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　特願２００１−５３９１５２「構文パースを用いてセグメント化されていないテキストをセグメント化する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月２５日国際公開、ＷＯ０１／３７１２７、平成１５年　９月１６日国内公表、特表２００３−５２７６７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１２年１１月１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９９年１１月１７日アメリカ合衆国、２０００年１月１４日アメリカ合衆国、２０００年５月２日アメリカ合衆国、２０００年１１月１日アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年１１月１２日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２０年２月１８日付けで手続補正がなされたが、同年３月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。　
　
第２　平成２０年６月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］ 
　
　平成２０年６月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」と呼ぶ。）を却下する。 
 　 
［理由］
　
１．補正内容
　
　本件補正は、特許請求の範囲の補正を含むものであって、請求項１を、
　
「【請求項１】　セグメント化されない言語の入力文字列をセグメント化する、コンピュータにより実施される方法であって、
　プロセッサが、セグメント化されない言語の入力文字列を受信するステップと、
　前記文字列内の予想される可能な単語を、システムメモリに格納された語彙レコードセット中のエントリとそれぞれの単語とが一致することを確認することによって識別するステップと、
　前記プロセッサが、前記システムメモリに格納された前記語彙レコードセットのエントリと単語のバリエーションとが一致することを確認すると、前記入力文字列内の前記単語の前記バリエーションを識別するステップと、
　前記プロセッサの構文パーサが、前記可能な単語および前記単語の前記バリエーションを用いて複数の構文解析を実行するステップであって、該構文解析が、前記可能な単語および前記単語のバリエーションを用いた完全な構文解析に至りこれによって前記入力文字列がセグメント化されるステップと
　を備えることを特徴とする方法。」
　
から、
　
「【請求項１】　セグメント化されない言語の入力文字列をセグメント化する、コンピュータにより実施される方法であって、
　プロセッサが、セグメント化されない言語の入力文字列を受信するステップと、
　
システムメモリに格納された語彙レコードセット中のエントリと一致する、候補の単語を前記プロセッサが前記文字列内に
　
プロセッサが前記システムメモリに格納された正字法データに従って特定した、前記入力文字列内の単語の好ましい正字法形式であって、該単語とは異なり
一致する、好ましい正字法形式を
　前記プロセッサの構文パーサが、前記候補の単語および前記単語の前記
好ましい正字法形式
前記正字法形式
有効
　を備えることを特徴とする方法。」
　
に変更する補正事項を含むものである。
　
２．独立特許要件
　
　上記補正事項のうち、「バリエーション」を「好ましい正字法形式」に変更する補正事項は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号にいう「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当すると認められるから、上記補正後の請求項１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものといえるか否かについて検討するに、当審は、上記補正後の請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものとはいえないと判断する。
　理由は以下のとおりである。
　
（１）上記補正後の請求項１でいう「好ましい正字法形式」における「正字法形式」の語は、その語のみからその語が表す各具体的事物の範囲を当業者が一義的に理解可能な技術用語とは認められないから、その語の意味内容を定義づける記載がなければ、その語が表す具体的事物の範囲は不明確であるといわざるを得ないが、特許請求の範囲はもとより、発明の詳細な説明を参酌しても、該「正字法形式」の語の意味内容を定義づける記載は見当たらない。
　また、上記「好ましい正字法形式」における「好ましい」についても、その比較の基準や、何にとって好ましいことを指すのかといった事項が不明で、何をもって「好ましい」といえるのかが不明確である。
　
（２）上記補正後の請求項１でいう「正字法データ」の語も、その語のみからその語が表す各具体的事物の範囲を当業者が一義的に理解可能な技術用語とは認められないから、その語の意味内容を定義づける記載がなければ、その語が表す具体的事物の範囲は不明確であるといわざるを得ないが、特許請求の範囲はもとより、発明の詳細な説明を参酌しても、該「正字法データ」の語の意味内容を定義づける記載は見当たらない。
　
（３）上記補正後の請求項１でいう「有効な構文解析」における「有効な」についても、その比較の基準や、何にとって有効であることを指すのかといった事項が不明で、何をもって「有効な」といえるのかが不明確である。
　
（４）上記（１）〜（３）は、いずれも、平成２２年８月３０日付けの審尋に添付した前置報告書に記載された事項であり、審判請求人には、それらについて意見を述べる機会があったが、平成２２年１２月１日付けで提出された回答書では、補正案を提示するのみで、上記補正後の請求項１に係る発明が明確である旨の意見を何ら述べていない。
　
（５）以上によれば、上記補正後の請求項１に係る発明は明確でなく、当該請求項１に係る発明は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たさないから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、上記回答書に提示された補正案では、上記補正後の請求項１の「正字法データ」、「好ましい正字法形式」、「用いた有効な構文解析」の各文言が、それぞれ、「正字法形式のデータ」、「第１の正字法形式」、「用いることにより、前記システムメモリに格納された正字法形式のデータに基づいた有効な構文解析」に変更されているが、該変更後の「正字法形式のデータ」、「第１の正字法形式」という文言であっても、それらの語の意味内容を定義づける記載がなく、それらの語が表す具体的事物の範囲が不明確であることには変わりがないし、同変更後の「用いることにより、前記システムメモリに格納された正字法形式のデータに基づいた有効な構文解析」という文言であっても、何をもって「有効な」といえるのかが不明確であることには変わりがないから、上記補正案は上記理由を解消するものではなく、本件において更なる補正の機会を付与することに妥当性があるとはいえないと判断した。
　
３．むすび 
　
　よって、本件補正は、上記改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　
　
第３　上記補正却下の決定を踏まえた本願についての検討
　
１．特許請求の範囲の請求項１の記載
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１の記載は、上記「第２」の「１．」の項に本件補正前のものとして転記したとおりである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由のうち、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件に関する理由であって、請求項１に係るものの要旨は、請求項１の「前記文字列内の予想される可能な単語を、システムメモリに格納された語彙レコードセット中のエントリとそれぞれの単語とが一致することを確認することによって識別するステップ」（以下、「ステップ１」と呼ぶ。）、「前記プロセッサが、前記システムメモリに格納された前記語彙レコードセットのエントリと単語のバリエーションとが一致することを確認すると、前記入力文字列内の前記単語の前記バリエーションを識別するステップ」（以下、「ステップ２」と呼ぶ。）、「前記プロセッサの構文パーサが、前記可能な単語および前記単語の前記バリエーションを用いて複数の構文解析を実行するステップであって、該構文解析が、前記可能な単語および前記単語のバリエーションを用いた完全な構文解析に至りこれによって前記入力文字列がセグメント化されるステップ」（以下、「ステップ３」）と呼ぶ。）それぞれの内容が不明確であり、そのため請求項１に係る発明が不明確である、というものである。
　
３．当審の判断
　当審も、上記各ステップのうち、少なくともステップ２とステップ３については、それぞれの内容が不明確であり、そのため請求項１に係る発明は不明確であると判断する。
　理由は以下のとおりである。
　
（１）ステップ２の内容が不明確であると判断する理由
　ステップ２は、「前記プロセッサが、前記システムメモリに格納された前記語彙レコードセットのエントリと単語のバリエーションとが一致することを確認すると、前記入力文字列内の前記単語の前記バリエーションを識別するステップ」というものであるが、そこでいう「単語のバリエーション」が具体的にどのようなものを指すのか（どのようにして得られるものか、どのような内容と形態を有するものなのか、等の事項）が不明であり、上記「システムメモリに格納された前記語彙レコードセットのエントリと単語のバリエーションとが一致することを確認する」、及び「前記入力文字列内の前記単語の前記バリエーションを識別する」なる文言のそれぞれによって表される具体的処理の内容と範囲が不明確である。
　よって、ステップ２の内容は不明確である。
　なお、審判請求人は、上記ステップ２の内容が不明確である旨の拒絶査定の指摘（＜理由３について＞の（２））に対し、何ら反論をしていない。
　
（２）ステップ３の内容が不明確であると判断する理由
　ステップ３は、「前記プロセッサの構文パーサが、前記可能な単語および前記単語の前記バリエーションを用いて複数の構文解析を実行するステップであって、該構文解析が、前記可能な単語および前記単語のバリエーションを用いた完全な構文解析に至りこれによって前記入力文字列がセグメント化されるステップ」というものであるが、そこでいう「単語のバリエーション」が具体的にどのようなものを指すのかが不明であることは、上記（１）で述べたとおりである。また、該ステップ３の「完全な構文解析に至りこれによって前記入力文字列がセグメント化される」なる記載が表す具体的処理の内容と範囲も不明確である。
　よって、ステップ３の内容も不明確である。
　なお、審判請求人は、上記ステップ３の内容が不明確である旨の拒絶査定の指摘（＜理由３について＞の（３））に対しても、何ら反論をしていない。
　
４．むすび 
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は不明確であるから、本願は、特許法第３６条第６項第２号の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、その他の拒絶の理由について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。