(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１圧接部材に対して第２圧接部材を第１付勢部材により予め定めた所定の圧接力で圧接し、かつ、前記第１圧接部材に対して前記所定の圧接力で圧接された前記第２圧接部材の圧接を解除する圧接装置であって、
回転駆動力がギアを有する駆動伝達手段を介して伝達されて軸線回りに回転することにより変位する変位部を有し、かつ、前記変位部の変位により前記第１付勢部材の付勢力を変化させて前記第１圧接部材に対する前記第２圧接部材の圧接状態及び圧接解除状態を得る回転部材と、
前記回転部材に対して付勢力を付与する第２付勢部材と
を備え、
前記回転部材は、前記軸線回りの一方側の第１回転方向の回転及び他方側の第２回転方向の回転により前記第１付勢部材が最大の付勢力となる第１付勢力となって前記第１付勢部材により加えられる前記第１回転方向の力と前記第２回転方向の力とが釣り合う第１回転位置、前記第１回転位置から前記第１回転方向の回転により前記第１付勢部材による前記第１回転方向の力が加えられた後に前記第１付勢部材が前記第１付勢力よりも小さい第２付勢力となる第２回転位置、及び、前記第１回転位置から前記第２回転方向の回転により前記第１付勢部材による前記第２回転方向に力が加えられた後に前記第１付勢部材が前記第２付勢力よりも小さい第３付勢力となる第３回転位置に位置する構成とされており、
前記第２付勢部材は、前記回転部材が少なくとも前記第２回転位置と前記第１回転位置との間に位置するときに、前記回転部材を前記第２回転方向に向けて付勢する構成とされていることを特徴とする圧接装置。
【請求項２】
請求項１に記載の圧接装置であって、
前記第２付勢部材は、前記回転部材が前記第２回転位置から前記第２回転方向に回転するときに、前記第１回転位置を超えてさらに予め定めた所定の角度分回転した後に前記回転部材への付勢を解除する構成とされていることを特徴とする圧接装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の圧接装置であって、
前記回転部材が前記第２回転位置と前記第１回転位置との間に位置するときに前記第１付勢部材により前記回転部材に対して前記第１回転方向に加えられる力をｆ１とし、前記回転部材が前記第２回転位置と前記第１回転位置との間に位置するときに前記第２付勢部材により前記回転部材に対して前記第２回転方向に加えられる力をｆ２とし、前記駆動伝達手段により前記回転駆動力を伝達するときに発生する摩擦力をαとすると、
ｆ１＋α＜ｆ２
の関係を満たすことを特徴とする圧接装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までの何れか１項に記載の圧接装置であって、
前記回転部材が少なくとも前記第２回転位置に位置するときに前記回転部材の前記第２回転方向への回転を規制する規制手段をさらに備えていることを特徴とする圧接装置。
【請求項５】
請求項４に記載の圧接装置であって、
前記駆動伝達手段は、前記規制手段を兼ねていることを特徴とする圧接装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までの何れか１項に記載の圧接装置であって、
前記駆動伝達手段を介して前記回転部材を回転駆動する駆動手段をさらに備えていることを特徴とする圧接装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６までの何れか１項に記載の圧接装置であって、
前記第２圧接部材が前記第１圧接部材に対して接離方向に揺動するように前記第２圧接部材を支持する支持部材を介して前記第２圧接部材を前記第１付勢部材により前記所定の圧接力で圧接し、かつ、前記第１圧接部材に対して前記支持部材を介して前記所定の圧接力で圧接された前記第２圧接部材の圧接を解除する構成とされており、
前記回転部材は、前記支持部材に一端部を係止した前記第１付勢部材の他端部が前記変位部に係止されることを特徴とする圧接装置。
【請求項８】
記録シート上における未定着画像を定着する回転定着部材と、前記回転定着部材に圧接された状態で前記回転定着部材の回転と共に回転する加圧ローラとを備え、前記加圧ローラと前記回転定着部材との間に形成される定着ニップ部に前記記録シートを搬送しつつ前記未定着画像を前記記録シートに定着させる定着装置であって、
請求項１から請求項７までの何れか１項に記載の圧接装置を備え、
前記回転定着部材は前記第１圧接部材とされており、前記加圧ローラは前記第２圧接部材とされていることを特徴とする定着装置。
【請求項９】
請求項１から請求項７までの何れか１項に記載の圧接装置又は請求項８に記載の定着装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧接装置、例えば、複写機やプリンタ等の電子写真方式の画像形成装置に適用できる圧接装置、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタ等の電子写真方式の画像形成装置においては、例えば、第１圧接部材（具体的には定着ローラや定着ベルト等の回転定着部材）に対して第２圧接部材（具体的には加圧ローラ）を付勢部材により予め定めた所定の圧接力で圧接し、かつ、第１圧接部材に対して所定の圧接力で圧接された第２圧接部材の圧接を解除する圧接装置が用いられることがある。圧接装置として、例えば、定着装置における定着ローラや定着ベルト等の回転定着部材に対して加圧ローラを解除可能に圧接する圧接装置、或いは、用紙や原稿等のシートを搬送するシート搬送装置における搬送ローラ対の一方のローラに対して他方のローラを解除可能に圧接する圧接装置を挙げることができる。
【０００３】
この種の従来の圧接装置においては、例えば、軸線回りに回転することにより変位する変位部を有する回転部材の変位部の変位によりコイルバネ等の付勢部材の付勢力を変化させて第１圧接部材に対する第２圧接部材の圧接状態及び圧接解除状態を得るために、回転部材は、次のような構成とされている。
【０００４】
すなわち、回転部材は、軸線回りの一方側の第１回転方向の回転及び他方側の第２回転方向の回転により付勢部材が最大の付勢力となる第１付勢力となって付勢部材により加えられる第１回転方向の力と第２回転方向の力とが釣り合う（０になる）第１回転位置（いわゆる上死点）、第１回転位置（上死点）から第１回転方向の回転により付勢部材による第１回転方向の力が加えられた後に付勢部材が第１付勢力よりも小さい第２付勢力となる第２回転位置、及び、第１回転位置（上死点）から第２回転方向の回転により付勢部材による第２回転方向に力が加えられた後に付勢部材が第２付勢力よりも小さい第３付勢力となる第３回転位置に位置する構成とされている。
【０００５】
そして、回転部材を、第１回転方向への回転駆動力及び第２回転方向への回転駆動力を回転部材に伝達するギア列等の駆動伝達手段を介して駆動モータ等の駆動手段により回転駆動するか、或いは、手動レバー等の手動操作手段による人為操作により回転させる。
【０００６】
このような圧接装置においては、通常は、駆動伝達手段におけるギアとギアとの間、ギアとギアを軸に固定する固定部材との間に隙間（ギャップ）が存在する。そして、第２回転位置に位置している回転部材を第２回転方向へ回転させるにあたって、回転駆動力が伝達される側の駆動伝達部材（例えば駆動側ギア）の相手側の駆動伝達部材（例えばギア）との接触部の第２回転方向における下流側に隙間（相手側ギャップ）を生じ、又は、第３回転位置に位置している回転部材を第１回転方向へ回転させるにあたって、回転駆動力が伝達される側の駆動伝達部材（例えば駆動側ギア）の相手側の駆動伝達部材（例えば相手側ギア）との接触部の第１回転方向における下流側に隙間（ギャップ）を生じ、回転部材は、第２回転位置又は第３回転位置から第１付勢部材の付勢力が最大の第１回転位置（上死点）を超えて第３回転位置又は第２回転位置に移行するときに第２回転方向又は第１回転方向へ勢いがついてしまう。そうすると、駆動伝達手段におけるギアとギアとの間、ギアとギアを軸に固定する固定部材との間で激しい衝突が起こり、これにより衝撃音が発生する。
【０００７】
この点に関し、特許文献１には、多次元式で表される曲線を持つカム面で構成し、両ロールの間でニップ圧力を解除する状態で、カム部材を駆動するためのトルクが増大しないように構成したカム部材を備えた定着装置のニップ圧力解除用カム装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平５−１８８８２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、定着装置のニップ圧力解除用カム装置では、カム部材（回転部材）の周縁部を特殊な形状にする必要があるため、それだけコストが嵩む上、カム部材（回転部材）が回転して上死点を超えたときの勢いを抑えるには十分ではなく、駆動伝達手段での衝撃音を確実に低減させることができない。
【００１０】
そこで、本発明は、既存の構成をできるだけ維持させつつ、回転部材が回転して上死点を超えたときの駆動伝達手段での衝撃音を確実に低減させることができる圧接装置、定着装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、前記課題を解決するために、次の圧接装置、定着装置及び画像形成装置を提供する。
【００１２】
（１）圧接装置
第１圧接部材に対して第２圧接部材を第１付勢部材により予め定めた所定の圧接力で圧接し、かつ、前記第１圧接部材に対して前記所定の圧接力で圧接された前記第２圧接部材の圧接を解除する圧接装置であって、回転駆動力がギアを有する駆動伝達手段を介して伝達されて軸線回りに回転することにより変位する変位部を有し、かつ、前記変位部の変位により前記第１付勢部材の付勢力を変化させて前記第１圧接部材に対する前記第２圧接部材の圧接状態及び圧接解除状態を得る回転部材と、前記回転部材に対して付勢力を付与する第２付勢部材とを備え、前記回転部材は、前記軸線回りの一方側の第１回転方向の回転及び他方側の第２回転方向の回転により前記第１付勢部材が最大の付勢力となる第１付勢力となって前記第１付勢部材により加えられる前記第１回転方向の力と前記第２回転方向の力とが釣り合う第１回転位置、前記第１回転位置から前記第１回転方向の回転により前記第１付勢部材による前記第１回転方向の力が加えられた後に前記第１付勢部材が前記第１付勢力よりも小さい第２付勢力となる第２回転位置、及び、前記第１回転位置から前記第２回転方向の回転により前記第１付勢部材による前記第２回転方向に力が加えられた後に前記第１付勢部材が前記第２付勢力よりも小さい第３付勢力となる第３回転位置に位置する構成とされており、前記第２付勢部材は、前記回転部材が少なくとも前記第２回転位置と前記第１回転位置との間に位置するときに、前記回転部材を前記第２回転方向に向けて付勢する構成とされていることを特徴とする圧接装置。
【００１３】
（２）定着装置
記録シート上における未定着画像を定着する回転定着部材と、前記回転定着部材に圧接された状態で前記回転定着部材の回転と共に回転する加圧ローラとを備え、前記加圧ローラと前記回転定着部材との間に形成される定着ニップ部に前記記録シートを搬送しつつ前記未定着画像を前記記録シートに定着させる定着装置であって、前記本発明に係る圧接装置を備え、前記回転定着部材は前記第１圧接部材とされており、前記加圧ローラは前記第２圧接部材とされていることを特徴とする定着装置。
【００１４】
（３）画像形成装置
前記本発明に係る圧接装置又は前記本発明に係る定着装置を備えていることを特徴とする画像形成装置も提供する。
【００１５】
ここで、前記第３付勢力は、前記第２付勢力よりも小さい付勢力であるが、付勢力がない場合「付勢力が０の場合」も含む概念である。また、本発明に係る定着装置において、前記回転定着部材としては、定着ローラ（より具体的には、加圧ローラとの間で前記記録シートを挟持しつつ前記記録シートを搬送することで未定着画像を定着する定着ローラ）、又は、定着ベルト（より具体的には、定着ローラを含む複数のローラに巻き掛けられて加圧ローラとの間に挟持された状態で前記加圧ローラとの間で前記記録シートを挟持しつつ前記記録シートを搬送することで未定着画像を定着する定着ベルト）を例示できる。
【００１６】
本発明によれば、前記回転部材に対して付勢力を付与する前記第２付勢部材を用いるので、従来の如くカム部材（回転部材）の周縁部の形状を変更することがなく、よって、既存の構成をできるだけ維持させることができる。さらに、前記第２付勢部材は、前記回転部材が少なくとも前記第２回転位置と前記第１回転位置との間に位置するときに、前記回転部材を前記第２回転方向に向けて付勢する構成とされていることで、前記回転部材が前記第２回転位置から前記第３回転位置に移行するときに、前記第１付勢部材により前記回転部材に対して加えられる前記第１回転方向の力が前記第２付勢部材により前記回転部材に対して前記第２回転方向に加えられる力によって抑えられることから、それだけ前記回転部材が前記第２回転位置から前記第１回転位置（上死点）を超えたときの勢いを抑制することができる。しかも、前記回転部材が前記第３回転位置から第２回転位置に移行するときに、前記第２付勢部材の前記第２回転方向への付勢力により、前記回転部材が前記第３回転位置から前記第１回転位置（上死点）を超えたときの勢いを確実に抑制することができる。これにより、前記駆動伝達手段での衝撃音を確実に低減させることができる。
【００１７】
本発明において、前記第２付勢部材は、前記回転部材が前記第２回転位置から前記第２回転方向に回転するときに、前記第１回転位置を超えてさらに予め定めた所定の角度分回転した後に前記回転部材への付勢を解除する構成とされている態様を例示できる。
【００１８】
この特定事項では、前記第２付勢部材が前記第１回転位置を超えてさらに予め定めた所定の角度分回転した後に前記回転部材への付勢を解除する構成とされていることで、前記回転部材が前記第２回転位置から前記第１回転位置（上死点）を超えた後も、しばらくは前記第２付勢部材が前記回転部材へ付勢している状態を維持することができ、それだけ前記駆動伝達手段での衝撃音を確実に低減させることができる。
【００１９】
本発明において、前記回転部材が前記第２回転位置と前記第１回転位置との間に位置するときに前記第１付勢部材により前記回転部材に対して前記第１回転方向に加えられる力をｆ１とし、前記回転部材が前記第２回転位置と前記第１回転位置との間に位置するときに前記第２付勢部材により前記回転部材に対して前記第２回転方向に加えられる力をｆ２とし、前記駆動伝達手段により前記回転駆動力を伝達するときに発生する摩擦力をαとすると、ｆ１＋α＜ｆ２の関係を満たす態様を例示できる。
【００２０】
この特定事項では、ｆ１＋α＜ｆ２の関係を満たすので、前記駆動伝達手段におけるギアとギアとの間、ギアとギアを軸に固定する固定部材との間の回転駆動力が伝達される側の駆動伝達部材（例えば駆動側ギア）の相手側の駆動伝達部材（例えば相手側ギア）との接触部の前記２回転方向における下流側の隙間を確実に無くすことができる。これにより、前記駆動伝達手段におけるギアとギアとの間、ギアとギアを軸に固定する固定部材との間で衝突を確実になくすことができ、すなわち、前記駆動伝達手段での衝撃音を確実に無くすことができる。
【００２１】
本発明において、前記回転部材が少なくとも前記第２回転位置に位置するときに前記回転部材の前記第２回転方向への回転を規制する規制手段をさらに備えている態様を例示できる。
【００２２】
この特定事項では、前記回転部材が少なくとも前記第２回転位置に位置するときに前記回転部材の前記第２回転方向への回転を規制する前記規制手段により、前記回転部材を少なくとも前記第２回転位置に維持させることができる。
【００２３】
本発明において、前記駆動伝達手段は、前記規制手段を兼ねている態様を例示できる。
【００２４】
この特定事項では、前記駆動伝達手段が前記規制手段を兼ねるので、それだけ装置の小型化かつ低コスト化を実現することが可能となる。
【００２５】
本発明において、前記駆動伝達手段を介して前記回転部材を回転駆動する駆動手段をさらに備えている態様を例示できる。
【００２６】
この特定事項では、前記駆動伝達手段を介して前記回転部材を回転駆動する前記駆動手段により、前記回転部材を自動的に回転させることができる。
【００２７】
本発明において、前記第２圧接部材が前記第１圧接部材に対して接離方向に揺動するように前記第２圧接部材を支持する支持部材を介して前記第２圧接部材を前記第１付勢部材により前記所定の圧接力で圧接し、かつ、前記第１圧接部材に対して前記支持部材を介して前記所定の圧接力で圧接された前記第２圧接部材の圧接を解除する構成とされており、前記回転部材は、前記支持部材に一端部を係止した前記第１付勢部材の他端部が前記変位部に係止される態様を例示できる。
【００２８】
この特定事項では、簡単な構成でかつ容易に当該圧接装置を実現することが可能となる。
【発明の効果】
【００２９】
以上説明したように、本発明によると、既存の構成をできるだけ維持させつつ、前記回転部材が回転して上死点を超えたときの前記駆動伝達手段での衝撃音を確実に低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】画像形成装置の概略構成を示す正面図である。
【図２】本実施の形態に係る定着装置の概略構成を示す背面図である。
【図３】本実施の形態に係る定着装置の概略構成を示す平面図である。
【図４】定着装置における圧接装置、駆動伝達機構及び駆動装置を定着ローラ、加熱ローラ、定着ベルト及び加圧ローラと共に示す概略背面図である。
【図５】図４に示す圧接装置の圧接状態を示す概略背面図であって、（ａ）は、回転部材が第１回転位置に位置している状態を示す図であり、（ｂ）は、回転部材が第２回転位置に位置している状態を示す図であり、（ｃ）は、回転部材が第３回転位置に位置している状態を示す図である。
【図６】圧接装置において第２付勢部材を設けていない場合での駆動伝達機構における各ギア間の噛合部分を拡大して示す概略背面図であって、（ａ）は、回転部材が第２回転位置から第１回転位置へ回転しているときの状態を示す図であり、（ｂ）は、回転部材が第１回転位置を超えたある時点の状態を示す図である。
【図７】圧接装置において第２付勢部材を設けた場合での駆動伝達機構における各ギア間の噛合部分を拡大して示す概略背面図であって、（ａ）は、回転部材が第２回転位置から第１回転位置へ回転しているときの状態を示す図であり、（ｂ）は、回転部材が第１回転位置を超えた時の状態を示す図である。
【図８】第２付勢部材が回転部材に対して第１回転位置から所定の角度分回転後に付勢を解除する状態を示す背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明に係る実施の形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施の形態は、本発明を具体化した例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【００３２】
（画像形成装置の全体構成について）
図１は、画像形成装置１の概略構成を示す正面図である。図１に示す画像形成装置１は、原稿読取り装置（図示せず）により読取られた原稿の画像又は外部から受信した画像データによって示される画像をカラーもしくは単色で用紙等の記録シートＰに記録形成する画像形成部１０を備えている。
【００３３】
画像形成部１０は、露光装置１１、現像装置１２〜１２、像担持体として作用する感光体ドラム１３〜１３、クリーナ装置１４〜１４、帯電器１５〜１５、転写部として作用する中間転写ローラ２４〜２４を含む中間転写ベルト装置１６、定着装置１７、給紙部として作用する給紙トレイ１８、及び、排紙部として作用する排紙トレイ１９、シート搬送装置２０を備えている。
【００３４】
画像形成部１０において扱われる画像データは、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色を用いたカラー画像に応じたもの、又は、単色（例えばブラック）を用いたモノクロ画像に応じたものである。従って、現像装置１２〜１２、感光体ドラム１３〜１３、クリーナ装置１４〜１４、帯電器１５〜１５、中間転写ローラ２４〜２４は各色に応じた４種類の画像を形成するようにそれぞれ４個ずつ設けられている。
【００３５】
感光体ドラム１３〜１３は、画像形成装置１の本体１ａの上下方向におけるほぼ中央に配置されている。帯電器１５〜１５は、感光体ドラム１３〜１３の表面を所定の電位に均一に帯電させるための帯電手段である。露光装置１１は、ここでは、レーザダイオード及び反射ミラーを備えたレーザスキャニングユニットであり、帯電された感光体ドラム１３〜１３表面を画像データに応じて露光して、その表面に画像データに応じた静電潜像を形成する。現像装置１２〜１２は、感光体ドラム１３〜１３上に形成された静電潜像を（Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ）のトナーにより現像する。クリーナ装置１４〜１４は、現像及び画像転写後に感光体ドラム１３〜１３表面に残留したトナーを除去及び回収する。
【００３６】
感光体ドラム１３〜１３の上方に配置されている中間転写ベルト装置１６は、中間転写ローラ２４〜２４に加えて、中間転写ベルト２１、中間転写ベルト駆動ローラ２２、従動ローラ２３、中間転写ベルトクリーニング装置２５及びテンションローラ２６を備えている。
【００３７】
中間転写ベルト駆動ローラ２２、従動ローラ２３、中間転写ローラ２４〜２４、テンションローラ２６は、中間転写ベルト２１を張架して支持し、中間転写ベルト２１を所定のシート搬送方向（図中矢印Ｃ方向）に周回移動させる。中間転写ローラ２４〜２４は、中間転写ベルト２１内側に回転可能に支持され、中間転写ベルト２１を介して感光体ドラム１３〜１３に圧接されている。中間転写ベルト２１は、各感光体ドラム１３〜１３に接触するように設けられており、各感光体ドラム１３〜１３表面のトナー像を中間転写ベルト２１に順次重ねて転写することによって、カラーのトナー像（各色のトナー像）を形成する。感光体ドラム１３〜１３から中間転写ベルト２１へのトナー像の転写は、中間転写ベルト２１内側（裏面）に圧接されている中間転写ローラ２４〜２４によって行われる。中間転写ローラ２４〜２４には、トナー像を転写するために高電圧の転写バイアス（例えば、トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）が印加される。
【００３８】
画像形成部１０は、転写部として作用する転写ローラ２７ａを含む２次転写装置２７をさらに備えている。転写ローラ２７ａは、中間転写ベルト２１の外側に接触している。上述の様に各感光体ドラム１３〜１３表面のトナー像は、中間転写ベルト２１で積層され、画像データによって示されるカラーのトナー像となる。このように積層された各色のトナー像は、中間転写ベルト２１と共に搬送され、２次転写装置２７によって記録シートＰ上に転写される。中間転写ベルト２１と２次転写装置２７の転写ローラ２７ａとは、相互に圧接されて転写ニップ域を形成する。また、２次転写装置２７の転写ローラ２７ａには、中間転写ベルト２１上の各色のトナー像を記録シートＰに転写させるための電圧（例えば、トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）が印加される。
【００３９】
中間転写ベルトクリーニング装置２５は、中間転写ベルト２１上の残留トナーを除去及び回収する。中間転写ベルトクリーニング装置２５には、 例えばクリーニング部材として中間転写ベルト２１に接触するクリーニングブレードが備えられており、このクリーニングブレードで残留トナーを除去及び回収することができる。
【００４０】
給紙トレイ１８は、記録シートＰを格納しておくためのトレイであり、画像形成装置１の本体１ａにおける画像形成部１０の下側に設けられている。また、画像形成部１０の上側に設けられている排紙トレイ１９は、印刷済みの記録シートＰをフェイスダウンで載置するためのトレイである。
【００４１】
また、画像形成装置１の本体１ａには、給紙トレイ１８の記録シートＰを２次転写装置２７や定着装置１７を経由させて排紙トレイ１９に送るためのシート搬送装置２０が設けられている。シート搬送装置２０は、Ｓの字形状のシート搬送経路Ｓを有し、シート搬送経路Ｓに沿って、ピックアップローラ３１、一対の分離ローラ３１ａ，３１ｂ、レジストローラ３２、レジスト前ローラ３３、定着装置１７及び排紙ローラ３４が配置されている。
【００４２】
ピックアップローラ３１は、給紙トレイ１８のシート搬送方向における下流側端部に設けられ、給紙トレイ１８から記録シートＰを１枚ずつシート搬送経路Ｓに供給する呼び込みローラである。一方の分離ローラ３１ａは、他方の分離ローラ３１ｂとの間に記録シートＰを通過させて１枚ずつ分離しつつシート搬送経路Ｓへと搬送する。レジストローラ３２は、停止状態において、搬送されて来た記録シートＰの先端を突き当てて、記録シートＰの先端を揃え、中間転写ベルト２１と２次転写装置２７との間の転写ニップ域で中間転写ベルト２１上のトナー像が記録シートＰに転写されるように、中間転写ベルト２１上に形成されたトナー像と同期をとって、記録シートＰをタイミングよく搬送する。レジスト前ローラ３３は、記録シートＰの搬送を促進補助するための小型のローラである。
【００４３】
定着装置１７は、ベルト定着方式の定着装置とされており、複数のローラ（ここでは定着ローラ１７１及び加熱ローラ１７２）に定着ベルト１７３（回転定着部材の一例）が巻き掛けられている。定着ベルト１７３は、加熱ローラ１７２から定着ローラ１７１へ熱伝達できるようになっている。定着装置１７は、定着ベルト１７３を介して定着ローラ１７１に加圧ローラ１７４が押圧されるようになっている。また、定着ベルト１７３は、予め定めた所定の厚み（例えば２５０μｍ）を有しており、幅が最大サイズ（具体的にはＡ４横サイズ）の記録シートＰの搬送領域の搬送方向に直交する幅よりも少し大きめ（例えば３５０ｍｍ程度）になっている。定着装置１７では、未定着のトナー像が形成された記録シートＰを受け取り、記録シートＰを定着ベルト１７３と加圧ローラ１７４との間に挟み込んで搬送する。各色のトナー像の定着後の記録シートＰは、排紙ローラ３４によって排紙トレイ１９上に排出される。
【００４４】
以上説明した画像形成装置１では、給紙トレイ１８から給紙された記録シートＰをシート搬送経路Ｓに沿って搬送している途中で、記録シートＰに対して感光体ドラム１３〜１３で形成されて中間転写ベルト２１に搬送されたトナー像（未定着画像）を２次転写装置２７によって転写させ、さらに定着装置１７によって定着させることで印刷処理を行う。
【００４５】
詳しくは、感光体ドラム１３〜１３は、一方向に回転駆動され、除電装置（図示せず）により除電された表面がクリーナ装置１４〜１４によりクリーニングされた後、帯電器１５〜１５により均一に帯電される。露光装置１１は、画像データに基づいて変調したレーザ光によって感光体ドラム１３〜１３の表面を主走査方向に繰り返し走査して、感光体ドラム１３〜１３の表面に静電潜像を形成する。現像装置１２〜１２は、トナーを感光体ドラム１３〜１３の表面に供給して静電潜像を現像（顕像化）し、感光体ドラム１３〜１３の表面にトナー像を形成する。中間転写ベルト装置１６は、感光体ドラム１３〜１３上に形成されたトナー像を中間転写ベルト２１に転写する。２次転写装置２７は、中間転写ベルト２１上に形成されたトナー像を中間転写ベルト２１と転写ローラ２７ａとの間を通過する記録シートＰに転写する。定着装置１７は、トナー像が形成された記録シートＰを加熱及び加圧して記録シートＰ上のトナー像を記録シートＰに定着させる。こうして、画像形成装置１は、一連の印刷動作を完了する。
【００４６】
尚、４つの画像形成ステーションのうち少なくとも一つを用いて、モノクロ画像を形成し、モノクロ画像を中間転写ベルト装置１６の中間転写ベルト２１に転写することも可能である。このモノクロ画像も、カラー画像と同様に、中間転写ベルト２１から記録シートＰに転写され、記録シートＰ上に定着される。
【００４７】
（定着装置について）
次に、本発明に係る定着装置の実施の形態について、ベルト定着方式の定着装置１７を例にとって以下に説明する。
【００４８】
図２及び図３は、それぞれ、本実施の形態に係る定着装置１７の概略構成を示す背面図及び平面図である。また、図４は、定着装置１７における圧接装置１００、駆動伝達機構１８０及び駆動装置１９０を定着ローラ１７１、加熱ローラ１７２、定着ベルト１７３及び加圧ローラ１７４と共に示す概略背面図である。図４では加圧ローラ１７４の定着ベルト１７３への圧接状態を示している。
【００４９】
なお、定着装置１７の背面図は正面図とは左右が反転するだけで実質的に同じ図であるために、図２並びに後述する図５から図８では背面図のみを示し、正面図は図示を省略している。また、図２及び図３において図４に示す圧接装置１００等は、図示を省略している。
【００５０】
定着装置１７は、図２から図４に示すように、定着ローラ１７１を含む複数（ここでは二つ）のローラ（ここでは定着ローラ１７１及び加熱ローラ１７２）と、定着ローラ１７１及び加熱ローラ１７２に巻き掛けられた無端状の定着ベルト１７３（第１圧接部材の一例）とを備えている。
【００５１】
定着装置１７は、さらに加圧ローラ１７４（第２圧接部材の一例、図２及び図３参照）を備えており、定着ベルト１７３を間にして第１付勢部材１７５（ここでは、コイルバネ等の圧接スプリング、図４参照）によって定着ローラ１７１と加圧ローラ１７４とを相互に圧接した状態で、定着ベルト１７３と加圧ローラ１７４との間に定着ニップ域（定着ニップ部）Ｎ（図２及び図４参照）を形成するようになっている。なお、定着装置１７は、加圧ローラ１７４を定着ローラ１７１に向けて圧接する圧接手段として作用する圧接装置１００（図４参照）をさらに備えている。圧接装置１００については、のちほど詳しく説明する。
【００５２】
そして、定着ローラ１７１は、定着ベルト１７３を介して記録シートＰ上における未定着のトナーＴに対向するようになっており、加熱ローラ１７２は、定着ベルト１７３を加熱するようになっている。
【００５３】
具体的には、定着ローラ１７１は、回転軸１７１ａが定着装置１７の本体（具体的には本体フレームＦＬ、図３参照）に軸受け１７１ｂを介して回転自在に設けられている。定着ローラ１７１は、定着ベルト１７３を介在させた状態で記録シートＰ上における未定着のトナーＴに対向し、加圧ローラ１７４に対して定着ベルト１７３を介在させた状態で定着ベルト１７３と加圧ローラ１７４との間の記録シートＰ上における未定着のトナーＴに対向して未定着のトナーＴを加圧ローラ１７４と共に押圧する。また、加熱ローラ１７２は、回転軸１７２ａが定着装置１７の本体（具体的には本体フレームＦＬ、図３参照）に軸受け１７２ｂを介して回転自在に設けられている。加熱ローラ１７２は、ハロゲンヒータ等の熱源１７７（図２参照）を備えており、熱源１７７によって加熱されることで定着ベルト１７３を加熱する。加熱ローラ１７２は、筒状の芯金を備えている。加熱ローラ１７２の内側には、加熱ローラ１７２を加熱する熱源（ここではハロゲンヒータランプ）１７７が設けられている。これにより、加熱ローラ１７２が熱源１７７によって加熱され、加熱ローラ１７２の熱が定着ベルト１７３に伝導され、さらに、定着ベルト１７３を介して定着ローラ１７１の表面に伝導されて定着ローラ１７１が加熱される。
【００５４】
定着装置１７では、画像形成装置１の本体１ａ（図１参照）に装着された状態において、本体１ａ側のギア等の駆動機構（図示せず）が定着ローラ１７１の回転軸１７１ａに設けられたギア（図示せず）に噛合され、本体１ａ側の駆動機構からの回転駆動力がギアを介して定着ローラ１７１の回転軸１７１ａに伝達されて、定着ローラ１７１が所定の回転方向Ｅ１に回転駆動される。定着ローラ１７１の回転に伴い、定着ベルト１７３が定着ローラ１７１の回転方向Ｅ１と同じ周回りの回転方向Ｅに周回移動して加熱ローラ１７２が回転方向Ｅ１に回転し、さらに加圧ローラ１７４が定着ローラ１７１の回転方向Ｅ１とは逆方向Ｅ２に従動回転する。そして、記録シートＰは、定着ベルト１７３と加圧ローラ１７４との間に挟まれつつ搬送されて、定着ニップ域Ｎで加熱及び加圧される。これにより、記録シートＰ上における未定着のトナーＴが溶融、混合、圧接されて熱定着される。
【００５５】
なお、定着装置１７は、定着ベルト１７３の内側又は外側に配置され、かつ、定着ベルト１７３の張り力を付与するように定着ベルト１７３に対して外側又は内側へ押圧するテンションローラを備えていてもよい。定着装置１７は、テンションローラに代えて或いは加えて、加熱ローラ１７２の回転軸１７２ａにおける両端部に対して定着ローラ１７１とは反対側へ付勢力を付与する付勢部材（例えばコイルバネ）を備えていてもよい。また、定着ローラ１７１及び／又は加圧ローラ１７４に、熱源１７７が設けられていてもよい。また、テンションローラが設けられる場合、テンションローラに熱源１７７が設けられていてもよい。また、定着ベルト１７３がさらに他のローラに巻き掛けられる場合、他のローラの少なくとも一つに熱源１７７が設けられていてもよい。
【００５６】
（圧接装置）
本実施の形態において、圧接装置１００（図４参照）は、加圧ローラ１７４が定着ベルト１７３に対して接離方向Ｗに揺動するように加圧ローラ１７４を支持する加圧フレーム１７６（支持部材の一例）をさらに備え、加圧フレーム１７６を介して加圧ローラ１７４を第１付勢部材１７５により定着ベルト１７３に向けて所定の圧接力Ｇ（ここでは９８．０６６５Ｎ：１０ｋｇｆの圧接力）で圧接し、かつ、定着ベルト１７３に対して加圧フレーム１７６を介して圧接力Ｇで圧接された加圧ローラ１７４の圧接を解除（ここでは、第１付勢部材１７５の付勢力を０に）する構成とされている。
【００５７】
加圧フレーム１７６は、加圧ローラ１７４の回転軸１７４ａを回転自在に支持し、かつ、加圧ローラ１７４の回転軸１７４ａに沿って定着装置１７の本体（具体的には本体フレームＦＬ、図３参照）に固定された回動支点１７６ａ（具体的には回動ピン）に対して回動支点１７６ａ回りに回動自在に設けられている。
【００５８】
詳しくは、加圧フレーム１７６は、加圧ローラ１７４の回転軸１７４ａに直交する方向に沿った一対の支持板１７６１，１７６１と、一対の支持板１７６１，１７６１を定着ローラ１７１とは反対側で連結する連結部材１７６２とを備えている。
【００５９】
一対の支持板１７６１，１７６１は、貫通孔１７６ｂ，１７６ｂを有しており、貫通孔１７６ｂ，１７６ｂに軸受け１７６ｃ，１７６ｃを介してそれぞれ加圧ローラ１７４の両回転軸１７４ａ，１７４ａを回転自在に支持している。
【００６０】
支持板１７６１において定着ローラ１７１の回転軸線β１と加圧ローラ１７４の回転軸線β２との間の加圧ローラ１７４の周辺部（図４に示す例では加圧ローラ１７４の右斜め下側）には貫通孔１７６ｄが設けられている。貫通孔１７６ｄは、回動支点１７６ａを回動自在に挿通する。
【００６１】
また、支持板１７６１において加圧ローラ１７４を間にして回動支点１７６ａとは反対側の加圧ローラ１７４の周辺部（図４に示す例では加圧ローラ１７４の左斜め上側）には係止部１７６ｅ（具体的には取り付けボス）が設けられている。第１付勢部材１７５の一端部１７５ａは、係止部１７６ｅに係止される一方、第１付勢部材１７５の他端部１７５ｂは、後述する回転部材１１０の変位部１１２に係止される。
【００６２】
本実施の形態において、圧接装置１００は、回転駆動力を回転部材１１０に伝達する駆動伝達手段として作用する駆動伝達機構１８０と、駆動伝達機構１８０を介して回転部材１１０を回転駆動する駆動手段として作用する駆動装置１９０とをさらに備えている。
【００６３】
駆動伝達機構１８０は、駆動装置１９０からの第１回転方向Ａ１への回転駆動力及び第２回転方向Ａ２への回転駆動力を回転部材１１０に伝達する構成とされている。
【００６４】
詳しくは、駆動伝達機構１８０は、複数のギアを含むギア列とされている。具体的には、駆動伝達機構１８０は、駆動装置１９０の回転軸１９１に連結される第１ギア１８１と、回転部材１１０の回転軸１１３に連結される第２ギア１８２と、第１ギア１８１からの回転駆動力を第２ギア１８２に伝達する中継ギア群１８０ａとを備えている。中継ギア群１８０ａは、互いに外径（歯数）の異なるギアを同軸上に結合した第１結合ギア１８３と、互いに外径（歯数）の異なるギアを同軸上に結合した第２結合ギア１８４とを備えている。第１結合ギア１８３は、大径のギア１８３ａが第１ギア１８１と噛合する一方、小径のギア１８３ｂが第２結合ギア１８４の大径のギア１８４ａと噛合する。第２結合ギア１８４は、大径のギア１８４ａが第１結合ギア１８３の小径のギア１８３ｂと噛合する一方、小径のギア１８４ｂが第２ギア１８２と噛合する。第１結合ギア１８３及び第２結合ギア１８４は、それぞれの回転軸１８３ｃ，１８４ｃが定着装置１７の本体（具体的には本体フレームＦＬ、図３参照）に対して回転自在に固定されて支持されている。
【００６５】
回転部材１１０の回転軸１１３は、ここでは、両端部（回転部材本体１１１及び第２ギア１８２を固定する部分）が回転軸線β３の方向からみて楕円形状又は長方形状とされている。第２ギア１８２は、ここでは、１回転よりも少ない回転となるために第２結合ギア１８４における小径のギア１８４ｂとの噛み合いに必要のない部分は欠落させている。また、第２ギア１８２の周縁部の一部には、回転部材１１０の回転位置を検知する検知手段１８５に検知される被検知部１８２ａが設けられている。
【００６６】
被検知部１８２ａは、ここでは、回転軸１１３の方向に突出した突起部とされている。検知手段１８５は、ここでは、外力により押圧されたときにオンとなる一方、外力により押圧されていないときにはオフとなる可動部１８５ａを有している。検知手段１８５は、可動部１８５ａが被検知部１８２ａにより押圧されることでオンする一方、被検知部１８２ａによる可動部１８５ａの押圧が解除されることでオフする検知センサとされている。検知手段１８５は、図示を省略した制御部の出力系に電気的に接続されている。これにより、前記制御部は、被検知部１８２ａによる被検知部１８２ａの押圧時にオン信号を検知手段１８５から受け取ることで、回転部材１１０のホームポジションを認識することができる。回転部材１１０のホームポジションは、ここでは後述する第３回転位置（図５（ｃ）参照）とされている。
【００６７】
駆動装置１９０は、回転軸１９１が加圧ローラ１７４の回転軸線β２の方向に向くように定着装置１７の本体（具体的には図示を省略した本体フレーム）に固定されて設けられている。駆動装置１９０は、前記制御部の出力系に電気的に接続されており、検知手段１８５によって得られた回転部材１１０のホームポジションを基準位置として前記制御部からの回転部材１１０の回転位置（回転角度）を示す作動信号（具体的にはパルス信号）によって、駆動伝達機構１８０を介して回転軸１９１の第１回転方向Ａ１における回転の開始及び停止並びに第２回転方向Ａ２における開始及び停止が制御されるようになっている。駆動装置１９０は、ここでは、ステッピングモータとされている。
【００６８】
なお、本実施の形態では、駆動伝達機構１８０及び駆動装置１９０は、正面側（前側）のみに設けられている。このため、正面側（前側）の回転部材１１０と背面側（後側）の回転部材１１０とは、連動するように構成（具体的には同一の（１本の）回転軸１１３で連結）されている。
【００６９】
そして、圧接装置１００は、回転部材１１０を備え、加圧ローラ１７４の回転軸線β２に沿った回転軸線β３（回転軸１１３）回りの第１回転方向Ａ１及び第２回転方向Ａ２に回転するようになっている。
【００７０】
回転部材１１０は、回転部材本体１１１と、回転部材本体１１１に設けられかつ回転駆動力が駆動伝達機構１８０を介して伝達されて回転軸線β３（回転軸１１３）回りに回転することにより変位する変位部１１２を有している。変位部１１２は、回転部材本体１１１の回転軸１１３から径方向に変位した位置に設けられている。変位部１１２は、ここでは、回転軸１１３に沿って延びた棒状の部材（具体的には取り付けボス）とされている。
【００７１】
回転部材１１０は、変位部１１２の変位により第１付勢部材１７５（ここでは圧接スプリング）の付勢力を変化させて定着ベルト１７３に対する加圧ローラ１７４の圧接力を変化させることにより、第１圧接力及び第２圧接力を得る構成とされている。
【００７２】
具体的には、回転軸１１３は、定着装置１７の本体（具体的には本体フレームＦＬ）に回転自在に支持されており、回転部材１１０及び駆動伝達機構１８０における第２ギア１８２を固定している。また、回転部材１１０は、加圧フレーム１７６の係止部１７６ｅに一端部１７５ａを係止した第１付勢部材１７５の他端部１７５ｂが変位部１１２に係止されている。
【００７３】
そして、回転部材１１０は、変位部１１２の回動中心β５が係止部１７６ｅの回動中心β４と回転軸１１３の回転軸線β３とを通る仮想直線γ上にある第１回転位置（上死点、最大圧接位置、後述する図５（ａ）参照）、変位部１１２の回動中心β５が第１回転位置での仮想直線γよりも第２回転方向Ａ２の上流側にある第２回転位置（圧接位置、図５（ｂ）参照）、及び、変位部１１２の回動中心β５が第１回転位置での仮想直線γよりも第１回転方向Ａ１の上流側にある第３回転位置（圧接解除位置、図５（ｃ）参照）に位置する構成とされている。なお、図４に示す第２付勢部材１２０については、のちほど説明する。
【００７４】
図５は、図４に示す圧接装置１００の圧接状態を示す概略背面図である。図５（ａ）は、回転部材１１０が第１回転位置に位置している状態を示している。図５（ｂ）は、回転部材１１０が第２回転位置に位置している状態を示している。図５（ｃ）は、回転部材１１０が第３回転位置に位置している状態を示している。なお、図５及び後述する図８において図４に示す駆動伝達機構１８０及び駆動装置１９０等は、図示を省略している。
【００７５】
第１回転位置（上死点）は、図５（ａ）に示すように、第１回転方向Ａ１の回転及び第２回転方向Ａ２の回転により回転部材１１０に対して第１付勢部材１７５が最大の付勢力となる第１付勢力Ｆ１となって第１付勢部材１７５により加えられる第１回転方向Ａ１の力ｆ１と第２回転方向Ａ２の力ｆ１ａとが釣り合う（０になる）位置（第１回転方向Ａ１及び第２回転方向Ａ２の力が加わらない位置）である。ここでは、第１回転位置（上死点）は、第１回転方向Ａ１の回転及び第２回転方向Ａ２の回転により第１付勢部材１７５による定着ベルト１７３への加圧ローラ１７４の圧接力が最大となる最大圧接位置である。
【００７６】
第２回転位置は、図５（ｂ）に示すように、第１回転位置（上死点、図５（ａ）参照）から第１回転方向Ａ１の回転により回転部材１１０に対して第１付勢部材１７５による第１回転方向Ａ１の力ｆ１が加えられた後に第１付勢部材１７５が第１付勢力Ｆ１よりも小さい第２付勢力Ｆ２となる位置である。ここでは、第２回転位置は、第１回転方向Ａ１の回転により加圧ローラ１７４が定着ベルト１７３に対して圧接力Ｇでの第１圧接状態となる圧接位置である。具体的には、第２回転位置は、第１回転位置（上死点）を基準にして（０°として）第１回転方向Ａ１に予め定めた所定の角度（ここでは１０°）回転した位置とされている。
【００７７】
また、第３回転位置は、図５（ｃ）に示すように、第１回転位置（上死点、図５（ａ）参照）から第２回転方向Ａ２の回転により回転部材１１０に対して第１付勢部材１７５による第２回転方向Ａ２に力ｆ１ａが加えられた後に第１付勢部材１７５の付勢力が急激に低下して第１付勢部材１７５が第２付勢力Ｆ２よりも小さい第３付勢力Ｆ３となるに位置である。ここでは、第３回転位置は、第３付勢力Ｆ３が０となり、第２回転方向Ａ２の回転により加圧ローラ１７４の定着ベルト１７３への圧接力Ｇが０となる圧接解除位置である。具体的には、第３回転位置は、第１回転位置（上死点）を基準にして（０°として）第２回転方向Ａ２に予め定めた所定の角度（ここでは９０°）回転した位置とされている。
【００７８】
かかる構成を備えた圧接装置１００では、回転部材１１０の回転により第１付勢部材１７５を伸縮させることにより、定着ベルト１７３に対して加圧ローラ１７４に加える圧力を増減させる。そして、回転部材１１０が第２回転位置（図５（ｂ）参照）にいる状態（圧接状態）から第２回転方向Ａ２に回転するときに、定着ベルト１７３に対して加圧ローラ１７４に加える圧力を次第に大きくした後、第１回転位置（上死点、図５（ａ）参照）を超えると急激に圧力を低下させて、定着ベルト１７３に対する加圧ローラ１７４の圧接解除状態にする。一方、回転部材１１０が第３回転位置（図５（ｃ）参照）にいる状態（圧接解除状態）から第１回転方向Ａ１に回転するときに、定着ベルト１７３に対して加圧ローラ１７４に加える圧力を次第に大きくした後、第１回転位置（上死点、図５（ａ）参照）を超えると急激に圧力を低下させて、定着ベルト１７３に対して加圧ローラ１７４の圧接状態にする。
【００７９】
ところで、圧接装置１００では、第２付勢部材１２０を設けていない場合、例えば、駆動伝達機構１８０における第１ギア１８１と第１結合ギア１８３の大径のギア１８３ａとの間、第１結合ギア１８３の小径のギア１８３ｂと第２結合ギア１８４の大径のギア１８４ａとの間、第２結合ギア１８４の小径のギア１８４ｂと第２ギア１８２との間に隙間（ギャップ）Ｑ（後述する図６（ａ）参照）が存在する。また、図示を省略したが、各ギアとその回転軸に固定する固定部材との間にも隙間（ギャップ）が存在することもある。
【００８０】
図６は、圧接装置１００において第２付勢部材１２０を設けていない場合での駆動伝達機構１８０における各ギア（１８１，１８３ａ），（１８３ｂ，１８４ａ），（１８４ｂ，１８２）間の噛合部分を拡大して示す概略背面図である。図６（ａ）は、回転部材１１０が第２回転位置から第１回転位置へ回転しているときの状態を示す図であり、図６（ｂ）は、回転部材１１０が第１回転位置を超えたある時点の状態を示す図である。なお、図６において第１回転方向Ａ１及び第２回転方向Ａ２に回転する各ギアを一つの図で示している。このことは、後述する図７についても同様である。
【００８１】
図６（ａ）に示すように、圧接装置１００においては、第２回転位置（図５（ｂ）参照）にある回転部材１１０を第２回転方向Ａ２へ回転させるにあたって、回転駆動力が伝達される側の駆動伝達部材（例えば駆動側ギア）の相手側の駆動伝達部材（例えば相手側ギア）との接触部（図６（ａ）のδ１部分参照）の第２回転方向Ａ２における下流側に隙間Ｑを生じ（図６（ａ）のδ２部分参照）、又は、第３回転位置（図５（ｃ）参照）にある回転部材１１０を第１回転方向Ａ１へ回転させるにあたって、回転駆動力が伝達される側の駆動伝達部材（例えば駆動側ギア）の相手側の駆動伝達部材（例えば相手側ギア）との接触部（図６（ａ）のδ１部分参照）の第１回転方向Ａ１における下流側に隙間Ｑを生じ（図６（ａ）のδ２部分参照）、回転部材１１０は、第２回転位置又は第３回転位置から第１付勢部材１７５の付勢力が最大の第１回転位置（上死点、図５（ａ）参照）を超えて第３回転位置又は第２回転位置に移行するときに第２回転方向Ａ２又は第１回転方向Ａ１へ勢いがついてしまう。そうすると、図６（ｂ）に示すように、駆動伝達機構１８０における各ギア（１８１，１８３ａ），（１８３ｂ，１８４ａ），（１８４ｂ，１８２）間、ギアとギアを軸に固定する固定部材（図示省略）との間で激しい衝突（図６（ｂ）のδ３部分参照）が起こり、これにより衝撃音が発生する。このことは、回転部材１１０が第２回転位置から第１回転部材（上死点）を経て第３回転位置に移行する場合に、特に顕著となる。
【００８２】
この点、本実施の形態の圧接装置１００は、回転部材１１０に対して付勢力を付与する第２付勢部材１２０（ここでは板バネ）を備えている（図４及び図５参照）。
【００８３】
第２付勢部材１２０は、回転部材１１０が少なくとも第２回転位置（図５（ｂ）参照）と第１回転位置（上死点、図５（ａ）参照）との間にあるときに、回転部材１１０を第２回転方向Ａ２に向けて付勢する構成とされている。
【００８４】
ところで、駆動伝達機構１８０における各ギア（１８１，１８３ａ），（１８３ｂ，１８４ａ），（１８４ｂ，１８２）間、ギアとギアを軸に固定する固定部材（図示省略）との間の回転駆動力が伝達される側の駆動伝達部材（例えば駆動側ギア）の相手側の駆動伝達部材（例えば相手側ギア）との接触部（図６（ａ）のδ１部分参照）の第２回転方向Ａ２における下流側の隙間Ｑ（図６（ａ）のδ２部分参照）を無くすことで、駆動伝達機構１８０における各ギア（１８１，１８３ａ），（１８３ｂ，１８４ａ），（１８４ｂ，１８２）間、ギアとギアを軸に固定する固定部材（図示省略）との間で衝突をなくすことができ、すなわち、駆動伝達機構１８０での衝撃音を無くすことができる。
【００８５】
かかる観点から、本実施の形態では、第２付勢部材１２０は、回転部材１１０が第２回転位置（図５（ｂ）参照）と第１回転位置（上死点、図５（ａ）参照）との間にあるときに第１付勢部材１７５により回転部材１１０に対して第１回転方向Ａ１に加えられる力をｆ１とし、回転部材１１０が第２回転位置と第１回転位置第１回転位置（上死点）との間にあるときに第２付勢部材１２０により回転部材１１０に対して第２回転方向Ａ２に加えられる力をｆ２とし、駆動伝達機構１８０により回転駆動力を伝達するときに発生する摩擦力をαとすると、ｆ１＋α＜ｆ２の関係を満たすように付勢力が設定されている。ここで、駆動伝達機構１８０により回転駆動力を伝達するときに発生する摩擦力は、駆動伝達機構１８０における各ギア（１８１，１８３ａ），（１８３ｂ，１８４ａ），（１８４ｂ，１８２）とそれを支持する軸受けとの間の摩擦力や、駆動装置１９０の回転軸１９１とその軸受けとの間の摩擦力、加圧フレーム１７６の係止部１７６ｅと第１付勢部材１７５の一端部１７５ａとの間の摩擦力、回転部材１１０の変位部１１２と第１付勢部材１７５の他端部１７５ｂとの間の摩擦力を例示できる。
【００８６】
図７は、圧接装置１００において第２付勢部材１２０を設けた場合での駆動伝達機構１８０における各ギア（１８１，１８３ａ），（１８３ｂ，１８４ａ），（１８４ｂ，１８２）間の噛合部分を拡大して示す概略背面図である。図７（ａ）は、回転部材１１０が第２回転位置から第１回転位置へ回転しているときの状態を示す図であり、図７（ｂ）は、回転部材１１０が第１回転位置を超えた時の状態を示す図である。
【００８７】
第２付勢部材１２０の付勢力がｆ１＋α＜ｆ２の関係を満たすように設定されているので、図７に示すように、回転部材１１０が第２回転位置（図５（ｂ）参照）から第１回転位置（上死点、図５（ａ）参照）へ回転しているときに、駆動伝達機構１８０における各ギア（１８１，１８３ａ），（１８３ｂ，１８４ａ），（１８４ｂ，１８２）間、ギアとギアを軸に固定する固定部材（図示省略）との間の下流側の隙間Ｑ（図６（ａ）のδ２部分参照）を確実に無くすことができ（図７（ａ）のδ４参照）、これにより、回転部材１１０が第１回転位置を超えても、隙間Ｑ（図６（ａ）のδ２部分参照）が確実に無い状態にすることができる（図７（ｂ）参照）。
【００８８】
また、駆動伝達機構１８０における各ギア（１８１，１８３ａ），（１８３ｂ，１８４ａ），（１８４ｂ，１８２）間、ギアとギアを軸に固定する固定部材（図示省略）との間での激しい衝突は、回転部材１１０が第２回転位置（図５（ｂ）参照）から第１付勢部材１７５の付勢力が最大の前記第１回転位置（上死点、図５（ａ）参照）を超えた後に発生する。
【００８９】
そこで、本実施の形態では、第２付勢部材１２０は、回転部材１１０が第２回転位置（図５（ｂ）参照）から第２回転方向Ａ２に回転するときに、第１回転位置（上死点、図５（ａ）参照）を超えてさらに予め定めた所定の角度（回転角度）θ（後述する図８参照）分回転した後に回転部材１１０への付勢を解除する構成とされていている。
【００９０】
図８は、第２付勢部材１２０が回転部材１１０に対して第１回転位置から所定の角度θ分回転後に付勢を解除する状態を示す背面図である。
【００９１】
図８に示すように、第２付勢部材１２０は、基端部１２１が定着装置１７の本体（具体的には本体フレームＦＬ）に片持ち支持されている。そして、第２付勢部材１２０は、先端部１２２が第２回転方向Ａ２において回転部材１１０の第１回転位置（上死点、図８の想像線、図５（ａ）参照）を基準にして（０°として）所定の角度θ（ここでは１２°程度）分だけ下流側の地点で回転部材１１０に当接するように設けられている。なお、所定の角度θは、それには限定されないが、５°〜１５°程度を例示できる。
【００９２】
詳しくは、第２付勢部材１２０の先端部１２２は、基端部１２１から基端部１２１に沿って延設された延設部１２２ａと、延設部１２２ａの先端から第１回転方向Ａ１の上流側に屈曲した屈曲部１２２ｂとを有している。
【００９３】
また、本実施の形態では、第２付勢部材１２０の付勢力がｆ１＋α＜ｆ２の関係を満たすように設定されているので、回転部材１１０は、第２回転位置（図５（ｂ）参照）と第１回転位置（上死点、図５（ａ）参照）との間において第２回転方向Ａ２への力が加えられていることから、第２回転位置と第１回転位置（上死点）との間で回転部材１１０の位置（特に第２回転位置）を維持させることができない。
【００９４】
そこで、本実施の形態の圧接装置１００は、回転部材１１０が少なくとも第２回転位置（図５（ｂ）参照）にあるときに（ここでは何れの位置にあるときでも）回転部材１１０の第２回転方向Ａ２への回転を規制（阻止）する規制手段をさらに備えている。ここでは、駆動伝達機構１８０が前記規制手段を兼ねている。
【００９５】
詳しくは、駆動伝達機構１８０は、各ギアの組み合わせ（具体的には、第１ギア１８１と、中継ギア群１８０ａにおける第１結合ギア１８３の大径のギア１８３ａ及び小径のギア１８３ｂと、中継ギア群１８０ａにおける第２結合ギア１８４の大径のギア１８４ａ及び小径のギア１８４ｂと、第２ギア１８２との組み合わせ）により、駆動装置１９０が駆動されていない状態において、回転部材１１０側の第２ギア１８２を回転させる回転負荷が第２付勢部材１２０により回転部材１１０に対して第２回転方向Ａ２に加えられる力ｆ２よりも大きくなるようにしている。これにより、回転部材１１０が少なくとも第２回転位置（図５（ｂ）参照）にあるときに（ここでは何れの位置にあるときでも）回転部材１１０の第２回転方向Ａ２への回転を規制（阻止）することができる。ここで、回転部材１１０の第２回転位置での停止は、既述したように、検知手段１８５によるホームポジションの検知位置からパルス信号のパルス数によって設定される。このパルス数は図示を省略した記憶部に予め記憶されている。
【００９６】
なお、ここでは、回転部材１１０を、駆動伝達機構１８０を介して駆動装置１９０により回転駆動するが、加圧ローラ１７４の回転軸線α３に沿った回動支点を中心に加圧ローラ１７４を定着ベルト１７３に圧接させる圧接部材（手動レバー）等の手動操作手段による人為操作により回転させてもよい。この場合、前記規制手段としては、回転部材１１０が第２回転位置（図５（ｂ）参照）に位置しているときに回転部材１１０の第２回転方向Ａ２への回転を規制（阻止）するように圧接部材（手動レバー）等の手動操作手段を係止（引っかける）ストッパー部材を例示できる。
【００９７】
（本実施の形態について）
以上説明したように、本実施の形態によれば、回転部材１１０に対して付勢力を付与する第２付勢部材１２０を用いることで、従来の如くカム部材（回転部材）の周縁部の形状を変更することがなく、よって、既存の構成をできるだけ維持させることができる。さらに、第２付勢部材１２０は、回転部材１１０が少なくとも第２回転位置（図５（ｂ）参照）と第１回転位置（上死点、図５（ａ）参照）との間にあるときに、回転部材１１０を第２回転方向Ａ２に向けて付勢する構成とされていることで、回転部材１１０が第２回転位置から第３回転位置（図５（ｃ）参照）に移行するときに、第１付勢部材１７５により回転部材１１０に対して加えられる第１回転方向Ａ１の力ｆ１が第２付勢部材１２０により回転部材１１０に対して第２回転方向Ａ２に加えられる力ｆ２によって抑えられる。このことから、第１付勢部材１７５及び第２付勢部材１２０により回転部材１１０に対して加えられる第１回転方向Ａ１の力が（ｆ１−ｆ２）となり、それだけ回転部材１１０が第２回転位置から第１回転位置（上死点）を超えたときの勢いを抑制することができる。しかも、回転部材１１０が第３回転位置から第２回転位置に移行するときに、第２付勢部材１２０の第２回転方向Ａ２への付勢力により、回転部材１１０が第３回転位置から第１回転位置（上死点）を超えたときの勢いを確実に抑制することができる。これにより、駆動伝達機構１８０での衝撃音を確実に低減させることができる。
【００９８】
また、本実施の形態では、第２付勢部材１２０の付勢力がｆ１＋α＜ｆ２の関係を満たすように設定されていることで、駆動伝達機構１８０における各ギア（１８１，１８３ａ），（１８３ｂ，１８４ａ），（１８４ｂ，１８２）間、ギアとギアを軸に固定する固定部材（図示省略）との間の回転駆動力が伝達される側の駆動伝達部材（例えば駆動側ギア）の相手側の駆動伝達部材（例えば相手側ギア）との接触部（図６（ａ）のδ１部分参照）の２回転方向Ａ２における下流側の隙間Ｑ（図６（ａ）のδ２部分参照）を確実に無くすことができる（図７（ａ）参照）。これにより、駆動伝達機構１８０における各ギア（１８１，１８３ａ），（１８３ｂ，１８４ａ），（１８４ｂ，１８２）間、ギアとギアを軸に固定する固定部材（図示省略）との間で衝突を確実になくすことができ、すなわち、駆動伝達機構１８０での衝撃音を確実に無くすことができる。
【００９９】
また、本実施の形態では、第２付勢部材１２０が第１回転位置（上死点、図５（ａ）参照）を超えてさらに所定の角度θ分回転した後に回転部材１１０への付勢を解除する構成とされていることで、回転部材１１０が第２回転位置（図５（ｂ）参照）から第１回転位置（上死点）を超えた後も、しばらくは駆動伝達機構における下流側の隙間Ｑ（図６（ａ）のδ２部分参照）が無い状態を維持することができ（図７（ｂ）参照）、それだけ駆動伝達機構１８０での衝撃音を確実に無くすことができる。
【０１００】
また、本実施の形態では、第２付勢部材１２０の付勢力がｆ１＋α＜ｆ２の関係を満たすように設定されているために、回転部材１１０が第２回転方向Ａ２へ回転しようとするが、回転部材１１０が少なくとも第２回転位置（図５（ｂ）参照）にあるときに回転部材１１０の第２回転方向Ａ２への回転を規制する規制手段（ここでは駆動伝達機構１８０）により、回転部材１１０を少なくとも第２回転位置に維持させることができる。
【０１０１】
また、本実施の形態では、駆動伝達機構１８０が規制手段を兼ねるので、それだけ装置の小型化かつ低コスト化を実現することが可能となる。
【０１０２】
また、本実施の形態では、駆動伝達機構１８０を介して回転部材１１０を回転駆動する駆動装置１９０により、回転部材１１０を自動的に回転させることができる。
【０１０３】
また、本実施の形態では、加圧ローラ１７４が定着ベルト１７３に対して接離方向Ｗに揺動するように加圧ローラ１７４を支持する加圧フレーム１７６を介して加圧ローラ１７４を第１付勢部材１７５により圧接力Ｇで圧接し、かつ、定着ベルト１７３に対して加圧フレーム１７６を介して圧接力Ｇで圧接された加圧ローラ１７４の圧接を解除する構成とされており、回転部材１１０は、加圧フレーム１７６の係止部１７６ｅに一端部１７５ａを係止した第１付勢部材１７５の他端部１７５ｂが変位部１１２に係止されることで、簡単な構成でかつ容易に圧接装置１００を実現することが可能となる。
【０１０４】
なお、本実施の形態では、定着装置１７として、定着ローラ１７１を含む複数のローラに巻き掛けられて加圧ローラ１７４との間に挟持された状態で加圧ローラ１７４との間で記録シートＰを挟持しつつ記録シートＰを搬送することで未定着のトナーＴを定着する定着ベルト（回転定着部材の一例）を用いたベルト方式の定着装置を用いたが、加圧ローラ１７４との間で記録シートＰを挟持しつつ記録シートＰを搬送することで未定着のトナーＴを定着する定着ローラを用いたローラ方式の定着装置を用いてもよい。この場合、定着ローラが第２圧接部材とされる。
【０１０５】
また、本実施の形態では、画像形成装置１において、圧接装置１００として、定着装置１７における回転定着部材に対して加圧ローラ１７４を解除可能に圧接する圧接装置を用いたが、用紙や原稿等のシートを搬送するシート搬送装置における搬送ローラ対の一方のローラに対して他方のローラを解除可能に圧接する圧接装置を用いてもよい。
【符号の説明】
【０１０６】
１                画像形成装置
１７              定着装置
１００            圧接装置
１１０            回転部材
１１１            回転部材本体
１１２            変位部
１２０            第２付勢部材
１７１            定着ローラ
１７２            加熱ローラ
１７３            定着ベルト（第１圧接部材、回転定着部材の一例）
１７４            加圧ローラ（第２圧接部材の一例）
１７５            第１付勢部材
１７５ａ          一端部
１７５ｂ          他端部
１７６            加圧フレーム（支持部材の一例）
１８０            駆動伝達機構（駆動伝達手段の一例）
１９０            駆動装置（駆動手段の一例）
ｆ１，ｆ２        力
Ａ１              第１回転方向
Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３  付勢力
Ｇ                圧接力
Ｎ                定着ニップ領域（ニップ部）
Ｗ                接離方向
θ                所定の角度
【図１】
0005907761.tif 000002
【図２】
0005907761.tif 000003
【図３】
0005907761.tif 000004
【図４】
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【図５】
0005907761.tif 000006
【図６】
0005907761.tif 000007
【図７】
0005907761.tif 000008
【図８】
0005907761.tif 000009