【事件の表示】
　特願２００２−１１１４４０「ディジタル・コンテンツ検索システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月３１日出願公開、特開２００３−３０８３２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１４年４月１５日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」と呼ぶ。）は、平成２０年２月２６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであり、次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　センタ・サーバと多数のコンテンツ・サーバとクライアント・コンピュータとを含むディジタル・コンテンツ検索システムにおいて，
　上記センタ・サーバが，
　上記多数のコンテンツ・サーバから送信された上記多数のコンテンツ・サーバのアドレスを表すデータを記憶するアドレス記憶手段，および
　上記アドレス記憶手段に記憶されているアドレス・データを上記クライアント・コンピュータからのアドレス要求に応じて上記クライアント・コンピュータに送信するアドレス・データ送信手段を備え，
　上記クライアント・コンピュータが，
　上記センタ・サーバの上記アドレス・データ送信手段から送信されたアドレス・データによって特定されるアドレスをもつ上記コンテンツ・サーバに検索条件を表すデータを送信する検索条件送信手段を備え，
　上記多数のコンテンツ・サーバのそれぞれが，
　上記ディジタル・コンテンツを記憶する第１の記憶手段，
　各コンテンツ・サーバのアドレスを表わすデータをセンタ・サーバに送信するアドレス送信手段，
　上記クライアント・コンピュータの上記検索条件送信手段から送信された検索条件に合致するディジタル・コンテンツを，上記第１の記憶手段に記憶されているディジタル・コンテンツの中から見つける検索手段，および
　上記検索手段によって見つけられたディジタル・コンテンツを，上記クライアント・コンピュータに送信するディジタル・コンテンツ送信手段，
　を備えたディジタル・コンテンツ検索システム。」
　
　
２．引用例記載の発明
　
　当審による平成２２年８月１８日付けの拒絶理由通知書で引用した特開平４−３６３７６４号公報（以下、「引用例」と呼ぶ。）には、次の記載がある。
　
「【０００３】
【従来の技術】従来、Ｘ線ＣＴ装置、ＭＲＩ装置、ディジタルＸ線装置などのモダリティから得られた画像及びこれに対応する患者名、検査種別などの付帯情報を記憶し、検索に供する医用画像のデータベースを構築した場合は、これらのデータを１つのシステムで管理していた。このため、大規模なデータベースを構築した場合は、検索、データの入出力などに時間がかかり、応答時間が長くなってしまっていた。
【０００４】そこで、従来においても医用画像のデータベースを一律にまたはモダリティ毎などに分散して構築することが行われていた、この場合、分散になっている各データベース相互の接続は粗であり、自分以外のデータベースがどのようなデータを記憶しているかは関知しなかった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】従来医用画像のデータベースで使用されてきた分散型デーダベースで検索を行う場合に次のような問題が起きる。ユーザがどのデータベースにどんなデータが記憶されているか管理している場合は、検索したいデータがどこに入っているか知った上でそのデータベースに対して検索指令を出すので、ユーザに余分な負担がかかる。ユーザがどのデータベースにどんなデータが記憶されているか管理していない場合には、検索したいデータが見つかるまでユーザは次々にデータベースに検索指令を送らなくてはならないので、ユーザに余分な負担がかかる。またその場合には、実際は検索したいデータを持っていないデータベースに対しても検索指令を送るのでその分応答時間が長くなる。
【０００６】本発明は、係る課題に着目してなされたもので、その第１の目的とするところは、分散型画像データベースにおける画像検索効率を向上させることにある。また第２の目的とするところは、分散型画像データベースにおけるファイリング態様を変更容易にすることにある。」
　
「【００１０】
【作用】本発明の第１発明では、ユーザはまずディレクトリ管理手段に検索したいデータがどのデータベースに入っているか問い合わせをしてから、そのデータベースに検索指令を送るので、ユーザは自分でデータの所在を管理することがなく、余分な負担が減る。」
　
「【００１５】
【実施例】図１は、本発明の第１発明が適用された医用画像検索システム１００の全体を示す図である。
【００１６】この画像検索システム１００は、モダリティとしてＸ線ＣＴ１０，１２と、ＭＲＩ１４とを備えており、各モダリティで得られた画像及びこれに対応した付帯情報を、複数のデータベース２０，２２，２４で記憶するようになされている。
【００１７】そして、第１ワークステーション３０及び第２ワークステーション３２は、各データベース２０，２２，２４に対し各別に所望のデータを要求する指令を発生し、各データベース２０，２２，２４のそれぞれから出力されたデータを表示するようになされている。
【００１８】ディレクトリ管理手段５０は、各モダリティ１０，１２，１４と各データベース２０，２２，２４とを結合するローカルエリアネットワーク４０を介して、各モダリティ１０，１２，１４で得られた画像及びこれに対応した付帯情報が、各データベース２０，２２，２４のうちどれに記憶されているかを記憶し、各ワークステーションからの上記の要求指令を入力して要求されたデータがどのデータベースに記憶されているかを表す情報を出力するようになされている。このディレクトリ管理手段５０のディレクトリファイルは、図２に示す如く作成されており、患者毎の種々の医用データの所在を集中管理するために格納しておくものである。
【００１９】図３は、第１ワークステーション３０の論理構成を示しており、図示の如く、ユーザインターフェース部３０Ａ，ＬＡＮインターフェース部３０Ｂ、コマンドインターフェース部３０Ｃ、コマンド処理部３０Ｄ、ディレトクリ検索処理部３０Ｅ、データベース検索処理部３０Ｆの論理構成で第１ワークステーション３０が構築されている。
【００２０】図４は、ディレクトリ管理手段５０の論理構成を示しており、図示の如く、ＬＡＮインターフェース部５０Ａ、コマンドインターフェース部５０Ｂ、コマンド処理部５０Ｃ、デイレクトリ検索処理部５０Ｄ、ディレクトリ登録処理部５０Ｅ、ディレクトリ本体５０Ｆの論理構成でディレクトリ管理手段５０が構築されている。
【００２１】図５は、第１データベース２０の論理構成を示しており、図示の如く、ＬＡＮインターフェース部６０Ａ，コマンドインターフェース部６０Ｂ、コマンド処理部６０Ｃ、データベース検索処理部６０Ｄ、データベース登録処理部６０Ｅ、データベース本体６０Ｆの論理構成で第１データベース２０が構築されている。
【００２２】次に、この画像検索システム１００のように、ディレクトリ管理手段５０がデータベース２０，２２，２４やワークステーション３０，３２から独立して存在する場合について、第１の画像検索方式を次の図６、図７、図８の３つのフローチャートを参照しつつ説明する。
【００２３】そして、図６には、ワークステーションでの画像検索動作のフローチャートが示されている。図７には、ディレクトリ管理手段での検索動作のフローチャートが示されている。図８には、データベースでの検索動作のフローチャートが示されている。
【００２４】ワークステーション３０，３２においては、図６に示すように、まず検索要求入力画面を表示し（ＳＴ−１０）、画像検索要求が入力された時（ＳＴ−１１肯定）、検索キーを抽出する（ＳＴ−１２）。同時に、ディレクトリ検査要求をディレクトリ管理手段５０へ送信する図７のＳＴ−２０への送信処理を実行する（ＳＴ−１３）。その後、図７のＳＴ−２３の処理で得られたディレクトリ検索結果を受信し（ＳＴ−１４）、ディレクトリ検索結果からデータベース（ＤＢ）のアドレスを抽出する（ＳＴ−１５）。次に、テータベース検索要求をデータベースへ送信する図８のＳＴ−３０への送信処理を実行する（ＳＴ−１５）。その後、図８のＳＴ−３３の処理で得られたデータベース検索結果を受信し（ＳＴ−１７）、その検索結果の画像を表示し（ＳＴ−１８）、ワークステーションでの画像検索動作の終了となる（ＳＴ−１９）。
【００２５】ディレクトリ管理手段５０においては、図７に示すように、まず図６のＳＴ−１３の送信処理により送られてきたディレクトリ検索要求を受信し（ＳＴ−２０）、その検索キーを抽出する（ＳＴ−２１）。次にディレクトリから画像アドレスを検索し（ＳＴ−２２）、その検索結果をワークステーションへ送信する図６のＳＴ−１４への送信処理を実行する（ＳＴ−２３）。
【００２６】データベース２０，２２，２４においては、図８に示すように、まず図６のＳＴ−１６の送信処理により送られてきたデータベース検索要求を受信し（ＳＴ−３０）、その検索キーを抽出する（ＳＴ−３１）。
次にデータベースから画像を検索し（ＳＴ−３１）、その検索結果をワークステーションへ送信する図６のＳＴ−１７への送信処理を実行する。
【００２７】前述の如く、第１の画像検索方式では、モダリティで得られた画像及びこれに対応した付帯情報を分散して複数のデータベースで管理するが、画像がどのデータベースに格納されているかの情報は、ディレクトリ管理手段によって一括して管理するものである。そして、どのデータベースで所望の画像を管理しているか不明な条件下で所望の画像について要求元のワークステーションからディレクトリ管理手段へ所在を問い合せて、所望の画像を示す論理アドレスを要求元のワークステーションからその教示された論理アドレスを基に所望の画像を管理しているデータベースでの検索動作を実行させることができる。
【００２８】例えば、ディレクトリ管理手段５０は、図２のディレクトリファイルの一例のようなディレクトリを管理しているとする。ワークステーション３０，３２で患者ＮＯ：０１、患者名：佐藤、検査日：Ｈ１−２−１４の検査の画像を検索したい場合は、ディレクトリ管理手段５０にそれらの情報を送る。ディレクトリ管理手段５０ではディレクトリを検索し、ＤＢＮＯ：“１”、番地：“０１”という論理アドレスを得てそれをワークステーション３０，３２へ送る。ワークステーションはＤＢＮＯ：“１”に対し番地：“０１”の画像を要求する。データベース２０，２２，２４は画像を検索し、ワークステーション３０，３２へ送ることになる。」
　
　そして、上記記載事項を引用例の各図面と技術常識に照らせば、引用例には以下の発明（以下、「引用例記載発明」と呼ぶ。）が記載されているといえる。
「ディレクトリ管理手段と多数のデータベースとワークステーションとを含む画像検索システムにおいて，
　上記ディレクトリ管理手段が，
　上記多数のデータベースのアドレスを表すデータを記憶するアドレス記憶手段，および
　上記アドレス記憶手段に記憶されているアドレス・データを上記ワークステーションからのディレクトリ検索要求に応じて上記ワークステーションに送信するアドレス・データ送信手段を備え，
　上記ワークステーションが，
　上記ディレクトリ管理手段の上記アドレス・データ送信手段から送信されたアドレス・データによって特定されるアドレスをもつ上記データベースにデータベース検索要求を送信する送信手段を備え，
　上記多数のデータベースのそれぞれが，
　上記画像を記憶する記憶手段，
　上記ワークステーションの上記送信手段から送信されたデータベース検索要求に合致する画像を，上記記憶手段に記憶されている画像の中から見つける検索手段，および
　上記検索手段によって見つけられた画像を，上記ワークステーションに送信する画像送信手段，
　を備えた画像検索システム。」
　
３．対比 
　本願発明と引用例記載発明を対比すると、両者間には、以下の対応関係があるといえる。
（１）引用例記載発明の「ディレクトリ管理手段」は、本願発明の「センタ・サーバ」に相当する。
（２）引用例記載発明の「データベース」は、本願発明の「コンテンツ・サーバ」に相当する。
（３）引用例記載発明の「ワークステーション」は、本願発明の「クライアント・コンピュータ」に相当する。
（４）引用例記載発明の「画像」は、本願発明の「ディジタル・コンテンツ」に相当し、引用例記載発明の「画像検索システム」は、本願発明の「ディジタル・コンテンツ検索システム」に相当する。
（５）引用例記載発明の「ディレクトリ検索要求」は、本願発明の「アドレス要求」に相当する。
（６）引用例記載発明の「データベース検索要求」は、本願発明の「検索条件を表すデータ」に相当し、引用例記載発明の「データベース検索要求を送信する送信手段」は、本願発明の「検索条件を表すデータを送信する検索条件送信手段」に相当する。
（７）引用例記載発明の「記憶手段」は、本願発明の「第１の記憶手段」に相当する。
（８）引用例記載発明の「画像送信手段」は、本願発明の「ディジタル・コンテンツ送信手段」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用例記載発明との間には、以下の一致点、相違点があるといえる。
　
（一致点）
「センタ・サーバと多数のコンテンツ・サーバとクライアント・コンピュータとを含むディジタル・コンテンツ検索システムにおいて，
　上記センタ・サーバが，
　上記多数のコンテンツ・サーバから送信された上記多数のコンテンツ・サーバのアドレスを表すデータを記憶するアドレス記憶手段，および
　上記アドレス記憶手段に記憶されているアドレス・データを上記クライアント・コンピュータからのアドレス要求に応じて上記クライアント・コンピュータに送信するアドレス・データ送信手段を備え，
　上記クライアント・コンピュータが，
　上記センタ・サーバの上記アドレス・データ送信手段から送信されたアドレス・データによって特定されるアドレスをもつ上記コンテンツ・サーバに検索条件を表すデータを送信する検索条件送信手段を備え，
　上記多数のコンテンツ・サーバのそれぞれが，
　上記ディジタル・コンテンツを記憶する第１の記憶手段，
　上記クライアント・コンピュータの上記検索条件送信手段から送信された検索条件に合致するディジタル・コンテンツを，上記第１の記憶手段に記憶されているディジタル・コンテンツの中から見つける検索手段，および
　上記検索手段によって見つけられたディジタル・コンテンツを，上記クライアント・コンピュータに送信するディジタル・コンテンツ送信手段，
　を備えたディジタル・コンテンツ検索システム。」である点。
　
（相違点）
　本願発明の「多数のコンテンツ・サーバのそれぞれ」は、「各コンテンツ・サーバのアドレスを表わすデータをセンタ・サーバに送信するアドレス送信手段」を有しているのに対し、引用例記載発明の「多数のコンテンツ・サーバ（データベース）のそれぞれ」は、「各コンテンツ・サーバのアドレスを表わすデータをセンタ・サーバに送信するアドレス送信手段」に相当する手段を有していない点。
　
　
４．当審の判断 
　
（１）上記相違点について 
　引用例記載発明においても、「コンテンツ・サーバ（データベース）のアドレスを表すデータ」は当然に「センタ・サーバ（ディレクトリ管理手段）」に登録される必要があること、その登録されるべき「コンテンツ・サーバ（データベース）のアドレスを表すデータ」は、各「コンテンツ・サーバ（データベース）」に対応したデータであり、それを登録するための手法の一つとして「『コンテンツ・サーバ（データベース）のアドレスを表すデータ』を各『コンテンツ・サーバ（データベース）』から『センタ・サーバ（ディレクトリ管理手段）』へ送信する」という手法が考えられることは、当業者に自明であること、引用発明においてそのような手法を採用し得ない理由はないこと、等の事情にかんがみれば、引用発明の「多数のコンテンツ・サーバ（データベース）のそれぞれ」を、「各コンテンツ・サーバのアドレスを表わすデータをセンタ・サーバに送信するアドレス送信手段」に相当する手段を有するものとすることは、当業者が容易に想到し得たことというべきである。
　
（２）本願発明の効果について　 
　本願発明の構成によってもたらされる効果は、引用例の記載事項や周知の事項から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。 
　
　なお、審判請求人は、平成２２年１０月１９日付けの意見書において、「本願発明は処理を分散することを目的とするものであるが，それはサーバの負荷を軽減するためのものである。」、「引用文献１（審決注：本審決でいう「引用例」）に記載の発明の目的は，・・・具体的にいえば，ユーザにかかる余分な負担を減らすことを目的とするものである。」、「引用文献１では、センタ・サーバ（ディレクトリ管理手段）の負担を軽減することはできないのであり，その一事をもっても本願発明の進歩性は否定されるべきではない」、などと主張するが、引用発明が、引用例の段落【０００３】の「・・・データを１つのシステムで管理していた。このため、大規模なデータベースを構築した場合は、検索、データの入出力などに時間がかかり、応答時間が長くなってしまっていた。」なる記載箇所で想定されているシステムに比してセンタ・サーバに相当するものの負担を軽減し得るものであることは明らかであるから、上記審判請求人の主張は当を得たものではない。
　
　
５．むすび 
　以上によれば、本願発明は、引用例記載発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。