【事件の表示】
　特願２００２−２０１６７９「連続鋳造用鋳型」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月１２日出願公開、特開２００４−　４２０８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年　７月１０日の出願であって、平成１９年　７月　６日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年　９月１４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２０年１０月１０日付けで拒絶査定がなされ、これを不服として、平成２０年１１月２０日付けで審判請求をするとともに、平成２０年１２月１９日付けで手続補正をしたものである。　
　
第２　平成２０年１２月１９日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２０年１２月１９日付けの手続補正を却下する。
　
［理　由］
［１］平成２０年１２月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を下記のとおりに補正しようとする事項を含むものである。
　
　「【請求項１】　鋳型空間に投入された溶鋼を冷却して凝固させ断面正方形又は断面長方形の
ブルーム、ビレット又はビームブランクからなる
鋳型本体の下端形状を製品の断面形状に実質的に一致させ、前記鋳型本体に、前記鋳型本体の下端を基準として、前記鋳型本体の上下方向の各位置の前記鋳片の水平収縮代に対応し、同一高さ位置では冷却効果の低い部分から冷却効果の高い角部に向けて徐々に大きくした拡大部を設け、
しかも、メニスカス部における前記鋳型本体の最大内幅を、同一高さ位置における前記鋳型本体の最小内幅より０．１〜１％広くし、
更に、前記水平収縮代は、前記鋳片のサイズ、該鋳片の引き抜き速度、該鋳片の線膨張量及び温度、前記鋳型本体の厚み及び冷却速度を用いて予測計算値によって求められたものであることを特徴とする連続鋳造用鋳型。」（下線は、本件補正による補正箇所）
　
［２］補正の適否について
１．補正の目的
　上記請求項１の補正は、本件補正前の平成１９年　９月１４日付け手続補正書により補正された請求項１に記載の「断面正方形又は断面長方形の鋳片」を、「断面正方形又は断面長方形の
ブルーム、ビレット又はビームブランクからなる
ブルーム、ビレット又はビームブランクからなる
　　
　したがって、上記請求項１の補正に係る本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当する。
　
２．独立特許要件
　つぎに、上記補正による補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのか否か（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものであるのか否か）について検討する。
　
１）引用刊行物及びその摘記事項
　原査定の拒絶の理由に引用した本願出願前に国内において頒布された下記の刊行物１には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
　刊行物１：特開平８−２４３６８８号公報
　　　　　　（平成１９年　７月　６日付け拒絶理由通知書の引用文献１）
　
＜刊行物１の摘記事項＞
（刊１ａ）「【請求項１】ビレット及びブルームの連続鋳造用鋳型において、鋳型の各辺が鋳型の内側にむかって、鋳造方向に放物線もしくは、直線状のテーパーを持ち、かつその平均テーパー量が辺中央部からコーナー部に向かって徐々に増大していることを特徴とする連続鋳造用鋳型。
【請求項２】前記鋳型のコーナーＲが鋳型下部に比べて、鋳型上部のほうが大きくなっている事を特徴とする請求項１記載の連続鋳造用鋳型。」
　
（刊１ｂ）
「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明は出来るだけ鋳片の凝固収縮に沿った鋳型コーナー部の形状を確保すると共に、鋳型下端での鋳片の各辺を直線に保つ事を目的とし、その結果ビレット或いはブルームの表面性状及び内面性状の向上と、菱形変形の防止を可能とする連続鋳造用鋳型を提供する事にある。」
　
（刊１ｃ）「【０００６】
【課題を解決するための手段】鋳型内で生成する凝固シェル収縮形状を、実測により求めることは、事実上不可能である。従って本発明においては、鋳型内に埋設した複数個の熱電対によって溶鋼から鋳型へ伝わる総括熱流速をもとめ、これより辺中央部とコーナー部のエアーギャップ量を推定し、更に鋳片の凝固収縮形状を測定した（図３、図４参照）。
【０００７】図４に示される様に、コーナー部におけるエアーギャップ量は辺中央部のそれに比べ鋳造方向に進むにつれて増大していることが判る。従って本発明では、予めコーナー部を辺中央部より鋳型外側へへこませておき、かつ鋳型下部に向けての平均テーパーを辺中央部よりコーナー部へ徐々に増大させる事により、鋳片の凝固プロフィールに沿った鋳型形状とし、かつ鋳型下端での形状が各辺とも直線になる様に工夫した。」
　
（刊１ｄ）「【０００８】
【作用】以下、本発明の連続鋳造用鋳型を図面を用いて説明する。図１は、本発明鋳型の１／４モデルを示す図である。図示の様に本発明鋳型短辺壁は、モールド内側に向かって直線状（放物線状でもよい）のテーパーをもち、かつその平均テーパー量は、中央部からコーナー部に向かって徐々に増大している。鋳型上部のコーナーＲ値，Ｒｕは鋳造方向に進むにつれて減少し、鋳型下部においては、Ｒｂを有している。
【０００９】上記のような内面壁を有する鋳型を用いて鋳造すると、鋳型と凝固シェルとの密着性が極めて良くなり、シェルは均等に冷却され、均一厚さの凝固シェルが形成される。また、特にコーナー部においては、コーナーＲが減少する事に伴いシェル内面側には圧縮力が加わり、各辺に凝固収縮によってコーナー部に生ずる引張力を補償し、従ってコーナー割れの発生も防止出来る。」
　
（刊１ｅ）「【００１０】
【実施例】以下に本発明における実施例を図２を用いて説明する。図１（当審の判断：図２の誤記であることは明らか）は本発明鋳型の１／４断面を示し、１は鋳型上端内面壁、２は鋳型下端内面壁を示す。鋳型上端部は、コーナーＲ、Ｒｕを有し、各辺は、該コーナーＲ，Ｒｕと外接する、辺中央線上かつ鋳型外に中心を持つ半径Ｒｏの円弧で形成されており、相対する２辺の内側寸法はｌｕ、対角内側寸法はＬｕとなる。鋳型下端寸法は、コーナーＲ，Ｒｂを有する四角形断面であり相対する面間寸法はｌｂ、対角内寸法はＬｂとなる。ここで鋳型の鋳造方向高さをＨとすると、辺中央部の平均テーパーＴｍは（ｌｕ−ｌｂ）／ｌｂ・Ｈであらわされ、コーナー部の平均テーパーＴｃは（Ｌｕ−Ｌｂ）／Ｌｂ・Ｈであらわされる。このとき１ｂ＝１３５mm、Ｒｂ＝５．０mm，Ｈ＝８００mm、辺中央部の平均テーパー量を１．０（％／ｍ）とし、コーナー部の平均テーパー量を２．０（％／ｍ）とすると、ｌｕ＝１３６．１、Ｒｕ＝６．５mm，Ｒｏ＝２０２８．５mmとなる。本発明において鋳型内壁面の鋳造方向のテーパー形状は放物線状でも直線状でもよい。
【００１１】上記の発明鋳型を用いて中炭素鋼（［Ｃ］：０．３重量％）の溶鋼を鋳込み、鋳造速度３．０m/min 〜３．５m/min での鋳造テストを実施した。その結果、通常の直線テーパーモールド（辺中央部の平均テーパー量１．０（％／ｍ））を用いた鋳造における鋳片と比較して、内部割れ、表面割れ、菱形変形とも著しい改善効果が得られた。」
　
（刊１ｆ）図２には、鋳型上端内面壁、及び鋳型下端内面壁を示す、鋳型の１／４断面図が示されており、また、上記摘記事項（刊１ｅ）によれば、鋳型下端寸法は、四角形断面である。
　
２）当審の判断
ア．刊行物１に記載された発明
　上記刊行物１の摘記事項（刊１ａ）〜（刊１ｆ）を整理すると、刊行物１には、次の発明が記載されている。
　
「ビレット及びブルームの連続鋳造用鋳型において、
　鋳型下端寸法を四角形断面とし、
　凝固収縮形状を測定によって求め、
　予め鋳型のコーナー部を辺中央部より鋳型外側へへこませ、鋳型の各辺が鋳型の内側にむかって、鋳造方向に放物線もしくは、直線状のテーパーを持ち、かつその平均テーパー量が辺中央部からコーナー部に向かって徐々に増大し、前記鋳型のコーナーＲが鋳型下部に比べて、鋳型上部のほうが大きくさせることで、
　鋳片の凝固プロフィールに沿った鋳型形状とし、かつ鋳型下端での形状が各辺とも直線になっている、
　連続鋳造用鋳型。」（以下、「刊行物発明」という。）
　
イ．対比・判断
　以下、本願補正発明と刊行物発明とを対比する。
　
　刊行物１の上記摘記事項（刊１ｂ）、（刊１ｅ）、（刊１ｆ）によれば、刊行物発明は、「鋳片の凝固収縮に沿った鋳型コーナー部の形状を確保すると共に、鋳型下端での鋳片の各辺を直線に保つ事を目的とし、その結果ビレット或いはブルームの表面性状及び内面性状の向上と、菱形変形の防止を可能とする連続鋳造用鋳型」であること、また、鋳型の下端が四角形であり、図２の鋳型の１／４断面図での鋳型下端形状がほぼ正方形であることから、鋳型の全断面図では、鋳型下端は正方形になることは明らかである。
　よって、刊行物発明は、鋳片の形状を下端で保とうとするものであり、鋳型下端の形状が正方形なのであるから、刊行物発明の「ビレット及びブルーム」からなる鋳片も、断面が正方形であることは明らかである。
　また、連続鋳造用鋳型は、一般に、鋳型の内部空間に溶鋼を投入し冷却凝固させて鋳片とするものであり、刊行物発明も一般的な鋳型の使用法と異なる使用法に用いることについて何らの言及もない。
　したがって、
　ア）刊行物発明の「ビレット及びブルームの連続鋳造用鋳型」は、本願補正発明の「鋳型空間に投入された溶鋼を冷却して凝固させ断面正方形又は断面長方形のブルーム、ビレット又はビームブランクからなる鋳片を製造する連続鋳造用鋳型」に相当し、
　イ）また、刊行物発明の「鋳型下端寸法を四角形断面とし、」は、本願補正発明の「鋳型本体の下端形状を製品の断面形状に実質的に一致させ、」に相当する。
　
　そうすると、両者は、
「鋳型空間に投入された溶鋼を冷却して凝固させ断面正方形又は断面長方形のブルーム、ビレット又はビームブランクからなる鋳片を製造する連続鋳造用鋳型において、
　鋳型本体の下端形状を製品の断面形状に実質的に一致させた連続鋳造用鋳型。」
の点で一致するものの、次の３点で相違する。
　
・相違点１
　本願補正発明が、
　「鋳型本体に、前記鋳型本体の下端を基準として、前記鋳型本体の上下方向の各位置の前記鋳片の水平収縮代に対応し、同一高さ位置では冷却効果の低い部分から冷却効果の高い角部に向けて徐々に大きくした拡大部を設け」
ているのに対して、刊行物発明では、その点が明示されいない点。
・相違点２
　本願補正発明が「メニスカス部における前記鋳型本体の最大内幅を、同一高さ位置における前記鋳型本体の最小内幅より０．１〜１％広く」なっているのに対して、刊行物発明ではその点が明示されていない点。
・相違点３
　本願補正発明が、「水平収縮代は、前記鋳片のサイズ、該鋳片の引き抜き速度、該鋳片の線膨張量及び温度、前記鋳型本体の厚み及び冷却速度を用いて予測計算値によって求められたものである」のに対して、刊行物発明では、「凝固収縮形状を測定によって求めた」点。
　
　そこで、上記各相違点１〜３について、以下検討する。
　
・相違点１について
　本願補正発明の「同一高さ位置では冷却効果の低い部分から冷却効果の高い角部に向けて徐々に大きくした拡大部を設け」との発明特定事項に関し、本願明細書においては、下記の説明をしている。
　なお、下線は当審で関連箇所を明示したものである。
　ア）「【０００４】
・・・図４に示す鋳片表層部（図４では、鋳片の１／４の形状を示している）の各部分について・・・、
鋳片の角部（部位ｂ及び部位ｃ）
幅方向中央部（部位ａ）
図６に示すように、鋳片の収縮量も幅方向中央部より角部の方が大きくなる
　
　イ）「【０００８】
・・・また、鋳型本体１１の内側冷却面１７のメニスカス部（溶鋼の湯面近傍の位置）における
拡大部１５の最大内幅Ｗ１（鋳型本体１１の角部１６間の内幅）
最小内幅Ｗ２（対向する辺部分の幅方向中央部間の内幅）
連続的になだらかな曲線となっている。
　
　ウ）「【００１３】
鋳型本体に囲まれた鋳型空間の断面形状が、鋳型本体の上端と下端とで相似形状となった従来の連続鋳造用鋳型を計算に使用した場合、鋳型本体の上端で実質的に正方形となった鋳片のＸ座標値は、
鋳型本体の下端では部位ａ（辺部分の幅方向中央部）から部位ｂ（鋳型本体の角部）へかけて
鋳片の部位ａよりも鋳片の角部に位置する部位ｂに大きな収縮が起こり、
一方、鋳型本体の内側に、
メニスカス部における部位ａから部位ｂへかけて、０．２ｍｍ程度（０．４％）広くした拡大部を有する本発明の連続鋳造用鋳型
下端において、鋳片のＸ座標値は、部位ａから部位ｂへかけてほとんど変化していない
これは、連続鋳造用鋳型の内側に、鋳片の水平収縮代に応じた拡大部を設けることができたことに起因する
このように、鋳型本体の下端形状を製品の断面形状に一致させ、鋳型本体の内側に、制作時に拡大部を設けることで、目的の形状を備えた鋳片を製造できたことが分かる。」
　
　本願明細書の上記記載事項ア）〜ウ）から、本願補正発明の「同一高さ位置では冷却効果の低い部分から冷却効果の高い角部に向けて徐々に大きくした拡大部を設け」なる構成は、少なくとも断面正方形の鋳片を対象とする場合には、「冷却効果の低い部分」が「鋳型の辺部分の幅方向中央部」になり、「冷却効果の高い角部」は、特定の角部ではなく、正方形の４つの角部となる。
　したがって、上記本願補正発明の「同一高さ位置では冷却効果の低い部分から冷却効果の高い角部に向けて徐々に大きくした拡大部を設け」なる構成は、断面正方形の鋳片を対象とする場合、「同一高さ位置では鋳型の辺部分の幅方向中央部から鋳型本体の角部に向けて徐々に大きくした拡大部を設け」なる構成を、少なくとも含んだものである。
　
　一方、刊行物発明は、鋳型下端寸法（鋳型下端の形状）を断面正方形とし、断面正方形の鋳片を製造するものであり、また、刊行物１の摘記事項（刊１ｂ）「鋳片の凝固収縮に沿った鋳型コーナー部の形状を確保する」及び同（刊１ｃ）「予めコーナー部を辺中央部より鋳型外側へへこませておき、かつ鋳型下部に向けての平均テーパーを辺中央部よりコーナー部へ徐々に増大させる事により、鋳片の凝固プロフィールに沿った鋳型形状とし、かつ鋳型下端での形状が各辺とも直線になる様に工夫した。」によれば、「鋳片の凝固プロフィールに沿った鋳型形状」とするために、「鋳型のコーナー部を辺中央部より鋳型外側へへこませ」ている。
　そして、「鋳型のコーナー部を辺中央部より鋳型外側へへこませ」ることは、「鋳型の辺部分の幅方向中央部から鋳型本体の角部に向けて大きくした拡大部を設け」ていることに相当し、刊行物発明は、「鋳型の各辺が鋳型の内側にむかって、鋳造方向に放物線もしくは、直線状のテーパーを持ち、かつその平均テーパー量が辺中央部からコーナー部に向かって徐々に増大」させていることから、当該「へこませ」は、「徐々」になされ、その位置は、鋳型の鋳造方向に対して「同一高さ位置」であることも明らかである。
　
　また、刊行物発明は、上記のように、断面正方形の鋳片を製造するものであり、刊行物１の摘記事項（刊１ｃ）「鋳型下部に向けての平均テーパーを辺中央部よりコーナー部へ徐々に増大させる事により、鋳片の凝固プロフィールに沿った鋳型形状とし、かつ鋳型下端での形状が各辺とも直線になる様に工夫した。」ものであり、さらに、凝固プロフィールについては、刊行物１の摘記事項（刊１ｃ）によれば、従来の鋳型形状において、凝固収縮形状を測定し、これによって生じたエアギャップに対応するように予めコーナー部を辺中央部より鋳型外側へへこませておくものであるから、鋳型下端での鋳片及び鋳型の形状となるように、即ち、これを基準として、鋳型上端から鋳型下端にかけて、鋳型の鋳造方向の各位置においても、各位置に応じたエアギャップに対応するように予めコーナー部を辺中央部より鋳型外側へへこませておくことは、当然考慮されている事項である。
　
　してみると、刊行物発明の
　「凝固収縮形状を測定によって求め、
　予め鋳型のコーナー部を辺中央部より鋳型外側へへこませ、鋳型の各辺が鋳型の内側にむかって、鋳造方向に放物線もしくは、直線状のテーパーを持ち、かつその平均テーパー量が辺中央部からコーナー部に向かって徐々に増大し、前記鋳型のコーナーＲが鋳型下部に比べて、鋳型上部のほうが大きくさせることで、
　鋳片の凝固プロフィールに沿った鋳型形状とし、かつ鋳型下端での形状が各辺とも直線になっている」
との構成は、実質的に、本願補正発明の
　「鋳型本体に、前記鋳型本体の下端を基準として、前記鋳型本体の上下方向の各位置の前記鋳片の水平収縮代に対応し、同一高さ位置では冷却効果の低い部分から冷却効果の高い角部に向けて徐々に大きくした拡大部を設け」
との発明特定事項に相当するものである。
　
・相違点２について
　本願補正発明が「メニスカス部における前記鋳型本体の最大内幅を、同一高さ位置における前記鋳型本体の最小内幅より０．１〜１％広く」する根拠及びその具体例として、本願明細書には、以下の記載が認められる。
「【００１０】
また、メニスカス部における鋳型本体１１の拡大部１５の最大内幅Ｗ１は、例えば、
製造する鋳片１３の大きさ、鋳型本体１１からの鋳片１３の引き抜き速度等を考慮
拡大部１５の最大内幅Ｗ１が、最小内幅Ｗ２より
０．１％未満広い場合は、鋳片１３の角部１６の収縮に十分対応することができず
１％を超えて広い場合は、拡大部の幅が鋳片１３の水平収縮代より大きくなり、水平収縮代に応じた拡大部とならないので、前記菱形形状とは逆に鋳片１３の角部が鋳型本体１１側へ突出する
　上記本願明細書の説明によれば、鋳型本体の最大内幅と最小内幅との大小関係については、「製造する鋳片１３の大きさ、鋳型本体１１からの鋳片１３の引き抜き速度等を考慮」して収縮量に対応した範囲として示されているにすぎず、任意の「製造する鋳片１３の大きさ、鋳型本体１１からの鋳片１３の引き抜き速度等」の鋳造条件としての各種パラメータに対する臨界的意義を有していない事は明らかである。
　
　そして、刊行物発明は、凝固収縮形状に応じて「鋳片の凝固プロフィールに沿った鋳型形状」とするものであり、本願補正発明と同様の収縮への対応を図るものであるから、刊行物発明において、「メニスカス部における前記鋳型本体の最大内幅を、同一高さ位置における前記鋳型本体の最小内幅より０．１〜１％広く」とする事は、「製造する鋳片の大きさ、鋳型本体からの鋳片の引き抜き速度等」の実施化条件に応じて測定された収縮量に応じて、適宜設定される最適化の範囲にすぎず、当業者ならば容易に想到し得たものである。
　
　因みに、刊行物１の摘記事項（刊１ｅ）のパラメータを整理してみると、
　ア）中央部の平均テーパーＴｍ　　は（ｌｕ−ｌｂ）／ｌｂ・Ｈ
　イ）コーナー部の平均テーパーＴｃは（Ｌｕ−Ｌｂ）／Ｌｂ・Ｈ
　ウ）ｌｂ＝１３５mm（０．１３５ｍ）、Ｈ＝８００mm（＝０．８ｍ）、
　エ）辺中央部の平均テーパー量　　を　　　１．０（％／ｍ）
　オ）コーナー部の平均テーパー量（Ｔｃ）　２．０（％／ｍ）
　カ）ｌｕ＝１３６．１（mm）、
　ここで、
　　鋳型上端部での、相対する２辺の内側寸法　ｌｕ、
　　　　　　　　　　対角内側寸法　　　　　　Ｌｕ
　　鋳型下端寸法は、相対する面間寸法　　　　ｌｂ、
　　　　　　　　　　対角内寸法　　　　　　　Ｌｂ
　　鋳型の鋳造方向高さ　　　　　　　　　　　Ｈ
　　　但し、上記「鋳型下端寸法は、相対する面間寸法」は、「鋳型下端部　　での、相対する２辺の内側寸法」と同義であることは明らかである。
　
　そこで、鋳型上端の相対する２辺の内側寸法ｌｕに対する隣接角部の内側寸法（以下、「ｌｕ’」と記す。）の増分比
　　　　　（（ｌｕ’−ｌｕ）／ｌｕ）・１００
を求める。
　
　まず、鋳型下端が断面正方形であること、及び、鋳型上端においても、各コーナー部でのへこませ量が均一であろうことは明らかであるから、上端、下端での対角内側寸法から、隣接角部の内側寸法は、正三角形に関する三平方の定理から求められる。
　　　　鋳型上端　　ｌｕ’２＋ｌｕ’２＝Ｌｕ２　
　　　　鋳型下端　　ｌｂ２＋ｌｂ２　　＝Ｌｂ２　
　これらから、
　　　　ｌｕ’＝Ｌｕ／√２
　　　　　Ｌｂ＝√２・ｌｂ
であり、
上記イ）のＴｃ＝（Ｌｕ−Ｌｂ）／Ｌｂ・Ｈ　から、
　　　　　Ｌｕ＝Ｔｃ・Ｌｂ・Ｈ＋Ｌｂ
　よって、鋳型上端の隣接角部同士の内側寸法は、
　　　　ｌｕ’＝Ｌｕ／√２
　　　　　　　＝（Ｔｃ・Ｌｂ・Ｈ＋Ｌｂ）／√２
　　　　　　　＝（Ｔｃ・（√２・ｌｂ）・Ｈ＋（√２・ｌｂ））／√２
　　　　　　　＝（0.02・√２ ・0.135・0.8＋√２ ・0.135）／√２
　　　　　　　＝０．１９４／√２
　　　　　　　≒ ０．１３７
　
　したがって、鋳型上端の相対する２辺の内側寸法ｌｕに対する隣接角部同士の内側寸法ｌｕ’の増分比は、
　　（（ｌｕ’−ｌｕ）／ｌｕ）・１００
　　　　　＝（（０．１３７−０．１３６１）／０．１３６１）・１００
　　　　　≒０．６６（％）
　
となり、刊行物１の実施例に記載された鋳型は、本願補正発明の「メニスカス部における前記鋳型本体の最大内幅を、同一高さ位置における前記鋳型本体の最小内幅より０．１〜１％広く」とされた数値範囲に含まれている。
　
・相違点３について
　刊行物発明の鋳型の形状は、「鋳片の凝固プロフィールに沿った鋳型形状」であり、本願補正発明は、明細書の【０００８】「冷却効果の低い部分から、冷却効果の高い角部１６までの鋳型本体１１の断面形状は、鋳片１３の凝固収縮、固体収縮等の体積収縮に応じて、連続的になだらかな曲線となっている。」等の記載からも、鋳型の形状は、「鋳片の水平収縮代に対応」させたものであるから、「物」の発明として、測定によるか計算によるかにかかわらず、刊行物発明の測定による凝固収縮形状に基づく鋳型の形状と本願補正発明における計算による水平収縮代による鋳型の形状とは、実質的に同一の形状であると推認し得るものである。
　
　ところで、本願補正発明の「水平収縮代は、前記鋳片のサイズ、該鋳片の引き抜き速度、該鋳片の線膨張量及び温度、前記鋳型本体の厚み及び冷却速度を用いて予測計算値によって求められたものである」との発明特定事項に関し、本願明細書には、以下の記載が認められる。
「【０００９】
なお、このときの鋳型本体１１の内側（表面側）形状の予測計算値は、例えば、鋳片１３のサイズ、鋳片１３の引き抜き速度、鋳片１３の線膨張量及び温度、鋳型本体１１の各辺部分の厚み、冷却速度等を用い、従来公知の有限要素法（ＦＥＭ）によって求めることができる。」
「【０００８】
・・・
鋳型本体１１は、熱伝導性が良好な金属の一例である銅からなっている。なお、この鋳型本体１１には銅製のチューブが収納され、このチューブに冷却水の一例である工業用水を流すことで、鋳型本体１１の冷却が行われている。
鋳型本体１１の上端から下端までの垂直長さは、例えば７００〜１０００ｍｍであり、その厚みは例えば８〜２０ｍｍである。・・・メニスカス部（溶鋼の湯面近傍の位置）における拡大部１５の最大内幅Ｗ１（鋳型本体１１の角部１６間の内幅）は、同一高さ位置における鋳型本体１１の最小内幅Ｗ２（対向する辺部分の幅方向中央部間の内幅）より、例えば０．１〜０．５ｍｍ程度広がっている。」
「【００１２】
（計算例）
本発明に係る連続鋳造用鋳型１０を使用し、鋳片の凝固収縮解析（ＦＥＭ計算）を行った結果について説明する。なお、ここで計算に使用する鋳片（製品）の断面形状は、一辺が１２４ｍｍの正方形で、４箇所の角部にはＲ＝６ｍｍの曲面が設けられている。また、鋳型本体からの鋳片の引き抜き速度は２．５ｍ／ｍｉｎである。」
　
　本願補正発明の「予測計算」に関するパラメータに関して、上記本願明細書の記載には、鋳片の凝固収縮解析における一般的なパラメータを列挙しているにすぎず、また、【０００９】「・・・冷却速度等を用い、従来公知の有限要素法（ＦＥＭ）によって求める」との記載では、本願補正発明において特定されているパラメータにさらに「等」と説明し、且つ、それら各パラメータの何と鋳片の各部位での水平収縮代とがどの様に関係するのかについての具体的な関係式を明示していない。
　更に計算例として説明されている【００１２】においても、計算結果が説明されているものの、どの様なパラメータに基づいてどの様な計算を行ったのかについても具体的な説明をしていない。
　
　一方、連続鋳造の技術分野においては、鋳片の凝縮量を考慮して鋳型の形状を決めること、その際、鋳片の凝縮量を、実験、実測のみならず計算で求める事は、下記周知例１〜３のように周知の技術事項である。
　
＜周知例及び摘記事項（下記の下線は当審で引いたもの）＞
・周知例１：特開平３−９９７６２号公報
　（周１ア）「〔従来の技術］
　・・・また、この鋳型は、第７図に示すように、
通常の連続鋳造用の鋳型と同様、鋳型の内幅が上部より下部が狭くなるテーパーｋが付与され、そのテーパーｋは、鋳造される溶鋼の収縮量に見合う量のテーパーで、予め計算または実験等で求められた値が採用
・周知例２：特開平６−１７０４９６号公報
　（周２ア）「【０００２】
【従来の技術】鋼の連続鋳造における通常の鋳型においては、・・・鋳型下部においては、凝固シェルの温度降下とともに収縮して鋳型から離れ、鋳型と鋳片表面の間に隙間ができ、冷却が十分に行われていなかった。
【０００３】このような問題を解決するために、通常は鋳型の内寸を鋳込み方向に縮小させてテーパを付け、凝固シェルと鋳型の接触を改善する方法がとられ・・・
最近では、鋼種ごとに鋳型テーパを変化させたり、計算で求めた凝固収縮に合うように曲線のテーパを付ける等の方法がとられている
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかし、鋼種ごとに鋳型テーパを変化させたり、計算で求めた凝固収縮に合うように曲線の鋳型テーパを付ける等の方法では、鋼の凝固収縮量が鋼種、鋳造条件によって異なるため、実際には凝固シェルと鋳型とを完全に接触させることは難しい。・・・」
・周知例３：特開平３−２１０９５３号公報
　（周３ア）「〈従来技術〉
　連続鋳造は、モールド内に鋳込まれた溶鋼をモールド銅板により一次冷却して凝固シェルを形成し続くローラエプロンにおける二次冷却により中心部まで凝固させて鋳片を製造する方法であり、モールドにおいては、
凝固シェルの収縮量に対応させてモールド銅板に下方に向かって狭まるテーパーを付し
　このモールド銅板の
テーパー量は、鋼種や鋳造速度により異なるため、各鋼種や鋳造速度を想定し、適正なテーパー量のモールドを採用
　（周３イ）「すなわち、
鋳造速度が変化すると
鋳片の収縮量が変化
　（周３ウ）「一般に、
鋳片の表面温度の変化と鋳片の収縮量には相関があり
鋳片の収縮プロフィールの計算値
　
　また、刊行物発明において、「凝固収縮形状を測定によって求める」ことは、単に例示にすぎず、必ずしも、「測定」によって行わなければならない特段の事情もない。
　
　してみると、仮に、測定による形状と計算による形状とが相違するとしても、鋳片の凝縮量を実験、実測によるか、計算によるかを選択することは、上記のように周知の事項であるから、刊行物発明において、特段の計算式を設定せず、パラメータを用いて収縮量を、明示するまでもない周知の計算方法を採用すること、即ち、刊行物発明において、「凝固収縮形状を測定によって求め」る事に変えて、周知の計算方法を採用することで、本願補正発明の「水平収縮代は、前記鋳片のサイズ、該鋳片の引き抜き速度、該鋳片の線膨張量及び温度、前記鋳型本体の厚み及び冷却速度を用いて予測計算値によって求められたものである」との構成とすることは、当業者ならば容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果についても格別な点は見出せない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
３．まとめ
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について　
１．本願発明
　平成２０年１２月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜請求項３に係る発明は、平成１９年　９月１４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜請求項３に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】　鋳型空間に投入された溶鋼を冷却して凝固させ断面正方形又は断面長方形の鋳片を製造する連続鋳造用鋳型において、
鋳型本体の下端形状を製品の断面形状に実質的に一致させ、前記鋳型本体に、前記鋳型本体の下端を基準として、前記鋳型本体の上下方向の各位置の前記鋳片の水平収縮代に対応し、同一高さ位置では冷却効果の低い部分から冷却効果の高い角部に向けて徐々に大きくした拡大部を設け、
しかも、メニスカス部における前記鋳型本体の最大内幅を、同一高さ位置における前記鋳型本体の最小内幅より０．１〜１％広くし、
更に、前記水平収縮代は、前記鋳片のサイズ、該鋳片の引き抜き速度、該鋳片の線膨張量及び温度、前記鋳型本体の厚み及び冷却速度を用いて予測計算値によって求められたものであることを特徴とする連続鋳造用鋳型。」
　
２．引用刊行物及びその摘記事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物及びその摘記事項は、上記「第２　［２］２．１）引用刊行物及びその摘記事項」及び同「２．２）当審の判断」に記載されたとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２．［２］２．２）当審の判断」で検討した本願補正発明の「断面正方形又は断面長方形のブルーム、ビレット又はビームブランクからなる鋳片」について、「ブルーム、ビレット又はビームブランクからなる」との限定事項を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の構成要件である上記限定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　［２］２．２）イ．対比・判断」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明についても、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願の請求項２及び請求項３に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。