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　特願２００１−２１８６７７「把手部付き包装袋及びその前駆体」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月２９日出願公開、特開２００３−　２６１９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年７月１８日の出願であって、平成２２年１月１８日付けで手続補正され、同年７月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１８日に拒絶査定を不服として審判請求がなされると同時に手続補正がなされたが、平成２３年６月７日付けで平成２２年１０月１８日付け手続補正が却下されるとともに最後の拒絶理由が通知され、同年２３年８月２日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２３年８月２日付け手続補正についての却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年８月２日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正の内容
　平成２３年８月２日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　
　「上端部に把手部を有し、この把手部の下側にトイレットロール又はキッチンロールがその端面を上方側に向けて装入されるプラスチックフィルム製の把手部付き包装袋であって、
　把手部に１８〜２２ｍｍの間隔を置いた２つの指通し穴を有し、
　各指通し穴は、横方向の長さ２５〜４０ｍｍ、縦方向長さ１５〜２５ｍｍの横長形状であるとともに、上方側に直線状の非切抜縁部を有し、それ以外の縁部が切抜縁部とされて、切抜きされた部分の包装材料切抜片が前記直線状の非切抜縁部と連結するように構成され、
　かつ、各直線状非切抜縁部が、前記包装袋の横方向平面に対して外側に向けて対称に１０〜３０度の角度で上方に傾斜されているとともに、その長さが１５〜２５ｍｍとされている、ことを特徴とする把手部付き包装袋。」
　
２　補正の目的
　特許請求の範囲の請求項１に関する補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「品物」が「トイレットロール又はキッチンロールがその端面を上方側に向けて」装入されるものであると限定し、また「指通し穴」について、その「間隔」、「横方向長さ」、「縦方向長さ」及び「直線状非切抜縁部」の長さを、それぞれ「１８〜２２ｍｍ」、「２５〜４０ｍｍ」、「１５〜２５ｍｍ」及び「１５〜２５ｍｍ」と限定し、さらに「直線状非切抜縁部」が「対称」であると限定するものであって、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３　補正の適否
３．１　引用発明
　当審における、平成２３年６月７日付けで通知した最後の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である登録実用新案第３００４９３９号公報（以下、「引用例１」という。）及び特表平１０−５０７１５０号公報（以下、「引用例２」という。）には、それぞれ以下の事項及び各発明が記載されている。
　
［引用例１］
（１）「【請求項１】  筒状プラスチックフィルムの両側部を内側に折り込んで両側部に４枚重ね部を形成し、該筒状プラスチックフィルムの縦方向の一端の開口を補強プラスチックシートと一体に横方向の上部ヒートシールで塞ぎ、且つ該上部ヒートシールと略平行に該補強プラスチックシートと一体に下部ヒートシールを設け、さらにこれら上部及び下部ヒートシール間に該補強プラスチックシートと一体に縦方向の２本の縦ヒートシールを設けてこれら４本のヒートシールで囲まれた区画内に横方向に２個の指通し孔を設けた包装体の取手部において、２本の縦ヒートシールをそれぞれ４枚重ね部の内縁部を除いた位置に設け、さらに指通し孔を下部ヒートシールに近接させて設けたことを特徴とするプラスチックフィルム製包装体の取手部。」
　
（２）「【０００２】
    【従来の技術】
  最近トイレットペーパーの店頭での販売包装形態としては図３に示すように多数のロール（10）をポリエチレンフィルム等のプラスチックフィルムで覆って収納し、その上端に該プラスチックフィルム及び補強プラスチックシートよりなる下記の取手部（11）を設けたものがあり、単独で手に吊り下げて運搬できるようにしたものが多い。
      【０００３】
  即ちこの取手部は・・・ヒートシール（４）（５）（６）（７）で囲まれた区画（Ｍ）内の各々の４枚重ね部（２）（２′）に手持ち用の指通し孔（８）（８′）を形成したものである。なお指通し孔（８）（８′）は通常楕円形状線に沿って不完全溶断されている。即ち楕円形状線の上縁（上部の溶断線）と下縁（下部の溶断線）ではそれぞれ一部を溶断せず連結したままにしておく。
      【０００４】
  そしてこのように取手部（11）を形成した包装体（12）の他端の開口を図６のように広げ、従来は１段に４個のトイレットペーパーロールを３段積み上げ、合計12個を収納した後該開口を閉じて図３のように作り上げていた。
（中略）
      【０００７】
    【課題を解決するための手段】
  本考案はこれに鑑み検討の結果、プラスチックフィルムとして同じ材料を用いても従来に比べて約５割増の重量の収納物であっても手持ちした際に容易に破損することのないプラスチックフィルム製包装体の取手部を提供できたものである。」
　
（３）「【００１２】
  ポリエチレンフィルムを用いてトイレットペーパーロールを18個収納できる大きさの包装体を図５に示す形状で作製した。即ち・・・図１に示すように・・・本考案取付部・・・を有する包装体を作った。」
　
（４）図１には、横方向の長さが２５ｍｍの２つの指通し孔（８、８’）を、２５ｍｍの間隔を置いて設けることが示されている。
　
（５）図３には、包装体にトイレットペーパーロール（１０）がその端面を上方側に向けて収納されることが示されている。
　
　以上の記載事項によると、引用例１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
　「上端部に取手部を有し、この取手部の下側にトイレットペーパーロールがその端面を上方側に向けて収納されるプラスチックフィルム製の取手部を形成した包装体であって、取手部に２５ｍｍの間隔を置いた２つの指通し孔を有し、各指通し孔は、横方向の長さが２５ｍｍの楕円形状であるとともに、上部の溶断線と下部の溶断線ではそれぞれ一部を溶断せず連結したままとされた取手部を形成した包装体。」
　
［引用例２］
（１）「請求の範囲１から８の何れかに記載の容器であって、お互いに離れて片手の指の配置と同じように設けられた穴（25，25ａ）または切り欠きが上部タブ（18）に設けられて、把手（19）を形成していることを特徴とする容器。」（４ページ８〜１０行）
　
（２）「本発明は、曲がりやすく密封できる材質で作られており、底と側壁とその側壁を結合する密封シームと注入手段を有する流動性媒質用の自立可能な容器に関する。」（５ページ３〜５行）
　
（３）「第８図の実施例では、４つの穴25は長円25ａに代わっており、第９図の実施例では把手19の場合、２つの長円25ａが容易に握れるように少し角度を付けて配置されている。」（１８ページ１〜３行）
　
　以上の記載事項によると、引用例２には次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
　「容易に握れるように少し角度を付けて配置されている２つの長円が上部タブに設けられて把手を形成している、曲がりやすく密封できる材質で作られた容器。」
　
３．２　対比
　本件補正発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１における「取手部」、「トイレットペーパーロール」及び「指通し孔」は、本件補正発明における「把手部」、「トイレットロール又はキッチンロール」及び「指通し穴」に相当する。
　また、引用発明１における「収納される」ことは、本件補正発明における「装入される」ことに相当し、
「指通し穴」について、本件補正発明における「１８〜２２ｍｍの間隔を置いた」ことと引用発明１における「２５ｍｍの間隔を置いた」こととは「間隔を置いた」点で一致し、「横方向の長さ」について、引用発明１における「２５ｍｍ」は本件補正発明における「２５〜４０ｍｍ」の範囲に含まれ、引用発明１における「楕円形状」であることは、本件補正発明における「横長形状」であることに対応する。
　したがって、本件補正発明と引用発明１とは
　
「上端部に把手部を有し、この把手部の下側にトイレットロール又はキッチンロールがその端面を上方側に向けて装入されるプラスチックフィルム製の把手部付き包装袋であって、
　把手部に間隔を置いた２つの指通し穴を有し、
　各指通し穴は、横方向の長さ２５〜４０ｍｍの横長形状である把手部付き包装袋。」
　
である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
［相違点１］
　本件補正発明における２つの指通し穴は、間隔が１８〜２２ｍｍであり、縦方向長さが１５〜２５ｍｍであるのに対し、引用発明１における２つの指通し孔は、間隔が２５ｍｍであり、縦方向長さが特定されていない点。
　
［相違点２］
　本件補正発明における各指通し穴は、上方側に直線状の非切抜縁部を有し、それ以外の縁部が切抜縁部とされて、切抜きされた部分の包装材料切抜片が前記直線状の非切抜縁部と連結するように構成され、かつ、各直線状非切抜縁部が、前記包装袋の横方向平面に対して外側に向けて対称に１０〜３０度の角度で上方に傾斜されているとともに、その長さが１５〜２５ｍｍとされているのに対し、引用発明１における各指通し孔は、上部の溶断線と下部の溶断線ではそれぞれ一部を溶断せず連結したままとされた点。
　
３．３　相違点についての判断
　上記相違点１及び２について検討する。
［相違点１］
　引用例１の段落【００１２】及び図１には、指通し孔（８）（８’）の上縁を下部ヒートシールから２２ｍｍの位置とすることが記載されていることから、引用発明１における指通し孔（８）（８’）の縦方向長さは、２２ｍｍよりは小さい値であると認められる。
　そして、２つの指通し孔の間隔及び縦方向長さは、持ちやすさ等を考慮して適宜決定し得る設計的事項であるから、引用発明１における「２つの指通し孔」の「間隔」及び「縦方向長さ」を本件補正発明に係る範囲とすることは、当業者であれば容易に想到し得たものであり、その効果も当業者が予測し得た範囲のものであって、格別なものではない。
　
　なお、本願の発明の詳細な説明には、２つの指通し穴の間隔及び縦方向長さを本件補正発明に係る範囲としたことによる効果は何ら記載されておらず、その上限値及び下限値に格別な臨界的意義は認められない。
　
［相違点２］
　包装袋に片手の指を挿入するための孔を２個設ける際に、左右対称とすることは、普通に行われていることである。
　また、指通し孔の上方側に長い切残し部分を有し、指通し孔の内部に前記切残し部分に接続された補強用舌状片を残存させることは、当業者にとって周知の技術手段であって（例えば、当審における最後の拒絶の理由に引用した実願昭５５−８２０２８号（実開昭５７−６７４８号）のマイクロフィルム参照。）、指通し孔の下部の溶断線の一部に、溶断せず連結したままとしたつなぎ部分を形成せず、完全に切抜くことも、普通に行われていることであり、指通し孔の上方側に長い切残し部分の長さは、握りやすさ等を考慮して適宜設定し得る設計的事項にすぎない。
　さらに、引用発明１における「プラスチックフィルム製包装体」と、引用発明２における「容器」とは、被収納物が異なるものの、引用発明１における「指通し孔」及び引用発明２における「長円」は、いずれも容易に握れるように設けられたものであり、指通し孔の上方側の直線縁部の包装袋の横方向平面に対する角度は、握りやすさ等を考慮して適宜設定し得る設計的事項にすぎない。
　したがって、引用発明１における「２つの指通し孔」に、引用発明２における「容易に握れるように少し角度を付けて配置」することを採用し、その際、２つの指通し孔を左右対称とし、包装袋の横方向平面に対する指通し孔の上方側の直線縁部の角度を本件補正発明に係る範囲とするとともに、指通し穴の上方側の部分を本件補正発明に係る範囲の長さの直線状の長い切残し部分に形成し、それ以外の縁部は切り抜き縁部に形成し、切抜きされた部分の包装材料切抜片を該直線非切抜縁部と連結するように構成することは、当業者にとって容易になし得たものであり、その効果も当業者が予測し得た範囲のものであって、格別なものではない。
　
　なお、本願の発明の詳細な説明には、直線状非切抜縁部について、包装袋の横方向平面に対する角度及び長さを本件補正発明に係る範囲としたことによる効果は何ら記載されておらず、その上限値及び下限値に格別な臨界的意義は認められない。
　
３．４　本件補正発明の独立特許要件
　以上のとおり、本件補正発明は、引用発明１及び２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
４　むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　平成２３年８月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜６に係る発明は、平成２２年１月１８日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
　「上端部に把手部を有し、この把手部の下側に品物が装入される把手部付き包装袋において、
　該包装袋の材質が、プラスチックフィルムであり、
　該把手部は５〜４０ｍｍの間隔を置いた２つの指通し穴から形成され、
　各指通し穴の横方向の長さは２０〜５０ｍｍ、縦方向長さは１０〜３０ｍｍとされ、
　各指通し穴の上方側の部分は、その長さが１０〜４０ｍｍの直線縁部とされ、
　前記直線縁部は、前記包装袋の横方向平面に対して外側に向けて１０〜３０度の角度で上方に傾斜しており、
　該指通し穴の直線縁部は非切抜縁部に形成され、それ以外の縁部は切抜縁部に形成され、該切抜きされた部分の包装材料切抜片は該直線非切抜縁部と連結している、ことを特徴とする把手部付き包装袋。」
　
第４　引用発明
　これに対して、当審における、平成２３年６月７日付けで通知した拒絶の理由に引用された引用発明１及び２は、上記「第２　［理由］３．１」に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、上記「第２　［理由］１．」の本件補正発明から、「品物」が「トイレットロール又はキッチンロールがその端面を上方側に向けて装入される」ものであるとの限定事項を省き、「指通し穴」について、その「間隔」、「横方向長さ」、「縦方向長さ」及び「直線状非切抜縁部」の長さの範囲を、それぞれ「５〜４０ｍｍ」、「２０〜５０ｍｍ」、「１０〜３０ｍｍ」及び「１０〜４０ｍｍ」と拡張し、「直線状非切抜縁部」が「対称」であるとの限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含む本件補正発明が、上記「第２　［理由］３．４」に記載したとおり、引用発明１及び２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同様の理由により、本願発明も引用発明１及び２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。