【事件の表示】
　特願２０００−５３１８０３「経路発見システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　８月１９日国際公開、ＷＯ９９／４１６９２、平成１４年　２月　５日国内公表、特表２００２−５０３８１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、１９９９年２月８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９８年２月１３日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年１０月２０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　上記補正は、請求項の削除および明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるから、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号および第４号に適合するのでこれを認める。
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、平成２１年１月２０日付で補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのもの（以下「本願発明」という。）と認められる。
「起点から目的地までの電子地図における経路を決定するのにプロセッサを使用する方法であり、前記電子地図が１つ以上のタイルを包含している方法において、プロセッサにより実行される段階であって、
 前記起点および前記目的地が互いの近接しきい値内の複数のタイル内に位置しているかどうかを決定する段階と、
 前記起点および前記目的地が互いの近接しきい値内にない別々のタイル内に位置している場合に、少なくとも起点タイル、近接過ぎウェブおよび目的地タイルを使用して前記経路を決定するように１つ以上のウェブを使用して経路探査を実施する段階と、
 前記経路を報告する段階と、
　を包含することを特徴とする方法。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１１０２３８号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
・「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、運転者による目的地等の設定に応じて、道路地図メモリから車両の現在地と目的地とを含む範囲の道路地図データを読み出し、この道路地図データに基づいて目的地に到る最適経路を計算して運転者に示すことができる経路計算装置に関するものである。」
・「【０００５】そこで、道路地図を、主に高速道路や国道からなる主要道路レイヤ（第３層という）と、高速道路、国道、一般道路を含む一般道路レイヤ（第２層という）とに分けて記憶し、現在地から目的地までの直線距離に応じて、第２層の経路のみ探索するか、又は第３層及び第２層の２階層にわたる経路を探索するかを決定して経路計算をする方法又は装置が知られている（特開平２−277200号公報参照）。」
・「【０００９】
【課題を解決するための手段及び作用】本発明の経路計算装置は、道路地図を構成する各メッシュの、各辺方面への道路の接続性情報を記憶しておき、車両の現在地及び目的地を含む道路地図の各メッシュの、各辺方面への道路の接続性情報に基づいて、車両の現在地を含むメッシュと目的地を含むメッシュとのメッシュ間の道路接続性を予め検証する。このことにより、現在地と目的地とが道路でつながる可能性があるかどうかの判定が簡単にできる。
【００１０】したがって、判定手段により可能性があると判定されれば、新たに中間領域の主要道路レイヤ地図を取得しないで、一般道路レイヤ地図において現在地及び目的地にそれぞれ近い２つのリンク間を走行するときの最適経路を計算すればよく、つながる可能性がないと判定されたときに初めて主要道路レイヤ地図を取得して経路計算をすればよい。
【００１１】これにより、経路計算の無駄をなくすことができる。」
・「【００１６】コントローラ１６は、車両位置検出部１４で検出された現在地データと、リモコンキー４から入力される目的地データと、メモリ制御部１１から与えられる道路地図データとに基づいて現在地から目的地までの最適経路を計算する（後述）。そして、道路地図とその地図上における車両現在地マークと最適経路に沿った線を生成させ、表示制御部１２を通して液晶ディスプレイ３に表示させる。」
・「【００１７】道路地図データには、車両位置検出用道路地図データ、表示用道路地図データ、経路計算用道路地図データ、交差点案内用道路地図データがある。ここでは発明の実施に関係ある経路計算用道路地図データについて説明する。経路計算用道路地図データは、道路地図（高速自動車国道、自動車専用道路、国道、都道府県道、指定都市の市道、その他の生活道路を含む。）をメッシュ状に分割し、各メッシュ単位でノードとリンクとの組み合わせからなる経路を、高速道路国道対応地図と一般道路対応地図と詳細地図とに分けて記憶している。高速道路国道対応地図（以下「第３層」という）は主として高速道路や国道（高速自動車国道、自動車専用道路、国道）を含み、一般道路対応地図（以下「第２層」という）は、高速道路や国道とともに一般道路（道幅５．５ｍ以上）をも含んでいる。詳細地図（以下「第１層」という）は、高速道路、国道、一般道路とともに生活道路（道幅３．３ｍ以上）までも含んでいる。道路地図データベースの特性上、国道以上の道路については全国的に閉じたネットワークが形成されている。
【００１８】前記メッシュは、日本道路地図を経度差１度、緯度差40分で分割し縦横の距離を約80Km×80Kmとした第３層に対応する上位メッシュと、この上位メッシュを縦横８等分し縦横の距離を約10Km×10Kmとした第２層に対応する中位メッシュと、中位メッシュを縦横１０等分し縦横の距離を約１Km×１Kmとした第１層に対応する下位メッシュとの三重構造を持っている。」
・「【００２０】ここで、経路計算用道路地図データの記憶構造を図４を用いて説明する。経路計算用道路地図データは、メモリ管理部の下に、上位メッシュポインタファイル、アドレスファイル、第３層リンク圧縮データ及び第３層獲得ファイルを持っている。さらに、アドレスファイルによってアドレスが管理される第２層リンク形状データと第２層リンク圧縮データとを持っている。」
・「【００２３】第２層、第３層リンク圧縮データは、経路計算のための圧縮リンク情報を記憶したもので、それぞれ第２層、第３層の圧縮リンクの道路種別、リンクコスト、リンク長、その圧縮リンクに接続する他の圧縮リンクへのポインタ、接続コスト等を記憶している。」
・「【００３３】……例えば図９(a) のように現在地付近の第２層リンク圧縮データと目的地付近の第２層リンク圧縮データとの間に中位メッシュがいくつも存在するときには、第３層リンク圧縮データを使用する。
【００３４】図９(b) のように、現在地付近の第２層リンク圧縮データと目的地付近の第２層リンク圧縮データとがつながる場合には、第３層リンク圧縮データを使用しない。また図９(c) のように現在地を含む中位メッシュと目的地を含む中位メッシュとが隣接するとき、第３層リンク圧縮データを使用しない。図９(d) のように現在地を含む中位メッシュと目的地を含む中位メッシュとが同一であるときも、３層リンク圧縮データを使用しない。」
・「【００３５】……この方法によって、メッシュ間の道路接続性を予め知ることができる。なお、この方法はメッシュ単位に探索していくので、リンクのツリーを全て探索する場合と比較して、ダイクストラ法の対象とするメッシュ数は少なくなり、計算は極めて短時間にできる。
【００３６】接続性ありということであれば、現在地に近いリンクを計算開始リンク（１本でも複数本でもよい）とし、設定された目的地に近いリンクを計算終了リンク（１本でも複数本でもよい）として、経路計算をする（ステップＳ３５）。そして、計算結果である最適経路を、道路地図の上に表示する（ステップＳ３６）。」
　
　この記載事項によると引用刊行物１には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「車両の現在地と目的地とを含む範囲の道路地図における最適経路を計算するのにコントローラ１６を使用する方法であり、前記道路地図が各メッシュで構成される方法において、コントローラ１６により計算される段階であって、
　前記現在地を含む中位メッシュと前記目的地を含む中位メッシュとが隣接するかどうかを決定する段階と、
　前記現在地付近の第２層リンク圧縮データと前記目的地付近の第２層リンク圧縮データとの間に中位メッシュがいくつも存在するときには、第３層リンク圧縮データを使用し、前記現在地付近の第２層リンク圧縮データと前記目的地付近の第２層リンク圧縮データとがつながる場合には、第３層リンク圧縮データを使用せずに前記車両の現在地及び前記目的地を含む道路地図の各メッシュの、各辺方面への道路の接続性情報に基づいて、前記車両の現在地を含むメッシュと前記目的地を含むメッシュとのメッシュ間の道路接続性を予め検証して目的地に到る最適経路を計算して運転者に示すことができる経路計算方法。」
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２１８０４７号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。」
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は車両経路算出装置、特に運転者により設定された目的地点に応じて、運転者のいる出発地点から目的地点までの推奨道路を高速に算出する装置に関するものである。」
・「【００２２】上位の階層の道路地図は、道路種別や道路幅員などのリンク属性から重要度の高い幹線道路を選んで作成しても良いが、出発地エリアから目的地エリアに達するのに必要な主要経路をエリア間主要経路として算出し、出発地エリアと目的地エリアの組合せを変えてエリア間主要経路の算出を繰り返し、算出されるエリア間主要経路全ての論理和をとることによって作成しても良い。なお、出発地エリアから目的地エリアまでのエリア間主要経路の算出は、出発地エリアのエリア境界リンクを出発地とし、目的地エリアのエリア境界リンクを目的地として算出した経路を、上記出発地と上記目的地の組合せを変えて繰り返し算出し、算出されたこれらの経路のうち、出発地、目的地となったエリアのエリア境界点から一定距離以上離れた経路部分を主要経路として取り出す。このような経路部分、即ちエリア境界点から一定距離以上はなれたエリア近傍地点間の経路はまとまる傾向にあるため、出発地エリアと目的地エリアを結ぶ主要な道路となる。なお、主要経路を取り出す上記過程で全てのエリア境界リンクに対して経路を求めるが、これは出発地エリア内の出発地点から目的地エリア内の目的地点への経路は必ずエリア境界リンクを通るため、出発地エリア境界リンクから目的地境界リンクまでの経路を全て計算しておけば、出発地エリア内の任意の地点から目的地エリア内の任意の地点への経路が、エリア外ではすべて、エリア境界リンク間の経路と一致するためである。
【００２３】図４にレベル１のエリア間道路地図の具体的な作成方法を示す。まず、レベル０の道路地図上である出発地エリアの全てのエリア境界リンクから、ある目的地エリアの全てのエリア境界リンクまでの経路を算出し、出発地エリアの周辺と目的地エリアの周辺にそれぞれ枝刈りゾーン（経路削除領域）を設けてエリア近傍の道路を除去し、枝刈りゾーンの外側の経路部分をエリア間主要経路とする。前述のように、エリア境界点付近の経路はエリア境界から離れるに従って少数の経路にまとまる傾向があるため、このようにすると経路を主要なものに整理することができる。」
・「【００３０】出発地エリアルートネットワークの作成法としては、以上説明したように、１出発地点から全目的地エリアまでの推奨経路を出発地エリア内で出発地点を変えて論理和を取る方法の他に、図１１に示すように、１出発地エリアの各境界リンクから１目的地エリアに至るまでの推奨経路を目的地エリア周辺を枝刈りして求め、このような推奨経路を目的地エリアを順次変えて論理和を取る方法でも算出できる。
【００３１】このようにして作成された出発地エリアルートネットワークは、出発地エリア毎にメモリに記憶されるが、その記憶容量を削減するために、図１２に示すように、道路地図データと、道路リンクの使用の可否を示すフラグデータである経路データの形にわけられ、道路地図データは前述の道路地図記憶メモリ４に、経路データは経路データ記憶メモリ５に記憶される。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「車両の現在地」，「現在地」は前者の「起点」に相当し、以下同様に、目的地と「を含む範囲の道路地図」は、目的地「までの電子地図」に、「最適経路を計算」は「経路を決定」に、「コントローラ１６」は「プロセッサ」に、それぞれ相当する。
　そして、前者における「タイル」は、本願明細書の段落【００６６】の記載によれば「いくつかの地理的関係を有する画像地図及び／又は一団のデータ（又は数群のデータ）上の領域でもよい。……前記タイルは、地理的領域を分割することによって定義されることができる。」というものであり、後者の「メッシュ」は、引用刊行物１の段落【０００９】「道路地図を構成する各メッシュの……車両の現在地を含むメッシュと目的地を含むメッシュ」との記載、及び同じく段落【００１７】の「経路計算用道路地図データは、道路地図（高速自動車国道、自動車専用道路、国道、都道府県道、指定都市の市道、その他の生活道路を含む。）をメッシュ状に分割し、各メッシュ単位でノードとリンクとの組み合わせからなる経路を、高速道路国道対応地図と一般道路対応地図と詳細地図とに分けて記憶している。」との記載からみて「地理的領域を分割することによって定義される」ものということができるから、後者の、「道路地図が各メッシュで構成される」態様は、前者の、「電子地図が１つ以上のタイルを包含している」態様に相当するものといえる。
　また、後者の「現在地を含む中位メッシュと目的地を含む中位メッシュとが隣接する」態様は、前者の「起点および目的地が互いの近接しきい値内の複数のタイル内に位置している」態様に相当する。
　さらに、後者の「現在地付近の第２層リンク圧縮データと目的地付近の第２層リンク圧縮データとの間に中位メッシュがいくつも存在するとき」及び「現在地付近の第２層リンク圧縮データと目的地付近の第２層リンク圧縮データとがつながる場合」は、いずれも前者の「起点および目的地が互いの近接しきい値内にない別々のタイル内に位置している場合」に相当し、後者の「現在地付近」の「メッシュ」及び「目的地付近」の「メッシュ」が前者の「起点タイル」及び「目的地タイル」に相当するものといえるので、後者の「現在地付近の第２層リンク圧縮データと目的地付近の第２層リンク圧縮データとの間に中位メッシュがいくつも存在するときには、第３層リンク圧縮データを使用し、前記現在地付近の第２層リンク圧縮データと前記目的地付近の第２層リンク圧縮データとがつながる場合には、第３層リンク圧縮データを使用せずに車両の現在地及び目的地を含む道路地図の各メッシュの、各辺方面への道路の接続性情報に基づいて、車両の現在地を含むメッシュと目的地を含むメッシュとのメッシュ間の道路接続性を予め検証して目的地に到る最適経路を計算して運転者に示す」態様と、前者の「起点および目的地が互いの近接しきい値内にない別々のタイル内に位置している場合に、少なくとも起点タイル、近接過ぎウェブおよび目的地タイルを使用して経路を決定するように１つ以上のウェブを使用して経路探査を実施する段階と、前記経路を報告する段階」とは、「起点および目的地が互いの近接しきい値内にない別々のタイル内に位置している場合に、少なくとも起点タイル、および目的地タイルを使用して経路を決定するようにして経路探査を実施する段階と、前記経路を報告する段階」との概念で共通する。
　また、後者の「経路計算方法」は前者の「方法」に相当する。
　したがって両者は、
［一致点］
「起点から目的地までの電子地図における経路を決定するのにプロセッサを使用する方法であり、前記電子地図が１つ以上のタイルを包含している方法において、プロセッサにより実行される段階であって、
 前記起点および前記目的地が互いの近接しきい値内の複数のタイル内に位置しているかどうかを決定する段階と、
 前記起点および前記目的地が互いの近接しきい値内にない別々のタイル内に位置している場合に、少なくとも起点タイル、および目的地タイルを使用して前記経路を決定するようにして経路探査を実施する段階と、
 前記経路を報告する段階と、
　を包含する方法。」
で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］
　「起点および目的地が互いの近接しきい値内にない別々のタイル内に位置している場合」における経路の決定に、本願発明では「近接過ぎウェブ」及び「１つ以上のウェブ」を使用しているのに対し、引用発明ではそのような特定をしていない点。
　
４．相違点に対する判断
　本願発明の「近接過ぎウェブ」とは本願明細書の段落【００７６】の記載によれば「一つ以上の起点タイルの境界分岐点と、使用される出口−入口ウェブに対する前記起点タイルに近接しすぎている一つ以上の（又はすべての）目的地タイルの前記境界分岐点との間の、予め計算された経路の一部である。」というものであり、同じく【００９４】の記載によれば「前記近接過ぎウェブは、図５に記載の平行経路発見探索を使用して計算される。起点タイルの前記出口境界分岐点は、起点として使用される。前記目的地は、起点タイルに過剰に近接した目的地タイルの入口境界分岐点である。」というものである。
　さらに、本願発明の「ウェブ」とは本願明細書の段落【００７０】の記載によれば「一組みの予め計算された経路であると定義される。」ものである。
　これに対し、引用発明の「第３層リンク圧縮データ」は、引用刊行物１の【００２３】に記載されるように「経路計算のための圧縮リンク情報を記憶した」ものであり、【０００５】を参照すれば離れたメッシュ間を結ぶ「主要道路のデータ」であるといえるので、引用発明の「現在地付近の第２層リンク圧縮データと目的地付近の第２層リンク圧縮データとの間に中位メッシュがいくつも存在するとき」に、「第３層リンク圧縮データ」を用いる構成と、本願発明の「起点および目的地が互いの近接しきい値内にない別々のタイル内に位置している場合」に「近接過ぎウェブ」及び「１つ以上のウェブ」を使用して経路を決定する構成との実質的な相違点は、本願発明では用いるデータが「予め計算された経路の一部」である点であるといえる。
　そうすると、このような離れたメッシュ間を結ぶ「主要道路のデータ」を「予め計算された経路の一部」とすることで経路探索における計算時間を短縮する発明が、引用刊行物２に記載されており、経路探索において計算時間を短縮することは周知の課題であることから、引用発明において引用刊行物２に記載された上記発明を用いて「第３層リンク圧縮データ」を予め計算された経路の一部とすることで上記相違点に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　
　また、本願発明の全体構成により奏される効果は、引用発明及び引用刊行物２に記載された上記発明から予測し得る程度のものと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明および引用刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。