【事件の表示】
　特願２００１−３５６２１４「インクジェット印刷システム及びインク容器並びにこれの準備方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月１０日出願公開、特開２００２−１９２７４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１３年１１月２１日（パリ条約による優先権主張２０００年１１月２７日、欧州特許庁）の出願であって、平成１９年９月１９日付けの拒絶理由通知に対して、同年１２月２８日付けで手続補正がされたが、平成２０年２月１３日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年５月１５日付けで拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで明細書についての手続補正がされたものである。 
　
第２　平成２０年５月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２０年５月１５日付けの手続補正を却下する。 
 　 
［理由］ 
１　特許請求の範囲についての補正について
（１）補正の内容 
　平成２０年５月１５日付けの手続補正(以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についての補正を含み、その補正前後の特許請求の範囲の記載は次のとおりのものである。
ア　本件補正前の特許請求の範囲（平成１９年１２月２８日付け手続補正後のもの） 
「　【請求項１】　印刷ヘッドと、取換え可能なインク容器と、印刷ヘッドのノズルにインク容器をつなぐインク供給システムと、インク供給システムのインクの温度を制御する温度制御システムとを含むインクジェット印刷システムであって、
　インクに対する最適な動作温度を決定することを可能とする情報であって、インク容器毎に別々に用意された情報が、インク容器に、温度制御システムによって読取られるように、物理的に符号化されたことを特徴とする、インクジェット印刷システム。
　　【請求項２】　インク容器への物理的な符号化は、読取りヘッドと通信するように構成された電子メモリチップにより形成された、請求項１記載のインクジェット印刷システム。
　　【請求項３】　印刷ヘッドは、複数のインク供給システムを有するマルチカラー印刷ヘッドであり、温度制御システムは、各インク供給システムのインクの温度を個々に制御するように構成された、請求項１又は２記載のインクジェット印刷システム。
　　【請求項４】　インク容器は、ホットメルトインクを収容し、温度制御システムは、加熱素子を含む、請求項１乃至３のうちいずれか１項のインクジェット印刷システム。
　　【請求項５】　温度制御システムは、冷却素子を含む、請求項１乃至３のうちいずれか１項のインクジェット印刷システム。
　　【請求項６】　インク容器に符号化された上記情報は、インクの温度に対する少なくとも一の目標値（Ｔ（０））である、請求項１乃至５のうちいずれか１項のインクジェット印刷システム。
　　【請求項７】　上記情報は、インク容器の充填日と、インクの最適な動作温度の時間依存性を指示する情報（ΔＴ／Δｔ）を含む、請求項６記載のインクジェット印刷システム。
　　【請求項８】　上記情報は、異類の印刷ヘッドに対して異なる動作温度を指示するテーブルの形式である、請求項６又は７記載のインクジェット印刷システム。
　　【請求項９】　印刷ヘッドと、取換え可能なインク容器と、印刷ヘッドのノズルにインク容器をつなぐインク供給システムと、インク供給システムのインクの温度を制御する温度制御システムとを含むインクジェット印刷システムのためのインク容器であって、
　インクに対する最適な動作温度を決定することを可能とする情報であって、インク容器毎に別々に用意された情報が、インク容器に、温度制御システムによって読取られるように、物理的に符号化されたことを特徴とする、インク容器。
　　【請求項１０】　請求項９に記載のインク容器を準備する方法であって、
　複数のインク容器に充填されるインクのバッチを用意し、
　上記バッチに用意されたインクの粘性を測定し、
　測定された粘性に基づきインクに対する最適な動作温度を決定し、
　決定された上記温度に従ってインク容器をプログラミングすることを特徴とする、方法。」
 　 
イ　本件補正後の特許請求の範囲 
「　【請求項１】　印刷ヘッドと、取換え可能なインク容器と、印刷ヘッドのノズルにインク容器をつなぐインク供給システムと、インク供給システムのインクの温度を制御する温度制御システムとを含むインクジェット印刷システムであって、
　
特定の種類の
該特定の種類のインクを収容する
該特定の種類のインクを収容する
　　【請求項２】　インク容器への物理的な符号化は、読取りヘッドと通信するように構成された電子メモリチップにより形成された、請求項１記載のインクジェット印刷システム。
　　【請求項３】　印刷ヘッドは、複数のインク供給システムを有するマルチカラー印刷ヘッドであり、温度制御システムは、各インク供給システムのインクの温度を個々に制御するように構成された、請求項１又は２記載のインクジェット印刷システム。
　　【請求項４】　インク容器は、ホットメルトインクを収容し、温度制御システムは、加熱素子を含む、請求項１乃至３のうちいずれか１項のインクジェット印刷システム。
　　【請求項５】　温度制御システムは、冷却素子を含む、請求項１乃至３のうちいずれか１項のインクジェット印刷システム。
　　【請求項６】　インク容器に符号化された上記情報は、インクの温度に対する少なくとも一の目標値（Ｔ（０））である、請求項１乃至５のうちいずれか１項のインクジェット印刷システム。
　　【請求項７】　上記情報は、インク容器の充填日と、インクの最適な動作温度の時間依存性を指示する情報（ΔＴ／Δｔ）を含む、請求項６記載のインクジェット印刷システム。
　　【請求項８】　上記情報は、異類の印刷ヘッドに対して異なる動作温度を指示するテーブルの形式である、請求項６又は７記載のインクジェット印刷システム。
　　【請求項９】　印刷ヘッドと、取換え可能なインク容器と、印刷ヘッドのノズルにインク容器をつなぐインク供給システムと、インク供給システムのインクの温度を制御する温度制御システムとを含むインクジェット印刷システムのためのインク容器であって、
　
特定の種類の
該特定の種類のインクを収容する
該特定の種-類のインクを収容する
　　【請求項１０】　請求項９に記載のインク容器を準備する方法であって、
　複数のインク容器に充填される
特定の種類の
　上記バッチに用意されたインクの粘性を測定し、
　測定された粘性に基づきインクに対する最適な動作温度を決定し、
　
バッチ毎に
、前記特定の種類のインクを収容する
 　  　 
（２）補正の目的 
　本件補正による特許請求の範囲についての補正は、発明を特定するために必要な事項である「インク」を「特定の種類のインク」に限定するものに相当するから、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
 　 
２　独立特許要件について 
（１）本願補正発明 
　本願補正発明は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められる。（上記「１　特許請求の範囲についての補正について　（１）補正の内容　イ」参照。） 
 　 
（２）引用発明 
　拒絶理由通知で引用された、本願のパリ条約による優先権主張の日（以下「優先日」という。）前に頒布された特開平１１−４２７７４号公報（以下「引用例１」という。）には、以下の記載ア〜キが図とともにある。 
 　 
ア「【請求項４】　インクを加熱するための加熱手段をもち、被印字体上にインクを噴射させる印字ヘッドを備える、印字装置であって、
前記印字ヘッドにおいて、インクが噴射されるときに、最適の噴射が得られるような粘度となるように前記加熱手段による加熱温度を調整するための、温度制御手段を備えていることを特徴とする、印字装置。」
　
イ「【００１９】（前段略）印字ヘッド３２は、ホットメルトインクを噴射させるヘッド部４０と、ヘッド部に供給されるホットメルトインクを収容するタンク部４１とを備えている。」
　
ウ「【００２１】ヘッド部４０は、図３に示すように、被印字体２４に対向され、多数のインク噴射孔４２が形成されたノズルプレート４３を有している。ノズルプレート４３は、キャビティプレート４４の下面に接合されており、キャビティプレート４４には、各インク噴射孔４２に対応して形成された多数のインク噴射溝４５およびインク室溝４６と、全てのインク室溝４６に接続されたインク供給室溝４７とが形成されている。キャビティプレート４４の上面には、弾性を有するダイアフラム４８が接合されており、このダイアフラム４８は、キャビティプレート４４の各溝の上面を塞ぐことによって、ノズル室４９とインク室５０とインク供給室５１とを形成している。（後段略）」
　
エ「【００２２】また、図２に示すように、タンク部４１には、ホットメルトインクを収容するインク収容部５７が形成されており、このインク収容部５７に収容されるホットメルトインクは、インク供給路５５を介して、ヘッド部４０のインク供給室５１に供給される。また、圧電素子部材５３を支持するベースプレート５２には、平板状に形成された、加熱手段としてのフロントヒータ５４が接合されている。フロントヒータ５４は、ベースプレート５２からタンク部４１のインク供給路５５にかけて配設されており、ベースプレート５２を介して圧電素子部材５３およびインク供給室５１内のホットメルトインクを加熱するようにしている。さらに、インク収容部５７の底面壁には、タンクヒータ５６が貼設されており、このタンクヒータ５６は、インク収容部５７に収容されたホットメルトインクを加熱して、溶融させるようにしている。」
　
オ「【００２３】図４には、インクジェット印字装置の制御系のブロック図が示されている。図４において、この印字装置制御系５８は、印字処理のための駆動制御や後述する印字ヘッド３２の温度制御を行なうものである。この印字装置制御系５８は、バス５９を介して接続されたＣＰＵ６０、ＲＯＭ６１、ＥＥＰＲＯＭ７０、ＲＡＭ６２、インターフェイス６３、モータ制御部６４、ヒータ制御部６５および電圧制御部６６を有している。モータ制御部６４は、キャリッジモータ３９およびフィードモータ６７を駆動制御する。ヒータ制御部６５は、フロントヒータ５４およびタンクヒータ５６に接続されており、これらヒータ５４および５６にそれぞれ設けられたサーミスタ６８および６９から発熱温度を得ることによって、これらヒータ５４および５６を所定の温度に調整するようにしている。電圧制御部６６は、電極を介して駆動電圧を圧電素子部材５３に印加させる。ＲＯＭ６１は、出力データ記憶領域のドットデータを印字させる印字ルーチン等の各種の制御プログラムが格納されている。ＥＥＰＲＯＭ７０には、後述する最適温度等のデータが格納されている。ＲＡＭ６２には、各種の制御プログラムを実行するための一時記憶としてのワークエリア等が設定されている。また、インターフェイス６３は、図示しないパーソナルコンピュータ等の情報処理装置に接続され、この情報処理装置からのイメージデータ等の情報データを印字装置制御系５８に入力させるようにしている。」
　
カ「【００２４】そして、ＣＰＵ６０は、フロントヒータ５４の温度を、印字ヘッド３２において、インクが噴射されるときに、最適の噴射が得られるような粘度となるような温度に調整している。すなわち、ＥＥＰＲＯＭ７０には、予め、製造時における、工場出荷時の調整作業等の際に、各印字ヘッド３２毎に、その印字ヘッド３２において、インクが噴射されるときに、最適の噴射が得られるような粘度となる温度を選び、その最適温度を設定しておき、その後の印字時において、ＣＰＵ６０が、ＥＥＰＲＯＭ７０に設定されている最適温度とサーミスタ６８および６９の出力とに基づいて温度制御を行なうようにする。なお、ＥＥＰＲＯＭ７０に設定されている最適温度は、温度データそのものでも、温度毎に予め決定されている、たとえば、サーミスタの出力に対応したディジタルデータ等の数値であってもよい。ここで、各印字ヘッド３２毎に、最適の噴射が得られるような粘度となる温度を選び出すには、たとえば、ホットメルトインクの粘度は、図５に示すような温度依存性を有しているので、フロントヒータ５４の温度を調整することで、ホットメルトインクの粘度を調整し、テスト印字等を必要に応じて繰り返すことによって、良好な噴射が得られる状態を見つけ出すことにより行なわれる。」
　
キ「【００２７】また、このような印字ヘッド３２およびこの印字ヘッド３２を備える印字装置２１は、とりわけ、本実施形態のように、インクの粘度が温度に依存するホットメルトインクを印字するための印字ヘッドおよび印字装置に好適に用いることができるが、他のインクジェットタイプの印字装置に用いてもよい。」
　
　上記イ及びエより、タンク部４１からインク供給路５５を介してヘッド部４０にインクが供給される。
　
　上記ウより、ヘッド部４０のノズルプレート４３に形成されたインク噴射孔４２からインクが噴射される。
　
　上記カより、ＥＥＰＲＯＭ７０には、フロントヒータ５４の温度を調整するためのデータが格納されている。
　
　上記ウに「キャビティプレート４４の上面には、弾性を有するダイアフラム４８が接合されており、このダイアフラム４８は、キャビティプレート４４の各溝の上面を塞ぐことによって、ノズル室４９とインク室５０とインク供給室５１とを形成している。」とあり、かつ上記エに「タンク部４１には、ホットメルトインクを収容するインク収容部５７が形成されており、このインク収容部５７に収容されるホットメルトインクは、インク供給路５５を介して、ヘッド部４０のインク供給室５１に供給される。」とあることから、ヘッド部４０のインク噴射孔４２にタンク部４１を（タンク部４１のインク収容部５７、インク供給路５５、ヘッド部４０のインク供給室５１、ヘッド部４０のインク室５０、ヘッド部４０のノズル室４９、ノズルプレート４３の順で）つなぐインク供給の経路が存在する。これを以下「インク供給系」と呼ぶ。
　
　上記エには「フロントヒータ５４は、ベースプレート５２からタンク部４１のインク供給路５５にかけて配設されており、インク供給室５１内のホットメルトインクを加熱するようにしている。」とあるが、フロントヒータ５４は、インク供給室５１のみを加熱するのではない。
　なぜならば、引用例の図３から看取できるとおり、ベースプレート５２の上には、インク供給室５１だけでなくインク室５０とノズル室４９も存在するのであるし熱は伝導するから、フロントヒータ５４は、インク室５０とノズル室４９をも加熱する。
　また、「フロントヒータ５４は、・・・インク供給路５５にかけて配設されており、」（必要なら引用例の図２参照）、かつインク供給室５１とインク供給路５５はつながっているから、インク供給路５５も加熱される。
　よって、フロントヒータ５４は、「インク供給系」を加熱している。
　
　上記オより、インクジェット印字装置が備える印字装置制御系５８中のヒータ制御部６５によって、フロントヒータ５４の温度が制御される。
　
　上記オ（必要なら上記オが参照する図４参照）より、ＣＰＵ６０、ヒータ制御部６５、ＥＥＰＲＯＭ７０等を含む印字装置制御系５８は、バス５９を介して結ばれている。
　よって、ＥＥＰＲＯＭ７０に格納されたデータは、印字装置制御系５８によって読み取られる。
　
　上記イ〜カには、上記アに記載された印字装置の発明に関し、ホットメルトインクを用いる実施形態が記載されているが、上記キより、該発明は、該実施形態に限定されず、「他のインクジェットタイプの印字装置」であってもよい。
　
　以上のことから、上記記載ア〜キを含む引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
「ヘッド部４０と、タンク部４１と、ヘッド部４０のインク噴射孔４２にタンク部４１をつなぐインク供給系と、インク供給系のインクの温度を制御する印字装置制御系５８とを含むインクジェット印字装置であって、
　インクが噴射されるときに最適の噴射が得られる粘度となる温度に調整するためのデータを、印字装置制御系５８によって読取られるように、印字装置制御系５８中のＥＥＰＲＯＭ７０に格納したインクジェット印字装置。」
  　 
（３）対比 
　本願補正発明と引用発明とを対比する。 
　引用発明の「ヘッド部４０」、「タンク部４１」、「インク噴射孔４２」、「インク供給系」、「印字装置制御系５８」及び「インクジェット印字装置」は、それぞれ、本願補正発明の「印刷ヘッド」、「インク容器」、「ノズル」、「インク供給システム」、「温度制御システム」及び「インクジェット印刷システム」に相当する。 
 　 
　引用発明の「インク」は、特定の温度で特定の粘度となる特定の物性を有するからこそ温度を調整して所定の粘度とすることができるのであるから、「特定の種類のインク」といえる。
　よって、引用発明の「インクが噴射されるときに最適の噴射が得られる粘度となる温度に調整するためのデータ」は、本願補正発明の「特定の種類のインクに対する最適な動作温度を決定することを可能とする情報」に相当する。 
　
　してみると、本願補正発明と引用発明とは以下の点で一致する。 
＜一致点＞ 
「印刷ヘッドと、インク容器と、印刷ヘッドのノズルにインク容器をつなぐインク供給システムと、インク供給システムのインクの温度を制御する温度制御システムとを含むインクジェット印刷システムであって、
　特定の種類のインクに対する最適な動作温度を決定することを可能とする情報が、温度制御システムによって読取られる、インクジェット印刷システム。」
　 　 
　一方で、本願補正発明と引用発明とは、以下の点で相違する。 
＜相違点１＞ 
 　本願補正発明の「インク容器」は、「取換え可能なインク容器」との特定を有するのに対し、引用発明の「インク容器」（タンク部４１）は、上記特定を有しない点。
　
＜相違点２＞ 
　本願補正発明の「特定の種類のインクに対する最適な動作温度を決定することを可能とする情報」は、「該特定の種類のインクを収容するインク容器毎に別々に用意された情報が、該特定の種類のインクを収容するインク容器に、・・・物理的に符号化された」との特定を有するのに対し、引用発明の「特定の種類のインクに対する最適な動作温度を決定することを可能とする情報」（インクが噴射されるときに最適の噴射が得られる粘度となる温度に調整するためのデータ）は、上記特定を有しない点。
　
（４）判断 
　上記各相違点について検討する。 
＜相違点１＞について
　インクジェット印字装置において、インク容器を取換え可能なものとすることは周知の技術事項（以下「周知技術１」という。）である。
　
　例えば、拒絶理由通知で引用された、優先日前に頒布された特開２０００−１５８６６５号公報（以下「引用例２」という。）には、次の記載あ〜うがある。
あ「【００１７】・・・キャリッジ１０１には記録用紙１０５と対向する面、この図に示す例では下面にインクジェット式の記録ヘッド１０が取り付けられている。記録ヘッド１０は、キャリッジ１０１の上に保持されているインクカートリッジ１０７Ｋ、１０７Ｆ（インク収容体）からインクの補給を受け、・・・」
　
い「【００３１】・・・インクカートリッジ１０７Ｋ、１０７Ｆの基本的な構造は共通する。そこで、図４および図５を参照して、黒用のインクカートリッジ１０７Ｋを例にインクカートリッジの構造、およびこのカートリッジをプリンタ本体に装着するための構造を説明する。」
　
う「【００３４】これに対して、カートリッジ装着部１８には、インクカートリッジ１０７Ｋを装着する空間の底部１８７に針１８１が上向きに配置され、・・・」
　
　上記記載あ〜う及び引用例２の全体の記載より、引用例２に記載されたインクジェット記録装置では、黒インク用のインクカートリッジ１０７Ｋとカラー用のインクカートリッジ１０７Ｆが、キャリッジ１０１のカートリッジ装着部に着脱自在であることが把握できる。 
　 
　また、優先日前に頒布された特開平１０−２１７５０９号公報には「【００１３】複数のプリントヘッド6は、シアン、マゼンタ、黄、及び黒のインクをそれぞれ収容する４つの取り外し可能なインクカートリッジ7に、それぞれ連通している。・・・」との記載がある。
　
　よって、引用発明において、本願補正発明の相違点１に係る構成を備えることは、周知技術１に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。 
 　 
＜相違点２＞について 
（ｉ）引用発明は、単一のインクしか用いていないから単色のインクジェット印字装置である。しかし、インクジェット印字装置において、多色化は一般的な要請である。
　そして、多色のインクジェット印字装置において、各色毎にその色のインクを供給するインク容器を用いることは周知の技術事項（以下「周知技術２」という。）である。
　例えば、引用例２には、次の記載がある。
「【００１８】ここで、インクカートリッジ１０７Ｋのインク収容室１０７Ｋ′には、黒（Ｋ）のインクが充填されている。また、インクカートリッジ１０７Ｆには、複数のインク収容室１０７Ｃ、１０７ＬＣ、１０７Ｍ、１０７ＬＭ、１０７Ｙがそれぞれ独立して形成され、これらのインク収容室１０７Ｃ、１０７ＬＣ、１０７Ｍ、１０７ＬＭ、１０７Ｙには、シアン（Ｃ）、ライトシアン（ＬＣ）、マゼンダ（Ｍ）、ライトマゼンダ（ＬＭ）、イエロー（Ｙ）のインクがそれぞれ充填されている。従って、インク収容室１０７Ｃ、１０７ＬＣ、１０７Ｍ、１０７ＬＭ、１０７Ｙからは各色のインクがそれぞれ記録ヘッド１０に供給され、これらのインクはそれぞれ記録ヘッド１０から各色のインク滴として吐出されてカラー印刷が行われる。」
　
　また、上記「＜相違点１＞について」で引用した特開平１０−２１７５０９号公報には「【００１３】複数のプリントヘッド6は、シアン、マゼンタ、黄、及び黒のインクをそれぞれ収容する４つの取り外し可能なインクカートリッジ7に、それぞれ連通している。・・・」との記載があった。
　
　一方、異なる色のインクは粘度が異なる可能性があるので、温度によりインクの粘度を調整する際には、各色のインクに適した温度を設定しなければならないことは技術常識である。必要なら、優先日前に頒布された以下に提示する参考文献１〜３の各記載を参照されたい。
参考文献１：特開２０００−２９０５５５号公報
「【００３６】・・・色の調整等で２種類以上の着色剤を適時混合して使用できる。・・・」
　
「【００３７】顔料の添加量はインク全体の０．５〜５重量％、特に０．７重量％以上が適量である。特に望ましくは、０．７〜２重量％である。０．５重量％未満では彩度が不十分で、５重量％より多いとインク粘度特性に悪影響を与え・・・」
　
参考文献：特開平９−１６４７０２号公報
「【００２８】一般的には、インクの温度が高いほど粘度が低く・・・」
　
「【００３０】・・・インク温度は、インク液滴が印刷媒体Ｓに付着する時点で最適粘度になるようにしなければならない。」
　
「【００３２】なお、表１は、インクの種類がホットメルトインクである場合のものであり、他のインクを用いる場合にはインクの種類ごとに表１に相当する表を用意しなければならない。・・・また、多色プリントのインクジェット出力機の場合には同系統のインクであっても色ごとに異なる。」
　
参考文献３：特開平１１−１２５１０号公報
「【００３４】着色剤の添加量はインクの０．２〜５重量％が適量である。特に望ましくは、０．５〜３重量％である。０．２重量％未満では画像品質が低下し、５重量％より多いとインク粘度特性に悪影響を与える。また色の調整等で２種類以上の着色剤を適時混合して使用できる。」
　
「【００３７】多くのインクは噴射温度を高めることによって噴射適性範囲に粘度を低下させることができるが」
　
　よって、引用発明において、多色化のために異なる色のインクをそれぞれ収容する複数のインク容器を用い、噴射されるときに最適の噴射が得られる粘度となる温度に調整するためのデータを各色のインク毎に用意することは、周知技術２に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。 
　
（ｉｉ）多色化のために異なる色のインクをそれぞれ収容する複数のインク容器を用いるインクジェット印字装置において、各インク容器毎に異なり得るデータを各インク容器に設けたメモリに保存することは、周知の技術事項（以下「周知技術３」という。）である。
　
　例えば、引用例２に記載されたインクジェット印字装置は、黒インク用のインクカートリッジ１０７Ｋとカラー用のインクカートリッジ１０７Ｆのそれぞれにメモリセル８１が設けられ（引用例２の図６参照。）、各メモリセル８１には、インクカートリッジ毎に異なるデータ（製造年月日、製造ライン、インクカートリッジのバージョン、シリアルナンバー、リサイクル有無、開封時期、インクの種類、等のデータ。引用例の図７〜９参照。）を保存している。
　
　上記「＜相違点１＞について」で引用した特開平１０−２１７５０９号公報記載のプリントシステムのインクカートリッジ（シアン、マゼンタ、黄、及び黒のインクをそれぞれ収容する４つの取り外し可能なインクカートリッジ7）は、インクカートリッジメモリに製造日／年のデータを保存している。（特開平１０−２１７５０９号公報の図７参照。）
　
　優先日前に頒布された再公表特許公報ＷＯ９７／２３３５２には、黒インクカートリッジ１とカラーインクカートリッジ２のそれぞれにインク特性データ記憶手段７０を設けたインクジェット式記録装置が記載されている。
　
　優先日前に頒布された特開２０００−１０３０８７号公報には、「【請求項１】・・・収容されているインクに適合する記録ヘッドの種類を規定するデータを記憶させた記憶手段を前記インクカートリッジに設け・・・」及び「【００３６】ブラックインク用カートリッジ５０、及びカラーインク用カートリッジ５１の記憶手段５２、５３には、それぞれ、前述の実施例において説明したデータ、つまり(1)収容されているインクの種類もしくは性状、・・・インクカートリッジの種類を規定するデータ、等のデータ、またはこれらデータと一義的な関係を有する文字列を記憶させて構成されている。」とあるとおり、ブラックインク用カートリッジ５０とカラーインク用カートリッジ５１にそれぞれ記憶手段５２、５３を設けることが記載されている。そして、「【００３７】すなわち、例えば屋外展示用として耐光性の高い印刷物を高い印刷品質で印刷するには、ブラック用のインクとカラー用のインクとは、それぞれが耐光性を向上させるための薬剤も調合されていて、例えばビジネス文書の印刷用のインクの粘性や、発色度が異なるから、ブラック用インクカートリッジ５０とカラー用インクカートリッジ５１とが共に屋外展示用のものでなければ、最適な印刷品質を得ることができない。このため、特にカラー印刷時には、キャリッジ１に装着された２つのインクカートリッジ５０、５１が、印刷目的に合致したものであるかを判定する必要がある。」とあるとおり、インクの種類によって粘性が異なることにも留意して収容されているインクの種類もしくは性状のデータを保存している。
　
　よって、引用発明において、多色化のために異なる色のインクをそれぞれ収容する複数のインク容器を用い、噴射されるときに最適の噴射が得られる粘度となる温度に調整するためのデータを各色のインク毎に用意した際に、該データを対応するインク容器に設けた記憶手段に保存することは、周知技術３に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。 
　
（ｉｉｉ）引用発明のデータは、物理量である温度の調整のためのデータであって、ＥＥＰＲＯＭ７０に保存されるデータ（ＣＰＵが扱う２値デジタルデータ）であるから、「物理的に符号化された」データといえる。
　また、引用例１の【００２４】には「ＥＥＰＲＯＭ７０に設定されている最適温度は、温度データそのものでも、温度毎に予め決定されている、たとえば、サーミスタの出力に対応したディジタルデータ等の数値であってもよい。」との記載がある。ＥＥＰＲＯＭ７０に設定される温度データは「物理的に符号化された」データといえるし、サーミスタの出力とは、サーミスタの温度がサーミスタの電気抵抗値として出力された値のことであり、それに対応したディジタルデータは「物理的に符号化された」データといえる。
　
　上記（ｉ）〜（ｉｉｉ）より、引用発明において、本願補正発明の相違点２に係る構成を備えることは、周知技術２及び周知技術３に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　 
まとめ
　上記「＜相違点１＞について」及び「＜相違点２＞について」より、引用発明において、本願補正発明の相違点１及び相違点２に係る構成を備えることは、周知技術１ないし周知技術３に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　また、該構成を備えることによる効果は、当業者が予測することができた程度のものに過ぎない。
 したがって、本願補正発明は、引用発明、周知技術１、周知技術２及び周知技術３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
　
　本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　なお、審判請求人は、審判請求書において「出願当初の明細書の［００１１］にも記載するように、インクの化学的及び物理的な特性は、製造条件の僅かな変動に起因して、インクの種類が変更されないときであっても、変動しうる。本発明によれば、かかる変動が生じた場合でも、インクの化学的及び物理的な特性の変動を適切に補償することができる。」と主張している。
　出願当初の明細書の［００１１］の記載は以下のとおりである。
「　【００１１】
　他方、特別な種類のインクのみが、所与のプリンターに対して使用されるときであっても、本発明は、印刷された像のより高い質を達成することができるという効果を有する。その理由は、製造条件の僅かな変動に起因して、インクの化学的及び物理的な特性が、インクの種類が変更されないときであっても、変更される場合があるからである。これは、特に、同一の種類のインク容器が異なるバッチで製造される場合である。このとき、インク容器の製造業者は、各個々のバッチに対してインクの特性を測定してよく、この測定値からそのインクの最適な動作温度若しくは粘性が導出され、該当するバッチのインクにより充填されたインク容器にコード化される。結果として、バッチからバッチへのインクの特性に於ける僅かな変更が、インク容器に付与される情報に於ける対応する変更により反映されるだろう。」
　すると、審判請求人の主張する本発明の効果は、インク容器の製造業者が、各個々のバッチに対してインクの特性を測定し、この測定値からそのインクの最適な動作温度若しくは粘性が導出され、該当するバッチのインクにより充填されたインク容器にコード化した場合に生じるのである。
　しかし、本願補正発明は、そのような手順を実行するものに限定されていない。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
第３　本願発明について 
１　本願発明の認定 
　平成２０年５月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１９年１２月２８日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
　
２　引用発明の認定
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及びその記載事項は、上記「第２　平成２０年５月１５日付けの手続補正について　（２）引用発明」に記載したとおりである。
 　 
３　対比・判断
　本願発明は、上記「第２　平成２０年５月１５日付けの手続補正について　３　独立特許要件について」で検討した本願補正発明の発明特定事項から、「インク」を「特定の種類のインク」とする限定を省いたものに相当する。（上記「第２　平成２０年５月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定　［理由］１　特許請求の範囲についての補正について　（２）補正の目的」参照。） 
　
　すると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　平成２０年５月１５日付けの手続補正について　３　独立特許要件について」に記載したとおり、引用発明、周知技術１、周知技術２及び周知技術３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、周知技術１、周知技術２及び周知技術３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　 
４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、周知技術１、周知技術２及び周知技術３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。 
　よって、結論のとおり審決する。