【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４４８４１６８号発明「ラチス状気液導通路構造を備えた機能性ロール」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件特許第４４８４１６８号に係る発明についての出願は、平成２１年１２月２４日（優先権主張平成２１年８月１２日）に特許出願されたものであって、平成２２年４月２日に特許権の設定登録がされたものである。 
　これに対して、平成２２年７月１６日付けで、株式会社コーワ（以下、「請求人」という。）より無効審判の請求がなされ、被請求人から平成２２年９月２日付けで答弁書及び訂正請求書が提出され、請求人から平成２２年１０月２５日付けで弁駁書が提出され、被請求人から平成２３年１月７日に口頭審理陳述要領書が提出され、請求人から平成２３年１月１１日に口頭審理陳述要領書が提出され、平成２３年１月２５日に口頭審理が行われ、さらに、請求人から平成２３年２月８日付けで上申書が提出され、被請求人から平成２３年２月８日付けで上申書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否 
　被請求人は、上記の訂正請求書により、本件特許の特許請求の範囲及び明細書の訂正を請求しているので、まず、この訂正の可否について検討する。
　
２−１．訂正の内容 
　上記訂正請求書による訂正は、本件特許の特許請求の範囲及び明細書を訂正請求書に添付した特許請求の範囲及び明細書の全文のとおり訂正しようとするものであり、その訂正の内容は、以下のとおりである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲を、
「【請求項１】
　多数の細孔を備えた管状のロール軸と、このロール軸が貫通されるロール孔を備えた弾性不織布シート素材、又は不織布に架橋弾性体を付与し得られた機能性複合シート素材でなる高密度のポーラスなシート素材で構成したロール本体を設けた機能性ロールであって、
　前記ロール本体は、前記ロール軸の内圧を作用させるラチス状気液導通路構造を備えおり、このラチス状気液導通路構造は、前記ロール軸の周面と、前記ロール本体の軸方向に設けた切欠き部とで構成した内圧作用室、及び、この内圧作用室に連通し、かつ前記ロール本体の径方向に設けた、前記高密度のポーラスなシート素材に比し、弾性不織布シート素材、又は不織布に架橋弾性体を付与し得られた機能性複合シート素材でなるロール孔を備えた低密度のポーラスなシート素材でなる内圧分岐作用路で構成し、
　この低密度のポーラスなシート素材に設けた延設部は、前記内圧作用室の切欠き部に至る構成とし、
　前記内圧を、前記ラチス状気液導通路構造を介して、前記ロール本体に作用させることを特徴としたラチス状気液導通路構造を備えた機能性ロール。
【請求項２】
　請求項１に記載のラチス状気液導通路構造を備えた機能性ロールであって、
　前記ロール本体の軸方向に設けた切欠き部は、その管状内周面が軸方向において、山部と谷部で構成し、この内周面の周面積を拡大することを特徴としたラチス状気液導通路構造を備えた機能性ロール。」と訂正する。
（２）訂正事項２
　明細書の【００１６】を、
「【００１６】
　請求項１は、多数の細孔を備えた管状のロール軸と、このロール軸が貫通されるロール孔を備えた弾性不織布シート素材、又は不織布に架橋弾性体を付与し得られた機能性複合シート素材でなる高密度のポーラスなシート素材で構成したロール本体を設けた機能性ロールであって、
　前記ロール本体は、前記ロール軸の内圧を作用させるラチス状気液導通路構造を備えおり、このラチス状気液導通路構造は、前記ロール軸の周面と、前記ロール本体の軸方向に設けた切欠き部とで構成した内圧作用室、及び、この内圧作用室に連通し、かつ前記ロール本体の径方向に設けた、前記高密度のポーラスなシート素材に比し、弾性不織布シート素材、又は不織布に架橋弾性体を付与し得られた機能性複合シート素材でなるロール孔を備えた低密度のポーラスなシート素材でなる内圧分岐作用路で構成し、
　この低密度のポーラスなシート素材に設けた延設部は、前記内圧作用室の切欠き部に至る構成とし、
　前記内圧を、前記ラチス状気液導通路構造を介して、前記ロール本体に作用させることを特徴としたラチス状気液導通路構造を備えた機能性ロールである。」と訂正する。
（３）訂正事項３
　明細書の【００２１】の「請求項４の発明は」を、「請求項２の発明は」と訂正する。
（４）訂正事項４
　明細書の【００２２】の「請求項４は」を、「請求項２は」と訂正する。
（５）訂正事項５
　明細書の【００３６】の「幅Ａ１（小径）」を、「幅Ａ１（大径）」と訂正する。
（６）訂正事項６
　明細書の【００３７】の「小幅Ａ２（大径）」を、「小幅Ａ２（小径）」と訂正する。
（７）訂正事項７
　明細書の【００１９】、【００２０】を削除する。
　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　上記の訂正事項（１）〜（７）について順に検討する。なお、本件無効審判においては、訂正前及び訂正後を問わず、全請求項について無効審判の請求がなされている。
　
（１）訂正事項１
　訂正事項１は、以下のとおり、請求項１を減縮するとともに、請求項２を削除し、それに伴い、請求項３を請求項２に繰り上げるものである。
　請求項１についてみると、請求項１の「低密度のポーラスなシート素材」について「この低密度のポーラスなシート素材に設けた延設部は、前記内圧作用室の切欠き部に至る構成とし、」という事項を付加して限定するものである。
　この事項に関して、請求人は特に、弁駁書において、
「ここで、新たに追加したＯの構成は、全く不明瞭である。即ち、延設部なる構成が、低密度のポーラスなシート素材のどの位置に、どのような形状で、どのような作用を奏するものであるかの説明が全くなされていない。また、上記訂正が、本件特許明細書の第５実施例に限定する趣旨であるのならば、その旨を特許請求の範囲において明確にすべきである。即ち、本件特許明細書の第１実施例〜第４実施例及び第６実施例は本件特許の権利範囲外であることが明確となるように、訂正すべきである。したがって、上記訂正は不明瞭であり、特許請求の範囲の減縮には該当しない。したがって、特許法１３４条の２第５項において読み替えて準用する第１２６条第３項から第５項までの規定に適合せず、上記訂正は認められない。」（第３ページ第１９〜２８行）と主張するとともに、
　口頭審理陳述要領書において、
「（１）延設部の特定について、
　合議体の暫定的な見解において、「延設部」が「低密度のポーラスなシート素材」のどの位置にあるか、また、「ロール本体の軸方向に設けた切欠き部」の領域のどの範囲までに延長して設けられているかについては特定されていない旨、指摘されている。これについては、図１０に記載されているとおり、「ロール本体の軸方向に設けた切欠き部の略半分であって、高密度のポーラスなシート素材側全体を覆う位置」であり、これ以外に限定することは新規事項の追加であり、認められないと考える。何故ならば、「切欠き部に至る構成」の「至る」、という表現が非常にあいまいであり、切欠き部と「つらいち」の構成まで含むのであれば、甲第１号証に記載された発明と全く同一となるからである。」（第２ページ第６〜１５行）と主張している。（なお、文字のスタイル、フォント、下線等の修飾については、意味内容を損なわない範囲で適宜表記した。以下同様。）
　これに対して、被請求人は特に、訂正請求書において、
「（４−１）　前記（３−１）は、特許請求の範囲の請求項１を減縮するために訂正した。尚、この「この低密度のポーラスなシート素材に設けた延設部は、前記内圧作用室の切欠き部に至る構成とし、」は、明細書の［００３７］の「内圧作用室１の切欠き部２に至る延設部７０２を設け、この延設部７０２が、前記の如く、内圧作用室１に至ることで、例えば、吸液機能の向上と、実機に適した、内圧分岐作用路６としてのシート素材７構造となる。」に基くものであり、新規事項ではありません。」（第３ページ第１９〜２４行。なお、平成２３年２月８日付け上申書の「３．」によって、第３ページに２行分追加されている。）と主張するとともに、
　また、口頭審理陳述要領書において、
「（１−２）　次に、「Ｏ」の構成を特定し、その根拠を示す。
『イ』　：延設部７０２は、切欠き部２に至る（具体例では、ロール軸４の周面４００に至る）構成である。
『ロ』　：上記構成『イ』の根拠を説明すると、図１０に示した延設部７０２の表示と、図１１に示した延設部７０２の表示とが根拠である。」（第４ページ下から４行〜第５頁第１行）と主張している。
　被請求人が主張するとおり、願書に添付した明細書には、「【００３７】…図１０に示した第五実施例の如く、内圧作用室１の切欠き部２に至る延設部７０２を設け、この延設部７０２が、前記の如く、内圧作用室１に至ることで、例えば、吸液機能の向上と、実機に適した、内圧分岐作用路６としてのシート素材７構造となる。…そして、この吸液機能の向上は、例えば、吸込力の低容量化に役立つこと、省エネルギーに役立つこと等が考えられる（他の実施例も同じ）。」と記載されているとともに、図１０、１１には、延設部７０２が切欠き部２に至る、すなわち、ロール軸４の周面４００に至る構成が示されている。また、請求項１には、「前記ロール軸の周面と、前記ロール本体の軸方向に設けた切欠き部とで構成した内圧作用室」、「この内圧作用室に連通し、かつ前記ロール本体の径方向に設けた、…低密度のポーラスなシート素材でなる内圧分岐作用路」と記載されている。
　以上からすると、「低密度のポーラスなシート素材に設けた延設部は、前記内圧作用室の切欠き部に至る構成」は、図１０、１１に示されているとおり、「低密度のポーラスなシート素材に設けた延設部２」が「ロール軸４の周面４００に至る構成」を意味していると認められる。
　次に、請求項２についてみると、被請求人は特に、答弁書において、
「７．理由
（１）　…尚、特許請求の範囲の請求項２の削除に伴い、請求項３を請求項２に繰上げた。」と説明している。請求項２についての訂正は、その説明のとおりである。
　以上より、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（２）訂正事項２
　訂正事項２は、訂正事項１に伴って、対応する明細書【００１６】を訂正するものである。
　したがって、訂正事項２は、特許請求の範囲の記載と明細書の記載とを整合させるためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。また、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（３）訂正事項３
　訂正事項３は、【００２１】の「請求項４の発明は」を「請求項２の発明は」と訂正するものであり、これは、誤記の訂正を目的とするものである。また、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（４）訂正事項４
　訂正事項４は、【００２２】の「請求項４は」を「請求項２は」と訂正するものであり、これは、誤記の訂正を目的とするものである。また、訂正事項４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（５）訂正事項５
　訂正事項５は、【００３６】の「幅Ａ１（小径）」を「幅Ａ１（大径）」と訂正するものである。【００３６】、【００３７】、図５、１０、１１の記載からみると、該訂正は誤記の訂正であると認められる。
　したがって、訂正事項５は、誤記の訂正を目的とするものである。また、訂正事項５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（６）訂正事項６
　訂正事項６は、【００３７】の「小幅Ａ２（大径）」を「小幅Ａ２（小径）」と訂正するものである。【００３６】、【００３７】、図５、１０、１１の記載からみると、該訂正は誤記の訂正であると認められる。
　したがって、訂正事項６は、誤記の訂正を目的とするものである。また、訂正事項６は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（７）訂正事項７
　訂正事項７は、訂正事項１に伴って、対応する明細書【００１９】、【００２０】を削除するものである。
　したがって、訂正事項７は、特許請求の範囲の記載と明細書の記載とを整合させるためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。また、訂正事項７は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
２−３．むすび 
 　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書の規定、及び同条第５項において準用する特許法第１２６条第３項、及び第４項の規定に適合するので、適法な訂正であると認める。 
　
３．本件発明 
　上記のとおり、平成２２年９月２日付け訂正請求書による明細書及び特許請求の範囲の訂正は適法であると認められるので、本件特許の請求項１、２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」という。）は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】
　多数の細孔を備えた管状のロール軸と、このロール軸が貫通されるロール孔を備えた弾性不織布シート素材、又は不織布に架橋弾性体を付与し得られた機能性複合シート素材でなる高密度のポーラスなシート素材で構成したロール本体を設けた機能性ロールであって、
　前記ロール本体は、前記ロール軸の内圧を作用させるラチス状気液導通路構造を備えおり、このラチス状気液導通路構造は、前記ロール軸の周面と、前記ロール本体の軸方向に設けた切欠き部とで構成した内圧作用室、及び、この内圧作用室に連通し、かつ前記ロール本体の径方向に設けた、前記高密度のポーラスなシート素材に比し、弾性不織布シート素材、又は不織布に架橋弾性体を付与し得られた機能性複合シート素材でなるロール孔を備えた低密度のポーラスなシート素材でなる内圧分岐作用路で構成し、
　この低密度のポーラスなシート素材に設けた延設部は、前記内圧作用室の切欠き部に至る構成とし、
　前記内圧を、前記ラチス状気液導通路構造を介して、前記ロール本体に作用させることを特徴としたラチス状気液導通路構造を備えた機能性ロール。
【請求項２】
　請求項１に記載のラチス状気液導通路構造を備えた機能性ロールであって、
　前記ロール本体の軸方向に設けた切欠き部は、その管状内周面が軸方向において、山部と谷部で構成し、この内周面の周面積を拡大することを特徴としたラチス状気液導通路構造を備えた機能性ロール。
　
４．請求人の主張及び証拠 
　請求人は、甲第１号証〜甲第３号証の証拠方法を提出するとともに、本件特許には、以下の無効理由がある旨主張している。
　
４−１．無効理由
　陳述請求人の提出した審判請求書、弁駁書、及び口頭審理陳述要領書における主張を整理すると、無効理由の要旨は次のとおりである。
（１）無効理由１
　本件発明１は、優先権の主張が認められないので、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（２）無効理由２
　本件発明２は、優先権の主張が認められないので、甲第１号証、甲第２号証、及び甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（３）無効理由３
　本件発明１は、優先権の主張が認められるとしても、甲第１号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。
　
４−２．証拠方法
　甲第１号証　特開２００９−２８０８８３号公報
　甲第２号証　特開平５−１８０２１６号公報
　甲第３号証　実願昭６２−１８００９０号（実開平１−８４２１３号）のマイクロフィルム
　
５．被請求人の主張
　被請求人は、各無効理由について反論するとともに、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とするとの審決を求める。」旨の主張をしている。
　
６．当審の判断
　上記の無効理由ごとにその順に検討する。
　
６−１．無効理由１について
６−１−１．優先権主張について
　被請求人は、平成２３年２月８日付け上申書（第２ページ第２〜３行）において、国内優先を取下げる旨、述べている。これは、本件発明１、２について優先権主張の効果を求めないという趣旨であると認められ、そうすると、甲１号証は、特許法第２９条第１項第３号の「刊行物」に該当することとなる。
　ただ、優先権主張の効果が認められるかどうかが本件審判における争点の一つであったという従来の経緯にかんがみて、念のため、まず、本件発明１について、優先権主張の効果が認められるかどうかについて検討することとする。
　請求人は特に、弁駁書において、
「６−４　答弁書（５）優先権の主張について
（１）被請求人は、答弁書の（５−２）において、「高密度のポーラスなシート素材」とは、優先権基礎出願の「履体３（ロール作用部）即ち、ディスク状気液透過性素材７を数枚の如く、適宜数組合せ、且つ重畳圧縮した構成」に対応するとしているが、このような置き換えは、到底認められない。優先権主張の基礎出願の段落００３８及び図６に示すように、ディスク状気液透過性素材７は、厚み方向の高密度部７ａと、通気・通液性の高い低密度部７ｂの両方の機能を有する素材であり、「履体３」と同等であるとは到底認めることができない。
（２）同様に、「低密度のポーラスなシート素材」が「内圧分岐作用路２」に対応するとした置き換えは、到底認められない。「内圧分岐作用路２」は、厚み方向の高密度部７ａと、通気・通液性の高い低密度部７ｂの両方の機能を有するディスク状気液透過性素材７で形成されているのであって、同等の対応関係を認めることは到底できない。
（３）正しい対応関係は、「高密度のポーラスなシート素材」とは、「高密度部７ａと、低密度部７ｂを有するディスク状気液透過性素材７の高密度部７ａ」であり、「低密度のポーラスなシート素材」とは、「高密度部７ａと、低密度部７ｂを有するディスク状気液透過性素材７の低密度部７ｂ」であるから、「高密度のポーラスなシート素材」と、「低密度のポーラスなシート素材」とが各々別々の素材として記載されている請求項１及び２は、優先権の利益を受けることはできない。
（４）また、被請求人は、請求項１及び２に記載の発明の構成の一部が、別々に優先権の主張の基礎出願である特願２００９−１８７４６６号に記載されていると指摘しているに過ぎない。即ち、それぞれの構成を組み合わせれば請求項１及び２に記載の発明を完成することは容易であると考えられるが、裏を返せば別発明であるということを証明しているに過ぎない。例えば、優先権の主張の基礎出願の段落００１７には、「内圧分岐作用路は、通気・通液性の高い低密度素材によって形成され得る」との記載があるが、この「低密度素材」が、「弾性不織布シート素材、又は不織布に架橋弾性体を付与し得られた機能性複合シート素材でなるロール孔を備えた」ものであるとの記載はどこにもされていない。
（５）また、上述した訂正請求により、請求項１及び２は、新たな構成である、Ｏ：「この低密度のポーラスなシート素材に設けた延設部は、前記内圧作用室の切欠き部に至る構成とし、」が付加されている。この新たな構成は、優先権の主張の基礎出願である特願２００９−１８７４６６号のどこにも記載されていない。したがって、仮に上述した訂正請求が適正であると認められた場合であっても、請求項１及び２は、優先権の利益を受けることができない。」（第５ページ第２行〜第６ページ第７行）と主張するとともに、
　口頭審理陳述要領書において、
「（１）延設部の特定について、
　合議体の暫定的な見解において、「延設部」が「低密度のポーラスなシート素材」のどの位置にあるか、また、「ロール本体の軸方向に設けた切欠き部」の領域のどの範囲までに延長して設けられているかについては特定されていない旨、指摘されている。これについては、図１０に記載されているとおり、「ロール本体の軸方向に設けた切欠き部の略半分であって、高密度のポーラスなシート素材側全体を覆う位置」であり、これ以外に限定することは新規事項の追加であり、認められないと考える。何故ならば、「切欠き部に至る構成」の「至る」、という表現が非常にあいまいであり、切欠き部と「つらいち」の構成まで含むのであれば、甲第１号証に記載された発明と全く同一となるからである。」（第２ページ第６〜１５行）と主張している。
　これに対して、被請求人は特に、口頭陳述要領書において、
「（１−１）　「Ｏ」の構成が、優先権の主張の基礎出願に開示されていることについて
　優先権の主張の基礎出願の［請求項３］には、「軸方向内圧作用室履体側内壁、及び／又は、内圧分岐作用路ロール外面側外縁について、境界面を多面体、若しくは多辺形、又は波形とし」との記載がある。また、図７、及び図８の内圧作用室履体側内壁多面体８ａと、明細書の［００３９］に記載の「図７は、内圧作用境界部２０１（履体３内部、大圧力勾配発生域）にある、軸方向Ｘにおける内圧作用室履体側内壁多面体８ａ・・・・・・を示す。」との記載がある。尚、この内圧作用境界部２０１は、図７において、二箇所を指し示すが、その一方が、今回、重要である。履体３の内圧作用室１（管路断面形状であり、明細書「００３３」に記載）と、内圧分岐作用路２との境界部である（矢視する）。そして、この履体３の境界部の具体例である、前記「多面体」、「多辺形」、又は「波形」をさらに詳述する。
　尚、内圧作用境界部２０１と境界面は、同意語である。例えば、請求項３の「覆体への内圧作用境界部、即ち、…………内圧分岐作用路ロール外面側外縁について、境界面を多面体、若しくは多辺形、又は波形とし」から明らかである。
（１−１−１）　「多面体」について
　前記履体３の「多面体」は、軸方向において、前記境界面が凹凸の立体形状（多面形状）となる。
　以下、参考図として、この「多面体」の斜視図を示す。
…
（１−１−２）　「多辺形」について
　前記履体３の「多辺形」は、径方向（円周方向）において、前記境界面が、Ｖ字形を連続させた形状となる。
（１−１−３）　「波形」について
　前記履体３の「波形」は、径方向（円周方向）において、前記「多辺形」の境界面のＶ字形を緩やかにした、波のように上下にうねる形を連続させた形状となる。
（１−１−４）　前記履体３の「多面体」を、明細書を基に具体的に説明する。この履体３は、谷部と山部となる、凹凸の内圧作用室履体側内壁多面体８ａで構成される。そして、内圧分岐作用路２は、この履体３の山部に対して、突出して設けられている。従って、前記「Ｏ」の構成が示されている。
　以下に、優先権の主張の基礎出願の図７及び図８を示す。
…
（１−１−５）　従って、訂正請求により追加された「Ｏ」の構成が、優先権の主張の基礎出願に開示されている。」と主張している。なお、訂正請求により追加された「Ｏ」の構成とは、答弁書の第３ページ第１８〜１９行に記載されているように、本件発明１の「この低密度のポーラスなシート素材に設けた延設部は、前記内圧作用室の切欠き部に至る構成とし、」という事項である。
　被請求人が主張するように、先の出願（優先権の主張の基礎出願）の願書に最初に添付された図面には図７、８が記載されており、その記載内容は、概ね、被請求人の主張のとおりであるが、それは、実質的に、本件特許に係る特許出願の願書に最初に添付された図面の図７、８に相当するものである（本件特許の図面においても同様）。
　本件発明１の上記事項に係る「低密度のポーラスなシート素材に設けた延設部２」が、図１０、１１に示されているとおり、「ロール軸４の周面４００に至る構成」を意味していると認められることは、上記の「２−２．」の「（１）訂正事項１」で述べたとおりである。この図１０、１１は、先の出願の願書に最初に添付された図面には記載されていない。また、その図１０について、本件特許に係る特許出願の願書に最初に添付された明細書には、「【００３７】…図１０に示した第五実施例の如く、内圧作用室１の切欠き部２に至る延設部７０２を設け、この延設部７０２が、前記の如く、内圧作用室１に至ることで、例えば、吸液機能の向上と、実機に適した、内圧分岐作用路６としてのシート素材７構造となる。…」と説明されているが（本件特許明細書においても同様）、このような構成及び作用は、先の出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載も示唆もない。
　したがって、本件発明１は、先の出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものではなく、本件発明１についての優先権の主張は、先の出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明に基づいた主張ではない。よって、本件発明１について、優先権主張の効果を認めることはできない。
６−１−２．特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとの無効理由１について
　上述のとおり、本件発明１は優先権主張の効果を享受できない。したがって、甲１号証は、特許法第２９条第１項第３号の「刊行物」に該当することとなり、結局、無効理由１は上記のとおりのものである。
（１）本件発明１
　本件発明１は上記のとおりである
（２）証拠方法及びその記載内容
（２−１）甲第１号証
　甲第１号証には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「【０００１】
　本発明は、鋼板、非鉄金属板、樹脂板、あるいはフィルム状からなる被洗浄面に付着した水分、油分、あるいは薬品成分等の液体を除去、搾取、洗浄する為のロールと、このロールを搭載した洗浄装置に関するものである。」
（い）「【００１８】
　請求項３の発明のロールは、特に、請求項１から２のロールにおいて、ロール部はロール片よりも回転外径が小である補強部材を有するもので、ロール部の表面部は、芯部に比べて硬度が低く、柔軟性が高いことから、ロールの弾力性が向上し、ロール部と被洗浄面の接触面積が広がり、被洗浄面から効率よく確実に液体が除去、搾取、洗浄される。一方、ロール部の芯部は、ロール片と補強部材が積層されているので、表面部に比べて硬く、ロールの回転中において、ロール片が本体部から位置ズレを生じ、ロール部の表面部に凹凸が発生することが防止される。その為、ロールは被洗浄面に残滓マークを発生させることがなく、被洗浄面に付着した液体を、確実に除去、搾取、洗浄することができると共に、高い耐久性を保持することができる。
　【００１９】
　請求項４の発明のロールは、特に、請求項３のロールにおいて、補強部材の内周には切欠き部が形成されてあるもので、ロール部は補強部材が積層されてあっても、連続的に形成された流体拡散溝部が確保される為、圧縮流体の流れが補強部材により遮断されることがない。その為、圧縮流体と液体を均一にロール部の外周から排出することができる。」
（う）「【００６２】
　図５において、ロール２１は、台座２３、止め金具２５、プレート２６、及び複数のロール片２４ａ、２４ｂと補強部材３９ａ、３９ｂからなるロール部２２より構成されている。台座２３は、鉄等の金属材料からなり、外周にロール部２２が形成される本体部２７は開口部３０を有する略円筒形状であり、本体部２７の両端部に連接される継ぎ手部Ａ２８、及び継ぎ手部Ｂ２９は中空部３１を有する中空状であると共に、それぞれの一方の端部にはロータリージョイントが連接されるネジ部３２が形成されている。ロール部２２は、複数のロール片２４ａ、２４ｂと補強部材３９ａ、３９ｂが台座２３を構成する本体部２７の外周に積層されると共に、重ね合わされて形成されてあり、両側から止め金具２５、及びプレート２６にて挟み付けられて形成されてある。止め金具２５には、スナップリングが使用されている。」
（え）「【００６９】
　補強部材３９ａ、３９ｂは、ロール片２４ａ、２４ｂより回転外径が小さく、ロール部２２に吸収される液体により膨潤等により劣化しなければ、材質、形状等は、特に限定されるものではない。補強部材３９ａ、３９ｂの材質としては、例えば、平板状の不織布３７、織布、編物等の布帛、合成樹脂板、金属板、フィルム状樹脂組成物、合成樹脂発泡体等が用いられる。好適には、液体が浸透しやすい空隙部を有する不織布３７が用いられる。前記不織布３７の空隙率は、強度等を考慮し、５％以上５０％以下であることが望ましい。補強部材３９ａと補強部材３９ｂは同一の材質であっても、異なる材質であっても構わない。また、ロール片２４ａ、２４ｂと補強部材３９ａ、３９ｂは同一の材質であっても、異なる材質であっても構わない。ロール片２４ａ、２４ｂと補強部材３９ａ、３９ｂが異なる材質である場合、補強部材３９ａ、３９ｂは、ロール片２４ａ、２４ｂよりもコストが安価な材質であれば、ロール２１のコストを抑えることができる。
【００７０】
　ロール片２４ａにたいする補強部材３９ａの挿入枚数、及びロール片２４ｂにたいする補強部材３９ｂの挿入枚数は、ロール部２２の表面部と芯部における硬度、コスト等を考慮して、適宜、決定すればよい。例えば、２乃至１０枚のロール片２４ａ、２４ｂにたいして、１枚の補強部材３９ａ、３９ｂを挿入する。
【００７１】
　上記の如く構成されたロール２１の動作、作用は下記の通りである。
【００７２】
　ロール２１は、本体部２７に連接する継ぎ手部Ａ２８、及び継ぎ手部Ｂ２９が共に中空部３１を有する中空状であり、コンプレッサーから配管を介して圧縮流体を、図５の矢印の如く、継ぎ手部Ａ２８、及び継ぎ手部Ｂ２９の両方から本体部２７の開口部３０に向けて送出することができる。その為、本体部２７に形成された開口部３０に、圧縮流体が迅速に流入し、図５の矢印の如く、圧縮流体は孔部３３を介して流体拡散溝部３４に流れ込むので、ロール部２２から液体が、ロール２１の外部に排出される時間の大幅な短縮につながる。
【００７３】
　ロール部２２は、ロール片２４ａ、２４ｂよりも回転外径が小さい補強部材３９ａ、３９ｂを有するので、ロール部２２の表面部は、芯部に比べて硬度が低く、柔軟性が高いことから、ロール２１の弾力性が向上し、ロール部２２と被洗浄面の接触面積が広がり、被洗浄面から効率よく確実に液体が除去、搾取、洗浄される。一方、ロール部２２の芯部は、ロール片２４ａ、２４ｂと補強部材３９ａ、３９ｂが積層されているので、表面部に比べて硬く、ロール２１の回転中において、ロール片２４ａ、２４ｂが本体部２７から位置ズレを生じ、ロール部２２の表面部に凹凸が発生することが防止される。その為、ロール２１は被洗浄面に残滓マークを発生させることがなく、被洗浄面に付着した液体を、確実に除去、搾取、洗浄することができると共に、高い耐久性を保持することができる。
【００７４】
　補強部材３９ｂの内周には切欠き部４０が形成されているので、ロール部２２は補強部材３９ｂが積層されてあっても、連続的に形成された流体拡散溝部３４が確保される為、圧縮流体の流れが補強部材３９ｂにより遮断されることがない。その為、圧縮流体と液体を均一にロール部２２の外周から排出することができる。
【００７５】
　ロール片２４ｂ、及び補強部材３９ｂの有する切欠き部４０は、内周の等分６箇所に形成されているので、ロール２１はバランスがよく、回転ブレを発生することがなく、安定した回転が保持される為、長期間に亘り、優れた液体除去性能が発揮される。」
（お）「【００７６】
　（実施例３）
　図７は、本発明の第３の実施例におけるロールに用いられる台座の正面図、図８（ａ）は、本体部の非形成領域の外周に積層されるロール片の平面図、図８（ｂ）は、本体部の形成領域の外周に積層されるロール片の平面図、図８（ｃ）は、本体部の集中形成領域の外周に積層されるロール片の平面図、図８（ｄ）は、本体部の非形成領域の外周に積層される補強部材の平面図、図８（ｅ）は、本体部の形成領域の外周に積層される補強部材の平面図、図８（ｆ）は、本体部の集中形成領域の外周に積層される補強部材の平面図である。なお、上記第１、第２の実施例と同一部材については、同一番号を付して、その詳しい説明を省略する。
【００７７】
　図７において、台座４３は、外周に複数の円形の孔部５３が形成された略円筒形状の本体部４７の両端部に、中空状の継ぎ手部Ａ４８、及び継ぎ手部Ｂ４９が溶接による接合部５６を介し、連接して形成されている。本体部４７は、孔部５３が外周に開設されていない端部の近傍における非形成領域Ｌ４、孔部５３が本体部４７の外周等分６箇所に設けられていると共に、本体部４７の長手方向に略平行に形成された形成領域Ｌ３、孔部５３が本体部４７の外周等分１２箇所に設けられていると共に、本体部４７の長手方向に略平行に形成された集中形成領域Ｌ５からなる。集中形成領域Ｌ５は、本体部４７の略中央部の近傍に形成され、形成領域Ｌ３は、本体部４７の長手方向に亘る全長の内、両端部の近傍における非形成領域Ｌ４、及び略中央部の近傍における集中形成領域Ｌ５を除く範囲内にて形成されている。従って、集中形成領域Ｌ５は、本体部４７の外周等分１２箇所に孔部５３が形成されていることから、孔部５３の開口面積の比率は、本体部４７の外周等分６箇所に孔部５３が形成された形成領域Ｌ３よりも大きいことになる。継ぎ手部Ａ４８、及び継ぎ手部Ｂ４９に形成された窪み部５５には、止め金具２５が嵌合挿入される。
【００７８】
　図８（ａ）において、ロール片４４ａは、中心部に穴部５８が形成された概円環状の不織布５７からなる。不織布５７は、複数本の繊維を有する。ロール片４４ａは、台座４３を構成する本体部４７の長手方向に亘る両端部の近傍、すなわち孔部５３が本体部４７の外周に開設されていない非形成領域Ｌ４の範囲に積層される。
【００７９】
　図８（ｂ）において、ロール片４４ｂは、中心部に穴部５８が形成された概円環状の不織布５７からなる。不織布５７は、複数本の繊維を有する。また、ロール片４４ｂは、内周の等分６箇所に、概Ｕ字状の切欠き部５０が形成されている。ロール片４４ｂは、台座４３を構成する本体部４７の長手方向に亘る両端部の近傍における非形成領域Ｌ４と、略中央部の近傍における集中形成領域Ｌ５を除く孔部５３が外周等分６箇所に開設された形成領域Ｌ３の範囲内に積層される。
【００８０】
　図８（ｃ）において、ロール片４４ｃは、中心部に穴部５８が形成された概円環状の不織布５７からなる。不織布５７は、複数本の繊維を有する。また、ロール片４４ｃは、内周の等分１２箇所に、概Ｕ字状の切欠き部５０が形成されている。ロール片４４ｃは、台座４３を構成する本体部４７の外周等分１２箇所に孔部５３が開設された長手方向の略中央部の近傍における集中形成領域Ｌ５の範囲内に積層される。
【００８１】
　図８（ｄ）において、補強部材５９ａは、中心部に穴部５８を有する概円環状にて形成されている。補強部材５９ａは、台座４３を構成する本体部４７の長手方向に亘る両端部の近傍、すなわち孔部５３が本体部４７の外周に開設されていない非形成領域Ｌ４の範囲に、ロール片４４ａと共に積層される。補強部材５９ａの外径はロール片４４ａの外径よりも小さく、内径はロール片４４ａの内径と略同一である。
【００８２】
　図８（ｅ）において、補強部材５９ｂは、中心部に穴部５８を有する概円環状にて形成されている。また、補強部材５９ｂは、内周の等分６箇所に、概Ｕ字状の切欠き部５０が形成されている。補強部材５９ｂは、台座４３を構成する本体部４７の長手方向に亘る両端部の近傍における非形成領域Ｌ４と、略中央部の近傍における集中形成領域Ｌ５を除く孔部５３が外周等分６箇所に開設された形成領域Ｌ３の範囲内に、ロール片４４ｂと共に積層される。補強部材５９ｂの外径はロール片４４ｂの外径よりも小さく、内径はロール片４４ｂの内径と略同一である。
【００８３】
　図８（ｆ）において、補強部材５９ｃは、中心部に穴部５８を有する概円環状にて形成されている。また、補強部材５９ｃは、内周の等分１２箇所に、概Ｕ字状の切欠き部５０が形成されている。補強部材５９ｃは、台座４３を構成する本体部４７の外周等分１２箇所に孔部５３が開設された長手方向の略中央部の近傍における集中形成領域Ｌ５の範囲内に、ロール片４４ｃと共に積層される。補強部材５９ｃの外径はロール片４４ｃの外径よりも小さく、内径はロール片４４ｃの内径と略同一である。
【００８４】
　ロール片４４ｂと補強部材５９ｂの有する切欠き部５０が本体部４７の形成領域Ｌ３に亘って連なり、ロール片４４ｃと補強部材５９ｃの有する切欠き部５０が本体部４７の集中形成領域Ｌ５に亘って連なることにより、複数の流体拡散溝部３４が形成されると共に、孔部５３のロール部２２側に流体拡散溝部３４が位置するよう設定される。すなわち、孔部５３と、流体拡散溝部３４は対向するよう形成される。
【００８５】
　上記の如く構成された台座４３を用いて、本体部４７の外周にロール片４４ａ、４４ｂ、４４ｃと補強部材５９ａ、５９ｂ、５９ｃを積層させてロール部２２が形成されたロール２１の動作、作用は下記の通りである。
【００８６】
　ロール２１は、本体部４７の外周にたいする孔部５３の開口面積の比率が、本体部４７の端部の近傍における形成領域Ｌ３よりも、略中央部の近傍における集中形成領域Ｌ５の方が大きく形成されているので、本体部４７の略中央部の近傍において、より多くの圧縮流体が流体拡散溝部３４に沿って流れると共に、ロール部２２の外周からロール２１の外部に流出する。ところで、鋼板、非鉄金属板、樹脂板、あるいはフィルム状からなる被洗浄面は、さまざまな幅のものがロール部２２に接触し、通過するが、ロール部２２の略中央部の近傍は、必ず前記被洗浄面が通過する。従って、ロール部２２の略中央部の近傍は、最も液体が吸収される箇所である。その為、本体部４７の略中央部の近傍から、より多くの圧縮流体がロール部２２に流れ込む形態とすることにより、ロール部２２からの液体の排出性能が飛躍的に向上する。」
　上記の記載事項及び図面からみて、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
「複数の孔部５３を備えた略円筒形状の本体部４７、中空部状の継ぎ手部Ａ４８、継ぎ手部Ｂ４９からなる台座４３と、本体部４７の外周に積層され、概円環状の不織布５７からなるロール片４４ａ、４４ｂ、４４ｃ、補強部材５９ａ、５９ｂ、５９ｃで構成したロール部２２を設けたロール２１であって、
　本体部４７は、孔部５３が外周に開設されていない端部の近傍における非形成領域Ｌ４、孔部５３が本体部４７の外周等分６箇所に設けられていると共に、本体部４７の長手方向に略平行に形成された形成領域Ｌ３、孔部５３が本体部４７の外周等分１２箇所に設けられていると共に、本体部４７の長手方向に略平行に形成された集中形成領域Ｌ５からなり、
　ロール片４４ａは、中心部に穴部５８が形成され、台座４３を構成する本体部４７の長手方向に亘る両端部の近傍、すなわち孔部５３が本体部４７の外周に開設されていない非形成領域Ｌ４の範囲に積層され、
　ロール片４４ｂは、中心部に穴部５８が形成され、内周の等分６箇所に、概Ｕ字状の切欠き部５０が形成されていて、台座４３を構成する本体部４７の長手方向に亘る両端部の近傍における非形成領域Ｌ４と、略中央部の近傍における集中形成領域Ｌ５を除く孔部５３が外周等分６箇所に開設された形成領域Ｌ３の範囲内に積層され、
　ロール片４４ｃは、中心部に穴部５８が形成され、内周の等分１２箇所に、概Ｕ字状の切欠き部５０が形成されていて、台座４３を構成する本体部４７の外周等分１２箇所に孔部５３が開設された長手方向の略中央部の近傍における集中形成領域Ｌ５の範囲内に積層され、
　補強部材５９ａは、中心部に穴部５８を有し、台座４３を構成する本体部４７の長手方向に亘る両端部の近傍、すなわち孔部５３が本体部４７の外周に開設されていない非形成領域Ｌ４の範囲に、ロール片４４ａと共に積層され、補強部材５９ａの外径はロール片４４ａの外径よりも小さく、内径はロール片４４ａの内径と略同一であり、
　補強部材５９ｂは、中心部に穴部５８を有し、内周の等分６箇所に、概Ｕ字状の切欠き部５０が形成されていて、台座４３を構成する本体部４７の長手方向に亘る両端部の近傍における非形成領域Ｌ４と、略中央部の近傍における集中形成領域Ｌ５を除く孔部５３が外周等分６箇所に開設された形成領域Ｌ３の範囲内に、ロール片４４ｂと共に積層され、補強部材５９ｂの外径はロール片４４ｂの外径よりも小さく、内径はロール片４４ｂの内径と略同一であり、
　補強部材５９ｃは、中心部に穴部５８を有し、内周の等分１２箇所に、概Ｕ字状の切欠き部５０が形成されていて、台座４３を構成する本体部４７の外周等分１２箇所に孔部５３が開設された長手方向の略中央部の近傍における集中形成領域Ｌ５の範囲内に、ロール片４４ｃと共に積層され、補強部材５９ｃの外径はロール片４４ｃの外径よりも小さく、内径はロール片４４ｃの内径と略同一であり、
　ロール片４４ｂと補強部材５９ｂの有する切欠き部５０が本体部４７の形成領域Ｌ３に亘って連なり、ロール片４４ｃと補強部材５９ｃの有する切欠き部５０が本体部４７の集中形成領域Ｌ５に亘って連なることにより、複数の流体拡散溝部３４が形成されると共に、孔部５３のロール部２２側に流体拡散溝部３４が位置するよう設定される、すなわち、孔部５３と、流体拡散溝部３４は対向するよう形成されているロール。」
（２−２）甲第２号証
　甲第２号証には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（か）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、高速移行する鋼帯の表面付着水分、又は高熱脱液ラインに装置される高反撥、無粘性の不織布シート状物を利用する積層ロールの製作方法と、複合構造積層ロールに関するものである。」
（き）「【００５５】尚図１４に示す如く、前記素材１間に、ロール第二構成部として、この素材１又は戻り防止素材２より、粗の不織布シート状物１５（粗の素材）をディスク状にして適宜間隔（間隔枚数は、限定されず。以下同じ）介設し、また望ましくは、素材１より小径とする。
【００５６】この粗の不織布シート状物１５を、通液路として利用する複合構造積層ロール１０１を構成する。」
（３）対比
　本件発明１と甲１発明とを比較すると、後者の「複数の孔部５３」は「多数の細孔」に相当し、以下同様に、「略円筒形状の本体部４７、中空部状の継ぎ手部Ａ４８、継ぎ手部Ｂ４９からなる台座４３」は「管状のロール軸」に、「穴部５８」は「ロール孔」に、「ロール部２２」は「ロール本体」に、「ロール２１」は「機能性ロール」に、「概Ｕ字状の切欠き部５０」は「切欠き部」に、「流体拡散溝部３４」は「気液導通路構造」を構成する「内圧作用室」に、それぞれ相当する。
　本件発明１の「弾性不織布シート素材、又は不織布に架橋弾性体を付与し得られた機能性複合シート素材でなる高密度のポーラスなシート素材」と甲１発明の「概円環状の不織布５７からなるロール片４４ａ、４４ｂ、４４ｃ、補強部材５９ａ、５９ｂ、５９ｃ」とは、「弾性不織布シート素材、又は不織布に架橋弾性体を付与し得られた機能性複合シート素材でなるポーラスなシート素材」である限りで一致する。
　したがって、本件発明１の用語に倣って整理すると、両者は、
「多数の細孔を備えた管状のロール軸と、このロール軸が貫通されるロール孔を備えた弾性不織布シート素材、又は不織布に架橋弾性体を付与し得られた機能性複合シート素材でなるポーラスなシート素材で構成したロール本体を設けた機能性ロールであって、
　前記ロール本体は、前記ロール軸の内圧を作用させる気液導通路構造を備えおり、この気液導通路構造は、前記ロール軸の周面と、前記ロール本体の軸方向に設けた切欠き部とで構成した内圧作用室で構成し、
　前記内圧を、前記気液導通路構造を介して、前記ロール本体に作用させる気液導通路構造を備えた機能性ロール。」である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　本件発明１の「ロール本体」が「高密度のポーラスなシート素材」で構成されるとともに、「前記ロール本体」は「前記ロール軸の内圧を作用させるラチス状気液導通路構造」を備え、この「ラチス状気液導通路構造」は、「内圧作用室」、及び、「この内圧作用室に連通し、かつ前記ロール本体の径方向に設けた、前記高密度のポーラスなシート素材に比し、弾性不織布シート素材、又は不織布に架橋弾性体を付与し得られた機能性複合シート素材でなるロール孔を備えた低密度のポーラスなシート素材でなる内圧分岐作用路」で構成しているのに対して、甲１発明は、「ロール片４４ａ、４４ｂ、４４ｃ、補強部材５９ａ、５９ｂ、５９ｃ」を構成する「概円環状の不織布５７」の「密度」が不明であるとともに、「気液導通路構造」を構成する「流体拡散溝部３４」を備えているものの、上記のような「内圧分岐作用路」を備えているかどうか、したがって、ラチス状気液導通路構造を備えているかどうかが不明である点。
［相違点２］
　本件発明１は「この低密度のポーラスなシート素材に設けた延設部は、前記内圧作用室の切欠き部に至る構成とし、」という事項を具備しているのに対して、甲１発明はそのような事項を具備しているかどうかが不明である点。
（４）判断
（４−１）相違点１について
　甲第１号証には、上記（え）に摘記したように、「【００６９】補強部材３９ａ、３９ｂは、…、ロール部２２に吸収される液体により膨潤等により劣化しなければ、材質、形状等は、特に限定されるものではない。補強部材３９ａ、３９ｂの材質としては、例えば、平板状の不織布３７、織布、編物等の布帛、合成樹脂板、金属板、フィルム状樹脂組成物、合成樹脂発泡体等が用いられる。好適には、液体が浸透しやすい空隙部を有する不織布３７が用いられる。前記不織布３７の空隙率は、強度等を考慮し、５％以上５０％以下であることが望ましい。補強部材３９ａと補強部材３９ｂは同一の材質であっても、異なる材質であっても構わない。また、ロール片２４ａ、２４ｂと補強部材３９ａ、３９ｂは同一の材質であっても、異なる材質であっても構わない。ロール片２４ａ、２４ｂと補強部材３９ａ、３９ｂが異なる材質である場合、補強部材３９ａ、３９ｂは、ロール片２４ａ、２４ｂよりもコストが安価な材質であれば、ロール２１のコストを抑えることができる。」と記載されており、液体が浸透しやすい空隙部を有する不織布３７が用いられること、不織布３７の空隙率は、強度等を考慮し、５％以上５０％以下であることが望ましいこと、ロール片２４ａ、２４ｂと補強部材３９ａ、３９ｂは異なる材質であってもよく、異なる材質である場合、補強部材３９ａ、３９ｂは、ロール片２４ａ、２４ｂよりもコストが安価な材質とすることが示されている。しかし、一方で、甲第１号証には、上記（い）の【００１８】、【００１９】、（え）の【００７３】、【００７４】に摘記したように、「ロール部」が「補強部材を有する」場合、ロール部の表面部は、芯部に比べて硬度が低く、柔軟性が高いこと、ロール片と補強部材が積層されているロール部の芯部は表面部に比べて硬いことが示されているとともに、上記（い）に摘記した【００１９】の「請求項４の発明のロールは、特に、請求項３のロールにおいて、補強部材の内周には切欠き部が形成されてあるもので、ロール部は補強部材が積層されてあっても、連続的に形成された流体拡散溝部が確保される為、圧縮流体の流れが補強部材により遮断されることがない。その為、圧縮流体と液体を均一にロール部の外周から排出することができる。」の記載（【００７４】にも同旨の記載がある。）をみると、圧縮流体の流れが補強部材が積層されることにより遮断されることが記載ないし示唆されている。また、「補強部材５９ａ、５９ｂ、５９ｃ」の「補強」の語義からすると、「補強部材５９ａ、５９ｂ、５９ｃ」はそれが取付けられ、ないしは設置される部位にある「ロール片４４ａ、４４ｂ、４４ｃ」より柔軟であるとは、通常、考えられない。以上を勘案すると、「ロール片４４ａ、４４ｂ、４４ｃ」の「概円環状の不織布５７」が「高密度」であり、「補強部材５９ａ、５９ｂ、５９ｃ」の「概円環状の不織布５７」が「低密度」であること、すなわち、「補強部材５９ａ、５９ｂ、５９ｃ」が「気液導通路」を構成することが、甲第１号証に示されているとは認められない。また、甲第１号証には、ほかに、そのような事項を示唆する記載は見当たらない。
　甲第２号証には、上記（き）に摘記したように、素材１間に、ロール第二構成部として、この素材１又は戻り防止素材２より粗の不織布シート状物１５（粗の素材）をディスク状にして適宜間隔で介設すること、この粗の不織布シート状物１５を通液路として利用することが示されている。そして、甲第２号証の特に図１４をみると、素材１、不織布シート状物１５（粗の素材）等の形状及び配置は、本件特許の特に図２、１０のシート素材３００、シート素材７等と類似している。しかし、本件発明１の「補強部材５９ａ、５９ｂ、５９ｃ」の性状、機能は上述したとおりであり、それは、甲第２号証の「不織布シート状物１５（粗の素材）」の性状、機能と相反するものであり、もし、甲第２号証の「不織布シート状物１５（粗の素材）」に関する上記事項を甲１発明の「補強部材５９ａ、５９ｂ、５９ｃ」に適用すると、甲１発明の目的、機能、ないし効果が減殺され、あるいは没却されてしまう。単に形状、配置が類似しているからといって、それだけの理由で、甲１発明に甲第２号証の上記事項を適用することが、当業者にとって容易に想到し得たものであるということはできない。
（４−２）相違点２について
　請求人は、弁駁書（第４ページ第１８〜２５行）において、甲第１号証の「図８（ｅ）に示す切欠き部５０が６個ある補強部材５９ｂは、図７の形成領域Ｌ３に設置される。また、図８（ｆ）に示す切欠き部５０が１２個ある補強部材５９ｃは、図７の集中形成領域Ｌ５に設置される。したがって、形成領域Ｌ３と集中形成領域Ｌ５の境界部分においては、切欠き部５０が６個しかない補強部材５９ｂは、切欠き部５０が１２個ある補強部材５９ｃの６個の切欠き部５０に対応する切欠き部がないことから、その対応部分の内壁は、「内圧作用室の切欠き部に至る構成」であり、「低密度のポーラスなシート素材に設けた延設部」と同一である。」と主張する。
　しかし、（ａ）形成領域Ｌ３と集中形成領域Ｌ５の境界部分における「対応部分の内壁」が「ロール片４４ｂ」であるか「補強部材５９ｂ」であるかは不明であり、「補強部材５９ｂ」であると直ちにいうことはできない。また、「対応部分の内壁」を「補強部材５９ｂ」とすることが当業者にとって容易に想到し得たとする理由は何もない。もし、「補強部材５９ｂ」であるとしても、それを「気液導通路」とすることが容易になし得るものでないことは、（４−１）において上述したとおりである。
　また、（ｂ）本件発明１では、「前記ロール軸の周面と、前記ロール本体の軸方向に設けた切欠き部とで構成した内圧作用室」が要件であって、「ロール本体の軸方向に設けた切欠き部」を備えている。そして、「低密度のポーラスなシート素材」は「この内圧作用室に連通し」、さらに、「この低密度のポーラスなシート素材に設けた延設部は、前記内圧作用室の切欠き部に至る構成」とされている。一方、甲第１号証には、上記（い）の【００１８】、【００１９】、（え）の【００７３】、【００７４】に摘記したように、圧縮流体の流れが補強部材が積層されることにより遮断されることが記載ないし示唆されていること、甲第１号証の図７にみられるように、切欠き部５０が形成されていない形成領域Ｌ３の内周の６箇所には、軸方向にわたって孔部５３が開設されていないこと、以上からすると、この箇所の軸方向に延びる部位が圧力流体の通路となっているとは考えられない。したがって、仮に、「対応部分の内壁」が「補強部材５９ｂ」であって、それが「低密度」であることが容易に想到し得たとしても、構造、機能からみて、それが、「内圧作用室に連通し」ているということはできない。まして、そのような「補強部材５９ｂ」が「内圧作用室の切欠き部に至る構成」である「低密度のポーラスなシート素材に設けた延設部」を備えているということは到底できない。
　他に、甲１発明において、相違点２に係る上記事項が容易に想到し得たものであるとする理由は見出せない。
（５）むすび
　以上により、本件発明１が甲第１号証、及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるということはできない。したがって、本件発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
　
６−２．無効理由２について
（１）本件発明２
　本件発明２は上記のとおりである。
　なお、被請求人は、上記のとおり、国内優先を取下げる旨、述べているとともに、本件発明１について優先権主張の効果が認められないことは上述したとおりであり、実質的にそれと同じ理由により、本件発明２についても優先権出張の効果は認められない。そうすると、上述のとおり、甲１号証は、特許法第２９条第１項第３号の「刊行物」に該当する。
（２）証拠方法及びその記載内容
　甲第１号証、甲第２号証及びその記載内容は上記のとおりである。
　甲第３号証には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（さ）「「産業上の利用分野」
　本考案は、ディスク状の複合ロール構成材を圧着状に重畳して構成したロール本体と、吸引（吹出）機能を有する軸本体とでなるスポンジ吸引（吹出）ロール装置に関するものであり、この種吸引ロール装置は、例えばフィルム、ガラス、ゴム製品等のプレート状物、金属、板材、繊維製品、キーボード用プリント基板等の表面に付着又は含有する水、処理液等の流体の払拭又は除去のために使用される。」（明細書第２ページ第１８行〜第３ページ第６行）
（し）「図中７はディスク状の複合ロール構成材８の表層側を構成する極細繊維不織布材料とウレタン弾性体とよりなる極細繊維絡合体て、９は同複合ロール構成材８の内層側を構成する不織布等の多孔質部材でなる弾性多孔質体であり、この極細繊維絡合体７と弾性多孔質体９とを第３図、第４図に示すように、その接合部１０を凹凸状、山形状、鋸歯状等とし、…」（明細書第１１ページ第１０〜１７行）
（す）「尚複合ロール構成材８の軸方向相互間では、独立しており、具体的には第５図に示すように、複合ロール構成材８の相互間にはそれぞれ隙間２０が構成されるものである。」（明細書第１３ページ第１３〜１６行）
（３）対比及び判断
　甲第３号証の上記摘記事項及び図面（特に第３〜５図）をみると、複合ロール構成材８の表層側を構成する極細繊維絡合体７の内側が凹凸状に形成されているものが示されており、この技術事項は、その形状の点では、本件発明２の「管状内周面」が「山部と谷部で構成し、」という事項とその限りでは類似しているということもできる。しかし、本件発明１が甲第１号証、及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるということはできないことは上述したとおりであり、そうである以上、本件発明２において、本件発明２が引用する本件発明１の特定事項に加えてさらに追加されている事項と類似の構成が甲第３号証に示されているからといって、本件発明２が甲第１号証、甲第２号証、及び甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるということはできない。
（むすび）
　以上により、本件発明２が甲第１号証、甲第２号証、及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるということはできない。したがって、本件発明２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
　
６−３．無効理由３について
　無効理由３は、無効理由１、２の優先権主張に関する前提が否定された場合の予備的な主張である。
　請求人が主張するように、本件発明１、２について優先権主張の効果が認められないことは、上述したとおりである。したがって、無効理由３はその前提を欠き、無効理由として意義のない不適格なものとなる。ただ、念のため、その優先権主張の効果が認められると仮定して、無効理由３についても検討した。結果は次のとおりである。
　本件発明１が甲第１号証（これは、甲第１号証に係る出願について出願公開をした特許公報である。）に記載された発明と比較して相違点を有し、それが、当業者にとって容易に想到し得たものでないことは上述したとおりである。したがって、本件発明１が甲第１号証に記載された発明と同一でないことは明らかである。よって、本件発明１は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものではない。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張、及び提出した証拠方法によっては、本件発明１、２（請求項１、２に係る発明）についての本件特許を無効とすることはできない。
　また、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人の負担とする。
　よって、結論のとおり審決する。
　
追記
　なお、請求人は、平成２３年２月８日付け上申書の第６ページ第１行〜第
８ページ第１行において、本件発明１、２は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとの無効理由について、その根拠を詳しく主張している。しかし、それは、要するに、甲第２号証に記載された発明と本件発明１とを対比して一致点と相違点を認定し、相違点は甲第１号証に記載された発明を適用することにより容易に発明をすることができたと主張するものであって、従来の無効理由とは異なり、いわば甲第１号証と甲第２号証とを入れ換えたものである。このような主張は、無効理由の論理構成を変更ないし追加する補正であって、請求理由の要旨を変更するものである。そして、上記上申書が口頭審理後に提出されていること、及び、訂正後の本件発明１、２について上記弁駁書、口頭審理陳述要領書において請求理由が主張されていること、以上からみて、特許法第１３１条の２第２項による許可の決定はしないこととする。
　ただ、上記上申書の主張について、念のため、検討した。その結果は以下のとおりである。
　請求人は、「相違点」について、「（３）したがって、甲第２号証に開示された上記参考図１〜５に記載の構成を見た当業者が、軸体３側に形成された嵌合溝４を、甲第１号証に記載されているロール本体の軸方向に設けた切欠き部に変更し、上記参考図２及び３に記載された粗の不織布シート状物１５に形成されている突片を前記切欠き部に至る構成として、被請求人が提出した口頭審理陳述要領書の６頁に記載された参考図のような構成とすることは、日常的に行われている設計変更に過ぎないものであり、…」と主張する。しかし、甲第２号証の例えば【０００６】〜【００１０】、【００２０】、【００３５】をみると、素材１の内周面に突設された突片１ａを軸本体３ａの嵌合溝４に挿入、嵌着することは甲第２号証に記載された発明に必須の基本的構成であり、「軸体３側に形成された嵌合溝４を、甲第１号証に記載されているロール本体の軸方向に設けた切欠き部に変更」することは当業者が容易に想到し得たということは到底できない。また、「粗の不織布シート状物１５に形成されている突片」は嵌合溝４に挿入、嵌着するためのものであるから、仮に、「嵌合溝４を、甲第１号証に記載されているロール本体の軸方向に設けた切欠き部に変更」したとき、その「突片」を「切欠き部に至る構成」とする理由は何もない。
　以上のとおり、上記上申書における甲第２号証に記載された発明の認定、一致点・相違点の認定が妥当であるとしても、相違点の判断については上述のとおりであるから、上記上申書における主張に理由がないことは明らかである。