【事件の表示】
　特願２００３−５４７５４３号「ドープドリチウムキノレート」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月　５日国際公開、ＷＯ０３／４６１０７、平成１７年　４月２１日国内公表、特表２００５−５１０８３８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、２００２年１１月２２日（パリ条約による優先権主張２００１年１１月２３日、英国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年２月９日付けで手続補正がなされた後、平成２１年３月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２１年６月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２１年７月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２１年７月８日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２１年７月８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項４は、
「アセトニトリル成分を有する溶液中にリチウムアルキルまたはリチウムアルコキシドと８−ヒドロキシキノリンを反応させることにより得られる青色フォトルミネセンスリチウムキノレートと、ドーパンドとして、
（ａ）以下の式で示されるペリレン及びペリレン誘導体
【化７】
　
　
　ここで、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ同じまたは異なっているものであって、水素、ヒドロカルビル基、から選択されるものであり、
（ｂ）以下の式で示されるピレン及びピレン誘導体、
【化８】
　
　
　ここで、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ同じまたは異なっているものであって、前記（ａ）において定義したものと同様であり、
（ｃ）以下の式で示されるアントラセン誘導体、
【化９】
　
　
　ここで、Ｒ１は、前記（ａ）において定義したものと同様であり、
（ｄ）以下の式で示されるアントラセン誘導体、
【化１０】
　
　
　ここで、Ｒ１及びＲ２は、前記（ａ）において定義したものと同様であり、
（ｅ）以下の式で示されるアントラセン誘導体、
【化１１】
　
　
　ここで、Ｒ１及びＲ２は、前記（ａ）において定義したものと同様であり、及び
（ｆ）以下の式で示されるアントラセン誘導体、
【化１２】
　
　
　ここで、Ｒ１及びＲ２は、前記（ａ）において定義したものと同様である、
　のうちのいずれかの化合物０．００１−２０ｗｔ％と、
　の混合物からなるエレクトロルミネセント組成物。」
と補正された。
　
　本件補正は、本件補正前の請求項７に記載した発明を特定するために必要な事項である「（ｂ１）〜（ｂ９）のドーパント材料」について「上記（ａ）〜（ｆ）のドーパンド」に限定し、また、同じく発明を特定するために必要な事項である「ドーパンド」の含有割合について「０．００１−２０ｗｔ％」と限定する補正を含むものであり、この補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２（以下単に「特許法第１７条の２」という。）第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項４に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された特開平１１−３５４２８０号公報（以下「引用例１」という。）、及び国際公開第００／３２７１７号（以下「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
ａ．引用例１
記載事項ア．
「【請求項１】正極と負極の間に発光を司る物質が存在し、電気エネルギーにより発光する素子であって、該素子が、ストークスシフトが５０ｎｍ以下の蛍光体を含むことを特徴とする発光素子。」
　
記載事項イ．
「【００１１】発光材料はホスト材料のみでも、ホスト材料とドーパント材料の組み合わせでも、いずれであってもよい。」
　
記載事項ウ．
「【００２１】ホスト材料としては特に限定されるものではないが、以前から発光体として知られていたアントラセンやピレンなどの縮合環誘導体、トリス（８−キノリノラト）アルミニウムを始めとする金属キレート化オキシノイド化合物、ビススチリルアントラセン誘導体やジスチリルベンゼン誘導体などのビススチリル誘導体、テトラフェニルブタジエン誘導体、クマリン誘導体、オキサジアゾール誘導体、ピロロピリジン誘導体、ペリノン誘導体、シクロペンタジエン誘導体、オキサジアゾール誘導体、チアジアゾロピリジン誘導体、ポリマー系では、ポリフェニレンビニレン誘導体、ポリパラフェニレン誘導体、そして、ポリチオフェン誘導体などが使用できる。」
　
記載事項エ．
「【００３１】実施例１
ＩＴＯ透明導電膜を１５０ｎｍ堆積させたガラス基板（旭硝子社製、１５Ω／□、電子ビーム蒸着品）を３０×４０ｍｍに切断、エッチングを行った。得られた基板をアセトン、セミコクリン５６で各々１５分間超音波洗浄してから、超純水で洗浄した。続いてイソプロピルアルコールで１５分間超音波洗浄してから熱メタノールに１５分間浸漬させて乾燥させた。この基板を素子を作製する直前に１時間ＵＶ−オゾン処理し、真空蒸着装置内に設置して、装置内の真空度が５×１０−５Ｐａ以下になるまで排気した。抵抗加熱法によって、まず正孔輸送材料として４，４’−ビス（Ｎ−（ｍ−トリル）−Ｎ−フェニルアミノ）ビフェニルを１００ｎｍ蒸着した。次にホスト材料としてビス（２−メチルキノリノラート）（２−ピリジノラート）アルミニウム（ＩＩＩ）を、ドーパント材料として１，３−ジ（２−メチルフェニル）イソベンゾフランを用いて、ドーパントが１ｗｔ％になるように３０ｎｍの厚さに共蒸着し、ホスト材料を７０ｎｍの厚さに積層した。ホスト材料としてのビス（２−メチルキノリノラート）（２−ピリジノラート）アルミニウム（ＩＩＩ）の蛍光ピーク波長は４７１ｎｍであり、ドーパント材料としての１，３−ジ（２−メチルフェニル）イソベンゾフランのエタノール中の励起ピーク波長は４４６ｎｍ、蛍光ピーク波長は４６７ｎｍであり、ストークスシフトは３８ｎｍであった。次にリチウムを０．５ｎｍ、アルミニウムを２００ｎｍ蒸着して陰極とし、５×５ｍｍ角の素子を作製した。ここで言う膜厚は表面粗さ計での測定値で補正した水晶発振式膜厚モニター表示値である。この発光素子の発光開始電圧は４Ｖで、最高輝度は５９１０カンデラ／平方メートルであった。発光ピーク波長４９０ｎｍの色純度に優れたドーパントからの良好な青色発光が得られた。」
　
記載事項オ．
「【００３９】実施例７
ドーパント材料として１，３−ジフェニルイソベンゾフランを用いた以外は実施例１と全く同様にして素子を作製した。１，３−ジフェニルイソベンゾフランのエタノール溶液中の励起ピーク波長は４４１ｎｍ、蛍光ピーク波長は４６０ｎｍ、４８０ｎｍであり、ストークスシフトは１９ｎｍであった。この発光素子の発光開始電圧は４Ｖで、最高輝度は１００００カンデラ／平方メートルであった。発光ピーク波長４７８ｎｍと４９４ｎｍの色純度に優れた良好な青色発光が得られた。」
　
記載事項カ．
「【００４３】実施例１１
ホスト材料にキノリノラートリチウムを用いた以外は実施例７と全く同様にして作製した素子を駆動させたところ、ドーパント材料からの色純度に優れた良好な青色発光が得られた。」
　
記載事項キ．
「【００４４】
【発明の効果】本発明は、発光効率が高く、高輝度で色純度に優れた、発光素子を提供できるものである。」
　
　上記記載事項ア．〜キ．の記載内容からして、引用例１には、
「ホスト材料としてキノリノラートリチウムを、ドーパント材料として１，３−ジフェニルイソベンゾフランを１ｗｔ％用いた発光材料。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
ｂ．引用例２
記載事項ク．
「アノードとして作用する導電性基板、リチウムキノレート層、およびカソードとして作用する、エレクトロルミネセンス層に接続された金属接触部を備える、エレクトロルミネセンスデバイス。」（請求項１０）
　
記載事項ケ．
「いくつかの金属キノレートはこれまでに公知であるが、リチウムキノレートは作製されておらず、そして驚くべきことに、リチウムキノレートは、青色スペクトルにおいて光ルミネセンス性およびエレクトロルミネセンス性である。
　アルミニウムおよび他の公知の金属キノレートが、金属塩と８−ヒドロキシキノリンの反応によって作製される。
　本発明の方法において、金属アルキルまたは金属アルコキシドが、液相において８−ヒドロキシキノリンと好ましく反応する。その金属化合物は、８−ヒドロキシキノリンに添加された不活性な溶媒に溶解され得る。」（明細書第２頁５行〜１４行）
　
記載事項コ．
「リチウムキノレートは、不活性溶媒（例えば、アセトニトリル）中で、８−ヒドロキシキノリンとリチウムアルキル（例えば、ｎ−ブチルリチウム）の反応によって合成され得る。そのリチウムキノレートは、室温ではオフホワイトまたは白色の固体である。」（明細書第２頁２３行〜２５行）
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　
（ａ）引用発明の「ホスト材料としてのキノリノラートリチウム」、「ドーパント材料としての１，３−ジフェニルイソベンゾフラン」は、本願補正発明の「リチウムキノレート」、「ドーパンド」にそれぞれ相当するといえる。
　したがって、引用発明の「ホスト材料としてキノリノラートリチウムを、ドーパント材料として１，３−ジフェニルイソベンゾフラン１ｗｔ％用いた」ものは、本願補正発明の「リチウムキノレートと、ドーパンド」との「混合物」に相当する。
　
（ｂ）引用発明の「発光材料」は、本願補正発明の「エレクトロルミネセント組成物」に相当する。
　
（ｃ）引用発明の「ドーパント材料として１，３−ジフェニルイソベンゾフランを１ｗｔ％」は、本願補正発明の「ドーパンドとして」の「化合物０．００１−２０ｗｔ％」の範囲内に包含されている。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明は、
「リチウムキノレートと、ドーパンドとしての化合物０．００１−２０ｗｔ％と、の混合物からなるエレクトロルミネセント組成物。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点（Ａ）
　リチウムキノレートが、本願補正発明は、アセトニトリル成分を有する溶液中にリチウムアルキルまたはリチウムアルコキシドと８−ヒドロキシキノリンを反応させることにより得られる青色フォトルミネセンスリチウムキノレートであるのに対して、引用発明は、いかなる製造法により得られたものか不明であり、且つ、青色フォトルミネセンスリチウムキノレートといえるかどうかも不明である点。
　
相違点（Ｂ）
　ドーパンドが、本願補正発明は、
（ａ）以下の式で示されるペリレン及びペリレン誘導体
【化７】
　
　
　ここで、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ同じまたは異なっているものであって、水素、ヒドロカルビル基、から選択されるものであり、
（ｂ）以下の式で示されるピレン及びピレン誘導体、
【化８】
　
　
　ここで、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ同じまたは異なっているものであって、前記（ａ）において定義したものと同様であり、
（ｃ）以下の式で示されるアントラセン誘導体、
【化９】
　
　
　ここで、Ｒ１は、前記（ａ）において定義したものと同様であり、
（ｄ）以下の式で示されるアントラセン誘導体、
【化１０】
　
　
　ここで、Ｒ１及びＲ２は、前記（ａ）において定義したものと同様であり、
（ｅ）以下の式で示されるアントラセン誘導体、
【化１１】
　
　
　ここで、Ｒ１及びＲ２は、前記（ａ）において定義したものと同様であり、及び
（ｆ）以下の式で示されるアントラセン誘導体、
【化１２】
　
　
　ここで、Ｒ１及びＲ２は、前記（ａ）において定義したものと同様である、
　のうちのいずれかの化合物であるのに対して、
　引用発明のドーパントは、１，３−ジフェニルイソベンゾフランである点。
　
（４）当審の判断
　上記相違点について検討する。
　相違点（Ａ）について
　アセトニトリル成分を有する溶液中にリチウムアルキルまたはリチウムアルコキシドと８−ヒドロキシキノリンを反応させることにより得られる青色フォトルミネセンスリチウムは、引用例２に記載されるように、本願の優先日前公知であり、引用発明のリチウムキノレートとして、アセトニトリル成分を有する溶液中にリチウムアルキルまたはリチウムアルコキシドと８−ヒドロキシキノリンを反応させることにより得られる青色フォトルミネセンスリチウムキノレートを採用して、上記相違点（Ａ）に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは当業者であれば容易になし得ることである。
　
　相違点（Ｂ）について
　エレクトロルミネセント組成物中に用いるドーパンドとして、ペリレンを用いることは、例えば、上記引用例１（【０００５】参照）、特開２０００−２９４３８０号公報（【００３９】参照）、特開２０００−１２２２０号公報（【００６８】参照）にも記載されているように本願の優先日前周知技術であり、引用発明に上記周知技術を適用して、エレクトロルミネセント組成物中に用いるドーパンドとして、ペリレンを用いることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　
　また、本願補正発明の作用・効果についても、引用発明、引用例２に記載された発明及び上記周知技術から予測し得る範囲内のものであり、格別のものとは認め難い。
　
　よって、本願補正発明は、引用発明、引用例２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
　平成２１年７月８日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項７に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２１年２月９日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項７に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
「（ａ）アルミニウムキノレートよりも高い電子移動性を有し、かつアセトニトリル成分を有する溶液中にリチウムアルキルまたはリチウムアルコキシドと８−ヒドロキシキノリンを反応させることにより得られる青色フォトルミネセンスリチウムキノレートと、（ｂ）ドーパンドとして、
　（ｂ１）クマリンまたはクマリン誘導体、
　（ｂ２）以下の式で示されるビスベンゼンスルホン酸ナトリウム、
【化１０】
　
　
　（ｂ３）以下の式で示されるペリレン及びペリレン誘導体、
【化１１】
　
　
　ここで、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ同じまたは異なっているものであって、水素、ヒドロカルビル基、置換及び不置換芳香族環構造、置換及び不置換複素環構造、置換及び不置換多環構造、フルオロカーボン、ハロゲン、チオフェニル基、置換または不置換縮合芳香族、置換及び不置換縮合複素環構造、置換及び不置換縮合多環構造、及び共重合可能な‐ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ−Ｒ（ここで、Ｒは、ヒドロカルビル基、アリル基、複素環、カルボキシ基、アリロキシ基、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アミノ基、または置換アミノ基）で示されるモノマー基から選択されるものであり、
　（ｂ４）以下の式で示されるペリレン及びペリレン誘導体、
【化１２】
　
　
　ここで、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ同じまたは異なっているものであって、前記（ｂ３）において定義したものと同様であり、
　（ｂ５）以下の式で示される化合物、
【化１３】
　
　
　ここで、Ｒ１及びＲ２は、前記（ｂ３）において定義したものと同様であり、
　（ｂ６）以下の式で示されるアントラセン誘導体、
【化１４】
　
　
　ここで、Ｒ１は、前記（ｂ３）において定義したものと同様であり、
　（ｂ７）以下の式で示されるアントラセン誘導体、
【化１５】
　
　
　ここで、Ｒ１及びＲ２は、前記（ｂ３）において定義したものと同様であり、
　（ｂ８）以下の式で示されるアントラセン誘導体、
【化１６】
　
　
　ここで、Ｒ１及びＲ２は、前記（ｂ３）において定義したものと同様であり、
　（ｂ９）以下の式で示されるアントラセン誘導体、
【化１７】
　
　
　ここで、Ｒ１及びＲ２は、前記（ｂ３）において定義したものと同様である、
　のうちのいずれかの化合物と、
　の混合物からなるエレクトロルミネセント組成物。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された特開平１１−３５４２８０号公報（先の「引用例１」）、及び国際公開第００／３２７１７号（先の「引用例２」）には、以下の事項が記載されている。
　
ａ．引用例１
記載事項ア．
「【請求項１】正極と負極の間に発光を司る物質が存在し、電気エネルギーにより発光する素子であって、該素子が、ストークスシフトが５０ｎｍ以下の蛍光体を含むことを特徴とする発光素子。」
　
記載事項イ．
「【００１１】発光材料はホスト材料のみでも、ホスト材料とドーパント材料の組み合わせでも、いずれであってもよい。」
　
記載事項ウ．
「【００２１】ホスト材料としては特に限定されるものではないが、以前から発光体として知られていたアントラセンやピレンなどの縮合環誘導体、トリス（８−キノリノラト）アルミニウムを始めとする金属キレート化オキシノイド化合物、ビススチリルアントラセン誘導体やジスチリルベンゼン誘導体などのビススチリル誘導体、テトラフェニルブタジエン誘導体、クマリン誘導体、オキサジアゾール誘導体、ピロロピリジン誘導体、ペリノン誘導体、シクロペンタジエン誘導体、オキサジアゾール誘導体、チアジアゾロピリジン誘導体、ポリマー系では、ポリフェニレンビニレン誘導体、ポリパラフェニレン誘導体、そして、ポリチオフェン誘導体などが使用できる。」
　
記載事項エ．
「【００３１】実施例１
ＩＴＯ透明導電膜を１５０ｎｍ堆積させたガラス基板（旭硝子社製、１５Ω／□、電子ビーム蒸着品）を３０×４０ｍｍに切断、エッチングを行った。得られた基板をアセトン、セミコクリン５６で各々１５分間超音波洗浄してから、超純水で洗浄した。続いてイソプロピルアルコールで１５分間超音波洗浄してから熱メタノールに１５分間浸漬させて乾燥させた。この基板を素子を作製する直前に１時間ＵＶ−オゾン処理し、真空蒸着装置内に設置して、装置内の真空度が５×１０−５Ｐａ以下になるまで排気した。抵抗加熱法によって、まず正孔輸送材料として４，４’−ビス（Ｎ−（ｍ−トリル）−Ｎ−フェニルアミノ）ビフェニルを１００ｎｍ蒸着した。次にホスト材料としてビス（２−メチルキノリノラート）（２−ピリジノラート）アルミニウム（ＩＩＩ）を、ドーパント材料として１，３−ジ（２−メチルフェニル）イソベンゾフランを用いて、ドーパントが１ｗｔ％になるように３０ｎｍの厚さに共蒸着し、ホスト材料を７０ｎｍの厚さに積層した。ホスト材料としてのビス（２−メチルキノリノラート）（２−ピリジノラート）アルミニウム（ＩＩＩ）の蛍光ピーク波長は４７１ｎｍであり、ドーパント材料としての１，３−ジ（２−メチルフェニル）イソベンゾフランのエタノール中の励起ピーク波長は４４６ｎｍ、蛍光ピーク波長は４６７ｎｍであり、ストークスシフトは３８ｎｍであった。次にリチウムを０．５ｎｍ、アルミニウムを２００ｎｍ蒸着して陰極とし、５×５ｍｍ角の素子を作製した。ここで言う膜厚は表面粗さ計での測定値で補正した水晶発振式膜厚モニター表示値である。この発光素子の発光開始電圧は４Ｖで、最高輝度は５９１０カンデラ／平方メートルであった。発光ピーク波長４９０ｎｍの色純度に優れたドーパントからの良好な青色発光が得られた。」
　
記載事項オ．
「【００３９】実施例７
ドーパント材料として１，３−ジフェニルイソベンゾフランを用いた以外は実施例１と全く同様にして素子を作製した。１，３−ジフェニルイソベンゾフランのエタノール溶液中の励起ピーク波長は４４１ｎｍ、蛍光ピーク波長は４６０ｎｍ、４８０ｎｍであり、ストークスシフトは１９ｎｍであった。この発光素子の発光開始電圧は４Ｖで、最高輝度は１００００カンデラ／平方メートルであった。発光ピーク波長４７８ｎｍと４９４ｎｍの色純度に優れた良好な青色発光が得られた。」
　
記載事項カ．
「【００４３】実施例１１
ホスト材料にキノリノラートリチウムを用いた以外は実施例７と全く同様にして作製した素子を駆動させたところ、ドーパント材料からの色純度に優れた良好な青色発光が得られた。」
　
記載事項キ．
「【００４４】
【発明の効果】本発明は、発光効率が高く、高輝度で色純度に優れた、発光素子を提供できるものである。」
　
　上記記載事項ア．〜キ．の記載内容からして、引用例１には、
「ホスト材料としてキノリノラートリチウムを、ドーパント材料として１，３−ジフェニルイソベンゾフランを１ｗｔ％用いた発光材料。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
ｂ．引用例２
記載事項ク．
「アノードとして作用する導電性基板、リチウムキノレート層、およびカソードとして作用する、エレクトロルミネセンス層に接続された金属接触部を備える、エレクトロルミネセンスデバイス。」（請求項１０）
　
記載事項ケ．
「いくつかの金属キノレートはこれまでに公知であるが、リチウムキノレートは作製されておらず、そして驚くべきことに、リチウムキノレートは、青色スペクトルにおいて光ルミネセンス性およびエレクトロルミネセンス性である。
　アルミニウムおよび他の公知の金属キノレートが、金属塩と８−ヒドロキシキノリンの反応によって作製される。
　本発明の方法において、金属アルキルまたは金属アルコキシドが、液相において８−ヒドロキシキノリンと好ましく反応する。その金属化合物は、８−ヒドロキシキノリンに添加された不活性な溶媒に溶解され得る。」（明細書第２頁５行〜１４行）
　
記載事項コ．
「リチウムキノレートは、不活性溶媒（例えば、アセトニトリル）中で、８−ヒドロキシキノリンとリチウムアルキル（例えば、ｎ−ブチルリチウム）の反応によって合成され得る。そのリチウムキノレートは、室温ではオフホワイトまたは白色の固体である。」（明細書第２頁２３行〜２５行）
　
記載事項サ．
「リチウムキノレートの光ルミネセンス効率およびＰＬ発光の最大波長を測定し、そして他の金属キノレートと比較して、そしてその結果を表１に示した。光ルミネセンスは、Ｌｉｃｏｎｉｘ４２０７ＮＢのＨｅ／Ｃｄレーザーの３２５ｎｍ線を用いて励起した。サンプルへ入射されるレーザー出力（０．３ｍＷｃｍ−２）を、Ｌｉｃｏｎｉｘ５５ＰＭレーザーパワーメーターによって測定した。その輝度の較正を、英国のＮａｔｉｏｎａｌ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓにより較正されたＢｅｎｔｈａｍ輝度規格（Ｂｅｎｔｈａｍ  ＳＲＳ８、ランプ電流４，０００Ａ）を用いて行った。そのＰＬの研究を、サンプルまたはフィルム上で行った。そのスペクトルを図２〜７として添付した。
　　　　　　　　　
表１
錯体　　ＣＩＥｘ、ｙ　　　　λｍａｘ（ＰＬ）／ｎｍ
Ｌｉｑ　　　０．１７，０．２３　　　　４６５
　……（略）……
Ａｌｑ３　　０．３２，０．５６　　　　５２２　　　（続き）
　
　　　　絶対フォトルミネセンス
　　　　　　効率％
錯体　　　　ηＰＬ
Ｌｉｑ　　　４８
　……（略）……
Ａｌｑ３　　　２７」（明細書第８頁１行〜２２行）
　
（２）対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　
（ａ）引用発明の「ホスト材料としてのキノリノラートリチウム」、「ドーパント材料としての１，３−ジフェニルイソベンゾフラン」は、本願発明の「リチウムキノレート」、「ドーパンド」にそれぞれ相当するといえる。
　したがって、引用発明の「ホスト材料としてキノリノラートリチウム」を、「ドーパント材料として１，３−ジフェニルイソベンゾフランを１ｗｔ％用いた」ものは、本願発明の「リチウムキノレートと、ドーパンド」との「混合物」に相当する。
　
（ｂ）引用発明の「発光材料」は、本願発明の「エレクトロルミネセント組成物」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、
「リチウムキノレートと、ドーパンドと、の混合物からなるエレクトロルミネセント組成物。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点（Ａ）
　リチウムキノレートが、本願発明は、アルミニウムキノレートよりも高い電子移動性を有し、かつアセトニトリル成分を有する溶液中にリチウムアルキルまたはリチウムアルコキシドと８−ヒドロキシキノリンを反応させることにより得られる青色フォトルミネセンスリチウムキノレートであるのに対して、引用発明は、電子移動性や、いかなる製造法により得られたものかが不明であり、且つ、青色フォトルミネセンスリチウムキノレートといえるかどうかも不明である点。
　
相違点（Ｂ）
　ドーパンドが、本願発明は、
　（ｂ１）クマリンまたはクマリン誘導体、
　（ｂ２）以下の式で示されるビスベンゼンスルホン酸ナトリウム、
【化１０】
　
　
　（ｂ３）以下の式で示されるペリレン及びペリレン誘導体、
【化１１】
　
　
　ここで、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ同じまたは異なっているものであって、水素、ヒドロカルビル基、置換及び不置換芳香族環構造、置換及び不置換複素環構造、置換及び不置換多環構造、フルオロカーボン、ハロゲン、チオフェニル基、置換または不置換縮合芳香族、置換及び不置換縮合複素環構造、置換及び不置換縮合多環構造、及び共重合可能な‐ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ−Ｒ（ここで、Ｒは、ヒドロカルビル基、アリル基、複素環、カルボキシ基、アリロキシ基、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アミノ基、または置換アミノ基）で示されるモノマー基から選択されるものであり、
　（ｂ４）以下の式で示されるペリレン及びペリレン誘導体、
【化１２】
　
　
　ここで、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ同じまたは異なっているものであって、前記（ｂ３）において定義したものと同様であり、
　（ｂ５）以下の式で示される化合物、
【化１３】
　
　
　ここで、Ｒ１及びＲ２は、前記（ｂ３）において定義したものと同様であり、
　（ｂ６）以下の式で示されるアントラセン誘導体、
【化１４】
　
　
　ここで、Ｒ１は、前記（ｂ３）において定義したものと同様であり、
　（ｂ７）以下の式で示されるアントラセン誘導体、
【化１５】
　
　
　ここで、Ｒ１及びＲ２は、前記（ｂ３）において定義したものと同様であり、
　（ｂ８）以下の式で示されるアントラセン誘導体、
【化１６】
　
　
　ここで、Ｒ１及びＲ２は、前記（ｂ３）において定義したものと同様であり、
　（ｂ９）以下の式で示されるアントラセン誘導体、
【化１７】
　
　
　ここで、Ｒ１及びＲ２は、前記（ｂ３）において定義したものと同様である、
　のうちのいずれかの化合物であるのに対して、
　引用発明のドーパントは、１，３−ジフェニルイソベンゾフランである点。
　
（３）当審の判断
　上記相違点について検討する。
　相違点（Ａ）について
　リチウムキノレートが、アルミニウムキノレートよりも高い電子移動性を有する化合物であることは、本願の明細書の段落【０００４】に記載されているように請求人も認めるところであり、また、アセトニトリル成分を有する溶液中にリチウムアルキルまたはリチウムアルコキシドと８−ヒドロキシキノリンを反応させることにより得られる青色フォトルミネセンスリチウムキノレートは、引用例２に記載（上記記載事項ク．〜コ．参照）されているように、本願の優先日前公知であるから、引用発明のリチウムキノレートとして、アセトニトリル成分を有する溶液中にリチウムアルキルまたはリチウムアルコキシドと８−ヒドロキシキノリンを反応させることにより得られる青色フォトルミネセンスリチウムキノレートを採用して、上記相違点（Ａ）に係る本願発明の発明特定事項を得ることは当業者であれば容易になし得ることである。
　
　相違点（Ｂ）について
　エレクトロルミネセント組成物中に用いるドーパンドとして、クマリン、クマリン誘導体、ペリレンを用いることは、例えば、上記引用例１（【０００５】参照）、特開平８−２９８３４２号公報（【００１１】、【００２１】、【００２２】参照）、特開平９−２３２０７７号公報（【０１４１】参照）、特開２０００−２９４３８０号公報（【００３９】参照）、特開２０００−１２２２０号公報（【００６８】参照）にも記載されているように本願の優先日前周知技術である。
　したがって、引用発明に上記周知技術を適用して、エレクトロルミネセント組成物中に用いるドーパンドとして、クマリン、クマリン誘導体、ペリレンを用いることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　
　また、本願発明の作用・効果についても、引用発明、引用例２に記載された発明及び上記周知技術から予測し得る範囲内のものであり、格別のものとは認め難い。
　
　よって、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。