【事件の表示】
　特許第５９２８６５５号発明「ポリエステル樹脂」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９２８６５５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−６〕について訂正することを認める。
　特許第５９２８６５５号の請求項１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
　特許第５９２８６５５号の請求項２ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　主な手続の経緯 
　特許第５９２８６５５号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし６に係る特許についての出願は、平成２６年１２月１７日（優先権主張　平成２５年１２月１９日）に特許出願され、平成２８年５月１３日付けでその特許権の設定登録がされ、その後、特許異議申立人山崎浩一郎より特許異議の申立てがされ、平成２９年３月２日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年５月２日付けで意見書の提出及び訂正請求がされ、その訂正の請求に対して特許異議申立人から同年６月１２日付けで意見書が提出され、同年６月３０日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、その指定期間内である同年９月１日付けで意見書の提出及び訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）がされ、本件訂正請求に対して特許異議申立人から同年１０月１１日付けで意見書が提出されたものである。
　なお、平成２９年５月２日付けで提出された訂正請求書による訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取下げられたものとみなす。
　
第２　訂正の適否についての判断
　１　訂正の内容
（１）　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項２に
　「ポリエステル重合時の触媒が、アルミニウム化合物及びリン化合物である請求項１に記載のポリエステル樹脂。」とあるのを、
　「ジカルボン酸成分とグリコール成分からなるポリエステル樹脂であって、ジカルボン酸成分としてフランジカルボン酸を５０モル％以上含み、フランジカルボン酸以外のジカルボン酸成分は、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、４、４’−ジカルボキシビフェニルのうち、一種類、もしくは二種類以上であり、ポリエステル重合時の触媒が、アルミニウム化合物及びリン化合物であり、下記要件［１］〜［３］を満たすポリエステル樹脂。
［１］全金属元素含有量がポリエステル樹脂の質量に対して５０ｐｐｍ以下であること
［２］リン元素含有量がポリエステル樹脂の質量に対して１００ｐｐｍ以下であること
［３］下記式で表されるＴＯＤΔ還元粘度が０．０２０ｄｌ／ｇ以下であること
（ＴＯＤΔ還元粘度）＝（熱酸化試験前の還元粘度）−（熱酸化試験後の還元粘度）
（ここで、熱酸化試験とは、空気下、ポリエステル樹脂の融点＋３０℃の温度で２分間溶融後、同温度で１分間、荷重（１００ｋｇｆ／ｃｍ２）下に置く熱履歴を与えたポリエステル樹脂試料を、空気下、１８０℃の温度で６０分間加熱処理する試験である。）」と訂正する。
　
（２）　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１を削除する。
　
（３）　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３に
　「融点が２２０℃以下である請求項１〜２のいずれかに記載のポリエステル樹脂。」とあるのを、
　「融点が２２０℃以下である請求項２に記載のポリエステル樹脂。」と訂正する。
　
（４）　訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４に
　「請求項１〜３のいずれかに記載のポリエステル樹脂を用いたフィルム。」とあるのを、
　「請求項２又は３に記載のポリエステル樹脂を用いたフィルム。」と訂正する。
　
（５）　訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項５に
　「請求項１〜３のいずれかに記載のポリエステル樹脂を用いたシート。」とあるのを、
　「請求項２又は３に記載のポリエステル樹脂を用いたシート。」と訂正する。
　
（６）　訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項６に
　「請求項１〜３のいずれかに記載のポリエステル樹脂を用いた射出成形体。」とあるのを、
　「請求項２又は３に記載のポリエステル樹脂を用いた射出成形体。」と訂正する。
　
　２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否、一群の請求項
（１）　訂正事項１
　ア　訂正事項１は、訂正前の請求項２が訂正前の請求項１を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１を引用しないものとし、独立形式の請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。
　また、訂正事項１は、ジカルボン酸成分としてフランジカルボン酸を５０モル％以上含むポリエステル樹脂に限定し、全金属元素含有量がポリエステル樹脂の質量に対して５０ｐｐｍ以下であると限定し、ＴＯＤΔ還元粘度が０．０２０ｄｌ／ｇ以下であると限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　イ　訂正事項１は、本件特許明細書の「金属元素の含有量は、・・・５０ｐｐｍ以下がさらに好ましい」との記載（段落【００１３】）、「本発明のポリエステル樹脂に用いられるフランジカルボン酸の共重合比率は、全ジカルボン酸成分に対して、・・・５０モル％以上が特に好ましく」との記載（段落【００１６】）及び「ＴＯＤΔ還元粘度が・・・より好ましくは０．０２０ｄｌ／ｇ以下・・・である。ＴＯＤΔ還元粘度が０．０２０ｄｌ／ｇ以下であると、分解速度の進行が抑制されるため、望ましい」との記載（段落【００３３】）に基づくものであり、新たな技術的事項を導入するものではないから、新規事項の追加に該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。
　
　ウ　訂正事項１は、訂正前の請求項２の減縮を目的とするものである発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。
　
（２）　訂正事項２
　ア　訂正事項２は、訂正前の請求項１を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　イ　訂正事項２は、訂正前の請求項１を削除するものであるから、新規事項の追加に該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。
　
　ウ　訂正事項２は、訂正前の請求項１を削除するものであるから、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。
　
（３）　訂正事項３ないし６
　ア　訂正前の請求項１を削除したことに伴い、引用する項番号の整合を図るために訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　
　イ　明瞭でない記載の釈明をするものであるから、新規事項の追加に該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。
　
　ウ　明瞭でない記載の釈明をするものであり、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。
　
（４）　一群の請求項について
　訂正前の請求項１ないし６について、請求項２ないし６は請求項１を引用しているものであって、訂正事項１によって請求項２が訂正され、訂正事項２によって請求項１が削除されるものである。したがって、訂正前の請求項１ないし６に対応する訂正後の請求項１ないし６は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
　
　３　むすび 
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項［１ないし６］について訂正を認める。
　
第３　本件特許発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１ないし６に係る発明（以下、それぞれ順に「本件特許発明１」ないし「本件特許発明６」という。）は、特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
（削除）
【請求項２】
　ジカルボン酸成分とグリコール成分からなるポリエステル樹脂であって、ジカルボン酸成分としてフランジカルボン酸を５０モル％以上含み、フランジカルボン酸以外のジカルボン酸成分は、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、４、４’−ジカルボキシビフェニルのうち、一種類、もしくは二種類以上であり、ポリエステル重合時の触媒が、アルミニウム化合物及びリン化合物であり、下記要件［１］〜［３］を満たすポリエステル樹脂。
［１］全金属元素含有量がポリエステル樹脂の質量に対して５０ｐｐｍ以下であること
［２］リン元素含有量がポリエステル樹脂の質量に対して１００ｐｐｍ以下であること
［３］下記式で表されるＴＯＤΔ還元粘度が０．０２０ｄｌ／ｇ以下であること
（ＴＯＤΔ還元粘度）＝（熱酸化試験前の還元粘度）−（熱酸化試験後の還元粘度）
（ここで、熱酸化試験とは、空気下、ポリエステル樹脂の融点＋３０℃の温度で２分間溶融後、同温度で１分間、荷重（１００ｋｇｆ／ｃｍ２）下に置く熱履歴を与えたポリエステル樹脂試料を、空気下、１８０℃の温度で６０分間加熱処理する試験である。）
【請求項３】
　融点が２２０℃以下である請求項２に記載のポリエステル樹脂。
【請求項４】
　請求項２又は３に記載のポリエステル樹脂を用いたフィルム。
【請求項５】
　請求項２又は３に記載のポリエステル樹脂を用いたシート。
【請求項６】
　請求項２又は３に記載のポリエステル樹脂を用いた射出成形体。」
　
第４　取消理由（決定の予告）の概要
　１　本件特許発明１ないし６は、その優先日前に外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるものである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　刊行物１　中国特許出願公開第１０２０５０９４１号明細書
（特許異議申立書に添付された甲第１号証である。また、同じく添付された甲第１号証の訳文を参照。）
　刊行物２　韓国公開特許１０−２０１３−００３４８０８号公報
（特許異議申立書に添付された甲第２号証である。また、同じく添付された甲第２号証の訳文を参照。）
　刊行物３　特開２０１０−２８０７６７号公報
（特許異議申立書に添付された甲第３号証である。）
　
第５　当審の判断
　１　刊行物１に記載された事項
　刊行物１には、「高分子重合体およびその製造方法」に関し、次の事項が記載されている。
　
（１）「【０００２】
　芳香族二塩基酸と脂肪族ジオールを共重合して得られたポリエステルは、その製品が優れた耐熱性と機械性能を有するため、樹脂、繊維、フィルムなどの分野に幅広く応用されている。」
　
（２）「【００３９】
　実施例２
　【００４０】
　１６０℃の温度下で、８９重量部の２，５−フランジカルボン酸（綿陽高新区高特科技有限公司）と２１２重量部のＥＧ（中国揚子石化）を精留塔を備えた重合フラスコに入れ、エステル化反応の触媒であるチタン酸テトラブチル（ＡＲ、上海試四赫維化工有限公司）（ポリエステルの重量に対してチタン化合物の添加量は５０ｐｐｍ）を添加してエステル化反応（ＥＳ反応）させ、反応は窒素ガスの保護下で行い、反応混合物は透明になり、精留塔の塔頂温度が５０℃に下げた時、前記反応が終了し、小分子の重合体を得た。
　【００４１】
　重合の触媒として、Ｔｉの添加量が５０ｐｐｍ、リンの添加量が１０ｐｐｍになるように、チタン酸テトラブチル（ＡＲ、上海試四赫維化工有限公司）とリン酸トリメチル化合物（ＡＲ、上海潤捷化学試剤有限公司）を前記小分子重合体に添加し（但し、添加量はいずれもポリエステルの重量に対する添加量）、大気圧から１．５時間をかけて３００Ｐａ程度に減圧し、１．５時間をかけて温度を２００℃に昇温し、当該反応が終了した時、フラスコ内の温度は２００℃、最終圧力は１３０Ｐａ程度であり、本発明の高分子重合体が得られた。」
　
（３）「【００５０】
　
」
　
（４）「【請求項１】
　以下の（１）〜（６）を満たすことを特徴とする高分子重合体。
　（１）当該高分子重合体は主に下記一般式で表されるフランジカルボン酸とジオールの共重合体Ｘを含み、
　
　上記一般式において、Ａは脂肪族アルキレン基、芳香族アルキレン基、脂環式アルキレン基またはフランアルキレン基を表すこと、
　（２）チタン化合物由来の化合物Ｙを含むこと、
　（３）リン化合物由来の化合物Ｚを含むこと、
　（４）高分子重合体において、チタン元素の含有量は高分子重合体の重量に対して３ｐｐｍ＜Ｔｉ＜５００ｐｐｍ、チタン元素とリン元素のモル比は０．０３＜Ｔｉ／Ｐ＜５０であること、
　（５）高分子重合体の融点はＴｍ≧２００℃であること、及び
　（６）高分子重合体において、共重合体Ｘの末端カルボキシル基の含有量は高分子重合体に対してＣＯＯＨ≦５０ｅｑ／ｔであること。」
　
　２　刊行物１に記載された発明
　上記記載事項（１）ないし（４）から、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
　引用発明
　「２，５−フランジカルボン酸とＥＧをエステル化反応の触媒であるチタン酸テトラブチル（ポリエステルの重量に対してチタン化合物の添加量は５０ｐｐｍ）を添加してエステル化反応（ＥＳ反応）させ、小分子の重合体を得、重合の触媒として、Ｔｉの添加量が５０ｐｐｍ、リンの添加量が１０ｐｐｍになるように、チタン酸テトラブチルとリン酸トリメチル化合物を小分子重合体に添加し（但し、添加量はいずれもポリエステルの重量に対する添加量）反応して得られた高分子重合体。」
　
　３　対比・判断
（１）本件特許発明２について　
　ア　対比
　本件特許発明２と引用発明とを対比すると、その機能、性質からみて、後者の「２，５−フランジカルボン酸」は前者の「ジカルボン酸成分」に相当し、同様に「ＥＧ」は「グリコール成分」、「ポリエステル」は「ポリエステル樹脂」、「リンの添加量が１０ｐｐｍ・・・（但し、添加量はいずれもポリエステルの重量に対する添加量）」は「［２］リン元素含有量がポリエステル樹脂の質量に対して１００ｐｐｍ以下であること」にそれぞれ相当する。
　また、後者のジカルボン酸成分は「２，５−フランジカルボン酸」だけであるから、後者の「２，５−フランジカルボン酸」「を添加」することは前者の「ジカルボン酸成分としてフランジカルボン酸を５０モル％以上含」むことに相当する。
　
　以上の点からみて、本件特許発明２と引用発明とは、
　
［一致点］
　「ジカルボン酸成分とグリコール成分からなるポリエステル樹脂であって、ジカルボン酸成分としてフランジカルボン酸を５０モル％以上含み、フランジカルボン酸以外のジカルボン酸成分は、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、４、４’−ジカルボキシビフェニルのうち、一種類、もしくは二種類以上であり、下記要件［２］を満たすポリエステル樹脂。
［２］リン元素含有量がポリエステル樹脂の質量に対して１００ｐｐｍ以下であること」
　である点で一致し、
　
　次の点で一応相違する。
　
［相違点］
　
　相違点１
　ポリエステル重合時の触媒に関して、本件特許発明２では、「アルミニウム化合物及びリン化合物」であって全金属元素含有量が「ポリエステル樹脂の質量に対して５０ｐｐｍ以下」であるのに対して、引用発明では、チタン化合物及びリン化合物であり、また、全金属元素含有量が特定されていない点。
　
　相違点２
　本件特許発明２では、「［３］下記式で表されるＴＯＤΔ還元粘度が０．０２０ｄｌ／ｇ以下であること
（ＴＯＤΔ還元粘度）＝（熱酸化試験前の還元粘度）−（熱酸化試験後の還元粘度）
（ここで、熱酸化試験とは、空気下、ポリエステル樹脂の融点＋３０℃の温度で２分間溶融後、同温度で１分間、荷重（１００ｋｇｆ／ｃｍ２）下に置く熱履歴を与えたポリエステル樹脂試料を、空気下、１８０℃の温度で６０分間加熱処理する試験である。）」であるのに対して、引用発明では、ＴＯＤΔ還元粘度が特定されていない点。
　
　イ　判断
　上記相違点について検討する。
　
（ア）相違点１について
　確かに、刊行物２には、チタン及びアルミニウムが触媒として置換しうる元素であること（請求項７）、及び、触媒が６〜６０ｐｐｍの含量で投入されること（請求項６）は記載されているが、助触媒たるリンとの組合せにおいてチタン及びアルミニウムが触媒として置換し得ることは記載されていないし、触媒としての残存量が５０ｐｐｍ以下となるアルミニウムの例が具体的に記載されていない。
　また、ポリエステルの技術分野において、チタン化合物は重合触媒として他の触媒と比して活性が高いことが技術常識であるところ刊行物６（特開２０１１−２６４７０号公報（特許異議申立人による平成２９年６月１２日付けの意見書に添付された甲第６号証である。）の段落【０００３】）、刊行物１の実施例においては最低１００ｐｐｍのチタン化合物を含有しており、仮にチタンよりも活性の弱いアルミニウムを用いた場合に、その含有量を１００ｐｐｍより少ない５０ｐｐｍにすることについて当業者にとって積極的な動機が見当たらない。
　そうすると、仮に、刊行物２により、引用発明のチタンをアルミニウムに置換することが当業者に想到容易であったとしても、助触媒たるリンとの組合せにおいてチタンをアルミニウムに置換した上で、さらに当該アルミニウムを含む全金属元素含有量をポリエステル樹脂の質量に対して５０ｐｐｍ以下にすることが当業者に想到容易であったとまではいえない。
　したがって、上記相違点１に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たものであるとはいえない。
　
（イ）相違点２について
　刊行物１には、熱酸化安定性のためにＴＯＤΔ還元粘度の上限を画すること（以下、「本件特許発明２の技術思想」という。本件特許明細書の段落【００３１】）は記載も示唆もない。
　この点、確かに、刊行物４（特開２０１３−１６６８７４号公報（特許異議申立人による平成２９年６月１２日付けの意見書に添付された甲第４号証である。））には、上記本件特許発明２の技術思想自体（但し、ＴＯＤΔ還元粘度が０．０３０ｄｌ／ｇ以下に止まる。）は開示されているものの（段落【００４５】）、同刊行物に記載されたジカルボン酸は、その成分としてフランジカルボン酸を５０モル％以上含むものではないから、ジカルボン酸成分としてフランジカルボン酸を５０モル％以上含むことを前提とした本件特許発明２の技術思想、及びジカルボン酸成分としてフランジカルボン酸を５０モル％以上含む場合に、ＴＯＤΔ還元粘度が０．０２０ｄｌ／ｇ以下にする具体的手段を、刊行物４から導き出すことはできない。また、これを導き出すための証拠は提示されていない。
　そうすると、ジカルボン酸成分としてフランジカルボン酸を５０モル％以上含むことを前提とした上でＴＯＤΔ還元粘度を０．０２０ｄｌ／ｇ以下とすることが当業者に想到容易であったとまではいえない。
　したがって、上記相違点２に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たものであるとはいえない。
　
（ウ）効果について
　本件特許明細書の「本発明は、かかる従来技術の課題を背景になされたものである。すなわち、本発明の目的は低温での成形を可能にし、熱分解によるカルボキシル基の生成を抑制すること、さらには触媒となる金属化合物の添加量を、高い重合活性を保持しながら可能な限り少なくすることにより、優れた長期耐熱性を得ることである。」（以下、「本件特許発明２の課題」という。）（段落【０００９】）との記載、「本発明のポリエステルはチタンを触媒とすることもできる。チタンを触媒として用いる場合も少量の添加量で生産性を確保できるが、チタンは触媒活性が高いため、加熱下でポリエステルの熱酸化劣化が生じやすくなり、長期の熱安定性を得られない場合がある。そのため、本発明においてはポリエステルの触媒種としてチタン以外の触媒種を用いることが好ましい。」（段落【００３０】）との記載、「全金属含有量は少なければ少ないほど、熱酸化安定性に有利である。しかし、金属含有量が少ない即ち触媒量が少ない場合は、生産性の面では不利となる。そこで少量のアルミニウム化合物と助触媒であるリン化合物を併用し、重合活性を確保することが好ましい。」（段落【００３４】）との記載及び「本発明のポリエステル樹脂には、フランジカルボン酸成分が共重合されている。フランジカルボン酸成分は芳香環構造を有しながら、ポリエステル樹脂の原料としてよく用いられるテレフタル酸と比較して、共重合することにより樹脂の融点を下げる効果がある。樹脂を成形する際には成形温度を樹脂の融点以上に設定する必要があるが、フランジカルボン酸の共重合により成形温度を低く設定できるため、熱分解によるカルボキシル基の生成が抑制され、良好な長期熱安定性を得ることができる。フランジカルボン酸は、反応性、ポリマー鎖の立体構造等を考慮すると、その異性体の中でも、特に２，５−フランジカルボン酸が好ましい。」（段落【００１５】）との記載から、ポリエステル重合時の触媒を、アルミニウム化合物及びリン化合物とし、ポリエステル樹脂の質量に対して全金属元素含有量を５０ｐｐｍ以下とし、助触媒たる１００ｐｐｍ以下のリンと組合せ、且つＴＯＤΔ還元粘度を０．０２０ｄｌ／ｇ以下とすることで、本件特許発明２は、所定の効果を奏するものである。
　かかる効果は、刊行物１及びその余の刊行物に記載された事項から当業者が予測し得たものとはいえない。
　
　よって、本件特許発明２は、引用発明並びに刊行物２ないし４、刊行物５（特開２０１０−２１２２７２号公報（特許異議申立人による平成２９年６月１２日付けの意見書に添付された甲第５号証である。））及び刊行物６に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
（２）本件特許発明３ないし６について
　本件特許発明３ないし６は、本件特許発明２をさらに限定するものであるところ、上記のように、本件特許発明２は、引用発明及び刊行物２ないし６に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件特許発明３ないし６も、引用発明及び刊行物２ないし６に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
　４　なお、上記に照らせば、本件特許発明２ないし４が刊行物１又は２に記載されるものと同一であるとももいえないから、異議申立書におけるその余の申立理由も、理由がないことは明らかである。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件訂正請求による訂正後の請求項２ないし６に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件訂正請求による訂正後の請求項２ないし６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　また、請求項１に係る特許は、本件訂正請求による訂正により削除されたため、異議申立人の請求項１に係る特許についての特許異議の申立ては、対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年１２月２１日（２０１７．１２．２１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
（削除）
　【請求項２】
　
ジカルボン酸成分とグリコール成分からなるポリエステル樹脂であって、ジカルボン酸成分としてフランジカルボン酸を５０モル％以上含み、フランジカルボン酸以外のジカルボン酸成分は、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、４、４’−ジカルボキシビフェニルのうち、一種類、もしくは二種類以上であり、
り、下記要件［１］〜［３］を満たすポリエステル樹脂。
　［１］全金属元素含有量がポリエステル樹脂の質量に対して５０ｐｐｍ以下であること
　［２］リン元素含有量がポリエステル樹脂の質量に対して１００ｐｐｍ以下であること
　［３］下記式で表されるＴＯＤΔ還元粘度が０．０２０ｄｌ／ｇ以下であること
（ＴＯＤΔ還元粘度）＝（熱酸化試験前の還元粘度）−（熱酸化試験後の還元粘度）
（ここで、熱酸化試験とは、空気下、ポリエステル樹脂の融点＋３０℃の温度で２分間溶融後、同温度で１分間、荷重（１００ｋｇｆ／ｃｍ２）下に置く熱履歴を与えたポリエステル樹脂試料を、空気下、１８０℃の温度で６０分間加熱処理する試験である。）
　【請求項３】
　融点が２２０℃以下である請求項
２
　【請求項４】
　請求項
２又は３
　【請求項５】
　請求項
２又は３
　【請求項６】
　請求項
２又は３