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　特願２０００−３３１１６４「合成樹脂製のキャップ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月１７日出願公開、特開２００１−１９２０５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１０月３０日の出願であって、平成２２年２月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年５月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２２年５月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年５月２１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
２−１．本件補正
　本件補正は、平成２１年９月２日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に
「それぞれが樹脂材料製である、容器口部に螺着されるシェルと容器口密封用のパッキンとから成り、かつ、前記シェルとパッキンが共にインジェクション成形されて成り、さらに、前記シェルとパッキンの少なくとも一方に、ガスバリヤー性に優れるガスバリヤー材の少なくとも１種を、容器口の密封範囲にわたって設けるため前記ガスバリヤー材を前記シェルまたは前記パッキンの少なくとも一方に前記インジェクション成形でインサートしてあることを特徴とする合成樹脂製のキャップ。」
　とあるのを
「それぞれが樹脂材料製である、容器口部に螺着されるシェルと容器口密封用のパッキンとから成り、かつ、前記シェルとパッキンが共にインジェクション成形されて成り、さらに、前記シェルとパッキンの少なくとも一方に、ガスバリヤー性に優れるガスバリヤー材の少なくとも１種を容器口の密封範囲にわたって設けるため、前記ガスバリヤー材を前記シェルまたは前記パッキンの少なくとも一方に前記インジェクション成形でインサートして前記ガスバリヤー材が埋め込まれて成ることを特徴とする合成樹脂製のキャップ。」
　とする補正を含むものである。
　補正後の請求項１は、補正前の請求項１のガスバリヤー材を「埋め込まれて成る」ことを限定するものである。よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当するものと認められる。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（上記特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
２−２．本願補正発明
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「それぞれが樹脂材料製である、容器口部に螺着されるシェルと容器口密封用のパッキンとから成り、かつ、前記シェルとパッキンが共にインジェクション成形されて成り、さらに、前記シェルとパッキンの少なくとも一方に、ガスバリヤー性に優れるガスバリヤー材の少なくとも１種を容器口の密封範囲にわたって設けるため、前記ガスバリヤー材を前記シェルまたは前記パッキンの少なくとも一方に前記インジェクション成形でインサートして前記ガスバリヤー材が埋め込まれて成ることを特徴とする合成樹脂製のキャップ。」
　
２−３．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２１６３１５号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「複合合成樹脂製蓋体」に係る発明に関して、以下の事項が図面とともに記載されている。
（ア）「端面が開口せしめられた筒状部を有する容器に適用される、複合合成樹脂製蓋体にして、
該容器の該筒状部の該端面を覆う端壁と、該端壁から筒状に延び、外周面又は内周面が該容器の該筒状部の内周面又は外周面に密接せしめられるシール壁とを具備し、
該端壁及び該シール壁は外側合成樹脂層と該外側合成樹脂層に実質上包み込まれた内側合成樹脂層とを含み、該内側合成樹脂層はガスバリヤー性に優れた合成樹脂から成る、
ことを特徴とする複合合成樹脂製蓋体。」（【請求項１】）
（イ）「図１を参照して説明を続けると、上述した蓋体２は外側合成樹脂層１８と内側合成樹脂層２０とを含んでいる。図１から明確に理解される如く、内側合成樹脂層２０は外側合成樹脂層１８に包み込まれている。従って、蓋体２の外郭は全て外側合成樹脂層１８によって規定されている。」（段落番号【００１２】の記載参照）
（ウ）「所望ならば、上述したとおりの圧縮成形工程によって蓋体２を成形することに代えて、例えば、下側型手段と上側型手段との閉動の際に、各種型部材の移動を所要手順で遂行する所謂多段圧縮成形工程、共射出成形と称される射出成形工程、即ち成形空間内に外側合成樹脂素材と内側合成樹脂素材とを所要手順で射出する射出成形工程、或いは共射出前に型手段を若干開いておき共射出後に型手段を閉じる所謂射出圧縮成形工程、等の他の適宜の成形工程によって蓋体２を成形することもできる。」（段落番号【００１７】の記載参照）
（エ）「再び図１を参照して説明すると、上述したとおりの蓋体２はガラス又は適宜の合成樹脂から形成することができる容器に適用される。かかる容器には筒状部即ち円筒状の口頸部５２が形成されており、口頸部５２の上端面は開口せしめられている。……図１に図示する状態においては、蓋体２の端壁４が口頸部５２の端面を覆う。」（段落番号【００１８】の記載参照）
（オ）「図９に図示する実施形態においては、本発明に従って構成された複合合成樹脂製蓋体２０２は所謂中栓として使用されている。蓋体２０２は端壁２０４を具備しており、この端壁２０４は水平に延在する円板形状である円形中央部２０６、この円形中央部２０６の周縁から実質上鉛直に中心軸線方向外方即ち上方に延びる直立部２０８、及び直立部２０８の上端から半径方向外方に実質上水平に延びる外側環状部２１０を有する。蓋体２０２には、更に、端壁２０４の外側環状部２１０の周縁から下方に垂下する円筒状スカート壁２１４と共に、端壁２０４の円形中央部２０６の周縁から実質上鉛直に下方に延びる円筒状シール壁２１６が配設されている。かような蓋体２０２も外側合成樹脂層２１８と内側合成樹脂層２２０とを含んでいる。内側合成樹脂層２２０は外側合成樹脂層２１８に包み込まれている。……
　中栓として使用される蓋体２０２は、図１に図示する口頸部５２と実質上同一形態でよい口頸部２５２に、そのスカート壁２１４の内周面を口頸部２５２の外周面に密接せしめ、その端壁２０４の外側環状部２１０の下面を口頸部２５２の上端面に密接せしめ、そのシール壁２１６の外周面を口頸部２５２の内周面に密接せしめて装着される。……
図９に図示する実施形態においては、口頸部２５２には蓋体２０２に加えて外蓋２５８も装着されている。かかる外蓋２５８は円形天面壁２６０、及びこの天面壁２６０の周縁から垂下する円筒状スカート壁２６２を含んでいる。スカート壁２６２の内周面には雌螺条２６４が形成されている。かような外蓋２５８は中栓としての蓋体２０２が装着された口頸部２５２に被嵌し、閉方向に回転せしめてその雌螺条２６４を口頸部２５２の外周面に形成されてい雄螺条２５４に螺合せしめることによって口頸部２５２に装着される。」　（段落番号【００２２】〜【００２３】の記載参照）
（カ）図９には、容器の口頸部２５２に中栓として使用される合成樹脂製蓋体２０２が、容器上端面の開口を密封するように装着され、蓋体２０２を構成する外側合成樹脂層２１８に包み込まれた内側合成樹脂層２２０が、容器の開口部から口頸部の周壁まで延びて配置され、その外側に外蓋２５８が、そのスカート壁２６２の内周面の雌螺条２６４と容器の口頸部２５２の雄螺条２５４によって容器の口頸部２５２に螺着されている態様が示されている。
　
　以上の記載事項を参照すれば、引用文献１には、図９に実施の形態に係り、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているということができる。
「容器の口頸部に螺着される外蓋と、容器の開口を密封する中栓として使用される合成樹脂製蓋体とからなり、
　前記合成樹脂製蓋体は、外側合成樹脂層と該外側合成樹脂層に包み込まれたガスバリヤー性に優れた合成樹脂からなる内側合成樹脂層とを含み、
　前記内側合成樹脂層は、容器の口頸部の密封範囲であるその開口部から周壁にわたって配置されている、
　外蓋と中栓として使用される合成樹脂製蓋体との組み合せ。」
　
２−４．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「外蓋」、「容器口頸部」、「容器の開口」及び「ガスバリヤー性に優れた合成樹脂からなる内側合成樹脂層」は、それぞれ本願補正発明の「シェル」、「容器口部」、「容器口」及び「ガスバリヤー性に優れるガスバリヤー材」に相当し、
　引用発明の「外蓋」と「中栓として使用される合成樹脂製蓋体」との組み合せは、本願補正発明でいう「キャップ」を構成している。
　また、引用発明の「中栓として使用される合成樹脂製蓋体」は、「容器口密封用の部材」である点で本願補正発明の「パッキン」に対応し、引用発明におけるガスバリヤー性に優れた合成樹脂からなる内側合成樹脂層は、外側合成樹脂層に包み込まれているので、埋め込まれているということができる。よって、引用発明は、本願補正発明と「容器口密封用の部材にガスバリヤー材が埋め込まれて成る」ことで一致している。
　してみれば、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
［一致点］
　「容器口部に螺着されるシェルと樹脂材料製である容器口密封用の部材とから成り、さらに、前記器口密封用の部材に、ガスバリヤー性に優れるガスバリヤー材の少なくとも１種を容器口の密封範囲にわたって設けるため、前記器口密封用の部材に前記ガスバリヤー材が埋め込まれて成ることを特徴とする合成樹脂製のキャップ。」
　
［相違点１］
　本願補正発明では、シェルが、樹脂材料製であり、インジェクション成形されて成るのに対し、引用発明では、外蓋の材質は明らかでない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明では、容器口密封用の部材が、パッキンであるのに対し、引用発明では、中栓として使用される合成樹脂製蓋体である点。
　
［相違点３］
　本願補正発明では、パッキンがインジェクション成形されて成り、また、ガスバリヤー材の埋め込みがインジェクション成形でインサートして成るとされているのに対し、引用発明では、中栓として使用される合成樹脂製蓋体は、外側合成樹脂層と該外側合成樹脂層に包み込まれたガスバリヤー性に優れた合成樹脂からなる内側合成樹脂層とを含むとされているが、その成形手段は特定されていない点。
　
２−５．判断
　そこで上記各相違点について検討する。
［相違点１］について
　容器の蓋をインジェクション成形された合成樹脂材製とすることは、例を挙げるまでもなく本願出願前周知の技術であることから、
　引用発明の外蓋をインジェクション成形された合成樹脂材製とし、上記相違点１の本願補正発明のようになすことは、当業者が容易になし得ることである。
　
［相違点２］について
　「パッキン（パッキングともいう。）」とは、一般的に「管の接目などに気密・水密などの目的で挟む材料」（広辞苑第４版）のことをいうが、引用発明の「中栓として使用される合成樹脂製蓋体」も、容器の口頸部と外蓋との間に挟まれ、容器の密封を目的としたものであることから、該「中栓として使用される合成樹脂製蓋体」は「パッキン」ということもできるので、上記相違点２は、実質的な相違ではない。
　
［相違点３］について
　合成樹脂の成形手段として、射出成形とも称される、インジェクション成形及び、該インジェクション（射出）成形に際して、外郭を形成する合成樹脂中に他の部材を封入するいわゆるインサート成形は、何れも本願出願前周知の技術であり、合成樹脂製の容器の蓋を構成する部材の成形にも広く採用されている（必要なら、実願平５−６２１５４号（実開平７−２８８５２号）のＣＤ−ＲＯＭの段落番号【０００６】、実願平４−２１１６１号（実開平５−８１０５９号）のＣＤ−ＲＯＭの段落番号【００１８】、特開昭５７−５９５３６号公報の第３頁右上欄３〜５行参照）。
　そして、引用文献１にも、上記記載事項（ウ）に、内側合成樹脂層と外側合成樹脂層内とからなる合成樹脂製の蓋体を射出成形を含む成形工程によって成形することもできることが示されていることからしても、
　引用発明において、中栓として使用される合成樹脂製蓋体をインジェクション成形で成形し、その際に、ガスバリヤー材としてのガスバリヤー性に優れた内側合成樹脂からなる内側合成樹脂層をインサートし、上記相違点３の本願補正発明のようになすことは、当業者が容易になし得ることである。
　
２−６．むすび
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、本願出願前周知の技術を勘案すれば、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることのできないものである。
　したがって　本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
３−１．本願発明
　平成２２年５月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年９月２日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「それぞれが樹脂材料製である、容器口部に螺着されるシェルと容器口密封用のパッキンとから成り、かつ、前記シェルとパッキンが共にインジェクション成形されて成り、さらに、前記シェルとパッキンの少なくとも一方に、ガスバリヤー性に優れるガスバリヤー材の少なくとも１種を、容器口の密封範囲にわたって設けるため前記ガスバリヤー材を前記シェルまたは前記パッキンの少なくとも一方に前記インジェクション成形でインサートしてあることを特徴とする合成樹脂製のキャップ。」
　
３−２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１の記載事項及び引用発明は、前記「２−３．引用文献」に記載したとおりである。
　
３−３．対比・判断
　本願発明は、上記「２−２．本願補正発明」に記載した本願補正発明から、ガスバリヤー材を「埋め込まれて成る」という限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２−４．対比」及び「２−５．判断」に記載したとおり、本願出願前周知の技術を勘案すれば、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、本願出願前周知の技術を勘案すれば、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることのできないものである。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、原査定は妥当であり、結論のとおり審決する。