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　特願２００４−５３３６４７号「コネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年３月１８日国際公開、ＷＯ２００４／０２３６０８号、平成１７年１２月１５日国内公表、特表２００５−５３８５０３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本件に係る出願（以下「本願」という。）は、２００３年９月８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年９月６日、英国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年１０月９日付けで、平成２１年４月２８日付け手続補正の却下の決定がなされ、同日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年１０月１６日）、これに対し、平成２２年２月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、請求と同時に手続補正がなされたものである。  
　
第２．平成２２年２月１５日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］  
　平成２２年２月１５日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．本件補正発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１８について、本件補正前に「電子コンポーネントを外付け回路に電気的に接続するためのコネクタであって、ベース部と、前記ベース部から第１距離だけ離れた第１位置に配置され、弾性的に変位可能な第１返しと、前記ベース部から前記第１距離と異なる第２距離だけ離れた第２位置に配置され、弾性的に変位可能な第２返しと、を備え、前記電子コンポーネントは、前記第１距離に相当する外部寸法を有し、ベース部に向かう前記電子コンポーネントの動きにおいて、前記第１返しと第２返しとは、その第１位置と第２位置とから、前記電子コンポーネントによってそれぞれが独立的に変位させられ、前記電子コンポーネントが前記外付け回路に電気的に接続されるときには、前記第１返しは前記第１位置に戻されて、前記コネクタの中で前記電子コンポーネントを保持し、前記第２返しは前記第２位置に戻されて、前記コネクタの中で前記電子コンポーネントを保持せず、前記電子コンポーネントは、前記第２距離に相当する外部寸法を有し、ベース部に向かう前記電子コンポーネントの動きにおいて、前記第１返しと第２返しとは、その第１位置と第２位置とから、前記電子コンポーネントによってそれぞれが独立的に変位させられ、前記電子コンポーネントが前記外付け回路に電気的に接続されるときには、前記第２返しは前記第２位置に戻されて、前記コネクタの中で前記電子コンポーネントを保持し、前記第１返しは前記第１位置に戻されずに、前記コネクタの中で前記電子コンポーネントを保持しない、ことを特徴とするコネクタ。」とあったものを「電子コンポーネントを外付け回路に電気的に接続するためのコネクタであって、ベース部と、前記ベース部から第１距離だけ離れた第１位置に配置され、弾性的に変位可能な第１返しと、前記ベース部から前記第１距離と異なる第２距離だけ離れた第２位置に配置され、弾性的に変位可能な第２返しと、を備え、前記電子コンポーネントが前記第１距離に相当する外部寸法を有し、ベース部
へと押し込まれるとき
へと押し込まれるとき
　上記補正について検討する。
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、電子コンポーネントの動作について、本件補正前の請求項１８に「ベース部に向かう電子コンポーネントの動きにおいて」とあったものを「ベース部
へと押し込まれるとき
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１８に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて検討する。 
　
２．刊行物に記載された発明
2-1)原査定の拒絶理由において提示された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平７−４５３４８号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
a)「【産業上の利用分野】本発明は、
リレーを保持するリレーソケット
【従来の技術】従来より、この種のリレーソケットとして図３（ａ）に示すように、リレーのケース１１に突設された端子ピン１３（図２参照）を挿入する複数の差込み孔４が上面に形成された
ソケット基台１を備えた
ソケット基台１の下面には
端子５が突設されている
ソケット基台１の上面
には結合アーム２１
が一体に突設されている
導入溝２１ａの下方には結合突起１２に係合する結合孔３が設けられている
　この構成では、リレーのケース１１に設けた一対の結合突起１２を導入溝２１ａとガイド溝２３’との位置に合わせて、ケース１１をソケット基台１に向かって押し付けると結合アーム２１、２２’が外側に撓み、一方の結合突起１２が結合孔３に係合される。すなわち、リレーのケース１１は導入溝２１ａおよびガイド溝２３’に案内されて端子ピン１３が差込み孔４に一致するように位置決めされ、かつ一方の結合突起１２が結合孔３に係合することによって抜け止めがなされるのである。
【発明が解決しようとする課題】上記構成のリレーソケットでは、一方の結合突起１２については結合孔３に係合することによってリレーの上方向の移動は禁止されているが、他方の結合突起１２はガイド溝２３’に挿入されているだけであって上方向の移動が禁止されていないものであるから、リレーの保持強度が十分でなく、リレーが脱落しやすいという問題がある。
　本発明は上記問題点に鑑みて発明したものであり、リレーを所定位置に案内して端子ピンを差込み孔に正確に位置合わせできるようにしながらもリレーの保持強度が大きくリレーの脱落を確実に防止することができるリレーソケットを提供することを目的とするものである。」（段落【0001】〜【0005】。下線は当審にて付与。以下同様。）
b)「【実施例】
本実施例に示すリレーソケットは、図１に示すように、図３に示した従来構成と基本的には同様の構成を有し
　この構成では、リレーのケース１１の側面に設けた一方の結合突起１２を導入溝２１ａの位置に合わせるとともに、他方の結合突起１２をガイド溝２３の位置に合わせ、
リレーのケース１１をソケット基台１に向かって押し込むと
結合アーム２１
に外向きの押圧力が作用して結合アーム２１
が撓み、ケース１１をさらに押せば、各結合突起１２を結合孔３に凹凸係合させることができる
　上記実施例では、両結合アーム２１、２２を異なる形状としているが、結合アーム２１にガイド溝２３を設けて結合アーム２２と同形状としてもよい。この構成では、両方の結合突起１２が各ガイド溝２３に沿って結合孔３に導入されることになるので、上記実施例の構成よりも、リレーの端子ピン１３をさらに正確に位置決めできることになる。また、上記実施例では結合アーム２１、２２の撓みを利用して結合突起１２を結合孔３に導入しているが、少なくとも一方の結合突起１２をケース１１の外側面に対して進退自在に設けるようにしてもよい。」（段落【0008】〜【0010】）
c)上記aの摘記事項及び【図1】、【図2】の図示内容から、
結合アーム２１に、結合孔３の上面がソケット基台１の上面から所定距離だけ上方に位置するように形成されている
リレーの結合突起１２の上面が、ケース１１の下面から上記所定距離に相当する高さ寸法を有している
　
　上記a、bの記載事項、上記cの認定事項、及び、図面の図示内容を総合勘案すると、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。
「リレーを保持し、下面に端子５が突設されているリレーソケットであって、
　ソケット基台１と、
　ソケット基台１の上面に一体に突設された撓み可能な結合アーム２１と、
　結合アーム２１に、ソケット基台１の上面から所定距離だけ上方に位置するように形成されている結合孔３の上面と、
　を備え、
　リレーの結合突起１２の上面が、ケース１１の下面から上記所定距離に相当する高さ寸法を有し、
　リレーのケース１１をソケット基台１に向かって押し込むと、撓み可能な結合アーム２１に外向きの押圧力が作用して、結合アーム２１が撓み、ケース１１をさらに押せば、各結合突起１２を結合孔３に凹凸係合させることができるリレーソケット。」
　
2-2)原査定の拒絶理由において提示された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開昭６３−６４２２２号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
a)「２．特許請求の範囲
(1)直方体形状のスイッチを、その
外壁
引っ掛けて保持する爪を、異なる個数のスイッチそれぞれを保持しうる高さに設け
ｎ個目（ｎ≧１）のスイッチを保持する爪は少なくともｎ＋１個目のスイッチにより容易にたわむ構成としたスイッチの保持装置
(2)ｎ＋１個以上のスイッチを密接状態にてその外形を保持する爪を有する複数の保持部と前記スイッチの貫通孔に挿入される複数のピンとからなり、前記ピン外周の一部に、スイッチの抜け方向に引っ掛かり、かつｎ個のスイッチを保持しうる位置に爪を設け、前記ピンの先端は少なくともｎ＋１個目のスイッチの略中間にまで挿入しうる長さを有し、その爪はｎ＋１個目のスイッチの挿入時、その貫通孔内壁によってほぼ前記ピンの外形と同じ外周となるようにたわむ構成とした特許請求の範囲第１項記載のスイッチの保持装置。」（第1ページ左下欄第4行〜同右下欄第2行）
b)「産業上の利用分野
　本発明は加熱装置等において、加熱室の扉の開閉により通電を遮断したり、制御信号を出したりするためのスイッチの保持装置に関するものである。」（第1ページ右下欄第4行〜同第8行）
c)「実施例
　以下に本発明実施例の図面に基づいて説明する。
　第１図、第２図において保持体１６はマイクロスイッチ１７の壁面に当接する底面１８を有し、ここより２本の丸ピン１９、２０ならびに外形にそって伸びる爪を有する２個の保持部２１、２７を一体に形成されている。前記ビン１９、２０は、直方体形状を有し、かつ２個の貫通孔２３、２４を有するマイクロスイッチ１７（第１図では二点鎖線にて示す）が
保持体の底面１８
　マイクロスイッチ１７の貫通孔２３、２４は対角線上に設けられ、ピン１９、２０は挿入時の案内となるとともに、確実に保持される。なお２７はスイッチのアクチェータボタン、２８は接続端子を示す。
　第３図は２個目のスイッチ２９を装着した場合を示し、ピン１９、２０の爪は２個目のスイッチ２９の貫通孔３０の内壁によって押され、爪先端２５、２６がたわんで、ピン１９、２０の外形とほぼ同じ外周寸法となり、スイッチ１７と２９は密接状態に保持される。これにより１種類の保持体１６をスイッチ１個の場合にも２個の場合にも共通して使用できる。第４図は第２の実施例で２個のスイッチ１７、２９の貫通孔を貫通するピン３０、３１を設け、このビンの外周上に１個目のスイッチ１７を保持しうる高さに第１の爪３２を、２個目のスイッチ２９を保持しつる高さに第２の爪３３を各々設け、これらの爪３２、３３はいずれもスイッチ挿入時にその貫通孔内壁によって容易にたわむよう構成したものである。
　第５図は第３の実施例で
スイッチ１７、２９の外形を２個密接して保持しうる爪３４、３５
１個目のスイッチ１７の保持が可能な位置に２個目のスイッチ２９の外壁によって容易にたわむ爪３６、３７を設け
　発明の効果
　本発明によれば次の効果かえられる。
(1)設けるスイッチの個数が異なっても用途に応じて確実な取付・保持のできる保持体となり、かつ複数個のスイッチを取り付けた場合にそのスイッチの動作タイミングを同一にすることができる。
(2)保持体の部品の共用化がはかれ、設けるスイッチが少ない場合でも余分なスペーサ等を必要とせず、コスト低減に結び付く。
(3)複数個のスイッチを密接状態のまま取り外すことにより、保持体側のスイッチを保持する爪に引っ掛かることなく、支障なく作業できる。」（第2ページ右下欄第15行〜第3ページ左下欄第5行）
d)上記cの記載事項及び第5図の図示内容によると、保持体１６へのスイッチ１７及び２９の挿入時に、爪３６、３７と爪３４、３５とは一旦、スイッチの保持の位置から、たわむことによる外向きの非保持位置に移動されることから、
スイッチ１７は、爪３６、３７に保持される高さ寸法を有し、１個目のスイッチ１７を挿入するとき、爪３６、３７と爪３４、３５とは、それぞれ、爪３６、３７による１個目のスイッチ１７の保持位置と、爪３４、３５による２個密接したスイッチ１７、２９の保持位置とから、別々に変位され
１個目のスイッチ１７を挿入するとき、爪３６、３７は、１個目のスイッチ１７の保持位置に戻されることにより、保持体１６の中でスイッチ１７を保持し、爪３４、３５は、２個密接したスイッチ１７、２９の保持位置に戻されるが、保持体１６の中でスイッチ１７を保持
２個密接したスイッチ１７、２９は、爪３４、３５に保持される高さ寸法を有し、スイッチ１７、２９を２個密接して挿入するとき、爪３６、３７と爪３４、３５とは、それぞれ、爪３６、３７による１個目のスイッチ１７の保持位置と、爪３４、３５による２個密接したスイッチ１７、２９の保持位置とから、別々に変位させられ
２個密接したスイッチ１７、２９を挿入するときは、爪３４、３５は、２個密接したスイッチ１７、２９の保持位置に戻されることにより、保持体１６の中で２個密接したスイッチ１７、２９を保持し、爪３６、３７は、２個目のスイッチ２９の外壁によってたわむことにより、保持体１６の中でスイッチ１７を保持しない
　
　上記a〜cの記載事項、上記dの認定事項、及び、図面の図示内容を総合勘案すると、刊行物２には、次の発明が記載されていると認められる。
「保持体の底面１８と、１個目のスイッチ１７の保持が可能な位置に設けられた、２個目のスイッチ２９の外壁によって容易にたわむ爪３６、３７と、スイッチ１７、２９を２個密接して保持し得る容易にたわむ爪３４、３５と、を備え、
　スイッチ１７は、爪３６、３７に保持される高さ寸法を有し、１個目のスイッチ１７を挿入するとき、爪３６、３７と爪３４、３５とは、それぞれ、爪３６、３７による１個目のスイッチ１７の保持位置と、爪３４、３５による２個密接したスイッチ１７、２９の保持位置とから、別々に変位され、
　１個目のスイッチ１７を挿入するとき、爪３６、３７は、１個目のスイッチ１７が保持可能な位置に戻され、保持体１６の中でスイッチ１７を保持し、爪３４、３５は、スイッチ１７、２９の外形を２個密接して保持し得る位置に戻され、保持体１６の中でスイッチ１７を保持せず、
　２個密接したスイッチ１７、２９は、爪３４、３５に保持される高さ寸法を有し、スイッチ１７、２９を２個密接して挿入するとき、爪３６、３７と爪３４、３５とは、それぞれ、爪３６、３７による１個目のスイッチ１７の保持位置と、爪３４、３５による２個密接したスイッチ１７、２９の保持位置とから、別々に変位させられ、
　２個密接したスイッチ１７、２９を挿入するときは、爪３４、３５は、２個密接したスイッチ１７、２９の保持位置に戻されることにより、保持体１６の中で２個密接したスイッチ１７、２９を保持し、爪３６、３７は、２個目のスイッチ２９の外壁によってたわむことにより、保持体１６の中でスイッチ１７を保持しない
　スイッチの保持装置。」
　
３．対比
　本件補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１に記載された発明の「リレーを保持し、下面に端子５が突設されているリレーソケット」は、リレーが電子部品であり、回路に付加的に電気接続されるコネクタの機能を有するものであるから、本件補正発明の「電子コンポーネントを外付け回路に電気的に接続するためのコネクタ」に相当し、同様に、
　「ソケット基台１」は「ベース部」に、
　相当する。
　そして、刊行物１に記載された発明の「結合アーム２１に、ソケット基台１の上面から所定距離だけ上方に位置するように形成されている結合孔３の上面」と本件補正発明の「ベース部から第１距離だけ離れた第１位置に配置され、弾性的に変位可能な第１返しと、前記ベース部から前記第１距離と異なる第２距離だけ離れた第２位置に配置され、弾性的に変位可能な第２返し」とは、前者において、上記第２、２．2-1)の摘記事項bに「リレーのケース１１をリレーソケットに押し付けることによって、一方の結合突起１２の傾斜面１２ａと導入溝２１ａの底面の傾斜部分とが当接し、他方の結合突起１２の傾斜面１２ａとガイド溝２３の底面の傾斜部分とが当接することによって結合アーム２１、２２に外向きの押圧力が作用して結合アーム２１、２２が撓み、ケース１１をさらに押せば、各結合突起１２を結合孔３に凹凸係合させることができる。」と記載されていることから、両者は、「ベース部から所定距離だけ離れた位置に配置され、弾性的に変位可能な返し」である点で共通し、以下同様に、
　「リレーの結合突起１２の上面が、ケース１１の下面から上記所定距離に相当する高さ寸法を有」することと「電子コンポーネントが第１距離に相当する外部寸法を有」すること、及び、「電子コンポーネントが第２距離に相当する外部寸法を有」することとは、前者における「リレー」が電子的な構成要素であることは明らかであり、「リレーの結合突起１２」が「リレー」の構成部材であるといえるから、両者は、「電子コンポーネントの構成部材が所定距離に相当する外部寸法を有」することで共通し、
　「リレーのケース１１をソケット基台１に向かって押し込むと、撓み可能な結合アーム２１に外向きの押圧力が作用して、結合アーム２１が撓み、ケース１１をさらに押せば、各結合突起１２を結合孔３に凹凸係合させることができ、リレーの端子ピン１３が差込み孔４に正確に位置決めされ、強固にリレーを保持する」ことと「ベース部へと押し込まれるとき、第１返しと第２返しとは、その第１位置と第２位置とから、電子コンポーネントによってそれぞれ独立的に変位させられ、電子コンポーネントが外付け回路に電気的に接続されるときには、第１返しは第１位置に戻されて、コネクタの中で電子コンポーネントを保持し、第２返しは第２位置に戻されて、コネクタの中で電子コンポーネントを保持」しないこと、及び、「ベース部へと押し込まれるとき、第１返しと第２返しとは、その第１位置と第２位置とから、電子コンポーネントによってそれぞれ独立的に変位させられ、電子コンポーネントが前記外付け回路に電気的に接続されるときには、第２返しは第２位置に戻されて、コネクタの中で電子コンポーネントを保持し、第１返しは第１位置に戻されずに、コネクタの中で電子コンポーネントを保持しない」こととは、「ベース部へと押し込まれるとき、返しは、その位置から、電子コンポーネントによって変位させられ、電子コンポーネントが外付け回路に電気的に接続されるときには、返しはその位置に戻されて、コネクタの中で電子コンポーネントを保持する」ことで共通する。
　
　したがって、上記両者の一致点および相違点は、次のとおりである。 
［一致点］
「電子コンポーネントを外付け回路に電気的に接続するためのコネクタであって、
　ベース部と、前記ベース部から所定距離だけ離れた位置に配置され、弾性的に変位可能な返しを備え、
　前記電子コンポーネントの構成部材が所定距離に相当する外部寸法を有し、ベース部へと押し込まれるとき、前記返しは、その位置から、前記電子コンポーネントによって変位させられ、前記電子コンポーネントが前記外付け回路に電気的に接続されるときには、前記返しはその位置に戻されて、前記コネクタの中で前記電子コンポーネントを保持する
　コネクタ。」
　
［相違点１］
　ベース部から所定距離だけ離れた位置に配置され、弾性的に変位可能な返しが、本件補正発明では、ベース部から第１距離だけ離れた第１位置に配置され、弾性的に変位可能な第１返しと、ベース部から第１距離と異なる第２距離だけ離れた第２位置に配置され、弾性的に変位可能な第２返しからなるのに対して、刊行物１に記載された発明では、結合アーム２１に、ソケット基台１の上面から所定距離だけ上方に位置するように形成されている結合孔３の上面からなる点。
　
［相違点２］
　本件補正発明では、電子コンポーネントが第１距離に相当する外部寸法を有し、ベース部へと押し込まれるとき、第１返しと第２返しとは、その第１位置と第２位置とから、電子コンポーネントによってそれぞれ独立的に変位させられ、電子コンポーネントが外付け回路に電気的に接続されるときには、第１返しは第１位置に戻されて、コネクタの中で電子コンポーネントを保持し、第２返しは第２位置に戻されて、コネクタの中で電子コンポーネントを保持せず、電子コンポーネントが第２距離に相当する外部寸法を有し、ベース部へと押し込まれるとき、第１返しと第２返しとは、その第１位置と第２位置とから、電子コンポーネントによってそれぞれ独立的に変位させられ、電子コンポーネントが外付け回路に電気的に接続されるときには、第２返しは第２位置に戻されて、コネクタの中で電子コンポーネントを保持し、第１返しは第１位置に戻されずに、コネクタの中で電子コンポーネントを保持しないのに対して、刊行物１に記載された発明では、リレーの結合突起１２の上面が、ケース１１の下面から上記所定距離に相当する高さ寸法を有し、リレーのケース１１をソケット基台１に向かって押し込むと、撓み可能な結合アーム２１に外向きの押圧力が作用して、結合アーム２１が撓み、ケース１１をさらに押せば、各結合突起１２を結合孔３に凹凸係合させることができる点。
　
４．当審の判断
(1)相違点１及び２について
　本件補正発明と刊行物２に記載された発明とを対比する。
　刊行物２に記載された発明の「保持体の底面１８」は、その構成及び機能からみて、本件補正発明の「ベース部」に相当し、以下同様に、
　「１個目のスイッチ１７の保持が可能な位置に設けられ」ることは「ベース部から第１距離だけ離れた第１位置に配置され」ることに、
　「２個目のスイッチ２９の外壁によって容易にたわむ爪３６、３７」は「弾性的に変位可能な第１返し」に、
　「スイッチ１７、２９を２個密接して保持し得る容易にたわむ爪３４、３５」は「ベース部から第１距離と異なる第２距離だけ離れた第２位置に配置され、弾性的に変位可能な第２返し」に、
　「スイッチ１７は、爪３６、３７に保持される高さ寸法を有し、１個目のスイッチ１７を挿入するとき、爪３６、３７と爪３４、３５とは、それぞれ、爪３６、３７による１個目のスイッチ１７の保持位置と、爪３４、３５による２個密接したスイッチ１７、２９の保持位置とから、別々に変位され」ることは「電子コンポーネントが第１距離に相当する外部寸法を有し、ベース部へと押し込まれるとき、第１返しと第２返しとは、その第１位置と第２位置とから、電子コンポーネントによってそれぞれ独立的に変位させられ」ることに、
　「１個目のスイッチ１７を挿入するとき、爪３６、３７は、１個目のスイッチ１７が保持可能な位置に戻され、保持体１６の中でスイッチ１７を保持し、爪３４、３５は、スイッチ１７、２９の外形を２個密接して保持し得る位置に戻され、保持体１６の中でスイッチ１７を保持」しないことは「電子コンポーネントが外付け回路に電気的に接続されるときには、第１返しは第１位置に戻されて、コネクタの中で電子コンポーネントを保持し、第２返しは第２位置に戻されて、コネクタの中で電子コンポーネントを保持」しないことに、
　「２個密接したスイッチ１７、２９は、爪３４、３５に保持される高さ寸法を有し、スイッチ１７、２９を２個密接して挿入するとき、爪３６、３７と爪３４、３５とは、それぞれ、爪３６、３７による１個目のスイッチ１７の保持位置と、爪３４、３５による２個密接したスイッチ１７、２９の保持位置とから、別々に変位させられ」ることは、スイッチ１７が爪３６、３７に保持される高さ寸法とスイッチ１７、２９の外形を２個密接させたものが爪３４、３５に保持される高さ寸法とは異なる距離であることから、「電子コンポーネントが第２距離に相当する外部寸法を有し、ベース部へと押し込まれるとき、第１返しと第２返しとは、その第１位置と第２位置とから、電子コンポーネントによってそれぞれ独立的に変位させられ」ることに、
　「２個密接したスイッチ１７、２９を挿入するときは、爪３４、３５は、２個密接したスイッチ１７、２９の保持位置に戻されることにより、保持体１６の中で２個密接したスイッチ１７、２９を保持し、爪３６、３７は、２個目のスイッチ２９の外壁によってたわむことにより、保持体１６の中でスイッチ１７を保持しない」ことは「電子コンポーネントが外付け回路に電気的に接続されるときには、第２返しは第２位置に戻されて、コネクタの中で電子コンポーネントを保持し、第１返しは第１位置に戻されずに、コネクタの中で電子コンポーネントを保持しない」ことに、
　それぞれ相当する。
　そして、刊行物２に記載された発明の「スイッチの保持装置」と本件補正発明の「コネクタ」とは、前者における「スイッチ」が電子的な構成要素であり、後者の「コネクタ」が電子コンポーネントを保持するものであることから、両者は、「電子コンポーネント保持体」である点で共通する。
　
　したがって、刊行物２に記載された発明は、
「ベース部と、前記ベース部から第１距離だけ離れた第１位置に配置され、弾性的に変位可能な第１返しと、前記ベース部から前記第１距離と異なる第２距離だけ離れた第２位置に配置され、弾性的に変位可能な第２返しと、を備え、前記電子コンポーネントが前記第１距離に相当する外部寸法を有し、ベース部へと押し込まれるとき、前記第１返しと第２返しとは、その第１位置と第２位置とから、前記電子コンポーネントによってそれぞれ独立的に変位させられ、前記電子コンポーネントが前記外付け回路に電気的に接続されるときには、前記第１返しは前記第１位置に戻されて、前記コネクタの中で前記電子コンポーネントを保持し、前記第２返しは前記第２位置に戻されて、前記コネクタの中で前記電子コンポーネントを保持せず、前記電子コンポーネントが前記第２距離に相当する外部寸法を有し、ベース部へと押し込まれるとき、前記第１返しと第２返しとは、その第１位置と第２位置とから、前記電子コンポーネントによってそれぞれ独立的に変位させられ、前記電子コンポーネントが前記外付け回路に電気的に接続されるときには、前記第２返しは前記第２位置に戻されて、前記コネクタの中で前記電子コンポーネントを保持し、前記第１返しは前記第１位置に戻されずに、前記コネクタの中で前記電子コンポーネントを保持しない電子コンポーネント保持体。」と言い換えることができる。
　
　そして、電子コンポーネントを保持するコネクタの技術分野において、コネクタを高さの異なる電子コンポーネントの保持にも適用することは、本願の優先権主張日前から求められている技術的課題である（例えば、実願昭６０−１９４１３２号（実開昭６２−１００６９０号）のマイクロフィルムの第2ページ第17行〜第3ページ第1行参照。）。
　したがって、刊行物１に記載された発明の電子コンポーネントを保持するコネクタにおいて、コネクタを高さの異なる電子コンポーネントの保持にも適用できるようにするという周知の技術的課題を解決するために、上記刊行物２に記載された発明に倣って、結合アーム２１に、ソケット基台１から異なる２つの高さ位置にコンポーネントを保持する返しを形成し、上記相違点１及び２における本件補正発明が具備する発明特定事項に到達することは、当業者が容易になし得たものである。
　本件補正発明の奏する効果は、刊行物１、２に記載された発明及び周知の技術事項から当業者が予測できた効果の範囲内のものである。
　
(3)小括
　したがって、本件補正発明は、刊行物１、２に記載された発明及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に想到し得たものである。
　ゆえに、本件補正発明は、刊行物１、２に記載された発明及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．まとめ
　以上のとおりであるから、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 　  
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２２年２月１５日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１８に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２０年８月８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１８に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「電子コンポーネントを外付け回路に電気的に接続するためのコネクタであって、ベース部と、前記ベース部から第１距離だけ離れた第１位置に配置され、弾性的に変位可能な第１返しと、前記ベース部から前記第１距離と異なる第２距離だけ離れた第２位置に配置され、弾性的に変位可能な第２返しと、を備え、前記電子コンポーネントは、前記第１距離に相当する外部寸法を有し、ベース部に向かう前記電子コンポーネントの動きにおいて、前記第１返しと第２返しとは、その第１位置と第２位置とから、前記電子コンポーネントによってそれぞれが独立的に変位させられ、前記電子コンポーネントが前記外付け回路に電気的に接続されるときには、前記第１返しは前記第１位置に戻されて、前記コネクタの中で前記電子コンポーネントを保持し、前記第２返しは前記第２位置に戻されて、前記コネクタの中で前記電子コンポーネントを保持せず、前記電子コンポーネントは、前記第２距離に相当する外部寸法を有し、ベース部に向かう前記電子コンポーネントの動きにおいて、前記第１返しと第２返しとは、その第１位置と第２位置とから、前記電子コンポーネントによってそれぞれが独立的に変位させられ、前記電子コンポーネントが前記外付け回路に電気的に接続されるときには、前記第２返しは前記第２位置に戻されて、前記コネクタの中で前記電子コンポーネントを保持し、前記第１返しは前記第１位置に戻されずに、前記コネクタの中で前記電子コンポーネントを保持しない、ことを特徴とするコネクタ。」
　
２．刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物１、２、刊行物１、２の記載事項及び刊行物１、２記載された発明は、前記「第２．［理由］２．刊行物に記載された発明」に記載したとおりである。  
 　  
３．対比および判断
　本願発明は、前記「第２．［理由］」において検討した本件補正発明における電子コンポーネントの動作について、「ベース部
へと押し込まれるとき
　そうすると、実質的に本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「第２．［理由］３．対比および４．当審の判断」に記載したとおり、刊行物１、２に記載された発明及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様に、刊行物１、２に記載された発明及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
 　  
４．むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。