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　特願２００１−３７４３３５「圧力測定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月１１日出願公開、特開２００２−２５７６５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１３年１２月７日の特許出願（パリ条約に基づく優先権主張平成１２年１２月８日，フランス）であって，平成２０年９月５日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１２月８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに，平成２１年１月７日付けで手続補正（以下，「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
１．補正の目的について
　本件補正により，特許請求の範囲は，以下のとおり補正された。下線は，補正部分を示す。
「【請求項１】
　パイプ（１４）内を流れる血液の圧力を測定するセクション（１６）と係合することを意図された血液の圧力測定装置であって，前記圧力測定セクション（１６）は，実質的に堅い主壁（３４）内に，血液と接触する内面（４０）及び大気と接触する外面（４２）とを有する閉鎖部材（３８）と，この閉鎖部材（３８）によってシールされた穴（３６）とを具備し，前記閉鎖部材（３８）は，血液の圧力の影響下で，前記閉鎖部材の一平面に対してほぼ直角な応力変形軸もしくは変位軸（Ａ―Ａ）に沿って，全体的に，弾性変形もしくは変位を生じることが可能で，また，前記圧力測定装置は，前記圧力測定セクション（１６）を支持するように設計された支持構造体（２０，２２）に固定されて，かつ前記応力変形軸もしくは変位軸（Ａ―Ａ）に沿って前記閉鎖部材（３８）に実質的に面して位置されている荷重センサー（２６）を有し，この荷重センサー（２６）は，感知部材（５２）の軸方向の端を介して，前記閉鎖部材（３８）の外面（４２）と接触するように設計されて，圧力値を計算するために，血液の圧力によって前記閉鎖部材（３８）の内面（４０）へ軸方向に加えられる力を測定する，圧力測定装置において，
　測定の動作のために，前記荷重センサー（２６）は，前記閉鎖部材（３８）の外面（４２）と接触だけによって協働し
，　前記装置（１０）は，前記支持構造体（２０，２２）に関して，前記閉鎖部材（３８）の方への前記感知部材（５２）の相対的な軸方向の変位を可能にする手段（５８），もしくは前記支持構造体（２０，２２）に関して，前記圧力測定セクション（１６）の相対的な軸方向の変位を可能にする手段（５８）を具備し，
　前記装置（１０）は，前記感知部材（５２）の軸方向移動手段（５８）の制御システム
，または前記圧力測定セクション（１６）の制御システム
前記
前記
　
前記初期圧縮応力（
）は，軸方向の運動に寄与する前記機器（１０）の全ての部分が，同一の側から軸方向の圧力を加え，それ故，軸方向の運動は圧力測定に対して影響しないで，前記装置を大気圧より大きい血液の圧力の測定，及び大気圧より小さい血液の圧力の測定に適合させるために，充分大きい，
る装
　
　本件補正は，請求項１について，補正前の請求項１に係る発明の特定事項である「装置（１０）」について，「前記圧力測定セクション（１６）の制御システムを具備」なる限定を付加し，同じく補正前の請求項１に係る発明の特定事項である「初期圧縮応力（Ｆ０）」について，「前記初期圧縮応力（Ｆ０）は，軸方向の運動に寄与する前記機器（１０）の全ての部分が，同一の側から軸方向の圧力を加え，それ故，軸方向の運動は圧力測定に対して影響しないで，前記装置を大気圧より大きい血液の圧力の測定，及び大気圧より小さい血液の圧力の測定に適合させるために，充分大きい」なる限定を付加するものであるから，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下，「平成１８年改正前」という。）の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２．独立特許要件について
　本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下，「補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用刊行物およびその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された文献であって，本願優先日前に頒布された刊行物である特開平７−３３３０９３号公報（以下，「引用刊行物１」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
（１−ア）
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，第１圧力伝達部分に接触している圧力センサと，圧力を測定しようとする媒体に触れている第２圧力伝達部分とから成っている，媒体の圧力を測定するための装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】この種の装置は，透析技術に用いられているように，例へば医療技術において体外循環の血液回路における圧力を決定するため，種々の形式の媒体の圧力を測定するのに使用されている。」
　
（１−イ）
「【００１１】
【発明が解決しようとする課題】本発明の課題は，媒体の圧力を測定するための冒頭で述べた形式の装置を改良して，該装置を用いて不侵入測定の枠内において簡単な形式で，正圧と負圧の両者を可能な限り精確かつ迅速に検出することができるようにすることにある。この装置は，製作及び取扱いが容易でありかつ使い捨て系に対しても適合可能であることを狙っている。」
　
（１−ウ）
「【００３２】一般に本発明の装置は圧力測定室８に配置されており，該圧力測定室８はホースのための２つの接続部９を有し，該ホース内を測定されるべき媒体が（矢印方向に）循環している。
【００３３】本装置は，一般にダイヤフラムであってホースダイヤフラムとして特徴づけられている第２圧力伝達部分２から成っている。このダイヤフラムの製造のためには，該ダイヤフラムが輸送されるべき媒体に対して耐性であって，つまり本例の場合には血液耐性であって，夫々の圧力領域における弾性と圧力強度とが充分であり，かつ永久変形を調節する必要がなくて所要のシール性が付与されている限りは，種々の材料を使用することができる。このような材料には，例へばポリウレタン積層のラテックス，ＳＩ，ＰＵ，ポリオレフィン，ＰＥＴＢ及びＰＶＣが該当する。一般に第２圧力伝達部分は丸い形状を有しているが，別の輪郭を有していても差支えない。
【００３４】第２圧力伝達部分２は緊締装置３内の開口４に亘り，例へば図１に図示されているような緊締リング６を用いて平滑に張設されうるよになっている。その際第２圧力伝達部分２及び緊締リング６は，媒体と緊締装置３の上面との間をシールするように機能している。しかし夫々の材料が許容するならば，第２圧力伝達部分２を緊締装置３上に接着する可能性も存在している。
【００３５】第２圧力伝達部分２は緊締装置３の上方縁部上で平滑にかつ開口４に亘って位置しているか，又は図１に図示されているように，開口４の周辺に延びている隆起部５によって張設されていても宜い。この隆起部５は簡単な形式でリング溝内に位置するＯリングによって形成可能である。隆起部５の弾性と薄いホースダイヤフラム２とのために，第２圧力伝達部分２の持ち上げられた領域に平らな表面が形成される。隆起部が設けられていない場合には，緊締装置３内の開口４の上方縁部を面取りして，第２圧力伝達部分２の運動の際該部分２の損傷を阻止することができるようにしておく。
【００３６】開口４を介してひいては媒体の圧力変動によって影響を受けるホースダイヤフラム２の領域上及び場合によっては該ダイヤフラム２の上方を延びて緊締装置３の上方に位置している領域上で，一般に同じ様にダイヤフラムである第１圧力伝達部分１が少くとも第２圧力伝達部分２の縁部領域に押し付けられていて，両圧力伝達部分１，２が密接に上下に位置しかつ圧力伝達部分１，２間に閉ぢ込められた空間が可能な限り小さくなるように，つまり零に近付くようになっている。両圧力伝達部分１，２間の空気ギャップが零に等しいのが理想的である。両圧力伝達部分１，２間の領域は大気に接続されていなくて場合によってその位置が真空に晒されているため，両圧力伝達部分１，２が上下に付着していて，圧力伝達部分１，２のフレキシブルな中央部がシールされかつ該部分１，２が媒体の圧力変動に同期して運動できるようになっており，そのため正圧も負圧も，第２圧力伝達部分２から第１圧力伝達部分１に伝達されるようになっている。両圧力伝達部分１，２間の圧力変動の伝達が液体を間挿することなしに行われるため，本発明の装置の慣性が小さくて測定の感度及び精度は高い。
【００３７】このため両圧力伝達部分１，２は，その輪郭が上下に適合していなければならない。第１圧力伝達部分１は，同じ様に例へば特殊鋼ダイヤフタム又はセラミックスから成る種々の材料から成っており，媒体の圧力変化を受容する圧力センサ７に直接又は間接的に移行している。この圧力センサ７は，例へば案内部１０内に位置していて，隆起部５の領域内において又は緊締装置３の開口４の周辺の平らな縁部領域内において，第１圧力伝達部分１を介し第２圧力伝達部分２を押圧しており，その際隆起部５又は開口４の周辺の縁部領域は対応支承体として役立っている。特に対応支承体の領域内では，両圧力伝達部分１，２の直接的な接触を保証しうるように，押付け作用が充分に強力でなければならない。
【００３８】図１に図示されているように，圧力センサ７の案内部１０が同時に緊締リング６の緊締のために役立っている場合は有利である。
【００３９】第２圧力伝達部分２は可能な限り平らに配置されていなければならない。しかし平らな（円形）面を側方で円筒形の管（測定されるべき媒体を有するホース）に取り付ける場合には，原則的に移行部又はデッドスペースが発生する。しかしこれらは，第２圧力伝達部分２の寸法がホースの直径より著しく大きくない場合には，これを小さく保持することができる。」
　
（１−エ）
「【００４０】図２には，ホース接続部９を備えた圧力測定室８の簡単な形状が，この例では円筒形の形状が図示されている。ホースダイヤフラム２及びセンサダイヤフラム１は，有利には圧力測定室８の上方縁部に重なり合って押圧されている。この圧力測定室８は比較的大きな容積と，ホースよりも明らかに大きな横断面とを有しており，そのため流れ速度は比較的小さい。血液のような液体の場合には貫流時間が長くなると変化が，この場合は凝固が発生するおそれがあるので，デッドスペースは不都合である。」
　
（１−オ）
「【００４２】図４には，体外循環回路において圧力測定を行うための本発明の装置が図示されている。この種の構成部分は２つのグループに分割されている。第１グループは体外循環回路内に位置していてケーシングから成っており，該ケーシングはこの例ではカバーと，２つのホース接続部９を備えたケーシング本体とから成っており，該ホース接続部９上の端面側には軽く緊締された，例へばシリコーンダイヤフラムであるダイヤフラム２が位置している。この第１グループはディスポーザブル１３として特徴づけられている。
【００４３】第２グループは，装置の側に位置していてケーシング１２から成っており，該ケーシング１２内で圧力センサ７が受容部内に配置されている。この受容部の上方で圧力センサ７は，ばね負荷された部材１４，例へばコイルばねの助けを得てダイヤフラム１を介してディスポーザブル１３のダイヤフラム２に連結され，乃至は駆動部１５を介して（例へば電気式又は空気式に）連結されており，かつ場合によっては，ここに示されているように，スピンドル１６を介して再び解離できるようになっている。
【００４４】連結の際圧力センサ７は，端面側でそのダイヤフラム１の外方領域によって，対応支承体が位置しているダイヤフラム２の縁部に押圧されている。ディスポーザル１３は，ダイヤフラム１及び２の間の空間が外部に向ってシールされていて，この空間が可能な限り小さく，理想的には零であるように設計されている。この手段によって，たとえ高い負圧の場合でも完全なシールが，ひいては高い測定精度が得られるように保証されている。
【００４５】図示の装置には，ディスポーザル１３を受容するための押込み装入装置１７が設けられている。この押込み装入装置１７は３つの位置に位置することができる。ディスポーザル１３を受容するため該装入装置１７を完全に外に引き出す。運転のためには押込み装入装置１７をディスポーザル１３と共に圧力センサ７にまで押し込みかつダイヤフラム１及び２を相互に連結する。圧力測定ユニットが運転されていない場合には押込み装入装置１７を完全に押し込むことができる。その際押込み装入装置１７は装置のフロントプレートと同一平面で閉ぢており，このことは装置の清浄のために有利である。
【００４６】最後に図５は，中間挿入されたダイヤフラム２があっても，圧力センサ７の出力電圧が媒体圧力の広い範囲に亘って直線状に延びていることを示している。負の圧力領域においても極めて精確であるこの測定結果は，相互に連結された両ダイヤフラムが良好に接着されていることを示している。」
　
　これら（１−ア）〜（１−オ）の記載と，【図１】，【図４】とを総合すると，引用刊行物１には，次の発明が記載されていると認められる。
「ホース内を循環する血液の圧力を測定する圧力測定室８と連結された血液の圧力測定を行う装置であって，前記圧力測定室８は，ホースダイヤフラム２と，前記ホースダイヤフラム２によってシールされた開口４を有し，前記ホースダイヤフラム２は，血液の圧力変動に同期して運動できるようになっており，また，前記圧力測定を行う装置において，ディスポーザル１３が押込み挿入装置１７に受容されて，かつ圧力センサ７を有し，前記圧力センサ７は，駆動部１５及びばね負荷された部材１４により，ダイヤフラム１を介して，前記ダイヤフラム２に連結されている，圧力測定を行う装置。」（以下，「引用発明」という。）
　
（２）対比・判断
ア）　補正発明と，引用発明とを対比すると，その機能・構造から見て，引用発明の，「連結された」，「血液の圧力測定を行う装置」，「ホースダイヤフラム２」，「シールされた開口４」，「圧力センサ」，及び「ダイヤフラム１」は，それぞれ補正発明の，「係合することを意図された」，「血液の圧力測定装置」，「閉鎖部材（３８）」，「シールされた穴（３６）」，「荷重センサー（２６）」，及び「感知部材（５２）」に相当することは明らかである。
　そして，引用発明の「ホース内を循環する血液の圧力を測定する圧力測定室８」と「ディスポーザル１３」とは同一の構成要素を指すものであり，共に補正発明の「パイプ（１４）内を流れる血液の圧力を測定するセクション（１６）」と一致するのは明らかである。
　
イ）　引用発明の「圧力測定室８」において，媒体の圧力変動を外部に伝達するダイヤフラム以外の隔壁が，媒体の圧力に対して変動しない，実質的に堅い主壁で構成されていることは自明である。また，引用刊行物１の【図１】の記載から，引用発明の「ホースダイヤフラム２」が，媒体と接する内面と，大気と接触する外面とを持つことは明らかである。
　そうすると，引用発明の「圧力測定室８は，ホースダイヤフラム２と，このホースダイヤフラム２によってシールされた開口４を有」する構成は，補正発明の「圧力測定セクション（１６）は，実質的に堅い主壁（３４）内に，血液と接触する内面（４０）及び大気と接触する外面（４２）とを有する閉鎖部材（３８）と，この閉鎖部材（３８）によってシールされた穴（３６）とを具備」する構成に相当するといえる。
　
ウ）　引用発明の「ダイヤフラム２」は，「血液の圧力変動に同期して運動できるようになって」いるから，血液の圧力の影響下で，「ダイヤフラム２」の一平面に対してほぼ直角な応力変形軸もしくは変位軸に沿って，全体的に，弾性変形もしくは変位を生じていることは自明であるから，補正発明の「閉鎖部材（３８）は，血液の圧力の影響下で，前記閉鎖部材の一平面に対してほぼ直角な応力変形軸もしくは変位軸（Ａ―Ａ）に沿って，全体的に，弾性変形もしくは変位を生じることが可能」な「閉鎖部材（３８）」と一致するのは明らかである。
　
エ）　引用発明の「押込み挿入装置１７」は，「ディスポーザル１３」を受容しているものであり，支持するために設計されているといえるから，「ディスポーザル１３」を支持するように設計された「押込み挿入装置１７」に固定されているといえ，これは補正発明の「圧力測定装置は，前記圧力測定セクション（１６）を支持するように設計された支持構造体（２０，２２）に固定」された構成に相当する。
　
オ）　引用発明の「圧力センサ」は，前記（１−ウ），（１−オ），【図１】，及び【図４】の記載から，「ダイヤフラム２」の前記応力変形軸もしくは変位軸に沿って，「ダイヤフラム１」を介して実質的に面しているといえるから，これは補正発明の「前記応力変形軸もしくは変位軸（Ａ―Ａ）に沿って前記閉鎖部材（３８）に実質的に面して位置されている荷重センサー（２６）を有し，この荷重センサー（２６）は，感知部材（５２）の軸方向の端を介して，前記閉鎖部材（３８）の外面（４２）と接触するように設計」された構成に相当する。
　また，そうした「荷重センサ」が「圧力値を計算するために，血液の圧力によって前記閉鎖部材（３８）の内面（４０）へ軸方向に加えられる力を測定」していること，及び「前記閉鎖部材（３８）の外面（４２）と接触だけによって協働」することは自明である。
　
カ）　引用発明の「血液の圧力測定を行う装置」は，前記（１−オ）及び【図４】の記載から，「押込み挿入装置１７」に関して，「ホースダイヤフラム２」の方への「ダイヤフラム１」の相対的な軸方向への変位を可能にする手段である「駆動部１５」，もしくは「押込み挿入装置１７」に関して「ディスポーザル１３」の相対的な軸方向の変移を可能にする手段である「駆動部１５」を備えているといえるから，これは補正発明の「装置（１０）は，前記支持構造体（２０，２２）に関して，前記閉鎖部材（３８）の方への前記感知部材（５２）の相対的な軸方向の変位を可能にする手段（５８），もしくは前記支持構造体（２０，２２）に関して，前記圧力測定セクション（１６）の相対的な軸方向の変位を可能にする手段（５８）を具備」する構成に相当する。
　さらに，引用発明の「血液の圧力測定を行う装置」において，「駆動部１５」及び「圧力測定室８」が，それを動作させるための何らかの制御システムを備えていることは自明であるから，補正発明の「前記装置（１０）は，前記感知部材（５２）の軸方向移動手段（５８）の制御システム，または前記圧力測定セクション（１６）の制御システムを具備」する構成と一致する。
　
キ）　前記（１−ウ）の【００３７】，（１−オ），及び【図４】の記載から，引用発明の「ダイヤフラム１」及び「ホースダイヤフラム２」は，装置を連結させる際に一定の圧力で押圧されているといえる。そして，装置を連結させる際に「ダイヤフラム１」及び「ホースダイヤフラム２」の軸方向の調節を行うことは技術常識であるから，「ホースダイヤフラム２に対するダイヤフラム１の軸方向調節中に，前記ダイヤフラム１はホースダイヤフラム２に接触し，前記ダイヤフラム１は，前記ホースダイヤフラム２に，所定の圧力を加え」るものといえ，これは補正発明の「前記閉鎖部材（３８）の前記外面（４２）に対する前記感知部材（５２）の軸方向位置の初期調節段階中に，前記感知部材（５２）は，前記閉鎖部材（３８）の外面（４２）に接触するようになり，前記感知部材（５２）は，前記閉鎖部材（３８）に所定の初期圧縮応力（Ｆ０）を加え」る構成に相当する。
　そして，前記（１−オ）及び【図４】の記載から，引用発明の「血液の圧力測定を行う装置」の「駆動部１５」，「ばね負荷された部材１４」，「ダイヤフラム１」，及び「ダイヤフラム２」は，補正発明の「軸方向の運動に寄与する前記機器（１０）の全ての部分が，同一の側から軸方向の圧力を加え」る構成に相当するといえる。
　また，その状態で部材間のガタが吸収され，「軸方向の運動は圧力測定に対して影響しな」くなるのは自明である。
　
　そうすると，両者は，
（一致点）
「　パイプ内を流れる血液の圧力を測定するセクションと係合することを意図された血液の圧力測定装置であって，前記圧力測定セクションは，実質的に堅い主壁内に，血液と接触する内面及び大気と接触する外面とを有する閉鎖部材と，この閉鎖部材によってシールされた穴とを具備し，前記閉鎖部材は，血液の圧力の影響下で，前記閉鎖部材の一平面に対してほぼ直角な応力変形軸もしくは変位軸（Ａ―Ａ）に沿って，全体的に，弾性変形もしくは変位を生じることが可能で，また，前記圧力測定装置は，前記圧力測定セクションを支持するように設計された支持構造体に固定されて，かつ前記応力変形軸もしくは変位軸（Ａ―Ａ）に沿って前記閉鎖部材に実質的に面して位置されている荷重センサーを有し，この荷重センサーは，感知部材の軸方向の端を介して，前記閉鎖部材の外面と接触するように設計されて，圧力値を計算するために，血液の圧力によって前記閉鎖部材の内面へ軸方向に加えられる力を測定する，圧力測定装置において，
　測定の動作のために，前記荷重センサーは，前記閉鎖部材の外面と接触だけによって協働し
，　前記装置は，前記支持構造体に関して，前記閉鎖部材の方への前記感知部材の相対的な軸方向の変位を可能にする手段，もしくは前記支持構造体に関して，前記圧力測定セクションの相対的な軸方向の変位を可能にする手段を具備し，
　前記装置は，前記感知部材の軸方向移動手段の制御システム，または前記圧力測定セクションの制御システムを具備し，前記閉鎖部材の前記外面に対する前記感知部材の軸方向位置の初期調節段階中に，前記感知部材は，前記閉鎖部材の外面に接触するようになり，前記感知部材は，前記閉鎖部材に所定の初期圧縮応力（Ｆ０）を加え，前記初期圧縮応力（Ｆ０）は，軸方向の運動に寄与する前記機器の全ての部分が，同一の側から軸方向の圧力を加え，それ故，軸方向の運動は圧力測定に対して影響しない，装置。」点で一致し，以下の点で相違する。
　
（相違点）
　「初期圧縮応力（Ｆ０）」について，補正発明においては「前記装置を大気圧より大きい血液の圧力の測定，及び大気圧より小さい血液の圧力の測定に適合させるために，充分大きい」ものであるが，引用発明においては上記構成が不明な点。
　
　上記相違点について検討する。
　体外血液治療装置に用いられる圧力測定装置の分野において，「大気圧より大きい血液の圧力の測定，及び大気圧より小さい血液の圧力の測定に適合させるために，充分大きい」「所定の初期圧縮応力（Ｆ０）」を加えることは周知の事項であるといえる。
　例えば，原拒絶の理由にも引用された，本願優先日前に頒布された刊行物である，実願昭５４−１１６２８６号（実開昭５５−３２５００号）のマイクロフィルムには，
「２．実用新案登録請求の範囲
　１．一方の開放口を閉じた円筒状本体（２）と，前記本体内部に空洞を形成するための前記本体に張られた薄膜（４）から成る圧力ドームにおいて，トランスデューサ（２６）の突出部（３０，３２）を案内入れるスロープ部（３８，４０）及び前記突出部を駐止せしめるノッチ部（４２，４４）を備えた開口部（１４’，１６’）を前記本体の円筒状壁に設け，前記トランスデューサのダイヤフラム（３４）と前記薄膜が一定圧力をもって接触することを特徴とした血圧測定用ドーム。」（明細書１頁３〜１３行），及び
「・・・突出部３０，３２がノッチ４２，４４の位置にあるとき，ダイヤフラム３４と薄膜４の間に「所定の力」が加わる。」（明細書５頁１５〜１７行）
　同じく，本願優先日前に頒布された刊行物である，特開平６−２１３７５２号公報には，
「【請求項１】  側壁に圧力検出孔を有するとともに，この圧力検出孔の周囲に突出した押圧蓋嵌合部を有する流体管と，
受圧面を前記圧力検出孔内に臨ませて前記押圧蓋嵌合部内に配設された半導体圧力センサと，
前記押圧蓋嵌合部内に配設され，前記半導体圧力センサの出力信号を取り出すフレキシブルプリント基板と，
前記押圧蓋嵌合部に嵌合され，スペーサを介して前記半導体圧力センサを前記流体管の外側壁面に押圧する押圧蓋と，
この押圧蓋と前記スペーサとの間に介在し，前記押圧蓋の嵌合により生ずる押圧力の不均一状態を吸収する板状弾性部材とを備えたことを特徴とする圧力変換器。」及び，
「【００２６】
【発明の効果】以上説明したように本発明の圧力変換器によれば，センサ内蔵室に半導体圧力センサおよびフレキシブルプリント基板とともに，スペーサおよび板状弾性部材を内蔵し，これら板状弾性部材およびスペーサを介して押圧蓋嵌合部に嵌合した押圧蓋により半導体圧力センサを押圧させるようにしたので，押圧蓋が押圧蓋嵌合部に嵌合することにより生ずる押圧力の不均一さが板状弾性部材により吸収され，均一かつ適度な押圧力で半導体圧力センサを押圧することができる。したがって，半導体圧力センサの内部に生ずる歪みが低減され，出力のオフセット電圧が小さくなるとともに直線性が改善される。また，半導体圧力センサと環状弾性体との間に均一な押圧力が加えられるため，片圧による液漏れ等の不良事態の発生を防止できるという効果がある。」
　
　そうすると，引用発明の装置に，上記周知の事項を適用することにより，相違点における補正発明のような構成とすることは，当業者にとって容易に想到し得るものである。
　そして，本願明細書に記載された効果も，引用発明及び上記周知の事項から，当業者が予測し得る範囲のものであり，格別顕著なものといえない。
　したがって，補正発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（３）まとめ
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により，却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されることとなったので，本願の請求項１ないし１７に係る発明は，平成２０年５月８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１７に記載された事項により特定されたとおりのものと認められ，その請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「【請求項１】
　パイプ（１４）内を流れる血液の圧力を測定するセクション（１６）と係合することを意図された血液の圧力測定装置であって，前記圧力測定セクション（１６）は，実質的に堅い主壁（３４）内に，血液と接触する内面（４０）及び大気と接触する外面（４２）とを有する閉鎖部材（３８）と，この閉鎖部材（３８）によってシールされた穴（３６）とを具備し，前記閉鎖部材（３８）は，血液の圧力の影響下で，前記閉鎖部材の一平面に対してほぼ直角な応力変形軸もしくは変位軸（Ａ―Ａ）に沿って，全体的に，弾性変形もしくは変位を生じることが可能で，また，前記圧力測定装置は，前記圧力測定セクション（１６）を支持するように設計された支持構造体（２０，２２）に固定されて，かつ前記応力変形軸もしくは変位軸（Ａ―Ａ）に沿って前記閉鎖部材（３８）に実質的に面して位置されている荷重センサー（２６）を有し，この荷重センサー（２６）は，感知部材（５２）の軸方向の端を介して，前記閉鎖部材（３８）の外面（４２）と接触するように設計されて，圧力値を計算するために，血液の圧力によって前記閉鎖部材（３８）の内面（４０）へ軸方向に加えられる力を測定する，圧力測定装置において，
　測定の動作のために，前記荷重センサー（２６）は，前記閉鎖部材（３８）の外面（４２）と接触だけによって協働し，
　前記圧力測定装置（１０）は，前記支持構造体（２０，２２）に関して，前記閉鎖部材（３８）の方への前記感知部材（５２）の相対的な軸方向の変位を可能にする手段（５８），もしくは前記支持構造体（２０，２２）に関して，前記圧力測定セクション（１６）の相対的な軸方向の変位を可能にする手段（５８）を具備し，
　前記圧力測定装置（１０）は，前記感知部材（５２）の軸方向移動手段（５８）の制御システムを具備し，前記閉鎖部材（３８）の外面（４２）に対する前記感知部材（５２）の軸方向位置の初期調節段階中に，この感知部材（５２）は，前記閉鎖部材（３８）の外面（４２）に接触するようになり，また，前記圧力測定装置を大気圧より大きい，また，小さい血液の圧力の測定に適合させるために，所定の初期圧縮応力（Ｆ０）を加えることを特徴とする圧力測定装置（１０）。」（以下，「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物およびその記載事項
　原査定の理由に引用した刊行物およびその記載事項は，前記「第２　２．（１）」に記載したとおりである。
　本願発明は，前記「第２　２．」において検討した補正発明の請求項１に係る特定事項である「装置（１０）」について，「前記圧力測定セクション（１６）の制御システムを具備」なる限定を省き，同じく補正発明の請求項１に係る特定事項である「初期圧縮応力（Ｆ０）」について，「前記初期圧縮応力（Ｆ０）は，軸方向の運動に寄与する前記機器（１０）の全ての部分が，同一の側から軸方向の圧力を加え，それ故，軸方向の運動は圧力測定に対して影響しないで，前記装置を大気圧より大きい血液の圧力の測定，及び大気圧より小さい血液の圧力の測定に適合させるために，充分大きい」なる限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明のすべての構成要件を含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が，前記「第２　２．（２）」に記載したとおり，引用発明及び周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであるといえる。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，その他の請求項に係る発明について言及するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって結論のとおり審決する。