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　特願２０００−　９３４０３「アルミナセメント組成物及びそれを用いた不定形耐火物」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月１０日出願公開、特開２００１−２７８６５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年３月３０日に特許出願されたものであって、平成２１年１月３０日付けで拒絶査定が起案され（発送日は同年２月３日）、それに対し、同年２月１２日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年１１月１４日付けで提出された手続補正書により補正された本願明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３２０〜８０質量部、ＣａＯ・２Ａｌ２Ｏ３５〜５０質量部、及び１２ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３１〜２０質量部の鉱物組成を含有し、平均粒子径が１〜１０μｍ、ＢＥＴ比表面積が０．１〜２ｍ２／g、ガラス化率が２０％以下であるアルミナセメント１００質量部と、式（１）及び／又は式（２）に示す構成単位を有する混和剤０．１〜５質量部とを含有してなるアルミナセメント組成物。
【化１】
　　　　　　　　Ｒ１　
　　　　　　　　｜
　　　−ＣＨ２−Ｃ−　　　　　　　　　　・・・・・・・・・・（１）
　　　　　　　　｜
　　　　　　　　ＣＯＯＭ１　
（式中、Ｒ１は水素又は炭素数１〜１２の直鎖アルキル基、Ｍ１は水素、一価金属、及びアンモニウム基を示す）
【化２】
　　　　　　　　Ｒ２　
　　　　　　　　｜
　　　−ＣＨ２−Ｃ−　　　　　　　　　　・・・・・・・・・・（２）
　　　　　　　　｜
　　　　　　　　ＣＯＯ（ＡＯ）ｎ−Ｒ３　
（式中、Ｒ２とＲ３は水素又は炭素数１〜１２の直鎖アルキル基、Ａは炭素数２〜４の直鎖若しくは分岐鎖のアルキレン基又はスチレン基、ｎは１００〜２００の自然数を示す）」
　
２．引用発明の認定
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された特開平１０−２５１３６号公報（以下、「引用文献１」という。）には次の事項が記載されている。
（あ）「クリンカーの粉砕には、通常、粉塊物の微粉砕用に使用される、例えば、ローラーミル、ジェットミル、チューブミル、ボールミル、及び振動ミル等の粉砕機の使用が可能である。これら粉砕機によってクリンカーを、ブレーン比表面積が、好ましくは３，０００ｍ２／g以上、より好ましくは４，０００ｍ２／g以上になるまで粉砕する。水硬性物質のブレーン比表面積は、水硬性物質の重要特性である流動性、硬化性、及び強度発現性に関連し、要求特性を得るためには重要な管理ポイントであって、４，５００ 〜６，０００ｃｍ２／gが最も好ましい。」（段落【００１５】）
（い）「本発明において、水硬性物質とα−アルミナとを含有するアルミナセメントを製造する際の混合・粉砕方法は特に限定されるものではないが、α−アルミナを単独でアルミナセメント相当の粒度まで、好ましくはＤｐ５０が２〜１０μ程度まで粉砕後水硬性物質と混合するか、クリンカーと混合粉砕する方法が可能である。」（段落【００１７】）
（う）「実施例１
ＣａＯ原料とＡｌ２Ｏ３原料とを表１に示すクリンカーの鉱物組成比になるように配合し、ボールミルで混合粉砕し、ロータリーキルンで１，０００〜１，６００℃の温度で焼成後、放冷してクリンカーを製造した。製造したクリンカーの化学成分のＣａＯとＡｌ２Ｏ３を表１に併記する。このクリンカーをバッチ式ボールミルで粉砕して、ブレーン値約４，５００ 〜６，０００ｃｍ２／gの水硬性物質を製造した。製造した水硬性物質をアルミナセメントとし、その２５重量部と、耐火骨材ａ７５重量部とを混合して不定形耐火物を調製した。調製した不定形耐火物１００重量部に、水１１重量部を添加し、２５℃恒温室内で、モルタルミキサーで３分間混練りして成形し、養生し、不定形耐火物の硬化体を作成し、その物性の測定を行った。結果を表１に併記する。」（段落【００３９】）
（え）「【表１】
」（段落【００４２】）
（お）「実施例４
クリンカー＜７＞６０重量部とα−アルミナ４０重量部とからなるアルミナセメント２０重量部と、アルミナセメント１００重量部に対して、表４に示す各種添加剤を１重量部配合してアルミナセメント組成物とし、このアルミナセメント組成物２０重量部、耐火骨材ｂ８０重量部、及びアルミナセメント組成物と耐火骨材からなる不定形耐火物１００重量部に対して、８．３重量部の水を添加し、２０℃恒温室内で、混練りから養生までを行い、実施例１と同様に不定形耐火物の硬化体を作成しその特性を評価した。結果を表４に併記する。比較のため市販のアルミナセメントを使用して同様の試験を行った。結果を表４に併記する。
＜使用材料＞
耐火骨材ｂ：焼結アルミナ、昭和電工社製商品名「ＳＲＷ」、３．３６〜１．１９ｍｍ２８重量部、１．１９〜０．５９ｍｍ１７重量部、０．５９〜０．２９７ｍｍ１５重量部、０．２９７mm下１４重量部、及び３２５ メッシュ下６重量部
添加剤Ａ  ：クエン酸ナトリウム、石津製薬社製試薬１級品
添加剤Ｂ  ：炭酸ナトリウム、石津製薬社製試薬１級品
添加剤Ｃ  ：ポリアクリル酸ナトリウム、市販品
添加剤Ｄ  ：ポリメタクリル酸ナトリウム、市販品
添加剤Ｅ  ：アクリル酸ナトリウム／メタクリル酸ナトリウム７／３共重合体
添加剤Ｆ  ：ホウ砂、石津製薬社製試薬１級品
市販品α  ：アルミナセメント、電気化学工業社製商品名「Ｓ−２」
市販品β  ：アルミナセメント、アルコア社製商品名「ＣＡ２５Ｒ」
市販品γ  ：アルミナセメント、ラファージュ社製商品名「セカール８０」（段落【００５１】〜【００５２】）
（か）「【表４】
」（段落【００５３】）
　上記記載事項について検討すると、記載事項（え）には、表１に示すクリンカー＜７＞（審決注:丸数字を表記の都合上＜数字＞で表す。）の鉱物組成比が「ＣＡ５５重量％、ＣＡ２３０重量％、Ｃ１２Ａ７８重量％、ガラス成分を含む他として７重量％の鉱物組成を含有してなるクリンカーのブレーン値（ｃｍ２／g）が５４００」であることが記載されている。ここで、「ＣＡ、ＣＡ２、Ｃ１２Ａ７」」がそれぞれ「ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３、ＣａＯ・２Ａｌ２Ｏ３、１２ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３」に相当することは引用文献１の【００１０】にも明記されるように当業者において自明である。そして、記載事項（お）には、実施例４においてクリンカー＜７＞６０重量部α−アルミナ４０重量部からなる「アルミナセメント１００重量部に対して、表４に示す各種添加剤を１重量部配合してアルミナセメント組成物」とすることが記載され、「添加剤Ｃ  ：ポリアクリル酸ナトリウム」は、表４において「実験Ｎｏ．４−４」において実施例として添加されている。
　
　以上の記載事項を本願発明の記載振りに則して整理すると、引用文献１には、
「ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３５５重量％、ＣａＯ・２Ａｌ２Ｏ３３０重量％、及び１２ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３８重量％、ガラス成分を含むその他として７重量％の鉱物組成を含有してなるブレーン値５４００ｃｍ２／gのアルミナセメントクリンカーを含有し、クリンカー＜７＞からなるアルミナセメント６０重量部に対してポリアクリル酸ナトリウムである添加剤Ｃを１重量部配合したアルミナセメント組成物。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、本願発明の【表１】において質量部で表される鉱物組成とこれに含まれないガラス化率を併せて１００となることからみて、相対的な組成比を表す質量部は、ほぼ質量％であると認められ、質量と重量は、地上において同じ値をとるから、結局、引用発明の「重量％」は、本願発明の「質量部」に相当するということができる。したがって、引用発明の「ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３５５重量％、ＣａＯ・２Ａｌ２Ｏ３３０重量％、及び１２ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３８重量％」は、本願発明の「ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３２０〜８０質量部、ＣａＯ・２Ａｌ２Ｏ３５〜５０質量部、及び１２ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３１〜２０質量部の鉱物組成を含有してなるガラス化率が２０％以下であるアルミナセメントクリンカー」と、「ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３５５質量部、ＣａＯ・２Ａｌ２Ｏ３３０質量部、及び１２ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３８質量部の鉱物組成を含有」する点で共通すると認められる。そして、引用発明の「ガラス成分を含むその他として７重量％の鉱物組成を含有」することは、本願発明の「ガラス化率が２０質量％以下である」ことに相当するということができる。さらに、ポリアクリル酸ナトリウムがＣＨ２ＣＨＣＯＯＮａであるから、本願発明の式（１）に示す構成単位即ち、
「　　　　　　　Ｒ１　
　　　　　　　　｜
　　　−ＣＨ２−Ｃ−　　　　　　　　　　・・・・・・・・・・（１）
　　　　　　　　｜
　　　　　　　　ＣＯＯＭ１　
（式中、Ｒ１は水素、Ｍ１は、一価金属であるＮａを示す）
を有する添加剤」であることは当業者において自明であるから、引用例１発明の「クリンカー＜７＞からなるアルミナセメント６０重量部に対してポリアクリル酸ナトリウムである添加剤Ｃを１重量部配合」することは、クリンカー＜７＞からなるアルミナセメント１００重量部に対してポリアクリル酸ナトリウムである添加剤Ｃを１．７重量部配合すると換算できるから、本願発明と「アルミナセメント１００質量部と、式（１）に示す構成単位を有する混和剤１．７質量部とを含有してなる」点で共通するものと認められる。
　
　したがって、両者は「ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３５５質量部、ＣａＯ・２Ａｌ２Ｏ３３０質量部、及び１２ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３８質量部の鉱物組成を含有し、ガラス化率が２０質量％以下であるアルミナセメント１００質量部と、式（１）に示す構成単位を有する混和剤１．７質量部とを含有してなるアルミナセメント組成物。
【化１】
　　　　　　　　Ｒ１　
　　　　　　　　｜
　　　−ＣＨ２−Ｃ−　　　　　　　　　　・・・・・・・・・・（１）
　　　　　　　　｜
　　　　　　　　ＣＯＯＭ１　
（式中、Ｒ１は水素、Ｍ１は、一価金属であるＮａを示す）」である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点ａ：本願発明は、アルミナセメントが「平均粒子径が１〜１０μｍ」であるのに対して、引用発明では、「平均粒子径」については特定されていない点。
相違点ｂ：本願発明は、アルミナセメントが「ＢＥＴ比表面積が０．１〜２ｍ２／g」であるのに対して、引用発明では、アルミナセメントのクリンカーが「ブレーン値５４００ｃｍ２／g」である点。
　
４．当審の判断
（相違点ａについて）
　引用文献１には、記載事項（い）で「本発明において、水硬性物質とα−アルミナとを含有するアルミナセメントを製造する際の混合・粉砕方法は特に限定されるものではないが、α−アルミナを単独でアルミナセメント相当の粒度まで、好ましくはＤｐ５０が２〜１０μ程度まで粉砕後水硬性物質と混合するか、クリンカーと混合粉砕する方法が可能である。」と記載され、「Ｄｐ５０」が、「平均粒子径（Ｄｐ５０）」と記載される例（必要であれば、例えば特開平９−１６５２４０号公報、段落【００３６】「α−Ａｌ２Ｏ３の粒度は、粉砕前の一次粒子径が平均粒子径(Ｄｐ５０)で、３０〜１００μが好ましい。」参照。）があることからみれば、引用発明においても、アルミナセメントは、平均粒子径が２〜１０μ程度であることが推認される。
　そうすると、両発明は、平均粒子径が「２〜１０μ程度」で一致するから、相違点ａは、実質的な相違ではないということができる。
　
（相違点ｂについて）
　本願明細書の比表面積に関する記載をみてみると、「本発明で使用するアルミナセメントを製造する時は、通常、粉塊物の微粉砕用に使用される、例えば、ローラーミル、ジェットミル、チューブミル、ボールミル、及び振動ミル等の粉砕機の使用が可能である。本発明のアルミナセメントの粒度は、平均粒子径で１〜１０μｍが好ましく、２〜８μｍがより好ましい。この範囲以外では硬化時間の温度依存性が高くなり、流動性が低下する場合がある。また、本発明のアルミナセメントの粒度は、ＢＥＴ比表面積で０．１〜２ｍ２／gが好ましく、０．５〜１．５ｍ２／gがより好ましい。この範囲以外では硬化時間の温度依存性が高くなり、流動性が低下する場合がある。」（段落【００１５】）とあるだけで、数値範囲の臨界的意義については、何も記載されておらず、理由は、硬化時間の温度依存性が高くなり、流動性が低下する場合があるとされるだけである。一方、引用文献１には、記載事項（あ）に「クリンカーの粉砕には、通常、粉塊物の微粉砕用に使用される、例えば、ローラーミル、ジェットミル、チューブミル、ボールミル、及び振動ミル等の粉砕機の使用が可能である。これら粉砕機によってクリンカーを、ブレーン比表面積が、好ましくは３，０００ｍ２／g以上、より好ましくは４，０００ｍ２／g以上になるまで粉砕する。水硬性物質のブレーン比表面積は、水硬性物質の重要特性である流動性、硬化性、及び強度発現性に関連し、要求特性を得るためには重要な管理ポイントであって、４，５００ 〜６，０００ｃｍ２／gが最も好ましい。」とされ、本願発明は、アルミナセメントが「ＢＥＴ比表面積が１０００〜２００００ｃｍ２／g」であるから、本願発明は、比表面積の測定方法は異なるものの、引用発明の「５４００ｃｍ２／g」を含むことは明らかである。さらに、上記したように両発明は、比表面積と関連する物性である平均粒子径が「２〜１０μ程度」で一致することからみても、引用発明において、当然必要とされる流動性を得るために、測定方法を換えて、アルミナセメントが「ＢＥＴ比表面積が０．１〜２ｍ２／g」と数値限定することは、当業者であれば容易になし得るということができる。
　
　そして、相違点ａ及び相違点ｂにかかる本願発明の特定事項を採用することによる効果についても、引用発明の効果からみて流動性及び高強度等の点で同質であり、格別顕著であるとはいえない。
　
　なお、請求人は審判請求書において「（ハ）本願発明
［従来の技術とその課題］（段落［０００３］）に記載されている、水溶性のポリアクリル酸類及び／又はメタクリル酸−アクリル酸共重合体、スルホン酸系アニオン界面活性剤、或いは、HIGH ALUMINA CEMENT AND CONCRETES. （T.D ROBSON 1962年発行）に記載された混和剤を添加したアルミナセメントは、「これらの特許や文献に記載されているアルミナセメントは、硬化時間の温度依存性が高く、さらに高強度発現性が劣っており、従来の市販品の範疇を逸脱するものではなかった。」とあります。本願発明の出願当時に入手できるどの混和剤を使用しても、本願発明の課題を解決して本願発明の作用効果を得ることができなかったのであります。
即ち、本願発明の出願当時に入手できるどの混和剤を使用しても、本願発明の実施例で規定された温度依存性（段落［００５３］）は不可（×）であります。１０℃と３０℃の硬化時間の差が２時間を超えるものであります。」と主張するが、係る主張は、「本願発明の出願当時に入手できるどの混和剤を使用しても、本願発明の課題を解決して本願発明の作用効果を得ることができなかった」ということが記載されていない点で、本願明細書段落【０００３】の記載に基づくものではないし、鉱物組成の重量部が範囲外であることのみにより、硬化時間の温度依存性が不可となることを示す【表２】（段落【００５４】）の内容と矛盾するので、採用することはできない。
　さらに、請求人の主張する硬化時間の温度依存性が極めて少ないという効果についても例えば、原査定の拒絶理由において引用された特開平７−２３２９４１号公報の段落【００８７】において「本発明のアルミナセメント又はアルミナセメント組成物を使用するに当たり、従来から水硬セメントの流動性、可使時間、硬化時間、及び強度発現性等の性状を改善する目的で使用されている、メラミン類、ナフタレンスルホン酸類、ポリカルボン酸類、及びホルムアルデヒドの縮合物等の界面活性剤(新コンクリート用混和材料、1989年７月31日発行、シーエムシー社製)、ＡＥ減水剤(セメント・コンクリート、NO.556 P36-45 ６月号 1993年)、ヘキサメリン酸、トリポリリン酸、及びピロリン酸等のリン酸類又はそのナトリウムやカリウム塩、並びに、ショ糖、サッカロース、デキストリン、及び澱粉等の糖類等の硬化遅延剤や、水酸化カルシウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、及び水酸化リチウム等の水酸化アルカリ、並びに、塩化リチウム、炭酸リチウム、及びクエン酸リチウム等のリチウム化合物等の硬化促進剤を必要に応じて配合することが可能である。」と記載されるように、当業者であれば、当然考慮すべき硬化時間の改善に関する効果であるから、格別顕著であったり異質のものということはできない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願の出願前に頒布された刊行物である引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願は、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。