【事件の表示】
　特願２００３−５３１２９６「処理の性能を監視する方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月　３日国際公開、ＷＯ０３／２７８１９、平成１７年　９月１５日国内公表、特表２００５−５２７８７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　この出願は、２００２年９月２７日（パリ条約による優先権主張２００１年９月２８日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年４月２８日付け拒絶理由通知に対して、平成１８年１１月８日付けで手続補正がされたが、平成１９年２月２６日付けで拒絶査定され、これに対し、平成１９年６月４日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたが、その後、当審において、平成２２年５月１１日付けで拒絶理由が通知され、平成２２年８月１０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜１９に係る発明は、平成２２年８月１０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１９に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）及び、請求項９に係る発明（以下、「本願発明９」という。）は、次のとおりのものである。 
「【請求項１】
　方法であって、
　実行中ソフトウェア処理が所定性能レベル以下で動作しているかを、メモリ・アクセスの回数をカウントすることによって判定するよう前記実行中ソフトウェア処理を監視する工程と、
　前記実行中ソフトウェア処理が所定性能レベル以下で動作している場合、装置の電力消費を変更する工程と
を有することを特徴とする方法。」
　
「【請求項９】
　方法であって、
　所定イベントが発生したかを判定するよう、処理を前記処理が実行している間に監視する工程であって、前記所定イベントが前記処理の効率を示す工程と、
　該所定イベントの発生後に電圧電位を低減する工程と
を有することを特徴とする方法。」
　
３．引用例 
　当審における、平成２２年５月１１日付けの拒絶理由通知（以下、「当審拒絶理由通知」という。）に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平９−２３７１３２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。 
（イ）「【請求項１】システムの動作に必要なクロックを生成して出力するクロック出力手段と、 
前記生成されたクロックに基づいて動作し、アプリケーションプログラムを実行するＣＰＵと、 
前記アプリケーションプログラムの実行中に、前記システムの所定の動作状態を検出することにより、クロック切換信号を出力する切換信号出力手段と、 
前記クロック切換信号を受けて、一旦ＣＰＵによる前記アプリケーションプログラムの動作を中断し、前記クロック出力手段のクロック周波数を切換えるクロック切換え手段と、 
前記クロック周波数が切換えられた後、前記ＣＰＵによるアプリケーションプログラムの実行を再開させる手段とを具備したことを特徴とするコンピュータシステム。」（第１欄第２〜１５行）、 
（ロ）「【請求項４】 アプリケーションプログラムの動作状態を検出するプログラム動作検出手段を具備し、 
前記切換信号出力手段は、前記プログラム動作検出手段により検出されたアプリケーションプログラムの動作状態に従って、前記クロック切換信号を出力することを特徴とする請求項１記載のコンピュータシステム。 
【請求項５】 前記プログラム動作検出手段は、 
ＣＰＵのアイドル状態の回数をカウントすることにより、動作状態を検出することを特徴とする請求項４記載のコンピュータシステム。」（第１欄第３０〜３９行）、 
（ハ）「【請求項７】 システムの動作に必要なクロックを生成して出力するクロック出力手段と、前記生成されたクロックに基づいて動作し、アプリケーションプログラムを実行するＣＰＵとを有するコンピュータシステムのクロック制御方法であって、 
前記アプリケーションプログラムの実行中に、前記システムの所定の動作状態を検出することにより、クロック切換信号を出力するステップと、 
前記クロック切換信号を受けて、一旦ＣＰＵによる前記アプリケーションプログラムの動作を中断し、前記クロック出力手段のクロック周波数を切換えるステップと、 
前記クロック周波数が切換えられた後、前記ＣＰＵによるアプリケーションプログラムの実行を再開させるステップとからなることを特徴とするクロック制御方法。」（第１欄第４９行〜第２欄第１２行）、 
（ニ）「【従来の技術】従来、ノート型またはパーム（ｐａｌｍ）トップ型のパーソナルコンピュータは、システムの動作用電源として充電式バッテリを使用する方式が一般的である。このような方式では、電力容量に制限のあるバッテリの消費電力を節約するために、各種のパワーマネージメント機能が開発されている。」（第２欄第１９〜２４行）、 
（ホ）「【０００８】 
　【発明の実施の形態】以下図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。図１は本実施形態に関係するクロック制御方式を説明するためのブロック図であり、図２は本実施形態に関係するパーソナルコンピュータの要部を示すブロック図であり、図３は本実施形態の動作を説明するためのフローチャートである。 
（システム構成）本実施形態のシステムは、図１に示すように、システムの動作に必要なクロックを生成して各要素に供給するクロックコントローラ１を有し、このクロックコントローラ１がシステムの状況に応じてクロックの周波数を可変する機能を有するものである。クロックコントローラ１は、クロック発振器２から供給される基本クロックＣＰ（例えば７５ＭＨｚの周波数）を分周して、異なる周波数のクロックＣＦ，ＣＨ，ＣＭ，ＣＬを生成する。さらに、クロックコントローラ１は、システムの状況である具体的条件に応じて、異なる周波数のクロックＣＦ，ＣＨ，ＣＭ，ＣＬを生成する（換言すれば、クロック周波数を可変する）。 
　【０００９】具体的には、クロックコントローラ１は、ＣＰＵの負荷検出部３、バッテリ残容量検出部４、ＣＰＵの発熱検出部５からのＳＭＩ（システムマネージメント割込み）信号をＣＰＵ１２が受けたことに基づいて、ＣＰＵ１２からクロックを可変する指示があると、逆にＣＰＵ１２に対してクロックを可変することを示す信号ＳＩを出力し、ＣＰＵ１２をクロック可変許可状態（ストップグラント状態）をセットする。このようなセットがなされると、ＣＰＵ１２はアプリケーションプログラムの動作を停止する。 
　【００１０】そして、クロックコントローラ１によりクロックが切換えられた後、ＣＰＵ１２が周波数切換後のクロックで安定すると、クロックコントローラ１はストップグラント状態を解除し、通常のアプリケーションプログラム動作状態にする。頻繁に、この制御を繰り返すことによって、システムが動作中、即ちアプリケーションプログラムなどが動作中であっても、円滑で確実にかつ効率良くクロック周波数を切換えて消費電力を低減することができる。 
　【００１１】本実施形態では、クロックＣＦをフルパワーモードに対応する最高周波数（７５ＭＨｚ）のクロックとし、クロックＣＨをハイパワーモードに対応する高い周波数（４８ＭＨｚ程度とする）のクロックとし、クロックＣＭをミディアムパワーモードに対応する中間周波数（３７ＭＨｚ程度とする）のクロックとし、クロックＣＬをローパワーモードに対応する最低周波数（２４ＭＨｚ程度とする）のクロックと想定する。 
　【００１２】前記の具体的条件とは、ＣＰＵの動作時における負荷状態、システムの動作用電源であるバッテリの残容量、ＣＰＵの発熱温度（ＣＰＵの表面温度）を意味する。そこで、本実施形態のシステムは、それぞれの条件を判断するための具体的手段として、ＣＰＵの負荷検出部３、バッテリ残容量検出部４、ＣＰＵの発熱検出部５を有する。 
　【００１３】以下図２を参照して、本実施形態をパーソナルコンピュータに適用した場合のシステム構成を説明する。前記のクロックコントローラ１は、システムコントローラ１０の内部に設けられている。システムコントローラ１０は、システムインターフェース１１等の機能を有する制御部である。システムコントローラ１０は、クロックコントローラ１によりＣＰＵ１２や表示コントローラ１４に動作上必要なクロック（ＣＦ，ＣＨ，ＣＭ，ＣＬ）を供給し、または停止する制御を行なう。」（第３欄第２６行〜第４欄第３７行）、 
（ヘ）「（クロック制御処理）以下図３のフローチャートを参照して、本実施形態の動作であるクロック制御処理について説明する。 
　【００１５】まず、電源がオンされると、電源コントローラ１５の制御によりバッテリ１６の電力に基づいて、システムの動作電力が供給される（ステップＳ１）。システムコントローラ１０では、クロックコントローラ１は、クロック発振器２からの基本クロックＣＰに基づいて、フルパワーモードに対応する最高周波数（７５ＭＨｚ）のクロックＣＦをＣＰＵ１２に供給する（ステップＳ２）。本実施形態では、ＣＰＵ１２に供給するクロック制御処理についてのみ説明する。 
　【００１６】システムコントローラ１０は、システムの状況であるＣＰＵ１２の負荷状態、バッテリ残容量、ＣＰＵ１２の発熱温度を監視しており、その状況に従ってクロックコントローラ１にクロック周波数の可変を指示する。 
　【００１７】本実施形態では、第１にＣＰＵ１２の負荷状態を検出し、その負荷状態に応じてクロック周波数の可変を指示する（ステップＳ３）。ＣＰＵ１２の負荷状態とは、ＣＰＵ１２がアプリケーションプログラムを実行しているときの動作状態であり、その段階により前述のフルパワーモード、ハイパワーモード、ミディアムパワーモード、ローパワーモードに対応している。ＣＰＵ１２の負荷状態は、ＯＳに付属するドライバソフトウエアにより、例えばある一定時間でのＣＰＵ１２のアイドル状態の回数から判断される。即ち、システムコントローラ１０は、ＣＰＵ１２がＩ／Ｏまたはメモリをアクセスする度にビジー状態を示すフラグがセットされるため、このフラグのセット回数に基づいてアイドル状態の回数を認識して、ＣＰＵ１２の負荷状態を検出する。 
　【００１８】システムコントローラ１０は、ＣＰＵ１２の負荷状態がフルパワーモード以外のときに、各モードに従ってクロック周波数を可変することをクロックコントローラ１に指示する（ステップＳ４のＮＯ，Ｓ５）。例えば、ＣＰＵ１２の負荷状態がハイパワーモードに相当する場合には、クロックコントローラ１は相対的に高い周波数（４８ＭＨｚ程度とする）のクロックＣＨに可変する。同様に、ミディアムパワーモードの場合には、中間周波数（３７ＭＨｚ程度とする）のクロックＣＭに可変し、ローパワーモードの場合には最低周波数（２４ＭＨｚ程度とする）のクロックＣＬに可変する。」（第４欄第４６行〜第５欄第３７行）、 
（ト）「【００２４】以上のように本実施形態によれば、システムの状況に応じて、ＣＰＵ１２等の動作に必要なクロックの周波数を可変設定することにより、システムを常に適正な状態に維持することができる。即ち、ＣＰＵ１２の負荷状態に従って、アプリケーションプログラムの動作においてフルパワーモードの能力が必要な場合には、それに見合う最高周波数のクロックＣＦを供給し、逆に非動作時には最低周波数のクロックＣＬを供給することができる。従って、アプリケーションプログラムを円滑に実行させることができると共に、アプリケーションプログラムの非動作時にはクロック周波数を低下させることによりバッテリ１６の消費電力を節約することができる。」（第６欄第４９行〜第７欄第１１行）、 
（チ）「【００２７】 
　【発明の効果】以上詳述したように本発明によれば、特にパーソナルコンピュータに適用した場合に、システムの状況に応じてクロック周波数を可変することにより、無駄な消費電力を防止するパワーマネージメント機能および要求される能力でアプリケーションプログラムを確実に動作させることを実現することができる。具体的には、ＣＰＵの負荷状態、システムの動作用電源であるバッテリの残容量、およびＣＰＵの発熱温度に従ってクロック周波数を可変することにより、バッテリの消費電力の節約、確実なアプリケーションプログラムの実行、さらにシステムの機能不全の未然防止を図ることができる。」（第７欄第３０行〜第８欄第１１行） 
　
　上記引用例記載事項より、引用例には、パワーマネージメント機能を動作させ、消費電力を低減させる方法として、次の発明（以下、「引用第１発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　「アプリケーションプログラムの実行中に、システムコントローラ１０は、ＣＰＵ１２がＩ／Ｏまたはメモリをアクセスする度にビジー状態を示すフラグがセットされるため、このフラグのセット回数に基づいてアイドル状態の回数を認識して、ＣＰＵ１２の負荷状態、すなわちＣＰＵ１２がアプリケーションプログラムを実行しているときの動作状態の段階（モード）を検出し、システムコントローラ１０は、ＣＰＵ１２の負荷状態がフルパワーモード以外のときに、パワーマネージメント機能を動作させ、消費電力を低減させる方法。」 
　
　また、上記引用例記載事項より、引用例には、クロック周波数を低下させ、消費電力の節約を行う方法として、次の発明（以下、「引用第２発明」という。）が記載されているものと認められる。
「アプリケーションプログラムの動作状態の段階（モード）を、ＣＰＵのアイドル状態の回数をカウントすることにより検出するプログラム動作検出手段を具備し、
　前記プログラム動作検出手段により検出されたアプリケーションプログラムの動作状態の段階（モード）に従って、クロック周波数を低下させ、消費電力の節約を行う方法。」 
　
４．対比・判断 
（１）本願発明１について
　本願発明１を、引用第１発明と比較する。
　引用第１発明において、「ＣＰＵ１２がアプリケーションプログラムを実行」することが、本願発明１の「実行中ソフトウェア処理」に相当する。 
　次に、「検出」が「監視」のための手段であることは明らかだから、引用第１発明の「ＣＰＵ１２の負荷状態、すなわちＣＰＵ１２がアプリケーションプログラムを実行しているときの動作状態を検出」することが、本願発明１の「前記実行中ソフトウェア処理を監視する」ことに相当する。 
　次に、引用第１発明において、「メモリをアクセスする」ことが、本願発明１の「メモリ・アクセス」に相当する。 
　次に、引用第１発明において、「ＣＰＵ１２の負荷状態がフルパワーモード以外のとき」が、本願発明１の「実行中ソフトウェア処理が所定性能レベル以下で動作している」ことに相当する。
　それゆえ、引用第１発明において「ＣＰＵ１２」が「メモリをアクセスする度にビジー状態を示すフラグがセットされるため、このフラグのセット回数に基づいて」「ＣＰＵ１２の負荷状態がフルパワーモード以外のとき」かを判定することと、本願発明１の「実行中ソフトウェア処理が所定性能レベル以下で動作しているかを、メモリ・アクセスの回数をカウントすることによって判定する」こととは、実行中ソフトウェア処理が所定性能レベル以下で動作しているかを、メモリ・アクセスの回数に基づいて判定する、点で一致する。
　次に、引用第１発明において「システムコントローラ１０は、ＣＰＵ１２の負荷状態がフルパワーモード以外のときに」、「パワーマネージメント機能を動作させ、消費電力を低減させる」ことが、本願発明１の「前記実行中ソフトウェア処理が所定性能レベル以下で動作している場合、装置の電力消費を変更する工程」に相当する。
　
　すると、本願発明１と引用第１発明とは、次の点で一致する。 
＜一致点＞ 
　「方法であって、
　実行中ソフトウェア処理が所定性能レベル以下で動作しているかを、メモリ・アクセスの回数に基づいて判定するよう前記実行中ソフトウェア処理を監視する工程と、
　前記実行中ソフトウェア処理が所定性能レベル以下で動作している場合、装置の電力消費を変更する工程とを有することを特徴とする方法。」
　
　一方で、両者は次の点で相違する。 
＜相違点＞ 
　本願発明１では、実行中ソフトウェア処理が所定性能レベル以下で動作しているかを、「メモリ・アクセスの回数をカウントすることによって」判定しているのに対し、引用第１発明では、ＣＰＵ１２の負荷状態がフルパワーモード以外であるかを、「ＣＰＵ１２」が「メモリをアクセスする度にビジー状態を示すフラグがセットされるため、このフラグのセット回数に基づいて」判定している点。
　
　そこで、上記相違点について検討すると、メモリ・アクセスの回数をカウントすることよって処理のパフォーマンスを監視することは、例えば、当審拒絶理由通知にて引用した特開平１１−３５３０５２号公報（「また、パフォーマンス指標としては、所定時間内のユーザ・モードの実行命令数、キャッシュミス率、ノンキャッシャブルメモリへのアクセス数、Ｉ／Ｏ命令比率、ＯＳ５又はアプリケーション・プログラム７からのハードウエア使用に関する情報（例えば、タスクごとのＣＰＵ占有率、プロセスの優先度、アプリケーション・プログラムの要求、又はそれらの組み合わせ）が考えられる。」（第【００２７】段落第２文））、当審拒絶理由通知にて引用した、Thomas D. Burd, Trevor A. Pering, Anthony J. Stratakos, and Robert W. Brodersen, A Dynamic Voltage Scaled Microprocessor System, IEEE JOURNAL OF SOLID-STATE CIRCUITS, VOL. 35, NO. 11, ２０００年１１月、ｐ．１５７１〜１５８０、（「B. Dynamic Performance Monitors　The system coprocessor also contains several read-only registers that monitor system run-time performance. ・・・（中略）・・・Another four registers track cache system performance by counting the cache hits, misses, cache-line write-backs, and uncached accesses. These nine registers provide dynamic feedback to the operating system on processor utilization, which can be used to vary the processor speed accordingly.」（第１５７７頁右欄第１７〜２７行）（訳：Ｂ．動的パフォーマンスモニター　システム・コプロセサは、さらにシステム・ランタイムの性能をモニターするいくつかの読み出し専用のレジスタを含んでいます。・・・（中略）・・・さらにもう１つの「４つのレジスタ」はキャッシュヒット、ミス、キャッシュラインライトバック、そしてキャッシュされなかったアクセスを数えることによりキャッシュ・システム性能を追跡します。これらの９つのレジスタはオペレーティング・システムに対し、プロセッサーの使用率についての動的なフィードバックを供給します。それはプロセッサー速度をそれに従って変えるために用いられることができます。））、米国特許第５５５７５４８号明細書（「In addition, the performance monitor may be utilized to gather data about the access times to the data processing system's L1 cache, L2 cache, and main memory. Utilizing this data, system designers may identify performance bottlenecks specific to particular software or hardware environments. Because the number of occurrences of an event, such as a memory access, may be large, state-of-the-art performance monitors typically utilize large counters (e.g., 32-bit counters).」（「2.Description of the Related Art」欄、第２１〜３０行）（訳：さらに、パフォーマンス・モニタはデータ処理システムのＬ１キャッシュ、Ｌ２キャッシュおよびメインメモリへのアクセス回数についてのデータを集めるために利用されるかもしれません。このデータを利用して、システム設計者は個々のソフトウェアあるいはハードウェア環境に特有のパフォーマンスボトルネックを識別してもよい。メモリ・アクセスのように、イベントの発生数が大きいかもしれないので、最先端技術のパフォーマンス・モニタは典型的には大きなカウンタ（例えば３２ビットのカウンタ）を利用します。））、特開平９−８１５２８号公報（「プロセッサ別に一定時間単位のキャッシュミスヒットメモリアクセス回数（当審注、「キャッシュミス、ヒット、メモリアクセス回数」の誤記と認められる。）をカウントするステップと、これらカウント数値に基づいてプロセッサ負荷状態を評価する」（第４欄第３４〜３７行））に記載されているように、周知技術である。 
　よって、上記周知技術を引用第１発明に適用し、引用第１発明において、ＣＰＵ１２の負荷状態がフルパワーモード以外であるか（実行中ソフトウェア処理が所定性能レベル以下で動作しているか）の判定を、「ＣＰＵ１２」が「メモリをアクセスする度にビジー状態を示すフラグがセットされるため、このフラグのセット回数に基づいて」行うことに代え、「メモリ・アクセスの回数をカウントすることによって」行うようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　よって、本願発明１は、引用第１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。 
　
（２）本願発明９について 
　次に、本願発明９と引用第２発明とを比較する。
　引用第２発明は、「アプリケーションプログラムの動作状態の段階（モード）に従って、クロック周波数を低下させ」ているから、引用第２発明が「アプリケーションプログラムの動作状態の段階（モード）」の変化を判定していることは明らかである。よって、引用第２発明において、かかる動作状態の段階（モード）の変化を判定することが、本願発明９の「所定イベントが発生したかを判定する」ことに相当する。
　次に、「検出」が「監視」のための手段であることは明らかだから、引用第２発明において、「アプリケーションプログラムの動作状態」を、「ＣＰＵのアイドル状態の回数をカウントすることにより検出する」ことが、本願発明９の「処理を前記処理が実行している間に監視する」ことに相当する。
　次に、「アイドル状態」とは、ＣＰＵによる処理が停滞している状態であるから、引用第２発明において、「アイドル状態の回数をカウントすることにより」判断される「アプリケーションプログラムの動作状態の段階（モード）」は、本願発明９と同じく「前記処理の効率を示す」ものといえる。
　次に、本願明細書（平成１６年５月２５日提出の国際出願翻訳文提出書）第【００１２】段落第３文には、「例えば、処理装置１０の電力消費は電圧ＶＤＤを低減するか、信号ＣＬＫの周波数を低減することによって低減され得る。」と記載されているから、本願発明９の「電圧電位を低減する工程」が、電力消費の低減を目的とした工程であることは明らかである。よって、引用第２発明の「アプリケーションプログラムの動作状態の段階（モード）に従って、クロック周波数を低下させ、消費電力の節約を行う」ことと、本願発明９の「所定イベントの発生後に電圧電位を低減する工程」とは、「所定イベントの発生後に電力消費を低減する工程」である点で一致する。
　
　すると、本願発明９と引用第２発明とは、次の点で一致する。 
 ＜一致点＞ 
　「方法であって、
　所定イベントが発生したかを判定するよう、処理を前記処理が実行している間に監視する工程であって、前記所定イベントが前記処理の効率を示す工程と、
　該所定イベントの発生後に電力消費を低減する工程とを有することを特徴とする方法。」
　
　一方で、両者は次の点で相違する。 
＜相違点＞ 
　電力消費を低減する手段が、本願発明９では「電圧電位を低減する」ことであるのに対し、引用第２発明では「クロック周波数を低下させ」ることである点。
　
　そこで上記相違点について検討すると、消費電力を減らす手段として、ＣＰＵコア電圧を下げることは、当審拒絶理由通知にて引用した、伊勢雅英、次世代標準特捜隊 ＴＥＣＨ ＲＡＮＧＥＲ Ｆｉｌｅ Ｎｏ．７４、モバイルＣＰＵ向けの最新省電力技術 ＡＭＤ ＰｏｗｅｒＮｏｗ！テクノロジ、ＤＯＳ／Ｖ ｍａｇａｚｉｎｅ、第９巻、第１５号、ソフトバンクパブリッシング（株）、２０００年８月１５日発行、ｐ．１７２〜１７３に「ＣＰＵの消費電力は，動作周波数に加えてＣＰＵコア電圧の２乗にも比例しているため，動作周波数を単に下げるよりも，ＣＰＵコア電圧も下げたほうが消費電力を減らしやすい。」（第１７２頁右欄第３〜６行参照。）と記載されているとおり、周知技術である。 
　よって、引用第２発明に上記周知技術を適用し、引用第２発明において、「クロック周波数を低下させ」ることに代え、「ＣＰＵコア電圧を下げる」（電圧電位を低減する）ようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　よって、本願発明９は、引用第２発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。 
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１及び請求項９に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。