【事件の表示】
　特願２００７−５２８７９５「内燃機関の運転方法及びその制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月　２日国際公開、ＷＯ２００６／０２１４６９、平成２０年　４月１０日国内公表、特表２００８−５１０９２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、２００５年６月２３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００４年８月２４日、独国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年２月２３日付けで特許法第１８４条の５第１項に規定する書面が提出されるとともに特許法第１８４条の４第１項に規定する明細書、特許請求の範囲及び要約書の翻訳文が提出され、平成２０年１１月１１日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年５月１２日付けで意見書及び手続補正書が提出されて特許請求の範囲を補正する手続補正がなされたが、平成２１年１１月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２２年３月２４日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたものであって、その請求項１ないし１０に係る発明は、平成２１年５月１２日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲及び平成１９年２月２３日付けで提出された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は次のとおりである。
「燃料が噴射装置（９）を用いて内燃機関（１）のシリンダ（３）の燃焼室（４）へ噴射され、噴射されるべき燃料量が前記噴射装置（９）の個々の特性に応じて求められ、その際に機能監視が行われ、その監視の際に前記内燃機関（１）の運転パラメータに基づいて実際トルク（Ｍ）が求められ且つ許容トルクからの偏差が監視される、前記内燃機関（１）の運転方法であって、
　前記噴射装置（９）の個々の特性が前記実際トルク（Ｍ）を求める際に考慮され、前記噴射装置（９）の個々の特性に基づいて、ノズル開口部の直径、老化特性、温度依存性、又は前記噴射装置（９）の機能に影響を与え得るその他の物理的値が考慮されることを特徴とする方法。」
　
２．引用文献
２．−１　引用文献１
　原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第０３／０８５２４９号（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
　〔　〕内は当審における仮翻訳文である。
　なお、翻訳にあたっては、引用文献１のパテントファミリーである日本語として公開された特表２００５−５２２６１７号公報を参照し、独語のウムラウトは、下線を付して表記した。
　また、仮翻訳文中の下線は、発明の理解の一助として、当審において付したものである。
　
（１）「Es ist Aufgabe　…（略）…　Teileinspritzung aufgeteilt wird．」（第２ページ第２７行ないし第２９行）
〔本発明の課題は、燃料調量が少なくとも１つの第１の部分噴射と第２の部分噴射とに分割される
内燃機関のトルクの監視を提案する
　　
（２）「Die Aufgabe wird　…（略）…　der Teileinsoritzungen ber
u
〔前記課題は、
燃料を
調整部材によって
燃焼室へ直接噴射し
噴射された燃料質量および／または噴射すべき燃料質量に基づいて内燃機関の瞬時トルクを求め、該瞬時トルクを内燃機関の許容トルクと比較し、該瞬時トルクが許容トルクと所定の関係にある場合にはエラー対応手段を開始し
内燃機関の監視方法
　　
（３）「Vorteilhafterweise wird　…（略）…　der Ansteuerbeginn verwendet．」（第３ページ第１３行ないし第２４行）
〔有利には、部分噴射の燃料容量は少なくとも、該当する調整部材の駆動持続時間と、燃料に作用する圧力とに基づいて求められる。択一的に、この圧力に対して択一的または付加的に、駆動開始時点を表す量が考慮される。このことはたとえば、内燃機関の制御装置に格納された、各部分噴射に固有に適用される特性マップによって実施される。
調整部材がインジェクタとして構成されている場合、該当のインジェクタの駆動持続時間の入力量と燃料に作用する圧力（コモンレール内燃機関の場合、コモンレール内のレール圧）の入力量とから、特性マップから相応の燃料容量値が導き出される
　
（４）「Ein Gesamtkraftstoffvolumen　…（略）…　Kraftstoffmasse bestimmt werden．」（第３ページ第２６行ないし第２９行）
〔次に燃焼サイクルの全燃料容量が、すべての部分噴射の燃料容量の和から求められる。
この全燃料容量に基づいて、既知の燃料密度を使用して燃料質量が求められる
　
（５）「Aus der auf diese　…（略）…　Brennkraftmaschine abgelegt ist．（第４ページ第２１行ないし第２４行）
〔このようにして補正された
燃料質量から、内燃機関の回転数を使用して内燃機関のトルクが求められる
　
（６）「Vorteilhaft wird dann　…（略）…　Drehmoment ist．（第４ページ第３２及び第３３行）
〔有利には、
瞬時トルクが許容トルクより大きい場合、エラー対応手段が開始される
　　　
（７）「Eine Vorteilhafte　…（略）…　der Abgastemperatur beitr
a
〔本発明の有利な発展形態は、求められた部分噴射の燃料容量が、相応のインジェクタの駆動開始時点に依存して補正されるように構成されている。この補正は有利には、駆動開始時点に依存する噴射効率特性マップから導き出される補正係数によって実行される。この発展形態の大きな利点は、インジェクタの駆動開始時点と得られたトルク作用との間にある、場合によっては非線形の関係を考慮できることである。このことは、排ガス後処理システムを有する現在の内燃機関の背景では有利である。というのもこの場合、駆動開始時点が変更されても、内燃機関によって形成されたトルクが必ずしも影響を受けることはなく、場合によっては排ガス温度を上昇させる結果になるだけだからだ。〕
　
（８）「Hierbei k
o
0
a
u
〔場合によっては、内燃機関の回転数以外の別の影響パラメータも考慮される。本発明によれば、求められた内燃機関のトルクは効率補正係数と結合され、内燃機関の補正されたトルクが得られる。特に有利にはこの効率補正係数によって、たとえば内燃機関の温度、内燃機関の摩耗、オイル温度およびオイル品質等の影響量が考慮される。〕
　
　上記記載事項（１）ないし（８）によると、引用文献１には、
「燃量がインジェクタを用いて内燃機関の燃焼室へ噴射され、その際にトルクの監視が行われ、その監視の際にインジェクタの駆動持続時間，コモンレール内のレール圧，燃料密度，内燃機関の回転数に基づいて瞬時トルクが求められ且つ瞬時トルクが許容トルクより大きい場合、エラー対応手段が開始される、前記内燃機関の監視方法。」の発明（以下、「引用文献１に記載された発明」という。）が記載されている。
　
２．−２　引用文献２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−１００７０１号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
　なお、下線は、発明の理解の一助として、当審において付したものである。
　　
（１）「
電気制御式噴射器は
機械的な製造公差ゆえに、
様々な噴射量特性マップ
を有している
噴射量特性マップとは、噴射量、レール圧及び制御時間の間の関係を示すものである
結果として、各噴射器は、制御装置による制御が同じであるにもかかわらず、異なる燃料量で燃焼室を満たす
　　
（２）「益々厳しくなりつつある排気ガス基準を遵守しながら同時に低燃費を達成するためには、噴射器は動作中に僅かな偏差しか有してはならない。要求された規格値を守るために噴射器を機械的に再加工するというコストの観点から満足のいかない方策の他に、
製造後に噴射器の噴射量を所定の特徴的な作動点において測定し、クラスに分けるという方策がある
それぞれのクラス分けはエンジン動作の制御装置に知らされるので、制御装置は所定のクラスの噴射器に固有の特徴に制御を適合させることができる
これにより、製造公差が存在する場合でも、各噴射器に対して一定の噴射量を達成することができる
　　
（３）「複数のテスト位置において噴射器の噴射量配分が検査されるように噴射器の分類を実行することは公知である。すべてのテスト位置における測定された実際値が所定の許容誤差窓内にある場合には、噴射器は良好と評価され、実際値の目標値からの偏差に基づいて３つの許容誤差クラスのうちの１つに分類される。クラス所属は、噴射器をエンジン内に取り付けた後に、エンジン制御装置にプログラミングされる。中位クラスに対しては、制御装置は補正を行わず、上位及び下位クラスの噴射量は所定の特性マップに従って補正される。」（第３ページ第３７行ないし第４３行）
　
３．対比
　本願発明と引用文献１に記載された発明とを対比すると、引用文献１に記載された発明における「インジェクタ」は、その技術的意義からみて、本願発明における「噴射装置（９）」に相当し、以下同様に、「内燃機関の燃焼室」は「内燃機関（１）のシリンダ（３）の燃焼室（４）」に、「トルクの監視」は「機能監視」に、「インジェクタの駆動持続時間，コモンレール内のレール圧，燃料密度，内燃機関の回転数」は「内燃機関（１）の運転パラメータ」に、「瞬時トルク」は「実際トルク（Ｍ）」に、「瞬時トルクが許容トルクより大きい場合、エラー対応手段が開始される」は「許容トルクからの偏差が監視される」に、「内燃機関の監視方法」は「内燃機関（１）の運転方法」に、それぞれ、相当する。
　
　してみると、両者は、
「燃料が噴射装置を用いて内燃機関のシリンダの燃焼室へ噴射され、その際に機能監視が行われ、その監視の際に前記内燃機関の運転パラメータに基づいて実際トルクが求められ且つ許容トルクからの偏差が監視される、前記内燃機関の運転方法。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
〈相違点〉
（１）相違点１
　本願発明においては、噴射されるべき燃料量が噴射装置の個々の特性に応じて求められるのに対し、
　引用文献１に記載された発明においては、噴射されるべき燃料量が噴射装置の個々の特性に応じて求められるのか否か明らかでない点（以下、「相違点１」という。）。
　　
（２）相違点２
　本願発明においては、噴射装置の個々の特性が実際トルクを求める際に考慮され、前記噴射装置の個々の特性に基づいて、ノズル開口部の直径、老化特性、温度依存性、又は前記噴射装置の機能に影響を与え得るその他の物理的値が考慮されるのに対し、
　引用文献１に記載された発明においては、噴射装置の個々の特性が実際トルクを求める際に考慮されない点（以下。「相違点２」という。）。
　　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　引用文献２における上記記載事項（１）ないし（３）によると、「電気制御式噴射器は、機械的な製造公差ゆえに、様々な噴射量特性マップ（噴射量、レール圧及び制御時間の間の関係を示すもの）を有しており、結果として、各噴射器は、制御装置による制御が同じであるにもかかわらず、異なる燃料量で燃焼室を満たす」ということが記載されており、さらに、「電気制御式噴射器の製造後に噴射器の噴射量を所定の特徴的な作動点において測定してクラス分けし、それぞれのクラス分けをエンジン動作の制御装置に知らせ、制御装置は所定のクラスの噴射器に固有の特徴に制御を適合させることにより、製造公差が存在する場合でも、各噴射器に対して一定の噴射量を達成する」ということが記載されている。
　ここで、上記「電気制御式噴射器」及び「機械的な製造公差」は、その技術的意義からみて、本願発明における「噴射装置」及び「噴射装置の個々の特性（噴射装置の機能に影響を与え得る物理的値）」に各々相当する。してみると、上記「制御装置は所定のクラスの噴射器に固有の特徴に制御を適合させる」技術は、本願発明における「噴射されるべき燃料量が噴射装置の個々の特性（噴射装置の機能に影響を与え得る物理的値）に応じて求められる」技術に相当するものといえる。
　そして、このような技術は、電気制御式噴射器（噴射装置）の技術分野において、周知（例えば、特開平７−３３２１４２号公報、特開平１１−２２９９５０号公報、特開２００４−７６７３２号公報、参照。以下、引用文献２に記載された上記技術を含めて、「周知技術」という。）である。
　そうすると、引用文献１に記載された発明において、上記周知技術を適用し、もって、「噴射されるべき燃料量が前記噴射装置の個々の特性に応じて求められる」ように構成することは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
（２）相違点２について
　上記（１）相違点１について、で検討したように、「噴射されるべき燃料量が噴射装置の個々の特性（噴射装置の機能に影響を与え得る物理的値）に応じて求められる」ことは、周知技術である。
　そして、引用文献１には、上記記載事項２．−１（７）及び（８）によると、「本発明の有利な発展形態として、求められた部分噴射の燃料容量が、相応のインジェクタの駆動開始時点に依存する噴射効率特性マップから導き出される補正係数によって補正される」ことが記載され、さらに、「場合によっては、内燃機関のトルクは、効率補正係数（内燃機関の温度、内燃機関の摩耗、オイル温度およびオイル品質等の影響量）によって補正される」ことが記載されている。すなわち、引用文献１は、瞬時トルク（実際トルク）の算出に際し、できるだけ正確なトルクを算出するために、補正係数を考慮するという技術思想を開示している。そして、できるだけ正確な実際値を算出するために、考慮し得る限りの補正係数を考慮することは、種々の技術分野においてごく普通に行われていることである。
　また、引用文献１に記載された発明において、瞬時トルク（実際トルク）の算出に際して用いられる運転パラメータの１つであるインジェクタ（噴射装置）の駆動持続時間、すなわち、噴射されるべき燃料量が、噴射装置の機械的な製造公差、すなわち、噴射装置の個々の特性（噴射装置の機能に影響を与え得る物理的値）によって影響を受けることは、上記（１）相違点１について、で検討したように明らかである。
　そうすると、引用文献１に記載された発明において、できるだけ正確な瞬時トルク（実際トルク）を算出するために、上記周知技術を適用し、もって、「噴射装置の個々の特性が実際トルクを求める際に考慮され、前記噴射装置の個々の特性に基づいて、前記噴射装置の機能に影響を与え得る物理的値が考慮される」ように構成することは、当業者が格別困難なく想到し得るものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用文献１に記載された発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。