【事件の表示】
　特願２００８−１４８３５７「携帯型無線電話装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１１月１３日出願公開、特開２００８−２７８５１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成５年３月３０日に出願した特願平５−７２３６７号の一部を平成７年１１月２８日に新たな特許出願とした特願平７−３０９２７７号の一部を平成１０年６月２６日に新たな特許出願とした特願平１０−１８０９６５号の一部を平成１５年５月１５日に新たな特許出願とした特願２００３−１３７７２２号の一部を平成１５年９月２６日に新たな特許出願とした特願２００３−３３６０５２号の一部を平成１６年２月１７日に新たな特許出願とした特願２００４−４０３７４号の一部を平成１７年９月２９日に新たな特許出願とした特願２００５−２８５３０７号の一部を平成１９年３月２９日に新たな特許出願とした特願２００７−８８４６３号の一部を平成２０年６月５日に新たな特許出願としたものであって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年７月６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
（本願発明）
　「公衆通信回線に無線によって接続され、当該公衆通信回線を経由して、発信又は受信を行う無線通信手段
　を備え、上記無線通信手段を介して、外部装置とのデータ通信及び音声通信を実現する携帯型無線電話装置であって、
　当該携帯型無線電話装置の筐体に保持された又は当該筐体外のＧＰＳ利用者装置により特定された現在地点の座標を表す座標データを入力する座標データ入力手段と、
　ユーザに操作されて、発信先の情報を入力し、更には、当該発信先に対応する外部の携帯型無線電話装置への上記座標データの送信指令を入力する指令入力手段と、
　上記指令入力手段から上記送信指令が入力されると、上記座標データ入力手段により入力された現在地点の上記座標データを、上記無線通信手段を介して、上記発信先に対応する外部の携帯型無線電話装置に送信する送信制御手段と、
　を備えること
　を特徴とする携帯型無線電話装置。」
　
２．引用発明および周知技術
（１）原審の拒絶理由に引用された特開平３−２３５１１６号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「データの通信手段を有する情報処理装置において、各種の情報を表示する表示画面を開閉自在にした第１の表示手段と、
　上記第１の表示手段と独立してデータ通信の状態を表示する第２の表示手段と、
　上記表示画面の開閉状態に応じて上記第１表示手段の表示制御を行うとともに、上記第２表示手段の表示制御は上記表示画面の開閉状態と無関係に行う制御手段を有することを特徴とする情報処理装置。」（１頁左下欄、特許請求の範囲）
　ロ．「第６図に示すように、デイスプレイ後ろカバーＭ１４には、バツクライト液晶ユニツトＭ１６が固定され、その前面にはタツチパネルＭ１９が２ｍｍの薄いクツシヨンＭ６０を介して取り付けられている。・・・（中略）・・・さらに下方両端には前述のヒンジユニツト部材Ｍ４０が固定部材Ｍ４１によって固定され、デイスプレイがヒンジ回りに回転する。
　デイスプレイ前カバーＭ１５は、前記後ろカバーＭ１４にたいしビス止めされており、その表示枠周囲の裏面に張り付けた、緩衝部材Ｍ６１で前記液晶デイスプレイＭ１６、タツチパネルＭ１９を押さえ、液晶デイスプレイに対するタツチパネルのずれをなくしている。」（３頁右下欄９行目〜４頁左上欄５行目）
　ハ．「ハンドセツトＭ８６を備えたハンドセツト置台Ｍ８１は第２２図、第２３図に示すよう本体に結合される。」（６頁右下欄１５〜１７行目）
　ニ．「Ｅ１８はスピーカであり、ＴＥＬ・ＦＡＸ・音源コントローラＥ２３による音声、音楽、信号等を再生する場合に使用する。」（１１頁右下欄１９行目〜１２頁左上欄１行目）
　ホ．「Ｅ２５はハンドセツトである。本ハンドセツトは、ダイヤルボタン、フツクボタン等を持つ電話機である。」（１２頁右上欄１４〜１６行目）
　ヘ．「Ｅ２６は１２００／３００ＢＡＵＤの非同期通信モデム(ＣＣＩＴＴ　Ｖ．２１、Ｖ．２２規格)である。本モデムボードを対応するコネクタに挿入することによって、電話／フアクス共用の公衆回線Ｅ１４をパソコン通信としても使用できるようになる。」（１２頁左下欄３〜７行目）
　ト．「Ｅ１０５はマイクの入力信号ＭＩＣｉｎである。ハンドセツトをマイクの代わりとして使用するときにこの部分からＡＤＰＣＭ回路に入力を行なう。」（１４頁右上欄１８〜２０行目）
　チ．「Ｅ１１６は公衆回線用の端子（モジユラ　ジヤツク）である。この端子を用いて本機器を公衆回線に接続する。」（１４頁右下欄８〜１０行目）
　リ．「第２８図から第５３図は本発明の実施例のＣＰＵＥ１の制御動作を示した図である。
　第２８図は本実施例のおけるソフトウエア構造である。Ｓ１−３のＯＳ（オペレーテイングシステム）は、ＦＡＸの送受信をバツクグラウンドで行えるようにマルチタスクＯＳである。Ｓ１−２のマネージヤと呼ばれる管理プログラムが、Ｓ１−３のＯＳとＳ１−１のアプリケーシヨンの間に介在し、ユーザとアプリケーシヨンとのインターフエースを取り持っている。その中で特に、タツチパネルへのタツチ、キーボード入力、タイマなどの各種イベントを一括して管理し、発注したイベントを待っているアプリケーシヨンに制御を渡す、いわゆるイベント駆動型システムを制御する機能を持つ。」（１５頁右上欄１１行目〜左下欄５行目）
　ヌ．「Ｓ２−３はワープロアプリケーシヨンである。第３１図はこのワープロの基本画面、第３２図は印刷設定画面で、Ｓ５−１のフアクス送信スイツチは、印刷することなく、直接送信用フアイルを作成しフアイル送信を行うものである。
・・・（中略）・・・
　Ｓ２−５はＦＡＸアプリケーシヨンで、第３３図はこのＦＡＸアプリケーシヨンの基本画面、第３４図は拡張機能画面、第３５図はＦＡＸ環境画面、第３６図は文書取り出し画面である。第３３図において、相手の番号をタツチパネルより入力し、原稿を給紙台ユニツト上にセツトしてスタートボタンＳ６−３をタツチすることで送信できる。」（１６頁左下欄１０行目〜右下欄４行目）
　ル．「第２９図のＳ２−６は電話アプリケーシヨンである。第３８図はこの電話アプリケーシヨンの基本画面、第３９図は電話帳画面である。本システムにはダイヤリング可能なハンドセットが接続されているので、電話をかける場合、ハンドセットから直接ダイヤルすることができるが、そのとき、第３９図の電話帳画面が自動的に表示される。・・・（中略）・・・ＦＡＸアプリケーシヨンと電話アプリケーシヨンは、内部ではお互いに呼びあっているので、マネージヤのイベント制御下では、１つのアプリケーシヨンと見なされる。」（１７頁左上欄１２行目〜右上欄７行目）
　ヲ．「以上の様に本発明によれば、表示画面を開閉自在にした情報処理装置においても表示画面の開閉状態に拘らずデータ通信状態を常時認識可能にできる。」（２３頁右上欄２〜５行目）
　
　上記引用例の記載及び添付図面ならびにこの分野の技術常識を勘案すると、上記「情報処理装置」は「ＦＡＸアプリケーシヨンと電話アプリケーシヨン」及び「ワープロアプリケーシヨン」を備え、「公衆回線」に接続され、該公衆回線を経由して音声もしくはＦＡＸデータ、ワープロデータ等のデータの送受信（即ち、データ通信及び音声通信）及びパソコン通信を行う装置であり、前記「公衆回線」はいわゆる「公衆通信回線」であるから、当該装置は「公衆通信回線に接続され、該公衆通信回線を経由して音声もしくはデータの発信、または受信を行う通信手段」を備えた「データ通信機能付電話装置」である。
　また、上記「情報処理装置」は「ＦＡＸの送受信をバックグラウンドで行う」ＯＳで動作するイベント駆動型コンピュータ（即ち、前記「通信手段」に対する制御指令の出力、前記「通信手段」を経由して前記「公衆通信回線」から音声もしくはデータを入力、または前記「通信手段」を経由して前記「公衆通信回線」に音声もしくはデータを送出する処理を行うイベント駆動型コンピュータ）「ＣＰＵ　Ｅ１」を備えている。
　また、上記「第１の表示手段」は、「コンピュータによって所定の画像を表示するディスプレイ（即ち、画面）」を備えている。
　また、上記「キーボードＥ８」及び「タッチパネルＭ１９」はいわゆる「データ入力手段」であり、また上記「電話帳画面」ないし「ダイヤルボタン」は「ユーザに操作されて、発信先の情報を入力」する「指令入力手段」であり、第３２図や第３３図の「フアクス送信スイッチ」は「発信先に対応する外部装置へのデータの送信指令を入力する指令入力手段」であり、上記「データ通信機能付電話装置」は前記「送信指令」に基づいて「データ入力手段により入力されたデータを、通信手段を介して、前記発信先に対応する外部の装置に送信する」ための「送信制御手段」を当然に備えるものである。
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
（引用発明）
　「公衆通信回線に接続され、当該公衆通信回線を経由して、発信又は受信を行う通信手段
　を備え、上記通信手段を介して、外部装置とのデータ通信及び音声通信を実現するデータ通信機能付電話装置であって、
　データ入力手段と、
　ユーザに操作されて、発信先の情報を入力し、更には、当該発信先に対応する外部の装置への上記データの送信指令を入力する指令入力手段と、
　上記指令入力手段から上記送信指令が入力されると、上記データ入力手段により入力されたデータを、上記通信手段を介して、上記発信先に対応する外部の装置に送信する送信制御手段と、
　を備えるデータ通信機能付電話装置。」
　
（２）例えば特開平５−３０２３０号公報（以下、「周知例１」という。）又は特開平４−３４０６８１号公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
（周知例１）
　イ．「電波により送受信を行い回線網を介して通信を行う通信機能部と、該通信機能部に接続され、ボタン部、マイク部、スピーカー部を有し携帯電話として動作する電話機能部と、前記通信機能部に接続され、キー入力部、表示部、記憶部、データ制御部を有する電子手帳機能部とを併せ備えた集合端末装置。」（２頁１欄、【特許請求の範囲】）
　ロ．「【００１０】
【作用】本発明によれば、通信機能部、電話機能部、電子手帳機能部とを併せ備えることで、無線通信により音声あるいはデータの送受信ができ、また同時に電子手帳の機能を利用でき、ネットワーク・ツールとして使用できる携帯に便利な端末が実現される。」（２頁２欄、段落１０）
　ハ．「【００１３】上記通信機機能部１２は、アンテナ１２ａを介して無線電波の送受信を行う送受信部１２ｂと、この送受信部１２ｂと電話機能部１３及び電子手帳機能部１４との間にあって、音声及びデータに応じた制御を行う制御部１２ｃとから構成される。そして、この通信機機能部１２は、センタ−計算機（ホスト）のリモート端末としての機能を有し、後述の各種電子手帳機能を伴って、無線電子メール、無線掲示板機能、メッセージ交換機能が使用でき、また、、センタ−計算機の一部機能としてリモート使用ができる。」（２頁２欄、段落１３）
　ニ．「電子手帳機能を用いたワープロの文章もメッセージとして送ることが可能になる。また、データの送受信は、テキストファイルだけでなく、バイナリデータも転送すれば、地図情報や手書きデータ等のイメージデータの転送が可能になる。」（３頁４欄、２８〜３２行目）
　ホ．周知例１の図２、図３には「アンテナ１２ａ」が記載されており、図３には「アンテナによって、公衆回線網に無線によって接続され、該公衆回線網を経由して音声あるいはデータの発信、または受信を行う無線通信手段を備えた集合端末装置」が記載されている。
　
（周知例２）
　イ．「【００２７】次に、携帯部Ｂは図３に示すように構成される。すなわち、携帯部インタフェイス（Ｉ／Ｆ）３１は、携帯部Ｂ側の本体部Ａとのインタフェイスで、たとえば、赤外線あるいは無線などによるワイヤレスインタフェイスである。制御部３２（図１の制御部８に相当）は、携帯部Ｂのみで使用する際、あるいは、本体部Ａと携帯部Ｂとを連結して使用する際に、携帯部Ｂの各部の動作をそれぞれ制御するもので、たとえば、マイクロプロセッサを主体として構成される。
【００２８】位置入力部３３（図１の位置入力部７に相当）は、携帯部Ｂを使用して、指定された位置座標情報を入力するもので、たとえば、透明タブレットなどによって構成され、ペン３４（図１のペン６に相当）を使用して手書きでタブレットの上で図形および文字の入力を行なうことが可能であり、後述するディスプレイ部４０上に載置される。なお、マウスの代わりにペン３４をタブレット上に触れることにより、位置座標情報を入力することもできる（以下、ポインティングと称する）。
【００２９】オンライン文字認識部３５（図１のオンライン文字認識部４に相当）は、携帯部Ｂを使用して文字入力するためのものである。イメージ入力部３６は、静止画などの各種イメージ情報を入力するもので、たとえば、イメージスキャナや電子カメラなどにより構成される。音声入力部３７は、音声情報を入力するもので、たとえば、マイクロフォンなどにより構成される。バスコントローラ３８は、バス３９を介して行なわれる各部間の情報転送を制御する。バス３９は、携帯部Ｂの各部の間での必要な情報転送を行なうために用いられる。
【００３０】ディスプレイ部４０（図１の表示部５に相当）は、文字，図形，画像などを表示するもので、たとえば液晶ディスプレイなどからなり、その表示画面上に位置入力部３３が載置される。通信部４１は、携帯部Ｂと電話回線、あるいは、ファクシミリ回線などの通信回線を介して他の電話機、ファクシミリ装置、あるいは、個人複合化ＯＡ機器や端末装置などとの情報通信を行なう。」（４頁５〜６欄、段落２７〜３０）
　ロ．「【００６８】電話機能の制御も、当然のことながら制御部１４において行なわれる。制御部１４では、時分割制御や電話機能専用の制御部を持つことにより、たとえば、ワープロなど別の機能を使用しているときでも、電話機能を使用することができるようになっている。電話機能の操作メニューは、「電話」メニューをタッチするか、または、送受話器７１が取られた状態をフックスイッチで検知することにより、ディスプレイ部２７の表示画面上にマルチウィンドウ表示で、たとえば、図１５に示すように表示される。操作メニューをタッチすることにより、主な操作は実行される。」（７頁１２欄、段落６８）
　ハ．「【００７３】次に、ファクシミリ機能について説明する。ファクシミリ機能は、イメージ入力部１３、イメージ出力部２９、イメージ圧縮／伸長部５３、メディア変換部２２、および通信部３０を用いて実現される。ファクシミリ機能の制御も、当然のことながら制御部１４において行なわれる。制御部１４では、時分割制御やファクシミリ機能専用の制御部を持つことにより、たとえば、ワープロなど別の機能を使用しているときでも、ファクシミリ機能を使用することができるようになっている。ファクシミリ機能の操作メニューは、「ＦＡＸ］メニューをタッチすることにより、ディスプレイ部２７の表示画面上にマルチウィンドウ表示で、たとえば、図１６に示すように表示される。操作メニューをタッチすることにより、主な操作は実行される。
【００７４】ファクシミリ機能の受信動作は以下のようになされる。通信部３０がファクシミリの受信を検知すると、制御部１４は受信したファクシミリ情報をとりあえずデータベース部２１のイメージ領域に蓄える。ファクシミリ情報ヘッダには、図１７に示すように受信日時などの情報が格納される。同時に、制御部１４は、ディスプレイ部２７の表示画面上の特定領域に、現在行なっている操作の妨げにならないように、たとえば、「ファックス受信中」の表示を行なう。以上の受信動作は、制御部１４の制御により自動的に行なわれる。」（８頁１３〜１４欄、段落７３〜７４）
　
　例えば上記周知例１、２に記載されているように「公衆通信回線に無線によって接続され、該公衆回線回線を経由して音声あるいはデータの発信、または受信を行う無線通信手段を備えた携帯型電話装置」は周知である。
　
（３）例えば特開平４−１６４２７６号公報（以下、「周知例３」という。）又は特開平４−３３９２８４号公報（以下、「周知例４」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
（周知例３）
　イ．「１．移動体に搭載され、前記移動体の所在位置を求めて他の移動体に知らせるためのＧＰＳトランシーバーであって、
　前記移動体の位置を求めるＧＰＳ装置と、
　該ＧＰＳ装置が求めた位置を自機位置情報として送信する送信手段と、
　前記他の移動体から送信されてくる前記他の移動体の位置を表わす他機位置情報を受信する受信手段と、
　前記自機位置情報に基づいて前記移動体の位置を表示し、他機位置情報に基づいて前記他の移動体の位置を表示する表示手段とを備えたことを特徴とするＧＰＳトランシーバー。
２．（・・・中略・・・）
３．前記送信手段は自機位置情報と音声信号とを有する送信信号を送信する送信手段を有し、
　前記受信手段は前記他機位置情報と音声信号とを分離する分離手段を有し、
　音声信号の送受信を可能としたことを特徴とする請求項１または請求項２記載のＧＰＳトランシーバー。」（１頁左下欄〜右下欄、特許請求の範囲第１項〜第３項）
　
（周知例４）
　イ．「【００１５】次に、本発明の第２の実施例を図２を参照して説明する。
【００１６】本例は、音声の通話が可能なトランシーバに座標位置情報の送出手段を設けたもので、ＧＰＳ用アンテナ２からの受信信号に基づいてＧＰＳ処理部１での演算処理で算出した現在の座標位置情報を、表示部３及びエンコーダ４に供給する。そして、表示部３で現在の座標位置を表示させると共に、エンコーダ４でマイク８から供給される音声信号とこの座標位置情報とを、所定の態様でエンコードする。即ち、エンコーダ４で時分割或いは周波数多重で音声信号とこの座標位置情報とを混合するエンコードを行い、このエンコードされた送信信号を、送信部６に供給する。この送信部６では、供給される送信信号を、このシステムで決められた伝送方式に基づいた変調方法で伝送用に変調し、所定のチャンネル（周波数）の伝送信号として送信アンテナ７から無線送信させる。
【００１７】また、本例のトランシーバは、受信アンテナ９と、この受信アンテナ９に接続された受信部１０と、受信部１０が受信して復調した音声を出力させるスピーカ１１とを備え、トランシーバとして音声の受信ができるようにしてある。
【００１８】そして、このトランシーバには、座標位置の送信を行うスイッチ（図示せず）が設けてあり、このスイッチが操作されることで、ＧＰＳ処理部１で算出した座標位置情報が上述したエンコードが行われた後、送信される。」（３頁３欄、段落１５〜１８）
　ロ．「【００２６】このように構成したことで、例えばこのトランシーバを２台用意して、この２台で音声の送受信を交互に行うとき、それぞれのトランシーバから座標位置情報信号を送信させることで、相手側の現在の座標位置が表示部３に表示され、相手の位置の確認が簡単にできる。また、一方のトランシーバから他方のトランシーバに、座標位置情報信号の伝送を指示する信号を伝送することで、他方のトランシーバから自動的に現在の座標位置情報が返送され、他方のトランシーバの現在の座標位置を、一方のトランシーバの操作だけで確認することができる。」（４頁５欄、段落２６）
　ハ．「【００２８】また、市民バンド用トランシーバ，自動車電話装置の他にも、携帯用電話装置，船舶用電話装置，船舶用無線通信装置など、各種小型通信装置に適用できる。さらにまた、本発明は上述実施例に限らず、その他種々の構成が取り得ることは勿論である。」（４頁５〜６欄、段落２８）
　
　上記周知例３、４に記載されたトランシーバーはＧＰＳ装置の位置座標データをトランシーバーを介して相互に送受信するのであるから、当該トランシーバーはＧＰＳ装置の位置座標データをトランシーバーの送受信部に転送入力する入力手段を当然に備えるものである。
　したがって、例えば上記周知例３、４に開示されているように「音声もしくはデータの送受信が可能なトランシーバー（即ち、携帯型無線電話装置）に付設されたＧＰＳ装置により特定された現在地点の座標を表す座標データを前記携帯型無線電話装置の送信データとする」こと、前記「座標データを入力する座標データ入力手段を携帯型無線電話装置に設ける」こと及び「前記ＧＰＳ部によって測定した位置データを、送信先の外部の同種の携帯型電話装置に送信する」こと等は周知である。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、本願発明の「公衆通信回線に無線によって接続され」という構成と引用発明の「公衆通信回線に接続され」という構成はいずれも「公衆通信回線に接続され」という構成の点で一致しており、本願発明の「無線通信手段」、「携帯型無線電話装置」、「外部の携帯型無線電話装置」と引用発明の「通信手段」、「データ通信機能付電話装置」、「外部の装置」はいずれも、それぞれ「通信手段」、「電話装置」、「外部の装置」であるという点で一致している。
　また、本願発明の「当該携帯型無線電話装置の筐体に保持された又は当該筐体外のＧＰＳ利用者装置により特定された現在地点の座標を表す座標データを入力する座標データ入力手段」と引用発明の「データ入力手段」はいずれも「データ入力手段」であるという点で一致しており、また、本願発明の「当該携帯型無線電話装置の筐体に保持された又は当該筐体外のＧＰＳ利用者装置により特定された現在地点の座標を表す座標データ」と引用発明の「データ」はいずれも「データ」であるという点で一致している。
　したがって、本願発明と引用発明は以下の点で一致し、また、相違している。
＜一致点＞
　「公衆通信回線に接続され、当該公衆通信回線を経由して、発信又は受信を行う通信手段
　を備え、上記通信手段を介して、外部装置とのデータ通信及び音声通信を実現する電話装置であって、
　データ入力手段と、
　ユーザに操作されて、発信先の情報を入力し、更には、当該発信先に対応する外部の装置への上記データの送信指令を入力する指令入力手段と、
　上記指令入力手段から上記送信指令が入力されると、上記データ入力手段により入力されたデータを、上記通信手段を介して、上記発信先に対応する外部の装置に送信する送信制御手段と、
　を備える電話装置。」
　
＜相違点＞
（１）「通信手段」と「電話装置」に関し、本願発明の「通信手段」は「公衆通信回線に無線によって接続され」る「無線通信手段」であり、「電話装置」は、「携帯型無線電話装置」であるのに対し、引用発明はそれぞれ「公衆回線に接続され」る「通信手段」、「データ通信機能付電話装置」である点。
（２）「データ」及び「データ入力手段」に関し、本願発明は「当該携帯型無線電話装置の筐体に保持された又は当該筐体外のＧＰＳ利用者装置により特定された現在地点の座標を表す座標データ」及び前記「座標データを入力する座標データ入力手段」であるのに対し、引用発明は単に「データ」及び「データ入力手段」である点。
（３）「外部の装置」に関し、本願発明は「外部の携帯型無線電話装置」であるのに対し、引用発明は単に「外部の装置」である点。
　
４．当審の判断
　そこで、まず、上記相違点（１）の「通信手段」と「電話装置」について検討するに、例えば上記周知例１、２に開示されているように「公衆通信回線に無線によって接続され、該公衆回線回線を経由して音声あるいはデータの発信、または受信を行う無線通信手段を備えた携帯型電話装置」は周知であり、当該周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、当該周知技術に基づいて、引用発明の「通信手段」を本願発明のような「公衆通信回線に無線によって接続される無線通信手段」とし、当該通信手段の無線化に伴い、引用発明の「データ通信機能付電話装置」を本願発明のような「携帯型無線電話装置」とする程度のことは当業者であれば適宜成し得ることである。
　
　ついで、上記相違点（２）、（３）についてまとめて検討するに、上記周知例３、４に開示されているように「音声もしくはデータの送受信が可能なトランシーバー（即ち、携帯型無線電話装置）に付設されたＧＰＳ装置により特定された現在地点の座標を表す座標データを前記携帯型無線電話装置の送信データとする」こと、前記「座標データを入力する座標データ入力手段を携帯型無線電話装置に設ける」こと及び「前記ＧＰＳ部によって測定した位置データを、送信先の外部の同種の携帯型電話装置に送信する」こと等は周知であり、これらの周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、引用発明の「データ」として「携帯型無線装置の筐体外のＧＰＳ装置により特定された現在地点の座標を表す座標データ」を採用するとともに「前記座標データを入力する座標データ入力手段」を携帯型無線装置に設け、また「前記ＧＰＳ部によって測定した位置データを、送信先（即ち、外部の同種の携帯型電話装置）に送信する」ことにより、引用発明の「データ」及び「データ入力手段」を例えば本願発明のように周知の「当該携帯型無線電話装置の筐体に保持された又は当該筐体外のＧＰＳ利用者装置により特定された現在地点の座標を表す座標データ」とするとともに、当該データの入力手段を周知の「座標データを入力する座標データ入力手段」とし（相違点２）、引用発明の「外部の装置」を本願発明のような周知の「外部の携帯型無線電話装置」とする（相違点３）程度のことも当業者であれば適宜成し得ることである。
　なお、平成２１年１１月２０日付けの上申書も検討したが、上記のとおりであるから、その主張は採用できない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。