【事件の表示】
　特願２００３−４３５７８７「立体型電磁波吸収材」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月２１日出願公開、特開２００５−１９７３０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１２月２６日の出願であって、平成２１年１２月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年３月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
２．平成２２年３月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年３月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】
　カール状のガラス長繊維からなる密度が３２ｋｇ／ｍ3以下で密度勾配を有しない多孔質板に、その厚さ方向において入射側の付着量が少なくなるような付着勾配を有するように電磁波損失材料を付着させて電磁波吸収層を構成し、この電磁波吸収層を所望の立体形状を保つための保持部材に保持させたことを特徴とする立体型電磁波吸収材。
　　【請求項２】
　前記密度が４〜１５ｋｇ／ｍ3であることを特徴とする請求項１記載の立体型電磁波吸収材。
　　【請求項３】
　前記保持部材が多孔質材からなることを特徴とする請求項１又は２記載の立体型電磁波吸収材。
　　【請求項４】
　前記多孔質材が無機質繊維からなることを特徴とする請求項３に記載の立体型電磁波吸収材。
　　【請求項５】
　電磁波入射面側に仕上材を積層させたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の立体型電磁波吸収材。」と補正された。
　上記補正について、請求項１についてみると、実質的に、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「多孔質板」について、「カール状のガラス長繊維から」という事項を追加して限定したものであって、これは、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用例
（２−１）引用例１
　実願昭５９−１０５９４号（実開昭６０−１２１７００号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「本考案は、中空ピラミッド型電波吸収体の特に機械的強度補強のための構造に関する。
中空ピラミッド型電波吸収体は、電波吸収特性に寄与する表層の軟質発泡ウレタン電波吸収材と機械的強度補強のための裏うち材とを接着剤により接着、一体化したものが一般的である」（明細書第１ページ第１１〜１６行）
（い）「電波吸収体は電波吸収材（１）、補強用発泡材（２）、底部補強用発泡材（３）および底部用吸収材（４）により構成される。裏うち補強材（２）および（３）は、電波吸収材（１）および（４）にそれぞれ一体化されており、接着剤は使用していない。」（明細書第３ページ第９〜１３行）
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「電波吸収材と電波吸収材に一体化された裏うち材により構成される中空ピラミッド型電波吸収体。」
（２−２）引用例２
　特開２００１−２３０５８８号公報（以下、「引用例２」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（か）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電波暗室やオフィスビルなどの建築材料、パラボラアンテナの干渉防止、自動車部品、道路の壁材などの用途として使用され、特に、ギガヘルツ帯の電磁波を吸収する電磁波吸収体およびその製造方法に関する。」
（き）「【００１３】
【実施例】次に本発明の電磁波吸収体の実施例を図面に基づき説明する。
（実施例１）図１は本発明の電磁波吸収体の基材となる、平均繊維径が２０μｍ、厚さが２５ｍｍ、寸法５００ｍｍ×５００ｍｍのガラス長繊維がカール状に積層した多孔質構造体１を２枚重ねた状態を示す。この２枚重ねの多孔質構造体２の重量は６０ｇである。この多孔質構造体は、厚さ方向に対して繊維密度勾配を有していない。その製造方法は次の通りである。即ち、左右に微動するガラス長繊維の巻き取りドラムの幅の範囲で、溶融ガラスを引き出すためのノズルを左右に移動させながら、ドラムにガラス長繊維を巻き付けることにより、コンデンスマットを得る。なお、ガラス長繊維をドラムに巻き付ける際、得られる多孔質構造体における繊維同士がほぐれてしまわないように繊維同士を結束するためのバインダを吹き付けてある。こうして得られたコンデンスマットをドラムから切り出し、ドラムに巻き付けた円周方向に対して、垂直方向に引っ張り、ガラス長繊維同士を展開することで、繊維がほぐれ、これがカール状に積層した多孔質構造体が得られる。この多孔質構造体は、一般的にはフィルタとして使用されているものである。
【００１４】次に、水：グラファイト：カーボンブラック：アクリルバインダ：アンモニア水を９０．５：５：１：３：０．５の割合（重量比）で混合した分散液を準備した。この分散液の粘度は１５０ｍＰａ・ｓであった。図２のように、この分散液３が深さ６０ｍｍに満たされている容器４に、２枚重ねの多孔質構造体２を１０秒間浸漬した。その後、分散液中からこれを取り出し、１００℃の乾燥炉で１５分間乾燥させた。
【００１５】
　こうして得られた電磁波吸収体５とこの電磁波吸収体における損失材料の担持状態を示す拡大図を図３に示す。拡大図に示したように、電磁波損失材料であるグラファイトとカーボンブラックは、繊維の表面６および繊維と繊維の隙間７に担持されていた。この電磁波吸収体の重量は９５ｇであり、３５ｇの電磁波損失材料を担持していた。」
（く）「【００１８】
（実施例２）図７は本発明の他の電磁波吸収体の基材となる、平均繊維径が２０μｍ、厚さが５０ｍｍ、寸法５００ｍｍ×５００ｍｍのガラス長繊維がカール状に積層した多孔質構造体１６を示す。この多孔質構造体の重量は６０ｇである。図７に示したように、この多孔質構造体は厚さ方向に対して繊維密度勾配を有している。その製造方法は、実施例１に記載した多孔質構造体の製造方法において、ノズルを左右に移動させるスピードやドラムの回転数を一定に保つのではなく変化させることで、厚さ方向に対して繊維密度勾配を有するコンデンスマットを得、このコンデンスマットから実施例１に記載した方法と同様にして得るというものである。
【００１９】
　この多孔質構造体に、実施例１と同じ分散液を用い、同じ工程で、グラファイトとカーボンブラックを担持させ、図８に示す電磁波吸収体１７を得た。得られた電磁波吸収体は、電磁波損失材料であるグラファイトとカーボンブラックが繊維の表面および繊維と繊維の隙間に担持されており、しかも、厚さ方向に対して損失材料の担持量勾配を有していた。この電磁波吸収体の重量は９５ｇであり、３５ｇの電磁波損失材料を担持していた。
【００２０】
　この電磁波吸収体１７を実施例１と同様にポリフッ化ビニール製のシートに挟み、周辺を熱融着させて密封した。
【００２１】
　図９に図５の測定系で測定した電磁波吸収体１７の電磁波吸収特性を示す。なお、電磁波は繊維密度が疎な疎面１８から入射するようにした。つまり、電磁波吸収体１７は、電磁波の入射面である疎面１８から裏面１９に従って、徐々に電磁波損失材料の担持量が増える構造となっている。実施例１と実施例２の比較から、厚さ方向に電磁波損失材料の担持勾配を有する方が、より優れた電磁波吸収特性を示すことがわかった。」
（２−３）引用例３
　特開２００３−２７５５２０号公報（以下、「引用例３」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（さ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、パーソナルコンピュータ等の電子機器を内蔵した筐体の吸気口や排気口、電磁波シールドルームや電波暗室等の吸気口及び排気口に設けるエアフィルタ並びにエアフィルタ用濾材及びその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、電子機器を内蔵した筐体等には内部で発生する熱を冷却して排気するための吸気口及び排気口が設けられており、これらの吸気口及び排気口には浮遊塵の進入を防ぐための繊維製のエアフィルタを設けるようにしている。今日では、これらの開口を介して電磁波が筐体等の内側から外側へ漏洩し、又は、外側から内側へ進入することによって、筐体等内部の電子機器に誤動作生じさせたり、又は、筐体等の外部で使用される無線ＬＡＮや携帯電話等の通信に障害を生じさせることが問題となっていた。上記問題に対して、特開６３−３０５９０８号や実開１−１１２０９８号の公開公報には、導電性を有する繊維のエアフィルタ用濾材を、フィルタ外枠を介して筐体と電気的に接続することにより電磁波シールドとして機能するエアフィルタが開示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、前記エアフィルタはフィルタ外枠を必要とし、しかも、電磁波シールドとして機能させるために、筐体と電気的に接続する必要があり、取付け作業が面倒であるばかりでなく、コストアップにつながっていた。また、前記エアフィルタは、電磁波シールド機能だけを有するものであることから、例えば、電子機器筐体内部で発生した電磁波を外部へ漏洩することは防げても、筐体内に電磁波が残り電子機器が誤動作することを防ぐことができなかった。本発明は、これらの従来の問題点に鑑みてなされたものであって、フィルタ用濾材又はフィルタ枠と筐体との電気的な接続を必要とせず、不要な電磁波を熱エネルギに変換して吸収することができる電磁波吸収機能を有するエアフィルタ並びにエアフィルタ用濾材及びその製造方法を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明のエアフィルタ用濾材は、上記目的を達成するべく、請求項１に記載の通り、電磁波吸収性を有するエアフィルタ用濾材の嵩密度を３〜１２ｋｇ/ｍ３としたことを特徴とする。…」
（３）対比
　本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、後者の「電波吸収材」は前者の「電磁波吸収層」に相当し、同じく、「電波吸収材に一体化された裏うち材」は「この電磁波吸収層を所望の立体形状を保つための保持部材」に、「中空ピラミッド型電波吸収体」は「立体型電磁波吸収材」に、それぞれ相当する。
　したがって、本願補正発明の用語に倣って整理すると、両者は、
「電磁波吸収層を所望の立体形状を保つための保持部材に保持させた立体型電磁波吸収材。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明の「電磁波吸収層」は「カール状のガラス長繊維からなる密度が３２ｋｇ／ｍ3以下で密度勾配を有しない多孔質板に、その厚さ方向において入射側の付着量が少なくなるような付着勾配を有するように電磁波損失材料を付着させて」構成されたものであるのに対し、引用例１発明の「電波吸収材」はそのようなものではない点。
（４）判断
（４−１）相違点１について
　引用例１発明の電波吸収材の材質・構造は、所要特性、製造の難易等を考慮して適宜設計する事項にすぎない。
　上記に摘記したように、引用例２には、電磁波吸収体の基材となる、平均繊維径が２０μｍ、厚さが２５ｍｍ、寸法５００ｍｍ×５００ｍｍのガラス長繊維がカール状に積層した多孔質構造体１を２枚重ね、重量が６０ｇの多孔質構造体２が示されている。この多孔質構造体は、厚さ方向に対して繊維密度勾配を有しておらず、繊維の表面６および繊維と繊維の隙間７に電磁波損失材料であるグラファイトとカーボンブラックが担持されている。引用例３には、電磁波吸収性を有するエアフィルタ用濾材の嵩密度を３〜１２ｋｇ/ｍ３としたものが示されている。
　また、引用例２には、厚さ方向に対して繊維密度勾配を有している多孔質構造体についてではあるが、電磁波損失材料であるグラファイトとカーボンブラックが繊維の表面および繊維と繊維の隙間に担持されており、電磁波損失材料の担持量が厚さ方向に対して勾配を有する電磁波吸収体が示されている。このように、電波吸収体における電磁波損失材料に勾配をつけること、その場合に、繊維に導電性塗料を染みこませて放置することにより重力で勾配をつけることは、例えば、特開２００３−２７３５６９号公報（特に【０００２】、【０００４】）、特開２０００−２６１１８１号公報（特に【００９８】〜【０１０４】）に示されているように周知である。さらに、電磁波の入射面から裏面にしたがって徐々に電磁波損失材料の担持量が増えるようにすることは、引用例２（特に【００２１】）に示されている。
　引用例１に、引用例２、３に記載された上記事項及び周知の上記事項を適用して相違点１に係る本願補正発明の上記事項に想到することは、当業者が容易になし得たものと認められる。
　そして、本願補正発明の効果は、引用例１〜３に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が予測し得たものにすぎない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１〜３に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　本願補正発明について以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定違反するものであり、本件補正における他の補正事項を検討するまでもなく、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明
　平成２２年３月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明５」という。）は、平成２１年６月２２日付け手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　密度が３２ｋｇ／ｍ3以下で密度勾配を有しない多孔質板に、その厚さ方向において入射側の付着量が少なくなるような付着勾配を有するように電磁波損失材料を付着させて電磁波吸収層を構成し、この電磁波吸収層を所望の立体形状を保つための保持部材に保持させたことを特徴とする立体型電磁波吸収材。
　　【請求項２】
　前記多孔質板がカール状のガラス長繊維からなることを特徴とする請求項１記載の立体型電磁波吸収材。
　　【請求項３】
　前記保持部材が多孔質材からなることを特徴とする請求項１又は２記載の立体型電磁波吸収材。
　　【請求項４】
　前記多孔質材が無機質繊維からなることを特徴とする請求項３に記載の立体型電磁波吸収材。
　　【請求項５】
　電磁波入射面側に仕上材を積層させたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の立体型電磁波吸収材。」
　
３−１．本願発明１について
（１）本願発明１
　本願発明１は上記のとおりである。
（２）引用例
　引用例１〜３、及び、その記載事項は上記２．に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明１は実質的に、上記２．で検討した本願補正発明の「カール状のガラス長繊維から」という事項を削除したものに相当する。
　そうすると、本願発明１の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２．に記載したとおり、引用例１〜３に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１は、実質的に同様の理由により、引用例１〜３に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　したがって、本願発明１は引用例１〜３に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．結語
　以上のとおり、本願発明１が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである以上、本願発明２〜５について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。