【事件の表示】
　特願２００３−２８９７１３「ダイヤモンド膜及びその表面処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月１０日出願公開、特開２００５−　６０１３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成１５年８月８日の出願であって、平成１９年１１月２１日付けで拒絶理由通知が通知され、平成２０年１月９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年２月５日付けで拒絶査定されたため、同年６月６日付けで拒絶査定不服審判が請求され、同年７月４日付けで手続補正書により明細書が補正された。
　なお、平成２２年１１月１１日に特許法第１６４条３項に基づく報告書を引用した審尋がなされたが、回答書は提出されなかった。
                         　
第２　平成２０年７月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年７月４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．本件補正前及び補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするものであって、特許請求の範囲の請求項１〜１０に関する補正は、請求項１〜４に関しては「ダイヤモンド又はダイヤモンド膜」であったものを「ダイヤモンド膜」とし、請求項５〜１０に関しては「ダイヤモンド又はダイヤモンド膜の表面処理法」とあったものを「ダイヤモンド膜の表面処理法」とするものである。
　いずれも、ダイヤモンドに関する発明を削除してダイヤモンド膜に関する技術に限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かを、請求項５に係る発明（以下「本願補正発明」という。）について検討する。
　本願補正発明は、次のとおりのものである。
「ダイヤモンド膜と下記一般式（１）で表されるペルフルオロアゾアルカンを、溶液中に存在させて、紫外光を照射することによりダイヤモンド膜の表面に、前記ペルフルオロアルキル基を結合させることを特徴とするダイヤモンド膜の表面処理方法。
　　　ＲＦＮ＝ＮＲＦ　　　　　　　　　　（１）
（式中、ＲＦはペルフルオロアルキル基を示す。）」
                                     　
２．刊行物に記載された発明及び周知技術
（１）引用例１について
(i)記載事項
　これに対し、本願出願日前に頒布され、原査定の拒絶の理由で引用された「中村挙子他４名、ペルフルオロアゾ化合物の光分解反応を用いたダイヤモンド粉末表面の化学修飾、平成１４年第１６回ダイヤモンドシンポジウム講演要旨集、平成１４年１１月２５日、第１１６−１１７頁」（以下「引用例１」という）には、次の事項が記載されている。
（ア）「ペルフルオロアゾオクタン（４ｍｇ）をペルフルオロヘキサン（４ｍｌ）に溶解させ、酸化表面ダイヤモンド粉末（粒径５００ｎｍ、１０ｍｇ）を入れて懸濁液を調製した後、アルゴン雰囲気下で撹拌しつつ室温下で低圧水銀灯を８時間照射した。」（第１１６頁１９〜２１行）
（イ）「ペルフルオロアゾ化合物の光分解反応を用いて、ダイヤモンド粉末表面の化学修飾を検討したところ、・・・ペルフルオロアルキル基の導入が確認された。」（第１１７頁１８〜２０行）
(ii)記載された発明
　摘記事項（イ）より、引用例１には、ダイヤモンド粉末表面にペルフルオロアルキル基を導入することが記載されており、これは、同（ア）によれば、ペルフルオロアゾオクタンの溶液中に酸化表面ダイヤモンド粉末を入れて懸濁液とし、これに低圧水銀灯を８時間照射することにより行われた。
　したがって、引用例１には次の発明（以下「引用例１発明」という。）が記載されているとすることができる。
「ペルフルオロアゾオクタン溶液中にダイヤモンド粉末を存在させ、これに低圧水銀灯を照射することにより、ペルフルオロアルキル基を導入することからなる、ダイヤモンド粉末の表面処理方法」
　                                                  　
（２）引用例２について
(i)記載事項
　同じく、特開昭６３−２０１０９４号公報（以下「引用例２」という）には、次の事項が記載されている。
（カ）「フッ素および炭素を含有する表面層とダイヤモンドとからなることを特徴とするダイヤモンド状物質。」（特許請求の範囲の請求項１）
（キ）「本発明におけるダイヤモンド状物質とは、フッ素および炭素を含有する層とダイヤモンドとからなる。ここでいうダイヤモンドとは、ダイヤモンドを５０重量％以上含有する組成物であり、・・・、かならずしも結晶性である必要はない。・・・
　本発明においてはＣＶＤおよびスパッタ等のＰＶＤの方法で合成されるダイヤモンド薄膜、天然ダイヤモンド、高圧法合成ダイヤモンド等が用いられる。」（第１頁右下欄１７行〜第２頁左上欄９行）
(ii)記載された発明
　引用例２には、摘記事項（カ）より、フッ素および炭素を含有する表面層とダイヤモンドからなるものが記載されており、当該ダイヤモンドは、摘記事項（キ）よりダイヤモンド薄膜である。
　したがって、引用例２には、「フッ素及び炭素からなる表面層を有するダイヤモンド薄膜」が記載されている。
                                 　
３．対比と判断
（１）対比
　本願補正発明と引用例１発明とを比較する。
　引用例１発明におけるペルフルオロアゾオクタンは、本願発明における一般式（ＲＦＮ＝ＮＲＦ）で表されるペルフルオロアゾアルカンに包含されるものである。
　また、本願補正発明における紫外線照射は、その一態様として低圧水銀灯を光源とする照射を含む。さらに、引用例１発明においても、ダイヤモンド粉末表面には、ペルフルオロアルキル基を導入している。
　したがって、両者の一致点と相違点は次のとおりとなる。
(i)一致点
　「ダイヤモンドと下記一般式（１）で表されるペルフルオロアゾアルカンを、溶液中に存在させて、紫外光を照射することによりダイヤモンドの表面に、前記ペルフルオロアルキル基を結合させることを特徴とするダイヤモンドの表面処理方法。
　　　ＲＦＮ＝ＮＲＦ　　　　　　　　　　（１）
（式中、ＲＦはペルフルオロアルキル基を示す。）」
(ii)相違点
　表面処理の対象が、本願補正発明ではダイヤモンド膜であるのに対し、引用例１発明ではダイヤモンド粉末である点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）判断
(i)容易想到性
　引用例１に記載されたダイヤモンド粉末の表面処理技術をダイヤモンド膜の表面処理に適用することは、次の理由から当業者が容易になしうるものである。
　すなわち、引用例２に記載されているように、ダイヤモンド薄膜にフッ素及び炭素からなる表面層を形成することは、本願出願前に公知の技術である。そして、ペルフルオロアルキル基からなる膜はフッ素と炭素からなる膜であるので、ダイヤモンド粉末の表面処理を行う技術に接した当業者であれば、これをダイヤモンド膜の表面処理に適用してみようとすることは、引用例２の記載に基づいて容易に想到するところである。また、ダイヤモンド粉末の表面技術をダイヤモンド膜の表面処理に適用することについて、格別の課題解決が必要であったという事情がない以上、その効果も、格別のものとすることはできない。
(ii)請求人の主張
　請求人は、ダイヤモンド膜とダイヤモンド粉末の表面状態の相違を理由に、引用例１発明からの容易想到性が否定されるべきである旨を主張する。しかし、非処理物の表面状態の相違に起因して、ダイヤモンド粉末の表面処理を膜に転用することが技術的に困難であったとは認められないので、本願補正発明は、単にダイヤモンド粉末の処理技術をダイヤモンド膜に転用したものにすぎす、技術的に格別のものとすることはできない。
                                 　
４．本件補正についての結び
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
                                   　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２０年７月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１０に係る発明は、同年１月９日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項５に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「ダイヤモンド膜と下記一般式（１）で表されるペルフルオロアゾアルカンを、溶液中に存在させて、紫外光を照射することによりダイヤモンド又はダイヤモンド膜の表面に、前記ペルフルオロアルキル基を結合させることを特徴とするダイヤモンド又はダイヤモンド膜の表面処理方法。
　　　ＲＦＮ＝ＮＲＦ　　　　　　　　　　（１）
（式中、ＲＦはペルフルオロアルキル基を示す。）」
                                    　
２．進歩性欠如の判断
　本願発明は、上記第２［理由］で検討した本願補正発明の処理対象物として「ダイヤモンド膜」に加えて「ダイヤモンド又はダイヤモンド膜」としたものである。
　そうすると、ダイヤモンド膜の表面処理については本願発明の特定事項を全て含む本願補正発明が、前記「第２の［理由］３（２）」に記載したとおり、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、ダイヤモンド膜の他にダイヤモンドという処理対象物を択一的に含む本願発明も、同様の理由により、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
          　
第４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項５に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。