【事件の表示】
　特願２００４−２８２０４２「駆動力伝達装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　４月１３日出願公開、特開２００６−　９７７３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
【１】手続の経緯
　
　本願は、平成１６年９月２８日の出願であって、平成２１年１１月２６日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年２月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
【２】平成２２年２月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年２月２６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　
　平成２２年２月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　二軸の交差角が変化してもその二軸間で回転力を伝達し得る自在軸継手を前記二軸間に着脱可能に介装すると共に、前記自在軸継手と少なくとも一方の軸との間を密封するシール部材を配設した駆動力伝達装置であって、前記シール部材は、自在軸継手の一方の軸側に設けられ、凸球面が外周に部分的に形成された凸球面部材と、自在軸継手の一方の軸側に前記凸球面部材に対して軸方向に離間させて設けられ、凹球面が内周に部分的に形成された凹球面部材と、自在軸継手の他方の軸側に設けられて前記凸球面部材と凹球面部材との間に延びるように配され、前記凸球面部材の凸球面と接する凹球面が内周に部分的に形成されると共に前記凹球面部材の凹球面と接する凸球面が外周に部分的に形成され
て前記凸球面部材および前記凹球面部材との間で摺接する
と補正された。（なお、下線は補正箇所を示す。）
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である中間部材について、「前記凸球面部材および前記凹球面部材との間で摺接する」との限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に日本国内において頒布された刊行物は、次のとおりである。
　
　刊行物１：特開２００２−３４００１０号公報
　刊行物２：実願平２-１０２３０７号（実開平４-６２４６６号）
　　　　　　のマイクロフィルム
　
（１）刊行物１（特開２００２−３４００１０号公報）の記載事項
　
　刊行物１には、「ロール駆動力伝達装置」に関し、図面（特に図１〜４）とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）　「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は一対の等速自在継手間に中間軸を用いたロール駆動力伝達装置に関し、特に、鉄鋼設備のロール駆動など劣悪な条件下で使用される場合に好適なロール駆動力伝達装置に関する。」
　
　（イ）　「【００３０】図１は、上記のロール駆動力伝達装置２０ａ，２０ｂの実施形態の一部正断面図で、上ピンチロール２１と下ピンチロール２２とが、所定の間隔寸法で対向設置されており、各ピンチロール２１，２２の回転軸２１ａ，２２ａはそれぞれ軸受２３，２３および２４，２４によって回転自在に支持されている。各ピンチロール２１，２２の回転軸２１ａ，２２ａには、それぞれ取り付けフランジ２５，２６および等速自在継手２７，２８を介して、中間軸２９，３０に連結されている。この中間軸２９，３０は、等速自在継手３１，３２および取り付けフランジ３３，３４を介して駆動軸３５，３６に連結されている。なお、図１における３７は劣悪な雰囲気であるロール加工域Ａと、駆動域Ｂとを仕切っているチャンバであり、前記中間軸２９，３０は、それぞれチャンバ３７に形成した孔３７ａ，３７ｂを通して連結されている。
【００３１】上記の構成において、駆動軸３５，３６を同期して逆方向に回転駆動すると、等速自在継手３１，３２を介して中間軸２９，３０が回転動作し、中間軸２９，３０の回転動作によって、等速自在継手２７，２８を介して回転軸２１ａ，２２ａが回転動作して、ピンチロール２１，２２が逆方向に回転動作して、ピンチロール２１，２２間で鋳造品３８が成形あるいは残留応力が矯正されながら、連続的に送られていく。
【００３２】図３は上記図１における等速自在継手２７，中間軸２９および等速自在継手３１からなるロール駆動力伝達装置２０ａの断面図である。ここで、前記取り付けフランジ２５と等速自在継手２７とは、従来と同様に一体溶接部３９によって連結され、等速自在継手３１と取り付けフランジ３３とは、従来と同様に一体溶接部４０によって連結されている。しかしながら、本実施形態のロール駆動力伝達装置２０ａでは、等速自在継手２７と中間軸２９とは、一体溶接部によらないで取り付けフランジ４１，４２および取り付けボルト４３によるフランジボルト締結によって、また、前記中間軸２９と等速自在継手３１とは、取り付けフランジ４４，４５および取り付けボルト４６によるフランジボルト締結によって、それぞれ着脱可能に連結されている。なお、前記中間軸２９側の取り付けフランジ４２，４４と中間軸２９とは、それぞれ一体溶接部４７，４８によって連結されている。」
　
　（ウ）　「【００３３】図４は、本発明の第１実施形態のロール駆動力伝達装置２０ａにおける等速自在継手３１と、この等速自在継手３１および取り付けフランジ３３，４５の連結部分との拡大断面図を示す。等速自在継手３１は、内周面に軸方向の複数のトラック溝を有する外側継手部材３１１と、外周面に軸方向の複数のトラック溝を有する内側継手部材３１２と、前記両トラック溝によって形成されるトラックに収容された複数のトルク伝達ボール３１３と、これらのボール３１３を保持する保持器３１４とで構成されている外側継手部材３１１には、前述のように、取り付けフランジ３３が一体溶接部４０により連結されている。また、内側継手部材３１２には、取り付けフランジ４５がねじ結合に加えて取り付け部材４９およびボルト５０により、一体に取り付けられているとともに、Ｏリング５１を介して金属製のメカニカルシール内環５２が取り付けられている。このメカニカルシール内環５２は、Ｏリング５３を介して金属製のメカニカルシール外環５４と接している。メカニカルシール外環５４はボルト５５によって、外側継手部材３１１に取り付けられている。
【００３４】なお、図中、符号５６は、内側継手部材３１２とメカニカルシール内環５２との間に圧縮状態で介在させたコイルバネで、メカニカルシール内環５２をメカニカルシール外環５４に押し付けて、高いシール性を確保している。
【００３５】また、メカニカルシール外環５４と取り付けフランジ４５とにまたがって、縫製蛇腹５７が取り付けられており、その両端はそれぞれブーツバンド５８ａ，５８ｂおよびブーツクランプ５９ａ，５９ｂによって、メカニカルシール外環５４および取り付けフランジ４５に固定されている。
【００３６】この第１実施形態においては、メカニカルシール５２，５４で内側シール装置６０を構成し、縫製蛇腹５７で外側シール装置６１を構成しており、二重シール構造を有している。
【００３７】したがって、上記のロール駆動力伝達装置２０ａは、内側シール装置６０によって、等速自在継手３１からの潤滑材の漏洩を防止しているとともに、外側シール装置６１によって、内側シール装置６０を劣悪な雰囲気から保護している。」
　
　上記記載事項（ア）〜（ウ）及び図面（特に、図１〜４）の記載を総合すると、刊行物１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「中間軸２９は、等速自在継手３１および取り付けフランジ３３を介して駆動軸３５に連結され、上記駆動軸３５を回転駆動すると、上記等速自在継手３１を介して上記中間軸２９が回転動作し、上記中間軸２９と上記等速自在継手３１とは、取り付けフランジ４４，４５および取り付けボルト４６によるフランジボルト締結によって、それぞれ着脱可能に連結されると共に、二重シール構造を有するロール駆動力伝達装置２０ａであって、上記二重シール構造は、内側継手部材３１２に取り付けられたメカニカルシール内環５２と、外側継手部分３１１に取り付けられて上記メカニカルシール内環５２と接するメカニカルシール外環５４と、上記メカニカルシール外環５４と上記取り付けフランジ４５とにまたがって取り付けられた縫製蛇腹５７とで構成された二重シール構造を有するロール駆動力伝達装置２０ａ。」
　
（２）刊行物２（実願平２-１０２３０７号（実開平４-６２４６６号）のマイクロフィルム）の記載事項
　
　刊行物２には、「自在継手のシール装置」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（エ）　「〔産業上の利用分野〕
　本考案は、各種産業機械に使用される自在継手のシール装置に関する。」（明細書第１ページ第１４〜１６行）
　
　（オ）　「〔従来の技術〕
　自在継手は、角度をなす２軸間の動力伝達用に用いられる。継手内部の潤滑のために封入されたグリース等の漏洩、および外部からの異物の侵入を防止するため、従来、クロロプレンゴム等のゴム材料で形成されたゴムブーツが使用されていた。しかし、ゴムブーツは、製鉄工場内等の劣悪な環境下での使用には適さないため、ゴムブーツに代わるものとし、第２図に示すようなシール装置が用いられていた。このシール装置は、開口部（２２ａ）で外輪（２３）の外径部を覆う球面部材（２２）、一端を外輪（２３）に固定され、他端の摺接面（２５ａ）で球面部材（２２）の内周面（２２ｂ）に摺接する金属製のシール部材（２５）で構成される。球面部材（２２）は、内輪軸（２１）に摺動可能に装着されており、コイルバネ（２６）によりシール部材（２５）側に押圧付勢される。このため、長期間使用によってシール部材（２５）の摺接面（２５ａ）が摩耗した場合には、摩耗した分だけ球面部材（２２）がシール部材（２５）側に摺動するため、摺接面（２５ａ）と内周面（２２ｂ）との密着性が確保される。」（明細書第１ページ第１７行〜第２ページ第１８行）
　
　（カ）　「このシール部材は軸方向に２列配置されると、開口部側（外側）のシール部材が、主に外部からの異物侵入を防止する役割をなし、内側のシール部材が主に継手内部からのグリース漏洩を防止する役割をなすため、シール性は一層向上する。特に、球面部材の開口部側内周面には塵埃等の異物が付着しやすく、この付着した異物が継手の屈曲動作に伴って、シール部材の摺接面を通って継手内部に侵入したり、あるいは摺接面の摩耗を促進したりする。しかし、シール部材を２列配置することによって、外側のシール部材が一種のダストワイパー的な作用をなし、内側シールは異物と接することがなくなるため、異物の侵入、摺接面の摩耗増大が防止される。」（明細書第５ページ第２〜１５行）
　
　（キ）　「本実施例に係るシール装置は、軸方向に２列配置されるため、開口部（２ａ）側のシール部材（５）が主に外部からの異物侵入を防止する役割をなし、内側のシール部材（５）が主に継手内部のグリースを密封する役割をなす。」（明細書第７ページ第５〜９行）
　
　上記記載事項（エ）〜（キ）及び図面の記載から、刊行物２には次の技術事項（ａ）、（ｂ）が記載されているものと認められる。
　（ａ）製鉄工場内等の劣悪な環境下では、外部からの異物が継手内部に侵入することを防止するため、ゴムブーツに代えて、内輪軸（２１）に摺動可能に装着されて、内周面（２２ｂ）が形成された球面部材（２２）と、外輪（２３）に固定されて、上記球面部材（２２）の内周面（２２ｂ）に摺接する摺接面（２５ａ）が形成された金属製のシール部材（２５）とで構成されるシール装置が用いられる。
　（ｂ）上記のようなシール装置は軸方向に２列配置されるとシール性は一層向上する（第１図に記載された実施例を参照）。
　
３．発明の対比
　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「中間軸２９」及び「駆動軸３５」は、その機能からみて、本願補正発明の「二軸」に相当し、また、等速自在継手は、二軸の交差角が変化してもその二軸間で回転力を伝達し得るものであることは技術常識であるから、引用発明の「等速自在継手３１」は、本願補正発明の「二軸の交差角が変化してもその二軸間で回転力を伝達し得る自在軸継手」に相当する。
　引用発明の「上記中間軸２９と上記等速自在継手３１とは、取り付けフランジ４４，４５および取り付けボルト４６によるフランジボルト締結によって、それぞれ着脱可能に連結される」ものであり、刊行物１の図４の記載をみると、右側の取り付けフランジ４５と同様に、左側の取り付けフランジ３３にもボルト孔が設けられているから、上記中間軸２９と同様に上記駆動軸３５と上記等速自在継手３１とは、それぞれ着脱可能に連結されるものと認められる。すなわち、引用発明の「等速自在継手３１」は、本願補正発明の「自在軸継手を前記二軸間に着脱可能に介装する」構成を有するものである。
　引用発明の「二重シール構造」は、その機能からみて、本願補正発明の「前記自在軸継手と少なくとも一方の軸との間を密封するシール部材」に相当し、以下同様に、「有する」は「配設した」に、「ロール駆動力伝達装置２０ａ」は「駆動力伝達装置」に、それぞれ相当する。
　引用発明の「内側継手部材３１２」は、その機能からみて、本願補正発明の「自在軸継手の一方の軸側」に相当し、以下同様に、「取り付けられた」は「設けられ」に、「メカニカルシール内環５２」は「凸球面部材」に、それぞれ相当する。また、等速自在継手の機能及び図４の記載からみて、上記メカニカルシール内環５２の外周は、凸球面が部分的に形成されているといえるものである。よって、引用発明の「内側継手部材３１２に取り付けられたメカニカルシール内環５２」は、実質的に、本願補正発明の「自在軸継手の一方の軸側に設けられ、凸球面が外周に部分的に形成された凸球面部材」に相当する。
　引用発明の「外側継手部分３１１」は、その機能からみて、本願補正発明の「自在軸継手の他方の軸側」に相当し、また同様に、「取り付けられて」は「設けられて」に相当する。また、等速自在継手の機能及び図４の記載からみて、引用発明の「メカニカルシール外環５４」の上記メカニカルシール内環５２の凸球面と接する内周には、凹球面が部分的に形成されているものと認められる。よって、引用発明の「外側継手部分３１１に取り付けられて上記メカニカルシール内環５２と接するメカニカルシール外環５４」は、その機能の相違を相違点において検討することとすると、少なくとも本願補正発明の「自在軸継手の他方の軸側に設けられて、前記凸球面部材の凸球面と接する凹球面が内周に部分的に形成される」ものである限りにおいて、本願補正発明の「中間部材」に相当する。
　
　よって、本願補正発明と引用発明とは、
［一致点］
　「二軸の交差角が変化してもその二軸間で回転力を伝達し得る自在軸継手を前記二軸間に着脱可能に介装すると共に、前記自在軸継手と少なくとも一方の軸との間を密封するシール部材を配設した駆動力伝達装置であって、前記シール部材は、自在軸継手の一方の軸側に設けられ、凸球面が外周に部分的に形成された凸球面部材と、自在軸継手の他方の軸側に設けられて、前記凸球面部材の凸球面と接する凹球面が内周に部分的に形成される中間部材とで構成されたシール構造を具備した駆動力伝達装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点］
　本願補正発明は、シール部材が「自在軸継手の一方の軸側に前記凸球面部材に対して軸方向に離間させて設けられ、凹球面が内周に部分的に形成された凹球面部材」を有するとともに、中間部材が「前記凸球面部材と凹球面部材との間に延びるように配され」、「前記凹球面部材の凹球面と接する凸球面が外周に部分的に形成されて前記凸球面部材および前記凹球面部材との間で摺接する」ものであることから、「二重の球面メカニカルシール構造を具備」しているのに対して、引用発明は、二重シール構造が、「上記メカニカルシール外環５４と上記取り付けフランジ４５とにまたがって取り付けられた縫製蛇腹５７」とで構成されるものであることから、メカニカルシール外環５４が本願補正発明の中間部材の上記の構成を備えるものではない点。
　
４．当審の判断
　
（１）相違点について
　本願補正発明は、劣悪な雰囲気下で使用される等速自在継手のシール部材が劣化しやすく、シール性能および耐久性能の低下を招来することから、引用発明のような内側シール部材に金属メカニカルシールと外側シール部材に縫製蛇腹を使用している二重構造のシール部材では、外側シール部材が損傷すると金属メカニカルシールが腐食したり摺動部分に異物を噛み込む問題があることを課題の一つとしているものである。そして、そのための解決手段として、上記二重構造のシール部材として、二重の球面メカニカルシール構造を採用することにより、高いシール性を有するようにしたものである。
　ところで、刊行物２には、上記のような劣悪な雰囲気下で使用されるシール部材は、ゴムブーツに代えて、メカニカルシールを使用することが示唆されている（上記技術事項（ａ））。そして、上記メカニカルシールは、軸方向に２列配置されるとシール性は一層向上するものである（上記技術事項（ｂ）。そうすると、刊行物１と刊行物２に接した当業者であれば、引用発明の縫製蛇腹５７が上記ゴムブーツに類似するものであることから、上記縫製蛇腹５７に代えてメカニカルシールを使用し、シール部材に求められるシール性に応じて軸方向に２列配置することは容易に推考できることである。
　ところで、上記刊行物２の第１図に記載されたシール装置は、二重の球面メカニカルシール構造といえるものであるが、一般に、相対回転する二軸に用いられるメカニカルシールにおいては、シール性を向上するため２列配置して、いわゆるダブルシールとして使用することは広く知られており、その配置の態様は２つのメカニカルシールを直列に並べるもの（直列型ダブルシール）、対面して並べるもの（対面型ダブルシール）、背あわせにするもの（背合せ形ダブルシール）などが本願出願前に周知の技術として知られている（例えば、鷲田彰「メカニカルシール」６版（昭和５０年１１月２５日）日刊工業新聞社　ｐ．１５９の「図４．２５〜４．２８」に記載されたダブルシールの種類を参照）。このうち、上記対面型ダブルシールは、２つのメカニカルシールを対面させて回転部材の両側から挟み込むようにシールする構造を有するものであるが、当該構造は相対回転する二軸のみならず自在軸継手と軸との間を密封するシール部材にも適用できることは当業者であれば直ちに理解できることである。してみると、軸方向に２列配置するメカニカルシールは、刊行物２の第１図に記載されたように球面部材の片側に２つのシールを配置するか、球面部材の両側から挟み込むようにシールを配置するかということは二軸間のレイアウトや使用環境などを考慮して決定できる設計事項ということができるから、引用発明に刊行物２に記載された技術事項（ａ）、（ｂ）を適用して、縫製蛇腹５７に代えてメカニカルシールを用いることにより、球面部材の両側から挟み込むように２つのメカニカルシールを有するシール部材とすることは当業者が容易に推考できることである。
　さらに、２つのメカニカルシールを上記のように球面部材の両側から挟み込むように設けた場合、当該２つのメカニカルシールの中間に位置する球面部材は上記相違点に係る「中間部材」に相当することは明らかである。このことは、刊行物２の図面の第２図をみると、球面部材（２２）は「凹球面部材」といえるものであり、シール部材（２５）の摺接面（２５ａ）は凸球面といえるものであるから、上記シール部材（２５）は、上記相違点に係る本願補正発明の、自在軸継手の他方の軸側に設けられて、「前記凹球面部材の凹球面と接する凸球面が外周に部分的に形成され」たものであることからも理解できる。
　したがって、引用発明に上記刊行物２に記載された技術事項及び上記周知の技術を適用して、上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）作用効果について
　
　本願補正発明が奏する作用効果は、いずれも刊行物１及び２に記載された発明並びに上記周知の技術から当業者が予測できる程度のものである。
　
（３）まとめ
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１及び２に記載された発明並びに上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）審判請求人の主張について
　
　審判請求人は、平成２２年２月２６日付けで提出した審判請求書の請求の理由において、刊行物１及び２には、凸球面部材及び凹球面部材との間で摺接する二つの摺接面が内外周に形成された中間部材という技術思想は記載されていない旨を主張し、また、当審における審尋に対する平成２２年１０月１２日付けの回答書においても同趣旨の主張をしている。
　しかしながら、刊行物２には、上記技術事項（ａ）、（ｂ）を含む発明が記載されており、また、一般に、相対回転する二軸のダブルシールとして、対面型ダブルシールを用いることが、本願出願前に周知の技術であることを考慮すれば、二つの摺接面が内外周に形成された中間部材を有するメカニカルシールは技術思想として周知の技術に位置づけられるものであるから、上記「（１）相違点について」で説示したとおり、本願補正発明は、引用発明に上記刊行物２に記載された技術事項及び上記周知の技術を適用して当業者が容易に想到し得たものといわざるを得ない。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成２２年２月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２１年６月２３日付けの手続補正書によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　二軸の交差角が変化してもその二軸間で回転力を伝達し得る自在軸継手を前記二軸間に着脱可能に介装すると共に、前記自在軸継手と少なくとも一方の軸との間を密封するシール部材を配設した駆動力伝達装置であって、前記シール部材は、自在軸継手の一方の軸側に設けられ、凸球面が外周に部分的に形成された凸球面部材と、自在軸継手の一方の軸側に前記凸球面部材に対して軸方向に離間させて設けられ、凹球面が内周に部分的に形成された凹球面部材と、自在軸継手の他方の軸側に設けられて前記凸球面部材と凹球面部材との間に延びるように配され、前記凸球面部材の凸球面と接する凹球面が内周に部分的に形成されると共に前記凹球面部材の凹球面と接する凸球面が外周に部分的に形成された中間部材とで構成された二重の球面メカニカルシール構造を具備したことを特徴とする駆動力伝達装置。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及び２とその記載事項は、上記【２】２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記【２】で検討した本願補正発明から、中間部材についての限定事項である「前記凸球面部材および前記凹球面部材との間で摺接する」との事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、本件補正によってさらに構成を限定的に減縮した本願補正発明が、上記【２】３．及び【２】４．に記載したとおり、刊行物１及び２に記載された発明並びに上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１及び２に記載された発明並びに上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、刊行物１及び２に記載された発明並びに上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２ないし６に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。