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【手続補正書】
【提出日】平成23年4月8日(2011.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機の入口案内翼を調節するための装置であって；
周縁に沿って等間隔に設けられた複数の溝孔を有するリングと；
第一端および第二端を持つボディを有するピンと前記ピンの前記ボディの前記第二端から前記ボディに対して垂直に延びるレバーアームとをそれぞれが備える複数のレバーアームアッセンブリと；
シャフトによって複数の前記レバーアームのうちの一つのレバーアームの端部とそれぞれ連結された複数の翼と；
ラックアンドピニオン駆動機構とを備え；
前記複数のレバーアームアッセンブリのそれぞれの、前記ピンは、前記ピンの第一端が前記溝孔の中に向かって延びるように、前記複数の溝孔の中にそれぞれ配置され；
前記ラックアンドピニオン駆動機構は、
前記複数の翼のうちの一つの翼の前記シャフトと連結され当該連結よって駆動翼を形成するピニオンと、
前記ピニオンに操作上連結される被駆動ラックであって、駆動シャフトに連結される一端を有する被駆動ラックと、
前記圧縮機の外部に位置し前記被駆動ラックを駆動する前記駆動シャフトに動力を供給するよう構成された油圧シリンダとを備え；
前記駆動翼は、前記ラックアンドピニオン駆動機構を介して前記リングを回転するように構成され、前記回転により前記複数の翼の角度位置を調節する；
装置。
【請求項２】
端壁カバープレートによって前記圧縮機の流路から隔離される；
請求項１の装置。
【請求項３】
前記リングは、端壁および前記端壁カバープレートによって前記圧縮機内で軸方向に拘束される；
請求項２の装置。
【請求項４】
前記駆動翼が前記ラックアンドピニオン駆動機構を介して前記リングを回転させ、当該回転により前記複数の翼の角度位置を調節する場合、前記複数の翼はそれぞれ同じ角度だけ回転される；
請求項１の装置。
【請求項５】
圧縮機であって；
ケーシングと；
前記ケーシング内に配置されるシャフトおよびインペラを備えるロータと；
前記ケーシング内に配置され、前記ロータを取り囲む翼調節機構とを備え；
前記翼調節機構は、
周縁に沿って等間隔に設けられた複数の溝孔を有するリングと、
第一端および第二端を持つボディを有するピンと前記ピンの前記ボディの前記第二端から前記ボディに対して垂直に延びるレバーアームとをそれぞれが備える複数のレバーアームアッセンブリと、
シャフトによって複数の前記レバーアームのうち一つのレバーアームの端部とそれぞれ連結された複数の翼と、ラックアンドピニオン駆動機構とを備え；
前記複数のレバーアームアッセンブリのそれぞれの、前記ピンは、前記ピンの前記第一端が前記溝孔の中に向かって延びるように前記複数の溝孔のそれぞれの中に配置され；
前記ラックアンドピニオン駆動機構は、
前記複数の翼のうちの一つの翼の前記シャフトと連結され当該連結によって駆動翼を形成するピニオンと、
前記ピニオンに操作上連結され被駆動ラックであって、駆動シャフトに連結される一端を有する被駆動ラックと、
前記圧縮機の前記ケーシングの外部に位置し、前記被駆動ラックを駆動する前記駆動シャフトに動力を供給するよう構成された油圧シリンダとを備え；
前記駆動翼は、前記ラックアンドピニオン駆動機構を介して前記リングを回転するように構成され、前記回転により前記複数の翼の角度位置を調節する；
圧縮機。
【請求項６】
前記翼調節機構は、端壁カバープレートによって前記圧縮機の流路から隔離される；
請求項５の圧縮機。
【請求項７】
前記リングは、端壁と端壁カバープレートによって前記圧縮機内で軸方向に拘束される；
請求項５の圧縮機。
【請求項８】
前記駆動翼が前記ラックアンドピニオン駆動機構を介して前記リングを回転させ、当該回転により前記複数の翼の角度位置を調節する場合、前記複数の翼はそれぞれ同じ角度だけ回転される；
請求項５の圧縮機。
【請求項９】
圧縮機に用いられる翼調節機構であって；
リングと；
前記リングの周縁に沿って枢動可能に取り付けられた複数の翼とを備え；
前記複数の翼の一つは、ラックアンドピニオン駆動機構を介して前記リングを回転するよう構成された駆動軸であって、前記回転により前記複数の翼の角度位置を調節する駆動翼であり；
前記ラックアンドピニオン駆動機構は、
前記複数の翼のうちの一つの翼の前記シャフトと連結され当該連結によって駆動翼を形成するピニオンと、
前記ピニオンに操作上連結され被駆動ラックを備え；
前記被駆動ラックは駆動シャフトに連結され、油圧シリンダは前記被駆動ラックを駆動する前記駆動シャフトに動力を供給する；
翼調節機構。
【請求項１０】
前記リングは、前記リングの周縁に沿って等間隔に設けられた複数の溝孔を含む；
請求項９の翼調節機構。
【請求項１１】
第一端および第二端を持つボディを有するピンと前記ピンの前記ボディの前記第二端から前記ボディに対して垂直に延びるレバーアームとをそれぞれが備える複数のレバーアームアッセンブリをさらに備え；
前記複数のレバーアームアッセンブリのそれぞれの、前記ピンは、前記ピンの第一端が前記溝孔の中に向かって延びるように前記複数の溝孔のそれぞれの中に配置される；
請求項１０の翼調節機構。
【請求項１２】
前記複数の翼は、シャフトによって複数の前記レバーアームのうち一つのレバーアームの端部にそれぞれ連結される；
請求項１１の翼調節機構。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月7日(2011.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
前記ハウジングに回転式に取り付けられた本体と、
前記本体と同調して回転するように前記本体に装着された位置合わせクリップであって、当該位置合わせクリップが、スロットルプレートシャフトの端部を受け前記本体を前記スロットルプレートシャフトに位置合わせするように寸法設定される、位置合わせクリップと、
前記ハウジングに取り付けられたセンサであって、前記ハウジングに関する前記本体の回転位置を表す出力信号を生成するセンサと、
を備え、
前記スロットルプレートシャフトの前記端部が、互いから離間し互いに平行な平面上に配置された、二つの平坦な部分を有し、
前記位置合わせクリップは、ばね鋼製で、基部および前記基部から延びる互いから離間し平行な二つの側方部分から構成され、前記位置合わせクリップの前記側方部分が、これらの間にスロットを形成し、前記スロットが、前記スロットルプレートシャフトの前記平坦な部分間の距離よりも狭い幅を有し、これにより、前記スロットルプレートシャフトの前記端部が前記位置合わせクリップのスロットに挿入されたときに、前記位置合わせクリップの前記側方部分が、前記スロットルプレートシャフトの前記平坦な部分と係合し、前記スロットルプレートシャフトを前記クリップに自動的に弾性的に位置合わせし、
前記本体が、前記位置合わせクリップの前記基部と相補的な形状を有する非円形の凹所を有し、前記位置合わせクリップが前記凹所に配置されることにより、前記位置合わせクリップを前記本体に自動的に位置合わせする、
ことを特徴とするスロットル開度センサアセンブリ。
【請求項２】
請求項１に記載のスロットル開度センサアセンブリであって、前記センサが誘導センサを備えることを特徴とするスロットル開度センサアセンブリ。
【請求項３】
請求項１に記載のスロットル開度センサアセンブリであって、前記ハウジングが、前記本体と位置合わせされるが前記本体から分離しているコンパートメントを含み、前記センサが、前記コンパートメント内に配置されることを特徴とするスロットル開度センサアセンブリ。
【請求項４】
請求項３に記載のスロットル開度センサアセンブリであって、前記コンパートメントを覆いかつ閉じるカバーを備えることを特徴とするスロットル開度センサアセンブリ。
【請求項５】
請求項１に記載のスロットル開度センサアセンブリであって、前記位置合わせクリップが一体型の構成であることを特徴とするスロットル開度センサアセンブリ。
【請求項６】
請求項１に記載のスロットル開度センサアセンブリであって、前記本体を前記センサに向けて軸方向に押しやるばねを備えることを特徴とするスロットル開度センサアセンブリ。
【請求項７】
請求項１に記載のスロットル開度センサアセンブリであって、前記本体の端部に装着したロータを備えることを特徴とするスロットル開度センサアセンブリ。
【請求項８】
請求項１に記載のスロットル開度センサアセンブリであって、前記本体の形状が円筒形であり、前記ハウジングが、形状および寸法が前記本体に相補的な円筒形の空洞を含み、プレートが、前記空洞の一端部を覆いかつ閉じるように延び、前記本体が、前記本体の軸方向の一端部が前記プレートの一側部に隣接して配置されるように、前記空洞内に回転式に配置されることを特徴とするスロットル開度センサアセンブリ。
【請求項９】
請求項８に記載のスロットル開度センサアセンブリであって、前記センサが、前記プレートのもう一方の側部に取り付けられることを特徴とするスロットル開度センサアセンブリ。
【請求項１０】
請求項９に記載のスロットル開度センサアセンブリであって、前記プレートと前記ハウジングが一体型の構成であることを特徴とするスロットル開度センサアセンブリ。
【請求項１１】
請求項９に記載のスロットル開度センサアセンブリであって、前記プレートと前記ハウジングが、プラスチックの一体型の構成であることを特徴とするスロットル開度センサアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月17日(2011.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単元推進薬ロケットエンジンであって、
主燃焼室（１７）と、電解式点火器と、主噴射器（１５）とを有し、
前記電解式点火器は、第１の電極を構成する噴射器（２）を含み、前記噴射器（２）は、導電性である第１の液体単元推進薬を噴射する装置（１）を含み、
前記電解式点火器は、更に、絶縁体（４）によって前記噴射器（２）から電気的に絶縁された第２の電極（５）と、第１の液体単元推進薬のためのタンク（１２）と、前記タンク（１２）と分配チャネル（３）との間に介在する電磁弁（１１）と、を有し、前記分配チャネルは、第１の液体単元推進薬を噴射する前記装置（１）中に第１の液体単元推進薬を小出しするのに役立ち、前記装置（１）は、前記第２の電極（５）の近くで開口する少なくとも１つの噴射孔（１）によって構成され、
前記電解式点火器は、更に、電力供給回路を有し、
前記主噴射器（１５）は、第２の液体単元推進薬のジェットを前記ロケットエンジンの主燃焼室（１７）の中に噴射するように前記第２の電極（５）の近くに位置し、
前記第２の電極（５）は、前記噴射器（２）を越えて下流側に延び、
第１の液体単元推進薬は、前記噴射孔（１）を経て自由ジェットの形態で噴射され、前記噴射器（２）の本体の外側に位置する領域で前記第２の電極（５）に当たり、
前記電力供給回路は、前記第２の電極（５）を前記第１の電極（２）の電位に対して５０Ｖ〜１０００Ｖの範囲内の電位まで上昇させるように構成され、
前記噴射孔（１）を経て噴射された第１の液体単元推進薬の自由ジェット中におけるイオン伝導による電力の消費により、第１の液体単元推進薬の自然分解及び燃焼ガス（１４）の生成を引起こすのに十分な温度上昇を生じさせ、前記主噴射器（１５）から供給される第２の液体単元推進薬のジェットの点火を保証する、ロケットエンジン。
【請求項２】
前記噴射孔（１）から噴射される第１の液体単元推進薬の自由ジェット中におけるイオン伝導による電力の消費は、毎秒１ｇ当たり１００〜１０００Ｗであり、５０００〜２０，０００℃／ｓの温度上昇を生じさせることが可能である、請求項１に記載のロケットエンジン。
【請求項３】
前記第２の電極（５）は、中央に配置され、
第１の液体単元推進薬のための複数の噴射孔（１）及び前記主噴射器（１５）の出口は、前記中央電極（５）の周りに配置される、請求項１又は２に記載のロケットエンジン。
【請求項４】
第１の液体単元推進薬を噴射する前記装置は、環状チャネル（１０１）を含む、請求項１に記載のロケットエンジン。
【請求項５】
前記第２の電極（５）は、タングステン又はタングステン／レニウム系の耐熱金属で作られる、請求項１〜４の何れか１項に記載のロケットエンジン。
【請求項６】
前記タンク（１２）内に存在する第１の液体単元推進薬は、第２の液体単元推進薬を噴射する前記噴射装置（１５）によって送出される第２の液体単元推進薬と同一の組成によって構成される、請求項１〜５の何れか１項に記載のロケットエンジン。
【請求項７】
第１の液体単元推進薬は、ニトレートの水溶液及び水溶性燃料を含む、請求項１〜６の何れか１項に記載のロケットエンジン。
【請求項８】
前記ニトレートの水溶液は、ヒドロキシアンモニウムニトレート、アンモニウムジニトラミド、又はヒドラジニウムニトロホルメートを含む、請求項７に記載のロケットエンジン。
【請求項９】
前記水溶性燃料は、アルコール又はトリエタノールアンモニウムニトレートを含む、請求項７又は８に記載のロケットエンジン。
【請求項１０】
前記電力供給回路は、ＤＣ電源（１０，７）と、少なくとも１つのキャパシタ（８）と、スイッチ（９）とを有し、
前記第１の電極を構成する前記噴射器（２）は、電気的な接地に近い電位を有する、請求項１〜９の何れか１項に記載のロケットエンジン。
【請求項１１】
前記スイッチ（９）は、電力トランジスタ又はサイリスタを含む、請求項１０に記載のロケットエンジン。
【請求項１２】
前記キャパシタ（８）及び前記スイッチ（９）は、前記点火器の本体に固定されたハウジング（５０）内に収容される、請求項１０又は１１に記載のロケットエンジン。
【請求項１３】
前記電力供給回路は、ＤＣ電源（１０）と、少なくとも１つのキャパシタ（８）と、チョッパ回路（９１）と、電圧上昇型変圧器とを有し、
前記電圧上昇型変圧器は、互いに電気的に絶縁された一次側と二次側を有し、前記一次側は、前記チョッパ回路（９１）に接続され、前記二次側は、前記第２の電極（５）と前記第１の電極を構成する前記噴射器（２）との間に接続される、請求項１〜９の何れか１項に記載のロケットエンジン。
【請求項１４】
前記絶縁体（４）は、自由に膨張することができるように取付けられた第１の絶縁体部分（４１）と、前記第２の電極（５）と絶縁体支持部（１９）との間を密封する第２の絶縁体部分（４２）とを有する、請求項１〜１３の何れか１項に記載のロケットエンジン。
【請求項１５】
前記第１の絶縁体部分（４１）は、窒化硼素又はアルミナで作られた少なくとも１つのセラミックブロックを含む、請求項１４に記載のロケットエンジン。
【請求項１６】
前記第２の絶縁体部分（４２）は、アルミナで作られ、最初に前記第２の電極（５）にろう付けされ、次いで前記絶縁体支持部（１９）にろう付けされる、請求項１４又は１５に記載のロケットエンジン。
【請求項１７】
前記第２の絶縁体部分（４２）は、可撓性材料で作られ、前記可撓性材料は、ＰＴＦＥ、ＰＴＦＣＥ、ベスペル（Vespel；登録商標）、及びガラス繊維入りＰＴＦＥのうちの１つを含み、
前記第２の絶縁体部分（４２）は、前記絶縁体支持部（１９ａ）に取付けられたパッキン（２３）内に設けられる、請求項１４又は１５に記載のロケットエンジン。
【請求項１８】
前記第２の絶縁体部分（４２）は、同軸ケーブル（２４）用のコネクタ（２５）を受け入れる同軸ケーブルソケット（５２）と組合わされる、請求項１４又は１５に記載のロケットエンジン。
【請求項１９】
前記電力供給回路は、前記第２の電極（５）を、前記噴射器によって構成された第１の電極の電位に対して１００Ｖ〜５００Ｖの電位まで上昇させるように構成される、請求項１〜１８の何れか１項に記載のロケットエンジン。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月3日(2010.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルプ製紙業用のスクリーニング装置のロータに使用するためのロータ要素において、該ロータ要素（１０）が、
２つの長手方向の縁部、すなわち第１の縁部、いわゆる前縁（１２、１２’）、及び第２の縁部、いわゆる後縁（１４、１４’）と、
２つの対向する端部、すなわち第１の端部及び第２の端部と、
前記第１の縁部（１２、１２’）と前記第２の縁部（１４、１４’）との間に配置された面（１８）と
を有し、前記面（１８）が境界線（２０、２０’）によって、
前記第１の縁部（１２、１２’）に起点を有する第１の面、いわゆる前面（２２、２２’）と、
前記第２の縁部（１４、１４’）に起点を有する第２の面、いわゆる後面（２４、２４’）
とに分割され、前記境界線（２０、２０’）と前記第１の縁部（１２、１２’）との距離（Ｗ１）が、前記ロータ要素（１０）の前記第１の端部と前記第２の端部との間で変化することを特徴とするロータ要素。
【請求項２】
前記距離（Ｗ１）が、前記ロータ要素（１０）の前記第２の端部においてよりも、前記ロータ要素（１０）の前記第１の端部において小さいことを特徴とする請求項１に記載されたロータ要素。
【請求項３】
前記ロータ要素（１０）がある厚さを有し、前記厚さ（Ｔ）が前記境界線（２０、２０’）で最も大きくなることを特徴とする請求項１に記載されたロータ要素。
【請求項４】
前記ロータ要素（１０）が、ロータの回転対称な表面（２８）に取り付けられることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載されたロータ要素。
【請求項５】
前記ロータ要素（１０）が、アームによってロータのシャフト又はロータの回転対称な表面に取り付けられることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載されたロータ要素。
【請求項６】
前記ロータ要素（１０）は、前記第１の縁部（１２、１２’）および前記第２の縁部（１４、１４’）の両方が前記ロータ表面（２８）と鋭角α及びβを形成するように、ロータ表面（２８）に取り付けられることを特徴とする請求項４に記載されたロータ要素。
【請求項７】
前記第１の縁部（１２、１２’）における前記角度αが、前記ロータ要素（１０）の前記第１の端部で４５〜９０°であることを特徴とする請求項６に記載されたロータ要素。
【請求項８】
前記第２の縁部（１４、１４’）における前記角度βが５〜３０°であることを特徴とする請求項６に記載されたロータ要素。
【請求項９】
前記角度αが、前記ロータ要素（１０）の一端から前記ロータ要素（１０）の他端に向かって減少することを特徴とする請求項６又は請求項７に記載されたロータ要素。
【請求項１０】
前記第１の縁部（１２、１２’）における前記角度αが、前記ロータ要素（１０）の前記第２の端部で５〜３０°であることを特徴とする請求項６又は請求項９に記載されたロータ要素。
【請求項１１】
前記ロータ要素（１０）の厚さが、前記要素（１０）の長さに沿って、すなわち前記境界線（２０、２０’）に沿って変化することを特徴とする請求項３に記載されたロータ要素。
【請求項１２】
パルプ製紙業用のスクリーニング装置に使用するためのロータにおいて、前記ロータが、乱流を生成するロータ要素（１０）を有し、前記ロータ要素（１０）が、
２つの長手方向の縁部、すなわち第１の縁部、いわゆる前縁（１２、１２’）と、
第２の縁部、いわゆる後縁（１４、１４’）、２つの対向する端部、すなわち第１の端部及び第２の端部と、
前記第１の縁部（１２、１２’）と前記第２の縁部（１４、１４’）との間に配置された面（１８）と
を有し、前記面（１８）が境界線（２０、２０’）によって、
前記第１の縁部（１２、１２’）に起点を有する第１の面、いわゆる前面（２２、２２’）と、
前記第２の縁部（１４、１４’）に起点を有する第２の面、いわゆる後面（２４、２４’）と
に分割され、前記境界線（２０、２０’）と前記第１の縁部（１２、１２’）との距離（Ｗ１）が、前記ロータ要素（１０）の前記第１の端部と前記第２との端部の間で変化することを特徴とするロータ。
【請求項１３】
前記距離（Ｗ１）が、前記ロータ要素（１０）の前記第２の端部においてよりも、前記ロータ要素（１０）の前記第１の端部において小さいことを特徴とする請求項１２に記載されたロータ。
【請求項１４】
前記ロータ要素（１０）が、ロータの回転対称な表面（２８）に取り付けられることを特徴とする請求項１２に記載されたロータ。
【請求項１５】
前記ロータ要素（１０）が、アームによってロータのシャフト（３４）又はロータの回転対称な表面に取り付けられることを特徴とする請求項１２に記載されたロータ。
【請求項１６】
前記ロータ要素（１０）は、前記第１の縁部（１２、１２’）および前記第２の縁部（１４、１４’）の両方が前記ロータ表面（２８）と鋭角α及びβを形成するように、ロータ表面（２８）に取り付けられることを特徴とする請求項１４に記載されたロータ。
【請求項１７】
前記第１の縁部（１２、１２’）における前記角度αが、前記ロータ要素（１０）の前記第１の端部で４５〜９０°であることを特徴とする請求項１６に記載されたロータ。
【請求項１８】
前記第２の縁部（１４、１４’）における前記角度βが５〜３０°であることを特徴とする請求項１６に記載されたロータ。
【請求項１９】
前記角度αが、前記ロータ要素（１０）の一端から前記ロータ要素（１０）の他端に向かって減少することを特徴とする請求項１６又は請求項１７に記載されたロータ。
【請求項２０】
前記第１の縁部（１２、１２’）における前記角度αが、前記ロータ要素（１０）の前記第２の端部で５〜３０°であることを特徴とする請求項１６又は請求項１９に記載されたロータ。
【請求項２１】
前記要素（１０）が前記ロータの半径方向に最大厚さを有し、前記要素（１０）の前記最大厚さが、前記要素（１０）の長さに沿って、すなわち前記境界線（２０、２０’）に沿って変化することを特徴とする請求項１２から請求項２０までのいずれか１項に記載されたロータ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月24日(2011.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色剤、顕色剤、流動化剤、及び無機充填剤を含む、温度の上昇に伴って無色から着色状態に変化する逆サーモクロミック特性を有するコンポジット。
【請求項２】
無機充填剤が着色剤及び／又は流動化剤と相互作用する単一の分子である、請求項１に記載のコンポジット。
【請求項３】
無機充填剤が着色剤及び／又は流動化剤と相互作用するコンプレックスである、請求項１に記載のコンポジット。
【請求項４】
無機充填剤が、周期律表の第１及び第２主族の金属塩、ＳｉＯｘをベースとする化合物、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１〜３のいずれかに記載のコンポジット。
【請求項５】
金属塩が、塩化リチウム、塩化ナトリウム、塩化マグネシウム、塩化アルミニウム、塩化ホウ素、塩化スズ、塩化チタン、塩化バナジウム、オキシ塩化バナジウム、塩化ゲルマニウム、塩化リン、硫酸マグネシウム、硫酸バリウム、硫酸ナトリウム、硫酸水素ナトリウム、リン酸水素ナトリウム、炭酸カルシウム、ホウ砂、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項４に記載のコンポジット。
【請求項６】
ＳｉＯｘをベースとする化合物が、シリカ、石英ガラス、白雲母、霞石閃長岩、ケイ灰石、ゾノライト、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項４に記載のコンポジット。
【請求項７】
無機充填剤が有機又は有機ケイ素化合物で被覆されている、請求項１〜６のいずれかに記載のコンポジット。
【請求項８】
有機化合物が、アルコール、アミン、ナフタレン、アントラセン、及びフェナントラセン、及びこれらの誘導体並びに混合物からなる群から選択される、請求項４に記載のコンポジット。
【請求項９】
有機ケイ素化合物が、一般式：ＸｎＳｉＲ４−ｎ（式中、Ｒは、互いに独立して、アルキル、ビニル、アルコキシ、アミノアルキル、又はアミノアルコキシであり、Ｘは、互いに独立して、Ｃｌ、ＯＨ、ＯＣＨ３、ＯＣ２Ｈ５である）を有する、請求項４に記載のコンポジット。
【請求項１０】
有機ケイ素化合物が、アミノアルキルシラン、ジメチルジメトキシシラン、ヘキサメチルジシラザン、ジメチルジクロロシラン、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項９に記載のコンポジット。
【請求項１１】
着色剤が、ピリジニウムフェノラートベタイン、スルホフタレイン構造体、ライカルト着色剤、トリフェニルメタン着色剤、ピラニン、指示薬着色剤、アゾ着色剤、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１〜１０のいずれかに記載のコンポジット。
【請求項１２】
コンポジットが、顕色剤及び充填剤の機能を果たす無機化合物を含む、請求項１〜１１のいずれかに記載のコンポジット。
【請求項１３】
顕色剤が、２，２’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、没食子酸ドデシルエステル、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１〜１２のいずれかに記載のコンポジット。
【請求項１４】
流動化剤が、オクタデカノール、ドデカノール、ヒドロキシカルボン酸、１−ヘキサデカノール、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１〜１３のいずれかに記載のコンポジット。
【請求項１５】
コンポジットが無機−有機混成体である、請求項１〜１４のいずれかに記載のコンポジット。
【請求項１６】
コンポジットが、押出又はアニーリングによる処理を可能にする、機械的、熱的、及び化学的安定性を有する、請求項１〜１５のいずれかに記載のコンポジット。
【請求項１７】
コンポジットの切り替え挙動が可逆性である、請求項１〜１６のいずれかに記載のコンポジット。
【請求項１８】
コンポジットの切り替え挙動が不可逆性である、請求項１〜１６のいずれかに記載のコンポジット。
【請求項１９】
ポリマーベースのマトリクスを、その中にドープされた請求項１〜１８のいずれかに記載の少なくとも１種類のコンポジットと共に含むコンポジット材料。
【請求項２０】
マトリクスが、サーモプラスト、デュロマー、ワニス、又はヒドロゲルからなる群から選択される、請求項１９に記載のコンポジット材料。
【請求項２１】
マトリクスが、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリアミド、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンコポリマー、及びこれらのブレンドからなる群から選択される、請求項１９又は２０のいずれかに記載のコンポジット材料。
【請求項２２】
コンポジットがマトリクス内に均一に分配されており、マトリクスがコンポジットに対して濃度勾配を有しない、請求項１９〜２１のいずれかに記載のコンポジット材料。
【請求項２３】
センサー技術、ソーラー技術、輸送及び通信技術、並びに医療技術用の部品を製造するための、請求項１９〜２２のいずれかに記載のコンポジット材料の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月8日(2011.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療用途での使用のためのUHMWPEを処理する方法であり、その方法は次の段階を含む：UHMWPEを酸化防止剤と一緒にして酸化防止剤0.01〜3.0wt％を有するブレンドを形成すること；ブレンドを固化するように処理すること、ここで固化されたブレンドは融点を有する；固化されたブレンドの融点未満の予熱温度に、固化されたブレンドを予熱すること；ならびに固化されたブレンドの融点未満の温度に、固化されたブレンドを維持する間に、固化されたブレンドに照射すること。
【請求項２】
UHMWPEを酸化防止剤と一緒にする段階が、酸化防止剤0.01〜3.0wt％を有する実施的に均一なUHMWPEブレンドを形成することを含む請求項１に記載の方法。 
【請求項３】
UHMWPEを酸化防止剤と一緒にする段階が、溶媒ブレンド、高せん断混合、精密コーティング、流動床、噴霧、エマルション重合、静電沈殿、粒子の濡れまたは被覆およびマスターバッチブレンドの少なくとも１つにより、UHMWPE粉末をトコフェロールと混合することをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
UHMWPEを酸化防止剤と一緒にする段階が、高せん断混合により、UHMWPE粉末をトコフェロールと混合することをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
UHMWPEを、トコフェロール、ビタミンC、リコピン、蜂蜜、フェノール性酸化防止剤、アミン酸化防止剤、ハイドロキノン、ベータカロチン、アスコルビン酸、CoQエンザイムおよびそれらの誘導体から選ばれる酸化防止剤と一緒にする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
UHMWPEをｄ、ｌ-α-トコフェロールと一緒にする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ブレンドを固化するように処理することが、圧縮成形、ネットシェイプ成形、射出成形、押出し、モノブロック成形、繊維、溶融紡糸、ブロー成形、溶液紡糸、熱間等方加圧、高圧結晶化および薄膜の少なくとも１つにより行われる請求項１に記載の方法。
【請求項８】
ブレンドを固化するように処理することが、圧縮成形によりブレンドを多孔質基板中に少なくとも部分的に伸長させて行われる請求項１に記載の方法。
【請求項９】
基板が、骨代用材、細胞受容材、組織受容材、骨伝導性材および骨誘導材の少なくとも１つとして有用な、高度に多孔質の生体適合性材料である請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
基板が、骨代用材、細胞受容材、組織受容材、骨伝導性材および骨誘導材の少なくとも１つとして有用な、高度に多孔質の生体適合性材料であり、少なくとも５５％の気孔率を有する請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
ブレンドを固化するように処理することが、肉眼でみて機械的に組み合わせる特徴を持つ基板上の粗面化した表面にブレンドを圧縮成形することにより行われる請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
固化されたブレンドの融点が示差熱量測定法で測定される請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
固化されたブレンドを実質的に６０℃〜１３０℃の予熱温度に予熱する請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
固化されたブレンドを機械加工して医療用製品を形成することをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
固化されたブレンドにより受けられる合計架橋照射線量を同定すること；
固化されたブレンドにより受けられる最大の個別照射線量を同定するが、固化されたブレンドを固化されたブレンドの融点未満に維持すること；ならびに
固化されたブレンドを照射する段階が、最大の個別照射線量に等しいか、少ない、第１の照射線量で固化されたブレンドを照射することを含む；
をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
最大の個別照射線量に等しいか、少ない、少なくとも１つの続く照射線量で固化されたブレンドをさらに照射することを含む請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
固化されたブレンドを照射することが、電子ビーム照射、ガンマ照射およびX線照射の少なくとも１つで、固化されたブレンドを照射する請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
合計架橋照射線量が実質的に５０ｋGy〜１０００ｋGyである請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
合計架橋照射線量が実質的に１００ｋGy〜２５０ｋGyである請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
第１の照射の後に、固化されたブレンドの温度を予熱温度に平衡にすること；ならびに合計架橋照射線量および第１の照射線量および固化されたブレンドのための最大の個別照射線量の間の差異の小さい方に等しいか、少ない、第２の照射線量で固化されたブレンドを照射すること、をさらに含む請求項１５に記載の方法。
【請求項２１】
ガスプラズマ殺菌、エチレンオキシド殺菌、ガンマ線殺菌、電離放射線殺菌、オートクレーブ処理および超臨界流体法の少なくとも１つによりUHMWPEブレンドを殺菌することをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項２２】
照射段階後に、固化されたブレンドを熱処理することをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項２３】
照射段階前に、固化されたブレンドの少なくとも１部分をシールドすることをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項２４】
請求項１〜２３のいずれか１項に記載の方法により製造された生成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月3日(2011.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
必要とする被験体に全身的に投与される細胞外微生物によって引き起こされる感染症の予防または治療剤であって、予防上または治療上有効な量のガリウム化合物を含み、前記細胞外微生物は、緑膿菌（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ）およびレジオネラ属菌（Ｌｅｇｉｏｎｅｌｌａ  ｓｐｐ．）を除く、前記予防または治療剤。
【請求項２】
細胞外微生物が、細菌属のブドウ球菌属（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ）、エンテロコッカス属（Ｅｎｔｅｒｏｃｏｃｃｕｓ）、エシェリキア属（Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ）、連鎖球菌属（Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ）、カンピロバクター属（Ｃａｍｐｙｌｏｂａｃｔｅｒ）、サルモネラ属（Ｓａｌｍｏｎｅｌｌａ）、ヘリコバクター属（Ｈｅｌｉｃｏｂａｃｔｅｒ）、バシラス属（Ｂａｃｉｌｌｕｓ）、クロストリジウム属（Ｃｌｏｓｔｒｉｄｉｕｍ）、コリネバクテリウム属（Ｃｏｒｙｎｅｂａｃｔｅｒｉｕｍ）、クラミジア属（Ｃｈｌａｍｙｄｉａ）、コクシエラ属（Ｃｏｘｉｌｌａ）、エールリヒア属（Ｅｈｒｌｉｃｈｉａ）、フランシセラ属（Ｆｒａｎｃｉｓｅｌｌａ）、パスツレラ属（Ｐａｓｔｅｕｒｅｌｌａ）、ブルセラ属（Ｂｒｕｃｅｌｌａ）、プロテウス属（Ｐｒｏｔｅｕｓ）、クレブシエラ属（Ｋｌｅｂｓｉｅｌｌａ）、エンテロバクター属（Ｅｎｔｅｒｏｂａｃｔｅｒ）、トロフェリマ属（Ｔｒｏｐｈｅｒｙｍａ）、アシネトバクター属（Ａｃｉｎｅｔｏｂａｃｔｅｒ）、アエロモナス属（Ａｅｒｏｍｏｎａｓ）、アルカリゲネス属（Ａｌｃａｌｉｇｅｎｅｓ）、カプノシトファガ属（Ｃａｐｎｏｃｙｔｏｐｈａｇａ）、エリジペロスリックス属（Ｅｒｙｓｉｐｅｌｏｔｈｒｉｘ）、リステリア属（Ｌｉｓｔｅｒｉａ）およびエルジニア（Ｙｅｒｓｉｎｉａ）属、ならびに真菌属のカンジダ属（Ｃａｎｄｉｄａ）からなる群より選択される属の種である、請求項１に記載の予防または治療剤。
【請求項３】
前記種が、黄色ブドウ球菌（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ）、表皮ブドウ球菌（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ｅｐｉｄｅｒｍｉｄｉｓ）、エンテロコッカス・フェカリス（Ｅｎｔｅｒｏｃｏｃｃｕｓ  ｆａｅｃａｌｉｓ）、エンテロコッカス・フェシウム（Ｅｎｔｅｒｏｃｏｃｃｕｓ  ｆａｅｃｉｕｍ）、チフス菌（Ｓａｌｍｏｎｅｌｌａ  ｔｙｐｈｉ）、ネズミチフス菌（Ｓａｌｍｏｎｅｌｌａ  ｔｙｐｈｉｍｕｒｉｕｍ）、サルモネラ・エンテリカ（Ｓａｌｍｏｎｅｌｌａ  ｅｎｔｅｒｉｃａ）、大腸菌（Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ）、肺炎連鎖球菌（Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ  ｐｎｅｕｍｏｎｉａｅ）、化膿連鎖球菌（Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ  ｐｙｏｇｅｎｅｓ）、ストレプトコッカス・アガラクティエ（Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ  ａｇａｌａｃｔｉａｅ）、ヘリコバクター・ピロリ（Ｈｅｌｉｃｏｂａｃｔｅｒ  ｐｙｌｏｒｉ）およびカンピロバクター・ジェジュニ（Ｃａｍｐｙｌｏｂａｃｔｅｒ  ｊｅｊｕｎｉ）からなる群より選択される、請求項２に記載の予防または治療剤。
【請求項４】
前記細胞外微生物が少なくとも１つの抗生物質に対して耐性である株である、請求項１に記載の予防または治療剤。
【請求項５】
前記株が、ＭＲＳＡ、ＶＲＥ、大腸菌（Ｅ．ｃｏｌｉ）Ｏ１５７：Ｈ７、フルオロキノロン耐性チフス菌（Ｓａｌｍｏｎｅｌｌａ  ｔｙｐｈｉ）、セフタジジム耐性肺炎杆菌（Ｋｌｅｂｓｉｅｌｌａ  ｐｎｅｕｍｏｎｉａｅ）およびフルオロキノロン耐性淋菌（Ｎｅｉｓｓｅｒｉａ  ｇｏｎｏｒｒｈｏｅａｅ）からなる群より選択される、請求項４に記載の予防または治療剤。
【請求項６】
前記ガリウム化合物が、硝酸ガリウム、ガリウムマルトレート、クエン酸ガリウム、リン酸ガリウム、塩化ガリウム、フッ化ガリウム、炭酸ガリウム、ギ酸ガリウム、酢酸ガリウム、硫酸ガリウム、酒石酸ガリウム、シュウ酸ガリウムおよび酸化ガリウムからなる群より選択される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の予防または治療剤。
【請求項７】
前記ガリウム化合物が経口投与される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の予防または治療剤。
【請求項８】
前記ガリウム化合物が、静脈内、筋肉内、皮下、腹腔内または坐剤により投与される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の予防または治療剤。
【請求項９】
全身的に投与される予防上または治療上有効な量の少なくとも１つの追加の抗菌薬をさらに組み合わせる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の予防または治療剤。
【請求項１０】
必要とする被験体に全身的に投与されるＭＲＳＡによって引き起こされる感染症の予防または治療剤であって、個別にまたは集合的に、予防上または治療上有効な量のガリウム化合物および少なくとも１つの追加の抗菌薬を組み合わせて含む、前記予防または治療剤。
【請求項１１】
前記追加の抗菌薬がバンコマイシンおよび／またはリネゾリドである、請求項１０に記載の予防または治療剤。
【請求項１２】
必要とする被験体に全身的に投与されるＶＲＥによって引き起こされる感染症の予防または治療剤であって、個別にまたは集合的に、予防上または治療上有効な量のガリウム化合物および少なくとも１つの追加の抗菌薬を組み合わせて含む、前記予防または治療剤。
【請求項１３】
前記追加の抗菌薬がリネゾリドである、請求項１２に記載の予防または治療剤。
【請求項１４】
必要とする被験体に投与されるヘリコバクター・ピロリ（Ｈｅｌｉｃｏｂａｃｔｅｒ  ｐｙｌｏｒｉ）によって引き起こされる消化性潰瘍、胃炎または十二指腸炎の予防または治療剤であって、予防上または治療上有効な量のガリウム化合物を含む、前記予防または治療剤。
【請求項１５】
前記ガリウム化合物が経口投与される、請求項１４に記載の予防または治療剤。
【請求項１６】
前記ガリウム化合物が、硝酸ガリウム、ガリウムマルトレート、クエン酸ガリウム、リン酸ガリウム、塩化ガリウム、フッ化ガリウム、炭酸ガリウム、ギ酸ガリウム、酢酸ガリウム、硫酸ガリウム、酒石酸ガリウム、シュウ酸ガリウムおよび酸化ガリウムからなる群より選択される、請求項１５に記載の予防または治療剤。
【請求項１７】
全身的に投与される予防上または治療上有効な量の少なくとも１つの追加の抗菌薬さらに組み合わせる、請求項１４に記載の予防または治療剤。
【請求項１８】
前記追加の抗菌薬が、クラリスロマイシン、アモキシシリン、メトロニダゾール、オメプラゾールおよび次サリチル酸ビスマスからなる群より選択される１以上の薬剤である、請求項１７に記載の予防または治療剤。
【請求項１９】
ガリウム化合物および少なくとも１つの追加の抗菌薬を含む１以上の容器を含むキット。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月28日(2011.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
α−ガラクトシダーゼＡの特異的薬理シャペロンの投与後に、ファブリー病に関連する代理マーカーの改善が存在するか否かを判定するステップを含む、ファブリー病患者の治療方法。
【請求項２】
代理マーカーが、細胞または組織におけるリソソームα−ガラクトシダーゼＡ活性；腎臓、心臓または皮膚組織におけるＧＬ−３レベル；尿中ＧＬ−３レベル；ファブリー患者由来の細胞内におけるＥＲからリソソームへのα−ガラクトシダーゼＡの異常輸送；エンドソーム経路を通した細胞脂質の異常輸送；ＥＲまたは細胞質ゾル内における誤って折畳まれた大量のα−ガラクトシダーゼＡの存在；（ストレス関連マーカーの遺伝子および／またはタンパク質発現により判定した際の）α−ガラクトシダーゼＡの毒性蓄積が起こす細胞ストレスの存在；エンドソームｐＨレベルの異常；細胞形態の異常；ユビキチン／プロテアソーム経路の抑制；およびユビキチン化タンパク質の量の増加からなる群から選択される少なくとも１つである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
代理マーカーが、細胞質染色によって測定されるリソソームα−ガラクトシダーゼＡ活性である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
リソソーム染色が、ＬＡＭＰ−１発現およびポリユビキチン化タンパク質の一方または両方の検出である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
薬理シャペロンが１−デオキシガラクトノジリマイシンである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
薬理シャペロンの治療用量を調整することによりファブリー病患者を治療するための方法であって、投薬前に患者の代理マーカーを測定するステップ；α−ガラクトシダーゼＡの薬理シャペロンの初期用量を投与した後代理マーカーを監視し、代理マーカーに対する投薬量の効果を評価し、健常な個体において見られるものに類似した代理マーカーレベルまたはこれに近い傾向を得るように用量を調整するステップを含む方法。
【請求項７】
さらに、調整済み用量の薬理シャペロンを投与した後患者の代理マーカーベースラインレベルを測定するステップ；代理マーカーに対する調整済み投薬量の効果を評価し、さらに用量を調整するステップを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
さらに、投薬計画を調整するステップを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
薬理シャペロンが１−デオキシガラクトノジリマイシンである、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
患者が、女性のファブリー病キャリヤである、請求項１または６に記載の方法。
【請求項１１】
薬理シャペロンが、患者の体内のα−ガラクトシダーゼＡの活性を少なくとも約２倍増大させるのに有効な量でα−ガラクトシダーゼＡに結合する、請求項１または６に記載の方法。
【請求項１２】
グロボトリアオシルセラミドのリソソームレベルが少なくとも約２分の１に削減される、請求項１または６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月25日(2011.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
Ｘが、１若しくは２個のＸ1で置換され又は置換されていない（Ｃ1〜Ｃ5）アルキレニルであるか、或いは（Ｃ1〜Ｃ10）アルキレニル炭素原子の１つが、−ＣＯＮＲ'−又は−ＮＲ'ＣＯ−から選択された基で、置換されていてもよいか、或いは（Ｃ1〜Ｃ10）アルキレニル基の２、３若しくは４個の隣接する原子が、１、２若しくは３個のＸ1で置換され又は置換されていない、非置換の又は置換（Ｃ3〜Ｃ8）シクロアルキルを形成しており、ここで、Ｘ1は、−ＯＨ又はＮＨ2である請求項１３に記載の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月28日(2011.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腫瘍転移の治療のための医薬の調製におけるフィブロネクチンのエキストラドメイン-A(ED-A)アイソフォームに結合する結合メンバーの使用。
【請求項２】
前記結合メンバーがフィブロネクチンのED-Aに結合する、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記結合メンバーが検出可能な標識にコンジュゲートさせたものである、請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
前記結合メンバーが、殺菌活性または細胞傷害活性を有する分子にコンジュゲートさせたものである、請求項１または２に記載の使用。
【請求項５】
前記結合メンバーが放射性アイソトープにコンジュゲートさせたものである、請求項１または２に記載の使用。
【請求項６】
フィブロネクチンのED-Aアイソフォームに結合する結合メンバーにコンジュゲートさせた分子の腫瘍転移の血管新生への送達のための医薬の調製における前記結合メンバーの使用。
【請求項７】
前記結合メンバーがフィブロネクチンのED-Aに結合する、請求項６に記載の使用。
【請求項８】
前記分子が検出可能な標識である、請求項６または７に記載の使用。
【請求項９】
前記分子が殺菌活性または細胞傷害活性を有する、請求項６または７に記載の使用。
【請求項１０】
前記コンジュゲートされた分子が放射性アイソトープである、請求項６または７に記載の使用。
【請求項１１】
前記結合メンバーがVHドメインを含み、
該VHドメインがフレームワークと、相補性決定領域HCDR1、HCDR2およびHCDR3のセットとを含み、該HCDR1が配列番号3、23、33、43、53、63、73、83、93、103もしくは113のアミノ酸配列を有し、該HCDR2が配列番号4のアミノ酸配列を有し、ならびに該HCDR3が配列番号5のアミノ酸配列を有するか、または、
該VHドメインが、相補性決定領域HCDR1、HCDR2およびHCDR3内に10個以下のアミノ酸置換を有する相補性決定領域のセットを含む、
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１２】
前記VHドメインフレームワークがヒト生殖系列フレームワークである、請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】
前記VHドメインが、配列番号1、21、31、41、51、61、71、81、91、101または111のアミノ酸配列を有する、請求項１２に記載の使用。
【請求項１４】
前記結合メンバーが相補性決定領域LCDR1、LCDR2およびLCDR3のセットと、フレームワークとを含むVLドメインをさらに含む、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１５】
LCDR1が配列番号6、26、36、46、56、66、76、86、96、106もしくは116のアミノ酸配列を有し、LCDR2が配列番号7のアミノ酸配列を有し、ならびにLCDR3が配列番号8のアミノ酸配列を有するか、または、
前記VLドメインが相補性決定領域LCDR1、LCDR2およびLCDR3内に10個以下のアミノ酸置換を有する相補性決定領域のセットを含む、
請求項１４に記載の使用。
【請求項１６】
前記VLドメインフレームワークがヒト生殖系列フレームワークである、請求項１４または１５に記載の使用。
【請求項１７】
前記VLドメインが配列番号2、22、32、42、52、62、72、82、92、102または112のアミノ酸配列を有する、請求項１６に記載の使用。
【請求項１８】
前記結合メンバーが一本鎖Fvである、請求項１４〜１７のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１９】
前記結合メンバーがダイアボディである、請求項１４〜１７のいずれか１項に記載の使用。
【請求項２０】
VHドメインを含む、フィブロネクチンのエキストラドメイン(ED-A)アイソフォームおよび／またはフィブロネクチンのED-Aに結合する結合メンバーであって、
該VHドメインがフレームワークと、相補性決定領域HCDR1、HCDR2およびHCDR3のセットとを含み、該HCDR1が配列番号3、23、33、43、53、63、73、83、93、103もしくは113のアミノ酸配列を有し、該HCDR2が配列番号4のアミノ酸配列を有し、ならびに該HCDR3が配列番号5のアミノ酸配列を有するか、または、
該VHドメインが、相補性決定領域HCDR1、HCDR2およびHCDR3内に10個以下のアミノ酸置換を有する相補性決定領域のセットを含む、
前記結合メンバー。
【請求項２１】
前記VHドメインフレームワークがヒト生殖系列フレームワークである、請求項１９に記載の結合メンバー。
【請求項２２】
前記VHドメインが配列番号1、21、31、41、51、61、71、81、91、101または111のアミノ酸配列を有する、請求項２０に記載の結合メンバー。
【請求項２３】
前記結合メンバーが相補性決定領域LCDR1、LCDR2およびLCDR3のセットと、フレームワークとを含むVLドメインをさらに含む、請求項１９〜２１のいずれか１項に記載の結合メンバー。
【請求項２４】
LCDR1が配列番号6、26、36、46、56、66、76、86、96、106もしくは116のアミノ酸配列を有し、LCDR2が配列番号7のアミノ酸配列を有し、ならびにLCDR3が配列番号8のアミノ酸配列を有するか、または、
前記VLドメインが相補性決定領域LCDR1、LCDR2およびLCDR3内に10個以下のアミノ酸置換を有する相補性決定領域のセットを含む、
請求項２２に記載の結合メンバー。
【請求項２５】
前記VLドメインフレームワークがヒト生殖系列フレームワークである、請求項２２または２３に記載の結合メンバー。
【請求項２６】
前記VLドメインが配列番号2、22、32、42、52、62、72、82、92、102または112のアミノ酸配列を有する、請求項２４に記載の結合メンバー。
【請求項２７】
前記結合メンバーが一本鎖Fvである、請求項２２〜２５のいずれか１項に記載の結合メンバー。
【請求項２８】
前記結合メンバーがダイアボディである、請求項２２〜２５のいずれか１項に記載の結合メンバー。
【請求項２９】
前記結合メンバーが検出可能な標識にコンジュゲートさせたものである、請求項１９〜２６のいずれか１項に記載の結合メンバー。
【請求項３０】
前記結合メンバーが殺菌活性または細胞傷害活性を有する分子にコンジュゲートさせたものである、請求項１９〜２６のいずれか１項に記載の結合メンバー。
【請求項３１】
前記結合メンバーが放射性アイソトープにコンジュゲートさせたものである、請求項１９〜２６のいずれか１項に記載の結合メンバー。
【請求項３２】
腫瘍転移を診断するための診断製品の製造におけるフィブロネクチンのED-Aアイソフォームに結合する結合メンバーの使用。
【請求項３３】
前記結合メンバーがフィブロネクチンのED-Aに結合する、請求項３０に記載の使用。
【請求項３４】
腫瘍転移を診断するための診断製品の製造における、請求項１９〜２７のいずれか１項に記載の結合メンバーの使用。