【事件の表示】
　特願２００４−２４２７７１号「回転部材の結合構造、及び、真空ポンプ」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年３月２日出願公開、特開２００６−５７８０５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１６年８月２３日の出願であって、平成２２年５月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年８月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、明細書及び特許請求の範囲についての手続補正がなされたものである。
　
II．平成２２年８月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年８月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、平成２１年１０月２８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の記載、
　「【請求項１】
　高速回転する第１回転部材と第２回転部材とを結合する回転部材の結合構造であって、
　前記第１回転部材に形成された、回転軸を中心軸とする円柱状の第１突出部と、
　前記第２回転部材に形成された、前記第１突出部と係合する凹部と、
を備え、
　前記第１突出部は、当該突出部の外径に対する軸方向の長さの比が０．５未満であり、
　高速回転時における前記第１突出部の外周壁の半径方向に広がる変形量をδＤｓ、前記凹部の内周壁の半径方向に広がる変形量をδＤｈとした場合、
　前記凹部は、
（式１）δＤｓ＞δＤｈ
を満たす範囲で形成されていることを特徴とする回転部材の結合構造。
　　【請求項２】
　前記第１突出部は、所定の内径を有する中空円柱状であることを特徴とする請求項１記載の回転部材の結合構造。
　　【請求項３】
　前記第１回転部材は、高速回転時における半径方向の変形率が前記第２回転部材より大きい部材で形成されていることを特徴とする請求項１記載の回転部材の結合構造。
　　【請求項４】
　初期状態において、前記第１突出部の外周壁と前記凹部の内周壁との間に隙間δＬが、
（式２）δＬ＜δＤｓ−δＤｈ
を満たす範囲で形成されていることを特徴とする請求項１、請求項２または請求項３記載の回転部材の結合構造。
　　【請求項５】
　前記第１回転部材および前記第２回転部材は、真空ポンプに備えられた回転体を構成する部材であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１の請求項に記載の回転部材の結合構造。
　　【請求項６】
　前記第１回転部材は、ロータ部を構成する部材であり、
　前記第２回転部材は、回転軸を構成する部材であることを特徴とする請求項５記載の回転部材の結合構造。
　　【請求項７】
　前記真空ポンプは、ターボ分子ポンプ部およびネジ溝ポンプ部を備えた複合型真空ポンプであり、
　前記第１回転部材は、前記ネジ溝ポンプ部におけるロータ部を構成する部材であり、
　前記第２回転部材は、前記ターボ分子ポンプ部におけるロータ部を構成する部材であることを特徴とする請求項５記載の回転部材の結合構造。
　　【請求項８】
　真空ポンプの回転体を構成する第３回転部材と第４回転部材とを結合する回転体の結合構造であって、
　前記第３回転部材と前記第４回転部材との結合部に介在し、前記第３回転部材および前記第４回転部材の両方向に突出する、回転軸を中心軸とする円柱状の第２突出部を有する締結部材と、
　前記第３回転部材および前記第４回転部材に形成された、前記第２突出部と係合し、当該真空ポンプの運転時における内周壁の半径方向に広がる変形量が前記第２突出部の外周壁の半径方向に広がる変形量よりも小さく形成された第２凹部と、
を備え、
　前記第２突出部は、当該突出部の外径に対する軸方向の長さの比が０．５未満であることを特徴とする回転部材の結合構造。
　　【請求項９】
　請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の回転部材の結合構造を備えたことを特徴とする真空ポンプ。」を、
　「【請求項１】
　高速回転する第１回転部材と第２回転部材とを結合する回転部材の結合構造であって、
　前記第１回転部材に形成された、回転軸を中心軸とする円柱状の第１突出部と、
　前記第２回転部材に形成された、前記第１突出部と係合する凹部と、
を備え
、
　高速回転時における前記第１突出部の外周壁の半径方向に広がる変形量をδＤｓ、前記凹部の内周壁の半径方向に広がる変形量をδＤｈとした場合、
　前記凹部は、
（式１）δＤｓ＞δＤｈ
を満たす範囲で形成されて
おり、
　
且つ、前記第１回転部材に形成された前記第１突出部の高さを、前記第２回転部材に形成された前記凹部の深さより大きくすることで、前記第１回転部材と前記第２回転部材の間に軸方向の隙間を形成している
　　【請求項２】
　前記第１突出部は、所定の内径を有する中空円柱状であることを特徴とする請求項１記載の回転部材の結合構造。
　　【請求項３】
　前記第１回転部材は、高速回転時における半径方向の変形率が前記第２回転部材より大きい部材で形成されていることを特徴とする請求項１記載の回転部材の結合構造。
　　【請求項４】
　初期状態において、前記第１突出部の外周壁と前記凹部の内周壁との間に隙間δＬが、（式２）δＬ＜δＤｓ−δＤｈ
を満たす範囲で形成されていることを特徴とする請求項１、請求項２または請求項３記載の回転部材の結合構造。
　　【請求項５】
　前記第１回転部材および前記第２回転部材は、真空ポンプに備えられた回転体を構成する部材であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１の請求項に記載の回転部材の結合構造。
　　【請求項６】
　前記第１回転部材は、ロータ部を構成する部材であり、
　前記第２回転部材は、回転軸を構成する部材であることを特徴とする請求項５記載の回転部材の結合構造。
　　【請求項７】
　前記真空ポンプは、ターボ分子ポンプ部およびネジ溝ポンプ部を備えた複合型真空ポンプであり、
　前記第１回転部材は、前記ネジ溝ポンプ部におけるロータ部を構成する部材であり、
　前記第２回転部材は、前記ターボ分子ポンプ部におけるロータ部を構成する部材であることを特徴とする請求項５記載の回転部材の結合構造。
　　【請求項８】
　真空ポンプの回転体を構成する第３回転部材と第４回転部材とを結合する回転体の結合構造であって、
　前記第３回転部材と前記第４回転部材との結合部に介在し、前記第３回転部材および前記第４回転部材の両方向に突出する、回転軸を中心軸とする円柱状の第２突出部を有する締結部材と、
　前記第３回転部材および前記第４回転部材に形成された、前記第２突出部と係合し、当該真空ポンプの運転時における内周壁の半径方向に広がる変形量が前記第２突出部の外周壁の半径方向に広がる変形量よりも小さく形成された第２凹部と、
を備え
、
　
前記締結部材の前記第２突出部の軸方向の高さと、前記第３回転部材および前記第４回転部材に形成された前記第２凹部の深さとに差を設けることで、前記第３回転部材と前記締結部材、および前記締結部材と前記第４回転部材の間に軸方向の隙間を形成している
　　【請求項９】
　請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の回転部材の結合構造を備えたことを特徴とする真空ポンプ。」と補正することを含むものである。（下線は、補正箇所を示すために当審において付したものである。）
　
２．補正の目的
　上記補正後の請求項１及び請求項８は、それぞれ補正前の請求項１及び請求項８を補正したものである。しかしながら、上記補正により、補正後の請求項１は、補正前の請求項１に記載されていた発明特定事項である「前記第１突出部は、当該突出部の外径に対する軸方向の長さの比が０．５未満であり、」との事項を含まないものとなり、また、補正後の請求項８は、補正前の請求項８に記載されていた発明特定事項である「前記第２突出部は、当該突出部の外径に対する軸方向の長さの比が０．５未満である」との事項を含まないものとなったので、上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められない。また、上記補正は、請求項の削除、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものにも該当しない。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　なお、本件補正が、仮に特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、かつ新規事項を追加するものではないとしても、補正後の請求項１に記載された発明は、下記３．の理由により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．独立特許要件
　仮に、本件補正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、かつ、新規事項を追加するものでないとした場合、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
３−１．引用例の記載事項
[引用例１]
　本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００４−１５６５１８号公報（以下、「引用例１」という。）には、「ターボ分子ポンプおよびそのロータ」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア．「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記構成のロータ１０１を有するターボ分子ポンプに対して過大な振動や内部での異常状態が生じると、次のような過程を経てロータは破壊する。
複数のボルト１０４が破断した後、動翼体１０２は、凸部１０２ｂがテーパ穴１０３ｂに嵌合した状態でシャフト部１０３に対して保持される。しかし、最終的にはこの嵌合状態が保持されずに、動翼体１０２は、嵌合部分がテーパ状となっているので、テーパ状の斜面に沿って斜め上方に飛び出すことになる。
また、動翼体１０２とシャフト部１０３との嵌合状態が強固に固定されている場合であっても、動翼体１０２の遠心力によって凸部１０２ｂが剪断されて破断することになる。
このように動翼体１０２がシャフト部１０３から切り離されて飛び出すと、ターボ分子ポンプのロータ１０１の周囲に配置された各機器に損傷を与えてしまうという問題があった。
一方、上記従来のターボ分子ポンプのロータ１０１は、動翼体１０２とシャフト部１０３との芯出しを行うために、凸部１０２ｂおよびテーパ穴１０３ｂがテーパ状となっている。また、芯出しという機能を達成することを考慮すれば、凸部１０２の径が大きくなればそれだけ遠心力による変形が増大するので、凸部の径はなるべく小さくすることが技術常識といえる。
このように、上記従来のターボ分子ポンプのロータ１０１は、破壊時において他の機器に与える損傷を抑えるためにどのように凸部１０２を形成するかという考慮がなされていない。
【０００５】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたものであり、過大な振動や内部での異常状態によってロータが破壊を起こしたとしても、周囲の機器に対する被害を抑えるターボ分子ポンプおよびそのロータを提供することを目的とする。」
　イ．「【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するための手段として、次のような構成を採用する。
すなわち本発明に係る請求項１記載のターボ分子ポンプのロータは、軸線方向に突出する凸部を有する中央部と該中央部の外周側に一体に設けられた動翼とを有する動翼体と、前記中央部の前記凸部が挿入される凹部が先端部に形成された回転軸体と、を備えたターボ分子ポンプのロータにおいて、前記凸部は、前記軸線に対して平行な側面を有し、前記回転軸体の外径に対する前記凸部の外径の比が０．４以上とされ、前記凸部の外径に対する前記凸部の軸線方向長さの比が０．５以上とされていることを特徴とする。
【０００７】
凸部の側面を軸線に対して平行としたことにより、動翼体すなわち凸部に遠心力が加わったとしても、遠心力による分力が平行な側面に沿って形成されることはない。したがって、遠心力によって凸部ひいては動翼体が回転軸体の凹部に沿って移動して飛び出すことがない。なお、凸部の側面を軸線に対して平行にする形状としては、円柱状が好ましい。ただし、円柱状に限定されるわけではなく、角柱であっても構わない。
また、回転軸体の外径に対する凸部の外径の比を０．４以上として、凸部を太くした。これにより、仮に凸部が動翼体に加わる遠心力による剪断力によって破断されるとしても、太い分だけ破断時のエネルギを消費することになる。したがって、破断後に動翼体が回転軸体から分離して飛び出したとしても、他の機器に与える損傷を最小限に抑えることができる。なお、回転軸体の外径に対する凸部の外径の比は、好ましくは０．５以上、更に好ましくは０．６以上である。
また、凸部の外径に対する凸部の軸線方向長さの比を０．５以上として、凸部を長くした。これにより、回転軸体の凹部に対して凸部が接触する領域が拡大するので、これら凹部と凸部摩擦力が増大することとなる。なお、凸部の外径に対する凸部の軸線方向長さの比は、好ましくは０．６以上である。」
　ウ．「【００１４】
ロータ２は、動翼体４と、シャフト部（回転軸体）６とを備えている。
動翼体４は、動翼４Ａと、円盤部（中央部）４Ｂと、凸部４Ｃと、ねじ溝部４Ｄとを備えている。円盤部４Ｂには、動翼体４の軸線方向にシャフト部６側へと突出する凸部４Ｃが設けられている。円盤部４Ｂの外周側には、動翼４Ａが円盤部４Ｂと一体に多段状に設けられている。また、動翼体４下部の外側部分にはねじ溝が切ってあり、ねじ溝部４Ｄが形成されている。また、動翼体４は比重が軽いアルミ合金によって形成されており、その比重は２．８とされている。
動翼体４の中央には、軸方向に貫く貫通孔４Ｅが設けられている。
【００１５】
シャフト部６は、上部のフランジ部（先端部）６Ａと、主軸６Ｂと、下部のスラストディスク６Ｃとを備えている。フランジ部６Ａには凹部６Ｄが設けられており、凹部６Ｄにはロータの凸部４Ｃが嵌合して動翼体４とシャフト部６とが締結されている。また、凹部６Ｄと凸部４Ｃによる嵌合部の周囲において、複数のボルト７によっても動翼体４と、シャフト部６と、が締結されている。シャフト部６はステンレスにより形成されており、その比重は８とされている。シャフト部６上端の中央からは、動翼体４の貫通孔４Ｅに続く穿孔６Ｅが設けられている。動翼体４Ａに設けられた貫通孔４Ｅと、シャフト部６に設けられた穿孔６Ｅとによって連続した孔が形成されている。貫通孔４Ｅと穿孔６Ｅとは、それぞれ動翼体４とシャフト部６の中心軸線に沿って形成されている。動翼体４の凸部４Ｃとシャフト部６の凹部６Ｄとの嵌合部分は、それぞれが抜け難いようにするために、テーパ状ではなく、凸部４Ｃの側面が平行となる円柱状とされている。凸部４Ｃの側面が平行とされているので、動翼体４の遠心力の分力が軸方向に存在しないために動翼体４が抜け難い。
【００１６】
凸部４Ｃ及び凹部６Ｄによる嵌合部においては、シャフト部６の外径に対する凸部４Ｃの外径の比が０．４以上とされている。また、凸部の外径に対する凸部４Ｃの軸方向長さの比は０．５以上とされている。」
　エ．「【００１９】
上記のように構成されたターボ分子ポンプを作動させると、スラスト磁気軸受２１と、上部ラジアル磁気軸受１７と、下部ラジアル磁気軸受１８と、に通電し、ロータ２を軸中心に浮上させた状態でモータ１９を回転させ、ロータ２を１００００〜１０００００ｒｐｍで高速回転させる。ロータ２を回転させると、ガス吸気口１３からガスが吸気される。ガスが吸気されてガス吸気口１３側が高真空状態になると、ガスの粒子は動翼４Ａの回転により下方向の速度を与えられる。」
　オ．「【００２１】
ターボ分子ポンプ１の運転時において、許容値を超える過大振動や内部での異常状態によって大きな運動エネルギを持った動翼体４が破壊されると、動翼体４の破片は外に飛び出そうとする。しかし、動翼４Ａは比重が軽い材料によって形成されており、破片も小さくなるためにさほど大きな運動エネルギは放出しない。しかし、動翼体４の円盤部分４Ｂは、比較的大きな質量を持っている。そのため、動翼体４の円盤部分４Ｂが飛び出して運動エネルギを放出すると、周囲の機器に対して大きく損傷させることが予想される。しかし、動翼体４の凸部４Ｃ及びシャフト部６の凹部６Ｄが大きくかつ深く嵌合しているために、ロータ４が飛び出し難い。
【００２２】
また、飛び出したとしても、凸部４Ｃと凹部６Ｄとによる嵌合部が抜けるまでに運動エネルギが動翼体４の凸部４Ｃとシャフト部の凹部６Ｄとの間の摩擦エネルギに変わって消費されるので運動エネルギが放出されずに済み、周囲の機器に対してダメージを与えない。また、動翼体４の凸部４Ｃと、シャフト部６の凹部６Ｄと、の嵌合部分の径が大きいために、凸部４Ｃが動翼体４に加わる遠心力による剪断力によって破断されるとしても、太い分だけ破断時のエネルギを消費することになるので、破断後に動翼体が回転軸体から分離して飛び出したとしても、エネルギの放出量が抑えられ、他の機器に与える損傷を最小限に抑えることができる。また、凸部４Ｃの径が大きいために凸部４Ｃの強度が確保されて、動翼体の凸部４Ｃが破壊して動翼体４の円盤部分４Ｂが飛び出すことが抑えられる。」
　カ．「【００２４】
動翼体４の中心には動翼体４を軸方向に貫く貫通孔４Ｅが設けられ、シャフト部６の中心には穿孔６Ｅが設けられている。これにより、組立て時に予めシャフト部６の穿孔６Ｅに仮軸を嵌入させ、シャフト部に対して仮軸を固定する。それから、仮軸にロータの貫通孔を上から嵌入させることで、ロータの位置決めが容易に行われる。また、ターボ分子ポンプ１を組み立てた後の貫通孔４Ｅ及び穿孔６Ｅは、仮軸が抜かれた後にロータ２の軽量化に寄与する。ロータ２が軽量化されるために、回転性能が向上し最大回転数も向上する。」
　キ．図１には、動翼体４の凸部４Ｃをシャフト部６の凹部６Ｄに嵌合し、ボルト７で締結して動翼体４とシャフト部６とを結合したロータ４の結合構造が図示されている。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに倣って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　「高速回転する動翼体４とシャフト部６とを結合するロータ２の結合構造であって、
　前記動翼体４に形成された、回転軸を中心軸とする円柱状の凸部４Ｃと、
　前記シャフト部６に形成された、前記凸部４Ｃと係合する凹部６Ｄと、
を備えているロータ２の結合構造。」
　
[引用例２]
　同じく本願の出願前に頒布された刊行物である特表平８−５００２９９号公報（以下、「引用例２」という。）には、「高速回転用カップリング装置」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　ク．「一般にソリッドなシャンクが回転されると、シャフトの中に遠心力が発生し、シャフトの中心軸から外側にシャンクの放射方向への膨張を起させる傾向がある。部材に対する遠心力は回転軸からの部材又は部材の部分の距離のような要素に依存する。ソリッドなシャフトにおいてはシャフト材料はシャフトの放射方向の膨張を制限するように働く。しかし乍ら、貫通する孔をもつシャフトにおいては、シャフトの外側部分は依然遠心力を受けるが膨張を制限する材料は少ない。この理由で回転によって起された遠心力に曝されると、貫通孔をもつシャフトの放射方向の膨張はソリッドなシャフトの膨張よりも大きいであろう。
　この議論を通して、放射方向の膨張の剛性又は膨張剛性とは長手方向軸の部材のまわりの回転に曝された時に放射方向に膨張する部材の傾向を記述するために用いられる。この放射方向の膨張の剛性は部材の質量、部材の幾何学的な構成、部材の材料の剛性及び部材の回転速度の関数である。」（８ページ２５行〜９ページ８行）
　ケ．「この発明の利点は如何なる回転速度においても得られるがカップリング装置は毎分５．０００回転及びそれ以上の回転速度のような高速回転で用いられることが好ましい。
  第２図及び第３図に立ち戻ると、シャンク１１２とヘッド１３０の相対位置に依存して、第１の長手方向軸１１４ば第２の長手方向軸１３１からｄの量だけオフセットしている。
  捕捉されるスリーブ１３６は捕捉するカラー１２０の空洞の中に挿入されるので、シャンク１１２とヘッド１３０が回転されると、このオフセットはカラー１２０の中のスリーブ１３６の相対的位置によって制限される。更にスリーブ１３６の構成のために、捕捉されたスリーブ１３６は回転されると、捕捉するカラーよりも大きい比率で放射方向に膨張する。この理由でオフセットｄがスリーブ１３６とカラー１２０の間に制限されるのみならず、捕捉されるスリーブ１３６は、回転速度が増加すると、捕捉するカラー１２０の中で放射方向に膨張される傾向がある。このようにして、スリーブ１３６は本質的に空洞１２４の中でカラー１２０の方に膨張し、２つの部品の間のクリアランスを減少し、若しスリーブ１３６がカラー１２０に接触すると、オフセットｄを減少させ、これによりスリーブ１３６をカラー１２０の中で自己センタリングさせる傾向がある。
　ヘッド１３０をシャンク１１２に固定するために、ヘッド１３０の中に孔１３８があり、この孔にボルト１４０が挿入されて、シャンク１１２の中の受入れ孔１４２とかみ合わされる。切削インサート１４４はヘッド１３０の周辺の近くに固定されてヘッド１３０の前端１３２かた突き出ている。これらの切削インサート１４４は公知の技術を用いてヘッド１３０にろう付けされる。」（９ページ１５行〜１０ページ９行）
　コ．「第４−６図においては、本発明の１つの実施例の作動が議論されている。第４図は第２、３図において論じられたこれらの部品を代表する部品を有する概略図を示す。特に第１の部材又はシャンク１１２は第１の長手方向の軸１１４のまわりに対称である。シャンク１１２のベース１２２から捕捉するカラー１２０が伸びてシャンク１１２の中に空洞を規定している。更に第２の部材又はヘッド１３０は第２の長手方向の軸１３１のまわりに対称であって前面１３２と後面１３４とを有し、捕捉されるスリーブ１３６を規定している。捕捉するカラー１２０の内径ｄｃ１は捕捉されるスリーブ１３６の外径ｄｓ１よりも多少大きいので、スリーブ１３６はカラー１２０の中に挿入されることができる。この結果スリーブ１３６とカラー１２０の間にクリアランス１５０が存在し、更に第１の長手方向軸１１４と第２の長手方向軸１３１の間にオフセットｄが存在する。」（１０ページ１９行〜１１ページ３行）
　サ．「第５図は長手方向軸のまわりの回転に曝された時の第１の部材１１２と第２の部材１３０の力学を示す。
　スリーブ１３６がそのまわりを回転する第２の長手方向軸１３１とヘッド１３０の捕捉されるスリーブ１３６に注目すると、このような回転は遠心力を生じてスリーブ１３６の壁を長手方向軸１３１から離れるように押し直径をｄｓ１（第４図）からｄｓ２に増加させる。第５図において、スリーブ１３６は抑制されないものが示されているので放射方向の膨張の量は放射方向膨張の剛性によって決定されよう。若しもスリーブ１３６の放射状膨張の剛性がカラー１２０の剛性よりも少ないならば、スリーブ１３６はカラー１２０よりも放射方向より多く膨張するので、スリーブ１３６は本質的にカラー１２０の中で大きくなる。
　このような剛性の差を生じさせる１つの方法はスリーブ１３６の中に長手方向の孔１４４を導入することである。膨張剛性に差を与える第２の方法は、カラー１２０とスリーブ１３６に対して、異なった材料の剛性をもつ異なった材料を利用することであろう。従って若しもカラー１２０とスリーブ１３６が異なった材料の剛性を持つならば、且つ特にカラーがスリーブ１３６よりも大きい材料の剛性をもつならば、スリーブはソリッドとすることができても尚カラー１２０の中で膨張することができよう。このようにすれば１４４として示されたような孔は膨張の差を生じさせるためには必要ではなくなるであろう。この議論のためには、孔１４４は含めておかれる。」（１１ページ４行〜２２行）
　シ．「今、第１の部材又はシャンク１１２に注目すると、第１の長手方向軸１１４のまわりの回転に曝されると、第５図にソリッドなものとして示されているベース１２２は放射方向外側に膨張し、カラー１２０も又膨張するが、ベース１２２よりもその程度は大きい。カラー１２０はベース１２２に１体に付けられるので、付けられた時点でカラーはベース１２２によって膨張を制限される。しかし乍らシャンク１１２の前端１１６においては、カラー１２０はあまり制限されず従ってより大きく膨張する。長手方向軸１１４に沿ったカラー１２０の放射方向の膨張は直線的ではない。
　この結果、空洞の床１２５に近接したカラー１２０の１つの極端な位置において、カラーはｄｃ２の直径をもち、シャンク１１２の前端において、カラー１２０はｄｃ３の直径をもつであろう。第１の部材１１２のベース１２２はソリットであるために、第４図のｄｃ１と第５図のｄｃ２の間の差はｄｃ１とｄｃ３の間の差に比較して小さいであろう。しかしスリーブ１３６のｄｓ２はカラー１２０のｄｃ２よりも大きいであろう。示されたように第５図において議論されたシャンク１１２とヘッド１３６は、２つの部材の間に相互作用なしに膨張された状態で示されている。」（１１ページ２３行〜１２ページ１０行）
　ス．「第６図は２つの部材が相互作用したときの構成を示す。膨張しない状態において、スリーブ１３６（第４図）はその時存在するクリアランス１５０をもってカラー１２０の中に容易にはめこまれる。第６図に示されたように、スリーブ１３６は、その１部分がカラー１２０に接触する迄カラー１２０の中で膨張する。カラー１２０は空洞の床１２４において全体のカラーの最低量膨張するので、膨張するスリーブ１３６によって最初に接触されるのはこの領域である。スリーブ１３６の膨張はカラー１２０の輪郭によって制限される。このようにしてクリアランス１５０は減少され、恐らくはなくなって、スリーブ１３６とカラー１２０の間にしまりばめに相当するものを与える。」（１２ページ１１行〜２０行）
　セ．「本発明の数学的なモデルはプロトタイプに用いられた寸法を含めて作られた。しかし乍ら第２、３及び７図に示された詳細と異なって、スリーブ１３６とカラー１２０はかみ合いのために傾斜していなかった。このようなモデルにおいて、第１部材１１２と第２部材１３０は両方ともカラー１２０及びスリーブ１３６を含めて４３４０鋼から作られた。第１部材１１２のカラー１２０は１．５７５０インチ（4.000cm）の外径と１．３７８０インチ（3.500cm）の内径を有し、長さは０．２８５インチ（0.275cm）でこの深さの空洞１２４を規定していた。第２の部材１３０のスリーブ１３６は１．３７７８インチ（3.500cm）の外径と０．８２７インチ（2.101cm）の内径とを有し、その長さは０．２７６インチ（0.701cm）であった。
　このようにして、スリーブ１３０とカラー１２０の間の放射方向のクリアランスは０．０００１インチ（0.0003cm）である。３０．０００回転／毎分のモデル速度において、スリーブはカラー１２０に関して０．０００１インチ（0.0003cm）の量だけ膨張し、スリーブ１３６とカラーの間のクリアランスを除去した。特に毎分３０．０００回転で回転された時、スリーブ１３６は後端１３４において放射方向に０．００００６インチ（0.0002cm）膨張し、一方カラー１２０は空洞の床１２５において、放射方向に０．００００３インチ（0.0001cm）膨張し、カラー１２０の中でスリーブ１３６の０．００００３インチ（0.0001cm）の膨張の差を与える。この時点でスリーブ１３６はカラー１２０の中で膨張したが、カラー１２０に均一に接触する量程ではなかった。」（１４ページ１６行〜１５ページ７行）
　ソ．「第９図に注目すると、第１の部材又はシャンク１１２は第１の長手方向の軸１１４のまわりに対称であり且つ前の図の第１部材１１２で既に論じたものに類似の特徴を有する。しかし乍ら、第２の部材又はヘッド２３０は第２の長手方向軸２３１のまわりに対称であり且つ第２−８図に示されたような貫通する孔をもつ捕捉するスリーブ１３６をもつよりはむしろｄの量だけオフセットしており、第２の部材２３０はソリッドなシャンク２４０に１体に付けられた捕捉されるスリーブ２３６を含む。前の実施例と同様にカラー１２０の内径ｄｃ１は捕捉されるスリーブ２３６の外径ｄｓ１よりも小さい。しかし第５図に示された捕捉されるスリーブ１３６の比較的均一な放射状の膨張とは異なって、第９図に示された捕捉されるスリーブ２３６はソリッドなシャンク２４０によって制限される。このようにして捕捉されるスリーブ２３６は制限され、従って第１部材１１２のカラー１２０に類似したやり方で膨張する。」（１５ページ１９行〜１６ページ２行）
　タ．「第１０図はこれを示し、第１部材１１２のカラー１２０は部材１１２の前端において放射状に膨張して直径ｄｃ３となり、一方空洞床１２５の領域のカラー１２０はより少い量膨張してｄｃ２の直径となる。もう一度云うがこの膨張は非直線的である。捕捉されるスリーブ２３６がソリッドなシャンク２４０に１体に取付けられて、空洞２４２は空洞床２４４をもって形成される。空洞床２４４の反対側にスリーブ２３６の後面２４６がある。最低の回転速度においては、スリーブ２３６の膨張後の直径ｄｓ３は、空洞１２５におけるカラー１２０の膨張後の直径ｄｃ２よりも大きい。」（１６ページ３行〜１０行）
　チ．「第１１図は第１部材１１２と第２部材２３０が互いに係合した状態を示す。第１０図の議論で説明されたように２つの部材が１体となって回転すると、カラー１２０はスリーブ２３６と同様に膨張する。スリーブの後面２４６は空洞床１２５におけるカラー１２０よりも大きい量放射方向に膨張し、カラー１２０とスリーブ２３６の間の接触を与える。前述のように夫々の部材の放射方向膨張剛性に依存して、スリーブ２３６とカラー１２０の間の接触の量は変化するであろう。又前述したように、このような接触によって第１部材１１２の第１の長手方向軸１１４を、第２部材２３０の第２の長手方向軸２３１に向って第１１図に示された軸が一致する点に追いやる傾向がある。
　第９図から第１１図に示された配設は、スリーブ２３６の長さがカラー１２０の長さよりも長いのでシャンク１１２とシャンク２４０は隣接しないことを示している。第１０図に示された膨張の輪郭から、スリーブ２３６とあカラー１２０の長さが等しくかつシャンク１１２とシャンク２４０が隣接できたとしても、カラー１２０とスリーブ２３６の間には、ある回転速度においてスリーブ２４６の後面と空洞１２５に近いカラー１２０に依然として接触が起るであろう。」（１６ページ１１行〜２６行）
　ツ．「ここに記載されたものは工作機械特にミリングカッターに応用されるカップリング雄値であるが、本発明は高速回転の応用に対するカップリング装置として工作機械以外の領域に応用され得ることも認められるべきである。」（１８ページ１２行〜１４行）
　
３−２．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、その意味、機能または構造からみて、引用発明の「ロータ２」は本願補正発明の「回転部材」に相当し、以下同様に、「動翼体４」は「第１回転部材」に、「シャフト部６」は「第２回転部材」に、「凸部４Ｃ」は「第１突出部」に、「凹部６Ｄ」は「凹部」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、両者は、本願補正発明の用語を用いて表現すると、次の点で一致する。
[一致点]
「高速回転する第１回転部材と第２回転部材とを結合する回転部材の結合構造であって、
　前記第１回転部材に形成された、回転軸を中心軸とする円柱状の第１突出部と、
　前記第２回転部材に形成された、前記第１突出部と係合する凹部と、
を備えている回転部材の結合構造。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。
[相違点]
　相違点１：本願補正発明は、「高速回転時における前記第１突出部の外周壁の半径方向に広がる変形量をδＤｓ、前記凹部の内周壁の半径方向に広がる変形量をδＤｈとした場合、前記凹部は、（式１）δＤｓ＞δＤｈを満たす範囲で形成されて」いるのに対して、引用発明は、そのような構成を備えていない点。
　相違点２：本願補正発明は、「前記第１回転部材に形成された前記第１突出部の高さを、前記第２回転部材に形成された前記凹部の深さより大きくすることで、前記第１回転部材と前記第２回転部材の間に軸方向の隙間を形成している」のに対して、引用発明は、そのような構成を備えていない点。
　
３−３．判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　引用発明は、上述のとおり、「高速回転する動翼体４（第１回転部材）とシャフト部６（第２回転部材）とを結合するロータ２（回転部材）の結合構造であって、前記動翼体４に形成された、回転軸を中心軸とする円柱状の凸部４Ｃと、前記シャフト部６に形成された、前記凸部４Ｃと係合する凹部６Ｄと、を備えているロータ２の結合構造」の発明である。そして、引用例１の上記ア．及びイ．の記載によれば、引用発明は、高速回転時に遠心力によって部材の変形が増大し、凸部が凹部から飛び出してしまうという問題を解決すること、即ち結合強度を高めることを課題としているということができる。
　一方、引用例２には、「スリーブ１３６はカラー１２０よりも放射方向より多く膨張するので、スリーブ１３６は本質的にカラー１２０の中で大きくなる。」（上記サ．参照）、「第６図に示されたように、スリーブ１３６は、その１部分がカラー１２０に接触する迄カラー１２０の中で膨張する。カラー１２０は空洞の床１２４において全体のカラーの最低量膨張するので、膨張するスリーブ１３６によって最初に接触されるのはこの領域である。スリーブ１３６の膨張はカラー１２０の輪郭によって制限される。このようにしてクリアランス１５０は減少され、恐らくはなくなって、スリーブ１３６とカラー１２０の間にしまりばめに相当するものを与える。」（上記ス．参照）と記載されており、これらの記載から明らかなように、スリーブ１３６の外周壁の半径方向に広がる変形量を、カラー１２０の内周壁の半径方向に広がる変形量よりも大きくすることが記載されていると認められる。
　また、引用例２には、「カップリング装置は毎分５．０００回転及びそれ以上の回転速度のような高速回転で用いられる」（上記ケ．参照）と記載され、また、「ヘッド１３０をシャンク１１２に固定するために、ヘッド１３０の中に孔１３８があり、この孔にボルト１４０が挿入されて、シャンク１１２の中の受入れ孔１４２とかみ合わされる。」（上記ケ．参照）と記載されていることからみて、引用例２には、高速回転するヘッド１３０（第１回転部材）とシャンク１１２（第２回転部材）とを結合するカップリング装置（回転部材の結合構造）の発明が記載されていると認められる。そして、引用例２に記載された発明は、例えば「一般にソリッドなシャンクが回転されると、シャフトの中に遠心力が発生し、シャフトの中心軸から外側にシャンクの放射方向への膨張を起させる傾向がある。」（上記ク．参照）、「スリーブ１３６の膨張はカラー１２０の輪郭によって制限される。このようにしてクリアランス１５０は減少され、恐らくはなくなって、スリーブ１３６とカラー１２０の間にしまりばめに相当するものを与える。」（上記ス．参照）との記載などからみて、高速回転時に遠心力によって部材の変形が増大し、結合強度を高めることができるという作用効果ないし課題を有しているということができる。
　してみると、引用発明と引用例２に記載された発明とは、いずれも高速回転する第１回転部材と第２回転部材とを結合する回転部材の結合構造である点で、その発明の属する技術分野が共通し、どちらも高速回転時に遠心力によって部材の変形が増大することに伴う結合強度についての課題を有している点で共通するから、技術の適用を阻害するような事情もない。
　そうすると、引用例１及び引用例２に接した当業者であれば、引用発明に引用例２に記載された発明を適用し、高速回転時における凸部４Ｃの外周壁の半径方向に広がる変形量を凹部６Ｄの内周壁の半径方向に広がる変形量よりも大きくして、相違点１に係る本願補正発明のように構成することは、格別の創意を要することなく容易に想到できたことである。
　
（２）相違点２について
　引用例２には、「第９図から第１１図に示された配設は、スリーブ２３６の長さがカラー１２０の長さよりも長いのでシャンク１１２とシャンク２４０は隣接しないことを示している。」（上記チ．参照）と記載されており、シャンク２４０に形成されたスリーブ２３６の高さを、シャンク１１２に形成された空洞１２５の深さよりも大きくすることで、シャンク２４０とシャンク１１２の間に軸方向に隙間を形成している点が記載されている。そして、引用例２に記載された「シャンク２４０」は本願補正発明の「第１回転部材」に相当し、同じく「スリーブ２３６」は「第１突出部」に、「シャンク１１２」は「第２回転部材」に、「空洞１２５」は「凹部」に、それぞれ相当するから、本願補正発明の用語を用いて表現すると、引用例２には、回転部材の結合構造として「前記第１回転部材に形成された前記第１突出部の高さを、前記第２回転部材に形成された前記凹部の深さより大きくすることで、前記第１回転部材と前記第２回転部材の間に軸方向の隙間を形成している」ものが記載されていると認められる。
　そして、引用発明と引用例２に記載された発明とは、高速回転する第１回転部材と第２回転部材とを結合する回転部材の結合構造である点で、技術分野が共通しており、どちらも高速回転時に遠心力によって部材の変形が増大することに伴う課題を有している点で共通する。
　そうすると、引用発明において、回転部材の結合構造として引用例２に記載された上記結合構造を採用し、相違点２に係る本願補正発明のように構成することは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明及び引用例２に記載された発明から当業者が予測し得る範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書において、引用例２に関して「工作機械に使用されるカップリング装置と、長時間に渡って真空状態を作り出すターボ分子ポンプとでは、そもそも技術分野の関連性が存在しません。」「引用文献２（審決注：本審決の「引用例２」を意味する。）記載の高速回転用カップリング装置は、加工に使用する時間は比較的短く、切削液で冷却されているので、熱による膨張をそもそも考慮する必要がありません。これに対して、本件発明は、長時間継続して使用されるターボ分子ポンプに係るものであり、真空中に非接触で浮上しているため、回転部に熱が溜まることが多く、高速回転による遠心力による作用ばかりでなく、熱による膨張を共に考慮しなけらばならないというターボ分子ポンプ特有の課題を解決しています。」（「（４）引用文献との比較」の項参照。）と主張する。しかしながら、特許請求の範囲の請求項１には、「ターボ分子ポンプ」に関する事項は何も記載されていないから、審判請求人の上記主張は、特許請求の範囲の請求項１の記載に基づかない主張である。
　また、審判請求人は、審尋に対する平成２３年１月１８日付けの回答書において、「本件出願人は、『高速回転』という技術分野での関連性を肯定するためには、高速回転させる目的、高速回転の速さ、高速回転を継続させる時間などを総合的に勘案して判断するのが、審査基準の趣旨に沿うものと考えます。」と主張するとともに、「本件発明に係るターボ分子ポンプでは、真空状態を作り出し、且つその真空状態を維持するための高速回転（毎分３００００回転）が必要」であるところ、「引用文献２に記載の発明は、工作機械などで用いられるカップリング装置に関するものであり、『高速回転』の目的、速さ、継続する時間が全てターボ分子ポンプと相違します。即ち、高速回転の目的は、切削加工であり、回転速度は毎分５０００回転程度（明細書第９頁第１６行参照）です。」と主張する。即ち、審判請求人は、本願発明の「高速回転」とは毎分３００００回転程度の速さを意味するのに対して、引用例２記載の発明の「高速回転」は毎分５０００回転程度であり、高速回転の速さが異なる旨主張するが、上記セ．に摘記したとおり、引用例２にも、毎分３０．０００回転で回転することが記載されており、本願発明と引用例２に記載された発明とでは、「高速回転」の意味が格別異なっているとはいえない。しかも、引用例２には、「本発明は高速回転の応用に対するカップリング装置として工作機械以外の領域に応用され得ることも認められるべきである。」と記載され、高速回転をするカップリング装置であればどのようなものにも適用できることが示唆されており、ターボ分子ポンプなどへの適用を阻害する理由もない。しかも、審判請求人の主張はそもそも、上述のとおり、特許請求の範囲の請求項１の記載に基づかない主張である。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし９に係る発明は、平成２１年１０月２８日付けの手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　「高速回転する第１回転部材と第２回転部材とを結合する回転部材の結合構造であって、
　前記第１回転部材に形成された、回転軸を中心軸とする円柱状の第１突出部と、
　前記第２回転部材に形成された、前記第１突出部と係合する凹部と、
を備え、
　前記第１突出部は、当該突出部の外径に対する軸方向の長さの比が０．５未満であり、
　高速回転時における前記第１突出部の外周壁の半径方向に広がる変形量をδＤｓ、前記凹部の内周壁の半径方向に広がる変形量をδＤｈとした場合、
　前記凹部は、
（式１）δＤｓ＞δＤｈ
を満たす範囲で形成されていることを特徴とする回転部材の結合構造。」
　
２．引用例の記載事項
　引用例１及び引用例２の記載事項並びに引用発明は、前記II．３−１．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、上記一致点で一致し、そして、上記相違点１で相違するとともに、次の相違点３で相違する。
[相違点]
　相違点３：本願発明は、「前記第１突出部は、当該突出部の外径に対する軸方向の長さの比が０．５未満」であるのに対して、引用発明は、そのような構成を備えていない点。
　
　相違点１についての判断は、上記II．３−３の「（１）相違点１について」で示したとおりであるから、相違点３について以下に検討する。
　相違点３に係る「前記第１突出部は、当該突出部の外径に対する軸方向の長さの比が０．５未満」という発明特定事項に関して、本願明細書の記載を見てみると、第１突出部の長さと外径との関係について記載した箇所は明細書のどこにも見当たらない。上記発明特定事項は、平成２１年１０月２８日付けの手続補正により追加されたものであるが、同日付けの意見書の記載によれば、「第１突出部」を「前記第１突出部は、当該突出部の外径に対する軸方向の長さの比が０．５未満であり」に限定する補正は、図１及び図３の記載に基づくものであると記載されているだけである（「３．補正の根拠について」の「（１）手続補正１（特許請求の範囲）の根拠」の項参照）。してみると、これらのことからみて、「０．５未満」という数値範囲に、格別な技術的意義や臨界的意義があるとは解されない。
　一方、第１突出部の長さと外径との関係について、引用例１の記載を見てみると、「回転軸体の外径に対する凸部の外径の比を０．４以上として、凸部を太くした。これにより、仮に凸部が動翼体に加わる遠心力による剪断力によって破断されるとしても、太い分だけ破断時のエネルギを消費することになる。したがって、破断後に動翼体が回転軸体から分離して飛び出したとしても、他の機器に与える損傷を最小限に抑えることができる。」（上記イ．参照）と記載され、「凸部の外径に対する凸部の軸線方向長さの比を０．５以上として、凸部を長くした。これにより、回転軸体の凹部に対して凸部が接触する領域が拡大するので、これら凹部と凸部摩擦力が増大することとなる。」（上記イ．参照）と記載されている。これらの記載によれば、遠心力による剪断力に耐えられるようにするためには、凸部を十分に大きくすることが重要であり、また、「凸部の外径に対する凸部の軸線方向長さの比を０．５以上」とし、凸部の長さを長くする理由は、凹部と凸部の摩擦力を増大させるためであるということができる。しかし、凸部の長さと外径との比を「０．５以上」とする数値範囲については、引用例１の記載を見る限り、臨界的意義があるとは解されない。しかも、引用例２の「貫通する孔をもつシャフトにおいては、シャフトの外側部分は依然遠心力を受けるが膨張を制限する材料は少ない。この理由で回転によって起された遠心力に曝されると、貫通孔をもつシャフトの放射方向の膨張はソリッドなシャフトの膨張よりも大きいであろう。この議論を通して、放射方向の膨張の剛性又は膨張剛性とは長手方向軸の部材のまわりの回転に曝された時に放射方向に膨張する部材の傾向を記述するために用いられる。この放射方向の膨張の剛性は部材の質量、部材の幾何学的な構成、部材の材料の剛性及び部材の回転速度の関数である。」（上記ク．参照）などの記載を参酌すると、引用例１に記載された発明において、遠心力を受けている時の凸部４Ｃと凹部６Ｄの摩擦力は、両者の膨張量に影響されるものであり、その膨張量は、凸部４Ｃに設けられた貫通孔４Ｅの大きさや、凸部４Ｃと凹部６Ｄの剛性や材質などによって異なることは明らかである。そうすると、引用例１に記載された「０．５以上」という数値範囲は、凸部４Ｃに設けられた貫通孔４Ｅの大きさや、あるいは凸部４Ｃと凹部６Ｄの剛性や材質などを、ある特定の条件とした場合に成り立つ数値範囲であると推察される。しかし、上記条件を変えれば、例えば凸部４Ｃとして摩擦力の大きな材質を選択するなどすれば、凸部４Ｃと凹部６Ｄの摩擦力は変わり得ることからみて、引用発明において、凸部４Ｃの長さと外径との比を必ずしも「０．５以上」としなければならない必然性はなく、「０．５未満」とすることも可能であることは明らかであり、「０．５未満」とすることを完全に排除するものではないと解される。
　してみると、引用発明において、凸部４Ｃ（第１突出部）の外径に対する軸方向の長さの比をどの程度の大きさにするかは、凸部４Ｃと凹部６Ｄの摩擦力の大きさを考慮して、当業者が適宜設定し得る設計的事項にすぎないというべきであり、その比を０．５未満となるように構成すること、即ち、相違点３に係る本願発明のように構成することは、当業者であれば容易になし得たことである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　そうすると、本願発明が特許を受けることができないものである以上、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。