【事件の表示】
　特許第５９８９０６３号発明「シリコーン樹脂基材」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９８９０６３号の請求項１ないし２０に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１　主な手続の経緯等
　
　特許第５９８９０６３号（設定登録時の請求項の数は２０。以下、「本件特許」という。）は、平成１９年１２月２８日に出願された特願２００７−３４０７１８号（以下、「基礎出願」という。）の一部を新たな特許出願として平成２５年３月７日に出願された特願２０１３−４５４７３号（以下、「親出願」という。）の一部をさらに新たな特許出願として平成２６年１１月１０日に出願された特願２０１４−２２８２１９号の出願に係るものであって、平成２８年８月１９日に設定登録され、同年９月７日に特許公報が発行された。
　特許異議申立人　柏木里実（以下、単に「異議申立人」という。）は、平成２９年２月８日付け（受入日：同月９日）で、本件特許の請求項１ないし２０に係る発明についての特許に対して特許異議の申立てをした。
　当合議体において、平成２９年５月８日付けで取消理由を通知したところ、特許権者は、同年７月１１日付け（受入日：同月１２日）で、訂正請求書及び意見書を提出したので、異議申立人に対して特許法第１２０条の５第５項に基づく通知をしたところ、同年８月２１日付け（受入日：同月２２日）で異議申立人から意見書が提出された。
　当合議体において、平成２９年９月２５日付けで取消理由（決定の予告）を通知したところ、特許権者は、同年１１月２８日付けで、訂正請求書（以下、当該訂正請求書による訂正を「本件訂正」という。）及び意見書を提出したので、特許権者に対して訂正拒絶理由を通知をしたところ、平成３０年２月５日付け（受入日：同月６日）で特許権者から手続補正書（以下、当該手続補正書による補正を「本件訂正の補正」という。）及び意見書が提出されたものである。
　なお、平成２９年７月１１日付け（受入日：同月１２日）の訂正請求書による訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。
　
　
　
第２　本件訂正の補正の適否についての判断
　
１　本件訂正の補正の内容
　本件訂正の補正の内容は、以下の補正事項（１）及び（２）を含むものであって、訂正明細書の対応する個所及び訂正請求書の対応する個所についても併せて同様の補正をするものである。
　なお、下線部は補正個所であり、当合議体で付与した。
　
補正事項（１）
　訂正特許請求の範囲の請求項１の、
「４２０ｎｍ以上７２０ｎｍ以下で反射率を
８２％以下
を、
「４２０ｎｍ以上７２０ｎｍ以下で反射率を
５％刻みで８０％未満
と補正する。
　
補正事項（２）
　訂正特許請求の範囲の請求項２０の、
「４２０ｎｍ以上７２０ｎｍ以下で反射率を
８２％以下
を、
「４２０ｎｍ以上７２０ｎｍ以下で反射率を
５％刻みで８０％未満
と補正する。
　
２　当合議体の判断
　上記補正事項（１）及び（２）について検討すると、斯かる補正事項により、本件訂正の内容が、４２０ｎｍ以上７２０ｎｍ以下での反射率を、「８２％以下」とするものから、「５％刻みで８０％未満」とするものに変更されることとなり、これは明らかに当該反射率の数値範囲を変更するものである。
　なお、特許権者は、当該反射率の数値に関し、実験グラフの読み間違いから誤記したものであると縷々主張しているが、下記第３のとおり、この点を誤記であるとすることはできないし、仮に誤記であったとしても、誤記の訂正事項を請求後において追加したり、変更したりすることは、そもそも請求の要旨を変更することとなるから認められない。
　そうすると、斯かる補正事項は、本件訂正における訂正請求書に係る訂正を求める範囲を変更するものといわざるを得ないから、斯かる補正事項を含む本件訂正の補正は、本件訂正の要旨を変更するものである。
　
３　まとめ
　したがって、本件訂正の補正は、本件訂正の要旨を変更するものであるから認められない。
　
　
　
第３　本件訂正の適否についての判断
　
　上記第２のとおり、本件訂正の補正は認められないから、以下に、本件訂正の適否について検討する。
　
１　本件訂正の内容
　本件訂正の内容は、以下のとおり訂正することを求める訂正事項（ａ）及び（ｂ）を含むものである。
　なお、下線部は訂正の適否が問題となる訂正個所であり、当合議体で付与した。
　
訂正事項（ａ）
　特許請求の範囲の請求項１の、
「４２０ｎｍ以上７２０ｎｍ以下で反射率を
８０％未満
を、
「４２０ｎｍ以上７２０ｎｍ以下で反射率を
８２％以下
と訂正する。
　
訂正事項（ｂ）
　特許請求の範囲の請求項２０の、
「発光ダイオード基板、半導体素子基板、集積回路基板、高周波基板、電気回路基板、太陽電池基板、およびそれらのパッケージの何れかの製品であり、その基板及び／又はパッケージが、請求項１〜１９の何れかに記載のシリコーン樹脂基材で形成されていることを特徴とするシリコーン樹脂基材含有製品」
を、
「発光ダイオード基板または太陽電池基板、およびそれらのパッケージの何れかの製品であり、
　その基板及び／又はパッケージが、
　シロキサン化合物同士での付加反応又は縮合反応により三次元架橋をし得るポリシロキサン化合物である透明シリコーン樹脂をバインダーとし、
　少なくともアルミナ粉末をフィラーとして含み、マグネシア粉末、チッ化アルミニウム粉末、チッ化ホウ素粉末、チッ化ケイ素粉末、グラファイト粉末、カーボン粉末、炭化ホウ素粉末、炭化チタン粉末、ムライト粉末、銅粉末、アルミニウム粉末、銀粉末、鉄粉末、カオリン粉末、酸化鉄粉末、シリカアルミナ粉末、タルク粉末、ガラスファイバー、酸化チタン、炭化ケイ素粉末、チタン酸バリウム粉末、酸化亜鉛粉末、及び着色剤から選ばれる何れかをフィラーとして含んでもよく、
　前記透明シリコーン樹脂が、シランカップリング剤、チタネートカップリング剤、又はアルミネートカップリング剤と架橋反応し得る前記ポリシロキサン化合物であり、
　アルキルオキシ基、ビニル基、アミノ基、及びエポキシ基から選ばれる何れかの反応性官能基を有する前記シランカップリング剤と、前記バインダーと、前記フィラーとが含有された加熱三次元架橋性又は光照射三次元架橋性の混合組成物で前記三次元架橋をしている三次元架橋シリコーン樹脂を、含有する成形がなされたシリコーン樹脂基材であって、
　前記付加反応又は縮合反応によって前記ポリシロキサン化合物が前記三次元架橋をした三次元架橋シリコーン樹脂として硬化している前記三次元架橋シリコーン樹脂の分子間に前記フィラーが内包されて含まれつつ前記成形がなされており、全体量に対して４０〜９０質量％とする前記フィラーにより不透明になっており、４２０ｎｍ以上７２０ｎｍ以下で反射率を
８２％以下
　前記シリコーン樹脂基材に、反射膜層が設けられた窪みを有し、該窪みに発光ダイオードまたは太陽電池が固定されてレンズ又は／及びフィルターが被せられていることを特徴とするシリコーン樹脂基材含有製品。」
と訂正する。
　
２　当合議体の判断
（１）訂正事項（ａ）について
　ア　訂正の目的の適否
　（ア）　特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号について
　訂正事項（ａ）は、「４２０ｎｍ以上７２０ｎｍ以下で反射率を８０％未満としかつ透過率を最大で１７％とすることを特徴とする熱伝導性のシリコーン樹脂基材」との記載を、「４２０ｎｍ以上７２０ｎｍ以下で反射率を８２％以下としかつ透過率を最大で１７％とすることを特徴とする熱伝導性のシリコーン樹脂基材」と訂正しようとするもの、すなわち、熱伝導性のシリコーン樹脂基材の４２０ｎｍ以上７２０ｎｍ以下での反射率について、「８０％未満」との記載を、「８２％以下」と訂正しようとするものである。
　そうすると、訂正事項（ａ）によって当該反射率の数値範囲が広がることとなるから、訂正事項（ａ）は、特許請求の範囲を拡張するものであり、特許請求の範囲を減縮するものではない。
　したがって、訂正事項（ａ）は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものでない。
　（イ）　特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号について
　　ａ　特許権者は、平成２９年１１月２８日付け訂正請求書において、「『反射率を８０％未満とし』という誤記を、『反射率を８２％以下とし』という正しい記載に訂正している。この誤記は、発明者による実験グラフの読み違いによって生じたものである。本件特許の基礎出願の…図５…における３段目（最下位）のグラフは、アルミナ６０質量％、アルミナ４０質量％のグラフを、反射率が『４２０ｎｍ以上７２０ｎｍ以下』の範囲を縦軸まで延長すると正しく８２％に交錯する。この点は、…取消理由通知書…でご指摘いただき、当業者にとっても自明のことである。グラフの延長線或いは交錯点の目盛りを間違って『反射率８０％未満』と読解し誤記したもので、それを正しい読解である『反射率８２％以下』に訂正したものである。」と主張し、同日付け意見書において、訂正事項（ａ）について、「当初段落００７３〜００７６の試験５に記載がある。親段落００８９〜９１に記載がある。図５を併せ見ると一層明らかである。…図５の下段のグラフが、各アルミナ質量％についての反射率を示している。アルミナ６０質量％、アルミナ４０質量％の反射率が重なり合っており、『４２０ｎｍ以上７２０ｎｍ以下』の範囲を縦軸まで延長すると反射率８２％で交錯している。反射率８０％未満が誤記で、８２％以下が正しい記載であることは、親段落００７０に『４２０ｎｍ以上の反射率は、…少なくとも８０％であってもよい』との記載の数値範囲内になることからも理解できる。」と主張している。
　　ｂ　しかしながら、「誤記の訂正」とは、「本来その意であることが明細書、特許請求の範囲又は図面の記載などから明らかな字句・語句の誤りを、その意味内容の字句・語句に正す」ことであると認められる。
　そして、訂正前の熱伝導性のシリコーン樹脂基材の４２０ｎｍ以上７２０ｎｍ以下での反射率が「８０％未満」との記載は、本件特許明細書には一切記載されていない事項である。すなわち、本件特許明細書及び図面には、「（試験５．透過率測定試験・反射率測定試験）
　フィラーであるアルミナ又は酸化チタンの含有量毎の透過率と反射率との物性についての試験を行った。
　フィラーであるアルミナＡ−４２−６（昭和電工株式会社製；商品名）、又は酸化チタンＴＴＯ−５１（石原産業株式会社製；商品名）の２０質量％、４０質量％、６０質量％をシリコーン樹脂ＫＪＲ６３２（信越化学工業株式会社製；商品名）に夫々充填し、金型を用いたコンプレッション成形により、成形して、硬化物であるシリコーン樹脂基材を得た。夫々の透過率と反射率とを、分光光度計ＵＶ−３１５０（株式会社島津製作所製；商品名）により測定した。その結果を、図５に示す。
　図５から明らかな通り、フィラーがアルミナであるよりも酸化チタンである方が、シリコーン樹脂基材の透過率が低く、何れも４０質量％、６０質量％含まれていると、透過率が極めて低く、光の遺漏が殆ど認められない。一方、フィラーがアルミナであるよりも酸化チタンである方が、シリコーン樹脂基材での４２０ｎｍ以上の反射率が高い。フィラーがアルミナである方が酸化チタンであるよりも、低波長での３２０ｎｍ近傍の低波長での反射率が高い。」（段落【００８９】〜【００９１】）及び「
」（【図５】）と記載されるに留まるものであり、訂正前の「８０％未満」が誤記であるとか、訂正後の「８２％以下」が正しい記載であることを窺わせる根拠となる記載も見当たらない。
　特許権者が、訂正の根拠とする上記図５の最下グラフをみても、縦軸の反射率の目盛りは０、５０及び１００が記載されているだけであって細かな目盛りがないものであるから、４２０ｎｍ以上７２０ｎｍ以下での反射率が具体的にどの値であるのかについては判然としないものであって、訂正前の「８０％未満」が誤記であるとも、訂正後の「８２％以下」が正しい記載であるともいうことはできないものである。
　本件の審査時に特許権者が平成２７年８月７日に提出した意見書において図５を拡大した（と称する）図を基に補助線を破線により補っており、それを根拠として反射率が８２％以下となっていると主張しているが、仮に、斯かる拡大図が正しく元の図５の拡大図であって、かつ、補助線も正しく補われているとしても、そもそも、斯かる拡大しかつ補助線を補った後になって初めて読み取れるグラフ中に記載されたことまで、当該図５に記載された事項であるとは認めることはできない。
　そうすると、本件特許明細書及び図面をみても、訂正前の「８０％未満」には根拠となる記載が見当たらないし、訂正後の「８２％以下」にも根拠となる記載が見当たらないから、訂正前の「８０％未満」との記載が明らかな字句・語句の誤りであるとか、訂正後の「８２％以下」との記載が本来その意であることが明らかな字句・語句であるとはいえない。
　してみると、訂正事項（ａ）は、誤記の訂正を目的とするものには相当しない。また、訂正事項（ａ）が、誤訳の訂正を目的とするものでないことは明らかである。
　したがって、訂正事項（ａ）に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものでない。
　（ウ）　特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号について
　訂正前の熱伝導性のシリコーン樹脂基材の４２０ｎｍ以上７２０ｎｍ以下での反射率が「８０％未満」との記載は、それ自体明瞭であるから、訂正事項（ａ）は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものにも相当しない。
　したがって、訂正事項（ａ）に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものでない。
　（エ）　特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号について
　訂正事項（ａ）に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる事項を目的とするものでないことは明らかである。
　（オ）　小括
　以上のとおりであるから、訂正事項（ａ）に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書各号に掲げる事項を目的とするものであるとはいえない。
　 
　イ　新規事項の追加の有無
　本件特許明細書及び図面には、ア（イ）で摘記したとおりのことが記載されているのであって、訂正前の「８０％未満」はもとより、訂正後の「８２％以下」との記載もないことは、ア（イ）で述べたとおりである。
　そして、本件特許明細書及び図面の記載から把握できることは、「フィラーが特定のアルミナであるよりも酸化チタン（ＴＴＯ−５１（石原産業株式会社製；商品名）、以下、「特定の酸化チタン」という。）である方が、シリコーン樹脂基材の透過率が低く、何れも４０質量％、６０質量％含まれていると、透過率が極めて低く、光の遺漏が殆ど認められない、一方、フィラーが特定のアルミナであるよりも特定の酸化チタンである方が、シリコーン樹脂基材での４２０ｎｍ以上の反射率が高い、フィラーが特定のアルミナである方が特定の酸化チタンであるよりも、低波長での３２０ｎｍ近傍の低波長での反射率が高い」というに留まるものであって、本件特許明細書の試験５及び図面の図５の記載を一般化して、熱伝導性のシリコーン樹脂基材に関し、「４２０ｎｍ以上７２０ｎｍ以下で反射率を８２％以下としかつ透過率を最大で１７％とする」ことの課題ないし技術思想が記載されていたものとは認められないし、かかる課題ないし技術思想が自明のことでもない。
　そもそも、本件特許明細書の試験５及び図面の図５の記載自体、図中の縦軸には細かな目盛りがないものであり、斯かる図５から、反射率８２％以下及び透過率１７％を読み取れるものではないことからも、本件特許明細書又は図面には、４２０ｎｍ以上７２０ｎｍ以下での反射率の境界値である「８２％以下」及び透過率の境界値である「１７％」について根拠となる記載が見当たらず、かかる境界値が自明のことでもない。
　さらに、本件特許明細書の試験５及び及び図面の図５においては、シランカップリング剤を使用していないものであって、シランカップリング剤の有無により当該反射率及び透過率が影響を受けないことが自明のことでもない。
　そうすると、フィラーが特定のアルミナ粉末はもとよりあらゆるアルミナ粉末であってシランカップリング剤を使用する場合や、フィラーがアルミナ粉末に加えて他のマグネシア粉末等を含む場合において、４２０ｎｍ以上７２０ｎｍ以下で反射率を８２％以下としかつ透過率を最大で１７％とする熱伝導性のシリコーン樹脂基材について、本件特許明細書又は図面に記載されている事項であるとはいえないから、フィラーが特定のアルミナのみならず、アルミナ粉末及び訂正後の請求項１で列挙した全てのフィラーに関し、さらに加えて、「全体量に対して４０〜９０質量％とする前記フィラーにより不透明になっており、４２０ｎｍ以上７２０ｎｍ以下で反射率を８２％以下としかつ透過率を最大で１７％とする」というものについてまで、本件特許明細書及び図面の全ての記載を総合することにより導かれる事項であるとはいえない。
　そうすると、訂正事項（ａ）は、本件特許明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてしたものとはいえず、いわゆる新規事項の追加に相当するものである。
　したがって、訂正事項（ａ）に係る訂正は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさない。
　 
　ウ　特許請求の範囲の拡張又は変更の有無
　上記ア（イ）で述べたとおり、訂正事項（ａ）による訂正の結果、熱伝導性のシリコーン樹脂基材の４２０ｎｍ以上７２０ｎｍ以下での反射率の数値範囲が広がることとなるから、訂正事項（ａ）は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものである。
　したがって、訂正事項（ａ）に係る訂正は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項に規定する要件を満たさない。
　 
　エ　小括
　以上のとおり、訂正事項（ａ）に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書各号に掲げる事項を目的とするものではなく、また、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項に規定する要件を満たさないものであるから、不適法なものである。
　
（２）訂正事項（ｂ）について
　訂正事項（ｂ）につき検討すると、訂正事項（ｂ）においても、「４２０ｎｍ以上７２０ｎｍ以下で反射率を８２％以下としかつ透過率を最大で１７％とするシリコーン樹脂基材」と訂正する項目を包含するものであるから、上記（１）で述べたのと同じ理由により、訂正事項（ｂ）に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書各号に掲げる事項を目的とするものではなく、また、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項に規定する要件を満たさないものであるから、不適法なものである。
　
（３）一群の請求項について
　訂正事項（ａ）に係る訂正は請求項１に係るものであり、訂正前の請求項２ないし２０は請求項１を引用するものであるから、訂正前の請求項２ないし２０に係る訂正後の請求項１ないし３６の全請求項で一群の請求項を構成するものである。
　ここで、特許権者は、訂正後の請求項２０ないし３６に関し、訂正が認められる場合には、請求項１ないし１９とは異なる訂正単位とすることの求めをしている。
　しかしながら、訂正事項（ｂ）に係る訂正は請求項２０に係るものであり、上記２で述べたとおり、訂正事項（ｂ）に係る訂正は不適法なものであるから、訂正後の請求項２０及び当該請求項２０を引用する訂正後の請求項２１ないし３６に係る訂正は認められない。
　したがって、一群の請求項である請求項１ないし３６の全請求項及び明細書についての本件訂正請求は、一体として全て認められない。
　
３　まとめ
　以上のとおり、訂正事項（ａ）及び（ｂ）に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書各号に掲げるいずれの事項を目的とするものではなく、しかも、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定を満たすものではないから、訂正事項（ａ）及び（ｂ）を含む本件訂正請求は、一体として全て認められない。
　
　
　
第４　本件発明
　
　上記第３のとおり、本件訂正は全て認められないので、本件特許の請求項１ないし２０に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明２０」といい、総称して「本件発明」ともいう。）は、特許時の本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし２０に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
　付加反応又は縮合反応により三次元架橋をし得るポリシロキサン化合物である透明シリコーン樹脂をバインダーとし、アルミナ粉末、マグネシア粉末、チッ化アルミニウム粉末、チッ化ホウ素粉末、チッ化ケイ素粉末、グラファイト粉末、カーボン粉末、シリカ粉末、炭化ホウ素粉末、炭化チタン粉末、ムライト粉末、ダイヤモンド粉末、銅粉末、アルミニウム粉末、銀粉末、鉄粉末、レジンパウダー、カオリン粉末、酸化鉄粉末、シリカアルミナ粉末、タルク粉末、ガラスファイバー、及びカーボンファイバーから選ばれる少なくとも何れかをフィラーとして含み、前記透明シリコーン樹脂が、シランカップリング剤、チタネートカップリング剤、又はアルミネートカップリング剤と架橋反応し得る前記ポリシロキサン化合物であり、アルキルオキシ基、ビニル基、アミノ基、及びエポキシ基から選ばれる少なくとも何れかの反応性官能基を有する前記シランカップリング剤と前記バインダーと前記フィラーとが含有された加熱三次元架橋性又は光照射三次元架橋性の混合組成物で前記三次元架橋をしている三次元架橋シリコーン樹脂を含有する成形がなされているシリコーン樹脂基材であって、前記付加反応又は縮合反応によって前記ポリシロキサン化合物が前記三次元架橋をした三次元架橋シリコーン樹脂として硬化している前記三次元架橋シリコーン樹脂の分子間に前記フィラーが内包されて含まれつつ、前記成形がなされており、前記フィラーにより不透明になっており、４２０ｎｍ以上７２０ｎｍ以下で反射率を８０％未満としかつ透過率を最大で１７％とすることを特徴とする熱伝導性のシリコーン樹脂基材。
　　【請求項２】
　前記ポリシロキサン化合物と前記フィラーとへの加熱又は光照射により、前記ポリシロキサン化合物が前記三次元架橋をして前記三次元架橋シリコーン樹脂となっていることを特徴とする請求項１に記載のシリコーン樹脂基材。
　　【請求項３】
　前記フィラーが、酸化チタン、炭化ケイ素粉末、チタン酸バリウム粉末、酸化亜鉛粉末、及び／又は着色剤を含有することを特徴とする請求項１に記載のシリコーン樹脂基材。
　　【請求項４】
　前記フィラーが、アルミナ、マグネシア、チッ化アルミニウム、チッ化ホウ素、チッ化ケイ素、グラファイト、カーボン粉末、シリカ、炭化ケイ素、炭化ホウ素、炭化チタン、ムライト、及びダイヤモンドから選ばれるセラミックス系物質と、銅、アルミニウム、銀、及び鉄から選ばれる金属フィラー系物質との少なくとも何れかの無機フィラー、及びシリコーン樹脂パウダー又はフッ素パウダーである有機フィラーから選ばれる少なくとも何れかのフィラーを含むことにより、
　熱伝導率が調整されていることを特徴とする請求項１に記載のシリコーン樹脂基材。
　　【請求項５】
　前記フィラーが、チタン酸バリウム、酸化チタン、粉末アルミニウム、カオリンフィラー、酸化鉄フィラー、酸化亜鉛、シリカアルミナ、タルク、及びフッ素樹脂パウダーから選ばれる少なくとも何れかのフィラーを含むことにより、
　誘電率が調整されていることを特徴とする請求項１に記載のシリコーン樹脂基材。
　　【請求項６】
　前記フィラーが、ガラスファイバー、及び／又はカーボンファイバーを含むことにより、物理的強度が調整されていることを特徴とする請求項１に記載のシリコーン樹脂基材。
　　【請求項７】
　前記フィラーが、前記三次元架橋シリコーン樹脂と異なる線膨張係数を有するもので、有機フィラーと、ガラスファイバー及びカーボンファイバーから選ばれる無機フィラーとから選ばれる少なくとも何れかのフィラーを含むことにより、
　線膨張係数が調整されていることを特徴とする請求項１に記載のシリコーン樹脂基材。
　　【請求項８】
　前記フィラーが、全体量に対して４０〜９０質量％とすることを特徴とする請求項１に記載のシリコーン樹脂基材。
　　【請求項９】
　前記フィラーが、ルチル型酸化チタンからなる前記酸化チタン粉末を含むことを特徴とする請求項３に記載のシリコーン樹脂基材。
　　【請求項１０】
　前記フィラーが、平均粒径を１０〜１００ｎｍとする前記酸化チタン粉末を含むことを特徴とする請求項１に記載のシリコーン樹脂基材。
　　【請求項１１】
　梨地面状に仕上がっていることを特徴とする請求項１に記載のシリコーン樹脂基材。
　　【請求項１２】
　前記ポリシロキサン化合物が、液状のものであることを特徴とする請求項１に記載のシリコーン樹脂基材。
　　【請求項１３】
　水酸化アルミニウム、及び水酸化マグネシウムから選ばれる水和金属化合物類と、アンチモン化合物、ホウ酸亜鉛、スズ酸亜鉛、モリブデン化合物、酸化ジルコニウム、硫化亜鉛、ゼオライト、酸化チタン、モンモリロナイト、炭酸カルシウム微粒子、炭酸金属塩、水和金属化合物、銅酸化物、及び酸化鉄から選ばれる無機酸化物と、ナノ水和金属化合物、及びカーボンナノチューブから選ばれるナノフィラーと、フェロセンと、有機金属化合物との少なくとも何れか一種の難燃剤を含むことを特徴とする請求項１に記載のシリコーン樹脂基材。
　　【請求項１４】
　前記シランカップリング剤が、前記ポリシロキサン化合物の不飽和基又はヒドロシリル基に付加する不飽和基を有していることを特徴とする請求項１に記載のシリコーン樹脂基材。
　　【請求項１５】
　前記バインダーと、シランカップリング剤で被覆された前記フィラーとが混合されつつ含有された前記組成物で、前記成形がされていることを特徴とする請求項１に記載のシリコーン樹脂基材。
　　【請求項１６】
　前記フィラーに対し１質量％の前記シランカップリング剤を含有することを特徴とする請求項１に記載のシリコーン樹脂基材。
　　【請求項１７】
　反射膜層で被覆されていることを特徴とする請求項１に記載のシリコーン樹脂基材。
　　【請求項１８】
　前記ポリシロキサン化合物が、ジフェニルシロキシ基及び／又はジメチルシロキシ基と、加水分解性基含有−、脱反応性縮合性基含有−、アルキルオキシ含有−、ジアルキルオキシ含有−、ビニル含有−、ジビニル含有−、ヒドロ含有−、及びジヒドロ含有−シリル基から選ばれる少なくとも何れかとを有し、前記付加反応又は縮合反応により前記三次元架橋をし得るポリシロキサン化合物であることを特徴とする請求項１に記載のシリコーン樹脂基材。
　　【請求項１９】
　前記バインダーとしての前記透明シリコーン樹脂が、充填剤を含まないことを特徴とする請求項１に記載のシリコーン樹脂基材。
　　【請求項２０】
　発光ダイオード基板、半導体素子基板、集積回路基板、高周波基板、電気回路基板、太陽電池基板、およびそれらのパッケージの何れかの製品であり、その基板及び／又はパッケージが、請求項１〜１９の何れかに記載のシリコーン樹脂基材で形成されていることを特徴とするシリコーン樹脂基材含有製品。」
　
　
　
第５　異議申立ての概要
　
　異議申立人は、概略、以下１ないし３のとおりの特許異議の申立てをするとともに、証拠として以下の甲第１ないし３号証を提出した。
　
１　本件発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
２　本件特許は、明細書の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
３　本件発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の甲第３号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　
　甲第１号証：特開２００５−１４６１９１号公報（以下、「甲１」という。）
　甲第２号証：特開２００５−１３６３７８号公報（以下、「甲２」という。）
　甲第３号証：特開２００９−１６４２７５号公報（以下、「甲３」という。）
　
　
　
第６　取消理由の概要
　
　平成２９年５月８日付けで通知した取消理由の概要は、以下１ないし３のとおりである。
　
１　本件発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物１又は刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
２　本件特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
３　本件特許は、明細書の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
　
 　　　　　　　　　　　　　　　　記
　刊行物１：特開２００９−１６４２７５号公報（甲３。基礎出願の公開公報である。）
　刊行物２：特開２００５−１４６１９１号公報（甲１）
　刊行物３：特開２００５−１３６３７８号公報（甲２）
　
　
　
第７　当合議体の判断
　
　当合議体は、以下述べるように、本件発明は、取消理由で通知した刊行物１又は刊行物２及び刊行物３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものであり（取消理由１）、そして、本件特許は、特許請求の範囲の記載が同法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものであり（取消理由２）、また、本件特許は、明細書の記載が同法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである（取消理由３）、と判断する。
　
１　特許法第２９条第２項（進歩性その１）
　本件特許に係る下記の発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　刊行物１：特開２００９−１６４２７５号公報（甲３）
　
（１）本件における出願日について
　本件は、平成１９年１２月２８日に出願された基礎出願（特願２００７−３４０７１８号、甲３は、基礎出願の公開公報である。）の一部を新たな特許出願として平成２５年３月７日に出願された親出願（特願２０１３−４５４７３号）の一部をさらに新たな特許出願として平成２６年１１月１０日に出願された特許出願である。
　ア　基礎出願と本件出願との分割要件について
　本件発明１においては、熱伝導性のシリコーン樹脂基材として「アルミナ粉末、マグネシア粉末、・・・及びカーボンファイバーから選ばれる少なくとも何れかをフィラーとして含み、・・・４２０ｎｍ以上７２０ｎｍ以下で反射率を８０％未満としかつ透過率を最大で１７％とする」と特定されている。
　そして、この点に関し、基礎出願の出願当初の明細書には、「（試験５．透過率測定試験・反射率測定試験）
　フィラーであるアルミナ又は酸化チタンの含有量毎の透過率と反射率との物性についての試験を行った。
　フィラーであるアルミナＡ−４２−６（昭和電工株式会社製；商品名）、又は酸化チタンＴＴＯ−５１（石原産業株式会社製；商品名）の２０質量％、４０質量％、６０質量％をシリコーン樹脂ＫＪＲ６３２（信越化学工業株式会社製；商品名）に夫々充填し、金型を用いたコンプレッション成形により、成形して、硬化物であるシリコーン樹脂基材を得た。夫々の透過率と反射率とを、分光光度計ＵＶ−３１５０（株式会社島津製作所製；商品名）により測定した。その結果を、図５に示す。
　図５から明らかな通り、フィラーがアルミナであるよりも酸化チタンである方が、シリコーン樹脂基材の透過率が低く、何れも４０質量％、６０質量％含まれていると、透過率が極めて低く、光の遺漏が殆ど認められない。一方、フィラーがアルミナであるよりも酸化チタンである方が、シリコーン樹脂基材での４２０ｎｍ以上の反射率が高い。フィラーがアルミナである方が酸化チタンであるよりも、低波長での３２０ｎｍ近傍の低波長での反射率が高い。」（甲３段落【００７３】〜【００７５】）及び「
」（甲３【図５】）と記載されるに留まり、フィラーがアルミナ粉末である場合にはともかく、アルミナ粉末以外のマグネシア粉末等である場合においてまで、４２０ｎｍ以上７２０ｎｍ以下で反射率を８０％未満としかつ透過率を最大で１７％とする熱伝導性のシリコーン樹脂基材が記載されているとはいえないし、アルミナ粉末である場合には４２０ｎｍ以上７２０ｎｍ以下で反射率を８０％未満としかつ透過率を最大で１７％とすることが達成されれば、アルミナ粉末以外のマグネシア粉末等である場合においてまで４２０ｎｍ以上７２０ｎｍ以下で反射率を８０％未満としかつ透過率を最大で１７％とすることが達成されることが自明のことであるともいえない。
　そして、そもそも甲３の試験５及び図５においては、シランカップリング剤を使用していないものであって、シランカップリング剤の有無により当該反射率及び透過率が影響を受けないことが自明のことでもない。
　そうすると、フィラーがアルミナ粉末であってシランカップリング剤を使用する場合や、フィラーがアルミナ粉末以外のマグネシア粉末等である場合において、４２０ｎｍ以上７２０ｎｍ以下で反射率を８０％未満としかつ透過率を最大で１７％とする熱伝導性のシリコーン樹脂基材については、基礎出願の出願当初の明細書に記載されている事項であるとはいえないから、斯かる事項を発明を特定する事項とする本件発明１は基礎出願の出願当初の明細書に記載されている事項の範囲内のものでないことは明らかである。
　イ　親出願と本件出願との分割要件について
　アで検討した点については、親出願と本件出願との関係においても全く同様のことがいえる。
　ウ　まとめ
　以上のとおりであるから、本件は不適法な分割出願であり、特許法第４４条第２項の遡及効を得ることはできず、本件の出願日は現実の出願日（平成２６年１１月１０日）である。
　
（２）甲３の記載と甲３に記載された発明
　（１）で述べたとおり、本件は不適法な分割出願であって、その出願日は現実の出願日となる。そうすると、本件の基礎出願の公開公報（甲３）は、平成２１年７月２３日に出願公開となっているから本件に対してその出願前に頒布された文献となる。
　ア　甲３の記載
　（ア）「【請求項１】
　三次元架橋しているシリコーン樹脂からなるバインダーと、アルミナ粉末、マグネシア粉末、チッ化アルミニウム粉末、チッ化ホウ素粉末、チッ化ケイ素粉末、グラファイト粉末、カーボン粉末、シリカ粉末、炭化ケイ素粉末、炭化ホウ素粉末、炭化チタン粉末、ムライト粉末、ダイヤモンド粉末、銅粉末、アルミニウム粉末、銀粉末、鉄粉末、レジンパウダー、チタン酸バリウム粉末、酸化チタン粉末、シルク、カオリン粉末、酸化鉄粉末、酸化亜鉛粉末、シリカアルミナ粉末、タルク粉末、ガラスファイバー、カーボンファイバー、及び／又は着色剤であるフィラーとが含有されて、成形されていることを特徴とするシリコーン樹脂基材。
【請求項２】
　前記シリコーン樹脂が、シランカップリング剤と、それに架橋反応するシロキサン化合物とにより、前記三次元架橋していることを特徴とする請求項１に記載のシリコーン樹脂基材。
【請求項３】
　前記シランカップリング剤が、前記シロキサン化合物の不飽和基又はヒドロシリル基に付加する不飽和基を有していることを特徴とする請求項２に記載のシリコーン樹脂基材。
【請求項４】
　前記バインダーと、前記フィラーと、前記シランカップリング剤とが混合されつつ含有されて、成形されていることを特徴とする請求項２に記載のシリコーン樹脂基材。
【請求項５】
　前記バインダーと、前記シランカップリング剤で被覆された前記フィラーとが混合されつつ含有されて、成形されていることを特徴とする請求項２に記載のシリコーン樹脂基材。
【請求項６】
　反射膜層で被覆されていることを特徴とする請求項１に記載のシリコーン樹脂基材。
【請求項７】
　前記フィラーが、４０〜９０質量％含有されていることを特徴とする請求項１に記載のシリコーン樹脂基材。
【請求項８】
　発光ダイオード基板、半導体素子基板、集積回路基板、高周波基板、電気回路基板、太陽電池基板、およびそれらのパッケージの何れかの製品であり、その基板及び／又はパッケージが、請求項１のシリコーン樹脂基材で形成されていることを特徴とするシリコーン樹脂基材含有製品。」（特許請求の範囲請求項１〜８）
　
　（イ）「ポリ（ジアルキルシロキサン）やポリ（ジフェニルシロキサン）は直鎖状に高分子量化したものであるから平面被膜を形成するだけであるが、この三次元架橋し得るポリシロキサン化合物はその途中のＳｉ基が、アルキルオキシシリル基やジアルキルオキシシリル基、ビニルシリル基やジビニルシリル基、ヒドロシリル基やジヒドロシリル基であったり、それらの基が複数存在したりすることにより、網目状に三次元的に架橋するというものである。シロキサン化合物同士や、シロキサン化合物とシランカップリング剤とは、夫々のアルキルオキシシリル基又はジアルキルオキシシリル基同士が脱アルコール化反応により縮合して架橋したり、ビニルシリル基やジビニルシリル基とヒドロシリル基やジヒドロシリル基とが白金錯体等の白金触媒存在下で、無溶媒中、加熱や光照射によって付加して架橋したりする。シロキサン化合物はその中でも、付加して架橋するポリシロキサン化合物が好ましい。ジフェニルシロキシ基（-Ｓｉ(Ｃ６Ｈ５)２-Ｏ-）やジメチルシロキシ基（-Ｓｉ(ＣＨ３)２-Ｏ-）のような繰り返し単位を有するシロキサン化合物であってもよいが、ジフェニルシロキシ基が多くなるほど、架橋して得られるシリコーン樹脂は、その強度が増加する反面、強い光の曝露により黄変し易くなり、反射性が低下したりくすんだりする。シロキサン化合物は、ジメチルシロキシ基の繰り返し単位を有し、アルキルオキシシリル基、ジアルキルオキシシリル基、ビニルシリル基、ジビニルシリル基、ヒドロシリル基、ジヒドロシリル基を有しているポリシロキサン化合物であると、一層好ましい。」（段落【００２９】）
　
　（ウ）「シリコーン樹脂は、付加反応性で、無溶媒下で加熱硬化するものであり、型を用いて、コンプレッション成形、射出成形、トランスファー成形、液状シリコーンゴム射出成形（ＬＩＭＳ）、押し出し成形、カレンダー成形のような方法で成形される。」（段落【００３５】）
　
　（エ）「シランカップリング剤は、反応性官能基として、アルキルオキシ基やビニル基やアミノ基やエポキシ基を有するものが挙げられる。」（段落【００３６】）
　
　（オ）「特に、シランカップリング剤処理してフィラーと、バインダーであるシリコーン樹脂とが架橋しているシリコーン樹脂基材は、フィラーがシランカップリング剤を介してシリコーン樹脂と架橋しているため、曲げ強度、濡れ性・分散性が向上しており、高品質のものとなる。このようなシランカップリング処理は、例えばフィラーに対し１質量％のシランカップリング剤を添加し、ヘンシェルミキサーで撹拌して表面処理を行い、１００〜１３０℃で、３０〜９０分間、乾燥させるというものである。」（段落【００４２】）
　
　（カ）「シリコーン樹脂基材の熱伝導性を向上させるのに用いられるフィラーとして無機フィラー例えば、アルミナ、マグネシア、チッ化アルミニウム、チッ化ホウ素（六方晶・立方晶）、チッ化ケイ素、グラファイト、カーボン粉末、シリカ（結晶性シリカ・溶融シリカ）、炭化ケイ素、炭化ホウ素、炭化チタン、ムライト、ダイヤモンドのようなセラミックス系物質；銅、アルミニウム、銀、鉄のような金属フィラー系物質が挙げられる。シリコーン樹脂パウダー、フッ素樹脂パウダーで例示されるレジンパウダーのような有機フィラーであってもよい。これらは、フレーク状結晶、不定形状粉末、又は球状粉末であることが好ましい。その粉末の平均粒子径は、１０μｍ以下であることが好ましく、０．３〜８μｍであると一層好ましい。とりわけ、フレーク状、不定形状、又は球状のアルミナが好ましい。アルミナは、二次凝集している場合があるので、ボールミルやジェットミルで微粉砕して、０．３〜８μｍの略球状の一次粒子としていることが好ましい。これらのフィラーの種類や充填量を調節することにより、シリコーン樹脂基材の熱伝導率を調整することができる。
　シリコーン樹脂基材の誘電率を調整するのに用いられるフィラーとして、誘電率の高いフィラーであるチタン酸バリウム、酸化チタン；誘電率が低いフィラーであるシルクフィラー、カオリンフィラー、酸化鉄フィラー、酸化亜鉛、シリカアルミナ、タルク、フッ素樹脂パウダー、粉末アルミニウムが挙げられる。なかでも、酸化チタンは、屈折率が大きいため、光反射性や隠蔽性が大きく、光漏れ防止に有効である。酸化チタンは、ルチル型結晶構造であってもアナターゼ型結晶構造であってもよく、平均粒子径を１０〜１００ｎｍとすることが好ましい。ルチル型結晶構造は、屈折率が一層高いから、反射効率を向上させることができる。さらに酸化チタンは、酸化還元触媒作用があるので、黄変対策に有効である。」（段落【００４５】〜【００４６】）
　
　（キ）「シリコーン樹脂基材の物理的強度を向上させるのに用いられるフィラーとして、ガラスファイバー、カーボンファイバーが挙げられる。」（段落【００４７】）
　
　（ク）「シリコーン樹脂基材の線膨張係数を調整させるのに用いられるフィラーとして、シリコーン樹脂と異なる線膨張係数を有する有機フィラーや、ガラスファイバー・カーボンファイバーのような無機フィラーが用いられる。適切なフィラーを選択することにより、例えばシリコーン樹脂基材をパッケージに使用した場合、封止剤の材質に合わせて、シリコーン樹脂基材を封止剤で封止しているパッケージと、封止剤との剥離を生じないように、互いの線膨張係数を近づけることができる。」（段落【００４８】）
　
　（ケ）「シリコーン樹脂基材を色分けするのに用いられるフィラーとして、着色剤…が挙げられる。」（段落【００５０】）
　
　（コ）「シリコーン樹脂基材の難燃性を向上させるために無機系難燃剤が含まれていてもよい。無機系難燃剤は、例えば、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムのような水和金属化合物類；アンチモン化合物、ホウ酸亜鉛、スズ酸亜鉛、モリブデン化合物、酸化ジルコニウム、硫化亜鉛、ゼオライト、酸化チタンのような無機酸化物；モンモリロナイト、ナノ水和金属化合物、カーボンナノチューブのようなナノフィラー；炭酸カルシウム微粒子、炭酸金属塩、水和金属化合物、銅酸化物、酸化鉄、フェロセン、有機金属化合物が挙げられる。」（段落【００５３】）
　
　（サ）「シリコーン樹脂基材は、粒系１μｍ以下の細かなフィラーを用いることにより鏡面状に仕上げることができる。それよりもっと粗いフィラーを用いることにより梨地面状に仕上げることができる。」（段落【００５５】）
　
　（シ）「（試験５．透過率測定試験・反射率測定試験）
　フィラーであるアルミナ又は酸化チタンの含有量毎の透過率と反射率との物性についての試験を行った。
　フィラーであるアルミナＡ−４２−６（昭和電工株式会社製；商品名）、又は酸化チタンＴＴＯ−５１（石原産業株式会社製；商品名）の２０質量％、４０質量％、６０質量％をシリコーン樹脂ＫＪＲ６３２（信越化学工業株式会社製；商品名）に夫々充填し、金型を用いたコンプレッション成形により、成形して、硬化物であるシリコーン樹脂基材を得た。夫々の透過率と反射率とを、分光光度計ＵＶ−３１５０（株式会社島津製作所製；商品名）により測定した。その結果を、図５に示す。
　図５から明らかな通り、フィラーがアルミナであるよりも酸化チタンである方が、シリコーン樹脂基材の透過率が低く、何れも４０質量％、６０質量％含まれていると、透過率が極めて低く、光の遺漏が殆ど認められない。一方、フィラーがアルミナであるよりも酸化チタンである方が、シリコーン樹脂基材での４２０ｎｍ以上の反射率が高い。フィラーがアルミナである方が酸化チタンであるよりも、低波長での３２０ｎｍ近傍の低波長での反射率が高い。」（段落【００７３】〜【００７５】）
　
　（ス）「
」（図５）
　
　イ　甲３に記載された発明
　甲３の記載をまとめると、摘示ア（シ）の試験５及び摘示ア（ス）の図５からみて、甲３には、シリコーン樹脂基材をもとにした以下の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されているといえる。
　
（甲３発明）
「フィラーであるアルミナＡ−４２−６（昭和電工株式会社製；商品名）の２０質量％をシリコーン樹脂ＫＪＲ６３２（信越化学工業株式会社製；商品名）に充填し、金型を用いたコンプレッション成形により成形して得られる、硬化物であるシリコーン樹脂基材。」
　
（３）本件発明１について
　ア　本件発明１と甲３発明とを対比する。
　本件発明１と甲３発明とを対比すると、本件発明１と甲３発明とは、以下の一致点で一致し、以下の相違点１ないし３で相違するものであると認められる。
　
一致点：付加反応又は縮合反応により三次元架橋をし得るポリシロキサン化合物である透明シリコーン樹脂をバインダーとし、フィラーとして含み、前記バインダーと前記フィラーとが含有された加熱三次元架橋性又は光照射三次元架橋性の混合組成物で前記三次元架橋をしている三次元架橋シリコーン樹脂を含有する成形がなされているシリコーン樹脂基材であって、前記付加反応又は縮合反応によって前記ポリシロキサン化合物が前記三次元架橋をした三次元架橋シリコーン樹脂として硬化している前記三次元架橋シリコーン樹脂の分子間に前記フィラーが内包されて含まれつつ、前記成形がなされており、前記フィラーにより不透明になっている熱伝導性のシリコーン樹脂基材。
　
相違点１：フィラーについて、本件発明１では、「アルミナ粉末、マグネシア粉末、チッ化アルミニウム粉末、チッ化ホウ素粉末、チッ化ケイ素粉末、グラファイト粉末、カーボン粉末、シリカ粉末、炭化ホウ素粉末、炭化チタン粉末、ムライト粉末、ダイヤモンド粉末、銅粉末、アルミニウム粉末、銀粉末、鉄粉末、レジンパウダー、カオリン粉末、酸化鉄粉末、シリカアルミナ粉末、タルク粉末、ガラスファイバー、及びカーボンファイバーから選ばれる少なくとも何れか」と特定されているのに対し、甲３発明では「アルミナＡ−４２−６（昭和電工株式会社製；商品名）の２０質量％を充填」したと特定されている点。
　
相違点２：シリコーン樹脂基材について、本件発明１では、「アルキルオキシ基、ビニル基、アミノ基、及びエポキシ基から選ばれる少なくとも何れかの反応性官能基を有する」「シランカップリング剤」が含有されたと特定されているのに対し、甲３発明では特に特定されていない点。
　
相違点３：シリコーン樹脂基材について、本件発明１では、「４２０ｎｍ以上７２０ｎｍ以下で反射率を８０％未満としかつ透過率を最大で１７％とする」と特定されているのに対し、甲３発明では特に特定されていない点。
　
　イ　相違点１についての検討
　本件発明１では、フィラーとして、「アルミナ粉末、マグネシア粉末、チッ化アルミニウム粉末、チッ化ホウ素粉末、チッ化ケイ素粉末、グラファイト粉末、カーボン粉末、シリカ粉末、炭化ホウ素粉末、炭化チタン粉末、ムライト粉末、ダイヤモンド粉末、銅粉末、アルミニウム粉末、銀粉末、鉄粉末、レジンパウダー、カオリン粉末、酸化鉄粉末、シリカアルミナ粉末、タルク粉末、ガラスファイバー、及びカーボンファイバーから選ばれる少なくとも何れか」と特定されており、「アルミナ粉末」を包含しているところ、甲３発明では「フィラーであるアルミナＡ−４２−６（昭和電工株式会社製；商品名）の２０質量％を充填」しているのであるから、当該フィラーが「アルミナＡ−４２−６（昭和電工株式会社製；商品名）の２０質量％を充填」している場合において、両者は重複一致しており、相違点１は実質的な相違点ではない。
　また、当該フィラーが「フィラーであるアルミナＡ−４２−６（昭和電工株式会社製；商品名）の２０質量％を充填」した場合以外の場合について検討すると、甲３には、種々のフィラーを充填することが記載されている（例えば、摘示（２）ア（ア）の請求項１及び摘示（２）ア（カ）〜（ク））のであるから、甲３発明における「アルミナＡ−４２−６（昭和電工株式会社製；商品名）の２０質量％を充填」した場合に代えて、甲３の斯かる記載にしたがって、それら甲３に記載された他のフィラーを選択し、その充填量を調節することは、当業者が適宜なし得ることにすぎず、それによる効果も格別のものではない。
　
　ウ　相違点２についての検討
　甲３には、シランカップリング剤を混合することが記載されている（例えば、摘示（２）ア（ア）の請求項２〜５及び摘示（２）ア（エ）〜（オ））のであるから、甲３発明において、甲３の斯かる記載にしたがって、さらにそれら甲３に記載されたシランカップリング剤を混合することは、当業者であれば容易になし得ることであり、その場合には、得られた硬化物は、当然に、アルキルオキシ基、ビニル基、アミノ基、及びエポキシ基から選ばれる少なくとも何れかの反応性官能基を有する前記シランカップリング剤と前記バインダーと前記フィラーとが含有された加熱三次元架橋性又は光照射三次元架橋性の混合組成物で前記三次元架橋をしている三次元架橋シリコーン樹脂を含有する成形がなされているシリコーン樹脂基材であって、前記付加反応又は縮合反応によって前記ポリシロキサン化合物が前記三次元架橋をした三次元架橋シリコーン樹脂として硬化している前記三次元架橋シリコーン樹脂の分子間に前記フィラーが内包されて含まれつつ、前記成形がなされているものとなる。そして、それによる効果も格別のものではない。
　
　エ　相違点３についての検討
　上記（１）で述べたとおり、甲３発明においては、シランカップリング剤を混合していない組成におけるものであって、相違点３に係る反射率及び透過率を満足するかどうかについては判然としないものの、それらの反射率及び透過率の値が相違点３に係る反射率及び透過率の近傍の値であることまでは認められる。
　そして、甲３の図５の上のグラフによれば、当該アルミナを４０質量％充填した場合には、当該アルミナを２０質量％充填した場合よりも、４２０ｎｍ以上７２０ｎｍ以下での透過率が大きく低下して最大でも１０％を下回るものであって、同じく反射率も８０％付近に上昇することが認められる。
　そうすると、斯かる甲３発明の組成をベースとして、甲３の斯かる記載にしたがって、甲３に記載されたシランカップリング剤の種類及びその混合量や、さらには甲３に記載されたフィラーの種類及びその充填量を調整する（例えば、甲３発明における「アルミナＡ−４２−６（昭和電工株式会社製；商品名）」の量を２０質量％から増やして２５あるいは３０質量％充填する）ことにより、相違点３に係る反射率及び透過率を満足させる程度のことは、当業者が容易になし得ることにすぎず、それによる効果も格別のものではない。
　
　オ　小括
　したがって、本件発明１は、甲３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、本件発明１に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　
（４）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を直接引用するものであって、「前記ポリシロキサン化合物と前記フィラーとへの加熱又は光照射により、前記ポリシロキサン化合物が前記三次元架橋をして前記三次元架橋シリコーン樹脂となっている」と特定するものであるところ、斯かる特定事項は、甲３に記載されている事項であって（例えば、摘示（２）ア（ア）の請求項２〜５及び摘示（２）ア（イ））、甲３発明においても実質的に斯かる特定と同じものとなっていると認められるから、この点は新たな相違点ではない。
　したがって、本件発明２は、本件発明１と同様の理由により、甲３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、本件発明２に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　
（５）本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１を直接引用するものであって、「前記フィラーが、酸化チタン、炭化ケイ素粉末、チタン酸バリウム粉末、酸化亜鉛粉末、及び／又は着色剤を含有する」と特定するものであるところ、斯かる特定事項は、甲３に記載されている事項である（例えば、摘示（２）ア（カ）及び（ケ））から、この点は、当業者が容易になし得ることにすぎず、それによる効果も格別のものではない。
　したがって、本件発明３は、本件発明１と同様の理由に加えて、上記の理由により、甲３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、本件発明３に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　
（６）本件発明４について
　本件発明４は、本件発明１を直接引用するものであって、「前記フィラーが、アルミナ、マグネシア、チッ化アルミニウム、チッ化ホウ素、チッ化ケイ素、グラファイト、カーボン粉末、シリカ、炭化ケイ素、炭化ホウ素、炭化チタン、ムライト、及びダイヤモンドから選ばれるセラミックス系物質と、銅、アルミニウム、銀、及び鉄から選ばれる金属フィラー系物質との少なくとも何れかの無機フィラー、及びシリコーン樹脂パウダー又はフッ素パウダーである有機フィラーから選ばれる少なくとも何れかのフィラーを含むことにより、熱伝導率が調整されている」と特定するものであるところ、斯かる特定事項は、甲３に記載されている事項である（例えば、摘示（２）ア（カ））から、この点は、当業者が容易になし得ることにすぎず、それによる効果も格別のものではない。
　したがって、本件発明４は、本件発明１と同様の理由に加えて、上記の理由により、甲３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、本件発明４に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　
（７）本件発明５について
　本件発明５は、本件発明１を直接引用するものであって、「前記フィラーが、チタン酸バリウム、酸化チタン、粉末アルミニウム、カオリンフィラー、酸化鉄フィラー、酸化亜鉛、シリカアルミナ、タルク、及びフッ素樹脂パウダーから選ばれる少なくとも何れかのフィラーを含むことにより、誘電率が調整されている」と特定するものであるところ、斯かる特定事項は、甲３に記載されている事項である（例えば、摘示（２）ア（カ））から、この点は、当業者が容易になし得ることにすぎず、それによる効果も格別のものではない。
　したがって、本件発明５は、本件発明１と同様の理由に加えて、上記の理由により、甲３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、本件発明５に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　
（８）本件発明６について
　本件発明６は、本件発明１を直接引用するものであって、「前記フィラーが、ガラスファイバー、及び／又はカーボンファイバーを含むことにより、物理的強度が調整されている」と特定するものであるところ、斯かる特定事項は、甲３に記載されている事項である（例えば、摘示（２）ア（キ））から、この点は、当業者が容易になし得ることにすぎず、それによる効果も格別のものではない。
　したがって、本件発明６は、本件発明１と同様の理由に加えて、上記の理由により、甲３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、本件発明６に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　
（９）本件発明７について
　本件発明７は、本件発明１を直接引用するものであって、「前記フィラーが、前記三次元架橋シリコーン樹脂と異なる線膨張係数を有するもので、有機フィラーと、ガラスファイバー及びカーボンファイバーから選ばれる無機フィラーとから選ばれる少なくとも何れかのフィラーを含むことにより、線膨張係数が調整されている」と特定するものであるところ、斯かる特定事項は、甲３に記載されている事項である（例えば、摘示（２）ア（ク））から、この点は、当業者が容易になし得ることにすぎず、それによる効果も格別のものではない。
　したがって、本件発明７は、本件発明１と同様の理由に加えて、上記の理由により、甲３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、本件発明７に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　
（１０）本件発明８について
　本件発明８は、本件発明１を直接引用するものであって、「前記フィラーが、全体量に対して４０〜９０質量％とする」と特定するものであるところ、斯かる特定事項は、甲３に記載されている事項である（例えば、摘示（２）ア（ア）の請求項７）から、この点は、当業者が容易になし得ることにすぎず、それによる効果も格別のものではない。
　したがって、本件発明８は、本件発明１と同様の理由に加えて、上記の理由により、甲３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、本件発明８に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　
（１１）本件発明９について
　本件発明９は、本件発明１を間接的に引用するものであって、「前記フィラーが、ルチル型酸化チタンからなる前記酸化チタン粉末を含む」と特定するものであるところ、斯かる特定事項は、甲３に記載されている事項である（例えば、摘示（２）ア（カ））から、この点は、当業者が容易になし得ることにすぎず、それによる効果も格別のものではない。
　したがって、本件発明９は、本件発明１と同様の理由に加えて、上記の理由により、甲３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、本件発明９に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　
（１２）本件発明１０について
　本件発明１０は、本件発明１を直接引用するものであって、「前記フィラーが、平均粒径を１０〜１００ｎｍとする前記酸化チタン粉末を含む」と特定するものであるところ、斯かる特定事項は、甲３に記載されている事項である（例えば、摘示（２）ア（カ））から、この点は、当業者が容易になし得ることにすぎず、それによる効果も格別のものではない。
　したがって、本件発明１０は、本件発明１と同様の理由に加えて、上記の理由により、甲３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、本件発明１０に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　
（１３）本件発明１１について
　本件発明１１は、本件発明１を直接引用するものであって、「梨地面状に仕上がっている」と特定するものであるところ、斯かる特定事項は、甲３に記載されている事項である（例えば、摘示（２）ア（サ））から、この点は、当業者が容易になし得ることにすぎず、それによる効果も格別のものではない。
　したがって、本件発明１１は、本件発明１と同様の理由に加えて、上記の理由により、甲３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、本件発明１１に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　
（１４）本件発明１２について
　本件発明１２は、本件発明１を直接引用するものであって、「前記ポリシロキサン化合物が、液状のものである」と特定するものであるところ、斯かる特定事項は、甲３に記載されている事項である（例えば、摘示（２）ア（ウ））から、この点は、当業者が容易になし得ることにすぎず、それによる効果も格別のものではない。
　したがって、本件発明１２は、本件発明１と同様の理由に加えて、上記の理由により、甲３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、本件発明１２に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　
（１５）本件発明１３について
　本件発明１３は、本件発明１を直接引用するものであって、「水酸化アルミニウム、及び水酸化マグネシウムから選ばれる水和金属化合物類と、アンチモン化合物、ホウ酸亜鉛、スズ酸亜鉛、モリブデン化合物、酸化ジルコニウム、硫化亜鉛、ゼオライト、酸化チタン、モンモリロナイト、炭酸カルシウム微粒子、炭酸金属塩、水和金属化合物、銅酸化物、及び酸化鉄から選ばれる無機酸化物と、ナノ水和金属化合物、及びカーボンナノチューブから選ばれるナノフィラーと、フェロセンと、有機金属化合物との少なくとも何れか一種の難燃剤を含む」と特定するものであるところ、斯かる特定事項は、甲３に記載されている事項である（例えば、摘示（２）ア（コ））から、この点は、当業者が容易になし得ることにすぎず、それによる効果も格別のものではない。
　したがって、本件発明１３は、本件発明１と同様の理由に加えて、上記の理由により、甲３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、本件発明１３に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　
（１６）本件発明１４について
　本件発明１４は、本件発明１を直接引用するものであって、「前記シランカップリング剤が、前記ポリシロキサン化合物の不飽和基又はヒドロシリル基に付加する不飽和基を有している」と特定するものであるところ、斯かる特定事項は、甲３に記載されている事項である（例えば、摘示（２）ア（エ））から、この点は、当業者が容易になし得ることにすぎず、それによる効果も格別のものではない。
　したがって、本件発明１４は、本件発明１と同様の理由に加えて、上記の理由により、甲３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、本件発明１４に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　
（１７）本件発明１５について
　本件発明１５は、本件発明１を直接引用するものであって、「前記バインダーと、シランカップリング剤で被覆された前記フィラーとが混合されつつ含有された前記組成物で、前記成形がされている」と特定するものであるところ、斯かる特定事項は、甲３に記載されている事項である（例えば、摘示（２）ア（ア）の請求項５）から、この点は、当業者が容易になし得ることにすぎず、それによる効果も格別のものではない。
　したがって、本件発明１５は、本件発明１と同様の理由に加えて、上記の理由により、甲３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、本件発明１５に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　
（１８）本件発明１６について
　本件発明１６は、本件発明１を直接引用するものであって、「前記フィラーに対し１質量％の前記シランカップリング剤を含有する」と特定するものであるところ、斯かる特定事項は、甲３に記載されている事項である（例えば、摘示（２）ア（オ））から、この点は、当業者が容易になし得ることにすぎず、それによる効果も格別のものではない。
　したがって、本件発明１６は、本件発明１と同様の理由に加えて、上記の理由により、甲３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、本件発明１６に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　
（１９）本件発明１７について
　本件発明１７は、本件発明１を直接引用するものであって、「反射膜層で被覆されている」と特定するものであるところ、斯かる特定事項は、甲３に記載されている事項である（例えば、摘示（２）ア（ア）の請求項６）から、この点は、当業者が容易になし得ることにすぎず、それによる効果も格別のものではない。
　したがって、本件発明１７は、本件発明１と同様の理由に加えて、上記の理由により、甲３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、本件発明１７に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　
（２０）本件発明１８について
　本件発明１８は、本件発明１を直接引用するものであって、「前記ポリシロキサン化合物が、ジフェニルシロキシ基及び／又はジメチルシロキシ基と、加水分解性基含有−、脱反応性縮合性基含有−、アルキルオキシ含有−、ジアルキルオキシ含有−、ビニル含有−、ジビニル含有−、ヒドロ含有−、及びジヒドロ含有−シリル基から選ばれる少なくとも何れかとを有し、前記付加反応又は縮合反応により前記三次元架橋をし得るポリシロキサン化合物である」と特定するものであるところ、斯かる特定事項は、甲３に記載されている事項である（例えば、摘示（２）ア（イ））から、この点は、当業者が容易になし得ることにすぎず、それによる効果も格別のものではない。
　したがって、本件発明１８は、本件発明１と同様の理由に加えて、上記の理由により、甲３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、本件発明１８に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　
（２１）本件発明１９について
　本件発明１９は、本件発明１を直接引用するものであって、「前記バインダーとしての前記透明シリコーン樹脂が、充填剤を含まない」と特定するものであるところ、斯かる特定事項は、透明シリコーン樹脂として充填剤を含まないもの自体周知のものにすぎないと認められるから、甲３発明において斯かる周知の充填剤を含まない透明シリコーン樹脂を使用することは、当業者が容易になし得ることにすぎず、それによる効果も格別のものではない。
　したがって、本件発明１９は、本件発明１と同様の理由に加えて、上記の理由により、甲３に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、本件発明１９に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　
（２２）本件発明２０について
　本件発明２０は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであって、「発光ダイオード基板、半導体素子基板、集積回路基板、高周波基板、電気回路基板、太陽電池基板、およびそれらのパッケージの何れかの製品であり、その基板及び／又はパッケージが、請求項１〜１９の何れかに記載のシリコーン樹脂基材で形成されていることを特徴とするシリコーン樹脂基材含有製品」と特定するものであるところ、斯かる特定事項は、甲３に記載されている事項である（例えば、摘示（２）ア（ア）の請求項８）から、この点は、当業者が容易になし得ることにすぎず、それによる効果も格別のものではない。
　したがって、本件発明２０は、本件発明１と同様の理由に加えて、上記の理由により、甲３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、本件発明２０に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　
（２３）まとめ
　以上のとおり、本件発明１ないし２０は、甲３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件発明１ないし２０に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　
２　特許法第２９条第２項（進歩性その２）
　本件特許に係る下記の発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　刊行物２：特開２００５−１４６１９１号公報（甲１）
　刊行物３：特開２００５−１３６３７８号公報（甲２）
　
（１）本件における出願日について
　上記１（１）で述べたとおり、本件は不適法な分割出願であり、特許法第４４条第２項の遡及効を得ることはできず、本件の出願日は現実の出願日（平成２６年１１月１０日）である。
　
（２）甲１の記載と甲１に記載された発明
　ア　甲１の記載（下線は、合議体において付与した。）
　（ア）「【請求項１】
　（Ａ）ＳｉＨ基と反応性を有する炭素−炭素二重結合を１分子中に少なくとも２個含有する有機化合物、（Ｂ）１分子中に少なくとも２個のＳｉＨ基を含有する化合物、（Ｃ）ヒドロシリル化触媒を必須成分として含有することを特徴とする硬化性樹脂組成物からなる半導体のパッケージ用硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
　上記半導体が発光ダイオードであることを特徴とする請求項１に記載のパッケージ用硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
　さらに（Ｄ）無機フィラーを含有することを特徴とする、請求項１あるいは２のいずれか一項に記載の半導体のパッケージ用硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
　（Ｄ）成分の無機フィラーが酸化チタンあるいは／およびシリカであることを特徴とする請求項３に記載の半導体のパッケージ用硬化性樹脂組成物。
…
【請求項８】
　請求項２乃至５のいずれか一項に記載の半導体のパッケージ用硬化性樹脂組成物を成形したことを特徴とする半導体のパッケージであって、前記半導体が発光ダイオードであり、かつ前記パッケージに発光ダイオードから発した光が照射されるように設計された半導体のパッケージ。
【請求項９】
　請求項１乃至３のいずれか一項に記載の発光ダイオードのパッケージ用硬化性樹脂組成物を用いて製造された半導体。」（特許請求の範囲請求項１〜４、８及び９）
　
　（イ）「（（Ａ）成分の好ましい構造２）
　また、（Ｂ）成分と良好な相溶性を有するという観点、および（Ａ）成分の揮発性が低くなり、得られるパッケージからのアウトガスの問題が生じ難いという観点からは、（Ａ）成分の例として上記したような、ＳｉＨ基と反応性を有する炭素−炭素二重結合を１分子中に少なくとも２個含有する有機化合物から選ばれた１種以上の化合物と、ＳｉＨ基を有する鎖状及び／又は環状オルガノポリシロキサン（β）との反応物も好ましい。
（（β）成分）
　（β）成分は、ＳｉＨ基を有する鎖状及び／又は環状のポリオルガノシロキサンである。
　具体的には、例えば
　　【化２９】
…
が挙げられる。」（段落【００７６】〜【００７９】）
　
　（ウ）「（（Ｄ）成分）
　本発明の（Ｄ）成分は無機フィラーである。
　無機フィラーとしては各種のものが用いられるが、例えば、石英、ヒュームドシリカ、沈降性シリカ、無水ケイ酸、溶融シリカ、結晶性シリカ、超微粉無定型シリカ等のシリカ系無機フィラー、アルミナ、ジルコン、酸化チタン、窒化ケイ素、窒化ホウ素、窒化アルミ、炭化ケイ素、ガラス繊維、アルミナ繊維、炭素繊維、マイカ、黒鉛、カーボンブラック、グラファイト、ケイソウ土、白土、クレー、タルク、水酸化アルミニウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、チタン酸カリウム、ケイ酸カルシウム、無機バルーン、銀粉等の無機フィラーをはじめとして、エポキシ系等の従来の封止材の充填材として一般に使用あるいは／および提案されている無機フィラー等を挙げることができる。　無機フィラーとしては、半導体素子へダメージを与え難いという観点からは、低放射線性であることが好ましい。
　無機フィラーは適宜表面処理してもよい。表面処理としては、アルキル化処理、トリメチルシリル化処理、シリコーン処理、カップリング剤による処理等が挙げられる。
　この場合のカップリング剤の例としては、シランカップリング剤が挙げられる。
シランカップリング剤としては、分子中に有機基と反応性のある官能基と加水分解性のケイ素基を各々少なくとも１個有する化合物であれば特に限定されない。有機基と反応性のある基としては、取扱い性の点からエポキシ基、メタクリル基、アクリル基、
ビニル基
から選ばれる少なくとも１個の官能基が好ましく、硬化性及び接着性の点から、エポキシ基、メタクリル基、アクリル基が特に好ましい
…
　以上のような無機フィラーのうち硬化反応を阻害し難く、線膨張係数の低減化効果が大きく、リードフレームとの接着性が高くなりやすいという観点からは、シリカ系無機フィラーが好ましい。さらに、成形性、電気特性等の物性バランスがよいという点において溶融シリカが好ましく、パッケージの熱伝導性が高くなり易く放熱性の高いパッケージ設計が可能になるという点においては結晶性シリカが好ましい。より放熱性が高くなり易いという点ではアルミナが好ましい。また、パッケージ樹脂の光の反射率が高く、得られる発光ダイオードの光取りだし効率が高くなりやすいという点においては、酸化チタンが好ましい。その他、補強効果が高くパッケージの強度が高くなり易いという点においてはガラス繊維、チタン酸カリウム、ケイ酸カルシウムが好ましい。
　無機フィラーの平均粒径や粒径分布としては、エポキシ系等の従来の封止材の充填材として使用あるいは／および提案されているものをはじめ、特に限定なく各種のものが用いられるが、通常用いられる平均粒径の下限は０．１μｍ、流動性が良好になりやすいという点から好ましくは０．５μｍであり、通常用いられる平均粒径の上限は１２０μｍ、流動性が良好になりやすいという点から好ましくは６０μｍ、より好ましくは１５μｍである。
…
　無機フィラーの添加量は特に限定されないが、線膨張係数の低減化効果が高く、かつ成形時の組成物の流動性が良好であるという観点からは、好ましい添加量の下限は全組成物中の３０重量％、より好ましくは５０重量％であり、さらに好ましくは７５重量％であり、好ましい添加量の上限は全組成物中の９５重量％、より好ましくは８５重量％である。」（段落【０１５６】〜【０１６７】）
　
　（エ）「（接着性改良剤）
　本発明の組成物には、接着性改良剤を添加することもできる。接着性改良剤としては一般に用いられている接着剤の他、例えば種々のカップリング剤、エポキシ化合物、フェノール樹脂、クマロン−インデン樹脂、ロジンエステル樹脂、テルペン−フェノール樹脂、α−メチルスチレン−ビニルトルエン共重合体、ポリエチルメチルスチレン、芳香族ポリイソシアネート等を挙げることができる。
　カップリング剤としては例えばシランカップリング剤、チタネート系カップリング剤等が挙げられる。
　
シランカップリング剤としては、分子中に有機基と反応性のある官能基あるいは／および加水分解性のケイ素基を少なくとも１個有する化合物であれば特に限定されない。有機基と反応性のある基としては、取扱い性の点からエポキシ基、メタクリル基、アクリル基、
ビニル基
から選ばれる少なくとも１個の官能基が好ましく、硬化性及び接着性の点から、エポキシ基、メタクリル基、アクリル基が特に好ましい
…
　カップリング剤の添加量としては種々設定できるが、［（Ａ）成分＋（Ｂ）成分］１００重量部に対しての好ましい添加量の下限は０．１重量部、より好ましくは０．５重量部であり、好ましい添加量の上限は５０重量部、より好ましくは２５重量部である。添加量が少ないと接着性改良効果が表れず、添加量が多いと硬化物物性に悪影響を及ぼす場合がある。」（段落【０１７３】〜【０１７８】）
　
　（オ）「（その他添加剤）
　本発明の組成物には、その他、
着色剤
難燃剤
　
　（カ）「（硬化）
　本発明の組成物は、あらかじめ混合し組成物中のＳｉＨ基と反応性を有する炭素−炭素二重結合とＳｉＨ基の一部または全部およびを反応させることによって硬化させて用いることができる。
　組成物を反応させて硬化させる場合において、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）（および（Ｄ））各成分の必要量を一度に混合して反応させてもよいが、一部を混合して反応させた後残量を混合してさらに反応させる方法や、混合した後反応条件の制御や置換基の反応性の差の利用により組成物中の官能基の一部のみを反応（Ｂステージ化）させてから成形等の処理を行いさらに硬化させる方法をとることもできる。これらの方法によれば成形時の粘度調整が容易となる。
　硬化させる方法としては、単に混合するだけで反応させることもできるし、加熱して反応させることもできる。反応が速く、一般に耐熱性の高い材料が得られやすいという観点から加熱して反応させる方法が好ましい。
　硬化温度としては種々設定できるが、好ましい温度の下限は３０℃、より好ましくは１００℃であり、好ましい温度の上限は３００℃、より好ましくは２００℃である。反応温度が低いと十分に反応させるための反応時間が長くなり、反応温度が高いと成形加工が困難となりやすい。
　硬化は一定の温度で行ってもよいが、必要に応じて多段階あるいは連続的に温度を変化させてもよい。一定の温度で行うより多段階的あるいは連続的に温度を上昇させながら反応させた方が歪のない均一な硬化物が得られやすいという点において好ましい。また、一定温度で行う方が成形サイクルを短くできるという点において好ましい。
　硬化時間も種々設定できるが、高温短時間で反応させるより、比較的低温長時間で反応させた方が歪のない均一な硬化物が得られやすいという点において好ましい。逆に、高温短時間で反応させる方が成形サイクルを短くできるという点において好ましい。」（段落【０２２９】〜【０２３４】）
　
　（キ）「半導体が発光ダイオード素子の場合において、好ましくは発光ダイオード素子から出た光が照射されるように設計されたものであり、さらに好ましくは発光ダイオード素子から出た光を反射させて外部に取出すように設計されたものである。その形状等には特に制約はない。例えば、図１に示すように、発光ダイオード素子を搭載するための凹部を有する形状のものでもよいし、単に平板状のものであってもよい。本発明の発光ダイオードのパッケージの表面は平滑であってもよいし、エンボス等のような平滑でない表面を有していてもよい。」（段落【０２４４】）
　
　（ク）「以下に、本発明の実施例および比較例を示すが、本発明は以下によって限定されるものではない。
（合成例１）
　５Ｌの四つ口フラスコに、攪拌装置、滴下漏斗、冷却管をセットした。このフラスコにトルエン１８００ｇ、１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサン１４４０ｇを入れ、１２０℃のオイルバス中で加熱、攪拌した。トリアリルイソシアヌレート２００ｇ、トルエン２００ｇ及び白金ビニルシロキサン錯体のキシレン溶液（白金として３ｗｔ％含有）１．４４ｍｌの混合液を５０分かけて滴下した。得られた溶液をそのまま６時間加温、攪拌した後、未反応の１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサン及びトルエンを減圧留去した。1Ｈ−ＮＭＲによりこのものは１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサンのＳｉＨ基の一部がトリアリルイソシアヌレートと反応したものであることがわかった（反応物Ａと称する）。また、１，２−ジブロモメタンを内部標準に用いて1Ｈ−ＮＭＲによりＳｉＨ基の含有量を求めたところ、８．０８ｍｍｏｌ／ｇのＳｉＨ基を含有していることがわかった。生成物は混合物であるが、本発明の（Ｂ）成分である下記のものを主成分として含有している。また、本発明の（Ｃ）成分である白金ビニルシロキサン錯体を含有している。
　【化４７】
（実施例１）
　本発明の（Ａ）成分としてトリアリルイソシアヌレート２０．００ｇ、本発明の（Ｂ）成分として合成例１で得た生成物２９．７８ｇ、本発明の（Ｃ）成分として白金ビニルシロキサン錯体のキシレン溶液（白金として３ｗｔ％含有）０．０２５１ｇ、１−エチニル−１−シクロヘキサノール０．１４７ｇを混合して硬化性組成物とした。このものに本発明の（Ｄ）成分として酸化チタン（石原産業株式会社製、タイペークＲ８２０）２４．９８ｇ、および溶融シリカ（株式会社龍森製、ヒューズレックスＲＤ−８）２４９．８ｇを添加し、セラミック製の３本ロールを用いて３回混練し、本発明の半導体のパッケージ用硬化性樹脂組成物とした。このものは室温では固いペースト状であるが、少量を１５０℃に加熱した熱板上に置くと一旦低粘度化して流動状態となり４０秒後にゲル化した。
 この半導体のパッケージ用硬化性樹脂組成物を株式会社丸七鉄工所製ＭＦ−０型トランスファー成形機を用いてトランスファー成形を行った。１０ｘ１０ｘ３ｍｍの試験片６個取りの金型を用いて、原料ポット温度：室温、金型温度：１５０℃、成形圧力：７０ｋｇｆ／ｃｍ2、成形時間：６０秒の条件で成形を行ったところ、バリ、クラック、ボイド等のない良好な成形体を得た。また、４４ｘ１０ｘ５ｍｍの試験片４個取りの金型を用いて、原料ポット温度：室温、金型温度：１４０℃、成形圧力：７０ｋｇｆ／ｃｍ2、成形時間：１２０秒の条件で成形を行ったところ、バリ、クラック、ボイド等のない良好な成形体を得た。得られた成形体を空気下１５０℃の熱風循環オーブン中で１時間加熱して後硬化させ、白色の硬化物を得た。」（段落【０２５０】〜【０２５２】）
　
　イ　甲１に記載された発明
　摘示ア（ク）から、甲１の実施例１には、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているといえる。
　
（甲１発明）
「（Ａ）成分としてトリアリルイソシアヌレート２０．００ｇ、（Ｂ）成分として下記式の化合物２９．７８ｇ、（Ｃ）成分として白金ビニルシロキサン錯体のキシレン溶液（白金として３ｗｔ％含有）０．０２５１ｇ、１−エチニル−１−シクロヘキサノール０．１４７ｇを混合して硬化性組成物とし、このものに（Ｄ）成分として酸化チタン（石原産業株式会社製、タイペークＲ８２０）２４．９８ｇ、および溶融シリカ（株式会社龍森製、ヒューズレックスＲＤ−８）２４９．８ｇを添加し、混練し、半導体のパッケージ用硬化性樹脂組成物を成形し、得られた成形体を後硬化させて得られる白色の硬化物。
」
　
（３）本件発明１について
　ア　本件発明１と甲１発明とを対比する。
　甲１発明における（Ｄ）成分は、無機フィラーである（摘示（２）ア（ウ））ことから、本件発明１の「フィラー」とフィラーである限りにおいて相当する。
　そして、甲１発明における（Ｂ）成分は、その構造からみて、本件発明１における「付加反応により三次元架橋をし得るポリシロキサン化合物である透明シリコーン樹脂」に相当するといえ、同じく（Ａ）成分と付加反応によって加熱三次元架橋をし得るものであることが理解され、甲１発明においては、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とヒドロシリル化触媒である（Ｃ）成分とを混合して硬化性組成物とし、このものに（Ｄ）成分を添加し混練し成形して得られた成形体を後硬化させているから、摘示（２）ア（ア）、（カ）及び（ク）の記載を併せ読めば、本件発明１における「前記バインダーと前記フィラーとが含有された加熱三次元架橋性又は光照射三次元架橋性の混合組成物で前記三次元架橋をしている三次元架橋シリコーン樹脂を含有する成形がなされているシリコーン樹脂基材であって、前記付加反応又は縮合反応によって前記ポリシロキサン化合物が前記三次元架橋をした三次元架橋シリコーン樹脂として硬化している前記三次元架橋シリコーン樹脂の分子間に前記フィラーが内包されて含まれつつ、前記成形がなされており」に相当するといえる。
　そうすると、本件発明１と甲１発明とは、以下の一致点で一致し、以下の相違点４ないし６で相違するものであると認められる。
　
一致点：付加反応又は縮合反応により三次元架橋をし得るポリシロキサン化合物である透明シリコーン樹脂をバインダーとし、フィラーを含み、前記バインダーと前記フィラーとが含有された加熱三次元架橋性又は光照射三次元架橋性の混合組成物で前記三次元架橋をしている三次元架橋シリコーン樹脂を含有する成形がなされているシリコーン樹脂基材であって、前記付加反応又は縮合反応によって前記ポリシロキサン化合物が前記三次元架橋をした三次元架橋シリコーン樹脂として硬化している前記三次元架橋シリコーン樹脂の分子間に前記フィラーが内包されて含まれつつ、前記成形がなされている、シリコーン樹脂基材。
　
相違点４：フィラーについて、本件発明１では、「アルミナ粉末、マグネシア粉末、チッ化アルミニウム粉末、チッ化ホウ素粉末、チッ化ケイ素粉末、グラファイト粉末、カーボン粉末、シリカ粉末、炭化ホウ素粉末、炭化チタン粉末、ムライト粉末、ダイヤモンド粉末、銅粉末、アルミニウム粉末、銀粉末、鉄粉末、レジンパウダー、カオリン粉末、酸化鉄粉末、シリカアルミナ粉末、タルク粉末、ガラスファイバー、及びカーボンファイバーから選ばれる少なくとも何れか」と特定されているのに対し、甲１発明では、「（Ｄ）成分として酸化チタン（石原産業株式会社製、タイペークＲ８２０）」および「溶融シリカ（株式会社龍森製、ヒューズレックスＲＤ−８）」と特定されている点。
　
相違点５：本件発明１では、「アルキルオキシ基、ビニル基、アミノ基、及びエポキシ基から選ばれる少なくとも何れかの反応性官能基を有する前記シランカップリング剤」が含有されたと特定されているのに対し、甲１発明では特に特定されていない点。
　
相違点６：本件発明１では、「前記フィラーにより不透明になっており、４２０ｎｍ以上７２０ｎｍ以下で反射率を８０％未満としかつ透過率を最大で１７％とする」と特定されているのに対し、甲１発明では特に特定されていない点。
　
相違点７：シリコーン樹脂基材について、本件発明１では、「熱伝導性」と特定されているのに対し、甲１発明では特に特定されていない点。
　
　イ　相違点４についての検討
　甲１発明における（Ｄ）成分（酸化チタンおよび溶融シリカ）のうちの一方の成分である溶融シリカは、シリカ粉末といえるから、本件発明１の「シリカ粉末」と一致するから、相違点４は実質的な相違点ではない。
　仮にそうでないとしても、甲１には、「無機フィラーとしては各種のものが用いられるが、例えば、…ヒュームドシリカ、沈降性シリカ、無水ケイ酸、溶融シリカ、結晶性シリカ、超微粉無定型シリカ等のシリカ系無機フィラー、アルミナ、…窒化ケイ素、窒化ホウ素、窒化アルミ、…ガラス繊維、…炭素繊維、…黒鉛、カーボンブラック、グラファイト、…白土、…タルク、…銀粉等の無機フィラーをはじめとして、エポキシ系等の従来の封止材の充填材として一般に使用あるいは／および提案されている無機フィラー等を挙げることができる。」（摘示（２）ア（ウ））と記載されているから、斯かる記載にしたがって、甲１発明における（Ｄ）成分（酸化チタンおよび溶融シリカ）に代えて、斯かる（Ｄ）成分として記載されたものとする程度のことは、当業者が容易になし得ることにすぎず、それによる効果も格別のものではない。
　
　ウ　相違点５についての検討
　甲１には、無機フィラーは官能基（例えば、エポキシ基、メタクリル基、アクリル基）を有するシランカップリング剤等で適宜表面処理すること（摘示（２）ア（ウ））や接着性改良剤として官能基（例えば、エポキシ基、メタクリル基、アクリル基）を有するシランカップリング剤等を添加すること（摘示（２）ア（エ））も記載されている。
　そうすると、甲１発明において、甲１の斯かる記載にしたがって、さらに甲１に記載された官能基（例えば、エポキシ基、メタクリル基、アクリル基）を有するシランカップリング剤を添加することは、当業者であれば容易になし得ることであり、その場合には、得られた硬化物は、当然に、アルキルオキシ基、ビニル基、アミノ基、及びエポキシ基から選ばれる少なくとも何れかの反応性官能基を有する前記シランカップリング剤と前記バインダーと前記フィラーとが含有された加熱三次元架橋性又は光照射三次元架橋性の混合組成物で前記三次元架橋をしている三次元架橋シリコーン樹脂を含有する成形がなされているシリコーン樹脂基材であって、前記付加反応又は縮合反応によって前記ポリシロキサン化合物が前記三次元架橋をした三次元架橋シリコーン樹脂として硬化している前記三次元架橋シリコーン樹脂の分子間に前記フィラーが内包されて含まれつつ、前記成形がなされているものとなる。そして、それによる効果も格別のものではない。
　
　エ　相違点６についての検討
　甲１発明は、（Ｄ）成分として「酸化チタン」及び「溶融シリカ」を含有する白色の硬化物であるところ、摘示（２）ア（ウ）の記載にしたがって、（Ｄ）成分の種類や配合量を調整するなどして、相違点６に係る反射率及び透過率とし、不透明とする程度のことは、当業者が容易になし得ることにすぎず、それによる効果も格別のものではない。
　
　オ　相違点７についての検討
　甲１発明では、多量の溶融シリカを含有するものであるから、得られた硬化物は熱伝導性であるといえる。そうすると、相違点７は実質的な相違点ではない。
　仮にそうでないとしても、甲１には、「パッケージの熱伝導性が高くなり易く放熱性の高いパッケージ設計が可能になるという点においては結晶性シリカが好ましい」（摘示（２）ア（ウ））と記載されているから、斯かる記載にしたがって、甲１発明における「溶融シリカ」を「結晶性シリカ」に代えて、熱伝導性を有するものとする程度のことは、当業者が容易になし得ることにすぎず、それによる効果も格別のものではない。
　
　カ　小括
　したがって、本件発明１は、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、本件発明１に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　
（４）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を直接引用するものであって、「前記ポリシロキサン化合物と前記フィラーとへの加熱又は光照射により、前記ポリシロキサン化合物が前記三次元架橋をして前記三次元架橋シリコーン樹脂となっている」と特定するものであるところ、斯かる特定事項は、甲１に記載されている事項であって（例えば、摘示（２）ア（ア）、（カ）及び（ク））、甲１発明においても実質的に斯かる特定と同じものとなっていると認められるから、この点は新たな相違点ではない。
　したがって、本件発明２は、本件発明１と同様の理由により、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、本件発明２に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　
（５）本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１を直接引用するものであって、「前記フィラーが、酸化チタン、炭化ケイ素粉末、チタン酸バリウム粉末、酸化亜鉛粉末、及び／又は着色剤を含有する」と特定するものであるところ、本件発明３における前記フィラーが「酸化チタン」である場合には、甲１発明においては成分（Ｄ）として「酸化チタン（石原産業株式会社製、タイペークＲ８２０）」を含有するものであるから、この点は新たな相違点ではない。また、本件発明３における前記フィラーが「炭化ケイ素粉末、チタン酸バリウム粉末、酸化亜鉛粉末、及び／又は着色剤酸化チタン」である場合には、斯かる特定事項は、甲１に記載されている事項である（例えば、摘示（２）ア（ウ）及び（オ））から、この点は、当業者が容易になし得ることにすぎず、それによる効果も格別のものではない。
　したがって、本件発明３は、本件発明１と同様の理由に加えて上記の理由により、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、本件発明３に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　
（６）本件発明４について
　本件発明４は、本件発明１を直接引用するものであって、「前記フィラーが、アルミナ、マグネシア、チッ化アルミニウム、チッ化ホウ素、チッ化ケイ素、グラファイト、カーボン粉末、シリカ、炭化ケイ素、炭化ホウ素、炭化チタン、ムライト、及びダイヤモンドから選ばれるセラミックス系物質と、銅、アルミニウム、銀、及び鉄から選ばれる金属フィラー系物質との少なくとも何れかの無機フィラー、及びシリコーン樹脂パウダー又はフッ素パウダーである有機フィラーから選ばれる少なくとも何れかのフィラーを含むことにより、熱伝導率が調整されている」と特定するものであるところ、本件発明４における前記フィラーが「シリカ」である場合には、甲１発明においては「溶融シリカ（株式会社龍森製、ヒューズレックスＲＤ−８）」を多量に含有するものであるから、当然に熱伝導率が向上しているものと認められ、この点は新たな相違点ではない。また、本件発明４における前記フィラーが「アルミナ、マグネシア、チッ化アルミニウム、チッ化ホウ素、チッ化ケイ素、グラファイト、カーボン粉末、炭化ケイ素、炭化ホウ素、炭化チタン、ムライト、及びダイヤモンドから選ばれるセラミックス系物質と、銅、アルミニウム、銀、及び鉄から選ばれる金属フィラー系物質との少なくとも何れかの無機フィラー、及びシリコーン樹脂パウダー又はフッ素パウダーである有機フィラーから選ばれる少なくとも何れかのフィラー炭化ケイ素粉末、チタン酸バリウム粉末、酸化亜鉛粉末、及び／又は着色剤酸化チタン」である場合には、斯かる特定事項は、甲１に記載されている事項である（例えば、摘示（２）ア（ウ）及び（オ））から、甲１発明において、それら甲１の記載にしたがって、甲１に記載されたフィラーを用いる程度のことは、当業者が容易になし得ることにすぎず、それによる効果も格別のものではない。
　したがって、本件発明４は、本件発明１と同様の理由に加えて上記の理由により、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、本件発明４に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　
（７）本件発明５について
　本件発明５は、本件発明１を直接引用するものであって、「前記フィラーが、チタン酸バリウム、酸化チタン、粉末アルミニウム、カオリンフィラー、酸化鉄フィラー、酸化亜鉛、シリカアルミナ、タルク、及びフッ素樹脂パウダーから選ばれる少なくとも何れかのフィラーを含むことにより、誘電率が調整されている」と特定するものであるところ、本件発明５における前記フィラーが「酸化チタン」である場合には、甲１発明においては成分（Ｄ）として「酸化チタン（石原産業株式会社製、タイペークＲ８２０）」を含有するものであるから、そのことにより誘電率が調整されているものであるといえ、この点は新たな相違点ではない。また、本件発明５における前記フィラーが「チタン酸バリウム、酸化チタン、粉末アルミニウム、カオリンフィラー、酸化鉄フィラー、酸化亜鉛、シリカアルミナ、タルク、及びフッ素樹脂パウダーから選ばれる少なくとも何れか」である場合には、斯かる特定事項は、甲１に記載されている事項である（例えば、摘示（２）ア（ウ）及び（オ））から、この点は、当業者が容易になし得ることにすぎず、そのことにより誘電率が調整されているものであるといえ、それによる効果も格別のものではない。
　したがって、本件発明５は、本件発明１と同様の理由に加えて上記の理由により、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、本件発明５に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　
（８）本件発明６について
　本件発明６は、本件発明１を直接引用するものであって、「前記フィラーが、ガラスファイバー、及び／又はカーボンファイバーを含むことにより、物理的強度が調整されている」と特定するものであるところ、斯かる特定事項は、甲１に記載されている事項である（例えば、摘示（２）ア（ウ））から、甲１発明において、それら甲１の記載にしたがって、甲１に記載されたガラス繊維又は炭素繊維を用いる程度のことは、当業者が容易になし得ることにすぎず、それによる効果も格別のものではない。
　したがって、本件発明６は、本件発明１と同様の理由に加えて上記の理由により、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、本件発明６に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　
（９）本件発明７について
　本件発明７は、本件発明１を直接引用するものであって、「前記フィラーが、前記三次元架橋シリコーン樹脂と異なる線膨張係数を有するもので、有機フィラーと、ガラスファイバー及びカーボンファイバーから選ばれる無機フィラーとから選ばれる少なくとも何れかのフィラーを含むことにより、線膨張係数が調整されている」と特定するものであるところ、斯かる特定事項は、甲１に記載されている事項である（例えば、摘示（２）ア（ウ））から、甲１発明において、それら甲１の記載にしたがって、甲１に記載されたガラス繊維又は炭素繊維を用いる程度のことは、当業者が容易になし得ることにすぎず、それにより線膨張係数が調整されるという効果も格別のものではない。
　したがって、本件発明７は、本件発明１と同様の理由に加えて上記の理由により、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、本件発明７に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　
（１０）本件発明８について
　本件発明８は、本件発明１を直接引用するものであって、「前記フィラーが、全体量に対して４０〜９０質量％とする」と特定するものであるところ、甲１発明における（Ｄ）成分の量を計算すると、全体量に対して８４．６質量％と算出され、この値は本件発明８における数値範囲と重複一致しているから、この点は新たな相違点ではない。仮にそうでないとしても、斯かる特定事項は、甲１に記載されている事項である（例えば、摘示（２）ア（ウ））から、甲１発明において、それら甲１の記載にしたがって、甲１に記載された（Ｄ）成分の量を変更する程度のことは、当業者が容易になし得ることにすぎず、それによる効果も格別のものではない。
　したがって、本件発明８は、本件発明１と同様の理由に加えて上記の理由により、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、本件発明８に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　
（１１）本件発明９について
　本件発明９は、本件発明１を間接的に引用するものであって、「前記フィラーが、ルチル型酸化チタンからなる前記酸化チタン粉末を含む」と特定するものである。
　斯かる特定事項について検討すると、甲２の段落【００９６】に「酸化チタンは、…耐久性の観点から、その結晶形はルチル型が好ましい。」と記載されているものであって、甲１と甲２とは技術分野が共通するものであるから、甲１発明において甲２の斯かる記載にしたがって、ルチル型酸化チタンを使用することは、当業者が容易になし得ることにすぎず、それによる効果も格別のものではない。
　したがって、本件発明９は、本件発明１と同様の理由に加えて、上記の理由により、甲１に記載された発明及び甲２の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、本件発明９に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　
（１２）本件発明１０について
　本件発明１０は、本件発明１を直接引用するものであって、「前記フィラーが、平均粒径を１０〜１００ｎｍとする前記酸化チタン粉末を含む」と特定するものである。
　斯かる特定事項について検討すると、平均粒径が１０〜１００ｎｍである酸化チタン粉末自体周知のものにすぎないと認められるから、甲１発明において斯かる周知の酸化チタン粉末を使用することは、当業者が容易になし得ることにすぎず、それによる効果も格別のものではない。
　したがって、本件発明１０は、本件発明１と同様の理由に加えて、上記の理由により、甲１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、本件発明１０に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　
（１３）本件発明１１について
　本件発明１１は、本件発明１を直接引用するものであって、「梨地面状に仕上がっている」と特定するものであるところ、斯かる特定事項は、甲１に記載されている事項であるといえる（例えば、摘示（２）ア（キ））から、甲１発明において、それら甲１の記載にしたがって、梨地面状に仕上げる程度のことは、当業者が容易になし得ることにすぎず、それによる効果も格別のものではない。
　したがって、本件発明１１は、本件発明１と同様の理由に加えて、上記の理由により、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、本件発明１１に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　
（１４）本件発明１２について
　本件発明１２は、本件発明１を直接引用するものであって、「前記ポリシロキサン化合物が、液状のものである」と特定するものであるところ、斯かる特定事項は、甲１においても液状のポリシロキサン化合物を包含するものであるといえ（例えば、摘示（２）ア（イ））、甲１に記載されているに等しい事項であるから、甲１発明において、それら甲１の記載にしたがって、液状のポリシロキサン化合物を使用する程度のことは、当業者が容易になし得ることにすぎず、それによる効果も格別のものではない。
　したがって、本件発明１２は、本件発明１と同様の理由に加えて、上記の理由により、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、本件発明１２に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　
（１５）本件発明１３について
　本件発明１３は、本件発明１を直接引用するものであって、「水酸化アルミニウム、及び水酸化マグネシウムから選ばれる水和金属化合物類と、アンチモン化合物、ホウ酸亜鉛、スズ酸亜鉛、モリブデン化合物、酸化ジルコニウム、硫化亜鉛、ゼオライト、酸化チタン、モンモリロナイト、炭酸カルシウム微粒子、炭酸金属塩、水和金属化合物、銅酸化物、及び酸化鉄から選ばれる無機酸化物と、ナノ水和金属化合物、及びカーボンナノチューブから選ばれるナノフィラーと、フェロセンと、有機金属化合物との少なくとも何れか一種の難燃剤を含む」と特定するものであるところ、斯かる特定事項は、甲１に実質的に記載されている事項といえる（例えば、摘示（２）ア（オ））から、甲１発明において、それら甲１の記載にしたがって、それらの難燃剤を使用する程度のことは、当業者が容易になし得ることにすぎず、それによる効果も格別のものではない。
　したがって、本件発明１３は、本件発明１と同様の理由に加えて、上記の理由により、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、本件発明１３に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　
（１６）本件発明１４について
　本件発明１４は、本件発明１を直接引用するものであって、「前記シランカップリング剤が、前記ポリシロキサン化合物の不飽和基又はヒドロシリル基に付加する不飽和基を有している」と特定するものであるところ、斯かる特定事項は、甲１に記載されている事項である（例えば、摘示（２）ア（ウ）及び（エ））から、この点は、相違点５について検討したとおり、当業者が容易になし得ることにすぎず、それによる効果も格別のものではない。
　したがって、本件発明１４は、本件発明１と同様の理由により、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、本件発明１４に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　
（１７）本件発明１５について
　本件発明１５は、本件発明１を直接引用するものであって、「前記バインダーと、シランカップリング剤で被覆された前記フィラーとが混合されつつ含有された前記組成物で、前記成形がされている」と特定するものであるところ、斯かる特定事項は、甲１に記載されている事項である（例えば、摘示（２）ア（ウ））から、この点は、当業者が容易になし得ることにすぎず、それによる効果も格別のものではない。
　したがって、本件発明１５は、本件発明１と同様の理由に加えて、上記の理由により、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、本件発明１５に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　
（１８）本件発明１６について
　本件発明１６は、本件発明１を直接引用するものであって、「前記フィラーに対し１質量％の前記シランカップリング剤を含有する」と特定するものであるところ、斯かる特定事項は、甲１に記載されている事項である（例えば、摘示（２）ア（エ））から、この点は、当業者が容易になし得ることにすぎず、それによる効果も格別のものではない。
　したがって、本件発明１６は、本件発明１と同様の理由に加えて、上記の理由により、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、本件発明１６に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　
（１９）本件発明１７について
　本件発明１７は、本件発明１を直接引用するものであって、「反射膜層で被覆されている」と特定するものであるところ、斯かる特定事項は、甲１に実質的に記載されている事項であるといえる（例えば、摘示（２）ア（キ））し、仮にそうでないとしても、発光ダイオードのパッケージにおいて反射膜層で被覆されているもの自体周知のものにすぎないと認められるから、甲１発明において斯かる周知の反射膜層で被覆することは、当業者が容易になし得ることにすぎず、それによる効果も格別のものではない。
　したがって、本件発明１７は、本件発明１と同様の理由に加えて、上記の理由により、甲１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、本件発明１７に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　
（２０）本件発明１８について
　本件発明１８は、本件発明１を直接引用するものであって、「前記ポリシロキサン化合物が、ジフェニルシロキシ基及び／又はジメチルシロキシ基と、加水分解性基含有−、脱反応性縮合性基含有−、アルキルオキシ含有−、ジアルキルオキシ含有−、ビニル含有−、ジビニル含有−、ヒドロ含有−、及びジヒドロ含有−シリル基から選ばれる少なくとも何れかとを有し、前記付加反応又は縮合反応により前記三次元架橋をし得るポリシロキサン化合物である」と特定するものであるところ、斯かる特定事項は、甲１に記載されている事項である（例えば、摘示（２）ア（イ））から、この点は、当業者が容易になし得ることにすぎず、それによる効果も格別のものではない。
　したがって、本件発明１８は、本件発明１と同様の理由に加えて、上記の理由により、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、本件発明１８に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　
（２１）本件発明１９について
　本件発明１９は、本件発明１を直接引用するものであって、「前記バインダーとしての前記透明シリコーン樹脂が、充填剤を含まない」と特定するものであるところ、斯かる特定事項は、透明シリコーン樹脂として充填剤を含まないもの自体周知のものにすぎないと認められるから、甲１発明において斯かる周知の充填剤を含まない透明シリコーン樹脂を使用することは、当業者が容易になし得ることにすぎず、それによる効果も格別のものではない。
　したがって、本件発明１９は、本件発明１と同様の理由に加えて、上記の理由により、甲１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、本件発明１９に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　
（２２）本件発明２０について
　本件発明２０は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであって、「発光ダイオード基板、半導体素子基板、集積回路基板、高周波基板、電気回路基板、太陽電池基板、およびそれらのパッケージの何れかの製品であり、その基板及び／又はパッケージが、請求項１〜１９の何れかに記載のシリコーン樹脂基材で形成されていることを特徴とするシリコーン樹脂基材含有製品」と特定するものであるところ、斯かる特定事項は、甲１に記載されている事項である（例えば、摘示（２）ア（ア）の請求項８及び９）から、この点は、当業者が容易になし得ることにすぎず、それによる効果も格別のものではない。
　したがって、本件発明２０は、本件発明１ないし１９と同様の理由に加えて、上記の理由により、甲１に記載された発明あるいは甲１に記載された発明及び甲２の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、本件発明２０に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　
（２３）まとめ
　以上のとおり、本件発明１ないし２０は、甲１に記載された発明あるいは甲１に記載された発明及び甲２の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件発明１ないし２０に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　
３　特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件違反）
　本件特許は、明細書の記載が下記の点で特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
　
（１）本件発明１について
　本件発明１においては、フィラーとして、「アルミナ粉末、マグネシア粉末、チッ化アルミニウム粉末、チッ化ホウ素粉末、チッ化ケイ素粉末、グラファイト粉末、カーボン粉末、シリカ粉末、炭化ホウ素粉末、炭化チタン粉末、ムライト粉末、ダイヤモンド粉末、銅粉末、アルミニウム粉末、銀粉末、鉄粉末、レジンパウダー、カオリン粉末、酸化鉄粉末、シリカアルミナ粉末、タルク粉末、ガラスファイバー、及びカーボンファイバーから選ばれる少なくとも何れか」と特定されており、「４２０ｎｍ以上７２０ｎｍ以下で反射率を８０％未満としかつ透過率を最大で１７％とする」とも特定されている。
　また、本件特許明細書においては、反射率及び透過率に関し、以下のとおり記載されている。
　「【図５】
」
　しかしながら、シリコーン樹脂基材において、配合するフィラーの種類の違いや配合量の違いによって得られる基材の４２０ｎｍ以上７２０ｎｍ以下における反射率及び透過率が変化することは技術常識であるといえる（例えば、甲３の試験５及び上記の図５においても、アルミナと酸化チタンとでは当該反射率及び透過率に大きな差が認められるし、同じアルミナや酸化チタンであっても、その配合量によって当該反射率及び透過率が変化することが認められる。）。
　また、本件特許明細書の図５では、シランカップリング剤を使用していないものであって、シランカップリング剤の有無により当該反射率及び透過率が影響を受けないことが自明のことでもない。
　そして、本件特許明細書において、反射率及び透過率が具体的に記載されているのは、図５に記載されたもののみであるが、上記のとおり、シリコーン樹脂基材を構成するフィラーの種類や配合割合の違いによって、得られるシリコーン樹脂基材の４２０ｎｍ以上７２０ｎｍ以下における反射率及び透過率が大きく変化することは、本願出願時の技術常識であり、しかも当業者であってもその変化の傾向をうかがい知ることはできない。また、シリコーン樹脂基材を構成するシランカップリング剤の有無（加えてシランカップリング剤の種類や配合割合の違い）によって、得られるシリコーン樹脂基材の４２０ｎｍ以上７２０ｎｍ以下における反射率及び透過率が影響を受ける場合があることは、本願出願時の技術常識であり、しかも当業者であってもその変化の傾向をうかがい知ることはできない。
　してみると、本件特許明細書の図５を手がかりとしても、４２０ｎｍ以上７２０ｎｍ以下における反射率及び透過率を満たすものか否かを知るためには、候補シリコーン樹脂基材を作成し、製造されたシリコーン樹脂基材に対し、逐一、４２０ｎｍ以上７２０ｎｍ以下における反射率及び透過率を測定し、その結果得られたデータに基いて判断する外はないのであって、かかる候補シリコーン樹脂基材として、フィラーの種類やその配合量及びシランカップリング剤の種類や配合割合などの各種要素を種々変更して製造してなる各種候補シリコーン樹脂基材について、上記した物性測定試験を逐一繰り返し、その結果において４２０ｎｍ以上７２０ｎｍ以下における反射率及び透過率を満たすものか否かを確認する操作を、候補シリコーン樹脂基材を種々変更しつつ繰り返さなければならないから、このような試験操作は当業者に過度の試行錯誤を要求するものといわざるを得ない。
　よって、上記した本件特許明細書の図５においてシランカップリング剤を使用していない特定のシリコーン樹脂基材を作成し、それらの物性を測定したことのみをもってして、本件発明１を実施したとは到底いうことはできないし、かかる図５以外のものにおいて、４２０ｎｍ以上７２０ｎｍ以下における反射率及び透過率を満たすものを製造するためには、当業者に期待しうる程度を超える試行錯誤が必要であると認められる。
　したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明１を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものということはできない。
　
（２）本件発明２ないし２０について
　本件発明２ないし２０は、本件発明１を直接あるいは間接的に引用してなるものであるから、上記（１）で述べたのと同じ理由により、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明２ないし２０を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものということはできない。
　
（３）まとめ
　以上のとおり、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明１ないし２０を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものということはできない。
　したがって、本件特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
　
４　特許法第３６条第６項第２号（明確性要件違反）
　本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
　
（１）本件発明３について
　本件発明１においては、「アルミナ粉末、マグネシア粉末、チッ化アルミニウム粉末、チッ化ホウ素粉末、チッ化ケイ素粉末、グラファイト粉末、カーボン粉末、シリカ粉末、炭化ホウ素粉末、炭化チタン粉末、ムライト粉末、ダイヤモンド粉末、銅粉末、アルミニウム粉末、銀粉末、鉄粉末、レジンパウダー、カオリン粉末、酸化鉄粉末、シリカアルミナ粉末、タルク粉末、ガラスファイバー、及びカーボンファイバーから選ばれる少なくとも何れかをフィラーとして含み」と特定されており、斯かる記載からは、当該フィラーは、「アルミナ粉末、マグネシア粉末、チッ化アルミニウム粉末、チッ化ホウ素粉末、チッ化ケイ素粉末、グラファイト粉末、カーボン粉末、シリカ粉末、炭化ホウ素粉末、炭化チタン粉末、ムライト粉末、ダイヤモンド粉末、銅粉末、アルミニウム粉末、銀粉末、鉄粉末、レジンパウダー、カオリン粉末、酸化鉄粉末、シリカアルミナ粉末、タルク粉末、ガラスファイバー、及びカーボンファイバーから選ばれる少なくとも何れか」を指すものと認められる。
　しかしながら、本件発明３においては、「前記フィラーが、酸化チタン、炭化ケイ素粉末、チタン酸バリウム粉末、酸化亜鉛粉末、及び／又は着色剤を含有する」と特定されているところ、引用する本件発明１においては、前記フィラーとして、本件発明３で列挙する何れのものも特定されていない。
　そうすると、本件発明３におけるフィラーは本件発明１におけるフィラーと異なるものであるから、その意味が不明瞭である。
　
（２）本件発明４について
　本件発明４においては、「前記フィラーが、…炭化ケイ素、…から選ばれる少なくとも何れかのフィラーを含む」と特定されているところ、引用する本件発明１においては、前記フィラーとして、炭化ケイ素は特定されていない。
　そうすると、本件発明４における炭化ケイ素を含むフィラーは本件発明１におけるフィラーと異なるものであるから、その意味が不明瞭である。
　
（３）本件発明５について
　本件発明５においては、「前記フィラーが、チタン酸バリウム、酸化チタン、…酸化亜鉛、…から選ばれる少なくとも何れかのフィラーを含む」と特定されているところ、引用する本件発明１においては、前記フィラーとして、チタン酸バリウム、酸化チタン及び酸化亜鉛は特定されていない。
　そうすると、本件発明５におけるチタン酸バリウム、酸化チタン又は酸化亜鉛を含むフィラーは本件発明１におけるフィラーと異なるものであるから、その意味が不明瞭である。
　
（４）本件発明９について
　本件発明９においては、「前記フィラーが、ルチル型酸化チタンからなる前記酸化チタン粉末を含む」と特定されているところ、引用する本件発明３がさらに引用する本件発明１においては、上記（１）で述べたとおり、前記フィラーとして、酸化チタンは特定されていない。
　そうすると、本件発明９におけるルチル型酸化チタンは本件発明１におけるフィラーと異なるものであるから、その意味が不明瞭である。
　
（５）本件発明１０について
　本件発明１０においては、「前記フィラーが、…前記酸化チタン粉末を含む」と特定されているところ、引用する本件発明１においては、上記（１）で述べたとおり、前記フィラーとして、酸化チタンは特定されていない。
　そうすると、本件発明１０における酸化チタンは本件発明１におけるフィラーと異なるものであるから、その意味が不明瞭である。
　
（６）まとめ
　以上のとおり、本件発明３ないし５、９及び１０は、その特許請求の範囲の記載が不明瞭である。
　したがって、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
　
　
　
第８　附言
　
　なお、親出願の審理手続中、平成２６年９月８日付けで通知した拒絶理由において、分割出願の適法性に関し、４２０ｎｍ以上の反射率の具体的な数値に技術的な意義があるとすれば新たな技術的事項を追加するものといえるから適法な分割出願とはいえないことを指摘していることを付記する。
　
　
　
第９　むすび
　以上のとおり、本件発明１ないし２０は、取消理由で通知した刊行物１又は刊行物２及び３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものであり、そして、本件特許は、特許請求の範囲の記載が同法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものであり、また、本件特許は、明細書の発明の詳細な説明の記載が同法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年３月２３日（２０１８．３．２３）