【事件の表示】
　特許第６１０６７８８号発明「熱式流量計」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１０６７８８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１４〕について訂正することを認める。
　特許第６１０６７８８号の請求項１ないし１４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６１０６７８８号の請求項１−１４に係る特許についての出願は、平成２９年３月１０日にその特許権が設定登録され、その後、平成２９年１０月４日に特許異議申立人金田政毅により特許異議の申立てがされ、平成２９年１２月１９日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成３０年２月２０日に意見書の提出及び訂正の請求があり、その訂正の請求に対して特許異議申立人金田政毅から平成３０年４月９日付けで意見書が提出されたものである。
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は以下のとおりである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に、
ア　「流体の物理量を測定する熱式の物理量検出部を備える熱式物理量測定装置において」とあるのを、「流体の
流量
流量
流量計
　「前記物理量検出部と電気的に接続され、第１樹脂で包含される処理部」とあるのを、「前記
流量
イ　「前記接続端子と前記外部接続端子との接続部は、前記第２樹脂により被覆されていることを特徴とする熱式物理量測定装置」とあるのを、「前記接続端子と前記外部接続端子との接続部は、
互いに同じ方向に延びた状態で密着して、
おり、当該接続部は溶接によって接続されて
流量計
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２に、
　「流体の物理量を測定する熱式の物理量検出部を備える熱式物理量測定装置において」とあるのを、「流体の
流量
流量
流量計
　「前記物理量検出部」とあるのを、「前記
流量
　「前記物理量検出部と電気的に接続され、第１樹脂で包含される処理部」とあるのを、「前記
流量
　「回路パッケージと」とあるのを、「回路パッケージ
を有し
　「外部接続端子を固定する第２樹脂により、前記接続端子の前記一端側において前記外部接続端子と前記接続端子とが接続された接続部が被覆されていることを特徴とする熱式物理量測定装置」とあるのを、「外部接続端子を固定する第２樹脂により、前記接続端子の前記一端側において前記外部接続端子と前記接続端子とが接続された接続部が被覆されて
おり、当該接続部は、前記接続端子と前記外部接続端子が互いに同じ方向に延びた状態で密着しており、当該接続部は溶接によって接続されて
流量計
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３に、
　「流体の物理量を測定する熱式の物理量検出部を備える熱式物理量測定装置において」とあるのを、「流体の
流量
流量
流量計
　「前記物理量検出部を備えるとともに、該前記物理量検出部に電気的に接続された接続端子が一端側において第１樹脂から露出するように前記接続端子を前記第１樹脂により一体的にモールド成形された回路パッケージ」とあるのを、「前記
流量
流量
　「前記熱式物理量測定装置の一部を形成する第２樹脂に固定されるとともに、一端側において前記第２樹脂から露出し、他端側において前記接続端子の前記第１樹脂から露出した部分に電気的に接続された外部接続端子」とあるのを、「前記
流量計
　「前記回路パッケージの前記接続端子と前記外部接続端子とが電気的に接続された接続部が前記第２樹脂で被覆されていることを特徴とする熱式物理量測定装置」とあるのを、「前記回路パッケージの前記接続端子と前記外部接続端子とが電気的に接続された接続部が前記第２樹脂で被覆されて
おり、当該接続部は、前記接続端子と前記外部接続端子が互いに同じ方向に延びた状態で密着しており、当該接続部は溶接によって接続されて
流量計
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４に、
　「流体の物理量を測定する熱式の物理量検出部を備える熱式物理量測定装置において」とあるのを、「流体の
流量
流量
流量計
　「前記物理量検出部を備えるとともに、該物理量検出部に電気的に接続された接続端子が一端側において第１樹脂から露出するように前記接続端子を前記第１樹脂により一体的にモールド成形された回路パッケージ」とあるのを、「前記
流量
流量
　「前記回路パッケージの前記接続端子と前記外部接続端子とが電気的に接続された接続部が、前記コネクタ部とともに一体的に成形された前記第２樹脂で被覆されていることを特徴とする熱式物理量測定装置」とあるのを、「前記回路パッケージの前記接続端子と前記外部接続端子とが電気的に接続された接続部が、前記コネクタ部とともに一体的に成形された前記第２樹脂で被覆されて
おり、当該接続部は、前記接続端子と前記外部接続端子が互いに同じ方向に延びた状態で密着しており、当該接続部は溶接によって接続されて
流量計
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項５に、
　「流体の物理量を測定する熱式の物理量検出部を備える熱式物理量測定装置において」とあるのを、「流体の
流量
流量
流量計
　「該熱式物理量測定装置は、前記物理量検出部を備えるとともに、該物理量検出部に電気的に接続された接続端子が一端側において第１樹脂から露出するように前記接続端子を前記第１樹脂により一体的にモールド成形された回路パッケージ」とあるのを、「該熱式
流量計
流量
流量
　「前記回路パッケージの前記接続端子と前記外部接続端子とが電気的に接続された接続部が、前記第２樹脂からなる樹脂被覆部で被覆されており」とあるのを、「前記回路パッケージの前記接続端子と前記外部接続端子とが電気的に接続された接続部が、前記第２樹脂からなる樹脂被覆部で被覆されており
、当該接続部は、前記接続端子と前記外部接続端子が互いに同じ方向に延びた状態で密着しており、当該接続部は溶接によって接続されており
　「前記コネクタ部と前記樹脂被覆部とは、一体的に成形されていることを特徴とする熱式物理量測定装置」とあるのを、「前記コネクタ部と前記樹脂被覆部とは、一体的に成形されていることを特徴とする熱式
流量計
（６）訂正事項６−９、１２−１４
　特許請求の範囲の請求項６−９、１２−１４に「熱式物理量測定装置」とあるのを、「熱式
流量計
（７）訂正事項１０
　特許請求の範囲の請求項１０に、
ア　「熱式物理量測定装置」とあるのを、「熱式
流量計
イ　「前記副通路の一部を形成するとともに、前記回路パッケージを固定するように、前記接続部を被覆した前記第２樹脂とともに一体的にモールド成形されたハウジング」とあるのを、「
主通路から取り込まれた被計測気体を流すための副通路と、
（８）訂正事項１１
　特許請求の範囲の請求項１１に、
　「熱式物理量測定装置」とあるのを、「熱式
流量計
　「前記副通路の一部を形成するとともに、前記回路パッケージを固定するように、前記コネクタ部とともに、第２樹脂で一体的にモールド成形されたハウジング」とあるのを、「
主通路から取り込まれた被計測気体を流すための副通路と、
２　訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について
ア　訂正事項１の「ア」に関連する記載として、明細書の発明の詳細な説明の段落【０００１】には、「本発明は熱式流量計に関する。」と記載されていることから、訂正事項１の「ア」に係る訂正は、明細書に記載された事項の範囲内において、測定する「物理量」を限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
イ　訂正事項の「イ」に関連する記載として、明細書の発明の詳細な説明の段落【００７６】には、「回路パッケージ４００の接続端子４１２と外部端子３０６のハウジング３０２側に位置する外部端子内端３６１とがそれぞれスポット溶接あるいはレーザ溶接、または加締めなどにより電気的に接続され、端子接続部３２０が形成されている。」と記載され、図１１より、接続端子４１２と外部端子３０６は、互いに同じ方向で密着していることが見て取れるので、訂正事項１の「イ」に係る訂正は、明細書及び図面に記載された事項の範囲内において、接続端子と外部接続端子との「接続部」を限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）訂正事項２−９について
　訂正事項１と同様に、訂正事項２−９は、明細書及び図面に記載された事項の範囲内において、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）訂正事項１０について
ア　訂正事項１０の「ア」に関連する記載として、明細書の発明の詳細な説明の段落【０００１】には、「本発明は熱式流量計に関する。」と記載されていることから、訂正事項１０の「ア」に係る訂正は、明細書に記載された事項の範囲内において、測定する「物理量」を限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
イ　訂正事項１０の「イ」に関連する記載として、明細書の発明の詳細な説明の段落【００３７】には、「ハウジング３０２はフランジ３１２から計測部３１０が主通路１２４の中心方向に延びる構造を成しており、その先端側に副通路を成形するための副通路溝が設けられている。」「副通路の入口３５０を成形するための入口溝３５１と出口３５２を成形するための出口溝３５３が、ハウジング３０２の先端部に設けられているので、主通路１２４の内壁面から離れた部分の気体を、言い換えると主通路１２４の中央部分に近い部分を流れている気体を被計測気体３０として入口３５０から取り込むことができる。」と記載されていることから、訂正事項１０の「イ」に係る訂正は、明細書に記載された事項の範囲内において、「副通路」を限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（４）訂正事項１１−１４について
　訂正事項１０と同様に、訂正事項１１−１４は、明細書に記載された事項の範囲内において、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　そして、これらの訂正は一群の請求項に対して請求されたものである。
３　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第３項及び第４項、並びに、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１−１４〕について訂正を認める。
第３　特許異議の申立てについて
１　本件発明
　本件訂正請求により訂正された訂正請求項１−１４に係る発明（以下「本件発明１」−「本件発明１４」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１−１４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　流体の流量を測定する熱式の流量検出部を備える熱式流量計において、
　前記流量検出部と電気的に接続され、第１樹脂で包含される処理部と、前記処理部に電気的に接続され、一端側において前記第１樹脂から露出し、他端側において前記第１樹脂で覆われた接続端子と、を備える回路パッケージと、
　一端側において第２樹脂から露出し、他端側において前記接続端子の前記一端側で接続される外部接続端子と、を有し、
　前記接続端子と前記外部接続端子との接続部は、互いに同じ方向に延びた状態で密着して、前記第２樹脂により被覆されており、当該接続部は溶接によって接続されていることを特徴とする熱式流量計。
　　【請求項２】
　流体の流量を測定する熱式の流量検出部を備える熱式流量計において、
　前記流量検出部と、前記流量検出部に電気的に接続され、第１樹脂で包含される処理部と、前記処理部に電気的に接続され、一端側において前記第１樹脂から露出し、他端側において前記第１樹脂で覆われた接続端子と、を備える回路パッケージを有し、
　外部接続端子を固定する第２樹脂により、前記接続端子の前記一端側において前記外部接続端子と前記接続端子とが接続された接続部が被覆されており、当該接続部は、前記接続端子と前記外部接続端子が互いに同じ方向に延びた状態で密着しており、当該接続部は溶接によって接続されていることを特徴とする熱式流量計。
　　【請求項３】
　流体の流量を測定する熱式の流量検出部を備える熱式流量計において、
　前記流量検出部を備えるとともに、該前記流量検出部に電気的に接続された接続端子が一端側において第１樹脂から露出するように前記接続端子を前記第１樹脂により一体的にモールド成形された回路パッケージと、
　前記流量計の一部を形成する第２樹脂に固定されるとともに、一端側において前記第２樹脂から露出し、他端側において前記接続端子の前記第１樹脂から露出した部分に電気的に接続された外部接続端子と、を少なくとも備え、
　前記回路パッケージの前記接続端子と前記外部接続端子とが電気的に接続された接続部が前記第２樹脂で被覆されおり、当該接続部は、前記接続端子と前記外部接続端子が互いに同じ方向に延びた状態で密着しており、当該接続部は溶接によって接続されていることを特徴とする熱式流量計。
　　【請求項４】
　流体の流量を測定する熱式の流量検出部を備える熱式流量計において、
　前記流量検出部を備えるとともに、該流量検出部に電気的に接続された接続端子が一端側において第１樹脂から露出するように前記接続端子を前記第１樹脂により一体的にモールド成形された回路パッケージと、
　第２樹脂からなるコネクタ部に固定されるとともに、一端側において外部の端子に接続可能なように前記コネクタ部から露出し、他端側において、前記接続端子の前記第１樹脂から露出した部分に電気的に接続された外部接続端子と、を少なくとも備え、
　前記回路パッケージの前記接続端子と前記外部接続端子とが電気的に接続された接続部が、前記コネクタ部とともに一体的に成形された前記第２樹脂で被覆されており、当該接続部は、前記接続端子と前記外部接続端子が互いに同じ方向に延びた状態で密着しており、当該接続部は溶接によって接続されていることを特徴とする熱式流量計。
　　【請求項５】
　流体の流量を測定する熱式の流量検出部を備える熱式流量計において、
　該熱式流量計は、前記流量検出部を備えるとともに、該流量検出部に電気的に接続された接続端子が一端側において第１樹脂から露出するように前記接続端子を前記第１樹脂により一体的にモールド成形された回路パッケージと、
　第２樹脂からなるコネクタ部に固定されるとともに、一端側において外部の端子に接続可能なように前記コネクタ部から露出し、他端側において、前記接続端子の前記第１樹脂から露出した部分に電気的に接続された外部接続端子と、を少なくとも備え、
　前記回路パッケージの前記接続端子と前記外部接続端子とが電気的に接続された接続部が、前記第２樹脂からなる樹脂被覆部で被覆されており、当該接続部は、前記接続端子と前記外部接続端子が互いに同じ方向に延びた状態で密着しており、当該接続部は溶接によって接続されており、
　前記コネクタ部と前記樹脂被覆部とは、一体的に成形されていることを特徴とする熱式流量計。
　　【請求項６】
　前記接続端子の前記第１樹脂から露出した部分全体が、前記接続部を被覆した前記第２樹脂で被覆されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の熱式流量計。
　　【請求項７】
　前記第２樹脂で被覆された前記接続端子の表面のうち、少なくとも前記第１樹脂で被覆された前記接続端子の表面に隣接する部分には、粗化処理がされていることを特徴とする請求項６に記載の熱式流量計。
　　【請求項８】
　前記回路パッケージを構成する第１樹脂に被覆された接続端子の表面のうち、少なくとも、前記第２樹脂が被覆された前記接続端子の表面に隣接する部分には、粗化処理がされていることを特徴とする請求項６または７に記載の熱式流量計。
　　【請求項９】
　前記接続部を被覆した前記第２樹脂と前記回路パッケージの第１樹脂との境界部には、前記第１樹脂および前記第２樹脂により、溝部が形成されていることを特徴とする請求項６に記載の熱式流量計。
　　【請求項１０】
　前記熱式流量計は、
　主通路から取り込まれた被計測気体を流すための副通路と、
　前記副通路の一部を形成するとともに、前記回路パッケージを固定するように、前記接続部を被覆した前記第２樹脂とともに一体的にモールド成形されたハウジングを備えていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の熱式流量計。
　　【請求項１１】
　前記熱式流量計は、
　主通路から取り込まれた被計測気体を流すための副通路と、
　前記副通路の一部を形成するとともに、前記回路パッケージを固定するように、前記コネクタ部とともに、第２樹脂で一体的にモールド成形されたハウジングを備えていることを特徴とする請求項４または５に記載の熱式流量計。
　　【請求項１２】
　前記ハウジングは、前記回路パッケージの前記接続端子を含む部分を収納する回路室を形成するための回路室形成壁が形成されており、
　前記接続部を被覆した第２樹脂は、前記回路室形成壁の一部を構成していることを特徴とする請求項１０または１１に記載の熱式流量計。
　　【請求項１３】
　前記接続端子は、銅合金からなる母材と、該母材の表面に被覆された銅またはニッケルからなる下地めっき層と、該下地めっき層の表面に被覆された錫からなる表層めっき層とからなることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の熱式流量計。
　　【請求項１４】
　前記外部接続端子は、リン青銅合金からなる母材と、該母材の表面に被覆された銅からなる下地めっき層と、該下地めっき層の表面に被覆された錫からなる表層めっき層とからなることを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の熱式流量計。」
２　取消理由の概要
　訂正前の請求項１−１４に係る特許に対して平成２９年１２月１９日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
取消理由１ 
 　本件特許の下記の請求項１、２、６に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 
  
取消理由２ 
 　本件特許の下記の請求項１−８に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 
  
 取消理由３ 
 　本件特許は、明細書又は特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。 
　　　　　　　　　記
１　取消理由１（特許法第２９条第１項第３号）、取消理由２（特許法第２９条第２項）について
（１）刊行物 
 　刊行物１：特開２０１１−２５２７９６号公報（甲第１号証） 
 　刊行物２：特開２０１２−６４８８０号公報（甲第２号証） 
 　刊行物３：特開２００８−１１１７５８号公報（甲第３号証） 
２　取消理由３（特許法第３６条第６項第１号及び第２号）について 
 （１）特許法第３６条第６項第１号 
　発明の詳細な説明には、「流量」以外の「物理量」を測定することは記載されていない。
　よって、本件発明１−１４に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
（２）特許法第３６条第６項第２号
　請求項１０の「前記副通路」との記載は、不明確である。
　よって、本件発明１０−１４に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
３　刊行物の記載事項・引用発明
（１）刊行物１
　刊行物１には、図面とともに、次の事項が記載されている。 
ａ　「【００２７】
  そして、
空気流量測定装置１は、
流れる空気
との間に伝熱現象を発生させ
空気流量
を
測定するものである。
センサチップ５とを備え
センサチップ５により、
空気との間に伝熱現象を発生させ、空気流量に応じた電気信号を発生させる。
【００２８】
  また、空気流量測定装置１は、
センサチップ５が発生する電気信号を処理する回路チップ６、回路チップ６で処理された電気信号を外部
に出力するための外部端子７等を備える。
ｂ　「【００３１】
  
センサチップ５、回路チップ６および外部端子７等は、１つの構成部品としてのセンサアセンブリ１４として組み立てられている
回路チップ６および外部端子７は、インサート成形によりセンサアセンブリ１４に組み込まれ、
【００３２】
  なお、センサチップ５や回路チップ６は、半導体膜からなる各種の素子（図示せず。）を有しており、これらの素子への通電等により、空気との伝熱現象、ならびに電気信号の発生および処理を行う。また、センサチップ５の素子と回路チップ６の素子とはボンディングワイヤ１６により導通している。そして、ボンディングワイヤ１６は、ポッティング材１７により覆われて保護され、
インサート成形時に設けられる樹脂部分
ｃ　「【００３７】
  また、
センサアセンブリ１４の内、回路チップ６および外部端子７を含む部分は、筐体４の外部に配されて筐体外配置部３１をなす。
【００３８】
  また、
筐体外配置部３１は、樹脂モールドにより形成されたモールド部３９により
筐体４およびターミナルアセンブリ３６と一体化されている。
ターミナルアセンブリ３６は、ＥＣＵに電気信号を出力するための端子３７、３８を含むものであり、モールド部３９によって外部端子７と端子３７とが導通している。
ｄ　図３
　図３より、回路チップ６は、インサート成形時に設けられる樹脂部分で包含され、外部端子７は、回路チップ６側が樹脂部分で覆われ、反対側が樹脂部分から露出していることが見て取れる。
ｅ　図５
　図５より、端子３８が、モールド部３９から露出し、端子３７と外部端子７との接続部が、互いにほぼ直交して、モールド部３９により被覆されており、外部端子７の樹脂部分から露出している部分全体が、モールド部３９により被覆されていることが見て取れる。
　上記ａ〜ｅより、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている（括弧内は、認定に用いた刊行物１の記載箇所を示す。）。
「流れる空気との間に伝熱現象を発生させ、空気流量を測定するものであって、空気との間に伝熱現象を発生させ、空気流量に応じた電気信号を発生させるセンサチップ５を備える空気流量測定装置１において（【００２７】）、
　センサチップ５が発生する電気信号を処理する回路チップ６、回路チップ６で処理された電気信号を外部に出力するための外部端子７等を備え（【００２８】）、
　センサチップ５、回路チップ６および外部端子７等は、１つの構成部品としてのセンサアセンブリ１４として組み立てられており、
　回路チップ６および外部端子７は、インサート成形時に設けられる樹脂部分によりセンサアセンブリ１４に組み込まれ（【００３１】、【００３２】）、
　回路チップ６は、インサート成形時に設けられる樹脂部分で包含され、外部端子７は、回路チップ６側が樹脂部分で覆われ、反対側が樹脂部分から露出しており（図３）、
　センサアセンブリ１４の内、回路チップ６および外部端子７を含む部分は、筐体４の外部に配されて筐体外配置部３１をなし（【００３７】）、
　筐体外配置部３１は、樹脂モールドにより形成されたモールド部３９により、筐体４およびターミナルアセンブリ３６と一体化されており、
　ターミナルアセンブリ３６は、ＥＣＵに電気信号を出力するための端子３７、３８を含むものであり、モールド部３９によって外部端子７と端子３７とが導通しており（【００３８】）、
　端子３８が、モールド部３９から露出し、端子３７と外部端子７との接続部が、互いにほぼ直交して、モールド部３９により被覆されており、
　外部端子７の樹脂部分から露出している部分全体が、モールド部３９により被覆されている（図５）、
　空気流量測定装置１。」
（２）刊行物２には、図面とともに、次の事項が記載されている。
「【００２５】
  このリードフレーム３は、例えば銅合金材よりなる金属プレス加工品である。図１に示すリードフレーム３は、作図の便宜上、模式的に描かれているが、実際には図２に示すように板状のものである。リードフレーム３は、銅合金に限らず、その他、アルミニウム、アルミニウム合金、４２アロイ(４２mass%Ni-Fe合金)などの鉄系合金など適宜な金属導電材料を使用することが可能である。
リードフレーム３の一部（被封止部）に封止樹脂５が密着するプレス加工の粗面（粗化処理部）７が形成される。
（３）刊行物３には、図面とともに、次の事項が記載されている。
「【００１６】
  
信号電極４の表面は
ショットブラストで表面に凹凸を付ける粗面化を行う。
４　判断
（１）取消理由通知に記載した取消理由について
ア　取消理由１（特許法第２９条第１項第３号）、取消理由２（特許法第２９条第２項）について
（ア）本件発明１
ａ　対比
　本件発明１と引用発明を対比する。 
（ａ）引用発明の「流れる空気」、「空気流量」、「センサチップ５」、「樹脂部分」、「回路チップ６」、「外部端子７」、「センサアセンブリ１４」、「モールド部３９」、「端子３７、３８を含む」「ターミナルアセンブリ３６」は、それぞれ、本件発明１の「流体」、「流量」、「流量検出部」、「第１樹脂」、「処理部」、「接続端子」、「回路パッケージ」、「第２樹脂」、「外部接続端子」に相当する。
（ｂ）引用発明の「空気との間に伝熱現象を発生させ、空気流量に応じた電気信号を発生させるセンサチップ５」は、本件発明１の「熱式の流量検出部」に相当する。
　したがって、引用発明の「流れる空気との間に伝熱現象を発生させ、空気流量を測定する」「センサチップ５とを備える空気流量測定装置１」は、本件発明１の「流体の流量を測定する熱式の流量検出部を備える熱式流量計」に相当する。
（ｃ）引用発明の「インサート成形時に設けられる樹脂部分で包含され」た、「センサチップ５が発生する電気信号を処理する回路チップ６」は、本件発明１の「前記流量検出部と電気的に接続され、第１樹脂で包含される処理部」に相当する。
　また、引用発明の「回路チップ６側が樹脂部分で覆われ、反対側が樹脂部分から露出し」、「回路チップ６で処理された電気信号を外部に出力するための外部端子７」は、本件発明１の「前記処理部に電気的に接続され、一端側において前記第１樹脂から露出し、他端側において前記第１樹脂で覆われた接続端子」に相当する。
　したがって、引用発明の「回路チップ６および外部端子７」が、「１つの構成部品として」「組み立てられ」た「センサアセンブリ１４」は、本件発明１の「前記流量検出部と電気的に接続され、第１樹脂で包含される処理部と、前記処理部に電気的に接続され、一端側において前記第１樹脂から露出し、他端側において前記第１樹脂で覆われた接続端子と、を備える回路パッケージ」に相当する。
（ｄ）引用発明の「モールド部３９によって」「端子３７」と導通している「外部端子７」の部分は、「樹脂部分から露出」している側であるから、本件発明１の「前記接続端子の前記一端側」に相当するので、
　引用発明の「端子３８が、モールド部３９から露出し」、「モールド部３９によって外部端子７と端子３７とが導通して」いる「端子３７、３８を含む」「ターミナルアセンブリ３６」は、本件発明１の「一端側において第２樹脂から露出し、他端側において前記接続端子の前記一端側で接続される外部接続端子」に相当する。
（ｅ）引用発明の「ターミナルアセンブリ３６」は、「端子３７」を含むものであるから、引用発明の「端子３７と外部端子７との接続部が、互いにほぼ直交して、モールド部３９により被覆されており」と、本件発明１の「前記接続端子と前記外部接続端子との接続部は、互いに同じ方向に延びた状態で密着して、前記第２樹脂により被覆されており、当該接続部は溶接によって接続されている」とは、「前記接続端子と前記外部接続端子との接続部は、前記第２樹脂により被覆されて」いる点で共通する。
　すると、本件発明１と引用発明とは、次の一致点及び相違点を有する。
（一致点）
「流体の流量を測定する熱式の流量検出部を備える熱式流量計において、
　前記流量検出部と電気的に接続され、第１樹脂で包含される処理部と、前記処理部に電気的に接続され、一端側において前記第１樹脂から露出し、他端側において前記第１樹脂で覆われた接続端子と、を備える回路パッケージと、
　一端側において第２樹脂から露出し、他端側において前記接続端子の前記一端側で接続される外部接続端子と、を有し、
　前記接続端子と前記外部接続端子との接続部は、前記第２樹脂により被覆されていることを特徴とする熱式流量計。」
（相違点１） 
　接続端子と外部接続端子との接続部が、本件発明１は、「互いに同じ方向に延びた状態で密着して」いるのに対して、引用発明は、「互いにほぼ直交して」おり、そのような特定がない点。 
（相違点２）
　接続端子と外部接続端子との接続部が、本件発明１は、「溶接」によって接続されるのに対して、引用発明は、「外部端子７と端子３７とが導通して」いるが、どのように接続されているのか特定がない点。
ｂ　判断
（ａ）取消理由１（特許法第２９条第１項第３号）について
　上記「ａ　対比」で検討したように、上記相違点１及び上記相違点２に係る本件発明１の構成は、引用発明に記載されておらず実質的な相違点であるから、本件発明１は、引用発明であるとはいえない。
（ｂ）取消理由２（特許法第２９条第２項）について
　上記相違点１について検討する。
　引用発明は、端子３７と外部端子７との接続部が、互いにほぼ直交しているものであるが、刊行物１には、端子３７と外部端子７の接続の態様については、「モールド部３９によって外部端子７と端子３７とが導通している。」（段落【００３８】）と記載されているのみであり、端子３７と外部端子７の方向を変えることの示唆等は記載されていない。
　そして、刊行物２及び刊行物３にも、接続端子と外部接続端子との接続部を、互いに同じ方向に延びた状態で密着させることは記載されていないことから、上記相違点１に係る本件発明１の構成は、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　よって、本件発明１は、上記相違点２について検討するまでもなく、引用発明、刊行物１及び刊行物２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（イ）本件発明２−１４
　本件発明２−１４も、上記相違点１に係る本件発明１の「前記接続端子と前記外部接続端子との接続部は、互いに同じ方向に延びた状態で密着して」と同一又は対応する構成を備えるものであるから、本件発明１と同様の理由によって、引用発明であるとはいえず、かつ、引用発明、刊行物１及び刊行物２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
イ　取消理由３（特許法第３６条第６項第１号及び第２号）について
（ア）特許法第３６条第６項第１号
ａ　本件発明１−５
　訂正事項１−５により、請求項１−５に「流体の物理量を測定する熱式の物理量検出部を備える熱式物理量測定装置において」とあるのを、「流体の
流量
流量
流量計
ｂ　本件発明６−１４
 　請求項１−５を直接又は間接に引用する本件発明６−１４は、本件発明１−５と同様に、発明の詳細な説明に記載したものとなった。 
（イ）特許法第３６条第６項第２号
ａ　本件発明１０、１１
　訂正事項１０、１１により、請求項１０、１１に「前記副通路の一部を形成するとともに、前記回路パッケージを固定するように、前記接続部を被覆した前記第２樹脂とともに一体的にモールド成形されたハウジング」とあるのを、「
主通路から取り込まれた被計測気体を流すための副通路と、
ｂ　本件発明１２−１４
　請求項１０、１１を直接又は間接に引用する本件発明１２−１４は、本件発明１０、１１と同様に、明確となった。
ウ　特許異議申立人の意見について
（ア）特許異議申立人金田政毅の、平成３０年４月９日付けの意見書における主張の概略は次の通りである。
ａ　刊行物１（甲第１号証）、甲第４号証：特開２０１１−１０６８６８号公報及び周知技術に基づく進歩性違反
（ａ）訂正事項１により訂正された、本件発明１の「前記接続端子と前記外部接続端子との接続部は、互いに同じ方向に延びた状態で密着」する点は、甲第４号証の段落【０００６】−【０００８】、【００２６】、図３及び図５に開示されている。
　そして、刊行物１及び甲第４号証は、共通した技術分野の文献であり、共通の作用・機能を開示し、更に、刊行物１及び甲第４号証は、出願人だけでなく、発明者も共通しており、出願時期も１年も離れておらず、互いに関連性が高い公知文献同士といえることから、甲第４号証の図３及び図５は、刊行物１の図５に開示された外部端子７と端子３７の簡略的に示された接続構成を、具体的に開示したものと理解できる。
　また、そのように理解しなかったとしても、刊行物１の端子３７と外部端子７とが垂直に接続された構成に代替して、甲第４号証の接続端子と外部接続端子との接続部が、互いに同じ方向に延びた状態で密着することを適用することに何ら困難性はない。
（ｂ）空気流量測定装置の技術分野において、溶接部が「溶接によって接続されている」点は、周知技術であり、接続端子と外部接続端子の接続部分に、周知技術である溶接を採用することは何ら困難ではない。（意見書第２頁２９行−第４頁第２７行）
ｂ　刊行物１及び周知技術に基づく進歩性違反
　接続端子と外部接続端子との接続部が互いに同じ方向に延びた状態で密着し、溶接によって接続されていることは、以下の文献に記載されているように周知の構造である。
甲第７号証：特開２０１１−７５３５７号公報
甲第８号証：特開２０１２−５２８０９号公報
甲第１０号証：特開平９−３０４４１６号公報
甲第１１号証：特開２００５−２６８５３９号公報
甲第１２号証：特開２０１０−２４２５７２号公報
　したがって、刊行物１記載の発明に、接続部をより強固にするために、周知の構造を置換することに何ら困難性はない。（意見書第４頁第２８行−第５頁３０行）
（イ）判断
ａ　刊行物１（甲第１号証）、甲第４号証：特開２０１１−１０６８６８号公報及び周知技術に基づく進歩性違反について
　刊行物１の図５から、端子３７と外部端子７との接続部が、互いにほぼ直交していることが見て取れるが、端子３７と外部端子７の接続の態様については、「モールド部３９によって外部端子７と端子３７とが導通している。」（段落【００３８】）と記載されているのみであり、端子３７と外部端子７との接続部において、甲第４号証の図３及び図５に記載のように、端子３７と外部端子７との接続部が、互いに同じ方向に延びた状態で密着することは記載されておらず、また、自明なことともいえない。
　そして、甲第４号証の図３から、端子８と、ターミナルピン４の端子８と対向する部分との接続部は、互いに同じ方向に延びた状態であることは見て取れるが、そのような接続部の構造にする理由や作用などが何ら記載されていない。
　よって、甲第４号証の図３に記載された接続部を、端子３７と外部端子７との接続部が互いにほぼ直交している刊行物１記載の発明に、適用する動機は見当たらない。
　したがって、異議申立人の主張は理由がない。
ｂ　刊行物１及び周知技術に基づく進歩性違反について
　甲第７号証には「圧力検出用入出力端子６０２とコネクタ端子２０９とを例えば溶接などで接続し」（段落【００４７】）ていること、及び、図８には、圧力検出用入出力端子６０２とコネクタ端子２０９との接続部が、互いに同じ方向に延びた状態であることが記載されている。
　甲第８号証には「入出力用端子部材２０はケース部材２１から突出するように設けられており、コネクタ端子１８と同列に配置される圧力検出装置用コネクタターミナル２４と溶接等で電気的に接続され」（段落【００２０】）ていること、及び、図２には、入出力用端子部材２０と圧力検出装置用コネクタターミナル２４との接続部が、互いに同じ方向に延びた状態であることが記載されている。
　甲第１０号証には「リードフレームから外部に引き出された直線状のリード８に、Ｌ字形のターミナル７をスポット溶接してターミナルアッセンブリ９を構成し」（段落【０００３】）ていること、及び、図４には、リード８とターミナル７との接続部が、互いに同じ方向に延びた状態であることが記載されている。
　甲第１１号証には「パイプ状ターミナル３４の先端３４ａと外部接続用ターミナル３５は、溶接によって機械的および電気的に接続されるものであり、この溶接時にパイプ状ターミナル３４と外部接続用ターミナル３５が強く押し付けられてパイプ状ターミナル３４の先端３４ａを押しつぶされた際に、押しつぶされたパイプ状ターミナル３４によって内部の導線３６の絶縁被覆が破壊されて、コイル３１の導線３６とパイプ状ターミナル３４の電気的な接続が成されるものである」（段落【００３０】）こと、及び、図１には、パイプ状ターミナル３４の先端３４ａと外部接続用ターミナル３５との接続部が、互いに同じ方向に延びた状態であることが記載されている。
　甲第１２号証には「リード線４４と駆動用ターミナル第２板部４５２を当接させ、溶接等によりリード線４４と駆動用ターミナル第２板部４５２とを接続する」（段落【００４３】）こと、及び、図３には、リード線４４と駆動用ターミナル第２板部４５２との接続部が、互いに同じ方向に延びた状態であることが記載されている。
　甲第７号証−甲第１２号証に記載されているように、接続端子と外部接続端子との接続部を溶接によって接続することは周知技術であると認められる。
　しかし、接続端子と外部接続端子との接続部を、互いに同じ方向に延びた状態にすることは、上記のとおり、甲第７号証−甲第１２号証における図面に記載されている事項に過ぎないから、接続端子と外部接続端子との接続部を溶接によって接続させることと、両者を互いに同じ方向に延びた状態で接続することとを技術的に関連させて一つの技術的事項（周知の構造）として捉えることは困難である。
　また、刊行物１記載の発明において、端子３７と外部端子７との接続部は、互いにほぼ直交しているが、かかる接続部の構成を変更し、両者を互いに同じ方向に延びた状態で、溶接によって接続する構成を敢えて採用すべき動機付けも見当たらない。
　したがって、異議申立人の主張は理由がない。
第４　むすび
　したがって、請求項１−１４に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。
　また、他に請求項１−１４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年５月７日（２０１８．５．７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　流体の
流量
流量
流量計
　前記
流量
　一端側において第２樹脂から露出し、他端側において前記接続端子の前記一端側で接続される外部接続端子と、を有し、
　前記接続端子と前記外部接続端子との接続部は、
互いに同じ方向に延びた状態で密着して、
おり、当該接続部は溶接によって接続されて
流量計
　【請求項２】
　流体の
流量
流量
流量計
　前記
流量
流量
を有し
　外部接続端子を固定する第２樹脂により、前記接続端子の前記一端側において前記外部接続端子と前記接続端子とが接続された接続部が被覆されて
おり、当該接続部は、前記接続端子と前記外部接続端子が互いに同じ方向に延びた状態で密着しており、当該接続部は溶接によって接続されて
流量計
　【請求項３】
　流体の
流量
流量
流量計
　前記
流量
流量
　前記
流量計
　前記回路パッケージの前記接続端子と前記外部接続端子とが電気的に接続された接続部が前記第２樹脂で被覆されて
おり、当該接続部は、前記接続端子と前記外部接続端子が互いに同じ方向に延びた状態で密着しており、当該接続部は溶接によって接続されて
流量計
　【請求項４】
　流体の
流量
流量
流量計
　前記
流量
流量
　第２樹脂からなるコネクタ部に固定されるとともに、一端側において外部の端子に接続可能なように前記コネクタ部から露出し、他端側において、前記接続端子の前記第１樹脂から露出した部分に電気的に接続された外部接続端子と、を少なくとも備え、
　前記回路パッケージの前記接続端子と前記外部接続端子とが電気的に接続された接続部が、前記コネクタ部とともに一体的に成形された前記第２樹脂で被覆されて
おり、当該接続部は、前記接続端子と前記外部接続端子が互いに同じ方向に延びた状態で密着しており、当該接続部は溶接によって接続されて
流量計
　【請求項５】
　流体の
流量
流量
流量計
　該熱式
流量計
流量
流量
　第２樹脂からなるコネクタ部に固定されるとともに、一端側において外部の端子に接続可能なように前記コネクタ部から露出し、他端側において、前記接続端子の前記第１樹脂から露出した部分に電気的に接続された外部接続端子と、を少なくとも備え、
　前記回路パッケージの前記接続端子と前記外部接続端子とが電気的に接続された接続部が、前記第２樹脂からなる樹脂被覆部で被覆されており
、当該接続部は、前記接続端子と前記外部接続端子が互いに同じ方向に延びた状態で密着しており、当該接続部は溶接によって接続されており
　前記コネクタ部と前記樹脂被覆部とは、一体的に成形されていることを特徴とする熱式
流量計
　【請求項６】
　前記接続端子の前記第１樹脂から露出した部分全体が、前記接続部を被覆した前記第２樹脂で被覆されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の熱式
流量計
　【請求項７】
　前記第２樹脂で被覆された前記接続端子の表面のうち、少なくとも前記第１樹脂で被覆された前記接続端子の表面に隣接する部分には、粗化処理がされていることを特徴とする請求項６に記載の熱式
流量計
　【請求項８】
　前記回路パッケージを構成する第１樹脂に被覆された接続端子の表面のうち、少なくとも、前記第２樹脂が被覆された前記接続端子の表面に隣接する部分には、粗化処理がされていることを特徴とする請求項６または７に記載の熱式
流量計
　【請求項９】
　前記接続部を被覆した前記第２樹脂と前記回路パッケージの第１樹脂との境界部には、前記第１樹脂および前記第２樹脂により、溝部が形成されていることを特徴とする請求項６に記載の熱式
流量計
　【請求項１０】
　前記熱式
流量計
　主通路から取り込まれた被計測気体を流すための副通路と、
　前記副通路の一部を形成するとともに、前記回路パッケージを固定するように、前記接続部を被覆した前記第２樹脂とともに一体的にモールド成形されたハウジングを備えていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の熱式
流量計
　【請求項１１】
　前記熱式
流量計
　主通路から取り込まれた被計測気体を流すための副通路と、
　前記副通路の一部を形成するとともに、前記回路パッケージを固定するように、前記コネクタ部とともに、第２樹脂で一体的にモールド成形されたハウジングを備えていることを特徴とする請求項４または５に記載の熱式
流量計
　【請求項１２】
　前記ハウジングは、前記回路パッケージの前記接続端子を含む部分を収納する回路室を形成するための回路室形成壁が形成されており、
　前記接続部を被覆した第２樹脂は、前記回路室形成壁の一部を構成していることを特徴とする請求項１０または１１に記載の熱式
流量計
　【請求項１３】
　前記接続端子は、銅合金からなる母材と、該母材の表面に被覆された銅またはニッケルからなる下地めっき層と、該下地めっき層の表面に被覆された錫からなる表層めっき層とからなることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の熱式
流量計
　【請求項１４】
　前記外部接続端子は、リン青銅合金からなる母材と、該母材の表面に被覆された銅からなる下地めっき層と、該下地めっき層の表面に被覆された錫からなる表層めっき層とからなることを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の熱式
流量計