(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器に配置され、該電子機器の異常を検出して該電子機器の動作を停止する電子機器停止装置において、
発光素子と、受光素子とを備え、前記両素子の間にある発煙粒子の散乱光を検出して前記受光素子による検出値があらかじめ設定した検出出力閾値を、予め設定した一定時間にわたって超えているときに発煙異常信号を発生する第一判定手段と、
前記電子機器の消費電流変化による電流変化を検出し、該電流変化の変動値があらかじめ設定した電流変化閾値を超えたとき電流異常信号を発生する第二判定手段と、
前記発煙異常信号及び前記電流異常信号が発生したとき、または、前記電流変化の変動値があらかじめ設定した電流変化閾値を一定時間超えたとき発煙異常信号の有無に関係なく、前記電子機器の動作を停止させる停止手段と、
を備え、
前記第二判定手段は、温度検出手段を備え、あらかじめ不揮発性メモリに記録された前記電子機器の複数の使用モードおよび前記電子機器の複数の使用温度ごとに設定された各使用モードの設定電流と前記電子機器の使用時の電流変化とを比較し、前記設定電流に対する前記使用時の電流変化の幅があらかじめ設定した前記電流変化閾値の幅を超えたとき、前記電流異常信号を発生させる、
ことを特徴とする電子機器停止装置。
【請求項２】
前記第一判定手段には、前記発煙異常信号を発生するための第一の閾値と、
該第一の閾値より高い値の第二の閾値と、が設定され、
前記第一判定手段は、前記発光素子の検出値の時間当たりの増加率が前記第二の閾値に達したとき第二発煙異常信号を発生し、
前記停止手段は、前記第二発煙異常信号を受けたとき、前記電流異常信号の有無にかかわらず前記電子機器を停止させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器停止装置。
【請求項３】
前記第一判定手段が発生した前記発煙異常信号の履歴、前記第二判定手段が発生した前記電流異常信号の履歴、および前記電子機器の停止の履歴のうち少なくとも一つの履歴を格納する停止記録保存手段を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子機器停止装置。
【請求項４】
前記停止手段が前記電子機器を停止させたとき、外部に前記電子機器の停止を告知する告知通報手段を備えることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の電子機器停止装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の電子機器停止装置と、記録媒体に画像を形成する画像形成手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の電子機器停止装置と、画像形成装置の周辺処理を行う手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置の周辺装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子機器停止装置、画像形成装置、および画像形成装置の周辺装置に係り、特に電子機器に配置され、当該電子機器の異常を検出して電子機器の動作を停止する電子機器停止装置、これを備えた画像形成装置および画像形成装置の周辺装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器として複写機、プリンター、ファクシミリ、これらの複合機などの画像形成装置がある。このような画像形成装置では、部品ユニットの劣化等の理由により発煙や異常電流が生じることがあり、このような場合には速やかに装置を停止する必要がある。また、画像形成装置の周辺に配置される自動原稿送り装置、後処理装置等の画像形成装置の周辺装置も異常時には同様に停止する必要がある。
【０００３】
従来、画像形成装置やその周辺装置において、部品ユニットの劣化をその稼働時間で判断したり、劣化の程度を発生した粉煙量の積分値で判断したりする技術が提案されている。また、部品ユニットの劣化に伴って発生する過電流に起因する発煙を防止するため電流制限素子を設けて、発煙、発火を防止する技術も提案されている。またこのように部品ユニットの稼働時間を計測したり劣化の程度を検出したりする技術は、装置の再生、リユースを行う際の部品ユニット等の状態を判断するためにも利用される。
【０００４】
特許文献１には、複写機の搭載部品であるファンの劣化程度を正確に判定するため、複写機内に飛散するトナーを検出する粉煙センサーと、複写紙の排出を検出する排紙センサーと、これらの検出結果に基づいて粉煙量の積分値と累積複写枚数を求める手段と、求めた粉煙量の積分値と累積複写枚数に基づいてファンのリユースの可否を判定する手段と、判定結果を記憶するメモリとを有する画像形成装置が記載されている。
【０００５】
また、特許文献２には、ユニット再生の効率向上を図るため、内部に不揮発メモリを有する交換可能なユニットを装着する画像形成装置において、不揮発メモリ内に格納されている、ユニットを構成する部品ごとの寿命データを更新する制御を行う制御手段を備えたものが記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１および特許文献２に記載の技術は、装置の再利用（リユース）を前提としたものであり、装置の異常時に確実に装置を停止する技術に直ちに適用することができない。すなわち、特許文献１に記載のものでは以下の問題がある。部品ユニット劣化の程度は、必ずしも稼働時間に比例せず、機械の固体差や使用態様等によって大きく異なる場合があり、また、リユースにおけるリユース想定時間より、実際の使用時間が増加したり、リユース想定以上の使用環境が付加されたりした場合、発煙、発火を生じる等安全性のリスクが高くなるという問題がある。高精度で発煙異常を検出し、装置の稼働を停止して安全性を確保するという問題は解消できない。
【０００７】
また、特許文献２のように、安全性のリスクを減らすために、粉煙センサーを備えて装置内で発生する発煙を検出しようとしても、紙搬送における紙粉、トナー粉、粉塵による誤動作の検知が発生することがあり、同様に装置の稼働を停止して安全性を確保するという問題は解消できない。
【０００８】
また、一般的に発煙にいたるまでには、部品劣化により消費電流の増加が生じる。この電流増加を検出するために、電源ラインの一次側に電流制限素子として、ヒューズを搭載しているが、過大電流による溶断機能はあるものの、ヒューズ自体の経年劣化や雷サージおよび突入電流に耐えられるように、余裕を持たせて電流値選択をするため、発煙に至っても溶断しない場合があった。
【０００９】
さらには、消費電流を監視する方法として、電流検出トランスや、電流検出抵抗を使用して消費電流を検出する方法があるが、実際には部品のばらつきによる電流差と、周囲温度変化により電流差を生じるため、各部品が消費する電流変化閾値に余裕を持たせる必要があり、高精度で発煙異常を検出することができず、発煙、発火防止等の安全性の確保に問題があった。
【００１０】
そこで本発明は、異常状態を高精度で検出して電子機器の稼働を確実に停止し、安全性を確保することができる電子機器停止装置、画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決する請求項１の発明は、電子機器に配置され、該電子機器の異常を検出して該電子機器の動作を停止する電子機器停止装置において、発光素子と、受光素子とを備え、前記両素子の間にある発煙粒子の散乱光を検出して前記受光素子による検出値があらかじめ設定した検出出力閾値を、予め設定した一定時間にわたって超えているときに発煙異常信号を発生する第一判定手段と、前記電子機器の消費電流変化による電流変化を検出し、該電流変化の変動値があらかじめ設定した電流変化閾値を超えたとき電流異常信号を発生する第二判定手段と、前記発煙異常信号及び前記電流異常信号が発生したとき、または、前記電流変化の変動値があらかじめ設定した電流変化閾値を一定時間超えたとき発煙異常信号の有無に関係なく、前記電子機器の動作を停止させる停止手段と、を備え、前記第二判定手段は、温度検出手段を備え、あらかじめ不揮発性メモリに記録された前記電子機器の複数の使用モードおよび前記電子機器の複数の使用温度ごとに設定された各使用モードの設定電流と前記電子機器の使用時の電流変化とを比較し、前記設定電流に対する前記使用時の電流変化の幅があらかじめ設定した前記電流変化閾値の幅を超えたとき、前記電流異常信号の有無にかかわらず前記電流異常信号を発生させる、ことを特徴とする電子機器停止装置である。
【００１２】
同じく請求項２の発明は、請求項１に記載の電子機器停止装置において、前記第一判定手段は、前記受光素子による検出量の時間当たり増加率があらかじめ設定した閾値を越えたとき、発煙異常信号を発生することを特徴とする。
【００１３】
同じく請求項３の発明は、請求項１に記載の電子機器停止装置において、前記第一判定手段は、前記受光素子による検出量の時間当たり増加率があらかじめ設定した閾値を、あらかじめ設定した一定時間越えたとき、発煙異常信号を発生することを特徴とする。
【００１６】
同じく請求項２の発明は、請求項１に記載の電子機器停止装置において、前記第一判定手段には、前記発煙異常信号を発生するための第一の閾値と、該第一の閾値より高い値の第二の閾値と、が設定され、前記第一判定手段は、前記発光素子の検出値の時間当たりの増加率が前記第二の閾値に達したとき第二発煙異常信号を発生し、前記停止手段は、前記第二発煙異常信号を受けたとき、前記電流異常信号の有無にかかわらず製品を停止させることを特徴とする。
【００１７】
同じく請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載の電子機器停止装置において、前記第一判定手段が発生した前記発煙異常信号の履歴、前記第二判定手段が発生した前記電流異常信号の履歴、および前記電子機器の停止の履歴のうち少なくとも一つの履歴を格納する停止記録保存手段を備えることを特徴とする。
【００１８】
同じく請求項４の発明は、請求項１から請求項３のいずれかに記載の電子機器停止装置において、前記停止手段が前記電子機器を停止させたとき、外部に前記電子機器の停止を告知する告知通報手段を備えることを特徴とする。
【００１９】
同じく請求項５の発明は、請求項１から請求項４のいずれかに記載の電子機器停止装置と、記録媒体に画像を形成する画像形成手段とを備えることを特徴とする画像形成装置である。
【００２０】
同じく請求項６の発明は、請求項１から請求項４のいずれかに記載の電子機器停止装置と、画像形成装置の周辺処理を行う手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置の周辺装置である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、各部品ユニットの劣化によって発生した発煙異常を第一判定手段で検出すると共に第二検出手段で電流変化検出を検出し、これらの結果に基づいて停止手段が装置の稼働を停止するので、異常を高精度で検出し装置の稼働を確実に停止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施例１に係る電子機器停止装置を示すブロック図である。
【図２】同じく電子機器停止装置の製品稼働停止回路の構成を示す回路図である。
【図３】同じく電子機器停止装置の電流検出回路の構成を示す回路図である。
【図４】同じく電子機器停止装置の作動を示すフローチャートである。
【図５】同じく電子機器停止装置の各信号を示すタイミングチャートである。
【図６】同じくに係る電子機器停止装置の第一判定手段の動作を示すタイミングチャートである。
【図７】実施例２に係る電子機器停止装置の第一判定手段の動作を示すタイミングチャートである。
【図８】実施例３に係電子機器停止装置の第二判定手段の不揮発性メモリに格納された動作モードに対応する閾値のテーブルの一例を示す表である。
【図９】実施例４に係電子機器停止装置の第二判定手段の不揮発性メモリに格納された動作モードに対応する閾値のテーブルの一例を示す表である。
【図１０】実施例５に係る電子機器停止装置の作動を示すフローチャートである。
【図１１】実施例５に係る電子機器停止装置の作動を示すタイミングチャートである。
【図１２】実施例６に係る画像形成システムを示すブロック図である。
【図１３】実施例７に係る画像形成システムを示すブロック図である。
【図１４】実施例に係る画像形成システムを示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
実施の形態に係る電子機器停止装置は、電子機器に配置され、当該電子機器の異常を検出して電子機器の動作を停止する電子機器停止装置において、発光素子と、受光素子とを備え、前記発光素子と前記受光素子間に発生した発煙粒子の散乱光を検出してその検出値があらかじめ設定した閾値を超えたとき発煙異常信号を発生する第一判定手段と、前記電子機器の消費電流変化による電流変化を検出し、この変動値があらかじめ設定した閾値を超えたとき電流異常信号を発生する第二判定手段と、前記発煙異常信号と、前記電流異常信号とを受けたとき、電子機器の動作を停止する停止手段と、を備える。
【実施例】
【００２４】
以下、本発明の実施例（以下では単に実施例と記載する）に係る電子機器停止装置、画像形成装置、および画像形成装置の周辺装置について説明する。以下、いくつかの例を説明するが、本発明はこれらに限定されず、かつ本発明の真の趣旨および範囲から逸脱せずに、数多くの改良、変更、変形、置換をなすことおよび応用例を想到することが当業者には可能であろう。
【００２５】
＜実施例１＞
以下実施例１に係る電子機器停止装置について説明する。実施例１に係る電子機器停止装置は、発煙等の異常を高精度で検出して安全性を確保する処理に際して、各部品ユニットの劣化によって発生しうる可能性がある発煙を検出するために、間欠的に駆動する発光素子と受光素子間に発生した発煙粒子の反射光の増加を検出する第一判定手段と、装置の消費電流変化による電流変化検出を検出する第二判定手段とを備えることにより、装置使用時に、第一判定手段が異常と判断する反射光レベルと、第二判定手段が異常と判断する電流変化とが、あらかじめ設定した閾値を超えたとき、装置異常と判断し、装置の稼働を停止する。
【００２６】
図１は電子機器停止装置を示すブロック図である。電子機器停止装置は、画像形成装置や画像形装置の周辺装置に配置されるものであり、検出ユニット１とプリント基板ユニット２とを備える。検出ユニット１は、電源である電池（ＢＡＴ）３と、制御回路４と、発光回路５と、検知用の光を発する発光素子６と、煙による散乱光を受光する受光素子７と、発光素子６と受光素子７とを遮る遮光壁８と、受光素子７の出力を増幅する受光増幅回路９と、消費電流監視回路２１とを備える。発光素子６、受光素子７、遮光壁８は、煙粒子のみ通過させることができるフェンス４１で囲われている。受光素子７は、正常時は外乱光の影響を受けず、発光素子６の放出する光を検出しない。このため受光増幅回路９からの出力信号はない。なお、実施例１では、検出ユニット１は、その電源として電池３を使用するため、電池容量の低減のため、制御回路４により発光回路５を駆動し、間欠的に発光素子６を駆動する。また、検出ユニット１の駆動電源として電池３に代えて、外部電源を使用することができる。
【００２７】
発煙等により、煙粒子が発生し、発光素子６の光により煙粒子の反射が発生すると、受光素子７は、その反射光を検出し、受光増幅回路９で、光信号の増幅を行い、あらかじめ設定した閾値を超えた場合、発煙信号を制御回路４へ出力する。実施例１では検出ユニット１は、このように作動して第一判定手段の機能を果たす。
【００２８】
プリント基板ユニット２は、検出ユニット１の制御回路４からの動作信号を受け、プリント基板ユニット２側からの信号を送出するセンサー入出力回路１１と、停止手段である製品稼働停止回路１２と、プリント基板ユニット２の各回路に電源を供給する電源回路１３と、電流検出回路１４と、画像形成装置や周辺機器装置の全体をコントロールするＣＰＵ１５と、装置の稼働履歴を記憶する不揮発性メモリ１６と、商用電源ＡＣから各回路に供給するための電圧を生成（例えばＡＣ１００ＶからＤＣ２４Ｖに変換）し、画像形成装置等のモータ、ソレノイド、クラッチ等の機能ユニット１８、１９、２０、…、を駆動するユニット制御回路１７と、を備える。検出ユニット１と、プリント基板ユニット２とは、ハーネス１０で電気的に接続されている。また、プリント基板ユニット２は、このプリント基板ユニット２が配置された電子機器である画像形成装置や周辺機器装置（自動原稿送り装置、後処理装置）の制御をつかさどる。
【００２９】
製品稼働停止回路１２について説明する。図２は実施例１に係る電子機器停止装置の製品稼働停止回路の構成を示す回路図である。製品稼働停止回路１２には、プリント基板ユニット２に接続され、ノーマルオンタイプの接点２７を持つリレー２５と、リレーコイルに流れる電流制限抵抗Ｒと、リレー動作後、コイル端に発生する逆起電圧防止のためのダイオードＤとを備える。装置の電源スイッチのＯＮ動作に伴い、ＣＰＵ１５からの電圧信号でリレー２５が動作して接点２７が導通し、商用電源ＡＣは、電源回路１３に供給される。通常動作時、リレー２５のコイルは、ＣＰＵ１５からの電圧信号でリレー２５が動作し続け、接点２７が導通となっているため、商用電源ＡＣは電源回路１３に供給されている。
【００３０】
装置の電源スイッチのＯＦＦ動作に伴い、ＣＰＵ１５からの電圧信号断で、リレー２５が非動作となり、接点２７が非導通となって、商用電源ＡＣは電源回路１３に供給されなくなる。さらに、製品稼働停止回路１２には、検出ユニット１の制御回路４と接続された、ノーマルクローズタイプの接点２６を持つリレー２４と、リレーコイルに流れる電流制限抵抗Ｒと、リレー動作後、コイル端に発生する逆起電圧防止のためのダイオードが付加されている。
【００３１】
通常動作時、リレー２４のコイルは、制御回路４からの電圧信号が印加されていないので、リレー２４は非動作となり、接点２６は、導通となっているため、商用電源ＡＣは、電源回路１３に供給されている。異常時、制御回路４からの装置稼働停止信号（制御回路４）からの電圧信号によって、リレー２４が動作し、接点２６が非導通になり、商用電源ＡＣが断たれ、電源回路１３への供給がされなくなる。これにより、ＣＰＵ１５からの電圧信号断で、リレー２５が非動作となり、接点２７が非導通となり、商用電源ＡＣの電源回路１３への供給は停止され続ける。
【００３２】
つぎに電流検出回路１４について説明する。電流検出回路１４は、消費電流信号を検出し、また、検出ユニット１の消費電流監視回路２１は、この消費電流信号に基づいて電流変化を監視する。ここで監視する電流変化は、ピーク電流や平均電流を監視対象として設定することができる。消費電流監視回路２１電流変化が、あらかじめ設定した閾値から外れた場合、制御回路４へ電流異常信号を出力する。実施例１では、検出ユニット１の消費電流監視回路２１と、プリント基板ユニット２の電流検出回路１４とで第二判定手段の機能を果たす。
【００３３】
図３は実施例１に係る電子機器停止装置の電流検出回路の構成を示す回路図である。電流検出回路１４は、電源ラインに挿入した電流検出トランス、または電流検出抵抗を挿入し、部品端に発生した電圧をオペアンプで増幅し、消費電流監視回路２１に伝達する。このため、以下２つの構成のうちいずれをも採用することができる。
【００３４】
図３（ａ）に示した例では、電流検出回路１４は、電源ラインに挿入した電流検出抵抗２８と電流検出抵抗２８の両端に発生した電圧をオペアンプで構成された回路２９で増幅し、消費電流監視回路２１に伝達する。
【００３５】
図３（ｂ）に示した例では、電流検出回路１４は、電源ラインに挿入した電流トランス３０との電流トランス３０の両端に発生した電圧をオペアンプで構成された回路２９で増幅し、消費電流監視回路２１に伝達する。
【００３６】
なお、実施例１では、電流検出回路１４と電源回路１３を分けて構成している。電源回路１３の一次入力側で消費電流検出を行う場合と、電源回路１３の二次出力側で消費電流を検出する方法があるが、実施例１では、電源回路１３の後方（二次側）で検出を行うようにしている。
【００３７】
実施例１に係る電子機器停止装置では、第一判定手段が発煙信号を出力し、第二判定手段が電流異常信号を共にと出力したとき、制御回路４は、プリント基板ユニット２の製品稼働停止回路１２に対して、電子機器の稼働を停止する信号を送出する。ただし、第一判定手段が正常と判断しても、第二判定手段で、電流変化が閾値を一定時間越えた場合、第一判定手段に関係なく、安全性確保のため、装置の稼働を停止するようにすることができる。製品稼働停止回路１２（図２参照）は、回路内に設けたリレー等により電源ラインを遮断する。
【００３８】
つぎに実施例１に係る電子機器停止装置の動作について説明する。図４は実施例１に係る電子機器停止装置の作動を示すフローチャートである。まず、第一判定手段での判定が行われる（ステップＳ１）、これが正常と判断された場合（図４ステップＳ１のＹ）、第二判定手段の判定を行う（ステップＳ２）。さらにこれが正常（ステップＳ２のＹ）であれば、通常動作を続ける（ステップＳ６）。
【００３９】
第一判定手段で正常と判断された場合でも、第二判定手段で電流変化が閾値を越えた場合（ステップＳ２のＮ）、電流変化が一定時間閾値を超えているかが判断される（ステップＳ５）。電流変化が一定時間を越えていなければ（ステップＳ５のＹ）通常動作を続ける（ステップＳ６）。一方電流変化が一定時間を越えていると（ステップＳ６のＮ）、ステップＳ１の判定に関係なく装置の稼働を停止する（ステップＳ４）。
【００４０】
また、第一判定手段で、異常と判断された場合（ステップＳ１のＮ）、第二判定手段の判定が行われ（ステップＳ３）、正常と判断された場合は（ステップＳ３のＹ）、通常動作を続ける（ステップＳ６）。第一判定手段で異常と判定され（ステップＳ１のＮ）さらに、第二判定手段で異常と判定された場合（ステップＳ３のＮ）装置の稼働を停止する（ステップＳ４）。
【００４１】
つぎに電子機器停止装置の各信号について説明する。図５は実施例１に係る電子機器停止装置の各信号を示すタイミングチャートである。
【００４２】
まず正常時について説明する（図５（Ａ））。第一判定手段で、発光回路５により、発光素子６に電源が印加され、発光素子６が発光する（図５（Ａ）（ａ））。正常時においては煙粒子が存在しないため煙粒子による光反射が起こらず、受光素子７は光を検知しないため、受光素子出力は発生しない（同（ｂ））。このとき電流の変化幅は閾値内にある（同（ｃ））。そして、受光増幅回路９から制御回路４への信号は変わらないため、発煙異常信号は送出されない（同（ｄ））。また、この例では、第二判定手段からの電流異常信号も発生されない（同（ｅ））。そこで、製品稼働停止回路１２は、動作しない（同（ｆ））ため通常動作を続ける（同（ｇ））。
【００４３】
つぎに異常時についての説明する（図５（Ｂ））。第一判定手段で、発光回路５により、発光素子６に電源が印加され、発光素子６が発光する（図５（Ｂ）（ａ））。発煙等により、煙粒子によって発光素子６の発光により光反射が発生すると、受光素子７が信号を出力する（同（ｂ））。受光増幅回路９で、光信号の増幅が行われ、電流の変化値があらかじめ設定した閾値を超えた場合（同（ｃ））、発煙異常信号を制御回路４へ出力する（同（ｄ））。
【００４４】
ここで、発光素子６には、間欠的に電源が印加されるため、受光素子７の光出力は、間欠的にしか出力されない。このため、受光増幅回路９は、光出力が閾値を超えた場合は、その結果を保持する。この場合、第一判定手段による発煙異常信号は継続してＯＮ出力されるが、一定回数、閾値を下回った場合は、第一判定手段による発煙異常信号は、ＯＦＦ出力となる。
【００４５】
第二判定手段では、検出ユニット１の消費電流監視回路２１で電流変化を監視し、電流変化があらかじめ設定した閾値を超えた場合、制御回路４へ電流異常信号を出力する（同（ｅ））。制御回路４は第一判定手段と第二判定手段の電流異常信号を受け、製品稼働停止回路１２に対して、稼働停止信号を出力して（同（ｆ））、装置の稼働を停止させる（同（ｇ））。
【００４６】
なお、実施例１に係る電子機器停止装置では、図示していないが、第一判定手段で正常と判断された場合でも、第二判定手段で、電流変化が閾値を越え、その状態が続いた場合、一定時間を越えていれば、第一判定手段に関係なく装置の稼働を停止する。
【００４７】
つぎに実施例１に係る電子機器停止装置の第一判定手段の発煙異常信号発生について詳細に説明する。図６は実施例２に係る電子機器停止装置の第一判定手段の動作を示すタイミングチャートである。図６（Ａ）は第一判定手段が異常と判定する場合、同（Ｂ）は第一判定手段が正常と判断する場合を示している。
【００４８】
実施例１に係る電子機器停止装置において、発光素子６による発光（図６（Ａ）（ａ））に伴い、受光素子７の出力レベルが、レベルＫからΔｔ時間経過後にΔｈ１以上の変化閾値を超えた場合（同（ｂ））、第一判定手段が異常と判断して発煙異常信号を出力する（同（ｃ））。
【００４９】
一方、同じく電子機器停止装置において、発光素子６による発光（図６（Ｂ）（ａ））に伴い、受光素子７の出力レベルが、レベルＫからΔｔ時間経過後にΔｈ１より小さいΔｈ２の場合（同（ｂ））、この変動は、装置内の粉塵等の影響であり変化閾値以下と判断して、第一判定手段は、正常信号を出力する（同（ｃ）。
【００５０】
実施例１によれば、第一判定手段がこのような判断をするので、装置内のちりによる誤動作を防止することができる。
【００５１】
＜実施例２＞
つぎに実施例２に係る電子機器停止装置について説明する。実施例２に係る電子機器停止装置の基本的構成は、実施例１と同じである。実施例２では、第一判定手段は、受光素子７による検出量の時間当たり増加率があらかじめ設定した閾値をあらかじめ設定した一定時間越えたとき、発煙異常信号を発生する。
【００５２】
図７は実施例２に係る電子機器停止装置の第一判定手段の動作を示すタイミングチャートである。図７（Ａ）は第一判定手段が異常と判定する場合、同（Ｂ）は第一判定手段が正常と判断する場合を示している。
【００５３】
実施例２に係る電子機器停止装置において、発光素子６による発光（図７（Ａ）（ａ））に伴い、受光素子７の出力レベルが、レベルＫからΔｔ時間経過後にΔｈ１以上の変化閾値を超え、かつ、Δｘ時間経過しても、レベルＫを超えている場合（同（ｂ））、第一判定手段は発煙異常と判断して発煙異常信号を出力する（同（ｃ））。
【００５４】
一方、同じく電子機器停止装置において、発光素子６による発光（同図（Ｂ）（ａ））に伴い、受光素子７の出力レベルが、レベルＫからΔｔ時間経過後にΔｈ１以上の変化閾値を超えても、Δｘ時間経過後、レベルＫを以下の場合（同（ｂ））、第１判断手段は、この変動は、装置内のちり等の影響と判断して正常信号を出力する（同（ｃ）。
【００５５】
実施例２に係る電子機器停止装置は、装置内で発生する発煙の検出に際して、装置内のちりによる誤動作防止を有効に防止できる。
【００５６】
＜実施例３＞
つぎに実施例３に係る電子機器停止装置について説明する。実施例３に係る電子機器停止装置の基本的構成は、実施例１と同じである。実施例３では、第二判定手段は、不揮発性メモリ１６に記録された画像形成装置等の各使用モードの設定電流と現在の電流とを比較し、前記設定電流に対する現在の電流変化の幅があらかじめ定めた閾値を超えたとき電流異常信号を発生する。図８は実施例３に係る電子機器停止装置の第二判定手段の不揮発性メモリに格納された動作モードに対応する閾値のテーブルの一例を示す表である。
【００５７】
実施例３に係る電子機器停止装置は、不揮発性メモリ１６に、図８に示すように、制御対象となる画像形成装置、周辺機器装置の動作モード（例えば：Ａ〜Ｚモード）に対して、設定電流と、電流変化閾値として電流値とを出荷段階で設定しておく。そして、この値をＣＰＵ１５、センサー入出力回路１１を介し、制御回路４に設定し、電流変化閾値の判断を行う。
【００５８】
実施例３に係る電子機器停止装置では、装置の動作モードに対応して電流変化の値を設定するので、各装置の各動作モードにおける検出精度を向上させることができる。
【００５９】
＜実施例４＞
つぎに実施例４に係る電子機器停止装置について説明する。実施例４に係る電子機器停止装置の基本的構成は、実施例１と同じである。実施例４に係る電子機器停止装置は、第二判定手段を構成する検出ユニット１に、温度検出手段を備え、あらかじめ不揮発性メモリに装置の使用モードおよび、使用温度ごとに設定された各使用モードの設定電流と使用時の電流変化を記録しておく。そして、検出した温度における値と記憶した値とを比較し、設定電流の変化の幅があらかじめ設定した閾値を超えたとき電流異常信号を発生するものである。図９は実施例５に係る電子機器停止装置の第二判定手段の不揮発性メモリ１６に格納された動作モードに対応する閾値のテーブルの一例を示す表である。
【００６０】
このように不揮発性メモリ１６に記憶した値をＣＰＵ１５、センサー入出力回路１１を介し、制御回路４に伝達し、電流変化閾値判断の基準とするとする。図９に示した表は、装置の複数動作モード、例えばＡ〜Ｚ中のＡモードについての設定電流表を示している。実施例４によれば、この判断手段により、電流変化検出精度をあげることができるので、より精密な制御を行うことができる。
【００６１】
＜実施例５＞
つぎに実施例５に係る電子機器停止装置について説明する。実施例５に係る電子機器停止装置において、第一判定手段は、第二判定手段の電流異常信号と共に送られ停止手段が停止信号を発生する発煙異常信号を発生するための第一の閾値と、この第１の閾値より高い値の第二の閾値と、が設定されている。そして第一判定手段は、発光素子の受光量が時間当たりの増加率が前記第二の閾値に達したとき第二発煙異常信号を発生し、停止手段は、第二発煙異常信号を受けたとき、前記電流異常信号の有無にかかわらず製品を停止させる。
【００６２】
図１０は実施例５に係る電子機器停止装置の作動を示すフローチャート、図１１は同じく電子機器停止装置の作動を示すタイミングチャートである。実施例６に係る電子機器停止装置では、第一判定手段における判断で発煙異常とされた場合（ステップＳＡ１のＮ）であって、第一判定手段での検出値が第二の閾値を超えていた場合（ステップＳＡ７のＹ）、第二判定手段での判断（ステップＳＡ３）を行うことなく、装置の稼働を停止する（ステップＳＡ４）。なお、それ以外の処理は実施例１の場合と同じである。
【００６３】
すなわち、第一判定手段での判定が正常と判断された場合（ステップＳＡ１のＹ）、第二判定手段の判定を行う（ステップＳＡ２）。これが正常（ステップＳＡ２のＹ）であれば、通常動作を続ける（ステップＳＡ６）。第一判定手段で正常と判断された場合でも、第二判定手段で電流変化が閾値を越えた場合（ステップＳＡ２のＮ）、電流変化が一定時間閾値を超えているかが判断される（ステップＳＡ５）。電流変化が一定時間を越えていなければ（ステップＳＡ５のＹ）通常動作を続ける（ステップＳＡ６）。一方電流変化が一定時間を越えていると（ステップＳＡ６のＮ）、ステップＳＡ１の判定に関係なく装置の稼働を停止する（ステップＳＡ４）。
【００６４】
また、第一判定手段で、異常と判断された場合（ステップＳＡ１のＮ）、第二判定手段の判定が行われ（ステップＳＡ３）、正常と判断された場合は（ステップＳＡ３のＹ）、通常動作を続ける（ステップＳＡ６）。第一判定手段で異常と判定され（ステップＳＡ１のＮ）さらに、第二判定手段で異常と判定された場合（ステップＳＡ３のＮ）装置の稼働を停止する（ステップＳＡ４）。
【００６５】
判定に際しての各処理部での信号は以下の通りである。第一判定手段で、発光回路５により、発光素子６に電源が印加され、発光素子６が発光する（図１１（ａ））。発煙等により、煙粒子によって発光素子６の光反射が発生すると、受光素子７で光出力を検出し、受光増幅回路９で、光信号の増幅を行い、あらかじめ設定した閾値（第１レベル）を超えた場合、発煙異常信号を制御回路４へ出力する（同（ｂ）。さらに、あらかじめ設定した閾値（第２レベル）を超えた場合、閾値（第１レベル）の異常信号とは、波形形状の異なる異常信号を制御回路４へ出力する。例えば、閾値（第１レベル）の異常信号は、３Ｖの電圧信号で、閾値（第２レベル）の異常信号は、５Ｖの電圧信号とする。
【００６６】
その場合、第二判定手段が異常信号を出力していなくても、制御回路４は稼働停止信号を出力して、装置の稼働を停止させる。
【００６７】
実施例５に係る電子機器停止装置によれば、装置内で発生する発煙の検出においては、装置内のちりによる誤動作防止と、高レベルの反射光検出により、装置の稼働をより早く停止させることができるので、安全性確保に効果がある。
【００６８】
＜実施例６＞
つぎに実施例６に係る電子機器停止装置について説明する。実施例６に係る電子機器停止装置は、前記第一判定手段が発生した発煙信号の履歴、前記第二判定手段が発生した電流異常信号の履歴、および装置停止の履歴を格納する停止記録保存手段である不揮発性メモリ２２を備えるものである。
【００６９】
図１２は実施例６に係る画像形成システムを示すブロック図である。実施例７に係る電子機器停止装置において、制御回路４に不揮発性メモリ２２を配置している。これにより、第一判定手段と第二判定手段は、異常検出信号出力と稼働停止記録の履歴を残す。実施例７に係る電子機器停止装置によれば、稼働停止時の原因究明を図ることが可能になる。このような記録は、装置回収時において、異常検出信号出力と稼働停止記録を解析することにより、迅速な故障解析ができる。
【００７０】
＜実施例７＞
つぎに実施例７に係る電子機器停止装置について説明する。実施例７に係る電子機器停止装置は、前記停止手段が電子機器を停止したとき、外部に装置の停止を告知する告知通報手段を備えるものである。図１３は実施例７に係る画像形成システムを示すブロック図である。
【００７１】
実施例７に係る電子機器停止装置では、検出ユニット１に発音駆動回路２３を設け、第一判定手段と第二判定手段が、異常信号を送出し、装置の稼働を停止すると同時に、電池３により発音駆動回路２３を駆動して警告音を発してユーザーに異常を報知する。この場合、発音駆動回路２３は、ブザー音や音声で装置の稼働を停止した旨のメッセージ等を報知する。発音駆動回路２３で音声を発する場合、発音駆動回路２３は、音声ＬＳＩ、パワーアンプを備え、接続されているスピーカから音声を発する。ブザー音による警告を行う場合は、駆動インターバルを変えて他のブザー音との違いが分かるように報知することができる。実施例７に係る電子機器停止装置は、迅速にユーザーへ報知することができ、安全性対応を早めることができる。
【００７２】
＜実施例８＞
つぎに上述した電子機器停止装置を画像形成システムに適用した場合について説明する。図１４は画像形成システムを示すブロック図である。この例は、画像形成装置５１に周辺機器装置として自動原稿送り装置５２、後処理装置５３を接続した場合の構成を示している。各装置には、検出ユニット１、プリント基板ユニット２、モータ、ソレノイド、クラッチ等の機能ユニット１８、１９、２０がそれぞれ搭載されている。
【００７３】
ここで、画像形成装置５１は複写機能を備えるものであり、自動原稿送り装置５２から搬送された原稿を画像読取手段で光学的に読み取り画像データを取得し、この画像データに基づいて画像形成手段で、記録用紙等の記録媒体に画像形成を行う。この画像形成手段は例えば電子写真方式が採用される。なお、画像形成手段はインクジェット方式その他の方式で画像形成処理を行うことができる。後処理装置５３は、画像形成装置５１が排出する画像形成処理された記録媒体に穿孔処理、とじ処理、折処理などを施すものである。前記機能ユニット１８、１９、２０は、画像形成装置５１、自動原稿送り装置５２、後処理装置５３において各機能を実現するための機構部に配置されているものであり、実際には多数の機能ユニットを備える。
【００７４】
各装置５１、５２、５３に配置された検出ユニット１は、発煙を検出しやすくするためにプリント基板ユニット２および機能ユニット１８と同レベルの高さもしくは、それらより高い位置に配置される。製品製造後、初期出荷段階においては、安全性リスクは低いので、検出ユニット１は搭載しない場合と、初期出荷段階から搭載する態様を選択することができる。
【００７５】
実施例７に係る画像形成システムでは、各装置５１、５２、５３に異常が発生した場合装置を確実に停止させることができる。また、この画像形成システムを回収した後において、リユースを行うため、各装置５１、５２、５３の稼働履歴等から判断してリユース部品を判定することができる。この場合、各装置５１、５２、５３の検出ユニット１に判定システム６０を接続して各装置における異常発生、装置停止の履歴を取得し、この取得した履歴に基づいて、必要交換部品を判定および決定する。そして、この判定に基づいて必要な部品交換を行った後、プリント基板ユニット２に検出ユニット１を接続して、リユース製品として出荷し、安全性を高めることができる。
【符号の説明】
【００７６】
１  検出ユニット
２  プリント基板ユニット
３  電池（ＢＡＴ）
４  制御回路
５  発光回路
６  発光素子
７  受光素子
８  遮光壁
９  受光増幅回路
１０  ハーネス
１１  センサー入出力回路
１２  製品稼働停止回路（停止手段）
１３  電源回路
１４  電流検出回路
１５  ＣＰＵ
１６  不揮発性メモリ
１７  ユニット制御回路
１８、１９、２０  機能ユニット
２１  消費電流監視回路
２２  不揮発性メモリ
２３  発音駆動回路
２４  リレー
２５  リレー
２６  接点
２７  接点
２８  電流検出抵抗
２９  回路
３０  電流トランス
４１  フェンス
５１  画像形成装置
５２  自動原稿送り装置
５３  後処理装置
６０  判定システム
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７７】
【特許文献１】特開２００２−７２７８９号公報
【特許文献２】特開２００７−１０１９０４号公報
【図１】
0005854305.tif 000002
【図２】
0005854305.tif 000003
【図３】
0005854305.tif 000004
【図４】
0005854305.tif 000005
【図５】
0005854305.tif 000006
【図６】
0005854305.tif 000007
【図７】
0005854305.tif 000008
【図８】
0005854305.tif 000009
【図９】
0005854305.tif 000010
【図１０】
0005854305.tif 000011
【図１１】
0005854305.tif 000012
【図１２】
0005854305.tif 000013
【図１３】
0005854305.tif 000014
【図１４】
0005854305.tif 000015