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　特願２０００−３１４９５０「サーマルインクジェット用大型ノズルアレイを備えたプリントヘッド」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月２２日出願公開、特開２００１−１３８５１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１２年１０月１６日（パリ条約による優先権主張１９９９年１０月１８日、米国）の出願であって、平成１６年１０月２６日付けで手続補正がされ、平成１９年１０月２６日付けの拒絶理由通知に対して、平成２０年４月２３日付けで手続補正がされたが、同年１０月１４日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２１年１月１９日付けで拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同年２月１３日付けで明細書の特許請求の範囲について手続補正がされたものである。 
　その後、前置報告書の内容を通知する主旨の当審による平成２２年４月２日付けの審尋に対して、同年８月２７日付けで回答がされた。
　
第２　平成２１年２月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２１年２月１３日付けの手続補正を却下する。 
 　 
［理由］ 
１　請求項１についての補正
（１）補正の内容 
　平成２１年２月１３日付けの手続補正(以下「本件補正」という。）による請求項１についての補正は、次のとおりのものである。
　補正前に
「　【請求項１】
　大型アレイを備えたインクジェット印字装置であって、
　プリントヘッドを画定する、非単結晶材料から形成された単一のモノリシック基板と、
　前記単一の基板上に形成された発射抵抗器の大型アレイと、
　前記発射抵抗器の大型アレイと電気的に連絡し、入力信号を受信するための入力線と、
　前記発射抵抗器の大型アレイと電気的に連絡し、出力信号を送信するための出力線と、
　前記単一のモノリシック基板に取り付けられ、かつ電気的に結合される第２の基板内に形成される駆動装置回路とを含み、前記駆動装置回路がシリコンベースであり、前記駆動装置回路が前記入力線から入力信号を受け取り、前記出力線に出力信号を送信し、前記入力線の数が前記出力線の数より少ない、大型アレイを備えたインクジェット印字装置。」（平成２０年４月２３日付け手続補正書参照。）
とあったものを、補正後に
「　【請求項１】
　大型アレイを備えたインクジェット印字装置であって、
　
キャリッジアセンブリ上に搭載される
　前記単一の基板上に形成された発射抵抗器の大型アレイと、
　前記発射抵抗器の大型アレイと電気的に連絡し、入力信号を受信するための入力線と、
　前記発射抵抗器の大型アレイと電気的に連絡し、出力信号を送信するための出力線と、
　前記単一のモノリシック基板に取り付けられ、かつ電気的に結合される第２の基板内に形成される駆動装置回路とを含み、前記駆動装置回路がシリコンベースであり、前記駆動装置回路が前記入力線から入力信号を受け取り、前記出力線に出力信号を送信し、前記入力線の数が前記出力線の数より少ない、大型アレイを備えたインクジェット印字装置。」とする。
 　  　 
（２）補正の目的 
　本件補正による請求項１についての補正は、発明を特定するために必要な事項である「プリントヘッド」を「キャリッジアセンブリ上に搭載されるプリントヘッド」に限定するものに相当するから、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
 　 
２　独立特許要件について 
（１）本願補正発明
　本件補正後の請求項１に係る発明は、本件補正後の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「大型アレイを備えたインクジェット印字装置であって、
　キャリッジアセンブリ上に搭載されるプリントヘッドを画定する、非単結晶材料から形成された単一のモノリシック基板と、
　前記単一の基板上に形成された発射抵抗器の大型アレイと、
　前記発射抵抗器の大型アレイと電気的に連絡し、入力信号を受信するための入力線と、
　前記発射抵抗器の大型アレイと電気的に連絡し、出力信号を送信するための出力線と、
　前記単一のモノリシック基板に取り付けられ、かつ電気的に結合される第２の基板内に形成される駆動装置回路とを含み、前記駆動装置回路がシリコンベースであり、前記駆動装置回路が前記入力線から入力信号を受け取り、前記出力線に出力信号を送信し、前記入力線の数が前記出力線の数より少ない、大型アレイを備えたインクジェット印字装置。」（以下「本願補正発明」という。）
　　  　 
（２）引用発明 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願のパリ条約による優先権主張の日（以下「優先日」という。）前に頒布された特開平３−４７７５８号公報（以下「引用例」という。）には、以下の記載Ａ．ないしＧ．が図とともにある。 
Ａ．「２．特許請求の範囲
１）記録のために利用される熱エネルギを発生する複数の発熱素子が配され、前記複数の発熱素子を駆動するための駆動用集積回路が搭載される記録ヘッド用基板において、
　前記駆動用集積回路と前記発熱素子とを結ぶために形成された配線に対し、前記発熱素子に対する駆動電流に影響を与えない部位に配設されたパッドを具えたことを特徴とする記録ヘッド用基板。」（１頁左下欄４ないし１３行）
　
Ｂ．「第１図は本発明を適用可能な記録ヘッドの一例として、インク滴を形成するために熱エネルギを利用して記録画像を形成するインクジェット記録ヘッドを示すもので、特に記録媒体の全幅に対応した範囲にわたって数百〜数千個の吐出口を整列させた形態の所謂フルマルチ型のものを示している。」（３頁左下欄３ないし９行）
　
Ｃ．「第２図は第１図における半導体あるいは絶縁体からなる基板１上への配線を模式的に示す。
　ここで、ＶＭは複数の発熱抵抗体４（Ｒ１〜Ｒｍ）に記録信号の供給として記録時の電圧を印加する共通電極である。Ｓ１〜Ｓ５およびＳ１′〜Ｓ５’で示すものは信号系列配線である。これらは、ヘッド基板１上の端部にその入／出力端子が配され、複数の駆動用IC（IC１〜ICｎ）のヘッド記録面側に並置される。この信号系列配線によって記録データ（DATA），信号伝送用のクロック（SCLK），ラッチ信号（LAT），ICの分割駆動用のストローブ信号（STRB），ICの分割駆動用信号の転送クロック（ECLK）等の各種信号が伝達される。また、ＧＭは各駆動用ICの両側に配置された記録電流の接地電位が印加される半導体であり、IC1〜ICnを駆動するための電圧ＶＤＤが印加される端子は、ＧＭ端子の間に配置されている。
　第３図は第２図における駆動用IC（IC1〜ICn）を実装する部分を拡大したものである。ここで、符号10で示した点線は、シフトレジスタやラッチ回路、ドライバ等として機能する素子を有してなる駆動用IC（IC1〜ICn）を実装するスペースを示すものであり、そのスペース10に符号20で示した複数の発熱抵抗体に接続する配線を配置する。また、駆動用ICの複数の接地端子配線は、符号30で示すようにそれぞれ隣接する駆動用IC両側にある接地端子を共有すべく配置されており、大きな面積を占めている。発熱抵抗体に接続された一対の配線のうち一方は、駆動用ICの内部のスイッチ素子により画像信号に応じて接地端子配線に接続されて接地電位とされ、このとき正電位にバイアスされた共通電極ＶHから発熱抵抗体１、配線20および接地端子配線30に電流が流れる。このように通電により発熱抵抗体１が発熱してインク吐出が行われる。
　なお、40は第２図の信号系列配線Ｓ１〜Ｓ５，Ｓ１′〜Ｓ５’に対応した配線である。45は例えばフリップチップボンディング方式により駆動用ICと基板１とを接続（接合）とするための接続パッドである。」（３頁右下欄３行ないし４頁右上欄２行）
　
Ｄ．「これら検査用パッド46は、各配線の接続パッド形成部位よりさらに延長した部位に、すなわち電気回路上の発熱抵抗体４と駆動用ICとの接続バスの途中であって、および駆動用IC間に流れる駆動電流等に影響を与えない部位に設けてある。」（４頁右上欄８ないし１３行）
　
Ｅ．「検査用パッド４６は駆動用IC搭載時の接続ないし信号伝送に直接係らないからである。」（４頁左下欄２ないし３行）
　
Ｆ．「先ず単結晶シリコンからなる基板を用意した。これとは別にガラス基板を用いてもよい。その基板の表面を熱酸化して蓄熱層としてのSiO２を形成した。その上に発熱抵抗層としてのHfB２層をスパッタリング法により形成しさらにその上に電極用の導電層としてのAl層をスパッタリング法により形成した。これらの層を薄膜抵抗体状にパターニングし4700個の発熱素子からなる発熱素子アレイを形成した。」（５頁左下欄９ないし１７行）
　
Ｇ．「第４図および第５図は、それぞれ、本実施例に係る記録ヘッドを用いて構成したインクジェット記録装置の制御系を示すブロック図および主要な機械的構成を示す模式的斜視図」（８頁左上欄１０ないし１３行）
　 　 　
　上記Ｂ．より、上記Ａ．の「記録ヘッド用基板」は、インクジェット記録装置のフルマルチ型記録ヘッドに備わるものである。
　
　上記Ｃ．より、上記Ａ．の「駆動用集積回路」は、記録データ（DATA）を含む各種信号が信号系列配線から入力され、発熱素子（発熱抵抗体）に接続する配線20が出力する。
　
　上記Ｃ．に「信号系列配線である。これらは、ヘッド基板１上の端部にその入／出力端子が配され」とあるから、引用例には明記されていないが、入／出力端子に各種信号を供給する信号供給源が存在し、該信号供給源は少なくとも記録データ(DATA)を供給する記録データ源を含む。
　
　上記Ａ．、Ｄ．及びＥ．より、パッド（検査用パッド46）は、検査時に用いるものであって、インクジェット記録時の駆動用集積回路（駆動用IC）の駆動には影響を及ぼさない。（インクジェット記録時にはパッド（検査用パッド46）の存在を考慮する必要がない。）
　
　上記Ｆ．より、上記Ａ．の「記録ヘッド用基板」は、ガラスから形成された一枚の基板でよい。
　
　上記Ｆ．より、上記Ａ．の複数の発熱素子（発熱抵抗体）は、発熱素子アレイを形成している。
　　
  上記Ｇ．より、上記Ｂ．における「インクジェット記録ヘッド」は、インクジェット記録装置に搭載される。
　
　以上のことから、上記記載Ａ．ないしＧ．を含む引用例には、次の発明が記載されていると認められる。 
「発熱素子アレイを備えたインクジェット記録装置であって、
　記録ヘッドを画定する、ガラスから形成された一枚の記録ヘッド基板と、
　前記一枚の記録ヘッド基板上に形成された発熱素子アレイと、
　記録データ源を含む信号供給源と電気的に連絡し、記録データを含む各種信号を受信するための信号系列配線と、
　前記発熱素子アレイと電気的に連絡し、発熱素子に接続する出力配線と、
　前記単一の記録ヘッド基板に取り付けられる駆動用集積回路とを含み、前記駆動用集積回路が前記信号系列配線から記録データを含む各種信号を受け取り、前記出力配線に発熱素子の駆動に係る信号を送信し、発熱素子アレイを備えたインクジェット記録装置。」（以下「引用発明」という。）
　  　 
（３）対比 
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「インクジェット記録装置」は、本願補正発明の「インクジェット印字装置」に相当する。
　
　引用発明の「発熱素子アレイ」は、「インクジェット印字装置」（インクジェット記録装置）の「アレイ」である点で、本願補正発明の「大型アレイ」と共通している。
　
　引用発明の「記録ヘッド」は、本願補正発明の「プリントヘッド」に相当する。
　
　ガラスは非単結晶材料であり、「モノリシック」とはモノリス（一枚板）状であることを指すから、引用発明の「ガラスから形成された一枚の記録ヘッド基板」及び「一枚の記録ヘッド基板」は、それぞれ、本願補正発明の「非単結晶材料から形成された単一のモノリシック基板」及び「単一のモノリシック基板」に相当する。
　
　引用発明においては、「駆動用集積回路」が「出力配線」を介して「発熱素子」に「発熱素子の駆動に係る信号」を送信する。
　一方、本願補正発明においては、「駆動装置回路」が「出力線」を介して「発射抵抗器」に「出力信号」を送信する。
　よって、引用発明の「駆動用集積回路」、「出力配線」、「発熱素子」及び「発熱素子の駆動に係る信号」は、それぞれ、本願補正発明の「駆動装置回路」、「出力線」、「発射抵抗器」及び「出力信号」に相当する。 
　
　引用発明の「駆動装置回路」（駆動用集積回路）は、「信号系列配線」から「記録データを含む各種信号」を受け取る。
　一方、本願補正発明の「駆動装置回路」は、「入力線」から「入力信号」を受け取る。
　よって、引用発明の「信号系列配線」及び「記録データを含む各種信号」は、それぞれ、本願補正発明の「入力線」及び「入力信号」に相当する。
 
　してみると、本願補正発明と引用発明とは以下の点で一致する。 
＜一致点＞ 
「アレイを備えたインクジェット印字装置であって、
　プリントヘッドを画定する、非単結晶材料から形成された単一のモノリシック基板と、
　前記単一の基板上に形成された発射抵抗器のアレイと、
　入力信号を受信するための入力線と、
　前記発射抵抗器のアレイと電気的に連絡し、出力信号を送信するための出力線と、
　前記単一のモノリシック基板に取り付けられる駆動装置回路とを含み、前記駆動装置回路が前記入力線から入力信号を受け取り、前記出力線に出力信号を送信する、アレイを備えたインクジェット印字装置。」
　 　 
　一方で、本願補正発明と引用発明とは、以下の点で相違する。 
＜相違点１＞ 
　「アレイ」について、本願補正発明は「大型アレイ」との特定を有するのに対し、引用発明は、該特定を有しない点。
　
＜相違点２＞ 
　「プリントヘッド」について、本願補正発明は「キャリッジアセンブリ上に搭載される」との特定を有するのに対し、引用発明は、該特定を有しない点。
　
＜相違点３＞
　「入力線」について、本願補正発明は「入力線」が「発射抵抗器の大型アレイと電気的に連絡し」との特定を有するのに対し、引用発明は、該特定を有しない点。
　
＜相違点４＞
　「駆動装置回路」について、本願補正発明は「電気的に結合される第２の基板内に形成される」及び「シリコンベースであり」との特定を有するのに対し、引用発明は、該特定を有しない点。
　
＜相違点５＞ 
　本願補正発明は「入力線の数が出力線の数より少ない」との特定を有するのに対し、引用発明は、該特定を有しない点。
　
（４）判断 
 　上記各相違点について検討する。 
＜相違点１＞について
　アレイの大きさは発明の実施に際して適宜定めるべきものであり、かつ大型か否かは相対的なものであるから、＜相違点１＞は実質的には存在しない。
　
＜相違点２＞について
　インクジェット印字装置の「プリントヘッド」として、主走査幅を持つラインヘッドとキャリッジ上に搭載され主走査方向に移動するヘッドのどちらも周知であり、どちらを採用するかは設計事項にすぎない。
　後者の例として、優先日前に頒布された、特開平１０−１８１０２３号公報（以下「周知例１」という。）、特開平２−２１７２５３号公報（以下「周知例２」という。）及び特開平４−２３０５９０号公報を挙げることができる。
　特に、周知例１の図１及び周知例２の第１６図にキャリッジ上に搭載され主走査方向に移動するヘッドが示されている点及び特開平４−２３０５９０号公報の以下の記載を参照されたい。
「【０００３】ワイヤ・マトリクス・プリンタまたはインク・ジェット・プリンタのような、いわゆるシリアル・プリンタといわれるものの特定の適用においては、１個または複数個のアレイの垂直に空間をおかれたノズルまたはプリント・エレメントがプリント・ヘッドに設けられており、このプリント・ヘッドがプリント受け入れ媒体に関して横切るように移動して、１個または複数個のラインのキャラクタをプリントするようにされる。・・・」
　よって、引用発明において、本願補正発明の＜相違点２＞に係る構成を備えることは、設計事項の範囲内で、当業者が適宜なし得たことである。
　
＜相違点３＞について
　本願補正発明においては、「入力線」と「出力線」がともに「発射抵抗器の大型アレイと電気的に連絡し」ている。
　「出力線」を介して「駆動装置回路」から「発射抵抗器」に「出力信号」を送信するのであるから、「出力線」は「発射抵抗器」を駆動する「出力信号」を伝える機能を奏するものとして理解することができる。
　これに対して、「出力線」がどのような機能を奏するものかはかならずしも明確でない。
　しかしながら、本願明細書の発明の詳細な説明及び本願の図面には、「駆動装置回路」、「入力線」及び「出力線」の相互の関係に係る以下の記載がある。
「【０００９】・・・プリントヘッドは、インク滴発生器への入力リード線の数を低減し、プリントヘッドの寄生抵抗を減少させる、
駆動装置回路（好ましくは多重化装置）を含む。
　
「【００１８】・・・入力リード線の数を低減する多重化装置１７０がインク滴発生器のアレイ１６５に電気的に結合される。・・・」
　
「【００１９】印字システム１００の動作中、
電源１２０は、制御された電圧を、
プリントヘッドアセンブリ１３５に供給する。
画像データ
プリントヘッドアセンブリ１３５とやり取りされ
　
「【００２５】・・・
電気ケーブル３２５
　
「【００２７】・・・それぞれの
発射抵抗器４１０は、１つの多重化装置３１５から電気パルスを受信
入力線４５０は、電源から多重化装置３１５に電力を供給するための電力線、データ源から多重化装置３１５に抵抗器発射データを提供するためのデータ線、および接地線を含んでもよい。入力線は
回路３２５等の外部回路に結合される。
　
　本願の図４Ｂの記載からは、多重化装置３１５の出力線４６０が複数の発射抵抗器４１０と結ばれ、多重化装置３１５の入力線４５０が、それぞれ接地、電源、データと名付けられた３つの入力パッド４７０と結ばれていることが看取できる。
　
　上記記載を含む本願明細書及び図面の記載から、大型アレイ（の発射抵抗器）は駆動装置回路（多重化装置３１５）の出力線と電気的に連絡しており、駆動装置回路（多重化装置３１５）の入力線は、入力パッドと電気的に連絡していることは明らかである。また、大型アレイは印字を指示するデータを外部から受け入れなければ印字機能を発揮できない。
　よって、本願補正発明の＜相違点３＞に係る構成は、印字を指示するデータを含む「入力信号」を提供するための「入力線」が「駆動装置回路」と電気的に連絡し、「駆動装置回路」が「出力線」を経て「発射抵抗器の大型アレイ」と電気的に連絡することであるか、少なくともそのような構成を含むと解することができる。
　
　一方、引用発明は、「入力信号」（記録データを含む各種信号）を提供するための「入力線」（信号系列配線）が「駆動装置回路」（駆動用集積回路）と電気的に連絡し、「駆動装置回路」（駆動用集積回路）が「出力線」（出力配線）を経て「発射抵抗器」（発熱素子）と電気的に連絡している。
　
　以上のことから、引用発明は、本願補正発明の＜相違点３＞に係る構成を備えており、＜相違点３＞は実質的には存在しない。
　
＜相違点４＞について
　集積回路として、シリコン基板内にトランジスタや抵抗を形成して相互に接続して回路となしたものをベースとするとともに外部と電気的に接続する端子を有するモノリシックＩＣと、セラミック等の基板上に搭載したトランジスタや抵抗を相互に導線で接続して回路となし該回路を外部と電気的に接続する端子を有するハイブリッドＩＣのどちらも周知であり、どちらを採用するかは設計事項にすぎない。
　よって、引用発明において、「駆動装置回路」（駆動用集積回路）としてモノリシックＩＣを採用し、本願補正発明の＜相違点４＞に係る構成を備えることは、設計事項の範囲内で、当業者が適宜なし得たことである。
　
＜相違点５＞について
　時系列で入力するシリアルデータをパラレルデータに変換したり、データを２群に分け、各群から選択するデータを組み合わせてマトリックス駆動したりして、入力するデータの数より多くの印字要素を駆動する多重化の技法は、インクジェット印字装置では周知技術である。
　周知例１及び周知例２もそれを示す例である。特に、周知例１の図６に記載された回路において、回路左側の上のＤｅｔから下のＣＬＫに至る１１本の入力線で、回路上側のＲ１，ｒ１，・・・Ｒ６４，ｒ６４の１２８個のヒーターを駆動している実施例、及び周知例２の第１０図に記載された回路において、回路左側の上のＳ１から下のＢＥ４に至る１０本の入力線で、回路上側のＲ１・・・Ｒ１２８の１２８個のヒーターを駆動している実施例を参照されたい。
　また、優先日前に頒布された特開平１１−２６８２７５号公報の図１８にはマトリックス駆動回路が記載され、同じく特開平５−３３８１３０号公報にはマトリックス駆動により１６本の入力で６４個のヘッドを駆動することに関する以下の記載がある。
「【０００４】その点、電流流入端子と電流流出端子の２つの端子群を用いて記録素子を駆動するダイオードマトリクス方式は、記録ヘッド部にロジック回路等を必要としない上、少ない駆動線で多数の記録素子を駆動できるため、接点数を減らしコンタクト部を小型化できるという特長がある。
【０００５】たとえば６４ノズルのインクジェット記録ヘッドは８本の電流流入端子と８本の電流流出端子、すなわち計１６個の端子で６４ノズルのヘッドを駆動することが可能である。」
　
　よって、引用発明において、本願補正発明の＜相違点５＞に係る構成を備えることは、周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。  　 
まとめ
　上記「＜相違点１＞について」ないし「＜相違点５＞について」より、引用発明において、本願補正発明の＜相違点１＞ないし＜相違点５＞に係る構成を備えることは、周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　また、該構成を備えることによる効果は、当業者が予測することができた程度のものにすぎない。
 したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
　
　本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について 
１　本願発明の認定 
　平成２１年２月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２０年４月２３日付けで補正された請求項１に記載されたとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
　
２　引用発明の認定
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２　平成２１年２月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定　［理由］　２　独立特許要件について　（２）引用発明」に記載したとおりである。
 　 
３　対比・判断
　本願発明は、上記「第２　平成２１年２月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定　［理由］　２　独立特許要件について」で検討した本願補正発明の発明特定事項である「プリントヘッド」を「キャリッジアセンブリ上に搭載されるプリントヘッド」とする限定を省いたものに相当する。（上記「第２　平成２１年２月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定　［理由］　１　請求項１についての補正　（２）補正の目的」参照。）
　
　すると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　平成２１年２月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定　［理由］　２　独立特許要件について」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　 
４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。 
　よって、結論のとおり審決する。