【事件の表示】
　特願２００４−５５４０１２「処理状態を把握するウェブ・ベースのコンピュータ・システムと方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月　３日国際公開、ＷＯ２００４／０４６８９４、平成１８年　２月２３日国内公表、特表２００６−５０６７４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成１５年１１月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年１１月１９日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年５月１７日付けで国内書面の提出がなされ、同年６月８日付けで国際出願翻訳文の提出がなされ、平成２０年３月１０日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１２月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年３月１７日に審判請求がなされるとともに同年４月１６日付けで誤訳訂正がなされたものである。そして、同年９月２５日付けで審査官から前置報告がなされ、平成２２年１０月２０日付けで当審より審尋がなされたものである。
　 
第２．平成２１年４月１６日付けの誤訳訂正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２１年４月１６日付けの誤訳訂正を却下する。 
　 
［理由］ 
１．補正の内容
　平成２１年４月１６日付けの誤訳訂正（以下、「本件補正」という。）の内容は、
　平成１７年６月８日付けの国際出願翻訳文提出書の特許請求の範囲の請求項１の記載
　
「【請求項１】
　処理状態を把握する分散処理を実行するコンピュータ・システムであって、
　クライアント・ランタイム環境（ＣＲＥ）を備えるクライアント・マシンを備え、
　前記ＣＲＥは、前記クライアント・マシンの状態を維持するために用いられ、前記ＣＲＥが、
　　第１マークアップ・ドキュメントを検索する段階と、
　　前記第１マークアップ・ドキュメント内に含まれる情報の第１オブジェクト指向表現を作り出すとともに格納する段階であって、前記第１オブジェクト指向表現が前記アプリケーションの第１状態を定義する段階と、
　　第２マークアップ・ドキュメントを検索する段階と、
　　前記第２マークアップ・ドキュメント内に含まれる情報の第２オブジェクト指向表現を作り出すとともに格納する段階と、
　　前記第１及び第２オブジェクト指向表現をマージし、これにより前記第１或いは第２マークアップ・ドキュメント内に蓄えられる情報の新たなオブジェクト指向表現を形成する段階を実行し、
　前記新たなオブジェクト指向表現が前記アプリケーションの新たな状態を定義することを特徴とするシステム。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正前の請求項１」という。）を、
　
「【請求項１】
　分散コンピューティング処理状態を実行するコンピュータ・システムであって、
　クライアント・ランタイム環境（ＣＲＥ）を備えるクライアント・マシンを備え、ここで、該クライアント・マシンは、ネットワーク接続を介してサーバと接続し、
　前記サーバ及び前記クライアント・マシンは、アプリケーションのサーバ側及びクライアント側の状態を維持するために用いられ、
　該アプリケーションの第１マークアップ・ドキュメントを検索する段階と、
　前記第１マークアップ・ドキュメント内に含まれる情報の第１オブジェクト指向表現を作り出すとともに格納する段階であって、前記第１オブジェクト指向表現が前記アプリケーションの第１状態を定義する段階と、
　第２マークアップ・ドキュメントを検索する段階と、
　前記第２マークアップ・ドキュメント内に含まれる情報の第２オブジェクト指向表現を作り出すとともに格納する段階と、
　前記第１及び第２オブジェクト指向表現をマージし、これにより前記第１或いは第２マークアップ・ドキュメント内に蓄えられる情報の新たなオブジェクト指向表現を形成する段階を実行し、
　前記新たなオブジェクト指向表現が前記アプリケーションの新たなサーバ側及びクライアント側の状態を定義し、並びに
　前記アプリケーションの前記クライアント側の状態を前記アプリケーションのサーバ側の状態に自動的に同調又は逆転させることを特徴とするシステム。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正後の請求項１」という。）
　に誤訳訂正及び一般補正することを含むものである。
　
２．補正の適否
２−１．特許法第１７条の２第４項に規定する要件についての検討
　補正前の請求項１についてなされた（一般補正を含む）誤訳訂正、すなわち補正後の請求項１（以下「補正後の発明」という。）が、特許法第１７条の２第４項に規定する要件に該当するか、否かを検討する。（なお、特許請求の範囲についてする補正に係る特許法第１７条の２第４項に規定する要件は、誤訳訂正または一般補正に関わらず適用される。）
　
　補正後の請求項１は、その記載からして、少なくとも次の技術的態様（ａ）〜（ｃ）を含む。
　
（ａ）サーバは、アプリケーションのサーバ側の状態を維持するために用いられること。
　
（ｂ）新たなオブジェクト指向表現が前記アプリケーションの新たなサーバ側の状態を定義すること。
　
（ｃ）前記アプリケーションの前記クライアント側の状態を前記アプリケーションのサーバ側の状態に自動的に同調又は逆転させること。
　
　補正後の請求項１の含む発明特定事項（ａ）「サーバは、アプリケーションのサーバ側の状態を維持するために用いられること」は、補正前の請求項１の発明特定事項である「ＣＲＥは、前記クライアント・マシンの状態を維持するために用いられ」を限定するものでなく、また概念的に下位にしたものでもない。
　
　補正前の請求項１の発明特定事項である「新たなオブジェクト指向表現が前記アプリケーションの新たな状態を定義する」における「新たなオブジェクト指向表現」は、ＣＲＥが、前記第１及び第２オブジェクト指向表現をマージし、これにより形成される、前記第１或いは第２マークアップ・ドキュメント内に蓄えられる情報の新たなオブジェクト指向表現を意味するから、補正後の請求項１の含む発明特定事項（ｂ）「新たなオブジェクト指向表現が前記アプリケーションの新たなサーバ側の状態を定義すること」は、補正前の請求項１の発明特定事項である「新たなオブジェクト指向表現が前記アプリケーションの新たな状態を定義する」ことを限定するものでなく、また概念的に下位にしたものでもない。
　
　補正後の請求項１の含む発明特定事項（ｃ）「前記アプリケーションの前記クライアント側の状態を前記アプリケーションのサーバ側の状態に自動的に同調又は逆転させること」は、新たな発明特定事項として追加され、補正前の請求項１に係る発明のいずれの発明特定事項を限定するものでなく、また概念的に下位にしたものでもない。
　そして、補正後の請求項１に係る発明は、前記（ａ）〜（ｃ）を追加することで、補正前の請求項１に係る発明の解決しようとする課題とは異なる新たな課題「アプリケーションの前記クライアント側の状態を前記アプリケーションのサーバ側の状態に自動的に同調又は逆転させる」を解決しようとするものである。
　
　よって、補正前の請求項１についてする（一般補正を含む）誤訳訂正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定したものではなく、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの）を目的とするものとは認められない。
　
　以上のように、本願の請求項１についての審判請求時の誤訳訂正（すなわち、補正後の請求項１）は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定したものではなく、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの）を目的とするものとは認められない。
　なお、補正後の請求項１が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、第３号の誤記の訂正、第４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）に該当するものではないことは明らかである。
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
（備考）請求人は、平成２１年５月１９日付けの手続補正書（方式）の「【請求の理由】」の「４．請求項の補正について」の「（３）請求項の補正について」において、「請求項６６の構成要件「アプリケーションの前記クライアント側の状態を前記アプリケーションのサーバ側の状態に自動的に同調又は逆転させること」を請求項１に追加しました。」と主張する。
　しかしながら、平成１７年６月８日付けの国際出願翻訳文提出書の特許請求の範囲の請求項６６の記載
「【請求項６６】
　クライアント・サイドのデータを格納するクライアント・サイドのＤＯＭと、
　サーバ・サイドのデータを格納するサーバ・サイドのＤＯＭと、
　ネットワーク上で、それぞれ前記クライアント・サイドのＤＯＭと前記サーバ・サイドのＤＯＭとを同調並びに逆転させるクライアント・サイドのエンジンとサーバ・サイドのエンジンからなることを特徴とする分散データ格納システム。」からすると、請求項６６の構成要件は、「ネットワーク上で、それぞれ前記クライアント・サイドのＤＯＭと前記サーバ・サイドのＤＯＭとを同調並びに逆転させるクライアント・サイドのエンジンとサーバ・サイドのエンジン」であるから、補正後の請求項１は、請求人の主張するように、請求項６６の構成要件を請求項１に追加したものではない。
　さらに、請求項６６は独立請求項であって、請求項１を引用するものでもない。
　よって、請求人の前記主張は、補正後の請求項１が補正前の請求項１の限定的減縮であることをなんら根拠づけるものではない。
  
２−２．独立特許要件
　仮に、本件補正が、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の限定的減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載された発明の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの）を目的とするものであると仮定した場合に、補正前の請求項１についてなされた補正、すなわち補正後の請求項１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）以下に検討する。
　
（１）特許法第３６条第６項第２号に規定する要件についての検討
（１−１）補正後の請求項１に係る発明の「分散コンピューティング処理状態を実行するコンピュータ・システム」における「分散コンピューティング処理状態」とは、具体的に何を意味して、さらに、「分散コンピューティング処理状態を実行する」とは、具体的に何を実行するのか、不明であり、発明が明確でない。
　
（１−２）補正後の請求項１に係る発明の「該アプリケーションの第１マークアップ・ドキュメントを検索する段階」と、「前記第１マークアップ・ドキュメント内に含まれる情報の第１オブジェクト指向表現を作り出すとともに格納する段階であって、前記第１オブジェクト指向表現が前記アプリケーションの第１状態を定義する段階」と、「第２マークアップ・ドキュメントを検索する段階」と、「前記第２マークアップ・ドキュメント内に含まれる情報の第２オブジェクト指向表現を作り出すとともに格納する段階」と、「前記第１及び第２オブジェクト指向表現をマージし、これにより前記第１或いは第２マークアップ・ドキュメント内に蓄えられる情報の新たなオブジェクト指向表現を形成する段階」について、何が前記各段階を実行するのか、その主体が不明であり、発明が明確でない。
　
（１−３）補正後の請求項１に係る発明の「前記アプリケーションの前記クライアント側の状態を前記アプリケーションのサーバ側の状態に自動的に同調又は逆転させる」は、単に達成すべき機能の願望を述べているに過ぎず、何が、どのようにして、「前記アプリケーションの前記クライアント側の状態を前記アプリケーションのサーバ側の状態に自動的に同調又は逆転させる」のか、その具体的な構成が不明であり、発明が明確でない。
　
　したがって、補正後の請求項１に係る発明は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、上記「２−１．特許法第１７条の２第４項に規定する要件についての検討」において指摘したとおり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る）とする規定に違反するものであるから、前記補正前の請求項１についてする補正を含む本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　また、仮に本件補正が、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る）を目的とするものであると仮定した場合においても、上記「２−２．独立特許要件」で指摘したとおり、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していないから、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　したがって、いずれにしても、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　 
第３．本願発明について 
１．本願発明
　平成２１年４月１６日付けの誤訳訂正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１７年６月８日付けの国際出願翻訳文提出書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
　 
「処理状態を把握する分散処理を実行するコンピュータ・システムであって、
　クライアント・ランタイム環境（ＣＲＥ）を備えるクライアント・マシンを備え、
　前記ＣＲＥは、前記クライアント・マシンの状態を維持するために用いられ、前記ＣＲＥが、
　　第１マークアップ・ドキュメントを検索する段階と、
　　前記第１マークアップ・ドキュメント内に含まれる情報の第１オブジェクト指向表現を作り出すとともに格納する段階であって、前記第１オブジェクト指向表現が前記アプリケーションの第１状態を定義する段階と、
　　第２マークアップ・ドキュメントを検索する段階と、
　　前記第２マークアップ・ドキュメント内に含まれる情報の第２オブジェクト指向表現を作り出すとともに格納する段階と、
　　前記第１及び第２オブジェクト指向表現をマージし、これにより前記第１或いは第２マークアップ・ドキュメント内に蓄えられる情報の新たなオブジェクト指向表現を形成する段階を実行し、
　前記新たなオブジェクト指向表現が前記アプリケーションの新たな状態を定義することを特徴とするシステム。」
　　
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００１−１２５６２８号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。（注意：以下の記載において、○数字を［］数字に置き換えている。）
　
（ア）「【００１４】システム監視装置１は、Ｗｅｂブラウザ部２ａと、Ｗｅｂブラウザ部２ａの複数の表示構成要素に対応してある複数の情報取得部２ｂおよび情報記憶部２ｃと、少なくとも１つの情報合成部２ｄとからなる処理部２と、記憶部３を備える。なお、上記表示構成要素とは、後述する実施例の「フレーム」に相当するものである。
【００１５】Ｗｅｂブラウザ部２ａは、ネットワークを介してＷｅｂサーバ（サーバ・コンピュータ５）にアクセスし、Ｗｅｂサーバに蓄積された情報を閲覧可能とする。なお、Ｗｅｂブラウザ部２ａは、情報取得部２ｂおよび情報記憶部２ｃおよび情報合成部２ｄと連携して動作する。
【００１６】情報取得部２ｂは、監視対象（製造プラント、製造システム等）の各工程の状態等を示す複数の情報、その他の関連する情報を、ネットワークを介して取得する。これらの情報は、異なる周期で変化する（変化しないものも含む）ものであり、情報取得部２ｂは、これらの周期に応じて予め設定されたタイミングで情報を取得する。なお、情報取得部２ｂは、Ｗｅｂブラウザ部２ａを介してネットワークおよび周辺機器等にアクセスする。情報記憶部２ｃは、情報取得部２ｂが取得した情報をＷｅｂブラウザ部２ａを介して記憶部３に記憶させる。
【００１７】情報合成部２ｄは、情報取得部２ｂが取得した複数の情報の内、予め設定されたタイミングで取得された所定の情報（上記各工程の状態等を示す情報、その他）を含む、２以上の情報を合成し、Ｗｅｂブラウザ部２ａによる表示画面上の所定の１つの表示領域に表示させる。なお、情報合成部２ｄは、Ｗｅｂブラウザ部２ａを介してネットワークおよび周辺機器等にアクセスする。記憶部３は、情報取得部２ｂが取得した情報、その他のプログラム、データを記憶する。」
　
（イ）「【００２１】次に、図３を参照して、システム監視装置１を含むシステム全体の動作概要を説明する。
【００２２】図３に示した例では、製造プラント４から、各プロセス（製造工程等）の情報がＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を介して、所定のタイミングでサーバ・コンピュータ５（Ｗｅｂサーバ）へ送られ蓄積される。コンピュータにインストールすることによりシステム監視装置１を実現させるプログラム（特には、Ｗｅｂブラウザ上で実行されるプログラムとＷｅｂブラウザの組み合わせ）を実装したクライアント・コンピュータ１’は、ＬＡＮを介してサーバ・コンピュータ５から、上記各プロセスの情報および関連する情報をそれぞれ予め設定されたタイミングで取得する。なお、このタイミングは、取得する情報が変化する（更新される）周期に応じて設定されるものである。
【００２３】そして、クライアント・コンピュータ１’は、先に取得した各情報を、クライアント・コンピュータ１’に接続された表示装置の画面に表示されたＷｅｂブラウザの所定の表示領域に表示する。ことのき、例えば製造プラント４の画像と、製造プラント４における製造プロセスの情報を取得した場合、これらの情報を合成し、１つのＷｅｂブラウザ上の１つの表示領域に表示する。」
　
（ウ）「【００２５】本実施例では、図３に示したクライアント・コンピュータ１’に、Ｗｅｂブラウザが実装され、ネットワークに接続されているものとする。また、本実施例では、Ｗｅｂページ作成のための言語であるＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ Ｔｅｘｔ Ｍａｒｋｕｐ Ｌａｎｇｕａｇｅ）を用いたプログラムを、Ｗｅｂブラウザに読み込ませることにより、情報取得部２ｂおよび情報記憶部２ｃおよび情報合成部２ｄの各機能を実現している。
【００２６】まず、ＨＴＭＬにおいて規定されている「フレーム」を用いてウィンドウを分割し、更新周期の異なる複数のページをそれぞれのフレーム（表示構成要素）に割り当てる。そして、定期的更新が必要なページは、ＨＴＭＬにおいて規定されたＭＥＴＡタグのＲｅｆｒｅｓｈを用いて自動的に更新させる。このＲｅｆｒｅｓｈで設定された時間間隔で、所定の情報がサーバ・コンピュータ５より取得され当該フレームの内容が更新される。なお、このとき、必ずしも対応する表示領域の内容が更新されるわけではない。
【００２７】各フレーム内では、受信したデータをＤＯＭ（Ｄｏｃｕｍｅｎｔ Ｏｂｊｅｃｔ Ｍｏｄｅｌ）に基づいたオブジェクトに格納し、記憶部３に保管する。こうすることでＪａｖａＳｃｒｉｐｔなどのスクリプト言語によりそれらを操作可能とする。また、サーバ・コンピュータ５から情報を取得するとき、オブジェクトに関する情報も含む形でデータを受信するか、あるいは、Ｗｅｂブラウザ側でＸＳＬ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｓｔｙｌｅｓｈｅｅｔ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）で記述されたプログラムにより、受信したデータをオブジェクトへ格納する。
【００２８】また、各フレームに分散させ取得した情報を合成するためのスクリプトは、サーバ・コンピュータ５からの受信データに含めてフレームに読み込んで実行するか、または、スクリプトだけのページを別に用意して、それをフレームに読み込んで実行する。そして、取得した複数の情報を合成した結果は、いずれかの１つのフレームに表示させる。」
　
（エ）「【００３０】ｆｒａｍｅ１（データ収集用）は、定期的に（所定の周期で）情報を収集するためのもので、ひとつの独立したフレームとなっている。これは、サーバ・コンピュータ５から情報を取得するタイミングを決定するリフレッシュレートを独自に設定できる必要があるためである。
【００３１】ｆｒａｍｅ２（主画面）は、背景としてプラントの絵、ｆｒａｍｅ１から送られてくる情報を表示するためのオブジェクト、ユーザの操作を受け付けるオブジェクトをもっている。このフレームは最初に読みこまれた後は更新（サーバ・コンピュータ５からの読み込み）はしない。なお、背景としてプラントの絵は、クライアント・コンピュータ１’に予め保管されているものとするが、サーバ・コンピュータ５から取得してもよい。
【００３２】　・・・（中略）・・・
【００３３】以下に、ＨＴＭＬによるプログラム記載例を示す。下記に示す、メインプログラム（トップページ）の例（ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍ）では、［１］〜［３］で、３つのフレーム（ｆｒａｍｅ１〜ｆｒａｍｅ３）を設定し、ｆｒａｍｅ１にファイル（プログラム）１．ｈｔｍを対応させ（［１］）、ｆｒａｍｅ２にファイル（プログラム）２．ｈｔｍを対応させている（［２］）。」
　
（オ）「【００３５】…プログラム１．ｈｔｍは、Ｗｅｂブラウザに、サーバ・コンピュータ５から定期的に情報を収集させ、収集した情報をｆｒａｍｅ２の所定のオブジェクトに格納する。…
【００３６】ｆｒａｍｅ１はさらに２つに分けられる。ひとつはｄａｔａＦｒａｍｅと名づけたフレームで、サーバ・コンピュータ５から情報を収集する（［３］’）。　…
【００３７】もうひとつのフレームは、収集した情報をｆｒａｍｅ２の適切なオブジェクトに書き込む（［２］’）部分である。リフレッシュのたびにｗｉｎｄｏｗオブジェクトのｏｎｌｏａｄイベントが発生するので、それを合図にｆｒａｍｅ２のオブジェクトへ書きこんでいる。ＤａｔａＦｒａｍｅ内のｄｅｍｏｄａｔａ１などのオブジェクトは、ＣＧＩプログラム呼出の応答としてサーバ・コンピュータ５から返ってくるＨＴＭＬドキュメントに含まれている。
【００３８】　・・・（中略）・・・
【００３９】…プログラム２．ｈｔｍは、背景としてのプラントの画像と所定の情報の表示およびユーザによる操作のためのオブジェクトを用意する。　…　そして、［４］”でｆｒａｍｅ１から書きこまれるオブジェクトを用意する。…」
　
（カ）「【００４３】なお、本実施例において、情報取得部２ｂには、プログラム１．ｈｔｍの［３］’部分が相当し、情報記憶部２ｃには、プログラム１．ｈｔｍの［２］’部分が相当し、情報合成部２ｄには、プログラム２．ｈｔｍの［３］”、［４］”部分が相当する。」
　
　ここで、（ア）の段落【００１６】における記載「情報取得部２ｂは、監視対象（製造プラント、製造システム等）の各工程の状態等を示す複数の情報、その他の関連する情報を、ネットワークを介して取得する。」、（イ）の段落【００２１】における記載「図３を参照して、システム監視装置１を含むシステム全体の動作概要を説明する。」及び（イ）の段落【００２２】における記載「図３に示した例では、製造プラント４から、各プロセス（製造工程等）の情報がＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を介して、所定のタイミングでサーバ・コンピュータ５（Ｗｅｂサーバ）へ送られ蓄積される。…システム監視装置１を実現させるプログラム（特には、Ｗｅｂブラウザ上で実行されるプログラムとＷｅｂブラウザの組み合わせ）を実装したクライアント・コンピュータ」からすると、引用文献には、製造プラントの工程の状態を把握する分散処理を実行する、クライアント・コンピュータを備えるシステムが記載されていると解される。
　
  （ア）の段落【００１４】における記載「システム監視装置１は、Ｗｅｂブラウザ部２ａと、Ｗｅｂブラウザ部２ａの複数の表示構成要素に対応してある複数の情報取得部２ｂおよび情報記憶部２ｃと、少なくとも１つの情報合成部２ｄとからなる処理部２と、記憶部３を備える。」及び（イ）の段落【００２２】における記載「システム監視装置１を実現させるプログラム（特には、Ｗｅｂブラウザ上で実行されるプログラムとＷｅｂブラウザの組み合わせ）を実装したクライアント・コンピュータ」からすると、前記システムは、Ｗｅｂブラウザ部と複数の情報取得部および情報記憶部と情報合成部とからなる処理部を備えるクライアント・コンピュータを備え、前記処理部は、システム監視装置を実現させるプログラムの状態を維持するために用いられると解される。
　
　（ウ）の段落【００２５】における記載「Ｗｅｂページ作成のための言語であるＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ Ｔｅｘｔ Ｍａｒｋｕｐ Ｌａｎｇｕａｇｅ）を用いたプログラムを、Ｗｅｂブラウザに読み込ませる」及び（エ）の段落【００３３】における記載「メインプログラム（トップページ）の例（ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍ）では、…３つのフレーム（ｆｒａｍｅ１〜ｆｒａｍｅ３）を設定し、ｆｒａｍｅ１にファイル（プログラム）１．ｈｔｍを対応させ…、ｆｒａｍｅ２にファイル（プログラム）２．ｈｔｍを対応させている…」からすると、前記処理部は、フレーム２に対応するＨＴＭＬファイルを読み込む段階を実行すると解される。なお、ＨＴＭＬファイルを読み込むに際して、当該ＨＴＭＬファイルを検索することは、当業者にとって自明である。
　
　（ウ）の段落【００２７】における記載「各フレーム内では、受信したデータをＤＯＭ（Ｄｏｃｕｍｅｎｔ Ｏｂｊｅｃｔ Ｍｏｄｅｌ）に基づいたオブジェクトに格納し、記憶部３に保管する。こうすることでＪａｖａＳｃｒｉｐｔなどのスクリプト言語によりそれらを操作可能とする。」及び（エ）の段落【００３９】における記載「プログラム２．ｈｔｍは、背景としてのプラントの画像と所定の情報の表示およびユーザによる操作のためのオブジェクト　…ｆｒａｍｅ１から書きこまれるオブジェクトを用意する。」からすると、前記処理部は、前記フレーム２に対応するＨＴＭＬファイル内に含まれる情報の表示のためのオブジェクトを用意するとともに格納する段階を実行し、そうすることで、前記情報の表示のためのオブジェクトが前記クライアント・コンピュータのシステム監視装置を実現させるプログラムの一つの状態を定義すると解される。
　
　（ウ）の段落【００２５】における記載「Ｗｅｂページ作成のための言語であるＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ Ｔｅｘｔ Ｍａｒｋｕｐ Ｌａｎｇｕａｇｅ）を用いたプログラムを、Ｗｅｂブラウザに読み込ませる」及び（エ）の段落【００３３】における記載「メインプログラム（トップページ）の例（ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍ）では、…３つのフレーム（ｆｒａｍｅ１〜ｆｒａｍｅ３）を設定し、ｆｒａｍｅ１にファイル（プログラム）１．ｈｔｍを対応させ…、ｆｒａｍｅ２にファイル（プログラム）２．ｈｔｍを対応させている…」からすると、前記処理部は、フレーム１に対応するＨＴＭＬファイルを読み込む段階を実行すると解される。なお、ＨＴＭＬファイルを読み込むに際して、当該ＨＴＭＬファイルを検索することは、当業者にとって自明である。
　
　（ウ）の段落【００２７】における記載「各フレーム内では、受信したデータをＤＯＭ（Ｄｏｃｕｍｅｎｔ Ｏｂｊｅｃｔ Ｍｏｄｅｌ）に基づいたオブジェクトに格納し、記憶部３に保管する。こうすることでＪａｖａＳｃｒｉｐｔなどのスクリプト言語によりそれらを操作可能とする。」、（オ）の段落【００３６】における記載「ｆｒａｍｅ１はさらに２つに分けられる。ひとつはｄａｔａＦｒａｍｅと名づけたフレームで、サーバ・コンピュータ５から情報を収集する」及び（オ）の段落【００３７】における記載「ＤａｔａＦｒａｍｅ内のｄｅｍｏｄａｔａ１などのオブジェクトは、ＣＧＩプログラム呼出の応答としてサーバ・コンピュータ５から返ってくるＨＴＭＬドキュメントに含まれている。」からすると、前記処理部は、前記フレーム１に対応するＨＴＭＬファイル内に含まれるｄａｔａＦｒａｍｅ内のｄｅｍｏｄａｔａｌなどのオブジェクトを収集するとともに格納する段階を実行すると解される。
　
　（オ）の段落【００３６】における記載「ｆｒａｍｅ１はさらに２つに分けられる。ひとつはｄａｔａＦｒａｍｅと名づけたフレームで、サーバ・コンピュータ５から情報を収集する」、（オ）の段落【００３７】における記載「もうひとつのフレームは、収集した情報をｆｒａｍｅ２の適切なオブジェクトに書き込む（［２］’）部分である。」、（オ）の段落【００３９】における記載「プログラム２．ｈｔｍは、背景としてのプラントの画像と所定の情報の表示およびユーザによる操作のためのオブジェクトを用意する。　…　そして、［４］”でｆｒａｍｅ１から書きこまれるオブジェクトを用意する。」及び（カ）の段落【００４３】における記載「情報取得部２ｂには、プログラム１．ｈｔｍの［３］’部分が相当し、情報記憶部２ｃには、プログラム１．ｈｔｍの［２］’部分が相当し、情報合成部２ｄには、プログラム２．ｈｔｍの［３］”、［４］”部分が相当する。」からすると、前記処理部は、前記ｄａｔａＦｒａｍｅ内のｄｅｍｏｄａｔａｌなどのオブジェクトと前記情報の表示のためのオブジェクトとを合成し、これにより前記フレーム２に対応するＨＴＭＬファイル内に蓄えられる情報の新たなオブジェクトを形成する段階を実行し、そうすることで、前記情報の新たなオブジェクトが前記システム監視装置を実現させるプログラムの新たな状態を定義すると解される。
　
　よって、上記（ア）〜（カ）を参酌すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　製造プラントの工程の状態を把握する分散処理を実行するシステムであって、
　処理部を備えるクライアント・コンピュータを備え、
　前記処理部は、前記クライアント・コンピュータのシステム監視装置を実現させるプログラムの状態を維持するために用いられ、前記処理部が、
　　フレーム２に対応するＨＴＭＬファイルを検索して読み込む段階と、
　　前記フレーム２に対応するＨＴＭＬファイル内に含まれる情報の表示のためのオブジェクトを用意するとともに格納する段階であって、前記情報の表示のためのオブジェクトが前記システム監視装置を実現させるプログラムの一つの状態を定義する段階と、
　　フレーム１に対応するＨＴＭＬファイルを検索して読み込む段階と、
　　前記フレーム１に対応するＨＴＭＬファイル内に含まれるｄａｔａＦｒａｍｅ内のｄｅｍｏｄａｔａｌなどのオブジェクトを収集するとともに格納する段階と、
　　前記ｄａｔａＦｒａｍｅ内のｄｅｍｏｄａｔａｌなどのオブジェクトと前記情報の表示のためのオブジェクトとを合成し、これにより前記フレーム２に対応するＨＴＭＬファイル内に蓄えられる情報の新たなオブジェクトを形成する段階を実行し、
　前記情報の新たなオブジェクトが前記システム監視装置を実現させるプログラムの新たな状態を定義することを特徴とするシステム。
　
３．対比・判断
　ここで、本願発明と引用発明とを比較する。
　引用発明の「製造プラントの工程の状態」、「システム」、「処理部」、及び「クライアント・コンピュータ」は、それぞれ本願発明の「処理状態」、「コンピュータ・システム」、「クライアント・ランタイム環境（ＣＲＥ）」、及び「クライアント・マシン」に相当する。
　引用発明の「システム監視装置を実現させるプログラム」は、本願発明の「アプリケーション」に相当する。
　引用発明の「クライアント・コンピュータのシステム監視装置を実現させるプログラムの状態」は、本願発明の「クライアント・マシンの状態」に相当する。
　引用発明の「フレーム２に対応するＨＴＭＬファイル」及び「検索して読み込む」は、それぞれ本願発明の「第１マークアップ・ドキュメント」及び「検索する」に相当する。
　引用発明の「フレーム２に対応するＨＴＭＬファイル内に含まれる情報の表示のためのオブジェクト」、「用意するとともに格納する」、及び「システム監視装置を実現させるプログラムの一つの状態」は、それぞれ本願発明の「第１マークアップ・ドキュメント内に含まれる情報の第１オブジェクト指向表現」、「作り出すとともに格納する」、及び「アプリケーションの第１状態」に相当する。
　引用発明の「フレーム１に対応するＨＴＭＬファイル」及び「検索して読み込む」は、それぞれ本願発明の「第２マークアップ・ドキュメント」及び「検索する」に相当する。
　引用発明の「フレーム１に対応するＨＴＭＬファイル内に含まれるｄａｔａＦｒａｍｅ内のｄｅｍｏｄａｔａｌなどのオブジェクト」、及び「収集するとともに格納する」は、それぞれ本願発明の「第２マークアップ・ドキュメント内に含まれる情報の第２オブジェクト指向表現」、及び「作り出すとともに格納する」に相当する。
　引用発明の「ｄａｔａＦｒａｍｅ内のｄｅｍｏｄａｔａｌなどのオブジェクトと前記情報の表示のためのオブジェクトとを合成し」、「前記フレーム２に対応するＨＴＭＬファイル内に蓄えられる情報の新たなオブジェクト」、及び「システム監視装置を実現させるプログラムの新たな状態」は、それぞれ本願発明の「第１及び第２オブジェクト指向表現をマージし」、「第１或いは第２マークアップ・ドキュメント内に蓄えられる情報の新たなオブジェクト指向表現」、及び「アプリケーションの新たな状態」に相当する。
　
　そうすると、本願発明の構成は、すべて引用文献に示されているものであって、本願発明は、引用発明と同一ということになる。
　よって、本願発明は、引用文献に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、前記原審における平成２０年３月１０日付けの拒絶理由の「理由５」において指摘したとおり、本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
４．むすび 
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。