【事件の表示】
　特願２００６−　５００８１号「平型回路基板用電気コネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　９月　６日出願公開、特開２００７−２２７３０２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１８年２月２７日の出願であって、平成２２年２月１６日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年２月２２日）、これに対し、同年４月８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、その審判の請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２２年４月８日付け手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕  
　平成２２年４月８日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。　  
　  
〔理由〕  
　１　本件補正発明  
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前（平成２２年１月５日付け手続補正書）に、
「【請求項１】
　金属板の板面を維持したまま該金属板を加工して得られる端子が上記板面に直角な方向で間隔をもってハウジングにより複数保持され、該端子はほぼ平行な二つの腕体の対向縁にそれぞれ一つの突部が形成され、一方の端子に外力を加えて弾性撓みを生じせしめることで二つの腕体の突部同士間距離を狭めることにより、上記突部同士間で平型回路基板を挟持して該平型回路基板と端子とを電気的に接続せしめる電気コネクタにおいて、二つの腕体の突部は平型回路基板の挿入方向で同じ位置にあり、一方の腕体の突部が丸味をもち、他方の腕体の突部が尖鋭部を形成しており、上記外力を受けて弾性撓みを生じている一方の腕体は、弾性撓み量を減ずる方向に自由度を有していることを特徴とする平型回路基板用電気コネクタ。」
　とあったものを、
　  
「【請求項１】
　金属板の板面を維持したまま該金属板を加工して得られる端子が上記板面に直角な方向で間隔をもってハウジングにより複数保持され、該端子はほぼ平行な二つの腕体の対向縁にそれぞれ一つの突部が形成され、一方の
腕体
一方の腕体が
ときに、該
おり、上記尖鋭部は平型回路基板の挿入方向前方と後方にそれぞれ位置する前縁と後縁とを有し、該前縁と後縁とが別工程での打抜き加工により形成されて
　と補正（下線は補正箇所を示す。）するものである。
　
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書の段落【００４０】を根拠として、「尖鋭部は平型回路基板の挿入方向前方と後方にそれぞれ位置する前縁と後縁とを有し、該前縁と後縁とが別工程での打抜き加工により形成されている」と限定すると共に、「一方の端子」を「一方の腕体」とし、「外力を受けて弾性撓みを生じている一方の腕体は」を「一方の腕体が上記外力を受けて弾性撓みを生じているときに、該一方の腕体は」と言い換えたものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　  
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて検討する。 
　  
　２　刊行物
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開平１１−３１５６１号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。  
　  
　ア　段落【００１６】〜段落【００１８】
「【００１６】この実施の形態のコネクタ１は、絶縁材料からなるハウジング２と、導電材料からなる複数の接触子３と、回動操作される回動部材４とを備えている。
【００１７】ハウジング２は、大略直方体状に形成されており、長手方向（図１の左右方向）に沿う両側面側が開口されており、一方側の開口は、偏平電線の挿抜に合う形状をして偏平電線の挿入口５とされ、他方側の開口は、回動部材４による外部操作ための開口部６とされる。このハウジング２の内部の上下には、長手方向に沿って等ピッチで複数の保持溝７が形成されており、これら保持溝７に接触子３が収納保持されている。また、このハウジング２の長手方向の両端部の背面側には、回動部材４の両端の軸部４ａ，４ａを案内する傾斜したガイド面２ａ，２ａが形成されており、回動部材４の軸部４ａ，４ａを、このガイド面２ａ，２ａに沿って背面側から挿入し、このガイド面２ａ，２ａを乗り越えてスナップフイットでハウジング２の凹溝（図示せず）に係合させることにより、回動部材４が、ハウジング２に回動可能に軸支されるようになっている。
【００１８】接触子３は、金属板から打ち抜いて製作されたものであり、上下に対向する一対の接触片３ａ，３ｂと、それらを連結する連結部３ｃとを有している。上側接触片３ａは、挿入口５から挿入される偏平電線に圧接される下方へ突出した接触部３ａ１と、回動部材４の後述の圧接部４ｂにその周縁が圧接される隅部３ａ２とを有し、下側接触片３ｂは、ハウジング２の挿入口５の下側の係止凹部２ｂに係止される係止部３ｂ１と、前記接触部３ａ１との間で挿入された偏平電線を挟持する上方へ突出した接触部３ｂ２と、回動部材４の円弧状の回動支持部４ｃが係合する回動溝部３ｂ３と、回路基板に接続される結線部３ｂ４とを有している。」 
　
　イ　段落【００２２】〜段落【００２３】
「【００２２】この実施の形態のコネクタ１では、図５（ａ）に示されるように、回動部材４を回動始点である起き上がり姿勢にしたときには、回動部材４の圧接部４ｂは、接触子３に圧接しておらず、接触子３の上側接触片３ａと下側接触片３ｂとの間には、偏平電線を自由に挿抜できる間隔が確保されており、また、この状態では、回動部材４の圧接部４ｂが、回動中心Ｐ１と前記接触子３の隅部３ａ２の頂点Ｐ２とを結ぶ線Ｌに対してその一方側（挿入口５側）にある。
【００２３】この状態から回動部材４を、図５（ｂ）に示されるように時計回りに回動操作すると、回動部材４の圧接部４ｂが、上側接触片３ａの隅部３ａ２の頂点Ｐ２近傍の周縁に圧接して上側接触片３ａを弾性変形させて上側接触片３ａの接触部３ａ１を、下方へ弾性変形させ、さらに、回動操作すると、図５（ｃ）に示されるように、回動部材４の圧接部４ｂが、上側接触片３ａの隅部３ａ２の頂点Ｐ２を乗り越えて上側接触片３ａをさらに弾性変形させてその接触部３ａ１を、下側接触片３ｂの接触部３ｂ２に近接させ、この状態では、両接触片３ａ，３ｂによって挿入口５から挿入された偏平電線を挟持できる状態となっている。」
　
　ウ　段落【００２７】〜段落【００３１】
「【００２７】次に、以上の構成を有するコネクタ１に、偏平電線を結線する場合の手順および動作を、図６に基づいて説明する。
【００２８】先ず、図６（ａ）に示されるように、回動部材４を、回動の始点、すなわち、上方に持ち上げた起き上がり姿勢とする。この起き上がり姿勢では、回動部材４の圧接部４ｂは、上側接触片３ａの隅部３ａ２の周縁に当接しておらず、この状態では、上側接触片３ａの接触部３ａ１と下側接触片３ｂの接触部３ｂ２との間隔は、ＦＰＣ等の偏平電線８の肉厚とほぼ同寸法に設定されており、これによって、偏平電線８をハウジング２に対して円滑に挿抜できる開放状態とされる。なお、上側接触片３ａの接触部３ａ１と下側接触片３ｂの接触部３ｂ２との間隔は、ＦＰＣ等の偏平電線８の肉厚よりも若干大きく設定してもよい。この開放状態において、偏平電線８を、矢符Ａで示されるように、ハウジング２の内部に挿入する。
【００２９】次に、図６（ｂ）に示されるように、回動部材４を、時計回りに回動操作し、これによって、回動部材４の圧接部４ｂが、上側接触片３ａの隅部３ａ２の周縁に圧接し、上側接触片３ａを弾性変形させてその接触部３ａ１を、偏平電線８の上面に押圧させる。
【００３０】さらに、回動部材４を、時計回りに回動操作することにより、図６（ｃ）に示されるように、回動部材４の圧接部４ｂが、上側接触片３ａの隅部３ａ２の周縁を一層加圧し、上側接触片３ａが弾性変形し、その接触部３ａ１が偏平電線８の上面にさらに圧接し、上側接触片３ａと下側接触片３ｂとの間で偏平電線８を挟持する。この状態では、回動部材４の圧接部４ｂが、上側接触片３ａの隅部３ａ２の頂点Ｐ２を乗り越えた位置にあり、接触子３の弾性復元力によって結線状態を維持する方向（図６の右方向）への力が作用することになる。
【００３１】その後、回動部材４を、時計回りにさらに回動操作して図６（ｄ）に示されるように、回動の終点、すなわち、倒れ姿勢になると、接触子３の弾性復元力によって、回動部材４に作用する結線状態を維持する水平方向の力が一層大きくなり、ロック状態となる。」 
　
　エ　図１及び４には、上記記載事項（ア）の「ハウジング２の内部の上下には、長手方向に沿って等ピッチで複数の保持溝７が形成されており、これら保持溝７に接触子３が収納保持されている」（段落【００１７】）との記載とあわせみて、接触子３が板面に直角な方向で間隔をもってハウジング２により複数保持されることが示されている。
　
　オ　図５及び６には、接触部３ａ１及び３ｂ２が偏平電線８の挿入方向で同じ位置にあり、ともに丸味をもつことが示されている。
　
　カ　図６（ｂ）ないし（ｄ）には、上記記載事項ウの「図６（ｃ）に示されるように、回動部材４の圧接部４ｂが、上側接触片３ａの隅部３ａ２の周縁を一層加圧し、上側接触片３ａが弾性変形し」（段落【００３０】）及び「その後、回動部材４を、時計回りにさらに回動操作して図６（ｄ）に示されるように、回動の終点、すなわち、倒れ姿勢になると、」「ロック状態となる。」（段落【００３１】）との記載とあわせみて、回動部材４の回動操作に応じて、上側接触片３ａの連結部３ｃから隅部３ａ２側の部分が圧接によって弾性変形を生じているときに、上側接触片３ａの連結部３ｃから接触部３ａ１側の部分がハウジング２の内側の上壁から離間した状態を維持することが示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合し、本件補正発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されている。  
　  
「金属板から打ち抜いて製作された接触子３が板面に直角な方向で間隔をもってハウジング２により複数保持され、該接触子３はほぼ平行な上側接触片３ａ及び下側接触片３ｂの対向縁にそれぞれ一つの接触部３ａ１及び３ｂ２が形成され、上側接触片３ａの隅部３ａ２に回動部材４が圧接して弾性変形を生じせしめることで上側接触片３ａ及び下側接触片３ｂの接触部３ａ１及び３ｂ２同士間距離を狭めることにより、上記接触部３ａ１及び３ｂ２同士間で偏平電線８を挟持して該偏平電線８と接触子３とを電気的に接続せしめるコネクタ１において、上側接触片３ａ及び下側接触片３ｂの接触部３ａ１及び３ｂ２は偏平電線８の挿入方向で同じ位置にあり、ともに丸味をもち、上側接触片３ａの連結部３ｃから隅部３ａ２側の部分が上記圧接によって弾性変形を生じているときに、上側接触片３ａの連結部３ｃから接触部３ａ１側の部分がハウジング２の内側の上壁から離間した状態を維持する偏平電線８用コネクタ１。」
　
（２）刊行物２
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された実願平４−５９３８５号（実開平６−１７１５３号公報）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。  
　  
　ア　段落【０００２】〜段落【０００３】
「【０００２】
　【従来の技術】
　この種のＦＰＣ用の電気コネクタの従来例を図６に示す。この例の電気コネクタ１は、基板にマウントされるコネクタ本体２とそれに装着されるカバー部材３とからなり、コネクタ本体２は、その前部側にＦＰＣ４を挿入するための開口２ａを有する箱形状とされ、内部にＦＰＣ４に接触せしめられる複数のコンタクト金具５が固定されている。
　【０００３】
　コンタクト金具５は、コネクタ本体２に固定される基部５ａと、この基部５ａから立ち上がる立上部５ｂと、この立上部５ｂから上記基部５ａに沿うように突出する押圧片部５ｃとを有し、押圧片部５ｃの先端部５ｄがＦＰＣ４に弾性的に接触せしめられるようにされている。また、コンタクト金具５の基部５ａ側には足部５ｅが突設され、この足部５ｅが図示されていない基板の配線パターンに接続される。なお、コネクタ本体２内には、足部５ｅが前側に形成されたコンタクト金具５と後側に形成されたコンタクト金具５とが互い違いに並置されて固定されている。」
　
　イ　段落【００１３】
「【００１３】
　【実施例】
　以下、本考案の実施例を図面を参照しつつ説明する。
　図１〜図３は、本考案に係るＦＰＣ用の電気コネクタの一実施例を示し、この例の電気コネクタ１０では、前述した図６，図７に示される従来の電気コネクタ１の各部に対応する部分には同一の符号を付して、それらの詳細な説明を省略ないし簡略化する。
　本実施例の電気コネクタ１０は、基板にマウントされるコネクタ本体２とそれに装着されるカバー部材３とからなっている。」
　
　ウ　段落【００１５】
「【００１５】
　コンタクト金具５は、図４をも参照すればよくわかるように、コネクタ本体２の底壁部に沿って固定される基部５ａと、この基部５ａから立ち上がる立上部５ｂと、この立上部５ｂから上記基部５ａに沿う方向に突出して該基部５ａとの間でＦＰＣ４を挟み得るようにされた押圧片部５ｃと、同じく立上部５ｂの上部から上記基部５ａに沿うように突出してコネクタ本体２の天壁部に沿って固定される上片部５ｆと、を有し、基部５ａの押圧片部５ｃ側の端面にＦＰＣ４に食い込む所要数の咬歯５ｇが突設されている。また、コンタクト金具５の基部５ａ側には足部５ｅが突設され、この足部５ｅが図示されていない基板の配線パターンに接続される。なお、コネクタ本体２内には、足部５ｅが前側に形成されたコンタクト金具５と後側に形成されたコンタクト金具５とが互い違いに並置されて固定されている（図３も参照）。」
　 
　エ　段落【００１８】〜段落【００２０】
「【００１８】
　このような構成を有する本実施例の電気コネクタ１０においては、ＦＰＣ４の先端側をカバー部材３の挿入口３ａを介してコネクタ本体２内に挿入し、その先端側に形成された接点部を各コンタクト金具５の押圧片部５ｃの下側に位置させ、この状態でカバー部材３を水平方向に摺動させて押付部３ｄをコンタクト金具５の上片部５ｆと押圧片部５ｃとの間に押し込む。それにより、図２に示される如くに、コンタクト金具５の押圧片部５ｃがカバー部材３の押付部３ｄに形成された傾斜押圧面３ｅに押圧されて下方に撓曲され、その先端部５ｄをＦＰＣ４に圧接させる。
　【００１９】
　それにより、ＦＰＣ４の先端部が押圧片部５ｃと基部５ａとで挟圧保持されてＦＰＣ４とコンタクト金具５とが電気的に接続されるとともにＦＰＣ４がロックされる。このとき、基部５ａに突設された咬歯５ｇがＦＰＣ４の先端部に食い込むようにされる。
　【００２０】
　上述の如くの構成とされたもとでは、コンタクト金具５の基部５ａと押圧片部５ｃとの間にＦＰＣ４を挟んだとき、基部５ａの押圧片部５ｃ側の端面に形成された咬歯５ｇがＦＰＣ４に食い込むので、ＦＰＣ４は一旦ロック状態にされると、それが外方に引っ張られてもコネクタ本体２から極めて抜け難くされ、コネクタ本体２に確実に保持されることになる。」 
　 
　オ　図１、２及び４ないし７には、上記記載事項ウ及びエの、基部５ａに突設された咬歯５ｇがＦＰＣ４の先端部に食い込むとの記載とあわせみて、押圧片部５ｃの先端部５ｄが丸味をもち、咬歯５ｇが尖鋭部を形成しており、尖鋭部はＦＰＣ４の挿入方向前方と後方にそれぞれ位置する前縁と後縁とを有することが示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合し整理すると、刊行物２には、次の発明（以下「刊行物２に記載された発明」という。）が記載されている。 
　
「押圧片部５ｃにカバー部材３の傾斜押圧面３ｅが押圧されて弾性的に下方に撓曲させることで押圧片部５ｃ及び基部５ａの先端部５ｄ及び咬歯５ｇ同士間距離を狭めることにより、上記先端部５ｄ及び咬歯５ｇ同士間でＦＰＣ４を挟持して該ＦＰＣ４とコンタクト金具５とを電気的に接続せしめる電気コネクタ１０において、押圧片部５ｃの先端部５ｄが丸味をもち、基部５ａの咬歯５ｇが尖鋭部を形成しており、上記尖鋭部はＦＰＣ４の挿入方向前方と後方にそれぞれ位置する前縁と後縁とを有しているＦＰＣ４用電気コネクタ１０。」
　                      
　３　対比  
　本件補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「接触子３」は本件補正発明の「端子」に相当し、以下同様に、「ハウジング２」は「ハウジング」に、「上側接触片３ａ及び下側接触片３ｂ」は「二つの腕体」に、上側接触片３ａ及び下側接触片３ｂの「接触部３ａ１及び３ｂ２」は、二つの腕体の「それぞれ一つの突部」に、「偏平電線８」は「平型回路基板」に、「コネクタ１」は「電気コネクタ」に、「偏平電線８用コネクタ１」は「平型回路基板用電気コネクタ」にそれぞれ相当する。
　
　また、刊行物１に記載された発明の「弾性変形」とは、「回動部材４を、図５（ｂ）に示されるように時計回りに回動操作すると、回動部材４の圧接部４ｂが、上側接触片３ａの隅部３ａ２の頂点Ｐ２近傍の周縁に圧接して上側接触片３ａを弾性変形させて上側接触片３ａの接触部３ａ１を、下方へ弾性変形させ」（段落【００２３】）ることであり、本件補正発明の「弾性撓み」とは、「図３に示される閉位置まで、上記加圧部材２０を時計方向に回動操作して水平とする。この閉位置に至ると、加圧部材２０の回動被支持部２２は縦長となる。この縦長の回動被支部２２の縦方向寸法は、図１における凹湾部１１Ｂ，回動支持部１２Ｅ間の間隔よりも大きいので、上記端子１０の上腕体１１は右端の凹湾部１１Ｂにて上方へもち上げられるように弾性撓み変形する。これにより、連結部１３よりも左方では、上腕体１１は、梃子の原理により、下方に弾性撓み変形する」（本願明細書段落【００３６】）ことであるから、刊行物１に記載された発明の「弾性変形」は、本件補正発明の「弾性撓み」に相当する。
　そして、刊行物１に記載された発明の「上側接触片３ａ」は、弾性変形するものであるから、本件補正発明の「一方の腕体」に相当し、同「下側接触片３ｂ」は同「他方の腕体」に相当する。
　
　また、刊行物１に記載された発明の接触子３が「金属板から打ち抜いて製作され」ることは、結果として、金属板の板面を維持したまま該金属板を加工して得られることになるから、刊行物１に記載された発明の「金属板から打ち抜いて製作された」は、本件補正発明の「金属板の板面を維持したまま該金属板を加工して得られる」に相当する。
　
　また、刊行物１に記載された発明の「上側接触片３ａの隅部３ａ２」、「上側接触片３ａの連結部３ｃから隅部３ａ２側の部分」及び「上側接触片３ａの連結部３ｃから接触部３ａ１側の部分」は、上側接触片３ａの一部分であるから、本件補正発明の「一方の腕体」に相当する。
　
　また、刊行物１に記載された発明の「回動部材４が圧接して」は、上側接触片３ａの隅部３ａ２に外力を加えることになるから、本件補正発明の「外力を加えて」に相当し、そうすると、刊行物１に記載された発明の「上側接触片３ａの隅部３ａ２に回動部材４が圧接して」は、本件補正発明の「一方の腕体に外力を加えて」に相当する。
　
　また、本件補正発明の「一方の腕体が上記外力を受けて弾性撓みを生じているときに、該一方の腕体は、弾性撓み量を減ずる方向に自由度を有しており」に関して、請求人は「この自由度を有していることは、明細書の段落［００３６］で上腕体（一方の腕体）が弾性撓みするという記載、この撓みを生じたときに、上記突部の部分がハウジングの上壁から離間していて、上腕体の弾性により弾性撓み量を減ずる方向である上方へ変位する自由度を有している図３から明らかであり」「上記弾性撓み状態で、平型導体が不用意に外力を受けて、例えばハウジング外へ延出している部分でもち上げられたとき、該平型導体は他方の腕体の突部（尖鋭部）を中心にして傾き、その傾きによる上下方向での平型導体の両面間距離（平型導体の厚み方向に対して斜めの方向となり厚みより大きい距離である）が変動しても、他方の突部は定位置にあって、上記一方の腕体はその増大方向の距離変動を許容するように撓み量を減ずる方向（上方へ）変位する。したがって、他方の腕体の突部は平型導体から外れないばかりか、傾いた平型導体にも適切な接圧を維持し、不用意な平型導体へのもち上げ力がなくなったときには、また元の状態に戻れる」（平成２２年１月５日付意見書）と述べており、これを踏まえると、刊行物１に記載された発明の「上側接触片３ａの連結部３ｃから隅部３ａ２側の部分が上記圧接によって弾性変形を生じているときに、上側接触片３ａの連結部３ｃから接触部３ａ１側の部分がハウジング２の内側の上壁から離間した状態を維持する」は、上側接触片３ａが弾性変形を生じているときに、接触片３ａ１がハウジング２の上壁から離間しているものであるから、本件補正発明の「一方の腕体が上記外力を受けて弾性撓みを生じているときに、該一方の腕体は、弾性撓み量を減ずる方向に自由度を有しており」に相当する。
　
　したがって、両者は、 
「金属板の板面を維持したまま該金属板を加工して得られる端子が上記板面に直角な方向で間隔をもってハウジングにより複数保持され、該端子はほぼ平行な二つの腕体の対向縁にそれぞれ一つの突部が形成され、一方の腕体に外力を加えて弾性撓みを生じせしめることで二つの腕体の突部同士間距離を狭めることにより、上記突部同士間で平型回路基板を挟持して該平型回路基板と端子とを電気的に接続せしめる電気コネクタにおいて、二つの腕体の突部は平型回路基板の挿入方向で同じ位置にあり、一方の腕体が上記外力を受けて弾性撓みを生じているときに、該一方の腕体は、弾性撓み量を減ずる方向に自由度を有している平型回路基板用電気コネクタ。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
  
〔相違点〕
　本件補正発明は、一方の腕体の突部が丸味をもち、他方の腕体の突部が尖鋭部を形成しており、上記尖鋭部は平型回路基板の挿入方向前方と後方にそれぞれ位置する前縁と後縁とを有し、該前縁と後縁とが別工程での打抜き加工により形成されているのに対し、
　刊行物１に記載された発明は、二つの腕体の突部がともに丸味をもつ点。
　
　４　当審の判断
　そこで、相違点について検討する。
　本件補正発明と刊行物２に記載された発明とを対比すると、刊行物２に記された発明の「コンタクト金具５」は本件補正発明の「端子」に相当し、以下同様に、「押圧片部５ｃ」は、弾性的に下方に撓曲するから、本件補正発明の「一方の腕体」に相当し、「基部５ａ」は「他方の腕体」に、押圧片部５ｃ及び基部５ａの「先端部５ｄ及び咬歯５ｇ」は、二つの腕体の「突部」に、「ＦＰＣ４」は「平型回路基板」に、「電気コネクタ１０」及び「ＦＰＣ４用電気コネクタ１０」は「電気コネクタ」及び「平型回路基板用電気コネクタ」にそれぞれ相当する。
　
　また、刊行物２に記載された発明の「押圧片部５ｃにカバー部材３の傾斜押圧面３ｅが押圧されて」は本件補正発明の「一方の腕体に外力を加えて」に相当し、同「弾性的に下方に撓曲させる」は同「弾性撓みを生じせしめる」に相当するから、刊行物２に記載された発明の「押圧片部５ｃにカバー部材３の傾斜押圧面３ｅが押圧されて弾性的に下方に撓曲させる」は本件補正発明の「一方の腕体に外力を加えて弾性撓みを生じせしめる」に相当する。　
　そうすると、刊行物２に記載された発明は、「一方の腕体に外力を加えて弾性撓みを生じせしめることで二つの腕体の突部同士間距離を狭めることにより、上記突部同士間で平型回路基板を挟持して該平型回路基板と端子とを電気的に接続せしめる電気コネクタにおいて、一方の腕体の突部が丸味をもち、他方の腕体の突部が尖鋭部を形成しており、上記尖鋭部は平型回路基板の挿入方向前方と後方にそれぞれ位置する前縁と後縁とを有している平型回路基板用電気コネクタ。」と言い換えることができる。
　
　刊行物１に記載された発明と刊行物２に記載された発明とは、「一方の腕体に外力を加えて弾性撓みを生じせしめることで二つの腕体の突部同士間距離を狭めることにより、上記突部同士間で平型回路基板を挟持して該平型回路基板と端子とを電気的に接続せしめる電気コネクタ」である点で共通し、刊行物１に記載された発明の「一方の腕体」と刊行物２に記載された発明の「一方の腕体」とは弾性撓みを生じることでも共通するから、刊行物１に記載された発明の「一方の腕体」及び「他方の腕体」に、刊行物２に記載された発明の「一方の腕体の突部が丸味をもち、他方の腕体の突部が尖鋭部を形成しており、上記尖鋭部は平型回路基板の挿入方向前方と後方にそれぞれ位置する前縁と後縁とを有している」を適用して、刊行物１に記載された発明の「一方の腕体」及び「他方の腕体」において、「一方の腕体の突部が丸味をもち、他方の腕体の突部が尖鋭部を形成し、上記尖鋭部は平型回路基板の挿入方向前方と後方にそれぞれ位置する前縁と後縁とを有し」とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　また、本願の出願前に、尖鋭部が２つの縁を有し、該２つの縁が別工程での打抜き加工により形成されることは、周知の技術事項（例えば、特開平４−３６３０５６号公報の図６の第１のパンチ２７及び第２のパンチ２８で形成される角部２１、特開２００５−８０３９２号公報の図７のスロット打ち抜きを行った後、円形にブランク打ち抜きをして形成される磁極部１１４参照。）である。
　
　そうしてみると、刊行物１に記載された発明に刊行物２に記載された発明を適用するに際し、前記周知の技術事項に基づいて、刊行物１に記載された発明において、「前縁と後縁とが別工程での打抜き加工により形成されている」とすることも、当業者が容易になし得ることである。
　
　また、全体としてみても、本件補正発明の奏する効果は、刊行物１及び２に記載された発明並びに前記周知の技術事項から、当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものでない。
　
　したがって、本件補正発明は、刊行物１及び２に記載された発明並びに前記周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。　  
　  
　５　むすび  
　以上のとおりであるから、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　  
第３　本願発明  
　１　本願発明  
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２２年１月５日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記「第２〔理由〕１」に補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
  　  
　２　刊行物  
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物の記載事項及び刊行物に記載された発明は、前記「第２〔理由〕２」に記載したとおりである。  
　  
　３　対比及び当審の判断  
　本願発明は、前記「第２〔理由〕」で検討した本件補正発明において、「尖鋭部は平型回路基板の挿入方向前方と後方にそれぞれ位置する前縁と後縁とを有し、該前縁と後縁とが別工程での打抜き加工により形成されている」との限定を省き、「一方の腕体」を「一方の端子」と、「一方の腕体が上記外力を受けて弾性撓みを生じているときに、該一方の腕体は」を「外力を受けて弾性撓みを生じている一方の腕体は」としたものである。　 
　  
　そうしてみると、実質的に本願発明の発明特定事項をすべて含んだものに相当する本件補正発明が、前記「第２〔理由〕３及び４」に記載したとおり、刊行物１及び２に記載された発明並びに前記周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　  
　４　むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 　  
　
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　  
　よって、結論のとおり審決する。