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　特願２００１−　６４６９４号「換気システム、換気システムの制御方法及び建物」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月１８日出願公開、特開２００２−２６７２１８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年３月８日の出願であって、平成２１年３月２３日付けで拒絶査定がされ、この査定に対し、平成２１年４月２８日に本件審判が請求されるとともに、同年５月２０日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２１年５月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成２１年５月２０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　［理由］
１．補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の【請求項１】は、
「【請求項１】
　換気対象であって空間的に相互に連結した複数のエリア毎に設けられ、前記エリアに外気を給気して前記エリア内の空気を排気する複数の換気手段と、
前記エリア毎に設けられて前記エリアに対応する前記換気手段の給気量と排気量の少なくとも一方を設定する給排気量設定手段とを有する複数のエリア制御手段と、
全ての前記換気手段について給気量の総和と排気量の総和を算出し、その差が一定範囲外の場合には、複数の前記エリアのうち予め定められたエリアに対応する前記換気手段の給気量及び排気量の少なくとも一つを変更して前記総和の差が前記一定範囲内となるように前記エリア制御手段に指令するシステム制御手段と
を有することを特徴とする換気システム。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「換気対象の複数のエリア」について、「換気対象であって空間的に相互に連結した複数のエリア」と、「前記換気手段の給気量及び排気量の少なくとも一つを変更して前記総和の差が前記一定範囲内となるように」「指令する」の「前記換気手段」について、「複数の前記エリアのうち予め定められたエリアに対応する前記換気手段」と限定するものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−３０５８７４号公報（以下「刊行物１」という。）には、住宅内の部屋を換気する住宅用換気システムに関し、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】住宅の各部屋の外気取入口に、強制外気吸気機能を有する空調機を設け、各部屋間を通気する通気口を形成すると共に、住宅の内外を連通する換気口に設けられて、前記各部屋の空気を前記通気口を介して住宅外に強制的に排気する強制排気用換気扇を設けた住宅用換気システムであって、
前記空調機によって室内に導入される外気量を前記強制排気用換気扇によって排気する排気量と略同じとする制御手段を有することを特徴とする住宅用換気システム。」
　（イ）「【００１６】
【作  用】かかる構成の請求項１に記載されたものによれば、制御手段が、各部屋に設けられた空調機によって室内に導入される外気量を前記強制排気用換気扇によって排気する排気量と略同じとする。
【００１７】このため、各部屋間の圧力差をなくすことが出来る。」
　（ウ）「【００２２】
【実施例】以下、本発明の具体的な実施例について、図面を参照しつつ説明する。
【００２３】図１乃至図３は、この発明の第１実施例を示すものである。従来例と同一乃至均等な部分については同一符号を付す。
・・（略）・・
【００２６】この各部屋４〜７の外気取入口１４〜１７には、強制外気吸気機能を有する空調機１８〜２１が設けられている。」
　（エ）「【００３０】この各部屋４〜７と、前記廊下３との間には、各部屋間を通気する通気口２６〜２９が形成されている。この各通気口２６〜２９は、四角形状の枠に複数の羽根を取り付け、この羽根の取付軸を中心とする回動で、開度を調整できる様に構成されている。
【００３１】また、前記ダイニングルーム７と連続するキッチン８の外壁には、住宅の内外を連通する換気口３０が設けられている。この換気口３０には、前記各部屋４〜７の空気を前記通気口２６〜２９を介して住宅外に強制的に排気する強制排気用換気扇３１が設けられている。この強制排気用換気扇３１の周縁には、流出する空気流を整流するレンジフード３２が設けられている。」
　（オ）「【００３３】そして、前記空調機１８〜２１によって各室４〜７内に導入される外気量を前記強制排気用換気扇３１によって排気する排気量と略同じとする制御手段としての制御ボックス３３を有している。
【００３４】この制御ボックス３３は、室内の所定箇所に配設され、図２に示すように前記各汚染雰囲気センサ２２〜２５と各々電気的に接続していると共に、前記空調機１８〜２１及び強制排気用換気扇３１とも各々電気的に接続し、換気量を制御する様にしている。」
　（カ）「【００３６】この第１実施例の住宅用換気システムでは、図３に示す様に、各センサ２２〜２５が、各部屋４〜７の空気の汚染雰囲気を検出する。そして、制御ボックス３３内で、各室の必要換気量が、個別に計算される。
【００３７】この必要換気量に基づいて、各部屋４〜７の空調機１８〜２１で外部から給気導入する取入れ外気量が決定される。したがって、各空調機１８〜２１がこの決定された取入れ外気量に基づいて、適宜温度、湿度等を調整した外気を外気取入口１４〜１７から各室内４〜７へ導入する。」
　（キ）「【００３８】また、制御ボックス３３では、この各部屋４〜７に設けられた空調機１８〜２１によって部屋４〜７内に導入される外気量を全て合計して総和を計算し、前記強制排気用換気扇３１によって排気する排気量が、この総和と略同じとなる様に、強制排気用換気扇３１の排気量の計算を行なう。
【００３９】この強制排気用換気扇３１の排気量の計算に基づいて前記強制排気用換気扇３１が、無段階に可変駆動して、汚染された空気を排出する。」
　（ク）「【００４２】しかも、各部屋４〜７毎に必要な換気が行え、強制排気用換気扇３１の運転量を必要分まで減少させてランニングコストを抑制し、騒音を低減させることが出来る。」
　（ケ）「【００５５】
【発明の効果】以上説明してきたように、この発明の請求項１に記載されたものによれば、制御手段が、各部屋に設けられた空調機によって室内に導入される外気量を前記強制排気用換気扇によって排気する排気量と略同じとする。
【００５６】このため、各部屋間の圧力差をなくすことが出来る。したがって、各部屋のドアの開閉に抵抗を生じる虞がない。」
　（コ）「【符号の説明】
・・（略）・・
３３ 制御ボックス（制御手段）」
　（サ）【図１】には、本発明の第１実施例の住宅用換気システムの各室内の配置を説明する平面図が記載されている。
　（シ）【図３】には、本発明の第１実施例の住宅用換気システムの制御ボックス内の制御手順を説明するブロック図が記載されている。
　
　（ス）記載事項（ウ）の「各部屋４〜７」は、記載事項（エ）の「各部屋４〜７と、前記廊下３との間には、各部屋間を通気する通気口２６〜２９が形成」されて、記載事項（ク）の「必要な換気が行え」るものであるので、換気対象であって空間的に相互に連結した複数の部屋４〜７といえる。
　（セ）記載事項（ウ）の「部屋４」の「強制外気吸気機能を有する空調機１８」は、強制外気吸気機能を有するものであり、記載事項（エ）の「通気口２６」は、「部屋４」の「空気を前記通気口２６」「を介して」「排気する」機能を有するものであるので、空調機１８及び通気口２６は、部屋に外気を給気して部屋の空気を排気する換気手段といえる。
　同様に、空調機１９及び通気口２７、空調機２０及び通気口２８も、それぞれ部屋に外気を給気して部屋の空気を排気する換気手段といえる。
　また、記載事項（ウ）の「部屋」「７」の「強制外気吸気機能を有する空調機」「２１」は、強制外気吸気機能を有するものであり、記載事項（エ）の「強制排気用換気扇３１」は、「部屋」「７」の空気を「住宅外に強制的に排気する」ものであるので、空調機２１及び強制排気用換気扇３１も、部屋に外気を給気して部屋の空気を排気する換気手段といえる。
　そして、空調機１８及び通気口２６、空調機１９及び通気口２７、空調機２０及び通気口２８、空調機２１及び強制排気用換気扇３１は、それぞれ、上記（ス）の部屋４〜７に設けられたものであるので、換気対象であって空間的に相互に連結した複数の部屋毎に設けられ、部屋に外気を給気して部屋の空気を排気する複数の換気手段といえる。
　（ソ）記載事項（カ）の「制御ボックス３３内で、各室の必要換気量が、個別に計算され」、「この必要換気量に基づいて、各部屋４〜７の空調機１８〜２１で外部から給気導入する取入れ外気量が決定され」、「外気を外気取入口１４〜１７から各室内４〜７へ導入する」ものは、「制御ボックス３３」が記載事項（コ）に「３３　制御ボックス（制御手段）」と記載されているように制御手段といえるものであるので、各部屋４〜７の空調機１８〜２１で外部から給気導入する取入れ外気量が決定され、外気を各室内４〜７へ導入する制御手段といえる。
　（タ）記載事項（キ）の「制御ボックス３３」は、「部屋４〜７内に導入される外気量を全て合計して総和を計算し、前記強制排気用換気扇３１によって排気する排気量が、この総和と略同じとなる様に、強制排気用換気扇３１の排気量の計算を行な」い、「この強制排気用換気扇３１の排気量の計算に基づいて前記強制排気用換気扇３１が、無段階に可変駆動して、汚染された空気を排出する。」制御を行うものであって、制御手段といえるものであるので、各部屋４〜７に設けられた空調機１８〜２１によって部屋４〜７内に導入される外気量を全て合計して総和を計算し、前記強制排気用換気扇３１によって排気する排気量が、この総和と略同じとなる様に、強制排気用換気扇３１の排気量の計算を行い、強制排気用換気扇３１を無段階に可変駆動する制御手段といえる。
　
　すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているものということができる。
　「換気対象であって空間的に相互に連結した複数の部屋毎に設けられ、部屋に外気を給気して部屋の空気を排気する複数の換気手段と、
各部屋の空調機で外部から給気導入する取入れ外気量が決定され、外気を各室内へ導入する制御手段と、
各部屋に設けられた空調機によって部屋内に導入される外気量を全て合計して総和を計算し、前記強制排気用換気扇によって排気する排気量が、この総和と略同じとなる様に、強制排気用換気扇の排気量の計算を行い、強制排気用換気扇を無段階に可変駆動する制御手段と
を有する住宅用換気システム。」
　
３．本願補正発明と引用発明との対比
（１）両発明の対応関係
(a)引用発明の「部屋」、「住宅用換気システム」は、それぞれ、本願補正発明の「エリア」、「換気システム」に相当する。
(b)引用発明の「各部屋の空調機で外部から給気導入する取入れ外気量が決定され、外気を各室内へ導入する制御手段」の「各部屋の空調機で外部から給気導入する取入れ外気量が決定され」ることは、本願補正発明の「エリアに対応する前記換気手段の給気量と排気量の少なくとも一方を設定する」ことに相当し、設定が設定手段によりなされることは自明であるので、引用発明の「各部屋の空調機で外部から給気導入する取入れ外気量が決定され、外気を各室内へ導入する制御手段」は、本願補正発明の「前記エリアに対応する前記換気手段の給気量と排気量の少なくとも一方を設定する給排気量設定手段」に相当する。
　そして、引用発明の「各部屋の空調機で外部から給気導入する取入れ外気量が決定され、外気を各室内へ導入する制御手段」と、本願補正発明の「エリア毎に設けられて前記エリアに対応する前記換気手段の給気量と排気量の少なくとも一方を設定する給排気量設定手段とを有する複数のエリア制御手段」とは、エリアに対応する換気手段の給気量と排気量の少なくとも一方を設定する給排気量設定手段とを有するエリア制御手段である点で共通する。
(c)引用発明の「各部屋に設けられた空調機によって部屋内に導入される外気量を全て合計して総和を計算」することと、本願補正発明の「全ての前記換気手段について給気量の総和と排気量の総和を算出」することととは、全ての前記換気手段について給気量の総和を算出する点で共通する。
　また、引用発明の「強制排気用換気扇によって排気する排気量が、この総和と略同じとなる様に、強制排気用換気扇の排気量の計算を行い、強制排気用換気扇を無段階に可変駆動する」ことは、本願補正発明の「複数の前記エリアのうち予め定められたエリアに対応する前記換気手段の給気量及び排気量の少なくとも一つを変更」することに相当する。
　そして、上記の動作は「３３　制御ボックス（制御手段）」によりなされるものであるので、引用発明の「各部屋に設けられた空調機によって部屋内に導入される外気量を全て合計して総和を計算し、前記強制排気用換気扇によって排気する排気量が、この総和と略同じとなる様に、強制排気用換気扇の排気量の計算を行い、強制排気用換気扇を無段階に可変駆動する制御手段」と、本願補正発明の「全ての前記換気手段について給気量の総和と排気量の総和を算出し、その差が一定範囲外の場合には、複数の前記エリアのうち予め定められたエリアに対応する前記換気手段の給気量及び排気量の少なくとも一つを変更して前記総和の差が前記一定範囲内となるように前記エリア制御手段に指令するシステム制御手段」とは、全ての前記換気手段について給気量の総和を算出し、複数の前記エリアのうち予め定められたエリアに対応する前記換気手段の給気量及び排気量の少なくとも一つを変更するように指令するシステム制御手段である点で共通する。
　
（２）両発明の一致点
　「換気対象であって空間的に相互に連結した複数のエリア毎に設けられ、前記エリアに外気を給気して前記エリア内の空気を排気する複数の換気手段と、
前記エリアに対応する換気手段の給気量と排気量の少なくとも一方を設定する給排気量設定手段とを有するエリア制御手段と、
全ての前記換気手段について給気量の総和を算出し、複数の前記エリアのうち予め定められたエリアに対応する前記換気手段の給気量及び排気量の少なくとも一つを変更するように指令するシステム制御手段と
を有する換気システム。」
　
（３）両発明の相違点
　（ア）本願補正発明のエリア制御手段は、「エリア毎に設けられて」いる「複数の」エリア制御手段なのに対して、引用発明の外気を各室内へ導入する制御手段は、そうでない点。
　（イ）本願補正発明のシステム制御手段は、「全ての前記換気手段について給気量の総和と排気量の総和を算出し、その差が一定範囲外の場合には、複数の前記エリアのうち予め定められたエリアに対応する前記換気手段の給気量及び排気量の少なくとも一つを変更して前記総和の差が前記一定範囲内となるように前記エリア制御手段に指令する」ものであるのに対して、引用発明の強制排気用換気扇を無段階に可変駆動する制御手段は、「排気量の総和」を算出するものではなく、また、「給気量の総和と排気量の総和」「の差が一定範囲外の場合」に「総和の差が前記一定範囲内となるように」「エリア制御手段に指令する」ものでもない点。
　
４．本願補正発明の容易推考性の検討
（１）相違点（ア）について
　まず、刊行物１において、「制御手段」は、記載事項（オ）に「制御手段としての制御ボックス３３」、「制御ボックス３３は、室内の所定箇所に配設され、図２に示すように前記各汚染雰囲気センサ２２〜２５と各々電気的に接続している」と記載され、一応、一つの制御ボックスに収納される形態で１箇所に配設されたものと解される。
　一方、【図３】に図示された制御ボックス内の制御手順を説明するブロック図では、センサ２２〜２５と、各部屋の「必要換気量計算」と、各空調機の「取入外気量決定」と、空調機１８〜２１とが、部屋毎の列として記載されており、また、【図１】に図示された各室内の配置を説明する平面図においては、センサと空調機は、同じ部屋上に記載されている。
　そして、制御装置を構成する部品の実装方法として、引用発明の様に各構成部品を一箇所に集中して設ける態様も、機能毎に分けて適宜の場所に設ける態様も共に、周知慣用のもの（後者の例示をすれば、特許第２５１３３４７号公報の［従来技術］に、空調管理システムの制御装置が、各部屋に設けられて空調機等の運転制御を行う複数の機能分散端末機６と、空調機の動作モードを決定する中央監視装置７とに分割した態様で記載されている。）であって、それらが、所望により適宜の態様が選択使用されるものであることを考慮すると、引用発明の制御手段を構成する部品の実装方法として、周知の機能毎に分けて適宜の場所に設ける態様を選択して、引用発明の「各部屋の空調機で外部から給気導入する取入れ外気量が決定され、外気を各室内へ導入する」制御を行う部品を、対応したセンサや制御対象である空調機の位置する各室毎に設けて相違点（ア）に係る発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点（イ）について
　(a)まず、引用発明の強制排気用換気扇を無段階に可変駆動する制御手段は、「排気する排気量」を、「導入される外気量」と「略同じとなる様に」するものであるものの、その排気は、強制排気用換気扇３１のみで行われ、それ以外の屋外への排気機構は記載されていない。
　しかし、住宅において屋外への排気機構を複数台配する形式も、例えば、本件明細書に【従来の技術】として例示された特開平９−４８９０号公報の【図１】の多室換気システムを適用した住宅が、屋外への排気用換気扇が５台配された形式である様に、周知慣用のものであり、引用発明の住宅用換気システムを、排気機構を複数台配するものとすることは当業者にとって容易なことである。
　さらに、換気機能を有した空調機としても、外気の給気機構と共に、屋外への排気機構も備える構成のものも、例えば、特開平９−２５０７７８号公報に空気調和機１００として、特開平１１−１０８４１１号公報に熱交換式換気扇１０として記載されている様に周知の形式のものであり、引用発明の空調機として、該周知形式のものを選択して、結果として、引用発明の住宅用換気システムを、排気機構を複数台配するものとすることも当業者にとって容易なことである。
　そして、引用発明の強制排気用換気扇を無段階に可変駆動する制御手段は、上記排気する排気量を、導入される外気量と略同じとなる様にするためのものであるので、排気機構を複数台配するものとなることに伴い、複数台の排気機構で排気する排気量を、導入される外気量と同様に、「総和」として算出し、両者が略同じとなる様に、強制排気用換気扇を可変駆動することも当業者にとって容易なことである。
　(b)また、目標値との偏差を少なくする制御において、制御を偏差が可及的に少なくする様に常に行う態様も、不感帯を設けて偏差が一定範囲を超えた場合に限って行う態様も、共に周知慣用のもの（後者の例示をすれば、特許第２８０７６５９号公報の【００２２】〜【００２４】に、所定の処理風量の範囲内かどうかを演算し、所定の範囲を外れた場合・・・第２送風機を制御し」て「常に一定範囲内の処理風量を確保する」ものが記載されている。）であって、引用発明の「部屋内に導入される外気量を全て合計して総和を計算し、前記強制排気用換気扇によって排気する排気量が、この総和と略同じとなる様に、強制排気用換気扇の排気量の計算を行い、強制排気用換気扇を無段階に可変駆動する制御」を、後者の不感帯を設けて偏差が一定範囲を超えた場合に限って行う態様とすることも当業者にとって容易なことである。
　(c)さらに、前記「（１）」に記載した様に、制御を行う部品を各室毎に設けることは当業者が容易に想到し得たことであり、そのことに伴い、強制排気用換気扇を無段階に可変駆動する制御の指令先として制御手段の各室毎に設けた部位を選択することも当業者にとって容易なことである。
　(d)そうすると、引用発明の住宅用換気システムを、周知慣用の排気機構を複数台配する形式とすること、若しくは、引用発明の空調機として屋外への排気機構も備えた周知形式のものを選択することで、結果として、引用発明の住宅用換気システムを、排気機構を複数台配するものとすることに伴って、排気する排気量を導入される外気量と同様に「総和」として算出すると共に、制御に不感帯を設けて偏差が一定範囲を超えた場合に限って行う態様とし、制御の指令先として制御手段の各室毎に設けた部位を選択して、相違点（イ）に係る発明特定事項とすることも当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）総合判断
　そして、本願補正発明の作用効果は、引用発明、上記周知事項から、当業者であれば予測できた範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２１年５月２０日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜７に係る発明は、平成２０年１１月２０日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】
　換気対象の複数のエリア毎に設けられ、前記エリアに外気を給気して前記エリア内の空気を排気する複数の換気手段と、
前記エリア毎に設けられて前記エリアに対応する前記換気手段の給気量と排気量の少なくとも一方を設定する給排気量設定手段とを有する複数のエリア制御手段と、
全ての前記換気手段について給気量の総和と排気量の総和を算出し、その差が一定範囲外の場合には、前記換気手段の給気量及び排気量の少なくとも一つを変更して前記総和の差が前記一定範囲内となるように前記エリア制御手段に指令するシステム制御手段と
を有することを特徴とする換気システム。」
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１とその記載事項は、前記の「第２　２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明の構成を全て含むとともに、本願発明の構成に更に限定を付加した本願補正発明が、前記「第２　３．」、「４．」に記載したとおり、引用発明、上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も本願補正発明と同様の理由により、引用発明、上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
４．むすび
　したがって、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。