【事件の表示】
　平成　９年特許願第１３３１１６号「電話端末用マン−マシンインタフェース装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月１７日出願公開、特開平１０−　７５２８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯と本願発明
　
１　手続の経緯
　本願は、平成９年５月２３日（パリ条約による優先権主張１９９６年５月２４日、フランス国）の出願であって、平成１８年２月２日付けで拒絶理由の通知がされ、これに応答して同年８月４日付で手続補正がされ、その後、平成１９年９月１１日付けで再度の拒絶理由の通知がされ、その後、平成２０年８月２１日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１１月２５日に拒絶査定に対する審判請求がされたものである。
　
２　本願発明
　特許請求の範囲の請求項１に係る発明(以下、「本願発明」という。）は、平成１８年８月４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載からみて、その請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　
「電話端末のユーザに提供されたオプションを、そのようなオプションを提供する遠隔設備のサービスの使用時に、選択するための電話端末用マン−マシンインタフェース装置を含む電話端末であって、前記マン−マシンインタフェース装置が、選択可能な種々のオプションを前記電話端末に示す手段（１）を含み、前記ユーザが前記電話端末を用いて前記選択を行えるように、前記オプションのユーザへの提示方法を前記端末に特有な方法で決定する手段（２）をさらに含むことを特徴とする、電話端末。」
　
第２　引用発明
　
１　引用発明１
（１）　原審の拒絶理由に引用された、本願の出願日前に頒布された特開平５−３２７８３５号公報（以下、「引用例１」という。）には「データ通信システム及びそれに使用されるメモリカード対応型多機能電話機」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　ア　「【００１４】
【実施例】以下、本発明の実施例について図面を参照して説明する。図１は本発明に係るデータ通信システムの一例を示す説明図、図２は本発明に係るメモリカード対応型多機能電話機Ｄのハード構成の一例を示すブロック図である。図１に示すデータ通信システムは、メモリカード対応型多機能電話機Ｄ、銀行等に設置されるホストコンピュータＡ、多機能電話機Ｄのメンテナンス会社等に設置されるコンピュータＡ１、Ａ２、及びこれらを回線接続させるための電話回線等の通信回線網Ｎ等から構成されている。ここで、前記多機能電話機Ｄは、通常の電話機として使用するためのダイヤル発呼用のテンキー４ａやハンドセット３を有する以外として、メモリカードＣ用のカード差込口１や、液晶表示器等で構成された表示部２を具備している。
【００１５】メモリカードＣとしては、ＩＣカード、磁気カード、ＩＣカードメモリ、或いは光カード等の如く、データの書き換えが自在な記憶媒体が使用される。また、メモリカードＣには、例えば銀行口座の残高照会等のホームバンキングシステムを構築するための通信制御用のソフトプログラムが予め格納されている。かかるソフトプログラムには、例えばホストコンピュータＡ側から多機能電話機Ｄ側に提供されるデータの選択画面の項目データや、多機能電話機Ｄで選択されたデータをホストコンピュータＡ側から呼び出すための信号出力用のデータ等が含まれている。
【００１６】多機能電話機Ｄは、図２に示すように、ＣＰＵ等で構成された信号処理部５に対し、テンキー４ａ及びその他のキースイッチから構成され且つデータ通信時には選択キーや実行キーとして機能するキー操作部４、及び表示部２以外として、カード差込口１に差し込まれたメモリカードＣに格納されたデータを読み出すためのデータ読取部６や、メモリカードＣにデータを書き込むためのデータ書込部７が接続されている。また、これ以外として、ＲＯＭやＲＡＭで構成されたシステムメモリ８、ハンドセット３を介しての通話を行うための通話回路９、ホストコンピュータＡ等とのデータ通信を行うためのデータ通信制御部１０等も信号処理部５に対して接続されている。
【００１７】上記のうち、データ通信制御部１０は、ホストコンピュータＡ等との相互間でのデータ伝送に使用されるＤＴＭＦ（プッシュトーン信号）の送受信機能を発揮するものである。信号処理部５は、データ読取部６で読み取られたメモリカードＣのソフトプログラムに従ったデータ通信を行うべく各部を制御するように構成されている。信号処理部５の具体的な制御機能としては、例えば通話回路９とデータ通信制御部１０との切換制御、ホストコンピュータＡに対するオートダイヤル発呼の制御、プログラムされている選択メニューの表示部２への表示、データ通信制御部１０を介してなされるＤＴＭＦの送受信制御等を行わせる。また、信号処理部５は、それら以外として、ホストコンピュータＡから返信されてくるデータ内容を画面表示させる制御、及び特定の受信データをデータ書込部７でメモリカードＣに書き込ませる如き制御も行う。何れにしても信号処理部５の通信制御は、メモリカードＣに格納されているソフトプログラムの内容に従ってなされる。」（第３頁第４欄〜第４頁第５欄）
　
　イ　「【００１９】次に、上記データ通信システムの使用例、及び作用について説明する。先ず、メモリカードＣを多機能電話機Ｄのカード差込口１にセットし、起動させれば、メモリカードＣ内の初期項目に関するデータが読み出された後、パスワードの入力操作等を経て、例えば図３（ａ）に示すような初期画面が表示部２に表示される。次いで、その初期画面に表示された項目のうち、例えば『銀行アンサー』の項目をキー操作部４の操作で選択すると、銀行に設置されたホストコンピュータＡとの回線接続が自動発呼によりなされた後に、前記項目に関するデータを要求するための所定の制御コマンドがホストコンピュータＡ側に送信される。すると、ホストコンピュータＡは、前記『銀行アンサー』の項目に関して提供可能な情報項目のデータを多機能電話機Ｄ側へ返信する。また、かかる場合において、ホストコンピュータＡ側で予め付加情報が入力設定されていれば、その付加情報のデータも上記返信データに伴って同時に送信される。
【００２０】従って、これらのデータを受信した多機能電話機Ｄでは、図３（ｂ）に示すように、その表示部２には、先に選択した項目に関する内容（『残高照会』等の項目）以外として、それらとは無関係な新商品等の紹介を行う付加情報Ｂの内容も画面表示される。この付加情報Ｂは、表示部２の下欄等の適当な箇所に割り込み表示されるものであるが、かかる表示により、本来のホームバンキングシステムの通信に支障を生じさせることなく、新商品の紹介が行える。図３（ｂ）では、新商品の紹介を行っているが、この内容はホストコンピュータＡ側で任意に変更できるものであるから、それ以外の新サービスの紹介や、多機能電話機Ｄのメンテナンスに関する情報を表示させることも可能である。」（第４頁第６欄）
　
　ウ　「【００２２】これに対し、多機能電話機Ｄ側の顧客がかかる新サービスを受けたい場合には、表示部２に表示された電話番号先に発呼を行えばよい。この発呼先の一例としては、ソフトウェアを提供するメンテナンス会社のコンピュータＡ１が適用される。そして、かかるコンピュータＡ１と多機能電話機Ｄとが回線接続されると、このコンピュータＡ１はバージョンアップされた新たなソフトプログラムのデータを送信する。このデータは、多機能電話機Ｄで受信されることによりメモリカードＣに書き込まれ、メモリカードＣはバージョンアップされた新たなソフトプログラムを格納することとなる。その結果、多機能電話機Ｄでは新たなメモリカードを購入するような必要がなく、ノーリンギングサービスにより新たなソフトウェアを早期に入手することができる。よって、その後多機能電話機Ｄを用いてホストコンピュータＡとのデータ通信制御を行うときには、新たに追加されたサービスを受け得ることとなり、例えば図４（ｂ）に示すように、同図（ａ）のときでは照会することができなかった「外国為替照会」を実行可能となる。」（第５頁第７欄）
　
　エ　「【発明の効果】以上の説明から理解されるように、請求項１乃至５に記載の本発明に係るデータ通信システムによれば、メモリカードのプログラムメニューには含まれていない付加情報を、ホストコンピュータから多機能電話機側に送信し、表示させることができるので、従来の通信システムでは提供できなかった新商品、新サービス、或いはメンテナンスに関する情報の提供を適切に行え、ホストコンピュータ側の情報提供者及び多機能電話機側のユーザーの両者にとって有益である。」（第５頁第８欄）
　
　上記摘記事項イ において、「例えば図３（ａ）に示すような初期画面が表示部２に表示される。・・（略）・・例えば『銀行アンサー』の項目をキー操作部４の操作で選択すると、・・（略）・・その表示部２には、先に選択した項目に関する内容（『残高照会』等の項目）・・（略）・・画面表示される。」の記載を参酌すると、上記引用例１では、ユーザーが項目を選択する時に、表示部２とキー操作部４を用いて一連の操作を行っていることが開示されている。
  
　上記摘記事項イ の「例えば『銀行アンサー』の項目をキー操作部４の操作で選択すると、銀行に設置されたホストコンピュータＡとの回線接続が自動発呼によりなされた後に、前記項目に関するデータを要求するための所定の制御コマンドがホストコンピュータＡ側に送信される。すると、ホストコンピュータＡは、前記『銀行アンサー』の項目に関して提供可能な情報項目のデータを多機能電話機Ｄ側へ返信する。・・（略）・・先に選択した項目に関する内容（『残高照会』等の項目）・・（略）・・画面表示される。」の記載からみて、上記引用例１には、『銀行アンサー』という項目を提供しているホストコンピュータのサービスの使用時における動作が開示されている。
　
　上記摘記事項ア及びイ、並びに図３には、選択メニューの様子が開示されている。図３（ａ）には、「１．銀行アンサー」、「２．口座情報の登録／変更」の２つの項目が、図３（ｂ）には、「１．残高照会」、「２．取引照会」、「３．入出金明細照会」、「４．振込・振替照会」の４つの項目が、それぞれ表示部に表示されている。また、摘記事項アの【００１５】段落の記載から、この選択メニューがメモリカードに格納されたソフトプログラムにより表示されること、そして、摘記事項イの【００１９】段落から、いずれの上記項目もキー操作部４の操作により選択可能であることが示されているから、上記引用例には、選択可能な種々の項目を多機能電話機に示す手段が開示されている。
　
　上記摘記事項ウ及びエ、並びに図４を参酌すると、図４（ａ）の項目の提示内容から、図４（ｂ）のように「５．外国為替照会」の項目が新たに加わった提示内容へと、項目の提示方法をユーザーの指示により決定する手段が記載されている。
　
（２）　したがって、上記引用例１の摘記事項ア〜エおよび図面（図１、図２、図３、図４）に記載された多機能電話機の構成を参酌すると、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　
　（引用発明１）
　「多機能電話機のユーザーに提供された項目を、そのような項目を提供するホストコンピュータのサービスの使用時に、選択するための表示部及びキー操作部を含む多機能電話機であって、前記表示部及びキー操作部が、選択可能な種々の項目を前記多機能電話機に示す手段を含み、前記ユーザーが前記多機能電話機を用いて前記選択を行えるように、前記項目のユーザーへの提示方法をユーザーの指示により決定する手段をさらに含む、多機能電話機。」
　
２　引用発明２
（１）　同じく、原審の拒絶理由に引用された、本願の出願日前に頒布された特開平３−１０８８５０号公報（以下、「引用例２」という。）には「表示付多機能電話機」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　オ　「発明が解決しようとする課題
　しかしながら、上記従来の表示付多機能電話機では、テンキーからデータを入力することができる状態であるか否かを視覚により知らせる手段がなかったので、誤操作のおそれがあり、不便であるという課題があった。
　本発明は、このような従来の課題を解決するものであり、操作者がアイコン表示によりテンキーからデータ入力が有効であることを判断してデータ入力を行うことができ、したがって、確実にキー操作することができ、利便性の向上を図ることができるようにした表示付多機能電話機を提供することを目的とするものである。
　課題を解決するための手段
　上記目的を達成するための本発明の技術的解決手段は、ファンクションキーにより選択されたメニューに基づき制御手段がテンキーからのデータ入力が可能であるか否かを判断する機能を備え、この制御手段が上記テンキーによるデータ入力が可能であると判断した場合、表示手段が上記選択画面にアイコン表示を行う機能を備えたものである。」（第１頁右下欄第１行〜第２頁左上欄第２行）
　
　カ　「５はＣＰＵ回路であり、メニューキーの操作によるキー入力回路３からの入力信号により液晶表示回路４の表示画面６に電子電話帳等のメニューを表示させ、ファンクションキーの操作によるキー入力回路３からのメニュー選択の入力信号により表示画面６に電子電話帳等のメニューに対応するデータを表示させると共に、テンキーからのデータ入力が可能であるか否かを判断し、テンキーによるデータ入力が可能であると判断した場合には表示画面６にアイコン表示７を行わせるなど、全体の動作を制御する。」（第２頁第６行〜第１７行）
　
　キ　「また、電子電話帳等の機能を利用する場合、メニューキーを操作すると、その信号をキー入力回路３を介してＣＰＵ回路５が受信し、第２図に示すように液晶表示回路４の表示画面６に、例えば、Ｆ１〜Ｆ４のファンクションキー８に対応して「電子電話帳」、「時刻設定」、「転送不在設定」、「音声メール」のメニューを表示する。ここで、操作者が例えば、「Ｆ１電子電話帳」のファンクションキー８を操作すると、その信号をキー入力回路３を介してＣＰＵ回路５が受信し、第３図に示すように液晶表示回路４の表示画面６に電子電話帳のデータを表示させると共に（ステップ１１）、その「電子電話帳」のメニューに基づきテンキーからのデータ入力が可能であるか否かを判断し、テンキーによるデータ入力が可能であると判断すると（ステップ１２）、表示画面６にアイコン表示７を行わせる（ステップ１３）。そして、操作者がアイコン表示７を確認すると、電子電話帳の１〜６のデータのうち、例えば１のデータをテンキーにより選択することにより（ステップ１４）、そのデータ信号をキー入力回路３を介してＣＰＵ回路５が受信し、そのデータである「０３−４３９−１２３１」のダイヤル信号をダイヤル回路２、回線回路１を介して回線へ自動的に送出することができる。
テンキーによるデータ入力を行うことができない場合にはファンクションキーによる入力を行う（ステップ１５．１６）。」（第２頁左下欄第９行〜右下欄第１７行）
　
　上記摘記事項オ〜キの記載並びに図２、図３、図４に開示される内容からすると、図２ではファンクションキーと対応付けられたメニューの選択肢をファンクションキーで直接選択させ、図３ではファンクションキーの数を超える選択肢をテンキーで選択させるように自動的に調整するものである。
　そして、この引用例２におけるメニューを選択する際のキーの割付とその表示方法は、電話機が持つファンクションキーの数や、その電話機の画面に表示可能な選択肢の数に応じて決定されていることも、自明の前提事項といえるから、引用例２には、メニューの選択肢の提示方法を電話機に特有な方法で決定する手段が記載されているものである。
　
（２）　したがって、引用例２の上記摘記事項オ〜キおよび図面（図２、図３、図４）に記載されたの動作を参酌すると、上記引用例２には、以下の発明（以下「引用発明２」という。）が開示されている。
　
　（引用発明２）
　「メニューの選択肢のユーザへの提示方法を電話機に特有な方法で決定する手段。」
　
第３　対比
　
１　本願発明と引用発明１とを対比する。
　
（１）　引用発明１の「多機能電話機」は、電話端末として用いられているから、本願発明の「電話端末」と同じものである。
　
（２）　引用発明１の「ユーザー」は、本願発明の「ユーザ」と同じものである。
　
（３）　引用発明１の「項目」は、一種のオプションといえるものであるから、本願発明の「オプション」と表現上の違いはあるものの、実質的に同じ内容を指している。
　
（４）　引用発明１の「ホストコンピュータ」は、所要のサービス提供のために遠隔に設置された設備であるから、本願発明の「遠隔設備」に含まれるものである。
　
（５）　引用発明１の「表示部及びキー操作部」は、ユーザが電話端末を操作したり、電話端末から情報を受け取ったりするためのものであるから、電話端末用マン−マシンインタフェース装置であるといえる。
　
（６）　引用発明１の「項目のユーザーへの提示方法」を決定する手段と、本願発明の「オプションのユーザへの提示方法」を決定する手段とは、オプションのユーザへの提示方法を決定する手段である点で一致する。
　
　２　したがって、上記（１）〜（５）から、本願発明と引用発明１は、以下の点で一致し、また相違している。
　
　（一致点）
　「電話端末のユーザに提供されたオプションを、そのようなオプションを提供する遠隔設備のサービスの使用時に、選択するための電話端末用マン−マシンインタフェース装置を含む電話端末であって、前記マン−マシンインタフェース装置が、選択可能な種々のオプションを前記電話端末に示す手段を含み、前記ユーザが前記電話端末を用いて前記選択を行えるように、前記オプションのユーザへの提示方法を決定する手段をさらに含む、電話端末。」
　
　（相違点）
　オプションのユーザへの提示方法を決定する手段に関し、本願発明では、
「端末に特有な方法」で決定するのに対し、引用発明１には、「端末に特有な方法」がない点。
　
第４　当審の判断
　
１　上記相違点について検討する。
　
　引用発明２の「メニューの選択肢」は、オプションのことであり、「電話機」は、操作される電話端末のことであるから、引用発明２には、
「オプションのユーザへの提示方法を端末に特有な方法で決定する手段」が開示されている。
　
　引用発明１と引用発明２は、引用例１の上記摘記事項ア、及び引用例２の上記摘記事項オに記載されるように、共に、多機能電話機に係るメニュー表示という同一の技術分野に属するものであり、引用発明１と引用発明２とは、多機能電話機に表示されるメニュー操作の利便性の向上を図る点で自明の課題が共通するものであるから、引用発明１におけるオプションのユーザへの提示方法を決定する手段に関し、引用発明２の「オプションのユーザへの提示方法を端末に特有な方法で決定する手段」を付加することは、当業者が容易になし得たことである。
　
２　したがって、本願発明は引用発明１、引用発明２に基づいて容易に発明できたものである。
　
第５　結語
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。