【事件の表示】
　特願２００４−　４４８３１「データ記録再生装置、データ記録再生方法、プログラム、記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月　２日出願公開、特開２００５−２３５３３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１６年２月２０日の出願であって、平成１９年１０月９日付けの拒絶理由通知に対して平成１９年１２月１４日付けで手続補正がされたが、平成２０年１月８日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２０年３月１１日付けで手続補正がされたが、平成２０年３月３１日付けで、平成２０年３月１１日付けの手続補正を却下するとともに、平成２０年１月８日付けで通知した拒絶の理由により拒絶査定された。
　これに対し、平成２０年５月７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がされた。
　そして、平成２０年７月４日付けで審査官から前置報告がなされ、平成２２年７月９日付けで前記前置報告の内容を利用した審尋がなされ、平成２２年８月３１日付けで回答書が提出されたものである。　　
　
第２　平成２０年５月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２０年５月７日付けの手続補正を却下する。
　
〔理　由〕
１．本件補正
　平成２０年５月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、本件補正前に、
「　　【請求項１】
　同心円状又はスパイラル状のトラックが形成されているとともに、上記各トラックは複数のセクタに分割されるディスク記録媒体に対するデータ記録再生装置であって、
　目的とするトラックをシークするシーク手段と、
　該シークされたトラック上でアクセスを行うデータアクセス手段と、
　データをエラー訂正するためのエラー訂正符号を生成するとともにエラー訂正符号に基づいてデータをエラー訂正するエラー訂正手段とを備え、
　上記エラー訂正手段は、所定のデータ量単位に対する第１のエラー訂正符号単位について、ディスク記録媒体上に所定長のスリップがあるか否かに応じて冗長度を設定するとともに、複数個の上記第１のエラー訂正符号単位に対する第２のエラー訂正符号単位を設定し、複数個の上記第１のエラー訂正符号単位及びこれに対して付加された上記第２のエラー訂正符号単位からなるエラー訂正ブロックを形成する
　ことを特徴とするデータ記録再生装置。
　　【請求項２】
　上記エラー訂正手段は、複数個の上記第１のエラー訂正符号単位に対する第２のエラー訂正符号単位も、ディスク記録媒体上に所定長のスリップがあるか否かに応じて冗長度を設定することを特徴とする請求項１に記載のデータ記録再生装置。
　　【請求項３】
　上記エラー訂正手段はリードソロモン符号方式によりエラー訂正符号を生成することを特徴とする請求項１に記載のデータ記録再生装置。
　　【請求項４】
　上記エラー訂正手段が形成するエラー訂正ブロックはインターリーブ構造を備えることを特徴とする請求項１に記載のデータ記録再生装置。
　　【請求項５】
　上記エラー訂正手段は、トラック当たりに２以上のエラー訂正ブロックが存在しないように、且つ、１又は複数のトラック単位でエラー訂正ブロックを完結させるように、上記エラー訂正ブロックを形成することを特徴とする請求項１、請求項２に記載のデータ記録再生装置。
　　【請求項６】
　同心円状のトラックが形成されているディスク記録媒体に対して、
　上記データアクセス手段は、上記シーク手段によりシークされたトラック上で、アクセス可能となった先頭のセクタからアクセスを開始して１トラック分のアクセスを行うことを特徴とする請求項１、請求項２に記載のデータ記録再生装置。
　　【請求項７】
　上記データアクセス手段は、書き込みアクセス時には、各セクタに対して、トラック上でアクセスを開始したセクタから順番に相対位置アドレスを割り振り、読み出しアクセス時には、トラック上の各セクタから読み出したデータを相対位置アドレスに従って再配置して、書き込まれたデータを再現することを特徴とする請求項６に記載のデータ記録再生装置。
　　【請求項８】
　上記エラー訂正手段は、上記スリップの情報を、セクタ単位として取り扱うことを特徴とする請求項１、請求項２に記載のデータ記録再生装置。
　　【請求項９】
　上記エラー訂正手段は、上記所定のデータ量単位を記録するディスク記録媒体上のトラック範囲において、スリップが所定セクタ単位であるときに、上記第１のエラー訂正符号単位の構成を変更することを特徴とする請求項１、請求項２に記載のデータ記録再生装置。
　　【請求項１０】
　上記エラー訂正手段は、上記エラー訂正ブロックの上記第１のエラー訂正符号単位の設定において、その構成を変更するときは、構成バイト数、或いはインターリーブ構成を変更することを特徴とする請求項１、請求項２に記載のデータ記録再生装置。
　　【請求項１１】
　上記エラー訂正手段は、上記所定のデータ量単位を記録するディスク記録媒体上のトラック範囲において、スリップが所定セクタ単位であるときに、上記第１のエラー訂正符号単位の構成及び上記第２のエラー訂正符号単位の構成を変更することを特徴とする請求項２に記載のデータ記録再生装置。
　　【請求項１２】
　上記エラー訂正手段は、上記エラー訂正ブロックの上記第１のエラー訂正符号単位の設定、及び上記第２のエラー訂正符号単位の設定において、上記第１のエラー訂正符号単位の設定においては、構成バイト数、インターリーブ構成を、上記第２のエラー訂正符号単位の設定においては、構成バイト数、構成セクタ数、パリティセクタ数、あるいはインターリーブ構成を、変更することを特徴とする請求項２に記載のデータ記録再生装置。
　　【請求項１３】
　上記エラー訂正手段は、エラー訂正ブロック構成を、上記ディスク記録媒体上において可変とすることを特徴とする請求項１、請求項２に記載のデータ記録再生装置。
　　【請求項１４】
　上記ディスク記録媒体は、半径位置に応じてトラック上のセクタ数が相違するゾーンビットレコーディング方式により構成されることを特徴とする請求項１、請求項２に記載のデータ記録再生装置。
　　【請求項１５】
　上記エラー訂正手段は、エラー訂正ブロック構成を、上記ディスク記録媒体上のゾーン毎に異なる構成とすることを特徴とする請求項１４に記載のデータ記録再生装置。
　　【請求項１６】
　上記エラー訂正手段は、スリップが存在するトラックにおける上記第２のエラー訂正符号単位の構成を、上記ディスク記録媒体上のゾーンに応じて設定することを特徴とする請求項１４に記載のデータ記録再生装置。
　　【請求項１７】
　上記エラー訂正手段は、スリップが存在するトラックにおける上記第２のエラー訂正符号単位の構成を固定値により設定することを特徴とする請求項１４に記載のデータ記録再生装置。
　　【請求項１８】
　同心円状又はスパイラル状のトラックが形成されているとともに、上記各トラックは複数のセクタに分割されるディスク記録媒体に対するデータ記録再生方法として、
　目的とするトラックをシークするシークステップと、
　該シークされたトラック上でアクセスを行うデータアクセスステップと、
　データをエラー訂正するためのエラー訂正符号を生成するとともにエラー訂正符号に基づいてデータをエラー訂正するエラー訂正ステップとを備え、
　上記エラー訂正ステップでは、所定のデータ量単位に対する第１のエラー訂正符号単位について、ディスク記録媒体上に所定長のスリップがあるか否かに応じて冗長度を設定するとともに、複数個の上記第１のエラー訂正符号単位に対する第２のエラー訂正符号単位を設定し、複数個の上記第１のエラー訂正符号単位及びこれに対して付加された上記第２のエラー訂正符号単位からなるエラー訂正ブロックを形成すること
　を特徴とするデータ記録再生方法。
　　【請求項１９】
　上記エラー訂正ステップでは、複数個の上記第１のエラー訂正符号単位に対する第２のエラー訂正符号単位も、ディスク記録媒体上に所定長のスリップがあるか否かに応じて冗長度を設定することを特徴とする請求項１８に記載のデータ記録再生方法。
　　【請求項２０】
　上記エラー訂正ステップではリードソロモン符号方式によりエラー訂正符号を生成することを特徴とする請求項１８、請求項１９に記載のデータ記録再生方法。
　　【請求項２１】
　上記エラー訂正ステップで形成されるエラー訂正ブロックはインターリーブ構造を備えることを特徴とする請求項１８、請求項１９に記載のデータ記録再生方法。
　　【請求項２２】
　上記エラー訂正ステップでは、トラック当たりに２以上のエラー訂正ブロックが存在しないように、且つ、１又は複数のトラック単位でエラー訂正ブロックを完結させるように、上記エラー訂正ブロックを形成することを特徴とする請求項１８、請求項１９に記載のデータ記録再生方法。
　　【請求項２３】
　同心円状のトラックが形成されているディスク記録媒体に対して、
　上記データアクセスステップでは、上記シークステップによりシークされたトラック上で、アクセス可能となった先頭のセクタからアクセスを開始して１トラック分のアクセスを行うことを特徴とする請求項１８、請求項１９に記載のデータ記録再生方法。
　　【請求項２４】
　上記データアクセスステップでは、書き込みアクセス時には、各セクタに対して、トラック上でアクセスを開始したセクタから順番に相対位置アドレスを割り振り、読み出しアクセス時には、トラック上の各セクタから読み出したデータを相対位置アドレスに従って再配置して、書き込まれたデータを再現することを特徴とする請求項２３に記載のデータ記録再生方法。
　　【請求項２５】
　同心円状又はスパイラル状のトラックが形成されているとともに、上記各トラックは複数のセクタに分割されるディスク記録媒体に対するデータ記録再生処理をコンピュータシステム上で実行するためにコンピュータ可読形式で記述されたプログラムとして、
　目的とするトラックをシークするシークステップと、
　該シークされたトラック上でアクセスを行うデータアクセスステップと、
　データをエラー訂正するためのエラー訂正符号を生成するとともにエラー訂正符号に基づいてデータをエラー訂正するエラー訂正ステップとを備え、
　上記エラー訂正ステップでは、所定のデータ量単位に対する第１のエラー訂正符号単位について、ディスク記録媒体上に所定長のスリップがあるか否かに応じて冗長度を設定するとともに、複数個の上記第１のエラー訂正符号単位に対する第２のエラー訂正符号単位を設定し、複数個の上記第１のエラー訂正符号単位及びこれに対して付加された上記第２のエラー訂正符号単位からなるエラー訂正ブロックを形成するようにしたこと
　を特徴とするプログラム。
　　【請求項２６】
　上記エラー訂正ステップでは、複数個の上記第１のエラー訂正符号単位に対する第２のエラー訂正符号単位も、ディスク記録媒体上に所定長のスリップがあるか否かに応じて冗長度を設定することを特徴とする請求項２５に記載のプログラム。
　　【請求項２７】
　上記エラー訂正ステップではリードソロモン符号方式によりエラー訂正符号を生成することを特徴とする請求項２５、請求項２６に記載のプログラム。
　　【請求項２８】
　上記エラー訂正ステップで形成されるエラー訂正ブロックはインターリーブ構造を備えることを特徴とする請求項２５、請求項２６に記載のプログラム。
　　【請求項２９】
　上記エラー訂正ステップでは、トラック当たりに２以上のエラー訂正ブロックが存在しないように、且つ、１又は複数のトラック単位でエラー訂正ブロックを完結させるように、上記エラー訂正ブロックを形成することを特徴とする請求項２５、請求項２６に記載のプログラム。
　　【請求項３０】
　同心円状のトラックが形成されているディスク記録媒体に対して、
　上記データアクセスステップでは、上記シークステップによりシークされたトラック上で、アクセス可能となった先頭のセクタからアクセスを開始して１トラック分のアクセスを行うことを特徴とする請求項３１、請求項３２、又は請求項３３に記載のプログラム。　
　　【請求項３１】
　上記データアクセスステップでは、書き込みアクセス時には、各セクタに対して、トラック上でアクセスを開始したセクタから順番に相対位置アドレスを割り振り、読み出しアクセス時には、トラック上の各セクタから読み出したデータを相対位置アドレスに従って再配置して、書き込まれたデータを再現することを特徴とする請求項３０に記載のプログラム。
　　【請求項３２】
　所定のデータ量単位に対して第１のエラー訂正符号単位が設定され、複数個の上記第１のエラー訂正符号単位に対する第２のエラー訂正符号単位が設定され、複数個の上記第１のエラー訂正符号単位及びこれに対して付加された上記第２のエラー訂正符号単位からなるエラー訂正ブロックが形成されるとともに、
　上記エラー訂正ブロックにおいて、上記第１のエラー訂正符号単位の構成は同心円状又はスパイラル状に形成された各記録トラック上に発生しているスリップが所定長あるか否かに応じて冗長度が設定されており、
　上記エラー訂正ブロックの構成を有するデータが、上記各記録トラックに記録されること特徴とする記録媒体。
　　【請求項３３】
　上記エラー訂正ブロックにおいて、複数個の上記第１のエラー訂正符号単位に対する第２のエラー訂正符号単位も、所定長のスリップがあるか否かに応じて冗長度が設定されていることを特徴とする請求項３２に記載の記録媒体。」
とあったところを、
　
　本件補正後
「　　【請求項１】
　同心円状又はスパイラル状のトラックが形成されているとともに、上記各トラックは複数のセクタに分割されるディスク記録媒体に対するデータ記録再生装置であって、
　目的とするトラックをシークするシーク手段と、
　該シークされたトラック上でアクセスを行うデータアクセス手段と、
　データをエラー訂正するためのエラー訂正符号を生成するとともにエラー訂正符号に基づいてデータをエラー訂正するエラー訂正手段とを備え、
　上記エラー訂正手段は、所定のデータ量単位に対する第１のエラー訂正符号単位を、ディスク記録媒体上に
出荷時点において既に適切ではないとされたセクタ単位の
　ことを特徴とするデータ記録再生装置。
　　【請求項２】
　上記エラー訂正手段は、複数個の上記第１のエラー訂正符号単位に対する第２のエラー訂正符号単位も、ディスク記録媒体上に
出荷時点において既に適切ではないとされたセクタ単位の
　　【請求項３】
　上記エラー訂正手段はリードソロモン符号方式によりエラー訂正符号を生成することを特徴とする請求項１に記載のデータ記録再生装置。
　　【請求項４】
　上記エラー訂正手段が形成するエラー訂正ブロックはインターリーブ構造を備えることを特徴とする請求項１に記載のデータ記録再生装置。
　　【請求項５】
　上記エラー訂正手段は、トラック当たりに２以上のエラー訂正ブロックが存在しないように、且つ、１又は複数のトラック単位でエラー訂正ブロックを完結させるように、上記エラー訂正ブロックを形成することを特徴とする請求項１、請求項２に記載のデータ記録再生装置。
　　【請求項６】
　同心円状のトラックが形成されているディスク記録媒体に対して、
　上記データアクセス手段は、上記シーク手段によりシークされたトラック上で、アクセス可能となった先頭のセクタからアクセスを開始して１トラック分のアクセスを行うことを特徴とする請求項１、請求項２に記載のデータ記録再生装置。
　　【請求項７】
　上記データアクセス手段は、書き込みアクセス時には、各セクタに対して、トラック上でアクセスを開始したセクタから順番に相対位置アドレスを割り振り、読み出しアクセス時には、トラック上の各セクタから読み出したデータを相対位置アドレスに従って再配置して、書き込まれたデータを再現することを特徴とする請求項６に記載のデータ記録再生装置。
　　【請求項８】
　上記エラー訂正手段は、上記スリップの情報を、セクタ単位として取り扱うことを特徴とする請求項１、請求項２に記載のデータ記録再生装置。
　　【請求項９】
　上記エラー訂正手段は、上記所定のデータ量単位を記録するディスク記録媒体上のトラック範囲において、スリップが所定セクタ単位であるときに、上記第１のエラー訂正符号単位の構成を変更することを特徴とする請求項１、請求項２に記載のデータ記録再生装置。
　　【請求項１０】
　上記エラー訂正手段は、上記エラー訂正ブロックの上記第１のエラー訂正符号単位の設定において、その構成を変更するときは、構成バイト数、或いはインターリーブ構成を変更することを特徴とする請求項１、請求項２に記載のデータ記録再生装置。
　　【請求項１１】
　上記エラー訂正手段は、上記所定のデータ量単位を記録するディスク記録媒体上のトラック範囲において、スリップが所定セクタ単位であるときに、上記第１のエラー訂正符号単位の構成及び上記第２のエラー訂正符号単位の構成を変更することを特徴とする請求項２に記載のデータ記録再生装置。
　　【請求項１２】
　上記エラー訂正手段は、上記エラー訂正ブロックの上記第１のエラー訂正符号単位の設定、及び上記第２のエラー訂正符号単位の設定において、上記第１のエラー訂正符号単位の設定においては、構成バイト数、インターリーブ構成を、上記第２のエラー訂正符号単位の設定においては、構成バイト数、構成セクタ数、パリティセクタ数、あるいはインターリーブ構成を、変更することを特徴とする請求項２に記載のデータ記録再生装置。
　　【請求項１３】
　上記エラー訂正手段は、エラー訂正ブロック構成を、上記ディスク記録媒体上において可変とすることを特徴とする請求項１、請求項２に記載のデータ記録再生装置。
　　【請求項１４】
　上記ディスク記録媒体は、半径位置に応じてトラック上のセクタ数が相違するゾーンビットレコーディング方式により構成されることを特徴とする請求項１、請求項２に記載のデータ記録再生装置。
　　【請求項１５】
　上記エラー訂正手段は、エラー訂正ブロック構成を、上記ディスク記録媒体上のゾーン毎に異なる構成とすることを特徴とする請求項１４に記載のデータ記録再生装置。
　　【請求項１６】
　上記エラー訂正手段は、スリップが存在するトラックにおける上記第２のエラー訂正符号単位の構成を、上記ディスク記録媒体上のゾーンに応じて設定することを特徴とする請求項１４に記載のデータ記録再生装置。
　　【請求項１７】
　上記エラー訂正手段は、スリップが存在するトラックにおける上記第２のエラー訂正符号単位の構成を固定値により設定することを特徴とする請求項１４に記載のデータ記録再生装置。
　　【請求項１８】
　同心円状又はスパイラル状のトラックが形成されているとともに、上記各トラックは複数のセクタに分割されるディスク記録媒体に対するデータ記録再生方法として、
　目的とするトラックをシークするシークステップと、
　該シークされたトラック上でアクセスを行うデータアクセスステップと、
　データをエラー訂正するためのエラー訂正符号を生成するとともにエラー訂正符号に基づいてデータをエラー訂正するエラー訂正ステップとを備え、
　上記エラー訂正ステップでは、所定のデータ量単位に対する第１のエラー訂正符号単位を、ディスク記録媒体上に
出荷時点において既に適切ではないとされたセクタ単位の
　を特徴とするデータ記録再生方法。
　　【請求項１９】
　上記エラー訂正ステップでは、複数個の上記第１のエラー訂正符号単位に対する第２のエラー訂正符号単位も、ディスク記録媒体上に
出荷時点において既に適切ではないとされたセクタ単位の
　　【請求項２０】
　上記エラー訂正ステップではリードソロモン符号方式によりエラー訂正符号を生成することを特徴とする請求項１８、請求項１９に記載のデータ記録再生方法。
　　【請求項２１】
　上記エラー訂正ステップで形成されるエラー訂正ブロックはインターリーブ構造を備えることを特徴とする請求項１８、請求項１９に記載のデータ記録再生方法。
　　【請求項２２】
　上記エラー訂正ステップでは、トラック当たりに２以上のエラー訂正ブロックが存在しないように、且つ、１又は複数のトラック単位でエラー訂正ブロックを完結させるように、上記エラー訂正ブロックを形成することを特徴とする請求項１８、請求項１９に記載のデータ記録再生方法。
　　【請求項２３】
　同心円状のトラックが形成されているディスク記録媒体に対して、
　上記データアクセスステップでは、上記シークステップによりシークされたトラック上で、アクセス可能となった先頭のセクタからアクセスを開始して１トラック分のアクセスを行うことを特徴とする請求項１８、請求項１９に記載のデータ記録再生方法。
　　【請求項２４】
　上記データアクセスステップでは、書き込みアクセス時には、各セクタに対して、トラック上でアクセスを開始したセクタから順番に相対位置アドレスを割り振り、読み出しアクセス時には、トラック上の各セクタから読み出したデータを相対位置アドレスに従って再配置して、書き込まれたデータを再現することを特徴とする請求項２３に記載のデータ記録再生方法。
　　【請求項２５】
　同心円状又はスパイラル状のトラックが形成されているとともに、上記各トラックは複数のセクタに分割されるディスク記録媒体に対するデータ記録再生処理をコンピュータシステム上で実行するためにコンピュータ可読形式で記述されたプログラムとして、
　目的とするトラックをシークするシークステップと、
　該シークされたトラック上でアクセスを行うデータアクセスステップと、
　データをエラー訂正するためのエラー訂正符号を生成するとともにエラー訂正符号に基づいてデータをエラー訂正するエラー訂正ステップとを備え、
　上記エラー訂正ステップでは、所定のデータ量単位に対する第１のエラー訂正符号単位を、ディスク記録媒体上に
出荷時点において既に適切ではないとされたセクタ単位の
　を特徴とするプログラム。
　　【請求項２６】
　上記エラー訂正ステップでは、複数個の上記第１のエラー訂正符号単位に対する第２のエラー訂正符号単位も、ディスク記録媒体上に
出荷時点において既に適切ではないとされたセクタ単位の
　　【請求項２７】
　上記エラー訂正ステップではリードソロモン符号方式によりエラー訂正符号を生成することを特徴とする請求項２５、請求項２６に記載のプログラム。
　　【請求項２８】
　上記エラー訂正ステップで形成されるエラー訂正ブロックはインターリーブ構造を備えることを特徴とする請求項２５、請求項２６に記載のプログラム。
　　【請求項２９】
　上記エラー訂正ステップでは、トラック当たりに２以上のエラー訂正ブロックが存在しないように、且つ、１又は複数のトラック単位でエラー訂正ブロックを完結させるように、上記エラー訂正ブロックを形成することを特徴とする請求項２５、請求項２６に記載のプログラム。
　　【請求項３０】
　同心円状のトラックが形成されているディスク記録媒体に対して、
　上記データアクセスステップでは、上記シークステップによりシークされたトラック上で、アクセス可能となった先頭のセクタからアクセスを開始して１トラック分のアクセスを行うことを特徴とする請求項３１、請求項３２、又は請求項３３に記載のプログラム。
　　【請求項３１】
　上記データアクセスステップでは、書き込みアクセス時には、各セクタに対して、トラック上でアクセスを開始したセクタから順番に相対位置アドレスを割り振り、読み出しアクセス時には、トラック上の各セクタから読み出したデータを相対位置アドレスに従って再配置して、書き込まれたデータを再現することを特徴とする請求項３０に記載のプログラム。
　　【請求項３２】
　所定のデータ量単位に対して第１のエラー訂正符号単位が設定され、複数個の上記第１のエラー訂正符号単位に対する第２のエラー訂正符号単位が設定され、複数個の上記第１のエラー訂正符号単位及びこれに対して付加された上記第２のエラー訂正符号単位からなるエラー訂正ブロックが形成されるとともに、
　上記エラー訂正ブロックにおいて、上記第１のエラー訂正符号単位の構成は同心円状又はスパイラル状に形成された各記録トラック上に発生している
出荷時点において既に適切ではないとされたセクタ単位の
　上記エラー訂正ブロックの構成を有するデータが、上記各記録トラックに記録されること特徴とする記録媒体。
　　【請求項３３】
　上記エラー訂正ブロックにおいて、複数個の上記第１のエラー訂正符号単位に対する第２のエラー訂正符号単位も、
出荷時点において既に適切ではないとされたセクタ単位の
とするものである。
　
　上記本件補正の内容は、特許請求の範囲について、本件補正前の請求項１、２、１８、１９、２５、２６、３２、３３に記載されていた発明特定事項である「所定長のスリップ」について、「出荷時点において既に適切ではないとされたセクタ単位の所定長のスリップ」と限定を付加するものである。
　したがって、本件補正は、発明特定事項の限定をするものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　
　本願補正発明は、本件補正における請求項１に記載されたとおりの
「　　【請求項１】
　同心円状又はスパイラル状のトラックが形成されているとともに、上記各トラックは複数のセクタに分割されるディスク記録媒体に対するデータ記録再生装置であって、
　目的とするトラックをシークするシーク手段と、
　該シークされたトラック上でアクセスを行うデータアクセス手段と、
　データをエラー訂正するためのエラー訂正符号を生成するとともにエラー訂正符号に基づいてデータをエラー訂正するエラー訂正手段とを備え、
　上記エラー訂正手段は、所定のデータ量単位に対する第１のエラー訂正符号単位を、ディスク記録媒体上に
出荷時点において既に適切ではないとされたセクタ単位の
　ことを特徴とするデータ記録再生装置。」
であると認める。
　
２．引用例及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された特開２００４−５５０８８号公報（平成１６年２月１９日公開。以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。（なお、下線は当審により付加したものである。）
　
（ａ）
「【請求項１】
ディスク型の記録媒体に対するアクセスを制御するデータ記録再生装置であって、
目的とするトラックをシークするシーク手段と
該シークされたトラック上でアクセス可能となった先頭のセクタからアクセスを開始して１トラック分のアクセスを行うデータ・アクセス手段と
データをエラー訂正するためのエラー訂正符号を生成するとともにエラー訂正符号に基づいてデータをエラー訂正するエラー訂正手段を備え
前記エラー訂正手段は、所定のデータ量単位に対して第１のエラー訂正符号単位を生成するとともに、複数個の第１のエラー訂正符号単位に対して第２のエラー訂正符号単位を生成し、複数個の第１のエラー訂正符号単位及びこれに対して付加された第２のエラー訂正符号単位からなるエラー訂正ブロックを形成する、ことを特徴とするデータ記録再生装置
（省略）
【請求項４】
前記ディスク上には同心円状のトラックが形成されているとともに、各トラックは複数のセクタに分割されている
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ記録再生装置。」
（省略）
【請求項７】
前記エラー訂正手段は、エラー訂正ブロック構成を所定のゾーン毎に可変とする
ことを特徴とする請求項６に記載のデータ記録再生装置。
（省略）
【請求項９】
第２のエラー訂正符号単位又は、
第１のエラー訂正符号単位の構成を変更することにより、エラー訂正ブロック構成を可変とする
ことを特徴とする請求項７に記載のデータ記録再生装置。
【請求項１０】
第１のエラー訂正符号単位のセクタ構成を変更するときは、構成バイト数、及びパリティ数を変更する
ことを特徴とする請求項９に記載のデータ記録再生装置。」
　
（ｂ）
「【０１５１】
なお、上述した実施形態においては、
ＥＣＣ構成のうちＣ１部分を固定とし、Ｃ２部分を可変とすることでＥＣＣ部分の冗長度すなわちエラー訂正能力を所定範囲内に制御した。しかしながら、本発明の要旨はこれに限定されるものではなく、例えばＣ１部分をゾーン毎に可変としてＣ２部分を固定させてエラー訂正能力を所定範囲内に制御するようにしてもよく、あるいはＣ１とＣ２を総合的に制御してエラー訂正能力を所定範囲内に制御するようにしてもよい
　
　上記引用例記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「同心円状のトラックが形成されているとともに、各トラックは複数のセクタに分割されているディスク型の記録媒体に対するアクセスを制御するデータ記録再生装置であって、
目的とするトラックをシークするシーク手段と、
該シークされたトラック上でアクセス可能となった先頭のセクタからアクセスを開始して１トラック分のアクセスを行うデータ・アクセス手段と、
データをエラー訂正するためのエラー訂正符号を生成するとともにエラー訂正符号に基づいてデータをエラー訂正するエラー訂正手段を備え、
前記エラー訂正手段は、所定のデータ量単位に対して第１のエラー訂正符号単位を生成し、第１のエラー訂正符号単位の構成を、構成バイト数、及びパリティ数を変更することにより変更し、エラー訂正ブロック構成を所定のゾーン毎に可変とするとともに、複数個の第１のエラー訂正符号単位に対して第２のエラー訂正符号単位を生成し、複数個の第１のエラー訂正符号単位及びこれに対して付加された第２のエラー訂正符号単位からなるエラー訂正ブロックを形成する、
データ記録再生装置。」
　
　また、原査定の拒絶の理由で引用された特開２０００−２９３９４４号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。（なお、下線は当審により付加したものである。）
　
（ｃ）
「【００９１】ここで、
磁気ディスク５には、例えば、記録膜の異常等に起因して、データが記録される領域であるデータ記録領域に欠陥が生じる場合がある。このように磁気ディスク５のデータ記録領域に欠陥が生じると、欠陥が生じた箇所には正常にデータを記録することができない。そこで、このハードディスクドライブ３においては、ハードディスクコントローラ３０が、磁気ディスク５のデータ記録領域の欠陥を予め検出して、その欠陥が生じた箇所に書き込むべきデータを、その欠陥が生じた箇所を避けて、別の場所に書き込むといった処理を行うようにしている
【００９２】具体的には、ハードディスクコントローラ３０は、
例えば、実際に記録データを磁気ディスク５に記録する前に、ある決められたデータを磁気ディスク５に書き込み、このデータを磁気ディスク５から読み出して、このデータの記録が正常に行えたか否かを確認することにより、磁気ディスク５のデータ記録領域に生じた初期的な欠陥を検出するようにしている。そして、ハードディスクコントローラ３０は、磁気ディスク５のデータ記録領域に生じた初期欠陥を検出したときは、その欠陥セクタの位置等の情報をシーケンサ３７内に設けられた欠陥マップ５０に格納し、実際に記録データを磁気ディスク５に記録する際には、この欠陥マップ５０に格納された情報を参照して、欠陥セクタを避けて記録データを記録するようにしている
【００９３】また、ハードディスクコントローラ３０は、実際に記録データを磁気ディスク５のデータ記録領域に記録している際に、データ記録領域に二次的な欠陥が生じたことを検出したときは、その欠陥セクタの位置等の情報を欠陥マップ５０に格納すると共に、その二次欠陥が生じた欠陥セクタに書き込むべきデータを、磁気ディスク５の別の箇所に書き直すといった処理を行う。
【００９４】ハードディスクコントローラ３０による以上のような処理を可能にするために、
磁気ディスク５には、データ記録領域の他に、欠陥セクタの代替領域となる交替記録領域が設けられており、データ記録領域に欠陥セクタが生じたときは、この欠陥セクタに書き込むべきデータを交替記録領域内の交替セクタに記録することができるようになされている
【００９５】なお、本例のデータ記録再生装置１で用いられる磁気ディスク５は、
上記交替記録領域Ａ２が、各記録トラックＴ毎ににそれぞれ設けられている
　
（ｄ）
「【００９９】具体的には、例えば、磁気ディスク５の１つのトラックが３６セクタより構成され、そのうちの３２セクタがデータ記録領域Ａ１とされ、４セクタが交替記録領域Ａ２とされるときは、Ｃ２符号処理回路５１は、３２セクタ分のデータ毎に４セクタ分のＣ２符号を生成し、この４セクタ分のＣ２符号を３２セクタ分のデータに付加する。ここで、
Ｃ２符号処理回路５１は、シーケンサ３７の欠陥マップ５０に記憶された情報から、当該Ｃ２符号処理回路５１に供給されたデータが記録されるべき磁気ディスク５のデータ記録領域Ａ１に欠陥が生じ、交替記録領域Ａ２のうちのいくつかのセクタが交替セクタとして使用されていることを認識したときは、交替記録領域Ａ２のうち交替セクタとして使用されていない空き領域（空きセクタ）分のＣ２符号を生成し、これをデータに付加するようにする
【０１００】Ｃ２符号処理回路５１においてＣ２符号が付加されたデータは、Ｃ１符号処理回路５２に供給され、このＣ１符号処理回路５２において、１セクタ分のデータ量毎にこの１セクタ分のデータに対する誤り訂正符号であるＣ１符号が付加される。具体的には、セクタ長が５１２Ｂｙｔｅの場合には、図８に示すように、各セクタ分のデータ毎に２１ＢｙｔｅのＣ１符号が付加される。このとき、Ｃ２符号処理回路５１において生成されたＣ２符号に対しても、同様に１セクタ分の符号量毎にＣ１符号が付加される。
【０１０１】なお、以下の説明において、
Ｃ１符号及びＣ２符号が付加されたデータのまとまりをＥＣＣブロックと呼び
磁気ディスク５に対しては、１つの記録トラックＴに１つのＥＣＣブロックが書き込まれることになる
　
（ｅ）
「【０１１０】ところで、
このデータ記録再生装置１において、磁気ディスク５のデータ記録領域Ａ１に欠陥が生じていることによりこの欠陥が生じている領域（欠陥セクタ）に書き込むべきデータを交替記録領域Ａ２内の交替セクタに書き込む必要があるときは、この交替セクタにはＣ２符号が書き込まれずに、交替記録領域Ａ２内の空き領域にのみ書き込まれるので、１つのＥＣＣブロックにおけるＣ２符号の符号量は、このＥＣＣブロックを構成するデータが書き込まれる記録トラックＴ内の欠陥セクタの数（すなわち、交替セクタの数）に基づいて決定される
【０１１１】すなわち、１つの記録トラックＴ内の総セクタ数をａとし、データ記録領域内のセクタ数をｂとし、交替記録領域Ａ２内のセクタの数をｃとし、欠陥セクタのセクタ数（交替セクタのセクタ数）をｄとしたときに、Ｃ２符号が書き込まれる交替記録領域Ａ２内の空き領域のセクタ数ｅは、下記式（１）を満たすように設定される。
【０１１２】ｅ＝ｃ−ｄ＝ａ−ｂ−ｄ  ・・・（１）
以上の各セクタ間の関係を図１０に示す。データ記録再生装置１は、以上の関係を満たすようにＣ２符号処理回路５１においてＣ２符号を生成し、このＣ２符号を交替記録領域Ａ２の空き領域に書き込むことにより、磁気ディスク５の記録トラックＴ内における全てのセクタを効率的に利用して、磁気ディスク５の実質的な記録容量を低減させることなく、再生時におけるデータの信頼性の向上を図ることができる。
【０１１３】なお、
以上説明した例においては、欠陥セクタの数ｄが交替記録領域Ａ２内のセクタの数をｃと等しくなると、Ｃ２符号は全く書き込まれないことになる。このように、欠陥セクタの数ｄが交替記録領域Ａ２内のセクタの数をｃと等しくなった場合であってもＣ２符号を書き込んで、積符号形式による誤り訂正を行いたいときは、データ記録領域Ａ１に所定の符号量のＣ２符号を書き込むようにすればよい
【０１１４】
ｇ＝ｃ−ｄ＋ｆ＝ａ−ｂ−ｄ＋ｆ  ・・・（２）
以上の各セクタ間の関係を図１１に示す。データ記録再生装置１は、
以上の関係を満たすようにＣ２符号処理回路５１においてＣ２符号を生成し、このＣ２符号を交替記録領域Ａ２の空き領域及びデータ記録領域Ａ１の所定の領域に書き込むことにより、磁気ディスク５の記録トラックＴ内における全てのセクタを効率的に利用することができると共に、欠陥セクタの数ｄが交替記録領域Ａ２内のセクタの数をｃと等しくなった場合であっても、データにＣ２符号を付加してＣ１符号との積符号形式による強力な誤り訂正を行うことができる
　
３．対比
　そこで、本願補正発明を、引用発明と比較する。
　
　引用発明の「同心円状のトラックが形成されているとともに、各トラックは複数のセクタに分割されているディスク型の記録媒体」「目的とするトラックをシークするシーク手段」「該シークされたトラック上でアクセス可能となった先頭のセクタからアクセスを開始して１トラック分のアクセスを行うデータ・アクセス手段」は、本願補正発明の「同心円状又はスパイラル状のトラックが形成されているとともに、上記各トラックは複数のセクタに分割されるディスク記録媒体」「目的とするトラックをシークするシーク手段」「該シークされたトラック上でアクセスを行うデータアクセス手段」にそれぞれ相当することは明らかである。
　
　引用発明と本願補正発明において、それぞれ「エラー訂正手段」「所定のデータ量単位」「第１のエラー訂正符号単位」「第２のエラー訂正符号単位」「エラー訂正ブロック」は共通する。
　そして、引用発明の「エラー訂正手段」における、「第１のエラー訂正符号単位の構成を、構成バイト数、及びパリティ数を変更することにより変更」する点は、本願補正発明の「エラー訂正手段」における、「上記エラー訂正手段は、所定のデータ量単位に対する第１のエラー訂正符号単位」「の」「冗長度を設定する」点に相当する。
　
　すると、本願補正発明と、引用発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
　同心円状又はスパイラル状のトラックが形成されているとともに、上記各トラックは複数のセクタに分割されるディスク記録媒体に対するデータ記録再生装置であって、
　目的とするトラックをシークするシーク手段と、
　該シークされたトラック上でアクセスを行うデータアクセス手段と、
　データをエラー訂正するためのエラー訂正符号を生成するとともにエラー訂正符号に基づいてデータをエラー訂正するエラー訂正手段とを備え、
　上記エラー訂正手段は、所定のデータ量単位に対する第１のエラー訂正符号単位の冗長度を設定するとともに、複数個の上記第１のエラー訂正符号単位に対する第２のエラー訂正符号単位を設定し、複数個の上記第１のエラー訂正符号単位及びこれに対して付加された上記第２のエラー訂正符号単位からなるエラー訂正ブロックを形成する
　データ記録再生装置。　
　
　一方で、以下の点で相違する。
＜相違点＞
　本願補正発明は、「エラー訂正手段」において、「所定のデータ量単位に対する第１のエラー訂正符号単位を、ディスク記録媒体上に出荷時点において既に適切ではないとされたセクタ単位の所定長のスリップがあるか否かに応じて冗長度を設定する」のに対し、引用発明では、「所定のゾーン毎」に「第１のエラー訂正符号単位の構成を変更する」点。
　
４．判断
　引用例２には、
  １つのＥＣＣブロック（本願補正発明の「エラー訂正ブロック」に相当する）における符号量（本願補正発明の「冗長度」に相当する）を、ＥＣＣブロックを構成するデータが書き込まれる記録トラックＴ内の欠陥セクタの数（本願補正発明の「所定長のスリップがあるか否かに応じて」に相当する）に基づいて決定する点、
が記載されている。
　そして、引用例２においても、欠陥セクタは、「例えば、実際に記録データを磁気ディスク５に記録する前に、ある決められたデータを磁気ディスク５に書き込み、このデータを磁気ディスク５から読み出して、このデータの記録が正常に行えたか否かを確認することにより、磁気ディスク５のデータ記録領域に生じた初期的な欠陥を検出」、すなわち、「出荷時点において適切か否かを判断して検出」されているものと認められる。
　すると、引用発明の「第１のエラー訂正符号単位の構成を変更する」条件として、引用例２に記載された、１つのＥＣＣブロックにおける符号量を、ＥＣＣブロックを構成するデータが書き込まれる記録トラックＴ内の欠陥セクタの数に基づいて決定する点を採用することにより、本願補正発明とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願補正発明が奏する効果は、引用例１及び２に記載された発明から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
５．本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　平成２０年５月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３３に係る発明は、平成１９年１２月１４日付けの手続補正書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２　〔理由〕１．」に本件補正前の請求項１として掲げたとおりのものである。
　
２．引用例及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　〔理由〕２．」に引用例１及び引用例２として記載したとおりのものである。
　
３．対比
　本願発明は、「第２　〔理由〕」で検討した本願補正発明の「出荷時点において既に適切ではないとされたセクタ単位の所定長のスリップ」について、「出荷時点において既に適切ではないとされたセクタ単位の」とする旨の限定を削除したものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２　〔理由〕４．」に記載したとおり、引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。