【事件の表示】
　平成１１年特許願第１０３１２０号「撮像装置および自動合焦制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月２０日出願公開、特開２０００−２９２６８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１１年４月９日に出願された特願平１１−１０３１２０号であって、平成２１年８月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年１１月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされた。
　その後、当審において平成２３年２月９日付けで拒絶理由の通知をし、これに対して同年４月１８日付けで意見書が提出され、同日付けで手続補正がなされた。
　
第２　本願発明  
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年４月１８日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「被写体像の焦点調節を行うフォーカスレンズを介して結像された被写体像を電気信号に変換して出力する光電変換手段と、
　前記光電変換手段からの出力から高周波成分を焦点評価値として抽出する抽出手段と、
　絞り開口径を変えて前記光電変換手段に対する前記被写体像からの受光量を制限する絞り制御手段と、
　所定のサンプリング間隔で前記フォーカスレンズを移動させ、前記サンプリング間隔で移動されたフォーカスレンズの位置のそれぞれに対して前記抽出手段により抽出された焦点評価値に基づいて、前記フォーカスレンズの合焦位置を抽出する制御手段とを備え、
　前記制御手段は、前記絞り開口径が所定値以上の場合、第１のサンプリング間隔で前記フォーカスレンズを移動させ、前記第１のサンプリング間隔で移動されたフォーカスレンズの位置と異なる他の前記フォーカスレンズの位置に対する焦点評価値の補間をし、前記補間により得られた焦点評価値および前記第１のサンプリング間隔で抽出された焦点評価値との中の最大値を示す焦点評価値に対応する前記フォーカスレンズの位置を合焦位置として抽出し、
　前記絞り開口径が前記所定値未満の場合、前記第１のサンプリング間隔より広い第２のサンプリング間隔で前記フォーカスレンズを移動させ、前記第２のサンプリング間隔で移動されたフォーカスレンズの位置と異なる他の前記フォーカスレンズの位置に対する焦点評価値の補間をせずに、前記第２のサンプリング間隔で移動されたフォーカスレンズの位置のそれぞれに対する焦点評価値の中の最大値を示す前記フォーカスレンズの位置を合焦位置として抽出することを特徴とする撮像装置。」
　
第３　引用例
１　引用例１
　当審が通知した拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平５−３２８１９３号公報（以下「引用例１」という）には、次の事項が記載されている。（下線は当審において付した。）
　
「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明はビデオカメラに関し、特に簡単な構成で安価に精度の良いオートフォーカス制御が可能なビデオカメラに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ビデオカメラのオートフォーカス制御において
【０００３】そこで従来より、絞りの状態を検出するためにレンズの絞り駆動部にホール素子を取り付けてその出力により絞り状態を検知するシステムが用いられている。
【０００４】また映像信号の輝度信号をデジタル変換して所定の領域ごとに積算した情報を用いて絞り、利得、ガンマ特性などを制御する技術がたとえば特開平１−２９３７７２号公報（Ｈ０４Ｎ５／２３５）等に開示されいる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】上記の絞りの状態を検出するシステムにおいては、回路構成が複雑となり、コストが高くなるという問題点があった。そこで自動露出調整機能の絞り駆動電圧によりオートフォーカス制御特性を変化させる技術がたとえば特開平２−２０９７６号公報（Ｈ０４Ｎ５／２３２）などに開示されている。
【０００６】図３は上記公報に開示された自動露出調整機能の絞り駆動電圧を用いてオートフォーカス制御が行われる場合の例のフローチャートである。
【０００７】一般に、
絞りが開いていれば被写体深度が、微妙な制御が必要とされ、絞りが閉じていれば被写体深度は深く、撮影レンズの移動に対して映像信号の同じ変化を判断するには撮影レンズを速い速度で動かすことによって制御する
【０００８】従来のオートフォーカス動作においては、一度合焦した後、現在レンズの静止している点が真のピント合焦点であることを確認する動作が必要となる。その際、レンズを小さなステップで移動させることが考えられるが、そのステップ幅は画面の状態により変化させることが望ましい。
【０００９】すなわち図３を参照して、まずレンズ駆動電圧（ＶＬ）が検出され、その値が所定のしきい値未満のときはステップ＝　、以上のときはステップ２に設定される。（＃５３−５７）。
【００１０】したがって、従来においてはオートフォーカスのためのレンズの駆動は絞り駆動電圧のみによって制御されていた。」
　
「【００１５】
【実施例】以下この発明の実施例を図面を参照して説明する。図１はこの発明にかかるビデオカメラの要部を示すブロック図である。図１を参照して、ビデオカメラにおいては、
レンズ１、絞り２をとおり撮像素子（ＣＣＤ）３に入った信号
撮像素子３の出力は同時にＡＦ回路５によりフォーカス情報となり、Ａ／Ｄ変換回路６でアナログデジタル変換される。変換された信号は画面分割積算回路７で所定領域ごとに積算されてマイコン（マイクロコンピュータ）８に送られる。マイコン８からは、オートフォーカスを行なうためフォーカス制御信号がレンズ１に送られる。
【００１６】この際、
絞り２の状態を検出するために絞り駆動回路９から絞り駆動電圧が同様にＡ／Ｄ変換回路回路６、画面分割積算回路７をとおってマイコン８に送られる。
【００１７】また、撮像素子３の出力はそのまま輝度情報としてＡ／Ｄ変換回路６でデジタル変換された後、所定の領域ごとに画面分割積算回路７で積算されて、絞り、利得、ガンマ特性などが信号処理回路４で補正される。
【００１８】この発明においては、フォーカス情報だけでなく、上記の輝度情報や絞り駆動情報も用いてオートフォーカス制御においてフォーカス情報の変動に対する検知のしきい値やレンズ２の駆動量、駆動スピードなどを変化させる。」
　
「【００２０】図２は従来例で説明した図３に対応する図である。図２を参照して、レンズ駆動電圧（ＶＬ）が検出され（＃１１）、画面分割積算回路７において画面をｎ個に分割したそれぞれの領域の輝度情報（Ｖｉ ＜ｉ＝１−ｎ＞）を検出し（＃１３）、それぞれから画面全体の平均輝度（ＶＡＶ）をマイコン８が算出する。またそれぞれの輝度情報Ｖｉ が所定のしきい値以上になる領域の数を算出し、飽和領域数（Ｎｓｕｔ）とする（＃１７）。
【００２１】その後、従来と同様レンズ駆動電圧ＶＬ≧所定のしきい値であればステップ＝２とし、かつ画面平均輝度がある所定のしきい値以上ならさらにステップ＝３とする。（＃２１−２７）。またいかなる場合にも画面の中に高輝度被写体があり、飽和した領域がある場合（Ｎｓｕｔ≠０）であればステップ＝３とする（＃２９−＃３１）。
なお、ここでステップの数はそれぞれモーターの駆動速度を示す数値であり、ステップの数が大きくなるにしたがってモーターの駆動速度が速くなる。
【００２２】すなわち、この発明によれば、絞りの駆動電圧（ＶＬ）に加え、画面のそれぞれの領域の明るさが考慮され、従来のように単に絞りの駆動電圧が所定のしきい値と比べられるだけでなく、画面全体の明るさや画面のオートフォーカスの検出領域内に高輝度の被写体がある時は、信号の飽和による誤動作を防ぐためモーターの駆動が大きくされる。」
　
「【図１】
　
【図３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
２　引用例１に記載された発明の認定 
ア　上記記載を総合勘案すれば、【図１】における「レンズ１」、「絞り２」、「撮像素子（ＣＣＤ）３」、「ＡＦ回路５」、「Ａ／Ｄ変換回路６」、「画面分割積算回路７」、「マイコン（マイクロコンピュータ）８」及び「絞り駆動回路９」は、【図３】のフローチャートによってオートフォーカス制御を行う従来技術においても、当然に有するものであるといえること、及び
イ　技術常識及び【０００６】【００１０】【００２２】段落の記載を踏まえれば、【０００９】段落及び【図３】に記載の「レンズ駆動電圧（ＶＬ）」の記載は「絞りの駆動電圧（ＶＬ）」の誤りであることが明らかといえること、
を勘案すれば、上記記載（図面の記載も含む）から、引用例１には、
「レンズ１、絞り２をとおり撮像素子（ＣＣＤ）３に入った信号に対する撮像素子３の出力からＡＦ回路５によりフォーカス情報が抽出され、Ａ／Ｄ変換回路６でアナログデジタル変換され、変換された信号は画面分割積算回路７で所定領域ごとに積算されてマイコン（マイクロコンピュータ）８に送られ、マイコン８からは、オートフォーカスを行なうためフォーカス制御信号がレンズ１に送られてオートフォーカス制御が行われ、また、絞り駆動回路９から絞り２に対して絞り制御信号が送られるビデオカメラにおいて、
　絞りが開いていれば被写体深度が浅く、微妙な制御が必要とされ、絞りが閉じていれば被写体深度は深く、撮影レンズの移動に対して映像信号の同じ変化を判断するには撮影レンズを速い速度で動かすことによってオートフォーカス制御するために、絞りの駆動電圧（ＶＬ）が閾値未満のときはステップ１でレンズを駆動し、絞りの駆動電圧（ＶＬ）が閾値以上のときはステップ２でレンズを駆動し、
　上記のステップの数はそれぞれモーターの駆動速度を示す数値であり、ステップの数が大きくなるにしたがってモーターの駆動速度が速くなるビデオカメラ。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
３　引用例２
　当審が通知した拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平３−７０２７３号公報（以下「引用例２」という）には、次の事項が記載されている。
　
「（イ）産業上の利用分野
　本発明は、オートフォーカス機能を備えた電子スチルカメラ等のオートフォーカスカメラに関する。」（第１ページ右下欄第１〜４行）
　
「（ハ）発明が解決しようとする課題
　上記従来技術におけるオートフォーカス動作は、レンズの合焦可能範囲の至近距離が無限遠までの間において、常に微少量（１フィールド毎）フォーカスリングを動しながら合焦動作を行なうものであり、上記至近距離から無限遠までフォーカスレンズを移動せしめるのに２秒要するが、動画の撮影を主たる目的とするビデオカメラでは何ら問題はない。
　しかしながら、一般に電子スチルカメラでは、−瞬の間における被写体の画像を静止画として取り込むものであり、シャッタボタンを押してからオートフォーカス動作が完了するまで２秒もかかる上記従来方式では、撮影者はレリーズタイムラグを感じて、非常に使いづらいばがりでなく、シャッターチャンスを逃がす虞れがあり、実用的ではない。
　そこで本発明は、シャッタボタンが押されるとオートフォーカスの合焦動作を含め撮影が完了するまで、極めて短時間（例えば０．５秒間〉で行なうことができるようにしたオートフォーカスカメラを提供しようとするものである。
（ニ）課題を解決するための手段
　本発明は、撮像素子から得られる撮像映像信号の高域成分レベルを焦点評価値として所定期間毎に検出することによりオートフォーカス動作を行なうようにしたオートフォーカスカメラにおいて、上記課題を解決すべくフォーカスレンズを被写体距離の無限遠から至近点に亘って、比較的粗いステップで移動せしめ、この各ステップ毎の焦点評価値を得るサーチ手段と、前記サーチ手段によって得られる第１の最大焦点評価値と、該第１の最大焦点評価値の近傍に在り互いに隣接する焦点評価値間を補間し、補間焦点評価値を生成する補間手段と、前記補間手段によって得られた補間焦点評価値から第２の最大焦点評価値を判定する焦点評価値判定手段とを備えた構成とした。
（ホ）作用
　上記構成によれば、極めて短時間でオートフォーカスの合焦動作が完了する。」（第３ページ左上欄第１９行〜左下欄第１８行）
　
第４　対比
１　本願発明と引用発明との対比
（１）本願発明と引用発明を対比する。
　「オートフォーカス」に関する技術常識を踏まえれば、引用発明の「レンズ１」及び「撮像素子（ＣＣＤ）３」が、本願発明の「被写体像の焦点調節を行うフォーカスレンズ」及び「結像された被写体像を電気信号に変換して出力する光電変換手段」に相当するといえる。
　
　「オートフォーカス」に関する技術常識を踏まえれば、引用発明の「撮像素子３の出力から」「フォーカス情報」を抽出する「ＡＦ回路５」が、本願発明の「前記光電変換手段からの出力から高周波成分を焦点評価値として抽出する抽出手段」に相当するといえる。
　
　「オートフォーカス」に関する技術常識を踏まえれば、引用発明の「絞り２」に対して「絞り制御信号」を送る「絞り駆動回路９」が、本願発明の「絞り開口径を変えて前記光電変換手段に対する前記被写体像からの受光量を制限する絞り制御手段」に相当するといえる。
　
　「オートフォーカス」に関する技術常識を踏まえれば、引用発明の、抽出された「フォーカス情報」を「Ａ／Ｄ変換回路６」で変換し、「所定領域ごとに積算」した信号が送られ、また、「オートフォーカスを行なうためフォーカス制御信号」を「レンズ１」に送る「マイコン８」が、本願発明の「所定のサンプリング間隔で前記フォーカスレンズを移動させ、前記サンプリング間隔で移動されたフォーカスレンズの位置のそれぞれに対して前記抽出手段により抽出された焦点評価値に基づいて、前記フォーカスレンズの合焦位置を抽出する制御手段」に相当するといえる。
　
　引用発明の「絞りの駆動電圧（ＶＬ）が閾値未満のとき」及び「絞りの駆動電圧（ＶＬ）が閾値以上のとき」は、それぞれ、本願発明の「前記絞り開口径が所定値以上の場合」及び「絞り開口径が前記所定値未満の場合」に相当することは明らかである。
　また、引用発明において「ステップの数が大きくなるにしたがってモーターの駆動速度が速くなる」ことから、引用発明の「ステップ２でレンズを駆動」する場合は、「ステップ１でレンズを駆動」する場合に比べて、大きなサンプリング間隔でレンズを駆動することを意味しているから、引用発明の「ステップ１でレンズを駆動」及び「ステップ２でレンズを駆動」が、それぞれ、本願発明の「第１のサンプリング間隔で前記フォーカスレンズを移動させ」及び「前記第１のサンプリング間隔より広い第２のサンプリング間隔で前記フォーカスレンズを移動させ」に相当するといえる。
　そして「オートフォーカス制御」においては、「焦点評価値の中の最大値を示すフォーカスレンズの位置を合焦位置として抽出する」ことがなされていることは技術常識から当然といえる点も踏まえれば、引用発明の「絞りが開いていれば被写体深度が浅く、微妙な制御が必要とされ、絞りが閉じていれば被写体深度は深く、撮影レンズの移動に対して映像信号の同じ変化を判断するには撮影レンズを速い速度で動かすことによってオートフォーカス制御するために、絞りの駆動電圧（ＶＬ）が閾値未満のときはステップ１でレンズを駆動し、絞りの駆動電圧（ＶＬ）が閾値以上のときはステップ２でレンズを駆動し、上記のステップの数はそれぞれモーターの駆動速度を示す数値であり、ステップの数が大きくなるにしたがってモーターの駆動速度が速くなる」ことと、本願発明の「前記制御手段は、前記絞り開口径が所定値以上の場合、第１のサンプリング間隔で前記フォーカスレンズを移動させ、前記第１のサンプリング間隔で移動されたフォーカスレンズの位置と異なる他の前記フォーカスレンズの位置に対する焦点評価値の補間をし、前記補間により得られた焦点評価値および前記第１のサンプリング間隔で抽出された焦点評価値の中の最大値を示す焦点評価値に対応する前記フォーカスレンズの位置を合焦位置として抽出し、前記絞り開口径が前記所定値未満の場合、前記第１のサンプリング間隔より広い第２のサンプリング間隔で前記フォーカスレンズを移動させ、前記第２のサンプリング間隔で移動されたフォーカスレンズの位置のそれぞれに対する焦点評価値の中の最大値を示す前記フォーカスレンズの位置を合焦位置として抽出する」こととは、「制御手段は、絞り開口径が所定値以上の場合、第１のサンプリング間隔で前記フォーカスレンズを移動させ、少なくとも前記第１のサンプリング間隔で抽出された焦点評価値を含む焦点評価値の中の最大値を示す焦点評価値に対応する前記フォーカスレンズの位置を合焦位置として抽出し、絞り開口径が前記所定値未満の場合、前記第１のサンプリング間隔より広い第２のサンプリング間隔で前記フォーカスレンズを移動させ、前記第２のサンプリング間隔で移動されたフォーカスレンズの位置のそれぞれに対する焦点評価値の中の最大値を示す前記フォーカスレンズの位置を合焦位置として抽出する」点で一致する。
　
　引用発明の「ビデオカメラ」が、本願発明の「撮像装置」に相当する。
　
２　一致点
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「被写体像の焦点調節を行うフォーカスレンズを介して結像された被写体像を電気信号に変換して出力する光電変換手段と、
　前記光電変換手段からの出力から高周波成分を焦点評価値として抽出する抽出手段と、
　絞り開口径を変えて前記光電変換手段に対する前記被写体像からの受光量を制限する絞り制御手段と、
　所定のサンプリング間隔で前記フォーカスレンズを移動させ、前記サンプリング間隔で移動されたフォーカスレンズの位置のそれぞれに対して前記抽出手段により抽出された焦点評価値に基づいて、前記フォーカスレンズの合焦位置を抽出する制御手段とを備え、
　制御手段は、絞り開口径が所定値以上の場合、第１のサンプリング間隔で前記フォーカスレンズを移動させ、少なくとも前記第１のサンプリング間隔で抽出された焦点評価値を含む焦点評価値の中の最大値を示す焦点評価値に対応する前記フォーカスレンズの位置を合焦位置として抽出し、
　絞り開口径が前記所定値未満の場合、前記第１のサンプリング間隔より広い第２のサンプリング間隔で前記フォーカスレンズを移動させ、前記第２のサンプリング間隔で移動されたフォーカスレンズの位置のそれぞれに対する焦点評価値の中の最大値を示す前記フォーカスレンズの位置を合焦位置として抽出する撮像装置。」
の発明である点で一致し、次の点で相違する。
　
３　相違点
　本願発明は、絞り開口径が所定値以上の場合であって、第１のサンプリング間隔で前記フォーカスレンズを移動させる場合には、「第１のサンプリング間隔で移動されたフォーカスレンズの位置と異なる他の前記フォーカスレンズの位置に対する焦点評価値の補間」をし、合焦位置として抽出するフォーカスレンズの位置に上記「補間」をした位置を含め、一方で、絞り開口径が前記所定値未満の場合であって、前記第１のサンプリング間隔より広い第２のサンプリング間隔で前記フォーカスレンズを移動させる場合には、「第２のサンプリング間隔で移動されたフォーカスレンズの位置と異なる他の前記フォーカスレンズの位置に対する焦点評価値の補間をせずに」フォーカスレンズの合焦位置を抽出するのに対して、引用発明においてはそのような限定がない点。
　
第５　当審の判断
１　上記相違点について検討する。
（１）上記相違点に係る本願発明の発明特定事項は、（第２のサンプリング間隔よりも）狭い第１のサンプリング間隔で前記フォーカスレンズを移動させる場合には「補間」を行い、（第１のサンプリング間隔よりも）広い第２のサンプリング間隔で前記フォーカスレンズを移動させる場合には「補間」を行わないとするものであるが、上記の「狭い第１のサンプリング間隔」がどの程度の「間隔」であるかは、本願発明においては限定されていない。また、その「間隔」は、絞り開口径が所定値以上の場合に対応する（浅い）焦点深度に対応して、精度を担保するために補間が必要となる程度の（狭さの）サンプリング間隔であることは、技術常識から当然であるといえる。上記の「広い第１のサンプリング間隔」もまた、どの程度の「間隔」であるかは、本願発明においては限定されていない。また、その「間隔」は、絞り開口径が所定値未満の場合に対応する（深い）焦点深度に対応して、補間なしで精度が担保される程度の（広さの）サンプリング間隔であることは、技術常識から当然であるといえる。
　そうすると、上記相違点は、技術常識を勘案すると、焦点深度に対応して、精度を担保するために補間が必要となるサンプリング間隔の場合に「補間」を行うということ以上の技術的意味を有するものではない。
　
（２）引用例２には、カメラのオートフォーカス動作に関して、「フォーカスレンズを被写体距離の無限遠から至近点に亘って、比較的粗いステップで移動せしめ、この各ステップ毎の焦点評価値を得るサーチ手段と、前記サーチ手段によって得られる第１の最大焦点評価値と、該第１の最大焦点評価値の近傍に在り互いに隣接する焦点評価値間を補間し、補間焦点評価値を生成する補間手段と、前記補間手段によって得られた補間焦点評価値から第２の最大焦点評価値を判定する焦点評価値判定手段とを備えた構成」によって、「極めて短時間でオートフォーカスの合焦動作が完了する」と記載されている。すなわち、引用例２には、オートフォーカスレンズの移動を粗いステップで移動させて高速に焦点評価値を広い間隔で得ることに対する精度の補償を、隣接する焦点評価値の間を「補間」することによってなすことが記載されている。
　
（３）引用発明において、精度を担保した上で高速に焦点評価値を得るために、求める高速度と精度を勘案して、補間が必要となる片一方にのみ、引用例２に記載の上記の「補間」の技術を適用することは設計的事項であり、また、その効果も当業者が予測し得る程度のものである。
　よって、引用発明において、「絞りの駆動電圧（ＶＬ）が閾値未満のときであってステップ１でレンズを駆動する場合」（「絞り開口径が所定値以上の場合であって、第１のサンプリング間隔で前記フォーカスレンズを移動させる場合」に相当）についてのみ、引用例２に記載の上記の「補間」の技術を適用し、本願発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
２　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明及び引用例２に記載された発明から当業者が予測し得る程度のものである。
　
３　したがって、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。