【事件の表示】
　特願２００３−３０７６０２「ナノスケール物質の構造制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月２４日出願公開、特開２００５−　７４５５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年８月２９日の出願であって、平成２１年１２月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年３月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、前置報告書の内容について、審判請求人の意見を求めるために平成２３年１月３１日付けで審尋がなされ、同年４月１日に当該審尋に対する回答書が提出された。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２２年３月２３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める。
　「大気中において、状態密度の異なるナノスケールの低次元量子構造体の混合物にエネルギー密度が１０ｋＷ／ｃｍ２の電磁波を照射し、当該電磁波と共鳴する状態密度の低次元量子構造体を選択的に酸化させることを特徴とする構造制御方法。」（以下「本願発明」という。）
　
第３　刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、「YUDASAKA M. ET AL.，Diameter-selective removal of single-wall carbon nanotubes through light-assisted oxidation，CHAMICAL PHYSICS LETTERS，２００３年　６月　４日，Vol.374，No.1,2，p.132-136」（以下「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
　
（ａ）第１３２頁右欄下から３行〜第１３３頁左欄下から１０行
「
（参考訳）
２．実験
・・・
・・・精製されたＨｉＰｃｏの管は、Ｈ２Ｏ２（２５．５ｗｔ％）の水溶液に、溶液の温度が室温から５０℃に上昇するまで２分、６０℃まで上昇するまで５分、７０℃まで上昇するまで１０分以上、混合された。Ｈ２Ｏ２溶液に混合されている間、ＳＷＮＴは４８８ｎｍ光（０．３ｍＷ/ｃｍ２）又は５１５ｎｍ光（０．３ｍＷ/ｃｍ２）が照射される。（それぞれ、Ｈ２Ｏ２−４８８ｎｍ処理とＨ２Ｏ２−５１５ｎｍ処理）。光照射とともに、又は光照射無しでＨ２Ｏ２と混合されたあと、ＨｉＰｃｏＳＷＮＴはすぐにＨ２Ｏ２溶液から取り出され、水で洗浄され、乾燥される。光による酸化助長が直径に依存する選択的な除去をもたらすことを確認するために、ＨｉＰｃｏＳＷＮＴの重量、赤外スペクトル及びラマンスペクトルの測定を行う。ラマンスペクトルは３０又は１００ｍＷのレーザー出力で測定された。レーザー光のスポット径は約５μｍ。減衰器とレンズを通過し、鏡で反射されたレーザー光の試料表面での強度は約３０−１００Ｗ/ｃｍ２。」
　
（ｂ）第１３３頁左欄下から１０行〜第１３５頁右欄下から２行
「
（参考訳）
３．結果と検討
　
３．１．４８８ｎｍ光照射による酸化促進
　
・・・
３．１．２．４８８ｎｍ光で測定したラマンスペクトル
　４８８ｎｍ光を用いて、Ｈ２Ｏ２処理を行わなかったＳＷＮＴのラマンスペクトルを測定した（４８８−ラマンスペクトル）（図２ａ）；それぞれ直径１．１９，１．０６，０．９３５及び０．７８８ｎｍに対応する、ラジアルブリーシングモード（ＲＢＭ）の２０６，２３０，２６１及び３１０ｃｍ−１にピークが存在することを見いだした。１５分の処理を除いて、Ｈ２Ｏ２処理後のピークの相対強度に目立った変化はなかった。この処理の後のラマンスペクトルは２３０，２６０又は３１０ｃｍ−１にはピークは見られず、主たるピークは２０９ｃｍ−１すなわち、およそ１．１７ｎｍだった（図２ｅ）。Ｈ２Ｏ２処理を行わなかったＳＷＮＴのラマンスペクトルは、１５９２と１５６５ｃｍ−１付近とＤ−バンドの１３４５ｃｍ−１付近にもピークを示した。タンジェントモードの低いエネルギー側に見られる立ち下がりは、処理時間が長いほど解りづらくなるが、これらのピークはＨ２Ｏ２処理後にも顕著な変化はなかった（図２）。この立ち下がりは、多数の小径のＳＷＮＴからなる金属性構造のＳＷＮＴの特性である、ファノラインに対応するものと思われる。
　２分と５分（図３ｂとｃ）Ｈ２Ｏ２−４８８ｎｍ処理した後の４８８−ラマンスペクトルは、２０３ｃｍ−１におけるＲＢＭピークの強度が、他のＲＢＭピークに比べて顕著に減少し、１０分と１５分処理後は、２０３ｃｍ−１が最高のピークとなっていることがわかる（図３ｄとｅ）。
　
３．１．３．５１４．５ｎｍ光で測定したラマンスペクトル
　５１４．５ｎｍ励起光でもＨ２Ｏ２処理前のラマンスペクトルを測定し（５１４．５−ラマンスペクトル）（図４ａ）、ＲＢＭピークは、それぞれ、１．３２，１．１９，０．９８５，０．９１１及び０．７６６ｎｍに対応する１８５，２０５，２４８，２６８及び３１９ｃｍ−１にピークが見られた。２０５ｃｍ−１ピークを除き、概して、Ｈ２Ｏ２処理の時間が長いほど、高エネルギー側のＲＢＭピークは低くなった（図４ｂ−ｅ）。タンジェントモードに対応する１５９２ｃｍ−１の鋭いピークは、ファノラインのタンジェントモードのピークの低いエネルギー側にある、広い肩部によるものと思われる。このピークと肩部の相対強度と肩部の形状は処理時間によってほとんど変化していない。Ｄ−バンドでは明確な変化はない。
　Ｈ２Ｏ２−４８８ｎｍ処理後のＳＷＮＴの５１４．５−ラマンスペクトル（図５）のピーク強度の時間的展開は、４８８ｎｍ光照射を行わずに処理されたＳＷＮＴに類似している（図４）、が、より速い割合で展開している。
　
３．２．５１５ｎｍ光照射による酸化促進
　
　Ｈ２Ｏ２処理によるＳＷＮＴの酸化における光照射の影響を確かめるために、Ｈ２Ｏ２水溶液に分散されたＳＷＮＴに、４８８ｎｍに代えて、５１５ｎｍ光を照射（Ｈ２Ｏ２−５１５ｎｍ処理）した。５分間のＨ２Ｏ２−５１５ｎｍ処理の後のラマンスペクトルは、１８４ｃｍ−１におけるＲＢＭピークの強度が減少し、タンジェントモードピークに関するファノラインの強度がやや増加した。これは、直径１．３３ｎｍ近傍のＳＷＮＴが優先的に除去され、金属性ＳＷＮＴの数の割合が増加したためである。
　
４．検討
　
　上記の結果は、光の照射がＳＷＮＴの酸化と除去を強化することを示す。ラマンスペクトル（図２−５）は、照射時間が２分又は５分の場合、４８８ｎｍ光の照射によって直径１．２ｎｍ近傍のＳＷＮＴが優先的に除去されたことを示している。直径１．２ｎｍのＳＷＮＴのＳ３ギャップエネルギーは２．５４ｅＶ（〜４８８ｎｍ）近傍である。これに対して、５１４ｎｍ光の照射では直径１．３３ｎｍのＳＷＮＴが除去され、この直径のＳＷＮＴのＳ３ギャップエネルギーは２．４１ｅＶ（〜５１５ｎｍ）近傍である。これらの管はジグザグ又はキラル構造を持つ半導体性である。上記の結果は、また、金属性ＳＷＮＴは、照射によって励起されても除去されないことを示している。これらのことは、光照射は、用いる光の波長に近接するエネルギーギャップに対応する特定の径のＳＷＮＴを選択的に酸化し除去するのに有用であり、半導体型のエネルギー構造を有するＳＷＮＴがこの方法で除去できることを示している。
　４８８ｎｍ照射が５分より長時間続くと、図１に見られるように、光照射がＳＷＮＴの酸化と除去を強化するものの、光照射による直径に依存する選択的な除去効果は現れない。・・・」
　
（ｃ）図２
「
」
　
（ｄ）図３
「
」
　
（ｅ）図４
「
」
　
（ｆ）図５
「
」
　
　上記各記載及び当業者の技術常識を総合的に勘案すると、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　
「Ｈ２Ｏ２の水溶液にＳＷＮＴを混合し、該水溶液に試料表面の強度が約３０−１００Ｗ/ｃｍ２のレーザー光を照射し、用いる光の波長に近接するエネルギーギャップに対応する特定の径のＳＷＮＴを選択的に酸化し除去する方法。」（以下「刊行物１記載の発明」という。）
　
第４　対比・判断
１．対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比する。
　刊行物１記載の発明の「レーザー光」は、本願発明の「電磁波」に相当する。そして、刊行物１記載の発明の「３０−１００Ｗ/ｃｍ２」が照射するレーザー光のエネルギー密度を表すことは明らかである。
　また、本願発明の「ナノスケールの低次元量子構造体」は、その実施例として本願明細書に記載されているものが単層カーボンナノチューブであることから、刊行物１記載の発明の「ＳＷＮＴ」がこれに相当する。
　さらに、刊行物１記載の発明の「用いる光の波長に近接するエネルギーギャップに対応する特定の径のＳＷＮＴを選択的に酸化」することと、本願発明の「電磁波と共鳴する状態密度の低次元量子構造体を選択的に酸化させること」とは、ともに、「特定の電磁波に対応する特定の低次元量子構造体を選択的に酸化させること」で共通する。そして、刊行物１記載の発明の方法によってＳＷＮＴの組成が選択的に変化することから、当該方法がＳＷＮＴの構造を制御していることは明らかである。
　
　したがって両者は、
「低次元量子構造体の混合物に所定のエネルギー密度の電磁波を照射し、特定の電磁波に対応する特定の低次元量子構造体を選択的に酸化させる構造制御方法。」
の点で一致し、以下の各点で相違している。
　
（相違点１）
　本願発明の方法が大気中において行われ、照射する電磁波のエネルギー密度が、１０ｋＷ／ｃｍ２であるのに対して、刊行物１記載の発明の方法はＨ２Ｏ２の水溶液中で行われ、照射する電磁波のエネルギー密度が約３０−１００Ｗ/ｃｍ２である点。
（相違点２）
　選択的に酸化させる低次元量子構造体が、本願発明では電磁波と共鳴する状態密度のものであるのに対して、刊行物１記載の発明では電磁波の波長に近接するエネルギーギャップに対応する特定の径のものである点。
　
２．判断
（１）相違点
（相違点１について）
　本願発明も刊行物１記載の発明も、ともに、低次元量子構造体に所定のエネルギー密度の電磁波を照射することによって酸化させる方法に関するものであるところ、カーボンナノチューブのような低次元量子構造体が、電磁波の照射等によって大気中でも容易に酸化し得ることは、当業者によく知られた事項である（必要なら特開２００２−３７６１４号公報、段落【００２２】参照）。
　また、酸化の程度に適切なレベルが存在し（上記摘記事項（ｂ）の４．参照）、それが照射する電磁波の強度（エネルギー密度）や照射時間に依存するであろうことは、当業者が当然予測可能な事項である。
　刊行物１記載の発明において、酸化を大気中で行うよう試みることに、格別の技術的阻害要因はない。その際に、電磁波のエネルギー密度をどの程度にするかは、その照射時間等も案配しながら、当業者が適宜決定しうる事項である。
　してみると、刊行物１記載の発明に相違点１に係る構成を採用することは、当業者が容易になし得る事項である。
（相違点２について）
　刊行物１記載の発明において、特定のエネルギーギャップを有する低次元量子構造体が特定の状態密度を有することは、当業者に自明の事項であり、特定の径の低次元量子構造体のエネルギーギャップが特定の波長の電磁波に対応するということは、当該低次元量子構造体が電磁波と共鳴していることにほかならない。
　してみると、相違点２に係る事項は、実質的な相違点ではない。
　
（２）作用・効果
　本願発明の作用・効果は刊行物１記載の発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　
（３）小括
　したがって、本願発明は、刊行物１記載の発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第５　むすび  
　以上のとおりであるから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願発明は特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。