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　特願２００７−２４６６６１「移動電極式電気集塵装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　４月　９日出願公開、特開２００９−　７２７４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１９年９月２５日の出願であって、平成２２年３月１１日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２２年４月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされた。
　本願の請求項１に係る発明は平成２２年２月１７日に補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下「本願発明」という。）。
「集塵極板を懸架した無端チェーンを周回させることによって前記集塵極板を周回移動させ、高周波高電圧発生装置から得られる高電圧直流電源を用いて放電極に電圧を印加し、前記放電極からのコロナ放電によって前記集塵極板にガス中のダストを捕集するようにした移動電極式電気集塵装置において、前記放電極に印加する電圧の下記式１で算出されるリップル率を１０％以下にし、前記集塵極板に流れる放電電流を前記無端チェーンを介して地絡するようにしたことを特徴とする移動電極式電気集塵装置。
　リップル率＝（Ｖｐ−Ｖｂ）×１００／Ｖａｖ　　・・・・（式１）
　ただし、Ｖａｖは平均電圧、Ｖｐはピーク電圧、Ｖｂはボトム電圧」
　
２．引用文献及び引用発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１４０６８９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
（ア）「【００１０】【発明の実施の形態】以下添付図面に従って、本発明に係る移動電極形電気集塵装置の制御方法の好ましい実施の形態について詳説する。図１は、移動電極形電気集塵装置１０の構成を示す構成図である。同図に示すように、移動電極形電気集塵装置１０は主として、集塵室１８、放電極４２及び集塵極板３４、３４、…から構成される。集塵室１８には、ガスの取入口１４と排気口１６とが設けられ、矢印１２方向に処理ガスが送気される。また、集塵室１８内の上部には、駆動軸２０が回転自在に支持され、その一端がモータ２４に連結されるとともに、一対のスプロケット２２、２２が所定の間隔をもって嵌装されている。一対のスプロケット２２、２２には、それぞれ無端チェーン２８、２８が係合され、この無端チェーン２８、２８にローラシャフト３０に嵌装された一対のローラ３２、３２が吊設されている。
【００１１】また、前記一対の無端チェーン２８、２８には、短冊型の集塵極板３４、３４…が架設されている。これにより、前記モータ２４を駆動すると、駆動軸２０が回転して無端チェーン２８、２８が周回し、各集塵極板３４が周回移動する。また、集塵室１８内の下部には、円筒形の回転ブラシ３６が前記集塵極板３４に当接して設けられる。回転ブラシ３６が嵌装された駆動軸３７は、集塵室１８に回転自在に支持されるとともに、一端が駆動モータ３８に連結されている。これにより、駆動モータ３８を駆動すると、回転ブラシ３６が回転し、集塵極板３４に堆積したダストを回転ブラシ３６で払い落とすことができる。
【００１２】また、前記集塵極板３４が周回移動する軌跡内には、前記放電極４２が前記集塵極板３４と所定の間隔で配置されている。放電極４２及び集塵極板３４は、後述する整流器付変圧器５０に接続され、両電極間に直流高電圧を印加するとコロナ放電を発生するように構成される。なお、前記回転ブラシ３６は、放電極４２と集塵極板３４との間で発生するコロナ放電に影響しないように非集塵領域に配置されている。」
（イ）「【００１４】整流器付変圧器５０は、変圧器５４と整流器５６で構成され、また、荷電制御装置４８は、電力制御素子５８、電力制御回路６０及びマイクロコンピュータ６２で構成されている。前記電子制御素子５８は、２つのサイリスタ６４、６４を逆並列接続して構成され、交流電源６６に接続されている。これにより、交流電源６６から出力された交流電圧は、電力制御素子５８によって位相制御され、変圧器５４によって昇圧され、さらに整流器５６によって直流に整流されて、荷電電圧として前記放電極４２に印加される。この荷電電圧によって放電極４２と集塵極板３４との間にはコロナ放電が発生し、両電極間の処理ガス中のダストが帯電して集塵極板３４に捕集される。」
（ウ）図２から、集塵極板３４は地絡するように構成されている点が見て取れる。
　
　このものは、交流電源から出力された交流電圧が、変圧器によって昇圧され、さらに直流に整流されて、放電極に印加されており、交流電源から得られる高電圧直流を放電極に印加するものと認められるので、以上の記載によれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
「集塵極板を懸架した無端チェーンを周回させることによって前記集塵極板を周回移動させ、交流電源から得られる高電圧直流を放電極に印加し、前記放電極からのコロナ放電によって前記集塵極板にガス中のダストを捕集するようにした移動電極式電気集塵装置において、前記集塵極板に流れる放電電流を地絡するようにした移動電極式電気集塵装置。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−２３２２４１号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
（ア）「【００２６】本発明に従えば、電源装置は低電圧直流電力を高周波交流電力に一旦変換した後、高電圧直流電力に変換して電気集塵機本体に供給する。このように直流電力を高周波交流電力に一旦変換してから整流化が行われるので、後述の（１）式の電源周波数が高くなり、電源装置の直流出力電圧の脈動率を小さくすることができる。すなわち、電源装置から出力される直流成分中の交流分であるリップルを少なくすることができる。したがって、リップルによる出力電圧のピーク値が火花放電発生電圧を超えにくくなり、火花放電の発生を抑制することができる。」
（イ）「【００７３】次に、電気集塵機の電源装置の他の実施形態について図９を参照して説明する。図９は、本発明の実施の他の形態である電気集塵機の電源装置３０の電気的構成を示すブロック図である。電源装置３０は、電流比較制御回路２１と、電圧比較制御回路２２と、インバータ制御装置３１と、整流器３２と、インバータ３３と、高周波変圧器３４と、倍圧整流器３５とを含んで構成される。前記電源装置３に対応する構成には同一の参照符号を付し、説明を省略する。本実施の形態における電気集塵機のその他の構成は、前記電気集塵機１の構成と同一である。すなわち、制御装置２０は前述のように定電流制御によって火花放電の発生を抑制する。
【００７４】電源装置３０では、５０Ｈｚまたは６０Ｈｚの商用交流電源２９の低周波低電圧交流電力が整流器３２によって整流され、一旦、低電圧直流電力に変換される。整流器３２は、たとえばダイオードから成る。変換された低電圧直流電力はインバータ３３で高周波交流電力に変換される。インバータ３３は、トランジスタから成るスイッチング回路を備え、低電圧の高周波交流パルスを発生する。高周波交流パルスの周波数は２０〜３５ｋＨｚに設定されることが好ましい。インバータ３３の高周波交流出力電圧は、インバータ３３に接続される高周波変圧器３４で中圧の高周波交流電圧に変換される。高周波変圧器３４は、たとえばシリコン変圧器である。さらに、高周波変圧器３４の中圧の高周波交流電圧は高周波変圧器３４の２次側に接続される倍圧整流器３５で昇圧されるとともに、整流されて電気集塵機本体２の放電電極７に印加される。」
（ウ）「【００７８】…高周波交流に一旦変換してから整流することで、電圧変動率、リップルを低くし、安定度を向上することができ、火花放電の発生を抑制することができる。」
（エ）「【００８０】このような直流出力電圧Ｅ１の変動は周期的に繰り返されるので、直流出力電圧Ｅ１は脈流となる。この直流成分中に含まれる脈動分（交流分）をリップルと呼ぶ。ここで直流出力電圧Ｅ１の瞬間最大値（ａ１点）と瞬間最小値（ｂ２点）との差は、脈動電圧ΔＥと呼ばれる。脈動電圧ΔＥは小さいほど直流電圧に近くなるので、その程度を表す指標として脈動率（リップル率）Ｒが用いられる。脈動率Ｒは、ｉを出力電流の平均値、Ｃをコンデンサの静電容量、ｆを電源周波数、Ｅｔを出力電圧の平均値とすると、（１）式で表される。
【００８１】
      Ｒ＝ΔＥ／Ｅｔ＝〔ｉ／（Ｃ・ｆ・Ｅｔ）〕×１００（％）   …（１）」
（オ）「【００８３】これらの入力電圧波形は、図１１（ａ）および図１２（ａ）に示すように同一波形であり、周波数：５０Ｈｚ，電圧：単相交流２００Ｖである。高周波交流に一旦変換しないで整流したときの出力電圧波形は、図１１（ｂ）に示すように電圧：−１００ｋＶ，リップル率：５％（脈動電圧５ｋＶ）であり、０．１秒間に１回の波形が現れる。高周波交流に一旦変換してから整流したときの出力電圧波形は図１２（ｂ）に示すように、電圧：−１００ｋＶ，リップル率０．１％（脈動電圧０．１ｋＶ）であり、インバータの高周波交流パルスの周波数を２０ｋＨｚとするとき、０．１秒間に２０００回の波形が現れる。一般に電気集塵機は、火花放電に移行する直前の高い電圧で運転しているので、電圧の上昇変動には敏感であり、僅かな電圧上昇でも直ちに火花放電に移行しやすい傾向がある。」
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「交流電源から得られる高電圧直流を放電極に印加」することと本願発明の「高周波高電圧発生装置から得られる高電圧直流電源を用いて放電極に電圧を印加」することとは、「高電圧直流を放電極に印加」することである限りにおいて一致する。
　したがって、本願発明と引用発明を対比すると、両者は、
「集塵極板を懸架した無端チェーンを周回させることによって前記集塵極板を周回移動させ、高電圧直流を放電極に印加し、前記放電極からのコロナ放電によって前記集塵極板にガス中のダストを捕集するようにした移動電極式電気集塵装置において、前記集塵極板に流れる放電電流を地絡するようにした移動電極式電気集塵装置。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願発明では、集塵極板に流れる放電電流を前記無端チェーンを介して地絡するようにしたのに対して、引用発明では、地絡する方法についてこのように規定されていない点。
　
［相違点２］
　本願発明では、高周波高電圧発生装置から得られる高電圧直流電源を用いて放電極に電圧を印加し、印加する電圧のリップル率を１０％以下にするのに対して、引用発明では、交流電源から得られる高電圧直流を放電極に印加する点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点１について検討すると、引用発明は、集塵電極板に流れる放電電流を地絡するものであって、例えば、本願明細書の段落【０００２】〜【０００６】及び【特許文献１】（特開平５−６４７５４号公報）に記載されたように、集塵極板を無端チェーンを介して地絡することが、従来周知で、移動電極式電気集塵機において一般的に用いられる構成であることを勘案すれば、引用発明も従来周知の構成と同様に、集塵極板を地絡するのに、無端チェーンを介する従来周知の構成とすることに困難性はない。
　次に、上記相違点２について検討すると、本願発明において、「印加する電圧のリップル率を１０％以下にする」ことの技術的意義は、本願明細書の段落【００１０】に、「リップル率が１０％以下の高電圧直流電源を移動電気集塵装置に用いれば、同一の平均電圧を放電極に印加した場合でも、ピーク電圧に起因する放電電流を大幅に下げることができ、その分、スパークも生じ難くなり」と記載され、リップルによる出力電圧のピーク値を下げて、放電電流を抑え、火花放電の発生を防止することにあると認められる。
　しかしながら、高周波高電圧発生装置から得られる高電圧直流電源を用いることにより、リプッルが１０％以下の高電圧直流電力を電気集塵機の放電電極に印加することで、リップルによる出力電圧のピーク値を下げ、火花放電の発生を防止することは引用文献２に記載されており（上記２．（２）参照）、故障の防止や安全性、集塵効率等を考慮して、火花放電の発生を防止することは電気集塵機一般における課題であると認められるので、引用発明において、放電極に印加する電圧のリップル率を１０％以下にし、ピーク電圧に起因する放電電流を抑え、花火放電の発生を防止することは、当業者が容易になし得たことである。
　
　また、無端チェーンを地絡した移動電極式電気集塵機において、放電電流が原因で無端チェーンの溶解を生じることは、本願出願前に周知の事項にすぎないので（実願平４−４２７０１号（実開平５−９５６６０号）のＣＤ−ＲＯＭの段落【０００３】、特開平４ー１５０９６１号公報第２頁右上欄第８行〜左下欄第３行参照）、本願発明の「リップル率が１０％以下の高電圧直流電源を移動電気集塵装置に用いれば、同一の平均電圧を放電極に印加した場合でも、ピーク電圧に起因する放電電流を大幅に下げることができ、その分、スパークも生じ難くなり、電食による無端チェーンの磨耗を抑制することができる。このため、放電極に印加する高電圧直流電源の平均電圧を上げることが可能となり、集塵性能を向上させることができる。」（本願明細書段落【００１０】参照）という作用効果も、引用発明、引用文献２に記載された事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用発明、引用文献２に記載された事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上より、本願発明は、引用発明、引用文献２に記載の事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。