【事件の表示】
　特願２００３−５４９２２０「機械室のない駆動滑車式エレベータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月１２日国際公開、ＷＯ０３／４８０２０、平成１７年　４月２８日国内公表、特表２００５−５１１４５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、２００２年７月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年１２月４日、イタリア）を国際出願日とする出願であって、平成１６年５月２８日付けで特許法第１８４条の４の規定による翻訳文が提出され、平成２０年５月１５日付けで拒絶の理由が通知され、これに対して同年８月１９日付けで意見書及び手続補正書がされたが、平成２１年２月１７日付けで拒絶の査定がなされ、これに対して同年５月２５日付けで拒絶査定に対する審判の請求がなされるとともに、同年６月２３日付けで手続補正書が提出されて明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正がなされたものである。
　さらに、平成２１年１１月３０日付けで当審により書面による審尋がなされ、これに対して、平成２２年３月３１日付けで回答書が提出され、同年４月７日付けで上記平成２１年６月２３日付けの手続補正書の方式を補正する手続補正がなされたものである。　
　
第２．平成２１年６月２３日付けの明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正の補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年６月２３日付けの明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　平成２１年６月２３日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２０年８月１９日付けの手続補正書により補正された）下記Ａに示す記載を、下記Ｂに示す記載へと補正するものである。
　
Ａ　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
　シャフト内に設けられるガイドレールに対して走行する乗り籠およびカウンターウェイトを有し、
　前記乗り籠およびカウンターウェイトが、駆動滑車により駆動される少なくとも１つの転向プーリ上と、前記乗り籠およびカウンターウェイト側に設けられる複数の転向プーリ上とを走る少なくとも１つの吊り下げロープに吊り下げられている機械室のない駆動滑車式エレベータにおいて、
　前記エレベータのシャフトの外側に、フロア扉に隣接して、フロア側および乗り籠側へ突出し、少なくとも部分的に駆動機械を収納する空間部を有し、
　前記空間部には、前記フロア側から前記駆動機械および前記駆動滑車へ接近するために、フロア扉の側方に隣接する側壁に設けられる開口部を管理する検査扉が設けられ、
　前記駆動滑車は、前記フロア扉のフロア側の面に対してフロア側に、少なくとも部分的に配置されることを特徴とする機械室のない駆動滑車式エレベータ。」
　
Ｂ　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
　シャフト内に設けられるガイドレールに対して走行する乗り籠およびカウンターウェイトを有し、
　前記乗り籠およびカウンターウェイトが、駆動滑車により駆動される少なくとも１つの転向プーリ上と、前記乗り籠およびカウンターウェイト側に設けられる複数の転向プーリ上とを走る少なくとも１つの吊り下げロープに吊り下げられている機械室のない駆動滑車式エレベータにおいて、
　前記エレベータのシャフトの外側に、フロア扉に隣接して、フロア側および乗り籠側へ突出し、少なくとも部分的に駆動機械を収納する空間部を有し、
　前記空間部には、前記フロア側から前記駆動機械および前記駆動滑車へ接近するために、フロア扉の側方に隣接する側壁に設けられる開口部を管理する検査扉が設けられ、
　前記駆動滑車は、前記フロア扉のフロア側の面に対してフロア側に、少なくとも部分的に配置され
、
　前記フロア扉は、前記空間部または前記側壁の内側に配置されずに、前記吊り下げロープが前記フロア扉により隔てられることなく駆動滑車からシャフト内へ直接的に延び
　
２．本件補正の目的
　本件補正は、本件補正後の請求項１については、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「フロア扉」について「空間部または前記側壁の内側に配置されずに」との限定を付加し、また、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「吊り下げロープ」について「フロア扉により隔てられることなく駆動滑車からシャフト内へ直接的に延びること」との限定を付加するものであって、請求項１に関する補正事項は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．本件補正の適否
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　　
３−１．引用文献
３−１−１．引用文献１記載の発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００１−６３９３５号公報（平成１３年３月１３日公開。以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。　　
　　
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、巻上機を設置するための機械室を持たない機械室レスタイプのエレベータ装置に関するものである。」（段落【０００１】）
　　
イ．「【００１５】図において、昇降路１内には、一対のかごガイドレール２及び一対の重りガイドレール３が設置されている。かご４はかごガイドレール２に案内され、釣合重り５は重りガイドレール３に案内されて、それぞれ昇降路１内を昇降される。かご４は、かご枠６、かご室７及びかごの戸８を有している。
【００１６】各乗場階には、昇降路１に面して乗場出入口部９が設けられている。各乗場出入口部９には、乗場の戸１０、戸開時に乗場の戸１０が収納される戸収納部１１（図２）、この戸収納部１１と乗場との間に設けられている出入口壁１２、及び乗場出入口柱１３が設けられている。出入口壁１２には、乗場側から開閉可能な点検用扉１４が設けられている。乗場出入口部９の両側には、乗場壁１５が設けられている。
【００１７】最上乗場階の乗場出入口部９には、かご４及び釣合重り５を昇降させるための巻上機１６が設けられている。この巻上機１６は、戸収納部１１と出入口壁１２との間の空間部に配置されている。また、巻上機１６は、ブレーキ装置１６ａ及び綱車１６ｂを有しており、このブレーキ装置１６ａが点検用扉１４側に位置するような向きで乗場床１７上に設置されている。
【００１８】最上乗場階の乗場出入口部９の天井部、即ち巻上機１６の真上には、第１のかご側返し車２１及び第１の重り側返し車２２が設けられている。昇降路１の天井部には、第２のかご側返し車２３及び第２の重り側返し車２４が設けられている。かご４及び釣合重り５は、ロープ２５により昇降路１内に吊り下げられており、ロープ２５を介して巻上機１６により昇降される。
【００１９】ロープ２５は、中間部が巻上機１６の綱車１６ｂに巻き掛けられ、一端部がかご４に、他端部が釣合重り５にそれぞれ接続されている。また、巻上機１６からかご４へ向かうロープ２５は、第１及び第２のかご側返し車２１，２３に巻き掛けられている。さらに、巻上機１６から釣合重り５へ向かうロープ２５は、第１及び第２の重り側返し車２２，２４に巻き掛けられている。」（段落【００１５】ないし【００１９】）
　　
ウ．「【００２１】このようなエレベータ装置では、巻上機１６が昇降路１内ではなく、乗場出入口部９に配置されているため、巻上機１６の据付作業や保守点検作業を乗場側で行うことができ、据付や保守点検作業の作業性を向上させることができる。また、かご４が階床間に停止した場合の巻上機１６に対する作業も容易に行うことができ、乗客をより早急に救出することができる。
【００２２】また、出入口壁１２には、点検用扉１４が設けられているため、保守点検作業や、かご４が階床間に停止した場合巻上機１６に対する作業の作業性を向上させることができる。さらに、巻上機１６に対する作業はブレーキ装置１６ａに対するものが主となるが、実施の形態１ではブレーキ装置１６ａが点検用扉１４側に配置されているため、巻上機１６に対する作業の作業性をより一層向上させることができる。」（段落【００２１】及び【００２２】）
　　
エ．「【００２５】なお、実施の形態１では、戸収納部１１と出入口壁１２との間に巻上機１６を配置したが、例えば戸収納部１１の側方などに空いている空間があれば、その部分に配置するなどしてもよい。」（段落【００２５】）
　　
（２）ここで、上記記載事項（１）ア．ないしウ．及び図面から、次のことが分かる。
　
オ．上記記載事項（１）ア．及びイ．並びに図１及び図２から、エレベータ装置は、機械室がなく、昇降路１内に設けられるガイドレール２，３に対して走行するかご４および釣合重り５を有することが分かる。
　
カ．上記記載事項（１）イ．及び図２から、巻上機１６は、ブレーキ装置１６ａ及び綱車１６ｂを有することが分かり、また、綱車１６ｂを駆動する綱車駆動装置を有することは明らかである。
　　
キ．上記記載事項（１）イ．並びに図１及び図２から、かご４および釣合重り５が、綱車１６ｂにより駆動される第１のかご側返し車２１、第２のかご側返し車２３、第１の重り側返し車２２及び第２の重り側返し車２４上を走るロープ２５に吊り下げられていることが分かる。
　
ク．上記記載事項（１）イ．並びに図１及び図２から、エレベータ装置の昇降路１の外側に、乗場の戸１０に隣接して、乗場床１７側へ突出し、巻上機１６を収納する空間部を有することが分かる。
　　
ケ．上記記載事項（１）イ．及びウ．並びに図１ないし図３から、空間部には、乗場床１７側から巻上機１６へ接近するために、乗場の戸１０の側方に隣接する出入口壁１２に点検用扉１４が設けられることが分かる。そして、点検用扉１４は、出入口壁１２に対して開閉可能であるから、出入口壁１２に設けられた開口部を管理するものであることは明らかである。
　　
コ．上記記載事項（１）イ．及び図２から、綱車１６ｂは、乗場の戸１０の乗場床１７側の面に対して乗場床１７側に、配置されていることが分かる。
　　
サ．上記記載事項（１）イ．並びに図１及び図２から、乗場の戸１０は、巻上機１６を収納する空間部には配置されていないが、ロープ２５が、乗場の戸１０により隔てられていて綱車１６ｂから昇降路１内へ直接的に延びないことが分かる。
　
（３）引用文献１記載の発明
　上記記載事項（１）及び（２）より、引用文献１には、次の発明が記載されている。
「昇降路１内に設けられるガイドレール２，３に対して走行するかご４および釣合重り５を有し、
　前記かご４および釣合重り５が、綱車１６ｂにより駆動される第１のかご側返し車２１、第２のかご側返し車２３、第１の重り側返し車２２及び第２の重り側返し車２４上を走るロープ２５に吊り下げられている機械室のないエレベータ装置において、
　前記エレベータ装置の昇降路１の外側に、乗場の戸１０に隣接して、乗場床１７側へ突出し、綱車駆動装置を収納する空間部を有し、
　前記空間部には、前記乗場床１７側から前記巻上機１６へ接近するために、乗場の戸１０の側方に隣接する出入口壁１２に設けられる開口部を管理する点検用扉１４が設けられ、
　前記綱車１６ｂは、前記乗場の戸１０の乗場床１７側の面に対して乗場床１７側に、配置され、
　前記乗場の戸１０は、空間部には配置されていないが、ロープ２５が、乗場の戸１０により隔てられていて綱車１６ｂから昇降路１内へ直接的に延びないエレベータ装置。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　　
 ３−１−２．引用文献２記載の技術
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である国際公開００／３７３５０号には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
タ．「Referring to FIG. 1, a conventional roping arrangement for a machineroomless elevator system (10) is shown. The elevator system (10) comprises a hoistway (12) extending generally vertically, an elevator machine (14) and drive sheave (16), first and second upper diverter pulleys (18, 20) fixed relative to the hoistway (12), an elevator car (22), and a counterweight (24). The drive sheave (16) and the drive machine (14) are positioned adjacent to the hoistway (12). The drive machine (14) is mounted near the top end (26) of the hoistway (12) by means of mounting brackets or other conventional means (not shown). The drive sheave (16) is adapted to rotate in two directions, including a counterclockwise direction as indicated by the arrow (28).」（明細書第３ページ第１２ないし２４行）
（仮訳：（該当箇所を国際公開００／３７３５０号を日本国で公表したものである特表昭２００２−５３２３６７号公報より転記。以下、同様である。
　図１を参照すれば、機械室のないエレベーターシステム（１０）のための、従来型のロープ配置が示されている。エレベーターシステム（１０）は、おおよそ垂直に伸びる昇降路（１２）と、エレベーター機械（１４）と駆動シーブ（１６）と、昇降路（１２）に関して固定された第１と第２の上部方向転換プーリ（１８、２０）と、エレベーターかご（２２）と、カウンターウエイト（２４）とを有している。駆動シーブ（１６）と駆動機械（１４）は昇降路（１２）に隣接する位置にある。駆動機械（１４）は、昇降路（１２）の上端部（２６）の近傍に、取付ブラケットまたは他の従来の手段（図示せず）で取り付けられている。駆動シーブ（１６）は矢印（２８）で示される反時計廻り方向を含む、両方向に回転するようにされている。）
　　
チ．「A drive belt or rope (30) is fixed relative to the hoistway (12) at a first end (32). Preferably, a flat rope (30) is used for optimum traction. The drive rope (30) extends downward and passes under a counterweight pulley (34) in order to suspend the counterweight (24). The drive rope (30) passes over the second diverter pulley (20) and extends generally horizontally to the drive sheave (16). The drive rope (30) passes around the drive sheave (16) and wraps around more than 180 degrees of the drive sheave (16), and then extends to the first upper diverter pulley (18). The drive rope (30) then passes over the first upper drive pulley (18) and extends downward to an elevator car pulley (36). The drive rope (30) then passes to a second elevator car pulley, not shown in the view of FIG. 1, adjacent to the first elevator car pulley (36) and wraps around it to suspend the elevator car (22). The drive rope extends upward from the second elevator car pulley along the side of the elevator car (22) not visible in FIG. 1 to a point (not shown) fixed relative to the hoistway (12).」（明細書第３ページ第２５行ないし第４ページ第７行）
（仮訳：駆動ベルトまたは駆動ロープ（３０）は第１の端部（３２）で昇降路（１２）に関して固定されている。好ましくは、駆動摩擦を最適にするために平ロープ（３０）が用いられる。駆動ロープ（３０）は下方へ伸び、カウンターウエイトプーリ（３４）の下を廻って、カウンターウエイト（２４）を吊っている。駆動ロープ（３０）は第２の方向転換プーリ（２０）の上を通過し、おおよそ水平に伸びて駆動シーブ（１６）に至る。駆動ロープ（３０）は駆動シーブ（１６）を廻って駆動シーブ（１６）を１８０°以上巻き、次いで第１の上部方向転換プーリ（１８）へ伸びる。駆動ロープ（３０）は次いで第１の上部駆動プーリ（１８）の上を通過し、下方へ伸びてエレベーターかごプーリ（３６）に至る。駆動ロープ（３０）は次いで図１に示されていない、第１のエレベーターかごプーリ（３６）の近傍の第２のエレベーターかごプーリへ行き、これを廻ってエレベーターかご（２２）を吊っている。駆動ロープは第２のエレベーターかごプーリから、図１では見えないエレベーターかごの側面に沿って上方へ伸び、昇降路（１２）に関して固定された点（図示せず）に至る。）
　　
（２）ここで、上記記載事項（１）タ．及びチ．並びに図面から、次のことが分かる。
　
ツ．上記記載事項（１）タ．及び図１から、機械室のないエレベータシステム（１０）は、駆動シーブ（１６）及び駆動機械（１４）が昇降路（１２）に隣接する空間部に収納されていることが分かる。
　　
テ．上記記載事項（１）タ．及びチ．並びに図１から、図１において、エレベーターかごプーリ（３６）に至る駆動ロープ３０が、エレベーターかご（２２）の中心に描かれていること、及び、昇降路（１２）への引き出し線が示す部位が斜線入りの肉厚部として描かれていることから、図１におけるエレベーターかご（２２）の左側の部位にフロア扉があることが分かり、また、駆動ロープ３０が、フロア扉により隔てられることなく駆動シーブ（１６）から昇降路（１２）内へ直接的に延びることが分かる。
　　
（３）引用文献２記載の技術
　上記記載事項（２）ツ．及びテ．並びに図１から、図１におけるエレベーターかご（２２）の左側の部位にあるフロア扉は、駆動機械（１４）を収納する空間部に配置されていないことが分かることから、上記記載事項（１）及び（２）より引用文献２には、次の技術が記載されているといえる。
「機械室のないエレベータシステム（１０）において、フロア扉は、駆動機械（１４）を収納する空間部に配置されず、駆動ロープ（３０）がフロア扉により隔てられることなく駆動シーブ（１６）から昇降路（１２）内へ直接的に延びる技術。」（以下、「引用文献２記載の技術」という。）
　　　　　
３−２．本件補正発明と引用文献１記載の発明との対比
　本件補正発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明における「昇降路１」、「ガイドレール２，３」、「かご４」、「釣合重り５」、「第１のかご側返し車２１、第２のかご側返し車２３、第１の重り側返し車２２及び第２の重り側返し車２４」、「ロープ２５」、「エレベータ装置」、「エレベータ装置」、、「乗場の戸１０」、「乗場床１７」、「出入口壁１２」及び「点検用扉１４」は、それぞれの技術的意義及び機能からみて、本件補正発明における「シャフト」、「ガイドレール」、「乗り籠」、「カウンターウェイト」、「少なくとも１つの転向プーリ」、「少なくとも１つの吊り下げロープ」、「駆動滑車式エレベータ」、「フロア扉」、「フロア」、「側壁」及び「検査扉」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献１記載の発明における「綱車駆動装置」は、その機能及び構造からみて、本件補正発明における「駆動機械」に相当し、引用文献１記載の発明における「綱車１６ｂ」は、ロープ２５を駆動するものであるから、本件補正発明における「駆動滑車」に相当し、また、引用文献１記載の発明における「巻上機１６」は、「綱車駆動装置」及び「綱車１６ｂ」を有するものであるから、本件補正発明における「駆動機械および駆動滑車」に相当する。
　したがって、本件補正発明と引用文献１記載の発明は、
「シャフト内に設けられるガイドレールに対して走行する乗り籠およびカウンターウェイトを有し、
　前記乗り籠およびカウンターウェイトが、駆動滑車により駆動される少なくとも１つの転向プーリ上を走る少なくとも１つの吊り下げロープに吊り下げられている機械室のない駆動滑車式エレベータにおいて、
　前記エレベータのシャフトの外側に、フロア扉に隣接して、フロア側へ突出し、少なくとも部分的に駆動機械を収納する空間部を有し、
　前記空間部には、前記フロア側から前記駆動機械および前記駆動滑車へ接近するために、フロア扉の側方に隣接する側壁に設けられる開口部を管理する検査扉が設けられ、
　前記駆動滑車は、前記フロア扉のフロア側の面に対してフロア側に、少なくとも部分的に配置された駆動滑車式エレベータ。」
　の点で一致し、以下の各点で相違している。
　
１）本件補正発明においては、「乗り籠およびカウンターウェイト側」に「複数の転向プーリ」が設けられているのに対して、引用文献１記載の発明においては、「乗り籠およびカウンターウェイト側」に「転向プーリ」が設けられていない点（以下、「相違点１」という。）。
　
２）本件補正発明においては、「空間部」が「フロア側および乗り籠側」へ突出し、「フロア扉」が「空間部または側壁の内側に配置されず」に、「吊り下げロープ」が「フロア扉により隔てられることなく駆動滑車からシャフト内へ直接的に延びる」のに対して、引用文献１記載の発明においては、「空間部」が「乗場床１７側（本件補正発明における「フロア側」に相当）」へのみ突出し、また、「乗場の戸１０（本件補正発明における「フロア扉」に相当）」は「空間部に配置」されていないものの、「ロープ２５（本件補正発明における「吊り下げロープ」に相当）」が、「乗場の戸１０により隔てられていて綱車１６ｂ（本件補正発明における「駆動滑車」に相当）から昇降路１（本件補正発明における「シャフト」に相当）内へ直接的に延びない」点（以下、「相違点２」という。）。　
　
３−３．当審の判断
　まず、相違点１について検討する。
　エレベータ技術において、乗り籠およびカウンターウェイト側に複数の転向プーリを設けることは周知の技術（例えば、引用文献２として提示した国際公開００／３７３５０号参照。以下、「周知技術１」という。）である。
　よって、引用文献１記載の発明に周知技術１を適用して、上記相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　次に相違点２について検討する。
　本件補正発明と引用文献２記載の技術とを対比すると、引用文献２記載の技術における「エレベータシステム」、「駆動機械（１４）」、「駆動ロープ（３０）」、「駆動シーブ（１６）」及び「昇降路（１２）」は、その技術的意義及び機能からみて、本件補正発明における「駆動滑車式エレベータ」、「駆動機械」、「吊り下げロープ」、「駆動滑車」及び「シャフト」に、それぞれ相当する。
　そこで、引用文献２記載の技術を本件補正発明の用語を用いて表現すると、引用文献２記載の技術は、「機械室のない駆動滑車式エレベータにおいて、フロア扉は、駆動機械を収納する空間部に配置されず、吊り下げロープがフロア扉により隔てられることなく駆動滑車からシャフト内へ直接的に延びる技術。」と言い換えることができる。　
　また、機械室のないエレベータ装置において検査扉に対向する駆動機械を上方に設けることは周知の技術（例えば、実開昭６２−１１０６８号（実開昭６３−１１９５７９号）のマイクロフィルム参照。以下、「周知技術２」という。）である。
　そして、上記３−１−１．（１）エ．で摘記したように駆動装置を限られたスペースを有効利用して収納することは適宜検討される事項であって、また、駆動装置を収納する空間部を乗り籠側に設けることは周知の技術（例えば、国際公開０１／８９９７５号（平成１３年１１月２９日公開。）及び特開２０００−４４１４６号公報参照。以下、「周知技術３」という。）である。
　引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術はともに機械室のないエレベータ装置に関するものであることから、引用文献１記載の発明において、周知技術２を参酌しつつ、「第１のかご側返し車２１及び第１の重り側返し車２２」が設けられている乗場の戸１０の側部で上方の空間部に駆動機械を設置することにより引用文献２記載の技術を適用し、また、その適用の際に周知技術３を参酌しつつ、駆動装置が収納される空間部を乗り籠側にも突出させて設けることにより、上記相違点２に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本件補正発明は、全体でみても、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術並びに上記周知技術１ないし３から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するとも認められない。
　
　以上から、本件補正発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術並びに上記周知技術１ないし３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定
により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
１．本願発明の内容
　平成２１年６月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１１に係る発明は、平成２０年８月１９日付けで提出された手続補正書によって補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２．［理由］１．Ａに記載したとおりである。
　
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２００１−６３９３５号公報）の記載事項、同引用文献２（国際公開００／３７３５０号）の記載事項、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術は、前記第２．［理由］３．３−１．及び３−３．に記載したとおりである。　　
　
３．対比・判断
　本件補正発明は、前記第２．［理由］２．で検討したように、本願発明の発明特定事項を減縮したものに相当する。
　
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、前記第２．［理由］３．３−３．に記載したとおり、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術並びに上記周知技術１ないし３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術並びに上記周知技術１ないし３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術並びに上記周知技術１ないし３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。