【事件の表示】
　特願２００５−１５８８２１「糸のトラバース装置、及びそれを備える繊維機械」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１２月１４日出願公開、特開２００６−３３５４８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本願は、平成１７年５月３１日の出願であって、平成２１年１０月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年１月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に、特許請求の範囲及び明細書を対象とする手続補正がなされ、更に、同年２月１８日付けで同年１月１９日付け手続補正書の特許請求の範囲を対象とする手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２２年２月１８日付けで手続補正がなされた同年１月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成２２年２月１８日付けで手続補正がなされた同年１月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　
１．補正後の本願発明
　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　
「糸を巻き取る巻取ボビンに糸を綾振るために、その先端に糸ガイドを備えたアームを往復回動させるアーム駆動部を備える糸のトラバース装置であって、
　前記アーム駆動部は、
　前記アームに設けられる電気コイルと、
　前記アームの回動中心に対して円弧状に形成され、かつ前記円弧の径方向に互いに離隔して配置される２つのヨークと、
　前記２つのヨークに挟まれ、内部に磁界が形成されているエアギャップと、
を備え、前記電気コイルの一部が前記エアギャップに内挿される形式のものであって、
　前記２つのヨークのそれぞれに磁石が設けられ、
　前記エアギャップを前記径方向に２列に分列する中央ヨークが設けられ、
　前記２列のエアギャップのそれぞれには、前記径方向を向き、互いに逆向きである磁界が前記磁石によって形成されており、
　前記電気コイルの一部が、前記中央ヨークを取り巻くようにして前記２列のエアギャップのそれぞれに内挿されており、
　第１のアーム駆動部が、前記アームの回動中心に対して基端側に設けられ、
　第２のアーム駆動部が、前記アームの先端と回動中心の間に設けられており、
　前記第１のアーム駆動部及び前記第２のアーム駆動部は、前記アームの長手方向に沿う方向に、前記アームの回動中心に関して対称に並べて設けられていることを特徴とする、
糸のトラバース装置。」
　
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「糸ガイドを備えたアーム」について「その先端に糸ガイドを備えたアーム」との限定を付加し、「２つ」の「アーム駆動部」について「第１のアーム駆動部が、前記アームの回動中心に対して基端側に設けられ、第２のアーム駆動部が、前記アームの先端と回動中心の間に設けられて」いる「前記第１のアーム駆動部及び前記第２のアーム駆動部」との限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例
　
２−１．引用例１
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特表２００２−５３２３６５号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（１ａ）「【０００１】
　本発明は、請求項１の上位概念に記載した形式の、テキスタイル機械の巻き取り装置で綾巻きボビンを生ぜしめるために糸を回転駆動される巻き取りボビンに横振り供給するための糸ガイドに関する。」
　
（１ｂ）「【０００２】…（中略）…このようなボビンがより大きな体積を有し、かつボビン軸線に対してほぼ直角に配置された平らな端面を有しているようにする場合には、巻き体の両側に制限ディスクが必要である。これらの制限ディスクは、糸が迅速に横振りされて、綾巻きが生ずるときには、避けることができる。この場合、大きな巻き取り速度は極めて大きな横振り率も必要とする。」
　
（１ｃ）「【００１１】
　本発明によるエアギャップの内部では比較的に大きな磁束密度を生ぜしめることができ、その際損失は、エアギャップのわずかな寸法決め及びわずかな磁気抵抗を有するヨークの充分な寸法決めの際に、わずかである。磁力線の範囲内に存在するコイルに電流を流すことによって、糸ガイドを変位させるのに必要なモーメントが達成される。」
　
（１ｄ）「【００１３】…（中略）…旋回運動に関与するエレメントが可及的にわずかな質量を有していることは特に重要である。それは、糸ガイドの振動の死点の範囲において著しい角加速度を実現しなければならず、したがって振動する部分の質量慣性が大きい場合には極めて大きなモーメントを生ぜしめなければならないからである。この場合考慮しなければならないことは、巻き取り機で綾巻きボビンを製作する場合に３０Ｈｚまでの糸ガイドの振動周波数が必要であるということである。」
　
（１ｅ）「【００１５】
　しかしながら、エアギャップの両側に磁石を配置することも可能であり、これによって磁束密度を更に高め、より大きなモーメントを達成することができる。」
　
（１ｆ）「【００３７】
　図１に示した巻き取り装置の部分においては、綾巻きボビン１を認めることができ、この綾巻きボビンは支持ローラ３上に乗っている。…（中略）…代替的に、支持ローラ３の代わりに駆動ドラムを設けることができ、この駆動ドラムによって前述の綾巻きボビン１の直接駆動のように外周駆動が行われる。
　　　【００３８】
　綾巻きボビン１に供給される糸５は糸ガイド６のフォーク形の案内エレメント６′の内部を導かれる。」
　
（１ｇ）「【００４０】
　糸ガイド６は保持部６″を介して軸７上に固定されている。」
　
（１ｈ）「【００４１】
　やはり軸７上に、ブランコ形のコイル支持体１４が固定されている。…（中略）…コイル１５はコイル支持体１４上に、その中心軸線が糸ガイド６の回転軸線と交差するように、巻かれている。」
　
（１ｉ）「【００４５】
　強磁性の材料から成っている内側ヨーク１６は、図１に見られるように、リングセグメントの形状を、かつ、図２に見られるように、長方形の横断面を有している。リングセグメント状の内側ヨークの外周に向き合って、やはりリングセグメント状の外側ヨーク１６′上に磁石装置１８，１８′が固定されている。内側ヨーク１６の外周と磁石装置１８，１８′との間にエアギャップ１７が構成されており、このエアギャップはその長さにわたって一定不変のギャップ幅を有している。」
　
（１ｊ）「【００５３】
　図３及び４に示した本発明の変化形では、エアギャップ１７の両側に磁石１８，１８′及び２２，２２′が配置されている。これによってエアギャップ１７内における磁束密度が更に高められ、ひいてはまた糸ガイドに対するより大きなモーメントがコイル１５の同じ電流及び寸法決めにおいて可能になる。もちろん、エアギャップ１７の左側及び右側においてそれぞれ互いに異なった極性を有する磁石１８，２２及び１８′，２２′が向き合っている。」
　
　これらの記載事項によれば、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されていると認められる。
　
「糸５を巻き取る綾巻きボビン１に糸５を横振るために、その先端に案内エレメント６’を備えた糸ガイド６を振動させる駆動装置を備える巻き取り装置であって、
　前記駆動装置は、
　前記糸ガイド６に設けられるコイル１５と、
　前記糸ガイド６の軸７に対してリングセグメント状に形成され、かつ前記リングセグメントの径方向に互いに離隔して配置される内側ヨーク１６と外側ヨーク１６’と、
　前記内側ヨーク１６と前記外側ヨーク１６’に挟まれ、内部に磁界が形成されているエアギャップ１７と、
を備え、前記コイル１５の一部が前記エアギャップ１７に内挿される形式のものであって、
　前記内側ヨーク１６と前記外側ヨーク１６’のそれぞれに磁石装置１８，１８’が設けられている、
巻き取り装置。」
　
２−２．引用例２
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−２７３１６３号公報には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（２ａ）「本発明は、コイルが一軸を中心として揺動できるようにした回転揺動形のボイスコイルモータ、特にコイルによって発生させられる前記一軸に対するトルクを、該コイルの前揺動範囲にわたって一様にすることが容易に実現できる構成に関する。」（第１頁左下欄第１９行ないし右下欄第３行）
　
（２ｂ）「１，１は各一端が負荷を駆動する軸２に固定された２本のアームで、両アーム１，１は平行になるように配設されている。３は断面方形の空心４を有するコイルで、該コイル３は両アーム１，１の各自由端間に挟持されている。５は扇形に形成された三脚鉄心で、鉄心５は、三脚の中央部を形成している主鉄心５ａと、三脚のうちの前記扇形の外側脚を形成している外側鉄心５ｂと、三脚のうちの前記扇形の内側脚を形成している内側鉄心５ｃと、鉄心５ａと鉄心５ｂとを磁気的に接続する継手部５ｄ，５ｄと、鉄心５ａと鉄心５ｃとを磁気的に接続する継手部５ｅ，５ｅとで構成され、かつ三脚鉄心５とコイル３とは空心４を主鉄心５ａが貫通するように配設されている。６は主鉄心５ａと継手部５ｄ、５ｄと外側鉄心５ｂとで取り囲まれた円弧状の外側空隙、７は主鉄心５ａと継手部５ｅ，５ｅと内側鉄心５ｃとで取り囲まれた円弧状の内側空隙で、主鉄心５ａと空隙６，７とは、空心４に鉄心５ａが貫通させられた状態で、アーム１，１に支持されたコイル３が空隙６，７内を軸２を中心として揺動できるように構成されている。８は空隙６内においてコイル３に対向するように外側鉄心５ｂに接着した円弧状の外側永久磁石、９は空隙７内においてコイル３に対向するように内側鉄心５ｃに接着した円弧状の内側永久磁石で、外側永久磁石８はコイル３を介して主鉄心５ａを通る外側磁束を生成するように着磁され、内側永久磁石９はコイル３を介して主鉄心５ａを通る内側磁束を生成するように着磁されている。」（第１頁右下欄第８行ないし第２頁左上欄第１７行）
　
（２ｃ）「第３図においてはボイスコイルモータが上述のように構成されているので、コイル３に通電することによって該コイル３を軸２を中心として揺動させることができ、この結果軸２に結合された負荷に回転トルクを与えることができる。」（第２頁右上欄第７ないし１１行）
　
３．対比
　
　そこで、本願補正発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「糸５」、「綾巻きボビン１」、「案内エレメント６’」、「糸ガイド６」、「駆動装置」、「巻き取り装置」、「コイル１５」、「軸７」、「リングセグメント状」、「内側ヨーク１６と外側ヨーク１６’」、「エアギャップ１７」及び「磁石装置１８，１８’」は、それぞれ本願補正発明の「糸」、「巻取ボビン」、「糸ガイド」、「アーム」、「アーム駆動部」、「糸のトラバース装置」、「電気コイル」、「回動中心」、「円弧状」、「２つのヨーク」、「エアギャップ」及び「磁石」に相当するから、両者は、
　
「糸を巻き取る巻取ボビンに糸を綾振るために、その先端に糸ガイドを備えたアームを往復回動させるアーム駆動部を備える糸のトラバース装置であって、
　前記アーム駆動部は、
　前記アームに設けられる電気コイルと、
　前記アームの回動中心に対して円弧状に形成され、かつ前記円弧の径方向に互いに離隔して配置される２つのヨークと、
　前記２つのヨークに挟まれ、内部に磁界が形成されているエアギャップと、
を備え、前記電気コイルの一部が前記エアギャップに内挿される形式のものであって、
　前記２つのヨークのそれぞれに磁石が設けられている、
糸のトラバース装置。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］本願補正発明は、「前記エアギャップを前記径方向に２列に分列する中央ヨークが設けられ、前記２列のエアギャップのそれぞれには、前記径方向を向き、互いに逆向きである磁界が前記磁石によって形成されており、前記電気コイルの一部が、前記中央ヨークを取り巻くようにして前記２列のエアギャップのそれぞれに内挿されて」いるのに対し、引用発明１は、そのような構成となっていない点。
　
［相違点２］本願補正発明は、「第１のアーム駆動部が、前記アームの回動中心に対して基端側に設けられ、第２のアーム駆動部が、前記アームの先端と回動中心の間に設けられており、前記第１のアーム駆動部及び前記第２のアーム駆動部は、前記アームの長手方向に沿う方向に、前記アームの回動中心に関して対称に並べて設けられている」のに対し、引用発明１は、駆動装置が、糸ガイド６の軸７に対して基端側に設けられている点。
　
４．判断
　
　上記相違点について検討する。
　
［相違点１］について；
　
　上記引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されていると認められる。
　
「内側鉄心５ｃと外側鉄心５ｂのそれぞれに内側永久磁石９と外側永久磁石８が設けられ、
　空隙６，７を、扇形の鉄心５の径方向に２列に分列する主鉄心５ａが設けられ、
　前記２列の空隙６，７のそれぞれには、前記径方向を向き、互いに逆向きである磁界が前記内側永久磁石９と外側永久磁石８によって形成されており、
　コイル３の一部が、前記主鉄心５ａを取り巻くようにして前記２列の空隙６，７のそれぞれに内挿されている、
ボイスコイルモータ。」
　
　ここで、引用発明２の「内側鉄心５ｃと外側鉄心５ｂ」、「内側永久磁石９と外側永久磁石８」、「空隙６，７」、「主鉄心５ａ」及び「コイル３」は、それぞれ本願補正発明の「２つのヨーク」、「磁石」、「エアギャップ」、「中央ヨーク」及び「電気コイル」に相当するから、引用発明２は、本願補正発明の表記に倣うと、次のとおりであると認められる。
　
「２つのヨークのそれぞれに磁石が設けられ、
　エアギャップを円弧状のヨークの径方向に２列に分列する中央ヨークが設けられ、
　前記２列のエアギャップのそれぞれには、前記径方向を向き、互いに逆向きである磁界が前記磁石によって形成されており、
　電気コイルの一部が、前記中央ヨークを取り巻くようにして前記２列のエアギャップのそれぞれに内挿されている、
ボイスコイルモータ。」
　
　そして、引用発明１と引用発明２とは、電気コイルの一部が、円弧状の２つのヨークに挟まれ、内部に磁界が形成されるエアギャップに内挿される形式の駆動装置である点で共通するから、引用発明１において、電気コイルと円弧状の２つのヨークとエアギャップと２つの磁石とを備えるアーム駆動部の構成として、引用発明２の上記構成を適用し、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
［相違点２］について；
　
　引用例１には、例えば上記摘記（１ｂ）のとおり、糸が迅速に綾振りされることが望ましいこと、上記摘記（１ｃ）のとおり、エアギャップの内部では比較的に大きな磁束密度を生ぜしめることが望ましいこと、上記摘記（１ｄ）のとおり、アームの往復回動の死点の範囲において著しい角加速度を実現しなければならず、大きなモーメントを生ぜしめなければならないこと、上記摘記（１ｅ）及び（１ｊ）のとおり、エアギャップの両側に磁石を配置することによって磁束密度を更に高め、より大きなモーメントを達成することができること、が開示されている。
　一方、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５３−１０８０７号公報には、支持体（本願補正発明の「アーム」に相当。）と可動コイル（同「電気コイル」に相当。）と磁石体（同「磁石」に相当。）と磁性体（同「中央ヨーク」に相当。）とを備える可動コイル型トルクアクチュエータにおいて、可動コイルと磁石体の対（同「アーム駆動部」に相当。）を、前記支持体の回動中心に関して対称に２つ設けることにより、トルクを大きくとれる（特に第２頁左上欄第２０行ないし右上欄第１行並びに図面参照。）という周知の技術が記載されている。
　また、２つのアーム駆動部を備える往復回動装置において、１つのアーム駆動部をアームの回動中心に対して基端側に設け、もう１つのアーム駆動部をアームの先端と回動中心の間に設けることは、例えば、実願昭５６−１２３７５０号（実開昭５８−３０９６８号）のマイクロフィルム（特に第７図に関する記載参照。）に記載されているとおり、周知の技術である。
　そして、引用発明１において、より大きなモーメントを達成するために、上記周知の、アーム駆動部を２つ設ける技術を適用することは、当業者が容易に想到し得たことである。その際、上記周知技術を考慮すると、アーム駆動部をアームに対してどの位置に設けるかは設計的事項であり、相違点２に係る本願補正発明のような構成とすることに、格別の困難性は認められない。
　
　また、本願補正発明の効果も、引用発明１、引用発明２、及び周知技術から、当業者が予測し得た程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１、引用発明２、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　
　平成２２年２月１８日付けで手続補正がなされた同年１月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年７月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「糸を巻き取る巻取ボビンに糸を綾振るために、糸ガイドを備えたアームを往復回動させるアーム駆動部を備える糸のトラバース装置であって、
　前記アーム駆動部は、
　前記アームに設けられる電気コイルと、
　前記アームの回動中心に対して円弧状に形成され、かつ前記円弧の径方向に互いに離隔して配置される２つのヨークと、
　前記２つのヨークに挟まれ、内部に磁界が形成されているエアギャップと、
を備え、前記電気コイルの一部が前記エアギャップに内挿される形式のものであって、
　前記２つのヨークのそれぞれに磁石が設けられ、
　前記エアギャップを前記径方向に２列に分列する中央ヨークが設けられ、
　前記２列のエアギャップのそれぞれには、前記径方向を向き、互いに逆向きである磁界が前記磁石によって形成されており、
　前記電気コイルの一部が、前記中央ヨークを取り巻くようにして前記２列のエアギャップのそれぞれに内挿されており、
　前記アーム駆動部が、前記アームの長手方向に沿う方向に、前記アームの回動中心に関して対称に２つ並べて設けられていることを特徴とする、糸のトラバース装置。」
　
１．原査定
　
　原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　
「この出願の請求項に係る発明は、その出願前に頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　 　　　　　　　　　　記
１．特表２００２−５３２３６５号公報
２．特開昭６１−２７３１６３号公報」
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２．２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、前記「第２．」で検討した本願補正発明から「糸ガイドを備えたアーム」の限定事項である「その先端に」との構成を省いたものであり、「２つ」の「アーム駆動部」の限定事項である「第１のアーム駆動部が、前記アームの回動中心に対して基端側に設けられ、第２のアーム駆動部が、前記アームの先端と回動中心の間に設けられて」いるとの構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．４．」に記載したとおり、引用発明１、引用発明２、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明１、引用発明２、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、平成２２年８月２５日付け回答書における補正案について、一応、検討を加える。
　引用発明１では、アーム駆動部が、アームが回動する平面に対して両側にまたがって配置されている（例えば第４図参照。）。
　しかしながら、引用発明１において、アームをアームの回動中心における端部（引用例１の第４図における軸７の右端）に配置し、本願の補正案の発明のような構成とすることは、設計的事項にすぎず、当業者が容易に想到し得たものである。
　よって、上記補正案によっても、拒絶の理由は解消しない。
　
４．むすび
　
　したがって、本願発明は、引用発明１、引用発明２、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　原査定は妥当である。
　
　よって、結論のとおり審決する。