【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年6月21日(2011.6.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部を貫通する複数の細孔を有し、該細孔が非架橋ゲルポリマーによって永続的に充填又はコートされた支持部材を含んで成る複合部材。
【請求項２】
下記工程からなる、複合部材を製造する方法。
（ａ）多孔性支持部材に、第一溶媒と、該第一溶媒に実質的に可溶であって、溶液中に１５から３０重量％の濃度で存在するポリマーとを含む溶液を、該ポリマーが該支持部材の細孔内に入るよう適用する工程、及び
（ｂ）該ポリマーを第二溶媒と接触させることによって、該ポリマーを該溶液から沈降させて、支持部材の細孔を充填又はコートする沈降ゲルポリマーを形成させる工程。
―なお、該第一溶媒と該第二溶媒とは混和可能であり、該第二溶媒に対し、該ポリマーは実質的に不溶であるが、膨潤可能である。―
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
発明の分野
本発明は、非架橋ゲルポリマーを含んで成る複合部材、その製造方法及び分離媒体としてのその使用に係る。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
大半の高分子膜材料に固有の性質である疎水性を低減させるために、支持部材の表面及び細孔壁面を化学的に修飾するか、又はその代りに支持部材中の細孔の壁面を通常本質的に高分子である親水性の層でコートすることが知られている。コートされた親水性層は、複合部材の水に対する親和性を改善するのであり、かくして湿潤性を増加させまた膜を水によって完全に湿潤可能にする場合もある。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
親水性層を支持体に接着するため行われた当該技術分野における当初の努力としては、支持体内の細孔の壁面を（例えばプラズマ処理によって）活性化することにより、コーティングを細孔壁面に化学的に付着させるものがあった［Ｎｙｓｔｒｏｍ  Ｍ．ら、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｍｅｍｂｒａｎｅ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，  ６０（１９９１）  ２７５−２９６］。これらのコーティングは、コートされる基体内でモノマーの混合物を重合させて、かくして形成されたポリマーが基体の壁面に共有結合によりグラフトされるような条件下でコートを行うことによって作成すること可能であった。親水性で且つ特別に帯電させたグラフトポリマーに架橋が全くないか又は架橋度が低いある条件下においては、グラフトされた層は、水和されることが可能となり、厚さが増大して基体の細孔を本質的に充填することが可能となる。かかる複合部材は、非常に親水性が高く、そのため水で容易に湿潤化されることが見出された。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
当該技術にさらなる進歩がなされたのは、ポリマーを架橋するか、又はモノマーの混合体を重合することによって架橋したポリマーネットワークを形成することによって支持体内に架橋ポリマーを形成すると、架橋ポリマーを支持体の細孔内部に保持出来ることが発見されたことであった［例えば、ＭｉｃａらのＵＳ６，２５８，２７６を参照］。複合部材の細孔中のポリマーを単に架橋するだけでは，使用中にポリマーが洗い流されるのを防ぐには不十分だと考えられていたため、この発見は驚異的なものであった。細孔をコートしまたゲルで充填して双方の処理をした複合部材であって、配合・混入した架橋ポリマーと細孔壁面との結合相互作用が全くない例が、知られている。さらなる発展があったのは、有機溶媒又は有機溶媒と水との混合物に溶かしたポリマー溶液を多細孔性マトリクスに適用し、次いでマトリクスを乾燥して該有機溶媒又は溶媒／水混合物を除去することによって、コート膜を製造出来ることが発見されたことによるものであった（例えば、ＪＰ２００２２３３７３９、Ｕ．Ｓ．５，０８４，１７３又はＥＰ  ０  ４９８４１４を参照）。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
発明の概要
支持部材の細孔を非架橋ゲルポリマーで永続的にコート又は充填することによって、良好な湿潤特性を有する複合部材が得られることが発見された。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
本発明は一つの局面において、内部を貫通する複数の細孔を有し、該細孔が非架橋ゲルポリマーによって永続的に充填又はコートされた支持部材を含んで成る複合部材を提供する。
すなわち、本発明は、
［１］内部を貫通する複数の細孔を有し、該細孔が非架橋ゲルポリマーによって永続的に充填又はコートされた支持部材を含んで成る複合部材、
［２］該ゲルポリマーが沈降されるものである、前記［１］に記載の複合部材、
［３］該ゲルポリマーが液体交換によって沈降されるものである、前記［２］に記載の複合部材、
［４］該複合部材の湿潤時間が、常温及び常圧において１分未満である、前記［１］乃至［３］の内のいずれか一項に記載の複合部材、
［５］該湿潤時間が１５秒未満である、前記［４］に記載の複合部材、
［６］該湿潤時間が１秒未満である、前記［４］に記載の複合部材、
［７］該ゲルポリマーが、実質的に水不溶であるが、膨潤可能である、前記［１］乃至［６］の内のいずれか一項に記載の複合部材、
［８］該ゲルポリマーの親和性パラメータｄ０（Ｈ２Ｏ）が、約１２から約４０Ｍｐａ１／２までである、前記［７］に記載の複合部材、
［９］該ゲルポリマーの親和性パラメータｄ０（Ｈ２Ｏ）が、約１２から約２５Ｍｐａ１／２までである、前記［７］に記載の複合部材、
［１０］該ゲルポリマーが、セルロース誘導体、ポリエステル、ポリアミド、ポリアクリル酸、ポリ（エチレン−コ−ビニルアルコール）（ＥＶＡＬ）、ポリ（エチレン−コ−アリルアルコール）、部分的帯電ポリマー、中性モノマーと帯電モノマーとのコポリマー、又は親水性モノマーと疎水性モノマーとのランダムコポリマーである、前記［７］乃至［９］の内のいずれか一項に記載の複合部材、
［１１］該ゲルポリマーが、ポリ（エチレン−コ−ビニルアルコール）（ＥＶＡＬ）である、前記［１０］に記載の複合部材、
［１２］該ポリ（エチレン−コ−ビニルアルコール）のエチレン含量が、約２７モル−％から約４４モル−％までである、前記［１０］に記載の複合部材、
［１３］該ポリ（エチレン−コ−ビニルアルコール）のエチレン含量が約２７モル−％である、前記［１１］に記載の複合部材、
［１４］表面分析のための電子分光法（ＥＳＣＡ）によって測定された表面酸素含量が１０％よりも大きい、前記［１１］乃至［１３］の内のいずれか一項に記載の複合部材、
［１５］該ゲルポリマーが、セルロースアセテート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、２−ヒドロキシエチルセルロー及びエチルセルロースからなる群から選択される一種のセルロース誘導体である、前記［１０］に記載の複合部材、
［１６］該ゲルポリマーが、アセチル化度が約２９％から約６１％である一種の酢酸セルロースアセテートである、前記［１５］に記載の複合部材、
［１７］該ゲルポリマーが、ポリ（エチレンアジペート）、ポリエチレングリコールテレフタレート、ポリ（Ｌ−ラクチド）、ポリ（ＤＬ−ラクチド）及びポリ（ＤＬ−ラクチド−コ−グリコリド）からなる群から選択される一種のポリエステルである、前記［１０］に記載の複合部材、
［１８］該ゲルポリマーが、ポリ（ヘキサメチレンアジパミド）（ナイロン６／６）及びポリ（ヘキサメチレンセバカミド）（ナイロン６／１０）からなる群から選択される一種のポリアミドである、前記［１０］に記載の複合部材、
［１９］該ゲルポリマーが、ポリ（２−ヒドロキシエチルメタクリル酸）及びポリ（２−ヒドロキシプロピルメタクリル酸）からなる群から選択される一種のポリアクリル酸である、前記［１０］に記載の複合部材、
［２０］該ゲルポリマーが、スルホン化ポリ（エーテル−エーテル−ケトン）（Ｓ−ＰＥＥＫ；<８６％スルホン化）、スルホン化ポリ（フェニレンオキシド）（Ｓ−ＰＰＯ；<７０％スルホン化）、スルホン化ポリスルホン（Ｓ−ＰＳ；<７０％スルホン化）、スルホン化ポリ（エーテルスルホン）（ＳＰＥＳ；<７０％スルホン化）、スルホン化ポリスチレン（ＳＰＳｔ；<７０％スルホン化）、アミノ化ポリスルホン（<７０％アミノ化）、アミノ化ポリ（フェニレンオキシド）（Ｑ−ＰＰＯ；<７０％アミノ化）、アミノ化ポリ（ビニルベンジルクロリド）（ＡＰＶＢ；<７０％アミノ化）及び部分的プロトン化又はアルキル化ポリ（４−ビニルピリジン）（Ｑ−Ｐ４ＶＰ；<３０％プロトン化又はアルキル化）からなる群から選択される、部分的帯電ポリマーである、前記［１０］に記載の複合部材、
［２１］該ゲルポリマーが、スルホン化ポリ（フェニレンオキシド）である、前記［２０］に記載の複合部材、
［２２］該ゲルポリマーが、中性モノマーと帯電モノマーとのコポリマー、即ちポリ（エチレン−コ−アクリル酸）コポリマーである、前記［１０］に記載の複合部材、
［２３］該ポリ（エチレン−コ−アクリル酸）コポリマーが、約５から約２０ｗｔ−％までのアクリル酸を含む、前記［２２］に記載の複合部材、
［２４］該ゲルポリマーが、一種又はそれ以上の親水性モノマーと一種又はそれ以上の疎水性モノマーとのランダムコポリマーである、前記［１０］に記載の複合部材、
［２５］一種又はそれ以上の該疎水性モノマーが、アクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸ｎ−ヘプチル、メタクリル酸１−ヘキサデシル、メタクリル酸メチル、スチレン、２、３又は４−メチルスチレン、アクリル酸ｎ−ミリスチル、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−（ｎ−オクタデシル）アクリルアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−オクチルアクリルアミド、ルメタクリル酸ｎ−オクチ、アクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ステアリル、メタクリル酸３，３，５−トリメチルシクロヘキシル、アクリル酸ウンデシル、メタクリル酸ウンデシル、酪酸ビニル、ラウリル酸ビニル、ビニルオクタデシルエーテル、ビニルイソオクチルエーテル、ステアリン酸ビニル、メタクリル酸ｔｅｒｔ−アミル、Ｎ−ベンジルメタクリルアミド、アクリル酸（メタクリル酸）イソ−、ｓｅｃ−、ｔｅｒｔ−又はｎ−ブチル、Ｎ−シクロヘキシルアクリルアミド、アクリル酸（メタクリル酸）シクロヘキシル、アクリル酸（メタクリル酸）ｎ−又はイソ−デシル、イタコン酸ジ（ｎ−ブチル）、Ｎ−ジフェニルメチルアクリルアミド、Ｎ−ドデシルメタクリルアミド、メタクリル酸ｎ−ドデシル、メタクリル酸２−エチルブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、Ｎ−エチルメタクリルアミド、アクリル酸イソオクチル、アクリル酸イソトリデシル及びアクリル酸イソボルニルからなる群から選択される、前記［２４］に記載の複合部材、
［２６］一種又はそれ以上の該親水性モノマーが、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、スルホン酸ナトリウム、ビニルスルホン酸、アクリルアミドグリコール酸、メタクリル酸、アクリル酸、イタコン酸、２−プロペン−ｓ−スルホン酸、アクリル酸ナトリウム、２−スルホンエチルメタクリル酸、３−スルホプロピルアクリル酸、３−スルホプロピルメタクリル酸、ビニル安息香酸、ビニルスルホン酸及び２−カルボキシエチルアクリル酸からなる群から選択される負に帯電したモノマー類を含んで成る、前記［２４］に記載の複合部材、
［２７］一種又はそれ以上の該親水性モノマーが、メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド（ＭＡＰＴＡＣ）、アクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド（ＡＰＴＡＣ）、２−メタクリルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロリド、メタクリロイルコリンメチルサルフェート、アクリル酸２−Ｎ−モルホリノエチル、メタクリル酸２−Ｎ−モルホリノエチル、１−ビニルイミダゾール、２又は４−ビニルピリジン、２−アクリルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロリド、２−アミノエチルメタクリル酸塩酸塩、Ｎ−（３−アミノプロピル）メタクリルアミド塩酸塩、メタクリル酸２−（ｔｅｒｔ−ブチルアミノ）エチル、ジアリルアミン、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド、メタクリル酸２−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）エチル、２−（ジエチルアミノ）エチルスチレン、アクリル酸２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル、Ｎ−［２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル］メタクリルアミド、メタクリル酸２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル及びＮ−［３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピル］アクリルアミド（メタクリルアミド）からなる群から選択される正に帯電したモノマーを含んで成る、前記［２４］に記載の複合部材、
［２８］一種又はそれ以上の該親水性モノマーが、メタクリル酸４−ヒドロキシブチル、アクリル酸（メタクリル酸）２−ヒドロキシルエチル、Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）メタクリルアミド、アクリル酸（メタクリル酸）ヒドロキシプロピル、アクリルアミド（メタクリルアミド）、Ｎ−メタクリロイルモルホリン、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、モノアクリコキシエチルホスフェート、１，１，１−トリメチロールプロパンジアリルエーテル、１，１，１−トリメチロールプロパンモノアリルエーテル、モノメタクリル酸ポリ（エチレングリコール）、モノメタクリル酸ポリ（プロピレングリコール）、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルホルムアミド、ビニル−４−ヒドロキシブチルエーテル、Ｎ−ビニル−Ｎ−メタセトアミド、ビニルメチルスルホン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル尿素、アクリルアミド、Ｎ−アクリロイルモルホリン、Ｎ−アクリロイルトリ（ヒドロキシメチル）メチルアミン、ジエチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、モノアクリル酸グリセリン、モノメタクリル酸グリセリン、アクリル酸２−（２−エトキシエトキシ）エチル及びテトラヒドロフルフリルアクリル酸からなる群から選択される中性モノマーを含んで成る、前記［２４］に記載の複合部材、
［２９］該ランダムコポリマーは、一つ又はそれ以上の反応性モノマーをさらに含む、前記［２４］乃至［２８］の内のいずれか一項に記載の複合部材、
［３０］一種又はそれ以上の該反応性モノマーが、無水メタクリル酸、ビニルアズラクトン、無水アクリル酸、アリルグリシジルエーテル、無水アリルコハク酸、アクリル酸２−シンナモイルオキシエチル、メタクリル酸シンナミル、無水シトラコン酸及びアクリル酸グリシジルから成る群から選択される、前記［２９］に記載の複合部材、
［３１］該親水性モノマーと該疎水性モノマーとのランダムコポリマーが、ポリ（２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸−コ−Ｎ−ｔ−ブチルアクリルアミド）、ポリ（Ｎ−ビニルホルムアミド−コ−Ｎ−ｔ−ブチルアクリルアミド）、ポリ（２−アクリルアミドプロパン−トリメチルアンモニウムクロリド−コ−Ｎ−ｔ−ブチルアクリルアミド）、ポリ（メタクリルアミドプロパン−トリメチルアンモニウムクロリド−コ−Ｎ−ｔ−ブチルアクリルアミド）、ポリ（２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸−コ−メタクリル酸メチル）、ポリ（Ｎ−ビニルホルムアミド−コ−コ−メタクリル酸メチル）、ポリ（２−アクリルアミドプロパン−トリメチルアンモニウムクロリド−コ−メタクリル酸メチル）及びポリ（メタクリルアミドプロパン−トリメチルアンモニウムクロリド−コ−メタクリル酸メチル）からなる群から選択される、前記［２４］に記載の複合部材、
［３２］該ゲルポリマーが、ポリヒドロキシスチレン（ポリ（４−ビニルフェノール））又はモノマーポリ（ビニルアルコール）４０％加水分解物（Ｍｏｗｉｏｌ４０−８８）である、前記［７］乃至［９］の内のいずれか一項に記載の複合部材、
［３３］該ゲルポリマーが、一種の有機溶媒に実質的に不溶であるが、膨潤可能である、前記［１］乃至［６］の内のいずれか一項に記載の複合部材、
［３４］該ゲルポリマーの親和性パラメータｄ０が、該有機溶媒において約１２から約４０Ｍｐａ１／２までである、前記［３３］に記載の複合部材、
［３５］該ゲルポリマーが、プロパノール中のポリ（ビニルアルコール）、アセトン中のポリ（２−アクリルアミド−２−メチル−１−プロパンスルホン酸）、アセトン中のポリ（アクリル酸）及びアセトン中のポリ（ジアリルジメチルアンモニウムクロリド）からなる群から選択される、前記［３３］に記載の複合部材、
［３６］該ゲルポリマーが、ｐＨ範囲内の極性溶媒に実質的に不溶であるが、膨潤可能である、前記［１］乃至［６］の内のいずれか一項に記載の複合部材、
［３７］該ゲルポリマーの有する親和性パラメータｄ０（Ｈ２Ｏ）が、約１２Ｍｐａ１／２から約４０Ｍｐａ１／２までである、前記［３６］に記載の複合部材、
［３８］  該ゲルポリマーが、キトサン、ポリ（ビニルピリジン）、部分Ｎ−アルキル化したポリ（ビニルピリジン）及びポリ（メタクリル酸）から選択される、前記［３７］に記載の複合部材、
［３９］該ゲルポリマーの分子量が、約５，０００ｇ／モルから約１，０００，０００ｇ／モルまでである、前記［１］乃至［３８］の内のいずれか一項に記載の複合部材、
［４０］該ゲルポリマーの分子量が、約４０，０００ｇ／モルから約１５０，０００ｇ／モルまでである、前記［３９］に記載の複合部材、
［４１］該支持部材の細孔が、該ゲルポリマーによってコートされる、前記［１］乃至［４０］の内のいずれか一項に記載の複合部材、
［４２］該支持部材が、平均孔径が約０．１から約３０μｍまでであり且つ容積気孔率が約６０％から約９０％までである細孔を有する、前記［４１］に記載の複合部材、
［４３］該支持部材の細孔が、該ゲルポリマーによって充填される、前記［１］乃至［４０］の内のいずれか一項に記載の複合部材、
［４４］該支持部材が、平均孔径が約０．１から約３０μｍであり且つ容積気孔率が約６０％から約９０％までである細孔を有する、前記［４３］に記載の複合部材、
［４５］該支持部材が、ポリプロピレンを含んで成る、前記［１］乃至［４４］の内のいずれか一項に記載の複合部材、
［４６］該支持部材が、フラットシート、らせん状に巻かれたシート、中空繊維又は円筒形の管の形状である、前記［１］乃至［４５］の内のいずれか一項に記載の複合部材、
［４７］該フラットシートの厚さが、約１０から約１０００μｍまでである、前記［４６］に記載の複合部材、
［４８］更に保湿剤を含んで成る、前記［１］乃至［４７］の内のいずれか一項に記載の複合部材、
［４９］該保湿剤がグリセリンである、前記［４８］に記載の複合部材、
［５０］該支持部材が、該ゲルに完全に占められず、塞がれていない一定のボイド容量を有し、該ゲルの密度が、支持部材の第一の主表面又はその隣接部において、支持部材の第二の主表面又は隣接部における密度よりも大きい、前記［１］乃至［４９］の内のいずれか一項に記載の複合部材、
［５１］架橋されたモノマー又はポリマーを更に含んで成る、前記［１］乃至［５０］の内のいずれか一項に記載の複合部材、
［５２］該ゲルポリマーが、架橋された該モノマー又はポリマーと絡まる、前記［５１］に記載の複合部材、
［５３］架橋された該モノマー又はポリマーが帯電した官能基を含んで成る、前記［５１］又は［５３］の内のいずれか一項に記載の複合部材、
［５４］架橋された該モノマーが、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド（ＤＡＤＭＡＣ）、２−アクリルアミド−２−メチル−１−プロパンスルホン酸（ＡＭＳ）、アクリル酸（ＡＡ）及び３（メタクリロイルアミノ）プロピルトリメチルアンモニウムクロリド（ＭＡＰＴＡＣ）からなる群から選択される、前記［５１］又は［５３］の内のいずれか一項に記載の複合部材、
［５５］該ゲルポリマーが官能基を有する、前記［１］乃至［５４］の内のいずれか一項に記載の複合部材、
［５６］該官能基が帯電した基である、前記［５５］に記載の複合部材、
［５７］下記工程から成る、複合部材を製造する方法：
（ａ）多孔性支持部材に、第一溶媒と該第一溶媒に実質的に可溶であるポリマーとを含む溶液を、該ポリマーが該支持部材の細孔内に入るよう適用する工程―なお、該第一溶媒は、第二溶媒に混和可能であり、また該ポリマーは、該第二溶媒には実質的に不溶であるが、膨潤可能である―、及び
（ｂ）該ポリマーを該第二の溶媒と接触させることによって該ポリマーを該溶液から沈降させて、支持部材の細孔を充填又はコートする沈降ゲルポリマーを形成させる工程、
［５８］該ポリマーが、溶液中に約０．５から約３０重量％までの濃度で存在する、前記［５７］に記載の方法、
［５９］該ポリマーが、溶液中に約０．５から約５重量％までの濃度で存在する、前記［５７］に記載の方法、
［６０］該ポリマーが、溶液中に約１０から約３０重量％の濃度で存在する、前記［５７］に記載の方法、
［６１］該第二溶媒が、工程ｂ）において約３５から約９５℃までの温度に維持される、前記［５７］乃至［６０］の内のいずれか一項に記載の方法、
［６２］該第二溶媒が、工程ｂ）において約５０から約７０℃までの温度に維持される、前記［６１］に記載の方法、
［６３］工程ｂ）において得られる複合部材を湿式オートクレーブ処理する更なる後続工程を備える、前記［５７］乃至［６２］の内のいずれか一項に記載の方法、
［６４］工程ｂ）において得られる複合部材を水中で煮沸する更なる後続工程を備える、前記［５７］乃至［６２］の内のいずれか一項に記載の方法、
［６５］  該ゲルポリマーが、支持部材の細孔を永続的にコートし、ゲルポリマーの厚さが、第一溶媒中のゲルポリマー濃度の選択によって制御される、前記［５７］乃至［６４］の内のいずれか一項に記載の方法、
［６６］  該ゲルポリマーが、前記［１０］乃至［３２］及び［３８］の内のいずれか一項において定義されたものである、前記［５７］乃至［６５］の内のいずれか一項に記載の方法、
［６７］  前記［５７］乃至［６６］の内のいずれか一項に記載の方法によって製造される複合部材、
［６８］  前記［１］乃至［５６］及び［６７］の内のいずれか一項に記載の複合部材に材料含有水溶液を通過させることから成る、水溶液から材料を除去するための方法、
［６９］該材料がフミン物質である、前記［６８］に記載の方法、
［７０］  該材料が塩である、前記［６８］に記載の方法、
［７１］該材料が、タンパク質である、前記［６８］に記載の方法、
［７２］前記［１］乃至［５６］及び［６７］の内のいずれか一項に記載の複合部材を含んで成るろ過装置、および
［７３］前記［１］乃至［５６］及び［６７］の内のいずれか一項に記載の複合部材を含んで成る限外ろ過膜、
に関する。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
本発明は別の局面において、本明細書に記載される複合部材を製造するための方法であって、下記から成る方法を提供する：
（ａ）第一溶媒と前記第一溶媒に実質的に可溶である非架橋ポリマーとを含んで成る溶液を多孔性支持部材に該ポリマーが該支持部材の細孔内に入るよう適用する工程―但し、第一溶媒は、第二溶媒と混和可能であり、該ポリマーは、第二溶媒中に実質的に不溶であるが、膨潤可能である―；及び
（ｂ）前記ポリマーを前記第二溶媒に接触させることによって前記ポリマーを前記溶液から沈降させて、支持部材の細孔を永続的に充填又はコートするゲルポリマーを形成する工程。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
本発明は更なる局面において、本明細書に記載される複合部材中に材料含有水溶液を通過・貫流させることから成る、水溶液から材料を除去する方法を提供する。
【誤訳訂正１０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
本発明はさらに別の局面において、本明細書に記載される複合部材を含んで成るろ過装置を提供する。
【誤訳訂正１１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
「永続的に充填又はコートされる」とは、支持部材の細孔をコート又は充填するゲルポリマーが、該ゲルポリマーが実質的に不溶であるものの、膨潤可能である液体が複合部材内を通過・貫流する場合、細孔内に実質的に保持されることを意味する。
【誤訳訂正１２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
ゲルポリマーが支持部材の細孔を「コートする」場合、支持部材の細孔内部のボイド容量がゲルによって完全に占められ、塞がれておらず、複合部材内を通過する液体は該ゲルに近接部内に流れ、一部の液体はゲル内を通過・貫流する可能性があるが、必ずしもゲル内を通過・貫流するわけではないことを意味する。
【誤訳訂正１３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
ゲルポリマーが支持部材の細孔を「充填する」場合、使用時において、複合部材を通過・貫流する本質的に全ての液体が、溶媒で膨潤したゲルポリマー相内を通過・貫流しなければならないことを意味する。この条件を満すだけの量のゲルポリマーを含有する細孔を有する支持部材は、充填されているとみなされる。液体がゲルポリマー内を通過するという条件が満たされれば、支持部材のボイド容積が溶媒で膨潤したゲルポリマーによって完全に占められ、塞がれることは必要とされない。
【誤訳訂正１４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
本発明者らは、いかなる特定の理論にも束縛されることなく、該ゲルは、当該複合部材を通過する液体に不溶性であること、ポリマー鎖間の相互作用が弱いこと及び支持部材の細孔の中で絡まることによって、支持部材内に捕捉されるものと信じる。捕捉されるとは、ゲルポリマーが、支持部材と共有結合することなく支持部材内に保持されることを意味する。
【誤訳訂正１５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
好ましくは、ゲル形成性ポリマーは、分子量が約５，０００から約５，０００，０００ｇ／モルまで、好ましくは約４０，０００から約１，０００，０００ｇ／モルまで、より好ましくは約４０，０００から約１５０，０００ｇ／モルまでである。しかしながら、ゲルポリマーの分子量範囲は、分子量は支持部材の性質、ゲルポリマーの性質及び複合部材内を通過・貫流する溶媒の性質によって規定されるため、制限されるものと解されない。ゲルポリマーが、複合部材内を通過する溶媒に実質的に不溶であるが、膨潤可能であるという要求を満たす限り、本発明の一部であると考えられるべきである。好ましくは、ゲルポリマーは均質であるか又は微小不均質（ｍｉｃｒｏｈｅｔｅｒｏｇｅｎｅｏｕｓ）である。
【誤訳訂正１６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
該ゲルポリマーによって形成されるコーティング層の厚さは、配合された非架橋ポリマーの量及び性質を制御することによって調節出来る。ゲルポリマーの量が一定のレベルを超えて増加した場合、該ゲルは、支持部材の細孔を完全に充填して細孔充填処理複合部材を形成する。実現達成可能である連続した厚さは、ゲルコート複合部材から細孔充填複合部材までに渉る。
【誤訳訂正１７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
親水性モノマーと疎水性モノマーのランダムコポリマーはまた、任意に一つ又はそれ以上の反応性モノマー、例えば無水メタクリル酸、ビニルアズラクトン、無水アクリル酸、アリルグリシジルエーテル、無水アリルコハク酸、アクリル酸２−シンナモイルオキシエチル、メタクリル酸シンナミル、無水シトラコン酸、及びアクリル酸グリシジルなどを含んでもよい。反応性モノマーの存在によって、化学的に活性の充填材又はコーティングを有する複合部材をもたらすことが出来る。
【誤訳訂正１８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４７】
上式において、Ｖｓは幾何学的に規則正しい支持試料の容積であり、ｍｓは試料の質量であり、ｄｐｏｌｙｍｅｒは支持ポリマーの密度である。例えばポリプロピレンに対してはｄｐｏｌｙｍｅｒ＝０．９１ｇ／ｃｍ３である。コーティング処理複合部材を製造するために用いられる支持材料は、例えば平均孔径が約０．１から約３０μｍまでであり、細孔容積が約４０から約９０ｖｏｌ−％までである細孔を有してもよい。別の実施態様においては、かかる支持材料は、平均孔径が約０．１から約２５μｍまでであり、細孔容積が約６０から約９０ｖｏｌ−％までである細孔を有していてもよい。ゲル充填複合部材を製造するために用いられる支持材料は、例えば平均孔径が約０．１から約５μｍまでであり、細孔容積が約４０から約９０ｖｏｌ−％までである細孔を有していてもよい。別の実施態様においては、かかる支持材料は、平均孔径が約０．１から約２．５μｍまでであり、細孔容積が約６０から約９０ｖｏｌ−％までである細孔を有していてもよい。
【誤訳訂正１９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５１】
製造方法
本発明に従った複合部材を製造する方法の一つは、支持部材の細孔内部でのゲル形成性ポリマーの沈降を含んで成る。
【誤訳訂正２０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５２】
前述したように、本明細書で用いられる沈降とは、ポリマー溶液中の分散（不連続）相を構成するポリマーが、膨潤した巨大分子ネットワーク又はゲルの連続相に転化するプロセスを表わす。これは相転化とも称することが出来る。沈降経路を用いて製造された複合部材は、蒸発経路によって製造されたものとは異なり、実質的により親水性が高いことが判っている。ポリマーの沈降は例えば、非溶媒の添加によって第一溶媒に溶解したポリマーを沈降させることからなる液体交換によって実現達成出来る。
【誤訳訂正２１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５４】
沈降方法は、非常に簡単な方法であることに加えて、幾つかのポリマー（例えば、ＥＶＡＬ）においては、蒸発などの他の方法は同じポリマーから非湿潤性の複合部材しか製造しないのに対し、沈降方法を使用することによって親水性の湿潤性複合部材が得られることが発見されたのである。いくつかの実施態様においては、ゲルコート細孔を含む本発明に従った複合部材は、湿潤時間が常温及び常圧において５分未満である。蒸発によって製造された類似の複合部材は、湿潤時間がもっと長くなるか、又は非湿潤性となる。
【誤訳訂正２２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５５】
理論に束縛さられることはなく、ゲルポリマーは沈降した場合、ポリマー溶液中の溶媒の完全な蒸発によって製造される場合よりも配向性が高くなり、この配向性の増大によって、より大きな湿潤性を有する複合部材が得られると考えられる。ゲルポリマーとしてポリ（エチレン−コ−ビニルアルコール）（ＥＶＡＬ）が用いられる場合、この配向性増大を認めることが出来る。ＥＶＡＬを沈降させることによって製造された複合部材は、蒸発によって製造された類似の複合部材よりも遙かに親水性が高くなるからである。化学分析のための電子分光法（ＥＳＣＡ）によるこれらの類似複合部材の研究からは、沈降ＥＶＡＬ複合部材の方が表面酸素濃度がかなり高いことが示される。水中のＥＶＡＬの沈降（Ａ）及び蒸発（Ｂ）によって得られたゲルフィルムのＥＳＥＭ画像を図２０（Ａ）及び図２０（Ｂ）に示す。
【誤訳訂正２３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５６】
本発明の複合部材を製造するために液体交換沈降法を用いる場合、支持部材の細孔をコート又は充填するゲルポリマーの特徴は、用いるポリマーの選択（ポリマーの性質）によって、第一の溶媒中のポリマーの濃度によって、また用いられる第一の溶媒の選択によって制御出来る。より低い濃度のゲルポリマーを用いる場合（例えば、約１０％未満、約０．５から約５％まで、又は約２．５から約５％まで）、細孔コート処理複合部材が製造される。又はその代りに、より高い濃度のゲルポリマーを用いる場合（約１０％又はそれ以上）、細孔充填処理複合部材を製造することが出来る。
【誤訳訂正２４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５７】
沈降工程は、例えば１０秒又はそれ以上の時間で行なうことが出来る。実施態様の一つにおいては、沈降工程は、約１０分の時間で行なわれる。沈降工程に続いて、そのゲルが不溶であるが、膨潤可能である溶媒で形成されたゲルを選択的に洗浄することにより、複合部材からあらゆる浸出物を除去することが出来る。
【誤訳訂正２５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５８】
支持部材の細孔中にゲルポリマーが一旦形成されると、実質的に安定となり、即ち、細孔は永続的に充填又はコートされる。さらに、ゲルポリマーは、たとえかなり高い液圧の流れの下でも、またいくつかの実施態様においてはｐＨの変化を受けても、複合部材内を大量の液体が通過しても除去されることはない。
【誤訳訂正２６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５９】
一般的に、沈降法は次の利点を有する：
ａ）複合部材に対して、蒸発方法によるものとは異なる組成を与える；
ｂ）複合部材中のゲルポリマーの量を制御するための簡単な方法を提供し、これによってコーティング層の厚さの制御を行うことが出来る；
ｃ）単一プロセスの使用によって細孔充填処理及び細孔コート処理複合部材を製造することを可能となる；
ｄ）第二の溶媒の浸透を制御することによってゲルの分布及び形態を制御出来る。かくして、非対称的にコート又は充填処理された複合部材を製造出来る。非対称複合部材においては、支持部材がゲルに完全に塞がれていないボイド容積を有し、ゲルの密度は支持部材の第一の主表面又はその隣接部において、支持部材の第二の主表面上又は隣接部における密度よりも大きくなる；
ｅ）モノマー、反応開始剤及び架橋剤などの低分子量有機分子が必要でないため、後刻それらを除去する必要性が回避される；
ｆ）使用する有機溶媒の量が、伝統的な方法よりも少なくなる；
ｇ）方法が簡単かつ迅速であり、容易にスケール変更して連続的な製造とすることが出来る。
【誤訳訂正２７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６０】
実施態様の一つにおいては、工程ｂ）の間、第二の溶媒をより高い温度に維持出来る。第二の溶媒は、例えば３５から９５℃、又は約５０から約７０℃の温度に維持出来る。工程ｂ）における温度の上昇によって、いくつかの実施態様においては、より良い再湿潤化（ｒｅｗｅｔｔｉｎｇ）特性を有する複合部材を得ることが出来る。
【誤訳訂正２８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６１】
追加及び選択的工程として、複合部材を水に浸漬しながらオートクレーブ処理してもよい。こうしたプロセスは、例えば複合部材を水に浸漬し、次いで複合部材をオートクレーブ処理することによって実施することが出来る。オートクレーブ温度は、例えば約１２０℃であってもよい。オートクレーブ工程の時間は、例えば約３０分間であってもよい。いくつかの実施態様においては、オートクレーブ工程によって、再湿潤化特性を改善した複合部材を得ることが出来る。
【誤訳訂正２９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６２】
別の付加的且つ選択的工程として、複合部材を沸騰水に浸漬してもよい。こうした方法は、例えば複合部材を約３０分間沸騰水に浸漬することによって行なわれ得る。前述のオートクレーブ方法と同様に、いくつかの実施態様においては、沸騰水への浸漬によって、再湿潤化特性が改善された複合部材を得ることが出来る。
【誤訳訂正３０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６３】
更なる別の付加的且つ選択的工程として、複合部材に、典型的にはグリセリンなどの高沸点吸湿性液体である保湿剤を好ましくはゲルポリマーの重量比３０％までの量加えてもよい。保湿剤の添加は、複合部材を乾燥する場合に有用である。何故なら、こうした薬剤の存在は三次元ゲルポリマーネットワークの崩壊を防止するうえで役立つからである。
【誤訳訂正３１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６４】
共沈架橋添加剤
実施態様の一つにおいては、ある添加剤をゲル形成性ポリマーと共沈させることによって、得られる複合部材の特性を高めることが出来る。理論に束縛されられること希求しなければ、架橋添加剤は、ゲルポリマーと絡まるために、添加剤が支持部材の細孔内に保持されると考えられる。
【誤訳訂正３２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７３】
いくつかの実施態様において、共沈される架橋添加剤の形成は、好適な支持部材への前駆材料の挿入、架橋添加剤の形成の開始、その後の沈降によって行なわれ得る。反応をこのように行なうことの利点は、複合部材を製造するプロセスが簡略化されること、及び充填溶液の粘度がより低いために支持部材の充填がより簡単になることである。別の実施態様において、架橋反応は、支持材料へのゲル形成性ポリマーと架橋可能添加剤との挿入の前に行なわれる。この後者の実施態様においては、支持部材内へのポリマー溶液の挿入の前に溶媒から（非架橋及び架橋形の両方の）添加剤が沈降することを避けるために、添加剤濃度を十分に低く保つ必要がある。添加剤を形成するモノマー及び架橋剤、並びに共沈される架橋ポリマーは、ポリマー溶液を形成する溶媒に可溶であるべきである。
【誤訳訂正３３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７４】
複合部材の使用
本発明の複合部材は、従来公知の複合部材よりも多くの利点・特徴を有することによって利益を受ける。支持部材の細孔をコート又は充填するために広範囲のポリマーを用いることが出来るため、複合部材が優れた分離特性を有し、制御された数の帯電基を持ち、及び／又は良好な化学抵抗を示すように調整することが出来る。
【誤訳訂正３４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７５】
ゲルポリマーを得るために沈降技術を用いることで、主に製造される複合部材の湿潤性に関する多くの利点が生じる。蒸発によって製造される膜については、例えばＪＰ２００２２３３７３９、Ｕ．Ｓ．  Ｐａｔ．  Ｎｏ．５，０８４，１７３号及びＥＰ０４９８４１４  Ａ２などに記載されている。これらの文献において、ＥＶＡＬ含有膜の製造は以下の工程を含んで成る：
【誤訳訂正３５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７７】
上述の文献に開示された複合多細孔性膜は、湿潤状態での優れた機械的強度、良好な寸法安定性、及び水による容易な湿潤性を有することが主張されているが、本明細書に記載した実施例によれば、沈降ゲルポリマーを含む本発明の複合部材の湿潤性が、蒸発技術によって得られるものよりも優れていることが証明されている。
【誤訳訂正３６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７８】
本発明の複合部材の別の驚くべき予想外の特徴のまた別の一つは、長期間の使用に対して非常に安定なことである。水不溶性であるものの、膨潤可能なゲルポリマーを含む複合部材が水系の供給に供した場合、たとえ接触する溶液が強酸性又は強塩基性であってもこの安定性が当てはまる。複合部材の頑丈さは用いられるゲルポリマーの安定性に大部分が依存するが、本発明の複合部材はまた、支持部材の細孔の表面で反応が起こらない（グラフト化しない）という利点を有し、これによって支持部材の劣化に到る可能性がある望まれない変化が回避される。
【誤訳訂正３７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７９】
この複合部材が持つ別の利点は、いくつかの実施態様において、ゲルポリマーが可溶である溶媒を複合部材から溶出させるだけで使用後の複合部材からゲルポリマーを除去することが可能であるという事実である。これによって支持部材及びゲルポリマーのいずれか又は両方の再利用が可能になる。
【誤訳訂正３８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８０】
ゲルポリマーが帯電基を含有し、支持部材の細孔を充填する場合、得られた複合部材は、いくつかの実施態様においてナノろ過膜として機能出来る。かかる複合部材の用途の一つは、水の軟水化（塩除去）の分野にあり、これには家庭での水の軟水化が含まれる。複合部材が負に帯電したポリマーを含有する場合、その複合部材は複合部材を汚染することなく、又はほとんど汚染することなく特別良好に水からフミン物質を除去することが出来るのであって、かかる除去は非常に高いフラックス及び低い膜間圧力（ｔｒａｎｓ−ｍｅｍｂｒａｎｅ  ｐｒｅｓｓｕｒｅｓ）において実現達成出来る。この技術の応用・用途の一つは、フミン材料の存在によってもたらされる色素を除去するための地表水の処理にある。着色化学種の除去は、美的目的のためだけでなく、水を飲用として安全にするＵＶ滅菌技術を有効に使用出来るようにするためにも重要である。フミン材料の除去は、例えば遠隔共同体又は鉱山現場などにおいて特に重要である。かかるプロセスは、塩素滅菌技術が用いられるところでも有用である。なぜならフミン材料は塩素と反応してハロメタン及び関連物質を生成し、処理水に有害物質を導入するからである。
【誤訳訂正３９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８１】
細孔充填処理複合部材はまた、いくつかの実施態様において限外ろ過複合部材として機能することが出来る。限外ろ過複合部材の場合には、沈降ゲルポリマーは、帯電又は中性のいずれであってもよい。限外ろ過の用途は、生薬及び食品／飲料業界において特に関心を集めている。
【誤訳訂正４０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８２】
本発明の複合部材はまた、いくつかの実施態様において有機物／有機物混合物のろ過又は分離、例えば有機溶媒からの小型分子の分離などに用いられ得る。かかるろ過又は分離の一例は、ポリマーが溶解する有機溶媒からモノマーや小型のオリゴマーなどの低分子量材料の分離である。
【誤訳訂正４１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８３】
コート処理複合部材はまた、いくつかの実施態様においタンパクしつ及びその他の生体分子の吸着に使用することが出来る。
【誤訳訂正４２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０２】
実験操作の説明
フラットシート状細孔充填処理複合部材の製造
本発明の細孔充填処理複合部材は、以下の一般的な操作に従って製造出来る。計量したフラットな支持部材をポリ（エチレン）（ＰＥ）シートの上に置き、その試料にポリマー溶液を適用した。その後試料を別のＰＥシートで被覆し、このサンドイッチ状構造物の上にゴムローラを走らせて余分な溶液を除去した。その結果得られた充填処理材料を水に浸漬して溶媒を交換し、細孔の内側のポリマーを沈降させた。次いで複合部材を水で入念に洗浄し、蒸留水又は塩溶液中で保存した。
【誤訳訂正４３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０３】
中空繊維細孔充填処理材料の製造
中空繊維支持部材を、Ｍａｓｔｅｒｃｒａｆｔエポキシ樹脂を用いてポリエチレン管内に注封した。複合部材は浸漬プロセスか又は真空系と連結した浸漬プロセスによって製造した。最初のプロセスにおいては、中空繊維支持部材を計量し、注封した試料は、支持部材の外側表面のみが溶液に直接接触する状態で１５分間ポリマーの溶液に浸漬した。第二の場合においては、中空繊維支持部材を計量し、注封した試料には、真空ラインに接続され、真空をかけると同時に支持部材表面にブラシでポリマー溶液が適用された。この操作は１０分間行った。繊維の空洞中の余分な溶液は、窒素流を少し６０秒間通すことによって除去した。その後、注封したた支持部材を水に浸漬して溶媒を交換し、細孔内部のポリマーを沈降させた。次いで複合部材を水で入念に洗浄し、水又は塩溶液中で保存した。
【誤訳訂正４４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０４】
フラットシート及び中空繊維細孔充填処理複合部材の特性化
細孔充填処理複合部材は、質量増加、イオン交換容量（電荷密度）及びゲル濃度（容積画分）によって特性化された。更に、環境走査型電子顕微鏡法（ＥＳＥＭ）研究及び共焦点顕微鏡分析を行った。
【誤訳訂正４５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０７】
酸−塩基滴定
（−ＳＯ３−基を含有する）負に帯電した複合部材について：
複合部材試料を１ＮＨＣｌ中に２４時間放置して、負に帯電した部位を再活性化した。次いで、材料を中性になるまで水で洗浄した。中性であることを確認するために、洗浄後の水が脱イオン水と類似の導電率を示すまで導電率試験を行なった。その後、試料を小片に切断し、２５０ｍｌフラスコに入れ、１００ｍｌの０．１Ｎ  ＮａＯＨを加えた。試料をこの溶液中に２４時間放置した。次いで１０ｍｌアリコートを取り、指示薬としてメチルオレンジを用いて０．１ＮＨＣｌで滴定した。ＩＥＣは次の式に従って評価した。
【誤訳訂正４６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１０】
（第四アンモニウム基を含有する）正に帯電した複合部材について：
複合部材試料を１ＮＮａＯＨ中に２４時間放置して、正に帯電した部位を再活性化した。次いで、試料を中性になるまで水で洗浄した。中性であることを確認するために、洗浄後の水が脱イオン水と類似の導電率を示すまで導電率試験を行なった。その後、試料を小片に切断し、２５０ｍｌフラスコに入れ、１００ｍｌの０．１Ｎ  ＨＣｌを加えた。試料をこの溶液中に２４時間放置した。次いで１０ｍｌアリコートを取り、指示薬としてメチルオレンジを用いて０．１ＮのＮａＯＨで滴定した。ＩＥＣは次の式に従って推定評価した。
【誤訳訂正４７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１３】
塩交換
（−ＳＯ３−基を含有する）負に帯電した複合部材について：
複合部材試料を１ＮのＮａＣｌ中に２４時間放置して、負に帯電した部位をＮａ＋−形に転化した。次いで、試料を水で洗浄して余分な塩溶液を除去した。その後、試料を小片に切断し、５００ｍｌフラスコに入れ、１００ｍｌの０．０５Ｍ  Ｃａ（Ｃｌ）２を加えた。試料をこの溶液中に２４時間放置した。次いで溶液を水で５００ｍｌに希釈し、イオンクロマトグラフでナトリウム含有量について少なくとも３回試験した。ＩＥＣは次の式に従って推定評価した。
【誤訳訂正４８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１６】
（第四アンモニウム基を含有する）正に帯電した複合部材について：
複合部材試料を１ＮのＮａＣｌ中に２４時間放置して、正に帯電した部位をＣｌ−形に転化した。次いで、試料を水で洗浄して余分な塩溶液を除去した。その後、試料を小片に切断し、５００ｍｌフラスコに入れ、１００ｍｌの０．０５Ｍ  Ｎａ２ＳＯ４を加えた。試料をこの溶液中に２４時間放置した。次いで溶液を水で５００ｍｌに希釈し、イオンクロマトグラフで塩化物含有量について少なくとも３回試験した。ＩＥＣは次のように推定評価した。
【誤訳訂正４９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２２】
タンパク質吸着／脱着実験
タンパク質吸着の検討は、リゾチームを用いて行った。膜の形状での負に帯電した複合部材の実験の場合は、試料を最初に蒸留水で洗浄し、その後ＭＥＳ−緩衝液（ｐＨ＝５．５）で洗浄した。吸着工程において、直径７．８ｃｍの単一膜ディスクの形の複合部材試料を、後述する水フラックス測定に用いられるセル内の厚さ３−５ｍｍの焼結グリッドの上に載せた。緩衝液１ｍｌ当り０．４ｍｇから０．５ｍｇのリゾチームを含むリゾチーム溶液をセルに注いで、複合部材の上に５ｃｍのヘッド圧を与えた。この５ｃｍの静水圧は、リゾチーム溶液のさらなる追加して一定に保持した。透過液の量を時間の関数として計量することによって流速を測定した。透過液試料を４−５分間隔で採取・回収し、２８０ｎｍにおけるＵＶ分析によって分析した。吸着工程に続いて、セル中の複合部材を約２００ｍｌのＭＥＳ−緩衝液で洗浄し、５ｃｍヘッド圧にて、又は圧縮窒素の制御された圧力の下で１ＭＮａＣｌを含有するＴＲＩＳ−緩衝液によって脱着を行なった。透過液試料を４−５分間隔で採取・回収し、２８０ｎｍにおけるＵＶ分析によって試験し、リゾチーム含有量を測定した。
【誤訳訂正５０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２３】
環境走査型電子顕微鏡法（ＥＳＥＭ）による検討
環境走査型電子顕微鏡法（ＥＳＥＭ）検討のために、複合部材試料を紙接着剤とコロイド状黒鉛ペースト（Ｊ．Ｂ．Ｅ．Ｍ．Ｓｅｒｖｉｃｅｓ、Ｄｏｒｖａｌ，Ｑｕｅｂｅｃ）との混合物によってアルミニウムスタブに接着した。スタブ上の試料を、ＥｌｅｃｔｒｏＳｃａｎ  ２０２０ＥＳＥＭ型（ＥｌｅｃｔｒｏＳｃａｎ  Ｃｏｒｐ.，  Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，  ＭＡ）において観察した。ＥＳＥＭに搭載され、ＰＧＴ  Ｍｏｄｅｌ  ＩＭＩＸ−ＰＴＳ微量分析システムに接続されたＰＧＴ  ＰＲＩＳＭ  Ｓｉ（Ｌｉ）ｔｈｉｎ−ｗｉｎｄｏｗ  Ｘ線検出器（Ｐｒｉｎｃｅｔｏｎ  Ｇａｍｍａ−Ｔｅｃｈ、Ｐｒｉｎｃｅｔｏｎ、ＮＪ）によって、試料のエネルギ−分散Ｘ線（ＥＤＸ）分析を行った。試料の断面の６０秒間分析によって線プロファイルを生じさせて、試料断面の硫黄の分布を得た。
【誤訳訂正５１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２４】
共焦点顕微鏡分析
共焦点顕微鏡分析のために、複合部材試料をエチジウムブロミド染料の水溶液（１０−５Ｍ、λｅｘｃ＝５１０ｎｍ、λｅｍｍｉｓ＝５９５ｎｍ）（負に帯電した複合部材試料について）に室温で一晩浸漬した。試料を水で洗浄し、分析を行うまで脱イオン水中に保存した。湿潤試料を取出し、剃刀で薄く切断し、顕微鏡スライドグラス上にカバースリップと共に置いた。湿潤試料を、カールツァイスレーザ蛍光共焦点顕微鏡（ＬＳＭ５１０）（Ｃａｒｌ  Ｚｅｉｓｓ  Ｃｏｒｐ．，Ｇｅｒｍａｎｙ）において、６３ｘ倍率水浸漬対物レンズを用いて調べた。４８８ｎｍのアルゴンレーザを用いて試料中のフルオロフォア（ｆｌｕｏｒｏｐｈｏｒｅ）を励起した。
【誤訳訂正５２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２５】
輸送特性測定
複合部材試料はまた、水及び塩フラックス、塩分離、並びに流体力学ダルシー（Ｄａｒｃｙ）透過性（フラットシート細孔充填処理複合部材に対する）などの輸送特性によって特性化された。
【誤訳訂正５３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２９】
ここでｍ１は、水試料を伴う容器の質量であり、ｍ２は、容器の質量であり、Ａは、活性複合部材表面積（３８．５ｃｍ２）であり、またｔは、時間である。
【誤訳訂正５４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３０】
複合部材の流体力学ダルシー透過性ｋ（ｍ２）は、次の式から算出した。
【誤訳訂正５５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３２】
ここでηは、水粘度（Ｐａ・ｓ）であり、δは、複合部材厚さ（ｍ）であり、ｄＨ２Ｏは、水密度（ｋｇ／ｍ３）であり、またΔＰ（Ｐａ）は、フラックスＱＨ２Ｏが測定された時の圧力差である。
【誤訳訂正５６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３４】
水及び塩のフラックス測定（中空繊維細孔充填処理材料）
フラックス測定のために、管に入れた中空繊維複合部材試料を、図１に示すタイプのセルの頂部に適合した。さまざまな圧力（１００−５００ｋＰａ）においてフラックス及び除去率測定を行なった。すべての測定は３つ組で行なわれた。液体を強制して複合部材に通すために加圧窒素を用いた。供給溶液は７００−８００ｒｐｍの速度で撹拌された。透過液試料を所与の期間にわたって回収し、計量した。２５℃におけるフラックス（ｋｇ／ｍ２ｈｒ）は、透過液の質量を時間及び複合部材活性面積で割ったものから算出された。供給及び透過液における無機溶質の濃度は、導電率メータ（オリオン１０５）又はイオンクロマトグラフィ（ダイオネクス、ＤＸ１００）のいずれかによって定められた。溶質除去率は、供給溶液から除去された溶質の百分率（供給及び透過液における溶質濃度の差の供給濃度に対する割合）として算出した。各測定は、±５％の再現性によって２回又はそれ以上繰返した。
【誤訳訂正５７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３５】
フミン酸分離実験
フミン酸分離実験のためにフラットシート細孔充填試料が用いられた。フミン酸分離実験は、フラット細孔充填処理複合部材の水フラックス実験のための前述のデッドエンドセルにおいて行ったが、供給溶液は複合部材内を通過する透過速度と同じ流速でポンプ輸送された（ポンプＰ−１、Ｐｈａｒｍａｃｉａ  Ｂｉｏｔｅｃｈ）。セルには、供給溶液の温度を測定するための熱電対を取り付けた。供給溶液は、２５０−３００ｒｐｍの速度で撹拌した。透過液試料を所与の期間にわたって回収し、計量した。１５０ｋＰａにおいて試料を採取した。所与の圧力に対するフラックス（ｋｇ／ｍ２ｈｒ）は、透過液の質量を時間及び複合部材活性面積で割ったものから算出され、前述のように２５℃に補正された。供給及び透過液におけるフミン酸濃度は、２８０ｎｍにおけるＵＶ分析によって測定した。溶質除去率は、供給溶液から除去された溶質の百分率（供給及び透過液における溶質濃度の差の供給濃度に対する割合）として算出された。各測定を３回又はそれ以上繰返した。測定の再現性は±３％であった。供給溶液は、水道水中に５０ｐｐｍのフミン酸を含有した。
【誤訳訂正５８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３６】
臨界フラックス実験
複合部材内を通過する臨界フラックス測定は、試料を水で洗浄し、フレーム付けし、少なくとも３０分間乾燥し、再び湿潤化した後行った。標準的な操作として、３ｃｍ  ｘ  １２ｃｍの試料を、図１８に示されるような供給ポンプ、浸透ポンプ、フラックス計及びマノメータを取り付けたセル内に組み入れた。最初の試験においては、浸透ポンプによって異なる流速に制御してＤＩを３０分間複合部材内を貫流させた。各試験毎に、供給ポンプ及び浸透ポンプの両方を補正した。第二の試験においては、水性の１ｇ／Ｌベントナイトを汚染物質として用いた。供給ポンプは、７９０ｇ／分（Ｒｅ＝１１００）に設定し、ベントナイトが汚染物質として適用される場合には撹拌速度を一定に保持した。流速は段階的に増加させた。その段階のサイズは、０．１ｍｌ／分であり、段階の継続時間は１０分間であった。膜間圧力（ＴＭＰ）はマノメータによって記録した。臨界フラックスは、一定の透過液流の下でＴＭＰが増加を開始する点として定義される。汚染前の最大透過液フラックス及び汚染後の最小フラックスの平均値を臨界フラックスとした。
【誤訳訂正５９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３８】
吸着工程において、直径５．１ｃｍの単一膜ディスク形状の複合部材試料を、水フラックス測定に用いられる前述のセル中の厚さ３−５ｍｍの焼結グリッドの上に載せた。１０ｐｐｍメタニルイエロー水溶液をセルに注いで、複合部材の上に７ｃｍのヘッドを与えた。この７ｃｍの静水圧は、染料溶液の更なる追加によって一定に保持した。透過液の量を時間の関数として計量することによって流速を測定した。典型的な値は、７ｍｌ／分の上下を変動した。透過液試料を２．５分間隔で採取回収し、４３５ｎｍにおけるＵＶ分析によって分析した。この複合部材は、染料を吸着してオレンジ色になった。
【誤訳訂正６０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３９】
湿潤性試験は、複合部材試料を皿に入れられた脱イオン水の表面上に置き、水が完全に吸収されるまでにかかる時間を測定することによって行った。水吸収に付随して、複合部材は透光性になる。複合部材が完全かつ均一に水で湿潤化されるために要する時間を測定した。複合部材が１秒未満で完全に湿潤化された場合、瞬時に湿潤にされたと称した。
【誤訳訂正６１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１４０】
実施例１
この実施例は、強酸性の機能性を有する負に帯電した細孔充填処理複合部材を製造する方法を例示する。
【誤訳訂正６２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１４１】
前述のとおり製造されたスルホン化ポリ（２，６−フェニレン−ｐ−オキシド）（ＳＰＰＯ）は、水含有量及びイオン交換容量において特性化されたが、後者の値は、ポリマーゲルのスルホン化度に関連付けることが出来る。２ｇのＳＰＰＯを１０ｇのＮ，Ｎ’−ジメチルホルムアミドに溶解した。溶液を０．４７ｍｍナイフを介してガラスプレート上にキャスト（注型）した。ポリマーをオーブン中で６０℃にて４時間乾燥した。かくして得られたポリマーフィルムの水含有量は３５．７％であり、イオン交換容量は２．３ｍｍｏｌ／ｇｄｒｙであり、これはスルホン化度０．６に相当する。その後、ＳＰＰＯを用いて細孔充填処理複合部材を製造した。ＳＰＰＯを１−メチル−２−ピロリジノンに溶解して２５％ｗ／ｗ溶液を得た。ポリ（プロピレン）ＰＰ１５４５−４支持体及び前述の一般的な操作を用いて細孔充填処理材料を製造した。得られた複合部材を３０分間水で洗浄した。得られた乾燥複合部材の質量増加は１２５．４ｗｔ％であり、イオン交換容量は１．１ｍｍｏｌ／ｇｄｒｙであり、水フラックスは１００ｋＰａにおいて３．５±０．３ｋｇ／ｍ２ｈであり、ダルシー透過性は１．１ｘ１０−１８ｍ２であった。複合部材の形態を、ＥＳＥＭ、ＥＤＸ及び共焦点顕微鏡法を含むさまざまな技術を用いて調べた。複合部材表面のＥＳＥＭを図２に示す。判るとおり、複合部材は密な表面を有する。この複合部材中の高分子電解質ゲルの分布を確かめるために、複合部材の断面での硫黄のＥＤＸ分析も行った（図３）。図３から明らかなように、複合部材の硫黄分布は比較的均一であった。ＳＰＰＯ−ゲル充填処理複合部材の表面形態はまた、レーザ蛍光共焦点顕微鏡法によって調べた。複合部材の蛍光顕微鏡写真を図４に示す。この画像に見られる赤い色は、ゲル表面上の結合したカチオン蛍光染料によるものである。しかし、発生期の複合部材は黄色く映る。何故なら、複合部材の緑の染料がゲル外部において赤い染料と組合わされて、複合黄信号を形成するためである。充填処理複合部材は、発生期の支持部材と比較して形態に明確な変化が認められる。
【誤訳訂正６３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１４２】
ＳＰＰＯ−複合部材は、３００ｐｐｍのＮａＣｌに対して一次線形の圧力−塩フラックス関係と、妥当な塩分離とを示した。そのデータを表１に示す。
【誤訳訂正６４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１４３】
表１：  ＳＰＰＯ−複合部材の性能に関するデータ
【表１】
2008508998.tif 000001
【誤訳訂正６５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１４４】
図５は、３００ｐｐｍのＮａＣｌ、３００ｐｐｍのＮａ２ＳＯ４及び３００ｐｐｍのＭｇＣｌ２を含むさまざまな塩分離に対するＳＰＰＯ−複合部材の性能に関する実験データを示す。
【誤訳訂正６６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１４５】
図６ａ、図６ｂは、水道水の軟水化に対するＳＰＰＯ−複合部材の性能に関するデータを示す。
【誤訳訂正６７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１４６】
実施例２
この実施例は、強い酸官能性並びにさまざまなポリマー容積画分及び流体力学透過性を有する負に帯電した細孔充填複合部材を製造する方法を例示する。
【誤訳訂正６８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１４７】
さまざまなポリマー容積画分を有する細孔充填複合部材を製造するために、実施例１に記載したＳＰＰＯを用いた。ＳＰＰＯを１−メチル−２−ピロリジノンに溶解して７−２５％ｗ／ｗを溶液を得た。ポリ（プロピレン）ＰＰ１５４５−４支持体及び前述の一般的な操作を用いて細孔充填処理複合部材を製造した。得られた複合部材を３０分間水で洗浄した。得られた乾燥複合部材の質量増加分は、６３−１２５．４ｗｔ％の範囲で変動した。
【誤訳訂正６９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１４８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１４８】
表２：  ＳＰＰＯ−複合部材の性能に対する質量増加分の影響
【表２】
2008508998.tif 000002
【誤訳訂正７０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１４９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１４９】
表２から判るように、細孔充填処理複合部材の製造に用いられたポリマー濃度に依存して、さまざまな質量増加、ポリマー容積画分及び流体力学透過性を有する材料を得ることが出来る。最大２０倍までの水フラックスの変化が得られることによって、この種の複合部材をさまざまな用途に用いることが可能になる。なお、発生期の複合部材に関する容積変化は、試験したすべての複合部材に対して２０％を超えてはならない。
【誤訳訂正７１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１５０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１５０】
実施例３
この実施例は、負に帯電した細孔充填処理複合部材の安定性を例示する。
【誤訳訂正７２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１５１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１５１】
細孔充填処理試料の安定性を試験するために、実施例１に記載したＳＰＰＯを用いた。ＳＰＰＯを１−メチル−２−ピロリジノンに溶解して１４．０％ｗ／ｗ溶液を得た。ポリ（プロピレン）ＰＰ１５４５−４支持体及び前述の一般的な操作を用いて細孔充填処理材料を製造した。得られた複合部材を３０分間水で洗浄した。得られた乾燥試料の質量増加は、９０．０ｗｔ％であった。
【誤訳訂正７３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１５２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１５２】
複合部材を０．０１−１．０ＮのＮａＯＨ及び０．０１ＮＨＣｌ中において１５時間放置し、それぞれその後水で洗浄して、水フラックス測定を行なった。酸／塩基処理の後、複合部材はナトリウム型に転化され、再び水フラックスを測定した。実験データを図７に示す。複合部材は５００時間の試験期間にわたって非常に良好な安定性を示した。支持部材への付着物はなく、架橋もなかったにもかかわらず、ゲルポリマーは水圧流を受けても除去されず、著しい塩基／酸処理後のナトリウム型のポリマーに対して安定した水フラックスを保持した。
【誤訳訂正７４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１５３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１５３】
実施例４
この実施例は、強酸性の官能性を有する負に帯電した細孔充填処理複合部材を製造する方法を例示する。
【誤訳訂正７５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１５４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１５４】
前述のとおり製造された中度スルホン化を伴うスルホン化ポリ（エーテル−エーテル−ケトン）（ＳＰＥＥＫ）は、水含有量及びイオン交換容量によって特性化され、後者の値はゲルポリマーのスルホン化度と関連ずけられた。２ｇのＳＰＥＥＫを８ｇのＮ，Ｎ’−ジメチルホルムアミドに溶解した。溶液を０．４７ｍｍナイフを介してガラスプレート上にキャストした。ポリマーをオーブン中で６０℃にて４時間乾燥した。得られたポリマーフィルムの水含有量は２５％であり、イオン交換容量は１．５ｍｍｏｌ／ｇｄｒｙであり、これはスルホン化度０．８に相当する。その後、ＳＰＥＥＫを用いて細孔充填処理複合部材を製造した。ＳＰＥＥＫを１−メチル−２−ピロリジノンに溶解して２５％ｗ／ｗ溶液を得た。ポリ（プロピレン）ＰＰ１５４５−４支持体及び前述の一般的な操作を用いて細孔充填処理材料を製造した。得られた複合部材は３０分間水で洗浄したが、その結果得られた乾燥複合部材の質量増加は、１２７．１ｗｔ％であり、水フラックスは１００ｋＰａにおいて３．７±０．３ｋｇ／ｍ２ｈであり、３００ｐｐｍのＮａＣｌに対する塩フラックス及び塩除去率のデータを表３に示す。
【誤訳訂正７６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１５５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１５５】
表３：  ＳＰＥＥＫ−複合部材の性能に関するデータ
【表３】
2008508998.tif 000003
【誤訳訂正７７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１５６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１５６】
実施例５
この実施例は、複合部材の性能に及ぼすスルホン化ポリ（エーテル−エーテル−ケトン）の濃度の影響を例示する。
【誤訳訂正７８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１５７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１５７】
実施例４に記載したスルホン化ポリ（エーテル−エーテル−ケトン）（ＳＰＥＥＫ）を用いた。溶媒としてＮ，Ｎ’−ジメチルアセトアミドを用いて、５％から２５％の濃度範囲のＳＰＥＥＫ溶液を製造した。ポリ（プロピレン）ＰＰ１５４５−４支持体及び前述の一般的な操作を用いて細孔充填処理又は細孔コート処理材料を製造した。得られた複合部材を３０分間水で洗浄した。３００ｐｐｍのＮａＣｌに対する水フラックス及び塩除去率の実験データを表４に示す。
【誤訳訂正７９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１５８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１５８】
表４：  複合部材の性能に及ぼすＳＰＥＥＫ濃度の影響
【表４】
2008508998.tif 000004
【誤訳訂正８０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１５９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１５９】
実施例６
この実施例は、スルホン化ポリ（エーテル−エーテル−ケトン）コート処理複合部材の性能及びそのタンパク質結合性を例示する。
【誤訳訂正８１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１６０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１６０】
実施例４に記載したスルホン化ポリ（エーテル−エーテル−ケトン）（ＳＰＥＥＫ）を用いた。その後、ＳＰＥＥＫを用いて細孔コート処理複合部材を製造した。ＳＰＥＥＫをＮ，Ｎ’−ジメチルアセトアミドに溶解して、１０％ｗ／ｗ及び５％ｗ／ｗ溶液を得た。ポリ（プロピレン）ＰＰ１５４５−４支持体及び前述の一般的な操作を用いて細孔コート処理材料を製造した。得られた複合部材を３０分間水で洗浄した。得られた乾燥複合部材の質量増加はそれぞれ、２１．７ｗｔ％及び１８．５ｗｔ％であり、水フラックスは１００ｋＰａにおいて３５４６±２７ｋｇ／ｍ２ｈ及び９４２３±４０ｋｇ／ｍ２ｈであった。
【誤訳訂正８２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１６１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１６１】
複合部材のタンパク質（リゾチーム）吸着／脱着特性を、先に略述した単一膜ディスクに対する一般的な操作を用いて調べた。この実験で用いられたタンパク質の濃度は、ｐＨ５．５において１０ｍＭのＭＥＳ緩衝液中に０．５ｇ／Ｌであった。吸着実験の流速は、５ｍｌ／分であった。透過液中のリゾチームの濃度対透過液の容積のプロットを図９に示す。複合部材は、１０％（ｗ／ｗ）及び５％（ｗ／ｗ）ＳＰＥＥＫから製造された複合部材に対してそれぞれ２５．０ｍｇ／ｍＬ及び１９．５ｍｇ／ｍＬという飛躍的なリゾチーム結合能力を示した。１ＭのＮａＣｌを含有する緩衝液による脱着実験の結果、タンパク質の回収がそれぞれ８７％及び８５％であることが判った。
【誤訳訂正８３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１６２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１６２】
実施例７
この実施例は、強酸性の官能性を有する負に帯電した複合部材を製造する方法を例示する。
【誤訳訂正８４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１６３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１６３】
前述のとおり製造された高度のスルホン化を伴うスルホン化ポリ（エーテル−エーテル−ケトン）（ＳＰＥＥＫ）は、水含有量及びイオン交換容量によって特性化され、後者の値はゲルポリマーのスルホン化度に関連ずけられた。２ｇのＳＰＥＥＫを８ｇのＮ，Ｎ’−ジメチルホルムアミドに溶解した。溶液を０．４７ｍｍナイフを介してガラスプレート上にキャストした。ポリマーをオーブン中で６０℃にて４時間乾燥した。かくして得られたポリマーフィルムの水含有量は３７％であり、イオン交換容量は２．１ｍｍｏｌ／ｇｄｒｙであり、これはスルホン化度０．９に相当する。その後、ＳＰＥＥＫを用いて複合部材を製造した。ＳＰＥＥＫをＮ，Ｎ’−ジメチルアセトアミドに溶解して２０％ｗ／ｗ溶液を得た。得られた溶液７０に対して、３０の割合のＮ，Ｎ’−ジメチルアセトアミドに溶解した２０％ｗ／ｗポリ（エーテルスルホン）（ＰＥＳ）を混合した。ポリ（プロピレン）ＰＰ１５４５−４支持体及び前述の一般的な操作を用いて細孔充填処理材料を製造した。得られた複合部材を３０分間水中に放置した。水フラックス及び１００ｐｐｍのＰＥＧ１００００除去率の実験データを表５に示す。
【誤訳訂正８５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１６４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１６４】
表５：  ＳＰＥＥＫ／ＰＥＳ−複合部材の性能に関するデータ
【表５】
2008508998.tif 000005
【誤訳訂正８６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１６５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１６５】
実施例８
この実施例は、乾燥可能な強酸性の官能性を有する、負に帯電した細孔充填処理複合部材を製造する方法を例示する。
【誤訳訂正８７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１６６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１６６】
保湿剤と共に細孔充填処理複合部材を製造するために、実施例４に記載したＳＰＥＥＫを用いた。ＳＰＥＥＫを１−メチル−２−ピロリジノンに溶解して２５％ｗ／ｗ溶液を得た。ポリ（プロピレン）ＰＰ１５４５−４支持体及び前述の一般的な操作を用いて細孔充填処理複合部材を製造した。得られた複合部材を３０分間水で洗浄し、５０％ｗ／ｗグリセリン水溶液中に２０分間放置した。その後試料を４８時間風乾した。次いで試料を２０分間水で洗浄し、水フラックスを試験した。複合部材は１００ｋＰａにおいて３．８±０．３ｋｇ／ｍ２ｈの水フラックスを示した。その結果得られた乾燥複合部材の質量増加は１２９ｗｔ％であった。
【誤訳訂正８８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１６８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１６８】
本発明の細孔充填処理材料によるフミン酸の分離を試験するために、実施例４に記載したＳＰＥＥＫポリマーを用いた。ＳＰＥＥＫを１−メチル−２−ピロリジノンに溶解して１５．０％ｗ／ｗ溶液を得た。ポリ（プロピレン）ＰＰ１５４５−４支持体及び前述の一般的な操作を用いて細孔充填処理複合部材を製造した。得られた複合部材を３０分間水で洗浄した。得た乾燥複合部材の質量増加は９０．０ｗｔ％であった。前述のようなフミン酸の分離にこの複合部材を用いた。６時間の期間にわたる溶質フラックス及びフミン酸除去率を示す実験結果を図８に示す。図８から判るように、８０％という比較的高いフミン酸の除去率において、溶質フラックスは７−１０％の範囲で減少する。複合部材試料は蒸留水に２４時間浸すことによって再生され、１５０Ｐａにおいて６４．０ｋｇ／ｍ２ｈｒの水道水フラックスを示し、これはフミン酸の分離前の元の値に類似している。
【誤訳訂正８９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１６９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１６９】
実施例１０
この実施例は、強酸性の官能性を有する、負に帯電した細孔充填処理複合部材を製造する方法を例示する。
【誤訳訂正９０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１７０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１７０】
前述したように製造されたスルホン化ポリ（エーテルスルホン）（ＳＰＥＳ）は、水含量及びイオン交換容量によって特性化され、後者の値はゲルポリマーのスルホン化度と関連ずけられる。ＳＰＥＳをＮ，Ｎ’−ジメチルホルムアミドに溶解して２０％ｗｔ溶液を得た。溶液を０．４７ｍｍナイフを介してガラスプレート上にキャストした。ポリマーをオーブン中で６０℃にて４時間乾燥した。得られたポリマーフィルムが示した水含量は１５％であり、イオン交換容量は１．２ｍｍｏｌ／ｇｄｒｙであり、これはスルホン化度０．４に相当する。その後、ＳＰＥＳを用いて細孔充填処理複合部材を製造した。ＳＰＥＳを１−メチル−２−ピロリジノンに溶解して２０％ｗ／ｗ溶液を得た。ポリ（プロピレン）ＰＰ１５４５−４支持体及び前述の一般的な操作を用いて細孔充填処理材料を製造した。得られた複合部材を３０分間水で洗浄した。得られた乾燥複合部材の質量増加は、１１５．５ｗｔ％であり、水フラックスは、１００ｋＰａにおいて６．２±０．３ｋｇ／ｍ２ｈであり、３００ｐｐｍのＮａＣｌに対する塩フラックス及び除去率に関する結果は表６に示す。
【誤訳訂正９１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１７１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１７１】
表６：  ＳＰＥＳ−複合部材の性能に関するデータ
【表６】
2008508998.tif 000006
【誤訳訂正９２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１７２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１７２】
実施例１１
この実施例は、強酸性の官能性を有する、負に帯電した細孔充填処理複合部材を製造する方法を例示する。
【誤訳訂正９３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１７３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１７３】
前述のとおりに製造されたスルホン化ポリスチレン（ＳＰＳｔ）は、水含有量及びイオン交換容量によって特性化され、後者の値はゲルポリマーのスルホン化度と関連ずけられる。ＳＰＳｔをＮ，Ｎ’−ジメチルホルムアミドに溶解して２０％ｗｔ溶液を得た。溶液をペトリ皿に注ぎ入れて溶媒を蒸発させた。ポリマーをオーブン中で６０℃にて８時間乾燥した。こうして得られたポリマーフィルムの示した水含量は３７．５％であり、イオン交換容量は２．４ｍｍｏｌ／ｇｄｒｙであり、これはスルホン化度０．５に相当する。その後、ＳＰＳｔを用いて細孔充填処理複合部材を製造した。ＳＰＳｔを１−メチル−２−ピロリジノンに溶解して２０％ｗ／ｗ溶液を得た。ポリ（プロピレン）ＰＰ１５４５−４支持体及び前述の一般的な操作を用いて細孔充填処理材料を製造した。得られた複合部材を３０分間水で洗浄した。得られた乾燥複合部材の質量増加は、１１７．８ｗｔ％であり、イオン交換容量は、１．１ｍｍｏｌ／ｇｄｒｙであり、水フラックスは、１００ｋＰａにおいて５．３±０．３ｋｇ／ｍ２ｈであった。３００ｐｐｍのＮａＣｌに対する塩フラックス及び塩除去率の結果を表７に示す。
【誤訳訂正９４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１７４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１７４】
表７：  ＳＰＳｔ−複合部材の性能に関するデータ
【表７】
2008508998.tif 000007
【誤訳訂正９５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１７５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１７５】
実施例１２
この実施例は、強い塩基官能性を有する正に帯電した細孔充填複合部材を製造する方法を例示する。
【誤訳訂正９６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１７６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１７６】
前述のとおり製造されたアミノ化ポリ（ビニルベンジルクロリド）（ＡＰＶＢ）は、水含量及びイオン交換容量によって特性化され、後者の値はゲルポリマーのアミノ化度と関連ずけられる。アミノ化反応の後、ポリマー溶液をペトリ皿に注ぎ入れて６０℃にて溶媒を蒸発させた。得られたポリマーフィルムを水で洗浄し、乾燥して複合部材製造に用いた。ポリマーフィルムの示した水含有量は、４３．７％であり、イオン交換容量は、２．５ｍｍｏｌ／ｇｄｒｙであり、これはアミノ化度０．６に相当する。その後、同じポリマー溶液を用いて細孔充填処理複合部材を製造した。ポリ（プロピレン）ＰＰ１５４５−４支持体及び前述の一般的な操作を用いて細孔充填処理材料を製造した。そ得られた複合部材を３０分間水で洗浄した。得られた乾燥複合部材の質量増加は、１０７．１ｗｔ％であり、水フラックスは、１００ｋＰａにおいて１６．５±０．３ｋｇ／ｍ２ｈであった。３００ｐｐｍのＮａＣｌに対する塩フラックス及び塩除去率の結果を表８に示す。
【誤訳訂正９７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１７７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１７７】
表８：  ＡＰＶＢ−複合部材の性能に関するデータ
【表８】
2008508998.tif 000008
【誤訳訂正９８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１７９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１７９】
ゲル化工程を５％ｗ／ｗポリ（スチレンスルホン酸）を用いて行なったこと以外は、細孔充填複合部材を実施例１２に記載したのと同様にして製造した。その後、複合部材を３０分間水で洗浄した。
【誤訳訂正９９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１８０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１８０】
得られた乾燥複合部材の質量増加は、１２０．５ｗｔ％であり、水フラックスは、１００ｋＰａにおいて６．３±０．３ｋｇ／ｍ２ｈであった。３００ｐｐｍのＮａＣｌに対する塩フラックス及び塩除去率の結果を表９に示す。
【誤訳訂正１００】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１８１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１８１】
表９：  高分子電解質錯体で充填処理された複合部材の性能に関するデータ
【表９】
2008508998.tif 000009
【誤訳訂正１０１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１８３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１８３】
実施例１に記載されるとおり製造され、特性化されたスルホン化ポリ（フェニレンオキシド）（ＳＰＰＯ）を用いて、細孔充填処理中空繊維複合部材を製造した。ＳＰＰＯを１−メチル−２−ピロリジノンに溶解して１４％ｗ／ｗ溶液を得た。ポリ（プロピレン）アキュレルＱ３／１中空繊維支持部材を用いて細孔充填処理材料を製造した。多孔性中空繊維を１４％ｗ／ｗのＳＰＰＯに１５分間浸漬することによって複合部材を製造した。その後、支持材料を水に３０分間浸漬してゲルポリマーを沈降させ、複合部材を水で洗浄した。得られた乾燥複合部材の質量増加は、４５．０ｗｔ％であり、水フラックスは、１００ｋＰａにおいて４．２±０．３ｋｇ／ｍ２ｈであった。複合部材は、３００ｐｐｍのＮａＣｌに対して一次線形の圧力−塩フラックス関係及び妥当な塩分離を示した。その結果を表１０に示す。
【誤訳訂正１０２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１８４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１８４】
表１０：  ポリマー溶液に浸漬することによって充填された中空繊維複合部材の性能に関するデータ
【表１０】
2008508998.tif 000010
【誤訳訂正１０３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１８５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１８５】
実施例１５
この実施例は、強酸性の官能性を有する、負に帯電した細孔充填処理中空繊維複合部材を製造する方法を例示する。
【誤訳訂正１０４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１８６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１８６】
多孔性中空繊維支持部材を１４％ｗ／ｗに単に浸漬するのではなく、真空下で充填したこと以外は、充填処理中空繊維複合部材を実施例１４に記載したのと同様にして製造した。真空は１０分間かけた。その後支持部材を３０分間水に浸漬してポリマーをゲル化させた。得られた複合部材を水で洗浄した。得られた乾燥複合部材の質量増加は、６３．０ｗｔ％であり、水フラックスは、１００ｋＰａにおいて１．３±０．３ｋｇ／ｍ２ｈであった。複合部材は、３００ｐｐｍのＮａＣｌに対して一次線形の圧力−塩フラックス関係及び妥当な塩分離を示した。その結果を表１１に示す。
【誤訳訂正１０５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１８７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１８７】
表１１：  真空によってポリマー溶液で充填された中空繊維複合部材の性能に関するデータ
【表１１】
2008508998.tif 000011
【誤訳訂正１０６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１８８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１８８】
実施例１６
この実施例は、弱い塩基官能性を有する細孔充填複合部材を製造する方法を例示する。
【誤訳訂正１０７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１８９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１８９】
キトサンを１％（ｗ／ｗ）酢酸に溶解して３％ｗ／ｗ溶液を得た。ポリ（プロピレン）ＰＰ１５４５−４支持体及び前述の一般的な操作を用いて細孔充填処理材料を製造した。得られた複合部材を０．１ＮのＮａＯＨ中に２０分間放置して多孔性支持部材内のキトサンをゲル化させた。次いで複合部材を２０分間水で洗浄した。得られた乾燥複合部材の質量増加は、２３．１ｗｔ％であり、水フラックスは、１００ｋＰａにおいて３９０±５ｋｇ／ｍ２ｈであった。複合部材は、オーブン中での７０℃にて２時間の乾燥の後、即時的湿潤性を示した。
【誤訳訂正１０８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１９０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１９０】
実施例１７
この実施例は、ポリ（エチレン−コ−ビニルアルコール）溶液の当初濃度が複合部材の性能に及ぼす影響を例示する。
【誤訳訂正１０９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１９１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１９１】
ポリ（エチレン−コ−ビニルアルコール）をＮ，Ｎ’−ジメチルアセトアミドに溶解して、２．５％（ｗ／ｗ）から２０％（ｗ／ｗ）までの濃度範囲の溶液を得た。ポリ（プロピレン）ＰＰ１５４５−４支持体及び前述の一般的な操作を用いて細孔充填及び細孔コート処理材料を製造した。その結果得られた複合部材を２０分間水中に放置した。得られた複合部材を、１００ｋＰａにおける水フラックス及び１００ｐｐｍのＰＥＧ１００００除去率に対して特性化した。実験データを表１２に示す。
【誤訳訂正１１０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１９２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１９２】
表１２：  ＥＶＡＬ濃度が複合部材の性能に及ぼす影響
【表１２】
2008508998.tif 000012
【誤訳訂正１１１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１９３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１９３】
実施例１８
この実施例は、ＡＭＰＳ／Ｎ−ｔＢＡｍコポリマーを用いた、負に帯電した細孔充填処理複合部材を製造する方法を例示する。
【誤訳訂正１１２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１９４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１９４】
ＡＭＰＳ／Ｎ−ｔＢＡｍコポリマー及びＰＰ５支持体を用いて、先に述べた一般的な操作に従って細孔充填処理複合部材を製造した。得られた複合部材を脱イオン水で洗浄した。得られた乾燥複合部材の質量増加は、１５０．７％であり、水フラックスは、１００ｋＰａにおいて３．５９ｋｇ／ｍ２．ｈであり、その厚さは、１３０μｍであった。５ｍＭのＮａＣｌに対する塩フラックス及び塩除去率に関するデータを表１３に示す。
【誤訳訂正１１３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１９５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１９５】
表１３：  ＡＭＰＳ／ＮｔＢＡｍコポリマーを含む複合部材によるＮａＣｌ分離
【表１３】
2008508998.tif 000013
【誤訳訂正１１４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１９６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１９６】
実施例１９
この実施例は、ＡＭＰＳ／Ｎ−ｔＢＡｍコポリマーを用いた、負に帯電した細孔コート処理複合部材を製造する方法を例示する。
【誤訳訂正１１５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１９７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１９７】
２．０ｇのＡＭＰＳ／Ｎ−ｔＢＡｍコポリマー溶液を当量である４．０ｇの無水エタノールと混合して希薄溶液を得た。希薄コポリマー溶液及びＰＰ５支持体を用いて、先に述べた一般的な操作に従って細孔充填処理材料を製造した。その結果得られた複合部材を脱イオン水で洗浄した。得られた乾燥複合部材の質量増加は、２９．６％であり、水フラックスは、１００ｋＰａにおいて２６５２±４０ｋｇ／ｍ２．ｈであった。
【誤訳訂正１１６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１９８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１９８】
実施例２０
この実施例は、ＡＭＰＳ及びＮｔＢＡｍのインシツ重合によって負に帯電した細孔充填処理複合部材を製造する方法を例示する。
【誤訳訂正１１７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１９９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１９９】
３．００４２ｇのＮｔＢＡｍ、０．２５９１ｇのＡＭＰＳ、０．０２０８ｇのＩｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）２９５９、及び１１．９０８０ｇのメタノールを混合することによってモノマー溶液を製造した。溶液を撹拌して透明溶液を得た。ＰＰ５支持部材をこの溶液に２分間浸し、次いで２枚のポリエステルフィルムの間にサンドイッチ状に挟んだ。この「サンドイッチ」構造物を強固にロールさせて余分の溶液を除去した。次いで「サンドイッチ」構造物を光反応器中で１４０分間照射した。照射が完了すると直ちに、細孔充填複合部材を水に浸漬してポリマー沈降を行なった。次いで複合部材を水で入念に洗浄した。得られた複合部材の質量増加は、１０７．３％であった。複合部材の水フラックスとかけた圧力との関係を図１０に示す。
【誤訳訂正１１８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２００
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２００】
実施例２１
この実施例は、ＮＶＦ／ＮｔＢＡｍコポリマーを用いた中性の細孔充填処理複合部材を製造する方法を例示する。
【誤訳訂正１１９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２０１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２０１】
コポリマーＮＶＦ／ＮｔＢＡｍコポリマー溶液及びＰＰ５支持体を用いて、先に述べた一般的な操作に従って細孔充填処理材料を製造した。得られた複合部材を脱イオン水で洗浄した。得られた乾燥複合部材の質量増加は、１１１．４％であり、水フラックスは、１００ｋＰａにおいて３０５１±７５ｋｇ／ｍ２．ｈであった。
【誤訳訂正１２０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２０２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２０２】
実施例２２
この実施例は、反応性官能基を含有するＧＭＡ／ＮＶＦ／ＮｔＢＡｍコポリマーを用いた細孔コート処理複合部材を製造する方法を例示する。
【誤訳訂正１２１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２０３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２０３】
ＧＭＡ／ＮＶＦ／ＮｔＢＡｍコポリマー溶液及びＰＰ５支持体を用いて、先に述べた一般的な操作に従って細孔充填処理複合部材を製造した。得られた複合部材を脱イオン水で洗浄した。得られた乾燥複合部材の質量増加は、１２２．４％であり、複合部材の厚さは、１１９μｍであった。複合部材の水フラックスとかけた圧力との関係を図１１に示す。
【誤訳訂正１２２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２０４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２０４】
実施例２３
この実施例は、反応性基を含有する細孔コート処理複合部材を製造する方法を例示する。
【誤訳訂正１２３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２０５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２０５】
２．０ｇのＧＭＡ／ＮＶＦ／Ｎ−ｔＢＡｍコポリマー溶液を２．０ｇの無水エタノール及び２．０ｇの１，４−ジオキサンと混合して希薄溶液を得た。希薄コポリマー溶液及びＰＰ５支持体を用いて、先に述べた一般的な操作に従って細孔コート処理材料を製造した。得られた複合部材を脱イオン水で洗浄した。得られた乾燥複合部材の質量増加は、４６％であり、水フラックスは、１００ｋＰａにおいて１６，９７０±５６２ｋｇ／ｍ２．ｈであった。
【誤訳訂正１２４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２０６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２０６】
実施例２４
この実施例は、沈降槽中の水の温度がＥＶＡＬコート複合部材の湿潤性に及ぼす影響を例示する。
【誤訳訂正１２５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２０７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２０７】
多孔性ポリ（プロピレン）１５４５−４支持部材を２枚のポリエチレンライナーの間にはさみ、２．５％ＥＶＡＬ（エチレン含有量２７モル％）溶液を７５℃にて３０分間適用した。複合部材をライナーとともにローラの間に通して溶液を支持部材の細孔に押込み、余分な溶液を絞り出した。次いで支持部材をライナーから取出し、室温に維持された脱イオン水槽に浸してＥＶＡＬのコートを行なわせた。６０℃に維持された脱イオン水槽を用いて同じ方法を繰返した。数分後に複合部材を水槽から取出し、余分な表面水を紙で取除いた。次いでこれら複合部材試料をその端縁を粘着テープで固定して清浄なガラスプレート上に支持し、オーブン中で７５℃にて３０分間乾燥した。次いで試料をオーブンから取出してガラスプレートから外した。試料を水面に浮かべてその再水和に要する時間を測定することによって、試料の湿潤性をチェックした。その結果を表１４に示す。
【誤訳訂正１２６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２０８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２０８】
表１４：  複合部材の湿潤性に対する沈降温度の影響
【表１４】
2008508998.tif 000014
【誤訳訂正１２７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２０９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２０９】
この結果から、より湿潤性の高い複合部材を得るためには、より高い温度で水によってＥＶＡＬを沈降させることが有益であることが判る。
【誤訳訂正１２８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２１０】
実施例２５
この実施例は、オートクレーブ処理がＥＶＡＬコート処理複合部材の湿潤性に及ぼす影響を例示する。
【誤訳訂正１２９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２１１】
多孔性ポリ（プロピレン）１５４５−４支持部材を用いて、実施例２４に記載の操作に従って細孔コート処理複合部材を製造した。次いで試料を水中又は空気中でオートクレーブ処理した。
【誤訳訂正１３０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２１３】
乾式オートクレーブ処理については、試料をアルミニウムホイルで緩く蓋をした乾燥ビーカ中でオーブン乾燥した。オートクレーブ処理は１２１℃で２０分間行った。表１５に示すとおり、乾式オートクレーブ処理によって非湿潤性複合部材が得られた。
【誤訳訂正１３１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２１４】
表１５：  湿式オートクレーブ処理が複合部材の湿潤性に及ぼす影響
【表１５】
2008508998.tif 000015
【誤訳訂正１３２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２１５】
この結果から、ＥＶＡＬコート処理複合部材は、オートクレーブ処理可能であり、湿式オートクレーブ処理が複合部材の湿潤性を改善することが判る。
【誤訳訂正１３３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２１６】
実施例２６
この実施例は、沸騰水処理がＥＶＡＬコート処理複合部材に及ぼす影響を例示する。
【誤訳訂正１３４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２１７】
多孔性ポリ（プロピレン）１５４５−４支持部材を用いて、実施例２４に記載した操作に従って細孔コート処理複合部材を製造した。次いで試料を３０分間沸騰水に浸漬することによって処理した。次に試料をオーブン中で７５℃で３０分間乾燥し、水面に浮かべることによってその湿潤性をチェックした。湿潤性の結果を表１６に示す。
【誤訳訂正１３５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２１８】
表１６：  沸騰水処理が複合部材の湿潤性に及ぼす影響
【表１６】
2008508998.tif 000016
【誤訳訂正１３６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２１９】
これらの結果から、沸騰水抽出に対するＥＶＡＬコート処理複合部材の安定性及び該処理による湿潤性の顕著な改善が同時に認められる。
【誤訳訂正１３７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２２０】
実施例２７
この実施例は、ＥＶＡＬコート複合部材中に存在する浸出可能物の量を例示する。
【誤訳訂正１３８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２２１】
多細孔性ポリ（プロピレン）１５４５−４支持部材を用いて、実施例２４に記載の操作に従って細孔コート処理複合部材を製造した。国際公報ＷＯ  ０３／００８０１１  Ａ１に記載の操作を用いて浸出物試験を行なった。
【誤訳訂正１３９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２２３】
表１７：  異なる条件下で製造したＥＶＡＬコート処理複合部材からの抽出可能物の量
【表１７】
2008508998.tif 000017
【誤訳訂正１４０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２２４】
これらの結果から、非常に低い浸出物濃度のＥＶＡＬコート処理複合部材を製造出来ることが判る。
【誤訳訂正１４１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２２５】
実施例２８
この実施例は、ＥＶＡＬ試料のエチレン含有量がコート複合部材の湿潤性に及ぼす影響を例示する。
【誤訳訂正１４２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２２６】
多孔性ポリ（プロピレン）１５４５−４支持部材を用いて、実施例２４に記載の操作に従って細孔コート処理複合部材を製造した。エチレン含量が２７モル％のものと、エチレン含量が３２モル％のものとの２つのＥＶＡＬ試料を用いた。ジメチルアセトアミドに溶かした２．５％ＥＶＡＬ溶液をコーティングに用いた。用いた操作は実施例２４に記載のものと同じである。その結果を表１８に示す。
【誤訳訂正１４３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２２７】
表１８：  さまざまなエチレン含量のＥＶＡＬゲルが複合部材の湿潤性に及ぼす影響
【表１８】
2008508998.tif 000018
【誤訳訂正１４４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２２８】
この結果から、より高いビニルアルコール含量のＥＶＡＬポリマーの使用によって、水に入れた場合により容易に湿潤化される複合部材が得られることを示す。
【誤訳訂正１４５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２３０】
表１９に示す特徴を有するＰＰ５支持部材にさまざまな濃度のＥＶＡＬ及びＳＰＥＥＫゲルポリマーを用いて一連の複合部材を製造した。
【誤訳訂正１４６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２３２】
製造された各複合部材試料について、水フラックス、複合部材厚さ及び気孔率を測定し、下記のＨａｇｅｎ−Ｐｏｕｉｓｅｕｉｌｌｅ式を用いて透過性から細孔径値を算出した。
【誤訳訂正１４７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２３５】
ＥＶＡＬ２７の部分比容積ν２＝０．７５ｃｍ３／ｇは、Ｄｕｒｈｃｓｃｈｌａｇ及びＺｉｐｐｅに従ってグループ寄与から算出した（Ｄｕｒｈｃｓｃｈｌａｇ，Ｈ．；Ｚｉｐｐｅ，Ｐ．「有機化合物及びポリマーの部分容積の算出（Ｃａｌｃｕｌａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｐａｒｔｉａｌ  ｖｏｌｕｍｅ  ｏｆ  ｏｒｇａｎｉｃ  ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ  ａｎｄ  ｐｏｌｙｍｅｒｓ，Ｐｒｏｇｒｅｓｓ  ｉｎ  Ｃｏｌｌｏｉｄ  ａｎｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，  ｖｏｌ．  ９４  （１９９４）  ２０−３９）。支持部材の細孔が沈降ＥＶＡＬによってコートされることで、細孔の数は変化せず、複合部材気孔率はコーティングによってコート容積だけ減少すると仮定されている。
【誤訳訂正１４８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２３６】
フラックスに及ぼすコーティング厚さの影響を、細孔半径及び気孔率の変化を通じてシミュレートし、これらのシミュレーションの結果を図１２に示す。次いでこれらのシミュレーション結果を、図１３に結果が示される一連のＥＶＡＬコート処理ＰＰ５複合部材によって得られた実験データと比較した。図１２及び図１３の比較から、２０ｗｔ−％コーティング溶液によって得られる約１８０ｋｇ／ｍ２ｈのフラックスには１８０ｎｍの厚さのコートが必要となること、及び複合部材気孔率は８ｖｏｌ−％に減少することが示される。
【誤訳訂正１４９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２４２】
エチレン含有量のモル画分が異なる３つのＥＶＡＬゲルポリマー（ＥＶＡＬ２７及びＥＶＡＬ４４）によって同様の傾向が観察された。これら３つのゲルポリマーに対して得られた結果を図１６に示す。図１６に見られるとおり、不連続性のパターンは３つのポリマーすべてによって繰返されており、ＥＶＡＬ２７及びＥＶＡＬ３２含有複合部材にはほとんど差がないのに対し、ＥＶＡＬ４４を含有する複合部材の透過性は、特に細孔充填範囲において顕著に高くなっている。図１５及び図１６は、細孔コートから細孔充填への遷移があることを示す。コートから充填状態への転移に対するポリマー容積画分は、ＥＶＡＬ２７及びＥＶＡＬ３２についてはほとんど同じであるが、ＥＶＡＬ４４ではより高い値に移っている。
【誤訳訂正１５０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２４３】
他のゲルポリマーによっても同様の遷移が見られる。図６は、８０モル−％スルホン化を有するスルホン化ＰＥＥＫ（ＳＰＥＥＫ）によって得られた透過性データを示す。このポリマーの部分比容積を、ＥＶＡＬに対して行なった前述のものと類似の態様で算出し、ＳＰＥＥＫ含有複合部材の透過性を図１７に示す。ＳＰＥＥＫに対するグラフのコート部分の傾斜は、ＥＶＡＬポリマーのそれよりも高い。このことは、ＳＰＥＥＫに対する指数ν値が１．７であるのに対し、ＥＶＡＬの結果に対する値が０．６３−０．６６であることに反映されている。ポリマー容積画分の遷移値も、ＥＶＡＬ含有複合部材（０．１２−０．１４）に比べて低い値（０．０６８）に移っている。これらの違いは、帯電基（スルホン酸）の存在によってＳＰＥＥＫの親水性がより高いことに帰するといえる。
【誤訳訂正１５１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２４４】
したがって、いくつかの実施態様においては、形成されるコーティングが密なポリマーではなく膨潤したもの又は多孔性であることが分かる。前述においてさまざまな濃度のＥＶＡＬ及びＳＰＥＥＫゲルポリマーによって実証したとおり、質量増加がより低い場合にはコーティングの厚さは質量増加とともに系統的に増加し、コーティングの厚さは制御可能であることが実証された。前述の結果はまた、いくつかの実施態様においては、特定の質量増加を超えるとコーティングの厚さは系統的に増加せず、代りに迅速な不連続の変化を起こして細孔充填処理複合部材をもたらすことを実証した。理論に束縛されることなく、この不連続性の原因は、低い質量増加における疎水性壁面の効果がより高い質量増加において分散力によって克服されるためであると考える。
【誤訳訂正１５２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２４５】
実施例３０
この実施例は、強い酸官能性を有する本発明の非対称充填処理複合部材の製造を例示する。
【誤訳訂正１５３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２４７】
その結果得られた乾燥複合部材の質量増加は、７６．２％であり、水フラックスは、１００ｋＰａにおいて４４．９±０．３ｋｇ／ｍ２ｈであった。組込まれた沈降ポリマーをエチジウムブロミドの希釈液で処理し、共焦点顕微鏡法によって調べた複合部材の断面における沈降ポリマーの分布を図１９に示す。図面で認められるように、沈降ポリマーは殆どが、支持部材の水に接触した側に層として生成している。その結果得られた複合部材による塩フラックス及び塩除去率（複合部材の沈降ポリマー側が供給溶液に面する）（３００ｐｐｍ  ＮａＣｌ）を表２０に示す。
【誤訳訂正１５４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２４８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２４８】
表２０：  非対称ゲル充填処理ＳＰＥＥＫ−複合部材に関するデータ
【表２０】
2008508998.tif 000019
【誤訳訂正１５５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２４９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２４９】
非対称充填処理複合部材の断面の共焦点顕微鏡写真を図１９に示す。
【誤訳訂正１５６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２５０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２５０】
実施例３１
この実施例は、更に帯電させたポリマーとＥＶＡＬの共沈によって正に帯電したコート処理複合部材を製造することを記載する。
【誤訳訂正１５７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２５２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２５２】
支持部材は、この処理において元の重量の２０．１±０．２％を得た。複合部材は即時に湿潤可能（３０秒未満）であり、示した水フラックスは１００ｋＰａにおいて９，６００±１００ｋｇ／ｍ２ｈｒであった。
【誤訳訂正１５８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２５３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２５３】
複合部材の電荷密度を量的に推定評価するために、「実験の部」に記載したように負に帯電した染料であるメタニルイエローを用いた。膜は、７ｍｌ／分の流速において２１．６ｍｇ／ｍｌのメタニルイエロー染料結合容量を示した。複合部材は染料を吸着してオレンジ色になった。
【誤訳訂正１５９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２５５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２５５】
ＥＶＡＬ（２７モル％エチレン含有量）をＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミドに７０℃で一晩溶解することによって２．５ｗｔ−％溶液を製造した。１０ｇの２．５ｗｔ−％ＥＶＡＬに０．８ｇのＤＡＤＭＡＣ及び０．１２５ｇのＴＲＩＭを加えた。ＴＲＩＭは架橋剤として用いた。１ｗ−％ＩＲＧＡＣＵＲＥを光反応開始剤として溶液に導入した。ポリマー溶液を密閉した小さな容器に入れて、ＵＶランプの下で３６５ｎｍにて４５秒間照射した。微細孔性ポリ（プロピレン）支持部材をポリエチレンシートの上に置いた。その後、予め照射されたＥＶＡＬ溶液をその上に均一に塗布した。その後基体を別のポリエチレンシートでコートし、このサンドイッチ状構造物を二つのゴムローラの間に走らせてポリマー溶液を細孔に押込み、余分な溶液を除去した。次いで試料を取出し、脱イオン水に３０分間浸漬して多細孔性基体内のポリマーを沈降させ、未反応の化学物質を複合部材外に拡散させた。次いで試料をフレーム付けし、オーブン中で５０℃にて３０分間乾燥し、計量して質量増加を推定評価し、水フラックス測定のために再び湿潤化した。
【誤訳訂正１６０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２５６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２５６】
支持部材は、この処理において元の重量より１９．５±０．２％増加した。複合部材は、即時湿潤可能（３０秒未満）であり、示した水フラックスは１００ｋＰａにお１４，８００±１５０ｋｇ／ｍ２ｈｒであった。
【誤訳訂正１６１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２５７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２５７】
実施例３３
この実施例は、修飾ＥＶＡＬを含む帯電したコート処理複合部材の製造を記載する。
【誤訳訂正１６２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２６１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２６１】
ポリプロピレン基体を２枚のポリエチレンシートの間に置き、各ケースにおいて前述のポリマー溶液を適用した。次いで試料を２つのゴムローラの間に走らせて溶液を試料の細孔に押込み、余分な溶液を除去した。試料を密封し、溶媒をまったく蒸発させることなく、ＵＶランプの下で３６５ｎｍにて照射した。１分間の照射の後、試料を取出して脱イオン水に３０分間浸漬することによって未反応の化学物質を複合部材の外に拡散させた。複合部材試料を組立て、オーブン中で５０℃にて３０分間乾燥し、その重量を記録した。実験部分に記載したとおり、乾燥試料を水中で再び湿潤化し、１００ｋＰａ適用圧力にてそのフラックスを測定した。
【誤訳訂正１６３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２６２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２６２】
ケースＡ、Ｂ、Ｃ及びＤにおいて製造された複合部材に対する質量増加及びフラックスを表２１に示す。
【誤訳訂正１６４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２６３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２６３】
表２１：  帯電コート複合部材の性能
【表２１】
2008508998.tif 000020
【誤訳訂正１６５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２６４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２６４】
実施例３４
この実施例は、共有結合で修飾されたＥＶＡＬを含む帯電したコート処理複合部材の製造を記載する。
【誤訳訂正１６６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２６５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２６５】
前述の実施例３３に記載したとおり、ＥＶＡＬをアクロレインで化学的に修飾した。官能化ＥＶＡＬをＤＭＡｃに溶解して２．５ｗｔ−％溶液を形成した。その後、帯電基を含有する一連の異なるモノマーを２．５ｇの官能化ＥＶＡＬ溶液に加えた。ケースＡ：０．２ｇのジアリルジメチルアンモニウムクロリド（ＤＡＤＭＡＣ）を加え、ケースＢ：０．１１ｇの２−アクリルアミド−２−メチル−１−プロパンスルホン酸（ＡＭＳ）を加え、ケースＣ：０．１５ｇのアクリル酸（ＡＡ）を加え、ケースＤ：０．１７ｇの３（メタクリロイルアミノ）プロピルトリメチルアンモニウムクロリド（ＭＡＰＴＡＣ）を加えた。１ｗ−％ＩＲＧＡＣＵＲＥを光反応開始剤として溶液に導入した。ポリマー溶液の各々を密閉した小さなガラス瓶に入れ、ＵＶランプの下で３６５ｎｍにて４５秒間照射した。ポリプロピレン基体を２枚のポリエチレンシートの間に置き、前述の予め照射したポリマー溶液を適用した。次いで試料を２つのゴムローラの間に走らせて溶液を試料の細孔に押込み、余分な溶液を除去した。次いで試料を取出して脱イオン水に３０分間浸漬することによって、微細孔性基体の内側のポリマー溶液を沈降させ、未反応の化学物質を複合部材の外に拡散させた。その後、複合部材試料をフレーム付けし、オーブン中で５０℃にて３０分間乾燥し、その重量を記録した。「実験の部」に記載したとおり、乾燥試料を水中で再び湿潤化し、１００ｋＰａ適用圧力にてそのフラックスを測定した。
【誤訳訂正１６７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２６６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２６６】
膜Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤの各々に対して製造された正帯電複合部材に対する質量増加及びフラックスを表２２に示す。
【誤訳訂正１６８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２６７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２６７】
表２２：  単層帯電コート処理複合部材の性能
【表２２】
2008508998.tif 000021
【誤訳訂正１６９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２７８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２７８】
ポリ（ビニルアルコール−コ−エチレン）（ＥＶＡＬ）（２７モル％エチレン含量）をＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミドに７０℃で一晩溶解することによって２．５ｗｔ−％溶液を製造した。微細孔性ポリ（プロピレン）支持部材をポリエチレンシート上に置いた。その後ＥＶＡＬ溶液をその上に均一に塗布した。その後基体を別のポリエチレンシートでコートし、このサンドイッチ状構造物を二つのゴムローラの間に走らせてポリマー溶液を細孔に押込み、余分な溶液を除去した。次いで、充填された基体を二つの態様の一方で処理した。一方の方法においては、充填された基体を水槽に１０分間浸漬してポリマーを沈降させた。その後複合部材を組立てて室温で乾燥し、次いでオーブン中で５０℃にて３０分間乾燥した。代替的には、充填された基体からライナーを取除き、組フレーム付けしてオーブン中で６０℃にて２時間乾燥した。
【誤訳訂正１７０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２７９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２７９】
沈降経路から得られた複合部材は室温にて５分間で湿潤可能であり、示した質量増加は１５．５±０．１％であり、水フラックスは１００ｋＰａにおいて１６，５００±１００ｋｇ／ｍ２ｈｒであり、臨界フラックスは３９ｋｇ／ｍ２ｈであった。複合部材のＥＳＥＭ画像を図２１（Ａ）に示す。
【誤訳訂正１７１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２８０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２８０】
蒸発経路によって得られた膜は室温にて水で湿潤可能ではなかった。その質量増加は、１６．５±０．１％であり、試料をアセトンで予め湿潤化した後の水フラックスは１００ｋＰａにおいて１６，７００±１００ｋｇ／ｍ２ｈｒであり、臨界フラックスは２４ｋｇ／ｍ２ｈであった。複合部材のＥＳＥＭ画像を図２１（Ｂ）に示す。図２１（Ａ）及び図２１（Ｂ）に見られるとおり、沈降経路及び蒸発経路によって製造されたコート膜は、ベース基体膜と類似の形態学的多細孔性構造を有し、コーティングが生成したことを示す。
【誤訳訂正１７２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２８１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２８１】
化学分析のための電子分光法（ＥＳＣＡ）としても知られるＸ線光電子分光法（ＸＰＳ）を用いて、膜の表面化学分析を行なった。これは表面感受性技術であり、試料表面の最も外側の３０Ａから１００Ａの元素組成及び化学結合情報を提供出来る。Ｋｒａｔｏｓ  Ａｘｉｓ  ＵｌｔｒａにおいてＥＳＣＡスペクトルが得られた。これらの分析の結果を表２４に示す。表２４には、５ｗｔ％ＥＶＡＬを含む複合部材に対して行なわれた類似の測定値も示している。
【誤訳訂正１７３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２８７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２８７】
表２５  蒸発経路によって得られた複合部材特性に及ぼす基体の性質の影響
【表２５】
2008508998.tif 000022
【誤訳訂正１７４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２８８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２８８】
比較例４
この例は、沈降又は蒸発経路のいずれかによって得られたコート複合部材の特性に及ぼすＥＶＡＬ溶液濃度の影響を記載する。
【誤訳訂正１７５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２８９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２８９】
比較例１に記載したとおりに沈降及び蒸発経路によって複合部材を製造した。エチレン含有量２７モル％のＥＶＡＬを用いた。ＥＶＡＬをＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミドに７０℃で一晩溶解することによって、２．０ｗｔ−％から２０．０ｗｔ−％までの変動濃度を有するＥＶＡＬ溶液を製造した。
【誤訳訂正１７６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２９０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２９０】
得られた複合部材の湿潤性、質量増加及び１００ｋＰａにおける水フラックスを試験した。表２６に実験データを示す。
【誤訳訂正１７７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２９１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２９１】
表２６：  沈降経路によって製造された複合部材の特性に及ぼすＥＶＡＬ溶液の濃度の影響
【表２６】
2008508998.tif 000023
＊この膜は透明であった。光散乱がないこと及び低いフラックスから、この膜は連続的なゲル充填の性質を有することが示される。
【誤訳訂正１７８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２９７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２９７】
【図１】支持部材として中空繊維を含む本発明の複合部材を試験するために用いる実験用セルの写真を示す図である。
【図２】スルホン化ポリ（２，６−フェニレン−ｐ−オキシド）（ＳＰＰＯ）ゲルポリマーを含む細孔充填処理複合部材のＥＳＥＭ画像を示す図である。
【図３】スルホン化ポリ（２，６−フェニレン−ｐ−オキシド）（ＳＰＰＯ）ゲルポリマーを含む複合部材の断面における硫黄のＥＤＸ分析を示す図である。
【図４】スルホン化ポリ（２，６−フェニレン−ｐ−オキシド）（ＳＰＰＯ）ゲルポリマーを含む複合部材の蛍光共焦点顕微鏡写真を示す図である。
【図５】スルホン化ポリ（２，６−フェニレン−ｐ−オキシド）（ＳＰＰＯ）ゲルポリマーを含む複合部材に対する、フラックス及び塩除去率（３００ｐｐｍ  ＮａＣｌ、３００ｐｐｍ  Ｎａ２ＳＯ４及び３００ｐｐｍ  ＭｇＣｌ２）の関係を示すグラフである。
【図６】スルホン化ポリ（２，６−フェニレン−ｐ−オキシド）（ＳＰＰＯ）ゲルポリマーを含む複合部材に対する、フラックス及び塩除去率の関係を示すグラフである。図６ＡはカチオンＣａ２＋、Ｍｇ２＋、Ｋ＋及びＮａ＋に対する除去率の結果を示す図であり、図６ＢはアニオンＳＯ４２−、Ｃｌ−、Ｆ−及びＮＯ３−に対する除去率の結果を示す図である。
【図７】スルホン化ポリ（２，６−フェニレン−ｐ−オキシド）（ＳＰＰＯ）ゲルポリマーを含む複合部材の、時間に対する安定性を示すグラフであって、複合部材は次の処理を受けている。１）処理なし、２）０．０１ＮのＮａＯＨ溶液に１５時間、３）０．１ＮのＮａＯＨ溶液に１５時間、４）１．０ＮのＮａＯＨ溶液に１５時間、５）０．０１ＮのＨＣｌ溶液に１５時間、６）塩基及び酸処理の両方。
【図８】スルホン化ポリ（エーテル−エーテル−ケトン）（ＳＰＥＥＫ）ゲルポリマーを含む複合部材を用いたフミン酸の分離の結果を示すグラフである。
【図９】スルホン化ポリ（エーテル−エーテル−ケトン）ゲルポリマーを含有する複合部材を通過する透過液中のリゾチームの濃度の、透過液の容積に対するプロットを示すグラフである。
【図１０】ＡＭＰＳ／ＮｔＢＡｍコ−ゲルポリマーを含有する複合部材を通る水フラックスを、適用される圧力の関数として示すグラフである。
【図１１】沈降したＧＭＡ／ＮＶＦ／ＮｔＢＡｍゲルコポリマーを含む複合部材に対する、圧力の関数としての水フラックスを示すグラフである。
【図１２】１００ｋＰａにおけるフラックスに対するコーティング層の厚さの理論上の影響を示すグラフである。
【図１３】１００ｋＰａにおけるフラックスに対するＥＶＡＬ濃度の影響を示すグラフである。
【図１４】コーティング層の厚さに対する質量増加の理論上の影響を示すグラフである。
【図１５】異なるポリマー容積画分におけるＥＶＡＬ含有複合部材の透過性を示すグラフである。
【図１６】異なるポリマー容積画分におけるＥＶＡＬ２７、ＥＶＡＬ３２及びＥＶＡＬ４４含有複合部材の透過性を示すグラフである。
【図１７】異なるポリマー容積画分におけるＳＰＥＥＫ含有複合部材の透過性を示すグラフである。
【図１８】臨界フラックス測定を行なうために用いられた装置を示す図である。
【図１９】スルホン化ポリ（エーテル−エーテル−ケトン）ゲルを含む非対称充填複合部材の断面の共焦点顕微鏡写真を示す図である。
【図２０】（Ａ）沈降及び（Ｂ）蒸発によって製造されたＥＶＡＬゲルポリマーフィルムのＥＳＥＭ画像を示す図である。
【図２１】（Ａ）沈降及び（Ｂ）蒸発によって製造されたＥＶＡＬゲルポリマーを含む細孔コート複合部材のＥＳＥＭ画像を示す図である。