【事件の表示】
　特願２００９−１５４６５１「ショートアーク型放電ランプ用の陽極およびショートアーク型放電ランプ」拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、平成２１年６月３０日の出願であって、平成２２年３月３１日付け（発送日：平成２２年４月６日）で拒絶査定され、これに対して、平成２２年６月３０日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　平成２２年６月３０日付け手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２２年６月３０日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正の内容
　本件補正で特許請求の範囲についてする補正は、特許請求の範囲を次のように補正しようとするものである。
　
（本件補正前、即ち、出願当初のもの）
「【請求項１】
　陽極先端面の陽極中心軸上に凹部が形成されたショートアーク型放電ランプ用の陽極であって、
　前記陽極は、前記陽極先端面から内方側に向けて陥没して周方向に形成された陽極内壁面と、前記陽極内壁面に続いて前記陽極先端面よりも内方側に形成された平坦な陽極内底面と、前記陽極内壁面および前記陽極先端面の境界において周方向に形成され、陽極中心軸から径方向外方に離間した環状角部とを備えることを特徴とするショートアーク型放電ランプ用の陽極。
【請求項２】
　陽極先端面の陽極中心軸上に凹部が形成された陽極と、陰極とが、発光管の内部に対向して配置されたショートアーク型放電ランプにおいて、
　前記陽極は、前記陽極先端面から内方側に向けて陥没して周方向に形成された陽極内壁面と、前記陽極内壁面に続いて前記陽極先端面よりも内方側に形成された平坦な陽極内底面と、前記陽極内壁面および前記陽極先端面の境界において周方向に形成され、陽極中心軸から径方向外方に離間した環状角部とを備えることを特徴とするショートアーク型放電ランプ。」
　
（本件補正後）
「　　【請求項１】
　陽極先端面の陽極中心軸上に凹部が形成されたショートアーク型放電ランプ用の陽極であって、
　前記陽極は、前記陽極先端面から内方側に向けて陥没して周方向に形成された陽極内壁面と、前記陽極内壁面に続いて前記陽極先端面よりも内方側に形成された
深さが０．１ｍｍ〜０．５ｍｍの
　　【請求項２】
　陽極先端面の陽極中心軸上に凹部が形成された陽極と、陰極とが、発光管の内部に対向して配置されたショートアーク型放電ランプにおいて、
　前記陽極は、前記陽極先端面から内方側に向けて陥没して周方向に形成された陽極内壁面と、前記陽極内壁面に続いて前記陽極先端面よりも内方側に形成された
深さが０．１ｍｍ〜０．５ｍｍの
（下線は、補正箇所を明示するために請求人が付したものである。）
　
２　本件補正の適否
（１）本件補正の目的
　本件補正で特許請求の範囲についてする補正は、本件補正前の請求項１，２に記載した発明特定事項である「陽極内底面」について、「深さが０．１ｍｍ〜０．５ｍｍ」と限定する事項からなるものである。そして、当該事項は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　したがって、本件補正で特許請求の範囲についてする補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
（２）独立特許要件
ア　本願補正発明
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は、本件補正により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　
「　陽極先端面の陽極中心軸上に凹部が形成されたショートアーク型放電ランプ用の陽極であって、
　前記陽極は、前記陽極先端面から内方側に向けて陥没して周方向に形成された陽極内壁面と、前記陽極内壁面に続いて前記陽極先端面よりも内方側に形成された深さが０．１ｍｍ〜０．５ｍｍの平坦な陽極内底面と、前記陽極内壁面および前記陽極先端面の境界において周方向に形成され、陽極中心軸から径方向外方に離間した環状角部とを備えることを特徴とするショートアーク型放電ランプ用の陽極。」
　
イ　引用文献に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、この出願の出願前に頒布された刊行物である特開２００３−２５７３６５号公報（以下「引用文献」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
＜記載事項１＞
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は放電灯、特に半導体集積回路（ＩＣ）等の露光装置に使用されるショートアーク型放電灯の電極およびショートアーク型放電灯に関する。」
　
＜記載事項２＞
「【００２７】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。図１（ａ）は本発明の好適な実施形態であるショートアーク型放電灯（以下、放電灯と称す）の切断側面図、（ｂ）は放電灯の原理を説明するための電極の一部を断面にした正面図、（ｃ）は電極の正面図、図２（ａ）（ｂ）は陰極の構成を示す原理図、図３は放電灯の陰極最表面から陰極内部の深さ方向に対するＴｈＯ2濃度の推移を熱処理温度別に説明するグラフ図、図４は放電灯の照度維持率の推移を説明するグラフ図、図５は放電灯の照度維持率の推移を説明するグラフ図である。
【００２８】図１（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すように、放電灯２０は、中央部が膨らんだ両端部に封止管６、７を有する発光管１と、この発光管１内に対向して配置された陰極２および陽極３と、これら電極２、３を支持する内部リード棒４、５と、外部電源（図示せず）に接続される外部リード棒１０、１１と、内部リード棒４、５を外部リード棒１０、１１にそれぞれ電気的に接続する金属箔８、９により構成され、封止管６、７内に内部リード棒４、５、金属箔８、９、外部リード棒１０、１１が封止されている。」
　
＜記載事項３＞
「【００３５】また、前記放電灯２０は、図１（ｂ）（ｃ）に示すように、陰極２と陽極３の距離Ｌ１を一定に対向配置し、陽極３の先端部に凹部３Ａを設け、その凹部３Ａが陰極２から放出される電子を受け止める点で発生する電界の強さを近づけるように形成すのが好ましい。
【００３６】図１（ｂ）に示すように陰極２の先端部を点電荷Ｑと考えたときに、陽極３の先端側の電界の強さは次式（１）で表される。
【００３７】
Ｅ＝Ｑ／（４πε0Ｘ2）・・・式（１）
ただし、Ｅは電界強度、ε0は誘電率、Ｘは電極間の距離である。
【００３８】前記式（１）は、点電荷Ｑからの距離Ｘが遠いほど電界Ｅが強くなるという意味である。したがって陽極３の凹部３Ａがない場合には、陽極３の中央部は周辺部より距離Ｘが短いので電界強度が弱くなる。そのため、陽極３の中央部では、電流密度が高くなり、陽極３の消耗が激しく、点灯時間が長くなるほど、その陽極３の中央部がくぼんだ形になってくると考えられる。
【００３９】しかしながら、図１（ｂ）に示すように陽極３の先端部に凹部３Ａを設けることにより、陽極３の中央部Ｐ0、周辺部Ｐ1の位置での距離Ｘ0、Ｘ1が等しくなり、それぞれの電界の強さが近づき、陽極３の表面での電流密度が分散される。これにより、点灯中、陰極２から放出される電子の衝突によって弾き出される陽極構成物質の度合いが低下し、陽極３の消耗が少なくなる。よって、放電灯の照度維持率も向上する。」
　
＜記載事項４＞
「【００４０】また、凹部３Ａの形状を、陰極２と陽極３とを結ぶ中心線の周りに形成した回転面で形成し、その回転面を、円錐面、球面、楕円面、円筒面またはこれらを２以上組み合わせたものとすることや、同一異種の回転面形状で一方を他方よりも小さくあるいは大きくした状態で重ねた形状の凹部として形成しても良い。この回転面により、陰極２からの電子がその回転面に一様に入射でき、陽極３先端部がほぼ均等に消耗する。よって、照度維持率がさらに向上する。」
　
＜記載事項５＞
「【００６５】（実施例２）試料として、図１（ｃ）に示すように陽極３の先端部に凹部３Ａを設けた放電灯Ｃ１〜Ｃ４を使用した。陽極３の先端平坦部直径Ｄ１を８ｍｍ、凹部３Ａの直径Ｄ２を６ｍｍ、凹部３Ａの深さＨを１ｍｍ、電極間距離Ｌ１を５．５ｍｍとした。前記以外の構成については前記放電灯Ｂ１〜Ｂ４と同様である。表３に照度、照度安定性の測定結果、図５に照度維持率の測定結果を示す。その結果、放電灯Ｃ１〜Ｃ４は、基準放電灯Ｂに対し、照度が高く、照度安定性が良かった。また、照度維持率は約１６％向上した。」
　
＜記載事項６＞
　図１の記載は次のとおりである。
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（ア）記載事項１のとおり、引用文献には、ショートアーク型放電灯の電極が記載されている。また、記載事項２のとおり、当該電極の一方として陽極３が記載されている。
　
（イ）記載事項３のとおり、引用文献には、陽極３の先端部に凹部３Ａを設けることが記載されている。
　
（ウ）記載事項４のとおり、引用文献には、当該凹部３Ａの形状を、陰極２と陽極３とを結ぶ中心軸の周りに形成した回転面で形成することが記載されており、当該回転面の例として、円筒面が記載されている。
　
（エ）記載事項６の図１の記載も参酌すれば、上記（ウ）の陰極２と陽極３とを結ぶ中心軸は、陽極３の中心軸に一致することは明らかなことである。そうすると、上記（ア）〜（ウ）から、引用文献には、陽極先端部の陽極の中心軸上に凹部３Ａが形成されたショートアーク型放電灯の陽極３が記載されており、また、凹部３Ａの形状を、陽極３の中心軸の周りに形成した円筒面とすることが記載されているといえる。
　
　したがって、記載事項１〜記載事項４及び記載事項６に基づけば、引用文献には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「　陽極先端部の陽極の中心軸上に凹部３Ａが形成されたショートアーク型放電灯の陽極３であって、
　前記陽極は、陽極先端部に陽極の中心軸の周りに形成した円筒面からなる凹部３Ａを備えるショートアーク型放電灯の陽極。」
　
ウ　対比
　本願補正発明と引用発明とを比較する。
　
（ア）引用発明の「ショートアーク型放電灯の陽極」は、本願補正発明の「ショートアーク型放電ランプ用の陽極」に相当し、以下同様に、「陽極先端部」は「陽極先端面」に、「陽極の中心軸上」は「陽極中心軸上」に、「凹部３Ａ」は「凹部」に、それぞれ相当する。
　したがって、引用発明の「陽極先端部の陽極の中心軸上に凹部３Ａが形成されたショートアーク型放電灯の陽極３」は、本願補正発明の「陽極先端面の陽極中心軸上に凹部が形成されたショートアーク型放電ランプ用の陽極」に相当する。
　
（イ）まず、引用発明の「陽極先端部に陽極の周りに形成した円筒面からなる凹部３Ａ」は、その形状が円筒面であることを勘案すれば、本願補正発明の表現を用いれば、「陽極先端面から内方側に向けて陥没して周方向に形成された陽極内壁面」と、「陽極内壁面に続いて陽極先端面よりも内方側に形成された陽極内底面」と、「陽極内壁面および陽極先端面の境界において周方向に形成され、陽極中心軸から径方向外方に離間した環状角部」とを備えることは、自明のことといえる。
　また、一般に円筒といえばその底面は平坦であり、また、引用文献には円筒の底面が平坦であるという一般的な解釈を妨げる事情も認められないから、引用発明において当該陽極内底面が平坦な陽極内底面であることは、ごく自然に把握される事項である。
　よって、引用発明の「前記陽極は、陽極先端部に陽極の中心軸の周りに形成した円筒面からなる凹部３Ａを備える」と、本願補正発明の「前記陽極は、前記陽極先端面から内方側に向けて陥没して周方向に形成された陽極内壁面と、前記陽極内壁面に続いて前記陽極先端面よりも内方側に形成された深さが０．１ｍｍ〜０．５ｍｍの平坦な陽極内底面と、前記陽極内壁面および前記陽極先端面の境界において周方向に形成され、陽極中心軸から径方向外方に離間した環状角部とを備える」とは、前記陽極は、前記陽極先端面から内方側に向けて陥没して周方向に形成された陽極内壁面と、前記陽極内壁面に続いて前記陽極先端面よりも内方側に形成された平坦な陽極内底面と、前記陽極内壁面および前記陽極先端面の境界において周方向に形成され、陽極中心軸から径方向外方に離間した環状角部とを備える点で共通するといえる。
　
　よって、本願補正発明と引用発明の両者は、
「　陽極先端面の陽極中心軸上に凹部が形成されたショートアーク型放電ランプ用の陽極であって、
　前記陽極は、前記陽極先端面から内方側に向けて陥没して周方向に形成された陽極内壁面と、前記陽極内壁面に続いて前記陽極先端面よりも内方側に形成された平坦な陽極内底面と、前記陽極内壁面および前記陽極先端面の境界において周方向に形成され、陽極中心軸から径方向外方に離間した環状角部とを備えることを特徴とするショートアーク型放電ランプ用の陽極。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点］
　陽極内底面の深さについて、本願補正発明は深さが０．１ｍｍ〜０．５ｍｍであるのに対して、引用発明は深さが不明である点。
　
エ　相違点についての判断
　上記相違点について検討する。
　
　上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項は、陽極内底面の深さを数値限定したものであるところ、まず、当該数値限定の技術上の意義について検討する。
　
　上記陽極内底面の深さの数値限定の技術上の意義に関連して、この出願の明細書の発明の詳細な説明には、次の記載がある。
　
「　【００３３】
　なお、陽極３に設けられた凹部３０の深さＨ（陽極先端面３Ｄと陽極内底面３０Ｂとの距離）は、放電ランプの仕様に応じて適宜決定されるが、０．１ｍｍ〜０．５ｍｍの範囲であることが好ましい。
　【００３４】
　凹部３０の深さＨが０．１ｍｍ未満であると、環状角部３０Ｃにおける電界強度が高くならないので、陰極２から発した電子を十分に引き付けることができないので、陽極の消耗を抑制することができない。
　また、凹部３０の深さＨが０．５ｍｍを超えると、陰極２と陽極３との間の距離が長くなって放電ランプのランプ電圧が上昇し、これにより、ランプ電流が低下するため（この種の放電ランプは、定電力の点灯用電源で点灯することが一般的であるから、ランプ電圧およびランプ電流のいずれか一方が上昇すれば、他方は低下する）、放射輝度が低下する。これに加え、凹部３０の深さＨが０．５ｍｍを超えると、アークが径方向に広がるために、集光効率が低下して、露光装置等の露光面照度が低下する。」
　
　上記の記載によれば、陽極内底面の深さの数値限定の技術上の意義は、以下のとおりである。
（ア）深さの下限を０．１ｍｍとするのは、深さが０．１ｍｍ未満であると、環状角部における電界強度が高くならず、陰極から発した電子を十分に引き付けることができないので、陽極の消耗を抑制することができないためである。
（イ）深さの上限を０．５ｍｍとするのは、深さが０．５ｍｍを超えると、陰極と陽極との間の距離が長くなって放電ランプのランプ電圧が上昇し、これにより、ランプ電流が低下して放射輝度が低下し、また、アークが径方向に広がるために、集光効率が低下して、露光装置等の露光面照度が低下するためである。
　
　まず、深さの下限を０．１ｍｍとする点について検討する。
　引用発明で凹部３Ａを設ける目的は、上記記載事項３のとおり、陽極３の中央部と周辺部の位置での距離を等しくすることにより電界の強さを近づけ、陽極３の表面での電流密度を分散し、これにより陽極の消耗を少なくするためである。そして、これを実現するためには、凹部３Ａの深さを所定以上とすべきことは当業者には自明のことである。したがって、陽極表面での電流密度を分散し、陽極の消耗を少なくする点を考慮して、凹部の深さ、すなわち陽極内底面の深さの下限を設定することは、当業者が容易になし得たことである。
　また、深さの下限としての０．１ｍｍという具体的な値についてみても、引用文献には、凹部３Ａの形状が円筒面ではないものの、凹部３Ａの深さを１ｍｍとすることが記載されており（上記記載事項５参照）、格別のものではない。
　
　次に、深さの上限を０．５ｍｍとする点について検討する。
　上記（イ）のとおり、深さの上限を０．５ｍｍとすることは、凹部を形成した結果、陰極と陽極との電極間距離が長くなることによる不都合を避けることにその技術上の意義がある。
　これに対して、本願補正発明や引用発明のようなショートアーク型放電灯は、そもそもが高輝度の点光源を得るために電極間距離を小さくした放電灯であることはよく知られており、電極間距離が長すぎると放射輝度が低下したり、集光効率が低下することは、例えば特開２００２−３５８９２７号公報（【００２０】の電極間距離が１．５ｍｍを上回るとアークが広がり、輝度が低下してしまう旨の記載を参照）、特開平５−１２９００２号公報（【０００７】の電極間距離が８ｍｍを超えると照明効率が低下する旨の記載を参照）、特開昭６４−５０３５８号公報（第２頁右下欄の１．５ｍｍアーク長ランプの方が１．９ｍｍアーク長ランプよりも光強度が高く得られる旨の記載を参照）にも見られるように周知の技術事項に過ぎない。
　そして、引用発明において、凹部３Ａの深さが変化すれば電極間距離が変化することは自明のことであるから、放射輝度や集光効率を考慮して所望の電極間距離が得られる程度に陽極内底面の深さを設定することは、当業者が適宜なし得る設計事項に過ぎない。また、０．５ｍｍという値自体についても、電極間距離等の放電ランプの仕様に応じて当業者が適宜設定すべき事項である。
　
　したがって、引用発明において上記相違点に係る発明特定事項を採用することは、引用文献の記載及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易になし得たことである。
　
　また、本願補正発明によってもたらされる効果についても、引用文献及び各周知例の記載から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
オ　審判請求書における請求人の主張について
　請求人は審判請求書において、概略以下の旨を主張している。
（ア）引用文献の段落００４０には、「凹部３Ａの形状を」と記載した上で、「その回転面を、円錐面、球面、楕円面、円筒面」とすることが記載されている。また、段落００３９には「陽極３の中央部Ｐ０、周辺部Ｐ１の位置での距離Ｘ０、Ｘ１、が等しくなり、それぞれの電界の強さが近づき、陽極3の表面での電流密度が分散される。」と記載され、また、段落００４０には、凹部の形状例として「円錐面、球面、楕円面、円筒面」が記載され、更に続けて「この回転面により、陰極２からの電子がその回転面に一様に入射でき、陽極３先端部がほぼ均等に消耗する。」とも記載されている。 
　これらのことから、引用文献には、凹部の各部と陰極との電極間の距離Ｘを等しくしてそれぞれの電界強度を近づけ、それによって電子が回転面に一様に入射し、陽極が均等に消耗することが開示されている。
　
（イ）ところが、引用文献の段落００４０には、「円錐面、球面、楕円面、円筒面」の回転面形状の場合に、どのようにして電極間の距離Ｘを等しくできるのか、何故それぞれの電界の強さを近づけることができるのか、何故電子が回転面に一様に入射できるのか、何故陽極先端部がほぼ均等に消耗できるのか等に関しては、記載も示唆もない。 
　引用文献の段落００４０には「円筒面」の言葉は記載されているが、凹部３Ａの形状を「円筒面」とした場合に、凹部を形成する円筒面の側周面上や底面上の各位置と、陰極との電極間の距離Ｘはそれぞれ異なる。これによって、電極間の距離Ｘを等しくすることができず、それぞれの電界の強さが近づかず、電子は回転面に一様に入射せず、陽極が均等に消耗することができない。このように、引用文献の段落００４０には凹部の例として「円筒面」の言葉は記載されているが、段落００３９に開示の「それぞれの電界の強さが近づく」という技術思想を具体化した技術的に意味のある例として「円筒面」の開示がなされていない。 
　このように、引用文献の段落００４０に記載の「円筒面」に関する記載は、開示が不十分であり、また段落００３９に開示の技術思想の内容と整合していない。
　
（ウ）このように、引用文献は、「円筒面」に関する技術内容を充分に開示していないので、引用文献に「円筒面」の言葉が記載されていても、そのような引用文献から本願補正発明が新規性、進歩性を否定されるものではない。
　
　以下、請求人の主張について検討する。
　まず、上記（ア）において、請求人は引用文献の段落００３９の陽極３の中央部Ｐ０、周辺部Ｐ１の位置での距離Ｘ０、Ｘ１が等しくなる旨の記載を、凹部の「各部」と陰極との電極間の距離Ｘが等しくなると解しているが、誤りである。
　すなわち、当該記載は、凹部の「各部」の距離を等しくする旨の記載ではなく、その記載のとおり、陽極３の中央部Ｐ０、周辺部Ｐ１の位置での距離Ｘ０、Ｘ１を等しくする旨の記載であると解すべきである。このことは、引用文献に凹部の形状として、凹部の各部の距離が等しくなる球面のみならず、円錐面、楕円面、円筒面が挙げられていることからも明らかである。
　また、電子が回転面に一様に入射でき、陽極３先端部がほぼ均等に消耗する旨の記載については、陰極２と陽極３とを結ぶ中心線の周りに形成した「回転面」（球面には限られないのは上記と同様である）によるものであると記載されていることからみれば（上記記載事項４参照）、請求人の主張するように凹部の「各部」において電子が一様に入射し、陽極３先端部が均等に消耗することのみを述べたものではなく、回転面に電子が少なくとも周方向に一様に入射し、陽極３先端部が少なくとも周方向に均等に消耗することを意図したものと解するのが相当である。
　
　次に、上記（イ）の主張については、引用文献の開示内容を凹部の「各部」において、距離Ｘが等しく、電界の強さを近づけ、電子が一様に入射し、陽極先端部がほぼ均等に消耗できると限定解釈することを前提とした主張であるが、当該前提を欠いていることは上記のとおりである。
　
　そして、引用文献が上記のように、凹部を設けることにより陽極３の中央部Ｐ０、周辺部Ｐ１の位置での距離Ｘ０、Ｘ１を等しくし、凹部を回転面で形成することにより回転面に電子が少なくとも周方向に一様に入射し、陽極３先端部が少なくとも周方向に均等に消耗することを開示したものと解すれば、凹部３Ａの形状を円筒面とすることは引用文献の開示内容と何ら矛盾するものではない。したがって、上記（ウ）の引用文献に円筒面に関する技術内容が開示されていない旨の主張は失当である。
　
　したがって、請求人の主張は採用できない。
　
カ　まとめ
　よって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（３）補正の却下の決定についてのまとめ
　以上のとおり、本件補正で請求項１を対象とする補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されることになったから、この出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、出願当初の特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　
「　陽極先端面の陽極中心軸上に凹部が形成されたショートアーク型放電ランプ用の陽極であって、
　前記陽極は、前記陽極先端面から内方側に向けて陥没して周方向に形成された陽極内壁面と、前記陽極内壁面に続いて前記陽極先端面よりも内方側に形成された平坦な陽極内底面と、前記陽極内壁面および前記陽極先端面の境界において周方向に形成され、陽極中心軸から径方向外方に離間した環状角部とを備えることを特徴とするショートアーク型放電ランプ用の陽極。」
　
第４　原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由は、本願発明は、その出願前に頒布された上記引用文献に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、また、本願発明は、その出願前に頒布された上記引用文献に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものである。
　
第５　当審の判断
１　引用文献に記載された発明
　引用文献の記載事項及び引用発明については、「第２　２（２）イ」の項に記載したとおりであり、引用発明を再掲すると次のとおりである。
「　陽極先端部の陽極の中心軸上に凹部３Ａが形成されたショートアーク型放電灯の陽極３であって、
　前記陽極は、陽極先端部に陽極の中心軸の周りに形成した円筒面からなる凹部３Ａを備えるショートアーク型放電灯の陽極。」
　
２　対比
　本願発明と引用発明とを比較する。
　
（ア）上記「第２　２（２）ウ（ア）」に記載したのと同様の理由により、引用発明の「陽極先端部の陽極の中心軸上に凹部３Ａが形成されたショートアーク型放電灯の陽極３」は、本願発明の「陽極先端面の陽極中心軸上に凹部が形成されたショートアーク型放電ランプ用の陽極」に相当する。
　
（イ）上記「第２　２（２）ウ（イ）」に記載したのと同様の理由により、引用発明の「前記陽極は、陽極先端部に陽極の中心軸の周りに形成した円筒面からなる凹部３Ａを備える」は、本願発明の「前記陽極は、前記陽極先端面から内方側に向けて陥没して周方向に形成された陽極内壁面と、前記陽極内壁面に続いて前記陽極先端面よりも内方側に形成された平坦な陽極内底面と、前記陽極内壁面および前記陽極先端面の境界において周方向に形成され、陽極中心軸から径方向外方に離間した環状角部とを備える」に相当する。
　
　よって、本願発明と引用発明の両者は、
「　陽極先端面の陽極中心軸上に凹部が形成されたショートアーク型放電ランプ用の陽極であって、
　前記陽極は、前記陽極先端面から内方側に向けて陥没して周方向に形成された陽極内壁面と、前記陽極内壁面に続いて前記陽極先端面よりも内方側に形成された平坦な陽極内底面と、前記陽極内壁面および前記陽極先端面の境界において周方向に形成され、陽極中心軸から径方向外方に離間した環状角部とを備えることを特徴とするショートアーク型放電ランプ用の陽極。」
の点で一致し、相違するところはない。
　
３　まとめ
　したがって、本願発明は、引用文献に記載された引用発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。また、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、同第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。