【事件の表示】
　特許第６０３１９１３号発明「アンテナ内蔵式電子時計」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０３１９１３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−５〕について訂正することを認める。
　特許第６０３１９１３号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６０３１９１３号の請求項１−５に係る特許についての出願は、平成２４年９月２４日に特許出願され、平成２８年１１月４日にその特許権が設定登録され、その特許について、特許異議申立人土屋篤志により特許異議の申立てがされ、平成２９年７月２６日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２９年９月２８日に意見書の提出及び訂正の請求があり、その訂正の請求に対して特許異議申立人土屋篤志から平成２９年１１月９日付けで意見書が提出されたものである。
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は以下のとおりである。
（１）訂正事項ａ
　請求項１に係る「信号を受信するアンテナ体と」を「
ＧＰＳ衛星
（２）訂正事項ｂ
　請求項１に係る「前記アンテナ体で受信した信号を処理する受信部が設けられた基板と」を「前記アンテナ体で受信した
ＧＰＳ衛星
２　訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項ａについて
　訂正事項ａに関連する記載として、明細書の発明の詳細な説明の段落【００６５】には、「アンテナ体４０は、図１で説明したように、複数のＧＰＳ衛星２０からの衛星信号を受信する。」と記載されていることから、訂正事項ａに係る訂正は、明細書に記載された事項の範囲内において、アンテナ体が受信する「信号」を限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）訂正事項ｂについて
　訂正事項ｂに関連する記載として、明細書の発明の詳細な説明の段落【００３２】には、「基板２５の下面（裏側の面）には、ＧＰＳ受信部（無線受信部）２６及び制御部７０を含む回路ブロックが実装されている。」、段落【００６５】には、「アンテナ体４０は、図１で説明したように、複数のＧＰＳ衛星２０からの衛星信号を受信する・・・ＳＡＷフィルタ３２は、アンテナ体４０が受信した信号から衛星信号を抽出する処理を行う。」と記載され、段落【００６６】には、「ＧＰＳ受信部２６は、ＳＡＷフィルタ３２が抽出した１．５ＧＨｚ帯の衛星信号から航法メッセージに含まれる軌道情報やＧＰＳ時刻情報等の衛星情報を取得する処理を行う。」と記載されていることから、アンテナ体４０で受信したＧＰＳ衛星２０からの衛星信号を処理して、衛星情報を取得するＧＰＳ受信部２６が実装されている基板２５が明細書に記載されているものと認める。
　そうすると、訂正事項ｂに係る訂正は、明細書に記載された事項の範囲内において、受信部が処理する「信号」を限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　そして、これらの訂正は一群の請求項に対して請求されたものである。
３　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第３項及び第４項、並びに、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１−５〕について訂正を認める。
第３　特許異議の申立てについて
１　本件発明
　本件訂正請求により訂正された訂正請求項１−５に係る発明（以下「本件発明１」−「本件発明５」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１−５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　外装ケースと、
　前記外装ケースに収納され、ＧＰＳ衛星信号を受信するアンテナ体と、
　指針及び文字板を有し、時刻を表示可能な時刻表示部と、
　前記外装ケースに収納され、前記指針を駆動するステップモーターを有する駆動部と、
　前記アンテナ体で受信したＧＰＳ衛星信号を処理する受信部が設けられた基板と、
　前記ステップモーター及び前記基板の間に設けられ、且つ、平面視したときに前記ステップモーターの一部または全部と重なるように設けられた耐磁板と、
　を備え、
　前記アンテナ体の一部または全部は、
　平面視したときに、前記耐磁板と重ならない、
　ことを特徴とするアンテナ内蔵式電子時計。
　　【請求項２】
　前記外装ケースの有する２つの開口のうち一方の開口を塞ぐカバーガラスと、
　前記２つの開口のうち他方の開口を塞ぐ裏蓋と、
　を備え、
　前記裏蓋と前記文字板との距離は、
　前記裏蓋と前記アンテナ体との距離よりも長い、
　ことを特徴とする、請求項１に記載のアンテナ内蔵式電子時計。
　　【請求項３】
　前記アンテナ体は、
　環状の形状を有し、且つ、
　当該アンテナ体の内周に設けられ、当該アンテナ体の中心方向に向かうほど前記裏蓋から遠ざかる傾斜面を有し、
　前記文字板は、
　平面視したときに、前記傾斜面のうち少なくとも一部と重なる、
　ことを特徴とする、請求項２に記載のアンテナ内蔵式電子時計。
　　【請求項４】
　前記アンテナ体と前記裏蓋との間に設けられた前記アンテナ体のグランドを備え、
　前記外装ケースは、
　導電性材料から形成され、前記グランドに電気的に接続されたケース胴を備え、
　前記裏蓋は、
　導電性材料から形成され、前記ケース胴に電気的に接続されている、
　ことを特徴とする、請求項２または３に記載のアンテナ内蔵式電子時計。
　　【請求項５】
　前記アンテナ体に給電する二次電池を収納する電池収納部を備え、
　前記アンテナ体は、
　平面視したときに、前記電池収納部と重ならない、
　ことを特徴とする、請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載のアンテナ内蔵式電子時計。」
２　取消理由の概要
　訂正前の請求項１−５に係る特許に対して平成２９年７月２６日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
「本件特許の請求項１〜５に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 
・・・
２　刊行物 
 　刊行物１：特開２０１２−１５４９１３号公報（甲第４号証の日本語ファミリー文献） 
 　刊行物２：特開２００７−２３２６８０号公報（甲第３号証）」
３　刊行物の記載事項・引用発明
（１）刊行物１
　刊行物１には、図面とともに、次の事項が記載されている。 
ａ　「【００３１】 
　図１に示すように、
ＧＰＳ付き腕時計１は、文字板２および指針３を備えた時刻表示用の時刻表示部を備える。
 　文字板２は、非導電性部材、例えば合成樹脂やより高級な質感が得られるセラミックスなどにて円板状に形成されている。そして、文字板２の一部には開口が形成され、情報表示部としてのＬＣＤ（Liquid Crystal Display）パネルなどからなるディスプレイ４が組み込まれている。 
 　指針３は、秒針、分針、時針等を備えて構成され、後述するステップモーターおよび歯車列を含む駆動機構を介して駆動される。なお、指針３は面積が小さいことから、金属製であっても無線電波の受信に支障ないが、非導電性材料であれば無線電波が遮断される影響を回避できて好ましい。 
 　ディスプレイ４はＬＣＤパネルなどで構成され、緯度、経度や都市名などの位置情報を表示する他、メッセージ情報を表示する。」 
  
ｂ　「【００３４】
  ケース１０は、本発明の
ケース本体である
外装ケース１０１と、
  外装ケース１０１および裏蓋１０２は、ＢＳ（真鍮）、ＳＵＳ（ステンレス鋼）、チタン合金などの導電性の金属材料で構成される。裏蓋１０２は外装ケース１０１の開口に対してねじ構造により接続される。これにより、ケース１０内には、外装ケース１０１の他方の開口（図２上側）に開口面１０３を有するキャビティ１０４が形成され、このキャビティ１０４にムーブメント１１０が収容される。なお、キャビティ１０４の平面形状、つまり外装ケース１０１の内周面の平面形状は、外装ケース１０１が円筒状であることから円形とされている。」
ｃ　「【００３５】 
 　ムーブメント１１０は、前述した指針３による時刻表示を行うとともにＧＰＳ衛星５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄからの信号受信を行う。指針３は、文字板２の表面側（図２上側）に配置され、ムーブメント１１０はソーラーパネル支持基板１２０の背面側（図２下側）に配置される。 
 　そして、ムーブメント１１０は、時刻表示およびＧＰＳ機能を処理する回路素子（ＩＣなど）が実装された回路基板２５、
指針３を駆動するステップモーター
を含む駆動機構１９
 　
回路基板２５に実装された
ＧＰＳ衛星５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄから受信した信号を処理する受信部１８、
ｄ　「【００３８】
  ＧＰＳ付き腕時計１は、ソーラーパネル支持基板１２０の外周に沿って配置されたＧＰＳアンテナ１１を備えている。
  
ＧＰＳアンテナ１１は、
ＧＰＳ衛星５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄからの信号を受信する
  そして、ＧＰＳアンテナ１１の最大寸法である外径寸法（外形寸法）は、裏蓋１０２の外径寸法（外形寸法）より小さい寸法に形成されている。すなわち、裏蓋１０２の外径の方が、ＧＰＳアンテナ１１より大きく形成されている。なお、このＧＰＳアンテナ１１の詳細については後述する。」
ｅ　「【００４０】
  ダイヤルリング１４０の外周にはベゼル１５０が配置され、ベゼル１５０の内側には、文字板２の表面側および指針３を覆うカバーガラス１３０が配置されている。
  
ベゼル１５０は、
外装ケース１０１に固定されている。
  そして、ダイヤルリング１４０の凹部１４０Ａに配置されたＧＰＳアンテナ１１は、ダイヤルリング１４０とベゼル１５０とで覆われる状態に配置されている。
  以上により、カバーガラス１３０がムーブメント１１０の表面側を覆うように配置され、カバーガラス１３０とムーブメント１１０との間にＧＰＳアンテナ１１の一部として機能するソーラーパネル支持基板１２０が配置され、このソーラーパネル支持基板１２０とカバーガラス１３０との間に指針３およびＧＰＳアンテナ１１が配置されている。」
ｆ　「【００４７】 
 　本実施形態において、導電性部材製の裏蓋１０２はＧＰＳアンテナ１１のグランド板（反射板）を兼ねている。裏蓋１０２は、ムーブメント１１０に設けられた接地端子１０６に接続している。接地端子１０６は、ムーブメント１１０の受信部１８のグランド電位に接続している。このため、裏蓋１０２は、接地端子１０６を介して受信部１８のグランド電位に電気的に接続しており、カバーガラス１３０側から入射する電波をＧＰＳアンテナ１１に向かって反射させるグランド板（反射板）として機能する。なお、
裏蓋１０２に接触している導電性部材の外装ケース１０１もグランド電位となる
  
ｇ　「【００７８】 
 〔第４実施形態〕 
 　次に、本発明に係る第４実施形態のＧＰＳ付き腕時計１Ｃについて説明する。図１０は、ＧＰＳ付き腕時計１Ｃの概略断面図である。図１１は、ＧＰＳ付き腕時計１Ｃに組み込まれる内部構造の分解斜視図である。なお、上記各実施形態と同様の構成については、同一の符号を付し、説明を簡略化または省略する。 
 【００７９】 
 　上記第１実施形態では、ソーラーパネル支持基板１２０の外径を外装ケース１０１の内径より小さく形成し、ソーラーパネル支持基板１２０の外周縁が外装ケース１０１の内周面から離間する状態に配置した。これに対して、第４実施形態では、図１０および図１１に示すように、ソーラーパネル支持基板１２０Ｃの周囲に円環状の環状導体板１６０を配置した。さらに、この
環状導体板１６０に２つの接触片１６１を形成し、外装ケース１０１に接触片１６１のみが接触する
  
ｈ　図２より、外装ケース１０１及びベゼル１５０に、ＧＰＳアンテナ１１と駆動機構１９が収納されていることが見て取れる。 
図２
　上記ａ〜ｅ及びｈより、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている（括弧内は、認定に用いた刊行物１の記載箇所を示す。）。 
 「外装ケース１０１及びベゼル１５０と（【００３４】、【００４０】）、 
 　前記外装ケース１０１及びベゼル１５０に収納され、ＧＰＳ衛星５ａからの信号を受信するＧＰＳアンテナ１１と（【００３８】、図２）、 
 　指針３及び文字板２を備えた、時刻表示用の時刻表示部と（【００３１】）、 
 　前記外装ケース１０１及びベゼル１５０に収納され、前記指針３を駆動するステップモーターを含む駆動機構１９と（【００３５】、図２）、 
 　前記ＧＰＳ衛星５ａから受信した信号を処理する受信部１８が実装された回路基板２５と（【００３５】）、 
 　を備えたＧＰＳ付き腕時計１（【００３１】）。」 
（２）刊行物２
　刊行物２には、図面とともに、次の事項が記載されている。 
ａ　「【０００５】 
 ところで、時計が、テレビなどの電気製品に近接して置かれると、
時計内部のステップモータが、
外部磁気によって影響を受ける虞がある。
  
ｂ　「【０００９】 
 本発明に係る指針式電波修正時計は、指針の支軸を含む仮想鉛直平面によって、時計を２つの領域に区画したとき、
複数のステップモータ
を耐磁板
で覆うとともに、この耐磁板で覆われたステップモータをアンテナとは異なる領域に配置することにより、
ｃ　「【００２７】
  図３に示すように、
各ステップモータ１４，１５，１６は、
文字板側の耐磁板１８ａと裏蓋側の耐磁板１８ｂ
によって挟まれるように、それぞれに覆われている
ｄ　「【００３６】
  なお、実用面からは、文字板１９側の耐磁板１８ａの厚さを、裏蓋側の耐磁板１８ｂの厚さよりも薄くするのが好ましい。
裏蓋側の耐磁板１８ｂは、時計ムーブメントの輪列機構３０や回路ブロック２３等を押さえる機能も有する
ｅ　図３より、裏蓋側の耐磁板１８ｂが、回路ブロック２３より裏側に設けられていることが見て取れる。
図３
４　判断
（１）取消理由通知に記載した取消理由について
ア　本件発明１
（ア）対比
　本件発明１と引用発明を対比する。 
ａ　引用発明の「外装ケース１０１及びベゼル１５０」、「ＧＰＳ衛星５ａからの信号」、「ＧＰＳアンテナ１１」、「駆動機構１９」、「回路基板２５」、「ＧＰＳ付き腕時計１」は、それぞれ、本件発明１の「外装ケース」、「ＧＰＳ衛星信号」、「アンテナ体」、「駆動部」、「基板」、「アンテナ内蔵式電子時計」に相当する。 
ｂ　上記ａをふまえると、引用発明の「前記外装ケース１０１及びベゼル１５０に収納され、ＧＰＳ衛星５ａからの信号を受信するＧＰＳアンテナ１１」は、本件発明１の「前記外装ケースに収納され、ＧＰＳ衛星信号を受信するアンテナ体」に相当する。
ｃ　引用発明の「指針３及び文字板２を備えた、時刻表示用の時刻表示部」は、本件発明１の「指針及び文字板を有し、時刻を表示可能な時刻表示部」に相当する。
ｄ　上記ａをふまえると、引用発明の「前記外装ケース１０１及びベゼル１５０に収納され、前記指針３を駆動するステップモーターを含む駆動機構１９」は、本件発明１の「前記外装ケースに収納され、前記指針を駆動するステップモーターを有する駆動部」に相当する。
ｅ　上記ａをふまえると、引用発明の「前記ＧＰＳ衛星５ａから受信した信号を処理する受信部１８が実装された回路基板２５」は、本件発明１の「前記アンテナ体で受信したＧＰＳ衛星信号を処理する受信部が設けられた基板」に相当する。
　すると、本件発明１と引用発明とは、次の一致点及び相違点を有する。
（一致点）
「外装ケースと、
　前記外装ケースに収納され、ＧＰＳ衛星信号を受信するアンテナ体と、
　指針及び文字板を有し、時刻を表示可能な時刻表示部と、
　前記外装ケースに収納され、前記指針を駆動するステップモーターを有する駆動部と、
　前記アンテナ体で受信したＧＰＳ衛星信号を処理する受信部が設けられた基板と、
　を備える、
　アンテナ内蔵式電子時計。」
（相違点） 
　本件発明１は、「前記ステップモーター及び前記基板の間に設けられ、且つ、平面視したときに前記ステップモーターの一部または全部と重なるように設けられた耐磁板と、を備え、前記アンテナ体の一部または全部は、平面視したときに、前記耐磁板と重ならない」のに対して、引用発明は、そのような特定がない点。 
（イ）判断
　上記相違点について検討する。
　刊行物２には、時計内部のステップモータが、外部磁気によって影響を受ける虞があるという周知の課題を解決するために（上記「３　（２）ａ」）、 
　ステップモータを、文字板側の耐磁板１８ａと、回路ブロック２３より裏側に設けた裏蓋側の耐磁板１８ｂによって挟まれるように覆うとともに、耐磁板で覆われたステップモータをアンテナとは異なる領域に配置する技術が記載されている（上記「３　（２）ｂ、ｃ、ｅ」）。 
　ここで、引用発明において、上記周知の課題を解決する為に、刊行物２に記載された技術を適用することは、当業者が容易に想到し得ることといえる。
　しかしながら、刊行物２の裏蓋側の耐磁板１８ｂは、時計ムーブメントの輪列機構３０や回路ブロック２３等を押さえる機能を有するものであり（上記「３　（２）ｄ」）、外部磁気の影響を防止する為であれば、裏蓋側の耐磁板１８ｂは、回路ブロック２３との位置関係に拠らず、ステップモータを覆えばよいのであるから、
　外部磁気の影響を防止する為に、引用発明に、刊行物２に記載された技術を適用する際に、敢えて、裏蓋側の耐磁板１８ｂが、時計ムーブメントの輪列機構３０や回路ブロック２３等を押さえる機能を棄てて、耐磁板１８ｂを、引用発明の「ステップモーター」及び「回路基板２５」の間に設ける理由はない。
　そして、耐磁板をステップモーター及び基板の間に設けることにより、本件発明１は、耐磁板Ｓ３が、ＧＰＳ受信部２６及び制御部７０を含む回路ブロックに起因するノイズからステップモーターＭ１〜Ｍ５を磁気的にシールドするという顕著な効果を奏するものである（段落【００９１】）。
　よって、本件発明１は、引用発明及び刊行物２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
イ　本件発明２−５
　本件発明１を直接又は間接に引用する本件発明２−５は、本件発明１をさらに減縮したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、引用発明及び刊行物２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
ウ　特許異議申立人の意見について
　特許異議申立人土屋篤志は、平成２９年１１月９日付けの意見書において、「上記相違点について検討すると、上述の甲第２号証に記載されているとおり、時計内部のステップモーターが、内部ノイズによって影響を受ける虞があることは、周知の課題であって本件特許に内在する課題である。」（第６頁第７−９行）と主張しているが、甲第２号証には、「磁気遮蔽板３０９によって受信アンテナ３０４と時計ムーブメント３０８とが完全ではなくても磁気的に隔絶されるため、例えば、受信アンテナ３０４にて生ずる磁界によって駆動モータ３０８Ａが誤動作し、時間表示に狂いが生ずることなどを防止できる。」（段落【００５１】）と記載されており、その内部ノイズは、受信アンテナ３０４にて生じる磁界であり、本件発明１に内在する、ＧＰＳ受信部２６及び制御部７０を含む回路ブロックに起因するノイズに関する課題を示しているわけではない。
　よって、甲第２号証には、ＧＰＳ受信部を含む回路ブロックに起因するノイズに関する課題が記載されているものとは認められず、本件発明１が、引用発明、刊行物２及び甲第２号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（２）取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
ア　特許法第２９条第１項第３号
　特許異議申立人土屋篤志は、訂正前の請求項１、２、４、５に係る特許について、甲第１号証を提出し、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであるから特許を取り消すべきものである旨主張している。
　甲第１号証：特開２０１１−２０８９４４号公報
（ア）特許異議申立書における主張
　特許異議申立人土屋篤志は、甲第１号証記載の「駆動モータとしてのコイル２３及び回路基板２４の間に設けられ、且つ平面視したときに前記駆動モータとしてのコイル２３の一部または全部と重なるように設けられた、電磁波等を遮断するベタパターン５８」が、訂正前の請求項１の「前記ステップモーター及び前記基板の間に設けられ、且つ、平面視したときに前記ステップモーターの一部または全部と重なるように設けられた耐磁板」に相当する旨を主張している。（特許異議申立書第４頁第１９−２２行、第６頁第１９−２２行）
（イ）判断
　甲第１号証の「ベタパターン５８」は、回路基板の内部に配線パターンとして設けられた、ベタパターンの層であり（段落【００５２】）、電磁波等のノイズの伝播も遮断することは記載されているが（段落【００５４】）、高い透磁率を有しており、磁気的にシールドすることは記載されておらず、甲第１号証の「ベタパターン５８」は、本件発明１の「耐磁板」に相当するものではない。
　したがって、本件発明１、２、４、５は、甲１号証に記載された発明であるとはいえない。
　よって、特許異議申立人の主張は理由がない。
イ　特許法第２９条第２項
　特許異議申立人土屋篤志は、訂正前の請求項１−５に係る特許について、甲第１号証−甲第６号証を提出し、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから特許を取り消すべきものである旨主張している。
　甲第１号証：特開２０１１−２０８９４４号公報
　甲第２号証：特開２００３−２９４８６８号公報
　甲第３号証：特開２００７−２３２６８０号公報
　甲第４号証：米国特許出願公開第２０１２／０１７０４２３号明細書
　甲第５号証：特開２００８−３０６４６６号公報
　甲第６号証：特開２００６−２８７３６９号公報
（ア）本件発明１
ａ　特許異議申立書における主張
　特許異議申立人土屋篤志の主張の概略は次の通りである。
　甲第２号証には、構成１Ａ〜１Ｆ及び１Ｈを有する甲２発明１が記載されている。
　甲２発明１は、構成１Ｇ（アンテナ体の一部または全部は、平面視したときに、耐磁板と重ならない）を必須としない点で、これを必須とする本件特許発明１とは構成が相違する。
　しかしながら、甲第１号証及び甲第３号証には前記構成１Ｇに該当することが記載されている。
　以上によれば、当業者であれば、甲２発明１において、耐磁板で覆われたステップモータをアンテナとは異なる領域に配置することにより、アンテナの受信感度の低下を防止しつつ、ステップモータが外部磁気の影響を受けることを防止する目的で、甲第１号証又は甲第３号証に記載の前記構成１Ｇを採用することの強い動機づけがあるものといえ、
　本件発明１は、甲第１号証又は甲第３号証の記載を考慮した甲２発明１に基づき当業者が容易に想到し得たものといえる。（特許異議申立書第１１頁第１４行−第１２頁第１９行）
ｂ　判断
　甲第２号証には、「時計ムーブメント３０８と、上記受信アンテナ３０４との間に磁気遮蔽板３０９が配置されている。」（段落【００４９】）、「磁気遮蔽板３０９によって受信アンテナ３０４と時計ムーブメント３０８とが完全ではなくても磁気的に隔絶されるため、例えば、受信アンテナ３０４にて生ずる磁界によって駆動モータ３０８Ａが誤動作し、時間表示に狂いが生ずることなどを防止できる。」（段落【００５１】）と記載されていることから、
　甲第２号証の磁気遮蔽板３０９は、受信アンテナ３０４にて生ずる磁界による駆動モータ３０８Ａの誤動作を防止できるが、駆動モータ３０８Ａだけを覆うものではなく、受信アンテナ３０４と時計ムーブメント３０８との間に配置され磁気的に隔絶するものといえる。
　そうすると、甲第２号証に記載されたものにおいて、受信アンテナ３０４を、平面視したときに磁気遮蔽板３０９と重ならないようにすることは、受信アンテナ３０４と時計ムーブメント３０８との間を磁気的に隔絶するという磁気遮蔽板３０９の目的に反することであり、そのようなことをする動機は見当たらず、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明及び甲第１号証、甲第３号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。
　したがって、特許異議申立人の主張は理由がない。
（イ）本件発明２−５
　本件発明１を直接又は間接に引用する本件発明２−５は、本件発明１の「前記アンテナ体の一部または全部は、平面視したときに、前記耐磁板と重ならない」と同一の構成を備えるものであり、当該構成を備える本件発明１が、甲第２号証に記載された発明及び甲第１号証、甲第３号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易になし得たことであるとはいえないのであるから、甲第４号証−甲第６号証の記載を考慮しても、本件発明２−５は、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。
　したがって、特許異議申立人の主張は理由がない。
第４　むすび
　したがって、請求項１−５に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。
　また、他に請求項１−５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年１２月６日（２０１７．１２．６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　外装ケースと、
　前記外装ケースに収納され、
ＧＰＳ衛星
　指針及び文字板を有し、時刻を表示可能な時刻表示部と、
　前記外装ケースに収納され、前記指針を駆動するステップモーターを有する駆動部と、
　前記アンテナ体で受信した
ＧＰＳ衛星
　前記ステップモーター及び前記基板の間に設けられ、且つ、平面視したときに前記ステップモーターの一部または全部と重なるように設けられた耐磁板と、
　を備え、
　前記アンテナ体の一部または全部は、
　平面視したときに、前記耐磁板と重ならない、
　ことを特徴とするアンテナ内蔵式電子時計。
　【請求項２】
　前記外装ケースの有する２つの開口のうち一方の開口を塞ぐカバーガラスと、
　前記２つの開口のうち他方の開口を塞ぐ裏蓋と、
　を備え、
　前記裏蓋と前記文字板との距離は、
　前記裏蓋と前記アンテナ体との距離よりも長い、
　ことを特徴とする、請求項１に記載のアンテナ内蔵式電子時計。
　【請求項３】
　前記アンテナ体は、
　環状の形状を有し、且つ、
　当該アンテナ体の内周に設けられ、当該アンテナ体の中心方向に向かうほど前記裏蓋から遠ざかる傾斜面を有し、
　前記文字板は、
　平面視したときに、前記傾斜面のうち少なくとも一部と重なる、
　ことを特徴とする、請求項２に記載のアンテナ内蔵式電子時計。
　【請求項４】
　前記アンテナ体と前記裏蓋との間に設けられた前記アンテナ体のグランドを備え、
　前記外装ケースは、
　導電性材料から形成され、前記グランドに電気的に接続されたケース胴を備え、
　前記裏蓋は、
　導電性材料から形成され、前記ケース胴に電気的に接続されている、
　ことを特徴とする、請求項２または３に記載のアンテナ内蔵式電子時計。
　【請求項５】
　前記アンテナ体に給電する二次電池を収納する電池収納部を備え、
　前記アンテナ体は、
　平面視したときに、前記電池収納部と重ならない、
　ことを特徴とする、請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載のアンテナ内蔵式電子時計。