【事件の表示】
　特願２００７−２１７７７１「ワイヤ放電加工機におけるワイヤ送り方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　３月１２日出願公開、特開２００９−　５０９２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１９年８月２４日の特許出願であって、同２１年８月２６日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同２１年１１月５日に意見書とともに特許請求の範囲及び明細書について手続補正書が提出されたが、同２２年５月２０日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同２２年９月２日に本件審判の請求がされるとともに特許請求の範囲及び明細書について再度手続補正書が提出され、その後、同２３年２月３日付けで当審により審尋がなされ、その指定期間内の同２３年４月２８日に回答書が提出されたものである。
第２　平成２２年９月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年９月２日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容の概要
　平成２２年９月２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び明細書についてそれぞれ全文補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
（１）補正前
　ソースボビンから送り出されるワイヤ電極をワイヤ電極送りローラで挟持し、前記ワイヤ電極送りローラを駆動して前記ワイヤ電極を供給パイプを通じて上ヘッド、前記上ヘッドの下方に設置された工作物、及び前記工作物の下方で前記上ヘッドに対向して配置された下ヘッドへ供給し、次いで前記ワイヤ電極を前記下ヘッドの下方に配置されたガイド部材を経てワイヤ巻取ローラ及び廃ワイヤホッパへとワイヤ自動供給するワイヤ放電加工機におけるワイヤ送り方法において、
　前記ワイヤ電極の
先端を含めた
が
された
且つ前記供給パイプを保持する供給パイプホルダのホルダ上部に設置された当接センサを備えており
　前記当接センサが前記ワイヤ電極の前記障害物への当接を検出することに応答して、前記ワイヤ電極送りローラによる前記ワイヤ電極の挟持を解放して前記ワイヤ電極の前記障害物への当接状態を解除し、
　前記ワイヤ電極の前記障害物への前記当接状態を予め決められた回数だけ、前記ワイヤ電極送りローラによる前記ワイヤ電極のワイヤ自動供給を繰り返し、
　前記予め決められた回数以上の前記当接状態の発生に応答して前記ワイヤ電極の前記先端から予め決められた所定の長さを切断排除する処理を行い、
　次いで、
新たな先端を持つ前記ワイヤ電極の前記先端を含めた予め決められた所定の長さをアニール処理した後に、引き続いて前記ワイヤ電極送りローラで前記ワイヤ電極を挟持して前記ワイヤ電極送りローラを駆動して前記ワイヤ電極のワイヤ自動供給を行い、
　前記新たな先端を持つ前記ワイヤ電極によるワイヤ自動供給を予め決められた所定の回数だけ行っても前記ワイヤ電極の前記先端の前記障害物への前記当接状態を回避できないことに応答して、前記工作物の所定の加工形状へのワイヤ自動供給をスキップして、前記工作物の次の加工形状又は別の新たな工作物に対して前記ワイヤ電極のワイヤ自動供給を行うことを特徴とするワイヤ送り方法。
（２）補正後
　ソースボビンから送り出されるワイヤ電極をワイヤ電極送りローラで挟持し、前記ワイヤ電極送りローラを駆動して前記ワイヤ電極を供給パイプを通じて上ヘッド、前記上ヘッドの下方に設置された工作物、及び前記工作物の下方で前記上ヘッドに対向して配置された下ヘッドへ
と
　
前記供給パイプを保持する供給パイプホルダのホルダ上部に設置された当接センサは、
の予
を
し
し、
　前記当接センサが前記ワイヤ電極の前記障害物への当接を検出
した
　前記ワイヤ電極の前記障害物への前記当接状態を予め決められた回数だけ、前記ワイヤ電極送りローラによる前記ワイヤ電極のワイヤ自動供給を繰り返し、
　前記予め決められた回数以上の前記当接状態の発生に応答して前記ワイヤ電極の前記先端から予め決められた所定の長さを切断排除する処理を行い、
　次いで、
前記ワイヤ電極の前記先端を含めた予め決められた所定の長さを前記ワイヤ電極送りローラをワイヤ電極送りとは逆方向に回転させて前記ワイヤ電極にテンションを与えながら、前記ワイヤ電極送りローラに設けた給電子とコモンローラに設けた給電子を通じて電流を給電して前記ワイヤ電極送りローラと前記コモンローラ間の前記ワイヤ電極をアニール処理し、前記供給パイプ内にエア給入口からエアブローして前記ワイヤ電極を冷却して、前記ワイヤ電極の巻き癖を矯正して前記ワイヤ電極を真直状態にし、
　
前記ワイヤ電極送りローラと前記コモンローラとで挟持された前記ワイヤ電極を前記コモンローラより少し上方の位置でカッタで切断して切断された前記ワイヤ電極を排除し、引き続いて前記ワイヤ電極送りローラで新たなアニール処理された先端を持った前記ワイヤ電極を挟持して前記ワイヤ電極送りローラを駆動して前記ワイヤ電極のワイヤ自動供給を行い、
　前記新たな先端を持つ前記ワイヤ電極によるワイヤ自動供給を予め決められた所定の回数だけ
行って前記ワイヤ電極のワイヤ自動供給を実行し、前記所定の回数だけ
２　補正の適否　　　
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定により、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしなければならない。
　そこで、以下本件補正が上記要件を満たしているかどうかについて検討する。
（１）上記１の（１）に示されているように、補正前の請求項１では、
ア　予め決められた回数以上の当接状態の発生に応答してワイヤ電極の先端から予め決められた所定の長さを切断排除する処理を行い、
イ　次いで、新たな先端を持つ前記ワイヤ電極の前記先端を含めた予め決められた所定の長さをアニール処理した後に、
ウ　引き続いて前記ワイヤ電極送りローラで前記ワイヤ電極を挟持して前記ワイヤ電極送りローラを駆動して前記ワイヤ電極のワイヤ自動供給を行うのに対して、
上記１の（２）に示されているように、補正後の請求項１では、
上記アの処理に次いで、上記イに対応するアニール処理を行い、上記ウに対応するワイヤ自動供給の前に、ワイヤ電極送りローラとコモンローラとで挟持されたワイヤ電極をコモンローラより少し上方の位置でカッタで切断して切断された前記ワイヤ電極を排除する工程を付加挿入している。
（２）そこで、当初明細書等において、上記アニール処理の前後の工程がどのように記載されているかを示すと以下のとおりである。
ア　当初特許請求の範囲
「【請求項８】
前記ワイヤ電極のワイヤ自動供給は、前記ワイヤ電極の前記先端を含めた予め決められた所定の長さの前記ワイヤ電極をアニール処理した後に、前記ワイヤ電極送りローラを駆動して前記ワイヤ電極のワイヤ自動供給を行うことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のワイヤ送り方法。」
イ　当初明細書
「【００１３】
　また、このワイヤ送り方法において、前記ワイヤ電極のワイヤ自動供給は、前記ワイヤ電極の前記先端を含めた予め決められた所定の長さの前記ワイヤ電極をアニール処理した後に、前記ワイヤ電極送りローラを駆動して前記ワイヤ電極のワイヤ自動供給を行うものである。」
「【００２０】
　このワイヤ放電加工機は、ソースボビンからのワイヤ電極１の供給指令を発して動作させられる。まず、ステップＳ１として、ワイヤ電極送りローラ１０の開閉シリンダ１６を作動して、ワイヤ電極送りローラ１０によってワイヤ電極１を挟持すると共に、コモンローラ１１の開閉シリンダを作動して、コモンローラ１１によってワイヤ電極１を挟持する。ワイヤ電極送りローラ１０とコモンローラ１１との間で挟持されている供給パイプ８内のワイヤ電極１に電流を流し、ワイヤ電極１をアニールする。ワイヤ電極１のアニール時には、ワイヤ電極送りローラ１０をワイヤ電極送りとは逆方向に回転させてワイヤ電極１にテンションを与えながらワイヤ電極１をアニールする。ワイヤ電極１をアニールした後に、供給パイプ８内にエア給入口２２からエアブローしてワイヤ電極１を冷却する。ワイヤ電極１は適正なアニール電流値、アニール時間及びエアブローによって、ワイヤ電極１の巻き癖を矯正してワイヤ電極１の真直性を確保する。ワイヤ電極１の径に応じてアニール電流値、アニール時間及びエアブロー時間はそれぞれ適正に設定されている。ワイヤ電極１のアニール及びエアブローの回数は、所定回数、例えば、２回行われる。ワイヤ電極１のアニール時には、ワイヤ電極送りローラ１０には給電子１７を通じて、また、コモンローラ１１には給電子１８を通じて電流が給電される（ステップＳ１）。
【００２１】
　次いで、ワイヤ電極送りローラ１０の開閉シリンダ１６を作動して、ワイヤ電極送りローラ１０によってワイヤ電極１を挟持し、ワイヤ電極１をワイヤ電極送りローラ１０で挟持した状態で、供給パイプ８と共に供給パイプ８の先端を上ヘッド３まで下降させる（ステップＳ２）。ワイヤ電極送りローラ１０を低速回転させ、ワイヤ電極１を供給し、ワイヤ電極１を上ヘッド３から工作物２のスタートホール等の孔３３を通して下ヘッド４へと挿通させる（ステップＳ３）。（以下省略）」
ウ　当初図面の【図５】
　ステップＳ１のアニール処理の前工程としては、ワイヤ電極供給指令又はワイヤ電極切断工程が示されており、アニール処理の後工程としては、ステップＳ２以下のワイヤ供給工程が示されている。
（３）このように、当初明細書等には、ワイヤ電極の切断工程の後にアニール処理工程を備えること、また、アニール処理工程の後にワイヤ自動供給工程を備えることについては示されているものの、アニール処理工程の後に再度ワイヤ電極の切断工程を行うこと、すなわち、アニール処理工程とワイヤ自動供給工程との間に「ワイヤ電極送りローラとコモンローラとで挟持された該ワイヤ電極を該コモンローラより少し上方の位置でカッタで切断して切断されたワイヤ電極を排除」するワイヤ電極の切断工程を備えることについては全く記載されていない。
　また、上記切断工程を備えることは当初明細書等のすべての記載を総合しても導き出せるものではなく、新たな技術的事項を導入するものにほかならない。
３　むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本件出願の発明について
１　本件出願の発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項に係る発明は、特許請求の範囲と明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、平成２１年１１月５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件出願の発明」という。）は、上記第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの「ワイヤ送り方法」である。
２　刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００２−１３７１２４号公報（以下「刊行物１」という。）及び同じく特開平７−２７６１４５号公報（以下「刊行物２」という。）の記載内容はそれぞれ以下のとおりである。
（１）刊行物１                                
ア　刊行物１記載の事項
　刊行物の明細書及び図面１には以下の事項が記載されている。
1.「【０００２】
【従来の技術】加工対象物に形成された挿入孔にワイヤ電極の先端を挿入し、このワイヤ電極の先端を巻取りローラに巻き取らせてワイヤ電極を自動的に結線するワイヤ電極の自動結線装置（自動供給装置；自動挿入装置）を備えるワイヤカット放電加工機が知られている。（以下省略）
【０００３】このようなワイヤ電極の自動結線装置では、ワイヤ電極の先端が挿入孔に入らなかったり、挿入孔の途中に引っ掛かったり、下側ワイヤガイドを通過できなかったりなどして、ワイヤ電極を機外に排出する巻取りローラにワイヤ電極が到達できず、自動結線に失敗することがある。それで、自動結線の成功率が高いことが要求されている。また、放電加工に寄与しない自動結線動作ができるだけ短時間に完了することが要求されている。」
2.「【００１２】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して、この発明の実施形態について詳しく説明する。図１は、この発明の実施形態に係るワイヤ電極の自動結線装置を備えるワイヤカット放電加工装置の構成図である。
【００１３】ワイヤカット放電加工装置１は、加工対象物２とワイヤ電極３との間の放電現象を利用して、加工対象物２を所定の加工形状に切断し加工する装置である。ワイヤカット放電加工装置１は、図示しない加工用電源装置からパルス電圧が供給される。ワイヤカット放電加工装置１は、図１に示すように、ワイヤ電極供給装置４と、テンション検出装置５と、自動結線装置本体６と、上側ワイヤガイド装置７と、下側ワイヤガイド装置８と、下側送出装置９と、排出装置１０と、回収装置１１とを備えている。」
3.「【００１６】ワイヤ電極供給装置４は、ワイヤ電極３を供給する装置である。ワイヤ電極供給装置４は、ワイヤボビン４ａと、ブレーキ４ｂと、方向変換ローラ４ｃ、４ｄ、４ｅと、送出ローラ４ｆと、送出モータ４ｇと、ピンチローラ４ｈ、４ｉ、４ｊと、補助送出ローラ４ｋと、補助送出モータ４ｍと、ピンチローラ４ｎと、開閉機構部４ｐと、座屈検出装置４ｑとを備えている。ワイヤ電極供給装置４は、ワイヤボビン４ａに巻き回されたワイヤ電極３を繰り出して自動結線装置本体６に向けて供給する。」
5.「【００１８】送出ローラ４ｆは、自動結線装置本体６にワイヤ電極３を送り出す駆動ローラである。送出モータ４ｇは、送出ローラ４ｆを駆動するサーボモータである。送出モータ４ｇは、回転角度を電気信号（回転角度信号）に変換して制御装置１２に出力するエンコーダなどを備えている。ピンチローラ４ｈ、４ｉ、４ｊは、ワイヤ電極３が所定の巻き掛け角度で送出ローラ４ｆに巻き付くようにワイヤ電極３を押し付けて、送出ローラ４ｆに対するワイヤ電極３の滑りを防止する従動ローラである。
【００１９】補助送出ローラ４ｋは、自動結線装置本体６にワイヤ電極３を送り出す補助駆動ローラである。補助送出ローラ４ｋは、ワイヤ電極を送り出す方向にのみ回転を許容する一方向クラッチ（図示せず）を介して、補助送出モータ４ｍに接続されている。補助送出モータ４ｍは、補助送出ローラ４ｋを駆動するモータである。補助送出モータ４ｍは、ワイヤ電極３が弛まない最小限のトルクを発生するＡＣモータなどである。ピンチローラ４ｎは、補助送出ローラ４ｋとの間にワイヤ電極３を挟み込んで回転する従動ローラである。補助送出ローラ４ｋは、それ自体として送出ローラ４ｆでワイヤ電極３を送り出すときのワイヤ電極３の送り出し速度以上で回転しようとするものであるが、出力トルクが小さいので、ワイヤ電極３と同じ速度で回転し、その結果、送出ローラ４ｆと補助送出ローラ４ｋとの間でワイヤ電極３が弛まないようにしている。このような構成によって、補助送出ローラ４ｋより下流のテンション変化をその上流のテンション検出装置５が検出できる。
【００２０】開閉機構部４ｐは、補助送出ローラ４ｋとピンチローラ４ｎとを開閉する装置である。開閉機構部４ｐは、ピンチローラ４ｎをスライドさせて補助送出ローラ４ｋとピンチローラ４ｎを接触および離間させるエアシリンダである。開閉機構部４ｐは、ワイヤ電極３を挿入孔２ａに挿入するときには、補助送出ローラ４ｋとピンチローラ４ｎとを接触させ、ワイヤ電極３を巻き戻すときには、補助送出ローラ４ｋが一方向クラッチによって逆転しないために、補助送出ローラ４ｋとピンチローラ４ｎとを離間させる。
【００２１】座屈検出装置４ｑは、ワイヤ電極３の座屈（撓み）を検出する装置である。座屈検出装置４ｑは、ワイヤ電極３が真直な状態で通過するときに接触しない、充分な大きさの内径を有するリング状の導電体を有しており、ワイヤ電極３が座屈して撓んだときに導電体と接触して電気的に短絡することを座屈として検出し、座屈検出信号を制御装置１２に出力する。ワイヤ電極３が送られている間中、座屈検出信号が監視される。」
4.「【００２３】自動結線装置本体６は、加工対象物２に形成された挿入孔２ａにワイヤ電極３を自動的に挿入して結線する装置である。自動結線装置本体６は、ワイヤ電極供給装置４が送り出すワイヤ電極３の先端部を上側ワイヤガイド装置７から下側ワイヤガイド装置８に挿入する。自動結線装置本体６は、一つの加工対象物２に所定の加工形状を連続して多数個加工するときに、ワイヤ電極３の先端部を次の挿入孔に自動的に挿入したり、放電加工中にワイヤ電極３が断線したときに、ワイヤ電極３の先端部を所定の位置で自動的に挿入する。また、ワイヤ電極３を最初にセットするときに、加工対象物２が存在しない空間でワイヤ電極３を下側ワイヤガイド装置に自動結線することもある。自動結線装置本体６は、クランプ装置６ａと、ガイドパイプ６ｂと、座屈検出装置６ｃと、昇降台６ｄと、昇降装置６ｅと、噴流供給装置６ｆと、切断装置６ｇと、切断片排出装置６ｈと、ブローセンサ６ｉとを備えている。
【００２４】クランプ装置６ａは、ワイヤ電極３をクランプおよびクランプ解除する装置で、ガイドパイプ６ｂと一体に昇降する。クランプ装置６ａは、エアシリンダなどによって開閉される。ガイドパイプ６ｂは、ワイヤ電極３をガイドする部材である。ガイドパイプ６ｂは、結線動作時に下端部（開口部）から液体（ジェット噴流）を噴射してガイドパイプ６ｂの中心軸線上にワイヤ電極３を拘束し、ワイヤ電極３を挿入孔２ａに向けて送り出すとともに、ガイドパイプ６ｂ内でワイヤ電極３が引っ掛かり座屈するのを防止する。座屈検出装置６ｃは、座屈検出装置４ｑと同一構造の部材である。昇降台６ｄは、クランプ装置６ａ、ガイドパイプ６ｂおよび座屈検出装置６ｃを支持する部材である。昇降装置６ｅは、昇降台６ｄを昇降する装置であり、昇降台６ｄを上下方向（Ｚ軸方向）に駆動するエアシリンダまたはモータなどである。」
5.「【００２９】排出装置１０は、ワイヤ電極３を排出する装置である。排出装置１０は、巻取りローラ１０ａと、巻取りモータ１０ｂと、ピンチローラ１０ｃとを備えている。巻取りローラ１０ａは、回収装置１１にワイヤ電極３を送り出す駆動ローラであり、巻取りモータ１０ｂは巻取りローラ１０ａを駆動するモータである。ピンチローラ１０ｃは、巻取りローラ１０ａとの間にワイヤ電極３を挟み込み回転する従動ローラである。回収装置１１は、ワイヤ電極３を回収する装置である。回収装置１１は、排出装置１０から排出されたワイヤ電極３を受け取り回収する回収バケット１１ａを備えている。」
6.「【００５０】図３は、この発明のワイヤ電極の自動結線装置における第１モードの結線動作を示すフローチャートである。また、図４は、第１モードの結線動作状態の過程を説明するための図であり、図４（Ａ）は自動結線を開始した直後の状態を示し、図４（Ｂ）はガイドパイプが加工対象物まで下降した状態を示し、図４（Ｃ）は挿通成功直後の状態を示し、図４（Ｄ）は結線成功直後の状態を示す。」
7.「【００５７】Ｓ３４０において、図４（Ｃ）に示すように、ワイヤ電極３が挿入孔２ａを通過して方向変換ローラ９ａとスイングローラ９ｂとの間に到達したどうかが判断される。制御装置１２は、ワイヤ電極３がスイングローラ９ｂに到達したか否かを判断する。以下において、これを挿通成功判断と称する。ワイヤ電極３がスイングローラ９ｂに到達したと判断されたときにはＳ３５０に進み、スイングローラ９ｂに到達していないと判断されたときには、Ｓ１０００に進んでリトライ動作が行われる。なお、ワイヤ電極３が送り出されている間中、ワイヤ電極３の座屈が座屈検出装置４ｑ、６ｃで監視されている。制御装置１２は、座屈検出装置４ｑ、６ｃから座屈検出信号を受けたときに、ワイヤ電極３が座屈したと判断する。これは従来公知の座屈監視の機能の１つであるからフローチャートでは省略したが、座屈が検出された場合にもＳ１０００に同様なリトライ動作が行われる。」
8.「【００７６】第１モードのステップＳ３４０、Ｓ３６０において、または、第２モードのステップＳ５４０、Ｓ５５０において、ワイヤ電極３の挿通が失敗したか、またはワイヤ電極３の結線が失敗したと判断されたときに、Ｓ１０００において再度自動結線が行われる。ワイヤ電極３が座屈した場合にもＳ１０００に準じたリトライが行われる。以下、Ｓ１０００のリトライ動作について説明するが、このリトライ動作が公知であるから、結線動作状態の過程図を省略して、図７のフローチャートだけで簡単に説明する。通常、リトライした回数をカウントして、回数によってはガイドパイプ６ｂを上昇してワイヤ電極３の先端を更新する先端処理を行う。また、座屈後のリトライと、加工中の断線、走行径路外れ後のリトライとを場合分けして、後者の場合にガイドパイプ６ｂを元の位置に上昇させる動作やブローセンサ６ｉで先端確認する動作などを行う。また、リトライ回数が多い場合に、加工を中断してつぎの加工にスキップする。本説明では、簡略化のために、ガイドパイプ６ｂが下降したままでリトライされるものとして、ガイドパイプ６ｂの昇降動作などの説明が省略されて記載されている。
【００７７】Ｓ１１００において、ジェット噴流が停止されるとともにワイヤ電極３の送り出しが停止される。制御装置１２は、ガイドパイプ６ｂ内にジェット噴流を噴射しないように噴流供給装置６ｆを停止させ、同時に送出ローラ４ｆ、補助送出ローラ４ｍを停止させてワイヤ電極３の送り出しを停止する。
【００７８】Ｓ１２００において、補助送出ローラ４ｋが開かれる。制御装置１２は、ピンチローラ４ｎが離間するように開閉機構部４ｐを開く。
【００７９】Ｓ１３００において、ワイヤ電極３が巻き戻される。制御装置１２は、送出ローラ４ｆが送り出した長さ分だけワイヤ電極３を巻き戻すように、送出モータ４ｇを逆転動作させる。
【００８０】Ｓ１４００において、ジェット噴流が開始され、補助送出ローラ４ｋが閉じられるとともにクランプ装置６ａがクランプされる。制御装置１２は、噴流供給装置６ｆ、開閉機構部４ｐ、および図示しないエアシリンダを動作させる。
【００８１】Ｓ１５００において、ワイヤ電極が所定量送り出されて弛み付けが行われる。弛みは、図６（Ｂ）を流用して説明すると、上側座屈検出装置４ｑと下側座屈検出装置６ｃの間に形成される。弛みに必要な所定量の送り出しが終了するとワイヤ電極３の送り出しが停止する。制御装置１２は、ワイヤ電極３が所定量送り出されるように送出モータ４ｇを動作させてから停止する。
【００８２】Ｓ１６００において、クランプ装置６ａが開かれる。アンクランプされたワイヤ電極３は、ジェット噴流の流れに乗って一気に挿入孔２ａ、あるいは下側ワイヤガイド８ｂに挿通される。制御装置１２は、図示しないエアシリンダを動作させる。
【００８３】Ｓ１７００において、ワイヤ電極の高速送り出しが開始される。制御装置１２は、送出モータ４ｇと補助送出モータ４ｍとを動作させる。
【００８４】こうして、Ｓ１０００のリトライによってワイヤ電極３が再び送り出された後、再びＳ３４０、またはＳ５４０以下のステップが行われる。Ｓ１０００のリトライ動作をすることによって、あらかじめ弛んでフリーになっているワイヤ電極３がジェット噴流に乗って一気に挿入孔２ａ、または下側ワイヤガイド７ｂに挿通する。」
9.  図１には、自動結線装置本体６において、座屈検出装置６ｃは、ガイドパイプ６ｂを支持する昇降台６ｄの上部に設置されていることが理解可能に図示されている。
イ　刊行物１記載の発明
　刊行物１記載の事項を本件出願の発明に照らして整理すると刊行物１には以下の発明が記載されていると認めることができる。
「ワイヤボビン４ａから送り出されるワイヤ電極３を補助送出ローラ４ｋとピンチローラ４ｎとで挟持し、送出ローラ４ｆと前記補助送出ローラ４ｋとを駆動して前記ワイヤ電極３をガイドパイプ６ｂを通じて上側ワイヤガイド装置７と、前記上側ワイヤガイド装置７の下方に設置された加工対象物２、及び前記加工対象物２の下方で前記上側ワイヤガイド装置７に対向して配置された下側ワイヤガイド装置８へ供給し、次いで前記ワイヤ電極３を前記下側ワイヤガイド装置８の下方に配置された下側送出装置９を経て巻取ローラ１０ａ及び回収バケット１１ａへとワイヤ自動供給するワイヤ放電加工機におけるワイヤ送り方法において、
  ワイヤ電極３が真直な状態で通過するときに接触しない、充分な大きさの内径を有するリング状の導電体を有しており、ワイヤ電極３が座屈して撓んだときに導電体と接触して電気的に短絡することを座屈として検出し且つガイドパイプ６ｂを支持する昇降台６ｄの上部に設置された座屈検出装置６ｃを備えており、
　前記座屈検出装置６ｃが前記ワイヤ電極の座屈を検出することに応答して、前記補助送出ローラ４ｋとピンチローラ４ｎとによる前記ワイヤ電極３の挟持を解放し、次いで前記送出ローラ４ｆにより前記ワイヤ電極３を巻き戻し、
　前記ワイヤ電極３の座屈状態の予め決められた回数だけ、前記送出ローラ４ｆと前記補助送出ローラ４ｋによる前記ワイヤ電極３のワイヤ自動供給によるリトライ動作を繰り返し、
  リトライした回数をカウントして、回数によってはガイドパイプ６ｂを上昇してワイヤ電極３の先端を更新する先端処理を行い、
　引き続いて補助送出ローラ４ｋとピンチローラ４ｎとで前記ワイヤ電極３を挟持して送出ローラ４ｆと前記補助送出ローラ４ｋとを駆動して前記ワイヤ電極３のワイヤ自動供給を行い、
　リトライ回数が多い場合には、加工を中断してつぎの加工にスキップするワイヤ送り方法。」
（２）刊行物２
　刊行物２には以下の事項が記載されている。
1.「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、ワイヤ電極と工作物との間に放電現象を発生させて工作物を放電加工するワイヤ放電加工機における自動ワイヤ供給方法に関する。」
2.「【０００３】自動ワイヤ供給装置には、従来から種々のものがあるが、例えば、工作物８に形成されたスタートホールにパイプを貫通させてその中にワイヤ電極１を送り込むパイプガイド方式、スタートホールに水を噴射させてこの噴射力でワイヤ電極１をスタートホールへ案内する水流ガイド方式、ワイヤ電極１を例えばアニール（焼きなまし）して真っ直ぐに伸長させた後にゆっくりワイヤ電極１を送ってスタートホールに通していくスタートホールガイド方式等がある。」
3.「【００２８】また、ワイヤ電極１をスタートホール２６に対してスムースに挿入できるように、ワイヤ電極１に対してスタートホール等の孔に挿入するのに先立って、ワイヤ電極１を一対のコモンローラ１５まで通した時に、アニールローラ４及びコモンローラ１５によって一旦、ワイヤ電極１を挟持し、次いでアニールローラ４に設けた給電ピン１７とコモンローラ１５に設けた給電ピン１７との間に電圧をかけ、その間のワイヤ電極１に電流を流し、該ワイヤ電極１に対してアニール処理を行う。ワイヤ電極１のアニール処理によって、ワイヤ電極１は、捩じれ、歪等のくせ即ち内部応力が排除されて真っ直ぐに伸長し、その状態でスタートホール２６又は加工スリット２７にスムースに貫通され易くなる。」
　これらの記載事項から刊行物２には以下の事項が記載されていると認めることができる。
「ワイヤ放電加工機におけるワイヤ送り方法において、ワイヤ電極をスタートホール等の孔にスムースに挿入することができるように、ワイヤ電極を真っ直ぐに伸長させるためにアニール処理を行うこと。」
３　対比
（１）本件出願の発明と刊行物１記載の発明とを対比すると以下のとおりである。
　刊行物１記載の発明の「ワイヤボビン４ａ」は、本件出願の発明の「ソースボビン」に相当することが明らかである。
　そして、刊行物１記載の発明の「補助送出ローラ４ｋとピンチローラ４ｎ」は、ソースボビンから送り出されるワイヤ電極を挟持して送り出すローラであるという限りで、本件出願の発明の「ワイヤ電極送りローラ」と共通している。
　また、刊行物１記載の発明の「ガイドパイプ６ｂ」は、本件出願の発明の「供給パイプ」に相当し、以下同様に、「ガイドパイプ６ｂを支持する昇降台６ｄ」、「上側ワイヤガイド装置７」、「加工対象物２」、「下側ワイヤガイド装置８」、「下側ワイヤガイド装置８の下方に配置された下側送出装置９」、「巻取ローラ１０ａ」及び「回収バケット１１ａ」は、それぞれ「供給パイプホルダ」、「上ヘッド」、「工作物」、「下ヘッド」、「下ヘッドの下方に配置されたガイド部材」、「ワイヤ巻取ローラ」及び「廃ワイヤホッパ」に相当することが明らかである。
　また、刊行物１記載の発明において、ワイヤ電極３が座屈して撓むのは、自動供給されるワイヤ電極の先端が上ヘッド、工作物及び下ヘッドのいずれかの障害物に当接したことによることは技術常識からみて明らかである。そして、刊行物１記載の発明において、ワイヤ電極３が座屈して撓んだときにその周辺を取り囲むリング状の導電体と接触して電気的に短絡することを座屈として検出することは、ワイヤ電極がその周辺の部材に接触して所定の電位に変化が発生して前記ワイヤ電極の前記障害物への当接状態を検出するという限りで、本件出願の発明において、ワイヤ電極がホルダ上部に接触して前記ワイヤ電極送りローラと前記ホルダ上部との間の所定の電位に変化が発生して前記ワイヤ電極の前記障害物への当接状態を検出することと共通している。
　そうしてみると、刊行物１記載の発明の「座屈検出装置６ｃ」は、ワイヤ電極の先端が上ヘッド、工作物及び下ヘッドのいずれかの障害物に当接したことによってワイヤ電極がその周辺の部材に接触して所定の電位に変化が発生して前記ワイヤ電極の前記障害物への当接状態を検出し且つ前記供給パイプを保持する供給パイプホルダのホルダ上部に設置された当接センサであるという限りで、本件出願の発明の「当接センサ」と共通している。
　さらに、刊行物１記載の発明において、座屈検出装置６ｃがワイヤ電極の座屈を検出することに応答して、補助送出ローラ４ｋとピンチローラ４ｎとによるワイヤ電極３の挟持を解放し、次いで送出ローラ４ｆにより前記ワイヤ電極３を巻き戻すことは、当接センサがワイヤ電極の障害物への当接を検出することに応答して、ワイヤ電極送りローラによる前記ワイヤ電極の挟持を解放して前記ワイヤ電極の前記障害物への当接状態を解除するという限りで、本件出願の発明において、そのようにしてワイヤ電極の障害物への当接状態を解除していることと共通している。
　また、刊行物１記載の発明において、ワイヤ電極３の座屈状態の予め決められた回数だけ、送出ローラ４ｆと補助送出ローラ４ｋによる前記ワイヤ電極３のワイヤ自動供給によるリトライ動作を繰り返すことは、本件出願の発明において、ワイヤ電極の障害物への当接状態を予め決められた回数だけ、ワイヤ電極送りローラによる前記ワイヤ電極のワイヤ自動供給を繰り返すことに相当する。
　そして、刊行物１記載の発明において、リトライした回数をカウントして、回数によってはガイドパイプ６ｂを上昇してワイヤ電極３の先端を更新する先端処理を行うことは、本件出願の発明において、予め決められた回数以上の当接状態の発生に応答してワイヤ電極の先端から予め決められた所定の長さを切断排除する処理を行うことに相当する。
　さらに、刊行物１記載の発明において、リトライ回数が多い場合とは、新たな先端を持つワイヤ電極によるワイヤ自動供給を予め決められた所定の回数だけ行っても前記ワイヤ電極の先端の障害物への当接状態を回避できないことを意味することが明らかであり、その場合に加工を中断してつぎの加工にスキップすることは、工作物の次の加工形状又は別の新たな工作物に対してワイヤ電極の自動供給を行うことにほかならない。
（２）したがって、本件出願の発明と刊行物１記載の発明とは、以下の点で一致しているということができる。
［一致点］　
「ソースボビンから送り出されるワイヤ電極をワイヤ電極送りローラで挟持し、前記ワイヤ電極送りローラを駆動して前記ワイヤ電極を供給パイプを通じて上ヘッド、前記上ヘッドの下方に設置された工作物、及び前記工作物の下方で前記上ヘッドに対向して配置された下ヘッドへ供給し、次いで前記ワイヤ電極を前記下ヘッドの下方に配置されたガイド部材を経てワイヤ巻取ローラ及び廃ワイヤホッパへとワイヤ自動供給するワイヤ放電加工機におけるワイヤ送り方法において、
　前記ワイヤ電極の先端が前記上ヘッド、前記工作物及び前記下ヘッドのいずれかの障害物に当接したことによって前記ワイヤ電極がその周辺の部材に接触して所定の電位に変化が発生して前記ワイヤ電極の前記障害物への当接状態を検出し且つ前記供給パイプを保持する供給パイプホルダのホルダ上部に設置された当接センサを備えており、
　前記当接センサが前記ワイヤ電極の前記障害物への当接を検出することに応答して、前記ワイヤ電極送りローラによる前記ワイヤ電極の挟持を解放して前記ワイヤ電極の前記障害物への当接状態を解除し、
　前記ワイヤ電極の前記障害物への前記当接状態を予め決められた回数だけ、前記ワイヤ電極送りローラによる前記ワイヤ電極のワイヤ自動供給を繰り返し、
　前記予め決められた回数以上の前記当接状態の発生に応答して前記ワイヤ電極の前記先端から予め決められた所定の長さを切断排除する処理を行い、
　引き続いて前記ワイヤ電極送りローラで前記ワイヤ電極を挟持して前記ワイヤ電極送りローラを駆動して前記ワイヤ電極のワイヤ自動供給を行い、
　前記新たな先端を持つ前記ワイヤ電極によるワイヤ自動供給を予め決められた所定の回数だけ行っても前記ワイヤ電極の前記先端の前記障害物への前記当接状態を回避できないことに応答して、前記工作物の所定の加工形状へのワイヤ自動供給をスキップして、前記工作物の次の加工形状又は別の新たな工作物に対して前記ワイヤ電極のワイヤ自動供給を行うワイヤ送り方法。」である点。
（３）そして、本件出願の発明と刊行物１記載の発明とは、以下の３点で相違している。
［相違点１］　
　本件出願の発明では、ワイヤ電極のワイヤ自動供給を行うに当たって、新たな先端を持つ前記ワイヤ電極の先端を含めた予め決められた所定の長さをアニール処理した後にワイヤ自動供給を行っているのに対して、刊行物１記載の発明では、アニール処理を行っていない点。
［相違点２］
　ワイヤ電極の障害物への当接状態を検出するに当たって、本件出願の発明では、ワイヤ電極がホルダ上部に接触してワイヤ電極送りローラとホルダ上部との間の所定の電位に変化が発生しているのに対して、刊行物１記載の発明では、ワイヤ電極がそれを取り囲むリング状の導電体と接触して電気的に短絡する点。
［相違点３］　
　当接センサがワイヤ電極の障害物への当接を検出することに応答して、本件出願の発明では、ワイヤ電極送りローラによるワイヤ電極の挟持を解放してワイヤ電極の障害物への当接状態を解除しているのに対して、刊行物１記載の発明では、補助送出ローラ４ｋとピンチローラ４ｎとからなるワイヤ電極送りローラによるワイヤ電極の挟持を解放し、次いで送出ローラ４ｆによりワイヤ電極を巻き戻してワイヤ電極の障害物への当接状態を解除している点。
４　相違点についての検討
（１）相違点１について                            　
　上記２の（２）末尾で認定したように、刊行物２には、ワイヤ放電加工機におけるワイヤ送り方法において、ワイヤ電極をスタートホール等の孔にスムースに挿入することができるように、ワイヤ電極を真っ直ぐに伸長させるためにアニール処理を行うことが記載されている。
　また、刊行物２記載の上記事項は、例えば、向山芳世　監修「形彫・ワイヤ放電加工マニュアル」再版　平成５年５月１０日大河出版発行の第４４ページに、ワイヤ放電加工の自動結線機能に関連して「自動結線の方式には、・・・、ワイヤを焼きなまして真直ぐにしてゆっくりワイヤを送って穴を通していく方式、・・・があります。」と記載されているように従来周知の事項である。
　そして、ワイヤ放電加工において、ワイヤ電極をスムースに供給できるようにすることは、ワイヤ放電加工機の種別を問わず共通に求められている事項であることを考慮すると、上記従来周知の事項を刊行物１記載の発明に適用して、本件出願の発明のように構成することは、当業者が格別の創意を要することなく容易に想到するところである。
（２）相違点２について   
　ワイヤ電極の障害物への当接状態を検出する当接センサとして種々のものが考えられるところ、本件出願の発明及び刊行物１記載の発明の当接センサは、それぞれワイヤ電極がその周辺の部材と接触することによる電位の変化を利用して当接状態を検出する点で一致しており、その具体的な構成上の相違は、ワイヤ送り方法の発明としての本件出願の発明及び刊行物１記載の発明の作用効果に格別の差異をもたらすものではなく、設計上の微差にすぎないものとみるのが相当である。
（３）相違点３について   
  当接センサがワイヤ電極の障害物への当接を検出することに応答してワイヤ電極送りローラによるワイヤ電極の挟持を解放した場合のワイヤ電極の挙動について、
本件出願の明細書には以下の記載がある。
「【０００７】・・・、ワイヤ電極送りローラによるワイヤ電極の挟持解放で発生するワイヤ電極の弾性力によって上方に逃げて当接による座屈即ち曲がりを解消させ、・・・。」
「【００１１】・・・、ワイヤ電極送りローラによるワイヤ電極の挟持を解放してワイヤ電極をその弾性力で上方へ逃がして真直にさせて座屈即ち曲がりを無くし、・・・。」
「【００２１】・・・ワイヤ電極送りローラ１０がワイヤ電極１を解放すると、ワイヤ電極１は、その弾性によりワイヤ電極１が撓んでいた部分とワイヤ電極１の先端の障害物との当接部がばねとなってワイヤ電極１が跳ね上がり、ワイヤ電極１の先端の当接状態が解消し、・・・」　
　段落【０００７】及び【００１１】によると、ワイヤ電極の挟持を解放した場合、ワイヤ電極の座屈即ち曲がりを無くすことは記載されていても、ワイヤ電極の障害物への当接状態を解除することは記載されていない。
　一方、【００２１】によると、ワイヤ電極１が跳ね上がり、ワイヤ電極１の先端の当接状態が解消するように記載されている。
　しかしながら、本件出願の明細書には、跳ね上がったワイヤ電極を跳ね上がった状態で支持する手段については格別の記載がないことからみて、ワイヤ電極の跳ね上がりによる電極先端の当接状態の解消は、たとえあったとしてもごく瞬間的なものであると考えられる。
　そうすると、本件出願の発明において、ワイヤ電極送りローラによるワイヤ電極の挟持を解放してワイヤ電極の障害物への当接状態を解除するということは、ワイヤ電極をその弾性力で上方へ逃がして真直にさせて座屈即ち曲がりを無くすことを意味するとみるのが相当である。
　これに対して、刊行物１記載の発明では、ワイヤ電極送りローラによるワイヤ電極の挟持を解放するだけでなく、送出ローラ４ｆによりワイヤ電極を巻き戻しているので、ワイヤ電極の座屈即ち曲がりを無くすとともに、ワイヤ電極の障害物への当接状態の解除を確実に行うことができる。
　そうしてみると、相違点３において本件出願の発明のようにするか、あるいは、刊行物１記載の発明のようにするかは、必要に応じていずれかを採用すればよい、単なる選択的設計事項にすぎないということができる。
（４）本件出願の発明の効果について
　また、本件出願の発明の採用する構成によってもたらされる効果も、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の事項によって代表される上記従来周知の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
　したがって、本件出願の発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　なお、請求人は、当審の審尋に対する平成２３年４月２８日付け回答書で、アニール処理の際にワイヤ電極にテンションを与えること、アニール処理後エアブローしてワイヤ電極を冷却すること等を付加する補正案を提出しているが、いずれの事項もワイヤ電極を真直状態にするために適宜採用し得る事項であり、このように構成することに格別の困難性は見当たらないので上記補正案は採用しない。
５　むすび
　上記のとおり、本件出願の請求項１に係る発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件出願の請求項２ないし請求項３に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきであるから、結論のとおり審決する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　.