【事件の表示】
　特願２００２−　　４５２４「情報処理装置、情報処理方法、及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月２５日出願公開、特開２００３−２０８３６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１４年１月１１日の出願であって、平成１９年１２月４日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２０年２月８日付けで手続補正がなされると共に意見書が提出され、同年４月３日付けで拒絶理由通知がなされ、同年６月６日付けで手続補正がなされると共に意見書が提出されたが、同年６月２４日付けで補正却下の決定がなされると共に拒絶査定がなされ、これに対して同年７月３１日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年８月６日付けで手続補正がなされ、平成２２年６月７日付けで審尋がなされ、同年８月３日付けで回答書が提出されたものである。 
　
　
第２　補正却下の決定
１．補正却下の決定の結論
平成２０年８月６日付けの手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
２．理由
（２−１）補正の内容
　本件補正前（平成２０年２月８日付けの手続補正時）の特許請求の範囲は以下の通りである。
　
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　自身に対してクライアントとして機能する１以上のクライアント装置のそれぞれに関する情報を、第１のクライアント情報として記憶するクライアント情報記憶手段と、
　サーバとして機能する他の情報処理装置であるサーバ装置に対して前記第１のクライアント情報を送信するクライアント情報送信手段と、
　前記サーバ装置に対してクライアントとして機能する１以上のクライアント装置のそれぞれに関する情報を、第２のクライアント情報として前記サーバ装置から取得する取得手段と、
　前記サーバ装置から取得した前記第２のクライアント情報を前記クライアント情報記憶手段に記憶させることにより、前記クライアント情報記憶手段に記憶されているクライアント情報を更新する更新手段と
　を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
　前記クライアント情報は、少なくともクライアントとして機能するクライアント装置に割り当てられた固有の識別情報である
　ことを特徴する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
　自身に対してクライアントとして機能するクライアント装置から、前記クライアント装置とは異なる他のクライアント装置宛のデータを受信する受信手段と、
　前記第１のクライアント情報に基づいて、前記他のクライアント装置が、自身に対してクライアントとして機能するクライアント装置であるか、または、前記サーバ装置に対してクライアントとして機能するクライアント装置であるかを判断する判断手段と、
　前記サーバ装置に対してクライアントとして機能するクライアント装置であると判断された場合、前記データを前記サーバ装置に送信するデータ送信手段と
　をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
　前記サーバ装置に対してクライアントとして機能するクライアント装置宛の前記データを蓄積する蓄積手段と、
　蓄積されたデータの宛先を管理データとして記憶する管理データ記憶手段と
　をさらに備え、
　前記データ送信手段は、蓄積された複数の前記データを前記管理データと共に前記サーバ装置に送信する
　ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
　所定のデータを記憶する記憶手段を備え、１以上のクライアント装置と接続可能なサーバとして機能する情報処理装置の情報処理方法において、
　自身に対してクライアントとして機能する１以上のクライアント装置のそれぞれに関する情報を、第１のクライアント情報として第１の記憶手段に記憶させる記憶ステップと、
　サーバとして機能する他の情報処理装置であるサーバ装置に対して、前記第１の記憶手段に記憶されている前記第１のクライアント情報を送信するクライアント情報送信ステップと、
　前記サーバ装置に対してクライアントとして機能する１以上のクライアント装置のそれぞれに関する情報を、第２のクライアント情報として前記サーバ装置から取得する取得ステップと、
　前記サーバ装置から取得した前記第２のクライアント情報を前記第１の記憶手段に記憶させることにより、前記第１の記憶手段に記憶されているクライアント情報を更新する更新ステップと
　を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
　自身に対してクライアントとして機能するクライアント装置から、前記クライアント装置とは異なる他のクライアント装置宛のデータを受信する受信ステップと、
　前記第１のクライアント情報に基づいて、前記他のクライアント装置が、自身に対してクライアントとして機能するクライアント装置であるか、または、前記サーバ装置に対してクライアントとして機能するクライアント装置であるかを判断する判断ステップと、
　前記サーバ装置に対してクライアントとして機能するクライアント装置であると判断された場合、前記データを前記サーバ装置に送信するデータ送信ステップと
　をさらに備える
　ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理方法。
【請求項７】
　前記サーバ装置に対してクライアントとして機能するクライアント装置宛の前記データを第２の記憶手段に蓄積させる蓄積ステップと、
　蓄積されたデータの宛先を管理データとして第３の記憶手段に記憶させる管理データ記憶ステップと
　をさらに備え、
　前記データ送信ステップの処理は、蓄積された複数の前記データを前記管理データと共に前記サーバ装置に送信する
　ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理方法。
【請求項８】
　所定のデータを記憶する記憶手段を備え、１以上のクライアント装置と接続可能なサーバとして機能するコンピュータに、
　自身に対してクライアントとして機能する１以上のクライアント装置のそれぞれに関する情報を、第１のクライアント情報として第１の記憶手段に記憶させる記憶ステップと、　サーバとして機能する情報処理装置であるサーバ装置に対して、前記第１の記憶手段に記憶されている前記第１のクライアント情報を送信するクライアント情報送信ステップと、
　前記サーバ装置に対してクライアントとして機能する１以上のクライアント装置のそれぞれに関する情報を、第２のクライアント情報として前記サーバ装置から取得する取得ステップと、
　前記サーバ装置から取得した前記第２のクライアント情報を前記第１の記憶手段に記憶させることにより、前記第１の記憶手段に記憶されているクライアント情報を更新する更新ステップと
　を含む処理を実行させるためのプログラム。
【請求項９】
　自身に対してクライアントとして機能するクライアント装置から、前記クライアント装置とは異なる他のクライアント装置宛のデータを受信する受信ステップと、
　前記第１のクライアント情報に基づいて、前記他のクライアント装置が、自身に対してクライアントとして機能するクライアント装置であるか、または、前記サーバ装置に対してクライアントとして機能するクライアント装置であるかを判断する判断ステップと、
　前記サーバ装置に対してクライアントとして機能するクライアント装置であると判断された場合、前記データを前記サーバ装置に送信するデータ送信ステップと
　をさらに含む
　ことを特徴とする請求項８に記載のプログラム。
【請求項１０】
　前記サーバ装置に対してクライアントとして機能するクライアント置宛の前記データを第２の記憶手段に蓄積させる蓄積ステップと、
　蓄積されたデータの宛先を管理データとして第３の記憶手段に記憶させる管理データ記憶ステップと
　をさらに含み、
　前記データ送信ステップの処理は、蓄積された複数の前記データを前記管理データと共に前記サーバ装置に送信する
　ことを特徴とする請求項９に記載のプログラム。」
　
　これに対し、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１は以下の通りである。
　
「【請求項１】
　自身に対してクライアントとして機能する１以上のクライアント装置のそれぞれに関する情報を、第１のクライアント情報として記憶するクライアント情報記憶手段と、
　サーバとして機能する他の情報処理装置であるサーバ装置に対して前記第１のクライアント情報を送信するクライアント情報送信手段と、
　前記サーバ装置に対してクライアントとして機能する１以上のクライアント装置のそれぞれに関する情報を、第２のクライアント情報として前記サーバ装置から取得する取得手段と、
　前記サーバ装置から取得した前記第２のクライアント情報を前記クライアント情報記憶手段に記憶させることにより、前記クライアント情報記憶手段に記憶されているクライアント情報を更新する更新手段と、
　自身に対してクライアントとして機能するクライアント装置から、前記クライアント装置とは異なる他のクライアント装置宛のデータを受信する受信手段と、
　前記クライアント情報記憶手段に記憶されているクライアント情報に基づいて、前記他のクライアント装置が、自身に対してクライアントとして機能するクライアント装置であるか、または、前記サーバ装置に対してクライアントとして機能するクライアント装置であるかを判断する判断手段と、
　前記サーバ装置に対してクライアントとして機能するクライアント装置であると判断された場合、前記サーバ装置に対してクライアントとして機能するクライアント装置宛の前記データを蓄積する蓄積手段と、
　蓄積されたデータの宛先を管理データとして記憶する管理データ記憶手段と、
　蓄積された複数の前記データを前記管理データと共に前記サーバ装置に送信するデータ送信手段と
　を備え、
　前記データ送信手段は、前記他のクライアント装置が自身に対してクライアントとして機能するクライアント装置であると前記判断手段が判断した場合には、前記受信手段が受信した前記データを、前記蓄積手段を介さずに前記他のクライアント装置に送信する
　ことを特徴とする情報処理装置。」
　
　上記補正は、補正前の請求項１を引用する請求項３をさらに引用する請求項４に係る発明における「データ送信手段」について、「前記データ送信手段は、前記他のクライアント装置が自身に対してクライアントとして機能するクライアント装置であると前記判断手段が判断した場合には、前記受信手段が受信した前記データを、前記蓄積手段を介さずに前記他のクライアント装置に送信する」と限定し、「前記第１のクライアント情報に基づいて」を「前記クライアント情報記憶手段に記憶されているクライアント情報に基づいて」と訂正するものであるから、該補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するといえる。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて以下に検討する。
　
（２−２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−３０５９６５号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与したものである。）
　
（ａ）「【０００４】例えば、電子メールを利用すると、自分の端末で作成した文章を、ネットワークに接続されている任意の相手の端末に送ることが可能となる。相手は複数でも構わない。一般ユーザは、送りたい文章に送り相手の情報（アドレス）を付加したファイルをメールシステムに送るだけで良い。メールシステムは、アドレスを参照して相手の使用している端末へファイルを転送する。
【０００５】また、音声や画像通信等による在席会議等も可能である。複数の相手と話しをするだけでなく、共通の画面を見ながら協調作業（グループウエア）を行うこともできる。画像を使用しない音声会議等もある。電子メールや在席会議以外にも、お互いに端末から入力した文字を転送することで文章によるコミュニケーションを行うツール等、ネットワークに接続された端末を利用して、在席コミュニケーションを行うアプリケーションは多く開発されている。また、１対１だけでなく、複数の相手とコミュニケーション可能なものも多い。」
　
（ｂ）「【００１２】
【実施例】以下に、本発明の第１の実施例の説明を行う。
図１は本発明の行き先表示システムにおけるサーバの第１の実施例を表すブロック図、図２は本発明の行き先表示システムにおけるクライアントの第１の実施例を表すブロック図、図３は本発明の行き先表示システムのネットワーク構成例を表す説明図で、本発明の行き先表示システムは、図３で表されるように、各拠点（オフィス）毎にサーバ１００を設け、このサーバ１００に複数のクライアント１０１を接続するとともに、各拠点のサーバ間を接続するものである。
まず、図１を用いてサーバの説明を行う。サーバは、拠点（オフィス）内の全使用者の個人データを管理し、クライアントに最新情報を伝送する。さらに、サーバ間で他拠点とデータ交換を行い、必要に応じてその情報をクライアントへ伝送するものである。図１において、テーブル入力手段１は、起動時に拠点内の全使用者の使用端末と在席位置、アドレス、内線番号等の固定データを記述したテーブルを読み込む手段であり、読み込んで得た個人情報固定データＰ１を個人情報テーブル２へ送って記録する。
【００１４】
個人情報テーブル２は、全拠点の全使用者の行き先、使用端末と在席位置、アドレス、各端末の使用状況等の個人情報を記録したテーブルであり、テーブル入力手段１から受け取った自拠点の固定データ以外に、クライアントに更新されるデータを管理する。また、他拠点サーバから受け取った他拠点の個人データも管理する。
【００１５】情報受信手段３は、クライアントからの起動情報や行き先変更情報、他拠点の情報を要求する信号等を受信する手段であり、クライアントから受信した信号およびデータＰ３を情報判定手段４へ渡す。情報判定手段４は、行き先情報更新データＰ４を送って個人情報テーブル２の情報を更新するとともに、情報の種類に従って情報送信手段５に対して送信種類指示指示データＰ５を送って、どのクライアントへ何の情報を送信するかを指示する手段である。また、他拠点の情報を要求する信号を受けた場合は、拠点間情報判定手段９へ他拠点要求信号６を渡す。
【００１６】情報送信手段５は、情報判定手段４からの指示に従って個人情報テーブル２から送られる個人情報全データＰ２より個人情報テーブル２の最新情報をクライアントへ送信する手段である。また、送信種類指示データＰ５より要求のあった他拠点の情報もクライアントへ送信する。拠点リスト入力手段６は、起動時に自拠点が接続する拠点のリストを入力する手段であり、リスト中の拠点と接続する。拠点間接続管理手段７は、拠点リスト入力手段６から受けた拠点リストＰ７のうち、接続した拠点を管理する手段であり、接続拠点リストＰ８を個人情報テーブル２と拠点間情報判定手段９へ渡す。また、拠点間情報判定手段９から他拠点サーバの拠点接続情報Ｐ９を受けたち時は、接続リストを更新する。
【００１７】
拠点間情報受信手段８は、他拠点のサーバからの接続情報や個人情報、行き先情報、さらに情報要求信号等を受信する手段であり、受け取った情報を拠点間情報判定手段９へ渡す。拠点間情報判定手段９は、
他拠点の個人情報や行き先情報の場合は、個人情報テーブル２へ行き先情報更新データＰ４を送っての情報を更新時刻とともに更新し、
拠点間情報送信手段１０は、拠点間情報判定手段９からの指示に従って個人情報テーブル２から送られてくる個人情報全データＰ２より個人情報テーブル２の最新情報を他拠点サーバへ送信する手段である。
【００１８】調査ツール起動手段１１は、定期的にネットワーク上の端末の使用状況を調査する端末状況調査ツール１４を起動する手段である。この端末状況調査ツール１４は、各端末が起動しているかどうか、各ユーザが自分の端末へログインしているかどうか、キーボード等をどれくらいの時間使用していないかどうか（アイドル時間）等、ユーザの端末使用状況を知ることができるツールである。また、会議室予約システムや個人スケジュール管理システム等、個人やグループの管理システムツールも含む。」
　
（ｃ）「【００２２】通信ツール起動手段２１は、指定されたツールを起動し、接続相手を入力する手段である。
在席コミュニケーションツール２２は、電子メール、電子会議、電話、テキスト交換ツール等のように席に居ながら他の端末を使用する人とコミュニケーションをとるためのツールである。
　
（ｄ）「【００３８】図１１は電子メールモード表示例の説明図であり、電子メールモードでも「拠点」ボタンを設けている。「拠点」ボタンを選択すると、上述した他拠点リスト表示動作と同様にして拠点リストが表示され、その中から正しい拠点を選択すると、上述した他拠点行き先表示動作と同様にして他拠点の行き先表示が行われる。図１２は電子メールモードにおける他拠点の行き先表示例の説明図で、所望の拠点表示ウィンドウも電子メールモードで表示される。
【００３９】
ここで、自拠点と同様に、他拠点からも送信相手を選択して「送信」ボタンを押すと、表示されている全拠点ウィンドウ上で選択されているプレートを検査し、そのリストを電子メールツールへ渡す。このとき、自拠点および選択した他拠点の個人情報が個人情報テーブル１６に記録されているので、これにより、選択された相手のアドレスがセットされた電子メールツールが現れる。
【００４０】なお、「ＭＡＩＬ」ボタンを押す時点で既に表示されている拠点は、自拠点と同様に電子メールモードになるようにしても良い。また、在席会議や電話等（多地点接続も含む）、他のツールも同様に起動される。以上説明したように、第１の実施例では、自拠点，他拠点とも実際の座席のレイアウト通りに名前プレートを表示するので、在席の有無の確認等がわかりやすい。」　
　
（ｅ）「【００４４】
また、在席コミュニケーションツールの複数の相手を自拠点，他拠点問わず視覚的に選択できる。
【００４５】さらに、在席コミュニケーションツールの相手の物理的なアドレスや電話番号を知らなくても接続できる。また、他拠点の相手とも在席コミュニケーションツールを視覚的操作で接続できるので、アドレスを調べる必要がない。
サーバか管理するユーザ数が多すぎて処理負荷が大きい場合には、サーバが担当するユーザをいくつかに分割し、それぞれ別々のサーバが受け持つようにし、サーバ間接続を行うと、ユーザが表示できる情報を減らすこと無しに、サーバの負荷を減少させることができる。
　
（ｆ）「【００５６】また、拠点間のデータ更新は常に定期的に行うようにしても良い。さらに、自拠点の情報が更新される毎に接続中の他拠点のサーバへ更新情報を送信する手段をサーバに備えてもよい。
【００５７】
【発明の効果】以上説明したように、本発明は、自拠点のサーバと他拠点のサーバとの間で情報の交換を行い、自拠点のサーバに他拠点のサーバで管理している情報を取り込んで、この情報をクライアントで表示することとしたので、クライアントが直接接続していない他拠点のサーバで管理している情報を利用することが可能となる。」　
　
　上記記載（ｄ）について、段落【００３９】の「自拠点と同様に、他拠点からも送信相手を選択して」との記載から、サーバは自拠点内のクライアント間及び自拠点内のクライアントと他拠点のクライアント間でデータ交換をしていることは明らかである。また、クライアントはサーバを介して接続されているから、サーバを介してデータ交換をしていることは明らかである。
  　
　また、図１より、サーバは、テーブル入力手段１、個人情報テーブル２、拠点間情報受信手段８、拠点間情報判定手段９、拠点間情報送信手段１０を備えていることが明らかである。
　
　よって、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されていると認められる。
　
「各拠点毎にサーバ１００を設け、このサーバ１００に複数のクライアント１０１を接続するとともに、各拠点のサーバ間を接続し、
　サーバは、拠点内の全使用者の個人データを管理し、
　自拠点のサーバを介してクライアント間でデータ交換を行うとともに、サーバ間で他拠点とデータ交換を行い、必要に応じてその情報をクライアントへ伝送し、
　各サーバはテーブル入力手段１、個人情報テーブル２、拠点間情報受信手段８、拠点間情報判定手段９、拠点間情報送信手段１０を有し、
　テーブル入力手段１は、起動時に拠点内の全使用者の使用端末と在籍位置、アドレス、内線番号等の固定データを記述したテーブルを読み込み、読み込んで得た個人情報固定データＰ１を個人情報テーブル２へ送って記録し、
　個人情報テーブル２は、全拠点の全使用者の行き先、使用端末と在籍位置、アドレス、各端末の使用状況等の個人情報を記録したテーブルであり、テーブル入力手段１から受け取った自拠点の固定データ以外に、クライアントから更新されるデータを管理し、他拠点サーバから受け取った他拠点の個人データも管理し、
　拠点間情報受信手段８は、他拠点のサーバからの接続情報や個人情報、行き先情報、さらに情報要求信号等を受信し、受け取った情報を拠点間情報判定手段９へ渡し、
　拠点間情報判定手段９は、他拠点の個人情報や行き先情報を、個人情報テーブル２へ行き先情報更新データＰ４を送り、情報を更新し、
　サーバの拠点間情報送信手段１０は、他拠点間情報判定手段９からの指示に従って個人情報テーブル２から送られてくる個人情報全データＰ２より個人情報テーブル２の最新情報を他拠点サーバへ送信し、
　在籍コミュニケーションツールにより、複数の相手を自拠点、他拠点問わず視覚的に選択し、接続することができ、
　サーバが管理するユーザ数が多すぎて処理負荷が大きい場合には、サーバが担当するユーザをいくつかに分割し、それぞれ別々のサーバが受け持つようにし、サーバ間接続を行うと、ユーザが表示できる情報を減らすこと無しに，サーバの負荷を減少させることができ、
　拠点間のデータ更新を定期的に行い、自拠点の情報が更新される毎に接続中の他拠点のサーバへ更新情報を送信する手段をサーバに備え、
　自拠点や他拠点から送信相手を選択し、個人情報テーブル１６に記録されている自拠点および他拠点の個人情報により、選択された相手のアドレスがセットされた電子メールツールが現れる、
　行き先表示システム。」
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２２４３９５号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与したものである。）
　
「【０００３】ところで、小規模な電子会議システムを構築する場合には、小さなネットワークで一つのサーバと数台クライアントでシステムを構築すれば十分であるが、例えば利用者が世界中に散らばっているような電子会議システムを構築する場合、
一つのサーバで全てのクライアントの処理を行なうことは、サーバに対する負荷及びネットワークに対する負荷を考慮すると、あまり効率のよいものとは言えない。
一つのサーバと複数のクライアントで構成される複数の小さな電子会議システムを、お互いに接続し、
【０００４】このような分散型のシステムでは、
ネットワークの負荷を低く押えるために、あるサーバに対してメッセージが登録された場合に、直ちにそのメッセージを他のサーバに対して送付するのではなく、ある期間の間に登録された複数のメッセージを所定時間毎に一括して他のサーバに対して送付していた。
　
　よって、引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されていると認められる。
　
「一つのサーバと複数のクライアントで構成される電子会議システムを互いに接続したシステムにおいて、ネットワークの負荷を低く押えるために、複数のクライアントを有するサーバにおいて、クライアントからメッセージが登録された場合に、直ちにそのメッセージを他のサーバに対して送付するのではなく、ある期間に登録された複数のメッセージを所定時間毎に一括して他のサーバに対して送付する技術。」
　
（２−３）対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
　
　引用発明１の「サーバ１００」は、複数のクライアントを接続し、接続された他拠点のサーバとデータ交換を行うものであるから、本願補正発明の「情報処理装置」に相当する。なお、本願補正発明の「自身」とは、「情報処理装置」をさすものと解される。
　
　引用発明１の「クライアント１０１」は、本願補正発明の「クライアント装置」に相当する。そして、引用発明１の「個人情報テーブル２」は、サーバにおいて、拠点内の全使用者の使用端末とアドレス等のデータを記録したものであり、この場合の使用端末とはクライアントをさすから、引用発明１の上記「使用端末とアドレス等のデータ」は、本願発明の「第１のクライアント情報」に相当する。そして、情報を記録したテーブルが記憶手段に記憶されていることは当然のことである。したがって、引用発明１の「個人情報テーブル２」を記憶する記憶手段は、本願発明の「自身に対してクライアントとして機能する１以上のクライアント装置のそれぞれに関する情報を、第１のクライアント情報として記憶するクライアント情報記憶手段」に相当する。
　
　引用発明１の「拠点間情報送信手段１０」は、サーバに設けられ、個人情報テーブル２の情報を他拠点サーバへ送信するものであるから、本願補正発明の「サーバとして機能する他の情報処理装置であるサーバ装置に対して前記第１のクライアント情報を送信するクライアント情報送信手段」に相当する。
　
　引用発明１の「拠点間情報受信手段８」は、他拠点のサーバからの個人情報を受信するものであり、この「個人情報」は他拠点のサーバ配下のクライアントの情報をさすから、引用発明１の「拠点間情報受信手段８」は、本願補正発明の「前記サーバ装置に対してクライアントとして機能する１以上のクライアント装置のそれぞれに関する情報を、第２のクライアント情報として前記サーバ装置から取得する取得手段」に相当する。
　
　引用発明１の「拠点間情報判定手段９」は、他拠点から取得した他拠点の個人情報を個人情報テーブル２へ送り、情報を更新するものであるから、本願補正発明の「前記サーバ装置から取得した前記第２のクライアント情報を前記クライアント情報記憶手段に記憶させることにより、前記クライアント情報記憶手段に記憶されているクライアント情報を更新する更新手段」に相当する。
　
　引用発明１はサーバを介して自拠点のクライアント間でデータ交換を行っており、引用発明１も、本願補正発明の、受信したデータを自身に対してクライアントとして機能する他のクライアント装置へ送信する「送信手段」を有しているということができる。
　
　 そうすると、両者は以下の点で一致し、相違する。
　
（一致点）
　自身に対してクライアントとして機能する１以上のクライアント装置のそれぞれに関する情報を、第１のクライアント情報として記憶するクライアント情報記憶手段と、
　サーバとして機能する他の情報処理装置であるサーバ装置に対して前記第１のクライアント情報を送信するクライアント情報送信手段と、
前記サーバ装置に対してクライアントとして機能する１以上のクライアント装置のそれぞれに関する情報を、第２のクライアント情報として前記サーバ装置から取得する取得手段と、
　前記サーバ装置から取得した前記第２のクライアント情報を前記クライアント情報記憶手段に記憶させることにより、前記クライアント情報記憶手段に記憶されているクライアント情報を更新する更新手段と、
　受信したデータを自身に対してクライアントとして機能する他のクライアント装置へ送信する送信手段と、
　を備える情報処理装置である点。
　
（相違点１）
　本願補正発明の情報処理装置は、自身に対してクライアントとして機能するクライアント装置から、前記クライアント装置とは異なる他のクライアント装置宛のデータを受信する受信手段を有するのに対し、引用発明１にはこの点が明記されていない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明の情報処理装置は、前記クライアント情報記憶手段に記憶されているクライアント情報に基づいて、前記他のクライアント装置が、自身に対してクライアントとして機能するクライアント装置であるか、または、前記サーバ装置に対してクライアントとして機能するクライアント装置であるかを判断する判断手段と、
　前記サーバ装置に対してクライアントとして機能するクライアント装置であると判断された場合、前記サーバ装置に対してクライアントとして機能するクライアント装置宛の前記データを蓄積する蓄積手段と、
　蓄積されたデータの宛先を管理データとして記憶する管理データ記憶手段と、
　蓄積された複数の前記データを前記管理データとともに前記サーバ装置に送信するデータ送信手段とを備え、
　前記データ送信手段は、前記他のクライアント装置が自身に対してクライアントとして機能するクライアント装置であると前記判断手段が判断した場合には、前記受信手段が受信した前記データを、前記蓄積手段を介さずに前記他のクライアント装置に送信するのに対し、
　引用発明１には、判断手段、蓄積手段、管理データ記憶手段について記載がなく、また、引用発明１には、データ送信手段が、クライアント装置が自身に対してクライアントとして機能するクライアント装置であると前記判断手段が判断した場合には、前記受信手段が受信した前記データを、前記他のクライアント装置に送信することが記載されているが、その際にデータ送信手段が蓄積手段を介さずに送信しているのかどうか明記されておらず、また、引用発明１には、データ送信手段が、蓄積手段に蓄積された複数の前記データを前記管理データと共に前記サーバ装置に送信することについて記載がない点。
　
（２−４）当審の判断
　上記相違点について検討する。
　 
（相違点１について） 
　引用発明１は、拠点の異なるクライアント間をそれぞれ拠点毎に設けたサーバを介して接続し、自拠点及び他拠点のクライアント間でデータ交換をするものであり、クライアントのデータはサーバを経由して他拠点のクライアントに送られることが明らかである。したがって、引用発明１のサーバは、実質的に、自身に対してクライアントとして機能するクライアント装置から、前記クライアント装置とは異なる他のクライアント装置宛のデータを受信する受信手段を備えているものと認められる。（なお、サーバの異なるクライアント間でテキスト情報を交換する際、それぞれのサーバを介してテキスト情報を送受信することは常とう手段（特開２０００−１６３２９５号公報段落【０００２】及び【０００３】、特開平７−１０７１２０号公報段落【００２３】ないし【００２８】参照）である。）
　
（相違点２について） 
　引用発明２には、一つのサーバと複数のクライアントで構成される電子会議システムを互いに接続したシステムにおいて、ネットワークの負荷を低くおさえるために、複数のクライアントを有するサーバにクライアントからメッセージが登録された場合に、直ちにそのメッセージを他のサーバに対して送付するのではなく、ある期間に登録された複数のメッセージを所定時間毎に一括して他のサーバに対して送付する技術が記載されている。
　即ち、引用発明２は、クライアントが同じサーバのクライアントにメッセージを送付し、あるいは、他のサーバのクライアントにメッセージを送付するシステムにおいて、クライアントか他のサーバのクライアントに送付する複数のメッセージを蓄積して他のサーバに送付することによりネットワークの負荷を低くおさえるものであって、明確な記載はないが、引用発明２は、同じサーバのクライアントにメッセージを送付する場合は、メッセージを蓄積することなく送付するものと理解することができる。そして、サーバがメッセージを蓄積するために蓄積手段を有していることは当然のことである。
　そして、情報処理装置（サーバ装置）のクライアントから同じ情報処理装置のクライアント、あるいは他の情報処理装置のクライアントにデータを送信する引用発明１の情報処理装置におけるデータの送信に引用発明２記載の技術を適用するに際し、サーバ間の情報転送であるかどうかを判断する判断手段を設け、特にサーバ間の情報転送の時のみ、複数のメッセージを蓄積するようにし、それ以外の時、すなわち、サーバ内のクライアント同士の情報転送の時には、蓄積しないように構成することは当業者が適宜なし得ることである。
　また、データを蓄積する際には、データの送り先の情報を備えることは当然であるから、引用発明１のサーバに引用発明２記載の技術を適用する際に、蓄積されたデータの宛先を管理データとして記憶する管理データ記憶手段と、蓄積された複数の前記データを前記管理データと共に前記サーバ装置（他の情報処理装置）に送信するデータ送信手段を備えるように構成することは当業者が適宜なし得ることである。
　よって、引用発明１のサーバに引用発明２記載の技術を適用して、
　前記クライアント情報記憶手段に記憶されているクライアント情報に基づいて、前記他のクライアント装置が、自身に対してクライアントとして機能するクライアント装置であるか、または、前記サーバ装置に対してクライアントとして機能するクライアント装置であるかを判断する判断手段と、
前記サーバ装置に対してクライアントとして機能するクライアント装置であると判断された場合、前記サーバ装置に対してクライアントとして機能するクライアント装置宛の前記データを蓄積する蓄積手段と、
　蓄積されたデータの宛先を管理データとして記憶する管理データ記憶手段と、
　蓄積された複数の前記データを前記管理データと共に前記サーバ装置に送信するデータ送信手段とを備え、
　前記データ送信手段は、前記他のクライアント装置が自身に対してクライアントとして機能するクライアント装置であると前記判断手段が判断した場合には、前記受信手段が受信した前記データを、前記蓄積手段を介さずに前記他のクライアント装置に送信するように構成することで、前記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明が奏する効果は、当業者が引用発明１及び２から予想できる範囲内のものである。
　
（２−５）むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　以上のとおり、上記本件補正は却下されたので、本願の請求項１を引用する請求項３をさらに引用する請求項４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年２月８日に提出された手続補正書における特許請求の範囲の請求項１、請求項３及び請求項４に記載された以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　自身に対してクライアントとして機能する１以上のクライアント装置のそれぞれに関する情報を、第１のクライアント情報として記憶するクライアント情報記憶手段と、
　サーバとして機能する他の情報処理装置であるサーバ装置に対して前記第１のクライアント情報を送信するクライアント情報送信手段と、
　前記サーバ装置に対してクライアントとして機能する１以上のクライアント装置のそれぞれに関する情報を、第２のクライアント情報として前記サーバ装置から取得する取得手段と、
　前記サーバ装置から取得した前記第２のクライアント情報を前記クライアント情報記憶手段に記憶させることにより、前記クライアント情報記憶手段に記憶されているクライアント情報を更新する更新手段と
　を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
　自身に対してクライアントとして機能するクライアント装置から、前記クライアント装置とは異なる他のクライアント装置宛のデータを受信する受信手段と、
　前記第１のクライアント情報に基づいて、前記他のクライアント装置が、自身に対してクライアントとして機能するクライアント装置であるか、または、前記サーバ装置に対してクライアントとして機能するクライアント装置であるかを判断する判断手段と、
　前記サーバ装置に対してクライアントとして機能するクライアント装置であると判断された場合、前記データを前記サーバ装置に送信するデータ送信手段と
　をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
　前記サーバ装置に対してクライアントとして機能するクライアント装置宛の前記データを蓄積する蓄積手段と、
　蓄積されたデータの宛先を管理データとして記憶する管理データ記憶手段と
　をさらに備え、
　前記データ送信手段は、蓄積された複数の前記データを前記管理データと共に前記サーバ装置に送信する
　ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。」
　
２．引用例
  原査定の拒絶理由に引用された引用例１，２及びその記載事項は、前記「第２　２．（２−２）」に記載したとおりである。
　
３．対比、判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明から、「前記データ送信手段は、前記他のクライアント装置が自身に対してクライアントとして機能するクライアント装置であると前記判断手段が判断した場合には、前記受信手段が受信した前記データを、前記蓄積手段を介さずに前記他のクライアント装置に送信する」との構成を省き、本願発明の「前記第１のクライアント情報に基づいて」を「前記クライアント情報記憶手段に記憶されているクライアント情報に基づいて」と訂正するものを省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が、前記「第２」に記載したとおり、引用発明１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明１及２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。