【事件の表示】
　特願２０００−１５００５８「平面スピーカ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月３０日出願公開、特開２００１−３３３４９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１２年５月２２日の出願であって、平成２１年７月１６日付け拒絶理由に対して平成２１年９月１８日付けで手続補正書が提出されたものであり、平成２１年１０月９日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２２年１月１９日に拒絶査定不服審判が請求されている。　
　
２．本願発明の認定
  
　本願の発明は、平成２１年１０月９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載した事項により特定されるとおりのものと認められる。
　請求項１に係る発明は、下記のとおりである。
　
　　【請求項１】
　少なくとも平板状部分を有するヨーク（10）と、
　このヨーク(10)に取り付けられた永久磁石（12）と、
　絶縁性ベースフィルム（16）の片面又は両面に、前記永久磁石（12）に対応する渦巻き状コイル（18）を、前記永久磁石（12）の磁極と対向する領域を囲むように形成した振動膜（14）と、
　この振動膜（14）を、前記永久磁石（12）のヨークと反対側の磁極面から所定の距離だけ離して保持する保持部材（20）とを備えた平面スピーカにおいて、
　前記振動膜（14）のベースフィルム（16）が全芳香族ポリエステル系の液晶ポリマーフィルムよりなることを特徴とする平面スピーカ。
　　（以下、これを「本願発明」という。）
　
３．引用刊行物記載の発明 
　
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物１（国際公開第９９／０３３０４号）には、図面とともに、以下（ア）から（ウ）に示す事項が記載されている。
　
（ア）「　技術分野
　本発明は平面型音響変換装置に係り、特に、平面型スピーカ、平面型マイクロホン、マイクロホンとしても使用可能な平面型スピーカ、アンテナとしても使用可能な平面型スピーカ等の平面型音響変換装置に関する。　」
　　　　　（明細書第１頁）　
　
（イ）「 次に本発明の第２の実施例を図11を参照して説明する。第２の実施例は、磁性体で形成され、かつマトリクス状に多数（本実施例では、４×９の36個）の孔20Aが穿設された矩形状の板状部材からなるヨーク20を備えている。このように、ヨーク20の隣り合う４つの孔20Aで囲まれた部位には、永久磁石を固定するための磁石固定部が形成される。
  磁石固定部の各々には、偏平でかつ４角形状に形成された永久磁石m11〜m38の各々が、異なる極性の磁極面が交互に位置するように磁極面を上方に向けて接着により固定配置されている。すなわち、永久磁石mij（ｉ＝1,3のときｊ＝1,3,5,7、ｉ＝２のときｊ＝2,4,6,8）は、Ｓ極の磁極面が上方を向くように固定して配置され、永久磁石mij（ｉ＝1,3のときｊ＝2,4,6,8、ｉ＝２のときｊ＝1,3,5,7）は、Ｎ極の磁極面が上方を向くように固定して配置されている。なお、各永久磁石は、Ｓ極とＮ極とが逆になるように固定してもよい。
  ヨーク20の上面側には、永久磁石の磁極面、従ってヨークの上面に対して平行になるように、振動膜26が磁極面に対して近接して配置されている。振動膜26は、第１の実施例と同様に、ポリイミドやポリエレンテレフタレート等の高分子フィルム等で構成され、セラミックコーティングすることにより、中央部分にコイルが配置される矩形状の硬度が高いコイル配置部分が形成されている。従って、このコイル配置部分の周囲全周は、コイル配置部分の硬度より低い硬度になっている。なお、ポリイミドやポリエチレンテレフタレート等の高分子フィルムで振動膜を一定硬度の膜で形成し、コイル配置部分の周囲にコイル配置部分の外縁に沿って多数の孔を穿設することにより、コイル配置部分の周囲全周部分の硬度をコイル配置部分の硬度より低くしてもよい。
  振動膜26は、振動膜の硬度が低い周縁全周部分を枠体24に固定することにより、枠体24に固定されている。枠体24の開口の大きさは、ヨーク上に固定された全ての永久磁石が含まれる程度の大きさである。
  振動膜26のコイル配置部分には、永久磁石m11〜m38の各々に対応させて、渦巻き状に形成されかつコイル配置部分の表裏両面に配置された１対のコイルからなるコイル対L11〜L38が配置されている。また、各コイル対L11〜L38は、永久磁石m11〜m38各々の磁極面の外縁の略相似形になるように渦巻き状に巻回するように形成され、渦巻きの内周であるコイルの内周が磁極面の外縁に対応する部位より磁極面の外側の領域に位置し、かつコイルの外周が相互に重ならないように配置されている。
  このようなコイルは、第１の実施例と同様に、振動膜26のコイル配置部分に銅薄膜を蒸着し、この銅薄膜を平面形状が渦巻き状になるようにエッチングすることにより構成されている。そして、各コイルは、絶縁材で被覆されている。
  振動膜26と複数の磁極面との間には、振動膜の振動によってコイルと磁極面とが接触するのを防止するために、不織布、スポンジ、グラスウール、または発泡ウレタン等の軟質材料で構成されたダンパ22が挟持されている。　」　　　（明細書第１６頁第８行〜第１７頁第１７行）
　
（ウ）「  上記では、振動膜26の周囲を枠体24に固定した例について説明したが、図15に示すように、断面コ字状の溝を備えた枠体25の溝内に、発泡ウレタンや合成樹脂を含浸させた布で振動膜26の周囲を挟持した状態で収納することにより、振動膜26を枠体25で挟持するようにしてもよい。　」　　　　　（明細書第２０頁第１行〜第４行）
　
　したがって、これらを総合すれば、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物１には、次の（エ）なる発明が記載されている。（以下、これを「引用発明」という。）
  　
［引用発明］　
（エ）平板状部分を有するヨーク（２０）と、
　このヨーク(10)に取り付けられた永久磁石（ｍ１１〜ｍ３８）と、
　高分子フィルムの両面に、前記永久磁石（ｍ１１〜ｍ３８）に対応する渦巻き状コイル（Ｌ１１〜Ｌ３８）を、前記永久磁石（ｍ１１〜ｍ３８）の磁極と対向する領域を囲むように形成した振動膜（２６）と、
　この振動膜（２６）の周囲を保持する枠体（２４）を備えた平面スピーカにおいて、
　前記振動膜（14）の高分子フィルムがポリイミドやポリエチレンテレフタレート等よりなる平面スピーカ。
　
４．本願発明と引用発明との対比
　
　引用発明における「高分子フィルム」は「ポリイミドやポリエチレンテレフタレート等」であることから、これが「絶縁性ベースフィルム」であり、「ポリマーフィルム」であることは自明である。
　引用発明における「振動膜（２６）の周囲を保持する枠体（２４）」は、本願発明における「振動膜（14）を、前記永久磁石（12）のヨークと反対側の磁極面から所定の距離だけ離して保持する保持部材（20）」に相当する。
　　 
　したがって、本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、次の（オ）の点で一致し、（カ）の点で相違がある。
　
 ［一致点］
（オ）少なくとも平板状部分を有するヨークと、
　このヨークに取り付けられた永久磁石と、
　絶縁性ベースフィルムの両面に、前記永久磁石に対応する渦巻き状コイルを、前記永久磁石の磁極と対向する領域を囲むように形成した振動膜と、
　この振動膜を、前記永久磁石のヨークと反対側の磁極面から所定の距離だけ離して保持する保持部材とを備えた平面スピーカにおいて、
　前記振動膜のベースフィルムがポリマーフィルムよりなることを特徴とする平面スピーカ。
　
［相違点］
（カ）ポリマーフィルムである振動膜のベースフィルムが、本願発明において「全芳香族ポリエステル系の液晶ポリマー」フィルムよりなるとされているのに対し、引用発明は、「ポリイミドやポリエチレンテレフタレート等」よりなるものである点。
　
５．相違点の判断 
    
　上記相違点（カ）について検討する。 
　
　既知の製品について、特性向上やコスト削減を目的として、あるいは材料の入手困難等の理由により、製品を構成する部品、材料の代替品を検討し、新製品を開発することは極めて普通のことである。
　スピーカーの属する技術分野においても、振動板の代替材料を検討すること自体に格別の契機は存在せず、引用発明において、ポリイミドやポリエチレンテレフタレート等とされているポリマーフィルムを「全芳香族ポリエステル系の液晶ポリマーフィルム」という代替品にすることに格別の困難性はない。
　
　引用発明において用いられている「ポリエチレンテレフタレート」は、テレフタル酸とエチレングリコールとの重縮合によって得られる熱可塑性樹脂であって、これは全脂肪族ポリエステルである。なお、「ポリエチレンテレフタレート」はＰＥＴ（ペット）と略称され、絶縁耐力，機械的性質が優れるフィルムに加工されたり、ポリエステル繊維の原料となることが良く知られている。
　したがって、上記相違点（カ）は、実質的には、
（１）ポリエチレンが「全芳香族」であるか「全脂肪族」であるかの違い。
（２）液晶構造であるか否かの違い。
の２点の相違と言い換えることができる。
　
　そして、当業者であれば、「全脂肪族」のポリマー材料に対して、周知の材料である「全芳香族」のポリマーを試行、検討するであろうし、また、ポリマーを液晶構造化すれば強度が向上することが良く知られているから、液晶ポリマーとすることも、開発にあたってまず検討することである。
　
　してみれば、引用発明に接した当業者であれば、引用発明における振動板ポリマーフィルムを「全芳香族」とし「液晶」構造とすることに、格別の想考困難性はなく、本願発明は当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、平成２１年７月１６日付け拒絶理由において引用された刊行物２（実願昭６２−１７４５６０号（実開平０１−０７８４９３号）のマイクロフィルム）にはスピーカー用振動板として液晶ポリマーを用いることが示されており、拒絶査定において周知例として示された刊行物５（特開平０１−２７７１００号公報）には、スピーカー用振動板として全芳香族ポリエステル樹脂を用いることが示されており、上記相違点（１）（２）に係る点の代替材料が格別の物質でないことが理解できる。
　また、同じく拒絶査定において周知例として示された刊行物６（特開平０６−３３９１９４号公報）には、スピーカー用振動板として全芳香族ポリエステル系液晶ポリマーを用いることが示されている。
  　
　なお、審判請求人は審判請求書（平成２２年３月２日付け手続補正書）において、
「また、本願発明１では、ベースフィルム上にサブトラクティブ法やアディティブ法により渦巻き状コイルを形成するが、ベースフィルムに「全芳香族ポリエステル系の液晶ポリマーフィルム」を使用しているため、ベースフィルムの機械的強度が高く、配線パターンの寸法安定性を高くできるので、コイルのインピーダンスのバラツキを小さく抑えることができる、という効果がある。文献２、５、６記載の発明は、振動板として単に「液晶ポリマーフィルム」を、あるいは「全芳香族ポリエステル系の液晶ポリマーフィルム」を使用するだけのものであるから、そこから上記のような効果を予測することは困難である。」
との主張をしているが、全芳香族ポリエステル系材料、液晶構造のポリマーフィルムが強度、耐久性を有していることはよく知られていることであるから、そのような効果を全く予測することができなかったとはいえない。
　そして、審判請求人の主張する効果である「耐熱性」は、「全芳香族ポリエステル系の液晶ポリマーフィルム」自体の有する効果であって、引用発明において「全芳香族ポリエステル系の液晶ポリマーフィルム」を用いたことにより、引用発明と当該「全芳香族ポリエステル系の液晶ポリマーフィルム」との組合せによる相互作用により新たな効果を生じたものではない。
　よって、審判請求人の当該主張は採用することはできない。
　
６．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶をすべきものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。