【手続補正書】
【提出日】平成22年12月21日(2010.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン繊維上でグラフトされるポリアザシクロアルカンを含む材料。
【請求項２】
過酸化物官能基および／または過酸化水素官能基を担持するポリプロピレン繊維存在下での、ラジカル重合可能な基を担持するポリアザシクロアルカンの単量体の、ラジカル重合、任意に、次いで、ポリアザシクロアルカンの任意の無保護のアミン官能基の官能基化、および／または、ポリアザシクロアルカンにより任意に担持されるエステル官能基の、鹸化、加水分解により調製され得る、請求項１に記載の材料。
【請求項３】
以下の連続工程：
ａ）過酸化物官能基および／または過酸化水素官能基を担持するポリプロピレン繊維存在下で、ラジカル重合可能な１種以上の単量体のラジカル重合を行い、該単量体の少なくとも１種が、ポリアザシクロアルカンの無保護のアミン官能基と反応し得る少なくとも１官能基を含んでおり；これにより、ポリプロピレン上でグラフトされる、ポリアザシクロアルカンの無保護のアミン官能基と反応し得る該官能基を含む重合体を得る工程；
ｂ）ポリアザシクロアルカンと該重合体とを反応させる工程；
ｃ）任意に、ポリアザシクロアルカンの、任意に再び存在する、無保護の単数もしくは複数の該アミン官能基の官能基化を行う工程；
ｄ）任意に、ポリアザシクロアルカンにより任意に担持されるエステル官能基の、鹸化、加水分解を行う工程
により調製され得る、請求項１に記載の材料。
【請求項４】
ポリアザシクロアルカンの前記単量体が、以下の３式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）：
【化１】
2010515842.tif 000001
のうちの１式に対応し、式中、ｎ、ｍ、ｐ、ｑ、ｒは、同一もしくは異なってよく、２もしくは３に等しく；Ｒ1が、ラジカル重合可能な基であり；Ｒ2が、水素原子もしくは（ＣＨ2）2−Ｒ3基を表し、Ｒ3が、ＣＯＮＨ2、ＣＨ2ＯＨ、ＣＮ、もしくはＣＯＯＲ4からなる群から選択される基であり、Ｒ4が、Ｈ、Ｎａのような陽イオン、または１〜１０個の炭素原子のアルキル基もしくはベンジル基を表し；あるいは、Ｒ2が、−（ＣＨ2）−Ｒ5基を表し、Ｒ5が、ＣＯＯＲ6もしくはＰＯ3Ｒ6を表し、Ｒ6が、１〜１０個の炭素原子のアルキル基、水素原子、もしくはＮａのような陽イオンを表す、請求項２に記載の材料。
【請求項５】
ラジカル重合可能な前記基が、ビニル基、スチレン基、もしくはアクリル基を含む群から選択される、請求項２または請求項４に記載の材料。
【請求項６】
ラジカル重合可能な前記基が、アクリロニトリル基、アクリレート基、アクリル酸基、ビニルピリジン基、ビニルアルコキシシラン基、および４−ビニルベンジル基から選択される、請求項５に記載の材料。
【請求項７】
ポリアザシクロアルカンの前記単量体が、Ｎ−（４−ビニルベンジル）シクラムおよびＮ，Ｎ’，Ｎ’’−トリス（２−エトキシカルボニルエチル）−Ｎ’’’−（４−ビニルベンジル）シクラムから選択される、請求項２および４〜６のいずれか１項に記載の材料。
【請求項８】
以下の式（ＩＶ）：
【化２】
2010515842.tif 000002
に対応し、式中：
−Ｒ2が、請求項４において既に与えられた意味を有し；
−ｎ1が、１００〜３０００の整数であり；
−ｐ1が、１０〜１０００の整数である
請求項２および４〜６のいずれか１項に記載の材料。
【請求項９】
Ｒ2が、ＨもしくはＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯＥｔもしくはＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯＨもしくはＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯＮａもしくはＣＨ2ＣＯＯＥｔもしくはＣＨ2ＣＯＯＨもしくはＣＨ2ＣＯＯＮａを表す、請求項８に記載の材料。
【請求項１０】
ポリアザシクロアルカンのアミン官能基と反応し得る官能基が、求電子炭素、例えば、ハロゲン化物官能基、ＯＴｓ官能基、ＯＴｆ官能基などを担持する炭素、または、カルボン酸誘導体、例えば、アシルハロゲン化物、無水物、エステルなどから選択される、請求項３に記載の材料。
【請求項１１】
前記単量体が、クロロメチルスチレンおよびマレイン酸無水物のような、ビニル単量体、スチレン単量体、およびアクリル単量体から選択される、請求項３もしくは請求項１０に記載の材料。
【請求項１２】
第１工程の終わりに、ポリプロピレン繊維上でグラフトされるクロロメチルスチレンのホモ重合体を得る、請求項１０に記載の材料。
【請求項１３】
第１工程の終わりに、クロロメチルスチレンとマレイン酸無水物との交互の共重合体：ポリ（マレイン酸無水物−交互−クロロメチルスチレン）を得る、請求項１１に記載の材料。
【請求項１４】
前記ポリアザシクロアルカンが、以下の３式（Ｖ）、（ＶＩ）、および（ＶＩＩ）：
【化３】
2010515842.tif 000003
のうちの１式を含んでいるポリアザシクロアルカンから選択され、式中、ｎ、ｍ、ｐ、ｑ、ｒは、同一もしくは異なってよく、２もしくは３に等しく；Ｒ2が、水素原子もしくは（ＣＨ2）2−Ｒ3基を表し、Ｒ3が、ＣＯＮＨ2、ＣＨ2ＯＨ、ＣＮ、もしくはＣＯＯＲ4からなる群から選択される基であり、Ｒ4が、Ｈ、Ｎａのような陽イオン、または１〜１０個の炭素原子のアルキル基もしくはベンジル基を表し；あるいは、Ｒ2が、−（ＣＨ2）−Ｒ5基を表し、Ｒ5が、ＣＯＯＲ6もしくはＰＯ3Ｒ6を表し、Ｒ6が、１〜１０個の炭素原子のアルキル基、水素原子、もしくはＮａのような陽イオンを表す、請求項３および１０〜１３のいずれか１項に記載の材料。
【請求項１５】
前記ポリアザシクロアルカンが、以下の化合物：
【化４】
2010515842.tif 000004
から選択される、請求項１４に記載の材料。
【請求項１６】
以下の式（ＶＩＩＩ）もしくは式（ＩＸ）：
【化５】
2010515842.tif 000005
に対応し、式中：
−Ｒ2が、請求項４において既に与えられた意味を有し；
−ｍ2が、１０〜１０００の整数であり；
−ｎ2が、１０〜１０００の整数であり；
−ｐ2が、１０〜１０００の整数である
請求項３および１０〜１５のいずれか１項に記載の材料。
【請求項１７】
式（ＶＩＩＩ）および式（ＩＸ）中：
−Ｒ2が、（ＣＨ2）2ＣＯＯＮａ、−ＣＨ2ＣＯＯＥｔ、−（ＣＨ2）2−ＣＯＯＥｔ、−（ＣＨ2）2−ＣＯＯＨ、−ＣＨ2−ＣＯＯＨ、もしくは−ＣＨ2−ＣＯＯＮａを表す、請求項１６に記載の材料。
【請求項１８】
ポリアザシクロアルカンの無保護の単数もしくは複数のアミン官能基の任意の官能基化工程が、ポリアザシクロアルカンの無保護のアミン官能基と反応し得る少なくとも１つの官能基ならびに請求項４において定義されるようなＲ3基およびＲ5基から選択される別の官能基を含む化合物と、無保護の単数もしくは複数の該アミン官能基とを反応させることにより行われる、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の材料。
【請求項１９】
ポリアザシクロアルカンの無保護のアミン官能基と反応し得る少なくとも１つの官能基ならびにＲ3基およびＲ5基から選択される別の官能基を含む前記化合物が、ブロモ酢酸エチルおよびアクリル酸エチルから選択される、請求項１８に記載の材料。
【請求項２０】
前記エステル官能基の、鹸化、加水分解が、該エステル官能基の完全な加水分解を可能とするような条件下で行われる、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の材料。
【請求項２１】
前記エステル官能基の鹸化、加水分解が、０．５規定（Ｎ）ナトリウムを用いて１８時間の間中、４０℃において行われる、請求項２０に記載の材料。
【請求項２２】
前記ポリプロピレン繊維が、不織布の形態にある、請求項１〜２１のいずれか１項に記載の材料。
【請求項２３】
過酸化物官能基および／または過酸化水素官能基を担持する前記ポリプロピレン繊維が、例えば、空気のもしくは酸素の酸化雰囲気下、ポリプロピレン繊維の電子照射により調製される、請求項１〜２２のいずれか１項に記載の材料。
【請求項２４】
過酸化物官能基および／または過酸化水素官能基を担持するポリプロピレン繊維存在下、ラジカル重合可能な基を担持するポリアザシクロアルカンの単量体のラジカル重合、任意に、次いで、ポリアザシクロアルカンの任意の無保護のアミン官能基の官能基化、および／または、ポリアザシクロアルカンにより任意に担持されるエステル官能基の鹸化、加水分解を行う、ポリプロピレン繊維上でグラフトされるポリアザシクロアルカンにより構成される材料の調製方法。
【請求項２５】
ポリアザシクロアルカンの前記単量体が、以下の３式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）：
【化６】
2010515842.tif 000006
のうちの１式に対応し、式中、ｎ、ｍ、ｐ、ｑ、ｒは、同一もしくは異なってよく、２もしくは３に等しく；Ｒ1が、ラジカル重合可能な基であり；Ｒ2が、水素原子もしくは（ＣＨ2）2−Ｒ3基を表し；Ｒ3が、ＣＯＮＨ2、ＣＨ2ＯＨ、ＣＮ、もしくはＣＯＯＲ4からなる群から選択される基であり、Ｒ4が、Ｈ、Ｎａのような陽イオン、または１〜１０個の炭素原子のアルキル基もしくはベンジル基を表し、あるいは、Ｒ2が、−（ＣＨ2）−Ｒ5基を表し、Ｒ5が、ＣＯＯＲ6もしくはＰＯ3Ｒ6を表し、Ｒ6が、１〜１０個の炭素原子のアルキル基、水素原子、もしくはＮａのような陽イオンを表す、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
ラジカル重合可能な前記基が、ビニル基、スチレン基、アクリル基を含む群から選択される、請求項２４もしくは請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
ラジカル重合可能な前記基が、アクリロニトリル基、アクリレート基、アクリル酸基、ビニルピリジン基、ビニルアルコキシシラン基、および４−ビニルベンジル基から選択される、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
ポリアザシクロアルカンの前記単量体が、Ｎ−（４−ビニルベンジル）シクラムおよびＮ，Ｎ’，Ｎ’’−トリス（２−エトキシカルボニルエチル）−Ｎ’’’−（４−ビニルベンジル）シクラムから選択される、請求項２４〜２７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２９】
前記重合が、８０℃〜１２０℃の温度、例えば、１０５℃の温度において、ＤＭＦ、トルエン、アセトニトリルから選択される溶媒中、２〜２４時間、例えば、１３時間の間、行われる、請求項２４〜２８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３０】
ポリプロピレン繊維上でグラフトされるポリアザシクロアルカンにより構成される材料の調製方法であって、該方法が、以下の連続工程：
ａ）過酸化物官能基および／または過酸化水素官能基を担持するポリプロピレン繊維存在下で、ラジカル重合可能な１種以上の単量体のラジカル重合を行い、該単量体の少なくとも１種が、ポリアザシクロアルカンの無保護のアミン官能基と反応し得る少なくとも１官能基を含んでおり；これにより、ポリプロピレン上でグラフトされる、ポリアザシクロアルカンの無保護のアミン官能基と反応し得る該官能基を含む重合体を得る工程；
ｂ）ポリアザシクロアルカンと該重合体とを反応させる工程；
ｃ）任意に、ポリアザシクロアルカンの、任意に再び存在する無保護の単数もしくは複数の該アミン官能基の官能基化を行う工程；
ｄ）任意に、ポリアザシクロアルカンにより任意に担持されるエステル官能基の鹸化、加水分解を行う工程
を含む、方法。
【請求項３１】
ポリアザシクロアルカンの無保護のアミン官能基と反応し得る官能基が、求電子炭素、例えば、ハロゲン化物官能基、ＯＴｓ官能基、ＯＴｆ官能基などを担持する炭素、または、カルボン酸誘導体、例えば、アシルハロゲン化物、無水物、エステルなどから選択される、請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
クロロメチルスチレンおよびマレイン酸無水物のような、ビニル単量体、スチレン単量体、およびアクリル単量体、請求項３０もしくは請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
工程ａ）の間に、クロロメチルスチレンだけのラジカル重合を行う、請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
前記重合が、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、トルエン、水、水／メタノール混合物から選択される溶媒中；８０〜１２０℃の温度において；該溶媒中、３０〜５５質量％のクロロメチルスチレンの濃度において；２〜２０時間の間、行われる、請求項３３に記載の方法。
【請求項３５】
工程ａ）の重合が、溶媒たる純粋なＤＭＦ中、８０〜１１５℃の温度、好ましくは１１５℃の温度において；ＤＭＦ中、４０質量％のクロロメチルスチレンの濃度において；１０時間の間、行われる、請求項３４に記載の方法。
【請求項３６】
工程ａ）の間に、マレイン酸無水物とクロロメチルスチレンとのラジカル重合が行われる、請求項３２に記載の方法。
【請求項３７】
前記重合が、トルエンおよびアセトンから選択される溶媒中；７５〜９５℃の温度において；該溶媒中、１０％〜８０質量％、例えば、３０質量％の前記単量体の濃度において；４〜３０時間の間、行われる、請求項３６に記載の方法。
【請求項３８】
前記ポリアザシクロアルカンが、以下の３式（Ｖ）、（ＶＩ）、（ＶＩＩ）：
【化７】
2010515842.tif 000007
のうちの１式に対応しているポリアザシクロアルカンから選択され、式中、ｎ、ｍ、ｐ、ｑ、ｒは、同一もしくは異なってよく、２もしくは３に等しく；Ｒ2が、水素原子もしくは（ＣＨ2）2−Ｒ3基を表し、Ｒ3が、ＣＯＮＨ2、ＣＨ2ＯＨ、ＣＮ、もしくはＣＯＯＲ4からなる群から選択される基であり、Ｒ4が、Ｈ、Ｎａのような陽イオン、１〜１０この炭素原子のアルキル基、もしくはベンジル基を表し；または、Ｒ2が、−（ＣＨ2）−Ｒ5基を表し、Ｒ5が、ＣＯＯＲ6もしくはＰＯ3Ｒ6を表し、Ｒ6が、１〜１０個の炭素原子のアルキル基、水素原子、もしくはＮａのような陽イオンを表す、請求項３０〜３７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３９】
前記ポリアザシクロアルカンが、以下の化合物：
【化８】
2010515842.tif 000008
から選択される、請求項３８に記載の方法。
【請求項４０】
ポリアザシクロアルカンの無保護の単数もしくは複数のアミン官能基の任意の官能基化工程が、ポリアザシクロアルカンの無保護のアミン官能基と反応し得る少なくとも１つの官能基ならびに請求項４において定義されるようなＲ3基およびＲ5基から選択される官能基を有する化合物と、無保護の単数もしくは複数の該アミン官能基とを反応させることにより行われる、請求項２４〜３９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４１】
ポリアザシクロアルカンの無保護のアミン官能基と反応し得る少なくとも１つの官能基ならびにＲ3基およびＲ5基から選択される別の１つの官能基を含む化合物が、ブロモ酢酸エチルおよびアクリル酸エチルから選択される、請求項４０に記載の方法。
【請求項４２】
前記エステル官能基の鹸化、加水分解が、これらエステル官能基の完全な加水分解を可能とするような条件下で行われる、請求項２４〜４１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４３】
前記エステル官能基の鹸化、加水分解が、０．５Ｎナトリウムを用い、１８時間の間、４０℃において行われる、請求項４２に記載の方法。
【請求項４４】
前記ポリプロピレン繊維が、不織布の形態にある、請求項２４〜４３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４５】
過酸化物官能基および／または過酸化水素官能基を担持するポリプロピレン繊維が、例えば、空気のもしくは酸素の酸化雰囲気下、ポリプロピレン繊維の電子照射により調製されている、請求項２４〜４４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４６】
前記ポリプロピレン繊維が、２０〜６０ｋＧｙ、好ましくは４０ｋＧｙの線量で照射されている、請求項４５に記載の方法。
【請求項４７】
液体中に存在する金属陽イオンの脱離方法であって、前記液体を請求項１〜２３のいずれか１項に記載の材料と接触させる、方法。
【請求項４８】
前記接触が、２０〜６０℃の温度、例えば、５０℃において行われる、請求項４７に記載の方法。
【請求項４９】
継続されて行われ、前記材料が、処理されるべき液体の流れにより横断される少なくとも１本のカラムに入れられている、請求項４７に記載の方法。
【請求項５０】
固定される金属により飽和されている場合、前記材料の再生工程を更に含む、請求項４７に記載の方法。
【請求項５１】
金属の前記陽イオンが、遷移金属、重金属、周期表ＩＩＩＡ族の金属、ランタニド、アクチニド、およびアルカリ土類金属から選択される金属の陽イオンである、請求項４７に記載の方法。
【請求項５２】
前記金属陽イオンが、Ｕ陽イオン、Ｐｕ陽イオン、Ａｍ陽イオン、Ｃｅ陽イオン、Ｅｕ陽イオン、Ａｌ陽イオン、Ｇｄ陽イオン、Ｃｒ陽イオン、Ｍｎ陽イオン、Ｆｅ陽イオン、Ｃｏ陽イオン、Ｎｉ陽イオン、Ｃｕ陽イオン、Ｚｎ陽イオン、Ａｇ陽イオン、Ｃｄ陽イオン、Ｂ陽イオン、Ａｕ陽イオン、Ｈｇ陽イオン、Ｐｂ陽イオン、Ａｓ陽イオン、Ｃａ陽イオン、Ｓｒ陽イオン、Ｍｇ陽イオン、Ｂｅ陽イオン、Ｂａ陽イオン、およびＲａ陽イオンから選択されている、請求項５１に記載の方法。
【請求項５３】
処理される液体が、含水液体である、請求項４７〜５２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５４】
処理される液体が、低活性の放射性含水溶出液である、請求項４７〜５３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５５】
前記溶出液が、核施設からの溶出液の処理施設の工業用エバポレーターから発される低活性の含水溶出液である、請求項５４に記載の方法。