【事件の表示】
　特願２００３−１６７１８６「帯電性粉体の除電供給搬送装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月　６日出願公開、特開２００５−　　１８１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年６月１１日に出願されたものであって、平成２１年４月２８日付けの拒絶理由通知に対して同年７月２３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年８月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年１１月１６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同時に提出された手続補正書によって特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、その後、当審における平成２２年４月２日付けの書面による審尋に対して同年５月２１日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２．平成２１年１１月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２１年１１月１６日付けの手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１．本件補正について
（１）本件補正の内容
　平成２１年１１月１６日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２１年７月２３日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記の（ａ）に示す請求項１を下記の（ｂ）に示す請求項１と補正するものを含んでいる。
　（ａ）本件補正前の請求項１
　「【請求項１】　粉体を収容し排出するためのホッパーと、ホッパーの円錐壁の内側に配置された微多孔性隔膜を備えホッパー内の粉体に対してエアレーションを行うためのエアレーション手段と、前記エアレーション手段がホッパー内に吹き込む空気をイオン化するためのイオン化手段とを備え、前記微多孔性隔膜を介してホッパー内の粉体に対して一様にエアレーションを行なうことにより粉体が帯電するのを抑制しながら、ホッパー内の帯電した或いは帯電しやすい粉体をイオン化された空気により除電しながら排出することを特徴とする粉体供給装置。」
　
　（ｂ）本件補正後の請求項１
　「【請求項１】　粉体を収容し排出するためのホッパーと、ホッパーの円錐壁の内側に配置された微多孔性隔膜を備えホッパー内の粉体に対してエアレーションを行うためのエアレーション手段と、前記エアレーション手段がホッパー内に吹き込む空気をイオン化するためのイオン化手段とを備え、
前記イオン化手段によりイオン化された空気を用いて
、
既に
ている
すると同時に、ホッパー内の粉体に空気を孕ませて粉体の粒子間接触を低減させて粉体排出中に粉体が新たに帯電するのを抑制しながら、ホッパー内の粉体を
　
（２）本件補正の目的
　特許請求の範囲の請求項１に関する本件補正は、本件補正前の請求項１における「前記微多孔性隔膜を介してホッパー内の粉体に対して一様にエアレーションを行なうことにより」及び「粉体が帯電するのを抑制しながら、ホッパー内の帯電した或いは帯電しやすい粉体をイオン化された空気により除電しながら排出する」を、「
前記イオン化手段によりイオン化された空気を用いて
既に
ている
すると同時に、ホッパー内の粉体に空気を孕ませて粉体の粒子間接触を低減させて粉体排出中に粉体が新たに帯電するのを抑制しながら、ホッパー内の粉体を
　
２．本件補正の適否についての判断
　上記１．（２）で検討したように、特許請求の範囲の請求項１に関する本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、次に、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
２−１．原査定の拒絶の理由に引用された引用文献
２−１−１．特開２０００−１４２９８９号公報（以下、「引用文献１」という。）
（１）引用文献１の記載事項
　引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（ａ）「【０００５】
【発明の効果】本発明は前記した如き構成によって以下の如き効果を奏する。（１）請求項１の発明によれば、排出口の真上及びその近傍のブリッジ現象を起こしやすい粉粒体に気体噴出ノズルから噴出する気体を効果的に吹き付けることが出来るので、粉粒体貯留槽の下部における粉粒体のブリッジ現象を完全に防止することが出来る。殊に、気体噴出ノズルの気体噴出口から噴出される気体が邪魔板に当たって向きを変えられつつ、邪魔板面に沿って膜状に拡がるので、気体噴出口から単なる棒状の状態で噴出する気体に比較して粉粒体のブリッジ現象を防止する効果は大きい。…（後略）…」（段落【０００５】）なお、「丸数字１」は、「（１）」で代用している。
　（ｂ）「【０００７】［発明の第１の実施の形態］（図１〜図４参照）
粉粒体貯留槽１は、任意断面形状、例えば、断面円形の上部の筒状本体１ａと、筒状本体１ａの下縁に連設されると共に、下部に、任意平面形状、例えば、平面形状円形の排出口２を有する下方すぼまりの下部１ｂとを有している。前記筒状本体１ａの上部には、入口３を有する蓋４が公知の手段によって着脱自在に設けられている。前記排出口２及び入口３には、公知のごとく、導管・ガイド筒等が接続される。粉粒体貯留槽１には、粉粒体が貯留される。」（段落【０００７】）
　（ｃ）「【０００８】前記下部１ｂを貫通する気体導管６の内部端は、下部１ｂの中央部で下側を向いており、気体導管６の、図１における右端部には、間歇的に又は連続的に空気・窒素ガス・静電気除去作用を有する気体等の気体を送風する送風機（図示略）の吐出口が接続されている。なお、気体の温度は任意である。前記静電気除去作用を有する気体としては、一般的には、イオン化装置によってイオン化された気体、僅かの蒸気が混入されて湿度が高められた気体、液体状又は気体状等の静電気防止剤が混入された気体等が使用される。」（段落【０００８】）
　（ｄ）「【０００９】前記気体導管６の、下部１ｂ内の下向き端部に気体噴出ノズル８が接続されている。前記気体噴出ノズル８の下端は、排出口２から排出口２の半径分だけ下の位置より上方で、排出口２から排出口２の直径の２．５倍の高さだけ上の位置より下方に位置するようになされている。このような構成によって、気体噴出ノズル８は、排出口２の近傍に位置するようになされている。これは、気体噴出ノズル８がない場合においても、ブリッジ現象が一般的には絶対又はほとんど起こらない空間に気体噴出ノズル８を位置させることを意味する。なお、気体噴出ノズル８の位置は図示の位置以外でもよい。図２〜図４に示すごとく、気体噴出ノズル８は、少なくとも１つ、具体的には相互に対向する横向きの気体噴出口９を有するノズル本体１０と、このノズル本体１０に、気体噴出口９に対向し且つ気体噴出口９の外周縁の少なくとも一部との間に所定の間隙を形成するようにして取り付けられた邪魔板１１とを有している。」（段落【０００９】）
　（ｅ）「【００１３】図４に示すごとく、前記気体噴出口９の高さはねじ筒本体２２又はスリーブ本体２５の上下長さと等しく、気体噴出口９の左右幅（図４における）は、ねじ筒本体２２又はスリーブ本体２５の左右長さより長くなされ、気体噴出口９は全体として左右方向に長い扁平円形となされている。そのため、気体噴出口９に嵌まったねじ筒本体２２又はスリーブ本体２５と気体噴出口９の上下端縁との間には間隙がなく、気体噴出口９に嵌まったねじ筒本体２２又はスリーブ本体２５と気体噴出口９の上下端縁を除く縁部との間には気体噴出間隙２９が形成されている。このような構成によって、ノズル本体１０の上部の入口からノズル本体１０内に供給された気体は、気体噴出間隙２９より噴出し、邪魔板１１に当たって向きを変えられつつ、邪魔板１１の面に沿って上下方向に膜状に拡がって、排出口２の真上及びその近傍のブリッジ現象を起こしやすい粉粒体を上側又は下側に撹拌する。膜状に拡がった気体（以下、飛膜という。）は、図４において一点鎖線で示されるように角度αで膜状に拡がる。なお、角度α及び飛膜の厚さは、邪魔板１１の形状・ノズル本体１０の水平断面形状・邪魔板１１とノズル本体１０との間隔等を調節することによって変えることが出来る。」（段落【００１３】）
　
（２）引用発明１
　上記（１）及び図面の記載を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　「粉粒体を貯留し排出するための粉粒体貯留槽１と、粉粒体貯留槽１の排出口２を有する下方すぼまりの下部の前記排出口２の近傍に配置された気体噴出ノズル８を備え粉粒体貯留槽１内の粉粒体に対して気体を噴出して粉粒体貯留槽１内の排出口２の真上及びその近傍の粉粒体を撹拌するための撹拌手段と、前記撹拌手段が粉粒体貯留槽１内に噴出する気体をイオン化するためのイオン化装置とを備え、前記イオン化装置によりイオン化された気体を前記気体噴出ノズル８から噴出して粉粒体貯留槽１内の排出口２の真上及びその近傍の粉粒体に吹き付けてそれらを撹拌しながら、粉粒体貯留槽１内の粉粒体を排出する粉粒体貯留槽１。」
　
２−１−２．特開昭６３−２３５２１６号公報（以下「引用文献２」という。）
（１）引用文献２の記載事項
　引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（ａ）「(a).産業上の利用分野
　　本発明は、エアレーションフィルタを用いて小麦粉や薬品等の粉体及び粒体（即ち、粉粒体）を輸送する、粉体輸送ポンプに関する。」（第１ページ左下欄第１６行ないし第１９行）
　（ｂ）「粉体収納ポット３内には、第１図に示すように、漏斗状に形成された金属製のエアレーションフィルタ１３が、該粉体収納ポット３内の空間を２分割する形で設けられており、エアレーションフィルタ１３には、微細なメッシュ（図示せず）が多数、該エアレーションフィルタ１３内外を貫通する形で形成されている。」（第３ページ左下欄第２行ないし第８行）
　（ｃ）「こうして、粉体収納ポット３内に供給された粉粒体２０は、エアレーションフィルタ１３上に次第に堆積して行く。粉粒体２０が所定量だけ堆積すると、レベル計１０がこれを検知して、該レベル計１０からバルブ駆動装置９に向けて、該駆動装置９に閉鎖動作を行わせるための信号が出力される。すると、バルブ駆動装置９は閉鎖動作を行ない、投入バルブ７が閉じられる。その結果、該投入バルブ７によって粉体収納ポット３は密閉されて、粉体収納ポット３内への粉粒体２０の供給は停止される。次に、その状態で、第１図に示す高圧空気供給管１６から高圧空気１７を、エアレーションフィルタ１３に向けて供給すると共に、高圧空気吐出管２１から、高圧空気２２を矢印Ｄ方向に吐出させる。
　　すると、高圧空気１７は、エアレーションフィルタ１３のメッシュ部分を通過して、該フィルタ１３に接する粉粒体２０を浮動させつつ吐出口１３ｃから搬出管１２へ向けて流出する。また、高圧空気１７により浮動状態となったエアレーションフィルタ１３付近の粉粒体２０は、高圧空気１７と共に吐出口１３ｃ方向に移動を開始して、吐出口１３ｃから下部取付リング２６を介して搬出管１２内に流入する。搬出管１２内に流入した粉粒体２０は、吐出口１３ｃから共に流出した高圧空気１７により矢印Ｄ方向に搬出管１２内を搬送される。」（第４ページ左上欄第５行ないし同ページ右上欄第１１行）
　
（２）引用発明２
　上記（１）及び図面の記載を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用文献２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　「粉体収納ポット３内の下部に配置された、微細なメッシュが多数内外を貫通する形で形成されたエアレーションフィルタ１３を備え、粉体収納ポット３内の粉粒体２０に対して、前記エアレーションフィルタ１３を介して前記粉体収納ポット３内に高圧空気１７を吐出して前記エアレーションフィルタ１３付近の粉粒体２０を浮動状態とする粉体輸送ポンプ。」
　
２−２．対比
　本願補正発明と引用発明１を対比すると、引用発明１における「粉粒体貯留槽１」は、その構造及び機能等からみて、本願補正発明における「ホッパー」及び「粉体供給装置」に相当し、以下、同様に「粉粒体」は「粉体」に、「貯留」は「収容」に、「粉粒体貯留槽１の排出口２を有する下方すぼまりの下部の前記排出口２の近傍」は「ホッパーの円錐壁の内側」に、「気体」は「空気」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明１における「粉粒体貯留槽１の排出口２を有する下方すぼまりの下部の前記排出口２の近傍に配置された気体噴出ノズル８を備え粉粒体貯留槽１内の粉粒体に対して気体を噴出して粉粒体貯留槽１内の排出口２の真上及びその近傍の粉粒体を撹拌するための撹拌手段」及び「前記撹拌手段が粉粒体貯留槽１内に噴出する気体をイオン化するためのイオン化装置」は、「ホッパーの円錐壁の内側に配置された要素を備えホッパー内の粉体に対してエアレーションを行うためのエアレーション手段」及び「前記エアレーション手段がホッパー内に吹き込む空気をイオン化するためのイオン化手段」という限りにおいて、本願補正発明における「ホッパーの円錐壁の内側に配置された微多孔性隔膜を備えホッパー内の粉体に対してエアレーションを行うためのエアレーション手段」及び「前記エアレーション手段がホッパー内に吹き込む空気をイオン化するためのイオン化手段」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明１における「前記イオン化装置によりイオン化された気体を前記気体噴出ノズル８から噴出して粉粒体貯留槽１内の排出口２の真上及びその近傍の粉粒体に吹き付けてそれらを撹拌しながら」は、「ホッパーの円錐壁の内側に配置された」要素を備えた手段によって、「前記イオン化手段によりイオン化された空気を用いてホッパー内の粉体に対してエアレーションを行ないながら」という限りにおいて、本願補正発明における「前記イオン化手段によりイオン化された空気を用いて」「ホッパー内の粉体に対して」「エアレーションを行なうことにより、ホッパー内の既に帯電している粉体をイオン化された空気により除電すると同時に、ホッパー内の粉体に空気を孕ませて粉体の粒子間接触を低減させて粉体排出中に粉体が新たに帯電するのを抑制しながら」に相当する。
　そうすると、本願補正発明と引用発明１は、
　「粉体を収容し排出するためのホッパーと、ホッパーの円錐壁の内側に配置された要素を備えホッパー内の粉体に対してエアレーションを行うためのエアレーション手段と、前記エアレーション手段がホッパー内に吹き込む空気をイオン化するためのイオン化手段とを備え、前記ホッパーの円錐壁の内側に配置された要素を備えた手段によって、前記イオン化手段によりイオン化された空気を用いてホッパー内の粉体に対してエアレーションを行ないながら、ホッパー内の粉体を排出する粉体供給装置。」
　である点で一致し、次の（１）及び（２）の点で相違する。
　（１）「ホッパーの円錐壁の内側に配置された要素を備えホッパー内の粉体に対してエアレーションを行うためのエアレーション手段」について、本願補正発明においては、「ホッパーの円錐壁の内側に配置された要素」は「微多孔性隔膜」であり、「前記微多孔性隔膜を介してホッパー内の粉体に対して一様にエアレーションを行なう」ものであるのに対して、引用発明１においては、「ホッパーの円錐壁の内側に配置された要素」は「気体噴出ノズル８」であり、当該「気体噴出ノズル８」を備えた「撹拌手段」は「ホッパー内の粉体」のうち「排出口２の真上及びその近傍の粉粒体」のみをエアレーションするものである点（以下、「相違点１」という。）。
　（２）「ホッパーの円錐壁の内側に配置された」要素を備えた手段によって、「前記イオン化手段によりイオン化された空気を用いてホッパー内の粉体に対してエアレーションを行ないながら」に関し、本願補正発明においては、「前記イオン化手段によりイオン化された空気を用いて」「ホッパー内の粉体に対して」「エアレーションを行なうことにより、ホッパー内の既に帯電している粉体をイオン化された空気により除電すると同時に、ホッパー内の粉体に空気を孕ませて粉体の粒子間接触を低減させて粉体排出中に粉体が新たに帯電するのを抑制しながら」であるのに対して、引用発明１においては、「前記イオン化装置によりイオン化された気体を前記気体噴出ノズル８から噴出して粉粒体貯留槽１内の排出口２の真上及びその近傍の粉粒体に吹き付けてそれらを撹拌しながら」にすぎない点（以下、「相違点２」という。）
　
２−３．相違点１及び２についての判断
（１）相違点１について
　まず、引用発明１における「粉粒体貯留槽１の排出口２を有する下方すぼまりの下部の前記排出口２の近傍に配置された気体噴出ノズル８を備え粉粒体貯留槽１内の粉粒体に対して気体を噴出して粉粒体貯留槽１内の排出口２の真上及びその近傍の粉粒体を撹拌するための撹拌手段」と、引用発明２における「粉体収納ポット３内の下部に配置された、微細なメッシュが多数内外を貫通する形で形成されたエアレーションフィルタ１３を備え、粉体収納ポット３内の粉粒体２０に対して、前記エアレーションフィルタ１３を介して前記粉体収納ポット３内に高圧空気１７を吐出して前記エアレーションフィルタ１３付近の粉粒体２０を浮動状態とする」構成とは、「ホッパーの下部の内側においてホッパー内の粉体に対してエアレーションを行うためのエアレーション手段」である点で共通する。
　また、本願補正発明と引用発明２を対比すると、引用発明２における「粉体収納ポット３」は、その構造及び機能等からみて、本願補正発明における「ホッパー」に相当し、同様に「粉粒体２０」は「粉体」に相当する。そして、引用発明２における「微細なメッシュが多数内外を貫通する形で形成されたエアレーションフィルタ１３」は、単に「ホッパー」の下部の「内側に配置された多孔性部材」という限りにおいて、本願補正発明における「微多孔性隔膜」に相当する。さらには、引用発明２における「粉体収納ポット３内の粉粒体２０に対して、前記エアレーションフィルタ１３を介して前記粉体収納ポット３内に高圧空気１７を吐出して前記エアレーションフィルタ１３付近の粉粒体２０を浮動状態とする」は、単に「空気を用いて前記多孔性部材を介してホッパー内の粉体に対してエアレーションを行う」という限りにおいて、本願補正発明における「空気を用いて前記微多孔性隔膜を介してホッパー内の粉体に対して」「エアレーションを行う」に相当する。
　してみると、引用発明２から、
　「ホッパーの下部の内側に配置された多孔性部材を備え、空気を用いて前記多孔性部材を介してホッパー内の粉体に対してエアレーションを行う」
　という技術思想（以下、「引用文献２記載の技術思想」という。）が導き出される。
　ところで、「ホッパーの下部の内側においてホッパー内の粉体に対してエアレーションを行うためのエアレーション手段」として、「ホッパーの円錐壁の内側に配置された微多孔性隔膜を備え、空気を用いて前記微多孔性隔膜を介してホッパー内の粉体に対して一様にエアレーションを行う」ことは、本願の出願前に周知の技術（以下、「周知技術」という。必要であれば、特開平１１−２６８７９１号公報、特開２００１−２６１１６３号公報、及び特開２００２−６８３６９号公報を参照されたい。なお、上記特開平１１−２６８７９１号公報及び特開２００１−２６１１６３号公報には、「微多孔性隔膜の平均細孔径は１０〜２０μｍである」点も明記されている。さらに、上記特開２００１−２６１１６３号公報には、「ホッパー内の粉体にはエアレーション手段の微多孔性の空気透過性内張りを介して静かにかつ一様に空気が吹き込まれ、ホッパー内の粉体はふんわりと空気をはらんで流動化する」（段落【００１２】）と明記されている。）である。
　以上を踏まえると、引用発明１において、「ホッパーの円錐壁の内側に配置された要素を備えホッパー内の粉体に対してエアレーションを行うためのエアレーション手段」として、当該エアレーションを粉体排出口近傍のみならずホッパー内で一様に行うことを選択するとともに、ホッパーの円錐壁の内側に「気体噴出ノズル８」が配置される構成に換えて、引用文献２記載の技術思想を採用し、その際に、上記周知技術を考慮することにより、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点２
　「ホッパーの円錐壁の内側に配置された」要素を備えた手段によって、「前記イオン化手段によりイオン化された空気を用いてホッパー内の粉体に対してエアレーションを行ないながら」に関し、引用発明１においても、「前記イオン化装置によりイオン化された気体を前記気体噴出ノズル８から噴出して粉粒体貯留槽１内の排出口２の真上及びその近傍の粉粒体に吹き付けてそれらを撹拌」する以上、「粒体貯留槽１内の排出口２の真上及びその近傍の粉粒体」が「イオン化された気体」が吹き付けられることにより撹拌され、必然的に空気を孕むことで粉粒体の粒子間接触が低減し、その結果、粉粒体排出中に同粉粒体の新たな帯電がおのずと抑制されることとなることは明らかであることを踏まえると、相違点２は、実質的な相違点ではないといえる。
　
　また、本願補正発明を全体としてみても、その有する作用効果は、引用発明１、引用文献２記載の技術思想及び周知技術が有する作用効果を加え合わせた以上のものとはいえない。
　
　なお、請求人は、特に、平成２２年５月２１日付けの回答書において、本願補正発明における「微多孔性隔膜」と引用文献２に記載された「エアレーションフィルタ１３」とを対比して、
　（ア）引用文献２に記載された「エアレーションフィルタ１３」は「金属製」であり、一般にミリオーダーの「微細なメッシュが多数貫通する形で形成されている」のに対して、本願補正発明における「微多孔性隔膜」は「好ましくは平均細孔サイズ１０〜２０μｍの細孔を有する」ものであること、
　（イ）引用文献２に記載された「エアレーションフィルタ１３」では、「エアレーションフィルタ１３に接するおよびその付近の粉粒体２０を浮動状態にすることができたとしても」、本願補正発明における「微多孔性隔膜」のようには「エアレーションフィルタ１３から内側に離れ粉体収納ポット３の中央部にある粉粒体に一様に空気を孕ませることは出来ない」こと、
　（ウ）「引用文献２には、高圧空気により粉粒体を浮動状態にするという作用を粉体排出時の新たな帯電の抑制という”別の用途”に利用することの開示又は示唆はない」こと
　などを主張している。
　そこで、上記主張（ア）ないし（ウ）について、以下に反論する。
　上記（ア）に関して、まず、本願補正発明における「微多孔性隔膜」については、その材質や平均細孔サイズなどが特許請求の範囲の請求項１には特定されていない。しかも、本願の明細書の段落【００１５】の「微多孔性隔膜１６は、高密度ポリエチレンなどの空気透過性シートで形成されており、好ましくは平均細孔サイズ１０〜２０μｍの細孔を有する。」の記載からみて、本願発明における「微多孔性隔膜」の「平均細孔サイズ」は粉粒体のサイズ等に応じて適宜選択可能であることが示唆されている。なお、本願の明細書において、粉粒体の具体例は記載されておらず、「好ましくは平均細孔サイズ１０〜２０μｍの細孔を有する。」の根拠も記載されていない。他方、引用文献２において「エアレーションフィルタ１３」は「金属製」であると明記されているものの、そのメッシュの大きさは特定されておらず、また、金属製の「フィルタ」であっても、そのメッシュの大きさをミリオーダーより十分に小さくすることは可能である。しかも、引用文献２には、対象粉体として「小麦粉」があげられており、「小麦粉」の平均粒度が１０〜１００μｍであるから、「小麦粉」を対象とする「エアレーションフィルタ１３」のメッシュの大きさも１０〜１００μｍ程度であると考えるのが自然である。してみると、本願補正発明における「微多孔性隔膜」と引用文献２に記載された「エアレーションフィルタ１３」は、「微多孔性部材」という限りにおいて相当するともいい得るものである。
　上記（イ）に関して、引用文献２に記載された「エアレーションフィルタ１３」でも「高圧空気」の圧力を高めてやれば、「粉体収納ポット３内の粉粒体に対して一様にエアレーションを行う」と同時に「粉体収納ポット３内の粉粒体に空気を孕ませ」ることは可能である。
　上記（ウ）に関して、粉粒体の帯電が粉体粒子相互の接触・衝突に伴う摩擦及び粉粒体とホッパー等との接触・衝突に伴う摩擦に起因することは良く知られていることであるから、「高圧空気により粉粒体を浮動状態に」してやれば、「粉体排出時の新たな帯電の抑制」ができることは、当業者には、十分に予期できることである。
　
２−４．まとめ
　以上のように、本願補正発明は、引用発明１、引用文献２記載の技術思想及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２１年１１月１６日付けの手続補正は前述したとおり却下されたので、本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成２１年７月２３日付けで提出された手続補正書により補正された明細書及び願書に最初に添付された図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうちの請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２．の〔理由〕１．（１）の（ａ）に記載したとおりのものである。
　
２．引用文献の記載内容
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献１（特開２０００−１４２９８９号公報）及び引用文献２（特開昭６３−２３５２１６号公報）には、上記第２．の〔理由〕２−１．のとおりのものが記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記第２．の〔理由〕１．（２）で検討したように、実質的に、本願補正発明における発明特定事項の一部の限定を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、上記第２．の〔理由〕２．に記載したとおり、引用発明１、引用文献２記載の技術思想及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１、引用文献２記載の技術思想及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、引用文献２記載の技術思想及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。