【事件の表示】
　特願２００３−１１４６７５「反射型光学系」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月２２日出願公開、特開２００４−１２６５１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張（優先日：平成１４年８月６日）を伴う平成１５年４月１８日の出願であって、原審において平成２１年３月１１日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年４月１６日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。その後、当審において、平成２２年１２月１４日付けでいわゆる最初の拒絶理由を通知したところ、平成２３年２月１８日付けで手続補正がされるとともに意見書が提出された。
　
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし請求項１１に係る発明は、平成２３年２月１８日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１１に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
＜本願発明＞
「入射光線の光路順で、第１反射鏡、第２反射鏡、及び第３反射鏡の順に配置された３枚の反射鏡を有し、
　前記３枚の反射鏡は前記入射光線を遮蔽することなく配置され、
　前記第１反射鏡に入射する光束と前記第２反射鏡で反射され前記第３反射鏡に入射する光束とが少なくとも一部で交差し、
　前記第１反射鏡、前記第２反射鏡、及び前記第３反射鏡の順に反射された光束が所定の像面に結像し、
　前記第２反射鏡の近傍に絞りが設けられ、
　非共軸構造であるとともに曲率半径が無限大でない前記第１反射鏡、前記第２反射鏡、及び前記第３反射鏡を含む複数の反射鏡を有し、全ての反射鏡は前記入射光線を遮蔽することなく配置され、反射鏡の枚数をｎ、画面中心に結像する主光線上での各反射鏡の反射点における曲率をｒｉ（ｉは面番号）、前記主光線の反射鏡への入射角をφｉ、最終面の反射鏡から像面までの距離をｄとするとき
【数１】
　
【数２】
を満たす
ことを特徴とする反射型光学系。」
　
　
第３　特許法第２９条第２項の要件について
　１　刊行物及び刊行物の記載事項並びに引用発明の認定
（１）引用例
　当審による平成２２年１２月１４日付けの拒絶理由通知書で引用した、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平４−２６９７３３号公報（以下「引用例」という。）には、以下の記載がある（下記「（２）引用発明の認定」において特に関連する部分に下線を引いた。）。
　ア　【特許請求の範囲】の欄
「【請求項１】
１次像が形成される焦点板からの光を第１反射面，第２反射面，第３反射面及び接眼レンズで瞳へ導く一眼レフカメラ用ファインダー光学系において、前記第１反射面が焦点板からの光を前記接眼レンズ側へ反射し、前記第２反射面が第１反射面で反射された光を被写体側に反射し、前記第３反射面は曲面から成り、前記第２反射面で反射された光を再び前記接眼レンズ側へ反射して、接眼レンズ側に２次像を形成することを特徴とするファインダー光学系。
【請求項２】前記２次像が第１反射面と第２反射面とを結ぶ境界よりも接眼レンズ側に形成されることを特徴とする請求項１に記載のファインダー光学系。」
　
　イ　【発明の詳細な説明】の欄
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はファインダー光学系に関するものであり、更に詳しくは反射面を３面用いて光を瞳に導く一眼レフカメラ用のファインダー光学系に関するものである。
…（中略）…
【０００７】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明のファインダー光学系は、１次像が形成される焦点板からの光を第１反射面，第２反射面，第３反射面及び接眼レンズで瞳へ導く一眼レフカメラ用ファインダー光学系において、前記第１反射面が焦点板からの光を前記接眼レンズ側へ反射し、前記第２反射面が第１反射面で反射された光を被写体側に反射し、前記第３反射面は曲面から成り、前記第２反射面で反射された光を再び前記接眼レンズ側へ反射して、接眼レンズ側に２次像を形成することを特徴としている。
【０００８】前記２次像が第１反射面と第２反射面とを結ぶ境界よりも接眼レンズ側に形成されるようにしてもよい。前記２次像が形成される位置に視野枠を配置するのが好ましい。前記視野枠として視野範囲が可変のものを用いてもよい。前記２次像の近傍にコンデンサーレンズを配置するのが好ましい。
…（中略）…
【００１８】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面を参照しつつ説明する。尚、本実施例中、図６の従来例と同一の部分には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００１９】
図１は本発明の一実施例の概略構成を示している。同図に示すように、本実施例では第１反射面として第１ミラー（５５）、第２反射面として第２ミラー（６５）が配置されている。第１ミラー（５５）及び第２ミラー（６５）は平面鏡となっている
【００２０】
第３反射面としては凹面反射リレーレンズ（７５）が配置されている。焦点面（４０）上に形成された１次像は、第１ミラー（５５）及び第２ミラー（６５）で反射された後、凹面反射リレーレンズ（７５）によって接眼レンズ側に配されている視野枠（１００）の位置に再結像されることになる。
…（中略）…
【００２９】次に、本実施例のレンズ構成を示す。但し、本実施例において、ｒｉ（ｉ＝１，２，３，．．．）は物体側から数えてｉ番目の面の曲率半径、ｄｉ（ｉ＝１，２，３，．．．）は物体側から数えてｉ番目の軸上面間隔を示し、Ｎｉ（ｉ＝１，２，３，．．．），νｉ（ｉ＝１，２，３，．．．）は物体側から数えてｉ番目のレンズのｄ線に対する屈折率，アッベ数を示す。尚、ｄ１は１次像が形成される焦点面（４０）からｒ１までの軸上面間隔を表わしている。また、Γはファインダー倍率を示す。
【００３０】尚、実施例中、曲率半径に＊印を付した面は非球面で構成された面であることを示し、非球面の面形状を表わす後記数１の式で定義するものとする。
【００３１】
数１の式中、Ｙ：光軸に垂直な方向の距離
Ｘ：距離Ｙでの光軸に平行な方向における非球面頂点からの変位
Ｃ０：非球面頂点における曲率（＝１／ｒ，但し、ｒ：曲率半径）
ε：２次曲面パラメータ
である。
【００３２】
　　Γ＝1.16（撮影レンズの焦点距離：ｆ０＝50mmの場合）
［曲率半径］　　　［軸上面間隔］　　［屈折率］　　　［アッベ数］
　　　　　　　　　　ｄ１　64.5
ｒ１　　-45.348
　　　　　　　　　　ｄ２　2.0　　　　Ｎ１　1.4914　　　ν１　57.0
ｒ２　　-45.44
　　　　　　　　　　ｄ３　2.0　　　　Ｎ２　1.4914　　　ν２　57.0
ｒ３　　45.348
　　　　　　　　　　ｄ４　27.795
ｒ４　　21.557
　　　　　　　　　　ｄ５　4.0　　　　Ｎ３　1.4914　　　ν３　57.0
ｒ５　　250.216
　　　　　　　　　　ｄ６　11.494
ｒ６　　-12.67
　　　　　　　　　　ｄ７　1.5　　　　Ｎ４　1.584 　　　ν４　31.0
ｒ７＊　23.212
　　　　　　　　　　ｄ８　1.5
ｒ８＊　8.511
　　　　　　　　　　ｄ９　7.5　　　　Ｎ５　1.4914　　　ν５　57.0
ｒ９＊　-10.399
　
　［２次曲面パラメータ］ｒ７　：ε＝-2.488
ｒ８　：ε＝-1.361
ｒ９　：ε＝-0.812
【００３３】図２は本実施例に対応する収差図であり、ｄ線に対する収差を示している。また、点線（ＤＭ）と実線（ＤＳ）はメリディオナル面とサジタル面での非点収差をそれぞれ表わしている。
【００３４】
【数１】
　
【００３５】
【発明の効果】以上説明したように本発明のファインダー光学系によれば、２次像はリレーレンズとして機能する第３反射面によって接眼レンズ側に形成されるので、第３反射面近傍で結像する従来例よりも２次像は小さくなり、従来例と同一のファインダー倍率とするならば、接眼レンズとして従来例よりも短い焦点距離のものを用いることができる。従って、接眼部が小さくなるため、コンパクトなファインダー光学系を実現することができる。
【００３６】更に、２次像近傍に視野枠を配置する構成では、従来よりも小さい視野枠を用いることができるので、ファインダー光学系全体をよりコンパクトにすることができる。また、ファインダー光学系をコンパクトな状態に保持しつつ視野範囲を変化させうるので、パノラマカメラ等の視野枠を移動させる必要があるカメラにも容易に適用可能である。」
　
　ウ　【図１】
　
　エ　【図３】
　
（２）引用発明の認定
　ア　上記（１）ア及びイを踏まえて引用例の【図１】及び【図３】を参酌すると、引用例における　第１反射面ないし第３反射面の３つの反射面は入射光線を遮蔽することなく配置されていること、及び、第１反射面に入射する光束と第２反射面で反射され第３反射面に入射する光束とが少なくとも一部で交差することが、見て取れる。
　
　イ　上記アの点も踏まえつつ、上記「（１）引用例」に摘記した記載を参酌すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
＜引用発明＞
「１次像が形成される焦点板からの光を第１反射面、第２反射面、第３反射面及び接眼レンズで瞳へ導く一眼レフカメラ用ファインダー光学系において、
　第１反射面及び第２反射面は平面鏡からなり、
　前記第１反射面が焦点板からの光を前記接眼レンズ側へ反射し、
　前記第２反射面が第１反射面で反射された光を被写体側に反射し、
　前記第３反射面は曲面からなり、前記第２反射面で反射された光を再び前記接眼レンズ側へ反射して、視野枠の位置に２次像を形成し、
　第１反射面ないし第３反射面の３つの反射面は入射光線を遮蔽することなく配置されており、
　第１反射面に入射する光束と第２反射面で反射され第３反射面に入射する光束とは少なくとも一部で交差する
　一眼レフカメラ用ファインダー光学系。」
　
　
　２　本願発明と引用発明の対比
　技術常識を踏まえて、引用発明を本願発明と対比する。
（１）引用発明における「第１反射面」、「第２反射面」及び「第３反射面」は、それぞれ、本願発明における「第１反射鏡」、「第２反射鏡」及び「第３反射鏡」に相当する。
　
（２）引用発明の「一眼レフカメラ用ファインダー光学系」のうち、「（焦点板からの光を接眼レンズを介して瞳へ導く）『第１反射面』、『第２反射面』及び『第３反射面』からなる光学系」は、本願発明の「『入射光線の光路順で、第１反射鏡、第２反射鏡、及び第３反射鏡の順に配置された３枚の反射鏡を有』する『反射型光学系』」に相当する。
　
（３）引用発明における「前記第１反射面が焦点板からの光を前記接眼レンズ側へ反射し、前記第２反射面が第１反射面で反射された光を被写体側に反射し、前記第３反射面は曲面からなり、前記第２反射面で反射された光を再び前記接眼レンズ側へ反射して、視野枠の位置に２次像を形成し」との事項は、本願発明における「前記第１反射鏡、前記第２反射鏡、及び前記第３反射鏡の順に反射された光束が所定の像面に結像し」との事項に相当する。
　
（４）引用発明における「第１反射面ないし第３反射面の３つの反射面は入射光線を遮蔽することなく配置されており」との事項は、本願発明における「『前記３枚の反射鏡は前記入射光線を遮蔽することなく配置され』及び『全ての反射鏡は前記入射光線を遮蔽することなく配置され』」との事項に相当する。
　
（５）引用発明における「第１反射面に入射する光束と第２反射面で反射され第３反射面に入射する光束とは少なくとも一部で交差する」との事項は、本願発明における「前記第１反射鏡に入射する光束と前記第２反射鏡で反射され前記第３反射鏡に入射する光束とが少なくとも一部で交差し」との事項に相当する。
　
（６）上記（１）ないし（５）を総合すると、本願発明と引用発明の「第１反射面、第２反射面及び第３反射面からなる光学系」は、
「入射光線の光路順で、第１反射鏡、第２反射鏡及び第３反射鏡の順に配置された３枚の反射鏡を有し、
　前記３枚の反射鏡は前記入射光線を遮蔽することなく配置され、
　前記第１反射鏡に入射する光束と前記第２反射鏡で反射され前記第３反射鏡に入射する光束とが少なくとも一部で交差し、
　前記第１反射鏡、前記第２反射鏡及び前記第３反射鏡の順に反射された光束が所定の像面に結像し、
　全ての反射鏡は前記入射光線を遮蔽することなく配置される
反射型光学系」
の点で一致し、次の相違点において相違する。
　
＜相違点＞
　本願発明においては、
　絞りが第２反射鏡の近傍に設けられており、
　第１反射鏡、第２反射鏡及び第３反射鏡は曲率半径が無限大でなく、非共軸構造であり、反射鏡の枚数をｎ、画面中心に結像する主光線上での各反射鏡の反射点における曲率をｒｉ（ｉは面番号）、前記主光線の反射鏡への入射角をφｉ、最終面の反射鏡から像面までの距離をｄとするとき
【数１】
　
【数２】
を満たすのに対して、
　引用発明の「第１反射面、第２反射面及び第３反射面からなる光学系」においては、
　絞りの位置の特定がなく、
　第１反射鏡（第１反射面）及び第２反射鏡（第２反射面）は曲率半径が無限大であり、非共軸構造であること並びに【数１】及び【数２】を満たすことの特定がない点。
　
　
　３　相違点の検討・判断
（１）絞りについて
　３枚の反射鏡を有する反射型光学系において、第２反射鏡の近傍に絞りが設けられているものは本願の優先日の時点で周知のものである（例えば特開２０００−１９９８５２号公報（特に段落【００３７】及び【図８】）、特開平７−１４６４４２号公報（特に段落【００３０】）、特開平１０−２７４７４０号公報（特に段落【００２０】及び【図１】）等参照。）。したがって、引用発明において、第２反射鏡の近傍に絞りを設けるようにすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（２）絞り以外の相違点について
　ア　【数１】の条件について
　引用発明においては、第１反射鏡（第１反射面）と第２反射鏡（第２反射面）の曲率半径は無限大である。これを用いて【数１】の左辺の値を計算すると、
　【数１】の左辺の値　＝　｜ｒ３／４ｄ｜
となる。
　ここで、引用例において引用発明の実施例に相当するものとして記載された段落【００３２】の数値の例を参酌すると、「ｒ３」に相当するものは、「ｒ２＝-45.44」であり、「ｄ」に相当するものは、「ｄ３＋ｄ４＝2.0＋27.795＝29.795」である。これらの値を上記式に代入すると、
　【数１】の左辺の値　＝　45.44　／　（4　×　29.795）
　　　　　　　　　　　＝　0.3813　＜　1
となる。したがって、引用発明の実施例に相当するものとして記載された数値の例は、【数１】の条件を満たしている。
　
　イ　【数２】の条件について
　引用発明においては、第１反射鏡（第１反射面）と第２反射鏡（第２反射面）の曲率半径は無限大である。これを用いて【数２】の左辺の値を計算すると、
　【数２】の左辺の値　＝　0　＜　1
となる。したがって、引用発明の実施例に相当するものとして記載された数値の例は、【数２】の条件を満たしている。
　
　ウ　第１反射鏡と第２反射鏡の曲率半径を有限の値にすること
　しかるところ、引用例の段落【００１９】には、「第１ミラー（５５）及び第２ミラー（６５）は平面鏡となっているが、曲面を有するものであってもよい。」との記載がある。したがって、引用発明において、第１反射鏡（第１反射面）及び第２反射鏡（第２反射面）を曲率を有するものとなし、その曲率半径を有限の値であるが十分大きな値のものとし、その際、「第１反射面」、「第２反射面」及び「第３反射面」を非共軸構造とすることは、引用例の前記記載に従って、当業者が容易になし得ることである。また、この場合、曲率半径が十分に大きな値であれば、上記ア及びイで検討した【数１】及び【数２】の左辺の値は大きくは異ならないから、【数１】及び【数２】の条件を満たすこととなる。
　そして、本願発明が優先日当時の技術水準に照らしてみて顕著な作用効果を奏する、すなわち、本願発明が、引用発明、引用例の記載事項及び周知技術から技術常識を踏まえて当業者が予測できる範囲を超えるような作用効果を奏するとは、認められない。
　
　エ　以上のとおりであるから、引用発明において、第１反射鏡（第１反射面）及び第２反射鏡（第１反射面）の曲率半径を有限の値とし、かつ、非共軸構造として、さらに【数１】及び【数２】の条件を満たすものとすることは、引用例の記載に従って当業者が容易になし得ることである。
　
（３）小括
　したがって、本願発明は、引用発明、引用例の記載事項及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第４　特許法第３６条第４項第１号の要件について
　１　特許法第３６条第４項第１号に関する拒絶理由通知の概要
　 当審による平成２２年１２月１４日付けの拒絶理由通知書における特許法第３６条第４項第１号に関する拒絶理由の概要は次のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　本願の明細書の発明の詳細な説明においては、【数１】及び【数２】を含む条件式について、その導出が不明であり、当該条件式の内外でどのような効果上の差異があるのか明瞭でないから、本願の明細書の発明の詳細な説明は、当該条件式を発明特定事項として有する発明について、経済産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。 
　
　２　本願の明細書の発明の詳細な説明における関連する記載
　本願の明細書の発明の詳細な説明における、【数１】及び【数２】に関連する記載は、下記のとおりである。
「　　【００９４】
実施の形態４．
　図９はこの発明の実施の形態４の反射型光学系を示す断面図である。図９において図１に示した実施の形態１の反射型光学系と同一または相当部分には同一符号を付し、その説明を省略する。
　　　【００９５】
　本実施の形態において、絞り４は、第２反射鏡２の近傍に設けられている。より詳細には、絞り４は、第２反射鏡２の周囲に設けられている。すなわち、絞り４は第２反射鏡２の開口絞りとして設けられている。そして、第１反射鏡１は凸面の回転放物面であり、第２反射鏡２は凹面の回転双曲面、第３反射鏡３は凹面の回転楕円面とされている。
　　　【００９６】
　本実施の形態のように各反射鏡が各々異なる方向を向く光学系では特に非点収差が発生しやすく、画質向上のために非点収差の発生を抑えることが重要となる。画面中心に結像する主光線（以降、中心主光線と表記）の前記第２反射鏡２における反射点を座標原点にとり、前記座標原点での前記第２反射鏡２の法線ベクトル方向をｚ軸にとるとき、光学系が以下の条件式を満足することにより、非点収差を小さく抑えることができる。
　　　【００９７】
【数１４】
【数１５】
【数１６】
　　　【００９８】
ただし、座標原点を通過する任意の光線の前記第２反射鏡２における入射角をφ２、中心主光線の前記第２反射鏡２における入射角をφ２ｏとし、第１反射鏡１が作る物体面の虚像の座標をｚ１（φ２）、前記第３反射鏡３が作る像面の虚像の座標をｚ３（φ２）、前記第２反射鏡２の原点における曲率半径をｒ２とした。上記条件式により、ｙ方向に広がる周辺光線の結像点は一次近似の範囲で像面とほぼ一致するので、収差の少ない光学系を得ることができる。
…（中略）…
　　　【０１０７】
　また、絞りの近傍にあるのが第１面あるいは最終面以外であるときには、［式Ａ］、［式Ｂ］、［式Ｃ］において第２反射鏡２を絞り近傍にある反射鏡に、ｚ１（φ２）を絞り近傍にある反射鏡より前の反射鏡が作る物体面の虚像の座標に、ｚ３（φ２）を絞り近傍にある反射鏡より後ろの反射鏡が作る像面の虚像の座標をｚ３（φ２）に読み替えて条件式を満足すればよい。
また、上記の条件式は各反射鏡に対して中心主光線の反射点における曲率半径が次の面までの距離と比較して十分大きいときには、以下の条件式で代用することができる。
　　　【０１０８】
【数２３】
　　　【０１０９】
ただし、ｄは最終面の反射鏡と像面の間隔、φｉは中心主光線のｉ番目の反射鏡への入射角、ｒｉはｉ番目の反射鏡における中心主光線の入射点での曲率半径である。上記条件を満足することにより、画面中心での結像点を結像面とほぼ一致させることができ、画面中心付近で収差の少ない高分解能な光学系がえられる。
　　　【０１１０】
　さらに、下記の条件を満足することにより１次近似の範囲で光学系の結像点と像面がほぼ一致するため、広い画角範囲で高分解能な光学系を得ることができる。
　　　【０１１１】
【数２４】
　　　【０１１２】
上記２つの条件式は反射鏡の枚数に関わらず成り立つため、３枚以上の反射鏡を持つ光学系にも適用することで非点収差の小さな光学系を設計することができる。
　一方、ｘ方向に広がる周辺光線により発生する非点収差の発生を抑えるためには、以下の条件を満足すればよい。
　　　【０１１３】
【数２５】
　　　【０１１４】
ただし、中心主光線が最終面の反射鏡に入射する点を座標原点に、原点における最終面の反射鏡の法線ベクトルの方向をｚ軸にとり、中心主光線の反射点における最終面の反射鏡の曲率をｒ、最終面より前の反射鏡が作る物体面の虚像と原点の距離ｌ、中心主光線の最終面における入射角φ、像面とｚ軸が成す角θとする。上記条件式により、ｘ方向に広がる周辺光線の結像点は一次近似の範囲で像面とほぼ一致するので、収差の少ない光学系を得ることができる。
上記の条件式はパラメータとして反射鏡の枚数が使用されていないので、３枚以上の反射鏡を持つ光学系に対しても同様に適用することができ、その結果非点収差の発生を小さく抑えた光学系を得ることができる。
　　　【０１１５】
　また、本実施の形態において光学系の視野角を大きくする場合には、それに応じて光線の広がりも大きくなり、大きな反射面を必要とする。その結果、光学系が大型することに加えて、反射面によるケラレが発生し易くなり明るい光学系を得ることができなくなる。視野角による光線の広がりは、絞りの位置を起点としてそこから光路長が長くなるほど広がりが大きくなる。
　　　【０１１６】
　例えば、第１反射鏡１の近傍に絞りを配置すると、第２反射鏡２、第３反射鏡３と光線が伝搬するたびに光線の広がりが大きくなり、大きな反射面を必要とする。したがって、光学系の光路のほぼ中間に位置する第２反射面２の近傍に絞り４を配置することによって光線の広がりを最小とすることができる。」
　
　３　平成２３年２月１８日付け意見書における主張の概要
　当審による拒絶理由の通知に対して、請求人は、平成２３年２月１８日付けで意見書を提出し、次の旨述べている。
「補正前の請求項７における数式の訂正後の数式（審決注：【数２】のことを指す。）は、反射鏡が共軸構造（出願当初明細書の従来の技術を説明した段落【０００６】に記載されているように、面形状の回転対称軸が一致している構造に相当）になっていないときに発生する収差を除去する条件を示しています。詳細は、参考図３として添付の論文（論文１：「Ｄｅｓｉｇｎ　ｏｆ　Ｐｌａｎｅ−ｓｙｍｍｅｔｒｉｃ　Ｌｏｗ　Ｆ−ｎｕｍｂｅｒ　Ｒｅｆｌｅｃｔｉｖｅ　Ｓｙｓｔｅｍ　Ｂａｓｅｄ　ｏｎ　Ｐｅｒｔｕｒｂａｔｉｏｎ　Ａｂｅｒｒａｔｉｏｎ　Ｍｏｄｅｌ」ＯＰＴＩＣＡＬ　ＲＥＶＩＥＷ　Ｖｏｌ．１４、Ｎｏ．６（２００７）３７６−３８３、論文２：「コーニック反射面の焦点近傍における像面形状の簡易推定法と設計への応用」、Ｏｐｔｉｃｓ　Ｊａｐａｎ　２００４（日本光学会年次学術講演会））をご参照願います。」
　
　４　当審の判断
　当審の拒絶理由の通知に対して、請求人は上記意見書において論文１及び論文２を提示しているが、それらに関して特段の説明を行ってはおらず、これらの論文１及び論文２を参照しつつ、上記「２　本願の明細書の発明の詳細な説明における関連する記載」に摘記した記載を含む本願の明細書の発明の詳細な説明全体の記載を参酌しても、依然として【数１】及び【数２】がどのように導かれ、当該条件式の範囲の内と外とでどのような作用効果上の相違があるのかを理解することができない。
　したがって、本願の明細書の発明の詳細な説明は、発明が解決しようとする課題及びその解決手段その他のその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項を記載することにより、本願の出願日の時点において、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。 
　
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例の記載事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、本願の明細書の発明の詳細な説明は、本願発明について、経済産業省令で定めるところにより当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものではないから、特許法第３６条第４項第１号の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。