【事件の表示】
　特願２００４−　３５７６６「引き戸用小壁の施工方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　８月２５日出願公開、特開２００５−２２６３１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は，平成１６年２月１２日の出願であって，平成２２年５月１０日付けで拒絶査定され，これに対し，同年８月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同時に手続補正された。 
　その後，同年１２月１日付けで，審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ，平成２３年２月１７日に回答書が提出された。 
 　  
第２　補正の却下の決定  
［補正の却下の決定の結論］  
　　平成２２年８月１７日の手続補正を却下する。  
 　 
［理由］ 　 
１　補正の内容・目的 
　平成２２年８月１７日の手続補正（以下，「本件補正」という。）は，特許請求の範囲の請求項１を次のように補正しようとする補正事項を含む。 
　（補正前，平成２１年６月８日受付けの手続補正書参照。） 
「【請求項１】 
　建築物の引き戸を収納する引き戸用小壁を開口部に施工する方法であって，
　前記引き戸の移動する左右方向に一定の幅と，前記左右方向に直交する前後方向に一定の厚みを有する，予め組み立てられた矩形状で複数の横桟が設けられた軸組を，前記施工される引き戸用小壁の突出端部側になる位置に取付けるとともに，
　前記左右方向に一定の幅と，前記前後方向に軸組と同一の厚みを有する縦軸を，前記軸組の左右方向で，前記施工される引き戸用小壁の突出端部側とは逆側に位置する端部側に取付け，
　それら軸組と縦軸との間隔を，前記施工される引き戸用小壁の左右方向の長さが大きくなるにしたがって大きくし，前記施工される引き戸用小壁の左右方向の長さが小さくなるにしたがって小さくし，
　前記軸組と縦軸の前記前後方向の両表面にボードを貼付けることを特徴とする引き戸用小壁の施工方法。」
 を， 
 （補正後） 
 「【請求項１】 
　建築物の引き戸を収納する引き戸用小壁を開口部に施工する方法であって，
　前記引き戸の移動する左右方向に一定の幅と，前記左右方向に直交する前後方向に一定の厚みを有する，予め組み立てられた矩形状で複数の横桟が設けられた一種類の軸組を，前記施工される引き戸用小壁の突出端部側になる位置に取付けるとともに，
　前記左右方向に一定の幅と，前記前後方向に前記一種類の軸組と同一の厚みを有し，かつ予め組み立てられた一種類の縦軸を，前記一種類の軸組の左右方向で，前記施工される引き戸用小壁の突出端部側とは逆側に位置する端部側に取付け，
　それら一種類の軸組と一種類の縦軸との間隔を，前記施工される引き戸用小壁の左右方向の長さが大きくなるにしたがって大きくし，前記施工される引き戸用小壁の左右方向の長さが小さくなるにしたがって小さくし，
　前記一種類の軸組と一種類の縦軸の前記前後方向の両表面にボードを貼付けることを特徴とする引き戸用小壁の施工方法。」
とする。 
 　 　　  
　ここで，「縦軸」を「かつ予め組み立てられた・・・縦軸」と補正しているが，「縦軸」は図面からみて予め組み立てることができないものであり，該補正は審判請求書によると，詳細な説明の「工場で予め製作することができ」（段落【００１１】，【００２０】）を補正の根拠としているから，該補正は「かつ予め製作された・・・縦軸」の誤記と認める。 　 
　
　そうすると補正した発明は，
 「【請求項１】 
　建築物の引き戸を収納する引き戸用小壁を開口部に施工する方法であって，
　前記引き戸の移動する左右方向に一定の幅と，前記左右方向に直交する前後方向に一定の厚みを有する，予め組み立てられた矩形状で複数の横桟が設けられた一種類の軸組を，前記施工される引き戸用小壁の突出端部側になる位置に取付けるとともに，
　前記左右方向に一定の幅と，前記前後方向に前記一種類の軸組と同一の厚みを有し，かつ
予め製作された
　それら一種類の軸組と一種類の縦軸との間隔を，前記施工される引き戸用小壁の左右方向の長さが大きくなるにしたがって大きくし，前記施工される引き戸用小壁の左右方向の長さが小さくなるにしたがって小さくし，
　前記一種類の軸組と一種類の縦軸の前記前後方向の両表面にボードを貼付けることを特徴とする引き戸用小壁の施工方法。」（以下，「補正発明」という。）
であると認める。
　
　上記補正事項は，請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「軸組」，「縦軸」をそれぞれ「一種類の軸組」，「一種類の縦軸」と限定し，かつ，「縦軸」を「予め製作された一種類の縦軸」と限定したものであるから，本件補正は，少なくとも，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含むものである。
　 　 
　そこで，上記本件補正後の補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか，すなわち，平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしているか，について以下に検討する。
 　 
２　独立特許要件違反（特許法第２９条第２項違反） 
（２−１）引用刊行物１  
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である，特開２００４−１９１８８号公報（以下，「刊行物１」という。）には，図面と共に以下の記載がある。  
（１ａ）「【０００３】
　図３は，従来技術に係る引戸枠の例を示す横断面図である。図４は，図３のＹ−Ｙ線縦断面図である。図３に示すように，従来の引戸枠１００は，洋室１０１と和室１０２を仕切る仕切壁１０３の開口部１０４に設けられる。仕切壁１０３は，たとえば柱１０５の両外側に石膏ボードなどの壁板１０６を張り付けて形成される。さらに，仕切壁１０３には袖壁１１４が形成され，袖壁１１４は内部に小柱１１４ａを有する。壁板１０６には，それぞれの部屋の和洋様式に応じて図示していない装飾布または装飾シートなどが張られることが一般的である。」
（１ｂ）図３には，見切り方立１１０に接して小柱１１４ａと形状を含めて同じ表記の部材が記載されている。また，図３は引戸枠であって，図面の記載からみて袖壁１１４の側部に引戸が収納されることは明らかである。
　
　小柱１１４ａと形状で同じ表記の見切り方立１１０に接した部材は，設置位置からみても小柱１１４ａと同様の小柱と認められるから，袖壁１１４は，袖壁１１４の突出端部側と，その逆側に位置する仕切壁１０３側に，それぞれ，一定の幅と一定の厚みで形状が同一の小柱を配し，両小柱の両面に壁板１０６が張られていることが明らかである。
　そして，小柱と壁板からなる壁を形成する際に小柱を設けて壁板を張ることは自明であるから，上記記載事項（１ａ）（１ｂ）及び図面の記載からみて，刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。 
 　 
「引戸枠１００が設けられる開口部１０４に，引戸が側部に収納される袖壁１１４を形成する方法であって，袖壁１１４の仕切壁１０３からの突出端部側になる位置と，その逆側に位置する仕切壁１０３側の端部側になる位置に間隔をあけて，それぞれ，一定の幅と一定の厚みで同じ形状の小柱を設け，両小柱の両面に壁板１０６を張り付ける，袖壁１１４の形成方法。」（以下，「刊行物１記載の発明」という。） 　 
 　　 
（２−２）引用刊行物 ２ 
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である，特開平８−８６０３３号公報（以下，「刊行物２」という。）には，図面と共に以下の記載がある。 
（２ａ）「【請求項１】　間仕切壁の上端を固定する上端固定水平材が野縁の下に天井板を介して取り付けられ，一方，前記間仕切壁の下端を固定する下端固定水平材が前記上端固定水平材に対向して床に取り付けられており，前記間仕切壁の壁面材を支持する複数の垂直材が少なくとも該壁面材の幅寸法おきに並べられ，且つ該垂直材の上端が前記上端固定水平材に取付部材を介して該上端固定水平材から離間して固定されているとともに，前記垂直材の下端が前記下端固定水平材上に載って固定され，さらに前記垂直材の両面に前記壁面材が貼設されていることを特徴とする間仕切壁構造。
【請求項２】　前記垂直材は，縦横に芯材を組んでなる矩形状をなすフレームの縦芯材であることを特徴とする請求項１記載の間仕切壁構造。」 
（２ｂ）「【００１７】垂直材１３は，左右一対の縦芯材３１ａ，３１ｂ及び上下一対の横芯材３２ａ，３２ｂを略矩形状に組んでなるフレーム３０の縦芯材３１ａ，３１ｂである。このフレーム３０は，パネル構法によりプレファブ住宅を構築する際に一般的に使用される壁パネルのフレームである。即ち，このフレーム３０は，特に図示しないが，縦横に芯材が組まれてなる略矩形状をなすフレームの両面に面材を接合一体化した壁パネルのその面材を除いたものである。そして，フレーム３０の上端の固定には上述したように取付部材１５が用いられるが，フレーム３０の下端は下端横芯材３２ａを図示しない釘等により下端固定水平材１１に止着することにより固定される。
【００１８】フレーム３０の丈は，床２から天井板３までの高さよりも，下端固定水平材１１と上端固定水平材１２と前記隙間１４を設ける分だけ低い。また，フレーム３０の幅は，例えば壁面材２０の幅の半分であり，一方の縦芯材３１ａが隣り合う壁面材２０，２０同士の境界に位置し，他方の縦芯材３１ｂが壁面材２０の中央に位置して壁面材２０を支持するようになっている（図４参照）。」 
（２ｃ）「【００２２】上記構成の間仕切壁１は以下のようにして造られる。先ず，床２上に下端固定水平材１１を取り付けるとともに，天井板３の下面に上端固定水平材１２を取り付ける。そして，下端固定水平材１１上にフレーム３０を所定間隔おきに載せ，下端横芯材３２ａを下端固定水平材１１に止着する。また，フレーム３０の上端を取付部材１５を用いて上端固定水平材１２に固定する。一方，他の壁体７Ａ，７Ｂとの接合部分では，その壁体７Ａ，７Ｂに補助垂直材１６を取り付ける。
【００２３】しかる後，壁面材２０をフレーム３０及び補助垂直材１６に止着する・・・」
　
　フレーム３０は（２ｂ）の「フレーム３０の幅は，例えば壁面材２０の幅の半分であり」との記載及び全図からみて一定の幅及び一定の厚みを有しており，図４からみて補助垂直材１６は一定の幅及びフレーム３０と同じ厚みとを有している。また，フレーム３０は，（２ｂ）の記載よりパネル工法によりプレファブ住宅を構築する際に一般的に使用される壁パネルのフレームであるから予め製造されたものである。さらに図４からみてフレーム３０と補助垂直材１６は間隔があいている。
　そうすると，上記記載及び図面から刊行物２には以下の発明が記載されていると認められる。
「一定の幅及び一定の厚みを有する予め製造されたフレーム３０を所定間隔で止着し，壁面材２０をフレーム３０に止着する間仕切壁を造る方法。」（以下，「刊行物２に記載された発明」という。）
 　　 
（２−３）引用刊行物 ３ 
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である，特開平６−２５７２４０号公報（以下，「刊行物３」という。）には，図面と共に，以下の記載がある。 
（３ａ）「【請求項１】　柱状の左右竪枠（２，２）間の相対向する内側面に，多数の横桟（３，３…）を上下方向に断続的に連結固定して梯子状の多数の枠体（１，１…）を形成して，間仕切り壁（Ｆ）の構築位置の床面上に取付ける土台（５）とその上方の天井側に横架する頭継ぎ（６）の相対向する上下面とに，前記枠体（１）の上下端部を嵌合して壁体延長方向に摺動可能な嵌合溝（７，８）を成形し，該嵌合溝（７，８）間に適数の枠体（１，１…）を適間隔に嵌込み，各枠体（１）の左右いずれか一方の竪枠（２）の起立位置を，室内側面に張付ける内装板（９）の各継ぎ目部（１０）に対応する位置に摺動調節して，各枠体（１，１…）の上下端部を土台（５）及び頭継ぎ（６）に固体金具（２０）を介して固定したことを特徴とする間仕切り壁の骨組み。」
（３ｂ）「【００１２】間仕切り壁の骨組みは，構築位置の床面上に取付ける土台５材と，その上方の天井側に横架する頭継ぎ６材と，その上下両部材間に起立して嵌込む多数の梯子状の枠体１，１…で構成されるものであって，図１に示す実施例は，上下部材である土台５と頭継ぎ６を同一断面形の長尺部材で形成し，相対向する上下面の長手方向に凹状断面の嵌合溝７，８が形成してある。
【００１３】嵌合溝７，８間に嵌込む多数の梯子状の枠体１，１…は，左右に適間隔を離れて平行に起立する柱状の竪枠２，２と，その内側面の上下方向に，多数の帯板状の横桟３，３…を断続的に連結したものであり，左右竪枠２，２の上下端部には土台５と頭継ぎ６の上下面に形成してある嵌合溝７，８に嵌込まれて，壁体延長方向に摺動可能なホゾ４，４，４，４を設けると共に，相対向する内側面の上下方向には，多数の横桟３，３…を嵌着する深溝１２，１２が成形してある。
【００１４】左右竪枠２，２を連結する多数の横桟３，３…は，竪枠２の深溝１２の溝幅寸法Ｗに対応する厚みと，左右の深溝１２，１２間の長さを有すると共に，見付け面を広幅に形成した帯状板に形成してあり，これを左右竪枠２，２の深溝１２，１２間の上下方向に適間隔を離れて，接着剤を介して嵌込んでプレス加工によって強固な枠体１に形成したものである。
【００１５】骨組み部材を現場で組立てて取付けるには，先ず，間仕切り壁Ｆを構築する位置に土台５を取付け，その上面の嵌合溝７の長手方向に，適数の枠体１，１…の竪枠２下端に形成してあるホゾ４を順々に嵌込んで，隣設枠体１とは適間隔を離して起立し，その上端部に頭継ぎ６を横架して，下面側の嵌合溝８に枠体１の上端部に形成してあるホゾ４を嵌込み，多数の枠体１，１…のうち，いずれか基準となる枠体１を水準器あるいは下げ振り具等で正確な位置に直立した後に，基準枠体１の上下端部を短冊金物やＬ字状の金具（図示せず），或いは釘などの連結金具２０で固定し，他の枠体１，１…は，その室内側に張付けられる内装板９の各継ぎ目１０位置に，左右いずれか一方の竪枠２が位置するようにそれぞれ摺動調節し，その上下端部を連結金具２０を介して土台５と頭継ぎ６に固定される。」 
　         　
（２）対比  
　補正発明と上記刊行物１記載の発明とを対比する。 
　刊行物１記載の発明の「袖壁１１４」は引戸枠１００が設けられる開口部１０４に形成されて側部に引戸を収納するから，補正発明の「引き戸用小壁」に相当し，
以下同様に，
「壁板６４」は，「ボード」に， 
「袖壁１１４の形成方法」は，「引き戸用小壁の施工方法」にそれぞれ相当する。 
　また，刊行物１記載の発明の「袖壁１１４の仕切壁１０３からの突出端部側になる位置」に設けた「小柱」と，補正発明の「軸組」とは，「引き戸の移動する左右方向に一定の幅と，前記左右方向に直交する前後方向に一定の厚みを有」し，「引き戸用小壁の構成部材」であって，「施工される引き戸用小壁の突出端部側になる位置に取付ける」点で共通する。
　そして，刊行物１記載の発明の「仕切壁１０３側の端部側になる位置に」設けた「小柱」は，一定の幅を有して「袖壁１１４の仕切壁１０３からの突出端部側になる位置」に設けた「小柱」と同じ厚みを有するから，補正発明の「左右方向に一定の幅と，前記前後方向に引き戸用小壁の構成部材と同一の厚みを有し」た「縦軸」に相当し，刊行物１記載の発明において当該小柱を仕切壁１０３側の端部側になる位置に設ける点は，補正発明の「引き戸用小壁の構成部材の左右方向で，前記施工される引き戸用小壁の突出端部側とは逆側に位置する端部側に取付け」る点に相当する。
 　 
　したがって，両者は，次の一致点及び相違点を有する。 
＜一致点＞　  
 「建築物の引き戸を収納する引き戸用小壁を開口部に施工する方法であって，
　前記引き戸の移動する左右方向に一定の幅と，前記左右方向に直交する前後方向に一定の厚みを有する，引き戸用小壁の構成部材を，前記施工される引き戸用小壁の突出端部側になる位置に取付けるとともに，
　前記左右方向に一定の幅と，前記前後方向に引き戸用小壁の構成部材と同一の厚みを有した縦軸を，前記引き戸用小壁の構成部材の左右方向で，前記施工される引き戸用小壁の突出端部側とは逆側に位置する端部側に取付け，
　前記引き戸用小壁の構成部材と縦軸の前記前後方向の両表面にボードを貼付ける引き戸用小壁の施工方法。」 
＜相違点１＞　  
　補正発明では，引き戸用小壁の構成部材が，引き戸の移動する左右方向に一定の幅を有する，予め組み立てられた矩形状で複数の横桟が設けられた一種類の軸組であり，縦軸も予め製造された一種類の縦軸であるのに対し，刊行物１記載の発明では，引き戸用小壁の構成部材が小柱であって予め組み立てられた矩形状で複数の横桟が設けられた軸組ではなく，一種類かは不明であり，また，縦軸に相当する小柱も予め製造された一種類のものか不明である点。
＜相違点２＞　  
　補正発明では，軸組と縦軸との間隔を，施工される引き戸用小壁の左右方向の長さが大きくなるにしたがって大きくし，施工される引き戸用小壁の左右方向の長さが小さくなるにしたがって小さくするのに対し，刊行物１記載の発明では，引き戸用小壁の構成部材と縦軸に相当する両小柱の間隔について，施工される引き戸用小壁の左右方向の長さに関連してどのようにしているか不明である点。　 
　
（３）判断  
　上記各相違点について検討する。
＜相違点１について＞　  
　刊行物２に記載された発明における「予め製造されたフレーム３０」は複数の横桟がないが補正発明の「予め組み立てられた矩形状」の「軸組」に相当する。刊行物１に記載された発明における袖壁は室間を仕切るものであるから間仕切の一種である。袖壁は引き戸の大きさ等によって種々の幅を取り得るものであり，大きな幅の袖壁を作る場合に，間仕切を造る方法であって大面積を支持できる刊行物２に記載された発明を，間仕切の一種である袖壁に関する刊行物１に記載された発明に適用し，引き戸用小壁の構成部材を軸組にすることに困難性はない。そして，略矩形状の枠体の補強のために複数の横桟を設けることは，刊行物３にも記載されているが当業者の周知技術にすぎないから，軸組に複数の横桟を設けることは適宜なし得たことである。
　さらに，同様の箇所に用いる部材を一種類として部材の種類を少なくすることや，建築用資材をプレカット等の予め製造された部材として現場で組み立てのみを行うことは，例を挙げるまでもなく当業者に周知な技術事項であるから，「軸組」と「縦軸」を一種類とし，「縦軸」を予め製造されたものとすることは当業者が必要に応じて適宜なし得たことである。
＜相違点２について＞
　壁を施工する際に，壁の左右方向の長さに応じて，壁を構成する構造材の配設間隔を調整させる（長さが大きくなるにしたがって大きくし，長さが小さくなるにしたがって小さくする）ことは，普通に行われていることである。そして，刊行物２に記載された発明を刊行物１に記載された発明に適用したものは軸組と縦軸の間があいているのであるから，軸組と縦軸の間隔を調整することは当業者が必要に応じてなし得たことである。よって，刊行物１に記載された発明において，突出端部側の構成部材を軸組とした際に軸組と縦軸の間隔を，施工される引き戸用小壁の左右方向の長さが大きくなるにしたがって大きくし，施工される引き戸用小壁の左右方向の長さが小さくなるにしたがって小さくすることは当業者が容易になし得たことである。　
　
　そして，補正発明の作用効果は刊行物１，２記載の発明及び周知技術から当業者が予測しうる程度のことである。 
 　
　なお，補正発明は，「軸組を，・・・取付けるとともに，・・・縦軸を，・・・取付け，」との記載から，軸組と縦軸を設ける施工順は関係が無いと認められるが，軸組を取り付けた後に縦軸を設けたとしても，軸組と縦軸を取り付ける順番は施工のし易さに応じ現場で適宜行うことであるから，進歩性は認められない。
　 
　したがって，補正発明は，刊行物１，２記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
 　 
３　補正の却下の決定のむすび  
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしていないものであるから，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 　 
　よって，補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 
 　 
　 
第３　本願発明  
１　本願発明 
　平成２２年８月１７日受付けの手続補正は却下されたので，本願の請求項１，２に係る発明は，平成２１年６月８日受付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ，そのうち，請求項１に係る発明は，上記「第２　１」（補正前）に記載されたとおりのものである（以下，請求項１に係る発明を，「本願発明」という。）。 　
 
２　引用刊行物 
（１）原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された，上記刊行物１には，「第２　２（２−１）」に記載したとおりの発明が記載されているものと認められる。 
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された，上記刊行物２には，「第２　２（２−２）」に記載したとおりの発明が記載されているものと認められる。 
　
（３）原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された，上記刊行物３には，「第２　２（２−３）」に記載したとおりの発明が記載されているものと認められる。 
 　 
３　対比・判断 
　本願発明は，前記「第２　２」で検討した補正発明から，「軸組」，「縦軸」をそれぞれ「一種類の軸組」，「一種類の縦軸」と限定し，かつ，「縦軸」を「予め製作された一種類の縦軸」と限定した点を省いたものである。 
　そうすると，本願発明を特定するために必要な事項を全て含み，さらに他の事項を付加したものに相当する補正発明が，前記「第２　２（３）」に記載したとおり，刊行物１，２記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，刊行物１，２記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
　したがって，本願発明は，刊行物１，２記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
 　 
第４　むすび  
　以上のとおり，本願発明は，特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。  
　よって，結論のとおり審決する。