【事件の表示】
　特願２００６−１６８５７６「有機発光表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　６月２８日出願公開、特開２００７−１６５２７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成１８年６月１９日（パリ条約による優先権主張、２００５年１２月１３日、韓国）の出願であって、平成２１年１２月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年４月２日に審判請求がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める。
　「第１基板及び第２基板と、
　前記第１基板及び第２基板の間に形成されて、所定の光を発光する発光素子と、
　前記発光素子から発光された光が進行する経路の前記基板上に配置されて、入射する光の位相を変化させる位相差板と、
　前記位相差板上に配置されて、特定偏光方向の光は反射させ、前記特定偏光方向と反対偏光方向の光は透過させるワイヤグリッド偏光子と、
　前記ワイヤグリッド偏光子上に配置されて、前記特定偏光方向と反対偏光方向の光は透過させ、前記特定偏光方向の光は吸収する染料系偏光子と、
を含むことを特徴とする有機発光表示装置。」
　
第３　刊行物及びそれに記載された発明
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開２００２−２３１４３８号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
（１ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、エレクトロルミネッセンスディスプレイに関し、特に、１／４波長板及び直線偏光膜からなる円偏光板を発光面側に備えたエレクトロルミネッセンスディスプレイに関する。」
（１ｂ）「【００１６】図１に本発明のエレクトロルミネッセンスディスプレイの基本的構成を示す断面模式図を示す。図１に示すＥＬディスプレイは、光反射電極（ＲＥ）、発光層（Ｌ）、透明電極（ＴＥ）、透明基板（Ｓ）、λ／４波長板（λ／４）及び直線偏光膜（Ｐ）がこの順に積層された構造を有する。λ／４波長板（λ／４）及び直線偏光膜（Ｐ）が円偏光板を構成している。
【００１７】次に、図２を用いて、本発明のＥＬディスプレイにおける反射防止機能及び表示機能について説明する。尚、図２は、図１に示すＥＬディスプレイ中、円偏光板のみを模式的に示したものであり、他の部材は省略している。図２に示す円偏光板は直線偏光膜（Ｐ）及び１／４波長板（λ／４）とからなる。前記円偏光板は発光層（不図示）からの光の出射側配置され、直線偏光膜（Ｐ）側（上側）をＥＬディスプレイの外側にし、１／４波長板（λ／４）側をＥＬディスプレイの内側にして配置される。
【００１８】ＥＬディスプレイに、外部から光（１ａ及びｌｂを含む）が入射すると、直線偏光膜（Ｐ）の偏光軸方向に一致する直線偏光成分（ｌｂ）のみが直線偏光膜（Ｐ）を通過する。他の成分（ｌａ）は、直線偏光膜（Ｐ）に吸収される。直線偏光膜（Ｐ）を通過した直線偏光（２ｂ）は、１／４波長板（λ／４）を通過することにより円偏光（２ｃ）に変換される。円偏光（２ｃ）は、ＥＬディスプレイの光反射電極（図示せず）に反射されると、逆回りの円偏光（３ｃ）になる。逆回りの円偏光（３ｃ）は、１／４波長板（λ／４）を通過することにより直線偏光膜（Ｐ）の偏光軸方向とは９０°異なる方向の直線偏光（３ｂ）に変換される。この直線偏光（３ｂ）は、直線偏光膜（Ｐ）を通過できずに吸収される。このようにして、ＥＬディスプレイへ外部から入射する光（ｌａ及びｌｂ）は、すべて直線偏光膜（Ｐ）に吸収され、反射は防止される。従って、背景部が映り込むことによる画像表示特性の低下を防止することができる。
【００１９】ＥＬディスプレイ内部からの光、即ち、発光層（図示せず）からの発光は、二種類の円偏光成分（３ｃ及び４ｃ）を含んでいる。一方の円偏光（３ｃ）は、上記のように１／４波長板（λ／４）を通過することにより、直線偏光膜（Ｐ）の偏光軸方向とは９０°異なる方向の直線偏光（３ｂ）に変換される。そして、直線偏光（３ｂ）は直線偏光膜（Ｐ）を通過できずに直線偏光膜（Ｐ）に吸収される。他方の円偏光（４ｃ）は１／４波長板（λ／４）を通過することにより直線偏光膜（Ｐ）の偏光軸方向と一致する直線偏光（４ｂ）に変換される。そして、直線偏光（４ｂ）は直線偏光膜（Ｐ）を通過し（４ａ）、画像として認識される。
【００２０】尚、直線偏光膜（Ｐ）と１／４波長板（λ／４）との間に、直線偏光膜（Ｐ）の偏光軸方向とは９０°異なる方向の直線偏光（３ｂ）を反射する機能を有する反射偏光板を設けると、直線偏光（３ｂ）を吸収することなく反射させ、それを反射電極で再反射させることにより、直線偏光膜（Ｐ）の偏光軸方向と一致する直線偏光（４ｂ）に変換することができる。すなわち、反射偏光板を用いることで、発光層が発光した光の全て（３ｃ及び４ｃ）を外側に出射させることもできる。」
（１ｃ）「【００８２】［直線偏光膜］本発明において、直線偏光膜は前記１／４波長板と組み合わせられて、円偏光板として機能する。本発明において、直線偏光膜にはヨウ素系偏光膜、二色染料を用いる染料系偏光膜及びポリエン系偏光膜が利用できる。前記ヨウ素系偏光膜及び前記染料系偏光膜は、一般的には、ポリビニルアルコール系フィルムに延伸処理等を施して製造することができる。偏光膜の偏光軸（透過軸）は、フィルムの延伸方向に相当する。
【００８３】前述した様に、１／４波長板と直線偏光膜との間に、反射偏光板を設けると、発光層が発光した光をより多く、外側に出射させることができる。前記反射偏光板は、併用する直線偏光膜の偏光軸方向と一致する直線偏光を透過し、偏光軸方向とは異なる方向の直線偏光を反射する機能を有する。具体的には、一方向において屈折率の異なる高分子薄膜を交互に積層した複屈折光偏光子（特表平８−５０３３１２号公報に記載）や、コレステリック構造を有する偏光分離膜（特開平１１−４４８１６号公報に記載）を好ましく用いることができる。また、直線偏光膜の表面に保護膜を形成してもよい。
【００８４】［発光層］本発明において、前記発光層に含まれる発光材料は特に限定されず、発光材料は無機材料であっても、有機材料であってもよい。中でも、発光材料として有機材料を用いた有機ＥＬディスプレイが好ましい。前記発光層は、発光材料を蒸着等することによって形成することができる。尚、前記発光層に、電荷輸送材料を含有させて電荷輸送層としての機能を付加してもよいし、ホール輸送材料を含有させてホール輸送層としての機能を付加してもよい。また、発光層とは別に、電荷輸送層及び／又はホール輸送層を設けてもよい。」
　
　上記各記載事項を含む刊行物１全体の記載及び当業者の技術常識を総合すると、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　
「光反射電極（ＲＥ）、発光層（Ｌ）、透明電極（ＴＥ）、透明基板（Ｓ）、１／４波長板（λ／４）及び偏光軸方向に一致する直線偏光成分（ｌｂ）のみが通過し、他の成分（ｌａ）は吸収する、二色染料を用いる染料系偏光膜からなる直線偏光膜（Ｐ）がこの順に積層された構造を有し、
　直線偏光膜と１／４波長板との間に、直線偏光膜の偏光軸方向と一致する直線偏光を透過し、偏光軸方向とは異なる方向の直線偏光を反射する機能を有する反射偏光板を設けた有機ＥＬディスプレイ。」（以下「刊行物１記載の発明」という。）
　
（２）刊行物２
　同じく、特開２００４−３４９０６１号公報（以下「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
（２ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば有機ＥＬ（Electronic Luminescence）素子などの自発光素子を有する表示装置、その製造方法および電子機器に関する。」
（２ｂ）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記技術によってコントラスト比は確かに高められるものの、表示装置として要求されるレベルまでには至っていない。
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、コントラスト比をさらに高めるとともに、表示品位の優れた表示装置、その製造方法および電子機器をそれぞれ提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係る表示装置は、透明性を有する第１基材と、透過軸方向の光成分を透過し、吸収軸方向の光成分を吸収する直線偏光子であって、前記第１基材のいずれかの面に位置する直線偏光子と、透過軸方向の光成分を透過し、反射軸方向の光成分を反射させる反射偏光子であって、その透過軸が前記直線偏光子の透過軸に略平行となるように、前記第１基材において、観察側からみて前記直線偏光子よりも奥側に位置する反射偏光子と、前記反射偏光子の側から入射した光のうち、前記反射偏光子の透過軸方向の光成分を、いずれか一方の回転方向の円偏光に変換するとともに、前記反射偏光子の反対側から入射した光のうち、前記一方の回転方向の円偏光成分を、前記反射偏光子の透過軸方向の直線偏光に、前記他方の回転方向の円偏光成分を、前記反射偏光子の反射軸方向の直線偏光に、それぞれ変換する偏光変換子と、前記反射偏光子とは、前記偏光変換子を挟んで反対側に位置して、光を発する発光素子と、前記発光素子により発せられた光を前記偏光変換子の方向に反射させる反射層とを具備する構成となっている。この構成によれば、外光のうち、吸収軸方向の成分が直線偏光子によって吸収される一方、透過軸方向の成分が透過するが、透過した光成分は、反射偏光子と反射層との間を少なくとも２往復しないと、外部に出射されない。また、発光素子により発せられた光のうち、透過軸方向の光成分はそのまま出射する（直接出射光）。一方、反射軸方向の成分は、反射偏光子で反射した後、反射層で反射して、外部に出射される（間接出射光）。発光素子により発せられた光のうち、反射軸方向の成分は、反射偏光子と反射層との間を１往復するが、この往復の経路には、第１基材が含まれないので、その減衰量は少なく、また、直接出射光と間接出射光とにおける経路差も小さい。なお、直線偏光子は、第１基材のいずれの面に設けられても良いが、第１基材の表面反射を抑える観点から言えば、第１基材の他方の面に、すなわち、反射偏光子が設けられる面とは逆側の面に設けられた構成が好ましい。
【０００７】
この表示装置において、前記偏光変換子は、遅相軸が前記反射偏光子の透過軸方向に対し略４５度傾いた１／４波長板であることが好ましいが、このほかにも同様な性質を有する波長板（例えば３／４波長板）を用いても良い。
・・・」
（２ｃ）「【０００９】
上記目的を達成するために、本発明に係る表示装置の製造方法は、透明性を有する第１基材における一方の面に、透過軸方向の光成分を透過し、反射軸方向の光成分を反射させる反射偏光子を形成する工程と、前記反射偏光子の側から入射した光のうち、前記反射偏光子の透過軸方向の光成分を、いずれか一方の回転方向の円偏光に変換するとともに、前記反射偏光子の反対側から入射した光のうち、前記一方の回転方向の円偏光成分を、前記反射偏光子の透過軸方向の直線偏光に、前記他方の回転方向の円偏光成分を、前記反射偏光子の反射軸方向の直線偏光に、それぞれ変換する偏光変換子を形成する工程と、前記偏光変換子を覆うように保護膜を形成する工程と、発光素子により発せられた光を前記偏光変換子の方向に反射させる反射層を形成する工程と、前記第１基材の他方の面に、透過軸が前記反射偏光子の透過軸と略平行となるように直線偏光子を設ける工程とを有する。この製造方法において、前記反射偏光子を形成する工程は、第１基材の一方の面に、複数本の金属ワイヤを略等間隔で略同一方向に形成する工程を含んでも良いし、また、前記偏光変換子を形成する工程は、液晶性高分子材料を塗布する工程を含んでも良い。」
（２ｄ）「【００２４】
一般に、反射偏光子２０５および１／４波長板２０７として、それぞれ樹脂フィルムが用いられることが多いが、このような樹脂フィルムは耐熱性を有しないので、その後に、高熱処理を伴う工程を施すことができない。これに対し、本実施形態では、反射偏光子２０５としてワイヤグリッド型を用い、１／４波長板２０７として液晶ポリマーを用い、さらに、これらをパッシベーション膜２０９で覆っているので、比較的高熱を伴う処理、例えば透明電極２２２の成膜工程を施すことが可能となる。
・・・」
　
（３）刊行物３
　同じく、特開２００５−１８９３９２号公報（以下「刊行物３」という。）には、以下の記載がある。
（３ａ）「【０００１】
　本発明は、偏光子と輝度向上フィルムとを積層している高輝度偏光板に関する。また当該高輝度偏光板を用いた液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、ＣＲＴ、ＰＤＰ等の画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
　偏光子としては、たとえば、ポリビニルアルコールをヨウ素で染色し、延伸したヨウ素系偏光子が高透過率、高偏光度を有することから広く用いられている。しかし、ヨウ素系偏光子は、偏光度、透過率等の初期性能は優れているが、耐熱性、耐湿性は十分とは言えない。
【０００３】
　また、ポリビニルアルコールを二色性色素で染色し、延伸した染料系偏光子が知られている。染料系偏光子は耐熱性、耐湿性はヨウ素系偏光子より優れる。しかし、二色性色素はヨウ素化合物に比べて吸収二色比が低いため、染料系偏光子は、初期性能がヨウ素系偏光子に比べて劣る。したがって、染料系偏光子において、二色性色素を高度に配向させることができれば、優れた偏光子を作製することが可能となる。」
（３ｂ）「【０００８】
　すなわち本発明は、液晶性二色性色素を用いて形成された配向層を有する偏光子であって、液晶性二色性色素は、示差走査熱量の測定における降温過程において、結晶転移ピークが見られない偏光子と、輝度向上フィルムとを積層していることを特徴とする高輝度偏光板、に関する。」
（３ｃ）「【００４６】
　本発明の高輝度偏光板は、上記偏光子（偏光子は偏光板として用いることができる）と輝度向上フィルムを組み合わせたものである。偏光板と輝度向上フィルムを貼り合わせた高輝度偏光板は、通常液晶セルの裏側サイドに設けられて使用される。輝度向上フィルムは、液晶表示装置などのバックライトや裏側からの反射などにより自然光が入射すると所定偏光軸の直線偏光または所定方向の円偏光を反射し、他の光は透過する特性を示すもので、輝度向上フィルムを偏光板と積層した偏光板は、バックライト等の光源からの光を入射させて所定偏光状態の透過光を得ると共に、前記所定偏光状態以外の光は透過せずに反射される。この輝度向上フィルム面で反射した光を更にその後ろ側に設けられた反射層等を介し反転させて輝度向上フィルムに再入射させ、その一部又は全部を所定偏光状態の光として透過させて輝度向上フィルムを透過する光の増量を図ると共に、偏光子に吸収させにくい偏光を供給して液晶表示画像表示等に利用しうる光量の増大を図ることにより輝度を向上させうるものである。すなわち、輝度向上フィルムを使用せずに、バックライトなどで液晶セルの裏側から偏光子を通して光を入射した場合には、偏光子の偏光軸に一致していない偏光方向を有する光は、ほとんど偏光子に吸収されてしまい、偏光子を透過してこない。すなわち、用いた偏光子の特性によっても異なるが、およそ５０％の光が偏光子に吸収されてしまい、その分、液晶画像表示等に利用しうる光量が減少し、画像が暗くなる。輝度向上フィルムは、偏光子に吸収されるような偏光方向を有する光を偏光子に入射させずに輝度向上フィルムで一旦反射させ、更にその後ろ側に設けられた反射層等を介して反転させて輝度向上フィルムに再入射させることを繰り返し、この両者間で反射、反転している光の偏光方向が偏光子を通過し得るような偏光方向になった偏光のみを、輝度向上フィルムは透過させて偏光子に供給するので、バックライトなどの光を効率的に液晶表示装置の画像の表示に使用でき、画面を明るくすることができる。
【００４７】
　前記輝度向上フィルムとしては、円偏光を分離機能を有する円偏光型反射偏光子と１／４波長板を組み合わせて用いることができる。円偏光型反射偏光子としては、たとえば、グランジャン構造からなる液晶ポリマー層または液晶状態を固定したポリマー層が好適に用いられる。」
（３ｄ）「【００５７】
　また輝度向上フィルムとしては、直線偏光分離機能を有する直線偏光型反射偏光子を用いることができる。直線偏光型反射偏光子は、その透過光をそのまま偏光板に偏光軸を揃えて入射させることにより、偏光板による吸収ロスを抑制しつつ効率よく透過させることができる。
【００５８】
　直線偏光型反射偏光子としては、グリッド型偏光子、屈折率差を有する２種以上の材料による２層以上の多層薄膜積層体、ビームスプリッターなどに用いられる屈折率の異なる蒸着多層薄膜、複屈折を有する２種以上の材料による２層以上の複屈折層多層薄膜積層体、複屈折を有する２種以上の樹脂を用いた２層以上の樹脂積層体を延伸したもの、直線偏光を直交する軸方向で反射／透過することで分離するものなどがあげられる。」
　
第４　対比・判断
（１）対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比する。
　刊行物１記載の発明の「光反射電極、発光層、透明電極・・・の順に積層された構造」は、本願発明の「所定の光を発光する発光素子」に相当する。
　上記摘記事項（１ｂ）及び図２を参酌すれば、刊行物１記載の発明の透明基板上を、発光素子から発光された光が進行することは明らかであるから、該「透明基板」は、本願発明の「前記発光素子から発光された光が進行する経路の前記基板」に相当する。そうすると、刊行物１記載の発明において、透明基板に積層された「１／４波長板」は、本願発明の「位相差板」に相当する。
　また、刊行物１記載の発明の「直線偏光膜の偏光軸方向と一致する直線偏光を透過し、偏光軸方向とは異なる方向の直線偏光を反射する機能を有する反射偏光板」と、本願発明の「特定偏光方向の光は反射させ、前記特定偏光方向と反対偏光方向の光は透過させるワイヤグリッド偏光子」とは、刊行物１記載の発明の「偏光軸方向とは異なる方向の直線偏光」が本願発明の「特定偏光方向の光」に相当し、ともに位相差板（１／４波長板）上に配置されているから、「特定偏光方向の光は反射させ、前記特定偏光方向と反対偏光方向の光は透過させる第１の偏光子」である点で共通している。
　さらに、刊行物１記載の発明の「偏光軸方向に一致する直線偏光成分のみが通過し、他の成分は吸収する、二色染料を用いる染料系偏光膜からなる直線偏光膜」と、本願発明の「前記特定偏光方向と反対偏光方向の光は透過させ、前記特定偏光方向の光は吸収する染料系偏光子」とは、刊行物１記載の発明の「偏光軸方向に一致する直線偏光成分」及び「二色染料を用いる染料系偏光膜」が、それぞれ、本願発明の「前記特定偏光方向と反対偏光方向の光」及び「染料系偏光子」に相当し、ともに第１の偏光子上に配置されているから、「前記第１の偏光子上に配置されて、前記特定偏光方向と反対偏光方向の光は透過させ、前記特定偏光方向の光は吸収する染料系偏光子」である点で一致している。
　そして、刊行物１記載の発明の「有機ＥＬディスプレイ」は、本願発明の「有機発光表示装置」に相当する。
　
　したがって両者は、
「所定の光を発光する発光素子と、
　前記発光素子から発光された光が進行する経路の基板上に配置されて、入射する光の位相を変化させる位相差板と、
　前記位相差板上に配置されて、特定偏光方向の光は反射させ、前記特定偏光方向と反対偏光方向の光は透過させる第１の偏光子と、
　前記第１の偏光子上に配置されて、前記特定偏光方向と反対偏光方向の光は透過させ、前記特定偏光方向の光は吸収する染料系偏光子と、
を含む有機発光表示装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
（相違点１）　
　発光素子が、本願発明では「第１基板及び第２基板の間に形成されて」いるのに対して、刊行物１記載の発明では、基板上に形成されてはいるものの、他の基板との間に形成されているかどうかは不明な点。
（相違点２）
　第１の偏光子が、本願発明では「ワイヤグリッド偏光子」であるのに対して、刊行物１記載の発明では、どのような偏光子か不明な点。
　
（２）判断
　上記各相違点について検討する。
（相違点１について）
　有機発光表示装置において、発光素子を２つの基板間に形成した構造とすることは、ごく普通に行われている周知技術である。刊行物１記載の発明に当該周知技術を適用し、相違点１に係る構造を採用することは、当業者がその必要に応じて、適宜なし得る事項である。
（相違点２について）
　有機発光表示装置のコントラストを向上させるために、位相差板とともに用いられる偏光子として、ワイヤグリッド偏光子は周知のものである（上記刊行物２及び３参照）。
　そして、刊行物１記載の発明の第１の偏光子として、当該周知のワイヤグリッド偏光子を用いることに、格別の技術的困難性はない。
　してみると、刊行物１記載の発明に相違点２に係る構成を採用することは、当業者が容易になし得る事項である。
　なお、請求人はこの点に関して、審判請求書において「本願発明の特徴的な構成は、染料係偏光子の低い偏光度を補償するためにワイヤグリッド偏光子を一緒に使用することを特徴的な構成として」いる旨主張している。
　しかしながら、本願の明細書又は図面には、染料系偏光子とともに用いる偏光子が、（それ以外の偏光子ではなく）ワイヤグリッド偏光子であることに基づく相乗的な作用・効果（すなわち他の偏光子では得られない作用・効果）を明らかにする記載はなく、本願の明細書及び図面の記載から総合的に判断する限り、本願発明において染料系偏光子の低い偏光度を補償することができるのは、「特定偏光方向の光は反射させ、前記特定偏光方向と反対偏光方向の光は透過させる偏光子を位相差板上に配置」するからであって、その偏光子がワイヤグリッド偏光子かどうかにはよらない。したがって、請求人の上記主張には理由がない。
　
（本願発明の効果）
　そして、本願発明の効果も刊行物１記載の発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　
（小括）
　したがって、本願発明は、刊行物１記載の発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第５　むすび  
　以上のとおり、本願発明は特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。