【事件の表示】
　特願２００２−１４４２０６「電荷増幅型固体撮像素子を備えた電子内視鏡装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月２５日出願公開、特開２００３−３３４１６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は，平成１４年５月２０日に特許出願されたものであって，平成２０年２月２７日付けで拒絶理由が通知され，同年５月７日付けで意見書と共に手続補正書が提出された後，同年１０月２１日付けで最後の拒絶理由が通知され，同年１２月１６日付けで意見書と共に手続補正書が提出されたが，平成２１年６月９日付けで，当該１２月１６日付け手続補正書による補正が，（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下，「平成１８年改正前」という。）の）特許法第１７条の２第３項および第４項の規定に違反し，特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるとして同法第５３条第１項の規定に基づき却下されると共に，同日付けで，平成２０年１０月２１日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって拒絶査定がなされたものである。
　これに対し平成２１年９月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同日付けで手続補正がなされたものである。さらに，平成２２年６月９日付けで審尋がなされ，回答書が同年８月１６日付けで請求人より提出されたものである。
　
　
第２　平成２１年９月１６日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）についての補正却下の決定 
　
 　［補正却下の決定の結論］ 
 　　本件補正を却下する。 
　
 　［理由］ 
１　補正後の請求項１に記載された発明　
　本件補正は，特許請求の範囲を補正するものであって，そのうち請求項１についてする補正は，補正前の特許請求の範囲（平成２０年５月７日付けで補正されたもの。以下，同様。）の 
「【請求項１】　撮像素子を有するビデオスコープと前記ビデオスコープが接続されるプロセッサとを備えた電子内視鏡装置であって，
　前記撮像素子が，インパクトイオン化現象を起こすことで光電変換により生じた電荷を増幅する電荷増幅処理を実行可能な電荷増幅型固体撮像素子であり，
　被写体を照明するため光源から放射される光の光量を調整する光量調整手段と，
　撮像によって得られる動画像としての被写体像が適切な明るさで維持されるように，前記光量調整手段を制御することによって光量調整を実行する自動調光処理手段と，
　通常観察時の露光時間に比べて短い露光時間で動画撮影するために電子シャッタ動作を実行する電子シャッタ動作手段と，
　電子シャッタ動作を実行するために操作される電子シャッタスイッチと，
　前記電子シャッタスイッチに対する操作に従って前記電子シャッタ動作が実行される場合，前記電荷増幅型固体撮像素子において前記電荷増幅処理を実行させる電荷増幅処理手段と
　を備えたことを特徴とする電子内視鏡装置。」
を，
「【請求項１】　撮像素子を有するビデオスコープと前記ビデオスコープが接続されるプロセッサとを備えた電子内視鏡装置であって，
　前記撮像素子が，インパクトイオン化現象を起こすことで光電変換により生じた電荷を増幅する電荷増幅処理を実行可能な電荷増幅型固体撮像素子であり，
　被写体を照明するため光源から放射される光の光量を調整する光量調整手段と，
　撮像によって得られる動画像としての被写体像が適切な明るさで維持されるように，前記光量調整手段を制御することによって光量調整を実行する自動調光処理手段と，
　通常観察時の露光時間に比べて短い露光時間で動画撮影するために電子シャッタ動作を実行する電子シャッタ動作手段と，
　電子シャッタ動作を実行するために操作される電子シャッタスイッチと，
　前記電子シャッタスイッチに対する操作に従って前記電子シャッタ動作が実行される場合，前記電荷増幅型固体撮像素子において前記電荷増幅処理を実行させる電荷増幅処理手段とを備え
，
　
前記自動調光処理手段が，前記電子シャッタスイッチに対する操作に従って前記電子シャッタ動作が実行される場合，前記光量調整手段を制御することによって光量を増加させることを行わず，
　
前記電荷増幅処理手段が，前記電子シャッタスイッチに対する操作に従って前記電子シャッタ動作が実行される場合，電子シャッタ動作の実行前後における被写体像の明るさが変化しないように定められるゲイン値によって電荷増幅処理を実行させる
と補正するものである。（なお，上記において，下線は，補正箇所を示す。）
　
　上記補正は，補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「自動調光処理手段」および「電荷増幅処理手段」について「前記自動調光処理手段が，前記電子シャッタスイッチに対する操作に従って前記電子シャッタ動作が実行される場合，前記光量調整手段を制御することによって光量を増加させることを行わず」および「前記電荷増幅処理手段が，前記電子シャッタスイッチに対する操作に従って前記電子シャッタ動作が実行される場合，電子シャッタ動作の実行前後における被写体像の明るさが変化しないように定められるゲイン値によって電荷増幅処理を実行させる」との限定を付したものである。
　してみると，上記補正は，平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものである。
　
　そこで，補正後の請求項１に係る発明（以下，「補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について，以下検討する。　
　
２　引用刊行物の記載事項
　本願出願日前に頒布され，原査定の拒絶の理由において引用された刊行物である特開２００１−２９３１３号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。なお，以下において，下線は当審にて付与したものである。 
（１−ア）
「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は感度を制御できる固体撮像素子を用いて撮像する内視鏡装置に関する。」
　
（１−イ）
「【０００９】そこで，本発明では内視鏡の種類に応じて固体撮像素子の感度を制御して，内視鏡の種類によらず適正な明るさの観察画像が得られる内視鏡装置を提供することを目的とする。」
　
（１−ウ）
「【００１０】
【課題を解決するための手段】・・・
このイオン化により電荷を増倍させ，感度を向上させる技術に着目したものであり，感度が可変である固体撮像素子を有する内視鏡と，固体撮像素子からの出力信号を信号処理する信号処理装置と，被写体への照明光を照射する光源装置を有する内視鏡装置において，前記固体撮像素子の感度を制御する感度制御手段を設けること
【００１１】また，
外部からの感度制御パルス（ＣＭＤｇａｔｅパルス）の振幅とパルス数で感度を自由に制御できる特徴も持っている。この感度の制御により，増倍に伴うノイズの発生もなく，冷却も不要で高感度の固体撮像素子が実現できるため，画質が良く挿入性の優れた内視鏡を実現することができる
　
（１−エ）
「【００６７】（第４の実施の形態）図９は本発明の第４実施の形態の内視鏡装置６１の構成を示す。本実施の形態では，ＣＣＤ９の前面にカラーフィルタ６５が設けらた同時式内視鏡装置である。
【００６８】図１或いは図７と共通である部分に関しては説明を省略する。本実施の形態は同時式の内視鏡６２と，この内視鏡６２に白色の照明光を供給する光源装置６３と，ＣＣＤ９を駆動及び信号処理する（例えば光源装置６３と別体の）信号処理装置６４と，この信号処理装置６４から出力される映像信号を表示するモニタ５とから構成される。
【００６９】上記同時式の内視鏡６２は例えば第１の実施の形態の内視鏡２のＣＣＤ９の前面にカラーフィルタ６５を設けたものである。
【００７０】また，光源装置６３は図１の面順次式光源装置２２において，照明光路中に介挿されるＲＧＢ回転フィルタ２９を除去して，ランプ２７の白色光が絞り２３を介して集光レンズ２８で集光されてライトガイド１５の後端面に供給されるようにしたものである。このため，図１におけるモータ３０及びＲＧＢ回転フィルタ制御手段２５も設けてない。
【００７１】また，本実施の形態における信号処理装置６４は図１の信号処理手段１４をプレ信号処理手段６６とポスト信号処理手段６７で構成している。
【００７２】つまり，ＣＣＤ９から読み出された出力信号の各種信号処理を行なうプレ信号処理手段６６と，このプレ信号処理手段６６の出力信号をモニタ５などに出力するための各種信号処理を行なうポスト信号処理手段６７とから構成されており，前記ＣＣＤ９から読み出された出力信号をテレビジョン信号に変換して，モニタ５などに出力するようになっている。
【００７３】また，
前記ＣＣＤ駆動手段１１及びＣＣＤ感度制御手段１２，信号処理手段１４は，制御手段２１に接続され，この制御手段２１によって制御が行なわれるようになっている
【００７４】この制御手段２１は，白色の照明光を内視鏡６２に供給する光源装置６３に設けられた
絞り２３及び絞り制御手段２４を制御する制御手段２６
【００７５】本実施の形態に用いられる信号処通手段１４は，例えば図１０に示すように構成されている。プレ信号処理手段６６には，前記内視鏡６２から出力された信号が入力されるようになっている。
【００７６】このプレ信号処理手段６６では，色成分が重畳されたＣＣＤ９の出力信号はＣＤＳ回路３１，ＬＰＦ３２，クランプ回路３３を経由してＡ／Ｄ変換器３４によりデジタル信号に変換される。このデジタル信号はフォトカップラ３５ａにより患者回路から２次回路にアイソレーションされて伝送される。
【００７７】このフォトカップラ３５ａを経た出力信号は，２次回路内の輝度／色差信号分離回路６８で輝度信号Ｙと色差信号Ｒ−Ｙ，Ｂ−Ｙに分離され，さらにマトリックス回路６９でＲＧＢ信号に変換され，ホワイトバランス補正回路３６，色調調整回路３７，ガンマ補正回路３８でそれぞれホワイトバランス補正，色調調整，ガンマ補正がされた後，拡大回路３９で電子ズーム処理が行なわれる。そして，拡大回路３９の出力は輪郭強調回路４０を介してポスト信号処理手段６７に入力されるようになっている。
【００７８】前記輪郭強調回路４０の出力は，ポスト信号処理手段６７内の静止画記憶用の静止画像メモリ４５ａ，４５ｂ，４５ｃに入力すると共にセレクタ４６に入力する。セレクタ４６を経由した輪郭強調回路４０の出力は，動画として後段の７５Ωドライバ４７を介してモニタ５に供給される。
【００７９】セレクタ４６のもう一方の入力端子には静止画メモリ４５ａ，４５ｂ，４５ｃの出力が接続されている。静止画像メモリ４５ａ，４５ｂ，４５ｃの画像書き込みと画像読み出しは制御手段２１で制御されており，操作者のフリーズ命令に応じて制御手段２１は，フリーズ命令の有った時点の画像を記憶するように静止画像メモリ４５ａ，４５ｂ，４５ｃを制御する。
【００８０】また，制御手段２１は，フリーズ命令に応じて電子シャッタ動作が行われるようにＣＣＤ駆動手段１１を制御するとともに，ＣＣＤ感度制御手段１２に対して，ＣＣＤの感度設定値を上げるように制御する。
この感度設定値は，電子シャッタ動作による露光時間の減少を補正するように設定され，１／１２０秒の電子シャッタ動作が行われた場合は，１／６０秒の通常露光時の２倍の感度にＣＣＤ９が設定される
【００８１】
以上のように本実施の形態によれば，電子シャッタ動作時においても，固体撮像素子の駆動状態に応じて固体撮像素子の感度を制御することで適正な明るさの観察画像を得ることができる内視鏡装置を実現できる
　
（１−オ）
「【０１３５】測光手段１４２は，１画面分のＣＣＤ１０９からの出力信号の平均値を算出し，制御手段１２１に出力する。出力された値は，制御手段１２１を介して第２の制御手段１２６に出力し，値に応じて絞り制御に指令を出して絞り１２３の開閉制御を行う。つまり，
被写体が設定された基準値よりも明るすぎる場合は，ＣＣＤ１０９出力信号は大きくなるため，絞り１２３を閉じる方向（ライトガイド後端面への照射強度が小さくなる）に動作させ，一方，被写体が暗い場合はＣＣＤ１０９出力信号は小さくなるため，絞り１２３を開ける方向（ライトガイド後端面への照射強度が大きくなる）に動作させて，生体組織への照射強度を変化させるものである（自動調光機能）
（１−カ）
「【０２３５】１６．
パルス状の駆動信号を供給することにより，電子の増倍動作による感度制御が可能な固体撮像素子を配した内視鏡と，固体撮像素子からの出力信号を信号処理する信号処理装置と，被写体への照明光を照射する光源装置を有する内視鏡装置において，前記固体撮像素子の駆動条件に応じて，前記固体撮像素子に供給するパルス状の駆動信号のパルス数，パルス波形の少なくとも一方を制御する駆動信号発生手段を有することを特徴とする内視鏡装置
【０２３６】１７．
前記固体撮像素子の駆動条件は，電子シャッタ動作に基づいた情報であることを特徴とする付記１６の内視鏡装置
・・・
【０２３８】（付記６，１６，１７，１８の背景）
内視鏡装置で動きの速い被写体を観察する際や静止画を撮像する際に，固体撮像素子を電子シャッタ動作している
【０２３９】そこで，
固体操像素子の駆動状態に応じて固体撮像素子の感度を制御し，ノイズの少ない観察画像が得られる内視鏡装置を提供することを目的とする
　上記摘記事項，特に，摘記事項（１−カ）からみて，引用例１には，以下の発明が記載されていると認められる。
　
「パルス状の駆動信号を供給することにより，電子の増倍動作による感度制御が可能な固体撮像素子を配した内視鏡と，固体撮像素子からの出力信号を信号処理する信号処理装置と，被写体への照明光を照射する光源装置を有する内視鏡装置において，前記固体撮像素子の駆動条件に応じて，前記固体撮像素子に供給するパルス状の駆動信号のパルス数，パルス波形の少なくとも一方を制御する駆動信号発生手段を有する内視鏡装置であって，
　前記固体撮像素子の駆動条件は，電子シャッタ動作に基づいた情報であり，
　動きの速い被写体を観察する際に，固体撮像素子を電子シャッタ動作している内視鏡装置。」（以下，「引用発明」という。）
　
　また，同様に，本願出願日前に頒布され，原査定の拒絶の理由において引用された刊行物である特開２００１−１１９６８９号公報（以下，「引用例２」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
（２−ア）
「【００２７】データ分離回路４２は，データ多重化回路３９により多重化された電子シャッタ，オートアイリス，及び光源装置４の制御データの分離を行う。そして，
電子シャッタの制御データはＣＣＤ２２をドライブするＣＣＤドライブ回路４３に出力されて，ＣＣＤ２２の電荷蓄積時間を制御する，つまり素子シャッタの時間を制御する
　
（２−イ）
「【００３０】更に，ＣＣＵ７には図５に示すようなフロントパネルＳＷ部４６が設けてある。このフロントパネルＳＷ部４６には，
電子シャッタスイッチ（単に，シャッタと略記）４６ａ
が設けられ，
電子シャッタ
機能の動作をオン，オフ（入切）できる
　
　また，同様に，本願出願日前に頒布され，原査定の拒絶の理由において引用された刊行物である特開平１１−２２５９５４号公報（以下，「引用例３」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
（３−ア）
「【００１８】データ分離回路４２は，データ多重化回路３９により多重化された電子シャッタ，オートアイリス，及び光源装置４の制御データの分離を行う。そして，電
子シャッタの制御データはＣＣＤ２２をドライブするＣＣＤドライブ回路４３に出力されて，ＣＣＤ２２の電荷蓄積時間を制御する，つまり素子シャッタの時間を制御する
　
（３−イ）
「【００２０】更に，ＣＣＵ７には図３に示すようなフロントパネルＳＷ部４６が設けてある。このフロントパネルＳＷ部４６には，
電子シャッタスイッチ（単に，シャッタと略記）４６ａ
が設けられ，
電子シャッタ
機能の動作をオン，オフ（入切）できる
　
３　対比・判断
　
（１）対比 
　補正発明と引用発明とを対比する。
　
ア　引用発明の「内視鏡装置」が，電子内視鏡装置であることは明らかである。また，内視鏡装置が，撮像素子を有するビデオスコープと前記ビデオスコープが接続されるプロセッサとを備えることは技術常識である。
　してみると，引用発明の「内視鏡装置」は，補正発明の「撮像素子を有するビデオスコープと前記ビデオスコープが接続されるプロセッサとを備えた電子内視鏡装置」に相当する。
　
イ　引用発明の「パルス状の駆動信号を供給することにより，電子の増倍動作による感度制御が可能な固体撮像素子」は，補正発明の「インパクトイオン化現象を起こすことで光電変換により生じた電荷を増幅する電荷増幅処理を実行可能な電荷増幅型固体撮像素子」に相当する。
　
ウ　引用発明は，「電子シャッタ」を備えるものであるから，電子シャッタ動作を実行する電子シャッタ動作手段を備えていることは自明である。また，特開昭６３−３１４９８０号公報（以下，「周知例１」という。）の６頁右上欄８〜１１行に「動きのある被写体を観察する場合等，通常の場合よりも短い電荷蓄積時間に設定してブレの少い観察像を望む場合」と記載されているように，動きのある被写体を観察する場合に，通常の場合よりも短い電荷蓄積時間に設定すること，すなわち，通常の場合よりも短い露光時間に設定することは，技術常識であるから，引用発明において，電子シャッタ動作を実行するのは，通常観察時の露光時間に比べて短い露光時間で動画撮影するためであることが明らかである。
　してみると，引用発明の「動きの速い被写体を観察する際に，固体撮像素子を電子シャッタ動作している」点は，補正発明の「通常観察時の露光時間に比べて短い露光時間で動画撮影するために電子シャッタ動作を実行する電子シャッタ動作手段」を備える点に相当する。
　
エ　引用発明は，固体撮像素子にパルス状の駆動信号を供給することにより，電子の増倍動作による感度制御を行っているから，電荷増幅処理を実行させる電荷増幅処理手段を備えているといえる。また，引用発明では，固体撮像素子の駆動条件は，電子シャッタ動作に基づいた情報であるから，電子シャッタ動作が実行される場合に，電荷増幅処理を実行させているといえる。
　してみると，引用発明の「前記固体撮像素子の駆動条件は，電子シャッタ動作に基づいた情報であ」る点と，補正発明の「前記電子シャッタスイッチに対する操作に従って前記電子シャッタ動作が実行される場合，前記電荷増幅型固体撮像素子において前記電荷増幅処理を実行させる電荷増幅処理手段とを備え」る点とは，「前記電子シャッタ動作が実行される場合，前記電荷増幅型固体撮像素子において前記電荷増幅処理を実行させる電荷増幅処理手段とを備え」る点において共通する。
　
　してみると，両者は， 
　
（一致点）
「撮像素子を有するビデオスコープと前記ビデオスコープが接続されるプロセッサとを備えた電子内視鏡装置であって，
　前記撮像素子が，インパクトイオン化現象を起こすことで光電変換により生じた電荷を増幅する電荷増幅処理を実行可能な電荷増幅型固体撮像素子であり，
　通常観察時の露光時間に比べて短い露光時間で動画撮影するために電子シャッタ動作を実行する電子シャッタ動作手段と，
　前記電子シャッタ動作が実行される場合，前記電荷増幅型固体撮像素子において前記電荷増幅処理を実行させる電荷増幅処理手段とを備える電子内視鏡装置。」
の点で一致し，以下の点で相違する。
　
（相違点）補正発明では，「被写体を照明するため光源から放射される光の光量を調整する光量調整手段」と，「撮像によって得られる動画像としての被写体像が適切な明るさで維持されるように，前記光量調整手段を制御することによって光量調整を実行する自動調光処理手段」と，「電子シャッタ動作を実行するために操作される電子シャッタスイッチ」を備え，「前記電子シャッタスイッチに対する操作に従って前記電子シャッタ動作が実行される」ものであり，「前記自動調光処理手段が，」「前記電子シャッタ動作が実行される場合，前記光量調整手段を制御することによって光量を増加させることを行わず」，「前記電荷増幅処理手段が，」「前記電子シャッタ動作が実行される場合，電子シャッタ動作の実行前後における被写体像の明るさが変化しないように定められるゲイン値によって電荷増幅処理を実行させ」るものであるのに対し，補正発明は，そのような構成でない点。
　
（２）相違点についての判断
ア　引用例１に関する上記摘記事項（１−エ）の段落【００７４】および【００８０】には，第４の実施の形態として，感度制御すなわち電荷増幅処理を実行可能なＣＣＤ，絞り２３及び絞り制御手段２４を制御する制御手段２６，および，電子シャッタを備えた内視鏡装置が記載されている。そして，引用例１に関する上記摘記事項（１−オ）に「被写体が設定された基準値よりも明るすぎる場合は，ＣＣＤ１０９出力信号は大きくなるため，絞り１２３を閉じる方向（ライトガイド後端面への照射強度が小さくなる）に動作させ，一方，被写体が暗い場合はＣＣＤ１０９出力信号は小さくなるため，絞り１２３を開ける方向（ライトガイド後端面への照射強度が大きくなる）に動作させて，生体組織への照射強度を変化させるものである（自動調光機能）。」と記載されているように，「絞り２３」および「絞り制御手段２４」が，それぞれ，「被写体を照明するため光源から放射される光の光量を調整する光量調整手段」および「撮像によって得られる動画像としての被写体像が適切な明るさで維持されるように，前記光量調整手段を制御することによって光量調整を実行する自動調光処理手段」であることは技術常識である。
　また，同段落【００８０】における「感度設定値は，電子シャッタ動作による露光時間の減少を補正するように設定され，１／１２０秒の電子シャッタ動作が行われた場合は，１／６０秒の通常露光時の２倍の感度にＣＣＤ９が設定される」ことが記載されており，１／１２０秒の電子シャッタ動作が行われた場合は，１／６０秒の通常露光時の２倍の感度にＣＣＤ９が設定されることとすれば，絞りによる光量調整をしなくても，電子シャッタ動作の前後で，被写体像の明るさが変化しないことは明らかである。
　そうすると，引用例１に関する上記摘記事項（１−エ）には，第４の実施の形態として，「被写体を照明するため光源から放射される光の光量を調整する光量調整手段」および「撮像によって得られる動画像としての被写体像が適切な明るさで維持されるように，前記光量調整手段を制御することによって光量調整を実行する自動調光処理手段」を備え，「自動調光処理手段が，電子シャッタ動作が実行される場合，前記光量調整手段を制御することによって光量を増加させることを行わず，電荷増幅処理手段が，前記電子シャッタ動作が実行される場合，電子シャッタ動作の実行前後における被写体像の明るさが変化しないように定められるゲイン値によって電荷増幅処理を実行させる」技術が記載されているといえる。
　そして，引用発明も，引用例１に関する上記摘記事項（１−エ）に第４の実施の形態として記載の上記技術も，電子シャッタを備えた内視鏡装置に関するものであり，被写体像が適切な明るさで維持されるようにすること，および，電子シャッタの動作の実行前後において被写体像の明るさが変化しないようにすることは自明の技術的課題であるから，引用発明に，引用例１に関する上記摘記事項（１−エ）に第４の実施の形態として記載の上記技術を適用し，「被写体を照明するため光源から放射される光の光量を調整する光量調整手段」および「撮像によって得られる動画像としての被写体像が適切な明るさで維持されるように，前記光量調整手段を制御することによって光量調整を実行する自動調光処理手段」を備え，「自動調光処理手段が，電子シャッタ動作が実行される場合，前記光量調整手段を制御することによって光量を増加させることを行わず，電荷増幅処理手段が，前記電子シャッタ動作が実行される場合，電子シャッタ動作の実行前後における被写体像の明るさが変化しないように定められるゲイン値によって電荷増幅処理を実行させる」ようにすることは，当業者であれば，何ら困難性はなく，容易に想到し得る事項であるといえる。
　なお，引用例１に関する上記摘記事項（１−エ）に第４の実施の形態として記載の技術は，静止画像の電子シャッタ動作に合わせて，電子シャッタ動作の実行前後における被写体像の明るさが変化しないように定められるゲイン値によって電荷増幅処理を実行させるものであるが，当該技術を，引用発明，すなわち，動画像の電子シャッタ動作にあわせて電荷増幅処理を実行するものに適用することに特段の阻害要因がないことは明らかである。
　
イ　電子シャッタを備えた内視鏡装置において，「電子シャッタ動作を実行するために操作される電子シャッタスイッチ」を備えたものは，例えば，引用例２に関する上記摘記事項（２−イ），引用例３に関する上記摘記事項（３−イ），および，上記周知例１の６頁左下欄２０行〜同頁右上欄１１行にも記載されているように，本願出願日前に周知である。
　そして，引用発明も上記周知技術も，電子シャッタを備えた内視鏡装置に関するものであり，電子シャッタを備えた内視鏡装置において，当該電子シャッタ機能の動作をＯＮ／ＯＦＦできた方が便利であることは自明であるから，引用発明に上記周知技術を適用し，「電子シャッタ動作を実行するために操作される電子シャッタスイッチ」を備え，「前記電子シャッタスイッチに対する操作に従って前記電子シャッタ動作が実行される」ようにすることは，当業者であれば，何ら困難性はなく，容易に想到し得る事項であるといえる。
　
　そして，本願明細書に記載された補正発明によってもたらされる効果は，引用例１および周知の技術的事項から，当業者であれば予測することができる程度のものであり，格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって，補正発明は，引用発明，引用例１に関する上記摘記事項（１−エ）に第４の実施の形態として記載の技術および周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４　まとめ
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により，却下すべきものである。 
　
　
第３　本願発明について
　
１　本願発明
　以上のとおり，本件補正は，却下されることとなったから，本件特許出願人が特許を受けようとする発明として特定する事項は，平成２０年５月７日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものと認められ，その請求項１は，次のとおりである。（以下，「本願発明」という。）　
「【請求項１】　撮像素子を有するビデオスコープと前記ビデオスコープが接続されるプロセッサとを備えた電子内視鏡装置であって，
　前記撮像素子が，インパクトイオン化現象を起こすことで光電変換により生じた電荷を増幅する電荷増幅処理を実行可能な電荷増幅型固体撮像素子であり，
　被写体を照明するため光源から放射される光の光量を調整する光量調整手段と，
　撮像によって得られる動画像としての被写体像が適切な明るさで維持されるように，前記光量調整手段を制御することによって光量調整を実行する自動調光処理手段と，
　通常観察時の露光時間に比べて短い露光時間で動画撮影するために電子シャッタ動作を実行する電子シャッタ動作手段と，
　電子シャッタ動作を実行するために操作される電子シャッタスイッチと，
　前記電子シャッタスイッチに対する操作に従って前記電子シャッタ動作が実行される場合，前記電荷増幅型固体撮像素子において前記電荷増幅処理を実行させる電荷増幅処理手段と
　を備えたことを特徴とする電子内視鏡装置。」 
　
２　引用刊行物の記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例，および，その記載事項は，上記「第２　２　引用刊行物の記載事項」に記載したとおりである。
　
３　判断　
　本願発明は，補正発明から，「前記自動調光処理手段が，前記電子シャッタスイッチに対する操作に従って前記電子シャッタ動作が実行される場合，前記光量調整手段を制御することによって光量を増加させることを行わず」および「前記電荷増幅処理手段が，前記電子シャッタスイッチに対する操作に従って前記電子シャッタ動作が実行される場合，電子シャッタ動作の実行前後における被写体像の明るさが変化しないように定められるゲイン値によって電荷増幅処理を実行させる」との限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が，上記「第２　３　対比・判断」において検討のとおり，引用発明，引用例１に関する上記摘記事項（１−エ）に第４の実施の形態として記載の技術および周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，引用発明，引用例１に関する上記摘記事項（１−エ）に第４の実施の形態として記載の技術および周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきである。
　
　なお，請求人は，平成２１年９月１６日付け審判請求書の７頁１２〜２７行において，「・補正の却下の決定において，『このような課題は，補正前の発明が解決しようとする課題を概念的に下位にしたものでなく，補正前の発明が解決しようとする画題と同種のものでもないので，・・』と記載されている。しかしながら，補正前の課題と補正後の課題がどのように相違するのか一切具体的に説明されていない。もし相違するのであれば，補正前の課題と補正後の課題を具体的に対比し，下位概念，同種でない理由付けを包括的に行わなければならず，何の理由，根拠のないまま限定的減縮要件の違反を判断したことは，失当である。 
 ・補正の却下の決定において，『内視鏡画像の明るさを制御する技術として，・・・・，当業者にとって格別の創意ないし困難性を伴うとは，認められない』と記載されている。しかしながら，引用文献１を鑑みて当業者が通常の創作能力の発揮で行えることは，光量調整による自動調光機能に対して電荷増幅処理を補足的に行うこと，あるいは，自動調光処理，電荷増幅処理いずれかを動画像表示中に単独で実行することであり，動画像表示の途中で明るさ調整処理を関連づけて切り替え制御を行うということを，ぶれのない動画像表示目的によって動画像表示中に実行される電子シャッタ動作が記載されていない引用文献１〜３から当業者が導くことはできない。」と主張している。
　しかし，平成２０年１２月１６日付け手続補正書の【特許請求の範囲】【請求項１】に記載された「電子シャッタ動作を実行するために操作される電子シャッタスイッチと，前記電子シャッタスイッチに対する操作に従って前記電子シャッタ動作が実行される場合，電子シャッタ動作の実行前後における被写体像の明るさが変化しないように，前記自動調光処理手段による光量調整は行わずに前記電荷増幅型固体撮像素子において前記電荷増幅処理を実行させる電荷増幅処理手段とを備えた」点については，上記「第２　３　（２）相違点についての判断」において検討のとおり，引用発明に，引用例１に関する上記摘記事項（１−エ）に第４の実施の形態として記載の技術，および，周知技術を適用することにより，当業者が容易に想到し得るものであり，平成２０年１２月１６日付け手続補正書の【特許請求の範囲】【請求項１】に記載の発明は，引用発明，引用例１に関する上記摘記事項（１−エ）に第４の実施の形態として記載の技術および周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって，平成２０年１２月１６日付け手続補正が，平成２１年６月１７日付けで補正却下された点に違法性はなく，請求人の上記主張は採用することができない。
　
４　むすび　
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。　
　
　よって，結論のとおり審決する。