【事件の表示】
　平成１０年特許願第５０３８６９号「２つの異なる読み取り装置に使用できる光ディスク」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１月８日国際公開、ＷＯ９８／００８４２、平成１１年１０月１２日国内公表、特表平１１−５１１８８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成９年（1997年）６月１７日（パリ条約による優先権主張 平成８年（1996年)６月２８日 仏国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１ないし６に係る発明は、平成２０年１１月８日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項1に係る発明（以下、「本願発明という」。）は、次のとおりである。
　
「【請求項１】互いに接着された第１の基本ディスク及び第２の基本ディスクからなり、該第１及び第２の基本ディスクのそれぞれが、らせん状のトラック又は同心状のトラックにマイクロピットが分布しておりレーザビームを使用して光学的に読み取られる様にされた情報表面を有する１つの透明な基板を含む光ディスクであって、
　前記第１の基本ディスクの情報表面が、透明な接着層と接している半反射層でコーティングされており、
　前記第１の基本ディスクの情報表面を読み取る際に使用されるレーザの波長よりも大きな波長のレーザを用いて読み取られる前記第２の基本ディスクの情報表面が、反射金属層でコーティングされていて、前記接着層とは反対側に置かれており、
　前記半反射層が、前記第２の基本ディスクの情報表面を読み取る際に使用されるレーザ波長のための第１の閾値以上のレーザ波長に対して９５％以上の透過率を有していて、前記第１の基本ディスクの情報表面を読み取る際に使用されるレーザ波長のための第２の閾値以下のレーザ波長に対して２５％以上の反射率を有しており、
　前記第１の閾値が、少なくとも１００ｎｍだけ前記第２の閾値よりも大きいことを特徴とする光ディスク。」
　
２ 引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願の優先権主張の日前の特許出願であつて本願出願後に出願公開された特願平８−４３１７７号（平成８年２月２９日出願）の願書に最初に添付した明細書及び図面（特開平９−２３７４３８号公報参照。以下、「先願明細書等」という。）には、「光記録媒体」について、次の事項が記載されている。
　　　（以下、下線は当審で付加した。）
　
　ア．「【0016】
　【課題を解決するための手段】本発明に従う第１の局面の光記録媒体は、
情報が保存された信号層に再生光を照射し、該再生光の反射光を検出することにより該信号層に保存された情報が再生される光記録媒体であり、信号層として再生光が入射する側から順に第１の信号層と第２の信号層とを設け、第１の信号層として、第１の信号層を再生するための第１の再生光に対する反射率が、第２の信号層を再生するための第２の再生光に対する反射率よりも高くなるような色素から形成された２色性反射膜を設けた
【0017】本発明の第１の局面では、
第１の信号層として色素から形成された２色性反射膜が設けられている。２色性反射膜は、反射率が波長によって異なる反射膜であり、本発明では、第１の再生光の波長域と第２の再生光の波長域で反射率が異なる２色性反射膜を形成する
本発明に従う第１の局面では、このような２色性反射膜として、好ましくは、第１の再生光の波長域における屈折率が反射率３０％以上を与えるような値であり、第２の再生光の波長域における透過率が９０％以上である色素から形成された２色性反射膜を用いる
【0018】
色素から形成される２色性反射膜として、さらに好ましくは、第１の再生光の波長域において反射率３５％以上を与え、第２の再生光の波長域における透過率が９５％以上である反射膜である
　イ．「【0025】
本発明における信号層は
光記録媒体において情報が保存される領域を示しており
コンパクトディスク（ＣＤ）のように記録ピットが形成された凹凸を有する反射面が情報の保存される領域となる場合、この記録ピットが形成された凹凸を有する反射面が信号層となる
【0026】本発明において
第２の信号層となる金属反射膜は、例えば、Ａｌ、Ａｕ等の金属膜から形成することができる
第１の再生光の波長は約６３０ｎｍ〜約６９０ｎｍとなる
【0027】また第２の再生光の光源としては、例えば従来よりＣＤプレーヤーの光源として一般的に用いられている波長約７８０ｎｍ〜約７９０ｎｍの半導体レーザーを用いることができる。」
　ウ．「【0030】
【発明の実施の形態】 本実施形態の光ディスクは、
透明基板２１と透明基板２２を紫外線硬化樹脂等から形成された透明中間層２５で貼り合わせることにより形成されている
このピットの上に２色性反射膜からなる第１の信号層２３が形成されている。本実施形態において、第１の信号層２３は後述する色素膜から形成されている
【0031】
基板２２の外側の面の上には、ＣＤシステムに対応した記録密度でピットが形成されており、このピットの上に、金属反射膜からなる第２の信号層２４が形成されている
【0032】
基板２１と基板２２の間には、上述のように透明中間層２５が設けられている
【0033】本実施形態の光ディスクは、
第１の信号層２３を形成した基板２１と、第２の信号層２４を形成した基板２２とを、図４に示すような従来のＤＶＤディスクと同様に、透明中間層２５で貼り合わせることにより形成することができる
　エ．「【0034】本実施形態の光ディスクをＤＶＤプレーヤーを用いて再生すると、例えば
波長６５０ｎｍの赤色レーザー光２９は、対物レンズ２７によって、第１の信号層２３上に集光される
第１の信号層２３は、後述するように約３８％の反射率を有しているので、再生可能な強度で反射され、この反射光を検出することにより、第１の信号層２３に保存された信号を再生することができる
【0035】本実施形態の光ディスクを、ＣＤプレーヤーを用いて再生すると、
波長７８０ｎｍのレーザー光３０が対物レンズ２８によって絞られ、第２の信号層２４上に集光される
第１の信号層２３は、後述するように、波長７８０ｎｍの光に対し１００％の透過率を示すため、レーザー光３０が光損失を受けることなく透過し、第２の信号層２４に照射される。第２の信号層２４によって反射された光を検出することにより、第２の信号層２４に記録された信号を再生することができる
　
　上記の記載事項によれば、先願明細書等には次の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されている。
　
「情報が保存された信号層に再生光を照射し、該再生光の反射光を検出することにより該信号層に保存された情報が再生される光記録媒体であって、
　信号層として再生光が入射する側から順に第１の信号層と第２の信号層とを設け、第１の信号層として、第１の信号層を再生するための第１の再生光に対する反射率が、第２の信号層を再生するための第２の再生光に対する反射率よりも高くなるような色素から形成された２色性反射膜を設けたものであり、
　透明基板２１と透明基板２２を紫外線硬化樹脂等から形成された透明中間層で貼り合わせることにより形成されており、
　基板２１の内側面にはＤＶＤシステムに対応した記録密度でピットが形成されており、このピットの上に２色性反射膜からなる第１の信号層が形成され、
　基板２２の外側の面の上には、ＣＤシステムに対応した記録密度でピットが形成されており、このピットの上に、金属反射膜からなる第２の信号層が形成され、
　２色性反射膜は、第１の再生光の波長域において反射率３５％以上を与え、第２の再生光の波長域における透過率が９５％以上であって、
　第１の再生光の光源として、ＤＶＤプレーヤーにおいて一般的に用いられている赤色半導体レーザーを用い、波長は約６３０ｎｍ〜約６９０ｎｍであり、
　第２の再生光の光源としては、ＣＤプレーヤーの光源として一般的に用いられている波長約７８０ｎｍ〜約７９０ｎｍの半導体レーザーを用いる光記録媒体。」
　
３　対比
　
　先願発明の「第１の信号層を形成した基板２１」「第２の信号層を形成した基板２２」は、それぞれ、本願発明の「第１の基本ディスク」「第２の基本ディスク」に相当する。
　先願発明の光記録媒体は「第１の信号層を形成した基板」「第２の信号層を形成した基板」を透明中間層で貼り合わせることにより形成されているから、先願発明の「第１の信号層を形成した基板」「第２の信号層を形成した基板」は互いに接着されている。
　先願発明の「ピット」は、本願発明の「マイクロピット」に相当する。
　そして、ＣＤやＤＶＤ等の光ディスクにおいて、ピットがらせん状又は同心円状のトラックに分布していることは、たとえば、特開平２−２２３０３０号公報の実施例（3ページ左上欄〜右上欄）等をみるまでもなく、当該技術分野において本願の優先権主張の日前に周知の事項であるから、先願発明においても、らせん状のトラック又は同心状のトラックにマイクロピットが分布していることは明らかである。
　先願発明の「第１の信号層」「第２の信号層」は、本願発明の「情報表面」に相当し、また、第１及び第２の信号層が設けられた基板は透明であり、それぞれ半導体レーザーで再生される。
　先願発明の「光記録媒体」は、本願発明の「光ディスク」に相当する。
　したがって、先願発明は、「互いに接着された第１の基本ディスク及び第２の基本ディスクからなり、該第１及び第２の基本ディスクのそれぞれが、らせん状のトラック又は同心状のトラックにマイクロピットが分布しておりレーザビームを使用して光学的に読み取られる様にされた情報表面を有する１つの透明な基板を含む光ディスクであって」との本願発明の構成を備えている。
　
　先願発明の「透明中間層」は、本願発明の「透明な接着層」に相当する。
　先願発明の第１の信号層を形成する「２色性反射膜」は、第１の信号層を再生するための第１の再生光に対する反射率が、第２の信号層を再生するための第２の再生光に対する反射率よりも高くなるような色素から形成されているから、本願発明の「半反射層」に相当する。
　そして、先願発明の第１の信号層は、透明中間層で貼り合わせられる基板の内側に形成されているから、先願発明は、「前記第１の基本ディスクの情報表面が、透明な接着層と接している半反射層でコーティングされており」との本願発明の構成を備えている。
　
　先願発明の「第２の信号層」は、透明中間層で貼り合わせられる基板の外側の面の上に形成された金属反射膜からなり、第１の信号層を再生する約６３０ｎｍ〜約６９０ｎｍよりも長波長である波長約７８０ｎｍ〜約７９０ｎｍの半導体レーザーである第２の再生光で再生されるから、先願発明は、「前記第１の基本ディスクの情報表面を読み取る際に使用されるレーザの波長よりも大きな波長のレーザを用いて読み取られる前記第２の基本ディスクの情報表面が、反射金属層でコーティングされていて、前記接着層とは反対側に置かれており、」との本願発明の構成を備えている。
　
　そこで、本願発明と先願発明とを比較すると、両者は
「互いに接着された第１の基本ディスク及び第２の基本ディスクからなり、該第１及び第２の基本ディスクのそれぞれが、らせん状のトラック又は同心状のトラックにマイクロピットが分布しており、レーザビームを使用して光学的に読み取られる様にされた情報表面を有する１つの透明な基板を含む光ディスクであって、
　第１の基本ディスクの情報表面を読み取る際に使用されるレーザの波長よりも大きな波長のレーザを用いて読み取られる第２の基本ディスクの情報表面が、反射金属層でコーティングされていて、接着層とは反対側に置かれている光ディスク」である点で一致する。
　
　そして、次の点で、一応の相違がある。
　
一応の相違点１：
　本願補正発明において、「半反射層が、第２の基本ディスクの情報表面を読み取る際に使用されるレーザ波長のための第１の閾値以上のレーザ波長に対して９５％以上の透過率を有していて、第１の基本ディスクの情報表面を読み取る際に使用されるレーザ波長のための第２の閾値以下のレーザ波長に対して２５％以上の反射率を有して」いるのに対し、先願発明では、「第１の信号層」を形成している「２色性反射膜」（半反射層）が、「第２の信号層を再生するための第２の再生光の波長域（約７８０ｎｍ〜約７９０ｎｍ）における透過率が９５％以上であり、第１の信号層を再生するための第１の再生光の波長域（約６３０ｎｍ〜約６９０ｎｍ）における反射率が３５％以上」である点。
　
　一応の相違点２：
　本願発明において、「第１の閾値が、少なくとも１００ｎｍだけ第２の閾値よりも大きい」のに対し、先願発明について、かかる事項が特定されていない点。
　
４　判断
　
　以下、上記一応の相違点について検討する。
　
　本願発明における「第２の基本ディスクの情報表面を読み取る際に使用されるレーザ波長のための第１の閾値」及び「第１の基本ディスクの情報表面を読み取る際に使用されるレーザ波長のための第２の閾値」とは、それぞれ、「第２の基本ディスクの情報表面を読み取る際に使用されるレーザ波長の波長域」「第１の基本ディスクの情報表面を読み取る際に使用されるレーザ波長の波長域」を意味することは明らかである。
　一方、先願発明において「第２の信号層を再生する第２の再生光」波長域は約７８０ｎｍ〜約７９０ｎｍ、「第1の信号層を再生する第１の再生光の波長域は６５０ｎｍ〜約６９０ｎｍであり、「２色性反射膜」（半反射膜）は、第１の再生光の波長域において反射率３５％以上を与え、第２の再生光の波長域における透過率が９５％以上である。
　そうすると、先願発明は、「前記半反射層が、前記第２の基本ディスクの情報表面を読み取る際に使用されるレーザ波長のための第１の閾値以上のレーザ波長に対して９５％以上の透過率を有していて、前記第１の基本ディスクの情報表面を読み取る際に使用されるレーザ波長のための第２の閾値以下のレーザ波長に対して２５％以上の反射率を有しており、」との本願発明の構成を備えている。
　また、先願発明は、第１の再生光の波長が６５０ｎｍ、第２の再生光の波長が７８０ｎｍの例（上記エ）を包含するから、先願発明は、「前記第１の閾値が、少なくとも１００ｎｍだけ前記第２の閾値よりも大きい」との本願発明の構成を備えていることは明らかである。
　
　したがって、先願発明は本願発明を特定する事項のすべてを備えているから、上記一応の相違点１及び２によって本願発明が先願発明とは別の発明であるとすることはできず、本願発明は先願発明と同一である。
　
　なお、請求人は、審判請求の理由等において、「本願発明１及び２に開示された反射率／透過率の関係：２５％以上／９５％以上は、引用文献８（先願発明）の３０％以上／９０％以上又は３５％以上／９５％以上からかけ離れており、大きく相違する規定であることが明らかである。」と主張している。
　しかし、本願発明では反射率３５％以上の範囲を除外していないから、本願発明は、先願発明と重なる部分を包含しており、また、反射率９５％以上は先願発明と何ら異なるものではないから、請求人の上記主張を採用することはできない。
　
　そして、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないから、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることがでない。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求の範囲に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。