(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１および第２のアンテナのそれぞれの指定範囲内に人体組織が存在するか存在しないかを示す情報を提供する組織近接検出回路であって、人体組織が前記第２のアンテナの前記指定範囲内に存在しないことを前記情報が示す場合の第１の設定、または、人体組織が前記第２のアンテナの前記指定範囲内に存在することおよび前記第１のアンテナの前記指定範囲内に存在しないことを前記情報が示す場合の第２の設定を示す、組織近接検出回路と、
前記組織近接検出回路の前記第１の設定に応答して、前記第１および前記第２のアンテナによる受信を許可し、前記第１のアンテナによる送信を制御可能な態様で抑止し、かつ、前記第２のアンテナによる最大出力での送信を許可し、前記組織近接検出回路の前記第２の設定に応答して、前記第１および前記第２のアンテナによる受信を許可し、前記第１のアンテナによる最大出力での送信を許可し、かつ、前記第２のアンテナによる送信を制御可能な態様で抑止する、アンテナ制御回路と、
前記アンテナ制御回路に通信可能に結合された無線通信回路と
を備え、
前記無線通信回路は、前記組織近接検出回路の前記第１の設定に応答して、受信のために前記第１および前記第２のアンテナを、最大出力での送信のために前記第２のアンテナを使用し、前記組織近接検出回路の前記第２の設定に応答して、受信のために前記第１および前記第２のアンテナを、最大出力での送信のために前記第１のアンテナを使用して、無線で情報を転送する、携帯無線デバイス。
【請求項２】
前記無線通信回路は、送信に前記第２のアンテナおよび第３のアンテナを使用し、受信に前記第１のアンテナ、前記第２のアンテナ、および前記第３のアンテナのうちの少なくとも２つを使用して、ＭＩＭＯ複数入力複数出力通信方式に従って、無線で情報を転送する、請求項１に記載の携帯無線デバイス。
【請求項３】
前記組織近接検出回路はさらに、人体組織が前記第２のアンテナの前記指定範囲内に存在することおよび前記第１のアンテナの前記指定範囲内に存在することを前記情報が示す場合の第３の設定を示す、請求項１または２に記載の携帯無線デバイス。
【請求項４】
前記アンテナ制御回路はさらに、前記組織近接検出回路の前記第３の設定に応答して、前記第１および前記第２のアンテナによる受信を許可し、前記第１のアンテナによる送信を制御可能な態様で抑止し、前記第２のアンテナによる低減された電力での送信を許可する、請求項３に記載の携帯無線デバイス。
【請求項５】
前記無線通信回路はさらに、前記組織近接検出回路の前記第３の設定に応答して、受信のために前記第１および前記第２のアンテナを、低減された電力での送信のために前記第２のアンテナを使用して、無線で情報を転送する、請求項４に記載の携帯無線デバイス。
【請求項６】
筐体を備え、
前記第１のアンテナは、前記筐体の第１の縁部に位置し、
前記第２のアンテナは、前記筐体の第２の縁部に位置する、請求項１から５のいずれか一項に記載の携帯無線デバイス。
【請求項７】
前記筐体は、タブレットデバイス筐体を含み、
前記第１のアンテナは、前記タブレットデバイス筐体の第１の縁部上に位置し、
前記第２のアンテナは、前記タブレットデバイス筐体の第２の縁部に位置する、請求項６に記載の携帯無線デバイス。
【請求項８】
前記タブレットデバイス筐体の前記第１の縁部と前記第２の縁部とは、互いに実質的に直交する、請求項７に記載の携帯無線デバイス。
【請求項９】
前記タブレットデバイス筐体の前記第１の縁部と前記第２の縁部とは、互いに対向するように配置される、請求項７に記載の携帯無線デバイス。
【請求項１０】
前記組織近接検出回路は、光学組織センサ、導電組織センサおよび音響組織センサのうちの１つまたは複数を使用して、人体組織が前記指定範囲内に存在するか存在しないかを検出する、請求項１から９の何れか一項に記載の携帯無線デバイス。
【請求項１１】
前記組織近接検出回路は、人体組織が存在するかしないかを検出するべく前記第１および前記第２のアンテナの１つまたは複数の電気的特性を監視することにより、前記指定範囲内に人体組織が存在するか存在しないかを検出する、請求項１から１０の何れか一項に記載の携帯無線デバイス。
【請求項１２】
前記１つまたは複数の電気的特性は、前記第１および前記第２のアンテナの入力インピーダンスおよび前記第１および前記第２のアンテナのリターンロスのうちの１つまたは複数を含む、請求項１１に記載の携帯無線デバイス。
【請求項１３】
前記アンテナ制御回路は、機械的スイッチまたは半導体スイッチに電気的に結合され、
前記アンテナ制御回路は、前記スイッチを使用して前記第１および前記第２のアンテナのうちの１つによる送信を制御可能な態様で抑止する、請求項１から１２の何れか一項に記載の携帯無線デバイス。
【請求項１４】
前記無線通信回路は、前記携帯無線デバイスとリモートデバイスとの間で、第２世代（２Ｇ）、第３世代（３Ｇ）および第４世代（４Ｇ）デジタル無線通信規格のうちの少なくとも１つに従って、電磁的にデジタル情報を無線で転送する、請求項１から１３の何れか一項に記載の携帯無線デバイス。
【請求項１５】
前記無線通信規格は、ＷｉＭａｘ通信規格または３ＧＰＰ  ＬＴＥ通信規格を含む、請求項１４に記載の携帯無線デバイス。
【請求項１６】
第１および第２のアンテナのそれぞれの指定範囲内に人体組織が存在するか存在しないかを示す情報を提供する組織近接検出回路であって、人体組織が前記第２のアンテナの前記指定範囲内に存在しないことを前記情報が示す場合の第１の設定、人体組織が前記第２のアンテナの前記指定範囲内に存在することおよび前記第１のアンテナの前記指定範囲内に存在しないことを前記情報が示す場合の第２の設定、または、人体組織が前記第２のアンテナの前記指定範囲内に存在することおよび前記第１のアンテナの前記指定範囲内に存在することを前記情報が示す場合の第３の設定のうちの１つを示す組織近接検出回路と、
前記組織近接検出回路の前記第１の設定に応答して、前記第１および前記第２のアンテナによる受信を許可し、前記第１のアンテナによる送信を制御可能な態様で抑止し、前記第２のアンテナによる最大出力での送信を許可し、前記組織近接検出回路の前記第２の設定に応答して、前記第１および前記第２のアンテナによる受信を許可し、前記第１のアンテナによる最大出力での送信を許可し、かつ、前記第２のアンテナによる送信を制御可能な態様で抑止し、かつ、前記組織近接検出回路の前記第３の設定に応答して、前記第１および前記第２のアンテナによる受信を許可し、前記第１のアンテナによる送信を制御可能な態様で抑止し、前記第２のアンテナによる低減された電力での送信を許可する、アンテナ制御回路と、
前記アンテナ制御回路に通信可能に結合された無線通信回路と
を備え、
前記無線通信回路は、前記組織近接検出回路の前記第１の設定に応答して、受信のために前記第１および前記第２のアンテナを、最大出力での送信のために前記第２のアンテナを使用し、前記組織近接検出回路の前記第２の設定に応答して、受信のために前記第１および前記第２のアンテナを、最大出力での送信のために前記第１のアンテナを使用し、前記組織近接検出回路の前記第３の設定に応答して、受信のために前記第１および前記第２のアンテナを、低減された電力での送信のために前記第２のアンテナを使用して、ＭＩＭＯ複数入力複数出力通信方式に従って、無線で情報を転送する、携帯無線デバイス。
【請求項１７】
タブレットデバイス筐体を備え、
前記第１のアンテナは、前記タブレットデバイス筐体の第１の縁部に位置し、
前記第２のアンテナは、前記タブレットデバイス筐体の第２の縁部に位置する、請求項１６に記載の携帯無線デバイス。
【請求項１８】
前記組織近接検出回路は、光学組織センサ、導電組織センサおよび音響組織センサのうちの１つまたは複数を使用して、人体組織が前記指定範囲内に存在するかしないかを検出する、請求項１６または１７に記載の携帯無線デバイス。
【請求項１９】
前記組織近接検出回路は、人体組織が存在するかしないかを検出するべく前記第１および前記第２のアンテナの１つまたは複数の電気的特性を監視することにより、前記指定範囲内に人体組織が存在するか存在しないかを検出する、請求項１６から１８のいずれか一項に記載の携帯無線デバイス。
【請求項２０】
前記１つまたは複数の電気的特性は、前記第１および前記第２のアンテナの入力インピーダンスおよび前記第１および前記第２のアンテナのリターンロスのうちの１つまたは複数を含む、請求項１９に記載の携帯無線デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書は、これに限定されないが、概して、無線通信におけるアンテナ選択技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信デバイスは、製造、販売または使用の前に、様々な規制上の要件を課せられる。規制上の要件として、通信デバイスから放射される電磁エネルギーの人体への暴露制限を規定する場合がある。通信デバイスとしては、"スマートフォン"のような移動体通信デバイス、デジタルまたはアナログ無線通信システム、ラップトップのようなポータブルコンピュータ、タッチスクリーンを含むタブレットデバイス、または、その他の様々なデバイスが含まれる。
【０００３】
人体が曝される無線デバイスからの電磁エネルギーについての規制限度は、比吸収率（Specific Absorption Rate：ＳＡＲ）という単位で規定される場合がある。ＳＡＲは、一般的に、サンプルの導電性×電界強度をサンプルの密度で割った比を、サンプル体積分で積分した値を指す。サンプルとしては、人体、人間の胴体、人間の頭部、または、腕や手のような１つもしくは複数の付属器官を模倣したまたはそのような形状の人体組織を想定したスラブを含んでもよい。ＳＡＲを、測定により実験的に決定、または、シミュレーションにより見積もってもよい。例えば、電界強度を、測定またはシミュレーションした後で、サンプルの既知の導電性、体積または材料密度について、ＳＡＲを決定してもよい。ＳＡＲは多くの場合、単位質量あたりの電力損失で表され、ＳＩ単位系では、１キログラムあたりのワット（Ｗ／ｋｇ）で表される。例えば、米国連邦通信委員会（Federal Communications Commission：ＦＣＣ）は、ＡＮＳＩ／ＩＥＥＥ  Ｃ９５．１−１９９２に規定されるようなＳＡＲ曝露制限を採用しているが、この曝露制限は、見直しがあったり、地域によって異なる場合がある。 
【０００４】
規制認可試験の場合、このような測定またはシミュレーションは、人体被試験体と同様な特性を有する人体組織シミュレーションモデルを使用することを含んでもよい。このようなモデルは、"ファントム（phantom）と称される場合がある。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
添付の図面は、必ずしも一定の縮尺で描かれておらず、複数の図面における同様な参照番号は同様な構成要素を指している。異なる添え字を有する同様な参照番号は、同様な構成要素の異なるインスタンスを表している。図面は概して、本明細書に記載される様々な実施形態の例を示しているが、これらの例に限定することを意図していない。
【０００６】
【図１】１つまたは複数のプロセッサおよび１つまたは複数のメモリ回路を有してもよい、携帯無線デバイスの一部分のような、一実施形態を概して示している。
【０００７】
【図２】組織近接検出回路およびアンテナ制御回路を有してもよい携帯無線デバイスのような一実施形態を概して示している。
【０００８】
【図３】人体組織が存在するまたは存在しないことを示す情報を取得する段階と、取得した情報に応答して、アンテナによる送信を制御可能な態様で抑止する段階とを備えてもよい方法のような技術を概して示している。
【０００９】
【図４】近接センサの付近に人体組織が存在するかまたは存在しないかを検出する段階と、それに応答して、送信で使用するアンテナを選択する段階とを備えてもよい方法のような技術の一実施形態を概して示している。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
電磁放射に対するＳＡＲ曝露制限の規制に準拠することは、組み込み無線デバイスを有する無線通信デバイスにとっての課題である。このような無線デバイスとしては、Ｇｌｏｂａｌ Ｓｙｓｔｅｍ ｆｏｒ Ｍｏｂｉｌｅ ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ（ＧＳＭ（登録商標））デジタル無線デバイスのような第２世代（２Ｇ）デジタル無線デバイス、第３世代または第４世代（３Ｇ／４Ｇ）デジタル無線デバイスのようなワイドエリアネットワーク（ＷＷＡＮ）無線デバイスのうちの１つもしくは複数、または、１つもしくは複数のその他の通信回路が含まれる。
【００１１】
１つのアプローチでは、このようなタブレットアセンブリの試験には、電力"制限（throttling）"することまたは送信電力を調整することが含まれてもよく、例えば、規制試験で決定された固定減衰係数を使用すること、または、アンテナに対する人体組織の近接について取得された情報に応じて動的に調整される電力レベルを使用することが含まれてもよい。
【００１２】
本発明者は、このような、固定のまたは動的な電力低減は、望ましくないドロップアウト、利用可能な無線通信範囲の望ましくない低減、通信レートの望ましくない低下といった悪影響を無線通信性能に与える可能性がある、または、その他の望ましくない効果を与える可能性があることを特に認識した。本発明者はまた、携帯通信デバイスの筐体の周囲に複数の送信アンテナ位置を設けることにより、全てのアンテナが人体組織の近傍に位置する可能性が低減されることがシミュレーションで分かった。一実施形態において、アンテナの近傍に人体組織が存在しないまたは存在するということについての情報を使用して、送信アンテナが選択されてもよい。
【００１３】
上記および以下に記載する実施形態で説明されるような送信アンテナ選択技術を使用する場合、例えば、規制されている曝露制限を超えることなく、携帯無線デバイスが所望の全放射電力（total radiated power：ＴＲＰ）を維持することを可能にすることにより、ユーザが認知する無線通信性能を概して改善すると考えられる。
【００１４】
図１には、１つまたは複数のプロセッサおよび１つまたは複数のメモリ回路を有してもよい、携帯無線デバイス１００の一部分のような、一実施形態を概して示している。例えば、携帯無線デバイス１００は、プロセッサ１０２およびメモリ回路１０４を有してもよい。プロセッサ１０２またはメモリ回路１０４の１つまたは複数は、携帯無線デバイス１００に、以下の１つまたは複数の実施形態に説明するようなオペレーションを実行させる命令１２４を含んでもよい。
【００１５】
一実施形態において、携帯無線デバイス１００は、１つまたは複数の無線送受信機のような無線通信回路１１６を有してもよい。無線通信回路１１６は、１つまたは複数の無線規格に従って動作してもよい。例えば、無線通信回路は、通信リンク１２０を介して、携帯無線デバイス１００およびリモートデバイスまたはネットワーク１１８の間で、無線により情報を転送してもよい。このような通信リンク１２０は、ＧＳＭ（登録商標）またはＧＳＭ（登録商標）派生規格のような第２世代（２Ｇ）デジタル無線通信規格、第３世代（３Ｇ）規格、第４世代（４Ｇ）規格もしくはその他の規格うちの１つもしくは複数の通信規格、または、プロトコルの１つまたは複数に従って、確立されてもよい。
【００１６】
３Ｇまたは４Ｇデジタル無線通信規格としては、（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１６−２００９のような、ＩＥＥＥ８０２．１６ファミリーに従う）ＷｉＭａｘ通信規格、第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）通信規格のうちの１つまたは複数、または、その他の規格もしくはプロトコルのうちの１つまたは複数を含んでもよい。一実施形態において、無線通信回路は、ＩＥＥＥ８０２．１１ファミリーの規格のうちの１つまたは複数（例えば、ＩＥＥＥ.８０２．１１ａ−１９９９、８０２．１１ｂ−１９９９、８０２．１１ｇ−２００３、８０２．１１ｎ−２００９、８０２．１１−２００７）のようなＷｉ−Ｆｉ無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）規格にしたがって、または、その他の規格またはプロトコルの１つまたは複数にしたがって、情報を無線で転送してもよい。
【００１７】
一実施形態において、プロセッサ１０２、メモリ回路１０４または無線通信回路１１６のうちの１つまたは複数が、例えば、リンク１０８を介して、携帯無線デバイス１００のその他の部分に結合されてもよい。例えば、携帯無線デバイス１００は、ディスプレイデバイス１１０または入力デバイス１１２を有してもよい。携帯無線デバイス１００は、ラップトップまたはハンドヘルドコンピュータアセンブリ、タブレットアセンブリ、移動体通信デバイス、デジタル無線デバイスのうちの１つまたは複数、または、その他のアセンブリもしくはデバイスの１つまたは複数を含んでもよい。
【００１８】
一実施形態において、携帯無線デバイス１００は、携帯無線デバイスの１つまたは複数の部分に近接する人体組織が存在するか存在しないかを検出するような、組織近接検出回路を含んでもよい。一実施形態において、携帯無線デバイス１００は、無線通信回路に結合されるようなアンテナ制御回路１０６を有してもよい。アンテナ制御回路１０６は、例えば、組織近接検出回路１１４から取得した情報に応答して、送信アンテナ、受信アンテナ、または、送信電力のようなその他の通信パラメータを、選択または調整してもよい。
【００１９】
一実施形態において、プロセッサ１０２、メモリ回路１０４、無線通信回路１１６、アンテナ制御回路１０６、組織近接検出回路１１４のうちの１つまたは複数、または、その他のデバイスまたはモジュールのうちの１つまたは複数は、共通の共有集積回路（ＩＣ）ダイ、集積回路パッケージ、ＩＣチップセットまたはモジュール内に若しくは上に、共に組み込まれてもよい。
【００２０】
図２は、組織近接検出回路１１４およびアンテナ制御回路１１６を有してもよい携帯無線デバイス２００のような一実施形態を概して示している。図１を参照して説明した上記の実施形態と同様に、携帯無線デバイス２００は、タブレットアセンブリまたは移動体通信デバイス（例えば、タブレットコンピュータ、ｅリーダ、スマートフォン等）のうちの１つまたは複数を含んでもよい。一実施形態において、携帯無線デバイス２００は、ディスプレイ１１０およびプッシュボタン１１２のような１つまたは複数のユーザ入力を収容する筐体１２８を有してもよい。一実施形態では、ディスプレイ１１０は、タッチスクリーンディスプレイのように、ユーザ入力としても使用されてもよい。
【００２１】
上記したように、本発明者は、特に、固定されたまたは動的な送信電力の低減は、無線通信性能に悪影響を与える可能性があることを認識した。本発明者はまた、ＳＡＲ認証試験の間、キャリアコンプライアンス試験の間、または、ユーザによるエンドユースの間に、送信アンテナの選択を電力調整に加えてまたは電力調整の替わりに行うことを認識した。
【００２２】
一実施形態において、筐体１２８は、筐体１２８の第１の縁部１２６Ａ上または内のような、第１の近接センサ１２２の近くに位置する第１のアンテナ１２４Ａを有してもよい。同様に、第２のアンテナ１２４は、第２の近接センサ１２２Ｂの近くに位置するといったように、筐体１２８の第２の縁部１２６Ｂ上または内に位置してもよい。第１の近接センサ１２２Ａおよび第２の近接センサ１２２Ｂのうちの１つまたは複数が、組織近接検出回路１１４に通信可能に結合されてもよい。第１のアンテナ１２４Ａおよび第２のアンテナ１２４Ｂの１つまたは複数は、無線通信回路１１６に通信可能に結合されてもよい。.
【００２３】
規制で認可を受けるための電磁放射のＳＡＲ試験は、人体組織シミュレーションファントムに対してまたはその付近に様々な配置で被試験デバイス（ＤＵＴ）を位置させることを伴ってもよい。ノートブックコンピュータデバイスの場合、このような試験は全く必要ない、なぜなら、このようなコンピュータデバイスは、多くの利用形態において、人体組織から２０センチメートル以上離れて位置するアンテナを含む場合がほとんどだからである。スマートフォンまたはその他の携帯デバイスは、人体組織シミュレーションファントムの近く、例えば、２０ミリメートル離れた位置で試験を行ってもよい。図２の携帯無線デバイス２００のようなタブレットアセンブリの場合、最も厳しい試験条件が課される場合があり、例えば、人体組織シミュレーションファントムと筐体１２８の背面との間の間隔がゼロであるような状態での試験がなされる。
【００２４】
あるアプローチでは、送信電力レベルを、ＳＡＲ曝露閾値を順守するように、例えば、ＳＡＲ曝露閾値を超えないように、調整してもよい。例えば、１つのアンテナのみを有する、または、１つの縁部に沿ってのみアンテナが位置するアセンブリでは、組織近接検出回路１１４は、アンテナ制御回路１０６に近接する人体組織についての情報を提供してもよい。これに応答して、アンテナ制御回路１０６は、例えば、人体組織の近傍での送信の間に特定のＳＡＲ閾値を超えないように、送信電力を低減してもよい。人体組織が、近接センサの指定範囲内（例えば、第１の近接センサ１２２Ａから約１０ｍｍ以内）に入ると、無線通信回路１１６は、例えば、数デシベル程度の特定の量、第１のアンテナ１２４Ａに対する送信電力を低減してもよい。
【００２５】
別のアプローチでは、規制試験の間の固定減衰係数（例えば、送信電力の固定削減値）を決定して、人体組織に近接しているか否かに関わらず、予想される全ての利用条件の下で、送信電力が、特定の閾値ＳＡＲを常に下回るようにしてもよい。
【００２６】
電力調整のみを含むアプローチとは異なり、第１のアンテナ１２４Ａまたは第２のアンテナ１２４Ｂのような複数のアンテナのうちの１つまたは複数が選択されて、人体組織が近くに存在しない場合には、送受信を提供し、近くに人体組織が存在する場合には受信のみを提供するといったようにしてもよい。このようなアンテナ選択を使用して、第１〜３縁部１２６Ａ〜１２６Ｃのうちの１つまたは複数の近傍に人体組織が存在する場合であっても、高い全放射電力（ＴＲＰ）を維持するようにしてもよい。
【００２７】
図２に示す例示的な実施形態では、第１のアンテナ１２４が、第１の縁部１２６に、第２のアンテナ１２４Ｂまたは第２の縁部１２６Ｂに対して垂直となる角度で位置する。一実施形態において、第１のアンテナ１２４Ａまたは第２のアンテナ１２４Ｂのうちの１つまたは複数が、互いに対向するように配置されてもよく、例えば、第２のアンテナ１２４Ｂを、第１の縁部１２６Ａに対向する第３の縁部１２６Ｃに配置させてもよい。一実施形態において、第１のアンテナ１２４Ａおよび第２のアンテナ１２４Ｂのうちの１つまたは複数を、電磁エネルギーの送受信に使用してもよく、例えば、アンテナ制御回路１０６を使用して制御されてもよい。
【００２８】
一実施形態において、１つまたは複数の技術を使用して、携帯無線デバイス２００の筐体１２８の近傍にまたは上に人体組織が存在するかまたは存在しないかを示す情報を取得してもよい。例えば、第１の近接センサ１２２Ａおよび第２の近接センサ１２２Ｂのうちの１つまたは複数は、導電センサ（例えば、電極）、容量センサ、機械的スイッチ、光学センサ、音響センサ、または、その他の検出技術の１つまたは複数を含んでもよい。一実施形態において、複数の検出技術から取得した情報を使用して、例えば、対応する近接センサの指定範囲内に人体組織が存在するかまたは存在しないかの信頼度を高めてもよい。
【００２９】
一実施形態において、組織近接検出回路１１４は、第１の近接センサ１２２Ａまたは第２の近接センサ１２２Ｂのを使用することに加えてまたはその代わりに、第１のアンテナ１２４Ａまたは第２のアンテナ１２４Ｂのうちの１つまたは複数の電気的特性についての情報を使用してもよい。例えば、第１のアンテナ１２４Ａまたは第２のアンテナ１２４Ｂのリターンロス（例えば、反射された電力）、入力インピーダンスのうちの１つもしくは複数、または、その他の電気的特性の１つまたは複数について、監視してもよい。
【００３０】
電気的特性の変化、例えば、リターンロスの増減、指定範囲もしくは閾値を超えるインピーダンスの変化（例えば、大きさ、位相、実部または虚部）、または、その他の電気的特性の１つまたは複数を使用して、第１のアンテナ１２４Ａまたは第２のアンテナ１２４Ｂの近くにそれぞれ人体組織が存在するか存在しないかについて示す情報を提供してもよい。例示的な例では、アンテナから反射された電力についての振幅または位相の情報を、例えば、無線通信回路１１６へアンテナを結合させる第１のアンテナフィード１３０Ａまたは第２のフィード１３０Ｂのようなアンテナフィードに沿って設けられる方向性結合器を介して、監視してもよい。
【００３１】
例示的な実施形態では、無線通信回路１１６は、例えば、１つまたは複数の受信ポートのような受信フロントエンド、および、１つまたは複数の送信ポートのような送信フロントエンドを有してもよい。
例えば、アンテナ制御回路１０６によって制御される半導体スイッチまたは機械的スイッチを使用してもよく、それにより、制御可能な態様で、第１のおよび第２のアンテナ１２４Ａおよび１２４Ｂの１つまたは複数を、無線通信回路１１６の送信ポートまたは受信ポートのうちの１つまたは複数へと接続および接続解除してもよい。
【００３２】
例示的な実施形態では、無線通信回路１１６は、送信／受信ポートおよび受信専用ポートを有してもよい。このような一実施形態では、アンテナ制御回路１０６は、制御可能な態様で、人体組織が対応するアンテナの指定範囲内で検出された場合に、第１のまたは第２のアンテナ１２４Ａ、１２４Ｂのうちの一方を受信専用ポートに接続して、受信専用ポートに接続されたアンテナによる送信を抑止してもよい。
【００３３】
一実施形態では、図１を参照して上記で説明したように、組織近接検出回路１１４、無線通信回路１１６またはアンテナ制御回路１０６のうちの１つまたは複数を、共に組み込んでもよいし、別個のモジュールとして設けてもよい。例えば、組織近接検出回路またはアンテナ制御回路１０６のうちの１つまたは複数を、無線通信回路１１６とは別個に設けてもよく、例えば、アンテナと無線通信回路１１６との間のそれぞれ結合される１つまたは複数のアンテナフィードと共に設けられてもよい。一実施形態では、組織近接検出回路は、無線通信回路１１６または、例えば、２極双投無線周波数（ＲＦ）スイッチのような、別個のスイッチモジュールのうちの１つまたは複数に、アンテナ選択情報を供給してもよい。
【００３４】
例示的な実施形態では、複数入力複数出力（ＭＩＭＯ）通信を含めたＷＷＡＮアプリケーションにおいて、２つを超えるアンテナが、携帯無線デバイス２００に設けられてもよい。２×２ＭＩＭＯシステム（例えば、２×２ＭＩＭＯ  ＬＴＥシステム）の例示的な例では、任意のＳＡＲ試験方向において、ファントムまたはユーザの人体組織から最も遠く離れた２つのアンテナが、２×２通信のために選択される。ファントムまたはユーザの人体組織から最も遠く位置する２つのアンテナが存在しない場合には、携帯無線デバイスを、２つのアンテナを使用して受信を行うが、送信は人体組織から離れて位置する１つのアンテナのみを使用して行うまたは人体組織から十分に離れた位置にアンテナが存在しない場合には低減された電力で送信を行うといったように、１×２ＭＩＭＯへと後退させてもよい。利用可能なアンテナおよび近接センサの数を相応に増加させて、高次元ＭＩＭＯ実装形態を採用することもできる。例えば、１つまたは複数のアンテナを、携帯無線デバイス２００の背面に位置させてもよい。
【００３５】
図３は、人体組織が存在するまたは存在しないことを示す情報を取得する段階と、取得した情報に応答して、アンテナによる送信を制御可能な態様で抑止する段階とを備えてもよい方法のような技術３００を概して示している。一実施形態において、段階３０２では、第１のアンテナまたは第２のアンテナの指定範囲内に人体組織が存在するかまたは存在しないかを示す情報を取得してもよい。このような情報は、図１および図２を参照して上記で説明したような装置またはデバイスを使用して、第１のアンテナのインピーダンスを検出することを含んでもよい。
【００３６】
段階３０４において、例えば、第１のアンテナの検出されたインピーダンスを使用して、人体組織が、第１のアンテナの指定範囲内に存在するか存在しないかを判断してもよい。
【００３７】
段階３０６において、取得された情報が指定範囲内に人体組織が存在することを示すことに応答して、第１のアンテナによる送信を抑止してもよい。例えば、体の部位（例えば、胴体、手、膝または付属器官）が、１つまたは複数のアンテナ上にまたは近傍に位置している場合、遠く離れた別のアンテナを代わりに（または加えて）使用してもよい。一実施形態では、第２のアンテナによる送信を許可してもよい。
【００３８】
一実施形態では、人体組織の近傍に位置することを情報が示していたとしても、第１のアンテナが、受信アンテナとして動作するのを許可してもよい。上記で説明したまたは図４を参照して以下に説明するような、その他の動作方式を使用してもよい。
【００３９】
図４は、近接センサの付近に人体組織が存在するかまたは存在しないかを検出する段階と、それに応答して、送信で使用するアンテナを選択する段階とを備えてもよい方法のような技術４００の一実施形態を概して示している。
【００４０】
図１から３を参照して上記で説明したような装置または技術を含むような例示的な例では、段階４０２において、携帯無線デバイスの初期設定として、第１のアンテナを受信専用モードで使用することを含んでもよい。第２のアンテナは、送信モードおよび受信モードの両方で使用してもよい。送信（ＴＸ）電力は、"最大送信出力（full TX power）"のような、特定のレベルに設定されてもよい。段階４０４において、第２のアンテナの指定範囲内に人体組織が検出されない場合には、ＴＸ電力レベルは、"最大送信出力"のままにする。
【００４１】
段階４０６において、第１のアンテナの指定範囲内に人体組織が検出されない場合には、段階４０８において、第１のアンテナを送信モードおよび受信モードの両方で使用する一方、第２のアンテナは受信専用モードに制限して、段階４０４で特定された第２のアンテナに隣接して位置する場合がある人体組織における指定されたＳＡＲ曝露閾値を超えることを回避してもよい。一実施形態において、第１のアンテナおよび第２のアンテナの両方の指定範囲内に人体組織が特定された場合には、段階４１０において、送信電力レベルを制御可能な態様で調整して（例えば、電力を絞って）、第１のアンテナおよび第２のアンテナの両方の付近に人体組織が存在するが、指定されたＳＡＲ曝露閾値を順守する状態を維持するように調整してもよい。
【００４２】
［様々な例および注記］
例１は、ある対象（装置、方法、動作を実行する手段、または、機械によって実行されると機械に動作を実行させる命令を含む機械可読媒体）を含み、例えば、第１のアンテナの指定範囲内に人体組織が存在するか存在しないかを示す情報を提供する組織近接検出回路と、組織近接検出回路によって提供された第１のアンテナの指定範囲内に人体組織が存在することを示す情報に応答して、第１のアンテナによる送信を制御可能な態様で抑止し、第２および第３のアンテナによる送信を許可するアンテナ制御回路と、アンテナ制御回路に通信可能に結合された無線通信回路とを備える携帯無線デバイスを含み、無線通信回路は、送信に第２および第３のアンテナを、受信には第１、第２または第３のアンテナのうちの少なくとも２つを使用して、ＭＩＭＯ複数入力複数出力通信方式に従って、無線で情報を転送する。
【００４３】
例２は、例１の対象を含むまたは対象と必要に応じて組み合わせることができ、筐体、筐体の第１の縁部に位置する第１のアンテナ、筐体の第２の縁部に位置する第２のアンテナを必要に応じて含む。
【００４４】
例３は、例１または例２のうちの１つまたは任意の組み合わせの対象を含むまたは対象と必要に応じて組み合わせることができ、タブレットデバイス筐体、ユーザの体の上にまたは近くに位置する第１の縁部上に位置する第１のアンテナ、および、ユーザの体の上または近くの位置からは離れて配置された第２の縁部上に位置する第２のアンテナを有する筐体を必要に応じて含む。
【００４５】
例４は、例１から例３のうちの１つまたは任意の組み合わせの対象を含むまたは対象と必要に応じて組み合わせることができ、タブレットデバイス筐体、第１の縁部上に位置する第１のアンテナ、および、第２の縁部に位置する第２のアンテナを有する筐体を必要に応じて含み、第１の縁部と第２の縁部とは、互いに実質的に直交する。
【００４６】
例５は、例１から例４のうちの１つまたは任意の組み合わせの対象を含むまたは対象と必要に応じて組み合わせることができ、タブレットデバイス筐体、第１の縁部上に位置する第１のアンテナ、および、第２の縁部に位置する第２のアンテナを有する筐体を必要に応じて含み、第１の縁部と第２の縁部とは、互いに対向するように配置される。
【００４７】
例６は、例１から例５のうちの１つまたは任意の組み合わせの対象を含むまたは対象と必要に応じて組み合わせることができ、光学組織センサ、導電組織センサまたは音響組織センサのうちの１つまたは複数を使用して、人体組織が指定範囲内に存在するか存在しないかを検出する組織近接検出回路を必要に応じて含む。
【００４８】
例７は、例１から例６のうちの１つまたは任意の組み合わせの対象を含むまたは対象と必要に応じて組み合わせることができ、人体組織が存在するかしないかを検出するべく第１のアンテナの電気的特性の１つまたは複数を監視することにより、指定範囲内に人体組織が存在するか存在しないかを検出する組織近接検出回路を必要に応じて含む。
【００４９】
例８は、例１から例７のうちの１つまたは任意の組み合わせの対象を含むまたは対象と必要に応じて組み合わせることができ、第１のアンテナの入力インピーダンスまたは第１のアンテナのリターンロスのうちの１つまたは複数を含む１つまたは複数の電気的特性を必要に応じて含む。
【００５０】
例９は、例１から例８のうちの１つまたは任意の組み合わせの対象を含むまたは対象と必要に応じて組み合わせることができ、第２のアンテナの指定範囲内に人体組織が存在するか存在しないかを示す情報を提供する組織近接検出回路と、人体組織が第２のアンテナの指定範囲内に存在するが第１のアンテナの指定範囲内には存在しないという組織近接検出回路によって提供される情報に応答して、第２のアンテナによる送信を制御可能な態様で抑止し、第１のアンテナによる送信を許可するアンテナ制御回路とを、必要に応じて含む。
【００５１】
例１０は、例１から例９のうちの１つまたは任意の組み合わせの対象を含むまたは対象と必要に応じて組み合わせることができ、人体組織が、第１のアンテナおよび第２のアンテナの両方の指定範囲内に存在するという組織近接検出回路から提供される情報に応答して、第１のアンテナまたは第２のアンテナのうちの１つまたは複数によって使用される送信電力を制御可能な態様で調整するアンテナ制御回路を必要に応じて含む。
【００５２】
例１１は、例１から例１０のうちの１つまたは任意の組み合わせの対象を含むまたは対象と必要に応じて組み合わせることができ、第２のアンテナの指定範囲内に人体組織が存在するか存在しないかを示す情報を提供する組織近接検出回路と、第１のアンテナおよび第２のアンテナ両方の指定範囲内に人体組織が存在するとの取得した情報に応答して、第１のアンテナおよび第２のアンテナによる送信を制御可能な態様で抑止し、第３のアンテナによる送信を許可するアンテナ制御回路と、第３のアンテナを送信に、第１、第２または第３のアンテナのうちの少なくとも２つを受信に使用する通信方式に従って、情報を無線で転送する無線通信回路と、を必要に応じて含む。
【００５３】
例１２は、例１から例１１のうちの１つまたは任意の組み合わせの対象を含むまたは対象と必要に応じて組み合わせることができ、機械的スイッチまたは半導体スイッチを有するアンテナ制御回路を必要に応じて含んでもよく、アンテナ制御回路は、当該スイッチを使用して第１のアンテナによる送信を制御可能な態様で抑止する。
【００５４】
例１３は、例１から例１２のうちの１つまたは任意の組み合わせの対象を含むまたは対象と必要に応じて組み合わせることができ、必要に応じて、無線通信回路を含み、無線通信回路は、携帯デバイスとリモートデバイスとの間で、第２世代（２Ｇ）、第３世代（３Ｇ）または第４世代（４Ｇ）デジタル無線通信規格のうちの少なくとも１つに従って、電磁的にデジタル情報を無線で転送する。
【００５５】
例１４は、例１から例１３のうちの１つまたは任意の組み合わせの対象を含むまたは対象と必要に応じて組み合わせることができ、ＷｉＭａｘ通信規格または３ＧＰＰ  ＬＴＥ通信規格を含む無線通信規格を必要に応じて含む。
【００５６】
例１５は、例１から例１４のうちの１つまたは任意の組み合わせの対象を含むまたは対象（装置、方法、動作を実行する手段、または、機械によって実行されると機械に動作を実行させる命令を含む機械可読媒体）と必要に応じて組み合わせることができ、例えば、少なくとも１つのプロセッサ回路、少なくとも１つのプロセッサ回路に結合されたメモリ回路とを備える携帯無線デバイスを含むことができ、メモリ回路は、少なくとも１つのプロセッサ回路によって実行されると携帯無線デバイスに、組織近接検出回路を使用して第１のアンテナおよび第２のアンテナの指定範囲内に人体組織が存在するかまたは存在しないかを示す情報を取得させ、人体組織が第１のアンテナの指定範囲内に存在することを示す取得された情報に応答して、第１のアンテナによる送信を制御可能な態様で抑止し、第２のアンテナによる送信を許可する命令を含むプロセッサ可読命令を含む。
【００５７】
例１６は、例１５の対象を含むことができるまたは対象と必要に応じて組み合わせることができ、携帯無線デバイスに、第２のアンテナの指定範囲内に人体組織が存在するかまたは存在しないかを示す情報を取得させ、第２のアンテナの指定範囲内に人体組織が存在するが、第１のアンテナの指定範囲内には存在しないことを示す取得した情報に応答して、第２のアンテナによる送信を制御可能な態様で抑止し、第１のアンテナによる送信を許可させる命令を含むメモリ回路を必要に応じて含む。
【００５８】
例１７は、例１５または例１６のうちの１つまたは任意の組み合わせの対象を含むことができるまたは対象と必要に応じて組み合わせることができ、人体組織が、第１のアンテナおよび第２のアンテナの両方の指定範囲内に存在するという取得した情報に応答して、第１のアンテナおよび第２のアンテナのうちの１つまたは複数によって使用される送信電力を携帯無線デバイスに調整させる命令を含むメモリ回路を、必要に応じて含む。
【００５９】
例１８は、例１５から例１７のうちの１つまたは任意の組み合わせの対象を含むまたは対象と必要に応じて組み合わせることができ、ＡＮＳＩ／ＩＥＥＥ  Ｃ９５．１−１９９２によって確立されている曝露閾値にまたはそれ未満に収まる比吸収率を提供するように指定された送信電力を必要に応じて含む。
【００６０】
例１９は、例１から例１８のうちの１つまたは任意の組み合わせの対象を含むまたは対象と必要に応じて組み合わせて、対象（装置、方法、動作を実行する手段、または、機械によって実行されると機械に動作を実行させる命令を含む機械可読媒体）を含めることができ、第１のアンテナの電気的特性の変化を検出する段階、検出した第１のアンテナの電気的特性の変化を使用して、第１のアンテナの指定範囲内に人体組織が存在するか存在しないかを示す情報を取得する段階、人体組織が第１のアンテナの指定範囲内に存在することを示す取得した情報に応答して、制御可能な態様で、第１のアンテナによる送信を抑止し、第２のアンテナによる送信を許可する段階と、を必要に応じて含む。
【００６１】
例２０は、例１５の対象を含むことができるまたは対象と必要に応じて組み合わせることができ、指定範囲内に人体組織が存在するが第１のアンテナが無線情報を電磁的に受信することを許可する段階と、第１および第２のアンテナの両方の指定範囲内に人体組織が存在することを示す取得した情報に応答して、第１のアンテナまたは第２のアンテナのうちの１つまたは複数によって使用される送信電力を調整する段階と、を必要に応じて含み、送信電力は、ＡＮＳＩ／ＩＥＥＥ Ｃ９５．１−１９９２によって確立されている曝露閾値にまたはそれ未満に収まる比吸収率を提供するように指定される。
【００６２】
例２１は、例１から例２０のうちの１つまたは複数の任意の部分の組み合わせまたは任意の部分を含むことができるまたは必要に応じて組み合わせることができ、それにより、例１から例２０の機能のうちの１つまたは複数を実行する手段、または、機械によって実行されると機械に例１から例２０の機能のうちの１つまたは複数を実行させる命令を含む少なくとも１つの機械可読媒体を含むことができる対象を含む。
【００６３】
これらの非制限的な例はそれ自体で成り立つが、その他の例の１つまたは複数との任意の順列または組み合わせで組み合わせられてもよい。
【００６４】
上記の詳細な説明は、添付の図面を参照し、詳細な説明の一部を構成する。図面には、例として、本発明を実施可能な特定の実施形態が示されている。これらの実施形態は、"例"とも称される。このような例は、図示したまたは説明した要素に加えて、別の要素を含んでもよい。しかしながら、本発明者は、図示されたまたは上記で説明された要素のみが提供される例についても考慮している。更に、本発明者は、特定の例に関して（または１以上の側面に関して）または図示されたまたは説明されたその他の例（または１以上の側面）に関して、図示されたまたは説明された要素の組み合わせまたは順列（または、これらの側面の１以上）を使用した例についても考慮している。本明細書および参照によって組み込まれる任意の文献との間で矛盾した使用がある場合には、本明細書での使用が優先される。
【００６５】
本明細書では、"一の（ａまたはａｎ）"という言葉は、特許明細書で一般的なように、その他の事例または"少なくとも１つ"または"１以上"という言葉の使用とは関係なく、１つのまたは２つ以上のという意味を含むことを意図して使用している。本明細書では、"または（or）"という言葉は、非排他的な"または"として使用されており、例えば、"ＡまたはＢ"という言葉は、そうでないと明示されない限り、"ＡであるがＢではない"、"ＢであるがＡではない"、および、"ＡおよびＢ"を意味している。本明細書では、"含む（including）"および"in which"は、英語の"comprising"および"wherein"と等価に使用されている。また、添付の特許請求の範囲において、"含む（including）"および"備える（comprising）"という言葉は、制約がない言葉として使用されており、すなわち、このような言葉の後に列挙される要素に加えて、その他の要素を含むシステム、デバイス、物品、成分、処方またはプロセスであっても、特許請求の範囲に含まれると考えられる。更に、添付の特許請求の範囲で使用されている"第１の"、"第２の"および"第３の"等の言葉は、単なる名称に過ぎず、対象物に数値的要件を付与することを意図していない。
【００６６】
本明細書に記載された方法の例は、少なくとも一部、機械実装またはコンピュータ実装されてもよい。ある例として、上記の例において記載された方法を電子デバイスが実行するべく動作可能な命令でエンコードされた少なくとも１つのコンピュータ可読媒体または機械可読媒体を含んでもよい。このような方法の実装には、マイクロコード、アセンブリ言語コード、高級言語コード等のコードを含んでもよい。このようなコードは、様々な方法を実行するコンピュータ可読命令を含んでもよい。コードは、コンピュータプログラム製品の複数の部分を形成していてもよい。更に、一例では、コードは、１つまたは複数の揮発性非一時的もしくは不揮発性有形コンピュータ可読媒体に、実行時にまたはその他の時に、有形に格納されてもよい。これら有形コンピュータ可読媒体の例は、これに限定されないが、ハードディスク、取り外し可能磁気ディスク、取り外し可能光学ディスク（例えば、コンパクトディスクまたはデジタルビデオディスク）、磁気カセット、メモリカードまたはスティック、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）等が含まれてもよい。
【００６７】
上記の説明は、例示することを意図しており、制限することを意図していない。例えば、上記の例（またはその１以上の側面）は、互いに組み合わせて使用されてもよい。当業者であれば、上記の説明を読むことにより、その他の実施形態を使用することができるであろう。要約は、米国特許規則３７ＣＦＲの１．７２（ｂ）章に従って、読者が、本開示の技術的特質を簡単に掴めるように記載している。したがって、要約は、特許請求の範囲の範囲および意味を解釈または制限するものではない。また、上記の詳細な説明では、様々な特徴をグループ化して、本開示のために単純化している場合がある。この点についても、特許請求されていないが開示されている特徴が、任意の請求項に必要不可欠であると解釈されるべきでない。むしろ、発明の特徴は、開示された特定の実施形態の全ての特徴よりも少ない特徴にあると考えられる。したがって、添付の特許請求の範囲の記載についても例または実施形態として詳細な説明に含まれ、請求項はそれ自体で別個の実施形態として成立していると考えられ、このような実施形態を様々な組み合わせまたは順列で互いに組み合わせることが考えられる。本発明の特徴の範囲は、添付の特許請求の範囲および当該特許請求の範囲の均等物を参照して、決められるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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