【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４４６３５７１号発明「液晶表示素子用シール剤、上下導通材料、及び、液晶表示素子」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　事案の概要
　本件は、請求人が、被請求人が特許権者である特許第４４６３５７１号（以下「本件特許」という。請求項の数は１である。）の請求項１に係る発明についての特許を無効とすることを求める事案である。
　
第２　手続の経緯
　本件審判の経緯は、以下のとおりである。
平成２２年１２月　２日（特許庁到達日）　審判請求
平成２３年　３月　８日　審判事件答弁書提出（被請求人）
平成２３年　５月１６日　口頭審理陳述要領書提出（被請求人）
平成２３年　５月１７日　口頭審理陳述要領書提出（請求人）
平成２３年　５月３１日　上申書提出（被請求人）
平成２３年　５月３１日　口頭審理
平成２３年　６月１０日（特許庁到達日）　審判事件上申書提出（請求人）
　
第３　本件発明
　本件特許の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、次のとおりのものと認められる。
「（メタ）アクリレート基を有する硬化性樹脂、三級アミン構造を有する化合物、及び、光ラジカル重合開始剤を含有する液晶表示素子用シール剤であって、前記三級アミン構造を有する化合物は、窒素原子に水素原子を有する炭素原子が結合している構造を有し、かつ、（メタ）アクリレート基及び／又はエポキシ基を含有することを特徴とする液晶表示素子用シール剤。」
　
第４　請求人の主張の概要及び証拠方法 
　１　無効理由
　本件発明は、甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、また、甲第３号証に記載された発明に甲第２号証に記載された発明または甲第４号証に記載された発明を適用することによって、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
 　　 　  
　２　甲号証
　請求人が提出した甲号証は、以下のとおりである。
　
甲第１号証：特許第４４６３５７１号公報（本件特許掲載公報）
甲第２号証：特開２００３−１１９２４８号公報
甲第３号証：特開平１１−１０９３８４号公報
甲第４号証：特開昭５８−４９７０３号公報
甲第５号証：加藤清視著、「紫外線硬化システム」、総合技術センター、３４０頁〜３４１頁
甲第６号証：特開２０００−１３６１７０号公報
（以上、審判請求書に添付して提出。）
　
甲第７号証：特開平６−２２０３０５号公報
甲第８号証：特開平６−１４８６５６号公報
甲第９号証：特開平９−２１１４７０号公報
甲第１０号証：東亞合成グループ研究年報「ＴＲＥＮＤ」創刊号（１９９８年１月１日発行）
甲第１１号証：東亞合成株式会社のウェブサイトの年報「ＴＲＥＮＤ」の頁（http://www2.toagosei.co.jp/develop/trend/index.html#trend1）のプリントアウト（平成２３年５月１６日プリントアウト）
甲第１２号証：特開２００１−１３３７９４号公報
（以上、口頭審理陳述要領書に添付して提出。）
　
甲第１３号証：大成社編集部編、『光・放射線硬化技術』、株式会社大成社、１９８頁
甲第１４号証：加藤清視著、『紫外線硬化システム』、総合技術センター、３３７頁
甲第１５号証：特開平５−２６９４２７号公報
甲第１６号証：特開平７−２６１３９１号公報
甲第１７号証：特開２００２−２３６２０２号公報
甲第１８号証：特開２００２−３１７０２３号公報
甲第１９号証：特開２００４−１３４１号公報
甲第２０号証：特開２００２−２１４６２６号公報
甲第２１号証：特開２００２−３１７１７２号公報
甲第２２号証：特開２００３−２０２５７７号公報
甲第２３号証：特開平７−１７９４０８号公報
（以上、審判事件上申書に添付して提出。）
　
第５　被請求人の主張の概要
　本件特許発明は甲第２号証に記載された発明と同一ではなく、特許法第２９条第２項第３号の規定により特許を受けることができないものに該当しない。また、当業者にとって、甲第３号証に記載された発明に甲第２号証に記載された発明又は甲第４号証に記載された発明を採用することによって、本件特許発明を想到することが容易であったとは判断できない。
　
第６　無効理由についての当審の判断
　１　本件発明の技術的意義
（１）本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という。本件特許掲載公報である甲第１号証を参照。）には、以下の記載がある（下線は当審で付した。以下同じ。）。
　
「【背景技術】
【０００２】
近年、電子機器、電子部品等は、益々高性能、高品位を求められており、なかでも表示装置として液晶パネルの開発は盛んである。液晶パネル等の液晶表示素子は、配向膜を塗布した２枚の電極付き透明基板を、所定の間隔をおいて対向させ、その周囲をシール剤で封着してセルを形成し、その一部に設けられた液晶注入口からセル内に液晶を注入し、その液晶注入口をシール剤又は封口剤で封止することにより作製されている。
このような液晶表示素子の製造に用いられるシール剤としては、例えば、特許文献１や特許文献２には、エポキシ樹脂を主体とする熱硬化型シール剤が提案されている。
【０００３】
しかし、このような熱硬化型シール剤は、硬化させるためには１５０℃前後の高温で数時間を要することから、加熱で生じた歪によりガラス等からなる透明基板に対する接着性の低下、透明基板間のギャップのばらつき、上下の透明基板の位置ずれ等が発生し、近年の高品位液晶表示セルにおいては特に大きな問題となっている。
【０００４】
また、液晶表示素子の製造に用いられるシール剤として、例えば、特許文献３には、ノボラック型エポキシ樹脂の部分アクリル化又は部分メタクリル化物を主成分とする光硬化と熱硬化を併用するものも提案されている。
【０００５】
このような光熱併用型シール剤は、光の照射により常温短時間で硬化することができ、上下の透明基板がシール剤で速やかに固定されるため、前述の熱硬化型シール剤を用いた場合の問題が解消される。更に、加熱に長時間を要しないということから製造作業の上でも利点が存在する。
【０００６】
しかし、このような
光熱併用型シール剤は光の照射でシール剤を硬化させる際、シール剤の表面部分は空気に暴露された状態になり酸素のラジカル反応禁止効果のため硬化が不充分になるという問題があった。このようにシール剤が硬化不充分な状態のまま液晶を注入すると、シール剤から残留モノマーが液晶に溶出して表示不良を起こすことがあり、また、硬化直後の接着性が低く、高温高湿条件下で液晶表示セルを長時間放置した際に接着性が低下するという問題があった
　
「【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記現状に鑑み、液晶表示素子の製造において、光照射によってシール剤を硬化させる際に、シール剤の表面部分等が空気に暴露されるような状態であっても、良好な硬化性を示し、接着性、耐水性に優れ、液晶表示不良を起こさず、信頼性の高い液晶表示素子用シール剤、上下導通材料、及び、液晶表示素子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、（メタ）アクリレート基を有する硬化性樹脂、三級アミン構造を有する化合物、及び、光ラジカル重合開始剤を含有する液晶表示素子用シール剤であって、前記三級アミン構造を有する化合物は、窒素原子に水素原子を有する炭素原子が結合している構造を有し、かつ、（メタ）アクリレート基及び／又はエポキシ基を含有する液晶表示素子用シール剤である。」
「【００２２】
本発明の液晶表示素子用シール剤は、三級アミン構造を有する化合物を含有する。
上記三級アミン構造を有する化合物は、その構造中の三級アミン構造の窒素原子に水素原子を有する炭素原子が結合している構造である
【００２３】
本発明の液晶表示素子用シール剤は、上述した
（メタ）アクリレート基を有する化合物と上記三級アミン構造を有する化合物とを併用することにより、空気に暴露された状態で光照射によりシール剤を硬化させた場合であっても、酸素のラジカル反応禁止効果を抑制することができ、良好な硬化性を示す
【００２４】
即ち、酸素によるラジカル反応禁止効果は、末端の活性ラジカルに酸素が挿入され、過酸化ラジカルが生成することにより起こる。この過酸化ラジカルは、それ自体の活性が低く（メタ）アクリレート基等のラジカル反応性基に付加することはできないが、連鎖移動性の高い原子が存在すると、過酸化ラジカルとの間で連鎖移動が起こり、高活性なラジカルを再生することができる。一般的に連鎖移動性の高い化合物としてはチオールが知られているが、チオールは（メタ）アクリレート基等にマイケル型の付加反応を起こし、充分な効果が得られないだけでなく、製造過程でゲル化を起こしたり、保存安定性が著しく悪くなったりする等の問題がある。
本発明では、
三級アミン構造を有する化合物の三級アミン構造中に含まれる窒素原子の隣接炭素原子に結合している水素原子が、上記のように生成した過酸化ラジカルとの間で連鎖移動を起こし、ラジカルが再生されることによって、酸素存在下でも良好な硬化性が得られると考えられる
「【００３１】
上記三級アミン構造を有する化合物は（メタ）アクリレート基及び／又はエポキシ基を有することが好ましい。
（メタ）アクリレート基及び／又はエポキシ基を有することにより、光又は熱により本発明の液晶表示素子用シール剤を硬化させる際に、上記三級アミン構造を有する化合物は、硬化された樹脂中に取り込まれ、液晶へ溶出することがなくなる
「【００５６】
本発明の液晶表示素子用シール剤は、（メタ）アクリレート基を有する硬化性樹脂、三級アミンを有する化合物、及び、光ラジカル重合開始剤を含有することにより、本発明の
シール剤を光照射により硬化させる際に、その表面等が空気に暴露された状態であっても、上記三級アミンを有する化合物が、酸素のラジカル反応禁止効果を抑制する
　
（２）上記（１）によれば、液晶表示素子に用いられる、光硬化と熱硬化を併用する光熱併用型シール剤は常温短時間で硬化できるが、光の照射でシール剤を硬化させる際に、シール剤の表面部分が空気に暴露されて酸素のラジカル反応禁止効果のため硬化が不充分になり、シール剤から残留モノマーが液晶に溶出して表示不良を起こすことがあり、また、硬化直後の接着性が低く、高温高湿条件下で液晶表示セルを長時間放置した際に接着性が低下するという問題があったところ、本件発明は、（メタ）アクリレート基を有する化合物と、窒素原子に水素原子を有する炭素原子が結合している構造を有する三級アミン構造を有する化合物とを併用することにより、空気に暴露された状態で光照射によりシール剤を硬化させた場合であっても、酸素のラジカル反応禁止効果を抑制して良好な硬化性を示すようにするとともに、上記三級アミン構造を有する化合物が（メタ）アクリレート基及び／又はエポキシ基を有することにより、光又は熱により本発明の液晶表示素子用シール剤を硬化させる際に、該三級アミン構造を有する化合物は硬化された樹脂中に取り込まれて、液晶へ溶出することがなくなるようにしたものと認められる。
　
　２　甲号証の記載
（１）甲第２号証
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第２号証（特開２００３−１１９２４８号公報）には、以下の記載がある。
　
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）１分子中にエポキシ基およびビニル基を少なくとも１個以上有する化合物
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０〜７０質量％、
（２）（メタ）アクリレートモノマーおよび／またはオリゴマー
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５〜３０質量％、
（３）エポキシ樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　５〜３０質量％、
（４）多価フェノール硬化剤　　　　　　　　　　　　５〜２５質量％、
（５）光開始剤　　　　　　　　　　　　　　　　０．１〜５  質量％
を必須成分とする液晶封止用樹脂組成物。
・・・
【請求項５】   前記１分子中にエポキシ基およびビニル基を少なくとも１個以上有する化合物が、エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸を反応して得られるエポキシ（メタ）アクリレートであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の液晶封止用樹脂組成物。」、
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は液晶封止用樹脂組成物に関するものであり、詳細には低温で硬化が可能である液晶滴下方式に対応可能な液晶封止用樹脂組成物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】現在の液晶表示パネルは、貼り合わせを行なう一方のガラス基板上に液晶の注入孔を形成するようにメインシール剤を塗布し、他方のガラス基板を重ね、熱硬化により貼り合わせを行ない、その後、真空中にて液晶の注入孔より液晶を注入し、液晶注入部を紫外線硬化型エンドシール剤により封止を行なう方法により作成される。
【０００３】上記の液晶表示パネルの作成方法は、液晶を注入する工程時間が長い、熱硬化する際の１５０ ℃前後の高温による熱歪でガラス基板の密着性が低下する、位置ずれ、ギャップのバラツキ、液晶注入部のエンドシール剤からの染み出しが生じるなどの問題点がある。
【０００４】これら解決する方法として、アクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステルを主成分とする光硬化型のアクリル系接着剤、光硬化型のエポキシ系接着剤、ノボラック型エポキシ樹脂の部分アクリル化物または部分メタクリル化物を主成分とする光硬化と熱硬化を併用するものが提案されている。これら光硬化型封止剤は液晶滴下方式のシール剤として光の照射により常温・短時間で硬化してパネル作成の工程時間が短縮でき、液晶用ガラス基板が速やかに固定されるため、上記の熱硬化型エポキシ樹脂を用いたパネル作成方法の問題点が解消される。
【０００５】しかし、本来要求される接着性および高温高湿下に長時間放置した場合の接着信頼性、液晶の電気光学特性の維持、配向乱れを起こさない等の要求に関しては満足する物性は得られていない。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、液晶滴下方式封止剤として最適な組成物を選択し、更に、組成比を最適化することにより高品位の液晶表示パネルを短時間で作製して上記の問題点を解決する封止剤組成物を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、本発明の問題点を解決するために検討を行なった結果、
（１）１分子中にエポキシ基およびビニル基を少なくとも１個以上有する化合物
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０〜７０質量％、
（２）（メタ）アクリレートモノマーおよび／またはオリゴマー
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５〜３０質量％、
（３）エポキシ樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　５〜３０質量％、
（４）多価フェノール硬化剤　　　　　　　　　　　　５〜２５質量％、
（５）光開始剤　　　　　　　　　　　　　　　　０．１〜５  質量％
を必須成分とする液晶封止用樹脂組成物であり、好ましくは前記樹脂組成物１００質量％に対してゴム成分を１〜２０質量％含有する液晶封止用樹脂組成物、前記樹脂組成物に１００質量％に対して充填剤を１〜５０質量％含有する液晶封止用樹脂組成物、前記樹脂組成物に１００質量％に対して硬化触媒を０．１〜５質量％含有する液晶封止用樹脂組成物を使用することにより上記問題を解決した。」
　
　イ　「【０００８】
【発明の実施の形態】以下、本発明に使用する封止樹脂組成物に関して詳細に説明する。本発明に用いられる（１）１分子中にエポキシ基およびビニル基を少なくとも１個以上有する化合物にいついて説明する。
本発明に用いられる（１）１分子中にエポキシ基およびビニル基少なくとも１個以上有する化合物は
エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸を反応して得られるエポキシ（メタ）アクリレートが好ましい
【０００９】エポキシ樹脂は、２個以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂であること以外は特に限定されない。・・・
【００１３】これらエポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸を反応して得られるエポキシ（メタ）アクリレートは、部分メタ）アクリル化していることによりエポキシ樹脂との相溶が高くなり、高い接着信頼性が得られる。これらエポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸を反応して得られるエポキシ（メタ）アクリレートの使用量は、液晶封じ止剤樹脂組成物１０〜７０質量％である。１０質量％以上の使用で、高い接着信頼性を発現して７０％以下とすることにより高温高湿信頼性を発現する。
【００１４】本発明に用いられる（２）アクリレートモノマーおよび／またはオリゴマーに関して説明する。
本発明に使用するアクリレートモノマーおよび／またはオリゴマーは特に限定されず、公知の材料を使用することが可能である
【００１５】単官能（メタ）アクリレートとしては例えば、置換基としてメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、アミル基、２−エチルヘキシル基、オクチル基、ノニル基、ドデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、シクロヘキシル基、ベンジル基、メトキシエチル基、ブトキシエチル基、フェノキシエチル基、ノニルフェノキシエチル基、テトラヒドロフルフリル基、グリシジル基、２−ヒドロキシエチル基、２−ヒドロキシプロピル基、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル基、
ジメチルアミノエチル基
ジエチルアミノエチル基
【００１６】多官能（メタ）アクリレートとしては例えば、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、トリシクロデカンジメタノール、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール等のジアクリレート、
トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートのジ（メタ）アクリレート
トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート
【００１７】また、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、アクリロイルモルホリン、ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルカプロラクタム、酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシメチルアクリルアミド又はＮ−ヒドロキシエチルアクリルアミド及びそれらのアルキルエーテル化合物等も使用できる。
【００１８】更に、重合性モノマーと同様に併用できるものとしては，重合性オリゴマーとして公知慣用のポリエステルポリ（メタ）アクリレート、ポリエーテルポリ（メタ）アクリレート、ポリエーテルエステルポリウレタン（メタ）アクリレート、エポキシポリ（メタ）アクリレート等がある。
【００１９】これらアクリレートモノマーおよび／またはオリゴマーは、分子蒸留法等により高純度化を行なっているものを使用することが好ましい。
【００２０】これらの中から選ばれる
アクリレートモノマーおよび／またはオリゴマーの使用量は、液晶封じ止剤樹脂組成物に対して５〜３０質量％である。５質量％以上の使用で、光重合活性が高くなり３０％以下とすることにより接着信頼性を発現する
【００２１】本発明に用いられる（３）エポキシ樹脂に関して説明する。
本発明に使用するエポキシ樹脂は特に限定されず、公知の材料を使用することが可能である
【００２２】これらの中から選ばれるエポキシ樹脂の使用量は、液晶封止用樹脂組成物に対して５〜３０質量％である。
５質量％以上の使用で接着信頼性が向上し、３０％以下とすることにより光照射による硬化性が高くなる
【００２３】本発明に使用する（４）多価フェノール硬化剤について説明する。本発明に使用する多価フェノール硬化剤は市販のものを使用しても効果は得られるが、好ましくはフェノールまたは、クレゾールをホルマリンで縮合したフェノールノボラック樹脂または、クレゾールノボラック樹脂を精製して使用することができる。
【００２４
】多価フェノール硬化剤の使用量は、液晶封止用樹脂組成物に対して５〜２５質量％である。５質量％以上の使用で高いガラス転移温度の硬化物を得ることができ、液晶封止材料として高温高湿での信頼性が向上する。一方、２５質量％以下とすることにより樹脂組成物の粘度の上昇を抑えることができ作業性を維持することができる
【００２５】本発明に用いられる
（５）光開始剤に関して説明する。本発明に使用する光開始剤は、特に限定されず、公知の材料を使用することが可能である
具体的に例えば以下のものが挙げられる。
【００２６】具体的に例えば、ベンゾフェノン、２，２ージエトキシアセトフェノン、ベンジル、ベンゾイルイソプロピルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、チオキサントン等を挙げることができる。これらの使用量は、液晶封止用樹脂組成物に対して０．１質量％〜５質量％である。
０．１質量％以上とすることにより光照射による硬化性を与え、５質量％以下とすることにより硬化物質の吸湿性を抑えることができる
　
（２）甲第３号証
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第３号証（特開平１１−１０９３８４号公報）には、以下の記載がある。
　
「【特許請求の範囲】
【請求項１】  （Ａ）エポキシアクリレートオリゴマー  １００重量部、
（Ｂ）常温で液状のエポキシ樹脂                  ５〜１２０重量部、
（Ｃ）重合性不飽和モノマー                      ０〜  ８０重量部、
（Ｄ）シランカップリング剤                      １〜  ５０重量部、
及び
（Ｅ）光重合開始剤                          ０．１〜  １０重量部
からなる液晶セル用の紫外線硬化型シール材又は封孔材。」
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、密着性、耐湿性、可撓性等に優れた硬化層を形成する液晶セル用の紫外線硬化型のシール材及び封孔材に関する。
【０００２】
【従来の技術】液晶セルは、通常、周辺がシール材層で囲まれた一対の電極基板間隙に、シール材層の切れ目からなる注入孔より液晶を注入し、しかる後、注入孔を封孔材にて封孔処理して製造されている。
【０００３】ところで、従来シール材としては有機系材料、特に二液型エポキシ樹脂組成物、一液型エポキシ樹脂組成物が主として使用されている。
【０００４】しかしながら二液型エポキシ樹脂組成物は、ポットライフが短かく、増粘し易いためにロット毎に調製する必要があり、生産効率が悪いという問題点があった。一方一液型エポキシ樹脂組成物は１５０〜２００℃の高温で、数十分間加熱する必要があるため、やはり、生産効率が不十分であるという問題点があった。
【０００５】また従来封孔材としては、二液型エポキシ樹脂組成物、紫外線硬化型樹脂組成物が主として使用されている。
【０００６】しかしながら二液型エポキシ樹脂組成物は、シール材で述べたのと同様に生産効率が悪く、一方紫外線硬化型樹脂組成物は、電極基板への密着性、耐湿性等が不十分であったり、硬化収縮によるセルギャップの歪の発生、剥離等が生じやすいという問題点があった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記の様な諸問題を解決するものであり、紫外線硬化型シール材や封孔材の短時間で、かつ常温で、紫外線照射により硬化する特徴を生かしつつ、密着性、耐湿性、可撓性等に優れた硬化層を形成するシール材及び封孔材を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明者等は、上記目的を達成するために鋭意検討の結果、エポキシアクリレートオリゴマーを主成分とする紫外線硬化型組成物に、エポキシ樹脂とシランカップリング剤を配合すれば上記目的が達成されることを見い出し、本発明に到達した。
【０００９】すなわち、本発明は、
（Ａ）エポキシアクリレートオリゴマー  １００重量部、
（Ｂ）常温で液状のエポキシ樹脂　　　  ５〜１２０重量部、
（Ｃ）重合性不飽和モノマー　　　　　　０〜  ８０重量部、
（Ｄ）シランカップリング剤　　　　　　１〜  ５０重量部、
及び
（Ｅ）光重合開始剤　　　　　　　　　　０．１〜  １０重量部
からなる液晶セル用の紫外線硬化型シール材又は封孔材に関するものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】以下本発明の液晶セル用の紫外線硬化型シール材及び封孔材の組成物について説明する。
【００１１】本発明で使用するエポキシアクリレートオリゴマー〔以下（Ａ）成分という〕は、ポリエポキシドを化学量論的当量のアクリル酸又はメタクリル酸と反応させることにより製造される。・・・
【００１４】本発明で使用する常温で液状のエポキシ樹脂〔以下（Ｂ）成分という〕は、シール材、封孔材に可撓性をもたせ、電極基板の多少の伸縮に対して追従性をよくし、また耐衝撃性をよくするために配合するものであり、通常エポキシ当量が１７２〜２２６、好ましくは１７２〜１９０のものが適当である。
・・・
【００１６】本発明で使用する重合性不飽和モノマー〔以下（Ｃ）成分という〕は、塗布作業性や封孔作業性を向上させるとともに各種物理的、化学的強度を向上させるために配合するものであり、重合性不飽和基を少なくとも１個以上、好ましくは２〜３個有するモノマーである。
・・・
【００１８】本発明で使用するシランカップリング剤〔以下（Ｄ）成分という〕は、電極基板との密着性を向上させるために配合するものである。
・・・
【００２０】本発明で使用する光重合開始剤〔以下（Ｅ）成分という〕は、紫外線のエネルギーによりフリーラジカルを発生し、上記（Ａ）成分、（Ｃ）成分及び重合性不飽和基を有する（Ｄ）成分とをラジカル重合させ、シール材、封孔材を硬化させるために配合するものである。
・・・
【００２２】本発明のシール材、封孔材は、以上説明した（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、（Ｄ）成分及び（Ｅ）成分を含有し、これら配合割合は、（Ａ）成分１００重量部に対し、（Ｂ）成分は、５〜１２０重量部、好ましくは１０〜１００重量部が適当であり、（Ｃ）成分は、０〜８０重量部、好ましくは５〜７０重量部が適当であり、（Ｄ）成分は、１〜５０重量部、好ましくは１０〜３０重量部が適当であり、また（Ｅ）成分は、０．１〜１０重量部、好ましくは１〜７重量部が適当である。
【００２３】なお、（Ｂ）成分が上記範囲より少ないと、可撓性が悪くなり、電極基板に対する追従性、耐衝撃性等が低下し逆に過剰になると、得られる硬化層の各種物理的、化学的強度が悪くなるので、いずれも好ましくない。
【００２４】また、（Ｃ）成分は、（Ａ）成分が常温で液状であれば必ずしも配合する必要ないが、作業性をよくするため配合するのが望ましい。しかし過剰になると、粘度が低くなり過ぎ、正常なシール材層、封孔材層を形成しにくくなり、硬化時の収縮が大きくなり、もろくなる。
【００２５】また（Ｄ）成分が、上記範囲より少ないと密着性が不十分となり、逆に過剰になっても密着性向上効果が得られず、経済的でないので、いずれも好ましくない。
【００２６】また（Ｅ）成分が、上記範囲より少ないと短時間による紫外線照射で十分なる硬化層が形成出来ず、逆に過剰になると電極基板に悪影響及ぼしやすくなるのでいずれも好ましくない。
【００２７】本発明のシール材、封孔材は、上記（Ａ）〜（Ｅ）成分以外にも、必要に応じて透明ガラスビーズや樹脂ビーズなどの光伝播材、体質顔料、溶剤、さらにはチクソトロピー材などの添加剤を配合することも可能である。また、シール材については、一対の電極基材を一定間隙に保持するための、ガラスビーズやガラス繊維やプラスチックビーズ等のスペーサーを配合してもよい。」
　
（３）甲第４号証
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第４号証（特開昭５８−４９７０３号公報）には、以下の記載がある。
　
「２．特許請求の範囲
（１）重合性不飽和基を有する化合物が配合されている樹脂組成物に、下記のＡ成分およびＢ成分の少なくとも一方と三級アミン化合物とが配合されてなる硬化性樹脂組成物。
（Ａ）：ベンゾインまたはベンゾインエーテル誘導体
（Ｂ）：下記の一般式を有するイミン誘導体
（２）三級アミン化合物が下記の一般式を有する化合物である特許請求の範囲第１項記載の硬化性樹脂組成物。
（３）三級アミン化合物が下記の一般式を有する化合物である特許請求の範囲第１項記載の硬化性樹脂組成物。
」（１頁、特許請求の範囲）、
「発明者らは、このような室温硬化性樹脂組成物の問題を解決するために研究に研究を重ねた結果、ベンゾインまたはベンゾインエーテル誘導体とある種のイミン誘導体とを単独でもしくは併せて用い、これと三級アミン化合物とを併用すると、その開始剤作用により不飽和ポリエステル樹脂、アクリルまたはメタクリル樹脂が室温で硬化しまた光でも硬化するようになり、上記の問題が全て解決されるようになることを見いだし、この発明に到達した。」（２頁左下欄９行〜１８行）、
「三級アミン化合物としては、特に限定するものではないが、置換基が、アルキル基（メチル、エチル基が好ましい）、ベンジル基、β−ハイドロキシアルキル基、ｐ−ホルミルフエニル基であるものが効果の点で好ましい。置換基がフエニル基であるものは効果が小さい。・・・さらに、特殊な重合性アミンとして、下記の一般式IV
で表わされる化合物があげられる。」（３頁右上欄末行〜左下欄下から６行）、
「なお、ベンゾフエノン化合物を光増感剤として用い、これと上記三級アミン化合物とを併用すると、両者の相乗効果により、この発明の硬化性樹脂組成物の光硬化性が一層大になる。」（３頁右下欄３行〜６行）
　
　３　甲号証に記載された発明
（１）甲第２号証に記載された発明
　ア　前記２（１）アによれば、液晶封止用樹脂組成物として光硬化型封止剤は液晶滴下方式のシール剤として光の照射により常温・短時間で硬化してパネル作成の工程時間が短縮できるものであるが、本来要求される接着性及び高温高湿下に長時間放置した場合の接着信頼性、液晶の電気光学特性の維持、配向乱れを起こさない等の要求に関しては満足する物性は得られていないという問題があったところ、液晶滴下方式封止剤として最適な組成物を選択し、更に、組成比を最適化することにより高品位の液晶表示パネルを短時間で作製して上記の問題点を解決することを目的とした「（１）１分子中にエポキシ基およびビニル基を少なくとも１個以上有する化合物１０〜７０質量％、（２）（メタ）アクリレートモノマーおよび／またはオリゴマー５〜３０質量％、（３）エポキシ樹脂５〜３０質量％、（４）多価フェノール硬化剤５〜２５質量％、（５）光開始剤０．１〜５  質量％を必須成分とする液晶封止用樹脂組成物」に係る発明が、甲第２号証の特許請求の範囲の請求項１に記載されているものと認められる。
　
　イ　更に同イによれば、同号証には、上記アの発明に用いられる「（１）１分子中にエポキシ基およびビニル基少なくとも１個以上有する化合物」は、エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸を反応して得られるエポキシ（メタ）アクリレートが好ましく（なお、同号証の特許請求の範囲の請求項５にも「前記１分子中にエポキシ基およびビニル基を少なくとも１個以上有する化合物が、エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸を反応して得られるエポキシ（メタ）アクリレートである」と記載されるところである。）、該エポキシ（メタ）アクリレートの使用量は、１０質量％以上の使用で高い接着信頼性を発現して７０％以下とすることにより高温高湿信頼性を発現すること、同じく「（２）アクリレートモノマーおよび／またはオリゴマー」は特に限定されず、公知の材料を使用することが可能であり、５質量％以上の使用で、光重合活性が高くなり３０％以下とすることにより接着信頼性を発現すること、同じく「（３）エポキシ樹脂」は特に限定されず、公知の材料を使用することが可能であり、５質量％以上の使用で、光重合活性が高くなり３０％以下とすることにより接着信頼性を発現すること、５質量％以上の使用で接着信頼性が向上し３０％以下とすることにより光照射による硬化性が高くなること、同じく「（４）多価フェノール硬化剤」は、５質量％以上の使用で高いガラス転移温度の硬化物を得ることができ液晶封止材料として高温高湿での信頼性が向上する一方、２５質量％以下とすることにより樹脂組成物の粘度の上昇を抑えることができ作業性を維持することができること、「（５）光開始剤」は特に限定されず、公知の材料を使用することが可能であり、０．１質量％以上とすることにより光照射による硬化性を与え、５質量％以下とすることにより硬化物質の吸湿性を抑えることができることなどが記載されている。
　
　ウ　以上によれば、甲第２号証には、次の発明が記載されているものと認められる。
「（１）１分子中にエポキシ基およびビニル基を少なくとも１個以上有する化合物１０〜７０質量％、（２）（メタ）アクリレートモノマーおよび／またはオリゴマー５〜３０質量％、（３）エポキシ樹脂５〜３０質量％、（４）多価フェノール硬化剤５〜２５質量％、（５）光開始剤０．１〜５  質量％を必須成分とする液晶封止用樹脂組成物であって、前記１分子中にエポキシ基およびビニル基を少なくとも１個以上有する化合物が、エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸を反応して得られるエポキシ（メタ）アクリレートである液晶封止用樹脂組成物。」（以下「甲２発明」という。）
　
（２）甲第３号証に記載された発明
　前記２（２）によれば、甲第３号証には、次の発明が記載されているものと認められる。
「（Ａ）エポキシアクリレートオリゴマー  １００重量部、（Ｂ）常温で液状のエポキシ樹脂５〜１２０重量部、（Ｃ）重合性不飽和モノマー０〜８０重量部、（Ｄ）シランカップリング剤１〜５０重量部、及び（Ｅ）光重合開始剤０．１〜１０重量部からなる液晶セル用の紫外線硬化型シール材又は封孔材。」（以下「甲３発明」という。）
　
　３　本件発明と甲２発明との対比、判断
（１）本件発明と甲２発明とを対比する。
　
　ア　甲２発明は「液晶封止用樹脂組成物」であるから、「液晶表示素子用シール剤」ということができ、この点において、本件発明と一致する。
　
　イ　甲２発明は、「エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸を反応して得られるエポキシ（メタ）アクリレートである」「１分子中にエポキシ基およびビニル基を少なくとも１個以上有する化合物１０〜７０質量％」を「必須成分とする」から、「（メタ）アクリレート基を有する硬化性樹脂」を含有するものといえ、この点において、本件発明と一致する。
　
　ウ　甲２発明の「光開始剤」は、本件発明の「光ラジカル重合開始剤」に相当するから、「光ラジカル重合開始剤」を含有するものといえ、この点において、本件発明と一致する。
　
　エ　以上によれば、本件発明と甲２発明とは、
「（メタ）アクリレート基を有する硬化性樹脂及び光ラジカル重合開始剤を含有する液晶表示素子用シール剤」
である点で一致し、
「本件発明は、窒素原子に水素原子を有する炭素原子が結合している構造を有し、かつ、（メタ）アクリレート基及び／又はエポキシ基を含有する、三級アミン構造を有する化合物を含有するのに対して、甲２発明は、かかる化合物を含有するのか否か不明である点」（以下「相違点１」という。）
で相違するものと認められる。
　
（２）相違点１について検討する。
　
　ア　請求人は、甲第２号証には、「（２）（メタ）アクリレートモノマーおよび／またはオリゴマー」として、単官能（メタ）アクリレートであって置換基としてジメチルアミノエチル基を有するもの（ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート）、ジエチルアミノエチル基を有するもの（ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート）、多官能（メタ）アクリレートであるトリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートのジ（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリ（メタ）アクリレートが開示されており、これらの化合物は、本件発明の構成要件である「窒素原子に水素原子を有する炭素原子が結合している構造を有し、かつ、（メタ）アクリレート基及び／又はエポキシ基を含有する、三級アミン構造を有する化合物」に該当するから、甲第２号証には、本件特許発明の該構成要件が開示されているといえるとして、本件発明は、甲第２号証に記載された発明である旨主張する（審判請求書、１２頁〜１３頁）。
　
　イ　しかるに、前記３（１）イのとおり、甲第２号証には、「（２）アクリレートモノマーおよび／またはオリゴマー」は特に限定されず、公知の材料を使用することが可能であり、５質量％以上の使用で光重合活性が高くなり３０％以下とすることにより接着信頼性を発現することが記載されるところ、同記載は、甲２発明の「（２）アクリレートモノマーおよび／またはオリゴマー」としては、５質量％以上の使用で光重合活性が高くなり３０％以下とすることにより接着信頼性を発現する公知の材料が使用可能であり、特に限定されるものではない趣旨をいうものと解される。
　そして、甲第２号証において「（２）アクリレートモノマーおよび／またはオリゴマー」に関して挙げられた多数の材料は、「（２）アクリレートモノマーおよび／またはオリゴマー」として使用可能である材料を具体的に示すものであるところ、甲第２号証の記載からは、これらの材料の技術的意義について、５質量％以上の使用で光重合活性が高くなり３０％以下とすることにより接着信頼性を発現する「（２）アクリレートモノマーおよび／またはオリゴマー」として使用可能な材料とされていることが理解できるものの、それ以上に、列挙された個々の材料についての技術的意義を把握することはできない。
　してみれば、ある材料が、使用可能である材料として列挙された中に含まれることのみをもって、当該材料を「（２）アクリレートモノマーおよび／またはオリゴマー」として用いる技術的思想、すなわち発明が甲第２号証に記載されているものと認めることは相当でない。
　
　ウ　そして、上記のように、甲第２号証において「（２）アクリレートモノマーおよび／またはオリゴマー」に関して具体的に挙げられた材料は相当多数であり、請求人が、本件発明の構成要件である「窒素原子に水素原子を有する炭素原子が結合している構造を有し、かつ、（メタ）アクリレート基及び／又はエポキシ基を含有する、三級アミン構造を有する化合物」に該当するものとして主張する、ジメチルアミノエチル基、ジエチルアミノエチル基、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートのジ（メタ）アクリレートまたはトリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリ（メタ）アクリレートである４種類の材料に着目すべき特段の事情は見当たらないこと、甲第２号証には、甲２発明の「（２）アクリレートモノマーおよび／またはオリゴマー」として上記の４種類の化合物を用いることを具体的に示す実施例が記載されているわけではないことに照らすと、甲第２号証に、甲２発明の「（２）アクリレートモノマーおよび／またはオリゴマー」として上記の４種類の化合物のいずれかを用いる発明が記載されているものと認めることはできない。
　
　エ　また、前記１（２）のとおり、本件発明は、（メタ）アクリレート基を有する化合物と、窒素原子に水素原子を有する炭素原子が結合している構造を有する三級アミン構造を有する化合物とを併用することにより、空気に暴露された状態で光照射によりシール剤を硬化させた場合であっても、酸素のラジカル反応禁止効果を抑制して良好な硬化性を示すようにするとともに、上記三級アミン構造を有する化合物が（メタ）アクリレート基及び／又はエポキシ基を有することにより、光又は熱により本発明の液晶表示素子用シール剤を硬化させる際に、該三級アミン構造を有する化合物は硬化された樹脂中に取り込まれて、液晶へ溶出することがなくなるようにしたものであるのに対して、甲２発明の「（２）アクリレートモノマーおよび／またはオリゴマー」は、５質量％以上の使用で光重合活性が高くなり３０％以下とすることにより接着信頼性を発現するものであり、技術的意義においても、本件発明の「三級アミン構造を有する化合物」とは異なるものである。
　
　オ　以上によれば、甲２発明が、窒素原子に水素原子を有する炭素原子が結合している構造を有し、かつ、（メタ）アクリレート基及び／又はエポキシ基を含有する、三級アミン構造を有する化合物を含有するものと認めることはできない。
　本件各証拠を通じてみても、上記判断を左右するものは見いだせない。
　よって、相違点１は、実質的な相違というべきであって、本件発明が甲第２号証に記載された発明ということはできない。
　
　４　本件発明と甲３発明との対比、判断
（１）本件発明と甲３発明とを対比する。
　
　ア　甲３発明は「液晶セル用の紫外線硬化型シール材又は封孔材」であるところ、「「液晶セル用の紫外線硬化型シール材」は「液晶表示素子用シール剤」ということができ、この点において、本件発明と一致する。
　
　イ　甲３発明は、「（Ａ）エポキシアクリレートオリゴマー  １００重量部」を構成要件とするから、「（メタ）アクリレート基を有する硬化性樹脂」を含有するものといえ、この点において、本件発明と一致する。
　
　ウ　甲３発明の「（Ｅ）光重合開始剤」は、本件発明の「光ラジカル重合開始剤」に相当するから、「光ラジカル重合開始剤」を含有するものといえ、この点において、本件発明と一致する。
　
　エ　以上によれば、本件発明と甲３発明とは、
「（メタ）アクリレート基を有する硬化性樹脂及び光ラジカル重合開始剤を含有する液晶表示素子用シール剤」
である点で一致し、
「本件発明は、窒素原子に水素原子を有する炭素原子が結合している構造を有し、かつ、（メタ）アクリレート基及び／又はエポキシ基を含有する、三級アミン構造を有する化合物を含有するのに対して、甲３発明は、かかる化合物を含有するのか否か不明である点」（以下「相違点１’」という。相違点１と同内容である。）
で相違するものと認められる。
　
（２）相違点１’について検討する。
　
　ア　請求人は、甲第２号証には、本件発明の「三級アミン構造を有する化合物」に該当する化合物（ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートのジ（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート）が開示され、甲第４号証にもまた、本件発明の「三級アミン構造を有する化合物」に該当する化合物（具体的には、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート）が開示されており、甲第２号証や甲第４号証に開示された上記化合物を、甲第３号証に開示された組成物に添加してみようとすることは、当業者にとって通常の創作能力の発揮にすぎず、甲第２号証に記載の発明および甲第４号証に記載の発明のそれぞれと甲第３号証に記載の発明とは、本件発明の効果も当業者が予測可能であった旨主張する（審判請求書、１４頁〜１５頁）。
　
　イ　しかるに、甲第２号証において、請求人が、本件発明の構成要件である「窒素原子に水素原子を有する炭素原子が結合している構造を有し、かつ、（メタ）アクリレート基及び／又はエポキシ基を含有する、三級アミン構造を有する化合物」に該当するものとして主張する、ジメチルアミノエチル基、ジエチルアミノエチル基、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートのジ（メタ）アクリレートまたはトリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリ（メタ）アクリレートである４種類の材料は、前記３（２）イのとおり、甲２発明の「（２）アクリレートモノマーおよび／またはオリゴマー」として使用可能な材料として列挙された多数の材料の中に含まれるものであるところ、この４種類の材料に着目すべき特段の事情は見当たらないし、同材料を甲３発明に用いる理由も見当たらない。
　
　ウ　前記３（３）によれば、甲第４号証には、重合性不飽和基を有する化合物が配合されている樹脂組成物において、ベンゾインまたはベンゾインエーテル誘導体とある種のイミン誘導体とを単独でもしくは併せて用い、これと三級アミン化合物とを併用すると、その開始剤作用により不飽和ポリエステル樹脂、アクリルまたはメタクリル樹脂が室温で硬化しまた光でも硬化するようになるとの知見が記載されていることが認められ、三級アミン化合物は特に限定するものではないこと、特殊な重合性アミンとして下記の一般式IV
で表される化合物があげられることなどが記載されている。
　そして、上記一般式IVで表される化合物は、「窒素原子に水素原子を有する炭素原子が結合している構造を有し、かつ、（メタ）アクリレート基及び／又はエポキシ基を含有する、三級アミン構造を有する化合物」に該当するものと認められる。
　しかし、甲第４号証に記載された上記知見からは、三級アミン化合物に着目してこれを甲３発明に用いるべき理由を見いだすことができない。
　
　エ　以上のとおりであって、甲第２号証及び甲第４号証には、「窒素原子に水素原子を有する炭素原子が結合している構造を有し、かつ、（メタ）アクリレート基及び／又はエポキシ基を含有する、三級アミン構造を有する化合物」に該当する化合物が記載されていることは認められるが、かかる化合物を甲３発明に用いる理由が見当たらない。
　本件各証拠を通じてみても、上記判断を左右するものは見いだせない。
　したがって、本件発明が、甲第３号証に記載された発明に甲第２号証に記載された発明または甲第４号証に記載された発明を適用することによって、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
第７　むすび
　以上のとおり、本件発明が甲第２号証に記載された発明ということはできない。また、本件発明が、甲第３号証に記載された発明に甲第２号証に記載された発明または甲第４号証に記載された発明を適用することによって、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　したがって、本件発明についての特許は、特許法第２９条第１項第３号又は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものということはできず、同法第１２３条第１項第２号に該当しないから、請求人が主張する前記第４、１の理由によって、本件発明についての特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。