【事件の表示】
　特願２００２−３５９１６９「放熱板及びそれを用いた放熱方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月　８日出願公開、特開２００４−１９３３２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯・本願発明について 
　本願は、平成１４年１２月１１日の出願であって、平成２１年１月５日付けの拒絶査定に対して、同年２月１２日に審判請求がされるとともに、同年３月１２日付けで手続補正がされ、当審による平成２３年１月１７日付けの最後の拒絶理由を通知に対して、同年３月２８日付けで手続補正がされたものである。
　
　
第２　平成２３年３月２８日付けの手続補正の却下の決定について
　
【補正却下の決定の結論】  
　平成２３年３月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。  
　
【補正却下の理由】  
Ｉ．補正の内容  
　本件補正は、明細書の特許請求の範囲の記載を以下の（Ａ）から（Ｂ）へとする補正事項を含むものである。（下線部は補正箇所を示す。） 
 　 
（Ａ）
「【請求項１】　プラスチック板からなる本体と、該本体の表面に積層された被覆金属層とによって形成される、前記本体に蓄積された熱を放出するための放熱板であって、少なくとも前記被覆金属層を構成する金属材料がニッケル、クロム、亜鉛及びこれらを含む合金からなる群から選択され、該被覆金属層の膜厚が０．０３〜１０μｍであり、かつ前記被覆金属層の熱容量が前記本体の熱容量よりも小さいことを特徴とする、放熱板。
【請求項２】　前記被覆金属層の膜厚が６μｍ以下であることを特徴とする、請求項１記載の放熱板。
【請求項３】　請求項１又は２記載の放熱板の表面に、冷却用流体として空気を接触させながら放熱させることを特徴とする、放熱方法。」 
 　 
（Ｂ）
「【請求項１】　
ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、塩化ビニル樹脂及びアクリル樹脂からなる群から選択される
【請求項２】　前記被覆金属層の膜厚が６μｍ以下であることを特徴とする、請求項１記載の放熱板。
【請求項３】　請求項１又は２記載の放熱板の表面に、冷却用流体として空気を接触させながら放熱させることを特徴とする、放熱方法。」 
 　  
II．補正の目的  
　上記の補正事項は、本件補正前の請求項１〜３に記載された発明を特定するための事項である「プラスチック板」の材料を「ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、塩化ビニル樹脂及びアクリル樹脂からなる群から選択される」プラスチックと限定するものである。 
　したがって、上記の補正事項を含む本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮（以下、「特許請求の範囲の限定的減縮」という。）を目的とするものである。
　そこで、特許請求の範囲の限定的減縮がされた本件補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。 
　
III．独立特許要件
　
１．本願補正発明
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）は、本件補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ（上記 I．の「（Ｂ）」を参照。）、その出願の際の明細書及び図面（以下「本願補正明細書等」という。）は、本件補正により補正された明細書及び図面と認められる。 
　
２．当審の拒絶理由
　当審が平成２３年１月１７日付けで通知した拒絶理由の概要は以下のとおりである。
　
「この出願の請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明３」という。）は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　　 
 （引用刊行物） 
 １．国際公開第２００２／７６１６３号（原審の最後の拒絶理由通知書の引用文献２） 
 ２．特開平１１−１７３６９号公報」
　
３．引用刊行物１の記載事項
　当審による拒絶理由通知で提示した引用刊行物１には、次の事項が記載されている。（下線は、明瞭化のため当審が追加したもの。）
　
（ａ）「本発明は、電気製品、電子機器等の発熱体の放熱フィンに関し、詳しくは、放熱効果が格段に向上した放熱フィン・・・に関する。」（第１頁第６〜７行を参照。）
　
（ｂ）「１．
本体と、該本体の表面に積層された被覆金属層とによって形成される放熱フィンであって、
前記被覆金属層を構成する金属材料
放熱フィン
２．前記被覆金属層を構成する金属材料が、銅、ニッケル、コバルト、クロム、亜鉛、マンガン、及びこれらを含む合金からなる群から選択されることを特徴とする、請求項１記載の放熱フィン。
３．前記
被覆金属層を構成する金属材料が、ニッケル、クロム、亜鉛及びこれらを含む合金からなる群から選択される
４．前記
被覆金属層の熱容量が、前記本体の熱容量よりも小さい
５．前記
被覆金属層の膜厚が、０．０３〜１０μｍ
　
（ｃ）「
本体
従来公知の金属材料
　
（ｄ）「
本体の形状
板状
例えば、本体が金属板により構成されている
　
（ｅ）「被覆金属層の厚み（膜厚）は、空気との熱容量の差を大きくさせ、空気中の分子との化学吸着を促進するような膜厚を選択するのが望ましい。・・・。膜厚が厚すぎると
放熱フィン本体からの放熱
　
（ｆ）「さらに、放熱フィンの金属表面には、空気中の各分子が電子の交換のない
物理吸着
化学吸着
　化学吸着は、・・・単分子吸着層を形成する。
　また、物理吸着は、・・・全界面に均一に吸着する。そして、物理吸着の一つの特徴は多分子層吸着であることである。・・・
　・・・（中略）・・・
　したがって、・・・。よって、金属表面に物理吸着している気体の分子層を離脱させて取り除けば、放熱効果を向上させることができると考えられる。」（第２頁第２０行〜第３頁第１０行を参照。）
　
（ｇ）「上記の理由から、放熱フィンの表面にイオン化傾向の大きい金属を配することによって
酸素の金属表面への化学吸着を促進
金属表面に物理吸着している分子を離脱させ
　
（ｈ）「本発明においては、放熱フィン本体を構成する金属材料と、被覆金属層を構成する金属材料とは、必ずしも異なる材料である必要はないが、
被覆金属層の熱容量が放熱フィン本体の熱容量に対して小さくなるように形成
　
４．引用発明の認定
　引用刊行物１は、上記摘示事項（ａ）によれば、電気製品、電子機器等に用いる放熱フィンに関する発明を記載するものであるが、上記摘示事項（ｂ）によれば、そのような放熱フィンとして次の放熱フィンが記載されている。
『本体と、該本体の表面に積層された被覆金属層とによって形成される放熱フィンであって、前記被覆金属層を構成する金属材料がニッケル、クロム、亜鉛及びこれらを含む合金からなる群から選択され、該被覆金属層の膜厚が０．０３〜１０μｍであり、かつ前記被覆金属層の熱容量が前記本体の熱容量よりも小さい、放熱フィン。』
　
　そして、この『放熱フィン』の『本体』として、上記摘示事項（ｃ）及び（ｄ）によれば、引用刊行物１には『金属材料の板からなる本体』も記載されている。
　そうすると、引用刊行物１には、次の「放熱フィン」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（引用発明）
「金属材料の板からなる本体と、該本体の表面に積層された被覆金属層とによって形成される放熱フィンであって、前記被覆金属層を構成する金属材料がニッケル、クロム、亜鉛及びこれらを含む合金からなる群から選択され、該被覆金属層の膜厚が０．０３〜１０μｍであり、かつ前記被覆金属層の熱容量が前記本体の熱容量よりも小さい、放熱フィン。」
　
５．対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「放熱フィン」は、前者の「放熱板」に対応する。 
　そして、上記摘示事項（ｅ）の「本体からの放熱」との記載からも明らかなとおり、引用発明においては、電子機器等の発熱部で発生した熱は放熱フィン本体を介して放熱されるのであるが、本体の表面に積層された被覆金属の熱容量が本体の熱容量よりも小さいのであるから、電子機器等の発熱部の熱はより熱容量の大きい放熱フィン本体に一旦蓄積され、その後、放熱されるものと認められる。したがって、引用発明の放熱フィンも、「本体に蓄積された熱を放出する」ものである点において、本願補正発明の放熱板と差異はない。 
　そうすると両者は、
「板からなる本体と、該本体の表面に積層された被覆金属層とによって形成される、前記本体に蓄積された熱を放出するための放熱板であって、前記被覆金属層を構成する金属材料がニッケル、クロム、亜鉛及びこれらを含む合金からなる群から選択され、該被覆金属層の膜厚が０．０３〜１０μｍであり、かつ前記被覆金属層の熱容量が前記本体の熱容量よりも小さい、放熱板」
　である点で一致し、次の点で相違する。 
　
［相違点］
　本体を構成する板の材料が、本願補正発明は「ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、塩化ビニル樹脂及びアクリル樹脂からならなる群から選択されるプラスチック」であるのに対して、引用発明は金属材料である点。
　
　上記相違点について検討すると、当審による拒絶理由通知において、引用刊行物２を提示し、その引用刊行物２に、放熱フィンを軽量化のためにプラスチックで形成する技術（請求項１、段落【０００４】、【０００５】等参照。）が記載されている旨を述べたが、この引用刊行物２以外にも、例えば、特開平１１−２６９７９号公報（段落【００３３】には、放熱用材料を、ＡＢＳ樹脂の板材とする点が記載されている。）、特開平１０−１５０１３２号公報（段落【００３９】には、放熱部材を塩化ビニル、ＡＢＳ樹脂とする点が記載されている。）、実願平３−５１８６号（実開平５−１１７３号）のＣＤ−ＲＯＭ（段落【０００９】には、放熱フィンをＡＢＳ樹脂、エポキシ樹脂とする点が記載されている。）にも記載されるとおり、ＡＢＳ樹脂などのプラスチックを材料として放熱部材を形成することは周知技術に過ぎない。そして、プラスチックが金属よりも熱容量が大きいことは技術常識であり、引用発明において放熱フィンの本体を金属材料からプラスチックに変更したとしても、被覆金属層の熱容量が本体の熱容量よりも小さいという関係は変わらない。
　よって、引用発明において上記周知技術を適用し、放熱フィンの本体を、金属材料に代えてＡＢＳ樹脂などのプラスチックで形成することは、当業者が容易になし得る事項に過ぎない。
　
　なお、請求人は、上記引用刊行物２に記載されたものは、有機繊維をエポキシ樹脂で束ねて形成することにより放熱効果を向上させたものであり、合成樹脂自体の熱伝導性が低いことを前提としてその表面に被覆金属層を設けることを特徴とする本願補正発明とは根本的に異なる旨、平成２３年３月２８日付け意見書において主張している（同意見書の第３頁下から３行目〜第４頁の上から２行目までを参照。）。
　しかしながら、本件補正後の請求項１の記載をみても、有機繊維を含有したプラスチックが、本願補正発明における「プラスチック」から排除されているとは必ずしもいえないし、仮にそうだとしても、引用刊行物２以外の上記で示した刊行物に記載されるとおり、放熱部材を有機繊維などを含有しないプラスチックで形成することも周知である。また、上記「３．」の摘示事項（ｆ）及び（ｇ）によると、引用発明において被覆金属層を設けることの技術的意義は放熱フィンの本体表面における分子層の吸着状態の改善にあることが看取でき、被覆金属層の熱容量が本体の熱容量よりも小さいという関係が変わらない範囲でフィン本体の材料を変更したとしても、被覆金属層による分子層吸着状態の改善効果が奏されるであろうことは当業者が容易に予測できるため、フィン本体の材料を変更することに阻害要因があるとは認められない。
　よって、請求人の引用刊行物２に関する上記主張は採用できない。
　
　また、請求人は、（ａ）プラスチック製の本体に被覆金属層を形成すると、比熱（熱容量）がプラスチックの方が金属より大きいため、金属製の本体の時よりも放熱性が格段に向上し、（ｂ）プラスチックの表面は大気中で化学的に安定であるため、プラスチック表面にイオン化傾向の大きい金属からなる薄膜層を形成すると、酸素の化学吸着が促進されて物理吸着している空気層の除去が促進されて放熱性が格段に向上するから、それらによって相乗的に放熱効果を高めることができることを見出したものが本願補正発明である旨、平成２３年３月２８日付け意見書において主張している（同意見書の第２頁下から５行目〜第３頁の上から９行目までを参照。）。
　しかしながら、上記（ａ）について検討すれば、本体と被覆金属層との相対的な熱容量の大小も引用発明の放熱フィンの放熱性を高める要因の一つであることが上記「３．」の摘示事項（ｈ）のとおり引用刊行物１に記載されており、当該記載に接した当業者であれば、放熱フィン本体の材料を金属材料よりも熱容量が大きいプラスチックに変更すれば、放熱フィン本体の材料が金属材料である場合に比べてより大きな放熱性の向上が期待できることは容易に予測し得る。
　また、上記（ｂ）について検討すれば、上記「３．」の摘示事項（ｆ）及び（ｇ）によれば、引用発明は化学吸着を促進させることにより放熱効果を高めるものであると看取できるが、一般的に金属材料よりもプラスチックの方が化学的に安定であることが技術常識であるから、当業者であれば、金属材料よりもプラスチックの方こそ化学吸着を促進させるための被覆金属層を設ける意義が大きいであろうことは、容易に予測し得る。
　さらに、本願明細書におけるアルミニウム製の放熱板の実験結果（表２を参照。）とＡＢＳ製の放熱板の実験結果（表３を参照。）とは、板厚が異なり、単純比較できないものであるから、本体の材料をプラスチックにすることにより相乗的に放熱効果が高まるとする請求人の主張は、本願明細書に裏付けされたものとはいえない。そして、仮に、両実験結果を比較したとしても、前者における熱抵抗の低下は最大０．３７℃／Ｗ（処理なし時８．２８℃／Ｗ、被覆厚み０．９８μｍ時７．９１℃／Ｗ、
約４．５％の低下
約８．７％の低下
　よって、請求人の本願補正発明の放熱性向上の効果に関する上記主張は採用できない。
　
６．独立特許要件についてのまとめ
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用発明、引用刊行物２及びその他の刊行物にも記載される周知技術に基いて当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
IV．補正の却下についてのむすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　平成２３年３月２８日付けの手続補正は、上記「第２」に記載のとおり却下されたので、この出願の発明は、平成２１年３月１２日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明は、上記「第２　I．（Ａ）」に示すとおりのものである。（以下、この請求項１に係る発明を「本願発明」という。） 
　また、本願の願書に添付した明細書及び図面は、平成２１年３月１２日付けの手続補正により補正された明細書及び図面である。 
  
２．当審の理由の概要  
　当審が平成２３年１月１７日付けで通知した拒絶理由の概要は、上記「第２　III．２．」に示したとおりである。
　
３．引用刊行物１の記載及び引用発明
　当審が平成２３年１月１７日付けで通知した拒絶理由において提示した引用刊行物１には、上記「第２　III．３．」に示した事項が記載されており、そして、上記「第２　III．４．」に示した引用発明が記載されていると認められる。
　
４．対比・判断
　本願発明は、上記本願補正発明から、プラスチック板について、その材料が「ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、塩化ビニル樹脂及びアクリル樹脂からなる群から選択される」プラスチックであるとの限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　III．」の「５．」及び「６．」で述べたとおり、引用発明、引用刊行物２及びその他の刊行物にも記載される周知技術に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も同様に、引用発明、引用刊行物２及びその他の刊行物にも記載される周知技術に基いて当業者が容易に発明することができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用刊行物２及びその他の刊行物にも記載される周知技術に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の記載により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶するべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。