【事件の表示】
　平成１０年特許願第１４９６３８号「印刷物、確認具および確認方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月　７日出願公開、特開平１１−３３４１９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願は、平成１０年５月２９日の出願であって、平成２０年５月１４日付け（発送日：同年５月２０日）の拒絶理由通知に対して、同年７月１６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたところ、平成２１年４月３０日付け（発送日：同年５月１２日）で拒絶査定がなされたものである。
　これに対して、平成２１年７月３１日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に明細書についての手続補正がなされ、その後、当審において、平成２２年４月２日付け（発送日：同年４月７日）で審判審尋を行ったところ、同年６月７日付けで回答書が提出された。
　
第２　平成２１年７月３１日付け手続補正についての補正の却下の決定  
［結論］  
　平成２１年７月３１日付け手続補正を却下する。  
　
［理由］
１．補正の内容
　平成２１年７月３１日付け手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された（以下、「本件補正発明」という。）。
「基材上に、カモフラージュパターンの入った隠しパターン印刷層を設け、
　前記隠しパターン印刷層は、規則的なパターンを有する確認パターン部と、前記確認パターン部の周囲に設けられ、前記確認パターン部のパターンと半周期ずれたパターンを有するパターン縁取り部と、前記確認パターン部、および前記パターン縁取り部に対して、見た目で確認できないようにするために確認パターンと異なる規則的なパターンを有する背景領域と、カモフラージュパターンとを有
し、且つ、前記確認パターン部、前記パターン縁取り部及び前記背景領域は、見た目で判断できないほどの色と濃度を有し、前記カモフラージュパターンの入った隠しパターン印刷層を同版にて印刷したものである
（下線は補正箇所を示し、本件補正において付されたとおりである。）
　
　本件補正は、「隠しパターン印刷層」について、「前記確認パターン部、前記パターン縁取り部及び前記背景領域は、見た目で判断できないほどの色と濃度を有し、前記カモフラージュパターンの入った隠しパターン印刷層を同版にて印刷したものである」ことを特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、即ち、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否かについて、以下、検討する。
　
２．引用刊行物とそれに記載された事項及び発明
　本願出願前に頒布された刊行物である、特開平１０−１００５２９号公報（以下「引用文献」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。
　なお、以下、下線は審決において付すものである。
　ア．特許請求の範囲の請求項２
　「
規則的なパターンを有する判別パターン部と、前記判別パターン部の周囲に設けられ、前記判別パターン部のパターンと半周期ずれたパターンを有するパターン縁取り部と、前記判別パターン部、および前記パターン縁取り部に対して、見た目で判別できない程度の色と濃度を有する背景領域と、を有することを特徴とする印刷物
　イ．段落【0001】
　「【発明の属する技術分野】本発明は、
金券や定期券等の印刷物を複写機で複写した複写物の判別方法、印刷物、および判別具に関する
　ウ．段落【0002】
　「【従来の技術】従来、金券等を複写機で
複写した偽造物を抑制するために、印刷物中に複写機の解像力を越えた大きさの網点で構成された領域を設けることにより、複写機で複写した場合、その部分が白抜けになり
　エ．段落【0003】
　「【発明が解決しようとする課題】しかしながら、近年、カラー複写機の技術進歩により、カラー複写機の解像度が更に増したため、
複写機の解像力を越えた大きさの網点を用いる方式では、そのコピー牽制効果を十分あげることが困難となっている
　オ．段落【0004】
　「本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、
オリジナルの印刷物と、その複写物とを簡単に識別することができる複写物の判別方法、印刷物、および判別具を提供する
　カ．段落【0006】
　「【発明の実施の形態】以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る概略説明図である。
印刷物１上に判別具３を置くとモアレパターンが生じる。また、印刷物１に代えて印刷物１の複写物上に判別具３を置くとモアレパターンが生じない
モアレパターンの有無によりオリジナルの印刷物であるか、複写物であるかを判別する
　キ．段落【0007】
　「図２は、オリジナルの印刷物１に設けられた判別領域５の拡大図である。
印刷物１としては、金券、定期券、馬券、船券
判別領域５は、判別パターン部７、パターン縁取り部９、背景領域１１を有する
判別パターン部７は、右４５度上がりの黒の等間隔ストライプの繰り返しである規則的なパターンを有する
パターン縁取り部９は、判別パターン部７の周囲に設けられ、判別パターン部７のパターンと半周期ずれたパターンを有する
背景領域１１は、判別パターン部７、およびパターン縁取り部９に対して、見た目で判別できない程度の色と濃度を有し、判別パターン部７またはパターン縁取り部９のパターンと同一かあるいは任意のパターンを有する
印刷物１に判別具３を載せると、Ａという文字が見えるが、印刷物１自体を肉眼で見てもＡという文字を認識することは困難である
　ク．段落【0008】
　「
図４は、図３の判別領域５と同様なパターンを持ち、文字Ａより単純化されたデザインの判別領域２１の拡大図である
判別パターン部２５は、右４５度上がりの黒の等間隔ストライプの繰り返しである規則的なパターンを有する
パターン縁取り部２７は、判別パターン部２５の周囲に設けられ、判別パターン部２５のパターンと半周期ずれた同様なパターンを有する
背景領域２９は、判別パターン部２５、およびパターン縁取り部２７とほぼ同じ濃度を有する。ここでは、右４５度上がりの黒のストライプを用いた
　ケ．段落【0009】
　「図５は判別具３の拡大図である。
判別具３は、光を透過するフィルム等からなる。判別具３は、判別パターン部２５のストライプと同様なストライプで構成され、判別パターン部２５、およびパターン縁取り部２７と干渉し、背景領域２９と干渉しない
　
　上記キ、ク及び図３、４からみて、引用文献に記載された背景領域は、判別パターン部、パターン縁取り部に対して、判別パターンと異なる規則的なパターンを有していることは明らかである。
　そして、上記アも参酌すると、引用文献には、次の発明（以下「引用文献記載発明」という。）が開示されていると認められる。
　「規則的なパターンを有する判別パターン部と、
判別パターン部の周囲に設けられ、判別パターン部のパターンと半周期ずれたパターンを有するパターン縁取り部と、
判別パターン部、およびパターン縁取り部に対して、見た目で判別できない程度の色と濃度を有し、判別パターン部と異なる規則的なパターンを有する背景領域と、を有する印刷物。」
　
３．対比
　本件補正発明と引用文献記載発明とを対比する。
　引用文献記載発明の「判別パターン部」、「パターン縁取り部」及び「背景領域」は、それぞれ本件補正発明の「確認パターン部」、「パターン縁取り部」及び「背景領域」に相当する。
　又、引用文献記載発明の「判別パターン部」と「パターン縁取り部」と「背景領域」とは、紙、フィルム等の基材上に印刷される印刷層（以下、当該印刷層を「判別印刷層」という。）として形成されることは明らかであり、引用文献記載発明は、該判別印刷層により、オリジナルの印刷物と複写物とを（判別具を用いて）判別するものであるから、引用文献記載発明の「判別印刷層」は、本件補正発明の「隠しパターン印刷層」に相当する。
　又、引用文献記載発明における「背景領域」は、判別パターン部、およびパターン縁取り部に対して、見た目で判別できない程度の色と濃度を有するものであるから、引用文献記載発明においても、判別パターン部（確認パターン部）、パターン縁取り部及び背景領域は、見た目で判断できないほどの色と濃度を有していると言える。
　さらに、引用文献記載発明の「背景領域」も、本件補正発明と同様に、見た目で確認できないようにするために、確認パターンと異なる規則的なパターンを有していることは言うまでもない。
　
　以上の点からみて、本件補正発明と引用文献記載発明とは、次の点で一致する一方、次の点で相違している。 
《一致点》 
　「基材上に、隠しパターン印刷層を設け、
　前記隠しパターン印刷層は、規則的なパターンを有する確認パターン部と、前記確認パターン部の周囲に設けられ、前記確認パターン部のパターンと半周期ずれたパターンを有するパターン縁取り部と、前記確認パターン部、および前記パターン縁取り部に対して、見た目で確認できないようにするために確認パターンと異なる規則的なパターンを有する背景領域とを有し、且つ、前記確認パターン部、前記パターン縁取り部及び前記背景領域は、見た目で判断できないほどの色と濃度を有する、印刷物。」
《相違点》 
　本件補正発明では、隠しパターン印刷層が「カモフラージュパターンの入った」ものであり、「カモフラージュパターンの入った隠しパターン印刷層を同版にて印刷」するものであるのに対して、引用文献記載発明では、隠しパターン印刷層に、カモフラージュパターンは入っていない点。
　
４．判断  
　本件補正発明は、「注意してみると、隠しパターンが入っていることが分かってしまうこと」（本願明細書の段落【0004】３〜５行）を課題とし、「偽造防止が行なえ、隠しパターンの入っていることが分からない印刷物、確認具および確認方法を提供すること」（同段落【0005】２〜５行）を目的とし、「基材上に、カモフラージュパターンの入った隠しパターン印刷層を設けること」（同段落【0006】２〜３行）を、その解決手段とするものであるから、本件補正発明の「カモフラージュパターン」は、
隠しパターンを分かりにくくするために
　ところで、引用文献記載発明の判別印刷層（隠しパターン印刷層）は、印刷物の偽造を抑制するために設けられるものである以上、引用文献記載発明において、判別印刷層を視認しにくいものにしたい、ということは、自明の課題である。
　他方、当該技術分野において、印刷物の偽造防止（抑制）のための模様パターン（例えば、潜像等）を視認しにくくするために、模様パターンと共に、カモフラージュパターンを一層一色刷りに組み込むこと、即ち、模様パターンとカモフラージュパターンとを同版で印刷することは、周知の技術事項（例えば、特開平６−２６２８９３号公報、登録実用新案第３０１０３６５号公報等参照。）である。
　してみると、引用文献記載発明において、上記自明の課題を解決するために、上記周知の技術事項に基づいて、判別印刷層（隠しパターン印刷層）にカモフラージュパターンを一層一色刷りに組み込むことにより、カモフラージュパターンの入った判別印刷層（隠しパターン印刷層）とすること、即ち、カモフラージュパターンの入った隠しパターン印刷層を同版にて印刷することは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　
　ところで、審判請求人（以下「請求人」という。）は、平成２２年６月７日付け回答書において、本件補正発明についての補正案を提示する（５頁２行〜６頁８行参照）。
　しかしながら、請求人が提示した補正事項である、「モアレ効果を利用することにより前記確認パターン部を確認できる」こと、或いは、「該印刷物の複写物は、モアレ効果を利用することによる前記確認パターン部を確認できない」ことは、引用文献記載発明が有している技術事項、或いは、効果であるから、請求人の提示する補正案を採用したとしても、引用文献記載発明及び周知の技術事項に基づいて把握できる発明の技術的範囲を超えるものではなく、上記補正案を採用する意義は認められない。
　
　又、請求人は、同回答書において、次のように主張する。
　「本願請求項１の発明は、同一版で印刷された「確認パターン部」、「パターン縁取り部」、「背景領域」及びそれらと近接する、乃至は重なり合う、「カモフラージュパターン」が、
「複写」行為により、色分解され
モアレ効果がなくなくことをその技術根拠とする
カモフラージュ印刷層」の存在
　なお、本件補正発明に「カモフラージュ印刷層」は存在せず、これは、「カモフラージュパターン」の誤りと解される。
　しかしながら、上記主張Ａに係る技術事項は、本願明細書に何ら記載がなく、主張Ａは、本願明細書の記載に基づかないものであるから、請求人の主張Ａは採用できない。
　また、請求人は、審判請求書において、「本願発明の印刷物を複写した場合、その
複写物は、カモフラージュパターンが変化するのではなく
隠しパターン印刷層が変化して複写される
モアレパターンを生じなくなるという効果
　付記するに、引用文献記載発明の「判別パターン部（確認パターン部）」、「パターン縁取り部」、「背景領域」は、本件補正発明のそれらと全く同じ構成を有するものであり、且つ、引用文献記載発明の印刷物を複写した複写物もモアレ効果を生じなくなるものであるから、引用文献記載発明の複写物にモアレが生じないことの技術根拠は、上記主張Ａの根拠と同じものと認められ、この点からみても、請求人の主張Ａが何のための主張であるか、意味不明である。
　
　(３)まとめ
　以上のとおりであるから、上記相違点に係る特定事項は、当業者が適宜想到可能なものであり、それにより得られる作用効果も当業者であれば容易に推察可能なものであって、格別なものとは言えない。 
　したがって、本件補正発明は、引用文献記載発明、及び、周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
 　  
５．むすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。  
 　  
第３　本願発明について  
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２０年７月１６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
「基材上に、カモフラージュパターンの入った隠しパターン印刷層を設け、
　前記隠しパターン印刷層は、規則的なパターンを有する確認パターン部と、前記確認パターン部の周囲に設けられ、前記確認パターン部のパターンと半周期ずれたパターンを有するパターン縁取り部と、前記確認パターン部、および前記パターン縁取り部に対して、見た目で確認できないようにするために確認パターンと異なる規則的なパターンを有する背景領域と、カモフラージュパターンとを有することを特徴とする印刷物。」
　
２．引用刊行物及びその記載事項と発明  
　原審における拒絶理由に引用された刊行物及びその記載事項と発明は、上記「第２　２．」に記載したとおりである。  
　  
３．対比・判断  
　本願発明は、上記「第２」において検討した「隠しパターン印刷層」について、「前記確認パターン部、前記パターン縁取り部及び前記背景領域は、見た目で判断できないほどの色と濃度を有し、前記カモフラージュパターンの入った隠しパターン印刷層を同版にて印刷したものである」との特定事項を省いたものである。
　そうすると、実質的に本願発明の発明を特定する事項を全て含み、更に、他の発明を特定する事項を付加したものに相当する本件補正発明が、上記「第２　４．」に記載したとおり、引用文献記載発明、及び、周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
 　  
４．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。