【事件の表示】
　特願２００４−３２１９２２「コンテンツデータ提供装置およびネットワークシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　５月２５日出願公開、特開２００６−１３４０３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１６年１１月５日の出願であって、平成２０年９月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年１０月２７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　そして、当審において、当該平成２０年１０月２７日付けの手続補正は、平成２３年１月２０日付けの補正の却下の決定により却下されるとともに、同日付けで拒絶理由が通知され、これに対して同年３月１４日付けで手続補正がなされるとともに意見書が提出されたものである。　
　　
　　
第２．本願発明について
　　　　　
１．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年３月１４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された、次の事項により特定されるものである。　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　
「【請求項１】
　ネットワークを介して複数のクライアント装置に接続されるコンテンツデータ提供装置であって、
　複数のコンテンツデータを記憶する第１の記憶手段と、
　前記第１の記憶手段よりも、読み出し速度が相対的に速い第２の記憶手段と、
　前記第１の記憶手段に記憶されているコンテンツデータの中に転送対象となるコンテンツデータが存在するか否かを判断するとともに、転送対象と判断された特定のコンテンツデータを前記第２の記憶手段にコピーする転送制御手段と、
　前記特定のコンテンツデータを前記第２の記憶手段に記憶させた後、前記第２の記憶手段に記憶されている前記特定のコンテンツデータに対する送信要求を、前記複数のクライアント装置に喚起する送信要求喚起手段と、
　前記複数のクライアント装置のいずれかからの前記特定のコンテンツデータの送信要求に応答して、前記特定のコンテンツデータを当該クライアント装置に送信する場合において、
　i)　前記特定のコンテンツデータが前記第２の記憶手段に記憶されていると判断される場合には、前記第２の記憶手段から前記特定のコンテンツデータを読み出して当該クライアント装置に送信し、
　ii)　前記特定のコンテンツデータが前記第２の記憶手段に記憶されていないと判断される場合には、前記第１の記憶手段から前記特定のコンテンツデータを読み出して当該クライアント装置に送信するコンテンツデータ提供手段と、
　所定の規則に基づいて前記第２の記憶手段中のコンテンツデータを選択的に削除する削除手段と、
を備え、
　前記コンテンツデータ提供手段は、前記送信要求喚起手段により送信要求喚起がされた後、前記削除手段により前記特定のコンテンツデータが削除されるまでの間、前記第２の記憶手段から読み出された前記特定のコンテンツデータを送信することを特徴とするコンテンツデータ提供装置。」
　　　　　
　　　　　
２．引用発明 
　当審の平成２３年１月２０日付けの拒絶理由通知で引用された刊行物１（特開平７−３３４５２２号公報）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 
 　　　　　　　 
（ａ）段落番号【００１０】−【００１２】 
「【００１０】 
【実施例】以下、図を用いて本発明の実施例を説明する。これにより本発明が限定されるものではない。図１は、本発明の一実施例の文書予約検索システムの構成図である。この文書予約検索システム１００は、文書検索表示装置１２０と文書蓄積装置１３０と文書検索用データベース１０９とをＥtherＬＡＮ等のデータ通信回線１１０で接続して構成されている。 
【００１１】前記文書検索表示装置１２０において、１０１は検索表示制御装置であり、文書検索表示プログラム１１１と検索結果通知プログラム１１２とを備えている。１０２は文書一覧表や文書詳細情報（文書の内容）を表示するディスプレイ装置である。１０３はユーザが「検索条件」や「通知条件」や「文書一覧表の表示要求」や「文書詳細情報の表示要求」を入力する入力装置である。１０４は「検索条件」や「通知条件」や「検索結果文書ＩＤ」を記憶する記憶装置である。 
【００１２】前記文書蓄積装置１３０において、１０５は前記文書検索表示装置１２０からの「文書一覧情報の要求」や「文書詳細情報の要求」を受け取り、対応する文書一覧情報や文書詳細情報を文書検索表示装置１２０へ返送するデータ制御装置である。１０６はＣＤ−ＲＯＭ装置のような低速アクセスの記憶装置である。１０７はハードディスク装置のような高速アクセスの記憶装置である。１０８は文書が前記記憶装置１０６，１０７のどこに格納されているかを格納状態管理テーブル８００（図２）によって管理する格納状態記憶装置である。」 
 　　　　　　 
（ｂ）段落番号【００２３】 
「【００２３】さて、文書検索表示プログラム１１１は、予め設定された検索時機に至った時に、記憶装置１０４から検索条件を取り出し、その検索条件で文書検索用データベース１０９を検索し、検索条件に合致する文書ＩＤを取得し、その検索結果文書ＩＤを記憶装置１０４に記憶する。そして、検索結果通知プログラム１１２を起動する。 
 　　　　　 
（ｃ）段落番号【００２４】 
「【００２４】図６は、検索結果通知プログラム１１２によって実行される通知処理のフロー図である。ステップ６０１では、検索条件に対応して通知条件が設定されているか否かを判定する。通知条件が設定されてないならば、通知処理６００を終了する。通知条件が設定されているならば、ステップ６０２に進む。ステップ６０２では、記憶装置１０４内の検索結果文書ＩＤに挙げられている一つの文書ＩＤを取り出し、その文書ＩＤの文書が通知条件に合うか否かを判断する情報を文書蓄積装置１３０に要求する。そして、文書蓄積装置１３０から返送されてきた情報に基づいて通知条件に合うか否かをチェックする。ステップ６０３では、着目している文書が通知条件に合致しないならば、ステップ６０６に進む。一方、当該文書が通知条件に合致するならば、ステップ６０４に進む。ステップ６０４では、図７に示すごとき通知ファイル７００を作成する。すなわち、当該文書の文書ＩＤを文書ＩＤ欄７０１に格納し、合致した通知条件に対応する通知メディア欄７０２，７０３，７０４に通知マーク“＊”を付ける。なお、図７は、通知条件が通知メディア毎に設定されている例である。ステップ６０５では、当該文書が検索されたことを知らせる通知本文を作成する。この通知本文は、「文書一覧表」のサブセットの形式でもよいし、通知条件に合致する文書の件数のみを通知する内容であってもよいし、通知条件に合致する文書の存在を単に通知する内容であってもよい。ステップ６０６では、記憶装置１０４内の検索結果文書ＩＤに挙げられている全ての文書について通知条件のチェックを行ったか否かを判定する。全ての文書について通知条件のチェックを行ったならば、ステップ６０７に進む。一方、通知条件のチェックを行ってない文書が残っているならば、前記ステップ６０２に戻る。ステップ６０７では、通知ファイル７００に基づいて通知メディアを選択し、当該通知メディアを利用して前記通知本文を送信する。すなわち、図８に示すように、電子メールまたは電子回覧を利用するときは、文書予約検索システム１００から、データ通信回線１１０を介して、宛先のユーザ端末Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３に通知本文を送信する。また、ファクシミリを利用するときは、文書予約検索システム１００から、データ通信回線１１０，ゲートウェイＧおよび電話回線Ｌを介して、宛先のファクシミリＦ１，Ｆ２，Ｆ３に通知本文を送信する。ステップ６０８では、通知条件に合致する文書の文書ＩＤを指定して文書蓄積装置１３０に「文書内容転送処理の要求」を送信する。そして、通知処理を終了する。」 
 　　　　　　 
（ｄ）段落番号【００２５】 
「【００２５】図９は、「文書内容転送処理の要求」を受信した文書蓄積装置１３０で実行される文書内容転送処理９００のフロー図である。ステップ９０１では、指定された文書ＩＤを一つ取り出す。ステップ９０２では、格納状態記憶テーブル８００を参照し、当該文書ＩＤの文書が高速の記憶装置１０７に記憶されているか否かを判定する。高速の記憶装置１０７に記憶されているならば、ステップ９０５に進む。一方、低速の記憶装置１０６に記憶されているならば、ステップ９０３に進む。ステップ９０３では、低速の記憶装置１０６から高速の記憶装置１０７に当該文書を複写する。ステップ９０４では、格納状態管理テーブル８００を更新する。ステップ９０５では、指定された文書ＩＤをすべて取り出したか判定する。すべてを取り出したならば、処理を終了する。取り出していない文書ＩＤが残っているならば、前記ステップ９０１に戻る。」 
 　　　　　 
（ｅ）段落番号【００２７】 
「また、ユーザが、一つの文書をクリックして選択し、表示ボタン２０１をクリックすると、文書検索表示プログラム１１１は、文書蓄積装置１３０へ「文書詳細情報の要求」を送信し、返送されてきた文書詳細情報を表示する。この文書が通知済の文書ならば、上述の文書内容転送処理９００により高速の記憶装置１０７に複写されているため、ユーザは短い待ち時間で文書詳細情報を見ることが出来る。」 
 　　　　　　 
（ｆ）図８から、文書予約検索システム１００は、ユーザ端末Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３とＥtherＬＡＮ等のデータ通信回線１１０で接続されていることが見て取れる。 
 　　　　　 
 　　　　　 
　したがって、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
 　　　 
「　ユーザ端末Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３とＥtherＬＡＮ等のデータ通信回線１１０で接続されている文書予約検索システム１００であって、 
　該文書予約検索システム１００は、文書検索表示装置１２０と文書蓄積装置１３０と文書検索用データベース１０９とをＥtherＬＡＮ等のデータ通信回線１１０で接続して構成されており、 
　文書検索表示装置１２０において、検索表示制御装置１０１は、文書検索表示プログラム１１１と検索結果通知プログラム１１２とを備えており、 
　文書蓄積装置１３０は、前記文書検索表示装置１２０からの「文書一覧情報の要求」や「文書詳細情報の要求」を受け取り、対応する文書一覧情報や文書詳細情報を文書検索表示装置１２０へ返送するデータ制御装置１０５、ＣＤ−ＲＯＭ装置のような低速アクセスの記憶装置１０６及びハードディスク装置のような高速アクセスの記憶装置１０７を有しており、 
　文書検索表示プログラム１１１は、予め設定された検索時機に至った時に、記憶装置１０４から検索条件を取り出し、その検索条件で文書検索用データベース１０９を検索し、検索条件に合致する文書ＩＤを取得し、その検索結果文書ＩＤを記憶装置１０４に記憶し、　検索結果通知プログラム１１２は、ステップ６０３で、着目している文書が通知条件に合致するならば、ステップ６０４で当該文書の文書ＩＤを文書ＩＤ欄７０１に格納し、合致した通知条件に対応する通知メディア欄７０２，７０３，７０４に通知マーク“＊”を付けた通知ファイル７００を作成し、 
　ステップ６０５で、当該文書が検索されたことを知らせる通知本文を作成し、この通知本文は、「文書一覧表」のサブセットの形式でもよいし、通知条件に合致する文書の件数のみを通知する内容であってもよいし、通知条件に合致する文書の存在を単に通知する内容であってもよく、 
　ステップ６０７では、通知ファイル７００に基づいて通知メディアを選択し、当該通知メディアを利用して前記通知本文を送信し、すなわち、電子メールまたは電子回覧を利用するときは、文書予約検索システム１００から、データ通信回線１１０を介して、宛先のユーザ端末Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３に通知本文を送信し、 
　ステップ６０８では、通知条件に合致する文書の文書ＩＤを指定して文書蓄積装置１３０に「文書内容転送処理の要求」を送信し、 
　文書内容転送処理９００を実行する文書蓄積装置１３０は、ステップ９０２で、格納状態記憶テーブル８００を参照し、当該文書ＩＤの文書が高速の記憶装置１０７に記憶されているか否かを判定し、低速の記憶装置１０６に記憶されているならば、ステップ９０３で、低速の記憶装置１０６から高速の記憶装置１０７に当該文書を複写することにより、　ユーザが、一つの文書をクリックして選択し、表示ボタン２０１をクリックすると、文書検索表示プログラム１１１は、文書蓄積装置１３０へ「文書詳細情報の要求」を送信し、返送されてきた文書詳細情報を表示し、この文書が通知済の文書ならば、上述の文書内容転送処理９００により高速の記憶装置１０７に複写されているため、ユーザは短い待ち時間で文書詳細情報を見ることが出来る 
　文書予約検索システム１００。」 
 　　　 
 　　　 
３．本願発明と引用発明との一致点・相違点 
 　　　　 
　引用発明のユーザ端末Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３が、本願発明の複数のクライアント装置に装置に相当し、引用発明のＥtherＬＡＮ等のデータ通信回線１１０が、本願発明のネットワークに相当する。したがって、引用発明の「ユーザ端末Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３とＥtherＬＡＮ等のデータ通信回線１１０で接続されている文書予約検索システム１００」は、本願発明の「ネットワークを介して複数のクライアント装置に接続されるコンテンツデータ提供装置」に相当する。 
　引用発明の文書詳細情報が、本願発明のコンテンツデータに相当し、引用発明の「低速アクセスの記憶装置１０６」が、本願発明の「複数のコンテンツデータを記憶する第１の記憶手段」に相当する。 
　引用発明の「高速アクセスの記憶装置１０７」が、本願発明の「前記第１の記憶手段よりも、読み出し速度が相対的に速い第２の記憶手段」に相当する。 
　引用発明では、文書検索表示プログラム１１１が、検索条件で文書検索用データベース１０９を検索して、検索条件に合致する文書ＩＤを取得し、検索結果通知プログラム１１２が、ステップ６０３で、着目している文書が通知条件に合致するならば、ステップ６０４で当該文書の文書ＩＤを文書ＩＤ欄７０１に格納し、合致した通知条件に対応する通知メディア欄７０２，７０３，７０４に通知マーク“＊”を付けた通知ファイル７００を作成し、ステップ６０５で、当該文書が検索されたことを知らせる通知本文を作成し、ステップ６０７で、ユーザ端末Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３に通知本文を送信し、ステップ６０８で、通知条件に合致する文書の文書ＩＤを指定して文書蓄積装置１３０に「文書内容転送処理の要求」を送信し、文書蓄積装置１３０は、当該文書ＩＤの文書が、低速の記憶装置１０６に記憶されているならば、低速の記憶装置１０６から高速の記憶装置１０７に当該文書を複写している。 
　したがって、引用発明の検索条件に合致し、且つ通知条件に合致する文書ＩＤの文書は、低速の記憶装置１０６から高速の記憶装置１０７に当該文書を複写される文書であるから、本願発明の「転送対象と判断された特定のコンテンツデータ」に相当する。 
　引用発明において、検索条件で文書検索用データベース１０９を検索し、検索条件に合致する文書ＩＤを取得しているのは、文書検索表示プログラム１１１であり、着目している文書が通知条件に合致するか判断しているのは、検索結果通知プログラム１１２であり、当該文書ＩＤの文書が、低速の記憶装置１０６に記憶されているならば、低速の記憶装置１０６から高速の記憶装置１０７に当該文書を複写しているのは、文書蓄積装置１３０であるから、引用発明の文書検索表示プログラム１１１、検索結果通知プログラム１１２及び文書蓄積装置１３０が、本願発明の「前記第１の記憶手段に記憶されているコンテンツデータの中に転送対象となるコンテンツデータが存在するか否かを判断するとともに、転送対象と判断された特定のコンテンツデータを前記第２の記憶手段にコピーする転送制御手段」に相当する。 
 　　　 
　引用発明において、通知済の文書については、文書内容転送処理９００により高速の記憶装置１０７に複写されており、また当該文書が検索されたことを知らせる通知本文を受信したユーザは、当該文書の送信を要求するであろうと推測されるから、引用発明の当該文書が検索されたことを知らせる通知本文は、本願発明の「前記第２の記憶手段に記憶されている前記特定のコンテンツデータに対する送信要求を、前記複数のクライアント装置に喚起する」ものに相当する。 
　したがって、引用発明の当該文書が検索されたことを知らせる通知本文をユーザ端末Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３に送信する検索結果通知プログラム１１２は、本願発明の送信要求喚起手段と、「前記第２の記憶手段に記憶されている前記特定のコンテンツデータに対する送信要求を、前記複数のクライアント装置に喚起する」点において一致している。 
 　　　　　　　　 
　引用発明では、ユーザが、一つの文書をクリックして選択し、表示ボタン２０１をクリックすると、文書検索表示プログラム１１１は、文書蓄積装置１３０へ「文書詳細情報の要求」を送信し、返送されてきた文書詳細情報を表示し、この文書が通知済の文書ならば、上述の文書内容転送処理９００により高速の記憶装置１０７に複写されているから、引用発明の文書蓄積装置１３０は、本願発明のコンテンツデータ提供手段と、「前記複数のクライアント装置のいずれかからの前記特定のコンテンツデータの送信要求に応答して、前記特定のコンテンツデータを当該クライアント装置に送信する場合において、i)　前記特定のコンテンツデータが前記第２の記憶手段に記憶されていると判断される場合には、前記第２の記憶手段から前記特定のコンテンツデータを読み出して当該クライアント装置に送信」する点において一致している。 
 　　　　　　 
　したがって、本願発明と引用発明の一致点・相違点は、次のとおりである。 
 　　　　　 
［一致点］ 
「ネットワークを介して複数のクライアント装置に接続されるコンテンツデータ提供装置であって、 
　複数のコンテンツデータを記憶する第１の記憶手段と、 
　前記第１の記憶手段よりも、読み出し速度が相対的に速い第２の記憶手段と、 
　前記第１の記憶手段に記憶されているコンテンツデータの中に転送対象となるコンテンツデータが存在するか否かを判断するとともに、転送対象と判断された特定のコンテンツデータを前記第２の記憶手段にコピーする転送制御手段と、 
　前記第２の記憶手段に記憶されている前記特定のコンテンツデータに対する送信要求を、前記複数のクライアント装置に喚起する送信要求喚起手段と、 
　前記複数のクライアント装置のいずれかからの前記特定のコンテンツデータの送信要求に応答して、前記特定のコンテンツデータを当該クライアント装置に送信する場合において、 
　i)　前記特定のコンテンツデータが前記第２の記憶手段に記憶されていると判断される場合には、前記第２の記憶手段から前記特定のコンテンツデータを読み出して当該クライアント装置に送信するコンテンツデータ提供手段と、 
　を備えることを特徴とするコンテンツデータ提供装置。」である点。　 
 　　　　　　　 
［相違点１］ 
　本願発明では、特定のコンテンツデータに対する送信要求を喚起するのは、特定のコンテンツデータを前記第２の記憶手段に記憶させた後であるのに対して、引用発明では、ステップ６０７で通知本文を送信し、ステップ９０３で低速の記憶装置１０６から高速の記憶装置１０７に当該文書を複写している点。 
 　　　　　 
［相違点２］ 
　本願発明では、前記特定のコンテンツデータが前記第２の記憶手段に記憶されていないと判断される場合には、コンテンツデータ提供手段は、前記第１の記憶手段から前記特定のコンテンツデータを読み出して当該クライアント装置に送信するのに対して、引用発明では、ユーザがクリックして選択した文書が、高速の記憶装置１０７に記憶されていない場合の動作について記載がない点。 
 　　　　　 
［相違点３］ 
　本願発明が「所定の規則に基づいて前記第２の記憶手段中のコンテンツデータを選択的に削除する削除手段」を有しているのに対して、引用発明には、このような削除手段に関する記載がない点。 
 　　　　　
［相違点４］　　
　本願発明では、コンテンツデータ提供手段が、送信要求喚起手段により送信要求喚起がされた後、削除手段により特定のコンテンツデータが削除されるまでの間、第２の記憶手段から読み出された前記特定のコンテンツデータを送信するのに対して、引用発明の文書蓄積装置１３０については、そのような動作が明記されていない点。　
 　　　　
 　　　　　 
４．相違点についての検討 
 　　　　 
［相違点１について］ 
　引用発明は、「この文書が通知済の文書ならば、上述の文書内容転送処理９００により高速の記憶装置１０７に複写されているため、ユーザは短い待ち時間で文書詳細情報を見ることが出来る」という効果を有するものであるから、この効果を確実なものとするために、低速の記憶装置１０６から高速の記憶装置１０７に当該文書を複写した後に、通知本文を送信するという順番に変更することは、当業者が容易に想到できたことである。 
 　　　　　　　　 
［相違点２について］ 
　引用発明では、ステップ９０３で、低速の記憶装置１０６から高速の記憶装置１０７に当該文書を複写することになっているが、高速の記憶装置１０７の容量も有限であり、且つ低速の記憶装置１０６の容量と比較すれば小さいということが技術常識であるから、ステップ９０３で、低速の記憶装置１０６から高速の記憶装置１０７に当該文書を複写しようとしても、高速の記憶装置１０７の空き容量が、複写しようとしている文書のデータ量よりも少なく、複写できない場合が容易に予想される。したがって、このような文書は、低速の記憶装置１０６には存在するが、高速の記憶装置１０７には存在しないことになる。このような文書の読み出し要求を受信した場合に、低速の記憶装置１０６から読み出して送信することは、当業者ならば容易に想到できることである。 
 　　　　　　　 
［相違点３について］ 
　特開平８−２２１２１０号公報の段落番号【００９３】に「５．ＬＲＵ処理とライトバック処理　図１７のフローチャートは、図４のＬＲＵ部５６によるキャッシュ無効化によるデータ追出し処理である。キャッシュメモリ３２のキャッシュデータ領域１０４に図７のように格納されたトラックセグメントまたはパーシャル・トラックセグメントは、所定時間アクセスされない状態に達すると、ＬＲＵ部５６によるキャッシュ追出しを伴うキャッシュ無効化処理が行われる。」と記載されているように、キャッシュメモリのような高速な記憶装置を有効に利用するために、ＬＲＵ（Least　Recently　Used）アルゴリズムに従って、高速な記憶装置からデータ追出し処理を行うことが周知であるから、引用発明の高速の記憶装置１０７において、所定時間アクセスされない状態に達した文書については、高速の記憶装置１０７から削除することは、容易に想到できたことである。この「所定時間アクセスされない状態に達した」が、本願発明の「所定の規則」に相当している。 
 　　　　　　　　　 
［相違点４について］
　相違点１が解消すれば、引用発明では、
（１）ステップ９０３で、低速の記憶装置１０６から高速の記憶装置１０７に当該文書を複写する。
（２）ステップ６０７で、通知ファイル７００に基づいて通知メディアを選択し、当該通知メディアを利用して前記通知本文を送信する、すなわち、電子メールまたは電子回覧を利用するときは、文書予約検索システム１００から、データ通信回線１１０を介して、宛先のユーザ端末Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３に通知本文を送信する。
の順番で処理が行われることになる。
　上記処理（２）が行われる時には、既に上記処理（１）により、当該文書が高速の記憶装置１０７に複写済みであることが保証される。したがって、上記処理（２）を行った後、相違点３の解消に伴う削除処理が行われるまでの期間は、当該文書は高速の記憶装置１０７に格納されていることになる。したがって、該期間に当該文書についての「文書詳細情報の要求」が文書蓄積装置１３０へ送信されれば、当該文書は文書蓄積装置１３０の高速の記憶装置１０７から読み出されてユーザ端末に送信されることは明らかである。
　以上の事項は、相違点４に関して本願発明が行っている事項に相当する。したがって、相違点４は、相違点１と相違点３が解消することにより自動的に解消する相違点に過ぎない。
　　　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。 
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 　　　　　 
 　　　　　 　　　
　　　　　 　　　　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。