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　特願２００６−　５３００１「電動パワーステアリング制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　９月１３日出願公開、特開２００７−２３６０７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は、平成１８年２月２８日の出願であって、その請求項４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年４月２４日付の手続補正書及び平成２１年７月２２日付の手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項４に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「操舵系に対する運転者の操舵トルクを検出するトルクセンサと、
　前記操舵系に作用するモータと、
　前記トルクセンサからの操舵トルク信号を取り込む入力処理部と、
　前記モータを駆動する出力処理部と、
　前記操舵トルク信号に基づいて前記出力処理部に指示を与える演算処理部と
　を備えた電動パワーステアリング制御装置において、
　前記演算処理部は、
　前記操舵トルク信号に応じて前記モータに通流する目標電流を演算する目標電流演算部と、
　前記モータに対する印加電圧を演算する印加電圧演算部と、
　前記印加電圧を前記目標電流の方向に応じた所定の制限値以下に制限する印加電圧制限部と
　を含むことを特徴とする電動パワーステアリング制御装置。」
　
　なお、請求項４については、上記平成２１年７月２２日付の手続補正書において補正がなされていない。
　
２．引用例
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−１５８３６６号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、モータの発生するトルクを運転者の操舵トルクに付勢させ、操舵力の軽減を図る電動パワーステアリング装置に関するもので、特にコントロールユニットに異常が発生した場合に対処する電動パワーステアリング装置に関するものである。」
　
　・「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】この発明は、上記のようなモータの実電流検出手段の異常発生に対し、特に電流検出値が異常に小さくなるか、又は全く検出できなくなるような不具合が生じた場合においても、オーバアシストの挙動を抑制し走行安定性が阻害されることを防止し、かつフェールセーフのために付加する制御により、操舵フィーリングの劣化が生じないようにすることを目的としてなされたものである。」
　
　・「【００１６】
【発明の実施の形態】実施の形態１．以下、この発明の実施の形態１を図について説明する。図１は電動パワーステアリング装置のコントロールユニット、及びこれに接続される入出力装置を示すシステム構成ブロック図である。図１において、１は運転者の操舵トルクを検出する操舵トルクセンサ、２は車速センサ、３は操舵力をアシストするモータである。４はコントロールユニットであり、操舵トルク（１）、車速（２）に応じて適切なモータ電流指令値を決定する電流指令値決定手段５と、モータ電流を検出する電流検出手段６と、モータ駆動手段７と、電流指令値と検出電流との偏差によりＰＷＭ制御信号を出力する制御信号出力手段８と、各入出力のインターフェース回路１３ａ、１３ｂと、電源回路１０と、電源遮断用リレー１２と、モータ端子間電圧を検出するモータ電圧検出手段１１と、から構成されている。なお電流指令値決定手段５、及び制御信号出力手段８はＣＰＵ９で構成されている。また、１４は車両に搭載されたバッテリ、１５はコントロールユニット４に電源を供給するキースイッチである。
【００１７】次にコントロールユニット４の動作を簡単に説明する。キースイッチ１５が投入されると、電源回路１０が作動しＣＰＵ９が起動する。ＣＰＵ９は初期チェックを終了しシステムが正常と判断すると、リレー１２を接続する。トルクセンサ１、車速センサ２の情報を入力し、モータ３を駆動する電流指令値を決定する（５）。この指令値に見合うようにＰＷＭ制御信号に変換し出力し（８）、モータ駆動手段７を駆動する。モータ駆動手段７はブリッジ回路で構成されたスイッチング素子、例えばＦＥＴをＰＷＭ駆動してモータに電流を流す。図１では、モータの上流側のＦＥＴをＰＷＭ制御し、下流のＦＥＴはＯＮ／ＯＦＦ制御である。電流検出手段６は、電流検出用抵抗６ａに流れる電流による電位差により電流を検出する。指令値とこの実電流との偏差をなくすようにフィードバック制御によりＰＷＭ制御信号を変化させてモータを駆動する。
【００１８】次に図２を用いてＣＰＵ９の制御を詳細に説明する。電流指令値決定手段５は、トルクセンサ１と車速センサ２から図に示すような基本マップデータから電流指令値を決定する。図示していないが、この基本マップデータの他にトルクの微分項、ハンドル戻し補正等が入り、最終の電流指令値Ｉｔが決定される。一方、電流検出手段６から実電流Ｉｍが検出され、電流指令値Ｉｔとの偏差εを演算する（２１）。この偏差εから、制御量演算手段２２は、ＰＩ制御の各項に所定のゲインを乗算し（２２ａ：Ｉ項、２２ｂ：Ｐ項）、それぞれを加算し電流フィードバック制御量を決定する。次に後述する制限付加手段（２３）を付加する。この制御量を制御信号出力手段８で、ＰＷＭのデューティ比に変換してモータ駆動手段７に出力する。
【００１９】１１はモータ端子間電圧Ｖｍを検出するモータ電圧検出手段である。２４はモータ電圧と電流とからモータに誘起される電圧Ｖｅを推定する手段である。２５はモータ電流検出手段６の異常を検出する異常検出手段で、操舵トルク、又は電流指令値Ｉｔとモータ電流Ｉｍとモータ誘起電圧Ｖｅとからモータ電流Ｉｍの異常を判定する。この判定により、制限付加手段２３を作動させる。」
　
　・「【００２１】次に異常検出手段２５の機能について説明する。・・・Ｖｅｍａｘをモータに対する印加電圧制限値とする。さらにこの値を制限付加手段２３に出力する。
【００２２】制限付加手段２３はＰＷＭ制御信号のデューティを上記Ｖｅｍａｘに対応するデューティＤｔｌｉｍで制限する。その結果ＰＷＭ制御信号は、制限を付加された信号が出力され、モータ駆動手段７がモータ３を駆動する。一方、ＣＰＵ９はモータ駆動電流指令値の駆動方向に応じてモータ電流駆動方向をインターフェース回路１３ｂから出力することにより、モータ駆動手段の通電方法を決定し、モータ３を適切な方向に駆動する。」
　
　・「【００２８】図３ステップＳ１０では電流指令値の方向に基づきモータに通電する出力の向きをインターフェイス回路１３ｂにセットし、モータ駆動手段７に出力する。さらにステップＳ１１ではステップＳ９で求めた制御出力値Ｄｔをセットすることで、ＰＩ演算結果に従った所定のモータ駆動デューティパルスを出力する。
【００２９】このように、本電動パワーステアリング装置では、モータ３の誘起電圧推定値とモータ印加電圧上限値を常時比較し、誘起電圧推定値がモータ印加電圧上限値電流指令値に比較して不当に大きいと判断された場合には、モータ端子間に印加される電圧が所定値以下となるようにモータ駆動手段７に与える駆動デューティを制限するようにしたので、電流検出手段６に異常が発生してモータ駆動電流検出値が正しく出力されず、不正に小さいか、零固定となったとしても、モータの発生するアシストトルクが不当に大きくなるオーバーアシストの状態を防止でき、操安性を確保できるという効果が得られる。
【００３０】また、異常判定後即故障とはしていないため、アシストが急に禁止されることがなく操舵力が急激に重くなることはない。また、ＰＷＭ制御量の演算された駆動デューティが正常範囲外に外れた場合には直ちに制限され、制限の前後でモータ印加電圧は連続しているので、アシストトルクが急変することはなく、急操舵等の過渡的な制御により誤検知したとしても操舵力が急変せず違和感がない。」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「運転者の操舵トルクを検出するトルクセンサ１と、
　操舵力をアシストするモータ３と、
　前記トルクセンサ１からの操舵トルクが入力されるインターフェース回路１３ａと、
　前記モータ３を駆動するモータ駆動手段７と、
　前記操舵トルクに基づいて前記モータ駆動手段７にＰＷＭ制御信号を出力し、モータ電流指令値の駆動方向に応じたモータ駆動方向により通電方法を決定するＣＰＵ９と
　を備えた電動パワーステアリング装置において、
　前記ＣＰＵ９は、
　前記操舵トルクに応じて適切なモータ電流指令値を決定する電流指令値決手段５と、
　前記モータ電流指令値と検出電流との偏差によりＰＷＭ制御信号を出力する制御信号出力手段８と、
　異常時に前記ＰＷＭ制御信号のデューティを印加電圧制限値Ｖｅｍａｘに対応するデューティＤｔｌｉｍで制限する制限付加手段２３と
　を含む電動パワーステアリング装置。」
　
（２）同じく、引用された特開２００４−２１７０８４号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、電動モータが発生する駆動力をステアリング機構に伝達して操舵補助する構成の電動パワーステアリング装置に関する。」
　
　・「【０００８】
そこで、この発明の目的は、操舵違和感を生じさせることなく、異常発生時の処理を行うことができる電動パワーステアリング装置を提供することである。」
　
　・「【００１７】
第２のマイクロコンピュータ２０は、制御異常しきい値を設定する制御異常しきい値設定部２１と、この制御異常しきい値設定部２１が設定する制御異常しきい値と補正処理部１４が生成する目標電流値とを比較することにより、第１のマイクロコンピュータ１０に異常が生じているか否かを判定する異常判定部２２と、この異常判定部２２によって第１のマイクロコンピュータ１０に異常が生じていると判定されたことに応答して、開閉手段２８を開状態に切り換えるためのフェールセーフ処理を実行するフェールセーフ処理部２３とを有している。」
　
　・「【００２０】
図３は、制御異常しきい値設定部２１の働きを説明するための図である。制御異常しきい値設定部２１は、基本目標電流値設定部１１が設定する基本アシスト特性曲線に対応した制御異常しきい値曲線を設定する。図３の例では、制御異常しきい値曲線は、一対の折れ線からなっている。すなわち、制御異常しきい値設定部２１は、基本アシスト特性曲線Ｌに対して、目標電流値の座標軸の正方向および負方向にそれぞれずれた第１制御異常しきい値曲線Ｌ１および第２制御異常しきい値曲線Ｌ２を設定する。」
　
　・「【００２３】
一方、第４象限内で目標電流値が第２制御異常しきい値曲線Ｌ２の第４象限に位置する部分を下回る場合に対応する領域Ａ３は、操舵トルクの方向と操舵補助の方向とが逆転している領域である。同様に、第２象限内で目標電流値が第１制御異常しきい値曲線Ｌ１の第２象限に位置する部分を上回る場合に対応する領域Ａ４は、操舵トルクの方向と操舵補助の方向とが逆転している領域である。」
　
　・「【００２４】
これらの領域Ａ１〜Ａ６のうち、低速走行時または停車時において、フェールセーフ処理が確定するまでの間の逆アシストが問題となるのは、領域Ａ３，Ａ４である。」
　
　・図３には、目標電流の方向に応じた異常しきい値曲線Ｌ１，Ｌ２が定められ、この異常しきい値曲線Ｌ１，Ｌ２の間の領域が正常領域として規定される態様が示されている。
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、その機能・作用からみて、後者における「運転者の操舵トルクを検出するトルクセンサ１」は前者における「操舵系に対する運転者の操舵トルクを検出するトルクセンサ」に相当し、以下同様に、「操舵力をアシストするモータ３」は「操舵系に作用するモータ」に、「トルクセンサ１からの操舵トルクが入力されるインターフェース回路１３ａ」は「トルクセンサからの操舵トルク信号を取り込む入力処理部」に、「モータ３を駆動するモータ駆動手段７」は「モータを駆動する出力処理部」に、「操舵トルクに基づいてモータ駆動手段７にＰＷＭ制御信号を出力し、モータ電流指令値の駆動方向に応じたモータ駆動方向により通電方法を決定するＣＰＵ９」は「操舵トルク信号に基づいて出力処理部に指示を与える演算処理部」に、「電動パワーステアリング装置」は「電動パワーステアリング制御装置」に、「操舵トルクに応じて適切なモータ電流指令値を決定する電流指令値決手段５」は「操舵トルク信号に応じてモータに通流する目標電流を演算する目標電流演算部」に、それぞれ相当している。
　
　また、後者において、モータ駆動手段７に出力される「ＰＷＭ制御信号」によりモータの「印加電圧」が制御されることは明らかであり、後者の「ＰＷＭ制御信号を出力する制御信号出力手段８」は前者の「印加電圧を演算する印加電圧演算部」に相当すると解されるから、結局、後者の「モータ電流指令値と検出電流との偏差によりＰＷＭ制御信号を出力する制御信号出力手段８」は前者の「モータに対する印加電圧を演算する印加電圧演算部」に相当しているといえる。
　
　さらに、後者において、「ＰＷＭ制御信号のデューティを印加電圧制限値Ｖｅｍａｘに対応するデューティＤｔｌｉｍで制限する」ことは、前者の「印加電圧を・・・所定の制限値以下に制限する」ことと等価であり、後者の「制限付加手段２３」は前者の「印加電圧制限部」に相当するため、結局、後者の「異常時にＰＷＭ制御信号のデューティを印加電圧制限値Ｖｅｍａｘに対応するデューティＤｔｌｉｍで制限する制限付加手段２３」と前者の「印加電圧を目標電流の方向に応じた所定の制限値以下に制限する印加電圧制限部」とは、「印加電圧を所定の制限値以下に制限する印加電圧制限部」との概念で共通している。
　
　したがって、両者は、
「操舵系に対する運転者の操舵トルクを検出するトルクセンサと、
　前記操舵系に作用するモータと、
　前記トルクセンサからの操舵トルク信号を取り込む入力処理部と、
　前記モータを駆動する出力処理部と、
　前記操舵トルク信号に基づいて前記出力処理部に指示を与える演算処理部と
　を備えた電動パワーステアリング制御装置において、
　前記演算処理部は、
　前記操舵トルク信号に応じて前記モータに通流する目標電流を演算する目標電流演算部と、
　前記モータに対する印加電圧を演算する印加電圧演算部と、
　前記印加電圧を所定の制限値以下に制限する印加電圧制限部と
　を含む電動パワーステアリング制御装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点］
　印加電圧制限部において、印加電圧を所定の制限値以下に制限する態様に関し、本願発明は、印加電圧を「目標電流の方向に応じた」所定の制限値以下に制限するとしているのに対し、引用発明は、「目標電流の方向」と「所定の制限値」との関係が特定されていない点。
　
４．判断
　上記相違点について以下検討する。
　
　本願発明において、印加電圧を目標電流の方向に応じた所定の制限値以下に制限することの技術的意義は、本願明細書の【００５９】の「この発明の実施の形態５によれば、印加電圧制限部２３Ｂは、図９の電圧制限特性に基づいて、正常領域Ｚ１内に印加電圧Ｖｍを制限するので、前述と同様に、モータ電流検出回路１２の故障や、モータ電流Ｉｍｓｎｓのフィードバック制御の誤演算などの故障が生じた場合でも、適切なモータ出力を維持することができる。」なる記載によれば、正常領域を規定する所定の制限値により印加電圧を制限して、適切なモータ出力を維持するとの効果を得るためのものであると解される。
　
　一方、引用例１の【００２９】の記載によれば、引用発明において、印加電圧を所定の制限値以下に制限する（ＰＷＭ制御信号のデューティを印加電圧制限値Ｖｅｍａｘに対応するデューティＤｔｌｉｍで制限する）ことの技術的意義も、本願発明と同様の効果（「モータの発生するアシストトルクが不当に大きくなるオーバーアシストの状態を防止でき、操安性を確保できるという効果」が相当）を得るためのものと解される。
　
　また、例えば、引用例２にも開示されているように、目標電流の方向に応じた所定の制限値（「異常しきい値曲線Ｌ１，Ｌ２」が相当）を定めることにより正常領域を規定することは、電動パワーステアリング制御装置の分野における周知技術である。（特に、上記「２．引用例」の「（２）」の【００１７】の引用箇所に「・・・、この制御異常しきい値設定部２１が設定する制御異常しきい値と補正処理部１４が生成する目標電流値とを比較する・・・」とあるように、正常領域を規定するための信号として目標電流値を使用することが引用例２に記載されている。）
　
　そうすると、引用発明において、印加電圧制限部で印加電圧を所定の制限値以下に制限する際に、上記周知技術を踏まえ、正常領域を規定する所定の制限値を目標電流の方向に応じたものとすることで、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　なお、審判請求人は、請求項４に係る本願発明について、以下の主張を行っている。
主張１：「目標電流の方向に応じた所定の制限値以下に制限する」ことの技術的な意義に関して、審判請求人は、『「目標電流の方向」は、トルクセンサからの「操舵方向」と必ずしも一致せず』と平成２２年１２月１日付けのファックス（記録原本に格納された応対記録の全８頁のうち、第７頁）の下から第１１行において主張している。この主張の意図は必ずしも明らかではないが、出願当初の明細書の【００２７】の「図５において、異常領域Ｚ２およびＺ３における印加電圧Ｖｍは、誤演算や回路故障などによる逆アシスト電流を生ずる値、または、電磁ノイズなどの影響による値であり、ステアリング制御システムの不要な動作を招く可能性のある電圧値である」という記載を踏まえると、審判請求人は、本願発明の「目標電流の方向」は「操舵方向」と比較したものであることを考慮しているものであると主張していると解される。
主張２：平成２２年１２月６日付けのファックス（記録原本に格納された応対記録の全８頁のうち、第１頁）の第３３行から第３６行において、「操舵トルク信号と印加電圧との相関性よりも、目標電流と印加電圧との相関性の方が高」いことから、本願発明の「目標電流の方向」と特定したことに技術的な意義があるものであると主張していると解される。
　
　そこで、上記の各主張について検討する。
主張１について：上記「２．引用例」の「（２）」の【００２４】の引用箇所に「これらの領域Ａ１〜Ａ６のうち、低速走行時または停車時において、フェールセーフ処理が確定するまでの間の逆アシストが問題となるのは、領域Ａ３，Ａ４である。」と記載されている。そして、引用例２の図３の縦軸は目標電流となっており、横軸は操舵トルクとなっており、「目標電流の方向」と「操舵方向」とを共に考慮したものとなっている。したがって、審判請求人の主張するように、仮に請求項４を補正して、本願発明の「目標電流の方向」は「操舵方向」と比較したものであることが明確になったとしても、格別なものとは認められない。
主張２について：上記「４．判断」において、「例えば、引用例２にも開示されているように、目標電流の方向に応じた所定の制限値（「異常しきい値曲線Ｌ１，Ｌ２」が相当）を定めることにより正常領域を規定することは、電動パワーステアリング制御装置の分野における周知技術である。」と記載されているように、上記主張２が格別なのものとは認められない。
　
　してみると、審判請求人の上記主張１及び２を採用することができない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため、本願は、同法第４９条第２号の規定に該当し、拒絶をされるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。