【事件の表示】
　特願２００５−２８０５２８「無線デバイス中の電力リソースを最適化するための方法およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月　２日出願公開、特開２００６−　３３８９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年４月２９日（国際出願日）に出願した特願２００４−５０２５２０号（パリ条約による優先権主張２００２年５月１日、米国、パリ条約による優先権主張２００２年１２月３０日、米国）の一部を平成１７年９月２７日に新たな特許出願としたものであって、平成２０年１１月２６日付けの拒絶の理由の通知に対して、平成２１年２月２７日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたが、平成２１年４月２３日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年８月２８日に審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年２月２７日付け手続補正書に記載された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　
「無線デバイスでメッセージを受信する方法であって、
　前記無線デバイスが所定の時間間隔の間にスリープモードからウェイクアップしてメッセージリストを受け取れるように、無線ネットワークと同期すること、
　メッセージリストを受け取ることであって、前記メッセージリストは宛先識別子および関連するメッセージポインタを含み、前記メッセージポインタは前記メッセージを指し示すこと、
　前記宛先識別子が前記無線デバイスに対応するとの判定に応答して、前記メッセージポインタを処理し、前記メッセージを受信することと
　を含むことを特徴とする方法。」
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１９９１５０号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
Ａ．「【請求項１】  少なくとも１つの１次ステーションおよび複数の２次ステーションを具え、１次ステーションはトラフィックタイム周期中パケットにトラフィック情報を伝送する手段と、トラフィック情報周期間に配置された制御タイムスロット中制御情報を伝送する手段とを具え、２次ステーションは１次ステーションにより伝送された情報を受信する手段を具えるようにした情報伝送システムにおいて、制御情報を伝送する手段は、順次のトラフィック情報を意図する各２次ステーションを識別する表示を伝送するように配列し、少なくとも１つの２次ステーションは制御スロット中受信手段を附勢する手段とこの２次ステーションを識別する表示の受信に応答して次のトラフィックタイム周期の少なくとも１部分中受信手段を附勢する手段を有することを特徴とする情報伝送システム。」
　
Ｂ．「【０００３】
【従来の技術】１次ステーションおよび多数の２次ステーションを具える情報伝送システム、例えば、ラジオシステムは１次ステーションと、システムが作動する全ての時間に対する全ての２次ステーションとの間で情報の搬送を必要としない場合がしばしばある。個別の２次ステーションは時間の僅かな部分に対し情報を送出または受信するのみである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】かかる状態では、２次ステーションが１次ステーションの伝送に払う注意の量を減少して例えば携帯用ラジオ受信機が電力消費を低減し、従って、バッテリの寿命を延ばすようにする必要があることは普通である。」
　
Ｃ．「【００１３】
【実施例】図１は１次ステーション１０および４つの２次ステーション１２，１４，１６，１８を具えるラジオシステムを示す。１次ステーション１０によって伝送されたラジオ信号は多数の経路２０を経て２次ステーションに伝搬される。２次ステーションから１次ステーションへの情報伝送の復路は一般に存在するが簡潔のため図面には示さない。１次ステーションによって、システム制御信号が情報またはトラフィック信号により変更されるような秩序を保って情報を伝送する。
【００１４】図２はチャネル構造の１例を示す。１つのマルチフレームＭＦは図の頂部に示すように１６個のフレームＦを具える。その下側には個別のフレームＦのレイアウトを示す。本例ではこの個別のフレームＦは２６４０ビットを具えるとともに、２４０ビットの最小制御チャネル（ＭＣＣＨ）スロットと各々が６００ビットの４つの情報チャネル（ＸＣＣＨ）の群とに分割する。ＭＣＣＨスロットＭは１２０ビットのオーバーヘッドＯＨと、１２０ビットの制御データＣＤとを具える。ＸＣＣＨスロットはそれぞれ音声チャネル、データチャネルまたは１つ以上の拡張制御チャネルとして用いることができる。各ＸＣＣＨスロットＸは１２０ビットのオーバーヘッドＯＨと、２４ビットのスロウに関連する制御チャネルスロットＳＡＣＨと、４５６ビットのトラフィックデータＴＤとを具える。ＸＣＣＨスロットのオーバーヘッドは８ビットガードスロットＧと、４０ビットのランプスロットＲと、７２ビット同期化スロットＳＹとを具える。ランプスロットＲは、２次ステーションによりラジオリンク（またはアップリンク）で１次ステーションに通信を行う際に送信機パワーを確立させるために用いる。この目的のために１次ステーションはランプスロットを必要としないため、現在受信中のみである１次ステーションおよびその２次ステーション間のラジオリンク（またはダウンリンク）はランプスロットにシステム情報を含むようにすることができる。図示の例では、ＭＣＣＨスロットに組込み得る場合よりも多くの制御信号が必要な場合にＸＣＣＨスロットは２つの拡張制御チャネルを具えることができる。
【００１５】図２に示すチャネル構造ではトラフィックタイム周期を４つの等しい長さのスロットに分割したが、多数の変更配置が可能であることは勿論である。特定のスロットを規定する必要はなく、スロット長さは１人以上のユーザに伝送すべき情報の量によって決めることができる。或は又、群当たり１つのオーバーヘッドとともに群別化し得る短いスロットを用いることもできる。かかる配置によってデータパケットの大きさに著しい可撓性を与え、しかも特定のデータの位置を識別することもできる。
【００１６】図３は制御データスロットＣＤの構造を示し、このデータスロットは図２のチャネル構造におけるＭＣＣＨスロットＭの半部を具える。制御データスロットは１２０ビットの長さであり、次のように細分割される。最初の８ビットＯＰは制御スロットに含まれるメッセージの機能を規定する演算符号である。本例では、この演算符号は制御スロットがシステムの２次ステーションの１つ以上のアドレスを含むことを識別する。或は又、この演算符号は（例えば登録要求に応答して）承認信号を識別し、２次ステーションに情報等を送出することができる。次の１８ビットは識別表示ＣＭＤ１を具え、これは、順次の情報がそのために決められたことを示す第１の２次ステーションのアドレスを含み、これら１８個のビーム（審決注：「ビット」の誤記と認める。）は“ウエイク−アップ”命令と称される。続く５４個のビットも各々が１８ビットより成る３つの他のウエイク−アップ命令ＣＭＤ２，ＣＭＤ３およびＣＭＤ４を具え、これら命令の各々は関連する２次ステーションを識別するアドレスを含む。
【００１７】制御データスロットの最後の４０ビットは既知のようにエラー検出および便利な補正を行うチャネル符号化部ＣＣを含んでいる。このチャネル符号化部は図示の端部に共に位置するよりも制御スロット全体を通じて分布させることができる。
【００１８】識別表示ＣＭＤ１・・・ＣＭＤ４は多数の種々の方法で構成することができる。例えば、図３にＥ１で示すように識別表示ＣＭＤ３は次の情報を決める２次ステーションを識別する１６ビットアドレスを具え、これに２ビットスロット番号ＸＮが後続する。このスロット番号によって次の４つのＸＣＣＨスロット（図２）にいずれがアドレスにより識別された特定の２次ステーションに意図される情報を含んでいるかを識別する。特定の２次ステーションに対する情報は次のＭＣＣＨスロットを越える場合でも次のスロットに拡張することができる。特定の２次ステーションに対する情報はフレームＦ当たり１つのＸＣＣＨスロット中、例えば、多数の順次のフレームにおける同一のＸＣＣＨスロット中伝送することができる。かかる技術は、デジタル化された音声信号が同一の順次のフレーム中他のＸＣＣＨスロットの同一のチャネルで伝送される場合にも特に適用させることができる。ＸＣＣＨスロット（図２）のオーバーヘッドＯＨを用いてこの２次ステーションに向けられた情報を含む次のＸＣＣＨスロットを見いだすべき特定の２次ステーションに対する識別を行うことができる。変更例として、伝送終了（ＥＯＴ）信号を受けるまで２次ステーションは受信を行うことができる。
【００１９】情報伝送システムは情報を伝送し得る種々の周波数で多数の異なるチャネルを具えることができ、この際、意図され、且つ、異なるチャネルで伝送すべき次の情報に２次ステーションを変更するのが有利である。この場合には、図３にＥ２で示すようにチャネル識別ＣＨをも１８ビット表示に含めることができる。図示のシステムでは、４つのチャネルが存在し、従って、チャネル識別ＣＨは２ビット長くなる。表示の全長を１８ビットに抑制するためには、この場合アドレスを１４ビットの長さとする。ＯＰ符号およびチャネル符号化は識別表示の構造を用いる限り同様に配列することができる。システムのチャネルを同期化しない場合には、情報が受信される前にチャネルが変化した際に新たなチャネルへの同期化を行う必要のある２次ステーションにチャネル識別を伝送し得るようにすることができる。」
　
Ｄ．「【００２２】図４は本発明による１次ステーションに用いる伝送配置を示すブロック図を示す。情報入力端子２２を記憶装置（ＲＡＭ）２４の入力端子に接続する。ＲＡＭ２４をそれ自体クロック発振器２８により駆動されるアドレス指定装置（ＡＤＤＲ）２６によってアドレス指定する。記憶装置２４からの出力をスイッチ３４の第１入力端子および宛先識別子（ＤＳＴ）３０の第１入力端子に結合する。宛先識別子（ＤＳＴ）３０はその出力端子を任意のリードオンリーメモリ（ＲＯＭ）またはルックアップテーブル３２をアドレス指定し得るように結合し、そのデータ出力端子をスイッチ３４の第２入力端子に結合する。また、計数器（ＣＮＴ）３８を設けて情報伝送における制御スロットおよびトラフィックタイム周期間の比に相当するマーク−スペース比を有する方形波を発生させるようにする。計数器３８からの出力を宛先識別子３０の第２入力端子に結合するとともにスイッチ３４の制御入力端子に結合する。スイッチ３４はその出力端子が制御入力端子の状態に依存して第１入力端子および第２入力端子のいずれかに内部的に接続されるように構成する。このスイッチ３４の出力端子を送信機３６に結合し、次いでアンテナ４０に結合する。
【００２３】作動に当たり、情報およびその所望の宛先をＲＡＭ２４に含め、このＲＡＭを入力端子２２を経て更新し得るようにする。情報およびその所望の宛先はマイクロプロセッサを具えるアドレス指定装置２６によって適当な速度で読出すようにする。本例ではＲＡＭ２４もＭＣＣＨスロットおよびＸＣＣＨスロットに含まれる個別のオーバーヘッドを含むようにする。このオーバーヘッドは所望に応じ他の段の幾つかで伝送すべき信号に含めることができる。宛先識別子３０はＲＡＭ２４からの出力を受けるように結合するとともに宛先識別子３０の作動はＣＮＴ３８によって作動し得るように制御する。ＣＮＴ３８によってＭＣＣＨスロット中第１状態（高レベル）にあり、４つのＸＣＣＨスロット中第２状態（低レベル）にある信号を発生させる。計数器からの信号が第１状態にある場合にはＤＳＴ３０が作動状態となり、ＲＡＭ２４の出力を４つの識別子信号まで探索し得るようにする。チャネル変更情報も探索することができる。次いで、ＤＳＴ３０によって図３につき説明するようにアドレスおよびチャネル情報を正しい順序に配列するとともにＲＯＭ３２をアドレス指定する信号を通過せしめるようにする。このＲＯＭ３２は任意であり、制御信号をさらに符号化する必要がある場合にはこのＲＯＭを含めることができ、これによってＲＯＭ内のアドレスをその個別のアドレス値の符号化バージョンを含むように配列する。ＣＮＴ３８の出力も第１状態にある場合には、ＲＯＭ３２のスイッチ３４を経て送信機（Ｔｘ）３６に結合し、これにより例えば位相推移キーイングによって制御情報を既知のように伝送する。」
　
Ｅ．「【００２５】図５は本発明第２ステーション（審決注：「２次ステーション」の誤記と認める。）の受信装置の構成を示すブロック図である。本例ではアンテナ４２を正の給電線Ｐおよび負の給電線Ｎを有する受信機（Ｒｘ）の入力側に結合する。受信機の出力端子を識別手段（ＩＤ）４６と、スイッチ（ＳＷＴ）５２の第１入力端子と、伝送終了検出器（ＥＯＴ）４８の入力端子とにそれぞれ結合する。ＩＤ４６はその出力端子が、２次ステーションに対するアドレス（または２次ステーションを部材とする群に対するアドレス）が受信機の出力側で検出される際に第１状態となり、その他の場合に第２状態となる。ＩＤ４６からの出力はＩＤ４６からの入力に応答して第１状態となり、第２入力端子におけるＥＯＴ４８からのリセット信号に応答して第２状態となるサンプル−ホールド装置（ＨＬＤ）５０に結合する。第２入力端子はＥＯＴ４８の出力端子に結合する。サンプル−ホールド装置（ＨＬＤ）５０の出力端子をスイッチ（ＳＷＴ）５２の制御入力端子に結合するとともにＯＲゲート５６の第１入力端子に結合する。スイッチ５２の出力端子を情報出力装置（Ｏ／Ｐ）、例えば表示装置、プリンタおよび／または記憶手段に結合する。ＯＲゲート５６への第２入力端子は計数器（ＣＮＴ）６０の出力側に結合し、これにより図４に示すＣＮＴ３８の出力信号と同一の出力信号を発生し得るようにする。ＣＮＴ６０は電源６２、例えばバッテリに直接接続する。電源６２の正端子もスイッチ（ＳＷＴ）５８の入力端子に接続する。スイッチ５８への制御入力端子はＯＲゲート５６の出力側に結合する。スイッチ５８からの出力はＲｘ４４の正の給電ラインＰに結合する。スイッチ５８はその制御入力端子の能動信号に応答してその入力端子を出力端子に接続する。電源負端子はＲｘ４４の負の給電ラインＮに直接接続する。（ＯＲゲート５６およびスイッチ５８を除く）残りの回路は電源６２に、または所望に応じスイッチされた電源ラインＰ，Ｎに直接接続することができる。
【００２６】作動に当たり、ＣＮＴ６０はＯＲゲート５６、スイッチ５８、従ってＲｘ４４を作動させて送信機３６（図４）によりＭＣＣＨ中に伝送された制御情報を周期的に受信する。受信機の出力は特定の２次ステーションに関連するアドレスに対しＩＤ４６により探索する。アドレスを検出すると、ＩＤ４６の出力は第１状態となり、ＨＬＤ５０がラッチされてこの第１状態の信号をＳＷＴ５２およびＯＲゲート５６に供給する。これがため、ＨＬＤ５０の出力信号はＯＲゲート５６を経てスイッチ５８の導通を保持するとともにＲｘ４４は能動状態のままである。特定の２次ステーションに向けられたＸＣＣＨスロットの情報はスイッチ５２を経てＯ／Ｐ５４に結合する。情報がすべて受信されると、ＥＴＯ（審決注：「ＥＯＴ」の誤記と認める。）４８はこの２次ステーションに対する伝送が終わり、ＨＬＤ５０にリセット信号を供給することを検出する。これがため、ＯＲゲート５６はもはやＨＬＤ５０からの信号によって作動せず、ＣＮＴ６０によってのみ作動するようになる。
【００２７】かようにして、２次ステーションは“リスニング”モードの際のみ、短い時間周期に亘りその受信機を作動状態とすることができる。２次ステーションに向けられた情報が１次ステーションにより伝送される場合には識別表示信号およびＩＤ４６によってアドバンス警報を受け、且つＨＬＤ５０によって受信機４４を作動させ、次のＸＣＣＨトラフィックスロット中情報を受信し得るようにする。この受信機は情報のすべてが受信された場合、または受信した信号が伝送中に符号化し得なくなる際タイムアウトすることによって電源を遮断する。ＣＮＴ６０とは別に、受信機を作動させる場合回路の残部は作動させる必要があり、これはバッテリの電力をさらに保護することができる。正しく作動させるために、ＣＮＴ６０およびＣＮＴ３８（図４）は（信号の伝搬遅延を行うために）同期化する必要があり、これを既知のように多数の同期化技術により達成することができる。
【００２８】さらに、ＩＤ４６は、スイッチ５８の作動を遅延するとともに関連する情報が存在する特定のＸＣＣＨスロットを受信する必要があるまでＲｘ４４の電力増大を遅延する手段を設けることができる。この情報は制御スロットにおける命令信号アドレスの位置によって、または図３につき前述したように明快な記法によって得ることができる。表示信号のトラフィックスロット識別子ＸＮ（図３）は次のＭＣＣＨスロット後に発生するトラフィックスロットを識別することができる。混雑時間では例えば２次ステーションはこれらに向けられた伝送によって良好に警報することができ、従って次の制御スロットのスペースを他のメッセージに対し保持することができる。また、メッセージを多数の２次ステーションに同時に送出する必要がある場合にも多くの２次ステーションを群として配列する必要はなく、また１つのＭＣＣＨスロットで可能となる場合よりも多くの２次ステーションの群を注意する必要があり、従って特定のスロットを用いることができる。
【００２９】図５に示す構造の変形例として、ＥＯＴ４８は省略することができ、且つＨＬＤ５０はあらかじめ配列した幅に対し受信機の作動を保持するタイミング装置を設けることができる。このタイミング装置は単に次のＭＣＣＨスロットまでＲｘ４４の作動を保持することができるが、情報メッセージが次のＭＣＣＨスロットを越えて継続する場合には他の識別表示によって２次ステーションへのアドレス指定を行う必要がある。」
　
　以上の記載によれば、この引用例には以下のような発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「２次ステーションが電力消費を低減し、バッテリの寿命を延ばすようにするための、１次ステーション１０および２次ステーション１２，１４，１６，１８を具えるラジオシステムにおいて、
　１次ステーション１０によって伝送されたラジオ信号の１つのマルチフレームＭＦは１６個のフレームＦを具え、個別のフレームＦは２６４０ビットを具えるとともに、２４０ビットの最小制御チャネル（ＭＣＣＨ）スロットと各々が６００ビットの４つの情報チャネル（ＸＣＣＨ）の群とに分割し、ＭＣＣＨスロットＭは１２０ビットの制御データスロットＣＤを具え、ＸＣＣＨスロットはそれぞれ音声チャネル、データチャネルまたは１つ以上の拡張制御チャネルとして用いることができ、制御データスロットＣＤは１８ビットの識別表示ＣＭＤ１を具え、これは、“ウエイク−アップ”命令と称される第１の２次ステーションのアドレスを含み、続く５４個のビットも各々が１８ビットより成る３つの他のウエイク−アップ命令ＣＭＤ２，ＣＭＤ３およびＣＭＤ４を具え、これら命令の各々は関連する２次ステーションを識別するアドレスを含み、
　Ｅ１で示すように識別表示ＣＭＤ３は次の情報を決める２次ステーションを識別する１６ビットアドレスを具え、これに２ビットスロット番号ＸＮが後続し、このスロット番号によって次の４つのＸＣＣＨスロットにいずれがアドレスにより識別された特定の２次ステーションに意図される情報を含んでいるかを識別し、
　２次ステーションの受信装置において、識別手段（ＩＤ）４６はその出力端子が、２次ステーションに対するアドレスが検出される際に第１状態となり、その他の場合に第２状態となり、ＩＤ４６からの出力はサンプル−ホールド装置（ＨＬＤ）５０に結合し、サンプル−ホールド装置（ＨＬＤ）５０はＩＤ４６からの入力に応答して第１状態となり、第２入力端子におけるＥＯＴ４８からのリセット信号に応答して第２状態となり、サンプル−ホールド装置（ＨＬＤ）５０の出力端子をスイッチ（ＳＷＴ）５２の制御入力端子に結合するとともにＯＲゲート５６の第１入力端子に結合し、ＯＲゲート５６への第２入力端子は計数器（ＣＮＴ）６０の出力側に結合し、ＣＮＴ６０から、ＭＣＣＨスロット中第１状態（高レベル）にあり、４つのＸＣＣＨスロット中第２状態（低レベル）にある信号を発生させる１次ステーションのＣＮＴ３８の出力信号と同一の出力信号を発生し得るようにするものであって、２次ステーションのＣＮＴ６０および１次ステーションのＣＮＴ３８は（信号の伝搬遅延を行うために）同期化する必要があり、これは既知のように多数の同期化技術により達成することができ、
　作動に当たり、ＣＮＴ６０はＯＲゲート５６、スイッチ５８、従って受信機（Ｒｘ）４４を作動させて１次ステーションの送信機３６によりＭＣＣＨ中に伝送された制御情報を周期的に受信し、特定の２次ステーションに関連するアドレスを検出すると、ＩＤ４６の出力は第１状態となり、ＨＬＤ５０がラッチされてこの第１状態の信号をＳＷＴ５２およびＯＲゲート５６に供給し、ＨＬＤ５０の出力信号はＯＲゲート５６を経てスイッチ５８の導通を保持するとともにＲｘ４４は能動状態のままとなり、特定の２次ステーションに向けられたＸＣＣＨスロットの情報はスイッチ５２を経てＯ／Ｐ５４に結合し、情報がすべて受信されると、ＥＯＴ４８はこの２次ステーションに対する伝送が終わり、ＨＬＤ５０にリセット信号を供給することを検出し、これがため、ＯＲゲート５６はもはやＨＬＤ５０からの信号によって作動せず、ＣＮＴ６０によってのみ作動するようになり、かようにして、２次ステーションは“リスニング”モードの際のみ、短い時間周期に亘りその受信機を作動状態とすることができ、
　さらに、ＩＤ４６は、スイッチ５８の作動を遅延するとともに関連する情報が存在する特定のＸＣＣＨスロットを受信する必要があるまでＲｘ４４の電力増大を遅延する手段を設けることができ、表示信号のトラフィックスロット識別子ＸＮは次のＭＣＣＨスロット後に発生するトラフィックスロットを識別することができるラジオシステム。」
　
４．対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　
（１）引用発明の「２次ステーション」は、本願発明の「無線デバイス」に相当する。引用発明において、情報チャネル（ＸＣＣＨ）のスロットは、「それぞれ音声チャネル、データチャネルまたは１つ以上の拡張制御チャネルとして用いることができ」るが、摘記事項Ｅの【００２８】段落及び【００２９】段落には２次ステーションに送信される情報が「メッセージ」であることが示唆されており、引用発明の２次ステーションが情報チャネル（ＸＣＣＨ）で受信する情報に「メッセージ」が含まれていることは明らかである。したがって、引用発明は、無線デバイスでメッセージを受信する方法であると言える。
　
（２）引用発明において、２次ステーションの「ＣＮＴ６０から、ＭＣＣＨスロット中第１状態（高レベル）にあり、４つのＸＣＣＨスロット中第２状態（低レベル）にある信号を発生させる１次ステーションのＣＮＴ３８の出力信号と同一の出力信号を発生し得るように」すること、「２次ステーションのＣＮＴ６０および１次ステーションのＣＮＴ３８は（信号の伝搬遅延を行うために）同期化する必要があり、これは既知のように多数の同期化技術により達成することができ」ること、及び、２次ステーションの「ＣＮＴ６０はＯＲゲート５６、スイッチ５８、従ってＲｘ４４を作動させて１次ステーションの送信機３６によりＭＣＣＨ中に伝送された制御情報を周期的に受信」し、「かようにして、２次ステーションは“リスニング”モードの際のみ、短い時間周期に亘りその受信機を作動状態とすることができ」ることから、引用発明の「２次ステーション」は、ＭＣＣＨスロット中、すなわち、所定の時間間隔の間に、スリープモードからウェイクアップして、ＭＣＣＨスロットの制御データスロットＣＤ（下記（３）に後述するように本願発明の「メッセージリスト」に対応する。）を受け取れるように、１次ステーションに同期している、すなわち、無線ネットワークと同期していることは明らかである。
　
（３）引用発明の「制御データスロットＣＤは１８ビットの識別表示ＣＭＤ１を具え、これは、“ウエイク−アップ”命令と称される第１の２次ステーションのアドレスを含み、続く５４個のビットも各々が１８ビットより成る３つの他のウエイク−アップ命令ＣＭＤ２，ＣＭＤ３およびＣＭＤ４を具え、これら命令の各々は関連する２次ステーションを識別するアドレスを含み」、「Ｅ１で示すように識別表示ＣＭＤ３は次の情報を決める２次ステーションを識別する１６ビットアドレスを具え、これに２ビットスロット番号ＸＮが後続し、このスロット番号によって次の４つのＸＣＣＨスロットにいずれがアドレスにより識別された特定の２次ステーションに意図される情報を含んでいるかを識別」するので、引用発明の「制御データスロットＣＤ」、「アドレス」は、本願発明の「メッセージリスト」、「宛先識別子」に対応し、引用発明の「スロット番号ＸＮ」は、本願発明の「メッセージポインタ」と、ポインタである点で共通する。したがって、引用発明において、２次ステーションで前記制御スロットＣＤを受信することと、本願発明の「メッセージリストを受け取ることであって、前記メッセージリストは宛先識別子および関連するメッセージポインタを含み、前記メッセージポインタは前記メッセージを指し示すこと」とは、メッセージリストを受け取ることであって、前記メッセージリストは宛先識別子および関連するポインタを含む点で共通する。
　
（４）引用発明において、「Ｅ１で示すように識別表示ＣＭＤ３は次の情報を決める２次ステーションを識別する１６ビットアドレスを具え、これに２ビットスロット番号ＸＮが後続し、このスロット番号によって次の４つのＸＣＣＨスロットにいずれがアドレスにより識別された特定の２次ステーションに意図される情報を含んでいるかを識別」することから、識別表示ＣＭＤ３で示されるアドレスを有する２次ステーションは、識別表示ＣＭＤ３を受信した際に、そのアドレスがこの２次ステーションに対応すると判定した場合、次のスロット番号ＸＮを処理して、スロット番号ＸＮで識別される次のＸＣＣＨスロットで送られるメッセージを含む情報を受信することは明らかであり、引用発明において、２次ステーションで前記識別表示ＣＭＤ３を受信する場合と、本願発明の「宛先識別子が前記無線デバイスに対応するとの判定に応答して、前記メッセージポインタを処理し、前記メッセージを受信すること」とは、宛先識別子が前記無線デバイスに対応するとの判定に応答して、前記ポインタを処理し、前記メッセージを受信する点で共通する。
　
（５）したがって、両者は、
「無線デバイスでメッセージを受信する方法であって、
　前記無線デバイスが所定の時間間隔の間にスリープモードからウェイクアップしてメッセージリストを受け取れるように、無線ネットワークと同期すること、
　メッセージリストを受け取ることであって、前記メッセージリストは宛先識別子および関連するポインタを含み、
　前記宛先識別子が前記無線デバイスに対応するとの判定に応答して、前記ポインタを処理し、前記メッセージを受信することと
　を含むことを特徴とする方法。」
で一致するものであり、以下の点で相違している。
　
（相違点）
　本願発明では、ポインタは「メッセージポインタ」であり、「前記メッセージポインタは、メッセージを指し示」しており、宛先識別子が無線デバイスに対応するとの判定に応答して、「前記メッセージポインタ」を処理し、前記メッセージを受信するのに対し、引用発明では、ポインタであるスロット番号ＸＮで指し示すのはメッセージを送信するためのものであるものの、指し示すのはメッセージではなくＸＣＣＨスロットであり、２次ステーション（本願発明の「無線デバイス」に相当する。）のアドレスが検出されたときはスロット番号ＸＮが指すＸＣＣＨスロットを受信する点。
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
　引用発明において、直接スロット番号ＸＮで識別しているのはＸＣＣＨスロットであるものの、２次ステーションの受信対象はＸＣＣＨスロットで送られるメッセージであることは明らかであるから、引用発明において、スロット番号ＸＮで、ＸＣＣＨスロットで送信されるメッセージを指すように構成して、本願発明のようにポインタをメッセージポインタとして、メッセージポインタは、メッセージを指し示すようにし、宛先識別子が無線デバイスに対応するとの判定に応答して、メッセージポインタを処理し、メッセージを受信する構成とすることは当業者が容易に想到し得たものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。