【事件の表示】
　特願２００１−５２６２３７号「コンパクトな針点シールド」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月　５日国際公開、ＷＯ０１／２３０２９、平成１５年　３月１８日国内公表、特表２００３−５１０１３７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１２年９月１８日（パリ条約による優先権主張１９９９年９月２４日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年４月４日付けの拒絶理由通知に対し、同年１０月８日付けで手続補正がされ、その後、平成２１年２月１２日付けの最後の拒絶理由通知に対し、同年８月１７日付けで手続補正がされたが、同年１０月５日付けで、当該手続補正に対する補正の却下の決定がされるとともに、拒絶査定がされ、その後、平成２２年２月９日付けで拒絶査定不服審判の請求がされ、同日付けで明細書の特許請求の範囲についての手続補正がされたものである。  
  
　
II．平成２２年２月９日付けの手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　平成２２年２月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。  
　
［理由］  
１．補正後の本願発明  
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。  
　　
「【請求項１】　基端および末端を有するカテーテル
（２１）
　カテーテルと連通すると共に、基端およびカテーテルの基端に接続される末端を有するカテーテルハブ
（２４）
　カテーテル
（２１）
（３８）
（３１）
　基端および干渉嵌め合いによってカテーテルハブ
（２４）
（３１）
（４２）
（４１）
（３１）
（３１）
（３８）
（４３）
（３１）
（４４）
（３１）
（４６）
（４０）
　前記針シールドの末端側の部分に係合され
、前記末端側開口（４４）が形成された
（４７）
　前記横バリア
（４６）
（４１）
（４７）
　
前記横バリア（４６）は、その開口部に設けられた複数の遮蔽フラップ（４６ｂ）を有し、前記各遮蔽フラップは、通常の静止位置にある際に前記キャップ（４７）の末端側開口（４４）を覆うように設けられ、かつ、前記誘導針（３１）が前記末端側開口（４４）の末端側にあるときに、前記誘導針（３１）により前記静止位置から離れる向きに付勢され、それにより、前記横バリア（４６）は、前記誘導針（３１）が前記末端側開口（４４）から再露出するのを防ぐ、ことを特徴とする
カテーテルおよび誘導針の組立体。」
（なお、下線は、補正箇所を明示するために付したものである。）  
　
２．補正の目的及び新規事項の追加の有無  
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された、発明を特定するために必要な事項である「キャップ」及び「横バリア」を、それぞれ、「前記末端側開口（４４）が形成されたキャップ（４７）」、「横バリア（４６）は、その開口部に設けられた複数の遮蔽フラップ（４６ｂ）を有し、前記各遮蔽フラップは、通常の静止位置にある際に前記キャップ（４７）の末端側開口（４４）を覆うように設けられ、かつ、前記誘導針（３１）が前記末端側開口（４４）の末端側にあるときに、前記誘導針（３１）により前記静止位置から離れる向きに付勢され、それにより、前記横バリア（４６）は、前記誘導針（３１）が前記末端側開口（４４）から再露出するのを防ぐ、」と技術的に限定するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、この補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、本件補正により、本件補正前の請求項１に記載された、発明を特定するために必要な事項である「カテーテル」、「カテーテルハブ」、「拡径部」、「誘導針」、「主チャンバ」、「本体部」、「拡径部に係合する手段」、「末端側開口」、「横バリア」、「針シールド」、「キャップ」について、図面で使用した符号が括弧を用いて追加されたが、符号を追加する補正は、請求項に記載された内容の理解を補助するための補正であるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第４号の明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。  
　
３．独立特許要件  
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について以下に検討する。
　
３−１．引用例の記載事項  
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願優先日前に頒布された刊行物である特開平９−１０８３４８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
１ａ．「自己位置設定型のニードル（手術針）ガードを備えた静脈カテーテルであって、
ａ．中空のカテーテルハブに取り付けられるカテーテルを具備するカテーテルアセンブリと、
ｂ．遠方端をもつ中空のニードルで、このニードル手前端の近傍でニードルハブに固着される中空のニードルを具備するイントロデューサニードルアセンブリを有するカテーテルであり、
前記ニードルハブの遠方端は、前記中空カテーテルハブへの係合に適しており、
前記ニードルは、その遠方端側がほぼ円形断面の外形を有し、またニードルガードに係合するため前記ニードルの遠方端から所定の距離をおいた箇所では非円形断面の外形を有し、さらに、
ｃ．前記所定の距離より大きい軸方向長さをもつ遠方部分をもち、前記ニードルの非円形断面部分を通過させる一方で、前記ニードルの円形断面部分には係合して前記断面が円形のニードル遠方端は通過しないようにした、前記ニードル非円形断面部分の外形と同じ外形をもつ手前部分を有するニードルガードであって、前記ニードルガードの非円形断面部分が前記ニードルの遠方側円形断面部部に係合し前記ニードルガードの遠方部分が前記ニードルの先端部に被さって延び、このニードル先端部を保護するまで前記ニードルが前記カテーテルから引き抜かれるとき、ニードルに対して相対的に移動するよう取り付けられたニードルガードを備えるカテーテル。」（【請求項１】）
　
１ｂ．「医療スタッフが使用済みのニードルによる穿刺事故でエイズや肝炎に感染する可能性に曝されることは、重大な問題とみなされるようになった。そこで、このような事故による穿刺を防ぐために、かなりの対策が講じられた。いまでは臨床スタッフが穿刺事故により遭遇するおそれのある危険にエイズが含まれるようになったため、医療スタッフにフェイルセーフ(fail-safe）な保護を与える安全な機構、すなわちユーザである医療スタッフが意識して先の事態を考える必要なしに作動する装置、つまりニードルの鋭利な先端を患者の体内から引き抜くと同時に自動的に保護する機構を開発することは、ますます重要になってきている。」（段落【０００７】）
　
１ｃ．「カテーテル１０は、フロロ化エチレンプロピレン、あるいはポリウレタン材料からつくられるチューブ１５を備える。チューブ１５は、中空ニードル１２で患者の身体に開けた開口の中に容易に滑り込ませることができるよう、その遠方端がテーパ加工されているカテーテルチューブ１５の手前端は、二重径のカテーテルハブ１６，１８の遠方端内に同心円状に固定される。この二重径ハブの手前端は、カテーテルハブを静脈に注入する液体源となるチューブセットに取り付けるのに適したタブあるいは嵌め付け部で終端する。カテーテル１０は、その手前端がニードルハブ２０に固定される中空ニードル１２に係合する。」（段落【００１３】）
　
１ｄ．「中空ニードル１２は、その遠方側の先端が、カテーテル１５と鞘４０を通って延び、ニードルハブ２０の中央部にある通路２７に入り込む。」（段落【００１５】）
　
１ｅ．「図５は、カテーテルハブ５０にある空隙５３の内部に位置するニードル先端ガード５１の断面図である。図６は、ニードルシャフト５４の手前端に、ニードルシャフト５４によりアップ(up)位置に保持されたラッチ５２とともに取り付けられたニードル先端ガード５１の拡大断面図である。図５において、ラッチ５２は、ラッチ５２がニードルシャフト５４によりアップ位置に保持されている限り、ガード５１が空隙５３から後退するのを防止する突起５５に係合している。
　ガード５１は、その手前端に、ニードルシャフト５４の変形断面形状（図８に一態様を示す）に適合する開口を有する。このようにすると、変形断面５８は開口に自由に滑り込むことができる。しかし、ニードルが丸い、変形していない断面の場合はこれは不可能である。ニードル先端ガード５１は、その遠方端に、ニードルシャフトの非変形断面部分より長く、かつニードルシャフトの変形した断面部分も変形していない断面部分も自由に滑り込めるような大きさと形状の開口を有する。」（段落【００２０】〜【００２１】）
　
１ｆ．「ユーザがニードルの先端とカテーテルの遠方端を患者の動脈または静脈の内部に適切に配置させたら、ニードル５４とニードルハブは、カテーテルから引き抜かれる。ニードルが引き出されると、ニードル先端ガード５１は、ラッチ５２によって、空隙５３内に保持される。ニードル５４の断面が変形した部分は、ニードル５４遠方側の円形断面部分がガード５１の中に張り込んでしっかり係止するまで、ガード５１の内部を自由にスライドする。ニードルの断面円形部分がニードル先端ガード５１に係止すると、ラッチ５２はニードルの管腔５７の開口の直上方にきて、もうニードルシャフト５４の面によってはアップ位置に保持されなくる。そしてラッチ５２のばねに付勢されて下降し、ニードル管腔５７の開口内に入り込む。ラッチが下降すると、二つのことが起こる。一つは、ラッチ５２が、ガード５１がニードルシャフト上を後退してニードルの先端を再露出させるのを防止することであり、二つ目は、ラッチ５３が突起５５から離れ、ニードルシャフトがカテーテルハブから取り外されるとき、ニードルシャフト５４の遠方端に固着されながらガード５１とラッチ５２が空隙から後退できるようになることである。
　図７において、ラッチ５２はニードルの管腔５７の開口に押し込まれ、他方ニードル先端ガード５１はニードルシャフト５４の遠方端にとどまる。
　図８と９は、異なる態様のニードルシャフトの断面を示す図６のＡ−Ａ線に沿った断面図である。図８の第１の態様において、ニードルシャフトは、円形の断面５９と楕円形に変形した断面５８をもつ。図９の第２の態様においては、ニードルシャフトは、円形の断面５９’と内側にくぼんで変形した断面５８’をもつ。」（段落【００２２】〜【００２４】）
　
１ｇ．記載事項１ａの「中空のカテーテルハブに取り付けられるカテーテルを具備するカテーテルアセンブリ」に関し、記載事項１ｃを参照すれば、カテーテル及びカテーテルハブは、それぞれ遠方端及び手前端を有し、カテーテルの手前端は、カテーテルハブの遠方端に取り付けられていることが分かり、また、併せて図５を参照すれば、カテーテルとカテーテルハブとは、連通していることも分かる。
　
１ｈ．記載事項１ａの「ニードルは、その遠方端側がほぼ円形断面の外形を有し、またニードルガードに係合するため前記ニードルの遠方端から所定の距離をおいた箇所では非円形断面の外形を有し」、「ニードルガードの非円形断面部分が前記ニードルの遠方側円形断面部部に係合し」の各記載、記載事項１ｆの「図９の第２の態様においては、ニードルシャフトは、円形の断面５９’と内側にくぼんで変形した断面５８’をもつ。」の記載に関し、図９には、ニードル遠方側の円形断面部分が、ニードルの非円形断面部分に比べて、半径方向に拡大された外形を成していることが図示されている。
　
１ｉ．記載事項１ｅの「図５は、カテーテルハブ５０にある空隙５３の内部に位置するニードル先端ガード５１の断面図である。」の記載及び図５によれば、ニードル先端ガード５１の手前端及び遠方端は、カテーテルハブ内に配置されていること、また、ニードル先端ガード５１は、筒状の部材であって、その内部にニードルを貫通させる通路を形成していることが分かる。
　
　よって、これらの記載事項及び図面の図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すれば、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。  
　
「手前端および遠方端を有するカテーテルと、
　カテーテルと連通すると共に、手前端およびカテーテルの手前端に接続される遠方端を有するカテーテルハブと、
　カテーテルを通って延びると共に、手前端および遠方端を有し、半径方向に拡大された円形断面部分をもつニードルと、
　手前端およびラッチ５２と突起５５との係合によってカテーテルハブ内に配置される遠方端を有し、ニードルが貫通する通路を形成する筒状の部材と、ニードルが手前端側へ通過しないようにニードルの半径方向に拡大された円形断面部分に係止する非円形断面部分とを有すると共に、ニードル先端ガード５１がニードルの手前端側へ戻ることを防止するためにニードルに係合するラッチ５２を含むニードル先端ガード５１と、
　前記ラッチ５２は、前記ニードルをニードル先端ガード５１の遠方端の開口から再露出させるのを防止する、
ニードル先端ガード５１を備えるカテーテル。」
　
（２）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願優先日前に頒布された刊行物である特開平９−２８８０２号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
２ａ．「【発明の属する技術分野】本発明は、針が使用された後に針を安全に且つ自動的にシールドする針先端シールドに関する。」（段落【０００１】）
　
２ｂ．「本発明による針シールドアセンブリが図１〜９においては全体が符号１０によって示されている。アセンブリ１０は、基端１４、これと反対側の鋭く尖った末端１６、及び基端と末端との間に延びている内腔を含んでいる針１２を有する。」（段落【０００８】）
　
２ｃ．「シールドアセンブリ３０は、更に、シールドハウジング５０の末端５４の周囲に堅固に係合されたシールドハウジングキャップ５８を含んでいる。シールドハウジングキャップ５８は、針１２に沿って摺動できる大きさになされた貫通して延びている中央孔６０を含んでいる。
　図３及び６に最も明確に示されているように、先端ガード６２は、シールドハウジング５０の末端５４とシールドハウジングキャップ５８との間に堅固に取り付けられている。先端ガード６２は、好ましくはステンレス鋼製のシムのような弾性材料によって作られ且つシールドハウジング５０とシールドハウジングキャップ５８との間に堅固に係合した取り付け脚部６４を含んでいる。先端ガード６２もまたシールド脚部６６を含んでいる。シールド脚部６６は、当該脚部にほぼ直角の取り付け脚部６４から離れる方向に付勢されている。針シールドアセンブリ１０の沈胴状態においては、シールド脚部は取り付け脚部６４とほぼ平行な位置へと移動せしめられて針１２の軸部と摺動係合状態となる。
　針シールドアセンブリ１０は、カテーテルを患者の体内に導入するためにＩＶカテーテルと組み合わせて使用するのが好ましい。このカテーテルは、基端７２、傾斜した末端７４及びこれらの端部間に延びている内腔７６を有するカテーテルアダプタ７０を含んでいる。基端７２から末端方向に延びている内腔７６の各部分は、シールドハウジングキャップ５８の周囲及びシールドハウジング５０の末端部分の周囲に軽く干渉嵌合するような寸法になされている。内腔７６のより多くの末端部分は、針１２を摺動自在に包囲する寸法とされている。
　針シールドアセンブリ１０は、針１２の末端１６を最初に患者の体内へ導入することによって使用される。針シールドアセンブリ１０は、カテーテルの末端を患者の血管内に挿入するために患者の体内へと十分な距離だけ進入せしめられる。患者の血管内にカテーテルを適当に位置決めすると、針シールドアセンブリ１０を使用している治療従事者は、カテーテルアダプタ７０をほぼ定位置に保持しつつ針ハブ１８に基端方向の力を付与するであろう。これらの当初の基端方向の力によって、針１２とハブ１８とが基端方向に移動せしめられ且つシールドアセンブリ３０が入れ子式に嵌合するであろう。より特定すると、上記したように、針１２の基端１４は針ハブ１８に接着され、基部シールド３２の基端３４は接着剤用孔２８において針ハブ１８に固定されている。このようにして、ハブ１８の当初の基端方向の動きによって針１２と基部シールド３２とが同時に抜き取られる。」（段落【００１６】〜【００１９】）
　
２ｄ．「針１２が更に基端方向に動かされると、針の末端１６は先端ガード６２のシールド脚部６６の基端方向に移動するであろう。従って、シールド脚部６６は、非変形状態に向かって弾性的に移動し且つ図６に示すように針１２の尖った末端１６を安全に覆うであろう。このようにして、針１２を再露出させるシールドアセンブリ３０に対する考えられるいかなる基端方向への動きも防止される。
　シールドアセンブリ３０が図６の状態を越えて伸長することは、上記したように、係止フランジの係合によって防止される。従って、針ハブ１８に更に基端方向の力がかかると、シールドハウジング５０とカテーテルアダプタ７０との間の干渉嵌合に打ち勝つであろう。このようにして、図９に示したように、シールドハウジング５０とシールドハウジングキャップ５４とは、カテーテルアダプタ７０から摺動自在に分離するであろう。この分離された状態においては、針ハブ１８を越えて突出している針１２の全ての部分は、安全に包囲され且つシールドされる。更に、先端ガード６２は、針１２の末端１６の末端側に配置されて針１２のどのような再露出も阻止する。」（段落【００２１】〜【００２２】）
　
２ｅ．図３及び図６には、先端ガード６２が、シールドハウジング５０と前記シールドハウジングキャップ（４７）との間に挟まれて取り付けられていることが図示されている。
　
２ｆ．記載事項２ｄの「シールド脚部６６は、非変形状態に向かって弾性的に移動し且つ図６に示すように針１２の尖った末端１６を安全に覆うであろう。このようにして、針１２を再露出させるシールドアセンブリ３０に対する考えられるいかなる基端方向への動きも防止される。」の記載、記載事項２ｃの「シールド脚部６６は、当該脚部にほぼ直角の取り付け脚部６４から離れる方向に付勢されている。針シールドアセンブリ１０の沈胴状態においては、シールド脚部は取り付け脚部６４とほぼ平行な位置へと移動せしめられて針１２の軸部と摺動係合状態となる。」の記載、図３及び図６を参照すれば、シールド脚部６６は、非変形状態にある際にシールドハウジングキャップ５８の中央孔６０を覆うことにより、針１２の再露出を防止し、針シールドアセンブリ１０の沈胴状態においては、取り付け脚部６４とほぼ平行な位置へと移動し、変形させられているものといえる。
　
　よって、これらの記載事項及び図面の図示内容によれば、引用例２には、次の各発明が記載されている。  
「カテーテルアダプタ７０の内腔７６に干渉嵌合するシールドハウジング５０を備える針シールドアセンブリ１０。」（以下、「引用例２発明の１」という。）
「シールドハウジング５０の末端に係合され、中央孔６０を含むシールドハウジングキャップ５８を備え、
　先端ガード６２がシールドハウジング５０と前記シールドハウジングキャップ５８との間に挟まれて堅固に取り付けられ、
　前記先端ガード６２は、シールド脚部６６を有し、前記シールド脚部６６は、非変形状態にある際に前記シールドハウジングキャップ５８の中央孔６０を覆うように設けられ、かつ、針１２が前記中央孔６０の末端側にあるときに、前記針１２と係合し取り付け脚部６４とほぼ平行な位置へと変形され、それにより、前記先端ガード６２は、前記針１２が前記中央孔６０から再露出するのを防止する、
針シールドアセンブリ１０。」（以下、「引用例２発明の２」という。）
　
（３）引用例３
　本願優先日前に頒布された刊行物である特開平３−１９１９６５号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
３ａ．「＜作用＞
　この留置針では、針の点滴部位等への刺し込み後、内筒針を抜き取ろうとすると、当初の引抜きストローク中には、保護カバ遊端側のキャップ部が外筒針の接続部に係合されているため、保護カバが伸長し、内筒針の針先が保護カバのキャップ部内に収納され、さらに、引き続く最後の引抜きストロークでは、キャップ部が外筒針の接続部から離脱して、保護カバによる内筒針の被覆は完了し、針先の露出や血液の飛散等が効果的に防止される。
＜実施例＞
　第１図は本発明に係る留置針の一実施例を示したものである。
　図において、２１ａはプラスチック等からなる外筒針、２１ｂはこの外筒針２１ａ中に出し入れ自在に挿入される、金属製等の内筒針である。
　上記外筒針２１ａの基部には拡径筒型の接続部２２１ａが形成され、また、上記内筒針２１ｂの基部に形成された拡径筒型のハブ部２２１ｂには伸縮自在の保護カバ２２の一端が固着されている。
　この保護カバ２２は、蛇腹状の伸縮自在部２３とその遊端側に設けたキャップ部２４とからなり、この伸縮自在部２３の材質は、特に問わないが、例えば軟質のゴムやプラスチック等のチューブ状のもので形成するとよい。
　キャップ部２４は、第１図のように外筒針２１ａ中に内筒針２１ｂを所定の位置まで挿入したとき、外筒針２１ａの接続部２２１ａに係合する部分であると同時に、後述するように内筒針２１ｂの抜き取り後にあっては、その針先４２１ｂを覆うものであるため、少々剛性に富む構造が望ましい。本実施例では、伸縮自在部２３により、例えば肉厚のゴムやプラスチック等で形成し、また、外筒針２１ａの接続部２２１ａとの保合にあたっては、当該接続部２２１ａの筒内に緩く圧入する構成としてある。」（第２頁右下欄第３行〜第３頁左上欄第２０行）
　
３ｂ．「また、保護カバ２２のキャップ部２４に収納された内筒針２１ｂの針先４２１ｂが容易に突出や露出しないよう、好ましくは、第１図または第３図（Ａ）に示したキャップ部２４先端に内向きに折り曲げた、一方向弁様の作用を有する分割片等からなる針先露出防止手段２５を設けるとよい。この第３図（Ａ）では、十字状の切り込みを入れた４個の分割片としてあるが、本発明では、特に限定されず、例えば第３図（Ｂ）に示したようにＨ型の切込みを入れた２個の分割片等としてもよい。」（第３頁左下欄第１７行〜右下欄第７行）
　
　よって、これらの記載事項及び図面の図示内容によれば、引用例３には、次の発明（以下、「引用例３発明」という。）が記載されている。  
　
「外筒針２１ａの接続部２２１ａに係合する保護カバ２２を備え、保護カバ２２に設けたキャップ部２４は、その切込みを入れた部分に設けられた２個ないし４個の分割片からなる針先露出防止手段２５を有し、保護カバ２２に収納された内筒針２１ｂの針先４２１ｂの露出を防止する、留置針。」
　
３−２．対比  
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における各「手前端」、各「遠方端」は、各部材の配置からみて、それぞれ、本願補正発明における「基端」、「末端」に相当する。
　また、引用発明の「カテーテル」は、文言の意味、形状又は機能等からみて本願補正発明の「カテーテル（２１）」に相当し、以下同様に、「カテーテルハブ」は「カテーテルハブ（２４）」に、「カテーテルを通って延びる」は「カテーテル（２１）に配置される」に、「半径方向に拡大された円形断面部分」は「拡径部（３８）」に、「半径方向に拡大された円形断面部分をもつ」は「拡径部（３８）を定める」に、「ニードル」は「誘導針（３１）」に、「ニードルが貫通する通路」は「誘導針（３１）がそれを通って延在する主チャンバ（４２）」に、「筒状の部材」は「本体部（４１）」に、「係止する非円形断面部分」は「係合する手段（４３）」に、「ニードル先端ガード５１」は「針シールド（４０）」に、「ニードルをニードル先端ガード５１の遠方端の開口から再露出させるのを防止する」は「誘導針（３１）が前記末端側開口（４４）から再露出するのを防ぐ」にそれぞれ相当する。
　
　記載事項１ｂの記載によれば、ニードル先端ガード５１に保護された使用済みのニードル先端が、ニードル先端ガード５１の基端側又は遠方端側へと移動して外部に曝されることは、穿刺事故の観点から望ましくないことであるから、引用発明の「ニードルが手前端側へ通過しないように」、「ニードル先端ガード５１がニードルの手前端側へ戻ることを防止するために」は、本願補正発明の「誘導針（３１）の望ましくない基端側への移動を防止するために」、「誘導針（３１）の望ましくない末端側への移動を防止するために」にそれぞれ相当する。
　
　引用発明の「ラッチ５２」は、「ニードルをニードル先端ガード５１の遠方端の開口から再露出させるのを防止する」ための部材であるから、本願補正発明の「横バリア（４６）」とは、“ニードル露出防止手段”である点で共通している。
　
　引用発明の「ニードル先端ガード５１を備えるカテーテル」は、カテーテル、カテーテルハブ、ニードル先端ガード５１及びニードルを組み合わせて用いるものであるから、本願補正発明の「カテーテルおよび誘導針の組立体」と引用発明の「ニードル先端ガード５１を備えるカテーテル」とは、“カテーテルおよび誘導針の組立体”である点で一致する。
　
　よって、本願補正発明と引用発明とは、本願補正発明の用語を用いて表現すると、
「基端および末端を有するカテーテルと、
　カテーテルと連通すると共に、基端およびカテーテルの基端に接続される末端を有するカテーテルハブと、
　カテーテルに配置されると共に、基端および末端を有し、拡径部を定める誘導針と、
　基端およびカテーテルハブ内に配置される末端を有し、誘導針がそれを通って延在する主チャンバを形成する本体部と、誘導針の望ましくない基端側への移動を防止するために誘導針の拡径部に係合する手段とを有すると共に、誘導針の望ましくない末端側への移動を防止するために誘導針に係合し、前記誘導針に接するニードル露出防止手段を含む針シールドと、
　前記ニードル露出防止手段は、前記誘導針が末端側開口から再露出するのを防ぐ、
カテーテルおよび誘導針の組立体。」
　
である点で一致し、次の各点で相違する。  
　
（相違点１）
　本願補正発明の針シールド（４０）が、干渉嵌め合いによってカテーテルハブ（２４）内に配置されるのに対し、引用発明の針シールド（４０）は、ラッチ５２と突起５５との係合によってカテーテルハブ内に配置される点。
　
（相違点２）
　本願補正発明においては、針シールド（４０）の末端側の部分に係合され、前記末端側開口（４４）が形成されたキャップ（４７）を備えると共に、ニードル露出防止手段が、末端側開口（４４）に隣り合う横バリア（４６）であり、この横バリア（４６）は本体部（４１）とキャップ（４７）との間に挟まれて固定され、さらに、横バリア（４６）は、その開口部に設けられた複数の遮蔽フラップ（４６ｂ）を有し、前記各遮蔽フラップは、通常の静止位置にある際に前記キャップ（４７）の末端側開口（４４）を覆うように設けられ、かつ、誘導針（３１）が前記末端側開口（４４）の末端側にあるときに、前記誘導針（３１）により前記静止位置から離れる向きに付勢されているのに対し、引用発明では、ニードル露出防止手段はラッチ５２であって、このようなキャップ及び横バリア（４６）を具備していない点。
　
３−３．相違点の判断  
　上記各相違点について検討する。  
（相違点１について）  
　引用例２発明の１において、「カテーテルアダプタ７０」は「カテーテルハブ」と、「シールドハウジング５０」は「針シールド」と、「針シールドアセンブリ１０」は、「カテーテルおよび誘導針の組立体」と、それぞれいえることから、引用例２発明の１は、
「カテーテルハブの内腔に干渉嵌合する針シールドを備えるカテーテルおよび誘導針の組立体。」
と言い換えることができる。
　
　引用発明及び引用例２発明の１は、ともにカテーテルおよび誘導針の組立体という共通の技術分野に属し、針シールドを用いて使用済みニードルの再露出を防止するという課題で共通することから、引用発明に引用例２発明の１を適用し、針シールド（４０）を、干渉嵌め合いによってカテーテルハブ（２４）内に配置することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
（相違点２について）  
　引用例２発明の２において、「シールドハウジング５０」は「針シールド」と、「中央孔６０」は「末端側開口」と、「シールドハウジングキャップ５８」は「キャップ」と、「先端ガード６２」は「横バリア」と、「シールド脚部６６」は「遮蔽フラップ」と、「非変形状態にある際に」は「通常の静止位置にある際に」と、「針１２」は「誘導針」と、「針１２と係合し取り付け脚部６４とほぼ平行な位置へと変形され」は「誘導針により前記静止位置から離れる向きに付勢され」と、「針シールドアセンブリ１０」は「カテーテルおよび誘導針の組立体」と、それぞれいえることから、引用例２発明の２は、
「針シールドの末端に係合され、末端側開口を含むキャップを備え、
　横バリアが針シールドと前記キャップとの間に挟まれて堅固に取り付けられ、
　前記横バリアは、遮蔽フラップを有し、前記遮蔽フラップは、通常の静止位置にある際に前記キャップの末端側開口を覆うように設けられ、かつ、誘導針が前記末端側開口の末端側にあるときに、前記誘導針により前記静止位置から離れる向きに付勢され、それにより、前記横バリアは、前記誘導針が前記末端側開口から再露出するのを防止する、カテーテルおよび誘導針の組立体。」
と言い換えることができる。
　
　また、引用例３発明において、「外筒針２１ａ」は「カテーテル」と、「接続部２２１ａ」は「カテーテルハブ」と、「保護カバ２２」は「針シールド」と、「キャップ部２４」は「横バリア」と、「切込みを入れた部分」は「開口部」と、「２個ないし４個の分割片からなる針先露出防止手段２５」は「２個ないし４個の遮蔽フラップ」と、「内筒針２１ｂの針先４２１ｂ」は「誘導針の針先」と、「留置針」は「カテーテルおよび誘導針の組立体」と、それぞれいえることから、引用例３発明は、
「カテーテルのカテーテルハブに係合する針シールドを備え、針シールドに設けた横バリアは、その開口部に設けられた２個ないし４個の遮蔽フラップを有し、針シールドに収納された誘導針の針先の露出を防止する、カテーテルおよび誘導針の組立体。」
と言い換えることができる。
　
　引用発明及び引用例２発明の２は、ともにカテーテルおよび誘導針の組立体という共通の技術分野に属し、針シールドを用いて使用済みニードルの再露出を防止するという課題で共通することから、引用発明に対し、ニードル露出防止手段として横バリアを用い、ニードル露出防止手段を固定するための手段としてキャップを用いた引用例２発明の２を適用することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。なお、この適用に当たり、横バリア（４６）の遮蔽フラップ（４６ｂ）を幾つ設けるかは設計上の選択事項であるところ、引用例３発明に、開口部に設けられた２個ないし４個の遮蔽フラップを有する横バリアが示されていることをも踏まえれば、「横バリア（４６）は、その開口部に設けられた複数の遮蔽フラップ（４６ｂ）を有し」とすることも、当業者であれば適宜なし得たことである。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明、引用例２発明の１、引用例２発明の２及び引用例３発明から当業者が予測し得た程度のものであって格別とはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例２発明の１、引用例２発明の２及び引用例３発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。  
　
４．むすび  
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　よって、結論のとおり決定する。  
　
　
III．本願発明  
　本件補正は上記のとおり却下され、また、平成２１年８月１７日付け手続補正は、原審において却下されているので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年１０月８日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】　基端および末端を有するカテーテルと、
　カテーテルと連通すると共に、基端およびカテーテルの基端に接続される末端を有するカテーテルハブと、
　カテーテルに配置されると共に、基端および末端を有し、拡径部を定める誘導針と、
　基端および干渉嵌め合いによってカテーテルハブ内に配置される末端を有し、誘導針がそれを通って延在する主チャンバを形成する本体部と、誘導針の望ましくない基端側への移動を防止するために誘導針の拡径部に係合する手段とを有すると共に、誘導針の望ましくない末端側への移動を防止するために誘導針に係合し、末端側開口に隣り合い、前記誘導針に接する横バリアを含む針シールドと、
　前記針シールドの末端側の部分に係合されるキャップとを備え、
　前記横バリアが前記本体部と前記キャップとの間に挟まれて固定されているカテーテルおよび誘導針の組立体。」
　
　
IV．引用例の記載事項  
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及び引用例２並びにその記載事項は、前記II．３−１に記載したとおりである。
　
　
Ｖ．対比・判断  
　本願発明は、前記II．１の本願補正発明から、発明を特定するために必要な事項である「前記末端側開口（４４）が形成されたキャップ（４７）」との限定、及び「横バリア（４６）は、その開口部に設けられた複数の遮蔽フラップ（４６ｂ）を有し、前記各遮蔽フラップは、通常の静止位置にある際に前記キャップ（４７）の末端側開口（４４）を覆うように設けられ、かつ、前記誘導針（３１）が前記末端側開口（４４）の末端側にあるときに、前記誘導針（３１）により前記静止位置から離れる向きに付勢され、それにより、前記横バリア（４６）は、前記誘導針（３１）が前記末端側開口（４４）から再露出するのを防ぐ、」との限定を省いたものに相当する。  
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II．３−２、３−３に記載したとおり、引用発明、引用例２発明の１、引用例２発明の２及び引用例３発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、引用例３発明に対応する「横バリア（４６）は、その開口部に設けられた複数の遮蔽フラップ（４６ｂ）を有し」との発明特定事項を具備していない本願発明は、前記II．３−３に示した理由と同様の理由により、引用発明、引用例２発明の１及び引用例２発明の２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　
　
VI．付記（補正案について）
　請求人は、平成２３年２月１４日付け回答書において、「前記誘導針の望ましくない基端側への移動を防止するために前記誘導針の前記拡径部に係合する手段は、前記誘導針の前記拡径部の直径よりも小さい径を有する開口と、前記開口を通って内部に前記誘導針を進行させることが可能であると共に、前記拡径部の進行を防止することが可能なように延在する通路部とを有し、前記本体部における前記針シールドの基端側開口の内側部分に前記通路部が配置されて前記本体部に取り付けられる金属製ワッシャであること」を請求項１に追加する補正案を提示している。
　しかしながら、「前記誘導針の望ましくない基端側への移動を防止するために前記誘導針の前記拡径部に係合する手段は、前記誘導針の前記拡径部の直径よりも小さい径を有する開口と、前記開口を通って内部に前記誘導針を進行させることが可能であると共に、前記拡径部の進行を防止することが可能なように延在する通路部とを有し、」についての事項は引用例１に記載されており、また、部材同士の当接部ないし摺動部に補強部材や案内部材を設けること、部材同士の当接部ないし摺動部に用いる部材について最適材料を選択すること等は、一般に機器の設計に当たり、普通に行われていることであるから、「前記本体部における前記針シールドの基端側開口の内側部分に前記通路部が配置されて前記本体部に取り付けられる金属製ワッシャであること」についても、当業者が容易になし得た設計的事項にすぎない。
　よって、上記補正案によっても、請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
　
VII．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２発明の１及び引用例２発明の２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
　よって、結論のとおり審決する。