【事件の表示】
　平成１０年特許願第５４７３４７号「ポリアルキレンオキシド修飾された単鎖ポリペプチド」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月　５日国際公開、ＷＯ９８／４８８３７、平成１４年　２月１９日国内公表、特表２００２−５０５５７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は，１９９８年（平成１０年）４月３０日（パリ条約による優先権主張　１９９７年４月３０日　米国；同年６月２３日　米国；同年１０月２７日　米国；同年１２月２日　米国）を国際出願日とする出願であって，平成２０年２月２２日付で拒絶査定がなされ，これに対し，同年５月１３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに，同日付で特許請求の範囲についての手続補正がなされたものであり，その後，当審において，平成２３年１月１８日付で拒絶理由が通知され，同年３月１５日付で意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　
　本願の請求項１〜２５に係る発明は，平成２３年３月１５日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜２５に記載された事項により特定されるものであり，そのうち，請求項１〜４に係る発明（以下，「本願発明１〜４」という。）は，以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】配列番号２のアミノ酸配列からなる，部位特異的ポリアルキレンオキシド結合体化をし得る抗原結合単鎖ポリペプチド。
【請求項２】少なくとも１つの請求項１に記載の抗原結合単鎖ポリペプチドにＣｙｓ残基において結合体化されたポリアルキレンオキシドを含む，ポリアルキレンオキシド−抗原結合単鎖ポリペプチド結合体。
【請求項３】配列番号４のアミノ酸配列からなる，部位特異的ポリアルキレンオキシド結合体化をし得る抗原結合単鎖ポリペプチド。
【請求項４】少なくとも１つの請求項３に記載の抗原結合単鎖ポリペプチドに，連続するＬｙｓ残基のうちのいずれか１つにおいて結合体化されたポリアルキレンオキシドを含む，ポリアルキレンオキシド−抗原結合単鎖ポリペプチド結合体。」
　
第３　当審における拒絶理由の概要
　
　当審における拒絶理由は，本願は，特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしておらず，また，本願発明は，特許法２９条２項に規定する要件を満たしていないというものである。
　
第４　特許法３６条６項１号について
　
１　本願明細書の記載
　「本発明は，抗体の可変領域の三次元折り畳み，従って抗体の可変領域の結合能および特異性を有する単鎖ポリペプチド結合分子への，ポリ（エチレングリコール）PEGおよび類似のポリ（アルキレンオキシド）の鎖の共有結合による単鎖ポリペプチドの化学的修飾に関する。」（１頁７〜１０行）と記載され，
　「本発明はまた，抗原結合単鎖ポリペプチド−ポリアルキレンオキシド結合体に関し，この結合体は，以下：
  （ａ）抗体の重鎖または軽鎖の可変領域の抗原結合部分を含む第一のポリペプチド；
  （ｂ）抗体の重鎖または軽鎖の可変領域の抗原結合部分を含む第二のポリペプチド；ならびに
  （ｃ）この第一のポリペプチド（ａ）およびこの第二のポリペプチド（ｂ）を連結して，抗原結合部位を有する単鎖ポリペプチドにするペプチドリンカーを含み
  ここで，この抗原結合単鎖ポリペプチド−ポリアルキレンオキシド結合体は，そのネイティブな，結合体化されていない形態のこの抗原結合単鎖ポリペプチドの抗原結合親和性の約１倍〜約１０倍の範囲にある抗原結合親和性を有する。」（９頁３〜１４行）と記載され，
　「PEG化部位は，抗原結合部位に対して正反対であるsFv（SCA）領域におけるループ部位内の残基で同定され，そして操作された。グリコシル化の好ましい部位として選択された５つのループ領域およびＣ末端伸長は，結合部位から空間的に離れた最も遠い領域にある。
  抗原結合部位から最も遠いsFv（SCA）の６つの部分は，以下である：
１）軽鎖における残基11〜15で構成されるループ；
２）軽鎖における残基77〜79で構成されるループ；
３）リンカーのＮ末端；
４）重鎖における残基11〜15で構成されるループ；
５）重鎖における残基82B，82C，および83で構成されるループ；および
６）sFv（または，SCA）のＣ末端。
残基は，Kabatら，Sequences of Proteins of Immunological Interst，第５版，US．Dept．Health and Human Services，Bethesda，MD(1991)によるように同定される。これらの可能なPEG化部位は，4-4-20マウスFab構造を調べることにより決定された（参考として本明細書に援用される，Whitlow，M.ら，Protein Engng．8:749-761(1995)を参照のこと）。
  抗原結合部位から最も遠いループを同定した後，それぞれのループの核酸配列およびアミノ酸配列が，ループ領域へと操作され得る可能なCys PEG化部位について調べられる。これら同定された６つの領域におけるいずれかの場所でCys残基の操作された配置が，sFv（SCA）PEG化のための好ましい部位を生成し得る。リンカー，sFv（SCA）のＣ末端および／またはsFv（SCA）のＣ末端の近傍における操作されたオリゴ-Lys残基の位置は，sFvのPEG化のための好ましい部位を生成し得る。
  上記の設計アプローチは，CC49/218 SCAに使用されている。図２は，以下の生成設計物を示す：CC49/218 SCAの軽鎖において設計されたPEG化部位番号１；CC49/218 SCAのリンカーのＮ末端において設計されたPEG化部位番号２；CC49/218 SCAの重鎖において設計されたPEG化部位番号３；CC49/218 SCAのＣ末端で設計されたPEG化部位番号４。図３は，以下の生成設計物を示す：CC49/218 SCAのＣ末端で設計されたオリゴ-Lys「ホットスポット（hot spot）」PEG化部位。これらの部位の任意の組み合わせが，使用され得る。
  Cys PEG化部位またはオリゴ-Lys PEG化部位を，種々の位置に導入するために使用される特定のヌクレオチド配列は，天然に存在するヌクレオチド配列に依存する。最も好ましい部位は，PEG化部位の生成のために最小数の変化を要する部位である。もちろん，遺伝コードの重複性に基づいて特定のアミノ酸が複数のヌクレオチド配列によりコードされ得る。
　部位特異的変異誘発が，ネイティブのタンパク質配列をPEG化のためのCys残基またはオリゴ-Lys残基を組み込む配列に変化するために使用される。変異タンパク質の遺伝子は，発現系（例えば，細菌細胞，酵母細胞，もしくは他の真菌細胞，昆虫細胞または哺乳動物細胞）に配置される。変異タンパク質は，標準的な精製方法により精製され得る。
  Cys PEG化部位またはオリゴ-Lys PEG化部位を生成するためのオリゴヌクレオチド特異的変異誘発法，およびクローン化されたDNAの変異誘発のための関連技術は，当該分野で周知である。Sambrookら，MOLECULAR CLONING:A LABORATORY MANUAL，第２版，Cold Spring Harbor Laboratory，Cold Spring Harbor，N.Y．(1989);Ausubelら（編），CURRENT PROTOCOLS IN MOLECULARBIOLOGY，John WileyおよびSons(1987)（両方が，本明細書に参考として援用される）を参照のこと。本発明のための好ましい，オリゴヌクレオチド特異的変異誘発法は，Hoら，Gene 77:51-59(1989)に従っており，これは本明細書に参考として援用される。」（２５頁１４行〜２７頁３行）と記載され，
　「実施例２　CC49/212SCAの調製
  一価または多価抗原結合タンパク質の産生において，以前の単鎖抗原結合タンパク質産生のために使用した同じ組換えE.coli産生系を使用した。Birdら，Science 242:423(1988)を参照のこと。この産生系は，単鎖抗原結合タンパク質である総E.coliタンパク質の２％と20%との間で産生した。」（５６頁下から９〜４行）と記載され，
　「実施例３　CC49/212単鎖抗原結合分子SC-PEGでの修飾
　KPO4/NaCl緩衝液(pH7.2)に溶解したCC49/212単鎖抗原結合分子（MW=27000）のサンプルを，実施例２に記載されるように得た。・・・
  修飾反応（すなわち，CC49/212へのSC-PEGのカップリング）を，50mM KPO4，150mM NaCl緩衝液中（これは，タンパク質が満たされる保存用緩衝液である）で実施した。pHを7.2から7.5へ引き上げた。SC-PEG（MW5,000）を，タンパク質に対して50倍モル過剰添加した。特定の時間間隔で，50倍モル過剰のグリシンの添加によってカップリング反応を終了し，そして，DuPont Zorbax 250カラムを使用するサイズ排除クロマログラフィおよびSDS-PAGEの両方を使用して，時間の関数として，カップリング反応の程度および進行をチェックした。・・・
  サンプルを，サイズ排除クロマトグラフィーによって修飾の程度についてチェックした。サンプルの濃縮後，タンパク質における残留アミン濃度を，トリニトロベンゼンスルホネートで滴定することによって決定し，そしてSC-PEGと反応したアミン基のパーセンテージ(「％修飾」)を，結果から計算した。」（５８頁１７行〜５９頁９行）と記載され，
　「実施例４　競合ELISA
  CC49モノクローナル抗体は，Jeffrey Schlom博士のグループ（Laboratory of Tumor Immunology and Biology，National Cancer Institute）によって開発された。これは，全癌腫瘍抗原TAG-72に特異的に結合する。Murano,Rら，Cancer Research 48:4588-4596(1988)。
  図１は，３つの競合ELISAのグラフ的表示であり，ここで，未標識PEG修飾CC49/212単鎖Fv（黒四角），CC49/212単鎖Fv（白四角），CC49IgG（白丸），およびM0PC-21IgG(+)は，125Iで放射標識したCC49IgGに対して，ヒト乳房黒色腫抽出物におけるTAG-72抗原への結合について競合した。M0PC-21は，TAG-72抗原に結合しないコントロール抗体である。この実験において，125I-CG49IgG結合の50％競合は，約200ｎＭのCC49IgG，約550ｎＭのCC49/212sFv，および約3000ｎＭのPEG修飾CC49/212sFvを必要とした。」（５９頁下から７行〜６０頁６行）と記載され，
　「実施例１１　CC49/218のSC-PEGまたはXUS-PEGでの修飾
  CC49/218を含むサンプルを，PD-10カラムにおいて，0.1Mリン酸ナトリウム（pH8.0）からなる緩衝液中で脱塩した。等モル量のSC-PEGまたはXUS-PEGを添加し，そして反応物を４℃にて一晩インキュベートした。反応物を，過剰のグリシンでクエンチした。修飾CC49/218結合体を，GPC精製し，次いでセントリコン10で濃縮した。
  GPC積分に基づく収率は，SC-PEG修飾CC49/218について約50％およびXUS-PEG修飾CC49/218について約40％であった。GPCプロフィールは，反応をpH9.0，室温で行った場合に得られたものと，ほとんど同一であった。SDS-PAGEは，適切な誘導体が作製されたことを明らかにした。」（６３頁６〜１６行）と記載され，
　「実施例１２　競合ELISA
  アッセイを，上記の実施例４のように，SC-PEG修飾CC49/218およびXUS-PEG修飾CC49/218を適切なコントロールとともに用いて行った。結果を，図４および以下の表４に示す。
  従って，SC-PEG修飾CC49-SCAの親和性は，ネイティブなCC49-SCAの約８〜１０倍の範囲内であり，そしてXUS-PEG修飾CC49-SCAの親和性は，ネイティブのCC49-SCAの約４〜５倍の範囲内であった。
  サンプル#049304および#049303をPEG修飾し，一方サンプル#04901および#049302は反応混合物から単離したCC49/218を修飾しなかった。」（６３頁１８行〜６４頁本文５行）と記載されている。
　
２　当審の判断
　本願明細書の記載によると，本願発明が解決しようとする課題は，抗原結合部位から空間的に離れた最も遠い位置にシステイン残基又は連続するリジン残基を導入し，これをPEG化して，所望の抗原結合能力（例えば，結合体化されていない形態の約１倍〜約１０倍の範囲内の抗原結合親和性）が保持された抗原結合単鎖ポリペプチド結合体を得ることであると認められる。
　しかし，発明の詳細な説明の２５頁１４行〜２７頁３行には，抗原結合部位から空間的に離れた最も遠い位置をPEG化するという設計アプローチがCC49/218 SCAに使用されていること，その生成設計物が図２又は３に示されていること，これらのPEG化部位の任意の組合せが使用され得ることが記載されているのみである。
　また，実施例１２には，SC-PEG修飾CC49-SCA又はXUS-PEG修飾CC49-SCAのTAG-72に対する抗原結合親和性がネイティブなCC49-SCAの約８〜１０倍又は約４〜５倍の範囲内であったことは記載されているが，これらのサンプルの合成に関する実施例１１には，CC49/218にSC-PEG又はXUS-PEGを反応させ，ゲル濾過カラム（GPC）で修飾物と未修飾物を分けて精製したことが記載されているのみで，CC49/218を変異させた配列番号２又は４で示されるアミノ酸配列からなるポリペプチドについては記載されていない。
　そうすると，本願の配列番号２又は４で示されるアミノ酸配列からなるポリペプチドが，どのような抗原結合親和性を有するのか，本願明細書の記載からは明らかになっていないものである。
　ところで，本願出願時の技術常識を参酌すると，抗原結合部位から空間的に離れた最も遠い位置であっても，部位特異的な突然変異を行い，ネイティブにはないシステイン残基や連続するリジン残基を導入すれば，立体構造に影響を与え，抗原結合能力を失わせるおそれがあるし，また，PEGは比較的大きい分子であり，導入される位置によって立体障害を引き起こし，生物学的活性を低下させることが周知であるから（BIO/TECHNOLOGY, 1990, Vol.8, pp.343-346, Cancer Res., 1993, Vol.53, pp.4588-4594, J. Biol. Chem., 1994, Vol.269, No.18, pp.13398-13404, J. Biol. Chem., 1997 Jan., Vol.272, No.4, pp.2312-2318, Bioconjugate Chem., 1994, Vol.5, pp.321-326参照），PEG化によって抗原結合能力を低下させることが予想されるものである。
　してみると，抗原結合部位から空間的に十分離れている位置にシステイン残基や連続するリジン残基を導入して部位特異的なPEG化を行っても，所望の抗原結合能力が保持されていることを明らかにしなければ，本願発明の課題が解決されたことを当業者が認識できるとは認められない。
　したがって，本願発明１〜４に係る発明は，発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えているから，本願の発明の詳細な説明に記載されたものではない。
　
３　請求人の主張
　請求人は，平成２３年３月１５日付の意見書において，以下のように主張している。
　「補正後の本願発明は，ＣＣ４９の軽鎖可変領域，２１８リンカー及びＣＣ４９の重鎖可変領域をこの順番で構成されたポリペプチドであって，かつ特定の位置においてシステイン（４箇所）又はリジン（８箇所）の変異が施された配列番号２又は４で示されるアミノ酸配列を有するポリペプチドは，本願明細書において実証されたものとして疑いの余地のないものであって，本願発明については，本願明細書の発明の詳細な説明において，以下のように記載がなされており，十分にサポートがなされているというべきです。」
　しかし，請求人が指摘した本願明細書の記載（上記「１　本願明細書の記載」と同じ）をみても，上記したように，配列番号２又は４で示されるアミノ酸配列からなるポリペプチドを用いたことは記載されていない。
　そこで，平成２３年４月５日付のFAX審尋で，実施例１２で用いられたサンプルについての詳細を問い合わせたが，実施例１２で用いられたサンプルが，配列番号２又は４で示されるアミノ酸配列からなるポリペプチドであるとは回答されなかった。
　また，実施例１２で用いられたSC-PEGやXUS-PEGにあるスクシンイミジル基は，アミノ基と反応するものであり，チオール基とは反応しないものであるから，実施例１２は，少なくともシステイン残基を含む配列番号２で示されるアミノ酸配列からなるポリペプチドをPEG化する例には当たらない旨を指摘したが，請求人はSC-PEGがチオール基と反応すると主張するのみで，具体的な技術文献などは示されず，本願明細書の記載をみても，スクシンイミジル基はアミノ基と反応するものとして記載されているだけである（３７頁下から４行〜３８頁２行）。
　したがって，請求人の主張を採用することができない。
　
第５　特許法２９条２項について
　
１　引用刊行物の記載
　本願優先日前に頒布された刊行物である，国際公開第９４／１２５２０号（以下，「引用例１」という。）には，以下の事項が記載されている。
　
（ア）「第１ポリペプチドがCC49 VLであり，第２ポリペプチドがCC49 VHであり，ペプチドリンカーがアミノ酸配列：GSTSGSGLKPGSGEGSTKG（配列番号１０）を含む，請求項１の連結された融合ポリペプチド。」（請求項４５）
　ここで，CC49 VLのアミノ酸配列は配列番号１３（３８〜３９頁）にあり，CC49 VHのアミノ酸配列は配列番号１２にある（３８頁）。そして，配列番号１０は218リンカーを示すものである。
　
（イ）「CC49 sFvポリペプチドの結合特性を決定するため，競合した放射免疫分析（RIA）が用意され，ここでI125で標識されたCC49 IgGは，MilenicらのCancer Res., 51:6363-6371(1991)で以前に記述されたヒト乳癌抽出物上のTAG72への結合に関して，標識されていないCC49 sFvsと競合した。
　CC49/212とCC49/218 sFvポリペプチドのTAG-72抗原への結合親和性が確認された。CC49/218 sFvはCC49/212 sFvに対して約４倍低い親和性を示した（図２参照）。」（２２頁１９〜２６行）
　
　本願優先日前に頒布された刊行物である，Advanced Drug Delivery Reviews, 1993, Vol.10, pp.91-114（以下，「引用例２」という。）には，以下の事項が記載されている。
　
（ウ）「PEGによるタンパク質の部位特異的な修飾は，部位特異的な突然変異と，それに続く変異タンパク質の化学的修飾の組合せによって達成される。GoodsonとKatreは，部位特異的な変異によって組み換えられたrIL-2のシステイン残基を特異的にPEG化した［31］。この戦略は特に，ネイティブ型でシステインを含まないタンパク質や，正しくフォールドされた際に全てのシステインがジスルフィド結合するタンパク質に適している。大抵，タンパク質にはリジン残基が複数あり，選択的修飾を困難にしている。しかし，修飾されていないタンパク質で全てのシステインが活性部位にあり，化学的修飾に相応しくない場合，タンパク質のアクセス可能な領域に特定のリジンを組み入れることは部位特異的な結合を可能にする。部位特異的な変異は，プリンヌクレオシドホスホリラーゼのアルギニンをリジンで置換するために用いられてきた。それにより，リジンの数が増加し，PEG分子が結合できる部位の数が増加した［32］。他のアミノ酸残基も同様に部位特異的な変異によって組み換えられる。タンパク質の三次元構造の知識を用いて，コンピュータモデリングにより，PEG結合部位を設定することができる。」（９５頁３〜１８行）
　
　本願優先日前に頒布された刊行物である，Advanced Drug Delivery Reviews, 1995, Vol.16, pp.157-182（以下，「引用例３」という。）には，以下の事項が記載されている。
　
（エ）「部位特異的な変異は，PEGを前もって決定された場所で結合させるもう１つのアプローチである。ポリペプチド配列の望まれた場所にある反応性のアミノ酸残基を有する遺伝的に組換えられタンパク質を作製し，これらの残基を反応性のPEG派生物で修飾することにより試みられてきた。例えば，ネイティブなタンパク質ではグリコシル化されたスレオニンによって占有されている３位にシステインを有するインターロイキン−２の変異体が作製され，これをマレイミド−PEGで選択的に修飾すると，評価された血漿消失率が４倍遅く，十分な生理活性を有する結合体が生じる［70］。」（１６７頁右欄本文６〜１９行）
　
　本願優先日前に頒布された刊行物である，Bioconjugate Chem., 1995, Vol.6, pp.150-165（以下，「引用例４」という。）には，以下の事項が記載されている。
　
（オ）「遺伝子組換えによる方法論は，ポリペプチド配列におけるシステイン残基の選択的な位置づけを可能にし，マレイミド末端のPEGに対する反応性と合わせて，部位特異的な修飾を受けたPEG−タンパク質の作製を可能にする機会を与える（67，68）。」（１５８頁左欄本文１３〜１７行）
　
　本願優先日前に頒布された刊行物である，Protein Engineering, 1995, Vol.8, No.8, pp.749-761（以下，「引用例５」という。）には，以下の事項が記載されている。
　
（カ）「フルオレセインが高親和性抗フルオレセイン4-4-20 Fab（2℃でKa=1010M-1）に結合した結晶複合体が1.85Åで決定された。よく似た外観であるが，遺伝的には異なる２つの等電点形態（pI＝7.5及び7.9）の抗フルオレセイン4-4-20 Fab，IgG2A［Gibsonら（1988） Proteins: Struct. Funct. Genet., 3, 155-160］の結晶体が成長した。両複合体は空間グループP1における非対称単位の１分子に結晶化され，a＝42.75Å，b＝43.87Å，c＝58.17Å，α＝95.15゜，β＝86.85゜及びγ＝98.01゜を有していた。最終構造は，1.85Åの解像度でR値が0.188を持つ。」（要約の１〜１１行）
　
２　対比
　上記記載事項（ア）（イ）にあるように，引用例１には，CC49の軽鎖可変領域，218リンカー，CC49の重鎖可変領域の順で構成された抗原結合単鎖ポリペプチドであるCC49/218sFvが，そのアミノ酸配列とともに記載されている。そして，該CC49/218sFvは，TAG-72癌抗原への結合親和性が高いことも記載されているから，癌の検査薬としての使用が期待されるものである。また，前記アミノ酸配列にはもともと数多くのリジン残基が含まれているから，当該リジン残基で部位特異的なポリアルキレンオキシド結合体化が行われ得るものである。
　そこで，本願発明１〜４と引用例１に記載された発明とを対比すると，両者は「部位特異的ポリアルキレンオキシド結合体化し得る抗原結合単鎖ポリペプチド。」である点で一致し，以下の点で相違している。
　
［相違点１］本願発明１〜４は，「配列番号２又は４のアミノ酸配列からなるポリペプチド」に関するものであるのに対し，引用例１記載の発明は，CC49/218sFvをコードするアミノ酸配列からなるポリペプチドに関するものである点。
　なお，「配列番号２又は４のアミノ酸配列」は，C49/218sFvをコードするアミノ酸配列において，システイン残基や連続するリジン残基による部位特異的な変異を導入したものである。
　
［相違点２］本願発明２又は４はさらに，「少なくとも１つの抗原結合単鎖ポリペプチドに，Ｃｙｓ残基又は連続するＬｙｓ残基のうちのいずれか１つにおいて結合体化されたポリアルキレンオキシドを含む，ポリアルキレンオキシド−抗原結合単鎖ポリペプチド結合体」であるのに対して，引用例１記載の発明では，このような残基でポリアルキレンオキシ化された結合体が記載されていない点。
　なお，この点は，本願発明１及び３については相違点ではない。
　
３　判断
　上記相違点１及び２について検討する。
（１）PEG化タンパク質の技術常識について
　引用例２〜４にあるように，PEG化によってタンパク質の血中半減期等を改善することは周知であり，PEG化はタンパク質中のシステイン残基やリジン残基を標的に行われ，これらの残基を特異的にPEG化するための試薬も周知であり，ネイティブなタンパク質にシステイン残基やリジン残基を導入して，部位特異的なPEG化を行うことも周知である。
　また，PEG化するタンパク質としてはサイトカインや酵素のほか，抗体分子もよく用いられており，Fv断片やF(ab')断片をPEG化した例は数多く存在している（必要であれば，国際公開第９５／１５７６９号，Bioconjugate Chem., 1994, Vol.5, pp.321-326，Britich Journal of Cancer, 1996, Vol.73, pp.175-182，Cancer Res., 1991, Vol.51, pp.4310-4315，Biochem. Biophys. Res. Commun., 1990, Vol.171, No.3, pp.1387-1394参照）。
（２）PEG化する際の技術的課題について　
　PEGは比較的大きい分子であるため，（特にタンパク質が小分子である場合は）PEG化する場所によって，立体障害を引き起こし，元々有していた生物学的な活性（例えば，他の分子との相互作用）を低下させることがある。そのため，元々ある活性が損なわれないようにPEG化しなければならないことは当業者に周知の課題である。例えば，引用例２には，活性部位にあるシステイン残基が化学修飾に望ましくないことや，三次元構造を考慮してPEG化部位を設定することが記載されている（上記記載事項（ウ））。
　また，当該課題を解決するために，活性に影響を与える可能性が最も少ないと予想される位置（例えばリンカー部位）を選択し，そこにシステイン残基やリジン残基を導入してからPEG化を行う技術も当業者に周知である（以上，BIO/TECHNOLOGY, 1990, Vol.8, pp.343-346, Cancer Res., 1993, Vol.53, pp.4588-4594, J. Biol. Chem., 1994, Vol.269, No.18, pp.13398-13404, J. Biol. Chem., 1997 Jan., Vol.272, No.4, pp.2312-2318参照）。
（３）当審の判断
　引用例２〜４に示された上記（１）の技術常識の下，引用例１の記載に触れた当業者であれば，癌の検出薬として使用されることが期待されるCC49/218sFvの血中半減期をさらに改善するために，PEG化してみようと容易に試みるものである。その際，上記（２）に示した周知の課題に基づき，TAG-72抗原に結合するという活性が失われないように，抗原結合部位から十分に遠い位置を選択してPEG化を行うことも当業者が容易に想到し得ることである。
　また，そのために，例えば引用例５にあるようなCC49抗体と構造類似性が高い公知のFabの立体構造を参考にして，CC49/218sFvの抗原結合部位から十分に遠い位置として，例えば１）軽鎖可変領域の11〜15位，２）軽鎖可変領域の77〜79位，３）重鎖可変領域の11〜15位，４）重鎖可変領域の82B〜83位，５）ペプチドリンカーの任意のアミノ酸位置，６）Ｃ末端（の１つのアミノ酸残基内）に隣接するアミノ酸位置のほか，様々な位置を選択し，選ばれた位置にあるアミノ酸残基をシステイン残基や連続するリジン残基に置換してからPEG化を行うことも当業者が容易になし得ることである。
　さらに，そうした部位特異的な変異を行って得られるポリペプチドの中には，配列番号２又は４で示されるアミノ酸配列からなるポリペプチドも含まれており，当該ポリペプチドに到達することが当業者にとって格別困難であったとは認められない。
　しかも，上記「第３　２」で示したとおり，本願明細書には，配列番号２又は４のアミノ酸配列からなるポリペプチドをPEG化し，実際に抗原結合能力を保持した抗原結合単鎖ポリペプチドを得たことは記載されていないから，配列番号２又は４のアミノ酸配列からなるポリペプチドを採用することにより，従来に比べてどれほど優れた抗原結合能力を保持するものが得られたかは不明であり，本願発明１〜４において予想外に格別の効果が奏されたとは認められない。
　
第６　むすび
　
　以上のとおり，本願は，請求項１〜４に係る発明について，特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしておらず，また，本願の請求項１〜４に係る発明は，特許法２９条２項に規定する要件を満たしていないから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。