【事件の表示】
　特願２０００−　５８５５２号「伝熱管及び熱搬送システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月１４日出願公開、特開２００１−２４８９９１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年３月３日の出願であって、平成２２年１月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年４月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであって、その請求項１に係る発明は、平成２１年８月６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下「本願発明」という）。
　
「界面活性剤水溶液を熱搬送媒体として用いる熱交換器の伝熱管であって、前記熱搬送媒体が流動する管内部の中心軸に沿って、棒状の充填物が挿入されており、
前記棒状の充填物は、前記熱搬送媒体中のミセルが棒状の形態をなして高次に絡まって粘弾性を示すことによる流動摩擦抵抗の減少と、伝熱特性低下の防止のため、前記伝熱管の上流側に該伝熱管の全長の５〜１００％の長さで挿入されている、
伝熱管。」
　
II　引用例の記載事項　
　原査定の拒絶の理由で引用した、特開平１１−１２２８７１号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　　　
ア「【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を説明する。図１は本発明の第１脳（当審注。「の」の誤記と思われる。）実施の形態に拘わる発電プラントの冷却水系統の構成図である。この第１の実施の形態は、図１０に示した従来例に対し、冷却水戻り管１４の冷却水に摩擦抵抗減少剤を注入するための摩擦抵抗減少剤注入装置１６を接続配管１７を介して取り付けたものである。その他の構成は、図１０に示した従来例と同一であるので、同一部分には同一符号を付しその説明は省略する。
　図１において、冷却水系統の冷却水ポンプ１から出た冷却水は冷却水供給管１３を通って主タービン油冷却器３や水素冷却器４等の複数の補機冷却器に移送され熱交換される。熱交換された冷却水は冷却水戻り管１４を通り、再び軸冷却水ポンプへ戻る閉ループを構成している。冷却水は補機冷却水との熱交換により温度が上昇するため、冷却水供給管１３に温度調節弁１１を設け、冷却水を海水熱交換器２に導き海水との熱交換を行い、補機冷却器入口での冷却水の温度を制御している。
　この第１の実施の形態では、冷却水系統の冷却水戻り管１４に摩擦抵抗減少剤注入装置１６を介して接続配管１７を介して接続しており、・・・摩擦抵抗減少剤を注入した溶液では、その圧力損失は水と比較し最大６０％減少する。この摩擦抵抗減少剤を注入した溶液を冷却水系統に注入することにより、配管系統の圧力損失を低減できる。」（段落【００２７】〜【００２９】）
　
イ「摩擦抵抗減少剤として界面活性剤を用いた場合には、ｔｏｍｓ効果により界面活性剤の注入量及び冷却水配管内流量に応じて数十パーセントの圧力損失の低減が期待できる。従って、冷却水系統に摩擦抵抗減少剤を注入した場合には、冷却水系統配管の圧力損失を大幅に低減することができる。これにより、経年運用で付着したスケールの影響により増大した配管圧力損失を低減することが可能となる。」（段落【００３１】）
　
ウ「ここで、摩擦抵抗減少剤の溶液は、圧力損失低減の効果はレイノルズ数（流速×管内径÷動粘度）があること及び熱伝達特性に対しては逆に悪くなるので、熱交換器には高レイノルズ範囲で使用し、配管網では圧力損失低減の効果のあるレイノルズ数範囲を選定する必要があり、運転方法によりこれを達成する。
　このように、冷却水系統に摩擦抵抗減少剤を適量を制御して系統内を循環させることができ、系統配管内の圧力損失の低下を調節できるので、流量分配が容易となり、冷却性能が低下した冷却器系統に必要な流量を分配できる。これにより冷却水系統の冷却機能低下を防ぐことができる。」（段落【００５５】、【００５６】）
　
　上記記載についてみると、記載アには、発電プラントの冷却水系統についての記載があり、補機冷却器や海水熱交換器との間で熱交換を行う冷却水に摩擦抵抗減少剤を注入することが示されている。
　記載イには、摩擦抵抗減少剤（界面活性剤）を用いると、ｔｏｍｓ効果により冷却水系統配管の圧力損失を大幅に低減することができることが示されている。
　記載ウによると、圧力損失低減の効果は、熱伝達特性に対しては、摩擦抵抗減少剤溶液の使用によって逆に悪くなることが記載され、熱交換器と配管網とでは圧力損失低減の効果のあるレイノルズ数範囲をそれぞれ選定する必要がある旨、示されている。
　　
　すなわち、上記事項を言い換えると、記載ウによると、界面活性剤水溶液を熱搬送媒体とした場合、同一の管内径、動粘度の条件下で、その圧力損失低減の効果は熱搬送媒体の流速によって変化することが示されており、さらに、熱交換器では、熱伝達特性を悪くしないため、高レイノルズ範囲、すなわち流速の大きい範囲で使用すべきであり、配管網では、圧力損失低減の効果のあるレイノルズ数範囲、すなわちｔｏｍｓ効果の期待できる流速の比較的遅い範囲を選定すべきである旨の示唆があるといえる。
　
　上記記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には次の発明（以下「引用発明１」という）が記載されている。
「摩擦抵抗減少剤として界面活性剤を用いた冷却水を主タービン油冷却器３や水素冷却器４等の冷却器に用いる配管であって、冷却器においては、熱伝達特性の悪くなる配管。」（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
　　
　同じく、原査定の拒絶の理由で引用した、実願昭６１−１９３０９５号（実開昭６３−１０４８７８号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
ア「本考案は、管の内外間において熱交換を行わしめる種々の機器、例えば、・・・高温ガス熱交換器、低温用熱交換器などに用いられる伝熱管に関するものである。」（明細書１ページ１１〜１５行）
　
イ「［考案の目的］
　この考案はかかる従来技術の問題点に鑑みてなされたもので、伝熱促進効果の大きい伝熱管を提供しようとするものである。
［問題点を解決するための手段］
　上記目的を達成するために、本考案の伝熱管は、ほぼ同径の２本の丸棒を互いに縒り合わせてなる伝熱促進体が管内に挿入され、該管内にらせん状の流路が形成されていることを特徴とする。」（明細書３ページ８行〜１７行）
　
ウ「伝熱促進体２は縒り合わされた状態で見かけの外径はＨであり内壁との間に隙間４を有するように固定されてもよいし、隙間４がなくてもよい。ピッチｐは出来るだけ小さくすることが望ましいが、実際的にはｐ／ｄ＝２程度迄可能である。
　次に作用を説明する。
　伝熱管１内に、被加熱流体を流すと上記流路７に沿って流れる。尚、伝熱管１の内壁と伝熱促進体２との間に隙間４がある場合は伝熱管内壁近傍では管１の軸線に平行な流れ成分も存在する。
　管壁は高温となっているので、管内に一方から流入した被加熱流体に熱が伝わり、加熱されて他方から排出される。
　伝熱促進体２の断面積は、管内の面積のほぼ半分を占めるので、流路の断面積は伝熱促進体２がない場合に比べて約半分となること、流路はらせん状なので、管内を真直に進む場合に比べて流路長さが実質的に大幅に増加することなどのため、被加熱流体の流速は大幅に増加し、従って伝熱管から被加熱流体への熱伝達率が増大する。」（明細書４ページ７行〜５ページ９行）　
　第１図及び第２図には、記載ウに関連して、伝熱管１の軸線方向に沿って２本の丸棒を一つに縒り合わせた棒状の伝熱促進体２が隙間４を有するように管内に全長に亘って挿入配置されたものが示されている。
　
　上記記載についてみると、記載アには、熱交換器等に用いる伝熱管について記載され、また、記載イには、伝熱促進効果の大きい伝熱管を提供することが記載され、そのための構成として、ほぼ同径の２本の丸棒を互いに縒り合わせてなる伝熱促進体を管内に挿入することが記載されている。
　記載ウには、２本の丸棒を一つに縒り合わせた伝熱促進体２が伝熱管１の軸線に沿うようにして、隙間４を有するように伝熱管内に挿入配置されていることが記載されており、第１、２図には、伝熱促進体２が伝熱管のほぼ全長に亘って挿入配置されていることが示されている。
　また、記載ウには、このようにすると、被加熱流体の流速が大幅に増加することにより、伝熱管から被加熱流体への熱伝達率が増大することが示されている。
　
　上記記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例２には次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されている。
「被加熱流体を熱搬送媒体として用いる熱交換器等に用いる伝熱管であって、前記熱搬送媒体が流れる管内部の軸線に沿って、２本の丸棒を一つに縒り合わせた伝熱促進体が挿入されており、前記２本の丸棒を一つに縒り合わせた伝熱促進体は、熱伝達率の増大のために前記伝熱管の略全長に亘って挿入されている伝熱管。」
　
III　対比
　そこで、本願発明と引用発明１とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、引用発明１の「摩擦抵抗減少剤として界面活性剤を用いた冷却水」は、本願発明の「界面活性剤水溶液」と「熱搬送媒体」である点で共通する。また、引用発明の「主タービン油冷却器３や水素冷却器４等の冷却器に用いる配管」は、本願発明の「熱交換器の伝熱管」に相当する。
　　　
　そうすると、両者は、次の点で一致する。
（一致点）
「界面活性剤水溶液を熱搬送媒体として用いる熱交換器の伝熱管。」
　そして、両者は、次の点で相違する。
（相違点）
　本願発明は、熱搬送媒体が流動する管内部の中心軸に沿って、棒状の充填物が挿入されており、前記棒状の充填物は、前記熱搬送媒体中のミセルが棒状の形態をなして高次に絡まって粘弾性を示すことによる流動摩擦抵抗の減少と、伝熱特性低下の防止のため、前記伝熱管の上流側に該伝熱管の全長の５〜１００％の長さで挿入されているものであるのに対し、引用発明１は、当該構成を具備しない点。
　　
IV　判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明２と本願発明とを対比すると、
　引用発明２の「熱搬送媒体が流れる管内部の軸線に沿って、２本の丸棒を一つに縒り合わせた伝熱促進体が挿入されており」と、本願発明の「熱搬送媒体が流動する管内部の中心軸に沿って、棒状の充填物が挿入されており」とを比較すると、引用発明２の「２本の丸棒を一つに縒り合わせた伝熱促進体」は実質的に棒状をしていることから、本願発明の「棒状の充填物」に相当するといえ、また、「管内部の軸線に沿って」挿入されていることも、実質的に「管内部の中心軸に沿って」挿入されていることと同義であるといえる。
　したがって、引用発明２の「熱搬送媒体が流れる管内部の軸線に沿って、２本の丸棒を一つに縒り合わせた伝熱促進体が挿入されており」は、本願発明の「熱搬送媒体が流動する管内部の中心軸に沿って、棒状の充填物が挿入されており」に相当する。
　次に、引用発明２の「前記２本の丸棒を一つに縒り合わせた伝熱促進体は、熱伝達率の増大のために前記伝熱管の全長に亘って挿入されている」と、本願発明の「前記棒状の充填物は、前記熱搬送媒体中のミセルが棒状の形態をなして高次に絡まって粘弾性を示すことによる流動摩擦抵抗の減少と、伝熱特性低下の防止のため、前記伝熱管の上流側に該伝熱管の全長の５〜１００％の長さで挿入されている」とを対比すると、上述のように引用発明２の「２本の丸棒を一つに縒り合わせた伝熱促進体」は本願発明の「棒状の充填物」に相当し、引用発明２の「熱伝達率の増大のために」は本願発明の「伝熱特性低下の防止のため」と伝熱特性を向上させる点で共通しており、さらに、引用発明２の「前記伝熱管の略全長に亘って挿入されている」は、本願発明が伝熱管の全長の１００％の長さで棒状の充填物を挿入することを排除するものではないことから、本願発明の「前記伝熱管の上流側に該伝熱管の全長の５〜１００％の長さで挿入されている」に相当する。
　
　したがって、引用発明２は、本願発明の用語を用いて表現すると、次のものであるといえる。
「熱搬送媒体を用いる熱交換器の伝熱管であって、
前記熱搬送媒体が流動する管内部の中心軸に沿って、棒状の充填物が挿入されており、
前記棒状の充填物は、伝熱特性向上のため、前記伝熱管の上流側に該伝熱管の全長の５〜１００％の長さで挿入されている、
伝熱管。」
　
　一般に、管内流速が早くなると伝熱係数が増大することは、従来、技術常識ともいうべき事項である（例えば、原査定時に提示した特開平１１−１８３０６２号公報参照。）。
　　
　また、冷却器において、熱伝達性能の向上を図ることは、当該分野において、当然の課題ともいうべきところ、引用発明１は、冷却器において、熱伝達性が悪いという課題を内包するものである。
　　
　そうすると、上記課題を解決するために、引用発明１において、伝熱特性の向上を課題として含む引用発明２を適用することは、当業者であれば、容易に想到し得ることである。
　　
　そして、引用発明１は、摩擦抵抗減少剤を具備するものであるから、流動摩擦抵抗の減少することができるのは、当然のことであり、該部材として界面活性剤を用いた場合に、ミセルが棒状の形態をなすことも良く知られた事実である（例えば、原査定において引用した特開平９−３３０７１号公報参照。）。
　　
　してみると、引用発明１において、引用発明２の技術を適用し、本願発明のように、熱搬送媒体が流動する管内部の中心軸に沿って、棒状の充填物が挿入されており、前記棒状の充填物は、前記熱搬送媒体中のミセルが棒状の形態をなして高次に絡まって粘弾性を示すことによる流動摩擦抵抗の減少と、伝熱特性低下の防止のため、前記伝熱管の上流側に該伝熱管の全長の５〜１００％の長さで挿入されているものとした点は、当業者であれば、容易に想到し得たことである。
　　　
　さらに、本願発明の奏する効果をみても、各引用発明および周知技術から、当業者が予測可能なものである。
　　
　したがって、本願発明は、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
Ｖ　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項により特許を受けることができない。
　
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。