【事件の表示】
　特願２００５−１４１４３９「トランスファーのオイルシール用潤滑機構」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月２４日出願公開、特開２００６−３１６９３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１７年５月１３日の出願であって、平成２２年４月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年７月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
II．平成２２年７月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年７月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、補正前の特許請求の範囲の請求項１の、
「【請求項１】
　軸内潤滑を用いるトランスファーのオイルシール用潤滑機構であって、
　回転軸と、
　少なくとも前記回転軸の後端部を収容するケーシングと、
　前記回転軸と前記ケーシングの間に介在して該回転軸を回転自在に支持するベアリングと、
　前記ケーシング内の前記ベアリング後方の空間において、前記回転軸又は該回転軸と一体回転する部材と前記ケーシングとの間に設けられたオイルシールと、
　前記回転軸内に前記ベアリングの前方から該ベアリングに向かって延在するよう形成された第１の油路と、
　前記回転軸内に形成され、前記ベアリングの直下で径方向に延在して一側が前記第１の油路と連通して潤滑油が導入され他側が前記回転軸の外周面上で開口する第２の油路と、
　前記回転軸の外周面と前記ベアリングの内周面との間を延在するよう設けられ、一側が前記第２の油路の前記他側の開口と連通して潤滑油が導入され、他側が前記ベアリング後方の空間に連通して前記オイルシールに潤滑油を供給する第３の油路と、
　を有する、ことを特徴とするトランスファーのオイルシール用潤滑機構。」から、
　補正後の特許請求の範囲の請求項１の、
「【請求項１】
　軸内潤滑を用いるトランスファーのオイルシール用潤滑機構であって、
　回転軸と、
　少なくとも前記回転軸の後端部を収容するケーシングと、
　前記回転軸と前記ケーシングの間に介在して該回転軸を回転自在に支持するベアリングと、
　前記ケーシング内の前記ベアリング後方の空間において、前記回転軸又は該回転軸と一体回転する部材と前記ケーシングとの間に設けられたオイルシールと、
　前記回転軸内に前記ベアリングの前方から該ベアリングに向かって延在するよう形成された第１の油路と、
　前記回転軸内に形成され、前記ベアリングの直下で径方向に延在して一側が前記第１の油路と連通して潤滑油が導入され他側が前記回転軸の外周面上で開口する第２の油路と、
　前記回転軸の外周面と前記ベアリングの内周面との間を延在するよう設けられ、一側が前記第２の油路の前記他側の開口と連通して潤滑油が導入され、他側が前記ベアリング後方の空間に連通して前記オイルシールに潤滑油を供給する第３の油路と、
　を有
し、
　
前記第３の油路が前記回転軸の外周部の一部に形成され、
　
前記回転軸の径は、前記ベアリング直下よりも前記ベアリング後方が小さく形成され、前記第２の油路は前記ベアリング直下のより径大な部分に形成されている、
　ことを特徴とするトランスファーのオイルシール用潤滑機構。」と補正された。なお、下線は対比の便のため当審において付したものである。
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第３の油路」について、「前記第３の油路が前記回転軸の外周部の一部に形成され」とし、同じく「回転軸」について、「前記回転軸の径は、前記ベアリング直下よりも前記ベアリング後方が小さく形成され」とし、同じく「第２の油路」について、「前記第２の油路は前記ベアリング直下のより径大な部分に形成されている」として、いずれもその構成を限定的に減縮するものである。
　これに関して、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、「当初明細書等」という。）には、「本発明の好ましい実施の形態に係るトランスファーの潤滑機構において、前記第３の油路がポート状である。なお、第３の油路は、スプラインの小径切れ上がり部位でもよく、形状の自由度は制限されない。」（段落【００１１】参照）、及び「本発明の好ましい実施の形態に係るトランスファーの潤滑機構において、前記回転軸の径は、前記ベアリング直下よりも前記ベアリング後方が小さく形成され、前記第２の油路は前記ベアリング直下のより径大な部分に形成される。この潤滑機構によれば、回転軸において、強度余裕代の大きいベアリング直下に油路（径方向穴）が設けられる。このように、本発明によれば、回転軸において径大な部分に径方向油路を穿設することができるため、本発明は、体として径が細い回転軸にも好適に適用することができる。」（段落【００１４】参照）と記載されている。
　結局、この補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当し、特許法第１７条の２第３項に規定された新規事項追加禁止に該当するものではない。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
１．原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物及びその記載事項
(１)刊行物１：実願昭６３−７５５２号（実開平１−１１１８６４号）のマイクロフィルム
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「強制潤滑機構の油量制御装置」に関して、図面（特に、第１図を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ａ)「本考案は、例えば車両用歯車変速機ケース内のシャフトで見られるように、その軸心部の軸線に沿って形成された給油路を通じて潤滑油を強制的に供給する形式の強制潤滑機構の油量制御装置に関するものである。」（第１頁第１９行〜第２頁第３行）
(ｂ)「この種の潤滑機構としては、（中略）回転シャフトに対してその軸線に沿って１本〜２本の給油路を形成し、この給油路に油ポンプ等を利用して潤滑油を強制的に送込むように構成されている。なお、この給油路に送込まれた潤滑油は、そこからシャフト外周に向けて形成された給油孔を通り、回転シャフトの外周に位置しているギヤやベアリング等の潤滑部へ供給される。」（第２頁第５〜１４行）
(ｃ)「車両用副変速機の一部を断面で表した第１図において、副変速機ケース１の内部には主変速機（図示しない）側からのトルク伝達を受ける入力シャフト２と、リア出力シャフトである回転シャフト３とが互いに同軸線上において相対回転可能に組込まれている。」（第５頁第１１〜１６行）
(ｄ)「前記回転シャフト３の軸心部には、その左端面から軸線に沿って給油路２０が形成されている。」（第７頁第４〜６行）
(ｅ)「前記の回転シャフト３には、その軸線方向に関する複数の箇所において前記の給油路２０から外周に通じる給油孔２１〜２５がそれぞれ形成されている。」（第７頁第１７〜２０行）
(ｆ)「給油孔２５は、回転シャフト３を副変速機ケース１に対して回転自在に支持しているボールベアリング５の潤滑部Ｅに潤滑油を供給するようになっている。」（第８頁第２０行〜第９頁第３行）
(ｇ)第１図の記載から、副変速機ケース１内のボールベアリング５後方の空間において、回転シャフト３又は回転シャフト３と一体回転する部材と副変速機ケース１との間に設けられたオイルシール（図番なし）の構成が看取できる。
　したがって、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
【引用発明】
　軸内潤滑を用いる車両用歯車変速機のベアリング用潤滑機構であって、
　回転シャフト３と、
　少なくとも前記回転シャフト３の後端部を収容する副変速機ケース１と、
　前記回転シャフト３と前記副変速機ケース１の間に介在して該回転シャフト３を回転自在に支持するボールベアリング５と、
　前記副変速機ケース１内の前記ボールベアリング５後方の空間において、前記回転シャフト３又は該回転シャフト３と一体回転する部材と前記副変速機ケース１との間に設けられたオイルシールと、
　前記回転シャフト３内に前記ボールベアリング５の前方から該ボールベアリング５に向かって延在するよう形成された給油路２０と、
　前記回転シャフト３内に形成され、前記ボールベアリング５の直下で径方向に延在して一側が前記給油路２０と連通して潤滑油が導入され他側が前記回転シャフト３の外周面上で開口する給油孔２５を有している車両用歯車変速機のベアリング用潤滑機構。
　
２．対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「回転シャフト３」は本願補正発明の「回転軸」に相当し、以下同様に、「副変速機ケース１」は「ケーシング」に、「ボールベアリング５」は「ベアリング」に、「給油路２０」は「第１の油路」に、「給油孔２５」は「第２の油路」に、それぞれ相当する。また、引用発明の「車両用歯車変速機」は、「動力伝達装置」である限りにおいて、補正発明の「トランスファー」に、また、引用発明の「ベアリング用潤滑機構」は、「潤滑機構」である限りにおいて、補正発明の「オイルシール用潤滑機構」に相当するので、両者は、下記の一致点、及び相違点１〜３を有する。
＜一致点＞
　軸内潤滑を用いる動力伝達装置の潤滑機構であって、
　回転軸と、
　少なくとも前記回転軸の後端部を収容するケーシングと、
　前記回転軸と前記ケーシングの間に介在して該回転軸を回転自在に支持するベアリングと、
　前記ケーシング内の前記ベアリング後方の空間において、前記回転軸又は該回転軸と一体回転する部材と前記ケーシングとの間に設けられたオイルシールと、
　前記回転軸内に前記ベアリングの前方から該ベアリングに向かって延在するよう形成された第１の油路と、
　前記回転軸内に形成され、前記ベアリングの直下で径方向に延在して一側が前記第１の油路と連通して潤滑油が導入され他側が前記回転軸の外周面上で開口する第２の油路を有している動力伝達装置の潤滑機構。
（相違点１）
　前記動力伝達装置の潤滑機構に関し、本願補正発明は、「トランスファーのオイルシール用潤滑機構」であるのに対し、引用発明は、車両用歯車変速機のベアリング用潤滑機構である点。
（相違点２）
　本願補正発明は、「前記回転軸の外周面と前記ベアリングの内周面との間を延在するよう設けられ、一側が前記第２の油路の前記他側の開口と連通して潤滑油が導入され、他側が前記ベアリング後方の空間に連通して前記オイルシールに潤滑油を供給する第３の油路」を有し、「前記第３の油路が前記回転軸の外周部の一部に形成され」ているのに対し、引用発明は、そのような構成を具備しているかどうか明らかでない点。
（相違点３）
　本願補正発明は、「前記回転軸の径は、前記ベアリング直下よりも前記ベアリング後方が小さく形成され、前記第２の油路は前記ベアリング直下のより径大な部分に形成されている」に対し、引用発明は、そのような構成を具備しているどうか明らかでない点。
　以下、上記相違点１〜３について検討する。
（相違点１について）
　変速機やトランスファー装置等が含まれる動力伝達装置において、部品を共用したり、技術手段を相互に採用することは、従来周知の技術手段（例えば、本願明細書に記載された従来技術である特開平９−１３３２０２号公報の段落【０００１】には、「本発明は、変速機、トランスファ装置等の動力伝達装置に採用される潤滑装置に関する。」と記載されている。）にすぎない。
　一方、刊行物１の第１図の記載から見て、ボールベアリング５の右側が臨んでいる空間の右側端部にはオイルシールが配置されていることが図示されており、このオイルシールと空間を遮断する構成は、刊行物１に記載も図示もされていないことから、空間に入ったボールベアリング５の潤滑部Ｅを潤滑する油は、オイルシールも潤滑していることは技術的に自明の事項にすぎない。
　してみれば、引用発明の車両用歯車変速機のベアリング用潤滑機構として開示された潤滑手段を、従来周知の技術手段を適用して、トランスファーのオイルシール用潤滑機構に採用することにより、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、引用発明及び従来周知の技術手段に基づいて、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
（相違点２について）
　まず、上記（相違点１について）において述べたように、刊行物１の第１図の記載から見て、ボールベアリング５の潤滑部Ｅを潤滑する油は、オイルシールも潤滑していることは技術的に自明の事項にすぎない。
　刊行物１の第１図の記載から見て、ボールベアリング５の軸方向幅の範囲、すなわち、ボールベアリング１直下のより径大な部分に形成されている給油孔２５から供給される潤滑油が、潤滑部Ｅを潤滑していることに鑑みれば、刊行物１の第１図には、回転シャフト３の外周面とボールベアリング１の内周面との間を延在するよう設けられ、一側が給油孔２５の他側の開口と連通して潤滑油が導入され、他側がボールベアリング５後方の空間に連通して潤滑部Ｅ、ひいては、オイルシールに潤滑油を供給する油路を有し、この油路が回転シャフト３の外周部の少なくとも一部に形成されている構成が図示されているといえる。
　その際に、油路を回転シャフト３の外周部のどの部分のどの範囲に形成するかは、良好な潤滑が行えるように、当業者が適宜なし得る設計変更の範囲内の事項にすぎない。
　してみれば、引用発明の構成を変更して、回転シャフト３の外周面とボールベアリング５の内周面との間を延在するよう設けられ、一側が給油孔２５の他側の開口と連通して潤滑油が導入され、他側がボールベアリング２５後方の空間に連通してオイルシールに潤滑油を供給する油路を有し、その油路を回転シャフト３の外周部の一部に形成することにより、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
（相違点３について）
　刊行物１の第１図には、回転シャフト３の径は、ボールベアリング１直下よりもボールベアリング１後方（図面右側）が小さく形成され、給油孔２５は、ボールベアリング５の軸方向幅の範囲、すなわち、ボールベアリング１直下のより径大な部分に形成されている構成が図示されている。ちなみに、本願明細書には、「回転軸において、一般的に、ベアリング後方よりも径が太く形成されるベアリング直下に」（段落【００１０】参照）と記載されているし、本願明細書に記載された従来技術である特開平９−１３３２０２号公報の図１に図示された第１出力軸１４の径は、ボール軸受６１直下よりもボール軸受６１後方が小さく形成されている。
　してみれば、引用発明の構成を変更して、回転シャフト３の径を、ボールベアリング５直下よりもボールベアリング５後方を小さく形成するとともに、給油孔２５をボールベアリング５直下のより径大な部分に形成することにより、上記相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
　
　本願補正発明が奏する効果についてみても、引用発明、及び従来周知の技術手段が奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な作用効果を奏するものとは認められない。
　以上のとおり、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、審判請求人は、平成２３年１月２４日付けの回答書（以下、「回答書」という。）において、「本願発明（注：本審決の「本願補正発明」に対応する。以下同様。）は、回転軸（１）の強度を低下させることなく、オイルシールへ直接的ないし効率的に潤滑油を供給することを課題としています。
　そして、本願発明は、上記課題を解決し、下記の効果を奏するものです。
・第２の油路（１ｂ）がベアリング（５）直下に形成されていることにより、回転軸（１）において、第１の油路（１ａ）をベアリング（５）後方に比べて径が太いベアリング（５）直下まで形成すれば十分であるため、第１の油路（１ａ）の長さが短縮されて回転軸（１）の強度が維持され、又、第１の油路（１ａ）の断面積を大きくして管路抵抗の減少を図ることもできる。
・第２の油路（１ｂ）が、回転軸（１）において、ベアリング（５）後方に比べて径が太いベアリング（５）直下に形成されているため、回転軸（１）の強度が維持され、又、第２の油路（１ｂ）の断面積を大きくして管路抵抗の減少を図ることもできる。
・第３の油路（１ｃ）が、回転軸（１）の外周部の一部に形成され軸方向に延在する“ポート状油路”であるため、第１の油路（１ａ）の油路長を短縮できると共に、回転軸外周部の一部のみを切削すればよいため、回転軸（１）の強度が維持される。」（「（２．３）本願発明の課題及び効果」の項参照）と主張している。
　しかしながら、上記（相違点１について）〜（相違点３について）において述べたように、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるところ、本願補正発明の構成を備えることによって、本願補正発明が、従前知られていた構成が奏する効果を併せたものとは異なる、相乗的で、当業者が予測できる範囲を超えた効果を奏するものとは認められないので、審判請求人の上記主張は採用することができない。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　なお、審判請求人は、上記回答書において、補正案を提示しているが、ボールベアリング５の軸方向幅の範囲である「ベアリング直下」を「ベアリング軸方向厚み中央」とすることは、必要に応じて当業者が適宜なし得る設計変更の範囲内の事項にすぎないことを付記する。
　
III．本願発明について
　平成２２年７月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成２１年９月２５日付け手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　軸内潤滑を用いるトランスファーのオイルシール用潤滑機構であって、
　回転軸と、
　少なくとも前記回転軸の後端部を収容するケーシングと、
　前記回転軸と前記ケーシングの間に介在して該回転軸を回転自在に支持するベアリングと、
　前記ケーシング内の前記ベアリング後方の空間において、前記回転軸又は該回転軸と一体回転する部材と前記ケーシングとの間に設けられたオイルシールと、
　前記回転軸内に前記ベアリングの前方から該ベアリングに向かって延在するよう形成された第１の油路と、
　前記回転軸内に形成され、前記ベアリングの直下で径方向に延在して一側が前記第１の油路と連通して潤滑油が導入され他側が前記回転軸の外周面上で開口する第２の油路と、
　前記回転軸の外周面と前記ベアリングの内周面との間を延在するよう設けられ、一側が前記第２の油路の前記他側の開口と連通して潤滑油が導入され、他側が前記ベアリング後方の空間に連通して前記オイルシールに潤滑油を供給する第３の油路と、
　を有する、ことを特徴とするトランスファーのオイルシール用潤滑機構。」
　
１．刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物及びその記載事項は、上記「II．１．」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、上記「II．」で検討した本願補正発明の「第３の油路」に関する限定事項である「前記第３の油路が前記回転軸の外周部の一部に形成され」という構成を省くとともに、同じく「回転軸」に関する限定事項である「前記回転軸の径は、前記ベアリング直下よりも前記ベアリング後方が小さく形成され」という構成を省くとともに、同じく「第２の油路」に関する限定事項である「前記第２の油路は前記ベアリング直下のより径大な部分に形成されている」という構成を省くことにより拡張するものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに構成を限定したものに相当する本願補正発明が、上記「II．２．」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、実質的に同様の理由により、刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　結局、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２〜５に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。