(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
住居内における住人の生活行動を検出する行動検出手段と、
前記行動検出手段が、予め設定された判定時間内に住人の生活行動を検出しなかったときに、予め登録されている通報先に自動的に電話通報をする電話通報手段とを備え、
前記行動検出手段は、センサ電極が信号線を介して静電容量検知回路に接続された静電容量センサによって構成されており、
前記センサ電極は、金属テープまたは金属シートによって形成され、実接合した状態で床下地の上に敷設される各床仕上材の裏面から雄実及び雌実の表面に渡って貼着されたフロア用センサ電極を有し、
前記床仕上材を実接合した状態では、隣接する前記床仕上材のフロア用センサ電極が実接合部分で接触した状態となっていることを特徴とする通報システム。
【請求項２】
前記フロア用センサ電極は、裏面に粘着層を有し、前記床仕上材の短手方向及び長手方向をそれぞれ横断するように交差した状態で前記床仕上材の裏面に貼着されており、
交差部分において外側に位置している前記フロア用センサ電極は、交差部分に形成された切目によって折り返し片が形成されており、その折り返し片を内側に折り返した状態で、内側に位置している前記フロア用センサ電極に重ね合わされている請求項１に記載の通報システム。
【請求項３】
前記センサ電極は、金属線、金属テープまたは金属シートによって形成され、ドアのラッチ受け部分に取り付けられたドア用センサ電極を有している請求項１または２に記載の通報システム。
【請求項４】
前記静電容量センサは、通報動作を強制的に停止させる外出用スイッチを有している請求項１、２または３に記載の通報システム。
【請求項５】
前記電話通報手段には、優先順位をつけた状態で複数の通報先を登録することができるようになっており、
前記電話通報手段は、いずれかの通報先が電話に出るまで、優先順位の高い通報先から順次電話をかけるようになっており、
住人が携帯電話を所有している場合は、最も優先順位の高い通報先として、住人本人の携帯電話の電話番号を登録するようにした請求項１、２、３または４に記載の通報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、一人暮らしの老人等が自宅で倒れたような場合に特定の人に通報することができる通報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、核家族化に伴い、独居老人世帯が増加しており、誰にも気付かれることなく、当人の住居内で生活中の突発的な疾病等によって死亡する、所謂、「孤独死」が問題となっている。
【０００３】
従って、こういった独居老人等の親族は、頻繁に電話をかけて安否の確認を行ったり、警備会社のホームセキュリティシステムのオプションとして提供されている通報システム、例えば、独居老人の住居内に緊急連絡用の通報器を設置し、いざというときに、独居老人等が自分でその通報器のボタンを押すことによって警備会社に通報し、通報を受けた警備会社の担当者が独居老人宅に駆けつけるといった通報システムを採用したりしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２６３５６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、親族が独居老人等の安否を確認するために、短い周期で独居老人等に定期的に電話をかけ続けることはなかなかできるものではなく、また、電話をかける周期が長くなると、独居老人等の安否確認といった本来の目的を果たすことができなくなるといった問題がある。
【０００６】
また、上述したような警備会社が提供している通報システムを採用したとしても、独居老人等が通報器のボタンを自分で押すことができないような事態が発生した場合は、警備会社に通報することができず、役に立たないといった問題がある。
【０００７】
そこで、この発明の課題は、低コストで簡単かつ確実に独居老人等の安否を確認することができる通報システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、請求項１に係る発明は、住居内における住人の生活行動を検出する行動検出手段と、前記行動検出手段が、予め設定された判定時間内に住人の生活行動を検出しなかったときに、予め登録されている通報先に自動的に電話通報をする電話通報手段とを備え、前記行動検出手段は、センサ電極が信号線を介して静電容量検知回路に接続された静電容量センサによって構成されており、前記センサ電極は、金属テープまたは金属シートによって形成され、実接合した状態で床下地の上に敷設される各床仕上材の裏面から雄実及び雌実の表面に渡って貼着されたフロア用センサ電極を有し、前記床仕上材を実接合した状態では、隣接する前記床仕上材のフロア用センサ電極が実接合部分で接触した状態となっていることを特徴とする通報システムを提供するものである。
また、請求項２に係る発明は、請求項１に記載の通報システムにおいて、前記フロア用センサ電極は、裏面に粘着層を有し、前記床仕上材の短手方向及び長手方向をそれぞれ横断するように交差した状態で前記床仕上材の裏面に貼着されており、交差部分において外側に位置している前記フロア用センサ電極は、交差部分に形成された切目によって折り返し片が形成されており、その折り返し片を内側に折り返した状態で、内側に位置している前記フロア用センサ電極に重ね合わされていることを特徴としている。
また、請求項３に係る発明は、請求項１または２に記載の通報システムにおいて、前記センサ電極は、金属線、金属テープまたは金属シートによって形成され、ドアのラッチ受け部分に取り付けられたドア用センサ電極を有していることを特徴としている。
また、請求項４に係る発明は、請求項１、２または３に記載の通報システムにおいて、前記静電容量センサは、通報動作を強制的に停止させる外出用スイッチを有していることを特徴としている。
また、請求項５に係る発明は、請求項１、２、３または４に記載の通報システムにおいて、前記電話通報手段には、優先順位をつけた状態で複数の通報先を登録することができるようになっており、前記電話通報手段は、いずれかの通報先が電話に出るまで、優先順位の高い通報先から順次電話をかけるようになっており、住人が携帯電話を所有している場合は、最も優先順位の高い通報先として、住人本人の携帯電話の電話番号を登録するようにしたことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
以上のように、請求項１に係る発明の通報システムは、住居内における住人の生活行動を検出する行動検出手段が、予め設定された判定時間内に住人の生活行動を検出しなかった場合は、電話通報手段が、予め登録されている通報先に自動的に電話通報をするようになっているので、独居老人等の安否を確実に確認することができる。
【００１０】
また、この通報システムは、行動検出手段を、センサ電極が信号線を介して静電容量検知回路に接続された静電容量センサによって構成し、金属テープまたは金属シートによって形成されたフロア用センサ電極を実接合した状態で床下地の上に敷設される各床仕上材の裏面から雄実及び雌実の表面に渡って貼着し、床仕上材を実接合した状態で、隣接する床仕上材のフロア用センサ電極が実接合部分で接触するようにしたので、センサ電極を住居内の各部屋に配設しても、その配設コストが極めて小さく、通報システムを廉価に構築することができる。
【００１１】
また、この通報システムでは、予め登録されている通報先に自動的に電話通報をするようになっているので、警備会社が提供している通報システムを採用する場合に比べて、システムの運用にかかるランニングコストが極めて小さいという利点がある。
また、請求項２に係る発明の通報システムでは、裏面に粘着層を有するフロア用センサ電極が、床仕上材の短手方向及び長手方向をそれぞれ横断するように交差した状態で前記床仕上材の裏面に貼着されており、交差部分において外側に位置しているフロア用センサ電極は、交差部分に形成された切目によって折り返し片が形成されており、その折り返し片を内側に折り返した状態で、内側に位置しているフロア用センサ電極に重ね合わされているので、実接合された全ての床仕上材のフロア用センサ電極が接続されることになり、いずれかのフロア用センサ電極を信号線を介して静電容量検知回路に接続するだけで、全ての床仕上材のフロア用センサ電極を静電容量検知回路に接続することができるという利点がある。
また、請求項４に係る発明の通報システムでは、静電容量センサが、通報動作を強制的に停止させる外出用スイッチを有しているので、住人が外出する際にその外出用スイッチを入れることによって、住人の外出中における通報先への誤報を防止することができる。
また、請求項５に係る発明の通報システムでは、電話通報手段には、優先順位をつけた状態で複数の通報先を登録することができると共に、電話通報手段は、いずれかの通報先が電話に出るまで、優先順位の高い通報先から順次電話をかけるようになっており、住人が携帯電話を所有している場合は、最も優先順位の高い通報先として、住人本人の携帯電話の電話番号を登録するようにしたので、住人が外出しているため、判定時間内に住人の生活行動を検出しなかった場合は、住人本人の携帯電話に通報することになるので、住人本人が自分の携帯電話に出ることによって、他の通報先への誤報を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明に係る通報システムの一実施形態を示す概略構成図である。
【図２】（ａ）は同上の通報システムにおける行動検出手段を構成しているセンサ電極が取り付けられた床板を示す平面図、（ｂ）は同上の床板を示す裏面図である。
【図３】同上の床板を示す断面図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は同上のセンサ電極同士の電気的接続構造を説明するための説明図である。
【図５】同上の床板を敷設したときのセンサ電極の接続状態を示す平面図である。
【図６】同上の床板を敷設したときのセンサ電極の接続状態を示す断面図である。
【図７】他の実施形態である通報システムにおける行動検出手段を構成している検出シートを示す平面図である。
【図８】他の実施形態である通報システムにおけるセンサ電極の取付状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、実施の形態について図面を参照して説明する。この通報システム１は、図１に示すように、住居Ｈ内における住人の生活行動を検出する行動検出手段１０と、この行動検出手段１０が接続される電話通報器２０とを備えており、電話通報器２０は、固定電話回線ＴＬを介して、通報先の固定電話や携帯電話に自動通報することができるようになっている。
【００１４】
前記行動検出手段１０は、図１及び図２に示すように、アルミニウムテープによって形成されるセンサ電極１１と、このセンサ電極１１が信号線１２を介して接続された静電容量検知回路が搭載された検知器１３とからなる静電容量センサとによって構成されており、図２（ａ）、（ｂ）及び図３に示すように、センサ電極１１としてのアルミニウムテープが、フロアを構成している各床板３０の裏面に貼着されている。
【００１５】
前記床板３０は、図２（ａ）、（ｂ）及び図３に示すように、木質材料によって形成された雁行形状の床板本体３１の裏面側にクッション材３２が貼着されたものであり、床板本体３１における対向する２対の端縁には、その一方に雄実３１ａが、他方に雄実３１ａに嵌合可能な雌実３１ｂがそれぞれ形成されている。
【００１６】
アルミニウムテープによって形成されるセンサ電極１１は、同図に示すように、所定位置において、短手方向及び長手方向をそれぞれ横断するように交差した状態で床板３０の裏面に貼着されており、それぞれの両端部は、雄実３１ａ及び雌実３１ｂの表面に貼着されている。
【００１７】
なお、アルミニウムテープによって形成されるセンサ電極１１を単に交差させた状態で床板３０の裏面に貼着すると、粘着層を介して双方のセンサ電極１１が重なり合うことになり、両者が電気的に接続されない状態となるので、図４（ａ）に示すように、外側に位置している一方のセンサ電極１１にＵ字状の切目ＣＬを形成した後、同図（ｂ）に示すように、その切目ＣＬで囲われた舌片部分ＦＰを内側（粘着面側）に折り返して相互に貼着することによって裏面側にアルミ面を露出させ、同図（ｃ）に示すように、その折り返した舌片部分ＦＰが、内側に位置している他方のセンサ電極１１と重なり合うように交差させることで、双方のセンサ電極１１を電気的に接続するようにしている。
【００１８】
従って、実接合しながら、床板３０を敷設していくと、図５及び図６に示すように、隣接する床板３０に貼着されているセンサ電極１１が実接合部分で接触するので、全ての床板３０のセンサ電極１１が接続されることになり、このようにして敷設されたいずれかの床板３０のセンサ電極１１に信号線１２の一端をリベット止めすると共に他端を検知器１３に接続すると、全ての床板３０のセンサ電極１１が信号線１２を介して検知器１３に接続される。
【００１９】
前記検知器１３は、センサ電極１１に住人が接近したときの静電容量の変化（増加）を検出することによって、住人の生活行動を検出するものであり、１〜２４時間の範囲内で予め設定された判定時間内に住人の生活行動を検出しなかった場合は、住人に異常事態が発生していると判断し、電話通報器２０に通報要求信号を出力するようになっている。従って、住人が床の上を歩行すると、それに伴う静電容量の変化がセンサ電極１１によって検出され、住人の生活行動が検知されることになる。
【００２０】
前記電話通報器２０は、検知器１３からの通報要求信号を受信すると、予め登録された通報先に電話をかける自動ダイヤル機能を備えており、モジュラーケーブル２１を介して、住居Ｈ内に設置されている固定電話モジュラー２２に接続されている。
【００２１】
この電話通報器２０には、優先順位をつけた状態で３カ所の通報先の電話番号を登録することができるようになっており、いずれかの通報先が電話に出るまで、優先順位の高い通報先から順次電話をかけるようになっている。もし、どの通報先も電話に出なければ、いずれかの通報先が電話に出るまで、優先順位の最も高い通報先から繰り返し電話をかけるようになっている。
【００２２】
特に、この通報システム１では、住人が携帯電話を所有している場合は、最も優先順位の高い通報先として、住人本人の携帯電話の電話番号を登録してもらうことになっており、住人が外出しているため、判定時間内に住人の生活行動を検出しなかった場合は、住人本人の携帯電話に通報することになるので、住人本人が自分の携帯電話に出ることによって、他の通報先への誤報を防止するようになっている。
【００２３】
以上のように、この通報システム１は、住居内における住人の生活行動を検出する行動検出手段１０が、予め設定された判定時間内に住人の生活行動を検出しなかった場合は、住人に異常事態が発生していると判断し、電話通報器２０が、予め登録されている通報先に自動的に電話通報をするようになっているので、独居老人等の安否を確実に確認することができる。
【００２４】
また、この通報システム１は、行動検出手段１０を、アルミニウムテープによって形成されるセンサ電極１１と、このセンサ電極１１が信号線１２を介して接続された静電容量検知回路とを備えた静電容量センサとによって構成し、センサ電極１１としてのアルミニウムテープを、床板３０の裏面から雄実３１ａ及び雌実３１ｂの表面に渡って貼着したので、センサ電極１１を住居Ｈ内の各部屋に配設しても、その配設コストが極めて小さく、通報システムを廉価に構築することができる。
【００２５】
また、この通報システム１では、住人に異常事態が発生している場合に、予め登録されている通報先に自動的に電話通報をするだけなので、警備会社が提供している通報システムを採用する場合に比べて、システムの運用にかかるランニングコストが極めて小さいという利点がある。
【００２６】
なお、上述した実施形態では、センサ電極１１としてのアルミニウムテープを、フロアを構成している各床板３０の裏面から雄実３１ａ及び雌実３１ｂの表面に渡って貼着するようにしているが、これに限定されるものではなく、例えば、図７に示すように、合成樹脂シート、不織布またはラミネート紙等からなる基材シート４１の表面に、センサ電極１１としてのアルミニウムテープを格子状に貼着すると共に、基材シート４１におけるセンサ電極１１としてのアルミニウムテープが貼着されていない領域に穴４２をそれぞれ形成してなる検出シート４０を作成し、そのセンサ電極１１に信号線１２の一端をリベット止めした検出シート４０を床下地の上に載置して仮止めした後、床下地が露出している穴４２部分に接着剤を塗布した状態で床板を敷設するようにしてもよい。
【００２７】
この検出シート４０についても、各センサ電極１１を電気的に接続するために、基材シート４１の外縁部に配置された隣接する２つのセンサ電極１１ａ、１１ｂを他のセンサ電極１１の上側に重ね合わせ、上述した床板３０に貼着されたセンサ電極１１の場合と同様の手法によって、その２つのセンサ電極１１ａ、１１ｂと、それに重ね合わされた他のセンサ電極１１とを電気的に接続すると共に、２つのセンサ電極１１ａ、１１ｂの重ね合わせ部分を電気的に接続するようにしてある。
【００２８】
また、温水パイプが埋設された温水マットを使用する温水式床暖房フロアの場合は、温水マットの表面に貼着されているアルミ箔等からなる均熱シートをセンサ電極として使用することも可能であり、その場合は、温水マットの均熱シートに信号線を接続すればよい。
【００２９】
また、アルミニウムシートの上に所定のパイプパターンに整形された温水パイプが固着され、この上に温水パイプが嵌り込む凹溝を形成した合成樹脂シートがラミネートされた温水パイプユニットを床下地の上に載置した状態で、その温水パイプユニットを覆うように、温水パイプが嵌り込むパイプ収容溝が裏面に形成された複数の床板を敷設してなる温水式床暖房フロアの場合は、温水パイプユニットを構成しているアルミニウムシートをセンサ電極として使用することも可能であり、その場合は、アルミニウムシートに信号線を接続すればよい。
【００３０】
さらに、図８に示すように、センサ電極１１としてのアルミニウムテープを床下地ＦＢに直接貼着してもよく、この場合も、センサ電極１１同士の重ね合わせ部分については、上述した床板３０に貼着されたセンサ電極１１の場合と同様の手法を採用することによって、センサ電極１１同士をその重ね合わせ部分で電気的に接続した状態で、いずれかのセンサ電極１１に信号線１２の一端をリベット止めすればよい。
【００３１】
また、上述した各実施形態では、センサ電極１１同士をその重ね合わせ部分で電気的に接続するために、外側に位置している一方のセンサ電極１１にＵ字状の切目ＣＬを形成した後、その切目ＣＬで囲われた舌片部分ＦＰを内側（粘着面側）に折り返して相互に貼着することによって裏面側にアルミ面を露出させるようにしているが、これに限定されるものではなく、アルミニウムテープの裏面側にアルミ面を露出させることができる種々の方法を採用することが可能であり、例えば、センサ電極１１としてのアルミニウムテープの一方の側縁に２本の切目を形成し、その２本の切目で挟まれた部分を内側（粘着面側）に折り返して相互に貼着することによって裏面側にアルミ面を露出させるようにしてもよい。
【００３２】
また、上述した実施形態では、センサ電極としてアルミニウムテープを使用しているが、これに限定されるものではなく、導電性を有する種々の金属シートを接着剤によって貼着することも可能であり、特に、上述したような検出シートを構成するセンサ電極や床下地に取り付けるセンサ電極としては、導電性を有する種々の金属線を使用することも可能である。
【００３３】
また、センサ電極は、上述した床板や床下地、床板と床下地との間に挟み込まれる検出シート、温水マット、温水パイプユニット以外に、ドアのラッチ受け部分に取り付けることも可能であり、特に、便所のドアのラッチ受け部分に取り付けることが有効である。
【００３４】
また、上述した実施形態では、通報先としての電話番号を３つまで登録可能に構成されているが、電話番号の登録可能数は３つに限定されるものではなく、４つ以上であってもよい。
【００３５】
また、上述した実施形態では、住人自身の電話番号を、最も優先順位の高い電話番号として登録することで、住人の外出中における本人以外の通報先への誤報を防止するようにしているが、これに限定されるものではなく、例えば、検知器１３に外出用スイッチを接続しておき、住人が外出する際にその外出用スイッチを入れることによって、帰宅時に外出用スイッチを切るまでの間、通報動作を強制的に停止させるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明は、独居老人等の安否を確認する場合に利用することができる。
【符号の説明】
【００３７】
１  通報システム
１０  行動検出手段
１１、１１ａ、１１ｂ  センサ電極
１２  信号線
１３  検知器
２０  電話通報器（電話通報手段）
２１  モジュラーケーブル
２２  固定電話モジュラー
３０  床板（床仕上材）
３１  床板本体
３１ａ  雄実
３１ｂ  雌実
３２  クッション材
４０  検出シート（シート部材）
４１  基材シート
４２  穴
ＣＬ  切目
ＦＢ  床下地
ＦＰ  舌片部分
Ｈ  住居
ＴＬ  固定電話回線
【図１】
0005869877.tif 000002
【図２】
0005869877.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005869877.tif 000008
【図８】
0005869877.tif 000009