【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３９８１３３１号発明「有機エレクトロルミネッセンス素子」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３９８１３３１号の請求項１乃至６に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　　出願（特願２００２−５９２４２８号）　平成１４年　５月　８日
　（特許法第４１条に基づく優先日、平成１３年　５月２４日）
　　設定登録　　　　　　　　　　　　　平成１９年　７月　６日
　　（特許第３９８１３３１号）
　　審判請求　　　　　　　　　　　　　平成２０年　３月１０日
　　（無効２００８−８０００４５号、請求人：保土谷化学工業株式会社）
　　答弁書　　　　　　　　　　　　　　平成２０年　６月　３日
　　訂正請求書　　　　　　　　　　　　平成２０年　６月　３日
　　口頭審理　　　　　　　　　　　　　平成２０年　９月２５日
　　請求人口頭審理陳述要領書　　　　　平成２０年　９月２５日
　　被請求人口頭審理陳述要領書　　　　平成２０年　９月２５日
　　被請求人上申書　　　　　　　　　　平成２０年１０月３１日
　　請求人上申書　　　　　　　　　　　平成２０年１２月１０日
　　被請求人上申書　　　　　　　　　　平成２１年　１月３０日
　
第２　請求人の主張
　請求人は、審判請求書とともに、甲第１号証〜甲第８号証を提示し、口頭審理陳述要領書とともに、甲第９号証〜甲第１２号証を提示し、上申書とともに、甲第１３号証〜甲第１９号証を提示して、以下のように主張する。
１．訂正要件違反
　平成２０年６月３日付けの訂正請求は、請求項の実質的変更であり、かつ拡張であって許されない。
　
２．特許法第２９条第１項第３号（特許法第１２３条第１項第２号）
　設定登録時の請求項１、６、８、９乃至１１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明である。
　
３．特許法第２９条第２項（特許法第１２３条第１項第２号）
　設定登録時の請求項１乃至１１に係る発明は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　上記訂正が認められたとしても、訂正後の請求項１乃至６に係る発明は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．特許法第３６条第４項第１号、特許法第３６条第６項第１号（特許法第１２３条第１項第４号）
　設定登録時の請求項１乃至１１の記載は、特許法第３６条第６項第１号の要件を満たさず、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号の要件を満たさない。
　上記訂正が認められたとしても、訂正後の請求項１乃至６の記載は、特許法第３６条第６項第１号の要件を満たさず、訂正明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号の要件を満たさない。
　
第３　被請求人の主張
　請求人は、答弁書とともに、乙第１号証〜乙第３号証を提示し、口頭審理陳述要領書とともに、乙第４号証〜乙第６号証を提示し、平成２０年１０月３１日付け上申書とともに、乙第７号証〜乙第８号証を提示し、平成２１年１月３０日付け上申書とともに、乙第９、１０号証を提示して、以下のように主張する。
１．平成２０年６月３日付けの訂正請求は、訂正要件を満たすものである。
　
２．特許法第２９条第１項第３号（特許法第１２３条第１項第２号）
　上記訂正の結果、請求項１乃至６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明ではなくなった。
　
３．特許法第２９条第２項（特許法第１２３条第１項第２号）
　上記訂正後の請求項１乃至６に係る発明は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
４．特許法第３６条第４項第１号、特許法第３６条第６項第１号（特許法第１２３条第１項第４号）
　訂正後の請求項１乃至６の記載は、特許法第３６条第６項第１号の要件を満たし、訂正明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号の要件を満たす。
　
第４　訂正の適否
１．訂正の内容
　平成２０年６月３日付けの訂正請求書による訂正請求は、本件特許発明の明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであって、その内容は以下のとおりである。
（１）【請求項１】について、訂正前の
ア．「（式中、Ｂは、置換もしくは無置換のトリアリールアミノ基、置換もしくは無置換のジアミノアリール基、置換若しくは無置換の芳香族環基、置換若しくは無置換のポリフェニル基又は置換若しくは無置換のカルバゾリル基であり、」の記載を、
「（式中、Ｂは、無置換のビフェニル基であり、」と訂正する。
　
イ．「Ａ及びＣは、それぞれ独立に、単結合又は炭素数６〜４０のアリーレン基であり、」の記載を
「Ａ及びＣは、単結合であり、」と訂正する。
　
ウ．「Ａｒ１ 、Ａｒ２ 、Ａｒ３ 及びＡｒ４ は、置換もしくは無置換のアリール基である。」の記載を
「Ａｒ１、Ａｒ２ 、Ａｒ３ 及びＡｒ４ は、無置換のフェニル基、ビフェニルイル基、ターフェニルイル基である。」と訂正する。
　
エ．「ただし、Ａｒ１ 、Ａｒ２ 、Ａｒ３ 及びＡｒ４のうち少なくとも２つがジアリールアミノ基及び／又はポリフェニル基を有する。また、前記ポリフェニル基は、フェニル基同士が単結合又は連結基で結合し、環状構造を形成していてもよい。）」の記載を
「ただし、Ａｒ１  、Ａｒ２ 、Ａｒ３ 及びＡｒ４のうち少なくとも２つが無置換のビフェニルイル基を有する。」と訂正する。
　
（２）【請求項２】を削除する。
　
（３）【請求項４】を削除する。
　
（４）【請求項５】を請求項２とし、【請求項５】の「（式中、Ｒ10〜Ｒ19は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数１〜６のフェニル基を示し、それらは互いに同一でも異なっていてもよく、Ｒ10とＲ11、Ｒ11とＲ13、Ｒ12とＲ13、Ｒ14とＲ15、Ｒ15とＲ17、Ｒ16とＲ17、Ｒ18とＲ19、Ｒ11とＲ18、Ｒ17とＲ19、Ｒ13とＲ18及びＲ15とＲ19は、それぞれ結合して環を形成していてもよい。）」の記載を
「（式中、Ｒ10〜Ｒ19はそれぞれ水素原子である。）」と訂正する。
　
（５）【請求項６】を削除する。
　
（６）【請求項７】を請求項３とし、【請求項７】の「前記一般式（Ｉ）、（ＩＩ）又は(ＩＩＩ) で表されるアミン誘導体を正孔輸送材料として用いることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。」の記載を
「前記一般式（Ｉ）又は(ＩＩＩ) で表されるアミン誘導体を正孔輸送材料として用いることを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。」と訂正する。
　
（７）【請求項８】を削除する。
　
（８）【請求項９】を請求項４とし、【請求項９】の「前記重金属が、Ｉｒ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｍｏ及びＲｅの中から選ばれる少なくとも一種類であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。」の記載を
「前記重金属が、Ｉｒ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｍｏ及びＲｅの中から選ばれる少なくとも一種類であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。」と訂正する。
　
（９）【請求項１０】を請求項５とし、【請求項１０】の「及びこれらの置換誘導体の中から選ばれる少なくとも一種類が含まれることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。」の記載を
「及びこれらの置換誘導体の中から選ばれる少なくとも一種類が含まれることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。」と訂正する。
　
（１０）【請求項１１】を請求項６とし、【請求項１１】の「前記有機金属錯体が、重金属に前記配位子が２〜４個配位したものであることを特徴とする請求項１０に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。」の記載を
「前記有機金属錯体が、重金属に前記配位子が２〜４個配位したものであることを特徴とする請求項５に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。」と訂正する。
　
（１１）特許明細書中の段落【０００７】の「（式中、Ｂは、置換もしくは無置換のトリアリールアミノ基、置換もしくは無置換のジアミノアリール基、置換若しくは無置換の芳香族環基、置換若しくは無置換のポリフェニル基又は置換若しくは無置換のカルバゾリル基であり、Ａ及びＣは、それぞれ独立に、単結合又は炭素数６〜４０のアリーレン基であり、Ａｒ１  、Ａｒ２ 、Ａｒ３ 及びＡｒ４ は、置換もしくは無置換のアリール基である。ただし、Ａｒ１  、Ａｒ２ 、Ａｒ３ 及びＡｒ４のうち少なくとも２つがジアリールアミノ基及び／又はポリフェニル基を有する。また、前記ポリフェニル基は、フェニル基同士が単結合又は連結基で結合し、環状構造を形成していてもよい。）」の記載を
「（式中、Ｂは、無置換のビフェニル基であり、Ａ及びＣは、単結合であり、Ａｒ１  、Ａｒ２ 、Ａｒ３ 及びＡｒ４は、無置換のフェニル基、ビフェニルイル基、ターフェニルイル基である。ただし、Ａｒ１  、Ａｒ２ 、Ａｒ３ 及びＡｒ４のうち少なくとも２つが無置換のビフェニルイル基を有する。）」と訂正する。
　
（１２）特許明細書中の段落【０００８】を削除する。
　
（１３）特許明細書中の段落【０００９】を削除する。
　
（１４）特許明細書中の段落【００１１】の「（式中、Ｒ10〜Ｒ19は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数１〜６のフェニル基を示し、それらは互いに同一でも異なっていてもよく、Ｒ10とＲ11、Ｒ11とＲ13、Ｒ12とＲ13、Ｒ14とＲ15、Ｒ15とＲ17、Ｒ16とＲ17、Ｒ18とＲ19、Ｒ11とＲ18、Ｒ17とＲ19、Ｒ13とＲ18及びＲ15とＲ19は、それぞれ結合して環を形成していてもよい。）」の記載を
「（式中、Ｒ10〜Ｒ19はそれぞれ水素原子である。）」と訂正する。
　
（１５）特許明細書中の段落【００３１】の「実施例１　参考例１において、化合物１の代わりに、一般式（Ｉ）で表される下記化合物２を使用した以外は同様にして有機ＥＬ素子を作製した。」の記載を
「参考例２　参考例１において、下記化合物２を使用した以外は同様にして有機ＥＬ素子を作製した。」と訂正する。
　
（１６）特許明細書中の段落【００３２】の「実施例２」の記載を
「実施例１」と訂正する。
　
（１７）特許明細書中の段落【００３３】の「実施例３　参考例１において、化合物１の代わりに、一般式（Ｉ）で表される下記化合物４を使用した以外は同様にして有機ＥＬ素子を作製した。」の記載を
「参考例３　参考例１において、化合物１の代わりに、下記化合物４を使用した以外は同様にして有機ＥＬ素子を作製した。」と訂正する。
　
（１８）特許明細書中の段落【００３５】の「実施例４　参考例１において、化合物１の代わりに、一般式（Ｉ）で表される下記化合物６を使用した以外は同様にして有機ＥＬ素子を作製した。」の記載を
「参考例４　参考例１において、化合物１の代わりに、下記化合物６を使用した以外は同様にして有機ＥＬ素子を作製した。」と訂正する。
　
（１９）特許明細書中の段落【００３６】の「実施例１〜４に比べ発光効率が劣るものであった。」の記載を
「実施例１に比べ発光効率が劣るものであった。」と訂正する。
　
（２０）特許明細書中の段落【００３７】の「なお、実施例１、実施例２及び実施例４においては、」の記載を
「なお、実施例１においては、」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記（１）ア．の「（式中、Ｂは、無置換のビフェニル基であり、」は、特許明細書の請求項５に記載の一般式（ＩＩＩ）においてＲ18及びＲ19が水素原子の場合及び【００３２】の化合物３を根拠としており、一般式（Ｉ）中のＢの構造を、請求項１の「無置換のポリフェニル基」のうち「無置換のビフェニル基」に限定することで、一般式（Ｉ）の構造を限定するものである。したがって、訂正事項（１）ア．は、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　
　上記（１）イ．の「Ａ及びＣは、単結合であり、」は、特許明細書の請求項５に記載の一般式（ＩＩＩ）及び【００３２】の化合物３を根拠としており、一般式（Ｉ）中のＡ及びＣの構造を限定することで、一般式（Ｉ）の構造を限定するものである。したがって、訂正事項（１）イ．は、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　
　上記（１）ウ．の「Ａｒ１  、Ａｒ２ 、Ａｒ３ 及びＡｒ４は、無置換のフェニル基、ビフェニルイル基、ターフェニルイル基である。」は、特許明細書の【００１５】を根拠としており、一般式（Ｉ）中のＡｒ１ 、Ａｒ２ 、Ａｒ３ 及びＡｒ４の構造を限定することで、一般式（Ｉ）の構造を限定するものである。したがって、訂正事項（１）ウ．は、特許請求の範囲の減縮に該当する。   
　
　上記（１）エ．の「ただし、Ａｒ１  、Ａｒ２ 、Ａｒ３ 及びＡｒ４のうち少なくとも２つが無置換のビフェニルイル基を有する。」は、特許明細書の【００１４】の「Ａｒ１  、Ａｒ２ 、Ａｒ３ 及びＡｒ４ のうち、少なくとも２つは置換もしくは無置換のフェニル基が２〜４個連結した構造を有することが好ましく、置換もしくは無置換のビフェニル基を有するとさらに好ましい。」を根拠としており、一般式（Ｉ）中のＡｒ１  、Ａｒ２ 、Ａｒ３ 及びＡｒ４ の構造を限定することで、一般式（Ｉ）の構造を限定するものである。したがって、訂正事項（１）エ．は、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　この点、請求人は、無置換の基が置換基を有すると解し、論理矛盾があると主張するが、化合物３として訂正明細書に記載されたものを含む、「４つのＡｒの内、少なくとも２つが無置換のビフェニルイル基である」化合物と解することは、当業者にとって自然であり、請求人の主張は認められない。
　さらに、請求人は、訂正前の「有する」が、訂正によって「である」と同義となることは、請求項の実質的変更であると主張するが、前述のように特許明細書の請求項１の一般式（Ｉ）の構造を限定するもので、もともと、請求項の範囲内であったものを限定したことは明らかであり、請求人の主張は認められない。
　なお、特許明細書の【００１４】には、「置換もしくは無置換のビフェニル基」が記載されているが、技術常識からして、「無置換のビフェニル基」は「無置換のビフェニルイル基」であることは明白である。
　
　上記（２）、（３）、（５）及び（７）は、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　
　上記（４）の「（式中、Ｒ10〜Ｒ19はそれぞれ水素原子である。）」は、特許明細書の請求項５に記載の一般式（ＩＩＩ）においてＲ10〜Ｒ19が水素原子の場合及び【００３２】の化合物３を根拠としており、一般式（ＩＩＩ）中のＲ10〜Ｒ19の構造を限定することで、一般式（ＩＩＩ）の構造を限定するものである。したがって、訂正事項（４）は、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　また、【請求項５】を請求項２とする訂正は、従属関係の整合のためであり、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　
　上記（６）の「（式中、Ｒ10〜Ｒ19はそれぞれ水素原子である。）」は、特許明細書の請求項５に記載の一般式（ＩＩＩ）においてＲ10〜Ｒ19が水素原子の場合及び【００３２】の化合物３を根拠としており、一般式（ＩＩＩ）中のＲ10〜Ｒ19の構造を限定することで、一般式（ＩＩＩ）の構造を限定するものである。したがって、訂正事項（４）は、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　また、【請求項５】を請求項２とする訂正は、従属関係の整合のためであり、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　
　上記（６）の「前記一般式（Ｉ）又は(ＩＩＩ) で表されるアミン誘導体を正孔輸送材料として用いることを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。」は、特許明細書の請求項４を削除したことに伴い、一般式（ＩＩ）を削除したものであり、択一的記載の要素の削除に該当する。したがって、訂正事項（６）は、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　また、【請求項７】を請求項３とする訂正は、従属関係の整合のためであり、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　
　上記（８）〜（１０）は、それぞれ、上位の請求項を削除したことに伴う従属関係の整合のためであり、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　
　上記（１１）〜（１４）は、それぞれ、請求項を削除したことに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合のためであり、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　
　上記（１５）〜（２０）は、特許明細書の請求項１の訂正に伴い、実施例を参考例としたり、実施例の番号を訂正するもので、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合のためであり、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　
　そして、上記訂正事項（１）〜（２０）は、いずれも、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
３．むすび
　したがって、平成２０年６月３日付けの訂正は、特許法第１３４条の２第１項但し書の規定、及び同条第５項の規定により準用する特許法前第１２６条第３，４項の規定に適合するので当該訂正を認める。
　
第５　本件特許の請求項１ないし請求項６に係る発明 
 　本件特許の請求項１ないし請求項６に係る発明は、上記訂正請求書により訂正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項６に記載された次のとおりのもの（以下、これを「本件発明１」ないし「本件発明６」という。）である。 
「【請求項１】
　一対の電極間に発光層または発光層を含む複数層の有機媒体を形成してなり、該有機媒体内に重金属を含有する有機金属錯体からなる燐光性の発光材料を含有する有機エレクトロルミネッセンス素子において、該有機媒体内に下記一般式（Ｉ）で表されるアミン誘導体を含有することを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。
一般式（Ｉ）
　
　
（式中、Ｂは、無置換のビフェニル基であり、Ａ及びＣは、単結合であり、Ａｒ１ 、Ａｒ２ 、Ａｒ３ 及びＡｒ４は、無置換のフェニル基、ビフェニルイル基、ターフェニルイル基である。ただし、Ａｒ１  、Ａｒ２ 、Ａｒ３ 及びＡｒ４ のうち少なくとも２つが無置換のビフェニルイル基を有する。）
　
【請求項２】
　前記一般式（Ｉ）で表されるアミン誘導体が、下記一般式(ＩＩＩ) で表される４，４’−ビフェニレンジアミン誘導体であることを特徴とする請求項１に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
　
　
（式中、Ｒ10〜Ｒ19は、それぞれ水素原子である。）
【請求項３】
　前記一般式（Ｉ）、又は(ＩＩＩ) で表されるアミン誘導体を正孔輸送材料として用いることを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項４】
　前記重金属が、Ｉｒ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｍｏ及びＲｅの中から選ばれる少なくとも一種類であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項５】
　前記重金属を含有する有機金属錯体の配位子に、
　【化４】
　
　
及びこれらの置換誘導体の中から選ばれる少なくとも一種類が含まれることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項６】
　前記有機金属錯体が、重金属に前記配位子が２〜４個配位したものであることを特徴とする請求項５に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。」
　
第６　当審の判断
１．甲号各証に記載された事項
（１）甲第１号証；”Ｅｆｆｉｃｉｅｎｔ　ｅｌｅｃｔｒｏｐｈｏｓｐｈｏｒｅｓｃｅｎｃｅ　ｕｓｉｎｇ　ａ　ｄｏｕｐｅｄ　ａｍｂｉｐｏｌａｒ　ｃｏｎｄｕｃｔｉｖｅ　ｍｏｌｅｃｕｌａｒ　ｏｒｇａｎｉｃ　ｔｈｉｎ　ｆｉｌｍ”，　Ｏｒｇａｎｉｃ　Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ　２（２００１）３７−４３
　甲第１号証は、甲第１号証の２のＳｃｉｅｎｃｅ　Ｄｉｒｅｃｔ検索結果から、本件特許の優先日平成１３年５月２４日（２００１．５．２４）前の２００１年３月に頒布されたものと認められる。
ア．「ここに、我々は、インジウムチンオキサイド（ＩＴＯ）の陽極、４，４’，４’’−トリス（３−メチルフェニル−フェニルアミノ）トリフェニルアミン（ｍ−ＭＴＤＡＴＡ）の正孔注入層、二極性導電性のＩｒ（ｐｐｙ）３：ＣＢＰ発光層、そしてＭｇＡｇ／Ａｇ陰極、この比較的単純化された２層構造において、ＣＢＰが電子輸送ホストとしても作用することを提示する。
・・・
　
」（第３８頁１〜８行、Ｆｉｇ．１）
　
　ここで、上記記載事項から読み取れる技術事項について検討する。
　上記記載事項の、イリジウムチンオキサイド（ＩＴＯ）の陽極とＭｇＡｇ／Ａｇ陰極とは、一対の電極であることは、明らかである。そして、その間にｍ−ＭＴＤＡＴＡの正孔注入層、二極性導電性のＩｒ（ｐｐｙ）３：ＣＢＰ発光層が形成されている。ここで、ｍ−ＭＴＤＡＴＡ及びＣＢＰが有機媒体であるので、「一対の電極間に発光層または発光層を含む複数の有機媒体を形成してなり、」といえる。
　また、二極性導電性のＩｒ（ｐｐｙ）３が重金属を含有する有機金属錯体からなる燐光性の発光材料であることも明らかであるので、「二極性導電性のＩｒ（ｐｐｙ）３：ＣＢＰ発光層」の記載から、「有機媒体内に重金属を含有する有機金属錯体からなる燐光性の発光材料を含有する」といえる。
　さらに、ｍ−ＭＴＤＡＴＡがアミン誘導体であることは明らかであるので、「有機媒体内にアミン誘導体であるｍ−ＭＴＤＡＴＡを含有する」といえる。
　
　したがって、甲第１号証には、
「一対の電極間に発光層または発光層を含む複数の有機媒体を形成してなり、該有機媒体内に重金属を含有する有機金属錯体からなる燐光性の発光材料を含有する有機エレクトロルミネッセンス素子において、該有機媒体内にアミン誘導体であるｍ−ＭＴＤＡＴＡを含有する有機エレクトロルミネッセンス素子。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（２）甲第２号証；国際公開第９５／９１４７号（ＷＯ９５／０９１４７）
イ．「そこで、本発明者らは、上記の好ましい性質を有する有機ＥＬ素子を開発すべく鋭意研究を重ねた結果、特定の構造を有するアリーレンジアミン誘導体を有機ＥＬの成分、特に正孔輸送層材料として用いることにより、発光寿命が長い有機ＥＬ素子が得られることを見出した。」（第２頁下から８行〜下から４行）
　
ウ．「（４）一般式(ＩＩＩ) 
　
〔式中、Ｒ10〜Ｒ17は、それぞれ水素原子、炭素数１〜６のアルキル基若しくはアルコキシ基又はフェニル基を示し、それらはたがいに同一であっても異なっていてもよく、また、Ｒ10とＲ11，Ｒ11とＲ13，Ｒ12とＲ13，Ｒ14とＲ15，Ｒ15とＲ17及びＲ16とＲ17は、それぞれ結合して環を形成していてもよい。〕
で表される４，４’−ビフェニレンジアミン誘導体」（第４頁１０〜１６行）
　
エ．「また、一般式(ＩＩＩ) で表される４，４’−ビフェニレンジアミン誘導体の具体例としては、
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（第３１頁下から３行〜末行）
オ．「実施例１
　２５ｍｍ×７５ｍｍ×１．１ｍｍのガラス基板上に、ＩＴＯ電極を１００ｎｍの厚さで製膜したものを透明支持基板とした。これをイソプロピルアルコールで超音波洗浄した。
　この透明支持基板を真空蒸着装置〔日本真空技術（株）製〕の基板ホルダーに固定し、モリブデン製の抵抗加熱ボートにトリス（３−メチルフェニル−フェニルアミノ）トリフェニルアミン（ｍ−ＭＴＤＡＴＡ）２００ｍｇを入れ、別のモリブデン製抵抗加熱ボートに、製造例１で得られた化合物（１）２００ｍｇを入れ、さらに、別のモリブデン製抵抗加熱ボートに、４，４’−ビス（２，２’−ジフェニルビニル）ビフェニル（ＤＰＶＢｉ）２００ｍｇを入れた。
　真空チャンバーを１×１０−４Ｐａまで減圧したのち、ＭＴＤＡＴＡ入りのボートを加熱して０．１〜０．３ｎｍ／秒の速度でＭＴＤＡＴＡをＩＴＯ電極上に６０ｎｍ製膜した。その後、化合物（１）入りのボートを加熱し、化合物（１）を蒸着速度０．１〜０．３ｎｍ／秒で堆積させ、膜厚２０ｎｍの正孔輸送層を製膜した。続いて、この正孔輸送層の上にもう一つのボートよりＤＰＶＢｉを発光層（「発送層」は誤記と認める。）として４０ｎｍ積層蒸着した。蒸着速度は０．１〜０．２ｎｍであった。
　次いで、真空チャンバー内を大気圧に戻し、新たにトリス（８−キノリノール）アルミニウム（Ａｌｑ）１００ｍｇを入れたモリブデン製ボートを蒸着装置に取り付けたのち、真空チャンバー内を１×１０−４Ｐａまで減圧した。このボートからＡｌｑ（電子注入層）を０．１〜０．２ｎｍ／秒で２０ｎｍ堆積させた。
　最後に、これを真空チャンバーから取り出し、上記注入層の上にステンレススチール製のマスク（「マクス」は誤記と認める。）を設置し、再び基板ホルダーに固定した。また、タングステンバスケットに銀ワイヤー０．５ｇを入れ、モリブデン製ボートにマグネシウムリボン１ｇを入れたのち、真空チャンバー内を１×１０−４Ｐａまで減圧して、マグネシウムを１．８ｎｍ／秒、同時に銀を０．１ｎｍ／秒の蒸着速度で蒸着して陰極を作成した。」（第６０頁１１行〜第６１頁１４行）
　
カ．「実施例６
　実施例１において、正孔輸送材料として製造例１で得られた化合物（１）の代わりに、製造例６で得られた化合物（６１）を用いた以外は、実施例１と同様にして素子を作成した。」（第６２頁５〜８行）
　
（３）甲第３号証；城戸淳二監修「有機ＥＬ材料とディスプレイ」（２００１年２月２８日）株式会社　シーエムシー　
キ．第１３１〜１３３頁には、有機ＥＬ素子におけるホール輸送層の役割について記載され、第１３３頁には、「以上述べてきた役割から、その要求事項をまとめると表１のようになる。」との文とともに、以下の表１が記載されている。
　
ク．「３　ホール輸送材料
　これまで、非常に多くのホール輸送材料が報告されているが、ほとんどがト芳香族３級アミンを基本としたものである。初期に最も活用されたホール輸送材料は前述したＴＰＤで、九州大学の研究グループから紹介され、世界的に使用されるようになった。しかし、寿命を含めた耐久性の面では十分な特性を得ることはできなかった。発光層として用いるＡｌｑ３のＴｇが１８３°Ｃ程度と非常に高いのに対し、ＴＰＤのＴｇが低い（約６０°Ｃ）ことが主たる原因と考えられた。我々もＡｌｑ３の薄膜が１００°Ｃ以上の高温に放置しても全く膜構造の変化は認められず、熱的に非常に安定であることを確認している。駆動電流のジュール熱によって素子温度が上昇しホール輸送層のＴｇに近づくと、分子運動が活発化し分子同士の凝集によってホール輸送層の膜構造の変化や結晶化が起こる。膜構造変化は素子にとって致命的で、電極界面での接触不良や膜自体の不均一化によって駆動電圧の上昇と発光輝度の低下を引き起こす。ＴＰＤの膜構造の変化はＡＦＭ観察などて詳細に調べられている。
　芳香族３級アミン材料はトリフェニルアミンの結合様式の違いによって、２つのフェニル基が非共役系で結ばれたアルキレン結合系と共役したアリーレン結合型、それにフェニル基を共有したフェニレンジアミン型がある。これら芳香族アミン系で、高いＴｇを有するホール輸送材料の探索や開発が進められている。一連のホール輸送材料の分子構造やＴｇおよびＩＰを表２にまとめた。　」（第１３５頁７〜２３行）
　
ケ．表２
　
  　
（第１３６頁）
　
コ．「５　３重項材料
　電子とホールが再結合して、分子が励起する際、そのスピン多重度の違いにより、３重項励起子と１重項励起子が３対１の割合で生成する。従って、１重項励起子の割合は２５％であり、これが、外部量子効率が５％で頭打ちになる原因とされた。残りの７５％を占める３重項励起子を用いて、効率を向上させる試みが行われている。
　今までは、室温で安定に発光する３重項材料が見つからなかったこともあり、外部量子効率を大幅に向上させるのが困難であるとされた。しかし、１９９９年にプリンストン大学のグループが、３重項材料Ｉｒ（ｐｐｙ）３　をドーパントに用いた素子が、従来の外部量子効率を大幅に上回る８％を示したことにより、３重項材料が大いに注目されるようになった。Ｉｒ（ｐｐｙ）３　の分子構造を図６に示す。」（第１７０頁８〜１７行）
　
サ．図６　３重項材料
　
　
（第１７１頁）
　
（４）甲第７号証；実験報告書（保土谷化学工業株式会社）２００８年１月３１日
シ．「２．実験の内容　２）実験方法」
　
　
　試料２として、化合物１に代えて化合物３で実験している。
　
ス．「３）実験結果」
　
（５）甲第１３号証；実験報告書（保土谷化学工業株式会社）２００８年１１月１９日
セ．「２．実験の内容　２）実験方法」
　
ソ．「３）実験結果」
　
　
２．本件発明１が、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものかについて
（１）対比
　本件発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「該有機媒体内にアミン誘導体であるｍ−ＭＴＤＡＴＡを含有する」と、本件発明１の「該有機媒体内に下記一般式（Ｉ）で表されるアミン誘導体を含有する」とは、「該有機媒体内にアミン誘導体を含有する」の点で、一致する。
　
　したがって、引用発明と本件発明１とは、
「一対の電極間に発光層または発光層を含む複数層の有機媒体を形成してなり、該有機媒体内に重金属を含有する有機金属錯体からなる燐光性の発光材料を含有する有機エレクトロルミネッセンス素子において、該有機媒体内にアミン誘導体を含有することを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。」
である点で一致し、次の各点で相違する。 
　
相違点１：
　アミン誘導体について、本件発明１は、「一般式（Ｉ）（記載省略）
（式中、Ｂは、無置換のビフェニル基であり、Ａ及びＣは、単結合であり、Ａｒ１ 、Ａｒ２ 、Ａｒ３ 及びＡｒ４は、無置換のフェニル基、ビフェニルイル基、ターフェニルイル基である。ただし、Ａｒ１  、Ａｒ２ 、Ａｒ３ 及びＡｒ４のうち少なくとも２つが無置換のビフェニルイル基を有する。）」で表されるものであるのに対し、引用発明では、ｍ−ＭＴＤＡＴＡである点。
　
（２）判断
相違点１について
　甲第２号証には、有機ＥＬ素子の正孔輸送材料として、本件発明１と同様な、「一般式（Ｉ）（式中、Ｂは、無置換のビフェニル基であり、Ａ及びＣは、単結合であり、Ａｒ１ 、Ａｒ２ 、Ａｒ３ 及びＡｒ４は、無置換のフェニル基、ビフェニルイル基、ターフェニルイル基である。ただし、Ａｒ１  、Ａｒ２ 、Ａｒ３ 及びＡｒ４ のうち少なくとも２つが無置換のビフェニルイル基を有する。）」に該当する材料である化合物（６１）が、実施例６において用いられている。
　また、甲第３号証には、有機ＥＬ素子におけるホール輸送材料への要求項目として表１が記載され（記載事項キ．）、さらに本件発明１における、「一般式（Ｉ）（式中、Ｂは、無置換のビフェニル基であり、Ａ及びＣは、単結合であり、Ａｒ１  、Ａｒ２ 、Ａｒ３ 及びＡｒ４は、無置換のフェニル基、ビフェニルイル基、ターフェニルイル基である。ただし、Ａｒ１  、Ａｒ２ 、Ａｒ３ 及びＡｒ４のうち少なくとも２つが無置換のビフェニルイル基を有する。）」に該当する「ＴＢＰＢ」と、引用発明の「ｍ−ＭＴＤＡＴＡ」との分子構造がホール輸送材料として表２に並置して記載（記載事項ケ．）されている。
　
　甲第２号証、甲第３号証に記載された正孔輸送材料は、本件発明１のように、「重金属を含有する有機金属錯体からなる燐光性の発光材料」とともに用いる旨限定されているものではないが、それらの発光材料に用いることができない格別の阻害要因があるとも言えず、甲第３号証の、表１に記載された「ホール輸送材料への要求項目」が蛍光性の発光材料に対するもののみであるということもできない。
　してみれば、甲第２号証、甲第３号証に記載された正孔輸送材料の中から、上記相違点１に係る本件発明１の材料を選択し、引用発明のｍ−ＭＴＤＡＴＡに替えて用いることは、当業者にとって格別困難性があることではない。
　
　被請求人は、答弁書第１５頁で、「甲第１号証で用いられているｍ−ＭＴＤＡＴＡやα−ＮＰＤのエネルギーレベルに着目し、多数の公知の化合物のエネルギーレベルを確認し、ｍ−ＭＴＤＡＴＡやα−ＮＰＤとエネルギーレベルが同じである化合物を検討しようとは思わないのである。」と主張しているが、本件訂正前の本件特許明細書の請求項に記載された発明においては、ｍ−ＭＴＤＡＴＡを含む化合物が含まれていたのであるから、被請求人の主張は論理的に矛盾している。そして、甲第３号証には、表２（記載事項ケ．）中にホール輸送材料の分子構造として、ｍ−ＭＴＤＡＴＡやα−ＮＰＤなどと並置してＴＢＰＢが記載されているのであるから、ＴＢＰＢを「重金属を含有する有機金属錯体からなる燐光性の発光材料」の正孔輸送材料として検討することは、当業者にとって格別困難性があることではない。さらに、ＴＢＰＢが、甲第２号証、甲第３号証に共通して記載されていることからも、正孔輸送材料として検討する優先順位は高いといえる。
　
　作用効果について、請求人は、甲第７号証、甲第１３号証を提示し、化合物３を含む本件発明１の発明を特定するために必要な事項を有する有機ＥＬ素子と訂正明細書において比較例とされているＮＰＤを含み、他は本件発明１の発明を特定するために必要な事項を有する有機ＥＬ素子との対比実験を行っている（実験方法は、上記記載事項シ．、セ．）。それらの結果は、上記記載事項ス．、ソ．に示されるように、両者において格別効果に差違があるとは認められないものである。訂正明細書に記載された両者の顕著な差違とは、相違するものとなっている。
　請求人の実験結果と訂正明細書中の効果の違いの原因を検討すると、ガラス基板洗浄方法の違い、陽極、発光層、陰極などの各層の厚さの違い、電子注入層の材料、層厚の違い等、実験条件が明らかに異なっている。したがって、これら、実験条件の違いが結果の違いをもたらしたと考えるのが最も自然な解釈である。そして、これらの条件は、本件発明１では、何ら特定されていない。なお、訂正明細書中には、請求人の実験条件を排除する旨の明確な記載もない。
　してみれば、訂正明細書に記載された、本件発明１の作用効果は、特定の条件の下での効果に限られ、発明を特定するために必要な事項からなる本件発明１の作用効果が、格別なものであるということはできない。
　
（３）まとめ 
 　以上のとおり、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明に、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３．本件発明２が、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものかについて
（１）本件発明２
　本件発明２は、上記「第５　本件特許の請求項１ないし請求項６に係る発明 」の【請求項２】に記載されたとおりのもので、本件発明１のアミン誘導体を一般式（ＩＩＩ）の形に限定したものであるが、具体的には、訂正明細書の化合物３と限定したものである。
　
（２）対比・判断
　上記「２．本件発明１が、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものかについて」で検討したように、化合物３が含まれる一般式（Ｉ）で表されるアミン誘導体を含有する本件発明１が、甲第１号証に記載された発明に、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同様の理由により本件発明２も、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．本件発明３が、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものかについて
（１）本件発明３
　本件発明３は、上記「第５　本件特許の請求項１ないし請求項６に係る発明 」の【請求項３】に記載されたとおりのもので、本件発明１〜２のいずれかに記載のアミン誘導体を正孔輸送材料として用いると限定したものである。
　
（２）対比・判断
　上記「２．本件発明１が、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものかについて」で検討したように、甲第１号証から甲第３号証に記載されたいずれのアミン誘導体も正孔輸送材料（甲第１号証では「正孔注入層」、甲第２号証では「正孔輸送層」、甲第３号証では「ホール輸送層」。）として用いられたものである。
　したがって、上記の限定によって特許性が付与されるものではなく、一般式（Ｉ）で表されるアミン誘導体を含有する本件発明１が、甲第１号証に記載された発明に、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同様の理由により本件発明３も、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．本件発明４が、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものかについて
（１）本件発明４
　本件発明４は、上記「第５　本件特許の請求項１ないし請求項６に係る発明 」の【請求項４】に記載されたとおりのもので、本件発明１〜３のいずれかに記載の重金属をＩｒ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｍｏ及びＲｅの中から選ばれる少なくとも一種類であることを限定したものである。
　
（２）対比・判断
　上記「２．本件発明１が、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものかについて」で検討したように、甲第１号証には、有機金属錯体としてＩｒ（ｐｐｙ）３が挙げられており、含有される重金属はＩｒである。
　したがって、上記の限定によって特許性が付与されるものではなく、重金属を含有する有機金属錯体からなる燐光性の発光材料を含有する本件発明１が、甲第１号証に記載された発明に、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同様の理由により本件発明４も、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
６．本件発明５が、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものかについて
（１）本件発明５
　本件発明５は、上記「第５　本件特許の請求項１ないし請求項６に係る発明 」の【請求項５】に記載されたとおりのもので、本件発明１〜４のいずれかに記載の重金属を含有する有機金属錯体の配位子の形を限定したものである。
　
（２）対比・判断
　上記「２．本件発明１が、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものかについて」で検討したように、甲第１号証には、有機金属錯体としてＩｒ（ｐｐｙ）３が挙げられており、その構造は、上記「記載事項サ．」のとおりであり、本件発明５で限定された配位子を含むものである。
　したがって、上記の限定によって特許性が付与されるものではなく、重金属を含有する有機金属錯体からなる燐光性の発光材料を含有する本件発明１が、甲第１号証に記載された発明に、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同様の理由により本件発明５も、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
７．本件発明６が、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものかについて
（１）本件発明６
　本件発明６は、上記「第５　本件特許の請求項１ないし請求項６に係る発明 」の【請求項６】に記載されたとおりのもので、本件発明５に記載の配位子が２〜４個配位したものと限定したものである。
　
（２）対比・判断
　上記「２．本件発明１が、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものかについて」で検討したように、甲第１号証には、有機金属錯体としてＩｒ（ｐｐｙ）３が挙げられており、その構造は、上記「記載事項サ．」のとおりであり、本件発明６で限定された配位子の数を含むものである。
　したがって、上記の限定によって特許性が付与されるものではなく、重金属を含有する有機金属錯体からなる燐光性の発光材料を含有する本件発明１が、甲第１号証に記載された発明に、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同様の理由により本件発明６も、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
８．訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしているかについて
（１）発明の詳細な説明の記載
　請求項１では、単に一般式（Ｉ）で表されるアミン誘導体と限定されているが、訂正明細書には、化合物３の実施例しか存在せず、一般式（Ｉ）で表される、他の種々のアミン誘導体化合物の場合でも、化合物３と同様の作用効果を奏するかどうか訂正明細書中に記載されていない。
　
　また、請求項１では、燐光性の発光材料として、単に重金属を含有する有機金属錯体と限定されているが、訂正明細書には、トリス−（２−フェニルピリジル）イリジウム（Ｉｒ（ｐｐｙ））の実施例しか存在せず、他の種々の重金属を含有する有機金属錯体の場合でも、トリス−（２−フェニルピリジル）イリジウムと同様の作用効果を奏するかどうか訂正明細書中に記載されていない。
　
　また、請求項１では、単に、発光層または発光層を含む複数層の有機媒体内に一般式（Ｉ）で表されるアミン誘導体を含有すると限定され、いずれの層に含有されるのか限定されていないが、訂正明細書には、正孔輸送層として機能する実施例しか存在せず、発光層や正孔障壁層に含有した場合でも、正孔輸送層に含有した場合と同様の作用効果を奏するかどうか訂正明細書中に記載されていない。
　
　してみれば、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が本件発明１の課題を解決できると認識できる範囲のものであるということができず、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるともいえない。
　
（２）判断
　したがって、特許を受けようとする発明が、発明の詳細な説明に記載したものであるということはできず、請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
９．訂正明細書の特許請求の範囲の請求項２の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしているかについて
（１）発明の詳細な説明の記載
　請求項２では、燐光性の発光材料として、単に重金属を含有する有機金属錯体と限定されているが、訂正明細書には、トリス−（２−フェニルピリジル）イリジウム（Ｉｒ（ｐｐｙ））の実施例しか存在せず、他の種々の重金属を含有する有機金属錯体の場合でも、トリス−（２−フェニルピリジル）イリジウムと同様の作用効果を奏するかどうか訂正明細書中に記載されていない。
　
　請求項２では、単に、発光層または発光層を含む複数層の有機媒体内に一般式（Ｉ）で表されるアミン誘導体を含有すると限定され、いずれの層に含有されるのか限定されていないが、訂正明細書には、正孔輸送層として機能する実施例しか存在せず、発光層や正孔障壁層に含有した場合でも、正孔輸送層に含有した場合と同様の作用効果を奏するかどうか訂正明細書中に記載されていない。
　
　してみれば、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が本件発明１の課題を解決できると認識できる範囲のものであるということができず、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるともいえない。
　
（２）判断
　したがって、特許を受けようとする発明が、発明の詳細な説明に記載したものであるということはできず、請求項２の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
１０．訂正明細書の特許請求の範囲の請求項３の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしているかについて
　請求項３は、本件発明１を引用しており、上記「８．本件発明１が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしているかについて」で検討したのと同様の理由で、特許を受けようとする発明が、発明の詳細な説明に記載したものであるということはできず、請求項３の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
１１．訂正明細書の特許請求の範囲の請求項４〜６の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしているかについて
　請求項４〜６は、直接的あるいは間接的に本件発明１を引用しており、上記「８．本件発明１が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしているかについて」で検討したのと同様の理由で、特許を受けようとする発明が、発明の詳細な説明に記載したものであるということはできず、請求項４〜６の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
第７　むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１から６は、甲第１号証に記載された発明に、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１から６に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、また、請求項１から６の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、同法第１２３条第１項第４号に該当するので、その余の無効理由について検討するまでもなく、本件発明１から６に係る特許は無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人の負担とする。
　よって、上記結論のとおり審決する。