【事件の表示】
　平成１１年特許願第１７９２８９号「電荷移動型ヘテロ接合構造体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月１２日出願公開、特開２００１−　　７３６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１１年６月２５日の特許出願であって、平成２１年１１月２４日に手続補正がなされたが、平成２２年５月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項に係る発明は、平成２１年１１月２４日になされた手続補正による補正後の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「　光透過性電極とその対向電極との間に、電子供与性の導電性高分子膜と、電子受容性のフラーレン重合体膜とが積層されている電荷移動型ヘテロ接合構造体。」
　
３　引用刊行物の記載
（１）引用刊行物１及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平５−３３５６１４号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、図とともに以下の事項が記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】　
透明基材上の透明電極上に、ｐ型半導体層、フラーレン層及びバック電極を順次積層して構成した
光電変換素子
　
　イ　「【０００９】
【発明が解決しようとする課題】・・・
【００１０】本発明の目的は、光電流効率、整流性等の光電変換特性に優れる上に高輝度の光源でも光劣化が少ないなど耐候性にも優れ、しかも製造が容易であるなどの利点を有する光電変換素子を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】本発明者は、前記目的を達成すべく、フラーレンＣ60等のフラーレン類を用いる光電変換素子の新しい素子構成について鋭意研究を重ねた。その結果、フラーレン層の他に少なくともｐ型半導体層を用い、透明基材上の透明電極上に、ｐ型半導体層、フラーレン層、バック電極を順次積層した構成を有する素子が前記目的を満足する優れた光電変換素子となることを見出した。
【００１２】本発明者らは主としてこれらの知見に基づいて本発明を完成するに至った。
【００１３】すなわち、本発明は、透明基材上の透明電極上に、ｐ型半導体層、フラーレン層及びバック電極を順次積層して構成したことを特徴とする光電変換素子に係る。」
　
　ウ　「【００１４】本発明の素子に用いる前記透明基材としては、特に制限はなく、公知の太陽電池等の光電変換素子などに常用されるものなど各種の透明な材質のものが使用可能である。その具体例としては、例えば、ガラス、石英などの無機若しくはセラミックス系のもの、透明樹脂等の有機系のもの、あるいはそれらを組み合わせたものなどを例示することができる。
【００１５】本発明の素子の構成要素として用いる前記透明電極としても、特に制限はなく、公知の太陽電池等の光電変換素子などに常用されるものなど各種の透明で十分な導電性を有するものが使用可能である。その具体例としては、例えば、ＩＴＯ膜電極、ＮＥＳＡ膜電極等の金属酸化物系透明電極、Ａｌ薄膜やＡｕ薄膜などの透明性を有する金属系薄膜状電極など、あるいは、これらを複合したものなどを挙げることができる。これらの中でも、通常は、ＩＴＯ膜電極などの金属酸化物系透明電極が好適に使用され、特にＩＴＯ膜電極が好適に採用される。」
　
　エ　「【００１６】
本発明の素子の構成要素として用いる前記ｐ型半導体層は、公知のｐ型半導体材料等の各種の材料からなるｐ型半導体の層として構成することができる
ｐ型半導体としては、例えば、フタロシアニン、各種金属フタロシアニン、トリフェニルアミン誘導体、ヒドラゾン系誘導体、スチルベン系誘導体等の有機系化合物からなる各種のｐ型半導体
これらの中でも、金属フタロシアニン等の有機系のものが、溶媒塗布法、単純な真空蒸着法等の簡単な方法によって層形成を行いやすいと言う点で好適に使用される
【００１７】前記金属フタロシアニンとしては、各種の金属を含有するものがあるが、ｐ型半導体特性を実現可能なものであればどのような金属種を含有するものであってもよい。そのようなものの具体例としては、例えば、Ｃｕフタロシアニン、チタニルフタロシアニン、アルミニウムフタロシアニンクロライドなどを挙げることができる。これらの中でも、例えば、
Ｃｕフタロシアニン、チタニルフタロシアニンなどが好適に使用することができる
【００１８】なお、このｐ型半導体層の形成は、公知の方法等の各種の方法を用いて行うことができる。その際、該ｐ型半導体層は、単結晶ウエハ、多結晶ウエハ、蒸着法、ＣＶＤ法、溶媒塗布法などによる多結晶若しくはアモルファス状の膜、あるいはこれらの組み合わせた層など各種の形態若しくは性状の層として適宜選定することができる。・・・また、金属フタロシアニン等の有機系のｐ型半導体材料の場合には、製膜操作が簡便であるという点から、通常、溶媒塗布法や真空蒸着法によって形成した層が好適に使用される。
【００１９】更に、該ｐ型半導体層には、必要に応じて本発明の目的を阻害しない範囲で、ｐ型半導体材料以外の他の成分を含有させてもよい。例えば、適当なバインダー材を利用して層形成を行ってもよいし、また、適宜、光増感剤やドーピング剤を添加してもよい。」
　
　オ　「【００２０】
本発明の素子の構成要素として用いる前記フラーレン層は、１種又は２種以上のフラーレン類からなる層として構成される
該フラーレン層に用いるフラーレン類としては、例えば、Ｃ
60
、Ｃ
70
、Ｃ
84
等の各種の炭素数のフラーレン類を挙げることができ、これらは、１種単独で使用することのできるし、あるいは２種以上を混合物等として併用することもできる
特に、フラーレンＣ
60
、あるいは、フラーレンＣ
60
を主成分としこれにフラーレンＣ
70
等の他のフラーレン類を含有するものなどが好適に使用される
【００２１】なお、これらフラーレン類若しくはフラーレン層には、必要に応じて、適当なドーピング剤を適宜添加してもよく、その際、予めドーピングしたフラーレン類を用いてフラーレン層を形成してもよい。また、これらフラーレン類若しくはフラーレン層には、本発明の目的を阻害しない範囲で他の成分を含有していてもよいし、あるいは必要に応じて適宜他の成分を添加して層形成されたものであってもよい。すなわち、フラーレン層の形成原料として、高純度のフラーレン類を用いてよく、少量の不純物を含有するフラーレン類を用いてもよい。また、適当なバインダー材を利用してフラーレン層を形成させてもよい。」
　
　カ　「【００２２】本発明の素子の構成要素として用いる前記バック電極は、各種の導電性を有する材質のものによって構成することができる。このバック電極としては、通常、例えば、Ａｌ、Ａｕ、Ｍｇ−Ａｇ合金等の金属電極が好適に使用されるが、必ずしも金属系のものに限定されるものではなく、必要に応じて例えば、導電性酸化物や導電性樹脂等の金属電極以外のものも利用することができる。」
　
　キ　「【００２９】
本発明の素子の光電変換素子としての使用時においては
照射光８が透明基材１の面から素子内に照射導入される
効率よく光起電力が発生し、高い整流性を示す。この素子の場合、光照射によって、透明電極２が正極（＋極）となり、バック電極５が負極（−極）となるので、使用時には図１に示す方向の光電流９が流れる
【００３０】なお、
本発明の素子において、前記フラーレン層は、ｎ型半導体として機能する
本発明の素子は、高い光電流量子効率及び優れた整流性を示すが、これらの優れた特性は、少なくとも、ｐ型半導体層とｎ型半導体として機能するフラーレン層の組み合わせ効果（ｐ−ｎ接合）によって実現されている
　
　キ　「【００３５】
【実施例】以下に、本発明の実施例及びその比較例によって本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００３６】実施例１
ＩＴＯ膜付ガラス基板のそのＩＴＯ膜の面上にｐ型半導体としてＣｕフタロシアニンを４０ｎｍの厚みに真空蒸着し、その上に、Ｃ60を４０ｎｍの厚みに真空蒸着し、該Ｃ60層の面上にバック電極としてマグネシウム−銀合金を蒸着し素子を形成した。該素子に熱線カットフィルターを付けたタングステンランプの光をレンズで集光し、照射し、その際、ＩＴＯ膜（透明電極）とバック電極間に発生する光起電力を測定した。入射パワー２７０ｍＷ／ｃｍ2の光を照射した時、開放端電圧０．２５Ｖ、短絡電流２．５ｍＡ／ｃｍ2、パワー変換効率０．０７％であった。」
　
　ク　「【００３９】
【発明の効果】本発明の光電変換素子は、Ｃ60等のフラーレン類からなるフラーレン層とｐ型半導体層を組み合わせて構成した新規な光電変換素子であって、また、これらの層と、少なくとも、透明基材、透明電極、バック電極を上記の特定の順序で配置した積層構成としているので、高い光電流効率及び高い整流性等の優れた光電変換特性を示すと共に、ｐ型半導体層に有機系のｐ型半導体材料を用いた場合にも高い耐候性が得られ、高輝度の光源でも光劣化のないなど優れた性能を発揮する。また、本発明の光電変換素子は、特に、真空蒸着法や溶液塗布法等の簡単な製膜法によって容易に製膜することができる有機系ｐ型半導体材料を好適に用いることができ、また、フラーレン層も同様に容易に製膜することができるので、この点からも素子の製造が著しく容易で、製造コストを低減できるなどの製造上の利点も有している。
【００４０】すなわち、本発明によると、上記の基本特性及び実用性に優れ、また、生産性にも優れるなどの利点を有し、例えば、太陽電池等の各種の用途に有利に利用することができる新規な光電変換素子を提供することができ、その産業上の価値は極めて大きい。」
　
　以上によれば、引用刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「透明基材上の透明電極上に、ｐ型半導体層、フラーレン層及びバック電極を順次積層して構成した光電変換素子であって、
　前記ｐ型半導体層は、有機系化合物からなるｐ型半導体であって、Ｃｕフタロシアニンが好適に使用され、
　前記フラーレン層は、１種又は２種以上のフラーレン類からなる層として構成され、特に、フラーレンＣ60、あるいは、フラーレンＣ60を主成分としこれにフラーレンＣ70等の他のフラーレン類を含有するものなどが好適に使用され、
　使用時においては、照射光が透明基材の面から素子内に照射導入され、効率よく光起電力が発生し、高い整流性を示すものであり、光照射によって、透明電極が正極となり、バック電極が負極となって光電流が流れ、
　前記フラーレン層は、ｎ型半導体として機能し、ｐ型半導体層とｎ型半導体として機能するフラーレン層の組み合わせ効果（ｐ−ｎ接合）によって、高い光電流量子効率及び優れた整流性を示す、
　光電変換素子。」
　
（２）引用刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−５９２２０号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、図とともに以下の事項が記載されている。
　
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ｃn （但し、ｎは幾何学的に球状化合物を形成し得る整数である。）で表されるフラーレンの複数分子において少なくとも１つのフラーレン分子の構成炭素原子が部分的に欠落しており、この欠落部位に隣接する炭素原子を介して前記複数分子が互いに直接的に結合した構造からなっているフラーレン重合体。
【請求項２】  フラーレンの複数分子間が高い対称性を以て結合している、請求項１に記載したフラーレン重合体。
【請求項３】  複数のフラーレン分子がすべて同一炭素原子数の同一種類のものである、請求項１又は２に記載したフラーレン重合体。
【請求項４】  請求項１〜３のいずれか１項に記載した
フラーレン重合体からなるフラーレン重合体膜
　
　イ　「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、フラーレン重合体、フラーレン重合体膜、フラーレン重合体含有材料、及びこれらの製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】ダイヤモンド、グラファィトに次ぐ第３の結晶炭素として、球状炭素化合物であるフラーレンの存在が明らかにされ、マクロ量の合成法が確立されたのは1990年になってからである。
【０００３】フラーレンは、炭素のみからなる一連の球状炭素化合物であり、炭素60個からなるＣ60及びそれ以上の偶数個の炭素からなるいわゆるＨigher Ｆullerenes の総称であり、12個の５員環と20個又はそれ以上の６員環を含んでいる。・・・
【０００５】こうしたフラーレンは、その用途等について種々研究が進められており、例えばＣ60フラーレンにアルカリ金属をドープした物質が超電導性を示すことが確認されたことから、電子材料としての応用が盛んに研究されている。
【０００６】但し、
Ｃ
60
フラーレン膜は真空蒸着法で成膜可能であるが、こうした膜は、導電性がそれ程高くはなく、また、可視領域に吸収を持つために不透明感があり、また機械的強度にも優れないという欠点がある
【０００７】フラーレンは炭素のみからなる化合物であり、しかも真空下の加熱により容易に気化させることが可能である。従って、この化合物の蒸着過程で、或いは蒸着膜の状態で、フラーレン分子間が重合するに十分のエネルギーを与えることにより、フラーレンの重合体（又は多量体）を得ることができる。
【０００８】こうした炭素のみからなるフラーレン多量体は、上記したＣ60フラーレン膜の用途に加えて、更に異なる用途にも使用可能であり、例えば炭素保護膜、炭素セパレータ膜、センサ、電池電極材料等への応用、或いはダイヤモンド膜等を得ることが可能である。」
　
　ウ　「【００９２】
【発明の作用効果】本発明によるフラーレン重合体（又は多量体）は、少なくとも１つのフラーレン分子の構成炭素原子の欠落部位に隣接する炭素原子を介して複数のフラーレン分子が直接的に結合した構造からなっているので、炭素源であるフラーレンの構造をある程度若しくは十分に保持した重合体となっている。従って、このフラーレン重合体は、フラーレンが本来有する優れた物性を保持しながら、導電率（電気伝導度）が高く、透明性に優れ、しかも機械的強度も高いという特性を示すものとなる。」
　
（３）引用刊行物３
　原査定に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平５−２１８２３号公報（以下「引用刊行物３」という。）には、図とともに以下の事項が記載されている。
　
　ア　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、光センサ等にも有用な光起電力素子に関する。
【０００２】
【従来の技術】
有機物を能動材料として用いた光起電力素子
【０００３】光起電力素子は、光エネルギを電気エネルギ（電圧×電流）に変換する素子であるため、変換効率がその主要な評価対象となる。光電流の生成には内部電界の存在が必要であるが、内部電界を生成する方法としていくつかの素子構成が知られている。
・・・
【０００６】
３）
有機／有機ヘテロｐｎ接合を利用したもの電子受容性の有機物と電子供与性の有機物を接合したときに生じる電界を利用したもの
【０００７】この電子受容性有機物としてはマラカイトグリーン、メチルバイオレット、ピリリウム等の染料、フラバンスロン、ペリレン顔料等の縮合多環芳香族化合物が報告されており、
電子供与性有機物としてはフタロシアニン顔料
　
　イ　「【００５０】
本発明に使用する電子供与性有機物層（１）、（２）としては、フタロシアニン系顔料
中心金属がＣｕ
・・・
π電子共役を有する高分子を孤立電子対
をふくむπ電子共役を有する高分子
【００５１】
ポリアセチレン類、ポリジアセチレン類
ポリチオフェン、ポリ置換チオエン、ポリピロール、ポリ置換ピロール、ポリフラン、ポリ置換フラン、ポリインドール、ポリカルバゾール等の複素環重合体
【００５２】
ポリアニリン、ポリ置換アニリン、ポリジフェニルアミン、ポリ（Ｎ，Ｎ′−ジフェニルベンジジン）、ポリジアミノナフタレン、ポリトリフェニルアミン、ポリアミノピレン等のアミン系重合体
【００５３】
ポリパラフェニレン、ポリアズレン等の縮合環、縮合多環系重合体
【００５４】
ポリビニルカルバゾールの電解酸化重合体
これらの共役系高分子は化学重合または電解重合により合成される。」
　
４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「透明基材上の透明電極」及び「バック電極」は、それぞれ、本願発明の「光透過性電極」及び「対向電極」に相当する。
　
（２）引用発明の「ｐ型半導体層」は、「有機系化合物からなるｐ型半導体であって、Ｃｕフタロシアニンが好適に使用され」、「ｐ型半導体層とｎ型半導体として機能するフラーレン層の組み合わせ効果（ｐ−ｎ接合）によって、高い光電流量子効率及び優れた整流性を示す」ものであるから、
　引用発明の「ｐ型半導体層」は、「電子供与性の導電性
有機
　
（３）引用発明の「フラーレン層」は、「ｎ型半導体として機能し、ｐ型半導体層とｎ型半導体として機能するフラーレン層の組み合わせ効果（ｐ−ｎ接合）によって、高い光電流量子効率及び優れた整流性を示す」ものであるから、
　引用発明の「フラーレン層」は、「電子受容性のフラーレン膜」である点で、本願発明の「電子受容性のフラーレン重合体膜」と一致する。
　
（４）引用発明の「光電変換素子」は、「ｐ型半導体層とｎ型半導体として機能するフラーレン層の組み合わせ効果（ｐ−ｎ接合）によって、高い光電流量子効率及び優れた整流性を示す」ものであり、「光透過性電極とその対向電極との間に、電子供与性の導電性高分子膜と、電子受容性のフラーレン重合体膜とが積層されている」ものであるから、
　引用発明の「光電変換素子」は、本願発明の「電荷移動型ヘテロ接合構造体」に相当する。
　
　以上によると、本願発明と引用発明は、
「光透過性電極とその対向電極との間に、電子供与性の導電性有機膜と、電子受容性のフラーレン膜とが積層されている電荷移動型ヘテロ接合構造体。」
である点で本願発明と一致し、以下の点で相違する。
　
ａ．フラーレン膜が、本願発明では、「フラーレン
重合体
　
ｂ．電子供与性の導電性有機膜が、本願発明では、「高分子」であるのに対して、引用発明では、「有機系化合物」であるが、高分子を含むか否か明らかではない点（以下「相違点２」という。）。
　
５　判断
　上記各相違点について検討する。
　
（１）相違点１について
　フラーレン膜は、フラーレン分子同士の結合力が弱いため、その強度が低いことは、本願出願当時において、当業者にとっての周知の課題であり、そのために、結合力の強いフラーレン重合体とすべきことも、周知のことである（引用刊行物２に加え、必要であれば、特開平８−２９５５０５号公報（【０００３】〜【０００４】等）、特開平１０−１３０６号公報（【０００４】、【０００７】等）、特開平１０−２７９３０２号公報（【００１３】等）を参照。）。してみると、フラーレン層を積層して構成した引用発明においても、上記の課題が内在することは、当業者にとって明らかなことと認められるところ、引用刊行物２には、上記３（２）に示したとおり、上記課題の解決手段として、フラーレン膜をフラーレン重合体膜とする技術事項が記載され、これによって、導電率が高く、機械的強度が高い膜が得られることが開示されているから、引用発明におけるフラーレン層として、引用刊行物２に記載されたフラーレン重合体膜を採用し、相違点１に係る本願発明の特定事項となすことは、当業者が容易になし得たことである。
　
（２）相違点２について
　有機材料を用いた光電変換素子において、電子供与性（ｐ型半導体特性）の導電性有機膜として、Ｃｕフタロシアニン等と同様に、ポリチオフェン等の導電性高分子が用いられることは、本願の出願当時において周知の技術事項である（引用刊行物３に加え、必要であれば、特開平７−３２６７８２号公報（【００１３】等）、特表平８−５００７０１号公報（特許請求の範囲、第１１頁３行〜１６行、図１Ａ〜図１Ｎ）を参照。特に、後者には、フラーレン膜と導電性高分子膜とを用いた光電変換素子が記載されている。）。
　したがって、引用発明において、ｐ型半導体層（電子供与性の導電性有機膜）として、導電性高分子を用いる上記周知技術を採用し、相違点２に係る本願発明の特定事項となすことは、当業者が容易になし得たことである。
　
（３）本願発明の効果について
　以上のとおり、各相違点に係る本願発明の特定事項は、引用刊行物２に記載された技術事項及び周知技術を採用することによって当業者が容易になし得るものであるところ、本願発明において、引用発明、引用刊行物２に記載された事項、及び上記周知技術から当業者が予測し得る域を超えるほどの格別顕著な効果が奏されるものとは認められない。
　
（４）小括
　以上の検討によれば、本願発明は、引用発明及び引用刊行物２に記載された技術事項並びに上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
　
６　むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明、引用刊行物２に記載された技術事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。