【事件の表示】
　特願２００２−３１９１９０「見積り・発注管理システム、及びそのプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月２７日出願公開、特開２００４−１５２１９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１４年１１月１日の出願であって、平成２０年２月１９日付けで拒絶理由通知がなされ、同年４月２２日付けで手続補正がなされたが、同年５月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２７日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
第２　本願発明
　
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２０年４月２２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。 
　
「見積希望者が商品の見積りを取得する見積取得用端末、及び納期設定者が前記商品の納期を設定する納期設定用端末に、通信ネットワークを介して接続可能なサーバーを備える見積り・発注管理システムであって、
　前記サーバーは、
　商品の名称、品番、及び価格を含む商品情報が記憶された商品情報記憶手段と、
　前記商品の在庫または生産予定等、商品の納品に関する納期情報が記憶された納期情報記憶手段と、
　前記見積取得用端末から前記商品の品番及び数量を含む希望購入情報が入力されると、該希望購入情報及び前記商品情報記憶手段に記憶された前記商品情報に基づいて、前記希望購入情報に対する価格を算出し、前記商品の見積情報を作成する見積情報作成手段と、
　該見積情報作成手段によって作成された前記見積情報を前記見積取得用端末に送信する見積情報送信手段と、
　前記見積情報に対して見積番号を設定するとともに、該見積番号を前記見積取得用端末に送信し表示させる見積番号送信手段と、
　前記納期設定用端末から前記見積番号が入力されると、アクセスのあった前記納期設定用端末に対して、前記見積番号に対応する前記見積情報を表示させるとともに希望納期の入力欄を表示させ、該希望納期の入力を促す納期要求手段と、
　前記納期設定用端末から前記希望納期が入力されると、該希望納期、前記納期情報記憶手段に記憶された前記納期情報、及び前記見積情報作成手段によって作成された前記見積情報を基に、該見積情報に含まれる前記商品を、前記希望納期の日にちに納品することが可能であるか否かを判定し、納品可能である場合には前記希望納期の日にちを可能納期として決定し、一方、前記希望納期の日にちに納品できない場合には前記希望納期の経過後において最も早く納品可能な日にちを可能納期として決定する可能納期決定手段と、
　該可能納期決定手段によって決定された前記可能納期を前記納期設定用端末に送信する納期送信手段と
を具備することを特徴とする見積り・発注管理システム。」
　
第３　引用例
　
１．引用例１
　
　原査定の拒絶理由において引用された特開２００２−２２２２３４号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の記載がある。
　
ア．「【０００５】
【発明の実施の形態】本発明の住宅資材の販売管理システムは、コンピューターシステムを利用し、住宅の建築ないし改装現場で、必要とされる住宅資材を、製造業者又は販売業者に発注し、住宅の建築ないし改装現場に配送し、取り付け工事する住宅資材の受発注および配送管理システムに好ましく使用されるシステムであって、特に住宅資材の発注に先立って行われる見積もり情報の作成の支援システムに関する、」
　
イ．「【００１３】全体構成
以下、本発明における一実施形態について図面を参照して説明する。なお、この実施形態では、発注者がインテリアコーディネータであることとして説明する。図１は、本実施形態の構成を示すブロック図である。この図において、符号１０は管理用のサーバーであり、経路制御装置、電話回線等を経由してインターネットＮＥＴに接続されている。符号１０１、１０２はインテリアコーディネータ（以下、ＩＣと略することがある）の端末であり、符号１０３，１０４はメーカーの端末であり、符号１０５，１０６は配送業者の端末であり、符号１０７は取付業者の端末であり、符号１０８は工事主任の端末であり、そして符号１０９はお客様の端末である。これらの各端末は、サーバー１０と同様にしてインターネットＮＥＴに接続されている。ここで、上記端末１０１〜１０９は、それぞれＣＲＴやＬＣＤ等の表示部とともに、キーボード（およびマウス）等の入力部を有する。」
　
ウ．「【００１４】サーバーの構成
次に、図１を再び参照してサーバー１０の詳細構成について説明する。図１において、符号１１は制御手段であり、ＣＰＵ等から構成され、各部の制御や、データの転送、種々の演算、データの一時的な格納等を行う。
・・・（中略）・・・
【００１５】まず、記憶手段１４には、メインプログラムが記憶されている。かかるメインプログラムは、制御手段１１において用いられるものであり、例えば、端末の表示部に表示する案内画面自体のデータやこれらの画面を表示させるプログラムや、見積もり情報を自動的に作成するプログラムや、各商品の搬入日および納入日を入力するためのプログラムや、この入力された搬入日および納入日に基づき自動的に注文書を作成するプログラムや、記憶手段１５〜１８内に記憶されている情報から必要な情報を得るための検索用プログラム｛すなわち、会員登録プログラム（会員登録後のＩＤ／パスワードのプログラムを含む）、会員認証プログラム、インテリア商品およびエクステリア商品検索プログラム等｝等から構成される。
【００１６】記憶手段１５には、インテリア商品およびエクステリア商品の商品コードとともに、その商品のメーカー名、仕様データおよび価格等の商品データファイルが記憶されている。
・・・（中略）・・・
【００１８】記憶手段１７には、発注者（この例ではインテリアコーディネータ）からの見積もり依頼毎に作成された見積もり情報、実際に発注され、必要な態様でグルーピングされたインテリア商品および／またはエクステリア商品群のデータを含む商品群データファイルが記憶されている。」
　
エ．「【００２０】このメインプログラムの動作を図２のフローチャートを参照しつつ以下説明する。
・・・（中略）・・・
【００２２】そして、今、ステップＳ３で、インテリアコーディネータ１（ＩＤ：ＩＣ１）から端末１０１を介して、メーカー１（ＩＤ：ＭＫ１）が製造する１０個の商品１０１から１１０、およびメーカー２（ＭＫ２）が製造する１０個の商品２０１から２１０が発注されたとして、以下説明する。なお、この発注は、上記のように、サーバーにて自動的に作成された見積もり情報がインテリアコーディネータＩＣ１の端末１０１が表示され、この見積もり情報に基づいて行われる。」
　
オ．「【００２３】本システムにおける見積書作成作業についての一例を図３のフローチャートを参照しつつ説明する。ステップＳ１０１で、商品１０１〜１１０および２０１〜２１０が発注のためそれらの商品コードが入力されると、管理サーバー１０は、ステップＳ１０２で、各商品の情報・データ（価格を含む）を記憶手段１５から読み出し、これを一覧表（図４参照）にしてＩＣ端末１０１に表示する。」
　
カ．「【００２４】商品等に間違えが無い場合には、その時点での商品の仮決定を行い、発注者は、ステップＳ１０５でＩＣ端末１０１から管理サーバーに見積もり依頼を行う。この見積もり依頼は、上記の図４の商品一覧画面に見積もり依頼ボタン３０２を表示しておき、これをクリックすることにより、自動的に行われるようにしておくことが好ましい。この見積もり依頼が行われると、管理サーバー１０は、記憶手段１４がもっている見積もりプログラムに従って、自動的に見積もり情報を例えば図５に示した見積書の形で作成し、ＩＣ端末１０１にこれを表示するとともに、記憶手段１７に上記見積もり情報を記憶させる（ステップＳ１０６）。」
　
キ．「【００２５】なお、図５に示した見積書の画面においては、各商品ごと、あるいはアイテムごとに割引率欄５０１を設けておき、これに割引率を入力することにより、値引きした見積もりが出せるようにしておくことが好ましい。また、発注ボタン５０２を設けておき、これをクリックすることにより、発注を行える（ステップＳ１０７）ようにしておくことが好ましい。以上の発注作業を要約すると、インテリアコーディネータは、見積もり情報の値段、納期等をチェックしてから、発注するメーカー、販売者を決定し、発注を行う。」
　
ク．「【００２６】この後、図２のフローチャートに戻り、ステップＳ４で、受注処理を行う。ここで、欠品や中止品のチェックも行う。この後、上記の各商品につき、誰が発注し、どこの建築現場で、どこのメーカーの商品であるかが分かるように、上記商品の番号に、各ＩＤを付し、例えば、ＩＣ１−ＰＰ１−ＭＫ１−１０１〜ＩＣ１−ＰＰ１−ＭＫ１−１１０およびＩＣ１−ＰＰ１−ＭＫ２−２０１〜ＩＣ１−ＰＰ１−ＭＫ２−２１０として、これらのＩＤに基づきグルーピング（ステップＳ５）し、記憶手段１７に記憶しておく（ステップＳ６）。」
　
ケ．「【００２７】このように商品の発注が行われると、次いで、工事主任（ＩＤ：ＵＭ１）は、ステップＳ７で、端末１０８からサーバー１０にアクセスし、記憶手段１８から建築現場１１０（ＩＤ：ＰＰ１）の工事の工事計画（あるいは進捗状況）を読み出すとともに、ステップＳ８で、記憶手段１７からこの建築現場１１０（ＩＤ：ＰＰ１）に用いられる施工商品群を読み出し、ステップＳ９で、配送業者を指定する（ここでは、ＴＲ１）とともに、ステップＳ１０で、工事の工事計画（進捗状況）および商品の種類に応じて、メーカーから配送業者への希望搬入日、および配送業者から建築現場への希望納入日を決定し、入力する。この意味で、工事主任の端末１０８が希望納入日入力手段といえる。
【００２８】例えば、・・・（中略）・・・商品ＩＣ１−ＰＰ１−ＭＫ２−２０６〜ＩＣ１−ＰＰ１−ＭＫ２−２１０については、上記希望搬入日が２００１年２月２日、希望納入日が２００１年２月４日がそれぞれ入力されると、上記の記憶手段１７には、ステップＳ１１で、図６に示したような商品群データファイルが記憶される。・・・（中略）・・・以上と同時に、サーバー１０においては、ステップＳ１３で、各メーカー向け注文書Ｌ１および各配送業者向けの注文書Ｌ２を作成し、各端末に送信する。
【００２９】各メーカー向け注文書Ｌ１の一例を図７に示した。また、各配送業者向けの注文書Ｌ２の一例を図８に示した。」
　
　上記ア．〜ケ．および、関連する図の記載によれば、次のことがいえる。
　
Ａ．上記ア．の「【発明の実施の形態】本発明の住宅資材の販売管理システムは、コンピューターシステムを利用し、住宅の建築ないし改装現場で、必要とされる住宅資材を、製造業者又は販売業者に発注し、住宅の建築ないし改装現場に配送し、取り付け工事する住宅資材の受発注および配送管理システムに好ましく使用されるシステムであって、特に住宅資材の発注に先立って行われる見積もり情報の作成の支援システムに関する」の記載、
　上記イ．の「図１は、本実施形態の構成を示すブロック図である。この図において、符号１０は管理用のサーバーであり、経路制御装置、電話回線等を経由してインターネットＮＥＴに接続されている。符号１０１、１０２はインテリアコーディネータ（以下、ＩＣと略することがある）の端末であり、符号１０３，１０４はメーカーの端末であり、符号１０５，１０６は配送業者の端末であり、符号１０７は取付業者の端末であり、符号１０８は工事主任の端末であり、そして符号１０９はお客様の端末である。これらの各端末は、サーバー１０と同様にしてインターネットＮＥＴに接続されている。」の記載によれば、
　引用例１には、インテリアコーディネータのＩＣ端末１０１、１０２と、工事主任の端末１０８と、メーカーの端末１０３、１０４と、配送業者の端末１０５、１０６と、サーバー１０とがインターネットを介して接続され、住宅資材の見積もり、発注を行う販売管理システムが記載されている。
　
Ｂ．上記イ．の「ここで、上記端末１０１〜１０９は、それぞれＣＲＴやＬＣＤ等の表示部とともに、キーボード（およびマウス）等の入力部を有する。」の記載によれば、
　各端末は、表示部と入力部とを有する。
　
Ｃ．上記ウ．の「次に、図１を再び参照してサーバー１０の詳細構成について説明する。図１において、符号１１は制御手段であり、ＣＰＵ等から構成され、各部の制御や、データの転送、種々の演算、データの一時的な格納等を行う。
・・・（中略）・・・
【００１５】まず、記憶手段１４には、メインプログラムが記憶されている。かかるメインプログラムは、制御手段１１において用いられるものであり、例えば、端末の表示部に表示する案内画面自体のデータやこれらの画面を表示させるプログラムや、見積もり情報を自動的に作成するプログラムや、各商品の搬入日および納入日を入力するためのプログラムや、この入力された搬入日および納入日に基づき自動的に注文書を作成するプログラム・・・（中略）・・・等から構成される。」の記載によれば、
　サーバーは、制御手段１１と、メインプログラムの記憶手段１４とを有する。
　そして、メインプログラムの記憶手段１４は、制御手段１１において用いられる、端末の表示部に表示する案内画面自体のデータやこれらの画面を表示させるプログラムと、見積もり情報を自動的に作成するプログラムと、各商品の搬入日および納入日を入力するためのプログラムと、入力された搬入日および納入日に基づき自動的に注文書を作成するプログラムとを記憶する。
　ここで、上記搬入日および上記納入日は、上記ケ．の「メーカーから配送業者への希望搬入日、および配送業者から建築現場への希望納入日を決定し、入力する。」の記載によれば、希望搬入日および希望納入日のことである。
　
Ｄ．上記ウ．の「【００１４】サーバーの構成
・・・（中略）・・・
【００１６】記憶手段１５には、インテリア商品およびエクステリア商品の商品コードとともに、その商品のメーカー名、仕様データおよび価格等の商品データファイルが記憶されている。」の記載によれば、
　サーバーは、商品の商品コードおよび価格を含む商品データを記憶する記憶手段１５を有する。
　
Ｅ．上記ウ．の「【００１４】サーバーの構成
・・・（中略）・・・
【００１８】記憶手段１７には、発注者（この例ではインテリアコーディネータ）からの見積もり依頼毎に作成された見積もり情報、実際に発注され、必要な態様でグルーピングされたインテリア商品および／またはエクステリア商品群のデータを含む商品群データファイルが記憶されている。」の記載によれば、
　サーバーは、見積もり依頼毎に作成された見積もり情報、および、発注された商品群データを記憶する記憶手段１７を有する。
　
Ｆ．上記エ．の「【００２０】このメインプログラムの動作を図２のフローチャートを参照しつつ以下説明する。
・・・（中略）・・・
【００２２】そして、今、ステップＳ３で、インテリアコーディネータ１（ＩＤ：ＩＣ１）から端末１０１を介して、メーカー１（ＩＤ：ＭＫ１）が製造する１０個の商品１０１から１１０、およびメーカー２（ＭＫ２）が製造する１０個の商品２０１から２１０が発注されたとして、以下説明する。なお、この発注は、上記のように、サーバーにて自動的に作成された見積もり情報がインテリアコーディネータＩＣ１の端末１０１が表示され、この見積もり情報に基づいて行われる。」の記載、
　上記オ．の「【００２３】本システムにおける見積書作成作業についての一例を図３のフローチャートを参照しつつ説明する。ステップＳ１０１で、商品１０１〜１１０および２０１〜２１０が発注のためそれらの商品コードが入力されると、管理サーバー１０は、ステップＳ１０２で、各商品の情報・データ（価格を含む）を記憶手段１５から読み出し、これを一覧表（図４参照）にしてＩＣ端末１０１に表示する。」の記載、
　上記カ．の「【００２４】商品等に間違えが無い場合には、その時点での商品の仮決定を行い、発注者は、ステップＳ１０５でＩＣ端末１０１から管理サーバーに見積もり依頼を行う。この見積もり依頼は、上記の図４の商品一覧画面に見積もり依頼ボタン３０２を表示しておき、これをクリックすることにより、自動的に行われるようにしておくことが好ましい。この見積もり依頼が行われると、管理サーバー１０は、記憶手段１４がもっている見積もりプログラムに従って、自動的に見積もり情報を例えば図５に示した見積書の形で作成し、ＩＣ端末１０１にこれを表示するとともに、記憶手段１７に上記見積もり情報を記憶させる（ステップＳ１０６）。」の記載、
　上記キ．の「【００２５】なお、図５に示した見積書の画面においては、各商品ごと、あるいはアイテムごとに割引率欄５０１を設けておき、これに割引率を入力することにより、値引きした見積もりが出せるようにしておくことが好ましい。」の記載によれば、
　サーバーは、ＩＣ端末から発注のための商品コードが入力されると、各商品のデータを商品データの記憶手段１５から読み出し、これを一覧表にしてＩＣ端末に表示する。そして、ＩＣ端末から一覧表の商品ついて見積もり依頼が行われると、見積もり情報を作成し、ＩＣ端末にこれを表示し、その際、各商品ごとの割引率に応じて値引きした見積もりを出す。
　
Ｇ．上記キ．の「以上の発注作業を要約すると、インテリアコーディネータは、見積もり情報の値段、納期等をチェックしてから、発注するメーカー、販売者を決定し、発注を行う。」の記載、
　上記ク．の「【００２６】この後、図２のフローチャートに戻り、ステップＳ４で、受注処理を行う。ここで、欠品や中止品のチェックも行う。この後、上記の各商品につき、誰が発注し、どこの建築現場で、どこのメーカーの商品であるかが分かるように、上記商品の番号に、各ＩＤを付し、例えば、ＩＣ１−ＰＰ１−ＭＫ１−１０１〜ＩＣ１−ＰＰ１−ＭＫ１−１１０およびＩＣ１−ＰＰ１−ＭＫ２−２０１〜ＩＣ１−ＰＰ１−ＭＫ２−２１０として、これらのＩＤに基づきグルーピング（ステップＳ５）し、記憶手段１７に記憶しておく（ステップＳ６）。」の記載によれば、
　サーバーは、ＩＣ端末から見積もり情報に基づいて発注が行われると、発注された商品の商品コードに建築現場のＩＤを付した商品群データを、商品群データの記憶手段１７に記憶する。
　
Ｈ．上記ケ．の「【００２７】このように商品の発注が行われると、次いで、工事主任（ＩＤ：ＵＭ１）は、ステップＳ７で、端末１０８からサーバー１０にアクセスし、記憶手段１８から建築現場１１０（ＩＤ：ＰＰ１）の工事の工事計画（あるいは進捗状況）を読み出すとともに、ステップＳ８で、記憶手段１７からこの建築現場１１０（ＩＤ：ＰＰ１）に用いられる施工商品群を読み出し、ステップＳ９で、配送業者を指定する（ここでは、ＴＲ１）とともに、ステップＳ１０で、工事の工事計画（進捗状況）および商品の種類に応じて、メーカーから配送業者への希望搬入日、および配送業者から建築現場への希望納入日を決定し、入力する。この意味で、工事主任の端末１０８が希望納入日入力手段といえる。
【００２８】例えば、・・・（中略）・・・商品ＩＣ１−ＰＰ１−ＭＫ２−２０６〜ＩＣ１−ＰＰ１−ＭＫ２−２１０については、上記希望搬入日が２００１年２月２日、希望納入日が２００１年２月４日がそれぞれ入力されると、上記の記憶手段１７には、ステップＳ１１で、図６に示したような商品群データファイルが記憶される。・・・（中略）・・・以上と同時に、サーバー１０においては、ステップＳ１３で、各メーカー向け注文書Ｌ１および各配送業者向けの注文書Ｌ２を作成し、各端末に送信する。
【００２９】各メーカー向け注文書Ｌ１の一例を図７に示した。また、各配送業者向けの注文書Ｌ２の一例を図８に示した。」の記載、
　図７の、希望搬入日を記したメーカー向け注文書の記載、
　図９の、希望納入日を記した配送業者向け注文書の記載によれば、
　サーバーは、工事主任の端末からのアクセスに基づいて、工事主任の建築現場に用いられる商品群を、商品群データの記憶手段１７から読み出して、工事主任の端末に出力する。
　そして、読み出された商品群の各商品について、工事主任の端末から希望搬入日、希望納入日が入力されると、当該希望搬入日、希望納入日を商品群データとして記憶すると同時に、前記希望搬入日を記した各メーカー向け注文書、前記希望納入日を記した各配送業者向け注文書を作成し、各端末に送信する。
　
　上記Ａ．〜Ｈ．によれば、引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
＜引用発明＞
　
「インテリアコーディネータのＩＣ端末１０１、１０２と、工事主任の端末１０８と、メーカーの端末１０３、１０４と、配送業者の端末１０５、１０６と、サーバー１０とがインターネットを介して接続され、住宅資材の見積もり、発注を行う販売管理システムであって、
　前記各端末は、表示部と入力部とを有し、
　前記サーバーは、
　制御手段１１と、
　前記制御手段１１において用いられる、前記端末の表示部に表示する案内画面自体のデータやこれらの画面を表示させるプログラムと、見積もり情報を自動的に作成するプログラムと、各商品の希望搬入日および希望納入日を入力するためのプログラムと、入力された搬入日および納入日に基づき自動的に注文書を作成するプログラムとを記憶するメインプログラムの記憶手段１４と、
　商品の商品コードおよび価格を含む商品データを記憶する記憶手段１５と、
　見積もり依頼毎に作成された見積もり情報、および、発注された商品群データを記憶する記憶手段１７とを有し、
　前記ＩＣ端末から発注のための商品コードが入力されると、各商品のデータを前記商品データの記憶手段１５から読み出し、これを一覧表にして前記ＩＣ端末に表示し、前記ＩＣ端末から一覧表の商品ついて見積もり依頼が行われると見積もり情報を作成し、前記ＩＣ端末にこれを表示し、その際、各商品ごとの割引率に応じて値引きした見積もりを出し、
　前記ＩＣ端末から前記見積もり情報に基づいて発注が行われると、発注された商品の商品コードに建築現場のＩＤを付した商品群データを、前記商品群データの記憶手段１７に記憶し、
　前記工事主任の端末からのアクセスに基づいて、工事主任の建築現場に用いられる商品群を、前記商品群データの記憶手段１７から読み出して、前記工事主任の端末に出力し、
　読み出された商品群の各商品について、工事主任の端末から希望搬入日、希望納入日が入力されると、当該希望搬入日、希望納入日を商品群データとして記憶すると同時に、前記希望搬入日を記した各メーカー向け注文書、前記希望納入日を記した各配送業者向け注文書を作成し、各端末に送信する、
　住宅資材の見積もり、発注を行う販売管理システム。」
　
２．引用例２
　
　原査定の拒絶理由において引用された「販売・仕入れ・在庫管理パッケージ　売り買いの情報管理と基本的な伝票発行は十分、日経コンピュータ、日経ＢＰ社、１９９７年８月１８日、ｐ．１１０〜１１５」（以下「引用例２」という。）には、次の記載がある。
　
コ．「販売・仕入れ・在庫管理パッケージ　売り買いの情報管理と基本的な伝票発行は十分」（第１１０ページ　上欄）
　
サ．「とはいえ，３社の大富豪，商奉行・蔵奉行，商魂・商管はいずれも，売り上げや仕入れ，在庫に関する基本的な情報管理と，標準的な納品書などの発行は可能だ。」（第１１０ページ　左欄第５行〜第９行）
　
シ．「見積もりから請求まで情報を共有
３社のパッケージとも，見積もりから納品（売り上げ）までの基本的な業務はサポートしている。」（第１１０ページ　右欄第７行〜第１０行）
　
ス．「続く受注入力では，見積番号を指定することで見積データを受注データに自動転記し，入力作業を軽減できる。」（第１１１ページ　左欄第６行〜第８行）
　
　上記コ．およびシ．の「パッケージ」が、ソフトウエアのパッケージであることは自明である。
　したがって、上記コ．〜ス．によれば、引用例２には、以下の事項が記載されている。
　
「見積番号を指定することで見積データを受注データに自動転記する販売・仕入れ・在庫管理ソフトウエア」
　
３．周知例
　
　拒絶査定時に周知例として引用された特開平１１−２７２７５２号公報（以下、「周知例」という。）には、以下の記載がある。
　
セ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、順次製造される製品を納期日の要求された注文に引当てて製品の納期を注文側に回答する製品納期管理装置に関する。」
　
ソ．「【００１４】
【発明が解決しようとする課題】従来の製品納期管理装置は以上のように構成されていたことから、製造予定テーブル中に引当てられない残数を基準に引当てを実行することから、一度受付けた注文の数量が減少又は取消された場合に、注文で本来希望する納期希望日により近い日付として納期回答することができないという課題を有する。即ち、製造予定テーブル中に書込まれた複数の製造日の台数が各々注文に引当てられ、この引当てられた注文のいづれかについて取消し等の書換えがなされると、これらの注文の後になされた注文が製造予定テーブル３０１中の取消し等がなされた製造日の台数を引当てることとなり先の注文にも拘わらず後の注文よりも納期希望日の条件が悪くなる等の矛盾を発生することとなる。
【００１５】本発明は前記課題を解消するためになされたもので、数量減少又は取消しが発生した注文と、この注文の前・後になされた他の注文との間で納期回答の矛盾をなくし、注文の受付順に平等な納期回答を実行できる製品納期管理装置を提供することを目的とする。」
　
タ．「【００２２】前記製造予定管理部２２で管理される製造予定テーブル３１の製造データは、製品を製造した月日を示す製造日と、この製造日迄に製造された製品の台数とから構成される。
【００２３】次に、前記構成に基づく本実施形態に係る製品納期管理装置の管理動作について説明する。まず、前記従来の製品納期管理装置と同様に製造データが入力され（ステップ１、図６中のステップ１０１に相当）、図３中に示す製造予定テーブル３１ａを作成する（ステップ２、図６中のステップ１０２に相当）。さらに注文希望納期管理部２３が記憶部３の図３中に示す注文希望納期テーブル３２ａを作成する（ステップ３）。
【００２４】このように製造予定テーブル３１ａ及び注文希望納期テーブル３２ａが作成された状態において外部装置（注文先）より納入希望日が２月１１日で、納品台数が２０台の製品納入を注文内容１０ａ（図３中に示す）とする注文が入力される（ステップ４）。この注文内容１０ａの注文は、前記外部装置から通信回線４を介して通信部２４へ伝送され、この通信部２４からの注文が演算制御部２１の制御により注文希望納期管理部２３へ入力される。
【００２５】前記演算制御部２１は、入力された注文内容１０ａが新規の注文か既に入力された注文の変更か否かを判断する（ステップ５）。この注文内容１０ａを新規の注文であると演算制御部２１が判断した場合に、この演算制御部２１は製造予定管理部２２を介して製造予定テーブル３１を読出すと共に、注文希望納期管理部２３を介して注文希望納期テーブル３２を読出す。この各読出された製造予定テーブル３１と注文希望納期テーブル３２とを前記演算制御部２１が対応付けることにより、引当てがなされていない残数の製造日２月１０日の台数２０台及び製造日２月１５日の台数２０台を算出し、この算出された残数より製造日２月１０日の台数２０台に引当てを行う（ステップ６）。
【００２６】前記演算制御部２１は、入力された注文データに基づいて引当てをおこなった製造日２月１０日の台数２０を参照し、納期期日を２月１１日の納入予定として注文側の外部装置へ回答する（ステップ７）。この外部装置への回答は、通信部２４により通信回線４を介して伝送され、外部装置に入力されることとなる。
【００２７】この注文希望納期管理部２３は、前記注文内容１０ａを記憶部３の注文希望納期テーブル３２ａ内に注文日及び台数として図３中に示す注文希望納期テーブル３２ｂのように書換える（ステップ８）。さらに、前記演算制御部２１は制御動作が終了したか否かを判断し（ステップ９）、終了していないと判断された場合には前記ステップ４に戻り前記ステップ４からステップ９を繰返すこととなる。
【００２８】前記ステップ４に戻り前記同様に注文データが入力されると、この入力された注文データが新規か注文の変更かを演算制御部２１が判断する（ステップ５）。この注文データが図３中に示すように注文希望納期が２月１２日で台数が２０台の注文内容１０ｂである場合には、演算制御部２１が注文データを新規の注文と判断し（ステップ５）、前記同様にステップ６ないしステップ８が実行される。このステップ６において、演算制御部２１が引当てがなされていない残数を製造日２月１５日の台数２０台を算出し、この算出された残数より製造日２月１５日の台数２０台を前記注文に引当てる。
【００２９】また、この引当てられた製造日２月１５日の台数２０台を参照して納期期日を２月１５日の納入予定として注文側の外部装置へ回答する（ステップ７）。この回答を行った後に、注文希望納期管理部２３が前記注文内容１０ｂを記憶部３の注文希望納期テーブル３２内に注文日及び台数として図３中に示す注文希望納期テーブル３２ｃのように書換える（ステップ８）。」
　
チ．「【００４１】
【発明の効果】以上のように本発明においては、製造される製品の製造日と共に台数を製造予定管理手段で管理し、製造される製品に対する希望納期日・数量及び当該希望納期日・数量の変更・取消し後の内容を納期管理手段で管理し、各々管理される製品の製造日・数量と注文の希望納期日・数量とを納期演算手段が比較・演算して注文側に回答するようにしているので、既に注文された希望納期日・数量について変更・取消しがあった場合に、この変更・取消しがあった注文の前後における他の注文の納期期日を再度調整できることとなり、製造された製品を最適条件で注文に対する納期期日を回答できることとなり、各注文相互間における希望納期日に対する納期期日の矛盾を解消できるという効果を湊する。また、本発明においては、変更又は取消された注文の希望納期日・数量により他の注文の納期期日が影響を受ける場合に、納期管理手段が他の注文の納期期日を再度演算して注文側に変更後の納期期日を回答するようにしているので、既に注文された希望納期日・数量について変更・取消しがあった場合に、この変更・取消しがあった注文の前後における他の注文の納期期日を再度調整できることとなり、より希望納期日に近い納期期日を回答できる効果を有する。」
　
　上記セ．〜チ．および、図３の記載によれば、周知例には、以下の事項が記載されている。
　
　「製造日２月１０日に２０台、２月１５日に２０台の製造予定が製造予定テーブルに記憶されている場合に、注文先の外部装置から納入希望日２月１１日で納品台数２０台の注文が入力されると、上記製造予定テーブルを読み出して、この注文に対して製造日２月１０日の２０台を引当て、納期期日を２月１１日の納入予定として注文側の外部装置へ回答し、次に、納入希望日２月１２日で台数２０台の注文があると、上記製造予定テーブルを読み出し、この注文に対して、引当てがなされていない製造日２月１５日の２０台を引当て、納期期日を２月１５日の納入予定として注文側の外部装置へ回答する製品納期管理装置。」
　
第４　対比
　
　つぎに、本願発明と引用例１に記載された引用発明とを対比する。
・引用発明の「インテリアコーディネータのＩＣ端末１０１、１０２」は、サーバーに対して見積もり依頼を行うと、サーバーで作成された商品の見積もり情報を表示するから、本願発明の「見積希望者が商品の見積りを取得する見積取得用端末」に相当する。
　引用発明の「工事主任の端末１０８」は、商品群データの記憶手段１７から読み出した商品について、希望搬入日、希望納入日を入力する。この商品は、ＩＣ端末から見積もり情報に基づいて発注が行われることにより商品群データの記憶手段１７に記憶されたものであるから、見積もりを取得した商品である。したがって、引用発明の「工事主任の端末１０８」は、本願発明の「納期設定者が前記商品の納期を設定する納期設定用端末」に相当する。
　よって、引用発明の「インテリアコーディネータのＩＣ端末１０１、１０２と、工事主任の端末１０８と、メーカーの端末１０３、１０４と、配送業者の端末１０５、１０６と、サーバー１０とがインターネットを介して接続され、住宅資材の見積もり、発注を行う販売管理システム」は、本願発明の「見積希望者が商品の見積りを取得する見積取得用端末、及び納期設定者が前記商品の納期を設定する納期設定用端末に、通信ネットワークを介して接続可能なサーバーを備える見積り・発注管理システム」に相当する。
　
・引用発明の「商品の商品コードおよび価格を含む商品データを記憶する記憶手段１５」と、本願発明の「商品の名称、品番、及び価格を含む商品情報が記憶された商品情報記憶手段」は、「商品の品番、及び価格を含む商品情報が記憶された商品情報記憶手段」の点で共通する。
　
・引用発明のサーバーは、「見積もり情報を自動的に作成するプログラム」を有し、ＩＣ端末から発注のための商品コードが入力されると、各商品のデータを前記商品データの記憶手段１５から読み出し、これを一覧表にして前記ＩＣ端末に表示し、前記ＩＣ端末から一覧表の商品ついて見積もり依頼が行われると見積もり情報を作成し、前記ＩＣ端末にこれを表示し、その際、各商品ごとの割引率に応じて値引きした見積もりを出す。
　したがって、引用発明において上記「見積もり情報を自動的に作成するプログラム」を制御手段１１において用いることにより実現される手段と、本願発明の「前記見積取得用端末から前記商品の品番及び数量を含む希望購入情報が入力されると、該希望購入情報及び前記商品情報記憶手段に記憶された前記商品情報に基づいて、前記希望購入情報に対する価格を算出し、前記商品の見積情報を作成する見積情報作成手段」は、ともに「前記見積取得用端末から前記商品の品番を含む希望購入情報が入力されると、該希望購入情報及び前記商品情報記憶手段に記憶された前記商品情報に基づいて、前記希望購入情報に対する価格を算出し、前記商品の見積情報を作成する見積情報作成手段」の点で共通する。
　また、引用発明はサーバーで作成された見積もり情報をＩＣ端末に表示するから、サーバーは、作成した見積もり情報をＩＣ端末に送信する手段を有するといえる。したがって、当該手段は、本願発明の「該見積情報作成手段によって作成された前記見積情報を前記見積取得用端末に送信する見積情報送信手段」に相当する。
　
・引用発明のサーバーは、「前記工事主任の端末からのアクセスに基づいて、工事主任の建築現場に用いられる商品群を、前記商品群データの記憶手段１７から読み出して、前記工事主任の端末に出力し、
　読み出された商品群の各商品について、工事主任の端末から希望搬入日、希望納入日が入力されると、当該希望搬入日、希望納入日を商品群データとして記憶する」ものである。
　したがって、サーバーは、アクセスのあった工事主任の端末に対して、工事主任の建築現場に用いられる商品群を出力させる手段を有するといえる。ここで、出力される商品群は、ＩＣ端末に表示された見積もり情報そのものではないものの、見積もり情報に基づいて発注された商品の情報であるから、見積もり情報に含まれる商品の情報である。
　また、引用発明のサーバーは、各商品の希望搬入日および希望納入日を入力するためのプログラムを有し、工事主任の端末から希望搬入日、希望納入日を入力するから、工事主任の端末に対して、希望納期を入力させる納期入力手段を有するといえる。
　したがって、引用発明の上記商品群を出力させる手段および上記納期入力手段と、本願発明の「前記納期設定用端末から前記見積番号が入力されると、アクセスのあった前記納期設定用端末に対して、前記見積番号に対応する前記見積情報を表示させるとともに希望納期の入力欄を表示させ、該希望納期の入力を促す納期要求手段」は、「アクセスのあった前記納期設定用端末に対して、前記見積もり情報に含まれる商品の情報を出力させるとともに、希望納期を入力させる納期入力手段」の点で共通する。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致する。
　
＜一致点＞
　
　見積希望者が商品の見積りを取得する見積取得用端末、及び納期設定者が前記商品の納期を設定する納期設定用端末に、通信ネットワークを介して接続可能なサーバーを備える見積り・発注管理システムであって、
　前記サーバーは、
　商品の品番、及び価格を含む商品情報が記憶された商品情報記憶手段と、
　前記見積取得用端末から前記商品の品番を含む希望購入情報が入力されると、該希望購入情報及び前記商品情報記憶手段に記憶された前記商品情報に基づいて、前記希望購入情報に対する価格を算出し、前記商品の見積情報を作成する見積情報作成手段と、
　該見積情報作成手段によって作成された前記見積情報を前記見積取得用端末に送信する見積情報送信手段と、
　アクセスのあった前記納期設定用端末に対して、前記見積情報に含まれる商品の情報を出力させるとともに、希望納期を入力させる納期入力手段と、
　を具備することを特徴とする見積り・発注管理システム。」
　
　そして、本願発明と引用発明は、以下の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　本願発明の商品情報記憶手段に記憶された商品情報は商品の名称を含むのに対して、引用発明の記憶手段１５に記憶された商品データは商品の名称を含まない点。
　
＜相違点２＞
　本願発明は、見積取得用端末から入力される希望購入情報に商品の数量が含まれるのに対し、引用発明は、ＩＣ端末から入力される発注のための情報に、商品の数量が含まれない点。
　
＜相違点３＞
　本願発明のサーバーは、「前記見積情報に対して見積番号を設定するとともに、該見積番号を前記見積取得用端末に送信し表示させる見積番号送信手段」を具備しているのに対し、引用発明のサーバーは、上記見積番号送信手段を具備していない点。
　また、本願発明の納期要求手段は、前記納期設定用端末から前記見積番号が入力されると、アクセスのあった前記納期設定用端末に対して、前記見積番号に対応する前記見積情報を表示させるとともに希望納期の入力欄を表示させ、該希望納期の入力を促すのに対し、
　引用発明のサーバーは、工事主任の端末からアクセスされる際、見積番号が入力されるものではなく、
　また、工事主任の端末に出力する商品群は建築現場に用いられるもので、見積番号に対応するものではなく、
　また、工事主任の端末に出力する商品群は見積情報そのものではなく、端末に表示されるかどうか不明であり、
　また、希望納期の入力欄を表示させて、希望納期の入力を促すものではない点。
　
＜相違点４＞
　本願発明のサーバーは、「前記商品の在庫または生産予定等、商品の納品に関する納期情報が記憶された納期情報記憶手段」と、
　「前記納期設定用端末から前記希望納期が入力されると、該希望納期、前記納期情報記憶手段に記憶された前記納期情報、及び前記見積情報作成手段によって作成された前記見積情報を基に、該見積情報に含まれる前記商品を、前記希望納期の日にちに納品することが可能であるか否かを判定し、納品可能である場合には前記希望納期の日にちを可能納期として決定し、一方、前記希望納期の日にちに納品できない場合には前記希望納期の経過後において最も早く納品可能な日にちを可能納期として決定する可能納期決定手段」と、
　「該可能納期決定手段によって決定された前記可能納期を前記納期設定用端末に送信する納期送信手段」とを具備するのに対し、
　引用発明のサーバーは、上記各手段を具備していない点。
　
第５　判断
　
＜相違点１＞について
　商品情報として商品の名称は周知であるから、引用発明の記憶手段１５に記憶された商品データに商品の名称を含ませることは容易に想到し得ることである。
　
＜相違点２＞について
　オンラインショッピングの技術分野において、発注したい商品の情報を入力して見積もりを依頼する際に、商品コードすなわち品番とともに数量をも入力することは、ごく普通のことである。
　してみると、引用発明において、ＩＣ端末から入力される発注のための情報に、商品の数量を含めることは容易に想到し得ることである。
　
＜相違点３＞について
　引用発明において、インテリアコーディネータが見積もりを依頼する場合に、その見積もり情報の中に、インテリアコーディネートを依頼された建築物に用いられる商品、すなわち、その建築物の建築現場で用いられる商品の情報が含まれていることは、普通に想到されることである。
　また、引用例２には、「見積番号を指定することで見積データを受注データに自動転記する販売・仕入れ・在庫管理ソフトウエア」が記載されている。したがって、上記ソフトウエアは、見積データを見積番号と関連付けて管理し、指定された見積番号により見積データを特定している。また、このような見積番号の設定をソフトウエアで自動化したり、利用者に見積番号を知らせるために端末の画面に表示させたりすることも、普通に想到し得ることである。
　また、コンピュータのインターフェースの技術分野において、サーバーから端末に送信される情報を端末の表示部に表示させたり、端末からサーバーに情報を入力する場合に、サーバーが端末にその情報の入力欄を表示させることは周知である。
　してみると、引用発明において、工事主任の端末が建築現場に用いられる商品群を読み出す際に、記憶手段１７に記憶された商品群データから商品群を読み出すのに代えて、建築現場に用いられる商品の情報を含んだ見積もり情報を読み出し、その際、見積もり情報を管理したり特定したりするために引用例２に記載された見積番号を用いて、サーバーが見積もり情報に対して見積番号を設定し、設定された見積番号をＩＣ端末に送信して表示させ、工事主任の端末から見積番号を入力して読み出す見積もり情報を特定し、特定された見積もり情報を当該端末の表示部に表示させ、
　さらに、希望搬入日、希望納入日を入力するために、周知の入力欄を表示させ、
　引用発明が上記相違点３に係る本願発明の構成を備えるようにすることは容易に想到し得ることである。
　
＜相違点４＞について
　見積書の商品について希望納期日の指定があった場合に、在庫等を確認し、希望納期日に納入する商品を確保できる場合には希望納期日に納品可能と回答し、確保できない場合には、生産予定等を確認して最も早く納品可能な日を回答して、できるだけ顧客の要望をかなえ、待たせないようにすることは、周知の営業サービスである。
　また、上記周知例には「製造日２月１０日に２０台、２月１５日に２０台の製造予定が製造予定テーブルに記憶されている場合に、注文先の外部装置から納入希望日２月１１日で納品台数２０台の注文が入力されると、上記製造予定テーブルを読み出して、この注文に対して製造日２月１０日の２０台を引当て、納期期日を２月１１日の納入予定として注文側の外部装置へ回答し、次に、納入希望日２月１２日で台数２０台の注文があると、上記製造予定テーブルを読み出し、この注文に対して、引当てがなされていない製造日２月１５日の２０台を引当て、納期期日を２月１５日の納入予定として注文側の外部装置へ回答する製品納期管理装置」が記載されている。
　上記各注文に対して上記納期期日を回答することは、希望納期と、納期情報記憶手段に記憶された納期情報と、台数などの製品情報を基に、製品を希望納期の日にち納品することが可能であるか否か判定し、納品可能である場合には希望納期の日にちを可能納期として決定し、希望納期の日にちに納品できない場合には希望納期の経過後において最も早く納品可能な日にちを可能納期として決定し、決定された可能納期を外部装置に送信することにほかならない。したがって、上記製造予定テーブルは本願発明の納期情報記憶手段に相当し、また、上記納期期日を決定するための手段は、製品が見積情報に含まれた商品ではない点で相違するものの本願発明の可能納期決定手段に対応し、納入予定を外部装置に回答する手段は本願発明の納期送信手段に相当する。
　してみると、引用発明において、周知の上記営業サービスを行って、工事主任の端末から希望搬入日、希望納入日が入力された場合に、可能納期を決定し、決定された可能納期を当該端末に送信して工事主任に回答することとし、そのために、周知例に記載された製品納期管理装置の機能をサーバーに付加して、引用発明を上記相違点４に係る本願発明の構成を備えたものとすることは容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明、引用例２の記載事項、および、周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明、引用例２の記載事項、および、周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
第６　むすび 
　
　以上のとおり、本願発明は引用発明、引用例２の記載事項、および、周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって，結論のとおり審決する。