【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３２７４４０７号「遊技機の回路基板ボックス」の特許無効審判事件についてされた平成２１年１１月１６日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の決定（平成２１年（行ケ）第１０４１０号、平成２２年２月１９日決定）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第一．手続の経緯
　本件特許第３２７４４０７号に係る発明についての手続の経緯の概略は以下のとおりである。
１．平成１０年　２月１７日：特許出願（原出願である特願平５−８５２２８号の出願日は平成５年３月１９日）
２．平成１４年　２月　１日：特許権の設定登録
３．平成２０年　８月１１日：無効審判請求
４．平成２０年１２月　１日：答弁書（第１回）提出及び訂正請求
５．平成２１年　２月２５日：弁駁書提出
６．平成２１年　７月　８日：答弁書（第２回）提出
７．平成２１年１１月１６日：審決（請求項１の訂正を認めず、特許無効）
８．平成２１年１２月１６日：被請求人による審決取消訴訟の提起
　　　　　　　　　　　　　　（平成２１年（行ケ）１０４１０号）
９．平成２２年　１月　５日：訂正審判請求
　　　　　　　　　　　　　　（訂正２０１０−３９０００２号）
10．平成２２年　２月１９日：特許法１８１条２項の規定に基づく決定
　　　　　　　　　　　　　　（審決取消の決定）
11．平成２２年　３月　２日：特許法１３４条の３第２項の規定に基づく
　　　　　　　　　　　　　　通知書
12．平成２２年　３月１２日：被請求人より訂正請求書提出
13．平成２２年　５月　７日：請求人より上申書及び手続補正書提出
14．平成２２年１１月２４日：補正許否の決定（補正許可）
　
第二．平成２２年３月１２日付けの訂正請求について
　まず、この審決においては、平成２２年３月１２日付けの訂正請求（以下「本件訂正」という。）に係る明細書及び図面並びに特許請求の範囲の請求項１を、それぞれ「訂正後の明細書等」並びに「訂正後の請求項」と記載し、設定登録時の願書に添付した明細書及び図面並びに特許請求の範囲の請求項１を、それぞれ「訂正前の明細書等」並びに「訂正前の請求項」と記載することとする。
　さらに、訂正後の請求項に係る発明及び訂正前の請求項に係る発明を、それぞれ「本件訂正発明」及び「訂正前発明」と記載し、また、遊技機の分野における通常の知識を有する者のことを「当業者」ということとする。
　
１．訂正請求の内容
　本件訂正は、訂正前の明細書等を、訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、その内容は以下のとおりである。（下線部は訂正により追加又は変更された箇所を示す。）
　なお、平成２１年１１月１６日付け審決により、平成２０年１２月１日付け訂正請求書による訂正のうち、請求項２を削除する訂正は確定している。
　
・訂正事項１
　特許請求の範囲のうち請求項１を次のとおり訂正する。
「【請求項１】遊技機に設けられる回路基板を被覆する
ための箱体と透明な合成樹脂で一体成形されたカバー体とからなる
　該回路基板ボックス
に
前記箱体の長手方向両側壁内側に設けたその上面が傾斜面となっていると共にその下部が鋭角的に切り込まれた係合面となっている係止突起と、前記カバー体の裏面に垂下形成されその下端に外側に突設する爪部が形成された係止垂下片とを係合することにより、前記カバー体に形成された貫通穴を貫通して一旦上方に突出した後Ｕ字状に曲折されてカバー体の上面と一体に接続されて形成された係止垂下片の、前記回路基板ボックスに対して外部に突出している部分を切断
前記箱体の底面には、長方形状の開口が開設され、前記開口を閉塞するために透明板が前記箱体の内側から底面に当接して設けられる
　
・訂正事項２
　明細書の段落番号【０００４】の記載を次のとおり訂正する。
「【課題を解決するための手段】上記した目的を達成するために、本発明が採用した解決手段を図面を参照して説明すると、図１及び図２に示すように、遊技機に設けられる回路基板７０を被覆する
ための箱体と透明な合成樹脂で一体成形されたカバー体とからなる
に
前記箱体５１の長手方向両側壁内側に設けたその上面が傾斜面となっていると共にその下部が鋭角的に切り込まれた係合面となっている係止突起と、前記カバー体６０の裏面に垂下形成されその下端に外側に突設する爪部６６ａが形成された係止垂下片６６とを係合することにより、前記カバー体６０に形成された貫通穴を貫通して一旦上方に突出した後Ｕ字状に曲折されてカバー体６０の上面と一体に接続されて形成された係止垂下片６６の、前記回路基板ボックスに対して外部に突出している部分を切断
前記箱体５１の底面には、長方形状の開口５３が開設され、前記開口を閉塞するために透明板５９が前記箱体５１の内側から底面に当接して設けられる
係止垂下片の前記
に対して外部に突出している部分を切断
係止垂下片６６
切断
切断
　
・訂正事項３
　明細書の段落番号【００３９】の記載を次のとおり訂正する。
「【発明の効果】以上、説明したところから明らかなように、本発明においては、
前記係止垂下片の、前記回路基板ボックスに対して外部に突出している部分を切断
切断
切断
前記係止垂下片の切断
部分
　
２．本件訂正に関する被請求人の主張
　平成２２年３月１２日付けの訂正請求書における、本件訂正についての被請求人の主張は次のとおりである（５〜７頁、６．（４））。
（１）訂正事項１は、訂正前の明細書等の段落【００１７】及び【００２１】の記載に基づき「回路基板ボックス」を「箱体と透明な合成樹脂で一体成形されたカバー体」に限定し、同段落【００２４】の記載に基づき「固着手段」の構成を限定し、同段落【００１８】及び【００２０】の記載に基づき「箱体」の構成を限定したものである。
（２）訂正事項２及び３は、特許請求の範囲の訂正により明りょうでなくなった事項を明りょうにする訂正である。
　
３．本件訂正に関する請求人の主張
　請求人は、平成２２年５月７日付け手続補正書において「平成２２年３月１２日付けの訂正請求による訂正を認める。」としている（２頁、６．（Ａ）（３））。
　
４．本件訂正の適否の判断
（１）訂正事項１について
ａ．訂正事項１のうち「回路基板ボックス」について、「箱体と透明な合成樹脂で一体成形されたカバー体とからなる回路基板ボックス」とする訂正は、訂正前の明細書等の段落【００１７】における「しかして、回路基板ボックス５０は、遊技制御回路基板７０を被覆支持する箱体５１と、該箱体５１の上面を閉塞するカバー体６０とから組付構成され、」との記載及び同段落【００２１】における「一方、上記した箱体５１の上面を閉塞するカバー体６０は、透明な合成樹脂によって一体的に成形されるもので、」との記載に基づいて、「回路基板ボックス」を「箱体と透明な合成樹脂で一体成形されたカバー体とからなる」ものに限定するものである。
ｂ．訂正事項１のうち「回路基板ボックスは、」を「回路基板ボックスには、」とする訂正は、その述語が「設け」であることから、文法的に正しい表現とするための訂正であるから、明りようでない記載の釈明を目的とするものである。
ｃ．訂正事項１のうち「前記回路基板を被覆するための箱体と透明合成樹脂製カバー体とからなる構成部品に係る所定の部位を破壊しない限りその被覆状態を解除することができない固着手段」について、「前記箱体の長手方向両側壁内側に設けたその上面が傾斜面となっていると共にその下部が鋭角的に切り込まれた係合面となっている係止突起と前記カバー体の裏面に垂下形成されその下端に外側に突設する爪部が形成された係止垂下片とを係合することにより、前記カバー体に形成された貫通穴を貫通して一旦上方に突出した後Ｕ字状に曲折されてカバー体の上面と一体に接続されて形成された係止垂下片の、前記回路基板ボックスに対して外部に突出している部分を切断しない限りその被覆状態を解除することができない固着手段」とする訂正は、訂正前の明細書等の段落【００１９】における「また、箱体５１の長手方向両側壁内側には、係止突起５７が形成されている。この係止突起５７は、カバー体６０を箱体５１に被覆したときにカバー体６０の裏面に垂下形成される係止垂下片６６と係合するようになっており、この係止突起５７と係止垂下片６６との係合状態は、外部から操作してその係合状態を解除することができない固着手段を構成している。」との記載及び同段落【００２４】における「係止垂下片６６は、箱体５１の側壁内側に設けられる係止突起５７に対応するもので、図１（Ｂ）に示すように、係止垂下片６６は、カバー体６０に形成された貫通穴６６ｂを貫通して一旦上方に突出された後Ｕ字状に曲折されてカバー体６０の上面と一体的に接続されて形成され、その下端に外側に突設する爪部６６ａが形成されている。一方、係止突起５７は、その上面が傾斜面５７ａとなっており、その下部が鋭角的に切り込まれた係合面５７ｂとなっている。・・・一旦カバー体６０を箱体５１に装着した後には、簡単にカバー体６０を箱体５１から外すことはできない。しかして、これを外そうと思えば、図１（Ｂ）に示すように回路基板ボックス５０に対して外部に突出している部分をＢ−Ｂ線に沿ってニッパ等で切断して図１（Ｃ）に示すように、係止垂下片６６をカバー体６０から分離させなければならない。」との記載に基づいて、「固着手段」を限定するものである。
ｄ．訂正事項１のうち「前記箱体の底面には、長方形状の開口が開設され、前記開口を閉塞するために透明板が前記箱体の内側から底面に当接して設けられる」を追加する訂正は、訂正前の明細書等の段落【００１８】の「また、箱体５１の底面には、比較的大きな長方形状の開口５３が開設され、」の記載及び【００２０】の「また、箱体５１の前記開口５３を閉塞するために透明板５９が箱体５１の内側から底面に当接して設けられる。」の記載に基づき「箱体」の構成を限定したものである。
ｅ．訂正事項１のうち「特徴とする遊技機の回路基板ボックス」を「特徴とする回路基板ボックス」とする訂正は、訂正後においても「回路基板ボックス」は、遊技機に設けられる回路基板を被覆するものであることから「遊技機の」を削除しても意味は変わらず、不要な記載の削除に当たるので、明りようでない記載の釈明を目的とするものである。
ｆ．よって、訂正事項１は特許請求の範囲の減縮又は明りようでない記載の釈明を目的としている。
　
（２）訂正事項２及び３について
　訂正事項２及び３は、訂正後の特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載が整合するように、訂正前の明細書等の段落【０００４】及び【００３９】の記載を訂正するものであるから、訂正事項２及び３は、明りようでない記載の釈明を目的とするものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正事項１〜３は、いずれも特許請求の範囲の減縮又は明りようでない記載の釈明を目的としており、かつ、訂正前の明細書等に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　したがって、上記訂正事項１〜３は、平成６年法律１１６号による改正前の特許法１３４条２項ただし書に適合し、同法１３４条５項において準用する同法１２６条２項の規定に適合するので、本件訂正を認める。
　
第三．当事者の主張（本件訂正に関するものを除く）
１．請求人の主張
（１）請求人が提出した書証
　請求人は、平成２０年８月１１日付けの審判請求書において、本件特許は特許法１２３条１項２号により無効とすべきであると主張し、証拠方法として甲第１号証〜甲第１９号証を提出し（同書５〜１７頁、７（３）（ロ）及び２６、２７頁、８（１）（２））、また、平成２１年２月２７日付けの弁駁書において、甲第２０号証を提出している（同書１２頁、８（１））。
　さらに、請求人は、平成２２年５月７日付け手続補正書において、本件訂正発明は特許法３９条２項及び同法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであると主張し、証拠方法として甲第２０号証〜甲第２６号証を追加提出している（同書２頁６（Ａ）（２）及び１６〜２４頁６（Ａ）（４）（ロ）(20)〜(26)）。
　以下、この審決においては「甲第１号証」を「甲１」と記載し、「甲第２号証」等についても同様に記載することとする。
　
【平成２０年８月１１日付けの審判請求書に添付】
甲１　：特許第２９５４４４５号公報
甲２　：「特許実用新案審査基準」表紙、序、備考、第４章１〜１５頁及び奥付（社団法人発明協会発行）
甲３　：特開平４−２３１９８７号公報
甲４　：実願昭５４−１６４６９７号（実開昭５６−８１８５３号）のマイクロフィルム
甲５　：実願昭５５−８８１２４号（実開昭５７−１１７６０号）のマイクロフィルム
甲６　：特開平１−１３９３６３号公報
甲７　：実願昭６１−１０６４６５号（実開昭６３−１３８７１号）のマイクロフィルム
甲８　：グリコ乳業株式会社ホームページの抜粋「パッケージデザインの歴史００１」
甲９　：実願昭６１−９８７４４号（実開昭６３−３９１５号）のマイクロフィルム
甲１０：実公平３−１２６５３号公報
甲１１：実公平２−３７７１７号公報
甲１２：実公昭６０−２７４１２号公報
甲１３：実公平２−１０５４７号公報
甲１４：実公平４−１５８３号公報
甲１５：実公平４−３３３３号公報
甲１６：実公昭６３−６０４７号公報
甲１７：実願昭５３−９１８２５号（実開昭５５−９５５０号）のマイクロフィルム
甲１８：特開平５−４１４６６号公報
甲１９：特開平５−４２７９０号公報
　
【平成２１年２月２５日付けの弁駁書に添付】
甲２０：特開平５−４２２４９号公報
　
【平成２２年５月７日付けの手続補正書に添付】
甲２０：特開平５−４２２４９号公報
甲２１：無効２００８−８００１４７号（特許第２９５４４４５号）の平成２０年１２月１日付け訂正請求書
甲２２：無効２００８−８００１４７号（特許第２９５４４４５号）の平成２１年６月３０日付け審決
甲２３：特開平４−２１５７８１号公報
甲２４：特開平４−２７６２７８号公報
甲２５：特開平４−３２５１７４号公報
甲２６：特開平４−２６９９８３号公報
　
（２）先後願違反（手続補正書２４〜２７頁、６（Ａ）（４）（ハ））
　本件訂正発明と本件特許出願の原出願にかかる特許第２９５４４４５号の発明（甲２１の訂正請求書により訂正がなされ、甲２２の審決により訂正が認められたもの、以下「原出願訂正発明」という。）とを対比すると以下の点で相違する。
＜相違点Ａ＞
　本件訂正発明では、「前記箱体の底面には、長方形状の開口が開設され、前記開口を閉塞するために透明板が前記箱体の内側から底面に当接して設けられる」構成であるのに対し、原出願訂正発明ではそのように構成されていない点。
＜相違点Ｂ＞
　本件訂正発明では、「前記箱体に前記回路基板を止着」する構成であるのに対し、原出願訂正発明ではそのように構成されていない点。
　
　しかし、相違点Ａについては、「前記箱体の底面には、長方形状の開口が開設され、前記開口を閉塞するために透明板が前記箱体の内側から底面に当接して設けられる」構成は、甲２３〜２５に記載されているように、本件特許の出願当時における周知慣用技術に過ぎない。
　また、相違点Ｂについては、「前記箱体に前記回路基板を止着」する構成は、甲３、２３、２４、２６に記載されているように本件特許の出願当時における周知慣用技術に過ぎない。
　よって、相違点Ａ、Ｂは「周知技術、慣用技術の付加、削除、転換等であって、新たな効果を奏するものではないもの」に相当することから、本件訂正発明と原出願訂正発明との同一性を判断する上で相違点となり得ず、本件訂正発明は特許法３９条２項の規定に違反する。
　以下、この無効理由を「無効理由１」という。
　
（３）進歩性（手続補正書２８〜３６頁、６（Ａ）（４）（ニ））
　本件訂正発明と甲３（特開平４−２３１９８７号公報）に記載された発明（以下「甲３記載の発明」という。）とを対比すると以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　本件訂正発明では、「前記箱体の長手方向両側壁内側に設けたその上面が傾斜面となっていると共にその下部が鋭角的に切り込まれた係合面となっている係止突起」を備える構成であるのに対し、甲３記載の発明ではそのような構成を備えていない点。
＜相違点２＞
　本件訂正発明では、「前記カバー体の裏面に垂下形成されその下端に外側に突設する爪部が形成された係止垂下片」を備える構成であるのに対し、甲３記載の発明ではそのような構成を備えていない点。
＜相違点３＞
　本件訂正発明では、「貫通穴を貫通して一旦上方に突出した後Ｕ字状に曲折されてカバー体の上面と一体に接続されて形成された係止垂下片」を備えるのに対し、甲３記載の発明ではそのような構成を備えていない点。
＜相違点４＞
　本件訂正発明では、「係止垂下片の、前記回路基板ボックスに対して外部に突出している部分を切断しない限りその被覆状態を解除できない」構成であるのに対し、甲３記載の発明ではそのような構成を備えていない点。
＜相違点５＞
　本件訂正発明では、「前記箱体の底面には、長方形状の開口が開設され、前記開口を閉塞するために透明板が前記箱体の内側から底面に当接して設けられる」構成であるのに対し、甲３記載の発明ではそのような構成を備えていない点。
　
＜相違点１、２について＞
　甲２０（特開平５−４２２４９号公報）の段落【００２６】には「枠制御ボックス７０の一部を構成する下カバー７２は、周縁部に起立片８４を有すると共に、適宜位置に係止爪８５を有しており、該係止爪８５を後述する上カバー７３の係止孔８６に係止さることにより、上カバー７３と下カバー７２とを一体とする。」との記載があり、甲２０の図６（Ｂ）を見ればわかるように、下カバー７２の「係止爪８５」の先端が上カバー７３の「係止孔８６」に嵌り込んで係止している。そして、爪と孔による係止構造において、「係止孔８６」を、上カバー７３の内壁面に形成した突起に置き換え、さらにその突起の一方端部を、本件訂正発明のように、鋭角的に切り込まれた係合面とすることは当業者であれば容易に想到可能である。
　一方、甲２０の「係止爪８５」は下カバー７２の周縁部に設けられているが、「係止爪８５」を下カバー７２の表面あるいは裏面に起立して形成することも当業者であれば容易に想到可能であり、そのようにすると、係止状態にある「係止爪８５」および突起は外部から操作することができず、上、下カバー７２，７３が透明でない場合には外部から見ることもできない。このように２つの部材の結合部分を隠す技術は周知の日本建築における「ほぞ」による継手技術があり、この技術に着想を得れば、本件訂正発明のような構造を採用することに何等格別の困難性はない。
＜相違点３について＞
　甲３には少なくとも爪部４７が透明カバー体４５の側壁外側に突設され、かつ、下方へ伸びて形成されている旨が記載されている。このように突設された爪部４７を破壊すれば、爪部４７と係合孔４３との係合を解除できるのは当然である。また、分野は異なるが、甲４〜８に、密封あるいは密閉された容器において突出形成した部分を破壊・切断して密封・密閉状態を解除する技術が開示されている。
　このように、密封・密閉容器の突出部分を破壊・切断して密封・密閉状態を容易に解除する技術は、本件特許の出願当時においてすでに周知の技術であり、外部操作により破壊・切断可能にするために密封・密閉容器に突出部分を形成することと、本件訂正発明のように「係止垂下片」をカバー体に形成された貫通穴を貫通して一旦上方に突出した後Ｕ字状に曲折してカバー体の上面と一体に接続し、「係止突起」と係合状態にある「係止垂下片」のうち唯一外部操作によって切断可能な部位を形成することに格別な技術的差異はない。
　してみると、相違点３の構成は甲３〜８に基づき、当業者が容易になし得た事項である。
＜相違点４について＞
　相違点４に係る「係止垂下片の、前記回路基板ボックスに対して外部に突出している部分を切断しない限りその被覆状態を解除することができない」構成とするのは、段落【０００３】の記載から、「不正」を防止することにあるのは明白であるが、甲３には不正開封の発見を容易にすることに関し、「封印シール８１」（段落【００２２】及び図１参照）が記載されている。これ以外にも、甲９〜１９に記載された発明から明らかなように、内部に収納物を収納した収納体を封印する技術に関し、構成部品の一部若しくは全部を破壊しない限り内部のものを取り出せないようにし、不正行為の痕跡・形跡が残るようにすることは、本件特許の出願当時すでに周知の技術である。
　してみると、相違点４の構成は甲３、甲９〜１９に基づき、当業者が容易になし得た事項である。
＜相違点５について＞
　相違点５に係る「前記箱体の底面には、長方形状の開口が開設され、前記開口を閉塞するために透明板が前記箱体の内側から底面に当接して設けられる」点は、＜相違点Ａについて＞で既に述べたように周知慣用技術である。
　したがって、相違点５の構成は甲２３〜２５に基づき、当業者が容易になし得た事項に過ぎない。
　
　以上のように、本件訂正発明は、甲３記載の発明に、甲４〜２０並びに甲２３〜２６に記載の発明を組み合わせることで、当業者が容易になし得た程度のものに過ぎず、進歩性を欠くものであるから、特許法２９条２項の規定に違反する。
　以下、この無効理由を「無効理由２」という。
　
２．被請求人の主張（本件訂正に関するものを除く）
（１）無効理由１に対して（答弁書（第１回）２、３頁、７．１）
　平成２０年１２月１日付け訂正請求書に係る請求項１記載の発明（以下「旧訂正発明」という。）と原出願訂正発明とをみると、両者の関係は明らかに「周知技術、慣用技術の付加、削除、転換等であって新たな効果を奏するものではないもの」に該当しないから、両発明は同一の発明に該当しない。
　
（２）無効理由２の甲２０による主張に対して（答弁書（第２回）３〜７頁、６．２（１））
　旧訂正発明の「固着手段」と甲２０の「固着手段」とは、その構成が全く相違している。
　なぜ、甲２０の記載から旧訂正発明の「係止突起」と「係止垂下片」の組み合わせも容易に思い付くとの結論が導かれるのか全く不可解である。
　係止爪８５および係止孔８６を鋭角的に形成することが、甲２０の記載からどうして導かれるのか、その主張・立証がなされてしかるべきであるが、なされていない。
　甲２０には、そのどこにも旧訂正発明の係止垂下片の構成は記載されていない。
　
第四．本件審判請求についての当審の判断
１．特許第３２７４４０７号の発明
　上記第二．４．で述べたとおり、本件訂正は適法なものであるので、特許第３２７４４０７号の発明（本件訂正発明）は訂正後の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「遊技機に設けられる回路基板を被覆するための箱体と透明な合成樹脂で一体成形されたカバー体とからなる回路基板ボックスにおいて、
　該回路基板ボックスには、前記箱体の長手方向両側壁内側に設けたその上面が傾斜面となっていると共にその下部が鋭角的に切り込まれた係合面となっている係止突起と、前記カバー体の裏面に垂下形成されその下端に外側に突設する爪部が形成された係止垂下片とを係合することにより、前記カバー体に形成された貫通穴を貫通して一旦上方に突出した後Ｕ字状に曲折されてカバー体の上面と一体に接続されて形成された係止垂下片の、前記回路基板ボックスに対して外部に突出している部分を切断しない限りその被覆状態を解除することができない固着手段を設け、前記箱体の底面には、長方形状の開口が開設され、前記開口を閉塞するために透明板が前記箱体の内側から底面に当接して設けられる一方、前記箱体に前記回路基板を止着したことを特徴とする回路基板ボックス。」
　
２．無効理由１について
（１）特許第２９５４４４５号の発明
　本件特許出願の原出願である特願平５−８５２２８号について登録された特許第２９５４４４５号は、本件と同様に特許無効審判が請求され（無効２００８−８００１４７号）、平成２０年１２月１日に訂正の請求がされ、平成２１年６月３０日付けで訂正を認めるとともに審判の請求は成り立たない旨の審決がなされた。そして、平成２１年９月１６日に確定審決の登録がなされた。
　したがって、特許第２９５４４４５号の発明（原出願訂正発明）は、平成２０年１２月１日付け訂正明細書の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
「遊技機に設けられる回路基板を被覆するための箱体と透明な合成樹脂で一体成形されたカバー体とからなる回路基板ボックスにおいて、
　該回路基板ボックスには、前記箱体の長手方向両側壁内側に設けたその上面が傾斜面となっていると共にその下部が鋭角的に切り込まれた係合面となっている係止突起と前記カバー体の裏面に垂下形成されその下端に外側に突設する爪部が形成された係止垂下片とを係合することにより、前記カバー体に形成された貫通穴を貫通して一旦上方に突出した後Ｕ字状に曲折されてカバー体の上面と一体に接続されて形成された係止垂下片の、前記回路基板ボックスに対して外部に突出している部分を切断しない限りその被覆状態を解除することができない固着手段を設けたことを特徴とする遊技機の回路基板ボックス。」
　
（２）本件訂正発明と原出願訂正発明との対比
　そこで、本件訂正発明と原出願訂正発明とを対比すると、両者は、
「遊技機に設けられる回路基板を被覆するための箱体と透明な合成樹脂で一体成形されたカバー体とからなる回路基板ボックスにおいて、
　該回路基板ボックスには、前記箱体の長手方向両側壁内側に設けたその上面が傾斜面となっていると共にその下部が鋭角的に切り込まれた係合面となっている係止突起と、前記カバー体の裏面に垂下形成されその下端に外側に突設する爪部が形成された係止垂下片とを係合することにより、前記カバー体に形成された貫通穴を貫通して一旦上方に突出した後Ｕ字状に曲折されてカバー体の上面と一体に接続されて形成された係止垂下片の、前記回路基板ボックスに対して外部に突出している部分を切断しない限りその被覆状態を解除することができない固着手段を設けたことを特徴とする回路基板ボックス。」
の点で一致し、以下の点で相違していることが明らかである。
　
［相違点Ａ］
　本件訂正発明は「箱体の底面には、長方形状の開口が開設され、前記開口を閉塞するために透明板が前記箱体の内側から底面に当接して設けられる」ものであるのに対し、原出願訂正発明はそのような構成を有していない点。
　
［相違点Ｂ］
　本件訂正発明は「箱体に前記回路基板を止着した」ものであるのに対し、原出願訂正発明は回路基板の止着に関する構成が明らかでない点。
　
（３）相違点についての判断
［相違点Ａについて］
　遊技機の回路基板ボックスにおいて、回路基板を収納する箱体の底面に、長方形状の開口が開設され、前記開口を閉塞するために透明板が前記箱体の内側から底面に当接して設けられるようにすることは、例えば、甲２３（特開平４−２１５７８１号公報、特に、段落【００１４】及び図１〜３）や甲２４（特開平４−２７６２７８号公報、特に、段落【００２３】【００２４】及び図１）に記載されるように、従来周知の技術（以下「周知技術Ａ」という。）であるといえる。
　すなわち、原出願訂正発明を先願発明、本件訂正発明を後願発明とした場合、本件訂正発明は先願発明である原出願訂正発明に対して周知技術Ａを付加するものといえる。
　しかし、周知技術Ａを付加することで、訂正後の明細書等の段落【００２０】に記載されるように「箱体５１の底面を透明板５９で閉塞することにより、遊技制御回路基板７０の裏面（ハンダ面）が外部から透視し得ることとなり、仮にハンダ面に不正な工作（例えば、ジャンパー配線を接続したり、電子素子を実装したりする不正工作）をした場合には、直ちに分かる」という新たな効果が奏されるものと認められるから、両発明を同一の発明であるとすることはできない。
　
［相違点Ｂについて］
　遊技機の回路基板ボックスにおいて、「箱体に前記回路基板を止着した」点は、例えば、甲２３（特に、段落【００１４】及び図１、２）や甲２４（特に、段落【００２４】及び図１）に記載されるように、従来周知の技術（以下「周知技術Ｂ」という。）であるといえる。
　すなわち、原出願訂正発明を先願発明、本件訂正発明を後願発明とした場合、本件訂正発明は先願発明である原出願訂正発明に対して周知技術Ｂを付加するものということができ、逆に原出願訂正発明を後願発明、本件訂正発明を先願発明とした場合、原出願訂正発明は先願発明である本件訂正発明から周知技術Ｂを削除するものといえる。
　まず前者の場合について検討すると、原出願訂正発明は回路基板の止着に関する構成が明らかでないとはいえ、回路基板は何らかの手段によって回路基板ボックス内に固定されているものと認められ、「箱体に前記回路基板を止着した」ことによる効果としては、回路基板の回路基板ボックスへの固定以外の効果を訂正後の明細書等から見いだすことはできないので、原出願訂正発明に対して周知技術Ｂを付加することによって、新たな効果が奏されるものとはいえない。
　次に後者の場合について検討すると、「箱体に前記回路基板を止着した」ことを削除した効果を、訂正後の明細書等から見いだすことはできないので、本件訂正発明から周知技術Ｂを削除することによって、新たな効果が奏されるものとはいえない。
　したがって、相違点Ｂについては実質的な相違点ということはできない。
　
（４）まとめ
　よって、本件訂正発明と原出願訂正発明とを同一の発明とすることはできず、本件特許が特許法３９条２項の規定に違反してされたものということはできない。
　
３．無効理由２について
（１）証拠方法
　請求人が証拠方法として提出した甲３〜２０及び甲２３〜２６は、上記第三．１．（１）に記載したとおりである。
　
（１−ａ）甲３（特開平４−２３１９８７号公報）に記載されている発明
　甲３には、図面とともに次の事項が記載されている。
【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、パチンコ遊技機やコイン遊技機あるいはスロットマシン等で代表される遊技機を制御するための電子装置を含む遊技制御基板を覆う基板用収容体に関する。
【００２０】図１は、基板ケース１７の構造を示す分解斜視図である。基板ケース１７は、基板収容ボックス本体４６、透明カバー体４５および開閉カバー体４８を備えている。基板収容ボックス本体４６および開閉カバー体４８は、導電性を有するようにするために、たとえばポリプロピレンにカーボンを混ぜた合成樹脂で形成されている。この樹脂の色は黒色である。また、透明カバー体４５は、ポリカーボネイト等で透明に構成されている。
【００２１】基板収容ボックス本体４６の内部の四隅には、取付部５７ａ，５７ｂが設けられている。ＭＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭが実装された遊技制御メイン基板３７は、取付部５７ａ，５７ｂにビス５９で固定されている。
遊技制御メイン基板３７には、コネクタ接続部４１があり、コネクタ接続部４１にコネクタ１９が接続される。
【００２２】基板収容ボックス本体４６には、係合孔４３が設けられており、透明カバー体４５に設けられた爪部４７がその係合孔４３に挿入される。また、基板収容ボックス本体４６に設けられた係合孔５８には、透明カバー体４５に設けられた係合爪部６０が係合する。さらに、基板収容ボックス本体４６に設けられた係合孔４９には、透明カバー体４５に設けられた係合爪部５１が係合する。係合孔４３、４９、５８、爪部４７、係合爪部５１、６０によって、透明カバー体４５は基板収容ボックス本体４６に固定される。これにより、透明カバー体４５と基板収容ボックス本体４６とで構成される包囲体で遊技制御メイン基板３７を包囲し、遊技制御メイン基板３７を外部から触れることができないようにしている。透明カバー体４５と基板収容ボックス本体４６とにわたって封印シール８１が貼られる。基板収容ボックス本体４６には、採光窓７５が設けられている。採光窓７５を設けた理由は後で説明する。
【００４２】図１に示すように、この発明の第１実施例においては、遊技制御メイン基板３７の表面（つまり、電子部品が取り付けられている面）側にだけ透明カバー体４５を配置している。しかしながら、この発明においてはこれに限定されるわけではなく、遊技制御メイン基板３７全体を透明カバー体で覆ってもよい。このようにすれば、遊技制御メイン基板３７の裏面（つまり、電子部品同士を接続する配線パターンが形成されている面）を、封印を剥がすことなく検査することができる。
　
　また、段落【００２２】の記載及び【図１】、【図５】等からみて、基板収容ボックス本体４６には、その長手方向両側壁に設けた係合孔４３、４９、５８があり、透明カバー体４５には、その側部に垂下形成され、その下端に突設する爪部４７、係合爪部５１、６０が形成された係止垂下片があるものと認められる。さらに、段落【００４２】に記載されているように、遊技制御メイン基板３７全体を透明カバー体で覆う場合には、基板収容ボックス本体４６全体が透明になっているものと認められる。
　
　摘記した上記の記載及び図面の記載等によれば、甲３には、
「　遊技制御メイン基板３７を包囲する基板収容ボックス本体４６とポリカーボネイト等で透明に構成されている透明カバー体４５を備えている基板ケース１７において、
　該基板ケース１７は、前記基板収容ボックス本体４６の長手方向両側壁に設けた係合孔４３、４９、５８と、前記透明カバー体４５の側部に垂下形成され、その下端に突設する爪部４７、係合爪部５１、６０が形成された係止垂下片があり、前記係合孔４３、４９、５８と、前記爪部４７、係合爪部５１、６０がそれぞれ係合することにより、前記透明カバー体４５が前記基板収容ボックス本体４６に固定され、前記遊技制御メイン基板３７を包囲し、
　前記基板収容ボックス本体４６全体が透明になっている一方、前記基板収容ボックス本体４６の内部の四隅に設けられている取付部５７ａ，５７ｂに前記遊技制御メイン基板３７がビス５９で固定されている基板ケース１７。」
の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（１−ｂ）甲４記載の技術
　甲４（実願昭５４−１６４６９７号（実開昭５６−８１８５３号）のマイクロフィルム）には、キャップ２の頂壁２１に肉薄のヒンジ２２を形成し、ヒンジ２２に連ねて周壁２３へ一対の肉薄破断線２４を縦設し、角に爪掛け突部２５を突設し、内容物を取り出す時には爪掛け突部２５に爪を掛けて強く引き上げ、肉薄破断線２４を破断させる封印容器が開示されている。
　
（１−ｃ）甲５記載の技術
　甲５（実願昭５５−８８１２４号（実開昭５７−１１７６０号）のマイクロフィルム）には、硬質プラスチックよりなる帯状板（１）の両側縁に互いに対向するコ状係合縁（２）を付設し、その縁内に容器（５）における外向フランジ（６）を嵌合係止し、帯状板（１）の他の両側縁に舌片（３）を突設し、それを下向折曲した封印効果を備える容器（５）が開示されている。
　
（１−ｄ）甲６（特開平１−１３９３６３号公報）記載の技術
　甲６には、空間１を蓋５でシールする容器において、蓋５の突き出た部分を蓋引きはがし用のつまみとし、そのつまみを引っ張ると第２の継ぎ目９が破壊されて、第１の継ぎ目６の境界線８に達するまで蓋５を引きはがすことができ、空間１の内容物を流出させることを可能とする技術が開示されている。
　
（１−ｅ）甲７記載の技術
　甲７（実願昭６１−１０６４６５号（実開昭６３−１３８７１号）のマイクロフィルム）には、小型容器１の外向きフランジ２の張出部４に対応する蓋片５の張出部６に、蓋片５を引裂いて抽出口９を開口させるための摘み片９を突設する技術が開示されている。
　
（１−ｆ）甲８記載の技術
　甲８（グリコ乳業株式会社ホームページの抜粋）には、容器の底につけた突起を折ってプリンを容器から出し易くしたプリン容器が開示されている。
　
（１−ｇ）甲９記載の技術
　甲９（実願昭６１−９８７４４号（実開昭６３−３９１５号）のマイクロフィルム）には、薬、菓子等の内容物を収納するための箱において、開封に際しては、天板(11)に設けた開封部(10)を破って内容物を取り出すようにして、使用前に内容物に対する不正使用を防止できる技術が開示されている。
　
（１−ｈ）甲１０（実公平３−１２６５３号公報）記載の技術
　甲１０には、紙材により組み立てられた箱体の開口縁に形成したフラップの一辺に、この一辺と交差する複数の切れ目又は開口を形成し、フラップを閉じて接着テープにより箱体を封緘した後にその接着テープを剥がすと、切れ目又は開口の切断縁からフラップが破壊され、開梱の形跡が残される技術が開示されている。
　
（１−ｉ）甲１１（実公平２−３７７１７号公報）記載の技術
　甲１１には、化粧用壜容器等を収容する外装容器において、一旦開封すると帯部６が切断されてしまうために、開封の事実が明らかとなり最終消費者が自ら開封するまでは内容物の未使用が保証される技術が開示されている。
　
（１−ｊ）甲１２（実公昭６０−２７４１２号公報）記載の技術
　甲１２には、ガス等のメーター用の封印具において、本体部１２の肉薄部１６をさらに凹溝２０によって一部的に極く肉薄に形成することにより、封印体Ａをこじ開けようとすると破壊されて不正開封を発見できるようにする技術が開示されている。
　
（１−ｋ）甲１３（実公平２−１０５４７号公報）記載の技術
　甲１３には、電力量計器等の閉鎖箇所を固定する固定金具を封印する封印具において、張出片部２の内壁面に切込溝８を設けることにより、封印具の張出片部２等を動かそうとすれば、張出片部２の先端部分が切離され、不正行為が行われたことが明瞭に看取されるようにする技術が開示されている。
　
（１−ｌ）甲１４（実公平４−１５８３号公報）記載の技術
　甲１４には、計器箱の不正な開閉を防止するための封印具において、封印具本体１の水平片部２及び垂直片部３の表面に圧潰し易いように先鋭状としたリブ７を突設することにより、封印具を回そうとする行為によりリブ７の形が崩れて不正を行おうとした跡が残るようにする技術が開示されている。
　
（１−ｍ）甲１５（実公平４−３３３３号公報）記載の技術
　甲１５には、積算電力計等の封印ねじの頭部を隠蔽させる封印具において、本体部材１の外側壁２の上部を肉薄にすることにより、不正行為に伴う衝撃が加えられると封印具を修復不能に破断されるようにして不正行為があったことを速やかに発見できるようにする技術が開示されている。
　
（１−ｎ）甲１６（実公昭６３−６０４７号公報）記載の技術
　甲１６には、合成樹脂製のキャップにおいて、嵌合されたキャップを開栓方向に回動させると、キャップのスカート２に設けられた上部弱化ライン３ａが破壊されるようにして、内容物の詰め替えなどの不正が防止できる技術が開示されている。
　
（１−ｏ）甲１７記載の技術
　甲１７（実願昭５３−９１８２５号（実開昭５５−９５５０号）のマイクロフィルム）には、通信機器の筐体の封印機構において、封印キャップの外周に溝１１が形成されており、開封時には治具を用いて溝１１に沿って切断する技術が開示されている。
　
（１−ｐ）甲１８（特開平５−４１４６６号公報）記載の技術
　甲１８には、半導体装置において、半導体素子をモールド樹脂３で覆う技術が開示されている。
　
（１−ｑ）甲１９（特開平５−４２７９０号公報）記載の技術
　甲１９には、ＩＣカードにおいて、チップ状部品４を樹脂モールド部５で封入する技術が開示されている。
　
（１−ｒ）甲２０（特開平５−４２２４９号公報）記載の技術
　パチンコ機本体側に設けた諸装置の制御処理を行うための枠制御基板を収設した枠制御ボックス７０において、下カバー７２が周縁部に起立片８４を有すると共に、適宜位置に係止爪８５を有しており、該係止爪８５を上カバー７３の係止孔８６に係止させることにより、上カバー７３と下カバー７２とを一体とする技術（特に、段落【００２１】【００２６】【図４】【図６】【図７】を参照。）が開示されている。
　
（１−ｓ）甲２３（特開平４−２１５７８１号公報）記載の技術
　遊技機の制御回路基板収納ケースにおいて、固定ケース２１の底板部２５に長方形状の開口２４が開設され、該開口２４の内側に合成樹脂製の透明板３２が開口２４を閉塞するように設けられ、制御回路基板２２のハンダ面３８を透視することができる技術（特に、段落【００１０】【００１４】及び【図１】〜【図３】を参照。）及び固定ケース２１の底板部２５の偶角部に基板固定ピン３０が突設され、制御回路基板２２をビス３９で止着する技術（特に、段落【００１３】【図１】【図２】を参照。）が開示されている。
　
（１−ｔ）甲２４（特開平４−２７６２７８号公報）記載の技術
　遊技制御基板収容ボックス３６において、収容ボックス本体３７の底板３８に開口部３９、４０が設けられ、透明板５０が取付けられ、遊技制御基板５３の裏面の配線パターンを開口部３９、４０から透明板５０を介して視認することができる技術及びビス５７を取付ボス４１ａにねじ込むことにより、遊技制御基板５３を収容ボックス本体３７に固定する技術（特に、段落【００２３】【００２４】【図１】【図２】を参照。）が開示されている。
　
（１−ｕ）甲２５（特開平４−３２５１７４号公報）記載の技術
　パチンコ機の回路ボックス３１において、深皿状の上ケース４４と浅皿状の下ケース４５を、内部が透視可能なように透明な合成樹脂で形成する技術（特に、段落【００１３】を参照。）及び上ケース４４に回路基板３０を支える支持部５２を形成する技術（特に、段落【００１４】【図４】を参照。）が開示されている。
　
（１−ｖ）甲２６（特開平４−２６９９８３号公報）記載の技術
　パチンコ機の制御基盤収納ケースにおいて、制御基盤１３０を収納ケース本体１１０内の底部の四隅部に立設された取付支柱１１０ａにビス等によって固定する技術（特に、段落【００１２】【図５】を参照。）が開示されている。
　
（２）本件訂正発明と甲３発明との対比
　そこで、本件訂正発明と甲３発明とを比較すると、甲３発明の「遊技制御メイン基板３７」は、本件訂正発明の「遊技機に設けられる回路基板」に相当し、以下同様に、
「包囲する」は「被覆するための」に、
「基板収容ボックス本体４６」は「箱体」に、
「ポリカーボネイト等で透明に構成されている透明カバー体４５」は「透明な合成樹脂で一体成形されたカバー体」に、
「を備えている」は「とからなる」に、
「基板ケース１７」は「回路基板ボックス」に、それぞれ相当する。
　
　また、甲３全体の記載等からみて、以下のことが言える。
ａ．甲３発明の「係合孔４３、４９、５８」と「爪部４７、係合爪部５１、６０」は、それぞれが係合することにより、透明カバー体４５が基板収容ボックス本体４６に固定され、遊技制御メイン基板３７を包囲するものであるから、甲３発明の「基板ケース１７」には本件訂正発明の「固着手段」に相当する手段を設けているといえる。また、甲３発明の「係合孔４３、４９、５８」と本件訂正発明の「係止突起」とは、“係合部”である点で共通し、甲３発明の「爪部４７、係合爪部５１、６０」は、本件訂正発明の「爪部」に相当しているから、甲３発明と本件訂正発明は、“前記箱体の長手方向両側壁に設けた係合部と前記カバー体に垂下形成されその下端に突設する爪部が形成された係止垂下片とを係合することにより、遊技機に設けられる回路基板を被覆する固着手段を設けた”点で共通しているといえる。
　
ｂ．甲３発明において「前記基板収容ボックス本体４６全体が透明になっている」ことと、本件訂正発明において「前記箱体の底面には、長方形状の開口が開設され、前記開口を閉塞するために透明板が前記箱体の内側から底面に当接して設けられる」ことは、“少なくとも箱体の底面の一部が透明になっている”点では共通している。
　また、甲３発明において「前記基板収容ボックス本体４６の内部の四隅に設けられている取付部５７ａ，５７ｂに前記遊技制御メイン基板３７がビス５９で固定されている」ことは、本件訂正発明において「前記箱体に前記回路基板を止着した」ことに相当するといえる。
　
　以上を総合すると、両者は、
「遊技機に設けられる回路基板を被覆するための箱体と透明な合成樹脂で一体成形されたカバー体とからなる回路基板ボックスにおいて、
　該回路基板ボックスには、前記箱体の長手方向両側壁に設けた係合部と前記カバー体に垂下形成されその下端に突設する爪部が形成された係止垂下片とを係合することにより、遊技機に設けられる回路基板を被覆する固着手段を設け、少なくとも前記箱体の底面の一部が透明になっている一方、前記箱体に前記回路基板を止着した回路基板ボックス。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　“係合部”に関して、本件訂正発明は「箱体の長手方向両側壁内側に設けたその上面が傾斜面となっていると共にその下部が鋭角的に切り込まれた係合面となっている係止突起」となっているのに対し、甲３発明は「基板収容ボックス本体４６の長手方向両側壁に設けた係合孔４３、４９、５８」となっている点、
　“係止垂下片”に関して、本件訂正発明は「カバー体の裏面」に垂下形成され、「カバー体に形成された貫通穴を貫通して一旦上方に突出した後Ｕ字状に曲折されてカバー体の上面と一体に接続されて形成され」ているのに対し、甲３発明は「透明カバー体４５の側部」に垂下形成されている点、及び
　「固着手段」に関して、本件訂正発明が「係止垂下片の、回路基板ボックスに対して外部に突出している部分を切断しない限りその被覆状態を解除することができない」ものであるのに対し、甲３発明は遊技制御メイン基板３７を包囲している状態の解除がどのようになされるのか不明である点。
　
［相違点２］
　本件訂正発明の「箱体」は「底面には、長方形状の開口が開設され、前記開口を閉塞するために透明板が前記箱体の内側から底面に当接して設けられる」のに対し、甲３発明の「基板収容ボックス本体４６」は「全体が透明になっている」点。
　
（３）本件訂正発明と甲３発明の相違点についての判断
［相違点１について］
　まず“係合部”について検討すると、係合爪と係合する係止突起として、上面が傾斜面となっていると共にその下部が鋭角的に切り込まれた係合面となっているものは、例えば、実公平１−１８０８８号公報（特に、５欄１０〜１９行及び第４図）や実公平４−７０９０号公報（特に、３欄１０〜２３行及び第４図）に記載されるように、容器の分野において従来周知の技術（以下「周知技術１」という。）であるから、甲３発明の係合孔に代えて、上面が傾斜面となっていると共にその下部が鋭角的に切り込まれた係合面となっている係止突起とすることは、当業者にとって格別困難とはいえない。
　しかし、甲３発明の係合孔４３、４９、５８は、基板収容ボックス本体４６の側壁の内側に設けたものではなく、周知技術１の係止突起も容器の側壁の外側に設けられている。さらに、甲２０（特開平５−４２２４９号公報）記載の係止孔８６も、上カバー７３の側壁外側から係止爪８５と係止されるように設けられているので、係合孔に代えた係止突起を基板収容ボックス本体４６の側壁の内側に設けることは、当業者が容易に想到できるものであるとはいえない。
　次に“係止垂下片”について検討すると、上記（１−ｒ）に記載したように、甲２０には、「パチンコ機本体側に設けた諸装置の制御処理を行うための枠制御基板を収設した枠制御ボックス７０において、下カバー７２が周縁部に起立片８４を有すると共に、適宜位置に係止爪８５を有しており、該係止爪８５を上カバー７３の係止孔８６に係止させることにより、上カバー７３と下カバー７２とを一体とする技術」が開示されているものの、係止爪８５は下カバー７２の周縁部に設けられている起立片８４の適宜位置から直接垂下形成され、下カバー７２に係止爪８５が貫通する貫通穴は形成されていない。そして、構成部品の一部若しくは全部の破壊によって不正行為の痕跡・形跡が残るようにすることは、請求人主張のとおり、甲９〜１９に記載されるように、従来周知の技術であるということができたとしても、甲９〜１９には、筐体に設けた係止孔又は係止突起と蓋体に設けた係止爪とを係止させて、筐体と蓋体を固定する固着手段において、蓋体の筐体側に垂下する係止爪が蓋体に形成された貫通穴を貫通して一旦上方に突出した後Ｕ字状に曲折されてカバー体の上面と一体に接続されるような構造は開示されておらず、また、そのような構造について開示した証拠を新たに発見することもできないので、上記相違点１に係る本件訂正発明における係止垂下片の構成を、当業者が容易に想到し得るということはできない。
　上記“係合部”や“係止垂下片”の構成について請求人は、甲２０記載の「係止孔８６」を、上カバー７３の内壁面に形成した突起に置き換えること、「係止爪８５」を下カバー７２の表面あるいは裏面に起立して形成することは、２つの部材の結合部分を隠す技術として従来周知の日本建築における「ほぞ」の技術に基づけば、当業者が容易に想到可能であると主張している（手続補正書の３０頁１８行〜３１頁１１行）。
　しかし、本件訂正発明が係止突起を側壁内側に設けるとともに係止垂下片をカバー体の裏面に垂下形成しているのは、係止突起と係止垂下片の結合部分を隠すためではなく、係止突起と係止垂下片が結合した後、その結合部分を外側から直接操作して係合状態を解除できないようにするためであるから、２つの部材の結合部分を隠す技術である「ほぞ」の技術に基づいて、本件訂正発明の“係合部”や“係止垂下片”に関する構成は、当業者が容易に想到可能であるという請求人の主張は採用できない。
　さらに、基板の被覆状態の解除がどのようにしてなされるか検討すると、上記“係合部”や“係止垂下片”についての検討からも分かるように、甲３発明及び甲２０記載の技術における固着手段は、いずれも係止孔又は係止突起と係止爪との係合部が、外部から直接その係合状態を解除できないような構造にはなっていない。すなわち、甲３発明は、「封印シール８１」が貼られるものであるが、この「封印シール８１」は基板ケース１７の外側に貼り付けるものであるから剥すことができないものではなく、剥してしまえば、爪部４７及び係合爪部５１、６０を外側から操作することにより、基板収容ボックス本体４６と透明カバー体４５を固定解除することができ、基板収容ボックス本体４６と透明カバー体４５を破壊することなく基板ケース１７を開け、その後にもとの状態に戻すことができるものであって、本件訂正発明の固着手段のように「回路基板ボックスに対して外部に突出している部分を切断しない限りその被覆状態を解除することができない」というものではない。また、甲２０記載の技術においても、係止爪８５及びビス１１９を外側から操作することにより、上カバー７３と下カバー７２を破壊することなく固定解除することができ、その後にもとの状態に戻すことができるものであって、本件訂正発明の固着手段のように「回路基板ボックスに対して外部に突出している部分を切断しない限りその被覆状態を解除することができない」というものではない。
　そして、「回路基板ボックスに対して外部に突出している部分を切断しない限りその被覆状態を解除することができない」ようにすることが、遊技機の分野において従来公知でも周知でもない以上、甲４〜８に記載されるように密封・密閉容器の突出部分を破壊・切断して密封解除する技術が従来周知であり、甲９〜１９に記載されるように内部に収納物を収納した収納体において構成部品の一部若しくは全部の破壊によって不正行為の痕跡・形跡が残るようにする技術が従来周知であったとしても、甲３発明の「係合孔４３、４９及び５８」と「爪部４７及び係合爪部５１、６０」を、回路基板ボックスに対して外部に突出している部分を切断しない限りその被覆状態を解除することができない構成にすることが、当業者にとって容易であるということはできない。
　よって、上記相違点１に係る本件訂正発明のような構成とすることは、甲３発明、甲２０記載の技術、周知技術１、甲４〜８記載の技術、甲９〜１９記載の技術及び「ほぞ」の技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものではない。
　
［相違点２について］
　第四．２．（３）［相違点Ａについて］の項で述べたように、遊技機の回路基板ボックスにおいて、回路基板を収納する箱体の底面に、長方形状の開口が開設され、前記開口を閉塞するために透明板が前記箱体の内側から底面に当接して設けられるようにすることは、周知技術Ａであるとともに、甲３発明及び周知技術Ａはボックス内の基板の裏面を検査できるようにする点で共通しているから（甲３の段落【００４２】、甲２３の段落【０００６】及び甲２４の段落【００３３】を参照）、甲３発明に周知技術Ａを適用し、「基板収容ボックス本体４６」を底面に長方形状の開口が開設され、前記開口を閉塞するために透明板が前記箱体の内側から底面に当接して設けられる箱体として、上記相違点２に係る本件訂正発明のような構成とすることは当業者が容易に想到し得る事項である。
　そして、その構成により得られる効果も、甲３発明及び周知技術Ａから当業者が予測し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（４）まとめ
　よって、本件訂正発明は、甲３発明、甲４〜２０及び甲２３〜２６記載の技術等に基づいて、当業者が容易に想到し得るものではなく、本件特許が特許法２９条２項の規定に違反してされたものということはできない。
　
第五．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件訂正発明の特許を無効とすることができない。
　審判に関する費用については、特許法１６９条２項の規定で準用する民事訴訟法６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。