【事件の表示】
　特願２００７−　４４８５０「記録再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　９月　６日出願公開、特開２００７−２２６９５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年４月２３日（優先権主張平成１０年４月２７日）を国際出願日とした特願２０００−５４６３６６号の一部を平成１９年２月２６日に新たな特許出願したものであって、平成２０年７月２５日付けの拒絶理由通知に応答して、同年９月２９日付けで手続補正がなされたが、同年１２月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２１年１月７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年２月４日付けで手続補正がなされたものである。
　そして、当審から平成２２年６月２５日付けで拒絶理由が通知され、同年８月２７日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
本願請求項１−５のうち請求項１に係る発明は、平成２２年８月２７日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「番組部分とコマーシャルメッセージ部分とを含む、映像信号および音声信号を受信する受信手段と、
　前記受信手段により受信した映像音声信号を第１の記録媒体に記録し、前記第１の記録媒体に記録された前記映像音声信号を再生する第１の記録再生手段と、
　前記映像音声信号の中から前記番組部分と前記コマーシャルメッセージ部分の切換え位置を検出する検出手段と、
　前記検出手段により検出された前記切換え位置に基づいて、前記第１の記録再生手段により再生された、前記映像音声信号からコマーシャルメッセージ部分を除いた前記番組部分を第２の記録媒体に記録し、前記第２の記録媒体に記録された映像音声信号を再生する第２の記録再生手段とを備え、
　前記第１の記録再生手段において前記映像音声信号が第１の時刻から第２の時刻にかけて記録されるとき、前記第２の記録再生手段において前記映像音声信号が前記第１の時刻から前記コマーシャルメッセージ部分の時間以上の所定時間遅延し、かつ前記第２の時刻よりも先行した第３の時刻から記録開始されることを特徴とする記録再生装置。」
　
３．引用例
１）引用例１
　これに対して、当審の拒絶の理由に引用された、原出願の優先権主張の日前である平成６年１２月６日に頒布された「特開平６−３３８１７０号公報」（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（１）「【請求項１】再生側ＶＴＲに記録されているシーンを選択して録画側ＶＴＲに記録するＶＴＲ編集装置であって、
　不要シーンのテープ上における開始位置および終了位置を少なくとも一組設定する設定手段と、
　前記不要シーンを除いた全てのシーンを、時系列的に変化することなく録画側ＶＴＲのテープに複写する制御手段と
　を具備したことを特徴とするＶＴＲ編集装置。」
（２）「【０００８】図１は、本発明の一実施例におけるＶＴＲ編集装置の動作手順を示すフローチャートである。同図において（Ｉ）は不要シーンの開始点および同終了点を繰り返し入力するブロックであり、（II）は（Ｉ）において入力されたデータから不要シーンを削除した複写を実行するブロックである。」
（３）「【００１２】まず、図１に示した（Ｉ）の段階において、再生側ＶＴＲ２１を再生し不要シーンの開始点および終了点をＶＴＲ編集装置２３に入力する（ステップＳ１，Ｓ２）。これを繰り返し行うことで、ランダムに複数箇所の不要シーンを設定する。
【００１３】次に（II）の段階において、ＶＴＲ編集装置２３の実行キー３１を押すことにより、自動編集が開始される。まず、再生側ＶＴＲ２１にセットされているマスターテープを始端まで巻き戻す（ステップＳ４）。
【００１４】次に、再生側ＶＴＲ２１を再生モードに、録画側ＶＴＲ２２を録画モードにし、複写を開始する（ステップＳ５）。そして、複写中に不要シーンの開始点まで達したら（ステップＳ７）、録画側ＶＴＲ２２を一時停止にし（ステップＳ８）、再生側ＶＴＲ２１を不要シーンの終了点までサーチする（ステップＳ９）。そして、その不要シーンの終了点から再び複写を開始する。
【００１５】この動作を再生側ＶＴＲ２１のテープが終端になるまで繰り返す（ステップＳ６）。再生側ＶＴＲ２１のテープが終端となった時点で録画側ＶＴＲを停止させ、自動編集終了となる。」
　
　
　これらの記載事項によると、引用例１には、
「記録されているシーンを再生する再生側ＶＴＲと、
不要シーンの開始点、終了点を設定する設定手段と、
不要シーンの開始位置で記録側ＶＴＲを一時停止にし、終了位置で複写を再開し、
再生側ＶＴＲのシーンから開始位置、終了位置を指定した不要シーンを削除したすべてのシーンをテープに複写する記録側ＶＴＲと、
を備えたＶＴＲ編集装置」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
２）引用例２
これに対して、当審の拒絶の理由に引用された、原出願の優先権主張の日前である平成３年１２月２４日に頒布された「特開平３−２９２６５５号公報」（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（１）「本放送番組とコマーシャルの音声モードが相違する場合、音声モードが本放送番組と異なる区間を検出すればコマーシャル区間が判別できるので、このコマーシャル区間だけ、デユーティ比を変えたコントロール信号を記録する。
再生時には、コマーシャル記録区間を、コントロール信号のデユーティ比を監視することで識別することができ、早送り再生モードへの切換および再生モードへの復帰、および外部接続機器の動作モード制御を行うことができる。」（第２頁右上欄第２行〜第１１行）
（２）「第１図はこの発明の一実施例のブロック回路図で、（１）はアンテナ、（２）はチューナ、（３）は音声多重信号復調回路（以下、「復調回路」という）　、（４ａ）は主音声チャンネル信号の出力端子、（４ｂ）は副音声チャンネル信号の出力端子、（５）はステレオ放送受信表示回路（以下、「ＳＴ表示回路」のように略記する）、（６）は２か国語放送受信表示回路（以下、「Ｂｌ表示回路」のように略記する）、（７）はコントロールヘッド、（８）は記録アンプ、（９）は再生アンプ、（１０）は図示していないキャプスタンモータおよび回転ドラムモータの回転位相および速度を制御するサーボ回路、（１１）はＶＴＲの動作モードの切換その他の制御を行うマイクロコンピュータ、（１２）はマイクロコンピュータ（１１）に操作信号を入力するキーマトリックス部、（１３）、（１４）　はそのキースイッチ、（１５）は音声信号出力端子、　（１６）は外部コントロール信号出力端子で（２）〜（１６）で親ＶＴＲ（２０）を構成している。」（第２頁右上欄第１３行〜左下欄第１１行）
　
４．対比
　引用例１記載の発明における「シーン」は、映像及び音声を含む信号であることは明らかであるから、本願発明における「映像音声信号」に相当する。
　引用例１記載の発明における「再生側ＶＴＲ」は、不要シーンを含んだすべてのシーンを記録したテープを備えていることは明らかであるから、引用例１記載の発明も、「第１の記録媒体」に相当する構成を備えているといえ、本願発明における「映像音声信号を第１の記録媒体に記録し、前記第１の記録媒体に記録された前記映像音声信号を再生する第１の記録再生手段」に相当する。
　引用例１記載の発明の「記録側ＶＴＲ」は、本願発明の「第２の記録再生手段」に相当する。
　引用例１記載の発明の「ＶＴＲ編集装置」は、本願発明の「記録再生装置」に相当する。
　引用例１記載の発明の不要シーンの「開始位置、終了位置」は、本願発明の「切換位置」に相当し、引用例１記載記載の発明において、開始位置で一時停止し、終了位置で複写を開始していることから、開始位置、終了位置の検出を行っており、本願発明の「切換位置を検出する検出手段」に相当する構成を備えている。
　引用例１記載の発明の「開始位置、終了位置を指定した不要シーン」は、編集において複写しない情報であり、本願発明における「コマーシャルメッセージ部分」のような情報も「不要シーン」といえることから、引用例１記載の発明も本願発明と「前記第１の記録再生手段により再生された、前記映像音声信号から不要シーンを除いた前記番組部分を第２の記録媒体に記録」する点で共通しているといえる。
　
　してみると、両発明の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「映像音声信号を第１の記録媒体に記録し、前記第１の記録媒体に記録された前記映像音声信号を再生する第１の記録再生手段と、
　不要シーンの切換え位置を検出する検出手段と
　切換え位置に基づいて、前記第１の記録再生手段により再生された、前記映像音声信号から不要シーンを除いた前記番組部分を第２の記録媒体に記録し、前記第２の記録媒体に記録された映像音声信号を再生する第２の記録再生手段を備えた記録再生装置。」
［相違点］
（α）本願発明が「番組部分とコマーシャルメッセージ部分とを含む、映像信号および音声信号を受信する受信手段」を備えていて、「検出手段」は、「映像音声信号の中から番組部分とコマーシャルメッセージ部分の切換え位置を検出する」のに対して、引用例１記載の発明では、受信手段については特定されておらず、不要シーンの開始位置、終了位置は、設定手段によって設定したものであって、コマーシャルと番組の切換位置を検出したものではない点。
（β）本願発明が「前記第１の記録再生手段において前記映像音声信号が第１の時刻から第２の時刻にかけて記録されるとき、前記第２の記録再生手段において前記映像音声信号が前記第１の時刻から前記コマーシャルメッセージ部分の時間以上の所定時間遅延し、かつ前記第２の時刻よりも先行した第３の時刻から記録開始される」であるのに対して、引用例１記載の発明は、このような制御をしているかどうか明確ではない点。
　
５．当審の判断
（α）の相違点について
　再生側ＶＴＲに受信手段であるチューナを有し、本放送番組とコマーシャルを受信すること、不要シーンであるコマーシャルの削除を目的として、本放送番組とコマーシャルの切換え位置を検出することは、引用例２に記載されており、これらを引用例１記載の発明に適用し、番組部分とコマーシャルメッセージ部分とを含む、映像信号および音声信号を受信する受信手段を備えること、不要シーンの開始位置、終了位置を設定することに替えて、映像音声信号の中から番組部分とコマーシャルメッセージ部分の切換え位置を検出するようにすることは、当業者が容易に想到しうることである。
（β）の相違点について
　引用例１において、段落番号００１４には、「複写中に不要シーンの開始点まで達したら（ステップＳ７）、録画側ＶＴＲ２２を一時停止にし（ステップＳ８）、再生側ＶＴＲ２１を不要シーンの終了点までサーチする（ステップＳ９）。」と記載されており、この一時停止は、機械的な遅延であることを考慮すると、本願発明の「前記第２の記録再生手段において前記映像音声信号が前記第１の時刻から前記コマーシャルメッセージ部分の時間以上の所定時間遅延」と同等である。また、「不要シーンの終了点から再び複写を開始」についても、不要シーンのサーチ時間は、機械的な遅延であることを考慮すると、本願発明の「第２の時刻よりも先行した第３の時刻から記録開始」と同等といえる。
　なお、審判請求人は、「引用文献１において、そもそも連続的な記録を行うという技術思想は皆無であります。」と主張しているが、引用例１の段落番号０００４の「不要シーンを設定することにより時系列的には変化がなく、その不要シーンのみ削除する編集を行わせる」という記載からみて、引用例１においても連続的な記録が行われていることは明らかであり、審判請求人の主張は採用できない。
　
　そして、上記相違点についての判断を総合しても本願発明の奏する効果は、各刊行物から当業者が十分予測可能なもので格別のものではない。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は引用例１−２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その他の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。