Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年2月2日(2011.2.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
精神遅滞に付随した認知障害の治療に用いる医薬の製造のためのＨＴ０７１２の使用であって、ここで該治療が
a）該治療を必要とする動物にＨＴ０７１２を投与すること；および
b）該動物による認知課題における能力の向上を生み出すのに十分な条件下で該動物を訓練し、それにより該認知障害が治療されること、ここで、該動物の障害は精神遅滞に付随したものである、
を含み、該認知障害が記憶障害である、使用。
【請求項２】
訓練のみによって達成される該認知課題における能力に比べて、能力の増大が達成される、請求項１記載の使用。
【請求項３】
該精神遅滞が、ルービンスタイン−テービ症候群、ダウン症候群、エンジェルマン症候群、神経線維腫症、コフィン−ローリー症候群、レット症候群、筋緊張性ジストロフィ、ぜい弱X-1症候群、ぜい弱X-2症候群およびウィリアムズ症候群からなる群から選択される障害に付随したものである、請求項１記載の使用。
【請求項４】
工程（ｂ）において、訓練が複数の訓練期間を含む、請求項１記載の使用。
【請求項５】
ＨＴ０７１２が、体重1kgあたり0.05〜10.0 mgの用量で投与される、請求項１記載の使用。
【請求項６】
ＨＴ０７１２が、各訓練期間前および期間中に投与される、請求項１記載の使用。
【請求項７】
ＨＴ０７１２が各訓練期間後に投与される、請求項１記載の使用。
【請求項８】
該動物が哺乳動物である、請求項１記載の使用。
【請求項９】
該哺乳動物がヒトである、請求項８記載の使用。
【請求項１０】
ルービンスタイン−テービ症候群に付随した認知障害の治療に用いる医薬の製造のためのＨＴ０７１２の使用であって、ここで該治療は
a）該治療を必要とする動物にＨＴ０７１２を投与すること；および
b）該動物による認知課題における能力の向上を生み出すのに十分な条件下で該動物を訓練し、それにより該認知障害が治療されること、ここで、該動物の障害はルービンスタイン−テービ症候群に付随したものである、
を含み、該認知障害が記憶障害である、使用。
【請求項１１】
訓練のみによって達成される該認知課題における能力に比べて、能力の増大が達成される、請求項１０記載の使用。
【請求項１２】
工程（ｂ）において、訓練が複数の訓練期間を含む、請求項１０の使用。
【請求項１３】
ＨＴ０７１２が、各訓練期間前および期間中に投与される、請求項１０記載の使用。
【請求項１４】
ＨＴ０７１２が、体重1kgあたり0.05〜10.0 mgの用量で投与される、請求項１０記載の使用。
【請求項１５】
ＨＴ０７１２が各訓練期間後に投与される、請求項１０記載の使用。
【請求項１６】
該動物が哺乳動物である、請求項１０記載の使用。
【請求項１７】
該哺乳動物がヒトである、請求項１６記載の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
発明の要旨
本発明は、新規の方法論（本明細書では増強認知訓練（ACT）とも呼ぶ）に関する。それは、（１）いかなる現在の方法よりも効率的に様々な型の認知機能障害を機能回復訓練するか、または（２）正常な認知能力（能力または機能）を増強し得る。ACTは、認知訓練後に永続的な能力の増進を示す任意な面の脳機能に対しても適用され得る。従って、ACTは、ある型または程度の認知機能障害を有する動物を機能回復訓練すること、または動物における正常な認知能力を増強（向上）することにおいて用いられ得る。ACTはまた、適切な神経回路を働かせるのに用いられ得、神経細胞に分化する、新たに獲得され、移植された幹細胞のシナプス結合を微調整する。
即ち、本発明の要旨は、
〔１〕精神遅滞に付随した認知障害の治療に用いる医薬の製造のためのＨＴ０７１２の使用であって、ここで該治療が
a）該治療を必要とする動物にＨＴ０７１２を投与すること；および
b）該動物による認知課題における能力の向上を生み出すのに十分な条件下で該動物を訓練し、それにより該認知障害が治療されること、ここで、該動物の障害は精神遅滞に付随したものである、
を含み、該認知障害が記憶障害である、使用、
〔２〕ルービンスタイン−テービ症候群に付随した認知障害の治療に用いる医薬の製造のためのＨＴ０７１２の使用であって、ここで該治療は
a）該治療を必要とする動物にＨＴ０７１２を投与すること；および
b）該動物による認知課題における能力の向上を生み出すのに十分な条件下で該動物を訓練し、それにより該認知障害が治療されること、ここで、該動物の障害はルービンスタイン−テービ症候群に付随したものである、
を含み、該認知障害が記憶障害である、使用
に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月11日(2011.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信リンクであって、
システム側巻線およびライン側巻線を有する変圧器を含む、分離バリアと、
前記変圧器のシステム側巻線に接続された、システム側インターフェース回路と、
前記変圧器のライン側巻線に接続された、ライン側インターフェース回路と
を備え、
（ａ）前記システム側インターフェース回路は、前記変圧器を跨って前記ライン側インターフェース回路へ、前記ライン側インターフェース回路の電気的負荷のかなりの部分を供給するためのエネルギーを有するデジタル・データ信号を送信することができ、
（ｂ）前記ライン側インターフェース回路は、ライン側の整流電圧信号を生じさせる前記デジタル・データ信号を整流することができる
通信リンク。
【請求項２】
前記デジタル・データ信号が、前記ライン側インターフェース回路の電気的負荷の約３０％より大きなエネルギー量を有する、請求項１に記載の通信リンク。
【請求項３】
前記分離バリアが、ライン側巻線とシステム側巻線とを備える巻線のペアからなる実質的に単一の変圧器からなる、請求項１に記載の通信リンク。
【請求項４】
前記ライン側インターフェース回路が、
前記変圧器のライン側巻線に接続された出力端を有する、第１のライン側バッファと、
前記変圧器のライン側巻線に接続された、ライン側受信バッファとを備え、
前記システム側インターフェース回路が、
前記変圧器のシステム側巻線に接続された出力端を有する、第１のシステム側バッファと、
前記変圧器のシステム側巻線に接続された、システム側受信バッファとを備える、請求項１に記載の通信リンク。
【請求項５】
前記ライン側インターフェース回路が、
前記変圧器の前記ライン側巻線に接続されたライン側整流器と、
前記ライン側整流器に接続された蓄積素子と
をさらに備える、請求項４に記載の通信リンク。
【請求項６】
システム側巻線およびライン側巻線を有する変圧器を含む分離バリアを介して接続された、システム側回路からライン側回路にデジタル・データおよび電力を伝達する方法であって、
ライン側回路の電気的負荷のかなりの部分を供給するためのエネルギーを有するデジタル・データを前記変圧器のシステム側巻線に入力するステップと、
前記変圧器のシステム側巻線での前記デジタル・データ信号を、前記変圧器のライン側巻線での変換されたデジタル・データ信号に変換するステップと、
前記変換されたデジタル・データ信号の一部分を受信バッファに供給するステップと、
整流された信号を生成するために、前記変換されたデジタル・データ信号の他の部分を整流するステップと、
前記整流された信号を蓄積するステップと
を含む方法。
【請求項７】
前記デジタル・データ信号が、前記ライン側インターフェース回路の電気的負荷の約３０％より大きなエネルギー量を有する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記分離バリアが、ライン側巻線とシステム側巻線とを備える巻線のペアからなる実質的に単一の変圧器からなる、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
ライン側インターフェース回路が、（ｉ）デジタル・データ信号をアナログ信号へと変換し、（ｉｉ）前記アナログ信号を、電話線を経由して送信するように適用する請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記バッファされ、変換されるデジタル・データ信号をアナログ信号へと変換するステップと、
前記アナログ信号を、電話線を経由して送信するステップと
をさらに備える、請求項６に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年4月19日(2011.4.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
本発明の目的に適うよう、“開始剤の個別付加”とは、重合反応をスタートさせるべく、開始剤の最初のアリコートを付加した後、およびモノマーの残留レベルを工業的に容認しうるレベルにまで低下させるべく、開始剤の使果しのためのアリコート(burnout aliquots)の付加がなされる前に行われる開始剤の複数回付加を意味している。使果しのためのアリコートは、反応が約95%より大きく進行した後に付加されるアリコートである。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
当業界で行われているように、逆エマルジョンの重合は、数種の開始剤のうちの1種を使用して開始される。従来、開始剤を加えると反応が進行し、ある時間にわたって発熱を伴う場合が多い。この1回の開始剤導入により反応をスタートさせ、ラジカルが全て消費されるまで反応が継続される。反応が終わる時点にて、モノマーの殆ど(95%以上)がポリマー中に組み込まれている。しかしながら、残留モノマーが、モル基準にて数万ppmのレベルで存在することがある。残留モノマーを重合させる(しばしば使果しと呼ばれる)には、開始剤の第2の(より多量であることが多い)アリコートを加える。この工程により、より分子量の低い物質がつくり出される。追加のアリコートを加えて、モノマーのレベルを、モル基準にて数百ppmのレベルに低下させることができる(これも使果しであると考えられる)。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
本発明の方法は、反応の初期時間中に開始剤の個別アリコートをある間隔で加えるという点で、標準的なやり方から逸脱している。本発明の目的に適うよう、開始剤混合物は、いかなる追加物質も組み込むことなく重合混合物に加えられる。開始剤混合物は、開始剤とキャリヤー溶媒との混合物である。いったん重合が開始されたら、追加のモノマーを開始剤と共に加えることはしない。例えば、一般的もしくは標準的な重合反応では、開始剤の初期アリコートを導入した後に4時間反応させ、この4時間の反応時にさらなる開始剤は加えず、この間に90%以上のモノマーが反応する。一般には、この4時間の反応時間の後に、反応混合物に開始剤の最終アリコートを加え、これにより反応が完了して(95%以上が反応)残留モノマーを使果すと考えられている。本発明においては、使果しのためのアリコートを加える前に、反応時間中に開始剤のアリコートを2回以上加えることができる。これらの付加は、モノマーの最終使果しに関わりのない個別の付加である。例えば、重合を開始させるために初期アリコートを加え、1時間後に開始剤の第2のアリコートを加え、そして2時間後に開始剤の第3のアリコートを加える。本発明のこの工程は、反応の最初の2時間において、最大で5回の、好ましくは最大で3回の、そしてさらに好ましくは2回の、開始剤の追加アリコートを使用して、バッチ中にまだ相当量のモノマーが存在しているときに新たなラジカルを生成させることであり、これにより殆どのモノマーが反応して、種々の用途に使用可能な高分子量物質(a high molar mass product)が形成される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
ラジカル開始剤の複数回の個別付加は、ポリマーの性能特性に対して大きな影響を及ぼす。本発明の目的に適うよう、“開始剤の個別付加”という用語は、重合反応をスタートさせるのに使用される開始剤の初期付加を含まず、また開始剤の１回又は複数回の使果しのためのアリコートの付加も含まない。開始剤は、ラジカルが形成される速度、および/またはラジカルの相対濃度に影響を及ぼす。何らかの理論で拘束されるつもりはないが、このことは結果として、ポリマーのモル質量、コポリマー組成、および他の物理的特性に影響を及ぼすことがある、と考えられる。さらに、ラジカルが形成される速度、ラジカルの相対濃度、および/または開始剤の反応性は、使用する開始剤の量に影響を及ぼすことがあり、このことは結果として、ポリマーのモル質量と他の物理的特性に影響を及ぼすことがある。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年5月23日(2011.5.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
本発明の他の特徴は、熱可塑性加硫物組成物を生成するプロセスに関し、前記プロセスは：
i) 熱可塑性ポリマーを交差結合可能なエラストマーと動的加硫条件下で溶融混合し；
ii) ステップi)の溶融混合の開始前、溶融混合中又は、その後にエラストマーのための少なくとも一つの硬化剤を加え、溶融混合中にエラストマーを交差結合させ；
iii) 硬化剤の添加の前、添加中、又はその後に、ステップi)の溶融混合にプロセスオイルを導入し、プロセスオイルは、オイルの熱可塑性ポリマーに対する比率が以下の式
(-5.9 TP + 365) ≧ OL ≧ (-8.9 TP + 243),
で算定され、
OLはphrによる全プロセスオイル、Tpは全ポリマーベースによる熱可塑性ポリマーの重量％であり、１から６０重量％の範囲であり；及び
iv) 熱可塑性ポリマーと交差結合されたエラストマーの熱可塑性加硫物ブレンドを押し出し、続く冷却後に、室温のシクロヘキサン中でその抽出物のレベルが、全エラストマー重量の６重量％未満であること、
を含む。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
エラストマーはその様な硬化物質を用いて部分的に、または十分に硬化させ、又は交差結合されることもある。ある実施の態様においては、エラストマーは完全に又は十分硬化させるのが有利である。これは、典型的には選択される硬化剤、混合での効率、運転温度等により、硬化剤がゴム100部分に対して1.6 又は3、又は5から8、又は10.0部分(phr)   に等しい量で加えられる場合に実現される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年4月22日(2011.4.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３】
前記蓄勢バネ（１２，１３）の両端部それぞれにバネ支え（１４，１５）を設けて当該蓄勢バネを支持し、
前記各バネ支え（１４，１５）を前記ガイドバー（６，７，８）上で独立して摺動可能に設け、
前記各バネ支え（１４，１５）並びに前記蓄勢スライダ（３）及び前記放勢スライダ（１６）を、前記各バネ支え（１４，１５）が前記蓄勢スライダ（３）及び前記放勢スライダ（１６）の最終移動位置に当接するとともにこれら両部材の移動に伴い摺動するよう構成したことを特徴とする請求項１又は２記載の蓄勢装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
そして、蓄勢スライダ３はその一方の端部に２つの直進軸受９，１０を備えており、直進軸受９はガイドバー６を支持し、直進軸受１０はガイドバー８を支持している。又、蓄勢スライダ３のもう一方の端部にも１つの直進軸受１１を備えており、この直進軸受１１はガイドバー７を支持している。これら３つの直進軸受９，１０，１１により蓄勢スライダ３は安定してその摺動方向に制限して案内される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
ところで、ガイドバー６，７上で摺動可能に設けられて蓄勢バネ１２，１３をそれぞれ支持するバネ支え１４，１５について上記において多少触れた。これらバネ支え１４，１５並びに蓄勢スライダ３及び放勢スライダ１６は、バネ支え１４，１５が蓄勢スライダ３及び放勢スライダ１６の移動の上限及び下限に当接するとともにこれら両部材の移動に追従するよう構成されている。このため、両方向への蓄勢スライダ３が蓄勢する際の蓄勢バネ１２，１３の伸張、及びこれに続く放勢スライダ１６による放勢時の弾発的な解放が技術的に達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月18日(2010.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
癌を患っているか、または癌を有することが疑われる患者においてゲフィチニブまたはエルロチニブの治療作用に対する獲得耐性の発生の予測を補助する方法であって、
該患者から得られたサンプルを試験して、上皮増殖因子（ＥＧＦＲ）をコードする遺伝子が、ＥＧＦＲのＴ７９０Ｍ変異体をコードする変異形態で存在するか否かを決定する工程
を含み、該変異形態で存在することが見出されることは、該癌がゲフィチニブまたはエルロチニブに対して耐性になったか、または耐性になることを示す、方法。
【請求項２】
前記サンプルは、ゲフィチニブまたはエルロチニブで処置された患者から得られるものである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記患者は、ゲフィチニブまたはエルロチニブが最初に投与されるとき、ゲフィチニブまたはエルロチニブに応答性である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記癌は、ＦＧＦＲのチロシンキナーゼドメイン中に、該癌をゲフィチニブまたはエルロチニブに対して感受性にさせる機能増強型体細胞突然変異を有する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記機能増強型体細胞突然変異が、Ｌ８５８Ｒである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記機能増強型体細胞突然変異が、ＥＧＦＲのエクソン１９からのアミノ酸配列Ｌｅｕ−Ａｒｇ−Ｇｌｕ−Ａｌａの欠失である、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記癌が、非小細胞型肺癌である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記サンプルが、ゲフィチニブまたはエルロチニブで処置された患者から得られるものである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記患者は、ゲフィチニブまたはエルロチニブが最初に投与されるとき、ゲフィチニブまたはエルロチニブに応答性である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記癌は、ＦＧＦＲのチロシンキナーゼドメイン中に、該癌をゲフィチニブまたはエルロチニブに対して感受性にさせる機能増強型体細胞突然変異を有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記機能増強型体細胞突然変異が、Ｌ８５８Ｒである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記機能増強型体細胞突然変異が、ＥＧＦＲのエクソン１９からのアミノ酸配列Ｌｅｕ−Ａｒｇ−Ｇｌｕ−Ａｌａの欠失である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記サンプルを試験する工程が、
（ａ）ＥＧＦＲのアミノ酸７９０をコードする領域に隣接する一対のプライマーを使用してＰＣＲ増幅を行い、ＥＧＦＲのアミノ酸７９０をコードする塩基を含むアンプリコンを形成する工程、および
（ｂ）該アンプリコンを評価して、ＥＧＦＲにおけるＴ７９０Ｍ変異をもたらす変異が存在するか否かを決定する工程
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記一対のプライマーは、配列番号４〜７の中から選択される少なくとも１つのプライマーを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記試験する工程が、前記アンプリコンを切断手段に曝露する工程をさらに包含し、該切断手段は、野生型アンプリコンと変異体アンプリコンの２つのうちの一方を切断するが、両方は切断しない、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記ＰＣＲ増幅工程において使用される一対のプライマーのうちの１つが、ＥＧＦＲにおけるＴ７９０Ｍ変異をコードする塩基を含む位置に結合する、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
ＥＧＦＲにおけるＴ７９０Ｍ変異をコードする塩基を含む位置に結合する前記プライマーは、野生型遺伝子と変異体遺伝子とが異なって増幅されるような配列を有する、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
ＥＧＦＲにおけるＴ７９０Ｍ変異をコードする塩基を含む位置に結合する前記プライマーは、配列番号１２〜１５の中から選択される、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記試験する工程は、２３６９Ｃ→Ｔ変異体または野生型ＥＧＦＲ配列に優先的に結合するプローブオリゴヌクレオチドで前記サンプルを探査する工程、および該プローブの結合を検出する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
前記プローブオリゴヌクレオチドは、固定化される、請求項１９に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年4月22日(2011.4.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
本発明は、次世代の紙幣及び他の保護文書のための改良型「顕在」コピー防止セキュリティエレメントを提供する上記の技術的な問題に対し別の解決策を開示する。本発明に従った有価証券、権利書、身分証明書、セキュリティラベルまたはブランド品のためのセキュリティエレメントは、その表面の中に若しくはその上に証印または他の視覚的特徴を含む支持体と、前記支持体表面の少なくとも一部に、硬化した透明バインダー中に顔料フレークを含むコーティング層とを含み、ここで前記コーティング層の中の前記顔料フレークは、可視スペクトルの少なくとも一部を吸収し、前記コーティング層が、その透明性の局所的な角度依存性の変化を示すように、即ち、少なく一つの特定の観察方向に沿って下の証印または他の可視的特徴に可視性を与え（見え）、少なくとももう一つの特定の観察方向に沿って下の証印または他の可視的特徴に可視性を妨害するように、局所的に配向されている。しかしながら、前記硬化した、透明バインダーの中の顔料フレークの配向は、それ自体は、前記支持体の中若しくはその表面に存在する証印も他の可視的特徴も含んだり反射したりしない。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月21日(2011.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ＩＥＥＥ８０２．３ａｆ規格は、ＣＡＴ−５ケーブル内にある導体の４つのツイストペアのうち２つのツイストペア間のコモンモード電圧を用いることによるパワーオーバーイーサネット（登録商標）について記載している。電流は、一方のツイストペアにおいてＰＤに流れ、他方のツイストペアにおいてＰＳＥに戻る。
【特許文献１】独国特許第２，８００，９５５号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月24日(2010.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ＩＥＥＥ８０２．３ａｆ規格は、ＣＡＴ−５ケーブル内の４本のツイストペアのうちの２本間でコモンモード電圧を使用することによる、イーサネット（登録商標）を通じた電力供給について記載している。現在、この仕様は、アンシールドツイストペア（ＵＴＰ）ＣＡＴ−５ケーブルに通常含まれる８本のワイヤのうちの４本を通じた電力の供給を要求している。より多くの電力を供給するためのさらなる努力により、ケーブル内の４本のツイストペアのすべてが使用されることが考えられる。第２の組のペアを使用することにより、ケーブルを経由して送られかつ戻される電流に対し、第２の経路が作成される。
【特許文献１】米国特許第６，１６６，５２７号明細書
【特許文献２】米国特許第６，９７３，３９４号明細書
【特許文献３】米国特許出願公開第２００２／０１９１５５３号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月8日(2011.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）空孔を有する担体材料に亜硫酸白金酸を含浸させること、
ｂ）含浸後の担体材料を保護ガス中で焼成すること、
のステップを含む白金触媒前駆体の製造方法。
【請求項２】
前記含浸が初期湿潤法によって実施されることを特徴とする請求項１記載の白金触媒前駆体の製造方法。
【請求項３】
前記担体材料が無機担体材料であることを特徴とする請求項１又は２記載の白金触媒前駆体の製造方法。
【請求項４】
前記担体材料が、酸化チタニウム；γ−、θ−、又はΔ−酸化アルミニウム；酸化セリウム；酸化ケイ素；酸化亜鉛；酸化マグネシウム；酸化アルミニウムケイ素；炭化ケイ素及びケイ酸マグネシウムからなる群より選択された材料、又は、上記材料の２種又はそれ以上の混合物を含むことを特徴とする請求項３に記載の白金触媒前駆体の製造方法。
【請求項５】
前記担体材料がゼオライト材料であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の白金触媒前駆体の製造方法。
【請求項６】
前記ゼオライト材料がミクロ孔又はメソ孔のゼオライト材料であることを特徴とする請求項５に記載の白金触媒前駆体の製造方法。
【請求項７】
前記ゼオライト材料がベータ構造タイプのゼオライト材料であることを特徴とする請求項５又は６に記載の白金触媒前駆体の製造方法。
【請求項８】
前記ゼオライト材料がＭＣＭ族からのゼオライト材料であることを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の白金触媒前駆体の製造方法。
【請求項９】
前記ゼオライト材料がケイ酸アルミニウム又はケイ酸チタニウムであることを特徴とする請求項５〜８のいずれか１項に記載の白金触媒前駆体の製造方法。
【請求項１０】
前記ステップａ）及び前記ステップｂ）の間に乾燥ステップを行うことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の白金触媒前駆体の製造方法。
【請求項１１】
前記焼成が低くとも７５０℃の温度で実施されることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の白金触媒前駆体の製造方法。
【請求項１２】
前記保護ガスがアルゴンであることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の白金触媒前駆体の製造方法。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の白金触媒前駆体の製造方法を含み、
焼成後の亜硫酸白金酸の白金成分を酸化状態０へと変化させること、
のステップをも含むことを特徴とする白金担持触媒の製造方法。
【請求項１４】
焼成後の亜硫酸白金酸の白金成分を低くとも１００℃の温度で酸化状態０へと変化させることを特徴とする請求項１３記載の白金担持触媒の製造方法。
【請求項１５】
焼成後の亜硫酸白金酸の白金成分を水素によって酸化状態０へと変化させることを特徴とする請求項１３又は１４記載の白金担持触媒の製造方法。
【請求項１６】
含浸後の担体材料を保護ガス中で焼成するステップ、及び、焼成後の亜硫酸白金酸の白金成分を酸化状態０へと変化させるステップが複数回実施されることを特徴とする請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の白金担持触媒の製造方法。
【請求項１７】
請求項１〜１２のいずれか１項の方法により得られた触媒前駆体。
【請求項１８】
請求項１３〜１６のいずれか１項の方法により得られた触媒。
【請求項１９】
空孔を有する担体材料と酸化状態０の白金とを含み、触媒のＸＲＤスペクトルに白金元素シグナルがないことを特徴とする触媒。
【請求項２０】
１〜５重量％の白金を含むことを特徴とする請求項１９に記載の触媒。
【請求項２１】
前記担体材料がベータ構造タイプのゼオライト材料であることを特徴とする請求項１９又は２０に記載の触媒。
【請求項２２】
７００℃を超える温度で実施される触媒プロセスにおける、請求項１８〜２１のいずれか１項に記載の触媒の使用。
【請求項２３】
触媒プロセスが産業排ガス又は自動車排ガスの浄化であることを特徴とする請求項２２に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月9日(2011.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
（ＺｒＯ2−ＳｉＯ2）ＳＯ4中のジルコニアとシリカとの比率は、本発明のＰｄ系触媒の挙動に影響を及ぼす一因である。触媒組成物にシリカを加えることにより触媒の気孔率が改善され、その結果、開発された触媒処理の効率も高まることが分かった（図８、実施例６）。この触媒性能の向上は、ＳｉＯ2とＺｒＯ2との総質量に対するＳｉＯ2の質量比が０．０５〜０．９０の範囲又は０．２５〜０．５０の間の場合に観測することができる。
（ＺｒＯ2−ＳｉＯ2）ＳＯ4中のＳ／Ｚｒ原子比率が０．０１〜０．１５であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月30日(2011.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防湿性を有し再シール自在の容器であって、
胴部にして、軸方向に対向する第１及び第２の各端部を備える全体に管状の側壁、ベース部、該ベース部から軸方向に離間し且つ前記第２端に少なくとも隣り合う分与開口、を有する胴部と、
前記側壁内に全体的に配置され且つ少なくとも全体的にベース部と分与開口との間に配置された内部空間にして、前記全体に管状の側壁が大直径及び小直径を有する断面を有し、前記大直径及び小直径間の比が、１．１：１及び１０：１の間であり且つ該１．１：１及び１０：１を含む内部空間と、
前記胴部上に位置付けられ且つ前記分与開口の周囲に配置した非円形の胴部シール表面にして、大直径及び小直径を有し、該大直径及び小直径の間の比が１．１：１及び１０：１であり且つ該１．１：１及び１０：１を含む胴部シール表面と、
胴部上に座着する形態を有する蓋と、
該蓋上に位置付けた蓋シール表面と、
前記胴部シール表面及び該蓋シール表面が、胴部上への蓋に座着時に合致して蓋及び胴部間にシールを形成する構成を有し、
前記蓋及び蓋シール表面が、前記分与開口を少なくとも実質的に閉鎖して前記内部空間を周囲状況から隔絶させ、
前記容器の、相対湿度８０％温度２２．２℃における日単位水分侵入量が１００〜１０００マイクログラムである容器。
【請求項２】
前記蓋を前記胴部上に座着させる際の、胴部シール表面の小直径の軸に沿った変位に対する補強材を更に含む請求項１の容器。
【請求項３】
前記補強材が、乾燥剤製の内側表面により少なくとも部分的に画定される請求項２の容器。
【請求項４】
前記乾燥剤がライナにより少なくとも部分的に画定される請求項３の容器。
【請求項５】
前記ライナが、容器と共に組み込んだインサートにより少なくとも部分的に画定される請求項４の容器。
【請求項６】
前記乾燥剤が、容器と共に組み込んだインサートにより少なくとも部分的に画定される請求項３の容器。
【請求項７】
前記補強材がライナによって少なくとも部分的に画定される請求項２の容器。
【請求項８】
前記補強材が、容器と共に組み込んだインサートにより少なくとも部分的に画定される請求項２の容器。
【請求項９】
前記インサートが該インサートと容器の内側壁との間への締まり嵌めにより容器に固定される請求項８の容器。
【請求項１０】
前記インサートが乾燥剤製である請求項８の容器。
【請求項１１】
前記インサートが容器内に配置される請求項８の容器。
【請求項１２】
前記インサートが、容器の内側壁を全体になぞるライナである請求項８の容器。
【請求項１３】
前記胴部の断面が少なくとも全体的に楕円である請求項２の容器。
【請求項１４】
前記側壁の断面の大直径と小直径との間の比が１．５：１及び３：１の間で且つ１．５：１及び３：１を含む請求項２の容器。
【請求項１５】
前記胴部シール表面の断面の大直径と小直径との間の比が１．５：１及び３：１の間で且つ１．５：１及び３：１を含む請求項２の容器。
【請求項１６】
前記補強材が、前記内部空間内のスプラインを含む請求項２の容器。
【請求項１７】
前記スプラインが前記胴部のシール表面の小直径と全体に平行に伸延する請求項１６の容器。
【請求項１８】
材料のストリップのためのディスペンサであって、
全体に管状の胴部にして、内側表面、軸方向に対向する第１及び第２の各端部、を有し、該各端部の少なくとも一方が分与開口を画定する胴部と、
前記内側表面内を横断方向に伸延して前記第１端部位置または前記第１と第２の各端部と間に位置決めされる第１プラットフォームと、
前記内側表面内を横断方向に伸延して前記第１プラットフォームと分与開口との間に位置決めされ且つ該第１プラットフォーム及び分与開口から軸方向に離間される第２プラットフォームにして、該第２プラットフォームと分与開口と、前記第１及び第２の各プラットフォーム間の部分との間にリザーバを画定する第２プラットフォームと、
該リザーバ内を軸方向及び横断方向に伸延してリザーバを、前記分与開口と連通する軸方向に伸延する複数のリザーバに再分割する少なくとも１つのスプラインと、
を含むディスペンサ。
【請求項１９】
特定長さの物体を分与するための特定ディスペンサをカスタマイズして長さの異なる物体のためのディスペンサとするための方法であって、
全体に管状の胴部を形成するようになっている第１射出成型キャビティにして、前記胴部が、内側表面と、軸方向に対向し、その少なくとも一方が分与開口を画定する第１及び第２の端部と、前記内側表面内を横断して伸延し且つ前記胴部の軸方向に対向する各端部間に位置決めした第１プラットフォームと、を含む第１射出成型キャビティを提供すること、
前記全体に管状の前記胴部内に嵌入する寸法構成及び形態を有するインサートにして、胴部と組み合わせた際に第１プラットフォームと分与開口との間に、該第１プラットフォーム及び分与開口から軸方向に離間して位置決めされ、かくして第２プラットフォームと分与開口と、第１及び第２の各プラットフォーム間の部分との間にリザーバを画定するインサートを形成するようになっている第２射出成型キャビティを有するインサートを提供すること、
前記第１及び第２の各射出成型キャビティの少なくとも一方を改変し、前記管状胴部の第１及び第２の各プラットフォームとインサートとを、分与開口に関する所定位置において第２プラットフォーム上で特定長さの物体を支持するに適した相対的軸方向位置に配置させること、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月12日(2011.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式(1)：
【化１】
2011520775.tif 000001
［式中、Ｒ1は、低級アルコキシ基を示す。Ｒ2、Ｒ3およびＺは、下記(1-1)群〜(1-4)群のいずれかを示す。
(1-1) Ｒ2がフェニル基、ベンゼン環上に置換基として１または２個のハロゲン原子を有するフェニル基、フェニル低級アルキル基、ベンゼン環上に置換基としてハロゲン原子およびシアノ基から選ばれる１または２個の基を有するフェニル低級アルキル基を示すか、あるいはＲ1とＲ2とが互いに結合して基−ＣＨ＝Ｃ（Ｐｈ）−（Ｐｈはフェニル基を示す）を形成する場合、Ｒ3は水素原子または低級アルコキシ基を示し、Ｚは下記式
【化２】
2011520775.tif 000002
（基中、Ｒ4は水素原子、低級アルキル基またはハロゲン原子を示し、Ｒ5は水素原子、低級アルキル基、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、低級アルコキシ基またはフェニル低級アルコキシ基を示し、Ｒ6は水素原子、低級アルキル基、カルボキシ基またはハロゲン置換低級アルキル基を示し、Ｒ7は水素原子、低級アルキル基、ハロゲン原子、ハロゲン置換低級アルキル基、低級アルコキシカルボニル基、カルボキシ基、シアノ基、カルバモイル基またはフェニル基を示し、またＲ8は水素原子または低級アルキル基を示す。）
で示される基を示す。
(1-2) Ｒ2がベンゼン環上に置換基として１または２個のハロゲン原子を有するフェニル低級アルキル基を示す場合、Ｒ3は水素原子または低級アルコキシ基を示し、Ｚはイミダゾ［２，１−ｂ］チアゾール−６−イル基または低級アルキル基を１個有するイミダゾ［２，１−ｂ］チアゾール−６−イル基を示す。
(1-3) Ｒ2がフェニル低級アルキル基、またはベンゼン環上に置換基として１または２個のハロゲン原子を有するフェニル低級アルキル基を示す場合、Ｒ3は水素原子または低級アルコキシ基を示し、Ｚはイミダゾ［１，２−ａ］ピリジン−３−イル基を示す。
(1-4) Ｒ2がフェニル低級アルキル基である化合物を示す場合、Ｒ3は水素原子を示し、Ｚはフェニル基もしくはハロゲン置換低級アルキル基で置換されたフェニル基１個を有するイミダゾール−４−イル基を示す。］
で表わされるベンゼン化合物を含有するＬＰＬ活性化処理剤。
【請求項２】
Ｒ2、Ｒ3およびＺが前記(1-1)群である、請求項１に記載のＬＰＬ活性化処理剤。
【請求項３】
Ｒ2、Ｒ3およびＺが前記(1-2)群である、請求項１に記載のＬＰＬ活性化処理剤。
【請求項４】
Ｒ2、Ｒ3およびＺが前記(1-3)群である、請求項１に記載のＬＰＬ活性化処理剤。
【請求項５】
Ｒ2、Ｒ3およびＺが前記(1-4)群である、請求項１に記載のＬＰＬ活性化処理剤。
【請求項６】
高脂質血症の予防および治療に用いられる、請求項１〜請求項５のいずれかに記載のＬＰＬ活性化処理剤。
【請求項７】
肥満の予防および治療に用いられる、請求項１〜請求項５のいずれかに記載のＬＰＬ活性化処理剤。
【請求項８】
一般式(1a)：
【化３】
2011520775.tif 000003
［式中、Ｒ1aは、低級アルコキシ基を示す。Ｒ2aおよびＺは、下記(2-1)群〜(2-4)群のいずれかを示す。
(2-1) Ｒ2aがベンゼン環上に置換基として１または２個のハロゲン原子を有するフェニル低級アルキル基を示す場合、Ｚはイミダゾ［２，１−ｂ］チアゾール−６−イル基または低級アルキル基を１個有するイミダゾ［２，１−ｂ］チアゾール−６−イル基を示す。
(2-2) Ｒ2aがフェニル低級アルキル基、またはベンゼン環上に置換基として１または２個のハロゲン原子を有するフェニル低級アルキル基を示す場合、Ｚはイミダゾ［１，２−ａ］ピリジン−３−イル基を示す。
(2-3) Ｒ2aがフェニル低級アルキル基を示す場合、Ｚはフェニル基もしくはハロゲン置換低級アルキル基で置換されたフェニル基１個を有するイミダゾール−４−イル基を示す。
(2-4) Ｒ2aがフェニル基、ベンゼン環上に置換基として１または２個のハロゲン原子を有するフェニル基、ベンゼン環上に置換基としてハロゲン原子およびシアノ基から選ばれる１または２個の基を有するフェニル低級アルキル基を示すか、あるいはＲ1aとＲ2aとが互いに結合して基−ＣＨ＝Ｃ（Ｐｈ）−（Ｐｈはフェニル基を示す）を形成する場合、Ｚは下記式
【化４】
2011520775.tif 000004
（基中、Ｒ4は水素原子、低級アルキル基またはハロゲン原子を示し、Ｒ5は水素原子、低級アルキル基、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、低級アルコキシ基またはフェニル低級アルコキシ基を示し、Ｒ6は水素原子、低級アルキル基、カルボキシ基またはハロゲン置換低級アルキル基を示し、Ｒ7は水素原子、低級アルキル基、ハロゲン原子、ハロゲン置換低級アルキル基、低級アルコキシカルボニル基、カルボキシ基、シアノ基、カルバモイル基またはフェニル基を示し、またＲ8は水素原子または低級アルキル基を示す。）
に示される基を示す。］
で表されるベンゼン化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月27日(2011.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれの軸（Ｘ１２、Ｘ１４）のまわりに回転可能な逆回転要素（１２、１４）のための支持装置（１０）であって、
前記それぞれの軸（Ｘ１２、Ｘ１４）のまわりに回転可能な逆回転要素（１２、１４）の一方（１２）及び他方（１４）を支持する第１の支持ブロック（２２）及び第２の支持ブロック（２４）と、
前記第１の支持ブロック（２２）と前記第２の支持ブロック（２４）との間にブリッジのように延びるとともにアクチュエータ（３２）により前記逆回転要素（１２、１４）の前記回転軸（Ｘ１２、Ｘ１４）の間の距離の変化を可能にする少なくとも１つの接続プレート（２６）と、を含む支持装置において、
前記ブロック（２２、２４）は、弾性的に再び閉じることができるジョーのような形態にある前記少なくとも１つのプレート（２６）によって接続され、
前記アクチュエータ（３２）は、前記少なくとも１つのプレート（２６）の可撓性のために前記回転軸（Ｘ１２、Ｘ１４）の間の距離を変更するように前記第１の支持ブロック（２２）及び前記第２の支持ブロック（２４）に作用することができる、
ことを特徴とする支持装置。
【請求項２】
前記少なくとも１つのプレート（２６）及び前記アクチュエータ（３２）は、前記回転軸（Ｘ１２、Ｘ１４）を通る平面について反対側に配置される、
ことを特徴とする請求項１に記載の支持装置。
【請求項３】
前記アクチュエータ（３２）は、流体アクチュエータである、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の支持装置。
【請求項４】
前記アクチュエータ（３０）は、圧力下の流体が供給されるとき拡張し、軸方向に収縮する膨張可能なチャンバ（３２６）を含む、
ことを特徴とする請求項３に記載の支持装置。
【請求項５】
前記少なくとも１つのプレート（２６）は、前記第１の支持ブロック（２２）と前記第２の支持ブロック（２４）との間に置かれた位置において減じられた区分（２６０）である可撓性を有する部分を有する、
ことを特徴とする請求項１から請求項４の何れか１項に記載の支持装置。
【請求項６】
前記少なくとも１つのプレート（２６）は、前記第１の支持ブロック（２２）と前記第２の支持ブロック（２４）にねじ（２８）によって固定される、
ことを特徴とする請求項１から請求項５の何れか１項に記載の支持装置。
【請求項７】
センタリング本体（２９）は、前記プレート（２６）と前記第１の支持ブロック（２２）及び前記第２の支持ブロック（２４）との間に置かれる、
ことを特徴とする請求項１から請求項６の何れか１項に記載の支持装置。
【請求項８】
前記少なくとも１つのプレート（２６）が変形されていない状態にあるとき、前記逆回転要素（１２、１４）は、離れて配置される、
ことを特徴とする請求項１から請求項７の何れか１項に記載の支持装置。
【請求項９】
前記アクチュエータ（３２）は、前記アクチュエータ（３２）に、前記逆回転要素（１２、１４）を接触させる位置まで前記少なくとも１つのプレート（２６）の曲げを作り出す作動強度レベルを適用する調節装置（３２８）と関連している、
ことを特徴とする請求項１から請求項４の何れか１項と組み合わせられる請求項８に記載の支持装置。
【請求項１０】
前記アクチュエータ（３２）は、前記アクチュエータ（３２）に、好ましくは調節可能である所定の力で前記逆回転要素（１２、１４）を互いに対して押圧するような作動強度レベルを適用する調節装置（３２８）と関連している、
ことを特徴とする請求項１から請求項９の何れか１項に記載の支持装置。
【請求項１１】
前記逆回転要素（１２、１４）は、共に対になった歯車（１６、１８）である、
ことを特徴とする請求項１から請求項１０の何れか１項に記載の支持装置。
【請求項１２】
前記逆回転要素の一方（１２）が駆動され、前記歯車対（１６、１８）を用いた回転において前記逆回転要素の他方（１４）を引っ張る、
ことを特徴とする請求項１１に記載の支持装置。
【請求項１３】
前記逆回転要素（１２、１４）は、超音波溶接システムのアンビル及び超音波ホーンである、
ことを特徴とする請求項１から請求項１２の何れか１項に記載の支持装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そのような目的は、種々の種類の移動手段（マイクロメータねじ、流体アクチュエータなど）の作用を通じてそれぞれのガイド上においてすぐ近くに又は互いからさらに離れて滑動し得るそれぞれの支持ブロックを備えた、広範囲に及ぶ解決法への手段をとることによって追求することができる。逆回転要素が超音波溶接装置の一部を構成し得ることも周知である（例えば、イタリア特許第１１６０２４５号公報又は米国特許第６５７４９４４号公報参照）。さらに具体的に言えば、本発明は、例えば欧州特許出願公開第０７０５６５７号から周知である請求項１の前提部に記載される支持装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本明細書を通じて「１つの実施形態」又は「一実施形態」への言及は、実施形態に関連して記載される特定の特徴、構造又は特性が少なくとも１つの実施形態に含まれることを意味する。従って、本明細書を通じて恐らく種々の場所に存在する「１つの実施形態では」又は「一実施形態では」などのフレーズの出現は、必ずしも同じ実施形態に言及するものではない。さらに、特定の特徴、構造又は特性は、添付される特許請求の範囲に規定されるように、１つ若しくは複数の実施形態において好適な方法で組み合せられ得る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月23日(2011.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車のウィンドウワイパ装置（２４）であって、制御装置（２０）を介して制御可能な少なくとも１つの駆動装置（２２）を有する形式のウィンドウワイパ装置（２４）において、前記制御装置（２０）は前記ウィンドウワイパ装置（２４）の各駆動装置（２２）の電力要求に影響を与える少なくとも１つまたは複数のパラメータ（１６，１８）に依存して前記ウィンドウワイパ装置（２４）の電力要求を制御するものであり、前記パラメータには少なくとも車速または風防ガラスの状態が含まれていることを特徴とするウィンドウワイパ装置。
【請求項２】
前記ウィンドウワイパ装置（２４）の各駆動装置（２２）の電力要求に影響を与える前記パラメータは、さらにワイパレバー角度、ワイプ運動方向、前記ウィンドウワイパ装置（２４）のワイパレバーリンク（２８）の伝達比、および／またはワイパ速度を含む、請求項１記載のウィンドウワイパ装置。
【請求項３】
電力または電力要求は前記ワイパレバー角度に依存して一定または可変である、請求項１または２項記載のウィンドウワイパ装置。
【請求項４】
所定の車速または所定の車速範囲において、ワイパ上向き運動時および／またはワイパ下向き運動時に、前記駆動装置の電力要求が、所定の車速およびワイパ運動方向における前駆駆動装置（２２）の適切な電力または電力要求を定めた少なくとも１つまたは複数の特性マップに基づいて決定される、請求項１から３のいずれか１項記載のウィンドウワイパ装置。
【請求項５】
前記特性マップはさらに少なくとも風防ガラスの状態、ワイパレバー角度、またはワイパリンク（２８）の伝達比に基づいて前記駆動装置の電力要求を決定する、請求項４記載のウィンドウワイパ装置。
【請求項６】
風防ガラスの状態は、少なくとも１つの雨滴センサ（２６）を介して、濡れた風防ガラスまたは乾いた風防ガラスとして判定される、請求項１から５のいずれか１項記載のウィンドウワイパ装置。
【請求項７】
前記ウィンドウワイパ装置（２４）の余剰電力は車両のバッテリ装置に蓄積される、請求項１から６のいずれか１項記載のウィンドウワイパ装置。
【請求項８】
前記ウィンドウワイパ装置（２４）はリアガラスおよび／またはフロントガラスのワイパ装置であり、ワイパ直接駆動部（３０）またはワイパリンク（２８）付きワイパ駆動部を有している、請求項１から７のいずれか１項記載のウィンドウワイパ装置。
【請求項９】
制御装置（２０）を介して制御される少なくとも１つの駆動装置（２２）を備えた自動車のウィンドウワイパ装置を制御する方法であって、
前記ウィンドウワイパ装置（２４）の各駆動装置（２２）の電力要求に影響を与える少なくとも１つまたは複数のパラメータ（１６，１８）を求めるステップ、
前記各パラメータに依存して前記ウィンドウワイパ装置（２４）の電力要求を制御するステップを有しており、なお、前記パラメータが少なくとも車速または風防ガラスの状態を含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記ウィンドウワイパ装置（２４）の各駆動装置（２２）の電力要求に影響を与える前記パラメータは、さらにワイパレバー角度、ワイプ運動方向、前記ウィンドウワイパ装置（２４）のワイパレバーリンク機構（２８）の伝達比またはワイパ速度を含む、請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月11日(2011.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレーム、駆動ユニット、及び膜を含むラウドスピーカであって、
前記膜は、内縁、前記フレームから懸架される外縁、及び前記内縁と前記外縁との間にあり前記駆動ユニットの周りに延びる膜体を有し、
前記駆動ユニットは、前記フレームに固定されている固定部及び前記膜の前記内縁に固定されている並進運動可能部を有し、
前記膜体は、窪み部分を含み、
前記窪み部分は、前記内縁及び前記外縁から該縁間に位置付けられている前記窪み部分のベース領域に向かって増加する深度を有し、
該ラウドスピーカは、前記窪み部分の前記ベース領域の変形に対して前記膜を強化するように前記駆動ユニットの周りに延びて前記ベース領域において前記膜体を補強する補強要素を含むことを特徴とするラウドスピーカ。
【請求項２】
前記補強要素は円形であることを特徴とする請求項1に記載のラウドスピーカ。
【請求項３】
前記補強要素は、断面で見たときに前記ベース領域を補強するコルゲーションを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載のラウドスピーカ。
【請求項４】
前記補強要素は、紙、アルミニウム、チタン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、アクリロニトリルブタジエンスチレン、又はＫｅｖｌａｒ（登録商標）から選択される材料から作られることを特徴とする請求項１乃至３に記載のラウドスピーカ。
【請求項５】
前記補強要素は、前記窪み部分の前記ベース領域に取り付けられることを特徴とする請求項１乃至４に記載のラウドスピーカ。
【請求項６】
前記フレーム及び前記窪み部分の前記ベース領域に取り付けられる懸架手段を含むことを特徴とする請求項１乃至５に記載のラウドスピーカ。
【請求項７】
前記補強要素は、前記懸架手段を介して前記窪み部分の前記ベース領域に取り付けられるように前記懸架手段に直接取り付けられることを特徴とする請求項６に記載のラウドスピーカ。
【請求項８】
前記補強要素は、前記膜体の前記窪み部分の外方又は内方に窪んだ側に位置付けられることを特徴とする請求項１乃至７に記載のラウドスピーカ。
【請求項９】
前記窪み部分の前記ベース領域は前記膜体にある平面であることを特徴とする請求項１乃至８に記載のラウドスピーカ。
【請求項１０】
前記膜体の前記窪み部分の前記深度は、前記膜の前記内縁及び前記外縁から前記ベース領域に向かって滑らかに増加することを特徴とする請求項１乃至９に記載のラウドスピーカ。
【請求項１１】
前記窪み部分は前記駆動ユニットの周りに延びることを特徴とする請求項１乃至１０に記載のラウドスピーカ。
【請求項１２】
前記膜体は複数の窪み部分を含むことを特徴とする請求項１乃至１１に記載のラウドスピーカ。
【請求項１３】
前記膜体は複数のひだを有することを特徴とする請求項１乃至１２に記載のラウドスピーカ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
膜１０３は、円形外縁１０４ａ、円形内縁１０４ｂ、及びこれらの間の膜体１０４を含む。膜体１０４は、軸対称ｖ円錐形を有する。換言すれば、断面で、すなわち膜に対して実質的に垂直な方向に見たときに（例えば、図１ａに示すように）、膜体１０４は、「ｖ」字形を形成する傾斜壁を有する窪み部分１０４ｃを形成する。窪み部分１０４ｃは、駆動ユニット１０５の周りに完全に延びる。窪み部分１０４ｃの深度は、外縁１０４ａ及び内縁１０４ｂから縁１０４ａと１０４ｂとの間に位置付けられているフェース部１０４Ａであるベース領域に向かって滑らかに増加する。したがって、フェース部１０４Ａは、窪み部分１０４ｃの最も深い部分にある。この実施形態では、フェース部１０４Ａは平らであるが、そうである必要はない。膜１０３は、紙、例えば強化紙から作られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
膜体３０４は、リッジ３０４ｄ間に複数の窪み部３０４ｃを含む。各窪み部分３０４ｃは、その最も深い部分にフェース部３０４Ａを有する。フェース部３０４Ａのそれぞれにおいて膜体３０４を補強するために、補強要素３１５が、スパイダ３１１を介してフェース部３０４Ａの全てに取り付けられる。補強要素３１５は、第１のラウドスピーカ１００及び第２のラウドスピーカ２００と同様の方法でフェース部３０４Ａにおける膜体３０４の変形を減らす。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2011520299.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月11日(2011.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式
【化１】
2011520853.tif 000001
を有する、(Ｒ)−３−(１−フェニル−シクロヘプタンカルボニルオキシ)−１−(ピリジン−２−イルカルバモイルメチル)−１−アゾニア−ビシクロ[２.２.２]オクタンＸ(ここで、Ｘは一価または多価酸の薬学的に許容されるアニオンである)である、化合物。
【請求項２】
Ｘがブロマイドである、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
請求項１または２に記載する化合物を薬学的に許容されるアジュバント、希釈剤または担体と共に含む、医薬組成物。
【請求項４】
請求項３に記載する医薬組成物の製造方法であって、請求項１または２に記載する化合物と薬学的に許容されるアジュバント、希釈剤または担体を混合することを含む、方法。
【請求項５】
治療に使用するための、請求項１または２に記載する化合物。
【請求項６】
慢性閉塞性肺疾患の処置用医薬の製造における、請求項１または２に記載する化合物の使用。
【請求項７】
請求項１または２に記載する化合物である第一活性成分、および：−
・  ホスホジエステラーゼ阻害剤、
・  ケモカイン受容体機能のモジュレーター、
・  キナーゼ機能の阻害剤、
・  プロテアーゼ阻害剤、
・  ステロイド性グルココルチコイド受容体アゴニスト、および
・  非ステロイド性グルココルチコイド受容体アゴニスト
から選択される少なくとも１個のさらなる活性成分を組み合わせて含む、医薬品。