【事件の表示】
　特願２００４−１５８４７０「カメラ装置、光学系関連情報の表示方法及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１２月　８日出願公開、特開２００５−３３８５１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年（２００４年）５月２８日の出願（特願２００４−１５８４７０号）であって、平成２１年４月９日付けで拒絶理由が通知され、同年６月１９日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、同年９月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１２月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
第２　本願の請求項１に係る発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２１年６月１９日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「ズーム機能を有する光学系を備えたカメラ装置において、
　表示手段と、
　この表示手段に、ズーム位置の情報を表示させると共に、ズーム位置の変化に連動して範囲値が変化する二種類の光学系関連情報を同じ尺度で重ねて且つ識別可能に同時表示させる表示制御手段と
　を備えたことを特徴とするカメラ装置。」
　
第３　引用例
１　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００２−２３０４０号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。（下記「２　引用例１に記載された発明の認定」における引用に関連した記載に下線を付した。）
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ズーム光学系と合焦光学系とを有し、ズーム比に応じて変化する合焦可能な最至近距離を含む近距離範囲を除き、合焦光学系による合焦状態を維持したままズーム比を変更可能な撮影レンズ部を備えたカメラに関する。」
　
「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】上記の如く、従来のカメラでは、マニュアルフォーカスモード時において、撮影距離が至近距離の範囲内でズーム比の変更操作を行なうと、フォーカスレンズの位置によって定まる合焦位置が撮影可能な合焦領域Ｅａから外れてしまい、ピントはずれの撮影となることがある。そしてこれを防ぐためには、撮影者がフォーカス移動の指示または操作をして、その都度フォーカスレンズの位置補正を行なう必要があるため大変煩わしかった。
【０００７】本発明は、このような事情に基づいてなされたものであり、その目的は下記のような利点を有するカメラを提供することにある。
【０００８】フォーカスレンズの位置によって定まる合焦位置が、撮影可能な合焦領域から外れてしまうような撮影条件下においても、合焦位置が常に撮影可能な合焦領域内に保たれるように合焦光学系が自動的に補正されるため、その都度フォーカスレンズの位置補正等を行なう必要がなく、操作上の煩わしさないのは勿論、常にピントのあった高画質な撮影画像を安定的に得ることができる。
【０００９】
【課題を解決するための手段】前記課題を解決し目的を達成するために、本発明のカメラは下記の如く構成されている。
【００１０】（１）本発明の
カメラは、ズーム光学系と合焦光学系とを有し、
【００１１】（２）本発明のカメラは、前記
（１）に記載のカメラであって、前記合焦位置の現在値を示す合焦位置情報を表示するための表示手段を備えた
【００１２】（３）本発明のカメラは、前記（２）に記載のカメラであって、前記表示手段は、変更されたズーム比において、合焦位置が当該ズーム比における合焦可能な最至近距離より短い距離である場合には、前記合焦位置を最至近距離に変更して表示することを特徴としている。
【００１３】（４）本発明のカメラは、
前記（２）に記載のカメラであって、前記表示手段は、ズーム比と、このズーム比に対応する合焦可能な最至近距離に関する情報とを同一画面上に表示する
【００１４】（５）本発明のカメラは、前記（１）（２）（３）（４）に記載のカメラであって、前記合焦手段は、手動操作で合焦位置を調整するマニュアルフォーカス手段であることを特徴としている。」
　
「【００２７】図２の（ａ）は、図６と同様のズーム比に対する合焦範囲の変化状況等を示すグラフである。図２の（ａ）に示す様に、
ワイド端（低倍率端）Ｗからテレ端（高倍率端）Ｔへズーム比の変更
ワイド端Ｗからテレ端Ｔに向けてズーム比の変更操作を行なった
【００２８】そして直線Ｓｂで示すように、撮影距離Ｌが１メートル以下の至近距離範囲Ｂにおいて
ワイド端Ｗからテレ端Ｔに向けてズーム比の変更操作を行なった
【００２９】すなわち操作キーボード３０のズーム指示ボタンによる指示に従ってメインＣＰＵ１６がズーム駆動部１８を介してズーム光学系１１を移動制御する際、メインＣＰＵ１６は、フラッシュメモリ２１に格納されているズーム比に対応する合焦可能な最至近距離データに基づいて、フォーカス駆動部１９を制御する。このためフォーカス光学系１２はその位置を補正されて合焦可能な最至近距離に移動する。かくしてフォーカスレンズの位置によって定まる合焦位置が、撮影可能な合焦領域Ｅａから撮影不可な非合焦領域Ｅｂに移行するおそれはない。
【００３０】この結果、たとえば合焦位置がワイド端ＷのポジションＰ１にあるとき、撮影可能な合焦領域Ｅａの範囲内にあることが確認できさえすれば、その後、ズーム比をテレ端ＴのポジションＰ２に移動させて撮影を行なったとしても、ピントずれが生じるおそれはない。このため、従来のようにその都度フォーカスレンズの位置をポジションＰ３へ補正する必要はない。
【００３１】図２の（ｂ）は撮影レンズ群としてズームレンズとフォーカスレンズとが全く独立に可変制御されるタイプの個別動作型撮影レンズ群を用いた場合の移動形態を示す図である。なおこの図は前面レンズ１１０と、ズームレンズ１１１と、フォーカスレンズ１１２とが、前述したポジションＰ１〜Ｐ３に対応する各ポジションＰ１１〜Ｐ１３においてどのような動きをするかを概念的に示したものである。
【００３２】図示の如くズームレンズ１１１はズーム比の変更に伴って移動する。フォーカスレンズ１１２は、円弧状矢印Ｒ１で示す従来の動きに対し、円弧状矢印Ｒ２で示すようような動きを示す。つまり従来はワイド端Ｗからテレ端Ｔに移動するまでは最至近距離ＬｍがポジションＰ１１の最至近距離Ｌｍと変わらないため、その後、最至近距離ＬｍをポジションＰ１３に移動させるための位置補正をしていた。これに対し本発明では、ズーム比がワイド端Ｗからテレ端Ｔに変更するのに伴って、最至近距離ＬｍがポジションＰ１１の位置からポジションＰ１３の位置へ一気に飛躍することを示している。
【００３３】図３は撮影レンズ群としてズームレンズを動かすとフォーカスレンズも一緒に移動し、その後フォーカスレンズのみ可変制御するタイプの連携動作型撮影レンズ群を用いた場合の移動形態を示す図である。この図は前面レンズ１１０と、ズームレンズ１１１と、フォーカスレンズ１１２とが、前述したポジションＰ１〜Ｐ３に対応する各ポジションＰ２１〜Ｐ２３においてどのような動きをするか概念的に示したものであるが、図２の（ｂ）との差異は撮影レンズ群が、個別動作型撮影レンズ群ではなく連携動作型撮影レンズ群である点のみであり、その他は基本的に同じであるため説明は省略する。
【００３４】図４の（ａ）（ｂ）は、現在のズーム比に対する合焦位置の関係を表示する表示画面例を示す図である。図４の（ａ）はワイド端Ｗにおけるズーム比を示す指標４１と合焦位置を示す指標４２とを画面の左右に表示したものであり、図４の（ｂ）はテレ端Ｔに移動させた状態におけるズーム比を示す指標４１と合焦位置を示す指標４２とを画面の左右に表示したものである。なお４１ａはズーム比の現在値であり、４２ａは合焦位置（撮影可能距離）の現在値である。かかる表示画面はＬＣＤ表示器２７Ａまたは２７Ｂにて映し出される。
【００３５】図５の（ａ）（ｂ）（ｃ）は現在のズーム比に対する合焦位置範囲（撮影可能な範囲）の関係を表示する表示画面例を示す図である。図５の（ａ）（ｂ）（ｃ）が図４の（ａ）（ｂ）と異なる点は、
表示される内容が、ズーム比に対する合焦位置だけではなく、ズーム比に対する合焦位置範囲（撮影可能な範囲）まで拡張した
合焦位置５２ａの上下に５２ｂ，５２ｃなる合焦位置範囲が付加されている。
５１はズーム比を示す指標であり、５２は合焦位置を示す指標
　
「【図２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
「【図５】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
２　引用例１に記載された発明の認定
　【図５】の記載から合焦位置５２ａ、及び、合焦位置範囲（撮影可能な範囲）５２ｂ，５２ｃは「同じ尺度で重ねて且つ識別可能に同時」表示されていることは明らかであり、また、これらの表示をさせるためには当然「表示制御手段」を備えているといえることを踏まえると、上記記載（図面の記載も含む）から、引用例１には、
「ズーム光学系と合焦光学系とを有するカメラにおいて、
　表示手段と、
　この表示手段に、ワイド端（低倍率端）Ｗからテレ端（高倍率端）Ｔへ変更操作されるズーム比を示す指標５１を表示させるとともに、ズーム比に対する合焦位置５２ａ、及び、ズーム比に対する合焦位置範囲（撮影可能な範囲）５２ｂ，５２ｃを同じ尺度で重ねて且つ識別可能に同時表示させる表示制御手段と、
　を備えるカメラ。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
第４　本願発明と引用発明の対比、及び、当審の判断
１　対比
（１）ここで、本願発明と引用発明を対比する。
　
　引用発明の「ズーム光学系と合焦光学系とを有するカメラ」が本願発明の「ズーム機能を有する光学系を備えたカメラ装置」に相当する。
　
　引用発明の「ワイド端（低倍率端）Ｗからテレ端（高倍率端）Ｔへ変更操作されるズーム比を示す指標５１」が本願発明の「ズーム位置の情報」に相当する。
　
　引用発明の「ズーム比に対する合焦位置５２ａ」が本願発明の「光学系関連情報」に相当し、また、「合焦位置範囲（撮影可能な範囲）５２ｂ，５２ｃ」が本願発明の「ズーム位置の変化に連動して範囲値が変化する」「光学系関連情報」に相当するから、引用発明の「ズーム比に対する合焦位置５２ａ、及び、ズーム比に対する合焦位置範囲（撮影可能な範囲）５２ｂ，５２ｃ」と、本願発明の「ズーム位置の変化に連動して範囲値が変化する二種類の光学系関連情報」とは、「ズーム位置の変化に連動して範囲値が変化する情報を少なくとも一種類含む二種類の光学系関連情報」である点で一致する。
　
（２）本願発明と引用発明の一致点
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「ズーム機能を有する光学系を備えたカメラ装置において、
　表示手段と、
　この表示手段に、ズーム位置の情報を表示させると共に、ズーム位置の変化に連動して範囲値が変化する情報を少なくとも一種類含む二種類の光学系関連情報を同じ尺度で重ねて且つ識別可能に同時表示させる表示制御手段と
　を備えたカメラ装置。」の発明である点で一致し、次の点において相違する。
　
（３）本願発明と引用発明の相違点
　「ズーム位置の変化に連動して範囲値が変化する情報を少なくとも一種類含む二種類の光学系関連情報」が、本願発明においては、「ズーム位置の変化に連動して範囲値が変化する二種類の光学系関連情報」であるのに対し、引用発明においては、「ズーム比に対応する合焦位置５２ａ、及び、ズーム比に対応する合焦位置範囲（撮影可能な範囲）５２ｂ，５２ｃ」である点。
　
２　当審の判断
（１）第１の判断
ア　上記相違点について検討する。
　写真の表示装置にどのような情報を表示させるかは、当業者が必要に応じて適宜選択し得る事項である。
　そして、引用発明の「撮影可能な範囲」以外にも、「合焦位置」の情報に対して「同じ尺度で重ねて且つ識別可能に同時表示させる」ことができる情報であって「ズーム位置の変化に連動して範囲値が変化する光学系関連情報」（例えば、「被写界深度（合焦範囲）」）を表示することは周知の技術である（特開平８−２２０４１９号公報、特開昭６４−２４５７３号公報参照）。
　引用発明においても、上記周知の技術を適用し、「合焦位置」の情報に換えて、又は、「合焦位置」の情報とともに、「撮影可能な範囲」以外の「ズーム位置の変化に連動して範囲値が変化する光学系関連情報」（例えば、「被写界深度（合焦範囲）」）を、「撮影可能な範囲」と「同じ尺度で重ねて且つ識別可能に同時表示させる」とすることは当業者が容易に想到し得ることであるといえる。すなわち、引用発明に上記周知の技術を適用し、「ズーム位置の変化に連動して範囲値が変化する二種類の光学系関連情報（例えば、「被写界深度（合焦範囲）」と「撮影可能な範囲」）を同じ尺度で重ねて且つ識別可能に同時表示させる」として、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項を得ることは当業者が容易になし得たことである。
　
イ　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明及び上記の周知の技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
ウ　まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）第２の判断
　引用例１に記載された発明については、引用例１の【図５】の記載から、引用例１においては合焦に関する情報として「合焦可能範囲」及び「合焦不可能範囲」を表示している。そして、本願発明における「二種類」の意味が明確でないことから、上記「合焦可能範囲」及び「合焦不可能範囲」は、本願発明の「二種類」の「光学系関連情報」に相当すると解釈することも可能である。そのような解釈のものとでは、本願発明と引用例１に記載された発明との間に相違点は存在しないことになり、対比において両者が一致することは明らかであるから、本願発明は引用例１に記載された発明となる。
　
３　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、引用例１において、合焦に関する情報としての「合焦可能範囲」及び「合焦不可能範囲」を、本願発明における「二種類」の「光学系関連情報」に相当すると解釈した場合は、本願発明は引用例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
　
第５　結言
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないか、又は、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないから、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。