【事件の表示】
　平成１１年特許願第　１０２６７号「通訳通話システム、情報処理装置および方法、並びに記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月２８日出願公開、特開２０００−２０６９８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１１年１月１９日の出願であって、平成２０年７月１日付け拒絶理由通知に応答して平成２０年９月８日付けで手続補正書が提出され、これに応答して平成２１年８月２７日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２１年１２月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年４月５日に審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項に係る発明は、平成２０年９月８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
「通話可能な第１の端末、通話可能な第２の端末、および通訳処理を実行するサーバにネットワークを介して接続される情報処理装置において、
　前記第１の端末からの信号を、前記サーバに送信し、前記サーバからの信号を前記第２の端末に送信するための通信路を設定する第１の設定手段と、
　前記第２の端末からの信号を、前記サーバに送信し、前記サーバからの信号を前記第１の端末に送信するための通信路を設定する第２の設定手段と、
　前記第１の設定手段または前記第２の設定手段のいずれか一方を選択して、処理を実行させる実行手段と
　を備える情報処理装置。」
　
　３．刊行物
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物１（特開平９−８３６５５号公報）には、図面とともに、以下の（ア）〜（ウ）に示す事項が記載されている。
　
（ア）「【０００４】図６１は、従来の音声対話システムの構成図である。ここでは簡単のため、端末は端末Ａと端末Ｂとの２台のみ示されており、これらの端末Ａ，Ｂ間で対話が行なわれるものとする。各端末Ａ，Ｂには、音声を音声信号に変換する、マイクロホン等の音声入力手段１１Ａ，１１Ｂ、および音声信号を音声に変換する、スピーカ等の音声出力手段１２Ａ，１２Ｂが備えられており、通信回線１を介して、ルータ２の制御に基づいて端末Ａと端末Ｂが接続され、音声信号を送受信することにより端末Ａ，Ｂ間での対話が行なわれる。」
　
（イ）「【０００７】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成する本発明の音声対話システムは、音声を音声信号に変換する音声入力手段および音声信号を音声に変換する音声出力手段を備えた、通信回線に接続される複数の端末と、通信回線を介してこれら複数の端末と接続され、これらの端末との間で音声信号の収集および配信を行なうサーバとを備え、これら複数の端末間で音声を用いて対話を行なう音声対話システムにおいて、上記サーバが、端末から送信されてきた音声信号をバッファリングするメモリと、そのメモリにバッファリングされた音声信号の配信を制御するスケジューラとを備えたことを特徴とする。」
　
（ウ）「【００５５】図２１は、さらにもう１つの態様を示す原理図である。図２１に示すように、ユーザの使用言語をあらかじめサーバ２０に通知し使用言語テーブル４５に格納しておき、端末より受信した発言の使用言語と、配信する端末の使用言語が不一致の場合、発言を音声認識手段４２によりテキストに変換したのち、翻訳手段４４により、言語の翻訳を行い、さらに、翻訳結果のテキストを音声合成手段４３によって音声に変換する。これにより、使用言語の違いを気にすることなく会話することができる。」
　
（エ）図２１に記載された音声対話システムは、端末Ａと端末Ｂとの間の接続を制御するルータの有無について言及されていないものの、図６１に記載された従来の音声対話システムを前提とするものであることが明らかであるので、図２１に記載された音声対話システムは、端末Ａと端末Ｂとの間の接続を制御するルータを備えるものであると言える。
　
　したがって、これらを総合すれば、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物１には、次の発明が記載されている。（以下、「引用発明」という。）
　
（エ）音声信号を送受信することにより端末Ａ、Ｂ間で対話を行う音声対話システムにおいて、
　端末Ａと、端末Ｂと、翻訳手段によって言語の翻訳を行うサーバに通信回線を介して接続されるルータであって、端末Ａと端末Ｂとの間の接続を制御するルータ。
　
４．本願発明と引用発明との対比
　
　引用発明における「端末Ａ」及び「端末Ｂ」は音声信号を送受信して対話を行うものであるから、本願発明の「通話可能な第１の端末」及び「通話可能な第２の端末」に相当する。
　
　引用発明の「翻訳手段によって言語の翻訳を行うサーバ」、「通信回線」、「ルータ」は、本願発明の「通訳処理を実行するサーバ」、「ネットワーク」、「情報処理装置」に相当することが明らかである。
　
　引用発明における「ルータ」は、「端末Ａ」と「端末Ｂ」の接続の制御を行う際に、「端末Ａ」からの音声信号を「サーバ」に送信し、「サーバ」からの信号を「端末Ｂ」に送信するための通信路を設定する動作、及び「端末Ｂ」からの音声信号を「サーバ」に送信し、「サーバ」からの信号を「端末Ａ」に送信するための通信路を設定する動作を行っており、上記動作を実現するための手段を当然備えるものである。
　よって、引用発明は、本願発明の「第１の端末からの信号を第２の端末に送信するための通信路を設定する第１の設定手段と、第２の端末からの信号を第１の端末に送信するための通信路を設定する第２の設定手段」を備えるものであると言える。
　
　したがって、本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、
　
【一致点】
（オ）通話可能な第１の端末、通話可能な第２の端末、および通訳処理を実行するサーバにネットワークを介して接続される情報処理装置において、
　前記第１の端末からの信号を、前記サーバに送信し、前記サーバからの信号を前記第２の端末に送信するための通信路を設定する第１の設定手段と、
　前記第２の端末からの信号を、前記サーバに送信し、前記サーバからの信号を前記第１の端末に送信するための通信路を設定する第２の設定手段と、
　を備える情報処理装置。
　
　である点で一致し、次の（カ）の点で相違がある。
　
【相違点】
（カ）本願発明は「第１の設定手段または第２の設定手段のいずれか一方を選択して、処理を実行させる実行手段」を備えるものであるのに対し、引用発明はそのような手段について言及がない点。
　
５．相違点の判断
　
　引用発明では、「端末Ａ」から「サーバ」を経由した「端末Ｂ」への通信路と「端末Ｂ」から「サーバ」を経由した「端末Ａ」への通信路という、「サーバ」を経由する異なる２つの通信路の設定動作を、時間軸上で同時に実行するか、一方のみ選択して実行するかについて言及されていないものの、一般に装置内における複数の動作に共用される回路手段を、同時使用せずにある動作のみに選択して用いることはごく普通に行われることであって、引用発明において「翻訳手段」を共用して動作させるために、「端末Ａ」から「サーバ」を経由した「端末Ｂ」への通信路の設定と、「端末Ｂ」から「サーバ」を経由した「端末Ａ」への通信路の設定の動作の中からいずれか一方を選択して処理を実行させるものとすることは当業者に想到困難な事項ではない。
　してみれば、引用発明において本願発明の如く「端末Ａ」から「サーバ」を経由した「端末Ｂ」への通信路と「端末Ｂ」から「サーバ」を経由した「端末Ａ」への通信路のいずれか一方を選択して処理を実行させる実行手段を備えることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
６．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に相当することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、残る請求項１、３、４に係る各発明について特に検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。