【事件の表示】
　特願２００３−２０７３３１「消耗品の発注装置、受注装置および受発注システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月１０日出願公開、特開２００５−　５９２２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成１５年８月１２日の出願であって、平成２１年４月１４日に手続補正がなされ、同年７月３０日付けで拒絶の査定がなされ、これに対し、同年１１月４日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。　
　当審における平成２２年１２月２８日付けの拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）に対して、審判請求人は平成２３年３月３日付けで意見書を提出した。　
　
第２　本願発明　
　本願の請求項１に係る発明は、平成２１年４月１４日付けで手続補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される次のとおりのものであると認められる（以下本願の請求項１に係る発明を「本願発明」という。）。　
　「ある画像形成装置でそれまでに使用した消耗品の使用量を示す情報を、前記画像形成装置から取得する使用量取得手段と、　
　予め定めた消耗品の使用量に対応する複数の接続先情報の中から、前記取得した使用量に対応する接続先情報を特定する手段と、　
　前記特定した接続先情報に対応する受注サーバから、前記使用量に対応する前記消耗品の発注フォーム情報を取得する発注フォーム取得手段と、を備える消耗品の発注装置。」　
　
第３　本願出願前に頒布された刊行物の記載事項　
　当審拒絶理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開２００１−３４７７３４号公報（以下「引用例１」という。）には、図とともに以下の事項が記載されている。　
　１　「【０００１】　
【発明の属する技術分野】本発明はプリンタ装置及びこれを用いた画像印刷システムに関し、特にクーポン券等の特定画像を印刷するプリンタ装置及びこれを用いた画像印刷システムに関する。」　
　
　２　「【０００９】また、本発明による他の画像印刷システムは、プリンタ装置と、前記積算手段による積算値が予め定められた値に達したとき、前記積算値に応じた金額の値引きにより所定商品の購入を許可する情報処理装置とを含むことを特徴とする。この場合、前記情報処理装置は、ネットワークを介して前記積算値を受信し、受信した積算値に応じた金額の値引きにより所定商品の購入を許可することを特徴とする。」　
　
　３　「【００１１】　
【発明の実施の形態】次に、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。なお、以下の説明において参照する各図では、他の図と同等部分は同一符号によって示されている。　
【００１２】図１は本発明による画像印刷システムの実施の一形態を示すブロック図である。同図に示されているように、本実施形態による画像印刷システムは、プリンタ装置１と、このプリンタ装置１を用いて種々のデータの印刷を行うパーソナルコンピュータ等の情報処理装置（以下、ＰＣと呼ぶ）２と、プリンタ装置１において印刷に用いるインクカートリッジ１０とを含んで構成されている。」　
　
　４　「【００５３】積算値に応じて種々の商品を値引き販売することも考えられる。プリンタ装置のインク使用量積算値を、ＰＣを介してネットワークに送信し、ネットワークを通じて消耗品等を購入する場合の動作について、図１０を参照して説明する。同図において、ＰＣ側において積算値を要求すると（ステップＳ１０１）、これに応答してプリンタ装置側は積算値を送信する（ステップＳ１０２）。すると、ＰＣ側は送信された積算値を取得し、これをメモリに保存する（ステップＳ１０３）。このとき、プリンタ装置側では、積算値をクリアする（ステップＳ１０４）。　
【００５４】また、ＰＣ側において、積算値を電子メールでショッピングモールアドレスに送信する（ステップＳ１１１）。このメールはネットワーク上のメールサーバが受信し（ステップＳ１１２）、データの認証を行った上で（ステップＳ１１３）、インクカートリッジ購入フォームデータを送信する（ステップＳ１１４）。このフォームデータはＰＣにおいて受信され、ここでフォームデータが記載される（ステップＳ１１５）。このとき、画面上には既にクーポン画像が表示されている。フォームデータに記載する項目は、例えばインクの種類、個数、住所氏名等の個人データである。ＰＣにおいて記載完了したフォームデータは、ネットワーク上に送信される（ステップＳ１１６）。これをネットワーク側で受取ることにより、商品の申し込み受付を完了とする（ステップＳ１１７）。なお、フォームデータを送信した場合、ＰＣにおいて積算値をクリアにする処理が実行される（ステップＳ１１８）。このクリア処理が実行されない場合は、以上の処理が無効になるものとする。」　
　
　５　上記１ないし４から引用例１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。　
　
「インク使用量積算値に応じて消耗品等を値引き販売するに際して、プリンタ装置側へインク使用量積算値を要求し、電子メールによりショッピングモールアドレスにインク使用量積算値を送信し、ネットワーク上のサーバから送信されたインクカートリッジ購入フォームデータを受信して、クーポン表示済みのフォームデータに記載完了の後、ネットワーク上に送信し、ネットワーク側で受け取ることで商品の申し込み受付が完了となるＰＣ。」　
　
第４　対比　
　本願発明と引用発明とを対比する。　
　１　引用発明の 
「『消耗品等』及び『インクカートリッジ』」、　
「プリンタ装置」、　
「インク使用量積算値」、 
「プリンタ装置側へインク使用量積算値を要求」する構成、　
「ショッピングモールアドレス」、　
「ネットワーク上のサーバ」、　
「『インクカートリッジ購入フォームデータ』及び『フォームデータ』」、
「ネットワーク上のサーバから送信されたインクカートリッジ購入フォームデータを受信」する構成、　
「『記載完了』した『（インクカートリッジ購入）フォームデータ』を『ネットワーク上に送信』する『ＰＣ』」は、　
それぞれ、本願発明の　
「消耗品」、　
「『ある画像形成装置』及び『前記画像形成装置』」、　
「それまでに使用した消耗品の使用量を示す情報」、 
「ある画像形成装置でそれまでに使用した消耗品の使用量を示す情報を、前記画像形成装置から取得する使用量取得手段」、　
「接続先情報」、　
「受注サーバ」、　
「消耗品の発注フォーム情報」、　
「受注サーバから、前記使用量に対応する前記消耗品の発注フォーム情報を取得する発注フォーム取得手段」、　
「消耗品の発注装置」に相当する。　
　
　２　引用発明における、ショッピングモールアドレスに送信したインク使用量積算値の電子メールに応じて、インクカートリッジ購入フォームデータを送信するネットワーク上のサーバは、本願発明の「前記特定した接続先情報に対応する受注サーバ」と、「接続先情報に対応する受注サーバ」である点で一致する。　
　
　３　上記１及び２から、本願発明と引用発明とは、　
「ある画像形成装置でそれまでに使用した消耗品の使用量を示す情報を、前記画像形成装置から取得する使用量取得手段と、　
　接続先情報に対応する受注サーバから、前記使用量に対応する前記消耗品の発注フォーム情報を取得する発注フォーム取得手段と、を備える消耗品の発注装置。」　
である点で一致し、次の点で相違する。　
　
相違点１：　
　本願発明は、値引き販売するか否か不明であり、かつ、発注フォーム情報におけるクーポン表示の有無も不明であるのに対して、引用発明は、値引き販売するものであり、かつ、発注フォーム情報（フォームデータ）がクーポン表示済みのものである点。　
　
相違点２：　
　本願発明は、「予め定めた消耗品の使用量に対応する複数の接続先情報の中から、前記取得した使用量に対応する接続先情報を特定する手段」を備えており、かつ、「接続先情報に対応する受注サーバ」が、該「接続先情報を特定する手段」により特定される接続先情報を介して「特定」されるものであるのに対して、引用発明は、そのような手段を備えていない点。　
　
第５　判断　
　上記各相違点について検討する。　
　１　上記相違点１について　
　本願明細書【００５４】には、「割引販売を行うようなときに、予め割引価格を表示した発注フォームを用意しておくことができる。」旨の記載がある。　
　また、発注フォームに割引価格を表示するに際して、クーポンの形態を取るか否かは、当業者が発明の実施に際して適宜選択し得ることである。　
　してみると、上記相違点１は、実質的な相違点ではない。　
　
　２　上記相違点２について　
（１）本願出願前、条件に応じて値引率を異ならせることは、一般に広く行われているところである（例．当審拒絶理由に引用例４として引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開２００３−１８７１２４号公報（【要約】の【解決手段】、【００５７】、図６（Ａ）及び（Ｂ）参照。）、特開２００１−２６６０３６号公報（【００４９】参照。）、特開２００２−１７５４８８号公報（【００３６】参照。）。以下「値引率に係る一般的事項」という。）。　
　
（２）ＵＲＬを指定してフォームデータを得ることは、本願出願前に周知である（例．特開２００３−１１１１７０号公報（【００５９】参照。）、特開２００３−１５３３４８号公報（【００８１】参照。）、特開２０００−２２２４９４号公報（【００６０】ないし【００６１】参照。）、特開２００１−１９５３９１号公報（【００１０】参照。）。以下「周知技術１」という。）。　
　
（３）複数のＵＲＬの中から選択したＵＲＬを用いて、これに対応する所望のデータを得ることは、本願出願前に周知である（例．特開２００２−３６６３２９号公報（【００１９】ないし【００２４】及び図３参照。）、特開２００２−１４７９４号公報（【０１１０】ないし【０１１３】及び図５ないし図６参照。）、特開２００２−３４２４６３号公報（【０００６】ないし【００１１】及び図１ないし図５参照。）、特開平１０−１７１８７９号公報（【００８９】ないし【００９０】参照。）。以下「周知技術２」という。）。　
　
（４）「インク使用量積算値に応じて消耗品等を値引き販売するに際して」、「電子メールによりショッピングモールアドレスにインク使用量積算値を送信し、ネットワーク上のサーバから送信された『クーポン表示済みの』（インクカートリッジ購入）フォームデータを受信」する引用発明において、インク使用量積算値（条件）に応じて値引率を異ならせることは、当業者が値引率に係る一般的事項に基づいて容易になし得たことである。　
　
（５）上記（４）のようになした引用発明において、「クーポン表示済みの（インクカートリッジ購入）フォームデータ」をＵＲＬを指定してフォームデータを得るものとなすること（周知技術１）、及び、当該ＵＲＬを「インク使用量積算値（条件）」に応じて、複数のＵＲＬの中から選択するものとなすこと（周知技術２）は、当業者が周知技術１及び２に基づいて適宜なし得たことである。　
　
（６）上記（５）のようになした引用発明における「インク使用量積算値に応じて、複数のＵＲＬの中からフォームデータを得る際のＵＲＬを選択する構成」は、本願発明の「予め定めた消耗品の使用量に対応する複数の接続先情報の中から、前記取得した使用量に対応する接続先情報を特定する手段」に相当し、かつ、上記（５）のようになした引用発明における「前記選択されたＵＲＬにより指定され、フォームデータを送信する『ネットワーク上のサーバ（受注サーバ）』」は、本願発明の「前記特定した接続先情報に対応する受注サーバ」に相当する。　
　
（７）したがって、引用発明において、上記相違点２に係る本願発明の構成となすことは、当業者が値引率に係る一般的事項並びに周知技術１及び２に基づいて容易に想到することができたものである。　
　
　３　効果について　
　本願発明の奏する効果は、当業者が引用発明、値引率に係る一般的事項並びに周知技術１及び２のそれぞれ奏する効果から予測することができた程度のものである。　
　
　４　まとめ　
　したがって、本願発明は、当業者が引用発明、値引率に係る一般的事項並びに周知技術１及び２に基づいて容易に発明をすることができたものである。　
　
第６　むすび　
　本願発明は、当業者が引用発明、値引率に係る一般的事項並びに周知技術１及び２に基いて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。