【事件の表示】
　特願２００２−１１７４９９「携帯機器筐体用の難燃性樹脂成形体」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月６日出願公開、特開２００３−３１３３４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　  
　本願は、平成１４年４月１９日の特許出願であって、平成１９年５月２４日付けで拒絶理由が通知され、同年８月３日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年１１月８日付けで拒絶査定がなされ、同年１２月２０日に拒絶査定不服審判が請求され、平成２０年１月２１日に審判請求書の手続補正書（方式）とともに手続補正書が提出され、同年２月２２日付けで前置報告がなされ、当審で平成２１年１２月１５日付けで審尋がなされ、平成２２年２月１９日に回答書が提出されたものである。
　  
　  
　  
第２　平成２０年１月２１日付けの手続補正についての補正の却下の決定  
　  
　［補正の却下の決定の結論］  
平成２０年１月２１日付けの手続補正を却下する。  
　  
　［理由］ 
１．手続補正の内容 
　平成２０年１月２１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、補正前の 
「【請求項１】　溶融状態にある熱可塑性樹脂と、不燃性ガスが超臨界状態とされた超臨界流体と、を含む樹脂組成物を射出成形することによって発泡成形された、携帯型電子機器筐体用の樹脂成形体であって、前記不燃性ガスが封入された直径３０μｍ以下の発泡セルが分散形成されていることを特徴とする、難燃性樹脂成形体。
【請求項２】　前記成形体における前記発泡セルの占有比率は、０．１〜３０ｖｏｌ％である、請求項１に記載の難燃性樹脂成形体。
【請求項３】　前記不燃性ガスは、二酸化炭素、窒素、アルゴンからなる群より選択される、請求項１または２に記載の難燃性樹脂成形体。
【請求項４】　更に、１〜６０ｗｔ％の含有率でフィラーを含んでいる、請求項１から３のいずれか１つに記載の難燃性樹脂成形体。
【請求項５】　前記熱可塑性樹脂はＡＢＳ樹脂を含む、請求項１から４のいずれか１つに記載の難燃性樹脂成形体。」を、 
「【請求項１】　溶融状態にある熱可塑性樹脂と、不燃性ガスが超臨界状態とされた超臨界流体と、を含む樹脂組成物を射出成形することによって発泡成形された、携帯型電子機器筐体用の樹脂成形体であって、
　前記不燃性ガスとしてアルゴンが封入された直径３０μｍ以下の発泡セルが分散形成され、
　前記樹脂成形体における前記発泡セルの占有比率は０．１〜３０ｖｏｌ％である、難燃性樹脂成形体。
【請求項２】　前記成形体における前記発泡セルの占有比率は、１〜１０ｖｏｌ％である、請求項１に記載の難燃性樹脂成形体。
【請求項３】　更に、１〜６０ｗｔ％の含有率でフィラーを含んでいる、請求項１または２に記載の難燃性樹脂成形体。
【請求項４】　前記熱可塑性樹脂はＡＢＳ樹脂を含む、請求項１から３のいずれか１つに記載の難燃性樹脂成形体。」とする補正を含むものである。 
　 
２．補正の目的について 
　上記した特許請求の範囲についての補正は、下記補正事項１及び２の補正を含むものである。 
　 
＜補正事項１＞補正前の請求項１及び２を削除し、補正前の請求項２を引用してなる補正前の請求項３を補正後の請求項１とした上で不燃性ガスについて、「アルゴン」と限定。 
　　
＜補正事項２＞補正後の請求項２として「【請求項２】　前記成形体における前記発泡セルの占有比率は、１〜１０ｖｏｌ％である、請求項１に記載の難燃性樹脂成形体。」を追加。
　 
　そこで、上記補正事項１について検討すると、これは、補正前の請求項１、２を削除した上で、補正前の請求項３に記載した発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）である「不燃性ガス」として選択的に記載されていた「二酸化炭素、窒素、アルゴンからなる群より選択される」から、「アルゴン」に限定するものであり、発明特定事項が選択肢として表現されている選択肢の一部を削除する補正に相当し、また、本件補正の前後で発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題に変更はないことから、補正事項１は、請求項の削除及びいわゆる限定的減縮を目的とするものと認められる。 
　しかしながら、発明特定事項として樹脂成形体における発泡セルの占有比率を規定する補正前の請求項２は、上記のとおり、削除した上で、その発明特定事項はすべて補正事項１によって補正後の請求項１に組み込まれているのであるから、補正前後の請求項の対応関係をみた場合、補正事項２は、本件補正前に存在しなかった請求項を新たに設けることになるものであって、このような補正が、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、または明りょうでない記載の釈明のいずれの事項を目的とするものに該当しないことは明らかである。 
　したがって、補正事項２は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法（以下、単に「特許法」という。）第１７条の２第４項各号に掲げるいずれの事項をも目的とするものではない。 
　 
３．むすび 
　以上のとおりであるから、補正事項２を含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反しており、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　  
　  
　  
第３　原査定の妥当性についての判断  
　  
１．本願発明  
　上記のとおり、平成２０年１月２１日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１９年８月３日付けの手続補正により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、以下のとおりのものである。  
「溶融状態にある熱可塑性樹脂と、不燃性ガスが超臨界状態とされた超臨界流体と、を含む樹脂組成物を射出成形することによって発泡成形された、携帯型電子機器筐体用の樹脂成形体であって、前記不燃性ガスが封入された直径３０μｍ以下の発泡セルが分散形成されていることを特徴とする、難燃性樹脂成形体。」  
　  
２．原査定の拒絶の理由の概要  
　原査定の拒絶の理由２は、本願の請求項１，３−４に係る発明は、引用出願３（特願２００１−１７０９１８号）の願書に最初に添付された明細書（以下、「先願明細書」という。）に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないというものを含んでいる。
　  
３．先願明細書の記載事項
　特願２００１−１７０９１８号の特許出願は、本願の出願日前の平成１３年６月６日に出願され、本願の出願後である平成１４年１２月１８日に特開２００２−３６３３２６号公報として出願公開がされたものであるところ、先願明細書には、次の事項が記載されている。 
　 
摘示ア　「【請求項１】　ポリアミド樹脂と超臨界流体とを射出成形機に導入して射出成形して得られるポリアミド樹脂発泡成形品であって、前記ポリアミド樹脂が式［ＣＯＯＨ］＞［ＮＨ２］（ただし、［ＮＨ２］は末端アミノ基濃度を、［ＣＯＯＨ］は末端カルボキシル基濃度を表し、単位はそれぞれｍｏｌ／ｇである。）を満たすことを特徴とするポリアミド樹脂発泡成形品。
【請求項２】　前記ポリアミド樹脂が無機充填剤を含有することを特徴とする請求項１記載のポリアミド樹脂発泡成形品。
【請求項３】　前記無機充填剤がガラス繊維および／または炭素繊維であることを特徴とする請求項２記載のポリアミド樹脂発泡成形品。
【請求項４】　前記ポリアミド樹脂がナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１１およびナイロン１２から選ばれた１種以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリアミド樹脂発泡成形品。」（特許請求の範囲請求項１〜４） 
　 
摘示イ　「本発明で使用される超臨界流体としては、ポリアミド樹脂の射出成形時に超臨界状態となって使用されるものである限り、特に制限はなく、単一物質であっても、混合物であってもかまわない。一般には、二酸化炭素、窒素、アルゴンおよびヘリウムなどの不活性ガスが使用され、二酸化炭素および窒素が好ましく用いられる。特に好ましくは二酸化炭素である。」（段落【００３１】） 
　 
摘示ウ　「本発明のポリアミド樹脂発泡成形品は、一般にポリアミド樹脂が適用し得るあらゆる用途に適用可能である。例えば、軽量化要求の大きい自動車分野としては、・・・
また、その他の用途として、パソコン、液晶プロジェクター、モバイル機器、携帯電話などの筐体、内燃機関用途、電動工具ハウジング類などの機械部品を始め、各種電気・電子部品、医療機器、食品容器、家庭・事務用品、建材関係部品および家具用部品などが挙げられる。」（段落【００３９】〜【００４０】） 
　 
摘示エ　「【実施例】以下に実施例を示し、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例の記載に限定されるものではない。また、実施例および比較例中に示された配合割合において特に注釈のない「％」は、全て重量％を意味する。
　また、各種特性の評価は次に記載の方法により行った。
・・・
［参考例１］ナイロン６樹脂（Ａ−１）の製造
　３０Ｌのステンレス製オートクレーブに、ε−カプロラクタム１０ｋｇ、安息香酸２．１６ｇ、イオン交換水２００ｇを仕込み、窒素置換の後、密閉して２５０℃で１２時間加熱・撹拌することによりナイロン６樹脂を調製した。得られたナイロン６樹脂（Ａ−１）をオートクレーブの下部よりストランド状に引き取り、カッティングしてペレットとした。このペレットを沸騰水中で１５時間抽出した後、８０℃で２４時間真空乾燥した。得られたナイロン６樹脂（Ａ−１）の相対粘度ηｒは２．６９、末端アミノ基濃度［ＮＨ２］は５．２５×１０−５ｍｏｌ／ｇ、末端カルボキシル基濃度［ＣＯＯＨ］は５．６１×１０−５ｍｏｌ／ｇであった。
［参考例２］ナイロン６樹脂（Ａ−２）の製造
　安息香酸の代わりに、酢酸を１．０６ｇ使用した以外は、参考例１と同様にしてナイロン６樹脂を製造した。得られたナイロン６樹脂（Ａ−２）の相対粘度ηｒは２．６８、末端アミノ基濃度［ＮＨ２］は５．３１×１０−５ｍｏｌ／ｇ、末端カルボキシル基濃度［ＣＯＯＨ］は５．５８×１０−５ｍｏｌ／ｇであった。
・・・
［参考例４］ナイロン６樹脂（Ａ−４）の製造
　安息香酸を使用せず、重合時間を１６時間に延長した以外は、参考例１と同様にしてナイロン６樹脂を製造した。得られたナイロン６樹脂（Ａ−４）の相対粘度ηｒは３．２２、末端アミノ基濃度［ＮＨ２］は３．８６×１０−５ｍｏｌ／ｇ、末端カルボキシル基濃度［ＣＯＯＨ］は４．１４×１０−５ｍｏｌ／ｇであった。
［参考例５］ナイロン６６樹脂（Ｂ−１）の製造
　３０Ｌのステンレス製オートクレーブに、ナイロン６６塩（ヘキサメチレンジアミン−アジピン酸の等モル塩）の８０％水溶液および安息香酸（ナイロン６６塩１０ｋｇに対して１．８６ｇ）を投入し、内温２５０℃、内圧１．５〜２．０ＭＰａに保って３時間重合した。その後徐々に放圧しながら内圧を常圧に戻し、内温を２７０〜２８０℃に上げ、更に１時間重合させた。得られたナイロン６６樹脂をオートクレーブの下部からストランドで抜き出し、ペレタイズした後、８０℃で２４時間真空乾燥した。得られたナイロン６樹脂（Ｂ−１）の相対粘度ηｒは２．６２、末端アミノ基濃度［ＮＨ２］は５．３８×１０−５ｍｏｌ／ｇ、末端カルボキシル基濃度［ＣＯＯＨ］は５．６０×１０−５ｍｏｌ／ｇであった。
［参考例６］ナイロン６６樹脂（Ｂ−２）の製造
　安息香酸の代わりに、酢酸（ナイロン６６塩１０ｋｇに対して０．９１ｇ）を使用した以外は、参考例５と同様にしてナイロン６６樹脂を製造した。得られたナイロン６６樹脂（Ｂ−２）の相対粘度ηｒは２．６５、末端アミノ基濃度［ＮＨ２］は５．４１×１０−５ｍｏｌ／ｇ、末端カルボキシル基濃度［ＣＯＯＨ］は５．６６×１０−５ｍｏｌ／ｇであった。
・・・
［参考例８］ナイロン６６樹脂（Ｂ−４）の製造
　安息香酸を使用せず、初期の重合時間を５時間に、後期の重合時間を３時間に延長した以外は、参考例５と同様にしてナイロン６６樹脂を製造した。得られたナイロン６６樹脂（Ｂ−４）の相対粘度ηｒは３．２１、末端アミノ基濃度［ＮＨ２］は３．８６×１０−５ｍｏｌ／ｇ、末端カルボキシル基濃度［ＣＯＯＨ］は４．３２×１０−５ｍｏｌ／ｇであった。以下の実施例では、全て図１に構成概略を示す射出成形機を使用した。シリンダー温度はホッパー側からノズル側に向けて以下のように設定した。
・ナイロン６樹脂　：２２５℃／２３５℃／２４５℃／２４０℃
・ナイロン６６樹脂：２４０℃／２５０℃／２６５℃／２６０℃
・ガラス繊維強化ナイロン６樹脂　：２４５℃／２５０℃／２５５℃／２５０℃
・ガラス繊維強化ナイロン６６樹脂：２５５℃／２６０℃／２７５℃／２７０℃。
　また、成形品はＡＳＴＭ１号引張試験片および５０ｍｍ×５０ｍｍ×３０ｍｍサイズで厚み１．５ｍｍの箱の２種を成形し、前者で比重、引張特性、曲げ特性を測定し、後者でソリ、ヒケの評価を行った。金型温度はいずれの場合も３０℃とした。超臨界流体としては窒素または炭酸ガスを使用し、注入量はポリアミド樹脂またはポリアミド樹脂組成物１００ｇに対して１ｇとした。
［実施例１〜３］
　参考例１、２および４で製造したナイロン６樹脂（Ａ−１）、（Ａ−２）および（Ａ−４）を使用し、超臨界流体として窒素ガスを用いて超臨界発泡射出成形を行った。得られた成形品の物性および外観の評価結果を表１に示す。
［実施例４〜６］
　参考例５、６および８で製造したナイロン６６樹脂（Ｂ−１）、（Ｂ−２）および（Ｂ−４）を使用し、超臨界流体として窒素ガスを用いて超臨界発泡射出成形を行った。得られた成形品の物性および外観の評価結果を表１に示す。
［実施例７〜９］
　参考例１、２および４で製造したナイロン６樹脂（Ａ−１）、（Ａ−２）および（Ａ−４）を使用し、超臨界流体として炭酸ガスを用いて超臨界発泡射出成形を行った。得られた成形品の物性および外観の評価結果を表１に示す。
［実施例１０〜１２］
　参考例５、６および８で製造したナイロン６６樹脂（Ｂ−１）、（Ｂ−２）および（Ｂ−４）を使用し、超臨界流体として炭酸ガスを用いて超臨界発泡射出成形を行った。得られた成形品の物性および外観の評価結果を表１に示す。」（段落【００４１】〜【００５５】）
　
摘示オ　「【表１】
　　　　　　　　　　　　　　」（段落【００６２】の【表１】） 
　
摘示カ　「【発明の効果】以上説明したように、本発明のポリアミド樹脂発泡成形品は、ポリアミド樹脂の特性を保持したまま、微細かつ均一な発泡状態を有しており、軽量化が可能である上に、ヒケやソリが少ない。
　したがって、本発明によれば、各種ポリアミド樹脂成形品の軽量化、外観向上および寸法精度向上を達成することができる。」（段落【０１０４】〜【０１０５】）
　 
４．先願明細書に記載された発明 
　先願明細書には、摘示ア〜イの記載からみて、「ポリアミド樹脂と不活性ガスからなる超臨界流体とを射出成形機に導入して射出成形して得られるポリアミド樹脂発泡成形品であって、前記ポリアミド樹脂が式［ＣＯＯＨ］＞［ＮＨ２］（ただし、［ＮＨ２］は末端アミノ基濃度を、［ＣＯＯＨ］は末端カルボキシル基濃度を表し、単位はそれぞれｍｏｌ／ｇである。）を満たすポリアミド樹脂発泡成形品。」が記載されており、摘示ウから、ポリアミド樹脂発泡成形品の用途として、モバイル機器、携帯電話などの筐体が記載されている。 
　そして、摘示エ〜オから、表１中の実施例１〜１２において、得られた成形品は、気泡径６．４〜７．４μｍの値を有することが記載されている。 
　そうすると、先願明細書には、「ポリアミド樹脂と不活性ガスからなる超臨界流体とを射出成形機に導入して射出成形して得られるポリアミド樹脂発泡成形品であって、前記ポリアミド樹脂が式［ＣＯＯＨ］＞［ＮＨ２］（ただし、［ＮＨ２］は末端アミノ基濃度を、［ＣＯＯＨ］は末端カルボキシル基濃度を表し、単位はそれぞれｍｏｌ／ｇである。）を満たし、気泡径６．４〜７．４μｍの値を有する、モバイル機器、携帯電話などの筐体用のポリアミド樹脂発泡成形品。」の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されているといえる。 
　 
５．対比 
　本願発明１と先願発明とを対比する。 
　本願発明１においては、「熱可塑性樹脂」について、本願明細書の実施例８〜１４では、「樹脂材料として、ＡＢＳ樹脂（セビアン５２０ＳＦ、ダイセル化学工業製）に代えて、ナイロン６６にガラスフィラー（５０ｗｔ％）が添加されてなる樹脂組成物（Ｂ２０４０Ｇ５０、ユニチカ製）」を使用しており、「ナイロン６６」は「ポリアミド樹脂」の１種であるから、先願発明における「ポリアミド樹脂」は、本願発明１における「熱可塑性樹脂」に相当する。
　そして、先願発明においては、ポリアミド樹脂と不活性ガスからなる超臨界流体とを射出成形機に導入して射出成形してなるものであるから、当該ポリアミド樹脂が、射出成形時に溶融状態にあり、発泡成形されており、発泡セルが分散形成されていることは明らかであって、発泡セルの直径をみても、先願発明における「気泡径６．４〜７．４μｍ」は、本願発明１における「直径３０μｍ以下」の範囲内にあるものである。
　また、先願発明における「不活性ガス」は、その具体的なものとして、摘示イには「一般には、二酸化炭素、窒素、アルゴンおよびヘリウムなど」と記載されおり、摘示エ〜オには、「窒素」または「炭酸ガス」を用いたことが記載されているのであるから、本願発明１における「不燃性ガス」に相当する。
　そして、先願発明における「モバイル機器、携帯電話などの筐体」は、本願発明１における「携帯型電子機器筐体」に相当する。
　してみると、両者は、「溶融状態にある熱可塑性樹脂と、不燃性ガスが超臨界状態とされた超臨界流体と、を含む樹脂組成物を射出成形することによって発泡成形された、携帯型電子機器筐体用の樹脂成形体であって、前記不燃性ガスが封入された直径３０μｍ以下の発泡セルが分散形成されていることを特徴とする、樹脂成形体。」である点で一致し、以下の相違点で一応相違するものである。 
　 
　＜相違点＞ 
　樹脂成形体について、本願発明１においては、「難燃性」と規定しているのに対し、先願発明においては、その点について特に規定していない点 
　 
６．相違点に対する判断 
　発泡セルの直径に関し、先願発明における「気泡径６．４〜７．４μｍ」は、本願発明１における「直径３０μｍ以下」の範囲内にあるものである。
　そして、両者において、樹脂成形体を製造するための原料並びに製造方法及び製造条件についても特に差異が見あたらないことも上記で述べたとおりである。
　そうすると、両者における樹脂成形体自体を比較しても、特に差異は見あたらないことから、先願発明においても本願発明１と同様に良好な難燃性が達成されているはずであり、相違点は、実質的な相違点ではない。
　 
　してみると、本願発明１と先願発明とは、すべて一致し、何ら差異は見あたらないから、本願発明１は、先願発明と同一である。 
　したがって、本願発明１は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた先願明細書に記載された発明と同一である。  
　そして、先願発明をした者が本願発明１の発明者と同一の者ではなく、また、本願の出願の時に本願の出願人と先願発明に係る出願人とが同一の者でもない。 
　よって、本願発明１は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた特許出願の願書に最初に添付された明細書に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。 
　 
７．請求人の主張の検討 
　請求人は、平成１９年８月３日に提出された意見書及び同年１２月２０日に提出された審判請求書の手続補正書（方式）において、「引用出願３，４のいずれにおいても、発泡成形技術によって得られる樹脂成形体の難燃性については言及されていない。発泡成形技術によって得られる樹脂成形体に分散形成される発砲（『発泡』の誤記と認める。以下同じ。）セルに不燃性ガスを封入し且つ当該発砲セルの直径を３０μｍ以下に設定することにより、当該樹脂成形体について良好な難燃性が得られることについては、引用出願３，４のいずれにおいても、開示も示唆もされていない」と主張しているが、上記第３　５．及び６．で述べたとおり、先願発明と本願発明１とで、両者における樹脂成形体の発泡セルの直径が、一致しており、樹脂成形体を製造するための原料並びに製造方法及び製造条件についても特に差異が見あたらないことも上記で述べたとおりであるから、発泡セルの直径を３０μｍ以下に設定することにより樹脂成形体について良好な難燃性が得られるという請求人の主張に則るならば、先願発明においても本願発明１と同様に良好な難燃性が達成されているはずであって、この点に差異は見あたらないから、かかる請求人の主張を採用することはできない。
　　
　そして、請求人は、平成１９年８月３日に提出された意見書において、「本願発明者らは、不燃性ガスを封入した発泡セルの占有比率が同一である場合には、発泡セルの直径が３０μｍ以下であるときに、当該樹脂成形体が良好な難燃性を示すことを見い出した。」及び「（発泡成形技術によって得られる樹脂成形体に分散形成される発砲セルに不燃性ガスを封入し且つ当該発砲セルの直径を３０μｍ以下に設定することにより、当該樹脂成形体について良好な難燃性が得られることは、上述のように、そもそも本願発明者らによって見い出されたものである）」とも主張しているが、例え、そのこと自体が事実であるとしても、上記で述べたとおり、先願発明に係る樹脂発泡成形品が、樹脂発泡成形品として差異がないものと認められる以上、請求人の主張する点は、当該樹脂発泡成形品の新たな性質を見いだしたにすぎないということができるから、この点をもってして特許性があるとすることはできない。
　　
　また、請求人は、平成１９年８月３日に提出された意見書において、本願の難燃性樹脂成形体は難燃剤として不燃性ガスを利用しており、樹脂材料中にハロゲン化物は添加されていないから燃焼時に有害物質を発生することがなく、且つ、軽量であり、従来と同程度の強度を有し、携帯型電子機器において優れた筐体として機能する旨主張している。
　しかしながら、先願明細書に係る発泡成形品においても、難燃性であることは、上記第３　５．及び６．で述べたとおり、不活性ガスを利用して発泡させており、これが難燃剤として働くことも明らかであって、摘示エ〜オから、樹脂材料中にハロゲン化物が添加されていないことから、燃焼時に有害物質を発生することがないことも明らかであり、この点に差異は見あたらない。そして、軽量であること及び引張特性や曲げ特性などの物理的強度にも優れる点は、摘示エ〜カに記載されているとおりであって、この点にも差異は見あたらない。さらに、携帯型電子機器において優れた筐体として機能する点についても、摘示カに「軽量化が可能である上に、ヒケやソリが少ない。」及び「成形品の軽量化、外観向上および寸法精度向上を達成することができる。」と記載されていることから、優れた筐体として機能することも明らかであって、この点にも差異は見あたらない。
　 
７．むすび  
　以上のとおり、本願発明１は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた特許出願の願書に最初に添付された明細書に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。 
　したがって、他の請求項に係る発明について更に検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　  
　よって、結論のとおり審決する。