【事件の表示】
　特願２００７−２６１０６８「内燃機関の可変バルブタイミング制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　１月３１日出願公開、特開２００８−　１９８７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１０年３月２３日に出願した特願平１０−７２９５３号の一部を平成１９年１０月４日に新たな出願としたものであって、平成１９年１１月９日に上申書が提出され、平成２１年７月９日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年９月１０日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２１年１０月２日付けで再び拒絶理由が通知され、平成２１年１２月４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２２年１月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年４月５日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同時に同日付けで明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、その後、当審において平成２２年１１月８日付けで書面による審尋がなされ、これに対して平成２２年１２月２７日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２　平成２２年４月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］  
　平成２２年４月５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について  
（１）平成２２年４月５日付けの手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２１年１２月４日付けの手続補正書によって補正された）特許請求の範囲の以下の（ａ）に示す請求項１を、（ｂ）に示す請求項１に補正するものである。
　
　（ａ）本件補正前の特許請求の範囲 
「【請求項１】
　内燃機関のカム軸のカムの回転運動によって駆動される高圧ポンプにより燃料を高圧にして筒内噴射用の燃料噴射弁に供給し、この燃料噴射弁から燃料を筒内噴射する内燃機関の燃料噴射装置において、
　前記高圧ポンプから筒内噴射用の前記燃料噴射弁の間に配置され、前記燃料噴射弁に供給される燃料の圧力（以下「燃圧」という）を検出する燃圧検出手段と、
　始動時に前記燃圧検出手段で検出された燃圧が始動に必要な噴射燃料の微粒化を確保できる、目標燃圧よりも低い圧力に設定された所定圧力以下の時に前記燃料噴射弁による筒内噴射を禁止する始動制御手段とを備え、
　前記所定燃圧は、前記内燃機関の冷却水温に応じて設定されるものであって、
　前記始動制御手段は、筒内噴射禁止の状態が所定期間継続した時に筒内噴射禁止を解除して筒内噴射を開始することを特徴とする内燃機関の燃料噴射装置。」 
　  
　（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲 
「【請求項１】
　内燃機関のカム軸のカムの回転運動によって駆動される高圧ポンプにより燃料を高圧にして筒内噴射用の燃料噴射弁に供給し、この燃料噴射弁から燃料を筒内噴射する内燃機関の燃料噴射装置において、
　前記高圧ポンプから筒内噴射用の前記燃料噴射弁の間に配置され、前記燃料噴射弁に供給される燃料の圧力（以下「燃圧」という）を検出する燃圧検出手段と、
　始動時に前記燃圧検出手段で検出された燃圧が始動に必要な噴射燃料の微粒化を確保できる、目標燃圧よりも低い圧力に設定された所定圧力以下の時に前記燃料噴射弁による筒内噴射を禁止する始動制御手段とを備え、
　前記所定燃圧は、前記内燃機関の冷却水温に応じて設定されるものであって、
　前記始動制御手段は、筒内噴射禁止の状態が
所定の噴射タイミングの回数
　 
（２）本件補正の目的 
　特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１における発明特定事項である「所定期間」を、「
所定の噴射タイミングの回数
　したがって、特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、平成１８年法律第５５号附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　 
２　本件補正の適否についての判断 
　本件補正における請求項１に関する補正事項は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。 
　  
２−１　特開平９−２２２０３８号公報（以下、「引用文献」という。）
（１）引用文献の記載事項
　原査定の拒絶理由に引用された、本件出願の出願前に頒布された刊行物である引用文献には、例えば、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付した。）  
　  
　（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、火花点火方式の内燃機関、特に
燃焼室内に直接燃料を噴射する筒内噴射方式の火花点火内燃機関の始動時の燃料供給方法とその制御方法およびそのための装置
【０００２】
【従来の技術】内燃機関のうち、
燃焼室に直接燃料が噴射される筒内燃料噴射エンジンにおいて、エンジンの始動の条件として、燃料の微粒化のため噴射管内の燃料圧力が噴射適正圧に達していることが挙げられる
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】以上のように、
筒内直接噴射方式の火花点火内燃機関においては、噴射管内の圧力が噴射適正圧であるレギュレ−タの設定圧に達するまで始動されない
　
　（ｂ）「【０００５】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために、高圧管内の燃料圧力が噴射適正圧に到る前、アキュムレ−タの予圧に達した段階で
噴射を開始する
管内の圧力は高圧配管に圧力センサを設置し測定する
エンジンコントロ−ルユニット（以下、ＥＣＵ
【０００６】また、圧力センサを用いることなく、前記予圧と前記適正圧との略中間圧力を想定して、この想定圧に適切な噴射期間を決定し、この条件で噴射する方法も有る。」（段落【０００５】及び【０００６】）
　
　（ｃ）「【０００９】
【発明の実施の形態】図１に、本発明の筒内直接噴射方式の火花点火内燃機関における燃料供給系の実施形態を示す。ここにおいて、１はエンジン、２は燃料タンク、３はフィ−ドポンプ、４はモ−タ、５は低圧レギュレ−タ、６は高圧ポンプ、７はカムシャフト、８はアキュムレ−タ、９はインジェクタ、１０は点火プラグ、１１は燃焼室、１２は高圧レギュレ−タ、１３はピストン、１４は吸気管、１５はスロットル、１６はエンジンコントロ−ルユニット（ＥＣＵ）、１７はスタ−トスイッチ、１８は排気管、２０は圧力センサ、１０１は低圧配管、１０２は高圧配管、１０３は戻り管、をそれぞれ表わしている。
【００１０】スタ−トスイッチ１７がＯＮすると、その信号がＥＣＵ１６とモ−タ４に伝えられる。モ−タ４はＥＣＵ１６より始動の信号を受けると同時に運転を開始し、モ−タ４によって駆動されるフィ−ドポンプ３は燃料タンク２より燃料を汲み上げ、加圧する。
【００１１】加圧された燃料は、低圧配管１０１を介し高圧ポンプ６に送られる。このとき、低圧配管１０１内の燃料圧力が、あらかじめ決められた低圧レギュレ−タ５の設定圧力以上であれば、差圧分の燃料は燃料タンク２に戻され、低圧管１０１内の圧力は一定に保たれる。次に、低圧レギュレ−タ５の設定圧力に加圧された
燃料は、高圧ポンプ６により高圧配管１０２に送られる。高圧ポンプ６はエンジン１におけるカムシャフト７により駆動される
【００１２】ここで、高圧配管１０２内の燃料圧力が、アキュムレ−タ８の設定圧力以上になるとアキュムレ−タ８により余分な圧力が吸収され、反対に設定圧力以下になるとアキュムレ−タ８により不足分の圧力が高圧配管１０２に供給される。このアキュムレ−タ８によって、高圧配管１０２における燃料の圧力脈動は減衰する。
燃料は後述するＥＣＵ１６から送られる噴射命令信号により、インジェクタ９より燃焼室１１内に直接噴射される
【００１３】噴射はＥＣＵ１６の信号により、順次、他の燃焼室でも行われるため、高圧配管１０２内に圧力脈動が発生するが、この脈動は上記のアキュムレ−タ８によって吸収される。最終的に高圧配管１０２内の燃料は高圧レギュレ−タ１２により、一定圧力に保たれる。
高圧レギュレ−タ１２は、高圧配管内の圧力がレギュレ−タの設定圧力以上になると、余剰燃料を戻り管１０３に排出する機構を有している
【００１４】スロットル１５はＥＣＵ１６からの信号により開き、流量が調節された空気が吸気管１４を通り、燃焼室１１に流入する。空気と噴射された燃料は燃焼室１１内で混合され、ピストン１３の上昇に伴って圧縮される。圧縮混合気はＥＣＵ１６からの信号により制御されている点火プラグ１０により火花点火し、燃焼、爆発する。
【００１５】これにより、燃焼室１１の圧力が上昇し、ピストン１３に作用し、エンジン１は回転する。また、排気ガスは排気口１８より排出される。このように、燃料タンク２から吸い上げられた燃料が、インジェクタ９より噴射され、空気と混合し、圧縮、爆発することで機関は始動する。
【００１６】次に
ＥＣＵ１６の働きを説明する。図２にＥＣＵの主な働きの例を示す。ＥＣＵ１６はスタ−トスイッチ１７から始動の信号を受けるとエンジン各所に配置されているセンサから、水温、吸気温、スロットルポジション、排気温、空気流量などの信号を受けとる
【００１７】
それらを総合的に判断し、適切な噴射量、噴射時期、噴射期間の信号をインジェクタに、点火時期の信号を点火プラグに、スロットル開度の信号をスロットルに、というように信号を送る
　
　（ｄ）「【００１８】次に、第一の実施形態を説明する。本実施形態の特徴は図１に示した装置において
高圧配管１０２に、応答性のよい圧力センサ２０を設け、ＥＣＵ１６にこのデ−タを送るように配線した
【００１９】
始動時の高圧配管１０２内の圧力は、図３に示すように変化する
【００２０】この理由は燃料圧力が予圧ａ以上になるとアキュムレ−タ８に圧力が吸収されるためである。
従来、圧力がｂに達しなければ始動されていなかった
　
　（ｅ）「【００２１】本実施形態の動作を説明する。
高圧配管１０２上の圧力センサ２０により、高圧配管内の燃料圧力を測定し、そのデ−タをＥＣＵ１６に送る。ＥＣＵ１６は、送られてくる圧力がアキュムレ−タ８の予圧ａに達すると、これを前提条件として噴射開始の信号をインジェクタ９に送る
【００２４】そして、
前記予圧ａに達した後、前記予圧ａと前記適正圧ｂとの間の適宜の圧力において、他のエンジンセンサからの信号を勘案して、噴射時期が決定される
　
　（ｆ）「【００２６】次に、本発明の第二実施形態を説明する。第二実施形態の特徴は、第一実施形態のような圧力センサを用いること無く、
前記予圧ａと前記適正圧ｂとの略中間圧力を想定して、この想定圧に適切な噴射期間を決定し、この条件で噴射するものである
噴射時期は、例えばクランク角を検知することにより前記略中間圧力に達したタイミングに対応することができる
　
（２）上記（１）（ａ）ないし（ｆ）及び図面の記載から分かること 
　  
　（ア）上記（１）（ａ）ないし（ｆ）及び図面の記載から、引用文献には、内燃機関のカムシャフト７により駆動される高圧ポンプ６により燃料を高圧にして燃焼室内に燃料を直接噴射するインジェクタ９に供給し、このインジェクタ９から燃料を燃焼室内に直接噴射する内燃機関の燃料噴射装置が記載されていることが分かる。
　
　（イ）上記（１）（ａ）ないし（ｆ）及び図面の記載から、引用文献に記載された内燃機関の燃料噴射装置において、高圧ポンプ６から燃焼室内に燃料を直接噴射するインジェクタ９の間に配置され、前記インジェクタ９に供給される燃料の圧力を検出する圧力センサ２０を備えることが分かる。
　
　（ウ）上記（１）（ａ）ないし（ｅ）の記載から、引用文献に記載された内燃機関の燃料噴射装置において、従来から、始動時に燃料圧力が始動に必要な燃料の微粒化を確保できる所定圧力以下の時にインジェクタによる燃料噴射が禁止する制御が行われていたことが分かる。また、ＥＣＵ１６は、噴射命令信号をインジェクタ９に送るものであるから、燃料噴射を禁止するのはＥＣＵ１６であることが分かる。
　
　（エ）上記（ｅ）の特に段落【００２４】の記載から、引用文献に記載された内燃機関の燃料噴射装置において、適宜の圧力において、他のエンジンセンサからの信号を勘案して、噴射時期が決定されること、すなわち、噴射を開始する燃料圧力は、他のエンジンセンサからの信号を勘案して設定されることが分かる。
　
　（オ）上記（ｆ）の記載から、引用文献に記載された内燃機関の燃料噴射装置において、噴射時期は、例えばクランク角を検知することにより所定の圧力に達したタイミングに対応することができること、すなわち、所定のクランク角に達したタイミングで噴射を開始するように設定できることが分かる。
　
（３）引用文献に記載された発明  
　上記（１）及び（２）並びに図面の記載から、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。  
　  
　「内燃機関のカムシャフト７により駆動される高圧ポンプ６により燃料を高圧にして燃焼室１１内に直接噴射するインジェクタ９に供給し、このインジェクタ９から燃料を燃焼室１１内に直接噴射する内燃機関の燃料噴射装置において、
　前記高圧ポンプ６から燃焼室１１内に燃料を直接噴射する前記インジェクタ９の間に配置され、前記インジェクタ９に供給される燃料の圧力を検出する圧力センサ２０と、
　始動時に燃料圧力が始動に必要な燃料の微粒化を確保できる所定圧力以下の時にインジェクタによる燃料噴射を禁止するＥＣＵ１６を備える内燃機関の燃料噴射装置。」
　
　また、（１）及び（２）並びに図面の記載から、引用文献には、以下の技術も記載されているといえる。
　「始動時に噴射を開始する燃料圧力は、他のエンジンセンサからの信号を勘案して設定される技術」（以下、「引用文献記載の技術１」という。）
　「始動時に、所定のクランク角に達したタイミングで噴射を開始する技術」（以下、「引用文献記載の技術２」という。）
　
２−２　本願補正発明と引用発明との対比  
　本願補正発明と引用発明とを対比するに、引用発明における「カムシャフト７」は、その機能及び構造又は技術的意義からみて、本願補正発明における「カム軸」に相当し、以下同様に、「カムシャフト７により駆動される」は「カム軸の回転運動によって駆動される」に、「高圧ポンプ６」は「高圧ポンプ」に、「燃焼室内に直接噴射する」は「筒内噴射用の」及び「筒内噴射する」に、「インジェクタ９」は「燃料噴射弁」に、「圧力センサ２０」は「燃圧検出手段」に、「燃料圧力」は「燃圧検出手段で検出された燃圧」に、「ＥＣＵ」は「始動制御手段」に、それぞれ相当する。
　
　してみると、本願補正発明と引用発明は、
「内燃機関のカム軸の回転運動によって駆動される高圧ポンプにより燃料を高圧にして筒内噴射用の燃料噴射弁に供給し、この燃料噴射弁から燃料を筒内噴射する内燃機関の燃料噴射装置において、
　前記高圧ポンプから筒内噴射用の前記燃料噴射弁の間に配置され、前記燃料噴射弁に供給される燃料の圧力を検出する燃圧検出手段と、
　始動時に燃料圧力が始動に必要な燃料の微粒化を確保できる所定圧力以下の時に前記燃料噴射弁による筒内噴射を禁止する始動制御手段を備える内燃機関の燃料噴射装置。」 
　である点で一致し、次の（１）ないし（３）の点で相違する。
　
＜相違点＞
　（１）所定圧力以下のときに燃料噴射弁による筒内噴射を禁止する「所定圧力」について、本願補正発明においては、「目標燃圧よりも低い圧力に設定された」所定圧力であるのに対し、引用発明においては、「目標燃圧よりも低い圧力に設定された」所定圧力であるかどうか明らかでない点（以下、「相違点１」という。）。
　（２）本願補正発明においては、「所定燃圧は、内燃機関の冷却水温に応じて設定される」のに対し、引用発明においては、「所定燃圧は、内燃機関の冷却水温に応じて設定される」かどうか明らかでない点（以下、「相違点２」という。）。
　（３）本願補正発明においては、「始動制御手段は、筒内噴射禁止の状態が所定の噴射タイミングの回数継続した時に筒内噴射を解除して筒内噴射を開始する」のに対し、引用発明においては、「始動制御手段は、筒内噴射禁止の状態が所定の噴射タイミングの回数継続した時に筒内噴射を解除して筒内噴射を開始する」かどうか明らかでない点（以下、「相違点３」という。）。
　  
　  
２−３　相違点についての検討及び判断 
（１）相違点１について
　内燃機関の燃料噴射装置において、内燃機関の始動時に、所定圧力以下のときに燃料噴射弁による筒内噴射を禁止する「所定圧力」を、「目標燃圧よりも低い圧力に設定」することは、従来周知の技術（以下、「周知技術１」という。例えば、特開平２−２３２５０号公報の第３ページ右上欄第７行ないし第１８行及び図面を参照。ここで、本願補正発明における「所定圧力」に相当するのは２５０ｋｇ／ｃｍ３、同様に「目標燃圧」に相当するのは２００ｋｇ／ｃｍ３である。）にすぎない。
　したがって、引用発明において、周知技術１を採用して、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項をなすことは、当業者が容易に想到し得たことである。
　 
（２）相違点２について 
　引用文献１には、「始動時に噴射を開始する燃料圧力は、他のエンジンセンサからの信号を勘案して設定される技術」（「引用文献記載の技術１」）も記載されている。ここで、「他のエンジンセンサ」としては、内燃機関の冷却水温を測定する温度センサが代表的なものであることが技術常識である。
　また、内燃機関の燃料噴射装置において、内燃機関の始動時に「所定燃圧」（当審注；前記「所定圧力」の誤記と認められる。）を、内燃機関の冷却水温に応じて設定することは、従来周知の技術（以下、「周知技術２」という。例えば、特開平２−２３２５０号公報の第６ページ左上欄第１１行ないし第１８行及び図面を参照。）にすぎない。
　してみると、引用発明において、周知技術２を適用して、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項をなすことは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）相違点３について
　引用文献１には、「始動時に、所定のクランク角に達したタイミングで噴射を開始する技術」（「引用文献記載の技術２」）も記載されている。
　また、内燃機関の燃料噴射装置において、内燃機関の始動時に、インジェクタの燃料噴射禁止の状態が所定の噴射タイミングの回数（すなわち、所定の積算回転数）継続した時に燃料噴射禁止を解除して燃料噴射を開始する技術は、従来周知の技術（以下、「周知技術３」という。例えば、特開平２−２３２５０号公報の第４ページ右下欄第１９行ないし第５ページ左上欄第４行及び図面、特開平７−４２６０１号公報の特許請求の範囲の請求項６、段落【００２５】、【００２７】及び【００８２】ないし【００８４】等の記載を参照。）にすぎない。
　してみると、引用発明において、周知技術３を適用して、相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項をなすことは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、本願補正発明は、全体としてみても、引用発明及び周知技術１ないし３から想定される以上の格別の作用効果を奏するものではない。 
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術１ないし３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
２−４　まとめ 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　  
　よって、結論のとおり決定する。 
　  
　  
第３　本願発明について 
１　本願発明 
　平成２２年４月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２　の［理由］の１（１）（ａ）の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。  
　
２　引用文献 
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献（特開平９−２２２０３８号公報）の記載事項及び引用発明は、前記第２の［理由］の２　２−１（１）ないし（３）に記載したとおりである。
　
３　対比・判断 
　本願発明は、前記第２の［理由］の１（２）で検討したように、実質的に、本願補正発明における発明特定事項を上位概念化したものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を下位概念化した本願補正発明が、前記第２の［理由］の２　２−１ないし２−４　に記載したとおり、引用発明及び周知技術１ないし３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術１ないし３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　そして、本願発明は、全体としてみても、引用発明及び周知技術１ないし３から想定される以上の格別の作用効果を奏するものではない。
　
４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、その出願前日本国内において頒布された引用発明及び周知技術１ないし３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。 
　
　
第４　付言 
　審判請求人は、平成２２年１２月２７日付け回答書において、本願の発明はフェールセーフ機能を有するものであるから、引用例のものと相違する旨主張する。
　しかし、フェールセーフ機能を有するようにすることは、従来周知の技術思想（例えば、平成２１年７月９日付け拒絶理由通知において引用した特開平４−１９３３５号公報の第４ページ右下欄第４行ないし第５ページ左上欄第１行及び図面の記載を参照。）であって、格別なものとはいえない。
　なお、一般的に、「フェールセーフ」とは、「何らかの装置・システムにおいて、誤操作・誤動作による障害が発生した場合、常に安全側に制御すること」であるが、審判請求人が主張するように、「高圧ポンプの能力低下や燃圧検出手段の故障が発生したとしても、始動が可能になる」ということは、故障が発生しても内燃機関の始動を可能にするという、むしろ危険な方向に制御するものであるから、必ずしも「フェールセーフ」とはいえない。