【事件の表示】
　特願２００３−３７４４１５「固体撮像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月１２日出願公開、特開２００４−　４８８１３、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
【第１】経緯
１．手続
　本願は、平成１１年１１月１日（優先権主張平成１０年１１月２日）に出願した特願平１１−３１１０５７号の一部を平成１５年１１月４日に新たな特許出願としたものであって、手続の概要は以下のとおりである。
　
　拒絶理由通知　　　　　　　：平成１８年　９月２９日（起案日）
　手続補正　　　　　　　　　：平成１８年１２月　４日
　拒絶理由通知＜最後＞　　　：平成２０年　１月３１日（起案日）
　手続補正　　　　　　　　　：平成２０年　４月　２日
　拒絶査定　　　　　　　　　：平成２０年　８月２６日（起案日）
　拒絶査定不服審判請求　　　：平成２０年　９月２９日
　手続補正　　　　　　　　　：平成２０年１０月２９日
　前置審査報告　　　　　　　：平成２１年　２月１８日
　審尋　　　　　　　　　　　：平成２２年　７月　５日（起案日）
　回答書　　　　　　　　　　：平成２２年　９月　　７日
　
　最後の拒絶理由通知（平成２０年１月３１日）において、平成１８年１２月４日付けでした補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないとされたのに対し、請求人は、意見書を提出するとともに補正書（平成２０年４月２日）を提出して、段落【００７９】の補正を行った（特許請求の範囲の補正はない。）ところ、拒絶の理由を覆すに足りる根拠が見いだせないとして、本願は拒絶査定（平成２０年８月２６日）された。
　請求人はこれに対し、審判請求（平成２０年９月２９日）するとともに、審判請求の日から３０日以内にする手続補正（平成２０年１０月２９日）を行った。
　
２．査定
　原審での査定の理由は、平成２０年１月３１日付け拒絶理由通知（最後）に記載したとおりの理由とするもので、概略、以下のとおりである。
　
　平成１８年１２月４日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　記
　補正された請求項１には「全画素の前記光電変換部の一括リセットを行なった後に、前記光電変換部への光電荷の蓄積を行い、蓄積期間終了後に、行毎に各画素の前記光電変換部に蓄積した該光電荷に基づく信号を画素外部へ読み出した後、
　前記リセットスイッチをオンにし、そのオン期間と少なくとも一部同じ期間を有するように前記転送スイッチをオンし、各画素の前記光電変換部を行毎にリセットすることを特徴とする固体撮像装置。」は、願書に最初に添付した明細書又は図面には、記載されていない。
　つまり、発明の詳細な説明の実施形態５−７には、全画素の光電変換部を一括リセットする固体撮像装置が記載されているものの、当該固体撮像装置が行毎に各画素の前記光電変換部に蓄積した該光電荷に基づく信号を画素外部へ読み出した後、前記リセットスイッチをオンにし、そのオン期間と少なくとも一部同じ期間を有するように前記転送スイッチをオンし、各画素の前記光電変換部を行毎にリセットすることは記載されていない。
　また、明細書の段落【００７９】及び【図１４】には、上記「読み出した後」、すなわち、【図１１】におけるＴＲ期間の後にリセットを掛ける点は記載も示唆もされておらず、さらに、上記「行毎にリセットする」点についても、記載も示唆もされていない。
　
【第２】補正の適否（審判請求の日から３０日以内にする補正）
１．特許請求の範囲の記載
　平成２０年１０月２９日付けの手続補正（以下、本件補正という。）は特許請求の範囲についてする補正を含むところ、本件補正後の特許請求の範囲は、下記のとおりである（補正部分をアンダーラインで示す。）。
　以下、補正後の請求項１を「補正後請求項１」といい、同請求項１に係る発明を「補正後発明」という。
　
　　　記（補正後請求項１、補正後発明）
【請求項１】
　光電変換部と、増幅部の入力部と、該光電変換部から該入力部に電荷を転送するための転送スイッチと、該入力部にリセット電圧を印加する為のリセットスイッチとを備えた画素が、２次元状に複数配され、
　前記リセットスイッチをオンにし、そのオン期間と少なくとも一部同じ期間を有するように前記転送スイッチをオンし、全画素の前記光電変換部の一括リセットを行なった後に、前記光電変換部への光電荷の蓄積を行い、
　蓄積期間終了後に、
リセット後の前記入力部からノイズ成分を前記増幅部から画素外部へ読み出し、その後に前記転送スイッチをオンして、
前記増幅部から
リセット
、行毎に行うことを
　
２．特許法第１７条の２第３項（当初明細書等の記載の範囲内でする補正）について
（１）手続補正の内容
　本件補正の内容は、特許請求の範囲の請求項２，３に係る発明を削除するとともに、特許請求の範囲の請求項１を上記１．の補正後請求項１（補正後発明）とし、段落【００２１】についても補正後請求項１と同様の内容に補正するものである。
　そこで、本件補正が、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものであるか否かを、検討する。
　
（２）補正後発明が、当初明細書等に記載されているかについて
ア．補正後発明と実施形態の対応
　補正後発明は、「全画素の前記光電変換部の一括リセットを行なった後に、前記光電変換部への光電荷の蓄積を行い」とされ、また、「行毎に行う」とされていることから、本願明細書における、実施形態１〜４、７、８に対応する発明ではなく、実施形態５または実施形態６に対応している発明である。
　そして、補正後請求項１の前半部分「光電変換部と、増幅部の入力部と、該光電変換部から該入力部に電荷を転送するための転送スイッチと、該入力部にリセット電圧を印加する為のリセットスイッチとを備えた画素が、２次元状に複数配され、前記リセットスイッチをオンにし、そのオン期間と少なくとも一部同じ期間を有するように前記転送スイッチをオンし、全画素の前記光電変換部の一括リセットを行なった後に、前記光電変換部への光電荷の蓄積を行い、」が、当初明細書等に記載されていることは明らかである。
　
＜補正後請求項１の後半部分「蓄積期間終了後に、
リセット後の前記入力部からノイズ成分を前記増幅部から画素外部へ読み出し、その後に前記転送スイッチをオンして、
前記増幅部から
リセット
、行毎に行うこと
イ．「蓄積期間終了後」について
  上記発明特定事項に関し、上記「蓄積期間終了後」という文言は、対応する実施形態５，６において記載されていない。
　しかし、実施形態５の段落【００７９】には「シャッタ開放期間中の初期において、リセット期間８ｓでホトダイオードのリセット動作を行い、その以前に蓄積されていた信号をすべて、除去する。その後蓄積を開始し、一定時間経過後にシャッタを閉じる。読み出し期間８ａにおいてｎ−１行目の画素の信号をラインメモリ等に読み出し、水平走査期間８Ａにおいて、前記ラインメモリ５１２に保持されている信号を走査回路５１３を用い順次読み出す。次に読み出し期間８ｂにｎ行目の画素の信号をラインメモリ５１２に読み出し、水平走査期間８Ｂに前記ラインメモリに保持されている信号を走査回路５１３を用い順次読み出した。以降、各行の画素から同様な動作で信号を読み出した。この方法は全ての画素の蓄積時間が同刻同時間である為、静止画撮像に好適である。」と記載されている。
　そして、上記段落【００７９】の記載によると、「蓄積」に関し、
「開始」は「リセット期間８ｓでホトダイオードのリセット動作を行」った「その後」であり、
「蓄積時間」は、「全ての画素」で「同刻同時間」となる。
　よって、「全ての画素」が「同刻」に「蓄積」を「開始」し、「同時間」の「蓄積」を行い、「同刻」に「終了」するものであるから、上記「終了」が、段落【００７９】に記載された「読み出し期間８ａ」、「読み出し期間８ｂ」といった、画素毎に異なるタイミング（同刻でない）であるとは解せない。
　一方、実施形態５とメカニカルシャッタの解放期間の動作が同じである実施形態６の段落【００８２】には、「所定の蓄積時間が経過した後、メカニカルシャッタ２を閉じて光情報の蓄積を終了する。」と記載されており、「蓄積」の「終了」は「メカニカルシャッタ２を閉じ」た時であることが記載されている。
　そして、実施形態５の段落【００７９】においても「一定時間経過後にシャッタを閉じる」と記載されており、一般に固体撮像装置においてシャッタを閉じるのは、光電荷の蓄積を終了させるためであることを鑑みれば、実施形態６の記載と同様に、「蓄積」の「終了」は「シャッタを閉じ」た時と解するのが相当である。
　また、上述のように、実施形態６においては、「蓄積」の「終了」は「シャッタを閉じ」た時である。
　したがって、本願発明における「蓄積期間終了後」として、実施形態５，６における「シャッタを閉じ」た後を認めることができる。
　
ウ．「リセット後の前記入力部からノイズ成分を前記増幅部から画素外部へ読み出し、その後に前記転送スイッチをオンして、各画素の前記光電変換部に蓄積した該光電荷に基づく信号を前記増幅部から画素外部へ読み出した後、前記リセットスイッチをオンにし、そのオン期間と少なくとも一部同じ期間を有するように前記転送スイッチをオンし、各画素の前記光電変換部をリセットすることを、行毎に行う」について
　上述のように、段落【００７９】によると、「読み出し期間８ａ」において、読み出しを行っている。ここで、この読み出しが如何なる処理を行っているか検討すると、明細書には実施形態１乃至３においては、タイミングチャートを用いて詳細にその読み出しについて記載され、実施形態４においては、実施形態３を引用することにより読み出しの詳細が記載されているものの、実施形態５の該「読み出し期間８ａ」における読み出しがどのような読み出しであるかは直接的な記載はない。
　してみると、該「読み出し期間８ａ」における読み出しとして、一般的な読み出し又は実施形態１乃至４に記載された読み出しを行うことが想定される。
　また、実施形態６の「読み出し期間９ａ」についても同様に、一般的な読み出し又は実施形態１乃至４に記載された読み出しを行うことが想定される。
　一方、願書に最初に添付した特許請求の範囲には、請求項１および２として、以下の発明が記載されている。
　
【請求項１】
光電変換部と、増幅部の入力端子と、該光電変換部から該入力端子に電荷を転送するための転送スイッチと、該入力端子にリセット電圧を印加する為のリセットスイッチとを、画素毎に有し、
　該リセットスイッチをオンにし、その期間と少なくとも一部同じ期間を有するように該転送スイッチをオンするために、該リセットスイッチ及び該転送スイッチにそれぞれのパルス信号を入力することで、全画素の該光電変換部の一括リセットを行なった後に、該光電変換部への光電荷の蓄積を行い、蓄積時間終了後に、行毎に該各画素の該光電変換部に蓄積した該光電荷を画素外部へ読み出すことを特徴とする固体撮像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の固体撮像装置において、該光電荷を行毎に読み出した後に、再度各画素を行毎にリセットする固体撮像装置。
　
　そして、該請求項１に係る発明は、「一括リセットを行った後に、該光電変換部への光電荷の蓄積を行い、蓄積時間終了後に、行毎に該各画素の該光電変換部に蓄積した該光電荷を画素外部へ読み出す」ものであり、上述した実施形態５，６に対応すると認められる。
　また、該請求項１に従属する請求項２においては、「該光電荷を行毎に読み出した後に、再度各画素を行毎にリセットする」とされており、この「該光電荷を行毎に読み出した後に、再度各画素を行毎にリセットする」は、実施形態４における読み出し期間の特徴的動作であることを鑑みれば、該請求項２に係る発明は、実施形態５，６において、読み出し期間については、実施形態４に記載された動作をするものである。
　すなわち、当初明細書等における実施形態５，６のものにおいて、読み出し期間については、実施形態４の動作をさせることが、技術思想として規定されて記載されていたと認めることができる。
　そして、「
リセット後の前記入力部からノイズ成分を前記増幅部から画素外部へ読み出し、その後に前記転送スイッチをオンして、
前記増幅部から
リセット
、行毎に行う
リセット後の前記入力部から
リセット
、行毎に行う
　
エ．まとめ
　したがって、補正後請求項１（補正後発明）は、当初明細書等に記載されているということができる。
　
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、請求項１を補正後請求項１とし、段落【００２１】の記載を補正後請求項１と同様の内容とする本件補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。
　よって、本件補正は、当初明細書等の範囲内においてしたものである。
　
３．特許法第１７条の２第４項及び第５項（補正の目的・独立特許要件）について
（１）補正の目的（特許法第１７条の２第４項）
　本件補正は、特許請求の範囲についてする補正を含むところ、請求項２，３に係る発明を削除するとともに、
請求項１に係る発明における「蓄積期間終了後」の「行毎に」行う処理について、
「該光電荷に基づく信号を画素外部へ読み出し」を、「
リセット後の前記入力部からノイズ成分を前記増幅部から画素外部へ読み出し、その後に前記転送スイッチをオンして
「該光電荷に基づく信号を画素外部へ読み出し」を「
前記増幅部から
「行毎に」の処理が、
　行毎に「読み出し」を繰り返し行った後に、行毎に「リセット」を繰り返すことと、
　「読み出し」後に「リセット」を行う処理を行毎に繰り返すこと
の２通り考えられるものを、「・・・読み出した後、・・・リセットすることを、行毎に行う」として、後者の処理に限定するものである。
　よって、本件補正は、「蓄積期間終了後」の「行毎に」行う処理を、限定して減縮するものである。
　また、本件補正の前後において、産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一である。
　さらに、本件補正前の請求項２，３の削除については、特許法第１７条の２第４項第１号を目的とする補正である。
　したがって、本件補正における、特許請求の範囲についてする補正は、補正前の請求項２，３を削除し、補正前の請求項１を限定し減縮して補正後請求項１とするものであるから、特許法第１７条の２第４項第１号および第２号を目的とする補正である。
　
（２）独立特許要件（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定が準用する特許法１２６条第５項）について
　補正後発明を拒絶すべき理由を発見しない。
　
４．まとめ
　本件補正は、当初明細書等の範囲内でした補正であり、特許請求の範囲についてする補正を含むところ、その補正は、特許法第１７条の２第４項第１号及び第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　そして、本件補正は、特許法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第５５号）附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第２条の規定による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定にも適合する。
　したがって、本件補正は適法になされた補正である。
　
【第３】本願発明
　上述の通り、本件補正は、適法になされたものであり、本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明ともいう）は、本願明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載した事項により特定される下記（上記補正後の請求項１（補正後発明）に同じ、再掲）のとおりである。
　
　　　　　　　　　　記（本願発明）
　光電変換部と、増幅部の入力部と、該光電変換部から該入力部に電荷を転送するための転送スイッチと、該入力部にリセット電圧を印加する為のリセットスイッチとを備えた画素が、２次元状に複数配され、
　前記リセットスイッチをオンにし、そのオン期間と少なくとも一部同じ期間を有するように前記転送スイッチをオンし、全画素の前記光電変換部の一括リセットを行なった後に、前記光電変換部への光電荷の蓄積を行い、
　蓄積期間終了後に、
リセット後の前記入力部からノイズ成分を前記増幅部から画素外部へ読み出し、その後に前記転送スイッチをオンして、
前記増幅部から
リセット
、行毎に行うことを
　
【第４】むすび
　査定の理由である特許法第１７条の２第３項の規定違反であるかについて検討するに、本件補正前請求項１に係る発明を補正後請求項１とする補正が、特許法第１７条の２第３項の規定に適合することは前述のとおりであるから、上記拒絶査定には理由がない。
　また、その他の点についても本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。