【事件の表示】
　特許第６０５５１６８号発明「バイオマス燃料の製造方法、製造装置、及びバイオマス燃料、並びに情報管理方法及びシステム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０５５１６８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜５、９〜１１〕、６、７、８について訂正することを認める。
　特許第６０５５１６８号の請求項１〜４、９〜１１に係る特許を維持する。
　特許第６０５５１６８号の請求項５〜８に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第６０５５１６８号の請求項１〜１１に係る特許についての出願は、平成２３年４月２０日に出願され、平成２８年１２月９日にその特許権の設定登録がされ、平成２９年６月７日に、その特許について、特許異議申立人川崎敦子により、特許異議の申立てがされ（以下、特許異議申立人を単に「申立人」ということもある。）、同年９月１日付けで取消理由が通知され、同年１１月２日に意見書の提出及び訂正の請求があり、その訂正の請求に対して、同年１２月１１日に申立人から意見書が提出され、平成３０年１月１０日付けで取消理由が通知され、同年３月１４日に意見書の提出及び訂正の請求があり、その訂正の請求に対して、同年４月３日に申立人から意見書が提出されたものである。
　なお、平成２９年１１月２日の訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　本件訂正請求の趣旨は、特許第６０５５１６８号の特許請求の範囲を本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜１１について訂正することを求める、というものであって、本件特許に係る願書に添付した特許請求の範囲を、一群の請求項１〜５及び９〜１１に係る訂正事項１〜１１、一群の請求項６に係る訂正事項１２、一群の請求項７に係る訂正事項１３、並びに、一群の請求項８に係る訂正事項１４によって、次のとおりに訂正することを求めるというものである。 
　ア　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１（以下、単に「請求項１」などという。）の「脱水工程と、」を「脱水工程と、前記脱水された汚泥を乾燥する工程と、」に訂正する。
（請求項１の記載を引用する請求項４、９〜１１も同様に訂正する。）
　イ　訂正事項２
　請求項１の「前記脱水汚泥と浄化処理で使用済みの粒状活性炭とを混合し」を「乾燥後の脱水汚泥（乾燥汚泥）に、浄化処理で使用済みの粒状活性炭を混合し」に訂正する。
（請求項１の記載を引用する請求項４、９〜１１も同様に訂正する。）
　ウ　訂正事項３
　請求項１の「を含む」を「を含み、前記使用済み活性炭を乾燥汚泥重量に対して１０〜５０質量％含有させる」に訂正する。
（請求項１の記載を引用する請求項４、９〜１１も同様に訂正する。）
　エ　訂正事項４
　請求項２の「さらに、」を「有機性汚泥を脱水して含水率８０％以下の脱水汚泥を得る脱水工程と、前記脱水汚泥に、浄化処理で使用済みの粒状活性炭を混合し、混合物を調製する混合工程と、」に訂正し、「請求項１記載の」を削除する。
（請求項２の記載を引用する請求項４、９〜１１も同様に訂正する。）
　オ　訂正事項５
　請求項２の「を含む」を「と、を含み、前記使用済み活性炭を乾燥汚泥重量に対して１０〜５０質量％含有させる」に訂正する。
（請求項２の記載を引用する請求項４、９〜１１も同様に訂正する。）
　カ　訂正事項６
　請求項３の「有機性汚泥と浄化処理で使用済みの粒状活性炭とを混合して」を「有機性汚泥に、浄化処理で使用済みの粒状活性炭を混合して」に訂正する。
（請求項３の記載を引用する請求項４、９〜１１も同様に訂正する。）
　キ　訂正事項７
　請求項３の「を含む」を「を含み、前記使用済み活性炭を乾燥汚泥重量に対して１０〜５０質量％含有させる」に訂正する。
（請求項３の記載を引用する請求項４、９〜１１も同様に訂正する。）
　ク　訂正事項８
　請求項５を削除する。
　ケ　訂正事項９
　請求項９の「請求項１〜５」を「請求項１〜４」に訂正する。
　コ　訂正事項１０
　請求項１０の「請求項１〜５」を「請求項１〜４」に訂正する。　
　サ　訂正事項１１
　請求項１１の「請求項１〜５」を「請求項１〜４」に訂正する。
　シ　訂正事項１２
　請求項６を削除する。
　ス　訂正事項１３
　請求項７を削除する。
　セ　訂正事項１４
　請求項８を削除する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、及び、一群の請求項について
（訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について）
　ア　訂正事項１について
　訂正事項１は、本件明細書の【００１９】の「乾燥工程Ａは、例えば、上記脱水された汚泥（即ち、脱水汚泥）を乾燥する工程であり、」という記載、及び、同【００２７】の「図２において、汚泥１は脱水工程２に導入されて脱水され、脱水ろ液９と脱水汚泥３が調製され、脱水汚泥３は乾燥工程４に導入され乾燥処理が施される。乾燥工程４にて調製された乾燥汚泥５は混合工程６で活性炭７と混合され、減臭されたバイオマス燃料８として取り出される。」という記載に基づき、請求項１に係る発明のバイオマス燃料の製造方法において、「有機性汚泥を脱水して含水率８０％以下の脱水汚泥を得る脱水工程」の後に、さらに、「脱水された汚泥を乾燥する工程」を含むことを規定するものであり、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、訂正事項１は、請求項１の記載を引用する請求項４、９〜１１についても同様に訂正するものである。
　イ　訂正事項２について
　訂正事項２は、上記【００２７】の「図２において、汚泥１は脱水工程２に導入されて脱水され、脱水ろ液９と脱水汚泥３が調製され、脱水汚泥３は乾燥工程４に導入され乾燥処理が施される。乾燥工程４にて調製された乾燥汚泥５は混合工程６で活性炭７と混合され、減臭されたバイオマス燃料８として取り出される。」という記載に基づき、請求項１において、「前記脱水汚泥と浄化処理で使用済みの粒状活性炭とを混合し」と規定していたものを、「乾燥後の脱水汚泥（乾燥汚泥）に、浄化処理で使用済みの粒状活性炭を混合し」と規定したものであり、訂正前の「脱水汚泥」が、乾燥工程を経た後の脱水汚泥（乾燥汚泥）であることを明確化したものといえることから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号の「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、訂正事項２は、請求項１の記載を引用する請求項４、９〜１１についても同様に訂正するものである。
　ウ　訂正事項３、５及び７について
　訂正事項３、５及び７は、それぞれ、訂正前の請求項１〜３に関するものであるところ、いずれも、訂正前の請求項１〜３を直接的又は間接的に引用する訂正前の請求項５（訂正前の請求項５は訂正前の請求項２〜４を引用し、訂正前の請求項４は、訂正前の請求項１〜３を引用しているから、訂正前の請求項５は、訂正前の請求項１〜３を直接的又は間接的に引用しているといえる。）に規定された「前記使用済み活性炭を乾燥汚泥に対して１０〜５０質量％含有させる」ことを規定したものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、さらに、上記「乾燥汚泥に対して」を「乾燥汚泥重量に対して」と訂正するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、訂正事項３、５及び７は、それぞれ、請求項１〜３の記載を引用する請求項４、９〜１１についても同様に訂正するものである。
　エ　訂正事項４について
　訂正事項４は、訂正前の請求項２が訂正前の請求項１を引用するものであったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１を引用しないものとし、独立形式の請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号の「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、訂正事項４は、請求項２の記載を引用する請求項４、９〜１１も同様に訂正するものである。
　オ　訂正事項６について
　訂正事項６は、本件明細書の【００３９】の「実験例２」に関する「Ｊ下水処理場の濃縮汚泥（汚泥濃度：５質量％）にＢ浄水場の使用済み活性炭（粒径：０．５〜２ｍｍ、含水率：３５％）を活性炭添加率０〜６０質量％添加混合したのちに、ポリマーを対ＳＳ　１．５質量％注入し、フィルタープレス試験機（加圧型ベルトプレス）で脱水し、含水率７２〜７８％の脱水汚泥を得、この脱水汚泥を含水率５％以下まで乾燥した乾燥汚泥を１００ｍｌの密閉容器に約６０％（容積％）充填し、７日後に密閉容器の蓋をはずし、３人でそれぞれ感覚的に臭気を判定した。」という記載に基づき、請求項３の「有機性汚泥と浄化処理で使用済みの粒状活性炭とを混合して」と規定していたものを「有機性汚泥に、浄化処理で使用済みの粒状活性炭を混合して」と訂正するものであって、有機性汚泥と浄化処理で使用済みの粒状活性炭との混合の態様を明確化するのものといえることから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号の「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、訂正事項６は、請求項３の記載を引用する請求項４、９〜１１についても同様に訂正するものである。
　カ　訂正事項８について
　訂正事項８は、訂正前の請求項５を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　キ　訂正事項９〜１１について
　訂正事項９〜１１は、上記訂正事項８のとおり、請求項５を削除したことに伴い、引用する請求項を「請求項１〜４のいずれか１項」と訂正するものであるから、いずれも、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号の「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　ク　訂正事項１２、１３及び１４について
　訂正事項１２、１３及び１４は、それぞれ、訂正前の請求項６、７及び８を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（一群の請求項について）
　訂正前の請求項１〜５及び９〜１１について、請求項２が請求項１の記載を引用し、請求項４が請求項１〜３を引用し、請求項５が請求項２〜４を引用し、請求項９〜１１が請求項１〜５を引用する関係にあり、訂正前の請求項６〜８は、それぞれ、独立請求項であるから、訂正の請求は、一群の請求項ごとにされたものである。
　
（３）まとめ
　上記（２）より、訂正事項１〜１４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書各号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項並びに第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項［１〜５、９〜１１］、６、７、８について訂正することを認める。
　
３．特許異議の申立てについて
（１）本件発明
　本件特許の明細書の特許請求の範囲について、上記のとおり訂正が認められるから、本件特許の請求項１〜４、９〜１１に係る発明（以下、項番に応じて、「本件発明１」などといい、まとめて「本件発明」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１〜４、９〜１１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
　有機性汚泥を脱水して含水率８０％以下の脱水汚泥を得る脱水工程と、前記脱水された汚泥を乾燥する工程と、乾燥後の脱水汚泥（乾燥汚泥）に、浄化処理で使用済みの粒状活性炭を混合し、混合物を調製する混合工程と、を含み、前記使用済み活性炭を乾燥汚泥重量に対して１０〜５０質量％含有させることを特徴とするバイオマス燃料の製造方法。
【請求項２】
　有機性汚泥を脱水して含水率８０％以下の脱水汚泥を得る脱水工程と、前記脱水汚泥に、浄化処理で使用済みの粒状活性炭を混合し、混合物を調製する混合工程と、前記混合物を乾燥させて乾燥汚泥を得る乾燥工程と、を含み、前記使用済み活性炭を乾燥汚泥重量に対して１０〜５０質量％含有させることを特徴とするバイオマス燃料の製造方法。
【請求項３】
　有機性汚泥に、浄化処理で使用済みの粒状活性炭を混合して混合物を調製する混合工程と、前記混合物を脱水し、活性炭含有脱水汚泥を得る脱水工程と、前記活性炭含有脱水汚泥を乾燥して調製された活性炭含有乾燥汚泥を得る乾燥工程と、を含み、前記使用済み活性炭を乾燥汚泥重量に対して１０〜５０質量％含有させることを特徴とするバイオマス燃料の製造方法。
【請求項４】
　前記脱水工程が、遠心、プレス又はスクリーンを用いて行われることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のバイオマス燃料の製造方法。
【請求項９】
　有機性汚泥の少なくとも日発生量、含水率、該発生量と該含水率との年間変動、及び計画発生量を含む情報を有し、汚泥を生産する施設ａと、
　浄化処理で使用済みの粒状活性炭の少なくとも日発生量、含水率、該発生量と該含水率との年間変動、及び計画発生量を含む情報を有し、使用済み活性炭を生産する施設ｂと、
　バイオマス燃料の少なくとも日生産量、年間変動、及び計画生産量を含む情報を有し、
前記施設ａの汚泥と、前記施設ｂの使用済み活性炭とから、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法によりバイオマス燃料を製造する施設ｃと、
　前記バイオマス燃料の少なくとも日消費量、年間変動、及び計画消費量を含む情報を有し、バイオマス燃料を利用する施設ｄと、
　前記施設ａ、ｂ、ｃ、ｄの夫々を相互に連絡可能にする輸送システムを管理する施設ｅと、
　前記施設ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅの夫々の前記各情報を相互に共有可能とするように情報管理する施設ｆと、
　を備えたことを特徴とするバイオマス燃料の情報管理方法。
【請求項１０】
　有機性汚泥を濃縮汚泥、脱水汚泥、乾燥汚泥の少なくとも１の形態でバイオマス燃料の原料として搬出する施設ａ、
　浄化処理で使用済みの粒状活性炭をバイオマス燃料の原料として排出する施設ｂ、
　前記施設ａの濃縮汚泥、脱水汚泥、乾燥汚泥の少なくとも１つの汚泥と、前記施設ｂの使用済み活性炭とから、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法によりバイオマス燃料を製造する施設ｃ、
　バイオマス燃料を利用する施設ｄ、
　前記施設ａ、ｂ、ｃ、ｄの夫々を相互に前記バイオマス燃料の原料及び前記バイオマス燃料に関する情報を連絡可能とし輸送システムを管理する施設ｅ、
　を備えたことを特徴とするバイオマス燃料の情報管理システム。
【請求項１１】
　有機性汚泥の少なくとも日発生量、含水率、該発生量と該含水率との年間変動、及び計画発生量を含む情報を記憶する情報記憶手段と、少なくとも情報管理施設との間を相互に該情報を共有することが可能な通信手段と、を備え、前記汚泥を生産する施設ａと、
　浄化処理で使用済みの粒状活性炭の少なくとも日発生量、含水率、該発生量と該含水率との年間変動、及び計画発生量を含む情報を記憶する情報記憶手段と、少なくとも情報管理施設との間を相互に該情報を共有することが可能な通信手段と、を備え、前記使用済み活性炭を生産する施設ｂと、
　バイオマス燃料の少なくとも日生産量、年間変動、及び計画生産量を含む情報を記憶する情報記憶手段と、少なくとも情報管理施設との間を相互に該情報を共有することが可能な通信手段と、を備え、前記施設ａの汚泥と、前記ｂの使用済み活性炭とから、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法によりバイオマス燃料を製造する施設ｃと、
　前記バイオマス燃料の少なくとも日消費量、年間変動、及び計画消費量を含む情報を記憶する情報記憶手段と、少なくとも情報管理施設との間を相互に該情報を共有することが可能な通信手段と、を備え、バイオマス燃料を利用する施設ｄと、
　前記施設ａ、ｂ、ｃ、ｄの夫々相互に連絡することが可能な該情報を共有することが可能な通信手段と、を備え、輸送システムを管理する施設ｅと、
　前記施設ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅの夫々相互に共有することが可能な情報を記憶する情報記憶手段と、前記施設ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅの夫々相互に前記情報を共有することが可能な通信手段と、を少なくとも備えた、前記情報管理施設の施設ｆと、を備えたことを特徴とするバイオマス燃料の情報管理システム。」
　
（２）訂正前の請求項に対する取消理由の概要
　ア　平成２９年９月１日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
（ア）（進歩性）本件特許の請求項１〜１１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　記 
 　 
 　引用例１：特開平１０−３０５２７２号公報（請求項１、２、請求項１、２を引用する請求項４〜１１に係る発明に対する主引用例。甲第１号証） 
 　引用例２：特開２００５−１３９１０号公報（甲第２号証） 
 　引用例３：特開昭５７−１２８９９号公報（請求項３、請求項３を引用する請求項４〜１１に係る発明に対する主引用例。甲第３号証） 
 　引用例４：特開２００５−１０６３９０号公報（甲第４号証） 
　
（イ）（サポート要件）本件特許の請求項１〜４、６〜１１に係る発明は、使用済み活性炭の混合率については、発明特定事項としていないことから、本件特許の請求項１〜４、６〜１１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものであって、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
　 
　イ　平成３０年１月１０日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
（ア）（明確性要件・実施可能要件） 
　本件請求項１〜４、９〜１１の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、しかも、本件明細書の発明の詳細な説明は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
（３）引用例の記載（下線は当審が付与した。）
　ア　引用例１
　引用例１には、「湿潤有機性廃棄物の処理方法及び装置」（発明の名称）について、次の記載がある。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　脱水された湿潤有機性廃棄物を乾燥機で排ガスと接触させ乾燥させて乾燥有機性廃棄物とし、乾燥機からの臭気排ガスを粉末活性コークス、粉末活性炭及び粉末褐炭からなる群より選ばれた粉末炭素系吸着剤で被覆されたバグフィルタ式脱臭装置に導入して脱臭処理し、この
バグフィルタ式脱臭装置からの使用済粉末炭素系吸着剤
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
下水汚泥
の湿潤有機性廃棄物を乾燥するとともに、
乾燥有機性廃棄物を使用済粉末炭素系吸着剤と混合して
湿潤有機性廃棄物の処理方法
に関する
「【０００４】本発明は上記の諸点に鑑みなされたもので、
本発明の目的は、湿潤有機性廃棄物を乾燥するとともに、発生する臭気排ガスを粉末炭素系吸着剤と接触させて脱臭処理し、乾燥有機性廃棄物を使用済粉末炭素系吸着剤と混合して成型することにより、プラスチックスを混入させずに、安定性が高く、臭気発生のない、しかも、発熱量の大きい成型物（燃料）を製造することができる処理方法及び装置を提供すること
「【００１４】上記のように構成された
湿潤有機性廃棄物の処理装置において、下水汚泥を脱水処理した、水分６５〜９０wt％程度の汚泥脱水ケーキを汚泥脱水ケーキ受槽１０に受け入れ、
汚泥脱水ケーキは、
乾燥され、
使用済の粉末炭素系吸着剤は
乾燥汚泥（水分１０wt％前後）と混合された後、成型機３２に導入されて連続成型される
【００１５】
本発明の方法及び装置は、下水処理場で他の目的（脱臭及び有機物等の吸着）に使用する使用済の粉末炭素系吸着剤を、
使用する
本発明は
有効な燃料を製造する
「【００２０】
【発明の効果】本発明は上記のように構成されているので、つぎのような効果を奏する。
（１）　臭気排ガスの脱臭工程をも含む成型物製造を伴う湿潤有機性廃棄物処理の無公害プロセスを構築することができる。
（２）　脱臭に使用した粉末炭素系吸着剤を乾燥有機性廃棄物に混入することにより、成型廃棄物（成型物）の安定性が増し、製品（成型物）からの臭気発生を防ぐことができ、かつ、成型汚泥の熱量を増加させることができる。
（３）　廃棄物処理場に他の廃棄物（プラスチックス等）を持ち込むことなく、
廃棄物処理場内で使用する粉末炭素系吸着剤の使用済のもの
（４）　粉末炭素系吸着剤として、安価な粉末活性コークスを使用する場合は、さらに経済性が改善される。
（５）　車載型プラントとする場合は、中小規模の廃棄物処理場のニーズに合致させることができる。
（６）　主として成型工程で発生するアンモニア含有排ガスを排ガスの触媒脱硝装置へ供給することにより、アンモニアを還元剤として使用することができ、アンモニアとＮＯｘとを同時に処理することができる。
（７）　排ガス中のアンモニアを処理することができるので、悪臭発生を大幅に低減することができる。
（８）　排ガス中のアンモニアを処理することができるので、畜産廃棄物等のように乾燥前からアンモニアを含む湿潤有機性廃棄物をも処理することができる。」
　
　イ　引用例２
　引用例２には、「下水汚泥脱水ケーキの処理方法」（発明の名称）について、次の記載がある。
「【０００２】
【従来の技術】下水汚泥脱水ケーキは、下水から水分の大部分を除去した後の残渣であるが、生活活動に伴い不可避的に発生するものであり、都市ゴミと同様、その処理が大問題となっているものの一つである。腐敗物および多量の水を含む事から、処理に当たっては、悪臭の発生と取扱いを困難にする粘着力が問題となる。
悪臭に対しては、活性炭を投入して悪臭ガスを吸着させる方法が公知であり実施されている。しかし、汚泥脱水ケーキの消臭材として活性炭を使う場合、活性炭が汚泥の水分を吸収し活性炭の吸着効率が低下することから、悪臭発生を許容値以下までに抑制するためには多量に添加する必要が在った。また、汚泥脱水ケーキには粘性があるためベルトコンベアーで輸送する際にはベルトに付着し、連続処理において、操作が困難になると言う問題点も有したものであった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、
下水汚泥ケーキを取扱う上での
悪臭
の問題を解決
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明者は、
汚泥ケーキに活性炭
を混ぜる
すなわち、本発明は、下水汚泥脱水ケーキ１００質量部に対して活性炭を５〜１００質量部及び、高炉スラグ、石炭灰、石油精製触媒として用いられたゼオライトの廃材、製紙スラッジ燃焼灰よりなる群から選ばれる一種以上の無機質粉末混合材を５０〜４００質量部混合することを特徴とする下水汚泥脱水ケーキ処理方法に関する。」
「【０００８】
活性炭の添加量は、下水汚泥脱水ケーキ１００質量部に対して５〜１００質量部とする。
「【０００９】
活性炭は、
浄水
の用途に一旦使用し、再生使用が不可能になった廃活性炭の使用も可能
活性炭は
粒状品の方が好適に使用できる
以下では、実施例を示し、本発明を更に詳しく説明する。
【００１０】
【実施例】
（１）試験には次の原材料を使用した。
・高炉スラグ粉：川崎製鉄製、粒径１〜５ｍｍ
・活性炭：上水処理に使用後の廃活性炭、２ｍｍ以下の粒状品
・石炭灰：宇部興産　石炭燃焼自家発電所排出
【００１１】
（２）下水汚泥処理方法
実施例１における操作を代表例として説明する。
下水処理場より発生する下水汚泥脱水ケーキ（水分：７８％）５ｔに
上水処理に使用した廃活性炭（２ｍｍ以下粒状品）１．５ｔを加えてショベル車を用いて良く混合
他の例では、混合材種、混合量を表１に示すものに変えた以外は、実施例１と同様に処理を行った。
【００１２】
（３）脱臭効果の評価
静置後の汚泥混合物の臭いは、混合物の山から２ｍの個所を周回し、評価した。臭いの強さは、表２に示すように、０〜５の６段階を０．５刻みで表し、臭いの不快度は、表３に示すように、０〜−４の５段階を０．５刻みで評価した。ハンドリング性は汚泥混合物のショベルへの付着状況にて評価した。
結果を表１に示す。
【００１３】
【表１】
【００１４】
【表２】
【００１５】
【表３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　ウ　引用例３
　引用例３には、「泥漿処理方法」（発明の名称）について、次の記載がある。
「２．特許請求の範囲
　
泥漿或は泥漿を濾過
脱水した濾滓に濾過兼燃焼助剤を混合して
乾燥した
補助燃料として使用する
「３．発明の詳細な説明
　下水処理、し尿処理、工場排水処理で、微生物を使用しての曝気処理が行われ、シツクナーで沈澱した汚泥泥漿の一部を、余剰汚泥として
フイルタプレス、ベルトプレス、デカンターで脱水した
「
本発明は
風力乾燥、自然乾燥等
補助燃料として使用する方法
「以上の如く本発明は、泥漿に加えた含炭素物質が濾過助剤となり濾過脱水する時含水率を減少し、含水量の減少は添加するゲル化剤の量を減量し、ゲル化した固形物を脱水すれば含水量が減じ、脱水物は風乾により水分が減少し自燃するに至るので焼却用燃料を無くし得るのみならず、
この風乾物を家庭廃棄物焼却炉に投入すれば補助燃料として使用し得る
「上述の如く本発明は添加したオガクズ、モミガラ等の含炭素物質が濾過脱水する時は濾過助剤として働き、ゲル化後さらに脱水して乾燥した場合は自らの有する燃焼カロリーが燃焼に役立つ二重の効果がある。
含炭素物質は上記の他に
廃活性炭
をも使用することが出来る
　
　エ　引用例４
　引用例４には、「バイオマス燃料供給システム」（発明の名称）について、次の記載がある。
「【請求項３】
　
下水汚泥を固化してバイオ固体燃料を生成するバイオ固体燃料生成装置が設置された複数の下水処理設備
「【００１４】
　図１は、本発明の第１の実施の形態に係わるバイオマス燃料供給システムの構成図である。複数の下水処理設備１１ａ〜１１ｎ及び複数の石炭火力発電設備１２ａ〜１２ｍは、情報ネットワーク１３を介して燃料系統管理システム１４に接続されている。各々の下水処理設備１１ａ〜１１ｎでは、下水汚泥から各々の石炭火力発電設備１２ａ〜１２ｍで燃料として利用される炭化物を生成し、各々の石炭火力発電設備１２ａ〜１２ｍでは下水処理設備１１ａ〜１１ｎで生成された炭化物のうち適合する炭化物を燃料として石炭とともに混焼して蒸気を発生しタービンにより発電機を駆動して電力を発生する。
【００１５】
　燃料系統管理システム１４は、情報ネットワーク１３を介して各々の下水処理設備１１ａ〜１１ｎで生成された炭化物の性状を入力し、また、各々の石炭火力発電設備１２ａ〜１２ｍで燃料として使用される石炭の性状を入力する。なお、情報ネットワーク１３は公衆回線網あるいは専用の回線網のいずれであっても良い。
【００１６】
　各々の下水処理設備１１ａ〜１１ｎは、それぞれ炭化装置１５、炭化物性状予測装置１６、炭化物管理装置１７を有し、炭化装置１５で下水汚泥を炭化処理して炭化物を生成し、炭化物性状予測装置１６で生成される炭化物の性状を予測する。下水汚泥は、下水を処理する過程で発生する汚泥物質であり、各々の下水処理設備１１ａ〜１１ｎでその性状は異なり、また、同じ下水処理設備１１であっても季節や天候によって変化する。そこで、炭化物性状予測装置１６は、炭化装置１５に投入する前の下水汚泥の性状、すなわち、発熱量、灰分、水分、硫黄分、受入量を計測し、さらに、炭化装置１５の反応槽温度を加味して生成炭化物の性状を予測する。これは、炭化装置１５の反応槽温度により炭化処理する前の下水汚泥の性状と炭化処理された炭化物との性状が異なるからである。炭化物性状予測装置１６で予測演算された炭化物性状予測値は炭化物管理装置１７に記憶されると共に、情報ネットワーク１３を介して燃料統合管理システム１４に送信される。
【００１７】
　各々の石炭火力発電設備１２ａ〜１２ｍは燃料管理計算機１８を有し、自己の石炭火力発電設備１２で燃料として使用する石炭の性状（発熱量、灰分、水分、硫黄分）を管理するとともに、下水処理設備１１から供給された自己の石炭火力発電設備１２で利用可能な炭化物の貯蔵量を管理する。石炭の性状及び炭化物の貯蔵量はネットワーク１３を介して燃料統合管理システム１４に送信される。」
「【００２３】
　ここで、燃料統合管理システム１４に、環境影響診断手段１９、燃料性状診断手段２０及び貯蔵量管理手段２１に加えて、各々の下水処理設備１１ａ〜１１ｎで生成された炭化物の各々の石炭火力発電設備１２ａ〜１２ｍへの輸送経路や輸送コストに基づき輸送管理を行う輸送管理手段を設けても良い。輸送管理手段を設けた場合には、石炭火力発電設備１２で利用可能な炭化物を生成する下水処理設備１１のうちから、最も輸送効率の良い下水処理設備１１からその石炭火力発電設備１２に炭化物を輸送できるので、輸送の経済性が向上する。」
　
【図１】
【図２】
　
（４）引用発明１、３の認定
　ア　引用例１について（引用発明１）
　上記「（３）ア」において、摘示された引用例１の【０００４】の下線部には、「本発明の目的は、湿潤有機性廃棄物を乾燥するとともに、発生する臭気排ガスを粉末炭素系吸着剤と接触させて脱臭処理し、乾燥有機性廃棄物を使用済粉末炭素系吸着剤と混合して成型することにより、プラスチックスを混入させずに、安定性が高く、臭気発生のない、しかも、発熱量の大きい成型物（燃料）を製造することができる処理方法及び装置を提供すること」と記載されていることから、引用例１に記載された処理方法は、湿潤有機性廃棄物を乾燥する工程を備え、次に、乾燥後の湿潤有機性廃棄物（乾燥有機性廃棄物）に、使用済粉末炭素系吸着剤を混合する工程を含む、成型物（燃料）を製造する処理方法が記載されているといえる。
　そして、引用例１に記載された、湿潤有機性廃棄物から、成型物（燃料）を製造する処理方法とは、端的に言えば、燃料を製造する、湿潤有機性廃棄物の処理方法といえる。
　さらに、引用例１の【００１４】の下線部から、該処理方法は、湿潤有機性廃棄物として下水汚泥を用いたものであり、下水汚泥を脱水処理して、水分６５〜９０wt％程度の汚泥脱水ケーキを得て、該汚泥脱水ケーキを乾燥し、使用済の粉末炭素系吸着剤が乾燥汚泥（水分１０wt％前後）と混合し、成型して、成型物（燃料）とするものであるといえる。
　また、引用例１の【００１５】の下線部から、該使用済みの粉末炭素系吸着剤は、下水処理場で他の目的（脱臭及び有機物等の吸着）に使用する使用済の粉末炭素系吸着剤であるといえる。
　
　そうすると、引用例１には、
「下水汚泥を脱水して水分６５〜９０ｗｔ％程度の汚泥脱水ケーキを得る脱水工程と、
　前記脱水された汚泥脱水ケーキを乾燥する工程と、
　前記乾燥後の汚泥脱水ケーキに、下水処理場で他の目的（脱臭及び有機物等の吸着）に使用した使用済の粉末炭素系吸着剤を混合する工程を含む、
　燃料を製造する、湿潤有機性廃棄物の処理方法。」（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
　イ　引用例３について
　上記「（３）ウ」の下線部の記載から、混合、濾過脱水等の処理を、便宜的に工程Ａ等と、表現すれば、引用例３には、
「泥漿或は泥漿を濾過脱水した濾滓に廃活性炭を混合する工程Ａと、
　上記工程Ａによって得られた混合物を濾過脱水する工程Ｂと、
　上記工程Ｂによって得られた濾過脱水物にゲル化剤を加えてゲル化する工程Ｃと、
　上記工程Ｃによって得られたゲル化物を濾過脱水する工程Ｄと、
　上記工程Ｄによって得られた濾過脱水物を風力乾燥して仕上乾燥する工程Ｅと、
　上記工程Ｅによって得られた仕上乾燥物を補助燃料として使用する泥漿処理方法。」（以下、「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。
　
（５）対比・判断
　ア　本件の請求項１に係る特許発明（以下、項番号に対応して「本件発明１」などという。）について
　本件発明１と引用発明１と対比する。
　（ア）引用発明１の「下水汚泥」及び「汚泥脱水ケーキ」は、本件発明１の「有機性汚泥」及び「脱水汚泥」にそれぞれ相当する。
　（イ）引用発明１の「乾燥後の汚泥脱水ケーキ」は、本件発明１の「乾燥後の脱水汚泥（乾燥汚泥）」に相当する。
　（ウ）引用発明１の「燃料」は、「下水汚泥」から得られたものであるから、バイオマス燃料といえ、本件発明１の「バイオマス燃料」に相当するといえる。
　（エ）引用発明１において、「乾燥後の汚泥脱水ケーキに、下水処理場で他の目的（脱臭及び有機物等の吸着）に使用した使用済の粉末炭素系吸着剤を混合する工程」によって得られたものは、本件発明１の「混合物」に相当し、該工程は、本件発明１の「乾燥後の脱水汚泥（乾燥汚泥）に、浄化処理で使用済みの粒状活性炭を混合し、混合物を調製する混合工程」に相当する。
　（オ）本件発明１の「有機性汚泥を脱水して含水率８０％以下の脱水汚泥を得る脱水工程」と、引用発明１の「下水汚泥を脱水して水分６５〜９０ｗｔ％程度の汚泥脱水ケーキを得る脱水工程」とは、「水分６５〜９０ｗｔ％程度」とは、「含水率６５〜９０％程度」を意味するから、「有機性汚泥を脱水して含水率６５〜８０％の脱水汚泥を得る脱水工程」である点で共通する。
　（カ）引用発明の「脱水された汚泥脱水ケーキを乾燥する工程」は、本件発明１の「脱水された汚泥を乾燥する工程」に相当する。
　（キ）引用発明１の「下水処理場で他の目的（脱臭及び有機物等の吸着）に使用した使用済の粉末炭素系吸着剤」と、本件発明１の「浄化処理で使用済みの粒状活性炭」とは、「浄化処理で使用済みの炭素系剤」である点で共通するといえる。
　（ク）引用発明１の「燃料を製造する、湿潤有機性廃棄物の処理方法」は、上記（ウ）で述べたように、引用発明１の「燃料」が、本件発明１の「バイオマス燃料」に相当するから、該処理方法は、バイオマス燃料の製造方法といえ、本件発明１の「バイオマス燃料の製造方法」に相当するといえる。
　
　（ケ）そうすると、上記（ア）〜（ク）から、本件発明１と引用発明１とは、
「有機性汚泥を脱水して含水率６５〜８０％の脱水汚泥を得る脱水工程と、前記脱水された汚泥を乾燥する工程と、乾燥後の脱水汚泥（乾燥汚泥）に、浄化処理で使用済みの炭素系剤を混合し、混合物を調製する混合工程と、を含むバイオマス燃料の製造方法。」である点で一致し、次の相違点１−１、１−２で相違する。
（相違点１−１）
　脱水汚泥の含水率が、本件発明１では、「８０％以下」であるのに対し、引用発明１の「汚泥脱水ケーキ」は、「水分６５〜９５ｗｔ％程度」であって、含水率が８０％以上のものを含む点。
（相違点１−２）
　浄化処理で使用済みの炭素系剤について、本件発明１は、「粒状活性炭」であるのに対し、引用発明１は、「粉末」であって、「炭素系吸着剤」が「活性炭」とは規定されておらず、乾燥汚泥重量に対する含有量について、本件発明１は、「１０〜５０質量％」であるのに対し、引用発明１の「下水処理場で他の目的（脱臭及び有機物等の吸着）に使用した使用済の粉末炭素系剤」の「乾燥後の汚泥脱水ケーキ」に対する含有量は不明な点。
　
　ここで、相違点について検討する。
　事案に鑑み、まず、相違点１−２について検討する。
（相違点１−２について）
　引用発明１の「下水処理場で他の目的（脱臭及び有機物等の吸着）に使用した使用済の粉末炭素系吸着剤」は、下水汚泥等湿潤有機性廃棄物からの臭気発生がないようにするため（引用例１の【０００１】、【０００４】）に用いられるものであり、引用例１には、該粉末炭素系吸着剤として、「バグフィルタ式脱臭装置からの使用済粉末炭素系吸着剤」（引用例１の【請求項１】）、「廃棄物処理場内で使用する粉末炭素系吸着剤の使用済のもの」（引用例１の【００２０】）を用いることが記載されていて、「下水処理場で他の目的（脱臭及び有機物等の吸着）に使用した使用済の粉末」のものに限られることを示す記載は見当たらないことから、引用発明１では、該粉末炭素系吸着剤は、下水汚泥からの臭気発生がないようにするものであれば、どのようなものであってもよいものと解される。
　なお、引用例１には、該粉末炭素系吸着剤の汚泥脱水ケーキに対して、どのような量で含有させるかについての記載は見当たらない。
　
　一方、引用例２には、下水汚泥ケーキの悪臭等の問題を解決するために、下水汚泥ケーキに混合する活性炭として、上水処理に使用した廃活性炭（２ｍｍ以下粒状品）を用いることが記載されている（引用例２の【００１１】）。
　また、引用例２には、該廃活性炭の下水汚泥ケーキに対する含有量について、「活性炭の添加量は、下水汚泥脱水ケーキ１００質量部に対して５〜１００質量部とする。少なすぎると悪臭の発生抑制効果が不十分となり、回りの環境に非常な迷惑を掛ける事になる。一方、多すぎると、処理コストアップに繋がることは勿論、混合材同様、要処理物質量のアップに繋がり好ましくない。」（【０００８】）と記載されており、引用例２においては、該廃活性炭の下水汚泥ケーキに対する含有量は、質量％に換算すると、５〜１００質量％の範囲内において、適宜選択されるものと解される。なお、引用例２には、下水汚泥脱水ケーキをさらに乾燥されたものに対する活性炭の含有量についての記載は見当たらない。
　
　しかしながら、引用例２には、下水汚泥ケーキの悪臭等の問題を解決するために、下水汚泥ケーキに「活性炭及び無機質粉末混合材」（【０００４】）を混ぜることは記載されているものの、活性炭のみを用いることで、下水汚泥ケーキの悪臭等の問題が解決されることは記載されていない。
　すなわち、【００１３】の【表１】の実施例１では、「下水汚泥」「１００質量％」に対して、「スラグ」を「１００質量％」及び「活性炭」を「３０質量％」混ぜたものについて、「臭気」の強度が、１、２日目について「２．５」（何のにおいであるかがわかる弱い匂い「２」と楽に感知できる匂い「３」との間）、３日目について「２」（何のにおいであるかがわかる弱い匂い）であることが示されているものの、「下水汚泥」「１００質量％」に対して、「活性炭」のみを「３０質量％」混ぜた比較例２においては、「臭気」の強度が、１〜３日目について「３．５」（楽に感知できる匂い「３」と強烈な匂い「４」との間）であることが示されているように、引用例２には、活性炭のみを混ぜることで、下水汚泥ケーキの悪臭等の問題が解決されることは記載も示唆もされていない。
　
　そうすると、引用例２に、下水汚泥脱水ケーキ１００質量部に対して、上水処理に使用した廃活性炭（２ｍｍ以下粒状品）を５〜１００質量部、混ぜることが開示されており、仮に、下水汚泥脱水ケーキを乾燥汚泥とした場合の該廃活性炭の含有量が、本件発明１の範囲の「１０〜５０質量％」となるとしても、そもそも、引用例２には、活性炭のみを用いて下水汚泥ケーキの悪臭等の問題が解決されることが記載も示唆もされていないことから、引用例２に記載された下水汚泥脱水ケーキを乾燥汚泥とした場合の該廃活性炭の含有量を、引用発明１において、直ちに採用することはできない。
　しかも、引用例２には、「下水汚泥脱水ケーキの処理方法」について記載されているものの、該処理方法は燃料を得るものではないし、引用例２に記載された、下水汚泥ケーキの悪臭等の問題が解決されることが確認された、下水汚泥脱水ケーキに廃活性炭と「スラグ」等を混ぜる処理方法では、該処理方法によって得られたものには、「スラグ」等が含まれ、燃料としての利用が困難となることは明らかであるから、該処理方法を、引用発明１の「燃料を製造する、湿潤有機性廃棄物の処理方法」に適用することには阻害要因があるといえる。
　したがって、引用発明１の該粉末炭素系吸着剤に代えて、引用例２に記載された上水処理に使用した廃活性炭（２ｍｍ以下粒状品）を用いることには、阻害要因があるというべきである。
　
　したがって、引用発明１の「粉末炭素系吸着剤」として、引用例２に記載された「上水処理に使用した廃活性炭（２ｍｍ以下粒状品）」を用いて、「乾燥後の汚泥脱水ケーキ」に対する含有量を「１０〜５０質量％」とすることは、当業者が容易に想到し得ることとはいえず、上記相違点１−２に係る本件発明１の発明特定事項を、引用発明１及び引用例２の記載に基いて当業者が容易に想到し得ることであるということはできない。
　
　また、引用例３、４にも、上記相違点１−２に係る本件発明１の発明特定事項に関する記載は見当たらない。
　
　よって、相違点１−１について検討するまでもなく、本件発明１は、引用発明１及び引用例２〜４の記載に基いて、当業者が容易に発明することができたものである、とすることはできない。
　
イ　本件発明２について
　本件発明２と引用発明１と対比する。
　（ア）引用発明１の「下水汚泥」及び「汚泥脱水ケーキ」は、本件発明２の「有機性汚泥」及び「脱水汚泥」にそれぞれ相当する。
　（イ）引用発明１の「燃料」は、「下水汚泥」から得られたものであるから、バイオマス燃料といえ、本件発明２の「バイオマス燃料」に相当する。
　また、引用発明１の「燃料を製造する、湿潤有機性廃棄物の処理方法」は、引用発明１の「燃料」が、本件発明２の「バイオマス燃料」に相当するから、該処理方法は、バイオマス燃料の製造方法といえ、本件発明２の「バイオマス燃料の製造方法」に相当するといえる。
　（ウ）本件発明２の「有機性汚泥を脱水して含水率８０％以下の脱水汚泥を得る脱水工程」と、引用発明１の「下水汚泥を脱水して水分６５〜９０ｗｔ％程度の汚泥脱水ケーキを得る脱水工程」とは、「水分６５〜９０ｗｔ％程度」とは、「含水率６５〜９０％程度」を意味するから、「有機性汚泥を脱水して含水率６５〜８０％の脱水汚泥を得る脱水工程」である点で共通する。
　（エ）本件発明２の「混合物を乾燥させて乾燥汚泥を得る乾燥工程」と、引用発明１の「脱水された汚泥脱水ケーキを乾燥する工程」とは、「乾燥工程」である点で共通する。
　（オ）引用発明１の「下水処理場で他の目的（脱臭及び有機物等の吸着）に使用した使用済の粉末炭素系吸着剤」と、本件発明２の「浄化処理で使用済みの粒状活性炭」とは、「浄化処理で使用済みの炭素系剤」である点で共通する。
　（カ）本件発明２の「前記脱水汚泥に、浄化処理で使用済みの粒状活性炭を混合し、混合物を調製する混合工程」と、引用発明１の「乾燥後の汚泥脱水ケーキに、下水処理場で他の目的（脱臭及び有機物等の吸着）に使用した使用済の粉末炭素系吸着剤を混合する工程」とは、「浄化処理で使用済みの炭素系剤を混合する工程」である点で共通する。
　
　（キ）そうすると、上記（ア）〜（カ）から、本件発明２と引用発明１とは、
「有機性汚泥を脱水して含水率６５〜８０％の脱水汚泥を得る脱水工程と、浄化処理で使用済みの炭素系剤を混合する工程と、乾燥工程と、を含むバイオマス燃料の製造方法。」である点で一致し、次の相違点２−１〜２−４で相違する。
（相違点２−１）
　脱水汚泥の含水率が、本件発明２では、「８０％以下」であるのに対し、引用発明１の「汚泥脱水ケーキ」は、「水分６５〜９５ｗｔ％程度」であって、含水率が８０％以上のものを含む点。
（相違点２−２）
　浄化処理で使用済みの炭素系剤について、本件発明２は、「粒状活性炭」であるのに対し、引用発明１は、「粉末」であって、「炭素系吸着剤」が「活性炭」とは規定されておらず、また、乾燥汚泥重量に対する含有量について、本件発明２は、「１０〜５０質量％」であるのに対し、引用発明１の「下水処理場で他の目的（脱臭及び有機物等の吸着）に使用した使用済の粉末炭素系吸着剤」の「乾燥後の汚泥脱水ケーキ」に対する含有量は不明な点。
（相違点２−３）
　浄化処理で使用済みの炭素系剤を混合する工程について、本件発明２は、脱水汚泥について行われるのに対し、引用発明１は、乾燥後の汚泥脱水ケーキについて行われる点。
（相違点２−４）
　乾燥工程について、本件発明２は、脱水汚泥と浄化処理で使用済みの粒状活性炭を混合し、混合物について行われるのに対し、引用発明１は、汚泥脱水ケーキについて行われる点。
　
　ここで、相違点について検討する。
　事案に鑑み、まず、相違点２−２について検討する。
　該相違点２−２は、上記アで検討した本件発明１と引用発明１との相違点１−２と同じものであり、上記アで述べた理由と同様な理由から、上記相違点２−２に係る本件発明２の発明特定事項を引用発明１及び引用例２〜４の記載に基いて、当業者が容易に想到し得ることであるとすることはできない。
　
　したがって、相違点２−１、２−３、２−４について検討するまでもなく、本件発明２は、引用発明１及び引用例２〜４の記載に基いて、当業者が容易に発明することができたものである、とすることはできない。
　
　ウ　本件発明３について
　本件発明３と引用発明３とを対比する。
（ア）引用発明３の「泥漿或は泥漿を濾過脱水した濾滓」及び「工程Ａによって得られた混合物」は、本件発明３の「有機性汚泥」及び「混合物」にそれぞれ相当する。
（イ）引用発明３の「補助燃料（工程Ｅによって得られた仕上乾燥物）」は、バイオマスである「泥漿或は泥漿を濾過脱水した濾滓」から得られるものであるから、本件発明３の「バイオマス燃料」に相当するといえる。
（ウ）本件発明３の「浄化処理で使用済みの粒状活性炭」と、引用発明３の「廃活性炭」とは、「使用済みの活性炭」である点で共通する。
　また、本件発明３の「浄化処理で使用済みの粒状活性炭を混合して混合物を調製する混合工程」と、引用発明３の「泥漿或は泥漿を濾過脱水した濾滓に廃活性炭を混合する工程Ａ」とは、「使用済みの活性炭を混合して混合物を調製する混合工程」である点で共通する。
（エ）引用発明３の「工程Ｃによって得られたゲル化物を濾過脱水する工程Ｄ」とは、該「ゲル化物」が、本件発明３の「活性炭含有脱水汚泥」に相当するといえることから、本件発明３の「混合物を脱水し、活性炭含有脱水汚泥を得る脱水工程」に相当するといえる。
（オ）引用発明３の「工程Ｄによって得られた濾過脱水物を風力乾燥して仕上乾燥する工程Ｅ」は、該「濾過脱水物」が「活性炭含有脱水汚泥」といえることから、本件発明３の「活性炭含有脱水汚泥を乾燥して調製された活性炭含有乾燥汚泥を得る乾燥工程」に相当するといえる。
　
（カ）そうすると、（ア）〜（オ）から、本件発明３と引用発明３とは、
「有機性汚泥に、使用済みの活性炭を混合して混合物を調製する混合工程と、前記混合物を脱水し、活性炭含有脱水汚泥を得る脱水工程と、前記活性炭含有脱水汚泥を乾燥して調製された活性炭含有乾燥汚泥を得る乾燥工程と、を含むバイオマス燃料の製造方法」である点で一致し、次の相違点３−１で相違する。
　
（相違点３−１）
　使用済みの活性炭について、本件発明３は、「浄化処理」で使用済みの「粒状」のものであるのに対し、引用発明３は、そのような規定はされておらず、乾燥汚泥重量に対する含有量について、本件発明３は、「１０〜５０質量％」であるのに対し、引用発明３の「廃活性炭」の「工程Ｅによって得られた仕上乾燥物」に対する含有量は不明な点。
　
　ここで、相違点３−１について検討する。
　引用例３には、「含炭素物質は上記の他に、微粉炭や砂糖工場薬品工場で使用した脱色済み廃活性炭等如何なる含炭素物質をも使用することが出来る。」（引用例３の３頁左上欄１３〜１５行）と記載されており、廃活性炭は、どのようなものであってもよいものと解される。
　
　しかしながら、引用発明３は、引用発明１と同様に、「補助燃料」を得るものであるから、上記アの「（相違点１−２について）」で述べたように、引用発明３において、引用例２に記載された「上水処理に使用した廃活性炭（２ｍｍ以下粒状品）」を用いて、「乾燥後の汚泥脱水ケーキ」に対する含有量を「１０〜５０質量％」とすることは、当業者が容易に想到し得ることとはいえず、上記相違点３−１に係る本件発明３の発明特定事項を引用発明３及び引用例２の記載に基いて、当業者が容易に想到し得ることであるとすることはできない。
　
　したがって、本件発明２は、引用発明３及び引用例１、２、４の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　
　エ　本件発明４、９〜１１について
　本件発明４、９〜１１は、本件発明１〜３を直接的又は間接的に引用し、さらに限定するものであるから、引用発明１又は３及び引用例２、４の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　
（イ）サポート要件（特許法第３６条第６項第１号）について
　請求項１〜４、９〜１１においては、使用済み活性炭の混合率について特定されており、請求項１〜４、９〜１１の記載が特許法第３６条第６項第１号の規定を満たしていない、ということはできない。
　
（ウ）明確性要件（特許法第３６条第６項第２号）、実施可能要件（特許法第３６条第４項第１号）について
　請求項１〜４、９〜１１の記載は明確であり、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしていない、ということはできない。
　また、本件発明１〜４、９〜１１について、当業者が実施できないとする根拠は、見出せない。
　
（エ）特許異議申立人の意見について
　特許法第２９条第２項の取消理由に関して、申立人は、平成２９年１２月１１日付けの意見書（３頁末行〜４頁７行）、及び平成３０年４月３日付けの意見書（２頁１７〜２４行）において、引用例２には、「使用済み活性炭を乾燥汚泥重量に対して１０〜５０質量％含有させること」が記載されている旨主張している。
　
　しかしながら、上述したように、引用例２には、廃活性炭のみによって下水汚泥ケーキの悪臭等の問題を解決するものは記載されておらず、本件発明１は、引用発明１又は３及び引用例２の記載に基いて、当業者が容易に発明することができたものである、とすることはできないことは、上述したとおりである。
　
イ　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由はない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、取消理由によっては、本件発明１〜４、９〜１１に係る特許を取り消すことはできない。
　さらに、請求項５〜８は、訂正により削除されたため、これらに対する特許異議申立てについては、対象となる請求項が存在しない。
　また、他に本件発明１〜４、９〜１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年４月１８日（２０１８．４．１８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　有機性汚泥を脱水して含水率８０％以下の脱水汚泥を得る脱水工程と、
前記脱水された汚泥を乾燥する工程と、乾燥後の
（乾燥汚泥）に、
炭を
み、前記使用済み活性炭を乾燥汚泥重量に対して１０〜５０質量％含有させる
　【請求項２】
　
有機性汚泥を脱水して含水率８０％以下の脱水汚泥を得る脱水工程と、前記脱水汚泥に、浄化処理で使用済みの粒状活性炭を混合し、混合物を調製する混合工程と、
と、を含み、前記使用済み活性炭を乾燥汚泥重量に対して１０〜５０質量％含有させる
　【請求項３】
　有機性汚泥
に、
炭を
み、前記使用済み活性炭を乾燥汚泥重量に対して１０〜５０質量％含有させる
　【請求項４】
　前記脱水工程が、遠心、プレス又はスクリーンを用いて行われることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のバイオマス燃料の製造方法。
　【請求項５】
（削除）
　【請求項６】
（削除）
　【請求項７】
（削除）
　【請求項８】
（削除）
　【請求項９】
　有機性汚泥の少なくとも日発生量、含水率、該発生量と該含水率との年間変動、及び計画発生量を含む情報を有し、汚泥を生産する施設ａと、
　浄化処理で使用済みの粒状活性炭の少なくとも日発生量、含水率、該発生量と該含水率との年間変動、及び計画発生量を含む情報を有し、使用済み活性炭を生産する施設ｂと、
　バイオマス燃料の少なくとも日生産量、年間変動、及び計画生産量を含む情報を有し、前記施設ａの汚泥と、前記施設ｂの使用済み活性炭とから、請求項１〜
４
　前記バイオマス燃料の少なくとも日消費量、年間変動、及び計画消費量を含む情報を有し、バイオマス燃料を利用する施設ｄと、
　前記施設ａ、ｂ、ｃ、ｄの夫々を相互に連絡可能にする輸送システムを管理する施設ｅと、
　前記施設ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅの夫々の前記各情報を相互に共有可能とするように情報管理する施設ｆと、
　を備えたことを特徴とするバイオマス燃料の情報管理方法。
　【請求項１０】
　有機性汚泥を濃縮汚泥、脱水汚泥、乾燥汚泥の少なくとも１の形態でバイオマス燃料の原料として搬出する施設ａ、
　浄化処理で使用済みの粒状活性炭をバイオマス燃料の原料として排出する施設ｂ、
　前記施設ａの濃縮汚泥、脱水汚泥、乾燥汚泥の少なくとも１つの汚泥と、前記施設ｂの使用済み活性炭とから、請求項１〜
４
　バイオマス燃料を利用する施設ｄ、
　前記施設ａ、ｂ、ｃ、ｄの夫々を相互に前記バイオマス燃料の原料及び前記バイオマス燃料に関する情報を連絡可能とし輸送システムを管理する施設ｅ、
　を備えたことを特徴とするバイオマス燃料の情報管理システム。
　【請求項１１】
　有機性汚泥の少なくとも日発生量、含水率、該発生量と該含水率との年間変動、及び計画発生量を含む情報を記憶する情報記憶手段と、少なくとも情報管理施設との間を相互に該情報を共有することが可能な通信手段と、を備え、前記汚泥を生産する施設ａと、
　浄化処理で使用済みの粒状活性炭の少なくとも日発生量、含水率、該発生量と該含水率との年間変動、及び計画発生量を含む情報を記憶する情報記憶手段と、少なくとも情報管理施設との間を相互に該情報を共有することが可能な通信手段と、を備え、前記使用済み活性炭を生産する施設ｂと、
　バイオマス燃料の少なくとも日生産量、年間変動、及び計画生産量を含む情報を記憶する情報記憶手段と、少なくとも情報管理施設との間を相互に該情報を共有することが可能な通信手段と、を備え、前記施設ａの汚泥と、前記ｂの使用済み活性炭とから、請求項１〜
４
　前記バイオマス燃料の少なくとも日消費量、年間変動、及び計画消費量を含む情報を記憶する情報記憶手段と、少なくとも情報管理施設との間を相互に該情報を共有することが可能な通信手段と、を備え、バイオマス燃料を利用する施設ｄと、
　前記施設ａ、ｂ、ｃ、ｄの夫々相互に連絡することが可能な該情報を共有することが可能な通信手段と、を備え、輸送システムを管理する施設ｅと、
　前記施設ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅの夫々相互に共有することが可能な情報を記憶する情報記憶手段と、前記施設ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅの夫々相互に前記情報を共有することが可能な通信手段と、を少なくとも備えた、前記情報管理施設の施設ｆと、を備えたことを特徴とするバイオマス燃料の情報管理システム。