【事件の表示】
　特願２００１−　　６９２６「モジュラー・プロキシ・サーバによるリフォーマット方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月２８日出願公開、特開２００１−２６５６４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１月１５日（パリ条約による優先権主張２０００年１月１４日、アメリカ合衆国）の出願であって、平成１９年１０月２日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２０年３月１０日付けで手続補正がなされたが、同年４月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年７月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年７月２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の目的の適否について
　上記手続補正の目的が平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に適合するか否かを検討する。
　
（１−１）特許請求の範囲に係る補正内容について
　上記手続補正により、特許請求の範囲に関してなされた補正は、請求項の記載を、
「　　【請求項１】
　遠隔サーバからのコンテンツに対するクライアントの要求をプロキシ・サーバで受け取るステップと、
　前記クライアントからの前記要求の受信に応答して、前記プロキシ・サーバで、前記遠隔サーバからコンテンツを回収するステップであって、前記プロキシ・サーバが第１の変換モジュールと第２の変換モジュールとを備え、前記第１のモジュールと前記第２のモジュールとのそれぞれが、前記プロキシ・サーバの実行時間において該プロキシ・サーバと動的にリンクされる実行可能コードを備えるステップと、
　前記第１の変換モジュールと前記第２の変換モジュールとのうちの選択された変換モジュールを用いて、前記の回収されたコンテンツをリフォーマットされたコンテンツへリフォーマットするステップと、
　前記プロキシ・サーバから前記クライアントへ、前記リフォーマットされたコンテンツを供給するステップであって、前記リフォーマットされたコンテンツの供給が、前記クライアントからの要求に含まれる要求変数に少なくとも部分的に基づいて、前記リフォーマットされたコンテンツを前記クライアントに供給するべきであると決定することを含むステップと、
を含む方法。
　　【請求項２】
　前記プロキシ・サーバから前記クライアントに前記リフォーマットされたコンテンツを供給する前記ステップが、前記クライアントのクライアント能力を表わし且つ前記クライアントからの要求に存在する前記クライアントのクライアント能力を表す情報に少なくとも部分的に基づいて、前記リフォーマットされたコンテンツを前記クライアントへ供給すべきであることを決定するステップを含む、請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記クライアントのクライアント能力が該クライアントにおけるメモリ記憶スペースの量の表示を含む、請求項２記載の方法。
　　【請求項４】
　前記クライアントのクライアント能力が該クライアントにおけるディスク記憶スペースの量の表示を含む、請求項２に記載の方法。
　　【請求項５】
　前記クライアントのクライアント能力が該クライアントのディスプレイ解像度の表示を含む、請求項２に記載の方法。
　　【請求項６】
　前記クライアントのクライアント能力が該クライアントに対する接続の性能の表示を含む、請求項２に記載の方法。
　　【請求項７】
　前記クライアントに対する接続がダイアルアップ接続である、請求項６に記載の方法。
　　【請求項８】
　前記クライアントに対する接続がＤＳＬ接続である、請求項６に記載の方法。
　　【請求項９】
　前記クライアントに対する接続がケーブル・モデム接続である、請求項６に記載の方法。
　　【請求項１０】
　前記クライアントのクライアント能力が該クライアントにおけるキャッシュ・メモリの量の表示を含む、請求項２に記載の方法。
　　【請求項１１】
　前記クライアントのクライアント能力が、該クライアントが特定のイメージ・データ・フォーマットに対して動作可能にされることの表示を含む、請求項２に記載の方法。
　　【請求項１２】
　前記クライアントのクライアント能力が、該クライアントが特定のオーディオ・データ・フォーマットに対して動作可能にされることの表示を含む、請求項２に記載の方法。
　　【請求項１３】
　前記クライアントのクライアント能力が該クライアントのプロセッサ・クロック速度の表示を含む、請求項２に記載の方法。
　　【請求項１４】
　前記クライアントのクライアント能力を表す前記情報がソフトウェア作成番号を含む、請求項２に記載の方法。
　　【請求項１５】
　前記クライアントのクライアント能力を表す前記情報がソフトウェア・バージョン番号を含む、請求項２に記載の方法。
　　【請求項１６】
　前記プロキシ・サーバがトークナイザ・モジュールとトークナイザ・サブモジュールとを含み、
　前記プロキシ・サーバが、前記リフォーマットされたコンテンツを、
　トークンを出力するよう前記トークナイザ・モジュールにコンテンツを処理させるステップと、
　前記トークナイザ・サブモジュールに前記トークンを操作させるステップと、
により生成する、
請求項１に記載の方法。
　　【請求項１７】
　第３の動的にリンク可能な変換モジュールを生成するステップと、
　前記第３の動的にリンク可能なモジュールを前記プロキシ・サーバにロードするステップと、
　前記プロキシ・サーバの第２のクライアントにより受け取られる要求にしたがって、且つ、前記第２のクライアントのクライアント要求において具体的に識別されるクライアント能力と１つ以上の要求変数とに少なくとも部分的に基づいて、前記コンテンツをリフォーマットするよう前記第３の動的にリンク可能なモジュールを用いるステップと、
を更に含む、請求項１に記載の方法。
　　【請求項１８】
　前記クライアントによって要求されるコンテンツが電子メール・メッセージを含む、請求項１に記載の方法。
　　【請求項１９】
　請求項１に記載の方法を実施するよう構成され、且つ、実行時間に前記第１及び第２のモジュールに動的にアクセスするよう構成されたプロキシ・サーバ。
　　【請求項２０】
　遠隔サーバからのコンテンツに対するクライアントの要求をプロキシ・サーバで受け取るステップと、
　前記クライアントからの前記要求の受信に応答して、前記プロキシ・サーバで、前記遠隔サーバからコンテンツを回収するステップであって、前記プロキシ・サーバが第１の変換モジュールと第２の変換モジュールとを備え、前記第１のモジュールと前記第２のモジュールとのそれぞれが、前記プロキシ・サーバの実行時間において該プロキシ・サーバと動的にリンクされる実行可能コードを備えるステップと、
　前記第１のモジュールと前記第２のモジュールとのうちの選択されたモジュールを用いて、前記の回収されたコンテンツをリフォーマットされたコンテンツへリフォーマットするステップと、
　前記プロキシ・サーバから前記クライアントへ、前記リフォーマットされたコンテンツを供給するステップであって、前記リフォーマットされたコンテンツの供給が、前記クライアントからの要求に含まれる要求変数に少なくとも部分的に基づいて、前記リフォーマットされたコンテンツを前記クライアントに供給するべきであると決定することを含むステップと、
を含む方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な媒体。」
から
「　　【請求項１】
　遠隔サーバからのコンテンツに対するクライアントの要求を、交換及び／又は付加が可能な１つ以上の変換モジュールを備えるプロキシ・サーバで受信するステップであって、前記変換モジュールが、前記プロキシ・サーバの実行時間において該プロキシ・サーバと動的にリンクされる実行可能コードを備えてなるステップと、
　前記クライアントからの前記要求の受信に応答して、前記プロキシ・サーバで、前記遠隔サーバから、前記クライアントにより要求されたコンテンツを回収するステップと、
　前記変換モジュールのうちの選択された変換モジュールを用いて、前記の回収されたコンテンツを、前記クライアントのクライアント能力に合致するコンテンツへリフォーマットするステップと、
　前記プロキシ・サーバから前記クライアントへ、前記リフォーマットされたコンテンツを供給するステップであって、前記リフォーマットされたコンテンツの供給が、前記クライアントからの前記要求に含まれる要求変数に少なくとも部分的に基づいて、前記リフォーマットされたコンテンツを前記クライアントに供給するべきであると決定することを含むステップと、
を含む方法であって、
　前記プロキシ・サーバにおいて、前記リフォーマットされたコンテンツのサイズ情報を取得し、該サイズ情報を前記のリフォーマットされたコンテンツに挿入するステップを更に含み、前記サイズ情報が挿入された前記リフォーマットされたコンテンツを前記クライアントに供給することにより、前記リフォーマットされたコンテンツを前記クライアントにおいて表示する際のデッドタイムを短縮する方法。
　　【請求項２】
　前記プロキシ・サーバから前記クライアントに前記リフォーマットされたコンテンツを供給する前記ステップが、前記クライアントのクライアント能力を表わし且つ前記クライアントからの前記要求に存在する情報に少なくとも部分的に基づいて、前記リフォーマットされたコンテンツを前記クライアントへ供給すべきであることを決定するステップを含む、請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記クライアントのクライアント能力が該クライアントにおけるメモリ記憶スペースの量の表示を含む、請求項２記載の方法。
　　【請求項４】
　前記クライアントのクライアント能力が該クライアントにおけるディスク記憶スペースの量の表示を含む、請求項２に記載の方法。
　　【請求項５】
　前記クライアントのクライアント能力が該クライアントのディスプレイ解像度の表示を含む、請求項２に記載の方法。
　　【請求項６】
　前記クライアントのクライアント能力が該クライアントに対する接続の性能の表示を含む、請求項２に記載の方法。
　　【請求項７】
　前記クライアントに対する接続がダイアルアップ接続である、請求項６に記載の方法。
　　【請求項８】
　前記クライアントに対する接続がＤＳＬ接続である、請求項６に記載の方法。
　　【請求項９】
　前記クライアントに対する接続がケーブル・モデム接続である、請求項６に記載の方法。
　　【請求項１０】
　前記クライアントのクライアント能力が該クライアントにおけるキャッシュ・メモリの量の表示を含む、請求項２に記載の方法。
　　【請求項１１】
　前記クライアントのクライアント能力が、該クライアントが特定のイメージ・データ・フォーマットに対して動作可能にされることの表示を含む、請求項２に記載の方法。
　　【請求項１２】
　前記クライアントのクライアント能力が、該クライアントが特定のオーディオ・データ・フォーマットに対して動作可能にされることの表示を含む、請求項２に記載の方法。
　　【請求項１３】
　前記クライアントのクライアント能力が該クライアントのプロセッサ・クロック速度の表示を含む、請求項２に記載の方法。
　　【請求項１４】
　前記クライアントのクライアント能力を表す前記情報がソフトウェア作成番号を含む、請求項２に記載の方法。
　　【請求項１５】
　前記クライアントのクライアント能力を表す前記情報がソフトウェア・バージョン番号を含む、請求項２に記載の方法。
　　【請求項１６】
　前記クライアントによって要求されるコンテンツが電子メール・メッセージを含む、請求項１に記載の方法。
　　【請求項１７】
　請求項１に記載の方法を実施するよう構成され、且つ、実行時間に前記１つ以上の変換モジュールに動的にアクセスするよう構成されたプロキシ・サーバ。
　　【請求項１８】
　遠隔サーバからのコンテンツに対するクライアントの要求を、交換及び／又は付加が可能な１つ以上の変換モジュールを備えるプロキシ・サーバで受信するステップであって、前記変換モジュールが、前記プロキシ・サーバの実行時間において該プロキシ・サーバと動的にリンクされる実行可能コードを備えてなるステップと、
　前記クライアントからの前記要求の受信に応答して、前記プロキシ・サーバで、前記遠隔サーバから、前記クライアントにより要求されたコンテンツを回収するステップと、
　前記変換モジュールのうちの選択された変換モジュールを用いて、前記の回収されたコンテンツを、前記クライアントのクライアント能力に合致するコンテンツへリフォーマットするステップと、
　前記プロキシ・サーバから前記クライアントへ、前記リフォーマットされたコンテンツを供給するステップであって、前記リフォーマットされたコンテンツの供給が、前記クライアントからの前記要求に含まれる要求変数に少なくとも部分的に基づいて、前記リフォーマットされたコンテンツを前記クライアントに供給するべきであると決定することを含むステップと、
を含む方法であって、
　前記プロキシ・サーバにおいて、前記リフォーマットされたコンテンツのサイズ情報を取得し、該サイズ情報を前記のリフォーマットされたコンテンツに挿入するステップを更に含み、前記サイズ情報が挿入された前記リフォーマットされたコンテンツを前記クライアントに供給することにより、前記リフォーマットされたコンテンツを前記クライアントにおいて表示する際のデッドタイムを短縮する方法
をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な媒体。」
に補正するものである。
　
（１−２）特許法第１７条の２第４項第１号について
　補正前の請求項１〜２０に記載された発明のいずれかを、補正後の請求項１に記載された発明のように補正することは、請求項の削除には該当せず、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除には該当しない。
　
（１−３）特許法第１７条の２第４項第２号について
　補正後の請求項１に記載された発明が、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定したものであるか否かについて検討する。
　上記補正において、補正前の請求項１の「回収されたコンテンツを
リフォーマットされた
、前記クライアントのクライアント能力に合致する
　また、上記補正において、補正後の請求項１の「プロキシ・サーバにおいて、前記リフォーマットされたコンテンツのサイズ情報を取得し、該サイズ情報を前記のリフォーマットされたコンテンツに挿入するステップを更に含み、前記サイズ情報が挿入された前記リフォーマットされたコンテンツを前記クライアントに供給することにより、前記リフォーマットされたコンテンツを前記クライアントにおいて表示する際のデッドタイムを短縮する」ことは、補正前の請求項１の「回収されたコンテンツをリフォーマットされたコンテンツへリフォーマットするステップ」における「リフォーマットする」内容を限定するものである。
　しかしながら、上記補正において、補正前の請求項１の「第１の変換モジュールと第２の変換モジュール」を「交換及び／又は付加が可能な１つ以上の変換モジュール」とすることは、２つであった変換モジュールの数を、１つ又は３つ以上の場合を含むように拡張するものであるから、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定したものではない。
　よって、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定して特許請求の範囲の減縮をしたものではない。
　また、補正後の請求項１は、補正前の請求項２〜１９に記載の事項を構成要件として欠くものであるから、補正前の請求項２〜１９に記載された発明を特定するために必要な事項を限定して特許請求の範囲の減縮をしたものではない。
　さらに、補正前の請求項２０に記載された発明は、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な媒体」に係るものであり、「方法」に係る発明であるところの上記補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１９に記載された発明を特定するために必要な事項を限定して特許請求の範囲の減縮をしたものではない。
　
（１−４）特許法第１７条の２第４項第３号及び第４号について
　上記補正が、特許法第１７条の２第４項第３号の誤記の訂正に該当するものでないことは明らかである。
　また、平成２０年４月１日付けの拒絶査定の備考欄において、請求項１の記載について指摘した事項は、請求項１における「第１の変換モジュールと第２の変換モジュール」を「交換及び／又は付加が可能な１つ以上の変換モジュール」とすることによって、明りょう化されるわけではない。
　よって、上記補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第３号の誤記の訂正、第４号の明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）に該当するものでないことは明らかである。
　
　上記（１−２）〜（１−４）に示したとおり、本件手続補正の目的は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　
（２）独立特許要件について
　仮に、上記補正後の請求項１に記載された発明が、上記補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定したものであるとした場合に、上記補正後の請求項１に記載された発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
（２−１）補正後の請求項１に係る発明
　補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）は、上記（１−１）に記載したとおりの次のものである。
「　　【請求項１】
　遠隔サーバからのコンテンツに対するクライアントの要求を、交換及び／又は付加が可能な１つ以上の変換モジュールを備えるプロキシ・サーバで受信するステップであって、前記変換モジュールが、前記プロキシ・サーバの実行時間において該プロキシ・サーバと動的にリンクされる実行可能コードを備えてなるステップと、
　前記クライアントからの前記要求の受信に応答して、前記プロキシ・サーバで、前記遠隔サーバから、前記クライアントにより要求されたコンテンツを回収するステップと、
　前記変換モジュールのうちの選択された変換モジュールを用いて、前記の回収されたコンテンツを、前記クライアントのクライアント能力に合致するコンテンツへリフォーマットするステップと、
　前記プロキシ・サーバから前記クライアントへ、前記リフォーマットされたコンテンツを供給するステップであって、前記リフォーマットされたコンテンツの供給が、前記クライアントからの前記要求に含まれる要求変数に少なくとも部分的に基づいて、前記リフォーマットされたコンテンツを前記クライアントに供給するべきであると決定することを含むステップと、
を含む方法であって、
　前記プロキシ・サーバにおいて、前記リフォーマットされたコンテンツのサイズ情報を取得し、該サイズ情報を前記のリフォーマットされたコンテンツに挿入するステップを更に含み、前記サイズ情報が挿入された前記リフォーマットされたコンテンツを前記クライアントに供給することにより、前記リフォーマットされたコンテンツを前記クライアントにおいて表示する際のデッドタイムを短縮する方法。」
　
（２−２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１７１４９０号公報（以下、「引用例１」という。）、及び前置審査において周知例として引用された特開平１０−２２８４３７号公報（以下、「引用例２」という。）には、それぞれ、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（引用例１）
Ａ．「【０００６】本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、ネットワーク内の情報中継装置の改造を必要とせずに、従来のサービスを継続したまま、容易に、様々な情報変換処理を追加・変更可能な情報中継方法及び装置を提供することを目的とする。本発明の更なる目的は、マルチメディア文書のように、テキスト、画像、音声等の様々なカテゴリ情報が混在している場合でもカテゴリ対応に情報変換を行うことが可能な情報中継方法及び装置を提供することである。」
　
Ｂ．「【００２０】
【発明の実施の形態】図３は、本発明の第１の情報中継装置の構成を示す。同図に示す情報中継装置は、回答電文処理部１００、変換コマンド蓄積部２００、変換コマンド指定部３００、及び回答電文処理部４００より構成される。
【００２１】回答電文処理部１００は、端末５００より発行された要求電文を受信する要求電文受信部１０１、要求電文をサービスセンタ６００に送信する要求電文送信部１０２、端末５００からの要求電文中より当該端末が受信可能な情報のタイプを取得する受信可能情報タイプ取得部１０３より構成される。
【００２２】変換コマンド蓄積部２００は、端末５００とサービスセンタ６００との間のデータを変換するための複数のコマンド１、コマンド２、…により構成され、各々のコマンド名は、端末５００の受信可能情報タイプと、サービスセンタ６００側の送信情報タイプより一意に決定される。
【００２３】変換コマンド指定部３００は、サービスセンタが送信する回答電文の情報タイプを取得する送信情報タイプ取得部３０４、サービスセンタ毎にサービスセンタ名と送信情報タイプが指定されているサービスセンタ属性テーブル３０５、上記の受信可能情報タイプ取得部１０３により取得された受信可能情報タイプと、送信情報タイプ取得部３０４により取得された送信情報タイプから回答電文を変換するためのコマンドを決定する変換コマンド決定部３０６、変換コマンド決定部３０６により参照される変換コマンドテーブル３０７より構成される。
【００２４】回答電文処理部４００は、上記の変換コマンド決定部３０６により決定された変換コマンドを変換コマンド蓄積部２００から検索して、サービスセンタ６００からの回答電文を変換する回答電文変換部４０８、サービスセンタ６００からの回答電文を受信する回答電文受信部４１０及び、回答電文変換部４０８により端末５００が受信可能な情報タイプに変換された回答電文を端末５００に送信する回答電文送信部４１１より構成される。
【００２５】次に、上記の構成の動作を説明する。図４は、本発明の第１の動作を示すシーケンスチャートである。
ステップ１０１）端末５００は、要求電文を情報中継装置に送出する。
ステップ１０２）端末５００は、サービスセンタ６００からの回答電文の受信待ちとなる。
【００２６】ステップ２０１）情報中継装置は、上記のステップ１０１、１０２の時点において端末５００からの要求電文の受信待ちの状態となっている。
ステップ２０２）情報中継装置は、端末５００から要求電文を受信すると、要求電文受信部１０１は、当該要求電文の宛先となっているサービスセンタ６００との接続を行う。要求電文には、端末５００が受信可能な情報タイプを識別できる情報を記述した部分、接続すべきサービスセンタ名、情報検索の条件を記述した部分等の情報を含んでいる。この要求電文は、要求電文送信部１０２と受信可能情報タイプ取得部１０３に転送される。
【００２７】ステップ２０３）次に、要求電文受信部１０１は、要求電文中から接続すべきサービスセンタ名を抽出し、変換コマンド指定部３００の送信情報タイプ取得部３０４に転送する。
ステップ２０４）受信可能情報タイプ取得部１０３は、要求電文受信部１０１で受信した要求電文中から当該端末５００が受信可能な情報タイプを取得し、変換コマンド決定部３０６に転送する。
【００２８】ステップ２０５）変換コマンド指定部３００の送信情報タイプ取得部３０４は、サービスセンタ６００と送信情報タイプとの対応関係が記述されたサービスセンタ属性テーブル３０５を参照して、要求電文受信部１０１から通知されたサービスセンタ名に基づいて、接続するサービスセンタ６００の送信情報タイプを取得し、変換コマンド決定部３０６に通知する。
【００２９】ステップ２０６）変換コマンド決定部３０６では、受信可能情報タイプ取得部１０３から通知された受信可能情報タイプと、送信情報タイプ取得部３０４から通知された送信情報タイプとから、変換コマンドテーブル３０７を参照して、適用すべき変換コマンドを決定し、回答電文変換部４０８へ通知する。
【００３０】ステップ２０７）変換コマンドテーブル３０７には、変換前の情報タイプと変換後の情報タイプと、この変換を行うコマンドの名前が記述されている。変換コマンド決定部３０６は、このテーブル３０７を参照することにより、特定の情報タイプで記述された電文を他の情報タイプで記述した電文に変換するコマンドの名前を取得できる。なお、受信可能情報タイプと送信情報タイプが同じ場合には、変換コマンド決定部３０６は、「無変換」である旨を回答電文変換部４０８に通知する。
【００３１】回答電文変換部４０８は、変換コマンド決定部３０６で決定されたコマンドを変換コマンド蓄積部２００から取得して起動し、回答電文受信部４１０の出力を起動したコマンドへの入力とし、起動されたコマンドの出力を、回答電文送信部４１１への入力とする。
【００３２】ステップ２０８）回答電文受信部４１０がサービスセンタ６００からの回答電文を受信する。
ステップ２０９）これにより、回答電文変換部４０８は、サービスセンタ６００からの回答電文を変換コマンド蓄積部２００から取得した変換コマンドを用いて端末５００が受信可能な情報タイプの情報に変換する。
【００３３】ステップ２１０）回答電文送信部４１１は、変換された回答電文を端末５００に送信する。
ステップ１０３）端末５００は、回答電文を受信する。
次に、第２の構成として、マルチメディア文書に適用できるような構成を示す。図５は、本発明の第２の情報中継装置の構成を示す。」
　
　上記Ｂの段落【００３１】には、「変換コマンド決定部３０６で決定されたコマンドを変換コマンド蓄積部２００から取得して起動」することが示されていることから、「コマンド」は、「情報中継装置の実行時間に起動されるもの」であるということができる。
　
　よって、上記Ａ，Ｂの記載及び関連する図面を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例１記載の発明」という。）
「サービスセンタからの回答電文に対する端末の要求電文を、追加・変更可能な１つ以上のコマンドを備える情報中継装置で受信するステップであって、前記コマンドが、前記情報中継装置の実行時間に起動されるものであるステップと、
　前記端末からの前記要求電文の受信に応答して、前記情報中継装置で、前記サービスセンタから、前記端末により要求された回答電文を回収するステップと、
　前記コマンドのうちの選択されたコマンドを用いて、前記の回収された回答電文を、前記端末の受信可能情報タイプに合致する回答電文へ変換するステップと、
　前記情報中継装置から前記端末へ、前記変換された回答電文を供給するステップであって、前記変換された回答電文の供給が、前記端末からの前記要求に含まれる受信可能情報タイプに基づいて、前記変換された回答電文を前記端末に供給するべきであると決定することを含むステップと、
を含む方法。」
　
（引用例２）
Ｃ．「【００３９】２．待ち時間短縮のためのトランスコーディング
トランスコーディングのもう１つの目的は、クライアント１が要求した文書をクライアント１がより迅速に表示することができるようにすることである。多くのＨＴＭＬ文書には、「インライン」画像、すなわちウェッブ・ページ内のテキスト中に表示される画像の参照が含まれる。インライン画像のあるウェッブ・ページを表示するために従来の技術で使用されている通常のプロセスは、画像を参照するＨＴＭＬ文書を先にクライアントにダウンロードし、その後でクライアントが参照画像を要求することである。そうすると参照画像がある遠隔サーバから参照画像が取り出され、クライアントにダウンロードされる。しかしこの従来の技術に付随する１つの問題は、完全なウェッブ・ページがユーザに対して表示される速度が、インライン画像を取り出すのに要する時間によって制限されることが多いことである。その１つの理由は、参照側の文書が取り出された後で画像自体を取り出すのに単に時間がかかるということである。もう１つの理由は、従来の技術では、参照側の文書が画像のサイズを指定していない場合、ウェッブ・ページは一般に、画像自体が取り出されるまで表示することができないことである。本発明はこれらの制約を克服する。
【００４０】本発明によると、ウェッブ・ページを表示する待ち時間を短縮するために文書データベース６１に記憶されているインライン画像に関する情報を使用して参照側文書をトランスコードする。インライン画像を参照する文書がサーバ５によって最初に取り出された後は、その文書がインライン画像を参照するということが文書データベース６１に記憶される。さらに、文書（指定された場合）または画像自体から画像のサイズが判断され、文書データベース６１に記憶される。したがって、ウェッブ・ページのダウンロードと表示の待ち時間を短縮するために、インライン画像のサイズを指定しない文書の場合、その文書が次に要求されるとデータベース６１に記憶されているサイズ情報を使用する。
【００４１】次に図７を参照すると、画像を参照する文書をクライアント１にダウンロードするときの待ち時間を短縮するルーチンが示されている。クライアント１がサーバ５に、インライン画像の参照を含むＨＴＭＬ文書を求める要求を送るものとする。さらに、画像のサイズは文書自体の中で指定されていないものとする。最初に、サーバ５はその文書が前に取り出されているかどうかを判断する（ステップ７０１）。取り出されていない場合、図６を参照しながら説明したように、標準の初期取出しおよびトランスコード手続きに従う（ステップ７０６）。しかし、その文書が前に取り出されている場合、トランスコーダ６６は文書データベース６１に記憶されているインライン画像のサイズ情報にアクセスする（ステップ７０２）。このサイズ情報に基づいて、ウェッブ・ページがクライアント１によって最初に表示されるときに、画像が入るべき領域が画像の形状を囲む空白領域に置き換えられるようにＨＴＭＬ文書がトランスコードされる。このようにして、文書によって参照されるインライン画像は最初に空白領域として表示される。その結果、クライアント１は、参照画像の取出しやダウンロードの前であっても（すなわち画像のサイズがクライアント１にわかる前であっても）、ＨＴＭＬ文書に対応するウェッブ・ページをただちに表示することができる。
【００４２】トランスコードされたＨＴＭＬ文書がクライアントにダウンロードされている間に、適切な遠隔サーバ４から画像が取り出される（ステップ７０４）。遠隔サーバ４から画像が取り出されてクライアント１にダウンロードされると、クライアント１はウェッブ・ページ内の空白領域を実際の画像と置き換える（ステップ７０５）。」
　
　上記Ｃの記載及び関連する図面を参照すると、引用例２には、次の技術が記載されているものと認められる。（以下、「引用例２記載の技術」という。）
「インライン画像のサイズ情報にアクセスし、該サイズ情報に基づいて、ＨＴＭＬ文書をトランスコードしてクライアントにダウンロードすることにより、ＨＴＭＬ文書をクライアントにおいて表示する際の待ち時間を短縮すること。」
　
（２−３）対比
　本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、次のことがいえる。
　
（あ）引用例１記載の発明における「サービスセンタ」、「回答電文」、「端末」、「要求電文」、「変換」は、それぞれ、本願補正発明における「遠隔サーバ」、「コンテンツ」、「クライアント」、「要求」、「リフォーマット」に相当するものである。
　
（い）引用例１記載の発明における「情報中継装置」と、本願補正発明における「プロキシ・サーバ」とは、ともに、「中継装置」である点で共通するものである。
　
（う）引用例１記載の発明における「コマンド」は、データを変換するために起動されるものであるから、「実行可能コード」を備えているといえる。そして、引用例１記載の発明における「コマンド」は、情報中継装置の実行時間に起動されるものであるから、「情報中継装置の実行時間において該情報中継装置と動的にリンクされる実行可能コードを備えてなる」ものであるといえる。
　よって、引用例１記載の発明における「追加・変更可能な１つ以上のコマンド」は、本願補正発明における「交換及び／又は付加が可能な１つ以上の変換モジュール」に相当するものであるといえる。
　
（え）引用例１記載の発明において「端末の受信可能情報タイプに合致する回答電文へ変換する」ことは、本願補正発明において「クライアントのクライアント能力に合致するコンテンツへリフォーマットする」ことに相当するものであるといえる。
　
（お）引用例１記載の発明における「受信可能情報タイプ」は、本願補正発明における「要求変数」に相当するものであるから、引用例１記載の発明における「端末からの前記要求に含まれる受信可能情報タイプに基づいて、前記変換された回答電文を前記端末に供給するべきであると決定すること」は、本願補正発明における「クライアントからの要求に含まれる要求変数に少なくとも部分的に基づいて、前記リフォーマットされたコンテンツを前記クライアントに供給するべきであると決定すること」に相当する。
　
　上記（あ）〜（お）の事項を踏まえると、本願補正発明と引用例１記載の発明とは、次の点で一致し、また、相違するものと認められる。
　
（一致点）
　本願補正発明と引用例１記載の発明とは、ともに、
「遠隔サーバからのコンテンツに対するクライアントの要求を、交換及び／又は付加が可能な１つ以上の変換モジュールを備える中継装置で受信するステップであって、前記変換モジュールが、前記中継装置の実行時間において該中継装置と動的にリンクされる実行可能コードを備えてなるステップと、
　前記クライアントからの前記要求の受信に応答して、前記中継装置で、前記遠隔サーバから、前記クライアントにより要求されたコンテンツを回収するステップと、
　前記変換モジュールのうちの選択された変換モジュールを用いて、前記の回収されたコンテンツを、前記クライアントのクライアント能力に合致するコンテンツへリフォーマットするステップと、
　前記中継装置から前記クライアントへ、前記リフォーマットされたコンテンツを供給するステップであって、前記リフォーマットされたコンテンツの供給が、前記クライアントからの前記要求に含まれる要求変数に少なくとも部分的に基づいて、前記リフォーマットされたコンテンツを前記クライアントに供給するべきであると決定することを含むステップと、
を含む方法。」
である点。
　
（相違点）
　相違点１：「中継装置」が、本願補正発明においては、「プロキシ・サーバ」であるのに対し、引用例１記載の発明においては、「情報中継装置」である点。
　
　相違点２：本願補正発明は、「プロキシ・サーバにおいて、リフォーマットされたコンテンツのサイズ情報を取得し、該サイズ情報を前記のリフォーマットされたコンテンツに挿入するステップを更に含み、前記サイズ情報が挿入された前記リフォーマットされたコンテンツを前記クライアントに供給することにより、前記リフォーマットされたコンテンツを前記クライアントにおいて表示する際のデッドタイムを短縮する」ものであるのに対し、引用例１記載の発明は、そのようなものではない点。
　
（２−４）判断
　そこで、上記相違点１，２について検討する。
　
（相違点１について）
　クライアントとサーバの間に介在し、データを中継する装置を周知のプロキシ・サーバとすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（相違点２について）
　引用例２にみられるように、インライン画像のサイズ情報にアクセスし、該サイズ情報に基づいて、ＨＴＭＬ文書をトランスコードしてクライアントにダウンロードすることにより、ＨＴＭＬ文書をクライアントにおいて表示する際の待ち時間を短縮することは公知の技術である。
　そして、引用例１記載の発明において、サイズ情報を回答電文に挿入して、端末へ供給するようにすることにより、表示する際の待ち時間を短縮することが有用であることは、上記引用例２に記載された公知の技術に照らし合わせれば、当業者に自明であるし、引用例１記載の発明に、引用例２記載の技術を適用できない理由もない。
　よって、引用例１記載の発明に、引用例２記載の技術を適用することにより、本願補正発明における「プロキシ・サーバにおいて、リフォーマットされたコンテンツのサイズ情報を取得し、該サイズ情報を前記のリフォーマットされたコンテンツに挿入するステップを更に含み、前記サイズ情報が挿入された前記リフォーマットされたコンテンツを前記クライアントに供給することにより、前記リフォーマットされたコンテンツを前記クライアントにおいて表示する際のデッドタイムを短縮する」ようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（本願補正発明の作用効果について）
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１記載の発明及び引用例２記載の技術から当業者が容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１記載の発明及び引用例２記載の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　よって、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定の規定に違反するものである。
　
（３）むすび
　上記（１）、（２）で検討したとおり、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定あるいは第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定のいずれかに違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成２０年７月２日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２０年３月１０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「　　【請求項１】
　遠隔サーバからのコンテンツに対するクライアントの要求をプロキシ・サーバで受け取るステップと、
　前記クライアントからの前記要求の受信に応答して、前記プロキシ・サーバで、前記遠隔サーバからコンテンツを回収するステップであって、前記プロキシ・サーバが第１の変換モジュールと第２の変換モジュールとを備え、前記第１のモジュールと前記第２のモジュールとのそれぞれが、前記プロキシ・サーバの実行時間において該プロキシ・サーバと動的にリンクされる実行可能コードを備えるステップと、
　前記第１の変換モジュールと前記第２の変換モジュールとのうちの選択された変換モジュールを用いて、前記の回収されたコンテンツをリフォーマットされたコンテンツへリフォーマットするステップと、
　前記プロキシ・サーバから前記クライアントへ、前記リフォーマットされたコンテンツを供給するステップであって、前記リフォーマットされたコンテンツの供給が、前記クライアントからの要求に含まれる要求変数に少なくとも部分的に基づいて、前記リフォーマットされたコンテンツを前記クライアントに供給するべきであると決定することを含むステップと、
を含む方法。」
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、及び前置審査において周知例として引用された引用例２にそれぞれ記載されている事項は、上記２．（２）（２−２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．（２）で検討した本願補正発明における「回収されたコンテンツを
、前記クライアントのクライアント能力に合致する
リフォーマットされた
　
　そして、引用例１記載の発明において、情報中継装置が備える「１つ以上のコマンド」の数を２つとすることは、当業者が適宜なし得ることであるから、本願補正発明における「交換及び／又は付加が可能な１つ以上の変換モジュール」を「第１の変換モジュールと第２の変換モジュール」とした発明も、上記２．（２）（２−４）に記載したとおり、引用例１記載の発明及び引用例２記載の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　そうすると、本願発明は、本願補正発明における「交換及び／又は付加が可能な１つ以上の変換モジュール」を「第１の変換モジュールと第２の変換モジュール」とし、さらに特定の限定を省いたものに相当する発明であるから、上記特定の限定について参照した上記引用例２記載の技術を参酌するまでもなく、引用例１に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。