【事件の表示】
　特願２００３−５３９７８５「ＤＶＴを予防する運動装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月　８日国際公開、ＷＯ０３／３７４４６、平成１７年　３月１７日国内公表、特表２００５−５０７２９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ　手続の経緯  
　  
　本願は、日本国を指定国として、パリ条約に基づく優先権主張（英国、優先権主張の日平成１３年１０月３１日）を伴って、平成１４年１０月３１日に出願された国際出願であって、本願について、平成１９年９月４日付け拒絶理由通知によって拒絶理由が通知され、それに対して平成２０年２月８日付けで意見書ならびに手続補正書が提出されたものの、同年４月９日付けで拒絶査定がなされた。 
　本件審判は、前記拒絶査定を不服として、平成２０年７月１４日に請求された拒絶査定不服審判であって、同年８月１３日付けで手続補正がなされている。 
　その後、当審において平成２１年１１月１９日付けで審尋がなされ、平成２２年５月２４日付けで回答書が提出されている。 
　  
　  
II　平成２０年８月１３日付け手続補正についての補正の却下の決定  
　  
〔補正の却下の決定の結論〕  
　  
　平成２０年８月１３日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。  
　  
〔理由〕  
　  
１．本件補正の目的  
　  
　本件補正は、特許請求の範囲および明細書を補正するものであって、その補正は、補正前（平成２０年２月８日付け手続補正によって補正。以下、同じ。）の請求項１の、  
　  
「【請求項１】
　足を持ち上げ、且ついずれかの方向において揺り動かされる際に足首に回転を与えるよう、前記足の中間部の下方において使用する、運動装置であって、
　ユーザの前記足の前記中間部に接触する第１の面と、床面に接触する第２の面とを有する、固体又は中空の本体を有し、
　当該運動装置の外形は、実質的に対称の楕円、非対称の楕円、卵形、前記第１の面及び前記第２の面が曲線を描く長楕円形、又は、前記第１の面及び第２の面が曲線を描く縁が丸められた多角形に対応し、
　前記第１の面及び前記第２の面は、前記第２の面を床面上で揺り動かすことによって、前記第１の面の少なくとも一部が前記床面に対し上がるよう構成され、
　前記第１の面及び前記第２の面は、握りを向上するようテクスチャード加工され、また、曲線を描く前記第１の面及び前記第２の面は、実質的に同一の形状を有して、前記装置がいずれかの面を床又は前記足と接触させて用いられ得るようにする、
　ことを特徴とする運動装置。」  
　  
なる記載を、  
　  
「【請求項１】
　足を持ち上げ且ついずれかの方向において揺り動かされる際に足首に回転を与えるよう前記足の中間部の下方において使用され、
また、腓筋を収縮及び弛緩させ得る、
　ユーザの前記足の前記中間部に接触する第１の面と、床面に接触する第２の面とを有する、固体又は中空の本体を有し、
　当該運動装置の外形は、実質的に対称の楕円、非対称の楕円、卵形、前記第１の面及び前記第２の面が曲線を描く長楕円形、又は、前記第１の面及び第２の面が曲線を描く縁が丸められた多角形に対応し、
　前記第１の面及び前記第２の面は、前記第２の面を床面上で揺り動かすことによって、前記第１の面の少なくとも一部が前記床面に対し上がるよう構成され、
　前記第１の面及び前記第２の面は、握りを向上するようテクスチャード加工され、また、曲線を描く前記第１の面及び前記第２の面は、実質的に同一の形状を有して、前記装置がいずれかの面を床又は前記足と接触させて用いられ得るように
し、足接触領域における当該装置の断面は、５０乃至１５０ｍｍの範囲にある最大寸法を有し、
　
当該装置は、成人の少なくとも脚の重量に耐えることができるよう十分な強度を有する、
　ことを特徴とする運動装置。」
とする補正を含むものである。
　
　ここで、当該補正は、補正前の請求項１の「運動装置」について、「腓筋を収縮および弛緩させ得る」と作用に関する限定を加え、補正前の請求項１の「装置」について、「足接触領域における当該装置の断面は、５０乃至１５０ｍｍの範囲にある最大寸法を有」するという限定、「成人の少なくとも脚の重量に耐えることができるよう十分な強度を有する」という限定を加えたものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２（以下、単に「特許法第１７条の２」という。）第４項第２号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むものである。  
　  
　  
　そこで、本件補正後の請求項１に記載されている発明特定事項により特定される発明(以下、「本件補正発明」という。)が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか否かについて、以下に検討する。  
　  
　  
２．本件補正発明  
　  
　本件補正発明は、上記「１．」に記載した本件補正後の請求項１記載のとおりのものである。  
　  
　  
３．引用例  
　 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である、実願昭４７−１１２４４０号（実開昭４９−６９５８９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の技術的事項の記載がある（下線は当審で付した）。なお、原文のまる１〜まる２は、「（１）」〜「（２）」で代用した。  
　  
ａ．明細書第１ページ第９行目〜第２ページ第５行目
  
「３．考案の詳細な説明
　足の裏（土ふまず）を刺激すると健康によいということは古来の青竹健康法として有名であり、現在各種の土ふまず用指圧器が市販されている。本考案はそれらを改良したものであつて、上下両面が使えるとともに強弱の使いわけができ、さらに土ふまずによくフィットするようにテーパーをつけたものである。なお本考案は片足づつ一対（２個一組）で使用する。
　図において説明すれば、
大きい曲率半径を有する曲面１と小さい曲率半径を有する曲面２を上下に対向させるとともに一端４を他端３より低くして、テーパーを有し、断面が貝がら状の変形円の円柱体を形成した
　 
ｂ．明細書第２ページ第１１〜１７行目 
　
「本考案の構造、形状によつて次のような効果が生じた。
・二つの曲面を有することによつて
（１）強弱の使いわけができる
　　　（Rの大きい曲面１が強、小さい曲面２が弱）
（２）
矢印のように前後にローリングできる。
　　　（一枚歯下駄の原理で足首の鍛錬によい）」 
　 　
ｃ．第１〜５図
　　
　　
〔摘記事項からの認定事項〕
　上記摘記事項ｂ．の「（２）矢印のように前後にローリングできる。」という記載および上記摘記事項ｃ．における第３図の図示内容（第３図に前記「矢印」は明示されていないが、技術常識を参酌すれば、前記「前後にローリング」が、第３図の足５の指先側とかかと側の「前後」の方向で「ローリング」することを意味するのは明らかである。）からして、引用例には、足の土ふまずを乗せた状態で土ふまず用指圧器を前後にローリングさせることが示されている。
　また、第３図に示されているような状態で前後にローリングすると、曲面２は床面に対して揺動し、曲面１の一部は床面に対して持ち上がることも明らかである。　
　さらに、第３図等に図示されているように、土ふまず用指圧器には使用者の脚が乗せられて使用されるから、当該土ふまず用指圧器は使用者の脚の荷重がかかっても壊れない程度の強度を有するものであることは明らかである。
　　
　これらの記載事項および認定事項からして、引用例１には、  
　  
「足の土ふまずを乗せた状態で前後にローリングできる土ふまず用指圧器であって、
　大きい曲率半径を有する曲面１と、小さい曲率半径を有する曲面２とを有する円柱体を有し、
円柱体の断面は貝がら状の変形円となっており、
　前後にローリングすると、曲面２は床面に対して揺動し、曲面１の一部は床面に対して持ち上がり、
　上下両面が使え、曲面１または曲面２のどちらかの面に足の土ふまずを乗せて用いられ、
　使用者の脚の荷重に耐える強度を有する土ふまず用指圧器。」 
　
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。  
　 
　 
４．本件補正発明と引用発明との対比  
　  
　本件補正発明と引用発明とを対比する。  
　  
　なお、本件補正発明において、「当該運動装置の外形は、実質的に対称の楕円、非対称の楕円、卵形、前記第１の面及び前記第２の面が曲線を描く長楕円形、又は、前記第１の面及び第２の面が曲線を描く縁が丸められた多角形に対応し」という発明特定事項の意味は必ずしも明りょうであるとはいえないが、本願の明細書中の記載を参酌すると、上記発明特定事項は、「当該運動装置」の「本体」の断面形状が、「実質的に対称の楕円、非対称の楕円、卵形」、「長楕円形」、又は、「縁が丸められた多角形」に対応するという程度の意味であると認められる。
　
＜対応関係Ａ＞  
　引用発明の「土ふまず用指圧器」は、足の土ふまずを乗せた状態で使用される、すなわち、足の中間部に位置する土ふまずの下方において使用されるものであり、足を乗せた状態で前後にローリングするものであるから、技術常識を踏まえると、前後のローリング時には足首に回転が生じるものである。　 
　そうすると、引用発明の「足の土ふまずを乗せた状態で前後にローリングできる土ふまず用指圧器」は、本件補正発明の「足を持ち上げ且ついずれかの方向において揺り動かされる際に足首に回転を与えるよう前記足の中間部の下方において使用され、また、腓筋を収縮及び弛緩させ得る、運動装置」と、「足を持ち上げ且ついずれかの方向において揺り動かされる際に足首に回転を与えるよう前記足の中間部の下方において使用される運動装置」である点で共通する。
　　
＜対応関係Ｂ＞ 
　引用発明の「円柱体」は「大きい曲率半径を有する曲面１と、小さい曲率半径を有する曲面２」とを有し、かつ、その「上下両面が使え、曲面１または曲面２のどちらかの面に足の土ふまずを乗せて」用いられるものである。
　また、当該「円柱体」は固体であることは明らかである。
　そうすると、引用発明の「大きい曲率半径を有する曲面１と、小さい曲率半径を有する曲面２とを有する円柱体」は、本件補正発明の「ユーザの前記足の前記中間部に接触する第１の面と、床面に接触する第２の面とを有する、固体・・・の本体」に相当する。
 　 
＜対応関係Ｃ＞ 
　引用発明の「円柱体の断面は貝がら状の変形円」であることと、本件補正発明の「運動装置の外形は、実質的に対称の楕円、非対称の楕円、卵形、前記第１の面及び前記第２の面が曲線を描く長楕円形、又は、前記第１の面及び第２の面が曲線を描く縁が丸められた多角形に対応」することとは、「運動装置の本体の断面形状が、真円とは異なる形状に対応」する点で共通する。
　　　
＜対応関係Ｄ＞
　引用発明の「前後にローリングすると、曲面２は床面に対して揺動し、曲面１の一部は床面に対して持ち上が」ることは、本件補正発明の「前記第１の面及び前記第２の面は、前記第２の面を床面上で揺り動かすことによって、前記第１の面の少なくとも一部が前記床面に対し上がるよう構成」されていることに相当する。
　　 
＜対応関係Ｅ＞
　引用発明の「上下両面が使え、曲面１または曲面２のどちらかの面に足の土ふまずを乗せて用い」ることと、本件補正発明の「曲線を描く前記第１の面及び前記第２の面は、実質的に同一の形状を有して、前記装置がいずれかの面を床又は前記足と接触させて用いられ得るようにし」ていることとは、「曲線を描く前記第１の面及び前記第２の面は、前記装置がいずれかの面を床又は前記足と接触させて用いられ得るようにし」ている点で共通する。
　　
＜対応関係Ｆ＞
　引用発明の「土ふまず用指圧器」が「使用者の脚の荷重に耐える強度を有する」ことは、本件補正発明の「当該装置は、成人の少なくとも脚の重量に耐えることができるよう十分な強度を有する」ことに相当する。
　
　
　以上の対応関係からして、本件補正発明と引用発明とは、  
　  
「足を持ち上げ且ついずれかの方向において揺り動かされる際に足首に回転を与えるよう前記足の中間部の下方において使用される運動装置であって、
　ユーザの前記足の前記中間部に接触する第１の面と、床面に接触する第２の面とを有する、固体の本体を有し、
　当該運動装置の本体の断面形状が、真円とは異なる形状に対応し、
　前記第１の面及び前記第２の面は、前記第２の面を床面上で揺り動かすことによって、前記第１の面の少なくとも一部が前記床面に対し上がるよう構成され、
　曲線を描く前記第１の面及び前記第２の面は、前記装置がいずれかの面を床又は前記足と接触させて用いられ得るようにし、
　当該装置は、成人の少なくとも脚の重量に耐えることができるよう十分な強度を有する運動装置。」 
の点で一致し、以下の相違点１〜５の点で相違する。  
　　  
（相違点１）  
　「運動装置」の作用に関して、本件補正発明では、「運動装置」が「腓筋を収縮及び弛緩させ得る」という作用を奏するのに対して、引用発明は当該作用を奏するのか否かが明確ではない点。 
　  
（相違点２）  
　「運動装置の本体の断面形状」に関して、本件補正発明では、「実質的に対称の楕円、非対称の楕円、卵形」、「長楕円形」、又は、「縁が丸められた多角形」に対応するのに対して、引用発明は「貝がら状の変形円」に対応する点。 
　  
（相違点３）  
　「第１の面」と「第２の面」の表面について、本件補正発明では、「握りを向上するようテクスチャード加工」されるものであるのに対して、引用発明はそのような加工が施されていない点。
　　
（相違点４）
　「第１の面」と「第２の面」の形状に関して、本件補正発明では、「実質的に同一の形状」を有しているのに対して、引用発明はそのような形状になっていない点。 
　　
（相違点５）
　「足接触領域における当該装置の断面」の寸法に関して、本件補正発明では、「５０乃至１５０ｍｍの範囲にある最大寸法を有し」ているのに対して、引用発明はそのような限定事項を有さない点。
　　
　　
５．検討・判断  
　  
　上記各相違点について検討する。  
　  
（１）相違点１について  
　引用発明において、土ふまず用指圧器に足を乗せて前後にローリングした場合、人間の脚部の構造からして、その前後のローリング運動およびそれに伴う足首の回転や足の上下運動のために腓筋が使用されることになるから、その腓筋の使用に応じて、「腓筋を収縮及び弛緩」することは明らかであるので、この点は実質的には相違点ではない。
　　
　なお、足を運動具に乗せて前後のローリングを伴う運動を行うと、脚部の腓腹筋（腓筋）の疲労回復効果があることはよく知られており（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である実願昭５５−１５５３６号（実開昭５６−１１８６６８号）のマイクロフィルム、明細書第２ページ第１４〜１９行目「第２図は第１図例の使用法の一例を示したものである。・・・（中略）・・・その面２に使用者が両足６を揃えて載り、円曲状の面３の前後ローリングを行なうのである。このような運動は脚部の下肢筋殊に腓腹筋の疲労の回復に役立つ。」の記載等を参照されたい。）、技術常識を踏まえると、当該疲労回復効果は、前後ローリングにより腓腹筋に収縮および弛緩させる作用を生じさせたことによる血流の増加効果に起因すると考えられ、同種の運動である引用発明における前後のローリングを伴う運動においても同種の作用・効果が奏されることは明らかである。
　　　 
（２）相違点２について  
　引用発明において、二つの曲面１，２は異なる曲率半径を有するものであるが、円柱体の断面の形状は特定の形状に限定されるものではないので、断面の形状は土ふまず指圧器としての機能を阻害しない範囲内で当業者が適宜に定め得る設計的事項である。
　そうすると、引用発明の「円柱体の断面」の「貝がら状の変形円」という形状を楕円や卵形等の形状に変更することで相違点２に係る構成を得ることは、当業者にとって格別の創意を必要とすることではない。
　　
　なお、ここでは一応の相違点として判断を行ったが、引用発明の「円柱体の断面」の「貝がら状の変形円」は、曲率の異なる曲面を構成する曲線を上下に組み合わせて得られるものなので上下非対称なものであり、かつ、円は楕円の２つの焦点が一致した場合のものであって、楕円の一種であるから、当該「貝がら状の変形円」は「非対称な楕円」形状に該当するといえる。
　そうしてみると、引用発明の「円柱体の断面」の「貝がら状の変形円」は、本件補正発明における「非対称な楕円」に相当するので、この解釈の下では、この点は実質的には相違点ではない。
　 　 
（３）相違点３について 
　足を乗せて用いる運動装置の技術分野において、足を乗せる面に滑り止め効果のある形状加工を施すことは、周知の技術である。例えば、特開昭６２−１０１２６５号公報（第３ページ右上欄第２０行目〜同ページ左下欄第３行目の記載参照。）、特開平１０−２９５８４７号公報（【０００８】の記載参照。）、特開２００１−１７０２０７号公報（【００３６】の記載参照。）等を参照されたい。
　そして、引用発明の土ふまず用指圧器は足を乗せて前後にローリングさせるものであるから、足を乗せて運動を行う運動具の一種であるので、上記周知の滑り止め効果のある形状加工を施す技術を付加することは、当業者にとって格別の創意を必要とすることではない。
　そうすると、引用発明において、足を乗せる円柱体の曲面１，２に上記周知の滑り止め効果のある形状加工を施す技術を付加することで相違点３に係る構成を得ることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　　　
（４）相違点４について
　引用発明において、円柱体の曲面１と曲面２とで曲率半径が異なるのは、強弱の使いわけができるようにするためのものであるが、この構成は土ふまず用指圧器としての本来の指圧機能や前後にローリングするために必須のものではなく、指圧の強度を二通りにするための付加的技術であることは、当業者にとって明らかなことである。
　そうしてみると、使用者が本来の指圧機能や前後にローリングする運動は所望するが、指圧の強弱の使いわけは必要としない場合等、曲面１と曲面２の曲率半径を等しくして両者を同一の形状とすることは、用途に応じた設計変更に過ぎず、当業者にとって格別の創意を必要としないことである。
　また、製造コストを引き下げるため、円柱体の成形が容易となるように、曲面１と曲面２を同一の形状とすること等も、当業者が所与の条件に応じて適宜になし得る設計変更に過ぎず、当業者にとって格別の創意を必要としないことである。
　さらに、引用発明の土ふまず用指圧器は、本来、上下両面が使え、円柱体の曲面１または曲面２のどちらかの面に足の土ふまずを乗せて用いることができるから、曲面１と曲面２を同一の形状としたことによって格別の技術的効果が奏されることもない。請求人はこの点に関して、平成２２年５月２４日付け回答書において、引用発明で曲面１と曲面２とを同一の形状とした場合、所望する運動効果を得られないものがある、例えば、純粋な円形断面は偏心をもたらさず、所望する運動効果を得られないという趣旨の主張をしているが、純粋な円形断面であっても、足の土踏まずを円柱体に乗せた状態で前後にローリングすれば、円柱体のローリングに応じて、足のかかとやつま先の上下動を伴う動きが生じるから、必然的に腓筋の収縮および弛緩という作用が生じて血流増大効果が奏されるので当該主張は妥当なものではない。また、請求人は同回答書において、曲率半径の大きい曲面とした場合には厚さが大変薄くなると主張しているが、引用発明は土ふまず用指圧器であるから、技術常識からして、指圧効果のために必要な厚さを確保する必要があるので、請求人が想定するような「大変薄い厚さ」の採用は、引用発明の技術的範囲を逸脱することになるため、当該主張も妥当なものではない。
　したがって、用途や所与の条件に応じた設計変更を行い、引用発明の円柱体の曲面１と曲面２を同一の形状とすることにより、相違点４に係る構成を得ることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　　
　なお、ここでは一応の相違点として判断を行ったが、本件補正発明において、「曲線を描く前記第１の面及び前記第２の面は、実質的に同一の形状を有して」いることは、請求人が請求の理由等でも述べているように、「第１の面」および「第２の面」のどちらを床または足と接触させても、本件補正発明の運動装置が使用可能であるようにするための構成である。
　また、「実質的に同一」とは、完全に同一ではなくても、同一である場合と同様の特性・傾向を示し同一とみなせるものは包含する概念である。
　つまり、本件補正発明における「実質的に同一の形状」は、完全に同一の形状であるものだけではなく、「第１の面」および「第２の面」のどちらを床または足と接触させても運動装置が使用可能である範囲内で多少形状に相違があるものを包含していると解釈できる。
　そして、引用発明の土ふまず用指圧器は、本来、上下両面が使え、円柱体の曲面１または曲面２のどちらかの面に足の土ふまずを乗せて用いられるものであり、かつ、曲面１と曲面２とは、曲率半径こそ異なるが類似形状の曲面で構成されるものであるから、曲面１と曲面２の形状は、そのどちらを床または足と接触させても土ふまず用指圧器が使用可能である範囲になっているので、本件補正発明における技術的意味で「実質的に同一の形状」となっているといえる。
　そうしてみると、この解釈の下では、この点は実質的には相違点ではない。
　
（５）相違点５について
　引用発明において、上記摘記事項ｃ．の第３図に示される円柱体の断面の最大寸法は、土ふまず指圧器の機能を阻害しない範囲内で当業者が適宜に定め得る設計的事項である。
　また、技術常識からして、前後にローリングする運動を行う土ふまず指圧器として用いるのに適当なサイズに上限や下限があることは明らかである。
　例えば、前後にローリングさせる際、最大寸法が小さすぎるとローリングしても足が動き得る範囲が狭くなるので不適当であり、最大寸法が大きすぎると足で動かすのが困難になることに加え、足との接触面積が拡がりすぎて指圧の圧力が分散してしまい、土ふまず指圧器としての本来の機能を阻害するので不適当であるから、最大寸法に上限と下限の目安を定めることは当業者であれば容易に想到することである。
　さらに、その目安について、上限を５０ｍｍ、下限を１５０ｍｍと特定の値にしたことにより、格別の技術的効果が奏されることもない。
　したがって引用発明の「円柱体」の断面の最大寸法について、上限と下限の適当な目安を設定することにより、相違点５に係る構成を得ることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　　　
　  　
　そして、本件補正発明が奏する作用効果は、引用発明および周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。  
　  
　よって、本件補正発明は、引用発明および周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　  
　  
６．本件補正についてのむすび  
　  
　以上のとおり、本件補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　  
　  
III　本願発明について  
　  
１．本願発明  
　  
　平成２０年８月１３日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲に記載された発明は、平成２０年２月８日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。  
　  
「【請求項１】
　足を持ち上げ、且ついずれかの方向において揺り動かされる際に足首に回転を与えるよう、前記足の中間部の下方において使用する、運動装置であって、
　ユーザの前記足の前記中間部に接触する第１の面と、床面に接触する第２の面とを有する、固体又は中空の本体を有し、
　当該運動装置の外形は、実質的に対称の楕円、非対称の楕円、卵形、前記第１の面及び前記第２の面が曲線を描く長楕円形、又は、前記第１の面及び第２の面が曲線を描く縁が丸められた多角形に対応し、
　前記第１の面及び前記第２の面は、前記第２の面を床面上で揺り動かすことによって、前記第１の面の少なくとも一部が前記床面に対し上がるよう構成され、
　前記第１の面及び前記第２の面は、握りを向上するようテクスチャード加工され、また、曲線を描く前記第１の面及び前記第２の面は、実質的に同一の形状を有して、前記装置がいずれかの面を床又は前記足と接触させて用いられ得るようにする、
　ことを特徴とする運動装置。」  
　  
　  
２．引用例  
　  
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例およびその記載事項は、上記「II　〔理由〕　３．引用例」に記載したとおりである。  
　  
　  
３．本願発明と引用発明との対比、検討・判断  
　  
　本願発明は、本件補正発明の発明特定事項において、「運動装置」についての「腓筋を収縮および弛緩させ得る」という作用に関する限定的事項を省き、「装置」についての「足接触領域における当該装置の断面は、５０乃至１５０ｍｍの範囲にある最大寸法を有」するという限定的事項を省き、「装置」についての「成人の少なくとも脚の重量に耐えることができるよう十分な強度を有する」という限定的事項を省いたものに相当する。 
　  
　そして、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を追加したものに相当する本件補正発明は、上記「II　〔理由〕　５．検討・判断」に記載したとおり、引用発明および周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
　してみると、本件補正発明から追加的な発明特定事項を省いた本願発明も同様の理由により、引用発明および周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　  
　  
４．むすび  
　  
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。  
　  
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　  
　よって、結論のとおり審決する。