【事件の表示】
　特願２００３−４００２１５号「冷凍空調装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年６月２３日出願公開、特開２００５−１６４０５６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本件に係る出願（以下「本願」という。）は、平成１５年１１月２８日の出願であって、平成２１年６月３日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年６月９日）、これに対し、同年９月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、請求と同時に手続補正がなされたものである。
 　 
第２．平成２１年９月７日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年９月７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、「圧縮機、熱源側熱交換器、冷媒絞り手段、および負荷側熱交換器を直列環状に接続してなる冷媒回路を備え、前記圧縮機内の駆動モータの下方に、駆動モータ潤滑用の油を収容する油貯留部が配置された冷凍空調装置において、前記圧縮機は低圧シェルタイプのものであり、前記圧縮機の油貯留部内における最低必要油面を上回り、かつ、前記駆動モータの下端を下回る高さ位置と、管内径を絞った形状または管を曲げた形状として前記油貯留部内の圧力よりも低い圧力になる前記冷媒回路の吸引部とを配管接続したことを特徴とする冷凍空調装置。」とあったものを「圧縮機、熱源側熱交換器、冷媒絞り手段、および負荷側熱交換器を直列環状に接続してなる冷媒回路を備え、前記圧縮機内の駆動モータの下方に、駆動モータ潤滑用の油を収容する油貯留部が配置された冷凍空調装置において、前記圧縮機は低圧シェルタイプのものであり、
前記冷媒回路は、管内径を絞った形状または管を曲げた形状で、前記油貯留部よりも高い圧力の冷媒が流入すると、該冷媒が流通することで内部の静圧が前記油貯留部内の圧力よりも低い圧力となる吸引部を備え、
前記
の内部
　上記補正について検討する。 
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、油貯留部について、「圧縮機の油貯留部内における最低必要油面を上回り、かつ、駆動モータの下端を下回る高さ位置と、管内径を絞った形状または管を曲げた形状として油貯留部内の圧力よりも低い圧力になる冷媒回路の吸引部とを配管接続したこと」とあったものを「
冷媒回路は、管内径を絞った形状または管を曲げた形状で、油貯留部よりも高い圧力の冷媒が流入すると、該冷媒が流通することで内部の静圧が油貯留部内の圧力よりも低い圧力となる吸引部を備え、
の内部
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて検討する。
　
２．刊行物に記載された発明
(1)原査定の拒絶の理由にて提示された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−１４６３２３号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている（下線は当審にて付与。以下同様。）。  
a)「【発明の属する技術分野】本発明は、複数の圧縮機を並列して設けた空気調和機に係り、特に、複数の圧縮機のうち、任意の圧縮機を断続運転しても各圧縮機の油量を均一に保持できるようにした空気調和機に関する。」（段落【0001】。）
b)「【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来の空気調和機２１では、１台の圧縮機２２ａを断続運転させる場合、運転中の圧縮機２２ａの潤滑油が、別の圧縮機２２ｂへと徐々に移動して、運転中の圧縮機２２ａの油面が低下する恐れがあり、一旦油面が低下すると直ちには回復しにくいという問題があった。
　また、複数の圧縮機２２ａ、２２ｂの容量が異なる場合には、使用油量も違い、容量が異なる複数の圧縮機２２ａ、２２ｂの油面を均一にすることは困難であった。
　本発明は上述した事情を考慮してなされたもので、並設された複数の圧縮機のうち、任意の圧縮機の断続運転時にも各圧縮機の油量を均一に保つことができ、信頼性の高い空気調和機を提供することを目的とする。」（段落【0006】〜【0008】）
c)「【第１の実施の形態】図１は、空気調和機の第１実施形態を示す概略系統図である。本実施形態による空気調和機１では、例えば２台の圧縮機２ａ、２ｂを並設したタイプを例示している。
　
空気調和機１は、圧縮機２ａ、２ｂと
室外熱交換器と、膨脹機構と、室内熱交換器とから冷凍サイクルを構成している
圧縮機２ａ、２ｂの運転時には、密閉ケース１８ａ、１８ｂの内部が高圧化している
　圧縮機２ａ、２ｂには、上部にそれぞれ吐出管３ａ、３ｂが設けられており、この吐出管３ａ、３ｂは例えば冷房時には室外熱交換器に接続されており、その経路途中には液バック防止用の逆止弁４ａ、４ｂが設けられる。
　各圧縮機２ａ、２ｂには、密閉ケース１８ａ、１８ｂ内の油面レベルを均一にする均油管取出口５ａ、５ｂが設けられる。
この均油管取出口５ａ、５ｂは、圧縮機２ａ、２ｂの密閉ケース１８ａ、１８ｂ内の実用限界油面より例えば１０ｍｍ以上上方Ａに設けられ、各圧縮機２ａ、２ｂの限界油面を保持できる
　また、
均油管取出口５ａ、５ｂに接続される均油管６ａ、６ｂ
　
均油管６ａ、６ｂの排出口７ａ、７ｂには、油戻し配管１９ａ、１９ｂが接続され
油戻し配管１９ａ、１９ｂは
冷媒吸込配管である油集合管１０
に接続される
　各圧縮機２ａ、２ｂの潤滑油の余剰分は、均油管取出口５ａ、５ｂから抽出し、キャピラリチューブ８ａ、８ｂを介して油戻し部１１ａ、１１ｂから油集合管１０に供給されるようになっており、この油集合管１０に均油管６ａ、６ｂから供給された潤滑油を集合させて各圧縮機２ａ、２ｂに均一に潤滑油を分配するようになっている。
　油戻し部１１ａ、１１ｂは、均油管取出口５より上方に設け、各圧縮機２ａ、２ｂの停止中にサイフォン効果などにより圧縮機２ａ、２ｂから油戻し配管１９ａ、１９ｂを介して油集合管１０にの潤滑油が流出するのを防止するようになっている。
　油集合管１０は、下方の余剰油分岐部１２で分岐し、余剰油分岐配管１３ａ、１３ｂと接続している。余剰油分岐部１２は、余剰油分岐配管１３ａ、１３ｂの下方に位置するように配置して余剰油分岐部１２に
潤滑油が溜まる
　余剰油分岐配管１３ａ、１３ｂの経路途中には、逆止弁１４ａ、１４ｂが設けられる。この逆止弁１４ａ、１４ｂは、任意の圧縮機例えば２ａを断続的に運転する場合に、停止中の圧縮機例えば２ｂから余剰油分岐配管１３ｂを介して運転中の圧縮機２ａに潤滑油が逆流しないようになっている。
　潤滑油は、余剰油分岐配管１３ａ、１３ｂからそれぞれのサクションカップ１７ａ、１７ｂおよび吸込管を介して各圧縮機２ａ、２ｂに導入される。
　吐出管３ａ、３ｂと、余剰油分岐配管１３ａ、１３ｂとを連絡する連絡配管１５ａ、１５ｂが設けられ、この連絡配管１５ａ、１５ｂの経路途中には２方弁１６ａ、１６ｂが設けられる。２方弁１６ａ、１６ｂは、圧縮機２ａ、２ｂの停止時に２方弁１６ａ、１６ｂを開くことで吐出側と余剰油側（吸込側）とを圧力バランスさせ、圧縮機２ａ、２ｂの吐出側と吸込側の差圧により潤滑油がサクションカップ１７ａ、１７ｂに流出するのを防ぐようになっている。
　本実施形態によれば、均油管取出口５ａ、５ｂは、各圧縮機２ａ、２ｂの実用限界油面より１０ｍｍ以上上方Ａに設けられているので、各圧縮機２ａ、２ｂの限界油面を保持できる。」（段落【0020】〜【0032】）
d)上記cの記載事項及び【図1】の図示内容によれば、
密閉ケース１８ａ、１８ｂ内の下方に潤滑油を溜め
　
　上記a〜cの記載事項、上記dの認定事項および図面の図示内容を総合勘案すると、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。
「圧縮機２ａ、２ｂと、室外熱交換器と、膨脹機構と、室内熱交換器とから冷凍サイクルを構成し、密閉ケース１８ａ、１８ｂ内の下方に潤滑油を溜めた空気調和機１において、
　圧縮機２ａ、２ｂの運転時には、密閉ケース１８ａ、１８ｂの内部が高圧化し、
　冷凍サイクルは、均油管６ａ、６ｂ、油戻し配管１９ａ、１９ｂ及び冷媒吸込配管である油集合管１０とを備え、
　密閉ケース１８ａ、１８ｂ内の実用限界油面より例えば１０ｍｍ以上上方Ａと冷媒吸込配管である油集合管１０とを均油管６ａ、６ｂ及び油戻し配管１９ａ、１９ｂで接続し、
　各圧縮機２ａ、２ｂの限界油面を保持した空気調和機。」
　
(2)同じく、原査定の拒絶の理由にて提示された、本願の出願前に頒布された刊行物である国際公開第２００２／０７３０３６号（以下「刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。  
a)「背景技術
　従来の
冷凍装置
シェル内の
下部に
モータ
が設けられ
底部に
圧縮部及び駆動部の潤滑油を貯留する貯留部が設けられている
b)「この発明は上述のような問題点を解消するためになされたもので、潤滑油の油面が所定位置を超えないようにすることができる圧縮機及び冷凍装置を提供することを目的とする。
  換言すれば、この発明は、
シェル内の下部に滞留する油がロータと接触することは防ぐことができる
　さらに、
吐出配管から圧縮機外に流れる油を効率よく圧縮機内に戻すことができる冷凍サイクルを提供することを
目的としている
　さらに、圧縮機を複数台設置して並列運転を行なう場合にも、圧縮機の潤滑油の油面が所定位置を超えないようにすることができ、圧縮機間の過剰な偏油状態が発生せず、かつ枯渇防止に必要な油量を低減することができる冷凍装置を提供することを第３の目的とする。」（第5ページ第18行〜同第28行）
c)「実施の形態１．
  第１図は、この発明の実施の形態１における冷凍サイクルの構成図である。
  第１図中、冷凍サイクルは、高圧シェルタイプ圧縮機１、高圧シェルタイプ圧縮機１の吐出配管２、油分離器３、四方弁４、室外熱交換器５、室外機と室内機を接続する液配管６、室内機の絞り装置７、室内熱交換器８、室内機と室外機を接続するガス配管９、アキュムレータ１０、アキュムレータ１０内に設けられたＵ字管１１、高圧シェルタイプ圧縮機１の吸入配管１２を順次接続することで主に構成されている。高圧シェルタイプ圧縮機１としては、第１４図で説明したようなものが適用される。なお、絞り装置７および室内熱交換器８は室内機に、高圧シェルタイプ圧縮機１、油分離機３、四方弁４、室外熱交換器５、アキュムレータ１０等は冷凍装置である室外機に設置されている。また、Ｕ字管１１の最下部部分には返油穴１３が形成されている。１４は、一方の開口端が油分離器３に接続し、他方の開口端がアキュムレータ１０内の底部に挿入されている返油管である。
　さらに、
高圧シェルタイプ圧縮機１は、圧縮機モータの回転部分であるロータより下で、かつ高圧シェルタイプ圧縮機の駆動部とシェル下部の油滞留部とを接続する油流通管のシェル下部側に位置する油吸込み口より上の位置に開口された油流出口１５と、吐出配管２に開口された油流入口１６とを油バイパス管１７で接続している
　
このことを第１４図の高圧シェルタイプ圧縮機を参照して説明すると、第１図の油流出口１５は、第１４図では、圧縮機モータの回転部分であるロータ１２０７より下の位置で、かつ圧縮機構１２０２とシェル１２００の下部の油滞留部とを接続する油流通管１２０８のシェル下部側に位置する油吸込み口より上の位置に開口されている
　次に、第１図の冷凍サイクルでの冷房運転時の動作について説明する。」（第9ページ第1行〜同第22行）
d)「実施の形態４．
  
第４図は、この発明の実施の形態４における冷凍サイクルの構成図であり、第１図の冷凍サイクルにおいて、吐出配管に絞り部を設け、絞り部の下流側に油流入穴を設けたものである。なお、第４図中、第１図と同一の構成、および相当する構成には同一符号を付し、説明を省略する
　
第４図中、２２は吐出配管２に設けられた絞り部
２３は吐出配管２の絞り部２２よりも高圧シェルタイプ圧縮機１からみて下流側に配置された油流入穴
２４は油流出穴１５と油流入穴２３とを接続する油バイパス管
　このように、この実施の形態では、絞り部２２により油流出穴２３での圧力を低くできるので、油流通穴１５と油流入穴２３の高さ位置に関係なく、油流出穴１５から油流入穴２３への油のバイパスを確実に行うことができる。
　なお、返油管に絞り部を設け、この絞り部の下流側に油流入穴を設け、油流入穴と油流出穴とを油バイパス管で接続しても当然によい。このような構成でも、油のバイパスを確実に行なうことができる。
  さらに、実施の形態３に記載の絞り部を設けても当然によい。」（第12ページ第20行〜第13ページ第8行）
e)「実施の形態７．
  以下、この発明の実施の形態７を図にもとづいて説明する。
  第８図は、実施の形態７の冷凍装置の構成を示す冷媒回路図である。この図において、１０１は高圧シェルタイプの圧縮機で、圧縮部１１１と、この圧縮部を駆動するモータ等の駆動部１１２と、駆動部の主軸１１３と、シェルの底部に設けられた潤滑油の貯留部１１４とを有する。
　また、１１５は圧縮機の吐出部、１１６は吸入部である。更に、１０２は吐出部１１５に結合された吐出管、１０３は排油管で、一端がシェルの底部から高さｈの位置に結合されてシェル内に開口し、他端が圧縮機の外部を経て吐出管１０２に接続されている。
　なお、高さｈは駆動部１１２を構成するモータ等のロータが貯留部１１４の潤滑油に浸漬しない位置となるように設定されている。１１４は四方弁、１１５は熱源機側熱交換器、１１６は絞り装置、１１７は利用側熱交換器、１１８はアキュムレータ、１０８ａはアキュムレータのＵ字管状の流出配管１０８ｂの下部に設けられた返油穴、１０９はアキュムレータのＵ字管状の流出配管１０８ｂと圧縮機１０１の吸入部１１６とを接続する吸入管である。・・・なお、実施の形態１〜６（第１図〜第７図）に示した各構成要素と、本実施の形態７（第８図）及び後述する実施の形態８〜１１（第９図〜第１２図）に示した各構成要素とは次のように対応する。すなわち、 高圧シェルタイプ圧縮機１は圧縮機１０１に、 吐出配管２は吐出管１０２に、四方弁４は四方弁１０４に、室外熱交換器５は熱源機側熱交換器１０５に、液配管６とガス配管９はそれぞれ接続配管１１０に、絞り装置７は絞り装置１０６に、室内熱交換器８は利用側熱交換器１０７に、アキュムレータ１０はアキュムレータ１０８に、吸入配管１２は吸入管１０９に、返油穴１３は返油穴１０８ａに、油バイパス管１７は排油管１０３に、それぞれ対応するものである。」（第17ページ第3行〜第18ページ第23行）
f)「シェルと、このシェルに内蔵された圧縮機構と、この圧縮機構を駆動するための回転軸とロータとステータと含むモータと、シェル下部から内蔵された圧縮機構に向かって伸び、前記シェル下部に滞留した油を前記圧縮機構に送る油流通管とを有する
高圧シェルタイプ圧縮機
を備えた冷凍装置
　前記
油流通管の下端の開口部よりも高く、前記回転軸の回りに配置した前記ロータの下端よりも低くなる位置に設けられた油流出穴と、前記吐出配管に設けられた油流入穴と、前記油流出穴と前記油流入穴とを接続させる油バイパス管
g)上記dの摘記事項、第4図の図示内容によると、
冷凍サイクルが、絞り部と油流出穴と油流入穴とを有する
　
　上記a〜fの記載事項、上記gの認定事項及び図面の図示内容を総合勘案すると、刊行物２には、次の発明が記載されていると認められる。
「シェル内の下部に滞留する油がロータと接触することを防ぐことができ、吐出配管から圧縮機外に流れる油を効率よく圧縮機内に戻すことができる冷凍装置を提供することを目的として、
　シェル内の下部にモータが設けられ、シェル内の底部に圧縮部及びモータの潤滑油を貯留する貯留部が設けられた高圧シェルタイプ圧縮機を備えた冷凍装置において、
　冷凍サイクルは、吐出配管に設けられた絞り部と、
　油流通管の下端の開口部よりも高く、回転軸の回りに配置したロータの下端よりも低くなる位置に設けられた油流出穴と、
　吐出配管の絞り部よりも圧縮機からみて下流側に配置された油流入穴とを有し、
　油流出穴と油流入穴とを油バイパス管で接続した冷凍装置。」
　
３．対比  
　本件補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１に記載された発明の「圧縮機２ａ、２ｂ」は、その構成および機能からみて、本件補正発明の「圧縮機」に相当し、以下同様に、
　「室外熱交換器」は「熱源側熱交換器」に、
　「膨脹機構」は「冷媒絞り手段」に、
　「室内熱交換器」は「負荷側熱交換器」に、
　「冷凍サイクルを構成」することは「直列環状に接続してなる冷媒回路を備え」ることに、
　「空気調和機１」は「冷凍空調装置」に、
それぞれ相当する。
　
　そして、刊行物１に記載された発明の「密閉ケース１８ａ、１８ｂ内の下方に潤滑油を溜め」ることと本件補正発明の「圧縮機内の駆動モータの下方に、駆動モータ潤滑用の油を収容する油貯留部が配置された」こととは、前者において、圧縮機２ａ、２ｂの密閉ケース１８ａ、１８ｂ内下方に実用限界油面まで潤滑油を溜めるものであり、潤滑油は、各圧縮機２ａ、２ｂの構成要素である駆動モータや圧縮部を潤滑するためのものであることは明らかであるから、両者は、「圧縮機内の下方に、駆動モータ潤滑用の油を収容する油貯留部が配置された」という限りにおいて共通する。
　次に、刊行物１に記載された発明の「冷凍サイクルは、均油管６ａ、６ｂ、油戻し配管１９ａ、１９ｂ及び冷媒吸込配管である油集合管１０とを備え、密閉ケース１８ａ、１８ｂ内の実用限界油面より例えば１０ｍｍ以上上方Ａと冷媒吸込配管である油集合管１０とを均油管６ａ、６ｂ及び油戻し配管１９ａ、１９ｂで接続」することと、本件補正発明の「冷媒回路は、管内径を絞った形状または管を曲げた形状で、油貯留部よりも高い圧力の冷媒が流入すると、該冷媒が流通することで内部の静圧が油貯留部内の圧力よりも低い圧力となる吸引部を備え、圧縮機の油貯留部内における最低必要油面を上回り、かつ、駆動モータの下端を下回る高さ位置と、吸引部の内部とを配管接続したこと」とを対比する。
　刊行物１に記載された発明の「冷媒吸込配管である油集合管１０」は、吸込んだ潤滑油を冷媒とともに圧縮機吸入側に戻す機能を果すものであり、この限りにおいて、本件補正発明の「吸引部」と共通する。また、「実用限界油面より例えば１０ｍｍ以上上方Ａ」は、「圧縮機の油貯留部内における最低必要油面を上回」「る高さ位置」に相当する。また、刊行物１に記載された発明の「均油管６ａ、６ｂ及び油戻し配管１９ａ、１９ｂで接続」することは、本件補正発明の「配管接続」することに相当する。
　したがって、両者は、「冷媒回路は、吸引部を備え、圧縮機の油貯留部内における最低必要油面を上回る高さ位置と吸引部とを配管接続したこと」という限りにおいて共通する。
　
　ゆえに、上記両者の一致点および相違点は、次のとおりと認められる。 
［一致点］
「圧縮機、熱源側熱交換器、冷媒絞り手段、および負荷側熱交換器を直列環状に接続してなる冷媒回路を備え、前記圧縮機内下方に、駆動モータ潤滑用の油を収容する油貯留部が配置された冷凍空調装置において、
　前記冷媒回路は、吸引部を備え、前記圧縮機の油貯留部内における最低必要油面を上回る高さ位置と前記吸引部とを配管接続した冷凍空調装置。」
　
［相違点１］
　駆動モータ潤滑用の油貯留部が、本件補正発明では、圧縮機内の駆動モータの下方に配置されるのに対して、刊行物１に記載された発明では、密閉ケース１８ａ、１８ｂ内の下方に配置される点。
　
［相違点２］
　本件補正発明では、圧縮機は低圧シェルタイプのものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、圧縮機２ａ、２ｂの運転時には、密閉ケース１８ａ、１８ｂの内部が高圧化するものである点。
　
［相違点３］
　冷媒回路における吸引部の構成及び圧縮機の油貯留部内と吸引部との配管接続について、本件補正発明では、吸引部が、管内径を絞った形状または管を曲げた形状で、油貯留部よりも高い圧力の冷媒が流入すると、該冷媒が流通することで内部の静圧が油留部内の圧力よりも低い圧力となる吸引部であり、配管接続が、駆動モータの下端を下回る高さ位置と、吸引部の内部とを配管接続したのに対して、刊行物１に記載された発明では、吸引部が本件補正発明のような構成ではなく、接続部が、均油管６ａ、６ｂ、油戻し配管１９ａ、１９ｂおよび冷媒吸込配管である油集合管１０とを備え、密閉ケース１８ａ、１８ｂ内と冷媒吸込配管である油集合管１０とを均油管６ａ、６ｂ及び油戻し配管１９ａ、１９ｂで接続した点。
　
４．当審の判断
　上記相違点１〜３について検討する。
　刊行物２には、前記２．(2)で示したとおりの発明が記載されている。
　ここで、刊行物２に記載された発明の「シェル内の底部」は、モータが設けられているシェル内の下部の下方といえることから、本件補正発明の「圧縮機内の駆動モータの下方」に相当し、以下同様に、
　「圧縮部及びモータの潤滑油を貯留する貯留部」は「駆動モータ潤滑用の油を収容する油貯留部」に、
　「冷凍サイクル」は「冷媒回路」に、
　「油流通管の下端の開口部よりも高く」「なる位置」は「圧縮機の油貯留部内における最低必要油面を上回（る）」「高さ位置」に、
　「回転軸の回りに配置したロータの下端よりも低くなる位置」は「駆動モータの下端を下回る高さ位置」に、
　「冷凍装置」は、前記２．(2)cに記載されているように、室外機と室内機を備え、冷房運転動作を行うものであることから、「冷凍空調装置」に、
それぞれ相当する。
　また、刊行物２に記載された発明の「吐出配管に設けられた絞り部」と本件補正発明の「管内径を絞った形状または管を曲げた形状で、油貯留部よりも高い圧力の冷媒が流入すると、該冷媒が流通することで内部の静圧が油貯留部内の圧力よりも低い圧力となる吸引部」とは、前者における「絞り部」が、冷媒の通過により、冷媒圧力が低下されることは明らかであるから、両者は、「管内径を絞った形状で、冷媒が流入すると、該冷媒が流通することで内部の静圧が低い圧力となる吸引部」という限りにおいて共通し、同様に、
　「油流通管の下端の開口部よりも高く、回転軸の回りに配置したロータの下端よりも低くなる位置に設けられた油流出穴と、吐出配管の絞り部よりも圧縮機からみて下流側に配置された油流入穴とを有し、油流出穴と油流入穴とを油バイパス管で接続」したことと「圧縮機の油貯留部内における最低必要油面を上回り、かつ、駆動モータの下端を下回る高さ位置と、吸引部の内部とを配管接続したこと」とは、「圧縮機の油貯留部内における最低必要油面を上回り、かつ、駆動モータの下端を下回る高さ位置と、吸引部により冷媒が減圧される位置とを配管接続したこと」という限りにおいて、
　それぞれ共通する。
　
　したがって、刊行物２に記載された発明は、
「シェル内の下部に滞留する油がロータと接触することを防ぐことができ、吐出配管から圧縮機外に流れる油を効率よく圧縮機内に戻すことができる冷媒回路を備えた装置を提供することを目的として、
　圧縮機内の駆動モータの下方に駆動モータ潤滑用の油を収容する油貯留部を有した高圧シェルタイプ圧縮機を備えた冷媒回路を備えた装置において、
　冷媒回路は、管内径を絞った形状で、冷媒が流入すると、該冷媒が流通することで内部の静圧が低い圧力となる吸引部を備え、
　圧縮機の油貯留部内における最低必要油面を上回り、かつ、駆動モータの下端を下回る高さ位置と、吸引部により冷媒が減圧される位置とを配管接続した冷凍空調装置。」と言い換えることができる。
　
　そして、刊行物１及び２に記載された発明とは、ともに圧縮機内の下方に駆動モータ潤滑用の油を収容する油貯留部が配置された冷凍空調装置である点で共通しており、刊行物１に記載された発明においても、刊行物２に記載された発明のように、シェル内の下部に滞留する油がロータと接触することを防ぐことができ、吐出配管から圧縮機外に流れる油を効率よく圧縮機内に戻すことが求められることは明らかである。
　そうすると、刊行物１に記載された発明に、シェル内の下部に滞留する油がロータと接触することを防ぐことができ、吐出配管から圧縮機外に流れる油を効率よく圧縮機内に戻すために、刊行物２に記載された発明を適用して、潤滑油を密閉ケース１８ａ、１８ｂ内の駆動モータの下方に溜めるとともに、冷凍サイクルに、管内径を絞った形状で、冷媒が流入すると、該冷媒が流通することで内部の静圧が低い圧力となる吸引部を備え、圧縮機の潤滑油の最低必要油面を上回り、かつ、駆動モータの下端を下回る高さ位置と、吸引部により冷媒が減圧される位置とを配管接続することは、当業者が容易になし得たものである。
　ところで、冷媒回路を備えた装置の技術分野において、圧縮機が低圧シェルタイプと高圧シェルタイプとに大別されることは、例えば、刊行物２の第1ページ第16行〜第5ぺージの第17行に示されているように、本願出願前に広く知られた技術的事項である。
　しかも、低圧シェルタイプの圧縮機の場合において、圧縮機内の駆動モータの下方に、駆動モータ潤滑用の油を収容する油貯留部を備え、冷媒回路に、管内径を絞った形状で、油貯留部よりも高い圧力の冷媒が流入すると、該冷媒が流通することで内部の静圧が油貯留部内の圧力よりも低い圧力となる吸引部を備え、圧縮機の油貯留部内における最低必要油面を上回り、かつ、前記駆動モータの下端を下回る高さ位置と、吸引部の内部とを配管接続することは、本願出願前に周知の技術事項である（例えば、特開平６−２８０７６８号公報の段落【0015】、【0016】、【0020】、【図5】の油溜め部67、飛散基準位置Ｈ、最低限の充填量Ｗ２、吸込管6bに形成された絞り部82や、特開平７−１９６３４号公報の段落【0041】、【0043】、【図4】の底部に貯液されている油１５、油吸い上げ管32、エジェクタ31を参照。）。
　そして、冷媒回路の圧縮機として、高圧シェルタイプの圧縮機を用いるか、上記周知の低圧シェルタイプの圧縮機を用いるかは、冷媒回路における両者を採用した場合のメリット、デメリットを考慮して、当業者が適宜決定する設計事項にすぎない。
　しかも、圧縮機内の駆動モータの下方に、駆動モータ潤滑用の油を収容する油貯留部を備え、冷媒回路に、管内径を絞った形状で、油貯留部よりも高い圧力の冷媒が流入すると、該冷媒が流通することで内部の静圧が油貯留部内の圧力よりも低い圧力となる吸引部を備え、圧縮機の油貯留部内における最低必要油面を上回り、かつ、前記駆動モータの下端を下回る高さ位置と、吸引部の内部とを配管接続する低圧シェルタイプの圧縮機は、本願出願前に周知の技術事項である（例えば、特開平６−２８０７６８号公報の段落【0015】、【0016】、【0020】、【図5】の油溜め部67、飛散基準位置Ｈ、最低限の充填量Ｗ２、吸込管6bに形成された絞り部82や、特開平７−１９６３４号公報の段落【0041】、【0043】、【図4】の底部に貯液されている油１５、油溜めまる油吸い上げ管32、エジェクタ31を参照。）。
　
　これらのことを総合勘案すると、刊行物１に記載された発明に刊行物２に記載された発明を適用する際して、圧縮機２ａ、２ｂのタイプとして、高圧シェルタイプに換えて低圧シェルタイプのものを採用し、それに伴って圧縮機２ａ、２ｂの吸引部として上記周知の技術事項のものを採用して、上記相違点１〜３において、本件補正発明の具備する発明特定事項に到達することは、当業者が容易になし得たものである。
　
　また、本件補正発明の奏する効果についてみても、刊行物１、２に記載された発明及び周知の技術事項から当業者が予測できた範囲内のものである。　ゆえに、本件補正発明は、刊行物１、２に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。  
　よって、本件補正発明は、刊行物１、２に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　  
 　  
５．まとめ
　以上のとおりであるから、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２１年９月７日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２１年４月１６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。  
「圧縮機、熱源側熱交換器、冷媒絞り手段、および負荷側熱交換器を直列環状に接続してなる冷媒回路を備え、前記圧縮機内の駆動モータの下方に、駆動モータ潤滑用の油を収容する油貯留部が配置された冷凍空調装置において、前記圧縮機は低圧シェルタイプのものであり、前記圧縮機の油貯留部内における最低必要油面を上回り、かつ、前記駆動モータの下端を下回る高さ位置と、管内径を絞った形状または管を曲げた形状として前記油貯留部内の圧力よりも低い圧力になる前記冷媒回路の吸引部とを配管接続したことを特徴とする冷凍空調装置。」 
 　  
２．刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由にて提示された刊行物１、２、刊行物１、２の記載事項及び刊行物１、２に記載された発明は、前記「第２．［理由］２．刊行物に記載された発明」に記載したとおりである。 
 　 
３．対比および判断  
　本願発明は、前記「第２．［理由］１．本件補正発明」で検討した本件補正発明における油貯留部について、「
冷媒回路は、管内径を絞った形状または管を曲げた形状で、油貯留部よりも高い圧力の冷媒が流入すると、該冷媒が流通することで内部の静圧が油貯留部内の圧力よりも低い圧力となる吸引部を備え、
の内部
　そうすると、本願発明の構成要件の全てを含む本件補正発明が前記「第２．［理由］３．対比および４．当審の判断」に記載したとおり、刊行物１、２に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、刊行物１、２に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
 　 
４．むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもな
く、本願は拒絶すべきものである。  
 　  
　よって、結論のとおり審決する。