(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平型導体の前端部分が取り付けられるとともに、回路基板上に配された電気コネクタに該平型導体の前端部分の下面に形成された回路部を接続させるためのホルダにおいて、
ホルダは、平型導体の回路部に対応する部分の上面を該平型導体の全幅にわたり支持可能な上支持部と、該前端部分の下面の一部の領域を支持可能な下支持部と、該前端部分の縁部に対応する位置で該上支持部と下支持部を連結する連結部とを有して一部材として形成されており、上記下支持部は平型導体の幅方向で該平型導体の回路部の範囲外に位置し、上記上支持部と下支持部は上記平型導体の前端部分の挿入を可能とする間隔をもって形成されていて、上記上支持部と下支持部との間の収容空間に挿入された上記平型導体の前端部分に設けられた抜出方向被係止部が収容空間に設けられた抜出方向係止部に係止可能であり、上記平型導体の回路部が上記下支持部に対応する領域外で露呈して該回路部が上記電気コネクタの端子と接触するように該電気コネクタに対して上方からの接続を可能としていることを特徴とするホルダ。
【請求項２】
ホルダは、電気コネクタとの接続状態を維持するためのロック部が前縁位置と平型導体の幅方向での両方の側縁位置の少なくとも一方に形成されており、該ロック部は、ホルダと電気コネクタとの接続状態にて、該電気コネクタの対応ロック部に対してホルダの接続解除方向たる上方に係止可能となっていることとする請求項１に記載のホルダ。
【請求項３】
連結部は、少なくとも平型導体の前端部分の両側縁に対応する位置で上支持部と下支持部とを連結しており、該連結部は、ホルダからの上記平型導体の抜出方向たる後方への外力を該平型導体が受けたときに、該平型導体の両側縁に形成された抜出方向被係止部と係止する抜出方向第一係止部を有していることとする請求項１または請求項２に記載のホルダ。
【請求項４】
上支持部は、ホルダと電気コネクタとの接続状態にて該電気コネクタの端子の一部が突出して形成された接続方向係止部を下方から受け入れる接続方向被係止部が、平型導体の幅方向での上記端子に対応する位置で、上下方向に貫通した孔部あるいは該上支持部の下面側で開口する凹部として形成されていることとする請求項１ないし請求項３のいずれか一つに記載のホルダ。
【請求項５】
ホルダは、電気コネクタとの接続状態にある該ホルダの接続解除時に上方へ向けた解除力を作用させるための操作部が、前縁位置と平型導体の幅方向での両方の側縁位置の少なくとも一方の位置に形成されていることとする請求項１ないし請求項４のいずれか一つに記載のホルダ。
【請求項６】
ホルダは、電気コネクタの端子の前部に形成され回路基板に半田接続される接続部を該電気コネクタとの接続状態にて上方から覆うカバー部が、該ホルダの前部に形成されていることとする請求項１ないし請求項４のいずれか一つに記載のホルダ。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか一つに記載のホルダに平型導体の前端部分が取り付けられていることを特徴とする平型導体付ホルダ。
【請求項８】
請求項７に記載の平型導体付ホルダと、ホルダが嵌合する電気コネクタとを備えることを特徴とする平型導体付ホルダと電気コネクタとの組立体。
【請求項９】
電気コネクタの端子は、上方へ向けて突出する突部を有しており、平型導体は、上記端子の突部と対応する位置で該突部を下方から受け入れる孔部が上下方向に貫通して形成されていることとする請求項８に記載の平型導体付ホルダと電気コネクタとの組立体。
【請求項１０】
平型導体は、両側縁に抜出方向被係止部が形成されており、電気コネクタは、平型導体付ホルダとの接続状態にて、上記平型導体が後方への外力を受けたときに、該平型導体の抜出方向被係止部と係止する抜出方向第二係止部を有していることとする請求項８または請求項９に記載の平型導体付ホルダと電気コネクタとの組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平型導体に取り付けられるホルダ、該ホルダに平型導体が取り付けられた平型導体付ホルダおよび該平型導体付ホルダと電気コネクタとの組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
平型導体と電気コネクタとの接続形態として、例えば、特許文献１に記載の接続形態が知られている。特許文献１は、前後方向に延びる平型導体の前端部分が、電気コネクタに対して上方から接続される形態が開示されている。該平型導体の前端部分は、その下面で回路部が露出しているとともに、その上面には補強板が貼付されている。また、平型導体の幅方向の両側縁に対応した位置での該補強板の両方の側端縁には、該平型導体の幅方向外側へ突出し電気コネクタの対応する係合孔と係合するための係合突起部としての耳部が形成されている。
【０００３】
一方、上記電気コネクタは、上記幅方向でのハウジングの両側端に、一対の金属製のロック部材がハウジングの上面から立ち上がりそして該幅方向で互いに対向するように保持されていて、該ロック部材同士間の空間が上記平型導体の前端部分を上方から受け入れるための受入空間として形成されている。該電気コネクタのハウジングの上面には端子の接触部が受入空間へ向けて突出して配されている。また、上記ロック部材には、平型導体と電気コネクタとの接続状態にて上記耳部を受け入れるための上記係合孔が形成されている。
【０００４】
上記平型導体の前端部分が上記電気コネクタの受入空間内へ上方から押し込まれると、該平型導体の回路部が該電気コネクタの端子の接触部に対して接圧をもって接触するとともに、上記ロック部材の係合孔へ補強板の耳部がスナップ状に進入して該係合孔と係合することにより、上記平型導体の回路部と端子の接触部との接続状態が維持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許２６２２５２８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１では、平型導体の前端部分を電気コネクタの受入空間へ押込操作を行う際、補強板に対して上方からの操作力が加えられる。したがって、平型導体の回路部の損傷を防止するためには、該補強板を厚くして十分な強度を確保する必要がある。
【０００７】
補強板は、電気コネクタの低背化等の要求に応じて薄く作られるのが一般的であるので、補強板付平型導体の製造装置は、通常、補強板が薄いことを前提にして設計されている。かかる製造装置は、耳部が形成される前の補強板素材が貼付された平型導体を、該補強板素材とともに打抜加工することにより、耳部をもつ補強板付平型導体を製造するようになっている。
【０００８】
上述したように、上記製造装置は、補強板が薄いことを前提として設計されているので、補強板が過剰に厚い場合には、該製造装置を使用して補強板素材を打ち抜くことができない。さりとて、厚い補強板が貼付された補強板付平型導体を、上記製造装置を使用することなく製造するためには、まず、補強板の貼付に先立って、該製造装置とは異なる打抜加工装置により補強板素材だけを打ち抜いて耳部をもつ補強板を作った後、該補強板を平型導体に貼付する工程に依る必要がある。しかし、補強板を平型導体に対して正確に位置を合わせて貼付するには高い精度が要求されるので、上述の工程で補強板付平型導体を製造することは非常に困難である。
【０００９】
このような事情に鑑みて、本発明は、平型導体を電気コネクタに対して上方から接続させる場合に、補強板を特別に厚くすることなくあるいは補強板自体を設けることなく平型導体の回路部の損傷を確実に防止して、該平型導体と電気コネクタとの良好な接続状態を実現できるホルダ、平型導体付ホルダおよび該平型導体付ホルダと電気コネクタとの組立体とを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によれば、上述の課題は、次の第一発明のホルダ、第二発明の平型導体付ホルダそして第三発明の平型導体付ホルダと電気コネクタとの組立体のいずれによっても解決される。
【００１１】
＜第一発明＞
本発明に係るホルダは、平型導体の前端部分が取り付けられるとともに、回路基板上に配された電気コネクタに該平型導体の前端部分の下面に形成された回路部を接続させる。
【００１２】
かかるホルダにおいて、本発明では、ホルダは、平型導体の回路部に対応する部分の上面を該平型導体の全幅にわたり支持可能な上支持部と、該前端部分の下面の一部の領域を支持可能な下支持部と、該前端部分の縁部に対応する位置で該上支持部と下支持部を連結する連結部とを有して一部材として形成されており、上記下支持部は平型導体の幅方向で該平型導体の回路部の範囲外に位置し、上記上支持部と下支持部は上記平型導体の前端部分の挿入を可能とする間隔をもって形成されていて、上記上支持部と下支持部との間の収容空間に挿入された上記平型導体の前端部分に設けられた抜出方向被係止部が収容空間に設けられた抜出方向係止部に係止可能であり、上記平型導体の回路部が上記下支持部に対応する領域外で露呈して該回路部が上記電気コネクタの端子と接触するように該電気コネクタに対して上方からの接続を可能としていることを特徴としている。
【００１３】
本発明では、平型導体の前端部分がホルダに取り付けられるので、平型導体の前端部分と電気コネクタとが接続される際には、該ホルダの上支持部を上方から押圧操作することとなる。したがって、該上支持部が平型導体の上面に接面して該平型導体を支持する。この結果、平型導体の回路部だけに押圧力が作用することなくなるので、該平型導体の補強板を厚くせずに薄いものを使用しあるいは該補強板自体を設けなくとも平型導体の回路部の損傷を防止できる。また、本発明では、上支持部、下支持部そして連結部が一体に作られていてホルダ全体として剛性が高くなっており、ホルダの強度が十分に確保されているので、押圧力が大きくても平型導体の回路部の損傷を確実に防止できる。
【００１４】
ホルダは、電気コネクタとの接続状態を維持するためのロック部が前縁位置と平型導体の幅方向での両方の側縁位置の少なくとも一方に形成されており、該ロック部は、ホルダと電気コネクタとの接続状態にて、該電気コネクタの対応ロック部に対してホルダの接続解除方向たる上方に係止可能となっていることが好ましい。
【００１５】
ホルダのロック部が電気コネクタの対応ロック部に対して該ホルダの抜出方向たる上方に係止することにより、平型導体の回路部と電気コネクタとの接続状態が維持される。本発明では、上記対応ロック部と係止するロック部がホルダに形成されているので、厚さに限度がある平型導体の補強板に該ロック部を形成する場合と比較して、該ロック部をより強固にすることができる。したがって、より確実に平型導体と電気コネクタとの接続状態を維持できる。
【００１６】
連結部は、少なくとも平型導体の前端部分の両側縁に対応する位置で上支持部と下支持部とを連結しており、該連結部は、ホルダからの上記平型導体の抜出方向たる後方への外力を該平型導体が受けたときに、該平型導体の両側縁に形成された抜出方向被係止部と係止する抜出方向第一係止部を有していることが好ましい。このように、連結部に抜出方向第一係止部を設けることにより、ホルダからの平型導体の後方への抜けを防止することできる。
【００１７】
上支持部は、ホルダと電気コネクタとの接続状態にて該電気コネクタの端子の一部が突出して形成された接続方向係止部を下方から受け入れる接続方向被係止部が、平型導体の幅方向での上記端子に対応する位置で、上下方向に貫通した孔部あるいは該上支持部の下面側で開口する凹部として形成されていることが好ましい。ホルダと電気コネクタとの接続状態にて、該電気コネクタの端子の接続方向係止部がホルダの上支持部の接続方向被係止部に下方から進入して該接続方向被係止部と係止することにより、ホルダが電気コネクタからさらに外れにくくなる。
【００１８】
ホルダは、電気コネクタとの接続状態にある該ホルダの接続解除時に上方へ向けた解除力を作用させるための操作部が、前縁位置と平型導体の幅方向での両方の側縁位置の少なくとも一方の位置に形成されていることが好ましい。電気コネクタとの接続状態にあるホルダの操作部に上方へ向けた解除力を加えて該ホルダを電気コネクタから外すことにより、平型導体と電気コネクタとの接続を容易に解除することができる。
【００１９】
ホルダは、電気コネクタの端子の前部に形成され回路基板に半田接続される接続部を該電気コネクタとの接続状態にて上方から覆うカバー部が、該ホルダの前部に形成されていることが好ましい。ホルダと電気コネクタとの接続状態にて、ホルダのカバー部が電気コネクタの端子の接続部を上方から覆うことにより、該接続部と回路基板の対応回路部との接続部分に塵や埃が付着することを防止できるので、該接続部と対応回路部との良好な接続状態を維持できる。
【００２０】
＜第二発明＞
本発明に係る平型導体付ホルダは、第一発明に係るホルダに平型導体の前端部分が取り付けられていることを特徴としている。こうすることにより、第一発明のホルダの特徴を備えた平型導体付ホルダが得られる。
【００２１】
＜第三発明＞
本発明に係る平型導体付ホルダと電気コネクタとの組立体は、第二発明に係る平型導体付ホルダと、ホルダが嵌合する電気コネクタとを備えることを特徴としている。
【００２２】
電気コネクタの端子は、上方へ向けて突出する突部を有しており、平型導体は、上記端子の突部と対応する位置で該突部を下方から受け入れる孔部が上下方向に貫通して形成されていることとが好ましい。このような構成にすると、平型導体付ホルダと電気コネクタとの接続状態にて、該電気コネクタの端子の突部が平型導体の孔部へ下方から進入する。したがって、平型導体が後方へ向けて引かれたときに、上記端子の突部が上記平型導体の孔部の内壁面と係止するので、平型導体の後方への移動が規制され、電気コネクタそしてホルダからの該平型導体の後方への抜けを防止できる。
【００２３】
平型導体は、両側縁に抜出方向被係止部が形成されており、電気コネクタは、平型導体付ホルダとの接続状態にて、上記平型導体が後方への外力を受けたときに、該平型導体の抜出方向被係止部と係止する抜出方向第二係止部を有していることが好ましい。このように、電気コネクタに抜出方向第二係止部を設けることにより、平型導体付ホルダとの接続状態にて、電気コネクタそしてホルダからの平型導体の不用意な抜けを防止することできる。
【発明の効果】
【００２４】
以上のように、本発明では、平型導体に前端部分にホルダが取り付けられていて、平型導体と電気コネクタとの接続の際、該ホルダの上支持部を上方から押圧操作することとなるので、平型導体の回路部だけに押圧力が作用することがなく、また、該ホルダの強度は十分に確保されている。したがって、平型導体の補強板を厚くせず薄いものを使用しあるいは該補強板自体を設けなくとも平型導体の回路部の損傷を防止して、該平型導体と電気コネクタとの良好な接続状態を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第一実施形態に係る平型導体付ホルダおよび電気コネクタを示す斜視図であり、接続前の状態を示している。
【図２】図１の平型導体付ホルダおよび電気コネクタの断面斜視図であり、平型導体の幅方向における端子の位置での断面を示している。
【図３】図１の平型導体付ホルダの組立前の斜視図であり、平型導体の前端部分とホルダとを分離した組立前の状態を下方側から見て示している。
【図４】図１の平型導体付ホルダおよび電気コネクタの接続状態を示しており、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は（Ａ）のIVB−IVB断面斜視図であり、平型導体の幅方向における端子の位置での断面を示しており、（Ｃ）は、（Ｂ）の一部拡大図であり、電気コネクタの端子の係止突起とホルダの被係止孔部とが係止した状態を示している。
【図５】図４（Ａ）のV−V断面図であり、上下方向における平型導体の上面の位置での断面を上方から見て示している。
【図６】第二実施形態に係る平型導体付ホルダの前端部分および電気コネクタの断面斜視図であり、平型導体の幅方向における端子の位置での断面を示している。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、添付図面にもとづいて本発明の実施形態を説明する。
【００２７】
＜第一実施形態＞
図１は、本実施形態に係る平型導体付ホルダおよび電気コネクタを示す斜視図であり、接続前の状態を示している。図２は、図１の平型導体付ホルダおよび電気コネクタの断面斜視図であり、平型導体の幅方向における端子の位置での断面を示している。図３は、図１の平型導体付ホルダの組立前の斜視図であり、平型導体の前端部分とホルダとを分離した組立前の状態を下方側から見て示している。また、この図３では、平型導体の前端部分がホルダに取り付けられたときの該前端部分の輪郭が二点鎖線で示されている。
【００２８】
図１に見られるように、本実施形態に係る平型導体付ホルダ１は、平型導体Ｃの前端部分がホルダ１０に取り付けられて組み立てられている。該平型導体付ホルダ１は、回路基板（図示せず）上に配された電気コネクタ２（以下、単に「コネクタ２」という）に対して上方からホルダ１０が嵌合されることにより、平型導体Ｃが該コネクタ２と接続されるようになっている。
【００２９】
図１に見られるように、本実施形態における平型導体Ｃは、該平型導体Ｃの挿抜方向たる前後方向（図１にて右方向が前方、左方向が後方）を長手方向として延び、図３に見られるように、前端部分の下面で露呈して平型導体Ｃの幅方向に配列形成された回路部Ｃ１を有している。該前端部分の上面には、例えば、樹脂等の電気絶縁材で作られた、平型導体Ｃの補強のための補強板Ｃ２が貼付されている。なお、本発明では、この補強板Ｃ２は必須ではない。
【００３０】
また、図３に見られるように、該平型導体Ｃの前端部分の両側縁には切欠部Ｃ３と、該切欠部Ｃ３の前方で該切欠部Ｃ３に隣接する抜出方向被係止部としての耳部Ｃ４が突出形成されている（図５をも参照）。該耳部Ｃ４は、前後方向での他部の側縁よりも上記幅方向に突出しており、その後縁が、後述のホルダ１０の抜出方向第一係止部たる係止凹部１９の係止面１９Ａそして後述のコネクタ２の抜出方向第二係止部たる係止突部２１Ａに対して後方に係止可能な被係止部として機能する。上記切欠部Ｃ３および耳部Ｃ４は、該切欠部Ｃ３および耳部Ｃ４が形成される前の補強板素材が貼付された平型導体Ｃの前端部分を該補強板素材とともに打抜加工することにより形成される。
【００３１】
ホルダ１０は、樹脂等の電気絶縁材を成形して作られており、図１，２に見られるように、平型導体Ｃの前端部分が取り付けられ該前端部分を支持するようになっている。該ホルダ１０は、上記平型導体Ｃの前端部分の上面を覆う上板をなし該上面を支持可能な上支持部１１と、上記ホルダ１０の後端位置で上記前端部分の下面の両側縁部の領域を支持可能な下支持部１２と、該前端部分の両側縁に対応する位置で該上支持部１１と下支持部１２とを連結する連結部１３とを有している。本実施形態では、上記上支持部１１、下支持部１２および連結部１３によって、平型導体Ｃの前端部分を収容するための収容空間１４が形成されている。上記上支持部１１と下支持部１２との間隔は平型導体Ｃの厚さ寸法よりも若干大きくなっている。また、上記連結部１３の係止凹部１９よりも後方位置にて、二つの該連結部１３の内側面同士間の距離は、平型導体Ｃの耳部Ｃ４の側縁同士間の距離、換言すると、該耳部Ｃ４の位置での平型導体Ｃの幅寸法よりも若干小さくなっている（図５参照）。
【００３２】
図３に見られるように、上記上支持部１１の前部には、平型導体Ｃの幅方向で後述のコネクタ２の端子３０と対応する位置にて下方へ向けて突出する短い角状の柱部１５が形成されている。該柱部１５は、平型導体付ホルダ１とコネクタ２との接続時に上記端子３０の後述の係止突起３５を下方から受け入れるための接続方向被係止部としての角状の被係止孔部１５Ａが、上下方向に延び上支持部１１をも貫通して形成されている（図１，２をも参照）。図２に見られるように、該被係止孔部１５Ａの内壁面のうち後方に位置する面（前後方向に対して直角な面）の下部には、上記端子３０の係止突起３５と係止するための被係止爪部１５Ａ−１（図４（Ｃ）参照）が前方へ突出して形成されている。本実施形態では、上記接続方向被係止部は、上下方向に貫通する孔部である被係止孔部１５Ａとして形成されたが、これに代えて、上側の開口が塞がれ下側にのみ開口する凹部として形成されていてもよい。
【００３３】
図１ないし図３に見られるように、上支持部１１の前部からは板状の張出部１６が前方へ向けて延出していて、該張出部１６の前半部が、コネクタ２と接続状態にあるときのホルダ１０の接続解除時に上方へ向けた接続解除力を作用させるための操作部１６Ａとして形成されている。本実施形態では、操作部１６Ａはホルダ１０の前縁位置に形成されることとしたが、該操作部１６Ａに代えてあるいは該操作部１６Ａに加えて、該ホルダ１０の側縁位置に形成されていてもよい。
【００３４】
また、該張出部１６の前後方向での中間位置、すなわち上記操作部１６Ａより後方位置には、コネクタ２との接続状態にてコネクタ２の端子３０の接続部３３Ａを覆うためのカバー部１７が下方へ向けて突出形成されている。該カバー部１７は、図３によく見られるように、平型導体の幅方向に延びるフロントカバー部１７Ａと該フロントカバー部１７Ａの両端から後方へ向けて延びるサイドカバー部１７Ｂとを有している。上記フロントカバー部１７Ａは、図２にて上記幅方向に対して直角な断面で示されているように、上下方向での中間位置で前方そして下方へクランク状に屈曲している。
【００３５】
図３によく見られるように、下支持部１２は、平型導体Ｃの幅方向で回路部Ｃ１の配列範囲外に位置しており、該平型導体Ｃの下面の側縁部領域の一部を支持している。
【００３６】
図１に見られるように、上記幅方向でのホルダ１０の側縁位置、換言すると、連結部１３の外側面には、コネクタ２に形成された後述の対応ロック部２２Ａに対して上方に係止するためのロック部１８が、前後方向での略中央位置にて該外側面から突出して形成されている。また、図３に見られるように、該連結部１３の内側面には、平型導体Ｃの耳部Ｃ４を収容するための係止凹部１９が該連結部１３の前端寄り位置にて没入形成されている。該係止凹部１９の内壁面のうち後方に位置する内壁面（前後方向に対して直角な面）は、平型導体Ｃが後方へ引かれたときに該平型導体Ｃの上記耳部Ｃ４の後縁と係止する係止面１９Ａとして機能する（図５をも参照）。また、図５に見られるように、該係止凹部１９の内壁面のうち前方に位置する内壁面（前後方向に対して直角な面）は、前後方向で柱部１５の後端面と同位置に形成されており、該柱部１５の後端面と相俟って、平型導体Ｃの収容空間の前端面を規定している。
【００３７】
平型導体付ホルダ１は、図３に示されるように、平型導体Ｃの前端部分を該ホルダ１０の上支持部１１と下支持部１２との間に形成された収容空間１４へ後方から挿入することにより組み立てられる（図３の矢印）。上記収容空間１４内への平型導体Ｃの挿入過程にて、該平型導体Ｃの耳部Ｃ４がホルダ１０の係止凹部１９の位置に達するまでの間は、該平型導体Ｃは耳部Ｃ４の側縁が連結部１３の内側面と当接することにより厚さ方向（上下方向）に弾性撓み変形している。そして、上記耳部Ｃ４が上記係止凹部１９の位置に達すると、平型導体Ｃが弾性撓み変形から開放されるとともに、該耳部Ｃ４が係止凹部１９内へ収容されて、平型導体付ホルダ１の組立てが完了する。
【００３８】
平型導体付ホルダ１は、耳部Ｃ４の後縁が係止凹部１９の係止面１９Ａと対向して位置しているので（図５参照）、平型導体Ｃが不用意に後方への外力を受けたとしても、該耳部Ｃ４の後縁が上記係止面１９Ａと係止して、該平型導体Ｃがホルダから抜けることがない。また、上支持部１１および下支持部１２によって平型導体Ｃの上面および下面を支持可能な状態となっているので、平型導体Ｃは、その厚さ方向（上下方向）で上支持部１１および下支持部１２との隙間以上の移動が規制されている。
【００３９】
図３に見られるように、下支持部１２は、平型導体Ｃの下面の側縁部領域、換言すると、該平型導体Ｃの幅方向での回路部Ｃ１の範囲外で該下面を支持するので、平型導体付ホルダ１の組立後においても該回路部Ｃ１が露呈している。また、平型導体Ｃの切欠部Ｃ３は、図３に見られるように、前後方向にてホルダ１０の上記係止凹部１９と下支持部１２との間に位置している。
【００４０】
次に、図１および図２にもとづいて、コネクタ２の構成について説明する。コネクタ２は、回路基板（図示せず）に配され上方から平型導体付ホルダ１が接続されるコネクタであって、ハウジング２０と、該ハウジング２０に保持される複数の端子３０および固定金具４０とを有している。上記ハウジング２０は、樹脂等の電気絶縁材を成形して作られており、回路基板に対面する底壁２１と、端子配列方向（平型導体Ｃの幅方向と同じ方向）での該底壁２１の両縁位置で上方へ向けて起立する二つの側壁２２と、該底壁２１の前縁位置で上方へ向けて起立し二つの側壁２２同士を連結する前壁２３とを有している。
【００４１】
該底壁２１、側壁２２および前壁２３によって囲まれた空間は、平型導体付ホルダ１を上方から受け入れるための主受入部２４として形成されている。該主受入部２４は、上記側壁２２と端子配列方向にて配列形成された後述の複数の隔壁２７のうち該側壁２２に近接する隔壁２７との間に位置し該側壁２２の内側面に沿って前後方向に延びる側方空間で、ホルダ１０の連結部１３を受け入れるようになっている。また、二つの側壁２２は前壁２３よりも前方まで延びており、該前壁２３の前方位置にて側壁２２同士間で前方に開口する凹部が、後述の端子３０の延出部３３を収容するとともに、ホルダ１０のカバー部１７を上方から受け入れる副受入部２５として形成されている。
【００４２】
ハウジング２０は、端子３０を保持するための端子保持部２６がハウジング２０の前後方向全域にわたって延びて形成されている。該端子保持部２６は、図２によく見られるように、底壁２１の上面で没し前後方向に延びる溝部２６Ａと、該溝部２６Ａに連通し前壁２３を前後方向に貫通するスリット孔２６Ｂとで形成されている。
【００４３】
また、底壁２１の上面には、端子配列方向での両端寄り位置の後端部に、抜出方向第二係止部としての係止突部２１Ａが上方へ向けて突出して形成されている。該係止突部２１Ａは、平型導体付ホルダ１とコネクタ２との接続状態にて、平型導体Ｃの切欠部Ｃ３内で耳部Ｃ４の後縁と係止可能に位置し、平型導体Ｃの後方への抜けを防止するための係止部として機能する（図５参照）。
【００４４】
側壁２２は、該側壁２２の後部の上縁で上方かつ端子配列方向内方へ向けて突出し該端子配列方向で外方へ向けて弾性変位可能な上向きの爪状をなす対応ロック部２２Ａが形成されている。該対応ロック部２２Ａは、後述するように、平型導体付ホルダ１とコネクタ２との接続状態にてホルダ１０のロック部１８と係止する。また、側壁２２は、後述の固定金具４０を圧入保持するための固定金具保持孔部２２Ｂが前後方向に延び後方に開口して形成されている。
【００４５】
前壁２３は、端子配列方向にて、隣接する端子３０同士間、そして端子配列範囲の両端に位置する端子３０と側壁２２との間で、該前壁２３から後方へ向けて延出する隔壁２７が形成されている。互いに隣接する隔壁２７同士間の空間は、ホルダ１０の柱部１５を受け入れるようになっている。
【００４６】
端子３０は、図２によく見られるように、金属板の平坦な板面を維持したまま打抜加工により作られており、全体的に前後方向に延びた形状をなしている。該端子３０は、端子保持部２６の溝底に支持される基部３１と、該基部３１から後方へ向けて延びる弾性腕部３２と、基部３１から前方へ向けて前壁２３より前方へ延出する延出部３３と、基部３１の前半部から上方へ向けて突出していて前方からスリット孔２６Ｂへ圧入される圧入部３４と、該基部３１の後半部で上方へ向けて突出する接続方向係止突部としての係止突起３５とを有している。
【００４７】
上記弾性腕部３２は、端子保持部２６の溝部２６Ａ内で後方へ向かうにつれて該溝部２６Ａの溝底から上方へ持ち上がるように延びていて、下方へ向けて弾性変位可能となっている。該弾性腕部３２の後端には、上方へ突出する接触部３２Ａが形成されており、該接触部３２Ａは、上記端子保持部２６から、すなわち底壁２１の上面から突出して位置していて、平型導体Ｃの回路部Ｃ１に対して下方から接圧をもって接触するようになっている。
【００４８】
上記延出部３３は、ハウジング２０の副受入部２５内で下方へ向けた突状の接続部３３Ａが形成されていて、該接続部３３Ａが回路基板の対応回路部と半田接続されるようになっている。
【００４９】
上記係止突起３５は、前後方向で隣接し上方へ向けて並行して突出する前方突起３５Ａと後方突起３５Ｂとを有しており、平型導体付ホルダ１との接続時にホルダ１０の被係止孔部１５Ａに対して下方から進入する。上記後方突起３５Ｂは、前後方向で弾性変位可能となっているとともに、該後方突起３５Ｂの弾性変位によりホルダ１０の被係止孔部１５Ａの被係止爪部１５Ａ−１（図４（Ｃ）参照）と係止する係止爪部３５Ｂ−１（図４（Ｃ）参照）が上端で後方へ向けて突出して形成されている。
【００５０】
一方、前方突起３５Ａは、爪部が形成されておらず直状をなしており、前後方向での幅寸法が後方突起３５Ｂよりも大きくなっている。平型導体付ホルダ１とコネクタ２との接続時に、上記前方突起３５Ａおよび後方突起３５Ｂがホルダ１０の被係止孔部１５Ａ内へ下方から進入した際に、該前方突起３５Ａは、上記被係止孔部１５Ａ内に位置することにより、上記後方突起３５Ｂの係止爪部３５Ｂ−１と上記被係止孔部１５Ａの被係止爪部１５Ａ−１との係止状態を維持する機能を有している。
【００５１】
端子３０は、ハウジング２０の端子保持部２６へ前方から圧入され、該ハウジング２０に取り付けられる。ハウジング２０に取り付けられた端子３０は、圧入部３４の上縁が前壁２３のスリット孔２６Ｂの上側内壁面に支持されるとともに、基部３１の下縁が該端子保持部２６の溝底に支持される。
【００５２】
固定金具４０は、金属板の平坦な板面を維持したまま打抜加工により作られており、全体的に前後方向に延びた形状をなしている。該固定金具４０の前端には、ハウジング２０の固定金具保持孔部２２Ｂに圧入される圧入突部（図示せず）が形成されているとともに、後端の下部には、図１および図２に見られるように、下方へ向けて延び回路基板に半田で固定される固定部４１が形成されている。また、該固定部４１の上方には、上記固定金具保持孔部２２Ｂへの取付けのための嵌着部が、前方へ向けて開口する凹部として形成されている。該固定金具は、上記固定金具保持孔部２２Ｂへ後方から圧入されるとともに、該固定金具保持孔部２２Ｂの底壁の後端に上記嵌着部が嵌着されて、ハウジング２０に取り付けられる。
【００５３】
次に、図１，４，５にもとづいて、平型導体付ホルダ１とコネクタ２との接続動作を説明する。図４は、図１の平型導体付ホルダ１およびコネクタ２の接続状態を示しており、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は（Ａ）のIVB−IVB断面斜視図であり、平型導体Ｃの幅方向における端子３０の位置での断面を示しており、（Ｃ）は、（Ｂ）の一部拡大図であり、コネクタの端子の係止突起とホルダの被係止孔部とが係止した状態を示している。また、図５は、図４（Ａ）のV−V断面図であり、上下方向における平型導体Ｃの上面の位置での断面を上方から見て示している。
【００５４】
まず、コネクタ２の端子３０の接続部３３Ａおよび該コネクタ２の固定金具４０の固定部４１を、それぞれ回路基板の対応部（図示せず）に半田接続する。そして、図１に示されるように、平型導体付ホルダ１を、平型導体Ｃの下面がコネクタ２の端子３０と対向するような姿勢で、コネクタ２の上方に位置させる。
【００５５】
次に、ホルダ１０の上支持部１１を下方へ向けて押圧することにより、図１にて矢印で示されるように、平型導体付ホルダ１を下方へ移動させてホルダ１０をコネクタ２に嵌合させる。この結果、図４（Ａ）に見られるように、該ホルダ１０は、下支持部１２よりも前方かつ張出部１６よりも後方に位置する部分が主受入部２４内に収められるとともに、カバー部１７がコネクタ２の副受入部２５内に収められる。
【００５６】
本実施形態では、平型導体Ｃの前端部分がホルダ１０に取り付けられているので、平型導体Ｃとコネクタ２と接続動作においては、上述したように、該ホルダ１０の上支持部１１を上方から押圧操作することとなる。したがって、該上支持部１１が平型導体Ｃの上面に接面して該平型導体Ｃを支持し、平型導体Ｃの回路部Ｃ１だけに押圧力が作用することない。この結果、平型導体Ｃの補強板Ｃ２を厚くせずに薄いものを使用しあるいは該補強板自体を設けなくとも平型導体Ｃの回路部Ｃ１の損傷を防止できる。
【００５７】
本実施形態では、上支持部１１、該上支持部１１の両側縁から下方へ延びる連結部１３そして該連結部１３の下縁から平型導体Ｃの幅方向での内方へ延びる下支持部１２が一体に成形されていて、上記連結部１３が上記上支持部１１そして下支持部１２に対して直角になっているので、ホルダ１０全体として剛性が高くなっており、該ホルダ１０自体の強度が十分に確保されている。また、ホルダ１０に平型導体Ｃが取り付けられた状態では、該ホルダ１０の上支持部１１が上記押圧力を受けたとき、上支持部１１の下方への過剰な撓み変形が平型導体Ｃの上面で規制される。このとき、撓み変形した上側支持部１１が平型導体Ｃの上面に対して広い程度の面積をもって接面し、該平型導体Ｃが上記上支持部１１から受ける力は分散されて伝達されて均等化されるので、平型導体Ｃに対して局所的な応力が生じることがない。この結果、該ホルダ１０および平型導体Ｃの回路部Ｃ１の損傷を確実に防止できる。
【００５８】
この結果、図４（Ｂ）に見られるように、上記主受入部２４では、コネクタ２との接続状態にある平型導体Ｃの回路部Ｃ１が端子３０の弾性腕部３２の接触部３２Ａを上方から押圧することにより該弾性腕部３２を下方へ弾性変位させ、該回路部Ｃ１が上記接触部３２Ａに対して接圧をもって接触し、電気的に接続される。また、上記副受入部２５では、図４（Ｂ）に見られるように、ホルダ１０のカバー部１７が張出部１６と相俟って、上記端子３０の延出部３３を上方から覆う。したがって、該端子３０の接続部３３Ａと回路基板の対応回路部との接続部分に塵や埃が付着することを防止できるので、該接続部３３Ａと対応回路部との良好な接続状態を維持できる。
【００５９】
接続過程にて、ロック部１８は、対応ロック部２２Ａを端子配列方向外方へ向けて押し拡げながら下方へ移動する。そして、接続状態では、上記ロック部１８は、図４（Ａ）に見られるように対応ロック部２２Ａの下方に位置し、上記対応ロック部２２Ａに対してホルダ１０の抜出方向たる上方に係止する。この結果、平型導体Ｃの回路部Ｃ１とコネクタ２の端子３０の接触部３２Ａとの接圧をもった接続状態を良好に維持できる。また、本実施形態では、上記ロック部１８はホルダ１０に形成されているので、従来のように、厚さに限度がある平型導体の補強板にロック部を形成する場合と比較して、ロック部をより強固にすることができる。したがって、より確実に平型導体Ｃとコネクタ２との接続状態を維持できる。
【００６０】
また、接続過程にて、端子３０の係止突起３５の前方突起３５Ａおよび後方突起３５Ｂは、ホルダ１０の被係止孔部１５Ａ内へ下方から進入する。このとき、後方突起３５Ｂは、係止爪部３５Ｂ−１（図４（Ｃ）参照）が上記被係止孔部１５Ａの被係止爪部１５Ａ−１（図４（Ｃ）参照）と当接することにより、前方へ弾性変位する。そして、該係止爪部３５Ｂ−１が被係止爪部１５Ａ−１よりも上方に達すると、後方突起３５Ｂは、弾性変位状態から開放されて後方に戻り、図４（Ｃ）に見られるように、係止爪部３５Ｂ−１が被係止爪部１５Ａ−１に対してホルダの抜出方向たる上方で係止可能に位置する。したがって、平型導体付ホルダ１は端子配列方向での端子３０の位置でコネクタ２に対してしっかりと取り付けられるので、該平型導体付ホルダ１がコネクタ２から不用意に外れることを防止できる。
【００６１】
また、接続状態では、図５に見られるように、ホルダ１０の係止面１９Ａと平型導体Ｃの耳部Ｃ４の後縁との係止に加え、コネクタ２のハウジング２０の係止突部２１Ａが平型導体Ｃの切欠部Ｃ３内に位置していて、平型導体Ｃが後方（図５にて下方）へ不用意な外力を受けたときに、該平型導体Ｃの耳部Ｃ４の後縁が上記係止突部２１Ａに対して係止するようになっている。したがって、上記接続状態にて、コネクタ２そしてホルダ１０からの平型導体Ｃの不用意な抜けを防止することできる。
【００６２】
本実施形態では、ホルダの下支持部は平型導体の側縁部領域を支持することとしたが、下支持部が平型導体を支持する領域はこれに限られず、平型導体の回路部におけるコネクタの端子との接触領域を除けば、いずれの領域で支持してもよい。例えば、下支持部は、上記平型導体の側縁部領域に代えてあるいは該側縁部領域とともに、該平型導体の下面の前縁部領域を支持可能な位置に形成されていてもよい。また、下支持部は、後述の第二実施形態のように、平型導体の幅方向全域にわたって延びて形成され、該全域で平型導体の下面を支持するようにしてもよい。
【００６３】
＜第二実施形態＞
第一実施形態では、コネクタ２の端子３０は、平型導体Ｃに対して係止する部分を有していないこととしたが、図６に示される本実施形態では、端子が平型導体Ｃに対して後方に係止する突部７６を有している点で第一実施形態と異なっている。
【００６４】
以下、図６にもとづいて本実施形態を説明する。図６は、本実施形態に係る平型導体付ホルダ３およびコネクタ４の断面斜視図であり、平型導体Ｃの幅方向における端子７０の位置での断面を示している。本実施形態の平型導体Ｃの構成は、後述の孔部Ｃ５が形成されていることを除き、第一実施形態と同様である。図６では、平型導体Ｃについて、第一実施形態と対応する部分に同一符号を付している。また、本実施形態のホルダの構成は、下支持部が上記幅方向にてホルダの全域にわたって延びていることを除き、第一実施形態と同様である。図６では、ホルダについて、第一実施形態と対応する部分に「４０」を加えた符号を付し、例えば、ホルダを「ホルダ５０」としている。また、図６では、ハウジング６０、端子７０、固定金具８０についても、第一実施形態と対応する部分に「４０」を加えた符号を付している。
【００６５】
図６に見られるように、本実施形態の平型導体Ｃは、コネクタ４との接続状態にて該コネクタ４の後述の端子７０の突部７６と対応する位置で、該突部７６を下方から受け入れる孔部Ｃ５が、平型導体Ｃを上下方向に貫通して形成されている。本実施形態では、平型導体Ｃの回路部Ｃ１（図示せず）は、孔部Ｃ５の周囲では該孔部Ｃ５を避けるようにして屈曲して形成されているので、該孔部Ｃ５が形成されていても該回路部Ｃ１の電気導通状態には何ら影響がない。
【００６６】
本実施形態では、ホルダ５０の下支持部５２は、該ホルダ５０の後部にて、平型導体Ｃの幅方向で該ホルダ５０の全域にわたって延びていて、二つの連結部５３の下端同士を連結している。該下支持部５２は、コネクタ４との接続状態にて該コネクタ４の後述の端子７０の突部７６と対応する位置で、換言すると、平型導体Ｃの孔部Ｃ５と対応する位置で、上下方向に貫通する孔部５２Ａが形成されている。
【００６７】
本実施形態のコネクタ４は、ハウジング６０の端子保持部６６の形状そして端子７０の後半部の形状が第一実施形態のコネクタ２のハウジング２０および端子３０と異なっている。なお、固定金具８０は、第一実施形態の固定金具４０と全く同じ構成であるので説明を省略する。
【００６８】
本実施形態では、第一実施形態と異なり、端子７０の基部７１が前後方向で端子保持部６６の全域にわたって延びていて、該端子保持部６６の溝底全域で下縁が支持されている。また、弾性腕部７２は、該基部７１の後端寄り位置での上縁から前方へ向けて屈曲されて延びていて、該弾性腕部７２の前端で上方へ向けて突出した接触部７２Ａで平型導体Ｃの回路部Ｃ１（図示せず）と接圧をもって接触する。上記弾性腕部７２よりも後方位置には、基部７１から上方へ向けて突出する突部７６が形成されている。該突部７６は、図６に見られるように、平型導体付ホルダ３とコネクタ４との接続状態にて、ホルダ５０の孔部５２Ａに下方から貫通し平型導体Ｃの孔部Ｃ５に十分に達する程度の上下方向寸法で形成されている。また、該突部７６の上部の後縁には後方へ若干突出する爪部が形成されており、後述するように、上記接続状態にて、該爪部がホルダ５０の下支持部５２の上面に係止するようになっている。本実施形態では、図６に見られるように、係止突起７５および突部７６が上記接触部７２Ａを前後方向で挟むように位置しているので、平型導体Ｃの回路部Ｃ１に対する上記接触部７２Ａの接触状態を安定させることができる。
【００６９】
また、端子７０の基部７１の後端部は、後述するハウジング６０の後端部に形成された後端保持孔６６Ｃに前方から圧入されて支持される後端圧入部７７として形成されている。該後端圧入部７７の上縁には、上記後端保持孔６６Ｃへの圧入時の係止のための圧入突起が上方へ向けて突出して形成されている。該端子７０は、第一実施形態と同様に、ハウジング６０の前方から端子保持部６６へ圧入されて該ハウジング６０に取り付けられる。
【００７０】
このように後端圧入部７７を圧入する上記後端保持孔６６Ｃは、ハウジング６０の底壁６１の後端部に、端子配列方向での端子７０と対応する位置で、上記底壁６１の後端部を前後方向に貫通して形成されている。また、上記底壁６１は、前後方向にて端子７０の弾性腕部７２の基部の位置と後端圧入部７７の位置との間の部分に対応する範囲で、端子配列方向全域にわたって該底壁６１の上面が没して空間が形成されていて、平型導体付ホルダ３とコネクタ４との接続状態にて、ホルダ５０の下支持部５２を上方から受け入れるようになっている。
【００７１】
平型導体付ホルダ３とコネクタ４との接続動作は、コネクタ４の端子７０の突部７６が、ホルダ５０の下支持部５２の孔部５２Ａそして平型導体Ｃの孔部Ｃ５内へ進入する点を除き、第一実施形態と同様である。本実施形態では、上記突部７６が、上記ホルダ５０の孔部５２Ａを貫通するとともに平型導体Ｃの孔部Ｃ５内へ下方から進入するとともに、該突部７６の爪部が、上記下支持部５２の上面における上記孔部５２Ａの後縁近傍の領域で該上面と係止する。
【００７２】
本実施形態では、上記接続状態にて、後方へ向けた外力が平型導体付ホルダＣに不用意に作用したとき、上記端子７０の突部７６が、ホルダ５０の孔部５２Ａのそして平型導体Ｃの孔部Ｃ５の内壁面のうちの前方内壁面と係止する。したがって、上記接続状態にて、コネクタ４そしてホルダ５０からの平型導体Ｃの不用意な抜けを防止することできる。
【００７３】
また、本実施形態では、コネクタ４の前方側にて、端子７０の係止突起７５の後方突起７５Ｂの係止爪部７５Ｂ−１がホルダ５０の被係止孔部５５Ａの被係止爪部５５Ａ−１に対して上方に係止しているのに加え、コネクタ４の後方側の位置でも、端子７０の突部７６の爪部がホルダ５０の下支持部５２と係止している。この結果、端子７０とホルダ５０との係止部分が、該端子の接触部７２Ａを前後方向に挟む位置に分散するように広範囲にわたって多数点在することとなるので、上記接続状態にて、コネクタ４からの平型導体付ホルダ３の上方への不用意な抜けをより確実に防止することできる。本実施形態では、突部７６に爪部を設けて平型導体付ホルダ３の上方への抜けの防止に寄与させることしたが、上記係止突起７５のみで平型導体付ホルダ３の抜けを十分に防止できるのでれば上記爪部は必須ではない。該突部７６に爪部を設けない場合には、該突部７６は平型導体Ｃの後方への抜けの防止にのみ寄与する。なお、本実施形態では、端子７０は上記係止突起７５および突部７６でホルダ５０や平型導体Ｃと係止することとしたが、係止のための形状はこれに限られず、上記ホルダ５０や平型導体Ｃとの係止が可能であれば、例えば凹部として形成されていてもよい。
【００７４】
本実施形態では、端子の突部がホルダの下支持部および平型導体に対して後方に係止することとしたが、これに代えて、上記突部が、さらにホルダの上支持部に対しても後方係止することとしてもよい。例えば、端子の突部と対応する位置で、ホルダの上支持部の下面に凹部を形成しあるいは上支持部を上下方向に貫通する孔部を形成するとともに、端子の突部をさらに上方へ延ばして該凹部あるは孔部内へ進入させることができる。このような構成とすることにより、コネクタそしてホルダからの平型導体の後方への抜けをより確実に防止できる。
【００７５】
第一および第二実施形態では、ホルダはシールド部材が取り付けられない形態として示したが、これに代えて、ホルダに金属製のシールド部材を取り付けてもよい。この場合、平型導体付ホルダとコネクタとの接続状態にて、シールド部材をコネクタの固定金具と接触させるとともに、該固定金具を回路基板のグランド回路部と接続して、接地を図ることができる。また、上記シールド部材に代えて、ホルダの表面に金属めっきを施してもよい。また、ホルダを電気絶縁体ではなく、金属で作ってもよい。この場合には、コネクタとの端子とホルダとを接触させないような構成として、該端子とホルダとの不用意な電気的導通を回避する必要がある。
【００７６】
第一および第二実施形態では、全ての端子が同じ形状で作られることとしたが、これに代えて、形状の異なる複数種の端子を設け、端子の種類に応じて、ホルダに対して上方に係止する係止部を、前後方向で異なる位置に形成することとしてもよい。こうすることにより、端子とホルダとの係止部分を広範囲にわたって点在させることができるので、コネクタからの平型導体付ホルダの不用意な抜けをより確実に防止できる。
【符号の説明】
【００７７】
１  平型導体付ホルダ                    ３０  端子
２  コネクタ                            ３３Ａ  接続部
３  平型導体付ホルダ                    ３５  係止突起（接続方向係止部）
４  コネクタ                            ５０  ホルダ
１０  ホルダ                            ５１  上支持部
１１  上支持部                          ５２  下支持部
１３  連結部                            ５３  連結部
１２  下支持部                          ５５Ａ  被係止孔部（接続方向被係止部）
１５Ａ  被係止孔部（接続方向被係止部）  ７０  端子
１６Ａ  操作部                          ７５  係止突起（接続方向係止部）
１７  カバー部                          ７６  突部
１８  ロック部                          Ｃ  平型導体
１９  係止凹部（抜出方向第一係止部）    Ｃ１  回路部
２１Ａ  係止突部（抜出方向第二係止部）  Ｃ４  耳部（抜出方向被係止部）
２２Ａ  対応ロック部                    Ｃ５  孔部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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