【事件の表示】
　特願２００５−　９０９２０「スクリーン印刷装置およびスクリーン印刷方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月１２日出願公開、特開２００６−２７２５８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１７年３月２８日の出願であって、平成２１年１１月２６日付け拒絶理由通知に対して、平成２２年１月１８日に手続補正がなされたが、同年３月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１１日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。 
　その後、当審において、平成２２年５月１１日付け手続補正を平成２３年６月８日付けで補正却下するとともに、同日付で拒絶の理由（最後）を通知したところ、同年７月２８日に手続補正がなされたものである。
　 
第２　平成２３年７月２８日付け手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　平成２３年７月２８日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。  
　　　  　
［理　由］  
１　補正内容    　
（１）本件補正は、特許請求の範囲及び明細書についてするものであり、その特許請求の範囲については、 　 
　本件補正前（平成２２年１月１８日付け手続補正後のもの）に、  
 「【請求項１】 
　パターン孔が形成されたマスクプレートの下面と
基板を当接させ
パターン孔を介して基板に
　前記
基板を両側からクランプして
基板を下受けして
基板に設けられた貫通孔
　前記下受け部材を下降させることにより前記マスクプレートの下面から前記
基板を離隔させる版離れ動作
前記マスク支持部材によって
 　　　　  
 「【請求項１】 
　パターン孔が形成されたマスクプレートの下面と
個片基板が複数個形成された多面取り基板を当接させ
パターン孔を介して前記個片基板
　前記
多面取り基板を両側からクランプして
多面取り基板を下受けして
多面取り基板において前記個片基板の範囲外の複数位置に格子配列で設けられた貫通孔
　前記下受け部材を下降させることにより前記マスクプレートの下面から前記
多面取り基板を離隔させる版離れ動作
多面取り基板に設けられた前記貫通孔を下方から昇降自在に貫通した前記マスク支持部材によって
 　　　　　　 　  
（２）本件補正後の請求項１に係る上記（１）の補正内容は、次の内容からなる。  
　ア　本件補正前の請求項１の「基板を当接させ」を「個片基板が複数個形成された多面取り基板を当接させ」とする補正。 
 　 
　イ　本件補正前の請求項１の「パターン孔を介して基板に」を「パターン孔を介して前記個片基板に」にする補正。 
 　 
　ウ　本件補正前の請求項１の「前記基板を両側からクランプして」を「前記多面取り基板を両側からクランプして」とする補正。 
 　 
　エ　本件補正前の請求項１の「前記基板を下受けして」を「前記多面取り基板を下受けして」とする補正。 
 　 
　オ　本件補正前の請求項１の「前記基板に設けられた貫通孔」を「前記多面取り基板において前記個片基板の範囲外の複数位置に格子配列で設けられた貫通孔」とする補正。 
 　 
　カ　本件補正前の請求項１の「前記基板を離隔させる版離れ動作」を「前記多面取り基板を離隔させる版離れ動作」とする補正。 
 　 
　キ　本件補正前の請求項１の「マスク支持部材によって」を「前記多面取り基板に設けられた前記貫通孔を下方から昇降自在に貫通した前記マスク支持部材によって」とする補正。 
 　　　　　 
２　補正目的  
（１）上記「１（２）」の補正内容ア、ウ、エ及びカは、基板を「多面取り基板」に限定するものであるから「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであると認められる。 
 　 
（２）上記「１（２）」の補正内容イは、上記（１）の限定に伴い、ペーストを印刷する対象の基板を「個片基板」に限定するものであるから「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであると認められる。 
 　 
（３）上記「１（２）」の補正内容オは、基板を「多面取り基板」に限定するとともに、基板に設けられた貫通孔が「前記個片基板の範囲外の複数位置に格子配列で」設けられていることを限定するものであるから「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであると認められる。 
 　 
（４）上記「１（２）」の補正内容キは、上記（１）及び（３）の限定に伴い「マスク支持部材」を「前記多面取り基板に設けられた前記貫通孔を下方から昇降自在に貫通した前記マスク支持部材」と限定するものであるから「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであると認められる。 
 　 
（５）よって、本件補正後の請求項１についての補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであると認め得るものであることから、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）について、これが特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かを、以下に検討する。  
 　　　　　　　　　　　  
３　独立特許要件  
（１）本件補正発明  
　本件補正発明を再掲すると、以下のとおりのものである。  
 「【請求項１】 
　パターン孔が形成されたマスクプレートの下面と個片基板が複数個形成された多面取り基板を当接させ、前記マスクプレート上面でスキージを摺動させることにより前記パターン孔を介して前記個片基板にペーストを印刷するスクリーン印刷装置であって、 
　前記多面取り基板を両側からクランプして位置を固定する２つのクランプ部材と、前記多面取り基板を下受けして前記マスクプレート下面側の印刷位置に保持する下受け部材と、前記下受け部材を昇降させる下受け昇降手段と、前記多面取り基板において前記個片基板の範囲外の複数位置に格子配列で設けられた貫通孔を下方から昇降自在に貫通し、上昇位置において前記マスクプレートの下面に当接して支持するマスク支持部材と、前記マスク支持部材を昇降させる支持部材昇降手段とを備え、 
　前記下受け部材を下降させることにより前記マスクプレートの下面から前記多面取り基板を離隔させる版離れ動作において、前記マスクプレートを前記２つのクランプ部材によって下面側から列状に支持するとともに、前記２つのクランプ部材の間においては前記多面取り基板に設けられた前記貫通孔を下方から昇降自在に貫通した前記マスク支持部材によって前記マスクプレートを下面側から複数位置を点状に支持することにより、前記マスクプレートの下方への撓みを防止することを特徴とするスクリーン印刷装置。」  
 　　　  
（２）引用文献に記載の事項  
　当審の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−２１４７４８号公報（以下「引用文献１」という。）には図とともに以下の事項が記載されている。 
 　 　 
　ア　「【請求項１】
スクリーンマスクのマスクプレートの上面をスライドするスキージと、プリント基板の下面を吸着する吸着ブロックと、マスクプレートの下面を下受けする下受け部と、前記吸着ブロック上のプリント基板の上面の高さを前記下受け部の上面の高さと一致させるべく前記吸着ブロックを昇降させる吸着ブロック昇降手段と、プリント基板と前記下受け部のそれぞれの上面の高さが一致している状態でプリント基板の上面と前記下受け部の上面をマスクプレートの下面に当接させる当接手段と、前記吸着ブロック昇降手段と前記当接手段とを制御する制御部を備えたことを特徴とするスクリーン印刷装置
【請求項２】前記
当接手段は、マスクプレートに対し、プリント基板と前記下受け部とを一緒に昇降させる
【請求項３】前記
制御部は、前記下受け部の上面でマスクプレートの下面を下受けした状態で、前記吸着ブロックに吸着されているプリント基板をマスクプレートから離版するように、前記吸着ブロック昇降手段を駆動する
【請求項４】
前記下受け部は、プリント基板の側部をクランプするクランプ手段である
 　　 
　イ　「【０００１】 　 
【産業上の利用分野】本発明は、プリント基板に電子部品の半田付けのためのクリーム半田を塗布するクリーム半田のスクリーン印刷装置に関するものである。　 　　 
【０００２】 　　 　 
【従来の技術】ＩＣ、ＬＳＩ、コンデンサチップ、抵抗チップなどの電子部品をプリント基板に表面実装するのに先立ち、
スクリーン印刷装置によりプリント基板の回路パターンの電極に電子部品を半田付けするためのクリーム半田が塗布される
【０００３】
この種スクリーン印刷装置は、一般に、例えば特開平４−６５２４３号公報に示されるように、プリント基板をスクリーンマスクの下面に近接させ、スクリーンマスク上をスキージをスライドさせることにより、スクリーンマスクに開孔されたパターン孔を通してプリント基板の所定の箇所にクリーム半田を塗布するようになっている
 　　  
　ウ　「【００１４】 
【課題を解決するための手段】本発明のスクリーン印刷装置は、スクリーンマスクのマスクプレートの上面をスライドするスキージと、プリント基板の下面を吸着する吸着ブロックと、マスクプレートの下面を下受けする下受け部と、吸着ブロック上のプリント基板の上面の高さを下受け部の上面の高さと一致させるべく吸着ブロックを昇降させる吸着ブロック昇降手段と、プリント基板と下受け部のそれぞれの上面の高さが一致している状態でプリント基板の上面と下受け部の上面をマスクプレートの下面に当接させる当接手段と、吸着ブロック昇降手段と当接手段とを制御する制御部を備えている。 
【００１５】 
【作用】上記構成により、プリント基板は吸着ブロック昇降手段によってプリント基板の上面と下受け部の上面の高さが一致する位置まで上昇する。そして当接手段が駆動され、下受け部及びプリント基板が上昇し、プリント基板の上面とマスクプレートの下面が接する状態で、マスクプレートの上面をスキージがスライドすることによりプリント基板にクリーム半田が塗布される。 
【００１６】次に吸着ブロック昇降手段が駆動され、吸着ブロックがプリント基板を吸着したまま下降することにより、プリント基板はマスクプレートから離版する。ここで、この離版時において、プリント基板は吸着ブロックに吸着され、またマスクプレートは下受け部に下受けされている。したがって、プリント基板とマスクプレートは互いにほぼ平行となるように拘束されており、マスクプレートはほとんどたわむことができず、離版時にマスクプレートの弾性力によりプリント基板に塗布されたクリーム半田に衝撃が及ぶことはない。このため、マスクプレートはプリント基板から静かに剥離し、クリーム半田の版抜け性を良好に保持することができる。」 
 　　 
　エ　「【００２０】第１の昇降板３１には、昇降ガイド３４、昇降ガイド３５が立設され、昇降ガイド３４の上部には第１のブロック３６が固定されると共に、昇降ガイド３５の上部には第２のブロック３７が固定されている。また第１のブロック３６の上部には矢印Ｎ３方向にスライド自在なクランパ３８が設けられている。そして、
クランパ３８の上面と第２のブロック３７の上面とはマスクプレート２の下受け部としての機能を有する
クランパ３８と第２のブロック３７の間に存在するプリント基板４の側部を接離自在にクランプすることができる。即ちクランパ３８と第２のブロック３７は、クランプ手段に対応するものである
【００２１】昇降ガイド３４、昇降ガイド３５には、ベアリング４５を介して第２の昇降板４４が矢印Ｎ２方向に昇降自在に案内され、第１の昇降板３１には送りナット４６が回転自在に軸支されている。また第１の昇降板３１の下部には歯車列４８を介して送りナット４６を回転させる第２のＺモータ４７が固定されており、送りナット４６には軸受５０によって上部が第２の昇降板４４に回転自在に軸支される第３の送りねじ４９が螺合している。さらに、第２の昇降板４４の上面であって、プリント基板４の真下にあたる位置にプリント基板４の下面を吸着するための吸引管５２が設けられた吸着ブロック５１が固定されている。したがって、第２のＺモータ４７を駆動すると、歯車列４８を介して送りナット４６及び第３の送りねじ４９を回転させることができ、これにより、第２の昇降板４４及び吸着ブロック５１を第１の昇降板３１に対して矢印Ｎ２方向に昇降させることができる。このように、本実施例では、第２のＺモータ４７、歯車列４８、第３の送りねじ４９、送りナット４６が吸着ブロック昇降手段に対応する。」 
 　　　 
　オ　「【００２５】次に図３（ｂ）のクランプ状態を保ったまま、ＣＰＵ９２は第１のＺモータ３２を駆動し、第１の昇降板３１ごとクランパ３８、プリント基板４、第２のブロック３７を上昇させ、マスクプレート２の下面にクランパ３８、プリント基板４、第２のブロック３７の上面が当接した時点で上昇を停止させる。これにより、マスクプレート２の下面はクランパ３８、第２のブロック３７の上面により、プリント基板４のすぐ脇の位置において下受けされ、マスクプレート２はプリント基板４の周囲で下降できない状態となる。勿論、このとき
プリント基板４の上面はマスクプレート２の下面に当接している
スキージ１２の下縁をマスクプレート２に接触させた状態でモータ７１ａを駆動し、スキージ１２によりクリーム半田１３を塗布してゆく
【００２６】次に
クリーム半田１３の塗布が完了したならば
クランパ３８によるプリント基板４のクランプを解除する。そして、ＣＰＵ９２は第２のＺモータ４７を加速度制御により駆動して、プリント基板４を吸着する吸着ブロック５１を速度零から徐々に速度を上げて下降させ、マスクプレート２とプリント基板４の離版を行う。このとき、プリント基板４は吸着ブロック５１に吸着されているので水平な姿勢を維持しており、マスクプレート２はクランパ３８、第２のブロック３７の上面により下受けされると共に、図３（ｃ）破線で示すようにスキージ１２の印圧ｆによりマスクプレート２側へ付勢されているので、マスクプレート２が上下に振れることはない
 　 　 
　カ　上記アの「【請求項４】前記下受け部は、プリント基板の側部をクランプするクランプ手段である」との記載及び上記エの「即ちクランパ３８と第２のブロック３７は、クランプ手段に対応するものである。」との記載から、クランプ手段に対応する「クランパ３８と第２のブロック３７」が、版離れする際にマスクプレートを下面側から支持することになる。
　また、図１ないし３より、クランプ手段に対応する「クランパ３８と第２のブロック３７」の上面は「矩形」であることが、看取される。　
　
　キ　上記記載から、引用文献１には次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。　　  
 　 
「開孔されたパターン孔を通してプリント基板の所定の箇所にクリーム半田を塗布するスクリーン印刷装置であって、 　　 
　マスクプレートの上面をスライドするスキージと、
　プリント基板の下面を吸着する吸着ブロックと、
　マスクプレートの下面を下受けする下受け部と、
　吸着ブロック上のプリント基板の上面の高さを下受け部の上面の高さと一致させるべく吸着ブロックを昇降させる吸着ブロック昇降手段と、
　プリント基板と下受け部のそれぞれの上面の高さが一致している状態でマスクプレートに対し、プリント基板と下受け部とを一緒に昇降させることで、
プリント基板の上面と下受け部の上面を
　吸着ブロック昇降手段と当接手段とを制御する制御部と、を備え、
　下受け部は、プリント基板の側部を接離自在にクランプする上面が矩形の「クランパ３８と第２のブロック３７」であり、
　制御部は、下受け部の上面でマスクプレートの下面を下受けした状態で、吸着ブロックに吸着されているプリント基板をマスクプレートから離版するように、吸着ブロック昇降手段を駆動するものであり、　
　クリーム半田の塗布が完了後、クランパ３８によるプリント基板のクランプを解除し、プリント基板を吸着する吸着ブロックを速度零から徐々に速度を上げて下降させ、マスクプレートとプリント基板の離版を行い、
　このとき、プリント基板は吸着ブロックに吸着されているので水平な姿勢を維持し、
　マスクプレートはクランパ３８、第２のブロック３７の上面により下受けされると共に、スキージの印圧によりマスクプレート側へ付勢されることにより、
　マスクプレートが上下に振れることのない、スクリーン印刷装置。」 
     　
（３）対比  
　本件補正発明と引用発明１とを対比する。  
　ア　引用発明１の「マスクプレート」は本件補正発明の「マスクプレート」に相当し、同様に、  
　「パターン孔」は「パターン孔」に 
　「プリント基板」は「基板」に、 
　「スキージ」は「スキージ」に、 
　「クリーム半田」は「ペースト」に、 
　「塗布する」は「印刷する」に、 
　「スクリーン印刷装置」は「スクリーン印刷装置」に、 
　「上面が矩形のクランパ３８と第２のブロック３７」は「クランプ部材」に、   　
　「吸着ブロック」は「下受け部材」に、 
　「吸着ブロック昇降手段」は「下受け昇降手段」に、 
　「離版」は「版離れ動作」に、それぞれ、相当する。 
 　 　 
　イ　引用発明１では、クリーム半田を塗布する対象が「プリント基板」であるのに対して、本件補正発明ではペーストを印刷する対象が「個片基板が複数個形成された多面取り基板」である。
　したがって、
引用発明１と本件補正発明とは
 　           　
　ウ　引用発明１は、「クランプ部材（クランパ３８と第２のブロック３７）」、「下受け部材（吸着ブロック）」及び「下受け昇降手段（吸着ブロック昇降手段）」を備えている。
　したがって、
引用発明１と本件補正発明とは
　
　エ　引用発明１では、「下受け部材（吸着ブロック）」を下降させる際の「版離れ動作（離版）」において、マスクプレートをクランプ部材（クランパ３８と第２のブロック３７）の上面により下受けするとともに、スキージの印圧によりマスクプレート側へ付勢することで、マスクプレートが上下に振れることのないようにしたものであるから、マスクプレートはクランプ部材によって下面側から支持されることで、マスクプレートの下方へ撓みが防止されていることになる。　
　したがって、
引用発明１と本件補正発明とは
 　　　　　 
　オ　してみると、本件補正発明と引用発明１とは以下の点で一致する。  
　＜一致点＞  
「パターン孔が形成されたマスクプレートの下面と基板を当接させ、前記マスクプレート上面でスキージを摺動させることにより前記パターン孔を介して前記基板にペーストを印刷するスクリーン印刷装置であって、 
　前記基板を両側からクランプして位置を固定する
２つのクランプ部材
　前記下受け部材を下降させることにより前記マスクプレートの下面から前記基板を離隔させる版離れ動作において、前記マスクプレートを前記２つのクランプ部材によって下面側から支持することにより、前記マスクプレートの下方への撓みを防止する、スクリーン印刷装置。」　 
 　　　　　　　 　　 　  
　カ　一方で、本件補正発明と引用発明１とは、以下の点で相違する。  
　＜相違点１＞ 　  
　基板の種類に関し 　 
　本件補正発明が「個片基板が複数個形成された多面取り基板」であり、かつ「個片基板の範囲外の複数位置に格子配列で設けられた貫通孔」を備えているのに対して、引用発明１ではそのような基板ではなく、貫通孔も備えていない点。 
 　 
　＜相違点２＞  
　版離れ動作においてマスクプレートを支持する手段に関し 　 
　本件補正発明が「前記多面取り基板において前記個片基板の範囲外の複数位置に格子配列で設けられた貫通孔を下方から昇降自在に貫通し、上昇位置において前記マスクプレートの下面に当接して支持する
マスク支持部材
支持部材昇降手段
　かつ「前記マスクプレートを前記２つのクランプ部材によって
下面側から列状に支持するとともに
マスク支持部材
 　　　 
（４）判断 　 
　上記＜相違点１＞及び＜相違点２＞について検討する。  
　ア　「基板（プリント基板）」を「個片基板が複数個形成された多面取り基板」とすることは、本願出願前に周知である（例えば、特開２００２−２０８６０４号公報の図７及び８、特開平７−９２６４６号公報の図４を参照。以下「周知技術１」という。）。　    
      　
　イ　また、版離れ動作におけるマスクプレートの変位を防止するために、
　マスクプレートの下側に配設されたマスク支持部材を基板に設けられた複数の貫通孔を貫通させてマスクプレートの下面を支持するようになすことは、本願出願前に周知である（例えば、特開平１０−３１５４３２号公報の【００２１】ないし【００２３】及び図４、特開平１０−１３８４５３号公報の【００１９】及び図２を参照。以下「周知技術２」という。）。　 
  　             　
　ウ　引用発明１は、マスクプレートが上下に振れることのないスクリーン印刷装置であるところ、
　引用発明１の「基板（プリント基板）」を「個片基板が複数個形成された多面取り基板」にするとともに、
　版離れ動作（離反）においてマスクプレートの変位をより確実に防止するために、
　マスクプレートの下側に配設したマスク支持部材を多面取り基板に設けた複数の貫通孔を貫通させてマスクプレートの下面を支持するようになすことは、当業者が上記周知技術１及び周知技術２に基づいて容易になし得たことである。 　 
　また、引用発明１において「マスク支持部」を採用した場合、ペースト（クリーム半田）を印刷する（塗布する）際には印刷の邪魔にならないように基板表面よりも下方に位置させ、版離れ動作（離反）の際に基板に設けた貫通孔を貫通させてマスクプレートの下面に当接する位置まで上昇させることになるから、マスク支持部材を昇降させる手段を「下受け部材（吸着ブロック）」の下方に設けることは、当業者が適宜なし得た設計事項である。
            　  　
　エ　そして、引用発明１の「基板（プリント基板）」を「個片基板が複数個形成された多面取り基板」とした場合に、　　
　それに応じてマスクプレートも大型化することから、その形状に合わせて「２つのクランプ部材（上面が矩形のクランパ３８と第２のブロック３７）」の形状をマスクプレートを下面側から列状に支持できる形状にするとともに、多面取り基板に設ける貫通孔を「個片基板の範囲外の複数位置に格子配列で設けられた貫通孔」とすることは、当業者が重量バランスや撓み具合等を勘案して適宜なし得た設計事項である。 　      　
 　                            　
　オ　上記ウ及びエのようにした引用発明１の「基板（プリント基板）」は「個片基板が複数個形成された多面取り基板であり、かつ個片基板の範囲外の複数位置に格子配列で設けられた貫通孔」となり、
　また、「版離れ動作においてマスクプレートを支持する手段」は「多面取り基板において個片基板の範囲外の複数位置に格子配列で設けられた貫通孔を下方から昇降自在に貫通し、上昇位置においてマスクプレートの下面に当接して支持するマスク支持部材と、マスク支持部材を昇降させる支持部材昇降手段とを備え、かつマスクプレートを２つのクランプ部材によって下面側から列状に支持するとともに、２つのクランプ部材の間においては多面取り基板に設けられた貫通孔を下方から昇降自在に貫通したマスク支持部材によってマスクプレートを下面側から複数位置を点状に支持する」ものとなる。  
 　　　　 　 
　カ　以上のことから、引用発明１において、上記＜相違点１＞及び＜相違点２＞に係る本件補正発明の構成を採用することは、当業者が周知技術１及び周知技術２に基づいて容易になし得たことである。 　 
 　　　　　　　　　  
　キ　また、本件補正発明の奏する効果も、当業者が引用発明１の奏する効果、周知技術１の奏する効果及び周知技術２の奏する効果から予測し得る範囲内のものである。　　  
 　　　　　　　　　　  
（５）独立特許要件についてのまとめ 　  
　本件補正発明は、当業者が引用発明１、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　　　　　 　 　 
 　 
４　補正却下の決定のむすび 　 
　上記「３」のとおり、本件補正発明は特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反する。  
　したがって、本件補正は、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 　 
 　   
第３　本願発明  
１　本願発明  
　本件補正は上記のとおり却下されたため、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記「第２　１（１）」にて本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。  
　　　 　  
２　引用文献  
　当審の拒絶の理由で引用された引用文献及びその記載事項は、前記「第２　３（２）」に記載したとおりである。  
　　　　　　　　　　  
３　対比・判断  
　本件補正発明は、前記「第２　２（１）ないし（４）」に記載したとおり、本願発明を限定したものに相当する。    　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定を付加したものに相当する本件補正発明が前記「第２　３」で検討したとおり、当業者が引用発明１、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が引用発明１、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものである。  
　　　　 　  
４　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　よって、結論のとおり審決する。