【事件の表示】
　特願２００６−５００６３６「記録媒体の再生速度情報を管理する方法、収録されたコンテンツのための再生速度情報を記録した記録媒体及びその記録媒体の再生方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月　５日国際公開、ＷＯ２００４／０６６２８４、平成１８年　７月２７日国内公表、特表２００６−５１７７１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１６年１月２０日（パリ条約による優先権主張２００３年１月２４日、大韓民国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年６月４日付けの拒絶理由通知に対する応答期間内の同年９月１０日付けで手続補正がなされたが、同年１１月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年２月２３日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに同日付けで手続補正がなされた。
　その後、平成２２年１０月１９日付けで前置報告書の内容に基づく審尋がなされ、平成２３年１月２６日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２１年２月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年２月２３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　平成２１年２月２３日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、本件補正前に、
　
「【請求項１】
　記録媒体にデータを記録する方法において、
　前記記録媒体にメインデータを記録する段階と、
　前記メインデータのための再生速度情報を、前記メインデータが記録されたデータ記録領域が後続している制御領域に記録する段階と
　を含むことを特徴とする記録媒体への再生速度情報記録方法。
　【請求項２】
　前記制御領域がリードイン領域であって、前記再生速度情報は、前記記録媒体に区画されているリードイン領域に確保されている制御情報テーブルに記録されることを特徴とする請求項１記載の記録媒体への再生速度情報記録方法。
　【請求項３】
　前記制御情報テーブル内に、適用に必要な最大伝送速度を指定する最大伝送速度を記録することをさらに含むことを特徴とする請求項２記載の記録媒体への再生速度情報記録方法。
　【請求項４】
　前記再生速度情報は、基準速度より速い速度であることを特徴とする請求項２記載の記録媒体への再生速度情報記録方法。
　【請求項５】
　前記記録される再生速度情報は、基準速度より速い速度の伝送速度で前記記録媒体のメインデータを再生させることができる値を有することを特徴とする請求項１記載の記録媒体への再生速度情報記録方法。
　【請求項６】
　前記記録される再生速度情報は、３６Ｍｂｐｓ、４０Ｍｂｐｓ、又はそれ以上の伝送速度で前記記録媒体のメインデータを再生させることができる値を有することを特徴とする請求項１記載の記録媒体への再生速度情報記録方法。
　【請求項７】
　前記再生速度情報は、デジタル放送ストリームの標準伝送速度に対する前記メインデータの伝送速度の比として記録されることを特徴とする請求項１記載の記録媒体への再生速度情報記録方法。
　【請求項８】
　記録媒体において、
　前記記録媒体に記録されたメインデータを格納するデータ領域；および
　前記データ領域が後続している制御情報領域に記録され、前記メインデータの再生速度に関連した再生速度情報を含むことを特徴とする記録媒体。
　【請求項９】
　前記再生速度情報は、前記記録媒体に区画されている制御情報領域に確保されている制御情報テーブル内に記録されていることを特徴とする請求項８記載の記録媒体。
　【請求項１０】
　前記制御情報テーブル内に、適用に必要な最大伝送速度を指定する最大伝送速度情報をさらに有することを特徴とする請求項９記載の記録媒体。
　【請求項１１】
　前記再生速度情報は、基準速度より速い速度の伝送速度であることを特徴とする請求項９記載の記録媒体。
　【請求項１２】
　前記再生速度情報は、デジタル放送ストリームの標準伝送速度以上の伝送速度で前記記録媒体のメインデータを再生させることができるように決定されることを特徴とする請求項８記載の記録媒体。
　【請求項１３】
　前記再生速度情報は、デジタル放送ストリームの標準伝送速度に対する前記メインデータの伝送速度の比として記録されることを特徴とする請求項８記載の記録媒体。
　【請求項１４】
　ディスク装置が記録媒体に記録されたデータを再生する方法において、
　メインデータが収録された記録媒体を駆動させる１段階と；
　前記記録媒体に記録されている、前記メインデータに対する再生速度情報を検出する２段階と；
　前記検出された再生速度情報で前記メインデータを再生する３段階と
　を含むことを特徴とする記録媒体の再生方法。
　【請求項１５】
　前記１段階は前記記録媒体に対して設定された基本速度で前記記録媒体を駆動することを特徴とする請求項１４記載の記録媒体の再生方法。
　【請求項１６】
　前記１段階は、前記再生装置がデータ領域からデータを読み出すことができる最大速度で前記記録媒体を駆動することを特徴とする請求項１４記載の記録媒体の再生方法。
　【請求項１７】
　前記２段階は、前記記録媒体に区画されている制御領域に確保されている制御情報テーブルで前記再生速度情報を検出することを特徴とする請求項１４記載の記録媒体の再生方法。
　【請求項１８】
　前記３段階は、デジタル放送ストリームの標準伝送速度以上の伝送速度で前記メインデータが読み出されるように前記記録媒体を駆動することを特徴とする請求項１４記載の記録媒体の再生方法。
　【請求項１９】
　前記３段階は、前記再生速度情報に該当する指定された再生速度に一致する速度で前記記録媒体を駆動できない場合には、前記ディスク装置が駆動できる多くの再生速度の中で前記指定された再生速度に最も近接し、それよりは速い再生速度で前記メインデータを再生することを特徴とする請求項１４記載の記録媒体の再生方法。
　【請求項２０】
　前記３段階は、前記再生速度情報によって指定された速度以上の速度で前記記録媒体を駆動することを特徴とする請求項１４記載の記録媒体の再生方法。
　【請求項２１】
　前記記録媒体からメインデータの最大伝送速度情報を得る段階と、
　前記再生速度情報と前記最大伝送速度情報によってメインデータを再生する段階と
　をさらに有することを特徴とする請求項１４記載の記録媒体の再生方法。
　【請求項２２】
　再生速度情報と、その再生速度とは区別される、適用に必要な最大伝送速度を指定する最大伝送速度情報とを含む制御情報を記録媒体の特定の領域に記録する段階と、
　メインデータをメインデータ領域に記録する段階と
　を有することを特徴とする記録媒体にデータを記録する方法。
　【請求項２３】
　前記特定の領域がリードイン領域であって、前記再生速度領域と最大伝送速度情報とが記録媒体のリードイン領域に割り当てられた制御情報テーブルに記録されることを特徴とする請求項２２記載の方法。
　【請求項２４】
　前記制御情報が、媒体のサイズとバージョン番号をそれぞれ特定する媒体サイズ及びバージョン情報と、記録層の数と記録層のタイプを特定する媒体構造情報と、記録媒体の記録密度に関連した記録密度情報とをさらに含むことを特徴する請求項２３記載の方法。
　【請求項２５】
　前記再生速度情報が基準速度より速い速度であることを特徴する請求項２２記載の方法。
　【請求項２６】
　前記再生速度情報が、基準速度より速い速度の伝送速度で前記記録媒体のメインデータを再生するように決定されることを特徴とする請求項２２記載の方法。
　【請求項２７】
　前記再生速度情報が、３６Ｍｂｐｓ、４０Ｍｂｐｓ又はそれ以上で記録媒体のメインデータが再生するように決定されることを特徴とする請求項２２記載の方法。
　【請求項２８】
　前記再生速度情報が前記メインデータの伝送速度の比として記録されることを特徴する請求項２２記載の方法。
　【請求項２９】
　メインデータと制御データとを含み、前記制御データが記録媒体の特定の領域に記録され、かつ再生速度情報と、適用によって必要な最大伝送速度を特定する最大伝送速度情報とを含み、前記再生速度情報は前記最大伝送速度情報とは区別されることを特徴とするデータ構造を有する記録媒体。
　【請求項３０】
　前記特定の領域がリードイン領域であって、前記再生速度情報と最大伝送速度情報とが記録媒体のリードイン領域に割り当てられた制御情報テーブルに記録されることを特徴とする請求項２９記載の記録媒体。
　【請求項３１】
　前記制御情報が、媒体のサイズとバージョン番号をそれぞれ特定する媒体サイズ及びバージョン情報と、記録層の数と記録層のタイプを特定する媒体構造情報と、記録媒体の記録密度に関連した記録密度情報とをさらに含むことを特徴とする請求項３０記載の記録媒体。
　【請求項３２】
　前記再生速度情報が基準速度より速い速度であることを特徴とする請求項２９記載の記録媒体。
　【請求項３３】
　前記再生速度情報が、基準速度より速い速度の伝送速度で前記記録媒体のメインデータを再生するように決定されることを特徴とする請求項２９記載の記録媒体。
　【請求項３４】
　前記再生速度情報が、３６Ｍｂｐｓ、４０Ｍｂｐｓ又はそれ以上で記録媒体のメインデータが再生するように決定されることを特徴とする請求項２９記載の記録媒体。
　【請求項３５】
　前記再生速度情報が前記メインデータの伝送速度の比として記録されることを特徴とする請求項２９記載の記録媒体。
　【請求項３６】
　記録媒体からデータを再生する方法において、　
　記録媒体の特定の領域から制御情報を読み出す段階であって、前記制御情報が、再生速度情報と、適用によって必要なな最大伝送速度を特定する最大伝送速度情報とを含み、前記再生速度情報は前記最大伝送速度情報とは区別される、前記制御情報を読み出す段階と、
　前記再生速度情報と最大伝送速度情報のいずれか又は双方に従ってメインデータ領域に記録されたメインデータを再生する段階と
　を有することを特徴とする方法。
　【請求項３７】
　前記特定の領域がリードイン領域であって、前記再生速度情報と最大伝送速度情報とが記録媒体のリードイン領域に割り当てられた制御情報テーブルに記録されることを特徴とする請求項３６記載の方法。
　【請求項３８】
　前記制御情報が、媒体のサイズとバージョン番号をそれぞれ特定する媒体サイズ及びバージョン情報と、記録層の数と記録層のタイプを特定する媒体構造情報と、記録媒体の記録密度に関連した記録密度情報とをさらに含むことを特徴とする請求項３７記載の方法。
　【請求項３９】
　前記再生速度情報が基準速度より速い速度であることを特徴とする請求項３６記載の方法。
　【請求項４０】
　前記再生速度情報が、基準速度より速い速度の伝送速度で前記記録媒体のメインデータを再生するように決定されることを特徴とする請求項３６記載の方法。
　【請求項４１】
　前記再生速度情報が、３６Ｍｂｐｓ、４０Ｍｂｐｓ又はそれ以上で記録媒体のメインデータが再生するように決定されることを特徴とする請求項３６記載の方法。
　【請求項４２】
　前記再生速度情報が前記メインデータの伝送速度との比として記録されることを特徴する請求項３６記載の方法。」
とあったところ、
　
本件補正後、
　「【請求項１】
　再生速度情報と、その再生速度とは区別される、適用に必要な最大伝送速度を指定する最大伝送速度情報とを含む制御情報を記録媒体の特定の領域に記録する段階と、
　メインデータをメインデータ領域に記録する段階と
　を有し、
　前記再生速度は前記メインデータを適切に再生するためのものであることを特徴とする記録媒体にデータを記録する方法。
　【請求項２】
　前記特定の領域がリードイン領域であって、前記再生速度領域と最大伝送速度情報とが記録媒体のリードイン領域に割り当てられた制御情報テーブルに記録されることを特徴とする請求項１記載の方法。
　【請求項３】
　前記制御情報が、媒体のサイズとバージョン番号をそれぞれ特定する媒体サイズ及びバージョン情報と、記録層の数と記録層のタイプを特定する媒体構造情報と、記録媒体の記録密度に関連した記録密度情報とをさらに含むことを特徴する請求項２記載の方法。
　【請求項４】
　前記再生速度情報が基準速度より速い速度であることを特徴する請求項１記載の方法。　
　【請求項５】
　前記再生速度情報が、基準速度より速い速度の伝送速度で前記記録媒体のメインデータを再生するように決定されることを特徴とする請求項１記載の方法。
　【請求項６】
　前記再生速度情報が、３６Ｍｂｐｓ、４０Ｍｂｐｓ又はそれ以上で記録媒体のメインデータが再生するように決定されることを特徴とする請求項１記載の方法。
　【請求項７】
　前記再生速度情報が前記メインデータの伝送速度の比として記録されることを特徴する請求項１記載の方法。
　【請求項８】
　メインデータと制御データとを含み、前記制御データが記録媒体の特定の領域に記録され、かつ再生速度情報と、適用によって必要な最大伝送速度を特定する最大伝送速度情報とを含み、前記再生速度情報は前記最大伝送速度情報とは区別されることを特徴とするデータ構造を有し、
　前記再生速度は前記メインデータを適切に再生するためのものであることを特徴とする記録媒体。
　【請求項９】
　前記特定の領域がリードイン領域であって、前記再生速度情報と最大伝送速度情報とが記録媒体のリードイン領域に割り当てられた制御情報テーブルに記録されることを特徴とする請求項８記載の記録媒体。
　【請求項１０】
　前記制御情報が、媒体のサイズとバージョン番号をそれぞれ特定する媒体サイズ及びバージョン情報と、記録層の数と記録層のタイプを特定する媒体構造情報と、記録媒体の記録密度に関連した記録密度情報とをさらに含むことを特徴とする請求項９記載の記録媒体。
　【請求項１１】
　前記再生速度情報が基準速度より速い速度であることを特徴とする請求項８記載の記録媒体。
　【請求項１２】
　前記再生速度情報が、基準速度より速い速度の伝送速度で前記記録媒体のメインデータを再生するように決定されることを特徴とする請求項８記載の記録媒体。
　【請求項１３】
　前記再生速度情報が、３６Ｍｂｐｓ、４０Ｍｂｐｓ又はそれ以上で記録媒体のメインデータが再生するように決定されることを特徴とする請求項８記載の記録媒体。
　【請求項１４】
　前記再生速度情報が前記メインデータの伝送速度の比として記録されることを特徴とする請求項８記載の記録媒体。
　【請求項１５】
　記録媒体からデータを再生する方法において、　
　記録媒体の特定の領域から制御情報を読み出す段階であって、前記制御情報が、再生速度情報と、適用によって必要なな最大伝送速度を特定する最大伝送速度情報とを含み、前記再生速度情報は前記最大伝送速度情報とは区別される、前記制御情報を読み出す段階と、
　前記再生速度情報と最大伝送速度情報のいずれか又は双方に従ってメインデータ領域に記録されたメインデータを再生する段階と
　を有し、
　前記再生速度は前記メインデータを適切に再生するためのものであることを特徴とする方法。
　【請求項１６】
　前記特定の領域がリードイン領域であって、前記再生速度情報と最大伝送速度情報とが記録媒体のリードイン領域に割り当てられた制御情報テーブルに記録されることを特徴とする請求項１５記載の方法。
　【請求項１７】
　前記制御情報が、媒体のサイズとバージョン番号をそれぞれ特定する媒体サイズ及びバージョン情報と、記録層の数と記録層のタイプを特定する媒体構造情報と、記録媒体の記録密度に関連した記録密度情報とをさらに含むことを特徴とする請求項１６記載の方法。
　【請求項１８】
　前記再生速度情報が基準速度より速い速度であることを特徴とする請求項１５記載の方法。
　【請求項１９】
　前記再生速度情報が、基準速度より速い速度の伝送速度で前記記録媒体のメインデータを再生するように決定されることを特徴とする請求項１５記載の方法。
　【請求項２０】
　前記再生速度情報が、３６Ｍｂｐｓ、４０Ｍｂｐｓ又はそれ以上で記録媒体のメインデータが再生するように決定されることを特徴とする請求項１５記載の方法。
　【請求項２１】
　前記再生速度情報が前記メインデータの伝送速度との比として記録されることを特徴する請求項１５記載の方法。」
とするものである。
　
　本件補正は、本件補正前の請求項１ないし２１を削除し、そして、本件補正前の請求項２２，２９及び３６に記載の発明特定事項である「再生速度」について、「前記再生速度は前記メインデータを適切に再生するためのものである」と限定し、さらに、請求項の項番を整理したものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号及び第２号に規定する請求項の削除及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正前の請求項２９に対応する本件補正後の請求項８に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについて、以下検討する。
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２００２−２７９６２６号公報（平成１４年９月２７日公開、以下「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は、当審で付与した。）
　
（１）「【請求項４】　
コントロールデータ領域のデータ転送レートの規定を拡張し、記録または再生のときの線速度情報の追加を可能としたことを特徴とする情報記録媒体
　
（２）「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】例えば、
配信されるコンテンツの転送速度が、ディスクに規定されている一種類の線速度、即ち転送速度を超えている場合、そのコンテンツをディスクに該線速度で直接記録することはできない。例えば、ＢＳデジタル放送は２０Ｍｂｐｓの転送速度で放送されている。これを転送速度が１０Ｍｂｐｓ一定のＤＶＤ−Ｒに直接記録することはできない
　
（３）「【００１６】更に本発明の情報記録媒体は、
コントロールデータ領域のデータ転送レートの規定を拡張し、記録または再生のときの線速度情報の追加を可能としている
【００１７】データ再生時のデータ転送はディスクのリードインのコントロールデータ領域に記録されているが、記録のときに線速度を可変することで標準のデータ転送速度より、より高速または低速なデータ転送も可能となる。例えばデータ記録時に４倍の線速度、
４倍のデータ転送速度で記録し、再生時に４倍の線速度で再生すれば、４倍のデータ転送速度が可能となる
　
（４）「【００３１】ディスクのグルーブトラックに記録されるデータのデータ構造例を図１に示す。ディスクの内周から記録パワー校正領域（ＯＰＣ）１１、記録管理領域（ＲＭＤ）１２、
リードイン領域１３，ユーザデータ領域１４、リードアウト領域１５で構成される
（５）「【００３４】
高線速記録は
デジタルデータ放送の記録など、より高データ転送速度を要求されるアプリケーションに対して有効な記録モードである
　
　上記摘示事項及び図面の記載を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「リードイン領域と、ユーザデータ領域と、リードアウト領域とで構成される情報記録媒体であって、
　リードイン領域のコントロールデータ領域のデータ転送レートの規定を拡張し、再生のときの線速度情報を追加した情報記録媒体。」
　
３．対比
　
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「ユーザデータ領域」に、本願補正発明の「メインデータ」に相当するデータが含まれていることは明らかである。
（２）引用発明の「情報記録媒体」は、本願補正発明の「記録媒体」に相当する。
（３）引用発明の「コントロールデータ領域」は、本願補正発明の「記録媒体の特定の領域」に相当し、本願補正発明の「制御データ」に相当するデータが含まれていることは明らかである。
（４）本願補正発明の「再生速度情報」であるが、本願明細書の段落【００２９】には、「この
再生速度（伝送速度）情報が４０Ｍｂｐｓに該当する値であれば、すなわち、前の例で１．１２ｋならば
ＢＤ−ＲＯＭを１Ｘの１．１２ｋ倍、すなわち、１．１２ｋＸの速度で駆動させて
ビデオ及び／またはオーディオデータを読み、読み取られたデータに対してデコーディングして出力する
　
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
「メインデータと制御データとを含み、前記制御データが記録媒体の特定の領域に記録され、かつ再生速度情報を含み、前記再生速度情報はデータ構造を有し、　
　前記再生速度は前記メインデータを適切に再生するためのものである記録媒体。」の点。
　
　そして、次の点で相違する。　
＜相違点＞
　本願補正発明は、「適用によって必要な最大伝送速度を特定する最大伝送速度情報」を含み、「前記再生速度情報は前記最大伝送速度情報とは区別される」ものであるのに対し、引用発明はそのような最大伝送速度情報を含んでいない点。
　
４．判断
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
　拒絶査定時に提示された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２０００−１７３１８１号公報（平成１２年６月２３日公開、以下「引用例２」という。）には、トランスポートストリームとともに最大ビットレート情報を記録するストレージメディア及び最大ビットレート情報は再生時のデータ転送速度を確保するためのものであることが記載され（段落【００７４】）、最大ビットレート情報は、記録したストリームを出力する際に必要な情報、すなわち適用によって必要な情報であることが理解できる。そして、引用例２に記載された「ストレージメディア」及び「最大ビットレート情報」は、本願補正発明の「記録媒体」及び「最大伝送速度情報」にそれぞれ相当している。
　そうすると、引用発明において、引用例２に記載された上記記載事項を参酌して、最大ビットレート情報を記録媒体に含む構成とすることは当業者が容易に想到し得るものである。また、「最大ビットレート情報」は、ビットレートの最大値を表すのであるから、「再生時の線速度情報」と区別されるようにすることも当業者が適宜なし得るものである。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本件補正発明が奏する効果は引用例１及び２から当業者が十分に予測できたものであって格別なものとはいえない。
　したがって、本件補正発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．本件補正についてのむすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成２１年２月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４２に係る発明は、平成２０年９月１０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４２に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項２９に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記「第２［理由］１．」の本件補正前の「請求項２９」として記載したとおりのものである。
　
２．引用例及びその記載
　
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２［理由］２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記「第２［理由］」で検討した本件補正発明から「前記再生速度は前記メインデータを適切に再生するためのものである」との構成を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、上記「第２［理由］３．４．」に記載したとおり、引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項２９に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。