【事件の表示】
　特願２００６−２９７４０１号「自動販売機」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年５月２２日出願公開、特開２００８−１１６０７１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この審判請求に係る出願（以下「本願」という。）は、平成１８年１１月１日の出願であって、平成２０年５月３０日付け（発送日：同年６月１０日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年８月６日付けで手続補正がなされたものである。
　そして、平成２２年９月８日付けで当審にて、平成２０年８月６日付けの手続補正の却下の決定がなされるとともに、拒絶理由通知がなされ、平成２２年１１月１５日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年１１月１５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「断熱区画壁によってホット／コールド切替室、コールド専用室、第二のコールド専用室からなる貯蔵室を断熱区画して構成した自動販売機において、コールド専用室および第二のコールド専用室の冷却手段とは別に、Ｒ１３４ａを冷媒とし、レシプロ型圧縮機、ホット／コールド切替室内に設置された庫内熱交換器、貯蔵室の外に設置された庫外熱交換器、流路切替機構、膨張機構、抵抗器を備えた、ホット／コールド切替室の加温あるいは冷却を専用に行う加温システムを有し、前記流路切替機構と前記庫外熱交換器との間のみに、前記レシプロ型圧縮機での圧縮冷媒が通過する際の圧力損失を低減した抵抗器を常設することで、前記ホット／コールド切替室を加温時、前記庫外熱交換器の常用の蒸発温度を−１０〜１０℃とし、前記流路切替機構と前記庫内熱交換器との間には抵抗器を介さないことで、前記庫内熱交換器の常用の凝縮温度を６０〜８０℃となるようにしたことを特徴とする自動販売機。」
　
第３　引用刊行物とその記載
１．当審が通知した拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００６−３１５２０号公報（以下「刊行物１」という。なお、下線は当審で付した。以下、同様。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
（ア）段落【００１９】及び【００２０】 
「【００１９】
　上記従来の課題を解決するために、
本発明の自動販売機は、コールド専用室および第二のコールド専用室の冷却システムとは別に、ホット／コールド切換室を冷却加温する専用の冷却加温システムを有する
この冷却加温システムとして、Ｒ６００ａを冷媒とする高温用レシプロ型圧縮機と、庫内熱交換器と、庫外熱交換器とを備えた
【００２０】
　これによって、
ホット／コールド切換室を加温する場合
蒸発温度−１０〜１０℃の高温条件に維持して圧縮比を低減することができるとともに
蒸発温度−１０〜１０℃、凝縮温度６０〜８０℃の厳しい加温条件において
（イ）段落【００３１】
「【００３１】
　一方、（表２）に示したように、
蒸発温度５℃／凝縮温度７０℃の条件では、高沸点冷媒であるＲ１３４ａやＲ６００ａを用いると圧縮比が９以下となり通常の使用可能範囲となる
自販機の断熱材で囲われた貯蔵室
（ウ）段落【００４１】
「【００４１】
　一方、
室外蒸発器２３は低外気温度での着霜を考慮して
（エ）段落【００４４】
「【００４４】
　ここで、
高温用レシプロ型圧縮機２０は、Ｒ１３４ａを冷媒とする家庭用冷蔵庫に使用されている低温用レシプロ型圧縮機に、冷媒Ｒ６００ａと鉱油系冷凍機油をドロップインしたもの
（オ）段落【００６６】
「【００６６】
　図２に示すように、
本発明の自動販売機は、ホット／コールド切換室１、コールド専用室２、第二のコールド専用室３からなる貯蔵室を備え、Ｒ６００ａを冷媒とし、高温用レシプロ型圧縮機２０、ホット／コールド切換室１内に設置された室内熱交換器３０、貯蔵室の外に設置された室外熱交換器３１、冷却時と加温時に冷媒流路を切換える四方切換弁３２、キャピラリチューブ３３からなり、ホット／コールド切換室１の冷却と加温を専用に行う冷却加温システムを有する
（カ）段落【００７１】
「例えば、加温モード中に蒸発温度が５℃以下にならないように高温用レシプロ型圧縮機２０の能力を可変すれば、
蒸発器となる室外熱交換器３１における着霜の回避や結露の低減が実現できる
（キ）上記記載事項（イ）及び図２の記載によると、断熱材によってホット／コールド切替室１、コールド専用室２、第二のコールド専用室３からなる貯蔵室を断熱区画するものが示されているといえる。
（ク）上記記載事項（オ）及び図２の記載によると、
冷却加温システムの四方切換弁３２と室外熱交換器３１の間及び四方切換弁３２と室内熱交換器３０の間のいずれにも抵抗器を備えていない
　上記記載事項（ア）乃至（ク）及び図面の記載内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
　
 「断熱材によってホット／コールド切替室１、コールド専用室２、第二のコールド専用室３からなる貯蔵室を断熱区画して構成した自動販売機において、コールド専用室２および第二のコールド専用室３の冷却手段とは別に、Ｒ６００ａを冷媒とし、高温用レシプロ型圧縮機２０、ホット／コールド切替室内１に設置された室内熱交換器３０、貯蔵室の外に設置された室外熱交換器３１、四方切換弁３２、キャピラリチューブ３３を備え、四方切換弁３２と室外熱交換器３１の間及び四方切換弁３２と室内熱交換器３０の間のいずれにも抵抗器を備えていない、ホット／コールド切替室１の加温あるいは冷却を専用に行う冷却加温システムを有し、蒸発温度を−１０〜１０℃とし、凝縮温度を６０〜８０℃となるようにした自動販売機。」 
 　 
２．当審が通知した拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−１１８２６５号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
（ア）段落【０００８】
「
圧縮機１、凝縮器２を備えた室外ユニット
減圧装置５、蒸発器６を備えた室内ユニットおよびこれらを接続する配管より構成され
室内ユニット側のガス配管途中に蒸発圧力調節装置７を設置する
（イ）段落【００１０】
「【００１０】上記蓄熱運転時に蓄熱運転と同時に室内ユニットにおける冷房空調を行おうとした場合、切換弁８ｃは閉じた状態、切換弁８ａ、８ｂは開いた状態で、室外ユニットの凝縮器２で熱交換した冷媒は、蓄熱ユニットの減圧弁３で減圧され、蓄熱熱交換器４蒸発し蓄熱媒体９に蓄熱すると同時に、切換弁８を通り室内ユニットにおいて、
減圧装置で（５）で減圧され室内ユニットの蒸発圧力は、0.4MPa以下にならないように蓄熱ユニットの蒸発圧力調節装置（７）によって蒸発圧力を調節され蒸発器（６）で熱交換し冷房空調をおこなう
蒸発圧力調節装置（７）によって蒸発圧力を所定の圧力以下にならないようにし、室内ユニットの蒸発器（６）の凍結を防ぐ
圧縮機より吐出された冷媒は、室外ユニットに配置した四方弁（１０）により冷媒の流れを切り替え蓄熱ユニットの配管を通り蒸発圧力調節装置（７）と並列に接続された切換弁（８ｄ）を開き室内ユニットで凝縮器（６ａ）で熱交換し
（ウ）図２に示された実施例においては、室内ユニットを冷房空調とする場合は、室外ユニットの凝縮器（２ａ）及び室内ユニットの蒸発器（６ａ）で熱交換を行うものと認められる。
　 
　上記記載事項（ア）、（イ）、図２の記載内容及び認定事項（ウ）からみて、「室外ユニット」、「蓄熱ユニット」及び「室内ユニット」からなる「空調システム」として、刊行物２には、以下の発明（以下、「刊行物２記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「圧縮機１、凝縮器２ａ、蒸発器６ａ、四方弁１０、減圧装置５、蒸発圧力調整装置７、切換弁８ｄを備えた空調システムであって、蒸発器の凍結を防止する目的で、前記四方弁１０と前記蒸発器６ａの間のみに前記蒸発圧力調整装置７及び切換弁８ｄを設けることにより、前記蒸発器６ａの蒸発圧力が所定の圧力以下にならないようにしている空調システム。」
 　
第４　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「断熱材によって（中略）貯蔵室を断熱区画して構成」することは本願発明の「断熱区画壁によって（中略）貯蔵室を断熱区画して構成」することに相当し、以下、同様に、「ホット／コールド切替室１」は「ホット／コールド切替室」に、「コールド専用室２」は「コールド専用室」に、「第二のコールド専用室３」は「第二のコールド専用室」に、「高温用レシプロ型圧縮機２０」は「レシプロ型圧縮機」に、「室内熱交換器３０」は「庫内熱交換器」に、「室外熱交換器３１」は「庫外熱交換器」に、「四方切換弁３２」は「流路切替機構」に、「キャピラリチューブ３２」は「膨張機構」に、「冷却加温システム」は「加温システム」に、それぞれ相当する。また、引用発明の「蒸発温度」及び「凝縮温度」は、本願発明の「常用の蒸発温度」及び「常用の凝縮温度」に相当することは明らかである。
　したがって、上記両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
［一致点］ 
「断熱区画壁によってホット／コールド切替室、コールド専用室、第二のコールド専用室からなる貯蔵室を断熱区画して構成した自動販売機において、コールド専用室および第二のコールド専用室の冷却手段とは別に、レシプロ型圧縮機、ホット／コールド切替室内に設置された庫内熱交換器、貯蔵室の外に設置された庫外熱交換器、流路切替機構、膨張機構を備えた、ホット／コールド切替室の加温あるいは冷却を専用に行う加温システムを有し、常用の蒸発温度を−１０〜１０℃とし、常用の凝縮温度を６０〜８０℃となるようにした自動販売機。」
［相違点１］
　ホット／コールド切替室の加温あるいは冷却を専用に行う加温システムに用いる冷媒が、本願発明では「Ｒ１３４ａ」であるのに対し、引用発明では「Ｒ６００ａ」である点。
［相違点２］ 
　ホット／コールド切替室の加温あるいは冷却を専用に行う加温システムについて、本願発明では、流路切替機構と庫外熱交換器との間のみに、レシプロ型圧縮機での圧縮冷媒が通過する際の圧力損失を低減した抵抗器を常設し、流路切替機構と庫内熱交換器との間には抵抗器を介さないのに対し、引用発明では、流路切替機構（四方切換弁３２）と庫外熱交換器（室外熱交換器３１）の間及び流路切換機構（四方切換弁３２）と庫内熱交換器（室内熱交換器３０）の間のいずれにも抵抗器を備えていない点。
 　 
第５　当審の判断 
［相違点１について］ 
　刊行物１の記載事項（イ）及び表２の記載内容からみて、刊行物１中では、Ｒ１３４ａとＲ６００ａは、共に高沸点冷媒であり、両者の圧縮比は共に９以下で且つほぼ同程度である、とされている。 
　また、上記記載事項（オ）の記載内容からみて、引用発明の高温レシプロ型圧縮機２０は、本来冷媒としてＲ１３４ａを使用しているものを、Ｒ６００ａに転用したものであるから、同圧縮機の冷媒としてＲ１３４ａを使用することを、阻害する要因はない。 
　したがって、引用発明において、上記加温システムに用いる冷媒を「Ｒ６００ａ」から「Ｒ１３４ａ」に置換することにより、上記相違点１に係る発明特定事項とすることは、当業者が適宜為し得る程度の設計変更に過ぎない。 
　
［相違点２について］ 
　本願発明と刊行物２記載の発明を対比する。 
　刊行物２記載の発明の「圧縮機１」は本願発明の「レシプロ型圧縮機」と「圧縮機」として共通し、「四方弁１０」は「流路切替機構」に、「室内ユニット減圧装置５」は「膨張機構」に、それぞれ相当する。また、加温時において、本願発明の庫内熱交換器及び庫外熱交換器は、それぞれ凝縮器及び蒸発器として機能しているので、刊行物２記載の発明の「凝縮器２ａ」は本願発明の「庫内熱交換器」に相当し、同様に「蒸発器６ａ」は「庫外熱交換器」に相当する。
　そうすると、刊行物２記載の発明は、「圧縮機、庫内熱交換器、庫外熱交換器、流路切替機構、膨張機構、蒸発圧力調整装置、切換弁を備えた空調システムであって、庫外熱交換器の凍結を防止する目的で、前記流路切替機構と前記庫外熱交換器との間のみに前記蒸発圧力調整装置及び切換弁を設けることにより、前記庫外熱交換器の蒸発圧力が所定の圧力以下にならないようにしている空調システム。」と言い換えることができる。 
　ところで、刊行物１の記載事項（エ）及び（ク）の記載内容からみて、刊行物１には、低外気温時に、蒸発器となる室外熱交換器に着霜する課題のあることが示されているといえる。また、引用発明及び刊行物２記載の発明は圧縮式の冷凍サイクルを利用するシステムとして共通するものである。
　してみると、引用発明において、上記の課題を解決するために、刊行物２記載の発明の如く流路切替機構と庫外熱交換器との間のみに蒸発圧力調整装置及び切換弁を設けること、すなわち、「四方切換弁３２」と、蒸発器となる「室外熱交換器３１」の間のみに、蒸発圧力調整装置及び切換弁を設けることにより、蒸発器となる室外熱交換器３１の着霜を回避することは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、刊行物２記載の発明の「蒸発圧力調整装置７及び切換弁８ｄ」は、暖房運転時は、切換弁が開き、蒸発圧力調整装置７を回避することで、暖房運転、すなわち、蒸発器６ａを凝縮器、凝縮器２ａを蒸発器としたときに蒸発圧力調整装置７の影響を冷凍サイクルに与えないようにするものであるから、同様の機能を果たす手段として、蒸発圧力調整装置及び切換弁からなる手段に代えて圧縮機での圧縮冷媒が通過する際の圧力損失を低減した抵抗器を選択することは、冷凍サイクルの構成に応じて、当業者が適宜為し得る程度の設計変更に過ぎない。
　したがって、引用発明において、上記相違点２に係る発明特定事項とすることは、刊行物２記載の発明に基づいて当業者が容易になし得たことである。 
 　 
　そして、本願発明によって得られる効果も、引用発明、刊行物２記載の発明、及び周知の技術的事項から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
　よって、本願発明は、引用発明、刊行物２記載の発明、及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
第６　結び 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、刊行物２記載の発明、及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。