【事件の表示】
　特願２００５−３５４１４５「画像形成装置及びデータバックアップ処理プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　６月２１日出願公開、特開２００７−１５２８５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
（１）手続の経緯
　本願は、平成１７年１２月７日の出願であって、平成２１年６月２９日付けで手続補正がなされ、同年８月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１１月２７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同時に手続補正がなされたものである。
　なお、請求人は、当審における平成２２年７月２７日付け審尋に対して、同年１０月１日付けで回答書を提出している。
　
（２）本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２１年１１月２７日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものであると認められる。
　
「ネットワークを介して接続されたバックアップ先候補である複数の画像形成装置の出力性能情報を記憶する記憶手段と、
　前記記憶された各画像形成装置の出力性能情報と自装置の出力性能情報を比較し、比較結果に基づいて、前記バックアップ先候補である複数の画像形成装置の中から、自装置の出力性能と同等以上の出力性能を有する画像形成装置を、データバックアップ先として選択する比較・選択手段と、
　前記比較・選択手段によりデータバックアップ先として選択された画像形成装置に、バックアップ対象データを送信する送信手段と、
　を備え、
　前記出力性能情報は重要度が点数設定された複数の項目に分類され、
　前記比較・選択手段は、各画像形成装置の出力性能情報と自装置の出力性能情報を項目毎に比較するとともに、自装置の出力性能を満足する項目についての合計点数を画像形成装置毎に演算し、その結果に基づいてバックアップ先を選択することを特徴とする画像形成装置。」
　
２　刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された「本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−１６６８９９号公報（以下「引用例」という。）」には、図とともに次の事項が記載されている（下線は審決で付した。）。
（１）「【請求項６】  
複数のプリンタが接続されてなるプリンタシステムであって、出力指令を受けたプリンタが出力不能状態にあるとき、他のプリンタのうち、出力可能な状態のあるものの中からバックアッププリンタを決定するバックアッププリンタ決定手段と、該バックアッププリンタに向けて出力データを転送するデータ転送手段とを備えると共に、前記各プリンタが、前記バックアッププリンタがいずれのプリンタであるのかを表示する第１の表示手段を備えたものであることを特徴とするプリンタシステム
【請求項７】  
前記各プリンタが、前記バックアッププリンタ決定手段を備えたもの
【請求項８】  
前記各プリンタが、さらに、前記データ転送手段を備えたもの
【請求項９】  前記各プリンタが、前記他のプリンタに関する情報を取得するプリンタ情報取得手段を有するものであり、前記バックアッププリンタ決定手段が、該情報に基づいて前記バックアッププリンタを決定するものであることを特徴とする請求項７または８記載のプリンタシステム。
【請求項１０】  前記各プリンタが、前記取得した他のプリンタに関する情報を表示する第２の表示手段を備えたものであることを特徴とする請求項９記載のプリンタシステム。
【請求項１１】  前記バックアッププリンタ決定手段が、前記バックアッププリンタに関する指定入力があったときには、該指定入力に基づいて前記バックアッププリンタを決定するものであることを特徴とする請求項７から１０いずれか１項記載のプリンタシステム。」
　
（２）「【００２３】図１は本発明の一実施の形態によるプリント出力方法を実施するプリンタシステムの構成を示すブロック図である。
【００２４】図１に示すように、この
プリンタシステムは、ＣＲ（コンピューテッド・ラジオグラフィ）装置１０と、番号Ａ，Ｂ，…，Ｆで示すプリンタ２０とからなる構成であり、これらはネットワーク３０を介して互いに接続されている
【００２５】
ＣＲ装置１０は、
データ転送手段１２、データ記憶手段１３
とを有してなる
【００２６】
各プリンタ２０には、
ステータス表示部２１ａおよび本発明に係る第１の表示手段としてのバックアッププリント先表示部２１ｂからなる表示パネル２１が設けられている
【００２７】
各プリンタ２０は、図１に示すような状態にある。すなわち、プリンタＡは、サイズＡ４の用紙がセットされているものの、ハードウェア上の問題があり故障中にある。プリンタＢは、サイズＡ４の用紙が手差しされるように設定されているものの、トナー切れ状態である。プリンタＣは、サイズＡ４およびＢ４の用紙がトレイ給紙されるように設定され、プリント出力中（稼働中）である。プリンタＤおよびＥは、サイズＡ４の用紙が自動給紙されるように設定され、アイドル状態（出力指令待ち）である。プリンタＦは、サイズＡ４の用紙が自動給紙されるように設定され、アイドル状態である
　
（３）「【００３５】次に、上記構成のプリンタシステムにおける第２のプリント出力方法について説明する。
【００３６】上記第１のプリント出力方法においては、バックアッププリンタをＣＲ装置１０において決定していたが、この第２のプリント出力方法においては、出力不能状態にある指定プリンタＡにおいて決定する点が異なる。
【００３７】この第２のプリント出力方法を実施するプリンタシステムを構成するＣＲ装置１０としては、図２における出力先決定手段１１およびプリンタ情報取得手段１４を設ける必要はない。その代わりに、
プリンタ２０を、
表示部２１の他に、ＣＲ装置１０から転送されたデータを一旦記憶するデータ記憶手段２２、他の全プリンタ２０の状態を監視するために他の全プリンタ２０に関する情報を入手するプリンタ情報取得手段２３、自身が出力不能状態にあるときバックアッププリンタを決定するバックアッププリント先決定手段２４、およびデータ記憶手段２２から出力データを読み出して決定したバックアッププリンタに向けて転送するデータ転送手段２５を備えた構成とする
【００３８】次に、第２のプリント出力方法について、図６に示すフローチャートを参照して説明する。
【００３９】ＣＲ装置１０において取得された画像データは、一旦データ記憶手段１３に格納される。全プリンタ２０は、出力指令がない限り、ウェイト状態にある（ＳＴ４０）。
【００４０】
ＣＲ装置１０は、ユーザから指定プリンタＡへの出力指令があったとき
データ記憶手段１３から出力データを読み出して、データ転送手段１２を介してプリンタＡに向けて出力データを転送する
【００４１】ここで、
ＣＲ装置１０から出力データの転送を受けた指定プリンタＡは、上述のように、ハードウェア上の問題があり故障中であって出力不能状態にあるので、受信した出力データをデータ記憶手段２２に一旦格納し
【００４２】次に、
指定プリンタＡは、自身を除く他の全プリンタ２０に向けてステータス情報の送信を行なうように要求し、プリンタ情報取得手段２３を介して他の全プリンタ２０に関する情報を入手する
これにより、バックアッププリント先決定手段２４
は、自身以外にもプリンタＢおよびＣが出力不能状態にあり、一方プリンタＤ，Ｅ，およびＦが出力可能状態にあることを把握することができる
【００４３】
バックアッププリント先決定手段２４は、出力可能状態にあるプリンタ２０（Ｄ，Ｅ，Ｆ）の中から、所定の条件に基づいてバックアッププリンタを決定する
ここで、所定の条件としては、例えば、予め優先順位を定めておくのがよい
バックアッププリント先表示部２１ｂにバックアッププリント先として「プリンタＥ」を表示すると共に
データ記憶手段２２から出力データを読み出して、データ転送手段２５を介してプリンタＥ（バックアッププリンタ）に向けて出力データを転送する
　
（４）上記（１）ないし（３）から、引用例には、
「ＣＲ装置１０と番号Ａ，Ｂ，…，Ｆで示す複数のプリンタ２０とがネットワーク３０を介して互いに接続されており、出力指令を受けたプリンタが出力不能状態にあるとき、他のプリンタのうち、出力可能な状態のあるものの中からバックアッププリンタを決定するプリンタシステムであって、
　前記ＣＲ装置１０は、データ転送手段１２、データ記憶手段１３を備え、
　前記各プリンタ２０は、ステータス表示部２１ａおよびバックアッププリント先表示部２１ｂからなる表示パネル２１、ＣＲ装置１０から転送されたデータを一旦記憶するデータ記憶手段２２、他の全プリンタ２０の状態を監視するために他の全プリンタ２０に関する情報を入手するプリンタ情報取得手段２３、自身が出力不能状態にあるときバックアッププリンタを決定するバックアッププリント先決定手段２４、およびデータ記憶手段２２から出力データを読み出して決定したバックアッププリンタに向けて転送するデータ転送手段２５を備え、
　各プリンタ２０が次のような状態にある場合、すなわち、プリンタＡは、サイズＡ４の用紙がセットされているものの、ハードウェア上の問題があり故障中にあり、プリンタＢは、サイズＡ４の用紙が手差しされるように設定されているものの、トナー切れ状態であり、プリンタＣは、サイズＡ４およびＢ４の用紙がトレイ給紙されるように設定され、プリント出力中（稼働中）であり、プリンタＤおよびＥは、サイズＡ４の用紙が自動給紙されるように設定され、アイドル状態（出力指令待ち）であり、プリンタＦは、サイズＡ４の用紙が自動給紙されるように設定され、アイドル状態であるとした場合に、
　前記ＣＲ装置１０は、ユーザから指定プリンタＡへの出力指令があったとき、前記データ記憶手段１３から出力データを読み出して、前記データ転送手段１２を介してプリンタＡに向けて出力データを転送し、前記ＣＲ装置１０から出力データの転送を受けた前記指定プリンタＡは、ハードウェア上の問題があり故障中であって出力不能状態にあるので、受信した出力データをデータ記憶手段２２に一旦格納し、次に、指定プリンタＡは、自身を除く他の全プリンタ２０に向けてステータス情報の送信を行なうように要求し、プリンタ情報取得手段２３を介して他の全プリンタ２０に関する情報を入手し、これにより、バックアッププリント先決定手段２４は、自身以外にもプリンタＢおよびＣが出力不能状態にあり、一方プリンタＤ，Ｅ，およびＦが出力可能状態にあることを把握することができ、バックアッププリント先決定手段２４は、出力可能状態にある他のプリンタ２０（Ｄ，Ｅ，Ｆ）の中から、例えば、予め定めた優先順位等の所定の条件に基づいてバックアッププリンタを決定し、バックアッププリント先表示部２１ｂにバックアッププリント先を表示すると共に、データ記憶手段２２から出力データを読み出して、データ転送手段２５を介してバックアッププリンタに向けて出力データを転送する
　プリンタシステム。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「ネットワーク３０」、「プリンタ２０」、「出力データ」及び「データ転送手段２５」は、それぞれ、本願発明の「ネットワーク」、「画像形成装置」、「バックアップ対象データ」及び「送信手段」に相当する。
　
（２）引用発明のプリンタシステムは、出力指令を受けたプリンタが出力不能状態にあるとき、他のプリンタのうち、出力可能な状態のあるものの中からバックアッププリンタを決定するものであり、引用発明のバックアッププリント先決定手段２４は、出力可能状態にあるプリンタ２０（Ｄ，Ｅ，Ｆ）の中から、例えば、予め定めた優先順位等の所定の条件に基づいてバックアッププリンタを決定するものであるから、引用発明の「バックアッププリント先決定手段２４」と本願発明の「前記記憶された各画像形成装置の出力性能情報と自装置の出力性能情報を比較し、比較結果に基づいて、前記バックアップ先候補である複数の画像形成装置の中から、自装置の出力性能と同等以上の出力性能を有する画像形成装置を、データバックアップ先として選択する比較・選択手段」とは、「前記バックアップ先候補である複数の画像形成装置の中から、所定の条件を満たす画像形成装置を、データバックアップ先として選択する選択手段」である点で一致する。
　また、引用発明において、「所定の条件」が「他のプリンタ」の情報を含むこと及び「画像形成装置（プリンタ）」が「予め定めた優先順位等の所定の条件」を記憶するための何らかの手段を備えていることは当業者に自明であるから、その「『予め定めた優先順位等の所定の条件』を記憶するための何らかの手段」は本願発明の「記憶手段」に相当し、該引用発明の「記憶手段」と、本願発明の「記憶手段」とは、「ネットワークを介して接続されたバックアップ先候補である複数の画像形成装置の情報を記憶する」点で一致するといえる。
　
（３）引用発明の「送信手段（データ転送手段２５）」は、自身を除く他のプリンタであるバックアッププリンタに向けて「バックアップ対象データ（出力データ）」を転送するものであるから、本願発明の「前記比較・選択手段によりデータバックアップ先として選択された画像形成装置に、バックアップ対象データを送信する送信手段」と、「前記選択手段によりバックアップ先として選択された画像形成装置に、バックアップ対象データを送信する」点で一致する。
　
（４）上記（１）ないし（３）からみて、本願発明と引用発明とは、
「ネットワークを介して接続されたバックアップ先候補である複数の画像形成装置の情報を記憶する記憶手段と、
　前記バックアップ先候補である複数の画像形成装置の中から、所定の条件を満たす画像形成装置を、バックアップ先として選択する選択手段と、
　前記選択手段によりバックアップ先として選択された画像形成装置に、バックアップ対象データを送信する送信手段と、
　を備えた画像形成装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　前記「バックアップ」が、本願発明では「データバックアップ」であるのに対して、引用発明では「バックアップ対象データ（出力データ）」が自身を除く他の「画像形成装置（プリンタ）」でデータ記憶手段２２に記憶されるなどして「データバックアップ」されるかどうかは不明である点。
　
相違点２：
　本願発明では、前記記憶手段が記憶する画像形成装置の情報が「重要度が点数設定された複数の項目に分類され」た「出力性能情報」であり、前記選択手段が「比較・選択手段」であり、該手段が「前記記憶された各画像形成装置の出力性能情報と自装置の出力性能情報を比較」し、バックアップ先の選択を「比較結果に基づいて」行い、バックアップ先を「自装置の出力性能と同等以上の出力性能を有する画像形成装置」とし、「各画像形成装置の出力性能情報と自装置の出力性能情報を項目毎に比較するとともに、自装置の出力性能を満足する項目についての合計点数を画像形成装置毎に演算し、その結果に基づいてバックアップ先を選択する」ものであるのに対して、引用発明では、前記記憶手段が記憶する画像形成装置の情報がそのようなものであるかどうか不明であり、前記選択手段がそのような比較を行うものであるかも不明である点。
　
４　判断
　上記相違点１及び２について検討する。
（１）相違点１について
　ア　ネットワークに接続されたプリンタにおいて、ネットワークを介して送信されたデータを記憶手段で記憶することは本願出願前に周知である（以下「周知技術１」という。例．特開平９−１２８１７１号公報（【００１６】、【００２２】、図４及び図５参照。「スプールＸ，Ｙ」が「記憶手段」に相当する。）、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−２３０６１７号公報（【００１８】〜【００２３】及び図３参照。「記憶装置」が「記憶手段」に相当する。））。
　
　イ　引用発明において、出力指令を受けたプリンタからバックアッププリンタに向けて転送された出力データについても、バックアッププリンタにおいてデータ記憶手段２２で記憶するようになすようにすることは、当業者が周知技術１に基づいて容易になし得たことである。
　
　ウ　引用発明において、上記イのようになした場合は、引用発明の「バックアップ対象データ（出力データ）」が自身を除く他の「画像形成装置（プリンタ）」で「データバックアップ」されたこととなるから、引用発明において上記相違点１に係る本願発明の構成となすことは、当業者が周知技術１に基づいて容易になし得たことである。
　
（２）相違点２について
　ア　第１のプリンタで印刷できない場合に第２のプリンタへの印刷を行うシステムにおいて、あらかじめプリンタ特性記憶手段に格納されたプリンタの特性に関する複数のデータを用いて、第１のプリンタの特性と他のプリンタの特性とを比較することにより、第１のプリンタと特性が同等の第２のプリンタを決定するシステムは、本願出願前に周知である（以下「周知技術２」という。例．原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−１３７５０８号公報（【要約】、【００２３】〜【００２５】、【００２９】〜【００３２】参照。）、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−５６７５６号公報（【０００２】〜【０００４】、【００５０】〜【００６３】、【００６９】〜【００７２】、図１１〜図１３及び図１６〜図１７参照。））。
　
　イ　引用発明においては、予め定めた優先順位等の所定の条件に基づいてバックアッププリンタを決定しているところ、該所定の条件を、出力指令を受けたプリンタと特性が同等又は同等以上のプリンタとすることとなすとともに、プリンタの特性に関する複数のデータを予めデータ記憶手段２２などに格納しておくようになし、該複数のデータを用いて、出力指令を受けたプリンタと他のプリンタの特性とを比較することにより、前記所定の条件を満たすバックアッププリンタを決定するようになすことは、当業者が周知技術２に基づいて容易になし得たことである。
　
　ウ　装置に自動的に判断を行わせる場合に、判断基準となる事項を数値化するとともに、重要性の高い事項に重みを付けることは、いずれも一般に慣用されている手段と認められるから、引用発明において、上記イのようになした場合に、前記プリンタの特性に関する複数のデータを、各特性の重要度に応じて重み付けした数値、すなわち点数に置き換えて比較するようになすとともに、前記所定の条件を満たすバックアッププリンタを決定する際に、前記比較によって出力指令を受けたプリンタの特性を満足するとされたデータの点数の合計結果に基づいて決定するようになすことは、当業者が発明の実施に当たって適宜決定すべき設計上の事項というべきものである。
　したがって、引用発明において、上記相違点２に係る本願発明の構成となすことは、当業者が周知技術２に基づいて容易になし得たことである。
　なお、ある事柄の重要性等を複数の項目に基づいて他の事柄と比較して自動的に判断する場合に、事柄の複数の各項目を重要度に応じて数値化して点数を付け、該点数の合計値で判断することは、本願出願前に周知の事項（例．特開２００３−１８６８８８号公報（【０００６】〜【００１２】、【００４９】〜【００５４】及び図６参照。）、特開２００３−２４１９９９号公報（【０００９】〜【００１１】、【００２０】〜【００２７】、【００３６】、【００３７】及び図４〜図８参照。）、特開２００５−２４２６８７号公報（特許請求の範囲、【００２６】〜【００２８】、【００３１】参照。））に過ぎない。
　
（３）本願発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果及び周知技術の奏する効果から当業者が予測できた程度のものである。
　
（４）まとめ
　したがって、本願発明は、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび 
　本願発明は、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。