【事件の表示】
　特願２００５−６３４４５「半導体ナノワイヤ上への化学的又は生物学的センシング分子の固定化」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年９月２２日出願公開、特開２００５−２５７６８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年３月８日（パリ条約による優先権主張　平成１６年３月８日　米国）の出願であって、平成２０年８月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２０年１１月１７日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　　平成２０年１１月１７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　ａ）半導体ナノワイヤと、
　ｂ）親水性反応基を含むスペーサー基を介して前記半導体ナノワイヤに結合している化学的又は生物学的センシング分子と、
を含
み、前記スペーサー基が、−（ＣＨ
２
）
ｂ
ＮＨ（Ｃ）Ｏ−、−（ＣＨ
２
）
ｂ
Ｏ（ＣＨ
２
）
ａ
−、又は−（ＣＨ
２
）
ｂ
ＮＨ−（式中、ａは０〜３であり、ｂは１〜１０である）である
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「スペーサー基」について、「−（ＣＨ２）ｂＮＨ（Ｃ）Ｏ−、−（ＣＨ２）ｂＯ（ＣＨ２）ａ−、又は−（ＣＨ２）ｂＮＨ−（式中、ａは０〜３であり、ｂは１〜１０である）である」との限定を付加したものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２　引用刊行物の記載事項
　本願優先日前に頒布された刊行物である、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（原査定の引用文献２）、拒絶査定で周知例として提示された刊行物２、前置報告書で周知例として提示された刊行物３及び４には以下の事項がそれぞれ記載されている。下線は当審で付加した。
　
（１）刊行物１：国際公開第０２／４８７０１号の記載事項の日本語。訳文は対応日本語公報である特表２００４−５１５７８２号公報によるもので、段落番号も併せて記載した。
（1a）「【請求項１】
試料露出領域とナノワイヤを含む物品であって、ナノワイヤの少なくとも一部が試料露出領域において試料によってアドレス可能である物品。
・・・
【請求項５】
ナノワイヤが半導体ナノワイヤ
・・・
【請求項２４】
さらに反応体を含み、反応体と試料中の検体の間の相互作用がナノワイヤの特性に検出可能な変化をもたらすように、反応体がナノワイヤに対して位置する請求項１に記載の物品。
【請求項２５】
反応体が核酸、抗体、糖、炭水化物およびタンパク質からなる群から選択される請求項２４に記載の物品。
【請求項２６】
反応体が触媒を含む請求項２４に記載の物品。
【請求項２７】
反応体が量子ドットを含む請求項２４に記載の物品。
【請求項２８】
反応体がポリマーを含む請求項２４に記載の物品。
【請求項２９】
反応体がナノワイヤに固定されている請求項２４に記載の物品。」（第３４頁〜第３６頁、ＣＬＡＩＭＳ　１、５、２４〜２９）
（1b）「【００７１】
図２ａは、検体４４を検出するための結合パートナー４２である反応体で修飾されたナノワイヤ３８におけるナノスケール検出器デバイスの一部を概略的に示す。図２ｂは、図２ａのナノスケール検出器デバイスの一部を概略的に示し、ここで、検体４４は特異的結合パートナー４２に付着する。
ナノワイヤの表面の選択的官能基化は、例えばシロキサン誘導体によってナノワイヤを官能基化することにより行ってもよい
アミノシラン含有溶液にナノスケール検出器デバイスを浸漬することによりアミン基を付着させてもよい
最初にアミン基を付着させ、修飾済のナノスケール検出器デバイスを二官能性の架橋剤含有溶液に浸漬し、必要な場合には、ＤＮＡプローブ含有溶液に修飾済のナノスケール検出器デバイスを浸漬することにより、ＤＮＡプローブを付着させることができる
　
（２）刊行物２：米国特許出願公開第２００３／０１３４４３３号明細書の記載事項の日本語訳
（2a）「［００２４］図１は、この発明の具体例にしたがった、生物学的ナノセンサ１を示す。このようなナノセンサは、ナノ構造を基礎とするセンサと定義され、このセンサは、生物学的試薬の存在を、この試薬から生じる生物学的分子を検知することにより検知する。
ナノ構造体は
ナノワイヤ
（2b）「［００４０］図３は、
アンカー分子２０、テザー分子２２、レセプター分子２４を含む分子構造体１２の基本的構造を示す
。アンカー分子２０は、共有結合または非共有結合でナノ構造体１０に結合する
（2c）「［００４１］分子トランスデューサ１２は、さらに、
アンカー分子２０とレセプター分子２４の両方に結合しているテザー分子２２を含む
テザー分子２２は、生物学的又は化学的保護コーティング１１を通って延び、ナノセンサ１０近くのアンカー２０と、保護コーティング表面近くのレセプター２４の間の結合を提供する
テザー分子は、１種類以上の機能分子を含みことができ、また、親油性、油溶性及び／または疎水性基を含むことができ、また、分岐または直鎖状であり得る
（2d）「［００５９］工程３では、生物学的及び化学的保護コーティング層または膜層１１はナノ構造体１０のまわりに、ナノ構造体の機能化工程の一部として形成される。・・・保護層１１は、疎水性及び／または親水性要素を含むことができる。」（［００５９］欄１〜９行）
　
（３）刊行物３：特表２００２−５４２７９４号公報
（3a）「【請求項１】  （ａ）伝導性作用面を上に有する支持体と、
  （ｂ）前記伝導性作用面上の非伝導性の自己集合単層であって、最小限少なくとも１つのホスホネート基および少なくとも１つのＲ1基を有するホスホネート分子を含み、前記Ｒ1基が結合対の構成要素に共有結合しており、その単層を介して、遷移金属錯体が、前記単層上に固定された反応物から前記伝導性作用面に自由に移動して、電子を前記伝導性作用面に移動させることができる単層と
を含む電極。
    【請求項２】  有機スペーサー基Ｒ2が、ホスホネート基とＲ1基との間に位置する、請求項１に記載の電極。
    【請求項３】  Ｒ2が（ＣＨ2）11を含む、請求項２に記載の電極。」
（3b）「【００６７】
  実施例５。ＤＮＡプローブの付着。
３’末端または５’末端にアルキルアミンリンカーを有するオリゴヌクレオチドプローブ
アルキルアミンの長さは、少なくとも炭素３個、好ましくは炭素３〜１２個
　
（４）刊行物４：特表２００３−５０４５９５号公報
（4a）「【００２４】
  これらのポリアニオンコートした担体に標的核酸を固定化するためには、ポリアニオンの酸性官能基を活性化しておく（活性化エステルを形成させる）必要がある。例えば、カルボキシル基であればペンタフルオロフェノールを、リン酸基であればイミダゾールエステルを、活性化エステル誘導体として使用することができる。
      【００２５】
  担体に固定化する核酸としては、特に限定はなく、合成オリゴヌクレオチド、ポリヌクレオチドまたはそれらの誘導体のいずれも使用することができる。これらの核酸（ＤＮＡまたはＲＮＡ）は一本鎖、二本鎖のいずれの形態も使用することができる。該誘導体としては、担体表面への固定化を可能にする修飾を有していれば特に制限はないが、例えば、ＤＮＡの５’末端がアミノ基、チオール基、リン酸基、アルデヒド基で修飾された誘導体を例示することができる。また、
修飾した５’末端に架橋剤や、スぺーサーとしてのリンカー、例えばアルキルアミン等を付加した誘導体も使用することが出来る
　
３　対比・判断
　上記刊行物１の記載事項（特に上記(1b)）から、刊行物１には、
「半導体ナノワイヤの表面をアミのシラン含有溶液に浸漬して官能基化し、二官能性の架橋剤含有溶液に浸漬し、検体を検出するための結合パートナーであるＤＮＡプローブ含有溶液に浸漬することによりＤＮＡプローブを付着させた、ＤＮＡプローブで修飾されたナノワイヤを有するナノスケール検出器デバイス」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　そこで、本願補正発明と刊行物１発明とを比較する。
（ア）刊行物１発明の「検体を検出するための結合パートナーであるＤＮＡプローブ」は、本願補正発明の「化学的又は生物学的センシング分子」に相当する。
（イ）刊行物１発明の「二官能性の架橋剤」と、本願補正発明の「親水性反応基を含むスペーサー基」とは、リンカーである点で共通する。そして、「二官能性の架橋剤」を介して半導体ナノワイヤとＤＮＡプローブは結合しているといえる。
（ウ）刊行物１発明の「ナノスケール検出器デバイス」は、ＤＮＡプローブにより検体を検出するものであるから、本願補正発明の「化学的又は生物学的センサ」に相当する。
　
　したがって、両者の間には、以下の一致点及び相違点がある。
（一致点）
　ａ）半導体ナノワイヤと、
　ｂ）リンカーを介して前記半導体ナノワイヤに結合している化学的又は生物学的センシング分子と、を含む化学的又は生物学的センサである点。
　
（相違点）
　リンカーが、本願補正発明では、親水性反応基を含む、−（ＣＨ２）ｂＮＨ（Ｃ）Ｏ−、−（ＣＨ２）ｂＯ（ＣＨ２）ａ−、又は−（ＣＨ２）ｂＮＨ−（式中、ａは０〜３であり、ｂは１〜１０である）であるのに対して、刊行物１発明は、二官能性の架橋剤であり、特定の親水性反応基を有するものではない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　様々な形状のナノ構造体や担体表面に、化学的又は生物学的分子を結合させる際に、スペーサー基を介して結合させることは、刊行物２（上記(2b)(2c)）に「テザー分子」、刊行物３（上記(3b)）に「アルキルアミンの長さは、少なくとも炭素３個、好ましくは炭素３〜１２個」である「３’末端または５’末端にアルキルアミンリンカーを有するオリゴヌクレオチドプローブ」、及び刊行物４（上記(4a)）に、ＤＮＡの「修飾した５’末端に架橋剤や、スぺーサーとしてのリンカー、例えばアルキルアミン等を付加した誘導体」が記載されるように、本願優先日前の周知技術である。
　そして、担体が半導体ナノワイヤではないが、刊行物３及び４に記載された「アルキルアミンリンカー」は、本願補正発明の「−（ＣＨ２）ｂＮＨ−」に相当するものであり親水性基を有しており、また特開平７−２６０７９０号公報（【００２５】【０１０２】）にも、親水性リンカーとしてアミド基を含むものを用いることが記載されている。さらに、炭素ナノチューブや半導体ナノワイヤにおいても、生物学的分子を結合させるスペーサーアームであって親水性基を含むものは、特表２００２−５１３８１５号公報（【請求項３】）に、炭素ナノチューブに対して用いる、ポリオキシエチレン単位を有するスペーサーアームが記載され、特開２００２−２６５４３３号公報（【００６４】【００７２】）に、半導体等のナノワイヤに用いるアミド結合を含むリンカーが記載されているとおり、本願優先日前に周知であったといえる。
　さらに、固相表面にセンシング分子を結合させる際に、親水性基を含み適切な長さを有することで、柔軟性をもたせたリンカーを用いることにより、センシング分子に検出物質が結合しやすくすることは、特開昭６２−１８８９７１号公報（請求項１、２、第２頁右下欄７〜１３行）に、所定の長さのポリオキシエチレン等の親水性の２官能性基によって、生物学的特異的物質を固体表面に結合させることにより、生物学的特異的物質の反応性を高めることが記載され、特開２００３−８３９２５号公報（【００５９】〜【００６１】）に、一般にリンカーは疎水性が高ほど溶液をはじき、疎水性相互作用により丸まってしまうため、所定の長さで親水性であり柔軟性が高いＮＴＡリンカーを金属薄膜を有する基板に固定し、リンカー先端のＮＴＡ（ニトリロトリ酢酸）がニオイ結合タンパク質に対して解放された状態とすることが記載されるように、本願優先日前の周知であったといえる。なお、刊行物２（上記(2c)(2d)）には、テザー分子が、疎水性基を含みうることが記載されているが、刊行物２に記載のものでは、テザー分子２２は、疎水性及び／または親水性の保護層１１をとおってのびるものであるから、保護層の性質に応じて、テザー分子が保護層のなかで丸まらないようにその性質は選択されるものといえる。
　そうすると、刊行物１発明において、センシング分子に相当するＤＮＡプローブを半導体ナノワイヤに結合させる際に、ＤＮＡプローブが検体と結合しやすくなるように、二官能性架橋剤として、−（ＣＨ２）ｂＮＨ（Ｃ）Ｏ−、−（ＣＨ２）ｂＯ（ＣＨ２）ａ−、又は−（ＣＨ２）ｂＮＨ−（式中、ａは０〜３であり、ｂは１〜１０である）といった親水性基を有する、上記のとおり周知のリンカーを用いることは、当業者が容易になし得たものといえる。
　そして、本願補正発明の効果は、刊行物１及び周知技術から予測し得たものであり、格別顕著なものということはできない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２０年１１月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年６月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認められる。
「【請求項１】
　ａ）半導体ナノワイヤと、
　ｂ）親水性反応基を含むスペーサー基を介して前記半導体ナノワイヤに結合している化学的又は生物学的センシング分子と、
を含む、化学的又は生物学的センサ。」
　
２　引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、前記「第２　２」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明から「スペーサー基」の限定事項である「−（ＣＨ２）ｂＮＨ（Ｃ）Ｏ−、−（ＣＨ２）ｂＯ（ＣＨ２）ａ−、又は−（ＣＨ２）ｂＮＨ−（式中、ａは０〜３であり、ｂは１〜１０である）」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　３」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明についての判断を示すまでもなく本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。