【事件の表示】
　特願２００６−２９２３０３「チェーン」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年５月８日出願公開、特開２００８−１０６９０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１８年１０月２７日の出願であって、平成２１年１２月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年３月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成２２年３月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年３月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　本件補正により、補正前の特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　両端にピン嵌合孔を有する一対の外プレートと、
　両端にブシュ嵌合孔を有する一対の内プレートと、
　両端が前記ブシュ嵌合孔に嵌合され、貫通孔を有するブシュと、
　前記貫通孔に挿通され、両端が前記ピン嵌合孔に嵌合されるピンと、
　を有し、
　前記ピンは、潤滑材を保持する潤滑材保持手段を有し、
　前記潤滑材保持手段は、前記ピンの側面に設けられた凹部であり、前記凹部と前記貫通孔の内周面との間に潤滑材が充填されることを特徴とするチェーン。」から、
　補正後の特許請求の範囲の請求項１の、
「【請求項１】
　両端にピン嵌合孔を有する一対の外プレートと、
　両端にブシュ嵌合孔を有する一対の内プレートと、
　両端が前記ブシュ嵌合孔に嵌合され、貫通孔を有するブシュと、
　前記貫通孔に挿通され、両端が前記ピン嵌合孔に嵌合されるピンと、
　を有し、
　前記ピンは、潤滑材を保持する潤滑材保持手段を有し、
　前記潤滑材保持手段は、前記ピンの側面に設けられた凹部であり、前記凹部と前記貫通孔の内周面との間に潤滑材が充填され
、
　
前記凹部は、前記ピンと前記ブシュの接触面には設けられていない
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「凹部」に関し、「前記凹部は、前記ピンと前記ブシュの接触面には設けられていない」とその構成を限定的に減縮するものである。
　これに関して、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、「前記凹部は、前記ピンと前記ブシュの接触面には設けられていない」（【請求項４】参照）と記載されている。
　結局、この補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当し、特許法第１７条の２第３項に規定された新規事項追加禁止に該当するものではない。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
１．原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物及びその記載事項
(１)刊行物１：実願平５−５１６４２号（実開平７−１８０５２号）のＣＤ−ＲＯＭ
(２)刊行物２：実願昭５３−９９１５３号（実開昭５５−１５４８０号）のマイクロフィルム
(３)刊行物３：実願昭５２−１３３９５３号（実開昭５４−７２２５３号）のマイクロフィルム
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「コンベヤチェーンのシール装置」に関して、図面（特に図１を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ａ)「本考案は、コンベヤ用のブシュドチェーンおよびブシュドローラチェーンにおいて、ブシュ内周面と連結ピン外周面との間およびシール部材とリンクプレート側面との摺接面に潤滑剤として供給されるグリースの封入シール装置に関する。」（第３頁第４〜６行、段落【０００１】参照）
(ｂ)「図１は本考案のコンベヤチェーンのシール装置断面図、図２は図１の要部拡大断面図であって、ローラ１を回転自在に外嵌したブシュ２の両端部は一対の離間した内リンクプレート３Ａ，３Ｂに圧嵌され、ブシュ２を回転自在に外嵌した連結ピン４の両端部は離間した一対の外リンクプレート５Ａ，５Ｂを装着しており、連結ピン４の一端は頭部膨大部４Ａに形成され他端部には抜け止めピン４Ｂが装着され、また連結ピン４内には連結ピン外周面に開口するグリース補給孔６を有するグリース封入孔が穿設されている。」（第４頁第１６〜２２行、段落【０００６】参照）
　したがって、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
【引用発明】
　両端に連結ピン４嵌合孔を有する一対の外リンクプレート５Ａ，５Ｂと、
　両端にブッシュ２嵌合孔を有する一対の内リンクプレート３Ａ，３Ｂと、
　両端が前記ブッシュ２嵌合孔に嵌合され、貫通孔を有するブッシュ２と、
　前記貫通孔に挿通され、両端が前記連結ピン４嵌合孔に嵌合される連結ピン４と、
　を有し、
　前記連結ピン４内には連結ピン外周面に開口するグリース補給孔６を有するグリース封入孔が穿設されているコンベヤチェーン。
　
２．対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「連結ピン４」は本願補正発明の「ピン」に相当し、以下同様にして、「外リンクプレート５Ａ，５Ｂ」は「外プレート」に、「ブッシュ２」は「ブシュ」に、「内リンクプレート３Ａ，３Ｂ」は「内プレート」に、「コンベヤチェーン」は「チェーン」に、それぞれ相当するので、両者は、下記の一致点、及び相違点を有する。
＜一致点＞
　両端にピン嵌合孔を有する一対の外プレートと、
　両端にブシュ嵌合孔を有する一対の内プレートと、
　両端が前記ブシュ嵌合孔に嵌合され、貫通孔を有するブシュと、
　前記貫通孔に挿通され、両端が前記ピン嵌合孔に嵌合されるピンと、
　を有するチェーン。
（相違点）
　本願補正発明は、「前記ピンは、潤滑材を保持する潤滑材保持手段を有し、前記潤滑材保持手段は、前記ピンの側面に設けられた凹部であり、前記凹部と前記貫通孔の内周面との間に潤滑材が充填され、前記凹部は、前記ピンと前記ブシュの接触面には設けられていない」ものであるのに対し、引用発明は、連結ピン４内には連結ピン外周面に開口するグリース補給孔６を有するグリース封入孔が穿設されているものの、本願補正発明のように構成されていない点。
　以下、上記相違点について検討する。
（相違点について）
　チェーンにおいて、ピンに潤滑材を保持する潤滑材保持手段を設け、その潤滑材保持手段は、ピンの側面に設けられた凹部であり、凹部と貫通孔の内周面との間に潤滑材が充填され、凹部はピンとブシュの接触面には設けられていないようにすることは、従来周知の技術手段（例えば、チェンの潤滑に係る刊行物２には、「ピン４の外周面には油溜め用窪み部８を設け、この窪み部８はピン４の外周面を略平坦状に一部切欠することによって形成する。特にその位置は、駆動、被動スプロケットに架設されてチェン１が回転走行する場合、荷重が作用しない位置とし、ピン４の端部ではなく中央部に設ける。」（第５頁第１〜６行）と記載されるとともに、第１図及び第３図に記載された荷重方向イからみて、ピン４とブシュ５の接触面は一点鎖線上にあるのであるから、窪み部８はピン４とブッシュ５の接触面に設けられていないことが看取できる。また、チェンの潤滑に係る刊行物３には、「チェン１において、ピン２の外周であって軸方向の中間部には、軸方向へ適宜長さに亘り凹部１０を設ける。この凹部１０はリンク４，５でピン２及びブッシュ３に加へられる荷重点Ｐより充分に離間させ、第３図に示す如く荷重点Ｐに対して１８０°離間する位置に設け、又この凹部１０は相互に１８０°離間した対称位置の２個所に設けられている。
　この凹部１０によりこの部分とブッシュ３の内径部間に潤滑油の貯留部１１を形成する。」（第６頁第４〜１３行）と記載されるとともに、第３図及び第４図に記載された荷重点Ｐの位置からみて、ピン２とブシュ３の接触面は荷重点Ｐの矢印の延長線上にあるのであるから、凹部１０はピン２とブッシュ３の接触面に設けられていないことが看取できる。）にすぎない。
　してみれば、引用発明のコンベアチェーンのグリースを補給する構成に代えて、従来周知の技術手段を適用することにより、ピンに潤滑材を保持する潤滑材保持手段を設け、その潤滑材保持手段は、ピンの側面に設けられた凹部であり、凹部と貫通孔の内周面との間に潤滑材が充填され、凹部はピンとブシュの接触面には設けられていない構成とすることにより、上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を有することなく容易に想到できるものであって、それを妨げる格別の事情は見い出せない。
　
　本願補正発明が奏する効果についてみても、引用発明、及び従来周知の技術手段が奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な作用効果を奏するものとは認められない。
　以上のとおり、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書の請求の理由において、「本発明（審決注：本審決の「本願補正発明」に相当する。以下同様。）では、当該凹部が、ピンとブシュとの接触面に形成されないものである。すなわち、ピンが嵌合された外プレートに対し、それぞれのピンの凹部が外プレートの外側に位置することとなる。したがって、チェーンの使用時に、ピンの凹部側がブシュとの接触面となることがない。このため、応力集中や異常摩耗等を防止することができる。
　一方、引例１（審決注：本審決の「刊行物１」に相当する。以下同様。）は、前述の通り、本発明のような「凹部」ではなく「孔」が形成されるものであるが、仮にこの孔が本発明の凹部に該当するとしても、そのピンに対する孔の位置を規定するものではない。したがって、仮に引例１の孔が本発明の凹部に該当するとしても、孔がブシュとの接触面に形成されれば、接触面積の減少に伴う、応力集中や異常摩耗等の恐れがある。特に、引例１の図からも明らかなように、引例１の孔は、ピンの両方向に形成されており、ブシュとの接触面を避けるという思想が、引例１に接した当業者にとって動機づけられるものでもなく、容易に想到できるものでもない。」（「（４）本願請求項１にかかる発明と引用発明との対比」の項参照）と主張している。
　しかしながら、上記（相違点について）において述べたように、引用発明に、従来周知の技術手段を適用することは当業者が容易に想到し得たものであるところ、本願補正発明の構成を備えることによって、本願補正発明が、従前知られていた構成が奏する効果を併せたものとは異なる、相乗的で、当業者が予測できる範囲を超えた効果を奏するものとは認められないので、審判請求人の主張は採用することができない。
　
　また、審判請求人が平成２２年１１月９日付けの回答書において述べている補正案のように、仮に、本願補正発明を「前記凹部は、
外プレートの互いに外側に向くように、
　ちなみに、先願発明として、特願２００６−２５９０３０号（特開２００８−７５８５４号）の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面には、明細書の段落【００４３】（特許公開公報の第９頁第４０〜４５行参照）及び図８には、外プレート２５０の外側に向くように形成された油溜り溝２６２の構成が記載されていることを付記する。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
　平成２２年３月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜８に係る発明は、平成２１年１０月１６日付けの手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　両端にピン嵌合孔を有する一対の外プレートと、
　両端にブシュ嵌合孔を有する一対の内プレートと、
　両端が前記ブシュ嵌合孔に嵌合され、貫通孔を有するブシュと、
　前記貫通孔に挿通され、両端が前記ピン嵌合孔に嵌合されるピンと、
　を有し、
　前記ピンは、潤滑材を保持する潤滑材保持手段を有し、
　前記潤滑材保持手段は、前記ピンの側面に設けられた凹部であり、前記凹部と前記貫通孔の内周面との間に潤滑材が充填されることを特徴とするチェーン。」
　
１．刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物及びその記載事項は、上記「II．１．」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、上記「II．」で検討した本願補正発明の「凹部」に関する限定事項である「前記凹部は、前記ピンと前記ブシュの接触面には設けられていない」という構成を省くことにより拡張するものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに構成を限定したものに相当する本願補正発明が、上記「II．２．」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　結局、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２〜８に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。