【事件の表示】
　特願２００９−１１２１８８号「凝縮器およびこれを備えた空調装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１１月１８日出願公開、特開２０１０−２６１６４２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件に係る出願（以下「本願」という。）は、平成２１年５月１日の出願であって、平成２１年１０月２６日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年１１月４日）、これに対し、平成２２年２月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、その審判の請求と同時に手続補正がなされたものである。
　そして、平成２３年４月８日付けで当審により拒絶理由通知がなされ、同年６月１３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年６月１３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲及び明細書並びに図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「第１凝縮器と、
　前記第１凝縮器に対して並列に配置された第２凝縮器と、
　冷媒が流入するための入口側開口を含む入口側管路とを備え、
　前記第１凝縮器の管路は一の平面内に配置され、かつ前記第２凝縮器の管路は前記一の平面に対して平行な他の平面内に配置され、
　前記入口側管路は、一本の管から二本の管へ分岐し、前記二本の管の各々は前記第１凝縮器および前記第２凝縮器の各々に接続され、
　前記入口側管路における分岐部分から前記第１凝縮器との接続部分までの距離は、前記分岐部分から前記第２凝縮器との接続部分までの距離と等しく、
　前記第１凝縮器は、第１の管と、前記第１の管よりも下流側に配置された第２の管とを含み、前記冷媒の流通方向に対して垂直な平面で切った場合における前記第１の管における冷媒流通路の断面積は、前記冷媒の流通方向に対して垂直な平面で切った場合における前記第２の管における冷媒流通路の断面積よりも大きく、
　出口側開口を含み、かつ前記第１凝縮器および前記第２凝縮器の各々に接続される出口側管路をさらに備え、
　前記出口側管路はＹ字状であり、かつ前記第１の凝縮器と前記第２の凝縮器との合流部分よりも下流側の一定の外径を有する主管内に、前記出口側管路は、前記冷媒の流通方向に対して垂直な平面で切った場合における断面積が前記冷媒の流通方向に沿って減少する減少部分を含む、凝縮器。」
　
３．刊行物について
（１）当審による拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００６−２８４１３４号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
a)「【背景技術】
　従来の空気調和機の冷凍サイクルを構成しているフィンアンドチューブタイプの熱交換器は、熱交換能力が小さい場合には、冷媒の循環量が少なく、伝熱管内の圧力損失が小さい為、冷媒通路は単一で良いが、熱交換量が大きい場合には、冷媒の循環量が多く、伝熱管内の圧力損失が大きくなる為に複数の冷媒通路が必要となってくる。
　ここで、図７において、熱交換効率の高いパラレルフロータイプの熱交換器１台を蒸発器に使用した場合について説明する。図７に示す従来例の場合３，４は中空円筒状の左右ヘッダーで、蒸発器として使用される場合、冷媒が流入する接続管６が右ヘッダー４の下部に接合されている。右ヘッダー４の接続管６に流入した
冷媒は各ヘッダーに連通する各扁平管１の中を通過し
b)「また、パラレルフロータイプの熱交換器１台を凝縮器として使用した場合は、冷凍サイクル中の四方弁の切換えにより蒸発器とは冷媒の流れる方向が逆となり、図７に示す従来例の場合、圧縮機（図示しない）より吐出された高温高圧の単相の過熱冷媒ガスが右ヘッダー４の上部の接続管５に流入し、右ヘッダー４の仕切板９により一旦遮断され、右ヘッダー４から左ヘッダー３に連通する
管路群Ａの中を通過し
図９に示す矢印実線の冷媒流れの模式図のように、管路群Ｂ，ＣをＳ字に蛇行しながら
接続管６から冷凍サイクルへ流出する
　通常、１は熱伝導性の良いアルミニウムや銅合金等の金属からなる扁平な断面外形を有する熱交換器用の扁平管１で、内部に１本ないし数本の冷媒通路を有し、右ヘッダー４と左ヘッダー３とを連通するように、それらのヘッダーを橋絡して垂直に複数本取り付けられている。
　このような
パラレルフロータイプの熱交換器
２台
の熱交換器が平行に配置され
１列目の熱交換器Ａ１の右ヘッダー４ａと
２列目の熱交換器Ｂ１の右ヘッダー４ｂの下部に分岐して接続された分岐管６１から同時に流入した冷媒
冷媒は
上部の接続管５１で合流してから冷凍サイクルに流出する
凝縮器として利用した場合には前述の蒸発器と逆の経路となる
c)上記bの記載事項によると、パラレルフロータイプの熱交換器を凝縮器として利用した場合には、蒸発器と逆の経路となることが示されているから、蒸発器として利用した場合に「右ヘッダー４ａと右ヘッダー４ｂの下部に分岐して接続された分岐管６１から同時に流入」する冷媒の流れは、凝縮器として利用した場合に「
右ヘッダー４ａと右ヘッダー４ｂの上部に分岐して接続された分岐管５１から同時に流入
下部の接続管６１で合流してから冷凍サイクルに流出する
d)上記a〜bの記載事項及び【図6】、【図9】の図示内容から、
各凝縮器Ａ１、Ｂ１は、冷媒が順番に通過する管路群Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを含み、管路群Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄは、冷媒が中を通過する同一断面積の扁平管１からなる
接続管６１はＴ字状であり、１列目の凝縮器Ａ１と２列目の凝縮器Ｂ１との合流部分よりも下流側に一定の外径を有する管路を備える
　
　上記a〜bの記載事項、上記c〜dの認定事項、及び、図面の図示内容を総合勘案すると、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。
「１列目の凝縮器Ａ１と、
　１列目の凝縮器Ａ１と平行に配置された２列目の凝縮器Ｂ１と、
　冷媒が流入する分岐管５１とを備え、
　分岐管５１は、右ヘッダー４ａと右ヘッダー４ｂの上部に分岐して接続され、
　冷媒は、分岐管５１から１列目の凝縮器Ａ１の右ヘッダー４ａと２列目の凝縮器Ｂ１の右ヘッダー４ｂとに同時に流入し、
　各凝縮器Ａ１、Ｂ１は、冷媒が順番に通過する管路群Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを含み、管路群Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄは、冷媒が中を通過する同一断面積の扁平管１からなり、
　冷媒は、右ヘッダー４ａ、４ｂの下部の接続管６１で合流してから冷凍サイクルに流出し、
　接続管６１はＴ字状であり、１列目の凝縮器Ａ１と２列目の凝縮器Ｂ１との合流部分よりも下流側に一定の外径を有する管路を備えた凝縮器。」
　
（２）同じく、当審による拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平３−１１７８８７号公報（以下「刊行物２」という。）には、次の発明が記載されている。
a)「この発明は、上述のような問題点に鑑みてなされたもので、
より一層熱交換効率の向上された熱交換器を提供することを目的とする
b)「以下、この発明を、
カーエアコン用のコンデンサ
c)「第６図は更に他の実施例を示すものであり、前記両実施例と同様に
入口側通路群（Ａ）の通路断面積の方が出口側通路群（Ｂ）のそれより大きく設定されている
　
　上記a〜cの記載事項及び図面の図示内容を総合勘案すると、刊行物２には、次の発明が記載されていると認められる。
「入口側通路群（Ａ）の通路断面積の方が出口側通路群（Ｂ）のそれより大きく設定されている、カーエアコン用のコンデンサ」
　
４．対比
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１に記載された発明の「１列目の凝縮器Ａ１」は、その構成及び機能からみて、本願発明の「第１凝縮器」に相当し、以下同様に、
　「１列目の凝縮器Ａ１と平行に配置された２列目の凝縮器Ｂ１」は「第１凝縮器に対して並列に配置された第２凝縮器」に、
　「１列目の凝縮器Ａ１と平行に配置された２列目の凝縮器Ｂ１」は、さらに、各凝縮器Ａ１、Ｂ１を構成する管路群Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄが、列状をなすそれぞれの凝縮器Ａ１、Ｂ１により形成される平面内に配置されているといえることから、「第１凝縮器の管路は一の平面内に配置され、かつ第２凝縮器の管路は一の平面に対して平行な他の平面内に配置され」に、
　「冷媒が流入する分岐管５１」は「冷媒が流入するための入口側開口を含む入口側管路」に、
　「分岐管５１は、右ヘッダー４ａと右ヘッダー４ｂの上部に分岐して接続され」ることは「入口側管路は、一本の管から二本の管へ分岐し、二本の管の各々は第１凝縮器および第２凝縮器の各々に接続され」ることに、
　「冷媒は、分岐管５１から１列目の凝縮器Ａ１の右ヘッダー４ａと２列目の凝縮器Ｂ１の右ヘッダー４ｂとに同時に流入」することは、同時に流入することは、冷媒が通過するそれぞれの管路長が等しいことであるから、「入口側管路における分岐部分から第１凝縮器との接続部分までの距離は、分岐部分から第２凝縮器との接続部分までの距離と等し」いことに、
　「冷媒は、右ヘッダー４ａ、４ｂの下部の接続管６１で合流してから冷凍サイクルに流出」することは、接続管６１は、冷媒を冷凍サイクルに流出させる流出開口を備え、右ヘッダー４ａ、４ｂの下部に接続される流出側管路に相当するといえるから、「出口側開口を含み、かつ第１凝縮器および第２凝縮器の各々に接続される出口側管路をさらに備え」ることに、
　「凝縮器」は「凝縮器」に、
それぞれ相当する。
　そして、刊行物１に記載された発明の「各凝縮器Ａ１、Ｂ１は、冷媒が順番に通過する管路群Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを含み、管路群Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄは、冷媒が中を通過する同一断面積の扁平管１からな」ることと本願発明の「第１凝縮器は、第１の管と、第１の管よりも下流側に配置された第２の管とを含み、冷媒の流通方向に対して垂直な平面で切った場合における第１の管における冷媒流通路の断面積は、冷媒の流通方向に対して垂直な平面で切った場合における第２の管における冷媒流通路の断面積よりも大きく」とは、前者において、管路群Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄは、同一断面積の扁平管１により構成されることから、両者は、「第１凝縮器は、第１の管と、第１の管よりも下流側に配置された第２の管とを含み、冷媒の流通方向に対して垂直な平面で切った場合における第１の管における冷媒流通路の断面積と、冷媒の流通方向に対して垂直な平面で切った場合における第２の管における冷媒流通路の断面積とは所定の値を有する」点で共通し、同様に、
　「接続管６１はＴ字状であり、１列目の凝縮器Ａ１と２列目の凝縮器Ｂ１との合流部分よりも下流側に一定の外径を有する管路を備え」ていることと「出口側管路はＹ字状であり、かつ第１の凝縮器と第２の凝縮器との合流部分よりも下流側の一定の外径を有する主管内に、出口側管路は、冷媒の流通方向に対して垂直な平面で切った場合における断面積が冷媒の流通方向に沿って減少する減少部分を含む」ていることとは、「出口側管路は、第１の凝縮器と第２の凝縮器との合流部分よりも下流側の一定の外径を有する管部分を含む」ことで共通する。
　
　したがって、上記両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
［一致点］
「第１凝縮器と、
　前記第１凝縮器に対して並列に配置された第２凝縮器と、
　冷媒が流入するための入口側開口を含む入口側管路とを備え、
　前記第１凝縮器の管路は一の平面内に配置され、かつ前記第２凝縮器の管路は前記一の平面に対して平行な他の平面内に配置され、
　前記入口側管路は、一本の管から二本の管へ分岐し、前記二本の管の各々は前記第１凝縮器および前記第２凝縮器の各々に接続され、
　前記入口側管路における分岐部分から前記第１凝縮器との接続部分までの距離は、前記分岐部分から前記第２凝縮器との接続部分までの距離と等しく、
　前記第１凝縮器は、第１の管と、前記第１の管よりも下流側に配置された第２の管とを含み、前記冷媒の流通方向に対して垂直な平面で切った場合における前記第１の管における冷媒流通路の断面積と、前記冷媒の流通方向に対して垂直な平面で切った場合における前記第２の管における冷媒流通路の断面積とは所定の値を有し、
　出口側開口を含み、かつ前記第１凝縮器および前記第２凝縮器の各々に接続される出口側管路をさらに備え、
　前記出口側管路は、前記第１の凝縮器と前記第２の凝縮器との合流部分よりも下流側の一定の外径を有する管部分を含む、
凝縮器。」
　
［相違点１］
　本願発明では、第１凝縮器は、第１の管と、第１の管よりも下流側に配置された第２の管とを含み、冷媒の流通方向に対して垂直な平面で切った場合における第１の管における冷媒流通路の断面積は、冷媒の流通方向に対して垂直な平面で切った場合における第２の管における冷媒流通路の断面積よりも大きいのに対して、刊行物１に記載された発明では、１列目の凝縮器Ａ１は、冷媒が順番に通過する管路群Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを含み、管路群Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄは、冷媒が中を通過する同一断面積の扁平管１からなる点。
　
［相違点２］
　本願発明では、出口側管路はＹ字状であり、かつ第１の凝縮器と第２の凝縮器との合流部分よりも下流側の一定の外径を有する主管内に、出口側管路は、冷媒の流通方向に対して垂直な平面で切った場合における断面積が冷媒の流通方向に沿って減少する減少部分を含むのに対して、刊行物１に記載された発明では、接続管６１はＴ字状であり、１列目の凝縮器Ａ１と２列目の凝縮器Ｂ１との合流部分よりも下流側に一定の外径を有する管路を備えている点。
　
５．当審による判断
（１）相違点１について
　刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された発明は、凝縮器という共通の技術分野に属する発明である。
　したがって、刊行物１に記載された発明に、一層の熱交換効率の向上を図るために刊行物２に記載された発明を適用して、管路群Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを構成する扁平管１の断面積を順次、出口側に向けて小面積となるようにすることは当業者が容易になし得たものである。
　
（２）相違点２について
　熱交換器の技術分野において、熱交換器の出口側管路形状をＹ字状とすることは、本願出願前に周知の技術事項である（例えば、特開２００２−１３９２９５号公報の合流管１２や実願平２−７８６２５号（実開平４−４１９８５号）のマイクロフィルムの出口パイプ７を参照。以下「周知の技術事項１」という。）。
　また、凝縮器の技術分野において、一定の外径を有する出口パイプ５の内径の流路断面積を出口側に向けて小さくすることは、本願出願前に周知の技術事項である（例えば、実開昭４８−８８３５１号（実開昭５０−３６１６１号）のマイクロフィルムの第5図を参照。以下「周知の技術事項２」という。）。
　さらに、冷凍サイクルを構成する熱交換器の下流に位置する管路の技術分野において、管の内径を下流側に向けて順次細くして流路断面積を小さくしていくことは、本願出願前に周知の技術事項である（例えば、当審による拒絶理由により通知された特開平１０−９７１６号公報の【図9】の中間円筒部１５の下流側に設けたテーパ部１４や、特開２００７−２３２３５４号公報の面取り部４８、上記実開昭４８−８８３５１号（実開昭５０−３６１６１号）のマイクロフィルムの第5図における大径部から小径部への移行部Ｃ等を参照。以下「周知の技術事項３」という。）。
　したがって、刊行物１に記載された発明の接続管６１に、上記周知の技術事項１を適用して、接続管６１の形状をＴ字状からＹ字状にすること、かつ、上記周知の技術事項２及び３を適用して、接続管６１の１列目の凝縮器Ａ１と２列目の凝縮器Ｂ１との合流部分よりも下流側の一定の外径を有する管路について、その断面積が下流側に向かって減少する減少部分を含むようにすることは当業者が容易になし得たものである。
　そして、本願発明の奏する効果についてみても、刊行物１〜２に記載された発明及び周知の技術事項から当業者が予測できた効果の範囲内のものである。
　よって、本願発明は、刊行物１〜２に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１〜２に記載された発明および周知の技術事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。