【事件の表示】
　特願２００４−１５３７９８「マイクロ波供給システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１２月　８日出願公開、特開２００５−３４０９６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年５月２４日の出願であって、平成２０年４月２日付けで拒絶理由が通知され、同年６月５日付けで手続補正がされたが、同年９月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１６日付けで拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同年１１月１４日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２０年１１月１４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　
　「マイクロ波処理部に接続されたフランジと、
　マイクロ波発生装置に接続されたチョークフランジとを備え、
　前記チョークフランジは、
　前記フランジに対向する円形の面と、
　この円形面上に、該円形面と同心円で形成された溝とを有し、
　前記円形面は、
　前記溝に対して径方向内側に位置した面である内側対向面と、
　前記溝に対して径方向外側に位置した面であるマイクロ波封止面とを有し、
　前記内側対向面及び前記マイクロ波封止面が前記フランジから所定距離離隔して配置された
　ことを特徴とするマイクロ波供給システム。」
　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　
　「マイクロ波処理部に接続されたフランジと、
　マイクロ波発生装置に接続されたチョークフランジとを備え、
　前記チョークフランジは、
　前記フランジに対向する円形の面と、
　この円形面上に、該円形面と同心円で形成された溝とを有し、
　前記円形面は、
　前記溝に対して径方向内側に位置した面である内側対向面と、
　前記溝に対して径方向外側に位置するとともに、該円形面の周縁に沿った面であるマイクロ波封止面とを有し、
　前記内側対向面及び前記マイクロ波封止面を含む前記円形面の全体が前記フランジから所定距離離隔して配置された
　ことを特徴とするマイクロ波供給システム。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された、「マイクロ波封止面」に関し、「該円形面の周縁に沿った」と限定を付加し、また、「前記内側対向面及び前記マイクロ波封止面」に関し、「を含む前記円形面の全体」と限定して、特許請求の範囲を減縮するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で補正後の発明として認定したとおりである。
　
（２）引用発明
　原審の拒絶理由に引用された特開２００２−３７４１０１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、導波管相互を結合するために用いられるチョークフランジに関し、特にミリ波帯の導波管に適したチョークフランジに関する。」（２頁１欄）
　
ロ．「【００２９】
【発明の実施の形態】図１は、本発明のチョークフランジの一実施例の構造の説明図であり、同図（ａ）はチョークフランジ１の正面図、（ｂ）はその断面図で、フランジ面が平坦な相手のフランジ６に結合した状態で示している。
【００３０】本実施例は、６０ＧＨｚ帯で使用するチョークフランジであり、用いられる矩形導波管「ＷＲ−１２」の寸法は、３．７６ｍｍ×１．８８ｍｍである。
【００３１】また、本実施例では、内側チョーク溝２ａと外側チョーク溝２ｂというように、チョーク溝を２段設けているが、内側チョーク溝２ａの内径（寸法Ａ）は４．３ｍｍ、各溝の幅（寸法Ｂ）は１．２ｍｍ、各溝の深さは１ｍｍ、溝の間隔（寸法Ｃ）は１．２ｍｍとしている。
【００３２】６０ＧＨｚにおける波長λは５ｍｍであるので、λ／２は２．５ｍｍ、λ／４λ／４は１．２５ｍｍであり、上記寸法Ａは（矩形導波管の短辺長＋λ／２）に、寸法Ｂ及び寸法Ｃはそれぞれλ／４に、略相当する。
【００３３】上述、「作用」の項で説明したように、本発明のチョークフランジは、チョーク溝の部分（寸法Ｂの部分）も相手フランジとの対向部分（寸法Ｃの部分）も、ラジアル線路として働くようにされ、これらの部分の線路長がそれぞれ略λ／４に設定されるので、それぞれλ／４変成器として働き、寸法Ｂの部分と寸法Ｃの部分とのラジアル線路としてのインピーダンスの違いが有効に生かされたインピーダンス変換が行われる。
【００３４】結果として、上述のように導波管壁部分では実質的なショート状態が得られので、結合部での不整合を生じることなくマイクロ波を伝送させることができる。」（３頁４欄〜４頁５欄）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ロ．の【００２９】〜【００３２】の記載、及び図１によれば、チョークフランジ（１）は、フランジ（６）に対向する円形の面と、この円形面上に、該円形面と同心円で形成された内側チョーク溝（２ａ）及び外側チョーク溝（２ｂ）とを有している。
　また、前述の円形面は、前述の内側チョーク溝（２ａ）及び外側チョーク溝（２ｂ）に対して径方向内側に位置した面である内側対向面と、前述の内側チョーク溝（２ａ）及び外側チョーク溝（２ｂ）に対して径方向外側に位置するとともに、該円形面の周縁に沿った面である封止面とを有し、前述の内側対向面が前述のフランジ（６）から所定距離離間して配置されたことが見て取れる。
　また、フランジ（６）と、チョークフランジ（１）とを備えた構造は、導波管相互結合装置ということができる。
　
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
　「フランジ（６）と、
　チョークフランジ（１）とを備え、
　前記チョークフランジ（１）は、
　前記フランジ（６）に対向する円形の面と、
　この円形面上に、該円形面と同心円で形成された内側チョーク溝（２ａ）及び外側チョーク溝（２ｂ）とを有し、
　前記円形面は、
　前記内側チョーク溝（２ａ）及び外側チョーク溝（２ｂ）に対して径方向内側に位置した面である内側対向面と、
　前記内側チョーク溝（２ａ）及び外側チョーク溝（２ｂ）に対して径方向外側に位置するとともに、該円形面の周縁に沿った面である封止面とを有し、
　前記内側対向面が前記フランジ（６）から所定距離離間して配置された
　導波管相互結合装置。」
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明とを対比する。
ａ．引用発明の「内側チョーク溝（２ａ）及び外側チョーク溝（２ｂ）」は、その機能において、補正後の発明の「溝」に相当する。
ｂ．引用発明の「前記内側対向面が前記フランジ（６）から所定距離離間して配置された」と、補正後の発明の「前記内側対向面及び前記マイクロ波封止面を含む前記円形面の全体が前記フランジから所定距離離隔して配置された」とは、いずれも、「前記内側対向面が前記フランジから所定距離離隔して配置された」という点で一致する。
ｃ．引用発明の「導波管相互結合装置」と、補正後の発明の「マイクロ波供給システム」とは、いずれも、「システム」という点で一致する。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　
　「フランジと、
　チョークフランジとを備え、
　前記チョークフランジは、
　前記フランジに対向する円形の面と、
　この円形面上に、該円形面と同心円で形成された溝とを有し、
　前記円形面は、
　前記溝に対して径方向内側に位置した面である内側対向面と、
　前記溝に対して径方向外側に位置するとともに、該円形面の周縁に沿った面である封止面とを有し、
　前記内側対向面が前記フランジから所定距離離隔して配置された
　システム。」
　
（相違点１）
　
　「フランジ」に関し、
　補正後の発明は、「マイクロ波処理部に接続された」ものであるのに対し、引用発明は、その様な構成を備えていない点。
　
（相違点２）
　
　「チョークフランジ」に関し、
　補正後の発明は、「マイクロ波発生装置に接続された」ものであるのに対し、引用発明は、その様な構成を備えていない点。
　
（相違点３）
　
　「封止面」に関し、
　補正後の発明は、「『マイクロ波』封止面」であるのに対し、引用発明は、「封止面」である点。
　
（相違点４）
　
　「前記内側対向面が前記フランジから所定距離離隔して配置された」に関し、
　補正後の発明は、「前記内側対向面及び前記マイクロ波封止面を含む前記円形面の全体が前記フランジから所定距離離隔して配置されて」いるのに対し、引用発明は、「前記内側対向面が前記フランジ（６）から所定距離離間して配置されて」いる点。
　
（相違点５）
　
　「システム」の用途に関し、
　補正後の発明は、「マイクロ波供給」であるのに対し、引用発明は、「マイクロ波供給」でない点。
　
　そこで、まず、上記相違点１乃至３、及び５について検討する。
　マイクロ波処理部に接続されたフランジと、マイクロ波発生装置に接続されたチョークフランジを備えた、マイクロ波供給システムは、例えば、国際公開第００／０５７７８号（２頁２０行〜３頁２行、５頁２１行〜６頁３行、７頁１８行〜８頁５行、第１図〜第４図）に開示されているように周知であるから、補正後の発明のように、「フランジ」に関し、「マイクロ波処理部に接続された」ものとし、「チョークフランジ」に関し、「マイクロ波発生装置に接続された」ものとすることは当業者が容易に成し得ることである。また、その際、「封止面」に関し、「『マイクロ波』封止面」ということ、「システム」の用途を、「マイクロ波供給」ということができるのは当然のことである。
　
　次に、上記相違点４について検討する。
　導波管接続装置において、内側対向面及びマイクロ波封止面を含む円形面の全体を、フランジから所定距離離隔して配置することは、例えば、特開昭５７−４６５０１号公報（２頁左上欄８行〜右上欄１０行、第１図）に開示されるように周知であるから、補正後の発明のように、「前記内側対向面及び前記マイクロ波封止面を含む前記円形面の全体が前記フランジから所定距離離隔して配置され」るようにすることは当業者が容易に成し得ることである。
　
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２０年１１月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２　補正却下の決定　１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から当該本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。