【事件の表示】
　平成１０年特許願第５３７０６８号「鋳造合金」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月　３日国際公開、ＷＯ９８／３８３４７、平成１３年　８月２８日国内公表、特表２００１−５１３１４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１０年２月２４日を国際出願日（パリ条約による優先権主張平成９年２月２４日オーストラリア）とする出願であって、平成１９年１２月４日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年６月１１日付けで手続補正がされ、同年１２月２４日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２１年４月１３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年５月１３日付けで誤訳訂正書が提出されたものである。
　その後、当審において、同年１２月３日付けで前置報告書に基づく審尋をしたところ、平成２２年５月２４日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２１年５月１３日付け誤訳訂正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正の却下の決定
　
結論
　本件補正を却下する。
　
理由
１．本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲について、次の（１）とあるのを、次の（２）とする補正事項を有するものである。
　
（１）補正前の本願発明
  平成２０年６月１１日付けの手続補正により、補正された特許請求の範囲は、以下のとおりである。
「【請求項１】　合金物品を製造する方法であって、
（ａ）以下の成分即ち
　　６．５〜７．５重量％Ｓｉ、
　　０．２０重量％までのＦｅ、
　　０．０５重量％までのＣｕ、
　　０．０５重量％までのＭｎ、
　　０．３５〜０．５０重量％Ｍｇ、
　　０．０５重量％までのＺｎ、
　　０．２０重量％までのＴｉ、
　　残部のＡｌ(アルミニウム)および他の成分からなり、
　　前記他の成分は合計で０．１５重量％以下であり、且つ前記他の成分のそれぞれは０．０５重量％を越えない溶融物を準備すること、
（ｂ）前記溶融物を鋳造し、且つ、アルミニウム含有マトリックスと前記マトリックス中に分散されたπおよびβ鉄含有相とのミクロ組織を生じさせる冷却速度で鋳造物を凝固させること、
（ｃ）前記鋳造物を、少なくとも部分的にπ相をβ相に変態させるように、溶体化処理すること、および
（ｄ）前記鋳造物を急冷し合金物品を形成することを有する、合金物品を製造する方法。
　【請求項２】　冷却速度は、マトリックス中で１０〜４５μｍの樹枝状腕間隔を生じさせるのに充分な冷却速度である、請求項１に記載された合金物品を製造する方法。
　【請求項３】　合金物品中で唯一の或いは主要な鉄含有相はβ相である、請求項１または請求項２に記載された合金物品を製造する方法。
　【請求項４】　前記合金が１相よりも多い鉄含有相を合金物品中に含むとき、前記鉄含有相はπ相をも含む、請求項１に記載された合金物品を製造する方法。
　【請求項５】　π相は鉄含有相の３０体積％までである、請求項４に記載された合金物品を製造する方法。
　【請求項６】　鋳造物を凝固させる工程はかなりの比率のπ相を含む鉄含有相を生じさせ、引く続く溶体化処理工程は、前記π相の大部分をβ相に変換して、主としてβ相である鉄含有相を含む合金物品のミクロ組織を与えるのに有効である、請求項１または請求項２に記載された合金物品を製造する方法。
　【請求項７】　鋳造前に溶融物は合金の液相線温度よりも高い温度である、請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載された合金物品を製造する方法。
　【請求項８】　急冷工程は７０〜８０℃の温度である熱水中でおこなわれる、請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載された合金物品を製造する方法。
　【請求項９】　更に、合金物品を時効熱処理することを有する、請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載された合金物品を製造する方法。
　【請求項１０】　時効熱処理は、１４０〜１７０℃の温度に前記合金物品を加熱すること、前記合金物品を前記温度で１〜１０時間保持すること、および前記合金物品を室温まで空冷することを有する、請求項９に記載された合金物品を製造する方法。」
　
（２）補正後の本願発明
　本件補正により、補正された特許請求の範囲は、以下のとおりである。
　「【請求項１】　合金物品を製造する方法であって、該方法が、
（ａ）以下の成分即ち
　　６．５〜７．５重量％Ｓｉ、
　　０．２０重量％までのＦｅ、
　　０．０５重量％までのＣｕ、
　　０．０５重量％までのＭｎ、
　　０．３５〜０．５０重量％Ｍｇ、
　　０．０５重量％までのＺｎ、
　　０．２０重量％までのＴｉ、
　　残部のＡｌ(アルミニウム)および他の成分からなり、
　　前記他の成分は合計で０．１５重量％以下であり、且つ前記他の成分のそれぞれは０．０５重量％を越えない溶融物を準備すること、
（ｂ）前記溶融物を鋳造し、且つ、アルミニウム含有マトリックスと前記マトリックス中に分散されたπおよびβ鉄含有相とのミクロ組織を生じさせる冷却速度で鋳造物を凝固させること、
（ｃ）前記鋳造物を、少なくとも部分的にπ相をβ相に変態させるように、溶体化処理すること、および
（ｄ）前記鋳造物を急冷し合金物品を形成することを有し、
前記冷却速度は、マトリックス中で１０〜４０μｍの樹枝状腕間隔を生じさせるのに充分な冷却速度である、合金物品を製造する方法。
　【請求項２】　合金物品中で唯一の或いは主要な鉄含有相はβ相である、請求項１に記載された合金物品を製造する方法。
　【請求項３】　前記合金が１相よりも多い鉄含有相を合金物品中に含むとき、前記鉄含有相はπ相をも含む、請求項１に記載された合金物品を製造する方法。
　【請求項４】　π相は鉄含有量相の３０体積％までである、請求項３に記載された合金物品を製造する方法。
　【請求項５】　鋳造物を凝固させる工程はかなりの比率のπ相を含む鉄含有相を生じさせ、引く続く溶体化処理工程は、前記π相の大部分をβ相に変換して、主としてβ相である鉄含有相を含む合金物品のミクロ組織を与えるのに有効である、請求項１に記載された合金物品を製造する方法。
　【請求項６】　鋳造前に溶融物は合金の液相線温度よりも高い温度である、請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載された合金物品を製造する方法。
　【請求項７】　急冷工程は７０〜８０℃の温度である熱水中でおこなわれる、請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載された合金物品を製造する方法。
　【請求項８】　更に、合金物品を時効熱処理することを有する、請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載された合金物品を製造する方法。
　【請求項９】　時効熱処理は、１４０〜１７０℃の温度に前記合金物品を加熱すること、前記合金物品を前記温度で１〜１０時間保持すること、および前記合金物品を室温まで空冷することを有する、請求項８に記載された合金物品を製造する方法。」
（以下、上記請求項１〜９に係る発明を「本願補正発明１〜本願補正発明９」という。）
　
２．本件補正の適否
　上記補正事項は、補正前の請求項１が削除されるとともに同請求項２記載の発明特定事項の「１０〜４５μｍ」を「１０〜４０μｍ」と限定して補正後の請求項１とし、補正前の請求項３〜１０を補正後の請求項２〜９とするものである。
　よって、上記補正事項を有する本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当するといえる。
　もっとも、本件補正が適法であるためには、本願補正発明１〜９が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない（同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項）。
　そこで、以下にこれについて検討する。
　
３．独立特許要件についての検討
（１）刊行物及び刊行物の主な記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−６５６６６号公報（以下、「刊行物１」という。）には次の事項が記載されている。
（以下、審決中の「・・・」は、記載事項の省略を意味する。）
　
　摘示事項Ａ
　「【請求項１】  少なくとも一部に肉厚２０ｍｍ以上を有し、重量％で、Ｓｉ：４〜８％、Ｍｇ：０．２〜０．６％、Ｆｅ：０．１％未満、Ｍｎ：０．４％以下、残部がＡｌおよび不可避不純物からなり、Ｓｉ（％）×Ｍｇ（％）：１．０〜４．２であり、鋳造後にＴ６処理が施されたことを特徴とする高靱性、高強度アルミニウム合金鋳物。
・・・
【請求項３】  鋳物の冷却速度の遅い部分での２次デンドライトアームスペーシング（以下「ＤＡＳ２」という）が３０μｍ以上であることを特徴とする請求項１および２記載の高靱性、高強度アルミニウム合金鋳物。」
　
　摘示事項Ｂ
　「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】アルミホイールや、クロスメンバー、ナックルハウジングなどの自動車用部品には、複雑形状の部分がある。そのため、鋳造時の金型温度を２００℃以上、望ましくは３００℃以上と高くして、湯流れ性を確保している。しかし、金型温度を上げると、冷却速度の遅い鋳物の厚肉部では、鋳造欠陥が発生しやすく、また、粗大な晶出物も発生しやすい。
【０００５】・・・アルミニウム合金鋳物の厚肉部など、冷却速度が遅い部分では、機械的性質が悪くなっていた。
【０００６】本発明は、上記従来技術の課題を解決し、アルミホイールや懸架装置部品などの自動車部品として、厚肉部の冷却速度が遅い状態においても、機械的性質の劣化が少なく、特に靱性に優れるアルミニウム合金鋳物を提供することである。」
　
　摘示事項Ｃ
　「【００１７】・・・Ｔ６熱処理・・・溶体化温度５００〜５５０℃で２〜８時間保持」
　
　摘示事項Ｄ
　「【００５６】・・・鋳造後にＴ６処理を施す本発明の高靱性、高強度アルミニウム合金鋳物は、引張強さ、伸びを含めた総合の強度指標が高く、信頼性に優れている。このため、アルミホイール、ナックルハウジング、クロスメンバー等の特に靱性を要求される自動車用部品に最適である。」
　
　摘示事項Ｅ
　「【００４０】【表４】・・・実施例１０８　伸び７．１％　引張強さ３１０N/mm2　強度指標１２１４ ・・・ＤＡＳ２　４４μｍ」
　
　摘示事項Ｆ
　「【００３８】【表３】・・・実施例１０８　Ｓｉ６．９４％　Ｍｎ０．０１％　Ｍｇ０．５０％　Ｆｅ０．０５％　Ｔｉ０．１４％　Ｓｒ７２ｐｐｍ」　
　
　摘示事項Ｇ
　「【０００３】こうした機械的性質を比較的満足するものとして、Ａｌ−Ｓｉ−Ｍｇ系の（ＪＩＳ）ＡＣ４ＣＨ合金がある。ＡＣ４ＣＨ合金は、Ｓｉ：７％前後、Ｍｇ：０．３％前後、Ｆｅ：０．２％程度を含み、鋳造性が良好であり、また、特に溶湯温度を低温にして鋳型に鋳造する場合や、鋳物の薄肉部など冷却速度が大きいところでは、機械的性質が比較的良好である。そして、このＡＣ４ＣＨ合金は、自動車用のアルミホイール、懸架装置部品としてのクロスメンバーおよびナックルハウジングなど、強度、靱性を必要とする鋳物部品に使用されてきている。」
　
　摘示事項Ｈ
　「【００２２】また、Ｔｉ（チタン）を０．２％以下、またさらに、Ｂ（ボロン）を０．２％以下添加して、マクロ結晶粒を微細化してもよい。」
　
（２）当審の判断
ア　刊行物１に記載された発明
（ア）刊行物１に記載された発明は、「厚肉部の冷却速度が遅い状態においても、機械的性質の劣化が少なく、特に靱性に優れるアルミニウム合金鋳物を提供すること」を目的とするものであって（摘示事項Ｂ）、かかる目的を達成する手段として、重量％で、Ｓｉ：４〜８％、Ｍｇ：０．２〜０．６％、Ｆｅ：０．１％未満、Ｍｎ：０．４％以下、Ｔｉ：０．２％以下、残部がＡｌおよび不可避不純物からなる合金鋳物（摘示事項Ａ、Ｈ）の冷却速度の遅い部分での２次デンドライトアームスペーシング（以下「ＤＡＳ２」という）を３０μｍ以上とし、鋳造後にＴ６処理を施すものである（摘示事項Ａ）。
　また、Ｓｒを７２ｐｐｍを含むものである（摘示事項Ｆ）。
　その結果、引張強さ、伸びを含めた総合の強度指標が高い高靱性、高強度アルミニウム合金鋳物であって、アルミホイール、ナックルハウジング、クロスメンバー等の特に靱性を要求される自動車用「部品」に最適なものとなるものである（摘示事項Ｄ）。
　
（イ）以上によると、刊行物１には、『重量％で、Ｓｉ：４〜８％、Ｍｇ：０．２〜０．６％、Ｆｅ：０．１％未満、Ｍｎ：０．４％以下、Ｔｉ：０．２％以下、Ｓｒを７２ｐｐｍを含み残部がＡｌおよび不可避不純物からなる合金鋳物の冷却速度の遅い部分でのＤＡＳ２を３０μｍ以上とし、鋳造後にＴ６処理を施すアルミニウム合金鋳物部品の製造方法。』の発明が記載されているといえる。
（以下、「引用発明」という。）
　
イ　本願補正発明１と引用発明との対比
　引用発明は、Ｓｉ、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｍｇ、Ｔｉの組成につき、本願補正発明１に係る６．５〜７．５重量％のＳｉ、０．２０重量％までのＦｅ、０．０５重量％までのＭｎ、０．３５〜０．５０重量％のＭｇ、０．２０重量％までのＴｉの範囲の中にあり（摘示事項Ｆ）、本願補正発明１に係る組成を満たすといえ、また、Ｓｒについても同様に（摘示事項Ｆ）、本願補正発明１の「他の成分は合計で０．１５重量％以下であり、且つ前記他の成分のそれぞれは０．０５重量％を越えない」を満たすことは明らかである。
　そして、引用発明のＤＡＳ２は、２次デンドライトアームスペーシングであって、本願補正発明１のマトリックス中での「樹枝状腕間隔」に相当するから、ＤＡＳ２が３０〜４０μｍの範囲で一致する。
　加えて、引用発明のＴ６処理は、溶体化処理と急冷を含むものである（「ＪＩＳハンドブック　非鉄」　ｐ．７７１、ｐ．７７３の「４種ＣＨ」「ＡＣ４ＣＨ−Ｔ６」に「溶体化焼入れ」と記載されている。また、原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２４６１１８号公報【０００６】参照。）。
　そうすると、本願補正発明１と引用発明とは、
「合金物品を製造する方法であって、該方法が、
（ａ）以下の成分即ち
　　６．５〜７．５重量％Ｓｉ、
　　０．２０重量％までのＦｅ、
　　０．０５重量％までのＭｎ、
　　０．３５〜０．５０重量％Ｍｇ、
　　０．２０重量％までのＴｉ、
　　残部のＡｌ(アルミニウム)および他の成分からなり、前記他の成分は合計で０．１５重量％以下であり、且つ前記他の成分のそれぞれは０．０５重量％を越えない溶融物を準備すること、
（ｂ）前記溶融物を鋳造し、且つ、アルミニウム含有マトリックス中で３０〜４０μｍの樹枝状腕間隔を生じさせるのに充分な冷却速度で鋳造物を凝固させること、
（ｃ）前記鋳造物を、溶体化処理すること、および
（ｄ）前記鋳造物を急冷し合金物品を形成することを有する合金物品を製造する方法。」の点で一致し、以下の点において一応相違する。
　すなわち、本願補正発明１がＣｕ、Ｚｎをそれぞれ０．０５重量％まで含み得るのに対して、引用発明は、これが明らかでない点（相違点１）、本願補正発明１に係る冷却速度が「マトリックス中に分散されたπおよびβ鉄含有相とのミクロ組織を生じさせる」速度であるのに対して、引用発明は、これが明らかでない点（相違点２）、本願補正発明１の溶体化処理が「少なくとも部分的にπ相をβ相に変態させる」ものであるのに対して、引用発明は、これが明らかでない点（相違点３）で一応相違する。
　
ウ　相違点についての検討
（ア）相違点１について
　引用発明は、「機械的性質を比較的満足するものとして、Ａｌ−Ｓｉ−Ｍｇ系の（ＪＩＳ）ＡＣ４ＣＨ合金」を前提に改良を加えたものと認められるところ（摘示事項Ｇ）、上記ＡＣ４ＣＨ合金は、Ｃｕ、Ｚｎをそれぞれ０．２５％、０．１０％まで含み得るものである（「ＪＩＳハンドブック　非鉄」ｐ．７６５、１９９０年４月２０日、財団法人日本規格協会発行、日本規格協会編集）。
　そして、ＪＩＳにおいて、範囲ではなく、含み得る上限のみを規定した成分は、これを超えない限度で許容されるという意味を有するにとどまる成分であるから、上記ＡＣ４ＣＨ合金を前提にした引用発明においても、Ｃｕ、Ｚｎは、意図せずに原料中に入ってしまう成分であり、それらの含み得る上限は、上記「ＪＩＳハンドブック　非鉄」に開示されるように、せいぜいＣｕ：０．２５％、Ｚｎ：０．１０％までと解することが相当である。
　そうとすれば、上記相違点１は、実質的な差異ではない。
　
（イ）相違点２について
　引用発明は、「マクロ結晶粒を微細化」するためにＴｉを添加しつつ（摘示事項Ｈ）、アルミニウム合金鋳物の冷却速度を特定するものであるところ、引用発明と本願補正発明１は、アルミニウム含有マトリックス中で３０〜４０μｍの樹枝状腕間隔を生じさせるのに充分な冷却速度で鋳物を凝固させる点で重複しているのであるから、引用発明も、マトリックス中に分散されたπおよびβ鉄含有相とのミクロ組織を生じさせるものと解することが相当である。　
　そうとすれば、上記相違点２は、実質的な差異ではない。
　
（ウ）相違点３について
　引用発明は、「機械的性質を比較的満足するものとして、Ａｌ−Ｓｉ−Ｍｇ系の（ＪＩＳ）ＡＣ４ＣＨ合金」の持つ性質（摘示事項Ｇ）を前提にＴ６処理に係る溶体化処理を５００〜５５０℃で２〜８時間保持するものである（摘示事項Ｃ）。
　そして、上記ＡＣ４ＣＨ合金に施される溶体化処理が「約５３５℃、約８時間」であることも併せ考えれば（上記「ＪＩＳハンドブック　非鉄」ｐ．７７１、ｐ．７７３の「記号ＡＣ４ＣＨ−Ｔ６」）、引用発明の溶体化処理は、本願補正発明１の唯一の実施例である「２時間以上の５４０℃における溶体化処理」（本願明細書第５頁第２１行）を完全に包含するのみならず、これと実質的に同一であるとさえいえる。
　したがって、引用発明の溶体化処理は、上記実施例に何ら特定されない本願補正発明１のそれと優に同一であると解するべきである。
　しかも、本願補正発明１は、「少なくとも部分的」にπ相をβ相に変態すればよいのであるから、処理温度や時間に一定の幅があると解するのが合理的であって、処理温度や時間に選択性も認められない。
　そうとすれば、引用発明の溶体化処理も、少なくとも部分的にπ相をβ相に変態させるものと解するのが相当である。
　したがって、上記相違点３も実質的な差異ではない。　
　
エ　むすび
　以上のとおり、本願補正発明１は、その優先基礎出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　よって、上記結論のとおり、本件補正を却下する。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記第２に記載したとおり却下されたので、請求項１〜１０に係る発明（以下、「本願発明１〜１０」という。）は、平成２０年６月１１日付けの手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本願発明１、２は、次のとおりである。
「合金物品を製造する方法であって、
（ａ）以下の成分即ち
　　６．５〜７．５重量％Ｓｉ、
　　０．２０重量％までのＦｅ、
　　０．０５重量％までのＣｕ、
　　０．０５重量％までのＭｎ、
　　０．３５〜０．５０重量％Ｍｇ、
　　０．０５重量％までのＺｎ、
　　０．２０重量％までのＴｉ、
　　残部のＡｌ(アルミニウム)および他の成分からなり、前記他の成分は合計で０．１５重量％以下であり、且つ前記他の成分のそれぞれは０．０５重量％を越えない溶融物を準備すること、
（ｂ）前記溶融物を鋳造し、且つ、アルミニウム含有マトリックスと前記マトリックス中に分散されたπおよびβ鉄含有相とのミクロ組織を生じさせる冷却速度で鋳造物を凝固させること、
（ｃ）前記鋳造物を、少なくとも部分的にπ相をβ相に変態させるように、溶体化処理すること、および
（ｄ）前記鋳造物を急冷し合金物品を形成することを有する、合金物品を製造する方法。
　【請求項２】　冷却速度は、マトリックス中で１０〜４５μｍの樹枝状腕間隔を生じさせるのに充分な冷却速度である、請求項１に記載された合金物品を製造する方法。」    　
　
２．原審における拒絶査定の理由の概要
　原審における拒絶査定（以下、「原査定」という。）の理由の１つは、概略、以下のものである。
　「本願発明１〜１０は、その優先基礎出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　記
　刊行物１：特開平６−６５６６６号公報」
　
３．刊行物及び刊行物の主な記載事項
　上記第２で記載されたものに加え、刊行物１には、実施例１０８として、「ＤＡＳ２　４４μｍ」と記載されている（摘示事項Ｅ）。
　
４．原査定の理由について
　本願発明１は、「第２　３．独立特許要件についての検討」の対象となった本願補正発明１における「冷却速度は、マトリックス中で１０〜４０μｍの樹枝状腕間隔を生じさせるのに充分な冷却速度である」との発明特定事項を欠くものである。
　また、本願発明２は、「第２　３．独立特許要件についての検討」の対象となった本願補正発明１における「冷却速度は、マトリックス中で１０〜４０μｍの樹枝状腕間隔を生じさせるのに充分な冷却速度である」の「１０〜４０μｍ」を「１０〜４５μｍ」としたものである。
　他方、引用発明の冷却速度も、マトリックス中で４４μｍの樹枝状腕間隔を生じさせるのに充分な冷却速度であって（摘示事項Ｅ）、本願発明２のそれと一致する。
　そうすると、発明を特定するために必要な事項をより狭い範囲に限定した本願補正発明１が引用発明と同一であると認められるのであるから、本願発明１、２も引用発明と同一であると認められる。
　よって、上記第２で述べたとおり、本願補正発明１が特許法第２９条第１項第３号に該当するものである以上、本願発明１、２も同様である。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明１、２は、その優先基礎出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　以上のとおりであるから、本願発明３〜１０については検討するまでもなく、原査定は妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。