【事件の表示】
　特許第３７１７７４５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３７１７７４５号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第３７１７７４５号発明（平成１２年４月１３日特許出願、平成１７年９月９日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記のとおり訂正することを求めるものである。
　
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲を下記の通り訂正する（アンダーラインを付した部分が訂正箇所である）。
「【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　質量％で、Ｃ：０．２５〜０．４％、Ｓｉ：１％以下、Ｍｎ：０．３〜１．５％、Ｃｒ：２．５〜９．５％、Ｖ：０．１〜１％、Ａｌ：０．０１〜０．１％、Ｓ：０．０３％以下、Ｎ：０．０１５％以下、Ｐ：下記式（ａ）を満足する量を含有し、残部Ｆｅおよび不可避不純物からなり、金属組織がマンドレルバーの中心部まで焼戻しマルテンサイトの面積率が５０％以上のマルテンサイトを主体とした組織であることを特徴とする高寿命マンドレルバー。
Ｐ≦７．５／Ｄ
ここで、Ｄ：マンドレルバーの直径（ｍｍ）
　【請求項２】
　質量％で、Ｃ：０．２５〜０．４％、Ｓｉ：１％以下、Ｍｎ：０．３〜１．５％、Ｃｒ：２．５〜９．５％、Ｖ：０．１〜１％、Ａｌ：０．００１〜０．１％、Ｓ：０．０３％以下、Ｎ ：０．０１５％以下、Ｐ：下記式（ａ）を満足する量を含み、さらに下記のグループａ）〜ｃ）のうちの１グループ以上の元素を含有し、残部Ｆｅおよび不可避不純物からなり、金属組織がマンドレルバーの中心部まで焼戻しマルテンサイトの面積率が５０％以上の焼戻しマルテンサイトを主体とした組織であることを特徴とする高寿命マンドレルバー。
Ｐ≦７．５／Ｄ
ここで、Ｄ：マンドレルバーの直径（ｍｍ）
ａ）Ｎｉ ： ０．１〜２％
ｂ）Ｍｏ ： ０．１〜２％、Ｗ： ０．１〜３％、Ｎｂ：０．００５〜０．５％の１種以上
ｃ）Ｂ：０．０００５〜０．０１％
　【請求項３】
　請求項１または２に記載の化学組成の工具鋼を用いてマンドレルバーの形状に成形した後、９００〜１１００℃の温度範囲内でマンドレルバーの中心部と表層部との温度差が５０℃以下となるように加熱し、その後水冷にて焼入れを施して中心部の組織をマルテンサイト主体の組織とし、さらに焼戻しを施してマンドレルバーの中心部の金属組織を焼戻しマルテンサイトの面積率が５０％以上の焼戻しマルテンサイト主体の組織とすることを特徴とする高寿命マンドレルバーの製造方法。」
　
（２）訂正事項２
　明細書の段落【００１２】を下記のとおり訂正する（アンダーラインを付した部分が訂正箇所である）。
「【００１２】
ｂ）しかし、
マンドレルバー
　　
（３）訂正事項３
　明細書の段落【００１５】を下記のとおり訂正する（アンダーラインを付した部分が訂正箇所である）。
「【００１５】
　
Ｐ≦７．５ ／Ｄ
　ここで、Ｄ：マンドレルバーの直径（ｍｍ）
　（２）質量％で、Ｃ：０．２５〜０．４％、Ｓｉ：１％以下、Ｍｎ：０．３〜１．５％、Ｃｒ：２．５〜９．５％、Ｖ： ０．１〜１％、Ａｌ：０．００１〜０．１％、Ｓ：０．０３％以下、Ｎ：０．０１５％以下、Ｐ：下記式（ａ）を満足する量を含み、さらに下記のグループａ）〜ｃ）のうちの１グループ以上の元素を含有し、残部Ｆｅおよび不可避不純物からなり、金属組織がマンドレルバーの中心部まで焼戻しマルテンサイトの面積率が５０％以上の焼戻しマルテンサイトを主体とした組織であることを特徴とする高寿命マンドレルバー。」
　　
（４）訂正事項４
　明細書の段落【００１６】を下記のとおり訂正する（アンダーラインを付した部分が訂正箇所である）。
「【００１６】
　
Ｐ≦７．５／Ｄ
　ここで、Ｄ：マンドレルバーの直径（ｍｍ）
　ａ）Ｎｉ：０．１〜２％
　ｂ）Ｍｏ：０．１〜２％、Ｗ： ０．１〜３％、Ｎｂ ：０．００５〜０．５％の１種以上
　ｃ）Ｂ：０．０００５〜０．０１％
　（３）上記（１）または（２）に記載の化学組成の工具鋼を用いてマンドレルバーの形状に成形した後、９００〜１１００℃の温度範囲内でマンドレルバーの中心部と表層部との温度差が５０℃以下となるように加熱し、その後水冷にて焼入れを施して中心部の組織をマルテンサイト主体の組織とし、さらに焼戻しを施してマンドレルバーの中心部の金属組織を焼戻しマルテンサイトの面積率が５０％以上の焼戻しマルテンサイト主体の組織とすることを特徴とする高寿命マンドレルバーの製造方法。」
　
２．当審の判断
　これらの訂正事項について検討する。
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、請求項１及び２の「Ｐ≦７．５Ｄ」を「Ｐ≦７．５／Ｄ」と訂正しようとするものである。
　この点に関して、検討する。
　本件特許明細書の請求項１及び２は、出願当初の明細書では「Ｐ≦７．５／Ｄ」と記載されていたが、平成１７年７月２５日付けで提出した手続補正書により「Ｐ≦７．５Ｄ」と補正されたものである。
　一方、上記手続補正書と同日付けで提出した意見書において、「出願人は、この意見書と同時に提出する手続補正書によって、ご指摘の不備を解消いたしました。補正の趣旨は次のとおりです。
　(1)　請求項１および２において、「焼戻しマルテンサイトを主体とした組織」という記載を「マンドレルバーの中心部まで焼戻しマルテンサイトの面積率が５０％以上の焼戻しマルテンサイトを主体とした組織」と訂正した。
　(2)　同じく請求項１および２において、「不純物」あったのは「不可避不純物」のことであるから、そのように訂正した。
　(3)　請求項３において、「マルテンサイト主体の組織」という記載を「焼戻しマルテンサイトの面積率が５０％以上の焼戻しマルテンサイトを主体とした組織」と訂正した。
　(4)　上記の訂正に合わせて、段落［００１４］〜［００１６］を同様に訂正した。
　なお、式の番号をマル付き数字（マル１）から(a)に訂正した。
　上記(1)、(3)の金属組織に関する訂正は、出願当初の明細書の段落［００３８］から［００４１］までの記載に基づきます。」と述べているように、上記補正は「焼戻しマルテンサイトを主体とした組織」及び「不純物」に関して補正をするものであり、「Ｐ≦７．５／Ｄ」の式自体の内容を補正する意図を述べてはいない。
　また、出願当初の明細書および特許明細書の段落【００３２】には、「マンドレルバーの直径をＤ（ｍｍ）とすると、バーの直径Ｄに応じて、７．５／Ｄ以下のＰ含有量に制限すると、水焼入れを実施しても焼き割れ、遅れ破壊による置き割れの発生確率は限りなく小さくなり、実質的に発生しない。」との記載があり、同様に、出願当初の明細書および特許明細書の実施例の表２には、左から５番目の欄に「７．５／Ｄ」の表示があるとともに、各鋼種についての「７．５／Ｄ」による計算結果の数値が示されている。　
　上記の各事情を考慮すれば、請求項１及び２の「Ｐ≦７．５Ｄ」の記載は明らかな誤記と認められるので、上記の訂正事項１は、特許権者が補正することを意図していなかった請求項１及び２の「Ｐ≦７．５Ｄ」という記載を補正前の本来の記載に戻すよう訂正するものであり、この訂正は誤記の訂正を目的とするものであると認められる。
　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、明細書の詳細な説明の段落【００１２】の「マンドレルバーバー」を「マンドレルバー」と訂正しようとするものである。
　そして、本件特許明細書の他の箇所がすべて「マンドレルバー」と記載されていることを考慮すれば、「マンドレルバーバー」は明らかな誤記であるから、この訂正は誤記の訂正を目的とするものであると認められる。
　
（３）訂正事項３及び４について
　訂正事項３及び４は、訂正事項１に対応する明細書の誤記の訂正であり、上記訂正事項１において検討したのと同様の理由により、これらの訂正は誤記の訂正を目的とするものであると認められる。
　　
　そして、上記各訂正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　また、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明でもない。
　
３．むすび
　よって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項乃至第４項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。