【事件の表示】
　平成１１年特許願第２９７０３９号「ソフトウェア規模演算装置、ソフトウェア規模演算方法、及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月２７日出願公開、特開２００１−１１７７６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１１年１０月１９日の出願であって、平成２０年７月１０日付けで拒絶理由通知（同年７月２２日発送）がなされ、同年９月２２日付けで意見書が提出されるとともに、手続補正がなされ、同年１０月２０日付けで再度拒絶理由通知（同年１０月２８日発送）がなされ、平成２１年１月５日付けで意見書が提出されるとともに、手続補正がなされ、同年１月２２日付けで拒絶査定（同年１月２７日発送）がなされ、これに対し、同年２月２６日に審判請求がなされるとともに同年３月３０日付けで手続補正がなされたものである。そして、同年４月２４日付けで審査官から前置報告がなされ、平成２２年９月２９日付けで当審より審尋（同年１０月５日発送）がなされたが、回答がなされなかったものである。
　
２．本願発明
　
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記平成２１年３月３０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】　
開発する
　上記ソフトウェアが行う処理について少なくともあらかじめ定義された動詞からなるキーワード及び上記システムに必要とされる
データである
を読み込み、上記ユースケース
プログラムの最小単位または最小機能単位
　上記抽出手段により抽出されたキーワードに基づいて、上記トランザクションが、あらかじめ定められた上記当該システムが行う処理についての複数の分類のいずれに該当するかを識別するとともに、上記抽出手段により抽出されたキーワードとエンティティ名との関連に基づいて、当該エンティティ名で表されるエンティティが、あらかじめ定められた上記エンティティについての複数の分類のいずれに該当するかを識別する分類識別手段と、
　上記分類識別手段による識別結果に基づいて、上記当該システムが行う処理についての分類に該当する上記トランザクションの数及び上記エンティティの分類に該当する上記エンティティの数に対して所定の重み付けをして加算することによってソフトウェア規模値を算出する演算手段とを備えたことを特徴とするソフトウェア規模演算装置。」
　
３．原査定の拒絶の理由の概要
　
　平成２１年１月２２日付けの拒絶査定の備考の欄には、以下の事項が記載されている。
　
「備考
１．理由１．について
　請求項１乃至６に係る発明は、「システム」及び「ソフトウェア」の実体が不明であるから、機械等の物理的な性質を用いた処理を具体的に行うものでも、また、機械等を具体的に制御するものでもなく、ソフトウェアのユースケースに含まれる種々の情報を用いて、ソフトウェア規模を数学的に算出するという、純粋に人為的な取決めのみに基づいた手法に係るものである。
　そして、請求項１乃至６に係る発明は、上記手法を、プログラム等により単に自動的に行っているにすぎず、ハードウェア資源を用いて具体的に実現したものではないから、全体としてみれば自然法則を利用したものではない。
　したがって、請求項１乃至６に係る発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。」
　
４．当審の判断
　
　特許法第２９条第１項柱書には、「産業上利用することができる発明をした者は、…（中略）…その発明について特許を受けることができる。」と規定され、特許法第２条第１項には、特許法でいう「発明」について、「「発明」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。」と定義されている。そこで、まず最初に、本願発明が、この特許法でいう「発明」の定義における「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するか否かについて検討する。そして、本願発明におけるソフトウエアによる情報処理と、コンピュータなどのハードウエア資源がどのように協働しているかについて検討する。
　
（１）自然法則の利用について
　
　本願発明は、本願の特許請求の範囲の請求項１の記載からして、「開発するシステムのソフトウェアが行う処理について、あらかじめ定義された動詞からなるキーワード及びデータであるエンティティのエンティティ名を含めて記述された、当該システムの稼働時における一連のイベントを自然言語で記述したユースケース中から、最小機能単位であるトランザクションごとに前記キーワード及び前記エンティティ名を抽出し、前記抽出されたキーワード及びエンティティ名に基づいて、前記トランザクション及び前記エンティティを分類し、分類結果に対して所定の重み付けをして加算することによってソフトウェア規模値を算出する装置」であるといえるが、本願発明の処理対象である「ユースケース」自体、及び本願発明の処理結果である「ソフトウェア規模値」を算出する一連の処理が、それぞれ自然法則を利用したものであるかどうか検討する。
　
　まず、「ユースケース」については、本願の特許請求の範囲の請求項１に「あらかじめ定義された動詞からなるキーワード及び上記システムに必要とされるデータであるエンティティのエンティティ名を含めて記述された、当該システムの稼動時における一連のイベントを自然言語で記述したユースケース」と記載されている。
　
　この「ユースケース」というのは、システム開発の初期段階で、人の経験等にたよらず正確なソフトウエア規模の見積もりを行うことを可能とするために、開発するシステムが業務上どのように利用されるのかという点に着目して、システムの稼働時にシステムの行う一連のイベント（アクション）に関して、所定処理単位（トランザクション）ごとに、あらかじめ定義された「動詞からなるキーワード」と「データであるエンティティのエンティティ名」とが必ず含まれるように自然言語で記述したものである。ここで、「自然言語」とは、人間によって意思疎通のために用いられるもので、社会的に自然に発展してきた記号体系である。
　
　そして、システムの行うイベントに関して、「動詞からなるキーワード」と「データであるエンティティのエンティティ名」とが含まれるように記述することは、開発に携わる組織間の意思疎通のために必要な設計規約（ルール）を取り決めることに過ぎないものである。
　
　したがって、「ユースケース」というのは、開発に携わる組織において意思疎通のために人為的に取り決められた設計規約（ルール）に基づいてシステムが行う一連のイベントを記述した設計書に相当するものであり、本願発明の「ユースケース」の記述方法及びキーワードやエンティティ名という記述内容は、意思疎通のための取り決めに過ぎないものであり、何らかの物理的性質又は技術的性質を有するものではない。
　
　次に、「ソフトウェア規模値」を算出する一連の処理については、本願の特許請求の範囲の請求項１に「トランザクションごとに…キーワード及び…エンティティ名を抽出…、…抽出されたキーワードに基づいて、…トランザクションが、あらかじめ定められた…複数の分類のいずれに該当するかを識別するとともに、…抽出されたキーワードとエンティティ名との関連に基づいて、…エンティティが、あらかじめ定められた…複数の分類のいずれに該当するかを識別する…、…識別結果に基づいて、…トランザクションの数及び…エンティティの数に対して所定の重み付けをして加算することによってソフトウェア規模値を算出する」と記載されている。
　
　すなわち、「ソフトウェア規模値」を算出する主な処理として、以下の処理が記載されている。
　
（ａ）キーワード及びエンティティ名をトランザクションごとに抽出する処理
（ｂ）抽出されたキーワード及びエンティティ名に基づいて、トランザクション及びエンティティを分類する処理
（ｃ）分類に対して所定の重み付けをして加算することによってソフトウェア規模値を算出する処理
　
　しかしながら、
　
「動詞からなるキーワード」と「エンティティ名」を含ませてシステムが行う一連のイベントを記述するという記述方法は、開発に携わる組織間で取り決めた人為的な設計規約であり、「動詞からなるキーワード」と「エンティティ名」は、何らかの基準に基づいて複数に分類されるものではあるが、どのように分類するかについて具体的に特定されてなく、分類の仕方に物理的性質や技術的性質を利用しているということはできない。そして、（ａ）及び（ｂ）の処理は、「ユースケース」の設計規約の取り決めに応じて、適宜に決定された抽出や分類という文字列操作を行っているに過ぎない。また、（ｃ）の処理は、所定の重み付けがトランザクション又はエンティティのどのような性質に基づいてなされているか等について、具体的に特定されていないから、各トランザクション数及び各エンティティ数に所定の重み付けをして加算するという単なる数学的操作を行っているに過ぎない。してみれば、（ａ）〜（ｃ）の一連の処理によって算出される「ソフトウェア規模値」というのは、人為的取り決めである設計規約を元にして、これに物理的性質又は技術的性質に基づかない文字列操作及び数学的操作を行って得られるものであるから、算出される「ソフトウェア規模値」についても、人為的取り決めに基づいて記述された「ユースケース」の記述内容を元に算出された何らかの指標を示すに過ぎないものであり、それ自身は物理的性質や技術的性質を有するものではない。
　
　したがって、「ユースケース」が単なる取り決めに過ぎないことに加え、上記（ａ）〜（ｃ）の処理過程を勘案しても、「ソフトウェア規模値」を算出するという本願発明の手法は、自然法則を利用したものと言うことはできない。
　
　以上のことからみて、本願発明は、処理対象である「ユースケース」自体、及び処理結果である「ソフトウェア規模値」を算出する一連の処理全体において、いずれも物理的性質又は技術的性質に基づく処理を行うものではなく、全体としてみても、自然法則を利用したものではない。
　
（２）ハードウエア資源の利用について
　
　まず、本願発明は、「ソフトウェア規模演算装置」として、「抽出手段」、「分類識別手段」、及び「演算手段」により、「ソフトウェア規模の見積もり」処理を行うものであるが、該「ソフトウェア規模演算装置」がどのようなハードウエアから構成されているかといった物理的な構成は、一切特定されていない。
　
　してみると、本願発明の「ソフトウェア規模演算装置」が、コンピュータなどのハードウエア装置で実行されるものであるとしても、前記各手段は、コンピュータにおいて、単にソフトウエアによる情報処理として行われているにとどまり、各手段の処理に応じた特有のハードウエア資源の利用の態様が示されておらず、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段が実現されているとは言えない。
　
　したがって、本願発明は、ソフトウエアによる情報処理がハードウエア資源を用いて具体的に実現されているとは言えない。
　
（３）まとめ
　
　本願発明は、上記（１）で検討したように、自然法則を利用した技術的思想の創作に該当しない装置であって、かつ、当該装置が、上記（２）で検討したように、ハードウエア資源を具体的に用いて実現したものでもなく、全体としてみても、自然法則を利用した技術的思想の創作にあたらない。
　
５．むすび 
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２条でいう特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しないので、特許法第２９条第１項書の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。