【事件の表示】
　特願２００６−１６７４９９「着脱可能媒体用のドライブ指示メカニズム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　１月１１日出願公開、特開２００７−　　４７９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１８年６月１６日（パリ条約による優先権主張２００５年６月２４日、米国）の出願であって、平成２０年３月１１日付けの拒絶の理由の通知に対して、同年６月１３日付けで意見書が提出されるとともに、同日付で手続補正がなされたが、同年７月２日付けで拒絶をすべき査定がされ、これに対し同年９月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１５に係る発明は、平成２０年９月３０日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１５に記載された次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。） 
　
「着脱可能記憶媒体上のそれぞれアドレス指定可能な単位の少なくとも１つへデータを書き込むことと、
　前記データの書き込みに関与する１つ以上のストレージドライブ、
　前記データの書き込みに関与する１つ以上のホスト、および、
　前記データの書き込みに関与する１つ以上のシステム
　の内の少なくとも１つを示す識別値を、前記着脱可能記憶媒体上の少なくとも１つの所定の領域に書き込むこととを含む方法。」
　
３．引用例に記載された発明
　これに対して，原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１０−２８３２６５号公報、平成１０年１０月２３日公開（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
Ａ．「【０００７】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために、本発明では、データの書換が可能な記録媒体を有する記憶装置を、アドレスと共に与えられるデータを、記録媒体の、そのアドレスで識別される位置に書き込む第１書込手段と、この第１書込手段によるデータの書き込み時に、その書き込み日時に相当する情報が含まれる属性データを作成する属性データ作成手段と、この属性データ作成手段により作成された属性データを、記憶媒体の、データの読み出しが可能な領域であって、第１書込手段によるデータの書き込みが行えない領域に書き込む第２書込手段とを用いて構成する。
【０００８】すなわち、本発明による記憶装置は、データの書込要求を受けたときに、記録媒体に当該データを書き込むことによってその要求に応答するとともに、記録媒体上の、通常の方法では内容の書換が行えない領域に、そのデータの書込日時に相当する情報が含まれる属性データを作成して、書き込む。このため、本記憶装置を用いれば、書換可能な記憶媒体に、その作成日時が証明できる形態でデータが記憶できることになる。
【０００９】なお、データの書込日時に相当する情報としては、データの書込が行われた日付と時間とを、適当な時間分解能（例えば、５分）で特定できる情報を用いることが望ましいが、記録媒体内での各データの相対的な書込順だけが分かる情報を用いることも出来る。
【００１０】本発明による記憶装置を実現する際には、第２書込手段として、第１書込手段によってデータが書き込まれるトラック内に、属性データを書き込む手段を採用しておくことが望ましい。このような第２書込手段を採用しておけば、署名データの書込動作を行わない一般的な装置と同程度の速度で、書込要求へ応答できる記憶装置が形成されることになる。
【００１１】本発明は、交換が行えない記録媒体を対象とする記憶装置にも、交換が行えない記録媒体を対象とする記録装置にも適用することが出来るが、後者の記憶装置に適用する場合には、属性データ作成手段として、予め与えられている装置識別データが含まれる属性データを作成する手段を用いておくことが望ましい。このような属性データ作成手段を採用しておけば、記録媒体に記憶された署名データから、対応するデータの書き込みを行った記憶装置を特定できることになる。
【００１２】また、属性データ作成手段として、データに所定の変換を施す（例えば、データからＣＲＣを求める）ことによって作成される検証データが含まれる属性データを作成する手段を用いても良い。また、記憶装置の使用環境に関係するデータである使用環境データ（例えば、ユーザの識別情報）を取得する取得手段を付加するとともに、取得手段によって取得された使用環境データが含まれる属性データを作成する属性データ作成手段を用いて、記憶装置を構成することも出来る。」（第３ページ左欄第１５行〜同ページ右欄第１４行）
　
Ｂ．「００１８】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して、本発明の一実施形態を具体的に説明する。実施形態の記憶装置は、ＩＳＯ１５０４１に従ったフォーマットの光磁気ディスク（以下、ＭＯと表記する）を対象とする、ＳＣＳＩ−２インターフェースを有する装置（いわゆる、光磁気ディスク装置）として構成してある。」（第４ページ右欄第２行〜同ページ同欄第８行）
　
Ｃ．「【００２７】図２（ａ）に示したように、記憶装置１０（ドライブ制御部１２）内には、DRIVEIDO、DRIVETIMER、USERPARAM、MEDIATCNTと、２種のフラグFLAGD、FLAGMが記憶される。また、ＭＯ２０には、SIGCRC、DRIVEID、DRIVET、USERID、MEDIATからなる署名データと、MEDIACNTが書き込まれる。なお、１枚のＭＯ２０には、本記憶装置によってデータの書込が行われたセクタの数と等しい数の署名データと、１個のMEDIATCNTが記憶される。
【００２８】DRIVEIDOは、記憶装置１０に与えられている６４ビットの装置識別情報である。DRIVETIMERは、記憶装置１０の駆動時間を表す３２ビットの情報であり、“０”を初期値として１秒毎にカウントアップを行うタイマの値となっている。USERPARAMは、記憶装置１０（ホスト）のユーザによって設定される３２ビットの情報である。
【００２９】MEDIATCNTは、ＭＯ２０の使用状況を表す３２ビットの情報であり、ＭＯ２０が記憶装置１０にセットされた際にＭＯ２０から読み出される。その後、MEDIATCNTは、ＭＯ２０の使用状況に応じて更新される。そして、ＭＯ２０が排出される際に、更新されたMEDIATCNTの値が、ＭＯ２０に書き戻される。また、MEDIATCNTは、署名データの要素である１６ビットのデータMEDIATを算出するためにも用いられる。
【００３０】FLAGD、FLAGMは、“１”、“０”のいずれかの値をとるフラグである。詳細は後述するが、FLAGDは、SIGCRC用バッファメモリを管理するためのフラグとして用いられており、FLADMは、MEDIATCNTの書き込みが必要か否かを管理するためのフラグとして使用されている。
【００３１】署名データの要素であるSIGCRCは、ＭＯに書き込まれるデータの１６ビットＣＲＣとなっている。また、図中、矢印で対応づけてあるように、DRIVEIDは、３２ビットのDRIVEIDOから求められる１６ビットの情報となっており、DRIVETは、３２ビットのDRIVETIMERから求められる１６ビットの情報となっている。USERIDは、３２ビットのUSERPARAMから求められる１６ビットの情報となっている。
【００３２】各３２ビットデータから署名データの要素である１６ビットデータを求める手順、MEDIATCNTの更新手順等の詳細に関しては後述することとし、ここでは、まず、署名データおよびMEDIATCNTが、ＭＯ２０のどの領域に記憶されるかを説明する。
【００３３】図３に、記憶装置１０が対象とする、ＭＯ２０におけるトラックの利用形態（ＩＳＯ１５０４１）を示し、図４に、トラックの利用形態を示す。ＩＳＯ１５０４１は、記憶容量を高めるために、ＺＣＡＶ(Zone Constant Angle Velosity)記録方式が採用された方式であり、図３に示したように、ＭＯ２０の記憶領域は、記録周波数が互いに異なる１１個の記憶領域（バンドと呼ばれる）に分割されている。図示してあるように、各バンドは、互いに異なる数の物理トラックからなり、各バンド内の物理トラックは、異なる数のセクタを有している。
【００３４】ただし、データの記憶に実際に用いられている物理トラックは、バンド内の物理トラックの一部だけであり、残りの物理トラックは、他の用途に使用されている。例えば、バンド番号“１”のバンド（以下、バンド番号“ｎ”のバンドをバンド“ｎ”と表記する）は、１３４４個の物理トラックからなり、各物理トラックは、１６個のセクタを有するが、バンド“１”では、１２６２番から２５８５番まで(Start DataからStart R/W Spareまで)の１３３６個の物理トラックだけがデータ記憶に使用されている。そして、２５８６番から２５９７番まで（Start R/W SpareからStart Bufferまで）の１２個の物理トラックは、欠陥セクタの代替のために使用されている。また、２６００番から２６０１番まで（Start TestからStart Bufferまで）の物理トラックは、記憶装置の動作パラメータを、セットされたＭＯに合わせて補正するための試し書き領域として使用されている。また、バンド“１”内に３つ存在している、Start Bufferからの各２トラックは、バンドの境界に近い部分のセクタのアクセスを容易なものとするための緩衝領域として使用されている。すなわち、ＺＣＡＶ方式では、バンドが変わると記録周波数が変わるため、その変化に対応するために、これらの、何らデータが記憶されない緩衝領域が用意されている。
【００３５】他のバンド内の物理トラックも、バンド“１”と同様に使用されている。ただし、バンド“０”とバンド“１１”には、媒体の管理情報を保存するための物理トラック（ＤＭＡ１＆ＤＭＡ２、ＤＭＡ３＆ＤＭＡ４）も用意されている。
【００３６】また、ＩＳＯ１５０４１は、２０４８バイト／セクタでデータが記憶されるフォーマットであるが、図４に示したように、各セクタには、ヘッドのセクタへの位置づけや、クロックの同期、読取りエラーの補正のために様々なフィールドが設定されている。データフィールドとしては、２４５８バイト分の領域が確保されており、２４５８バイトのうち、２０４８バイトがユーザデータ用に、４０２バイトがＣＲＣ、ＥＣＣ、Ｒｅｓｙｎｃ用に使用されている。すなわち、データフィールドは、８バイト分の領域を除いた形で使用されている。この８バイト分の未使用領域は、レイアウトの都合上形成されているものであり、物理的に利用可能な領域となっている。
【００３７】実施形態の記憶装置１０では、各バンド内の、Start Test直前のStart Bufferからの２トラックが、そのバンド内に格納されるセクタデータに関するSIGCRCを記憶するために使用される。
【００３８】なお、バンド“０”ないしバンド“１０”は、データ記憶用の物理トラック数が“２０４８”以下であるため、Start Bufferから始まる２トラック内に、全てのセクタデータ用のSIGCRCを記憶することが出来る。すなわち、SIGCRCは、２バイトのデータであるため、あるバンドのトラック数をＬ、トラック当たりのセクタ数をＳとすると、そのバンド内の全てのセクタ用のSIGCRCの記憶に、２×Ｌ×Ｓバイトが必要とされることになる。一方、そのバンド内の２個の物理トラックに記憶できるバイト数は、２×２０４８×Ｓであるので、Ｌ≦２０４８であった場合、２トラック内に、全てのセクタデータ用のSIGCRCを記憶することが出来ることになる。しかしながら、バンド“１１”のデータ記憶用物理トラック数は、２０７９であるため、２トラックで、全てのセクタデータ用のSIGCRCを記憶することができない。このため、本実施形態では、バンド“１１”に関しては、Start Buffer直前のＤＭＡ用トラックの一部とStart Bufferからの２トラックを、SIGCRC用の記憶領域として用いている。
【００３９】そして、実施形態の記憶装置１０では、各セクタ内で未使用となっている８バイト分の領域が、残りの計８バイトの署名データ要素（DRIVEID、DRIVET、MEDIAT、USERID）の記憶に、バンド“０”のＤＭＡ領域の一部が、MEDIATCNTの記憶に、使用されている。」（第４ページ右欄第３３行〜第６ページ左欄第５行）
　
Ｄ．「【００５５】このような判別のためにも用いれる機能として、実施形態の記憶装置１０には、READ LONGコマンドが入力された際に、データ（セクタデータとＥＣＣ）と、そのセクタデータと対応する署名データとを出力する機能が設けられている。すなわち、図１２に示したように、READ LONGコマンドが入力された際、記憶装置１０は、まず、読出を指示されたデータ（セクタデータとＥＣＣ）と、対応する署名データをＭＯから読み出す（ステップＳ８０１）。次いで、読み出したデータと署名データとを順に出力（ステップＳ８０２）し、コマンド入力待機状態に移行するように、記憶装置１０は構成されている。
【００５６】データの改竄の有無を検証したい際や、署名データの内容を知りたい場合、ユーザは、この機能を利用する。そして、必要である場合には、この機能を用いて、取得したセクタデータの１６ビットＣＲＣと、取得した署名データ内のSIGCRCとを比較することによって、改竄の有無を判別する。
【００５７】また、実施形態の記憶装置１０には、署名データをインデックスとして用いてデータの読出を行える機能も設けられている。この機能のために、本記憶装置１０では、SEARCH DATAコマンドと類似のフォーマットのコマンド（条件付きREADコマンドと表記する）が用意してあり、条件付きREADコマンドが入力された際、記憶装置１０は、その条件付きREADコマンドで指定されている署名データの要素（SIGCRCを除く）が、指定されている条件（ある値と一致、ある値以上等）を満たす署名データを探索する。そして、条件を満たす署名データがあった場合には、その署名データに対応するデータの出力を行う。」（第７ページ左欄第６行〜同ページ同欄第５行）
　
　以上の記載によれば、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「データの書換が可能な記録媒体を有する記憶装置を、アドレスと共に与えられるデータを、記録媒体の、そのアドレスで識別される位置に書き込む第１書込手段と、
　この第１書込手段によるデータの書き込み時に、その書き込み日時に相当する情報が含まれる属性データを作成する属性データ作成手段と、
　この属性データ作成手段により作成された属性データを、記憶媒体の、データの読み出しが可能な領域であって、第１書込手段によるデータの書き込みが行えない領域に書き込む第２書込手段とを用いて構成し、
　属性データ作成手段として、予め与えられている装置識別データが含まれる属性データを作成する手段を用いておき、
　このような属性データ作成手段を採用しておけば、記録媒体に記憶された署名データから、対応するデータの書き込みを行った記憶装置を特定できる記憶装置であり、
　記憶装置は、ＩＳＯ１５０４１に従ったフォーマットの光磁気ディスク（以下、ＭＯと表記する）を対象とする、ＳＣＳＩ−２インターフェースを有する装置（いわゆる、光磁気ディスク装置）として構成し、
　ＭＯ２０には、SIGCRC、DRIVEID、DRIVET、USERID、MEDIATからなる署名データと、MEDIACNTが書き込まれ、
　１枚のＭＯ２０には、本記憶装置によってデータの書込が行われたセクタの数と等しい数の署名データと、１個のMEDIATCNTが記憶され、
　DRIVEIDOは、記憶装置１０に与えられている６４ビットの装置識別情報であり、
　署名データの要素であるSIGCRCは、ＭＯに書き込まれるデータの１６ビットＣＲＣとなっており、
　DRIVEIDは、３２ビットのDRIVEIDOから求められる１６ビットの情報となっており、
　各セクタ内で未使用となっている８バイト分の領域が、残りの計８バイトの署名データ要素（DRIVEID、DRIVET、MEDIAT、USERID）の記憶に使用されている
　記憶装置。」
　
４．対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　
　引用発明の「光磁気ディスク」、「ＭＯ」及び「ＭＯ２０」は、本願発明の「着脱可能記憶媒体」に相当する。
　引用発明の、アドレスと共に与えられるデータを、記録媒体の、そのアドレスで識別される位置に書き込むことは、本願発明の「記憶媒体上のそれぞれアドレス指定可能な単位」「へデータを書き込む」ことに一致する。そして、引用発明は、アドレスで識別される位置に書き込むものであるので、当然、アドレス指定可能な単位の少なくとも１つへデータを書き込むものである。また、引用発明の記録媒体は、光磁気ディスクを対象としているので着脱可能記憶媒体である。そのため、引用発明と本願発明は、「着脱可能記憶媒体上のそれぞれアドレス指定可能な単位の少なくとも１つへデータを書き込む」点で一致する。
　引用発明の記憶装置は、ＩＳＯ１５０４１に従ったフォーマットの光磁気ディスク（以下、ＭＯと表記する）を対象とする、ＳＣＳＩ−２インターフェースを有する装置であるので、引用発明の「記憶装置」は本願発明の「ストレージドライブ」に相当する。
　引用発明の「DRIVEIDO」は、記憶装置１０に与えられている装置識別情報であり、署名データ要素の一つである「DRIVEID」は、「DRIVEIDO」から求められる情報であるので、引用発明の「DRIVEID」は、本願発明の「ストレージドライブ、」「を示す識別値」に一致する。
　そして、引用発明は、SIGCRC、DRIVEID、DRIVET、USERID、MEDIATからなる署名データが書き込まれ、各セクタ内で未使用となっている８バイト分の領域が、残りの計８バイトの署名データ要素（DRIVEID、DRIVET、MEDIAT、USERID）の記憶に使用されているので、引用発明と本願発明は、「データの書き込みに関与する」「ストレージドライブ、」「を示す識別値を、前記着脱可能記憶媒体上の少なくとも１つの所定の領域に書き込む」点で一致する。
　また、引用発明は「記憶装置」であるが、「記憶装置」として特定されている内容は、装置としての機能であり、処理の方法に相当するものである。
　
　よって、本願発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
一致点
「着脱可能記憶媒体上のそれぞれアドレス指定可能な単位の少なくとも１つへデータを書き込むことと、
　前記データの書き込みに関与するのストレージドライブ、
　を示す識別値を、前記着脱可能記憶媒体上の少なくとも１つの所定の領域に書き込むこととを含む方法。」
　
　一方、両者は次の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明は、データの書き込みに関与する１つ以上のストレージドライブを対象としているのに対し、引用発明は１つの記憶装置を対象としていることは明かであるが、それ以上の数の記憶装置を対象とするかについて明確でない点。
　
（相違点２）
　本願発明は、前記データの書き込みに関与する１つ以上のホスト、および、前記データの書き込みに関与する１つ以上のシステムを示す識別値についても想定しているいが、引用発明はストレージドライブを示す識別値以外についての特定がなされていない点。
　
５．当審の判断
　
（相違点１について）
　引用発明は、属性データ作成手段として、予め与えられている装置識別データが含まれる属性データを作成する手段を用いておき、このような属性データ作成手段を採用しておけば、記録媒体に記憶された署名データから、対応するデータの書き込みを行った記憶装置を特定できる記憶装置であるので、当業者であれば、１つ以上の複数の記憶装置を用いることも当然想定し得るものである。したがって、引用発明から本願発明のように構成することは当業者であれば容易に成し得ることである。
　
（相違点２について）
　引用発明は、識別の対象として、記憶装置であるストレージドライブをその対象としているが、ストレージドライブ以外のホストやシステムもその識別の対象として想定することは、当業者であれば設計時に適宜選択して設定し得る事項である。したがって、引用発明から本願発明のように構成することは当業者であれば容易に成し得ることである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。