【事件の表示】
　特願２００３−１４４８７９号「消費税納税システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月　９日出願公開、特開２００４−３４８４４７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１５年５月２２日の出願であって、平成２１年４月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２１年６月９日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同日付けで手続補正（前置補正）がされたものである。 
　 
２．平成２１年６月９日付けの手続補正の可否 
　上記補正は、補正前の請求項１〜１１のうち、請求項１〜６を削除して請求項７〜１１を新たに請求項１〜５とするものであって、これは平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の特許請求の範囲の削除を目的とするものに該当し、適法なものである。 
　 
３．本願発明について 
　本願の各請求項に係る発明は、平成２１年６月９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものと認められるところ、そのうち請求項１は次のとおりである。 
「【請求項１】　自動販売機又は無人店舗装置と消費税納付装置とが接続されたシステムにおいて、前記自動販売機又は無人店舗装置側は、内税と外税とを識別する識別部と、選択された商品の価格を消費税納付装置に通知する価格通知部と、商品を排出する商品排出部と、消費税納付装置と接続するための接続部とを具備し、
　消費税納付装置側は、商品の価格を受け取る価格受信部と、該価格から消費税を計算する計算部と、前記自動販売機又は無人店舗装置と接続される接続部とを具備し、
　前記自動販売機又は無人店舗装置と、消費税納付装置とを一体化すると共に、納付すべき税が外税の場合、計算結果を表示する表示部と、お金の入金、出金を行なう入出金部と、前記入金、出金額を計算する計数部と、該計数部を通じて使用される金庫部と、領収通知を行なう領収通知部と、を更に具備することを特徴とする消費税納税システム。」（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。） 
　  
　 
（１）引用例 
　（ア）原査定の拒絶理由に引用された刊行物である特開２００２−３１２８３７号公報（以下「引用例１」という。）には、対価の支払を主として現金やチケット等の金券で行い、物品等の販売や貸与等、所定の商品を顧客に提供する自動取引、例えば商品の対価に加えて手数料や税金等の付加的な費用が伴い、端数が発生する取引に利用される商品販売装置に関して、図面とともに次の技術事項が記載されている。 
「【００６８】次に、顧客は例えば商品種類、数量等の購入を希望する商品に関する情報を入力部１０７より入力する（ステップＳ７０２）。これにより、プロセッサ１０１は、前述の入力された商品に関する情報に基づいて、取引対象となる商品価格を計算し、計算結果をメモリ１０２に記憶する（ステップＳ７０３）と共に当該商品取引の手数料を徴収すべきかどうかを判定する（ステップＳ７０４）。手数料を徴収すべきと判定すると手数料額を計算しメモリ１０２に記憶する（ステップＳ７０５）。徴収すべきでないと判定するとステップＳ７０８に移行する。なお手数料徴収の要否及び手数料額についての処理は図６に示すステップＳ２０５及びステップＳ２０６と同様である。
【００６９】手数料額計算後、手数料を徴収する旨の文言及び手数料額を表示部１０８に表示し（ステップＳ７０６）、顧客に対し手数料徴収可否の判断を求める。顧客がこの表示された文言及び手数料額を見て、たとえ手数料を負担しても取引を行ないたいと判断すると、了承した旨を示す入力部１０７に設けられた所定のキーを押す（ステップＳ７０７）。これにより、プロセッサ１０１はステップＳ７０８に処理を移行する。一方、顧客が了承しないと判断すると、その旨を示す入力部１０７に設けられた所定のキーを押す（ステップＳ７０７）ので、取引を中止するためプロセッサ１０１は、図１２に示すステップＳ８１８に処理を移行する。
【００７０】なお、ステップＳ８１８に移行する前に、例えば、メモリ１０２に予め記憶されている手数料徴収条件情報に基づいて、当該取引についての上述した手数料に比較しより安い手数料や最も安い手数料となる時間帯や装置等を取り出しもしくは所定の演算等を施して求め、表示部１０８に表示するようにしても良い。
【００７１】次に、ステップＳ７０８においては、前述の入力された商品に関する情報等に基づいて、当該取引は例えば消費税等の税金徴収要かどうかを判定する（ステップＳ７０８）と共に徴収要であると判定した場合には税金額を計算しメモリ１０２に記憶する（ステップＳ７０９）。そして、ステップＳ７０３、ステップＳ７０５及びステップＳ７０８にて求めた価格、手数料及び税金の合計金額即ち、顧客が本取引における商品購入に際して支払うべき金額を計算しメモリ１０２に記憶する（ステップＳ７１０）。」 
　 
「【００８０】次に、プロセッサ１０１は、表示部１０８にステップＳ８０２にて計算した金額や金券投入を促す文言を表示することにより顧客に対し金券の投入を促す（ステップＳ８０７）。これにより顧客は金券を、図示しない金券投入口に投入する（ステップＳ８０８）ので、現金計数部１１１ａに相当する金券計数部にて、投入された金券が真券であることを確認後（ステップＳ８０９）、当該金券の金額を把握し（ステップＳ８１０）、当該金額等を表示部１０８に表示する（ステップＳ８１１）。ステップＳ８０９において偽券と判定した場合には顧客に当該金券の返却等を行なうため、図１３に示すステップＳ９０１に移行する。
【００８１】顧客が表示部１０８に表示されている金券の金額等を見て、正しい金額であることを確認し所定の確認した旨を示すキーを押すと（ステップＳ８１２）、プロセッサ１０１は、ステップＳ８１３に処理を移行する。一方、顧客が正しい金額ではない旨を示すキーを押すと、プロセッサ１０１は顧客に当該金券の返却等を行なうため、図１３に示すステップＳ９０１に移行する。
【００８２】ステップＳ８１３においては、プロセッサ１０１はステップＳ８１０にて投入された金券を図示しない金庫等に収納する（ステップＳ８１３）。ステップＳ８１４においては、図１４に示すプリペイドカード内の金額からステップＳ７１４もしくはステップＳ８０４にてメモリ１０２に記憶しているカード引落し額を減じ、この減じた後の値を新たな図１４に示すプリペイドカード内の金額として磁気カード読取書込部１１０にてプリペイドカードである磁気カードに書込む（ステップＳ８１４）。
【００８３】次に、図１１に示すステップＳ７０２にて入力された商品種類及び数量等に対応する商品を、現金計数部１１１ａに対応する商品取出及び計数部が図示しない商品収納庫から取り出して計数し（ステップＳ８１５）、現金放出部１１１ｂに相当する商品放出部にて顧客が受け取り可能とすべく前述の商品を放出する（ステップＳ８１６）。」 
　
・図１１には商品販売処理のフローチャートの中に税金（消費税）を徴収するステップがあり、顧客が本取引における商品購入に際して支払うべき金額を計算しメモリ１０２に記憶しているところから、消費税計算記憶システムが記載されていることが明らかである。
　
・「自動取引ステップ」、「消費税徴収ステップ」、「商品放出部にて商品を放出するステップＳ８１６」、「税金額を計算しメモリ１０２に記憶するステップＳ７０９」、「価格を計算するステップＳ７０３」、「金券を投入口に投入するステップＳ８０８」及び「返却等を行うステップＳ９０１」、「金券計数部にて投入された金券を金庫等に収納するステップＳ８１３」の各ステップは、それを実行する装置を有していることが明らかである。
　
・自動取引ステップの中で商品価格を計算するステップＳ７０３から手数料を徴収すべきかどうかの判定をステップＳ７０４で行い、その後、消費税等の税金徴収が要であると判定するステップＳ７０８に処理を移行していることから、この処理は一連のフローになっているところからみて、自動取引ステップを有する装置と消費税徴収ステップを有する装置とはそれぞれ接続装置により接続されており、自動取引ステップを有する装置には商品価格を消費税徴収ステップに通知する装置と消費税徴収ステップ側にはその商品価格を受信する装置があることが明らかである。
　
　上記記載事項及び図面、特に図１１、図１２の記載を総合すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が実質的に記載されていると認められる。 
「自動取引ステップを有する装置のなかに消費税徴収ステップを有する装置が接続された商品販売装置において、前記自動取引ステップを有する装置は、選択された商品の価格を計算した後、消費税徴収ステップに処理を移行するフローの中に商品価格を消費税徴収ステップを有する装置に通知する装置と、商品を放出する商品放出部と、消費税徴収ステップを有する装置に接続されるための接続装置とを具備し、
　消費税徴収ステップを有する装置は、商品価格を受信する装置と、該価格から消費税を計算するステップＳ７０９を有する装置と、前記自動取引ステップを有する装置と接続されるための接続装置とを具備し、前記自動取引ステップを有する装置と消費税徴収ステップを有する装置とを接続すると共に、金券を投入口に投入するステップＳ８０８を有する装置及び返却等を行うステップＳ９０１を有する装置と、現金計数部１１１ａに相当する金券計数部と、金券計数部にて投入された金券を収納する金庫等と、を更に具備する消費税計算記憶システム。」 
　 
　（イ）同じく引用された刊行物である、特開平２−３００８９１号公報（以下「引用例２」という。）には、キャッシュレジスタの表示装置に関して、公報第２頁右上欄２０行目〜同頁左下欄１３行目には「一方の消費税情報表示領域１９は，外税の場合には税率を表示し、内税の場合には「ウチゼイ」なるメッセージを表示する。他方の消費税情報表示領域２０は、外税の税額を表示し、内税の場合に単に「−」なる記号を表示する。・・・ステップ４で商品の金額ａ、税額ｂ、税率、品名等が表示器９に表示される。」（以下「引用例２の記載事項」という。）が記載されている。
　 
（３）対比 
　本願発明と引用発明とを比較すると次のことが明らかである。 
・引用発明の「消費税計算記憶システム」は、本願発明の「消費税納税システム」に相当する。
　本願発明の「消費税納付装置」は商品の価格を受け取り、価格から消費税を計算し徴収するものであり、引用発明の「消費税徴収ステップを有する装置」と同じ機能であるといえるので、引用発明の「消費税徴収ステップを有する装置」は本願発明の「消費税納付装置」又は「消費税納付装置側」に相当している。
　以下、同様に「自動取引ステップを有する装置」は「自動販売機又は無人店舗装置」又は「自動販売機又は無人店舗装置側」に、「自動取引ステップを有する装置のなかに消費税徴収ステップを有する装置が接続された商品販売装置」は「自動販売機又は無人店舗装置と消費税納付装置とが接続されたシステム」に、「選択された商品の価格を計算した後、消費税徴収ステップに処理を移行するフローの中に商品価格を消費税徴収ステップを有する装置に通知する装置」は「選択された商品の価格を消費税納付装置に通知する価格通知部」に、「商品を放出する商品放出部」は「商品を排出する商品排出部」に、「消費税徴収ステップを有する装置に接続されるための接続装置」は「消費税納付装置と接続するための接続部接続部」に、「商品価格を受信する装置」は「商品の価格を受け取る価格受信部」に、「価格から消費税を計算するステップＳ７０９を有する装置」は「価格から消費税を計算する計算部」に、「自動取引ステップを有する装置と接続されるための接続装置」は「自動販売機又は無人店舗装置と接続される接続部」に、「金券を投入口に投入するステップＳ８０８を有する装置及び返却等を行うステップＳ９０１を有する装置」は「お金の入金、出金を行なう入出金部」に、「現金計数部１１１ａに相当する金券計数部」は「入金、出金額を計算する計数部」に、「金券計数部にて投入された金券を収納する金庫等」は「計数部を通じて使用される金庫部」にそれぞれ相当する。     
　
・本願発明の「自動販売機又は無人店舗装置とが消費税納付装置とを一体化する」と引用発明の「自動取引ステップを有する装置と消費税徴収ステップを有する装置とを接続する」とは「接続する」という点で概念上共通している。
　
　すると、両者は次の点で一致する。 
（一致点） 
　「自動販売機又は無人店舗装置と消費税納付装置とが接続されたシステムにおいて、前記自動販売機又は無人店舗装置側は、選択された商品の価格を消費税納付装置に通知する価格通知部と、商品を排出する商品排出部と、消費税納付装置と接続するための接続部とを具備し、
　消費税納付装置側は、商品の価格を受け取る価格受信部と、該価格から消費税を計算する計算部と、前記自動販売機又は無人店舗装置と接続される接続部とを具備し、
　前記自動販売機又は無人店舗装置と、消費税納付装置とを接続すると共に、お金の入金、出金を行なう入出金部と、前記入金、出金額を計算する計数部と、該計数部を通じて使用される金庫部と、を更に具備することを特徴とする消費税納税システム」 
　 
　一方で、両者は、次の点で相違する。 
（相違点１）本願発明が「内税と外税とを識別する識別部」、「納付すべき税が外税の場合」、「計算結果を表示する表示部」を具備しているのに対して、引用発明では、上記「識別部」および「表示部」は具備しておらず、「消費税等の税金徴収が要であると判定した場合」に「税金額を計算する」点。 
　 
（相違点２） 本願発明の「消費税納税システム」が「自動販売機又は無人店舗装置とが消費税納付装置とを一体化する」のに対して、引用発明の「消費税計算記憶システム」は「自動取引ステップを有する装置と消費税徴収ステップを有する装置とを接続する」点。　 
　       
（相違点３）本願発明の「消費税納税システム」には「領収通知を行なう領収通知部」を具備するのに対して、引用発明の「消費税計算記憶システム」には「領収通知を行なう領収通知部」を具備していない点。
　　 
（４）相違点についての判断 
（相違点１）について 
　販売機や店舗での取引表示装置においては、外税と内税とを識別して外税の場合には税率を表示し、商品の金額、金額と税率とから演算された税額、品名等を表示することは周知慣用技術に過ぎないものである。（例えば、引用例２の記載事項参照） 
　このことは、取引表示装置において「内税と外税とを識別する識別部」および「納付すべき税が外税の場合、計算結果を表示する表示部」を具備する
ことは周知であることを意味する。
　そうすると、引用発明の消費税計算記憶システムに、上記周知慣用技術を施し、「内税と外税とを識別する識別部」および「納付すべき税が外税の場合、計算結果を表示する表示部」を具備することにより、本願発明の上記相違点１に係る構成とすることは、当業者にとって容易想到ということができる。 
　
（相違点２）について  
　引用発明の「消費税計算記憶システム」では、自動取引ステップを有する装置と消費税徴収ステップを有する装置とを接続しているが、その接続を一体化することに何ら困難性は認められないから、引用発明の「自動取引ステップを有する装置」と「消費税徴収ステップを有する装置」とを一体化して、本願発明の上記相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到なし得たものである。
　
（相違点３）について 
　一般に、販売機や店舗での商取引においては、領収書を発行することは通常行われていることであり、自動販売機又は無人店舗装置での取引においても、領収通知を行なうことが周知慣用技術である。 
　そうすると、引用発明における「消費税計算記憶システム」に上記周知技術を施し、本願発明の上記相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易に想到なし得たものである。 
　
　そして、本願発明により得られる作用効果も、引用発明及び周知慣用技術から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。 
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
　 
（３）むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。　  
　よって、結論のとおり審決する。