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　特願２０００−　１８４６８「コンピュータ機能の検査方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月１１日出願公開、特開２０００−２２２２３６、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１月２７日（パリ条約による優先権主張１９９９年１月２８日、独国）の出願であって、平成２０年９月３日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２１年２月２７日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、同年４月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年８月１０日付けで審判請求がなされるともに手続補正がなされ、同年１０月９日付けで特許法第１６４条第３項の規定による報告がなされ、平成２２年１１月３０日付けで当審より審尋がなされ、平成２３年２月２３日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２．平成２１年８月１０日付けでなされた手続補正について
１．手続補正の内容
　平成２１年８月１０日付けでなされた手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本願明細書の特許請求の範囲を、
「　【請求項１】
　コンピュータ（１）が、通常の作動状態においてはバス結線（５）により作業メモリ（２）にアクセスし、作業メモリ（２）が、プログラム領域（３）に制御プログラムを含み且つデータ領域（４）にプログラム領域（３）で利用される特性曲線を含み、検査のために予備メモリ（１０）およびスイッチ（６）が設けられ、予備メモリ（１０）内に補助プログラム（１３）が設けられ、補助プログラム（１３）は、コンピュータ（１）が作動しているときに実行され且つコンピュータ（１）の内部作動状態に関する情報を処理可能にする、制御目的で使用されるコンピュータ機能の検査方法において、
　コンピュータ（１）のアクセスが、作業メモリ（２）ではなく予備メモリ（１０）に向けられるように、スイッチ（６）によりコンピュータ（１）のアクセスを切り換えること、
　予備メモリ（１０）は、変更された制御プログラムを有する予備プログラム領域（１１）と、変更された特性曲線を有する予備データ領域（１２）と、補助プログラム領域（１３）とを含むこと、
　予備メモリ（１０）の内容は、前記コンピュータの外部から書き込みまたは読み出し可能であり、それによってユーザにより制御可能であること、
を特徴とするコンピュータ機能の検査方法。
　　【請求項２】
　補助プログラム領域（１３）は、コンピュータの内部作動状態を解析する解析プログラム（１０１）を含み、予備プログラム領域（１１）の制御プログラムにより解析プログラム（１０１）を実行することを特徴とする請求項１に記載の検査方法。
　　【請求項３】
　ユーザの希望により解析プログラム（１０１）を作動するかどうかを決定するために、予備プログラム領域（１１）のオペレーティング・システムが定期的に問い合わせることを特徴とする請求項２に記載の検査方法。
　　【請求項４】
　ユーザの希望があるという決定に応答して、解析プログラム（１０１）を実行することを特徴とする請求項３に記載の検査方法。
　　【請求項５】
　解析プログラム（１０１）の処理を開始するために、分岐命令および割り込み命令のいずれかが、予備メモリ（１０）の所定の記憶場所（１００）に与えられることを特徴とする請求項４に記載の検査方法。」
と補正するものである。
　
２．新規事項・補正の目的
　本件補正は、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされており、特許法第１７条の２第３項の規定に適合する。
　
　そして、特許請求の範囲の補正についての本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの）を目的とするものと認める。
　
３．独立特許要件
　以上のとおり、本件補正は特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的と認められるところから、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至請求項５に係る発明（以下、「補正後の発明１」乃至「補正後の発明７」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、以下に検討する。
（１）補正後の発明
　補正後の発明１乃至補正後の発明５は、前記「１．手続補正の内容」の項で記載した、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至請求項５に記載したとおりのものである。
　
（２）原査定の理由
　原審における拒絶の査定の要旨は、
（理由１）本願の請求項１−９に係る発明は、拒絶の理由に引用された特開平０４−１９９４２５号公報（以下、「引用文献１」という。）及び特開平０１−３０９１３８号公報（以下、「引用文献２」という。）にそれぞれ記載された発明、及び、周知・慣用技術に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、
（理由２）本願の請求項２、１及び５に係る発明は明確でないから、本願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない、
（理由３）本願の請求項２及び１に係る発明は本願明細書の発明の詳細な説明に記載したものでないから、本願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない、
というものである。
　
（３）当審の判断
（３−１）理由１について
（３−１−１）引用文献
　引用文献１には、制御プログラム開発用装置を用いて行う制御プログラムのデバッグ方法について記載されており、その記載からして（特に、第２頁下右欄第１７行〜第３頁上右欄第１７行を参照）、以下の発明が記載されている。
「外部ＲＡＭユニット（ＳＲＡＭ）４が装着でき、切替スイッチ１５によりアクセス先をＲＯＭ３と前記ＳＲＡＭ４とで任意に切り替えることかできる制御プログラム開発用装置を用いて行う制御プログラムのデバッグ方法であって、
　前記制御プログラムをＲＯＭ３に書き込むステップＳ１と、
　前記切り替えスイッチ１５をＲＯＭ３に切り替えるステップＳ２と、
　前記制御プログラムの動作を確認するステップＳ３と、
　前記制御プログラムの動作に不具合がなければ、前記制御プログラムを用いてマスクＲＯＭの作成を行うステップＳ９と、
　前記制御プログラムの動作に不具合がある場合は前記切替スイッチ１５をＳＲＡＭ４に切り替えるステップＳ５と、
　ＩＣカード５またはＦＤ７から前記切り替えられた前記ＳＲＡＭ４にプログラムをロードするステップＳ６と、
　前記ロードしたプログラムのチエツクと修正を繰り返して、前記ロードしたプログラムのデバッグを行うステップＳ７〜Ｓ８と、
　前記デバッグを終了すれば、前記Ｓ１に戻り、前記Ｓ２、Ｓ３、Ｓ９に進んで、最終のプログラムを制御プログラムとして用いてマスクＲＯＭの作成を行うことを特徴とする制御プログラムのデバッグ方法。」
　
　引用文献２には、インサーキット・エミュレータを用いて行うリアルタイム・マルチタスクＯＳで動作しているターゲット・システムのデバッグ方法について記載されており、その記載からして（特に、第２頁下左欄第８〜１３行、第３頁の上左欄第１１行〜上右欄第１７行及び第２図を参照）、以下の発明が記載されている。
「ターゲット・マイクロプロセッサ（マイクロプロセッサをμＰと略す）とコントロールＣＰＵに接続され、リアルタイム・マルチタスクＯＳ用のデバッグモニタプログラムとそのデータ領域を配置し、ターゲットμＰが実行中においてもコントロールＣＰＵがアクセスできるデュアルポートメモリ構成のエミュレーションＲＡＭを備えるインサーキット・エミュレータを用いて行う、リアルタイム・マルチタスクＯＳで動作しているターゲット・システムのデバッグ方法であって、
　ターゲットμＰを実行させ、デバッグモニタプログラムをリアルタイム・マルチタスクＯＳ上で動作する１つのタスクとして起動させ、
　前記ターゲットμＰがブレークした場合、ブレーク・フラグをセットしてコマンド待ちループに入ると同時に、コントロールＣＰＵ２に割り込みが入力され、
　前記コントロールＣＰＵ２は割り込みが入力されると、前記データ領域のデータ受渡し領域を参照して、ブレークした時の前記ターゲットμＰのレジスタ等の状態を知り、
　前記ターゲットμＰのブレーク中にレジスタの変更等を行うときは、前記データ領域のコマンド受渡し領域にコマンドを書き込み、ブレーク・フラグをリセットする、
ことを特徴とする前記ターゲット・システムのデバッグ方法。」
　
　拒絶査定において、周知・慣用技術として例示された特開昭５５−０９１０４７号公報（以下、「文献３」という。）には、
　メイン・プログラムと診断プログラムとがそれぞれ領域を異にして格納されるマイクロプログラム制御メモリを備えたマイクロプログラム制御の情報処理装置において、前記メイン・プログラムがアイドル・ループに入ると、前記診断プログラムが前記メイン・プログラムのアイドル・ループ・ルーチンとともに時分割的に実行される、
ことが記載されている（特に、第２頁上左欄第１６〜１９行及び第４頁の上左欄第３行〜上右欄第４行を参照）。
　
　拒絶査定において、周知・慣用技術として例示された特開平０１−２５８１３８号公報（以下、「文献４」という。）には、
　複数のユーザジョブ、前記各ユーザジョブより実行優先度が高い診断プログラムＰ１、及び、前記各ユーザジョブより実行優先度が低い診断プログラムＰ２が格納されるＲＡＭを備えた中央処理装置のテスト方法において、
　通常は所定のジョブ間の空き時間で実行優先度の低い前記診断プログラムＰ２を実行させ、この実行状況に応じて実行優先度の低い前記診断プログラムＰ２が実行優先度の高い前記診断プログラムＰ１を起動し、該診断プログラムＰ１を強制的に実行させ、その後は再び実行優先度の低い前記診断プログラムＰ２を実行させる、
ことが記載されている（特に、その特許請求の範囲、第２頁上右欄第１１〜１３行及び第３頁下左欄第８行〜第４頁下左欄第１０行を参照）。
　
　拒絶査定において、周知・慣用技術として例示された特開平０２−１６６５３０号公報（以下、「文献５」という。）には、
　データ処理装置を定期的に自己診断する巡回診断方式であって、
　計時機構が定期的に発生する割込みにより中央処理装置はスーパバイザモードに設定されて、診断プログラムが起動され、前記診断プログラムは所定の診断を実行し、試験終了後、中断中であった処理を起動する、
ことが記載されている（特に、その特許請求の範囲、第２頁上右欄第４〜１０行及び第３頁の上左欄第１７行〜上右欄第１５行を参照）。
　
　そして、平成２１年１０月９日付けの報告書において、周知技術として例示された特開平０９−３３０２８０号公報（以下、「文献６」という。）には、
　制御システムの動作中の各診断タイミングに実行されるオンライン診断において、一定の周期にある診断プログラムを走らせて診断する定期診断やある動作が終了したときの状態の診断などによって診断結果を得て、その結果は、診断記録として記憶装置に時系列的に保存記録される、
ことが記載されている（特に、段落【００４３】〜【００４４】を参照）。
　
（３−１−２）補正後の発明１についての判断
　補正後の発明１は、「検査のため」の「予備メモリ（１０）」の「予備プログラム領域（１１）」に含まれる「変更された制御プログラム」によって、前記「検査のため」の「予備メモリ（１０）」の「予備データ領域（１２）」に含まれる「変更された特性曲線」のデータを「利用」して前記「コンピュータ（１）」を制御して行うという、当該「コンピュータ（１）」が有する「制御目的で使用されるコンピュータ機能」の「検査方法」に関する発明であって、
　特に、
Ａ．「検査のため」の「予備メモリ（１０）」は、「変更された制御プログラムを有する予備プログラム領域（１１）と、変更された特性曲線を有する予備データ領域（１２）と、補助プログラム領域（１３）とを含」み、
Ｂ．前記「検査のため」の「予備メモリ（１０）」には、「コンピュータ（１）が作動しているときに実行され且つコンピュータ（１）の内部作動状態に関する情報を処理可能にする」ところの「補助プログラム（１３）が設けられ」、
Ｃ．前記「検査のため」の「予備メモリ（１０）の内容は、前記コンピュータの外部から書き込みまたは読み出し可能であり、それによってユーザにより制御可能である」こと、
を、その発明特定事項として備えるものである。
　これに対して、引用文献１に記載された発明は、「切替スイッチ１５によりアクセス先をＲＯＭ３と前記ＳＲＡＭ４とで任意に切り替えることかできる制御プログラム開発用装置を用いて行う制御プログラムのデバッグ方法」に関する発明であり、「デバッグを終了」させて「制御プログラム」とするための「プログラム」を、「デバック」を行う際に「アクセス先」として「切り替え」られる前記「ＳＲＡＭ４」に「ロードする」ものである。
　
　しかしながら、引用文献１に記載された発明は、
ａ．前記「ＳＲＡＭ４」に、「デバッグを行う」ために「プログラムをロードする」だけであって、該「プログラム」が利用する「変更された特性曲線」のデータをロードするものではない点、
ｂ．前記「デバッグを行う」ための「プログラム」とともに実行されて、コンピュータの内部作動状態に関する情報を処理可能にする解析プログラムを、前記「ＳＲＡＭ４」にロードするものではない点、
ｃ．前記「ＳＲＡＭ４」が、コンピュータの外部から書き込みまたは読み出し可能ではない点、
で補正後の発明１と相違し、前記Ａ〜Ｃの構成を示唆する記載も引用文献１にはない。
　
　さて、引用文献１に記載された発明は、「制御プログラムのデバッグ方法」に関する発明であり、「前記制御プログラムの動作に不具合がある場合」に「前記切替スイッチ１５をＳＲＡＭ４に切り替え」た後は、「前記ＳＲＡＭ４」に「ロードしたプログラムのチエツクと修正を繰り返して、前記ロードしたプログラムのデバッグを行う」もの、すなわち、「デバッグ」対象はあくまで「プログラム」である。
　ここで、「プログラム」の「デバッグ」とは、プログラムの誤り（バグ）を発見して修正することであり、実行した結果、ソースコード、実行したときの動作などを細かく調べることで誤りを見つけ出す処理を指すことは技術常識である。そして、引用文献１に記載された発明において、「ロードしたプログラム」を実行したときのコンピュータとしての「制御プログラム開発用装置」の動作を調べることで、当該「ロードしたプログラムのデバッグを行う」ことは、当業者であれば想起し得たものと認められる。
　一方、引用文献２に記載された発明は、「リアルタイム・マルチタスクＯＳで動作しているターゲット・システムのデバッグ方法」に関する発明であって、「リアルタイム・マルチタスクＯＳ用のデバッグモニタプログラムとそのデータ領域を配置」して、前記「データ領域」の「データ受渡し領域」に「ブレークした時の前記ターゲットμＰのレジスタ等の状態」の情報が格納されるとともに、「ターゲットμＰが実行中においてもコントロールＣＰＵがアクセスできるデュアルポートメモリ構成のエミュレーションＲＡＭを備える」ことで、前記「ターゲット・システムのデバッグ」を行うものである。
　
　しかしながら、引用文献１に記載された発明は、あくまで「プログラムのデバッグ方法」に関する発明であるから、「ＳＲＡＭ４」には当該「プログラムのデバッグ」のために必要な情報がロードされていれば十分であり、仮に、前記「プログラム」が特性曲線のデータを利用するものであったとしても、前記「ＳＲＡＭ４」に、「制御目的で使用されるコンピュータ機能の検査」のために「変更された」特性曲線のデータもロードすることまでも、引用文献１及び引用文献２の記載事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものとは認められない。
　そして、前記Ａの、「検査のため」の「予備メモリ」に、「変更された制御プログラム」に加えて「変更された特性曲線」のデータも「含」ませるという構成は、引用文献１にも引用文献２にも記載されていないばかりでなく、拒絶査定あるいは平成２１年１０月９日付けの報告書において例示された文献３ないし文献６にも記載されていない。
　
　これに対して、補正後の発明１は、前記Ａ〜Ｃの構成を備えることで、「検査のため」の「予備メモリ」に含まれる「変更された制御プログラム」及び「変更された特性曲線」のデータを「利用」して、「コンピュータ（１）」が有する「制御目的で使用されるコンピュータ機能」の「検査」を行うに際して、前記「変更された制御プログラム」の実行中に、「補助プログラム」により得られた「コンピュータ（１）の内部作動状態に関する情報」の「内容」を「コンピュータの外部から書き込みまたは読み出し可能であり、それによってユーザにより制御可能である」という作用効果を奏するものである。また、このことは、本願明細書のたとえば段落【０００４】、【０００５】及び【０００８】に記載されるとおりである。
　
　よって、補正後の発明１は、引用文献１、引用文献２に記載された発明、及び、周知・慣用技術に基いて当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
　
（３−１−３）補正後の発明２〜５について
　補正後の発明２ないし補正後の発明５は、いずれも、本件補正により補正された請求項１を引用する請求項に係る発明である。すなわち、補正後の発明１の発明特定事項をすべて有する発明である。
　してみれば、補正後の発明１が各引用文献に記載された発明、及び、周知・慣用技術に基いて当業者が容易に発明することができたものと認めることができない以上、補正後の発明２ないし補正後の発明５も、各引用文献に記載された発明、及び、周知・慣用技術に基いて当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
　
（３−２）理由２及び３について
　本件補正により、理由２及び３は解消したと認められる。
　したがって、本件補正後の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号及び第１号に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
　
（４）独立特許要件のまとめ
　以上のとおり、補正後の発明１ないし補正後の発明５は、引用文献１、引用文献２に記載された発明、及び、周知・慣用技術に基いて当業者が容易に発明することができたものとは認められないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとすることはできず、よって、補正後の発明１ないし補正後の発明５は特許出願の際独立して特許を受けることができないとすることはできない。
　また、本件補正後の特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていないとすることはできないから、補正後の発明１ないし補正後の発明５は特許出願の際独立して特許を受けることができないとすることはできない。
　さらに、他に、補正後の発明１ないし補正後の発明５が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　したがって、本件補正は特許法１７条の２第５項の要件を満たしている。
　
４．小括
　以上から、本件補正は、特許法１７条の２に規定する要件を満たす適法なものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　以上のとおり、本件補正は特許法１７条の２の規定を満たす適法なものである。
　したがって、本願の請求項１乃至請求項５に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項５に記載されるとおりの、それぞれ、補正後の発明１ないし補正後の発明５であると認められる。
　
２．判断
　してみれば、前記「第２．平成２１年８月１０日付けでなされた手続補正について」における「３．独立特許要件」の項で述べたとおりの理由により、本願の請求項１ないし請求項５に係る発明は引用発明１、引用発明２に記載された発明及び周知・慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　また、前記「３．独立特許要件」の項で述べたとおりの理由により、本願明細書の特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていると認められる。
　
３．まとめ
　以上のとおりであるから、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項９に係る発明は特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原査定の拒絶の理由は本件補正により解消し、本願の請求項１ないし請求項５に係る発明は、引用発明１、引用発明２に記載された発明及び周知・慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることとすることはできない。
　また、本願明細書の特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていないとした原査定の拒絶の理由は、本件補正により解消した。
　そして、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。