【事件の表示】
　特許第６２５３３５１号発明「脚部ベンド管およびそれを用いた排水配管構造」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２５３３５１号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第６２５３３５１号の請求項１ないし５に係る特許についての出願は、平成２５年１０月３１日に特許出願され、平成２９年１２月８日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許の請求項１ないし３に対し、平成３０年６月２７日に特許異議申立人一條　淳（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
２　本件発明
　特許第６２５３３５１号の請求項１ないし３の特許に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」などという。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　最下階の床スラブを貫通した排水立て管または最下階用排水管継手と接続される上部管接続部と、横主管と接続される横主管接続部と、前記上部管接続部の管軸方向と前記横主管接続部の管軸方向とが直交するように方向転換して前記上部管接続部および前記横主管接続部を連結するベンド部とを備えた脚部ベンド管であって、
　前記ベンド部において、中心軸線が９０度未満の円弧形状を形成し、
　前記ベンド部と前記横主管接続部との接続部において、前記中心軸線方向と前記横主管接続部の管軸方向とが平行となり、
　前記ベンド部と前記上部管接続部との接続部において、前記中心軸線方向と前記上部管接続部の管軸方向とが平行にならないことを特徴とする脚部ベンド管。
　【請求項２】
　前記中心軸線が形成する円弧形状の中心角が４５度以上６５度以下の範囲であることを特徴とする請求項１に記載の脚部ベンド管。
　【請求項３】
　前記上部管接続部が受口形であって、前記排水立て管と水密に連結されるゴム輪を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の脚部ベンド管。」
３　申立理由の概要
　申立人が主張する申立理由の概要は以下のとおりである。 
（１）取消理由１（甲第１号証を主引例とした新規性・進歩性欠如） 
　本件発明１ないし３は、甲第１号証に記載された発明であるか、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第１項第３号及び第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。
（２）取消理由２（甲第３号証を主引例とした新規性・進歩性欠如） 
　本件発明１ないし３は、甲第３号証に記載された発明であるか、甲第３号証及び甲第２号証に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第１項第３号及び第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。 
（３）取消理由３（甲第４号証を主引例とした新規性・進歩性欠如） 
　本件発明１ないし３は、甲第４号証に記載された発明であるか、甲第４号
証及び甲第１ないし３号証に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第１項第３号及び第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。
（４）取消理由４（明確性要件違反）
　本件発明１ないし３に係る特許は、請求項１ないし３に記載されている「中心軸線」という語の意味が明確に確定することができず、不明確であり、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、同法第１１３条第４号の規定に該当し、取り消されるべきものである。
［証拠方法］ 
　甲第１号証：大塚雅之，他２名，“新型特殊継手システムの排水性能に関する実験的研究　−（第２報）−集合住宅用負荷に関する実験結果”，空気調和・衛生工学会学術講演会講演論文集，’９１．１０．３１〜１１．２（金沢），５７３〜５７６頁，公益社団法人空気調和・衛生工学会，１９９１年１０月３１日発行 
　甲第２号証：特開昭５８−２００８９３号公報 
　甲第３号証：“単管式排水システム総合カタログ　CORE”，１８〜２１頁，株式会社小島製作所，２０１２年１１月発行
　甲第４号証：意匠登録第１３５６６５３号公報
４　刊行物の記載 
（１）甲第１号証 
　本件特許の出願日前に頒布された甲第１号証には、以下の記載がある（下線は当決定で付した。以下同様。）。 
  
　ア　「本報では
集合住宅を対象
多層階から定流量負荷及び器具排水負荷を与えた場合
　イ　「次に後者試験装置を用いて図２に示すように、
２階部分で横主管をオフセットさせた配管システムを組み立て、排水性能試験を行った
（中略）
図１と試験配管のシステム構成上大きく異なるのは、２階横主管部分にオフセット配管を設けた点、
（中略）
尚、
立て管基部には図４に示す専用の脚部継手（仮称ＨＬ継手）が設置してある
同脚部継手は曲率半径が従来のＪＩＳ規格塩ビ製９０°ロングエルボより大きく設計されており
　ウ　図２のシステム系統図から、ＨＬ脚部継手が、多層階からなる集合住宅の最下階に設けられている点が、看て取れる。
　エ　上記イの記載、及び、図４における「Ｒ３００」という記載を踏まえると、図４のＨＬ脚部継手外観図から、脚部継手の構成として、立て管と接続される部分と、横主管と接続される部分と、立て管と接続される部分の管軸方向と横主管と接続される部分の管軸方向とが直交するように方向転換して立て管と接続される部分および横主管と接続される部分を連結する連結部分とを備え、当該連結部分は、９０度円弧部分、及び、当該９０度円弧部分と横主管と接続される部分を繋ぐ配管部分から構成され、連結部分と横主管と接続される部分との接続部において、連結部分の接続部を構成する配管部分の中心軸線と横主管と接続される部分の管軸方向とが平行となり、連結部分と立て管と接続される部分との接続部において、連結部分の接続部を構成する９０度円弧部分の中心軸線と立て管と接続される部分の管軸方向が平行になる点が、看て取れる。
　オ　上記アないしエからみて、甲第１号証には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「多層階からなる集合住宅の最下階部分で立て管と接続される部分と、横主管と接続される部分と、立て管と接続される部分の管軸方向と横主管と接続される部分の管軸方向とが直交するように方向転換して立て管と接続される部分および横主管と接続される部分を連結する連結部分とを備えた脚部継ぎ手であって、
　当該連結部分は、９０度円弧部分、及び、当該９０度円弧部分と横主管と接続される部分を繋ぐ配管部分から構成され、
　連結部分と横主管と接続される部分との接続部において、連結部分の接続部を構成する配管部分の中心軸線と横主管と接続される部分の管軸方向とが平行となり、
　連結部分と立て管と接続される部分との接続部において、連結部分の接続部を構成する９０度円弧部分の中心軸線と立て管と接続される部分の管軸方向が平行になる脚部継ぎ手」
（２）甲第２号証 
　本件特許の出願日前に頒布された甲第２号証には、以下の記載がある。  
　
　ア 　「本実施例の流体配管用の屈曲管継手は、
排水立て管の基部に使用するいわゆる脚部継手を例示したもの
上端部には、その内側に排水立て管
がパッキンＰを介して内挿されて
屈曲角度をほぼ９０度にして
（３）甲第３号証 
　本件特許の出願日前に頒布された甲第３号証には、以下の記載がある。  
　
　ア　「
最下階合流用脚部継手
　イ　第１９頁中段左図には、ＬＪＳ−Ｋの形状及び寸法として、「Ｒ１６６．５」と記載されている。
　ウ　上記イを踏まえると、第１８頁左下図から、ＬＪＳ−Ｋの脚部継手の構成として、スラブを貫通した排水立て管と接続される立て管接続部と、横主管と接続される横主管接続部と、前記立て管接続部の管軸方向と前記横主管接続部の管軸方向とが直交するように方向転換して立て管接続部および横主管接続部を連結する連結部とを備え、当該連結部は、９０度円弧部分、及び、当該９０度円弧部分と横主管接続部を繋ぐ配管部分から構成され、連結部と横主管接続部との接続部において、連結部の接続部を構成する配管部分の中心軸線と横主管接続部の管軸方向とが平行となり、連結部と立て管接続部との接続部において、連結部の接続部を構成する９０度円弧部分の中心軸線と立て管接続部の管軸方向が平行である点が、看て取れる。
　エ　上記アないしウからみて、甲第３号証には、次の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されているものと認められる。
「最下階の床スラブを貫通した排水立て管と接続される立て管接続部と、横主管と接続される横主管接続部と、立て管接続部の管軸方向と横主管接続部の管軸方向とが直交するように方向転換して立て管と接続される部分および横主管と接続される部分を連結する連結部とを備えた脚部継手であって、
　当該連結部は、９０度円弧部分、及び、当該９０度円弧部分と横主管接続部を繋ぐ配管部分から構成され、
　連結部と横主管接続部との接続部において、連結部の接続部を構成する配管部分の中心軸線と横主管接続部の管軸方向とが平行となり、
　連結部と立て管接続部との接続部において、連結部の接続部を構成する９０度円弧部分の中心軸線と立て管接続部の管軸方向が平行になる脚部継ぎ手」
（４）甲第４号証 
　本件特許の出願日前に頒布された甲第４号証には、以下の記載がある。  
　
　ア　「（５４）【意匠に係る物品】掃除口付耐火形
脚部継手
　イ　「（５５）【意匠に係る物品の説明】この物品は、使用状態の参考図に見られるように、
排水縦管の下端部を横主管に接続する箇所に使用される
　ウ　【使用状態の参考図】からは、掃除口付耐火形脚部継手の構成として、スラブを貫通した排水縦管と接続される縦管接続部と、横主管と接続される横主管接続部と、前記縦管接続部の管軸方向と前記横主管接続部の管軸方向とが直交するように方向転換して縦管接続部および横主管接続部を連結する連結部とを備えた点が、看て取れる。
　エ　上記ウを踏まえると、【Ｂ−Ｂ断面図】からは、掃除口付耐火形脚部継手の構成として、連結部は、９０度円弧部分、及び、当該９０度円弧部分と横主管接続部を繋ぐ配管部分から構成され、連結部と横主管接続部との接続部において、連結部の接続部を構成する配管部分の中心軸線と横主管接続部の管軸方向とが平行となり、連結部と縦管接続部との接続部において、連結部の接続部を構成する９０度円弧部分の中心軸線と縦管接続部の管軸方向が平行である点が、看て取れる。
　オ　上記アないしエからみて、甲第４号証には、次の発明（以下「甲４発明」という。）が記載されているものと認められる。
「スラブを貫通した排水縦管と接続される縦管接続部と、横主管と接続される横主管接続部と、前記縦管接続部の管軸方向と前記横主管接続部の管軸方向とが直交するように方向転換して縦管接続部および横主管接続部を連結する連結部とを備えた掃除口付耐火形脚部継手であって、
　当該連結部は、９０度円弧部分、及び、当該９０度円弧部分と横主管接続部を繋ぐ配管部分から構成され、
　連結部と横主管接続部との接続部において、連結部の接続部を構成する配管部分の中心軸線と横主管接続部の管軸方向とが平行となり、
　連結部と立て管接続部との接続部において、連結部の接続部を構成する９０度円弧部分の中心軸線と立て管接続部の管軸方向が平行になる脚部継ぎ手」
５　対比・判断 
（１）取消理由１ないし３（新規性・進歩性）について
　ア　本件発明１について 
（ア）本件発明１と甲１発明、甲３発明、又は、甲４発明とを対比すると、甲１発明の「連結部分」、甲３発明の「連結部」、甲４発明の「連結部」は、本件発明１の「ベンド部」に相当し、甲１発明の「立て管と接続される部分」、甲３発明の「立て管接続部」、甲４発明の「立て管接続部」は、本件発明１の「上部管接続部」に相当する。 
　そうすると、甲１発明、甲３発明、又は、甲４発明のいずれにも、本件発明１の発明特定事項である「ベンド部において、中心軸線が９０度未満の円弧形状を形成し、ベンド部と上部管接続部との接続部において、中心軸線方向と上部管接続部の管軸方向とが平行にならないこと」が記載されていない。 
（イ）甲第２号証には、上記４（２）に摘記したとおり、上端部には、その内側に排水立て管がパッキンを介して内挿されてボルトを介したフランジによって密閉接続される管接続部を備えことが開示されているが、甲第２号証には、ベンド部において、中心軸線が９０度未満の円弧形状を形成し、ベンド部と上部管接続部との接続部において、中心軸線方向と上部管接続部の管軸方向とが平行にならないことは開示されていない。すなわち、甲１発明、甲３発明、又は、甲４発明に、甲２号証に記載の発明を適用しても本件発明１とはならない。
（ウ）そして、本件発明１は、「ベンド部において、中心軸線が９０度未満の円弧形状を形成し、ベンド部と上部管接続部との接続部において、中心軸線方向と上部管接続部の管軸方向とが平行にならない」（【００１９】〜【００２０】）構成であるから、「高さを抑えながら排水性能を維持する」（段落【００１９】）との作用効果を奏するものである。  
（エ）申立人は、本件発明１と甲１発明を対比し、甲１発明は「ベンド部において、中心軸線が９０度未満の円弧形状を形成している」ものであり、「ベンド部と上部管接続部との接続部において、中心軸線方向と上部管接続部の管軸方向とが平行になっていないものである。」と述べ、両者は実質的な相違点を有しておらず、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であると主張している。また、甲３発明、甲４発明についても、当該構成を有しており、本件発明１は、甲第３号証、又は、甲第４号証に記載された発明であると主張している。
　しかしながら、甲１発明は上記４（１）で、甲３発明は上記４（３）で、甲４発明は上記４（４）で認定したとおりの発明であり、上記（ア）で示したとおり、本件発明１の「ベンド部」に相当する、甲１発明の「連結部分」、甲３発明の「連結部」、甲４発明の「連結部」はいずれも、「９０度円弧部分」及び「配管部分」からなるものであって、いずれの発明も、「ベンド部において、中心軸線が９０度未満の円弧形状を形成し、ベンド部と上部管接続部との接続部において、中心軸線方向と上部管接続部の管軸方向とが平行にならないこと」という構成を有しておらず、本件発明１は、甲第１号証、甲第３号証又は甲第４号証に記載された発明とは相違する。
　また、甲２号証に記載の発明も上記（イ）で示したとおり、上記申立人が述べた構成は有していないため、本件発明１は、当業者が甲第１号証ないし甲第４号証に記載の発明に基いて容易に発明をすることができたものではない。
　よって、上記申立人の主張は認められない。
（オ）したがって、本件発明１は、甲第１号証、甲第３号証又は甲第４号証に記載された発明ではなく、また、当業者が甲第１号証ないし甲第４号証に記載の発明に基いて容易に発明をすることができたものではない。 
イ　本件発明２ないし３について  
　本件発明２ないし３は、本件発明１の構成を全て含み更に減縮したものであるから、本件発明１についての判断と同様の理由により、甲第１号証、甲第３号証又は甲第４号証に記載された発明ではなく、また、当業者が甲第１号証ないし甲第４号証に記載の発明・技術事項に基いて容易に発明をすることができたものではない。
ウ　まとめ 
　以上のとおり、甲１発明、甲３発明、又は、甲４発明を主引例とした新規性・進歩性に関して、申立人が主張する理由によって、本件発明１ないし３に係る特許を取り消すことはできない。 
（２）取消理由４（明確性要件）について 
　ア　本件発明１ないし３の明確性について
　本件発明１における「中心軸線」については、請求項１に記載されているとおり、「前記ベンド部において、中心軸線が９０度未満の円弧形状を形成し、前記ベンド部と前記横主管接続部との接続部において、前記中心軸線方向と前記横主管接続部の管軸方向とが平行となり、前記ベンド部と前記上部管接続部との接続部において、前記中心軸線方向と前記上部管接続部の管軸方向とが平行にならない」と記載され、中心軸線はベンド部の中心軸線であることは明らかであり、しかもベンド部の中心軸線の形状や角度が明確に示され、接続部の管軸方向との相対関係も明らかにされている。したがって、請求項１の記載から特定される内容は明らかである。請求項１を引用する請求項２、３についても同様である。
　よって、特許請求の範囲の請求項１ないし３の記載は、「中心軸線」も含め明確であり、本件発明１ないし３は、明確である。
　イ　申立人の主張について
　申立人は、請求項１ないし３に記載されている「中心軸線」という意味は明確に確定することができず、不明確であることについて、「Ｒ中心」が「中心軸線」や「中心軸線」が形成する円弧形状の角度など本件発明の構成を規定するためには重要な役割を果たすものであるが、本件特許明細書の【００２０】に記載される定義を参酌すると、「なお、Ｒ中心は、横主管接続部１２０側または上部管接続部１１０側へ多少ずれていても構わない。」という不明確な定義によって規定されているため、結果として、本件発明が不明確なものとなっている旨主張する。
　しかしながら、請求項１ないし３に記載されている「中心軸線」は、「Ｒ中心」によって規定されるものではなく、上記アで示したとおり「Ｒ中心」以外の特定事項により特定されており、また、脚部ベント管の中心を通る軸線として明確なものである。
　よって、申立人の主張は採用できない。 
　ウ　まとめ 
　以上のとおり、明確性要件に関して、申立人が主張する理由によって、本件発明１ないし３に係る特許を取り消すことはできない。
６　むすび  
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし３に係る特許を取り消すことはできない。 
　また、他に請求項１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 
  
　よって、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
平成３０年８月２４日（２０１８．８．２４）