【事件の表示】
　特願２０００−５８８７２２「離散的ウェーブレット変換を使用するオートフォーカス・アルゴリズム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月２２日国際公開、ＷＯ００／３６５５１、平成１４年１０月　２日国内公表、特表２００２−５３２７６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９９年１１月１０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９８年１２月１４日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年１２月１２日付けで手続補正書が提出されたが、平成２１年１月８日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、同年４月２０日に審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、前置報告書の内容について、審判請求人の意見を求めるために平成２２年７月２０日付けで審尋がなされ、同年１２月３日付けで、当該審尋に対する回答書が提出された。
　
２．平成２１年４月２０日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２１年４月２０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、本願の特許請求の範囲の請求項１は、特許請求の範囲の減縮を目的として、以下のとおりのものに補正された。
「イメージング・デバイスによって取り込まれ、かつ、それぞれが異なる焦点ポジションに対応する複数の異なるイメージに離散的ウェーブレット変換（ＤＷＴ）を実行することによって、それぞれが異なる焦点ポジションに対応する複数の異なる全範囲にわたる鮮明度パラメータを生成するステップであって、前記ＤＷＴはＤＷＴ周波数相関に従ってＬＬ、ＬＨ、ＨＬ、ＨＨとして示される４つのサブバンドを生成し、これらのＬＨとＨＬのサブバンドに関するサブバンド固有の鮮明度パラメータを平均し、この平均は、上側のスレショルド値と下側のスレショルド値の間に含まれるサブバンド内のＤＷＴ係数の絶対値の平均により決定される前記全範囲にわたる鮮明度パラメータを構成し、かつ、ＬＨサブバンド固有の鮮明度パラメータを生成することとＨＬサブバンド固有の鮮明度パラメータを生成することを含む、前記鮮明度パラメータを生成するステップと、
　上記複数の異なる全範囲にわたる鮮明度パラメータを比較することによって最適焦点ポジションに、前記イメージング・デバイスを自動的に焦点調整するステップと、
から構成されるデジタル・イメージング方法。」（以下「本願補正発明」という。）
　
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかについて以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平６−１３８３８３号公報（以下「引用例１」という。）には、以下の記載がある。
（ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は自動焦点カメラに関するものであり、特に、撮影対象としての物体の画像に関する周波数成分について所定の処理を施すことにより、当該撮影対象としての物体の焦点調整をすることが可能にされた自動焦点カメラに関するものである。」
（ｂ）「【０００６】
【課題を解決するための手段】この発明に係る自動焦点カメラは上記の目的を果たすためになされたものであり、撮像対象の画像入力を受け入れるためのカメラ入力部１１と、前記入力された画像入力について焦点を合わせるべくカメラの焦点部を駆動するためのフォーカス駆動部１２と、全体的な動作に関する所要の演算・制御をするためのＣＰＵ１３と、前記所要の演算・制御における中間的なデータ等を記憶するためのＲＡＭ１４と、前記所要の演算・制御において用いられる各種のプログラムを格納するためのＲＯＭ１５と、前記カメラ入力部１１から入力された画像入力を対象として、その周波数帯域について所定の分割をするためのウエーブレット変換部１６と、前記画像入力におけるある所定の周波数帯域に対応するスペクトルの総和値をとるためのスペクトル総和値算出部１７と、前記のように総和がとられたスペクトル総和値を格納するためのスペクトル総和値保持メモリ１８とからなることを特徴とするものである。」
（ｃ）「【０００７】
【作用】この発明に係る自動焦点カメラは、撮像対象の画像入力を受け入れるためのカメラ入力部１１と、前記入力された画像入力について焦点を合わせるべくカメラの焦点部を駆動するためのフォーカス駆動部１２と、全体的な動作に関する所要の演算・制御をするためのＣＰＵ１３と、前記所要の演算・制御における中間的なデータ等を記憶するためのＲＡＭ１４と、前記所要の演算・制御において用いられる各種のプログラムを格納するためのＲＯＭ１５と、前記カメラ入力部１１から入力された画像入力を対象として、その周波数帯域について所定の分割をするためのウエーブレット変換部１６と、前記画像入力におけるある所定の周波数帯域に対応するスペクトルの総和値をとるためのスペクトル総和値算出部１７と、前記のように総和がとられたスペクトル総和値を格納するためのスペクトル総和値保持メモリ１８とからなる自動焦点カメラであって、　カメラ入力部１１のレンズ部分にフォーカス駆動部１２が接続されており、カメラから入力された画像データについて、ある特定の領域の範囲にわたりウエーブレット変換部１６によってその実領域を対応の周波数領域に変換してから、該周波数領域について所定の帯域分割を施して、前記分割された所定の帯域の中のある特定の帯域だけを対象としたときのスペクトルの総和をスペクトル総和値算出部１７によって算出し、このスペクトル総和値が最大になるようにフォーカス駆動部１２を動作させることを特徴とするものである。そして、このような特徴を備えた構成のために、ウエーブレット変換部１６およびスペクトル総和値算出部１７の適切な動作によって撮影対象としての物体の焦点調整をすることが可能になり、カメラの的確な焦点調整が自動的になされるという利点が得られる。」
（ｄ）「【０００８】
【実施例】図１は、この発明の実施例に係る自動焦点カメラの概略的な構成図である。この図１において、カメラ入力部１１は、撮像対象の画像入力を受け入れるものである。フォーカス駆動部１２は、前記入力された画像入力が適切に見られるように、この画像入力についてカメラの焦点部を駆動するものである。ＣＰＵ１３は、後述のウエーブレット変換操作を含めてカメラの全体的な動作に関する所要の演算・制御をするものである。処理用メモリであるＲＡＭ１４は、前記所要の演算・制御における中間的なデータ等を記憶するものである。プログラム格納用のＲＯＭ１５は、前記所要の演算・制御において用いられる各種のプログラムを格納するものである。ウエーブレット変換部１６は、カメラ入力部１１から入力された画像入力を原データとして、当該画像入力の実領域を対応の周波数領域に変換するためのものである。スペクトル総和値算出部１７は、前記変換された画像入力対応の周波数領域を幾つかの帯域に分割して、その中のある特定帯域におけるスペクトルの総和値を算出するものである。そして、スペクトル総和値保持メモリ１８は、前記のように算出されたスペクトルの総和値を記憶するためのものであり、独立したメモリとして用意することも可能であるが、例えば、前述の処理用メモリであるＲＡＭ１４の一部として設けることもできる。ここで、この発明の実施例に係る自動焦点カメラについて敷衍して述べれば、カメラ入力部１１のレンズ部分にフォーカス駆動部１２が接続されており、カメラから入力された画像データについて、ある特定の領域の範囲にわたりウエーブレット変換部１６によってその実領域を対応の周波数領域に変換してから、該周波数領域について所定の帯域分割を施して、前記分割された所定の帯域の中のある特定の帯域だけを対象としたときのスペクトルの総和をスペクトル総和値算出部１７によって算出し、このスペクトル総和値が最大になるようにフォーカス駆動部１２を動作させるものである。そして、このような特徴を備えた構成のために、ウエーブレット変換部１６およびスペクトル総和値算出部１７の適切な動作によって撮影対象としての物体の焦点調整をすることが可能になり、カメラの的確な焦点調整が自動的になされるという利点が得られることになる。」
（ｅ）「【０００９】図２は、上記実施例の実施の態様を説明するためのフローチャートである。この図２において、カメラの動作が開始される（Ｓ２００）と、カメラ入力部１１からの画像データが入力され（Ｓ２０１）て、この入力された画像データに対する所定の変換がウエーブレット変換部１６において施され（Ｓ２０２）る。即ち、後述の図３で例示された領域３０の中の特定領域（ここでは、中心領域３３）における前記画像データについて、その実領域を対応の周波数領域にしてから、該対応の周波数領域における周波数成分中のある特定の帯域だけを選択するようにされる。これに次いで、前記選択された帯域におけるスペクトルだけの総和値がスペクトル総和値算出部１７において算出され（Ｓ２０３）、このようにして得られたスペクトルの総和値が、スペクトル総和値保持メモリ１８に記憶される（Ｓ２０４）。これに続けて、カメラの焦点距離がある所定の大きさだけアップされ（Ｓ２０５）て、これに対応する画像データがカメラ入力部１１から入力され（Ｓ２０６）、この入力された画像データに対するウエーブレット変換がウエーブレット変換部１６において施され（Ｓ２０７）て、これに対応する特定スペクトルの総和値がスペクトル総和値算出部１７において算出される（Ｓ２０８）。そして、前段で算出・記憶されたスペクトル総和値（前者のスペクトル総和値）とここで算出されたスペクトル総和値（後者のスペクトル総和値）との間の大小の比較がなされる（Ｓ２０９）。ここで、後者のスペクトル総和値の方が大きかったときには、これに対応するスペクトル総和値がスペクトル総和値保持メモリ１８に記憶され（Ｓ２１０）てから、先のステップＳ２０５に戻るようにされる。これに対して、後者のスペクトル総和値の方が小さかったときには、カメラの焦点距離がある所定の大きさだけダウンされ（Ｓ２１１）て、これに対応する画像データがカメラ入力部１１から入力され（Ｓ２１２）、この入力された画像データに対するウエーブレット変換がウエーブレット変換部１６において施され（Ｓ２１３）て、これに対応する特定スペクトルの総和値がスペクトル総和値算出部１７において算出される（Ｓ２１４）。そして、始めに算出・記憶されたスペクトル総和値（前者のスペクトル総和値）とここで算出されたスペクトル総和値（後者のスペクトル総和値）との間の大小の比較がなされる（Ｓ２１５）。ここで、後者のスペクトル総和値の方が大きかったときには、このようにして得られたスペクトルの総和値がスペクトル総和値保持メモリ１８に記憶され（Ｓ２０４）てから先のステップＳ２１１に戻り、カメラの焦点距離がある所定の大きさだけ更にダウンされる。これに対して、後者のスペクトル総和値の方が小さかったときには、この一連の作業は終了する（Ｓ２１７）ことになる。」
（ｆ）「【００１０】図３は、上記実施例の実施で適用される画像データ３０の例示図である。この図３において、前記画像データ３０に対応する第１の方形領域は横Ｘ１，縦Ｙ１なるサイズのものであり、被写体としての人物３１や遠景としての家屋３２等が含まれている。また、被写体としての人物３１を主として含む第２の方形領域３３は横Ｘ２，縦Ｙ２なるサイズのものである。そして、例えばこの第２の方形領域３３内の画像データについて、所要のウエーブレット変換を施すことができる。」
（ｇ）「【００１１】図４は、上記実施例において有利に適用されるウエーブレット変換部１６の主要構成部に関する説明図である。この図４において、ＨＰ１〜ＨＰ４はハイパスフィルター、ＬＰ１〜ＬＰ４はローパスフィルターであり、また、ＳＳ１〜ＳＳ３は２：１のサブサンプラー（ダウンサンプラー）を表している。ここで、前記の主要構成部は、ＨＰ１とＬＰ１およびＳＳ１からなる第１ステージ部ＳＴ１，ＨＰ２とＬＰ２およびＳＳ２からなる第２ステージ部ＳＴ２，ＨＰ３とＬＰ３およびＳＳ３からなる第３ステージ部ＳＴ３，および、ＨＰ４とＬＰ４からなる第４ステージ部ＳＴ４で構成されている。そして、図５は、前記図４のウエーブレット変換部１６の主要構成部の動作の態様に関する説明図である。この図５において、２次元信号である画像信号の水平周波数成分はＸ軸に沿って図５の左から右へと高周波になっており、また、垂直周波数成分はＹ軸に沿って前記図５の上から下へと高周波になっている。ここで、Ｙ軸に沿う垂直周波数成分を例にとってみると、直流分（０）から高周波分（ＹＨ）までが、次のような幾つかの帯域成分に分割されている。即ち、ＹＨとＹＨ／２との間のＨＯＯＯ帯域成分、ＹＨ／２とＹＨ／４との間のＬＨＯＯ帯域成分、ＹＨ／４とＹＨ／８との間のＬＬＨＯ帯域成分、ＹＨ／８とＹＨ／１６との間のＬＬＬＨ帯域成分、および、ＹＨ／１６と０との間のＤＣ帯域成分に分割されている。」
（ｈ）「【００１２】上記された図４および図５を参照しながら、対象入力信号としての画像信号の周波数帯域分割について説明する。まず、０からＹＨまでの全ての周波数成分を含む入力信号がＨＰ１とＬＰ１およびＳＳ１からなる第１ステージ部ＳＴ１に加えられて、ＹＨとＹＨ／２との間のＨＯＯＯ帯域成分はＨＰ１から出力され、残りの（ＹＨ／２と０との間の）帯域成分はＬＰ１を介してＳＳ１によるサブサンプリング操作を受けてから、これに続く第２ステージ部ＳＴ２に移行する。この第２ステージ部ＳＴ２においては、ＹＨ／２とＹＨ／４との間のＬＨＯＯ帯域成分がＨＰ２から出力され、残りの（ＹＨ／４と０との間の）帯域成分はＬＰ２を介してＳＳ２によるサブサンプリング操作を受けてから、これに続く第３ステージ部ＳＴ３に移行する。この第３ステージ部ＳＴ３においては、ＹＨ／８とＹＨ／４との間のＬＬＨＯ帯域成分がＨＰ３から出力され、残りの（ＹＨ／８と０との間の）帯域成分はＬＰ３を介してＳＳ３によるサブサンプリング操作を受けてから、これに続く第４ステージ部ＳＴ４に移行する。そして、この第４（この例では最終の）ステージ部ＳＴ４においては、ＹＨ／１６とＹＨ／８との間のＬＬＬＨ帯域成分がＨＰ４から出力され、残りの（ＹＨ／１６と０との間の）ＤＣ帯域成分はＬＰ４から出力される。以上のようにしてＹ軸側の処理がなされるが、Ｘ軸側についても同様な処理を施すことによって２次元信号としての画像信号の処理をすることができる。・・・」
　
　これらの記載を含む引用例１全体の記載及び当業者の技術常識を総合的に勘案すれば、引用例１には、
「カメラ入力部（１１）からの特定領域の画像データが入力され（Ｓ２０１）て、この入力された特定領域の画像データについて、その領域を対応の周波数領域にしてから、該対応の周波数領域における周波数成分中のある特定の帯域だけを選択するようにされる所定の変換がウエーブレット変換部（１６）において施され（Ｓ２０２）、これに次いで、前記選択された帯域におけるスペクトルだけの総和値がスペクトル総和値算出部（１７）において算出されるステップ（Ｓ２０３）と、このようにして得られたスペクトルの総和値が、スペクトル総和値保持メモリ（１８）に記憶され（Ｓ２０４）、これに続けて、カメラの焦点距離がある所定の大きさだけアップ又はダウンされ（Ｓ２０５、Ｓ２１１）て、これに対応する画像データがカメラ入力部から入力され（Ｓ２０６、Ｓ２１２）、この入力された画像データに対するウエーブレット変換がウエーブレット変換部において施され（Ｓ２０７、Ｓ２１３）て、これに対応する特定スペクトルの総和値がスペクトル総和値算出部において算出され（Ｓ２０８、Ｓ２０４）、そして、前段で算出・記憶されたスペクトル総和値（前者のスペクトル総和値）と後段で算出されたスペクトル総和値（後者のスペクトル総和値）との間の大小の比較がなされ（Ｓ２０９、Ｓ２１５）、後者のスペクトル総和値の方が小さかったときには、この一連の作業は終了するステップ（Ｓ２１７）を有する、カメラの自動焦点調節方法。」（以下「引用例発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例発明とを比較すると、引用例発明の「カメラ入力部」、「画像データ」及び「カメラの焦点距離」は、それぞれ、本願補正発明の「イメージング・デバイス」、「イメージ」及び「焦点ポジション」に相当する。
　また、引用例発明においては、前段で算出・記憶されたスペクトル総和値と後段で算出されたスペクトル総和値との間の大小の比較がなされ、後段で算出されたスペクトル総和値の方が小さかったときには、この一連の作業は終了することから、引用例発明の「スペクトルの総和値」と、本願補正発明の「鮮明度パラメータ」は、ともに「複数の異なる焦点ポジションにおける値を比較することによって最適焦点ポジションに、イメージング・デバイスを自動的に焦点調整するパラメータ」である点で共通する。
　そして、引用例発明と本願補正発明とは、ともに、該パラメータを「異なる焦点ポジションに対応する複数の異なるイメージにウェーブレット変換を実行することによって生成する」点で共通する。
　さらに、引用例発明が画像データをイメージとして取り込むことから、該発明がイメージング方法に関する発明であることは明らかである。
　
　したがって両者は、
「イメージング・デバイスによって取り込まれ、かつ、それぞれが異なる焦点ポジションに対応する複数の異なるイメージにウェーブレット変換を実行することによって、それぞれが異なる焦点ポジションに対応する複数の異なるパラメータを生成するステップと、
　上記複数の異なるパラメータを比較することによって最適焦点ポジションに、前記イメージング・デバイスを自動的に焦点調整するステップと、
から構成されるイメージング方法。」
の点で一致し、以下の各点で相違している。
　
（相違点１）
　本願補正発明がデジタル・イメージング方法であり、そのウェーブレット変換が離散的であって、ＤＷＴ周波数相関に従ってＬＬ、ＬＨ、ＨＬ、ＨＨとして示される４つのサブバンドを生成し、これらのＬＨとＨＬのサブバンドに関するサブバンド固有の鮮明度パラメータを平均し、この平均は、上側のスレショルド値と下側のスレショルド値の間に含まれるサブバンド内のＤＷＴ係数の絶対値の平均により決定される前記全範囲にわたる鮮明度パラメータを構成し、かつ、ＬＨサブバンド固有の鮮明度パラメータを生成することとＨＬサブバンド固有の鮮明度パラメータを生成することを含む、前記鮮明度パラメータを生成するものであるのに対して、引用例発明はデジタル・イメージング方法という発明特定事項を有さず、そのウェーブレット変換が領域を対応の周波数領域にしてから、該対応の周波数領域における周波数成分中のある特定の帯域だけを選択するようにされる所定の変換が施され、これに次いで、前記選択された帯域におけるスペクトルだけの総和値がパラメータとして生成されるものである点。
（相違点２）
　本願補正発明では、パラメータの生成及び比較が全範囲にわたるのに対して、引用例発明は、そのような発明特定事項を有していない点。
　
（４）判断
（相違点１）について
　引用例発明のイメージング・デバイスにデジタルカメラを用いる等により、該発明をデジタル・イメージング方法に適用する点に格別の困難性はない。
　また、離散的ウェーブレット変換がデジタル・イメージング・デバイスに好適であることは周知の事項であり、具体的変換方法を決定する際に、周波数領域の分割数をどの程度にするか（どの程度のサブバンドまで分割するか）は、要求される精度やコスト等の種々の要因を総合的に勘案して、当業者が適宜決定しうる事項である。
　さらに、異常データを排除する等の目的で、用いるパラメータに上側及び下側のスレショルド値を設定することは、信号処理技術における慣用技術である。
　そして、パラメータを平均により決定することと総和により決定することには、両者の技術的意味を考慮すれば、格別の相違点はない。
　してみると、引用例発明に相違点１に係る構成を採用することは、当業者が容易になし得る事項である。
（相違点２）について
　本願明細書に記載の実施例（段落【００２０】及び図２参照）において、最低で３つの焦点ポジションで最適焦点ポジションを決定可能なこと、また、引用例発明においても、最適焦点ポジションの位置によっては、パラメータの生成及び比較が全範囲にわたること等を考慮すると、相違点２に係る構成は、その必要に応じて、当業者が、適宜採用しうる事項である。
　
　また、本願補正発明の作用効果も、引用例発明及び周知・慣用技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例発明及び周知・慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人は、上記回答書（「１．手続の経緯」参照）において補正案を提示し、補正を希望する旨の主張をしているが、当該補正案を参酌しても、上記判断に変わりはない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２１年４月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２０年１２月１２日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「イメージング・デバイスによって取り込まれた異なる焦点ポジションのそれぞれに対応する複数の異なるイメージにもとづいて離散的ウェーブレット変換（ＤＷＴ）を各イメージに対して実行することによって、異なる焦点ポジションの夫々に対応する複数の異なった全範囲にわたる鮮明度パラメータを生成するステップであって、前記ＤＷＴは、ＬＬ、ＬＨ、ＨＬ、ＨＨとして示された４つのサブバンドを生成し、かつ前記全範囲にわたる鮮明度パラメータを構成する、ＬＨとＨＬサブバンドに関するサブバンド固有の鮮明度パラメータを平均し、その平均することは、ＬＨサブバンドを固有の鮮明度パラメータを生成することを含み、かつＨＬサブバンド固有の鮮明度パラメータを生成することを含む、前記鮮明度パラメータを生成するステップと、
　上記複数の異なる鮮明度パラメータを比較することによって最適焦点ポジションに、前記イメージング・デバイスを自動的に焦点調整するステップと
から構成されるデジタル・イメージング方法。」
（以下「本願発明」という。）
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、少なくとも、「鮮明度パラメータ」について「上側のスレショルド値と下側のスレショルド値の間に含まれるサブバンド内のＤＷＴ係数の絶対値の平均により決定される」との特定事項を省くものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例発明及び周知・慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例発明及び周知・慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明及び周知・慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。