【事件の表示】
　特願２０００−３４４３０４「筒状部材キャップ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月２４日出願公開，特開２００２−１５２９４１〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は，平成１２年１１月１０日の特許出願であって，平成２１年１２月２２日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２２年４月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。　
　　
第２　本願発明　
　本願の請求項１〜２に係る発明は，平成２１年　３月１６日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２に記載される事項により特定されたとおりのものと認められ，その請求項１に係る発明は次のとおりである。　
　　
「【請求項１】筒状部材の上端部開口内に嵌合する嵌合筒部と、嵌合筒部の上端部に設けられて筒状部材の上端部開口を閉塞する閉塞部と、閉塞部の周縁に設けられて筒状部材の上端部開口端縁に当接する当接部と、閉塞部又は当接部から立設される摘まみ部とを備えた筒状部材キャップにおいて、閉塞部の一部分に
設けられ
と、閉塞部の薄肉部以外の部分に設けられ該薄肉部を貫通した工具等が下面に当接する厚肉部と
　　
第３　引用刊行物およびその記載内容　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平１１−２７０７７７号公報（以下「刊行物１」という）には，「筒状体の端部キャップ」について図面と共に次の事項が記載されている。　
　　
（１−ア）　
「【０００１】　
【発明の属する技術分野】本発明は、筒状体の端部キャップに関するものである。　
【０００２】　
【従来の技術】従来、パイプ等の筒状体Ｐ内部に埃やゴミ等が侵入するのを防止するために、筒状体Ｐの端部に図４に示すような端部キャップを施すことがある。筒状体Ｐの端部キャップは、筒状体Ｐに圧入される筒状部１０と、筒状体Ｐの端部に係止されるフランジ部３とからなり、合成樹脂やゴム等により構成される物である。端部キャップの筒状部１０は、筒状体Ｐに嵌合されると筒状体Ｐの内壁にて若干圧縮された状態にあるため、筒状部１０側面と筒状体Ｐ内壁とが密接し、筒状体Ｐから端部キャップが容易に脱落しないようになっている。」　
　　
（１−イ）　
「【０００７】本実施の形態に係る筒状体の端部キャップは、図１や図３に示すように、合成樹脂や軽金属等からなるコネクタ（管継手）やパイプ等の筒状体Ｐの端部に挿入される筒状部１と、筒状体Ｐの端部に係止されるフランジ部３とからなる。フランジ部３には、図２に示すように、筒状体Ｐの外方に向けてフランジ部３から延出された突出部５が設けられている。筒状体Ｐから筒状体Ｐに圧入されている端部キャップを取り外す際、突出部５に指をかけて外すことができるので、容易に取り外すことが可能になる。　
【０００８】筒状体Ｐの開口近傍において筒状部１が薄肉となるように、筒状部１には筒状体Ｐの開口から奥側に向けて筒状体Ｐの長手方向と平行に溝部７が設けられている。溝部７は筒状体Ｐの内壁面と平行に筒状部１を一周している。筒状部１に溝部７を設けることにより、筒状部１の肉厚が筒状体Ｐの端部近傍において薄くなっている。」　
　　
　上記記載事項（１−ア）〜（１−イ）を総合すると，刊行物１には次の発明が記載されていると認められる。　
　　
「筒状体Ｐの端部に挿入される筒状部１と，該筒状体Ｐの端部に係止されるフランジ部３とからなる端部キャップであって，前記フランジ部３には前記筒状体Ｐの外方に向けて前記フランジ部３から延出された突出部５が設けられ，前記筒状体Ｐから該筒状体Ｐに圧入されている端部キャップを取り外す際，前記突出部５に指をかけて外すことができるので，容易に取り外すことが可能な端部キャップ。」（以下「引用発明」という。）　
　　
第４　対比・判断　
１　対比　
　本願発明と引用発明とを対比すると，引用発明の「筒状体Ｐ」，「筒状部１」，「フランジ部３」および「端部キャップ」は，本願発明の「筒状部材」，「嵌合筒部」，「閉塞部」および「筒状部材キャップ」に相当することは明らかである。　
　そして，上記記載事項（１−イ）の「筒状体Ｐの端部に係止されるフランジ部３」との記載からみて，引用発明の「フランジ部３」の外周縁が筒状体Ｐの端部に当接しているから，引用発明は，その「フランジ部３」の一部として「当接部」を備えているといえる。　
　また，引用発明の「筒状体Ｐの外方に向けてフランジ部３から延出された突出部５」と本願発明の「閉塞部又は当接部から立設される摘まみ部」とは，「閉塞部又は当接部から立設される部材」である点において共通する。　
　　
　そうすると，両者は，　
（一致点）　
「筒状部材の上端部開口内に嵌合する嵌合筒部と、嵌合筒部の上端部に設けられて筒状部材の上端部開口を閉塞する閉塞部と、閉塞部の周縁に設けられて筒状部材の上端部開口端縁に当接する当接部と、閉塞部又は当接部から立設される部材とを備えた筒状部材キャップ。」　
である点で一致し，次の点で相違する。　
　　
（相違点１）　
　「閉塞部又は当接部から立設される部材」が，本願発明では「摘まみ部」であるのに対し，引用発明では「筒状体Ｐの外方に向けてフランジ部３から延出された突出部５」であり，「端部キャップを取り外す際，前記突出部５に指をかけて外すことができ」ると特定されている点。　
　　
（相違点２）　
「閉塞部」について，本願発明では「閉塞部の一部分に設けられ閉塞部の他部分よりも薄くて工具等で貫通可能な薄肉部と、閉塞部の薄肉部以外の部分に設けられ該薄肉部を貫通した工具等が下面に当接する厚肉部とを設けて成る」のに対し，引用発明ではそのような構成ではない点。　
　　
２　相違点１について　
　引用発明および本願発明のような「筒状部材キャップ」において，「閉塞部又は当接部から立設される摘まみ部を備える」ことは，本願出願前周知の事項であるといえる。　
　例えば，本願出願前に頒布された刊行物である実願平４−８７８１９号（実開平６−５２３２３号）のＣＤ−ＲＯＭの段落【０００２】〜【０００６】には「【従来の技術】従来の電線管用継手は、図７乃至図８に示すように、電線管ＤとボックスＢとを連結せしめる継手本体１と、防塵用の蓋片５とを備える。継手本体１は、例えばポリプロピレン等を材料とするもので、大略筒状をなす。・・・・・蓋片５の取り外しは、通常、継手本体１が電線管ＤとボックスＢを連結せしめた状態で、コンセント取着部Ｋａの開口部Ｋｂから蓋片５の引抜部８をペンチＰで挟んで引っ張ることにより行う。」と記載されており，該「引抜部８」が本願発明の「摘まみ部」に相当するといえる。また，本願明細書の段落【０００４】にも「従来より使用されている筒状部材キャップ３’は、図４に示すように、筒状部材１の上端部開口２内に嵌合する嵌合筒部３１’と、嵌合筒部３１’の上端に設けられて上端部開口２を閉塞する閉塞部３２’と、閉塞部３２’の周縁に設けられて筒状部材１の上端部開口端縁２ｂに当接する当接部３３’と、当接部３３’より立設される摘まみ部３４’とで構成され、予め嵌合筒部３１’を筒状部材１の上端部開口２内に嵌め込んで上端部開口２を筒状部材キャップ３’で閉塞しておくものである。」と記載されている。　
　そうすると，引用発明において，その「突出部５」を上記周知の「摘まみ部」に置換するようなことは，当業者であれば適宜に採用する設計的事項に過ぎない。　
　　
３　相違点２について　
　そもそも，筒状部材の上端部開口を閉塞する閉塞部において「閉塞部の一部分を工具等で貫通し，該工具等により前記閉塞部を取り外す」ようなことは，本願出願前に種々の分野において一般的に実施されている周知・慣用技術であるといえる。　
　例えば，本願出願前に頒布された刊行物である実願平４−３９７１９号（実開平５−８４６８８号）のＣＤ−ＲＯＭの段落【００１８】には「このような場合、上記のように構成された幅広部１ａを有する針体１をシール栓３のフィルム部から刺通して、上記幅広部１ａが円盤シール３ｃの真下に位置させた後、該針体１を上方へ回動させる。これにより、円盤シール３ｃの部分が上記幅広部１ａによって押し上げられるので、フィルム状のシール栓３が針体１によって切断されることなく、容器Ｂの上端開口部周縁からきれいに剥がすことができる。」と記載されている。また，同様な刊行物である実願昭５４−４５３４２号（実開昭５５−１４５４５８号）のマイクロフィルムには「従来，牛乳瓶などの栓を抜く場合，・・・・・針などでついて抜かなければ（なら）ない。・・・・・」と記載されている。　
　また，「薄肉部を設けることにより，閉塞部の貫通を容易にする」ことも，例えば，原査定の拒絶理由において引用された刊行物である特開平７−２０８６８３号公報の段落【００２０】には「・・・・・また、貫通部は、全面的に薄肉に形成するに限らず、例えば図５に示すように、溝8aを放射状に刻設した貫通部８を設け、その溝8aの部分だけが薄肉であってもよい。」と記載されているように，本願出願前周知の事項であるといえる。　
　そして，一部分に「薄肉部」を設ければ，他の部分が「厚肉部」となることは明らかであり，該「薄肉部」を貫通した工具等が該「厚肉部」の下面に当接することも必然的な事項であるといえる。　
　そうすると，引用発明において，上記周知および慣用技術を適用して，相違点２における本願発明の構成とするようなことは，当業者であれば容易に想到し得る事項であるといえる。　
　　
４　効果について　
　そして，相違点１および２に係る構成を採用したことによる本願明細書に記載された効果も，当業者ならば刊行物１および上記周知および慣用技術から予測し得る程度のものであって，格別顕著なものとはいえない。　
　　
５　まとめ　
　したがって，本願発明は，引用発明および周知および慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきである。　
　　
　なお，原審における相違点２の判断では，「筒状体の端部キャップにおいて、工具等で貫通可能な薄肉部を設けて成ること、閉塞部の上面に凹部を設けることで薄肉部を形成して成ること」および「閉塞部の一部分に設けられ閉塞部の他部分よりも薄くて工具等で貫通可能な薄肉部と、閉塞部の薄肉部以外の部分に設けられ該薄肉部を貫通した工具等が下面に当接する厚肉部とを設けること」は周知技術である認定している。そうすると，例示する周知例が異なるとしても，該認定を前提とする原審の拒絶の理由は，本審決の理由と何ら相違するものではない。　
　　
第５　むすび　
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項を検討するまでもなく，本願は，拒絶されるべきものである。　
　よって，結論のとおり審決する。