【事件の表示】
　特許第６０２５３４０号発明「壁パネル、及び、壁パネルの施工方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０２５３４０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２について訂正することを認める。
　特許第６０２５３４０号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６０２５３４０号の請求項１、２に係る特許についての出願は、平成２４年２月１５日に特許出願され、平成２８年１０月２１日付けでその特許権の設定登録がされ、その後、特許異議申立人吉村釟郎（以下「申立人」という。）より、請求項１、２に対して特許異議の申立てがされ、平成２９年７月１４日付けで取消理由（発送日同年７月２０日）が通知され、その指定期間内である同年９月１５日に意見書の提出及び訂正請求がなされ、同年１１月２日に申立人から意見書が提出されたものである。
  
第２　訂正請求について
１　訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は以下の（１）〜（４）のとおりである。（下線は訂正箇所を示す。）
（１）訂正事項１
　請求項１に、「凸部が四角形状に形成した隆起部にて前記平板の全域に井桁状に複数配設されており」とあるのを、「
一枚の壁パネルに、
（２）訂正事項２
　請求項１に、「壁パネルを横方向に隣合わせた際に」とあるのを、「
二枚の前記
て目地材を充填することなく接合部目地を形成し
（３）訂正事項３
　請求項２に、「前記壁パネルは、凸部が四角形状に形成した隆起部にて前記平板の全域に井桁状に複数配設されており」とあるのを、「
一枚の
（４）訂正事項４
　請求項２に、「壁パネルを横方向に隣合わせ」とあるのを、「
二枚の前記
て目地材を充填することなく接合部目地を形成し
２　訂正の適否
（１）訂正事項１、３について
　ア　訂正の目的の適否について
　訂正事項１、３は、壁パネルの態様について「一枚の」と限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するか否かについて
　上記アで説示したように、訂正事項１、３は壁パネルの態様について限定したものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　ウ　願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて
　訂正事項１、３に関して、本件明細書には「【００２６】各壁パネル１Ａ〜１Ｄは、・・・例えば、プレス成形によりレンガ調などの柄意匠を構成する窯業壁材や、板状基材にタイルなどの部材を配置してなるタイルパネルなどが考えられ、図１に示すように、各凸面１５，１５の間に溝状の横目地１１ａ，１１ｂや、縦目地１２ｘ，１２ｙが形成される。」と記載され、一枚の壁パネルについて記載されているから、訂正事項１、３は明細書に記載されているものと認められる。
（２）訂正事項２、４について
　ア　訂正の目的の適否について
　訂正事項２、４は、壁パネルを横方向に隣合わせた際の態様について限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　イ　実質上特許請求の範囲の範囲を拡張し、又は変更するか否かについて
　上記アで説示したように、訂正事項２、４は壁パネルを横方向に隣合わせた際の態様について限定したものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　ウ　願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて
　訂正事項２、４に関して、本件明細書には「【００２４】以下、実施形態について説明すると、図１では複数の壁パネル１Ａ〜１Ｄを並設させた状態を示しており、・・・壁パネル１Ａ，１Ｂが横方向に隣り合い、また、壁パネル１Ｃ，１Ｄが横方向に隣り合っており、横方向に隣り合う壁パネルの間には、縦方向の接合部目地５０Ｖが形成される。接合部目地５０Ｖは、目地材を充填することなどによって塞ぐこととしてもよい。」と記載されており、当該記載には目地材を充填しないことも開示されていると解されるから、訂正事項２、４は明細書に記載されているものと認められる。
３　小括
　したがって、上記訂正請求による訂正事項１〜４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項、第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項１、２について訂正を認める。
第３　特許異議の申立てについて
１　訂正後の請求項１、２に係る発明
　上記訂正請求により訂正された請求項１、２に係る発明（以下「本件訂正発明１」等という。）は、以下のとおりのものである。（下線は訂正箇所を示す。）
本件訂正発明１
「【請求項１】
　方形状の平板の表面に凹凸を形成して柄模様を形成してなる壁パネルであって、
　
一枚の壁パネルに、
　凹部が前記隆起部間に目地として配置されており、
　壁パネルの対向する縦方向の２辺の縁に、それぞれ、幅広に形成した幅広目地と幅狭に形成した幅狭目地が形成されており、
　壁パネルを横方向に隣合わせた際に、前記２辺の縁のうち一方の縁側に配置される目地と、前記２辺の縁のうち他方の縁側に配置される目地とが対向し、対向し合う一方が幅広目地であり、他方が幅狭目地であり、
　幅広目地間に幅狭目地が位置しており、
　
二枚の前記
て目地材を充填することなく接合部目地を形成し
　一方の壁パネルの一方の縁部位の幅広目地と、他方の壁パネルの他方の縁部分の幅狭目地が対向する第一部位と、
　一方の壁パネルの一方の縁部位の幅狭目地と、他方の壁パネルの他方の縁部分の幅広目地が対向する第二部位と、が形成され、
　前記第一部位と前記第二部位において、それぞれ、前記縦方向において幅広目地の範囲内に幅狭目地があり、幅広目地と幅狭目地が連続して構成される目地ラインにて略水平な一直線状のラインが形成され、
　前記第一部位と前記第二部位は、前記縦方向においてランダムに存在するように構成される、壁パネル。」
本件訂正発明２
「【請求項２】
　方形状の平板の表面に凹凸を形成して柄模様を形成してなる壁パネルを用いた壁面の施工方法であって、
　
一枚の
　凸部が四角形状に形成した隆起部にて前記平板の全域に井桁状に複数配設されており、
　凹部が前記隆起部間に目地として配置されており、
　壁パネルの対向する縦方向の２辺の縁に、それぞれ、幅広に形成した幅広目地と幅狭に形成した幅狭目地が形成されており、
　壁パネルを横方向に隣合わせた際に、前記２辺の縁のうち一方の縁側に配置される目地と、前記２辺の縁のうち他方の縁側に配置される目地とが対向し、対向し合うー方が幅広目地であり、他方が幅狭目地であり、幅広目地間に幅狭目地が位置しており、
　
二枚の前記
て目地材を充填することなく接合部目地を形成し
　一方の壁パネルのー方の縁部位の幅広目地と、他方の壁パネルの他方の縁部分の幅狭目地が対向する第一部位と、
　一方の壁パネルの一方の縁部位の幅狭目地と、他方の壁パネルの他方の縁部分の幅広目地が対向する第二部位と、を形成し、
　前記第一部位と前記第二部位において、それぞれ、前記縦方向において幅広目地の範囲内に幅狭目地があり、幅広目地と幅狭目地が連続して構成される目地ラインにて略水平な一直線状のラインを形成させ、
　前記第一部位と前記第二部位を前記縦方向においてランダムに存在させる、
　壁パネルを用いた壁面の施工方法。」
２　取消理由の概要
　訂正前の請求項１、２に係る特許に対して平成２９年７月１４日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
（１）本件特許の請求項１、２に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された下記甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 
（２）本件特許の請求項１、２に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された下記甲第１号証、甲第３号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
（３）本件特許の請求項１、２に係る発明は、本件特許の出願の日前の特許出願であって、本件特許の出願後に出願公開の発行がされた下記甲第２号証の特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許の出願の発明者が本件特許の出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件特許の出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもなく、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 
（４）請求項１、２に係る本件特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
３　刊行物の記載
　甲第１号証：特開２００２−２２０９１４号公報 
　甲第２号証：特願２０１１−１７６５１１号（特開２０１３−４０４５８号） 
　甲第３号証：特開２００４−１０７８７４号公報 
（１）取消理由通知において引用した甲第１号証には、図面とともに次の記載があり、申立人が主張するとおり、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている（申立書１４頁下４行〜２１頁３行）。
　ア　「【０００６】
【発明の実施の形態】本発明の一実施例を図１〜図３に示す。図１イには基準パネルＡ、ロ、ハ、ニにはそれぞれ変形パネルＢ，Ｃ，Ｄの平面図が示される。図２に示すように基準パネルＡの隣接する縦横二辺には基準巾Ｗの低段部ＨＳ、ＶＳが形成されている。また変形パネルＢの上辺には巾Ｗ−δ1 の低段部ＨＳ1 、下辺には巾δ1 の低段部ＨＳ2 、右辺には基準巾Ｗの低段部ＶＳが形成され、変形パネルＣの上辺には基準巾Ｗの低段部ＨＳ、右辺には巾Ｗ−δ2 の低段部ＶＳ1 、左辺には巾δ2の低段部ＶＳ2 が形成され、変形パネルＤの上辺には巾Ｗ−δ3 の低段部ＨＳ2、下辺には巾δ3 の低段部ＨＳ3 、右辺には巾Ｗ−δ4 の低段部ＶＳ3 、左辺には巾δ4 の低段部ＶＳ4 が形成されている。こゝに各パネルＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄの横長Ｌ1 ＝１０１mm、縦長Ｌ2 ＝４５．５mm、Ｗ＝５mm、δ1 ＝δ2 ＝δ3 ＝δ4＝δ＝１mmである。
【０００７】このようなパネルＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄを図３に示すように１０行３列に配列して基本ブロックＢＬとする。この場合上下両端行（１行目と１０行目）の左右両端即ち基本ブロックＢＬの四隅には例えば基準パネルＡのような同種のパネルを配置し、図４に示すように上下両端行の左端の基準パネルＡの右辺同志を通る基準線Ｓｌ1 と、右端の基準パネルＡの左辺同志を通る基準線Ｓｌ2 とを想定する。上記配列において、パネル間には縦横の目地溝Ｇが形成されるが、各パネル間に形成される目地溝Ｇの巾は下記の通りになる。」
　イ　「【００１２】このような基本ブロックＢＬを図５に示すように横に４個配列して建築板ＢＢＬ一枚の模様とする。上記建築板ＢＢＬは例えば木片、木質繊維束、バルプ等の木質補強材によってセメント板を補強した木質セメント板からなり、上記模様は該木質セメント板製造過程におけるエンボス工程によって付される。」
　ウ　甲１発明
「方形状の平板の表面に凹凸を形成して柄模様を形成してなる建築板（ＢＢＬ）であって、
　パネル（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）が四角形状に形成した隆起部にて前記平板の全域に井桁状に複数配設されており、
　低段部（ＨＳ、ＶＳ）が前記隆起部間に目地溝（ＨＧ４、ＨＧ５、ＨＧ　６、ＶＧ４、ＶＧ５、ＶＧ６）として配置されており、
　建築板（ＢＢＬ）の対向する縦方向の２辺の縁に、それぞれ、幅広に形成した横目地溝（ＨＧ６又はＨＧ５）と幅狭に形成した横目地溝（ＨＧ４又はＨＧ５）が形成されており、
　建築板（ＢＢＬ）を横方向に隣合わせた際に、前記２辺の縁のうち、一方の縁側に配置される横目地溝（ＨＧ４、ＨＧ５、ＨＧ６）と、前記２辺の縁のうち他方の縁側に配置される横目地溝（ＨＧ４、ＨＧ５、ＨＧ６）とが対向し、対向し合う一方が幅広な横目地溝（ＨＧ６又はＨＧ５）であり、他方が幅狭な横目地溝（ＨＧ４又はＨＧ５）であり、
　幅広な横目地溝（ＨＧ６又はＨＧ５）間に幅狭な横目地溝（ＨＧ４又はＨＧ５）が位置しており、
　建築板（ＢＢＬ）を横方向に隣合わせた際に、一方の建築板（ＢＢＬ）の一方の縁部位の幅広な横目地溝（ＨＧ６又はＨＧ５）と、他方の建築板（ＢＢＬ）の他方の縁部分の幅狭な横目地溝（ＨＧ４又はＨＧ５）が対向する第一部位と、
　一方の建築板（ＢＢＬ）の一方の縁部位の幅狭な横目地溝（ＨＧ４又はＨＧ５）と、他方の建築板（ＢＢＬ）の他方の縁部分の幅広な横目地溝（ＨＧ６又はＨＧ５）が対向する第二部位と、が形成され、
　前記第一部位と前記第二部位において、それぞれ、前記縦方向において幅広な横目地溝（ＨＧ６又はＨＧ５）の範囲内に幅狭な横目地溝（ＨＧ４又はＨＧ５）があり、幅広な横目地溝（ＨＧ６又はＨＧ５）と幅狭な横目地溝（ＨＧ４又はＨＧ５）が連続して構成される目地ラインにて略水平な一直線状のラインが形成され、
　前記第一部位と前記第二部位は、前記縦方向においてランダムに存在するように構成される、
　建築板（ＢＢＬ）。」
（２）取消理由通知において引用した甲第２号証には、申立人の主張を踏まえつつ、以下の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されている（申立書２２頁２行〜２５頁２４行）。
　ただし、「幅広に形成した通し目地」、「幅狭に形成した通し目地」については、外壁材の一方に幅広に形成した通し目地が形成され、他方に幅狭に形成した通し目地が形成されたと認定した。
甲２発明
「方形状の基材（１）の表面に凹凸を形成してタイル状又はレンガ状の模様を形成してなる外壁材であって、
　凸部が四角形状に形成した矩形部（４）にて前記基材（１）の全域に井桁状に複数配設されており、
　凹部が前記矩形部（４）間に通し目地（２）及び直交通し目地（３）として配置されており、
　外壁材の対向する縦方向の２辺の縁の一方に、幅広（Ｗｎ又はＷｌ）に形成した通し目地（２）が、他方に幅狭（Ｗｌ又はＷｎ）に形成した通し目地（２）が形成されており、
　外壁材を横方向に隣合わせた際に、前記２辺の縁のうち一方の縁側に配置される通し目地（２）と、前記２辺の縁のうち他方の縁側に配置される通し目地（２）とが対向し、対向し合う一方が幅広（Ｗｎ又はＷｌ）の通し目地（２）であり、他方が幅狭（Ｗｌ又はＷｎ）の通し目地（２）であり、
　幅広（Ｗｎ又はＷ１）の通し目地（２）間に幅狭（Ｗｌ又はＷｎ）の通し目地（２）が位置しており、
　外壁材を横方向に隣合わせた際に、
　一方の外壁材の一方の縁部位における幅広（Ｗｎ又はＷｌ）の通し目地（２）と、他方の外壁材の他方の縁部分における幅狭（Ｗｌ又はＷｎ）の通し目地（２）が対向しており、
　前記縦方向において幅広（Ｗｎ又はＷｌ）の通し目地（２）の範囲内に幅狭（Ｗｌ又はＷｎ）の通し目地（２）があり、幅広（Ｗｎ又はＷｌ）の通し目地（２）と幅狭（Ｗｌ又はＷｎ）の通し目地（２）が連続して構成される目地ラインにて略水平な一直線状のラインが形成される、
　外壁材。」
（３）取消理由通知において引用した甲第３号証には、申立人が主張するとおり、以下の技術（以下「甲３技術」という。）が記載されている（申立書２６頁下から４行〜２７頁６行）。
甲３技術
「建築板（１）の対向する縦方向の２辺の縁に、それぞれ、幅広に形成した幅広目地（３１、３３、３５）と幅狭に形成した幅狭目地（３２、３４、３６）が形成されていること。
　建築板（１）を横方向に隣合わせた際に、２辺の縁のうち右縁側に配置される横目地（３）と、２辺の縁のうち左縁側に配置される横目地（３）とが対向し、対向し合う一方が幅広目地（３１、３３、３５）であり、他方が幅狭目地（３６、３４、３２）であること。」
４　取消理由通知に記載した取消理由（第２９条第１項第３号、第２９条第２項、第２９条の２、第３６条第６項第２号）について
（１）第２９条第１項第３号、第２９条第２項について
　ア　対比・判断
　（ア）本件訂正発明１について
　ａ　本件訂正発明１と甲１発明の対比
　本件訂正発明１と、甲１発明を対比すると、少なくとも以下の点で相違する。
＜相違点＞
　壁パネルを横方向に隣合わせた際に、本件訂正発明１が「対向し合う一方が幅広目地であり、他方が幅狭目地であ」るのに対し、甲１発明では、対向し合う一方、他方が同じサイズの横目地溝（ＨＧ５）である場合が存在する点。
　ｂ　判断
　相違点について検討するに、甲第１号証には、対向し合う一方、他方に同じサイズの横目地溝（ＨＧ５）を設けないようにすることを示唆する記載はないことから、本件訂正発明１に係る「対向し合う一方が幅広目地であり、他方が幅狭目地であ」る構成を有する甲３技術を甲１発明に適用したとしても、甲１発明の「対向し合う一方、他方共に同じサイズの横目地溝を設ける」構成を選択的に排除して本件訂正発明１のようにすることは自然ではなく当業者が容易に想到しうる程度のこととはいえない。
　また、甲第３号証に記載されたものは幅広目地、幅狭目地が規則的に交互に形成されていること、及び幅広目地間から幅狭目地がはみ出した態様があること（図１等参照）から、仮に甲第３号証に記載されたものをそのまま甲１発明に適用したとしても、本件訂正発明１の「前記第一部位と前記第二部位を前記縦方向においてランダムに存在させる」及び「幅広目地間に幅狭目地が位置しており」との構成を有しないこととなるから、そのような観点からも、甲第１号証、甲第３号証に記載されたものから本件訂正発明１を導き出すことは困難であるいえる。
　申立人は、平成２９年１１月２日付け意見書（以下「申立人意見書」という。）において「しかし、本件特許の訂正後の請求項１の構成要件Ｈでは「幅広目地の範囲内に幅狭目地があり」と記載されているだけであり、「幅広目地の範囲内に幅狭目地がない場合」を排除していない。つまり、本件特許の訂正後の請求項１の構成要件Ｈは「幅広目地の範囲内に幅狭目地が位置しない部位を有しない場合」を含んでいる。また、本件特許の訂正後の請求項１の構成要件Ｉでは、「前記第一部位と前記第二部位は、前記縦方向においてランダムに存在するように構成される」と記載されているだけであり、第一部位と第二部位がランダム（交互でない）であるとしても、第一部位及び第二部位しか存在しないとは規定されていない。」（申立人意見書３頁１４行〜２１行）と主張するが、本件訂正後の請求項１の
「壁パネルの対向する縦方向の２辺の縁に、それぞれ、幅広に形成した幅広目地と幅狭に形成した幅狭目地が形成されており、
　壁パネルを横方向に隣合わせた際に、前記２辺の縁のうち一方の縁側に配置される目地と、前記２辺の縁のうち他方の縁側に配置される目地とが対向し、対向し合う一方が幅広目地であり、他方が幅狭目地であり、
　幅広目地間に幅狭目地が位置しており、
　・・・
　一方の壁パネルの一方の縁部位の幅広目地と、他方の壁パネルの他方の縁部分の幅狭目地が対向する第一部位と、
　一方の壁パネルの一方の縁部位の幅狭目地と、他方の壁パネルの他方の縁部分の幅広目地が対向する第二部位と、が形成され、
　・・・
　前記第一部位と前記第二部位は、前記縦方向においてランダムに存在するように構成される、壁パネル。」
の記載から見て、他の態様は含まないとの明記はないものの、一方で、他の態様を含み得る選択的な表現やそのようなことを示唆する表現はないことから、「幅広目地の範囲内に幅狭目地がない場合」や「第一部位」、「第二部位」が存在しない場合を含んでいると解することはできず、そのような場合は想定していないと解することが相当である。このことは、本件明細書又は図面において、上記「幅広目地の範囲内に幅狭目地がない場合」や「第一部位」、「第二部位」が存在しない場合を含み得る実施例等が何ら開示されていないことからも推認されることである。
　ｃ　小括
　よって、本件訂正発明１は、甲１発明と同一でなく、また、甲１発明及び甲第３号証に記載されたものから当業者が容易に想到しうるものではない。
　（イ）本件訂正発明２について
　本件訂正発明２は、壁パネルを用いた壁面の施工方法であり、壁パネルの構成は本件訂正発明１と同じであると認められるから、上記（ア）の判断と同様に、本件訂正発明２は、甲１発明と同一でなく、また、甲１発明及び甲第３号証に記載されたものから当業者が容易に想到しうるものではない。
　イ　まとめ
　したがって、本件訂正発明１、２は、甲１発明と同一ではなく、その特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものではない。
　また、本件訂正発明１、２は、甲１発明及び甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
（２）第２９条の２について
　ア　対比・判断
　（ア）本件訂正発明１について
　ａ　本件訂正発明１と甲２発明の対比
　本件訂正発明１と、甲２発明を対比すると、少なくとも以下の点で相違する。
＜相違点＞
　目地に関して、本件訂正発明１が「壁パネルの対向する縦方向の２辺の縁に、それぞれ、幅広に形成した幅広目地と幅狭に形成した幅狭目地が形成され」るのに対し、甲２発明では「外壁材の対向する縦方向の２辺の縁の一方に、幅広（Ｗｎ又はＷｌ）に形成した通し目地（２）が、他方に幅狭（Ｗ１又はＷｎ）に形成した通し目地（２）が形成され」る点。
　ｂ　判断
　相違点について検討するに、甲第２号証には、本件訂正発明１の「壁パネルの対向する縦方向の２辺の縁」それぞれに「幅広目地」、「幅狭目地」を形成することは記載されておらず、また、甲第２号証に記載されたものから自明な事項、あるいは記載されたに等しい事項とはいえない。
　申立人は、申立人意見書において、「しかし、甲第２号証には、「図２では、通し目地２の上端部の目地幅Ｗ１を狭く、下端部の目地幅Ｗｎを広くしている。…通し目地２の上端部の目地幅Ｗ１を広く、下端部の目地幅Ｗｎを狭くしてもよい。」（【００２２】）、「また、図１のように通し目地２を複数設ける場合、全ての通し目地２について一端部の目地幅Ｗ１と他端部の目地幅Ｗｎとが異なっていなくてもよい。すなわち、一部の通し目地２については一端部の目地幅Ｗ１と他端部の目地幅Ｗｎとは同じでもよい。この場合、一端部の目地幅Ｗ１と他端部の目地幅Ｗｎとが異なる通し目地２の数の割合は、全ての通し目地２の数に対して５０〜１００％であることが好ましい。」（【００２６】）との記載がある。」（申立人意見書４頁１７行〜２５行）と主張するが、甲第２号証の当該記載は、目地幅Ｗ１とＷｎの大小が反対でも良いこと、及び同じサイズであっても良いということを説示しているだけであり、本件訂正発明１に係る「壁パネルの対向する縦方向の２辺の縁」それぞれに「幅広目地」、「幅狭目地」を形成する構成を意図している、あるいは含意しているとは認められない。
　ｃ　小括
　よって、本件訂正発明１は、甲２発明と同一でない。
　（イ）本件訂正発明２について
　本件訂正発明２は、壁パネルを用いた壁面の施工方法であり、壁パネルの構成は本件訂正発明１と同じであると認められるから、上記（ア）の判断と同様に、本件訂正発明２は、甲２発明と同一でない。
　イ　まとめ
　したがって、本件訂正発明１、２は、甲２発明と同一ではなく、その特許は特許法第２９条の２の規定に違反してされたものではない。
（３）第３６条第６項第２号について
　申立人は、本件請求項１、２に係る「ランダム」に含まれる構成が不明瞭であると主張している（申立書１１頁２２行〜１２頁２１行）。
　申立人が主張するとおり、「ランダム」とは「手当り次第、無作為の意」（広辞苑第三版第八刷）であり、本件請求項１、２に係る、第一部位、第二部位が「縦方向においてランダムに存在する」とは、上記用語の意味のとおり、第一部位、第二部位が縦方向において無作為に存在している、つまり、規則的には存在していないと解することができる。
　したがって、請求項１、２に係る本件特許は、特許請求の範囲の記載が不明瞭ではなく、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとはいえない。
第４　むすび
　以上のとおりであるから、平成２９年７月１４日付け取消理由通知及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由、証拠によっては、本件請求項１、２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年１２月２２日（２０１７．１２．２２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　方形状の平板の表面に凹凸を形成して柄模様を形成してなる壁パネルであって、
　
一枚の壁パネルに、
　凹部が前記隆起部間に目地として配置されており、
　壁パネルの対向する縦方向の２辺の縁に、それぞれ、幅広に形成した幅広目地と幅狭に形成した幅狭目地が形成されており、
　壁パネルを横方向に隣合わせた際に、前記２辺の縁のうち一方の縁側に配置される目地と、前記２辺の縁のうち他方の縁側に配置される目地とが対向し、対向し合う一方が幅広目地であり、他方が幅狭目地であり、
　幅広目地間に幅狭目地が位置しており、
　
二枚の前記
て目地材を充填することなく接合部目地を形成し
　一方の壁パネルの一方の縁部位の幅広目地と、他方の壁パネルの他方の縁部分の幅狭目地が対向する第一部位と、
　一方の壁パネルの一方の縁部位の幅狭目地と、他方の壁パネルの他方の縁部分の幅広目地が対向する第二部位と、が形成され、
　前記第一部位と前記第二部位において、それぞれ、前記縦方向において幅広目地の範囲内に幅狭目地があり、幅広目地と幅狭目地が連続して構成される目地ラインにて略水平な一直線状のラインが形成され、
　前記第一部位と前記第二部位は、前記縦方向においてランダムに存在するように構成される、壁パネル。
　【請求項２】
　方形状の平板の表面に凹凸を形成して柄模様を形成してなる壁パネルを用いた壁面の施工方法であって、
　
一枚の
　凸部が四角形状に形成した隆起部にて前記平板の全域に井桁状に複数配設されており、
　凹部が前記隆起部間に目地として配置されており、
　壁パネルの対向する縦方向の２辺の縁に、それぞれ、幅広に形成した幅広目地と幅狭に形成した幅狭目地が形成されており、
　壁パネルを横方向に隣合わせた際に、前記２辺の縁のうち一方の縁側に配置される目地と、前記２辺の縁のうち他方の縁側に配置される目地とが対向し、対向し合う一方が幅広目地であり、他方が幅狭目地であり、幅広目地間に幅狭目地が位置しており、
　
二枚の前記
て目地材を充填することなく接合部目地を形成し
　一方の壁パネルの一方の縁部位の幅広目地と、他方の壁パネルの他方の縁部分の幅狭目地が対向する第一部位と、
　一方の壁パネルの一方の縁部位の幅狭目地と、他方の壁パネルの他方の縁部分の幅広目地が対向する第二部位と、を形成し、
　前記第一部位と前記第二部位において、それぞれ、前記縦方向において幅広目地の範囲内に幅狭目地があり、幅広目地と幅狭目地が連続して構成される目地ラインにて略水平な一直線状のラインを形成させ、
　前記第一部位と前記第二部位を前記縦方向においてランダムに存在させる、
　壁パネルを用いた壁面の施工方法。