【事件の表示】
　特願２００４−　６３０７８「微小流路構造体、それを製造するための部材及び製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月２１日出願公開、特開２００４−２９０９６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年３月５日（優先権主張平成１５年３月７日）の出願であって、平成１９年６月１９日付けで拒絶理由が通知され、同年８月２０日付けで手続補正がされ、平成２０年１０月１０日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１１月２０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１２月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　そこで、当審において、平成２２年６月２１日付けで前置報告書に基づく審尋をしたが、回答書は提出されなかったものである。  
　
第２　平成２０年１２月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　結論
　平成２０年１２月１２日付けの手続補正を却下する。
　
　理由
　１．補正前の本願発明
  平成１９年８月２０日付けの手続補正により、補正された特許請求の範囲は、以下のとおりである。
「【請求項１】
流体を流すための微小流路に相当する凹部と貫通孔を一回の射出成形により形成された微小流路基板を有し、前記微小流路と前記貫通孔が連通部において連通しており、かつ当該射出成形により形成された微小流路基板の表面粗さが、Ｒａ＜１０ｎｍであることを特徴とする微小流路構造体。
　【請求項２】
前記微小流路の脇近傍に凸部を備えたことを特徴とする請求項１記載の微小流路構造体。
　【請求項３】
前記貫通孔の脇近傍に凸部を備えた微小流路基板から構成されることを特徴とする請求項１または２記載の微小流路構造体。
　【請求項４】
微小流路基板は、互いに直角に交わる２つの切り欠き部を有しているとともに、流体を流す微小流路に相当する凹部と貫通孔とを一回の射出成形により形成されてなることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の微小流路構造体。」
　
　２．補正後の本願発明
　平成２０年１２月１２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「流体を流すための微小流路に相当する凹部と貫通孔を一回の射出成形により形成された微小流路基板を有し、前記微小流路と前記貫通孔が連通部において連通しており、
前記微小流路基板の微小流路および貫通孔の脇近傍に凸部を備え、凸部の形状を保持したまま微小流路基板とカバー体を圧着で貼り合わせてなり、
　同じく、特許請求の範囲の請求項２は、
　「微小流路基板は、互いに直角に交わる２つの切り欠き部を有しているとともに、流体を流す微小流路に相当する凹部と貫通孔とを一回の射出成形により形成されてなることを特徴とする
請求項１に記載
（下線部は補正箇所を示す。）
　
　３．当審の判断
　特許法第１７条の２第４項第２号に規定する事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とするものといえるためには、少なくとも、特許法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）を限定するものであることが必要である。
　そこで、当該要件の充足性について検討する。
　同条項号の趣旨は、補正を先行文献調査の結果等を有効活用できる範囲に制限することにより、迅速な権利付与や出願人間の公平を図るところにある。
　そして、かかる趣旨を没却させないためには、新たな先行文献調査等が必要とされない範囲で補正をする必要がある。
　そうすると、発明特定事項を限定するとは、補正前のある発明特定事項を概念的により下位のものに限定するとか、補正前の発明特定事項が選択肢として表現されている請求項において、その選択肢の一部を削除するなど、補正後の発明特定事項に対応する補正前の発明特定事項が存在することを前提として、当該補正前の発明特定事項を技術的に特定するものと解する。さもなくば、新たな発明特定事項が導入されることになり、新たな先行文献調査等が必要となってしまうからである。
　これを本件についてみるに、補正前には、微小流路基板とカバー体の貼り合わせについての発明特定事項は何ら存在しなかったにもかかわらず、「微小流路基板とカバー体を圧着で貼り合わせてなり」と新たに「カバー体」を追加しつつ、貼り合わせの手段を「圧着」と特定するものであって、補正後の発明特定事項に対応する補正前の発明特定事項が存在が何ら認められないばかりでなく、本件発明の技術分野において、「カバー体」との貼り合わせの手段としての「圧着」につき、新たな先行文献調査等が必要となる。
　そうとすれば、補正後の発明特定事項に対応する補正前の発明特定事項が存在するという前提を欠くものであるし、そもそも同条項号の趣旨を没却するものであるから、発明特定事項を限定するものとはいえない。
　よって、補正事項ａは、当該要件を満たさないから、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とするものといえない。
　また、補正事項ａが、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的としたものに該当しないことも明らかである。
　以上のとおり、補正事項ａを含む本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２０年１２月１２日付けの手続補正による補正は、上記のとおり、却下されることとなる。
　したがって、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１９年８月２０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
流体を流すための微小流路に相当する凹部と貫通孔を一回の射出成形により形成された微小流路基板を有し、前記微小流路と前記貫通孔が連通部において連通しており、かつ当該射出成形により形成された微小流路基板の表面粗さが、Ｒａ＜１０ｎｍであることを特徴とする微小流路構造体。
　【請求項２】
前記微小流路の脇近傍に凸部を備えたことを特徴とする請求項１記載の微小流路構造体。
　【請求項３】
前記貫通孔の脇近傍に凸部を備えた微小流路基板から構成されることを特徴とする請求項１または２記載の微小流路構造体。
　【請求項４】
微小流路基板は、互いに直角に交わる２つの切り欠き部を有しているとともに、流体を流す微小流路に相当する凹部と貫通孔とを一回の射出成形により形成されてなることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の微小流路構造体。」
（以下、本願の請求項１〜４に係る各発明を「本願発明１〜４」という。）。
　
２．原査定の理由の概要
　原審における拒絶査定（以下、「原査定」という。）の理由は、概略、以下のものである。
　本願発明１〜４は、その優先権主張日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物１、２に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先権主張日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　記
　刊行物１：特開２００２−１３９４１９号公報
　刊行物２：特開平１０−２７４６３８号公報
　
３．刊行物の記載事項（以下、審決中：「・・・」は、記載事項の省略を意味する。）
　刊行物１
　摘示事項１Ａ
　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、微小流路素子及びその製造方法に関し、特に分析用チップ部材として使用可能な微小流路素子及びその製造方法に関する。」　
　
　摘示事項１Ｂ
　「【００１３】・・・流路の内壁面が強酸等により劣化して平滑性が損なわれる。その結果、流路を流れる分析対象溶液及び有機溶媒は、流路の直線部において層流を維持できなくなり、微量分析が正確に行えないという問題がある。」
　
　摘示事項１Ｃ
　「【００３１】プラスチック基板１０１のプラスチック基板１０２との接合面１０１ａには、両端に２股に分岐したＹ字部を有する流路１０３が形成され、流路１０３の一方のＹ字部の分岐端に対応する２つの位置には、分析対象溶液の注入口である貫通孔１０４ａ及び有機溶媒の注入口である貫通孔１０４ｂが形成され、流路１０３の他方のＹ字部の分岐端に対応する２つの位置には、分析対象溶液の排出口である貫通孔１０４ｃ及び有機溶媒の排出口である貫通孔１０４ｄが形成される。これらの貫通孔１０４は、接合面１０１ａから接合面１０１ａとは反対の面１０１ｂまで貫通する。」
　
　摘示事項１Ｄ
　「【００４２】・・・プラスチック基板１０１の接合面１０１ａには流路１０３及び貫通孔１０４が同時に形成される。」
　
　摘示事項１Ｅ
　「【００６０】・・・この射出成型の際に、幅及び深さが夫々１００μｍである流路１０３がプラスチック基板１０１の接合面１０１ａに形成され、且つ有機溶媒及び分析対象溶液の注入口又は排出口として機能する貫通孔１０４が流路１０３の各Ｙ字部の分岐端に形成された。」
　
　摘示事項１Ｆ
　「【００６７】また、サンプルＢの流路１０３及び貫通孔１０４の内壁面のＳｉＯ2膜２００を５万倍の走査型電子顕微鏡で観察した結果、流路１０３の内壁面のＳｉＯ2膜２００の表面に凸凹が見られず、平滑な表面を呈しており、且つ貫通孔１０４の内壁面もＳｉＯ2膜２００によって被膜されていることが認められた。」
　
４．当審判断
　（１）刊行物１に記載された発明
　ア．まず、刊行物１に記載されたものは、微小流路素子、特に分析用チップ部材として使用可能な微小流路素子に関するもので（摘示事項１Ａ）、当該微小流路の幅、深さは、夫々１００μｍであり（摘示事項１Ｅ）、当該微小流路は、分析対象溶液及び有機溶媒を流すためのものである（摘示事項１Ｂ）。
  次に、「射出成型の際に・・・且つ」という記載（摘示事項１Ｅ）及び「両端に２股に分岐したＹ字部を有する流路１０３が形成され、流路１０３の一方のＹ字部の分岐端に対応する２つの位置には、分析対象溶液の注入口である貫通孔１０４ａ及び有機溶媒の注入口である貫通孔１０４ｂが形成され、流路１０３の他方のＹ字部の分岐端に対応する２つの位置には、分析対象溶液の排出口である貫通孔１０４ｃ及び有機溶媒の排出口である貫通孔１０４ｄが形成される」という記載（摘示事項１Ｃ）から、刊行物１に記載された微小流路素子は、射出成型により流路と共に流路の各Ｙ字部の分岐端に形成された貫通孔を有するものであって、貫通孔と流路が連通していることは明らかである。そして、当該連通している箇所を「連通部」と呼ぶに何ら妨げないので、引用発明においても、実質的に 「連通部」が存在するといえる。
　さらに、「射出成型の際に・・・且つ」という記載（摘示事項１Ｅ）、「流路１０３及び貫通孔１０４が同時に形成される」という記載（摘示事項１Ｄ）及び「プラスチック基板・・・には、・・・流路１０３が形成され・・・貫通孔１０４ｂが形成され」という記載（摘示事項１Ｃ）に照らせば、刊行物１に係る流路と貫通孔は、射出成型の際に一回で成形されたと考えるのが自然であり、また、これらが形成されたプラスチック基板が存在すると認められる。
　
イ　以上によると、刊行物１には、分析用チップ部材として使用可能な微小流路素子に関して、以下の発明が記載されているといえる。
　『分析対象溶液及び有機溶媒を流すための微小流路と貫通孔が一回の射出成形により形成されたプラスチック基板を有し、前記微小流路と前記貫通孔が連通している微小流路素子』（以下、「引用発明」という。）
　
　（２）対比
　本願発明１（前者）と引用発明（後者）とを対比すると、後者の微小流路は幅と深さを有するから凹部であることが明らかであり、両者は、流体を流すための微小流路に相当する凹部と貫通孔を一回の射出成形により形成された基板を有している点、前記微小流路と前記貫通孔が連通部において連通した微小流路構造体の点で一致し、前者の「微小流路基板の表面粗さが、Ｒａ＜１０ｎｍであること」が後者において不明である点（相違点）で相違する。
　
　（３）相違点についての検討
　引用発明の技術分野は、本願発明１のそれと共通する分析用の部材であって（摘示事項１Ａ、本願明細書【０００１】参照）、微小流路とこれに連通する貫通孔内に被分析用のものを流すことから、分析のために当然、微小流路の内壁面の平滑性が要求されるものである（摘示事項１Ｂ参照）。
　そして、引用発明は、射出成形により微小流路の内壁面を含む基板を形成するものであるところ、射出成形によって成形物の表面が平滑になり得ることは、周知の技術的事項であるから（特開平２−１２８１号公報、第２頁右上欄末行〜左下欄第１行、特開平８−７５００１号公報【００２１】、特開２００２−３６３２４号公報【００８０】）、引用発明も射出成形によって、微小流路の内壁面が、一定程度以上の平滑性を有するものであるといえる。
　また、確かに、引用発明は、後工程において二酸化珪素膜で被覆されており（摘示事項１Ｆ参照）、微小流路の内壁面を含む基板の、被覆前の表面粗さは直ちには明らかではないが、引用発明の技術分野が本願発明１の技術分野と同一であって、微小流路内で分析が行われることを前提としている以上、本願発明１と同程度の平滑性が要請されているとみることが合理的である。
　加えて、本願発明１の出願時点の技術水準において、射出成形によって形成されたものの表面粗さが、技術的にＲａ＜１０ｎｍを充たす程度になっていることも、周知の技術的事項である（特開平１１−１９１２４５号公報【００２６】【００２４】、特開平１１−１９２６４８号公報【請求項３】、ＵＳ２００２／０１５０５０３［００２６］［０１０８］Ｃｌａｉｍ４６、４９）。
　そうとすれば、引用発明に基づいて、本願発明１の出願時点において、「微小流路基板の表面粗さが、Ｒａ＜１０ｎｍ」にすることは、当業者が適宜なし得たことと考えるのが相当である。
　そして、「微小流路基板の表面粗さが、Ｒａ＜１０ｎｍ」にすることにより、「微小流路と貫通孔の連通部での閉塞を防ぐことが可能となる」との効果は（本願明細書【００２９】）、摘示事項１Ｂの記載に照らし、当業者が容易に想到し得る程度であって、格別顕著な効果であるとはいえない。
　そうすると、本願発明１は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上のとおりであるから、本願発明２〜４については検討するまでもなく、原査定は妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。