【事件の表示】
　平成９年特許願第２８６１２９号「ガス遮断性に優れた柔軟性ポリエステルフィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年４月２０日出願公開、特開平１１−１０５２２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、平成９年１０月１日の出願であって、平成１８年４月２５日付けの拒絶理由通知に対して同年７月１０日に意見書及び手続補正書が提出され、その後、平成１９年７月３０日付けで拒絶査定がされ、同年９月６日にその拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同年１０月５日に手続補正書が提出され、平成２２年６月１６日付けで審尋がされ、同年８月２３日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成１９年１０月５日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１０月５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
１　本件補正
　平成１９年１０月５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の記載を、
（補正前）
　「【請求項１】主たる繰り返し単位がトリメチレンテレフタレートであるポリエステルを主成分とする厚さが１０〜２５０μｍの樹脂層の少なくとも一方の面にコロナ処理を行い、その上に厚さが１０〜５０００Åの酸化物の蒸着層が積層されており、以下の（１）〜（５）の条件を満たすことを特徴とするガス遮断性に優れた柔軟性ポリエステルフィルム。
　（１）へーズ値≦５％
　（２）引張弾性率≦２５０kgf/mm2（２３℃）
　（３）透湿度≦２０g/m2/24hr（４０℃／９０％RH）
　（４）酸素透過度≦１０cc/m2/24hr/atm（２５℃／５０％RH）
　（５）面積倍率で１２倍以上に延伸されてなること
　　【請求項２】酸化物が、酸化ケイ素及び／又は酸化アルミニウムであることを特徴とする請求項１記載のガス遮断性に優れた柔軟性ポリエステルフィルム。」
から、次のように補正しようとする補正を含むものである。
（補正後）
　「【請求項１】主たる繰り返し単位がトリメチレンテレフタレートであるポリエステルを主成分とする厚さが１０〜２５０μｍの樹脂層の少なくとも一方の面にコロナ処理を行い、その上に厚さが１０〜５０００Åの
酸化ケイ素及び酸化アルミニウムからなる
　（１）へーズ値≦５％
　（２）引張弾性率≦２５０kgf/mm2（２３℃）
　（３）透湿度≦２０g/m2/24hr（４０℃／９０％RH）
　（４）酸素透過度≦１０cc/m2/24hr/atm（２５℃／５０％RH）
　（５）面積倍率で１２倍以上に延伸されてなること」（審決注：下線は補正部分。）
　
２　補正の適否
　
（１）補正の目的の適否
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「酸化物の蒸着層」を「酸化ケイ素及び酸化アルミニウムからなる蒸着層」に限定するとともに補正前の請求項２を削除するものであるか、又は、補正前の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「酸化ケイ素及び／又は酸化アルミニウムである」ところの「酸化物の蒸着層」を「酸化ケイ素及び酸化アルミニウムからなる蒸着層」に限定するとともに補正前の請求項１を削除するものである。この「酸化ケイ素及び酸化アルミニウムからなる蒸着層」と限定する補正は、この出願の願書に最初に添付した明細書の段落【0018】に、「本発明を構成する酸化物の蒸着層は・・・特に酸化ケイ素及び／又は酸化アルミニウムを主成分とした蒸着層が好適である。」と記載され、段落【0028】には「（実施例１）・・・二酸化珪素と酸化アルミニウムを蒸着材料とし、膜厚２００Å、酸化アルミニウム含有率４０重量％の蒸着層を積層した。」と記載されているから、新規事項を追加するものではなく、また、上記補正は、特許請求の範囲を減縮するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（２）独立特許要件について
　そこで、補正後の前記請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて、以下に検討する。
　
　ア　刊行物及びその記載事項
　この出願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−３２５３９１号公報（以下、「刊行物１」という。原審における引用文献１）、特開平６−２７８２４０号公報（以下、「刊行物２」という。原審における引用文献２）及び特開平３−５７６４２号公報（以下、「刊行物３」という。原審における引用文献３）には、それぞれ以下の事項が記載されている。
　
　(ア)刊行物１
　(1a)「【請求項１】ポリプロピレンテレフタレート又はこれを主体とするポリエステルで構成されたフィルムであって、極限粘度が０．８以上、引張弾性率が１GPa以下であり、かつ色調を表すｂ値が９以下であることを特徴とする柔軟性ポリエステルフィルム。」（特許請求の範囲の請求項１）
　(1b)「【0001】【産業上の利用分野】本発明は、工業部品包装用などに好適に利用できる柔軟性に優れたポリエステルフィルムに関するものである。」
　(1c)「【0005】【発明が解決しようとする課題】本発明は、ＰＰＴからなる柔軟性と色調に優れたポリエステルフィルムを提供しようとするものである。」
　(1d)「【0009】本発明の柔軟性ポリエステルフィルムは、 ＰＰＴ又はこれを主体とするポリエステルからなり、極限粘度が０．８以上であることが必要である。極限粘度が０．８未満では、製膜性不良で実用に供することのできるフィルムが得られない。
　【0010】本発明の柔軟性ポリエステルフィルムは、引張弾性率が１GPa以下であることが必要であり、引張弾性率が１GPaを超えるものでは、柔軟性フィルムとして実用に供することができない。
　【0011】また、本発明の柔軟性ポリエステルフィルムは、色調を表すｂ値が９以下であることが必要であり、ｂ値が９を超えるものでは着色しており好ましくない。」
　(1e)「【0012】本発明におけるポリエステルは、次の方法によって製造することができるが、この方法に限定されるものではない。
　【0013】例えば、テレフタル酸又はそのエステル形成性誘導体と1,3-プロパンジオールとをエステル化反応又はエステル交換反応させて、エステル化反応率９２〜９８％の反応物を得、次いで、重縮合触媒と酸化防止剤とを添加して、５hPa以下の減圧下、２４０〜２６０℃の重合温度で、３〜５時間重縮合反応を行う。
　【0014】重縮合触媒としては・・・テトラブチルチタネート、スルホサリチル酸が特に好ましく用いられる。
　【0015】触媒の添加量は、ポリエステルを構成する酸成分１モルに対して５×１０-5〜５×１０-3モルが好ましく、１×１０-4〜２×１０-3モルがより好ましい。
　【0016】また、酸化防止剤としては、ペンタエリスリチル-テトラキス〔3-(3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニル)プロピオネート〕（例えば、CIBA-GEIGY社製のイルガノックス1010）に代表されるヒンダードフェノール系の酸化防止剤、あるいは・・・ホスファイト系の酸化防止剤が用いられる。
　【0017】酸化防止剤の添加量は、生成するポリエステル１００重量部に対して０．０５〜１重量部が好ましい。この添加量が０．０５重量部未満では実用に供することのできるフィルムとすることができず、１重量部を超えると得られるフィルムの色調が悪くなる。」
　(1f)「【0019】酸化防止剤を含有させたポリエステルは、通常、微粒状の滑剤を添加して製膜してフィルムとされる。滑剤としては、カオリン、クレー、炭酸カルシウム、二酸化ケイ素、テレフタル酸カルシウム、酸化アルミニウム、二酸化チタン、リン酸カルシウムなどが好ましい。」
　(1g)「【0021】このようなポリエステルを常法により製膜することにより、本発明の柔軟性フィルムを得ることができる。すなわち、酸化防止剤や滑剤などを添加したポリエステルを溶融した後、押出法やカレンダー法などによりフィルム状に成形し、次いで、ロール法、テンター法、チューブラー法、逐次二軸延伸法、同時二軸延伸法、あるいは一軸延伸法などにより延伸される。
　【0022】延伸倍率はフィルムの少なくとも一軸方向に２．０倍、好ましくは２．８〜４倍とし、延伸温度は５０〜１００℃、好ましくは６０〜９５℃とするのが適当である。さらに延伸後に、３０〜１５０℃で１〜３０秒間熱処理すると寸法変化が小さくなるので好ましい。」
　(1h)「【0023】【実施例】次に実施例により本発明を具体的に説明する。なお、実施例において特性値は次のようにして測定した。
　（ａ）極限粘度〔η〕
　フェノールと四塩化エタンとの等重量混合液を溶媒として、温度２０℃で測定した。
　（ｂ）色調を表すｂ値
　日本電色工業社製のND-Σ80型色差計を用いて測定した。ｂ値は黄−青系の色調（＋側は黄色味、−側は青色味）を表し、極端に小さくならない限り小さい方が良好である。
　（ｃ）引張弾性率
　ASTM D-882-81（Ａ法）に準じて測定した。
　【0024】実施例１
　反応器に、1,3-プロパンジオール３０．４kgとテレフタル酸３３．２kgとを仕込み、３０００hPaGの制圧下で撹拌しながら温度２４０℃で４時間エステル化反応を行い、反応率９６％のエステル化反応物を得た。得られたエステル化反応物４０kgを重合反応缶に移送し、酸成分１モルに対してテトラブチルチタネートを２×１０-4モル加え、さらに、生成するポリエステル１００重量部に対してヒンダードフェノール系の酸化防止剤（CIBA-GEIGY社製のイルガノックス1010）を０．１重量部添加し、２．７hPaの減圧下、２２５℃で３時間重縮合反応を行って〔η〕０．８９のポリエステルを得た。このポリエステルをチップ化し、真空乾燥機により乾燥後、２６０℃で溶融し、Ｔダイを備えた押出機より押出してシート状に成形し、急冷固化して未延伸フィルムを得た。この未延伸フィルムを縦方向に６５℃で１．１倍延伸した後、テンターに導き、延伸開始時のフィルムの表面温度が７０℃、延伸終了時のフィルムの表面温度が６０℃となるように加熱して横方向に３．５倍延伸した。次いで、９０℃で熱処理を行った後、冷却して巻取り、平均厚さ約５０μｍの延伸フィルムを得た。この延伸フィルムの特性値を表１に示す。
　【0025】実施例２、３
　ポリエステルの〔η〕、イルガノックス1010の添加量を変えた以外は、実施例１と同様にして延伸フィルムを作製し、特性を評価した。得られた結果を表１に示す。」
　(1i)「【0029】【表１】（審決注：実施例１〜３に関する部分を抜粋した。）
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　種類　　　〔η〕　IX1010*　　　　ｂ値　　　　引張弾性率　
　
　　　　　　　　　 dl/g　　添加量　　チップ　フィルム　　　GPa　
　実　１　ＰＰＴ　０．８９　 ０．１　　　４　　　５　　　０．８３
　施　２　ＰＰＴ　０．８２　 ０．１　　　４　　　６　　　０．７１
　
例　３　ＰＰＴ　０．９７　 ０．３　　　５　　　７　　　０．９７ 
　*生成するポリエステル１００重量部に対するイルガノックス1010の重量部を表す」
　
　(イ)刊行物２
　(2a)「【0002】【従来の技術】従来、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やナイロン（Ny）等の耐熱性を有するプラスチックフィルム上に、酸化ケイ素（ＳｉＯ）の薄膜を真空蒸着法などにより形成した、透明で、酸素バリヤー性や水蒸気バリヤー性に優れる積層材料が提案されている。」
　(2b)「【0010】【実施例】・・・本発明のガスバリヤー性フィルム１は、図１に示すように、基材フィルム２と、その上に形成された酸化ケイ素の薄膜３を有し、さらに酸化ケイ素の薄膜３上に直接、印刷層４が形成されているものである。
　【0011】基材フィルム２は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やナイロン（Ny）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ＥＶＯＨ等のプラスチックフィルムが使用でき、その熱収縮率が可及的に小さいものであることが望ましい。特に、１９０℃における熱収縮率が縦方向２．０％未満、横方向０．５％未満であるポリエチレンテレフタレートであることが特に好ましい。基材フィルム２の厚さは特に制限はないが、通常は１２〜３０μｍである。
　【0012】基材フィルム２上には、酸化ケイ素の薄膜３が形成される。酸化ケイ素の薄膜３は、公知の、真空蒸着、イオンプレーティング、スパッタリング等の方法により形成することができ、作業性、コストの点から真空蒸着によることが好ましい。酸化ケイ素の薄膜３の厚さは特に制限はなく、４００〜２０００Åの厚さとすることができる。酸化ケイ素の薄膜３は、きわめて高いガスバリヤー性を示し、例えばＰＥＴフィルム（厚さ１２μｍ）に４００Åの酸化ケイ素の薄膜を設けたものは、酸素透過度：１．５cc/m2・day・atm、水蒸気透過度：０．９g/m2・dayのガスバリヤー性を示し、ＰＥＴフィルム（厚さ１２μｍ）に１０００Åの酸化ケイ素の薄膜を設けたものは、酸素透過度：０．７cc/m2・day・atm、水蒸気透過度：０．８g/m2・dayのガスバリヤー性を示す。」
　(2c)「【0015】＜実験１＞基材フィルムとして下記フィルムを使用し、真空蒸着法により、酸化ケイ素の薄膜を４００Åの厚さに設けた。このフィルムの酸素透過度および水蒸気透過度を測定した。次いで、これらのフィルムの酸化ケイ素の薄膜上に、ウレタン系インキ（東洋インキ製造株式会社製、LPスーパー）を用いて、グラビア印刷法にて印刷層を形成した。印刷層を形成した後のこれらのフィルムの酸素透過度および水蒸気透過度を測定した。結果を表１に示す。
　【0016】基材フィルム
　No.1：ＰＥＴ（帝人株式会社製、NS）、厚さ１２μｍ
　収縮率*1：縦方向１．６％、横方向０．２％
　No.2：ＰＥＴ（ＳＫＣ社（韓国）製、SM67）、厚さ１２μｍ
　収縮率*1：縦方向２．２％、横方向０．６％
　No.3：ＰＥＴ（ＳＫＣ社（韓国）製、SM30）、厚さ１２μｍ
　No.4：ＰＥＴ（東洋紡株式会社製、T4202）、厚さ１２μｍ
　収縮率*1：縦方向２．８％、横方向０．６％
　No.5：ＯＮｙ（ユニチカ株式会社製、OC-RT）、厚さ１５μｍ
　No.6：ＯＰＰ（二村化学株式会社製、FOK）、厚さ３０μｍ
　*1：収縮率は、いずれも１９０℃、２０分加熱時
　【0017】【表１】
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　基材フィルム　　酸素透過度*2　　　　　　　水蒸気透過度*3　　　　
　
　　　　印刷層形成前　印刷層形成後　印刷層形成前　印刷層形成後
　No.1　　　　１．９　　　　１．９　　　　１．５　　　　１．６　
　No.2　　　　１．４　　　　３．７　　　　２．１　　　　９．２　
　No.3　　　　 −−　　　　　−−　　　　 ２．５　　　　５．９　
　No.4　　　　０．６　　　　２．９　　　　２．５　　　　６．５　
　No.5　　　　０．８　　　　１．３　　　 測定不能　　　測定不能
　
No.6　　　　＞３０　　　　＞３０　　　　１．６　　　　１．２　
　*2：ml/m2/day/atm（３０℃、７０％RH）
　*3：g/m2/day（４０℃、１００％RH）」
　
　(ウ)刊行物３
　(3a)「ガスバリヤ−性フイルム（以下ＧＢ性と略す）」（２頁左上欄６〜７行）
　(3b)「ポリエステル、ポリアミド、ポリプロピレンなどの熱可塑性樹脂フィルム（特に、ポリエチレンテレフタレートのようなポリエステルフイルム）は・・・フィルム表面に塩化ビニリデン系重合体やビニルアルコール系重合体をコートしたり、あるいはアルミニウム等の金属を蒸着したり二酸化硅素アルミナ、酸化マグネシウムなどの金属酸化物を蒸着したり、アルミニウム箔などを積層してＧＢ性を高めている。
　ところが、これら熱可塑性樹脂フイルムは通常、難気体透過層との接着性に欠ける。それゆえ、このフイルムに難気体透過層を積層するにはフイルム表面にコロナ放電処理を施したり、アンカーコート層を設ける必要がある。
　熱可塑性樹脂フイルムの接着性を改善するために、フイルムに対し、コロナ放電処理の他に、紫外線照射処理、プラズマ放電処理、火炎処理、窒素雰囲気下でのコロナ放電処理などの物理的処理を施す方法が提案されている。アルカリ処理、プライマー処理などの化学的処理方法や、これらと物理的処理方法との併用も行われている。」（２頁左下欄６行〜右下欄16行）
　(3c)「［ヘイズ］
　JISK6714に基づき、東洋精機製作所製「ヘーズメーターＳ」を用いて測定した。」（８頁右下欄４〜６行）
　(3d)「実施例１
　・・・ポリビニルアルコール水溶液に有機硼素高分子化合物（Ｉ）−１・・・を・・・加え・・・ポリエステル分散液に・・・添加し、更にジフェニルメタンジイソシアナート・メチルエチルケトオキシムブロック体の乳化物を・・・添加し塗工液を調製した。
　別に、ポリエチレンテレフタレートを２８０〜３００℃で溶解押出し、１５℃の冷却ロールで冷却して厚さ２５０μｍ油の未延伸フィルムを得、この未延伸フィルムを周速の異なる８５℃の一対のロール間を通して縦方向に３．３倍に延伸した。このフィルム表面に上記塗工液をエアナイフ方式で塗工し、７０℃の熱風で乾燥し、樹脂組成物層を形成した。このフィルムをテンターで、９８℃にて横方向に３．３倍延伸し、さらに２００〜２１０℃で熱固定し、厚さ２５μｍ（樹脂組成物層０．１５μｍ）の二軸延伸コーティングポリエステルフイルムを得た。
　更に、フイルム用電子銃加熱方式の蒸着機に設置し、１０-4Torrの真空下で一酸化珪素を１００m/minの速度で一定張力下で捲きとりながら連続蒸着した。８００Åの透明な蒸着膜が積層されたフィルムが得られた。
　この蒸着面に、東洋モートン社製接着剤「アドコート335A/F」をメチルエチルケトンで希釈し液濃度２０％とした接着剤をグラビアコーターで塗布し、６０℃の乾燥ゾーンを通した後、厚み６０μｍの未延伸ポリプロピレンフイルム（東洋紡績社製パイレンCTP1146）を５０℃のニップローラでラミネートし、４０℃で２日間エージングした。
　得られたＣＰラミネートフイルムのＣＰ面を重ねてヒートシーラーでシールし、該フイルムのレトルト処理後のヒートシール強度及びラミネート強度等を測定した。
　実施例２
　実施例１において、有機硼素高分子複合体（II−１）を用いた以外実施例ｌと同様にして行なった。
　比較例ｌ〜２
　実施例１において、スルホン酸変性ポリエステル単独及び有機硼素高分子複合体を単独で用いた以外は実施例１と同様にして行なった。
　比較例３
　実施例１において下塗層を設けなかった以外実施例１と同様にして行なった。
　表１（審決注：比較例３に関する「ヘイズ」と「酸素透過量」の部分を抜粋した。）
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　比較例
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　　　
　蒸着積層フィルム　　　　　　　　　　　　ヘイズ　％　　２．０
　ＣＰラミネートフイルム　酸素透過量　　　未処理　　　　１．３
　
　　　　　　　　　　（cc/m
2
・24hr・atm）レトルト処理　　１５　　 
」（９頁左上欄12行〜10頁左上欄）
　
　イ　刊行物に記載された発明
　刊行物１には、「ポリプロピレンテレフタレート又はこれを主体とするポリエステルで構成されたフィルムであって、極限粘度が０．８以上、引張弾性率が１GPa以下であり、かつ色調を表すｂ値が９以下である・・・柔軟性ポリエステルフィルム」が記載されている（摘示(1a)）。このフィルムは「工業部品包装用などに好適に利用できる」もので（摘示(1b)）、このフィルムは「常法により・・・フィルム状に成形し、次いで、ロール法、テンター法、チューブラー法、逐次二軸延伸法、同時二軸延伸法、あるいは一軸延伸法などにより延伸され」、その「延伸倍率はフィルムの少なくとも一軸方向に２．０倍、好ましくは２．８〜４倍」とするものである（摘示(1g)）。ここにいう延伸倍率は、二軸延伸する場合には縦横の各方向における延伸倍率をいうものと認められる。
　そうすると、刊行物１には、
　「ポリプロピレンテレフタレート又はこれを主体とするポリエステルで構成されたフィルムであって、極限粘度が０．８以上、引張弾性率が１GPa以下であり、かつ色調を表すｂ値が９以下であり、縦横の各一軸方向に２．８〜４倍の延伸倍率で二軸延伸されてなる、工業部品包装用などに利用できる柔軟性ポリエステルフィルム。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているということができる。
　
　ウ　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「ポリプロピレンテレフタレート又はこれを主体とするポリエステルで構成されたフィルム」は、「テレフタル酸又はそのエステル形成性誘導体と1,3-プロパンジオール」を原料として重縮合させて得られるものであるから（摘示(1e)）、本願補正発明の「主たる繰り返し単位がトリメチレンテレフタレートであるポリエステルを主成分とする・・・樹脂層」に相当し、
　引用発明のフィルムの厚さは、「工業部品包装用などに利用できる」ものであるから、その厚さは、数値では特定されていないものの該用途に適した厚さであって、実施例には「平均厚さ約５０μｍ」のものが示されており（摘示(1h)）、本願補正発明のフィルムの樹脂層の厚さの「１０〜２５０μｍ」に該当するものであり、
　引用発明のフィルムの引っ張り弾性率の「１GPa以下」は、測定温度は明示されていないものの本願補正発明におけるのと同様に「ASTM D-882-81（Ａ法）に準じて測定した」もので（摘示(1h)及び本願の平成１８年７月１０日付け及び平成１９年１０月５日付けの手続補正により補正された明細書（以下、「本願補正明細書」という。）の段落【0026】）、単位をGPaからkgf/mm2に換算すると、「１００kgf/mm2 以下」であり（換算式は下記注参照。）、その「工業部品包装用などに利用できる」との用途からすると常温で測定したものと解されるので、本願補正発明のフィルムの「引張弾性率≦２５０kgf/mm2（２３℃）」の条件を満たすものである。
　注）換算式：１kgf＝９．８N、１Pa＝１N/m2 より、
　　　　　　　１kgf/mm2＝９．８×１０6Pa＝０．００９８GPa
　　　　　　　１GPa＝１．０×１０2kgf/mm2　
　そうすると、本願補正発明と、引用発明は、
　「主たる繰り返し単位がトリメチレンテレフタレートであるポリエステルを主成分とする、延伸されてなる柔軟性ポリエステルフィルムであって、樹脂層の厚さが１０〜２５０μｍであり、以下の（２）の条件を満たす柔軟性ポリエステルフィルム。
　（２）引張弾性率≦２５０kgf/mm2（２３℃）」
である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点）
　本願補正発明の柔軟性ポリエステルフィルムは、フィルムを構成する樹脂層の少なくとも一方の面にコロナ処理を行い、その上に厚さが１０〜５０００Åの酸化ケイ素及び酸化アルミニウムからなる蒸着層が積層されており、さらに以下の（１）〜（５）の条件を満たすと特定されるのに対し、引用発明の二軸延伸されてなる柔軟性ポリエステルフィルムは、縦横の各一軸方向に２．８〜４倍の延伸倍率で二軸延伸されてなるものではあるものの延伸倍率についての（５）の特定がされておらず、また、上記コロナ処理と蒸着層がなく、蒸着層を有するフィルムのヘーズ値、引張弾性率、透湿度及び酸素透過度についての（１）〜（４）の特定もされていない点
　（１）へーズ値≦５％
　（２）引張弾性率≦２５０kgf/mm2（２３℃）
　（３）透湿度≦２０g/m2/24hr（４０℃／９０％RH）
　（４）酸素透過度≦１０cc/m2/24hr/atm（２５℃／５０％RH）
　（５）面積倍率で１２倍以上に延伸されてなること
　
　エ　判断
　
　(ア)相違点について
　
　ａ　まず、「（５）面積倍率で１２倍以上に延伸されてなること」と特定した点について検討すると、引用発明は、「縦横の各一軸方向に２．８〜４倍の延伸倍率で二軸延伸されてなる」ものであるから、面積倍率で７．８〜１６倍に延伸する態様を含んでいる。プラスチックフィルムの延伸は、周知慣用の技術であって、一般に強度を増すために行われており（例えば、桜内雄二郎編著「プラスチック成形読本」初版(1985年3月20日)工業調査会，pp.237-238「（２）延伸フィルム」の項、特開昭６３−７５０４０号公報（前置報告で引用された引用文献４）の４頁右下欄５〜９行参照。）、刊行物１の実施例に記載されたものが「縦方向に・・・１．１倍延伸し・・横方向に３．５倍延伸した」もの（摘示(1h)）であるとしても、より高い強度を意図して、より大きい延伸倍率を採用することは、当業者が適宜選択し得ることであるから、引用発明において、面積倍率で１２倍以上に延伸されるような延伸倍率を選ぶことは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　ｂ　次に、フィルムを構成する樹脂層の少なくとも一方の面にコロナ処理を行い、その上に厚さが１０〜５０００Åの酸化ケイ素及び酸化アルミニウムからなる蒸着層を積層した点と、「（２）引張弾性率≦２５０kgf/mm2（２３℃）」、「（３）透湿度≦２０g/m2/24hr（４０℃／９０％RH）」、「（４）酸素透過度≦１０cc/m2/24hr/atm（２５℃／５０％RH）」と特定した点について検討する。
　引用発明のフィルムは、「工業部品包装用などに利用できる」ものであるが、包装用途のプラスチックフィルムでは、ポリトリメチレンテレフタレートと同族のポリエステルであるポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴという。）やポリブチレンテレフタレート（以下、ＰＢＴという。）のフィルムもよく用いられているところ、これらのフィルムに、内容物の変質防止の観点から、酸素や水蒸気の透過率を低くするガスバリア層を設けてガスバリア性フィルムとしたものが周知である。ガスバリア層としては、ガスバリア性樹脂のコーティング層や、アルミニウム蒸着層のほか、透明な、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム又はこれらの混合物の薄膜の蒸着層が周知であり、これらの無機酸化物の薄膜を形成する前に接着性を高めるためにプラスチックフィルム表面をコロナ処理することも周知である。例えば：
　
　(A)特開平６−２７８２４０号公報（原審における引用文献２。上記刊行物２）には、上記ア(イ)で摘示したとおり、ガスバリヤー性フィルムにつき、具体例として、厚さ１２μｍのＰＥＴフィルムに厚さ４００Åの酸化ケイ素の薄膜を真空蒸着法により設けたフィルムは、
　　　水蒸気透過度が１．５〜２．５g/m2/day（４０℃、１００％RH）
　　　酸素透過度が０．６〜１．９ml/m2/day/atm（３０℃、７０％RH）
の範囲にあることが記載されている（段落【0015】〜【0017】の基材フィルムNo.1〜No.4の「印刷層形成前」の欄；摘示(2c)）。
　なお、厚さ１５μｍのＯＰＰ（審決注：延伸ポリプロピレンフィルムである。）に同様の薄膜を設けたフィルムは、水蒸気透過度は１．６g/m2/day（４０℃、１００％RH）であるが、酸素透過度が３０ml/m2/day/atm（３０℃、７０％RH）より大きいこと（同段落の基材フィルムNo.6；摘示(2c)）が記載され、延伸ポリプロピレンフィルムは、酸化ケイ素の薄膜を設けても、酸素バリア性が劣ることも示されている。
　
　(B)特開平３−５７６４２号公報（原審における引用文献３。上記刊行物３）には、上記ア(ウ)で摘示したとおり、ガスバリヤー性フィルムにつき、従来の技術として、ＰＥＴのようなポリエステルフィルムに、「塩化ビニリデン系重合体やビニルアルコール系重合体をコートしたり、あるいはアルミニウム等の金属を蒸着したり二酸化硅素アルミナ、酸化マグネシウムなどの金属酸化物を蒸着」してガスバリヤー性を高めていること（２頁左下欄19行〜右下欄３行；摘示(3b)）、及び、フィルムにこれらを積層する際に、接着性を改良するために「フイルム表面にコロナ放電処理を施したり、アンカーコート層を設ける」こと（２頁右下欄７〜９行；摘示(3b)）が記載されている。
　また、具体例として、比較例３に、厚さ２５μｍの二軸延伸ＰＥＴフィルムに厚さ８００Åの一酸化珪素の蒸着膜を設け、これに、厚さ６０μｍの未延伸ポリプロピレンフィルムをラミネートした積層フィルムにつき、
　　　酸素透過量が１．３cc/m2・24hr・atm
であることが記載されている（９頁左上欄12行〜10頁左上欄；摘示(3d)）。
　なお、このデータは積層フィルムのものであるが、上記(A)のとおり、ポリプロピレンフィルムは酸素バリア性が劣るので（ほかに、例えば、日本塑性加工学会編「プラスチック成形加工データブック」初版１刷(昭和63年3月25日)日刊工業新聞社，pp.18-20「各種ポリマーの水蒸気透過度」及び「各種ポリマーの酸素・炭酸ガス透過性」と題する表を参照。）、上記酸素透過量に関してポリプロピレンフィルムの寄与は小さいといえる。
　
　(C)特開平８−１８５２号公報には、包装材料につき、ポリエステル系樹脂フィルムからなる基材フィルムの上に形成する無機化合物の薄膜は、「透明でガスバリヤー性が実現可能な材料であれば任意の材料を使用できるが、無機酸化物、特にケイ素酸化物、マグネシウム酸化物、アルミニウム酸化物のいずれか、あるいはその混合物であることが好ましい。これらの材料は上記透明性、ガスバリヤー性の点で優れた材料であることが知られている。」（段落【0018】）、「前記したケイ素酸化物、マグネシウム酸化物、アルミニウム酸化物は、いずれも真空蒸着法によって簡便に形成することができる。」（段落【0019】）と記載されている。
　また、具体例として、実施例１及び２に、厚さ６０μｍの共重合ポリエステルフィルムに厚さ５００Åの酸化ケイ素の薄膜を真空蒸着法により形成し、これに、厚さ１２μｍの２軸延伸ＰＥＴフィルムに印刷層を形成した印刷フィルムをラミネートした包装材料は、いずれも、
　　　水蒸気透過度が１ｇ/m2・24hrs 以下
　　　酸素透過度が１cc/m2・24hrs・atm 以下
であることが記載されている（段落【0029】〜【0035】及び【0039】）。
　なお、このデータは積層フィルムのものであるが、ＰＥＴフィルムはガスバリア性が十分でないので（例えば、上記(B)で挙げた文献の表を参照。）、上記水蒸気透過度及び酸素透過度に関してＰＥＴフィルムの寄与は小さいといえる。
　
　(D)特開平６−２３８８３８号公報には、包装材料につき、ＰＥＴ、ナイロン等のフィルムからなるプラスチック基材に、酸化アルミニウムと酸化硅素からなる薄膜を真空蒸着法等により設けることが記載されている（段落【0006】〜【0009】）。
　また、具体例として、実施例２に、厚さ１２μｍのＰＥＴフィルムに、厚さ２０００Å又は６００Åの、組成比Ａｌ2Ｏ3：ＳｉＯ2 が２０：８０、５０：５０又は８０：２０の薄膜を電子ビーム蒸着法により形成し、これに、厚さ４０μｍのポリエチレンフィルムをラミネートした包装用フィルムは、
　　　酸素透過率が０．２〜１．９cc/m2 atm day
の範囲にあることが記載され（段落【0014】、【0015】、【0021】の実施例２-(
1
9
1
9
　　　酸素透過率が５．２又は７．０cc/m2 atm day
であり、薄膜を厚さ８００ÅのＡｌ2Ｏ3 に代えたものは、
　　　酸素透過率が５．０cc/m2 atm day
であり、薄膜を厚さ８００ÅのＳｉＯに代えたものは、
　　　酸素透過率が３．０cc/m2 atm day
であることが記載されている（同段落の比較例２-(
1
4
　なお、このデータは積層フィルムのものであるが、ポリエチレンフィルムは気体透過性が大きくガスバリア性でないので（例えば、上記(B)で挙げた文献の表を参照。）、上記酸素透過率に関してポリエチレンフィルムの寄与は小さいといえる。
　
　(E)特開昭６２−１０１４２８号公報には、包装用フィルムにつき、ＰＥＴ、ＰＢＴ等の二軸延伸した透明プラスチックフィルムに（２頁左上欄５行〜右上欄７行）、非結晶性の酸化アルミニウム薄層を真空蒸着等により設けること（３頁右上欄９行〜左下欄１行）が記載され、「二軸延伸した透明プラスチックフィルムは、酸化アルミニウム薄層の形成に先だち、コロナ放電処理、火炎処理、プラズマ処理、グロー放電処理、粗面化処理などの表面処理や、公知のアンカーコート処理が施されても良く、」（２頁右上欄14〜19行）と記載されている。
　また、具体例として、実施例１〜５に、厚さ１２μｍの二軸延伸ＰＥＴフィルムに、厚さ５０Å、１００Å、５００Å、１０００Å又は５０００Åの酸化アルミニウム薄層を蒸着したものは、
　　　水蒸気透過率が４０、１５、１０、５又は２g/m2・24hr
　　　酸素透過率が１０、５、３、２又は１cc/m2・24hr
であることが記載され（４頁左下欄18行〜５頁左上欄７行、６頁上欄の実施例１〜５）、また、比較例４及び５に、厚さ１５μｍの二軸延伸ＰＥＴフィルムに、厚さ１０００Å又は３０００Åの一酸化硅素の膜を蒸着により形成したものは、
　　　水蒸気透過率が１５又は１２g/m2・24hr
　　　酸素透過率が３５又は３０cc/m2・24hr
であることが記載されている（５頁左下欄４行〜５頁上欄の比較例４、５）。
　
　これらの文献によると、主としてＰＥＴフィルムについてではあるが、包装用途のポリエステルフィルムにガスバリア性を付与してガスバリア性フィルムとするために、透明な、５０００Å程度までの厚さの、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム又はこれらの混合物の薄膜を蒸着法により形成すること、及び、蒸着の前にコロナ放電処理をすることが周知の事項である。
　ここで、上記の周知の薄膜には、本願補正発明において規定する「酸化ケイ素及び酸化アルミニウムからなる蒸着層」も包含される。すなわち、(B)の文献の「二酸化硅素アルミナ」、(C)の文献の「ケイ素酸化物、・・・アルミニウム酸化物・・・の混合物」、(D)の文献の「酸化アルミニウムと酸化硅素からなる薄膜」が該当する。
　また、これらの周知技術により達成されている、水蒸気と酸素に対するガスバリア性の程度は、本願補正発明において規定する「（３）透湿度≦２０g/m2/24hr（４０℃／９０％RH）」及び「（４）酸素透過度≦１０cc/m2/24hr/atm（２５℃／５０％RH）」を、優に上回るものである。
　また、上記の「コロナ放電処理」は、本願補正発明の「コロナ処理」に相当し、(B)及び(E)の文献に記載されるように、周知の、当業者が適宜採用できる、接着性付与のための前処理である。
　以上の技術水準を考慮すると、引用発明において、包装用途に用いられるそのフィルムを、ガスバリア性フィルムとすべく、透明な「酸化ケイ素及び酸化アルミニウムからなる蒸着層」を、厚さが「１０〜５０００Å」の範囲で、形成することとし、これらの薄膜の蒸着層を形成する前に「コロナ処理」することは、当業者が容易に想到し得ることである。その結果得られるフィルムの、水蒸気と酸素に対するガスバリア性が、本願補正発明において規定する「（３）透湿度≦２０g/m2/24hr（４０℃／９０％RH）」及び「（４）酸素透過度≦１０cc/m2/24hr/atm（２５℃／５０％RH）」を満足するであろうことも、当業者は難なく予測できることである。また、蒸着層は厚さが上記のように小さいので、フィルムの引張弾性率に与える影響は小さく、得られるフィルムの引張弾性率が、本願補正発明において規定する「（２）引張弾性率≦２５０kgf/mm2（２３℃）」を満足するであろうことも、当業者には明らかである。
　
　ｃ　次に、「（１）へーズ値≦５％」と特定した点について検討する。
　
　(ａ)まず、「ヘーズ値」とは、本願補正明細書の段落【0024】に「（フィルムの曇価）JIS-K6714に準じ、日本電色(株)製のヘーズメーターを用いヘーズ値を測定した。」と記載されるものである。現在の規格では、JIS K 7136：2000「プラスチック−透明材料のヘーズの求め方」があり、参照すると、「ヘーズ（haze）　試験片を通過する透過光のうち，前方散乱によつて，入射光から０．０４４rad（２．５°）以上それた透過光の百分率。」（「３．定義」の項）、「ヘーズは，全光線透過率τt に対する拡散透過率τd の比として定義される。」（「９．計算」の項）というものである。
　また、上記ｂで検討した、「酸化ケイ素及び酸化アルミニウムからなる蒸着層」も包含される透明な無機酸化物の薄膜は、透明なプラスチックフィルムに適用して透明なガスバリア性フィルムを与えるものである。例えば(B)の文献には、JISK6714に基づき測定したヘイズ（ヘーズに同じ。）が２．０％の例が記載されている（摘示(3c)(3d)）。
　そこで、以下、引用発明のフィルムが、透明なものといえるか、また、引用発明のフィルムに周知技術に基づいて「コロナ処理」して「酸化ケイ素及び酸化アルミニウムからなる蒸着層」を形成したものが、透明で「ヘーズ値≦５％」といえるものになるのか、検討する。
　
　(ｂ)引用発明のフィルムについて
　引用発明のフィルムは、「工業部品包装用などに利用できる」ものであるが、包装用途のプラスチックフィルムは、多くのプラスチックでは無色透明のフィルムが得られ必要に応じ着色も行えるという特性上、着色しているとか不透明であるとかいった断りがなければ、通常は無色透明なものが想定されるものである。そこで、引用発明について、刊行物１の記載をみると、色調に関し、特許請求の範囲その他に「ｂ値が９以下」と記載され、引用発明のフィルムは、「色調に優れた」、すなわち「着色」が少ない「黄色味」が小さいものと認められるが（摘示(1a)(1c)(1d)(1e)(1h)(1i)）、不透明であるとか、又はヘーズや光透過率について、何の記載もない。そうすると、引用発明のフィルムは、透明で、ほとんど着色していないものと推認できる。
　
　(ｃ)引用発明のフィルムに周知技術に基づいて「コロナ処理」して「酸化ケイ素及び酸化アルミニウムからなる蒸着層」を形成したものについて
　引用発明のフィルムに「コロナ処理」して「酸化ケイ素及び酸化アルミニウムからなる蒸着層」を形成するときに、温度条件等により、透明性が変化したりヘーズが増したりする可能性は、ないとはいえない。
　しかし、透明で「ヘーズ値≦５％」といえるものにすることは、以下のとおり、当業者が容易になし得ることと考えられる。
　本願補正発明のフィルムは、上記「（１）へーズ値≦５％」を達成できるものであるが、本願補正明細書をみても、ヘーズ値については、実施例及び比較例に数値の記載がある他は、「本発明の、酸化物の蒸着層が積層された主たる繰り返し単位がトリメチレンテレフタレートであるポリエステルを主成分とする樹脂層は、無色透明で、包装した内容物が見える必要があるので、積層フィルムのへーズ（曇価）は５％以下であることが必要である。」（段落【0021】）と記載されるだけで、このヘーズを小さくするために特別の手段を講じることの記載はない。
　そこで、本願補正発明の実施例における材料及び方法と、刊行物１の実施例における材料及び方法を対比してみると、本願補正発明の実施例１は、
　「（実施例１）[η]０．８３のポリトリメチレンテレフタレート（滑剤として、無定形シリカ：サイロイドSY-350を２０００PPM含有）を原料とし、Ｔダイ付き口径３０mm押出機を使用して、樹脂温度２６０℃で押出しし、チルロールで冷却し、厚さ約３００μｍの未延伸フィルムを得た後、直ちにロール式延伸機で縦方向に７０℃で３．２倍延伸し、更にテンター式延伸機で横方向８０℃で４倍延伸し、６％緩和させつつ２００℃で熱固定した後コロナ処理を行って、厚さ２５μｍの延伸フィルムを得た。得られたコロナ処理済みの２軸延伸フィルムに電子ビーム加熱型真空蒸着装置を用いて、二酸化珪素と酸化アルミニウムを蒸着材料とし、膜厚２００Å、酸化アルミニウム含有率４０重量％の蒸着層を積層した。」（段落【0028】）
であるのに対し、刊行物１の実施例は、
　「実施例１　反応器に、1,3-プロパンジオール・・・とテレフタル酸・・・とを仕込み・・・重縮合反応を行って〔η〕０．８９のポリエステルを得た。このポリエステルをチップ化し、真空乾燥機により乾燥後、２６０℃で溶融し、Ｔダイを備えた押出機より押出してシート状に成形し、急冷固化して未延伸フィルムを得た。この未延伸フィルムを縦方向に６５℃で１．１倍延伸した後、テンターに導き、延伸開始時のフィルムの表面温度が７０℃、延伸終了時のフィルムの表面温度が６０℃となるように加熱して横方向に３．５倍延伸した。次いで、９０℃で熱処理を行った後、冷却して巻取り、平均厚さ約５０μｍの延伸フィルムを得た。」（摘示(1h)段落【0024】）
及び
　「実施例２、３　ポリエステルの〔η〕、イルガノックス1010の添加量を変えた以外は、実施例１と同様にして延伸フィルムを作製し・・・た。」（同段落【0025】）
であり、ここで、実施例２及び３における〔η〕は、それぞれ０．８２及び０．９７である（摘示(1i)）。
　上記によれば、両者は、材料はいずれもポリトリメチレンテレフタレートのホモポリマーであって極限粘度も同程度のものであり、溶融押出しの温度も２６０℃で同程度である。そして、延伸とその後の熱処理は、本願補正発明の実施例は７０℃で縦３．２倍及び８０℃で横４倍に延伸し２００℃で熱固定しているのに対し、刊行物１の実施例は６５℃で縦１．１倍及び７０〜６０℃で横３．５倍に延伸し９０℃で熱処理であって、延伸の温度条件は同程度だが本願補正発明が少し高温で（延伸倍率も大きい。）、その後の熱処理温度は異なっている。
　ただし、延伸の温度は、樹脂のガラス転移温度等を参考に当業者が適宜決定し得る事項であり、その後の熱固定等の熱処理の条件も、得られる延伸フィルムの性能を参酌して当業者が実験により適宜決定し得る事項であるといえる。
　そうすると、引用発明のフィルムに周知技術に基づいて「コロナ処理」して「酸化ケイ素及び酸化アルミニウムからなる蒸着層」を形成したものは、本願補正発明の実施例におけるのとほぼ同等のポリトリメチレンテレフタレートのホモポリマーを同じ温度で溶融押出ししたフィルムに、二軸延伸、コロナ処理及び蒸着をする態様が、まず想定されるので、本願補正発明におけるのと同様に、透明で「ヘーズ値≦５％」といえるものになる蓋然性が高いといえる。
　また、仮に、引用発明のフィルムに周知技術に基づいて「コロナ処理」して「酸化ケイ素及び酸化アルミニウムからなる蒸着層」を形成したものが、透明で「ヘーズ値≦５％」といえるものにならなかった場合でも、処理条件を検討することは当業者が通常行うことであり、なかでも、延伸やその後の熱処理の条件、蒸着の温度等は、当業者が適宜決定し得る事項であって、フィルムの透明性やヘーズへの影響も考えられることからすると、上記(ａ)及び(ｂ)のとおり透明なガスバリア性フィルムを得ることを念頭に置く当業者は、条件を最適化して、透明でヘーズの少ない蒸着フィルムを得ようと試み、得ることができると考えられる。
　
　(ｄ)以上によれば、引用発明において、引用発明のフィルムに周知技術に基づいて「コロナ処理」して「酸化ケイ素及び酸化アルミニウムからなる蒸着層」を形成したものについて「ヘーズ値≦５％」と特定することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　(イ)発明の効果について
　本願補正発明の効果は、本願補正明細書の段落【0031】の記載によれば、「柔軟性を有し、透明で、かつガス遮断性に優れている」というものであるが、これらは、それぞれ、本願補正発明を特定する事項である「（２）引張弾性率≦２５０kgf/mm2（２３℃）」、「（１）へーズ値≦５％」及び「（３）透湿度≦２０g/m2/24hr（４０℃／９０％RH）」並びに「（４）酸素透過度≦１０cc/m2/24hr/atm（２５℃／５０％RH）」に対応するものである。これらは、上記ウ及びエ(ア)ｂ、ｃで検討したとおり、引用発明のフィルムに周知技術に基づいて「コロナ処理」して「酸化ケイ素及び酸化アルミニウムからなる蒸着層」を形成したものについて、当業者が予測でき、あるいは容易に実現できる効果であると認められる。
　
　オ　まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、その出願前に頒布された刊行物１に記載された発明並びに刊行物２及び３に記載されたものも含まれる周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により独立して特許を受けることができるものではない。
　
３　補正の却下の決定のむすび
　したがって、上記補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、その余のことを検討するまでもなく、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
第３　本願発明について
　
１　本願発明
　平成１９年１０月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、この出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年７月１０日付けの手続補正により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　「主たる繰り返し単位がトリメチレンテレフタレートであるポリエステルを主成分とする厚さが１０〜２５０μｍの樹脂層の少なくとも一方の面にコロナ処理を行い、その上に厚さが１０〜５０００Åの酸化物の蒸着層が積層されており、以下の（１）〜（５）の条件を満たすことを特徴とするガス遮断性に優れた柔軟性ポリエステルフィルム。
　（１）へーズ値≦５％
　（２）引張弾性率≦２５０kgf/mm2（２３℃）
　（３）透湿度≦２０g/m2/24hr（４０℃／９０％RH）
　（４）酸素透過度≦１０cc/m2/24hr/atm（２５℃／５０％RH）
　（５）面積倍率で１２倍以上に延伸されてなること」
　
２　原査定の理由
　拒絶査定の拒絶の理由である平成１８年４月２５日付けの拒絶理由通知における拒絶の理由の概要は、この出願の発明は、その出願前に頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができるものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　引用文献１：特開平８−３２５３９１号公報（刊行物１に同じ。）
　引用文献２：特開平６−２７８２４０号公報（刊行物２に同じ。）
　引用文献３：特開平３−５７６４２号公報（刊行物３に同じ。）
　
３　刊行物の記載事項
　刊行物１〜３に記載されている事項は、上記第２の２（２）アの(ア)〜(ウ)に示したとおりである。
　
４　刊行物に記載された発明
　刊行物１に記載された発明（以下、「引用発明」という。）は、上記第２の２（２）イに記載したとおりのものである。
　
５　対比・判断
　本願発明は、上記第２の１に記載したとおり、本願補正発明における「酸化ケイ素及び酸化アルミニウムからなる蒸着層」の代わりに、より広義の「酸化物の蒸着層」との特定事項により特定したものに相当する。
　そうすると、本願発明の特定事項がさらに限定されている特定事項を含む本願補正発明が、上記第２の２（２）に記載したとおり、その出願前に頒布された刊行物１に記載された発明並びに刊行物２及び３に記載されたものも含まれる周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、その出願前に頒布された刊行物１に記載された発明並びに刊行物２及び３に記載されたものも含まれる周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６　まとめ
　したがって、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、この出願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。