【事件の表示】
　特願２００５−１７３８４７「自動車のためのアンテナ装置、およびこれに適当な自動車」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　１月１９日出願公開、特開２００６−　２０３００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１７年６月１４日（パリ条約による優先権主張　２００４年７月２日、独国）の出願であって、平成２０年９月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月３日付けで審判請求時の手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２１年２月３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成２０年５月１日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　「自動車のためのアンテナ装置において、
アンテナ装置（８）が、誘電性の支持体（１）、および、このアンテナ装置に装着された構成要素を備えており、これら構成要素が少なくとも１つのアンテナ（３；６）を備えており、このアンテナ装置（８）が、付加的に、インターフェース部（７）を備えており、このインターフェース部（７）を介して、少なくとも１つのアンテナの信号が取り出し可能であるように構成されていること、
上記少なくとも１つのアンテナ（３；６）の内の少なくとも１つが、上記誘電性の支持体（１）の上に印刷、または貼り付けされていること、
上記アンテナ装置（８）が、自動車（１０）のアースに対する結合部（２）も備えていること、
上記アンテナ装置（８）が、個別のまたは全ての上記構成要素を囲繞する被覆部を備えていないこと、
上記誘電性の支持体（１）が、少なくとも部分的に、不透明な材料から形成されていること、
上記誘電性の支持体（１）が、湾曲された状態で、及び／または、屈曲された状態で構成されていること、
を特徴とするアンテナ装置。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　「自動車のためのアンテナ装置において、
アンテナ装置（８）が、誘電性の支持体（１）、および、このアンテナ装置に装着された構成要素を備えており、これら構成要素が少なくとも１つのアンテナ（３；６）を備えており、このアンテナ装置（８）が、付加的に、インターフェース部（７）を備えており、このインターフェース部（７）を介して、少なくとも１つのアンテナの信号が取り出し可能であるように構成されていること、
上記少なくとも１つのアンテナ（３；６）の内の少なくとも１つが、上記誘電性の支持体（１）の上に印刷、または貼り付けされていること、
上記アンテナ装置（８）が、自動車（１０）のアースに対する結合部（２）も備えていること、
上記アンテナ装置（８）が、個別のまたは全ての上記構成要素を囲繞する被覆部を備えていないこと、
上記誘電性の支持体（１）が部分的に透明な材料から形成されていること、および、
この誘電性の支持体が、それら位置において構成要素が装着されている、該位置において不透明に構成されていること、
上記誘電性の支持体（１）が、湾曲された状態で、及び／または、屈曲された状態で構成されていること、
を特徴とするアンテナ装置。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の「上記誘電性の支持体（１）が、少なくとも部分的に、不透明な材料から形成されていること」という構成を、「上記誘電性の支持体（１）が部分的に透明な材料から形成されていること、および、この誘電性の支持体が、それら位置において構成要素が装着されている、該位置において不透明に構成されていること」という構成に限定することにより特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
（２）引用発明及び周知技術
　Ａ．平成２０年１月１５日付けの拒絶理由通知に引用された特開平５−６３４２５号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【００１５】
【実施例】添付図面を参照して、本発明の幾つかの実施例を以下に説明する。
【００１６】これらの実施例の各々はセルラー無線電話と共に使用するのに適したアンテナを提供するものであり、このアンテナは、車体１４に取り付けられるための透明なガラスシート１３上に支持された第１および第２導電部材１１、１２を備えている。このアンテナは、偏平であっても、湾曲されていてもよいシートの平面内に導電部材１１、１２が効果的に位置するようにガラスシートにプリントされるか、あるいは他の方法で形成されている。導電部材は、積層窓のガラスの内面に貼られてもよく、あるいは、より通常の場合には、積層または一体シートのガラスの外面に形成されてもよい。また、導電部材は透明または不透明なプラスチックフィルムのような電気絶縁性シートで覆われていてもよい。あるいは、導電部材の他の方法でアクセス可能な部分を覆って非導電物質をプリントしたり塗布したりしてもよい。
【００１７】各実施例においては、第１導電部材１１は、シート１３の縁部１８の方に向いている頂点１７を形成するように互いに向けて内側に傾斜されている横縁部１５、１６を有している。第１導電部材には、第１接続端子１９がシート１３の縁部１８に近い位置に設けられている。第２導電部材１２は第１導電部材１１から電気的に絶縁されており、接続端子２０を有している。第２導電部材１２は第１導電部材１１とガラスシート１３の縁部１８との間に位置決めされている。
【００１８】図１に示す実施例では、第１導電部材１１はＶ字状であり、横縁部１５、１６がＶ字の２つの傾斜アームにより構成されている。この導体は、各々が代表的には２ｍｍの幅を有するワイヤまたは導電性トラック（track ）から形成される。２つのアームの長さは、各々、セルラー装置に使用される電波の波長の１／４である。Ｖ字部は２つのアーム１５、１６間に中央対称軸を有しており、この対称軸は、その場で（in situ ）車体にあるとき、シート１３の縁部１８と垂直であり、且つ鉛直である。２つのアーム１５、１６間の角度は好ましくは１４０°未満であり、より好ましくは４０°と１１０°との間である。９０°が特に効果的な実施例をもたらす。図１に示す構成では、第２導電部材１２は５ｍｍと２０ｍｍとの間の幅を有する導電材料の直線トラックを有している。第２導電部材１２はガラスシートの縁部１８に近接し且つこれと平行にガラス上にプリントされている。このトラックはガラス上のフェードイン帯域（fade-in band）の背後に隠されてもよい。使用中、トラック１２は水平に延在しており、またＶ字形導体の頂点１７に対して対称に位置決めされている。このようにして、トラック１２には、接続端子２０が中央に設けられ、従って、この導体２０はＶ字形導体の接続端子１９に近接しているが、この端子１９から電気的に絶縁されている。トラック１２は接続端子２０の両側に均等に延在しており、トラック１２の各半部の突出長さは（１／４＋ｎ／２）λである（この式中、λは使用電波の波長であり、ｎは整数である）。この実施例では、トラックはＶ字形導体の頂点のいずれかの側に対称に延在しているが、トラック１２は、各側の延長部が（１／４＋ｎ／２）λである要件を満たすなら、片側のみに、あるいは両側に不均等に延在するように配置してもよい。アーム１５、１６の各々と水平トラック１２との間の角度は特定の用途に合うように調整し得、通常２０°より大きく、好ましくは３５°と７０°との間である。６０°は特に良好な例である。この角度が増大すると、最も大きい帯域幅が漸次増大するインピーダンスで得られる。車両の任意の特定の位置で選ばれた角度は、代表的には５０オームの同軸ケーブルに対して最も良い帯域幅を得るような角度である。図１に示す特定な実施例では、トラック１２は、装置が９００ＭＨｚのセルホーン（cell phone）周波数に特に有用であるように、長さが１００ｍｍであっても３００ｍｍであってもよい。トラック１２はガラスシートの縁部１８から短い距離隔てられており、それ自身と車両の隣接金属車体との間の電気的伝送線として機能する。使用中、同軸ケーブルの外編組が接続端子２０に接続されており、同軸ケーブルの内線が接続端子１９に接続されている。このようにして、トラック１２により構成された電気的伝送線はその外端部で開回路として機能し、それによりトラック１２と接続端子２０に隣接した隣接車体１４との間に効果的な短絡を構成する。これは同軸ケーブルの外編組を車体１４に接続し、それによりアース部分を構成するのと同じ効果がある。」（３頁３欄〜４頁５欄、段落１５〜１８）
　ロ．「【００２１】接続箇所に近接したケーブルの心線および編組を分割することによって、同軸ケーブルを、接続端子１９、２０に接続してもよいし、あるいは変更例として、コネクタ装置が端子１９、２０に結合されるようにガラス上に設けてもよい。かかるコネクタは端子１９、２０との接着および電気接続によりガラスに固着されてもよく、同軸ケーブルははんだ付けまたはばね付勢接続により形成されてもよい。」（４頁５欄、段落２２）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「アンテナ」は「自動車のためのアンテナ装置」であり、該アンテナ装置は「ガラスシート（即ち、誘電性の支持体）」と「導電部材（トラック）」及び「コネクタ装置」並びに「同軸ケーブル」を備えている。そしてアンテナで送受信される信号は、前記「コネクタ装置」を介して、同軸ケーブルにより取り出し可能であるように構成されている。また前記「導電部材（トラック）」は前記「ガラスシート」上にプリント（即ち、印刷）されるものである。
　また上記「アンテナ」は「第２導電部材（同軸ケーブルの外編組が接続されたトラック１２）」を介して車体に（交流的に）アースされるのであるから、当該「第２導電部材」はいわゆる「自動車のアースに対する結合部」を構成している。
　また上記「導電部材は透明または不透明なプラスチックフィルムのような電気絶縁性シートで覆われていてもよい。」という構成における「覆われていない」場合の構成は「上記アンテナ装置が、導電部材からなるアンテナ素子を囲繞する被覆部を備えていない」という構成に他ならない。
　また「フェードイン帯域」を有する「ガラスシート」（即ち、誘電性の支持体）は周囲に不透明部分（フェードイン帯域）を有し、言い換えれば、部分的に透明な材料から形成されるものであり、前記「第２導電部材（トラック１２）」は前記「フェードイン帯域の背後に隠され」るのであるから、前記「誘電性の支持体」は、それら位置において導電部材からなるアンテナ素子が装着されている、該位置において部分的に不透明に構成されている。
　また上記「ガラスシート」は「湾曲されていてもよい」（即ち、湾曲された状態で構成される）ものである。
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
　「自動車のためのアンテナ装置において、
アンテナ装置が、誘電性の支持体、および、このアンテナ装置に装着された導電部材からなるアンテナ素子を備えており、このアンテナ装置が、付加的に、コネクタ装置を備えており、このコネクタ装置を介して、導電部材からなるアンテナ素子の信号が取り出し可能であるように構成されていること、
上記導電部材からなるアンテナ素子が、上記誘電性の支持体の上に印刷されていること、
上記アンテナ装置が、自動車のアースに対する結合部も備えていること、
上記アンテナ装置が、導電部材からなるアンテナ素子を囲繞する被覆部を備えていないこと、
上記誘電性の支持体が部分的に透明な材料から形成されていること、および、
この誘電性の支持体が、それら位置において導電部材からなるアンテナ素子が装着されている、該位置において部分的に不透明に構成されていること、
上記誘電性の支持体が、湾曲された状態で構成されていること、
を特徴とするアンテナ装置。」
　
　Ｂ．同じく平成２０年１月１５日付けの拒絶理由通知に引用された特表２００２−５１８９２２号公報（以下、「引用例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【請求項１】　異なる機能を有し、車両内又は車両上に取り付けるように構成された複数のアンテナと、
　車両に備えられたモジュールと設備との間をアンテナによって送受信されるデジタル形式の信号における伝達を行うデータバスと、
　受信信号を前記形式に変換してその形式から送信すべき信号を送信用形式に変換する手段と、
含む構造を備えた路上走行自動車用アンテナモジュール。」（２頁、請求項１）
　ロ．「【請求項９】  請求項８に記載のモジュールにおいて、少なくとも１つの前記アンテナが誘電体基板上にエッチングされたか、または別の方法で配置された伝導性材料の印刷のパターンである。」（３頁、請求項９）
　ハ．「【００２３】
　アンテナモジュールは、ポッド（ｐｏｄ）又は適当なラジオ透過の窓などの車両の適当なラジオ透明な内側の表面、フート（トランク）の蓋、屋根、ウィングまたはバンパー（フェンダー）などの非金属のパネルに従った形状の他の構造から成る。」（７頁、段落２３）
　ニ．「【００３２】
　図３はポッドの外囲器の中に含まれた機能的なユニットのシステムブロックダイアグラムである。光学信号であり、車両内のマン・マシン・インタフェースによって発生する制御データ（図１で見せられるＭＭＩ）を含むことは単一の光学バスを介してファイバの光トランシーバーで受信して、コーデック光トランシーバーに渡される前に電気信号に変えている。コーデック光トランシーバーは、ポッドの中のＩ２Ｃバスに接続されたＡＭ／ＦＭダイバーシチチューナー、テレビのダイバーシチタイマ、ＧＰＳ受信機およびエンジン、ＧＳＭ送信／受信（ＴＸ／ＲＸ）モジュール、ＤＡＲチューナーおよび他のサービスアイテムを制御するマイクロプロセッサにこの制御データを発送する。」（９頁、段落３２）
　ホ．「【００４１】
　図４はポッドを開いた図を示す。２つの部分の筐体又はケーシングを備え、アンテナ板２とシステムエレクトロニクスモジュール３を示すために、ケーシング１の下部から除かれたケーシングの上部（図示しない）を備えている。
【００４２】
　ポッドのケーシングはプラスチックか他の電磁波に透明な適当に堅い複合材料で作られている。ケーシングが、窓や車のボディーに従った形状であるスポイラーとして取り付けられるときには空力と美的な条件に従った形状である。
【００４３】
　アンテナ板が銅被覆の積層を備え、多数のアンテナを提供する。これらは、アンテナ板の銅をエッチングするか、又は、アンテナ板上に別々にアンテナを設けることによって形成されている。アンテナ構成の他の知られた方法、例えば、必要なパターンの銀の層をスクリーン印刷すること、が使用されていても良い。
【００４４】
　この例では、ＡＭアンテナはフェライトロッド４上にワイヤ巻線を具備する。ＦＭアンテナは蝶ネクタイ状の双極子アンテナ５、およびフラクタルアンテナ６、７および８から成る。
【００４５】
　テレビのアンテナは蝶ネクタイ状の双極子９、１０、１１および１２として示されている。
【００４６】
　ＧＰＳアンテナがパッチアンテナ１３であり、ＧＳＭアンテナはスロット１４によって形成されており、また、キーレスエントリーアンテナはスロット１５によって形成される。他のサービス（図示しない）に対するアンテナは、動作周波数と放射パターン条件に従って適切な形状を取るだろう。
【００４７】
　多数のアンテナからエレクトロニクスモジュールまでの接続線（図示しない）は、同軸ケーブルによる、または、アンテナ板の銅にエッチングされたトラック又は同軸又はこれらのコンビネーションによって作られている。」（１１〜１２頁、段落４１〜４７）
　
　上記引用例２の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「アンテナモジュール」は「ポッド」構造からなり、該ポッドは誘電体基板からなる「アンテナ板」上に複数のアンテナ素子が印刷形成されたものであり、それらのアンテナ素子と車載機器間は単一のデータバスで接続され、該接続のための「コーデック光トランシーバ」を含む接続手段が備えられている。
　したがって、上記引用例２には「自動車の例えば窓用アンテナとして、誘電体基板上に複数の機能別アンテナ素子を例えば印刷その他の方法により形成するとともに、車載機器と接続するための接続手段を設ける」技術手段が開示されている。
　
　Ｃ．例えば、特開平７−２２１５２５号公報（以下、「周知例１」という。）又は特開２００１−５３５２４号公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
（周知例１）
　イ．「【請求項１】自動車用窓ガラスの周縁部に形成される着色不透明帯の下層の範囲内に少なくとも水平線条、垂直線条あるいは水平線条と垂直線条を有する第１のアンテナを設け、前記着色不透明帯の上層には前記第１のアンテナの少なくとも一部と容量結合する第２のアンテナを具備するようにしたことを特徴とする自動車用ガラスアンテナ。
【請求項２】第１のアンテナはその全てが着色不透明帯の下層に設けるようにしたことを特徴とする請求項１記載の自動車用ガラスアンテナ。
【請求項３】第１のアンテナはその一部が着色不透明帯からはみ出すように設けたことを特徴とする請求項１記載の自動車用ガラスアンテナ。」（２頁１欄、請求項１〜３）
　
（周知例２）
　イ．「【請求項１】  高度道路交通システム用の準マイクロ波帯以上の周波数に対応するアンテナパターンを、移動体の前部窓ガラスの周辺部に少なくとも１つ以上配設したことを特徴とする車両用ガラスアンテナ。
【請求項２】  前記アンテナパターンを、移動体の前部窓ガラスの室内側周辺部の黒枠プリント層上に配設し、該アンテナパターンを該黒枠プリント層の幅内に納めたことを特徴とする請求項１記載の車両用ガラスアンテナ。」（２頁１欄、請求項１、２）
　ロ．「【００４４】
【発明の効果】本発明によれば、ＧＰＳ用、ＥＴＣＳ用、及びＶＩＣＳ用などのＩＴＳ用の車載器を移動体の室内前方のダッシュボード上に配置することなく、アンテナ部分だけを前部窓ガラスの室内面の周辺部に設けるので邪魔にならず、また運転席からみて前方視野を遮ることがなく、さらに、エアバッグ等の安全設備の作動を妨害することもなく、さらにまたＥＴＣＳにおいては誤収受もない。
【００４５】また、アンテナパターンを前部窓ガラスの周辺に設けた黒色セラミックペーストによる黒枠プリント層や着色プリント層上に設ければ、車外から見えなくすることができる。」（４頁６欄、段落４４〜４５）
　
　例えば上記周知例１、２に開示されているように「アンテナ素子全体を窓ガラス周縁の不透明層部分に設ける」ことは周知である。
　
（３）対比
　補正後の発明と引用発明とを対比するに、補正後の発明の「少なくとも１つのアンテナ」と引用発明の「導電部材からなるアンテナ素子」はいずれも「所定のアンテナ部材」である点で一致している。また、当該「所定のアンテナ部材」に関し、補正後の発明の「構成要素を備えており、これら構成要素が少なくとも１つのアンテナ（３；６）を備えており」という構成における「構成要素」は複数のアンテナ素子の集合体のことであるから、補正後の発明の当該構成と引用発明の「導電部材からなるアンテナ素子を備えており」という構成はいずれも「所定のアンテナ部材を備えており」という構成である点で一致している。また同様に補正後の発明の「少なくとも１つのアンテナ（３；６）の内の少なくとも１つ」という構成と引用発明の「導電部材からなるアンテナ素子」という構成はいずれも印刷形成する対象となる「所定のアンテナ部材の所定部分」という構成である点で一致している。
　また補正後の発明の「インターフェース部（７）」と引用発明の「コネクタ装置」はいずれも「信号入出力部」である点で一致している。
　また補正後の発明の「または」で関連付けられている「印刷、または貼り付け」という構成と引用発明の「印刷」はいずれも「印刷」である点で一致しており、且つ両者の間に実質的な差異はない。
　また補正後の発明の「または」で関連付けられている「個別のまたは全ての上記構成要素」の内の「個別の上記構成要素」は上記「少なくとも１つのアンテナ」のことであるから、補正後の発明の当該構成と引用発明の「導電部材からなるアンテナ素子」はいずれも上記したように「所定のアンテナ部材」である点で一致している。
　また補正後の発明の「構成要素が装着されている、該位置において不透明に構成されている」構成と引用発明の「導電部材からなるアンテナ素子が装着されている、該位置において部分的に不透明に構成されている」構成はいずれも「アンテナ素子が装着されている、該位置において所定範囲が不透明に構成されている」構成である点で一致している。
　また補正後の発明の「及び／または」で関連付けられている「湾曲された状態で、及び／または、屈曲された状態で」という構成と引用発明の「湾曲された状態で」という構成はいずれも「湾曲された状態で」という構成の点で一致しており、且つ両者の間に実質的な差異はない。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「自動車のためのアンテナ装置において、
アンテナ装置が、誘電性の支持体、および、このアンテナ装置に装着された所定のアンテナ部材を備えており、このアンテナ装置が、付加的に、信号入出力部を備えており、この信号入出力部を介して、所定のアンテナ部材の信号が取り出し可能であるように構成されていること、
上記所定のアンテナ部材の所定部分が、上記誘電性の支持体の上に印刷されていること、
上記アンテナ装置が、自動車のアースに対する結合部も備えていること、
上記アンテナ装置が、所定のアンテナ部材を囲繞する被覆部を備えていないこと、
上記誘電性の支持体が部分的に透明な材料から形成されていること、および、
この誘電性の支持体が、それら位置において所定のアンテナ部材が装着されている、該位置において所定範囲が不透明に構成されていること、
上記誘電性の支持体が、湾曲された状態で構成されていること、
を特徴とするアンテナ装置。」
　
（相違点１）「所定のアンテナ部材」及び「所定のアンテナ部材を備えており」という構成及び「所定のアンテナ部材の所定部分」に関し、補正後の発明はそれぞれ「少なくとも１つのアンテナ」及び「構成要素を備えており、これら構成要素が少なくとも１つのアンテナ（３；６）を備えており」という構成及び「少なくとも１つのアンテナ（３；６）の内の少なくとも１つ」であるのに対し、引用発明はそれぞれ「導電部材からなるアンテナ素子」及び「導電部材からなるアンテナ素子を備えており」という構成及び「導電部材からなるアンテナ素子」であり、複数個のアンテナの集合体ではない点。
　
（相違点２）「信号入出力部」構成に関し、補正後の発明は「インターフェース部）（７）」であるのに対し、引用発明は「コネクタ装置」である点。
　
（相違点３）「所定のアンテナ部材が装着されている、該位置において所定範囲が不透明に構成されている」構成に関し、補正後の発明は「構成要素が装着されている、該位置において不透明に構成されている」構成であるのに対し、引用発明は「導電部材からなるアンテナ素子が装着されている、該位置において部分的に不透明に構成されている」構成である点。
　
（４）判断
　Ａ．上記相違点１の「所定のアンテナ部材」及び「所定のアンテナ部材を備えており」という構成及び「所定のアンテナ部材の所定部分」について
　例えば上記引用例２には「自動車の例えば窓用アンテナとして、誘電体基板上に複数の機能別アンテナ素子を例えば印刷その他の方法により形成するとともに、車載機器と接続するための接続手段を設ける」技術手段が開示されており、当該技術手段を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、当該技術手段に基づいて、引用発明の「導電部材からなるアンテナ素子」を複数の機能別アンテナ素子とすることにより、補正後の発明のような「少なくとも１つのアンテナ」とし、また補正後の発明の「構成要素」をこのような複数のアンテナ素子の集合体とすることにより、引用発明の「導電部材からなるアンテナ素子を備えており」という構成を、補正後の発明のような「構成要素を備えており、これら構成要素が少なくとも１つのアンテナ（３；６）を備えており」という構成とし、また印刷形成の対象となる「導電部材からなるアンテナ素子」を補正後の発明のような「少なくとも１つのアンテナ（３；６）の内の少なくとも１つ」とする程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　Ｂ．上記相違点２の「信号入出力部」について
　上記相違点１でも指摘したように、例えば上記引用例２には「自動車の例えば窓用アンテナとして、誘電体基板上に複数の機能別アンテナ素子を例えば印刷その他の方法により形成するとともに、車載機器と接続するための接続手段を設ける」技術手段も開示されており、当該技術手段を引用発明に適用する上での阻害要因もまた何ら見あたらず、また前記「接続手段」はいわゆる「インターフェース手段」と呼称される技術手段であるから、当該技術手段に基づいて、引用発明の「コネクタ」を、例えば上記引用例２に開示されている複数の機能別アンテナ素子に対応したインターフェース手段に変更するにより、補正後の発明のような「インターフェース部」とする程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　Ｃ．上記相違点３の「所定のアンテナ部材が装着されている、該位置において所定範囲が不透明に構成されている」構成について
　例えば上記周知例１、２に開示されているように「アンテナ素子全体を窓ガラス周縁の不透明層部分に設ける」こと自体は周知であり、当該周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、当該周知技術に基づいて、引用発明の「導電部材からなるアンテナ素子が装着されている、該位置において部分的に不透明に構成されている」構成を、補正後の発明のような「構成要素が装着されている、該位置において不透明に構成されている」構成とする程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
（５）まとめ
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明及び引用例２に記載された技術手段ないしは周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明及び周知技術」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び引用例２に記載された技術手段ないしは周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いた本願発明も、同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載された技術手段ないしは周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。