【事件の表示】
　特願２００６−１３８８６６「携帯電話機、携帯電話機の制御装置、携帯電話機のＣＰＵ」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月　５日出願公開、特開２００６−２７０９９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年７月２３日に出願した特願平１１−２０９３８２号の一部を平成１８年５月１８日に新たな特許出願としたものであって、平成２０年１２月１日付けで手続補正がなされたところ、平成２１年５月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年８月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものであり、その特許請求の範囲の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年１２月１日付け、及び平成２１年８月２６付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２に記載された以下のとおりのものと認める。
  
（本願発明）
　「【請求項２】
　記憶手段との間を通信手段が信号を受信している間もアクセス可能な第１アドレスデータバスにより接続し、表示手段との間を前記第１アドレスデータバスとは別の第２アドレスデータバスにより接続することを特徴とする携帯電話機の制御装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開平５−１４５４０号公報（以下、「引用例」という。）には、「端末携帯装置」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、携帯端末装置に係り、特に、当該携帯端末装置を小形化する技術に関する。」
（２ページ１欄）
　
　ロ．「【０００２】
【従来の技術】近年、携帯電話機の普及が進む中で、装置本体の小形化、軽量化の需要が高まっている。図８は従来における携帯電話機の構成を示すブロック図であり、アンテナ１と、受信部２と、送信部３と、シンセサイザ部４と、制御ＩＣ５と、電源部６と、音声コーディクＩＣ７と、ディスプレイ＆ＬＣＤドライバ８と、ダイヤルスイッチ９と、スピーカ２２、及びマイク２３に大別されて構成されている。
【０００３】また、受信部２はアンテナ１で受信された信号から元の信号を取出すものであり、受信フィルタ１０と、第１中間周波フィルタ１１と、チャネル選択フィルタ１２と、受信用ＩＣ１３、及び周波数弁別器１９から構成されている。
【０００４】送信部３は、送信信号を変調してアンテナ１から出力するものであり、送信フィルタ１４と、ハイパワーアンプ１５と、直交変調器ＩＣ１６から構成されている。
【０００５】シンセサイザ部４は、周波数変換を行なうための基準信号を出力するものであり、ＶＣＯ１７と、ＰＬＬＩＣ１８とを有している。
【０００６】音声コーデックＩＣ７は、ディジタル信号と音声信号とを変換するものである。
【０００７】制御ＩＣ５は、前述した各機器を総括的に制御するものであり、各機器とは制御信号線２４ａ〜２４ｈで接続されている。
【０００８】このとき、制御ＩＣ５と各機器との接続は、図８では１本づつの直線２４ａ〜２４ｈで示しているが、実際には、電源部６との接続線２４ａは約３本、受信部２との接続線２４ｂは約２５本、シンセサイザ部４との接続線２４ｃは約２５本、送信部３との接続線２４ｄ、２４ｅは約２５本、ダイヤルスイッチ９との接続線２４ｆは約１５本、ディスプレイ＆ＬＣＤドライバ８との接続線２４ｇは約１０本、そして、音声コーデックＩＣ７との接続線２４ｈは約１５本必要である。従って、制御ＩＣ５と接続される制御信号線の総本数は約１２０本にも及び、小形化を図る上で大きな障壁となってしまう。
【０００９】また、携帯電話等の移動通信用端末では、無線を介して信号を送受信するため、受信部、送信部等のアナログ回路部への雑音が非常に大きな性能劣化要因となる。このため、極力装置内部の雑音源を排除することが必要となる。しかし、制御信号線２４ａ〜２４ｈを伝送される制御信号は通常ディジタル信号であり、ディジタル信号はその形状が方形波、あるいは方形波に非常に近い形状であるため、アナログ回路に対する大きな雑音源となっていた。
【００１０】したがって、従来の移動通信用端末においては、アナログ回路部分と制御線との距離をとったり、あるいは、制御線にシールドを施す等、制御線の配線の仕方に工夫を必要とした。また、制御信号の伝送速度を、受信周波数、局部発信周波数、あるいはその他内部で使用される周波数の整数倍あるいは整数分の１倍にならないように、すべての制御線に対して個別に設定する必要があり、このような点からも、小形化を図る上で大きな障壁となっていた。」
（２ページ１欄〜２欄）
　
　上記摘記事項イ．〜ロ．及び対応する図８の記載によれば、 
　引用例における従来の「携帯電話機」は、「受信部２と、送信部３と、シンセサイザ部４と、電源部６と、音声コーディク７と、ディスプレイ＆ＬＣＤドライバ８と、ダイヤルスイッチ９と、前記各部に制御信号線２４ａ〜２４ｈにより個別に接続された制御ＩＣ５とを備え」ている。
　また、上記摘記事項ロ．段落【０００９】、【００１０】によれば、制御信号線２４ａ〜２４ｈは、受信部、送信部等のアナログ回路への雑音源となっていたとされていることから明らかなように、受信部２が信号を受信している場合もアクセス可能である。
　
　したがって、上記摘記事項ロ．及び対応する図８の記載によれば、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
  「受信部２と、送信部３と、シンセサイザ部４と、電源部６と、音声コーディク７と、ディスプレイ＆ＬＣＤドライバ８と、ダイヤルスイッチ９と、前記各部との間を前記受信部２が信号を受信している間もアクセス可能な制御信号線２４ａ〜２４ｈにより個別に接続するようにした制御ＩＣ５と、を備えた携帯電話機。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　イ．引用発明は「制御ＩＣ５・・・を備えた携帯電話機」の発明であるから、観点を変えれば「携帯電話機の制御装置」の発明といえる。
　ロ．引用発明における「制御ＩＣ５」は、「受信部２と、送信部３と、シンセサイザ部４と、電源部６と、音声コーディク７と、・・・ダイヤルスイッチ９」との間を「前記受信部２が信号を受信している間もアクセス可能な制御信号線２４ａ〜２４ｆ、２４ｈで接続」している。
　上記構成において「制御信号線２４ａ〜２４ｆ、２４ｈ」と本願発明の「第１アドレスデータバス」は、いずれも「第１の接続線」ということができ、また、引用発明における「受信部２と、送信部３と、シンセサイザ部４と、電源部６と、音声コーディク７と、・・・ダイヤルスイッチ９」と本願発明の「記憶手段」は、いずれも「携帯電話機を構成する表示手段以外の構成要素」といえるから、引用発明は、「携帯電話機を構成する表示手段以外の構成要素との間を通信手段が信号を受信している間もアクセス可能な第１の接続線により接続」する点で本願発明と一致する。
　ハ．引用発明における「制御ＩＣ５」は、「ディスプレイ＆ＬＣＤドライバ８・・・との間を・・・制御信号線２４ｇにより個別に接続」している。
　上記構成において、「ディスプレイ＆ＬＣＤドライバ」は「表示手段」ということができ、また、「制御信号線２４ｇ」と本願発明の「第２アドレスデータバス」は、いずれも「第２の接続線」ということができ、また、この「第２の接続線」と前記「第１の接続線」は「別の」接続線であることが明らかであるから、引用発明は「表示手段との間を前記第１の接続線とは別の第２の接続線により接続する」点で本願発明と一致する。
　
　以上総合すると、本願発明と引用発明は、以下の点で一致し、また相違する。
　
（一致点）
「携帯電話機を構成する表示手段以外の構成要素との間を通信手段が信号を受信している間もアクセス可能な第１の接続線により接続し、前記表示手段との間を前記第１の接続線とは別の第２の接続線により接続するようにした携帯電話機の制御装置。」
　
（相違点１）
　本願発明は、第１の接続線により接続する「表示手段以外の構成要素」が「記憶手段」であるのに対して、引用発明は、「受信部２」、「送信部３」、「シンセサイザ部４」、「電源部６」、「音声コーディク７」、「ダイヤルスイッチ９」のいずれかであり、「記憶手段」については明示がない点。
（相違点２）
　本願発明は、第１、第２の接続線が「アドレスデータバス」であるのに対して、引用発明は「制御信号線」である点。
　
４．判断
　そこで、まず相違点１について検討する。
　引用発明は、受信部２、送信部３、音声コーディク７等と制御ＩＣ５との間で制御信号を送受するものと認められるところ、上記各構成要素に送受される制御信号を一時的に記憶するバッファ等の記憶手段を設けることは技術常識である。
　したがって、第１の接続線により接続する「表示手段以外の構成要素」としての「記憶手段」は、引用発明における受信部２、送信部３、音声コーディク７等に備えられているに等しい手段と認められるから、相違点１は格別なものでない。
　また、別の観点によれば、携帯電話機において、記憶手段は電話番号などの各種情報を記憶するために必須の手段であり、該記憶手段と制御手段との間を接続線により接続する構成は周知の構成である（必要であれば、特開平２−２５０５３２号公報の第１図等、特開平９−９８１２８号公報の図２等参照）。
　ここで、引用発明には記憶手段について明記がないものの、当業者であれば上記周知の構成のように制御ＩＣ（制御手段）に第１の接続線を介して記憶手段を接続する構成を容易に想到し得るから、この点からも相違点１は格別なものはでない。
　
　次に、相違点２について検討する。
　一般に、「アドレスデータバス」とはコンピュータの内外で各回路がアドレス、データ等を交換するための共通の径路を意味するところ、２つの回路を１対１で接続し、アドレス、データ等を交換する専用径路をアドレスデータバスという場合もあることは当業者における技術常識である。これは、本願発明の一実施例において、ＣＰＵ１とＬＣＤ制御部７とを１対１で接続する接続路を「ＬＣＤ専用アドレスデータバス１１」と称していることからも明らかである。
　当業者であれば、上記技術常識により、引用発明の「制御信号線」である第１、第２の接続線を「アドレスデータバス」と称することを容易になし得るものである。
　したがって、相違点２も格別なものでない。
　
　そして、本願発明の作用効果は、引用発明及び各周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び各周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。