【事件の表示】
　特願２００５−２０９２９０「プロジェクタ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　２月　１日出願公開、特開２００７−　２５４０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年７月１９日の出願であるところ、原審において、平成２０年１１月１８日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２１年１月８日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がされた。その後、同年１月３０日付けで、いわゆる最後の拒絶理由が通知され、これに対して同年４月１日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がされたものの、同年７月３日付けで、平成２１年４月１日付けの手続補正の却下の決定がされるとともに拒絶査定がされた。
　この査定に対し、同年９月２５日に、本件の拒絶査定不服審判の請求がされるとともに手続補正がされた。その後、前置報告書の内容について、審判請求人の意見を求めるために平成２２年８月５日付けで審尋をしたが、請求人から回答書は提出されなかった。
　
　
第２　平成２１年９月２５日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成２１年９月２５日付けの手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正
（１）本件補正後の特許請求の範囲
　平成２１年９月２５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、本件補正前の特許請求の範囲の記載を、次のとおり補正することを含むものである。
＜本件補正後の特許請求の範囲＞
「【請求項１】
光源から発せられた光を３原色の光に分離して３原色用の３枚の画像表示器に入射させ、これらの画像表示器を通過した光を合成してカラー映像を生成し、該カラー映像を拡大投射するプロジェクタ装置において、前記３枚の画像表示器は、それぞれ、画像表示パネルと該画像表示パネルの光入射側に配備された偏光板とから構成されていると共に、下方に配備されている冷却ユニットの冷却ファンから吹き付けられる空気により冷却され、前記偏光板は、ガラス基材の表面に偏光フィルムを接合して構成されていると共に、ガラス基材の偏光フィルムに対する面積比は、偏光フィルムの温度が比較的低い温度で安定し、且つガラス基材の表面積が最小となる値に設定されていることを特徴とするプロジェクタ装置。」
　
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の特許請求の範囲は、平成２１年１月８日付けの手続補正により、次のとおりのものとなっていた。
＜本件補正前の特許請求の範囲＞
「【請求項１】
光源から発せられた光を３原色の光に分離して３原色用の３枚の画像表示器に入射させ、これらの画像表示器を通過した光を合成してカラー映像を生成し、該カラー映像を拡大投射するプロジェクタ装置において、前記３枚の画像表示器はそれぞれ、画像表示パネルと該画像表示パネルの光入射側に配備された偏光板とから構成され、該偏光板は、ガラス基材(32a)の表面に偏光フィルム(32c)を接合して構成され、
該ガラス基材(32a)は、光の通過によって発熱した偏光フィルム(32c)からガラス基材(32a)への伝熱量よりもガラス基材(32a)からの放散熱量が大きくなるように前記偏光板は、偏光フィルム(32c)に対するガラス基材(32a)の表面積の比が１７８％以上に設定されている
（当審注：下線は当審による。）
　
２　本件補正の適法性についての検討・判断
　本件補正後の請求項１を本件補正前の請求項１と対比すると、後者においては「ガラス基材(32a)は、光の通過によって発熱した偏光フィルム(32c)からガラス基材(32a)への伝熱量よりもガラス基材(32a)からの放散熱量が大きくなるように前記偏光板は、偏光フィルム(32c)に対するガラス基材(32a)の表面積の比が１７８％以上に設定されている」との記載があるのに対して、前者においてはこの点の特定が見当たらない。このような発明特定事項の一部を削除する補正を含む本件補正の目的が、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る）のいずれにも該当しないことは明らかである。したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２（以下単に「特許法第１７条の２」という。）第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しない。
　
３　本件補正についてのむすび
　以上検討のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当せず、同項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記結論のとおり決定する。
　
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２１年９月２５日付け手続補正は上記のとおり却下されたから、本願の請求項１に係る発明は、本件補正前の、平成２１年１月８日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。なお、請求項１には、「……前記３枚の
映像
＜本願発明＞　
光源から発せられた光を３原色の光に分離して３原色用の３枚の画像表示器に入射させ、これらの画像表示器を通過した光を合成してカラー映像を生成し、該カラー映像を拡大投射するプロジェクタ装置において、前記３枚の画像表示器はそれぞれ、画像表示パネルと該画像表示パネルの光入射側に配備された偏光板とから構成され、該偏光板は、ガラス基材(32a)の表面に偏光フィルム(32c)を接合して構成され、該ガラス基材(32a)は、光の通過によって発熱した偏光フィルム(32c)からガラス基材(32a)への伝熱量よりもガラス基材(32a)からの放散熱量が大きくなるように前記偏光板は、偏光フィルム(32c)に対するガラス基材(32a)の表面積の比が１７８％以上に設定されていると共に、前記３枚の画像表示器は、下方に配備されている冷却ユニットの冷却ファンから吹き付けられる空気により冷却されるように構成されていることを特徴とするプロジェクタ装置。
　
２　刊行物、刊行物の記載事項及び引用発明の認定
（１）刊行物及び刊行物の記載事項
　原査定の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００３−９０９８２号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は当審による。）。
　ア　【特許請求の範囲】の欄
「【請求項３】　照明光を複数の色光に分解する色分解手段と、前記複数の色光をそれぞれ変調する複数の画像表示素子と、これら画像表示素子により変調された前記複数の色光を合成してカラー画像表示を可能とする色合成手段とを有する画像表示装置であって、
前記複数の色光のそれぞれの光路において前記画像表示素子の入射面側および射出面側のうち少なくとも一方に、偏光素子を貼り付けるための透明基板が配置されており、
前記複数の透明基板のうち、少なくとも１つの透明基板とこの透明基板に貼り付けられた偏光素子との面積比を、他の透明基板とこの透明基板に貼り付けられた偏光素子との面積比よりも大きくしたことを特徴とする画像表示装置。
…（中略）…
【請求項１０】　前記複数の透明基板が、サファイア、蛍石、ガラスのうちいずれか１つの材質で形成されていることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の画像表示装置。」　
　
　イ　段落【０００１】〜段落【００２９】
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、コンピュータ画像やビデオ画像を拡大表示する液晶プロジェクタ等の画像表示装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】近年、液晶プロジェクタ等の画像表示装置において明るさの向上が求められている。図１５には、従来の投射型画像表示装置の構成を示す。」 
…（中略）…
【発明が解決しようとする課題】以上説明した従来の投射型画像表示装置においては、通常、図１６に示すように、偏光板は、透明基板ａにフィルム状の偏光素子ｂを所定の偏光特性を発揮できるように貼り付けられている。入射側偏光板も射出側偏光板も各色帯域ごとに所定の偏光素子を、各色同形状の透明基板に貼り付けて構成されている。
【００１３】ここで、入射側偏光板は液晶表示素子に入射する光の偏光方向を整えるため、偏光軸が旋回している光を吸収して熱に変えている。また、射出側偏光板は表示色が黒色の時は偏光板の偏光軸と液晶表示素子から出てくる光の振幅が直交している状態となり、光を全て吸収して熱に変えるため、熱的な負荷が非常に大きい。
【００１４】液晶表示素子の開口率が低く、また使用するランプの光量が小さい時には、上記従来技術のように同形状の透明基板、例えばガラス基板（熱伝導率が約１．２Ｗ／（ｍ・Ｋ））でも十分である。
【００１５】一方、最近では１．３型液晶表示素子で画素数約７７万個でも開口率６０％のものや、ランプの消費電力をあげることで、投射映像の明るさが向上してきており、また、液晶表示素子の小型化も進んできている。
【００１６】また、熱的な負荷は、色帯域ごとに、および入射側か射出側かによって異なる。例えば、複数の色帯域のうち少なくとも１つの色帯域の色純度を変える時などはある特定の色帯域の入射側あるいは射出側の偏光板の熱的負荷が増大する。このため、一部の入射側あるいは射出側の偏光板にかかる熱的負荷が大きくなり、偏光板の性能劣化という問題が生じる。
【００１７】この偏光板にかかる熱的負担を解決するためには、特開平１１―２３１２７７号公報にて提案されているように、偏光素子を貼る基板として透明ガラス基板の約４０倍の熱伝導率を持つサファイア（４２Ｗ／（ｍ・Ｋ））を用いるということが知られている。
【００１８】ここで、サファイアは高価であり、これを使用することはコストの観点から可能な限り避けたいという要求がある。特に図１５のような三板方式の投射型画像表示装置では入射側および射出側に計６枚の偏光板があり、通常、複数枚のサファイア基板が必要になり、大きなコストアップにつながることとなる。
【００１９】また、冷却ファンで冷却効率を上げようとすると、冷却ファンの消費電力が増したり騒音が大きくなったりする等の問題がある。
【００２０】本発明は、上記の課題を解決するためのもので、偏光板の熱的負荷に対応させて、偏光板の熱を透明基板に有効に伝達して透明基板により効率よく放熱することができ、熱による画質劣化を確実に防止しつつ、低コスト化を図ることのできる画像表示装置を提供することを目的とする。
…（中略）…
【００２２】また、本願発明では、照明光を複数の色光に分解する色分解手段と、複数の色光をそれぞれ変調する複数の画像表示素子と、これら画像表示素子により変調された複数の色光を合成してカラー画像表示を可能とする色合成手段とを有する画像表示装置において、上記複数の色光のそれぞれの光路において画像表示素子の入射面側および射出面側のうち少なくとも一方に、偏光素子を貼り付けるための透明基板を配置し、これら複数の透明基板のうち、少なくとも１つの透明基板とこの透明基板に貼り付けられた偏光素子との面積比を、他の透明基板とこの透明基板に貼り付けられた偏光素子との面積比よりも大きく（例えば、略１．２倍以上と）している。
…（中略）…
【００２６】ここで、上記各発明において、上記複数の透明基板を、サファイア、蛍石、ガラスのうちいずれか１つの材質で形成するようにしてもよい。
…（中略）…
【００２９】これらの発明により、熱的負荷が大きい色光の入射側あるいは射出側偏光素子に対応させて、偏光素子を貼り付けるための透明基板の表面積（厚さ、面積、面積比、形状）や材料を変えることにより、サファイアの他、サファイア等に比べて熱伝導率が低い透明ガラス（熱伝導率：約１．２Ｗ／（ｍ・Ｋ））あるいは蛍石（熱伝導率：約９．７Ｗ／（ｍ・Ｋ））といった材料を用いても、十分に熱的負荷を緩和することが可能となり、画像劣化を防止しつつ、低コスト化を図ることが可能となる。
　
　ウ　段落【００６３】〜段落【００９５】
「【００６３】（第２実施形態）図６には、本発明の第２実施形態である
投射型画像表示装置
【００６４】図６において、
超高圧水銀ランプの光源部１から射出された白色光は、リフレクター２によって反射され、フライアイレンズ３，４を通過し、ＰＳ変換素子５を構成する、Ｐ偏光とＳ偏光に分離するミラーと偏光方向を変える１／２波長板によって偏光方向が合わされて射出され、コンデンサーレンズ６等を通過する。その後、ダイクロイックミラーＤＭ１によって赤色帯域の光は透過し、緑から青色帯域光は反射される。また、青色帯域の光はダイクロイックミラーＤＭ２を透過し、緑色帯域の光はダイクロイックミラーＤＭ２で反射する。これにより、照明光は赤色帯域、緑色帯域、青色帯域の光に分解される。
【００６５】そして、
それぞれの色の光がそれぞれの色に対応する液晶表示素子９Ｒ，９Ｇ，９Ｂに入射して変調され、ダイクロイックプリズム１１でそれぞれの色光が合成されて投射レンズ１２によって被投射面（図示を省略したスクリーン）に投射される。
【００６６】さらに、それぞれの色帯域について詳述すると、
ダイクロイックミラーＤＭ１を透過した赤色帯域光は、反射ミラーＭ１によって光路を９０度変えられ、フィールドレンズ７Ｒを透過し、入射側偏光板１８ＲＩ、液晶表示素子９Ｒに入射する。液晶表示素子９Ｒは、不図示の画像情報供給装置（パーソナルコンピュータやテレビ、ビデオ、ＤＶＤプレーヤ等）から供給された画像情報に応じて駆動され、ここに入射した赤色帯域光を変調する。
【００６７】
変調された赤色帯域光は、射出側偏光板２０ＲＯ、ダイクロイックプリズム１１の順に入射し、ダイクロイックプリズム１１で光路を９０度変えて投射レンズ１２に入射する。
【００６８】一方、
ダイクロイックミラーＤＭ１によって反射され、光路を９０度変えわれた緑〜青色帯域光は、ダイクロイックミラーＤＭ２に入射する。ダイクロイックミラーＤＭ２
ここで緑色帯域光は反射され、その光路を９０度変えられてフィールドレンズ７Ｇを透過し、入射側偏光板１８ＧＩ、液晶表示素子９Ｇに入射する。液晶表示素子９Ｇは、不図示の画像情報供給装置から供給された画像情報に応じて駆動され、ここに入射した緑色帯域光を変調する。
【００６９】
変調された緑色帯域光は、射出側偏光板２０ＧＯ、ダイクロイックプリズム１１の順に入射し、ダイクロイックプリズム１１を透過して投射レンズ１２に入射する。
【００７０】さらに、
ダイクロイックミラーＤＭ２を透過した青色帯域光は、コンデンサーレンズ１３を透過し、反射ミラーＭ２によって光路を９０度変えられ、リレーレンズ１４を透過し、さらに反射ミラーＭ３によって光路を９０度変えられ、フィールドレンズ７Ｂを透過し、入射側偏光板１８ＢＩ、液晶表示素子９Ｂに入射する。液晶表示素子９Ｂは、不図示の画像情報供給装置から供給された画像情報に応じて駆動され、ここに入射した青色帯域光を変調する。
【００７１】
変調された青色帯域光は、射出側偏光板２０ＢＯ、ダイクロイックプリズム１１の順に入射し、ダイクロイックプリズム１１で光路を９０度変えられて投射レンズ１２に入射する。
【００７２】
こうしてダイクロイックプリズム１１で合成された各色帯域光は投射レンズ１２によって被投射面（図示を省略したスクリーン）に投射され、拡大画像として表示される。
【００７３】ここで、赤色帯域の色純度を低くする（赤色帯域光近傍の別の色帯域光まで取り入れる）と明るい画像が得られるが、この場合、赤色帯域の光路に配置された偏光板の熱的な負荷が大きくなる。
【００７４】以下、この対策について説明する。図７に示すように、赤色帯域光が透過する入射側偏光板１８ＲＩ（射出側偏光板２０ＲＯ）は、透明基板１８ａ（２０ａ）に偏光素子１８ｂ（２０ｂ）を所定の偏光特性を発揮できるよう貼り付けられている。
【００７５】赤、青、緑の各色帯域光に対応する各透明基板を、蛍石の同一の材質で形成した場合、
赤色帯域光が透過する透明基板１８ａ（２０ａ）の偏光素子１８ｂ（２０ｂ）を貼り付ける面の面積は、緑色帯域光が透過する入射側偏光板１８ＧＩや射出側偏光板２０ＧＯおよび青色帯域光が透過する入射側偏光板１８ＢＩや射出側偏光板２０ＢＯの透明基板における偏光素子を貼り付ける面の面積より大きく設定されている。
【００７６】ここで、図８を用いて透明基板と偏光素子の面積の比と透明基板の偏光素子を貼り付けた面の温度との関係について説明する。図８は、一定の面積の偏光素子を板厚ｔが１ｍｍ，２ｍｍ，３ｍｍの透明基板に貼り付け、偏光素子が一定の発熱を生じたときの透明基板と偏光素子の面積の比（偏光素子の面積が一定である場合には偏光素子を貼り付ける面積）と透明基板の偏光素子を貼り付けた面の温度との関係を示したもので、透明基板の材質が蛍石の場合を示している。
【００７７】
なお、図８に示す結果は、空気による自然対流による冷却のみで強制冷却は行っていない場合のものである。
【００７８】図８から明らかなように、同じ板厚であれば、透明基板の貼り付け面の面積と偏光素子の面積との比（透明基板の面積／偏光素子の面積）が大きいほうが貼り付け面の最高温度は低くなっている。すなわち、偏光素子の熱による性能劣化を防ぐためには上記面積比が大きいほうが有利である。例えば、板厚が１ｍｍで面積比２．０の蛍石基板に偏光素子を貼り付けた場合と、板厚が３ｍｍで面積比１．２の蛍石基板に偏光素子を貼り付けた場合とは同等の結果となっている。ここで、透明基板の材質がサファイア、ガラスの場合でも蛍石の場合と同様の特性を示す。
【００７９】このことから、赤色帯域光が通過する入射側偏光板１８ＲＩと射出側偏光板２０ＲＯの透明基板１８ｂ（２０ｂ）は、材質として蛍石を用いた場合でも、上記面積比を大きくすることで、十分に熱的負荷を緩和することが可能である。具体的には、上記面積比を、他の色帯域光が通過する透明基板と偏光素子との面積比に比べて２割程度（略１．２倍）以上大きくすると差異が明らかになる。
【００８０】なお、本実施形態では、
赤色帯域光の光路に設けられた入射側偏光板と射出側偏光板に用いた蛍石の透明基板とこれに貼り付けられる偏光素子との面積比を、他の帯域光の光路に設けられた入射側偏光板と射出側偏光板に用いた蛍石の透明基板とこれに貼り付けられる偏光素子との面積比よりも大きくした場合
【００８１】また、入射側偏光板および射出側偏光板のうち特に熱的負荷が大きい側の透明基板とこれに貼り付けられる偏光素子との面積比のみを大きくするようにしてもよい。
【００８２】さらに、
透明基板の材質としては、蛍石に限らず、熱的負荷の程度によっては、ガラスの透明基板を用いることができ
【００８３】また、一部の偏光板における熱的負荷が非常に大きな場合は、該当する偏光板の透明基板にのみサファイア基板を用い、面積比を大きくすることによって、確実にその大きな熱的負荷に耐えうる偏光板とすることができる。
【００８４】このように上述の実施形態では、熱的負荷に合わせて、透明基板の面積を変える（言い換えれば、表面積を変える）ことにより、偏光板の熱を透明基板に有効に伝達して透明基板により効率よく放熱することができる。
【００８５】次に、複数の透明基板の、１つの透明基板と、他の透明基板とが異なる材質で形成した場合の、熱的負荷と透明基板の材質、透明基板の面積比との組合せについて図９および図１０を用いて説明する。ここで、材質は２種類、３種類が用いられる。
【００８６】図９（Ａ）の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は３つの色光に分解した３つの光路に配置された入射側偏光板または出射側偏光板であり、透明基板１８ａ（２０ａ）に偏光素子１８ｂ（２０ｂ）を貼り付けた状態を示す。
【００８７】このとき、それぞれの偏光板に加わる熱的負荷は（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の順に大きい場合（（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の中で、（ａ）が熱的負荷が最も大きく、（ｃ）が最も小さい）とし、（ａ）の偏光板の透明基板の面積が（ｂ）および（ｃ）の透明基板の面積より大きい（例えば１．２倍以上大きい）構成となっている。
【００８８】以上の構成で２種類の材質を透明基板に使う場合の有効な組み合わせを図９（ｂ）に示す。ここでは熱伝導率の大きさがＡ＞Ｂである材質Ａと材質Ｂを図９（Ａ）に示す偏光板（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の透明基板に採用する場合の組合せを表に示している。ここで、材質Ａとしてサファイア、材質Ｂとして蛍石（および／またはガラス）を用いる場合と、材質Ａとしてサファイア（および／または蛍石）、材質Ｂとしてガラスを用いる場合がある。そして組合せ１〜４の選択肢があり、熱的負荷の状況や設計的自由度によって最適な組合せを選択すればよい。
【００８９】たとえば、組合せ２では、偏光板（ａ）に用いる透明基板が材質Ａのサファイア、偏光板（ｂ）、（ｃ）に用いる透明基板が材質Ｂの蛍石（またはガラス）の場合と、偏光板（ａ）に用いる透明基板が材質Ａのサファイア、偏光板（ｂ）に用いる透明基板が材質Ｂの蛍石、偏光板（ｃ）に用いる透明基板が材質Ｂのガラスの場合がある。
【００９０】さらに、透明基板と偏光素子の面積比を２つの光路において大きくする場合の組合せについて説明する。
【００９１】図１０（Ａ）の（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）は３つの色光に分解した３つの光路に配置された入射側偏光板または出射側偏光板であり、透明基板１８ａ（２０ａ）に偏光素子１８ｂ（２０ｂ）を貼り付けた状態を示す。
【００９２】このとき、それぞれの偏光板に加わる熱的負荷は（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）の順に大きい場合（（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）の中で、（ｄ）が熱的負荷が最も大きく、（ｆ）が最も小さい）とし、（ｄ）と（ｅ）の偏光板の透明基板の面積が（ｆ）の透明基板の面積よりも大きい（例えば１．２倍以上大きい）構成となっている。
【００９３】以上の構成で２種類以上の材質を透明基板に使う場合の有効な組合せを図１０（Ｂ）に示す。ここでは熱伝導率の大きさがＣ＞Ｄである材質Ｃと材質Ｄを図１０（Ａ）に示す偏光板（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）の透明基板に採用する場合の組合せを表に示している。ここで、材質Ｃとしてサファイア、材質Ｄとして蛍石（および／またはガラス）を用いる場合と、材質Ｃとしてサファイア（および／または蛍石）、材質Ｄとしてガラスを用いる場合がある。そして、組合せ５〜８の選択肢があり、熱的負荷の状況や設計的自由度によって最適な組合せを選択すればよい。
【００９４】たとえば、組合せ６では、偏光板（ｄ）に用いる透明基板が材質Ｃのサファイア、偏光板（ｅ）、（ｆ）に用いる透明基板が材質Ｄの蛍石（またはガラス）の場合と、偏光板（ｄ）に用いる透明基板が材質Ｃのサファイア、偏光板（ｅ）に用いる透明基板が材質Ｄの蛍石（またはガラス）、偏光板（ｆ）に用いる透明基板が材質Ｄのガラス（または蛍石）の場合とがある。
【００９５】このように上述の実施形態では、熱的負荷に合わせて透明基板の材質を選定し、透明基板の面積を変える（表面積を変える）ことにより、偏光板の熱を透明基板に有効に伝達して透明基板により効率よく放熱することができる。」
　
　エ　段落【０１２７】
「【０１２７】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、偏光板における熱的負荷に合わせて、偏光板（素子）を保持する透明基板の表面積（厚さ、面積、体積、形状）を変えて、または透明基板の材質を選定することにより、偏光板の熱を有効に透明基板に伝達して透明基板により効率よく放熱することができる。これにより、偏光板の熱的負荷を有効かつ十分に緩和することができ、熱による画質劣化を確実に防止することができ、低コスト化を図ることができる。」
　
　オ　【図面の簡単な説明】の欄
「【図１】本発明の第１実施形態である投射型画像表示装置の光学的構成を示す図。
【図２】上記第１実施形態の投射型画像表示装置における赤色帯域の偏光板の構成図。
【図３】上記第１実施形態の投射型画像表示装置における透明基板の厚みと偏光素子の貼り付け面の温度との関係を示すグラフ図。
【図４】本発明の第１実施形態である投射型画像表示装置において熱的負荷と透明基板の材質と透明基板の厚みの組み合わせを示す図。
【図５】本発明の第１実施形態である投射型画像表示装置において熱的負荷と透明基板の材質と透明基板の厚みの別な組合せを示す図。
【図６】本発明の第２実施形態である投射型画像表示装置の光学的構成を示す図。
【図７】上記第２実施形態の投射型画像表示装置における赤色帯域の偏光板の構成図。
【図８】上記第２実施形態の投射型画像表示装置における透明基板と偏光素子の面積の比と偏光素子の貼り付け面の温度との関係を示すグラフ図。
【図９】本発明の第２実施形態である投射型画像表示装置において熱的負荷と透明基板の材質と透明基板の面積比の組み合わせを示す図。
【図１０】本発明の第２実施形態である投射型画像表示装置において熱的負荷と透明基板の材質と透明基板の面積比の別な組み合わせを示す図。
【図１１】本発明の第３実施形態である投射型画像表示装置の光学的構成を示す図。
【図１２】上記第３実施形態の投射型画像表示装置における赤色帯域の偏光素子付きフィールドレンズの構成図。
【図１３】本発明の第３実施形態である投射型画像表示装置において熱的負荷と透明基板の材質と透明基板の形状の組み合わせを示す図。
【図１４】本発明の第３実施形態である投射型画像表示装置において熱的負荷と透明基板の材質と透明基板の形状の別な組み合わせを示す図。
【図１５】従来の投射型画像表示装置の光学的構成を示す図。
【図１６】従来の投射型画像表示装置における偏光板の構成図。」 
　
（２）引用発明の認定
　上記引用例の記載から、引用例には、下記の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
＜引用発明＞
「超高圧水銀ランプの光源部１から射出された白色光は、リフレクター２によって反射され、フライアイレンズ３，４を通過し、ＰＳ変換素子５を構成する、Ｐ偏光とＳ偏光に分離するミラーと偏光方向を変える１／２波長板によって偏光方向が合わされて射出され、コンデンサーレンズ６等を通過し、その後、ダイクロイックミラーＤＭ１によって赤色帯域の光は透過し、緑から青色帯域光は反射され、青色帯域の光はダイクロイックミラーＤＭ２を透過し、緑色帯域の光はダイクロイックミラーＤＭ２で反射し、照明光は赤色帯域、緑色帯域、青色帯域の光に分解され、それぞれの色の光がそれぞれの色に対応する液晶表示素子９Ｒ，９Ｇ，９Ｂに入射して変調され、ダイクロイックプリズム１１でそれぞれの色光が合成されて投射レンズ１２によって被投射面（スクリーン）に投射される投射型画像表示装置であって、
　ダイクロイックミラーＤＭ１を透過した赤色帯域光は、反射ミラーＭ１によって光路を９０度変えられ、フィールドレンズ７Ｒを透過し、入射側偏光板１８ＲＩ、液晶表示素子９Ｒに入射し、液晶表示素子９Ｒは、画像情報供給装置（パーソナルコンピュータやテレビ、ビデオ、ＤＶＤプレーヤ等）から供給された画像情報に応じて駆動され、ここに入射した赤色帯域光を変調し、変調された赤色帯域光は、射出側偏光板２０ＲＯ、ダイクロイックプリズム１１の順に入射し、ダイクロイックプリズム１１で光路を９０度変えて投射レンズ１２に入射するものであり、
　ダイクロイックミラーＤＭ１によって反射され、光路を９０度変えられた緑〜青色帯域光は、ダイクロイックミラーＤＭ２に入射し、ダイクロイックミラーＤＭ２で緑色帯域光は反射され、その光路を９０度変えられてフィールドレンズ７Ｇを透過し、入射側偏光板１８ＧＩ、液晶表示素子９Ｇに入射し、液晶表示素子９Ｇは、画像情報供給装置から供給された画像情報に応じて駆動され、ここに入射した緑色帯域光を変調し、変調された緑色帯域光は、射出側偏光板２０ＧＯ、ダイクロイックプリズム１１の順に入射し、ダイクロイックプリズム１１を透過して投射レンズ１２に入射するものであり、
　ダイクロイックミラーＤＭ２を透過した青色帯域光は、コンデンサーレンズ１３を透過し、反射ミラーＭ２によって光路を９０度変えられ、リレーレンズ１４を透過し、さらに反射ミラーＭ３によって光路を９０度変えられ、フィールドレンズ７Ｂを透過し、入射側偏光板１８ＢＩ、液晶表示素子９Ｂに入射し、液晶表示素子９Ｂは、画像情報供給装置から供給された画像情報に応じて駆動され、ここに入射した青色帯域光を変調し、変調された青色帯域光は、射出側偏光板２０ＢＯ、ダイクロイックプリズム１１の順に入射し、ダイクロイックプリズム１１で光路を９０度変えられて投射レンズ１２に入射するものであり、
　ダイクロイックプリズム１１で合成された各色帯域光は投射レンズ１２によって被投射面（スクリーン）に投射され、拡大画像として表示され、
　赤色帯域光が透過する透明基板１８ａ、２０ａの偏光素子１８ｂ、２０ｂを貼り付ける面の面積は、緑色帯域光が透過する入射側偏光板１８ＧＩや射出側偏光板２０ＧＯ及び青色帯域光が透過する入射側偏光板１８ＢＩや射出側偏光板２０ＢＯの透明基板における偏光素子を貼り付ける面の面積より大きく設定されてなり、したがって、赤色帯域光の光路に設けられた入射側偏光板と射出側偏光板に用いた透明基板とこれに貼り付けられる偏光素子との面積比を、他の帯域光の光路に設けられた入射側偏光板と射出側偏光板に用いた透明基板とこれに貼り付けられる偏光素子との面積比よりも大きくしてなり、
　透明基板の材質はガラスであり、
　空気による自然対流による冷却のみで強制冷却は行っていない、
投射型画像表示装置。」
　
　
３　本願発明と引用発明の対比
　本願発明と引用発明を対比する。
（１）引用発明における「投射型画像表示装置」、「光源部」、「液晶表示素子」、「偏光素子」及び「透明基板」は、それぞれ、本願発明における「プロジェクタ装置」、「光源」、「画像表示パネル」、「偏光フィルム」及び「基材(32a)」に相当する。
　
（２）上記（１）を踏まえると、引用発明における「『入射側偏光板』と『液晶表示素子』と『射出側偏光板』」は、本願発明における「画像表示器」に相当する。
　
（３）上記（１）及び（２）を踏まえると、引用発明における「超高圧水銀ランプの光源部１から射出された白色光は、リフレクター２によって反射され、フライアイレンズ３，４を通過し、ＰＳ変換素子５を構成する、Ｐ偏光とＳ偏光に分離するミラーと偏光方向を変える１／２波長板によって偏光方向が合わされて射出され、コンデンサーレンズ６等を通過し、その後、ダイクロイックミラーＤＭ１によって赤色帯域の光は透過し、緑から青色帯域光は反射され、青色帯域の光はダイクロイックミラーＤＭ２を透過し、緑色帯域の光はダイクロイックミラーＤＭ２で反射し、照明光は赤色帯域、緑色帯域、青色帯域の光に分解され、それぞれの色の光がそれぞれの色に対応する液晶表示素子９Ｒ，９Ｇ，９Ｂに入射して変調され、ダイクロイックプリズム１１でそれぞれの色光が合成されて投射レンズ１２によって被投射面（スクリーン）に投射される投射型画像表示装置であって、ダイクロイックミラーＤＭ１を透過した赤色帯域光は、反射ミラーＭ１によって光路を９０度変えられ、フィールドレンズ７Ｒを透過し、入射側偏光板１８ＲＩ、液晶表示素子９Ｒに入射し、液晶表示素子９Ｒは、画像情報供給装置（パーソナルコンピュータやテレビ、ビデオ、ＤＶＤプレーヤ等）から供給された画像情報に応じて駆動され、ここに入射した赤色帯域光を変調し、変調された赤色帯域光は、射出側偏光板２０ＲＯ、ダイクロイックプリズム１１の順に入射し、ダイクロイックプリズム１１で光路を９０度変えて投射レンズ１２に入射するものであり、ダイクロイックミラーＤＭ１によって反射され、光路を９０度変えられた緑〜青色帯域光は、ダイクロイックミラーＤＭ２に入射し、ダイクロイックミラーＤＭ２で緑色帯域光は反射され、その光路を９０度変えられてフィールドレンズ７Ｇを透過し、入射側偏光板１８ＧＩ、液晶表示素子９Ｇに入射し、液晶表示素子９Ｇは、画像情報供給装置から供給された画像情報に応じて駆動され、ここに入射した緑色帯域光を変調し、変調された緑色帯域光は、射出側偏光板２０ＧＯ、ダイクロイックプリズム１１の順に入射し、ダイクロイックプリズム１１を透過して投射レンズ１２に入射するものであり、ダイクロイックミラーＤＭ２を透過した青色帯域光は、コンデンサーレンズ１３を透過し、反射ミラーＭ２によって光路を９０度変えられ、リレーレンズ１４を透過し、さらに反射ミラーＭ３によって光路を９０度変えられ、フィールドレンズ７Ｂを透過し、入射側偏光板１８ＢＩ、液晶表示素子９Ｂに入射し、液晶表示素子９Ｂは、画像情報供給装置から供給された画像情報に応じて駆動され、ここに入射した青色帯域光を変調し、変調された青色帯域光は、射出側偏光板２０ＢＯ、ダイクロイックプリズム１１の順に入射し、ダイクロイックプリズム１１で光路を９０度変えられて投射レンズ１２に入射するものであり、ダイクロイックプリズム１１で合成された各色帯域光は投射レンズ１２によって被投射面（スクリーン）に投射され、拡大画像として表示され、」は、本願発明における「光源から発せられた光を３原色の光に分離して３原色用の３枚の画像表示器に入射させ、これらの画像表示器を通過した光を合成してカラー映像を生成し、該カラー映像を拡大投射するプロジェクタ装置において、前記３枚の画像表示器はそれぞれ、画像表示パネルと該画像表示パネルの光入射側に配備された偏光板とから構成され、」に相当する。
　
（４）引用発明における「赤色帯域光が透過する透明基板１８ａ、２０ａの偏光素子１８ｂ、２０ｂを貼り付ける面の面積は、緑色帯域光が透過する入射側偏光板１８ＧＩや射出側偏光板２０ＧＯ及び青色帯域光が透過する入射側偏光板１８ＢＩや射出側偏光板２０ＢＯの透明基板における偏光素子を貼り付ける面の面積より大きく設定されてなり、」及び「透明基板の材質はガラスであり」との発明特定事項を踏まえると、引用発明における（赤色帯域光、緑色帯域光及び青色帯域光用のそれぞれの）偏光板は、ガラスの透明基板に偏光素子を貼り付けたものであるから、上記（１）も踏まえると、引用発明における偏光板と本願発明における偏光板は、ガラス基材の表面に偏光フィルムを接合して構成されている点で共通する。
　
（５）上記（１）ないし（４）を総合すると、本願発明と引用発明は、
「光源から発せられた光を３原色の光に分離して３原色用の３枚の画像表示器に入射させ、これらの画像表示器を通過した光を合成してカラー映像を生成し、該カラー映像を拡大投射するプロジェクタ装置において、前記３枚の画像表示器はそれぞれ、画像表示パネルと該画像表示パネルの光入射側に配備された偏光板とから構成され、該偏光板は、ガラス基材の表面に偏光フィルムを接合して構成されている、
プロジェクタ装置」
の点で一致し、次の相違点１及び相違点２の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　本願発明においては、ガラス基材は、光の通過によって発熱した偏光フィルムからガラス基材への伝熱量よりもガラス基材からの放散熱量が大きくなるように前記偏光板は、偏光フィルムに対するガラス基材の表面積の比が１７８％以上に設定されているのに対して、引用発明においては当該特定がない点。
　
＜相違点２＞
　本願発明においては、３枚の画像表示器は、下方に配備されている冷却ユニットの冷却ファンから吹き付けられる空気により冷却されるように構成されているのに対して、引用発明においては、空気による自然対流による冷却のみで強制冷却は行っていない点。
　
　
４　相違点の検討及び判断 
（１）相違点１について
　引用例の段落【００７７】及び【００７８】には、「【００７７】なお、図８に示す結果は、空気による自然対流による冷却のみで強制冷却は行っていない場合のものである。【００７８】図８から明らかなように、同じ板厚であれば、透明基板の貼り付け面の面積と偏光素子の面積との比（透明基板の面積／偏光素子の面積）が大きいほうが貼り付け面の最高温度は低くなっている。すなわち、偏光素子の熱による性能劣化を防ぐためには上記面積比が大きいほうが有利である。例えば、板厚が１ｍｍで面積比２．０の蛍石基板に偏光素子を貼り付けた場合と、板厚が３ｍｍで面積比１．２の蛍石基板に偏光素子を貼り付けた場合とは同等の結果となっている。ここで、透明基板の材質がサファイア、ガラスの場合でも蛍石の場合と同様の特性を示す。」と記載されている。引用例の当該記載及び【図８】を参酌すれば、空気によって冷却する場合には、偏光素子に対する透明基板の面積比を大きくすれば、放熱性が高まり、偏光板がより低い温度で安定することは当業者には明らかである。そして、偏光素子に対する透明基板の面積比として２（すなわち２００％）という値が【図８】の最大値として記載されている。してみれば、引用発明において、より明るい表示とするために光源部の電力を大きくし、それに伴う偏光板の温度上昇に対処するため、引用発明において、全ての偏光板について、偏光素子（「偏光フィルム」に相当する。）に対するガラスの透明基板（「ガラス基材」に相当する。）の表面積の比の値として【図８】の最大値である２００％（相違点１の数値範囲に含まれる。）と設定し、過度の高温とならない温度で偏光板の温度を安定させることは当業者が適宜なし得たことである。そして、偏光板の温度が安定した状態においては、光の通過によって発熱した偏光素子からガラスの透明基板への伝熱量よりもガラスの透明基板からの放散熱量が大きくなることは明らかである。したがって、相違点１に係る発明特定事項は、当業者が適宜設定し得たものである。
　また、本願においては、偏光フィルムに対するガラス基材の表面積の比の数値範囲の境界値として１７８％を規定しているが、透明基板の厚さ、熱伝導率、空気による冷却効率その他の条件の既定なくしては、当該数値に技術上の特段の意味がないことは明らかである。
　以上より、相違点１は格別のものではない。
　
（２）相違点２について
　プロジェクタ装置において、画像表示器を下方に配備されている冷却ユニットの冷却ファンから吹き付けられる空気により冷却することは、本願出願前に周知の技術事項である（例えば、特開２００４−２３３３８７号公報、特開２００３−０６６５２９号公報、特開２００２−１０７６９８号公報、特開２００１−１２５２００号公報、特開２０００−１８０９６３号公報、特開平１１−２９５８１４号公報、特開平１１−９５１８７号公報、特開平１０−１９７９５４号公報、実願平３−３０２１３号（実開平５−５９４４９号）のＣＤ−ＲＯＭ等参照）。したがって、引用発明において空気による冷却の効果を確実なものとするために、当該周知の技術事項を適用して相違点２に係る発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到し得る事項であり、相違点２は格別のものではない。
　
（３）相違点の検討及び判断の小括
　以上検討のとおり、相違点１及び相違点２は格別のものではない。
　そして、本願発明が奏する作用効果は、引用発明及び周知の技術事項から当業者が予測できる域を超えるものでもない。　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物である上記引用例に記載された発明及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。