【事件の表示】
　特願２００５−２１２２７３号「電気コネクタ組立体」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年２月８日出願公開、特開２００７−　３５２９１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１７年７月２２日の出願であって、平成２１年７月２１日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年７月２３日）、これに対し、同年１０月１５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２１年１０月１５日付け手続補正についての補正却下の決定  
〔補正却下の決定の結論〕  
　平成２１年１０月１５日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。　  
　  
〔理由〕  
　１　本件補正発明  
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前（平成２１年５月２８日付け手続補正書）に、
「【請求項１】
　互に嵌合接続される両コネクタの端子が、端子の素材たる金属板の板厚方向に変形加工されて作られており、コネクタの嵌合前に、両コネクタの端子が互に板厚方向で干渉範囲を有する電気コネクタにおいて、一方のコネクタの端子は、板面に対して直角な断面にてＵ字状部を有し、端子の幅方向での側縁に対して間隔をもつような位置で部分的に板面から没入した凹平面部が該Ｕ字状部の両外側面に形成され、他方のコネクタの端子は板面に対して直角な断面にてＳ字状部を有し、該Ｓ字状部はハウジングに保持される逆Ｕ字状の被固定保持部とこれに続く弾性変位可能な自由端部とで形成され、該被固定保持部および自由端部は上記一方のコネクタの端子の凹平面部との対応位置にて該凹平面部と上記干渉範囲を形成する凸部を有しており、上記自由端部の凸部は、板厚方向で上記被固定保持部に向けて突彎曲するとともに幅方向に狭められていることを特徴とする電気コネクタ。」
　とあったものを、
　  
「【請求項１】
　互に嵌合接続される両コネクタの端子が、端子の素材たる金属板の板厚方向に変形加工されて作られており、コネクタの嵌合前に、両コネクタの端子が互に板厚方向で干渉範囲を有する電気コネクタ
組立体
上記他方のコネクタの
上記他方のコネクタの
、該自由端部の凸部に対応する一方のコネクタの端子の凹平面部内に収まる寸法となっていて、該自由端部の凸部と該凹平面部は互いに接触する接触部を形成しており、上記他方のコネクタの上記被固定保持部の凸部は、端子の幅方向での側縁に対して間隔をもつような位置で部分的に板面から板厚方向に突出していて、該被固定保持部の凸部に対応する一方のコネクタの端子の他の凹平面部内に収まる寸法となっていて、該被固定保持部の凸部と該他の凹平面部は、それぞれのハウジングの端子保持壁近傍に位置して、互の幅方向規制を行なう規制部を形成している
組立体
　と補正（下線は補正箇所を示す。）しようとするものである。
　
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書の段落【００１３】、段落【００２８】、段落【００２９】及び段落【００３１】並びに図１及び２を根拠として、一方のコネクタの端子の凹平面部並びに他方のコネクタの被固定保持部及び自由端部の構造を「該自由端部の凸部に対応する一方のコネクタの端子の凹平面部内に収まる寸法となっていて、該自由端部の凸部と該凹平面部は互いに接触する接触部を形成しており、上記他方のコネクタの上記被固定保持部の凸部は、端子の幅方向での側縁に対して間隔をもつような位置で部分的に板面から板厚方向に突出していて、該被固定保持部の凸部に対応する一方のコネクタの端子の他の凹平面部内に収まる寸法となっていて、該被固定保持部の凸部と該他の凹平面部は、それぞれのハウジングの端子保持壁近傍に位置して、互の幅方向規制を行なう規制部を形成している」と限定すると共に、それに併せて、「電気コネクタ」を「電気コネクタ組立体」と、「該被固定保持部および自由端部」を「上記他方のコネクタの被固定保持部および自由端部」と、「上記自由端部」を「上記他方のコネクタの自由端部」と補正したものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　  
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて検討する。 
　  
　２　刊行物
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開２００３−１６３０５４号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。  
　  
　ア　段落【００１６】〜段落【００２１】
「【００１６】
【発明の実施の形態】以下に、本発明に係るコネクタ装置を図面に基づき説明する。図１は、本発明におけるコネクタ装置の一実施の形態例を示している。
【００１７】図１を参照して、コネクタ装置は、コネクタ１１と、嵌合方向Ａ及び嵌合方向Ａとは逆方向である離脱方向Ｂでコネクタ１１に嵌合・離脱可能な相手側コネクタ３１とを有している。なお、この実施の形態例におけるコネクタ１１は、レセプタクル側コネクタとして、プリント回路基板５１に実装されるものである。相手側コネクタ３１は、プラグ側コネクタとして、もう一つのプリント回路基板６１に実装されるものである。
【００１８】図２及び図３は、図１に示したコネクタ１１を示している。図１、図２及び図３を参照して、コネクタ１１は、導電性のコンタクト１３と、コンタクト１３を保持している箱形状のインシュレータ２１とを有ししている。
【００１９】コンタクト１３は、嵌合・離脱方向Ａ，Ｂへ長い寸法で延びている第１接触部１４と、第１接触部１４に対向して嵌合・離脱方向Ａ，Ｂへ長い寸法で延びている第２接触部１５と、第１及び第２接触部１４，１５の嵌合方向Ａにおける端部間を相互に接続している第１連結部１６と、第２接触部１５に対向して嵌合・離脱方向Ａ，Ｂへ長い寸法で延びている長板形状の保持部１７と、第２接触部１５及び前記保持部１７の離脱方向Ｂにおける端部間を相互に接続した第２連結部１８と、第２連結部１７（当審注：「保持部１７」の誤記）の嵌合方向Ａにおける端部から延びている端子部１９とを有している。第１接触部１４の離脱方向Ｂにおける端部には、第２接触部１５側へ湾曲して突出している接点部１４ａを有している。
【００２０】コンタクト１３は、一例として板厚寸法が薄い導電板を打ち抜き加工して形成した帯板形状の導電板を略Ｓ字形状に曲げ加工を施すことによって全体としてバネ性を有するものを作ることができる。
【００２１】したがって、第１接触部１４、第２接触部１５及び第１連結部１６は、これらで略Ｕ字形状を呈している。第２接触部１５、保持部１７及び第２連結部１８は、これらによって略逆Ｕ字形状を呈している。また、端子部１９は、プリント回路基板５１の実装面に対して平行になるようにインシュレータ２１の外へ延びており、コネクタ１１を前述したプリント回路基板５１へ実装し、このプリント回路基板５１の回路に半田によって接続される。」 
　 
　イ　段落【００２４】〜段落【００２５】
「【００２４】インシュレータ２１は、図１に示した嵌合・離脱方向Ａ，Ｂを示した二点鎖線の中心線を含む中央壁部２２と、中央壁部２２を共通な壁として左右に嵌合部２３を形成するように、中央壁部２２に対向している一対の保持壁２４とを有している。
【００２５】一対の嵌合部２３のそれぞれには、複数のコンタクト１３の第１及び第２接触部１４，１５が収容されている。保持壁２４は、第２接触部１５の及び保持部１７間に位置して嵌合・離脱方向Ａ，Ｂへ長い寸法で延びている。第２接触部１５が対向している保持壁２４の第１壁面２４ａには、第２接触部１５の一部が弾性力をもって当接している。すなわち、第２接触部１５の一部は、保持部１７に対向している保持壁２４の第２壁面２４ｂの方向へ弾性力をもって当接している。第２接触部１５と保持部１７間で保持壁２４を挟み込むように保持している。」 
　 
　ウ　段落【００２７】〜段落【００２９】
「【００２７】図４及び図５は、図１に示した相手側コネクタ３１を示している。図１、図４及び図５を参照して、相手側コネクタ３１は、導電性の相手コンタクト３３と、相手コンタクト３３を保持した相手インシュレータ４１とを有している。
【００２８】相手コンタクト３３は、嵌合・離脱方向Ａ，Ｂへ長い寸法で延びている第１相手接触部３４と、第１相手接触部３４に対向して嵌合・離脱方向Ａ，Ｂへ長い寸法で延びている第２相手接触部３５と、第１及び第２相手接触部３４，３５の嵌合方向Ａにおける端部間を相互に接続した相手連結部３６と、第１相手接触部３４の離脱方向Ｂにおける端部に接続して延びている相手端子部３８とを有している。
【００２９】相手コンタクト３３は、一例として板厚寸法が薄い導電板を打ち抜き加工して形成した帯板形状の導電板を曲げ加工を施すことによって作ることができる。第１相手接触部３４、第２相手接触部３５及び相手連結部３６は、これらで略Ｕ字形状を呈している。また、相手端子部３８は、もう一方のプリント回路基板６１の実装面に対して平行となるように相手インシュレータ４１の外へ延びており、相手側コネクタ３１を前述したもう一方のプリント回路基板６１へ実装し、このプリント回路基板６１の回路に半田によって接続される。」 
　 
　エ　段落【００３３】
「【００３３】この実施の形態例におけるコネクタ装置では、図１に示したように、コネクタ１１の嵌合部２３と相手コネクタ３１の相手嵌合部４３とが未嵌合状態にあるときに、第１及び第２接触部１４，１５間における幅寸法が第１及び第２相手接触部３４，３５間の幅寸法の幅寸法よりも狭い幅寸法に設定されている。コネクタ１１の嵌合部２３と相手コネクタ３１の相手嵌合部４３とが嵌合状態にあるときには、第１及び第２接触部１４，１５間で第１及び第２接触部１４，１５の弾性力（バネ力）によって第１及び第２相手接触部３４，３５が狭持されて接触するものである。」
　
　オ　段落【００３４】〜段落【００３７】
「【００３４】さらに、第１の接触部１４に接触する第１及び第２相手接触部３４（当審注：「第１相手接触部３４」の誤記）、第２の接触部１５に接触する第２相手接触部３５との接触部位（互いに接触する部分）には、コネクタ１１の嵌合部２３と相手コネクタ３１の相手嵌合部４３とが嵌合状態にあるときに、離脱方向Ｂへの引き抜きを阻止するよう相互に係合してロックするロック手段を有している。
【００３５】ロック手段は、第２接触部１５に形成されている係合接点部１５ａと、第２相手接触部３５に形成されている相手係合部３５ｂとによって構成されている。ロック手段を具体的に説明すると、第２接触部１５の離脱方向Ｂ側の端部には、第１接触部１４へ曲げられて突出している係合接点部１５ａを有している。
【００３６】係合接点部１５ａに対向する第２相手接触部３５の対向面には、嵌合時に、係合接点部１５ａに接触する相手接触面３５ａを有している。相手接触面３５ａは、離脱方向Ｂ側が第２相手接触部３５の板厚寸法よりも小さい板厚寸法に形成されているものである。
【００３７】したがって、第２相手接触部３５の対向面には、相手接触面３５ａを形成することによって段差をもった相手係合部３５ｂが形成されている。係合接点部１５ａと相手係合部３５ｂとは、離脱方向Ｂでこれらが係合することによって離脱方向Ｂへの移動が阻止されている。」
　
　カ　段落【００３８】〜段落【００４０】
「【００３８】以下に、コネクタ１１と相手側コネクタ３１とを未嵌合状態から嵌合する過程について、図６及び図７を参照して説明する。
【００３９】図１に示したコネクタ１１の嵌合部２３と相手側コネクタ３１の相手嵌合部４３とを未嵌合状態から嵌合するには、相手側コネクタ３１の相手嵌合部４３をコネクタ１１の嵌合部２３を対向させて、相手側コネクタ３１を図６に示すように、嵌合方向Ａへ移動させる。このとき、第１及び第２接触部１４，１５間における幅寸法が第１及び第２相手接触部３４，３５間の幅寸法の幅寸法よりも狭い幅寸法に設定されているので、第１接触部１４の接点部１４ａに相手コンタクト３３の第１相手接触部３４が摺接しながら移動し、係合接点部１５ａに第２相手接触部３５に摺接しながら移動する。さらに、相手側コネクタ３１を嵌合方向Ａへ移動させると、図７に示すように、第１連結部１６へ相手連結部３６が近づき、相手係合部３５ｂに係合接点部１５ａが達した後、相手接触面３５ａが係合接点部１５ａと接触し嵌合状態となり嵌合操作が完了する。
【００４０】コネクタ１１の嵌合部２３と相手側コネクタ３１の相手嵌合部４３とが嵌合した後の嵌合状態では、係合接点部１５ａと相手係合部３５ｂとが離脱方向Ｂで係合するので、相手側コネクタ３１の離脱方向Ｂへの移動が阻止される。このとき、接点部１４ａと係合接点部１５ａとの間で第１相手接触部３４と第２相手接触部３５とを弾性力をもって挟み込んでいるので、相手側コネクタ３１がコネクタ１１から容易に引き抜きできないようにロック力をもってロックすることができる。特に、コンタクト１３及び相手コンタクト３３の数が多いほど弾性力が強力なものとなり、相手側コネクタ３１がコネクタ１１から簡単には引き抜きできないようになる。」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合し、本件補正発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されている。  
　  
「互に嵌合接続されるコネクタ１１及び相手側コネクタ３１のコンタクト１３及び相手コンタクト３３が、導電板の板厚方向に変形加工されて作られており、コネクタ１１及び相手側コネクタ３１の嵌合前に、コネクタ１１及び相手側コネクタ３１のコンタクト１３及び相手コンタクト３３が互に板厚方向で干渉範囲を有するコネクタ装置において、
　相手側コネクタ３１の相手コンタクト３３は、板面に対して直角な断面にて略Ｕ字形状を有し、相手コンタクト３３の第１相手接触部３４及び第２相手接触部３５が該略Ｕ字形状の両外側面に形成され、
　コネクタ１１のコンタクト１３は板面に対して直角な断面にて略Ｓ字形状を有し、
　該略Ｓ字形状はインシュレータ２１に保持される略逆Ｕ字形状の第２接触部１５、保持部１７及び第２連結部１８とこれに続く弾性変位可能な第１連結部１６及び第１接触部１４とで形成され、
　上記コネクタ１１の第２接触部１５、保持部１７及び第２連結部１８並びに第１連結部１６及び第１接触部１４は上記相手側コネクタ３１の相手コンタクト３３の第１相手接触部３４及び第２相手接触部３５との対応位置にて該第１相手接触部３４及び第２相手接触部３５と上記干渉範囲を形成する接点部１４ａ及び係合接点部１５ａを有しており、
　上記コネクタ１１の第１連結部１６及び第１接触部１４の接点部１４ａは、板厚方向で上記第２接触部１５、保持部１７及び第２連結部１８に向けて突彎曲し、該第１連結部１６及び第１接触部１４の接点部１４ａと第１相手接触部３４は互いに接触する接触部を形成しており、
　上記コネクタ１１の上記第２接触部１５、保持部１７及び第２連結部１８の係合接点部１５ａは、板面から板厚方向に突出していて、該第２接触部１５、保持部１７及び第２連結部１８の係合接点部１５ａに対応する相手側コネクタ３１の相手コンタクト３３の第２相手接触部３５に接し、
　該第２接触部１５、保持部１７及び第２連結部１８の係合接点部１５ａと該第２相手接触部３５は、インシュレータ２１及び相手インシュレータ４１の保持壁２４及び相手保持壁４４近傍に位置しているコネクタ装置。」
　
（２）刊行物２
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開２００１−１４３８０１号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。  
　  
　ア　段落【００１５】〜段落【００１６】
「【００１５】
【発明の実施の形態】以下、添付図面の図１及び図２にもとづき、本発明の実施の形態について説明する。
【００１６】図１において、符号１０は本実施形態のコネクタであり、符号２０は相手コネクタである。本図においては、コネクタの右側部分のみ表わしており、対照の左側部分は省略している。」 
　 
　イ　段落【００１８】
「【００１８】端子１２は、例えば、先ず金属板を打ち抜いて帯状のキャリア（図示せず）から櫛歯状に延出する長手部材の形態とされ、次にこれを部分的な加工を施した後ハウジング１１をモールド成形し、しかる後にキャリアが分離除去され、又、必要に応じ追加的な曲げ加工が施されて図１のごとくに形づけられる。」 
　 
　ウ　段落【００２０】
「【００２０】本実施形態において、端子１２は、モールド成形前の加工時に、接触部１３が素材の面から没入する押し加工を受ける。この加工により接触部１３は没入した面をなし、周囲に段差をもってする周縁１４が形成される。」 
　 
　エ　段落【００２２】〜段落【００２３】
「【００２２】上記接触部１３の幅方向寸法はなるべく大きいことが好ましい。同方向での相手コネクタの端子との相対位置誤差が多少あっても、これを吸収できるからである。
【００２３】本実施形態では、上記周縁１４のうち両側の側縁が長手部材の原幅寸法よりも側方に張り出すように形成されており、周縁（側縁）１４を有していながらも、接触部１３の幅方向寸法が上記長手部材の原幅寸法とほぼ同じかそれよりも大きくなっている。したがって、相手コネクタの端子は、長手部材の原幅寸法範囲、すなわち接触部１３以外の部位における幅の範囲に入っていれば、端子同士の接触が可能となる。又、本実施形態では、上記周縁１４はハウジング１１の隣接部位の面と同一レベルにある。」
　
　オ　段落【００２４】
「【００２４】一方、相手コネクタ２０は上記コネクタ１０のハウジング１１に嵌合するハウジング２１に装着された端子２２を有している。この端子２２も金属板を打ち抜いて作られているが、複雑な形状をなし、取付部２２Ａ、屈曲指状の接触部２２Ｂそして接続部２２Ｃを有している。取付部２２Ａはハウジング２１の保持溝２１Ａ内に圧入されて端子２２がハウジング２２により保持されている。接触部２２Ｂは略Ｃ状をなすように長く延出しており、コネクタ１０の端子１２との接触時に所定の弾圧力が確保できるように、弾性撓み変形が可能となっている。」
　
　カ　段落【００２５】〜段落【００２７】
「【００２５】かかる二つのコネクタ１０，２０は図２の要領で結合され、電気的に接続される。なお、図２では、理解を容易にするために、本実施形態のコネクタ１０を実線で、相手コネクタを二点鎖線で描いている。
【００２６】両コネクタ１０，２０は上下方向で嵌合され、相手コネクタ２０の端子２２の指状の接触部２２Ｂは、本実施形態のコネクタ１０の接触部１３に対して下方から到達する。先ず、接触部２２Ｂは接触部１３より下方の部位に弾圧接触し、ここを摺動しながら周縁１４を経て接触部１３に至る。その際、周縁１４から接触部１３にかけての段差にて、クリック感を得て、確実に接触部１３へ至ったことを知ることができる。又、両コネクタを抜くとき、該段差にて、両コネクタのロックにもなる。
【００２７】本実施形態では、既述したように接触部１３はその没入加工によって幅寸法が大きく確保されているので、相手コネクタの端子が同方向に若干なり誤差を伴っていてもこれを吸収できる。しかし、その範囲を多少越えていても、周縁１４の一部である側縁は接触部１３と段差をなしているので、その位置誤差を矯正するように端子２２の接触部２２Ｂを、没入して形成された接触部１３内にくるように正規の位置へ引き戻す。」　
　
　キ　段落【００２９】
「【００２９】本発明は、図示の実施形態に限定されない。例えば、接触部は長手部材の原幅寸法と同等あるいはそれ以上でなくとも、それ以下でもよく、要はなるべく幅寸法を大きくすることが好ましいということである。端子は、接続部の形態に係りなく、図１のごとく屈曲されてハウジングから横方向に突出していなくとも、二点鎖線で示されるように上方に突出してもよい。」　
　
　３　対比  
　本件補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「コネクタ１１」及び「相手側コネクタ３１」は本件補正発明の「他方のコネクタ」及び「一方のコネクタ」に相当し、以下同様に、「コネクタ１１のコンタクト１３」及び「相手側コネクタ３１の相手コンタクト３３」は「他方のコネクタの端子」及び「一方のコネクタの端子」に、「コネクタ１１及び相手側コネクタ３１」は「両コネクタ」に、「コネクタ装置」は「電気コネクタ組立体」に、「導電板」は「金属板」にそれぞれ相当するから、
　刊行物１に記載された発明の「互に嵌合接続されるコネクタ１１及び相手側コネクタ３１のコンタクト１３及び相手コンタクト３３が、導電板の板厚方向に変形加工されて作られており、コネクタ１１及び相手側コネクタ３１の嵌合前に、コネクタ１１及び相手側コネクタ３１のコンタクト１３及び相手コンタクト３３が互に板厚方向で干渉範囲を有するコネクタ装置」は、
　本件補正発明の「互に嵌合接続される両コネクタの端子が、端子の素材たる金属板の板厚方向に変形加工されて作られており、コネクタの嵌合前に、両コネクタの端子が互に板厚方向で干渉範囲を有する電気コネクタ組立体」に相当する。
　
　また、刊行物１に記載された発明の「相手側コネクタ３１の相手コンタクト３３は、板面に対して直角な断面にて略Ｕ字形状を有し」は本件補正発明の「一方のコネクタの端子は、板面に対して直角な断面にてＵ字状部を有し」に相当し、
　刊行物１に記載された発明の「相手コンタクト３３の第１相手接触部３４及び第２相手接触部３５」と本件補正発明の「端子の幅方向での側縁に対して間隔をもつような位置で部分的に板面から没入した凹平面部」とは、端子の「平面部」という限りで共通するから、
　刊行物１に記載された発明の「相手側コネクタ３１の相手コンタクト３３は、板面に対して直角な断面にて略Ｕ字形状を有し、相手コンタクト３３の第１相手接触部３４及び第２相手接触部３５が該略Ｕ字形状の両外側面に形成され」と、
　本件補正発明の「一方のコネクタの端子は、板面に対して直角な断面にてＵ字状部を有し、端子の幅方向での側縁に対して間隔をもつような位置で部分的に板面から没入した凹平面部が該Ｕ字状部の両外側面に形成され」とは、「一方のコネクタの端子は、板面に対して直角な断面にてＵ字状部を有し、端子の平面部が該Ｕ字状部の両外側面に形成され」という限りで共通する。
　
　また、刊行物１に記載された発明の「コネクタ１１のコンタクト１３は板面に対して直角な断面にて略Ｓ字形状を有し」は、本件補正発明の「他方のコネクタの端子は板面に対して直角な断面にてＳ字状部を有し」に相当する。
　
　また、刊行物１に記載された発明の「インシュレータ２１」は本件補正発明の「ハウジング」に相当し、以下同様に、「第２接触部１５、保持部１７及び第２連結部１８」及び「第１連結部１６及び第１接触部１４」は「被固定保持部」及び「自由端部」に相当するから、
　刊行物１に記載された発明の「該略Ｓ字形状はインシュレータ２１に保持される略逆Ｕ字形状の第２接触部１５、保持部１７及び第２連結部１８とこれに続く弾性変位可能な第１連結部１６及び第１接触部１４とで形成され」は、
　本件補正発明の「該Ｓ字状部はハウジングに保持される逆Ｕ字状の被固定保持部とこれに続く弾性変位可能な自由端部とで形成され」に相当する。
　
　また、刊行物１に記載された発明の「接点部１４ａ及び係合接点部１５ａ」は本件補正発明の「凸部」に相当し、刊行物１に記載された発明の「第１相手接触部３４及び第２相手接触部３５」と本件補正発明の「凹平面部」とは、「平面部」という限りで共通するから、
　刊行物１に記載された発明の「上記コネクタ１１の第２接触部１５、保持部１７及び第２連結部１８並びに第１連結部１６及び第１接触部１４は上記相手側コネクタ３１の相手コンタクト３３の第１相手接触部３４及び第２相手接触部３５との対応位置にて該第１相手接触部３４及び第２相手接触部３５と上記干渉範囲を形成する接点部１４ａ及び係合接点部１５ａを有しており」と、
　本件補正発明の「上記他方のコネクタの被固定保持部および自由端部は上記一方のコネクタの端子の凹平面部との対応位置にて該凹平面部と上記干渉範囲を形成する凸部を有しており」とは、
　「上記他方のコネクタの被固定保持部および自由端部は上記一方のコネクタの端子の平面部との対応位置にて該平面部と上記干渉範囲を形成する凸部を有しており」という限りで共通する。
　
　また、刊行物１に記載された発明の「上記コネクタ１１の第１連結部１６及び第１接触部１４の接点部１４ａ」は本件補正発明の「上記他方のコネクタの自由端部の凸部」に相当し、刊行物１に記載された発明の（接点部１４ａに対応する）「第１相手接触部３４」と本件補正発明の（自由端部の凸部に対応する）「凹平面部」とは、「平面部」という限りで共通するから、
　刊行物１に記載された発明の「上記コネクタ１１の第１連結部１６及び第１接触部１４の接点部１４ａは、板厚方向で上記第２接触部１５、保持部１７及び第２連結部１８に向けて突彎曲し、該第１連結部１６及び第１接触部１４の接点部１４ａと第１相手接触部３４は互いに接触する接触部を形成しており」と、
　本件補正発明の「上記他方のコネクタの自由端部の凸部は、板厚方向で上記被固定保持部に向けて突彎曲するとともに幅方向に狭められ、該自由端部の凸部に対応する一方のコネクタの端子の凹平面部内に収まる寸法となっていて、該自由端部の凸部と該凹平面部は互いに接触する接触部を形成しており」とは、
　「上記他方のコネクタの自由端部の凸部は、板厚方向で上記被固定保持部に向けて突彎曲し、該自由端部の凸部と平面部は互いに接触する接触部を形成しており」という限りで共通する。
　
　また、刊行物１に記載された発明の「上記コネクタ１１の上記第２接触部１５、保持部１７及び第２連結部１８の係合接点部１５ａ」は本件補正発明の「上記他方のコネクタの上記被固定保持部の凸部」に相当し、刊行物１に記載された発明の「該第２接触部１５、保持部１７及び第２連結部１８の係合接点部１５ａに対応する相手側コネクタ３１の相手コンタクト３３の第２相手接触部３５」と本件補正発明の「該被固定保持部の凸部に対応する一方のコネクタの端子の他の凹平面部」とは、「該被固定保持部の凸部に対応する一方のコネクタの端子の他の平面部」という限りで共通するから、
　刊行物１に記載された発明の「上記コネクタ１１の上記第２接触部１５、保持部１７及び第２連結部１８の係合接点部１５ａは、板面から板厚方向に突出していて、該第２接触部１５、保持部１７及び第２連結部１８の係合接点部１５ａに対応する相手側コネクタ３１の相手コンタクト３３の第２相手接触部３５に接し」と、
　本件補正発明の「上記他方のコネクタの上記被固定保持部の凸部は、端子の幅方向での側縁に対して間隔をもつような位置で部分的に板面から板厚方向に突出していて、該被固定保持部の凸部に対応する一方のコネクタの端子の他の凹平面部内に収まる寸法となっていて」とは、
　「上記他方のコネクタの上記被固定保持部の凸部は、板面から板厚方向に突出していて、該被固定保持部の凸部に対応する一方のコネクタの端子の他の平面部に接し」という限りで共通する。
　
　また、刊行物１に記載された発明の「インシュレータ２１及び相手インシュレータ４１」及び「保持壁２４及び相手保持壁４４」は本件補正発明の「それぞれのハウジング」及び「端子保持壁」に相当し、刊行物１に記載された発明の「該第２相手接触部３５」と本件補正発明の「該他の凹平面部」とは、「該他の平面部」という限りで共通するから、
　刊行物１に記載された発明の「該第２接触部１５、保持部１７及び第２連結部１８の係合接点部１５ａと該第２相手接触部３５は、インシュレータ２１及び相手インシュレータ４１の保持壁２４及び相手保持壁４４近傍に位置している」と、
　本件補正発明の「該被固定保持部の凸部と該他の凹平面部は、それぞれのハウジングの端子保持壁近傍に位置して、互の幅方向規制を行なう規制部を形成している」とは、
　「該被固定保持部の凸部と該他の平面部は、それぞれのハウジングの端子保持壁近傍に位置している」という限りで共通する。
　
　したがって、両者は、 
「互に嵌合接続される両コネクタの端子が、端子の素材たる金属板の板厚方向に変形加工されて作られており、コネクタの嵌合前に、両コネクタの端子が互に板厚方向で干渉範囲を有する電気コネクタ組立体において、
　一方のコネクタの端子は、板面に対して直角な断面にてＵ字状部を有し、端子の平面部が該Ｕ字状部の両外側面に形成され、
　他方のコネクタの端子は板面に対して直角な断面にてＳ字状部を有し
　該Ｓ字状部はハウジングに保持される逆Ｕ字状の被固定保持部とこれに続く弾性変位可能な自由端部とで形成され、
　上記他方のコネクタの被固定保持部および自由端部は上記一方のコネクタの端子の平面部との対応位置にて該平面部と上記干渉範囲を形成する凸部を有しており、
　上記他方のコネクタの自由端部の凸部は、板厚方向で上記被固定保持部に向けて突彎曲し、該自由端部の凸部と平面部は互いに接触する接触部を形成しており、
　上記他方のコネクタの上記被固定保持部の凸部は、板面から板厚方向に突出していて、該被固定保持部の凸部に対応する一方のコネクタの端子の他の平面部に接し、
　該被固定保持部の凸部と該他の平面部は、それぞれのハウジングの端子保持壁近傍に位置している電気コネクタ組立体。」
　
　である点で一致し、以下の点で相違している。  
〔相違点〕
　本件補正発明の、一方のコネクタの端子の平面部が、「端子の幅方向での側縁に対して間隔をもつような位置で部分的に板面から没入した凹平面部」であり、他方のコネクタの自由端部の凸部が「幅方向に狭められ、該自由端部の凸部に対応する一方のコネクタの端子の凹平面部内に収まる寸法となっていて」、被固定保持部の凸部が「端子の幅方向での側縁に対して間隔をもつような位置で部分的に」突出して、一方のコネクタの端子の他の「凹平面部内に収まる寸法となっていて、」「互の幅方向規制を行なう規制部を形成している」のに対し、
　刊行物１に記載された発明は、一方のコネクタの端子の平面部、他方のコネクタの自由端部の凸部、及び被固定保持部の凸部が、かかる構成を具備しない点。
　　  
　４　当審の判断
　そこで、相違点について検討する。
　本願の明細書で、技術的課題として記載される、コネクタにおいて外部からの衝撃により接点の位置ずれが生じ、この課題を解決するために、突出した接点と凹形の接点を組み合わせて位置ずれを防止することは、周知の技術事項（課題については、例えば、特開平７−３３５３４４号公報【０００７】〜【００１０】、特開２００３−３２３９２４号公報【０００４】〜【０００５】参照、接点の組み合わせについては、例えば、特開平７−３３５３４４号公報【００２９】及び図８、実願昭５６−１８４９４２号（実開昭５８−９０６８４号公報）のマイクロフィルム参照）である。
　
（１）一方のコネクタの端子の平面部について
　刊行物２の「接触部１３」は、帯状の長手部材である端子１２に押し加工を施して周囲に段差となる周縁１４を備えるから（前記２（２）イ及びウ）、本件補正発明の「凹平面部」に相当する。
　
　そして、「接触部１３」の幅寸法について、刊行物２に「長手部材の原幅寸法と同等あるいはそれ以上でなくとも、それ以下でもよく」（前記２（２）キ）と示唆されるように、接点を構成する凹平面部を「端子の幅方向での側縁に対して間隔をもつような位置で部分的に板面から没入した」ものとすることは、本願出願前に周知技術（例えば、特開２００１−１２６７８９号公報の図１、特開２００４−１０３３５４号公報の図３及び４参照、以下「周知技術１」という。）である。
　
　そうしてみると、刊行物１に記載された発明の「平面部」と刊行物２の「凹平面部」とは、接点を構成する平面部であることで共通するから、刊行物１に記載された発明の「一方のコネクタの端子の平面部」に、刊行物２に記載された事項及び前記周知技術１を適用し、「端子の幅方向での側縁に対して間隔をもつような位置で部分的に板面から没入した凹平面部」とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（２）他方のコネクタの自由端部の凸部について
　刊行物２の「接触部２２Ｂ」は、略Ｃ状の屈曲指状に形成され、弾性撓み変形が可能である（前記２（２）オ）と共に、幅方向寸法が長手部材の原幅寸法とほぼ同じかそれより大きい接触部１３に対して、長手部材の原幅寸法範囲に形成することで、端子同士の接触を可能とすることから（前記２（２）エ）、本件補正発明の「凹平面部内に収まる寸法」の「凸部」に相当する。　
　また、コネクタの端子となる帯状の金属板の長手方向の一部を「幅方向に狭め」て、金属板を弾性変位可能にすることは、周知技術（例えば、特開２００４−５５４６３号公報の「折り返し部２２ｆ」、実願平５−３１９３４号（実開平７−１５７２号公報）のＣＤ−ＲＯＭの「連結片８２」参照、以下「周知技術２」という。）である。
　
　そうしてみると、刊行物１に記載された発明の「他方のコネクタの自由端部の凸部」と刊行物２の「凸部」とが、平面部に接触して接点を構成する弾性変位可能な凸部であることで共通するから、刊行物１に記載された発明の「他方のコネクタの自由端部の凸部」に、刊行物２に記載された事項を適用して、「該自由端部の凸部に対応する一方のコネクタの端子の凹平面部内に収まる寸法」とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、その際、「凹平面部内に収まる寸法」とするために、前記周知技術２を適用し、該自由端部の凸部を「幅方向に狭め」ることは、当業者が容易に為し得る程度の設計変更である。
　
（３）被固定保持部の凸部について
　刊行物２の「接触部２２Ｂ」は、先に述べたように、本件補正発明の「凹平面部内に収まる寸法」の「凸部」に相当する。
　
　そして、刊行物２の「凸部」が「凹平面部内に収まる」ことは、段差となる周縁１４によって両コネクタがロックされることであるから（前記２（２）カ）、「互の幅方向規制を行なう」機能を生じるといえる。
　
　また、コネクタの端子となる帯状の金属板に、「端子の幅方向での側縁に対して間隔をもつような位置で部分的に」凸部を設けることは、周知技術（例えば、特開２００４−１１１０８１号公報の「突起６４」、特開平４−２６９４７８号公報の「リブ１ｆ」参照、以下「周知技術３」という。）であり、凸部を接点として用いることも、前記周知の技術事項のとおり、一般的なことである。
　
　そうしてみると、刊行物１に記載された発明の「被固定保持部の凸部」と刊行物２の「凸部」とが、平面部に接触して接点を構成する凸部であることで共通するから、刊行物１に記載された発明の「被固定保持部の凸部」に、刊行物２に記載された事項を適用し、「凹平面部内に収まる寸法となっていて、」「互の幅方向規制を行なう規制部を形成」することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、その際、「凹平面部内に収まる寸法」とするために、前記周知の技術事項及び前記周知技術３を適用して、刊行物１に記載された発明の「被固定保持部の凸部」を「端子の幅方向での側縁に対して間隔をもつような位置で部分的に」突出させることは、当業者が容易に為し得る程度の設計変更である。
　
　また、本件補正発明の奏する効果は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された事項、前記周知の技術事項及び前記周知技術１ないし３から、当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものでない。
　
　したがって、本件補正発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された事項、前記周知の技術事項及び前記周知技術１ないし３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。　  
　  
　５　むすび  
　以上のとおりであるから、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　  
第３　本願発明  
　１　本願発明  
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２１年５月２８日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記「第２〔理由〕１」に補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
  　  
　２　刊行物  
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物の記載事項及び刊行物に記載された発明は、前記「第２〔理由〕２」に記載したとおりである。  
　  
　３　対比及び当審の判断  
　本願発明は、前記「第２〔理由〕」で検討した本件補正発明において、「該自由端部の凸部に対応する一方のコネクタの端子の凹平面部内に収まる寸法となっていて、該自由端部の凸部と該凹平面部は互いに接触する接触部を形成しており、上記他方のコネクタの上記被固定保持部の凸部は、端子の幅方向での側縁に対して間隔をもつような位置で部分的に板面から板厚方向に突出していて、該被固定保持部の凸部に対応する一方のコネクタの端子の他の凹平面部内に収まる寸法となっていて、該被固定保持部の凸部と該他の凹平面部は、それぞれのハウジングの端子保持壁近傍に位置して、互の幅方向規制を行なう規制部を形成している」との限定を省き、「電気コネクタ組立体」を「電気コネクタ」と、「上記他方のコネクタの被固定保持部および自由端部」を「該被固定保持部および自由端部」と、「上記他方のコネクタの自由端部」を「上記自由端部」としたものである。　 
　  
　そうしてみると、実質的に本願発明の発明特定事項をすべて含んだものに相当する本件補正発明が、前記「第２〔理由〕３及び４」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された事項、前記周知の技術事項及び前記周知技術１ないし３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された事項、前記周知の技術事項及び前記周知技術１ないし３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　  
　４　むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された事項、前記周知の技術事項及び前記周知技術１ないし３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 　  
　
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　  
　よって、結論のとおり審決する。