【事件の表示】
　平成１０年特許願第５１３４１４号「抗微生物活性を有する医薬組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月１９日国際公開、ＷＯ９８／１０７７３、平成１３年　１月２３日国内公表、特表２００１−５００８６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年９月１１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９６年９月１２日　（ＨＵ）ハンガリー国）を国際出願日とする特許出願であって、拒絶理由通知に応答して平成２０年８月２８日付けで手続補正書と意見書が提出されたが、平成２０年１０月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１月２６日に拒絶査定不服審判が請求され、平成２１年３月２３日付けで審判請求理由の手続補正書（方式）が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜１２に係る発明は、平成２０年８月２８日付けの手続補正書の請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうち請求項７に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　「７．ヒアルロン酸亜鉛会合体（錯体）又はヒアルロン酸コバルト会合体（錯体）を含んでなる、微生物感染の治療用の薬剤。」
　
３．引用例
　原査定の拒絶理由に引用された、本願優先権主張日前の刊行物である米国特許第５４７２９５０号明細書（以下、「引用例」という。）には、次の技術事項が記載されている。なお、原文は英語であるため、翻訳文で示す。また、下線は当審が付した。
　(i)「発明の分野
　本発明は、当量の、アルカリ金属ヒアルロン酸塩、アルカリ土類金属ヒアルロン酸塩、ヒアルロン酸銀又は第４級アンモニウムヒアルロン酸塩と、３ｄ金属イオンとを、水溶液中で相互作用させることによって調製される、化学量論的組成を有する、新規な、
周期表の第４周期の３ｄ金属イオンのヒアルロン酸会合体（錯体）、並びに活性成分としてこれらの会合体（錯体）を含む医薬組成物
　(ii)「
本発明の新規会合体は主に、ヒアルロン酸亜鉛及びコバルトである。
　(iii)「溶液の微生物試験を実施した。溶液は、本発明に従って調製された
ヒアルロン酸亜鉛（Ｚｎ−ＨＹ）
　(iv)「以下の例は、チェコスロバキア発明者証２６４，７１９に開示された、亜鉛イオンを含む、ヒアルロン酸ナトリウムの０．１％水溶液の調製を示す。
　　　　　　　　　　　　　　実施例Ｂ
　　　　　　　　　（チェコ発明者証の実施例５）
　１０ｍｇのＮａ−ＨＹと、０．００１ｍｇのｚｎ（ＳＯ４）・７Ｈ２Ｏを、１０ｍｌの非発熱性の生理学的水溶液に溶解して、亜鉛イオンを含む、Ｎａ−ＨＹの０．１％水溶液を調製した。
　方法：１ｍｌの異なる０．１％水溶液スタート試料が、１ｍｌの下記のテスト微生物で接種され、微生物数の時間変化が測定された。
　微生物数は、ある時点において、プレーティング方法によって決定した。
　使用培地：ダイズ−カゼイン・アガー(Caso-agar [Merck])
　使用微生物：黄色ブドウ球菌、サルモネラ菌種
　テスト生物の初期数：Σ１０６／ｍｌ
　並行実験数：３
　使用溶液：
　１−　０．１重量％Ｚｎ−ＨＹ水溶液
　２−　０．１重量％Ｎａ−ＨＹ水溶液
　３−　Ｚｎイオンを含有するＮａ−ＨＹ水溶液（０．１重量％）（チェコスロバキア発明者証２６４，７１９に記載された方法に従って調製された）
　結果を表１に示す。
　示されるように、
Ｚｎ−ＨＹの場合は４８時間後に微生物は観察されなかった
　　
　
　　　　　　　　　　　　　　　実施例Ｃ
　
Ｃｏ（ＩＩ）ＨＹの抗細菌効果のテスト
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　」（９欄６行〜１０欄１４行参照）
　
　これらの記載によれば、「活性成分として周期表の第４周期の３ｄ金属イオンのヒアルロン酸会合体（錯体）を含む医薬組成物」（摘示(i)）について記載され、該「周期表の第４周期の３ｄ金属イオンのヒアルロン酸会合体（錯体）」として、ヒアルロン酸亜鉛とヒアルロン酸コバルトが用いられ（摘示(ii),(iii)）、それら会合体（錯体）について黄色ブドウ球菌等に対する抗菌効果が確認されている（摘示(iv)）ことに鑑みると、引用例には次の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されていると認められる。
「黄色ブドウ球菌に対して抗菌効果を有するヒアルロン酸亜鉛会合体（錯体）又はヒアルロン酸コバルト会合体（錯体）を含む、医薬組成物。」
　
４．対比、判断
　そこで、本願発明と引用例発明を対比する。
　引用例発明の「医薬組成物」は、明らかに本願発明の「薬剤」に相当するから、両発明は、
　「ヒアルロン酸亜鉛会合体（錯体）又はヒアルロン酸コバルト会合体（錯体）を含んでなる、薬剤。」
で一致し、次の相違点で一応相違する。
＜一応の相違点＞
　薬剤の用途について、本願発明では「微生物感染の治療用」と特定されているのに対し、引用例発明ではそのような表現での特定が無い点
　
　そこで、上記一応の相違点について検討する。
　まず、本願発明の「微生物」については、本願明細書の記載を検討すると、「黄色ブドウ球菌および緑膿菌は、眼感染症に関係する細菌の２つのタイプであるので、ヒアルロン酸塩錯体が、これらの両微生物に対して有効であるという事実は、非常に重要であり、そして眼科分野におけるヒアルロン酸会合体の利用には、特に展望があると思われる。」（明細書の翻訳文の４頁５〜９行参照）と記載され、また、本願明細書の実験１、２、４及び５において、黄色ブドウ球菌に対する抗細菌効果が確認されている。これらのことから、本願発明の「微生物」は黄色ブドウ球菌を含むと認められる。そうすると、本願発明の「微生物」は、引用例発明の「黄色ブドウ球菌」に相当するものである。
　次に、本願発明が「感染の治療用」と特定されていることについて検討する。
　引用例には医薬組成物（薬剤）に関する発明が記載されており、さらに、黄色ブドウ球菌に対して抗菌効果を有することが具体的な試験データを伴って記載されているので、引用例には、医薬組成物を黄色ブドウ球菌感染の治療の用途に用いるという技術思想が既に記載されているに等しいと認められるから、医薬組成物（薬剤）を「感染の治療用」と特定することは、おのずと明らかなことと言える。少なくとも、引用例には、ヒアルロン酸亜鉛会合体（錯体）又はヒアルロン酸コバルト会合体（錯体）が、黄色ブドウ球菌に対して抗菌効果を有することを示す具体的な試験データが記載されていて、この記載に接した当業者であれば、黄色ブドウ球菌感染の治療に有効であることを必然的に期待するはずであるから、引用例発明の薬剤を黄色ブドウ球菌感染の治療用の用途に適用することは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　以上のとおり、上記一応の相違点は、実質的な相違点ではなく、少なくとも、一応の相違点にかかる本願発明の特定事項は、当業者が容易に想到し得たものといえる。
　
　なお、請求人は平成２０年８月２８日付けの意見書（以下、単に「意見書」という。）において、「文献１（当審注：引用例のことである。）は、ヒアルロン酸亜鉛会合体及びヒアルロン酸コバルト会合体のインビトロにおける抗微生物特性については開示しているものの、ヒアルロン酸亜鉛会合体及びヒアルロン酸コバルト会合体をインビボ（in vivo）で抗微生物活性を有していることについては、何ら開示しておりません。ましてや、ヒアルロン酸亜鉛会合体及びヒアルロン酸コバルト会合体をインビボでの微生物感染の治療に利用するという、新たな技術的特徴については、何ら開示も示唆もしておりません。」（意見書の３頁１４〜２０行参照）、「ここで、ある特定の物質がインビトロにおいて示した作用から、その物質が薬剤に適しているか否かを一概に結論づけることはできないという点に留意する必要があります。」（意見書の４頁４〜６行参照）、「更に言えば、文献１にインビトロでの抗細菌作用が記載されていることを理由に、インビボでの抗微生物作用も容易に導き出せるのであれば、抗細菌又は抗微生物性薬剤としての使用も本文献に記載されているはずです。」（意見書の４頁１７〜１９行参照）と主張している。
　
　しかし、引用例には、医薬組成物に含まれる活性成分が黄色ブドウ球菌に対して抗菌効果を有することが、インビトロの試験データではあるものの、具体的な試験データの裏付けを伴って記載されているので、これに接した当業者は、医薬組成物を黄色ブドウ球菌感染の治療の用途に用いるという本願発明の技術思想を把握できると認められる。また、抗菌効果を示す具体的な試験データが記載されている以上、抗細菌又は抗微生物性薬剤との明示的な記載が引用例に無いからといって、インビトロの結果をもとにインビボの効果を確認したことをもって、本願発明に想到することが格別困難であると認めるべき理由も見あたらない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項７に係る発明は、引用例に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないし、少なくとも、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。