【事件の表示】
　特願２００３−３９９４５３「携帯端末」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月２３日出願公開、特開２００５−１６７３０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１１月２８日の出願であって、平成２１年３月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年７月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年７月７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明 
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　「【請求項１】
　互いにスライド可能に連結された第一筐体及び第二筐体を有し、これら第一筐体及び第二筐体を相対的にスライドさせることにより伸縮可能に構成した携帯端末であって、
　該携帯端末を伸長する方向に付勢する弾性部と、
　該弾性部の弾性力を抑止して前記携帯端末を収縮状態に保持する保持部と、を備え、
　前記携帯端末を収縮状態から伸長する際に、スライドさせる前記筐体を伸長する方向と反対の方向に所定距離スライドさせることにより、前記収縮状態に保持する保持部を解除することを特徴とする携帯端末。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　
　「【請求項１】
　互いにスライド可能に連結された第一筐体及び第二筐体を有し、これら第一筐体及び第二筐体を相対的にスライドさせることにより伸縮可能に構成した携帯端末であって、
　該携帯端末を伸長する方向に付勢する弾性部と、
　該弾性部の弾性力を抑止して前記携帯端末を収縮状態に保持する保持部と、を備え、
　前記携帯端末を収縮状態から伸長する際に、スライドさせる前記筐体を、前記収縮状態から該伸長する方向と反対の方向に、所定距離スライドさせることにより、前記収縮状態に保持する保持部を解除することを特徴とする携帯端末。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．補正の適否 
（１）新規事項の有無、補正の目的要件 
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「伸長する方向」に「前記収縮状態から該」を付加して限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
［補正後の発明］ 
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
［引用発明］
　原審の拒絶理由に引用例１として引用された特開２００３−３２４５１０号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【請求項１】主筐体と可動筐体が摺動自在に相互に係止され、この係止を解除する解除手段を有するスライド型の携帯電話機において、
前記解除手段を内部から照光する照光手段を備えて成ることを特徴とする携帯電話機。
【請求項２】前記係止手段の配設部周囲は、光透過性を有する材料で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の携帯電話機。
【請求項３】前記主筐体と可動筐体は、付勢手段により通常時は長軸方向に互いに離れるように付勢されており、両者が重なった状態である縮退状態において、前記付勢手段に抗して両筺体を係止する係止手段を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の携帯電話機。
【請求項４】主筐体と、可動筐体と、前主筐体及び前記可動筐体を摺動自在に相互に係合するスライド係合手段と、前記主筐体、或いは前記可動筐体の一側面に配設され、前記スライド係合手段による前記主筐体と前記可動筐体との係止状態を解除する係止解除操作体と、前記係止解除操作体を内側から照光する照光部と、を具備する携帯電話機において、
前記係止解除操作体、前記主筐体或いは前記可動筐体の前記係止解除操作体配設部周囲、の少なくとも一部を、光透過性を有する材料で構成し、着信呼出時、或いはメール受信時に、前記照光部を点灯制御することを特徴とする携帯電話機。」
（２頁１欄２〜２６行）
　
　ロ．「【０００２】
【従来の技術】これまで、携帯電話機としては、単一の本体で構成されるストレートタイプ以外にも、小形化の要求に対応するため、本体を２つのユニットで構成し両ユニットを結合部材で結合して折り畳み可能にした折り畳み構造や、スライド式構造が用いられている。このスライド式構造は、一般には主筐体（第１ユニット）と一部の機能部を実装した可動筐体（第２ユニット）を主筐体に対して長軸方向にスライド可能に結合して構成され、両ユニットが重なるように縮退させて携行し、通話時等には両ユニットを長軸方向に離間するようにスライドさせ展伸させて使用できるようにした構造を有する。」
（２頁２欄１３〜２４行）
　ハ．「【００１７】図１及び図２には、本発明による携帯電話機の一実施形態例が示されている。図１及び図２に示す携帯電話機４００は、形状的には、表示部等が設けられた正面側ユニット１００と、メインの操作部等が設けられた裏面側ユニット２００の２つのユニットを、スライド機構により長軸方向にスライド自在に結合して構成されている。
【００１８】図１（ａ）は、正面側ユニット１００と裏面側ユニット２００を重ねた縮退状態（収納状態）での携帯電話機４００の側面図を、図１（ｂ）は同じく正面図を示している。また、図２（ａ）は、正面側ユニット１００が裏面側ユニット２００に対して長軸方向上方にスライドした展伸状態（使用状態）での携帯電話機４００の背面図、図２（ｂ）は同じく側面図、図２（ｃ）は正面図を示している。
【００１９】正面側ユニット（第１のユニット）１００は、平面形状略矩形をした所定厚みを有し、正面側の表面（以下、第１主表面１００Ａと称する）に大型の表示部（ＬＣＤ表示器）１０１、副操作部１０２、受話部（スピーカ）１０３を有し、反対側の表面（以下、第１副表面１００Ｂと称する）には光学機能部である電子撮像装置（ＣＣＤカメラ）１０４と指紋認証部１０５の光学開口部（センサ部）が配設されている。また、マグネット１０６が第１副表面１００Ｂ側の適宜位置に配設されている。なお、表示部１０１にはタッチパネル機構１０７を組み込むこともできる。
【００２０】裏面側ユニット（第２のユニット）２００は、正面側ユニット１００と略同じ平面形状で、正面側ユニット１００の裏側にスライド自在に取付けられ、その正面側表面（以下、第２主表面２００Ａと称する）の下側部分に主操作部２０１、送話部（マイクロホン）２０２を、また側面の一方に係止解除操作体（ワンタッチスライドボタン）３０１を有する。裏面側ユニット内部には、その他の後述する電気回路が収容されている。
【００２１】なお、係止解除操作体（ワンタッチスライドボタン）３０１及び裏面側ユニット２００の係止解除操作体（ワンタッチスライドボタン）３０１の配設部周囲は、光透過性を有する材料として、例えば、透明又は半透明の樹脂、シリコンゴム等で構成されている。
【００２２】両ユニットは、携帯電話機内部に配設された付勢手段により通常時は長軸方向に互いに離れるように（展伸するように、つまり図２の状態を維持するように）付勢されており、両ユニットが重なった状態（縮退状態）において、付勢手段に抗して両ユニットを係止する係止手段（ロック機構）が備えられている。この係止手段の係止は、裏面側ユニットの一方の側面に配設された係止解除操作体３０１を操作することにより解除される。
【００２３】本実施形態では、係止解除操作体３０１をスライド操作すると、縮退状態（収納状態）にある正面側ユニット１００と裏面側ユニット２００とのロック機構が解除されて、付勢手段によって正面側ユニット１００が、裏面側ユニット２００に対し上方にスライドして自動的に正面側ユニットと裏面側ユニットが開いた使用状態となる。なお、係止解除操作体３０１を押下することによりロック機構が解除されるように構成することも容易である。
【００２４】ここで、本実施形態による携帯電話機では、２つのユニットが縮退状態にあるか展伸状態にあるかを判別するために、正面側ユニット１００には適宜位置に図示しないマグネット１０６が配設してあり、他方裏面側ユニット２００には、例えば縮退状態で前記マグネット１０６に対向する位置にホール素子等の磁気センサ２１０が配設してある。縮退状態ではマグネット１０６の磁界により磁気センサ２１０から所定出力が得られることから縮退状態を検知することができる。
【００２５】上述のように、本実施形態による携帯電話機では、表示部及び受話器のある正面側ユニット（第１のユニット）の裏面に主操作部のある裏面側ユニット（第２のユニット）が重なって係止された縮退時（図１参照）に、裏面側ユニットの係止解除操作体３０１をスライドさせるワンタッチ操作にて、表示部のある正面側ユニットが裏面側ユニットから上方向にスライドして展伸状態（図２参照）となり、主操作部が表出するとともにマイクロホンと受話器の距離が適切になり、各種操作や音声通話が可能になる。」
（３頁４欄８行〜４頁５欄３３行）
　
　上記イ．乃至ハ．の摘記事項及びこの分野の技術常識より、
　図１や図２に記載されるように、引用例１の「携帯電話機」は互いにスライド可能に連結された「正面側ユニット１００」及び「裏面側ユニット２００」を有し、相対的にスライドさせることにより「伸縮可能」に構成されている。
　そして、正面側ユニットと裏面側ユニットは携帯電話機の内部に配設された「付勢手段」により、互いに離れる「展伸」する方向に付勢されており、両ユニットが重なって「縮退状態」にあるときに、付勢手段に抗して、すなわち「付勢力を抑止」して、両ユニットを縮退状態に係止する「係止手段」が設けられている。特に段落【００２３】に記載されているように、「係止解除操作体」をスライドや押下により「操作」することにより、該「係止手段」は解除されるようになっている。
　
　したがって、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
「互いにスライド可能に連結された正面側ユニット１００及び裏面側ユニット２００を有し、これら正面側ユニット１００及び裏面側ユニット２００を相対的にスライドさせることにより伸縮可能に構成した携帯電話機であって、
該携帯電話機を展伸する方向に付勢する付勢手段と、
該付勢手段の付勢力を抑止して前記携帯電話機を縮退状態に係止する係止手段と、を備え、
前記携帯電話機を縮退状態から展伸する際に、係止解除操作体を操作させることにより、前記縮退状態に係止する係止手段を解除することを特徴とする携帯電話機。」
　
［周知例］
　原審の拒絶理由に引用例２として引用された特開平１０−２００６１３号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　ニ．「【００２６】また、上記ホルダー本体１のインナーケース３と携帯電話機６の電池用ケーシング６０ｂとの間には、携帯電話機６を上記電話機収納部４の所定収納位置に係止するロック状態と携帯電話機６の係止を解除するロック解除状態とに切替可能な電話機ロック手段２０が設けられるとともに、この電話機ロック手段２０がロック解除状態に切替わったときに携帯電話機６を電話機収納部４の所定収納位置から前進させる作動手段３０と、この作動手段３０による携帯電話機６の前進時に抵抗を与えて前進を緩やかにする図略のダンパーとが、ホルダー本体１に設けられている。
【００２７】上記電話機ロック手段２０は、図６および図７に示すように、ハート型カム２２を用いたプッシュオンプッシュオフ方式のロック機構を備えて形成されている。すなわち、携帯電話機６の充電部６ｂの後部下面には所定形状の凹部２１が形成され、この凹部２１の内方にハート型カム２２が設けられている。また、このハート型カム２２と凹部２１の壁面との間にガイド溝２３が形成されている。一方、ホルダー本体１のインナーケース３の後部には、図４に示すように、後端が支持軸２４ａ回りに揺動自在に軸支されたロッド２４が設けられ、このロッド２４の先端にピン２５が突設されている。そして、後に詳述するように携帯電話機６のインナーケース３に対する押し込み操作のみで上記ピン２５が上記ハート型カム２２に対して係止状態と非係止状態との間で状態変化するようになっている。」
（４頁５欄２８行〜６欄３行）
　
　ホ．「【００４７】また、電話機収納部４から携帯電話機６を取り出すときには、携帯電話機６を前方から押し込むようにした後にその押し込み力を解除する。このようにすると、電話機ロック手段２０においては、図７（ｂ）中に実線で示すロック状態から、携帯電話機６の後方への移動（矢印ａ）に伴いピン２５がガイド溝２３の屈曲部分に沿って移動することで図７（ｂ）中の二点鎖線のようにロッド２４が側方に揺動し、ついで押し込み力が解除されるに伴い、携帯電話機６が作動手段２０から作用する力で前進する（矢印ｂ）ことにより、ロッド２４のピン２５がハート型カム２２の側方のガイド溝２３から抜け出し、ロック解除状態となる。
【００４８】このように電話機ロック手段２０がロック解除状態となって、携帯電話機６が前進すると（図１１および図１２の紙面の上方に移動すると）、それに伴ってホルダー側コネクタ８が可動範囲内の前方位置まで移動することにより、コネクタホルダー５０の前端の押圧部６４でロック解除ボタン６３が押圧され、コネクタロック機構６０のロックも解除される（図１２参照）。
【００４９】そして、上記作動手段３０の電話機作動用ローラ３１と遊転ローラ３２とが携帯電話機６の両側面に接しつつ、上記付勢手段の蓄積された付勢力で電話機作動用ローラ３１が所定方向に回転することにより、携帯電話機６が電話機収納部４から所定量突出する状態まで前進させられる。
【００５０】このように、電話機収納部４内の携帯電話機６を押圧してからその押圧力を解除するだけで、自動的に携帯電話機６およびコネクタ７，８のロックが解除されるとともに携帯電話機６が所定量前進して、容易に手で取出し得る状態となる。」
（６頁９欄４８行〜１０欄２７行）
　
　また、原審の拒絶理由に引用例３として引用された特開昭６０−１６５７９６号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　ヘ．「第５図で示すように前記下ケース（２０）と対応する上ケース（３０）には，下ケース（２０）に設けられたスライド溝（２３）と対応して一対のスライド溝（３３），（３３）が設けられている。更にスライド溝（３３），（３３）の中間部にはハート状カム（３５）が設けられている。このハート状カム（３５）はハート形凸状部（３７）とハート形凸状部の周囲に設けられた溝（３６）よりなるもので，この溝（３６）に摺動し第９図で示す作動ピン（４８）とこの作動ピン（４８）を一方向に偏倚させる復帰バネ（４９）とハート状カム（３５）とで構成され，押圧動作により係止され更に押圧すれば係止を解除して旧位置に復帰する摺動装置（５０）を形成するものである。この摺動装置（５０）は以下に述べるスライドピース（４０），と前述したハート状カム（３５），作動ピン（４８），復帰バネ（４９）より構成されるものである。」
（２頁右下欄１５行〜３頁左上欄１２行）
　
　また、原審の拒絶理由に引用例４として引用された特開平１１−１３６３２９号公報（以下、「周知例３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　ト．「【００３５】まず、アンテナ１８が機器本体４に所定の収納位置に収納されている状態ではアンテナ位置支持具４０の上端部はカム溝３２ａ内の第１の係合位置Ａ点に位置されている。アンテナ１８をこの収納位置から下方に押し込み操作すると、アンテナ保持リング３６が押し下げられ、それに伴ってアンテナ位置支持具４０の上端部も下方、つまりカム溝３２ａ内を前記第１の係合位置Ａ点から第２の係合位置Ｂ点へと移動する。このときに蓋体６が開放することとなる。
【００３６】アンテナ１８からユーザーが手指を離しアンテナ１８をフリーにすると、アンテナ１８はアンテナ保持リング３６を介してバネ３８で上方へ押し上げられるので、アンテナ１８は機器本体４から外部に突出することになる。その一方で、前述のようにして第２の係合位置Ｂ点に移動しているアンテナ位置支持具４０の上端部は、アンテナ保持リング３６の上昇と共に移動させられることによってカム溝３２ａ内の第３の係合位置Ｃ点にまで移動する。これによって、アンテナ１８の機器本体４の外部への突出が規制される。
【００３７】ここで、カム溝３２ａは第２の係合位置Ｂ点の直前で１段高くなっており、アンテナ位置支持具４０の上端が第１の係合位置Ａ点から第２の係合位置Ｂ点に移動し終えた後は、第１の係合位置Ａ点方向に移動するためにはこの段が障害となり、前記のように第３の係合位置Ｃ点方向にしか移動できないようになっている。また、このとき第２の係合位置Ｂ点まで下げられたアンテナ１８はその下部１８ｂが係止板２４の後部２４ｂを押し下げ、係止板２４の後部２４ｂは図の実線から破線で示すようにＡ点―Ｂ点間の長さ分だけ下がる。係止板２４の後部２４ｂが下がると、支持軸２４ｃを支点として係止板２４の前部２４ａも実線から破線で示すように同じだけ上方向へ持ち上げられ、係止爪２４ｄが蓋体６の係合溝２６から離れ、機器本体４と蓋体６とのロックが解除される。また、Ｃ点の直前でもカム溝３２ａが１段高くなっており、アンテナ位置支持具４０の上端がＣ点に移動し終えた後は、Ｂ点方向に移動するためにはこの段が障害となり、第４の係合位置Ｄ点方向にしか移動できないようになっている。
【００３８】以上の過程によって、アンテナ１８を押し込む操作を行うことによって、アンテナ１８の引き出し動作と蓋体６を開くためのロック解除動作とを自動的に行うことができる。」
（５頁７欄２６行〜８欄１７行）
　
　上記周知例１乃至周知例３の上記ニ．乃至ト．に記載のように、
　収縮状態による２つの部材（周知例１では、「インナーケース」と「携帯電話機」、周知例２では、「下ケース」と「上ケース」、周知例３では、「機器本体」と「アンテナ」）を収縮状態から伸長・離間させるために、上記２つの部材を伸長する方向に付勢するバネ等の弾性部材と、該弾性部材の弾性力を抑止して上記２つの部材を収縮状態に係止する係止部材とを備え、
　上記２つの部材のうち１の部材（周知例１では、「携帯電話機」、周知例２では、「上ケース」、周知例３では、「アンテナ」）を、収縮状態から伸長する方向と反対の方向に、所定距離移動させることにより、上記２つの部材の収縮状態を係止していた係止部材を解除して、上記１の部材を伸長状態に移行させることは周知の技術である（以下、「周知技術」という。）。
　
　［対比］
　補正後の発明と引用発明を対比すると、
　引用発明の「正面側ユニット１００」、「裏面側ユニット２００」は、ユニットが筺体で形成されているので、補正後の発明の「第一筺体」、「第二筺体」にそれぞれ相当する。
　引用発明の「携帯電話機」は、補正後の発明の「携帯端末」に相当する。
　引用発明の「展伸する」、「付勢手段」は、補正後の発明の「伸長する」、「弾性部」にそれぞれ相当する。
  引用発明の「付勢力」、「縮退状態」、「係止する」、「係止手段」は、補正後の発明の「弾性力」、「収縮状態」、「保持する」、「保持部」にそれぞれ相当する。
　引用発明の「係止解除操作体を操作」させることと、補正後の発明の「スライドさせる前記筐体を、前記収縮状態から該伸長する方向と反対の方向に、所定距離スライド」させることとは、所定の動作をさせることで一致する。
　
　したがって、両者は以下の点で一致ないし相違する。
　
　（一致点）
　「互いにスライド可能に連結された第一筐体及び第二筐体を有し、これら第一筐体及び第二筐体を相対的にスライドさせることにより伸縮可能に構成した携帯端末であって、
該携帯端末を伸長する方向に付勢する弾性部と、
該弾性部の弾性力を抑止して前記携帯端末を収縮状態に保持する保持部と、を備え、
前記携帯端末を収縮状態から伸長する際に、所定の動作をさせることにより、前記収縮状態に保持する保持部を解除することを特徴とする携帯端末。」
　
　（相違点） 
　携帯端末を収縮状態から伸長する際に前記収縮状態に保持する保持部を解除するにあたり、所定の動作として、補正後の発明は「スライドさせる前記筐体を、前記収縮状態から該伸長する方向と反対の方向に、所定距離スライド」させているのに対し、引用発明は「係止解除操作体を操作」させている点。
　
　［判断］
　そこで、相違点について検討する。
　上記［周知例］の項で前述したとおり、収縮状態による２つの部材を収縮状態から伸長・離間させるために、上記２つの部材を伸長する方向に付勢するバネ等の弾性部材と、該弾性部材の弾性力を抑止して上記２つの部材を収縮状態に係止する係止部材とを備え、上記２つの部材のうち１の部材を、収縮状態から伸長する方向と反対の方向に、所定距離移動させることにより、上記２つの部材の収縮状態を係止していた係止部材を解除して、上記１の部材を伸長状態に移行させることは周知技術である。
　上記周知技術は２つの部材を伸長、収縮させる構成として広く用いられており、特に情報通信分野における例として周知例１乃至周知例３が挙げられているように、引用発明の携帯端末への適用を妨げる理由はない。
　したがって、当業者であれば、引用発明において、携帯端末を収縮状態から伸長する際に前記収縮状態に保持する保持部を解除するにあたり、「係止解除操作体を操作」をするという「所定の動作」に代えて、周知技術を適用し、携帯端末の第一筐体と第二筐体という２つの部材を収縮状態から伸長する際に、１の部材に相当する第一筐体と第二筐体のうちの一方の筐体を、前記収縮状態から該伸長する方向と反対の方向に所定距離移動させて、すなわちスライドさせる筐体であるのでスライドにより所定距離移動させて、第一筐体と第二筐体の収縮状態を保持していた保持部を解除するような「所定の動作」とすることを容易に想到し得るものである。
　
　上述のように相違点は格別なものでなく、そして、補正後の発明が奏する効果も引用発明から容易に予測出来る範囲内のものである。 
　
　よって、補正後の発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．結語 
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２１年７月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の［引用発明］で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。