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　特願２００４−５２２１２３「中間回路コンデンサユニットの短絡監視用の電子回路」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月２９日国際公開、ＷＯ２００４／０１０５５７、平成１７年１１月　４日国内公表、特表２００５−５３３４７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００３年７月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年７月１３日、ドイツ）を国際出願日とする出願であって、平成２１年６月４日付けで拒絶査定がなされ、同年９月１０日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成２２年１０月２１日付けで当審の拒絶理由が通知され、平成２３年１月２１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年１月２１日付け手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲、及び、図面によれば、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
「直列接続された少なくとも２つの中間回路コンデンサユニットの短絡監視用の電子回路において、
　前記電子回路は、直列接続された少なくとも２つの抵抗から成る抵抗列（３，４）と、全波単相整流回路とを有し、
　前記中間回路コンデンサユニットが正常である場合、前記少なくとも２つのコンデンサの接続点（１３）の監視電位と、前記少なくとも２つの抵抗列の接続点の電位（１４）とは等しく、
　前記コンデンサの接続点（１３）の電位と前記抵抗列の接続点の電位（１４）とを比較するため、前記全波単相整流回路の２つの交流入力端子の１つは前記コンデンサの相互の接続点（１３）に接続され、２つの交流端子の他の１つは前記抵抗列の相互の接続点（１４）に接続され、
　前記電子回路は、前記全波単相整流回路の直流出力端子間に、所定の降伏電圧を有するツェナーダイオード（１５）を更に有し、
　前記ツェナーダイオード（１５）に降伏電流が流れたことを検出することによって、前記コンデンサの短絡を検出することを特徴とする電子回路。」
　
３．引用例
　当審の拒絶理由に引用した特開平９−３７５６３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
・「【０００７】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために本発明の請求項１記載のインバータ装置の保護回路では、直流電圧源に、ヒューズを介して、複数個直列接続したフィルタコンデンサを備えたインバータ回路が複数台並列に接続されているインバータ装置の保護回路において、上記フィルタコンデンサに並列に接続された直列接続した複数の分圧抵抗器と、上記フィルタコンデンサの中点と上記分圧抵抗器の中点の電位差を検出する電位差検出手段と、上記電位差検出手段の出力と所定の基準電圧とを比較し、上記電位差検出手段の出力が上記基準電圧より大きいときに短絡信号を出力する電圧比較手段と、上記短絡信号が入力されると上記インバータ回路を構成するスイッチング素子を強制的に点弧して短絡させ、上記ヒューズを溶断するドライブ手段とからなることを特徴とする。」
　
・「【００１５】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面を参照して説明する。本発明の第１の実施例を図１を用いて説明する。図１は、本発明の第１の実施例の構成図である。
【００１６】図１において、インバータ装置の保護回路は、直流電圧Ｅを出力する直流電圧源１と、直流電圧源１の電圧を平滑するフィルタコンデンサ２Ａ、２Ｂと、フィルタコンデンサ２Ａ、２Ｂを直流電圧源１から切り離すヒューズ３と、直交変換を行うインバータ４と、フィルタコンデンサ２Ａ、２Ｂに並列に接続された分圧抵抗器６Ａ、６Ｂと、フィルタコンデンサ２Ａ、２Ｂの直列接続点をＡ、分圧抵抗器６Ａ、６Ｂの直列接続点をＢとしたときのＡＢ間の電圧ＶＡＢを入力とし増幅する絶縁増幅器７と、絶縁増幅器７からの出力の絶対値をとる絶対値回路８と、一方の入力が絶対値回路８の出力で他方の入力が基準電圧源９の出力である比較演算器１０と、インバータ４のスイッチング素子を制御するドライブ回路１１とからなる。
【００１７】上記構成において、直流電圧源１は直流電圧Ｅを出力するので、フィルタコンデンサ２Ａ、２Ｂにかかる電圧Ｖ１、Ｖ２はフィルタコンデンサが故障していない場合Ｖ１＝Ｖ２＝Ｅ／２である。また、分圧抵抗器６Ａ、６Ｂにかかる電圧Ｖ３、Ｖ４は分圧抵抗器６Ａ、６Ｂの抵抗値が同じ場合、Ｖ３＝Ｖ４＝Ｅ／２である。よって、正常時はフィルタコンデンサ２Ａ、２Ｂの直列接続点Ａと分圧抵抗器６Ａ、６Ｂの直列接続点Ｂとの間の電圧ＶＡＢはほぼ０となる。以下、増幅器の増幅率は１として説明する。
【００１８】フィルタコンデンサ２Ａが故障して内部で絶縁破壊などが起きた場合、Ｖ１＜Ｖ２となり、さらには一方のフィルタコンデンサ２Ｂに定格電圧Ｖｃを超える電圧がかかる可能性がある。
【００１９】ＡＢ間の電圧ＶＡＢはＶＡＢ＝Ｖ２−Ｅ／２であるので、フィルタコンデンサ２Ａが故障した場合はＶＡＢ＞０、フィルタコンデンサ２Ｂが故障した場合はＶＡＢ＜０となる。よって、両方の故障に対応するために絶対値回路８でＶＡＢの絶対値｜ＶＡＢ｜を生成している。
【００２０】そして、比較演算器１０で絶対値回路８の出力｜ＶＡＢ｜と基準電圧源９の電圧Ｖ５を比較し、｜ＶＡＢ｜＞Ｖ５となったときに、ドライブ回路１１に短絡信号を送る。ここで、基準電圧Ｖ５をＶ５＝Ｖｃ−Ｅ／２とすれば、フィルタコンデンサ２Ａが故障した場合、ＶＡＢ＝Ｖ２−Ｅ／２＞Ｖｃ−Ｅ／２、すなわち、Ｖ２＞Ｖｃとなったときに作動することになる。フィルタコンデンサ２Ｂが故障した場合も同様である。
【００２１】ドライブ回路１１が短絡信号を受けると、インバータ４を構成しているスイッチング素子を強制的に点弧して短絡し、ヒューズ３を溶断することにより、フィルタコンデンサを直流電圧源１から切り離し、過電圧を防止することができる。
【００２２】次に、本発明の第２の実施例を図２を用いて説明する。図２は、本発明の第１の実施例の構成図である。図２において、インバータ装置の保護回路は、直流電圧Ｅを出力する直流電圧源１と、直流電圧源１の電圧を平滑するフィルタコンデンサ２Ａ、２Ｂと、フィルタコンデンサ２Ａ、２Ｂを直流電圧源１から切り離すヒューズ３と、直交変換を行うインバータ４と、フィルタコンデンサ２Ａ、２Ｂに並列に接続された分圧抵抗器６Ａ、６Ｂと、フィルタコンデンサ２Ａ、２Ｂの直列接続点をＡ、分圧抵抗器６Ａ、６Ｂの直列接続点をＢとしたときのＡＢ間に接続されるツェナダイオード１２、１３とフォトカプラ１４、１５と、フォトカプラのドライブ回路１６と、インバータ４のスイッチング素子を制御するドライブ回路１１とからなる。
【００２３】上記構成において、直流電圧源１は直流電圧Ｅを出力するので、フィルタコンデンサ２Ａ、２Ｂにかかる電圧Ｖ１、Ｖ２はフィルタコンデンサが故障していない場合Ｖ１＝Ｖ２＝Ｅ／２である。また、分圧抵抗器６Ａ、６Ｂにかかる電圧Ｖ３、Ｖ４は分圧抵抗器６Ａ、６Ｂの抵抗値が同じ場合、Ｖ３＝Ｖ４＝Ｅ／２である。よって、ツェナダイオードは通電しない。
【００２４】フィルタコンデンサ２Ａが故障した場合は、Ｖ２＞Ｖ４となるのでその電位差がツェナ電圧Ｖｚを超えるとツェナダイオード１２が通電し、フォトカプラ１４がオンする。フィルタコンデンサ２Ｂが故障した場合は、Ｖ２＜Ｖ４となるのでツェナダイオード１３が通電し、フォトカプラ１５がオンする。フォトカプラ１４、１５のいずれかがオンするとフォトカプラドライブ回路１６によりドライブ回路１１にインバータ短絡信号を送る。ドライブ回路１１が短絡信号を受けると、インバータ４を短絡してヒューズ３を溶断することにより、フィルタコンデンサを直流電圧源１から切り離し、過電圧を防止することができる。次に、本発明の第３の実施例を図３を用いて説明する。」
　
・図１には、絶対値を求める回路を、２つの入力端子の１つはコンデンサの相互の接続点Ａに接続され、２つの端子の他の１つは分圧抵抗器６Ａ、６Ｂの直列接続点Ｂに接続された絶縁増幅器７と、絶対値増幅器８とから構成する点、及び、比較演算器１０の２つの入力の一方は、絶対値を求める回路の絶対値回路８の出力端子に接続し、他の１つは基準電圧源９を介してアースに接続する点が示されている。　
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「直列接続されたフィルタコンデンサ２Ａ、２Ｂの短絡からの保護回路において、
　前記保護回路は、直列接続された分圧抵抗器６Ａ、６Ｂと、絶対値を求める回路とを有し、
　前記フィルタコンデンサ２Ａ、２Ｂが故障していない場合、前記フィルタコンデンサ２Ａ、２Ｂの直列接続点Ａと、分圧抵抗器６Ａ、６Ｂの直列接続点Ｂとの間の電圧ＶＡＢはほぼ０であり、
　前記直列接続点Ａと、前記直列接続点Ｂとの間の電圧ＶＡＢを基準電圧源の電圧Ｖ５と比較するため、前記フィルタコンデンサ２Ａが故障した場合はＶＡＢ＞０、前記フィルタコンデンサ２Ｂが故障した場合はＶＡＢ＜０となる電圧が入力される前記絶対値を求める回路の２つの入力端子の１つは前記コンデンサの相互の接続点Ａに接続され、前記絶対値を求める回路の２つの端子の他の１つは前記分圧抵抗器６Ａ、６Ｂの直列接続点Ｂに接続され、
　前記保護回路は、前記絶対値を求める回路の出力端子とアースの間に、比較演算器１０を更に有し、
　前記直列接続点Ａと、前記直列接続点Ｂとの間の電圧ＶＡＢの絶対値｜ＶＡＢ｜＞前記基準電圧源の電圧Ｖ５となったことを検出することによって、前記フィルタコンデンサ２Ａ、２Ｂの短絡を検出する保護回路。」　
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　
（ア）後者の「フィルタコンデンサ２Ａ、２Ｂ」は前者の「少なくとも２つの中間回路コンデンサユニット」、及び、「中間回路コンデンサユニット」に相当する。
後者の「短絡からの保護回路」、「保護回路」が前者の「短絡監視用の電子回路」、「電子回路」に相当する。
　
（イ）後者の「保護回路は、直列接続された分圧抵抗器６Ａ、６Ｂと、絶対値を求める回路とを有し」た態様と
前者の「電子回路は、直列接続された少なくとも２つの抵抗から成る抵抗列（３，４）と、全波単相整流回路とを有し」た態様とは、
「電子回路は、直列接続された少なくとも２つの抵抗から成る抵抗列と、差電圧の絶対値を算出する回路とを有し」なる概念で共通する。
　
（ウ）後者の「故障していない場合」が前者の「正常である場合」に相当し、同様に、
「ほぼ０であり」との態様が「等しく」との態様に相当することから、
後者の「フィルタコンデンサ２Ａ、２Ｂの直列接続点Ａと、分圧抵抗器６Ａ、６Ｂの直列接続点Ｂとの間の電圧ＶＡＢはほぼ０であり」との態様が、
前者の「少なくとも２つのコンデンサの接続点（１３）の監視電位と、少なくとも２つの抵抗列の接続点の電位（１４）とは等しく」との態様に相当する。
　
（エ）後者の「フィルタコンデンサ２Ａが故障した場合はＶＡＢ＞０、フィルタコンデンサ２Ｂが故障した場合はＶＡＢ＜０となる電圧」は、フィルタコンデンサの２Ａ、２Ｂのいずれが短絡するかで電圧の正負が変わることから、前者の「交流入力」に相当するといえることから、
後者の「絶対値を求める回路の２つの端子の他の１つ」が前者の「２つの交流端子の他の１つ」に相当し、後者の「直列接続点Ａと、直列接続点Ｂとの間の電圧ＶＡＢを基準電圧源の電圧Ｖ５と比較するため、フィルタコンデンサ２Ａが故障した場合はＶＡＢ＞０、フィルタコンデンサ２Ｂが故障した場合はＶＡＢ＜０となる電圧が入力される絶対値を求める回路の２つの入力端子の１つは前記コンデンサの相互の接続点Ａに接続され、絶対値を求める回路の２つの端子の他の１つは分圧抵抗器６Ａ、６Ｂの直列接続点Ｂに接続され」た態様と
前者の「コンデンサの接続点（１３）の電位と抵抗列の接続点の電位（１４）とを比較するため、全波単相整流回路の２つの交流入力端子の１つは前記コンデンサの相互の接続点（１３）に接続され、２つの交流端子の他の１つは前記抵抗列の相互の接続点（１４）に接続され」た態様とは、
「コンデンサの接続点の電位と抵抗列の接続点の電位とを比較するため、差電圧の絶対値を算出する回路の２つの交流入力端子の１つは前記コンデンサの相互の接続点に接続され、２つの交流端子の他の１つは前記抵抗列の相互の接続点に接続され」なる概念で共通する。
　
（オ）後者の「絶対値を求める回路」の「出力端子」は、入力がフィルタコンデンサの２Ａ、２Ｂのいずれが短絡するかで電圧の正負が変わる信号を一方向の絶対値の電圧に変換するものであるから、前者の「直流出力端子」といえることから、
後者の「出力端子とアースの間」が前者の「直流出力端子間」に相当し、後者の「絶対値を求める回路の出力端子とアースの間に、比較演算器１０を更に有し」と
前者の「全波単相整流回路の直流出力端子間に、所定の降伏電圧を有するツェナーダイオード（１５）を更に有し」とは、
「差電圧の絶対値を検出する回路の直流出力端子間に、所定の電圧以上の場合を判別する手段を更に有し」なる概念で共通する。
　
（カ）後者の「直列接続点Ａと、直列接続点Ｂとの間の電圧ＶＡＢの絶対値｜ＶＡＢ｜＞基準電圧源の電圧Ｖ５となったことを検出する」態様と
前者の「ツェナーダイオード（１５）に降伏電流が流れたことを検出する」態様とは、
「所定の電圧以上の場合を検出する」なる概念で共通する。
　
（キ）後者の「フィルタコンデンサ２Ａ、２Ｂの短絡」が前者の「コンデンサの短絡」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「直列接続された少なくとも２つの中間回路コンデンサユニットの短絡監視用の電子回路において、
　前記電子回路は、直列接続された少なくとも２つの抵抗から成る抵抗列と、差電圧の絶対値を算出する回路とを有し、
　前記中間回路コンデンサユニットが正常である場合、前記少なくとも２つのコンデンサの接続点の監視電位と、前記少なくとも２つの抵抗列の接続点の電位とは等しく、
　前記コンデンサの接続点の電位と前記抵抗列の接続点の電位とを比較するため、前記差電圧の絶対値を算出する回路の２つの交流入力端子の１つは前記コンデンサの相互の接続点に接続され、２つの交流端子の他の１つは前記抵抗列の相互の接続点に接続され、
　前記電子回路は、前記差電圧の絶対値を算出する回路の直流出力端子間に、所定の電圧以上の場合を判別する手段を更に有し、
　所定の電圧以上の場合を検出することによって、前記コンデンサの短絡を検出する電子回路。」
の点で一致し、以下の各点で相違している。
　
［相違点１］
　差電圧の絶対値を算出する回路に関し、本願発明では「全波単相整流」回路であるのに対し、引用発明ではその具体的な回路は特定されていない点。
　
［相違点２］
　差電圧の絶対値を算出する回路の接続に関し、本願発明では「全波単相整流」回路の２つの交流入力端子の１つはコンデンサの相互の接続点に接続され、２つの交流端子の他の１つは抵抗列の相互の接続点に接続されるのに対し、引用発明では、絶対値を求める回路の２つの入力端子の１つはコンデンサの相互の接続点Ａに接続され、前記絶対値を求める回路の２つの端子の他の１つは分圧抵抗器の直列接続点Ｂに接続されているので、端子の接続される箇所は同じであるが、「全波単相整流」回路であることは特定されていない点。
　
［相違点３］
　所定の電圧以上の場合を検出する手段に関し、本願発明では所定の「降伏電圧を有するツェナーダイオード」を更に有し、「前記ツェナーダイオードに降伏電流が流れたこと」を検出するのに対し、引用発明では比較演算器１０を更に有し、直列接続点Ａと、直列接続点Ｂとの間の電圧ＶＡＢの絶対値｜ＶＡＢ｜＞基準電圧源の電圧Ｖ５となったことを検出するものであるので、電圧を検出する箇所は相当するが、ツェナーダイオードによって電圧を検出するものではない点。
　
５．判断
［相違点１及び２］について
　本願発明において電子回路が、直列接続された少なくとも２つの抵抗から成る抵抗列と、全波単相整流回路とを有し、全波単相整流回路の２つの交流入力端子の１つはコンデンサの相互の接続点に接続され、２つの交流端子の他の１つは抵抗列の相互の接続点に接続され、全波単相整流回路の出力から短絡を検出することによる技術的な意義は出願当初の明細書の【００２３】の「コンデンサ２，１の短絡の場合に、ノード１３及び１４間に差電圧が形成される。この差電圧が、２つのダイオード電圧７，５乃至６，８プラスツェナーダイオード１５の降伏電圧に相応する、予め定義された限界値を超過する場合、電流が流れる。回路は、ノード１３の電圧が、ノード１４の電圧よりも高いか又は低いかに依存せずに、電流が同じ方向でツェナーダイオード１５を流れるように構成されている。」なる記載によれば、検出対象の２つの端子の電圧が他方の電圧よりも高いか又は低いかに依存せずに、電流が同じ方向で電圧を検出する手段（ツェナーダイオード１５）に流れるようにするものであるものと解することができる。
　一方、引用発明も、「絶対値を求める回路」を設けるものであるといえる。
　しかしながら、絶対値を求める具体的な手段として、本願発明では、「全波単相整流回路」を使用することを特定したものといえる。しかしながら、例えば、原審の拒絶の理由に引用した特開平１−３０８１２２号公報（以下、「周知例」という。）に「この発明によれば、三相交流電源の相電圧にアンバランスが生じた場合、スター結線三相平衡負荷の中性点に電圧か生じるが、スター結線三相平衡遅れ負荷の中性点には、該負荷の遅れ時間内に電圧が生じないので、この遅れ時間内に電位差検出回路が各中性点の電位を検出すると電位差を検出（「電圧を検出する装置」に相当）し、安全回路を動作させることになる。」（第２頁右上欄第１６行から同頁左下欄第２行）と記載され、さらに、「瞬時停電により、相電圧にアンバランスが発生した場合、例えば第２図（ａ）の様に（ｌａ）の相電圧のみが低下した場合、Ｙ結線平衡回路（２）の中性点には相電圧アンバランスにより、電圧が生じるが、Ｙ結線平衡遅れ回路（３）の中性点は、遅れ時間内では、電圧は発生しない為、抵抗（４）の両端には第２図（ｂ）の様に各中性点の電位差に応じた電圧が発生ずる。この電圧は整流ブリッジ回路（５）（「全波整流回路」に相当し、「検出対象の箇所の電圧のいずれが他方よりも高いか又は低いかに依存せずに、電流が同じ方向で電圧を検出する手段に流れる」という作用を奏することは技術常識といえる）により全波整流され、ホトカプラ（６）（「出力端子間電圧を検出する素子」に相当）はＯＮされる。」（第２頁右下欄第６行から同欄第１５行）と記載されているように、電圧を検出する装置において、全波整流回路の２つの入力端子をそれぞれ検出対象の箇所に接続し、全波整流回路の出力端子間に電圧を検出する素子を配置することにより、検出対象の箇所の電圧のいずれが他方よりも高いか又は低いかに依存せずに、電流が同じ方向で電圧を検出する手段に流れるようにする点は周知の技術にすぎない。そして、引用例の図２には、フォトカプラ１４、１５による整流作用を使用して電圧をツェナダイオード１２、１３で検出することが示されているので、複雑な絶対値回路ではなく、整流素子を使用して回路を簡素化することが示唆されているといえる。
　したがって、絶対値を求める手段を有する引用発明において、整流素子を使用して回路を簡素化するという引用例の示唆に基づいて、引用発明に上記周知の技術の全波整流回路を採用することにより相違点１及び２に係る本願発明の構成とすることも任意であり、また、そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　
［相違点３］について
　電圧が所定値以上であることを判別する手段として、所定の降伏電圧を有するツェナーダイオードを有し、ツェナーダイオードに降伏電流が流れたことにより電圧が所定値以上であることを検出する点は常套手段にすぎない。現に、引用例に「第２の実施例」として記載されたものでは、【００２２】に、「次に、本発明の第２の実施例を図２を用いて説明する。図２は、本発明の第１の実施例の構成図である。図２において、インバータ装置の保護回路は、直流電圧Ｅを出力する直流電圧源１と、直流電圧源１の電圧を平滑するフィルタコンデンサ２Ａ、２Ｂと、フィルタコンデンサ２Ａ、２Ｂを直流電圧源１から切り離すヒューズ３と、直交変換を行うインバータ４と、フィルタコンデンサ２Ａ、２Ｂに並列に接続された分圧抵抗器６Ａ、６Ｂと、フィルタコンデンサ２Ａ、２Ｂの直列接続点をＡ、分圧抵抗器６Ａ、６Ｂの直列接続点をＢとしたときのＡＢ間に接続されるツェナダイオード１２、１３とフォトカプラ１４、１５と、フォトカプラのドライブ回路１６と、インバータ４のスイッチング素子を制御するドライブ回路１１とからなる。」と記載され、【００２３】には、「上記構成において、直流電圧源１は直流電圧Ｅを出力するので、フィルタコンデンサ２Ａ、２Ｂにかかる電圧Ｖ１、Ｖ２はフィルタコンデンサが故障していない場合Ｖ１＝Ｖ２＝Ｅ／２である。また、分圧抵抗器６Ａ、６Ｂにかかる電圧Ｖ３、Ｖ４は分圧抵抗器６Ａ、６Ｂの抵抗値が同じ場合、Ｖ３＝Ｖ４＝Ｅ／２である。よって、ツェナダイオードは通電しない。」と記載されている。他にも、当審の拒絶理由に引用した特開昭５９−９５６６号公報の第１図、及び、同じく引用した特開平９−２４３６７２号公報の図１にも例示されているものである。また、ツェナーダイオードを使用することによる技術的な意義は本願の出願当初の明細書には記載されていないが、ツェナーダイオードのみで電圧が所定値以上である場合を検出することができるので、構成を簡単化できるものであることは技術常識であるといえる。そして、電圧を検出する対象となる箇所も、絶対値を算出する箇所であるといえることから、引用発明と本願発明とで相当するものといえる。
　そうすると、簡単な構成で電圧が所定値以上であることを検出するという一般的な課題を解決するために、引用発明に上記常套手段のツェナーダイオードを採用することにより相違点３に係る本願発明の構成とすることも任意であり、また、そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　
　審判請求人は、平成２３年１月２１日付けの意見書の第２頁において、以下の主張を行っている。
主張１：周知例の整流回路は、「交流から直流に整流する（絶対値を取る）ために使用しており、本来の整流機能を目的として使用しており、本願発明の比較回路としての整流回路とは異なります」と主張している。
主張２：周知例は「コンデンサが正常であることを条件に動作する回路であって、本願請求項１記載の発明のようなコンデンサの故障に使用できる回路ではありません。したがって、引用文献１と引用文献２の組み合わせには阻害要因があります。」と主張している。
主張３：「本願請求項１記載のコンデンサの故障検出に関する発明は、全波単相整流回路という単純な構成から成る比較回路を使用しており」、引用例のような「高価な絶縁型オペアンプ（絶縁増幅器７，８）を使用しておりません」と主張している。
　
　そこで、審判請求人の上記の主張１ないし３を検討する。
主張１について：周知例の「絶対値回路」は、審判請求人が認めるように、「交流から直流に整流する（絶対値を取る）ために使用」しているので、本願発明の入力となる比較電圧がどちらが大きくても、絶対値として出力する機能を有する「全波単相整流回路」として使用している。
　審判請求人が主張する「本来の整流機能」とはどのようなものであるのかは判然としないが、電源回路における整流機能を意味するものとも解される。一方、周知例の整流ブリッジ回路の出力はホトカプラ６にのみ信号を供給しているように、入力される電圧の絶対値がアンバランスにより電圧が生じた場合にホトカプラ６をＯＮさせるという作用のみを奏しており、審判請求人が本来の整流機能と主張するような電源回路における整流機能とは異なるものであることは明らかであるといえる。従って、審判請求人の主張１を採用することができない。
主張２について：審判請求人が主張する「コンデンサの故障」とはどのような意味であるのかは判然としないが、周知例の第１図のコンデンサ（３ｇ）−（３ｊ）の短絡を検出する機能を周知例の課題とするものではないとの主張であると解することができる。しかし、周知例から例示する技術は、単に整流ブリッジ回路５の２つの端子に加わる電圧はいずれが高くても、そのような交流信号から、審判請求人も認めるように、整流ブリッジ回路５が「交流から直流に整流する（絶対値を取る）ため」の出力を生じることができるという絶対値回路を例示するために引用しているものであり、コンデンサの短絡に対する処理について周知例から周知の技術を例示するものではない。従って、審判請求人の主張２を採用することができない。
主張３について：上記の「［相違点１及び２］について」に示したように、引用発明に周知の技術を採用すれば、本願発明と同様となることは明らかであり、そのような構成を採用すれば、単純な構成となることは明らかであることから、審判請求人の主張３を採用することができない。
　
　従って、上記の審判請求人の主張１ないし３を採用することができない。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される作用効果も引用発明、上記周知の技術、及び、上記常套手段から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。　
　
６．まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明、上記周知の技術、及び、上記常套手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。