【事件の表示】
　特願２００６−２６５６４３「レンズアレイ、露光装置、画像形成装置及び読取装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　４月１０日出願公開、特開２００８−　８３５７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１８年　９月２８日の出願であって、平成２１年　４月２２日付で拒絶査定がなされ、これに対して同年　７月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付で手続補正がなされたもので、当審において平成２３年　３月２８日付で拒絶理由を通知したところ、同年　６月　２日付で意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１−１０に係る発明は、平成２３年　６月　２日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１−１０に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「（ａ）ほぼ直線状に配列された複数のレンズを備えた複数のレンズ板と、
（ｂ）該各レンズ板間に配設され、光を遮断する材料から成る遮光部材とを有するとともに、
（ｃ）前記各レンズ板において互いに対応する各レンズは、光軸を一致させて配設されてレンズ対を形成し、
（ｄ）前記遮光部材は、前記レンズ対を形成する各レンズ間に延在させて、かつ、各レンズと対向させて形成され、前記レンズ対を形成する各レンズのうちの一方のレンズからの光線を他方のレンズに入射させる複数の開口を備え、隣接するレンズ対からの光を遮断し、
（ｅ）前記各レンズの口径をＤとし、前記各レンズの配列間隔及び前記各開口の配列間隔をＰとしたとき、
　　Ｐ＜Ｄ
にされ、
（ｆ）前記各開口の、前記各レンズの配列方向に対して直角の方向における開口幅をＷX とし、前記各レンズの配列方向に対して平行な方向における開口幅をＷY としたとき、前記各レンズ板のレンズ面間距離にわたって、
　　ＷY ＜ＷX にされ、
（ｇ）前記各開口は、前記遮光部材を貫通して形成され、中心軸が光軸と一致させられ、直径が開口幅ＷX と等しくされたほぼ円筒の形状を有するとともに、開口幅ＷY と等しい間隔を置いて光軸と平行に、かつ、互いに平行に配設された２枚の平面によって囲まれた形状を有することを特徴とするレンズアレイ。」
　
３．引用例の記載
　当審において平成２３年３月２８日付で通知した拒絶理由において引用した、本願出願前に頒布された特開２００１−２４９２７４号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
（１ａ）「【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明は、図１に示すように
物体側の平行平面基板の表面の直線状に等しい微小凸集光曲面が等間隔に配され、像側の表面の直線上にも等しい微小凸集光曲面が等間隔に配され
物体側および像側の微小凸集光曲面はそれぞれ光軸を共有するレンズアレ板１により原稿である物体の像を結像倍率ｍ
1 
に縮小結像し
レンズアレイ板１を表裏逆向きにしたレンズアレイ板２をレンズアレイ板１と光軸がそれぞれ一致するように配し
レンズアレイ板１とレンズアレイ板２の間隔保持板は微小凸集光曲面の有効径外を遮蔽する黒色微小穴空き板とし
なる諸条件を満足することを特徴とするものである。」
　
（１ｂ）「【０００６】・・・
迷光防止にはレンズアレイ板１と２の間に所定の長さの穴空き間隔保持板を用いれば
　
（１ｃ）「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（１ｄ）「【図２】
」
　
　以上の記載事項から、引用例１には以下の発明（以下「引用例発明」という。）が記載されている。
「物体側の平行平面基板の表面の直線状に等しい微小凸集光曲面が等間隔に配され、像側の表面の直線上にも等しい微小凸集光曲面が等間隔に配され、物体側および像側の微小凸集光曲面はそれぞれ光軸を共有するレンズアレイ板１により物体の像を結像倍率ｍ1 に縮小結像し、上記レンズアレイ板１を表裏逆向きにしたレンズアレイ板２をレンズアレイ板１と光軸がそれぞれ一致するように配し、結像倍率ｍ2 ＝１/ ｍ1 に拡大再結像して等倍実像のレンズアレイを構成する光学系において、レンズアレイ板１とレンズアレイ板２の間隔保持板は微小凸集光曲面の有効径外を遮蔽する黒色微小穴空き板としたレンズアレイを構成する光学系」
　
　当審において平成２３年　３月２８日付で通知した拒絶理由において引用した、本願出願前に頒布された特開昭６３−２２５２１８号公報（以下「引用例２」という。）には、以下の記載がある。
　
（２ａ）「本実施例は物体側レンズ１と像側レンズ２の光軸が９０°異なるように形成されたものである。
　本導光レンズアレイは端辺で接続され、直角となるように配設されている二つの面にそれぞれ物体側レンズ１と像側レンズ２が複数備えられ、該二つの面の端辺同士を接続するように複数のダッハ面３（第１図と第２図のダッハ面形状は少し異なる）が備えられるように形成されている。そして
複数のダッハ面３間の少なくとも光が通過する部分に隣からの光を遮ぎるための切欠き溝４が設けられる
Ｐは１ピッチの長さ、Ｄはレンズの直径を示しており、Ｐ＞Ｄとなっている。第３図にＰ／Ｄの値を少しずつ変えた場合の導光レンズアレイの照度分布を示す。（Ｐ／Ｄ＝１，０．８，０．６，０．５）横軸に光軸に対するレンズピッチ方向の距離、縦軸に合成照度を示し、（尚、縦方向はレンズの中心に固定）この第３図からＰ／Ｄ＝０．５の場合、すなわちＰ／Ｄが小さいほど光量ムラが小さいことがわかる
　尚、上記本実施例の導光レンズアレイはプラスチックにより一体成形で形成されている。」（２頁右下欄１行〜３頁左上欄５行）
　
　当審において平成２３年　３月２８日付で通知した拒絶理由において引用した、本願出願前に頒布された特開２０００−２２１４４２号公報には、図面とともに以下の記載がある。
　
（３ａ）「【００６９】本実施の形態においても、半径方向に屈折率分布を有するロッドレンズ１を、その光軸１ａが互いに平行となるように１列に複数本配列した等倍結像のロッドレンズアレイ２を用いて説明する（図１、図２参照）。但し、本実施の形態においては、各ロッドレンズ１の形状が上記第１の実施の形態と異なっている。すなわち、図２４に示すように、各ロッドレンズ１は、ロッドレンズアレイ２の長手方向（Ｙ軸方向）における両端部がロッドレンズ１の光軸１ａに沿って対称に削り取られており、Ｙ軸方向の長さが短くなっている。そして、各ロッドレンズ１の削り取られた面同士を接合することにより、いわゆる１列のロッドレンズアレイ２が構成されている。尚、
接合面は、光の透過や全反射による迷光を防止するために、スリ面加工や黒色ツヤ消し塗装などが施されている
【００７０】このように、各ロッドレンズ１のロッドレンズアレイ２の長手方向（Ｙ軸方向）における両端部をロッドレンズ１の光軸１ａに沿って削り取ることにより、上記第１の実施の形態と同様に、Ｙ軸方向において各ロッドレンズ１の光軸１ａと一定以上の角度で各ロッドレンズ１のレンズ面に入射し、あるいは前記レンズ面から出射する光線が遮断されて開口角θが小さくなるので、像面湾曲の大きい部分の像が除かれ、ロッドレンズアレイ２として用いた場合の解像力が向上する。また、このようにロッドレンズ１の一部を削り取ることにより、ロッドレンズ１のレンズアレイ長手方向の密度が大きくなるため、像の明るさの低下は小さい。さらに、開口絞りなどの別部材を用いることなく、上記第１の実施の形態と同様の効果が得られるため、結像光学装置の組み立てが容易となる。尚、この場合、Ｘ軸方向（ロッドレンズアレイ２の長手方向と直交する方向）の開口と像面湾曲は、各ロッドレンズ１のロッドレンズアレイ２の長手方向（Ｙ軸方向）における両端部をロッドレンズ１の光軸１ａに沿って削り取らない場合と変わらないが、走査装置等で利用される像はＹ軸方向の線状部分に限定されるので、Ｘ軸方向の像面湾曲の影響は無視することができる。
【００７１】ロッドレンズ１の本来の半径（レンズ作用をなす部分の半径）をｒ0 、各ロッドレンズ１のロッドレンズアレイ２の長手方向（Ｙ軸方向）における両端部をロッドレンズ１の光軸１ａに沿って削り取った後のロッド
レンズ１のＹ軸方向における長さを２ｒ
y
 としたとき、ｒ
y
 ／ｒ
0
 は、０．１≦ｒ
y
 ／ｒ
0
 ≦０．８の範囲にあるのが望ましい
　
（３ｂ）「【図２４】
」
４．対比
　引用例発明の「直線状に等しい微小凸集光曲面」は、本願発明の「直線状に配列された複数のレンズ」に相当する。
　引用例発明の「物体側の平行平面基板の表面の直線状に等しい微小凸集光曲面が等間隔に配され、像側の表面の直線上にも等しい微小凸集光曲面が等間隔に配されるレンズアレイ板１」と「レンズアレイ板１を表裏逆向きにしたレンズアレイ板２」とは、本願発明の「ほぼ直線状に配列された複数のレンズを備えた複数のレンズ板」に相当する。
　引用例発明において、「レンズアレイ板１により」「物体側および像側の微小凸集光曲面はそれぞれ光軸を共有」し、「レンズアレイ板１を表裏逆向きにしたレンズアレイ板２」でも「微小凸集光曲面」が同様の構造を有していることは、本願発明において「各レンズ板において互いに対応する各レンズは、光軸を一致させて配設されてレンズ対を形成」していることに相当する。
　引用例発明の「レンズアレイ板１とレンズアレイ板２の間隔保持板は微小凸集光曲面の有効径外を遮蔽する黒色微小穴空き板」は、図２からみて、「光軸を共有」する「物体側」「微小凸集光曲面」と「像側」「微小凸集光曲面」とからなる光学系において、明らかに有効径外を遮蔽するのであるから、本願発明の「レンズ対を形成する各レンズ間に延在させて、かつ、各レンズと対向させて形成され、前記レンズ対を形成する各レンズのうちの一方のレンズからの光線を他方のレンズに入射させる複数の開口を備え、隣接するレンズ対からの光を遮断」する「各レンズ板間に配設され、光を遮断する材料から成る遮光部材」に相当する。
　
　以上のことから、本願発明と引用例発明とは、　　
「（ａ）ほぼ直線状に配列された複数のレンズを備えた複数のレンズ板と、
（ｂ）該各レンズ板間に配設され、光を遮断する材料から成る遮光部材とを有するとともに、
（ｃ）前記各レンズ板において互いに対応する各レンズは、光軸を一致させて配設されてレンズ対を形成し、
（ｄ）前記遮光部材は、前記レンズ対を形成する各レンズ間に延在させて、かつ、各レンズと対向させて形成され、前記レンズ対を形成する各レンズのうちの一方のレンズからの光線を他方のレンズに入射させる複数の開口を備え、隣接するレンズ対からの光を遮断するレンズアレイ。」
　
で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明では、
「（ｅ）前記各レンズの口径をＤとし、前記各レンズの配列間隔及び前記各開口の配列間隔をＰとしたとき、
　　Ｐ＜Ｄ
にされ、
（ｆ）前記各開口の、前記各レンズの配列方向に対して直角の方向における開口幅をＷX とし、前記各レンズの配列方向に対して平行な方向における開口幅をＷY としたとき、前記各レンズ板のレンズ面間距離にわたって、
　　ＷY ＜ＷX 
にされて」いるのに対して、引用例発明では何ら記載されておらず、示唆もされていない点。
　
（相違点２）
　本願発明では、「（ｇ）前記各開口は、前記遮光部材を貫通して形成され、中心軸が光軸と一致させられ、直径が開口幅ＷX と等しくされたほぼ円筒の形状を有するとともに、開口幅ＷY と等しい間隔を置いて光軸と平行に、かつ、互いに平行に配設された２枚の平面によって囲まれた形状を有する」のに対して、引用例発明では「レンズアレイ板１とレンズアレイ板２の間隔保持板は微小凸集光曲面の有効径外を遮蔽する黒色微小穴空き板とした」とされているだけで、寸法については記載されていない点。
　
５．判断
（相違点１について）
　直線上に配列された複数のレンズを備えた一のレンズアレイから、複数のレンズの個々のレンズがそれぞれ対応する、同じく直線上に配列された複数のレンズを備えた他のレンズアレイに対して光線を透過し、個々のレンズ組の間を、隣のレンズ組からの光の影響を受けないように遮光部材によって遮光するようにしたものにおいて、レンズの口径よりもレンズの配列間隔を小さくして光量ムラを低下させたり、解像度の低下を防止することは、平成２３年　３月２８日付拒絶理由でも指摘したように、周知の技術である。 
 　例えば、引用文献２として提示した特開昭６３−２２５２１８号公報に記載のレンズアレイは、切欠き溝によって、隣からの光を遮っており、第１図にＡとして示されているように、物体側レンズから入射した光は、ダッハ面を含む物体側レンズと像側レンズとの間の媒体間を通り、像側レンズから出射して、物体側レンズ及び像側レンズは、レンズの口径よりも、各レンズの配列間隔が小さくなっている（前記（２ａ）参照。）。 
 　また、引用文献３として提示した特開２０００−２２１４４２号公報に記載のレンズアレイは、接合面に設けられたスリ面加工や黒色ツヤ消し塗装によって、隣からの光の透過を防いでおり、レンズの口径よりも、各レンズの配列間隔が小さくなっている（上記（３ａ）（３ｂ）参照。）。
　
　そして、レンズ同士の間隔を小さくしたのであれば、レンズの入射瞳と一対一で対応する「開口」について、各レンズの配列方向に対して直角の方向における開口幅をＷX とし、前記各レンズの配列方向に対して平行な方向における開口幅をＷY としたとき、前記各レンズ板のレンズ面間距離にわたって、
　　ＷY ＜ＷXの関係を満たすように調整することは、当然のことと言える。
　したがって、引用例発明において相違点１に係る構成を採用することに格別の困難性はない。
　
（相違点２について）
　引用例発明において、「複数の開口」は、レンズの入射瞳と一対一で対応するのであるから、当然「中心軸が光軸と一致」するものである。
　また、引用例発明において、「複数の開口」は、「隣接するレンズ対からの光を遮断する」ものである。ここで、引用例１で、「微小凸集光曲面の有効径外を遮蔽する黒色微小穴空き板」について「迷光防止にレンズアレイ板の間に所定の長さの穴空き間隔保持板を用いれば完璧とすることができる」（上記（１ｂ）参照。）と記載されているから、完璧な迷光防止すなわち完璧に隣接するレンズ対からの光を遮断するためには、入射部から出射部に至るまでの所定の長さの遮光構造とすればよいことは、当業者に明らかである。
　
　してみると、引用例発明において、上記「各開口」について「直径が開口幅ＷX と等しくされたほぼ円筒の形状を有するとともに、開口幅ＷY と等しい間隔を置いて光軸と平行に、かつ、互いに平行に配設された２枚の平面によって囲まれた形状」で、「遮光部材を貫通して形成され」ることは、当業者にとって格別困難なことではない。
　
（請求人の主張について）
　請求人は、「引用例２において、「物体側レンズ１」と「像側レンズ２」との間には「切欠き溝４」が形成されているだけであり、「物体側レンズ１」と「像側レンズ２」との間に、遮光部材が配設されるようになっていない。」と主張する。
　しかし、切欠き溝といえども隣接する光学系からの光を遮断する所定の長さを有していることは明らかである。
　
６．むすび
　以上のことから、本願の請求項１に係る発明は、引用例１及び従来周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。