【事件の表示】
　特願２００６−１７９４４７「投射光学系及びそれを用いた投射型表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１２月１４日出願公開、特開２００６−３３８０３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１２年（２０００年）３月９日に出願した特願２０００−６５４０４号（以下「原出願」という。）の一部を平成１８年（２００６年）６月２９日に新たな特許出願とするものであるとして出願した特願２００６−１７９４４７号（以下「本願」という。）であって、平成２１年９月１４日付けで手続補正がなされ、同年１０月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成２２年１月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同日付けで手続補正がなされたものである。なお、平成２２年１月１３日付けの手続補正によって特許請求の範囲についての補正はなされていない。
　
第２　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし８に係る発明
　本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成２１年９月１４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　画像表示パネルからの光束を基準軸に対して傾斜したスクリーン面上に導光して、前記スクリーン面に画像情報を形成する為の投射光学系において、
　前記投射光学系は、曲率を有する３面以上の回転非対称反射面を含み、且つ前記画像表示パネルからの光束を前記３面以上の回転非対称反射面で反射して前記スクリーン面上に導光する反射光学系を有しており、
　前記反射光学系の前記回転非対称反射面間、又は、前記反射光学系と前記画像表示パネルの間に絞りを有しており、
　前記絞りが、前記絞り位置より前記スクリーン面側に配置した光学部材により負の倍率で結像しており、
　前記絞りの結像位置は、前記３面以上の回転非対称反射面のうち最も前記スクリーン面に近い回転非対称反射面と前記スクリーン面との間であることを特徴とする投射光学系。
【請求項２】
　前記３面以上の回転非対称の反射面のうち前記絞りを通過した光が最初に入射する屈折力を有する回転非対称反射面の屈折力が正であることを特徴とする請求項１の投射光学系。
【請求項３】
　前記３面以上の回転非対称の反射面は全て、屈折力を有する非球面反射面であることを特徴とする請求項１又は２の投射光学系。
【請求項４】
　前記投射光学系は、前記画像表示パネルと前記スクリーン面とが非平行の状態で配置されているときに使用されるものであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項の投射光学系。
【請求項５】
　前記反射光学系は、前記３面以上の回転非対称反射面のうち最も前記スクリーン面に近い回転非対称反射面と２番目に前記スクリーン面に近い回転非対称反射面との間に、前記画像表示パネルに基づく画像を結像することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項の投射光学系。
【請求項６】
　前記反射光学系は、透明体の表面に２つの屈折面と曲率を有する前記回転非対称反射面を３面以上形成し、前記画像表示パネルからの光束が１つの屈折面から該透明体の内部へ入射し、該３面以上の回転非対称反射面で反射して別の屈折面から射出するように構成された光学ブロックを少なくとも一つ含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項の投射光学系。
【請求項７】
　請求項１〜６のいずれか１項に記載の投射光学系を用いて前記画像表示パネルに基づく光束を前記スクリーン面上に導光し、該スクリーン面に前記画像情報を形成することを特徴とする投射型表示装置。
【請求項８】
　前記投射光学系からの前記画像表示パネルに基づく光束を１つ又は複数の平面ミラーを介して透過型のスクリーン面に導光し、該透過型のスクリーン面に前記画像情報を形成することを特徴とする請求項７に記載の投射型表示装置。」
　
第３　本願の分割要件について
１　原出願における「画像表示パネルに基づく画像を結像」する位置についての記載
　原出願の願書に最初に添付された明細書及び図面には、「画像表示パネルに基づく画像を結像」する位置に関連して次の事項が記載されている。
　
「【請求項１】　画像表示パネルからの光束を基準軸に対して傾斜したスクリーン面上に導光して、該スクリーン面に画像情報を形成する為の投射光学系において、該投射光学系は、曲率を有する回転非対称反射面を複数有し、該画像表示パネルからの光束が該複数の回転非対称反射面で反射をして該スクリーン面上に導光する反射光学系を有しており、該反射光学系の複数の回転非対称反射面間、又は、該反射光学系と該画像表示パネルの間に絞りを設け、該絞りが該絞り位置より該スクリーン側に配置した光学部材により負の倍率で結像をするように設定していることを特徴とする投射光学系。」
　
「【請求項１１】　前記投射光学系は、前記画像表示パネルと前記スクリーンとが非平行の状態で配置されているときに使用されるものであることを特徴とする請求項１の投射光学系。
【請求項１２】　前記反射光学系は、前記画像表示パネルからの光束を集光させて、光路中に中間像を結像することを特徴とする請求項１又は１１の投射光学系。」
　
「【００２５】
　請求項１２の発明は請求項１又は１１の発明において、　前記反射光学系は、前記画像表示パネルからの光束を集光させて、光路中に中間像を結像することを特徴としている。」
　
「【００５１】
　次に本発明の各実施形態について説明する。
【００５２】
　図１は本発明の投射光学系を用いた投射型表示装置の実施形態１の要部概略図である。
【００５３】
　図１においてLVは反射型ドットマトリックス液晶やデジタルマイクロミラーデバイス等を用いたライトバルブ（画像表示パネル）である。ＬはライトバルブLVに光を照明する照明系である。照明系Ｌはランプ、コンデンサーレンズ、波長を選択するフィルター等から成り立っている。１はライトバルブLVで光変調された光をスクリーンＳに導光し、スクリーンＳ面上に画像を形成するためのオフアキシャル系を利用した投射光学系である。図２は図１の投射光学系１とライトバルブLV、そして照明系Lの拡大図である。
【００５４】
　図２の投射光学系は曲率を有する回転非対称反射面を複数有し、画像表示パネルからの光束が複数の回転非対称反射面で反射を繰り返してスクリーンに投射され、その面上に実像を結ぶ反射光学系より成っている場合を示しているが、投射光学系は図２に示す反射光学系の他にレンズ系や他の反射光学系を有するように構成しても良い。
【００５５】
　図１,図２において、反射光学系１はライトバルブLVからの光線の通過順に、絞りSS、凹面鏡R1・凸面鏡R2・凹面鏡R3・凸反射面R4・凸面鏡R5・凹面鏡R6の６つの反射面で構成されている。すべての反射面はYZ平面のみに対して対称な面である。ここで、凸面鏡R5と凹面鏡R6の間でライトバルブLVに基づく画像は中間結像しており、絞りSSは凹面鏡R6付近の位置SSaで結像している。即ち凹面鏡R6付近で瞳の結像をしている。この位置SSaはスクリーンＳ側の瞳となる。ここで絞りSSはスクリーンＳ側の光学系により一度実像として結像し、このときの結像倍率は負の倍率となっている。この様に、本実施形態では絞りSSの像が絞り位置よりスクリーンＳ側の光学系（反射面R1〜R5）により負の倍率の結像をする構成を取ることにより、各面の光線有効径を小さく抑え、反射面等の各光学素子及び光学系全体のコンパクト化を達成している。」
　
「【００６８】
　図６は本発明の投射型表示装置の実施形態２の要部概略図である。図６においてＬＬはライトバルブLV1に光を照明する照明系である。２はライトバルブLV1で光変調された光をスクリーンＳに投射するためのオフアキシャル系を利用した反射光学系である。図７は図６の反射光学系２と照明系ＬＬの詳細図である。図６，図７において、LV1は透過型ドットマトリックス液晶等から成るライトバルブ、Ｍ（Ｍ１〜Ｍ５）は平面ミラー、または、ダイクロイックミラーであり、Ｌ２は光源、Ｐはダイクロイックプリズムである。SSは絞りである。
【００６９】
　図６,図７において、反射光学系２はダイクロイックプリズムＰからの光線の通過順に、凹面鏡R1・凸面鏡R2、絞りSS、凹面鏡R3・凸反射面R4・凸面鏡R5・凹面鏡R6の６つの反射面で構成されている。すべての反射面はYZ平面のみに対して対称な面である。ここで、凸面鏡R5と凹面鏡R6の間でライトバルブLV1に基づく画像は中間結像しており、絞りSSは凹面鏡R6付近で結像している。即ち凹面鏡R6付近で瞳の結像をしている。この様に、絞りSSの像が絞り位置よりスクリーン側の光学系（R3〜R6）により負の倍率の結像をする構成を取ることにより、各面の光線有効径を小さく抑え、各光学素子及び光学系全体のコンパクト化を達成している。」
　
「【００８１】
　以上のように本発明の各実施形態によれば、斜め投射をする投射型表示装置において、曲率を有する回転非対称反射面を3面以上有し、画像表示パネルからの光束が前記複数の回転非対称反射面で反射を繰り返してスクリーンに投影され実像を結ぶ反射光学系を用い、かつ反射光学系として回転非対称反射面と反射面の間、又は、反射光学系と表示パネルの間に絞りを設け、絞りの像が絞り位置よりスクリーン側の光学系により負の倍率の結像をするように構成することにより、装置の小型化を図りつつ、周辺光量比を確保し、かつ拡大率の高い斜め投射の投射型表示装置を得ることができる。さらに、本実施形態によればスクリーン面上に拡大投影される像面が基準軸に対して斜めに結像されるように構成し、基準軸周りに展開される焦点距離、主点位置等を適切な値に設定することにより、斜め投射でありながらスクリーンでの光量をほぼ均一にし、ディストーション、主に台形歪みを抑え良好なる投射画像を得ることができる。」
　
「【図１】
【図２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【図６】
【図７】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
２　原審における分割要件違反についての見解の概要
　
　本願において「画像表示パネルに基づく画像を結像」する位置については、請求項５において特定されている。（上記の「第２　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし８に係る発明」の記載参照。）
　そして、原審の拒絶理由・拒絶査定においては、原出願の願書に最初に添付した明細書及び図面には、６面の回転非対称反射面から構成され、５番目の反射面と６番目の反射面の間で画像表示パネルに基づく画像が中間結像する反射光学系を有する実施形態が記載されているのみであるから、それ以外の実施の形態を含む本願の請求項５に係る発明は、原出願の願書に最初に添付した明細書及び図面に記載された事項の範囲内でないものを含むこととなり、本願は分割要件を満たさないとする。
　
３　分割要件に関する当審の判断
　
　原出願の願書に最初に添付した明細書及び図面には、本願の請求項５において特定されている「３面以上の回転非対称反射面のうち最も前記スクリーン面に近い回転非対称反射面と２番目に前記スクリーン面に近い回転非対称反射面との間」に「画像表示パネルに基づく画像を結像する」ことについての直接的な記載はない。
　また、原出願の願書に最初に添付した明細書及び図面には、「画像表示パネルに基づく画像を結像する」位置について、６面の回転非対称反射面から構成された反射光学系を有する実施形態において、５番目の反射面と６番目の反射面の間で画像表示パネルに基づく画像が中間結像するものが記載されているのみである（明細書の【００５５】【００６９】【図２】【図７】の参照）。
　さらに、原出願の願書に最初に添付した明細書及び図面全体を通じても、反射光学系の構成を変更した場合、例えば、回転非対称反射面の数を３〜５面か７面以上としたり、ライトバルブと絞りとの位置関係を変えたりした場合において、「画像表示パネルに基づく画像を結像する」位置が、「最も前記スクリーン面に近い回転非対称反射面と２番目に前記スクリーン面に近い回転非対称反射面との間」にある、という位置関係を相変わらず保ち続ける必然性があることは導き出されない。むしろ、【請求項１２】【００２５】において「光路中に中間像を結像する」ことが記載されていることから、上記の「最も前記スクリーン面に近い回転非対称反射面と２番目に前記スクリーン面に近い回転非対称反射面との間」以外の位置に結像される場合も含まれることが示唆されているといえるから、「最も前記スクリーン面に近い回転非対称反射面と２番目に前記スクリーン面に近い回転非対称反射面との間」にあることに必然性があるとすれば、【請求項１２】【００２５】の記載と矛盾することになる。
　技術常識を踏まえても、中間結像の位置を反射光学系の具体的構成と独立して特定すべき合理的理由も見出せない。
　
　以上のとおりであるから、本願の請求項５に係る発明における「３面以上の回転非対称反射面のうち最も前記スクリーン面に近い回転非対称反射面と２番目に前記スクリーン面に近い回転非対称反射面との間」に「画像表示パネルに基づく画像を結像する」ことについては、原出願の願書に最初に添付した明細書及び図面に記載された事項ということはできず、また、原出願の願書に最初に添付した明細書及び図面の記載から自明な事項であるということもできない。
　よって、本願の請求項５に係る発明は、原出願の願書に最初に添付した明細書及び図面に記載された事項の範囲内でないものを含むから、本願は分割要件を満たさない。
　すなわち、本願の出願日の遡及は認められないから、本願の出願日は実際に出願がなされた平成１８年（２００６年）６月２９日である。
　
第４　引用例
１　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日（平成１８年（２００６年）６月２９日）前に頒布された刊行物である特開２００１−２５５４６２号公報（以下、「引用例１」という。）は、原出願の公開特許公報であり、引用例１に記載された事項については、上記「第３　本願の分割要件について」の「１」を参照のこと。
　
２　引用例１に記載された発明の認定
　上記の引用例１の記載（図面の記載も含む）を総合勘案すれば、引用例１には、
「画像表示パネルからの光束を基準軸に対して傾斜したスクリーン面上に導光して、前記スクリーン面に画像情報を形成する為の投射光学系において、
　前記投射光学系は、曲率を有する６面の回転非対称反射面を含み、且つ前記画像表示パネルからの光束を前記６面の回転非対称反射面で反射して前記スクリーン面上に導光する反射光学系を有しており、
　前記反射光学系の前記回転非対称反射面間、又は、前記反射光学系と前記画像表示パネルの間に絞りを有しており、
　前記絞りが、前記絞り位置より前記スクリーン面側に配置した光学部材により負の倍率で結像しており、
　前記絞りの結像位置は、前記６面の回転非対称反射面のうち最も前記スクリーン面に近い回転非対称反射面と前記スクリーン面との間である投射光学系。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
第５　本願発明と引用発明の対比、及び、当審の判断
　ここで、本願の請求項１に係る発明と引用発明を対比すると、投射光学系の回転非対称面の数に関して、本願の請求項１に係る発明が「３面以上」であるのに対し、引用発明においては、「６面」である点でのみ一応相違し、その他の点では一致する。
　そして、上記の一応の相違点については、「６面」は「３面以上」に含まれることは明らかであり、本願の請求項１に係る発明の「６面」と、引用発明の「３面以上」とは、上位概念（引用発明の「３面以上」）と下位概念（本願の請求項１に係る発明の「６面」）の関係にあるといえるから、上記の一応の相違点は実質的な相違点ではない。
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、実質的に引用発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないから、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。