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　特願２００２−２３８１７３号「自動取引装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月１１日出願公開、特開２００４−　７８５８２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１４年　８月１９日の出願であって、平成２１年　１月１４日付けで拒絶査定がなされ、これを不服として同年　２月１９日付けで本件拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年　３月１９日付けで手続補正（前置補正）がなされたものである。 
　 
２．平成２１年３月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２１年３月１９日付けの手続補正を却下する。 
［理由］ 
（１）補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、 
　「【請求項１】　店舗内に設置される自動取引装置本体と、
　前記店舗内の全景を撮影可能な複数台組み合わされた店舗内撮影手段と、
　前記店舗の入口から入店した時点から前記自動取引装置本体に到達するまでの顧客の行動を前記店舗内撮影手段により撮影された画像データを基に解析するとともに、この解析結果から当該顧客を少なくとも前記自動取引装置本体に到達するまでに前記自動取引装置本体に対する習熟者か非習熟者かに区分けする行動解析手段と、
　該行動解析手段の区分け結果に基づき顧客が非習熟者に区分けされた場合は、前記自動取引装置本体の接客部の当該顧客に対する接客パターンを非習熟者用パターンに切り替える制御手段と、
を有することを特徴とする自動取引装置。」と補正された。 
　 
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項について、「店舗内撮影手段」を「店舗内の全景を撮影可能な複数台組み合わされた店舗内撮影手段」に限定し、「自動取引装置本体に対する習熟者か非習熟者かに区分けする行動解析手段」を「少なくとも前記自動取引装置本体に到達するまでに自動取引装置本体に対する習熟者か非習熟者かに区分けする行動解析手段」と限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
　 
（２）引用例 
　（ア）原審の拒絶の理由で引用された刊行物である特開平１０−１８８１０３号（以下「引用例１」という。）には、現金自動入出金装置（ＡＴＭ）や券売機など、人物の操作により所定の処理を自動的に行なう自動機器において、それを操作する人物に対してその状態に応じた操作案内を行なう自動機器の操作案内装置に関し、図面とともに次の技術事項が記載されている。 
・「【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明の自動機器の操作案内装置は、人物の操作により所定の処理を自動的に行なう自動機器を操作する人物の上半身を含む画像を連続的に入力する画像入力手段と、この画像入力手段で入力された画像から操作対象人物の上半身領域、および、上半身の形状から得られる特徴量を特定し、これら特定した上半身領域および特徴量から、操作人物の位置や振り向き方向などを特定して、その操作人物の挙動を解析することにより、操作人物が健常者か障害者かを判別する判別手段と、この判別手段の判別結果に応じた画像や音声を用いた操作案内を行なうよう案内方法を切換えて行なう操作案内手段とを具備している。
【０００９】また、本発明の自動機器の操作案内装置は、健常者が各種情報を入力する第１のモードおよび障害者が各種情報を入力する第２のモードを有する入力手段を備え、この入力手段を人物が操作することにより所定の処理を自動的に行なう自動機器を操作する人物の上半身を含む画像を連続的に入力する画像入力手段と、この画像入力手段で入力された画像を一時記憶する画像記憶手段と、この画像記憶手段に記憶された画像から変化領域を抽出する変化領域抽出手段と、この変化領域抽出手段で抽出された変化領域が背景変化によるものか人物によるものかを判別する画像変化判別手段と、この画像変化判別手段で人物による変化領域であると判別されたとき、その領域における前記画像入力手段に対する人物の接近具合を検知する人物接近検知手段と、前記画像変化判別手段で人物による変化領域であると判別されたとき、その領域における人物の位置や移動方向を検知する人物位置検知手段と、前記画像変化判別手段で人物による変化領域であると判別されたとき、その領域における人物の振り向きを検知する人物振り向き検知手段と、これら人物接近検知手段、人物位置検知手段、および、人物振り向き検知手段の各検知結果から操作人物の挙動を解析することにより、操作人物が健常者か障害者かを判別する人物挙動検知手段と、この人物挙動検知手段の判別結果に応じて前記入力手段のモードを切換える切換手段と、健常者に対して画像や音声を用いて操作案内する第１のモードおよび障害者に対して画像や音声を用いて操作案内する第２のモードを有し、これら第１，第２のモードが前記人物挙動検知手段の判別結果に応じて切換えられる操作案内手段とを具備している。
【００１０】さらに、本発明の自動機器の操作案内装置は、健常者が各種情報を入力する第１のモードおよび障害者が各種情報を入力する第２のモードを有する入力手段を備え、この入力手段を人物が操作することにより所定の処理を自動的に行なう自動機器を操作する人物の上半身を含む画像を連続的に入力する画像入力手段と、この画像入力手段で入力された画像を一時記憶する画像記憶手段と、この画像記憶手段に記憶された画像から変化領域を抽出する変化領域抽出手段と、この変化領域抽出手段で抽出された変化領域が背景変化によるものか人物によるものかを判別する画像変化判別手段と、この画像変化判別手段で人物による変化領域であると判別されたとき、その領域における前記画像入力手段に対する人物の接近具合を検知する人物接近検知手段と、前記画像変化判別手段で人物による変化領域であると判別されたとき、その領域における人物の位置や移動方向を検知する人物位置検知手段と、前記画像変化判別手段で人物による変化領域であると判別されたとき、その領域における人物の振り向きを検知する人物振り向き検知手段と、これら人物接近検知手段、人物位置検知手段、および、人物振り向き検知手段の各検知結果から操作人物の挙動を解析することにより、操作人物が健常者か障害者かを判別する人物挙動検知手段と、この人物挙動検知手段の判別結果に応じて前記入力手段のモードを切換える切換手段と、健常者に対して画像や音声を用いて操作案内する第１のモードおよび障害者に対して画像や音声を用いて操作案内する第２のモードを有し、これら第１，第２のモードが前記人物挙動検知手段の判別結果に応じて切換えられる操作案内手段と、操作人物が自動機器の前でどの位置でどの方向に向いているかを検知し、操作人物が操作に適した状態になるよう音声で誘導する人物誘導手段とを具備している。
【００１１】本発明によれば、入力された操作人物の上半身を含む画像から操作対象人物の上半身領域、および、上半身の形状から得られる特徴量を特定し、これら特定した上半身領域および特徴量から操作人物の位置や振り向き方向などを特定して、その操作人物の挙動を解析することにより、もし不自然な動作をしている場合にはユーザインタフェースを切換えることで、目や耳もしくは手が不自由な人などの障害者であっても、自動機器を利用することができる。」 
・「【００１２】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１、図２は、本実施の形態に係る自動機器の操作案内装置が適用されるシステムの外観構成を概略的に示している。操作する自動機器としての現金自動入出金装置１（以降、自動機器と言うこともある）の前面には、ほぼＬ字状の接客面２が形成されていて、この接客面２の水平面には、入力手段としてのタッチパネル入力装置３や操作ボタン４が設けられている。ここに、タッチパネル入力装置３は、各種操作案内を画像で行なう操作案内手段としての操作案内装置も兼ねている。
【００１３】現金自動入出金装置１の接客面２の垂直面には、各種情報を音声で入力するための音声手段としての複数のマイクロフォン５，…が設けられている。この場合、複数のマイクロフォン５，…は、現金自動入出金装置１を操作する人物（利用者）６の頭部とほぼ対応する位置で、その正面および左右の各位置にそれぞれ配設されている。
【００１４】現金自動入出金装置１の接客面２のほぼ中央部で、タッチパネル入力装置３の近傍には、撮像面が現金自動入出金装置１を操作する人物６の前面上半身に対して下方から上方に向けて斜め上向きになるように、撮像手段としてのモノクロのＣＣＤ形ビデオカメラ７が設置されている。また、現金自動入出金装置１の接客面２の上部には、撮像面がタッチパネル入力装置３の部分と対応する真上から垂直に真下を見下ろすように、撮像手段としてのモノクロのＣＣＤ形ビデオカメラ８が設置されている。
【００１５】現金自動入出金装置１の接客面２の左右両側部には、それぞれ画像を表示する表示手段としての側面モニタ９，９が設置されている。また、現金自動入出金装置１の接客面２と対向する部位で、現金自動入出金装置１を操作する人物６の背後に位置する部位には、同じく画像を表示する表示手段としての背面モニタ１０が設置されている。
【００１６】なお、接客面２には、その外、取引媒体としてのカードを挿入するカード口、同じく取引媒体としての通帳を挿入する通帳口、現金を投入する入金口、現金を受取る出金口なども設けられているが、これらは従来から周知の技術であるので説明は省略する。
【００１７】図３は、本実施の形態に係る自動機器の操作案内装置が適用されるシステムの全体的な構成を概略的に示している。このシステムは、前記モノクロのビデオカメラ７、および、その出力を２５６階調のデジタル画像データに変換するＡ／Ｄ変換器などかなり、現金自動入出金装置１を操作する人物６の上半身を含む画像を連続的に入力する画像入力手段としての人物画像入力部１１、前記モノクロのビデオカメラ８、および、その出力を２５６階調のデジタル画像データに変換するＡ／Ｄ変換器などかなり、現金自動入出金装置１のタッチパネル入力装置３の部分の画像を真上から連続的に入力する画像入力手段としての手画像入力部１２、画像入力部１１，１２により入力されたモノクロ２５６階調のデジタル画像データを一時記憶する画像記憶手段としての画像記憶部１３、画像記憶部１３に記憶された画像から変化領域（人物領域）を抽出するとともに、人物の頭部の頂上位置、人物領域の重心位置、人物領域の面積、人物下方部幅、および、縦・横方向のプロジェクション（投影画像）を検出する変化領域抽出手段としての変化領域抽出部１４、変化領域抽出部１４の出力に基づき、抽出された変化領域が背景の変化であるか、人物の登場によるものであるか、非人物による雑音であるのかを判別する画像変化判別手段としての画像変化判別部１５、画像変化判別部１５の出力に基づき、人物が近づいているのか遠去かっているのかを判別する人物接近検知手段としての人物接近検知部１６、画像変化判別部１５の出力に基づき、人物が画面内に登場したときや退出したときの方向および人物の位置を検知する人物位置検知手段としての人物位置検知部１７、画像変化判別部１５の出力に基づき、人物が機器に向かって正面を向いているのか横を向いているのかを検知する人物振り向き検知手段としての人物振り向き検知部１８、前記タッチパネル入力装置３や操作ボタン４からなるＡＴＭ操作入力部１９、画像記憶部１３に記憶された手画像からタッチパネル上にかざした両手の指の本数を認識することにより数値情報を入力する指入力手段としての指入力部２０、前記複数のマイクロフォン５，…を用いて音声入力を行なう音声入力手段としての音声入力部２１、操作人物６の体の左右の振り向き方向により数値情報を入力する振り向き入力手段としての振り向き入力部２２、これら各部１６〜２２の各出力から、操作人物６の位置状態や動作状態などを特定して、その操作人物６の挙動を解析するにより、操作人物６が健常者か障害者かを判別する人物挙動検知手段としての人物挙動検知部２３、操作人物６の状態に合わせて処理の案内を音声と画像を合わせて出力する操作案内手段としての出力部２４、操作人物６が障害者の場合に音声と画像を合わせて補助案内を出力する操作案内手段としての補助出力部２５、および、操作人物６の体の向きや位置を正しい状態にするように音声案内で誘導する人物誘導部２６によって構成されている。
【００１８】このような構成において、全体的な処理動作の概要について説明する。まず、人物画像入力部１１により入力されたモノクロ２５６階調のデジタル画像データは、圧縮した上で画像記憶部１３に格納する。また、手画像入力部１２により入力されたモノクロ２５６階調のデジタル画像データは、そのまま画像記憶部１３に格納する。」
・「【００２２】次に、人物接近検知部１６は、画像変化判別部１５から出力される人物の頭部の頂上位置および人物領域の面積から、人物が近づいているのか遠去かっているのかを検知し、その検知結果を出力する。
【００２３】また、人物位置検知部１７は、画像変化判別部１５から出力される人物領域の重心位置から、人物が画面内に登場したときや退出したときの方向を検知し、その検知結果を出力する。
【００２４】また、人物振り向き検知部１８は、画像変化判別部１５から出力されるプロジェクション（投影画像）から、操作人物が機器に向かって正面を向いているのか横を向いているのかを検知し、その検知結果を出力する。
【００２５】次に、人物挙動検知部２３は、上記各部１６〜１８の各検知結果（人物接近状態、人物位置、人物移動方向、人物振り向き状態など）から、操作人物の位置状態や動作状態などを特定して、その操作人物６の挙動を解析するにより、操作人物６が健常者か障害者かを判別し、その判別結果を出力部２４へ出力する。
【００２６】次に、出力部２４は、人物挙動検知部２３の判別結果に基づき制御されることにより、操作人物６に対して、一定時間ごとに画像や音声の出力がされるのだが、たとえば、目や耳が不自由な人だと判別されたときには、補助出力部２５により操作案内方法を切換えて出力する。この場合、画面で説明していた内容なども音声で出力したり、画面表示を多めにしたり、派手にしたりして、より親切な説明をする機能を含んでいる。」
・「【００６３】・人物の存在状態（自動機器の前に存在、接近中、退出中、不在）
　・人物の位置（画面内の水平位置）
　・人物の振り向きの方向
　これらの状態から人物が現金自動入出金装置１の前で困っている状態を検知する。まず、現金自動入出金装置１の正面に正しく立っているかどうかを判別する。この場合、以下の２つに分類できる。
【００６４】(1) 自動機器の前に登場して落ち着いた（次の判定に進む）
(2) 自動機器の前に登場したがなかなか正面にこないでふらふらしている
(2) の場合は、目の見えない人物が操作する場所がわからずに困っていると判定し、その時点で直ぐに「音声出力補助」を行なうようにする。次に、現金自動入出金装置１の前で落ち着いた状態で、特定の操作ボタンを押すように音声で案内する。そこで、操作人物６の挙動を検知していて、次のような状態が考えられる。
【００６５】(1) 正しく操作ボタンを押している（通常の処理を続ける）
(2) ふらふら動作が落ち着かない（目や手の不自由な人物だと判断）
(3) 何も操作をせずじっとしている（耳や手の不自由な人物だと判断）
(1) の場合には、正常に処理が進んでいるために、通常の処理を以降続ける。
(2) の場合には、音声は聞こえるが目が見えないという人物か、手が自由に動かせずふらふらしている人物という可能性があるため、目が見えない人物のために音声入力の状態に切換え、この後で述べる(3) の場合と同様に、視覚的案内を利用することによって手が原因かどうかを調べる。」　
　
　ここで、引用例１のものにおいて、次のことが明らかである。 
　・引用例１には、現金自動入出金装置１（ＡＴＭ）などの自動機器の操作案内装置が適用されるシステムについて開示がある。 
　
　・上記【００２６】の「操作人物６に対して、一定時間ごとに画像や音声の出力がされるのだが、たとえば、目や耳が不自由な人だと判別されたときには、補助出力部２５により操作案内方法を切換えて出力する。この場合、画面で説明していた内容なども音声で出力したり、画面表示を多めにしたり、派手にしたりして、より親切な説明をする機能を含んでいる」はタッチパネル入力装置３の接客部の接客パターンを障害者用パターンに切換えていることを意味している。　
　
　 
　上記記載事項及び図面の記載を総合すれば、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が実質的に記載されていると認められる。 
　「現金自動入出金装置１（ＡＴＭ）などの自動機器と、操作人物６を撮影可能な複数台組み合わされたビデオカメラ７、８と、前記の操作人物６の行動を前記ビデオカメラ７、８により撮影されたデジタル画像データを基に、人物接近状態、人物位置、人物移動方向、人物振り向き状態などから操作人物６の挙動を解析するとともに、この解析結果から当該操作人物６を前記現金自動入出金装置１（ＡＴＭ）などの自動機器に対する健常者か障害者かに判別する人物挙動検知部２３と、該人物挙動検知部２３の判別結果に基づき操作人物６が障害者に判別された場合は、前記現金自動入出金装置１（ＡＴＭ）などの自動機器の接客部の当該操作人物６に対する接客パターンを障害者用パターンに切換える出力部２４および補助出力部２５と、を有することを特徴とする自動機器の操作案内装置が適用されるシステム。」 
　 　 
（３）対比 
　本願補正発明と引用発明とを比較すると次のことが明らかである。 
・引用発明の「自動機器の操作案内装置が適用されるシステム」、「現金自動入出金装置（ＡＴＭ）などの自動機器」、「操作人物６」、「デジタル画像データ」、「人物挙動検知部２３」、「ビデオカメラ７、８」、「判別」は、本願補正発明の「自動取引装置」、「自動取引装置本体」、「顧客」、「画像データ」、「行動解析手段」、「撮影手段」、「区分け」にそれぞれ相当する。 
・引用発明において「健常者」と「障害者」は、自動機器を操作するに当たり、不自由することなく操作できる者と操作に不自由する者という意味で区別されていることは明らかであり、この点で、本願補正発明の「習熟者」と「非習熟者」にそれぞれ相当しているといえる。
・引用発明の「出力部２４および補助出力部２５」は、人物挙動検知部２３の判別結果に基づき制御されるものであるから、本願補正発明の「制御手段」に相当する。
 
　すると、両者は次の点で一致する。 
（一致点） 
　「自動取引装置本体と、撮影可能な複数台組み合わされた撮影手段と、顧客の行動を前記撮影手段により撮影された画像データを基に解析するとともに、この解析結果から当該顧客を前記自動取引装置本体に対する習熟者か非習熟者かに区分けする行動解析手段と、該行動解析手段の区分け結果に基づき顧客が非習熟者に区分けされた場合は、前記自動取引装置本体の接客部の当該顧客に対する接客パターンを非習熟者用パターンに切り替える制御手段と、を有することを特徴とする自動取引装置。」 
　 
　一方で、両者は、次の点で相違する。 
　
相違点（ア）自動取引装置本体と撮影手段について、本願補正発明では「自動取引装置本体」が「店舗内に設置され」、「撮影手段」が、店舗内の全景を撮影可能な「店舗内撮影手段」であるのに対して、引用発明では「現金自動入出金装置（ＡＴＭ）などの自動機器」は店舗内に設置されているのかどうか不明であり、「ビデオカメラ７、８」は操作人物６の行動を撮影するものである点。 　　
　　
相違点（イ）本願補正発明の「行動解析手段」が、顧客が入口から入店した時点から自動取引装置本体に到達するまでの顧客の行動を解析するとともに少なくとも前記自動取引装置本体に到達するまでに区分け」するのに対して、引用発明の「人物挙動検知部２３」は人物接近状態、人物位置、人物移動方向、人物振り向き状態などの操作人物６の挙動を解析し判別する点。　 
　　
　　
（４）相違点についての判断 
相違点（ア）について、　
　一般に、現金自動入出金装置（ＡＴＭ）は、通常、店舗内に置かれることが多く、現金自動入出金装置（ＡＴＭ）の設置を店舗内とすることに何ら困難性はなく、さらに店舗内で複数台組み合わされた撮影手段で店舗内の全景を撮影可能とすることは周知である。（例えば、特開平４−３０４５９１号公報の図１、図２参照）  
　そうすると、引用発明において、上記の周知な事項を参酌し、「現金自動入出金装置（ＡＴＭ）などの自動機器」を店舗内に設置し、複数台組み合わされたビデオカメラ７、８（撮影手段）を設置された店舗内の全景を撮影可能とする店舗内撮影手段とすることは、当業者が容易に想到できたものということができる。
　
相違点（イ）について
　引用発明の「人物挙動検知部２３」は人物接近状態、人物位置、人物移動方向、人物振り向き状態などの操作人物６の挙動を解析し判別するものであって、人物接近状態とは人物接近検知部１６により自動機器の操作案内装置からの遠近、すなわち人物が操作案内装置に到達するまでの挙動を解析し判別していることを含むといえる。
　引用発明において操作人物が操作案内装置（タッチパネル入力装置３）に到達するまでの挙動の判別は、本願補正発明の「行動解析手段」と実質的に変わりない。
　そして、「顧客が入口から入店した時点から」の顧客の行動を解析することは、当業者であれば容易に想到できる範囲内のものである。
　そうすると、引用発明において、自動機器の操作案内装置からの人物、すなわち顧客の接近を店舗の入口から入店した時点から自動機器の操作案内装置（タッチパネル入力装置３）に到達するまでの挙動を解析し判別するようにして、本願補正発明の上記相違点（イ）に係る構成とすることは、当業者にとって容易想到ということができる。 
　 
　そして、本願補正発明により得られる作用効果も、引用発明及び周知事項から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。 
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　 
（５）むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　　 
３．本願発明について 
（１）本願発明 
　平成２１年　３月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２０年　８月２９日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１乃至２２に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明は、次のとおりである。 
「【請求項１】　店舗内に設置される自動取引装置本体と、
　前記店舗内を撮影可能な店舗内撮影手段と、
　前記店舗の入口から入店した時点から前記自動取引装置本体に到達するまでの顧客の行動を前記店舗内撮影手段により撮影された画像データを基に解析するとともに、この解析結果から当該顧客を前記自動取引装置本体に対する習熟者か非習熟者かに区分けする行動解析手段と、
　該行動解析手段の区分け結果に基づき顧客が非習熟者に区分けされた場合は、前記自動取引装置本体の接客部の当該顧客に対する接客パターンを非習熟者用パターンに切り替える制御手段と、
を有することを特徴とする自動取引装置。」（以下「本願発明」という。） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　
（２）引用刊行物  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。  
　  
（３）対比・判断  
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、前記限定事項を省いたものに相当する。すると、本願発明も、前記２．（４）にて判断したとおり、引用発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　  
（４）むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
 
　よって、結論のとおり審決する。