【事件の表示】
　特願２００２−３５１８４３「ガス除去フィルタ用ろ材及びガス除去フィルタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月　２日出願公開、特開２００４−１８１３６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１４年１２月３日の出願であって、平成１９年７月１２日付けで拒絶理由の起案がなされ、同年９月１８日付けで意見書及び明細書の記載に係る手続補正書の提出がなされ、同年１０月１０日付けで拒絶査定の起案がなされ、同年１１月１５日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年１２月１７日付けで明細書の記載に係る手続補正書の提出がなされ、平成２０年２月１４日に審判請求書に係る手続補正書の提出がなされ、平成２２年４月６日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋の起案がなされ、同年６月１４日に回答書の提出がなされたものである。
　
ＩＩ．平成１９年１２月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
ＩＩ−１．補正却下の決定の結論
　平成１９年１２月１７日付けの手続補正を却下する。
　
ＩＩ−２．理由
　平成１９年１２月１７日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という場合がある。）は、補正前の平成１９年９月１８日付けで補正された特許請求の範囲の記載である
「【請求項１】　アニオン交換樹脂及びカチオン交換樹脂からなる一群より選ばれる１種以上の粒状のイオン交換樹脂を、パウダー状のホットメルト樹脂を介在させて通気性基材の起毛された面に均一に散布して分散して固着させた状態で、前記イオン交換樹脂を通気性基材間に挟持させたことを特徴とするガス除去フィルタ用ろ材。
　【請求項２】　前記アニオン交換樹脂が重炭酸塩交換樹脂であることを特徴とする請求項１に記載のガス除去フィルタ用ろ材。
　【請求項３】　前記イオン交換樹脂が耐熱性アニオン樹脂であることを特徴とする請求項１又は２に記載のガス除去フィルタ用ろ材。
　【請求項４】　前記イオン交換樹脂を、アニオン交換樹脂及びカチオン交換樹脂の併用使用とし、アニオン交換樹脂に対して、カチオン交換樹脂を２０〜５００質量％としたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のガス除去フィルタ用ろ材。
　【請求項５】　請求項１乃至４のいずれか１項に記載のガス除去フィルタ用ろ材をプリーツ化し、対象ガスが流通するように枠体に略平行に複数配置してなるガス除去フィルタ。」を、
「【請求項１】　アニオン交換樹脂及びカチオン交換樹脂からなる一群より選ばれる１種以上の粒状のイオン交換樹脂を、パウダー状のホットメルト樹脂を介在させて通気性基材の起毛された面に均一に散布して分散し、前記イオン交換樹脂を起毛された前記通気性基材と通気性基材との間に挟持させ、前記ホットメルト樹脂により固着し積層シート化したことを特徴とするガス除去フィルタ用ろ材。
　【請求項２】　前記アニオン交換樹脂が重炭酸塩交換樹脂であることを特徴とする請求項１に記載のガス除去フィルタ用ろ材。
　【請求項３】　前記イオン交換樹脂が耐熱性アニオン樹脂であることを特徴とする請求項１又は２に記載のガス除去フィルタ用ろ材。
　【請求項４】　前記イオン交換樹脂を、アニオン交換樹脂及びカチオン交換樹脂の併用使用とし、アニオン交換樹脂に対して、カチオン交換樹脂を２０〜５００質量％としたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のガス除去フィルタ用ろ材。
　【請求項５】　請求項１乃至４のいずれか１項に記載のガス除去フィルタ用ろ材をプリーツ化し、対象ガスが流通するように枠体に略平行に複数配置してなるガス除去フィルタ。」
とする補正事項を有するものであり、この補正事項は平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に該当することは明らかである。
　そこで、本件手続補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「補正後発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて検討する。
　
（１）補正後発明
　補正後発明は、本件手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次の事項を特定事項とするものである。
　
「【請求項１】　アニオン交換樹脂及びカチオン交換樹脂からなる一群より選ばれる１種以上の粒状のイオン交換樹脂を、パウダー状のホットメルト樹脂を介在させて通気性基材の起毛された面に均一に散布して分散し、前記イオン交換樹脂を起毛された前記通気性基材と通気性基材との間に挟持させ、前記ホットメルト樹脂により固着し積層シート化したことを特徴とするガス除去フィルタ用ろ材。」
　
（２）本出願前に頒布された刊行物の記載
（２−１）刊行物１（特開２００２−１１３０７５号公報、原査定の拒絶の理由で引用した引用例１）
（２−１−１）「【請求項１】　　基材Ａ、基材Ｂとその間に封入された脱臭剤層よりなる平面状封入脱臭フィルターにおいて、該脱臭剤層に窒素酸化物脱臭剤と、該窒素酸化物脱臭剤の再生処理剤が封入されてなる再生式窒素酸化物脱臭フィルター。」（特許請求の範囲の請求項１）
（２−１−２）「【発明の属する技術分野】本発明は、・・・・・・窒素酸化物（以下ＮＯｘという）を効果的に脱臭する窒素酸化物脱臭フィルター構成・・・・・・に関する。」（【０００１】）
（２−１−３）「【発明の実施と形態】本発明の再生式窒素酸化物脱臭フィルターに関わる構成要素を説明する。・・・・・・。
　本発明に係わる基材（当審注：「基材Ａ」の誤記と認める。）あるいは基材Ｂとしては、・・・・・・不織布・・・・・・等が挙げられる。・・・・・・基材Ａと基材Ｂは同じであっても差し支えな・・・・・・い。
・・・・・・
　本発明に係わる窒素酸化物脱臭剤とは・・・・・・具体的には、・・・・・・イオン交換樹脂・・・・・・を挙げることができる。・・・・・・。
・・・・・・
　本発明に係わるバインダーは熱可塑性樹脂、・・・・・・ホットメルト・・・・・・であり、・・・・・・。
・・・・・・
　本発明に係わる脱臭剤の形状は、・・・・・・粒状・・・・・・であることが好ましい。・・・・・・。・・・・・・本発明に係わるバインダーの形状も粉体状・・・・・・など各種の形態をとることができる・・・・・・。」（【００１３】〜【００２７】）
（２−１−４）「本発明に係わる基材の上に脱臭剤と熱可塑性接着剤を散布する場合には、両者を個別に散布しても良いが、脱臭性などに特に影響がなければ予め混合したものを散布することが好ましい。散布の方法としては、ホッパー下部からの自由落下による散布・・・・・・などを挙げることができる。
・・・・・・
　本発明において２枚の基材を貼合せる場合には、加熱あるいは加圧、もしくはその両方により達成することができる。」（【００２９】〜【００３２】）
（２−１−５）「調製例４
脱臭剤として、粒状活性炭４０重量部と粒状ゼオライト吸着剤４０重量部と再生処理剤として家庭用アルカリ性洗剤２０重量部の混合物を、その混合物合計１００部に対して、脱臭剤用のバインダーとして熱可塑性接着剤であり軟化点１００℃のエチレン酢酸ビニル樹脂粉体を用いた。
・・・・・・
実施例１
調製例１の基材１の上に２４ｃｍ角の四方形の面積上に調製例４の脱臭混合粉体を１００ｇ／ｍ２の割合で散布した。」（【００３９】〜【００４２】）
　
（２−２）刊行物２（特開２００２−２９２２３２号公報、原査定の拒絶の理由で引用した引用例４）
（２−２−１）「【請求項１】３次元布帛で構成された骨材シートと、前記３次元布帛を構成する繊維に担持されたフィルタ剤とを備えてなるエアフィルタ濾材。
【請求項２】前記フィルタ剤は、粒子・・・・・・の形態を有するものである請求項１に記載のエアフィルタ濾材。
【請求項３】前記フィルタ剤は、前記３次元布帛を構成する繊維に接着剤により接合されたものである請求項１または２に記載のエアフィルタ濾材。
【請求項４】前記接着剤は、熱可塑性材料からなる粒子または繊維である請求項３に記載のエアフィルタ濾材。」（特許請求の範囲の請求項１〜４）
（２−２−２）「本発明において、フィルタ剤は、・・・・・・イオン交換樹脂・・・・・・から選ばれる少なくとも１種を含むものである。これらの形態は特に制限するものではないが、加工性や取扱の簡便性から粒子・・・・・・が好ましい。」（【００１１】）
（２−２−３）「３次元布帛とは、繊維を主体としてなり、この繊維が・・・・・・相互に３次元的に結合したものであって、繊維の主要部分の一部がシート面内方向となす角度が３０度以上９０度以下・・・・・・に配向しているシートをいう。・・・・・・繊維が３次元的に結合するとは、繊維同士が交叉するなどして結合している部位が３次元的に分布していることをいう。かかる構造によれば、骨材シートが高い形態安定性と、高い通気性とを保ちながら従来に比べて非常に多くのフィルタ剤を効率よく均一に充填できる。ここで使用する３次元布帛は、前記構造を有していれば・・・・・・起毛体が上記のような配向をした部位を形成し繊維同士が交叉する部位が３次元的に分布しているようにしても良い。また、・・・・・・起毛体が単純に基布に設けられているような場合では、繊維同士が交叉する部位は必ずしも３次元的には分布しないときもある。このときは、フィルタ剤をこれらの繊維に担持させた結果、フィルタ剤や接着剤がパイルや起毛体を連結することになり、上記構造と同様の形態安定性を有するようになれば、実質的に同じ作用効果を果たすので、このような作用効果を有するようになる場合は、これらを３次元布帛に含むものとする。」（【００１２】）
（２−２−４）「【発明の実施の形態】・・・・・・本形態の骨材シートは３次元編物であるが、その他に起毛状・・・・・・の３次元布帛を用いても良い。」（【００２５】）
　
（３）補正後発明と刊行物１に記載の発明との比較・検討
　刊行物１には、上記（２−１−１）に「基材Ａ、基材Ｂとその間に封入された脱臭剤層よりなる平面状封入脱臭フィルターにおいて、該脱臭剤層に窒素酸化物脱臭剤と、該窒素酸化物脱臭剤の再生処理剤が封入されてなる再生式窒素酸化物脱臭フィルター。」が記載されているといえ、この「再生式窒素酸化物脱臭フィルター」の「基材Ａ、基材Ｂ」及び「窒素酸化物脱臭剤」は、上記（２−１−３）の記載「本発明に係わる基材（当審注：「基材Ａ」の誤記と認める。）あるいは基材Ｂとしては、・・・・・・不織布・・・・・・等が挙げられる。」及び「本発明に係わる窒素酸化物脱臭剤とは・・・・・・具体的には、・・・・・・イオン交換樹脂・・・・・・を挙げることができる。・・・・・・本発明に係わる脱臭剤の形状は、・・・・・・粒状・・・・・・であることが好ましい。」によれば、それぞれ、「不織布」及び「粒状のイオン交換樹脂」とみることができる。
　そうすると、刊行物１には、「不織布Ａ、不織布Ｂとその間に封入された脱臭剤層よりなる平面状封入脱臭フィルターにおいて、該脱臭剤層に窒素酸化物脱臭剤である粒状のイオン交換樹脂と、該窒素酸化物脱臭剤の再生処理剤が封入されてなる再生式窒素酸化物脱臭フィルター。」の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されているといえる。
　そこで、補正後発明と刊行物発明とを対比する。
（あ）補正後発明の「通気性基材」とは、本願明細書の【００２２】によれば、「不織布」を含むものであるから、刊行物発明の「不織布Ａ、不織布Ｂ」は共に、補正後発明の「通気性基材」に相当する。
（い）上記（２−１−４）の記載「本発明に係わる基材の上に脱臭剤と熱可塑性接着剤を散布する場合には、両者を個別に散布しても良いが、脱臭性などに特に影響がなければ予め混合したものを散布することが好ましい。」における脱臭剤、熱可塑性接着剤は、それぞれ、上記（２−１−３）の記載によれば粒状のイオン交換樹脂、ホットメルトを含む粉体状のバインダーとみることが自然であるから、刊行物発明では基材の上に粒状のイオン交換樹脂と粉体状のホットメルトが散布されるといえる。また、上記（２−１−５）の記載をみると「再生処理剤」も粒状のイオン交換樹脂と粉体状のホットメルトと同様に基材の上に散布されるといえる。
（う）また、刊行物発明の脱臭フィルターは「平面状封入脱臭フィルター」であるからシートといえ、また、上記（２−１−４）の記載「本発明において２枚の基材を貼合せる場合には、加熱あるいは加圧、もしくはその両方により達成することができる。」記載からみて、上記（い）で検討したように、刊行物発明では基材の上に粉体状のホットメルトが散布されるといえるから、粉体状のホットメルトを用いて２枚の基材を貼合せるとみることが自然である。
（え）さらに、刊行物発明は、「不織布Ａ、不織布Ｂ・・・・・・間・・・・・・脱臭剤層に窒素酸化物脱臭剤であるイオン交換樹脂と、該窒素酸化物脱臭剤の再生処理剤が封入されて」いるから、上記（う）を併せみると、イオン交換樹脂と再生処理剤とホットメルトを不織布Ａ、不織布Ｂの間に挟んでいるといえ、さらに、不織布Ａ、不織布Ｂは粉末状のホットメルトを用いて貼り合わされていること、すなわち、固着し積層シート化していることは明らかである。
（お）そうすると、刊行物発明の「不織布Ａ、不織布Ｂ・・・・・・間・・・・・・脱臭剤層に窒素酸化物脱臭剤であるイオン交換樹脂と、該窒素酸化物脱臭剤の再生処理剤が封入されて」いるは、言い換えると、「不織布の間の脱臭剤層に窒素酸化物脱臭剤である粒状のイオン交換樹脂、該窒素酸化物脱臭剤の再生処理剤、粉体状のホットメルトが散布されて挟まれ、該粉体状のホットメルトを用いて固着し積層シート化している」といえ、「粉体状」は「パウダー状」と同義であるから、このことは、補正後発明の「粒状のイオン交換樹脂を、パウダー状のホットメルト樹脂を介在させて通気性基材の面に散布して分散し、前記イオン交換樹脂を前記通気性基材と通気性基材との間に挟持させ、前記ホットメルト樹脂により固着し積層シート化」に他ならない。
（か）刊行物発明の「再生式窒素酸化物脱臭フィルター」は、上記（２−１−１）の記載によれば、「窒素酸化物（ＮＯｘ）を効果的に脱臭する」フィルターであるから、「ガス除去フィルタ用ろ材」であることは明らかである。
（き）よって、上記（あ）〜（か）の検討を踏まえると、補正後発明と刊行物発明とは、
「粒状のイオン交換樹脂を、パウダー状のホットメルト樹脂を介在させて通気性基材の面に散布して分散し、前記イオン交換樹脂を前記通気性基材と通気性基材との間に挟持させ、前記ホットメルト樹脂により固着し積層シート化したことを特徴とするガス除去フィルタ用ろ材。」である点で一致し、次の点で相違している。
相違点Ａ：粒状のイオン交換樹脂につき、補正後発明では、アニオン交換樹脂及びカチオン交換樹脂からなる一群より選ばれる１種以上であるのに対し、刊行物発明は、かかる事項を有しておらず、しかも、再生処理剤を有している点
相違点Ｂ：イオン交換樹脂とホットメルト樹脂が散布される通気性基材につき、補正後発明は起毛されたものであるのに対し、刊行物発明はかかる事項を有しておらず、さらに、起毛された通気性基材に均一に散布されていると明記されていない点
　そこで、これら相違点について検討する。
・相違点Ａについて
　窒素酸化物（ＮＯｘ）を脱臭するフィルターに係る刊行物発明において、イオン交換樹脂を適宜変更することにより、他の種類のガスを脱臭、つまり、除去できることは明らかであるから、除去すべきガスの種類に応じて、イオン交換樹脂を適宜変更すること、すなわち、アニオン交換樹脂及びカチオン交換樹脂からなる一群より選ばれる１種以上の粒状のイオン交換樹脂を選択することは当業者なら困難なくなし得ることである。
　また、再生処理剤はフィルターを再生しないのであれば不要であることは明らかであるから、フィルターの用途・使用態様等に応じて再生処理剤を導入しないようにすることは当業者が適宜選択する程度のことである。
　そして、この相違点Ａに係る補正後発明の特定事項によって補正後発明は格別の作用・効果を奏するとはいえない。
・相違点Ｂについて
（さ）まず、刊行物２の記載をみてみる。
（し）上記（２−２−１）の記載を整理すると、刊行物２には、「３次元布帛で構成された骨材シートと、前記３次元布帛を構成する繊維に、熱可塑性材料からなる粒子である接着剤により接合されることにより担持された粒子の形態のフィルタ剤とを備えてなるエアフィルタ濾材。」が記載されているといえる。
（す）ここで、上記（２−２−２）の記載から、「粒子の形態のフィルタ剤」は「イオン交換樹脂の粒子」といえ、
（せ）上記（２−２−３）の記載から、「３次元布帛」とは「繊維を主体としてなり、この繊維同士が交叉するなどして結合している部位が３次元的に分布しているものであって、繊維の主要部分の一部がシート面内方向となす角度が３０度以上９０度以下に配向しているシート」であり、「起毛体が単純に基布に設けられているような場合で」あっても、「フィルタ剤をこれらの繊維に担持させた結果、フィルタ剤や接着剤がパイルや起毛体を連結することになり」、上記シートの「構造と同様の形態安定性を有するようになれば、・・・・・・３次元布帛に含」まれるといえ、さらに、上記（２−２−４）には、「起毛状の３次元布帛を用いても良い」ことも記載されている。
（そ）上記（し）〜（せ）を纏めると、刊行物２には、「起毛状の３次元布帛繊維を主体としてなり、この繊維同士が交叉するなどして結合している部位が３次元的に分布しているものであって、繊維の主要部分の一部がシート面内方向となす角度が３０度以上９０度以下に配向している骨材シートと、前記３次元布帛を構成する繊維に、熱可塑性材料から成る粒子である接着剤により接合されることにより担持された粒子形態のイオン交換樹脂を備えたエアフィルタ濾材。」が記載されているといえ、この「エアフィルタ濾材」は、上記（２−２−３）の記載によれば、「非常に多くのフィルタ剤を効率よく均一に充填できる。」といえる。
（た）そうすると、刊行物２には、
「起毛により、繊維同士が交叉するなどして結合している部位が３次元的に分布しているものであって、繊維の主要部分の一部がシート面内方向となす角度が３０度以上９０度以下に配向している骨材シートに、熱可塑性材料から成る粒子である接着剤により接合されることにより粒子形態のイオン交換樹脂を担持させた、エアフィルタ濾材」は、「非常に多くのフィルタ剤、すなわち、粒子形態のイオン交換樹脂を効率よく均一に充填できる」との教示を与える記載があるとみることができる。なお、上記「骨材シート」及び「エアフィルタ濾材」は、それぞれ、刊行物発明の「基材」及び「脱臭フィルター」に相当することは明らかである。
（ち）そこで、相違点Ｂについて検討する。
　フィルター材を基材上に均一に散布・充填させることは、フィルター材の分布として望ましいこと、また、シートを起毛すれば、繊維同士が交叉するなどして結合している部位が３次元的に分布し、繊維の主要部分の一部がシート面内方向となす角度が３０度以上９０度以下の配向が生じる部分がシートに生じることは、それぞれ、技術常識に照らし明らかである。
　そうすると、刊行物２に接した当業者は、基材を起毛して、粒状のイオン交換樹脂を接着剤により担持させれば、「非常に多くのフィルタ剤、すなわち、粒子形態のイオン交換樹脂を効率よく均一に充填できる」との上記教示を得るといえ、この教示に従えば相違点Ｂに係る補正後発明の特定事項をなすことは困難なくなし得ることである。
　次に、この相違点Ｂによって奏される補正後発明の作用・効果についてみておくと、願書に最初に添付された本願明細書の【００４７】の【表１】において、起毛の有無のみで相違する実施例２（起毛あり）と実施例８（起毛なし）とを比較すると、両者はイオン交換容量、初期除去効率及びアミン発生量は同じであり、圧力損失と貼合わせ強度については実施例２が実施例８に比して優れた値を示している。しかし、実施例８の圧力損失の値は起毛ありの他の実施例３、４、６、７と同じ値であるから、実施例２の圧力損失の値は格別優れたものとはいえず、貼合わせ強度は起毛により繊維同士が交叉する部位が３次元的に分布し、接着する面が増加した結果ととれるから当業者であれば当然予想できる程度のものといえる。そうすると、この相違点Ｂに係る補正後発明の特定事項によって補正後発明は格別の作用・効果を奏するとはいえない。
　
　なお、請求人は回答書において、
（ｉ）「本願発明は、引用例４・・・・・・に単に基材に粒子を保持させる際に、その保持効率を考慮して基材を起毛させるというものではなく、粒子状のイオン交換樹脂を面方向及び上下方向に均一に分散させるものです。このため、起毛や粒子の転がりによる不均一性について示唆のない引用例１又は３記載の発明に引用例４等に記載の技術を適用して当業者が容易になし得るものではないと思料します。」（５頁）と主張するが、引用例４、すなわち、刊行物２には、上記したように「非常に多くのフィルタ剤、すなわち、粒子形態のイオン交換樹脂を効率よく均一に充填できる」との記載があって、「粒子状のイオン交換樹脂を面方向及び上下方向に均一に分散させる」との示唆があるといえるから、この主張を採用することはできないし、
（ｉｉ）「請求項１の「粒状のイオン交換樹脂を、・・・通気性基材の起毛された面に均一に散布して分散し」という記載だけでは不十分と判断されるのであれば、粒状のイオン交換樹脂を、ホットメルト樹脂よりも先に分散させることをより明確にする補正の用意がございます」と主張するが、分散状態はイオン交換樹脂とホットメルト樹脂それぞれの大きさや量、起毛の状態等によって変わるといえ、単に、イオン交換樹脂とホットメルト樹脂の分散の順序のみで決まるとはいえず、仮にこの補正を受け入れたとしても、この補正よって顕著な作用・効果を奏するものとは認められないから、補正する機会を与えることはできない。
　
（４）補正却下についてのむすび
　以上のとおりであるから、補正後発明は、本出願前に頒布された刊行物１及び２に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
ＩＩＩ．本願発明
　平成１９年１２月１７日の明細書の記載に係る補正は、上記のとおり、補正却下の決定がなされた。
　したがって、本願の特許請求の範囲に記載された発明は、平成１９年９月１８日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものであり、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次の事項により特定されるものである。
　
「【請求項１】　アニオン交換樹脂及びカチオン交換樹脂からなる一群より選ばれる１種以上の粒状のイオン交換樹脂を、パウダー状のホットメルト樹脂を介在させて通気性基材の起毛された面に均一に散布して分散して固着させた状態で、前記イオン交換樹脂を通気性基材間に挟持させたことを特徴とするガス除去フィルタ用ろ材。」
　
ＩＶ．原査定の拒絶理由
　原査定の拒絶の理由は、平成１９年７月１２日付け拒絶理由通知書に記載した理由２すなわち、請求項１に対して引用文献（引用例）１と４を引用し、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものを含むものである。
　
Ｖ．引用文献１、４の記載
　引用文献１及び４は、ＩＩ−２．の（２）において、それぞれ、刊行物１、２として提示した文献であって、刊行物１、２の記載として摘示した事項が記載されている。
　
ＶＩ．対比・判断
　本願発明は補正後発明を包含するものであって、上記ＩＩ．で述べたように補正後発明が刊行物１及び２に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものといえるから、本願発明は引用文献１及び４（刊行物１及び２）に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
ＶＩＩ．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、本願の出願前に頒布された引用文献１及び４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。