【事件の表示】
　特願２００３−２０９８５７「光拡散シート及びこれを用いたバックライトユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月２４日出願公開、特開２００５−　７７４４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
 　本願は、平成１５年８月２９日に出願されたものであって、原審において、平成２１年４月１４日付拒絶理由通知に対して、同年６月２２日付手続補正書が提出された後、同年７月１０日に拒絶査定されたものであり、これに対し、同年１０月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされ、その後、当審における審尋に対する回答書が平成２２年１０月１日付で提出されたものである。 
　
  
２．平成２１年１０月１９日付手続補正の適否 
　平成２１年１０月１９日付手続補正（以下、「本件補正」という。）は、　補正前の請求項１〜４を削除するとともに、
　補正前の請求項５（請求項１〜４のいずれかを引用）において、請求項１を引用する請求項３の部分を独立させて、新たな請求項１とするとともに、補正前の請求項５の他の部分を新たな請求項２，３に展開し、
　補正前の請求項６（請求項１〜５のいずれかを引用）において、請求項５を引用する部分を独立させて、新たな請求項４とし、
　補正前の請求項５，６の残り部分を削除して、補正前の請求項７を請求項５に繰り上げるものである。
　
　そうすると、本件補正は、基本的に、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除を目的としたものに該当するといえるので、適法である。
　
　したがって、本願の請求項１〜５に係る発明は、本件補正によりなされた特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
  
　「【請求項１】
　透明な基材層と、この基材層の表面側に積層される光拡散層とを備え、
　この光拡散層が、バインダー中に光拡散剤を有しており、
　このバインダーが、基材ポリマーと微小無機充填剤と帯電防止剤とを含むポリマー組成物から形成されており、
　この帯電防止剤として、下記化学式（１）で示されるアンモニウム塩のカチオン系帯電防止剤が用いられており、
　帯電防止剤のこの基材ポリマー１００部に対する配合量が固形分換算で３部以上４５部以下であり、かつ
　基材ポリマーとしてアクリルポリオール又はポリエステルポリオールが用いられている液晶表示装置のバックライトユニット用光拡散シート。
【化１】　
［上記化学式（１）において、Ｒ１は炭素数が１４以上２０以下のアルキル基、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は炭素数が１以上５以下のアルキル基、Ｘは−ＣＯＯ−又は−ＣＯＮＨ−の有機基、ｎは１以上６以下の整数を示す］　」　
　
　
３．引用刊行物の記載事項
（１）刊行物１ 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された特開２００２−３２８２０８号公報（原査定時の「引用文献１」。以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。 
　
《１ａ》「【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明な基材シートと
前記基材シートの表側に設けられた光拡散層とを備えた光拡散シートであって
前記
光拡散層は
バインダー中にビーズと多面体形状を有する微小無機充填剤とを分散させて構成される
光拡散シート
　
《１ｂ》「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、液晶表示装置に組み込まれる
バックライトユニットに用いられる光拡散シート
　
《１ｃ》
「【００１７】第１および第２の発明において、ビーズの平均粒子直径は０．１マイクロメーター以上５０マイクロメーター以下であり、多面体形状を有する微小無機充填剤の平均粒子直径は５ナノメーター以上１マイクロメーター未満であることが好ましい。ビーズおよび多面体形状を有する微小無機充填剤の大きさを上記範囲とすることにより、良好な光拡散性または良好なスティッキング防止性能を維持しつつ、光拡散シートの撓みを抑制することが可能となる。
・・・（中略）・・・
【００２０】本発明にかかる液晶表示装置用のバックライトユニットにおいては、上述した熱による撓みを抑制することが可能な光拡散シートが用いられているため、液晶表示装置の輝度ムラを抑えることが可能となる。」
　
《１ｄ》図１は次のとおり。　
　
《１ｅ》「【００２２】
図１
【００２３】基材シート３は、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、アクリル樹脂、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリオレフィン、セルロースアセテート、耐候性塩化ビニル等の合成樹脂から形成されている。基材シート３は光線を透過させる必要があるので透明とされており、特に無色透明が好ましい。
【００２４】（略）
【００２５】
光拡散層５は、バインダー７と、このバインダー７中に分散する樹脂ビーズ９および多面体形状を有する微小無機充填剤（以下、多面体形状微小無機充填剤と呼ぶ）１１とから構成
図１においては図示を省略しているが、光拡散層５はバインダー７中に分散する添加剤を含んでいる
【００２６】上記のように光拡散層５において多面体形状微小無機充填剤１１を分散させることにより、光拡散シート１の見かけ上の結晶化度およびガラス転移温度を上昇させることができる。それにより、光拡散シート１の耐熱性を高めることができ、光拡散シート１の撓みを抑えることができる。
【００２７】また、上記のように光拡散層５において
樹脂ビーズ９を分散させることにより、この光拡散層５を裏側から表側に透過する光線を均一に拡散させることができる
【００２８】〜【００３３】（略）
【００３４】
バインダー７に用いられるポリマーとしては
アクリル系樹脂、ポリウレタン、ポリエステル
等が挙げられる
ポリマーは熱硬化型であってもよく、または紫外線硬化型であってもよく、あるいは２液硬化型であってもよい
【００３５】〜【００４８】（略）
【００４９】
光拡散層５においてバインダー７中に分散される添加剤（図示せず）は
光拡散シート１に
帯電防止性
を付与すべく添加されるもの
具体的には
帯電防止剤
【００５０】この光拡散シート１では基材シート３の裏面は平滑面とされているが、裏面に例えばエンボス加工等を施し、光拡散性能やスティッキング防止性能を向上させても良い。
【００５１】また、光拡散層５の表面の滑り性を向上させて表面の傷つきを防止するために、バインダー７中にシリコン系やフッ素系の添加物、高分子ワックス等を添加してもよい。さらに、光拡散層５の表面にハードコートを施すために、光拡散層５の表面にシリコン変性させたアクリル系塗料等を塗布してもよい。」
　
　これら記載によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「透明な基材シートと、前記基材シートの表側に設けられた光拡散層とを備えた光拡散シートであって、
　前記光拡散層は、バインダー中にビーズと多面体形状を有する微小無機充填剤と帯電防止剤とを分散させて構成され、
　バインダー用のポリマーは、アクリル系樹脂、ポリウレタン、ポリエステル等からなり、かつ、熱硬化型、紫外線硬化型、あるいは２液硬化型である、
　液晶表示装置のバックライトユニット用光拡散シート。」
　
（２）刊行物２ 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された特開平８−１１３７０３号公報（原査定時の「引用文献２」。以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。 なお、下線は当審で付した。
　
《２ａ》「特許請求の範囲
【請求項１】 下記の一般式（１）
（式中、Ｘは−ＣＯ−ＮＲ5 −もしくは−ＮＲ5 −ＣＯ−を、ＹはＣｌＯ4 もしくはＲ6 −ＳＯ4 を、Ｒ1 は炭素数６〜１８のアルキル基を、Ｒ2 は炭素数１〜６のアルキレン基を、Ｒ3 ，Ｒ3 ’は水素原子もしくは炭素数１〜３のアルキル基を、Ｒ4 は炭素数１〜３のアルキル基を、Ｒ5 ，Ｒ6 は水素原子もしくは炭素数１〜３のアルキル基を表わす。）で表されるアミド基を有する第４級アンモニウム化合物を必須成分とするポリウレタン製造用添加剤。」
　
《２ｂ》
「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ポリウレタン製造用添加剤、並びに導電性及び耐加水分解性に優れた
帯電防止性ポリウレタン
【０００２】
【従来の技術】
一般にプラスチックは電気絶縁性が高いため、非常に静電気を帯びやすく
【０００３】ところで、
ポリウレタンはその構造上、他のプラスチックに比べ電気絶縁性が低いが、それでも不十分であり、上記不都合が生じる場合がある
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、一般的な界面活性剤の使用では十分な帯電防止性能を付与させる事は困難で、また導電フィラーの利用に於いては、ポリウレタン原料添加時に原料自体の増粘を伴うため、使用上及び成形性に問題が生じる。また、過塩素酸、チオシアン酸、硝酸のアルカリ金属塩の添加は、最終的な導電性能に於いて優れているものの、帯電防止性能の効果発現が遅く、また使用量が多いと物性低下、特に加水分解を生じるといった欠点を有する。
【０００５】本発明の目的は、
成形性、諸物性等の一般的性能を損なう事なく、帯電防止性能の優れるポリウレタンを得ることができる添加剤
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明者らは成形上問題がなく、優れた帯電防止性能を有するポリウレタンを得ることを目的として、鋭意研究を重ねた結果、ポリウレタン原料中に下記一般式（１）
【０００７】
【化５】
【０００８】（式中、Ｘは−ＣＯ−ＮＲ5 −もしくは−ＮＲ5 −ＣＯ−を、ＹはＣｌＯ4 もしくはＲ6 −ＳＯ4 を、Ｒ1 は炭素数６〜１８のアルキル基を、Ｒ2 は炭素数１〜６のアルキレン基を、Ｒ3 ，Ｒ3 ’は水素原子もしくは炭素数１〜３のアルキル基を、Ｒ4 は炭素数１〜３のアルキル基を、Ｒ5 ，Ｒ6 は水素原子もしくは炭素数１〜３のアルキル基を表わす。）で表されるアミド基を有する第４級アンモニウム化合物を使用することにより、
成形性、諸物性等の一般的性能をなんら損なう事なくきわめて良好で、かつ効果発現の早い帯電防止性能を有するポリウレタンが得られる
一般の第４級アンモニウム塩の使用がブリードによる表面抵抗の低下を主目的とするのに対し、本発明に用いられる一般式（１）で表されるアミド基を有する第４級アンモニウム化合物は、特に体積抵抗値を下げる効果が大きく
　
《２ｃ》
「【００４２】次に、本発明のポリウレタンの製造方法について説明する。
【００４３】本発明のポリウレタンの製造方法は、少なくとも２個の活性水素原子を有する化合物と有機イソシアネートを反応させるポリウレタンの製造方法において、前述の一般式（１）で表されるアミド基を有する第４級アンモニウム化合物を添加することを特徴とするものである。
【００４４】本発明に用いられる
少なくとも２個の活性水素原子を有する化合物としては
特に
ポリエステルポリオールを用いるのが好ましい
平均分子量としては５００〜３０００程度が好ましい
【００４５】有機イソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート及び／またはそれらのイソシアネートを末端に有するプレポリマー等が挙げられる。
【００４６】少なくとも２個の活性水素原子を有する化合物と有機イソシアネートの使用量のモル比率は、通常公知のウレタンの製造と同様に、通常０．８〜１．２、好ましくは０．９〜１．１である。
【００４７】
上記一般式（１）で表されるアミド基を有する第４級アンモニウム化合物は
ポリウレタン製造原料に対して
特に１〜１０重量％の範囲がよい
使用量がこの範囲未満の場合は十分な帯電防止性能が得られない傾向があり
この範囲を越える場合はポリウレタン物性を大きく低下させる傾向がある
　
《２ｄ》
　【実施例】以下、実施例および比較例により本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例等によりなんら限定されるものではない。なお、「部」は特に示さない限り「重量部」を示す。
【００６２】実施例１−１〜１−２
ポリエチレンアジペート（ＯＨＶ＝５６）１００部にエチレングリコール８部、水０．５部、トリエチレンジアミン０．４部、シリコーン系界面活性剤（東レシリコーン社製、ＳＨ−１９３）１．０部、表２に示すアミド基を有する第４級アンモニウム塩をそれぞれ表２に示す量プレミックスし、これにジフェニルメタンジイソシアネート及びポリエチレンアジペート基体末端イソシアネートプレポリマー混合物を１００部混合、攪拌し、厚さ約５ｍｍの板上の試験片を作製した。この試験片の抵抗値をレジストメーターを使用して経日的に測定した結果を表３に示す。なお、帯電防止性能の評価において、レジストメーター使用時の印加電圧は５００Ｖ、また、試験片は温度２５℃、湿度５０％（ＲＨ）の条件で測定した。
【００６３】
【表２】
【００６４】
【表３】（略）」
　
　
４．対比・判断 
　そこで、本願発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、
　刊行物１記載の発明の
　「透明な基材シート」、
　「ビーズ」、
　「多面体形状を有する微小無機充填剤」、
　「バインダー用のポリマー」は、それぞれ、
　本願発明１の
　「透明な基材層」、
　「光拡散剤」、
　「微小無機充填剤」、
　「基材ポリマー」に相当する。
　
　刊行物１記載の発明と本願発明１は、帯電防止剤を含む点で共通する。
　
　また、刊行物１記載の発明の「前記光拡散層は、バインダー中にビーズと多面体形状を有する微小無機充填剤と帯電防止剤とを分散させて構成され」とは、そのバインダーが、基材ポリマーと微小無機充填剤と帯電防止剤とを含むポリマー組成物から形成されているということができるから、この点で、本願発明１と一致する。
　 
　そうすると、両者の一致点、相違点は以下のとおりと認められる。 
　
［一致点］ 
　「透明な基材層と、この基材層の表面側に積層される光拡散層とを備え、
　この光拡散層が、バインダー中に光拡散剤を有しており、
　このバインダーが、基材ポリマーと微小無機充填剤と帯電防止剤とを含むポリマー組成物から形成されている、
　液晶表示装置のバックライトユニット用光拡散シート。」 
　
［相違点１］
　本願発明１では、基材ポリマーとして、アクリルポリオール又はポリエステルポリオールが用いられるのに対し、
　刊行物１記載の発明では、基材ポリマーが「アクリル系樹脂、ポリウレタン、ポリエステル等からなり、かつ、熱硬化型、紫外線硬化型、あるいは２液硬化型である」点。
　
［相違点２］
　本願発明１では、帯電防止剤として、化学式（１）（以下、「本願発明１の化学式（１）」という。）で示されるアンモニウム塩のカチオン系帯電防止剤が用いられているのに対して、
　刊行物１記載の発明では、帯電防止剤の種類が特定されていない点。
　
［相違点３］
　本願発明１では、帯電防止剤の基材ポリマー１００部に対する配合量が固形分換算で３部以上４５部以下であるのに対し、
　刊行物１記載の発明では、帯電防止剤の配合量が不明である点。
　
　次に相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　刊行物１記載の発明では、基材ポリマーに関して、「アクリル系樹脂、ポリウレタン、ポリエステル等からなり、かつ、熱硬化型、紫外線硬化型、あるいは２液硬化型である」とするのみで、「アクリルポリオール又はポリエステルポリオールの使用」を直接に開示してはいない。
　しかし、刊行物１記載の発明の基材ポリマーは、光拡散層に適用されるので、光熱劣化を防ぐために、硬化型、即ち、イソシアネート系などの架橋剤を添加することが好ましいことは技術常識であるから、「アクリル系樹脂、ポリウレタン、ポリエステル等」の主ポリマー成分を、該架橋剤に反応して硬化し易い、周知の「アクリルポリオールやポリエステルポリオール」とすることは当業者にとって容易である。
　
（相違点２について）
　刊行物２には、静電気を帯びる問題があるポリウレタン系成形材料に対して、一般式（Ｉ）（以下、「刊行物２の一般式（Ｉ）」という。）で表されるアミド基を有する第４級アンモニウム化合物のカチオン系帯電防止剤を用いると、成形性等の一般的性能を損なうことなく、成形物の体積抵抗値が下がって、優れた帯電防止性が発現することが記載されている。
　一方、刊行物１記載の発明は、基材ポリマーとしてポリウレタンを例示しており、また、帯電防止性を付与するものである。加えて、光拡散層として光熱劣化を防ぐためにその樹脂を硬化型にすることが好ましいことは、技術常識であり、この時に使用される架橋剤としては、イソシアネート系化合物が周知であって、これによりウレタン架橋構造を導入する手法が広く知られているところである。
　したがって、刊行物１記載の発明の基材ポリマーに対して、ポリウレタン系成形材料に対して帯電防止効果に優れた「刊行物２の一般式（Ｉ）で表されるアミド基を有する第４級アンモニウム化合物のカチオン系帯電防止剤」の使用を試みることは、当業者にとって容易である。そして、「刊行物２の一般式（Ｉ）で表されるアミド基を有する第４級アンモニウム化合物のカチオン系帯電防止剤」と重複する「本願発明１の化学式（１）で示されるアンモニウム塩のカチオン系帯電防止剤」の使用を試みることも、当業者にとって容易といえる（なお、刊行物２において、例えば実施例３−１のアミド基を有する第４級アンモニウム塩は、本願発明１の化学式（１）に含まれる）。
　
（相違点３について）
　刊行物２には、帯電防止剤の配合量について、「上記一般式（１）で表されるアミド基を有する第４級アンモニウム化合物は、ポリウレタン製造原料に対して特に１〜１０重量％の範囲がよい。使用量がこの範囲未満の場合は十分な帯電防止性能が得られない傾向があり、この範囲を越える場合はポリウレタン物性を大きく低下させる傾向がある。」（【００４７】）と記載されており、その前段（【００４３】〜【００４６】）では、当該ポリウレタン製造原料が、ポリエステルポリオールなどの活性水素含有化合物（平均分子量５００〜３０００程度）と、有機イソシアネート（架橋剤）との略等モルの混合物からなることも記載されている。
　また、当業者であれば、必要な帯電防止性能が得られるように、帯電防止剤の基材ポリマーに対する配合量を調整することは、通常の創作能力の発揮の範囲内のことである。また、帯電防止剤の添加が不必要に多いと種々の問題が発生することも、当業者であれば当然に考慮することである。
　してみると、刊行物１記載の発明において、上記相違点２に係る「本願発明１の化学式（１）で示されるアンモニウム塩のカチオン系帯電防止剤」を使用する際に、刊行物２の上記記載を参考にしつつ、帯電防止剤の配合量を好適化して、本願発明１のごとく、帯電防止剤の基材ポリマー１００部に対する配合量が固形分換算で３部以上４５部以下であるようになすことは、当業者が適宜なし得ることである。
　
　なお、審判請求人は、本願明細書では、実施例・比較例欄で、配合量２部、５０部の事例が、配合量３部ないし４５部の事例に比して作用効果の点で劣ることを確認しているので、「配合量３部」「配合量４５部」は、それぞれ作用効果の優れる下限値と上限値を示しており、臨界的な意義があること（微小無機充填剤の分散性［耐熱性］と帯電防止性［ごみ付着防止性］）を主張する。
　しかし、明細書の実施例・比較例欄で作用効果の確認されているのは、「ポリエステルポリオール１００部、イソシアネート系硬化剤２０部、コロイダルシリカ５０部、アクリル樹脂ビーズ５０部」の全体系に対して帯電防止剤の配合部だけを上下に振ってみた一つの事例のみであるから、いくつかの前提条件を捨象して、一般化した「帯電防止剤のこの基材ポリマー１００部に対する配合量が固形分換算で３部以上４５部以下」との規定に、臨界的意義を認めることはできない。
　　
（効果について）
　本願発明１によってもたらされる効果は、刊行物１，２に記載された事項及び周知の技術事項から、当業者であれば予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（まとめ）
　したがって、本願発明１は、刊行物１，２記載の発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
  
５．むすび 
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　よって、結論のとおり審決する。