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　特願２００５−２４８０６０「ドリップ吸収マット」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月１６日出願公開、特開２００６−　４４８０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１２月２８日（優先権主張平成１３年２月５日）に出願した特願２００１−４０１３７７号の一部を平成１７年８月２９日に新たな特許出願としたものであって、平成２１年９月１７日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２１年１２月２８日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に特許請求の範囲を対象とする手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２１年１２月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１２月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
［理由］
１．本件補正
　本件補正は、補正前の請求項１に
「血汁（ドリップ）が出る食品の下に敷かれるドリップ吸収マットであって、
　前記ドリップを吸収する吸収シート体と、この吸収シート体の上側に配置され食品に接する多孔状表面シート体と、を備え、
　前記吸収シート体は、エアレイドパルプから形成され、その目付は１０〜１２０ｇ／ｍ２で厚みは０．３〜３ｍｍであり、
　前記多孔状表面シート体は、山谷状の微小な凹凸を有する薄膜からなり、この凸部分には空洞が形成されている一方で、前記凹部分には微小孔が設けられていることによって微小な開孔が形成されており、
　前記開孔は、ブロー成型により前記凹部分を台形形状に形成し、該凹部分の底部を膨出させて破裂させることにより形成され、且つ前記食品との当接面における開孔径が５．０ｍｍ以下であり且つ前記吸収シート体との当接面における開孔径が２．０ｍｍ以下であるテーパ状の開孔であると共に、隣り合う開孔の間のリブ幅は、１ｍｍ以下であり、
　前記多孔状表面シート体における前記吸収シート体との当接面における開孔率は、１％〜６０％であり、
　前記吸収シート体と前記多孔状表面シート体とは、当該多孔状表面シート体に設けられている前記開孔を塞がないように、太さ０．３ｍｍ以下にスプレーで点状もしくは線状に塗布されたホットメルト接着剤により接着されており、
　前記ドリップ吸収マット自体の厚み方向の通気抵抗値が１．００Ｋｐａ・ｓ／ｍ以下に設定されていることにより、前記ドリップ吸収マットに接する側の前記食品の色の悪化を防止できることを特徴とするドリップ吸収マット。」
とあるのを、
「血汁（ドリップ）が出る食品の下に敷かれるドリップ吸収マットであって、
　前記ドリップを吸収する吸収シート体と、この吸収シート体の上側に配置され食品に接する多孔状表面シート体と、を備え、
　前記吸収シート体は、水平方向すなわち面方向に通気されるエアレイドパルプから形成され、その目付は１０〜１２０ｇ／ｍ２で厚みは０．３〜３ｍｍであり、
　前記多孔状表面シート体は、載頭円錐形状を上下逆にした形状の凹部分を複数有し、山谷状の微小な凹凸を有する薄膜からなり、この凸部分には空洞が形成されている一方で、前記凹部分には微小孔が設けられていることによって微小な開孔が形成されており、
　上記凸部分において前記空洞が前記多孔状表面シート体全体に連通して面方向の通気が確保され、
　前記開孔は、ブロー成型により前記凹部分を台形形状に形成し、該凹部分の底部を膨出させて破裂させることにより形成して前記吸収シート体と当接する末端において前記空洞と連通させ、且つ前記食品との当接面における開孔径が５．０ｍｍ以下であり且つ前記吸収シート体との当接面における開孔径が２．０ｍｍ以下であるテーパ状の開孔であると共に、隣り合う開孔の間のリブ幅は、１ｍｍ以下であり、
　前記多孔状表面シート体における前記吸収シート体との当接面における開孔率は、１％〜６０％であり、
　前記吸収シート体と前記多孔状表面シート体とは、当該多孔状表面シート体に設けられている前記開孔を塞がないように、太さ０．３ｍｍ以下にスプレーで点状もしくは線状に塗布されたホットメルト接着剤により接着されており、
　前記表面シート体の通気抵抗値が０．２Ｋｐａ・ｓ／ｍ以下であり、
　前記ドリップ吸収マット自体の厚み方向の通気抵抗値が１．００Ｋｐａ・ｓ／ｍ以下に設定されていることにより、前記ドリップ吸収マットに接する側の前記食品の色の悪化を防止できることを特徴とするドリップ吸収マット。」
とする補正を含むものである。
　
２．目的要件等
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「エアレイドパルプ」を「水平方向すなわち面方向に通気される」ものに、「多孔状表面シート体」を「載頭円錐形状を上下逆にした形状の凹部分を複数有し」、「凸部分において前記空洞が前記多孔状表面シート体全体に連通して面方向の通気が確保され」たものに、凹部分に設けられた「開孔」を「吸収シート体と当接する末端において前記空洞と連通させ」たものに、「表面シート体の通気抵抗値」を「０．２Ｋｐａ・ｓ／ｍ以下」に、それぞれ限定するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、当該補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正付則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　本願補正発明は、本件補正後の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記「１．本件補正」の補正後の請求項１参照）により特定されるとおりのものと認める。
　
４．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平３−８６４１号（実開平４−１３５３２１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
（ア）「【０００１】【産業上の利用分野】　本考案は、魚介類や肉類等の食品から滲出するドリップを吸収させて食品の鮮度を保持する、抗菌性を有する吸液シートに関するものである。」
（イ）「【０００６】【課題を解決するための手段】…本考案においては、液吸収性を有する吸収体と、該吸収体の食品接触面側に配設された表面材とで構成され、該表面材が、食品から滲出するドリップを吸収体に導く多数の立体孔を備えた多孔質プラスチックシートからなっていて…」
（ウ）「【０００９】…吸収体１は…不織布や、パルプ成形品…により構成され…」
（エ）「【００１０】…表面材２は、吸収体１に向かって延びる上記立体孔３を有し……各立体孔３の先端がホットメルト接着剤等の接着手段によって吸収体１の上面に接着され…」
（オ）「【００１１】…表面材２は、立体孔３を含む見掛けの厚さをＴmm、立体孔３の孔径をｄmm、立体孔３の開設ピッチをｐmmとした場合、それらの間にＴ／ｄ≧０．２５で且つｐ≧Ｔ＋ｄなる関係が成り立つように形成するのが望ましい。一般には、上記立体孔３の孔径ｄが０．１〜１．５mm、シートの厚さＴが０．１〜３mm、単位面積あたりの立体孔３の個数が１０〜１５０個／cm２…立体孔３による開口率が２５〜５０％」
（カ）「【００１３】上記立体孔３の断面形状は、円形、楕円形、四角形等の多角形、その他の任意の形状とすることができ、また立体孔３の軸線方向の形状は、図２に示すように全体が略均一大きさであっても良いが、図３に示すように先細か又はその逆に先太となっていても良く」
（キ）図３には、山谷状の凹凸を有し、凸部分に空洞が形成され、凹部分に載頭円錐形状を上下逆にした形状の立体孔３が設けられた表面材２が図示されているものと認められる。
（ク）「【００１８】上記構成を有する吸液シートは、表面材２を食品に接触させた状態で該食品を包むか、又は食品の下に敷くなどの方法により使用する。…表面材２の食品に対する接触面積が多数の立体孔３の形成によって非常に小さくなっているため、それらの接触面においても食品は常にドライな状態に保持され、該食品の鮮度は長時間確実に保持される。」
（ケ）「【００２２】…本考案品及び比較品の吸液シート…を構成し、約７０ｇに切った刺身用マグロを包んで５〜７℃に保った冷蔵庫内に収容し、３時間後と２２時間後のドリップ、ぬめり、変色、臭いについて評価した。その結果を表１に示す。」
（コ）「【００２８】〔試験片の構成〕《本考案品》…不織布吸収体（３５ｇ／ｍ２）と、…厚さ２５μｍのポリエチレンフイルムに、孔径０．７５mmの立体孔を孔ピッチ１．２５mmで開設してなる厚さ０．４mmの表面材を、ビード状のホットメルト接着剤を用いて接着した。」
（サ）表１には、本考案品では、２２時間後の刺身用マグロに変色がないことが示されている。 
　以上の記載及び図面によれば、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という）が開示されていると認めることができる。
「肉や魚介類等の食品の下に敷いて、肉や魚介類等の食品から滲出するドリップを吸収させて食品の鮮度を保持する吸液シートであって、
　ドリップを吸収する吸収体と、吸収体の食品接触面側に配設された表面材とを備え、
　前記表面材は、多数の立体孔を備えた多孔質プラスチックシートからなり、
　前記吸収体は、不織布やパルプ成形品等からなり、
　前記吸収体と前記表面材とは、ビード状のホットメルト接着剤により接着されている、
吸液シート。」
　
５．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「吸液シート」、「吸収体」、「表面材」及び「ビード状」は、それぞれ本願補正発明の「ドリップ吸収マット」、「吸収シート体」、「表面シート体」及び「線状」に相当する。 
　そして、引用発明の「表面材」は、多数の立体孔を備えた多孔質プラスチックシートからなるので、「多孔状」といえる。
　さらに、図３には、山谷状の凹凸を有し、凸部分に空洞が形成され、凹部分に載頭円錐形状を上下逆にした形状の立体孔が設けられた表面材２が図示され、単位面積あたりの立体孔３の個数が１０〜１５０個／cm２と微少なものあり（上記段落【００１１】の記載参照。）、立体孔の断面形状は円形で、凸部分の空洞に取り囲まれていることから、前記空洞が多孔状表面シート全体に連通しているといえ、本願補正発明でいう、「載頭円錐形状を上下逆にした形状の凹部分を複数有し、山谷状の微小な凹凸を有する薄膜からなり、この凸部分には空洞が形成されている一方で、前記凹部分には微小孔が設けられていることによって微小な開孔が形成されており、上記凸部分において前記空洞が前記多孔状表面シート体全体に連通して面方向の通気が確保され」との事項を備えているといえる。 
　また、引用発明における「吸液シート」は、表１に、２２時間後の刺身用マグロに変色がないことが示されていることからして、吸液シートに接する側の食品の色の悪化を防止できるものといえる。 
　したがって、両者の一致点を本願補正発明に倣って表現して示せば、両者は、
　
「血汁（ドリップ）が出る食品の下に敷かれるドリップ吸収マットであって、
前記ドリップを吸収する吸収シート体と、この吸収シート体の上側に配置され、食品に接する多孔状表面シート体とを具備してなり、
　前記多孔状表面シート体は、載頭円錐形状を上下逆にした形状の凹部分を複数有し、山谷状の微小な凹凸を有する薄膜からなり、この凸部分には空洞が形成されている一方で、前記凹部分には微小孔が設けられていることによって微小な開孔が形成されており、
　上記凸部分において前記空洞が前記多孔状表面シート体全体に連通して面方向の通気が確保され、
　前記吸収シート体と前記多孔状表面シート体とは、線状に塗布されたホットメルト接着剤により接着されており、
　前記ドリップ吸収マットに接する側の前記食品の色の悪化を防止できる
ドリップ吸収マット。」 
 である点で一致し、次の点で相違する。 
　
［相違点１］
　本願補正発明では、吸収シート体は、水平方向すなわち面方向に通気されるエアレイドパルプから形成され、その目付は１０〜１２０ｇ／ｍ２で厚みは０．３〜３mmであるのに対して、引用発明では、吸収体は、不織布やパルプ成形品等からなり目付や厚みについて特定されていない点。 
［相違点２］
　多孔状表面シート体の開口形成に関して、本願補正発明では、ブロー成型により凹部分を台形形状に形成し、該凹部分の底部を膨出させて破裂させることにより微少な開口を形成し、吸収シート体と当接する末端において空洞と連通させたのに対して、引用発明では、立体孔をどのようにして形成するの特定されておらず、その末端において空洞と連通させる構成を有していない点。
［相違点３］
　多孔状表面シート体の開口に関して、本願補正発明では、食品との当接面における開孔径が５．０ｍｍ以下であり且つ吸収シート体との当接面における開孔径が２．０ｍｍ以下であるテーパ状の開孔であると共に、隣り合う開孔の間のリブ幅は、１ｍｍ以下であり、また、多孔状表面シート体における吸収シート体との当接面における開孔率は、１％〜６０％であるのに対して、引用発明では、このような規定がない点。
［相違点４］
　本願補正発明では、ホットメルト接着剤が、多孔状表面シート体に設けられている開孔を塞がないように、太さ０．３mm以下にスプレーで塗布されているのに対して、引用発明では、ホットメルト接着剤がそのように塗布されていると特定されていない点。 
［相違点５］
　本願補正発明では、表面シート体の通気抵抗値が０．２Ｋｐａ・ｓ／ｍ以下であり、ドリップ吸収マット自体の厚み方向の通気抵抗値が１．００Ｋｐａ・ｓ／ｍ以下に設定されているのに対して、引用発明では、表面シート体の通気抵抗値及びドリップ吸収マット自体の厚み方向の通気抵抗値について特定されていない点。
　
 ６．判断
　そこで、上記各相違点について検討する。 
 ・相違点１について
　吸収シート体の材料として、エアレイドパルプは、不織布と同様、本願の優先日前に普通に用いられているもの（例えば、国際公開第９８／３８０４０号参照）であり、三次元の各方向に比較的均一な通気性を持たせることも、本願の優先日前に周知の技術にすぎない（例えば、特開平１１−８１１１６号公報参照）。
　したがって、引用発明において、吸収シート体を水平方向すなわち面方向に通気されるエアレイドパルプから形成することは、単なる公知の材料の選択にすぎない。
　また、その吸収シート体の目付や厚みを如何にするかは、吸収シート体に求められるドリップの吸収量や、肉や魚介類等の食品のドリップ吸収マットに接する面の色の悪化を防止するように設定されたドリップ吸収マット自体の厚み方向の通気抵抗値を考慮して、当業者が設計上適宜決め得る事項にすぎず、引用発明において、相違点１に係る本願補正発明の事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。 
・相違点２について
　圧力によって表面シートの凹部分を台形形状に形成し、該凹部分の底部を膨出させて破裂させることにより微少な開口を形成し、吸収シート体と当接する末端において周壁を通して内外を連通させる（空洞と連通させる）ことは、本願の優先日前に周知の技術であり（特許第２８２３４０２号公報の【請求項６】及び【００１５】、特開平４−５８９５０号公報の第３頁右下欄〜第４頁左上欄参照）、引用発明の表面材において、このようにして立体孔を形成し、吸収体と当接する末端において空洞と連通させることは当業者が容易になし得たことである。
・相違点３について
　引用発明では、立体孔の孔径が０．１〜１．５mm、立体孔による開口率が２５〜５０％としている（上記４．（オ）参照）。
　当該立体孔を、図３に示されたような載頭円錐形状を上下逆にした形状に形成すれば（上記４．（キ）参照）、テーパ状の開口ということができ、食品側、吸液シ−ト側の何れもが、前記孔径の範囲を満たすと解すると、食品との当接面における開孔径が５．０ｍｍ以下であり且つ吸収シート体との当接面における開孔径が２．０ｍｍ以下であるテーパ状の開孔であるといえる。
　一方、引用発明では、立体孔による開口率が２５〜５０％としているが、一般に、テーパー孔を設けたシートでは、径の小さい穴によって開口率が規定されるものと認められ、これは、表面材の吸収体との当接面における開孔率が１％〜６０％であることを満たすものと認められる。
　また、隣り合う開孔の間のリブ幅は、表面材の開口率（開孔径や開孔の密度等）や強度（厚さ等）を考慮して当業者が適宜定める設計的事項であって、本願補正発明がこれを１ｍｍ以下にしたことで格別な効果を奏したものとも認められず、この点は当業者が適宜なし得たことにすぎないと認める。
・相違点４について
　引用発明において、ホットメルト接着剤を線状に塗布するに当たって、本願補正発明のように、多孔状表面シート体に設けられている開孔を塞がないように、太さ０．３mm以下にスプレーで塗布することは、ドリップの吸収の容易性や、肉や魚介類等の食品のドリップ吸収マットに接する面の色の悪化を防止するように設定されたドリップ吸収マット自体の厚み方向の通気抵抗値を考慮して、当業者が設計上適宜なし得たことである。
・相違点５について
　審判請求書においては、本願補正発明において「表面シート体の通気抵抗値が０．２Ｋｐａ・ｓ／ｍ以下であり」とした、補正の根拠を本願明細書の段落【００４２】としている（審判請求書「４．補正が適法であることの根拠」参照）が、「【００４２】また、本願の第１３の発明に係るドリップ吸収マットは、第６〜第１２のいずれかの発明に係るドリップ吸収マットにおいて、前記ドリップ吸収マット自体の面方向の通気抵抗値が、以下のような試験方法で行った場合に、０．２Ｋｐａ・ｓ／ｍ以下である構成にしてある。」と記載され、表面シート体の通気抵抗値を規定した記載ではない。
　一方、本願出願当初の明細書の【特許請求の範囲】の【請求項３】、段落【００１７】〜【００２１】の記載からみて、当該「表面シート体の通気抵抗値が０．２Ｋｐａ・ｓ／ｍ以下であり」とした記載は、多孔状表面シート体の厚み方向の通気抵抗値を規定したものと解され、本願明細書段落【００１７】、同【００１８】の記載によると、本願補正発明は、相違点５に係る「表面シート体の通気抵抗値が０．２Ｋｐａ・ｓ／ｍ以下であり、ドリップ吸収マット自体の厚み方向の通気抵抗値が１．００Ｋｐａ・ｓ／ｍ以下に設定され」との事項を採用することにより、「多孔状表面シート体の厚み方向の通気抵抗値を１．００Ｋｐａ・ｓ／ｍ以下としたことにより、当該多孔状表面シート体の通気性が著しく向上することによって、マットに接する側の肉等の食品の色の悪化をより有利に防止することができる。」（段落【００１８】参照）というものである。
　しかし、肉や魚介類を載置させるためのシート状部材に通気性を付与することにより、肉や魚介類のシート状部材との接触部分の変色を防止することは、肉や魚介類を収納する容器の底に敷くトレー用敷物の技術分野において、本願の優先日前に周知の技術的事項（例えば、特開２０００−２５８６９号公報、実願昭５５−２４５５４号（実開昭５６−１２５８７７号）のマイクロフィルム参照。）であるから、肉や魚介類等の食品の下に敷いて、肉や魚介類等の食品から滲出するドリップを吸収させて食品の鮮度を保持する吸液シート（ドリップ吸収マット）である、引用発明に、上記周知の技術的事項を適用して、肉や魚介類等の食品のドリップ吸収マットに接する面の変色を防止するようにすることは、当業者であれば容易に着想することである。
　そして、その適用に当たって、実験によりドリップ吸収マットの通気性の度合いの最適値を求めることは、当業者が通常行うことであり、本願明細書の記載からみて、ドリップ吸収マット自体の厚み方向の通気抵抗値を１．００Ｋｐａ・ｓ／ｍ以下と限定した点に、臨界的意義があるとはいえないから、引用発明に上記周知の技術的事項を適用して、吸収シート自体の厚み方向の通気抵抗値を１．００Ｋｐａ・ｓ／ｍ以下とすることは、当業者が容易になし得たことである。 
　また、吸収シート自体は表面材と吸収体を厚み方向に重ねたうえで、通気性を良くするのであるから、表面材の厚み方向の通気抵抗値（本願の多孔状表面シート体の厚み方向の通気抵抗値に相当）を小さくして、吸収シート自体全体の厚み方向の通気抵抗値（本願のドリップ吸収マット自体の厚み方向の通気抵抗値に相当）が大きく増加しないようにすることは当業者が適宜なす程度の事項である。
　そして、表面材の厚み方向の通気抵抗値を特に０．２Ｋｐａ・ｓ／ｍ以下と限定した点に、臨界的意義があるとは認められないから、表面材の開口等を調節して、厚み方向の通気抵抗値が０．２Ｋｐａ・ｓ／ｍ以下となるようにすることは当業者が容易になし得たことである。
 
　しかも、本願補正発明が奏する効果も、引用発明及び周知の技術的事項から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。 
 　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、平成２２年７月６日付け審尋に対して平成２２年９月８日に提出された、回答書において、請求項１の多孔状表面シート体における前記吸収シート体との当接面における開孔率を「１５％〜２２％」に、また、「該多孔質表面シート体における前記食品との当接面側における開孔率は、６０％〜８０％」とする補正案を提示しているが、血が看取され難い表面材を用いることは本願の優先日前に周知の技術的事項（例えば、上記特許２８２３４０２号公報の段落【０００７】参照）にすぎず、また、引用発明では、表面材の食品に対する接触面積を多数の立体孔形成によって小さくするものである（上記４．（ク）参照）。
　よって、当該表面材のテーパ状の開口を、ドリップが見えにくく、かつ食品との接触面積が小さいように形成することは当業者が容易に想到し得たことであって、それぞれの開口率の数値限定自体には臨界的意義があるとは認められない。
　したがって、仮に上記補正案の通りに補正されたとしても、依然、本願は進歩性を有するものとは認められない。
　
７．むすび　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　平成２１年１２月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年２月９日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（第２．１．の補正前の請求項１参照)。
　
第４．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、その記載事項、及び引用発明は、前記「第２．」の４．に記載したとおりである。　
　
第５．対比・判断
　本願発明は、前記「第２．」で検討した本願補正発明における「エアレイドパルプ」を「水平方向すなわち面方向に通気される」ものと、「多孔状表面シート体」を「載頭円錐形状を上下逆にした形状の凹部分を複数有し」、「凸部分において前記空洞が前記多孔状表面シート体全体に連通して面方向の通気が確保され」たものと、凹部分に設けられた「開孔」を「吸収シート体と当接する末端において前記空洞と連通させ」たものと、「表面シート体の通気抵抗値」を「０．２Ｋｐａ・ｓ／ｍ以下」ものとした限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含みさらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．」の６．に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
第６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項を検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、原査定は妥当であり、結論のとおり審決する。