【事件の表示】
　特願２００４−　　９０９０「パワーマネージメント実行装置、コンピュータ、パワーマネージメント実行方法、およびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月２８日出願公開、特開２００５−２０２７５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年１月１６日の出願であって、平成１９年１１月９日付けの拒絶の理由の通知に対して、平成２０年２月１３日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたが、同年８月２５日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し同年１２月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年同月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年１２月２６日付けの手続補正についての却下の決定
［結論］
　平成２０年１２月２６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）本件補正
　平成２０年１２月２６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、平成２０年２月１３日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項（以下「補正前の請求項」という。）１〜１８を、平成２０年１２月２６日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項（以下「補正後の請求項」という。）１〜１８に補正したものである。補正後の請求項１は、以下のとおりである。
　
「【請求項１】
　マルチウィンドウＯＳを搭載したコンピュータのディスプレイの消費電力を低減させるパワーマネージメントを実行するパワーマネージメント実行装置であって、
　所定の条件が満たされた場合にパワーセーブモードへの移行を決定するモード移行決定部と、
　前記モード移行決定部によりパワーセーブモードへの移行が決定された場合に、黒の全画面ウィンドウを開設する全画面ウィンドウ開設部と、
　ウィンドウの切替指示に応じて、選択されたウィンドウを最前面に、当該アクティブウィンドウの背後に全画面ウィンドウを表示し、当該全画面ウィンドウの背後にその他のウィンドウを隠蔽するように配置するウィンドウ配列部と、
　を備え、
　前記ウィンドウ配列部では、前記ウィンドウの切替指示は、前記ディスプレイに常時表示されるウィンドウ選択部の操作により行われることを特徴とするパワーマネージメント実行装置。」
　
　本件補正による請求項１は、補正前の請求項に記載した発明を特定するために必要な事項である「ウィンドウ配列部」について「前記ウィンドウ配列部では、前記ウィンドウの切替指示は、前記ディスプレイに常時表示されるウィンドウ選択部の操作により行われることを特徴とする」との限定を付加する補正をしたものであり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２２２１４０号公報（平成１０年８月２１日発行。以下「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、複数のウィンドウを表示でき、マウス等のポインティングデバイスを用いて操作するＯＳ上で使用される、動画像等のタイトルを観賞するアプリケーションに具備する表示制御装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来の、複数のウィンドウを表示でき、マウス等のポインティングデバイスを用いて操作するＯＳ（オペレーションシステム）上で使用される動画像等のタイトルを観賞するアプリケーションでは、スクリーンセイバーの起動や、ウィンドウ領域外背景の表示をＯＳが管理している。ユーザーがスクリーンセイバーの起動を解除していなければ、あるウィンドウで動画像等を観賞していても、ユーザーからの入力が一定時間なければ、スクリーンセイバーが起動し表示画面全体に作用し、動画画像等を表示しているウィンドウもスクリーンセイバーの下に隠れて見えなくなってしまう。
【０００３】図７は、従来の表示制御装置の表示画面図である。図中、１はディスプレイ等の表示画面、２，３はそれぞれ独立したウィンドウ、４はスクリーンセイバー作用領域である。このものは、図示するように一定時間が経過すると、画面全体にスクリーンセイバーが作用する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら従来方式では、スクリーンセイバーが起動すると動画像等の観賞を妨げることになり、またスクリーンセイバーの起動を解除していると、動画像等を表示しているウィンドウ以外の領域は表示している内容が長時間更新されず、モニタの焼き付きが生じることになるという問題点があった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】したがって本発明は、動画像等を観賞するアプリケーションで、動画像等を表示する特定ウィンドウに関しては、スクリーンセイバーが作用しないようにできる表示制御装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】請求項１の発明の表示制御装置は、マウスやキーボード等のユーザーが操作する操作手段と、スクリーンセイバー起動までの時間を測定する時間測定手段と、スクリーンセイバーを起動するか否かを判定する判定手段と、動画像等をウィンドウに表示するウィンドウ表示手段と、スクリーンセイバーを背景に表示する背景表示手段とを備えた。
【０００７】請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記背景表示手段が単一色画像データを表示するようにした。
【０００８】
【発明の実施の形態】請求項１に記載の発明は、動画像等を観賞中に、スクリーンセイバーが起動することにより、動画像等の観賞が妨げられることを防ぐことができる。
【０００９】請求項２に記載の発明は、動画像等を観賞するウィンドウ以外の領域をＬＣＤが電力を消費しないような色とすることで節電効果を得ることができる。
【００１０】（実施の形態１）図１は、本発明の実施の形態１における表示制御装置のブロック図、図２は同ハードウェアブロック図、図３は同レイヤーの概念図、図４は同表示画面図、図５は同動作のフローチャートである。
【００１１】図１において、この表示装置は、マウスやキーボード等のユーザーが操作する操作手段１０１と、スクリーンセイバー起動までの時間を測定する時間測定手段１０２と、スクリーンセイバーを起動するか否かを判定する判定手段１０３と、動画像等をウィンドウに表示するウィンドウ表示手段１０４と、スクリーンセイバーを背景に表示する背景表示手段１０５を備えている。
【００１２】図２において、２０１はマウスやトラックボール等のポインティングデバイスであり操作手段１０１を実現し、２０２はキーボードであり操作手段１０１を実現し、２０３は表示装置でありウィンドウ表示手段１０４と背景表示手段１０５を実現し、２０４はＣＰＵであり判定手段１０３を実現し、２０５は本発明の機能を具備したアプリケーションが動作するメモリ領域であるＲＯＭであり、２０６はＲＡＭである。
【００１３】以下、本実施の形態の動作について、各図を参照して説明する。図３は、本発明に使用するレイヤーという手法の概念図である。レイヤーとは図３（ａ）のように、それぞれの表示領域を独立した領域と考え、上にあるレイヤーは、下にあるレイヤーの影響を受けない。図３（ａ）のウィンドウ４０１は最上位にあり、ウィンドウ４０２と、背景画像４０３の影響を受けない。これがディスプレイ等の画面に表示されたときには、図３（ｂ）のように見えるようになる。ウィンドウ４０１はウィンドウ４０５であり、ウィンドウ４０２はウィンドウ４０４であり、表示画面４０３は表示画面４０６である。
【００１４】図４は請求項１の発明の概念を示している。図４（ａ）はスクリーンセイバーが起動していない状態であり、５０１はディスプレイ等の表示領域であり、５０２は動画像等表示領域を観賞している動画像等であり、５０３はその他のウィンドウである。この状態で、一定時間ユーザーからの操作がないときスクリーンセイバーが起動し、図４（ｂ）へと状態が遷移する。スクリーンセイバーが起動した状態で、動画像等を観賞している動画像等表示領域５０５以外の領域はスクリーンセイバーが作用している。
【００１５】動画像等表示領域５０５にスクリーンセイバーが作用しない手法について言及する。動画像等表示領域５０５がスクリーンセイバーの下に隠れないようにするには、図３の様なレイヤーという手法を用いる。図３において、４０１が最上位レイヤーであり、この場合、動画像等のウィンドウが表示されるレイヤーである。４０２はその他のウィンドウ等が表示されるレイヤーであり、スクリーンセイバーはこのレイヤーに作用することになる。４０３は最下位レイヤーであり、通常背景画像等が表示される。
【００１６】この時の処理の流れを図５のフローチャートを用いて説明する。この動画像等を観賞するアプリケーションを起動しており、ある一定時間ユーザーからの入力がなかったとき、開始となる。ステップ１では、スクリーンセイバー起動が有効になっているか否かを判定し、有効になっていれば、ステップ２へ進む。ステップ２では、第２レイヤーをスクリーンセイバーに切り替え終了する。
【００１７】（実施の形態２）図６は本発明の実施の形態２の表示制御装置の表示画面図である。図６（ａ）はスクリーンセイバーが起動していない状態であり、６０１はディスプレイ等の表示領域であり、６０２は動画像等を観賞している動画像等表示領域であり、６０３はその他のウィンドウである。この状態で、一定時間ユーザーからの操作がないときスクリーンセイバーが起動し、図６（ｂ）へと状態が遷移する。
【００１８】図６（ｂ）は、スクリーンセイバーが起動した状態で、動画像等を観賞している動画像等表示領域６０５以外の領域はスクリーンセイバーが作用する。このとき、スクリーンセイバーとなる画像データをＬＣＤの電力を消費しないような色の画像データへ変更する。これは、ＬＣＤはその画面に表示されている画像の色によりスイッチングを行うため、ある色（例えば白色）においては電力を消費しないためである。
【００１９】この時の処理の流れを図５のフローチャートを用いて説明する。この動画像等を観賞するアプリケーションを起動しており、ある一定時間ユーザーからの入力がなかったとき、開始となる。ステップ１では、スクリーンセイバー起動が有効になっているか否かを判定し、有効になっていれば、ステップ２へ進む。ステップ２では、第２レイヤーをスクリーンセイバーに切り替え終了する。この時のスクリーンセイバーは、単一色としておく。
【００２０】動画像等表示領域６０５にスクリーンセイバーが作用しない手法について言及する。動画像等表示領域６０５がスクリーンセイバーの下に隠れないようにするには、図３の様なレイヤーという手法を用いる。図３において、４０１が最上位レイヤーであり、この場合、動画像等のウィンドウが表示されるレイヤーである。４０２はその他のウィンドウ等が表示されるレイヤーであり、スクリーンセイバーはこのレイヤーに作用することになる。４０３は最下位レイヤーであり、通常背景画像等が表示される。
【００２１】
【発明の効果】以上のように本発明によれば、複数のウィンドウを表示でき、マウス等のポインティングデバイスを用いて操作するＯＳ上で使用される、動画像等のタイトルを観賞するアプリケーションで、動画像等を観賞中に、スクリーンセイバーが起動することによって、動画像等の観賞が妨げられることを防ぐことができる。また、動画像等を観賞中にＬＣＤの節電効果が得られる。」（第２頁右欄第１行〜第３頁右欄第２１行）
　
Ｂ．【図６】は、「本発明の実施の形態２の表示制御装置の表示画面図」であり、６０６スクリーンセイバー作用領域は、６０１表示領域の全体を占める領域であることを読み取ることができる。
　
　以上の記載によれば、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「複数のウィンドウを表示でき、マウス等のポインティングデバイスを用いて操作するＯＳ上で使用される、動画像等のタイトルを観賞するアプリケーションに具備する表示制御装置に関するものであり、
　マウスやキーボード等のユーザーが操作する操作手段と、スクリーンセイバー起動までの時間を測定する時間測定手段と、スクリーンセイバーを起動するか否かを判定する判定手段と、動画像等をウィンドウに表示するウィンドウ表示手段と、スクリーンセイバーを背景に表示する背景表示手段を備え、
　背景表示手段が単一色画像データを表示するものであり、
　スクリーンセイバーが起動した状態で、動画像等を観賞している動画像等表示領域６０５以外の領域はスクリーンセイバーが作用し、
　このとき、スクリーンセイバーとなる画像データをＬＣＤの電力を消費しないような色の画像データへ変更するもので、ＬＣＤはその画面に表示されている画像の色によりスイッチングを行うため、ある色（例えば白色）においては電力を消費せず、
　この時の処理の流れは、動画像等を観賞するアプリケーションを起動しており、ある一定時間ユーザーからの入力がなかったとき、開始となり、
　第２レイヤーをスクリーンセイバーに切り替え、この時のスクリーンセイバーは、単一色としておき、
　動画像等表示領域６０５がスクリーンセイバーの下に隠れないようにするには、レイヤーという手法を用い、レイヤーとは、それぞれの表示領域を独立した領域と考え、上にあるレイヤーは、下にあるレイヤーの影響を受けないものであり、
　最上位レイヤー４０１は、この場合、動画像等のウィンドウが表示されるレイヤーであり、
　レイヤー４０２は、その他のウィンドウ等が表示され、スクリーンセイバーはこのレイヤーに作用することになり、
　スクリーンセイバー作用領域は、表示領域６０１の全体を占める領域であり、
　動画像等を観賞中にＬＣＤの節電効果が得られる、
  表示制御装置。」
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−３５０６１９号公報（平成１３年１２月２１日発行。以下「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ｃ．「【００１２】
【発明の実施の形態】図１は複数のウィンドウを表示する表示装置における表示例であり、表示装置１において壁紙とも呼ばれる背景の表示領域２の上に複数の処理を行うために幾つかのウィンドウが表示される。ここで説明のため、最初に表示されたウィンドウを第１ウインドウ３、２番目に表示されたウィンドウを第２ウインドウ４、３番目に表示されたウィンドウを第３ウインドウ５、４番目に表示されたウィンドウを第４ウインドウ６とする。現在、第４ウィンドウ６にフォーカスがあてられ、操作者の入出力または目視監視などによる操作対象のウィンドウである。他のウィンドウ、第１〜第３ウインドウ３〜５はウィンドウ生成時に要求された処理の状態を表示していたり、待機状態であったりする。
【００１３】図２に表示装置を構成するシステムの構成例を示す。通常はＣＰＵ１３がＲＯＭやＥＥＰＲＯＭ、ＲＡＭ等のメインメモリ１７やＨＤＤなどの記憶装置１８との間で、システムバス１４を経由して処理を行っており、結果を表示装置９に表示している。表示装置の制御回路１０はシステム装置内で独立した基板の場合が多く、表示装置に信号を出力するＣＲＴ制御部１１や表示する内容が記憶されている表示メモリ１２で構成されている。ウィンドウを生成する処理や、生成してからの時間の計時や管理はＣＰＵ１３が行い、メインメモリ１７やＨＤＤなどの記憶装置１８に必要な情報を記録させている。
【００１４】現在ではハードウェア、ソフトウェア技術の進歩に伴い表示装置に表示できる情報量も飛躍的に増大している。上述のように、表示領域全体の解像度も高く、操作者（オペレータ）は多くの情報を取得できる反面、操作対象領域が広いため、疲労やストレスが増えることに加え、その時点では不必要な情報が多く表示されていることで、注意力や集中力が散漫になる弊害も生じている。
【００１５】そこでウィンドウが生成され、能動状態となる時点で、ＯＳが把握するウィンドウの活動時間を取得し、必要な特定のウィンドウまたは表示部分のみを残し、輝度を落としたり表示しないなどの処理を施し、効率的な複数ウィンドウ表示を可能とする表示方法を開発した。
【００１６】図３はアクティブなウィンドウ６の周囲に向かい輝度を下げてゆく表示例である。この例では３段階で輝度を下げてゆく例であるが、本発明は段階の数に限定されるものではなく、何段階でもよい。また図３に示す例では輝度を下げる領域の形状がウィンドウの形状と相似形であるが、本発明はかかる領域の形状に限定されるものでもない。例えば矩形表示のウィンドウの周囲を楕円形状に輝度を下げてゆくことによっても同様な効果をもたらすことができる。上記の輝度を下げる処理の内容も、始める時間設定も、あらかじめ操作者が任意に設定しておくことができる。具体的には、操作者がキーボードやマウスを用いて設定値を入力し、ＣＰＵ１３がこの設定値をメインメモリ１７や記憶装置１８に格納する。
【００１７】開始時刻になると本実施例の表示方法を実現するユーティリティープログラムが基本ソフトによって起動され、実行される。基本ソフトによるプログラムの起動の詳細については、通常のスクリーンセイバープログラムと同様であるため、説明を省略する。
【００１８】本実施例の表示方法を実現するコンピュータプログラムによって、ＣＰＵ１３はアクティブな第４ウィンドウ６の周囲の領域に輝度を下げる効果をもたらす表示データで演算を実施する。例えばＲ，Ｇ，Ｂの３ビットにそれぞれ階調をつけて１ドットを表示している場合、その階調の強さをマスクデータを用いて弱める演算である。結果的に指定された領域の表示データは階調が弱められた、操作者から見ると輝度が落ちた状態に見える。例えば特定表示ドットの表示データが「１０１０ １０１０ １０１０ １０１０」の１６ビットであった場合に「００００ １１１１ ００００ １１１１」のデータを用いて論理積を取ると、実際に出力される表示データは「００００ １０１０ ００００ １０１０」となり、輝度が落ちたと同様な表示を実現することができる。この演算のやり方や演算データの設定で、輝度を落とす程度や効果なども様々に設定することができる。
【００１９】また設定によってはさらに輝度を落とすためにアクティブな第４ウィンドウ６にも演算を実施し、徐々に表示全体の輝度を段階的に下げることができる。図４に上記のさらに輝度を下げる表示の例を示す。また、図５は別な処理の仕方で、アクティブな第４ウィンドウ６以外、この例の場合では第１〜第３ウィンドウ３〜５を表示しない例である。この場合はその時点で操作者にって不必要な表示情報が無くなるという効果がある。表示しないことで操作者の負担軽減や操作効率の向上が図れる。さらに第三者に見られたくない隠蔽したい表示情報を明示的に表示禁止状態とできるため、セキュリティ確保の利点も生じる。また表示装置において、表示内容の輝度が下がることで、表示装置としての消費電力を低減させることができる効果も発揮する。
【００２０】具体的な処理の方法としては、上記のように階調データに変更を加えることも可能であるが、表示領域２におけるアクティブな第４ウィンドウ６以外の各ウィンドウの表示データを削除することによっても実現できる。なお、上記各処理において、もとの表示状態に戻すために表示データはメインメモリ１７やＨＤＤなどの記憶装置１８の所定の領域にあらかじめセーブしておくことで効率的な運用が図れる。基本ソフトウエア（ＯＳ）によってはウィンドウの再表示が各アプリケーションに委ねられている場合があり、またＯＳの機能として各ウィンドウの表示を管理、再表示できる場合もあり、実際の運用においてはＯＳの表示機能と、表示するためのドライバソフトウェア、さらに表示ハードウェアの構成などにより変ることもある。
【００２１】また、輝度を落とす処理を行っている場合にも、キーボードやマウスなどの入力装置などで、何らかの入力やカーソルの移動などを用いて別なウィンドウを表示させたり、待機状態のウィンドウを選択し、操作対象ウィンドウを動的に変更する場合がある。
【００２２】図６にカーソルの移動に従い表示領域を変える表示の例を示す。本例のプログラムは、ＯＳからキーボードやマウスなどの入力装置などで、何らかの入力やカーソルの移動があったというイベントと称される情報を取得すると、新しいカーソルの位置情報をＯＳから取得し、そのカーソルの位置周辺でその時点まで設定されていた内容に従い輝度を落とす処理を行う。カーソルの移動により輝度が当初の輝度に戻る表示域が移動してゆくが、その時点でアクティブな第４ウィンドウ６の表示はそのままとしておくことも、輝度を下げてゆくことも可能である。
【００２３】キーボードやマウスなどで、キー入力やカーソルの移動と選択により、アクティブなウィンドウが変更された場合の表示例を図７に示す。新しくアクティブとなったウィンドウ５に従い、表示域がかわる表示の例である。この例では第３ウインドウ５がアクティブとなり、第１、第２及び第４ウインドウ３、４、６がインアクティブな状態となっている。」（第３頁左欄第３８行〜第４頁右欄第１３行）
　
Ｄ．「【図１】複数のウィンドウを表示する表示装置の表示例を示す図。」
「【符号の説明】
１　表示装置
２　表示背景で壁紙とも呼ばれる表示領域
３　第１ウィンドウ
４　第２ウィンドウ
５　第３ウィンドウ
６　第４ウィンドウ
７　複数のウィンドウや表示内容を制御する領域」
（第５頁左欄第２５行〜同頁右欄第６行）
　
　また、【図１】として記載された図面からは、第４ウィンドウの背後に第３ウィンドウが配置され、第３ウィンドウの背後に第１ウィンドウが配置され、上位ウインドウが背後のウインドウを隠蔽していることを読み取ることができる。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　
　引用発明の「複数のウィンドウを表示でき、マウス等のポインティングデバイスを用いて操作するＯＳ」は、本願補正発明の「マルチウィンドウＯＳ」に相当する。また、引用発明の上記「ＯＳ」は、コンピュータで用いられていることは明らかである。
　引用発明の「ＬＣＤ」は、本願補正発明の「ディスプレイ」に相当するものであり、かつ、引用発明は、動画像等を観賞中にＬＣＤの節電効果が得られるものであるので、引用発明は、本願補正発明における「ディスプレイの消費電力を低減させるパワーマネージメントを実行する」機能を有していると言える。
　引用発明は、スクリーンセイバー起動までの時間を測定する時間測定手段、スクリーンセイバーを起動するか否かを判定する判定手段を有し、動画像等を観賞するアプリケーションを起動しており、ある一定時間ユーザーからの入力がなかったとき、スクリーンセイバーが開始となる機能を有しているので、引用発明は、所定の条件が満たされた場合に、スクリーンセイバーが開始されるというモード移行が決定されていることになる。そして、引用発明のスクリーンセイバーを背景に表示する背景表示手段は、単一色画像データを表示するものであり、スクリーンセイバーとなる画像データをＬＣＤの電力を消費しないような色の画像データへ変更し、ＬＣＤはその画面に表示されている画像の色によりスイッチングを行うものであるので、スクリーンセイバーが開始されるというモード移行は、すなわち、消費電力を低減させるパワーセーブモードへの移行にほかならない。そのため、引用発明は、本願補正発明の「所定の条件が満たされた場合にパワーセーブモードへの移行を決定するモード移行決定部」に相当する構成を有していると言える。
　引用発明は、それぞれの表示領域を独立した領域と考え、上にあるレイヤーは、下にあるレイヤーの影響を受けないレイヤーという手法を用いており、また、スクリーンセイバーは、その他のウィンドウ等が表示されるレイヤー４０２に作用するものである。ここで、スクリーンセイバー作用領域は、表示領域６０１の全体を占める領域であるので、引用発明の「スクリーンセイバー作用領域」は、表示領域の全体を占める独立した表示領域であることになる。そのため、引用発明の「スクリーンセイバー作用領域」は、マルチウィンドウにおける全画面ウィンドウに相当するものであると言える。
　そして、引用発明のスクリーンセイバーを背景に表示する背景表示手段は、単一色画像データを表示するものであり、スクリーンセイバーは、単一色であるので、引用発明の「背景表示手段」と本願補正発明の「全画面ウィンドウ開設部」は、「モード移行決定部によりパワーセーブモードへの移行が決定された場合に、」ある色の「全画面ウィンドウを開設する」点で一致する。
　引用発明は、最上位レイヤー４０１が動画像等のウィンドウが表示されるレイヤーであり、スクリーンセイバーは、その他のウィンドウ等が表示されるレイヤー４０２に作用して、動画像等表示領域６０５がスクリーンセイバーの下に隠れないようにしており、また、引用発明の「動画像等表示領域６０５」は選択されたウィンドウと言えるので、引用発明は、本願補正発明における「選択されたウィンドウを最前面に、当該アクティブウィンドウの背後に全画面ウィンドウを表示」「するウィンドウ配列部」に相当する機能を有することになる。
　そして、引用発明は、本願補正発明における「ディスプレイの消費電力を低減させるパワーマネージメントを実行する」機能を有していると言えるので、引用発明と本願補正発明は「パワーマネージメント実行装置」である点で一致する。
　
　すると、本願補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
一致点
「マルチウィンドウＯＳを搭載したコンピュータのディスプレイの消費電力を低減させるパワーマネージメントを実行するパワーマネージメント実行装置であって、
　所定の条件が満たされた場合にパワーセーブモードへの移行を決定するモード移行決定部と、
　前記モード移行決定部によりパワーセーブモードへの移行が決定された場合に、ある色の全画面ウィンドウを開設する全画面ウィンドウ開設部と、
　選択されたウィンドウを最前面に、当該アクティブウィンドウの背後に全画面ウィンドウを表示するウィンドウ配列部と、
　を備える、
　パワーマネージメント実行装置。」
　
　一方、両者は次の点で相違する。
相違点１
　本願補正発明は、黒の全画面ウィンドウを開設する全画面ウィンドウ開設部を有しているのに対し、引用発明は、ある色の全画面ウィンドウを開設するものではあるが、その色が黒に特定されていない点。
　
相違点２
　本願補正発明は、ウィンドウの切替指示に応じて、選択されたウィンドウを最前面に、当該アクティブウィンドウの背後に全画面ウィンドウを表示し、当該全画面ウィンドウの背後にその他のウィンドウを隠蔽するように配置するウィンドウ配列部を有しているのに対し、引用発明は、選択されたウィンドウを最前面に、当該アクティブウィンドウの背後に全画面ウィンドウを表示するものではあるが、ウィンドウの切替指示に応じて、全画面ウィンドウの背後にアクティブウィンドウ以外のその他のウィンドウを隠蔽するように配置する機能を有するものであるかは明らかではない点。
　
相違点３
　本願補正発明は、ウィンドウ配列部でのウィンドウの切替指示は、ディスプレイに常時表示されるウィンドウ選択部の操作により行われるものであるのに対し、引用発明はディスプレイに常時表示されるウィンドウ選択部を有していない点。
　
（４）当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
（相違点１についての検討）
　引用発明には、スクリーンセーバーとなる画像データを電力を消費しないような色の画像データにすることが示されており、当該色をどのような色とするかは表示装置の種類等に応じて適宜決定することができる設計的事項である。
　また、引用例２（上記摘記Ｃ．段落【００１６】、【００１９】）には、アクティブなウィンドウの周囲に向かい輝度を下げてゆくこと、及び、表示内容の輝度が下がることで、表示装置としての消費電力を低減させることができる効果を発揮することが記載されており、表示内容の輝度を下げることは、すなわち画面表示を黒色の表示に近づけることにほかならない。
　したがって、引用発明において、黒の全画面ウィンドウを開設する全画面ウィンドウ開設部を設けて、全画面ウインドウの表示内容を、黒色を表示することで電力を消費しないような構成することは、引用例２の記載に基づいて、当業者であれば容易に成し得ることである。
　
（相違点２についての検討）
  アクティブウインドウの背後に他のウインドウを、当該他のウインドウの背後にさらに別のウインドウを配置するように構成し、ウィンドウの切替指示に応じて、それぞれ上位に位置するウインドウが背後ウインドウを隠蔽するように配置する機能は、マルチウィンドウＯＳを搭載したコンピュータの表示構成において周知の技術である（周知技術の具体例としては、引用例２の上記摘記Ｃ.段落【００１２】及び摘記Ｄの記載。）。したがって、引用発明において、ウィンドウの切替指示に応じて、全画面ウィンドウの背後にアクティブウィンドウ以外のその他のウィンドウを隠蔽するように配置する機能を設けることは、当業者であれば周知の技術の適用により容易に成し得ることである。
　
（相違点３についての検討）
　マルチウィンドウＯＳを搭載したコンピュータの画面において、アクティブにするウインドウの切替指示を、ディスプレイの端部に表示されるウィンドウ選択部により行うような構成は、周知の技術である（周知技術の具体例としては、引用例２の上記摘記Ｄの記載。）。　また、引用発明の全画面ウィンドウとして表示されるスクリーンセイバーの表示範囲は必ずしも明かではないが、スクリーンセイバーの表示領域以外の規定された領域に各種の情報を表示することは周知の技術であるので（特開平８−１６１２１号公報：段落【００２５】−【００２７】及び【図４】、特開平９−２９７６７６号公報：段落【００５１】及び図【１３】を参照。）、スクリーンセイバー表示中に、周知技術であるウィンドウ選択部を表示させることに格別の困難性は認められない。よって、引用発明において、ウィンドウの切替指示が、ディスプレイに常時表示されるウィンドウ選択部の操作により行われるように構成することは、当業者であれば周知の技術の適用により容易に成し得ることである。
　
　また、本願補正発明の構成によって生じる効果も、引用発明、引用例２及び周知技術から当業者が予測できるものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２０年１２月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、同年２月１３日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　マルチウィンドウＯＳを搭載したコンピュータのディスプレイの消費電力を低減させるパワーマネージメントを実行するパワーマネージメント実行装置であって、
　所定の条件が満たされた場合にパワーセーブモードへの移行を決定するモード移行決定部と、
　前記モード移行決定部によりパワーセーブモードへの移行が決定された場合に、黒の全画面ウィンドウを開設する全画面ウィンドウ開設部と、
　ウィンドウの切替指示に応じて、選択されたウィンドウを最前面に、当該アクティブウィンドウの背後に全画面ウィンドウを表示し、当該全画面ウィンドウの背後にその他のウィンドウを隠蔽するように配置するウィンドウ配列部と、
　を備えたことを特徴とするパワーマネージメント実行装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（２）当審の判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「ウィンドウ配列部」の限定事項である「前記ウィンドウ配列部では、前記ウィンドウの切替指示は、前記ディスプレイに常時表示されるウィンドウ選択部の操作により行われることを特徴とする」との構成を省いたものである。　
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用発明、引用例２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。