【事件の表示】
　特願２００５−３５８２６５「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　６月２８日出願公開、特開２００７−１６３７０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１７年１２月１２日の出願であって、平成２１年５月１５日付けで通知された拒絶理由に対して、同年７月１５日付けで手続補正書が提出され、さらに、同年１０月９日付けで通知された拒絶理由に対して、同年１２月１７日付けで手続補正書が提出されたが、平成２２年２月１０日付けで、平成２１年１０月９日付けの拒絶理由により拒絶査定がなされ、これに対して、平成２２年５月６日付けで審判請求がなされたものである。
　本願の請求項１，２に係る発明は、平成２１年１２月１７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりである。
　
　「【請求項１】
　回転駆動される像担持体と、該像担持体を帯電させる帯電手段と、該像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、該像担持体上に形成された静電潜像をトナーで現像する現像手段と、現像されたトナー像を転写媒体に転写する転写手段と、像担持体上より残留するトナーを除去するクリーニング手段とを備えた画像形成装置において、
　上記帯電手段が、上記像担持体に接触して帯電させる接触帯電部材を備えた接触帯電方式であり、かつ、
　上記クリーニング手段が、像担持体の表面にエッジ部分を当接させてトナーを除去するブレードと、該ブレードにおける像担持体の回転方向上流側に配された、像担持体の表面にブラシの先端を接触させて潤滑剤を供給する回転ブラシとを有し、上記ブレードのブレード材質は、反発弾性１０〜４５％で、ヤング率５〜１１ＭＰａであり、
　上記回転ブラシの毛の密度が２万本／ｉｎｃｈ２以上５０万本／ｉｎｃｈ２以下であると共に、上記回転ブラシの毛の太さが２〜１０デニールであることを特徴とする画像形成装置。」
　
　
２．引用刊行物の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された、
　特開２００５−３００６２６号公報（原査定の引用文献１。以下、「刊行物１」という。）、
　特開２００２−８２４６８号公報（原査定の引用文献２。以下、「刊行物２」という。）、
　特開２００４−８５８００号公報（原査定の引用文献３。以下、「刊行物３」という。）
　には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
（１）刊行物１
　（１ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体表面をクリーニングするクリーニング装置であって、
 　
像担持体表面に当接して配置され、像担持体表面に付着したトナーを掻き落とすクリーニングブレードと
　
像担持体表面の摩擦係数を低減するための低摩擦化手段とを備えるクリーニング装置
　
前記クリーニングブレードは、硬度（ＪＩＳ−Ａ）が７０度以上、かつ反発弾性率が３０％以下
　ことを特徴とするクリーニング装置。
【請求項２】
請求項１に記載のクリーニング装置において、
　前記クリーニングブレードは、３００％モジュラスの値が２０ＭＰａ以上、または２００％以上で破断する
　ことを特徴とするクリーニング装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のクリーニング装置において、
　
前記低摩擦化手段が、固形の潤滑剤をブラシで摺擦して像担持体に接触塗布する機構である
　ことを特徴とするクリーニング装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載のクリーニング装置において、
　
前記クリーニングブレードは、ブラシと像担持体との当接位置より像担持体回転方向下流に配設される
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載のクリーニング装置において、
　前記ブラシは、像担持体との当接位置で像担持体の回転と順方向に回転することを特徴とするクリーニング装置。
【請求項６】
潜像を担持する像担持体と、
　転写後の像担持体表面をクリーニングするクリーニング手段とを少なくとも含んで一体に支持され、画像形成装置本体に着脱自在に形成されるプロセスカートリッジにおいて、
　前記クリーニング手段は、請求項１ないし５のいずれかに記載のクリーニング装置である
　ことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項７】
潜像を担持する像担持体と、
　
像担持体表面に均一に帯電を施す帯電手段と
　
帯電した像担持体の表面に画像データに基づいて露光し、潜像を書き込む露光手段と
　
像担持体表面に形成された潜像にトナーを供給し、可視像化する現像手段と
　
像担持体表面の可視像を転写媒体に転写する転写手段と
　
転写後の像担持体表面をクリーニングするクリーニング手段とを備える画像形成装置において
　
前記クリーニング手段は、請求項１ないし５のいずれかに記載のクリーニング装置である　
画像形成装置
　
　（１ｂ）「【０００３】
　一般に円形度の高いトナーは、クリーニング性が悪いことが知られている。これは、従来、粉砕トナーを用いた場合にクリーニング手段として用いられてきたゴムブレードでは、トナーが
ブレードエッジ
　・・・（中略）・・・
【０００５】
　上記問題点に鑑み、本発明は、感光体を潤滑剤等により低摩擦化しても、トナーがクリーニングブレードをすり抜けることを防止してクリーニング性を向上させたクリーニング装置、及びこのクリーニング装置を備えるプロセスカートリッジ、画像形成装置を提供することである。」
　
　（１ｃ）「【００１９】
　
図２
　感光体５は、光導電性を有するアモルファスシリコン、アモルファスセレン等の非晶質金属、あるいは、ビスアゾ顔料、フタロシアニン顔料等の有機化合物を用いることができる。環境問題及び使用後の後処理を考慮すると、有機化合物を用いたＯＰＣ感光体が好ましい。
　帯電装置１４は、コロナ方式、ローラ方式、ブラシ方式、ブレード方式のいずれであってもよく、ここでは、
ローラ方式の帯電装置１４
【００２０】
　クリーニング装置１５は、感光体５に当接してクリーニングブレード１５１を備え、クリーニングブレード１５１よりも感光体５回転方向上流側に、固形潤滑剤１６２を削り取り感光体５上に供給する潤滑剤塗布手段１６を備える。この潤滑剤塗布手段１６は、トナー除去手段としての機能も兼ね備える。一次転写を終えた後の感光体５上に残存するトナーは、先ずトナー除去手段１６により感光体５上から回収される。引き続いて、感光体５上に潤滑剤塗布手段１６により固形潤滑剤１６２の微粒子が供給され、感光体５上に残存するトナーやフィルミング等が最終的にクリーニングブレード１５１によって掻き取られる。なお、図２は、潤滑剤塗布手段１６がトナー除去手段１６も兼ね備えることでクリーニング装置の構造を簡単にしている。
【００２１】
　次に、トナー除去手段を兼ね備える
潤滑剤塗布手段１６としては、図２に示すようにブラシローラ１６１
　
ブラシローラ１６１は、回転駆動することによって固形潤滑剤等の潤滑剤成形体１６２を削り取り、微粒子化した潤滑剤を感光体５表面に供給する
　また、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の粉体を粉体供給手段で直接感光体上に塗布してもよい。
【００２２】
　感光体５に付着したトナーを掻き取る
クリーニングブレード１５１は、１０℃から４０℃における反発弾性率が４０％以下であれば、ブレードの鳴き、ビビリなどを生じにくくなる。また、感光体の磨耗も軽減される。反発弾性率が小さいために、感光体との当接部分でのいわゆるスティックスリップが減少し、磨耗が軽減されると考えられる
ブレードエッジ
　クリーニングブレード１５１の形成材料としては、ウレタンゴムであれば特に限定するものではない。なかでも、クリーニングブレード１５１の成形工程を考慮した場合、液状の熱硬化性形成材料が用いられる。また、製造方法としては、プレポリマー法，ワンショット法およびこれらの中間である擬ワンショット法が用いられる。
　上記液状の形成材料としては、例えば、ウレタンゴム用プレポリマーおよび硬化剤を主成分とするものが用いられる。ウレタンゴム用プレポリマーは、ポリイソシアネートとポリオールとを部分的に重合して得られるものである。
【００２３】
　本発明者は、潤滑剤を塗布した低摩擦係数の感光体に当接しているクリーニングブレード１５１でのすり抜けを防止するために、転写残トナーをクリーニングブレード１５１でせき止めることが有効であると考えた。そして、せき止めたときのクリーニング性が良好で、当接時のクリーニングブレード１５１の姿勢が安定するクリーニングブレード１５１の硬度及び反発弾性の最適値を実験により得た。
　表１は、本実施例で、硬度（ＪＩＳ−Ａ）と反発弾性率の異なる９種類のクリーニングブレードの１０Ｋ枚印刷後の摩耗量を評価したものである。摩耗量が４μｍ未満を○、４μｍ以上７μｍ未満を△、７μｍ以上を×で表している。なお、当接条件は、線圧が２５ｇ／ｃｍ、初期当接角が１７°である。ブラシの感光体への食い込み量は１．０ｍｍである。図３は、線圧と当接角を示す図である。
　感光体の摩擦係数は、０．２５である。ここで、感光体１の摩擦係数は以下のように、オイラーベルト方式にて測定した。図４は、感光体の摩擦係数の測定方法を説明するための図である。この場合、ベルトとして中厚の上質紙を紙すきが長手方向になるようにして感光体１のドラム円周１／４に張架し、ベルトの一方に例えば０．９８Ｎ（１００ｇｒ）の荷重を掛け、他方にフォースゲージを設置してフォースゲージを引っ張り、ベルトが移動した時点での荷重を読み取って、摩擦係数μｓ＝２／π×１ｎ（Ｆ／０．９８）（但し、μ：静止摩擦係数、Ｆ：測定値）に代入して算出する。なお、この画像形成装置２００における感光体１の摩擦係数は、画像形成によって定常状態になったときの値をいう。これは、感光体１の摩擦係数は、画像形成装置２００に配設される他の装置の影響を受けるために、画像形成直後の摩擦係数の値から変化する。しかし、Ａ４版記録紙で１，０００枚程度の画像形成により摩擦係数の値はほぼ一定の値となる。したがって、ここにいう摩擦係数とは、この定常状態における一定になったときの摩擦係数をいう。
【００２４】
　表１より、
クリーニングブレードの硬度（ＪＩＳ−Ａ）が７０度以上、かつ、反発弾性率が３０％以下のときに安定したせき止めクリーニングが可能となり、摩耗量が４μｍ未満でクリーニング性が良好であるという結果が得られた。
　
　（１ｄ）ここで、表１では、評価○又は△とされるクリーニングブレードＡ〜Ｄ，Ｇ，Ｉの
反発弾性率は、１５〜３７％の範囲
　
　また、図２，３は次のとおり。　
　
　
　これら記載によれば、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。なお、クリーニングブレードの反発弾性率の数値としては、「３０％以下」とする記載と、「４０％以下」とする記載があるが、ここでは後者を採用する。
　
　「潜像を担持する像担持体と、　
  像担持体表面に均一に帯電を施す、ローラ方式の帯電手段と、
  帯電した像担持体の表面に画像データに基づいて露光し、潜像を書き込む露光手段と、
  像担持体表面に形成された潜像にトナーを供給し、可視像化する現像手段と、
  像担持体表面の可視像を転写媒体に転写する転写手段と、
  転写後の像担持体表面をクリーニングするクリーニング手段とを備える画像形成装置において、
  前記クリーニング手段は、像担持体表面に当接して配置され、像担持体表面に付着したトナーを掻き落とすクリーニングブレードと、 像担持体表面の摩擦係数を低減するための低摩擦化手段とを備えるクリーニング装置であって、
　前記クリーニングブレードは、硬度（ＪＩＳ−Ａ）が７０度以上、かつ反発弾性率が４０％以下（実施例では１５〜３７％）であり、
　前記低摩擦化手段は、固形の潤滑剤を回転するブラシローラで摺擦して像担持体に接触塗布する機構であり、
　前記クリーニングブレードは、ブラシローラと像担持体との当接位置より像担持体回転方向下流に配設される、
　画像形成装置。」
　
（２）刊行物２
　（２ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  周速２００ｍｍ／ｓｅｃ以上で回転する電子写真感光体及びクリーニング手段を備える電子写真装置において、該電子写真感光体が導電性支持体上に感光層及び表面保護層を有し、該表面保護層が保護層全質量に対し１５．０〜４０．０質量％のフッ素原子含有樹脂粒子を含有し、表面粗さが１０点平均面粗さで０．１〜５．０μｍであり、表面硬度がテーバー摩耗試験法で０．１〜２０．０であり、かつ表面摩擦係数が０．００１〜１．２である電子写真感光体であり、
該クリーニング手段がゴム弾性体ブレードであり、
該ブレード物性値である引張弾性率（ヤング率）が５０〜７０ｋｇｆ／ｃｍ
2
であり、かつ反発弾性値が２０％〜３５％である
【請求項２】  前記ブレードが電子写真感光体の回転方向に対し、カウンター方向に当接している請求項１に記載の電子写真装置。」
　
　（２ｂ）「【００３９】ここで、
クリーニングブレードのヤング率を５０〜７０ｋｇ／ｃｍ
2
とすることは、小粒径トナーのすり抜け防止の観点から好ましい
ヤング率が５０ｋｇ／ｃｍ
2
未満の場合は、トナーのすり抜けやフィルミングが発生し易く
７０ｋｇ／ｃｍ
2
を越えた場合、ブレードのびびりやへたり（永久歪）が大きくなる傾向となる
【００４０】
また、クリーニングブレードの反発弾性値は２０％〜３５％の範囲にある
反発弾性値が３５％を越える場合、ブレードのバウンド現象が顕著となり、ブレード鳴きやフィルミングが発生し易い状況となる
逆に反発弾性値が２０％未満の場合、変形からの復帰速度が遅くなり、トナーのすり抜けを発生させ易くなる
　
　（２ｃ）「【００５０】電子写真感光体１０１の均一帯電手段１０２としてコロナ帯電装置が一般に広く使用されている。」
　
　（２ｄ）「【００６２】ここで、実施例１〜１２において、各実施例とも以下のブレード５種類使用した。
【００６３】バンドー化学（株）製
ｉ）＃１２７０Ｙ−３（硬度６８°、
反発弾性３５％、ヤング率５３ｋｇｆ／ｃｍ
2
ｉｉ)＃Ｘ−７０２１Ｋ（硬度７０°、
反発弾性３０％、ヤング率６２ｋｇｆ／ｃｍ
2
ｉｉｉ)＃１２７３−Ｃ（硬度７２°、
反発弾性２０％、ヤング率６５ｋｇｆ／ｃｍ
2
ｉｖ)＃７５Ｅ−０７（硬度７２°、
反発弾性２７％、ヤング率６２．９ｋｇｆ／ｃｍ
2
ｖ）＃１２７３（硬度７３°、
反発弾性３０％、ヤング率６５ｋｇｆ／ｃｍ
2
ちなみに、ブレードの自由長を３ｍｍ、５ｍｍ及び８ｍｍの３種類にて行った。当接角度は、２５°、３０°及び３５°の３種類とした。板厚は、２ｍｍ品と２．５ｍｍ品にて評価を行った。」
　
　図１は次のとおり。　
（３）刊行物３
  （３ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に形成された潜像をトナーにより現像し、形成されたトナー像を記録材に転写して定着し、像担持体上に残った未転写トナーを、
像担持体に当接されたゴムブレードを有するクリーニング装置により除去し、像担持体を摺擦するブラシローラによって像担持体の表面に潤滑剤が塗布される画像形成方法
像担持体は、その表面における純水の接触角が９５〜１０８°となる表面状態に維持されると共に、クリーニング装置におけるゴムブレードの像担持体に対する押圧力が１４７〜２４５ｍＮ／ｃｍに設定されることを特徴とする画像形成方法。」
　
　（３ｂ）「【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について図面を参照して詳細に説明する。
〔第１の実施形態〕
図１は、本発明の画像形成方法の実施に用いられる画像形成装置の構成の概略を示す説明図、図２は、当該画像形成装置を構成する潤滑剤塗布装置の構成の詳細を示す拡大説明図である。
【００１７】
この画像形成装置は、図１において矢印の方向に回転されるドラム状の感光体よりなる像担持体１０と、各々、この像担持体１０の外周面領域に、その回転方向に沿って配設された、像担持体１０の表面を帯電させる帯電装置１１、像担持体１０の表面を露光することにより潜像を形成する露光装置１２、トナーを含む現像剤により潜像を顕在化させてトナー像を形成する現像装置１３、像担持体１０上のトナー像を転写領域において記録材Ｐに転写する転写装置１４、像担持体１０から記録材Ｐを分離させる分離装置１５、および転写領域を通過した像担持体１０上の未転写トナーを除去するクリーニング装置２０とを具えてなるものである。また、１６は転写領域より搬送される記録材Ｐ上の未定着トナー像を定着させて可視画像を形成する定着装置であり、例えば熱ローラ定着方式のものよりなる。
【００１８】〜【００２２】（略）
【００２３】
上記のクリーニング装置２０は、先端部分が像担持体１０の回転方向における転写領域より下流側の位置で、像担持体１０の表面に当接されるよう設けられたゴムブレード２０２を備えてなるものである。
【００２４】
具体的には、ゴムブレード２０２は、例えばウレタンゴムなどの弾性体よりなり、基端側部分が支持部材２０１によって支持されると共に、先端側部分が像担持体１０の表面に当接された状態で像担持体１０の回転方向と反対方向に伸びるよう設けられている。
【００２５】
上記のゴムブレード２０２の像担持体１０に対する押圧力は１４７〜２４５ｍＮ／ｃｍであり、より好ましくは１７６．４〜２１５．６ｍＮ／ｃｍである。
ゴムブレード２０２と像担持体１０との当接位置における像担持体１０の接平面とゴムブレード２０２が無荷重状態で接した時になす角（以下、「初期設定当接角」という。）は１５〜２５°であることが好ましい。
【００２６】
所期のクリーニング効果を確実に得るという観点から、ゴムブレード２０２は
反発弾性（２５℃環境測定）が４０〜７０％であるものよりなることが好ましい
【００２７】
ゴムブレード２０２と像担持体１０との当接位置より上流側の位置には、潤滑剤をその塗布量が調整された状態で像担持体１０の表面に塗布する潤滑剤塗布装置３０が、クリーニング装置２０の外匣内に一体的に設けられている。
【００２８】
潤滑剤塗布装置３０は、
図２
回転されて潤滑剤ストック３０Ｑの表面を摺擦することにより掻き取った潤滑剤を像担持体１０に塗布するよう回転駆動されるブラシローラ３０Ｐ
【００２９】
上記の潤滑剤塗布装置３０を構成するブラシローラ３０Ｐは、例えば、ポリプロピレンなどの樹脂製のブラシ繊維が高密度に植設されてなる長尺の織布がローラ基体の周面に形成されてなるものである。当該ブラシローラ３０Ｐは、
各々のブラシ繊維の太さが例えば３〜７デニール
ブラシ繊維の植設密度（単位面積あたりのブラシ繊維数）が例えば５０〜２００ｋ本／ｉｎｃｈ
２
　のものであることが好ましい
ブラシローラ３０Ｐは、像担持体１０に対するブラシ繊維の食い込み量が例えば０．５〜１．５ｍｍとなる状態に設定されることが好ましい。ここで「像担持体１０に対する食い込み量」とは、像担持体１０が存在しなかったときの、ブラシ繊維の先端が像担持体１０内へ入り込む最大値を意味する。
押圧装置３０Ｒは、ブラシローラ３０Ｐの像担持体１０に対する押圧力が、例えば０．５〜１．０Ｎとなるよう、潤滑剤ストック３０Ｑを像担持体１０に接近する方向に押圧するものが用いられている。
【００３０】
以上の画像形成装置においては、次のようにして画像形成動作が行われる。
すなわち、駆動源（図示せず）による動力が適宜の動力伝達手段（図示せず）により伝達されて像担持体１０が回転され、潤滑剤塗布装置３０のブラシローラ３０Ｐによって、潤滑剤ストック３０Ｑの潤滑剤がその塗布量が調整された状態で像担持体１０の表面に塗布されることにより、像担持体１０が平滑化された表面状態とされる。
【００３１】
表面に潤滑剤が塗布された状態において、像担持体１０が帯電装置１１によって所定の極性（例えば負極性）に帯電され、次いで、露光装置１２によって露光されることにより、照射箇所（露光領域）の電位が低下されて原稿画像に対応した潜像が像担持体１０上に形成され、現像装置１３によって、現像剤を構成する像担持体１０の表面電位と同じ極性（例えば負極性）に帯電されたトナーが像担持体１０の潜像に付着して反転現像が行われ、これにより、トナー像が形成される。
次いで、転写電流印加手段により転写ローラ１４１に電流が印加されることにより、像担持体１０上のトナー像が記録材Ｐに転写された後、分離装置１５により像担持体１０と密着した状態にある記録材Ｐが像担持体１０から分離され、その後、定着装置１６によって定着処理が行われて可視画像が形成される。
一方、転写領域を通過して像担持体１０上に残留する未転写トナーは、クリーニング装置２０におけるゴムブレード２０２により除去される。」
　
図１，２は次のとおり。　
　
　
３．対比
　そこで、本願発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、
　刊行物１記載の発明の、
　「潜像を担持する像担持体」、
　「像担持体表面に均一に帯電を施す、ローラ方式の帯電手段」、
　「帯電した像担持体の表面に画像データに基づいて露光し、潜像を書き込む露光手段」、
　「像担持体表面に形成された潜像にトナーを供給し、可視像化する現像手段」、
　「像担持体表面の可視像を転写媒体に転写する転写手段」、
　「転写後の像担持体表面をクリーニングするクリーニング手段」、
　「像担持体表面に当接して配置され、像担持体表面に付着したトナーを掻き落とすクリーニングブレード」（なお、刊行物１の図３をみると、担持体の表面にエッジ部分を当接させてトナーを除去するものであることは明らかである。）は、
　それぞれ、本願発明１の、
　「回転駆動される像担持体」、
　「該像担持体を帯電させる帯電手段」、
　「該像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段」、
　「該像担持体上に形成された静電潜像をトナーで現像する現像手段」、
　「現像されたトナー像を転写媒体に転写する転写手段」、
　「像担持体上より残留するトナーを除去するクリーニング手段」、
　「像担持体の表面にエッジ部分を当接させてトナーを除去するブレード」に相当する。
　
　また、刊行物１記載の発明における、「像担持体表面の摩擦係数を低減するための低摩擦化手段」であって、「前記低摩擦化手段は、固形の潤滑剤を回転するブラシローラで摺擦して像担持体に接触塗布する機構であり」、「前記クリーニングブレードは、ブラシローラと像担持体との当接位置より像担持体回転方向下流に配設される」という構成と配置の「ブラシローラ」は、
　本願発明１の「該ブレードにおける像担持体の回転方向上流側に配された、像担持体の表面にブラシの先端を接触させて潤滑剤を供給する回転ブラシ」に相当するといえる。
　
　さらに、クリーニングブレード（ブレードのブレード材質）の反発弾性について、刊行物１記載の発明の「４０％以下（実施例では１５〜３７％）」は、その実施例の範囲が、本願発明１の「１０〜４５％」に包含される。
　
　そうすると、両者の一致点、相違点は以下のとおりと認められる。
　
［一致点］
　「回転駆動される像担持体と、該像担持体を帯電させる帯電手段と、該像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、該像担持体上に形成された静電潜像をトナーで現像する現像手段と、現像されたトナー像を転写媒体に転写する転写手段と、像担持体上より残留するトナーを除去するクリーニング手段とを備えた画像形成装置において、
　上記クリーニング手段が、像担持体の表面にエッジ部分を当接させてトナーを除去するブレードと、該ブレードにおける像担持体の回転方向上流側に配された、像担持体の表面にブラシの先端を接触させて潤滑剤を供給する回転ブラシとを有し、上記ブレードのブレード材質は、反発弾性１０〜４５％である、
　画像形成装置。」
　
［相違点１］
　帯電手段が、本願発明１は、像担持体に接触して帯電させる接触帯電部材を備えた接触帯電方式であるのに対して、刊行物１記載の発明は、ローラ方式であるものの、像担持体に接触して帯電させることは明記されていない点。
　
［相違点２］
　ブレードのブレード材質としてのヤング率が、本願発明１は、５〜１１ＭＰａであるのに対して、刊行物１記載の発明は、特定されていない点。
　
［相違点３］
　本願発明１は、回転ブラシの毛の密度が２万本／ｉｎｃｈ２以上５０万本／ｉｎｃｈ２以下であると共に、上記回転ブラシの毛の太さが２〜１０デニールであるとされるのに対して、刊行物１記載の発明は、それらの特定がされていない点。
　
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　刊行物１記載の発明は、ローラ方式の帯電手段であるところ、この方式では、像担持体に接触して帯電させる接触帯電を行うことは、常套手段であるから、刊行物１記載の発明において、像担持体に接触して帯電させる接触帯電部材を備えた接触帯電方式とすることに、何ら困難性はない。
　
（相違点２について）
　刊行物２には、「クリーニングブレードのヤング率を５０〜７０ｋｇ／ｃｍ2とすることは、小粒径トナーのすり抜け防止の観点から好ましい。ヤング率が５０ｋｇ／ｃｍ2未満の場合は、トナーのすり抜けやフィルミングが発生し易く、７０ｋｇ／ｃｍ2を越えた場合、ブレードのびびりやへたり（永久歪）が大きくなる傾向となる。」と記載されており、ここで、ヤング率を５０〜７０ｋｇ／ｃｍ2 は、換算すると「約５〜７ＭＰａ」であり、本願発明１の「５〜１１ＭＰａ」の範囲内のものである。
　しかも、刊行物２には、反発弾性について、「クリーニングブレードの反発弾性値は２０％〜３５％の範囲にある。反発弾性値が３５％を越える場合、ブレードのバウンド現象が顕著となり、ブレード鳴きやフィルミングが発生し易い状況となる。逆に反発弾性値が２０％未満の場合、変形からの復帰速度が遅くなり、トナーのすり抜けを発生させ易くなる。」と記載されており、この範囲「２０％〜３５％」は、本願発明１の範囲「１０〜４５％」や、刊行物１記載の発明の範囲に相当する値である。
　また、刊行物２の実施例では、ブレードの硬度について、７０度以上のものが示されており、刊行物１記載の発明の「硬度（ＪＩＳ−Ａ）が７０度以上」という条件にも沿っている。
　本願発明１のヤング率は、「５〜１１ＭＰａ」と、刊行物２の「約５〜７ＭＰａ」よりも範囲が広いといえるが、種々のクリーニング条件に応じて許容範囲を設定することは、適宜なし得ることである。
　そうすると、刊行物１記載の発明において、クリーニングブレードのヤング率を、刊行物２の記載を参考にして、本願発明１のごとく、５〜１１ＭＰａとなすことは、上記相違点１に係る接触帯電方式か否かの議論に関係なく、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
（相違点３について）
　刊行物３には、「像担持体に当接されたゴムブレードを有するクリーニング装置により除去し、像担持体を摺擦するブラシローラによって像担持体の表面に潤滑剤が塗布される画像形成方法」に用いられるブラシローラ（すなわち、回転ブラシ）に関して、「各々のブラシ繊維の太さが例えば３〜７デニール、・・・、ブラシ繊維の植設密度（単位面積あたりのブラシ繊維数）が例えば５０〜２００ｋ本／ｉｎｃｈ２　のものであることが好ましい。」と記載されており、その数値は、本願発明１における、回転ブラシの毛の密度（ブラシ繊維の植設密度）が「２万本／ｉｎｃｈ２以上５０万本／ｉｎｃｈ２以下」、回転ブラシの毛の太さ（ブラシ繊維の太さ）が「２〜１０デニール」である範囲に含まれている。
　ここで、刊行物３には、「好ましい」理由は具体的に示されていないが、回転ブラシの役割からすると、固形潤滑剤の掻き取りが良好であり、掻き取った潤滑剤の像担持体への塗布が円滑にできること、像担持体の表面を傷つけない程度の太さにすること等の観点から、「好ましい」範囲を示したことは、当業者に自明といえる。
　また、刊行物３には、「【００２６】所期のクリーニング効果を確実に得るという観点から、ゴムブレード２０２は、ゴム硬度（ＪＩＳ　Ａ）が６５〜８０°であるものよりなることが好ましく、また、反発弾性（２５℃環境測定）が４０〜７０％であるものよりなることが好ましい。」という記載があり、刊行物１記載の発明の「反発弾性率が４０％以下（実施例では１５〜３７％）」を越えるような値が示されているものの、
　刊行物３は、本願発明１における、回転ブラシの毛の密度（ブラシ繊維の植設密度）が「２万本／ｉｎｃｈ２以上５０万本／ｉｎｃｈ２以下」、回転ブラシの毛の太さ（ブラシ繊維の太さ）が「２〜１０デニール」である範囲が、公知であることを示すために引用したものであり、クリーニングブレードの反発弾性率とは直接的に関係なく、潤滑剤塗布の観点から、刊行物３より、回転ブラシの毛の密度と太さの目安を把握することは十分に可能である。
　また、一般に、固形潤滑剤より掻き取った潤滑剤を像担持体に塗布するという回転ブラシの役割の観点から、回転ブラシの毛の密度と太さを好適化することは、当業者が適宜なし得ることであり、しかも、本願発明１の回転ブラシの毛の密度と太さの数値は、本願出願当時の技術水準からみて、当業者の予想を超えるような特別な数値ではない。
　これらのことから、刊行物１記載の発明において、刊行物３に示される回転ブラシの毛の密度と太さを参考にして、本願発明１のごとく、回転ブラシの毛の密度が２万本／ｉｎｃｈ２以上５０万本／ｉｎｃｈ２以下であると共に、上記回転ブラシの毛の太さが２〜１０デニールであるようになすことは、上記相違点１に係る接触帯電方式か否かの議論に関係なく、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
（相違点１〜３全体について）
　以上は、相違点１〜３について、基本的に個々に検討したが、全体としてみても、刊行物１記載の発明において、相違点１〜３に係る構成をあわせて採用することに困難性は認められない。
　特に、クリーニングブレード（ブレードのブレード材質）の反発弾性と回転ブラシの毛の密度及び太さについていえば、刊行物１，２では、反発弾性の上限値は、ブレードの鳴き、びびり、過度なバウンド現象の防止や、感光体の摩耗を抑制する観点から、また、反発弾性の下限値は、刊行物２では、トナーのすり抜け防止の観点から、それぞれ設定されており、このブレードに係る観点を残しながら、回転ブラシの毛の密度及び太さについて、（相違点３について）で検討したように、刊行物３の数値範囲を参考にしつつ、回転ブラシに求められる役割の観点から、回転ブラシの毛の密度及び太さを好適化することは、当業者が容易になし得ることである。
　
（効果について）
　また、本願発明１について、構成の容易想到性が十分に論理付けられるので、本願発明１に、請求人が主張するような「接触帯電方式とブラシで潤滑剤を塗布する構成を組み合わせた場合の潤滑剤の不均一さに起因した電荷集中による電荷リークの問題」（審判請求書）を解決することができる効果があるとしても、その効果を格別なものということができない。
　
（まとめ）
　したがって、本願発明１は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。