【事件の表示】
　平成１０年特許願第１２３９２３号「ボトルネッカー」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月　５日出願公開、特開平１１−３０５６６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願は、平成１０年４月２０日の出願であって、平成２０年１月３１日付けの拒絶理由通知に対して、同年４月７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたところ、更に、同年１０月２４日付けで、最後の拒絶理由が通知され、同年１２月２４日付けで、意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２１年６月１５日付けで、拒絶査定がなされたものである。
　これに対して平成２１年９月１４日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に、明細書についての手続補正がなされ、その後、当審において、平成２２年４月２日付けで審判審尋を行ったところ、同年６月７日付けで回答書が提出された。 
　
第２　平成２１年９月１４日付けの手続補正についての補正の却下の決定  
［結論］  
　平成２１年９月１４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由１］
１．平成２１年９月１４日付け手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された（以下、請求項１に係る発明を「本件補正発明」という。）。
　「折線を介して複数枚の第１〜第ｎ用紙片を一方向に順に連接してなるブランクの第１〜第（ｎ−１）用紙片を、前記第１用紙片を内側にして前記折線で巻き折りして封止してなるリーフレットと該リーフレットに連接する第ｎ用紙片とからなり、前記リーフレットに易開封手段が
設けられ
前記ディスプレーパネルと前記ミニパネルをボトルネック部において略直立させている
（下線は補正箇所を示し、本件補正において付されたとおりである。）
　
２．本件補正に係る「ディスプレーパネルとミニパネルをボトルネック部において略直立させている」との特定事項について、「…を…させている」との記載は、現在の状態を表現するものであるから、上記特定事項は、ボトルネッカーがボトルに取り付けられて、両パネルが略直立になっている状態、換言すれば、ボトルネッカーの使用後の状態（本願の図１(ａ)参照）を特定するものである。
　他方、上記請求項１の末尾の「ボトルネッカー」との記載によると、ボトルネッカーそのものを請求するものである。
　即ち、本件補正により、本件補正発明は、ボトルネッカーが、
  (1)上記の状態に取り付けられたボトル
を請求しているのか、
　(2)上記の状態に取り付けられた後のボトルネッカー
を請求しているのか明確でないものとなった。
　しかも、上記(1)又は(2)と解釈すると、ボトルネッカーの構成を特定しているとはいえないから、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは言えず、又、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもないことは明らかである。
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項に掲げる事項を目的とするものに該当しない。
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［理由２］
　審判請求人（以下「請求人」という。）が、平成２２年６月７日付け回答書において、平成２２年４月２日付け審尋に対する反論として例記した（４頁３〜15行参照）、本願明細書の段落【0013】には「本発明によるボトルネッカー２０をボトルネックに
取り付けると同時に
略直立させることができ
　なお、下線は審決において付すものであり、以下同じである。
　該記載からみて、仮に、補正事項である「ディスプレーパネルとミニパネルをボトルネック部において略直立
させている
させることができる
　そこで、本件補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、即ち、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否かについて、以下、検討する。
　
１．本件補正発明
　上記［理由１］に記載したとおりである。
　但し、「…ボトルネック部において略直立させている」は、「…ボトルネック部において略直立させることができる」と認定する。
　なお、このように認定しても、上記回答書における請求人の反論趣旨とは矛盾しない。
　
２．引用刊行物とそれに記載された事項及び発明
(１)本願出願前に頒布された刊行物である、特開平１０−３９７５６号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面（特に図１〜４参照）と共に、次の事項が記載されている。
　ア．段落【0001】
　「【発明の属する技術分野】この発明は吊り下げ札、特に、開放自在に折り畳まれているシート本体を
瓶製品の首部に係止させて使用する形式の吊り下げ札に関する
　イ．段落【0022】
　「【発明の実施の形態】以下、本願発明の実施例の形態を、図示例と共に説明する。図１に示すものは、本発明の実施の形態の吊り下げ札の一例を示すものであり、図６に示すように、
包装用瓶(3) の首部(30)に係止させるための係止環(20)が中央に形成されてなる係止片(2) と、その下方に連続する縦長のシート本体(1)とからなる
　ウ．段落【0023】
　「
シート本体(1) は
最上端に位置する第１シート(1a)と、第１シート(1a)の下方に第１折り曲げ辺(11a) を介して連続する第２シート(1b)と、第２シート(1b)の下方に第２折り曲げ辺(11b) を介して連続する第３シート(1c)とから構成されている
第１シート(1a)の表面と、第２シート(1b)、第３シート(1c)の表裏両面に、商品名や商品の説明等の印刷が施されている
　エ．段落【0024】
　「
第３シート(1c)には
略コ字状の切り込み(13)が打ち抜かれて形成されている
切り込み(13)で囲まれた部分が差し込み片(14)となり
シート本体(1) と係止片(2) の境界部に相当する部分の略中央域には、切り込み(13)の横幅よりもやや大きな幅のスリット(21)が形成されている
　オ．段落【0027】
　「差し込み片(14)の基端部が対応するシート本体(1) と係止片(2) の境界部の中央域には、上記したように、差し込み片(14)の横幅よりもやや大きな幅のスリット(21)が形成されているから、図４、図５に示すように、
差し込み片(14)をスリット(21)に挿入させることにより、シート本体(1) の開放が抑制されることとなり、シート本体(1) を折り畳んだ状態で維持させることができる
　
　上記記載からみて、引用文献１には、次の発明（以下「引用文献１記載発明」という。）が開示されていると認められる。
　「包装用瓶(3)の首部(30)に係止させるための係止環(20)が中央に形成されてなる係止片(2)と、その下方に連続する縦長のシート本体(1)とからなり、
　シート本体(1)は、最上端に位置する第１シート(1a)と、第１シート(1a)の下方に第１折り曲げ辺(11a) を介して連続する第２シート(1b)と、第２シート(1b)の下方に第２折り曲げ辺(11b) を介して連続する第３シート(1c)とから構成されており、
　第１シート(1a)の表面と、第２シート(1b)、第３シート(1c)の表裏両面に、商品名や商品の説明等の印刷が施されており、
　第３シート(1c)には、差し込み片(14)となる略コ字状の切り込み(13)が打ち抜かれて形成され、シート本体(1) と係止片(2) の境界部略中央には、切り込み(13)の横幅よりもやや大きな幅のスリット(21)が形成されており、
　差し込み片(14)をスリット(21)に挿入させることにより、シート本体(1) の開放が抑制されることとなり、シート本体(1) を折り畳んだ状態で維持させることができる、瓶製品の首部に係止させて使用する吊り下げ札。」
　
(２)同じく、本願出願前に頒布された刊行物である、実願昭４６−１２０４７７号(実開昭４８−７５５９９号)のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。
　カ．明細書２頁４〜19行
　「本考案は、このような点を解消するようにしたものであつて、次に図面に示す実施例について、これを説明すれば、(1)は稍厚地の紙よりなる略長方形のチラシ片で、該
チラシ片(1)の一端部(2)には、その下方連絡部(3)を除いて牛乳瓶口部(a)より稍大なる直径の円形状切取線(4)を設けて舌片(5)を形成し、該舌片(5)には引換券、サービス券、抽せん券(6)或いはカラフルな表のステッカー等を表示するとともに、該チラシ片(1)の他の部分には広告宣伝用文字、図形(7)等を表示した
円形状切取線(4)部を牛乳瓶口部(a)に挿込み該舌片を瓶口部(a)にそわせて立上らせる
　
(３)同じく、本願出願前に頒布された刊行物である、実願平５−４０７号(実開平６−５５１６１号)のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用文献３」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。
　キ．段落【0003】４〜５行
　「本考案の目的は、
多量の情報を十分に記載することができるラベル
　ク．段落【0009】５〜８行
　「このように所要の情報を、例えば所定の枠Ｃ1，Ｃ2の範囲内に記載した
シートの折込部６を折目線４より基台部２の表面１３に向って折畳む。次に被包部５を折目線３により、先に折畳んだ折込部６の上に折重ね、封着部７に塗布した接着剤により折込部６の裏面１８に被着する
　ケ．段落【0010】３〜７行
　「舌片１２を指頭でつまみ、
ミシン目１０，１２によって区画された開封帯９を被包部５より切り離すことによって封着状態にあった折畳み式ラベルは開封されて
　
(４)同じく、本願出願前に頒布された刊行物である、実願昭５７−１０５９７２号(実開昭５９−１２１７２号)のマイクロフィルム（以下、「引用文献４」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。
　コ．明細書１頁12〜13行
　「本考案はビンの首部に装着する
宣伝広告表示具
　サ．同１頁17行〜２頁３行
　「本考案はこの点に鑑みて考え出されたもので詳述すれば折返支持片、
差込片、差込穴、係止片、表示片
環状切込みによりビン首部に密に嵌め込むことができる
　シ．同２頁７〜16行
　「差込片(2)には中央部にビン等の首部に掛けるための差込穴(3)が設けられ、該
差込穴の周囲にはビンの首部を軽く押えて固定するために環状切込(4)が設けられている
差込片に折線(e)を介して差込穴(3)に突出するように係止片(5)を設ける
この係止片は折返支持片および差込片を水平に保つ為に先端をビンに当接させて表示片の重みで垂れ下がるのを防ぐ
　ス．同３頁３〜９行
　「本考案を組立てるには折線(a)(b)により折返支持片(6)を折って差込片(2)と重ね、ビンの首部に掛け、
折線(e)によって係止片(5)を曲げてビンの首部に当接させ、折返支持片および差込片を水平に保つ。次に折線(c)(d)により表示片(9)を立たせ観視者に表示片を見やすくする
　
３．対比
　本件補正発明と引用文献１記載発明とを対比する。
　ａ．本件補正発明では、第１〜第ｎ用紙片の全体（本願の図２参照）を「ブランク」と、第１〜第（ｎ−１）用紙片を巻き折りして封止したもの（同じく図３参照）を「リーフレット」と称しているところ、引用文献１の図１〜３、及び、図面の指示番号の説明等を参酌すると、引用文献１記載発明の「シート本体(1)と係止片(2)」（引用文献１の図１参照）は、本件補正発明の「ブランク」に相当し、同様に、「第１〜第３シート」は「第１〜第（ｎ−１）用紙片」に、「係止片(2)」は「第ｎ用紙片」に、「係止環(20)」は「吊り下げリング」に、それぞれ相当する。
　ｂ．引用文献１記載発明では、第１〜第３シートを折り畳み（引用文献１の図３参照）、差し込み片(14)をスリット(21)に挿入して止めたもの（同じく図４参照）について、特に名称はないが、これを、本件補正発明と同様に、リーフレットと称しても、何ら矛盾はない。
　ｃ．本件補正発明の「リーフレット」は、本願明細書の段落【0006】、【0007】及び図１によれば、巻き折りしたものが糊代部分Ｎで接着、即ち、封止され、糊代部分とは別に設けられた、切り裂き可能なジッパーＪにより開封されるものである。
　本件補正発明において、糊代、ジッパーは具体的に特定されていないが、本件補正発明における「巻き折りして封止してなるリーフレットと…(略)…、前記リーフレットに易開封手段が設けられ、」なる記載は、封止手段と開封手段とが、別に設けられていることを窺わせるものである。
　他方、引用文献１記載発明の吊り下げ札は、差し込み片をスリットに挿入することにより「シート本体」の折り畳み状態を維持し、差し込み片をスリットから抜くことにより開封するものであるから、シート本体の折り畳み状態の維持と開封との両方を、差し込み片とスリットとにより、即ち、同じ手段により行うものである。
　してみると、本件補正発明と引用文献１記載発明とは、リーフレットを巻き折りした状態を維持し、簡単に開封できる点で共通するものであるが、封止手段と開封手段とが異なるものか同じものかである点で相違するので、この点は相違点として検討する。
　
　以上の点からみて、本件補正発明と引用文献１記載発明とは、次の点で一致する一方、次の点で相違している。 
《一致点》 
　「折線を介して複数枚の第１〜第ｎ用紙片を一方向に順に連接してなるブランクの第１〜第（ｎ−１）用紙片を、前記第１用紙片を内側にして前記折線で巻き折りした状態を維持してなるリーフレットと該リーフレットに連接する第ｎ用紙片とからなり、
　前記リーフレットに簡単に開封できる手段が設けられ、
前記第ｎ用紙片に、前記第ｎ用紙片を打ち抜いて形成された吊り下げリングによるボトルネックからの吊り下げ手段を備えるボトルネッカー。」
《相違点１》
　本件補正発明では、リーフレットが封止され、リーフレットに易開封手段が設けられているのに対して、引用文献１記載発明では、差し込み片とスリットにより巻き折り状態を維持、或いは、開封する点。
《相違点２》 
　本件補正発明では、「吊り下げリングの内周辺に折線を介して連接されたディスプレーパネルによるディスプレー手段が備えられ、前記吊り下げリングの内周辺に折線を介して前記ディスプレーパネルに対向してミニパネルが連接され、前記ディスプレーパネルと前記ミニパネルをボトルネック部において略直立させることができる」と特定されているのに対して、引用文献１記載発明では、対向するディスプレーパネルとミニパネルを備えていない点。
　
４．判断
　(１)相違点１について 
　上記引用文献３には、多量の情報を十分に記載することができる折畳み式ラベルであって、シートを折畳み、封着部７に塗布した接着剤により封着し、封着部とは別に、ミシン目による開封帯を設けた折畳み式ラベルが記載されている。
　即ち、折畳んだシートを（接着剤により）封止し、ミシン目による開封帯（易開封手段）を設けることは、当該技術分野における公知の技術事項であり、又、引用文献１記載発明も折り畳んだシートを折り畳み状態に維持、或いは、開封するものであるから、引用文献１記載発明の差し込み片とスリットに代えて、上記公知の技術事項を採用することに、格別の困難性は認められない。
　よって、本件補正発明の相違点１に係る構成となすことは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　(２)相違点２について 
　ａ．本件補正発明は、従来のボトルネッカーが、単にリング状に打ち抜いた用紙片をボトルネックに吊していただけであったため、アイキャッチ効果のあるディスプレーを設けることができなかったことを課題とし（本願明細書の段落【0003】参照）、吊り下げリングの内側の用紙をディスプレーパネルとすることにより、従来は捨てられていた吊り下げリングの内側の用紙までも有効利用できる（同じく段落【0013】参照）ようにしたものである。
　引用文献２には、吊り下げリングの内周辺に折線を介して連接された舌片５（リング状の打ち抜き部であることは言うまでもない。）が設けられた広告紙（ボトルネッカー）が記載されており、この舌片には、引換券、サービス券、抽せん券等が表示されているから、該舌片に、本件補正発明と同様のアイキャッチ効果があることは明らかである。
　即ち、従来は捨てていた打ち抜き部を残し、それを、アイキャッチ効果のあるディスプレーパネルとすることは、引用文献２に記載されるように公知の技術事項であるから、引用文献１記載発明においても、係止環を打ち抜いた部分を残してディスプレーパネルとすることに、格別の困難性は認められない。
　ｂ．本件補正発明は、ディスプレーパネルに加え、該ディスプレーパネルに対向してミニパネルを設け、両パネルをボトルネック部において略直立させることができるようにしたものである。
　請求人は、当該特定事項により、「打ち抜きリング内に設けたディスプレーパネルとミニパネルによって、ボトルネッカーが確実に装着されて抜けにくくしています。」（上記回答書７頁５〜６行）と主張するので、何故ボトルネッカーが抜けにくくなるのか、その要因について検討する。
　本願明細書の段落【0008】には「ユーザーは、
第４用紙片の表面が上面を向く状態
方から押し込めば
繋ぎ部８で切断され
折線ｅによって上方に折り曲げられて
ボトルネックに沿って立ち上がる
ミニパネル７も同時にボトルネックの後側で立ち上がる
　当該記載によれば、ボトルネッカーがボトルの口頚部に押し込まれると、（水平状態の）ディスプレーパネルは、折線部分で折り曲げられて、ボトル口頚部の周面（以下「周面」という。）に沿って立ち上がるから、ディスプレーパネルは、先端部分が周面に当接した傾斜状態となることは明らかである。この点は、ミニパネルについても同様である。
　即ち、ボトルネッカーが抜けにくくなる要因は、両パネルの先端部分が周面に当接しているためと解される。
　ｃ．本件補正発明は、本件補正により「ディスプレーパネルとミニパネルを略直立させることができる」との特定事項を含むものとなったが、該特定事項の内、「略直立」が、どのような角度範囲を言うか、明確でない。
　しかしながら、請求人は、上記ｂのとおり、上記特定事項により、本件補正発明は「ボトルネッカーが抜けにくくなる」との効果を奏すると主張しており、又、同じく上記ｂのとおり、ボトルネッカーが抜けにくくなる要因は、ボトルネッカー装着時に、ディスプレーパネルとミニパネルの先端部分が周面に当接しているためであるから、本件補正発明に言う「略直立」は、両パネルの先端部分が周面に当接する角度範囲のことである。
　結局、本件補正の「ディスプレーパネルとミニパネルを略直立させることができる」との特定事項は、請求人が「ボトルネッカーが抜けにくくなる」との効果を主張する以上、
ボトルネッカー装着時に、ディスプレーパネルとミニパネルの先端部分が周面に当接できる構成である
　ｄ．他方、引用文献４には、表示片の突出部（打ち抜き部でもあることは明らかである。）に対向して「係止片５」を設けたビン用表示具（ボトルネッカー）が記載されている。
　該係止片は、ビン用表示具をビンに装着した際、その先端をビンの首部に当接させて、ビン用表示具を平行に保つために設けられるものであるが、係止片の先端がビンの首部（周面）に当接している以上、当該係止片に抜け止め効果もあることは明らかである。
　ｅ．ところで、ボトルにボトルネッカーを装着する場合、ボトルネッカーが抜け落ちると広告の意味がなくなるから、ボトルネッカーに抜け止めのための工夫を施すことは、当該技術分野における技術常識である。
　付記するに、引用文献１記載発明の「係止環(20)」に設けられた４つの突部（図１、６参照）は、引用文献１に特段の記載はないが、抜け止めのために設けられているものと解され、又、そのように解しても矛盾はない。
　即ち、引用文献１記載発明においても、吊り下げ札（ボトルネッカー）の抜け落ち防止は自明の課題である。
　してみると、引用文献１記載発明において、上記自明の課題の解決のために、引用文献４記載の技術事項に倣って、抜け止めのための係止片（ミニパネル）を設けることは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　そして、上記ａのとおり、引用文献１記載発明の係止環を打ち抜いた部分を残して、ディスプレーパネルとすることに、格別の困難性は認められず、又、起立部（ディスプレーパネル）と放射状切目（その一部は対向する当接片である。）の両者を設けることは、当該技術分野において普通に行われていることである（実公昭６３−１５８８９号公報の第１頁左欄30行〜右欄２行、第１頁右欄25〜27行参照）から、ディスプレーパネルに加えて抜け止めのための係止片（ミニパネル）を設け、その際、抜け落ち防止効果を更に確実なものとするために、ディスプレーパネルも、周面に当接できるようにすることは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　結局、引用文献１記載発明において、ディスプレーパネルとミニパネルを対向して併設し、その両パネルを、周面に当接できるようにすること、即ち、上記相違点２に係る技術事項は、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　(３)まとめ
　以上のとおりであるから、上記各相違点に係る特定事項は、当業者が適宜想到可能なものであり、それにより得られる作用効果も当業者であれば容易に推察可能なものであって、格別なものとは言えない。 
　したがって、本件補正発明は、引用文献１記載発明、及び、引用文献２〜４に記載の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
 　  
５．むすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。  
 　  
第３　本願発明について  
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２０年１２月２４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
　「折線を介して複数枚の第１〜第ｎ用紙片を一方向に順に連接してなるブランクの第１〜第（ｎ−１）用紙片を、前記第１用紙片を内側にして前記折線で巻き折りして封止してなるリーフレットと該リーフレットに連接する第ｎ用紙片とからなり、前記リーフレットに易開封手段が、前記第ｎ用紙片に、前記第ｎ用紙片を打ち抜いて形成された吊り下げリングによるボトルネックからの吊り下げ手段と、前記吊り下げリングの内周辺に折線を介して連接されたディスプレーパネルによるディスプレー手段が備えられ、前記吊り下げリングの内周辺に折線を介して前記ディスプレーパネルに対向してミニパネルが連接されていることを特徴とするボトルネッカー。」
　
２．引用刊行物及びその記載事項と発明  
　原審における拒絶理由に引用された刊行物及びその記載事項と発明は、上記「第２［理由２］２．」に記載したとおりである。  
　  
３．対比・判断  
　本願発明は、上記「第２［理由２］」において検討した「ディスプレーパネルとミニパネルをボトルネック部において略直立させている」との特定事項を省いたものである。
　そうすると、実質的に本願発明の発明を特定する事項を全て含み、更に、他の発明を特定する事項を付加したものに相当する本件補正発明が、上記「第２［理由２］４．」に記載したとおり、引用文献１記載発明、及び、引用文献２〜４に記載の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
 　  
４．むすび  
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。