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　特願２００１−５５４７１３「補酵素Ｑ１０／γ−シクロデキストリン複合体の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月　２日国際公開、ＷＯ０１／５４７３０、平成１５年　７月　８日国内公表、特表２００３−５２０８２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００１年１月１１日（パリ条約による優先権主張　２０００年１月２７日、独国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年３月３０日付で拒絶査定され、これに対し、同年７月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年７月４日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年７月４日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は次のとおりに補正された。
　
「γ−シクロデキストリン／補酵素Ｑ１０複合体の製造方法において、γ−シクロデキストリンと補酵素Ｑ１０との混合物を、超音波装置、ボールミル、ウルトラターラックスまたは高圧式ホモジナイザーを用いて処理することを特徴とする、γ−シクロデキストリン／補酵素Ｑ１０複合体の製造方法。」（以下、「本件補正発明」という。）
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「γ−シクロデキストリン／補酵素Ｑ１０複合体の製造方法」における「処理」について、「超音波装置、ボールミル、ウルトラターラックス、高圧式ホモジナイザーまたはホモジナイズのための他の常用の装置」を用いる処理から「超音波装置、ボールミル、ウルトラターラックスまたは高圧式ホモジナイザー」を用いる処理に限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。　
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である引用例Ａ及びＢには、以下の事項が記載されている（原文が英語である引用例Ｂについては日本語に翻訳した。）。
　
・引用例Ａ（特開昭６０−８９４４２号公報）
　
(a-1)「ユビデカレノンをγ−サイクロデキストリンに包接させたことを特徴とするユビデカレノン包接化合物。」（特許請求の範囲）
(a-2)「本発明は、このγ−サイクロデキストリンに前述のユビデカレノンを包接させた化合物に関するものであり、包接させる方法としては、種々あるが、例えば溶液法、混練法がある。」（第２頁右上欄下から第４行〜末行）
(a-3)「前者の混練法では、γ−サイクロデキストリンに水(γ−サイクロデキストリンに対して約０．１〜６重量倍）を加えて、ペースト状にし、次いでγ−サイクロデキストリンに対して実質的に等モル量以下、好ましくは約１／２モル量のユビデカレノンを加えて十分に混練するのである。その時間は、約１〜１２時間、好ましくは２〜８時間であり、混練する温度は任意で良いが好ましくは室温である。又、混練する装置には、擂潰機、ボールミル、ディスパースミル、乳化機などが挙げられる。」（第２頁左下欄第１〜１０行）
(a-4)「一方溶液法では、γ−サイクロデキストリンとユビデカレノン及び水を混合し密栓して室温下に攪拌するか、或は、γ−サイクロデキストリンの飽和水溶液を作り、これを穏やかに加温したユビデカレノンの溶液に徐々に加え、３〜１２時間好ましくは４〜８時間攪拌して、包接化合物を沈殿として得るのであるが、混練法によっても溶液法によっても、本発明包接化合物を同様に得ることができる。」（第２頁左下欄第１１〜１９行）
(a-5)「実施例
　γ−サイクロデキストリン５．３ｇとユビデカレノン５００ｍｇ及び水２５ｍｌを混合し密栓して室温下で６７時間攪拌し、濾紙を使用して吸引濾過し水洗した後、沈殿を７０℃で４時間乾燥した。
　乾燥後、沈殿を乳鉢で細粉とし、約５０ｍｌのエーテルを加え１２時間乾燥した後、吸引濾過及びエーテル洗浄し、乾燥した。収量は２．４８ｇであった。」(第３頁右上欄第３〜１０行）
　
・引用例Ｂ（Acta Poloniae Pharmaceutica, 1995, Vol.52, No.5, pp.379-386）
　
(b-1)「固形錯体の調製
”混練”法　１：１あるいは１：２のモル比の補酵素Ｑ１０及び選択されたシクロデキストリン（α−ＣＤ、β−ＣＤ、γ−ＣＤ、Ｍ−βＣＤ0.97、Ｍ−β−ＣＤ1.8、又はＨＰ−β−ＣＤ）を、少量（２０滴）のｎ−ヘキサン及びエタノールと共に、メノウ乳鉢にて３０分間粉砕した。こうして得られたペーストを２４時間室温にて減圧下乾燥した。」（第３８０頁左下欄第１１〜１８行）
　
（３）対比
　引用例Ａには、摘記事項(a-1)、(a-2)、(a-4)及び(a-5)の記載からみて、「溶液法によるユビデカレノンをγ−サイクロデキストリンに包接させたユビデカレノン包接化合物の製造方法 。」（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
　そこで、本件補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ユビデカレノン」は本件補正発明の「補酵素Ｑ１０」に、前者の「γ−サイクロデキストリン」は後者の「γ−シクロデキストリン」に、前者の「ユビデカレノンをγ−サイクロデキストリンに包接させたユビデカレノン包接化合物」は後者の「γ−シクロデキストリン／補酵素Ｑ１０複合体」にそれぞれ相当する。
　してみると、両者は「γ−シクロデキストリン／補酵素Ｑ１０複合体の製造方法」である点で一致し、かかる製造方法について、本件補正発明では「γ−シクロデキストリンと補酵素Ｑ１０との混合物を、超音波装置、ボールミル、ウルトラターラックスまたは高圧式ホモジナイザーを用いて処理する」と特定するのに対し、引用発明では溶液法である点（以下、「相違点」という。）で相違する。
　
（４）相違点の判断
　引用例Ａには、引用発明に係るユビデカレノン包接化合物の製造方法を溶液法の他に混練法によっても行えること（摘記事項(a-2)、(a-4)）、また、混練法の場合にはγ−シクロデキストリンとユビデカレノンを加えて混合物とした後に十分混練すること（同(a-3))が記載されており、さらに混練法の際に使用する装置としてボールミルも例示されている（同（a-3))。してみると、引用発明に係るユビデカレノン包接化合物の製造方法を、γ−シクロデキストリンとユビデカレノンの混合物をボールミルを用いて処理する混練法により行うことは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、短い処理時間（１５〜３０分程度）で経済的にγ−シクロデキストリン／補酵素Ｑ１０複合体を製造することができるという本件補正発明の効果についても、引用例Ａには混練法を用いた場合最短で１時間（６０分）程度でも可能であることが記載されており（摘記事項(a-3)）、また、引用例Ｂにはシクロデキストリン類（γ−シクロデキストリンも例示されている）／補酵素Ｑ１０複合体を混練法により約３０分程度で製造できることも記載されている（同(b-1））ことを考慮すると、引用例Ａに記載された処理時間よりも短い時間でも当該複合体が製造可能であることは当業者が予測し得るものであるから、本件補正発明の効果が従来技術から格別顕著なものであるとは認められない。
　
　なお、請求人は、平成２２年１１月１６日付の回答書において補正案を提示し、本件補正発明を補正することを希望する旨主張する。しかし、そもそも補正には時期的な制限があり、かかる請求人の主張は時機を逸したものであり許されるものではない。仮にかかる補正案の内容を検討しても、補正案における「１０〜８０℃の温度」は引用例Ａに記載された「室温」（摘記事項（a-3)）と重複するものであるし、また、補正案における「１〜６０分」という処理時間も引用例Ａに記載された時間（1時間）と重複部分を含む近似した時間範囲を特定するに過ぎないから、かかる限定を付加したとしても発明の構成を当業者が想到することは依然として容易になし得ることである。
　さらに、請求人は、同回答書第２〜３頁において、本件補正発明において使用するボールミルは一般的なボールミルではなく、ホモジナイズおよびエネルギー入力を同時におこなうボールミルであって、その例は本願明細書の段落【００３１】の例１において使用する「酸化ジルコニウムからなる直径０．４ｍｍの粉砕媒体」と一緒に使用するボールミルであるとも主張する。しかし、通常ボールミルはその程度の直径を有する粉砕媒体をシリンダー中に含むものであり、衝突や摩擦により粉砕をおこなう装置を意味することに鑑みれば、引用例Ａに例示のあるボールミルも粉砕媒体を使用するものであって、補正案における「ホモジナイズおよびエネルギー入力を同時におこなうボールミル」と同等のものであると考えるのが自然であって、請求人の主張は失当である。
　
　したがって、本件補正発明は、引用例Ａ及びＢに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項に規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　本件補正発明は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜９に係る発明は、平成１９年３月６日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるものであって、そのうち請求項１に係る発明は以下のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　
「γ−シクロデキストリン／補酵素Ｑ１０複合体の製造方法において、シクロデキストリンと補酵素Ｑ１０との混合物を、超音波装置、ボールミル、ウルトラターラックス、高圧式ホモジナイザーまたはホモジナイズのための他の常用の装置を用いて処理することを特徴とする、γ−シクロデキストリン／補酵素Ｑ１０複合体の製造方法。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由により引用された引用例及びその記載事項は前記「２．（２）」に記載したとおりのものである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本件補正発明を含むものである。よって、本願発明の発明特定事項の全てを含む本件補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例Ａ及びＢに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例Ａ及びＢに記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例Ａ及びＢに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　それ故、他の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。