【事件の表示】
　特願２００７−１４３３２７「情報処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月１５日出願公開、特開２００７−２９９４１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯　
　本願は平成９年３月１７日に出願された特願平９−６２６７５号を原出願とする分割出願であって、本願は平成１９年５月３０日に出願され、平成２０年６月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年７月３１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに同年９月１日に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２０年９月１日の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年９月１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成２０年９月１日付けの手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】
　コンピュータ本体と、
　前記コンピュータ本体と別体でなり、手書き入力を検出する検出部を有する表示部と、
　前記コンピュータ本体と前記表示部とを連結する軸部と、
　前記表示部を前記軸部に対して所定の角度に回動自在に保持する第１の保持部と、
　前記軸部を前記コンピュータ本体に対して所定の角度に回動自在に保持する第２の保持
部と
　を備え、
　前記表示部は、前記コンピュータ本体に対して、ほぼ垂直な状態からほぼ水平な状態になるように、所定の角度および所定の位置で保持されるとともに、ほぼ水平な状態に位置されたとき、前記コンピュータ本体の一部に当接しながらコンピュータ本体の上を覆う状態となり、その前端が前記コンピュータ本体の載置面に対して当接
し、
前記軸部は、前記表示部が前記コンピュータ本体に対してほぼ水平な状態に位置されたとき、前記表示部の背面に当接する
と補正された。
　なお、下線は審決において付した。
　
２．補正の適否について
　平成２０年９月１日付けの手続補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「軸部」について、「前記軸部は、前記表示部が前記コンピュータ本体に対してほぼ水平な状態に位置されたとき、前記表示部の背面に当接する」と限定する補正であるから、特許法第１７条の２第４項の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、平成２０年９月１日付けの手続補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかどうかについて以下に検討する。
　
３．引用刊行物
　原審が拒絶の理由に引用した特開平６−１６１６００号公報(平成６年６月７日出願公開。以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の各記載がある。
（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は
入力機能を備えた表示装置を有する電子機器に関する
【０００２】
【従来の技術】入力機能を備えた表示装置を有する電子機器に関する従来技術として、例えば、特開平１−２３２４０６号公報等に記載された技術が知られている。この従来技術による電子機器は、電子機器本体に表示部を回動自在に設置し、操作者から表示画面を見やすいものにするというものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】前記従来技術は、
表示部に直接入力を行う機能を備えた表示装置
入力時に電子ペンを使用する場合等、表示部を水平に近い状態で、かつ、机上面との距離の少ない位置に置くという入力操作に最適な状態への表示部
【０００４】また、前記従来技術は、メモリーカード、フロッピーディスクユニット、
入力用電子ペン
【０００５】さらに、前記従来技術は、操作者の対面に相手がいる場合、例えば、机を挟んで商談を行う場合等、相手に表示画面を見せる際に電子機器全体の向きを変えなければならないという問題点を有している。
【０００６】本発明の目的は、前述した従来技術の問題点を解決し、
入力機能を備えた表示装置を有する電子機器における表示装置の表示部を、表示に最適な状態と、入力に最適な状態とに設定することのできる電子機器を提供する
【０００７】本発明の他の目的は、
操作者が頻繁に操作を行う入力デバイスを一体化し、入力デバイスの手元集中化を図り、操作性を向上させることのできる電子機器
【０００８】さらに、本発明の他の目的は、操作者の対面に相手がいる場合でも、表示装置のみの簡単な動作で相手に画面を見せることのできる電子機器を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明によれば前記目的は、
両端に回転軸を持つ連結部材の片方に表示部を支持し、他のもう一方を電子機器本体により支持するように電子機器を構成することにより、また、表示部及び連結部材を、電子機器本体外周に沿って回動可能にすることにより達成される
【００１０】また、前記他の目的は、メモリーカード、フロッピーディスクユニット、入力ペン、トラックボール等の操作者が頻繁に操作を行う装置を一体化して、集中型入力デバイスとして構成し、また、この集中型入力デバイスと電子機器との接続を無線により行いワイヤレス化することにより達成される。
【００１１】さらに、前記他の目的は、
表示装置を電子機器後方に反転可能にすると共に、画面表示をも反転可能とする
【００１２】
【作用】前述の構成を有する本発明の電子機器は、表示部を操作者の視覚に適した位置に容易に調整することができると共に、表示部下方の電子機器本体との間のスペースを有効に使用することができるため、機器の設置効率を向上することができる。また、
入力時において、入力操作に適した高さ及び角度に表示部を調整することができる
【００１３】また、本発明の電子機器は、入力デバイスを一体化し、電子機器本体との接続を無線により行うことによりワイヤレス化することができるで、操作の手元集中化を図り、操作性の向上を図ることができる。
【００１４】さらに、本発明の電子機器は、表示装置及び画面表示の反転を行うことができるので、操作者の対面に相手がいる場合にも、表示装置のみの簡単な動作で対面する相手に画面を見せることができる。」
　なお、下線は審決において付した。以下、同様。
　
（イ）「【００１５】
【実施例】以下、本発明による電子機器の実施例を図面により詳細に説明する。まず、図１〜図１１を参照して本発明の第１の実施例を説明する。
【００１６】図１は本発明の第１の実施例の全体の構造を示す斜視図、図２は連結アームの構造を説明する斜視図、図３は連結アームの連結部を拡大して示す図、図４は電子機器本体の構造を示す分解斜視図、図５は本発明の第１の実施例の正面図、図６、図７は本発明の第１の実施例の側面図、図８は表示装置を入力位置に移動する際の動き方を説明する図、図９、図１０は本発明の第１の実施例上面図、図１１は集中型入力デバイスの構造を示す斜視図である。図１〜図１１において、
１は電子機器本体
２は入力機能を備えた表示装置
３は連結アー
７は電子ペン
【００１７】本発明の第１の実施例による
電子機器は
電子機器本体１と、表示装置２とが連結アーム３の両端にそれぞれ回動可能取付けられて構成されている
連結アーム３は、図２に示すように、連結アーム３と電子機器本体１及び表示装置２とを取付けるブラケット３ａと、連結アーム３のフレーム３ｂと、フレーム３ｂを固定する部材３ｃと、信号ケーブル３ｄとにより構成されている
【００１８】また、
連結アームの連結部は、図３に示すように、ブラケット３ａとフレーム３ｂとが、ゴムブッシュ３ｅを介して結合されて構成されている
連結部は、ブラケット３ａには軸部が、フレーム３ｂには孔部がそれぞれ設けられており、ブラケット３ａの軸部がゴムブッシュ３ｅを介してフレーム３ｂの孔部に圧入されて構成されている
フレーム３ｂは、ブラケット３ａの軸を中心として（イ）に示す方向に回動可能とされ、フレーム３ｂの回動時には、このブラケット３ａの軸とゴムブッシュ３ｅとの摩擦を利用して回転トルクを発生させ、これにより表示装置２を任意の角度で保持することが可能となる
【００１９】次に、電子機器本体１を図４を参照して説明する。
【００２０】
図４に示すように、電子機器本体１は、上ケース１ａと、下ケース１ｂと、メインフレーム１ｃとを有し、メインフレーム１ｃ上に、ＣＰＵ等の半導体部品を搭載するプリント基板１ｅ、ハードディスク等の固定記憶媒体１ｆ、拡張パッケージ１ｇ、及び、電源ユニット１ｈ等が搭載されて構成される。そして、メインフレーム１ｃは、上ケース１ａと下ケース１ｂとに挟まれるように取付けられている。
【００２１】また、回動部１ｄは、メインフレーム１ｃの下方に配置され、メインフレーム１ｃと下ケース１ｂとに挟まれるように取付けられる。そして、
回動部１ｄは、下ケース１ｂの１ｉ部を中心とし、回動可能に固定されている
【００２２】前述した構成により、本発明の第１の実施例による
電子機器は、表示装置２が連結アーム３を介して、１ｉを中心として電子機器本体１の周辺に沿って回動することが可能となる
【００２３】次に、図５〜図１０を参照して表示装置２の動きについて説明する。
【００２４】本発明の第１の実施例による電子機器の表示装置２を操作者の正面に向けた場合の正面及び側面の状態を示す図５、図６の状態において、
操作者は、表示装置２の下端部に設けたパッド２ａを持って図６の（ロ）及び（ハ）方向に表示装置２を動かすと、回転中心３１、３２を中心として表示装置２及び連結アーム３が、回転する
操作者は、表示装置２の角度及び高さを任意に調整することがてき、表示装置２を操作者それぞれの好みの角度及び高さに設定することができる
【００２５】また、
図５、図６に示す状態から操作者がパッド２ａを手前に引き、図８に示すように表示装置２を動作させると、図７に示すように、表示部（＝入力部）を水平に近い状態で、かつ、机上面との距離が少ない入力操作に最適な状態への調整を行うことができ、電子ペン等を用いて表示装置２に直接入力を行う場合に、使い勝手のよい状態とすることができる
【００２６】また、図９及び図１０に示す上面図に示すように、
表示装置２は、前述した電子機器本体１の回動部１ｄによって、図９の（ニ）に示す方向にも調整することが可能で
【００２７】次に、
集中型入力デバイス９の構成を図１１を参照して説明する
【００２８】一般に、本発明が適用されるような電子機器においては、操作者が頻繁に操作を行う入力デバイスが往々にして多くなりがちである。そのため、個々のデバイスが独立、分離していると入力操作の妨げとなり、また、ケーブル等も散在して机上の省スペースの妨げにもなる。
【００２９】そこで、本発明の第１の実施例では、図１１に示すように、メモリーカード５、フロッピーディスクユニット６、
入力用電子ペン７
【００３０】また、トラックボール８のベース部８ａは、図１１に示すように矢印（ホ）の方向に回動可能とされ、クリックボタン８ｂがトラックボール８を中心に回動する。これにより、操作者の姿勢の変化に対して、集中型入力デバイス９本体の向きを逐一変える必要をなくすことができる。」
　
（ウ）「【００３１】図１２、図１３は本発明の第２の実施例の側面図である。図１２、図１３において、４はキーボードであり、他の符号は図１〜図１１の場合と同一である。図示本発明の第２の実施例は、前述した本発明の第１の実施例に示した電子機器において、入力装置にキーボード４を併用する場合の例である。
【００３２】この本発明の第２の実施例は、図１２に示すように、
キーボード４が、その未使用時には、電子機器本体１の上に格納できるように構成され
使用時、キーボード４は、机上の任意の位置に置かれて使用することが可能
【００３３】また、
本発明の第２の実施例は、連結アーム３の電子機器本体１側の回転中心３２が、前述した本発明の第１の実施例の場合より、キーボード４の高さ分だけ高い位置とされており、表示装置２を低い位置に水平に設定する場合にも、図１３に示すように、キーボード４が表示装置２と電子機器本体１との間に格納され、表示装置２に直接入力を行う際にも、キーボード４が入力操作の邪魔になるようなことを防止する
　
（エ）「【００３４】図１４は本発明第３の実施例の側面図、図１５は本発明の第４の実施例の側面図である。
【００３５】図１４に示す本発明の第３の実施例は、前述した本発明の第１、第２の実施例に示した電子機器において、
連結アーム３の中間に回動可能な軸３３をさらに設けて構成したものであり、表示装置２の位置の調整の自由度をさらに大きくすることのできる
【００３６】図１５に示す本発明の第４の実施例は、
連結アーム３を、回転軸にこだわることなく、自在に変形が可能な部材を用いて、フレキシブルアームとしたものであり、これにより、表示装置２の位置の調整の自由度を飛躍的に大きくすることのできる
　
（オ）「【００３７】図１６は本発明の第５の実施例の側面図、図１７は本発明の第５の実施例の斜視図、図１８は表示装置の動きを説明する図である。
【００３８】図１６〜図１８に示す本発明の第５の実施例は、電子機器の操作者の対面に相手が居る場合に好都合なものである。
【００３９】電子機器の操作者の対面に相手がいる場合、例えば、電子機器を用いて商談を行うような場合において、使用する電子機器がノート型等の小型のものは問題ないが、ラップトップ型のもの、ＣＲＴディスプレイを用いたものでは、顧客に画面を見せる際には電子機器全体の向きを変えるか、顧客に場所を移動して頂くか、あるいは、電子機器を操作者が対面する位置ではなく机の横に設置しなければならなかった。机の横に電子機器設置する場合、入力操作、特に、画面に直接入力操作を行うような場合、非常に操作が行いにくいという問題があった。
【００４０】本発明の第５の実施例は、このような問題点を解決するものであり、図１６に示すように、
表示装置２をパッド２ａが上方になるように動かすことにより、表示装置２の表示面を、電子機器本体１の向きを変えることなく、対面側に反転することができるようにしたものである
画面表示を上下に反転させる機能を、電子機器内に持たせている
画面表示反転スイッチ１０が設けられ、このスイッチを押すたびに画面表示が上下反転する
【００４１】なお、画面表示反転スイッチ１０は、図１７に示すような表示装置２のコーナーに設ける必要はなく、集中型入力デバイス９、キーボード４等に設けてもよい。あるいは、画面表示反転の切替えを、入力ペンの特定の操作、キーボードの特定のキーを押す等により行うようにすることもできる。
【００４２】また、対面する相手が画面入力を行う場合、図７により説明したと同一の状態で、画面の上下反転を行った状態としておいてもよく、また、図１８に鎖線で示すように、表示装置２を対面する相手側の近くまで展開するようにすることもできる。このように、本発明の第５の実施例は、対面する相手が画面入力を行う場合、二通りの形態が可能であり、机が長く相手との距離がある場合でも、相手は自分の近くに表示装置２を引き寄せることができる。」
　
（カ）「【００４３】
【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、
表示部を操作者の視覚に適した位置に容易に調整することができる
表示部への入力時に、入力操作に適した高さ及び角度に表示部の調整を行うことができ
キーボード等の入力装置を併用する場合にも、表示部下方のスペースを有効に使用することにより、機器の設置効率の向上を図ることができる
【００４４】また、本発明によれば、
入力デバイスを一体化し、電子機器本体との接続をワイヤレス化することができるので、操作の手元集中化と操作性の向上とを図る
　
（キ）
　図６、図７によれば、表示装置２はほぼ垂直な状態から水平に近い状態まで角度を変えることができ、表示部を水平に近い状態にしたときに表示部の背面が電子機器１本体の上を覆いかつ連結アーム３が電子機器本体及び表示装置２の背面に当接していることが見てとれる。
　
　以上の記載からみて、引用例１には、次のような発明が記載されているものと認められる。
　「電子機器本体１と、入力機能を有する表示装置２と、前記電子機器本体１と前記表示装置７とを連結する連結アーム３と、前記表示装置２を前記連結アーム３に対して所定の角度に回動可能に保持する第１のブラケット３ａと、前記連結アーム３を電子機器本体１に対して所定の角度に回動可能に保持する第２のブラケット３ａとを備え、
　電子機器本体１は、メインフレーム１ｃを有し、メインフレーム１ｃ上に、ＣＰＵ等の半導体部品を搭載するプリント基板１ｅ、ハードディスク等の固定記憶媒体１ｆ、拡張パッケージ１ｇ、及び、電源ユニット１ｈ等が搭載され、
　表示装置２へ電子ペン等を用いて直接入力することができ、
　前記表示装置２は、前記電子機器本体１に対して、ほぼ垂直な状態から水平に近い状態になるように所定の角度および所定の位置で保持されるととともに、表示装置２を水平に近い状態にすると、表示装置の表示部（＝入力部）を水平に近い状態でかつ机上面との距離が少ない入力操作に最適な状態への調整を行うことができ、
　ほぼ水平な状態に位置されたとき表示装置２の背面が前記電子機器本体１の上を覆う状態となり、
　前記連結アーム３は、前記表示装置２が前記電子機器本体１に対してほぼ水平な状態に位置されたとき、前記表示装置２の背面と電子機器本体に当接することを特徴とする電子機器。」
　
４．対比
　本願補正発明と引用例１に記載された発明（以下、「引用発明」という。）を対比する。
（１）引用発明の「電子機器本体１」は、メインフレーム１ｃを有し、メインフレーム１ｃ上に、ＣＰＵ等の半導体部品を搭載するプリント基板１ｅ、ハードディスク等の固定記憶媒体１ｆ、拡張パッケージ１ｇ、及び、電源ユニット１ｈ等が搭載されているから、本願補正発明の「コンピュータ本体」といえ、引用発明の「入力機能を有する表示装置２」は、本願補正発明の「表示部」に相当し、電子機器本体１と表示装置２は連結アーム３で連結されているから、引用発明の電子機器１と表示装置２は別体といえる。
（２）引用発明の電子機器本体１と表示装置２とを連結する「連結アーム３」は、本願補正発明のコンピュータ本体と表示部とを連結する「軸部」に相当する。
（３）引用発明の２つの「ブラケット３ａ」は、本願補正発明の「第１の保持部」及び「第２の保持部」に相当する。
（４）引用発明の「机上面」は、本願補正発明の「コンピュータ本体の載置面」に相当する。
（５）引用発明の「電子機器」は、上記（１）に記載したようにコンピュータ本体といえる「電子機器本体」と「表示装置」から構成されているから、本願補正発明の「情報処理装置」に相当することは明らかである。
（６）引用発明は、電子機器本体１と、前記電子機器本体１と別体で構成され電子ペン７を用いた手書き入力機能を有する表示装置２と、前記電子機器本体１と前記表示装置７とを連結する連結アーム３と、前記表示装置２を前記連結アーム３に対して所定の角度に回動可能に保持する第１のブラケット３ａと、前記連結アーム３を電子機器本体１に対して所定の角度に回動可能に保持する第２のブラケット３ａとを備えているから、本願補正発明と引用発明とは、
　「コンピュータ本体と、
　前記コンピュータ本体と別体でなり、入力部を有する表示部と、
　前記コンピュータ本体と前記表示部とを連結する軸部と、
　前記表示部を前記軸部に対して所定の角度に回動自在に保持する第１の保持部と、
　前記軸部を前記コンピュータ本体に対して所定の角度に回動自在に保持する第２の保持部とを備えている」
点で一致する。
（７）引用発明においては、表示装置２は、電子機器本体１に対して、ほぼ垂直な状態からほぼ水平な状態になるように所定の角度および所定の位置で保持されるととともに、ほぼ水平な状態に位置されたとき、連結アーム３は、前記電子機器本体１と表示装置２の背面に当接し、表示装置２は電子機器本体１の上を覆う状態となるから、本願補正発明と引用発明とは、
　「前記表示部は、前記コンピュータ本体に対して、ほぼ垂直な状態からほぼ水平な状態になるように、所定の角度および所定の位置で保持されるとともに、ほぼ水平な状態に位置されたとき、コンピュータ本体の上を覆う状態」となり、「前記軸部は、前記表示部が前記コンピュータ本体に対してほぼ水平な状態に位置されたとき、前記表示部の背面に当接する」している点で一致する。
　
　そうすると、本願補正発明と引用発明との間の一致点及び相違点は次のとおりである。
　
（一致点）
　「コンピュータ本体と、
　前記コンピュータ本体と別体でなり、入力部を有する表示部と、
　前記コンピュータ本体と前記表示部とを連結する軸部と、
　前記表示部を前記軸部に対して所定の角度に回動自在に保持する第１の保持部と、
　前記軸部を前記コンピュータ本体に対して所定の角度に回動自在に保持する第２の保持部とを備え、
　前記表示部は、前記コンピュータ本体に対して、ほぼ垂直な状態からほぼ水平な状態になるように、所定の角度および所定の位置で保持されるとともに、ほぼ水平な状態に位置されたとき、コンピュータ本体の上を覆う状態となり、
　前記軸部は、前記表示部が前記コンピュータ本体に対してほぼ水平な状態に位置されたとき、前記表示部の背面に当接する情報処理装置。」
　
（相違点１）
　本願補正発明の表示部は、手書き入力ができ、手書き入力を検出する検出部を有しているのに対して、
　引用発明の表示装置２は、電子ペン７を用いた入力ができる表示装置ではあるものの、手書き入力が可能か明記されておらず、また手書き入力を検出する検出部を有することは記載されていない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明の表示部は、コンピュータ本体に対してほぼ水平な状態に位置されたとき、前記コンピュータ本体の一部に当接しその前端がコンピュータ本体の載置面に対して当接するのに対して、
　引用発明の表示装置２は電子機器本体１に対してほぼ水平な状態に位置されたとき、その連結アーム３が電子機器本体１に当接するが、表示装置２は電子機器本体１に当接しておらず、また、表示装置２の前端が電子機器本体１の置かれる机上面に対して当接していない点。
　
５．判断
（相違点１について）
　コンピュータ等の表示面に手書き入力を行えるようにすることは周知技術（例えば、特開平８−１３７５９９号公報の段落００２３−００３５、特開平５−２０４４８８号公報の要約、段落０００８〜００１２参照。）であるから、引用発明において表示部へ電子ペンを用いて直接入力をする際に手書き入力できるようにすることは当業者が容易に想到し得ることであり、そのように構成すれば手書き入力を検出する検出部を備えることは明らかである。
　
（相違点２について）
　手書き入力が行われる表示部がコンピュータ本体に対してほぼ水平な状態に位置されたとき、その前端をコンピュータ本体の載置面に対して当接するようにすることは、周知（例えば、特開平５−２０４４８８号公報の図３参照。）であるし、引用発明の目的とすることは表示装置への入力を最適に行うことにあることから、表示装置の表示部に手書き入力をするときに、表示部を安定に支持するように机上面や電子機器本体に表示装置を当接させることは当業者が容易に想到し得ることである。よって、引用発明に上記周知技術ないしは技術常識を適用して本願補正発明の如く構成することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
　そして、本願補正発明の奏する効果は、引用発明及び周知技術の奏する効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．本件補正発明についてのむすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができるものではなく、したがって、平成２０年９月１日付けの本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２０年９月１日付けの手続補正は前記のとおり却下されるから、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年５月３０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
　コンピュータ本体と、
　前記コンピュータ本体と別体でなり、手書き入力を検出する検出部を有する表示部と、
　前記コンピュータ本体と前記表示部とを連結する軸部と、
　前記表示部を前記軸部に対して所定の角度に回動自在に保持する第１の保持部と、
　前記軸部を前記コンピュータ本体に対して所定の角度に回動自在に保持する第２の保持部と
　を備え、
　前記表示部は、前記コンピュータ本体に対して、ほぼ垂直な状態からほぼ水平な状態になるように、所定の角度および所定の位置で保持されるとともに、ほぼ水平な状態に位置されたとき、前記コンピュータ本体の一部に当接しながらコンピュータ本体の上を覆う状態となり、その前端が前記コンピュータ本体の載置面に対して当接する
　ことを特徴とする情報処理装置。」
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　３．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明から、発明を限定する事項である次の事項、すなわち、
　「前記軸部は、前記表示部が前記コンピュータ本体に対してほぼ水平な状態に位置されたとき、前記表示部の背面に当接する」
　を省いたものである。
　そうすると、本願発明を特定する事項をすべて含む本願補正発明が、前記「第２　４．」及び「第２　５．」に記載したとおり、引用発明及び周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は特許を受けることができない。
　
４．本件発明についてのむすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。