【事件の表示】
　特願２００４−　６２７０１「鏡面研削用レジノイド砥石」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月１５日出願公開、特開２００５−２４６５６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成１６年３月５日の特許出願であって、同２０年１月７日付で拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同年３月１７日に意見書と共に明細書について手続補正書が提出されたが、同２１年３月１７日付で拒絶をすべき旨の査定がされ、同年４月２３日に本件審判の請求がされ、その後、同年５月１８日に明細書について再度手続補正書が提出されたものである。
２．平成２１年５月１８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年５月１８日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
2.1　補正の内容の概要
　平成２１年５月１８日付の手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について補正をすると共にそれに関連して明細書の一部について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
（１）補正前
「電気抵抗試験法による平均粒径が２０μｍ以下の微細な超砥粒が樹脂結合剤で結合された砥石部を有し、所定の回転軸回りに回転させられることによりその砥石部の表面により構成された研削面で被研削材を鏡面研削する形式のレジノイド砥石であって、
　前記樹脂結合剤に対して１／３０乃至１／２倍の弾性率を備えることにより該樹脂結合剤よりも弾性変形し易い特性を有し、１０乃至３０容量部の割合で前記砥石部内に分散させられた有機質中空体と、
　前記有機質中空体の３乃至１００倍の範囲内の径を有して前記砥石部内に分散させられた大気孔と、
　前記樹脂結合剤よりも弾性変形し難い特性を有して前記砥石部を前記研削面の背面から支持する支持体と
　を、含むことを特徴とする鏡面研削用レジノイド砥石。」
（２）補正後
「電気抵抗試験法による平均粒径が２０μｍ以下の微細な超砥粒が樹脂結合剤で結合された砥石部を有し、所定の回転軸回りに回転させられることによりその砥石部の表面により構成された研削面で被研削材を鏡面研削する形式のレジノイド砥石であって、
　
前記超砥粒よりも大きい粒径を有し、
０．１〜１（ＧＰａ）の範囲内の弾性率を有する
　前記有機質中空体の３乃至１００倍の範囲内の径を有して前記砥石部内に分散させられた大気孔と、
　前記樹脂結合剤よりも弾性変形し難い特性を有して前記砥石部を前記研削面の背面から支持する支持体とを、含
み、
前記樹脂結合剤は、１〜５（ＧＰａ）の範囲内の弾性率を有するものである
　
2.2　補正の適否　　　
　本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についてする補正は、有機質中空体について「前記超砥粒よりも大きい粒径を有し」という事項と「０．１〜１（ＧＰａ）の範囲内の弾性率を有する」という事項とを付加すると共に樹脂結合剤について「１〜５（ＧＰａ）の範囲内の弾性率を有するものである」という事項を付加するものであって、特許請求の範囲の限定的な減縮を目的とすることが明らかであるので、さらに、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法(以下、「改正前特許法」という。）第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定を満たすか否か、について検討する。
　
2.3　補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書（以下「補正明細書」という。）及び願書に添付した図面の記載からみて、上記2.1（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「鏡面研削用レジノイド砥石」であると認める。
　
2.4　引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平１１−１５６７２５号公報（以下「引用例」という。）の記載内容は以下のとおりである。
　
2.4.1　引用例の記載事項
　引用例には以下の事項が記載されている。
ａ．(発明の詳細な説明、段落【０００１】）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、結合剤として樹脂を用いたレジノイド研削砥石に関する。即ち、研削砥石に於ける技術分野の中で、特にレジノイドボンド（樹脂質結合剤）が使用される砥石に関する。」
ｂ．(発明の詳細な説明、段落【００１８】）
「【００１８】そこで、本発明者は、図１の如く細かい有機質バブル（球状の有機質中空体）（真比重0.01〜0.1)を結合剤中に添加した所、その樹脂自体が持っている低い弾性率を損なう事なく（むしろ弾性率はさらに低くなり）、仮に研削面に結合剤が突出してきたとしても研削の邪魔をせず、研削面上でも図２の如く適度な後退性（被削材と接して研削を行う砥粒の先端部分（砥粒切刃）よりも結合剤の先端面が被削材から離隔（後退）して、結合剤は被削材に接触しにくい性質）を有して、従来の問題点であった研削抵抗の上昇も少なく、さらに高能率な研削が可能となったことを見出し本発明を完成するに至った。」
ｃ．(発明の詳細な説明、段落【００２６〜００２８】）
「【００２６】〈有機質中空体〉有機質中空体は、有機物（好ましくは各種の樹脂、特に合成樹脂）から成る壁（殻）により形成される空隙（好ましくは外部に連通しない閉じた空隙）を内部に少なくとも１（好ましくは１であり、２以上でもよい）の空隙を有する中空体である。
【００２７】有機質中空体の材質は、好ましくは、アクリル系樹脂及びポリ塩化ビニリデン系樹脂のうちの１種又は２種以上の混合物である。
【００２８】アクリル系樹脂は、アクリル酸及びその誘導体を重合したものの総称であり、アクリル酸及びそのエステル、アクリルアミド、アクリロニトリル、メタクリル酸及びそのエステル等の重合体及び共重合体を包含する。好ましくは、メタアクリルニトリル共重合体樹脂を用いる。」
ｄ．(発明の詳細な説明、段落【００３２】）
「【００３２】有機質中空体の平均粒子径は、好ましくは１０〜５００μｍ（より好ましくは１０〜３００μｍ、さらに好ましくは１０〜２００μｍ、特に好ましくは５０〜１００μｍ）の範囲内にする。前記粒径が１０μｍよりも小さくなるとその効果が薄くなる傾向があり、また、５００μｍよりも大きくなるとボンド中に充填されたというよりはむしろ砥粒と砥粒の間隔を広げすぎてしまい、最終的には異常摩耗や研削寿命の低下に結び付く傾向がある。」
ｅ．(発明の詳細な説明、段落【００３８〜００４１】）
「【００３８】［結合剤］本発明のレジノイド研削砥石は、好ましくは５〜８０容量％（より好ましくは２０〜６０容量％）の結合剤を含有する。
【００３９】本発明のレジノイド研削砥石における結合剤としてのエポキシ硬化樹脂としては、２液混合型、１液型など液状のエポキシ樹脂から得られた硬化樹脂であれば全て使用可能であり、より好ましくは常温硬化の２液混合型のエポキシ樹脂を硬化させて成るエポキシ硬化樹脂であることが望ましい。
【００４０】［砥粒］本発明のレジノイド研削砥石は、各種の砥粒を用いることができる。砥粒としては、Ａｌ２Ｏ３系砥粒、ＳｉＣ系砥粒及びＺｒＯ２−Ａｌ２Ｏ３系砥粒等の一般砥粒と、立方晶窒化ホウ素（ｃＢＮ）砥粒、ダイヤモンド砥粒等のような立方晶窒化ホウ素又はダイヤモンドと同等ないし同等以上の硬度を有する超砥粒がある。本発明のレジノイド研削砥石における砥粒としては、前記一般砥粒及び前記超砥粒のうちの１種以上を用いることができ、従って、前記一般砥粒のうちの１種以上と前記超砥粒のうちの１種以上を併用して用いることもできる。
【００４１】［気孔］本発明のレジノイド研削砥石の気孔（有機質中空体における空隙を除く）としては、レジノイド研削砥石製造過程（例えば、鋳込み成形時）において自然に形成される粗大な（例えば、径２〜３ｍｍないしこれ以上）気孔や、気孔形成剤（例えば発泡スチロール等）の添加により形成する径７ｍｍ未満（例えば、０．５〜１．０ｍｍや０．５〜１．５ｍｍ）の気孔を含有することができる。」
ｆ．(発明の詳細な説明、段落【００５２〜００５３】）
「【００５２】
【実施例】以下に本発明に関する実施例を示す。ここで砥石作成条件及びその組成については下記の通りである。
【００５３】〈砥石調合〉砥粒として、粒度＃１５０のＡｌ２Ｏ３系砥粒を用いた。結合剤として、２液混合常温硬化型エポキシ樹脂（主剤が変性エポキシ樹脂であり、硬化剤が芳香族アミンである。）を用いた。尚、出来上がり後の砥石構造（砥粒率、ボンド率（結合剤率）、気孔率）が同じ物になるように、気孔形成剤として発泡スチロール（粒径１ｍｍ）をそれぞれ所定量添加した。尚、気孔率が５０％を越えるような構造の砥石については、従来型製法では熟成変形が大きかったり、砥粒の沈降によって上下間に組織ムラが発生し、砥石を作ることができなかった。アフターキュアー後は、前記発泡スチロールを充填した部分は完全な気孔として存在する。実施例１〜６及び比較例１〜５における砥石調合を表１に示す。」
ｇ．(発明の詳細な説明、段落【００５４】）
　段落【００５４】の【表１】には、実施例６について以下の事項が記載されている。
　有機質バブル容量部　　　２０
  有機質バブル平均粒径　１５０μｍ
　
2.4.2　引用例記載の発明                              　
　上記摘記事項中、段落【００１８】には、樹脂結合剤中に有機質中空体を添加すると、その樹脂自体が持っている低い弾性率を損なう事なく、むしろ弾性率はさらに低くなる旨記載されていること、また、段落【００５４】の【表１】には、有機質バブル、すなわち、有機質中空体の容量部として２０のものがあること、さらに、段落【００３２】に、有機質中空体の平均粒子径が１０〜５００μｍであり、段落【００４１】に、気孔、すなわち、大気孔の径が０．５〜１．５ｍｍであると記載されていることからみて、大気孔は、有機質中空体の１乃至１５０倍の範囲内の径を有していることになるから、引用例記載の事項を技術常識を考慮しながら補正発明に照らして整理すると、引用例には以下の発明が記載されていると認めることができる。
「所定の平均粒径の超砥粒が樹脂結合剤で結合された砥石部を有し、所定の回転軸回りに回転させられることによりその砥石部の表面により構成された研削面で被研削材を研削する形式のレジノイド研削砥石であって、
　所定の粒径を有し、前記樹脂結合剤に添加されることにより樹脂自体が持っている弾性率を低下させる特性を有し、２０容量部の割合で前記砥石部内に分散させられた所定の範囲内の弾性率を有する有機質中空体と、
　前記有機質中空体の１乃至１５０倍の範囲内の径を有して前記砥石部内に分散させられた大気孔とを、含み、
　前記樹脂結合剤は、所定の範囲内の弾性率を有するものであるレジノイド研削砥石。」
　
2.5　対比
　補正発明と引用例記載の発明とを対比すると以下のとおりである。
　後者において、有機質中空体が、樹脂結合剤に添加されることにより樹脂自体が持っている弾性率を低下させる特性を有しているということは、要するに、後者の有機質中空体は、樹脂結合剤に対して所定の割合の弾性率を備えることにより、前者と同様に、樹脂結合剤よりも弾性変形し易い特性を有していることにほかならない。
　また、前者と後者とは、有機質中空体の容量部について、２０容量部である点で共通しており、大気孔については、有機質中空体の３乃至１００倍の範囲内の径を有している点でも共通している。
　したがって、補正発明と引用例記載の発明とは、以下の点で一致しているということができる。
「所定の平均粒径の超砥粒が樹脂結合剤で結合された砥石部を有し、所定の回転軸回りに回転させられることによりその砥石部の表面により構成された研削面で被研削材を研削する形式のレジノイド砥石であって、
　所定の粒径を有し、前記樹脂結合剤に対して所定の割合の弾性率を備えることにより該樹脂結合剤よりも弾性変形し易い特性を有し、２０容量部の割合で前記砥石部内に分散させられた所定の範囲内の弾性率を有する有機質中空体と、
　前記有機質中空体の３乃至１００倍の範囲内の径を有して前記砥石部内に分散させられた大気孔とを、含み、
　前記樹脂結合剤は、所定の範囲内の弾性率を有するものである研削用レジノイド砥石。」である点。
　そして、補正発明と引用例記載の発明とは、以下の４点で相違している。
＜相違点１＞
　前者は、電気抵抗試験法による平均粒径が２０μｍ以下の微細な超砥粒を有し、被研削材を鏡面研削する形式のレジノイド砥石ないし鏡面研削用レジノイド砥石であるのに対し、後者はレジノイド研削砥石、すなわち、研削用レジノイド砥石であるものの、超砥粒の平均粒径及び研削対象について特定がない点。
＜相違点２＞
　有機質中空体は、前者では超砥粒よりも大きい粒径を有しているのに対し、後者ではこのような特定がない点。
＜相違点３＞
　樹脂結合剤及び有機質中空体の弾性率は、前者では樹脂結合剤が１〜５（ＧＰａ）の範囲内の弾性率を有し、有機質中空対が樹脂結合剤に対して１／３０乃至１／２倍の弾性率を備え、０．１〜１（ＧＰａ）の範囲内の弾性率を有しているのに対し、後者ではこのような特定がない点。
＜相違点４＞
　前者は、樹脂結合剤よりも弾性変形し難い特性を有して砥石部を研削面の背面から支持する支持体を含んでいるのに対し、後者ではこのような特定がない点。
　
2.6　相違点の検討
　以下、上記各相違点について検討する。
　
2.6.1　相違点１について
　研削用レジノイド砥石において、砥石部の超砥粒の平均粒径をどの程度とするかは、被研削材の材質、必要とする研削精度等々に応じて適宜決定すればよい単なる設計的事項にすぎない。
　また、例えば原審の拒絶理由通知書で引用文献３として挙げられた特開平６−１５５７５号公報の段落【００１２】には、砥石部に使われる超砥粒を含む砥粒の粒径を１〜５０μｍ程度とすることが記載されている。
　そうしてみると、砥石部の超砥粒を、平均粒径が２０μｍ以下の微細な超砥粒とすることに格別の困難性は見当たらない。そして、砥石部の超砥粒を微細な超砥粒とすることによって被研削材を鏡面研削することが可能となることは自明である。
　また、砥粒に限らず微少な粒状物一般の粒径を電気抵抗試験法により測定することは、特に例示するまでもなく従来周知であり、超砥粒の平均粒径を電気抵抗試験法によるものとすることに格別の困難性はない。
　
2.6.2　相違点２について
　上記2.4.1の摘記事項ｆ、ｇには、実施例として、超砥粒ではないが粒度＃１５０、すなわち、平均粒径約１０５μｍのＡｌ２Ｏ３系砥粒を用い、有機質中空体の平均粒径を前記砥粒の粒径より大きい１５０μｍとするものが記載されている。
　また、例えば原審の拒絶理由通知書で引用文献４として挙げられた特開２０００−１２７０４９号公報の段落【０００６】には、レジボンドホイール、すなわち、レジノイド砥石において、超砥粒より平均粒径の大きい中空体を使用することもできることが記載されている。
　さらに、上記2.6.1において検討したように、砥石部の超砥粒を、平均粒径が２０μｍ以下の微細な超砥粒とすることに格別の困難性は見当たらない。
　これらのことからみて、有機質中空体が、超砥粒よりも大きい粒径を有するように構成することにも格別の困難性は見当たらない。
　
2.6.3　相違点３について
　有機質中空体及び樹脂結合剤の弾性率は、それぞれ有機質中空体及び樹脂結合剤を構成する物質の物性に依存すると考えられるところ、補正明細書の段落【００３５】には、樹脂結合剤について、ビスフェノールＡ系エポキシ樹脂、硬質ポリウレタン樹脂が挙げられており、また、段落【００３７】には、有機質中空体について、塩化ビニリデン系樹脂、アクリル系樹脂が挙げられている。
　一方、上記2.4.1の摘記事項ｃには、有機質中空体について、アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂が挙げられており、また、摘記事項ｅには、樹脂結合剤について、エポキシ樹脂が挙げられている。
　このように、補正発明及び引用例記載の発明において、有機質中空体及び樹脂結合剤を構成する具体的な物質は共通しており、引用例記載の発明の有機質中空体及び樹脂結合剤の弾性率は、補正発明と同様の範囲内にあるとみるのが相当である。
　また、原審の拒絶理由通知書で引用文献２として挙げられた特開２００２−３６５６２４号公報の段落【０００６】には、アクリル樹脂の弾性率は１．８×１０９Ｐａから３．２×１０９Ｐａ（すなわち、１．８〜３．２（ＧＰａ））、エポキシ樹脂の弾性率は３．０×１０９Ｐａ（すなわち、３．０（ＧＰａ））であることが記載されている。
　そうしてみると、引用例記載の発明のエポキシ樹脂からなる樹脂結合剤の弾性率は、補正発明における１〜５（ＧＰａ）の範囲内の値をとるであろうこと、また、引用例記載の発明のアクリル樹脂からなる有機質中空体については、中空体という構成からアクリル樹脂自体の弾性率より低い、補正発明における範囲内に近い値をとるであろうことは容易に理解し得るところであるから、相違点３に係る有機質中空対及び樹脂結合剤の弾性率に関し、補正発明と引用例記載の発明との間に実質的な相違は認められない。
　
2.6.4　相違点４について
　レジノイド砥石において、樹脂結合剤よりも弾性変形し難い特性を有して砥石部を研削面の背面から支持する支持体を含むように構成することは、例えば上記2.6.1で示した特開平６−１５５７５号公報に記載されているように従来周知であり、この従来周知の事項を引用例記載の発明に適用して補正発明のように構成することに格別の困難性は見当たらない。
　
2.6.5　まとめ
　補正発明によってもたらされる効果も、引用例記載の発明及び上記従来周知の各事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
　したがって、補正発明は、引用例記載の発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
2.7　結論
　以上のとおり、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　なお、請求人は、本件審判における平成２２年５月２５日付審尋に対する同２２年７月１４日付回答書で実質上「鏡面研削加工に際して、前記超砥粒の切れ刃の刃先が同一面上に位置させられるように前記有機質中空体はエアークッションとして機能して前記樹脂結合剤が研削面の近傍で僅かに弾性的に凹状に変形させられることにより、該樹脂結合剤に保持された超砥粒が速やかに後退させられるものである」という作用効果的事項を付加する補正案を提示しているので、ここでこれについても検討する。
　上記2.4.1の摘記事項ｂには、引用例記載の発明が、適度な後退性（被削材と接して研削を行う砥粒の先端部分（砥粒切刃）よりも結合剤の先端面が被削材から離隔（後退）して、結合剤は被削材に接触しにくい性質）を有している旨記載されている。
　そうしてみると、引用例記載の発明も、補正案に記載されているような作用効果を奏すであろうことは容易に理解し得るところであるから、補正案に係る発明も特許を受けることはできない。
　
３．本件出願の発明について
3.1　本件出願の発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２０年３月１７日付手続補正書により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件出願の発明」という。）は、上記2.2（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの「鏡面研削用レジノイド砥石」である。
　
3.2　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載内容は、上記2.4に示したとおりである。
　
3.3　対比・検討
　本件出願の発明は、上記２．で検討した補正発明から、有機質中空体について「前記超砥粒よりも大きい粒径を有し」という事項と「０．１〜１（ＧＰａ）の範囲内の弾性率を有する」という事項とを削除すると共に樹脂結合剤について「１〜５（ＧＰａ）の範囲内の弾性率を有するものである」という限定を削除したものである。
　そうすると、本件出願の発明を構成する事項の全てを含み、さらに他の事項を付加する補正発明が上記2.6で示したとおり、引用例記載の発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件出願の発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
3.4　むすび
　したがって、本件出願の請求項１にかかる発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきであるから、結論のとおり審決する。