【事件の表示】
　特願２００６−２２３３２０「圧電振動片および圧電デバイス」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　２月２８日出願公開、特開２００８−　４８２７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１８年８月１８日の出願であって、その特許請求の範囲に記載された発明は、平成２０年１０月２４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認める。
　そして、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「圧電材料により形成された基部と、
　前記基部の一端側から延びる複数の振動腕と、
　を備え、
　前記振動腕は、前記基部との付け根から先端に向かって幅が狭くなる縮幅部を有し、
　前記縮幅部には、長手方向に延びる長溝が形成され、
　前記振動腕の側面と前記長溝には、駆動電圧が印加される駆動電極としての励振電極が形成されており、
　前記励振電極が下地層であるクロム層と、電極層としての金層を含んでおり、
　前記クロム層の膜厚が３００Å以下であり、前記金層の膜厚が５００Å以下とされ、前記振動腕の腕幅は４０μないし６０μであることを特徴とする圧電振動片。」
　
　
２．引用例
　
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００６−１４８８５７号公報（以下「引用例１」という。）の図９を、引用例１の【発明の詳細な説明】の欄の記載と技術常識に照らせば、引用例１には、
「圧電材料により形成された基部と、
　前記基部の一端側から延びる複数の振動腕と、
　を備え、
　前記振動腕は、前記基部との付け根から先端に向かって幅が狭くなる縮幅部を有し、
　前記縮幅部には、長手方向に延びる長溝が形成され、
　前記振動腕の側面と前記長溝には、駆動電圧が印加される駆動電極としての励振電極が形成されている圧電振動片。」
の発明（以下、「引用例１記載発明」と呼ぶ。）が記載されているといえる。
　
（２）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−２６６８７３号公報（以下「引用例２」という。）の段落【００６９】には、引用例２の図１に示される音叉型水晶振動片１００の電極が形成される工程を示す図１７に関し、「図１７に示す電極膜１５０は、下層がＣｒで厚みが例えば１００Å乃至１０００Åで形成される。そして、上層がＡｕで厚みが例えば５００Å乃至１０００Åで形成されている。」なる記載があり、そこに示される電極膜１５０の各層の膜厚は、同引用例２の段落【００６９】〜【００７７】の記載からみて、そのまま図１に示される音叉型水晶振動片１００の電極の各層の膜厚になるものと認められる。
　また、引用例２の図１及び段落【００５２】には、各音叉腕の幅が０．１ｍｍ、すなわち１００μであることも示されている。
　以上の事情を技術常識に照らせば、引用例２には、
「圧電材料により形成された基部と、
　前記基部の一端側から延びる複数の振動腕と、
　を備え、
　前記振動腕には、長手方向に延びる長溝が形成され、
　前記振動腕の側面と前記長溝には、駆動電圧が印加される駆動電極としての励振電極が形成されており、
　前記励振電極が下地層であるクロム層と、電極層としての金層を含んでおり、
　前記クロム層の膜厚が１００Å乃至１０００Åであり、前記金層の膜厚が５００Å乃至１０００Åとされ、前記振動腕の腕幅は１００μである圧電振動片。」
の発明（以下、「引用例２記載発明」と呼ぶ。）が記載されているといえる。
　
　
３．対比 
　本願発明と引用例１記載発明を対比すると、両者の間には、以下の一致点、相違点があるといえる。
　
（一致点）
「圧電材料により形成された基部と、
　前記基部の一端側から延びる複数の振動腕と、
　を備え、
　前記振動腕は、前記基部との付け根から先端に向かって幅が狭くなる縮幅部を有し、
　前記縮幅部には、長手方向に延びる長溝が形成され、
　前記振動腕の側面と前記長溝には、駆動電圧が印加される駆動電極としての励振電極が形成されている圧電振動片。」である点。
　
（相違点１）
　本願発明の励振電極は、下地層であるクロム層と、電極層としての金層を含み、前記クロム層の膜厚が３００Å以下であり、前記金層の膜厚が５００Å以下であるのに対し、引用例１記載発明の励振電極は、それらの層を含んでいるとは限らない（引用例１には、励振電極の具体的層構成についての記載がない。）点。
　
（相違点２）
　本願発明の振動腕の腕幅は４０μないし６０μであるのに対し、引用例１記載発明の振動腕の腕幅は４０μないし６０μであるとは限らない（引用例１には、その図９に示される実施形態における振動腕の腕幅寸法の明示的記載がない。）点。
　
　
４．当審の判断 
　
（１）上記相違点について（事案に鑑み（相違点２）についての判断を先に示す。）
　
ア．（相違点２）について
　下記（ア）、（イ）の事情を勘案すると、引用例１記載発明の振動腕の腕幅を４０μないし６０μの範囲内とすることは、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
　
（ア）引用例１の段落【００２６】には、引用例１記載発明に対応する引用例１の図９の実施形態とは異なる図１の実施形態についての記載ではあるが、振動腕の腕幅Ｗ２を５０μ程度とすることが記載されていること、腕幅寸法についての明示的記載がない上記図９の実施形態において、その振動腕の腕幅を上記図１の実施形態とことさら異なった値とすべき理由はないこと、等の事情に鑑みれば、引用例１記載発明においても、その振動腕の腕幅は５０μ程度とされるのが自然である。
　
（イ）上記（ア）の事情は、引用例１の段落【００５０】に上記図９の寸法ｋを５０ないし１００μとするのが好ましい旨の記載があり、該図９に振動腕の腕幅（ｃ）が該寸法ｋよりもやや小さい値とされた形状が示されていることとも整合している。
　
イ．（相違点１）について 
　下記（ア）、（イ）の事情を勘案すると、「上記ア．にしたがって引用例１記載発明の振動腕の腕幅を４０μないし６０μの範囲内としたもの」において、励振電極を、「下地層であるクロム層と、電極層としての金層を含み、前記クロム層の膜厚が３００Å以下であり、前記金層の膜厚が５００Å以下であるもの」とすることも、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
　
（ア）まず、「引用例１記載発明の振動腕の腕幅を４０μないし６０μの範囲内としたもの」において、励振電極を、「下地層であるクロム層と、電極層としての金層を含む」ものとすることが当業者にとって容易であったといえるか否かについて検討するに、以下の事情を勘案すると、そのようにすることは当業者にとって容易であったというべきである。
　
ａ．引用例２記載発明は、引用例１記載発明でいう「縮幅部」を有しない点と、振動腕の腕幅が４０μないし６０μの範囲内ではなく１００μである点を除き、「引用例１記載発明の振動腕の腕幅を４０μないし６０μの範囲内としたもの」と共通する構成を有するものであるが、その引用例２記載発明においては、励振電極は、「下地層であるクロム層と、電極層としての金層を含む」ものとされている。
　そして、その引用例２記載発明の「下地層であるクロム層と、電極層としての金層を含むもの」が「引用例１記載発明の振動腕の腕幅を４０μないし６０μの範囲内としたもの」の励振電極としても採用可能であることは当業者に明らかである。
　
ｂ．圧電振動片の励振電極を、下地層であるクロム層と電極層としての金層を含むものとすることは、引用例２のみならず原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−２２４８７号公報（段落【００２４】参照）等にも示されており、当業者に周知の技術であったと認められる。
　
ｃ．引用例１の段落【００６８】には励振電極の材料として金が例示されており、引用例１記載発明においても電極材料として金を用いることが想定されているといえる。
　
（イ）次に、上記（ア）にしたがって励振電極を「下地層であるクロム層と、電極層としての金層を含む」ものとする場合に、「クロム層の膜厚を３００Å以下、金層の膜厚を５００Å以下」とすることが当業者にとって容易であったといえるか否かについて検討するに、以下の事情を勘案すると、そのようにすることも当業者にとっては容易であったというべきである。
　
ａ．公知の発明で採用されている寸法等の数値範囲を、公知の発明と類似の構成を有する発明を具現化する際の寸法等の参考とすることは、ごく普通に行われていることであるところ、「上記ア．にしたがって引用例１記載発明の振動腕の腕幅を４０μないし６０μの範囲内としたもの」の励振電極を「上記（ア）にしたがって下地層であるクロム層と電極層としての金層を含むものとした場合」に構成される圧電振動片は、引用例２記載発明と類似の構成となるから、上記「上記ア．にしたがって引用例１記載発明の振動腕の腕幅を４０μないし６０μの範囲内としたもの」の励振電極を「上記（ア）にしたがって下地層であるクロム層と電極層としての金層を含むものとした場合」におけるクロム層と金層の各膜厚の決定に際して、引用例２記載発明のクロム層と金層の各膜厚（クロム層の膜厚が１００Å乃至１０００Å、前記金層の膜厚が５００Å乃至１０００Å）を参考に、その近辺で、所望の特性を満たす膜厚を探すのは、当業者が普通に考えることである。
　
ｂ．圧電振動子を含む電子デバイスの技術分野において、小型軽量化や低コスト化は普遍的な課題であり、また、圧電振動片の励振電極の膜厚についても、それを低減することが上記小型軽量化や低コスト化につながることは当業者に自明のことであるから、当業者は、「上記ア．にしたがって引用例１記載発明の振動腕の腕幅を４０μないし６０μの範囲内としたもの」の励振電極を「上記（ア）にしたがって下地層であるクロム層と電極層としての金層を含むものとした場合」における励振電極の各層の膜厚の決定に際しては、圧電振動片に求められる諸特性が許す範囲で、各層をできるだけ薄くしようと考えるのが普通である。
　
ｃ．「『上記ア．にしたがって引用例１記載発明の振動腕の腕幅を４０μないし６０μの範囲内としたもの』の励振電極を『上記（ア）にしたがって下地層であるクロム層と電極層としての金層を含むものとした場合』」と同じ構成を有する本願発明において、「クロム層の膜厚が３００Å以下で、金層の膜厚が５００Å以下」の範囲で求める特性が得られている、という事実からみて、上記ａ．、ｂ．にしたがって決定される励振電極の各層の膜厚は、当然に、クロム層の膜厚が３００Å以下であり、金層の膜厚が５００Å以下のものを含むと考えられる。
　
　なお、審判請求人は、「本願の課題である『低温における周波数ひずみ』を知らずして本願発明を想到することは不可能」である旨主張する（平成２２年１２月２４日付け回答書の「指摘２に対して」の欄）が、上記ａ．〜ｃ．で論じたところによれば、当業者は、上記「低温における周波数ひずみ」を知らなくても、実験的に数値範囲を最適化又は好適化するといった通常の創作能力の発揮により、本願発明の範囲内に到達可能であったというべきであるから、上記審判請求人の主張は採用できない。
　
（２）本願発明の効果について　 
　本願発明の構成によってもたらされる効果は、引用例１記載発明、引用例２記載発明、及び周知の事項から当業者が容易に想到し得たものが当然に有する効果にすぎず、本願発明の進歩性を肯定する根拠となり得るものではない。
　
　
５．むすび 
　以上によれば、本願発明は、引用例１記載発明、引用例２記載発明、及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。