【事件の表示】
　特願２００５−　　４３１０「大規模な電子的なドキュメントのコレクション（集まり）を探索するためのドキュメント関連性の決定に対する機械学習アプローチ」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　８月１８日出願公開、特開２００５−２２２５３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１７年１月１１日（パリ条約による優先権主張　平成１６年１月９日　アメリカ合衆国）の出願であって、平成２０年１月８日付けで拒絶理由通知がなされ、同年６月１１日付けで手続補正がなされたが、同年８月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。 
　
　
第２　平成２０年１１月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２０年１１月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」と呼ぶ。）を却下する。 
 　 
［理由］
１．補正内容と補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、
「【請求項１】
　コンピュータで機械学習アプローチを実施して、データストアに蓄積された１つ又は複数のアイテムからなるドキュメントの関連性を決定するシステムであって、
　ユーザと対話するためのユーザインターフェースと、
　前記ユーザインターフェースを介してユーザと対話するための１つ又は複数のツールを含み、前記データストア内のデータを自動的に分析する分類装置と、
　前記ユーザインターフェースを介してユーザが選択した、肯定的テストケースとして使用すべき１組のアイテムを受け取り記憶する手段と、
　肯定的テストケースとしての前記ユーザが選択した１組のアイテム、および否定的テストケースとしての従来の統計的探索によって選択される１つまたは複数の他のアイテムを用いて前記分類装置をトレーニングしてクエリから独立したモデルを提供するトレーニング手段とを備え、
　前記分類装置に対するトレーニングを反復し、反復毎に以前に提供された前記モデルに対して新しく得られたモデルをブートストラップし、
　トレーニング済みの分類装置が、従来の統計的探索から得られたドキュメントに対して前記モデルを適用してフィルタし、
　前記フィルタの出力を、前記ユーザインターフェースを介して配列表示することを特徴とするシステム。」
から、
「【請求項１】
　コンピュータで機械学習アプローチを実施して、データストアに蓄積された１つ又は複数のアイテムからなるドキュメントの関連性を決定するシステムであって、
　ユーザと対話するためのユーザインターフェースと、
　前記ユーザインターフェースを介してユーザと対話するための１つ又は複数のツールを含み、前記データストア内のデータを自動的に分析する分類装置と、
　前記ユーザインターフェースを介してユーザが選択した、肯定的テストケースとして使用すべき１組のアイテムを受け取り記憶する手段と、
　肯定的テストケースとしての前記ユーザが選択した１組のアイテム、および否定的テストケースとしての従来の統計的探索によって
前記データストア内のアイテムから
前記分類装置は、以下の学習技法、すなわちサポートベクトルマシン（ＳＶＭ）、ナイーブベイズ、ベイズネット、判定ツリー、類似ベース、ベクトルベース、隠れマルコフモデル、または他の学習技法のうちの少なくとも１つを用いてトレーニングされ、更に、
ユーザの閲覧または検索過程を観察する事によって、ユーザが閲覧または検索するのに十分に関心がある可能性が高いタイプのドキュメントまたはアイテムを推論し、表示する手段と、
検索された情報に後処理をして、ユーザまたは管理者に対して、検索したドキュメントまたはサイトの関連性を表示する手段と、を含み、
　トレーニング済みの分類装置が、従来の統計的探索から得られたドキュメントに対して前記モデルを適用してフィルタし、
　前記フィルタの出力を、前記ユーザインターフェースを介して
それらが肯定的ケースである確率を表わす値の順番に従って
に変更する補正事項を含むものである。
　
　そして、上記補正事項中の各具体的補正事項は、いずれも、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項に新たな要件を追加することで、該発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を相互に異なるものとするものではないので、上記補正事項は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号にいう「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　
２．独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」と呼ぶ。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものといえるか否かについて検討するに、当審は、下記（１）、（２）の二とおりの理由により、本件補正後の請求項１に係る発明は特許出願の際、独立して特許を受けることができるものではないと判断する。
　
（１）下記ア．、イ．の理由で、本願補正発明は明確でないから、該補正後の請求項１の記載は特許法第３６条第６項第２号の要件を満たしていない。
ア．本件補正後の請求項１には、「肯定的テストケースとしての前記ユーザが選択した１組のアイテム、および否定的テストケースとしての従来の統計的探索によって前記データストア内のアイテムから選択される１つまたは複数の他のアイテムを用いて前記分類装置をトレーニングしてクエリから独立したモデルを提供するトレーニング手段」という記載があるが、そこでいう「否定的テストケースとしての従来の統計的探索によって前記データストア内のアイテムから選択される１つまたは複数の他のアイテム」に包含される具体的事物の範囲が、以下の理由で不明確である。
（ア）平成２３年４月２２日付けの回答書の「（１）」の「（１）について：」の欄及び同「（２）」の欄において、審判請求人は、上記記載中の「従来の統計的探索」は「項目の類似性及び数値的統計を用いる探索技術」の意味であって、「明細書の段落［０００２］乃至［０００４］に説明された検索エンジンで用いられる周知の手法」を指し、また、上記記載中の「否定的テストケースとしての従来の統計的探索によって前記データストア内のアイテムから選択される１つまたは複数の他のアイテム」は、該「従来の統計的探索」によって「機械選択」されるものである旨主張しているが、審判請求人が主張する意味における「従来の統計的探索」は、一般に、ユーザが求める情報を機械に探索させる技術であって、「否定的テストケース」を機械に選択させる技術ではないし、そのような意味における「従来の統計的探索」の技術を用いて「否定的テストケース」を機械に選択させる手法が当業者に普通に知られているという事実も認められないから、上記「否定的テストケースとしての従来の統計的探索によって前記データストア内のアイテムから選択される１つまたは複数の他のアイテム」は、具体的にどのようにして選択されるアイテムを指すのか不明確である。
（イ）上記審判請求人の主張から離れて上記「否定的テストケースとしての従来の統計的探索によって前記データストア内のアイテムから選択される１つまたは複数の他のアイテム」なる記載を検討しても、「否定的テストケース」と呼び得るものを選択し得る「従来の統計的探索」と呼び得るものが当業者に知られていたとは認められず、上記「否定的テストケースとしての従来の統計的探索によって前記データストア内のアイテムから選択される１つまたは複数の他のアイテム」が具体的にどのようにして選択されるアイテムを指すのかは不明確なままである。
（ウ）「否定的テストケース」を具体的にどうやって選択するのか、あるいはどうやって機械に選択させるのかに関する記載は本願明細書の発明の詳細な説明中にはないから、上記（ア）、（イ）の事情は、本願明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌しても変わらない。
　
イ．本件補正後の請求項１には、「ユーザの閲覧または検索過程を観察する事によって、ユーザが閲覧または検索するのに十分に関心がある可能性が高いタイプのドキュメントまたはアイテムを推論し、表示する手段」という記載があるが、そこでいう「ユーザの閲覧または検索過程を観察する事」及び「ユーザが閲覧または検索するのに十分に関心がある可能性が高いタイプのドキュメントまたはアイテム」のそれぞれに包含される具体的事物の範囲が、以下の理由で不明確である。
（ア）「ユーザの閲覧または検索過程を観察する事」について
　上記「ユーザの閲覧または検索過程を観察する事によって、ユーザが閲覧または検索するのに十分に関心がある可能性が高いタイプのドキュメントまたはアイテムを推論し、表示する手段」という記載によれば、ここで取り上げる「ユーザの閲覧または検索過程を観察する事」は、「推論し、表示する手段」によって実行される処理の一つであると解されるが、以下の理由で、その処理の具体的内容が不明確である。
ａ．「ユーザの閲覧または検索過程を観察する事」という記載自体からは、そこでいう「ユーザの閲覧または検索過程」が、何を閲覧または検索する過程を指すのか、また、その過程は請求項１でいう「クエリ」や「フィルタ」とどのような関係にある過程なのか、といった事項が不明であるが、特許請求の範囲の他の箇所はもとより、発明の詳細な説明にも、当該事項を説明する記載は一切ない。
ｂ．「ユーザの閲覧または検索過程を観察する事」という記載自体からは、そこでいう「観察」が、「推論し、表示する手段」によるどのような具体的処理内容を指すのかも不明であるが、当該事項を説明する記載も、特許請求の範囲の他の箇所はもとより発明の詳細な説明にも一切ない。
（イ）「ユーザが閲覧または検索するのに十分に関心がある可能性が高いタイプのドキュメントまたはアイテム」について
　上記「ユーザの閲覧または検索過程を観察する事によって、ユーザが閲覧または検索するのに十分に関心がある可能性が高いタイプのドキュメントまたはアイテムを推論し、表示する手段」という記載によれば、ここで取り上げる「ユーザが閲覧または検索するのに十分に関心がある可能性が高いタイプのドキュメント」は、「推論し、表示する手段」による推論と表示の対象物であると解されるが、以下の理由で、その対象物の具体的内容が不明確である。
ａ．「ユーザが閲覧または検索するのに十分に関心がある可能性が高いタイプのドキュメント」という記載自体からは、そこでいう「閲覧または検索」が何の「閲覧または検索」を指すのか、またその「閲覧または検索」は、請求項１でいう「クエリ」や「フィルタ」とどのような関係にあるものなのか、といった事項が不明であるが、特許請求の範囲の他の箇所はもとより、発明の詳細な説明にも、当該事項を説明する記載は一切ない。
ｂ．「ユーザが閲覧または検索するのに十分に関心がある可能性が高いタイプのドキュメント」という記載自体からは、そこでいう「タイプ」がどのような事項を指すのかも不明であるが、当該事項を説明する記載も、特許請求の範囲の他の箇所はもとより発明の詳細な説明にも一切ない。
　
（２）下記ア．〜ウ．に示すように、本願補正発明は、原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された「１.岡部　正幸，外，フィルタリングルールの逐次的学習による対話的Ｗｅｂページ検索，システム制御情報学会論文誌，日本，システム制御情報学会，２００３年１１月１５日，Ｖｏｌ．１６，Ｎｏ．１１，ｐｐ．２４−３２」（以下、「引用例」と呼ぶ。）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
ア．上記（１）で述べたように本願補正発明は明確でないが、該（１）のア．で取り上げた「肯定的テストケースとしての前記ユーザが選択した１組のアイテム、および否定的テストケースとしての従来の統計的探索によって前記データストア内のアイテムから選択される１つまたは複数の他のアイテムを用いて前記分類装置をトレーニングしてクエリから独立したモデルを提供するトレーニング手段」は、その文言上、「『肯定的テストケースとしての前記ユーザが選択した１組のアイテム』と『否定的テストケースとしての前記データストア内のアイテムから選択される１つまたは複数の他のアイテムであって、その選択過程に何らかの形で従来の統計的探索が使用されているもの』を用いて前記分類装置をトレーニングしてクエリから独立したモデルを提供するトレーニング手段」を含むと解する余地がある。
　
イ．また、上記（１）のイ．で取り上げた「ユーザの閲覧または検索過程を観察する事によって、ユーザが閲覧または検索するのに十分に関心がある可能性が高いタイプのドキュメントまたはアイテムを推論し、表示する手段」については、それが本願発明の進歩性に寄与するものでないことを、平成２３年４月２２日付けの回答書の「（１）」の「（２）について：」の欄で、審判請求人が自認している。
　
ウ．以上のことを前提にすると、以下に示すように、本願補正発明は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
＜引用例記載発明＞
　引用例の「２．適合フィードバックによる対話Ｗｅｂ検索」の欄の記載とそこで引用されているＦｉｇ．１の記載を中心に引用例を参照すると、引用例でいう「適合ページ（正例ページ）」、「非適合ページ（負例ページ）」は、それら自体の語義とそれらがフィルタの生成において果たす役割からみて、それぞれ、本願補正発明でいう「肯定的テストケース」、「否定的テストケース」に相当するものと認められる。
　また、該「非適合ページ（負例ページ）」は、本願補正発明でいう「従来の統計的探索」に相当すると認められる「初期検索」の検索結果のアイテムと呼び得るものの中から選択される、１つまたは複数のアイテムと呼び得るものであって、「適合ページ（正例ページ）」として選択された１組のアイテムと呼び得るものとは異なるものと認められるから、「『否定的テストケースとしての前記データストア内のアイテムから選択される１つまたは複数の他のアイテムであって、その選択過程に何らかの形で従来の統計的探索が使用されているもの」と言い得るものでもある。
　さらに、引用例の「フィルタ」は、引用例のＦｉｇ．１からも明らかなようにクエリからは独立しており、また、一種のモデルとも呼び得るものと認められるから、本願補正発明でいう「クエリから独立したモデル」に相当するものといえる。
　以上の事情と、技術常識を勘案すると、引用例には、実質的に以下の発明（以下、「引用例記載発明」と呼ぶ。）が記載されているといえる。
「コンピュータで機械学習アプローチを実施して、データストアに蓄積された１つ又は複数のアイテムからなるドキュメントの関連性を決定するシステムであって、
　ユーザと対話するためのユーザインターフェースと、
　前記ユーザインターフェースを介してユーザと対話するための１つ又は複数のツールを含み、前記データストア内のデータを自動的に分析する分類装置と、
　前記ユーザインターフェースを介してユーザが選択した、肯定的テストケースとして使用すべき１組のアイテムを受け取り記憶する手段と、
　肯定的テストケースとしての前記ユーザが選択した１組のアイテム、および否定的テストケースとしての従来の統計的探索によって前記データストア内のアイテムから選択される１つまたは複数の他のアイテムを用いて前記分類装置をトレーニングしてクエリから独立したモデルを提供するトレーニング手段とを備え、前記分類装置は、学習技法のうちの少なくとも１つを用いてトレーニングされ、更に、
　検索された情報に後処理をして、ユーザまたは管理者に対して、検索したドキュメントまたはサイトの関連性を表示する手段と、を含み、
　前記分類装置に対するトレーニングを反復し、反復毎に以前に提供された前記モデルに対して新しく得られたモデルをブートストラップし、
　トレーニング済みの分類装置が、従来の統計的探索から得られたドキュメントに対して前記モデルを適用してフィルタし、
　前記フィルタの出力を表示するシステム。」
　
＜本願補正発明と引用例記載発明との対比＞
　本願補正発明でいう「以下の学習技法、すなわちサポートベクトルマシン（ＳＶＭ）、ナイーブベイズ、ベイズネット、判定ツリー、類似ベース、ベクトルベース、隠れマルコフモデル、または他の学習技法のうちの少なくとも１つ」は、「または他の学習技法」を含んでおり、当然に、「何らかの学習技法のうちの少なくとも１つ」を含むから、本願補正発明と引用例記載発明の間には、以下の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「コンピュータで機械学習アプローチを実施して、データストアに蓄積された１つ又は複数のアイテムからなるドキュメントの関連性を決定するシステムであって、
　ユーザと対話するためのユーザインターフェースと、
　前記ユーザインターフェースを介してユーザと対話するための１つ又は複数のツールを含み、前記データストア内のデータを自動的に分析する分類装置と、
　前記ユーザインターフェースを介してユーザが選択した、肯定的テストケースとして使用すべき１組のアイテムを受け取り記憶する手段と、
　肯定的テストケースとしての前記ユーザが選択した１組のアイテム、および否定的テストケースとしての従来の統計的探索によって前記データストア内のアイテムから選択される１つまたは複数の他のアイテムを用いて前記分類装置をトレーニングしてクエリから独立したモデルを提供するトレーニング手段とを備え、前記分類装置は、以下の学習技法、すなわちサポートベクトルマシン（ＳＶＭ）、ナイーブベイズ、ベイズネット、判定ツリー、類似ベース、ベクトルベース、隠れマルコフモデル、または他の学習技法のうちの少なくとも１つを用いてトレーニングされ、更に、
　検索された情報に後処理をして、ユーザまたは管理者に対して、検索したドキュメントまたはサイトの関連性を表示する手段と、を含み、
　前記分類装置に対するトレーニングを反復し、反復毎に以前に提供された前記モデルに対して新しく得られたモデルをブートストラップし、
　トレーニング済みの分類装置が、従来の統計的探索から得られたドキュメントに対して前記モデルを適用してフィルタし、
　前記フィルタの出力を表示するシステム。」である点。
　
（相違点１）
　本願補正発明の「分類装置」は、「ユーザの閲覧または検索過程を観察する事によって、ユーザが閲覧または検索するのに十分に関心がある可能性が高いタイプのドキュメントまたはアイテムを推論し、表示する手段」を有するのに対し、引用例記載発明の「分類装置」は、それに相当するものを有していない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明は、フィルタの出力を「前記ユーザインターフェースを介してそれらが肯定的ケースである確率を表わす値の順番に従って配列表示」するものであるのに対し、引用例記載発明は、フィルタの出力を「前記ユーザインターフェースを介してそれらが肯定的ケースである確率を表わす値の順番に従って配列表示」するものではない点。
　
＜判断＞
＜＜（相違点１）について＞＞
　上記イ．で言及した審判請求人による自認事項のとおり、「ユーザの閲覧または検索過程を観察する事によって、ユーザが閲覧または検索するのに十分に関心がある可能性が高いタイプのドキュメントまたはアイテムを推論し、表示する手段」は本願発明の進歩性に寄与するものではないから、上記相違点１の存在によっては、本願補正発明の進歩性は肯定されない。
　
＜＜（相違点２）について＞＞
　以下の事情を勘案すると、引用例記載発明を、フィルタの出力を「前記ユーザインターフェースを介してそれらが肯定的ケースである確率を表わす値の順番に従って配列表示」するものとすることは、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
（ア）引用例の「１．はじめに」の欄の記載からも明らかなように、検索結果をユーザの検索意図を反映したランキングに従って表示することは、ごく普通に行われていることであり、そこでいう「ユーザの検索意図を反映したランキング」は、本願補正発明でいう「肯定的ケースである確率を表わす値の順番」に相当するものである。
（イ）一般に、情報を表示する際、複数の情報を「配列表示」することも、ごく普通に行われていることである。
（ウ）引用例記載発明における「フィルタの出力」も検索結果の一種と解されるものであり、該引用例記載発明における「フィルタの出力」の表示に際しても、肯定的ケースである確率を表わす値の順番に従った表示や配列表示が有用な場合があることは当業者に自明である。
（エ）引用例記載発明を、フィルタの出力を「前記ユーザインターフェースを介してそれらが肯定的ケースである確率を表わす値の順番に従って配列表示」するものとすることができない理由はない。
　
＜＜本願補正発明の効果について＞＞
　本願補正発明の構成によってもたらされる効果は、引用例の記載事項や周知の事項から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
＜まとめ＞
　以上によれば、本願補正発明は、引用例記載発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
３．むすび 
　よって、本件補正は、上記改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　
　
第３　上記補正却下の決定を踏まえた本願についての検討
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１の記載は、上記「第２」の「１．」の欄に本件補正前のものとして転記したとおりである。
　それを前提に、本願が特許を受けることができるものか否かについて検討するに、当審は、下記１．、２．の二とおりの理由により、本願は、特許を受けることができるものではないと判断する。
　
１．特許法第３６条第６項第２号の要件について
（１）原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由のうち、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件に関する理由であって、請求項１に係るものの要旨は、請求項１の、特に「肯定的テストケースとしての前記ユーザが選択した１組のアイテム、および否定的テストケースとしての従来の統計的探索によって選択される１つまたは複数の他のアイテムを用いて前記分類装置をトレーニングしてクエリから独立したモデルを提供するトレーニング手段」の点が不明確であり、そのため請求項１に係る発明が不明確である、というものである。
　
（２）当審の判断
　上記原査定の拒絶の理由で取り上げられた本願の請求項１の「肯定的テストケースとしての前記ユーザが選択した１組のアイテム、および否定的テストケースとしての従来の統計的探索によって選択される１つまたは複数の他のアイテムを用いて前記分類装置をトレーニングしてクエリから独立したモデルを提供するトレーニング手段」という記載（以下、「記載事項Ａ」と呼ぶ。）は、上記「第２」の「２．」の「（１）」の「ア．」の欄で取り上げた本件補正後の請求項１の「肯定的テストケースとしての前記ユーザが選択した１組のアイテム、および否定的テストケースとしての従来の統計的探索によって
前記データストア内のアイテムから
前記データストア内のアイテムから
　したがって、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」と呼ぶ。）も、上記「第２」の「２．」の「（１）」の「ア．」の欄に記載したと同様の理由で明確でない。
　よって、本願の特許請求の範囲の請求項１の記載は特許法第３６条第６項第２号の要件を満たしていない。
　
２．特許法第２９条第２項の規定について
（１）本願発明
　本願発明は、上記「第２」の「２．」の「（２）」で検討した本願補正発明の限定事項の一部を省いたものである。
　
（２）引用例記載発明 
　引用例記載発明は、上記「第２」の「２．」の「（２）」の「ウ．」の「＜引用例記載発明＞」の欄に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断 
　本願発明の構成要件をすべて含み、さらに特定の限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記「第２」の「２．」の「（２）」の欄に記載したとおり、引用例記載発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例記載発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
３．むすび 
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項１の記載は特許法第３６条第６項第２号の要件を満たしておらず、また、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は、他の拒絶の理由について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。