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　特願２００４−　３００５５「防錆材組成物及び防錆処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　８月１８日出願公開、特開２００５−２２０４１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１６年２月６日の出願であって、平成２０年８月２２日付で、平成２０年７月９日付の手続補正の却下の決定を行うとともに、拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年９月２６日に拒絶査定を不服とする審判請求がなされるとともに、手続補正がなされたものである。
　
II．平成２０年９月２６日付の手続補正についての補正却下の決定
［結論]
　平成２０年９月２６日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は次のとおりとなった。
　「【請求項１】　亜硝酸リチウム及び／又は亜硝酸カルシウムの亜硝酸塩、アミン、モリブデン酸類、タングステン酸類から選ばれる防錆材として少なくともトリエタノールアミンを含む１種又は２種以上、ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３モル比が１．５〜２．５のカルシウムアルミネート、セッコウ、並びにオキシカルボン酸類の凝結遅延剤を含有する防錆材組成物。」（以下、「本願補正発明１」という。）
　
　上記補正は、補正前の請求項１の「・・・から選ばれる化合物の１種又は２種以上」を、「・・・から選ばれる防錆材として少なくともトリエタノールアミンを含む１種又は２種以上」に補正するものであって、化合物は防錆材であり、選ばれる１種又は２種以上は少なくともトリエタノールアミンを含むことをさらに限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当する。
　
　次に、本願補正発明１が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−３１５９０７号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
（１ａ）「【請求項１】  エポキシ樹脂及び硬化剤、ポルトランドセメント、カルシウムアルミネート系化合物、石膏ならびにリチウム化合物を必須成分として含有するポリマーセメント系複合材。」（特許請求の範囲）
　
（１ｂ）「【産業上の利用分野】本発明は、土木建築分野において・・・防食材・・・に使用される、速硬性のポリマーセメント系複合材に関する。」（【０００１】）
　
（１ｃ）「カルシウムアルミネート系化合物とは、ＣａＯとＡｌ２Ｏ３との化合物・・・であり、例えば、１２ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３・・・５ＣａＯ・３Ａｌ２Ｏ３・・・等を成分とする結晶質又は非晶質の鉱物が挙げられる。本発明では、これらの単一又は混合物が使用され・・・る。」（【００１１】）
　
（１ｄ）「リチウム化合物の例としては・・・亜硝酸リチウム・・・を挙げることができる。」（【００１５】）
　
（１ｅ）「リチウム化合物は公知の凝結調整剤、例えばクエン酸、クルコン酸、酒石酸等のオキシカルボン酸又はその塩・・・と併用することができる。特にオキシカルボン酸との併用は、長い可使時間と急速な硬化を達成するため好ましい。」（【００１６】）
　
（１ｆ）「本発明は、上記成分のほかに、必要に応じて・・・防錆剤・・・等任意の混和材や添加剤を適宜使用することができる。」（【００１８】）
　
３．当審の判断
３−１．引用例１に記載の発明
　引用例１の摘記事項（１ａ）によれば、カルシウムアルミネート系化合物、セッコウ、リチウム化合物を含有する複合材が記載され、摘記事項（１ｂ）によれば、上記複合材は、防食材、すなわち、防錆材として使用されることが記載されている。すると、上記複合材は、防食材組成物、すなわち、防錆材組成物といえるものである。
　また、摘記事項（１ｃ）によれば、カルシウムアルミネート系化合物としては、１２ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３（ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３のモル比：１．７１）、５ＣａＯ・３Ａｌ２Ｏ３（ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３のモル比：１．６７）が挙げられており、摘記事項（１ｄ）によれば、リチウム化合物の例は、亜硝酸リチウムであること、摘記事項（１ｅ）によれば、リチウム化合物は、凝結調整剤としてのオキシカルボン酸又はその塩と併用できることが記載されている。
　そして、亜硝酸リチウムを含む亜硝酸塩が防錆材であることは、例えば、次のとおり周知である。
　
　周知例１：特開２００２−１２４５８号公報
　【０００７】には、「鋼材の腐食を防止するコンクリート用防錆剤が開発されてきた。例えば、亜硝酸ナトリウムや亜硝酸リチウムなどの亜硝酸塩を主成分とする防錆剤、または、これをセメントに予め混交した防錆セメントがすでに市販されている。」と記載されている。
　
　周知例２：特開２００３−３０６３７０号公報
　【０００９】には、「亜硝酸塩とは、鉄筋の発錆を抑制する物質である。例えば、亜硝酸リチウム、亜硝酸ナトリウム、亜硝酸カリウム、亜硝酸カルシウム、亜硝酸マグネシウム、亜硝酸バリウム等が挙げられる。これらの中で、モルタルの流動性を向上させる亜硝酸リチウムの使用が好ましい。」と記載されている。
　
　そこで、引用例１の摘記事項（１ａ）〜（１ｅ）の記載を総合すれば、
　引用例１には、
「亜硝酸塩の防錆材としての亜硝酸リチウム、ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３モル比が１．７のカルシウムアルミネート、セッコウ、及びオキシカルボン酸又はその塩の凝結調整剤を含有する防錆材組成物。」（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていることになる。
　
３−２．対比・判断
　亜硝酸塩の防錆材として亜硝酸リチウムを選択して、防錆材が亜硝酸リチウムとトリエタノールアミンの２種である場合の本願補正発明１と、引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「オキシカルボン酸又はその塩」、「凝結調整剤」は、それぞれ本願補正発明１の「オキシカルボン酸類」、「凝結遅延剤」に相当するから、両者は、
　「防錆材、ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３モル比が１．７程度のカルシウムアルミネート、セッコウ、及びオキシカルボン酸類の凝結遅延剤を含有する防錆材組成物。」で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点：本願補正発明１は、防錆材が、「亜硝酸リチウムとトリエタノールアミンの２種」であるのに対し、引用例１発明は、防錆材が亜硝酸リチウムの１種である点
　
　上記相違点について検討する。
　引用例１の摘記事項（１ｆ）によれば、引用例１発明は、さらに防錆材を含有できることが記載されているところ、トリエタノールアミンが周知の防錆材であることは、例えば、以下のとおりである。
　
　周知例３：特開平７−１７３６５０号公報
　特許請求の範囲には、「【請求項１】  無機バインダーを含む建築材料内の金属の腐食を阻害する添加物であって、その腐食阻害剤がアミンと酸との反応生成物を含み又はそれがその反応生成物から成ることを特徴とする添加物。・・・【請求項５】  腐食阻害剤のアミノ成分が、以下のアミン：・・・トリ−エタノールアミン・・・及び上記アミンの誘導体を含んで成ることを、特徴とする請求項１・・・に記載の添加物。」と記載され、【０００１】には、「本発明は、セメント・・・及び石膏のような無機バインダー・・・を含んで成る建築材料・・・中の金属の腐食を防止する又は阻害するための添加物に関する。」と記載されている。
　
　周知例４：特開昭６２−５２１５６号公報
　特許請求の範囲第１項には、「モルタル組成物」と記載され、２頁右下欄６〜１１行には、「防錆剤としては・・・亜硝酸塩・・・トリエタノールアミン等のエタノールアミンが使用できる。」と記載されている。
　
　そうであれば、引用例１発明に、周知の防錆材であるトリエタノールアミンをさらに含有させることは、当業者にとって格別困難なことではない。
　してみると、上記相違点は、上記周知の事項から当業者が適宜なし得たことである。
　
　そして、本願補正発明１の奏する効果も、引用例１の記載、及び上記周知の事項から予測することができる程度のものであって、格別顕著であるとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明１は、引用例１発明、及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願補正発明１は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
III．本願発明について
１．本願発明
　平成２０年９月２６日付の手続補正は上記のとおり却下され、平成２０年７月９日付の手続補正は審査において却下されたので、本願の請求項１〜７に係る発明は、平成２０年５月１２日付の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】　亜硝酸リチウム及び／又は亜硝酸カルシウムの亜硝酸塩、アミン、モリブデン酸類、及びタングステン酸類から選ばれる化合物の１種又は２種以上、ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３モル比が１．５〜２．５のカルシウムアルミネート、セッコウ、並びにオキシカルボン酸類の凝結遅延剤を含有する防錆材組成物。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶理由に引用された引用例１とその主な記載事項は、前記「II．２．」に記載したとおりである。
　
３．当審の判断
　本願発明１を特定するに必要な事項を全て含み、さらに具体的に限定したものに相当する本願補正発明１が、前記「II．３．」に記載したとおり、引用例１発明、及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も同様の理由で、引用例１発明、及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。