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　特願２００２−５５３２５４号「ホウ素化合物及びアルミニウム化合物を電子部品の中に使用する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月　４日国際公開、ＷＯ０２／５２６６１、平成１７年　１月１３日国内公表、特表２００５−５０１３７２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１３年１２月２０日（パリ条約による優先権主張平成１２年１２月２２日、欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２０年７月１５日付けで手続補正がなされた後、平成２０年１１月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２１年２月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２１年３月１８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２１年３月１８日付け手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２１年３月１８日付け手続補正を却下する。
［理由］
（１）本件補正後の請求項１に係る発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「化学式（Ｉ）
　【化１】
　
［式中、記号及び指標は次の意義を持つ：
　Ａｒｙｌは、炭素原子を２〜６０個有する、炭素環式の芳香環若しくは芳香環系又は複素環式の芳香環若しくは芳香環系、又は、複数の芳香環であって、それぞれ炭素原子を６〜１４個を有し、且つ、共有結合若しくは非共有結合によるか又は１個以上の金属原子によって互いに接合されている該複数の芳香環（サンドイッチ錯体）、であり、
　Ａｒ１、Ａｒ２は、その都度同一であるか又は相違しており、それぞれフェニル、１−若しくは２−ナフチル、１−、２−若しくは９−アントラセニル、２−、３−若しくは４−ビリジニル、２−、４−若しくは５−ピリミジニル、２−ピラジニル、３−若しくは４−ピリダジニル、２−、３−、４−、５−、６−、７−若しくは８−キノリニル、２−若しくは３−ピロリル、２−若しくは３−フラニル、又は２−（１，３，４−オキサジアゾール）イルであり、
　Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３は、その都度同一であるか又は相違しており、それぞれＣＮ、Ｆ、Ｃｌ、又は、炭素原子を１〜２０個有する、直鎖状若しくは枝分かれ若しくは環状のアルキル基若しくはアルコキシ基であって、その中の１個以上の非隣接ＣＨ２基が−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＮＲ１−、−（ＮＲ２Ｒ３）＋Ａ−若しくは−ＣＯＮＲ４−によって置換されていることがあり、且つ、１個以上のＨ原子が、Ｆ、又は炭素原子を４〜１４個有するアリール基若しくはヘテロアリール基によって置換されていることがあり、且つ、１個以上の非芳香族基Ｒ´によって置換されていることがある該アルキル基若しくは該アルコキシ基であり、
　Ａ−は、単独で荷電しているアニオン又はそれの同等物であり、
　Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は、同一であるか又は相違しており、それぞれＨ、又は、炭素原子を１〜２０個有する、脂肪族若しくは芳香族の炭化水素基であり、
　ｍは、同一であるか又は相違しており、それぞれ０、１、２、３、４、５であり、
　ｘは、同一であるか又は相違しており、それぞれ０、１、２、３、４、５であり、
　ｙは、同一であるか又は相違しており、それぞれ０、１、２、３、４、５であり、
　ｎは、２、３、４、５、６であり、
　Ｚは、ホウ素である］
の置換ホウ素化合物を、りん光性ＯＬＥＤ素子の中で電子伝達物質、発光層のホスト物質、又は正孔障壁のいずれかとして使用する方法。」
と補正された。
　
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「置換ホウ素化合物を、りん光性ＯＬＥＤ素子の中に使用する方法」について「置換ホウ素化合物を、りん光性ＯＬＥＤ素子の中で電子伝達物質、発光層のホスト物質、又は正孔障壁のいずれかとして使用する方法」と限定するものであり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２（以下単に「特許法第１７条の２」という。）第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された国際公開第００／４０５８６号（以下「引用例」という。）には、以下の技術事項が記載されている。
　
記載事項ア．明細書第３頁４行〜第４頁２行
「
発明の開示
　本発明者等は、新規なボラン誘導体、ボラン誘導体を用いた各種材料および有機ＥＬ素子を提供するという課題を解決すべく鋭意検討を進めた結果、特定構造を有するボラン誘導体および特定構造を有するボラン誘導体を材料に用いること、特に有機ＥＬ素子に用いることにより、上記課題を解決し得ることを知り本発明を完成した。
　以下本発明につき詳細に説明する。
　本発明のボラン誘導体は、下記の式（１）で表される新規な化合物である。本発明のボラン誘導体は、発光材料および電荷輸送材料ばかりでなく、ボラン原子に由来する電子的性質を利用して、電子機能性材料および光機能性材料などへの広範な応用が期待できるものである。
　
（式中、Ｒ１〜Ｒ８およびＺ２は、それぞれ独立に、水素原子、飽和もしくは不飽和の炭化水素基、芳香族基、ヘテロ環基、置換アミノ基、置換ボリル基、アルコキシ基またはアリールオキシ基を示し、Ｘ、ＹおよびＺ１は、それぞれ独立に、飽和もしくは不飽和の炭化水素基、芳香族基、ヘテロ環基、置換アミノ基、アルコキシ基またはアリールオキシ基を示し、Ｚ１とＺ２の置換基は相互に結合して縮合環を形成してもよく、ｎは１〜３の整数を示し、ｎが２以上の場合、Ｚ１は異なってもよい。但し、ｎが１、Ｘ、ＹおよびＲ２がメチル基であって、Ｒ８が水素原子または置換ボリル基の場合、およびｎが３でＺ１がメチル基の場合を含まない。）」
　
記載事項イ．明細書第４頁６行〜第６頁４行
「本発明のボラン誘導体の具体的例として、下記の式（３）〜（９）で表される化合物を挙げることができる。
……（略）……
　
式（４）の化合物は、上記の式（１）において、ｎが３、Ｒ４〜Ｒ７が水素原子、Ｒ８の１つがジアンスリルボリル基、Ｒ８の残り２つが水素原子、Ｚ１とＺ２とがベンゾ縮合したボラン誘導体である。
……（略）……
　
式（７）の化合物は、上記の式（１）において、ｎが２、Ｒ１およびＲ３〜Ｒ７が水素原子、Ｒ２、ＸおよびＹがメチル基、Ｒ８の１つがアンスリルメシチルボリル基、Ｒ８の残り１つが水素原子、Ｚ１とＺ２とがベンゾ縮合したボラン誘導体である。」
　
記載事項ウ．明細書第６頁１５行〜第７頁９行
「本発明の各種材料、すなわち発光材料、電荷輸送材料および有機ＥＬ素子関連材料（発光層、電荷輸送層）に用いられるボラン誘導体は、下記の式（２）で表される。
　
（式中、Ｒ１〜Ｒ８およびＺ２は、それぞれ独立に、水素原子、飽和もしくは不飽和の炭化水素基、芳香族基、ヘテロ環基、置換アミノ基、置換ボリル基、アルコキシ基またはアリールオキシ基を示し、Ｘ、ＹおよびＺ１は、それぞれ独立に、飽和もしくは不飽和の炭化水素基、芳香族基、ヘテロ環基、置換アミノ基、アルコキシ基またはアリールオキシ基を示し、Ｚ１とＺ２の置換基は相互に結合して縮合環を形成してもよく、ｎは１〜３の整数を示し、ｎが２以上の場合、Ｚ１は異なってもよい。）」
　
記載事項エ．明細書第７頁１６行〜第８頁
「このようなボラン誘導体の具体例として、前記の式（３）〜（９）で表される化合物および下記の式（１０）〜（１４）で表される化合物などを挙げることができる。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
記載事項オ．明細書第１２頁４行〜７行
「該ボラン誘導体は、発光材料としても電荷輸送材料としても使用可能であるため、発光層および電荷輸送層（正孔注入層、正孔輸送層、電子注入層および電子輸送層）の材料に好適であり、得られた該ボラン誘導体層は、発光層および電荷輸送層として有効に働く。」
　
　記載事項ア．〜オ．の記載内容からして、引用例には、
「下記の式（４）、式（７）又は式（１０）で表されるボラン誘導体を、有機ＥＬ素子の中の電子注入層および電子輸送層の材料として使用する方法。
　
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（ａ）引用発明の「式（４）」「で表されるボラン誘導体」
　
　は、本願補正発明の「化学式（Ｉ）の置換ホウ素化合物」のうち、Ａｒｙｌが複数の芳香環で、Ａｒ１，Ａｒ２が９−アントラセニルで、ｍ、ｘ、ｙがそれぞれ０で、ｎが２で、Ｚがホウ素であるものに相当する。
　
（ｂ）引用発明の「式（７）」「で表されるボラン誘導体」
　
　は、本願補正発明の「化学式（Ｉ）の置換ホウ素化合物」のうち、Ａｒｙｌが複数の芳香環で、Ａｒ１が９−アントラセニルで、Ａｒ２が炭素原子を６個有する炭素環式の芳香環で、Ｑ２が炭素原子を１個有するアルキル基で、ｍ、ｘがそれぞれ０で、ｙが３で、ｎが２で、Ｚがホウ素であるものに相当する。
　
（ｃ）引用発明の「式（１０）」「で表されるボラン誘導体」
　
　は、本願補正発明の「化学式（Ｉ）の置換ホウ素化合物」のうち、Ａｒｙｌが複数の芳香環で、Ａｒ１、Ａｒ２が炭素原子を６個有する炭素環式の芳香環で、Ｑ１，Ｑ２が炭素原子を１個有するアルキル基で、ｍが０で、ｘ、ｙがそれぞれ３で、ｎが２で、Ｚがホウ素であるものに相当する。
　
（ｄ）上記（ａ）〜（ｃ）で述べたことからして、引用発明の「式（４）、式（７）又は式（１０）で表されるボラン誘導体」は、本願補正発明の「化学式（Ｉ）
　【化１】
　
［式中、記号及び指標は次の意義を持つ：
　Ａｒｙｌは、炭素原子を２〜６０個有する、炭素環式の芳香環若しくは芳香環系又は複素環式の芳香環若しくは芳香環系、又は、複数の芳香環であって、それぞれ炭素原子を６〜１４個を有し、且つ、共有結合若しくは非共有結合によるか又は１個以上の金属原子によって互いに接合されている該複数の芳香環（サンドイッチ錯体）、であり、
　Ａｒ１、Ａｒ２は、その都度同一であるか又は相違しており、それぞれフェニル、１−若しくは２−ナフチル、１−、２−若しくは９−アントラセニル、２−、３−若しくは４−ビリジニル、２−、４−若しくは５−ピリミジニル、２−ピラジニル、３−若しくは４−ピリダジニル、２−、３−、４−、５−、６−、７−若しくは８−キノリニル、２−若しくは３−ピロリル、２−若しくは３−フラニル、又は２−（１，３，４−オキサジアゾール）イルであり、
　Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３は、その都度同一であるか又は相違しており、それぞれＣＮ、Ｆ、Ｃｌ、又は、炭素原子を１〜２０個有する、直鎖状若しくは枝分かれ若しくは環状のアルキル基若しくはアルコキシ基であって、その中の１個以上の非隣接ＣＨ２基が−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＮＲ１−、−（ＮＲ２Ｒ３）＋Ａ−若しくは−ＣＯＮＲ４−によって置換されていることがあり、且つ、１個以上のＨ原子が、Ｆ、又は炭素原子を４〜１４個有するアリール基若しくはヘテロアリール基によって置換されていることがあり、且つ、１個以上の非芳香族基Ｒ´によって置換されていることがある該アルキル基若しくは該アルコキシ基であり、
　Ａ−は、単独で荷電しているアニオン又はそれの同等物であり、
　Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は、同一であるか又は相違しており、それぞれＨ、又は、炭素原子を１〜２０個有する、脂肪族若しくは芳香族の炭化水素基であり、
　ｍは、同一であるか又は相違しており、それぞれ０、１、２、３、４、５であり、
　ｘは、同一であるか又は相違しており、それぞれ０、１、２、３、４、５であり、
　ｙは、同一であるか又は相違しており、それぞれ０、１、２、３、４、５であり、
　ｎは、２、３、４、５、６であり、
　Ｚは、ホウ素である］
の置換ホウ素化合物」に包含されているといえる。
　
（ｅ）引用発明の「有機ＥＬ素子」は、本願補正発明の「ＯＬＥＤ素子」に相当する。
　引用発明の「電子注入層および電子輸送層の材料」は、本願補正発明の「電子伝達物質」に相当する。
　したがって、引用発明の「式（４）、式（７）又は式（１０）で表されるボラン誘導体を、有機ＥＬ素子の中の電子注入層および電子輸送層の材料として使用する方法」と本願補正発明の「化学式（Ｉ）の置換ホウ素化合物を、りん光性ＯＬＥＤ素子の中で電子伝達物質、発光層のホスト物質、又は正孔障壁のいずれかとして使用する方法」は、「化学式（Ｉ）の置換ホウ素化合物を、ＯＬＥＤ素子の中で電子伝達物質、発光層のホスト物質、又は正孔障壁のいずれかとして使用する方法」である点で共通している。
　
　上記（ａ）〜（ｅ）に記載したことからして、本願補正発明と引用発明は、
「化学式（Ｉ）
　【化１】
　
［式中、記号及び指標は次の意義を持つ：
　Ａｒｙｌは、炭素原子を２〜６０個有する、炭素環式の芳香環若しくは芳香環系又は複素環式の芳香環若しくは芳香環系、又は、複数の芳香環であって、それぞれ炭素原子を６〜１４個を有し、且つ、共有結合若しくは非共有結合によるか又は１個以上の金属原子によって互いに接合されている該複数の芳香環（サンドイッチ錯体）、であり、
　Ａｒ１、Ａｒ２は、その都度同一であるか又は相違しており、それぞれフェニル、１−若しくは２−ナフチル、１−、２−若しくは９−アントラセニル、２−、３−若しくは４−ビリジニル、２−、４−若しくは５−ピリミジニル、２−ピラジニル、３−若しくは４−ピリダジニル、２−、３−、４−、５−、６−、７−若しくは８−キノリニル、２−若しくは３−ピロリル、２−若しくは３−フラニル、又は２−（１，３，４−オキサジアゾール）イルであり、
　Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３は、その都度同一であるか又は相違しており、それぞれＣＮ、Ｆ、Ｃｌ、又は、炭素原子を１〜２０個有する、直鎖状若しくは枝分かれ若しくは環状のアルキル基若しくはアルコキシ基であって、その中の１個以上の非隣接ＣＨ２基が−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＮＲ１−、−（ＮＲ２Ｒ３）＋Ａ−若しくは−ＣＯＮＲ４−によって置換されていることがあり、且つ、１個以上のＨ原子が、Ｆ、又は炭素原子を４〜１４個有するアリール基若しくはヘテロアリール基によって置換されていることがあり、且つ、１個以上の非芳香族基Ｒ´によって置換されていることがある該アルキル基若しくは該アルコキシ基であり、
　Ａ−は、単独で荷電しているアニオン又はそれの同等物であり、
　Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は、同一であるか又は相違しており、それぞれＨ、又は、炭素原子を１〜２０個有する、脂肪族若しくは芳香族の炭化水素基であり、
　ｍは、同一であるか又は相違しており、それぞれ０、１、２、３、４、５であり、
　ｘは、同一であるか又は相違しており、それぞれ０、１、２、３、４、５であり、
　ｙは、同一であるか又は相違しており、それぞれ０、１、２、３、４、５であり、
　ｎは、２、３、４、５、６であり、
　Ｚは、ホウ素である］
の置換ホウ素化合物を、ＯＬＥＤ素子の中で電子伝達物質、発光層のホスト物質、又は正孔障壁のいずれかとして使用する方法。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　
相違点：ＯＬＥＤ素子が、本願補正発明は、りん光性ＯＬＥＤ素子であるのに対して、引用発明は、りん光性ＯＬＥＤ素子ではない点。
　
（４）当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
　りん光性ＯＬＥＤ素子で電子輸送層を有するものは、例えば、Ａｐｐｌｉｅｄ　Ｐｈｙｓｉｃｓ　Ｌｅｔｔｅｒｓ，Ｖｏｌ．７５，Ｎｏ１，第４〜６頁（１９９９）、Ｎａｔｕｒｅ、Ｖｏｌ．３９５，第１５１頁〜１５４頁（１９９８）、国際公開第００／７０６５５号（第７頁、図１参照）にも記載されているように、周知技術であり、引用発明の電子輸送層の材料として使用するボラン誘導体を、りん光性ＯＬＥＤ素子の電子輸送層の材料として使用するようにすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　
　なお、請求人は請求の理由において、実験例Ａおよび実験例Ｂの記載された参考資料１、２に基いて、本願明細書の実施例１〜４および６に記載された化合物を用いたりん光性ＯＬＥＤ素子が従来技術の化合物と対比して優れた効果を奏する旨の主張をしているが、実験例Ａおよび実験例Ｂに用いられている置換ホウ素化合物は、実施例１〜４および６に記載された化合物だけであって、本件補正後の請求項１に記載されるＡｒｙｌ，Ａｒ１、Ａｒ２、Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３の各種の基、およびｍ、ｘ、ｙ、ｎの各数を組み合わせた全ての化合物が優れた効果を奏することを示すものではないし、そもそも、本願の明細書には、化学式（Ｉ）の置換ホウ素化合物を、りん光性ＯＬＥＤ素子の中で電子伝達物質、発光層のホスト物質、又は正孔障壁として使用する具体例は、何等記載されていないのであるから、本願の明細書の記載から本願補正発明が従来技術に比して格別優れた効果を奏すると認めることはできない。
　
　よって、本願補正発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
　平成２１年３月１８日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２０年７月１５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　
「化学式（Ｉ）
【化１】
　
［式中、記号及び指標は次の意義を持つ：
　Ａｒｙｌは、炭素原子を２〜６０個有する、炭素環式の芳香環若しくは芳香環系又は複素環式の芳香環若しくは芳香環系、又は、複数の芳香環であって、それぞれ炭素原子を６〜１４個を有し、且つ、共有結合若しくは非共有結合によるか又は１個以上の金属原子によって互いに接合されている該複数の芳香環（サンドイッチ錯体）、であり、
　Ａｒ１、Ａｒ２は、その都度同一であるか又は相違しており、それぞれフェニル、１−若しくは２−ナフチル、１−、２−若しくは９−アントラセニル、２−、３−若しくは４−ビリジニル、２−、４−若しくは５−ピリミジニル、２−ピラジニル、３−若しくは４−ピリダジニル、２−、３−、４−、５−、６−、７−若しくは８−キノリニル、２−若しくは３−ピロリル、２−若しくは３−フラニル、又は２−（１，３，４−オキサジアゾール）イルであり、
　Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３は、その都度同一であるか又は相違しており、それぞれＣＮ、Ｆ、Ｃｌ、又は、炭素原子を１〜２０個有する、直鎖状若しくは枝分かれ若しくは環状のアルキル基若しくはアルコキシ基であって、その中の１個以上の非隣接ＣＨ２基が−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＮＲ１−、−（ＮＲ２Ｒ３）＋Ａ−若しくは−ＣＯＮＲ４−によって置換されていることがあり、且つ、１個以上のＨ原子が、Ｆ、又は炭素原子を４〜１４個有するアリール基若しくはヘテロアリール基によって置換されていることがあり、且つ、１個以上の非芳香族基Ｒ´によって置換されていることがある該アルキル基若しくは該アルコキシ基であり、
　Ａ−は、単独で荷電しているアニオン又はそれの同等物であり、
　Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は、同一であるか又は相違しており、それぞれＨ、又は、炭素原子を１〜２０個有する、脂肪族若しくは芳香族の炭化水素基であり、
　ｍは、同一であるか又は相違しており、それぞれ０、１、２、３、４、５であり、
　ｘは、同一であるか又は相違しており、それぞれ０、１、２、３、４、５であり、
　ｙは、同一であるか又は相違しており、それぞれ０、１、２、３、４、５であり、
　ｎは、２、３、４、５、６であり、
　Ｚは、ホウ素である］
の置換ホウ素化合物又は置換アルミニウム化合物を、りん光性ＯＬＥＤ素子の中に使用する方法。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明の「置換ホウ素化合物を、りん光性ＯＬＥＤ素子の中で電子伝達物質、発光層のホスト物質、又は正孔障壁のいずれかとして使用する方法」から「電子伝達物質、発光層のホスト物質、又は正孔障壁のいずれかとして」との限定を省いて「置換ホウ素化合物を、りん光性ＯＬＥＤ素子の中に使用する方法」とするものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。