【事件の表示】
　特願２００６−３４４３４３「干渉電力を推定する無線受信機」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　５月３１日出願公開、特開２００７−１３５２２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年２月１４日に出願した特願２００２−３６８１４号の一部を平成１８年１２月２１日に新たな特許出願としたものであって、平成２１年４月３日付けの拒絶の理由の通知に対して、同年６月８日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたが、同年６月２３日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し同年９月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、その後、当審において、平成２３年２月２３日付けの最後の拒絶の理由の通知に対して、同年５月２日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２３年５月２日付けの手続補正についての却下の決定
［結論］
　平成２３年５月２日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　補正後の本願発明
　平成２３年５月２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、平成２１年６月８日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１（以下「補正前の請求項１」という。）は、平成２３年５月２日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１（以下「補正後の請求項１」という。）に補正された。
　補正前の請求項１及び補正後の請求項１は、以下のとおりである。
　
補正前の請求項１
「信号対干渉電力比の測定を行う無線受信機において、
　該信号対干渉電力比の測定に利用するシンボルの数が１つ又は２つである個別チャネルを用いて信号電力を算出する信号電力算出手段と、
　該信号対干渉電力比の測定に利用可能なシンボルの数を１スロット内に１０個含む共通パイロットチャネルを利用して干渉電力を算出する干渉電力算出手段と、
　該信号電力算出手段及び該干渉電力算出手段によって算出された、該信号電力及び該干渉電力を用いて、該信号対干渉電力比を求める信号対干渉電力比測定手段と、
　を備えたことを特徴とする無線受信機。」
　
補正後の請求項１
「信号対干渉電力比の測定を行う無線受信機において、
　該信号対干渉電力比の測定に利用する
パイロット
１スロット内に
　該信号対干渉電力比の測定に利用可能な
パイロット
　該信号電力算出手段及び該干渉電力算出手段によって算出された、該信号電力及び該干渉電力を用いて、該信号対干渉電力比を求める信号対干渉電力比測定手段と、
　を備えたことを特徴とする無線受信機。」
　
　本件補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「シンボル」及び「シンボルの数が１つ又は２つである」について、それぞれ「パイロット」及び「１スロット内に」との限定を付加するものであって、特許法１７条の２第４項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２　引用例の記載
（１）引用例１
　当審の拒絶の理由に引用された特開２００１−２４６２３号公報（平成１３年１月２６日出願公開。以下「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は信号対干渉比推定装置に関し、例えば、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ：Code Devision Multiple Access ）方式の通信システムの送信電力制御に適用し得るものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、ＣＤＭＡ方式の通信システムでは、収容回線数の増大や通信品質の向上等のために、伝搬路上で混入する干渉信号波の電力レベルに応じて、送信側からの送信電力を制御している。
【０００３】具体的には、受信側において、受信した信号波から、希望信号波（受信したい目的の信号波）の電力と干渉信号波の電力とを推定して信号対干渉比（ＳＩＲ：Signal to Interference Ratio）を求め、送信側において、求めたＳＩＲに基づいて送信電力を制御している。
【０００４】また、受信側において、希望信号波の電力と干渉信号波の電力とを推定する方法としては、送信側から連続的に送信されるパイロットチャネル等の既知データ（例えばオール「１」のデータ）を有する信号波を受信して逆拡散し、その逆拡散値を平均化することにより干渉信号波のレベル変動分を相殺して希望信号波の電力を推定すると共に、受信信号波の逆拡散値と平均化した逆拡散値との差分から干渉信号波の電力を推定するという方法がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】ところで、パイロットチャネルの信号波は、自システムの自動制御を行うための信号波であり、データを伝送するためのトラフィックチャネルの信号波とは異なり、送信電力の制御を受けないで（例えば一定の送信電力で）送信されることがある。
【０００６】しかしながら、従来のＳＩＲの推定方法では、パイロットチャネルの信号波が、トラフィックチャネルの信号波と同様に送信電力制御を受けていることを前提としており、パイロットチャネルの信号波が送信電力制御を受けない場合には、希望信号波の電力を推定することができなく、適用できないという課題があった。
【０００７】なお、前述の説明では、ＳＩＲを推定するための信号波がパイロットチャネルの信号波である場合について説明したが、既知データを有する信号波であれば、パイロットチャネルに限定することなく他のチャネルの信号波でも勿論良い。
【０００８】そのため、既知データを有する信号波が送信電力制御を受けない場合でも、ＳＩＲを推定できるＳＩＲ（信号対干渉比）推定装置が求められていた。」（段落【０００１】〜【０００８】）
　
イ　「【００１０】
【発明の実施の形態】以下、本発明によるＳＩＲ（信号対干渉比）推定装置を適用した一実施形態について、図面を参照しながら詳述する。
【００１１】（Ａ）  構成の説明
図１は、この実施形態のＳＩＲ推定装置の構成を示すブロック図である。図１において、このＳＩＲ推定装置は、信号波入力端子１０と、干渉信号波電力推定部２０と、希望信号波電力推定部３０と、ＳＩＲ演算回路４０とを有する。
【００１２】まず、信号波入力端子１０には、シングルパス波で、送信電力制御を受けていないパイロットチャネル（Ｐch）と、伝送レートによって電力の変動を受けない制御ビット（例えばＴＰＣシンボル）を含んでおりかつ送信電力制御を受けているトラフィックチャネル（Ｔch）とが完全直交で符号多重された、同一伝搬路を通過するベースバンド信号波が入力される。なお、入力されたベースバンド信号波は、干渉信号波電力推定部２０と希望信号波電力推定部３０とに与えられる。
【００１３】干渉信号波電力推定部２０は、ベースバンド信号波に符号多重するＰchの信号波から、伝搬路上で混入する干渉信号波の電力を推定するものである。なお、干渉信号波電力推定部２０は、Ｐch相関器２１と、チャネル推定器２２と、遅延器２３と、干渉信号波推定器２４と、干渉信号波電力演算回路２５とから構成される。
【００１４】Ｐch相関器２１は、Ｐch直交符号乗積器２１Ａにおいて、与えられたベースバンド信号波にＰchの直交符号を乗算し、さらにＮchip相関器２１Ｂにおいて、拡散符号を乗算して逆拡散し、その逆拡散値をＮチップ分加算してＰch相関値としてチャネル推定器２２と遅延器２３とに与えるものである。
【００１５】チャネル推定器２２は、Ｐch相関器２１からのＰch相関値を、その相関値における干渉信号波のレベル変動分が相殺されるように、また、移動平均がとれるように平均化し、平均化した相関値を伝搬路推定値として干渉信号波信号推定器２４に与えるものである。
【００１６】遅延器２３は、Ｐch相関器２１からのＰch相関値を、チャネル推定器２２が平均化するのに要する時間分だけ、遅延させるものである。なお、この遅延器２３を設けることにより、遅延器２３から出力されるＰch相関値の出力タイミングと、チャネル推定器２２から出力される伝搬路推定値の出力タイミングとが一致することになる。
【００１７】干渉信号波推定器２４は、チャネル推定器２２からの伝搬路推定値に基づいて、遅延器２３からのＰch相関値に含まれる干渉信号波成分を推定し（具体的には、伝搬路推定値とＰch相関値との差分を算出し）、その推定値を干渉信号波電力演算回路２５に出力するものである。
【００１８】干渉信号波電力演算回路２５は、干渉信号波推定器２４からの推定値から、干渉信号波の電力値を演算し、演算した干渉信号波の電力値をＳＩＲ演算回路４０に与えるものである。
【００１９】また、希望信号波電力推定部３０は、ベースバンド信号波に符号多重するＴchの信号波から、そのＴchの信号波の電力を推定するものである。なお、Ｔchの信号波はデータ伝送を行うための信号波であり、受信側で受信する目的の信号波（希望信号波）である。また、希望信号波電力推定部３０は、Ｔch相関器３１と、ＴＰＣシンボル取り出し器３２と、希望信号波電力演算回路３３とから構成される。
【００２０】Ｔch相関器３１は、Ｔch直交符号乗積器３１Ａにおいて、与えられたベースバンド信号波にＴchの直交符号を乗算し、さらにＮchip相関器３１Ｂにおいて、拡散符号を乗算して逆拡散し、その逆拡散値をＮチップ分加算してＴch相関値としてＴＰＣシンボル取り出し器３２に与えるものである。
【００２１】ＴＰＣシンボル取り出し器３２は、前フレームのＴch信号波のＴＰＣ制御で得られたＴＰＣシンボルの位置情報を利用して、Ｔch相関器３１からのＴch相関値のＴＰＣシンボル部分の値を取り出し、そのＴch相関値を希望信号波電力演算回路３３に出力するものである。
【００２２】希望信号波電力演算回路３３は、ＴＰＣシンボル取り出し器３２からのＴch相関値から、希望信号波の電力値を演算し、演算した希望信号波の電力値をＳＩＲ演算回路４０に与えるものである。
【００２３】さらに、ＳＩＲ演算回路４０は、干渉信号波電力演算回路２５からの干渉信号波電力値と希望信号波電力演算回路３３からの希望信号波電力値とから、ＳＩＲを演算するものである。この演算方法としては、例えば、単純に除算を行っても良いし、デシベル変換を行った後に減算を行っても良い。」（段落【００１０】〜【００２３】）
　
ウ　「【００３７】従って、この実施形態では、送信電力制御を受けていないが既知データを有するＰchを用いて干渉信号波の電力を推定し、送信電力制御を受けているＴchを用いて希望信号波の電力を推定している。これを踏まえて、以下、実施形態の動作を説明する。
【００３８】信号波入力端子１０より入力された受信ベースバンド信号波はＰch相関器２１に与えられる。
【００３９】Ｐch相関器２１では、Ｐch直交符号乗積器２１Ａにおいて、与えられたベースバンド信号波にＰchの直交符号Wpが乗算され、さらにＮchip相関器２１Ｂにおいて、拡散符号Pnが乗算されて逆拡散され、その逆拡散値がＮチップ分加算されてＰch相関値としてチャネル推定器２２と遅延器２３とに出力される。
【００４０】チャネル推定器２２では、Ｐch相関値の例えば移動平均を採ることにより平滑化を行い、伝搬路推定値として干渉信号波推定器２４に出力される。
【００４１】遅延器２３では、チャネル推定器２２の出力遅延を考慮して、Ｐch相関値が遅延されてＰch遅延相関値として干渉信号波推定器２４に出力される。
【００４２】干渉信号波推定器２４では、前述したＰch遅延相関値と伝搬路推定値とが入力されてそれらの差分が演算され、その差分値が干渉信号波成分 BI(t)として出力される。ここでt は時系列を示す。
【００４３】他方、信号波入力端子１０より入力された受信ベースバンド信号波は、Ｔch相関器３１にも与えられる。
【００４４】Ｔch相関器３１では、Ｔch直交符号乗積器３１Ａにおいて、与えられたベースバンド信号波にＴchの直交符号Wtが乗算され、さらにＮchip相関器３１Ｂにおいて、拡散符号Pnが乗算されて逆拡散され、その逆拡散値がＮチップ分加算されてＴch相関値としてＴＰＣシンボル取り出し器３２に出力される。
【００４５】ＴＰＣシンボル取り出し器３２では、前フレームのＴch信号波のＴＰＣ制御で得られたＴＰＣシンボルの位置情報を利用して、Ｔch相関器３１からのＴch相関値のＴＰＣシンボル部分の値が取り出され、そのＴch相関値が希望信号波成分BS(t)として出力される。
【００４６】ここで、干渉信号波電力演算回路２５では、干渉信号波成分BI(t) が入力され、下記の（７）式に示す演算によって、干渉信号波の電力値Ｉが算出され、その電力値がＳＩＲ演算回路４０に出力される。
【００４７】
        Ｉ = [1/N*Σ|BI(t)|]^2                        ・・・（７）
なお、N は、BI(t) の時間平均区間であり、予め定めた定数である。
【００４８】一方、希望信号波電力演算回路３３では、希望信号波成分BS(t) が入力され、下記の（８）式に示す演算によって、希望信号波の電力値Ｓが算出され、その電力値がＳＩＲ演算回路４０に出力される。
【００４９】
        Ｉ = [1/N*Σ|BS(t)|]^2                        ・・・（８）
なお、N は、BS(t) の時間平均区間であり、予め定めた定数である。
【００５０】さらに、ＳＩＲ演算回路４０では、それぞれ別のチャネルから演算された、干渉信号波電力Ｉと希望信号波電力Ｓとが入力されて、受信ＳＩＲが演算されて出力されることになる。ここで、受信ＳＩＲの演算方法は、例えば単純に除算を行っても良いし、さらにデシベル変換を行った後に減算を行っても良い。
【００５１】なお、このように推定されたＳＩＲは、送信側の送信電力制御装置に与えられ、送信電力制御装置では、与えられたＳＩＲに基づいて送信電力の制御を行い（例えば与えられたＳＩＲが所定の値よりも低い場合には送信電力を強くしてＳＩＲを高くする制御を行い）、干渉信号波によって通信品質が劣化することを防止することができる。
【００５２】（Ｄ）  効果の説明
以上のように、この一実施形態によれば、（１）送信電力制御を受けていない既知データを有するＰch信号波から干渉信号波の電力を推定する干渉信号波電力推定部２０と、（２）Ｐch信号波と同一伝搬路を通過してきた送信電力制御を受けたＴch信号波から希望信号波の電力を推定する希望信号波電力推定部３０と有するので、既知データを有するＰch信号波が送信電力制御を受けてなく一定の場合であっても、干渉信号波電力を精度良く算出すると共に、希望信号波電力についても送信電力制御を受けたものが推定可能となり、ＳＩＲを求めることができる。」（段落【００３７】〜【００５２】）
　
エ　「【００５７】
【発明の効果】以上のように、本発明によれば、伝搬路を介して受信する、少なくとも第１及び第２の受信信号波が混在している受信信号波から、希望信号波の電力と干渉信号波の電力とを推定し、それらの電力値に基づいて信号対干渉比を求める信号対干渉比推定装置であって、（１）前記第１の受信信号波から、希望信号波の電力を推定する希望信号波電力推定手段と、（２）前記第２の受信信号波から、干渉信号波の電力を推定する干渉信号波電力推定手段とを有するので、第２の受信信号波が送信側において送信電力制御を受けていなくても、第２の受信信号波の既知データ部分から干渉信号波の電力を推定できると共に、電力制御を受けている第１の受信信号波から希望信号波の電力を推定でき、ＳＩＲを求めることができる。」（段落【００５７】）
　
　以上の記載によれば、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「信号波入力端子１０と、干渉信号波電力推定部２０と、希望信号波電力推定部３０と、ＳＩＲ演算回路４０とを有するＳＩＲ（信号対干渉比）推定装置において、
　信号波入力端子１０には、既知データを含むパイロットチャネルと、伝送レートによって電力の変動を受けないＴＰＣシンボルを含んでおりかつ送信電力制御を受けており、かつ、データ伝送を行うための信号波であり、受信側で受信する目的の信号波（希望信号波）であるトラフィックチャネル（Ｔｃｈ）とが完全直交で符号多重された、同一伝搬路を通過するベースバンド信号波が入力され、入力されたベースバンド信号波は、干渉信号波電力推定部２０と希望信号波電力推定部３０とに与えられ、
　干渉信号波電力推定部２０は、ベースバンド信号波に符号多重するパイロットチャネルの信号波から、伝搬路上で混入する干渉信号波の電力を推定するものであり、
　希望信号波電力推定部３０は、ベースバンド信号波に符号多重するトラフィックチャネルの信号波から、そのトラフィックチャネルの信号波の電力を推定するものであり、
　希望信号波電力推定部３０は、Ｔｃｈ相関器３１と、ＴＰＣシンボル取り出し器３２と、希望信号波電力演算回路３３とから構成され、
　Ｔｃｈ相関器３１は、与えられたベースバンド信号波にＴｃｈの直交符号を乗算し、拡散符号を乗算して逆拡散し、その逆拡散値をＮチップ分加算してＴｃｈ相関値としてＴＰＣシンボル取り出し器３２に与えるものであり、
　ＴＰＣシンボル取り出し器３２は、前フレームのＴｃｈ信号波のＴＰＣ制御で得られたＴＰＣシンボルの位置情報を利用して、Ｔｃｈ相関器３１からのＴｃｈ相関値のＴＰＣシンボル部分の値を取り出し、そのＴｃｈ相関値を希望信号波電力演算回路３３に出力するものであり、、
　希望信号波電力演算回路３３は、ＴＰＣシンボル取り出し器３２からのＴｃｈ相関値から、希望信号波電力値を演算し、演算した希望信号波の電力値をＳＩＲ演算回路４０に与えるものであり、
　ＳＩＲ演算回路４０は、干渉信号波電力推定部２０からの干渉信号波電力値と希望信号波電力推定部３０からの希望信号波電力値とから、ＳＩＲを演算するものである、
　ＳＩＲ推定装置。」
　
（２）引用例２
　当審の拒絶の理由に引用された特開２００１−１７７４３６号公報（平成１３年６月２９日出願公開。以下「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
オ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は移動通信システムにおけるＡＦＣ制御装置及びその方法並びにそれを使用した移動通信機に関し、特にベースバンド信号を位相変調して拡散処理された信号を受信し、この受信信号とローカル信号とを乗算してベースバンド信号に変換し、このベースバンド信号を逆拡散処理するようにしたＣＤＭＡ移動通信機におけるＡＦＣ制御方式に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】近年、移動通信システムに用いられる通信方式として、干渉や妨害に強いＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access ）通信方式が注目されている。このＣＤＭＡ通信システムとは、送信側では送信したいユーザ信号を拡散符号により拡散して送信し、受信側ではその拡散符号と同一の拡散符号を用いて逆拡散を行うことにより元のユーザ信号を得る通信システムである。
【０００３】そのため、ＣＤＭＡ通信システムでは、送信側と受信側の拡散符号系列の位相の同期をとらなければ受信側において逆拡散を行うことができない。このため移動局では、基地局から受信した信号の復調を行う際に用いられる基準周波数信号（ローカル信号）を生成するための基準発振器ＴＣＸＯ（Temperature Controlled Xtal Oscillator ）を用いると共に、その基準周波数信号の周波数を送信側である基地局の基準周波数信号の周波数と合わせるためのＡＦＣ（Automatic Frequency Control ）制御が行われている。このＡＦＣ制御は基地局から送信されてくるデータに含まれているパイロットシンボルを基準にして行われている。
【０００４】ここで、基地局から移動局に対して送信される回線である下り回線の物理フォーマットを図５を参照して説明する。基地局からの送信データは、１０ｍｓ間隔の複数の無線フレームによって構成されている。そして、この無線フレームの各々は１６のタイムスロットにより夫々構成されており、各タイムスロットは、オーディオチャネルと共通パイロットチャネルとが時間的に同時に送出されており、これ等両チャネルは別の拡散コード（共に既知）により拡散されている。オーディオチャネルでは、オーディオデータがデータシンボルとされて複数のパイロットシンボル（例えば２個のシンボル）と共に送信される。また、パイロットチャネルでは、各種制御情報を含むパイロットシンボルのみが送信されており、例えば、１０個のパイロットシンボルが含まれている。
【０００５】オーディオチャネルのパイロットシンボルは各タイムスロットによって異なる値となっているが、そのパターンは予め定められたパターンとなっている。そのため、移動局はパイロットシンボルを受信する前に送信されてくるはずのシンボルを知ることができる。また、データシンボルは音声等の情報に用いられる。そして、移動局では、このパイロットシンボルを使用して基地局との周波数誤差を測定することができる。」（段落【０００１】〜【０００５】）
　
３　対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「ＳＩＲ（信号対干渉比）」は、本願補正発明の「信号対干渉電力比」に相当する。
　引用発明の「ＳＩＲ推定装置」は、ＳＩＲの測定を行う信号波の受信を無線により行っていることは明らかであるから、本願補正発明の信号対干渉電力比の測定を行う「無線受信機」に相当する。
　引用発明において、Ｔｃｈ相関値のＴＰＣシンボル部分の値から、ＳＩＲの算出に利用する希望信号波電力値を演算していることから、ＴＰＣシンボルは、ＳＩＲの測定に利用するものであるといえる。また、引用発明の「ＴＰＣシンボル」と本願補正発明の「パイロットシンボル」は、「シンボル」である点で一致する。さらに、引用発明の「トラフィックチャネル」は、本願補正発明の「個別チャネル」に相当する。加えて、引用発明の「希望信号波電力値」は、本願補正発明の「信号電力」に相当する。そして、引用発明において、希望信号波電力推定部３０は、ＴＰＣシンボルを含むトラフィックチャネルから希望信号波電力値を算出しているといえる。したがって、引用発明の「希望信号波電力推定部３０」と本願補正発明の「該信号対干渉電力比の測定に利用するパイロットシンボルの数が１スロット内に１つ又は２つである個別チャネルを用いて信号電力を算出する信号電力算出手段」は、「該信号対干渉電力比の測定に利用するシンボルを含む個別チャネルを用いて信号電力を算出する信号電力算出手段」である点で一致する。
　引用例１の摘記である前記「２（１）ア」の段落【０００４】を参照すると、引用発明の既知データは、ＳＩＲの測定に利用可能なものであることは明らかである。したがって、引用発明の「既知データ」は、本願補正発明の該信号対干渉電力比の測定に利用可能な「パイロットシンボル」に相当する。また、引用発明の「パイロットチャネル」は、本願補正発明の「共通パイロットチャネル」に相当する。さらに、引用発明の「干渉信号波電力値」は、本願補正発明の「干渉電力」に相当する。そして、引用発明において、干渉信号波電力推定部２０は、既知データを含むパイロットチャネルから干渉信号波電力値を算出しているといえる。したがって、引用発明の「干渉信号波電力推定部２０」は、本願補正発明の該信号対干渉電力比の測定に利用可能なパイロットシンボルを含む共通パイロットチャネルを利用して干渉電力を算出する「干渉電力算出手段」に相当する。
　引用発明において、ＳＩＲ演算回路４０は、干渉信号波電力推定部２０からの干渉信号波電力値と希望信号波電力推定部３０からの希望信号波電力値とから、ＳＩＲを演算するものであるから、引用発明の「ＳＩＲ演算回路４０」は、本願補正発明の該信号電力算出手段及び該干渉電力算出手段によって算出された、該信号電力及び該干渉電力を用いて、該信号対干渉電力比を求める「信号対干渉電力比測定手段」に相当する。
　
　すると、本願補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
「信号対干渉電力比の測定を行う無線受信機において、
　該信号対干渉電力比の測定に利用するシンボルを含む個別チャネルを用いて信号電力を算出する信号電力算出手段と、
　該信号対干渉電力比の測定に利用可能なパイロットシンボルを含む共通パイロットチャネルを利用して干渉電力を算出する干渉電力算出手段と、
　該信号電力算出手段及び該干渉電力算出手段によって算出された、該信号電力及び該干渉電力を用いて、該信号対干渉電力比を求める信号対干渉電力比測定手段と、
　を備えたことを特徴とする無線受信機。」
　
　一方、両者は次の点で相違する。
＜相違点１＞
　個別チャネルの信号対干渉電力比の測定に利用するシンボルについて、本願補正発明では、シンボルがパイロットシンボルであり、その数が１スロット内に１つ又は２つであるのに対し、引用発明では、シンボルがＴＰＣシンボルであり、その数について明確な記載がない点。
＜相違点２＞
　本願補正発明では、共通パイロットチャネルがパイロットシンボルの数を１スロット内に１０個含むであるのに対し、引用発明では、共通パイロットチャネルのパイロットシンボルの数について明確な記載がない点。
　
４　当審の判断
　上記相違点について検討する。
＜相違点１及び２についての検討＞
　データを送信するチャネル（本願補正発明の「個別チャネル」に相当。）に含まれるパイロットシンボルを利用して受信希望信号電力（本願補正発明の「信号電力」に相当。）を算出する技術は、例えば、特開平１０−１３３６４号公報（特に、段落【００３５】〜【００３７】参照。）及び特開２００１−１２７７０２号公報（特に、段落【００３９】〜【００４０】参照。）に記載されているように、本願出願前周知である。よって、引用発明において、当該周知技術を適用し、個別チャネルの信号対干渉電力比の測定に利用するシンボルとして、ＴＰＣシンボルに代えて、パイロットシンボルとすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　また、引用例２には、ＣＤＭＡ通信システムにおいて、オーディオチャネルが１タイムスロット内に２個のパイロットシンボルを含み、共通パイロットチャネルが１タイムスロット内に１０個のパイロットシンボルを含む技術が記載されている。ここで、引用例２に記載された技術の「オーディオチャネル」及び「タイムスロット」は、本願補正発明の「個別チャネル」及び「スロット」に相当する。
　そして、引用発明及び引用例２に記載された技術の属する技術分野は、パイロットシンボルを含むパイロットチャネルを用いるＣＤＭＡ通信システムである点で共通する。
　したがって、引用発明において、周知技術及び引用例２に記載された技術を適用して、信号対干渉電力比の測定に利用するパイロットシンボルの数が１スロット内に１つ又は２つである個別チャネルとし、また、信号対干渉電力比の測定に利用可能なパイロットシンボルの数を１スロット内に１０個含む共通パイロットチャネルとするように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　また、本願補正発明の構成によって生じる効果も、引用発明、周知技術及び引用例２に記載された技術から当業者が予測できる程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、周知技術及び引用例２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律５５号改正附則３条１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に違反するので、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成２３年５月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、補正前の請求項１に記載された事項により特定される、前記「第２　１」に記載したとおりのものである。
　
１　当審の拒絶の理由
　当審において平成２３年２月２３日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願発明は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
２　引用例
　引用例１及び２並びにそれらの記載事項は、前記「第２　２」に記載したとおりである。
　
３　当審の判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明から、「パイロット」及び「１スロット内に」との構成を省いたものである。そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　４」に記載したとおり、引用発明、周知技術及び引用例２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明、周知技術及び引用例２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、周知技術及び引用例２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について論及するまでもなく、本願は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。