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　特願２００５−　３９８７６「建築物開口の開閉機構」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月３１日出願公開、特開２００６−２２５９３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明 
　本願は，平成１７年２月１６日の出願であって，平成２２年２月１８日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年６月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされ，同時に手続補正がなされた。
　その後，同年１０月２８日付けで，審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ，平成２３年１月４日付けで回答書が提出されたものである。 
　
　なお，本願を実用新案出願に変更しようとする実願２０１１−３８０号は，平成２３年５月２５日付けで出願却下の処分がなされている。
　
　上記平成２２年６月２日付けの手続補正は，補正前の特許請求の範囲の請求項１及び２を削除し，補正前の請求項１又は２を引用する請求項３を独立形式で記載し請求項１とするものであるから，請求項の削除を目的とするものと認められ，本願の請求項１に係る発明は，上記平成２２年６月２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。 
　「下框下面左右端側付近２箇所の夫々に戸車を組み込んでなる建具が敷居上面に敷設してある凸条レールを軌道として水平移動可能に建て付けてある建築物開口の開閉構造であって、当該建具下框には、その全長に渡る下面室内側および／または室外側に、同建具で建築物開口を閉鎖状としない位置に限って敷居上面との間に僅かな隙間を残すよう、下框下面に固着するための帯状ベース部と、該帯状ベース部室内がわ縁部分から室外がわに向けて下方に湾曲傾斜状に延伸した密閉用リップ部とを一体成型した弾性シール材部を、その帯状ベース部上面を建具巾寸法の全巾に渡る下框下面に貼着、一体化したものとする一方、同建具で建築物開口を閉鎖状としたときに各戸車が位置することとなる当該凸条レール上側２箇所の夫々に、前記弾性シール材部下端縁を敷居上面に当接状とするに足るだけの深さに設定した上、建具開閉の際に当該所定箇所から戸車通過範囲に相当する部分は、そのスライド方向左右双方の所定巾範囲に、また、建具閉鎖移動方向の最先端配置となる戸車に対応する部分だけは、戸車の走行範囲に相当する左右何れか一方だけの所定巾範囲に、夫々段差を設けずに当該所定箇所から遠ざかるに従って漸次浅くなる滑らかな連続面とした円滑誘導用切除部にするようにした沈降用切除部を形成してなるものとし、建築物開口を閉鎖状または閉鎖状に近い所定範囲内に位置する状態の建具では、同下框と敷居上面との間を弾性シール材部の密閉用リップ部が密着、閉鎖状とされてしまい、それ以外に位置する状態の建具では、弾性シール材部に係らずレールを軌道とした水平移動が円滑に実施され得るようにしたことを特徴とする建築物開口の開閉機構。」（以下「本願発明」という。） 
　
２　引用刊行物記載の発明 
（１）原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である，実願昭５７−１０４８３６号（実開昭５９−８４９６号）のマイクロフィルム（以下，「刊行物１」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。 
（１ａ）「引違い窓に於いて，障子をとじたとき，戸車がレールに設けた凹部に納まるように引違い窓のレール上に凹部を設けたもの。」（実用新案登録請求の範囲） 
（１ｂ）「この考案は，玄関引戸や引違い窓に於いて，障子の下から砂ボコリや隙間風の入るのを防ぐことを目的として考案した。」（明細書１頁８〜１０行） 
（１ｃ）「障子をとじた状態で戸車の当る場所第１図（２）を４ケ所第２図（２）のように戸車がちようど納まるように凹部を設けたものである。
第２図左側の障子（４）をあけたとき，障子（４）は第３図の障子（４）のようにレールの台（７）から持ち上がり，レール台（７）と障子の下枠につけてある弾性ゴム（６）とのあいだに４ミリから５ミリの間隔ができるが，第２図（４）の障子をとじたとき第２図の障子（５）のようにレールの凹部に戸車が納まり，第３図の障子（５）のようにレール台（７）と障子（５）の下枠につけてある弾性ゴム（６）とが密着することにより隙間風や砂ボコリの侵入を従来のものよりも，より完全に防ぐことができる。」（同２頁４〜１６行） 
（１ｄ）「４．図面の簡単な説明
　・・・
（１）は　レール　
（２）は　凹部　　
（３）は　戸車　　
（４）は　開いた障子
（５）は　閉じた障子　　
（６）は　弾性ゴム　　
（７）は　レールの台」（同３頁１〜７行）
（１ｅ）第１図には，外障子のレール１，内障子のレール１には，それぞれ２カ所に凹部２が設けられることが記載され，第２図には，障子４，５は，各々下枠の左右端側付近２ケ所に戸車３を組み込んでなること，障子５下枠には，巾寸法の全巾に亘って弾性ゴム６がついていることが記載され，第３図には，レール１はレール台７上面に設けられていること，戸車３は，障子４，５の下枠の下面に組み込まれていることが記載されている。
 　　　　　 
　これらの記載事項によれば，刊行物１には，次の発明が記載されているものと認められる。 
　「下枠下面の左右端側付近２ケ所の各々に戸車を組み込んでなる障子が，レール台上面に設けられているレールを軌道として水平移動可能に建て付けてある玄関引戸や引違い窓において，
　障子の下枠には障子の巾寸法の全巾に亘る弾性ゴムがつけてあり，
　レールの上側には，障子をとじたときに各戸車の当たる位置２ケ所に，各戸車が納まるように凹部を設けてあり，
　障子をあけたとき障子はレールの台から持ち上がり，レール台と障子の下枠につけてある弾性ゴムとのあいだに４ミリから５ミリの間隔ができるが，
　障子をとじたときにはレールの凹部に戸車が納まり，レール台と障子の下枠につけてある弾性ゴムとが密着することにより隙間風や砂ボコリの侵入を防ぐ
　玄関引戸や引違い窓。」（以下，「刊行物１記載の発明」という。） 
 　　　　　 
（２）原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である，実願昭５５−２２３９０号（実開昭５６−１２４１７８号）のマイクロフィルム（以下，「刊行物２」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
（２ａ）「レール（４）の上を左右に移動する車輪（３）（３’）を付けた引戸（２）が立枠（１）との間で開閉される引戸サッシシステムに於て、引戸（２）が立枠（１）と閉鎖密着状態になつた時、車輪（３）の位置がレール（４）に施された開く方向側に対して緩い角度を持つた浅くゆとり有る凹部（５）に落ち込んで停止固定する様仕組まれた引戸サッシの隙間開き防止具。」（実用新案登録請求の範囲） 
（２ｂ）「この考案は引き戸の閉鎖時に於て立枠との衝撃によるはね返りの反動を軽減し更に多少開こうとした引戸であつても閉鎖状態に引き戻し、立枠としつかり密着状態を保ち隙間が開くことを防止することを目的としている。」（明細書２頁１０〜１４行）
（２ｃ）「第三図は引戸サッシの閉鎖状態をより強固に保つ為レール上に更に凹部（５’）を設け、もう一方の車輪（３’）へも同じ効果を与えたものである。この場合の凹部（５’）の前後斜面は同じに緩く取る方が引戸の開閉はスムースである。」（同４頁９〜１３行） 
（２ｄ）第２図には，引戸（２）閉鎖移動方向の最先端配置となる車輪（３）に対応する凹部（５）は、車輪（３）の移動する一方向側だけが所定巾範囲に、段差を設けずに所定箇所から遠ざかるに従って漸次浅くなる滑らかな連続面に形成されていることが記載されている。
　
　これらの記載によれば，刊行物２には次の発明が記載されていると認められる。
「レール（４）の上を左右に移動する車輪（３）（３’）を付けた引戸（２）が立枠（１）との間で開閉される引戸サッシシステムにおいて，
　レール（４）上に，閉鎖状態で，車輪（３）（３’）が落ち込む凹部（５）（５’）を設け，
　車輪（３）（３’）が移動する際，引戸の開閉がスムースであるように，
　引戸（２）閉鎖移動方向の最先端配置となる車輪（３）に対応する凹部（５）は、車輪（３）が移動する一方向側の所定巾範囲に，段差を設けずに所定箇所から遠ざかるに従って漸次浅くなる滑らかな連続面が形成され，
　もう一方の車輪（３’）に対応する凹部（５’）は，車輪（３）が移動する左右両側方向の所定巾範囲に，段差を設けずに所定箇所から遠ざかるに従って漸次浅くなる滑らかな連続面が形成された引戸サッシシステム。」（以下，「刊行物２記載の発明」という。） 
　
３　対比 
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比する。
　ア　刊行物１記載の発明の「玄関引戸や引違い窓」は，本願発明の「建築物開口の開閉構造」に相当し，以下，同様に，「下枠」は「下框」に，「障子」は「建具」に，「レール台」は「敷居」に，「レール」は「凸条レール」に，「弾性ゴム」は「弾性シール材部」に，「凹部」は「沈降用切除部」に相当する。
　イ　刊行物１記載の発明において，凹部を設ける「障子をとじたときに各戸車の当たる」位置は，本願発明における「建具で建築物開口を閉鎖状としたときに各戸車が位置することとなる」位置に相当する。
　ウ　刊行物１記載の発明において，「障子をあけたとき・・・レール台と障子の下枠につけてある弾性ゴムとのあいだに４ミリから５ミリの間隔ができる」とは，本願発明における「建具で建築物開口を閉鎖状としない位置に限って敷居上面と（弾性シール材部）の間に僅かな隙間を残す」ことに相当する。
　そして，障子をあけたときレール台と障子の下枠につけてある弾性ゴムとのあいだに間隔ができるから，この状態では，弾性ゴムに係らずレールを軌道とした水平移動が円滑に実施され得ることは明らかである。
　エ　刊行物１記載の発明において，「障子をとじたときにはレールの凹部に戸車が納まり，レール台と障子の下枠につけてある弾性ゴムとが密着する」とは，本願発明における，「建築物開口を閉鎖状に位置する状態の建具では，下框と敷居上面との間を弾性シール材部が密着、閉鎖状とされ」ることに相当し，「凹部」が，「弾性ゴム下端縁をレール台に当接状とするに足るだけの深さに設定されている」ことは明らかである。
　オ　刊行物１記載の発明「弾性ゴム」と本願発明の「弾性シール材部」とは，いずれも「下框に取り付けられている」点で共通する。 
 　　　　　 
　したがって，両者は，次の点で一致する。 
　「下框下面左右端側付近２箇所の夫々に戸車を組み込んでなる建具が敷居上面に敷設してある凸条レールを軌道として水平移動可能に建て付けてある建築物開口の開閉構造であって，
　当該建具下框には，その全長に渡り，同建具で建築物開口を閉鎖状としない位置に限って敷居上面との間に僅かな隙間を残すよう，弾性シール材部を取り付けたものとする一方，
　同建具で建築物開口を閉鎖状としたときに各戸車が位置することとなる当該凸条レール上側２箇所の夫々に，前記弾性シール材部下端縁を敷居上面に当接状とするに足るだけの深さに設定した沈降用切除部を形成してなるものとし，
　建築物開口を閉鎖状に位置する状態の建具では，下框と敷居上面との間を弾性シール材部が密着、閉鎖状とされてしまい，それ以外に位置する状態の建具では，弾性シール材部に係らずレールを軌道とした水平移動が円滑に実施され得るようにした
　建築物開口の開閉機構。」
　
　又，両者は次の各点で相違している。 
 ＜相違点１＞ 
　弾性シール材部が，本願発明は，下框下面室内側および／または室外側に設けられているものであり，下面に固着するための帯状ベース部と，該帯状ベース部室内がわ縁部分から室外がわに向けて下方に湾曲傾斜状に延伸した密閉用リップ部とを一体成型し，その帯状ベース部上面を建具下框下面に貼着一体化したものであるのに対し，刊行物１記載の発明は，形状が不明であり，障子の下枠にどのように取り付けられているかも不明である点。 
 ＜相違点２＞ 
　沈降用切除部が，本願発明は，「建具開閉の際に当該所定箇所から戸車通過範囲に相当する部分は、そのスライド方向左右双方の所定巾範囲に、また、建具閉鎖移動方向の最先端配置となる戸車に対応する部分だけは、戸車の走行範囲に相当する左右何れか一方だけの所定巾範囲に、夫々段差を設けずに当該所定箇所から遠ざかるに従って漸次浅くなる滑らかな連続面とした円滑誘導用切除部とするようにした」形状であるのに対し，刊行物１記載の発明は，具体的形状が不明な点。
　
４　判断
（１）相違点１について 
　建築物開口を開閉する障子等の建具において，下框に，建築物開口枠との隙間を塞ぐ弾性シール部を取り付けるに際し，弾性シール材部を，帯状ベース部と、該帯状ベース部室内側縁部分から室外がわに向けて下方に湾曲傾斜状に延伸した密閉用リップ部とを一体成型したものとし，その帯状ベース部上面を建具の下框下面の室内側および／または室外側に取付けることは，原査定の拒絶査定時に提示された，実願昭６０−１４５０３号（実開昭６１−１３１４８９号）のマイクロフィルムに記載されているように周知の技術であり，刊行物１記載の発明の弾性シール部としてこのような周知の構造のものを採用し，下框下面の室内側および／または室外側に貼着により取り付けることは，当業者が容易に想到できることである。
　
（２）相違点２について 
　本願明細書には，本願発明において沈降用切除部を相違点２に係る特定の形状の技術的意義に関して次のように記載されている。
「【００２９】　・・・建築物開口４の開閉機構１用の丸甲レール５は、各沈降用切除部５１，５１の左右スライド方向の双方に円滑誘導用切除部５２，５２，……を形成したことにより、建具２スライド移動の際の摩擦や衝撃の発生原因となる段差を無くして円滑な傾斜面の連続する形状とし、各戸車２５，２５が沈降用切除部５１，５１に誘導、沈降されるときや、沈降用切除部５１，５１を通過するとき、および沈降用切除部５１，５１から脱出する際に無段階的、且つ円滑に転動移動するものとなり、建具２の高い開閉操作性と耐磨耗性とを確保して、静粛な開閉を実現できると共に、建具２戸車２５，２５，……および丸甲レール５，５の耐久寿命を、一般的な従来型建具と略同等に確保することができる。」
　この記載によれば，本願発明の沈降用切除部の形状は，戸車通過範囲に相当する部分や戸車の走行範囲に相当する部分の建具のスライド移動（開閉）をスムーズとするためであると認められる。
　しかしながら，建具のスライド移動（開閉）をスムーズとすることは，建具として当然考慮されなければならない課題である。
　そして，刊行物２記載の発明には，レール上に，閉鎖状態で，戸車（刊行物２記載の発明の「車輪」）が落ち込む沈降用切除部（同「凹部」）を設けた建築物開口の開閉機構（同「引き戸サッシシステム」）において，沈降用切除部の形状を，引戸の開閉がスムースとなるように，所定箇所から遠ざかるに従って漸次浅くなる滑らかな連続面，すなわち，「円滑誘導用切除部」とするということが開示されている。
　そうすると，刊行物１記載の発明において，建具のスライド移動（開閉）をスムーズとするために，沈降用切除部に，刊行物２記載の発明を採用し，本願発明の相違点２に係る構成とすることは，当業者が容易になしうることである。
　
　そして，本願発明全体の効果は，刊行物１，２記載の発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものということができない。
　したがって，本願発明は，刊行物１，２記載の発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
４　むすび 
　以上のとおり，本願発明は，刊行物１，２記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，本願は，拒絶されるべきである。 
　よって，結論のとおり審決する。