【事件の表示】
　特願２００８−２３８７２２「空気調和装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　４月　２日出願公開、特開２０１０−　７１５３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２０年　９月１７日の出願であって、平成２２年　４月１３日付けで拒絶査定がなされ（平成２２年　４月２０日発送）、平成２２年　７月２０日に、拒絶査定不服の審判請求がなされたものである。
　したがって、本願の請求項１ないし１４に係る発明は、平成２２年　２月　５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
　　
「【請求項１】
　圧縮機構（２１）、熱源側熱交換器（２３）、膨張機構（２４）および利用側熱交換器（４１）を有する空気調和装置（１）であって、
　前記熱源側熱交換器（２３）に対して空気流れを供給する送風機（２６）と、
　底板（２ｂ）を有し、前記熱源側熱交換器（２３）および前記送風機（２６）を前記底板（２ｂ）の上の空間に収容している筐体（２ａ〜２ｅ）と、　前記送風機（２６）の鉛直下方および前記熱源側熱交換器（２３）の鉛直下方を通過するように配置されており、前記利用側熱交換器（４１）から前記膨張機構（２４）にいたるまで延びている第１冷媒配管（Ｃ）もしくは前記膨張機構（２４）から前記熱源側熱交換器（２３）にいたるまで延びている第２冷媒配管（Ｄ）の少なくともいずれか一方と、前記圧縮機構（２１）の吐出側の第３冷媒配管（Ａ）と、をバイパスしているバイパス回路（Ｈ）と、
を備えた空気調和装置（１）。」  
　　
２．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６２−７１４０９号（実開昭６３−１７８７６２号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　　
ア「（産業上の利用分野）本考案はヒートポンプ式空気調和機に係り、特に、室外熱交換器の凍結防止管の固定構造に関する。
（従来技術）上記のようなヒートポンプ式空気調和機における室外熱交換器では、冬期外気温が低い暖房運転時には、除霜によって生じたドレンを排出するドレン排出穴１４が凍結してドレンが排出できないことが屡々起こるので、従来は第６図に図示する実開昭６１−１３３７７５号公報の如く、室外熱交換器３の側面および周囲に凍結防止管１２を配置して着霜を防止するとともに、ドレン排出穴１４が凍結により結氷してつまるのを防止している。」（１ページ１７行〜２ページ１２行）
　　　
イ「（問題点を解決するための手段）そこで本考案は、前記従来装置の問題点を解決するための手段として、第１図ないし第５図に例示する如く、ヒートポンプ式空気調和機において、冷房運転時に凝縮器、暖房運転時に蒸発器となる室外熱交換器３の下方に底フレーム１３を配設し、該底フレーム１３の室外熱交換器３の長手方向に細長い溝１５と、該溝１５に連通するドレン排出穴１４とをそれぞれ形成するとともに、除霜運転時に高温の吐出冷媒ガスを流通せしめる凍結防止管１２を、室外熱交換器３の底部３ａと、前記溝１５の両側に形成する突起１６、１６とで挟持して固定する如く構成するものである。」（２ページ１６行〜３ページ８行）
　　　
ウ「（実施例）以下に第１図ないし第５図を参照して本考案の好適な一実施例としてのセパレート形ヒートポンプ式空気調和機について詳細に説明する。
 第１図において、符号１は圧縮機、２は四路切換弁、３は室外熱交換器、４は減圧装置、５は室内熱交換器、６はアキュムレータであり、これらの機器を順に接続して冷凍回路を形成する。しかして、圧縮機１、四路切換弁２、Ｌ字形に形成した室外熱交換器３、アキュムレータ６、フアン７およびモータ８などを第２図に図示する如く配置し、室外機Ｘとして室外に配置し、夏期および冬期に四路切換弁２を切換て、・・・また、暖房運転時には室内熱交換器５を凝縮器、室外熱交換器３を蒸発器として作用させて暖房を行なう如く構成する。
　しかして、圧縮機１および四路切換弁２を接続する配管９と、室外熱交換器３および減圧装置４で接続する配管１０との間に、電磁弁１１と直列に接続した凍結防止管１２を接続し、該凍結防止管１２を室外熱交換器３の下方に配設する底フレーム１３のドレン排出穴１４付近に添設して、除霜時にのみ、四路切換弁２を切換えるとともに電磁弁１１に通電して開とし、室外熱交換器３および凍結防止管１２の両者に同時に高温の吐出冷媒ガスを流通せしめる如くして、室外熱交換器３の除霜を行なうと同時に、凍結防止管１２により底フレーム１３のドレン排出穴１４付近を加熱してドレン排出穴１４の結氷を解凍し、ドレンを機外に排出するものである。
　第３図は第２図配置の室外機の底フレーム１３であり、室外熱交換器３の中心線下方に熱交換器の長手方向に細長い溝１５を形成するとともに、中央部中心線に前記ドレン排出穴１４を穿設して溝１５と連通せしめ、該ドレン排出穴１４を挟む両側に突起１６，１６を形成するものである。」（３ページ１５行〜５ページ１２行）
　　　
エ「（２）ドレン排出穴１４の真上を凍結防止管１２が通るため、除霜運転時ドレン排出穴１４の凍結によるつまりがなくなり、室外熱交換器３で発生するドレンが容易に機外に排出されるものである。」（６ページ２０行〜７ページ３行）
　　　
　そして、摘記事項イ、ウの「室外熱交換器３の下方に底フレーム１３を配設」との記載、室外熱交換器３に対向するように配置されたフアン７が示された第２図の記載および技術常識からみて、引用例の室外熱交換器３およびフアン７は、底フレーム１３の上の空間で筐体に収容されているものと理解できる。
　　　
　また、圧縮機１からの分岐点から電磁弁１１、凍結防止管１２を介し、配管１０に連なる配管は、減圧装置４から室外熱交換器３にいたるまで延びている配管と、圧縮機１の吐出側の配管９と、をバイパスしているものと理解できる。
　　　
　上記摘記事項および図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則して整理すると、
引用例には、
「圧縮機１、室外熱交換器３、減圧装置４および室内熱交換器５を有するヒートポンプ式空気調和機であって、
　前記室外熱交換器３に対して空気流れを供給するフアン７と、
底フレーム１３を有し、前記室外熱交換器３および前記フアン７を前記底フレーム１３の上の空間に収容している筐体と、
　前記室外熱交換器３の下方を通過するように配置されており、前記減圧装置４から前記室外熱交換器３にいたるまで延びている配管と、前記圧縮機１の吐出側の配管と、をバイパスしているバイパス回路と、を備えたヒートポンプ式空気調和機。」（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　　　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、その機能からみて、引用発明の「圧縮機１」は本願発明の「圧縮機構」に相当し、以下同様に、「室外熱交換器３」は「熱源側熱交換器」に、「減圧装置４」は「膨張機構」に、「室内熱交換器５」は「利用側熱交換器」に、「ヒートポンプ式空気調和機」は「空気調和装置」に、「フアン７」は「送風機」に、「底フレーム１３」は「底板」に、「減圧装置４から室外熱交換器にいたるまで延びている配管」は「膨張機構から熱源側熱交換器にいたるまで延びている第２冷媒配管」に、「吐出側の配管」は「吐出側の第３冷媒配管」に、それぞれ相当している。
　　
　そうすると、両発明は、
「圧縮機構、熱源側熱交換器、膨張機構および利用側熱交換器を有する空気調和装置であって、
　前記熱源側熱交換器に対して空気流れを供給する送風機と、
　底板を有し、前記熱源側熱交換器および前記送風機を前記底板の上の空間に収容している筐体と、
　熱源側熱交換器の下方を通過するように配置されており、前記膨張機構から前記熱源側熱交換器にいたるまで延びている第２冷媒配管と、前記圧縮機構の吐出側の第３冷媒配管と、をバイパスしているバイパス回路と、を備えた空気調和装置。」の点で一致し、
　次の点で相違している。
　　
［相違点］
　バイパス管の配置につき、本願発明では、送風機の鉛直下方および熱源側熱交換器の鉛直下方を通過するように配置しているのに対し、引用発明では、熱源側熱交換器の下方を通過するように配置しているが、送風機との関係は、不明である点。
　　　
　そこで、上記相違点について検討する。
　まず、本願発明が、バイパス回路を熱源側熱交換器の鉛直下方に配置している点について検討する。
　　　
　引用発明において、バイパス回路は熱源側熱交換器の下方に配置されるものであるが、引用発明は、ドレンの排出を課題として含むものである以上（上記「２．ア」参照。）、鉛直下方に配置するものとした本願発明のものと実質的に変わるところはない。
　　　
　次に、送風機の鉛直下方にバイパス回路を配置した点について検討する。　まず、送風機は、熱交換器における熱交換を促進するために設けられていることを考慮すると、送風機は、熱交換器と対向する位置に配置され、底板よりも上位に配置されているものと考えられる。
　　
　そして、冬期において、室外機のファンに雨や雪が氷結することは従来周知の事項ともいうべきであり（必要であれば、特開２００６−１７４２０号公報【００３１】参照。）、室外機に氷塊が成長したり雪が降り積もったりすると、氷や雪がファンと接触して運転に支障を来すことも従来良く知られた技術課題であった（このことは、本願発明が背景技術として開示した特開２００８−９６０１８号公報段落【０００３】にも明記されている。）。
　　
　さらに、結氷を融かしたり、再氷結を防止するため、底板の熱交換器以外の部分についても温めることは、従来良く知られたことである（例えば、前審において提示した実願昭６１−１６４８０３号（実開昭６３−６９９２６号）のマイクロフィルムの第１、２図に対応した記載参照。）。
　　
　そうすると、引用発明において、バイパス回路を、熱源側熱交換器の下方のみならず、本願発明のように、送風機の下方においても配置するようにした点は、冬期において室外機を支障なく運転する必要に応じ、周知技術に基づいて、当業者であれば容易に想到することができたものである。
　　
　また、このような構成とすることにより奏される効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　
　そうすると、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。