【事件の表示】
　特願２００１−１２０２８７「ラケット」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月２２日出願公開、特開２００２−３０６６３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１３年４月１８日の出願であって、平成２１年１０月２３日付け拒絶理由通知に対して、平成２２年１月１２日付けで手続補正がなされ、同年５月７付け拒絶理由通知（最後）に対して、同年７月２０日付けで手続補正がなされたが、上記手続補正は同年８月４日付けで却下されるとともに、同日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１７日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。  　
　その後、当審において、平成２２年１２月１５日付けで審査官により作成された前置報告書について、平成２３年１月２７日付けで審尋を行ったところ、同年３月１６日付けで回答書が提出されたものである。  
　  
第２　平成２２年１１月１７日付け手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　平成２２年１１月１７日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。  
　　　  
   　
　
［理　由］  
１　補正内容  
（１）本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするものであり、その特許請求の範囲について、  
　本件補正前（平成２２年１月１２日付け手続補正後のもの）に、  
「【請求項１】　打球面の幾何学的中心から２０ｍｍの範囲内に縦ストリング間および横ストリング間の最小間隔部分を位置させるとともに、横ストリング間の最小間隔部分を打球面の最大幅よりもグリップ側に位置させ、かつ、両サイドおよび上下の打球面の外周に向かって対称に間隔を次第に拡げており、
　上記縦ストリング間の最小間隔部分の長さＬ１が７ｍｍ以上９ｍｍ以下、上記横ストリング間の最小間隔部分の
長さＬ２が１０ｍｍ以上２６ｍｍ以下
　上記縦ストリング間の最小間隔部分の長さＬ１と横ストリング間の最小間隔部分の長さＬ２の
比（Ｌ２／Ｌ１）が１．５０以上２．８０以下
　打球面の面積は９５平方インチ以上１３０平方インチ以下、　
　縦ストリングの本数Ｓ１と横ストリングの本数Ｓ２の比（Ｓ２／Ｓ１）が０．７０以上１．２０以下としていることを特徴とするラケット。
　【請求項２】　
上記縦ストリングの本数Ｓ１が１４本以上２２本以下であり、上記横ストリングの本数Ｓ２が１１本以上２３本以下
　【請求項３】　上記ラケットのストリング張架後の重量が１００ｇ以上２８０ｇ以下である請求項１または請求項２に記載のラケット。」とあったものを、  
　　　　  
「【請求項１】　打球面の幾何学的中心から２０ｍｍの範囲内に縦ストリング間および横ストリング間の最小間隔部分を位置させるとともに、横ストリング間の最小間隔部分を打球面の最大幅よりもグリップ側に位置させ、かつ、両サイドおよび上下の打球面の外周に向かって対称に間隔を次第に拡げており、
　上記縦ストリング間の最小間隔部分の長さＬ１が７ｍｍ以上９ｍｍ以下、上記横ストリング間の最小間隔部分の
長さＬ２が１２ｍｍ以上２４ｍｍ以下
　上記縦ストリング間の最小間隔部分の長さＬ１と横ストリング間の最小間隔部分の長さＬ２の
比（Ｌ２／Ｌ１）が１．６７以上２．６７以下
　打球面の面積は９５平方インチ以上１３０平方インチ以下、　
　縦ストリングの本数Ｓ１と横ストリングの本数Ｓ２の比（Ｓ２／Ｓ１）が０．７０以上１．２０以下とし、
　
上記縦ストリングの本数Ｓ１が１４本以上２２本以下であり、上記横ストリングの本数Ｓ２が１１本以上２３本以下
　【請求項２】　上記ラケットのストリング張架後の重量が１００ｇ以上２８０ｇ以下である請求項１に記載のラケット。」と補正する内容を含むものである（下線は審決で付した。以下同じ。）。  
　　　　　　 　  
（２）本件補正後の請求項１についての上記（１）の補正内容は、次の内容からなる。 
　本件補正前の請求項１を削除するとともに、本件補正前の請求項１を引用する請求項２に係る発明を特定するために必要な「横ストリング間の最小間隔部分の長さＬ２」及び「比（Ｌ２／Ｌ１）」について、本件補正前に「１０ｍｍ以上２６ｍｍ以下」及び「１．５０以上２．８０以下」とあったものを「１２ｍｍ以上２４ｍｍ以下」及び「１．６７以上２．６７以下」として、本件補正後の独立請求項１として書き直し、さらに、本件補正前の請求項３の内容は変更せず、引用する項番を「１」に変更して、本件補正後の請求項２とする補正。
　 
２　補正目的  
（１）上記１（２）の補正内容は、「横ストリング間の最小間隔部分の長さＬ２」及び「比（Ｌ２／Ｌ１）」の数値範囲を、より狭い数値範囲に特定するものであるから「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであると認められる。  
（２）よって、本件補正後の請求項１についての補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであると認め得るものであることから、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）について、これが特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かを、以下に検討する。  
　　　　　　　　　　　  
３　独立特許要件  
（１）本件補正発明  
　本件補正発明を再掲すると、以下のとおりのものである。  
「【請求項１】　打球面の幾何学的中心から２０ｍｍの範囲内に縦ストリング間および横ストリング間の最小間隔部分を位置させるとともに、横ストリング間の最小間隔部分を打球面の最大幅よりもグリップ側に位置させ、かつ、両サイドおよび上下の打球面の外周に向かって対称に間隔を次第に拡げており、
　上記縦ストリング間の最小間隔部分の長さＬ１が７ｍｍ以上９ｍｍ以下、上記横ストリング間の最小間隔部分の長さＬ２が１２ｍｍ以上２４ｍｍ以下、
　上記縦ストリング間の最小間隔部分の長さＬ１と横ストリング間の最小間隔部分の長さＬ２の比（Ｌ２／Ｌ１）が１．６７以上２．６７以下、
　打球面の面積は９５平方インチ以上１３０平方インチ以下、　
　縦ストリングの本数Ｓ１と横ストリングの本数Ｓ２の比（Ｓ２／Ｓ１）が０．７０以上１．２０以下とし、
　上記縦ストリングの本数Ｓ１が１４本以上２２本以下であり、上記横ストリングの本数Ｓ２が１１本以上２３本以下であるラケット。」  　
            
　　
（２）引用文献に記載の事項  
　ア　原査定の拒絶の理由に引用され本願出願前に頒布された刊行物である実公昭５１−３１０６９号公報（以下「引用文献１」という。）には、図とともに以下の事項が記載されている。  
　  
（ア）「
だ円形の枠
長軸方向の網目を短軸方向の網目よりも一定の倍率だけ密に編成してなるラケット
                 　
（イ）「考案の詳細な説明
　従来の
テニスラケット
  　     　
（ウ）「本考案は以上の欠点を除いたもので、図のように
縦糸１の間隔を横糸２の間隔よりもせまくして縦糸の数を適当に増加させ、縦糸と横糸を等しい張力で張つたとき、フレームに加わる縦横の曲げモーメントの総合作用が等しくなるようにしたものである
　こうすればフレームの変形を防止できるのみならず、縦横の糸は同一張力に張ればよいから、糸を張る際の張力調整の手間をはぶくことができるなお、
縦糸だけが極度に大きい張力で張られていないので、縦糸の断線のおそれが少なくなるのみならず、ボールの反ぱつ作用も向上する。さらに、縦糸が増加したことにより、ボールとの摩擦も増加するから、ボールに与える回転の量も増加し、ボールのコントロールも一層容易となる
                　
（エ）図から、縦糸と横糸が交差する矩形の面（以下「打球面」という。）の幾何学的な中心部から両側及び上下方向に対称に間隔をおいて縦糸と横糸が張られた、テニスラケットが看取される。　
　                           
（オ）上記記載から、引用文献１には次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。　　  
　 　  
「打球面の幾何学的な中心部から両側及び上下方向に対称に間隔をおいて縦糸と横糸が張られたテニスラケットであって、
　縦糸の間隔を横糸の間隔よりもせまくして縦糸の数を適当に増加させることにより、縦糸と横糸を等しい張力で張つたとき、フレームに加わる縦横の曲げモーメントの総合作用を等しくした、テニスラケット。」　　
　
　イ　原査定の拒絶の理由に引用され本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−１５５４０９公報（以下「引用文献２」という。）には、図とともに以下の事項が記載されている。          　
（ア）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ガット面の面圧分布がほぼ一定である場合、ガット面の中央部以外の部分もガット面の中央部とほぼ同様の面圧を有するため、ガット面の中央部以外の部分でボールを打球すると反発機能も悪く、またラケットを把持したプレーヤーの手に衝撃が伝わりやすいため、不快感を感じる。またここで、ガット面の中央部以外の部分で打球した時の手に伝わる衝撃を小さくするために、ガットのテンションを低くしてしまうとガット面の面圧分布がほぼ一定であるため、ガット面の中央部の面圧も小さくなってしまう。   　
【０００４】上記ガット面の面圧がほぼ一定であると、ガット面の中央部付近の面圧が十分でないため、ガット面の中央部でボールを打球した際に所望のコントロール性が得られない。またここで、
ガット面の中央部でのコントロール性能を高めるために、ガットのテンションを高く張る
ガット面の中央部付近で打撃した際のコントロール性能と中央部以外の部分で打撃した時の反発性能及び打球感を共に満足するようなラケットは存在しなかった
【０００５】本発明は、上記のような従来のラケットにおける問題を解決するためになされたものであって、
ガット面の中央部以外の部分で打球した際の反発機能を向上し、かつ、ガット面の中央部で打撃した時のコントロール性能及び打球感を向上する
　
（イ）「【０００６】
【課題を解決するための手段】従って、本発明は、
ガット面の中心点から長軸方向の両側に
境界線に挟まれたガット面の中央部
ガット面の中心点から短軸方向の両側に
境界線に挟まれたガット面の中央部
【０００７】上記の構成からなる本発明のラケットは、
ガット面の中央部に近づく程面圧が高くなり、周辺部に近づくほど面圧が低くなるため、ガット面の中央部以外の部分で打球した場合ガット面の中央部と比較してガットの変形量が大きく反発性が良好であって、不快な衝撃がプレーヤーに伝わりにくい。
【０００８】また、本発明のラケットでは、
ガット面の中央部付近で打球した場合、中央部の面圧が周辺部と比較して高く、剛性が十分であるため、良好なコントロール性が得られる
                      　  　　　       　
（ウ）「【０００９】
【実施例】本発明者は、種々の実験、研究の結果、
ガット面の中央部以外で打球した場合の振動を低減し、かつガット面の中央部で打球した際に良好なコントロール性を得ることができるガットパターンを見いだした
【００１０】図１及び図２に上記のガットパターンを有す本発明に係るラケットを示している。このラケット１では、フレーム２のガット張設部２ａに設けた複数のガット穴に短軸Ｘ方向のガットＪと長軸Ｙ方向のガットＫを張設してガット面４を形成している。
このガット面４では、隣接する長軸方向のガットＫと隣接する短軸方向のガットＪが長軸Ｙ方向の長さがｌ、短軸方向の長さがｍの矩形状の網目Ｍを複数個形成する
【００１１】図１に示すように、
ガット面４の中心点Ｏ
ラケットの中央部４ａ
【００１２】また、図２に示すように、
ガット面４の中心点Ｏ
ラケットの中央部４ａ
【００１３】さらに、このラケット１では、
ガット面４のスイートスポットを含む上記中央部４ａからガット面４のガット張設部２ａに近い周辺部４ｂに近づくにつれて網目Ｍの長軸方向の長さｌ及び短軸歩行の長さｍが段階的に長くなるように設定ている
【００１４】このようなに
ガットパターンを有する本発明のラケット１では、ガット面４の中央部４ａに近づくほど面圧が高くなり、周辺部４ｂに近づくと面圧が低くなる
ガット面の中央部以外の部分で打球した場合、この部分の面圧がガット面の中央部と比較して低いことからガットＪ，Ｋの変化量が大きく図１４からも明らかなように反発性が良好であり、また、不快な衝撃がプレーヤーに伝わりにくく良好な打球感が得られる
【００１５】また、このラケット１では、
スイートスポットで打球した場合、中央部４ａの面圧が周辺部と比較して高く、剛性が十分であるため、良好なコントロール性が得られる
【００１６】図３及び図４は、本発明の第１実施例を示している。この第１実施例に係るラケット１Ａはテニスラケットでありフレーム２のガット張設部２ａにガットを張設して使用するものである。」　     　  　
　                                   　
（エ）「【００１６】図３及び図４は、本発明の第１実施例を示している。この第１実施例に係るラケット１Ａはテニスラケットでありフレーム２のガット張設部２ａにガットを張設して使用するものである。
・・・（略）・・・
【００１９】張設されたガットＪ１，Ｊ２…Ｊ１７，Ｊ１８、Ｋ１，Ｋ２…Ｋ１５，Ｋ１６が形成する
ガット面４の短軸Ｘ方向の全長Ｗは２４０ｍｍで、長軸Ｙ方向の全長Ｌは３２０ｍｍ
　　                      　
（オ）上記（イ）の記載から「ガット面の中央部」には「ガット面の中心点」が含まれることになり、図１ないし４からして、上記「ガット面の中心点」は「ガット面が最大幅となる幾何学的中心」であることが看取される。　
　
（カ）上記記載から、引用文献２には次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。　　
　    　            　
「ガット面に、長軸方向の長さがｌ、短軸方向の長さがｍの矩形状の網目を複数個形成したテニスラケットにおいて、
　ガット面が最大幅となる幾何学的中心から長軸方向の両側に、長軸方向の全長の２／１５の位置に設定した境界線に挟まれたスイートスポットを含むガット面の中央部及び該幾何学的中心から短軸方向の両側に、短軸方向の全長の１／５の位置に設定した境界線に挟まれたスイートスポットを含むガット面の中央部のそれぞれからガット面のガット張設部に近い周辺部に近づくにつれて網目の長軸方向の長さｌ及び短軸方向の長さｍが段階的に長くなるように設定することで、
　ガット面の中央部に近づく程面圧を高く、周辺部に近づくほど面圧を低くなるようにし、
　ガット面の中央部以外の部分で打球した場合、ガット面の中央部と比較してガットの変形量が大きく反発性が良好であって、不快な衝撃がプレーヤーに伝わりにくく、ガット面の中央部付近で打球した場合、中央部の面圧が周辺部と比較して高く、剛性が十分であるため、良好なコントロール性が得られる、ガットパターン。」　　
          　
（３）対比  
　本件補正発明と引用発明１とを対比する。  
　ア　引用発明１の「縦糸」は本件補正発明の「縦ストリング」に相当し、同様に、
「横糸」は「横ストリング」に、
「縦糸の間隔」は「『縦ストリング間の』『間隔部分の長さ』」に、
「横糸の間隔」は「『横ストリング間の』『間隔の長さ』」に、
「テニスラケット」は「ラケット」に、それぞれ、相当する。   　
    　
　イ　
引用発明１の
　
本件補正発明の
「打球面の
幾何学的な中心部
  　        　
　ウ　引用発明１は「縦糸の間隔を横糸の間隔よりもせまくして縦糸の数を増加させ」たものであるから、両間隔の比（横糸の間隔／縦糸の間隔）は「１」より大きいことは明らかである。 　　
　してみると、
引用発明１の
　
本件補正発明の
　上記縦ストリング間の最小間隔部分の長さＬ１と横ストリング間の最小間隔部分の長さＬ２の比（Ｌ２／Ｌ１）が１．６７以上２．６７以下」とは、
「
幾何学的な中心部における
所定長さで
　上記縦ストリング間の間隔部分の長さと上記横ストリング間の間隔部分の長さの比が
１より大きい所定値であり
　
　エ　してみると、本件補正発明と引用発明１とは以下の点で一致する。 
　＜一致点＞  
「打球面の
幾何学的な中心部
　
幾何学的な中心部における
所定長さで
　上記縦ストリング間の間隔部分の長さと上記横ストリング間の間隔部分の長さの比が
１より大きい所定値であり
　打球面は
所定面積
　縦ストリングの本数と横ストリングの本数の
比が所定値
　上記縦ストリングが
所定本数
所定本数
　 　　 　 
　オ　一方で、本件補正発明と引用発明１とは、以下の点で相違する。  
　＜相違点１＞ 　 
　ストリングの配置に関し
　本件補正発明が「打球面の幾何学的中心から２０ｍｍの範囲内に縦ストリング間および横ストリング間の最小間隔部分を位置させるとともに、横ストリング間の最小間隔部分を打球面の最大幅よりもグリップ側に位置させ、かつ、両サイドおよび上下の打球面の外周に向かって対称に間隔を次第に拡げており、
　上記縦ストリング間の最小間隔部分の長さＬ１が７ｍｍ以上９ｍｍ以下、上記横ストリング間の最小間隔部分の長さＬ２が１２ｍｍ以上２４ｍｍ以下、
　上記縦ストリング間の最小間隔部分の長さＬ１と横ストリング間の最小間隔部分の長さＬ２の比（Ｌ２／Ｌ１）が１．６７以上２．６７以下」と特定されるものであるのに対して、引用発明１では上記特定を有していない点。　
  　
　＜相違点２＞
　ストリングの本数とその比に関し
  本件補正発明が「縦ストリングの本数Ｓ１と横ストリングの本数Ｓ２の比（Ｓ２／Ｓ１）が０．７０以上１．２０以下とし、
　上記縦ストリングの本数Ｓ１が１４本以上２２本以下であり、上記横ストリングの本数Ｓ２が１１本以上２３本以下」と特定されるものであるのに対して、引用発明１では上記特定を有しているか否か不明である点。   　
　
　＜相違点３＞
　所定面積に関し
　本件補正発明が「９５平方インチ以上１３０平方インチ以下」と特定されるものであるのに対して、引用発明１では上記特定を有していない点。　
　　　
（４）判断  
　ア　上記＜相違点１＞について検討する。
（ア）引用発明２の「ガットパターン」は「ガット面の中央部以外の部分で打球した場合、ガット面の中央部と比較してガットの変形量が大きく反発性が良好であって、不快な衝撃がプレーヤーに伝わりにくく、ガット面の中央部付近で打球した場合、中央部の面圧が周辺部と比較して高く、剛性が十分であるため、良好なコントロール性が得られる」ものであるから、引用発明１の「テニスラケット」においても、上記と同様の効果が得られるように、フレームに加わる縦横の曲げモーメントの総合作用が等しくなるように維持しつつ、引用発明２の「ガットパターン」を採用することは、当業者が容易に着想し得たことである。
　      　
（イ）引用発明２の「ガットパターン」では、「ガット面の中央部」の「網目の長軸方向の長さｌ及び短軸方向の長さｍ」が最も小さいことから、上記（ア）のようにした引用発明１の「打球面の幾何学的な中心部」の「縦糸の間隔」及び「横糸の間隔」が最も狭いことになる。
　引用発明１の「テニスラケット」では、「フレームに加わる縦横の曲げモーメントの総合作用を等しく」するために、「縦糸の間隔を横糸の間隔よりもせまくして縦糸の数を適当に増加させ」ていることから、上記「打球面の幾何学的な中心部」においても、両間隔の比（横糸の間隔／縦糸の間隔）は、「１」より大きいことになる。
　また、引用発明２の「ガットパターン」は、「ガット面の中央部付近で打球した場合、
中央部の面圧
良好なコントロール性
　　　
（ウ）そして、ガットの網目の大小が「反発性」や「コントロール性」等に影響することは、本願出願前に周知である（例えば、特開平６−２９２７４３号公報の【０００４】、特開昭６１−２２０６７２号公報の第５、６欄を参照。以下「周知技術１」という。）。
　また、ガットの網目が大きすぎると反発性が低下することも、本願出願前に周知である（例えば、特開２００１−６１９９８号公報の【００２７】、特開２０００−２０２０６７号公報の【０００４】を参照。以下「周知技術２」という。）。
　
（エ）してみれば、上記（イ）のようにした引用発明１において、「打球面の幾何学的な中心部」の「縦糸の間隔」、「横糸の間隔」及び「両間隔の比」は、当業者が適宜設定し得たことである。   　
　 　 　
（オ）ところで、本件補正発明の「最小間隔部分の長さ」及び「両間隔の比」に関する補正の経緯は、以下のとおりである。
　　　　
（ａ）出願当初の明細書
「【００１３】
　縦ストリング間の最小間隔部分の
長さＬ１を６ｍｍ以上１２ｍｍ以下
　上記範囲としているのは、Ｌ１が６ｍｍより小さいと反発係数が低下する上に打球面内での反発係数の最大値と最小値の差が大きくなり、スイートエリアも狭くなるためであり、Ｌ１が１２ｍｍより大きいと反発係数が低下するためである。
【００１４】
　横ストリング間の最小間隔部分の
長さＬ２を１０ｍｍ以上２６ｍｍ以下
　上記範囲としているのは、Ｌ２が１０ｍｍより小さいと反発係数が低下する上に打球面内での反発係数の最大値と最小値の差が大きくなり、スイートエリアも狭くなるためであり、Ｌ２が２６ｍｍより大きいと反発係数が低下するためである。
【００１５】
　上記
（Ｌ２／Ｌ１）を１．５０以上２．８０以下
　上記範囲としているのは、（Ｌ２／Ｌ１）が１．５０より小さいと反発係数が低下する上に打球面内での反発係数の最大値と最小値の差が大きくなり、スイートエリアも狭くなるためであり、（Ｌ２／Ｌ１）が２．８０より大きいと反発係数が低下するためである。」
      　
（ｂ）平成２２年１月１２日付け手続補正書
「【００１３】
　縦ストリング間の最小間隔部分の
長さＬ１を７ｍｍ以上９ｍｍ以下
　上記範囲としているのは、Ｌ１が７ｍｍより小さいと反発係数が低下する上に打球面内での反発係数の最大値と最小値の差が大きくなり、スイートエリアも狭くなるためであり、Ｌ１が９ｍｍより大きいと反発係数が低下するためである。」
                  　
（ｃ）審判請求時の手続補正書
「【００１４】
　横ストリング間の最小間隔部分の
長さＬ２を１２ｍｍ以上２４ｍｍ以下
　上記範囲としているのは、Ｌ２が１２ｍｍより小さいと反発係数が低下する上に打球面内での反発係数の最大値と最小値の差が大きくなり、スイートエリアも狭くなるためであり、Ｌ２が２４ｍｍより大きいと反発係数が低下するためである。
【００１５】
　上記
（Ｌ２／Ｌ１）を１．６７以上２．６７以下
　上記範囲としているのは、（Ｌ２／Ｌ１）が１．６７より小さいと反発係数が低下する上に打球面内での反発係数の最大値と最小値の差が大きくなり、スイートエリアも狭くなるためであり、（Ｌ２／Ｌ１）が２．６７より大きいと反発係数が低下するためである。」
　　　　
（カ）上記（オ）の補正の経緯からして、本件補正発明の「最小間隔部分の間隔」及び「両間隔の比」は、反発特性等を勘案して、好適な範囲を選択したものであり、臨界的な技術的意義は認められない。
　してみれば、上記（イ）のようにした引用発明１において、「打球面の幾何学的な中心部」の「縦糸の間隔」及び「縦糸の間隔」を、実験等により「７ｍｍ以上９ｍｍ以下」及び「１２ｍｍ以上２４ｍｍ以」の範囲内とするとともに、「両間隔の比」を「１．６７以上２．６７以下」の範囲内とすることは、当業者が適宜なし得たことである。   　
                     　                                    　
（キ）また、引用発明２の「ガットパターン」は、幾何学的中心でガット面が最大幅となることから、上記（カ）のようにした引用発明１では「縦ストリング間および横ストリング間の最小間隔部分」は、打球面の最大幅よりもグリップ側にも位置されることになる。
　  　
（ク）（ア）ないし（キ）より、     　
　引用発明１の「ストリングの配置」を、「打球面の幾何学的中心から２０ｍｍの範囲内に縦ストリング間および横ストリング間の最小間隔部分を位置させるとともに、横ストリング間の最小間隔部分を打球面の最大幅よりもグリップ側に位置させ、かつ、両サイドおよび上下の打球面の外周に向かって対称に間隔を次第に拡げており、
　上記縦ストリング間の最小間隔部分の長さＬ１が７ｍｍ以上９ｍｍ以下、上記横ストリング間の最小間隔部分の長さＬ２が１２ｍｍ以上２４ｍｍ以下、
　上記縦ストリング間の最小間隔部分の長さＬ１と横ストリング間の最小間隔部分の長さＬ２の比（Ｌ２／Ｌ１）が１．６７以上２．６７以下」とすることは、当業者が引用発明２、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易になし得たことである。          　　
　     　
（ケ）以上のことから、引用発明１において、上記＜相違点１＞に係る本件補正発明の構成を採用することは、当業者が引用発明２、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易になし得たことである。 　   　
　
　イ　上記＜相違点２＞について検討する。  
（ア）引用発明１の「テニスラケット」は「縦糸の間隔を横糸の間隔よりもせまくして縦糸の数を適当に増加させることにより、縦糸と横糸を等しい張力で張つたとき、フレームに加わる縦横の曲げモーメントの総合作用を等しくした」ものであるから、どの程度縦糸の数を増やすかは、フレームに加わる縦横の曲げモーメントの総合作用を勘案して適宜設定し得たことである（例えば、上記周知技術１のために例示した特開平６−２９２７４３号公報の【００６８】の表１には、縦１６本、横１４本とした例が、また、上記周知技術２のために例示した特開２００１−６１９９８号公報の【０００９】には、縦１９本、横１６本とする例が開示されている。）            　
　  　                            　
（イ）してみれば、引用発明１において、例えば「縦糸１９本、横糸１６本」又は「縦１６本、横１４本」程度とすることは、当業者が適宜なし得たことである。   　
　
（ウ）上記（イ）のようにした引用発明１の「ストリングの本数とその比」は、「縦ストリングの本数Ｓ１と横ストリングの本数Ｓ２の比（Ｓ２／Ｓ１）が０．７０以上１．２０以下とし、
　上記縦ストリングの本数Ｓ１が１４本以上２２本以下であり、上記横ストリングの本数Ｓ２が１１本以上２３本以下」となる。
　
（エ）以上のことから、引用発明１において、上記＜相違点２＞に係る本件補正発明の構成を採用することは、当業者が適宜なし得たことである。 　
　　
　ウ　上記＜相違点３＞について検討する。
（ア）「打球面の面積を１００平方インチ程度に設定したテニスラケット」は、本願出願前に周知である（例えば、特開２００１−６１９９６号公報の【００１５】ないし【００１７】、特開平７−５１４１３号公報の【０００５】、特開平６−２６９５１４号公報の【０００７】を参照。以下「周知技術３」という。）。         　
　  　
（イ）してみれば、引用発明１の「テニスラケット」の打球面の面積を１００平方インチ程度に設定することは、当業者が上記周知技術３に基づいて適宜なし得たことである。
　
（ウ）上記（イ）のようにした引用発明１の「所定面積」は「９５平方インチ以上１３０平方インチ以下」となる。  　
　
（エ）以上のことから、引用発明１において、上記＜相違点３＞に係る本件補正発明の構成を採用することは、当業者が上記周知技術３に基づいて適宜なし得たことである。
 　
　エ　また、本件補正発明の奏する効果も、引用発明１、引用発明２及び周知技術１ないし周知技術３から当業者が予測し得る範囲内のものである。　
　　　　　　　　　　  
（５）独立特許要件についてのまとめ 　 
　本件補正発明は、当業者が引用発明１、引用発明２及び周知技術１ないし周知技術３に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　  
　　　　　　　　　　　　　　　 　 
４　補正却下の決定のむすび  
　上記「３」のとおり、本件補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反する。  
　したがって、本件補正は、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　　　　　　  
第３　本願発明  
１　本願発明  
　本件補正は上記のとおり却下されたため、本願の請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記「第２　１（１）」にて本件補正前の請求項２として記載したとおりのものである。  
　　　 　  
２　引用文献  
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献及びその記載事項は、前記「第１　３（２）」に記載したとおりである。    　   　
　                  　
３　対比・判断  
　本願発明は、前記「第２　３」で検討した本件補正発明の「横ストリング間の最小間隔部分の長さＬ２」及び「上記縦ストリング間の最小間隔部分の長さＬ１と横ストリング間の最小間隔部分の長さＬ２の比（Ｌ２／Ｌ１）」を、より広い数値範囲にしたものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに狭い数値範囲に限定したものに相当する本件補正発明が、当業者が引用発明１、引用発明２及び周知技術１ないし周知技術３に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が引用発明１、引用発明２及び周知技術１ないし周知技術３に基づいて容易に発明をすることができたものである。  
　　　　 　  
４　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用文献１、２に記載された発明及び周知技術及に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　よって、結論のとおり審決する。