【事件の表示】
　特願２００５−８１９５号「電子機器保護ケース」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年７月２７日出願公開、特開２００６−１９６７７６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１７年１月１４日の出願であって、平成２２年５月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年８月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、特許請求の範囲についての手続補正がなされたものである。
　
II．平成２２年８月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年８月１８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　「
表示器を有する
シリコンゴムで形成される
　
このケース本体の前記表示器の位置に設けられ、前記表示器を透視可能とするべく透明フィルムで形成される透過窓と、
　
前記
　
２．補正の目的及び新規事項の追加の有無
　上記補正は、補正前の請求項１（平成２１年９月１０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１）に記載された発明を特定するために必要な事項である「電子機器」について、「表示器を有する」との限定を付加し、「ケース本体」について「シリコンゴムで形成されるケース本体」と限定し、ケース本体に関する事項として「このケース本体の前記表示器の位置に設けられ、前記表示器を透視可能とするべく透明フィルムで形成される透過窓」を有することを追加するものである。
　
　ところで、請求項１に追加された「このケース本体の前記表示器の位置に設けられ、前記表示器を透視可能とするべく透明フィルムで形成される透過窓」という補正事項（以下、「追加補正事項」という。）は、平成２２年８月１８日付けの審判請求書の請求の理由によれば、出願当初の明細書の段落【００１５】の「ベース部１２の上面には、窓枠部１３で表示用透過窓１４が規定され、表示用透過窓１４には、透明フィルム１５が窓枠部１３に埋設固定されてベース部１２内を透視可能としている。」との記載を補正の根拠とするものである。
　
　しかしながら、審判請求人が補正の根拠としてあげた段落【００１５】には、上記のとおり、透過窓が設けられるのは「ベース部１２」であり、透過窓を「ケース本体」に設けるとする追加補正事項については何も記載されておらず、また、これらの記載からみて自明な事項とも認められない。また、出願当初の明細書の他の記載及び図面を見ても、追加補正事項についてはどの箇所にも記載されておらず、また、それらの記載からみて自明の事項とも認められない。
　
　したがって、本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　本件補正が却下すべきものであることは上述のとおりであるが、追加補正事項の上記の点が自明であり、従って、本件補正が新規事項を追加するものでないとした場合、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当することになる。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例の記載事項
（１）特開平９−８４７０号公報
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平９−８４７０号公報（以下、「引用例１」という。）には、「精密電気機器用外装ケース」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア．「【００１４】
【作用】本発明の精密電気機器外装ケースは、熱溶着層である基部がしっかり外装ケース本体に一体固定された緩衝体が、精密電気機器を位置決めして保持する。緩衝体は、精密電気機器を位置決めして弾性的に保持する。外装ケース本体に作用する衝撃は、緩衝体で緩和されて精密電気機器に伝達される。」
　イ．「【００１９】２体の外装ケース本体２ａ，２ｂは、ヒンジ金具２ｃにより回転自在に互いに結合し、止め金具３によりしっかり閉じることができる。外装ケース本体２ｂには手提用のハンドル４が起伏自在に取り付けられている。外装ケース本体２ａ，２ｂには、比較的に硬質の各種エンジニアリング・プラスティクスが用いられる。たとえば、ＡＢＳ樹脂、ナイロン、ポリカーボネイト、ＰＢＴ、ポリプロピレンなどの比較的に硬質の材料から選択される。」
　ウ．「【００２２】図２に示すように、各緩衝体５は段部を備え直交３面５ａに形状化されている。各緩衝体５の内面側は、パソコンの直交３面のケースを位置決めして保持するはめ込み形状に形成されている。また、緩衝体５は、多孔質体構造に構造化されている。多孔質体構造は、射出成形機のキャビティー内に縦横に突出する複数のピンを用いることにより形成することができる。多孔質体構造は、発泡射出成形により形成することもできる。」
　エ．「【００２８】図６は、ポータブルパソコン１の中味を示している。パソコン１は、本体ケース１ａと液晶表示板２２とからなる。精密電気機器部品である液晶表示板２２は、液晶、液晶を密封するガラス層、液晶に電圧を供給する回路層などからなり、振動、衝撃を嫌う。液晶表示板２２は、左右２体又は左右前後４体の第２緩衝体２１を備えている。」
　オ．上記ウ．及び図２から、各緩衝体５は精密電気機器の形状に沿って設けられ、精密電気機器の平面の少なくとも一部及び側面の少なくとも一部を支持するものであることがわかる。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに倣って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「液晶表示板２２を有する精密電気機器の少なくとも一部を収納し、硬質のプラスティクスで形成される外装ケース本体と、この外装ケース本体の精密電気機器収納面の前記精密電気機器の形状に沿って設けられ、前記精密電気機器の平面の少なくとも一部及び側面の少なくとも一部を支持する複数の緩衝体５とを具備する精密電気機器外装ケース。」
　
（２）特開平１１−４２１１０号公報　
　本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平１１−４２１１０号公報（以下、「引用例２」という。）には、「携帯型通信機用保護ケース、保護ケース付携帯型通信機及び携帯型通信機用保護ケース対応保護部材、保護部材付携帯型通信機用保護ケース、携帯型通信機用保護部材、保護部材付携帯型通信機、携帯型通信機用保護ケースベルト通し具、携帯型通信機ベルト通し具」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　オ．「【０００８】実施の形態１
図１は本発明の実施の形態１を示す斜視図である。携帯電話である携帯型通信機７を収容する保護ケース１は次のような構成となっている。携帯型通信機７を収容する開口部２を設けた保護ケース１と、この開口部２を開閉する蓋部３と、開口部２を閉じた蓋部３を係止する係止部５とからなり、保護ケース１が前記携帯型通信機７の押ボタンを一つ一つ押せるような柔軟性を有し且つ透明で耐衝撃吸収性、耐弾力性を有する厚さ３ミリメートルのシリコンゴム材で構成されてなっている。携帯型通信機７の前面部８（スイッチボタン側）と保護ケース１の表側１０、また、携帯型通信機７の後面部９とケース本体１の裏側１１、更に、アンテナ部１２とアンテナ対応穴６をそれぞれ合うように携帯型通信機７を開口部２より挿入し、蓋部３にある係止部４（蓋部上の面ファスナー）と係止部５（受ける面ファスナー）をくっつけて、保護ケース１に収容した携帯型通信機７を完成する（図１のロ）。保護ケース１あるいは保護ケース１に収容した携帯型通信機７（保護ケース付携帯型通信機）は、以上のような構成となっているので以下に述ベるような効果を奏するものである。
　（１）機械的性質に優れており、特に耐衝撃吸収性、耐弾力性を有し、また、透明度を自在に調整することができるシリコンゴム材で形成された保護ケースは、携帯型通信機を落下等の衝撃から保護することができる。同時に使用者は、携帯型通信機のスイッチボタンを押す時も保護ケースが透明であるので見やすく操作しやすい。しかも、保護ケースの素材に弾力性があるので、スイッチボタンを押す時の感触が非常によく操作もしやすい。
　（２）落下等の衝撃から携帯型通信機を保護するので、全体として故障や破損を大幅に減少させることになり、使用者の経済的負担を軽減するものである。
　（３）携帯型通信機にフィットした皺のよらない厚みと光沢により高級な感じを与え、更に、透明シリコンゴム材は様々な色を付けて透明度を保つことができるので、芸術的概観を得ることができ、デザインも楽しむことができ、且つ携帯型通信機本体はいつも綺麗な状態が保たれるものである。
　（４）保護ケースは簡単に開閉できるので、携帯型通信機の収容も容易であり、柔軟性もあるので硬質プラスチックのように割れたりすることがなく、長期にわたって使用し続けることができ、経済的である。
上述した効果は、以下に述ベる保護ケース及び保護ケース付携帯型通信機の実施の形態においても共通のものであるので、以下の保護ケース及び保護ケース付携帯型通信機の実施の形態は上述した効果については省略するものである。実施の形態１の保護ケース１は従来の保護ケースの形状と同じであり、構成が極めてシンプルである。」
　
（３）実用新案登録第３０７０８４７号公報　
　本願の出願日前に頒布された刊行物である実用新案登録第３０７０８４７号公報（以下、「引用例３」という。）には、「携帯電話カバー」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　カ．「【０００３】
【考案が解決しようとする課題】
  本考案は、前記事情に鑑み、送話及び受話を手軽かつ迅速に行うことができるとともに、携帯時における抜け落ち、さらには落下時における衝撃から携帯電話を保護することができる携帯電話カバーを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
  前記目的を達成するため、請求項１に示す本考案は、携帯電話の収容部の一側面に、前記携帯電話の情報表示面大の開口部が構成され、該開口部の一部または全体にに透明フィルムが張設されてなる構成である。」
　
３．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「液晶表示板２２」は、その意味又は機能などからみて、前者の「表示器」に相当し、以下同様に、「精密電気機器」は「電子機器」に、「外装ケース本体」は「ケース本体」に、「緩衝体５」は「弾性部材」に、「精密電気機器外装ケース」は「電子機器保護ケース」にそれぞれ相当する。したがって、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は、
[一致点]
　「表示器を有する電子機器の少なくとも一部を収納するケース本体と、
　前記ケース本体の電子機器収納面の前記電子機器の形状に沿って設けられ、前記電子機器の平面の少なくとも一部及び側面の少なくとも一部を支持する複数の弾性部材とを具備した電子機器保護ケース。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
[相違点]
　相違点１：本願補正発明は、ケース本体が「シリコンゴム」で形成されるのに対し、引用発明は外装ケース本体は「硬質のプラスティクス」で形成される点。
　相違点２：本願補正発明は、「ケース本体の前記表示器の位置に設けられ、前記表示器を透視可能とするべく透明フィルムで形成される透過窓」を有するのに対し、引用発明は、そのような構成を具備していない点。
　
４．判断
　上記各相違点について検討する。
（１）相違点１について
　硬質材の衝撃に対する脆弱性は当業者が普通に考慮する技術課題であり、またそのような技術課題を解決する手段として、衝撃を吸収する部材としてシリコンゴムを用いることは、引用例２（上記オ．を参照。）に見られるように周知であることから、引用発明の外装ケース本体を硬質のプラスティクスで形成することに代えて、シリコンゴムにて形成することは、当業者が格別の創意を要することなく容易になし得ることである。
　
（２）相違点２について
　持ち運び用の電子機器を保護するケースにおいて、電子機器の表示面を外部からも見られるように透視可能とすることは、引用例２（上記オ．を参照。）及び引用例３（上記カ．を参照）にみられるように周知であり、保護ケースの電子機器表示面にあたる部分を引用例３のように透視フィルムにて形成するか、その他の透明な部材とするかは、当業者が適宜選択すべき設計事項に過ぎない。
　
　そして、本願補正発明が奏する効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　なお、審判請求人は、審尋に対する平成２３年６月２４日付け回答書の中で補正案を提示し、補正案の請求項１に記載された発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができる旨主張している。この補正案は、本願補正発明の「ケース本体」についての限定事項である「シリコンゴムで形成される」ことを省き、電子機器保護ケースが「ケース本体の開口部を脱着可能に塞ぐベース部」を有すること、その「ベース部」の上面に「表示器を透視可能とするべく透明フィルムで形成される透過窓」が設けられることを追加しようとするものである。
　しかしながら、電子機器を保護するケースにおいて、開口を塞ぐ脱着可能な部材を設けることは使用形態に応じて当業者が適宜行う設計事項であり、透過窓が設けられる部材は、その部材が開口を塞ぐ脱着可能なものであるか否かに関わらず、必然的に保護ケースの電子機器の表示面にあたる部分となることを鑑みると、補正案は本願補正発明と実質的に異なるものではなく、そして本願補正発明が特許を受けることができない理由は既に述べたとおりである。したがって、補正案のとおりに補正したとしてもその請求項１に係る発明は、当業者が容易に想到し得たものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２１年９月１０日付けの手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　「電子機器の少なくとも一部を収納するケース本体と、
　このケース本体の電子機器収納面の前記電子機器の形状に沿って設けられ、前記電子機器の平面の少なくとも一部及び側面の少なくとも一部を支持する複数の弾性部材とを具備したことを特徴とする電子機器保護ケース。」　
　
２．引用例の記載事項
　引用例１の記載事項及び引用発明は、前記II．２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記II．１．の本願補正発明から「電子機器」についての限定事項である「表示器を有する」との事項を省き、「ケース本体」についての限定事項である「シリコンゴムで形成される」との事項、及び「前記表示器の位置に設けられ、前記表示器を透視可能とするべく透明フィルムで形成される透過窓」を有するとの事項を省いたものであり、。本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「精密電気機器」は、その意味又は機能などからみて、前者の「電子機器」に相当し、以下同様に、「外装ケース本体」は「ケース本体」に、「緩衝体５」は「弾性部材」に、「精密電気機器外装ケース」は「電子機器保護ケース」にそれぞれ相当し、本願発明と引用発明とに相違点はない。
　
　したがって、本願発明と引用発明とには、相違する点がないのであるから、本願発明は、引用例１に記載された発明である。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、その出願日前に日本国内において頒布された引用例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項３号の規定により、特許を受けることができない。
　そうすると、本願発明が特許を受けることができないものである以上、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。