＴＴＡ」を用いることは、ジェット印刷用インク組成物の技術分野において周知慣用のことと認められる。
　そうしてみると、引用発明の「ユーロピウムのアセチルアセトン酸塩」の蛍光着色剤として、引用文献１及び３〜４に記載されている周知慣用の「Ｅｕ−ＴＴＡ」を採用することは、当業者にとって通常の創作能力の発揮の範囲内である。
　
　次に、上記（β）の点について、引用文献４には、基材が可視印刷層を有する場合に高い蛍光強度が必要とされることを前提に（摘記４ａ）、その蛍光インクのビヒクルとして、ポリビニルピロリドンに加えて、ナイロン系の樹脂、即ち、ポリアミド系の樹脂を用いること（摘記４ｂ）が記載されている。
　また、周知例Ｂの「バインダー成分は蛍光材料を良好に定着させるため…ポリアミド系」との記載（摘記Ｂ１）、周知例Ｃの「蛍光体の定着性と分散性を高める…バインダーは…ナイロン樹脂」との記載（摘記Ｃ２）、インクジェットインクは、基質へのポリマーの接着力や乾燥時間の特性から、ＩＭＳ（註：工業用変性アルコール）に可溶性のポリアミドが特に好ましい旨の周知例Ｄの記載（摘記Ｄ１〜Ｄ３）からみて、ジェット印刷用インク組成物のバインダーとしてポリアミド系樹脂を用いることは、ジェット印刷用インク組成物の技術分野において周知慣用のことと認められる。
　そうしてみると、引用発明の「バインダー樹脂」として、引用文献４にも記載され、なおかつ、ジェット印刷用インク組成物の技術分野において周知慣用となっている「ポリアミド系樹脂」を、引用発明のバインダー樹脂として採用することは、当業者にとって通常の創作能力の発揮の範囲内である。
　
　そして、本願発明の効果について検討するに、本願明細書の段落００２４の表１の比較実験データでは、ポリアミド樹脂Ｄを用いた「実施例１」の結果も、アクリル樹脂Ｃを用いた「参考例２」の結果も、その「墨の上での発光強度試験」が「大」という同等の評価になっているから、引用発明の「ポリビニルピロリドン」ないし「アクリル樹脂」に代えて、本願発明の「ポリアミド系樹脂」を採用することによって、当業者にとって格別予想外の顕著な効果が得られたとは認められない。
　また、本願明細書の表１の比較例１〜２の結果は、溶剤に含まれるアルコールの割合が低い場合の比較例であるところ、比較例２の結果は、溶剤の内容の違いに起因しているのか、蛍光染料の種類の違いに起因しているのか明確ではなく、いずれにせよ、墨等による可視印刷層が形成された表面に適用されるジェット印刷用インク組成物の蛍光材料として「Ｅｕ−ＴＴＡ」が好ましいことは周知なので、蛍光材料として「Ｅｕ−ＴＴＡ」を採用したことの効果が、当業者にとって格別予想外の効果であるとは認められない。
　
６．審判請求人の主張について
　平成２２年１１月９日付けの意見書における、審判請求人の主張について検討するに、
　当該意見書の『刊行物２の蛍光材料のアセトン酸ユーロピウムの誘導体の含有量は０．８重量％であり、本願発明の…範囲外のもの』との主張については、摘記２ｃの「着色剤は…約０．１ないし２重量％の量」との記載からみて、これを採用できず、
　当該意見書の『刊行物２のバインダーはアクリル樹脂であるのに対して、本願発明の…バインダーはポリアミド系樹脂である』との主張についても、バインダーとして「ポリアミド系樹脂」のものは周知であって、先の拒絶理由の通知においても指摘した『バインダーの種類を選択することによって格別予想外の顕著な効果が得られる』ことが、本願明細書の比較実験データ等によって裏付けられているものでもないから、当該主張を採用できず、
　当該意見書の『Ｅｕ−ＴＡＡ蛍光体（註：Ｅｕ−ＴＴＡ蛍光体の誤記と思われる。）が記載されたに過ぎない刊行物２、…及びナイロン系の記載はあるものの刊行物１のインク組成を否定的に扱っている刊行物４に記載された上記事項を組み合わせる動機付け又は誘因はなく』という旨の主張についても、刊行物２及び４は両者ともに「蛍光材料を用いたジェット印刷用インク組成物」に関するものであって、その組み合わせを想到し得ない格別の事情は見当たらないから、当該主張も採用できない。
　
７．まとめ
　以上総括するに、本願発明は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。