【事件の表示】
　特願２００３−３９３２６７「個人認証装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月１０日出願公開、特開２００４−１６４６５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年９月２０日に出願した特願２０００−２９０３２５号の一部を平成１５年１１月２５日に新たな特許出願としたものであって、平成２１年１０月２３日付けの拒絶理由の通知に対し、平成２１年１２月２５日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、平成２２年３月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年４月１２日に審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．本願発明について
１．本願発明
　平成２２年４月１２日付けの手続補正により特許請求の範囲が補正されたが、その請求項１は、補正前の請求項１を削除し、補正前の請求項６を請求項の番号を変更して請求項１としたものであるから、この補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に規定された請求項の削除を目的とするものである。
　したがって、本願の請求項に係る発明は、平成２２年４月１２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりのものである。
　
「指に対して光を照射する光源と、
　前記指を透過した光について、異なる方向から同一の血管パターンが含まれるように撮像を夫々行う複数の撮像部と、前記複数の撮像部で撮像された画像を登録された画像と照合し、認証を行う画像演算部とを有し、
　前記複数の撮像画像に含まれる同一の前記血管パターンを認証対象に含むことを特徴とする個人認証装置。」
　
２．刊行物の記載事項
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開平１１−２０３４５２号公報（以下、「刊行物１」という）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は個人特徴パターン検出装置、さらに詳しくいえば、人が持つ生体上の特徴、例えば血管パターンを検出する装置及びそれを利用して個人を識別するための個人識別装置に関する。」
　
（２）「【０００８】
【発明の実施の形態】＜実施の形態１＞図１は、本発明による個人特徴パターン検出装置を用いた個人識別装置の一実施形態を示すブロック構成図ある。装置の構成と基本的な動作について述べる。個人特徴パターン検出装置は、被検体である指１１の静脈パターンを検出するものである。個人特徴パターン検出装置は、指１１の爪の有る側面から近赤外光を照射する光源のＬＥＤ１２−１、指１１の爪の有る側面とは反対側の側面から可視光を照射する２つの光源のＬＥＤ１２−２及び１２−３、制御装置１７によりＬＥＤ１２−１〜３の点灯を制御する為のインターフェース、指１１を透過した近赤外光や指で反射された可視光を分離するためのダイクロイックミラー１３−１及び反射鏡１４−１、上記分離して入射した光を指の近赤外透過光による指の像と可視光による指の像を結像するレンズ１５、結像された可視光像と近赤外光像を映像電気信号に変換するＣＣＤ撮像装置１６−１、ＣＣＤ撮像装置１６−１で撮影した指の像を映像として確認するためのモニタ１６−２及び上記各機器を制御したり画像信号の処理を行うための制御装置１７で構成される。制御装置１７はマイクロプロセッサで構成され、内部に演算部１７−１をもち、後述の不要パターンの除去等の信号処理を行う。」
　
（３）「【００１７】次に、アクセス希望者に登録処理の実施かアクセス実施かの入力指示を出し入力を待つ。アクセス希望者からの入力が登録の場合は前記個人特徴パターン検出装置の情報をデータベース１８−３に保存する。アクセス実施の場合はメモリー装置１８−２に保存した血管映像の特徴情報と、初めに入力されたＩＤ番号とパスワードに対応した血管映像の特徴情報をデータベース１８−３から取り出して両者の照合を行う。
【００１８】照合の結果、計測したデータが登録データと一致した場合には装置アクセス許可信号を出し、その後最新の特徴パターンをデータベース１８−３に保存する。不一致の場合には不許可信号を出す。」
　
（４）「【００２１】＜実施の形態３＞図５は、本発明による個人特徴パターン検出装置を用いた個人識別装置の第３の実施形態を示すブロック構成図ある。本実施形態は第２の実施形態で用いているイメージガイド２１−１を２本のイメージガイド２１−２、２１−３を用いて構成した。
【００２２】指１１を透過する近赤外光により、指１１の表面に投影される血管映像は指の表面の全面に分布する。そのため、図１のように一つの方向から観察したのでは指１１の血管パターンの一部分だけしか利用できないと云う制約が生ずる。そこで、本実施形態では、２本のイメージガイドを２１−２、２１−３を用い、２方向から指１１を計測出来るようにし、より広い範囲にわたる指表面の血管のパターンを撮像できるようにしたものである。実際には各光ファイバで計測する映像の明るさが均一になるように各イメージガイド２１−２、２１−３の両側に光源用ＬＥＤ１２−４と１２−２、１２−３と１２−５を配置している。本実施形態の動作は第１の実施形態と同様である。本実施形態では２本のイメージガイドを用いたが、さらに多くのイメージガイドを用いても良い。」
　
　以上の記載から、刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物１発明」という）が記載されている。
　
「指の爪のある側面から近赤外光を照射する光源のＬＥＤと、
　指を透過した近赤外光により指の表面に投影される血管映像を撮像する２本のイメージガイドであって、２方向から指を計測出来るようにし、より広い範囲にわたる指表面の血管のパターンを撮像できるようにしたイメージガイドと、を有し、
　計測したデータと登録データを照合して一致した場合には装置アクセス許可信号を出す個人識別装置。」
　
３．対比
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。
　
　刊行物１発明の「指の爪のある側面から近赤外光を照射する光源のＬＥＤ」は、「指に対して光を照射する光源」といえる。
　
　刊行物１発明の「指を透過した近赤外光により指の表面に投影される血管映像を撮像する２本のイメージガイド」は、２方向から指を計測出来るようにしたものであるから、「指を透過した光について、異なる方向から血管パターンが含まれるように撮像を夫々行う複数の撮像部」といえる。
　
　刊行物１発明の個人識別装置は、「計測したデータと登録データを照合して一致した場合には装置アクセス許可信号を出す」ものであるから、「複数の撮像部で撮像された画像を登録された画像と照合し、認証を行う画像演算部」を有することは明らかであり、また、刊行物１発明の個人識別装置は、「個人認証装置」ともいえるものである。
　
　さらに、刊行物１発明の個人識別装置が、複数の撮像画像に含まれる血管パターンを認証対象に含むことは、同一の血管パターンであるか否かは別として、個人識別（認証）装置が個人を識別（認証）するために撮像を行い、撮像画像を用いて識別（認証）を行うものであることからみて、明らかなことである。
　
　以上をまとめると、本願発明と刊行物１発明の一致点及び相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
　指に対して光を照射する光源と、
　前記指を透過した光について、異なる方向から血管パターンが含まれるように撮像を夫々行う複数の撮像部と、前記複数の撮像部で撮像された画像を登録された画像と照合し、認証を行う画像演算部とを有し、
　前記複数の撮像画像に含まれる前記血管パターンを認証対象に含むことを特徴とする個人認証装置。
　
［相違点］
　複数の撮像部で異なる方向から撮像された画像に含まれる血管パターンが、本願発明では、「同一の」血管パターンであるのに対し、刊行物１発明では、同一であるか否か明らかではない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
　本願発明は、撮像方向が変われば、撮像される血管画像が異なることを前提に、「異なる方向から同一の血管パターンが含まれるように撮像を夫々行う」ものであって、認証対象となる血管パターンは同一のものであるが、撮像部が異なれば撮像される血管画像は異なるものである。すなわち、同一の血管パターンに対し、異なる血管画像が撮像されるものである。
　刊行物１発明において、血管映像を撮像する２本のイメージガイドは、２方向から指を計測出来るようにし、より広い範囲にわたる指表面の血管のパターンを撮像できるようにしたものであるが、この指表面の血管のパターンは、照合対象である指の内部の血管が、指を透過した近赤外光により指の表面に投影されたものであって、予め登録した血管のパターンと照合するためのものであるから、２本のイメージガイドのどちらもこの照合対象である指の内部の血管を撮像しようとする意図があることは明らかである。すなわち、撮像した２つの画像に実際に同一の血管パターンが含まれているか否かは明らかではないが、撮像の意図としては、本願発明と同じく、指の内部の同一の血管を撮像しようとしているということができる。
　したがって、刊行物１発明において、２本のイメージガイドによる撮像を行う際に、同一の血管パターンが含まれるように撮像を行うことは刊行物１に示唆されているといえ、よって、刊行物１発明において、複数の撮像部で同一の血管パターンが含まれるように撮像を行うことは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　この点について、請求人は、引用文献１（刊行物１）における構成配置の目的、課題は、「より広い範囲にわたる指表面の血管のパターンを撮像する」ことであり、本願発明の「指の回転が起きた場合の認証率の低下を防ぐ」という目的、課題とは異なる旨主張している。確かに、刊行物１には、本願発明と同様の目的、課題が直接に記載されているわけではない。しかしながら、刊行物１のように、血管パターンをより広範囲に撮像すれば、撮像範囲が広いのであるから、指の回転が起きたとしても、同一の血管画像が撮像されている領域を十分に取ることができ、よって、指の回転が起きた場合の認証率の低下を防ぐことができることは、元より刊行物１発明が備えていることにすぎない。
　
　また、この点について、本願の明細書には、【００４２】−【００４５】には、以下のように記載されている。
　
『【００４２】実施例１においては、指の撮像を一つのＣＣＤカメラを用いて行っていたが、認証時または撮像時の指の撮像を複数のＣＣＤカメラを用いて行う方法も、認証率を高める方法として有効である。
【００４３】図５には、複数のＣＣＤカメラを用いた場合の、光源３０１、指３０２、ＣＣＤカメラ（３０３−１〜３０３−５）の配置を示した。複数のＣＣＤカメラを用いて、指の静脈パターンを異なる方向から複数パターン撮像し、登録済みの静脈パターンと最も近いパターンを選択して認証を行う。または、登録用静脈パターンを複数パターン撮像し、登録用の静脈パターンを３次元データとして保存しておき、認証用の静脈パターンと最も近いパターンを選び出して認証を行う。この方法は、指の長さ方向を中心軸とする指の回転が起きた場合の認証率の低下を防ぐのに特に有効であり、完全非接触の装置を実現する上で有効である。
【００４４】撮像される画像は静止画だけではなく動画像であってもよい。動画での３次元データを取得し登録する場合には、図３の光源ＬＥＤ（３０１）、指（３０２）撮像素子（３０３）の構成において、指を回転させて動画の撮像する。または、図５に示したように、複数のＣＣＤカメラを用いて、複数点における撮像を行ってもよい。認証は、図３に示す構成の撮像部によって撮像した２次元画像か、図５に示すような構成の撮像部を用いて３次元的に撮像した画像によって行う。
【００４５】撮像された画像は、演算装置に取り込み、画像演算を行って、認証を行うが、登録用の静脈パターンと認証用の静脈パターンとで、最も近いものを選択して認証を行うため、認証率が高くなる、ないし画像演算にかかる負担が減るという利点がある。』
　
　この記載と請求項１の記載とを照らし合わせると、指の回転が起きた場合の認証率の低下を防ぐことができるのは、主に、複数の撮像部により異なる方向から複数パターン撮像し、該撮像画像を認識対象としたことによるものであって、それ以上のことは記載されていない。刊行物１発明もこの構成は備えているのであるから、本願発明と同様の効果が得られるものであると考えられ、請求人の上記の主張は、本願発明の進歩性を肯定する論拠とはなり得ない。
　
第３．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。