Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月2日(2011.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ波面を決定する方法であって、
患者の波面を測定して、瞳孔収差
【数１】
2011508266.tif 000001
を生成する段階であって、ここで、瞳孔収差
【数２】
2011508266.tif 000002
はグリッド上に表示され、ｎ、ｍは行列要素の添え字であり、Ｌはグリッドの一辺の画素の総数である、段階と、
複数の矯正された波面
【数３】
2011508266.tif 000003
を生成する段階であって、ここで、ｉ、ｊはｉ番目の横方向の位置、ｊ番目の縦方向の位置の添え字であり、ｉ番目及びｊ番目の各矯正された波面
【数４】
2011508266.tif 000004
は、
【数５】
2011508266.tif 000005
と表され、ここで、
【数６】
2011508266.tif 000006
は、（ｎ＋ｉ）番目の横方向の位置及び（ｍ＋ｊ）番目の縦方向の位置におけるレンズ波面であり、瞳孔収差
【数７】
2011508266.tif 000007
及びレンズ波面
【数８】
2011508266.tif 000008
はグリッド上に表示され、ｉは該グリッド上のｉ番目の横方向の位置、ｊはｊ番目の縦方向の位置を表す、段階と、
複数の矯正された波面
【数９】
2011508266.tif 000009
の関数を生成する段階と、
複数の矯正された波面
【数１０】
2011508266.tif 000010
の関数を最適化することによって、レンズ波面を決定する段階と、
前記レンズ波面を考慮してレンズを製造する段階と、を備えた方法。
【請求項２】
前記複数の矯正された波面
【数１１】
2011508266.tif 000011
の関数を生成する段階が、前記グリッド上のｉ番目の横方向の位置及び前記グリッド上のｊ番目の縦方向の位置の各組み合わせに対して、前記レンズ波面の特定の点に中心のある瞳孔に対する
【数１２】
2011508266.tif 000012
の直交成分を計算する段階を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記
【数１３】
2011508266.tif 000013
の直交成分を計算する段階が、
【数１４】
2011508266.tif 000014
と、前記グリッド上の対象の点に中心のある直交関数の組との内積を計算する段階を備える、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記
【数１５】
2011508266.tif 000015
の直交成分を計算する段階が、
【数１６】
2011508266.tif 000016
を、前記グリッド上の対象の点に中心のある直交関数の組と畳み込む段階を備える、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記レンズを製造する段階が、前記レンズにわたって前記レンズ波面をフィッティングする段階を更に備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記グリッドが８×８のグリッドであり、瞳孔が、前記８×８のグリッド内の３×３のサブグリッドとして表される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記直交関数の組が、ゼルニケ多項式の近似式として表される、請求項３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月31日(2011.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
触媒ガス化技術に対する最近の成果は、所有者共通の出願によるＵＳ２００７／００００１７７Ａ１、ＵＳ２００７／００８３０７２Ａ１及びＵＳ２００７／０２７７４３７Ａ１；及び米国特許出願第１２／１７８,３８０号（２００８年７月２３日出願）、同第１２／２３４，０１２号（２００８年９月１９日出願）及び同第１２／２３４，０１８号（２００８年９月１９日出願）に記載されている。さらに、本発明の方法は、以下の米国特許出願の主題と併せて実施することができ、それぞれ、これと共に同日付けで出願されている：“CONTINUOUS PROCESSES FOR CONVERTING CARBONACEOUS FEEDSTOCK INTO GASEOUS PRODUCTS”と題する同出願第１２／３４３,１５９号（代理人整理番号ＦＮ−００１８ ＵＳ ＮＰ１）；“CATALYTIC GASIFICATION PROCESS WITH RECOVERY OF ALKALI METAL FROM CHAR”と題する同出願第１２／３４２,５５４号（代理人整理番号ＦＮ−０００７ ＵＳ ＮＰ１）；“PETROLEUM COKE COMPOSITIONS FOR CATALYTIC GASIFICATION”と題する同出願第１２／３４２,６０８号（代理人整理番号ＦＮ−００１１ ＵＳ ＮＰ１）；“CARBONACEOUS FUELS AND PROCESSES FOR MAKING AND USING THEM”と題する同出願第１２／３４２,６６３号（代理人整理番号ＦＮ−００１３ ＵＳ ＮＰ１）；“CATALYTIC GASIFICATION PROCESS WITH RECOVERY OF ALKALI METAL FROM CHAR”と題する同出願第１２／３４２,７１５号（代理人整理番号ＦＮ−００１４ ＵＳ ＮＰ１）；“COAL COMPOSITIONS FOR CATALYTIC GASIFICATION”と題する同出願第１２／３４２,５７８号（代理人整理番号ＦＮ−０００９ ＵＳ ＮＰ１）；“PROCESSES FOR MAKING SYNTHESIS GAS AND SYNGAS-DERIVED PRODUCTS”と題する同出願第１２／３４２,５９６号（代理人整理番号ＦＮ−００１０ ＵＳ ＮＰ１）；“CATALYTIC GASIFICATION PROCESS WITH RECOVERY OF ALKALI METAL FROM CHAR”と題する同出願第１２／３４２,７３６号（代理人整理番号ＦＮ−００１５ ＵＳ ＮＰ１）；“CATALYTIC GASIFICATION PROCESS WITH RECOVERY OF ALKALI METAL FROM
CHAR”と題する同出願第１２／３４３,１４３号（代理人整理番号ＦＮ−００１６ ＵＳ ＮＰ１）；“STEAM GENERATING SLURRY GASIFIER FOR THE CATALYTIC GASIFICATION OF A
CARBONACEOUS FEEDSTOCK”と題する同出願第１２／３４３,１４９号（代理人整理番号ＦＮ−００１７ ＵＳ ＮＰ１）；及び“PROCESSES FOR MAKING SYNGAS-DERIVED PRODUCTS”と題する同出願第１２／３４２,６２８号（代理人整理番号ＦＮ−００１２ ＵＳ ＮＰ１）。上記の全ては、完全に記載にされたものとして、すべての目的について参照により本明細書に組み込まれている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
チャーは、リサイクルガス及び水でクエンチすることができ、そしてアルカリ金属触媒の抽出及び再利用のために触媒リサイクル操作に導かれる。特に有用な回収及びリサイクル方法は、ＵＳ４４５９１３８、並びに前に組み込まれたＵＳ４０５７５１２、ＵＳ２００７／０２７７４３７Ａ１、“CATALYTIC GASIFICATION PROCESS WITH RECOVERY OF ALKALI METAL FROM CHAR”と題する米国特許出願第１２／３４２,５５４号（代理人整理番号ＦＮ−０００７ ＵＳ ＮＰ１）、“CATALYTIC GASIFICATION PROCESS WITH RECOVERY OF ALKALI METAL FROM CHAR”と題する米国特許出願第１２／３４２,７１５号（代理人整理番号ＦＮ−００１４ ＵＳ ＮＰ１）、“CATALYTIC GASIFICATION PROCESS WITH RECOVERY OF ALKALI METAL FROM CHAR”と題する米国特許出願第１２／３４２,７３６号（代理人整理番号ＦＮ−００１５ ＵＳ ＮＰ１）、及び“CATALYTIC GASIFICATION PROCESS WITH RECOVERY OF ALKALI METAL FROM CHAR”と題する米国特許出願第１２／３４３,１４３号（代理人整理番号ＦＮ−００１６ ＵＳ ＮＰ１）に記載されている。さらなる方法の詳細については、それらの文書を参照することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月28日(2010.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量％で、０．２０までのＣ、２．０〜９．０のＭｎ、２．０までのＳｉ、１６．０〜２３．０のＣｒ、１．０〜７．０のＮｉ、３．０までのＭｏ、０．０５〜０．３５のＮ、４．０までのＷ、（７．５（％Ｃ））≦（Ｎｂ＋Ｔｉ＋Ｖ＋Ｔａ＋Ｚｒ）≦１．５、０．０１までのＢ、１．０までのＣｏ、鉄、及び不純物からなり、２２より大きく３０までのＰＲＥｗ値を有する、オーステナイト系のステンレス鋼。
【請求項２】
０．５≦（Ｍｏ＋Ｗ／２）≦５．０である、請求項１に記載のオーステナイト系のステンレス鋼。
【請求項３】
０．５≦（Ｍｏ＋Ｗ／２）≦４．０である、請求項１に記載のオーステナイト系のステンレス鋼。
【請求項４】
１．０≦（Ｎｉ＋Ｃｏ）≦８．０である、請求項１に記載のオーステナイト系のステンレス鋼。
【請求項５】
４．０≦（Ｎｉ＋Ｃｏ）≦７．５である、請求項１に記載のオーステナイト系のステンレス鋼。
【請求項６】
（７．５（％Ｃ））≦（Ｎｂ＋Ｔｉ＋Ｖ＋Ｔａ＋Ｚｒ）≦１．０である、請求項１に記載のオーステナイト系のステンレス鋼。
【請求項７】
Ｎｂは少なくとも０．１である、請求項１に記載のオーステナイト系のステンレス鋼。
【請求項８】
（７．５（％Ｃ））≦Ｎｂ≦１．５である、請求項１に記載のオーステナイト系のステンレス鋼。
【請求項９】
１０より小さいフェライト価を有する、請求項１に記載のオーステナイト系のステンレス鋼。
【請求項１０】
０より大きく１０までのフェライト価を有する、請求項１に記載のオーステナイト系のステンレス鋼。
【請求項１１】
３〜５のフェライト価を有する、請求項１に記載のオーステナイト系のステンレス鋼。
【請求項１２】
約２０℃より低いＭＤ３０値を有する、請求項１に記載のオーステナイト系のステンレス鋼。
【請求項１３】
−１０℃より低いＭＤ３０値を有する、請求項１に記載のオーステナイト系のステンレス鋼。
【請求項１４】
Ｃが０．１０までに限られる、請求項１に記載のオーステナイト系のステンレス鋼。
【請求項１５】
Ｓｉが０．５〜１．０に限られる、請求項１に記載のオーステナイト系のステンレス鋼。
【請求項１６】
Ｍｎが２．０〜８．０に限られる、請求項１に記載のオーステナイト系のステンレス鋼。
【請求項１７】
Ｍｎが３．５〜６．５に限られる、請求項１に記載のオーステナイト系のステンレス鋼。
【請求項１８】
Ｎｉが４．０〜６．５に限られる、請求項１に記載のオーステナイト系のステンレス鋼。
【請求項１９】
Ｃｒが１７．０〜２１．０に限られる、請求項１に記載のオーステナイト系のステンレス鋼。
【請求項２０】
Ｍｏが０．４〜２．０に限られる、請求項１に記載のオーステナイト系のステンレス鋼。
【請求項２１】
Ｍｏが０．５〜２．０に限られる、請求項１に記載のオーステナイト系のステンレス鋼。
【請求項２２】
重量％で、０．１０までのＣ、２．０〜８．０のＭｎ、１．００までのＳｉ、１６．０〜２２．０のＣｒ、１．０〜７．０のＮｉ、０．４０〜２．０のＭｏ、０．０８〜０．３０のＮ、（７．５（％Ｃ））≦（Ｎｂ＋Ｔｉ＋Ｖ＋Ｔａ＋Ｚｒ）≦１．５、０．０５〜０．６０のＷ、１．０までのＣｏ、０．０４０までのＰ、０．０３０までのＳ、０．００８までのＢ、鉄、及び付随する不純物からなり、２２より大きく３０までのＰＲＥｗ値を有する、請求項１に記載のオーステナイト系のステンレス鋼。
【請求項２３】
０．５≦（Ｍｏ＋Ｗ／２）≦２．３である、請求項２２に記載のオーステナイト系のステンレス鋼。
【請求項２４】
１．０≦（Ｎｉ＋Ｃｏ）≦８．０である、請求項２２に記載のオーステナイト系のステンレス鋼。
【請求項２５】
Ｎｂは少なくとも０．１である、請求項２２に記載のオーステナイト系のステンレス鋼。
【請求項２６】
（７．５（％Ｃ））≦Ｎｂ≦１．５である、請求項２２に記載のオーステナイト系のステンレス鋼。
【請求項２７】
重量％で、０．０８までのＣ、３．５〜６．５のＭｎ、１．００までのＳｉ、１７．０〜２１．０のＣｒ、０．５〜２．０のＭｏ、４．０〜６．５のＮｉ、０．０８〜０．３０のＮ、（７．５（％Ｃ））≦（Ｎｂ＋Ｔｉ＋Ｖ＋Ｔａ＋Ｚｒ）≦１．０、０．０５０までのＰ、０．０３０までのＳ、鉄、及び付随する不純物からなり、２２より大きく３０までのＰＲＥｗ値を有する、請求項１に記載のオーステナイト系のステンレス鋼。
【請求項２８】
０．５≦（Ｍｏ＋Ｗ／２）≦４．０である、請求項２７に記載のオーステナイト系のステンレス鋼。
【請求項２９】
４．０≦（Ｎｉ＋Ｃｏ）≦７．５である、請求項２７に記載のオーステナイト系のステンレス鋼。
【請求項３０】
Ｎｂは少なくとも０．１である、請求項２７に記載のオーステナイト系のステンレス鋼。
【請求項３１】
（７．５（％Ｃ））≦Ｎｂ≦１．５である、請求項２７に記載のオーステナイト系のステンレス鋼。
【請求項３２】
重量％で、０．２０までのＣ、２．０〜９．０のＭｎ、２．０までのＳｉ、１６．０〜２３．０のＣｒ、１．０〜７．０のＮｉ、３．０までのＭｏ、０．０５〜０．３５のＮ、４．０までのＷ、（７．５（％Ｃ））≦（Ｎｂ＋Ｔｉ＋Ｖ＋Ｔａ＋Ｚｒ）≦１．５、０．０１までのＢ、１．０までのＣｏ、鉄、及び不純物からなり、２２より大きく３０までのＰＲＥｗ値を有する、オーステナイト系のステンレス鋼を含む、製造物品。
【請求項３３】
該オーステナイト系のステンレス鋼は、Ｎｂは少なくとも０．１である、請求項３２に記載の製造物品。
【請求項３４】
該オーステナイト系のステンレス中に、Ｎｂは（７．５（％Ｃ））≦Ｎｂ≦１．５の範囲で存在する、請求項３２に記載の製造物品。
【請求項３５】
該物品は、低温環境及び極低温環境の少なくとも一つにおける使用のために適合している、請求項３２に記載の製造物品。
【請求項３６】
該物品は、フレキシブルコネクタ、ベローズ、フレキシブルパイプ、煙突のライナー、及び送気管のライナーからなる群から選択される、請求項３２に記載の製造物品。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月28日(2010.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量％で、０．２０までのＣ、２．０〜６．０のＭｎ、２．０までのＳｉ、１６．０〜２３．０のＣｒ、５．０〜７．０のＮｉ、３．０までのＭｏ、３．０までのＣｕ、０．１〜０．３５のＮ、４．０までのＷ、０．０１までのＢ、１．０までのＣｏ、鉄、及び不純物を含み、１１より低いフェライト価、−１０℃より低いＭＤ３０値、及び２６より大きく３０までのＰＲＥｗ値を有する、オーステナイト系のステンレス鋼。
【請求項２】
０．５≦（Ｍｏ＋Ｗ／２）≦５．０である、請求項１に記載のオーステナイト系のステンレス鋼。
【請求項３】
５．０≦（Ｎｉ＋Ｃｏ）≦８．０である、請求項１に記載のオーステナイト系のステンレス鋼。
【請求項４】
０より大きく１１より小さいフェライト価を有する、請求項１に記載のオーステナイト系のステンレス鋼。
【請求項５】
３〜５のフェライト価を有する、請求項１に記載のオーステナイト系のステンレス鋼。
【請求項６】
−３０℃より低いＭＤ３０値を有する、請求項１に記載のオーステナイト系のステンレス鋼。
【請求項７】
０．０８までのＣを含む、請求項１に記載のオーステナイト系のステンレス鋼。
【請求項８】
１．０までのＳｉを含む、請求項１に記載のオーステナイト系のステンレス鋼。
【請求項９】
３．０〜６．０のＭｎを含む、請求項１に記載のオーステナイト系のステンレス鋼。
【請求項１０】
１７．０〜２３．０のＣｒを含む、請求項１に記載のオーステナイト系のステンレス鋼。
【請求項１１】
０．１４〜０．３５のＮを含む、請求項１に記載のオーステナイト系のステンレス鋼。
【請求項１２】
０．５〜３．０のＭｏを含む、請求項１に記載のオーステナイト系のステンレス鋼。
【請求項１３】
０．００８までのＢを含む、請求項１に記載のオーステナイト系のステンレス鋼。
【請求項１４】
１．０までのＣｕを含む、請求項１に記載のオーステナイト系のステンレス鋼。
【請求項１５】
０．５〜３．０のＭｏを含み、５．０≦（Ｎｉ＋Ｃｏ）≦８．０である、請求項１に記載のオーステナイト系のステンレス鋼。
【請求項１６】
−３０℃より低いＭＤ３０値を有する、請求項１６に記載のオーステナイト系のステンレス鋼。
【請求項１７】
０．５〜３．０のＭｏを含み、０．５≦（Ｍｏ＋Ｗ／２）≦５．０及び５．０≦（Ｎｉ＋Ｃｏ）≦８．０である、請求項１に記載のオーステナイト系のステンレス鋼。
【請求項１８】
０．５〜３．０のＭｏを含み、−３０℃より低いＭＤ３０値を有する、請求項１に記載のオーステナイト系のステンレス鋼。
【請求項１９】
重量％で、０．０８までのＣ、３．０〜６．０のＭｎ、２．０までのＳｉ、１７．０〜２３．０のＣｒ、５．０〜７．０のＮｉ、０．５〜３．０のＭｏ、１．０までのＣｕ、０．１４〜０．３５のＮ、４．０までのＷ、０．００８までのＢ、１．０までのＣｏ、鉄、及び不純物を含み、１１より低いフェライト価及び−１０℃より低いＭＤ３０値を有する、請求項１に記載のオーステナイト系のステンレス鋼。
【請求項２０】
５．０≦（Ｎｉ＋Ｃｏ）≦８．０である、請求項１９に記載のオーステナイト系のステンレス鋼。
【請求項２１】
０．２０までのＣ、２．０〜６．０のＭｎ、２．０までのＳｉ、１６．０〜２３．０のＣｒ、５．０〜７．０のＮｉ、３．０までのＭｏ、３．０までのＣｕ、０．１〜０．３５のＮ、４．０までのＷ、０．０１までのＢ、１．０までのＣｏ、残分の鉄及び不純物からなり、１１より低いフェライト価及び−１０℃より低いＭＤ３０値を有する、請求項１に記載のオーステナイト系のステンレス鋼。
【請求項２２】
−３０℃より低いＭＤ３０値を有する、請求項２１に記載のオーステナイト系のステンレス鋼。
【請求項２３】
０．５〜３．０のＭｏを含む、請求項２２に記載のオーステナイト系のステンレス鋼。
【請求項２４】
５．０≦（Ｎｉ＋Ｃｏ）≦８．０である、請求項２３に記載のオーステナイト系のステンレス鋼。
【請求項２５】
重量％で、０．２０までのＣ、２．０〜６．０のＭｎ、２．０までのＳｉ、１６．０〜２３．０のＣｒ、５．０〜７．０のＮｉ、３．０までのＭｏ、３．０までのＣｕ、０．１〜０．３５のＮ、４．０までのＷ、０．０１までのＢ、１．０までのＣｏ、鉄、及び不純物を含むオーステナイト系のステンレス鋼であって、１１より低いフェライト価、−１０℃より低いＭＤ３０値、及び２６より大きく３０までのＰＲＥｗ値を有するオーステナイト系のステンレス鋼を含む、製造物品。
【請求項２６】
該オーステナイト系のステンレス鋼は、−３０℃より低いＭＤ３０値を有する、請求項２５に記載の製造物品。
【請求項２７】
該オーステナイト系のステンレス鋼は、０．５〜３．０のＭｏを含む、請求項２５に記載の製造物品。
【請求項２８】
該オーステナイト系のステンレス鋼において、５．０≦（Ｎｉ＋Ｃｏ）≦８．０である、請求項２５に記載の製造物品。
【請求項２９】
該物品は、低温環境及び極低温環境の少なくとも一つにおける使用のために適合している、請求項２５に記載の製造物品。
【請求項３０】
該物品は、耐腐食性物品、耐腐食性建築用パネル、フレキシブルコネクタ、ベローズ、チューブ、パイプ、煙突のライナー、送気管のライナー、プレートフレーム式熱交換器の部品、コンデンサーの部品、薬品処理設備のための部品、衛生用部品、エタノール製造設備のための部品、及びエタノール処理設備のための部品からなる群から選択される、請求項２５に記載の製造物品。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月6日(2011.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の出発混合物を供給するための少なくとも１つの導管と低沸点画分のための排出管と高沸点画分のための排出管と加熱装置とを含む連続的な運転形式で運転される蒸留装置中で、それぞれ２モル％未満の二酸化炭素ならびに水または水蒸気を含有する炭化水素を接触脱水素することにより得られた出発混合物を高沸点画分と低沸点画分とに分離するための方法において、
この蒸留装置は、それぞれ異なる少なくとも２つの温度水準を有する凝縮段階を含み、
この場合蒸気の流れ方向にそれぞれ前接続された凝縮段階は、それぞれ後接続された凝縮段階よりもそれぞれ高い温度水準を有し、
それぞれ分離作用を有する取付け物は、凝縮段階に中間接続されており、
凝縮段階で部分凝縮が進行し、
その際にそれぞれ凝縮されなかった部分量は、それぞれ低い温度水準を有する、それぞれ後接続された分離作用を有する取付け物または凝縮段階に供給され、それぞれ凝縮された部分量は、分離作用を有する取付け物を介して高沸点画分のための排出管の方向に導入され、
本質的に蒸気状の媒体が最も低い温度水準を有する凝縮段階で生じ、そこで部分凝縮され、この場合
前記媒体の凝縮されていない部分量は、低沸点画分のための排出管に返送され、凝縮された部分量は、最も低い温度水準を有する凝縮段階に前接続された、蒸留装置の範囲に返送され、
および最も低い温度水準を有する凝縮段階は、−４０℃未満の温度を有することを特徴とする、出発混合物を連続的な運転形式で運転される蒸留装置中で高沸点画分と低沸点画分とに分離するための方法。
【請求項２】
前記蒸留装置は、それぞれ異なる温度水準を有する、３〜５個の順次に接続された凝縮段階を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
最も低い温度水準を有する凝縮段階は、少なくとも２ＭＰａ（絶対）の圧力で−１２０℃〜−７０℃の温度を有する、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
最も低い温度水準を有する凝縮段階は、少なくとも３ＭＰａ（絶対）の圧力で−１２０℃〜−７０℃の温度を有する、請求項３記載の方法。
【請求項５】
低沸点画分として蒸留装置を離れる混合物が放圧され、その際この混合物は、ジュール−トムソン効果を利用しながらさらに冷却され、それによって最も低い温度水準を有する凝縮段階の冷却のために使用される、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
放圧が放圧タービンを用いて実施される、請求項５記載の方法。
【請求項７】
出発混合物として本質的に水素と２個までの炭素原子を有する炭化水素と少なくとも３個までの炭素原子を有する炭化水素とを含有する混合物を使用し、低沸点画分のための排出管で、本質的に少なくとも３個の炭素原子を有する炭化水素を含有しない、水素と２個までの炭素原子を有する炭化水素とを含有する混合物が生じ、および高沸点画分のための排出管で、本質的に水素を含有しないし、２個までの炭素原子を有する炭化水素を含有しない、少なくとも３個の炭素原子を有する炭化水素を含有する混合物が生じる、請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
蒸留装置のセグメントは、蒸留装置の流出部として存在し、このセグメントを介して、最も高い温度水準を有する凝縮段階で凝縮された、出発混合物の部分量は、高沸点画分のための排出管に供給される、請求項１から７までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
低沸点を有する少ない含量の成分を有する出発混合物は、有利に最も高い温度水準を有する凝縮段階の下方に添加される、請求項１から８までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
低沸点を有する多い含量の成分を有する出発混合物は、有利に最も高い温度水準を有する凝縮段階の上方に添加される、請求項１から９までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
凝縮段階は、凝縮器として存在する、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
凝縮段階は、冷却水、アンモニア、プロパン、プロペンで、および／またはジュール−トムソン効果の利用によって低沸点画分として蒸留装置を離れる混合物の放圧の際に冷却される、請求項１から１１までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
１つ以上の加熱装置は、外部の廃熱器を用いて運転される、請求項１から１２までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
ａ）１つ以上の出発混合物を供給するための１つ以上の導管、
ｂ）低沸点画分のための排出管、
ｃ）高沸点画分のための排出管、
ｄ）少なくとも１つの加熱装置、
ｅ）少なくとも２つの順次に接続された凝縮器および
ｆ）凝縮器に中間接続された分離作用を有する取付け物を含む、請求項１から１３までのいずれか１項に記載の方法を実施するための蒸留装置において、蒸留装置が多数の蒸留塔を含むカスケードとして存在し、この場合、蒸留塔の間には、それぞれ凝縮器が設けられていることを特徴とする、請求項１から１３までのいずれか１項に記載の方法を実施するための蒸留装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、出発混合物を、
１つ以上の出発混合物を供給するための少なくとも１つの導管と低沸点画分のための排出管と高沸点画分のための排出管と加熱装置とを含む、連続的な運転形式で運転される蒸留装置中で高沸点画分と低沸点画分とに分離するための方法であって、この場合
この蒸留装置は、それぞれ異なる少なくとも２つの温度水準を有する凝縮段階を含み、
この場合蒸気の流れ方向にそれぞれ前接続された凝縮段階は、それぞれ後接続された凝縮段階よりもそれぞれ高い温度水準を有し、
それぞれ分離作用を有する取付け物は、凝縮段階に中間接続されており、
凝縮段階で部分凝縮が進行し、
その際にそれぞれ凝縮されなかった部分量は、それぞれ低い温度水準を有する、それぞれ後接続された分離作用を有する取付け物または凝縮段階に供給され、それぞれ凝縮された部分量は、分離作用を有する取付け物を介して高沸点画分のための排出管の方向に導入され、
本質的に蒸気状の媒体が最も低い温度水準を有する凝縮段階で生じ、そこで部分凝縮され、この場合
前記媒体の凝縮されていない部分量は、低沸点画分のための排出管に返送され、凝縮された部分量は、最も低い温度水準を有する凝縮段階に前接続された、蒸留装置の範囲に返送され、
および最も低い温度水準を有する凝縮段階は、−４０℃未満の温度を有する、出発混合物を連続的な運転形式で運転される蒸留装置中で高沸点画分と低沸点画分とに分離するための方法が記載された独立請求項により前記課題を解決する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月15日(2011.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィッシャー・トロプシュ合成のための反応器モジュール（５０）であって、全体として長方形の反応器ブロック（１０，１１０）を有し、前記反応器ブロックは、前記ブロック（１０，１１０）内に交互に配置されていて、それぞれ第１及び第２の流体を運搬する多数本の第１及び第２の流れチャネル（１５；１７，１１７）を画定するプレート（１２）のスタックを有し、前記第１の流体は、フィッシャー・トロプシュ合成を受けるガス混合物であり、前記第２の流体は、冷却用流体であり、前記第１の流れチャネル（１７，１１７）は、前記反応器ブロック（１０，１１０）の上面と下面との間で全体として鉛直方向に延び、前記第２の流れチャネル（１５）は、前記第１の流れチャネル（１７，１１７）の方向に全体として平行な方向に延び、したがって、全体として鉛直方向に延びると共に、水平に延びるディストリビューターチャンバ（２６）を介して前記反応器ブロック（１０，１１０）の１つ又は２つ以上の側面のところに設けられた入口及び出口ポート（２８，３０）と連通し、前記第２の流れチャネルは、縁部ストリップ（１６）及び波形のシート（１４）によって互いに間隔を置いて設けられた連続する平べったいプレート（１２）の間に構成され、各第１の流れチャネル（１７，１１７）は、金属基体を有する取り外し可能な気体透過性触媒構造体（２０，１２０）を収容している、反応器モジュール。
【請求項２】
前記ガス混合物は、前記第１の流れチャネル（１７，１１７）を通って下向きの方向に流れるよう供給される、請求項１記載の反応器モジュール。
【請求項３】
前記第１の流れチャネル（１７，１１７）の各々は、前記プレート（１２）に平行な平面で測定して約２００ｍｍ以下、好ましくは１００ｍｍ以下の幅を有する、請求項１又は２記載の反応器モジュール。
【請求項４】
前記第１の流れチャネル（１７）は、プレート（１２）及び互いに間隔を置いた支持体（１８）により画定されている、請求項１〜３のうちいずれか一に記載の反応器モジュール。
【請求項５】
前記第１の流れチャネル（１１７）は、平べったいプレート（１２）及び隆起付きプレート（１１９）により画定されている、請求項１〜３のうちいずれか一に記載の反応器モジュール。
【請求項６】
前記隆起付きプレート（１１９）は、スプライン加工部を備えている、請求項５記載の反応器モジュール。
【請求項７】
長鎖炭化水素を得るよう天然ガスを処理するプラントであって、請求項１〜６のうちいずれか一に記載のフィッシャー・トロプシュ反応器モジュール（５０）を多数備え、前記反応器モジュールを通る合成ガスの流れは、互いに平行であり、したがって、使用中の前記反応器モジュール（５０）の個数を変化させることにより天然ガス流量の変化に対応することができるようになっている、プラント。
【請求項８】
各反応器モジュール（５０）は、遮断弁（５９）を経てシャットダウンガスの供給源（５８）に連結されている、請求項７記載のプラント。
【請求項９】
多数のフィッシャー・トロプシュ反応器モジュール（５０）は、交換可能であり且つ容易に置換可能であるように処理量、公称生成物変換方式及び外部連結方式が互いに実質的に同等である、請求項６又は７記載のプラント。
【請求項１０】
前記プラントは、前記反応器モジュール（５０）に供給される冷却剤の温度及び前記反応器モジュール（５０）に供給される冷却剤の流量のうちの少なくとも一方を制御する手段を含む冷却剤温度制御手段（４４）を更に有する、請求項５〜７のうちいずれか一に記載のプラント。
【請求項１１】
請求項１０記載のプラントを用いてフィッシャー・トロプシュ合成を実施するプロセスであって、冷却剤の流量を前記反応器モジュールの通過時における前記冷却剤の温度の上昇が１０Ｋ以下であるように制御する、方法。
【請求項１２】
前記フィッシャー・トロプシュ反応器モジュール（５０）から出た反応生成物を熱交換器（４６）に通して前記反応生成物が２０℃〜９０℃、好ましくは５０℃〜８０℃の初期温度状態にある冷却剤と熱を交換するようにする、請求項１１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月18日(2011.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異形螺旋ボアを備えた固定子を製作する方法であって、
異形螺旋外面を備えたコアを用意するステップと、
前記コアを本体の長手方向ボア内で変位させるステップと、
前記コアの前記異形螺旋外面と前記本体の前記長手方向ボアとの間のボイドに流体状態の注型物を充填するステップと、
前記注型物内に少なくとも１つの変換器を配置するステップと、
前記注型物を硬化させるステップとを有する、方法。
【請求項２】
前記配置ステップは、前記注型物が前記流体状態にあるときに実施される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記コアを前記硬化注型物から取り出すステップを更に有する、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記コアには弾性材料スリーブが取り付けられている、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記コアを前記弾性材料スリーブから取り外すステップを更に有し、前記弾性材料スリーブは、前記硬化注型物内に保持されている、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記注型物内に設けられている温度センサから信号を出力させるステップを更に有する、請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月22日(2010.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図４は、図１のトランスミッションの軸方向断面を単純化して示しており、駆動ベルト３の４つの主な軌道部分、すなわち、駆動プーリ１の位置における長手方向で湾曲した部分ＩＶと、駆動ベルト３の横断エレメント２が駆動プーリ１から被動プーリ２まで搬送されている、緊張した直線状の部分Ｉと、被動プーリ２の位置における別の長手方向で湾曲した部分ＩＩと、横断エレメント２０が被動プーリ２から駆動プーリ１まで戻されている、たるんだ直線状の部分ＩＩＩとを示している。この場合、駆動プーリ１における湾曲した矢印は、駆動プーリの回転方向を示している。影を付けて示された横断エレメント２０は、トランスミッションの作動中に比較的高い押付力を受け、この押付力は、横断エレメントを駆動プーリ１から被動プーリ２へ有効に押し付け、これに対して、被動プーリ１から駆動プーリ１へ戻っている駆動ベルト３の別の横断エレメント２０の間には、比較的小さな力が加えられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
さらに、作動中のプーリの変形により、横断エレメント２０は、駆動プーリ１に進入する時に抵抗を受ける、すなわち、駆動プーリ１のディスクと摩擦接触させられる。この進入抵抗を克服するために、このたるんだ直線状部分ＩＩＩにおけるこの位置において横断エレメント２０の間に少なくとも僅かな圧縮力が形成されなければならず、これにより、横断エレメントの連続した配列又はストリングが、この軌道部分においても形成される。その結果、運動時間隙Ｃｄが、駆動プーリ１における長手方向で湾曲した部分ＩＶの第１の部分若しくは進入部分Ｅｐに位置した横断エレメント２０の間に蓄積する傾向があり、この現象は、図４に示されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
この上述のことは、駆動ベルト３における押付力の形成のために駆動プーリ１において比較的少ない横断エレメント２０が利用可能であることを意味し、横断エレメント２０は、駆動プーリ１において長手方向で湾曲した部分Ｉのいわゆる圧縮部分Ａｐを形成している。進入部分Ｅｐにおいて横断エレメント２０の間に依然として存在する運動時間隙Ｃｄは、駆動プーリ１の回転運動に対して後方へ滑る圧縮部分Ａｐにおける横断エレメント２０によって排除される。トランスミッション効率に不都合に影響することの他に、この現象により、横断エレメント２０に対して駆動プーリ１のディスクによって加えられる締付け力も不都合なことに比較的高くなる。なぜならば、駆動プーリ１と駆動ベルト３との間の力の伝達のために、この後者の部分Ａｐだけが利用されるからである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月13日(2011.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マウントの台座（１８、１１０）に機械的に連結されることによりマウントされる物体（１６、１１６）を受ける柔軟なマウント（１４、１０８）を構成する方法であって、
前記マウントの所望の最小揺れ位置を選択することと、
前記マウントのアイソレータ（２０、１１２）を、回転中心（４５、１２８）が前記最小揺れ位置になるように前記柔軟なマウントの弾性中心（４２、１２０）を位置決めするように構成することと、
を備え、前記アイソレータは、前記台座に連結され、基礎（２４）に前記マウントを固定するために使用され、前記アイソレータを構成することは、前記弾性中心および前記回転中心の位置を前記アイソレータの材料特性の関数として関連付ける式を使用することを含む、方法。
【請求項２】
前記式は、前記弾性中心および前記回転中心の前記位置を、前記アイソレータの傾斜角の関数としても関連付け、
前記アイソレータを前記構成することは、前記マウントの台座に対する前記アイソレータの傾きを構成することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記式は、前記弾性中心および前記回転中心の前記位置を、前記アイソレータの材料の剛比の関数としても関連付ける、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記所望の位置を前記選択することは、前記マウント対象の物体の質量中心（４０、１２６）から前記マウントまでよりも前記マウントから遠く離れた位置を選択することを含む、請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記所望の位置を前記選択することは、前記マウント対象の物体の遠位端部（４４）から前記マウントまでよりも前記マウントから遠く離れた位置を選択することを含む、請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
物体（１６、１１６）の揺れを制御する方法であって、
柔軟なマウント（１４、１０８）のアイソレータ（２０、１１２）を、台座（１８、１１０）上のマウント対象の前記物体と前記物体を取り囲む構造との間の期待最小間隙で回転中心（４５、１２８）に対応する前記柔軟なマウントの前記台座から離れている距離で、前記アイソレータの弾性中心（４２、１２０）を配置するように構成することであり、前記アイソレータは、前記台座に連結され、基礎（２４）に前記マウントを固定するために使用され、この前記構成することは数学的解析法を使用して前記アイソレータを構成することと、
前記物体を前記台座に機械的に連結することによって、前記物体を前記台座上に取り付けることと、
を備える、方法。
【請求項７】
前記数学的解析法は、前記弾性中心および前記回転中心の位置を数学的に求めることを含み、
前記数学的に求めることは、前記弾性中心および前記回転中心の前記位置を前記アイソレータの傾斜角の関数として求めることを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記数学的解析法は、前記弾性中心および前記回転中心の位置を数学的に求めることを含み、
前記数学的に求めることは、前記弾性中心および前記回転中心の前記位置を前記アイソレータの材料の剛比の関数として求めることを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記構成することは、前記物体が前記マウントにマウントされる場合に、前記弾性中心を、前記物体の質量中心（４０、１２６）よりも前記マウントから遠く離れたところに配置することを含む、請求項６から８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記構成することは、前記物体が前記マウントにマウントされる場合に、前記回転中心を、前記物体の遠位端部（４４）よりも前記マウントから遠く離れたところに配置することを含む、請求項６から９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
マウントシステム（１２）において、
平坦な台座（１８、１１０）と、
前記平坦な台座に連結されたアイソレータ（２０、１１２）と
を含む柔軟なマウント（１４、１０８）と、
前記平坦な台座に機械的に連結された物体（１６、１１６）と
を具備し、
前記アイソレータは、前記アイソレータの材料特性および前記平坦な台座に対する前記アイソレータの向きの関数である前記平坦な台座に対する弾性中心を定義し、
前記アイソレータの前記弾性中心は、前記物体の質量中心よりも前記平坦な台座から遠く離れている、マウントシステム。
【請求項１２】
前記アイソレータは前記平坦な台座に対して傾いている、請求項１１に記載のマウントシステム。
【請求項１３】
前記柔軟なマウントの回転中心が、前記弾性中心よりも前記平坦な台座から遠く離れている、請求項１１または１２に記載のマウントシステム。
【請求項１４】
前記平坦な台座は板である、請求項１１から１３のいずれか１項に記載のマウントシステム。
【請求項１５】
前記アイソレータは、前記板に接続されている、請求項１４に記載のマウントシステム。
【請求項１６】
前記アイソレータは、前記平坦な台座と前記システムがマウントされるための基礎（２４）との間にある、請求項１１から１５のいずれか１項に記載のマウントシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月2日(2011.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記第１のＮＯｘ吸蔵触媒コンバータが、鉄、ニッケルまたはコバルトの化合物を含む、請求項１から９までのいずれか１項記載の方法または排ガス処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月18日(2011.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）第一のポリマー電解質と、少なくとも１つのマンガンカチオン又は化合物とを含むポリマー電解質膜、及び
ｂ）触媒と、少なくとも１つの酸化セリウム化合物とを含む１つ以上の電極層を備える、燃料電池の膜電極組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月26日(2011.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリセルを製造する方法であって、
基板上に第１の導体を製造するステップと、
前記第１の導体上にカーボンナノチューブ（ＣＮＴ）材料を製造するステップと、
前記ＣＮＴ材料の上面に誘電体材料を堆積させるステップと、
前記ＣＮＴ材料の少なくとも一部分を露出させるように前記誘電体材料を平坦化するステップと、
前記第１の導体上にダイオードを製造するステップと、
前記ＣＮＴ材料および前記ダイオード上に第２の導体を製造するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、
前記ＣＮＴ材料を製造するステップは、
前記第１の導体上にＣＮＴシーディング層を製造することと、
前記ＣＮＴシーディング層上にＣＮＴ材料を選択的に製造することと、
を含む方法。
【請求項３】
請求項２記載の方法において、
前記ＣＮＴシーディング層をパターニングしエッチングするステップをさらに含む方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法において、
前記ＣＮＴ材料を製造するステップは、
前記第１の導体上に金属層を選択的に堆積させることと、
前記堆積させられた金属層上にＣＮＴ材料を選択的に製造することと、
を含む方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法において、
前記ダイオードを製造するステップは、垂直多結晶ダイオードを製造することを含む方法。
【請求項６】
請求項５記載の方法において、
前記垂直多結晶ダイオードの多結晶材料と接触するシリサイド、シリサイド−ゲルマニドまたはゲルマニドの領域を前記多結晶材料が低抵抗率状態にあるように製造するステップをさらに含む方法。
【請求項７】
メモリセルであって、
第１の導体と、
前記第１の導体上に製造されたカーボンナノチューブ（ＣＮＴ）材料を含み、複数のＣＮＴを含む可逆抵抗切替素子と、
前記複数のＣＮＴが前記可逆抵抗切替素子の平面において露出させられるように前記ＣＮＴ間に配置された誘電体材料と、
前記第１の導体上に形成されたダイオードと、
前記可逆抵抗切替素子および前記ダイオード上に形成された第２の導体と、
を備えるメモリセル。
【請求項８】
請求項７記載のメモリセルにおいて、
前記ダイオードは、垂直多結晶ダイオードを含むメモリセル。
【請求項９】
請求項８記載のメモリセルにおいて、
前記垂直多結晶ダイオードの多結晶材料と接触するシリサイド、シリサイド−ゲルマニドまたはゲルマニドの領域をさらに備え、前記多結晶材料が低抵抗率状態になるようにしたメモリセル。
【請求項１０】
請求項７記載のメモリセルにおいて、
前記第１の導体上に形成されて、その上に前記ＣＮＴ材料が選択的に製造されるＣＮＴシーディング層をさらに備えるメモリセル。
【請求項１１】
メモリセルであって、
第１の導体と、
カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）材料で、複数のＣＮＴの間に配置された誘電体材料を有するＣＮＴと、露出させられたＣＮＴを有する平面とを含む、前記第１の導体上に製造された可逆抵抗切替素子と、
前記可逆抵抗切替素子の平面上に露出させられたＣＮＴと電気的に接触して形成されたダイオードと、
前記ダイオード上に形成された第２の導体と、
を備えるメモリセル。
【請求項１２】
請求項１１記載のメモリセルにおいて、
前記ＣＮＴ材料は、ＣＮＴファブリックを含むメモリセル。
【請求項１３】
請求項１２記載のメモリセルにおいて、
前記ＣＮＴファブリックは、実質的に整列していないＣＮＴの束を含むメモリセル。
【請求項１４】
請求項１１記載のメモリセルにおいて、
前記ＣＮＴ材料は、実質的に垂直に整列したＣＮＴのアレイを含むメモリセル。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月26日(2011.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリセルを製造する方法であって、
基板上に第１の導体を製造するステップと、
前記第１の導体上にカーボンナノチューブ（ＣＮＴ）材料を選択的に製造するステップと、
前記ＣＮＴ材料上にダイオードを製造するステップと、
前記ダイオード上に第２の導体を製造するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、
前記ＣＮＴ材料を選択的に製造するステップは、
前記第１の導体上にＣＮＴシーディング層を製造することと、
前記ＣＮＴシーディング層上にＣＮＴ材料を選択的に製造することと、
を含む方法。
【請求項３】
請求項２記載の方法において、
前記ＣＮＴシーディング層を製造するステップは、
前記第１の導体上に窒化チタンを堆積させることと、
前記堆積させられた窒化チタンの表面を粗くすることと、
を含む方法。
【請求項４】
請求項３記載の方法において、
前記粗くされた窒化チタン表面上に金属層を選択的に堆積させるステップをさらに含む方法。
【請求項５】
請求項２記載の方法において、
前記ＣＮＴシーディング層を製造するステップは、
前記第１の導体上に窒化チタンを堆積させることと、
前記窒化チタン上に金属触媒層を選択的に堆積させることと、
を含む方法。
【請求項６】
請求項１記載の方法において、
前記ＣＮＴ材料を選択的に製造するステップは、
前記第１の導体上に金属層を選択的に堆積させることと、
前記堆積させられた金属層上にＣＮＴ材料を選択的に製造することと、
を含む方法。
【請求項７】
請求項１記載の方法において、
前記ＣＮＴ材料の切替特性を調整するように前記ＣＮＴ材料中に欠陥を生じさせるステップをさらに含む方法。
【請求項８】
請求項１記載の方法において、
前記ＣＮＴ材料を選択的に製造するステップは、前記ＣＮＴ材料における横方向伝導を減らすように実質的に垂直に整列させられたＣＮＴを含むＣＮＴ材料を製造することを含む方法。
【請求項９】
メモリセルを製造する方法であって、
基板上に第１の導体を製造するステップと、
前記第１の導体上にカーボンナノチューブ（ＣＮＴ）材料を選択的に製造することによって前記第１の導体上に可逆抵抗切替素子を製造するステップと、
前記可逆抵抗切替素子上に垂直多結晶ダイオードを製造するステップと、
前記垂直多結晶ダイオード上に第２の導体を製造するステップと、
を含む方法。
【請求項１０】
請求項９記載の方法において、
前記可逆抵抗切替素子を製造するステップは、
ＣＮＴシーディング層を製造することと、
前記ＣＮＴシーディング層上にＣＮＴ材料を選択的に製造することと、
を含む方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の方法において、
前記ＣＮＴシーディング層を製造することは、
前記第１の導体上に窒化チタンを堆積させることと、
前記堆積させられた窒化チタンの表面を粗くすることと、
を含む方法。
【請求項１２】
請求項１１記載の方法において、
前記粗くされた窒化チタン表面上に金属層を選択的に堆積させるステップをさらに含む方法。
【請求項１３】
請求項９記載の方法において、
前記可逆抵抗切替素子を製造するステップは、
前記第１の導体上に金属層を選択的に堆積させることと、
前記堆積させられた金属層上にＣＮＴ材料を選択的に製造することと、
を含む方法。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか記載の方法を用いて形成されたメモリセル。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月12日(2011.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衝撃発射体耐性物品の製造用の糸から織られる布帛であって、前記布帛が、前記布帛の平面内に平行配向された糸の第１複数体を含み、第１複数体が、前記布帛の平面内において前記第１複数体の方向／配向とは異なる方向／配向を有する、前記布帛の平面内で平行配向された糸の第２複数体と織り交ぜられており、前記第１複数体の任意の繊維糸と前記第２複数体の繊維糸が交差して９０度未満の測定角度を有する一対の鋭角の対頂角を形成する、布帛。
【請求項２】
複数の実質的に非付着性の不織の布帛層、織られた布帛層、または複合布帛プライから組み合わせて作られる衝撃発射体耐性または耐穿刺性の多層物品であって、前記組合せ体における前記層の少なくとも１つが、前記布帛の平面内に平行配向された糸の第１複数体を有する繊維糸から作られた二軸布帛であり、第１複数体が、前記布帛の平面内において前記第１複数体の方向／配向とは異なる方向／配向を有する、前記布帛の平面内で平行配向された糸の第２複数体と織り交ぜられており、前記第１複数体の任意の繊維糸が前記第２複数体の繊維糸と交差して９０度未満の測定角度を有する一対の鋭角の対頂角を形成する、多層物品。
【請求項３】
衝撃発射体耐性物品の製造用の糸から織られる少なくとも１つの布帛（と他の１つの布帛層）を含む複合布帛プライであって、前記布帛が、前記布帛の平面内に平行配向された糸の第１複数体を含み、第１複数体が、前記布帛の平面内において前記第１複数体の方向／配向とは異なる方向／配向を有する、前記布帛の平面内で平行配向された糸の第２複数体と織り交ぜられており、前記第１複数体の任意の繊維糸と前記第２複数体の繊維糸が交差して９０度未満の測定角度を有する一対の鋭角の対頂角を形成する、複合布帛プライ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
表５
2011508829.tif 000001
以下、本発明の態様を示す。
１．衝撃発射体耐性物品の製造用の糸から織られる布帛であって、前記布帛が、前記布帛の平面内に平行配向された糸の第１複数体を含み、第１複数体が、前記布帛の平面内において前記第１複数体の方向／配向とは異なる方向／配向を有する、前記布帛の平面内で平行配向された糸の第２複数体と織り交ぜられており、前記第１複数体の任意の繊維糸と前記第２複数体の繊維糸が交差して９０度未満の測定角度を有する一対の鋭角の対頂角を形成する、布帛。
２．前記布帛が、芳香族ポリアミド（ポリ（ｐ−フェニレンテレフタルアミド）、ポリ（メタフェニレンイソフタルアミド）、ｐ−フェニレンベンゾビスオキサゾール、ポリベンゾキサゾール、ポリベンゾチアゾールを含む）、芳香族の不飽和ポリエステル（ポリエチレンテレフタレートなど）、芳香族ポリイミド、芳香族ポリアミドイミド、芳香族ポリエステルアミドイミド、芳香族ポリエーテルアミドイミドおよび芳香族ポリエステルイミドまたは上述の種類の物質のいずれかのコポリマーを含有する繊維糸を含んでなる、上記１に記載の布帛。
３．前記布帛が、超高分子量ポリエチレンを含有する繊維糸を含んでなる、上記１に記載の布帛。
４．前記鋭角の対頂角の角度が８０から８９度の間である、上記１に記載の布帛。
５．前記鋭角の対頂角の角度が７０から８０度の間である、上記１に記載の布帛。
６．前記鋭角の対頂角の角度が６０から７０度の間である、上記１に記載の布帛。
７．前記鋭角の対頂角の角度が５０から６０度の間である、上記１に記載の布帛。
８．前記鋭角の対頂角の角度が４０から５０度の間である、上記１に記載の布帛。
９．前記鋭角の対頂角の角度が３０から４０度の間である、上記１に記載の布帛。
１０．前記鋭角の対頂角の角度が２０から３０度の間である、上記１に記載の布帛。
１１．前記鋭角の対頂角の角度が１０から２０度の間である、上記１に記載の布帛。
１２．前記鋭角の対頂角の角度が１０度未満である、上記１に記載の布帛。
１３．複数の実質的に非付着性の不織の布帛層、織られた布帛層、または複合布帛プライから組み合わせて作られる衝撃発射体耐性または耐穿刺性の多層物品であって、前記組合せ体における前記層の少なくとも１つが、前記布帛の平面内に平行配向された糸の第１複数体を有する繊維糸から作られた二軸布帛であり、第１複数体が、前記布帛の平面内において前記第１複数体の方向／配向とは異なる方向／配向を有する、前記布帛の平面内で平行配向された糸の第２複数体と織り交ぜられており、前記第１複数体の任意の繊維糸が前記第２複数体の繊維糸と交差して９０度未満の測定角度を有する一対の鋭角の対頂角を形成する、多層物品。
１４．前記二軸布帛層の少なくとも１つにおいて前記鋭角の対頂角の角度が８０から８９度の間である、上記１３に記載の物品。
１５．前記二軸布帛層の少なくとも１つにおいて前記鋭角の対頂角の角度が７０から８０度の間である、上記１３に記載の物品。
１６．前記二軸布帛層の少なくとも１つにおいて前記鋭角の対頂角の角度が６０から７０度の間である、上記１３に記載の物品。
１７．前記二軸布帛層の少なくとも１つにおいて前記鋭角の対頂角の角度が５０から６０度の間である、上記１３に記載の物品。
１８．前記二軸布帛層の少なくとも１つにおいて前記鋭角の対頂角の角度が４０から５０度の間である、上記１３に記載の物品。
１９．前記二軸布帛層の少なくとも１つにおいて前記鋭角の対頂角の角度が３０から４０度の間である、上記１３に記載の物品。
２０．前記二軸布帛層の少なくとも１つにおいて前記鋭角の対頂角の角度が２０から３０度の間である、上記１３に記載の物品。
２１．前記二軸布帛層の少なくとも１つにおいて前記鋭角の対頂角の角度が１０から２０度の間である、上記１３に記載の物品。
２２．前記二軸布帛層の少なくとも１つにおいて前記鋭角の対頂角の角度が１０度未満である、上記１３に記載の物品。
２３．前記二軸布帛層の少なくとも２つが、１つの層内の前記糸配向と別の層内の糸配向とがずれるように配向されている、上記１３に記載の物品。
２４．前記二軸布帛層の少なくとも２つが、１つの層内の前記糸配向と別の層内の前記糸配向とが同じになるように配向されている、上記１３に記載の物品。
２５．衝撃発射体耐性物品の製造用の糸から織られる少なくとも１つの布帛（と他の１つの布帛層）を含む複合布帛プライであって、前記布帛が、前記布帛の平面内に平行配向された糸の第１複数体を含み、第１複数体が、前記布帛の平面内において前記第１複数体の方向／配向とは異なる方向／配向を有する、前記布帛の平面内で平行配向された糸の第２複数体と織り交ぜられており、前記第１複数体の任意の繊維糸と前記第２複数体の繊維糸が交差して９０度未満の測定角度を有する一対の鋭角の対頂角を形成する、複合布帛プライ。