【事件の表示】
　特許第６２２４４１３号発明「キャップ用アルミニウム合金板及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２２４４１３号の請求項１〜２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６２２４４１３号の請求項１〜２に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、平成２５年１０月２８日に出願され、平成２９年１０月１３日に特許権の設定登録がされ、同年１１月１日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、平成３０年４月２７日に特許異議申立人　伊藤裕美により特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明
　特許第６２２４４１３号の請求項１〜２の特許に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１〜２」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】
　ｍａｓｓ％で、Ｓｉ：０．１％以上０．６％以下、Ｆｅ：０．２％以上０．７％以下、Ｃｕ：０．０１％以上０．３％以下、Ｍｎ：０．３％以上０．８％未満、Ｍｇ：０．２％以上０．８％未満を含有し、残部Ａｌ及び不可避的不純物からなるアルミニウム合金から構成され、引張強さが２００ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下であり、最終板断面による金属間化合物の面積占有率が１．０％以上３．０％以下、かつ、円相当径３μｍを超える金属間化合物の個数密度が３００ヶ／ｍｍ２以上１０００ヶ／ｍｍ２以下であって、耳率が−３％以上＋３％以下であることを特徴とするキャップ用アルミニウム合金板。
【請求項２】
　ｍａｓｓ％で、Ｓｉ：０．１％以上０．６％以下、Ｆｅ：０．２％以上０．７％以下、Ｃｕ：０．０１％以上０．３％以下、Ｍｎ：０．３％以上０．８％未満、Ｍｇ：０．２％以上０．８％未満を含有し、残部Ａｌ及び不可避的不純物からなるアルミニウム合金の溶湯を３０ｍｍ／ｍｉｎ以上６０ｍｍ／ｍｉｎ以下の鋳造速度で鋳造する鋳造工程と、得られた鋳塊に５４０℃以上６１０℃以下で１時間以上４８時間以内の均質化処理を施す均質化処理工程と、前記鋳塊に熱間圧延を施し、熱間仕上げ圧延の終了温度を３３０℃以上３７０℃以下とし、熱間仕上げ圧延終了後のコイルに巻き取った状態で再結晶状態とする熱間圧延工程と、当該熱間圧延工程後に７０％以上の圧延率で１次冷間圧延を施す第１の冷間圧延工程と、第１の冷間圧延後に連続焼鈍炉を用いて１℃／秒以上の昇温速度で到達温度４００℃以上５５０℃以下で２分間以内保持後に１℃／秒以上の冷却速度で１００℃以下まで冷却する中間焼鈍工程と、当該中間焼鈍工程後に圧延材に３０％以上６０％以下の冷間圧延率にて冷間圧延を施して最終板厚とする第２の冷間圧延工程と、当該第２の冷間圧延工程後に１８０℃以上２７０℃以下で０．５時間以上４時間以内の安定化焼鈍を行う安定化焼鈍工程とを施すことにより、引張強さが２００ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下であり、最終板断面による金属間化合物の面積占有率が１．０％以上３．０％以下、かつ、円相当径３μｍを超える金属間化合物の個数密度が３００ヶ／ｍｍ２以上１０００ヶ／ｍｍ２以下であって、耳率が−３％以上＋３％以下である合金板を得ることを特徴とするキャップ用アルミニウム合金板の製造方法。」
第３　申立理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として甲第１号証〜甲第４号証を提出し、以下の理由により、請求項１〜２に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
１　申立理由１
　本件発明１〜２は、甲第１号証に記載された発明であるから、請求項１〜２に係る特許は特許法第２９条第１項第３号に該当するにもかかわらずなされたものである。
２　申立理由２
　本件発明１〜２は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜２に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
［証拠方法］
甲第１号証：特開２００７−１９１７６０号公報
甲第２号証：特開２００９−２７０１９２号公報
甲第３号証：松尾守、「アルミニウムの連続鋳造」、軽金属、日本軽金属学会、１９９４年９月３０日、Ｖｏｌ．４４、Ｎｏ．９、ｐ．５１０−５２５
甲第４号証：石川宣仁、「アルミニウム合金鋳塊におけるバットカール現象のシミュレーション解析」、Ｆｕｒｕｋａｗａ−ｓｋｙ　Ｒｅｖｉｅｗ　Ｎｏ．１、古河スカイ株式会社、２００５年４月１日、ｐ．３３−３９
第４　甲号証の記載事項
１　本件特許に係る出願日前に頒布された甲第１号証には、「ＰＰキャップ用アルミニウム合金板およびその製造方法」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている（なお、下線は当合議体が付加したものであり、「・・・」は記載の省略を表す。以下、同様である。）。
（１ａ）　「【請求項１】
　
Ｃｕ：０．３質量％以下、Ｍｎ：０．２〜０．５質量％、Ｍｇ：０．２〜０．６質量％、Ｓｉ：０．１〜０．３質量％、Ｆｅ：０．２〜０．７質量％を含み、残部がＡｌおよび不可避的不純物から構成されるアルミニウム合金板であって、
　
このアルミニウム合金板の板表面における結晶粒径が、圧延方向に平行となる圧延平行方向で５０μｍ以下、圧延方向に垂直となる圧延垂直方向で３０μｍ以下であることを特徴とするＰＰキャップ用アルミニウム合金板。
【請求項２】
　
Ｃｕ：０．３質量％以下、Ｍｎ：０．２〜０．５質量％、Ｍｇ：０．２〜０．６質量％、Ｓｉ：０．１〜０．３質量％、Ｆｅ：０．２〜０．７質量％を含み、残部がＡｌおよび不可避的不純物から構成されるアルミニウム合金のスラブを、
　
保持温度：５５０〜６３０℃、保持時間：１〜１０時間の条件で予備均質化熱処理を行う予備均質化熱処理工程と、
　
前記予備均質化熱処理を行った前記スラブの表面を面削する面削工程と、
　
表面を面削した前記スラブを、保持温度：４５０〜５３０℃、保持時間：１〜１０時間の均質化熱処理を行う均質化熱処理工程と、
　
前記均質化熱処理を行った前記スラブを、圧延終了温度：３００〜３８０℃の熱間圧延を行い、熱間圧延板とする熱間圧延工程と、
　
前記熱間圧延板を、圧下率：５０〜９０％の冷間圧延を行い、冷間圧延板とする冷間圧延工程と、
　
前記冷間圧延板を、昇温速度：１０℃／秒以上、保持温度：４００〜５３０℃、保持時間：０〜１０秒間、降温速度：１０℃／秒以上の中間焼鈍を行う中間焼鈍工程と、
　
前記中間焼鈍を行った前記冷間圧延板を、圧下率：１０〜６０％で仕上げ冷間圧延を行い、仕上げ冷間圧延板とする仕上げ冷間圧延工程と、
　
前記仕上げ冷間圧延板を、保持温度：２００〜２６０℃、保持時間：１〜４時間で仕上げ焼鈍を行い、アルミニウム合金板を製造する仕上げ焼鈍工程と、
　
を含むことを特徴とするＰＰキャップ用アルミニウム合金板の製造方法。
（１ｂ）　「【００１２】
  このように、
本発明のＰＰキャップ用アルミニウム合金板の製造方法は、まず、特定の範囲の成分組成のアルミニウム合金のスラブを特定の条件で予備均質化熱処理することで、アルミニウム合金組織中の再結晶方位を一定の方向且つ一定の割合以上で具備できる前組織を成長させる。即ち、熱間圧延での再結晶方位を素材全体に亘ってある程度均一化するために必要な析出物を適性に成長させることで熱間圧延板の再結晶粒および耳率を安定化させる。
  
また、２回目に行う均質化熱処理を低温化することで表面劣化を押さえ、且つ再結晶の駆動力となる歪を効率的に導入し、アルミニウム合金組織中の再結晶方位を好適化することで、耳率の変化を低く抑える。
  そして、冷間圧延の圧下率を特定の範囲に限定することによって、適正な加工硬化を得る。」
（１ｃ）　「【００２５】
　（予備均質化熱処理工程）
　
予備均質化熱処理工程Ｓ１は、製造するアルミニウム合金板の鋳造偏析成分の均質化と再結晶に必要な析出物を適切に成長させるために行う
　ここで、予備均質化熱処理の処理温度が５５０℃未満であると金属間化合物の生成が不十分となり、再結晶、キャップ開栓性に悪影響を及ぼす。また、予備均質化熱処理の処理時間が１時間未満であると、十分な均質化ができず、特性のばらつきが大きくなる。
　一方、予備均質化熱処理の処理温度が６３０℃を超えると、Ｍｇがバーニングを起こすので、製品表面品質上問題となる。また、予備均質化熱処理の処理時間が１０時間を超えると、金属間化合物が再結晶に析出物サイズを超えて粗大成長し結晶粒、耳率がばらつく原因となる上、生産性も阻害され不適である。
【００２６】
　（面削工程）
　
面削工程Ｓ２は、予備均質化熱処理を行ったスラブの表面に生じた偏析を除去するために行う
【００２７】
　（均質化熱処理工程）
　
均質化熱処理工程Ｓ３は、熱間圧延温度への加温のために行う
前記した面削工程Ｓ２で表面を面削したスラブに対して均質化熱処理を行う
　ここで、均質化熱処理の処理温度が４５０℃未満であると、圧延負荷が大きくなり、熱間圧延パス回数を増やさなければならず、経済的に不利となる。また、均質化熱処理の処理時間が１時間未満であると、鋳塊全体に亘って均質な温度とすることが難しく特性がばらつき易くなる。
　一方、均質化熱処理の処理温度が５３０℃を超えると表面酸化膜が成長し、製品表面品質に悪影響を及ぼす。また、均質化熱処理の処理時間が１０時間以上実施しても、効果は変わらず却って生産性が低下するので不適である。」
（１ｄ）　「【実施例】
【００３５】
　次に、本発明のＰＰキャップ用アルミニウム合金板およびその製造方法について、本発明の要件を満たす実施例と本発明の要件を満たさない比較例とを比較して具体的に説明する。
【００３６】
　まず、本発明のＰＰキャップ用アルミニウム合金板の成分組成について検討を行った。
　表１の実施例１〜５および
比較例１〜９に示すような成分組成を備えたアルミニウム合金のスラブを作成し、かかるスラブを、保持温度：６００℃、保持時間：４時間の条件で予備均質化熱処理を行い、予備均質化熱処理を行ったスラブの表面を８ｍｍ面削した。そして、面削したスラブを、保持温度：５００℃、保持時間：２時間の均質化熱処理を行った後、当該スラブを、圧延終了温度：３４０℃の熱間圧延を行って熱間圧延板とした。そして、当該熱間圧延板を、圧下率：８０％の冷間圧延を行って、冷間圧延板とした後、当該冷間圧延板を、昇温速度：２０℃／秒以上、保持温度：４５０℃、保持時間：１秒間、降温速度：２０℃／秒以上の中間焼鈍を行った。次いで、中間焼鈍を行った当該冷間圧延板を、圧下率：５０％で仕上げ冷間圧延を行って仕上げ冷間圧延板とし、その仕上げ冷間圧延板を、保持温度：２２０℃、保持時間：３時間で仕上げ焼鈍を行うことで
比較例１〜９に示す成分組成を備えたアルミニウム合金板を製造した
【００３７】
【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（１ｅ）　「【００４２】
（ｂ）引張試験
　まず、
実施例１〜５
のアルミニウム合金板からＪＩＳ　Ｚ　２２０１に規定されている５号試験片を作製した
　
そして、引張試験は、かかる試験片を用いてＪＩＳ　Ｚ　２２４１に規定の金属材料引張試験方法に準拠して行った。今般ＰＰキャップとして要求されている天面部高強度化、耐内圧性能向上を踏まえ、引張強さは１５０ＭＰａ以上を好適と評価した
【００４３】
（ｃ）耳率
　
耳率は、実施例１〜５
のアルミニウム合金板から直径φ４０ｍｍのブランクを作製し、直径φ７６．９ｍｍのポンチで絞り（絞り率４８％）、この際の絞りカップの耳高さから算出した
本発明では耳率が０％以上＋３％未満のものをＰＰキャップに用いるのに好適であると評価した
（１ｆ）　「【００４８】
【００４８】
（ｄ−３）キャップ開栓性
　巻き締め後にトルクメーターを使用してキャップの開栓性を測定した。開栓トルクは通常３段階で評価される。つまり、キャップと瓶が相対的に滑りを生じるトルク（第１トルク）、ミシン目の破断トルク（第２トルク）、スコア破断によるリングの脱離トルク（第３トルク）が開栓過程で極大値として測定され、評価される。
　この中で特に重要なのは、キャップの巻き締め成形性の影響を受けるミシン目破断時の第２トルクであり、ネジ成形性や材料の適切な破断特性が要求される。第２トルクの適正値は用途によって様々であるが、どの様な用途であっても１Ｎｍを超えると一般消費者は容易に開けることはできない。
　良好な開栓挙動で第２トルクが１Ｎｍ以下であるものを「○」、ネジ成形深さが不十分でキャップが空回りして開栓できなかったり、第２トルクが１Ｎｍを超えたりするものを「×」と評価した。なお、
キャップ巻き締め成形性で「×」の評価が得られた場合は、キャップ開栓性の評価を行うことができないので、かかる評価を行わなかった（「−」）
（１ｇ）　「【００５０】
【表２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
２　本件特許に係る出願日前に頒布された甲第２号証には、「缶胴用アルミニウム合金板およびその製造方法」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
（２ａ）　「【００３２】
〔鋳造工程〕
　（鋳造速度：４０〜６５ｍｍ／分、冷却速度：０．５〜１．５℃／秒）
　はじめに、アルミニウム合金を溶解し、ＤＣ鋳造法等の公知の半連続鋳造法により鋳造し、アルミニウム合金の固相線温度未満まで冷却して鋳塊とする。鋳造速度が４０ｍｍ／分未満、あるいは冷却速度が０．５℃／秒未満と遅いと、鋳塊中に粗大な金属間化合物が多量に晶出する。一方、鋳造速度が６５ｍｍ／分、あるいは冷却速度が１．５℃／秒をそれぞれ超えて速いと、鋳塊割れや“す”が発生し易くなって鋳造歩留が低下する。したがって、鋳造において、鋳造速度は４０〜６５ｍｍ／分、冷却速度は０．５〜１．５℃／秒とする。また、この冷却速度は、鋳塊の中央部の温度、すなわち鋳造方向に垂直な面の中央部の温度についてのものであり、アルミニウム合金の液相線温度から固相線温度までの冷却における速度とする。なお、本発明に係るアルミニウム合金の液相線温度および固相線温度は、それぞれ組成によって変化し、特にＭｇ，Ｃｕの含有量が多いと低くなる。」
（２ｂ）　「【００３４】
〔均熱処理工程〕
　
鋳塊を圧延する前に、所定温度で均質化熱処理（均熱処理）することが必要である。熱処理を施すことによって
鋳造時に晶出した金属間化合物を拡散固溶させて、組織が均質化される
（２ｃ）　「【００５０】
【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
３　本件特許に係る出願日前に頒布された甲第３号証には、「アルミニウムの連続鋳造」（標題）に関して、以下の事項が記載されている。
（３ａ）　「鋳塊形状は鋳造速度に影響されることから，鋳造速度の遅い鋳込み始めの非定常部は定常部に比べ鋳塊厚みが大きい（図16）。」（５１５頁右欄下から４〜２行）
（３ｂ）　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（５１６頁左欄）
４　本件特許に係る出願日前に頒布された甲第４号証には、「アルミニウム合金鋳塊におけるバットカール現象のシミュレーション解析」（標題）に関して、以下の事項が記載されている。
（４ａ）　「実機鋳塊のバットカール測定対象を表２に示す。鋳造条件として、鋳塊幅，降下速度，注湯温度がなるべく異なるものを選んだ。」（３８頁左欄７〜９行）
（４ｂ）　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（３８頁左欄）
第５　当審の判断
１　甲第１号証に記載された発明
（１）　甲第１号証の前記（１ｄ）、（１ｇ）の比較例５に関する記載に注目し、本件発明１、２のそれぞれの記載ぶりに即して整理すると、甲第１号証には、以下の発明が記載されていると認められる。
ア　「質量％で、Ｓｉ：０．２４％、Ｆｅ：０．３１％、Ｃｕ：０．１９％、Ｍｎ：０．３３％、Ｍｇ：０．６６％を含有し、残部Ａｌ及び不可避的不純物からなるアルミニウム合金から構成され、
　引張強さが２１１ＭＰａであり、耳率が２．０％であるアルミニウム合金板。」（以下、「甲１比較例５物発明」という。）
イ　「質量％で、Ｓｉ：０．２４％、Ｆｅ：０．３１％、Ｃｕ：０．１９％、Ｍｎ：０．３３％、Ｍｇ：０．６６％を含有し、残部Ａｌ及び不可避的不純物からなるアルミニウム合金のスラブに６００℃で４時間の予備均質化熱処理を施す予備均質化熱処理工程と、前記予備均質化熱処理工程を行ったスラブの表面を８ｍｍ面削する面削工程と、前記面削工程を行ったスラブに５００℃で２時間の均質化熱処理を施す均質化熱処理工程と、前記均質化熱処理工程を行ったスラブに熱間圧延を施し、圧延終了温度を３４０℃とし熱間圧延板とする熱間圧延工程と、前記熱間圧延工程後に８０％の圧下率で冷間圧延を施して冷間圧延板とする冷間圧延工程と、前記冷間圧延工程後に２０℃／秒以の昇温速度で保持温度４５０℃で１秒間保持後に２０℃／秒以上の降温速度で中間焼鈍を行う中間焼鈍工程と、前記中間焼鈍工程後に５０％の圧下率で仕上げ冷間圧延を施して仕上げ冷間圧延板とする仕上げ冷間圧延工程と、前記仕上げ冷間圧延工程後に２２０℃で３時間の仕上げ焼鈍を行いアルミニウム合金板を製造する仕上げ焼鈍工程とを施すことにより、引張強さが２１１ＭＰａであり、耳率が２．０％である合金板を得るアルミニウム合金板の製造方法。」（以下、「甲１比較例５方法発明」という。）
ウ　なお、特許異議申立人は、特許異議申立書の１３頁の（４−３−１）において、甲第１号証の比較例５に関する記載を根拠として、甲第１号証に記載された発明は、「ＰＰキャップ用アルミニウム合金板」（表の１コ）であると認定しているが、甲第１号証の表２（前記（１ｇ）参照。）において、比較例５の「キャップ巻き締め成形性」は「×」であり、「キャップ開栓性」は「−」（当該「−」とは、甲第１号証の前記（１ｆ）の記載によれば、「キャップ巻き締め成形性で「×」の評価が得られた場合は、キャップ開栓性の評価を行うことができないので、かかる評価を行わなかった」ことを意味する。）であり、「総合評価」は「×」であるから、当該比較例５に記載されているアルミニウム合金板は、ＰＰキャップに用いるに適したものであるとはいえない。
　したがって、前記ア及びイにおいて、比較例５の記載に基づいた甲１比較例５物発明及び甲１比較例５方法発明は、いずれも「ＰＰキャップ用アルミニウム合金板」とは認定しない。
（２）　また、甲第１号証の前記（１ａ）、（１ｅ）の記載を、本件発明１、２のそれぞれの記載ぶりに即して整理すると、甲１号証には、以下の発明が記載されていると認められる。
　「質量％で、Ｓｉ：０．１〜０．３％、Ｆｅ：０．２〜０．７％、Ｃｕ：０．３％以下、Ｍｎ：０．２〜０．５％、Ｍｇ：０．２〜０．６％を含有し、残部がＡｌ及び不可避的不純物からなるアルミニウム合金から構成されるアルミニウム合金板であって、
　このアルミニウム合金板の板表面における結晶粒径が、圧延方向に平行となる圧延平行方向で５０μｍ以下、圧延方向に垂直となる圧延垂直方向で３０μｍ以下であり、引張強さが１５０ＭＰａ以上であり、耳率が０％以上＋３％未満であるＰＰキャップ用アルミニウム合金板。」（以下、「甲１物発明」という。）
　「質量％で、Ｓｉ：０．１〜０．３％、Ｆｅ：０．２〜０．７％、Ｃｕ：０．３％以下、Ｍｎ：０．２〜０．５％、Ｍｇ：０．２〜０．６％を含有し、残部Ａｌ及び不可避的不純物からなるアルミニウム合金のスラブに５５０〜６３０℃で１〜１０時間の予備均質化熱処理を施す予備均質化熱処理工程と、前記予備均質化熱処理工程を行ったスラブの表面を面削する面削工程と、前記面削工程を行ったスラブに４５０〜５３０℃で１〜１０時間の均質化熱処理を施す均質化熱処理工程と、前記均質化熱処理工程を行ったスラブに熱間圧延を施し、圧延終了温度を３００〜３８０℃とし熱間圧延板とする熱間圧延工程と、前記熱間圧延工程後に５０〜９０％の圧下率で冷間圧延を施して冷間圧延板とする冷間圧延工程と、前記冷間圧延工程後に１０℃／秒以上の昇温速度で保持温度４００〜５３０℃で０〜１０秒間保持後に１０℃／秒以上の降温速度で中間焼鈍を行う中間焼鈍工程と、前記中間焼鈍工程後に１０〜６０％の圧下率で仕上げ冷間圧延を施して仕上げ冷間圧延板とする仕上げ冷間圧延工程と、前記仕上げ冷間圧延工程後に２００〜２６０℃で１〜４時間の仕上げ焼鈍を行いアルミニウム合金板を製造する仕上げ焼鈍工程とを施すことにより、引張強さが１５０ＭＰａ以上であり、耳率が０％以上＋３％未満である合金板を得るＰＰキャップ用アルミニウム合金板の製造方法。」（以下、「甲１方法発明」という。）
２　甲１比較例５物発明及び甲１比較例５方法発明を主引用発明とする新規性・進歩性について
（１）本件発明２について
　事案に鑑み、本件発明２から検討する。
ア　本件発明２と甲１比較例５方法発明との対比・判断
（ア）　本件発明２と甲１比較例５方法発明とを対比すると、両者は、少なくとも以下の２点で相違する。
相違点１：「均質化処理工程」について、本件発明２は、「得られた鋳塊に５４０℃以上６１０℃以下で１時間以上４８時間以内の均質化処理を施す均質化処理工程」であるのに対し、甲１比較例５方法発明は、「アルミニウム合金のスラブに５５０〜６３０℃で１〜１０時間の予備均質化熱処理を施す予備均質化熱処理工程」及び「前記面削工程を行ったスラブに４５０〜５３０℃で１〜１０時間の均質化熱処理を施す均質化熱処理工程」からなる点。
相違点２：本件発明２は、「最終板断面による金属間化合物の面積占有率が１．０％以上３．０％以下、かつ、円相当径３μｍを超える金属間化合物の個数密度が３００ヶ／ｍｍ２以上１０００ヶ／ｍｍ２以下であ」るのに対し、甲１比較例５方法発明は、そのような事項を備えているか不明である点。
（イ）　相違点１についての判断
ａ　「均質化処理工程」について、本件発明２は、「得られた鋳塊に５４０℃以上６１０℃以下で１時間以上４８時間以内の均質化処理を施す均質化処理工程」であるから、本件発明２における「均質化処理工程」は１段階の処理工程からなるものである。一方、甲１比較例５方法発明は、「アルミニウム合金のスラブに５５０〜６３０℃で１〜１０時間の予備均質化熱処理を施す予備均質化熱処理工程」及び「前記面削工程を行ったスラブに４５０〜５３０℃で１〜１０時間の均質化熱処理を施す均質化熱処理工程」からなるものであるから、甲１比較例５方法発明の「均質化処理工程」は、２段階の処理工程からなるものである。
　ここで、甲第１号証の前記（１ｂ）、（１ｃ）の記載によれば、予備均質化熱処理工程は、熱間圧延での再結晶方位を素材全体にわたってある程度均一化するために必要な析出物を適性に成長させることで熱間圧延板の再結晶粒および耳率を安定化させるための工程であり、その後、予備均質化熱処理を行ったスラブの表面に生じた偏析を除去するために面削を行った後、表面劣化を押さえ、かつ再結晶の駆動力となる歪を効率的に導入し、アルミニウム合金組織中の再結晶方位を好適化することで、耳率の変化を低く抑えるために均質化熱処理工程を行うものであるから、甲１比較例５方法発明において、これら一連の３つの工程を１つの均質化処理工程とすることは、その技術的意義を損なうものである。
　そうすると、両者の「均質化処理工程」は明らかに異なっているから、相違点１は実質的な相違点である。
ｂ　そして、前記ａを踏まえれば、甲１比較例５方法発明において、「均質化処理工程」を２段階で行うことは必須の事項であり、甲１比較例５方法発明における２段階の「均質化処理工程」に代えて、１段階の処理工程である、相違点１に係る本件発明２の「均質化処理工程」を採用することには阻害要因があるということができる。このことは、特許異議申立人が提出した甲第２号証〜甲第４号証に記載されている事項により左右されるものではない。
　したがって、甲１比較例５方法発明において、相違点１に係る本件発明２の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
（ウ）　相違点２についての判断
ａ　前記（イ）ａで検討したように、本件発明２と甲１比較例５方法発明の「均質化処理工程」は明らかに異なっている。
　ここで、甲第２号証の前記（２ｂ）の記載にもあるとおり、均質化処理工程の具体的な条件によって、金属間化合物の拡散固溶の程度が変わる、すなわち、金属間化合物の個数や大きさは変わるといえるから、それに伴って最終板断面の面積占有率及び個数密度も変わるものと認められる。
　そうすると、「均質化処理工程」の具体的な条件が異なる本件発明２と甲１比較例５方法発明とでは、最終板断面の面積占有率及び個数密度が同じになっているとはいえない。
　したがって、相違点２も実質的な相違点である。
ｂ　相違点２に係る本件発明２の発明特定事項については、甲第１号証〜甲第４号証のいずれにも具体的に記載も示唆もされていないから、甲１比較例５方法発明において、相違点２に係る本件発明２の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
ｃ　特許異議申立人は、特許異議申立書１４頁の（４−３−３）及び１７頁の[相違点の判断]において、本件特許明細書に示された【実施例】の実験結果に基づくと、以下の（Ａ）〜（Ｄ）の４つの場合に該当しなければ、相違点２に係る本件発明２の発明特定事項を満たすと判断できる旨主張している。
（Ａ）Ｓｉが０．０４ｍａｓｓ％以下、又は、０．６７ｍａｓｓ％以上の場合
（Ｂ）Ｆｅが０．１４ｍａｓｓ％以下、又は、０．７６ｍａｓｓ％以上の場合
（Ｃ）Ｍｎが０．２４ｍａｓｓ％以下、又は、０．９４ｍａｓｓ％以上の場合
（Ｄ）鋳造速度が２０ｍｍ／ｍｉｎ以下、又は、７０ｍｍ／ｍｉｎ以上の場合
　しかし、前記ａで検討したように、均質化処理工程の条件によって、最終板断面の面積占有率及び個数密度も変わるものと認められるから、最終板断面の面積占有率及び個数密度は、上記（Ａ）〜（Ｄ）の条件のみによって決まるものとはいえない。
　したがって、上記（Ａ）〜（Ｄ）の４つの場合に該当しなければ、相違点２に係る本件発明２の発明特定事項を満たすとはいえない。
　よって、特許異議申立人の上記主張はその前提において誤っており採用できない。
イ　以上のとおりであるから、甲第１号証〜甲第４号証に記載されたいずれの事項を参酌しても、本件発明２は、甲１比較例５方法発明であるとはいえないし、また、甲１比較例５方法発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（２）　本件発明１について
ア　本件発明１と甲１比較例５物発明との対比・判断
（ア）　本件発明１と甲１比較例５物発明とを対比すると、両者は、少なくとも以下の点で相違する。
相違点３：本件発明１は、「最終板断面による金属間化合物の面積占有率が１．０％以上３．０％以下、かつ、円相当径３μｍを超える金属間化合物の個数密度が３００ヶ／ｍｍ２以上１０００ヶ／ｍｍ２以下であ」るのに対し、甲１比較例５物発明は、そのような事項を備えているか不明である点。
（イ）　相違点３についての判断
　相違点３に係る本件発明１の発明特定事項は、発明のカテゴリーは異なるが、実質的に前記相違点２に係る本件発明２の発明特定事項と同様であるから、前記（１）ア（ウ）で検討したのと同様の理由により、相違点３は実質的な相違点であり、また、甲１比較例５物発明において、相違点３に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
イ　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲１比較例５物発明であるとはいえないし、また、甲１比較例５物発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
３　甲１物発明及び甲１方法発明を主引用発明とする新規性・進歩性について
　事案に鑑み、本件発明２から検討する。
（１）　本件発明２について
ア　本件発明２と甲１方法発明との対比・判断
（ア）　本件発明２と甲１方法発明とを対比すると、両者は、少なくとも以下の２点で相違する。
相違点４：「均質化処理工程」について、本件発明２は、「得られた鋳塊に５４０℃以上６１０℃以下で１時間以上４８時間以内の均質化処理を施す均質化処理工程」であるのに対し、甲１方法発明は、「アルミニウム合金のスラブに５５０〜６３０℃で１〜１０時間の予備均質化熱処理を施す予備均質化熱処理工程」及び「前記面削工程を行ったスラブに４５０〜５３０℃で１〜１０時間の均質化熱処理を施す均質化熱処理工程」からなる点。
相違点５：本件発明２は、「最終板断面による金属間化合物の面積占有率が１．０％以上３．０％以下、かつ、円相当径３μｍを超える金属間化合物の個数密度が３００ヶ／ｍｍ２以上１０００ヶ／ｍｍ２以下であ」るのに対し、甲１方法発明は、そのような事項を備えているか不明である点。
（イ）　相違点４についての判断
　相違点４に係る本件発明２の発明特定事項は、前記相違点１に係る本件発明２の発明特定事項と同様であるから、前記２（１）ア（イ）で検討したのと同様の理由により、相違点４は実質的な相違点であり、また、甲１方法発明において、相違点４に係る本件発明２の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
（ウ）　相違点５についての判断
　相違点５に係る本件発明２の発明特定事項は、前記相違点２に係る本件発明２の発明特定事項と同様であるから、前記２（１）ア（ウ）で検討したのと同様の理由により、相違点５は実質的な相違点であり、また、甲１方法発明において、相違点５に係る本件発明２の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
イ　以上のとおりであるから、本件発明２は、甲１方法発明であるとはいえないし、また、甲１方法発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（２）本件発明１について
ア　本件発明１と甲１物発明との対比・判断
（ア）　本件発明１と甲１物発明とを対比すると、両者は、少なくとも以下の点で相違する。
相違点６：本件発明１は、「最終板断面による金属間化合物の面積占有率が１．０％以上３．０％以下、かつ、円相当径３μｍを超える金属間化合物の個数密度が３００ヶ／ｍｍ２以上１０００ヶ／ｍｍ２以下であ」るのに対し、甲１物発明は、そのような事項を備えているか不明である点。
（イ）　相違点６についての判断
　相違点６に係る本件発明１の発明特定事項は、発明のカテゴリーは異なるが、実質的に前記相違点２に係る本件発明２の発明特定事項と同様であり、また、前記相違点５に係る本件発明２の発明特定事項とも同様であるから、前記２（１）ア（ウ）及び（１）ア（ウ）で検討したのと同様の理由により、相違点６は実質的な相違点であり、また、甲１物発明において、相違点６に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
イ　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲１物発明であるとはいえないし、また、甲１物発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
第６　むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜２に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に請求項１〜２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年６月１９日（２０１８．６．１９）