(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体に設けられ、操作画像を表示すると共に、押圧操作を受け付ける操作パネルと、
前記操作パネルが押圧されたか否かを検出する押圧検出手段と、
前記筐体がユーザに把持されたか否かを判定する把持判定手段と、
前記把持判定手段の判定結果に応じて、前記押圧検出手段による押圧の検出感度を調整する調整手段と、
を備える、入力装置。
【請求項２】
前記ユーザによる前記筐体の把持態様を検出する把持態様検出手段
を備え、
前記調整手段は、
前記把持態様検出手段が検出した把持態様に応じて、前記押圧検出手段による押圧の検出感度を調整するようにしてある、
請求項１に記載の入力装置。
【請求項３】
前記押圧検出手段は、
前記操作パネルへの押圧量を検出し、検出した押圧量が閾値を超える場合に、前記操作パネルへの押圧を検出し、
前記調整手段は、
前記把持態様検出手段が検出した把持態様に応じて、前記閾値を変更するようにしてある、
請求項２に記載の入力装置。
【請求項４】
前記押圧検出手段が押圧を検出した場合、操作信号を出力する出力手段、
を備える請求項３に記載の入力装置。
【請求項５】
前記調整手段は、
前記筐体がユーザに把持されていると前記把持判定手段が判定する場合に、前記押圧検出手段が検出する押圧の検出感度を、前記筐体がユーザに把持されていないと前記把持判定手段が判定する場合に、前記押圧検出手段が検出する押圧の検出感度よりも高くする、
請求項１から４の何れかに記載の入力装置。
【請求項６】
前記押圧検出手段は、前記操作パネルの第１主面又は第２主面に沿って設けられ、キラル高分子から形成された平膜状の圧電フィルムを有する、
請求項１から５の何れかに記載の入力装置。
【請求項７】
前記キラル高分子はポリ乳酸である、請求項６に記載の入力装置。
【請求項８】
前記キラル高分子はＬ型ポリ乳酸である、請求項７に記載の入力装置。
【請求項９】
筐体に、操作画像を表示すると共に、押圧操作を受け付ける操作パネルが設けられ、前記操作パネルが押圧されたか否かを検出する押圧検出手段、及び前記筐体がユーザに把持されたか否かを判定する把持判定手段を備える入力装置で実行されるプログラムにおいて、
前記入力装置を、
前記把持判定手段の判定結果に応じて、前記押圧検出手段による押圧の検出感度を調整する調整手段、
として機能させるプログラム。
【請求項１０】
前記調整手段は、
前記筐体がユーザに把持されていると前記把持判定手段が判定する場合に、前記押圧検出手段が検出する押圧の検出感度を、前記筐体がユーザに把持されていないと前記把持判定手段が判定する場合に、前記押圧検出手段が検出する押圧の検出感度よりも高くする、
請求項９に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作パネルを押圧して操作を入力する入力装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機等の電子機器には、ユーザが直感的に操作できるようにタッチパネルを備えたものが多くある。タッチパネルを備えた電子機器の場合、一般的に、ユーザは片手で本体を持ち、その同じ手の指、又は反対の手の指で、表示画面に表示されたアイコンをタッチして、電子機器の操作を行う。このタッチパネルを用いた操作において、さらに操作性を向上するために、例えば、特許文献１には、ユーザの利き手を判断して、ユーザの利き手に応じて、アイコンをタッチ操作しやすい表示形態とする携帯端末装置が開示されている。この特許文献１に記載の携帯端末装置により、ユーザの操作性を向上させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１９９８８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、タッチパネルを用いた電子機器には、タッチパネルへの押圧力（押圧量）を感知して、その押圧力に応じた操作（以下、押圧操作という）を受け付けるものがある。また、例えば、電子機器を床又は机に置いて指でタッチ操作する場合、あるいは、電子機器を持って指でタッチ操作する場合など、電子機器をタッチ操作する際のユーザの姿勢によって、タッチパネルへの押圧力が異なる。このため、ユーザは同じ押圧操作を行っているつもりであっても、ユーザの姿勢によっては押圧力が弱く、電子機器は、押圧操作が行われていないと判別するおそれがある。この問題は、特許文献１では解決できない。【０００５】
そこで、本発明の目的は、押圧操作を適切に検出する入力装置、及びその入力装置で実行されるプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る入力装置は、筐体と、前記筐体に設けられ、押圧操作を受け付ける操作パネルと、前記操作パネルが押圧されたか否かを検出する押圧検出手段と、前記筐体がユーザに把持されたか否かを判定する把持判定手段と、前記把持判定手段の判定結果に応じて、前記押圧検出手段による押圧の検出感度を調整する調整手段とを備えることを特徴とする。【０００７】
筐体が把持されているか否かによって、操作時におけるユーザの姿勢によって異なり、その姿勢によって、ユーザが操作パネルへ押圧する力も異なる。このため、筐体の把持の有無の判定結果に基づいて、操作パネルへの押圧検出感度を調整することで、ユーザの押圧を精度よく検出できる。【０００８】
本発明に係る入力装置は、前記ユーザによる前記筐体の把持態様を検出する把持態様検出手段を備え、前記調整手段は、前記把持態様検出手段が検出した把持態様に応じて、前記押圧検出手段による押圧の検出感度を調整するようにしてあることが好ましい。【０００９】
この構成では、筐体が把持されている場合であっても、その把持態様によって、操作時におけるユーザの姿勢が異なるため、筐体の把持態様によって、押圧を検出する感度を変更することで、適切な押圧検出が行える。【００１０】
本発明に係る入力装置において、前記押圧検出手段は、前記操作パネルへの押圧量を検出し、検出した押圧量が閾値を超える場合に、前記操作パネルへの押圧を検出し、前記調整手段は、前記把持態様検出手段が検出した把持態様に応じて、前記閾値を変更するようにしてあることが好ましい。【００１１】
この構成では、押圧を検出するための閾値を、操作時のユーザの姿勢によって変更することで、適切な押圧検出が行える。【００１２】
本発明に係る入力装置は、前記押圧検出手段が押圧を検出した場合、操作信号を出力する出力手段を備えることが好ましい。【００１３】
この構成では、押圧を適切に検出したときに操作信号を出力するので、正確な操作が可能となる。【００１４】
本発明に係る入力装置において、前記押圧検出手段は、前記操作パネルの第１主面又は第２主面に沿って設けられ、キラル高分子から形成された平膜状の圧電フィルムを有することが好ましい。【００１５】
本発明に係る入力装置において、前記キラル高分子はポリ乳酸であることが好ましい。【００１６】
例えば、圧電フィルムにＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）を用いた場合、ユーザの指の体温が圧電フィルムに伝わって、圧電フィルムによる検出に影響を及ぼすおそれがあるが、焦電性がないポリ乳酸を用いることで、圧電フィルムによる押圧の検出を精度よく行える。【００１７】
本発明に係る入力装置において、前記キラル高分子はＬ型ポリ乳酸であることが好ましい。【００１８】
例えば、圧電フィルムにＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）を用いた場合、ユーザの指の体温が圧電フィルムに伝わって、圧電フィルムによる検出に影響を及ぼすおそれがあるが、焦電性がないＬ型ポリ乳酸を用いることで、圧電フィルムによる押圧の検出を精度よく行える。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、筐体の把持の有無によって押圧を検出する感度を変更することで、適切な押圧検出が行える。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態に係る携帯端末装置の外観斜視図
【図２】図１のＡ−Ａ線における断面図
【図３】実施形態に係る携帯端末装置の操作態様を説明するための図
【図４】実施形態に係る携帯端末装置の操作態様を説明するための図
【図５】実施形態に係る携帯端末装置の操作態様を説明するための図
【図６】演算回路モジュールの構成を示すブロック図
【図７】演算回路モジュールで実行される処理のフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係る入力装置の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。以下の実施形態では、本発明に係る入力装置を備えた携帯端末装置を例に挙げて説明する。携帯端末装置は、タッチパネルを介した操作が可能な携帯型電子機器であって、例えば、携帯電話機、音楽プレーヤ又はデジタルカメラなどが挙げられる。
【００２２】
図１は、本実施形態に係る携帯端末装置１の外観斜視図である。図２は、図１のＡ−Ａ線における断面図である。
【００２３】
携帯端末装置１は略直方体形状の筐体５０を備えている。以下では、筐体５０の幅方向（横方向）をＸ方向とし、長さ方向（縦方向）をＹ方向とし、厚み方向をＺ方向として説明する。また、Ｘ方向を携帯端末装置１の横方向といい、Ｙ方向を縦方向ともいう。本実施形態の説明では、筐体５０のＸ方向の長さが、筐体５０のＹ方向の長さよりも短い場合を示している。
【００２４】
筐体５０には、不図示の開口が形成されていて、この開口に、ユーザによるタッチ操作及び押圧操作を受け付ける操作面５１が設けられている。操作面５１は、本発明に係る操作パネルに相当する。操作面５１の背面側の筐体５０内には、タッチ操作及び押圧操作を検出する表示入力部１０が設けられていて、操作面５１は、その表示入力部１０の表示領域を覆うよう設けられた樹脂製の保護カバーである。
【００２５】
ここで、タッチ操作とは、ユーザが指で操作面５１を触れることで、操作を入力することを言う。操作面５１に触れるとは、操作面５１に対してユーザの指が実際に接触していなくてもよく、操作面５１と指との間が静電容量を介して接触する場合も含むものとする。また、押圧操作とは、樹脂製の操作面５１に対して、ユーザが指を押し込むことで、操作を入力することを言う。また、この押圧により、操作面５１がどれだけ押し込まれたかを示すパラメータを、押圧量という。
【００２６】
表示入力部１０は、本発明に係る入力装置に相当し、押圧センサ部２０と、表示パネル部３０と、位置検出センサ部４０とを備える。表示入力部１０のさらに背面側には、実装基板（図示せず）が配置されており、その実装基板上に演算回路モジュール６０が実装されている。
【００２７】
表示パネル部３０は、平板状の液晶パネル３０１、表面偏光板３０２、裏面偏光板３０３及びバックライト３０４を備える。液晶パネル３０１は、外部から駆動電極が印加されることで、所定の画像パターンを形成するように液晶の配向状態が変化する。表面偏光板３０２と裏面偏光板３０３とは、液晶パネル３０１を挟むように配置されている。バックライト３０４は、裏面偏光板３０３を挟んで、液晶パネル３０１と反対側に配置されている。
【００２８】
表示パネル部３０の液晶パネル３０１と表面偏光板３０２との間には、押圧センサ部２０及び位置検出センサ部４０が配置されている。位置検出センサ部４０が表面偏光板３０２側に位置し、押圧センサ部２０が液晶パネル３０１側に位置している。押圧センサ部２０と表示パネル部３０との間には、透光性の絶縁層５０１が形成されている。なお、押圧センサ部２０及び位置検出センサ部４０は、表面偏光板３０２と操作面５１との間に設けられていてもよい。
【００２９】
この表示パネル部３０は、操作画像１０１，１０２，１０３を表示する。そして、操作面５１、押圧センサ部２０及び位置検出センサ部４０は、透光性を有していて、ユーザは、操作面５１等を介して、操作画像１０１，１０２，１０３を視認できるようになっている。これら操作画像１０１，１０２，１０３には、各種操作、例えば、文字入力又は所定の機能の起動が対応付けられている。
【００３０】
位置検出センサ部４０は平板状の絶縁性基板４０１を備える。絶縁性基板４０１は、透光性を有し、複屈折性を有さない材料からなる。絶縁性基板４０１の一方の平面には、複数の電極４０２が形成されている。他方の平面には、複数の電極４０３が形成されている。複数の電極４０２はＹ方向に長い長尺状であり、Ｘ方向に沿って間隔を空けて配置されている。複数の電極４０３はＸ方向に長い長尺状であり、Ｙ方向に沿って間隔を空けて配置されている。すなわち、複数の電極４０２，４０３は、Ｚ方向から視た場合に、略９０°に交差するよう配置されている。これら複数の電極４０２，４０３は、透光性を有する材料からなる。
【００３１】
位置検出センサ部４０の電極４０２，４０３それぞれは組をなしており、ユーザの指等が操作面５１に近接した際に静電容量変化を検出する。静電容量変化を検出した電極４０２，４０３の組は、電極４０２，４０３の一方を基準電位とし、静電容量変化に応じた静電容量検出信号を出力する。出力された静電容量検出信号は、図示しない配線を介して演算回路モジュール６０に入力される。演算回路モジュール６０は、静電容量検出信号を出力した電極４０２，４０３の組合せから、タッチ操作によるタッチ位置を検出する。
【００３２】
演算回路モジュール６０は、タッチ位置を検出した場合、そのタッチ位置に操作画像１０１，１０２，１０３の何れかが表示されているとき、その位置に表示された操作画像がユーザにより選択されたと判定する。そして、演算回路モジュール６０は、選択された操作画像に対応付けられた処理を実行する。
【００３３】
押圧センサ部２０は平膜状の圧電フィルム２０１を備える。圧電フィルム２０１の両平板面には、電極２０２，２０３が形成されている。電極２０２，２０３は、圧電フィルム２０１の平板面の略全面に形成されている。
【００３４】
圧電フィルム２０１は、キラル高分子から形成されるフィルムである。キラル高分子として、本実施形態では、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、特にＬ型ポリ乳酸（ＰＬＬＡ）を用いている。ＰＬＬＡは、一軸延伸されている。キラル高分子はＰＶＤＦと比べて透明度が高いため、圧電フィルム２０１をキラル高分子から形成することで、表示パネル部３０に表示される画像が視認しやすい。
【００３５】
キラル高分子からなるＰＬＬＡは、主鎖が螺旋構造を有する。ＰＬＬＡは、一軸延伸されて分子が配向すると圧電性を有する。そして、一軸延伸されたＰＬＬＡは、圧電フィルム２０１の平板面が押圧されることにより、電荷を発生する。この際、発生する電荷量は、押圧量により平板面が当該平板面に直交する方向へ変位する変位量に依存する。
【００３６】
ＰＬＬＡは、延伸等による分子の配向処理で圧電性を生じ、ＰＶＤＦ等の他のポリマーや圧電セラミックスのように、ポーリング処理を行う必要がない。すなわち、強誘電体に属さないＰＬＬＡの圧電性は、ＰＶＤＦやＰＺＴ等の強誘電体のようにイオンの分極によって発現するものではなく、分子の特徴的な構造である螺旋構造に由来するものである。このため、ＰＬＬＡには、他の強誘電性の圧電体で生じる焦電性が生じない。さらに、ＰＶＤＦ等は経時的に圧電定数の変動が見られ、場合によっては圧電定数が著しく低下する場合があるが、ＰＬＬＡの圧電定数は経時的に極めて安定している。したがって、周囲環境に影響されることなく、押圧による変位を高感度に検出することができる。
【００３７】
電極２０２，２０３は、ＩＴＯ、ＺｎＯ、銀ナノワイヤ、カーボンナノチューブ、グラフェン等の無機系の電極、ポリチオフェン、ポリアニリン等を主成分とする有機系の電極のいずれかを用いるのが好適である。これらの材料を用いることで、透光性の高い導体パターンを形成できる。このような電極２０２，２０３を設けることで、圧電フィルム２０１が発生する電荷を電位差として取得でき、押圧量に応じた電圧値の押圧量検出信号を外部へ出力することができる。押圧量検出信号は、図示しない配線を介して演算回路モジュール６０に出力される。演算回路モジュール６０は、押圧量検出信号から押圧量を算出する。
【００３８】
演算回路モジュール６０は、押圧量を算出した場合、その押圧量が閾値を超えるとき、操作面５１から押圧操作が入力されたと判定し、予め設定された処理を実行する。換言すれば、算出した押圧量が閾値を超えない場合、演算回路モジュール６０は、ユーザにより操作面５１が押圧されていても押圧操作を受け付けない。
【００３９】
この受け付けた押圧操作により実行される処理は、特に限定されない。例えば、ユーザがタッチ操作により操作画像を選択し、メールアプリケーションが起動されている場合、ユーザが押圧操作をすると、メール作成画面に切り替わる処理としてもよい。また、地図アプリケーションが起動した状態で、ユーザが押圧操作をすると、表示された地図を拡大する処理であってもよい。
【００４０】
Ｘ方向に対向する筐体５０の二側面には、接触検出部５２１，５２２が設けられている。この接触検出部５２１，５２２はＹ方向に長い矩形状の電極板である。演算回路モジュール６０は、ユーザが接触検出部５２１，５２２に触れることで生じる静電容量変化を検出して、筐体５０がユーザにより把持されているか否かを判定する。また、筐体５０がユーザにより把持されている場合に、操作面５１の角部近傍に配置された電極４０２，４０３間に生じる静電容量が一定値以上変化するか否かによって、ユーザによる筐体５０の把持態様を判定する。演算回路モジュール６０は、これらの判定により、ユーザによる携帯端末装置１の操作態様が判定できる。
【００４１】
図３、図４及び図５は、本実施形態に係る携帯端末装置１の操作態様を説明するための図である。
【００４２】
接触検出部５２１，５２２における静電容量変化から、ユーザが筐体５０を把持していると判定した場合、演算回路モジュール６０は、図３又は図４に示す操作態様であると判定する。図３に示す操作態様は、ユーザが、右手（又は左手）で携帯端末装置１の端部を把持しつつ、把持した手の親指３０１でタッチ操作及び押圧操作を行う操作態様である。また、図４に示す操作態様は、左手で筐体５０を把持し、右手の指でタッチ操作及び押圧操作を行う操作態様である。
【００４３】
ユーザが筐体５０を把持していると判定した場合であって、さらに、操作面５１の角部近傍に配置された電極４０２，４０３間に生じる静電容量の変化が一定値以上である場合、演算回路モジュール６０は、図３に示す操作態様であると判定する。図３に示す操作態様の場合、筐体５０を把持する右手の親指７１の腹部分が操作面５１の角部近傍を覆う状態となる。このため、操作面５１の角部近傍において、操作面５１と親指７１の腹部分との間に静電容量が生じ、この静電容量が検出される。したがって、操作面５１の角部近傍の静電容量変化を検出することで、操作態様が、図３の状態であるか、図４の状態であるかが判定できる。
【００４４】
なお、接触検出部５２１，５２２を複数設け、何れの接触検出部５２１，５２２にユーザの手の指又は手のひら等が接触しているかを判定することで、操作態様が図３であるか、図４であるかを判定してもよい。また、本実施形態の静電容量式の接触検出部５２１，５２２はあくまで例示であり、静電容量式に換えて、感圧式、メンブレンスイッチ等を用いることも可能である。
【００４５】
接触検出部５２１，５２２における静電容量変化から、ユーザが筐体５０を把持していないと判定した場合、演算回路モジュール６０は、図５に示す操作態様であると判定する。図５に示す操作態様は、机、又は床に携帯端末装置１を置き、その状態で、右手（又は左手）の人差し指３０２でタッチ操作及び押圧操作を行う操作態様である。
【００４６】
演算回路モジュール６０は、図３、図４又は図５に示す操作態様であるかを判定し、押圧操作の検出感度を調整する。携帯端末装置１の筐体５０を把持した手の指で押圧操作する場合と、携帯端末装置１を把持していない手の指で押圧操作する場合とで対比したとき、操作面５１を押圧する押圧力がそれぞれの場合で異なる。詳しくは、携帯端末装置１を把持した手の指で押圧操作する場合の方が、筐体５０を強く握ることができるため押圧力は大きいが、筐体を把持していない指で押圧操作する場合、筐体５０を握らずに押圧するため、その押圧力は小さい。そして、押圧操作は、押圧による押圧量が閾値を超えたときに検出されるため、ユーザは押圧操作をしたにもかかわらず、操作態様によっては押圧操作が検出されない（受け付けられない）場合がある。そこで、演算回路モジュール６０は、押圧操作の検出判定に用いられる閾値を、操作態様に応じて変更することで、操作態様に関係なく押圧操作の検出精度を高めている。
【００４７】
図６は、演算回路モジュールの構成を示すブロック図である。演算回路モジュール６０は、制御部６１、メモリ６２、把持判定部６３、表示制御部６４、タッチ位置検出部６５、押圧量検出部６６、閾値調整部６７及び操作信号出力部６８を備えている。
【００４８】
制御部６１は、ＣＰＵ等であり、メモリ６２に記憶されたプログラムに従って、演算回路モジュール６０全体の動作を制御する。メモリ６２は、ＲＡＭ及びＲＯＭ等であり、制御プログラムを記憶し、また、演算処理結果等を逐次記憶する。
【００４９】
把持判定部６３は、接触検出部５２１，５２２における容量変化から、筐体５０がユーザにより把持されているか否かを判定する。筐体５０がユーザにより把持されている場合、把持判定部６３は、その判定結果を制御部６１へ出力する。
【００５０】
表示制御部６４は、表示パネル部３０の画像表示制御を行う。表示制御部６４は、例えば制御部６１からの制御信号を入力すると、操作画像１０１〜１０３等を表示パネル部３０に表示させ、また、上述の表示変更処理を行う。
【００５１】
タッチ位置検出部６５は、表示入力部１０の押圧センサ部２０に接続されている。タッチ位置検出部６５は、位置検出センサ部４０から複数の静電容量検出信号を入力する。静電容量検出信号は、上述したように、ユーザのタッチ操作の際に静電容量変化が生じた電極４０２，４０３の組から出力される。タッチ位置検出部６５は、複数の静電容量検出信号から、信号レベルが最も高い組の電極４０２，４０３を検出する。メモリ６２には、電極４０２，４０３の組と操作入力検出位置とが関連付けされた情報（位置座標）が記憶されている。タッチ位置検出部６５は、信号レベルの最も高い組に関連付けられた位置座標をメモリ６２から読み出し、制御部６１へ出力する。
【００５２】
タッチ位置検出部６５からタッチ位置が通知された場合に、筐体５０がユーザにより把持されていると把持判定部６３から通知され、かつ、タッチ位置検出部６５が操作面５１の角部近傍の静電容量変化を検出したとき、制御部６１は、図３で示す操作態様であると判定する。また、タッチ位置検出部６５からタッチ位置が通知された場合に、筐体５０がユーザにより把持されていると把持判定部６３から通知され、タッチ位置検出部６５が操作面５１の角部近傍の静電容量変化を検出していないとき、制御部６１は、図４で示す操作態様であると判定する。さらに、タッチ位置検出部６５からタッチ位置が通知された場合に、筐体５０がユーザにより把持されていると把持判定部６３から通知されていないとき、制御部６１は、図５で示す操作態様であると判定する。
【００５３】
なお、タッチ位置検出部６５からタッチ位置が通知された場合に、操作態様を判定するとしているが、制御部６１は、押圧量検出部６６が押圧量を検出したときに、操作態様を判定するようにしてもよい。
【００５４】
押圧量検出部６６は、本発明に係る押圧検出手段に相当し、表示入力部１０の位置検出センサ部４０に接続されている。押圧量検出部６６は、押圧センサ部２０から押圧量検出信号を入力する。押圧量検出信号は、上述したように、ユーザの指が操作面５１を押圧して湾曲した圧電フィルム２０１に生じる電位差により、電極２０２，２０３から出力される。メモリ６２には、押圧量検出信号の信号レベルと押圧量とが関連付けられて記憶されている。押圧量検出部６６は、入力した押圧量検出信号の信号レベルに関連付けられた押圧量をメモリ６２から読み出す。
【００５５】
また、押圧量検出部６６は、メモリ６２から読み出した押圧量が、閾値を超えるか否かを判定する。この閾値は、図３、図４及び図５で説明した操作態様によって設定された値である。押圧量が閾値を超える場合、押圧量検出部６６は、ユーザによる押圧操作を受け付けたとして、制御部６１へ通知する。押圧量が閾値を超えない場合、押圧量検出部６６は、ユーザによる押圧操作を受け付けず、制御部６１へは通知しない。
【００５６】
閾値調整部６７は、本発明に係る調整手段に相当する。閾値調整部６７は、制御部６１で行われた操作態様判定結果に合わせて、押圧量検出部６６で用いられる閾値を変更（補正）する。詳しくは、把持判定部６３による判定の結果、図３に示す操作態様である場合、閾値調整部６７は、押圧量検出部６６で用いられる閾値を閾値Ａに設定する。把持判定部６３による判定の結果、図４又は図５に示す操作態様である場合、閾値調整部６７は、押圧量検出部６６で用いられる閾値を閾値Ｂ（＜Ａ）に設定する。すなわち、閾値調整部６７は、筐体５０を把持しない手の指で押圧操作する場合の閾値を、筐体５０を把持した手の指で押圧操作する場合よりも低くして、押圧操作を検出し易くしている。
【００５７】
操作信号出力部６８は、タッチ操作されたとき、そのタッチ操作に割り当てられた操作信号を外部へ出力する。例えば、操作画像１０１がタッチ操作れた場合、その操作画像１０１に対応する操作信号を、操作信号出力部６８から携帯端末装置１全体を制御するＣＰＵ等に出力する。
【００５８】
図７は、演算回路モジュール６０で実行される処理のフローチャートである。
【００５９】
制御部６１は、例えばＲＡＭのクリア等の初期化を行い（Ｓ１）、表示制御部６４を制御して、操作画像１０１，１０２，１０３等を表示する（Ｓ２）。次に、制御部６１は、タッチ位置検出部６５からの通知されることで、操作面５１がタッチされたか否かを判定する（Ｓ３）。ここでの操作面５１のタッチとは、ユーザが指で操作面５１を触れる、又は、操作面５１と指との間が静電容量を介して接触する場合を言う。操作面５１がタッチされていない場合（Ｓ３：ＮＯ）、制御部６１はＳ３の処理に戻る。操作面５１がタッチされた場合（Ｓ３：ＹＥＳ）、制御部６１は、筐体５０が把持されているか否かを判定する（Ｓ４）。
【００６０】
なお、Ｓ３でタッチされたと判定した場合、制御部６１は、そのタッチによるタッチ操作に応じた操作処理を実行する。具体的には、タッチ位置が操作画像１０１，１０２，１０３何れかの表示位置と一致している場合、制御部６１は、タッチ位置に表示されている操作画像に対応付けられた操作処理を実行する。
【００６１】
筐体が把持されていない場合（Ｓ４：ＮＯ）、制御部６１は、図５に示す操作態様であると判定し、閾値調整部６７に、押圧操作の検出に用いられる閾値に閾値Ｂを設定させる（Ｓ７）。筐体が把持されている場合（Ｓ４：ＹＥＳ）、制御部６１は、タッチ位置検出部６５が操作面５１の角部において一定値以上の静電容量変化を検出したか否かを判定する（Ｓ５）。静電容量変化を検出していない場合（Ｓ７：ＮＯ）、制御部６１は、図４に示す操作態様であると判定し、閾値調整部６７に、押圧操作の検出に用いられる閾値に閾値Ｂを設定させる（Ｓ７）。
【００６２】
タッチ位置検出部６５が操作面５１の角部において静電容量変化を検出した場合（Ｓ５：ＹＥＳ）、制御部６１は、図３に示す操作態様であると判定し、閾値調整部６７に、押圧操作の検出に用いられる閾値に閾値Ａを設定させる（Ｓ６）。
【００６３】
押圧量検出部６６は、検出した押圧量が、設定された閾値を超えるか否かを判定する（Ｓ８）。閾値を超える場合（Ｓ８：ＹＥＳ）、押圧量検出部６６は押圧操作を受け付け、制御部６１は、受け付けた押圧操作に応じた処理を実行する（Ｓ９）。閾値を超えない場合（Ｓ８：ＮＯ）、押圧量検出部６６は押圧操作を受け付けず、制御部６１はＳ１０の処理を実行する。
【００６４】
制御部６１は、携帯端末装置１の電源がオフにされるなど、処理を終了するか否かを判定する（Ｓ１０）。終了しない場合（Ｓ１０：ＮＯ）、処理はＳ３に戻る。終了する場合（Ｓ１０：ＹＥＳ）、本処理は終了する。
【００６５】
以上説明したように、筐体５０を把持しているか否かの把持態様によって、操作面５１への押圧力は変わるが、その把持態様によって、押圧力の検出感度を変更することで、ユーザによる押圧操作を確実に検出できる。この結果、ユーザの操作時における姿勢に関係なく、精度よくユーザの押圧操作を受け付け、ユーザは、携帯端末装置１を確実に操作することができる。
【００６６】
なお、筐体５０がユーザにより把持されているか否かの判定は、例えば携帯端末装置１が加速度センサ又は振動センサ等を備えている場合、その加速度センサが筐体５０の傾き又は振動を検知することで、筐体５０が把持されているか否かを判定してもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１…携帯端末装置
１０…表示入力部
２０…押圧センサ部
３０…表示パネル部
４０…位置検出センサ部
５０…筐体
５１…操作面
６０…演算回路モジュール
６１…制御部（把持態様検出手段）
６２…メモリ
６３…把持判定部
６４…表示制御部
６５…タッチ位置検出部
６６…押圧量検出部
６７…閾値調整部
６８…操作信号出力部
７１…親指
７２…指
１０１…操作画像
１０１，１０２，１０３…操作画像
２０１…圧電フィルム
２０２，２０３…電極
３０１…液晶パネル
３０２…表面偏光板
３０３…裏面偏光板
３０４…バックライト
４０１…絶縁性基板
４０２…電極
４０２，４０３…電極
４０３…電極
５０１…絶縁層
５２１，５２２…接触検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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