Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月25日(2010.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体と、前記基体表面に略垂直に配置される複数の細長い有機ナノ構造体とを含む、ナノ構造体アレイ。
【請求項２】
互いに略平行に並べられる複数の細長い有機ナノ構造体の平面状配置を含む、ナノ構造体アレイ。
【請求項３】
揮発性有機溶媒に溶解された有機モノマーを基体表面に分注すること、および、前記有機モノマーの自己集合のための条件を生じさせながら、前記溶媒を、前記基体表面に略垂直に配置される複数の細長い有機ナノ構造体を形成するように蒸発させることを含む、ナノ構造体アレイを製造する方法。
【請求項４】
前記揮発性有機溶媒は、前記溶媒における前記有機モノマーの分散を前記蒸発の前に可能にするように選択される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記有機モノマーは、少なくとも１０ｍｇ／ｍｌの濃度で前記揮発性有機溶媒に溶解されたペプチドモノマーである、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記有機モノマーは電気的に帯電される、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
有機モノマーと、力場に対して応答性であるナノ粒子とを、細長い有機ナノ構造体への前記有機モノマーの自己集合、および、前記ナノ粒子による前記細長い有機ナノ構造体の自己被覆のための条件のもとでインキュベーションすること；および、
力場を、前記細長い有機ナノ構造体を互いに略平行に並べるように、前記細長い有機ナノ構造体に加えること
を含む、ナノ構造体アレイを製造する方法。
【請求項８】
前記ナノ粒子は磁性ナノ粒子であり、前記力場は磁場である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ナノ粒子は、電気的に帯電されたナノ粒子であり、前記力場は電場である、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記有機モノマーはペプチドモノマーを含む、請求項３または７に記載の方法。
【請求項１１】
前記有機ナノ構造体は多壁ナノ構造体である、請求項１または２に記載のナノ構造体アレイ。
【請求項１２】
前記有機ナノ構造体はペプチドナノ構造体である、請求項１または２に記載のナノ構造体アレイ。
【請求項１３】
前記ペプチドナノ構造体のそれぞれが複数のペプチドを含む、請求項１または２に記載のナノ構造体アレイ。
【請求項１４】
前記複数のペプチドにおけるそれぞれのペプチドが、２個〜１５個のアミノ酸残基を含む、請求項１３に記載のナノ構造体アレイ。
【請求項１５】
前記複数のペプチドにおけるそれぞれのペプチドが、少なくとも１つの芳香族アミノ酸残基を含む、請求項１３に記載のナノ構造体アレイ。
【請求項１６】
前記複数のペプチドにおける少なくとも１つのペプチドが、エンドキャッピング修飾ペプチドである、請求項１３に記載のナノ構造体アレイ。
【請求項１７】
前記複数のペプチドにおける少なくとも１つのペプチドが、芳香族アミノ酸残基から本質的になる、請求項１５に記載のナノ構造体アレイ。
【請求項１８】
前記複数のペプチドにおける少なくとも１つのペプチドが、ジペプチドである、請求項１３に記載のナノ構造体アレイ。
【請求項１９】
前記複数のペプチドにおけるそれぞれのペプチドが、フェニルアラニン−フェニルアラニンジペプチドである、請求項１８に記載のナノ構造体アレイ。
【請求項２０】
前記ペプチドナノ構造体の少なくとも１つが、ナノ粒子の少なくとも１つの層によって被覆される、請求項１２〜１９のいずれかに記載のナノ構造体アレイ。
【請求項２１】
少なくとも１つのペプチドナノ構造体が、そのペプチドナノ構造体に結合した官能基を含む、請求項１２〜１９のいずれかに記載のナノ構造体アレイ。
【請求項２２】
前記有機ナノ構造体は電気的に帯電される、請求項１，２及び１１〜１９のいずれかに記載のナノ構造体アレイ。
【請求項２３】
請求項１，２及び１１〜２２のいずれかに記載のナノ構造体アレイを含むデバイスであって、前記デバイスが電界効果トランジスター、導電層、センサー、医療用リード線、刺激用電極、熱エネルギーを移動するためのデバイス、及び分析物捕集デバイスからなる群から選択される、デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６１】
用語「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ、ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ、ｉｎｃｌｕｄｅｓ、ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、「有する（ｈａｖｉｎｇ）」、およびそれらの同根語は、「含むが、それらに限定されない（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ  ｂｕｔ  ｎｏｔ  ｌｉｍｉｔｅｄ  ｔｏ）」ことを意味する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月11日(2010.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像キャプチャ装置によってキャプチャされた画素のアレイを処理する方法であって、該方法は、
（ａ）  該画像キャプチャ装置からの第１の画素の二次元アレイを用意する工程、
該画素のいくつかはカラー画素であり、また画素のいくつかはパンクロマティック画素である；
（ｂ）  周囲照明条件に応じて、パンクロマティック画素がカラー画素と結合されるべきか否かを決定する工程；
（ｃ）  工程（ｂ）から決定された画素を結合することにより、前記第１の画素の二次元アレイよりも少ない画素を有する第２の画素の二次元アレイを生成する工程；そして
（ｄ）  工程（ｃ）で生成されたカラー画素を補正する工程
を含んで成る。
【請求項２】
工程（ａ）が、
（ｉ）  行および列を成すように配列された、第１および第２の画素群を有する二次元アレイを用意する工程、
該第１画素群の画素は、該第２画素群の画素よりも狭いスペクトル光応答を有しており、そして該第１画素群は、少なくとも２色の組に対応するスペクトル光応答を有する画素を有している；そして
（ｉｉ）  最小反復ユニットの少なくともいくつかの行または列が該第２群に由来する画素からのみで構成され、該最小反復ユニットの少なくともいくつかの行または列が該第１群に由来する画素からのみで構成されるように、少なくとも６つの画素を含む最小反復ユニットを有するパターンを画定するために、該第１および第２の画素群を位置決めする工程を含み、
該第１群に由来する画素からのみで構成される行または列が、該第１群に由来する多くとも２つの色の画素から成っている請求項１に記載の方法。
【請求項３】
該第１二次元アレイが、下記最小反復単位：
【数１】
2010512049.tif 000001
（ここで、Ｐは、該第２群の画素を表し、
Ａは、該第１群の画素の第１の色の画素を表し、
Ｂは、該第１群の画素の第２の色の画素を表し、
そして
Ｃは、該第１群の画素の第３の色の画素を表す）
を有している請求項２に記載の方法。
【請求項４】
該第１二次元アレイが、下記最小反復単位：
【数２】
2010512049.tif 000002
（ここで、Ｐは、該第２群の画素を表し、
Ａは、該第１群の画素の第１の色の画素を表し、
Ｂは、該第１群の画素の第２の色の画素を表し、
そして
Ｃは、該第１群の画素の第３の色の画素を表す）
を有している請求項２に記載の方法。
【請求項５】
該第１二次元アレイが、下記最小反復単位：
【数３】
2010512049.tif 000003
（ここで、Ｐは、該第２群の画素を表し、
Ａは、該第１群の画素の第１の色の画素を表し、
Ｂは、該第１群の画素の第２の色の画素を表し、
そして
Ｃは、該第１群の画素の第３の色の画素を表す）
を有している請求項２に記載の方法。
【請求項６】
該第１二次元アレイが、下記最小反復単位：
【数４】
2010512049.tif 000004
（ここで、Ｐは、該第２群の画素を表し、
Ａは、該第１群の画素の第１の色の画素を表し、
Ｂは、該第１群の画素の第２の色の画素を表し、
そして
Ｃは、該第１群の画素の第３の色の画素を表す）
を有している請求項２に記載の方法。
【請求項７】
電子センサによってキャプチャされた高解像度カラーデジタル画像を、より低解像度のカラーデジタル画像に変換する方法であって、該方法は、
（ａ）  該電子センサを使用することにより、第１の画素の二次元アレイをキャプチャする工程；
（ｂ）  該第１の画素の二次元アレイ内の画素をアナログ結合することにより、少なくともいくつかの複合画素を含み且つ不規則な間隔をも含む第２の二次元アレイを生成する工程；
（ｃ）  規則的な間隔を有する第３の画素の二次元アレイを計算する工程；そして
（ｄ）  規則化された該第３の画素の二次元アレイを補正することにより、アーチファクトが低減された補正画像を生成する工程
を含んで成る。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月2日(2010.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）研磨材と、
（ｂ）過酸化物、過硫酸塩、第二鉄塩及びそれらの組み合わせからなる群から選ばれる酸化剤と、
（ｃ）２５から４００ｐｐｍのカルシウムイオンと、
（ｄ）有機カルボン酸と、
（ｅ）水と、
を含み、
１．５から７のｐＨを有する、
化学機械研磨組成物。
【請求項２】
前記研磨材が、シリカ及びポリマー処理のアルミナからなる群から選ばれる、請求項１に記載の研磨組成物。
【請求項３】
前記研磨材が縮合重合したシリカである、請求項２に記載の研磨組成物。
【請求項４】
前記研磨材が、負に帯電したポリマーで処理されたアルミナを含むポリマー処理のアルミナである、請求項２に記載の研磨組成物。
【請求項５】
前記負に帯電したポリマーが、ポリ(２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸)又はポリスチレンスルホン酸である、請求項４に記載の研磨組成物。
【請求項６】
前記研磨組成物が、０．００１質量％から２質量％の研磨材を含む、請求項１に記載の研磨組成物。
【請求項７】
前記酸化剤が、過酸化水素、過硫酸アンモニウム、硝酸第二鉄及びそれらの組み合わせからなる群から選ばれる、請求項１に記載の研磨組成物。
【請求項８】
前記研磨組成物が０．１質量％から５質量％の酸化剤を含む、請求項７に記載の研磨組成物。
【請求項９】
前記有機カルボン酸が、クエン酸、マロン酸及び酒石酸からなる群から選ばれる、請求項１に記載の研磨組成物。
【請求項１０】
前記有機酸がコハク酸である、請求項１に記載の研磨組成物。
【請求項１１】
前記研磨組成物が５０から２００ｐｐｍのカルシウムイオンを含む、請求項１に記載の研磨組成物。
【請求項１２】
前記研磨組成物が２から６のｐＨを有する、請求項１に記載の研磨組成物。
【請求項１３】
化学機械的に基材を研磨する方法であって、
（ｉ）研磨パッド及び、
請求項１から１２のいずれか１項に記載の化学機械研磨組成物、
を基材と接触させる工程、
（ｉｉ）前記化学機械研磨組成物を該研磨パッドと該基材の間に挟んで、該基材に対して該研磨パッドを移動させる工程並びに、
（ｉｉｉ）該基材の少なくとも一部分を摩耗させて該基材を研磨する工程、
を含む方法。
【請求項１４】
前記基材がアルミニウムの少なくとも一つの層を含み、そして該アルミニウムの少なくとも一部分が前記基材を研磨して除去される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記基材がチタンの少なくとも一つの層を更に含み、そして該チタンの少なくとも一部分が前記基材を研磨して除去される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記基材が誘電材料の少なくとも一つの層を更に含み、そして該誘電材料の少なくとも一部分が前記基材を研磨して除去される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記基材がアルミニウムと銅との合金の少なくとも一つの層を含み、そして該アルミニウムと銅との合金の少なくとも一部分が前記基材を研磨して除去される、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月1日(2011.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズと、電気接触部を有する実装基板に実装された少なくとも１つのＬＥＤチップとを有するパッケージＬＥＤランプを解放可能に実装するためのソケットであって、
前記ＬＥＤランプの前記実装基板上の電気接触部と接触するため、および前記ＬＥＤチップに電力を供給するためのソケット電力接触部と、
動作中に前記電気接触部と電気的に接触するように前記ソケット電力接触部を保持し、前記ＬＥＤランプを取り換えるのが望ましいときに前記ＬＥＤランプが手で容易に取り除かれ、かつ取り換えられるようにする機構と
を備えることを特徴とするソケット。
【請求項２】
前記ソケット電力接触部および保持するための前記機構は、統合した接触部および付勢機構に結合されていることを特徴とする請求項１に記載のソケット。
【請求項３】
解放可能なロック機構をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のソケット。
【請求項４】
前記パッケージＬＥＤランプは、解放可能なロック機構をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載のソケット。
【請求項５】
前記実装基板上の前記電気接触部は前記実装基板の上部表面上に実装され、前記ソケット電力接触部は前記上部表面電気接触部と電気的に接触するように配置されることを特徴とする請求項１に記載のソケット。
【請求項６】
前記実装基板上の前記電気接触部は前記実装基板の下部表面上に実装され、前記ソケット電力接触部は、前記上部表面電気接触部と電気的に接触するように配置されることを特徴とする請求項１に記載のソケット。
【請求項７】
前記パッケージＬＥＤランプは、複数のＬＥＤチップを含み、前記ソケットは、前記複数のＬＥＤチップのための前記実装基板上の複数組の電気接触部に対応するソケット電力接触部を有することを特徴とする請求項１に記載のソケット。
【請求項８】
前記ＬＥＤランプは、複数のＬＥＤチップを含み、前記ソケットは、前記複数のＬＥＤチップのための電気接触部に対応するソケット電力接触部を有することを特徴とする請求項２に記載のソケット。
【請求項９】
複数のパッケージＬＥＤランプのためのソケット電力接触部をさらに備える請求項１に記載のＬＥＤ光ソケット。
【請求項１０】
前記ランプ電力接触部と電気的に接触する前記ソケット電力接触部を保持する前記機構は、指の力で押下されて前記ＬＥＤランプを取り換えることができるバネ付勢されたトレーを備え、
前記バネ付勢されたトレーは、押下されないとき、バネの力を与えて、前記トレーの中のＬＥＤランプの前記ランプ電力接触部に対して前記ソケット電力接触部を付勢する
ことを特徴とする請求項１に記載のソケット。
【請求項１１】
前記バネ付勢されたトレーは、前記ＬＥＤランプの基部の外寸法よりもわずかに大きな内寸法を有することを特徴とする請求項１０に記載のソケット。
【請求項１２】
前記パッケージＬＥＤランプは、さらに、反射環を有し、前記少なくとも１つのＬＥＤチップは上記実装基板上に表面実装されていることを特徴とする請求項１に記載のソケット。
【請求項１３】
プリント回路基板と、
前記プリント回路基板上に物理的に実装され、かつ、電気的に接続される複数のＬＥＤランプソケットと、
を備えるＬＥＤ光モジュールであって、
前記ＬＥＤランプソケットは、熱、半田、または通常の人の手の力以上の物理的な力を必要とせずに前記ＬＥＤランプソケットの中でパッケージＬＥＤランプを容易に挿入し、かつ容易に取り除くための解放可能な機構を与え、
前記パッケージＬＥＤランプは、レンズと、実装基板に実装された少なくとも１つのＬＥＤチップとを有する
ことを特徴とするＬＥＤ光モジュール。
【請求項１４】
各ＬＥＤランプソケットの中に挿入されるＬＥＤランプをさらに備えることを特徴とする請求項１３に記載のＬＥＤ光モジュール。
【請求項１５】
各ＬＥＤランプソケットは、該ＬＥＤランプソケットに挿入されるＬＥＤランプの電気接触部と電気的に接触する電気接触部と、前記ＬＥＤランプソケットに前記ＬＥＤランプが挿入されたとき、前記ＬＥＤランプソケットの電気接触部に対してＬＥＤランプ接触部を付勢するバネ付勢機構と、を備えることを特徴とする請求項１３に記載のＬＥＤ光モジュール。
【請求項１６】
各ＬＥＤランプソケットは、ＬＥＤランプを受け入れるためのトレーを含むことを特徴とする請求項１３に記載のＬＥＤ光モジュール。
【請求項１７】
取り換え可能なＬＥＤランプを有する個人携帯用ＬＥＤライトであって、
電力をオンおよびオフするための電力スイッチと、
容易に解放可能なＬＥＤランプソケットと、
実装基板に実装されたＬＥＤチップを有するＬＥＤランプと、
前記ＬＥＤランプが手で容易に取り除かれ、かつ取り換えられる筐体と
を備え、
前記容易に解放可能なＬＥＤランプソケットは、
前記ＬＥＤランプ上のランプ電力接触部と接触するため、および前記ＬＥＤチップに電力を供給するためのソケット電力接触部と、
動作中に前記ランプ電力接触部と電気的に接触するように前記ソケット電力接触部を保持し、前記ＬＥＤランプを取り換えるのが望ましいときに前記ＬＥＤランプが容易に取り除かれ、かつ取り換えられるようにする機構と、
を備えることを特徴とする個人携帯用ＬＥＤライト。
【請求項１８】
前記ソケット電力接触部は、点接触であることを特徴とする請求項１７に記載のバッテリー駆動携帯用ライト。
【請求項１９】
前記ランプ電力接触部と電気的に接触する前記ソケット電力接触部を保持する前記機構は、指の力で押下されて前記ＬＥＤランプを取り換えることができるバネ付勢されたトレーを備え、前記バネ付勢されたトレーは、押下されないとき、バネの力を与えて、前記トレーの中のＬＥＤランプの前記ランプ電力接触部に対して前記ソケット電力接触部を付勢する
ことを特徴とする請求項１７に記載のバッテリー駆動携帯用ライト。
【請求項２０】
前記バネ付勢されたトレーは、前記ＬＥＤランプの基部の外寸法よりもわずかに大きな内寸法を有することを特徴とする請求項１７に記載のバッテリー駆動携帯用ライト。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月26日(2010.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１導電性タイプ材料から成る基板；
該基板上に形成されたゲート誘電体層と、該ゲート誘電体層上に形成されたデュアル仕事関数ゲート導体層とを含むトランスファゲートデバイス、
該デュアル仕事関数ゲート導体層は、第１導電性タイプ材料から成る第１ドープ領域及び第２導電性タイプ材料から成る第２ドープ領域を含む；
入射する光に応答して電荷キャリヤを捕集するための、前記トランスファゲートデバイスの前記第１ドープ領域に隣接する基板表面に又は該基板表面の下側に形成されたフォトセンシングデバイス；
前記トランスファゲートデバイスの前記第２ドープ領域に隣接する前記基板表面に形成された、第２導電性タイプ材料から成る拡散領域、
該トランスファゲートデバイスは、前記フォトセンシングデバイスと前記拡散領域との間の電荷移動を可能にするチャネル領域を形成している；及び
前記トランスファゲートデバイスの第１導電性タイプ材料から成る前記第１ドープ領域と、前記トランスファゲートデバイスの第２導電性タイプ材料から成る前記第２ドープ領域とを電気的にカップリングするための、前記デュアル仕事関数ゲート導体層の最上部に形成されたシリサイド構造
を含んで成るアクティブピクセルセンサ（ＡＰＳ）セル構造であって、
前記シリサイド構造が、面積寸法で、前記デュアル仕事関数ゲート導体層の面積寸法よりも小さいアクティブピクセルセンサ（ＡＰＳ）セル構造。
【請求項２】
前記ＡＰＳセル構造が、アクティブピクセルセンサ（ＡＰＳ）セル構造をそれぞれ含んでいる各ピクセルを有するＣＭＯＳ画像センサのピクセルアレイに含まれ、そして当該ＣＭＯＳ画像センサが、画像捕獲装置に含まれる、請求項１に記載のＡＰＳセル構造。
【請求項３】
第１導電性タイプ材料から成る基板を用意すること；
該基板上に形成されたゲート誘電体層及び該ゲート誘電体層上に形成されたデュアル仕事関数ゲート導体層を含むトランスファゲートデバイスを形成すること、
該デュアル仕事関数ゲート導体層は、第１導電性タイプ材料から成る第１ドープ領域及び第２導電性タイプ材料から成る第２ドープ領域を含む；
前記トランスファゲートデバイスの前記第１ドープ領域に隣接する基板表面に又は該基板表面の下側に形成された、入射する光に応答して電荷キャリヤを捕集するための、フォトセンシングデバイスを形成すること；
前記トランスファゲートデバイスの前記第２ドープ領域に隣接する前記基板表面ところに、第２導電性タイプ材料から成る拡散領域を形成すること、
前記トランスファゲートデバイスは、前記フォトセンシングデバイスと前記拡散領域との間の電荷移動を可能にするチャネル領域を形成する；そして
前記トランスファゲートデバイスの第１導電性タイプ材料から成る前記第１ドープ領域と、前記トランスファゲートデバイスの第２導電性タイプ材料から成る前記第２ドープ領域とを電気的にカップリングするための、前記デュアル仕事関数ゲート導体層の最上部にシリサイド構造を形成すること
を含んで成るアクティブピクセルセンサ（ＡＰＳ）セル構造を形成する方法であって、
前記シリサイド構造が、面積寸法で、前記デュアル仕事関数ゲート導体層の面積寸法よりも小さいアクティブピクセルセンサ（ＡＰＳ）セル構造を形成する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月10日(2010.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１〜９２として表Ｉに示されるオリゴヌクレオチドを有するＴＬＲ９アゴニストであって、ヌクレオシド間結合が、ホスホジエステル結合、ホスホロチオエート結合、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される、前記ＴＬＲ９アゴニスト。
【請求項２】
請求項１に記載のＴＬＲ９アゴニストを含み、さらに生理学的に許容し得る担体を含む、医薬組成物。
【請求項３】
請求項２に記載の組成物を含み、さらに抗体を含む、ワクチン。
【請求項４】
脊椎動物においてＴＬＲ９媒介性免疫反応を引き起こすための医薬組成物であって、請求項１に記載のＴＬＲ９アゴニストの有効量を含む、前記医薬組成物。
【請求項５】
脊椎動物においてＴＬＲ９媒介性免疫反応を引き起こすための医薬組成物であって、請求項２に記載の組成物の有効量を含む、前記医薬組成物。
【請求項６】
疾病または疾患を有する患者を治療的に処置するための医薬組成物であって、請求項１に記載のＴＬＲ９アゴニストの治療有効量を含む、前記医薬組成物。
【請求項７】
疾病または疾患を有する患者を治療的に処置するための医薬組成物であって、請求項２に記載の組成物の治療有効量を含む、前記医薬組成物。
【請求項８】
疾病または疾患を有する患者を治療的に処置するための医薬組成物であって、請求項３に記載のワクチンの治療有効量を含む、前記医薬組成物。
【請求項９】
疾病または疾患にかかりやすい患者において該疾病または疾患を予防するための医薬組成物であって、請求項１に記載のＴＬＲ９アゴニストの予防有効量を含む、前記医薬組成物。
【請求項１０】
疾病または疾患にかかりやすい患者において該疾病または疾患を予防するための医薬組成物であって、請求項２に記載の組成物の予防有効量を含む、前記医薬組成物。
【請求項１１】
疾病または疾患にかかりやすい患者において該疾病または疾患を予防するための医薬組成物であって、請求項３に記載のワクチンの予防有効量を含む、前記医薬組成物。
【請求項１２】
疾病または疾患が、癌、自己免疫疾患、気道炎症、炎症性疾患、感染症、アレルギー、ぜん息、および病原体により引き起こされる疾患からなる群から選択される、請求項４〜１１のいずれかに記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月25日(2011.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
敷設船から海底へパイプラインを敷設する方法であって、前記パイプラインは、耐食性の低い外側の配管材料に金属接触して密嵌された内側の耐食性金属被覆材を有し、
ａ）前記パイプラインの一部分は、配管敷設ドラムに巻き取られ、このとき、前記部分の内部の加圧流体を用いて、前記部分内を超過圧力に保ち、
ｂ）既に前記配管敷設ドラムに巻き取られた前記一部分に、パイプラインの他の部分を連結させ、このとき、前記パイプラインは、機械的に動くことなく静止しており、なぜならば、前記部分が機械的に動かなければ、前記超過圧力を解放してもよいからであり、
ｃ）前記部分内に超過圧力がかけられ、前記他の部分が前記配管敷設ドラムに巻き取られ、
ｄ）所定のパイプライン長さが得られるまで、ステップｂ）およびステップｃ）を繰り返して、複数の部分を一体に連結させ、一または複数の配管敷設ドラムに巻き取り、
ｅ）従来の方法を用いて、前記パイプラインが前記敷設船から前記海底へ敷設され、このとき、前記パイプラインが前記海底に適切に設置されるまで、加圧流体を用いた前記パイプライン内部の超過圧力は維持され、
ステップａ）、ｃ）およびｅ）における前記超過圧力は、前記耐食性金属被覆材の変形および前記耐食性金属被覆材と前記外側の配管材料との接触不足を回避するために十分なものであることを特徴とする、方法。
【請求項２】
ステップａ）、ｃ）およびｅ）における前記超過圧力は、約５〜２５バールの範囲にある、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記パイプラインまたはその一部分の内部に用いられる前記流体は水であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記パイプラインまたはその一部分の内部に用いられる前記流体は圧縮空気であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記内側の金属被覆材は、約３ｍｍの厚みを有するステンレス鋼製の被覆材であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記パイプラインの複数の部分は、前記パイプラインと複数の部分との両方が機械的に動かず静止しているときに、前記パイプラインの内部に超過圧力をかけずに一体に溶接されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
使用される前記超過圧力は、前記内側の耐食性金属被覆材の完全性と形状とを確保するために、前記パイプラインの径に依存する、請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
発明の要約
上述した課題は、敷設船から海底へパイプラインを敷設する方法であって、当該パイプラインは、耐食性の低い外側の配管材料に金属接触して密嵌された内側の耐食性金属被覆材を有する、方法を提供する、本発明によって解決される。当該方法は、以下の点において特徴付けられる。
ａ）パイプラインの一部分は、配管敷設ドラムに巻き取られる。このとき、当該部分の内部の加圧流体を用いて、当該部分内を超過圧力に保つ。
ｂ）既に配管敷設ドラムに巻き取られた上記一部分に、パイプラインの他の部分を連結させる。このとき、パイプラインは、機械的に動くことなく静止している。なぜならば、これらの部分が機械的に動かなければ、超過圧力を解放してもよいからである。
ｃ）これら部分内に超過圧力がかけられる。上記他の部分が配管敷設ドラムに巻き取られる。
ｄ）所定のパイプライン長さが得られるまで、ステップｂ）およびステップｃ）を繰り返して、複数の部分を一体に連結させ、一または複数の配管敷設ドラムに巻き取る。
ｅ）従来の方法を用いて、パイプラインが敷設船から海底へ敷設される。このとき、パイプラインが海底に適切に設置されるまで、加圧流体を用いたパイプライン内部の超過圧力は維持される。
ステップａ）、ｃ）およびｅ）における超過圧力は、耐食性金属被覆材の変形および耐食性金属被覆材と外側の配管材料との接触不足を回避するために十分なものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月6日(2010.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒドリド（ｈｙｄｒｉｄｉｃ）化合物又はハライド（ｈａｌｉｄｉｃ）化合物を含む圧力タンクの出口からの加圧流体の排出を制御するためのシステムであって、
気相又は部分的に気相の加圧流体を保持するためのタンクと、
圧力タンクの出口と連通しており流体排出経路を画定するポート本体と、
前記ポート本体の中又は前記ポート本体の上流に固定されており、前記流体排出経路を通る流体流れを阻止する密閉位置と流体が前記流体排出経路を通るのを可能にする開放位置との間を移動するように適合されたバルブ要素と、
前記バルブ要素の下流にあるハウジング内に配置されるベローズ・チャンバであって、約０．１ＭＰａ（１４．７ｐｓｉａ）から約０．３４ＭＰａ（約５０ｐｓｉａ）の範囲の圧力で載荷及び密閉されており、前記ベローズが時効硬化合金、時効硬化ニッケルベース合金及び銅・ベリリウム合金からなる群から選択された材料で作られている、ベローズ・チャンバとを有し、
前記排出経路との連通により前記ハウジング内に真空状態が作られたときに前記バルブ要素を前記開放位置へと移動させるように、前記ベローズ・チャンバが、前記バルブ要素の下流にある前記流体排出経路の一部分と連通している、システム。
【請求項２】
前記バルブ要素がポペット・バルブを有し、前記ベローズの膨張によりピンが前記ポペットを開放位置へと変位させる、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記タンクが、最大容量状態で、約４．１ＭＰａ（６００ｐｓｉｇ）から約１０．３ＭＰａ（約１５００ｐｓｉｇ）の範囲の圧力で気体流体を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記ベローズ・チャンバが約０．１７ＭＰａ（２５ｐｓｉａ）の圧力で密閉される、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記ベローズが時効硬化インコネル材料である、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記タンクが、前記流れ経路の少なくとも一部分に沿って、コンテナ内に含まれるガスの流れを大気圧状態で３５ｓｃｃｍ未満に制限する制限装置をさらに有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記制限装置が少なくとも１つの導管である、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記少なくとも１つの導管が、０．２ｍｍを超えない内径を有する毛管である、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
加圧流体を含むための並びにシリンダからの加圧流体の排出を制御するためのシリンダ・バルブ組立体であって、
シリンダ開口部を有するシリンダと、
前記シリンダ開口部と密閉係合するように適合されたポート本体と、
前記ポート本体によって画定され前記シリンダ内に配置される流体入口ポートと、
前記ポート本体によって画定され前記シリンダの外側に配置される流体出口ポートと、
前記流体入口ポートと前記流体出口ポートとの間で前記ポート本体によって画定される流体排出経路と、
前記流体排出経路に沿った流体流れを制御するための閉止バルブと、
前記流体排出経路に沿った流体流れを阻止する密閉位置に付勢されたバルブ要素と、
約０．１ＭＰａ（約１４．７ｐｓｉａ）から約０．３４ＭＰａ（約５０ｐｓｉａ）の範囲の圧力で載荷及び密閉されており前記流体排出経路に沿って前記バルブ要素の下流に配置されるベローズ・チャンバを含む真空作動式チェック・バルブであって、前記ベローズが、時効硬化鋼合金、時効硬化ニッケルベース合金及び銅・ベリリウム合金からなる群から選択された材料で作られている、真空作動式チェック・バルブとを有し、
前記ベローズ・チャンバが、前記真空作動式チェック・バルブの本体に対して固定された部分と、前記流体排出経路に沿った流体流れを可能にするために前記ベローズの内側と外側との相対圧力により前記ベローズを膨張させて前記バルブ要素を開放位置に付勢するときに前記バルブ要素と動作可能に連結する別の部分とを有する、シリンダ・バルブ組立体。
【請求項１０】
真空作動式チェック・バルブのベローズ組立体であって、
前記真空作動式チェック・バルブのハウジング内に配置され、０．１ＭＰａ（１４．７ｐｓｉａ）から０．３４ＭＰａ（５０ｐｓｉａ）の範囲の圧力で載荷及び密閉されており、前記ベローズが時効硬化鋼合金、時効硬化ニッケルベース合金及び銅・ベリリウムからなる群から選択された材料で作られている、ベローズ・チャンバを有し、
前記ベローズが前記ベローズ・チャンバの外側の真空状態に反応し、前記ベローズが少なくとも１７．８Ｎ（４ｌｂｆ）の推力を伴って膨張する、ベローズ組立体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】加圧流体の排出を制御するためのシステム、及びシリンダ・バルブ組立体、それに使用するベローズ組立体
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月26日(2010.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）硬セグメントと軟セグメントの組み合わせ重量を基準にして、ポリトリメチレンエーテルジカルボキシレートエステル軟セグメント約８０〜約４０重量％と、トリメチレンジカルボキシレートエステル、テトラメチレンジカルボキシレートエステルおよびそれらの混合物からなる群から選択された硬セグメント約２０〜約６０重量％とを含むポリエーテルエステル熱可塑性エラストマーを提供する工程と、
（ｂ）１つ以上の紡糸口金を通して前記エラストマーを押し出して、少なくとも２本のフィラメントを形成することにより前記エラストマーを溶融紡糸する工程と、
（ｃ）前記フィラメントをマルチフィラメント糸に加工する工程と
を含むエラストエステルマルチフィラメント糸を調製する方法であって、前記溶融紡糸を約１２００メートル／分より速い紡糸速度で行う方法。
【請求項２】
ポリトリメチレンエーテルジカルボキシレートエステル軟セグメント約８０〜約４０重量％と、トリメチレンジカルボキシレートエステルおよびテトラメチレンジカルボキシレートエステルからなる群から選択された硬セグメント約２０〜約６０重量％とを含むポリトリメチレンエーテルエステルのフィラメントを含むマルチフィラメントテクスチャー加工糸を調製する方法であって、（ａ）請求項１に記載の方法によって部分延伸マルチフィラメント糸の包装を調製する工程と、（ｂ）前記包装から前記糸を巻き出す工程と、（ｃ）前記フィラメントを延伸して、延伸糸を形成する工程と、（ｄ）前記延伸糸を仮撚テクスチャー加工してテクスチャー加工糸を形成する工程と、（ｅ）前記糸を包装上に巻取る工程とを含む方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法によって調製されるマルチフィラメント糸。
【請求項４】
請求項３に記載のマルチフィラメント糸を含む布地。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
表１のデータは、米国特許第６，５６２，４５７号明細書および米国特許第６，５９９，６２５号明細書で報告された速度より相当に速い商業的に実行可能な速度で、用いられたポリエーテルエステルエラストマーを本発明により糸に紡糸できたことを明確に示している。更に、比較データは、本発明の方法において得られた糸が一般的なエラストエステル特性を有していたことを実証している。
以下に本発明の態様を示す。
１．（ａ）硬セグメントと軟セグメントの組み合わせ重量を基準にして、ポリトリメチレンエーテルジカルボキシレートエステル軟セグメント約８０〜約４０重量％と、トリメチレンジカルボキシレートエステル、テトラメチレンジカルボキシレートエステルおよびそれらの混合物からなる群から選択された硬セグメント約２０〜約６０重量％とを含むポリエーテルエステル熱可塑性エラストマーを提供する工程と、
（ｂ）１つ以上の紡糸口金を通して前記エラストマーを押し出して、少なくとも２本のフィラメントを形成することにより前記エラストマーを溶融紡糸する工程と、
（ｃ）前記フィラメントをマルチフィラメント糸に加工する工程と
を含むエラストエステルマルチフィラメント糸を調製する方法であって、前記溶融紡糸を約１２００メートル／分より速い紡糸速度で行う方法。
２．前記ジカルボキシレートがテレフタレートを含む上記１に記載の方法。
３．前記ポリトリメチレンエーテルエステルが、約８０〜約４０重量％のポリトリメチレンエーテルテレフタレート軟セグメントと約２０〜約６０重量％のトリメチレンテレフタレート硬セグメントとを含む上記１に記載の方法。
４．前記ポリトリメチレンエーテルエステルが、約８０〜約４０重量％のポリトリメチレンエーテルテレフタレート軟セグメントと約２０〜約６０重量％のテトラメチレンテレフタレート硬セグメントとを含む上記１に記載の方法。
５．前記マルチフィラメント糸が、約０．５〜約２０のデニール／フィラメントを有するフィラメントを含む上記１に記載の方法。
６．前記方法が前記フィラメントを交絡し、巻取ることを更に含む上記５に記載の方法。
７．前記マルチフィラメント糸がスパン延伸糸であり、延伸工程の終わりにローラで測定した時に、前記加工する工程が約１２５０〜約５０００メートル／分の延伸速度で前記フィラメントを延伸する工程を含む上記１に記載の方法。
８．前記スパン延伸マルチフィラメントに加工する工程が、前記フィラメントの延伸、アニーリング、交絡および巻取り工程を含む上記７に記載の方法。
９．前記マルチフィラメント糸が部分延伸糸である上記１に記載の方法。
１０．前記方法が前記マルチフィラメント糸をステープルファイバーに切断する工程を更に含む上記１に記載の方法。
１１．前記ポリエーテルエステル熱可塑性エラストマーが、艶消剤、核剤、熱安定剤、増粘剤、光学ブライトナー、顔料および酸化防止剤からなる群から選択された少なくとも１種の添加剤を含む上記１に記載の方法。
１２．前記マルチフィラメント糸が約１００〜約６００％の伸びを有するエラストエステル糸である上記１に記載の方法。
１３．前記マルチフィラメント糸が約０．５〜約２．５グラム／デニールの強度を有するエラストエステル糸である上記１に記載の方法。
１４．ポリトリメチレンエーテルジカルボキシレートエステル軟セグメント約８０〜約４０重量％と、トリメチレンジカルボキシレートエステルおよびテトラメチレンジカルボキシレートエステルからなる群から選択された硬セグメント約２０〜約６０重量％とを含むポリトリメチレンエーテルエステルのフィラメントを含むマルチフィラメントテクスチャー加工糸を調製する方法であって、（ａ）上記９に記載の方法によって部分延伸マルチフィラメント糸の包装を調製する工程と、（ｂ）前記包装から前記糸を巻き出す工程と、（ｃ）前記フィラメントを延伸して、延伸糸を形成する工程と、（ｄ）前記延伸糸を仮撚テクスチャー加工してテクスチャー加工糸を形成する工程と、（ｅ）前記糸を包装上に巻取る工程とを含む方法。
１５．上記１に記載の方法によって調製されるマルチフィラメント糸。
１６．上記１５に記載のマルチフィラメント糸を含む布地。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月29日(2010.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長い部材を保護するための細長いスリーブ組立品であって、前記スリーブ組立品は、
前記細長い部材を受け入れるために前記スリーブ組立品の長手方向軸に沿って延びる１つのキャビティを少なくとも一部に設ける内表面を有する筒状の壁部を有する繊維スリーブと、
前記筒状の壁部と連係して配置され、前記壁部の全周よりも短い長さで延在し、弾性を有する支持部材とを備え、前記支持部材は、前記長手方向軸から半径方向外方に間隔をあけた内表面を有し、前記支持部材の内表面は、少なくとも一部に１つのキャビティを設ける、細長いスリーブ組立品。
【請求項２】
前記支持部材は、前記スリーブの内表面に隣接する凸状の外表面を有する、請求項１に記載のスリーブ組立品。
【請求項３】
前記支持部材の内表面は凹状である、請求項２に記載のスリーブ組立品。
【請求項４】
前記壁部は、周方向に連続的である、請求項３に記載のスリーブ組立品。
【請求項５】
前記壁部は、周方向に不連続であり、
前記長手方向軸に沿って延びる対向する自由端を有する、請求項１に記載のスリーブ組立品。
【請求項６】
前記対向する自由端は、重なり部を設けるように互いに重なり合い、前記支持部材は、前記重なり部において前記壁部内で組み合わされる、請求項５に記載のスリーブ組立品。
【請求項７】
前記対向する自由端は、重なり部を設けるように互いに重なり合い、前記支持部材は、前記重なり部と直径方向に対向して前記壁部内で組み合わされる、請求項５に記載のスリーブ組立品。
【請求項８】
前記支持部材は、前記長手方向軸から外方に向く外表面を有し、前記支持部材の内表面上を延びる糸と、前記支持部材の外表面上を延びる糸とによって、前記スリーブの壁部内に保持される、請求項１に記載のスリーブ組立品。
【請求項９】
細長い部材を保護するための細長い繊維スリーブ組立品を構成する方法であって、
凹状の内側表面と、該内側表面と反対側に凸状の外側表面とを有する壁本体を有する支持部材を設ける工程と、
複数の糸を有する繊維スリーブを形成する工程とを備え、前記スリーブは、前記細長い部材を受け入れるために前記スリーブの長手方向軸に沿って延びるキャビティの少なくとも一部を規定する内表面を有する壁部を有し、
前記支持部材の両側上で前記形成する工程において前記糸の少なくとも幾つかを組み合わせて、前記壁部内に前記支持部材を保持する工程をさらに備える、スリーブ組立品を構成する方法。
【請求項１０】
前記形成する工程において前記糸を編む工程をさらに含む、請求項９に記載のスリーブ組立品を構成する方法。
【請求項１１】
横糸挿入縦糸編みプロセスを用いる工程と、前記壁部内に前記支持部材を保持するように前記支持部材の両側上で挿入された横糸を組み合わせる工程とをさらに含む、請求項１０に記載のスリーブ組立品を構成する方法。
【請求項１２】
前記形成する工程において前記糸を織る工程をさらに含む、請求項９に記載のスリーブ組立品を構成する方法。
【請求項１３】
前記壁部内に前記支持部材を保持するように横糸方向に延びる糸を用いる工程をさらに含む、請求項１２に記載のスリーブ組立品を構成する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月2日(2010.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
超分岐ポリエステルｃ１）が、
それぞれ適宜溶剤の存在下及び任意に無機、有機金属若しくは有機酸触媒又は酵素の存在下に、
（ａ）１種以上のジカルボン酸又は１種以上のその誘導体と、１種以上の少なくとも三官能性のアルコールとの反応、
又は
（ｂ）１種以上のトリカルボン酸若しくは高級ポリカルボン酸、又は１種以上の該カルボン酸の誘導体と、１種以上のジオールとの反応、
により得られることを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載の軟質ポリウレタンフォーム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月22日(2010.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
モリブデン酸リチウムによる潜在的反応性パウダーの促進された架橋は本発明において、短い剥離間隔によって１５０℃の温度まで見ることができた。モリブデン酸リチウムを用いないパウダーによる接着接合は１００℃でさえ完全に分離した。
本発明の好ましい態様は、以下を包含する。
［１］  ａ）イソシアネート反応性基を有する分散ポリマー、
ｂ）少なくとも１つの、４０℃以上の軟化点を有する分散された表面不活性化固体脂肪族ポリイソシアネート、
ｃ）各元素が少なくとも＋４の酸化状態を有する、周期表の第５遷移族および第６遷移族に由来する元素の１以上の化合物、
ｄ）必要に応じて、さらなる添加剤および助剤
を含んでなる水性調製物。
［２］  分散イソシアネート反応性ポリマーはウレタン基およびウレア基を含有することを特徴とする、［１］に記載の調製物。
［３］  イソシアネート反応性ポリマーは結晶化ポリマー単位を有することを特徴とする、［１］に記載の調製物。
［４］  イソシアネート反応性ポリマーは結晶化ポリマー単位として結晶化柔軟ポリエステルセグメントを有することを特徴とする、［１］に記載の調製物。
［５］  固体脂肪族イソシアネートは粒度ｄ５０が１００μｍ未満であることを特徴とする、［１］に記載の調製物。
［６］  固体脂肪族イソシアネートは粒度ｄ５０が２μｍ未満であることを特徴とする、［１］に記載の調製物。
［７］  固体脂肪族イソシアネートはＩＰＤＩトリマーであることを特徴とする、［１］に記載の調製物。
［８］  元素モリブデンおよび元素バナジウムの少なくとも１つの化合物を成分（ｃ）として用いることを特徴とする、［１］に記載の調製物。
［９］  元素モリブデンの少なくとも１つの化合物を成分（ｃ）として用いることを特徴とする、［１］に記載の調製物。
［１０］  モリブデン酸リチウムを成分（ｃ）として用いることを特徴とする、［１］に記載の調製物。
［１１］  成分（ｃ）を分散ポリマー（ａ）の水相中に導入することを特徴とする、［１］〜［１０］のいずれかに記載の調製物の製造方法。
［１２］  成分（ｃ）を固体脂肪族イソシアネート（ｂ）の処方物中に導入することを特徴とする、［１］〜［１０］のいずれかに記載の調製物の製造方法。
［１３］  成分（ｃ）をさらなる添加剤および助剤（ｄ）中に導入することを特徴とする、［１］〜［１０］のいずれかに記載の調製物の製造方法。
［１４］  成分（ｃ）を、分散ポリマー（ａ）、表面不活性化固体脂肪族イソシアネート（ｂ）および必要に応じて添加した添加剤および助剤からなる処方物の水性相中に導入することを特徴とする、［１］〜［１０］のいずれかに記載の調製物の製造方法。
［１５］  前記調製物を基材表面に塗布し、乾燥させることを特徴とする、［１］〜［１０］のいずれかに記載の調製物から潜在的反応性被覆物を製造するための方法。
［１６］  前記調製物を剥離紙に塗布し、乾燥させ、剥離紙から分離することを特徴とする、［１］〜［１０］のいずれかに記載の調製物から支持体を含まない潜在的反応性のフィルムまたは不織布を製造するための方法。
［１７］  処方物の固体成分を、従来法により沈殿させて分離させ、または水性分散体を乾燥させることによってこれを得、次いで必要に応じて従来法により微粉化することを特徴とする、［１］〜［１０］のいずれかに記載の調製物から潜在的反応性パウダーを製造するための方法。
［１８］  接着剤としての、［１］〜［１０］のいずれかに記載の調製物の使用。
［１９］  支持体を含まないフィルムおよび不織布を製造するための、［１］〜［１０］のいずれかに記載の調製物の使用。
［２０］  接着剤パウダーを製造するための、［１］〜［１０］のいずれかに記載の調製物の使用。
［２１］  ［１］〜［１０］のいずれかに記載の調製物によって接着接合された基材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）イソシアネート反応性基を有する分散ポリマー、
ｂ）少なくとも１つの、４０℃以上の軟化点を有する分散された表面不活性化固体脂肪族ポリイソシアネート、
ｃ）各元素が少なくとも＋４の酸化状態を有する、周期表の第５遷移族および第６遷移族に由来する元素の１以上の化合物、
ｄ）必要に応じて、さらなる添加剤および助剤
を含んでなる水性調製物。
【請求項２】
分散イソシアネート反応性ポリマーはウレタン基およびウレア基を含有することを特徴とする、請求項１に記載の調製物。
【請求項３】
イソシアネート反応性ポリマーは結晶化ポリマー単位を有することを特徴とする、請求項１に記載の調製物。
【請求項４】
イソシアネート反応性ポリマーは結晶化ポリマー単位として結晶化柔軟ポリエステルセグメントを有することを特徴とする、請求項１に記載の調製物。
【請求項５】
固体脂肪族イソシアネートは粒度ｄ５０が１００μｍ未満であることを特徴とする、請求項１に記載の調製物。
【請求項６】
成分（ｃ）を分散ポリマー（ａ）の水相中に導入することを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の調製物の製造方法。
【請求項７】
成分（ｃ）を固体脂肪族イソシアネート（ｂ）の処方物中に導入することを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の調製物の製造方法。
【請求項８】
成分（ｃ）をさらなる添加剤および助剤（ｄ）中に導入することを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の調製物の製造方法。
【請求項９】
成分（ｃ）を、分散ポリマー（ａ）、表面不活性化固体脂肪族イソシアネート（ｂ）および必要に応じて添加した添加剤および助剤からなる処方物の水性相中に導入することを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の調製物の製造方法。
【請求項１０】
接着剤としての、請求項１〜５のいずれかに記載の調製物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月9日(2010.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
療法上の有効量の組成物を対象に投与することにより対象における肺高血圧状態を処置する際に使用するための組成物であって、組成物がアンブリセンタンを含み、ベースラインにおいて、対象における状態の最初の診断からの時間が約２年よりも長くない組成物。
【請求項２】
請求項１の組成物であって、肺高血圧状態が肺動脈高血圧（ＰＡＨ）を含む組成物。
【請求項３】
請求項２の組成物であって、ＰＡＨが特発性ＰＡＨ、家族性ＰＡＨまたは他の疾患もしくは状態と関係があるＰＡＨを含む組成物。
【請求項４】
請求項２の組成物であって、ＰＡＨがベースラインにおいて少なくともＷＨＯクラスＩＩのものである組成物。
【請求項５】
請求項１の組成物であって、ベースラインにおいて、対象における状態の最初の診断からの時間が約０．５年よりも長くない組成物。
【請求項６】
請求項１の組成物であって、対象へ投与すると、対象が次のことの少なくとも１種類を経験する組成物：
（ａ）ベースラインに対してより正常なレベルへ向けた、肺高血圧状態の向上を示す１種類以上の血流力学的なパラメーターの調整；
（ｂ）ベースラインに対する運動能力の増大；
（ｃ）ベースラインに対するＢｏｒｇ呼吸困難指数（ＢＤＩ）の低下；
（ｄ）ベースラインに対する１個以上の生活の質パラメーターの向上；および／または
（ｅ）より低いＷＨＯ機能クラスへの移行。
【請求項７】
請求項６の組成物であって、対象へ投与すると、平均肺動脈圧（ＰＡＰ）がベースラインに対して少なくとも約３ｍｍＨｇ低下する組成物。
【請求項８】
請求項６の組成物であって、対象へ投与すると、平均ＰＡＰがベースラインに対して少なくとも約５ｍｍＨｇ低下する組成物。
【請求項９】
請求項６の組成物であって、対象へ投与すると、運動能力が増大し、これが６分間歩行距離（６ＭＷＤ）における少なくとも約１０ｍの増加により測定される組成物。
【請求項１０】
請求項６の組成物であって、対象へ投与すると、運動能力が増大し、これが６ＭＷＤにおける少なくとも約２０ｍの増加により測定される組成物。
【請求項１１】
請求項６の組成物であって、対象へ投与すると、ＢＤＩがベースラインに対して少なくとも約０．５指数ポイント低下する組成物。
【請求項１２】
請求項６の組成物であって、対象へ投与すると、ＢＤＩがベースラインに対して少なくとも約１指数ポイント低下する組成物。
【請求項１３】
請求項１の組成物であって、アンブリセンタンが１日１回経口投与される組成物。
【請求項１４】
請求項１３の組成物であって、アンブリセンタンが約１ｍｇ〜約２５ｍｇの１日投与量で投与される組成物。
【請求項１５】
請求項１３の組成物であって、アンブリセンタンが約２．５ｍｇ〜約１０ｍｇの１日投与量で投与される組成物。
【請求項１６】
請求項１の組成物であって、アンブリセンタンが少なくとも約１ヶ月の処置期間の間投与される組成物。
【請求項１７】
請求項１６の組成物であって、処置期間が少なくとも約３ヶ月である組成物。
【請求項１８】
請求項１の組成物であって、アンブリセンタンが単剤療法で投与される組成物。
【請求項１９】
請求項１の組成物であって、アンブリセンタンが肺高血圧状態またはそれと関連する状態の処置に有効な２番目の有効薬剤とともに組み合わせ療法で投与される組成物。
【請求項２０】
請求項１９の組成物であって、２番目の有効薬剤がプロスタノイド、ホスホジエステラーゼ−５（ＰＤＥ５）阻害剤、アンブリセンタン以外のエンドセリン受容体拮抗薬（ＥＲＡ）、カルシウムチャンネル遮断薬、利尿薬、抗凝血剤、酸素およびそれらの組み合わせからなるグループから選択される少なくとも１種類の薬物を含む組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月27日(2010.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）熱可塑性脂肪族ポリエステルと、
ｂ）カチオン性抗微生物アミン化合物；多価アルコールの（Ｃ７〜Ｃ２２）飽和脂肪酸エステル、多価アルコールの（Ｃ８〜Ｃ２２）不飽和脂肪酸エステル、多価アルコールの（Ｃ７〜Ｃ２２）飽和脂肪族エーテル、多価アルコールの（Ｃ８〜Ｃ２２）不飽和脂肪族エーテル、（Ｃ７〜Ｃ２２）アルコールの（Ｃ２〜Ｃ８）ヒドロキシ酸エステル、これらのアルコキシル化誘導体及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、組成物中に組み込まれる抗微生物成分であって、前記アルコキシル化誘導体が、多価アルコール１モルあたり５モル未満のアルコキシド基を有するが；ただし、スクロース以外の多価アルコールの場合には、前記エステルがモノエステルを含み、前記エーテルがモノエーテルを含み、スクロースの場合には、前記エステルがモノエステル、ジエステル又はこれらの組み合わせを含み、前記エーテルがモノエーテル、ジエーテル又はこれらの混合物を含み、前記抗微生物成分が前記脂肪族ポリエステルの１重量％を超える量で存在する、抗微生物成分と、
ｃ）０．５重量％を超える量であるフェノール化合物を除いて、前記脂肪族ポリエステルの０．１重量％を超える量の、α−ヒドロキシ酸、β−ヒドロキシ酸、キレート剤、（Ｃ２〜Ｃ６）飽和又は不飽和アルキルカルボン酸、（Ｃ６〜Ｃ１６）アリールカルボン酸、（Ｃ６〜Ｃ１６）アラルキルカルボン酸、（Ｃ６〜Ｃ１２）アルカリルカルボン酸、フェノール化合物、（Ｃ１〜Ｃ１０）アルキルアルコール、エーテルグリコール、分解して前述の賦活剤のうちの１種を放出するオリゴマー、及びこれらの混合物からなる群から選択される賦活剤と、を含む組成物であって、ただし、
前記抗微生物成分が、多価アルコールの（Ｃ７〜Ｃ２２）飽和脂肪酸エステル、多価アルコールの（Ｃ８〜Ｃ２２）不飽和脂肪酸エステル、又はこれらのアルコキシル化誘導体から選択される場合、抗微生物成分の純度が８５重量％モノエステルを超える、組成物。
【請求項２】
前記抗微生物成分と異なる界面活性剤を更に含み、この界面活性剤が、サルフェート、スルホネート、ホスホネート、ホスフェート、ポロキサマー、アルキルラクテート、カルボキシレート、カチオン性界面活性剤、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記抗微生物成分ｂ）が、（Ｃ７〜Ｃ１２）プロピレンモノエステル、グリセロールモノエステル、四級アンモニウム化合物及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記脂肪族ポリエステルが、ポリ（乳酸）、ポリ（グリコール酸）、ポリ（乳酸−コ−グリコール酸）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート）、ブレンド及びこれらのコポリマーからなる群から選択される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
手術用ドレープ、不織布ウェブ、又はカテーテルより選択される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物から構成される物品。