【事件の表示】
　特許第５８９９９２１号発明「包装材シーラント用ポリエチレン系樹脂フィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８９９９２１号の特許請求の範囲を、平成２９年１１月２１日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜５〕について訂正することを認める。　
　特許第５８９９９２１号の請求項１〜５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１．手続の経緯
　特許第５８９９９２１号の請求項１〜５に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、平成２８年３月１８日付けでその特許権の設定登録がされ、その後、特許異議申立人　土田裕介（申立番号０１、以下「申立人０１」ともいう。）、及び、特許異議申立人　青山裕樹（申立番号０２、以下、「申立人０２」ともいう。）より、各々、請求項１〜５に対して特許異議の申立てがされ、同年１２月５日付けで取消理由が通知され、平成２９年２月３日に、意見書の提出及び訂正請求がされ、同年３月１５日に、両申立人から意見書が提出され、その後、同年４月２５日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、同年６月２６日に意見書の提出及び訂正請求がされ、同年８月２日に、両申立人から意見書が提出され、さらに、同年９月１９日付けで再度の取消理由（決定の予告）が通知され、同年１１月２１日に意見書の提出及び訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）がされ、同年１２月２１日に申立人０２から、また、同年１２月２６日（受理日は１２月２７日）に申立人０１から、それぞれ、意見書が提出された。
　なお、平成２９年２月３日及び同年６月２６日に提出された訂正請求書による訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定より、取り下げられたものとみなす。
第２　訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は以下の訂正事項１及び２のとおりである。
（１）訂正事項１　
　特許請求の範囲の請求項１に「植物由来のポリエチレン系樹脂を、フィルム全体に対して１０〜２０質量％含む、包装材シーラント用の耐衝撃性手切れ性ポリエチレン系樹脂フィルムであって、該植物由来のポリエチレン系樹脂は、密度０．９１０〜０．９２２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ０．７〜３．１ｇ／１０分の物性を有する直鎖状低密度ポリエチレンであることを特徴とする、上記包装材シーラント用の耐衝撃性手切れ性ポリエチレン系樹脂フィルム。」と記載されているのを、
　「フィルム全体に対して、植物由来のポリエチレン系樹脂を１０〜２０質量％、植物由来ではない直鎖状低密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンを含むポリエチレン系樹脂を９０〜８０質量％含む、単層の包装材シーラント用の耐衝撃性手切れ性ポリエチレン系樹脂フィルムであって、該植物由来のポリエチレン系樹脂は、密度０．９１０〜０．９２２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ０．７〜３．１ｇ／１０分の物性を有する直鎖状低密度ポリエチレンであることを特徴とする、上記包装材シーラント用の耐衝撃性手切れ性ポリエチレン系樹脂フィルム。」に訂正する。
　（請求項１の記載を引用する請求項２、４及び５も同様に訂正されることとなる。）
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項３に「植物由来ではないポリエチレン系樹脂からなる両最外層と、植物由来のポリエチレン系樹脂を含む中間層との少なくとも３層からなることを特徴とする、請求項１または２に記載の耐衝撃性手切れ性ポリエチレン系樹脂フィルム。」と記載されているのを、
　「植物由来ではない直鎖状低密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンを含むポリエチレン系樹脂からなる両最外層と、植物由来のポリエチレン系樹脂を含む中間層との少なくとも３層からなり、
　該植物由来のポリエチレン系樹脂は、密度０．９１０〜０．９２２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ０．７〜３．１ｇ／１０分の物性を有する直鎖状低密度ポリエチレンであり、
　フィルム全体に対して、植物由来のポリエチレン系樹脂を１０〜２０質量％、植物由来ではない直鎖状低密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンを含むポリエチレン系樹脂を９０〜８０質量％含む
　包装材シーラント用の耐衝撃性手切れ性ポリエチレン系樹脂フィルム。」に訂正する。
　（請求項３の記載を引用する請求項４及び５も同様に訂正されることとなる。）
　なお、本件訂正請求書の６頁の請求項３についての訂正（訂正事項２）及び本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１及び請求項３における、密度の単位「ｇ／ｃｍ３」は、「ｇ／ｃｍ３」の誤記と認める。
　　　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、一群の請求項及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）一群の請求項について
　訂正前の請求項１〜５は、訂正前の請求項２〜５が、訂正の請求の対象である請求項１の記載を直接又は間接的に引用する関係にあるから、訂正前において一群の請求項に該当するものである。
　したがって、訂正の請求は、特許法第１２０条の５第４項に規定する「一群の請求項」ごとにされたものである。
（２）訂正事項１についての訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否　　　　　　
　まず、訂正の目的について検討する。
　訂正事項１は、訂正前の請求項１では、「植物由来のポリエチレン系樹脂を、フィルム全体に対して１０〜２０質量％含む、包装材シーラント用の耐衝撃性手切れ性ポリエチレン系樹脂フィルム」と特定されており、ポリエチレン系樹脂フィルム中の植物由来のポリエチレン系樹脂以外の成分、つまり、「植物由来ではないポリエチレン系樹脂」の種類については特定されていなかったのを、「植物由来ではない直鎖状低密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンを含むポリエチレン系樹脂を９０〜８０質量％含む」ことを特定するとともに、「フィルム」の層構造について「単層」のフィルムであることを特定して発明を限定するものであるから、訂正事項は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正後の請求項１を引用する訂正後の請求項２、４及び５についての訂正も同様である。
　次に、新規事項の有無について検討する。
　本件特許の願書に添付した明細書（本件特許明細書）の【００４０】には、「本発明のー態様において、単層構成の本発明の樹脂フィルムは、石油由来のポリエチレン系樹脂と、全体に対して１０〜２０質量％となる量の植物由来のポリエチレン系樹脂と、場合により任意の添加剤とを含む樹脂組成物を溶融混練し、・・・製膜することができる。」と「単層フィルム」であって、植物由来のポリエチレン系樹脂以外のポリエチレン系樹脂（つまり、「植物由来ではないポリエチレン系樹脂」）が９０〜８０質量％含まれるものが記載されている。
　また、「植物由来ではないポリエチレン系樹脂」を「直鎖状低密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンを含むポリエチレン系樹脂」に限定する点に関しては、【００３５】には、「＜ＩＩＩ＞植物由来ではない（石油由来の）ポリエチレン系樹脂」と記載され、続いて、【００３６】に、「本発明において、包装材シーラント用ポリエチレン系樹脂フィルム中に配合する植物由来ではないポリエチレン系樹脂としては、包装材のシーラントとして慣用の任意のポリエチレンを使用することができる。」と記載されているところ、包装材のシーラントに使用されるポリエチレンとしてＬＬＤＰＥやＬＤＰＥは汎用されている（例えば、特開平１１−２２１８８７号公報（申立人０２が提出した甲第１号証）の請求項１及び【０００２】の従来技術の記載、特開平１０−１１４０３７号公報（申立人０１が提出した甲第１号証）、「コンバーティングのすべて−過去から未来ヘ−」、加工技術研究会、１９９３年６月３０日、１８０−１８５頁、特に１８４−１８５頁の項目「５−２」（同甲第９号証）、「食品包装用複合フィルム便覧」、日本食品出版株式会社、１９９７年３月、６４−７０頁、特に６７頁左欄下から３段落目（同甲第１０号証）、「包材構成１００問１００答」、株式会社東洋紡パッケージング・プラン・サービス、１９９４年４月４日、４９−５４頁（同甲第１１号証）、「次世代ポリエチレン樹脂　アジア・パシフィック、ザ・ダウ・ケミカル・カンパニー、２００９年８月（同甲第１２号証）参照。）。
　さらに、本件特許の願書に添付した明細書の【００３７】には、「包装材の内容物が液体洗剤またはシャンプーまたはリンスの場合、破袋防止のために特にシール強度を高くする必要があり、密度０．９１５〜０．９２１ｇ／ｃｍ３のＬＬＤＰＥが特に好ましいが、その他にシングルサイト系触媒を用いて重合したエチレン−α−オレフィン共重合体、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、・・・等を使用することもできる。」と記載され、実施例１（【００６９】）においては、植物由来ＬＬＤＰＥと併用する石油系ポリエチレン系樹脂として、「石油由来のＬＬＤＰＥと石油由来のＬＤＰＥとの混合物」が使用されている。
　よって、訂正事項１による上記訂正は、新規事項の追加に該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。
　訂正後の請求項１を引用する訂正後の請求項２、４及び５についての訂正も同様である。
　そして、訂正事項１による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、同条第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　訂正後の請求項１を引用する訂正後の請求項２、４及び５についての訂正も同様である。
（３）訂正事項２についての訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否　
  まず、訂正の目的について検討する。
　訂正事項２は、（ｉ）訂正前の請求項３の記載が訂正前の請求項１又は２の記載を引用する記載であったものを請求項１を引用するもののみに限定した上で、訂正前の請求項３に係る発明において、少なくとも３層からなるフィルムの両最外層が「植物由来ではないポリエチレン系樹脂からなる」とのみ特定されていたのを、「植物由来ではない直鎖状低密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンを含むポリエチレン系樹脂からなる」と、「植物由来ではないポリエチレン系樹脂」を「直鎖状低密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンを含む」ものに限定するとともに、ポリエチレン系樹脂フィルム全体に含まれる植物由来のポリエチレン系樹脂以外の成分について、訂正事項１と同様の限定を加え、（ｉｉ）請求項１を引用する記載を、請求項間の引用関係を解消して独立形式の請求項に改めるものである。
　そして、（ｉ）は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるし、（ｉｉ）は、請求項間の引用関係の解消を目的とするものであるから、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮、及び、同項ただし書き第４号に規定する請求項間の引用関係の解消を目的とするものである。
　訂正後の請求項３を引用する訂正後の請求項４及び５についての訂正も同様である。
　次に、新規事項の有無について検討する。
　訂正前の請求項３が引用する請求項１には、「植物由来のポリエチレン系樹脂を、フィルム全体に対して１０〜２０質量％含む」と記載されおり、同様の記載が【０００８】にあり、訂正前の請求項３に特定される層構造のフィルムとして、植物由来のポリエチレン系樹脂以外のポリエチレン系樹脂（つまり、「植物由来ではないポリエチレン系樹脂」）が９０〜８０質量％が含まれるものが記載されている。
　また、「植物由来ではないポリエチレン系樹脂」を「直鎖状低密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンを含むポリエチレン系樹脂」に限定する点に関しては、（２）で指摘した本件特許の願書に添付した明細書の【００３５】〜【００３７】の記載、包装材のシーラントに使用されるポリエチレンとしてＬＬＤＰＥやＬＤＰＥは汎用されている（必要なら、上記（２）で指摘した各種文献参照。）こと、本件特許の願書に添付した明細書の実施例２（【００７０】〜【００７１】）において、植物由来ＬＬＤＰＥと併用する石油系ポリエチレン系樹脂として、「石油由来のＬＬＤＰＥと石油由来のＬＤＰＥとの混合物」を使用する例が記載されている。
　よって、訂正事項２による訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。
　訂正後の請求項３を引用する訂正後の請求項４及び５についての訂正も同様である。
　さらに、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５同条第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するし、訂正後の請求項３を引用する訂正後の請求項４及び５についての訂正についても同様である。
　
（４）小括
　以上のとおり、上記訂正請求による訂正事項１及び２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項の規定並びに同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項１〜５について訂正することを認める。
第３　訂正後の本件訂正発明　　　
　第２で記載のとおり、本件訂正請求による訂正は認められるし、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１及び請求項３における密度の単位「ｇ／ｃｍ３」は、「ｇ／ｃｍ３」の誤記と認めるので、本件特許の請求項１〜５に係る発明（それぞれ、「本件訂正発明１」〜「本件訂正発明５」といい、まとめて「本件訂正発明」ともいう。）は、次のとおりのものと認める。　　
　　　　　
　「【請求項１】
　フィルム全体に対して、植物由来のポリエチレン系樹脂を１０〜２０質量％、植物由来ではない直鎖状低密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンを含むポリエチレン系樹脂を９０〜８０質量％含む単層の包装材シーラント用の耐衝撃性手切れ性ポリエチレン系樹脂フィルムであって、
　該植物由来のポリエチレン系樹脂は、密度０．９１０〜０．９２２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ０．７〜３．１ｇ／１０分の物性を有する直鎖状低密度ポリエチレンであることを特徴とする、上記包装材シーラント用の耐衝撃性手切れ性ポリエチレン系樹脂フィルム。
【請求項２】
　詰め替えパウチ用であることを特徴とする、請求項１に記載の耐衝撃性手切れ性ポリエチレン系樹脂フィルム。
【請求項３】
　植物由来ではない直鎖状低密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンを含むポリエチレン系樹脂からなる両最外層と、植物由来のポリエチレン系樹脂を含む中間層との少なくとも３層からなり、
　該植物由来のポリエチレン系樹脂は、密度０．９１０〜０．９２２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ０．７〜３．１ｇ／１０分の物性を有する直鎖状低密度ポリエチレンであり、
　フィルム全体に対して、植物由来のポリエチレン系樹脂を１０〜２０質量％、植物由来ではない直鎖状低密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンを含むポリエチレン系樹脂を９０〜８０質量％含む
　包装材シーラント用の耐衝撃性手切れ性ポリエチレン系樹脂フィルム。
【請求項４】
　バイオマス度が８．５〜１８％であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の耐衝撃性手切れ性ポリエチレン系樹脂フィルム。
【請求項５】
　請求項１〜４のいずれか１項に記載の耐衝撃性手切れ性ポリエチレン系樹脂フィルムを用いてなることを特徴とする、詰め替えパウチ。」
第４　取消理由通知（決定の予告）において採用した特許異議申立理由の概要　
　訂正前の請求項１〜５（平成２９年６月２６日に提出された訂正請求書に記載の請求項１〜５）に係る特許に対して当審が通知した、平成２９年９月１９日付けの取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由は、概略以下のとおりである。
＜取消理由１＞
　本件特許に係る特許請求の範囲の記載には以下の点で不備があり、本件特許は特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　
　ア　訂正前の請求項１〜５に係る発明（以下、「本件発明１〜５」ともいう。）が解決しようとする課題は、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載（【０００２】〜【０００７】）によれば、「フィルム全体に対して１０質量％以上の量で植物由来のポリエチレン系樹脂を含むことで環境への負荷が低減されているにもかかわらず、フィルムに植物由来のポリエチレン系樹脂が高い配合量で含まれることで生じる耐衝撃性及び手切れ性の低下の問題が解決された、耐衝撃性手切れ性の包装材シーラント用のポリエチレン系樹脂フィルム或いは、該フィルムを用いた詰め替えパウチを提供すること」であると認められる。
　そして、本件特許の出願時の技術常識を踏まえると、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載から当業者が本件発明１〜５が解決しようとする課題を解決できると認識できるといえるためには、
　（ｉ）「植物由来のポリエチレン系樹脂を含む樹脂フィルムは、（フィルム中の石油由来のポリエチレン樹脂が、同じコモノマーを使用して製造された、ＭＦＲ及び密度がほぼ同じ植物由来のポリエチレン系樹脂に置換されて、）植物由来のポリオレフィン系樹脂の配合率が高くなるにつれて、シーラントとして使用する場合の耐衝撃性及び手切れ性が低下するという問題が存在すること」、及び、
　（ｉｉ）本件発明１〜５の構成（本件発明１であれば、「密度０．９１０〜０．９２２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ０．７〜３．１ｇ／１０分の物性を有する直鎖状低密度ポリエチレン植物由来のポリエチレン系樹脂を、フィルム全体に対して１０〜２０質量％、植物由来ではない直鎖状低密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンを含むポリエチレン系樹脂を９０〜８０質量％含む包装材シーラント用ポリエチレン系樹脂フィルム。」）を備えることによって、この問題が解決できること、
　を裏付けるような、具体的な試験結果等の記載が本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されている必要がある。
　しかしながら、本件特許明細書の記載からは、上記の本件発明１〜５が解決しようとする課題が存在すること、つまり、「植物由来のポリエチレン系樹脂を含む樹脂フィルムは、（フィルム中の石油由来のポリエチレン樹脂が、同じコモノマーを使用して製造された、ＭＦＲ及び密度がほぼ同じ植物由来のポリエチレン系樹脂に置換されて、）植物由来のポリオレフィン系樹脂の配合率が高くなるにつれて、シーラントとして使用する場合の耐衝撃性及び手切れ性が低下するという問題が存在すること」は当業者に理解できないし、当該課題（問題）が、「本件発明１〜５の包装材シーラント用ポリエチレン系樹脂フィルムによって解決できること」も当業者は理解できない。
　そして、本件特許明細書の記載に基づいて、本件特許発明が解決しようとする課題を上記のとおりのものと理解した場合には、本件特許の出願時の技術常識及び本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載を検討しても、当該課題自体が存在するとはいえないのであるから、本件発明は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえないし、また、上記のとおりの課題が存在すると仮定した場合であっても、そのような課題が訂正前の請求項１〜５に記載の発明特定事項により解決できることを、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載から当業者が認識できないから、本件発明は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえない。
　イ　ポリエチレン系樹脂は、同じ製造条件で得られた、同じ化学構造（コモノマー、ＭＦＲ及び密度）を有するものであれば、石油由来でも植物由来でも同じ物性のフィルムが得られるとの本件特許の出願時の技術常識からすると、本件特許明細書の【０００２】〜【０００５】に記載の背景技術にあるような問題点は存在せず、アで指摘した課題自体が請求項１〜５に係る発明の課題として不合理なものとなる。
　したがって、特許庁の審査基準の運用に従い、本件特許の出願時の技術常識に基づいて合議体が課題を認定した場合、本件発明が解決しようとする課題は、「優れた耐衝撃性及び手切れ性を示し、且つ、フィルム全体に対して１０質量％以上の量で植物由来のポリオレフィン系樹脂を含むことから環境への負荷が低減された、包装材シーラント用ポリエチレン系樹脂フィルム、及びそれを用いた詰め替えパウチを提供すること」であると認められる。
　そして、（訂正前の）請求項３に係る発明及び請求項３を引用する請求項４及び５に係る発明における、ポリエチレン系樹脂フィルムに含まれる「植物由来ではないポリエチレン系樹脂」が、「ＬＬＤＰＥとＬＤＰＥとの混合物からなるものであって、ポリエチレン系樹脂フィルム中に９０〜８０質量％含まれる場合以外の場合（例えば、植物由来ではないポリエチレン系樹脂がＬＬＤＰＥのみからなる場合や、ＨＤＰＥを含む場合）」については、本件特許の出願時の技術常識に照らしても、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載から、（訂正前の）請求項３〜５に係る発明が解決しようとする課題であると合議体が認定した、「優れた耐衝撃性及び手切れ性を示し、且つ、フィルム全体に対して１０質量％以上の量で植物由来のポリオレフィン系樹脂を含むことから環境への負荷が低減された、包装材シーラント用ポリエチレン系樹脂フィルム、及びそれを用いた詰め替えパウチを提供すること」が解決できることを、当業者は理解できない。
　よって、（訂正前の）請求項３〜５に係る発明は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものとはいえない。
　ウ　したがって、（訂正前の）請求項３〜５に係る本件特許は、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。　
　　
　また、訂正前の請求項１〜５（平成２９年２月３日に提出された訂正請求書に記載の請求項１〜５）に係る特許に対して当審が通知した、平成２９年４月２５日付けの取消理由通知（決定の予告）においては、上記取消理由１（イを除く部分）に加えて、以下の取消理由も通知していた。
＜取消理由２＞
　（訂正前の）請求項１、２、４及び５に係る発明は、その出願前に日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものである。　
　よって、（訂正前の）請求項１、２、４及び５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない特許出願に対してされたものであって、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　
　［引用刊行物］　
　　刊行物１　特開平１１−２２１８８７号公報（申立人０２の甲第１号証）　
　　刊行物２　杉山英路ら、「地球環境にやさしい『サトウキビ由来のポリエチレン』」、コンバーテック、株式会社加工技術研究会、２００９年８月１５日、第３７巻、第８号、通巻４３７号、第６３〜６５頁（申立人０１の甲第４号証、申立人０２の甲第２号証）
　　刊行物３　牧野太宣、「サトウキビから作られたプラスチック包装材料『Ｂｉｐｒｏ−ＰＥ』」、コンバーテック、株式会社加工技術研究会、２０１１年２月１５日、第３９巻、第２号、通巻４５５号、第８３〜８５頁（申立人０１の甲第５号証、申立人０２の甲第３号証）　
　　刊行物４　特開平１０−１１４０３７号公報（申立人０１の甲第１号証）　
第５　取消理由１（特許法第３６条第６項第１号（同法第１１３条第４号））についての合議体の判断
（１）　特許法第３６条第６項第１号には、特許請求の範囲の記載は、「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること」と規定されており、当該規定を満たすか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、本願明細書の発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明が解決しようとする課題を解決できると認識できる範囲内のものであるか否か、また、その記載がなくとも、当業者が出願時の技術常識に照らし、当該発明が解決しようとする課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであり、そして、請求項に係る発明が、本願明細書の発明の詳細な説明において、発明が解決しようとする課題を解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えていると判断された場合には、該請求項に係る発明は、発明の詳細な説明に実質的に記載されているとはいえず、特許法第３６条第６項第１号の規定に反するものとなる。　　　
　　　　　　
　これを本件特許出願についてみると、本件訂正発明は、上記第３に記載したとおりのものであり、また、本件特許明細書（本願明細書）には、従来技術及び本件訂正発明が解決しようとする課題に関し、以下の記載がある。　
　「【０００２】　
　近年、環境への負荷を低減する等の目的から、シーラント等のポリエチレン系樹脂フィルムの原料の一部を、石油由来のポリオレフィン系樹脂から、植物由来のポリオレフィン系樹脂に置き換えることが検討されている（・・・）。植物由来のポリオレフィン系樹脂は、従来の石油由来のポリオレフィン系樹脂と、化学構造的には変わらず、同等の物性を有することが期待されている。　
【０００３】　
　しかしながら、実際には、植物由来のポリオレフィン系樹脂を含む樹脂フィルムは、石油由来のポリオレフィン系樹脂のみからなる樹脂フィルムとは異なる性質を示す。　
【０００４】　
　特に、植物由来のポリオレフィン系樹脂を含む樹脂フィルムは、植物由来のポリオレフィン系樹脂の配合率が高くなるにつれて、シーラントとして使用する場合の耐衝撃性及び手切れ性が低下することが分かった。　
【０００５】　
　したがって、植物由来のポリオレフィン系樹脂を高い配合率で含む樹脂フィルムは、耐衝撃性や手切れ性を必要とする用途の包装材、例えば詰め替え用のシャンプーやリンス、食品等を密封包装する詰め替えパウチ等のシーラントとしては不適であり、実用性に欠けるものであった。　
　　・・・　
【発明が解決しようとする課題】　
【０００７】　
　本発明は、上記の問題点を解決し、優れた耐衝撃性及び手切れ性を示し、且つ、フィルム全体に対して１０質量％以上の量で植物由来のポリオレフィン系樹脂を含むことから環境への負荷が低減された、包装材シーラント用ポリエチレン系樹脂フィルム、及びそれを用いた詰め替えパウチを提供することを目的とする。」　
　　　　　
　特許請求の範囲及び上記の本件特許明細書の記載によれば、本件訂正発明が解決しようとする課題は、フィルム全体に対して１０質量％以上の量で植物由来のポリエチレン系樹脂を含むことで環境への負荷が低減されているにもかかわらず、フィルムに植物由来のポリエチレン系樹脂が高い配合量で含まれることで生じる耐衝撃性及び手切れ性の低下の問題が解決された、耐衝撃性手切れ性の包装材シーラント用のポリエチレン系樹脂フィルム（本件訂正発明１〜４）或いは、該フィルムを用いた詰め替えパウチ（本件訂正発明５）を提供することであると読みとれる。　　
　　
（２）　ここで、本件特許出願時の技術常識について検討する。 
 　本件特許出願時の技術常識を示す文献Ａ、Ｂ及びＤには、以下の記載がある。 
　　　
＜本件特許の出願時の技術常識を示す文献Ａ＞　
　杉山英路ら、「地球環境にやさしい『サトウキビ由来のポリエチレン』」、コンバーテック、株式会社加工技術研究会、２００９年８月１５日、第３７巻、第８号、通巻４３７号、第６３〜６５頁（申立人０１の甲第４号証、申立人０２の甲第２号証）　　
　　
　ア　「私たち人類はあらゆる利便性を追求した結果、社会は豊かになった。しかしその反面、大量消費→大量廃棄した結果、（１）資源、エネルギーの不足、（２）ＣＯ２（炭酸ガス）の増加による地球温暖化等の問題が明確になってきた。・・・ポリエチレン原料を従来の石油系原料から再生可能なサトウキビ（バイオマス系）に置き換えることは、植物の生育時のＣＯ２吸収と燃焼時の排出が同一（カーボンニュートラル）になり、地球上のＣＯ２を増やさないので地球環境にやさしく、また石油資源利用の節約にも貢献する。」　
　（第６３頁の項、なお、文中（１）、（２）は、文献中では○の中に数字が記載されているが、この異議の決定中では表記できないため、括弧書きで表記した。）　　
　　　　　
　イ　「サトウキビ由来ポリエチレンの製造フローを図１に示す。サトウキビ畑より刈り取ったサトウキビを圧延ローラーで糖液を取り出し、その糖液を加熱濃縮して結晶化する粗糖分（砂糖原料）と残糖液（廃糖蜜）を遠心分離機により分離する。この廃糖蜜を適切な濃度まで水で希釈して酵母菌により発酵させエタノールを作る。次にバイオエタノールを３００〜４００℃に加熱してアルミナ等の触媒により分子内脱水反応させると高い収率でエチレンが生成される。生成物にはエチレン以外に水分、有機酸、一酸化炭素等の不純物が含まれるので必要な純度までエチレンを精製して、次の工程のポリエチレン重合プラントへ導入する。ポリエチレン重合プラントで重合触媒によりエチレンを高分子化（重合）してポリエチレンを生産する。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　（第６３頁「２．サトウキビ由来ポリエチレンの製造工程」の項及び図１）　　
　　
　ウ　「３．サトウキビ由来ポリエチレンの同等性
　　・・・
　当社とＢｒａｓｋｅｍ社は共同でトリウンフォ工場内の研究開発センターで図２にある試験設備により同等性を評価した。　
　（１）エチレン　
　　試験設備にバイオマス由来エタノールを導入し、出来上がったエチレンの成分分析を行った結果、従来の石油由来のエチレンとの品質同等性を確認した。　
　　（２）ポリエチレン　
　　試験重合機に石油系エチレンとバイオマス系エチレンをそれぞれ投入し、同一条件でポリエチレン重合し、出来上がったポリマーの同等性を検討した。この結果を表１に示す。多少の数値上の差異はあるが、テスト重合機の条件設定に影響されていると考えられ、基本的にはいずれの用途グレードとも石油系、バイオマス系の品質は同等であることが確認できた。」（第６３頁「３．サトウキビ由来ポリエチレンの同等性」の項）　　
　　　　　
　エ　　
　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（表１）　
　　
　オ　「今回開発されたサトウキビ由来ポリエチレンは植物由来の樹脂であるが、従来から生産されてきた石油由来ポリエチレンと外観、物性が同じであり、バイオマス度（カーボンの由来比）を数値化することが重要であると考え、１４Ｃ（放射性炭素年代測定）による分析手法により判別を行った。図６は、Ｂｒａｓｋｅｍ社の試験プラントで試作したサトウキビ由来のＨＤＰＥを米国のベータアナリティック社においてＡＳＴＭ　Ｄ６８６６２）測定法に基づいて炭素分析した結果であるが、１００％バイオペースであることが確認された。」（第６５頁「６．バイオマス度の判別法（１４Ｃによる分析手法）」の項）　　
　　
＜本件特許の出願時の技術常識を示す文献Ｂ＞　
　牧野太宣、「サトウキビから作られたプラスチック包装材料『Ｂｉｐｒｏ−ＰＥ』」、コンバーテック、株式会社加工技術研究会、２０１１年２月１５日、第３９巻、第２号、通巻４５５号、第８３〜８５頁（申立人０１の甲第５号証、申立人０２の甲第３号証）　　
　　
　カ　「ＣＯ２削減や石油資源代替が重視される現在の環境配慮ニ−ズに応えられ、包材として広く利用可能な材料はないか？という探求から生まれたのが、植物由来ポリエチレン（ＰＥ）を使用した包装材料『Ｂｉｐｒｏ−ＰＥ（ビプロ−ポリエチレン）』である（写真１）」（第８３頁「１．開発経緯」の項）　
　　
　キ　「植物由来ＰＥは、サトウキビという植物資源を原料として用いているにもかかわらず、化学的にも物理的にも従来の石油由来ＰＥと全く同じものとなる。従来のバイオマスプラスチックのような生分解性はないが、物性面での不足、扱いにくさは全くない。」（第８３〜８４頁「２．植物由来ＰＥ」の項）　
　　
　ク　「３．１　特徴
　　・・・
（３）従来のＰＥからの容易な転換ができる　
　Ｂｉｐｒｏ−ＰＥは、サトウキビから作られた植物由来ＰＥを原料としているため、その化学的な構造は従来の石油由来のＰＥフィルムと全く同じである。風合い、物性も全く同じでリサイクルも可能と、従来のバイオマスプラスチックに比べて扱いが容易である。よって、従来よりＰＥを使用している用途に対して容易な置換が可能。また、石油由来ＰＥとのブレンドも可能なことから、様々な機能性の付与も可能であり、幅広い用途で使用が可能である。
３．２　基本物性
　表２の基本物性の通り、石油由来ＰＥと同等である。・・・
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　（第８４頁「３．Ｂｉｐｒｏ−ＰＥ」の項及び第８５頁表２）　
＜本件特許の出願時の技術常識を示す文献Ｄ＞　
　松浦一雄ら編集、「ポリエチレン技術読」、（株）工業調査会、２００１年７月１日、第１６３〜１９５頁　
　（申立人０２による平成２９年３月１５日提出の意見書に添付された資料３）
　なお、摘示にあたり、文献中の参考文献番号の記載は省略した。　
　「ＬＬＤＰＥプロセスの違いによる品質への影響を調べる場合，コモノマーの種類を考慮する必要がある。図４．１３、図４．１４に引張り破壊強さおよび引張り衝撃強度に関して，製造プロセスとコモノマーの組み合わせによる比較を示した。
　まず，両性能とも１−ヘキセン，・・・など、いわゆる高級α−オレフィン（ＨＡＯ）を使用した場合が、１−ブテンを使用したものより高いことがわかる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　（第１８０頁下から第１１〜５行、第１８１頁図４．１３及び図４．１４）
　なお、上記記載に関し、「１−ヘキセン」の炭素数は６であり、「１−ブテン」の炭素数は４である。
　　　
（３）上記本件特許の出願時の技術常識を示す文献Ａによれば、本件特許の出願時、植物由来（バイオマス系）のエチレンと石油由来のエチレンを、同じコモノマーを使用して、同一条件で、それぞれ重合して得られる植物由来のポリエチレン樹脂と石油由来のポリエチレン樹脂とは、化学構造が同じで、ＭＦＲ及び密度もほぼ同じ物性となり、樹脂の成形性や品質も同等であることが知られていた（文献Ａの記載事項ウ及びエ）。また、上記本件特許の出願時の技術常識を示す文献Ｂによれば、植物由来のポリエチレン樹脂からのフィルム（Ｂｉｐｒｏ−ＰＥ）は、石油由来のポリエチレン樹脂からのフィルムと化学的な構造は同じであり（文献Ｂの記載事項ク）、植物由来のポリエチレン樹脂からのフィルム（Ｂｉｐｒｏ−ＰＥの２種の製品）と一般的な石油由来のポリエチレン樹脂からのフィルムとは、製法や厚みによって変化はあるにせよ、引張弾性率や引張破壊強さ等の基本物性はほぼ同等であることが知られていた（同カ及び同クの表２）。　
　一方、文献Ｄによれば、ＬＬＤＰＥを構成するα−オレフィンコモノマー及びＭＦＲの違いによって、ＬＬＤＰＥフィルムの引裂強さや引張衝撃強度といった物性がかなり変化することが当業者に知られていた。　
　（なお、ＭＦＲの違いによって物性が変化することは、後述の文献Ｃの図３１，３２（記載事項ス）からも読み取れる。）　
　そうすると、文献Ａ、Ｂ及びＤに示される技術常識に鑑みて、本件特許の出願時、当業者は、ポリエチレン樹脂が植物由来であるか石油由来であるかにかかわらず、同じコモノマーを使用して製造された、ＭＦＲ及び密度がほぼ同じポリエチレン樹脂からのフィルムについては、引張弾性率や引張破壊強さ等の基本物性が同等であると認識していたと認められる。　
　（なお、申立人０２が平成２９年３月１５日付けの意見書に添付して提出した資料１（ブラスケム社のカタログ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｂｒａｓｋｅｍ．ｃｏｍ．ｂｒ／ｐｒｏｄｕｃｔｓ−ｃａｔａｌｏｇ？ｋｅｙ＝６）の「ＧｒｅｅｎＰＥ」に関する表中に記載された植物由来ＬＬＤＰＥである「ＳＬＨ１１８」は、密度が０．９１６ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ１．０ｇ／１０分であるところ、同カタログの「ＰＥ・Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ」に関する表に記載された、「ＳＬＨ１１８」と密度及びＭＦＲが同じで石油由来ＬＬＤＰＥである「ＬＨ１１８」と比較した場合、Ｔｅｎｓｉｌｅ　Ｓｔｒｅｎｇｔｈ（引張強度）、Ｄａｒｔ　ＤｒｏｐＩｍｐａｃｔ（ダートインパクト強さ）、及びＥｌｅｍｅｎｄｏｒｆ　Ｔｅａｒｓｔｒｅｎｇｔｈ（エレメンドルフ引裂き強さ）の各値は、いずれも、「ＳＬＨ１１８」と「ＬＨ１１８」とで完全に一致していることからも、石油由来のＬＬＤＰＥと植物（サトウキビ）由来のＬＬＤＰＥでは、得られるフィルムの物性は同等であることが推認される。）
　さらに、石油由来のポリエチレン樹脂の用途として、包装材料である「シーラント用のフィルム」は、本件特許の出願時周知であったところ、文献Ｂによれば、植物由来のポリエチレン樹脂は、包装材料の用途に使用可能なものであって（タイトル、記載事項カ及びク）、「従来よりポリエチレンを使用している用途に対して容易な転換が可能」（同ク）とされているのであるから、当業者は、植物由来のポリエチレン樹脂が、従来から石油由来のポリエチレン樹脂の用途として知られる「シーラント用のフィルム」用途にも適用可能であり、その場合の物性も、石油由来ポリエチレン樹脂からのシーラント用のフィルムの場合と同等と考えるのが自然である。また、シーラント用のフィルム用途の場合には、一般的な包装材料用途の場合とは異なり、植物由来のポリエチレン樹脂フィルムの場合と石油由来のポリエチレン樹脂フィルムの場合とで、フィルムの物性が大きく異なることを伺わせるような特段の事情も見いだせない。　
　そうすると、ポリエチレン樹脂が植物由来であるか石油由来であるかにかかわらず、同じコモノマーを使用して製造された、ＭＦＲ及び密度がほぼ同じポリエチレン樹脂からのフィルムについては、引張弾性率や引張破壊強さ等の基本物性が同等であるとの当業者の認識は、フィルムがシーラント用の場合にも当てはまると言える。　　
　　
　そして、ポリエチレン樹脂が植物由来であるか石油由来であるかにかかわらず、同じコモノマーを使用して製造された、ＭＦＲ及び密度がほぼ同じポリエチレン樹脂からのシーラント用フィルムについては、引張弾性率や引張破壊強さ等の基本物性が同等であるとの当業者の認識に照らせば、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載から当業者が本件訂正発明が解決しようとする課題を解決できると認識できるといえるためには、
　本件訂正発明１、２及びこれらを引用する本件訂正発明４及び５については、
　（ｉ）「植物由来のポリエチレン系樹脂を含む樹脂フィルムは、（フィルム中の石油由来のポリエチレン樹脂が、同じコモノマーを使用して製造された、ＭＦＲ及び密度がほぼ同じ植物由来のポリエチレン系樹脂に置換されて、）植物由来のポリオレフィン系樹脂の配合率が高くなるにつれて、シーラントとして使用する場合の耐衝撃性及び手切れ性が低下するという問題が存在すること」、及び、
　（ｉｉ−１）「密度０．９１０〜０．９２２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ０．７〜３．１ｇ／１０分の物性を有する直鎖状低密度ポリエチレン植物由来のポリエチレン系樹脂を、フィルム全体に対して１０〜２０質量％、植物由来ではない直鎖状低密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンを含むポリエチレン系樹脂を９０〜８０質量％含む単層の包装材シーラント用ポリエチレン系樹脂フィルムであることによって、この問題が解決できること」
　を裏付けるような、具体的な試験結果等の記載が本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されている必要があるし、
　また、本件訂正発明３及びこれを引用する本件訂正発明４及び５については、
　上記（ｉ）、及び、
　（ｉｉ−２）「密度０．９１０〜０．９２２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ０．７〜３．１ｇ／１０分の物性を有する直鎖状低密度ポリエチレン植物由来のポリエチレン系樹脂を、フィルム全体に対して１０〜２０質量％、植物由来ではない直鎖状低密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンを含むポリエチレン系樹脂を９０〜８０質量％含む、植物由来ではない直鎖状低密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンを含むポリエチン系樹脂からなる両最外層と、該植物由来のポリエチレン系樹脂を含む中間層との少なくとも３層からなる包装材シーラント用ポリエチレン系樹脂フィルムであることによって、この問題が解決できること」
　を裏付けるような、具体的な試験結果等の記載が、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されている必要がある。　
　　　　　　　　　　　　　　　
そこで、本件特許明細書の発明の詳細な説明に、上記（ｉ）、及び、（ｉｉ−１）又は（ｉｉ−２）の点が裏付けられているかを検討する。　　　
（４）　本件訂正発明に関し、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、以下の記載がある。（なお、下線は当審合議体による。）
　「【０００８】
　本発明者は、種々研究の結果、植物由来のポリエチレン系樹脂を、フィルム全体に対して１０〜２０質量％含む、包装材シーラント用ポリエチレン系樹脂フィルムであって、該植物由来のポリエチレン系樹脂は、該植物由来のポリエチレン系樹脂を、フィルム全体に対して１０〜２０質量％含む、包装材シーラント用ポリエチレン系樹脂フィルムであって、該植物由来のポリエチレン系樹脂は、密度０．９１０〜０．９２２ｇ／ｃｍ３、メルトフローレート（ＭＦＲ）０．７〜３．１ｇ／１０分の物性を有する直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）であることを特徴とする、上記包装材シーラント用ポリエチレン系樹脂フィルムが、上記の目的を達成することを見出した。」
　「【００１１】
　本発明の樹脂フィルムは、樹脂フィルム中に配合する植物由来のポリオレフィン系樹脂として
、特定の密度及びＭＦＲを有する植物由来のＬＬＤＰＥを使用する。その結果、フィルム全体に対して１０〜２０質量％という高い配合率で植物由来樹脂を含んでいる場合においても、耐衝撃性及び手切れ性の低下が生じない
【００１２】
　また、本発明の樹脂フィルムは、植物由来のポリエチレン系樹脂を高い配合率で含む中間層を、植物由来ではない（石油由来の）ポリエチレン系樹脂からなる最外層で挟む、少なくとも３層構成とすることもでき、この多層構成により、他のフィルムと積層する際のラミネート強度を高めることができる。」
　「【００２５】
　植物由来のポリエチレン系樹脂の密度が０．９１０ｇ／ｃｍ３よりも小さいと、フィルム全体に対して１０〜２０質量％以上の量で配合したときに、手切れ性が低下し、また０．９２２ｇ／ｃｍ３よりも大きいと耐衝撃性が低下するため、好ましくない。
【００２６】
　また、ＭＦＲの値が０．７ｇ／１０分より小さいと、フィルム全体に対して１０〜２０質量％以上の量で配合したときに、インフレーションによる製膜性が劣り、フィルム外観が損なわれる。また３．１ｇ／１０分より大きいと耐衝撃性が低下するため、好ましくない。
【００２７】
　さらに、植物由来のポリエチレン系樹脂の配合量が、フィルム全体に対して１０質量％より少ないと、カーボンニュートラルの観点から望まれるバイオマス度を達成することが困難である。
また、フィルム全体に対する配合量が２０質量％を超えると、樹脂フィルムの耐衝撃性及び手切れ性が損なわれ得る
　
　しかしながら、上記の記載はいずれも、「植物由来のポリエチレン系樹脂を含む樹脂フィルムは、（フィルム中の石油由来のポリエチレン樹脂が、同じコモノマーを使用して製造された、ＭＦＲ及び密度がほぼ同じ植物由来のポリエチレン系樹脂に置換されて、）植物由来のポリオレフィン系樹脂の配合率が高くなるにつれて、シーラントとして使用する場合の耐衝撃性及び手切れ性が低下するという問題が存在すること」（上記（３）で記載した（ｉ））、及び、この問題が、「密度０．９１０〜０．９２２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ０．７〜３．１ｇ／１０分の物性を有する直鎖状低密度ポリエチレン植物由来のポリエチレン系樹脂を、フィルム全体に対して１０〜２０質量％、植物由来ではない直鎖状低密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンを含むポリエチレン系樹脂を９０〜８０質量％含む単層の包装材シーラント用ポリエチレン系樹脂フィルム」（同（ｉｉ−１））、あるいは、「「密度０．９１０〜０．９２２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ０．７〜３．１ｇ／１０分の物性を有する直鎖状低密度ポリエチレン植物由来のポリエチレン系樹脂を、フィルム全体に対して１０〜２０質量％、植物由来ではない直鎖状低密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンを含むポリエチレン系樹脂を９０〜８０質量％含む、植物由来ではない直鎖状低密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンを含むポリエチン系樹脂からなる両最外層と、該植物由来のポリエチレン系樹脂を含む中間層との少なくとも３層からなる包装材シーラント用ポリエチレン系樹脂フィルム」（同（ｉｉ−２）であることによって解決できることを裏付けるような、具体的な試験結果等の記載には該当しない。
　そして、（３）で記載した、ポリエチレン樹脂が植物由来であるか石油由来であるかにかかわらず、同じコモノマーを使用して製造された、ＭＦＲ及び密度がほぼ同じポリエチレン樹脂からのフィルムについては、引張弾性率や引張破壊強さ等の基本物性が同等であると当業者に認識されていたとの本件特許の出願時の技術常識を考慮すれば、このような具体的な試験結果等による実証を伴わない一般的な記載からは、「植物由来のポリエチレン系樹脂を含む樹脂フィルムは、（フィルム中の石油由来のポリエチレン樹脂が、同じコモノマーを使用して製造された、ＭＦＲ及び密度がほぼ同じ植物由来のポリエチレン系樹脂に置換されて、）植物由来のポリオレフィン系樹脂の配合率が高くなるにつれて、シーラントとして使用する場合の耐衝撃性及び手切れ性が低下するという問題が存在すること」（上記（ｉ））を、当業者は理解できないし、この問題が本件訂正発明によって解決できること（上記（ｉｉ−１）及び（ｉｉ−２））も理解できない。
　次に、具体的な試験結果等の記載に相当するものとして、本件特許明細書の【００６８】〜【００８３】に実施例及び比較例として具体的な試験結果が記載されているので、以下、これについて検討する。　
　「【００６８】
　以下に、実施例、比較例を挙げて本発明を更に具体的に説明する。
【実施例】
【００６９】
［実施例１］
　石油由来のＬＬＤＰＥ（三井化学（株）製エボリュー（R)ＳＰ２０２０、密度０．９１６ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ２．３ｇ／１０分）と石油由来のＬＤＰＥ（宇部丸善ポリエチレン（株）製ＬＤＰＥ−Ｆ１２０Ｎ、密度０．９２０ｋｇ／ｍ３、（当審合議体注；これは、「０．９２０ｋｇ／ｃｍ３」の誤記と認める。）ＭＦＲ１．２ｇ／１０分）との混合物（質量比７０：３０）８５質量部に対し、植物由来のＬＬＤＰＥ（ブラスケム社製Ｃ４−ＳＬＬ１１８、密度０．９１６ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ１．０ｇ／１０分）１５質量部を配合し、２００℃で溶融混練して、樹脂組成物を得た。
　次いで、得られた樹脂組成物を、上吹き空冷インフレーション共押出製膜機により成形し、厚み１２０μｍの樹脂フィルムを製膜した。
　フィルム全体のバイオマス度は１３％であった。
【００７０】
［実施例２］
　石油由来のＬＬＤＰＥ（三井化学（株）製エボリュー（R)ＳＰ２０２０）と石油由来のＬＤＰＥ（宇部丸善ポリエチレン（株）製ＬＤＰＥ−Ｆ１２０Ｎ）との混合物（質量比７０：３０）７０質量部に対し、植物由来のＬＬＤＰＥ（ブラスケム社製Ｃ４−ＳＬＬ１１８、密度０．９１６ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ１．０ｇ／１０分）３０質量部を配合し、２００℃で溶融混練して、第一の樹脂組成物を得た。
　また、上記の石油由来のＬＬＤＰＥ７０質量部と石油由来のＬＤＰＥ３０質量部とを、２００℃で溶融混練し、第二の樹脂組成物を得た。
【００７１】
　次いで、「第二の樹脂組成物からなる最外層（ｂ１）／第一の樹脂組成物からなる中間層（ａ）／第二の樹脂組成物からなる最外層（ｂ２）」の３層構成となるように、上吹き空冷インフレーション共押出製膜機により成形し、総厚み１２０μｍ（ｂ１　３０μｍ／ａ　６０μｍ／ｂ２　３０μｍ）の樹脂フィルムを製膜した。
　植物由来のＬＬＤＰＥのフィルム全体に対する配合率は１５質量％であり、フィルム全体のバイオマス度は１３％であった。
【００７２】
［比較例１］
　実施例１、２で用いた石油由来のＬＬＤＰＥ７０質量部及び石油由来のＬＤＰＥ３０質量部を、２００℃で溶融混練し、樹脂組成物を得、これを上吹き空冷インフレーション共押出製膜機により成形し、厚み１２０μｍの樹脂フィルムを製膜した。
　フィルム全体のバイオマス度は０％であった。
【００７３】
［比較例２］
　第一の樹脂組成物中の石油由来のＬＬＤＰＥとＬＤＰＥとの混合物２０質量部に対し、植物由来のＬＬＤＰＥ８０質量部を配合した以外は、実施例２と同様にして、３層構成の樹脂フィルムを製膜した。
　植物由来のＬＬＤＰＥのフィルム全体に対する配合率は４０質量％であり、フィルム全体のバイオマス度は３５％であった。
【００７４】
［評価］
（耐衝撃性テスト）
　実施例１、２及び比較例１、２の樹脂フィルムをシーラントとして使用し、・・・パウチの胴材用の積層体を得た。
【００７５】
　これとは別に、・・・パウチの底材用の積層体を得た。
【００７６】
　得られた胴材用の積層体及び底材用の積層体を用いて・・・スタンディングパウチを製造した。また、底部は舟底型のシールパターンでヒートシールした。
　得られたパウチについて、以下のとおり、耐衝撃性テストを実施した。
【００７７】
　上記のとおり製造したパウチを各実施例／比較例につき１０個ずつ用意し、各パウチ中に、水４００ｃｃを充填し、ヒートシールして密封した。次いで、これらのパウチを３℃で３日間保存した後で、１．２ｍの高さから、床と水平に（胴部が床に当たるように）５回、及びさらに床と垂直に（底部が床に当たるように）５回落下させて、パウチ１０個中の何個が破袋したかを調べた。
　結果を以下の表１に示す。
【００７８】
【表１】
　　　　
【００７９】
（手切れ性テスト）
　上記の耐衝撃性テストで製造した胴材用の積層体について、引き裂き強度ＪＩＳ　Ｋ　７１２８−２（エルメンドルフ引き裂き法）に準拠して、以下のとおり、手切れ性テストを実施した。
【００８０】
　・・・試験サンプルを作製した。
【００８１】
　試験サンプルを、各実施例／比較例につき３個ずつ用意し、テスター産業（株）製エルメンドルフ引き裂き試験機を用いて、予め設けておいたスリットから規定された距離まで引き裂きを伝えるのに要する力を測定した。測定値が１．３Ｎ以下であれば、手で引っ張ることによって、容易に引き裂くことができる。
　結果を以下の表２に示す。
【００８２】
【表２】
【００８３】
（結果）
　実施例１及び２の樹脂フィルムを用いてなるパウチは、高いバイオマス度を示し、且つ、植物由来のポリエチレン系樹脂を含まない比較例１のパウチと同等の優れた耐衝撃性を示し、更に、良好な手切れ性を示した。これに対し、比較例２の樹脂フィルムを用いてなるパウチは、落下の衝撃に耐えられず、また、手切れ性に劣り、詰め替えパウチとしての実用性に欠けるものであった。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
　本発明の樹脂フィルムは、前述したように、特に、液体洗剤、シャンプー、リンスを包装するための詰め替えパウチのシーラントとして好適に使用できるものであるが、その性能を有効に利用できる用途であれば、内容物や用途等に関して特に制限はない。」
　上記具体的な記載によると、実施例１には、石油由来のＬＬＤＰＥ（密度０．９１６ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ２．３ｇ／１０分）と石油由来のＬＤＰＥ（密度０．９２０ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ１．２ｇ／１０分）との混合物（質量比７０：３０）（以下、「石油由来ＰＥ混合物」という。）８５質量部に対し、植物由来のＬＬＤＰＥ（密度０．９１６ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ１．０ｇ／１０分）１５質量部を配合した樹脂組成物からの単層のインフレーションフィルム（フィルム全体のバイオマス度１３％）が、
　実施例２には、石油由来ＰＥ混合物７０質量部に対し、実施例１と同じ植物由来のＬＬＤＰＥ３０質量部を配合した第一の樹脂組成物と、石油由来ＰＥ混合物である第二の樹脂組成物を、「第二の樹脂組成物からなる最外層（ｂ１）／第一の樹脂組成物からなる中間層（ａ）／第二の樹脂組成物からなる最外層（ｂ２）」の３層構成となるようにインフレーション共押出成形した、総厚み１２０μｍ（ｂ１　３０μｍ／ａ　６０μｍ／ｂ２　３０μｍ）の樹脂フィルム（植物由来のＬＬＤＰＥのフィルム全体に対する配合率１５質量％、フィルム全体のバイオマス度は１３％）が、　
　比較例１には、石油由来ＰＥ混合物からのインフレーションフィルム（フィルム全体のバイオマス度０％）が、さらに、　
　比較例２には、第一の樹脂組成物中の石油由来のＬＬＤＰＥとＬＤＰＥとの混合物２０質量部に対し、植物由来のＬＬＤＰＥ８０質量部を配合した以外は、実施例２と同様にして製膜した３層構成の樹脂フィルム（植物由来のＬＬＤＰＥのフィルム全体に対する配合率４０質量％、フィルム全体のバイオマス度３５％）が、
　それぞれ記載されている。
　そして、【００７４】〜【００８３】に記載された耐衝撃性テスト及び手切れ性テストの結果によれば、植物由来のポリエチレン系樹脂の、包装用シーラント用のポリエチレン系樹脂フィルム全体に対する
配合量のみ
　　　
（５）　しかしながら、実施例１，２及び比較例１，２のフィルムに使用されているＬＬＤＰＥは、植物由来のＬＬＤＰＥが、ブラスケム社のＣ４−ＳＬＬ１１８（ＭＦＲ（メルトフローレート）１．０ｇ／１０分）であるのに対して、石油由来のＬＬＤＰＥは、三井化学（株）製エボリユーＳＰ２０２０（登録商標）（ＭＦＲ２．３ｇ／１０分；なお、エボリユーＳＰ２０２０は、申立人０２による平成２９年３月１５日提出の意見書に添付された資料２（株式会社プライムポリマーのホームページのエボリユーに関する製品情報（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐｒｉｍｅｐｏｌｙｍｅｒ．ｃｏ．ｊｐ／ｐｒｏｄｕｔ／ｐｅ／ｅｖｏｌｕｅ．ｈｔｍｌ））によれば、これはＣ６−ＬＬＤＰＥ（すなわち、ＬＬＤＰＥの製造に使用される、エチレンと共重合するためのα−オレフィンコモノマーがＣ６のもの）であり、上記実施例及び比較例で使用されている植物由来のＬＬＤＰＥと石油由来のＬＬＤＰＥは、ＬＬＤＰＥを構成するα−オレフィンコモノマーの種類及びＭＦＲの点でも相違している。
　そして、実施例１，２及び比較例１，２の記載を、ＬＬＤＰＥの種類（α−オレフィンコモノマー（以下、単に「コモノマー」という。）の種類の違い及びＭＦＲ）に着目した場合、ＬＬＤＰＥとＬＤＰＥの合計１００質量部に対するフィルム全体でのそれぞれのＬＬＤＰＥの配合量は、実施例１及び２では、コモノマーがＣ４（すなわち、炭素数が４）、ＭＦＲが１．０ｇ／１０分のＬＬＤＰＥ（Ｃ４−ＳＬＬ１１８）が１５質量部、及び、コモノマーがＣ６（すなわち、炭素数が６）、ＭＦＲが２．３ｇ／１０分のＬＬＤＰＥ（エボリユーＳＰ２０２０）が５９．５質量部含まれており、比較例１では、コモノマーがＣ６、ＭＦＲが２．３ｇ／１０分のＬＬＤＰＥが７０質量部含まれており、比較例２では、コモノマーがＣ４、ＭＦＲが１．０ｇ／１０分のＬＬＤＰＥが４０質量部、及び、コモノマーがＣ６、ＭＦＲが２．３ｇ／１０分のＬＬＤＰＥが４２質量部含まれており、植物由来か石油由来かの違いのみならずＬＬＤＰＥ自体としてそもそも性質が異なると解されるＬＬＤＰＥが使用されている。　
　また、植物由来ＬＬＤＰＥが含まれる層（中間層）に着目してみた場合、それぞれのＬＬＤＰＥの配合量は、実施例２では、コモノマーがＣ４、ＭＦＲが１．０ｇ／１０分のＬＬＤＰＥが３０質量部、及び、コモノマーがＣ６、ＭＦＲが２．３ｇ／１０分のＬＬＤＰＥが４９質量部含まれており、比較例２では、コモノマーがＣ４、ＭＦＲが１．０ｇ／１０分のＬＬＤＰＥが８０質量部、及び、コモノマーがＣ６、ＭＦＲが２．３ｇ／１０分のＬＬＤＰＥが１４質量部含まれており、実施例１、２、比較例１、２の全てにおいてそれぞれのＬＤＰＥの配合量も異なる。　
　これをフィルム全体（或いは、括弧内は、中間層のみ）に対する百分率で記載すると、以下のとおりりとなる。　
　　　　植物由来ＬＬＤＰＥ　　　石油由来ＬＬＤＰＥ　　ＬＬＤＰＥ合計
（Ｃ４、ＭＦＲ１．０ｇ／１０分）（Ｃ６、ＭＦＲ２．３ｇ／１０分）　
　実施例１　　　１５％　　　　　　　５９．５％　　　　　　７４．５％　
　実施例２　　　１５％　　　　　　　５９．５％　　　　　　７４．５％　
　　　　　　　（３０％）　　　　　　（４９％）　　　　　　（７９％）　
　比較例１　　　　０％　　　　　　　　　７０％　　　　　　　　７０％　
　比較例２　　　４０％　　　　　　　　　４２％　　　　　　　８２％　　
　　　　　　　（８０％）　　　　　　（１４％）　　　　　　（９４％）
　ここで、例えば、コモノマーがＣ６、ＭＦＲが２．３ｇ／１０分の（石油由来）ＬＬＤＰＥの配合量に着目して、本件特許明細書の表１，２に示される耐衝撃性及び手切れ性の結果を見ると、該ＬＬＤＰＥが、フィルム全体で５９．５％（実施例２では、中間層では４９％）含まれる実施例１及び２のフィルムや、フィルム全体で７０％含まれる比較例１のフィルムからのパウチに比べ、フィルム全体で４２％（中間層では１４％）と少量しか含まれない比較例２では、耐衝撃性や手切れ性の点で劣る結果となっており、これらの結果の違いが、フィルム全体あるいは中間層に含まれるコモノマーがＣ６、ＭＦＲが２．３ｇ／１０分の（石油由来）ＬＬＤＰＥの配合量の違いによる可能性も否定できない。　
（６）　さらに、本件特許明細書の実施例及び比較例の記載は、実施例１，２及び比較例１，２の全てにおいてそれぞれのＬＬＤＰＥの配合量が異なっているのみならず、実施例と比較例とでは、包装用シーラント用ポリエチレン系樹脂フィルム中に含まれる、全ＬＬＤＰＥとＬＤＰＥの比率も異なっている。　
　すなわち、包装用シーラント用フィルム中に含まれる、全ＬＬＤＰＥとＬＤＰＥの比率に着目した場合、全ＬＬＤＰＥとＬＤＰＥの合計１００質量部に対するフィルム全体でのＬＬＤＰＥの配合量は、実施例１及び２では、７４．５質量部、比較例１では７０質量部、比較例２では８２質量部となり、一致していない。
　また、植物由来ＬＬＤＰＥが含まれる層（中間層）に着目して、該層中の全ＬＬＤＰＥとＬＤＰＥの合計１００質量部に対するＬＬＤＰＥの配合量をみた場合、実施例２では、７９質量部、比較例２では９４質量部となり、実施例１、２、比較例１、２の全てにおいて全ＬＬＤＰＥの配合量が異なる。
　　
　一方、以下の技術常識を示す文献Ｃに示すとおり、ＬＤＰＥとＬＬＤＰＥとのポリマーブレンドフィルムでは、各ポリマーの混合比により物性が変化することが当業者に広く知られており、特に、フィルムの引裂強さについても、（試験法により挙動は異なるが、）ＬＤＰＥとＬＬＤＰＥとの混合割合により、その性質が大きく変化することが知られていた。　
＜本件特許の出願時の技術常識を示す文献Ｃ＞　
　藤本省三ら、「Ｌ−ＬＤＰＥのフイルム加工について」、東洋曹達研究報告、東洋曹達工業株式会社、１９８３年７月１日、第２７巻、第２号、第８７〜９８頁（申立人０１の甲第６号証）
　　
　ケ　「１．まえがき　
　直鎖状低密度ポリエチレン（以下Ｌ−ＬＤＰＥ）は、ブテン−１，ヘキセン−１，４−メチルペンテン−１およびオクテン−１などのα−オレフィンとエチレンとの共重合体・・・　
　Ｌ−ＬＤＰＥは、従来の高圧法低密度ポリエチレン（以下、ＨＰ−ＬＤＰＥ）に比較して，優れた物理的性質をもっている反面，・・・インフレーション成形加工においては，下記の留意点があげられる。」（第８７頁左欄第１行〜右欄第４行）　
　　
　コ　「実験に用いられたＬ−ＬＤＰＥおよびＨＰ−ＬＤＰＥの性状をＴａｂｌｅ１に示す。・・・　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」　
　（第８８頁左欄第１３〜１５行及び表１）　　
　　
　サ　「〔２〕ブレンドによるフィルム物性について　
　ＨＰ−ＬＤＰＥにＬ−ＬＤＰＥをブレンドすることにより、フィルムの物理的性質やドローダウン性を改良でき，またＬ−ＬＤＰＥにＨＰ−ＬＤＰＥを若干ブレンドすることにより，伸張粘度や高シェアー域における溶融粘度が改善され，バブル安定性やメルトフラクチャーに良い影響を与えることが報告されている１）。またブレンド比率によっては，従来のＨＰ−ＬＤＰＥの加工機を改造することなしに使用できるので，フィルム市場においては各種用途に利用されはじめている。　
　今後の市場展開の上からも，ブレンドフィルムの検討が必要であるので，ＭＦＲ＝０．３〜２までの４種のＨＰ−ＬＤＰＥとＦＷ１２９４のブレンドフィルムについて検討した。」（第９４頁左欄第１〜１４行）　
　　
　シ　「（４）　ダートインパクト強さ　
　ＦＷ１２９４のブレンドにより，フィルムの衝撃強度は若干改良傾向を示すが，概略変化しない（・・・）。ＨＰ−ＬＤＰＥの種類やブレンド比率による相溶性の差も考えられるので，メルトブレンドによる検討もおこなったがほぼ同様の結果（・・・）となり，練りの問題ではないと考えられる。」（第９６頁左欄第６〜１２行）　
　　
　ス　「（５）　引裂強さ　
　フィルムを引裂く方法および引裂スピードにより，その挙動は異なる。引裂スピードがゆっくりである直角引裂強さは引張破断強さと同様，ＦＷ１２９４の比率が多くなると強度は大きくなる（Ｆｌｇ．３１）。しかし，引裂スピードが速いエレメンドルフ引裂強さは，ＦＷ１２９４の比率が４０〜８０ｗｔ％でＭＤ方向の引裂強さが最小値をもち，高密度ポリエチレンのバランスフィルム並みの値となる（Ｆｌｇ．３２）。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」　
　（第９８頁左欄第３〜１０行及び図３１，３２）　
　
（７）　以上のとおり、本件特許明細書の実施例１、２と比較例１、２による試験結果を検討すると、実施例と比較例では、フィルムに配合される植物由来のポリエチレン系樹脂の配合量のみならず、ＬＬＤＰＥとＬＤＰＥの比率、ＬＬＤＰＥを構成するコモノマーの種類、ＭＦＲの点でも種々に条件が異なる場合についての試験結果が比較されているに過ぎず、包装用シーラント用のポリエチレン系樹脂フィルム中に含まれるＬＬＤＰＥとＬＤＰＥの比率が同じで、かつ、石油由来及び植物由来のＬＬＤＰＥが、その密度のみならず、コモノマーの種類が同じで、ＭＦＲもほぼ同じものを使用した場合についての比較はされていない。
　そうすると、上記文献Ａ〜Ｄに示される本件特許の出願時の技術常識を踏まえると、本件特許明細書の記載からは、本件訂正発明が解決しようとする課題が存在すること、つまり、「植物由来のポリエチレン系樹脂を含む樹脂フィルムは、（フィルム中の石油由来のポリエチレン樹脂が、同じコモノマーを使用して製造された、ＭＦＲ及び密度がほぼ同じ植物由来のポリエチレン系樹脂に置換されて、）植物由来のポリオレフィン系樹脂の配合率が高くなるにつれて、シーラントとして使用する場合の耐衝撃性及び手切れ性が低下するという問題が存在すること」（上記（４）で記載した（ｉ））も、当該課題（問題）が、本件訂正発明１及びこれを引用する本件訂正発明２、４及び５に関しては、「密度０．９１０〜０．９２２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ０．７〜３．１ｇ／１０分の物性を有する直鎖状低密度ポリエチレン植物由来のポリエチレン系樹脂を、フィルム全体に対して１０〜２０質量％、植物由来ではない直鎖状低密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンを含むポリエチレン系樹脂を９０〜８０質量％含む単層の包装材シーラント用ポリエチレン系樹脂フィルムであることによって、この問題が解決できること」（同（ｉｉ−１））、本件訂正発明３及びこれを引用する本件訂正発明４及び５に関しては、「密度０．９１０〜０．９２２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ０．７〜３．１ｇ／１０分の物性を有する直鎖状低密度ポリエチレン植物由来のポリエチレン系樹脂を、フィルム全体に対して１０〜２０質量％、植物由来ではない直鎖状低密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンを含むポリエチレン系樹脂を９０〜８０質量％含む、植物由来ではない直鎖状低密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンを含むポリエチン系樹脂からなる両最外層と、該植物由来のポリエチレン系樹脂を含む中間層との少なくとも３層からなる包装材シーラント用ポリエチレン系樹脂フィルムあることによって、この問題が解決できること」（ｉｉ−２））
　も、本件特許明細書の発明の詳細な説明に具体的に裏付けられているとはいえない。
　また、特許権者は、他に、上記の問題（課題）が存在し、その問題点（課題）を本件訂正発明の構成を採用することで解決できることを示す具体的な試験結果を示している訳でもない。
  そうすると、本件特許明細書の記載に基づいて、本件特許発明が解決しようとする課題を（１）で記載したとおりのものと理解した場合には、本件特許の出願時の技術常識及び本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載を検討しても、「植物由来のポリエチレン系樹脂を含む樹脂フィルムは、（フィルム中の石油由来のポリエチレン樹脂が、同じコモノマーを使用して製造された、ＭＦＲ及び密度がほぼ同じ植物由来のポリエチレン系樹脂に置換されて、）植物由来のポリオレフィン系樹脂の配合率が高くなるにつれて、シーラントとして使用する場合の耐衝撃性及び手切れ性が低下するという問題が存在すること」は当業者に理解できず、（１）で記載した課題自体が存在するとはいえないし、また、（１）で記載した課題が存在するとした場合であっても、当該課題（問題）が、本件訂正発明１〜５で特定される包装材シーラント用ポリエチレン系樹脂フィルムによって解決できることも当業者は理解できないから、本件訂正発明１〜５は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえない。
（８）　（２）及び（３）で説示したとおり、ポリエチレン系樹脂は、同じ製造条件で得られた、同じ化学構造、（コモノマー、ＭＦＲ及び密度）を有するものであれば、石油由来でも植物由来でも同じ物性のフィルムが得られることが本件特許の出願時の技術常識であり、本件特許明細書の【０００２】〜【０００５】に記載の背景技術にあるような問題点は存在しないし、（４）〜（７）で説示したとおり、そのような問題点の存在が、本件特許明細書の記載から当業者に理解可能であるとも認められないのであるから、（１）で指摘した、本件特許明細書の記載に基づいて理解される課題自体は、本件訂正発明１〜５が解決しようとする課題として不合理なものである。
　そして、本件特許明細書の記載に基づいて理解される課題が、請求項に係る発明の課題として不合理なものである場合の取り扱いに関しては、特許権者が平成２９年６月２６日付けの意見書の２〜３頁にも抜粋しているとおり、特許庁の審査基準（第ＩＩ部第２章第２節のサポート要件の、「２．サポート要件についての判断」（特許庁ＨＰの制度・手続＞法令・基準＞基準・便覧・ガイドライン＞特許・実用新案のファイル参照）の２．１（３）に、次のとおり記載されている。
　
　「審査官は、発明の課題を、原則として、発明の詳細な説明の記載から把握する。
ただし、以下の（ｉ）又は（ｉｉ）のいずれかの場合には、明細書及び図面の全ての記載事項に加え、出願時の技術常識を考慮して課題を把握する。
　（ｉ）・・・
　（ｉｉ）明示的に記載された課題が、発明の詳細な説明の他の記載や出願時の技術常識からみて、請求項に係る発明の課題として不合理なものである場合（・・・）」
　そこで、審査基準の運用に従い、ポリエチレン系樹脂は、同じ製造条件で得られた、同じ化学構造、（コモノマー、ＭＦＲ及び密度）を有するものであれば、石油由来でも植物由来でも同じ物性のフィルムが得られるとの技術常識を前提として、本件訂正発明１〜５が解決しようとする課題を把握した場合、本件訂正発明１〜５が解決しようとする課題は、「優れた耐衝撃性及び手切れ性を示し、且つ、フィルム全体に対して１０質量％以上の量で植物由来のポリオレフィン系樹脂を含むことから環境への負荷が低減された、包装材シーラント用ポリエチレン系樹脂フィルム、及びそれを用いた詰め替えパウチを提供すること」であると認められる。（なお、上記の前提については、平成２９年１１月２１日付けの意見書において、特許権者も認めている。）
　そこで、本件特許明細書の記載から、当該本件訂正発明１〜５が解決しようとする課題を、訂正後の請求項１〜５に記載の発明特定事項により解決できることを、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載から当業者認識できるかについて、以下に検討する。
　　
（９）　第２　２．（２）でも指摘したとおり、本件特許の出願時、包装材のシーラントに使用されるポリエチレンとしてＬＬＤＰＥやＬＤＰＥといったポリエチレン系樹脂からなるものが汎用されていた（例えば、申立人０２が提出した甲第１号証、並びに、申立人０１が提出した甲第１号証及び甲第９号証〜甲第１２号証参照。）ところ、本件訂正発明１〜５のフィルムは、第３で特定されるとおりのものであり、従来から包装材のシーラントに使用されその特性も当業者に十分知られていた、植物由来ではない、直鎖状低密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンを含むポリエチレン系樹脂を９０〜８０質量％と高含有量で含むものである。
　そして、（４）及び（５）で記載したとおり、本件特許明細書には、比較例１として、石油由来のＬＬＤＰＥと石油由来のＬＤＰＥとの混合物（質量比７０：３０）からなるシーラント用のポリエチレン系樹脂フィルムが、耐衝撃性及び手切れ性の点で優れることが示されており、また、本件訂正発明１〜５で特定される、フィルム全体に対して植物由来のポリエチレン系樹脂が１０〜２０質量％含有されるシーラント用のポリエチレン系樹脂フィルムについても、実施例１に、石油由来のＬＬＤＰＥと石油由来のＬＤＰＥとの混合物（質量比７０：３０）（（４）でも記載した「石油由来ＰＥ混合物」）８５質量部に対し、植物由来のＬＬＤＰＥ（コモノマーがＣ４コモノマーで、密度０．９１６ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ１．０ｇ／１０分）１５質量部を配合した樹脂組成物からの単層フィルムからのパウチが耐衝撃性及び手切れ性に優れることが、また、実施例２に、上記石油由来ＰＥ混合物７０質量部に対し、実施例１と同じ植物由来のＬＬＤＰＥ３０質量部を配合した第一の樹脂組成物と、石油由来ＰＥ混合物である第二の樹脂組成物を、「第二の樹脂組成物からなる最外層（ｂ１）／第一の樹脂組成物からなる中間層（ａ）／第二の樹脂組成物からなる最外層（ｂ２）」の３層から構成されるフィルムからのパウチが耐衝撃性及び手切れ性に優れることが記載されている。
　そうすると、ポリエチレン系樹脂からなる包装材シーラント用のフィルムについての知識を有する当業者であれば、本件特許の出願時の技術常識及び本件特許明細書の記載から、訂正後の請求項１〜５に特定されるフィルムであって、耐衝撃性及び手切れ性のものを理解することができるといえるから、「優れた耐衝撃性及び手切れ性を示し、且つ、フィルム全体に対して１０質量％以上の量で植物由来のポリオレフィン系樹脂を含むことから環境への負荷が低減された、包装材シーラント用ポリエチレン系樹脂フィルム、及びそれを用いた詰め替えパウチを提供すること」という、本件訂正発明１〜５が解決しようとする課題が、訂正後の請求項１〜５に記載の発明特定事項により解決できることを、当業者は認識できるといえる。
　したがって、本件訂正発明１〜５は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されているといえ、訂正後の請求項１〜５の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしている。
　
（１０）　むすび
　以上のとおり、平成２９年９月１９日付けの取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由１によっては、訂正後の請求項１〜５に係る本件特許を取り消すことはできない。
　
第６　取消理由２（特許法第２９条第２項（同法第１１３条第２号））についての合議体の判断
　
１．刊行物１に記載された事項及び刊行物１に記載された発明　
　刊行物１の請求項１には、　
　「３層構成のシーラントフィルムであって、密度０．９１０〜０．９２５ｇ／ｃｍ３、メルトフローレート１〜５ｇ／１０分の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂からなるＡ層、密度０．９３５〜０．９５０ｇ／ｃｍ３、メルトフローレート１〜１０ｇ／１０分であり、示差走査熱量計を用いた測定における結晶融解ピークが単一である直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂１００〜８０重量％と高密度ポリエチレン系樹脂０〜２０重量％からなるＢ層、及び密度０．９１０〜０．９２５ｇ／ｃｍ３、メルトフローレート１〜５ｇ／１０分の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂からなるＣ層とからなり、全厚み中のＢ層の割合が２／５〜２／３であり、かつＡ層、Ｃ層それぞれの最低厚みが５μｍであることを特徴とするシーラントフィルム。」（請求項１）と記載されており、【０００１】には、「本発明は食品等の包装に用いられる軟質包装材料に関し、より詳しくは、袋（パウチ）の最内層に用いられるシーラントフィルムに関する。」と、【０００５】には、「本発明は、・・・強靱でありながら、引き裂き性に優れたシーラントフィルムを提供することを目的とする。」と記載されている。　
　また、発明の実施の態様として、実施例１（【００１９】）には、　
　「Ａ層として密度＝０．９１５ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝２．０ｇ／１０分であるＬＬＤＰＥ、Ｂ層として密度＝０．９３５ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝２．０ｇ／１０分の結晶融解ピーク温度が単一であるＬＬＤＰＥ、Ｃ層としてＡ層と同一のＬＬＤＰＥを用い、インフレーションによる共押出法によって製膜をし、Ａ層１５μｍ厚、Ｂ層４０μｍ厚、Ｃ層１５μｍ厚からなる全体厚み７０μｍの３層シーラントフィルムを得た」ことが記載され、得られたフィルムの性能に関し、【００２８】に「耐衝撃性（落下強度）」の試験方法が、【００３０】に「引裂開封性（官能試験）」の試験方法として、２０人のモニターによりヒートシールした袋の開封のしやすさの官能試験をしたことが、それぞれ記載され、表１に、実施例１のシーラントフィルムが、耐衝撃性及び引裂開封性の評価が示され、【００３３】には、「本発明の３層シーラントフィルムは、従来のシーラントフィルムに比較して・・・耐衝撃性に優れる一方、引き裂き性にも優れるものであり、包装袋としたときの開封性も良好・・」と記載されている。　
　　　
　これらの記載によれば、刊行物１には、　
　「３層構成のシーラントフィルムであって、密度０．９１０〜０．９２５ｇ／ｃｍ３、メルトフローレート１〜５ｇ／１０分の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂からなるＡ層、密度０．９３５〜０．９５０ｇ／ｃｍ３、メルトフローレート１〜１０ｇ／１０分であり、示差走査熱量計を用いた測定における結晶融解ピークが単一である直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂１００〜８０重量％と高密度ポリエチレン系樹脂０〜２０重量％からなるからなるＢ層、及び密度０．９１０〜０．９２５ｇ／ｃｍ３、メルトフローレート１〜５ｇ／１０分の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂からなるＣ層とからなり、全厚み中のＢ層の割合が２／５〜２／３であり、かつＡ層、Ｃ層それぞれの最低厚みが５μｍである、包装材シーラント用の耐衝撃性引裂開封性ポリエチレン系樹脂フィルム。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。　　　
　　　　　　　
　また、刊行物２に記載された事項は、上記第５の（２）における、本件特許の出願時の技術常識を示す文献Ａの記載事項ア〜オのとおりであり、刊行物３に記載された事項は、本件特許の出願時の技術常識を示す文献Ｂの記載事項カ〜クのとおりである。　
　　
　さらに、刊行物４の【０００５】には、「省資源化のため、肉厚の液体洗剤等のボトルを再使用し、、ラミネートフィルムで構成された詰め替え用の自立式袋が最近盛んに汎用されている。この袋に要求される特性として、従来の耐衝撃性と耐環境ストレスクラッキング性に加え、易開封性が求められている・・・」と記載されている。　
　　　　　　
２．本件訂正発明１について　　
                 
　本件訂正発明１と引用発明とを対比する。　
　刊行物１の「引裂開封性」は、ヒートシールした袋の開封のしやすさを、人（２０人のモニター）により官能試験するものである（【００３０】）から、引用発明の「引裂開封性」は、本件訂正発明１の「手切れ性」に相当すると認められる。　
　また、引用発明のシーラントフィルムのＡ層及びＣ層に含まれる直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂の密度及びメルトフローレートについての物性「密度０．９１０〜０．９２５ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ１〜５ｇ／１０分」は、本件訂正発明１のシーラントフィルムに含まれる植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂の物性である「密度０．９１０〜０．９２２ｇ／ｃｍ３　、メルトフローレート０．７〜３．１ｇ／１０分」と、「密度０．９１０〜０．９２２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ１〜３．１ｇ／１０分」の範囲で重複一致しているし、引用発明の具体的な態様（実施例１；密度０．９１５ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝２．０ｇ／１０分）でも、本件訂正発明１と一致しているから、引用発明には、本件訂正発明１の「密度０．９１０〜０．９２２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ０．７〜３．１ｇ／１０分の物性を有する直鎖状低密度ポリエチレン」がその態様として含まれている。　
　そうすると、本件訂正発明１と引用発明とは、　
　「ポリエチレン系樹脂を、含む、包装材シーラント用の耐衝撃性手切れ性ポリエチレン系樹脂フィルムであって、　
　該ポリエチレン系樹脂は、密度０．９１０〜０．９２２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ０．７〜３．１ｇ／１０分の物性を有する直鎖状低密度ポリエチレンである、上記包装材シーラント用の耐衝撃性手切れ性ポリエチレン系樹脂フィルム。」　　
　で一致し、
　少なくとも、
＜相違点＞
　本件訂正発明１の包装材シーラント用のポリエチレン系樹脂フィルムは「単層」であるのに対し、引用発明の包装材シーラント用のポリエチレン系樹脂フィルムは「３層構成」である点。
　で、相違する。
　そこで、検討すると、　
　引用発明の包装材シーラント用のポリエチレン系樹脂フィルムは、Ａ〜Ｃの層が必須であるし、当該層を設ける点に関し、刊行物１には、
　「全厚み中のＢ層の割合が２／５未満では引き裂き性が不充分となる場合があり、２／３を超えると、フィルム全体が硬くなりすぎて、耐衝撃性が著しく低下する恐れがあるので、上記範囲に限定される。
　またＡ層の最低厚みが５μｍ未満では、ヒートシール性が悪くなる恐れがあり、さらに、Ｃ層の最低厚みが５μｍ未満では、フィルム製膜後にフィルムがカールしてしまい、２次加工時などで、フィルムが扱いにくくなる恐れがあるので、上記範囲に限定される。」（【００１４】〜【００１５】）
　と記載されている。
　そうすると、引用発明の、Ａ〜Ｃの３層構造からなる包装材シーラント用のポリエチレン系樹脂フィルムを、単層とすることを当業者は容易に想到し得たこととはいえない。
　よって、引用発明を、上記相違点に係る本件訂正発明１の構成を備えたものとすることは、当業者にとって容易とはいえず、そうである以上、少なくとも上記の相違点で引用発明と異なる本件訂正発明１が、引用発明から当業者が容易に発明することができたものとはいえない。また、他の刊行物を参酌しても同様である。
　したがって、本件訂正発明１は、刊行物１に記載された発明（引用発明）及び刊行物２〜４に記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明できたものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものとはいえない。
　　　　　　
３．本件訂正発明２、４及び５について　　
　本件訂正発明２、４及び５は、請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する発明であるから、上記本件訂正発明１について２．で説示したと同様の理由により、刊行物１に記載された発明（引用発明）及び刊行物２〜４に記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明できたものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものとはいえない。
　　
４．むすび　　
　以上のとおり、平成２９年４月２５日付けの取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由２によっては、訂正後の請求項１、２、４及び５に係る本件特許を取り消すことはできない。　
第７　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
１．申立人が主張する取消理由について
（１）申立人０２が主張する取消理由の概略
　申立人０２は、訂正前の請求項３に係る発明及び請求項３が引用する請求項４及び５に係る発明について、特許異議申立書において概略、以下の取消理由を主張している。
　訂正前の本件請求項３〜５に係る発明は、甲第１号証に甲第２〜４号証を組み合わせることにより当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、それらの発明についての本件特許は、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。
 ［申立人０２が提示した各甲号証］
　甲第１号証：特開平１１−２２１８８７号公報（第４で記載した刊行物１であるので、以下、「刊行物１」という。）
　甲第２号証：２００９年８月１５日発行　コンバーテック２００９年８月号第６３〜６５頁（第５（２）で記載した文献Ａである。）
　甲第３号証：２０１１年２月１５日発行　コンバーテック２０１１年２月号第８３〜８４頁（同文献Ｂである。）
　甲第４号証：国際公開２０１１／１４０４９６号
　参考資料１：Ｂｒａｓｋｅｍ社　Ｇｒｅｅｎ　ＰＥカタログ　１２頁   
(http://www.braskkem.com/Portal/Principal/Arquivos/ModuloHTML/Documentos/846/AF_Catalogo_PE%20Verde_2014_ING_site.pdf)　
　
　また、申立人０２は、平成２９年３月１５日提出の意見書に添付して資料１〜６（なお、このうち、資料３は、第５（２）で記載した文献Ｄである。）を、同年８月２日付けの意見書に添付して資料１〜３を、提出している。
（２）申立人０１が主張する取消理由の概略
　申立人０１は、訂正前の請求項１〜５に係る発明について、特許異議申立書において概略、以下の取消理由を主張している。
  訂正前の本件請求項１〜５に係る発明は、甲第１号証（主引例）及び甲第２〜８号証に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、それらの発明についての本件特許は、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。
 ［申立人０１が提示した各甲号証］
　　甲第１号証：特開平１０−１１４０３７号公報（第４で記載した刊行物４である。）
　　甲第２号証：リニアポリエチレンカタログ「ＳＵＭＩＫＡＴＨＥＮＥ−Ｌ（Ｒ）」、スミカセンーＬ（Ｒ）」、住友化学工業株式会社、１９９２年３月
　　甲第３号証：高圧法ポリエチレンカタログ「ＳＵＭＩ　ＫＡＴＨＥＮＥ（Ｒ）　スミカセン（Ｒ）」、住友化学工業株式会社、２００１年３月
　　甲第４号証：杉山 英路ら、「地球環境に優しい『サトウキビ由来のポリエチレン』」、コンバーテック、株式会社加工技術研究会、２００９年８月１５日、第３７巻、第８号、通巻４３７号、第６３〜６７頁（第５（２）で記載した文献Ａである。）
　　甲第５号証：牧野 太宣、「サトウキビから作られたプラスチック包装材料『Ｂｉｐｒｏ−ＰＥ』」、コンバーテック、株式会社加工技術研究会、２０１１年２月１５日、第３９巻、第２号、第８３〜８５頁（第５（２）で記載した文献Ｂである。）
　　甲第６号証：藤本省三ら、「Ｌ−ＬＤＰＥのフイルム加工について」、東洋曹達研究報告、東洋曹達工業株式会社、１９８３年７月１日、第２７巻、第２号、第８７−９８頁（第５（６）で記載した文献Ｃである。）
　　甲第７号証：特開２００８−２６５１１５号公報
　　甲第８号証：特開２００９−１４９０１３号公報
　（なお、甲第２号証及び甲第３号証の（Ｒ）は、正しくは、○囲みのＲであるが、この決定中では、表記できないため（Ｒ）と記載している。）
　また、申立人０１は、平成２９年１２月２１日提出の意見書に添付して下記の甲第９号証〜甲第１２号証を提出した。
　　甲第９号証：「コンバーティングのすべて−過去から未来ヘ−」、加工技術研究会、１９９３年６月３０日、１８０−１８５頁
　　甲第１０号証：「食品包装用複合フィルム便覧」、日本食品出版株式会社、１９９７年３月、６４−７０頁
　　甲第１１号証：「包材構成１００問１００答」、株式会社東洋紡パッケージング・プラン・サービス、１９９４年４月４日、４９−５４頁
　　甲第１２号証：「次世代ポリエチレン樹脂　アジア・パシフィック、ザ・ダウ・ケミカル・カンパニー、２００９年８月
２．申立人０２が主張する取消理由についての判断
（１）本件訂正発明３について　　
　甲第１号証（刊行物１）に記載された事項及び刊行物１に記載された発明（引用発明）は、第６　１．で記載したとおりである。
　
　ここで、第６　２．における対比を踏まえて本件訂正発明３と引用発明とを対比する。
　引用発明の「引裂開封性」は、本件訂正発明３の「手切れ性」に相当すると認められるし、引用発明の「３層構成」は、本件訂正発明３の「少なくとも３層」に相当する。
　また、引用発明の「密度０．９１０〜０．９２５ｇ／ｃｍ３、メルトフローレート１〜５ｇ／１０分の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂」からなる「Ａ層」及び「Ｃ層」は、本件訂正発明３の「植物由来ではない直鎖状低密度ポリエチレンを含むポリエチレン系樹脂からなる両最外層」のそれぞれに、引用発明の特定の「直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂１００〜８０重量％と高密度ポリエチレン系樹脂０〜２０重量％からなるＢ層」は、本件訂正発明３の「ポリエチレン系樹脂を含む中間層」に相当する。引用発明のシーラントフィルムのＡ層及びＣ層に含まれる直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂の密度及びメルトフローレートについての物性「密度０．９１０〜０．９２５ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ１〜５ｇ／１０分」は、本件訂正発明３のシーラントフィルムの中間層に含まれる植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂の物性である「密度０．９１０〜０．９２２ｇ／ｃｍ３、メルトフローレート０．７〜３．１ｇ／１０分」と、「密度０．９１０〜０．９２２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ１〜３．１ｇ／１０分」で重複一致する。　
　　　
　そうすると、本件訂正発明３と引用発明とは、　
＜一致点＞　　
　「植物由来ではない直鎖状低密度ポリエチレンを含むポリエチレン系樹脂からなる両最外層と、ポリエチレン系樹脂を含む中間層との少なくとも３層からなる、包装材シーラント用の耐衝撃性手切れ性ポリエチレン系樹脂フィルムであって、　
　密度０．９１０〜０．９２２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ０．７〜３．１ｇ／１０分の物性を有する直鎖状低密度ポリエチレンを含む、包装材シーラント用の耐衝撃性手切れ性ポリエチレン系樹脂フィルム。」　　
　である点で一致し、
　少なくとも、　　
＜相違点＞
　包装材シーラント用の耐衝撃性手切れ性ポリエチレン系樹脂フィルムについて、本件訂正発明３では、両最外層に含まれる植物由来ではないポリエチレン系樹脂について、「直鎖状低密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンを含むポリエチレン系樹脂」と特定され、また、中間層に含まれるポリエチレン系樹脂について、「植物由来」の「密度０．９１０〜０．９２２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ０．７〜３．１ｇ／１０分の物性を有する直鎖状低密度ポリエチレンを含む」と特定されているのに対して、引用発明では、Ａ層及びＣ層（両最外層）に含まれるポリエチレン系樹脂は、「密度０．９１０〜０．９２５ｇ／ｃｍ３、メルトフローレート１〜５ｇ／１０分の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂からなる」ものであって、「低密度ポリエチレン」は含まれず、また、Ｂ層（中間層）は、「密度０．９３５〜０．９５０ｇ／ｃｍ３、メルトフローレート１〜１０ｇ／１０分であり、示差走査熱量計を用いた測定における結晶融解ピークが単一である直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂１００〜８０重量％と高密度ポリエチレン系樹脂０〜２０重量％からなるからなる」と特定されている点。
　で、相違する。
　
　上記相違点について検討する。
　引用発明の「３層構成のシーラントフィルム」は、「密度０．９１０〜０．９２５ｇ／ｃｍ３、メルトフローレート１〜５ｇ／１０分の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂からなるＡ層」、「密度０．９３５〜０．９５０ｇ／ｃｍ３、メルトフローレート１〜１０ｇ／１０分であり、示差走査熱量計を用いた測定における結晶融解ピークが単一である直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂１００〜８０重量％と高密度ポリエチレン系樹脂０〜２０重量％からなるＢ層」、及び「密度０．９１０〜０．９２５ｇ／ｃｍ３、メルトフローレート１〜５ｇ／１０分の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂からなるＣ層」とからなるものであって、引用発明では、Ａ層及びＣ層が上記特定の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂、Ｂ層が上記特定の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂１００〜８０重量％及び上記特定の高密度ポリエチレン０〜２０重量％と、各層を構成するポリエチレン系樹脂の種類が特定されている。
　そして、刊行物１には、Ａ〜Ｃ各層を構成するポリエチレン系樹脂を上記特定のポリエチレン樹脂とする点の技術的意義が、【０００７】〜【００１２】に具体的に記載されており、【００３１】の【表１】においても、各層を構成するポリエチレン樹脂が上記の条件を満たさない場合には、耐衝撃性や引裂開封性、カール性に劣ることが具体的に示されており、引用発明においては、Ａ〜Ｃの各層を構成するポリエチレン系樹脂を他の樹脂に変更することは想定されていない。
　そうすると、刊行物１に接した当業者は、引用発明におけるＡ層及びＣ層を構成するポリエチレン系樹脂を、「直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂からなる」ものに替えて、本件訂正発明３のように、「直鎖状低密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンを含む」ものとしたり、引用発明のＢ層のポリエチレン系樹脂層を構成する「密度０．９３５〜０．９５０ｇ／ｃｍ３」の特定の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂１００〜８０重量％と高密度ポリエチレン系樹脂０〜２０重量％からなるからなる樹脂を、本件訂正発明３のように、引用発明とは異なる、「密度０．９１０〜０．９２２ｇ／ｃｍ３」の特定の（植物由来の）ポリエチレン系樹脂に変更した場合、刊行物１に記載の効果を奏さないフィルムとなる蓋然性が高いと理解するものと認められる。
　そうすると、引用発明を、本件訂正発明３に特定されるポリエチレン系樹脂からなる層構成を備えたものとすることは、刊行物１からは当業者は動機付けられない。また、申立人０２が提出した他の甲号証及び資料を参酌しても同様である。
　よって、引用発明を、上記相違点に係る本件訂正発明３の構成を備えたものとすることは、当業者にとって容易とはいえず、そうである以上、少なくとも上記の相違点で引用発明と異なる本件訂正発明３が、甲第１号証に記載の発明及び甲第２号証〜甲第４号証に記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明することができたものとはいえないから、本件訂正発明３について、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものとはいえない。
　        
（２）本件訂正発明４及び５について　　
　本件訂正発明４及び５は、請求項３の記載を直接的又は間接的に引用する請求項に係る発明であるから、本件訂正発明３について（１）で説示したと同様の理由により、甲第１号証に記載の発明及び甲第２号証〜甲第４号証に記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明することができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものとはいえない。
　　
（３）むすび　　
　以上のとおり、申立人０２が特許異議申立書において主張する取消理由には理由がなく、申立人０２が主張する取消理由によっては、訂正後の請求項３〜５に係る本件特許を取り消すことはできない。
　
３．申立人０１が主張する取消理由についての判断　
（１）刊行物４に記載された発明
　申立人０１が提出した甲第１号証（刊行物４）の請求項１のシーラントフィルム（Ｂ）についての記載、【０００１】の「包装袋」なる記載、及び、実施例１（【００１１】）の記載、及び、表１（【００１７】）の記載によれば、刊行物４には、以下の発明が記載されているといえる。
　「内外層として、それぞれ３０μの、引裂きの方向性がない直鎖状低密度ポリエチレン（宇部興産（株）製１５２０Ｆ）のフィルム層、
　中間層として、７０μの、引裂きの方向性がある、通常の直鎖状低密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンあるいはエチレン−酢酸ビニル共重合体との配合物である樹脂組成物（住友化学工業（株）製ＦＡ１０１−０）；１００重量部と、住友化学工業（株）製Ｆ１０２−０；４０重量部との混合物）からなるフィルム層、
　を、組み合わせた３層からなる包装袋用シーラントフィルム。」（以下、「刊行物４発明」という。）
（２）本件訂正発明１について　　
   刊行物４発明における「住友化学工業（株）製ＦＡ１０１−０」は、甲第２号証によれば、密度が０．９１９ｇ／ｃｍ３、メルトフローレートが０．８ｇ／１０分のリニア（直鎖状）ポリエチレンであり、これは、本件訂正発明の「密度０．９１０〜０．９２２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ０．７〜３．１ｇ／１０分の物性を有する直鎖状低密度ポリエチレン」に相当する。また、「住友化学工業（株）製ＦＡ１０２−０」は、甲第３号証によれば、高圧法ポリエチレンである。
　また、刊行物４によれば、実施例１のシーラントフィルムを袋の表基材フィルムとラミネートして得られたフィルムは、手での引き裂き易さに優れるものである（【００１７】及び【００１８】）から、刊行物４発明のシーラントフィルムは、「手切れ性」のポリエチレン系樹脂フィルムであるといえる。
　そうすると、
　本件訂正発明３と刊行物４発明とを対比すると、両者は、
＜一致点＞
　「密度０．９１０〜０．９２２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ０．７〜３．１ｇ／１０分の物性を有する直鎖状低密度ポリエチレンを含有する包装材シーラント用の手切れ性ポリエチレン系樹脂フィルム。」でー致し、
　少なくとも、
＜相違点＞
　本件訂正発明１の包装材シーラント用のポリエチレン系樹脂フィルムは「単層」であるのに対し、刊行物４発明の包装材シーラント用のポリエチレン系樹脂フィルムは「３層構成」である点。
　で、相違する。
　そして、刊行物４発明の包装材シーラント用のポリエチレン系樹脂フィルムは、刊行物４の請求項１の記載からも明らかなとおり、引裂きの方向性がない直鎖状低密度ポリエチレンフィルム層からなる内外層、及び、引裂きの方向性がある、通常の直鎖状低密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとの配合物からなる中間層からなる３層が必須であるし、刊行物４発明では、かかる特定の層構成を備えることで、袋の表基材とラミネートして性ラミネートフィルム袋とした場合に、ラミネート強度、バリヤー性、機械強度、生産性、耐環境ストレスクラッキング性等が低下することなく、易開封性を持ったラミネートフィルムの袋を提供することができる（【００１９】）のであるから、刊行物４発明の３層構造からなる包装材シーラント用のポリエチレン系樹脂フィルムを、単層とすることを当業者は動機付けられない。
　よって、刊行物４発明を、上記相違点に係る本件訂正発明１の構成を備えたものとすることは、当業者にとって容易とはいえず、そうである以上、少なくとも上記の相違点で刊行物４発明と異なる本件訂正発明１が、刊行物４発明から当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　また、申立人０１が提出した他の甲号証を参酌しても同様である。
　したがって、本件訂正発明１は、刊行物４に記載された発明（刊行物４発明）及び甲第２〜１２号証に記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　　　　　　
（３）本件訂正発明２、４及び５について　　
　本件訂正発明２、４及び５は、請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する発明であるから、上記本件訂正発明１について（２）で説示したと同様の理由により、刊行物４に記載された発明（刊行物４発明）及び甲第２〜１２号証に記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
（４）本件訂正発明３について
　刊行物４発明は（１）で記載したとおりのものであるところ、本件訂正発明３と刊行物４発明は、（２）での検討を踏まえて対比すると、
＜一致点＞
　「植物由来ではないポリエチレン系樹脂からなる両最外層と、密度０．９１０〜０．９２２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ０．７〜３．１ｇ／１０分の物性を有する直鎖状低密度ポリエチレンを含む中間層との少なくとも３層からなり、
　植物由来ではない直鎖状低密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンを含むポリエチレン系樹脂を含む包装材シーラント用の手切れ性ポリエチレン系樹脂フィルム。」で一致し、
　少なくとも、
＜相違点＞
　包装材シーラント用のポリエチレン系樹脂フィルムの中間層に含まれる、「密度０．９１０〜０．９２２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ０．７〜３．１ｇ／１０分の物性を有する直鎖状低密度ポリエチレン」について、本件訂正発明３では、「植物由来」と特定され、その含有量についても、「フィルム全体に対して、植物由来のポリエチレン系樹脂を１０〜２０質量％」と特定され、また、フィルムの両最外層に含まれるポリエチレン系樹脂については、「直鎖状低密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンを含むポリエチレン系樹脂」と特定されているのに対して、刊行物４発明では、包装材シーラント用のポリエチレン系樹脂フィルムの中間層に含まれる、「密度０．９１０〜０．９２２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ０．７〜３．１ｇ／１０分の物性を有する直鎖状低密度ポリエチレン」は、「植物由来」ではなく、「フィルム全体に対して、植物由来のポリエチレン系樹脂を１０〜２０質量％」とする特定もなされていないし、フィルムの内外層に含まれるポリエチレン系樹脂は、「引裂きの方向性がない直鎖状低密度ポリエチレン（宇部興産（株）製１５２０Ｆ）からなる」ものであって、内外層に「低密度ポリエチレン」は含まれていない点。
　で相違する。
　相違点に関し、特許異議申立書において申立人０１が主張する進歩性の取消理由は、より具体的には、甲第１号証（刊行物４）の実施例１のシーラントフィルムに含まれる通常の直鎖状低密度ポリエチレンである「住友化学工業（株）製ＦＡ１０１−０」（これは、（２）で説示したとおり、本件訂正発明３の「密度０．９１０〜０．９２２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ０．７〜３．１ｇ／１０分の物性を有する直鎖状低密度ポリエチレン」に相当する。）の一部又は全部を甲第４号証（刊行物２）の表２に記載のサトウキビ（植物）由来の直鎖状低密度ポリエチレン「ＬＬ−１１８」に置き換えることは、甲第４号証及び甲第５号証（第５（２）で説示した技術常識を示す文献Ａ及びＢである。）を踏まえれば、当業者が容易に想到し得ることであるというものである。
　
　そこで、検討する。
　技術常識を示す文献Ａ及びＢ（甲第４号証及び甲第５号証）によれば、刊行物４発明の３層フィルムを構成する石油由来（植物由来ではない）のポリエチレン樹脂を、一般に認識されている石油資源の枯渇や、地球温暖化等の問題に対処するために、同じ種類のコモノマーからなる、密度等が同程度の植物由来の原料に置き換えることについての動機付けはあるといえ、３層からなるシーラントフィルの中間層に含まれる、直鎖状低密度ポリエチレンであるＦＡ１０１−０のみを一部植物由来のものに変更した場合には、本件訂正発明３で特定される植物由来の中間層を有するフィルムとなる可能性はある。
　しかしながら、刊行物４発明のシーラントフィルムの「中間層」は、「引裂きの方向性がある樹脂組成物（住友化学工業（株）製ＦＡ１０１−０；１００重量部と住友化学工業 (株) 製Ｆ１０２−０；４０重量部との混合物) からなるフィルム層」であって、中間層は、「引裂きの方向性がある樹脂組成物」である必要があるところ、申立人０１の提出した他の証拠を参酌しても「ＬＬ−１１８」が「引裂きの方向性がある樹脂組成物」に相当するものであることを示す証拠は存在しないし、そもそも、「ＬＬ−１１８」が、刊行物４のシーラントフィルムの中間層に含まれる「住友化学工業（株）製ＦＡ１０１−０」とそのコモノマー組成等の点で一致しており、同等の機能を達成できるかも不明である。
　そうすると、刊行物４のシーラントフィルムに含まれる通常の直鎖状低密度ポリエチレンである「住友化学工業（株）製ＦＡ１０１−０」を「引裂きの方向性がある樹脂組成物」に相当するかが不明な刊行物４の表２に記載の植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン「ＬＬ−１１８」に置き換えることの動機付けがあるとはいえない。
　しかも、刊行物４のシーラントフィルムを構成するポリエチレンを植物由来のものに置き換える場合、本件訂正発明３に特定される、「フィルム全体に対して、植物由来のポリエチレン系樹脂を１０〜２０質量％」を満足するフィルムとするためには、フィルムの中間層のみに着目し、かつ、中間層に存在するポリエチレン系樹脂２種の中の、「住友化学工業（株）製ＦＡ１０１−０」に着目して植物由来のものに置き換える必要があるが、仮に、この点が当業者にとって適宜なし得ることであるとしても、中間層に含まれる「住友化学工業（株）製ＦＡ１０１−０」の全部を刊行物４の表２に記載のサトウキビ（植物）由来の直鎖状低密度ポリエチレン「ＬＬ−１１８」に置き換えた場合、フィルム全体に含まれる植物由来の直鎖状低密度ポリエチレンは、ポリエチレン樹脂の比重を１とした場合、中間層の割合×中間層に含まれる「住友化学工業（株）製ＦＡ１０１−０」の割合（％）は、［７０μ（中間層の厚み）÷１３０μ（フィルム全体の厚み＝３０＋７０＋３０）］×［１００重量部÷１４０重量部（＝１００＋４０）］×１００（％）＝３８％となり、本件訂正発明で特定される植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂の含有量（１０〜２０質量％）を（大きく）超えている点でも相違することとなり、含有割合を１０〜２０重量％の範囲とする点も、刊行物４からは、直ちには導き出せない。
　さらには、本件訂正発明３は、両最外層が、「直鎖状低密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンを含むポリエチレン系樹脂からなる」ものであるが、刊行物４発明のシーラントフィルムの「内外層」は、「引裂きの方向性がない直鎖状低密度ポリエチレン（宇部興産（株）製１５２０Ｆ）のフイルム層」であって、これらの層には、「低密度ポリエチレン」が含まれていないところ、刊行物４発明のフィルムの内外層を、フィルムの性質を変化させ得る低密度ポリエチレンを配合したものとする動機付けもない。
　そうすると、刊行物４発明のフィルムを、上記の相違点に係る本件訂正発明３の構成を備えたものとすることは、刊行物４から当業者に動機付けられるとはいえないし、また、申立人０１が提出した他の甲号証に記載の技術的事項を参酌しても同様である。
　そして、刊行物４発明及び各甲号証に記載の技術的事項に基づいて、上記の相違点に係る本件訂正発明３の構成を備えたものとすることが容易とはいえない以上、少なくとも上記の相違点で刊行物４発明と異なる本件訂正発明３が、甲第１号証（刊行物４）に記載の発明及び甲第２号証〜甲第１２号証に記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　よって、本件訂正発明３について、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものとはいえない。
（５）本件訂正発明４及び５について　　
　本件訂正発明４及び５は、請求項３の記載を直接的又は間接的に引用する発明であるから、上記本件訂正発明３について（４）で説示したと同様の理由により、甲第１号証（刊行物４）に記載された発明（刊行物４発明）及び甲第２〜１２号証に記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
（６）むすび
　以上のとおり、申立人０１が特許異議申立書において主張する取消理由には理由がなく、申立人０１が主張する取消理由によっては、訂正後の請求項１〜５に係る本件特許を取り消すことはできない。
第８　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び申立人土田裕介（申立人０１）、及び、申立人青山裕樹（申立人０２）が、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、請求項１〜５に係る本件特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜５に係る本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年１月２９日（２０１８．１．２９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　
フィルム全体に対して、植物由来のポリエチレン系樹脂を
植物由来ではない直鎖状低密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンを含むポリエチレン系樹脂を９０〜８０質量％
単層の
　【請求項２】
　詰め替えパウチ用であることを特徴とする、請求項１に記載の耐衝撃性手切れ性ポリエチレン系樹脂フィルム。
　【請求項３】
　植物由来ではない
直鎖状低密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンを含む
り、
　
該植物由来のポリエチレン系樹脂は、密度０．９１０〜０．９２２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ０．７〜３．１ｇ／１０分の物性を有する直鎖状低密度ポリエチレンであり、
　
フィルム全体に対して、植物由来のポリエチレン系樹脂を１０〜２０質量％、植物由来ではない直鎖状低密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンを含むポリエチレン系樹脂を９０〜８０質量％含む
　
包装材シーラント用の
　【請求項４】
　バイオマス度が８．５〜１８％であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の耐衝撃性手切れ性ポリエチレン系樹脂フィルム。
　【請求項５】
　請求項１〜４のいずれか１項に記載の耐衝撃性手切れ性ポリエチレン系樹脂フィルムを用いてなることを特徴とする、詰め替えパウチ。