(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円形ドーム部を有する監視カメラの側面を保持する第１の受け部に第１の緩衝突起が形成される第１の緩衝材と、
前記監視カメラの側面を保持する第２の受け部に第２の緩衝突起が形成される第２の緩衝材と、
前記第１の緩衝材が蓋側に前記第１の緩衝材および前記第２の緩衝材が収容される梱包箱と、
前記梱包箱に収容される冊子と、
緩衝効果を有し、前記梱包箱に収容される仕切り部材と、を備える梱包システムであって、
前記第１の緩衝材が前記梱包箱の蓋側に位置するように、前記第１の緩衝材および前記第２の緩衝材は前記梱包箱に収納されており、
前記第１の緩衝突起の高さが前記第２の緩衝突起の高さよりも低くなるように、前記第１の緩衝材に前記監視カメラの前記円形ドーム部を保持する凹部が形成されており、
前記第１の緩衝突起の高さ方向にて、前記第１の緩衝突起が前記冊子および前記仕切り部材と重なるように、前記冊子および前記仕切り部材が前記梱包箱に収容されていることを特徴とする梱包システム。
【請求項２】
円形ドーム部を有する監視カメラの側面を保持する第１の受け部に緩衝突起が形成される第１の緩衝材と、
前記監視カメラの側面を保持する第２の受け部に緩衝空間が形成される第２の緩衝材と、
前記第１の緩衝材が蓋側に前記第１の緩衝材および前記第２の緩衝材が収容される梱包箱と、
前記梱包箱に収容される冊子と、
緩衝効果を有し、前記梱包箱に収容される仕切り部材と、を備える梱包システムであって、
前記第１の緩衝材が前記梱包箱の蓋側に位置するように、前記第１の緩衝材および前記第２の緩衝材は前記梱包箱に収納されており、
前記緩衝突起の高さが前記緩衝空間の高さよりも低くなるように、前記第１の緩衝材に前記監視カメラの前記円形ドーム部を保持する凹部が形成されており、
前記緩衝突起の高さ方向にて、前記緩衝突起が前記冊子および前記仕切り部材と重なるように、前記冊子および前記仕切り部材が前記梱包箱に収容されていることを特徴とする梱包システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視カメラを梱包する梱包システムに関し、特に監視カメラ設置時の準備作業などで監視カメラを保持する作業台として利用可能な梱包システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光学系を内蔵した円形ドーム部と、金具取付面および配線接続部とが形成された監視カメラが知られている。
【０００３】
このような監視カメラを設置対象場所に設置する場合、設置現場では、梱包された監視カメラを開梱し、金具取付面への金具の取り付けや配線接続部に対する配線などの設置作業を行う必要がある。
【０００４】
円形ドーム部は略球体形状であるので、円形ドーム部を支えることなく、このような設置作業を行うと監視カメラが傾いて安定しない。このため、設置作業では、監視カメラの緩衝材を利用して監視カメラを載置するための作業台とすることが提案されている。（特許文献１参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−３７５０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、近年、監視カメラが縦方向に長い形状、すなわち、円形ドーム部の先端から金具取付面および配線接続部までの寸法が長い形状となる監視カメラが登場している。
【０００７】
このような監視カメラの場合では、円形ドーム部を下側緩衝材で保持し、金具取付面および配線接続部を上側緩衝材で保持するように構成すると、縦方向に極端に長い包装形態となる。
【０００８】
この緩衝材をシート材を真空成形した薄肉構造とする場合には、監視カメラの収納部が深く、真空成形時のシート材が深絞りになり、極端に薄い部分ができたり、破れたりする問題が発生する。
【０００９】
そして、そのような緩衝材をそのまま作業台として使用すると、緩衝材の強度不足により、監視カメラを安定して支えることができない。
【００１０】
本発明の目的は、監視カメラが縦方向に長い形状であっても、作業台として監視カメラの保持を確実に行える梱包システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、円形ドーム部を有する監視カメラの側面を保持する第１の受け部に第１の緩衝突起が形成される第１の緩衝材と、前記監視カメラの側面を保持する第２の受け部に第２の緩衝突起が形成される第２の緩衝材と、前記第１の緩衝材が蓋側に前記第１の緩衝材および前記第２の緩衝材が収容される梱包箱と、前記梱包箱に収容される冊子と、緩衝効果を有し、前記梱包箱に収容される仕切り部材と、を備える梱包システムであって、前記第１の緩衝材が前記梱包箱の蓋側に位置するように、前記第１の緩衝材および前記第２の緩衝材は前記梱包箱に収納されており、前記第１の緩衝突起の高さが前記第２の緩衝突起の高さよりも低くなるように、前記第１の緩衝材に前記監視カメラの前記円形ドーム部を保持する凹部が形成されており、前記第１の緩衝突起の高さ方向にて、前記第１の緩衝突起が前記冊子および前記仕切り部材と重なるように、前記冊子および前記仕切り部材が前記梱包箱に収容されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、監視カメラが縦方向に長い形状であっても、作業台として監視カメラの保持を確実に行える梱包システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】監視カメラ１００の各部位を示す斜視図である。
【図２】第１の実施例における監視カメラ１００の梱包状態を説明する斜視図である。
【図３】下側緩衝材２１に監視カメラ１００を収納し、上側緩衝材１１をかぶせた状態の上方視図である。
【図４】図３におけるＡ−Ａ面での断面図である。
【図５】起立用凹部１６に監視カメラ１００の円形ドーム部１０１を挿入した状態を示す緩衝材の断面図である。
【図６】起立用凹部１６に監視カメラ１００の円形ドーム部１０１を挿入する様子を説明する斜視図である。
【図７】第１の実施例にて監視カメラ１００を梱包し、梱包箱３１に収納した状態の断面図である。
【図８】第２の実施例における監視カメラ１００の梱包状態を説明する斜視図である。
【図９】段ボール緩衝材５１に監視カメラ１００を収納し、上側緩衝材１１をかぶせた状態の上方視図である。
【図１０】図９におけるＢ−Ｂ面での断面図である。
【図１１】第２の実施例にて監視カメラ１００を梱包し、梱包箱３１に収納した状態の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１の実施例）
本発明の第１の実施例として、２個の真空成形品による緩衝材を使用して、監視カメラを梱包する梱包システムの実施例について、図面を参照しながら説明する。
【００１５】
図１は監視カメラ１００の斜視図である。監視カメラ１００の形状としては、下部は光学系を内蔵した円形ドーム部１０１を有し矢印Ｙを回転軸として回転する。
【００１６】
下端のドームＲ部１０４は円形ドーム部の稜線部で曲面形状を形成している。監視カメラ１００の上部は取付金具の金具取付面１０２および配線接続部１０３になっている。
【００１７】
図２は第１の実施例の梱包システムにおける監視カメラ１００の梱包状態を説明する斜視図である。まず最初に、梱包箱３１に第２の緩衝材としての下側緩衝材２１を挿入する。
【００１８】
次に、監視カメラ１００の回転軸Ｙを水平にして下側緩衝材２１に設けた側面受け部２２に挿入する。すなわち、監視カメラ１００を寝かせた状態で、下側緩衝材２１の側面受け部２２に保持させる。そして、下側緩衝材２１に寝かせた監視カメラ１００に、第１の緩衝材としての上側緩衝材１１をかぶせるように挿入する。さらに、上側緩衝材１１の上に仕切り部材４１をかぶせ、仕切り部材４１の上に、冊子としての取扱説明書２００を収納して、梱包箱３１の蓋を閉じる。したがって、上側緩衝材１１は梱包箱３１の蓋側に配置される緩衝材となる。
【００１９】
上側緩衝材１１の構造について説明する。図３は下側緩衝材２１に監視カメラ１００を寝かせて収納し、上側緩衝材１１をかぶせた状態の上方視図である。図４は、図３におけるＡ−Ａ面での断面図である。
【００２０】
上側緩衝材１１は、たとえば合成樹脂材料ポリプロピレン等のシート材などを真空成形法で成形した薄肉構造体である。上側緩衝材１１には、監視カメラ１００の側面を略中心に収納するための側面受け部１２と、側面受け部１２から延び下側緩衝材２１に当接する合わせ面１３、合わせ面１３から延びる外周部１４が形成されている。上側緩衝材１１の外周部１４は、梱包箱３１に内接する寸法としている。上側緩衝材１１の側面受け部１２には、監視カメラ１００の略重心位置に対応する位置に緩衝用の上側緩衝突起１５が形成される。上側緩衝突起１５は第１の緩衝突起として機能する。上側緩衝材１１の側面受け部１２と上側緩衝突起１５の間には、監視カメラ１００の円形ドーム部を保持する起立用凹部１６が形成される。起立用凹部１６の形状については図５で詳細に説明する。
【００２１】
下側緩衝材２１の構造について説明する。下側緩衝材２１は、たとえば合成樹脂材料ポリプロピレン等のシート材などを真空成形法で成形した薄肉構造体である。下側緩衝材２１には、監視カメラ１００の側面を略中心に収納するための側面受け部２２と、側面受け部２２から延び上側緩衝材１１に当接する合わせ面２３、合わせ面２３から延びる外周部２４が形成される。下側緩衝材２１の外周部２４は梱包箱３１に内接する寸法としている。下側緩衝材２１の側面受け部２２には、監視カメラ１００の略重心位置に対応する位置に緩衝用の下側緩衝突起２５が形成される。下側緩衝突起２５は第２の緩衝突起として機能する。
【００２２】
図５は、上側緩衝材１１の起立用凹部１６に、監視カメラ１００の円形ドーム部１０１を挿入した状態を示す緩衝材の断面図である。このとき、起立用凹部１６の内面は、監視カメラ１００の円形ドーム部１０１と略同形状とする。また、起立用凹部１６の深さＨとドームＲ部１０４の深さｈの関係をＨ＞ｈとし、起立用凹部１６は監視カメラ１００のドームＲ部１０４を覆う深さとなっている。ここで、ドームＲ部１０４の深さｈは、円形ドーム部の曲率部の深さに相当する。
【００２３】
設置作業を行うために開梱および監視カメラ１００の挿入の手順を説明する。開梱作業は、まず最初に、梱包箱３１の上面を開き、取扱説明書２００と仕切り部材４１を梱包箱３１から取り出す。次に、上側緩衝材１１を梱包箱３１から取り出す。図６に示すように、梱包箱３１から取り出された上側緩衝材１１は、合わせ面１３を上にして水平な面に置く。
【００２４】
次に、梱包箱３１から下側緩衝材２１に保持されている監視カメラ１００を取り出し、円形ドーム部１０１を下側にして、上側緩衝材１１の起立用凹部１６の上に乗せる。起立用凹部１６はドームＲ部１０４を覆う深さを持っているので、監視カメラ１００の金具取付面１０２で設置作業をしても傾かず、安定して立てることができる。さらに監視カメラ１００の金具取付面１０２が上側なので、容易に金具取付面１０２を保持して取付作業が可能となる。
【００２５】
ここで、上側緩衝材１１に起立用凹部１６を形成することが望ましい理由を説明する。
【００２６】
図７は、第１の実施例にて、監視カメラ１００を梱包し、梱包箱３１に収納した状態の断面図である。本来、緩衝材に設ける緩衝用の突起は上側緩衝材１１、下側緩衝材２１ともに、下側緩衝突起２５の高さＬ１が必要である。しかし、上側緩衝材１１に起立用凹部１６を設けたため緩衝用の上側緩衝突起１５の高さＬ２が下側緩衝突起２５の高さＬ１と比べて低くなり、十分な緩衝効果が得られなくなる。
【００２７】
しかし、第１の実施例では、上側緩衝材１１の上に仕切り部材４１をかぶせることで、これを補っている。すなわち、上側緩衝突起１５の高さが低いことで少なる緩衝効果を、仕切り部材４１が備える緩衝効果で補っている。さらに、仕切り部材４１の上に重ねられる取扱説明書２００による緩衝効果も上側緩衝突起１５の緩衝効果を補っている。
【００２８】
同じように、起立用凹部１６を下側緩衝材２１に形成する場合には、下側緩衝材２１の下に仕切り部材４１および取扱説明書２００を敷くこととになる。しかし、この場合には、取扱説明書２００を取り出すために、上側緩衝材１１、監視カメラ１００、下側緩衝材２１、仕切り部材４１をいったん取り出すことになってしまう。設置作業時に、取扱説明書２００は、作業手順を確認するために、必要なものであるので、すぐに取り出せることが望ましい。したがって、このような構成は、設置作業の作業性を考慮すると適切ではない。
【００２９】
また、下側緩衝材２１に高さＬ１の下側緩衝突起２５を形成しつつ、下側緩衝材２１に起立用凹部１６を形成することことも考えられる。しかし、この場合には、下側緩衝材２１を真空成形する際に深絞りになってしまい、極端に薄い部分ができたり、破れたりする可能性がある。したがって、このような構成は、緩衝材の強度を考慮すると適切ではない。また、仮に十分な強度を持つように緩衝材を成形できたとしても、緩衝材が大きくなるので、より大きな梱包箱が必要となってしまう。
【００３０】
このような点を考慮して、本実施例では、上側緩衝材１１に起立用凹部１６を形成し、不足する緩衝効果を仕切り部材４１と取扱説明書２００で補うことで、十分な緩衝性能を確保している。
【００３１】
以上のように、第１の実施例の緩衝材によれば、梱包状態で監視カメラの側面を受ける側面受け部１２と、設置作業時に監視カメラの円形ドーム部を受ける起立用凹部１６とを形成することができる。これによって、監視カメラが縦方向に長い形状であっても、作業台として監視カメラの保持を確実に行うことができる。
【００３２】
（第２の実施例）
本発明の第２の実施例として、第１の実施例における下側緩衝材２１に代えて、段ボールからなる緩衝材を使用した梱包システムの実施例について、図面を参照しながら説明する。監視カメラ１００の形状は、第１の実施例での形態と同一なので説明を省略する。
【００３３】
図８は第２の実施例の梱包システムにおける監視カメラ１００の梱包状態を説明する斜視図である。まず最初に梱包箱３１に段ボール緩衝材５１を挿入する。
【００３４】
次に、監視カメラ１００の回転軸Ｙを水平にして段ボール緩衝材５１に設けた側面受け部５２に挿入する。すなわち、監視カメラ１００を寝かせた状態で、段ボール緩衝材５１の側面受け部５２に保持させる。そして、段ボール緩衝材５１に寝かせた監視カメラ１００に、上側緩衝材１１を監視カメラ１００にかぶせるように挿入する。さらに、上側緩衝材１１の上に仕切り部材４１をかぶせ、仕切り部材４１の上に、取扱説明書２００を収納して、梱包箱３１の蓋を閉じる。
【００３５】
上側緩衝材１１の構造については、第１の実施例と同一なので説明を省略する。
【００３６】
段ボール緩衝材５１の構造について説明する。図９は段ボール緩衝材５１に監視カメラ１００を寝かせて収納し、上側緩衝材１１をかぶせた状態の上方視図である。図１０は、図９におけるＢ−Ｂ面での断面図である。
【００３７】
段ボール緩衝材５１は、たとえば段ボールで、打抜きおよび罫線などの加工した後、折り曲げることにより組立ている。段ボール緩衝材５１には、監視カメラ１００を略中心に収納するための凹状の側面受け部５２と、側面受け部５２から延び上側緩衝材１１に当接する合わせ面５３、合わせ面５３から延びる外周部５４が形成される。段ボール緩衝材５１の外周部５４は梱包箱３１に内接する寸法としている。
【００３８】
設置作業を行うために開梱および監視カメラの挿入の手順を説明する。開梱作業は、まず最初に、梱包箱３１の上面を開き、取扱説明書２００と仕切り部材４１を取り出す。次に、上側緩衝材１１を梱包箱３１から取り出す。第１の実施例と同様に、図６に示すように、梱包箱３１から取り出された上側緩衝材１１は、合わせ面１３を上にして水平な面に置く。
【００３９】
次に、梱包箱３１から段ボール緩衝材５１保持されている監視カメラ１００を取り出し、円形ドーム部１０１を下側にして、上側緩衝材１１の起立用凹部１６の上に乗せる。起立用凹部１６はドームＲ部１０４を覆う深さを持っているので、監視カメラ１００の金具取付面１０２で設置作業をしても傾かず、安定して立てることができる。さらに監視カメラ１００の金具取付面１０２が上側なので、容易に金具取付面１０２を保持して取付作業が可能となる。
【００４０】
第２の本実施例でも、第１の実施例と同様の理由により、上側緩衝材１１に起立用凹部１６を形成することが望ましい。
【００４１】
図１１は、第２の実施例にて、監視カメラ１００を梱包し、梱包箱３１に収納した状態の断面図である。本来、緩衝材に設ける緩衝用の突起は上側緩衝材１１、段ボール緩衝材５１ともに、緩衝空間の高さＬ３が必要である。しかし、上側緩衝材１１に起立用凹部１６を設けたため緩衝用の上側緩衝突起１５の高さＬ２が段ボール緩衝材５１の緩衝空間の高さＬ３と比べて低くなり、十分な緩衝効果が得られなくなる。
【００４２】
しかし、上側緩衝材１１の上に仕切り部材４１をかぶせることで、これを補っている。すなわち、上側緩衝突起１５の高さが低いことで少なる緩衝効果を、仕切り部材４１が備える緩衝効果で補っている。さらに、仕切り部材４１の上に重ねられる取扱説明書２００による緩衝効果も上側緩衝突起１５の緩衝効果を補っている。
【００４３】
以上のように、第２の実施例の緩衝材によれば、梱包状態で監視カメラの側面を受ける側面受け部１２と、設置作業時に監視カメラの円形ドーム部を受ける起立用凹部１６とを形成することができる。これによって、監視カメラが縦方向に長い形状であっても、作業台として監視カメラの保持を確実に行うことができる。
【符号の説明】
【００４４】
１１  上側緩衝材
１２  側面受け部
１６  起立用凹部
２１  下側緩衝材
２２  側面受け部
３１  梱包箱
４１  仕切り
５１  段ボール緩衝材
１００  監視カメラ
１０１  円形ドーム部
２００  取扱説明書
【図１】
0005854629.tif 000002
【図２】
0005854629.tif 000003
【図３】
0005854629.tif 000004
【図４】
0005854629.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
0005854629.tif 000008
【図８】
0005854629.tif 000009
【図９】
0005854629.tif 000010
【図１０】
0005854629.tif 000011
【図１１】
0005854629.tif 000012