(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭化水素系ゴム１０〜７０質量％と、エチレンを構成単位として含む主鎖に、極性基を含む官能基のみが側鎖として設けられ、前記極性基を含む官能基が、無水マレイン酸基又はカルボン酸基である極性基含有樹脂２０〜７０質量％と、液状炭化水素１０〜７０質量％とからなるベース樹脂と、
チタン酸塩とを含み、
前記チタン酸塩が、前記ベース樹脂１００質量部に対して５０〜５００質量部の割合で配合され、
前記液状炭化水素が少なくとも２０〜３０℃の温度において液体状態にある、高誘電率ゴム組成物。
【請求項２】
前記チタン酸塩がチタン酸カルシウムである請求項１に記載の高誘電率ゴム組成物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の高誘電率ゴム組成物を用いて得られる電力ケーブル用部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高誘電率ゴム組成物及び電力ケーブル用部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力ケーブルの接続部、終端部等の電界不整部となりやすい箇所には通常、電界緩和を行うため、テープ、チューブ等の電力ケーブル用部品が配置される。これらの部品は高誘電ゴム組成物で構成されるのが一般的であり、この高誘電ゴム組成物には電界緩和効果を大きくするため高い比誘電率が求められる。
【０００３】
このような電力ケーブル用部品を形成するのに用いられる高誘電ゴム組成物として、例えば下記特許文献１には、ＥＰＤＭゴムにチタン酸バリウム粉末等の高誘電率フィラー及びプロセスオイルを配合した高誘電ゴム組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１７４７１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記特許文献１に記載の高誘電率ゴム組成物は以下に示す課題を有していた。
【０００６】
すなわち、上記特許文献１に記載の高誘電率ゴム組成物は、優れた加工性を有するものの、この高誘電率ゴム組成物を用いて得られる電力ケーブル用部品の電気特性の点で改善の余地があった。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、優れた加工性を有し且つ電力ケーブル用部品の電気特性を十分に向上させることができる高誘電率ゴム組成物及び電力ケーブル用部品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記課題を解決するため検討した。まず特許文献１記載の高誘電率ゴム組成物において比誘電率を高くするために高誘電フィラーを多量に添加することを考えた。しかし、この場合、高誘電率ゴム組成物を用いて得られる電力ケーブル用部品において誘電正接（ｔａｎδ）の上昇、絶縁抵抗の低下等が起こる場合があった。すなわち、電力ケーブル用部品において電気特性が低下する場合があった。ここで、この原因について本発明者は以下のように考えた。すなわち、ＥＰゴムやシリコーンゴムは非極性であるため、ＥＰゴムやシリコーンゴム等の非極性ゴムの界面と、極性を有するチタン酸バリウム粉末等の高誘電フィラーとの界面とのなじみが悪い。このため、高誘電率フィラーと非極性ゴムとの間に隙間が生じやすい。従って、電力ケーブル用部品に交流電圧が印加される際、フィラーの極性成分が交流電圧に追従することとなる。その結果、ｔａｎδが上昇したり、絶縁抵抗が低下したりしてしまうのではないかと本発明者は考えた。そこで、本発明者は更に鋭意研究を重ねた結果、ベース樹脂１００質量部に対して所定の割合でチタン酸塩を配合するとともに、非極性の炭化水素系ゴムと極性基を有する極性基含有樹脂と液状炭化水素とからなるベース樹脂中に炭化水素系ゴム、極性基含有樹脂及び液状炭化水素をそれぞれ所定の割合で含有させることで、上記課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明は、炭化水素系ゴム１０〜７０質量％と、エチレンを構成単位として含む主鎖に、極性基を含む官能基のみが側鎖として設けられ、前記極性基を含む官能基が、無水マレイン酸基又はカルボン酸基である極性基含有樹脂２０〜７０質量％と、液状炭化水素１０〜７０質量％とからなるベース樹脂と、チタン酸塩とを含み、前記チタン酸塩が、前記ベース樹脂１００質量部に対して５０〜５００質量部の割合で配合され、前記液状炭化水素が少なくとも２０〜３０℃の温度において液体状態にある、高誘電率ゴム組成物である。
【００１０】
本発明の高誘電率ゴム組成物は、優れた加工性を有し且つ電力ケーブル用部品の電気特性を十分に向上させることができる。
【００１１】
なお、上記効果が得られる理由について、本発明者は以下のように推測している。
【００１２】
すなわち、極性を有するチタン酸塩と非極性の炭化水素系ゴムとの間に極性基含有樹脂が介在することが可能となり、極性を有するチタン酸塩の界面と非極性の炭化水素系ゴムの界面とのなじみが、極性基含有樹脂に含まれる極性基によって改善される。このため、チタン酸塩の界面と炭化水素系ゴムの界面との間の隙間を十分に小さくすることが可能となる。従って、電力ケーブル用部品に交流電圧が印加されても、チタン酸塩の極性成分が交流電圧に追従することが十分に抑制される。このため、ｔａｎδの上昇が抑制されるとともに絶縁抵抗の低下が抑制される。その結果、本発明の高誘電率ゴム組成物によれば、優れた加工性を有し且つ電力ケーブル用部品の電気特性の低下を十分に抑制できるのではないかと本発明者は推測している。
【００１３】
上記高誘電率ゴム組成物においては、前記チタン酸塩がチタン酸カルシウムであることが好ましい。
【００１４】
この場合、チタン酸塩がチタン酸カルシウム以外のチタン酸塩である場合に比べて、ベース樹脂に対し、チタン酸カルシウム以外のチタン酸塩と同じ質量割合で配合したとしても、電力ケーブル用部品の比誘電率をより高くすることができる。別言すると、チタン酸塩がチタン酸カルシウムであると、チタン酸カルシウム以外のチタン酸塩である場合に比べて、少ない量で効率よく電力ケーブル用部品の比誘電率を高くすることができる。
【００１５】
また、本発明は、上述した高誘電率ゴム組成物を用いて得られる電力ケーブル用部品である。
【００１６】
本発明の電力ケーブル用部品によれば、電力ケーブル同士を接続する接続部などの電界不整合が生じる箇所を覆うように設けられると、ｔａｎδの上昇や絶縁抵抗の低下を十分に抑制することが可能となり、電気特性を十分に向上させることができる。また本発明の電力ケーブル用部品は、上述した、優れた加工性を有する高誘電率ゴム組成物を用いて得られるため、加工成型が容易になる。このため、得られる電力ケーブル用部品において小さなボイド等が発生することが少なくなるため、優れた電界緩和効果が得られる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、優れた加工性を有し且つ電力ケーブル用部品の電気特性を十分に向上させることができる高誘電率ゴム組成物及び電力ケーブル用部品が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の電力ケーブル用部品の一実施形態を示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の電力ケーブル用部品の一実施形態について図１を用いて説明する。図１は本発明の電力ケーブル用部品の一実施形態を示す部分断面図であり、電力ケーブル用部品を含むケーブル接続部によって２本のケーブルが接続された状態を示している。
【００２０】
図１に示すように、ケーブル接続部１００が２本の電力ケーブル１０を接続している。２本の電力ケーブル１０はそれぞれ、中心導体１と、中心導体１を覆う内部半導電層２と、内部半導電層２を覆う外部半導電層３と、外部半導電層３を覆うシース４とを有している。詳しく述べると、電力ケーブル１０は、本体部と、本体部の一端に設けられる先端部とで構成されている。ここで、本体部は、中心導体１と、内部半導電層２と、外部半導電層３と、シース４とで構成されている。先端部は、本体部から離れる方向に向かって順に設けられる第１部分、第２部分および第３部分で構成されている。第１部分は、中心導体１と、内部半導電層２と、外部半導電層３とで構成され、第２部分は、中心導体１と、内部半導電層２とで構成されている。そして、第３部分は中心導体１のみで構成されている。
【００２１】
ケーブル接続部１００は、２本の電力ケーブル１０の先端部における第３部分の中心導体１を圧縮接続する管状の導電性接続管５と、接続管５を覆うとともに電力ケーブル１０の先端部のうちの第２部分の内部半導電層２に接触する内部電極６と、内部電極６を覆い、内部電極６からの電界を緩和する電力ケーブル用部品としての電界緩和部７と、電界緩和部７を覆う絶縁部８と、絶縁部８を覆い、電力ケーブル１０の先端部のうちの第１部分である外部半導電層３に接触する外部電極９とを有している。
【００２２】
ここで、電界緩和部７は、高誘電率ゴム組成物を架橋して得られるものであり、この高誘電率ゴム組成物は、ベース樹脂と、チタン酸塩と、架橋剤とを含む。ベース樹脂は、炭化水素系ゴム１０〜７０質量％と、極性基を有する極性基含有樹脂２０〜７０質量％と、液状炭化水素１０〜７０質量％からなる。ここで、液状炭化水素は少なくとも２０〜３０℃の温度において液体状態にある。またチタン酸塩は、ベース樹脂１００質量部に対し、５０〜５００質量部の割合で配合されている。
【００２３】
この電界緩和部７によれば、電気特性を十分に向上させることができる。すなわち、ｔａｎδの上昇や絶縁抵抗の低下を十分に抑制することができる。このため、ケーブル接続部１００によれば、絶縁破壊が起こりにくくなる。
【００２４】
次に、高誘電率ゴム組成物について詳細に説明する。
【００２５】
高誘電率ゴム組成物は、上述したように、ベース樹脂と、チタン酸塩と、架橋剤とを含む。ベース樹脂は炭化水素系ゴム、極性基含有樹脂及び液状炭化水素のみで構成されている。すなわち、ベース樹脂の質量中の炭化水素系ゴムと極性基含有樹脂と液状炭化水素との合計質量の割合は１００質量％である。
【００２６】
＜ベース樹脂＞
（炭化水素系ゴム）
炭化水素系ゴムは、少なくとも２０〜３０℃において固体状態である炭化水素からなるゴムである。このようなゴムとしては、エチレンプロピレンジエン（ＥＰＤＭ）ゴム、エチレンプロピレンターポリマー（ＥＰＴ）などのエチレンを構成単位として含むゴムや、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）などが挙げられる。これらは単独で又は２種以上を組み合せて用いられてもよい。中でも、良好な電気特性を持ち、粘度を十分に低減し得るという理由から、ＥＰＤＭゴムが好ましい。
【００２７】
ベース樹脂中の炭化水素系ゴムの含有率は１０〜７０質量％である。ベース樹脂中の炭化水素系ゴムの含有率が１０質量％未満であると、液状炭化水素が電界緩和部７からブリードしやすくなる。一方、ベース樹脂中の炭化水素系ゴムの含有率が７０質量％を超えると、極性基含有樹脂及び液状炭化水素の割合が相対的に減るため、電界緩和部７の電気特性を十分に向上させることができなくなる。また高誘電率ゴム組成物の粘度が上昇するため加工成型が困難になる。そのため、電力ケーブル用部品に微小なボイド等が発生しやすくなり、電界緩和効果が低下する。
【００２８】
ベース樹脂中の炭化水素系ゴムの含有率は好ましくは３０〜６０質量％であり、より好ましくは３０〜５０質量％である。
【００２９】
（極性基含有樹脂）
極性基含有樹脂は、極性基を有する樹脂であればよく特に限定されるものではない。このような極性基含有樹脂としては、例えば炭化水素を構成単位として含む主鎖に、極性基を含む官能基が側鎖として設けられている樹脂や炭化水素を構成単位として含む主鎖の一部に極性基を含むものが挙げられる。上記炭化水素としては、例えばエチレン、プロピレン、ブタジエンなどが挙げられる。極性基としては、例えばカルボニル基（−ＣＯ−）が挙げられる。官能基は、上記極性基を１つのみ有するものでも、複数有するものであってもよい。このような極性基を有する官能基としては、例えば下記式で表される無水マレイン酸基、カルボン酸基（−ＣＯＯＨ）、エステル基（−ＣＯＯＲ）、酸無水物基（−ＣＯ−Ｏ−ＯＣ−）などが挙げられる。
【化１】
0005872531.tif 000002
【００３０】
ベース樹脂中の極性基含有樹脂の含有率は２０〜７０質量％である。ベース樹脂中の極性基含有樹脂の含有率が２０質量％未満であると、電界緩和部７の電気特性が低下する。一方、ベース樹脂中の極性基含有樹脂の含有率が７０質量％を超えると、加工性が低下する。ベース樹脂中の極性基含有樹脂の含有率は好ましくは２０〜５０質量％であり、より好ましくは３０〜５０質量％である。
【００３１】
（液状炭化水素）
液状炭化水素は、少なくとも２０〜３０℃において液体状態である炭化水素であればよい。このような液状炭化水素としては、例えば液状ＥＰＤＭ、プロセスオイル、ポリブテンなどが挙げられる。これらは単独で又は２種以上を組み合せて用いられてもよい。中でも、液状ＥＰＤＭが好ましい。この場合、高誘電率ゴム組成物を架橋処理するときに、液状ＥＰＤＭは炭化水素系ゴムと化学的に結合して炭化水素系ゴムの一部を構成するため、電界緩和部７の機械強度を向上させることができる。
【００３２】
ベース樹脂中の液状炭化水素の含有率は１０〜７０質量％である。ベース樹脂中の液状炭化水素の含有率が１０質量％未満であると、高誘電率ゴム組成物の加工性が低下する。一方、ベース樹脂中の液状炭化水素の含有率が７０質量％を超えると、電気特性が低下する。
【００３３】
ベース樹脂中の液状炭化水素の含有率は好ましくは１０〜５０質量％であり、より好ましくは２０〜４０質量％である。
【００３４】
＜チタン酸塩＞
チタン酸塩としては、例えばチタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウムなどの比誘電率が２００以上であるチタン酸塩が挙げられる。これらは単独で又は２種以上を組み合せて用いてもよい。ここで、比誘電率とは、３０℃において１０ｋＨｚ、１Ｖの交流電圧を印加した場合に測定される比誘電率を言う。
【００３５】
チタン酸塩の中でも、チタン酸カルシウムが特に好ましい。この場合、チタン酸カルシウム以外のチタン酸塩を用いる場合と比べて、ベース樹脂に対し、チタン酸カルシウム以外のチタン酸塩と同じ質量割合で配合したとしても、電界緩和部７の比誘電率をより高くすることができる。別言すると、チタン酸塩がチタン酸カルシウムであると、チタン酸カルシウム以外のチタン酸塩である場合に比べて、少ない量で効率よく電界緩和部７の比誘電率を高くすることができる。
【００３６】
チタン酸塩の平均粒径は特に限定されるものではないが、ベース樹脂中に均一に分散しやすいという理由から、０．５〜５．０μｍであることが好ましく、０．５〜２．０μｍであることがより好ましい。
【００３７】
ベース樹脂１００質量部に対するチタン酸塩の配合量は５０〜５００質量部である。ベース樹脂１００質量部に対するチタン酸塩の配合量が５０質量部未満では、電界緩和部７の電界緩和効果が不十分となり、ベース樹脂１００質量部に対するチタン酸塩の配合量が５００質量部を超えると、紛体成分が多くなりすぎるため樹脂として成形することができなくなる。
【００３８】
ベース樹脂１００質量部に対するチタン酸塩の配合量は好ましくは１００〜５００質量部であり、より好ましくは２５０〜４００質量部である。
【００３９】
＜架橋剤＞
上記高誘電率ゴム組成物に含まれる架橋剤は、ベース樹脂を架橋させることができるものであればよく、特に限定されるものではない。このような架橋剤としては、例えばジアルキルパーオキサイド類、ジアシルパーオキサイド類、ケトンパーオキサイド類、ハイドロパーオキサイド類、パーオキシケタール類、アルキルパーエステル類、パーカーボネート類等の有機過酸化物や、硫黄などが挙げられる。
【００４０】
上記有機過酸化物としては、具体的には、ジクミルパーオキサイド（ＤＣＰ）、１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−（ｔ−ブチルパーオキシ）−３−ヘキシン、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジベンゾイルパーオキシヘキサン、ｎ―ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエイト、１，４−ビス[（ｔ−ブチルパーオキシ）イソプロピル]ベンゼン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド等が挙げられる。これらは１種類を単独で用いても、２種類以上を組み合わせて用いても良い。
【００４１】
架橋剤の配合量は、特に限定されるものではないが、ベース樹脂の合計１００質量部に対して、０．５〜４．０質量部であることが好ましい。ベース樹脂の合計１００質量部に対する架橋剤の配合量が上記範囲内にあると、０．５質量部未満である場合に比べて、架橋度が上がり耐熱性が向上する。一方、ベース樹脂の合計１００質量部に対する架橋剤の配合量が上記範囲内にあると、４．０質量部を超える場合に比べて、適度な伸び、硬さが得られる。
【００４２】
高誘電率ゴム組成物は、老化防止剤、安定剤、難燃剤、充填材、表面処理剤、ドリップ防止剤、加工助剤、活剤、架橋助剤、スコーチ防止剤などを必要に応じてさらに含んでもよい。
【００４３】
高誘電率ゴム組成物は、ベース樹脂、チタン酸塩、及び、必要に応じて架橋剤以外の添加剤を混練することにより混練物を得た後、この混練物に架橋剤を添加して混練することによって得ることができる。混練は、例えばバンバリーミキサ、タンブラ、加圧ニーダ、混練押出機、二軸押出機、ミキシングロール等の混練機で行うことができる。
【００４４】
次に、上述したケーブル接続部１００の製造方法の一例について説明する。
【００４５】
まず２本の電力ケーブル１０および接続管５を用意する。上述したように、電力ケーブル１０は、本体部と先端部とからなる。そして、２本の電力ケーブル１０の先端部の第３部分の中心導体１を接続管５内に挿入し、接続管５を圧縮することにより接続管５内に２本の電力ケーブル１０の先端部における中心導体１を固定する。
【００４６】
次に、内部半導電性樹脂組成物からなるテープを、接続管５の周囲に巻き付ける。このとき、このテープは、電力ケーブル１０の先端部の第２部分の内部半導電層２の周囲にも巻き付け、内部半導電層２に接触させるようにする。そして、必要に応じてテープを架橋処理することによって内部電極６が得られ、２本の電力ケーブル１０の内部半導電層２同士が内部電極６によって接続される。
【００４７】
次に、上述した高誘電率ゴム組成物からなるテープを、内部電極６の周囲に巻き付ける。このとき、このテープは、電力ケーブル１０の先端部の第２部分の内部半導電層２の周囲にも巻き付ける。そして、このテープを架橋処理することによって電界緩和部７が得られる。このとき、テープの架橋処理温度は、例えば１５０〜２００℃とし、架橋処理時間は例えば０．２５〜１時間とすればよい。
【００４８】
次に、絶縁材料からなるテープを、電界緩和部７の周囲に巻き付ける。このとき、このテープは、電力ケーブル１０の先端部の第２部分の内部半導電層２の周囲にも巻き付ける。そして、必要に応じてテープを架橋処理することによって絶縁部８が得られる。
【００４９】
最後に、外部半導電性樹脂組成物からなるテープを、絶縁部８の周囲に巻き付ける。このとき、このテープは、電力ケーブル１０の先端部の第１部分である外部半導電層３の周囲にも巻き付け、外部半導電層３に接触させるようにする。そして、必要に応じてテープを架橋処理することによって外部電極９が得られ、２本の電力ケーブル１０の外部半導電層３同士が外部電極９によって接続される。
【００５０】
以上のようにしてケーブル接続部１００が得られる。
【００５１】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。例えば上記実施形態では、高誘電率ゴム組成物が架橋剤を含んでいるが、架橋剤は必ずしも必要なものではない。例えば電子線照射などによりベース樹脂を架橋させる場合には高誘電率ゴム組成物は架橋剤を含んでいなくてもよい。
【００５２】
また上記実施形態では、本発明の高誘電率ゴム組成物が、２本の電力ケーブルを接続するケーブル接続部における電界緩和部として用いられているが、本発明の高誘電率ゴム組成物は、電界緩和部として電力ケーブルの電界不整部となりやすい箇所であればいかなる箇所にも使用できる。例えば電力ケーブルの終端部も電界不整部となりやすいため、本発明の高誘電率ゴム組成物は電力ケーブルの終端部における電界緩和部としても適用可能である。
【実施例】
【００５３】
以下、本発明の内容を、実施例を挙げてより具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に限定されるものではない。
【００５４】
高誘電率ゴム組成物の原料としては、以下のものを使用した。
（１）炭化水素系ゴム
ＥＰＤＭ（三井化学（株）製、商品名「ＥＰＴ  Ｘ４０１０Ｍ」、２０〜３０℃において固体状態）
（２）極性基含有樹脂
無水マレイン酸変性ポリエチレン（三井化学社製、商品名「タフマー  ＭＡ９０１５」）
（３）液状炭化水素
（３−１）液状ＥＰＤＭ（三井化学社製、商品名「三井ＥＰＴ  ＰＸ−０６８」、２０〜３０℃において液体状態）
（３−２）プロセスオイル（日本サン石油社製、商品名「サンパー  ２２８０」、２０〜３０℃において液体状態）
（４）チタン酸塩
チタン酸カルシウム（富士チタン工業社製、商品名「チタン酸カルシウム  ＣＴ」、平均粒径２μｍ）
（５）架橋剤
ジクミルパーオキサイド：パークミルＤ（日油（株）製）
【００５５】
（実施例１〜９及び比較例１〜３）
上記の炭化水素系ゴム、極性基含有樹脂、液状炭化水素及びチタン酸塩を表１に示す割合で配合し、１００℃でロール混練を行った。次に、この混練物に対し、架橋剤を表１に示す割合で添加し、８０℃でロール混練を行った。こうして、実施例１〜９及び比較例１〜３の高誘電率ゴム組成物を得た。表１において、炭化水素系ゴム、極性基含有樹脂、液状炭化水素チタン酸塩及び架橋剤の配合量の単位は質量部である。
【００５６】
＜特性評価＞
（電気特性）
（１）絶縁抵抗
まず以下のようにして試験片を用意した。
【００５７】
はじめに、上記実施例１〜９及び比較例１〜３で得られた高誘電率ゴム組成物を、プレス機を用いて１６０℃で４０分間プレスすることにより架橋処理を行い、厚さ１ｍｍ、幅１００ｍｍ、長さ１００ｍｍのシートを作製した。
【００５８】
次に、このシートの両面に薄く延ばしたワセリンによって錫箔を貼り付け、電極を形成した。こうして試験片を得た。
【００５９】
この試験片に対し、超絶縁計を接続し、３０℃にて５００Ｖの直流電圧を１分間印加し、試験片の体積抵抗率を測定した。そして、実施例１〜９の体積抵抗率については、下記式に基づき、比較例１を基準とした体積抵抗率の増加率を算出した。結果を表１に示す。
体積抵抗率の増加率（％）
＝１００×（実施例１〜９の体積抵抗率−比較例１の体積抵抗率）／比較例１の体積抵抗率
【００６０】
（２）誘電正接
上記シートを一対の電極で挟み、誘電率測定装置（アジレントテクノロジー社製、製品名「Ｅ４９８０Ａ」）を用いて交流電圧を印加し、３０℃において比誘電率及び誘電正接を測定した。このとき、シートに印加する交流電圧の振幅は１Ｖとし、周波数は１０ｋＨｚとした。そして、実施例１〜９の誘電正接については、下記式に基づき、比較例１を基準とした誘電正接の低減率を算出した。結果を表１に示す。
誘電正接の低減率（％）
＝１００×（比較例１の誘電正接−実施例１〜９の誘電正接）／比較例１の誘電正接
【００６１】
（加工性）
上記実施例１〜９及び比較例１〜３で得られた高誘電率ゴム組成物の１２０℃におけるムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１２０℃）を加工性の指標とした。ここで、ムーニー粘度は、ＪＩＳＫ６３００−１に基づき測定した。
【００６２】
なお、表１において、加工性の合格基準は以下の通りとした。
合格基準：ムーニー粘度が７５（ＭＬ１＋４，１２０℃）以下
【表１】
0005872531.tif 000003
【００６３】
表１に示すように、実施例１〜９の高誘電率ゴム組成物は、比較例１〜２の高誘電率ゴム組成物に比べて、比較例１を基準とした電気特性を十分に向上させることができることが分かった。また実施例１〜９及び比較例１〜２の高誘電率ゴム組成物はいずれも加工性の点で合格基準を満たしていた。これに対し、比較例３の高誘電率ゴム組成物は加工性の点で合格基準を満たさなかった。
【００６４】
以上より、本発明の高誘電率ゴム組成物は、優れた加工性を有し且つ電力ケーブル用部品の電気特性を十分に向上させることができることが確認された。
【符号の説明】
【００６５】
７…電界緩和部（電力ケーブル用部品）
【図１】
0005872531.tif 000004