【事件の表示】
　特許第５８６５４５１号発明「合わせガラス用中間膜及び合わせガラス」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８６５４５１号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜２０〕について訂正することを認める。
　特許第５８６５４５１号の請求項１、３ないし１０、１２ないし２０に係る特許を維持する。
　特許第５８６５４５１号の請求項２、１１に係る特許についての特許異議の申立を却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯　　 
　特許第５８６５４５１号（以下、「本件特許」という。）は、平成２２年１２月２４日（優先権主張　平成２１年１２月２５日）を国際出願日とする特願２０１０−５５０７７０号の一部を、平成２３年　７月　１日に新たな特許出願とした特願２０１１−１４７４８１号の一部を、さらに平成２６年　８月　６日に新たな特許出願としたものであって、特許請求の範囲に記載された請求項１〜２０に係る発明について、平成２８年　１月　８日に設定登録がされたものである。　その後、その特許について、特許異議申立人 株式会社クラレ（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものであり、その手続の経緯は以下のとおりである。  
  
　平成２８年　８月１７日　　　特許異議の申立て  
　　　　同年１２月　１日付け　取消理由通知  
　平成２９年　２月　６日　　　訂正の請求、意見書の提出  
　　　　同年　３月２２日　　　特許異議申立人による意見書の提出  
　　　　同年　６月１３日付け　取消理由通知  
　　　　同年　７月２７日　　　特許権者による意見書の提出  
　　　　同年　９月１１日付け　取消理由通知（決定の予告）
　　　　同年１１月　９日　　　特許権者による意見書の提出 
　　
第２　訂正の適否についての判断  
１　訂正の内容  
　平成２９年　２月　６日に提出された訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は、以下の（１）〜（２２）のとおりである（下線部は訂正箇所）。  
（１）訂正事項１  
　請求項１、３〜８、１２〜１４、１７及び１８に、第１の層に含まれる成分として  
「ポリビニルアセタール樹脂」  
とあるのを、  
「ポリビニル
ブチラール
に訂正する。　　　  
  
（２）訂正事項２  
　請求項１に  
「前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量が、前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量よりも２２．５重量部以上多く、」  
とあるのを、訂正事項１と併せて  
「前記第１の層中の前記ポリビニル
ブチラール
２５
に訂正する。  
  
（３）訂正事項３　　　  
　請求項１に　　　　  
「であり、前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、８．５モル％を超え、９．２モル％以下である場合には、前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％以下であり、」　  
とあるのを、訂正事項１と併せて　  
「であり
、
ブチラール
に訂正する。  
  
（４）訂正事項４  
　請求項１に  
「前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度は前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度よりも多い、又は、前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度は前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度と同じである、合わせガラス用中間膜。」　  
とあるのを、訂正事項１と併せて  
「前記第１の層中の前記ポリビニル
ブチラール
、
に訂正する。  
  
（５）訂正事項５  
　請求項２を削除する。  
  
（６）訂正事項６  
　請求項３に  
「請求項１又は２に記載」  
とあるのを、  
「請求項
１に
に訂正する。  
  
（７）訂正事項７  
　請求項４、５に、  
「アセタール化度が６８モル％以上である」  
とあるのを、  
「
ブチラール
に訂正する。  
  
（８）訂正事項８  
　請求項４に  
「請求項１〜３のいずれか１項に記載」  
とあるのを、  
「請求項
１に
に訂正する。  
  
（９）訂正事項９  
　請求項５に 
「請求項１〜４のいずれか１項に記載」  
とあるのを、  
「請求項
１に
に訂正する。  
  
（１０）訂正事項１０  
　請求項６に  
「請求項１〜５のいずれか１項」  
とあるのを、  
「請求項１
及び３
に訂正する。  
  
（１１）訂正事項１１  
　請求項７に  
「請求項１〜６のいずれか１項」  
とあるのを、  
「請求項１
及び３
に訂正する。  
  
（１２）訂正事項１２  
　請求項８に  
「ポリビニルアルコールのアセタール化物である」  
とあるのを、  
「ポリビニルアルコールの
ブチラール
に訂正する。  
  
（１３）訂正事項１３  
　請求項８に  
「請求項１〜７のいずれか１項」  
とあるのを、  
「請求項１
及び３
に訂正する。  
  
（１４）訂正事項１４  
　請求項９に  
「請求項１〜８のいずれか１項」  
とあるのを、  
「請求項１
及び３
に訂正する。  
  
（１５）訂正事項１５  
　請求項１０に  
「請求項１〜９のいずれか１項」  
とあるのを、  
「請求項１
及び３
に訂正する。  
  
（１６）訂正事項１６  
　請求項１１を削除する。　  
  
（１７）訂正事項１７  
　請求項１２に　  
「請求項１〜１１のいずれか１項」  
とあるのを、  
「請求項１
及び３
１０
に訂正する。  
  
（１８）訂正事項１８  
　請求項１３に  
「であり、 前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と前記第３の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、８．５モル％を超え、９．２モル％以下である場合には、前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％以下である」  
とあるのを、  
「であ
る
に訂正する。  
  
（１９）訂正事項１９  
　請求項１３に  
「請求項１〜１２のいずれか１項」  
とあるのを、  
「請求項１
，３
１０及び
に訂正する。  
  
（２０）訂正事項２０  
　請求項１９に  
「前記第１〜第３の層に含まれている前記ポリビニルアセタール樹脂としてそれぞれ、ポリビニルブチラール樹脂を含み、」  
とあるのを、  
「前記
第２の層及び前記
に訂正する。  
  
（２１）訂正事項２１  
　請求項２０に  
「請求項１〜１９のいずれか１項」  
とあるのを、  
「請求項１
，３
１０及び１２
に訂正する。　  
  
（２２）訂正事項２２  
　明細書中の実施例１〜１４、１６、１８、２０を、参考例１〜１４、１６、１８及び２０に訂正する。  
　具体的には、以下の訂正をする。  
○　明細書【０１０８】、及び【０１１４】に、それぞれ「実施例１」とあるのを、「
参考
○　明細書【０１１４】に「実施例２〜２０」とあるのを、「
参考
１４、実施例１５、参考例１６、実施例１７、参考例１８、実施例１９、参考例
○　明細書【０１１５】に「実施例５〜２０」とあるのを、「
参考
１４、実施例１５、参考例１６、実施例１７、参考例１８、実施例１９、参考例
○　明細書【０１２６】の【表１】に、「実施例１」、「実施例２」、「実施例３」、「実施例４」、「実施例５」、「実施例６」、「実施例７」、「実施例８」、「実施例９」、「実施例１０」及び「実施例１１」とあるのを、それぞれ「
参考
参考
参考
参考
参考
参考
参考
参考
参考
参考
参考
○　明細書【０１２７】の【表２】に「実施例１２」、「実施例１３」、「実施例１４」、「実施例１６」、「実施例１８」及び「実施例２０」とあるのを、それぞれ「
参考
参考
参考
参考
参考
参考
  
  
２　訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否  
（１）訂正事項１について  
　訂正事項１は、訂正前の請求項１、３〜８、１２〜１４、１７及び１８において、第１の層中の「ポリビニルアセタール樹脂」を、「ポリビニルブチラール樹脂」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　第１の層中の「ポリビニルアセタール樹脂」が「ポリビニルブチラール樹脂」であることは、訂正前の請求項１９、本件明細書の【００３０】、【００５２】などに記載されているから、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであって、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。  
  
（２）訂正事項２について  
　訂正事項２は、訂正前の請求項１において、「前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量が、前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量よりも２２．５重量部以上多く、」を、訂正事項１と併せて、「前記第１の層中の前記ポリビニルブチラール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量が、前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量よりも２５重量部以上多く、」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　  
　上記「・・・第２の層中の・・・可塑剤の含有量よりも２５重量部以上」であることは、訂正前の請求項１１及び本件明細書の【００９５】に記載されているから、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであって、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。  
  
（３）訂正事項３について  
　訂正事項３は、訂正前の請求項１において、「であり、 前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、８．５モル％を超え、９．２モル％以下である場合には、前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％以下であり、」を、訂正事項１と併せて、「であり、 前記第１の層中の前記ポリビニルブチラール樹脂のアセチル化度が８モル％以下であり、」に訂正するものである。　  
　当該訂正事項３は、「第１の層中のポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、８．５モル％を超え、９．２モル％以下」ではない場合にも、第１の層中の樹脂のアセタール化度が８モル％以下であることを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　第１の層中のポリビニルアセタール樹脂のアセタール化度が８モル％以下であることは、本件明細書の【００６７】、【００６８】に記載されているから、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであって、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。  
  
（４）訂正事項４について　  
　訂正事項４は、訂正前の請求項１において、「前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度は前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度よりも多い、又は、前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度は前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度と同じである、合わせガラス用中間膜。」を、訂正事項１と併せて、「前記第１の層中の前記ポリビニルブチラール樹脂のアセチル化度は前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度よりも多い、合わせガラス用中間膜。」に訂正するものである。  
　当該訂正事項４は、第１の層中の前記ポリビニルブチラール樹脂のアセチル化度が前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度よりも多いことを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　第１の層中の前記ポリビニルブチラール樹脂のアセチル化度は前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度よりも多いことは、本件明細書の【００５９】に記載されているから、訂正事項４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであって、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。  
 　　　　  
（５）訂正事項５、１６について  
　訂正事項５、１６は、訂正前の請求項２及び１１をそれぞれ削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。  
  
（６）訂正事項６、８〜１１、１３〜１５、１７、１９、２１について  
　訂正事項６、８〜１１、１３〜１５、１７、１９、２１は、引用する請求項の一部を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。  
 　  
（７）訂正事項７について  
　訂正事項７は、訂正事項１により第１の層中の「ポリビニルアルコール樹脂」を、「ポリビニルブチラール樹脂」に訂正することに併せて、請求項４、５の「アセタール化度」を「ブチラール化度」に訂正して、記載を整合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。  
  
（８）訂正事項１２について  
　訂正事項１２は、訂正事項１により第１の層中の「ポリビニルアルコール樹脂」を、「ポリビニルブチラール樹脂」に訂正することに併せて、請求項８の「アセタール化物」を「ブチラール化物」に訂正して、記載を整合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。  
  
（９）訂正事項１８について  
　訂正事項１８は、訂正事項１、３により、第１の層中の「ポリビニルアルコール樹脂」について、「ポリビニルブチラール樹脂のアセチル化度が８モル％以下である」と限定することに併せて、請求項１３の記載を整合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。  
  
（１０）訂正事項２０について  
　訂正事項２０は、訂正事項１により第１の層中の「ポリビニルアルコール樹脂」を、「ポリビニルブチラール樹脂」に訂正することに併せて、請求項１９の重複する記載を削除するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。  
  
（１１）訂正事項２２について  
　訂正事項２２は、特許請求の範囲の減縮に伴って、発明の詳細な説明の記載を整合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであって、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。  
  
（１２）一群の請求項について  
上記訂正事項１〜２１に係る訂正前の請求項１〜２０は、請求項２〜２０が直接的又は間接的に請求項１を引用する関係にあるから、一群の請求項であり、上記訂正事項１〜２１は、一群の請求項ごとに請求されたものである。　また、訂正事項２２は、この一群の請求項の全てについて明細書を訂正するものである。  
  
３　むすび  
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜２０〕 について訂正を認める。  
  
  
第３　特許異議の申立てについて
１　本件発明 
　本件訂正請求により訂正された請求項１、３〜１０、１２〜２０に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」・・・「本件発明２０」という。）は、次の事項により特定されるとおりのものである。  
  
【請求項１】  
　ポリビニル
ブチラール
　前記第１の層の一方の面に積層されており、かつポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第２の層とを備え、  
　前記第１の層中の前記ポリビニル
ブチラール
　前記第１の層中の前記ポリビニル
ブチラール
２５
　前記第１の層中の前記ポリビニル
ブチラール
　前記第１の層中の前記ポリビニル
ブチラール
　前記第１の層中の前記ポリビニル
ブチラール
、
　前記第１の層中の前記ポリビニル
ブチラール
、
  
【請求項３】  
　前記第１の層中の前記ポリビニル
ブチラール
に
【請求項４】  
　前記第１の層中の前記ポリビニル
ブチラール
に
【請求項５】  
　前記第１の層中の前記ポリビニル
ブチラール
ブチラール
に
【請求項６】  
　前記第１の層中の前記ポリビニル
ブチラール
及び３
【請求項７】  
　前記第１の層中の前記ポリビニル
ブチラール
及び３
【請求項８】  
　前記第１の層中の前記ポリビニル
ブチラール
ブチラール
ブチラール
及び３
【請求項９】  
　前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が３５モル％以下である、請求項１
及び３
【請求項１０】  
　前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が２７モル％以上である、請求項１
及び３
  
【請求項１２】  
　前記第１の層中の前記ポリビニル
ブチラール
及び３
１０
【請求項１３】  
　前記第１の層の他方の面に積層されており、かつポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第３の層をさらに備え、  
　前記第１の層中の前記ポリビニル
ブチラール
　前記第１の層中の前記ポリビニル
ブチラール
る
，３
１０及び
【請求項１４】  
　前記第１の層中の前記ポリビニル
ブチラール
ブチラール
【請求項１５】  
　前記第３の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が３５モル％以下である、請求項１３又は１４に記載の合わせガラス用中間膜。  
【請求項１６】  
　前記第３の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が２７モル％以上である、請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。  
【請求項１７】  
　前記第１の層中の前記ポリビニル
ブチラール
【請求項１８】  
　前記第１の層中の前記ポリビニル
ブチラール
【請求項１９】  
　前記
第２の層及び前記
　前記第１〜第３の層に含まれている前記可塑剤としてそれぞれ、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエートを含む、請求項１３〜１８のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。  
【請求項２０】  
　第１，第２の合わせガラス構成部材と、  
　前記第１，第２の合わせガラス構成部材の間に挟み込まれた中間膜とを備え、　前記中間膜が、請求項１
，３
１０及び１２
  
２　平成２８年１２月１日付けの取消理由について
（１）取消理由の概要
　平成２８年１２月１日付けの取消理由の概要は、以下のとおりである。 
  
ア　特許法第２９条第１項第３号
　訂正前の請求項１〜２０に係る発明は、甲１に、本件特許の請求項１〜７、９〜２０に係る発明は、甲２に、及び本件特許の請求項１、６〜２０に係る発明は、甲３に、それぞれ記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。 
イ　特許法第２９条第２項　　
　訂正前の請求項１〜２０に係る発明は、甲１、甲２及び甲５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 　　　 
ウ　特許法第２９条の２
　訂正前の請求項１〜５、７〜１０及び１２〜２０に係る発明は、先願（甲４）に記載された発明と同一であって、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
（証拠方法）　
甲１：特開２００７−３３１９５９号公報  
甲２：特表２００８−５３２８１７号公報 　　 
甲３：特開２００１−　４８６００号公報  
甲４：特願２００９−１８０３４４号（特開２０１０−　３７１９３号公報参照）  
甲５：特開２００７−３３１９６４号公報
（２）対比・判断
ア 特許法第２９条第１項第３号
　下記「３（３）ア（ア）」のとおりであって、本件発明１と甲１に記載された発明とは、相違点があるから、本件発明１は、甲１に記載された発明であるとはいえない。
　また、本件発明３〜１０，１２〜２０は、本件発明１の特定事項の全てを含むものであるから、本件発明１と同様に、甲１に記載された発明であるとはいえない。
　
　甲２に記載された、第１ポリマーシート及び第２ポリマーシートが積層された合わせガラス用中間膜において、各層におけるポリマーの残留アセテート含有量（アセチル化度）に関しては、
　甲２には、
「【００２６】  ・・・本発明の２つの隣接ポリマーシートは、前述のように異なる可塑剤含有量を有し、それぞれが５ｍｏｌ％未満、４ｍｏｌ％未満、３ｍｏｌ％未満、２ｍｏｌ％未満、または１ｍｏｌ％未満の、残留アセテート含有量をさらに有する。これらの残留アセテート濃度は、どの組み合わせにおいても、上で与えられた残留ヒドロキシル含有量と結合されて、可塑剤含有量および残留ヒドロキシル含有量において記述された差を有しながら、殆ど、ないし全く残留アセテート含有量を有しない、本発明の２つのポリマーシートを形成することができる。・・・」
などと記載されているのみであって、本件発明１の「第１の層中の前記ポリビニルブチラール樹脂のアセチル化度は前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度よりも多」く設定することについては記載されていない。
　したがって、本件発明１は、甲２に記載された発明とはいえない。
　また、本件発明３〜１０、１２〜２０は、本件発明１の特定事項の全てを含むものであるから、本件発明１と同様に、甲２に記載された発明であるとはいえない。
　本件発明１は、甲３による取消理由の対象とされていない訂正前の請求項２に記載された第１の層中のポリビニルブチラール樹脂のアセチル化度が８モル％以下であることが特定されたものである。
　したがって、本件発明１は、甲３に記載された発明とはいえない。　
　また、本件発明６〜２０は、本件発明１の特定事項の全てを含むものであるから、本件発明１と同様に、甲３に記載された発明であるとはいえない。
イ　特許法第２９条第２項について
　甲２には、上記【００２６】及びその他の記載をみても、第１の層中のポリビニルブチラール樹脂のアセチル基量を他方の層より大きくすることは何ら示唆されていない。
　ここで、甲１には、下記「３（３）ア（ア）」のとおり、本件発明１で特定した「前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度は前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度よりも多い」ことが記載されているといえる。　　　
　しかし、甲１は、遮音層（第１の層）のアセチル化度が４〜７モル％のポリビニルアセタールに対して、保護層（第２の層）のアセチル化度が３モル％以下のポリビニルアセタール（【請求項１】）の合わせガラス用中間膜であるところ、甲２に記載のポリマー中間層は、各層のアセチル基量をなるべく小さくなるように設定するものであるから、第１の層のアセチル化度を４〜７モル％とする甲１の上記記載事項と組み合わせることはできない。　
　したがって、本件発明１は、甲２又は甲１及び甲２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。　
　また、本件発明３〜１０、１２〜２０は、本件発明１の特定事項の全てを含むものであるから、本件発明１と同様に、甲２又は甲１及び甲２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
　さらに、甲５は、本件発明７で特定されたアセチル基量が１．２モル％である点について進歩性を否定するために引用されたものであって、本件発明７〜１０、１２〜２０は、本件発明１の特定事項を全て含むものであるから、甲１、甲２及び甲５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
ウ 特許法第２９条の２について
　甲４の表５によれば、Ａ２／Ｂ９／Ａ２の順に積層構造とした多層フィルムについて記載され、表３によれば、部分フィルムＡ２に可塑剤の量は２６．５質量％であるから、部分フィルムＡ２に可塑剤は、樹脂１００重量部に対して、３６．１重量部（＝［２６．５／（１００−２６．５）］）含まれ、表４によれば、部分フィルムＢ９の可塑剤の量は、３７．５質量％であるから、部分フィルムＢ９に可塑剤は、樹脂１００重量部に対して、６０重量部（＝［３７．５／（１００−３７．５）］）含まれる。
　そうすると、部分フィルムＢ９の樹脂１００重量部に対する可塑剤含有量と、部分フィルムＡ２の樹脂１００重量部に対する可塑剤含有量との差は、２２．５重量部（＝６０−３７．５）であるから、本件発明１は、「前記第１の層中の前記ポリビニルブチラール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量が、前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量よりも２５重量部以上多」い点で、甲４に記載された発明と相違している。　
　したがって、本件発明１は、甲４に記載された発明と同一であるとはいえない。
　また、本件発明３〜５、７〜１０、１２〜２０は、本件発明１の特定事項の全てを含むものであるから、本件発明１と同様に、甲４に記載された発明と同一であるとはいえない
３　平成２９年　６月１３日付けで通知した取消理由について
（１）取消理由の概要
　平成２９年　６月１３日付けで通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。 
  
　本件発明１、３〜１０、１２〜２０は、甲１及び甲３に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その発明に係る特許は、取り消されるべきものである。 　
  
（２）甲１及び甲３の記載事項並びに甲１に記載された発明   
ア 甲１の記載事項  
　甲１には、次の事項が記載されている。  
１ａ「【請求項１】  
遮音層と、前記遮音層を狭持する２層の保護層とからなる合わせガラス用中間膜であって、前記遮音層は、ポリビニルアルコールを炭素数が４又は５のアルデヒドによりアセタール化して得られる、アセチル化度が４〜７モル％のポリビニルアセタール１００重量部に対して、可塑剤を４５〜７５重量部含有し、  
前記保護層は、ブチラール化度が６０〜７５モル％、アセチル化度が３モル％以下のポリビニルブチラール１００重量部に対して、可塑剤を２０〜４５重量部含有することを特徴とする合わせガラス用中間膜。」  
  
１ｂ「【０００１】  
本発明は、水に濡れても白化することがなく、優れた遮音性を有する合わせガラス用中間膜及び合わせガラスに関する。」  
  
１ｃ 「【０００９】  
　・・・遮音層に用いる樹脂について、ポリビニルアルコールをアセタール化するためのアルデヒドの炭素数を一定の範囲に限定し、かつ、ポリビニルアセタールのアセチル化度を一定の範囲に限定することにより、遮音性に優れ、かつ、車両のサイドガラス等に用いた場合であっても白化の生じにくい合わせガラス用中間膜が得られることを見出し、本発明を完成させた。  
　これは、一定の範囲に限定することにより、遮音層に極めて大量の可塑剤を安定して含有させることができるため、遮音層の疎水性（親油性）が高くなることから、水の浸透を防止することができ、白化を抑制することができる。また、大量の可塑剤を安定して含有していることから、合わせガラス用中間膜全体として高い遮音性を発揮することができる。」  
  
１ｄ「【００１０】  
本発明の合わせガラス用中間膜は、遮音層と、上記遮音層を狭持する２層の保護層とからなる。」  
  
１ｅ「【００１１】  
上記遮音層は、本発明の合わせガラス用中間膜に対して遮音性を付与するためのものである。  
上記遮音層は、ポリビニルアルコールを炭素数が４又は５のアルデヒドによりアセタール化して得られる、アセチル化度が４〜７モル％のポリビニルアセタール１００重量部に対して、可塑剤を４５〜７５重量部含有する。」  
  
１ｆ「【００１２】  
上記ポリビニルアルコールは、通常、ポリ酢酸ビニルをけん化することにより得られる。上記ポリビニルアルコールの重合度の好ましい下限は２００、好ましい上限５０００である。２００未満であると、合わせガラス用中間膜の耐貫通性が低下することがあり、５０００を超えると、層の成形性が悪くなり、しかも層の剛性が大きくなり過ぎ、加工性が悪くなることがある。より好ましい下限は５００、より好ましい上限は４０００である。  
 　・・・。  
【００１４】  
上記炭素数が４又は５のアルデヒドとしては特に限定されず、直鎖状のものであってもよいし、分枝状のものであってもよく、例えば、ｎ−ブチルアルデヒド、ｎ−バレルアルデヒド等が挙げられる。」  
  
１ｇ 「【００４０】  
（実施例１）  
（１）遮音層の作製  
平均重合度３０００、アセチル化度７モル％、ペンチラール化度７０％のポリビニルペンチラール１００重量部に対して、可塑剤としてトリエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサノエート（略称３ＧＯ）６５重量部を添加し・・・プレス成形し、平均膜厚０．１ｍｍの遮音層を得た。  
【００４１】  
（２）保護層の作製  
平均重合度１７００、アセチル化度１モル％、ブチラール化度６８％のポリビニルブチラール１００重量部に対して、可塑剤としてトリエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサノエート４０重量部を添加し・・・プレス成形し、平均膜厚０．３３ｍｍの遮音層を得た。  
【００４２】  
（３）合わせガラス用中間膜の作製  
得られた遮音層を、２枚の保護層の間に挟み込み・・・プレスして、平均膜厚０．７６ｍｍの合わせガラス用中間膜を得た。  
【００４３】  
（４）合わせガラスの作製  
 得られた合わせガラス用中間膜を透明なフロートガラス・・・で挟み込み・・・真空プレスした。このようにして予備圧着された合わせガラスをオートクレーブ中で１３５℃、圧力１１７６ｋＰａの条件で２０分間圧着を行い、合わせガラスを得た。」  
  
１ｈ「【００４４】  
（実施例２）  
 遮音層の作製においてアセチル化度５モル％のポリビニルペンチラールを用い、可塑剤配合量を６０重量部としたこと以外は、実施例１と同様にして合わせガラス用中間膜及び合わせガラスを作製した。  
【００４５】  
（実施例３）  
 遮音層の作製においてアセチル化度７モル％のポリビニルブチラールを用い、可塑剤配合量を６０重量部とし、遮音層の厚みを０．１２ｍｍとしたこと以外は、実施例１と同様にして合わせガラス用中間膜及び合わせガラスを作製した。  
【００４６】  
（実施例４）  
遮音層の作製においてアセチル化度５モル％のポリビニルブチラールを用い、可塑剤配合量を６０重量部とし、遮音層の厚みを０．１２ｍｍとしたこと以外は、実施例１と同様にして合わせガラス用中間膜及び合わせガラスを作製した。」  
  
１ｉ「【００４９】  
 ＜評価＞  
実施例１〜４・・・で得られた合わせガラス用中間膜及び合わせガラスについて以下の評価を行った。結果を表１、表２に示した。  
【００５０】  
（１）遮音性評価  
　・・・  
　・・・得られた損失係数と、ガラスとの共振周波数との比から、２０℃における音周波数（Ｈｚ）と音響透過損失（ｄＢ）との関係を示すグラフを作成し、音周波数２０００Ｈｚ付近における極小の音響透過損失（ＴＬ値）を求めた。このＴＬ値が高いほど遮音性が高くなる。  
【００５１】  
（２）耐湿試験（ヘイズ値測定）  
得られた合わせガラス用中間膜を蒸留水中に全体が完全に漬かるように浸漬し、２３℃、２４時間放置した。放置後の合わせガラス用中間膜のヘイズ値をＪＩＳ Ｋ ６７１４に準拠した方法により積分式濁度計（東京電色社製）を用いて測定した。  
【００５２】  
（３）耐湿試験（白化距離測定）  
ＪＩＳ Ｒ ３２１２（１９９８）に準拠して、得られた合わせガラスを１００℃９５％ＲＨの雰囲気に１ヶ月間放置し、その後、白化している部分の距離（白化距離）を合わせガラスの周辺から測定した。  
【００５３】  
（４）総合判定  
（１）〜（３）の評価を基に、以下の基準により総合判定を行った。  
○：ヘイズ値が５０％以下、かつ、白化距離が２ｍｍ以下であった。  
×：ヘイズ値が５０％を超えるか、又は、白化距離が２ｍｍを超えた。」  
  
１ｊ「【表１】  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
  
 １ｋ「【表２】  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」  
  
イ 甲３の記載事項  
　甲３には、次の事項が記載されている。  
３ａ「【０００１】  
【発明の属する技術分野】本発明は、合わせガラス用中間膜及びその中間膜を用いた合わせガラスに関する。  
【０００２】  
【従来の技術】可塑剤の添加により可塑化されたポリビニルアセタール樹脂のような透明で柔軟性に富む樹脂を製膜してなる合わせガラス用中間膜で少なくとも一対のガラス板を接着して得られる合わせガラスは、破損時に破片が飛散せず安全性に優れているため、例えば自動車等の交通車輌の窓ガラス用や建築物の窓ガラス用等として広く用いられている。  
 【０００３】このような中間膜のなかでも、可塑剤の添加により可塑化されたポリビニルブチラール樹脂が製膜されてなる中間膜は、ガラスとの適正な接着力、強靱な引張り強度、優れた透明性等の諸性能を兼備しているので、特に交通車輌の窓ガラス用として好適に用いられている・・・」  
  
３ｂ「【００４６】こうして得られる各種ポリビニルアセタール樹脂のなかでも、・・・ ＰＶＡとｎ−ブチルアルデヒドとを反応させて得られるポリビニルブチラール樹脂（ＰＶＢ）等が好適に用いられ、なかでも特に好適に用いられるのはＰＶＢである。ポリビニルアセタール樹脂としてＰＶＢを用いることにより、樹脂層及び中間膜の透明性、耐候性、ガラスに対する接着力等が優れたものとなる。  
　・・・  
【００４８】上記ポリビニルアセタール樹脂は、単独で用いられても良いし、２種類以上が併用されても良い。又、樹脂層（Ａ）に用いられるポリビニルアセタール樹脂（ａ）と樹脂層（Ｂ）に用いられるポリビニルアセタール樹脂（ｂ）とは、同一のものであっても良いし、異なるものであっても良い。」  
  
３ｃ「【００５７】前記ポリビニルアセタール樹脂と上記可塑剤との組合せのなかでも、ポリビニルアセタール樹脂としてポリビニルブチラール樹脂を用い、可塑剤として３ＧＨ、３ＧＯ及び３Ｇ７からなる群より選択される少なくとも１種を用いる組合せが特に好ましい。  
【００５８】上記組合せによる樹脂層（Ａ）及び樹脂層（Ｂ）からなる中間膜は、遮音性能のみならず、透明性、耐候性、耐貫通性、衝撃エネルギー吸収性、ガラスと中間膜との適正な接着力等の基本性能に一段と優れる合わせガラスを得るに適する。」  
  
３ｄ「【００７４】（実施例１）  
【００７５】（１）樹脂層（Ａ）の作製  
ポリビニルアセタール樹脂（ａ）としてポリビニルブチラール樹脂 ・・・ １００部に対し、可塑剤（ａ）として・・・（３ＧＨ）４０部を添加し・・・プレス成形し、膜厚０．２ｍｍの樹脂層（Ａ）を作製した。  
【００７６】（２）樹脂層（Ｂ）の作製  
ポリビニルアセタール樹脂（ｂ）としてポリビニルブチラール樹脂 ・・・ １００部に対し、可塑剤（ｂ）として３ＧＨ６５部を添加し・・・プレス成形し、膜厚０．４ｍｍの樹脂層（Ｂ）を作製した。  
 　・・・  
【００７８】（４）中間膜及び合わせガラスの作製  
上記で得られた樹脂層（Ａ）及び樹脂層（Ｂ）を用い、積層構成が樹脂層（Ａ）／樹脂層（Ｂ）／樹脂層（Ａ）となるように積層して、三層中間膜を得た。  
　・・・」  
  
ウ 甲１に記載された発明  
　記載事項１ａ〜１ｄによれば、甲１には、遮音層と、前記遮音層を挟持する２層の保護層とからなる、合わせガラス用中間膜について記載されているから、保護層は、遮音層に積層されているといえる。  
　記載事項１ｇ、１ｊなどによれば、実施例１の合わせガラス用中間膜において、遮音層は、アセチル化度７モル％、アセタール化度７０モル％であるポリビニルペンチラール樹脂１００重量部に対して、可塑剤６５重量部を含み、保護層は、アセチル化度１モル％、アセタール化度６８モル％であるポリビニルブチラール樹脂１００重量部に対して、可塑剤４０重量部を含むことが記載されている。  
　そうすると、実施例１の合わせガラス用中間膜の遮音層、及び保護層の可塑剤の含有量を比較すると、遮音層は、保護層よりも樹脂１００重量部に対して２５重量部多く含まれている。  
 　　  
　これらのことから、甲１には、  
「ポリビニルペンチラール樹脂と可塑剤とを含有する遮音層と、  
　前記遮音層に積層され、ポリビニルブチラール樹脂と可塑剤とを含有する保護層とからなり、  
　前記遮音層の前記ポリビニルペンチラール樹脂１００重量部に対して前記可塑剤の含有量が６５重量部であり、  
　前記遮音層の前記ポリビニルペンチラール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量が、前記遮音層の前記保護層に対する前記可塑剤の含有量よりも２５重量部多く、  
　前記遮音層のポリビニルペンチラール樹脂のアセチル化度、及びアセタール化度は、それぞれ７モル％、７０モル％であり、  
　前記保護層のポリビニルブチラール樹脂のアセチル化度、及びアセタール化度は、それぞれ１モル％、６８モル％である、合わせガラス用中間膜。」の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。  
  
（３）対比・判断  
ア　本件発明１について　　　  
（ア）発明の対比  
　本件発明１と甲１発明とを対比する。  
　本件発明１及び甲１発明の「ポリビニルブチラール樹脂」、並びに甲１発明の「ポリビニルペンチラール樹脂」は、共にポリビニルアセタール樹脂である。  
　甲１発明の遮音層のポリビニルペンチラール樹脂のアセチル化度、及びアセタール化度が、それぞれ７モル％、及び７０モル％であるから、ポリビニルペンチラール樹脂の水酸基含有率は、１００−（７＋７０）＝２３モル％である。  
　また、甲１発明の遮音層のポリビニルブチラール樹脂のアセチル化度、及びアセタール化度が、それぞれ１モル％、及び６８モル％であるから、ポリビニルペンチラールの水酸基含有率は、１００−（１＋６８）＝３１モル％である。  
　そうすると、甲１発明の遮音層の水酸基含有率と保護層の水酸基含有率との差は、３１−２３＝８モル％　となる。  
　ここで、甲１発明の「遮音層」、及び「保護層」は、それぞれ、本件発明１の「第１の層」及び「第２の層」に相当し、前記「遮音層」の可塑剤の含有量は、樹脂１００重量部に対して６５重量部であるから、前記「第１の層」の樹脂１００重量部に対する可塑剤の含有量が５０重量部以上であることに相当し、また、前記「遮音層」の樹脂の水酸基の含有率と前記「保護層」の樹脂の水酸基の含有率との差は、前記「第１の層」中の樹脂の水酸基の含有率と前記「第２の層」中の樹脂の水酸基の含有率との差と共通している。
　さらに、甲１発明の前記「遮音層」の樹脂のアセチル化度は７モル％であるから、本件発明１の「第１の層」の樹脂のアセチル化度と一致し、また、甲１発明の「遮音層」の樹脂のアセチル化度が、「保護層」のアセチル化度より多い点も、本件発明１の「第１の層」のアセチル化度が、「第２の層」のアセチル化度よりも多い点と一致している。  
  
　以上のことから、本件発明１と甲１発明とは、  
「ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第１の層と、  
　前記第１の層の一方の面に積層されており、かつポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第２の層とを備え、  
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量が５０重量部以上であり、  
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量が、前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量よりも２５重量部以上多く、  
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率よりも低く、  
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、９．２モル％以下であり、  
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％以下であり、  
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度は前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度よりも多い、合わせガラス用中間膜。」  
の点で一致し、次の点でのみ両者は相違する。  
  
（ 相違点 ）  
　本件発明１において、第１の層中のポリビニルアセタール樹脂は、ポリビニルブチラール樹脂であるのに対し、甲１発明において、遮音層のポリビニルアセタール樹脂は、ポリビニルペンチラール樹脂である点。  
  
（イ）相違点の判断  
　上記相違点について検討する。
　記載事項１ｇ〜１ｋによると、甲１発明を含む甲１記載の実施例・比較例は、いずれも同一の保護層を使用していることから、遮音層の違いにより、性能がどのように変化するかを開示したものと認められる。
　すなわち、実施例３と実施例４は、ポリビニルブチラール樹脂を含む遮音層では、可塑剤の配合量（６０重量部）及びアセタール化度（７０モル％）を変えずに、アセチル化度を高める（５→７モル％）ことで遮音性能及び耐湿性能が向上することを示し、一方、甲１発明（実施例１）と実施例２は、ポリビニルペンチラール樹脂を含む遮音層では、アセタール化度（７０モル％）を変えずに、可塑剤の配合量（６０→６５重量部）とアセチル化度（５→７モル％）を高めると遮音性能及び耐湿性能が向上することを示している。
　してみると、甲１発明における可塑剤の配合量は、遮音層にポリビニルペンチラール樹脂が含まれることを前提に調整されたものであって、ポリビニルブチラール樹脂に対して調整されたものではないと認められる。
　さらに、実施例２と実施例４は、遮音層における可塑剤の配合量（６０重量部）や、樹脂のアセチル化度（５モル％）及びアセタール化度（７０モル％）が同じ場合には、ポリビニルペンチラール樹脂が、ポリビニルブチラール樹脂よりも、膜厚が薄い（１２０μｍに対し１００μｍ）にもかかわらず遮音性能及び耐湿性能が優れていることを示している。
　そうすると、甲３の記載事項３ａ〜３ｄにあるように、ポリビニルブチラール樹脂を含むガラス用中間膜が透明性等に優れていることが当業者に周知であるとしても、甲１発明において、ポリビニルペンチラール樹脂をポリビニルブチラール樹脂に変更した場合には、樹脂の種類に応じて可塑剤の量も変更する可能性があり、ポリビニルペンチラール樹脂を前提に調整された可塑剤の配合量を変えないとする保障はない。そして、甲１の実施例におけるポリビニルブチラール樹脂を含む遮音層の可塑剤の配合量は６０重量部（実施例３と実施例４）であるから，当業者であれば、甲１発明において，ポリビニルペンチラール樹脂をポリビニルブチラール樹脂に変更した場合には、可塑剤の配合量を６５重量部から減らす方が自然であるといえるが、この場合には、本件発明１の「前記第１の層中の ・・・ 可塑剤の含有量が、前記第２の層中の ・・・ 可塑剤の含有量よりも２５重量以上多く」という発明特定事項を充足しないこととなる。
　したがって、甲１発明において、ポリビニルペンチラール樹脂を、それよりも遮音性能及び耐湿性能に劣るポリビニルブチラール樹脂に仮に変更したとしても、その結果、可塑剤の配合量が本件発明１の範囲外となる可能性があるから、一義的に本件発明１の構成に至るということはできない。
　
　また、本件明細書の記載によれば、本件発明１に係る合わせガラス用中間膜は、「合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を抑制できる。」（【００３２】、「実施例」（【０１０８】〜【０１２７】））という効果を奏するが、甲１及び甲３には、合わせガラスにおける発泡について何ら記載はないから、本件発明１の効果は、甲１及び甲３の記載からは予期し得ないものといえる。 
　以上によれば、本件発明１は、甲１及び甲３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 
イ 本件発明３〜１０、１２〜２０について　　  
　本件発明３〜１０、１２〜２０は、本件発明１の特定事項を全て含むものであるから、本件発明３〜１０、１２〜２０は、本件発明１と同様な理由により、甲１及び甲３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 
  
 　  
第６　むすび  
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由によっては、請求項１、３〜１０、１２〜２０に係る特許を取り消すことはできない。  
　また、他に請求項１、３〜１０、１２〜２０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。  
　そして、請求項２、１１に係る特許は、訂正により削除されたため、本件特許の請求項２、１１に対する特許異議の申立については、対象となる請求項が存在しない。 　 
　よって、結論のとおり決定する。  
【異議決定日】
平成３０年３月９日（２０１８．３．９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
合わせガラス用中間膜及び合わせガラス
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、少なくとも２層の多層構造を有する合わせガラス用中間膜に関し、より詳細には、各層がそれぞれポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する合わせガラス用中間膜、並びに該合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスに関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　合わせガラスは、外部衝撃を受けて破損してもガラスの破片の飛散量が少なく、安全性に優れている。このため、上記合わせガラスは、自動車、鉄道車両、航空機、船舶及び建築物等に広く使用されている。上記合わせガラスは、一対のガラス板の間に合わせガラス用中間膜を挟み込むことにより、製造されている。
　【０００３】
　上記合わせガラス用中間膜の一例として、下記の特許文献１には、アセタール化度が６０〜８５モル％のポリビニルアセタール樹脂１００重量部と、アルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩の内の少なくとも一種の金属塩０．００１〜１．０重量部と、３０重量部以上の可塑剤とを含む遮音層が開示されている。この遮音層は、単層で中間膜として用いられ得る。
　【０００４】
　さらに、下記の特許文献１には、上記遮音層と他の層とが積層された多層中間膜も記載されている。遮音層に積層される他の層は、アセタール化度が６０〜８５モル％のポリビニルアセタール樹脂１００重量部と、アルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩の内の少なくとも一種の金属塩０．００１〜１．０重量部と、３０重量部以下の可塑剤とを含む。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００５】
　【特許文献１】特開２００７−０７０２００号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００６】
　上記特許文献１に記載の中間膜を用いて合わせガラスを構成した場合には、合わせガラスの２０００Ｈｚ付近の周波数領域における遮音性が充分ではなく、従ってコインシデンス効果による遮音性の低下が避けられないことがある。特に、この合わせガラスの２０℃付近での遮音性が充分ではないことがある。
　【０００７】
　ここで、コインシデンス効果とは、ガラス板に音波が入射したとき、ガラス板の剛性と慣性とによって、ガラス面上を横波が伝播して横波と入射音とが共鳴し、その結果、音の透過が起こる現象をいう。
　【０００８】
　また、上記特許文献１に記載の遮音層と他の層とが積層された多層中間膜を用いて合わせガラスを構成した場合には、合わせガラスの２０℃付近での遮音性をある程度高めることができる。しかし、多層中間膜が上記遮音層を有するため、該多層中間膜を用いた合わせガラスに発泡が生じることがある。
　【０００９】
　さらに、近年、合わせガラスの遮音性を高めるために、中間膜中の可塑剤の含有量を多くすることが検討されている。中間膜中の可塑剤の含有量を多くすると、合わせガラスの遮音性を改善できる。しかしながら、可塑剤の含有量を多くすると、合わせガラスに発泡が生じることがある。
　【００１０】
　本発明の目的は、発泡の発生及び発泡の成長を抑制できる合わせガラスを得ることができる合わせガラス用中間膜、並びに該合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスを提供することである。
　【００１１】
　本発明の限定的な目的は、遮音性に優れた合わせガラスを得ることができる合わせガラス用中間膜、並びに該合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスを提供することである。
　【課題を解決するための手段】
　【００１２】
　本発明の広い局面によれば、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第１の層と、上記第１の層の一方の面に積層されており、かつポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第２の層とを備え、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する上記可塑剤の含有量が５０重量部以上であり、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、上記第２の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率よりも低く、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と上記第２の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、９．２モル％以下であり、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と上記第２の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、８．５モル％を超え、９．２モル％以下である場合には、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％以下である、合わせガラス用中間膜が提供される。
　【００１３】
　本発明に係る合わせガラス用中間膜のある特定の局面では、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と上記第２の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、９．２モル％以下であり、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と上記第２の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、８．５モル％以下である場合には、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％を超える。
　【００１４】
　本発明に係る合わせガラス用中間膜の他の特定の局面では、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％以下、水酸基の含有率が３１．５モル％未満である。
　【００１５】
　本発明に係る合わせガラス用中間膜の別の特定の局面では、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％以下、アセタール化度が６８モル％以上である。
　【００１６】
　本発明に係る合わせガラス用中間膜の他の特定の局面では、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が３１．５モル％未満、アセタール化度が６８モル％以上である。
　【００１７】
　本発明に係る合わせガラス用中間膜の別の特定の局面では、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と上記第２の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、８．５モル％以下である場合には、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％を超え、２０モル％未満である。
　【００１８】
　本発明に係る合わせガラス用中間膜のさらに別の特定の局面では、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と上記第２の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、８．５モル％以下である場合には、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％を超え、アセタール化度が５２．５モル％以上である。
　【００１９】
　本発明に係る合わせガラス用中間膜の他の特定の局面では、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と上記第２の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、８．５モル％以下である場合には、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％を超え、水酸基の含有率が２８モル％以下である。
　【００２０】
　本発明に係る合わせガラス用中間膜のさらに他の特定の局面では、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂は、重合度が１７００を超え、３０００以下であるポリビニルアルコールをアセタール化することにより得られるポリビニルアセタール樹脂である。
　【００２１】
　本発明に係る合わせガラス用中間膜の別の特定の局面では、上記第２の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が３３モル％以下である。
　【００２２】
　本発明に係る合わせガラス用中間膜の他の特定の局面では、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する上記可塑剤の含有量が、上記第２の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する上記可塑剤の含有量より多い。
　【００２３】
　本発明に係る合わせガラス用中間膜のさらに他の特定の局面では、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する上記可塑剤の含有量が、上記第２の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する上記可塑剤の含有量よりも２０重量部以上多い。
　【００２４】
　本発明に係る合わせガラス用中間膜の別の特定の局面では、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と上記第２の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、８．５モル％以下である。
　【００２５】
　本発明に係る合わせガラス用中間膜の別の特定の局面では、上記第１の層の他方の面に積層されており、かつポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第３の層がさらに備えられており、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、上記第３の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率よりも低く、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と上記第３の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差は、９．２モル％以下であり、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と上記第３の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、８．５モル％を超え、９．２モル％以下である場合には、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％以下である。
　【００２６】
　本発明に係る合わせガラス用中間膜の他の特定の局面では、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と上記第３の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、９．２モル％以下であり、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と上記第３の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、８．５モル％以下である場合には、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％を超える。
　【００２７】
　本発明に係る合わせガラス用中間膜のさらに別の特定の局面では、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が３１．５モル％未満、アセタール化度が６８モル％以上である。
　【００２８】
　本発明に係る合わせガラス用中間膜のさらに他の特定の局面では、上記第３の層中のポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が３３モル％以下である。
　【００２９】
　本発明に係る合わせガラス用中間膜のさらに別の特定の局面では、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する上記可塑剤の含有量は、上記第２，第３の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する上記可塑剤の各含有量よりも多い。
　【００３０】
　本発明に係る合わせガラス用中間膜は、上記第１〜第３の層に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂としてそれぞれ、ポリビニルブチラール樹脂を含むことが好ましい。本発明に係る合わせガラス用中間膜は、上記第１〜第３の層に含まれている上記可塑剤としてそれぞれ、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエートを含むことが好ましい。
　【００３１】
　本発明に係る合わせガラスは、第１，第２の合わせガラス構成部材と、該第１，第２の合わせガラス構成部材の間に挟み込まれた中間膜とを備えており、該中間膜が、本発明に従って構成された合わせガラス用中間膜である。
　【発明の効果】
　【００３２】
　本発明によれば、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、上記第２の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の各水酸基の含有率よりも低く、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する上記可塑剤の含有量が５０重量部以上であり、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と上記第２の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、９．２モル％以下であり、更に上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と上記第２の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、８．５モル％を超え、９．２モル％以下である場合には、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％以下であるので、合わせガラスを構成するのに用いられた場合に、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を抑制できる。
　【図面の簡単な説明】
　【００３３】
　【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る合わせガラス用中間膜を模式的に示す断面図である。
　【図２】図２は、図１に示す合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスの一例を模式的に示す断面図である。
　【発明を実施するための形態】
　【００３４】
　以下、図面を参照しつつ本発明の具体的な実施形態及び実施例を挙げることにより、本発明を明らかにする。
　【００３５】
　図１に、本発明の一実施形態に係る合わせガラス用中間膜を模式的に断面図で示す。
　【００３６】
　図１に示す中間膜１は、第１の層２と、第１の層２の一方の面２ａ（第１の面）に積層された第２の層３と、第１の層２の他方の面２ｂ（第２の面）に積層された第３の層４とを備える。中間膜１は、合わせガラスを得るために用いられる。中間膜１は、合わせガラス用中間膜である。中間膜１は、多層中間膜である。
　【００３７】
　本実施形態では、第１の層２は中間層であり、かつ第２，第３の層３，４は表面層である。ただし、第２，第３の層３，４が中間層であって、第２，第３の層３，４の外側の表面３ａ，４ａに、他の合わせガラス用中間膜がさらに積層されていてもよい。
　【００３８】
　第１〜第３の層２〜４はそれぞれ、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する。
　【００３９】
　本実施形態の主な特徴は、第１の層２中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、第２の層３中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率よりも低く、第１の層２中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と第２の層３中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差（以下、含有率差（１−２）と記載することがある）が、９．２モル％以下であり、更に第１の層２中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と第２の層３中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差（含有率差（１−２））が、８．５モル％を超え、９．２モル％以下である場合には、第１の層２中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％以下であることである。また、本実施形態は、第１の層２中の上記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する可塑剤の含有量が５０重量部以上である。上記含有率差（１−２）は、８．５モル％を超えかつ９．２モル％以下であってもよく、更に８．５モル％以下であってもよい。
　【００４０】
　また、本実施形態では、第１の層２中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、第３の層４中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率よりも低く、第１の層２中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と第３の層４中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差（以下、含有率差（１−３）と記載することがある）が、９．２モル％以下であり、更に第１の層２中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と第３の層４中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差（含有率差（１−３））が、８．５モル％を超え、９．２モル％以下である場合には、第１の層２中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％以下であることが好ましい。但し、含有率差（１−３）が、８．５モル％以下であっても、含有率差（１−２）が８．５モル％を超え、９．２モル％以下である場合には、第１の層２中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度は８モル％以下である。上記含有率差（１−３）は、８．５モル％を超え、９．２モル％以下であってもよく、更に８．５モル％以下であってもよい。
　【００４１】
　なお、含有率差（１−２）及び含有率差（１−３）がそれぞれ８．５モル％を超え、９．２モル％以下である場合に、第１の層２中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％以下に限定されるのは、含有率差（１−２）及び含有率差（１−３）とともに、第１の層２中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度も大きくなると、合わせガラスの発泡の発生及び発泡の成長の抑制効果が小さくなる傾向があるためである。一方で、含有率差（１−２）及び含有率差（１−３）が８．５モル％以下であれば、第１の層２中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％を超えていても、合わせガラスの発泡の発生及び発泡の成長を抑制できる。
　【００４２】
　本発明者らは、多層構造を有する合わせガラス用中間膜では、各層間で可塑剤が移行し、この結果、可塑剤の含有量が多い層が形成されること、例えば、第２，第３の層から第１の層に可塑剤が移行し、この結果、第１の層の可塑剤の含有量が多くなることを見出した。さらに、可塑剤の含有量が多い層が形成されると、すなわち第１の層の可塑剤の含有量が多くなると、合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスに発泡が生じやすくなり、更に発泡が一旦生じると、生じた発泡が核となって発泡が成長することも見出した。
　【００４３】
　本発明者らは、上記発泡の発生及び発泡の成長を抑制するために鋭意検討した結果、第１〜第３の層中のポリビニルアセタール樹脂の各水酸基の含有率を上記のように制御することにより、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を充分に抑制できることも見出した。可塑剤の移行を抑制でき、かつ合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を充分に抑制できるため、各層の可塑剤の含有量、特に第１の層２の可塑剤の含有量を多くすることができる。このため、合わせガラスの遮音性を高めることができる。
　【００４４】
　合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をより一層抑制する観点からは、第１の層２中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と第２，第３の層３，４中の上記ポリビニルアセタール樹脂の各水酸基の含有率との差（含有率差（１−２）及び含有率差（１−３））の好ましい下限は０．１モル％、より好ましい下限は１モル％、更に好ましい下限は２モル％、好ましい上限は８．５モル％、より好ましい上限は７．８モル％、更に好ましい上限は７モル％、特に好ましい上限は５．６モル％である。合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を更に一層抑制することができることから、第１の層２中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と第２，第３の層３，４中の上記ポリビニルアセタール樹脂の各水酸基の含有率との差（含有率差（１−２）及び含有率差（１−３））は好ましくは５モル％以下、より好ましくは４．５モル％以下、より一層好ましくは４モル％以下、更に好ましくは３．５モル％以下である。
　【００４５】
　また、第１の層２中の上記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する上記可塑剤の含有量が５５重量部以上である場合には、合わせガラスの遮音性を充分に高めることができる。第１の層２中の上記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する上記可塑剤の含有量が６０重量部以上である場合には、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができる。
　【００４６】
　以下、中間膜１の第１〜第３の層に含まれている各成分の詳細を説明する。
　【００４７】
　（ポリビニルアセタール樹脂）
　中間膜１の第１〜第３の層２〜４がそれぞれ、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有することにより、第１〜第３の層２〜４の接着力を高くすることができる。このため、合わせガラス構成部材に対する中間膜１の接着力をより一層高くすることができる。
　【００４８】
　上記ポリビニルアセタール樹脂は、例えば、ポリビニルアルコールをアルデヒドによりアセタール化することにより製造できる。上記ポリビニルアルコールは、例えば、ポリ酢酸ビニルをけん化することにより得られる。上記ポリビニルアルコールのけん化度は、一般に、７０〜９９．９モル％の範囲内であり、８０〜９９．８モル％の範囲内であることが好ましい。
　【００４９】
　上記ポリビニルアルコールの重合度は、好ましくは２００以上、より好ましくは５００以上、より好ましくは３０００以下、更に好ましくは２８００以下である。上記重合度が上記好ましい下限を満たすと、合わせガラスの耐貫通性をより一層高めることができる。上記重合度が上記好ましい上限を満たすと、中間膜の成形が容易になる。上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂は、重合度が１７００を超え、３０００以下であるポリビニルアルコールをアセタール化することにより得られるポリビニルアセタール樹脂であることが好ましい。上記重合度は、平均重合度を示す。
　【００５０】
　なお、上記ポリビニルアルコールの平均重合度は、ＪＩＳ　Ｋ６７２６「ポリビニルアルコール試験方法」に準拠した方法により求められる。
　【００５１】
　上記アルデヒドは特に限定されない。上記アルデヒドとして、一般には、炭素数が１〜１０のアルデヒドが好適に用いられる。上記炭素数が１〜１０のアルデヒドとしては、例えば、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ｎ−バレルアルデヒド、２−エチルブチルアルデヒド、ｎ−ヘキシルアルデヒド、ｎ−オクチルアルデヒド、ｎ−ノニルアルデヒド、ｎ−デシルアルデヒド、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びベンズアルデヒド等が挙げられる。なかでも、ｎ−ブチルアルデヒド、ｎ−ヘキシルアルデヒド又はｎ−バレルアルデヒドが好ましく、ｎ−ブチルアルデヒドがより好ましい。上記アルデヒドは、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
　【００５２】
　上記ポリビニルアセタール樹脂は、ポリビニルブチラール樹脂であることが好ましい。本発明に係る合わせガラス用中間膜は、上記第１〜第３の層に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂としてそれぞれ、ポリビニルブチラール樹脂を含むことが好ましい。ポリビニルブチラール樹脂の合成は容易である。さらに、ポリビニルブチラール樹脂の使用により、合わせガラス構成部材に対する中間膜１の接着力がより一層適度に発現する。さらに、耐光性及び耐候性等をより一層高めることができる。
　【００５３】
　中間層である第１の層２に含まれているポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率（水酸基量）の好ましい下限は２０モル％、より好ましい下限は２２モル％、更に好ましい下限は２３モル％、特に好ましい下限は２５モル％、好ましい上限は３０モル％、より好ましい上限は２８モル％、更に好ましい上限は２７モル％、特に好ましい上限は２６モル％である。上記水酸基の含有率が上記好ましい下限を満たすと、第１の層２の接着力をより一層高くすることができる。上記水酸基の含有率が上記好ましい上限を満たすと、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができる。さらに、中間膜１の柔軟性が高くなり、中間膜１の取扱性をより一層高めることができる。
　【００５４】
　なお、ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が低いと、ポリビニルアセタール樹脂の親水性が低くなる。このため、可塑剤の含有量を多くすることができ、この結果、合わせガラスの遮音性をより一層高くすることができる。第１の層２中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率は、第２，第３の層３，４中の上記ポリビニルアセタール樹脂の各水酸基の含有率よりも低いので、第１の層２の可塑剤の含有量を多くすることができる。
　【００５５】
　表面層である第２，第３の層３，４に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率の好ましい下限は２６モル％、より好ましい下限は２７モル％、更に好ましい下限は２８モル％、特に好ましい下限は２９モル％、好ましい上限は３５モル％、より好ましい上限は３３モル％、更に好ましい上限は３２モル％、特に好ましい上限は３１．５モル％である。上記水酸基の含有率が上記好ましい下限を満たすと、中間膜１の接着力をより一層高くすることができる。上記水酸基の含有率が上記好ましい上限を満たすと、中間膜１の柔軟性が高くなり、中間膜１の取扱性をより一層高めることができる。
　【００５６】
　上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率は、水酸基が結合しているエチレン基量を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率を百分率（モル％）で表した値である。上記水酸基が結合しているエチレン基量は、例えば、ＪＩＳ　Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠した方法により、上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基が結合しているエチレン基量を測定することにより求めることができる。
　【００５７】
　第１の層２に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度（アセチル基量）は、３０モル％以下であることが好ましい。アセチル化度が３０モル％を超えると、ポリビニルアセタール樹脂を製造する際の反応効率が低下することがある。
　【００５８】
　第１の層２に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度のより好ましい下限は０．１モル％、より好ましい下限は０．５モル％、更に好ましい下限は１モル％、特に好ましい下限は１．２モル％、好ましい上限は２４モル％、より好ましい上限は２０モル％、更に好ましい上限は１６モル％、特に好ましい上限は１５モル％である。第２，第３の層３，４に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度の好ましい下限は０．１モル％、より好ましい下限は０．５モル％、更に好ましい下限は０．８モル％、好ましい上限は１０モル％、より好ましい上限は５モル％、更に好ましい上限は２モル％、特に好ましい上限は１．５モル％である。上記アセチル化度が上記好ましい下限を満たすと、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との相溶性がより一層高くなり、かつ中間膜のガラス転移温度を十分に低下させることができる。上記アセチル化度が上記好ましい上限を満たすと、中間膜の耐湿性をより一層高めることができる。
　【００５９】
　合わせガラスの遮音性をより一層高めることができることから、第１の層２に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度は、第２，第３の層３，４に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度よりも多いことが好ましい。
　【００６０】
　上記アセチル化度は、主鎖の全エチレン基量から、アセタール基が結合しているエチレン基量と、水酸基が結合しているエチレン基量とを差し引いた値を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率を百分率（モル％）で表した値である。上記アセタール基が結合しているエチレン基量は、例えば、ＪＩＳ　Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠して測定できる。
　【００６１】
　第１の層２に含まれているポリビニルアセタール樹脂のアセタール化度の好ましい下限は４５モル％、より好ましい下限は５２．５モル％、更に好ましい下限は５８モル％、特に好ましい下限は６０モル％、好ましい上限は８５モル％、より好ましい上限は８０モル％、更に好ましい上限は７７モル％、特に好ましい上限は７５モル％である。第２，第３の層３，４に含まれているポリビニルアセタール樹脂のアセタール化度の好ましい下限は６１モル％、より好ましい下限は６５モル％、更に好ましい下限は６７モル％、好ましい上限は７２モル％、より好ましい上限は７１モル％、更に好ましい上限は７０モル％である。上記アセタール化度が上記好ましい下限を満たすと、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との相溶性がより一層高くなり、かつ中間膜のガラス転移温度を十分に低下させることができる。上記アセタール化度が上記好ましい上限を満たすと、ポリビニルアセタール樹脂を製造するために必要な反応時間を短縮できる。
　【００６２】
　上記アセタール化度は、アセタール基が結合しているエチレン基量を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率を百分率（モル％）で表した値である。
　【００６３】
　上記アセタール化度は、ＪＩＳ　Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠した方法により、アセチル基量とビニルアルコール量（水酸基の含有率）とを測定し、得られた測定結果からモル分率を算出し、ついで、１００モル％からアセチル基量とビニルアルコール量とを差し引くことにより算出され得る。
　【００６４】
　上記発泡の発生及び発泡の成長を抑制するために、第１〜第３の層の水酸基の含有率を上記のように制御することにより、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を充分に抑制できる。可塑剤の移行を抑制できるため、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を充分に抑制でき、かつ合わせガラスの遮音性を高めることができる。
　【００６５】
　可塑剤の移行を容易に制御でき、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができることから、上記含有率差（１−２）が、８．５モル％以下である場合には、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％を超えることが好ましい。可塑剤の移行を容易に制御でき、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができることから、上記含有率差（１−３）が、８．５モル％以下である場合には、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％を超えることが好ましい。
　【００６６】
　可塑剤の移行を容易に制御でき、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができることから、上記含有率差（１−２）が、８．５モル％を超え、９．２モル％以下である場合又は上記含有率差（１−２）が、９．２モル％以下である場合には、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセタール化度が６８モル％以上であるか、又は水酸基の含有率が３１．５モル％未満であることが好ましい。可塑剤の移行を容易に制御でき、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができることから、上記含有率差（１−３）が、８．５モル％を超え、９．２モル％以下である場合又は上記含有率差（１−３）が、９．２モル％以下である場合には、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセタール化度が６８モル％以上であるか、又は水酸基の含有率が３１．５モル％未満であることが好ましい。
　【００６７】
　更に、可塑剤の移行を容易に制御でき、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができることから、第１の層に含まれているポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％以下である場合（以下、「ポリビニルアセタール樹脂Ａ」ともいう）には、含有率差（１−２）及び含有率差（１−３）は９．２モル％以下であることが好ましい。また、第１の層に含まれているポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％を超える場合（以下、「ポリビニルアセタール樹脂Ｂ」ともいう）には、含有率差（１−２）及び含有率差（１−３）は、９．２モル％以下であり、８．５モル％以下であることが好ましい。
　【００６８】
　上記ポリビニルアセタール樹脂Ａのアセチル化度ａの上限は８モル％、好ましい上限は７モル％、より好ましい上限は６モル％、更に好ましい上限は５モル％、好ましい下限は０．１モル％、より好ましい下限は０．５モル％、更に好ましい下限は０．８モル％、特に好ましい下限は１モル％である。上記アセチル化度ａが上記上限以下及び上記下限以上であると、可塑剤の移行を容易に制御でき、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができる。
　【００６９】
　上記ポリビニルアセタール樹脂Ａのアセタール化度ａの好ましい下限は６８モル％、より好ましい下限は７０モル％、更に好ましい下限は７１モル％、特に好ましい下限は７２モル％、好ましい上限は８５モル％、より好ましい上限は８３モル％、更に好ましい上限は８１モル％、特に好ましい上限は７９モル％である。上記アセタール化度ａが上記下限以上であると、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができる。上記アセタール化度ａが上記上限以下であると、ポリビニルアセタール樹脂Ａを製造するために必要な反応時間を短縮できる。
　【００７０】
　上記ポリビニルアセタール樹脂Ａの水酸基の含有率ａは好ましくは３１．５モル％未満、より好ましくは３１モル％以下、より一層好ましくは２９モル％以下、更に好ましくは２８モル％以下、好ましくは２０モル％以上、より好ましくは２１モル％以上、更に好ましくは２２モル％以上、特に好ましくは２４モル％以上である。上記水酸基の含有率ａが上記上限以下であると、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができる。上記水酸基の含有率ａが上記下限以上であると、中間膜の接着力をより一層高くすることができる。
　【００７１】
　上記ポリビニルアセタール樹脂Ａはポリビニルブチラール樹脂であることが好ましい。
　【００７２】
　上記ポリビニルアセタール樹脂Ｂのアセチル化度ｂは、８モル％を超え、好ましい下限は１０モル％、より好ましい下限は１１モル％、更に好ましい下限は１２モル％、特に好ましい下限は１５モル％、好ましい上限は３０モル％、より好ましい上限は２８モル％、更に好ましい上限は２６モル％、特に好ましい上限は１９．５モル％である。上記アセチル化度ｂが上記下限以上であると、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができる。上記アセチル化度ｂが上記上限以下であると、ポリビニルアセタール樹脂Ｂを製造するために必要な反応時間を短縮できる。なかでも、ポリビニルアセタール樹脂Ｂを製造するために必要な反応時間をより一層短縮できることから、上記ポリビニルアセタール樹脂Ｂのアセチル化度ｂは２０モル％未満であることが好ましい。また、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を更に一層抑制ことができることから、ポリビニルアセタール樹脂Ｂのアセチル化度ｂは２５モル％以下であることが好ましい。
　【００７３】
　上記ポリビニルアセタール樹脂Ｂのアセタール化度ｂの好ましい下限は４５モル％、より好ましい下限は５２．５モル％、更に好ましい下限は５５モル％、特に好ましい下限は６０モル％、好ましい上限は８０モル％、より好ましい上限は７７モル％、更に好ましい上限は７４モル％、特に好ましい上限は７１モル％である。上記アセタール化度ｂが上記下限以上であると、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができる。上記アセタール化度ｂが上記上限以下であると、ポリビニルアセタール樹脂Ｂを製造するために必要な反応時間を短縮できる。
　【００７４】
　上記ポリビニルアセタール樹脂Ｂの水酸基の含有率ｂの好ましい上限は３１．５モル％、より好ましい上限は３０モル％、更に好ましい上限は２９モル％、特に好ましい上限は２７．５モル％、好ましい下限は２２モル％、より好ましい下限は２３モル％、更に好ましい下限は２４モル％、特に好ましい下限は２５モル％である。上記水酸基の含有率ｂが上記上限以下であると、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができる。上記水酸基の含有率ｂが上記下限以上であると、中間膜の接着力をより一層高くすることができる。
　【００７５】
　上述のように、上記含有率差（１−２）又は上記含有率差（１−３）が８．５モル％を超え、９．２モル％以下である場合には、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％以下である。
　【００７６】
　上記含有率差（１−２）又は上記含有率差（１−３）が、８．５モル％以下である場合には、第１に、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％を超えることが好ましい。また、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂に関しては、第１に、アセチル化度が８モル％以下、水酸基の含有率が３１．５モル％未満であることが好ましく、第２に、アセチル化度が８モル％以下、アセタール化度が６８モル％以上であることが好ましく、第３に、水酸基の含有率は３１．５モル％未満、アセタール化度が６８モル％以上であることが好ましい。
　【００７７】
　上記含有率差（１−２）又は上記含有率差（１−３）が、８．５モル％以下である場合には、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂に関しては、第１に、アセチル化度が８モル％を超え、２０モル％未満であることが好ましく、第２に、アセチル化度が８モル％を超え、アセタール化度が５２．５モル％以上であることが好ましく、第３に、アセチル化度が８モル％を超え、水酸基の含有率が２８モル％以下であることが好ましい。
　【００７８】
　また、本発明に係る合わせガラス用中間膜が上記第１，第２，第３の層を備える場合には、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率は３１．５モル％未満、アセタール化度が６８モル％以上であることが好ましい。上記第２の層及び上記第３の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が３３モル％以下であることが好ましい。
　【００７９】
　上記ポリビニルアセタール樹脂Ｂはポリビニルブチラール樹脂であることが好ましい。
　【００８０】
　上記ポリビニルアセタール樹脂Ａ及び上記ポリビニルアセタール樹脂Ｂは、ポリビニルアルコールをアルデヒドによりアセタール化することで得られる。上記アルデヒドは炭素数１〜１０のアルデヒドであることが好ましく、炭素数４又は５のアルデヒドであることがより好ましい。なかでも、上記ポリビニルアセタール樹脂Ａ及び上記ポリビニルアセタール樹脂Ｂは、重合度が１７００を超え、かつ、３０００以下であるポリビニルアルコールをアルデヒドによりアセタール化することにより得られるポリビニルアセタール樹脂であることが好ましい。上記ポリビニルアルコールの重合度の好ましい下限は１８００、より好ましい下限は２０００、更に好ましい下限は２４００、特に好ましい下限は２５００、好ましい上限は３０００、より好ましい上限は２９００、更に好ましい上限は２８００、特に好ましい上限は２７００である。上記重合度が上記好ましい下限を満たすと、合わせガラスの耐貫通性をより一層高めることができ、かつ合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をより一層抑制できる。上記重合度が上記好ましい上限を満たすと、中間膜の成形が容易になる。
　【００８１】
　（可塑剤）
　第１〜第３の層２〜４にそれぞれ含まれている上記可塑剤は特に限定されない。上記可塑剤として、従来公知の可塑剤を用いることができる。上記可塑剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
　【００８２】
　上記可塑剤としては、例えば、一塩基性有機酸エステル及び多塩基性有機酸エステル等の有機エステル可塑剤、並びに有機リン酸可塑剤及び有機亜リン酸可塑剤などのリン酸可塑剤等が挙げられる。なかでも、有機エステル可塑剤が好ましい。上記可塑剤は液状可塑剤であることが好ましい。
　【００８３】
　上記一塩基性有機酸エステルとしては、特に限定されず、例えば、グリコールと一塩基性有機酸との反応によって得られたグリコールエステル、並びにトリエチレングリコール又はトリプロピレングリコールと一塩基性有機酸とのエステル等が挙げられる。上記グリコールとしては、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール及びトリプロピレングリコール等が挙げられる。上記一塩基性有機酸としては、酪酸、イソ酪酸、カプロン酸、２−エチル酪酸、ヘプチル酸、ｎ−オクチル酸、２−エチルヘキシル酸、ｎ−ノニル酸及びデシル酸等が挙げられる。
　【００８４】
　上記多塩基性有機酸エステルとしては、特に限定されず、例えば、多塩基性有機酸と、炭素数４〜８の直鎖又は分岐構造を有するアルコールとのエステル化合物が挙げられる。上記多塩基性有機酸としては、アジピン酸、セバシン酸及びアゼライン酸等が挙げられる。
　【００８５】
　上記有機エステル可塑剤としては、特に限定されず、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート、トリエチレングリコールジカプリレート、トリエチレングリコールジ−ｎ−オクタノエート、トリエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエート、テトラエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエート、ジブチルセバケート、ジオクチルアゼレート、ジブチルカルビトールアジペート、エチレングリコールジ−２−エチルブチレート、１，３−プロピレングリコールジ−２−エチルブチレート、１，４−ブチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート、ジプロピレングリコールジ−２−エチルブチレート、トリエチレングリコールジ−２−エチルペンタノエート、テトラエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジカプリエート、アジピン酸ジヘキシル、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ヘキシルシクロヘキシル、アジピン酸ヘプチルとアジピン酸ノニルとの混合物、アジピン酸ジイソノニル、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ヘプチルノニル、セバシン酸ジブチル、油変性セバシン酸アルキド、及びリン酸エステルとアジピン酸エステルとの混合物等が挙げられる。これら以外の有機エステル可塑剤を用いてもよい。上述のアジピン酸エステル以外の他のアジピン酸エステルを用いてもよい。
　【００８６】
　上記有機リン酸可塑剤としては、特に限定されず、例えば、トリブトキシエチルホスフェート、イソデシルフェニルホスフェート及びトリイソプロピルホスフェート等が挙げられる。
　【００８７】
　上記可塑剤は、下記式（１）で表されるジエステル可塑剤であることが好ましい。このジエステル可塑剤の使用により、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができる。
　【００８８】
　【化１】
　【００８９】
　上記式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ、炭素数５〜１０の有機基を表し、Ｒ３は、エチレン基、イソプロピレン基又はｎ−プロピレン基を表し、ｐは３〜１０の整数を表す。上記式（１）中のＲ１及びＲ２はそれぞれ、炭素数６〜１０の有機基であることが好ましい。
　【００９０】
　上記可塑剤は、ジエステル化合物を含むことが好ましく、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチレート（３ＧＨ）、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）及びトリエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエート（３Ｇ７）からなる群から選択された少なくとも１種を含むことがより好ましく、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエートを含むことが更に好ましい。これらの好ましい可塑剤の使用により、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができる。本発明に係る合わせガラス用中間膜は、上記第１〜第３の層に含まれている上記可塑剤としてそれぞれ、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエートを含むことが特に好ましい。
　【００９１】
　中間膜１の各層における上記可塑剤の含有量は特に限定されない。
　【００９２】
　合わせガラスの遮音性を充分に高める観点からは、第１の層２中のポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する可塑剤の含有量は５０重量部以上である。第１の層２の可塑剤の含有量が多くても、第１〜第３の層２〜４の水酸基の含有率が上記のように制御されているため、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を抑制できる。
　【００９３】
　第１の層２中のポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する可塑剤の含有量の下限は５０重量部、好ましい下限は５５重量部、より好ましい下限は６０重量部、好ましい上限は８０重量部、より好ましい上限は７５重量部、更に好ましい上限は７０重量部である。上記可塑剤の含有量が上記好ましい下限を満たすと、合わせガラスの耐貫通性をより一層高めることができる。第１の層２の可塑剤の含有量が多いほど、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができる。上記可塑剤の含有量が上記好ましい上限を満たすと、中間膜の透明性をより一層高めることができる。合わせガラスの遮音性を十分に高めるために、第１の層２中のポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する可塑剤の含有量は５０重量部以上である。なお、第１の層２中のポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する可塑剤の含有量は、可塑剤の移行前（初期）に５０重量部以上であることが好ましく、移行後に５０重量部以上であってもよい。なお、第１の層２を得るためにポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対して可塑剤を５０重量部配合した場合には、一般的に第１の層２中の可塑剤の含有量は多くなる傾向がある。特に、第１の層２中のポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が低いと、第１の層２を得るためにポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対して可塑剤を５０重量部配合した場合には、一般的に第１の層２中の可塑剤の含有量は多くなる傾向がある。
　【００９４】
　第２，第３の層３，４中のポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する可塑剤の各含有量の好ましい下限は２５重量部、より好ましい下限は３０重量部、更に好ましい下限は３５重量部、好ましい上限は５０重量部、より好ましい上限は４５重量部、更に好ましい上限は４０重量部である。上記可塑剤の含有量が上記好ましい下限を満たすと、中間膜の接着力が高くなり、合わせガラスの耐貫通性をより一層高めることができる。上記可塑剤の含有量が上記好ましい上限を満たすと、中間膜の透明性をより一層高めることができる。
　【００９５】
　合わせガラスの遮音性をより一層高める観点からは、第１の層２のポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する可塑剤の含有量は、第２，第３の層３，４中のポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する可塑剤の含有量よりも多いことが好ましい。合わせガラスの遮音性をさらに一層高める観点からは、第１の層２のポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する可塑剤の含有量は、第２，第３の層３，４のポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する可塑剤の含有量よりも５重量部以上多いことが好ましく、１０重量部以上多いことがより好ましく、１５重量部以上多いことが更に好ましく、２０重量部以上多いことが特に好ましく、２５重量部以上多いことが特に好ましく、３０重量部以上多いことが最も好ましい。
　【００９６】
　（他の成分）
　中間膜１の第１〜第３の層２〜４はそれぞれ、必要に応じて、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、難燃剤、帯電防止剤、顔料、染料、接着力調整剤、耐湿剤、蛍光増白剤及び赤外線吸収剤等の添加剤を含有していてもよい。
　【００９７】
　（合わせガラス）
　本発明に係る合わせガラス用中間膜はそれぞれ、合わせガラスを得るために用いられる。
　【００９８】
　図２に、図１に示す中間膜１を用いた合わせガラスの一例を模式的に断面図で示す。
　【００９９】
　図２に示す合わせガラス１１は、第１の合わせガラス構成部材１２と、第２の合わせガラス構成部材１３と、中間膜１とを備える。中間膜１は、第１，第２の合わせガラス構成部材１２，１３の間に挟み込まれている。
　【０１００】
　第１の合わせガラス構成部材１２は、第２の層３の外側の表面３ａに積層されている。第２の合わせガラス構成部材１３は、第３の層４の外側の表面４ａに積層されている。従って、合わせガラス１１は、第１の合わせガラス構成部材１２と、第２の層３と、第１の層２と、第３の層４と、第２の合わせガラス構成部材１３とがこの順で積層されて構成されている。
　【０１０１】
　第１，第２の合わせガラス構成部材１２，１３としては、ガラス板及びＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム等が挙げられる。合わせガラスには、２枚のガラス板の間に中間膜が挟み込まれている合わせガラスだけでなく、ガラス板とＰＥＴフィルム等との間に中間膜が挟み込まれている合わせガラスも含まれる。合わせガラスは、ガラス板を備えた積層体であり、少なくとも１枚のガラス板が用いられていることが好ましい。
　【０１０２】
　上記ガラス板としては、無機ガラス及び有機ガラスが挙げられる。上記無機ガラスとしては、フロート板ガラス、熱線吸収板ガラス、熱線反射板ガラス、磨き板ガラス、型板ガラス、網入り板ガラス、及び線入り板ガラス等が挙げられる。上記有機ガラスは、無機ガラスに代用される合成樹脂ガラスである。上記有機ガラスとしては、ポリカーボネート板及びポリ（メタ）アクリル樹脂板等が挙げられる。上記ポリ（メタ）アクリル樹脂板としては、ポリメチル（メタ）アクリレート板等が挙げられる。
　【０１０３】
　合わせガラス１１の耐貫通性をより一層高める観点からは、中間膜１の厚みの好ましい下限は０．０５ｍｍ、より好ましい下限は０．２５ｍｍ、好ましい上限は３ｍｍ、より好ましい上限は１．５ｍｍである。中間膜１の厚みが上記好ましい下限及び上記好ましい上限をそれぞれ満たすと、合わせガラスの耐貫通性及び透明性をより一層高めることができる。
　【０１０４】
　第１，第２の合わせガラス構成部材１２，１３の厚みは、好ましくは０．５ｍｍ以上、より好ましくは１ｍｍ以上、好ましくは５ｍｍ以下、より好ましくは３ｍｍ以下である。また、合わせガラス構成部材１２，１３がガラス板である場合に、該ガラス板の厚みは、１〜３ｍｍの範囲内であることが好ましい。合わせガラス構成部材１２，１３がＰＥＴフィルムである場合に、該ＰＥＴフィルムの厚みは、０．０３〜０．５ｍｍの範囲内であることが好ましい。
　【０１０５】
　合わせガラス１１の製造方法は特に限定されない。例えば、第１，第２の合わせガラス構成部材１２，１３の間に、中間膜１を挟んで、押圧ロールに通したり、又はゴムバックに入れて減圧吸引したりして、第１，第２の合わせガラス構成部材１２，１３と中間膜１との間に残留する空気を脱気する。その後、約７０〜１１０℃で予備接着して積層体を得る。次に、積層体をオートクレーブに入れたり、又はプレスしたりして、約１２０〜１５０℃及び１〜１．５ＭＰａの圧力で圧着する。このようにして、合わせガラス１１を得ることができる。
　【０１０６】
　合わせガラス１１は、自動車、鉄道車両、航空機、船舶及び建築物等に使用できる。合わせガラスは、これら以外にも使用できる。合わせガラス１１は、自動車のフロントガラス、サイドガラス、リアガラス又はルーフガラス等に使用できる。
　【０１０７】
　以下に実施例を挙げて本発明を更に詳しく説明する。本発明はこれら実施例のみに限定されない。
　【０１０８】
　（
参考
　（１）多層中間膜の作製
　ポリビニルブチラール樹脂Ａ（水酸基の含有率２５．２モル％、アセチル化度１２．３モル％、ブチラール化度６２．５モル％）１００重量部に、可塑剤としてのトリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）６０重量部を添加し、ミキシングロールで充分に混練し、中間層用樹脂組成物を得た。さらに、ポリビニルブチラール樹脂Ｂ（水酸基の含有率３１．２モル％、アセチル化度０．８モル％、ブチラール化度６８．０モル％）１００重量部に、可塑剤としてのトリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）３７．５重量部を添加し、ミキシングロールで充分に混練し、表面層用樹脂組成物を得た。
　【０１０９】
　得られた中間層用樹脂組成物及び表面層用樹脂組成物を用いて、共押出することにより、表面層（厚み３５０μｍ）と中間層（厚み１００μｍ）と表面層（厚み３５０μｍ）とが順に積層された多層中間膜を作製した。
　【０１１０】
　（２）耐貫通性試験及び光学歪みの評価に用いる合わせガラスの作製
　得られた多層中間膜を縦３０ｃｍ×横３０ｃｍの大きさに切断した。次に、透明なフロートガラス（縦３０ｃｍ×横３０ｃｍ×厚さ２．５ｍｍ）２枚の間に、多層中間膜を挟み込み、積層体を得た。この積層体をゴムバック内に入れ、２．６ｋＰａの真空度で２０分間脱気した後、脱気したままオーブン内に移し、更に９０℃で３０分間保持して真空プレスし、積層体を予備圧着した。オートクレーブ中で１３５℃及び圧力１．２ＭＰａの条件で、予備圧着された積層体を２０分間圧着し、耐貫通性試験及び光学歪みの評価に用いる合わせガラスを得た。
　【０１１１】
　（３）遮音性測定に用いる合わせガラスの作製
　多層中間膜を縦３０ｃｍ×横２．５ｃｍの大きさに切断し、透明なフロートガラス（縦３０ｃｍ×横２．５ｃｍ×厚さ２．５ｍｍ）を用いたこと以外は耐貫通性試験に用いる合わせガラスと同様の方法で、遮音性測定に用いる合わせガラスを得た。
　【０１１２】
　（４）発泡試験Ａ及びＢに用いる合わせガラスの作製
　得られた多層中間膜を縦３０ｃｍ×横１５ｃｍの大きさに切断し、温度２３℃の環境下にて、１０時間保管した。なお、得られた多層中間膜の両面にはエンボスが形成されており、そのエンボスの十点平均粗さは３０μｍであった。切断された多層中間膜において、多層中間膜の端部から縦方向にそれぞれ内側に向かって８ｃｍの位置と、多層中間膜の端部から横方向にそれぞれ内側に向かって５ｃｍの位置との交点４箇所に、直径６ｍｍの貫通孔を作製した。
　【０１１３】
　透明なフロートガラス（縦３０ｃｍ×横１５ｃｍ×厚さ２．５ｍｍ）２枚の間に、貫通孔を有する多層中間膜を挟み込み、積層体を得た。積層体の外周縁は、熱融着により端部から幅２ｃｍをシール剤により封止することにより、エンボスに残留した空気及び貫通孔に残留した空気を封じ込めた。この積層体を１３５℃、圧力１．２ＭＰａの条件で２０分間圧着することで、残留した空気を多層中間膜中に溶かし込み、発泡試験Ａ及びＢに用いる合わせガラスを得た。
　【０１１４】
　（
参考
１４、実施例１５、参考例１６、実施例１７、参考例１８、実施例１９、参考例
　第１〜第３の層の組成を下記の表１〜２に示すように変更したこと以外は
参考
　【０１１５】
　なお、下記の表１〜２に示すポリビニルアセタール樹脂Ｃ〜Ｖの水酸基の含有率、アセチル化度、ブチラール化度、及び、第１の層のＰＶＢ樹脂の合成に用いたポリビニルアルコール（ＰＶＡ）の重合度は、下記の表１〜２に示す値である。なお、第１の層のＰＶＢ樹脂の合成に用いたポリビニルアルコール（ＰＶＡ）の重合度は
参考
１４、実施例１５、参考例１６、実施例１７、参考例１８、実施例１９、参考例
　【０１１６】
　（評価）
　（１）遮音性
　合わせガラスをダンピング試験用の振動発生機（振研社製「加振機Ｇ２１−００５Ｄ」）により加振し、そこから得られた振動特性を機械インピーダンス測定装置（リオン社製「ＸＧ−８１」）にて増幅し、振動スペクトルをＦＦＴスペクトラムアナライザー（横河ヒューレッドパッカード社製「ＦＦＴアナライザー　ＨＰ３５８２Ａ」）により解析した。
　【０１１７】
　このようにして得られた損失係数と合わせガラスとの共振周波数との比から、２０℃における音周波数（Ｈｚ）と音響透過損失（ｄＢ）との関係を示すグラフを作成し、音周波数２，０００Ｈｚ付近における極小の音響透過損失（ＴＬ値）を求めた。このＴＬ値が高いほど、遮音性が高くなる。ＴＬ値が３５ｄＢ以上の場合を「○」、ＴＬ値が３５ｄＢ未満の場合を「×」として、結果を下記の表１〜２に示した。
　【０１１８】
　（２）発泡試験Ａ（発泡の状態）
　発泡試験Ａに用いる合わせガラスを、各多層中間膜について５枚作製し、５０℃のオーブン内に１００時間放置した。放置後の合わせガラスにおいて、発泡の有無及び発泡の大きさを平面視にて目視で観察し、発泡の状態を下記の判定基準で判定した。
　【０１１９】
　［発泡試験Ａによる発泡の状態の判定基準］
　５枚の合わせガラスに発生した発泡を、楕円で近似し、その楕円面積を発泡面積とした。５枚の合わせガラスにて観察された楕円面積の平均値を求め、合わせガラスの面積（３０ｃｍ×１５ｃｍ）に対する楕円面積の平均値（発泡面積）の割合（百分率）を求めた。
　【０１２０】
　○○：５枚全ての合わせガラスに発泡が観察されなかった
　○：楕円面積の平均値（発泡面積）の割合が５％未満であった
　△：楕円面積の平均値（発泡面積）の割合が５％以上、１０％未満であった
　×：楕円面積の平均値（発泡面積）の割合が１０％以上であった
　【０１２１】
　（３）発泡試験Ｂ（発泡の状態）
　発泡試験Ｂに用いる合わせガラスを、各多層中間膜について３０枚作製し、５０℃のオーブン内に２４時間放置した。放置後の合わせガラスにおいて、目視で発泡が観察された合わせガラスの枚数を確認した。
　【０１２２】
　（４）耐貫通性
　耐貫通性試験に用いる合わせガラス（縦３００ｍｍ×横３００ｍｍ）を、表面温度が２３℃となるように調整した。次いで、ＪＩＳ　Ｒ３２１２に準拠して、４ｍの高さから、６枚の合わせガラスに対してそれぞれ、質量２２６０ｇ及び直径８２ｍｍの剛球を、合わせガラスの中心部分に落下させた。６枚の合わせガラス全てについて、剛球が衝突した後５秒以内に剛球が貫通しなかった場合を合格とした。剛球が衝突した後５秒以内に剛球が貫通しなかった合わせガラスが３枚以下であった場合は不合格とした。４枚の場合には、新しく６枚の合わせガラスの耐貫通性を評価した。５枚の場合には、新しく１枚の合わせガラスを追加試験し、剛球が衝突した後５秒以内に剛球が貫通しなかった場合を合格とした。同様の方法で、５ｍ及び６ｍの高さから、６枚の合わせガラスに対してそれぞれ、質量２２６０ｇ及び直径８２ｍｍの剛球を、合わせガラスの中心部分に落下させ、合わせガラスの耐貫通性を評価した。
　【０１２３】
　（５）ブリードアウトの評価
　得られた中間膜の表面に、赤色の油性マジックで縦方向及び横方向にそれぞれ長さ１０ｃｍの二本の線を書き、マーキングした。マーキングされた中間膜を主面が鉛直方向と平行な平面内に位置するように置いた。これを２３℃及び相対湿度２８％の恒温恒湿条件で１ヶ月放置した。放置後の中間膜において、油性マジックのにじみ及び垂れが、四本のいずれの線にも観測されない場合を合格「○」とし、四本の線の内の少なくとも一本の線で観測された場合を不合格「×」とした。
　【０１２４】
　（６）光学歪みの評価
　光学歪みの評価に用いる合わせガラス（縦３０ｃｍ×横３０ｃｍ）に、光源（ハロゲンランプ）からスリットを透過させた光を当て、スクリーンに写った投影歪みをセンサー（カメラ）にて受信し、コンピュータにてデータ処理を行い、光学歪み値とした。光学歪み値が１．８以下である場合を合格「○」、１．８を超える場合を不合格「×」とした。光学歪み値が高いほど光学歪み（像のゆがみ）が大きいといえる。
　【０１２５】
　結果を下記の表１〜２に示す。下記表１〜２において、可塑剤の種類としての３ＧＯはトリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエートを表し、３ＧＨはトリエチレングリコールジ−２−エチルブチレートを表す。
　【０１２６】
　【表１】
　【０１２７】
　【表２】
　【符号の説明】
　【０１２８】
　１…中間膜
　２…第１の層
　２ａ…一方の面
　２ｂ…他方の面
　３…第２の層
　３ａ…外側の表面
　４…第３の層
　４ａ…外側の表面
　１１…合わせガラス
　１２…第１の合わせガラス構成部材
　１３…第２の合わせガラス構成部材
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　
ポリビニルブチラール樹脂
　前記第１の層の一方の面に積層されており、かつポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第２の層とを備え、
　前記第１の層中の前記
ポリビニルブチラール樹脂
　前記第１の層中の前記
ポリビニルブチラール樹脂
２５
　前記第１の層中の前記
ポリビニルブチラール樹脂
　前記第１の層中の前記
ポリビニルブチラール樹脂
、
　
前
ポリビニルブチラール樹脂
　前記第１の層中の前記
ポリビニルブチラール樹脂
い、
　【請求項２】（削除）
　【請求項３】
　前記第１の層中の前記
ポリビニルブチラール樹脂
１に
　【請求項４】
　前記第１の層中の前記
ポリビニルブチラール樹脂
ブチラール化度
１に
　【請求項５】
　前記第１の層中の前記
ポリビニルブチラール樹脂
ブチラール化度
１に
　【請求項６】
　前記第１の層中の前記
ポリビニルブチラール樹脂
及び３
　【請求項７】
　前記第１の層中の前記
ポリビニルブチラール樹脂
及び３
　【請求項８】
　前記第１の層中の前記
ポリビニルブチラール樹脂
ブチラール化物
ポリビニルブチラール樹脂
及び３
　【請求項９】
　前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が３５モル％以下である、請求項１
及び３
　【請求項１０】
　前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が２７モル％以上である、請求項１
及び３
　【請求項１１】（削除）
　【請求項１２】
　前記第１の層中の前記
ポリビニルブチラール樹脂
及び３
１０
　【請求項１３】
　前記第１の層の他方の面に積層されており、かつポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第３の層をさらに備え、
　前記第１の層中の前記
ポリビニルブチラール樹脂
　前記第１の層中の前記
ポリビニルブチラール樹脂
ある
，３
１０及び
　【請求項１４】
　前記第１の層中の前記
ポリビニルブチラール樹脂
ポリビニルブチラール樹脂
　【請求項１５】
　前記第３の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が３５モル％以下である、請求項１３又は１４に記載の合わせガラス用中間膜。
　【請求項１６】
　前記第３の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が２７モル％以上である、請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
　【請求項１７】
　前記第１の層中の前記
ポリビニルブチラール樹脂
　【請求項１８】
　前記第１の層中の前記
ポリビニルブチラール樹脂
　【請求項１９】
　前記
第２の層及び前記
　前記第１〜第３の層に含まれている前記可塑剤としてそれぞれ、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエートを含む、請求項１３〜１８のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
　【請求項２０】
　第１，第２の合わせガラス構成部材と、
　前記第１，第２の合わせガラス構成部材の間に挟み込まれた中間膜とを備え、
　前記中間膜が、請求項１
，３
１０及び１２〜