【事件の表示】
　平成　７年特許願第５２５３５０号「レンズ系」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１０月１２日国際公開、ＷＯ９５／２７２２９、平成　８年１１月２６日国内公表、特表平　８−５１１３５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は平成７年３月３０日（パリ条約による優先権主張　平成６年３月３０日　独国）を国際出願日とする国際出願であって、平成７年１１月２９日に翻訳文（国内書面）が提出された後、当該翻訳文についての手続補正書が平成８年１月２９日付けで提出された。
　その後の経緯は以下のとおりである。
・平成１８年１０月１７日付け　　拒絶理由通知書
・平成１９年　４月２４日付け　　意見書及び誤訳訂正書
・平成１９年１２月２６日作成　　応対記録
・平成１９年１２月２７日付け　　拒絶理由通知書
・平成２０年　１月３１日付け　　意見書及び手続補正書
・平成２０年　５月２３日作成　　応対記録
・平成２０年　５月２６日付け　　拒絶査定
・平成２０年　９月　１日付け　　審判請求書
・平成２０年１０月　１日付け　　手続補正書
・平成２０年１１月２８日付け　　審判請求書についての手続補正書
・平成２０年１０月３０日　　　　面接（前置審査担当審査官による）
・平成２０年１０月３０日作成　　面接記録
・平成２０年１０月３１日作成　　応対記録（前置審査担当審査官による）
・平成２１年　３月　６日作成　　応対記録（前置審査担当審査官による）
・平成２１年　３月　６日付け　　前置報告書
・平成２２年　６月１１日付け　　拒絶理由通知書
・平成２２年１２月１５日付け　　意見書及び手続補正書
・平成２３年　４月１４日　　　　面接
・平成２３年　４月１９日作成　　応対記録及び面接記録
　
第２　拒絶理由
　平成２２年６月１１日付け拒絶理由は当審において通知したものであって、その理由（以下単に「拒絶理由」という。）は、「本願の明細書の発明の詳細な説明の記載は特許法第３６条第４項の規定に違反している。」（以下「理由１」という。）、及び「本願の請求項１ないし２１に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」（以下「理由２」という。）という理由を含むものである。
　
第３　拒絶理由の検討
１　本願発明
　上記平成２２年１２月１５日付け手続補正書による補正は適法な補正であると認められるから、本願の特許請求の範囲に記載された発明は、当該手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１８に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
「　プログレッシブ・レンズ系であって、遠視野部分に該レンズ系の個々のレンズが存在し、異なる屈折力および／または屈折力の差が遠視野部分から近視野部分に向けて増大し（以下に加算値と称する）、各レンズについて、
−　視線を下ろしたときに視野（視力）の巻線（一次線）と略一致し、前記巻線（一次線）に沿った遠視野部分の下方領域において、ｘ＝０ｍｍ、ｙ＝８ｍｍの座標を有する点にて、遠視野（遠視力）に適したそれぞれの値ＢＫ（ｄｐｔ）から、近視野部分の上方領域にて近視野に適した値、つまり遠視野の下方領域における屈折力ＢＫの値より加算値の値Ａｄｄ（ｄpｔ）だけ大きい値に増大するような連続して変化する屈折力を有する表面からなり、
−　目に対向する側における表面が球面または非球面を有する面からなるレンズ系において、
−　前記プログレッシブ・レンズ系を構成する各々のレンズにおいて、表面の非点収差が０．５ｄｐｔであり、また、２５ｍｍの距離にて一次線の両側部にて鮮明な視覚（象）範囲の下方限界を画成する線の最大高さｙについて、次式が適用され、
　ｙ＝ｆ（Ａｄｄ，ＢＫ）＝ｂ（ＢＫ）＋ａ／（Ａｄｄ＊１０００）
　ｂ（ＢＫ）＝ａ０＋ａ１＊ＢＫ＋ａ２＊ＢＫ２　
一次線の鼻側および側頭部側における係数について、次の値が適用されることを特徴とするレンズ系。
　　　　　　　鼻側　　　　　　　 　　　　　側頭部側
ａ　　　　−８．５±２０％　　　　　　　−７．５±２０％
ａ０　　　１８〜１９　ｍｍ　　　　　　　１９〜２０　　ｍｍ
ａ１　　 −３５８０±２０％　ｍｍ２　　−４５２０±２０％ｍｍ２　
ａ２　 　３９００００±２０％ｍｍ３　４８００００±２０％ｍｍ３　」
　
　なお、上記発明特定事項のうち「２５ｍｍの距離にて一次線の両端部にて」の意味は必ずしも明確ではないが、請求人は「一次線の両側部２５ｍｍの距離の点において」の意味であるとしている（平成２３年４月１９日作成の応対記録参照）から、以下では、その意味に解する。
　
２　理由１について
（１）明細書の発明の詳細な説明の記載要件
　特許制度は、発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し、もって産業の発達に寄与することを目的（特許法第１条）とするもので、新しい技術を開発し、それを公開した者に対し、一定期間、一定条件下に特許権という独占権を付与することにより発明の保護を図り、他方、第三者に対しては、この公開により発明の技術内容を知らしめて、その発明を利用する機会を与えるものであって、発明のこのような保護及び利用は、発明の技術的内容を公開するための技術文献及び特許発明の技術的範囲を明示する権利書としての使命を持つ明細書、特許請求の範囲及び図面（以下「明細書等」という。）を介してなされることになる。
　そして、特許法第３６条第４項は、前記技術文献としての使命を果たすための明細書の発明の詳細な説明についての記載要件を規定したものであって、通商産業省令で定めるところにより、発明の属する技術分野において研究開発（文献解析、実験、分析、製造等を含む）のための通常の技術的手段を用い、通常の創作能力を発揮できる者（当業者）が、明細書及び図面に記載した事項と出願時の技術常識とに基づき、請求項に係る発明を実施することができる程度に、発明の詳細な説明を記載しなければならない旨を規定し、前記通商産業省令では、発明が解決しようとする課題及びその解決手段その他のその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項を記載することによりしなければならない旨、規定している。
　
（２）本願発明の技術上の意義
ア　本願に係る発明が対象とする、遠視野部分から近視野部分に向けて表面倍率の値が増大するプログレッシブ・レンズにおいては、視線を一次線に沿って移動させる際、また、視線を一次線から横方向に移動させる際の視覚を快適に保つため、様々な処方のレンズにおいて、広い遠視野部分及び近視野部分を確保するとともに、レンズの子午線両側の領域の非点収差を小さくする（非点収差が所定値以下となる幅を広くする）ことが望ましく、またそのようなレンズを得ることが共通の課題であるものの、広い遠視野部分及び近視野部分を確保しつつレンズ子午線両側の領域の非点収差を小さくすることには困難が伴い、具現化のためには各要件について妥協を要することは当業者の技術常識に属する事項であるといえる。そのことは、本願の明細書に「本発明によれば、例えば、遠視野部分の寸法を過度に大きく要求することは、完全に不可能ではないにしても、その他の表面特性をより困難にする。複数のプログレッシブ表面を迅速かつ経済的に計算するためには、基準値および１または加算値の関数として（遠視野部分の表面倍率ＢＫ）として、表面特定を特定することが決定的に重要である。」（本願明細書第２頁第１５〜１９行参照。なお、前記頁及び行数は、平成８年１月２９日付けで提出された翻訳文についての手続補正書に従う。以下同様。）と記載されていることからも明らかである。また、前記プログレッシブ・レンズでは、遠視野部分から近視野部分に向けて屈折力の値が変化する領域（以下「プログレッシブ領域」という。）においてレンズ曲率を変化させることが必要であって、非点収差は、主に、前記プログレッシブ領域におけるレンズの垂直方向と水平方向の曲率差によって生じることも、同様に、当業者の技術常識に属する事項であるといえる。
　
イ　ここで、本願発明は、上記した本願発明の発明特定事項からして、遠視野部分の屈折力であるＢＫと遠視野部分下方領域の近視野部分に至る屈折力の加算値であるＡｄｄによって定められる所定の式（上記「１」に記載した「ｙ」を定めるための２つの式。以下単に「ｙの式」という。）によって、一次線の両側部２５ｍｍの距離の点において、非点収差が所定の値となる上限高さｙを定めた「レンズ系」に係るものであり、このｙの式を特定することにより、上記課題を解決したものであると認められる。そして、そのことは、本願明細書に、「本発明は、遠視野部分の境界および／または下向きに一次的な視野線がプログレッシブ表面を通過する点に従動する、一次線における整合誤差のような、レンズ系において、生理学的視点からして必須であるパラメータの大きさを決定する方法を提案するという問題点を対象とするものである。この方法は、遠視野部分の屈折率の関数として、および／または少くとも限界点の形態による加算値の関数として、これらのパラメータを設定するものであり、このため、個々の表面の計算は、過度の経費を伴わずに、また、「性能」関数から逸脱せずに可能となる。」（本願明細書第２頁第２１〜２７行参照）と記載されていることから首肯できることである。そして、例えば、遠視野部分の屈折力であるＢＫが小さく、また、近視野部分の屈折力の加算値であるＡｄｄが小さい場合のように、遠視野部分と近視野部分の屈折力の値が近接した場合には、前記した非点収差が生じる要因（プログレッシブ領域におけるレンズの垂直方向と水平方向の曲率差）からして、遠視野部分と近視野部分が共に広くなることは、定性的に明らかであるといえるし、一般に、非点収差が０．５ｄｐｔ以下である領域では、歪みを認識することのない視覚が得られることは当業者の技術常識に属する事項である。
　
ウ　そうすると、広い遠視野部分及び近視野部分を確保しつつ、レンズの子午線両側の領域の非点収差を小さくするという課題に対し、「一次線の両側部２５ｍｍの距離の点」という１点における非点収差に所定の値を与える上限高さｙを定めることにより、どのようにして前記課題を解決し得るのか、また、非点収差に所定の値を与える上限高さｙについて、上記のｙの式を用いた場合とその式を用いない場合で、「レンズ系」として、どのような作用効果上の差異が生じるかについて当業者が理解することができない限り、本願発明の技術上の意義が明らかであるということはできない。
　
エ　一方、本願明細書には、非点収差に所定の値を与える上限高さｙについて、上記のｙの式を採用した場合、「この方法は、遠視野部分の屈折率の関数として、および／または少くとも限界点の形態による加算値の関数として、これらのパラメータを設定するものであり、このため、個々の表面の計算は、過度の経費を伴わずに、また、「性能」関数から逸脱せずに可能となる。」（本願明細書第２頁第２４〜２７行参照）、「請求項１の導入部分の公知部分に記載された型式の公知のレンズ系において、…（中略）…プログレッシブ領域の幅、または近視野部分の幅のようなその他のパラメータについて妥協せずに、従来技術よりも「小さい勾配」にて表面の非点収差の「０．５ｄｐｔ線」を遠視野部分の下方の側領域内に伸長させることが可能であることが判明している。」（同第３頁第１６〜２４行参照）等の、「表面の計算」を行う際に奏される作用効果や、レンズの屈折力分布を設定した結果得られるものと認められる、「非点収差の「０．５ｄｐｔ線」」の状態に関する作用効果の記載や、図１ないし図３に図示された非点収差の実施例に関する記載はあるものの、非点収差に所定の値を与える上限高さｙに上記のｙの式を採用した場合、それ以外の他の式や条件を採用した場合に比して、具体的にどのような有利な作用効果を奏するかについて、本願明細書には何ら記載がない。加えて、上記のｙの式は、幅をもって定義される４つの係数、ａ，ａ０，ａ１，ａ２を用いて定義されるものであって、その式を用いて得られる上限高さｙは、前記４つの係数に与える値に応じて大きく変化するものであるにもかかわらず、広い遠視野部分及び近視野部分を確保しつつ、レンズの子午線両側の領域の非点収差を小さくした「レンズ系」を得るという課題に対し、前記４つの係数をどのように選択して上記のｙの式に適用すれば良いのかについても、本願明細書には何ら記載がない。なお、前記係数に与える値によって、得られるｙの値に大きな幅があることについては、下記「３」の「（３）」を参照されたい。
　してみると、当業者は、本願明細書の発明の詳細な説明の記載をもって、広い遠視野部分及び近視野部分を確保しつつ、レンズの子午線両側の領域の非点収差を小さくするという課題に対し、「レンズ系」として、上記のｙの式がどのような技術上の意義を持つのか、理解することができない。
　 
（３）本願発明の実施について
ア　非点収差の分布は、プログレッシブ領域におけるレンズの曲率設計（屈折力の設計）、すなわち、近視野部分に付加する屈折力の加算値をＡｄｄとするために、遠視野部分の屈折力であるＢＫから近視野部分の屈折力であるＢＫ＋Ａｄｄに、前記プログレッシブ領域の屈折力をどのように変化させて至らしめるか、という屈折力の設計によって定まることは技術常識に属する事項であるといえる（当該技術常識について、必要なら、特表平１−５０３３３６号公報、特開昭５７−９４７１４号公報も参照されたい。）。
　
イ　一方、本願明細書には、上記のｙの式に加え、近視野の基準点における近視野部分の最大幅を与える、前記Ａｄｄの関数であるｄｘの式、ｙの関数である、面ｘ、ｙにおける一次線の投影像の整合誤差であるｘ０の式、座標（ｘ，ｙ）から算出される頂点からの距離ｒの関数である、頂点円と主要部分の偏差であるｄｚの式、性能関数Ｚの式について記載があるものの、これらの式は、いずれも、座標（ｘ，ｙ）に対して、前記ＢＫとＡｄｄとの関係を規定するものではなく、プログレッシブ領域の屈折力をどのように変化させて、遠視野部分の屈折力であるＢＫから、近視野部分の屈折力であるＢＫ＋Ａｄｄに至らしめるか、というレンズの曲率設計（屈折力の設計）の方法について、具体的に記載したものではない。加えて、上記のｙの式は、幅をもって定義される４つの係数、ａ，ａ０，ａ１，ａ２を用いて規定されるものであって、その式を用いて得られる上限高さｙは、前記４つの係数に与える値に応じて大きく変化するものであるにもかかわらず、前記４つの係数をどのように選択して上記のｙの式に適用すれば良いかについて、本願明細書に何ら記載がないことは上述のとおりである。
　
ウ　そうすると、様々なＢＫとＡｄｄが与えられた場合に、上記のｙの式に、幅をもって定義される４つの係数、ａ，ａ０，ａ１，ａ２にどのような値を与えてｙの上限高さを定めるのか、そして、どのようにしたら、上記のｙの式によって定められた上限高さ内に非点収差を収めた「レンズ系」を得ることができるのか、あるいは、非点収差を上記のｙの式によって定められた上限高さ内に収めるよう条件付けした場合に、どのようにして、広い遠視野部分及び近視野部分を確保しつつ、レンズの子午線両側の領域の非点収差を小さくした「レンズ系」を得るのかに関する具体的態様を、当業者は理解することができない。
　
エ　してみると、本願明細書の記載が、プログレッシブ・レンズ系に望まれる条件を数式化して開示するものであったとしても、本願明細書には、その条件を満足するプログレッシブ・レンズ系を得るための具体的手法、あるいは、その条件の下でプログレッシブ・レンズ系を得るための具体的手法のいずれも開示されていないから、当業者は、広い遠視野部分及び近視野部分を確保しつつ、レンズの子午線両側の領域の非点収差に関する条件を満足するプログレッシブ・レンズ系を得る、あるいは、前記非点収差に関する条件を満足しつつ、広い遠視野部分及び近視野部分を確保してレンズの子午線両側の領域の非点収差を小さくしたプログレッシブ・レンズ系を得るために、具体的にどのようなレンズ設計を行えば良いのか理解できず、本願発明を実施するためには、過度の試行錯誤や複雑高度なシミュレーションを必要とする。
　したがって、当業者は、本願明細書の発明の詳細な説明の記載によって、本願発明を実施することができない。
　
（４）請求人の主張の検討
　請求人は、平成２２年１２月１５日付け意見書において、上記のｙの式の技術上の意義について、相競合する性能の合理的な妥協あるいは折り合いを模索し、提供可能なプログレッシブレンズの設計指針を決める必要のある当業者は、請求項１のｙの式で表される最大値を妥協の目役の指針とすることができ、本願発明は、表面特性を合理的に特定すること、すなわち表面の非点収差の分布を設計することにより、使用者の処方を完全に矯正したプログレッシブレンズを念頭におきながらも少なくとも最も重要な要素を満たすように設計したプログレッシブレンズを迅速にかつ経済的に計算し設計することができる旨主張し、さらに、本願発明の実施について、本願発明の意義は、有効なｙの式を創出したことにあり、いかにしてｙの式を適用するかにあるのではなく、ｙの式を知った当業者であれば、その適用に困難性はなく、従来公知の計算手法を利用してレンズの設計を実施することができる旨主張しているから、当該主張について検討する。
　本願発明は、「遠視野の基準点におけるその屈折率により、またはその加算値（近視野の加算値）だけ、互いに区別される少なくとも２つのプログレッシブ・レンズ一組を意味する」（本願明細書第３頁最下行〜第４頁第２行参照）と定義されている「レンズ系」という、複数個からなるレンズ群に係るものであって、レンズの設計方法に係る発明でないことは明らかである。なお、請求人が特許を受けようとする発明が設計方法に係る発明でないことは、平成２０年１０月３１日及び平成２１年３月６日に前置審査担当審査官によって作成された応対記録、当審における平成２３年４月１９日作成の応対記録（特に回答ＦＡＸの第３頁（応対記録の第９頁））の応答内容からしても明らかである。
　一方、請求人が主張する前記本願発明の意義はレンズ設計上の意義であって、上記のｙの式は、一次線の両側部２５ｍｍの距離の点における非点収差が所定の上限高さ内にあることについての特定事項にすぎないことに加え、上述のとおり、上記のｙの式は、幅をもって定義される４つの係数、ａ，ａ０，ａ１，ａ２を用いて規定されるものであって、その式を用いて得られる上限高さｙは、前記４つの係数に与える値に応じて大きく変化するものであるから、広い遠視野部分の確保を課題とする個々のプログレッシブレンズの集合である「レンズ系」における技術上の意義であるとは認められないし、上記のｙの式以外の他の式や条件を用いた場合に比してどのような有利な効果が奏されるのかも明らかでない。
　また、非点収差の上限高さが所定の値に定められているレンズ系を、どのような「従来公知の計算手法」を利用して得ることができるのか、すなわち、非点収差に所定の値を与える上限高さｙをｙの式に基づいて所与の値として予め与えた上で、どのような計算手法を用いることにより、広い遠視野部分及び近視野部分を確保しつつ、レンズの子午線両側の領域の非点収差を小さくしたレンズを得ることができるのか、あるいは、「従来公知の計算手法」を利用して非点収差の上限高さが所定の値以下となるレンズ系をどのようにして得るのか、すなわち、どのような計算手法を用いることにより、広い遠視野部分及び近視野部分を確保しつつ、非点収差に所定の値を与える上限高さｙを満足するレンズを得るのかについて、本願明細書には何ら記載がないのであるから、上記請求人の主張を採用することはできない。
　
（５）理由１のまとめ
　以上のとおりであるから、本願明細書の発明の詳細な説明は、本願発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものではない。
　
３　理由２について
（１）引用例１
　上記「第２」で述べた平成２２年６月１１日付け拒絶理由で示した、本願の優先日前に日本国内または外国において頒布された刊行物である引用例１は特開平５−１００１９１号公報であって、当該刊行物には以下の事項が記載されている。
（１ａ）「【請求項１】２度連続して差異を示しうるように構成されており、遠視ゾーンと，近視ゾーンと，それらのゾーンの間に位置するプログレッションゾーンとを有し、遠視ゾーン（２）の平均面屈折値は＋3.0dptと＋7.0dptとの間にあり、プログレッションゾーン（３）では平均面屈折値は近視ゾーン（４）に至るまで＋0.75dpt と＋ 3.0dpt との間の面追加分ΔＤ１だけ増加し、遠視ゾーンから近視ゾーンまで鼻側に向かって曲がった曲線をたどる主視線（５）はすべり視野面（１）は鼻側領域と、こめかみ側領域とに分割するようなすべり視野面において、
　（ａ）近視基準点ＢN は遠視基準点ＢF から多くとも２１mm下方に位置し、近視基準点ＢN は主視線（５）の経過に対応してＢF に対して２mmないし3.5mm 鼻側にずれていることと；
　（ｂ）遠視基準点ＢF の７mm下方に位置する点Ｇから２５mmの距離に至るまでの遠視ゾーンでは、水平線に関して、遠視基準点ＢF の垂直下方４mmの位置にある点で測定した角度であるφがφ＞４５−３０／ΔＤ１であるあらゆる点について、面非点収差は0.5dpt未満であることが適用されることと；
　（ｃ）プログレッションゾーン（３）では、面追加分ΔＤ１の７５％は主視線（５）の最大限１０mmの長さで達成されることと；
　（ｄ）プログレッションゾーン（３）では、その幅は0.5dpt未満の面非点収差に関してあらゆる箇所で少なくとも５／ΔＤ１mmであることと；
　（ｅ）近視基準点ＢN の高さで、近視ゾーン（４）の幅は0.5dpt未満の面非点収差に関して少なくとも７＋９／ΔＤ１mmであることと；
　（ｆ）すべり視野面（１）の領域全体で、遠視基準点ＢF の７mm下方に位置する点Ｇから始まって２５mmの距離に至るまで、面非点収差は１．１× ΔＤ１dpt未満であることという特徴の組み合わせが満たされていることを特徴とするすべり視野面。」
（１ｂ）「【００１０】本発明によるすべり視野面の場合、前述の特徴点（ｂ）及び（ｆ）は、約４０°の視角に対応する５０mmのレンズ直径に限定されている。このレンズ直径の全体にわたって物を見るための目の動きが起こることは稀であるので、この直径の外にあるレンズ領域は物を見ることについては実質的に何の役割も果たさない。
【００１１】特許請求の範囲第１項の特徴の組み合わせは、遠視ゾーンの平均面屈折値が＋3.0dptと＋7.0dptとの間にあり且つ近視ゾーンでは0.75dpt から＋3.0dptの面追加分ΔＤ１を有するすべり視野面について、すなわち、通例通り規定された全ての追加について満たされる。面追加分ΔＤ１は、近視基準点における平均面屈折値ＤN と遠視基準点の平均面屈折値ＤF との差として定義されている。すべり視野面の平均面屈折率が上記のようであるとき、第２のレンズ面を適切に選択することにより、ジオプトリー作用が− 6dpt から＋ 5dpt にある眼鏡レンズを製造できる。使用者の目の乱視による誤差があれば、トーリック形の第２のレンズ面を使用することによりそれを修正する。
【００１２】従って、特許請求の範囲第１項の特徴部分による特徴の組み合わせはこの特許請求の範囲の前文に記載されているすべり視野面について満たされるのである。
【００１３】特徴点（ａ）は、眼鏡レンズを正規に使用する場合について定められた基準点の位置を確定しており、全ての計算はそれらの基準点に関連している。特徴点（ｂ）は、面追加分が大きくなるのに伴って、妨害のない遠視ゾーンの広さは減少するという事実を考慮しており、その他の特徴を満たすならば、この領域で 0.5dpt 以上の面非点収差の値がVisus を許容しえないほど減少させることなく、この領域を最適な大きさに保持できるという明らかな示唆を当業者に与える。同時に、当業者は、面非点収差の適切な境界線がどこに位置するかについての示唆を受ける。」
（１ｃ）「【００２８】図２から図８に示す図は、いずれも、屈折率ｎ＝1.5251を有する眼鏡材料に関するものである。図示したすべり視野面の距離に関する面屈折値ＤF はいずれも＋5.0dptである。
【００２９】図２では、遠視基準点をＢF で表し、近視基準点をＢN で表している。幾何学的中心Ｇとして、遠視基準点ＢF の７mm下方に位置する点を示してある。近視基準点ＢN はこの幾何学的中心Ｇから１４mm下方にある。近視基準点ＢN は遠視基準点ＢF に対してδ＝2.5mm だけ鼻側にずれている。
【００３０】図２に示す線に沿って、面非点収差は0.5dptの値に達する。1.0dptの面非点収差の値に対応する線は図示してある５０mmの直径の外側に位置しているので、この値は示されていない。」
（１ｄ）「【図２】」には、ＤＦ＋5.0dpt、ΔＤ１＝1.0dptの場合において、0.5dptの面非点収差を表す図が図示されており、図２に関して上記（１ｃ）に記載された条件及び上記（１ａ）に記載された（ｂ）の条件を図２に加筆して図示すると下図のとおりとなる。なお、便宜上、0.5dptの面非点収差を表す線が鼻側で交わる点を（Ａ）、同様に側頭部側でレンズ外周と交わる点を（Ｂ）として表記した。
　
　この図から、（Ａ）、（Ｂ）の幾何学中心Ｇからの高さは、それぞれ、高々３ｍｍ、約１ｍｍであると理解できる。
　
　以上の記載ならびに図２の図示内容からして、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「遠視ゾーン、近視ゾーン、それらのゾーンの間に位置するプレグレッションゾーンとを有し、前記プレグレッションゾーンでは、平均面屈折率が遠視ゾーンから近視ゾーンに至るまで、主視線をたどって＋０．７５ｄｐｔと＋３．０ｄｐｔ との間の面追加分ΔＤ１だけ増加する眼鏡レンズ群であって、遠視基準点ＢＦをレンズの幾何学的中心Ｇの７ｍｍ上方とし、物を見ることについて実質的に役割を果たす５０ｍｍのレンズ直径範囲において、近視ゾーンにおける前記面追加分ΔＤ１が大きくなることに伴って遠視ゾーンの広さを減少させることなく、面非点収差が０．５ｄｐｔ以下となる領域を最適な大きさに保持できるよう、前記面非点収差が０．５ｄｐｔとなる境界線を適切に配置した眼鏡レンズ群であって、前記境界線が、前記遠視基準点ＢＦの垂直下方４ｍｍの点を通る水平線に対して、φ＝４５−３０／ΔＤ１で与えられる角度φ以内に配置されるとともに、近視基準点における平均面屈折値ＤＮが、遠視基準点の平均面屈折値ＤＦ と前記面追加分ΔＤ１の和として定義される近視基準点ＢＮの高さにおいて、面非点収差が０．５ｄｐｔ未満となる前記近視ゾーンの幅が少なくとも７＋９／ΔＤ１ｍｍである眼鏡レンズ群。」
　
（２）本願発明と引用発明の対比
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「遠視ゾーン」、「近視ゾーン」、「主視線」が、それぞれ、本願発明の「遠視野部分」、「近視野部分」、「視野（視力）の巻線（一次線）」、に相当することは明らかである。また、引用発明の「前記プレグレッションゾーンでは、平均面屈折率が遠視ゾーンから近視ゾーンに至るまで、主視線をたどって＋０．７５ｄｐｔと＋３．０ｄｐｔとの間の面追加分ΔＤ１だけ増加する眼鏡レンズ群」が、本願発明の「異なる屈折力および／または屈折力の差が遠視野部分から近視野部分に向けて増大」する「レンズ系」に相当する。
　そして、引用発明の「前記プレグレッションゾーンでは、平均面屈折率が遠視ゾーンから近視ゾーンに至るまで、主視線をたどって＋０．７５ｄｐｔと＋３．０ｄｐｔとの間の面追加分ΔＤ１だけ増加する眼鏡レンズ群であって、遠視基準点ＢＦをレンズの幾何学的中心Ｇの７ｍｍ上方とし、物を見ることについて実質的に役割を果たす５０ｍｍのレンズ直径範囲において、近視ゾーンにおける前記面追加分ΔＤ１が大きくなる」という事項と、本願発明の「視線を下ろしたときに視野（視力）の巻線（一次線）と略一致し、前記巻線（一次線）に沿った遠視野部分の下方領域において、ｘ＝０ｍｍ、ｙ＝８ｍｍの座標を有する点にて、遠視野（遠視力）に適したそれぞれの値ＢＫ（ｄｐｔ）から、近視野部分の上方領域にて近視野に適した値、つまり遠視野の下方領域における屈折力ＢＫの値より加算値の値Ａｄｄ（ｄpｔ）だけ大きい値に増大するような連続して変化する屈折力を有する表面からなり」という事項を対比すると、両者は実質的に、「視線を下ろしたときに視野（視力）の巻線（一次線）と略一致し、前記巻線（一次線）に沿った遠視野部分の下方領域において、ｘ＝０ｍｍ、ｙ＝所定ｍｍの座標を有する点にて、遠視野（遠視力）に適したそれぞれの値ＢＫ（ｄｐｔ）から、近視野部分の上方領域にて近視野に適した値、つまり遠視野の下方領域における屈折力ＢＫの値より加算値の値Ａｄｄ（ｄpｔ）だけ大きい値に増大するような連続して変化する屈折力を有する表面からな」る点で一致する。
　さらに、引用発明の「前記面非点収差が０．５ｄｐｔとなる境界線を適切に配置した眼鏡レンズ群であって、前記境界線が、前記遠視基準点ＢＦの垂直下方４ｍｍの点を通る水平線に対して、φ＝４５−３０／ΔＤ１で与えられる角度φ以内に配置される」という事項と、本願発明の「前記プログレッシブ・レンズ系を構成する各々のレンズにおいて、表面の非点収差が０．５ｄｐｔであり、また、２５ｍｍの距離にて一次線の両側部にて鮮明な視覚（象）範囲の下方限界を画成する線の最大高さｙについて、次式が適用され、
　ｙ＝ｆ（Ａｄｄ，ＢＫ）＝ｂ（ＢＫ）＋ａ／（Ａｄｄ＊１０００）
　ｂ（ＢＫ）＝ａ０＋ａ１＊ＢＫ＋ａ２＊ＢＫ２　
一次線の鼻側および側頭部側における係数について、次の値が適用されるレンズ系。
　　　　　　　鼻側　　　　　　　 　　　　　側頭部側
ａ　　　　−８．５±２０％　　　　　　　−７．５±２０％
ａ０　　　 １８〜１９　ｍｍ　　　　　　　１９〜２０　　　ｍｍ
ａ１　　　−３５８０±２０％ｍｍ２　　　−４５２０±２０％ｍｍ２　
ａ２　 　 ３９００００±２０％ｍｍ３　４８００００±２０％ｍｍ３　」という事項を対比すると、両者は「前記プログレッシブ・レンズ系を構成する各々のレンズにおいて、表面の非点収差が０．５ｄｐｔであり、一次線の両側部にて鮮明な視覚（象）範囲の下方限界を画成する線の最大高さに式が適用される」点で一致する。
　また、レンズの目に対向する側における表面が、球面または非球面で形成されていることは、当業者の技術常識である。
　
　したがって、両者は、
「プログレッシブ・レンズ系であって、遠視野部分に該レンズ系の個々のレンズが存在し、異なる屈折力および／または屈折力の差が遠視野部分から近視野部分に向けて増大し（以下に加算値と称する）、各レンズについて、
−　視線を下ろしたときに視野（視力）の巻線（一次線）と略一致し、前記巻線（一次線）に沿った遠視野部分の下方領域において、ｘ＝０ｍｍ、ｙ＝所定ｍｍの座標を有する点にて、遠視野（遠視力）に適したそれぞれの値ＢＫ（ｄｐｔ）から、近視野部分の上方領域にて近視野に適した値、つまり遠視野の下方領域における屈折力ＢＫの値より加算値の値Ａｄｄ（ｄｐｔ）だけ大きい値に増大するような連続して変化する屈折力を有する表面からなり、
−　目に対向する側における表面が球面または非球面を有する面からなるレンズ系において、
−　前記プログレッシブ・レンズ系を構成する各々のレンズにおいて、表面の非点収差が０．５ｄｐｔであり、一次線の両側部にて鮮明な視覚（象）範囲の下方限界を画成する線の最大高さに式が適用されるレンズ系。」である点で一致し、次の点で相違する。 
〈相違点１〉
　遠視野（遠視力）に適した値ＢＫ（ｄｐｔ）を与える点が、
本願発明は、「ｘ＝０ｍｍ、ｙ＝８ｍｍの座標」であるのに対し、
引用発明は、レンズの幾何学的中心Ｇの７ｍｍ上方、すなわち、ｘ＝０ｍｍ、ｙ＝７ｍｍの座標である点。
〈相違点２〉
　表面の非点収差が０．５ｄｐｔであり、一次線の両側部にて鮮明な視覚（象）範囲の下方限界を画成する線の最大高さに適用される式が、
本願発明は、２５ｍｍの距離にて、最大高さｙを与える式が、
「ｙ＝ｆ（Ａｄｄ，ＢＫ）＝ｂ（ＢＫ）＋ａ／（Ａｄｄ＊１０００） 
　ｂ（ＢＫ）＝ａ０＋ａ１＊ＢＫ＋ａ２＊ＢＫ２」であり、かつ、 
「一次線の鼻側および側頭部側における係数について、
 　　　　　　　鼻側　　　　　　　 　　　　　側頭部側 
 ａ　　　　−８．５±２０％　　　　　　　−７．５±２０％ 
 ａ０　　　 １８〜１９　ｍｍ　　　　　　　１９〜２０　　ｍｍ 
 ａ１　　　−３５８０±２０％ｍｍ２　　　−４５２０±２０％ｍｍ２　
 ａ２　 　３９００００±２０％ｍｍ３　　４８００００±２０％ｍｍ３　
の値が適用される。」のに対し、
引用発明は、遠視基準点ＢＦの垂直下方４ｍｍの点を通る水平線に対する角度φについて、φ＝４５−３０／ΔＤ１で与えられる式である点。
 　 
（３）検討・判断
　最初に相違点１について検討する。
　遠視野に適した屈折力を与える点の位置をレンズの幾何学的中心に対して如何なる位置とするかは単にレンズ設計上の諸元にすぎない上、レンズの幾何学的中心に対する位置について、引用発明と本願発明は１ｍｍの差があるにすぎない。そして、本願明細書の記載を参酌しても８ｍｍという値を選択したことによる有利な作用効果を読み取ることもできないから、相違点１に格別の進歩性を見いだすことはできない。
　
　次に相違点２について検討する。
　引用発明において、面非点収差が０．５ｄｐｔとなる境界線の高さに制限を設けるのは、「近視ゾーンにおける前記面追加分ΔＤ１が大きくなることに伴って遠視ゾーンの広さを減少させることなく、面非点収差が０．５ｄｐｔ以下となる領域を最適な大きさに保持できるよう」にするためである。
　ここで、引用例１の【図２】に開示されている、ＤＦ＋５．０ｄｐｔ、ΔＤ１＝１．０ｄｐｔのレンズについてみると、０．５ｄｐｔの面非点収差を表す線が半径２５ｍｍレンズ外周と交わる点（上記（Ａ）、（Ｂ））の幾何学中心Ｇからの高さは、鼻側において高々３ｍｍ、側頭部側において０mm以上、１ｍｍ以下であると理解できる。
　一方、本願発明のｙの式に用いる、ａ，ａ０，ａ１，ａ２の各係数は幅をもって定義されているから、ａ，ａ０，ａ１，ａ２の各係数についてｙの値が最大となる係数及び最小となる以下の係数を与え、本願発明の上記のｙの式によって得られるｙの値を検討する。
〈鼻側について〉
ｙの値が最大となる係数：ａ＝-6.8，ａ０＝19，ａ１＝-2864，ａ２＝468000
ｙの値が最小となる係数：ａ＝-10.2，ａ０＝18，ａ１＝-4296，ａ２＝312000
〈側頭部側について〉
ｙの値が最大となる係数：ａ＝-6，ａ０＝20，ａ１＝-3616，ａ２＝576000
ｙの値が最小となる係数：ａ＝-9，ａ０＝19，ａ１＝-5424，ａ２＝384000
　
　各係数にこれらの値を与えた場合に、ＢＫ＝５ｄｐｔ、Ａｄｄ＝１．０ｄｐｔのときのｙの値を算出すると、ｙの値は以下のとおりの幅を有する値となる。
〈鼻側〉　　　　１．４≦ｙ≦９．６
〈側頭部側〉　−７．５≦ｙ≦１０．３
　
　これら、引用例１の【図２】から理解できる、面非点収差を表す線が半径２５ｍｍレンズ外周と交わる点の幾何学中心Ｇからの高さ（以下「Ｙの値」という。）と、本願発明によって得られるｙの値を対比すると、ＤＦ（BK）＝５．０ｄｐｔ、ΔＤ１（Ａｄｄ）＝１．０ｄｐｔの場合には、引用例１の【図２】から理解できるＹの値、すなわち、鼻側において高々３ｍｍ、側頭部側において０ｍｍ以上、１ｍｍ以下という値は、本願発明によって規定されるｙの値の最大値を超えないものであるし、仮に相違点１に係る１ｍｍの差を考慮し、遠視野に適した屈折力を与える点の位置からの相対的位置をＹの値であるとしても、引用例１の前記Ｙの値が、本願発明によって規定されるｙの最大値を越えないことは同様である。
　
　同様に、ＢＫ＝５ｄｐｔ、Ａｄｄ＝０．７５ｄｐｔのときのｙの値を、ａ，ａ０，ａ１，ａ２の各係数について上述のｙの値が最大となる係数及び最小となる係数を与えて算出すると、ｙの値の幅は以下のとおりである。
〈鼻側〉　　　　−９．３≦ｙ≦７．３
〈側頭部側〉　−１０．５≦ｙ≦８．３
　
　そして同様に、このｙの値の幅と、引用例１の【図２】から理解できる前記Ｙの値を対比しても、引用例１の【図２】から理解できる前記Ｙの値は、本願発明によって規定されるｙの最大値を越えないものである上、引用例１においてΔＤ１を０．７５ｄｐｔとした場合には、ΔＤ１＝１である引用例１の【図２】よりも非点収差がより小さくなり、遠視野領域をより大きくしたいという共通の課題からして、引用例１の【図２】に図示されているよりもＹの値が小さくなることは明らかであるといえるから、上記のＢＫ＝５ｄｐｔ、Ａｄｄ＝０．７５ｄｐｔのときのｙの値の幅と、引用例１においてΔＤ１を０．７５ｄｐｔとした場合と対比するならば、引用例１においてΔＤ１を０．７５ｄｐｔとした場合のＹの値が、本願発明によって規定されるｙの最大値を越えないことは明らかといえる。
　なお、本願発明における「プログレッシブ・レンズ系」が、「遠視野の基準点におけるその屈折率により、またはその加算値（近視野の加算値）だけ、
互いに区別される少なくとも２つのプログレッシブ・レンズ一組を意味する
　してみると、引用発明のレンズ群は、本願発明の上記のｙの式を充足するレンズ系の面非点収差特性を有するレンズ群を含むものといえる
。
　そして、本願明細書の記載を参酌しても、非点収差に所定の値を与える上限高さｙを与える上記のｙの式について、その技術上の意義を見いだすことができないことは、上記「２」の「（２）」で述べたとおりである上、前述のような、従来から一般的に知られていた課題を解決するために面非点収差が０．５ｄｐｔとなる境界線の高さに制限を設けるに際し、如何なる関数式を用いるかは、遠視野部分と近視野部分とを如何に妥協させつつ併存させるかを考えて当業者が適宜設定し得る事項である。
　また、レンズの非点収差がレンズのｘ，ｙ方向の曲率差、すなわちｘ，ｙ方向の屈折力の差によって生じるものであるという当業者の技術常識に照らせば、面非点収差が０．５ｄｐｔとなる非点収差の境界線の高さに制限を設けるに際し、引用発明の近視ゾーンにおける面追加分ΔＤ１のみならず、遠視ゾーンの屈折力をも考慮に入れた式とすることは、関数式の設定に際して当業者が容易に想到し得る事項であるし、本願明細書の記載からは、そのような関数とすることによって格別顕著な効果が奏されるとも認めることができないから、具体的な関数式の相違に係る上記相違点２にも格別の進歩性を見いだすことはできない。
　
（４）理由２のまとめ
　したがって、本願発明は、引用発明ならびに当業者の技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　 
４　むすび
　以上のとおり、本願明細書の発明の詳細な説明は、本願の請求項１係る発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものではないから、特許法第３６条第４項の規定に違反している。また、本願の請求項１に係る発明は、本願の優先日前に頒布された刊行物である上記引用例１に記載された発明ならびに当業者の技術常識に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。