【事件の表示】
　特願２００６−　９９３６７「空孔付光ファイバの端部構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月１８日出願公開、特開２００７−２７２０５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年３月３１日の特許出願であって、平成２２年５月１８日に手続補正がなされたが、同年６月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年９月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同時に手続補正がなされたものである（以下、平成２２年９月１３日になされた手続補正を「本件補正」という。）。
　
　
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前（平成２２年５月１８日になされた手続補正後のもの。）の
「　コアと前記コアを取り囲むクラッドとを有し、当該クラッドに、軸心方向に伸びた複数の空孔を有する空孔付光ファイバの端部構造であって、
　前記空孔付光ファイバの端部は、
　前記空孔付光ファイバの先端に、当該空孔付光ファイバの外径と同径または異径で、当該空孔付光ファイバを構成するガラスと同一成分のガラスによって構成された光ファイバを、アーク放電またはレーザ照射を用いて融着接続して当該空孔付光ファイバの前記クラッドの前記空孔を溶融封止することによって形成された、融着接続前のクラッド径と略同径の封止部が、前記コアを取り囲み、
　前記封止部を通るように当該空孔付光ファイバを切断することによって、前記コアの端面と前記封止部の端面とが同一平面を形成していることを特徴とする空孔付光ファイバの端部構造。」
を、補正後の
「　コアと前記コアを取り囲むクラッドとを有し、当該クラッドに、軸心方向に伸びた複数の空孔を有する空孔付裸光ファイバの端部構造であって、
　前記空孔付
裸
　前記空孔付
裸
裸
裸
裸
裸
　
切断面が
裸
裸
に補正する内容を含むものである。
　
　上記の補正の内容は、補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「空孔付光ファイバ」を、「空孔付裸光ファイバ」に限定するとともに、「前記封止部を通るように」との記載を、「切断面が前記封止部を通るように」と変更し、記載内容を明らかにするものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２　独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用刊行物記載の発明
　本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００５−１２１９０２号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、図とともに以下の事項が記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　
光伝播媒質中に、該光伝播媒質に比して低い屈折率を有する低屈折率領域が、長手方向に延在配置されて成る光ファイバ素体を用意し、
　
該光ファイバ素体の所定部を、溶融圧潰して封止する工程と、
　
その後、該封止部において光ファイバ素体を切断する工程とを有する
光ファイバの製造方法
・・・
【請求項４】
　
上記低屈折率領域が、空孔である
　
　イ　「【発明の効果】
【００１１】
　本発明による光ファイバの製造方法によれば、本発明による光ファイバ装置を構成する光ファイバにおいては、ファイバ製造後に、光伝播媒質に比して低い屈折率を有する低屈折率領域例えば空孔の端面の、外部流体への接触が回避されることから、ファイバ特性の長期安定性の向上が図られる。」
　
　ウ　「【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
　本発明による光ファイバの製造方法および光ファイバ装置の製造方法について、以下の実施例を以って説明するが、本発明による光ファイバの製造方法および光ファイバ装置の製造方法は、この実施の形態例に限られるものではないことは言うまでもない。
【００１４】
　まず、本発明による光ファイバの製造方法の実施の形態例について、図１〜３を参照して説明する。
【００１５】
　
本発明による光ファイバ１の断面構造は、図１にその概略断面図を示すように、コア２と、コア２に比して低い屈折率を有する光伝播媒質より成る第１クラッド３と、光伝播媒質と例えば低屈折率領域例えば空孔４ａとを有する第２クラッド４とから成る
【００１６】
　この実施の形態例においては、まず、
光ファイバ素体１ａを、図２Ａに示すように、ファイバ支持体１２によって支持された状態とし、例えばアーク放電装置などの電極棒１１による加熱を行って、図２Ｂに示すように、低屈折率領域４ａが第１クラッド３および第２クラッド４を構成する光伝播媒質の融着によって封止をなされたフューズ部６を形成する
　そして、
図３Ａに示すように、フューズ部６で光ファイバ素体１ａを切断して、切断端面５ａを有する光ファイバ１を得る
・・・
【００１９】
　この実施の形態例においては、光ファイバ装置２０１を構成する光ファイバ１を、以下の工程によって製造する。すなわち、
光ファイバ素体を用意し、この光ファイバ素体に対してアーク放電による加熱を行って、低屈折率領域が第１クラッドおよび第２クラッドを構成する光伝播媒質の融着によって封止をなされたフューズ部を形成し、フューズ部で光ファイバ素体を切断して切断端面を有する光ファイバを得た
【００２０】
　
この実施の形態例において製造された光ファイバ１
　光ファイバ装置２０１は、光ファイバ１に、その励起用レーザ光源１０２からのレーザ光が、伝送用光ファイバ１０３を通じて、光学系１２１を介して光ファイバ１の一方の端部１１２に集光導入され、被増幅レーザ光源１１０から、例えば増幅がなされる低出力の信号光が、光学系１２２を通じて、光ファイバ１の他方の端部１１１に集光導入される構成とされている。
・・・
【００２３】
　
光ファイバ１は、図１に概略断面図を示すように、コア２の外周に第１クラッド３と、その外周に第２クラッド４とを有して成る
　屈折率の高いコア２に希土類が添加され、被増幅レーザが注入、伝播、増幅される。一般にコア２の断面形状は円であるが、偏波面保存が必要とされる場合には楕円形状などが採用される。コア２の直径は単一モードで伝播させるときには１０ミクロン以下が一般的である。
　一方、第１クラッド３には励起用レーザが注入される。
第２クラッド４は、例えば光ファイバ１の軸心方向に延在して多数の空孔４ｈが形成されて
　第１クラッドの直径はコアの直径の２〜１０倍と用途に応じて選択される。第２クラッドの外側は、図示しないが、バッファを介してジャケットにより被覆されて、機械的な強度を維持する構成とすることができる。」
　
　オ　引用刊行物１には、上記アに示した特許請求の範囲に記載された「光ファイバの製造方法」の発明が開示されているところ、上記ウに示したとおり、該発明の実施の形態例により製造された光ファイバが開示されているから、引用刊行物１には、上記アの「光ファイバの製造方法」により製造された「光ファイバ」に関する発明が記載されていると認められる。
　
　上記アないしオを総合すると、引用刊行物１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
「　光伝播媒質中に、該光伝播媒質に比して低い屈折率を有する低屈折率領域が、長手方向に延在配置されて成る光ファイバ素体を用意し、該光ファイバ素体の所定部を、溶融圧潰して封止する工程と、その後、該封止部において光ファイバ素体を切断する工程とを有する光ファイバの製造方法によって製造される光ファイバであって、
　前記低屈折率領域は、軸心方向に延在した多数の空孔であり、
　前記光ファイバの断面構造は、コアと、コアの外周にコアに比して低い屈折率を有する光伝播媒質より成る第１クラッドと、第１クラッドの外周の光伝播媒質と低屈折率領域としての空孔とを有する第２クラッドとからなり、
　前記封止部は、前記光ファイバ素体に対してアーク放電による加熱を行って、低屈折率領域である空孔が第１クラッドおよび第２クラッドを構成する光伝播媒質の融着によって封止をなされて形成され、
　前記封止部で光ファイバ素体を切断して切断端面を有する光ファイバを得たものである、光ファイバ。」
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
　
　ア　引用発明１の「光ファイバ」は、その「断面構造は、コアと、コアに比して低い屈折率を有する光伝播媒質より成る第１クラッドと、光伝播媒質と低屈折率領域としての空孔とを有する第２クラッドとからなり」、「低屈折率領域は、軸心方向に延在した多数の空孔」であるから、本願補正発明の「コアと前記コアを取り囲むクラッドとを有し、当該クラッドに、軸心方向に伸びた複数の空孔を有する空孔付裸光ファイバ」に相当する。
　そして、引用発明１の「光ファイバ」は、「切断端面を有する」ものであって、端部構造を備えるものであることは明らかであるから、引用発明１は、本願補正発明の、「コアと前記コアを取り囲むクラッドとを有し、当該クラッドに、軸心方向に伸びた複数の空孔を有する空孔付裸光ファイバの端部構造であって」との特定事項を備える。
　
　イ　引用発明１は、「封止部で光ファイバ素体を切断して切断端面を有する光ファイバを得た」ものであり、このように得られた光ファイバのコアの端面と封止部の端面とが同一平面を形成していることは明らかであるから、引用発明１は、本願補正発明の「切断面が前記封止部を通るように当該空孔付裸光ファイバを切断することによって、前記コアの端面と前記封止部の端面とが同一平面を形成している」との特定事項を備える。
　
　ウ　引用発明１の光ファイバの「端部構造」は、「封止部で光ファイバ素体を切断し」たものであるところ、該「封止部」は、「前記光ファイバ素体に対してアーク放電による加熱を行って、低屈折率領域である空孔が第１クラッドおよび第２クラッドを構成する光伝播媒質の融着によって封止をなされて形成され」たものであり、また、上記アのとおり、封止をなされて封止部となる「空孔」は、コアを取り囲むものであるから、引用発明１は、「前記空孔付裸光ファイバの端部は、封止部が、前記コアを取り囲み」との構成を備える点で、本願補正発明の
「前記空孔付裸光ファイバの端部は、
　前記空孔付裸光ファイバの先端に、当該空孔付裸光ファイバの外径と同径または異径で、当該空孔付裸光ファイバを構成するガラスと同一成分のガラスによって構成された裸光ファイバを、アーク放電またはレーザ照射を用いて融着接続して当該空孔付裸光ファイバの前記クラッドの前記空孔を溶融封止することによって形成された、融着接続前のクラッド径と略同径の封止部が、前記コアを取り囲み」
との特定事項と一致する。
　
　以上によると、本願補正発明と引用発明１とは、
「　コアと前記コアを取り囲むクラッドとを有し、当該クラッドに、軸心方向に伸びた複数の空孔を有する空孔付裸光ファイバの端部構造であって、
　前記空孔付裸光ファイバの端部は、封止部が、前記コアを取り囲み、
　切断面が前記封止部を通るように当該空孔付裸光ファイバを切断することによって、前記コアの端面と前記封止部の端面とが同一平面を形成している、空孔付裸光ファイバの端部構造。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点］
ａ．封止部が、本願補正発明では、「前記空孔付裸光ファイバの先端に、当該空孔付裸光ファイバの外径と同径または異径で、当該空孔付裸光ファイバを構成するガラスと同一成分のガラスによって構成された裸光ファイバを、アーク放電またはレーザ照射を用いて融着接続して当該空孔付裸光ファイバの前記クラッドの前記空孔を溶融封止することによって形成された」ものであるのに対して、引用発明１では、そのようなものであるのか否か明らかではない点（以下「相違点１」という。）。
　
ｂ．封止部が、本願補正発明では、「融着接続前のクラッド径と略同径」のものであるのに対して、引用発明１では、そのようなものであるのか否か明らかではない点（以下「相違点２」という。）。
　
（３）判断
　上記各相違点について検討する。
　
　ア　相違点１について
　相違点１に係る本願補正発明の「（封止部が、）前記空孔付裸光ファイバの先端に、当該空孔付裸光ファイバの外径と同径または異径で、当該空孔付裸光ファイバを構成するガラスと同一成分のガラスによって構成された裸光ファイバを、アーク放電またはレーザ照射を用いて融着接続して当該空孔付裸光ファイバの前記クラッドの前記空孔を溶融封止することによって形成された」との事項は、製造方法によって、物の発明である「空孔付裸光ファイバの端部構造」の「封止部」の構成を特定しようとするものと認められる。
　このように、請求項中に製造方法によって生産物を特定しようとする記載がある場合には、原則として、その記載は最終的に得られた生産物自体を意味しているものと解するのが相当であり、請求項に記載された製造方法とは異なる方法によっても同一の生産物が製造でき、その生産物が公知である場合は、当該請求項に係る発明は新規性が否定される。
　以上を踏まえて、相違点１について検討するに、本願補正発明においては、「空孔付裸光ファイバを構成するガラスと同一成分のガラスによって構成された裸光ファイバを、アーク放電またはレーザ照射を用いて融着接続し」ているが、封止部は、「空孔を溶融封止することによって形成された」ものであって、その構造上、空孔の周囲の光ファイバを構成するガラス成分が溶融し空孔を封止することになるものと認められる。そして、引用発明１においても、「封止部」は、「光ファイバ素体に対してアーク放電による加熱を行って、低屈折率領域が第１クラッドおよび第２クラッドを構成する光伝播媒質の融着によって封止をなされて形成され」るものであるから、該形成方法によって最終的に得られた引用発明１の「封止部」と、本願補正発明の「前記クラッドの前記空孔を溶融封止することによって形成された」ものである「封止部」とに、構成上の差異があるとは認められない。
　したがって、本願補正発明の「（封止部が、）前記空孔付裸光ファイバの先端に、当該空孔付裸光ファイバの外径と同径または異径で、当該空孔付裸光ファイバを構成するガラスと同一成分のガラスによって構成された裸光ファイバを、アーク放電またはレーザ照射を用いて融着接続して当該空孔付裸光ファイバの前記クラッドの前記空孔を溶融封止することによって形成された」との事項によって、本願補正発明と引用発明１とが実質的な差異を有するものとは認められない。
　
　イ　相違点２について
　相違点２に係る本願補正発明の、封止部が「融着接続前のクラッド径と略同径」であるとの事項について、「略同径」とはどの程度の範囲を含むものか明らかでない点で、その特定しようとする事項が不明りょうな表現であるところ、本願明細書の発明の詳細な説明には、上記「略同径」との事項を具体的に説明する記載はない。
　ここで、本願補正発明の上記特定事項は、平成２２年５月１８日付けの手続補正書による補正によって請求項１に追加されたものであるところ、同日付の意見書において、請求人は、該補正の根拠は、出願当初明細書の段落【００３４】の「アーク放電またはレーザ照射を利用した融着方法は、加熱長および加熱時間が短いため、融着される光ファイバのクラッド径の変化を防止することが出来る。」との記載にあるとしている。
　なお、本願明細書において、その他に、融着と光ファイバのクラッド径との関係について説明する記載は見いだせない。
　以上によると、本願補正発明の、「（封止部が）融着接続前のクラッド径と略同径」であるとの事項は、アーク放電またはレーザ照射を利用した融着方法と比べて、加熱長および加熱時間が長い融着方法によって光ファイバを融着した場合に生じるクラッド径の変化よりも少ない程度の変化を有するクラッド径を意味するといえる。
　
　これに対して、引用発明１の封止部の製造方法において、封止部を形成するための光伝播媒質（光ファイバ）の融着は、「アーク放電による加熱」によりなされているため、上記本願明細書【００３４】の記載にある、「加熱長および加熱時間が短い」ことによる「融着される光ファイバのクラッド径の変化を防止することが出来る」という作用は、引用発明１の方法においても当然に得られるものと認められる。そして、光ファイバの端部構造の形成工程において、そのクラッド径が変化することが望ましくないことは当業者にとって自明の課題であると認められるから、引用発明１の「光ファイバ素体に対してアーク放電による加熱を行って、低屈折率領域が第１クラッドおよび第２クラッドを構成する光伝播媒質の融着によって封止をなされて形成され」る「封止部」を、「融着接続前のクラッド径と略同径」とするようになし、相違点２に係る本願補正発明の特定事項となすことは、当業者が容易になし得たことである。
　
　以上の検討によれば、本願補正発明は、引用発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）小括
　以上のとおり、本願補正発明は、引用刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２２年５月１８日になされた手続補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１の記載は、上記第２の１において、補正前のものとして示したとおりのものである（以下、補正前の請求項１に係る発明を「本願発明」という。）。
　
２　引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００３−３０７６５３号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、図とともに以下の事項が記載されている（下線は、審決で付した。）。
　
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　コアとクラッドとの間の実効的な比屈折率差を拡大するため上記クラッドのコア近傍に多数の空孔が形成されたフォトニッククリスタル光ファイバがコネクタフェルール内に挿入、固定された後、端面が研磨されたフォトニッククリスタル光ファイバ用コネクタにおいて、研磨されたフォトニッククリスタル光ファイバの端面近傍が中実であることを特徴とするフォトニッククリスタル光ファイバ用コネクタ。
【請求項２】　コアとクラッドとの間の実効的な比屈折率差を拡大するため上記クラッドのコア近傍に多数の空孔が形成されたフォトニッククリスタル光ファイバをコネクタフェルール内に挿入、固定した後、端面を研磨するフォトニッククリスタル光ファイバ用コネクタの製造方法において、上記フォトニッククリスタル光ファイバの先端部の端面近傍を溶融して中実化した後、上記コネクタフェルール内に挿入、固定し、研磨してなることを特徴とするフォトニッククリスタル光ファイバ用コネクタの製造方法。」
　
（２）「【００２２】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を添付図面に基づいて詳述する。
【００２３】図１（ａ）〜（ｄ）は本発明のフォトニッククリスタル光ファイバ用接続コネクタの製造方法の一実施の形態を示す工程図である。図２は図１（ｂ）の２−２線断面図である。
【００２４】コアとクラッドとの間の実効的な比屈折率差を拡大するためクラッドのコア近傍に多数の空孔が形成されたフォトニッククリスタル光ファイバケーブル３０１を準備する（図１（ａ）、図２）。
【００２５】フォトニッククリスタル光ファイバケーブル３０１の先端部の被覆３０１ａを除去する（図１（ｂ））。
【００２６】露出したフォトニッククリスタル光ファイバ３０２の先端部の端面近傍を、例えば放電電極３０４間の放電によって溶融してクラッドの空孔３０３がつぶれた部分３０５を形成する（図１（ｃ））。
【００２７】フォトニッククリスタル光ファイバ３０２の先端部をフェルール３０６内に挿入し、そのフォトニッククリスタル光ファイバ３０２の先端部３０２ａがフェルール３０６の端面３０６ａに合うように調整して接着固定し、従来の光ファイバコネクタと同様に鏡面研磨する（図１（ｄ））。」
　
（３）上記（２）を踏まえて図１（ｂ）及び図２を見ると、フォトニッククリスタル光ファイバケーブル３０２は、コアを取り囲むクラッドに多数の空孔３０３を有し、該空孔３０３はフォトニッククリスタル光ファイバケーブル３０２の軸心方向に延びていることが見て取れる。
　
（４）上記（１）（請求項１）のフォトニッククリスタル光ファイバ用コネクタは、その実施の形態において、上記（２）に示された各工程を含む製造方法によって形成されるものと認められる。
　
　上記（１）ないし（４）を総合すると、引用刊行物２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
「　コアとクラッドとの間の実効的な比屈折率差を拡大するため上記クラッドのコア近傍に多数の空孔が形成されたフォトニッククリスタル光ファイバがコネクタフェルール内に挿入、固定された後、端面が研磨されたフォトニッククリスタル光ファイバ用コネクタにおいて、研磨されたフォトニッククリスタル光ファイバの端面近傍が中実である、フォトニッククリスタル光ファイバ用コネクタであって、
　上記フォトニッククリスタル光ファイバは、コアとクラッドとの間の実効的な比屈折率差を拡大するためクラッドのコア近傍に多数の空孔が形成されており、コアを取り囲むクラッドに多数の該空孔を有し、該空孔はフォトニッククリスタル光ファイバケーブルの軸心方向に延びており、
　上記フォトニッククリスタル光ファイバケーブルの先端部の被覆を除去し、露出したフォトニッククリスタル光ファイバの先端部の端面近傍を、放電電極間の放電によって溶融してクラッドの空孔がつぶれた部分を形成し、上記フォトニッククリスタル光ファイバの先端部をフェルール内に挿入し、そのフォトニッククリスタル光ファイバの先端部がフェルールの端面に合うように調整して接着固定し、鏡面研磨することによって形成される、
　フォトニッククリスタル光ファイバ用コネクタ。」
　
３　対比
　本願発明と引用発明２とを対比する。
　
（１）引用発明２の「フォトニッククリスタル光ファイバ」は、「コアとクラッドとの間の実効的な比屈折率差を拡大するためクラッドのコア近傍に多数の空孔が形成されており、コアを取り囲むクラッドに多数の該空孔を有し、該空孔はフォトニッククリスタル光ファイバケーブルの軸心方向に延びて」いるものであるから、本願発明の「コアと前記コアを取り囲むクラッドとを有し、当該クラッドに、軸心方向に伸びた複数の空孔を有する空孔付光ファイバ」に相当する。
　そして、引用発明２の「フォトニッククリスタル光ファイバ用コネクタ」は、「フォトニッククリスタル光ファイバ」の先端部の構造を含むものであるから、引用発明２は、本願発明の、「コアと前記コアを取り囲むクラッドとを有し、当該クラッドに、軸心方向に伸びた複数の空孔を有する空孔付光ファイバの端部構造であって」との特定事項を備える。
　
（２）引用発明２は、「フォトニッククリスタル光ファイバの先端部の端面近傍を、放電電極間の放電によって溶融してクラッドの空孔がつぶれた部分を形成し」、さらに「鏡面研磨することによって形成される」ものであり、これによって、「研磨されたフォトニッククリスタル光ファイバの端面近傍が中実である」ようになされるものであり、そして、鏡面研磨された光ファイバの端面で、光ファイバのコアの端面と空孔がつぶれた部分の端面とが同一平面を形成していることは明らかであるから、
　ア　引用発明２の「（フォトニッククリスタル光ファイバの端面近傍の）空孔がつぶれた中実である部分」は、本願発明の「（空孔付光ファイバの端部の）封止部」に相当し、
　イ　引用発明２は、「前記コアの端面と前記封止部の端面とが同一平面を形成している」点で、本願発明の「前記封止部を通るように当該空孔付光ファイバを切断することによって、前記コアの端面と前記封止部の端面とが同一平面を形成している」との特定事項と一致する。
　
（３）引用発明２において、「空孔がつぶれた中実である部分」（本願発明の「封止部」に相当。）は、「フォトニッククリスタル光ファイバの先端部の端面近傍」にあって、「コアを取り囲む」ものであることは明らかであるから、引用発明２は、「前記空孔付光ファイバの端部は、封止部が、前記コアを取り囲み」との構成を備える点で、本願発明の
「前記空孔付光ファイバの端部は、
　前記空孔付光ファイバの先端に、当該空孔付光ファイバの外径と同径または異径で、当該空孔付光ファイバを構成するガラスと同一成分のガラスによって構成された光ファイバを、アーク放電またはレーザ照射を用いて融着接続して当該空孔付光ファイバの前記クラッドの前記空孔を溶融封止することによって形成された、融着接続前のクラッド径と略同径の封止部が、前記コアを取り囲み」
との特定事項と一致する。
　
　以上によると、本願発明と引用発明２とは、
「　コアと前記コアを取り囲むクラッドとを有し、当該クラッドに、軸心方向に伸びた複数の空孔を有する空孔付光ファイバの端部構造であって、
　前記空孔付光ファイバの端部は、封止部が、前記コアを取り囲み、
　前記コアの端面と前記封止部の端面とが同一平面を形成している、空孔付光ファイバの端部構造。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点］
ａ．封止部が、本願発明では、「前記空孔付光ファイバの先端に、当該空孔付光ファイバの外径と同径または異径で、当該空孔付光ファイバを構成するガラスと同一成分のガラスによって構成された光ファイバを、アーク放電またはレーザ照射を用いて融着接続して当該空孔付光ファイバの前記クラッドの前記空孔を溶融封止することによって形成された」ものであるのに対して、引用発明２では、そのようなものであるのか否か明らかではない点（以下「相違点３」という。）。
　
ｂ．封止部が、本願発明では、「融着接続前のクラッド径と略同径」のものであるのに対して、引用発明１では、そのようなものであるのか否か明らかではない点（以下「相違点４」という。）。
　
ｃ．コアの端面と封止部の端面とが同一平面を形成するための方法が、本願発明では、「前記封止部を通るように当該空孔付光ファイバを切断する」ことであるのに対して、引用発明２では、「鏡面研磨する」ことである点（以下「相違点５」という。）。
　
４　判断
　上記各相違点について検討する。
　
（１）相違点３について
　相違点３に係る本願発明の「（封止部が、）前記空孔付光ファイバの先端に、当該空孔付光ファイバの外径と同径または異径で、当該空孔付光ファイバを構成するガラスと同一成分のガラスによって構成された光ファイバを、アーク放電またはレーザ照射を用いて融着接続して当該空孔付光ファイバの前記クラッドの前記空孔を溶融封止することによって形成された」との事項は、製造方法によって、物の発明である「空孔付光ファイバの端部構造」の「封止部」の構成を特定しようとするものと認められる。
　このように、請求項中に製造方法によって生産物を特定しようとする記載がある場合には、原則として、その記載は最終的に得られた生産物自体を意味しているものと解するのが相当であり、請求項に記載された製造方法とは異なる方法によっても同一の生産物が製造でき、その生産物が公知である場合は、当該請求項に係る発明は新規性が否定される。
　以上を踏まえて、相違点３について検討するに、本願発明においては、「空孔付光ファイバを構成するガラスと同一成分のガラスによって構成された光ファイバを、アーク放電またはレーザ照射を用いて融着接続し」ているが、封止部は、「空孔を溶融封止することによって形成された」ものであって、その構造上、空孔の周囲の光ファイバを構成するガラス成分が溶融し空孔を封止することになるものと認められる。そして、引用発明２において、「封止部」は、「フォトニッククリスタル光ファイバの先端部の端面近傍を、放電電極間の放電によって溶融してクラッドの空孔がつぶれた部分を形成し」たものであるから、該形成方法によって最終的に得られた引用発明１の「封止部」と、本願発明の「前記クラッドの前記空孔を溶融封止することによって形成された」ものである「封止部」とに、構成上の差異があるとは認められない。
　したがって、本願発明の「（封止部が、）前記空孔付光ファイバの先端に、当該空孔付光ファイバの外径と同径または異径で、当該空孔付光ファイバを構成するガラスと同一成分のガラスによって構成された光ファイバを、アーク放電またはレーザ照射を用いて融着接続して当該空孔付光ファイバの前記クラッドの前記空孔を溶融封止することによって形成された」との事項によって、本願発明と引用発明２とが実質的な差異を有するものとは認められない。
　
（２）相違点４について
　相違点４に係る本願発明の、封止部が「融着接続前のクラッド径と略同径」であるとの事項について、「略同径」とはどの程度の範囲を含むものか明らかでない点で、その特定しようとする事項が不明りょうな表現であるところ、本願明細書の発明の詳細な説明には、上記「略同径」との事項を具体的に説明する記載はない。
　ここで、本願発明の上記特定事項は、平成２２年５月１８日付けの手続補正書による補正によって請求項１に追加されたものであるところ、同日付の意見書において、請求人は、該補正の根拠は、出願当初明細書の段落【００３４】の「アーク放電またはレーザ照射を利用した融着方法は、加熱長および加熱時間が短いため、融着される光ファイバのクラッド径の変化を防止することが出来る。」との記載にあるとしている。
　なお、本願明細書において、その他に、融着と光ファイバのクラッド径との関係について説明する記載は見いだせない。
　以上によると、本願発明の、「（封止部が）融着接続前のクラッド径と略同径」であるとの事項は、アーク放電またはレーザ照射を利用した融着方法と比べて、加熱長および加熱時間が長い融着方法によって光ファイバを融着した場合に生じるクラッド径の変化よりも少ない程度の変化を有するクラッド径を意味するといえる。
　
　これに対して、引用発明２の「封止部」の製造方法においても、「封止部」を形成するための光ファイバの溶融は、「放電電極間の放電」によりなされているため、上記本願明細書【００３４】の記載にある、「加熱長および加熱時間が短い」ことによる「融着される光ファイバのクラッド径の変化を防止することが出来る」という作用は、引用発明２の該方法においても当然に得られるものと認められる。そして、光ファイバの端部構造の形成工程において、そのクラッド径が変化することが望ましくないことは当業者にとって自明の課題であると認められるから、引用発明１の「光ファイバ素体に対してアーク放電による加熱を行って、低屈折率領域が第１クラッドおよび第２クラッドを構成する光伝播媒質の融着によって封止をなされて形成され」る「封止部」を、「融着接続前のクラッド径と略同径」とするようになし、相違点２に係る本願発明の特定事項となすことは、当業者が容易になし得たことである。
　
（３）相違点５について
　相違点５に係る本願発明の「前記封止部を通るように当該空孔付光ファイバを切断することによって」との事項は、上記（１）と同様に、本願発明は、製造方法によって、物の発明である「空孔付光ファイバの端部構造」の「封止部」の構成を特定しようとするものと認められる。
　しかしながら、該製造方法によって得られた本願発明の光ファイバの端面と、「鏡面研磨する」製造方法によって得られた引用発明２の光ファイバの端面とは、いずれも、「コアの端面と封止部の端面とが同一平面を形成している」という最終的な構造が得られるのであるから、それらの製造方法によらず、本願発明と引用発明２とは構成上の差異を有するものとはいえない。
　したがって、相違点５は、実質的な相違ではない。
　
　以上の検討によれば、本願発明は、引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび
　以上のとおりであって、本願発明は、引用刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。