【事件の表示】
　特願２００６−２２３９４９「遊技情報収集装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　２月２８日出願公開、特開２００８−　４３６３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第一．手続の経緯　
　本願は、平成１８年８月２１日の出願であって、最初の拒絶理由通知に対応して平成２１年８月１８日に手続補正書が提出された後に、最後の拒絶理由通知に対応して同年１０月７日に手続補正書が提出され、その後なされた補正の却下の決定及び拒絶査定に対し、平成２２年２月２６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、手続補正がなされたものである。　
　また、当審において、平成２２年８月３１日付けで審査官による前置報告書の内容を添付して審尋を行い、請求人から同年１１月１日に回答書が提出されている。　
　　
第二．平成２２年２月２６日付の手続補正書についての補正却下の決定　
　　
［補正却下の決定の結論］　
　平成２２年２月２６日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。　
　　
［理由］　
１．補正後の本願発明　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１記載の発明（以下「本願補正発明」という。）は次のとおりのものとなった。　
「図柄を変動表示させる図柄表示手段を具備し当該図柄表示手段で所定の図柄が停止表示されると大当たり状態が発生する遊技機の近傍に別個配設された遊技情報収集装置であって、
　前記遊技機における遊技内容に関する遊技経過情報を継続的に逐次入力し得る遊技内容入力手段と、
　該遊技内容入力手段で入力された遊技経過情報を、大当たり発生回数、図柄の変動表示回数、リーチの発生回数などの回数データ又は当該回数データに関わる履歴データに変換する変換手段と、
　該変換手段で変換された回数データ又は当該回数データに関わる履歴データを一時的に記憶する記憶手段と、
　前記変換手段で変換又は前記記憶手段で記憶された回数データ又は当該回数データに関わる履歴データを外部に出力する出力手段と、
　該出力手段で出力された回数データ又は当該回数データに関わる履歴データを蓄積して保存可能な外部サーバと、
　を具備するとともに、前記出力手段は、前記変換手段で変換又は前記記憶手段にて記憶された
リーチの発生回数を含む
、遊技場の外部にて自分の遊技経過情報を確認し得るよう構成された
（下線部は補正によって変更又は追加された箇所）　
　
２．補正要件（目的）の検討　
　請求項１についての補正は、発明を特定するために必要な事項である「回数データ」を「リーチの発生回数を含む」点を具体化（下位概念化）し、「遊技場の外部にて自分の遊技経過情報を確認し得るよう構成された」点を追加することで、「遊技経過情報」を特定したものであるから、本件補正は請求の範囲の減縮を目的とする補正に相当する。　
　　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に該当する。　
３．補正要件（独立特許要件：特許法第２９条第２項）の検討　
（１）引用刊行物記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００６―１４９５３７号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
【００１４】
　図１は本発明が適用された本実施例の遊技用システムの構成を示す図であり、この遊技用システムは、遊技場において複数配置された図示しない遊技島に並設される遊技機としてのカードリーダ式パチンコ機（以下パチンコ機）２に対して１対１に設置される本発明における遊技用装置としてのカードユニット３と、遊技場の所定箇所に設置され、カードユニット３にて使用される後述の会員カード（記録媒体）並びにビジターカードの管理等を行うシステムコントローラ１００と、会員カードを所持する会員遊技者に関する情報を管理する会員管理コンピュータ１２０と、遊技場内に設置された前記パチンコ機２における遊技に関する情報を管理する本発明の管理装置であるホールコンピュータ１４０と、から主に構成されており、システムコントローラ１００、会員管理コンピュータ１２０、ホールコンピュータ１４０並びにカードユニット３とはハブ（ＨＵＢ）８’（図３参照）並びに通信ケーブル８を介してデータ通信可能に接続されているとともに、システムコントローラ１００は、通信回線網１１を介して図示しないカード管理会社に設置された管理サーバとデータ通信可能に接続されている。
【００２１】
　図３は、カードユニット３の構成を示すブロック図である。カードユニット３は、カードリーダライタ３２７と、表示制御基板３２９と、制御ユニット３２８とから主に構成されており、カードリーダライタ３２７及び表示制御基板３２９は、制御ユニット３２８と接続され、各種データの送受が可能とされている。
【００３１】
　更に制御ユニット３２８は、対応するパチンコ機２と接続されており、各種信号の送受が実施可能とされているとともに、制御ユニット３２８には、対応するパチンコ機２からの外部出力信号線が接続可能な信号入力部３３２が接続されており、この信号入力部３３２を介してパチンコ機２から出力される遊技情報である始動信号や、大当り中に継続的に出力される大当り信号１、大当り中および次回の大当りまでの間大当り確率が向上する遊技状態である確率変動状態中に継続的に出力される大当り信号２や、パチンコ機２において所定数（本実施例では１０玉）のパチンコ球が遊技者に払い出される（付与される）毎に出力される賞球信号や、遊技島内部のパチンコ機２の上方位置に設けられた補給球計数器２４（図２参照）から、パチンコ機２に所定数（本実施例では１０玉）のパチンコ球が補給される毎に出力される補給信号や、遊技島内部のパチンコ機２の下方位置に設けられたアウト球計数器２６（図２参照）から、パチンコ機２にて遊技に使用されて該パチンコ機２から排出されたパチンコ球が所定数（本実施例では１０玉）となった都度毎に出力される打込信号が制御ユニット３２８に入力されるようになっており、制御ユニット３２８は、開店時（起動時）から前記始動信号の入力に基づく始動回数と、賞球信号の入力に基づく本発明における付与遊技媒体数となる賞球玉数と、補給信号の入力に基づく補給玉数と、打込信号の入力に基づく本発明における使用遊技媒体数となる打込玉数の各データを累積加算して記憶している。
【００３２】
　これら累積加算して記憶されている始動回数や、賞球玉数や、補給玉数や、打込玉数のデータは、前記大当り信号１や大当り信号２の入力の有無を示すデータと、当該カードユニット３の装置ＩＤとを含む所定長の遊技情報データが所定時間間隔（本実施例では約３０秒）毎に前記ホールコンピュータ１４０に対し、該制御ユニット３２８に設けられた通信部３３４より送信される。尚、遊技状態信号である大当り信号１や大当り信号２の信号出力状態に変化があった場合には、変化のあった大当り信号１や大当り信号２の有無の内容を反映した新たな遊技情報データが、所定時間間隔以外の、該信号出力状態に変化があった時点にて迅速にホールコンピュータ１４０に送信される。このようにして送信される遊技情報データにより、後述するホールコンピュータ１４０の遊技情報テーブルにて、受信した遊技情報データに含まれる装置ＩＤに対応付けて記憶されている賞球玉数や、打込玉数や差玉数、補給玉数、始動回数等の各データが更新されることで、各カードユニット３が対応するパチンコ機２における遊技情報が遊技情報テーブルにおいて収集、管理される。
【００４１】
　この、本実施例に用いた遊技情報テーブルには、図５（ａ）に示すように、遊技機であるパチンコ機２に固有に付与された台番号と当該パチンコ機２の機種名と対応するカードユニット３の装置ＩＤとに対応付けて、前記カードユニット３の制御ユニット３２８から送信されてくる前述の遊技情報データに含まれる賞球玉数データに基づく賞球玉数、前記遊技情報データに含まれる打込玉数データに基づく打込玉数、これら賞球玉数と打込玉数の差に基づく本発明における差遊技媒体数となる遊技場側にとっての差玉数（打込玉数−賞球玉数の値で、＋は遊技場にとって有利（つまり遊技者にとっては不利）となり、−は遊技場にとって不利（つまり遊技者にとっては有利）となる）、前記遊技情報データに含まれる補給玉数データに基づく補給玉数、前記遊技情報データに含まれる始動回数に基づく総スタート回数、大当り信号１並びに大当り信号２の有無を示すデータに基づいて大当りと判定された回数である大当り回数、大当り信号１および大当り信号２の有無を示すデータに基づいて確率変動状態と判定された回数である確変回数、前記総スタート回数と大当り回数との比である大当り確率、並びに各大当り間のスタート回数１，２・・・とが記憶されるようになっている。
　
・図２に記載されている事項
　パチンコ遊技領域の中央に、「☆☆☆」、「７７７」等の図柄を表示する表示部を備えたカードリーダ式パチンコ機２と、その左側に隣接配置されたカードユニット３が図示されている。
　
　摘記した上記の記載や図面等によれば、引用文献１には、　
「パチンコ遊技領域の中央に、「☆☆☆」、「７７７」等の図柄を表示する表示部を備えたカードリーダ式パチンコ機２と、その左側に隣接配置されたカードユニット３を有し、
　前記カードユニット３は、カードリーダライタ３２７と、表示制御基板３２９と、制御ユニット３２８とから主に構成されており、
　前記制御ユニット３２８は、開店時から始動信号の入力に基づく始動回数と、賞球玉数と、補給玉数と、使用遊技媒体数となる打込玉数の各データを累積加算して記憶し、
　前記各データは、約３０秒毎にホールコンピュータ１４０に対し、前記制御ユニット３２８に設けられた通信部３３４より送信され、
　遊技状態信号である大当り信号１や大当り信号２の信号出力状態に変化があった場合には、変化のあった前記大当り信号１や前記大当り信号２の有無の内容を反映した新たな遊技情報データが、前記信号出力状態に変化があった時点にて迅速に前記ホールコンピュータ１４０に送信され、
　送信される前記遊技情報データにより、前記ホールコンピュータ１４０の前記遊技情報テーブルにて、受信した前記遊技情報データに含まれる装置ＩＤに対応付けて記憶されている賞球玉数や、打込玉数や差玉数、補給玉数、始動回数等の各データが更新されることで、前記カードユニット３が対応する前記カードリーダ式パチンコ機２における遊技情報が前記遊技情報テーブルにおいて収集、管理され、
　前記遊技情報テーブルには、前記カードリーダ式パチンコ機２に固有に付与された台番号と当該カードリーダ式パチンコ機２の機種名と対応するカードユニット３の装置ＩＤとに対応付けて、前記遊技情報データに含まれる前記始動回数に基づく総スタート回数、大当り信号１並びに大当り信号２の有無を示すデータに基づいて大当りと判定された回数である大当り回数が記憶されるようになっている、カードリーダ式パチンコ機２。」の発明（以下「引用発明」という。）が開示されていると認められる。　
　
（２）引用発明と本願補正発明との対比　
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較すると、　
引用発明の「カードリーダ式パチンコ機２」は、本願補正発明の「遊技機」に相当し、以下同様に、　　
「ホールコンピュータ１４０」は「外部サーバ」に、各々相当する。　
　さらに、引用文献１の記載等からみて、以下のことが言える。　
　　
ａ．一般に、パチンコ機における「始動回数」とは、普通図柄若しくは特別図柄に対して変動表示を行った回数を指すものであり、また、通常のパチンコ機は、特別図柄の変動表示後に停止した図柄が「７７７」等、所定の組合せで停止表示した場合に「大当たり」となるものである。
　そして、引用文献１の図２には、パチンコ遊技領域の中央に、「☆☆☆」、「７７７」等の図柄を表示する表示部を備えたカードリーダ式遊技機２が図示され、さらに、引用発明においても、カードユニット３は、カードリーダ式パチンコ機２における始動回数を累積加算して記憶する手段を有するので、引用発明の「始動回数」は特別図柄の変動回数であることが明らかである。
　よって、引用発明の「「☆☆☆」、「７７７」等の図柄を表示する表示部」は、本願補正発明の「図柄を変動表示させる図柄表示手段」に相当する。
　さらに、引用発明の「ホールコンピュータ１４０」では「大当たり回数」を累積記憶していることから、引用発明のカードリーダ式パチンコ機２が、遊技状態として大当たり状態を有することは自明であり、この大当たり状態は、表示部にて所定の組合せで図柄が停止表示した場合に発生することも明らかである。
　以上のことから、引用発明のカードリーダ式パチンコ機２は、本願補正発明の「図柄を変動表示させる図柄表示手段を具備し当該図柄表示手段で所定の図柄が停止表示されると大当たり状態が発生する遊技機」に相当するものといえる。
ｂ．引用発明の「カードユニット３」は、カードリーダ式パチンコ機２の左側に隣接配置されているから、本願補正発明の「遊技機の近傍に別個配設された遊技情報収集装置」に相当するものといえる。
ｃ．引用発明は、カードユニット３から、累積加算して記憶されている始動回数などのデータを約３０秒毎にホールコンピュータ１４０に送信していることから、それらのデータがカードリーダ式パチンコ機２からカードユニット３へ、同様の時間毎に逐次送信されていることは明らかである。
　そうすると、引用発明のカードユニット３は、本願補正発明の「前記遊技機における遊技内容に関する遊技経過情報を継続的に逐次入力し得る遊技内容入力手段」に相当する手段を備えている。
ｄ．引用発明の「累積加算して記憶されている始動回数」は、“始動回数データ”又は“始動回数に関わる履歴データ”といえるから、本願補正発明の「大当たり発生回数、図柄の変動表示回数、リーチの発生回数などの回数データ」又は「回数データに関わる履歴データ」に相当し、さらに、引用発明の「カードリーダ式パチンコ機２」から出力された始動回数に関する遊技情報が「カードユニット３」で始動回数として記憶され、記憶された始動回数等のデータは、「ホールコンピュータ１４０」に送信されるのであるから、本願補正発明の選択的記載を含めて勘案すると、引用発明と本願補正発明とは、「該遊技内容入力手段で入力された遊技経過情報を、大当たり発生回数、図柄の変動表示回数、リーチの発生回数などの回数データ又は当該回数データに関わる履歴データに変換する変換手段」、データを「一時的に記憶する」点は別にして、「該変換手段で変換された回数データ又は当該回数データに関わる履歴データを記憶する記憶手段」、及び「前記変換手段で変換又は前記記憶手段で記憶された回数データ又は当該回数データに関わる履歴データを外部に出力する出力手段」の点で共通する。
ｅ．「ホールコンピュータ１４０の遊技情報テーブル」に記憶される「賞球玉数や、打込玉数や差玉数、補給玉数、始動回数等の各データ」は「外部サーバで保存された情報」に相当している。
ｆ．引用発明は、累積加算して記憶されている始動回数などのデータを、「カードユニット３」から、約３０秒毎、すなわち逐次、前記ホールコンピュータ１４０に送信するものであるから、引用発明と本願補正発明とは、少なくとも「前記出力手段は、前記記憶手段にて記憶された当該回数データに関わる履歴データを逐次、或いは所定期間毎に前記外部サーバへ出力するよう構成」する点で共通する。
　よって、本願補正発明の選択的記載を含めて勘案すれば、引用発明と本願補正発明とは、「前記出力手段は、前記変換手段で変換又は前記記憶手段にて記憶されたリーチの発生回数を含む回数データ又は当該回数データに関わる履歴データを逐次、或いは所定期間毎又は遊技機が設置された遊技場の閉店時に一括して前記外部サーバへ出力するよう構成」されている点で一致する。
　
　以上を総合すると、両者は、　
「図柄を変動表示させる図柄表示手段を具備し当該図柄表示手段で所定の図柄が停止表示されると大当たり状態が発生する遊技機の近傍に別個配設された遊技情報収集装置であって、
　前記遊技機における遊技内容に関する遊技経過情報を継続的に逐次入力し得る遊技内容入力手段と、
　該遊技内容入力手段で入力された遊技経過情報を、大当たり発生回数、図柄の変動表示回数、リーチの発生回数などの回数データ又は当該回数データに関わる履歴データに変換する変換手段と、
該変換手段で変換された回数データ又は当該回数データに関わる履歴データを記憶する記憶手段と、
　前記変換手段で変換又は前記記憶手段で記憶された回数データ又は当該回数データに関わる履歴データを外部に出力する出力手段と、
　該出力手段で出力された回数データ又は当該回数データに関わる履歴データを蓄積して保存可能な外部サーバと、
　を具備するとともに、前記出力手段は、前記変換手段で変換又は前記記憶手段にて記憶されたリーチの発生回数を含む回数データ又は当該回数データに関わる履歴データを逐次、或いは所定期間毎又は遊技機が設置された遊技場の閉店時に一括して前記外部サーバへ出力するよう構成された、遊技情報収集装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。　
［相違点１］
　本願補正発明は、「遊技情報収集装置」が「該変換手段で変換された回数データ又は当該回数データに関わる履歴データを一時的に記憶する記憶手段」を具備するのに対し、引用発明では、「カードユニット３」が「累積加算して記憶されている始動回数」を一時的に記憶しているのかどうか不明な点。
［相違点２］
　本願補正発明の「出力手段」が「リーチの発生回数を含む回数データ又は当該回数データに関わる履歴データ」を外部サーバへ出力する点について、「リーチの発生回数を含む回数データ」と「当該回数データに関わる履歴データ」とが選択的な記載となっているので、この選択的な記載から「当該回数データに関わる履歴データ」を選択し、当該回数データが、リーチ発生回数以外のデータを指す場合には、上記ｄ．で検討したとおり、引用発明と本願補正発明とは共通するので相違しないが、請求人は審判請求書の「（３）本願発明が特許されるべき理由」にて、「リーチの発生回数を含む回数データ」について、いずれの引用文献にも開示が一切ない旨主張しているので、念のため相違するものとして検討する。
　本願補正発明では、「出力手段は、リーチの発生回数を含む回数データを外部サーバへ出力するよう構成」されているのに対し、引用発明では、「リーチの発生回数を含む回数データ」が「カードユニット３」から「ホールコンピュータ１４０」へ出力するデータに含まれていない点。
［相違点３］
　本願補正発明では、「前記外部サーバで保存された情報は、遊技者が電気通信回線を介して遊技場の外部からアクセス可能とされ、遊技場の外部にて自分の遊技経過情報を確認し得るよう構成」されているのに対し、引用発明ではこのような構成になっていない点。
　
（３）相違点の検討及び判断　
［相違点１について］
　引用発明では、「カードユニット３」で記録した始動回数をホールコンピュータ１４０に送信しているので、「カードユニット３」で記録した始動回数をホールコンピュータ１４０に送信するまでの間のみ一時的に記憶することは、遊技情報収集装置の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者という。」）にとって単なる設計事項にすぎない。
［相違点２について］
　特開２００３―２９０５３８号公報（以下「引用文献２」という。）には、リーチの発生回数を記憶し、遊技者に対して表示する技術（以下「引用文献２の技術」という）が記載（特に、【特許請求の範囲】【請求項５】、【０００４】、【００９８】〜【０１０２】、【０１３５】、図４（ｃ）参照）されており、引用発明と引用文献２の技術とは、パチンコ機における始動回数やリーチの発生回数などの遊技経過情報を記憶する技術で共通するので、引用文献２の技術を引用発明に適用して、相違点２に係る本願補正発明の構成を適用することは当業者にとって容易になし得ることである。
［相違点３について］　
　相違点３に係る本願補正発明の構成は、例えば、特開２００５―２３００３８号公報（特に段落【００６１】、【００８１】〜【００８２】、【０１２８】、図５、図１１参照）、特開平１０―２２５５６８号公報（特に、【００５１】〜【００５２】、【００７８】、【００８１】、【０１３０】〜【０１３３】、図４、図１３（ｃ）参照）に記載されているように、遊技機の分野において従来周知の技術（以下「周知技術」という。）であるから、周知技術を引用発明に適用し、相違点３に係る本願補正発明のような構成とすることは当業者にとって格別な困難性はない。
　　
　さらに、本願補正発明の作用効果も、引用発明、引用文献２の技術、及び周知技術に基づき、当業者が予測できる範囲のものである。　
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用文献２の技術、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　
４．むすび　
　以上のとおりであるので、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しており、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
第三．本願発明について　
１．本願発明　
　平成２２年２月２６日付の手続補正書は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２１年８月１８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される。以下のとおりのものである。
「図柄を変動表示させる図柄表示手段を具備し当該図柄表示手段で所定の図柄が停止表示されると大当たり状態が発生する遊技機の近傍に別個配設された遊技情報収集装置であって、
　前記遊技機における遊技内容に関する遊技経過情報を継続的に逐次入力し得る遊技内容入力手段と、
　該遊技内容入力手段で入力された遊技経過情報を、大当たり発生回数、図柄の変動表示回数、リーチの発生回数などの回数データ又は当該回数データに関わる履歴データに変換する変換手段と、
　該変換手段で変換された回数データ又は当該回数データに関わる履歴データを一時的に記憶する記憶手段と、
　前記変換手段で変換又は前記記憶手段で記憶された回数データ又は当該回数データに関わる履歴データを外部に出力する出力手段と、
　該出力手段で出力された回数データ又は当該回数データに関わる履歴データを蓄積して保存可能な外部サーバと、
　を具備するとともに、前記出力手段は、前記変換手段で変換又は前記記憶手段にて記憶された回数データ又は当該回数データに関わる履歴データを逐次、或いは所定期間毎又は遊技機が設置された遊技場の閉店時に一括して前記外部サーバへ出力するよう構成され、且つ、前記外部サーバで保存された情報は、遊技者が電気通信回線を介して遊技場の外部からアクセス可能とされたことを特徴とする遊技情報収集装置。」　
　
２．特許法第２９条第２項の検討　
（１）引用刊行物記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１及び記載事項は、前記「第二．３．（１）」に記載したとおりである。　
　
（２）引用発明と本願発明との対比　
　本願発明は、前記「第二」で検討した本願補正発明の「回数データ」について、「リーチの発生回数を含む」の限定がなくなり、本願補正発明の「回数データ」を上位概念化するとともに、「遊技場の外部にて自分の遊技経過情報を確認し得るよう構成された」点が削除されることで、「遊技経過情報」についての特定がなくなったものである。
　そうすると、本願発明の構成要件の一部を下位概念化するとともに複雑化したものに相当する本願補正発明が、前記「第二．３．（３）」に記載したとおり、引用発明、引用文献２の技術、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、相違点２に係る構成は本願発明の構成要件とはなっていないから、本願発明は、引用発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）まとめ　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
３．むすび　
　本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　
　
　よって、結論のとおり審決する。