(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の骨格を形成する本体フレームと、
潜像担持体の一端側を画像形成装置内で位置決めするための前側板と、
上記潜像担持体の他端側を画像形成装置内で位置決めするための後側板と、
上記潜像担持体に潜像を書き込む潜像書込手段を画像形成装置内で位置決めするための書込フレームとを備えた画像形成装置のフレーム構成において、
上記本体フレームは、画像形成装置内の４角に設けられ、鉛直方向に延びる４本の支柱を有しており、
上記後側板を、上記本体フレームの後ろ側の２本の支柱に位置決め固定し、
上記書込フレームを、上記後側板に位置決めして固定し、
上記前側板を上記本体フレームの前側の２本の支柱に位置決め固定せずに上記書込フレームに位置決め固定し、
上記後側板を、上記本体フレームに対して少なくとも３点以上で固定し、かつ、複数の固定箇所のうち少なくとも一箇所を、残りの固定箇所のうち２箇所の固定箇所を結んだ線に対して直交する方向にずらしたことを特徴とする画像形成装置のフレーム構造。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置のフレーム構造において、
上記書込フレームは、上記潜像担持体の軸方向に延びて上記潜像書込手段を支持するための支持ステーを備え、
上記支持ステーの一端側を、上記後側板で支持したことを特徴とする画像形成装置のフレーム構造。
【請求項３】
請求項１または２の画像形成装置のフレーム構造において、
上記書込フレームの上記潜像書込手段が設置される設置平面の平面度を調整する調整部材を設けたことを特徴とする画像形成装置のフレーム構造。
【請求項４】
請求項３の画像形成装置のフレーム構造において、
上記書込フレームの上記潜像書込手段が設置される設置平面の平面度を調整した後、調整部材を固定したことを特徴とする画像形成装置のフレーム構造。
【請求項５】
請求項３または４の画像形成装置のフレーム構造において、
前記調整部材は、前記書込フレームの前側一端の前記本体フレームに対する高さ方向の位置を調整することを特徴とする画像形成装置のフレーム構造。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれかの画像形成装置にのフレーム構造において、
前記前側板と前記後側板とで、複数の潜像担持体と、複数の潜像担持体上の画像を順次転写体に転写する転写装置とを位置決め固定することを特徴とする画像形成装置のフレーム構造。
【請求項７】
潜像担持体と、
上記潜像担持体表面に潜像を書き込む潜像書込手段と、
上記潜像担持体表面の潜像を可視像に現像する現像手段と、
上記潜像担持体表面の可視像を最終的に記録媒体に転写する転写手段とを備えた画像形成装置において、
当該画像形成装置のフレーム構造として、請求項１乃至６いずれかの画像形成装置のフレーム構造を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置のフレーム構造および画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、タンデム方式によって多色画像を形成する画像形成装置が知られている。タンデム方式の画像形成装置は、感光体等の潜像担持体を複数有しており、それぞれの潜像担持体に対して書込ユニットなどの潜像書込手段による光走査により潜像を書き込む。そして、それら潜像を互いに異なる色のトナーで現像するなどして、それぞれの潜像担持体上で互いに異なる色の可視像を得る。次いで、それぞれの潜像担持体上の可視像を転写体に重ね合わせて転写することで、単色の可視像の重ね合わせによる多色画像を得る。
【０００３】
かかる構成では、複数の潜像担持体上で可視像がそれぞれ互いに相対的に位置ずれして形成されると、それらが位置ずれした状態で転写体に転写されることで多色画像に色ずれを引き起こす。この色ずれの原因としては、潜像担持体と潜像書込手段との位置偏差などが挙げられる。このため、各潜像担持体、潜像書込手段を装置本体に精度よく位置決めする必要があり、各潜像担持体を位置決めする前側板や後側板、潜像書込手段を位置決めする書込フレームなどを精度よく本体フレームに固定する必要がある。
【０００４】
特許文献１、２には、書込フレームを本体フレームに組み付けた後、書込フレームに前側板、後側板を組み付ける画像形成装置のフレーム構造が記載されている。
図２６は、従来の画像形成装置の本体フレーム２０１を示す図である。
図２６に示すように、本体フレーム２０１は、複数のステー２０１ａ〜２０１ｌを組み付けることで形成されている。
【０００５】
図２７は、本体フレーム２０１に書込フレーム２０２を組み付けた状態を示す図である。
図２７に示すように、上から見て長方形状の枠状に形成された書込フレーム２０２が本体フレーム２０１の横ステー２０１ｄと２０１ｃの上に乗るようにして支持され、横ステー２０１ｄ，２０１ｃにねじ止めされる。この書込フレーム２０２に潜像書込手段が支持され、位置決め固定される。書込フレーム２０２の前フレーム部材２０２Ｄと後フレーム部材２０２Ｃとには、２ヶ所、位置決めピン２０３が形成されている（後フレーム部材の２０２Ｃの位置決めピンについては、不図示）。
【０００６】
図２８は、書込フレーム２０２に前側板と後側板とを組み付けた状態を示す図である。
図２８に示すように、書込フレーム２０２の前フレーム部材２０２Ｄの位置決めピン２０３に前側板２０４を嵌め込んで、前側板２０４を書込フレーム２０２に対して位置決めした後、書込フレーム２０２に固定する。後側板２０５においても、前側板２０４と同様に、書込フレーム２０２の後フレーム部材２０２Ｃに設けられた不図示の位置決めピンに後側板２０５を嵌め込んで、後側板２０５を書込フレーム２０２に対して位置決めした後、書込フレーム２０２に固定する。前側板２０４と後側板２０５とには、それぞれ潜像担持体を位置決めするための位置決め穴２０６が形成されており、前側板２０４と後側板２０５の位置決め穴２０６に不図示の潜像担持体を組み付けることで、潜像担持体が、装置本体に位置決めされる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１、２に記載の画像形成装置においては、各潜像担持体を位置決めする前側板２０４と後側板２０５とを、潜像書込手段を位置決めする書込フレーム２０２に直接位置決め固定する。引用文献１、２に記載のフレーム構造とは異なり、本体フレーム２０２に後側板２０４、前側板２０５、書込フレーム２０２をそれぞれ固定するフレーム構成の場合、後側板２０５と書込フレーム２０２との間に本体フレーム２０１との取り付け公差が積み上がる。また、前側板２０４と書込フレーム２０２との間にも本体フレーム２０１との取り付け公差が積み上がる。よって、書込フレーム２０２と後側板２０４、書込フレーム２０２と前側板２０５との位置精度が悪くなる。一方、引用文献１、２に記載のフレーム構造では、前側板２０４と後側板２０５とを、書込フレーム２０２に直接位置決め固定することで、本体フレーム２０１との取り付け公差が無くなり、書込フレーム２０２と後側板２０５、書込フレーム２０２と前側板２０４との位置精度を向上させることができる。これにより、潜像書込手段と各潜像担持体との位置偏差を抑えることができ、色ずれを抑制することができる。
【０００８】
しかしながら、特許文献１の画像形成装置においては、本体フレーム２０１は、図２６に示すように、複数のステー２０１ａ〜２０１ｆを組み付けた所謂骨組構成であるため、図２８の矢印Ｆ方向（後側板２０４と平行な方向）に力が加わったとき、本体フレーム２０１の図中上下方向に延びる前支柱ステー２０１ｅ，２０１ｆ、後支柱ステー２０１ｇ，２０１ｈが倒れ、平行四辺形に変形するおそれがあった。本体フレーム２０１のステーを増やし、本体フレーム２０１の剛性を高めることで、本体フレーム２０１の変形を抑制することができる。しかし、この場合、部品点数の増加による装置のコストアップや装置の重量アップに繋がるという課題が生じる。
【０００９】
本発明は以上の課題に鑑みなされたものであり、その目的は、潜像書込手段と潜像担持体との位置偏差を抑え、かつ、装置のコストアップや装置の重量アップを抑えて本体フレームの変形を抑制することができる画像形成装置のフレーム構造および画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、画像形成装置の骨格を形成する本体フレームと、潜像担持体の一端側を画像形成装置内で位置決めするための前側板と、上記潜像担持体の他端側を画像形成装置内で位置決めするための後側板と、上記潜像担持体に潜像を書き込む潜像書込手段を画像形成装置内で位置決めするための書込フレームとを備えた画像形成装置のフレーム構成において、上記本体フレームは、画像形成装置内の４角に設けられ、鉛直方向に延びる４本の支柱を有しており、上記後側板を、上記本体フレームの後ろ側の２本の支柱に位置決め固定し、上記書込フレームを、上記後側板に位置決めして固定し、上記前側板を上記本体フレームの前側の２本の支柱に位置決め固定せずに上記書込フレームに位置決め固定し、上記後側板を、上記本体フレームに対して少なくとも３点以上で固定し、かつ、複数の固定箇所のうち少なくとも一箇所を、残りの固定箇所のうち２箇所の固定箇所を結んだ線に対して直交する方向にずらしたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、後側板を、上記本体フレームに対して少なくとも３点以上で固定し、かつ、複数の固定箇所のうち少なくとも一箇所を、残りの固定箇所のうち２箇所の固定箇所を結んだ線に対して直交する方向にずらすことで、本体フレームに後側板と平行な方向に力が加わったときに本体フレームの後側板と平行なステーが倒れて本体フレームが平行四辺形に変形するのを抑制することができる。これにより、本体フレームのステーを増やすことなく、本体フレームの変形を抑制でき、装置の重量アップを抑えて本体フレームの変形を抑制することができる。
また、後側板に書込フレームを直接位置決めし、後側板に位置決めされた書込フレームに直接前側板を位置決め固定するので、特許文献１、２と同様に、本体フレームに後側板、書込フレーム、前側板をそれぞれ位置決め固定する場合に比べて、後側板と書込フレームと前側板との位置精度を向上させることができる。これにより、潜像書込手段と各潜像担持体との位置偏差、各潜像担持体同士の位置偏差を抑えることができ、色ずれを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態に係るカラー画像形成装置を示す概略構成図。
【図２】本体フレームを示す斜視図。
【図３】一端側前支柱を図２の矢印Ａ１方向から見た図。
【図４】他端側前支柱を図２の矢印Ａ２方向から見た図。
【図５】後側板の拡大斜視図。
【図６】図５の領域Ｂ１の拡大斜視図。
【図７】図５の領域Ｂ２の拡大斜視図。
【図８】図５の領域Ｂ３の拡大斜視図。
【図９】書込フレームの斜視図。
【図１０】図９の矢印方向Ｅから見た図。
【図１１】図９のＣ１方向から見た拡大図。
【図１２】図９の矢印Ｃ２方向から見た拡大図。
【図１３】図９の領域Ｄ１の拡大図。
【図１４】図９の領域Ｄ２の拡大図。
【図１５】図９の領域Ｄ３の拡大図。
【図１６】書込フレームを後側板に固定した状態における領域Ｄ１の拡大図。
【図１７】書込フレームを後側板に固定した状態における領域Ｄ２の拡大図。
【図１８】書込フレームを後側板に固定した状態における領域Ｄ３の拡大図。
【図１９】調整部材を示す斜視図。
【図２０】書込フレームを本体フレームに位置決めした状態における調整部材取り付け穴周辺を示す図。
【図２１】調整部材による書き込むフレームの平面度を調整の様子を示す図。
【図２２】４つのプロセスカートリッジおよび転写装置を後側板に位置決め固定した状態を示す正面図。
【図２３】図２２の斜視図
【図２４】前側板を書込フレームに位置決め固定した状態を示す正面図。
【図２５】図２４の斜視図。
【図２６】従来の画像形成装置の本体フレームを示す図。
【図２７】従来の画像形成装置において本体フレームに書込フレームを組み付けた状態を示す図。
【図２８】従来の画像形成装置において書込フレームに前側板と後側板とを組み付けた状態を示す図。
【図２９】書込フレームを本体フレームに固定した様子を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を画像形成装置としての複写装置に適用した実施形態について説明する。まず、図１を用いてこの複写装置の概略について説明する。この画像形成装置は、原稿を走査して読み取り、デジタル化して用紙に複写する、いわゆるデジタルカラー複写機としての機能を有している。また、この画像形成装置は、原稿の画像情報を遠隔地と授受するファクシミリの機能や、コンピュータが扱う画像情報を用紙上に印刷するいわゆるプリンタの機能も有している。
【００１４】
図１において、カラー画像形成装置は、中間転写ベルト１１を用いた中間転写方式でタンデム型の電子写真装置であり、最下部に多段状の給紙部２、その上方に画像形成部１、さらにその上部にスキャナ部３がそれぞれ設けてある。給紙部２の各段には、記録媒体である普通紙や、ＯＨＰシート、第２原図などのシート束を積載した給紙装置としての給紙トレイ２１が配設されている。
【００１５】
画像形成部１のほぼ中央に無端状の中間転写ベルト１１を備えた転写装置１０が設けてあり、中間転写ベルト１１は、図中時計回り方向に回転（表面移動）する。中間転写ベルト１１の上方には、中間転写ベルト１１の表面移動方向に沿って、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４つのプロセスカートリッジ４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋ（以下、色分け符号であるＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋは、適宜省略する。）が設けられている。各プロセスカートリッジ４０には、潜像担持体としてのドラム状感光体４１が設けられている。各感光体４１は、それぞれ、図中反時計回り方向に回転可能に設けられており、その周囲には、公知の帯電装置４２、現像装置４３、一次転写手段を構成する一次転写装置４６、感光体クリーニング装置４４、潤滑剤塗布装置４５がそれぞれ設けられている。また、４つのプロセスカートリッジ４０の上方には２つの潜像書込手段としての書込ユニット２０ａ，２０ｂが設けられている。
【００１６】
中間転写ベルト１１の下側には、二次転写手段を構成する二次転写装置２２が設けられている。この二次転写装置２２が中間転写ベルト１１を介して２次転写対向ローラ１６に圧接するようになっている。そして、この二次転写装置２２が、中間転写ベルト１１との間に送り込まれるシートに中間転写ベルト１１上のトナー画像を一括転写する。２次転写対向ローラ１６よりも中間転写ベルト１１表面移動方向下流側には、転写クリーニング装置１７が設けられており、この転写クリーニング装置１７によって画像転写後に中間転写ベルト１１の表面に残留する残留トナーが除去される。また、転写クリーニング装置１７には、潤滑剤塗布機構を備えており、中間転写ベルト１１の表面に潤滑剤を塗布している。
【００１７】
二次転写装置２２の紙搬送方向下流側には、シート上に形成されたトナー画像を定着する定着装置２５が設けられており、無端状の定着ベルト２６に加圧ローラ２７が圧接されており、画像転写後のシートは、一対のローラ２３間に架け渡された無端状の搬送ベルト２４によって定着装置２５へ搬送される。また、この二次転写装置２２の下側には、シート表裏両面に画像を形成する際にシートを反転させるシート反転装置２８が設けてある。
【００１８】
上記のような構成からなるカラー画像形成装置でカラーのコピーをとるときは、スキャナ部３によりコンタクトガラス上にセットされた原稿の内容を読み取る。また、中間転写ベルト１１を回転させて、公知の画像形成プロセスによって各感光体４１上にそれぞれトナー像を形成する。次に各感光体上に形成されたトナー像が順次重ね合わされて中間転写ベルト１１に転写され、中間転写ベルト１１にフルカラートナー像が形成される。
【００１９】
一方、上記中間転写ベルト１１上へのフルカラートナー像の画像形成動作に平行して、上記給紙部２の選択された給紙トレイ２１からシートが順次１枚ずつ分離給紙され、レジストローラ２９へと搬送される。上述のようにして分離搬送されたシートは、上記レジストローラ２９のニップに突き当たることにより搬送が一時止められて待機される。レジストローラ２９は、上記中間転写ベルト１１上に形成されたフルカラートナー像と、上記シートの先端との位置関係が所定の位置になるよう、タイミングをとって回転を開始するように制御される。このレジストローラ２９の回転により、待機されているシートが再び給紙される。これにより、このシートの所定位置に、上記二次転写装置２２により、中間転写ベルト１１上に形成されたフルカラートナー像が転写される。
【００２０】
このようにしてフルカラートナー像が転写されたシートは、その搬送経路の下流側の定着装置２５に送り込まれる。この定着装置２５は、上記二次転写装置２２により転写されたフルカラートナー像をシート上に定着する。フルカラートナー像が定着されたシートは、排紙ローラ３０により装置外部へ排紙されるここで、上記シートの両面に画像形成を行う際は、シート反転装置２８を経由させることにより、シートの表裏を反転させる。この表裏が反転されたシートは、上記レジストローラ２９のニップに突き当たることで、そのスキューが補正された後、上述の片面への画像形成時と同様にして裏面への画像形成が行われる。
【００２１】
次に、本実施形態の特徴部である画像形成装置のフレーム構造について説明する。
図２は、画像形成装置の骨格を形成する本体フレーム１００を示す斜視図である。
図に示すように、本体フレーム１００は、底板１０３、４本の支柱１０１ａ，１０１ｂ，１０２ａ，１０２ｂ、給紙部２と画像形成部１と仕切る仕切り板１０６、複数の水平ステー１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃ，１０４ｄ，１０４ｅ，１０４ｆなどで構成されている。４本の支柱１０１ａ，１０１ｂ，１０２ａ，１０２ｂは、長方形状の底板１０３の４角から鉛直方向（図中Ｚ軸方向）に延びている。図中Ｙ軸方向一端（図２の左側）に設けられた一端側前支柱１０１ａと、一端側後支柱１０２ａとの間には、それぞれ３本の水平ステー１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃが取り付けられている。同様に、図中Ｙ軸方向他端（図中右側）に設けられた他端側前支柱１０１ｂと、他端側後支柱１０２ｂとの間にも、それぞれ３本の水平ステー１０４ｄ，１０４ｅ，１０４ｆが取り付けられている。また、上部後ステー１０５が、一端側後支柱１０２ａと他端側後支柱１０２ｂとに固定されている。
【００２２】
また、底板１０３の奥側には、給紙部後側板１０７が取り付けられている。また、底板１０３には、仕切り板１０６を支持するための仕切り板支持ステー１０８が取り付けられており、前支柱１０１ａ，１０１ｂ間には、仕切り板１０６が取り付けられる取り付けステー１０９が設けられている。また、本体フレーム１００の後支柱１０２ａ，１０２ｂに後側板１１０の４角がネジ止めされている。このように、後側板１１０の４角を、本体フレーム１００の一端側後支柱１０２ａと他端側後支柱１０２ｂとに固定することにより、本体フレーム１００の剛性を高めることができ、本体フレーム１００にＹ軸方向の力が加わったとき、本体フレーム１００が平行四辺形に変形するのを抑制することができる。本実施形態においては、後側板１１０の４角を、本体フレーム１００にねじ止めしているが、後側板１１０をＹ軸方向に２箇所以上固定し、このＹ軸方向の固定箇所を結んだ線に対してＺ軸方向にずれた位置に１箇所以上本体フレーム１００に固定することで、Ｙ軸方向の力に対する剛性を高めることができる。また、ネジにより後側板１１０を本体フレーム１００に固定しているが、例えば、後側板１１０に嵌合穴を設け、本体フレーム１００に嵌合突起を設けて、後側板１１０を本体フレーム１００に嵌合固定してもよいし、これ以外の方法で固定してもよい。
【００２３】
図３は、図２の一端側前支柱１０１ａを図中矢印Ａ１方向から見た図である。
図３に示すように、本体フレーム１００の一端側前支柱１０１ａのＸ−Ｚ平面には、後述する書込フレームの位置決め爪が挿入される鉛直方向に延びる一端側位置決め爪挿入穴１２１ａが、鉛直方向に２箇所を設けられている。また、一端側前支柱１０１ａのＸ−Ｚ平面には、後述する調整部材が嵌合する調整部材取り付け穴１２２が設けられている。
【００２４】
図４は、図２の他端側前支柱１０１ｂを図中矢印Ａ２方向から見た図である。
図４に示すように、他端側前支柱１０１ｂのＸ−Ｚ平面にも、後述する書込フレームの位置決め爪が挿入される鉛直方向に延びる他端側位置決め爪挿入穴１２１ｂが、鉛直方向に２箇所を設けられている。
【００２５】
図３に示す一端側前支柱１０１ａに設けられた一端側位置決め爪挿入穴１２１ａの鉛直方向長さは、図４に示す他端側前支柱１０１ｂに設けられた他端側位置決め爪挿入穴１２１ｂよりも長くなっている。
【００２６】
図５は、後側板１１０の拡大斜視図であり、図６は、図５の領域Ｂ１の拡大斜視図であり、図７は、図５の領域Ｂ２の拡大斜視図であり、図８は、図５の領域Ｂ３の拡大斜視図である。
図５に示すように後側板１１０には、感光体４１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの後側を装置本体に対して位置決めするための後側感光体位置決め穴１１１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋが設けられている。また、後側板１１０には、図６〜図８に示すように、後述する書込フレームを後側板１１０に位置決めするための書込フレーム位置決め穴１１３が４箇所設けられている。また、後側板１１０には、転写装置１０を位置決めするための後側転写用位置決め穴１１２が３箇所、設けられている。
【００２７】
図９は、２つの書込ユニット２０ａ，２０ｂを位置決め固定するための書込フレーム１３０の斜視図であり、図１０は、図９の矢印方向Ｅから見た図である。
図９、図１０に示すように書込フレーム１３０は、前書込ステー１３１、２本の書込水平ステー１３２ａ，１３２ｂ、書込ユニット２０ａと書込ユニット２０ｂとを仕切る仕切りステー１３３、書込ユニットとプロセスカートリッジとを仕切るための書込仕切り板１３４、書込ユニットを位置決め支持する支持ステー１３５ａ，１３５ｂなどを有している。
書込仕切り板１３４には、各書込ユニット２０ａ、２０ｂからの走査光を、感光体４１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに入射させるための走査光透過穴１３４ａが４箇所設けられている。この書込仕切り板１３４の前端（図中奥側）には、前書込ステー１３１が取り付けられている。また、この前書込ステー１３１のＹ軸方向一端側と他端側と、書込仕切り板１３４のＹ軸方向一端側と他端側とに書込水平ステー１３２ａ，１３２ｂがそれぞれ取り付けられている。また、書込仕切り板１３４の図中Ｙ軸方向中央部と、前書込ステー１３１のＹ軸方向中央部とには、仕切りステー１３３が固定されている。また、書込仕切り板１３４には、書込ユニット２０ａを位置決め支持する２個の支持ステー１３５ａと、書込ユニット２０ｂを位置決め支持するための２個の支持ステー１３５ｂとが取り付けられている。
【００２８】
図１１は、図９のＣ１方向から見た拡大図である。
図１１に示すように、書込フレーム１３０の前書込ステー１３１のＹ軸方向一端には、２個の一端側位置決め爪１３１ａが設けられている。また、後述する調整部材の支持突起が挿入され、調整部材の支持突起に支持される被支持穴１３１ｃが設けられている。被支持穴１３１ｃは、Ｘ方向に延びる長孔形状をしている。
【００２９】
図１２は、図９の矢印Ｃ２方向から見た拡大図である。
図１２に示すように、前書込ステー１３１のＹ軸方向他端には、２個の他端側位置決め爪１３１ｂが設けられている。
【００３０】
図１３は、図９の領域Ｄ１の拡大図であり、図１４は、図９の領域Ｄ２の拡大図であり、図１５は、図９の領域Ｄ３の拡大図である。
図１３〜図１５に示すように、各支持ステー１３５ａ，１３５ｂには、それぞれ後側板１１０に位置決めするための後位置決め爪１３６が設けられている。また、各支持ステー１３５ａ，１３５ｂには、後側板１１０にねじ止めされるためのねじ穴１３７ａを有した後固定部１３７が設けられている。また、図１４に示すように、仕切りステー１３３の後側端部にも、後側板にねじ止めされるためのねじ穴１３３ｂを有した後固定部１３３ａが設けられている。
【００３１】
次に書込フレーム１３０の本体フレーム１００への取り付けについて説明する。
まず、図１６乃至図１８示すように、先の図１３〜図１５に示した各支持ステー１３５ａ，１３５ｂの後位置決め爪１３６を、先の図６〜図８示した後側板１１０の書込フレーム位置決め穴１１３の挿入する。これにより、書込フレーム１３０が後側板１１０に位置決めされる。次に、各支持ステー１３５の後固定部１３７のねじ穴１３７ａに後側板１１０側からねじ１６５がねじ込まれることで、各支持ステー１３５が後側板１１０に固定される。なお、図１７は、仕切りステー１３３については、図示を省略している。
【００３２】
また、仕切りステー１３３の後固定部１３３ａのねじ穴１３３ｂに後側板１１０側からねじがねじ込まれることで、仕切りステー１３３が後側板１１０に固定される。また、書込水平ステー１３２ａ，１３２ｂ、書込仕切り板１３４の後側端部も後側板１１０にネジ止めされる。
【００３３】
図２９は、書込フレーム１３０を本体フレーム１００に固定した様子を示す斜視図である。後側板１１０には、支持ステー１３５、仕切りステー１３３、書込水平ステー、書込仕切り板１３４の後側端部がそれぞれ固定され、書込フレームの後書込ステー（前書込ステー１３１と同様な機能を備えるもの）の機能を兼ねた構成となっている。これにより、書込フレームに後書込ステーを後側板１１０とは別に設けた構成に比べ、部品点数を削減でき、装置のコストアップや、装置の重量アップを抑えることができる。
【００３４】
次に、先の図１１に示した一端側位置決め爪１３１ａを、先の図３に示した一端側前支柱１０１ａの一端側位置決め爪挿入穴１２１ａに挿入し、先の図１２に示した他端側位置決め爪１３１ｂを、先の図４に示した他端側位置決め爪挿入穴１２１ｂに挿入して書込フレーム１３０の前側を、本体フレーム１００の前支柱１０１ａ，１０１ｂに位置決めする。
【００３５】
先の図２に示すように一端側前支柱１０１ａの上部と、他端側前支柱１０１ｂの上部とは、ステーにより連結されていないので、それぞれある程度、Ｙ軸方向外側に撓ませることができる。これにより、Ｙ軸方向に突出した書込フレーム１３０の位置決め爪１３１ａ，１３１ｂを、前支柱１０１ａ，１０１ｂの位置決め爪挿入穴１２１ａ，１２１ｂに挿入することができる。
【００３６】
先の図９に示すように、書込フレーム１３０は、Ｙ軸方向、Ｘ軸方向に長いため、Ｙ軸回りに捩れやすい。このため、図２に示す本体フレーム１００の底板１０３の平面度が悪い場合、底板１０３から延びる４本の支柱１０１ａ，１０１ｂ，１０２ａ，１０２ｂの高さがばらつき、書込フレーム１３０を本体フレーム１００に位置決めすると、書き込みフレーム１３０がＹ軸回りに捩れてしまう。このように、書込フレーム１３０がＹ軸回りに捩れた状態で本体フレーム１３０に固定されると、書込ユニット２０ａ，２０ｂが位置決め支持される支持ステー１３５ａ，１３５ｂの平面度が悪くなる。その結果、書込ユニット２０ａ，２０ｂを装置本体内で精度よく位置決めできない。
【００３７】
このような書込フレーム１３０の捩れを抑制するには、例えば、書込仕切り板１３４の板厚を厚くして書込フレーム１３０の剛性を高めたり、底板１０３の平面度を高めたりすることで抑制することができる。しかしながら、この場合、材料費や製造費が嵩み、装置のコストアップに繋がるおそれがある。また、装置の重量が重くなり、画像形成装置の輸送コストが嵩んだりするおそれがある。本実施形態においては、調整部材を設けて、このような書込フレーム１３０の捩れを調整して、支持ステー１３５ａ，１３５ｂの書込ユニット２０ａ，２０ｂが載置される載置面の平面度を調整し、水平な状態で書込ユニット２０ａ，２０ｂが装置本体に位置決め支持できるように構成している。
【００３８】
図１９は、調整部材１４０を示す斜視図である。
図１９（ｂ）に示すように、調整部材１４０には、先の図３に示した調整部材取り付け穴１２２に嵌合する嵌合部１４１が設けられている。また嵌合部１４１の中心から外れた箇所に、嵌合部１４１から突出するように設けられた円柱状の支持突起１４２が設けられている。また、図１９（ａ）に示すように、調整部材１４０には、円周方向に沿って延びるねじ挿入穴１４３が、調整部材１４０の図中左右に設けられている。また、調整部材１４０の図中上下２箇所には、調整部材１４０を回転操作するためのラジオペンチなどの工具を引っ掛けるための引っ掛け部１４４が設けられている。調整部材１４０は、樹脂やＳＵＳなどで構成することができる。
【００３９】
嵌合部１４１の直径φＡは、先の図３に示した調整部材取り付け穴１２２の直径と同じか僅かに小さい直径となっている。また、支持突起１４２の直径φＢは、先の図１１に示した長穴形状の被支持穴１３１ｃの短手方向長さと同じとなっている。
【００４０】
図２０は、書込フレーム１３０を本体フレーム１００に位置決めした状態における調整部材取り付け穴１２２周辺を示す図である。
図２０に示すように、書込フレーム１３０を本体フレーム１００に位置決めすると、調整部材取り付け穴１２２から被支持穴１３１ｃが露出する。この状態から、調整部材１４０の支持突起１４２を被支持穴１３１ｃの挿入し、調整部材１４０の嵌合部１４１を調整部材取り付け穴１２２に嵌合する。これにより、書込フレームの手前側のＹ軸方向一端が、支持突起を介して本体フレーム１００の一端側前支柱１０１ａに支持される。そして、調整部材１４０のねじ挿入穴１４３にねじを差し込んで、ねじを一端側前支柱１０１ａにねじ込むことで、調整部材１４０が、一端側前支柱１０１ａに締結される。
【００４１】
図２１は、調整部材１４０による書込フレーム１３０の平面度を調整の様子を示す図である。
調整部材１４０で書込フレーム１３０の平面度の調整は、まず、書込ユニット２０ａ，２０ｂが位置決め支持される支持ステー１３５ａ，１３５ｂに水平度を測定する測定器を設置する。次に、調整部材１４０を締結するねじ１５０を緩めた後、不図示のラジオペンチの先端を引っ掛け部１４４に引っ掛けて調整部材１４０を回転させる。調整部材１４０が回転すると、支持突起１４２が、長穴形状の被支持穴１３１ｃ内を移動しなが、書込フレーム１３０の前側のＹ軸方向一端を鉛直方向（Ｚ軸方向）に変位させる。そして、支持ステー１３５ａ，１３５ｂに設置された測定器で水平度を確認しながら、調整部材１４０を回転させ、測定器が水平を示したら、調整部材１４０の回転を止めて、調整部材１４０をねじ１５０で一端側前支柱１０１ａに締結する。これにより、調整後に装置に衝撃などが加わったときに、調整部材１４０が回動するのを抑制することができ、書込フレーム１３０の平面度が悪くなるの抑制することができる。
【００４２】
また、図２０に示すように、一端側位置決め爪挿入穴１２１ａの鉛直方向長さが、一端側位置決め爪１３１ａの鉛直方向長さよりも長くなっており、一端側位置決め爪１３１ａが一端側位置決め爪挿入穴１２１ａに挿入されたとき、一端側位置決め爪１３１ａと一端側位置決め爪挿入穴１２１ａとの間に鉛直方向に隙間が生じている。よって、調整部材１４０で書込フレーム１３０の前側のＹ軸方向一端を鉛直方向（Ｚ軸方向）に変位させるとき、一端側位置決め爪１３１ａが一端側位置決め爪挿入穴１２１ａに突き当ることなく、調整することができる。
【００４３】
次に、書込フレーム１３０を、前支柱１０１ａ，１０１ｂにねじ止めする。具体的には、書込フレーム１３０を、Ｘ軸方向から前支柱１０１ａ，１０１ｂにねじ止めする。これにより、書込フレームは、後側板１１０と前支柱１０１ａ，１０１ｂとにより、Ｘ軸方向に挟まれて固定されるので、書込フレームが、本体フレーム１００に対してＸ軸方向に振動するのを抑制することができる。さらに、書込フレーム１３０を一端側前支柱１０１ａと他端側前支柱とでＹ軸方向にそれぞれネジ止めするとともに、一端側後支柱１０２ａと他端側後支柱１０２ｂとでＹ軸方向にそれぞれネジ止めすることで、Ｙ軸方向に衝撃が加わったとしても書込フレームが、Ｙ軸方向に振動するのを抑制することができる。
【００４４】
書込フレーム１３０を本体フレームに固定したら、４つのプロセスカートリッジ４０の感光体軸を、先の図５に示した後側感光体位置決め穴１１１にそれぞれ挿入し、各プロセスカートリッジ４０を後側板１１０に位置決めする。また、後側板１１０の後側転写用位置決め穴１１２に転写装置１０の不図示の後側転写位置決め突起を挿入し、転写装置１０を後側板１１０に位置決めする。
【００４５】
図２２は、４つのプロセスカートリッジ４０および転写装置１０を後側板１１０に位置決め固定した状態を示す正面図であり、図２３は、その斜視図である。
図２２、図２３に示すように、書込フレーム１３０の前書込ステー１３１には、Ｙ軸方向に所定の間隔を開けて、２箇所、前側板を位置決めするための前側板用位置決め突起１３１ｅが設けられている。また、書込フレームの前書込ステー１３１には、前側板がねじ止めされるねじ穴１３１ｆが２箇所設けられている。また、転写装置１０には、３箇所、前側転写位置決め突起１６１が設けられている。
【００４６】
図２４は、前側板１５０を書込フレーム１３０に位置決め固定した状態を示す正面図であり、図２５は、その斜視図である。
図２４に示すように、前側板１５０には、各感光体の前側の軸が位置決め挿入される４つの前側感光体位置決め穴１５２Ｙ，１５２Ｍ，１５２Ｃ，１５２Ｋが設けられている。また、転写装置１０の前側転写位置決め突起１６１が挿入される前側転写用位置決め穴１５３が３つ設けられている。上記４つの感光体位置決め穴１５２Ｙ，１５２Ｍ，１５２Ｃ，１５２Ｋにそれぞれ、各感光体の前側の軸が挿入され、位置決めされる。感光体（プロセスカートリッジ）が、装置本体内で前側板１５０と後側板１１０とに位置決めされる。また、転写装置１０の３つの前側転写位置決め突起１６１が、それぞれ前側板１５０の前側転写用位置決め穴１５３に挿入され、転写装置１０が前側板１５０と後側板１１０とに位置決めされる。このようにして、プロセスカートリッジ４０、転写装置１０が、前側板１５０と後側板１１０とに位置決めされたら、前側板１５０を書込フレーム１３０の前書込ステー１３１にねじ１６３で締結する。
【００４７】
本実施形態においては、本体フレーム１００を介さずに直接、後側板１１０に書込フレーム１３０を位置決め固定するので、後側板１１０と書込フレームとをそれぞれ、本体フレームに位置決め固定する場合とは異なり、本体フレームの取り付け公差の積み上げがない。これにより、書込フレーム１３０と後側板１１０との位置精度を向上させることができる。また、書き込むフレーム１３０に直接、前側板１５０を位置決め固定するので、前側板１５０と書込フレーム１３０とをそれぞれ、本体フレームに位置決め固定する場合とは異なり、本体フレームの取り付け公差の積み上げがない。これにより、書込フレーム１３０と前側板１５０との位置精度を向上させることができる。これにより、書き込むフレームに位置決め固定される２個の書込ユニット２０ａ、２０ｂと、後側板１１０と前側板１５０とに位置決め固定される４個の感光体との位置偏差を抑えることができ、色ずれを抑制することができる。また、前側板と後側板とで４つの感光体を位置決めするので、各感光体同士の位置偏差を抑えることができる。また、４つの感光体を位置決めする前側板と後側板とで転写装置１０を位置決めするので、各感光体と中間転写ベルトとの位置偏差も抑えることができる。
【００４８】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の（１）〜（７）の態様毎に特有の効果を奏する。
（１）
画像形成装置の骨格を形成する本体フレーム１００と、感光体４１などの潜像担持体の一端側を画像形成装置内で位置決め固定するための前側板１５０と、上記潜像担持体の他端側を画像形成装置内で位置決め固定するための後側板１１０と、上記潜像担持体に潜像を書き込む書込ユニット２０ａ，２０ｂなどの潜像書込手段を画像形成装置内で位置決め固定するための書込フレーム１３０とを備えた画像形成装置のフレーム構造において、上記後側板１１０を、上記本体フレーム１００に位置決め固定し、上記書込フレーム１３０を、上記後側板１１０に位置決めして本体フレーム１００に固定し、上記前側板１５０を上記書込フレーム１３０に位置決め固定し、後側板１１０を、本体フレーム１００に対して少なくとも３点以上で固定し、かつ、複数の固定箇所のうち少なくと一箇所を、残りの固定箇所のうち２箇所の固定箇所を結んだ線に対して直交する方向にずらした。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、書込ユニットなどの潜像書込手段と潜像担持体との位置精度を保ちつつ、本体フレーム１００の剛性を高めることができ、本体フレーム１００の変形を抑制することができる。
【００４９】
（２）
また、上記（１）に記載の態様の画像形成装置のフレーム構造において、上記書込フレーム１３０は、上記感光体４１などの潜像担持体の軸方向に延びて上記書込ユニット２０ａ，２０ｂなどの潜像書込手段を支持するための支持ステー１３５ａ，１３５ｂを備え、上記支持ステー１３５ａ，１３５ｂの一端側を、上記後側板１１０で支持した。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、上記支持ステーの一端を支持する部材（後書込ステー）を後側板１１０とは別に設けるものに比べて、部品点数を削減でき、装置のコストダウン、装置の軽量化を図ることができる。
【００５０】
（３）
また、上記（１）または（２）に記載の態様の画像形成装置のフレーム構造において、上記書込フレーム１３０の書込ユニットなどの潜像書込手段が設置される設置平面（本実施形態では支持ステー１３５ａ，１３５ｂ）の平面度を調整する調整部材１４０を設けた。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、書込ユニット２０ａ，２０ｂの装置本体に対する位置精度を高めることができる。
【００５１】
（４）
また、上記（３）に記載の態様の画像形成装置のフレーム構造において、上記書込フレーム１３０の書込ユニットなどの潜像書込手段が設置される設置平面（本実施形態では支持ステー１３５ａ，１３５ｂ）の平面度を調整した後、調整部材１４０を固定した。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、装置に衝撃などが加わったとき、調整部材が動いてしまうのを防止することができる。これにより、書込フレーム１３０の設置平面（本実施形態では支持ステー１３５ａ，１３５ｂ）の平面度を経時にわたり維持することができる。
【００５２】
（５）
また、上記（３）または（４）に記載の態様の画像形成装置のフレーム構造において、調整部材１４０は、書込フレーム１３０の前側一端の本体フレーム１００に対する高さ方向の位置を調整する。
かかる構成を備えることで、書込フレームの捩れを矯正して、書込フレーム１３０の設置平面（本実施形態では支持ステー１３５ａ，１３５ｂ）の平面度を調整することができる。
【００５３】
（６）
また、上記（１）乃至（５）いずれかに記載の態様の画像形成装置のフレーム構造において、上記前側板１５０と上記後側板１１０とで、複数の感光体４１などの潜像担持体と、複数の潜像担持体上の画像を順次転写体に転写する転写装置１０とを位置決め固定する。
かかる構成を備えることで、潜像担持体間の位置偏差、各潜像担担持体と転写装置１０との位置偏差を抑えることができ、色ずれが抑制された良好な画像を得ることができる。
【００５４】
（７）
感光体４１などの潜像担持体と、上記潜像担持体表面に潜像を書き込む書込ユニット２０ａ，２０ｂなどの潜像書込手段と、上記潜像担持体表面の潜像を可視像に現像する現像装置４３などの現像手段と、上記潜像担持体表面の可視像を最終的にシートなどの記録媒体に転写する転写装置１０などの転写手段とを備えた画像形成装置において、当該画像形成装置のフレーム構造として、上記（１）乃至（６）いずれかに記載の態様の画像形成装置のフレーム構造を用いた。
かかる構成を備えることで、良好な画像を得ることができる。
【符号の説明】
【００５５】
１０：転写装置
２０ａ，２０ｂ：書込ユニット
４０：プロセスカートリッジ
４１：感光体
４３：現像装置
１００：本体フレーム
１０１ａ：一端側前支柱
１０１ｂ：他端側前支柱
１０２ａ：一端側後支柱
１０２ｂ：他端側後支柱
１０３：底板
１０４：水平ステー
１０５：上部後ステー
１０６：仕切り板
１０７：給紙部後側板
１０８：仕切り板支持ステー
１０９：取り付けステー
１１０：後側板
１１１：後側感光体位置決め穴
１１２：後側転写用位置決め穴
１１３：書込フレーム位置決め穴
１２１ａ：一端側位置決め爪挿入穴
１２１ｂ：他端側位置決め爪挿入穴
１２２：調整部材取り付け穴
１３０：書込フレーム
１３１：前書込ステー
１３１ａ：一端側位置決め爪
１３１ｂ：他端側位置決め爪
１３１ｃ：被支持穴
１３１ｅ：前側板用位置決め突起
１３２ａ，１３２ｂ：書込水平ステー
１３３：仕切りステー
１３３ａ：後固定部
１３４：書込仕切り板
１３４ａ：走査光透過穴
１３５ａ，１３５ｂ：支持ステー
１３６：後位置決め爪１３６
１３７：後固定部
１４０：調整部材
１４１：嵌合部
１４２：支持突起
１４３：ねじ挿入穴
１４４：引っ掛け部
１５０：前側板
１５２：前側感光体位置決め穴
１５３：前側転写用位置決め穴
１６１：前側転写位置決め突起
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５６】
【特許文献１】特開２００３−２７０８８６号公報
【特許文献２】特開２００４−２９４１９号公報
【図１】
0006037203.tif 000002
【図２】
0006037203.tif 000003
【図３】
0006037203.tif 000004
【図４】
0006037203.tif 000005
【図５】
0006037203.tif 000006
【図６】
0006037203.tif 000007
【図７】
0006037203.tif 000008
【図８】
0006037203.tif 000009
【図９】
0006037203.tif 000010
【図１０】
0006037203.tif 000011
【図１１】
0006037203.tif 000012
【図１２】
0006037203.tif 000013
【図１３】
0006037203.tif 000014
【図１４】
0006037203.tif 000015
【図１５】
0006037203.tif 000016
【図１６】
0006037203.tif 000017
【図１７】
0006037203.tif 000018
【図１８】
0006037203.tif 000019
【図１９】
0006037203.tif 000020
【図２０】
0006037203.tif 000021
【図２１】
0006037203.tif 000022
【図２２】
0006037203.tif 000023
【図２３】
0006037203.tif 000024
【図２４】
0006037203.tif 000025
【図２５】
0006037203.tif 000026
【図２６】
0006037203.tif 000027
【図２７】
0006037203.tif 000028
【図２８】
0006037203.tif 000029
【図２９】
0006037203.tif 000030