【事件の表示】
　特願２００４−２４２１９８「設備管理装置および設備管理プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月　２日出願公開、特開２００６−　５９２３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件出願は、平成１６年８月２３日の特許出願であって、同２１年８月２８日付けで拒絶の理由が通知され、同年１１月２日に手続補正がなされ、同年１２月１日付けで拒絶査定がされ、同２２年３月８日に本件審判の請求とともに手続補正がなされ、当審において同２３年３月２４日付けで拒絶理由が通知され、同年５月２６日に手続補正がなされたものである。 
 　 
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年５月２６日に補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりと認められる。
　
「設備を構成する複数の機器の属性を表す属性データが記憶された記憶手段と、
　表示画面を有する表示手段と、
　前記表示画面に前記設備の見取図を表示させる第１表示制御手段と、
　前記見取図上に前記複数の機器のそれぞれに対応する表示子を前記属性データに従う態様で表示させる第２表示制御手段と、を具備し、
　前記属性データは前記複数の機器のそれぞれが不良となる度合を表す度合データを含み、
　前記度合は前記複数の機器のそれぞれについての過去の所定期間における異常の発生回数が基準回数以上であるか否かを表し、
　前記所定期間は年数によって定められ、
　前記第２表示制御手段は前記度合毎に異なる態様で前記表示子を表示させる、設備管理装置。」
　
３．刊行物記載の発明
（１）刊行物１
　これに対し、本願出願前に頒布された刊行物であって、当審で通知した拒絶理由に引用された特開平１１−３９０３０号公報（以下「刊行物１」という。）には、次のように記載されている。 
　
ア．段落００２３〜００２６
「【００２３】
【発明の実施の形態】本発明に係る設備管理装置を、例えば上述したスチームトラップを管理する装置に応用する場合の一実施の形態について、図１から図６を参照して説明する。
【００２４】図２は、本実施の形態の概略構成を示すブロック図である。同図に示すように、この装置は、ＣＰＵ（中央演算処理装置）１と、このＣＰＵ１に接続された操作部２、表示部３、記憶部４及び入出力インターフェース（以下、Ｉ／Ｏと言う。）回路５とから成るもので、ハードウェア的には、例えばパーソナルコンピュータにより構成されている。
【００２５】なお、操作部２は、例えばキーボード及びマウスにより構成されており、表示部３は、例えばＣＲＴ（陰極線管）或いはＬＣＤ（液晶表示装置）構成とされている。そして、記憶部４には、後述する各トラップの詳細データ、及びこのコンピュータを設備管理装置として機能させるための制御プログラム等が記憶されている。・・・。
【００２６】ところで、上述した詳細データとは、この設備管理装置が管理対象とする各トラップの詳細なデータを、例えば図３に示すようにリスト状に記録したものである。即ち、各トラップが工場内のどのエリア（例えば建物やフロア等）に配置されているのかを表わすエリア番号（Area）や、各トラップ毎に管理者側で独自に付与する管理番号（Trap）、及び各トラップの種類（Trap Type ）、型式名（Model ）、製造会社名（Manufacture ）、蒸気圧力（Pressure Range）等が、上記詳細データとして記録されている。更に、図示しないが、各トラップの用途や、上述したトラップ点検装置により各トラップを点検して得た点検データ、例えば各トラップにおける蒸気漏れの有無、及び漏れの程度、更にはこの蒸気漏れの程度から各トラップの良否を判定した良否判定データ等、各トラップの稼動状況を表わすデータも、上記詳細データに含まれている。」
　
イ．段落００２９
「【００２９】即ち、ＣＰＵ１は、表示部３の表示画面に、例えば図１（ａ）に示すような画面を表示する。・・・。」
　
ウ．段落００３１
「【００３１】一方、図１（ａ）において右側に表示された面積の広い側の表示領域３２には、上記エリア番号「００１」番のエリアの配管図２０が表示されている。そして、この配管図２０上には、・・・複数のアイコン２１乃至２５が、表示されている。これら各アイコン２１乃至２５は、それぞれの表示位置に対応する場所に、実際にトラップが配置されていることを表わしている。・・・。なお、これら各アイコン２１乃至２５の形状もまた、上記アイコン１１，１１、・・・と同様に、それぞれに対応するトラップの種類に応じた形状とされている。・・・。」
　
エ．段落００３６
「【００３６】なお、上記図１（ａ）に示す画面は、図４（ａ）に示すように、配管図２０のみ表示するための配管図表示画面３６と、配管図２０以外のものを表示するための主画面３７との、それぞれ独立した２つの画面３６、３７から成り、上記配管図表示画面３６の上に、上記主画面３７を、重ね合わせたものである。」
　
オ．段落００５０
「【００５０】また、不良と判定されているトラップについては、これに対応するアイコンが、例えば図１（ａ）におけるアイコン２２のように、他のアイコンと異なる表示とされる。従って、画面上において、不良トラップが一目瞭然である。」
　
　これらを、図面、特に図１、図４を参照しつつ、技術常識を踏まえ、本願発明に照らして整理する。
　刊行物１記載のものは、ＣＰＵにより、配管図２０を表示する画面３６と、トラップに対応するアイコンを表示する主画面３７のそれぞれを独立して表示させ、重ね合わせることから、配管図を表示させるための「第１表示制御手段」、トラップに対応するアイコンを表示させるための「第２表示制御手段」を有することは明らかである。
　よって、上記刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　
「設備を構成する複数のトラップの詳細データが記憶された記憶部４と、
　表示画面を有する表示部３と、
　前記表示部３に前記設備の配管図２０を表示させる第１表示制御手段と、
　前記配管図２０上に前記複数のトラップのそれぞれに対応するアイコンを前記トラップの種類に応じた形状で表示させる第２表示制御手段と、を具備し、
　前記詳細データは前記複数のトラップのそれぞれの稼働状況データを含み、
　前記第２表示制御手段は不良と判定されているトラップを他のアイコンと異なる表示とする、設備管理装置。」 
 　 
（２）刊行物２
　同じく、特開平８−３６６８２号公報（以下「刊行物２」という。）には、次のように記載されている。 
　
ア．段落０００１
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、プラント機器の運転状態及び故障等をＣＲＴや大画面スクリーン等の表示器上に表示して監視を行うプラント監視装置及び監視方法に係り、特に運転員によるプラントの監視性及び操作性を向上させるのに好適なプラント監視装置及び監視方法に関する。」
　
イ．段落００２７
「【００２７】従来、ＣＲＴ画面の系統図上にプラントの系統および機器とともにプロセス状態量を表示しているが、本発明では、故障や異常、またはそれに伴う警報発生回数あるいは発生日時、頻度などを履歴データとしてカウントし、その回数や頻度などに応じてプラント機器に対応したシンボル及び／またはプロセス量の表示形態を変化させて表示を行う。・・・。表示を強調する方法としては、ここでは画面上に表示されたプロセス量の表示の大きさを大きくする方法をとっているが、他にプロセス量の色を淡い色から濃い色へ変化させたり、プロセス値の数字の線の太さを太くしたり、またプロセス量の廻りに記号（例えば「！」）を表示するなどの方法がある。また、シンボル自身の表示形態（色，大きさなど）を変化させてもよい。・・・。」
　
　上記記載を、図面を参照しつつ、技術常識を踏まえ整理すると、刊行物２には、以下の事項（以下「刊行物２事項」という。）が記載されていると認める。
 
「プラント機器の故障や異常の頻度に応じて、プラント機器に対応したシンボルを変化させて表示を行うプラント監視装置。」 
　
４．対比・判断 
　刊行物１発明の「トラップ」は本願発明の「機器」に相当し、同様に、「詳細データ」は「属性を表す属性データ」に、「記憶部４」は「記憶手段」に、「表示部３」は「表示手段」に、「配管図２０」は「見取図」に、「アイコン」は「表示子」に、「トラップの種類に応じた形状」は「属性データに従う態様」に、それぞれ相当する。
　刊行物１発明の「稼働状況データ」と、本願発明の「不良となる度合を表す度合データ」とは、「稼働状況データ」である限りにおいて一致する。
　刊行物１発明の「不良と判定されているトラップを他のアイコンと異なる表示とする」と、本願発明の「度合毎に異なる態様で前記表示子を表示させる」とは、「稼働状況データにより異なる態様で前記表示子を表示させる」である限りにおいて一致する。
　
　そうすると、本願発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致する。 
「設備を構成する複数の機器の属性を表す属性データが記憶された記憶手段と、
　表示画面を有する表示手段と、
　前記表示画面に前記設備の見取図を表示させる第１表示制御手段と、
　前記見取図上に前記複数の機器のそれぞれに対応する表示子を前記属性データに従う態様で表示させる第２表示制御手段と、を具備し、
　前記属性データは前記複数の機器のそれぞれの稼働状況データを含み、
　前記第２表示制御手段は前記稼働状況データにより異なる態様で前記表示子を表示させる、設備管理装置。」 
 　 
　そして、以下の点で相違する。
　「稼働状況データ」とその表示態様について、本願発明は「不良となる度合を表す度合データ」であり、「前記度合は前記複数の機器のそれぞれについての過去の所定期間における異常の発生回数が基準回数以上であるか否かを表し、前記所定期間は年数によって定められ」、「度合毎に異なる態様で前記表示子を表示させる」ものであるが、刊行物１発明は「稼働状況データ」により、「不良と判定されているトラップを他のアイコンと異なる表示とする」ものである点。
　
　相違点について検討する。 
　上記刊行物２事項の「プラント機器」は本願発明の「機器」に、「シンボル」は「表示子」に相当するから、刊行物２事項を、本願発明に照らし書き改めると、以下のとおりである。
　「機器の故障や異常の頻度に応じて、機器に対応した表示子を変化させて表示を行う監視装置。」
　ところで、刊行物２事項の「頻度」とは、刊行物２の発明の詳細な説明を参酌しても、特別の定義は見あたらないことから、一般常識に照らすと、「所定期間における度数」を意味する。
　そして、これにより、機器の稼働状況の把握が容易になることが期待される。
　刊行物１発明においても、稼働状況の把握が望ましいことは明らかであるから、刊行物２事項の適用を試みることに困難性は認められない。
　その際、刊行物２事項の「頻度」、すなわち「所定期間における度数」の「所定期間」をいかに定めるかは、機器の特性に応じて、適宜定めるべきものであり、「年」を基準とすることも、特開平９−３１９４２９号公報の段落００５９、特開平６−２８８８５３号公報の段落００２７、特開平６−２８１６８４号公報の段落００２１のごとく格別なものではない。
　また、頻度に応じて表示子を変化させるためには、断続的変化、連続的変化が考えられるが、変化したことが明らかな「断続的変化」を採用することは、適宜選択しうることであり、その際は、当然「しきい値」としての「基準回数」が必要となる。
　よって、刊行物１発明に刊行物２事項を適用するにあたり、「所定期間」を「年数」とし、「基準回数」により異なる態様で表示すること、すなわち相違点に係るものとすることは、設計的事項にすぎない。
　
５．むすび 
　本願発明は、刊行物１発明、刊行物２事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものであるから、結論のとおり審決する。