【事件の表示】
　特願２００２−５４７８３１「エレベータおよびエレベータのトラクションシーブ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月１３日国際公開、ＷＯ０２／４６０８６、平成１６年　５月２７日国内公表、特表２００４−５１５４３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本件出願は、２００１年１２月７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０００年１２月８日、フィンランド共和国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年１１月１６日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年５月２１日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成１９年７月２４日付けで再度拒絶理由が通知され、平成１９年１１月５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２０年３月３日付けで拒絶査定がなされ、平成２０年６月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成２０年７月９日付けで明細書について手続補正がなされると共に同日付けで審判請求書の請求の理由について手続補正がなされ、その後、平成２１年８月７日付けで当審において書面による審尋がなされ、平成２１年１１月１１日付けで回答書が提出され、平成２１年１２月９日付けで平成２０年７月９日付けの手続補正が却下され、平成２１年１２月２４日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２２年６月４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものであって、その請求項１ないし１２に係る発明は、平成２２年６月４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項９に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
　「実質的に円形の断面を有する複数の巻上ロープ用に設計されたエレベータのトラクションシーブは、該巻上ロープに対するコーティングを有し、該コーティングは該トラクションシーブに直接接着されていて綱溝を構成し、該コーティングは、該綱溝の底部において該綱溝を走行するロープの太さの半分より実質的に小さい厚さ有する（当審注：「厚さを有する」の誤記と認められる。）トラクションシーブにおいて、前記コーティングは、約100 shoreAより小さく約60 shoreAより大きい硬さと前記該綱溝の底部において最小で約0.5mm、最大で約２mmの厚さとを有することを特徴とするエレベータのトラクションシーブ。」
　
　
２．引用発明
（１）当審において平成２１年１２月２４日付けで通知した拒絶理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である実願昭５４−９３４７４号（実開昭５６−１３４９２号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
ａ）「本考案は大きな巻上力を安定して発生させるためのシーブを有するエレベータ用巻上機に関するものである。
　一般的なエレベータエレベータの機構を第１図により述べるとかご１とつり合おもり２は吊ロープ３によつて連結され、かご１とつり合おもり２は両者の距離を保つため、そらせ車４を設置し、かつ巻上機（図示せず）の巻上シーブ５によつて上下方向に駆動される。」（明細書第１ページ第９ないし１７行）
　
ｂ）「従来、第２図に示すように、巻上シーブ５と吊ロープ３の摩擦力を増大するために、巻上シーブ５の溝部にゴム等の高摩擦弾性体６をコーテイングしたり、或いは輪状の高摩擦弾性体６を挿入するようにしている。」（明細書第２ページ第１０ないし１４行）
　
ｃ）「第３図、第４図において巻上シーブ５の複数のロープ溝７に一体的に成形した高摩擦弾性体８を取付けたものである。高摩擦弾性体としてはポリウレタンなどのゴムやナイロンなどの合成樹脂などを使用する。また一体的に取付けるには高摩擦弾性体８を鋳形による加硫接着により、或いは予め複数の溝形形状に合致する形状の輪を製作してはめ込むようにすればよい。」（明細書第３ページ第１６行ないし同第４ページ第３行）
　
ｄ）第２図及び第４図には、高摩擦弾性体６及び８からなるコーテイングが、綱溝の底部において該綱溝を走行する吊ロープ３の太さの半分より実質的に小さい厚さを有している構成が描かれている。
　
（２）上記（１）ａ）ないしｃ）の記載及び図面より分かること
　
イ）上記（１）ａ）ないしｃ）の記載並びに第１図ないし第４図より、エレベータの巻上シーブ５は、実質的に円形の断面を有する複数の吊ロープ３用に設計されたものであることが分かる。
　
ロ）上記（１）ｂ）及びｃ）の記載並びに第２図ないし第４図より、巻上シーブ５は、吊ロープ３に対する高摩擦弾性体８からなるコーテイングを有し、該コーテイングは巻上シーブ５に直接接着されていて綱溝を構成していることが分かる。
　
（３）引用発明
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、引用文献には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
＜引用発明＞
　「実質的に円形の断面を有する複数の吊ロープ３用に設計されたエレベータの巻上シーブ５は、該吊ロープ３に対するコーテイングを有し、該コーテイングは該巻上シーブ５に直接接着されていて綱溝を構成し、該コーテイングは、該綱溝の底部において該綱溝を走行する吊ロープ３の太さの半分より実質的に小さい厚さを有する巻上シーブ５。」
　
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、機能及び構造からみて、引用発明における「吊ロープ３」は本願発明における「巻上ロープ」及び「ロープ」に相当し、以下同様に、「巻上シーブ５」は「トラクションシーブ」に、「コーテイング」は「コーティング」に、それぞれ相当する。
　
　してみると、本願発明と引用発明とは、
「実質的に円形の断面を有する複数の巻上ロープ用に設計されたエレベータのトラクションシーブは、該巻上ロープに対するコーティングを有し、該コーティングは該トラクションシーブに直接接着されていて綱溝を構成し、該コーティングは、該綱溝の底部において該綱溝を走行するロープの太さの半分より実質的に小さい厚さを有するトラクションシーブ。」の点で一致し、次の２つの点で相違する。
　
＜相違点１＞
　本願発明では、コーティングの硬さを「約100 shoreAより小さく約60 shoreAより大きい硬さ」としているのに対して、引用発明では、コーティングの硬さがどの程度であるのか明らかではない点（以下、「相違点１」という。）。
　
＜相違点２＞
　本願発明では、コーティングの綱溝の底部における厚さを、綱溝を走行するロープの太さの半分より実質的に小さい厚さとし、かつ「最小で約0.5mm、最大で約２mmの厚さ」としているのに対して、引用発明では、コーティングの綱溝の底部における厚さを、綱溝を走行するロープの太さの半分より実質的に小さい厚さとしているものの、その最小の厚さと最大の厚さの実際値が明らかではない点（以下、「相違点２」という。）。
　
　上記相違点１及び２について検討する。
　
＜相違点１について＞
　エレベータのシーブの綱溝に設けられたコーティングの硬度を８０度（旧JIS K 6301で８０Hsを示すものと認められ、これはほぼ８０shoreAに相当。）以上とすることは、例えば、特開昭５６−１４９９７８号公報（特許請求の範囲の記載等を参照。）及び実願昭５４−４３０１９号（実開昭５５−１４２７４７号）のマイクロフィルム（明細書第６ページ第１２行ないし同第７ページ第４行の記載を参照。）に記載されているように周知（以下、「周知技術」という。）である。 
　よって、引用発明に、上記周知技術を採用して、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることに格別な困難性はない。 
　
＜相違点２について＞
　コーティングの綱溝の底部における厚さは、綱車の綱溝の形状、巻上ロープの径、コーティングの耐久性等に応じて、当業者が適宜設定し得る事項であること、引用文献の第２図に、コーティングの綱溝の底部における厚さを、巻上ロープの径に対してかなり小さく設定した構成が記載されていること、さらには、本願発明のように、コーティングの綱溝の底部における厚さを「最小で約0.5mm、最大で約２mmの厚さ」としたことに臨界的意義は認められないことから、引用発明のコーティングの綱溝の底部における厚さの最小値及び最大値を適宜設定して、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることに格別な困難性はない。
　
　ところで、請求人は、平成２２年６月４日付け意見書にて、コーティングを「最大で２mmの厚さ」とすることについての臨界的意義について、「発明の詳細な説明の段落0019には、ロープから加えられる圧搾圧力の横方向への伝播に対する耐久性の向上を考慮して、リムの形状によってコーティングの厚さをロープの太さの約1/2、約1/5、約1/10にできることが記載されています。これに基づきコーティングの厚さをロープの太さの約1/5以下に限定しており、臨界的意義が記載されていることは明らかです。」と主張しているので、この主張について検討する。
　請求人のいうとおり、「コーティングの厚さをロープの太さの約1/2、約1/5、約1/10にできることが記載されている」というのであれば、数値範囲の最大側の臨界値は、約1/2であると認められるところ、何故、約1/2を除いて約1/5以下に限定しているのかが不明である。
　また、コーティングの厚さを数値限定したことについて臨界的意義をがあるとすれば、それは、「コーティングの厚さをロープの太さの約1/2、約1/5、約1/10」にするといったように、「ロープの太さ」に対する「コーティングの厚さ」の割合を数値限定した場合であって、本願発明のように、単に「２mm」というように「コーティングの厚さ」だけを数値限定しても、臨界的意義があるとは認められない。
　よって、請求人の上記主張は受け入れられず、コーティングを「最大で２mmの厚さ」としたことに臨界的意義があるとは認められない。
　
　なお、コーティングを綱車に直接接着する技術は、例えば、実願昭５４−４３０１９号（実開昭５５−１４２７４７号）のマイクロフィルム（明細書第６ページ第１２ないし１７行の記載を参照。）及び特開昭５８−８８２６２号公報（公報第３ページ右上欄第１２行ないし同左下欄第２行の記載を参照。）に記載されているように従来周知でもあり、綱溝の底部におけるコーティングの厚さが薄い構成は、例えば、特公昭３６−１６７６４号公報（第３図を参照。）に記載されているように従来周知でもある。
　
　そして、本願発明を全体としても、引用発明及び周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
 　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。