【事件の表示】
　特願２００３−５２９３５０「リアルネームを利用した検索システム及びその方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月２７日国際公開、ＷＯ０３／２５７９４、平成１７年　２月　３日国内公表、特表２００５−５０３６１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯　
　本願は、２００２年５月２１日を国際出願日とする出願（優先権主張２００１年９月１７日、韓国）であって、平成２０年２月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年７月２日付けで手続補正がなされたものである。
　　　
第２　平成２０年７月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年７月２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、平成２０年２月５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「接続文を利用して接続するクライアントに検索サービスを提供する検索システムにおいて、
　前記接続文はドメインネーム、識別記号、及び検索語を含み、
　前記検索システムは、
少なくとも一つ以上の検索サーバ；
インターネット上の検索サーバに該当するＩＰアドレス又はＵＲＬ情報とリアルネームが互いにマッチングされて保存されているリアルネームデータベース；
　前記クライアントから入力される接続文に含まれているドメインネームがリアルネームである場合には、前記リアルネームに基づいて前記リアルネームデータベースを検索し、対応する検索サーバのＩＰアドレス又はＵＲＬ情報を探して前記クライアントに提供するリアルネームサーバ；を含み、
　前記検索サーバは、
前記リアルネームサーバから提供されるＩＰアドレスまたはＵＲＬ情報に基づいて
　
２．補正の適否について
　本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である、「接続するクライアント」を「
前記リアルネームサーバから提供されるＩＰアドレスまたはＵＲＬ情報に基づいて
　そこで、平成２０年７月２日付けの手続補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかどうかについて以下に検討する。
　
３．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用した国際公開第９９−０４０５１７号(１９９９年８月１２日国際公開。以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の各記載がある。
　
Ａ．「複数のクライアントコンピューターと複数のドメインネームサーバが連結されて成されたコンピューターネットワークシステムにおいて、リアルネームとドメインネーム又はＩＰアドレスが互いに対応されるよう多数貯蔵されているリアルネームデータベースと；リアルネームデータベースと連結されクライアントコンピューターからの要請により伝送された文字列がドメインネームである場合には通常のドメインネームサーバとして機能し、自国語であるか、一般英文字列である場合には、リアルネームデータベースを検索して対応するＩＰアドレスをクライアントコンピューターにリターンさせるリアルネームサーバと；クライアントコンピューターにおいて設置され、先に設定されていたドメインネームサーバをリアルネームサーバに変更させ、使用者の入力文字列をリアルネームサーバで伝送するプログラム手段と；リアルネームサーバへ連動し動作して、リアルネームサーバから接続が導かれたクライアントコンピューターの入力文字列を確認し、接続が導かれた環境に合わせ必要な情報を提供するリアルネームウェブサーバを含む。」（明細書第４頁２行〜１７行）
　
Ｂ．「リアルネームサーバは、基本的なドメインネームサーバとして機能する為の初期作業を遂行（ステップ３００））した後、自体のリアルネームデータベースと接続し（ステップ３０５））、クライアントコンピューターよりの接続要請を待機する状態にて待つ（ステップ３１０））。ここでリアルネームデータベースはリアルネーム（例えば、気象庁）とインターネットアドレスと互いに対応するように多数貯蔵されている。インターネットアドレスはＩＰアドレス（例えば、２０３，　２４７，　６６，　４２）、ドメインネーム（例えば、ｈｔｔｐ／／ｗｗｗ．ｋｍａ．ｇｏ．ｋｒ　）又はウェブハウジングアドレス（サーブドメインネーム）（例えば、ｈｔｔｐ／／ｗｗｗ．ｋｍｇ．ｇｏ．ｋｒ／甲乙丙）であることができる。
　次に、クライアントコンピューターより入力された文字列が伝送されたのが判断されれば（　ステップ３２０）、先ず、上記文字列内に“＼”が含まれるかを判別する（　ステップ３３０）。若し、そうであれば、入力文字列を“＼”次の３バイトを一単位としてハングルと認識してステップ３７０　に移動する。若し、ステップ３３０　における判断結果“＼”を含まないことと判断されれば今度には入力文字列が“．（ｄｏｔ）”を含んでいるかの可否を判断する（　ステップ３５０）。その結果“．”を含んでいれば英文ドメインネームを直接入力したことと判定し、使用者入力文字列をそのまま使用して既存の通常的なドメインネームサーバとしての動作に必要なルーチンが実行される（　ステップ９９）　。しかし、“．”を含んでいないことと判断されれば英文単語を入力したことと見做しステップ３７０　に移動する。
　ステップ３７０　では、前記入力文字列を持ってリアルネームデーターベースを検索する。一致されるデータがあることと判別（　ステップ３７１）されば今度は該当ドメインネームが実際的なＩＰサーバを有するドメインネームであるかの可否を判別し（　ステップ３７４）、その結果が“ＹＥＳ　”であれば該当されるドメインネームを抽出（　ステップ３７７）しステップ９９に移動して通常的なドメインネームサーバとして作動する。一方、ステップ３７１　における判断結果が“ＮＯ”である場合には、使用者が入力した文字列及びクライアントのＩＰアドレスを第１のデータフォーマットにて臨時的に貯蔵（　ステップ３７２）した後、リアルネームウェブサーバのアドレスをクライアントにリターンし（　ステップ３７３）、リアルネームウェブサーバを作動させる（　図４のステップ４００）。第１データフォーマットで情報を貯蔵することに対する具現は例えば、接続を要請したクライアントコンピュータのＩＰアドレスをファイル名とし、該当ファイル内に使用者の入力文字列を貯蔵する方式で遂行できる。
　ステップ３７４　における判断結果が“ＮＯ”である場合には使用者の入力文字列及びクライアントコンピューターのＩＰアドレスを第２のデータフォーマットで臨時的に貯蔵した後（　ステップ３７５）、リアルネームウェブサーバのアドレスをクライアントコンピューターにリターンし（　ステップ３７６）、リアルネームウェブサーバを作動させる（　図４のステップ４００）。第２データフォーマットで情報を貯蔵するものに対する具現は例えば、クライアントコンピューターのＩＰアドレスをファイル名とし、該当ファイル内には前述の第１データフォーマットの情報と区別する為の特定文字列及び使用者の入力文字列を貯蔵する方式で遂行できる。
　次に図４を参照してリアルネームウェブサーバの動作について説明する。
ウェブサーバとしての基本的な動作が開示（　ステップ４００）された後、ウェブサーバはリアルネームデータベースと接続した後（　ステップ４１０）、接続を要請してきたクライアントコンピューターのＩＰアドレスを確認し、リアルネームサーバから移送されてきた接続であるかに対する記録情報を確認する（　ステップ４２０）。次に現在のリアルネームウェブサーバ接続がリアルネームサーバから移送されてきた接続であるかの可否を判断する（　ステップ４３０）。これに対する実行は例えば、接続を要請してきたクライアントコンピューターのＩＰアドレスをウェブサーバ内のファイル名と比較して、そのようなファイル名が現在存在すればリアルネームサーバから移送されてきた接続と判断する。ステップ４３０　において“ＮＯ”と判断さればリアルネームウェブサーバに接続して該当ホームページに連結される。
　ステップ４３０における判断結果が“ＹＥＳ”であれば、リアルネームサーバからどのデータフォーマットに移送されたかを判断する（　ステップ４５０）。データフォーマットを確認する作業の実行は例えば、前述の例においてクライアントコンピューターのＩＰアドレスをファイル名として有するファイル内の貯蔵内容の前部分に特定文字列が貯蔵されているかの有否を確認する方式で遂行できる。クライアントコンピューターのＩＰアドレスをファイル名で持つファイルの内容が第１のデータフォーマットでない第２のデータフォーマットである場合には、例えば、ウェブホスティング（　又はウェブハウジング）　の如き場合、リアルネームデータベースを検索し実際ＩＰアドレスを有しているサーバを捜しこれをクライアントコンピューターへリターンして関連サーバにて該当ドメインネームサイトに移動できるようにする（　ステップ４６０）。一方、第１のデータフォーマットである場合にはリアルネームウェブサーバにより関連検索エンジン（　例えば、ネイバー（ＮＡＶＥＲ））で使用者入力文字列を伝達（　ステップ４７０）する。使用者はクライアントコンピューターで作動された検索エンジンの結果である様々のウェブサイト中で所望のウェブサイトをクリックして該当ウェブサイトに接続することになる（　ステップ４８０）。」（明細書６頁２０行〜８頁２２行）
　
　
　また、原査定で引用した引用文献２（石川  和也，「ＬＤＡＰ」がやってきた，ＩＮＴＥＲＮＥＴ  ｍａｇａｚｉｎｅ  Ｎｏ．２７，日本，株式会社インプレス，１９９７年　４月　１日，第27号，327〜328頁）
には、以下の記載がある。
　
Ｃ．「例えば、Ｙａｈｏｏ！の場合、
ｈｔｔｐ：／／ｓｅａｒｃｈ．ｙａｈｏｏ．ｃｏ．ｊｐ／ｂｉｎ／ｓｅａｒｃｈ？ｐ＝ｍｕｓｉｃ
というＵＲＬを手で入力すると、ＷＷＷブラウザーに「ｍｕｓｉｃ」というキーワードに対する検索結果が表示される。」（第３２８頁左欄）
　
　
　また、原査定で引用した引用文献３（加藤  勝明，最大限性能を引き出すテク満載  レジストリとコントロールパネルを極める，ＰＣｆａｎ  第７巻  第２号，日本，株式会社毎日コミュニケーションズ，２０００年　２月　１日，第７巻，５１頁）には、以下の記載がある。
　
Ｄ．「サイトとアドレス
　goo        http://www.goo.ne.jp/?MT=
  infoseek     http://www,infoseek.co.jp/Titles?qt=
  Excite Japan  http://www.exicite.co.jp/serch.gw?s=
  Lycos Japan  http://www.lycos.co.jp/cgi-bin/pursuit?query=
  Yahoo Japan  http://search.yahoo.co.jp/bin/search?p=」（第５１頁左下欄）
　
　以上のＡ、Ｂの記載からみて、引用例１には、次のような発明が記載されているものと認められる。
　　「複数のクライアントコンピューターと複数のドメインネームサーバが連結されて成されたコンピューターネットワークシステムにおいて、
リアルネームとドメインネーム又はＩＰアドレスが互いに対応されるよう多数貯蔵されているリアルネームデータベースと；リアルネームデータベースと連結されクライアントコンピューターからの要請により伝送された文字列がドメインネームである場合には通常のドメインネームサーバとして機能し、自国語であるか、一般英文字列である場合には、リアルネームデータベースを検索して対応するＩＰアドレス、をクライアントコンピューターにリターンさせるリアルネームサーバと；リアルネームサーバへ連動し動作して、リアルネームサーバから接続が導かれたクライアントコンピューターの入力文字列を確認し、接続が導かれた環境に合わせ必要な情報を提供するリアルネームウェブサーバを具備し、
　リアルネームウェブサーバは、リアルネームサーバから移送されたデータが第１のデータフォーマット（接続を要請したクライアントコンピュータのＩＰアドレスをファイル名とし、該当ファイル内に使用者の入力文字列を貯蔵する方式）である場合にはリアルネームウェブサーバにより関連検索エンジン（　例えば、ネイバー（ＮＡＶＥＲ））で使用者入力文字列を伝達し、使用者はクライアントコンピューターで作動された検索エンジンの結果である様々のウェブサイト中で所望のウェブサイトをクリックして該当ウェブサイトに接続する様にしたコンピューターネットワークシステム」
　
　
４．対比
　本願補正発明と引用例１に記載された発明（以下、「引用発明」という。）を対比する。
　
　引用発明の「クライアントコンピュータ」は、本願補正発明の「クライアント」に相当し、さらに、引用発明の「コンピュータシステム」は、「検索エンジン」例えばＮＥＶＥＲ（注：ＮＥＶＥＲは、Ｇｏｏｇｌｅ、Ｙａｈｏｏ等の検索ポータルサイトの一つ）で検索を行うようになしていることから、本願補正発明の「検索サーバ」を具備する「検索システム」に相当している。そして、引用発明の「使用者入力文字列」は、当該文字列を利用して、所望のＩＰアドレスまたはドメインネーム（本願補正発明のＵＲＬ情報）に接続するためのものであり、また、検索サーバに接続した場合には、当該文字列で検索を行うことから、本願補正発明の「接続文」に相当するとともに、本願補正発明の「ドメインネーム」又は「検索語」を含むものである。
　また、引用発明の「リアルネームサーバ」及び「リアルネームウエブサーバ」は、使用者入力文字列と、リアルネームデータベースをマッチングさせ、ＩＰアドレスをクライアントコンピュータに提供する点で、本願補正発明の「リアルネームサーバ」に相当している。
　
　そうすると、本願補正発明と引用発明との間の一致点及び相違点は次のとおりである。
　
（一致点）
　接続文を利用して接続するクライアントに検索サービスを提供する検索システムにおいて、
　前記接続文はドメインネーム
又は
　前記検索システムは、
少なくとも一つ以上の検索サーバ；
インターネット上のサーバに該当するＩＰアドレス又はＵＲＬ情報とリアルネームが互いにマッチングされて保存されているリアルネームデータベース；
　前記クライアントから入力される接続文に含まれているドメインネームがリアルネームである場合には、前記リアルネームに基づいて前記リアルネームデータベースを検索し、対応するサーバのＩＰアドレス又はＵＲＬ情報を探して前記クライアントに提供するリアルネームサーバ；を含み、
　前記検索サーバは、前記リアルネームサーバから提供されるＩＰアドレスまたはＵＲＬ情報に基づいて接続するクライアントから提供される接続文に含まれている検索語に基づいて情報検索を行う、検索システム。
（相違点１）
　本願補正発明は、
検索
（相違点２）
　本願補正発明は、接続文は、ドメインネーム、識別記号、及び検索語を含んでいるが、引用発明は、ドメインネーム又は検索語だけである点。
　
５．判断
＜相違点１について＞
　インターネット上には、複数の検索サイトが存在していることは周知の事項であり、そして、利用者が良く利用する検索サイトについて、引用発明のリアルネームデータベースに、リアルネーム（「ＮＥＶＥＲ」、「グーグル」、「ヤフー」等）とＩＰアドレスまたはＵＲＬ情報とを互いにマッチングさせて保存することに、格別の点はない。
＜相違点２について＞
　検索サーバに接続し、検索を行う際に、クライアントからの入力文字列として、ＵＲＬ情報、識別子、検索語を入力することで、検索サーバに接続し検索を行う様にすることは、周知技術（前記引用文献２のＣの記載、前記引用文献３のＤの記載参照。）である。そして、当該相違点２に係る本願補正発明の構成は、引用発明の接続文に当該周知の技術を採用しなし得たものである。
　
　そして、本願補正発明が奏する作用、効果についてみても、引用発明及び周知の技術から当業者が予想できる程度のものである。
　
　よって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６．本件補正発明についてのむすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２０年７月２日付けの手続補正は、前記のとおり却下されたから、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年２月５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「接続文を利用して接続するクライアントに検索サービスを提供する検索システムにおいて、
　前記接続文はドメインネーム、識別記号、及び検索語を含み、
　前記検索システムは、少なくとも一つ以上の検索サーバ；
インターネット上の検索サーバに該当するＩＰアドレス又はＵＲＬ情報とリアルネームが互いにマッチングされて保存されているリアルネームデータベース；
　前記クライアントから入力される接続文に含まれているドメインネームがリアルネームである場合には、前記リアルネームに基づいて前記リアルネームデータベースを検索し、対応する検索サーバのＩＰアドレス又はＵＲＬ情報を探して前記クライアントに提供するリアルネームサーバ；を含み、
　前記検索サーバは、接続するクライアントから提供される接続文に含まれている検索語に基づいて情報検索を行う、検索システム。」
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用発明及び周知技術は、前記「第２　３．」「第２　５．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明から、発明を限定する事項である「
前記リアルネームサーバから提供されるＩＰアドレスまたはＵＲＬ情報に基づいて
　そうすると、本願発明を特定する事項をすべて含む本願補正発明が、前記「第２　４．」及び「第２　５．」に記載したとおり、引用発明及び周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。