【事件の表示】
　特願２００５−１０６１９４「通信システム、車両用情報通信装置並びに屋内情報処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月１９日出願公開、特開２００６−２８７７０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年４月１日の出願であって、平成２０年１０月１６日付けの拒絶の理由の通知に対して、同年１２月１１日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたが、平成２１年３月１３日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し同年４月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２１年４月１６日付けの手続補正についての却下の決定
［結論］
　平成２１年４月１６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　本件補正・本願補正発明
　平成２１年４月１６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、平成２０年１２月１１日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項（以下「補正前の請求項」という。）１〜２３を、平成２１年４月１６日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項（以下「補正後の請求項」という。）１〜２１に補正したものである。補正前の請求項１及び５並びに補正後の請求項１は、以下のとおりであると認める。
　
補正前の請求項１
「車両に搭載される第一の情報処理装置と、該第一の情報処理装置が収集又は加工又は発信する情報を格納する第一の蓄積装置と、該第一の情報処理装置に接続される第一の通信装置と、
　前記第一の通信装置と通信可能な車両外の第二の通信装置と、該第二の通信装置に接続される屋内にある、固定通信網に通信接続可能である第二の情報処理装置と、該第二の情報処理装置が収集又は加工又は発信する情報を格納する第二の蓄積装置と、
　少なくとも車両の物理的又は電気的な接続の検出、又は車両の光学的又は電波的な接近の検出のいずれかを行う検出手段と、
　前記検出手段の検出結果に応じて前記第一の通信装置と前記第二の通信装置との間の通信手段を介して前記第一の情報処理装置と前記第二の情報処理装置との間の情報通信を始動する通信起動手段と、を備え、
　前記第一の蓄積装置に格納される前記車両の走行中に蓄積又は活用される車両に関する情報が、前記車両が前記検出手段の位置に停止したとき、前記通信起動手段によって前記第一通信装置と前記第二の通信装置との間の通信手段を経由して、前記第二の蓄積装置に送受信され、
　前記第二の情報処理装置の操作者の操作によって該第二の情報処理装置が前記固定通信網を介して情報通信を始動可能であり、
　前記第二の蓄積装置に格納される車両に関する情報が、前記操作者の操作に応じて、前記固定通信網を経由して送受可能である、通信システム。」
　
補正前の請求項５
「請求項１に記載の通信システムであって、
　前記第二の情報処理装置と固定通信網を用いて通信可能な情報センター内にある第三の情報処理装置をさらに備え、
　前記第一の情報処理装置又は前記第二の情報処理装置と前記第三の情報処理装置との間の情報通信を行う通信システム。」
　
補正後の請求項１
「
所定の
車両情報
　前記第一の通信装置と通信可能な車両外の第二の通信装置と、該第二の通信装置に接続される屋内にある、
所定の通信網
所定の時間
車両情報
　前記第二の情報処理装置と
所定の通信網によって
前記車両の
と、該第三の情報処理装置が収集又は加工又は発信する情報を格納する第三の車両情報蓄積装置と、
　少なくとも車両の物理的又は電気的な接続の検出、又は車両の光学的又は電波的な接近の検出のいずれかを行
い、前記車両が所定の位置に存在するかを検出する
　前記検出手段
によって所定の位置を検出された前記車両の
　前記第一の
車両情報
状態で
車両情報
、
　前記第二の情報処理装置の操作者の操作によって、前記第二の情報処理装置が
前記通信網
前記情報センター内にある第三の情報処理装置との
　
前記第二の情報処理装置と前記第三の情報処理装置との情報通信の始動開始に伴い、
車両情報
前記通信網を介して前記情報センター内にある前記第三の情報処理装置と送受され、
　
前記第三の情報処理装置の所定の操作によって前記第三の情報処理装置が固定通信網を介して情報通信を始動可能であり、
　
前記第三の車両情報蓄積装置に格納される車両に関する情報が、前記所定の操作に応じて、前記固定通信網を経由して送受され
　
前記第一の情報処理装置による車両に関する情報の収集又は加工又は発信処理と、前記第二の情報処理装置による車両に関する情報の収集又は加工又は発信処理と、前記第三の情報処理装置による車両に関する情報の収集又は加工又は発信処理とが、段階的に引き継がれながら実行され、車両に関する情報の一方向又は双方向
　なお、補正後の請求項１の「所定位置」は「所定の位置」の誤記であることが明らかであるから、上記のように補正後の請求項１を認定した。
　
　補正前の請求項５に記載した発明を特定するために必要な事項である「車両」、「蓄積装置」、「格納する」、「情報センター」、「検出手段」、「第一の通信装置」及び「情報通信」について、それぞれ「所定の」、「車両情報」、「所定の時間」、「前記車両の」、「前記車両が所定の位置に存在するかを検出する」、「前記車両の」及び「前記情報センター内にある第三の情報処理装置との」を付加する補正、同事項である「第三の情報処理装置」に関連した構成である「該第三の情報処理装置が収集又は加工又は発信する情報を格納する第三の車両情報蓄積装置」及び「前記第三の情報処理装置の所定の操作によって前記第三の情報処理装置が固定通信網を介して情報通信を始動可能であり、前記第三の車両情報蓄積装置に格納される車両に関する情報が、前記所定の操作に応じて、前記固定通信網を経由して送受され」を付加する補正、同事項である「検出手段の検出結果に応じて」を「検出手段によって所定の位置を検出された」とする補正、同事項である「停止したとき」を「停止した状態で」とする補正、同事項である「前記第二の蓄積装置に格納される車両に関する情報が、前記操作者の操作に応じて、前記固定通信網を経由して送受可能である」を「前記第二の情報処理装置と前記第三の情報処理装置との情報通信の始動開始に伴い、前記第二の車両情報蓄積装置に格納される車両に関する情報が、前記操作者の操作に応じて、前記通信網を介して前記情報センター内にある前記第三の情報処理装置と送受され」とする補正、並びに同事項である「前記第一の情報処理装置又は前記第二の情報処理装置と前記第三の情報処理装置との間の情報通信を行う」を「前記第一の情報処理装置による車両に関する情報の収集又は加工又は発信処理と、前記第二の情報処理装置による車両に関する情報の収集又は加工又は発信処理と、前記第三の情報処理装置による車両に関する情報の収集又は加工又は発信処理とが、段階的に引き継がれながら実行され、車両に関する情報の一方向又は双方向通信を行う」とする補正は、特許法１７条の２第４項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　しかし、補正前の請求項５に記載した発明を特定するために必要な事項である「固定通信網に通信接続可能である第二の情報処理装置」、「前記第二の情報処理装置の操作者の操作によって該第二の情報処理装置が前記固定通信網を介して情報通信を始動可能であり」及び「前記第二の情報処理装置と固定通信網を用いて通信可能な情報センター内にある第三の情報処理装置」の「固定通信網」について、「固定通信網」の上位概念である「所定の通信網」とする補正は、補正前の請求項５に記載した発明を特定するために必要な事項の限定であるといえないことは明らかである。よって、この補正は、特許法１７条の２第４項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。また、この補正は、同項１号、３号及び４号に規定する請求項の削除、誤記の訂正及び明りようでない記載の釈明のいずれを目的とするものにも該当しないことは明らかである。
　したがって、本件補正は、特許法１７条の２第４項の規定に違反する。
　
　なお、仮に、本件補正が特許法１７条の２第４項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとして、補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２　引用例の記載
（ａ）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−２４８０５１号公報（平成１６年９月２日出願公開。以下「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、移動体端末と通信機器との間のデータ通信に関する。」（段落【０００１】）
　
イ　「【００１９】
【発明の実施の形態】
まず、本実施形態の背景および概要を説明する。本実施形態は、移動体に搭載された移動体端末と、移動体の外部に設置された通信機器との間でデータを通信する技術に関する。移動体としては、自動車等の車両が主に想定されている。通信機器としては、自宅やオフィスなどの建物内に設置されるコンピュータが主に想定されている。ただし、これらは例示に過ぎない。移動体端末と通信機器との通信は、無線ローカルエリアネットワーク（以下、「無線ＬＡＮ」と呼ぶ）等の無線通信方式によって実行される。無線通信では、比較的短い距離範囲内（例えば、１００ｍ以下）でのみ通信が可能である。
【００２０】
データ通信は、認証データ等を用いて通信相手を確認してから実行される。このデータ通信では、車外の通信機器が蓄積しているデータが車内の端末に転送され、あるいは車内の端末に蓄積されているデータが車外の通信機器に転送される。具体的には、カーナビゲーション装置用の走行経路案内データ、音楽・映像等の有料データ、走行記録といった重要なデータを車内の端末と車外の通信機器との間で相互に通信することができる。
【００２１】
しかし、移動体端末と通信機器との間の認証が特定のディジタルコードのみで実行されると、悪意を持った他人によって重要なデータが盗まれたり、意図しないデータを送りつけられる危険が十分にある。例えば、車両が駐車された後、イグニッションスイッチがオフに切り替えられると、オフィス内の通信機器が車内の移動体端末にデータを自動的に送信するように通信機器および移動体端末が設定されているとする。悪意を持った他人が、盗聴や漏洩によって正規ユーザの知らない間に認証コードを知った場合を想定する。その他人は、自分の車両内の端末に認証コードを入力し、正規ユーザのオフィスから通信可能圏内に自分の車両を駐車し、イグニッションスイッチをオフに切り替えることにより、正規ユーザの通信機器から自分の車両内の端末へデータを転送させることができる。このように、認証コードを取得した他人がデータの盗難や改ざんを行うおそれがある。
【００２２】
そこで、発明者は、ディジタルコード以外の認証情報として移動体の位置情報を使用し、それによってデータ通信のセキュリティを高めることを考え出した。以下では、添付の図面を参照しながら、本発明の実施形態を具体的に説明する。なお、添付図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２３】
図１は、本実施形態のデータ通信システムの構成を示す概略図である。このデータ通信システムは、移動体１に搭載された移動体端末１０、およびユーザの自宅２に設置された通信機器２５を有している。本実施形態では、移動体１はユーザの所有する自動車である。通信機器２５は、ホームサーバ２０から構成されている。ホームサーバ２０には、無線ＬＡＮ基地局２２が接続されている。移動体端末１０とホームサーバ２０とは、サーバ・クライアント型の無線ローカルエリアネットワーク（以下、「無線ＬＡＮ」と呼ぶ）を構築する。このため、移動体端末１０とホームサーバ２０は、データを双方向に通信できる。移動体端末１０は、アンテナ１３を介して電波信号を送受信する。ホームサーバ２０は、無線ＬＡＮ基地局２２のアンテナ２４を介して電波信号を送受信する。通信の際、移動体１は自宅２の付近の駐車場に駐車される。無線ＬＡＮによる通信は、通常、１００ｍ以内の間隔を持った２点間で可能である。
【００２４】
通信機器２５は、ホームサーバ２０を中核とする一つのコンピュータシステムである。ホームサーバ２０は、入力装置および表示装置を備えている。自宅２に設置された家電製品２６およびパーソナルコンピュータ２８は、無線ＬＡＮ装置を有しており、ホームサーバ２０と無線ＬＡＮを構築する。このため、家電製品２６およびパーソナルコンピュータ２８とホームサーバ２０との間で無線方式のデータ通信を行うことが可能である。
【００２５】
ホームサーバ２０には、通信回線３０が接続されている。ホームサーバ２０は、通信回線３０を介してインターネット４０に接続することができる。通信回線３０の例としては、専用回線、ＡＤＳＬ、ＦＴＴＨ、ＣＡＴＶ等が挙げられる。家電製品２６およびパーソナルコンピュータ２８は、ホームサーバ２０との間に構築された無線ＬＡＮを経由してインターネット４０に接続できる。
【００２６】
後述するように、移動体端末１０はＧＰＳ受信機を含んでいる。移動体端末１０は、ＧＰＳ受信機を用いてＧＰＳ衛星５０からＧＰＳ信号を受信することにより、移動体１の位置を測定できる。
【００２７】
以下では、図２を参照しながら、本実施形態のデータ通信システムをより詳しく説明する。図２は、データ通信システムの構成を示すブロック図である。移動体端末１０は、車載無線通信装置１２、車載情報処理装置１４および車載ＧＰＳ受信機１６から構成されている。情報処理装置１４は、ＣＰＵ（図示せず）および記憶装置１５を内蔵するコンピュータである。記憶装置１５には、情報処理装置１４の動作を制御するプログラムが記憶されている。以下で説明する情報処理装置１４の動作は、このプログラムに従っている。情報処理装置１４は、図示しない操作手段および表示手段をさらに有している。情報処理装置１４は、カーナビゲーション装置を兼ねていてもよい。無線通信装置１２，情報処理装置１４およびＧＰＳ受信機１６の駆動電力は、移動体１のバッテリー電源（図示せず）から供給される。
【００２８】
情報処理装置１４は、無線通信装置１２およびＧＰＳ受信機１６の双方に電気的に接続されている。情報処理装置１４は、無線通信装置１２の動作を制御する通信制御手段である。無線通信装置１２には、無線ＬＡＮ用のアンテナ１３が取り付けられている。ＧＰＳ受信機１６には、ＧＰＳアンテナ１７が取り付けられている。ＧＰＳ受信機１６は、ＧＰＳアンテナ１７を介してＧＰＳ衛星５０からＧＰＳ信号を受信する。このＧＰＳ信号は、情報処理装置１４へ送られる。情報処理装置１４は、ＧＰＳ信号を用いて移動体１の位置データを算出する。この位置データは、緯度データおよび経度データからなる。このように、移動体端末１０は、移動体１の位置を測定する位置測定装置としての機能を有している。
【００２９】
ホームサーバ２０および無線ＬＡＮ基地局２２は、自宅２内に設置される通信機器２５を構成している。上述のように、通信機器２５は移動体端末１０と無線データ通信を行うことができる。
【００３０】
後述するように、本実施形態では、移動体端末１０および通信機器２５の各々が、移動体端末１０および通信機器２５間のデータ通信の可否を決定する制御装置として動作する。
【００３１】
本実施形態では、ユーザが移動体１を駐車させ、イグニッションスイッチをオンからオフに切り替えると、移動体端末１０が通信機器２５とのデータ通信を自動的に試みる。通信のための駐車位置は予め定められており、以下ではその位置を「登録通信位置」と呼ぶ。例えば、ユーザの希望する通信位置に移動体１を実際に駐車させ、情報処理装置１４に設けられたボタンを押すことにより、移動体１の現在位置が登録通信位置として記憶装置１５に記憶されるようになっていてもよい。移動体１の現在位置は、情報処理装置１４がＧＰＳ受信機１６からのＧＰＳ信号を用いて算出する。
【００３２】
以下では、図３を参照しながら、移動体端末１０とホームサーバ２０とのデータ通信手順を説明する。図３は、この通信手順を示すフローチャートである。
【００３３】
移動体端末１０は、イグニッションスイッチ（図３では「ＩＧ」と表記）がオンからオフに切り替わったか否かを調べる（Ｓ３０２）。オンからオフへの切り替えを検出すると（Ｓ３０２：ＹＥＳルート）、移動体端末１０は、登録通信位置に移動体１があるか否かを判断する（Ｓ３０４）。登録通信位置は、緯度データおよび経度データからなり、情報処理装置１４内の記憶装置１５に予め記憶されている。
【００３４】
ステップＳ３０４では、情報処理装置１４がＧＰＳ受信機１６からのＧＰＳ信号を用いて移動体１の現在位置を算出する。情報処理装置１４は、記憶装置１５に記憶された登録通信位置を読み取り、算出した移動体１の現在位置と比較する。移動体１の現在位置と登録通信位置との差が所定の許容差を超えている場合、情報処理装置１４は、移動体１が登録通信位置にないと判断する（Ｓ３０４：ＮＯルート）。この許容差は、任意に設定できる。
【００３５】
一方、移動体１の現在位置と登録通信位置との差が所定の許容差以下である場合、情報処理装置１４は、移動体１が登録通信位置にあると判断する（Ｓ３０４：ＹＥＳルート）。この場合、移動体端末１０は、自宅２内の通信機器２５に通信要求を送信する（Ｓ３０６）。通信要求には、移動体端末１０の認証コードおよび移動体１の現在位置データが含まれる。認証コードは、記憶装置１５に予め記憶されていてもよいし、通信要求の送信時にユーザが入力してもよい。情報処理装置１４は、認証コードおよび現在位置データを含む通信要求を生成した後、無線通信装置１２を制御して、通信要求を通信機器２５に送信する。この後、移動体端末１０は、通信機器２５からの返信を待機する。
【００３６】
通信機器２５は通信要求を受信すると（Ｓ３２０）、移動体端末１０の認証処理を実行する（Ｓ３２２）。認証処理において、ホームサーバ２０は、通信要求に含まれる認証コードを予め登録された照合用コードと比較し、両者が一致するか否かを判断する。照合用コードは、ホームサーバ２０の記憶装置（図示せず）に記憶されている。また、ホームサーバ２０は、通信要求に含まれる現在位置データを所定の登録通信位置と比較し、移動体１がその登録通信位置にあるか否かを判断する。登録通信位置は、ホームサーバ２０の記憶装置に予め記憶されている。
【００３７】
ホームサーバ２０は、認証コードが照合用コードと一致し、なおかつ移動体１の現在位置と登録通信位置との差が所定の許容差以内である場合に、認証に成功したと判断する（Ｓ３２４：ＹＥＳルート）。この場合、ホームサーバ２０は、基地局２２を制御して、認証通知を移動体端末１０に送信する（Ｓ３２６）。
【００３８】
一方、認証コードが照合用コードと一致しないか、移動体１の現在位置と登録通信位置との差が所定の許容差を超える場合は、ホームサーバ２０は認証に失敗したと判断する（Ｓ３２４：ＮＯルート）。この場合、ホームサーバ２０は、基地局２２を制御して不認証通知を移動体端末１０に送信する（Ｓ３２８）。
【００３９】
移動体端末１０が通信機器２５から認証通知を受信すると（Ｓ３０８：ＹＥＳルート）、通信機器２５と移動体端末１０との間でデータ通信が行われる（Ｓ３１０およびＳ３３０）。通信されるデータは任意である。例えば、情報処理装置１４の更新プログラムがホームサーバ２０から移動体端末１０に転送されてもよい。また、移動体１の走行記録が移動体端末１０からホームサーバ２０へ転送されてもよい。
【００４０】
情報処理装置１４は、データ通信が完了したと判断すると（Ｓ３１２：ＹＥＳルート）、処理を終了する。また、ホームサーバ２０は、データ通信が完了したと判断すると（Ｓ３３２：ＹＥＳルート）、処理を終了する。
【００４１】
一方、移動体端末１０が通信機器２５から不認証通知を受信したときは（Ｓ３０８：ＮＯルート）、通信機器２５と移動体端末１０との間でデータ通信は行われない。情報処理装置１４は、所定のメッセージを表示して、認証に失敗したことをユーザに通知する（Ｓ３１４）。
【００４２】
以下では、本実施形態のデータ通信システムの効果を説明する。本実施形態のデータ通信システムは、認証コードを使用した従来のセキュリティシステムに加えて、移動体１の位置を使用したセキュリティシステムを備えている。すなわち、移動体端末１０は、移動体１が所定の登録通信位置にあると判断したときにしか、通信機器２５に通信を要求しない。このため、正規ユーザでない人物が認証コードを入手したとしても、実際に通信を行うためには、移動体を登録通信位置に運ばなくてはならない。したがって、登録通信位置を適切に設定することにより、他人の不正なデータ通信を防止することができる。実際、この実施形態では、登録通信位置は正規ユーザの自宅周辺の駐車場であり、他人が自動車を駐車させることは難しい。
【００４３】
本実施形態では、通信機器２５による移動体端末１０の認証の際にも、移動体１の現在位置と通信機器２５内に記憶された登録通信位置との一致が要求される。したがって、データ通信のセキュリティがいっそう高い。例えば、正規ユーザの移動体１が盗難された場合でも、ホームサーバ２０を操作して、ホームサーバ２０内に記憶された登録通信位置を変更すれば、盗難された移動体１を使用した不正なデータ通信を容易に防ぐことができる。
【００４４】
以上、本発明をその実施形態に基づいて詳細に説明した。しかし、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。」（段落【００１９】〜【００４４】）
　
ウ　「【００４９】
上記実施形態では、移動体１に搭載されたＧＰＳ受信機を用いて移動体１の位置を測定する。しかし、他の位置測定装置を使用することも可能である。例えば、登録通信位置の周辺に設置されたセンサによって移動体１の位置を測定してもよい。ただし、移動体１に搭載されたカーナビゲーションシステムのＧＰＳ受信機を位置測定装置として使用すれば、新たに位置測定装置を用意する必要がないので、データ通信システムを容易に実現できるという利点がある。」（段落【００４９】）
　
エ　「【００５３】
【発明の効果】
本発明は、移動体が所定の通信位置にあると判断されたときに、移動体端末と通信機器との間のデータ通信が可能にする。このため、通信位置を正規ユーザ以外の人が立ち入りにくい場所、人目に付きやすい場所、監視カメラを設置した場所などに設定すれば、不正なデータ通信を防止し、セキュリティを高めることができる。」（段落【００５３】）
　
　以上の記載によれば、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「自動車に搭載された移動体端末１０と、ユーザの自宅２内に設置された通信機器２５を有し、
　通信機器２５は、移動体端末１０と無線データ通信を行うことができ、
　移動体端末１０は、車載無線通信装置１２及び車載情報処理装置１４から構成され、
　車載情報処理装置１４は、車載無線通信装置１２に電気的に接続され、
　車載無線通信装置１２には、無線ＬＡＮ用のアンテナ１３が取り付けられ、
　ホームサーバ２０及び無線ＬＡＮ基地局２２は、通信機器２５を構成し、
　ホームサーバ２０には、無線ＬＡＮ基地局２２が接続され、
　ホームサーバ２０は、通信回線３０を介してインターネット４０に接続することができ、
　車内の端末に蓄積されている走行記録が車外の通信機器に転送される
　データ通信システムにおいて、
　移動体端末１０は、イグニッションスイッチがオンからオフに切り替わったか否かを調べ、オンからオフへの切り替えを検出すると、
　登録通信位置の周辺に設置されたセンサによって自動車の位置を測定し、車載情報処理装置１４は、記憶装置１５に記憶された登録通信位置を読み取り、測定した自動車の現在位置と比較し、自動車の現在位置と登録通信位置との差が所定の許容差以下である場合、車載情報処理装置１４は、自動車が登録通信位置にあると判断し、移動体端末１０は、自宅２内の通信機器２５に通信要求を送信し、移動体端末１０は、通信機器２５からの返信を待機し、
　通信機器２５が通信要求を受信すると、ホームサーバ２０は、通信要求に含まれる現在位置データを所定の登録通信位置と比較し、自動車がその登録通信位置にあるか否かを判断し、自動車の現在位置と登録通信位置との差が所定の許容差以内である場合、無線ＬＡＮ基地局２２を制御して、認証通知を移動体端末１０に送信し、
　移動体端末１０が通信機器２５から認証通知を受信すると、通信機器２５と移動体端末１０との間でデータ通信が行われ、車載情報処理装置１４の更新プログラムがホームサーバ２０から移動体端末１０に転送され、また、自動車の走行記録が移動体端末１０からホームサーバ２０へ転送される
　データ通信システム。」
　
（ｂ）引用例２
　当審において新たに引用する特開２００３−４９７０３号公報（平成１５年２月２１日出願公開。以下「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、車両開発データ取得用サーバ、車両開発データ取得方法、及び、車両開発データ取得用プログラムに係り、特に、複数のユーザの環境データ及び／又は学習データを共有することにより、ユーザの好みや環境等に合致した走行特性を提供することができる車両開発データ取得用サーバ、車両開発データ取得方法、及び、車両開発データ取得用プログラムに関する。」（段落【０００１】）
　
イ　「【０００６】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するために、本発明は、複数の車両からデータを入手しこのデータを車両開発に利用する車両開発データ取得用サーバであって、各ユーザが車両を操作することにより得られた学習データを受信する学習データ受信手段と、この受信した学習データを蓄積するデータ蓄積手段と、このデータ蓄積手段に蓄積された学習データを車両開発用に閲覧可能とする閲覧手段と、を有することを特徴としている。」（段落【０００６】）
　
ウ　「【００１１】
【発明の実施の形態】以下、添付図面を参照して本発明の好ましい実施形態を詳細に説明する。図１は、本発明が適用される自動車の制御ゲイン変更システムを示す全体構成図である。図１に示すように、自動車の制御ゲイン変更システム１００は、自動車の制御ゲイン変更用サーバである情報センタ１０２を有し、この情報センタ１０２には、インターネット等のネットワーク１０４を介して、後述する情報センタ１０２の会員であるユーザ（ドライバ）１０６が多数接続されている。ここで、ユーザ１０６には、車載コンピュータである集中制御ユニット５０、自宅のパソコン（ホームＰＣ）１１０、並びに、ユーザ１０６が所有する携帯電話（図示せず）及び携帯情報端末ＰＤＡ（図示せず）等が含まれる。
【００１２】さらに、情報センタ１０２には、ネットワーク１０４を介して、カーメーカ１１６、カーディーラ１１８、レンタカー業者１２０等が接続されている。また、ネットワーク４には、交通規制情報や交通渋滞情報等の交通情報を提供する交通情報センタ１２２が接続されており、これにより、ユーザ１０２及び情報センタ２は、ネットワーク４介して交通情報が容易に入手できるようになっている。
【００１３】情報センタ１０２は、ホストコンピュータ（図示せず）と、後述する種々のデータを格納するデータベース（図示せず）とから構成されている。この情報センタ１０２のデータベースは、後述する「走行支援／制御オーダーメイド契約」を履行するための学習データや環境データ等の種々のデータ（図８参照）を格納するが、それ以外にも、後述する「情報センタ契約」（図５参照）に規定された種々の情報をユーザ（会員）に提供するために、地図情報、広告情報、音楽情報、ＶＩＤＥＯ情報、車両異常チェック用プログラム、定期点検／消耗部品通知用プログラム等も併せて格納するようになっている。」（段落【００１１】〜【００１３】）
　
エ　「【００５５】図７は、「走行支援／制御オーダメイド契約」を履行する場合のユーザ１０６（自動車１の集中制御ユニット５０、ホームＰＣ１１０等）と情報センタ１０２との間で授受される情報の内容を示した図である。先ず、ユーザ１０６から情報センタ１０２には、ユーザが自動車を操作することにより得られたユーザのドライバ特性（操作状況）を示す「学習データ」、ユーザが特定の地域を走行することにより得られた「環境データ」（画像データを含む）が送信される。ここで、これらの「学習データ」及び「環境データ」を送信する際には、これらのデータの「車両位置」及び「時間」も合わせて送信するようになっている。また、情報センタ１０２に対して後述する必要な情報を要求する場合には、「情報要求」を送信する。
【００５６】ここで、ユーザ１０６から情報センタ１０２に、このような「学習データ」及び「環境データ」等をリアルタイムで送信するようにしている。また、送信タイミングとしては、それ以外に、自動車の停止時、エンジン始動時、エンジンＯＦＦ時、ユーザの指示時、又は、所定時間毎であっても良い。」（段落【００５５】〜【００５６】）
　
オ　「【００９８】次に、本実施形態では、情報センタ（サーバ）を、車両開発データ取得用サーバとして使用することも可能である。上述したように、図８に示す第３データベースには、学習データがユーザ別に格納されている。この学習ータには、各ユーザが所有する「車両データ」及び「ユーザ固有データ」が含まれ、この「ユーザ固有データ」には、ユーザが、所有する自動車１を操作して、操作状況を学習することによりえられた学習操作データ等も含まれている。学習データは、具体的には、「車両データ」として、「年式」、「車種」、「型式」、「走行距離」及び「修理検査履歴」を含み、「ユーザ固有データ」として、「性別」、「年齢」、「住所」「運転の好み」、「学習操作データ（位置、時間別）」及び「標準操作データ」を含んでいる。カーメーカは、これらの各ユーザの学習データを車両開発のために、閲覧することができるようになっている。
【００９９】さらに、図８に示す第４データベース１３６には、平均学習データが格納されている。この平均学習データは、ユーザ別学習データを、特定な項目（特性）毎に分類し、各項目（特性）毎に平均値を算出するようにして得たものである。項目（特性）には、「車種別」、「性別」、「年齢別」、「運転の好み別」、「地域別」、「時間帯別」及び「使用目的別（通勤、レジャー）」等が含まれる。このような項目（特性）に分けたのは、ユーザの運転の仕方（操作状況）が、これらの項目毎に比較的顕著に現われるためである。このように、特性毎に分類された平均学習データも、カーメーカが、車両開発のために閲覧することができるようになっている。」（段落【００９８】〜【００９９】）
　
カ　「【０１８６】
【発明の効果】以上説明したように、本発明の車両開発データ取得用サーバ、車両開発データ取得方法、及び、車両開発データ取得用プログラムによれば、ユーザの好みや居住環境、走り方等に合致した走行特性を得ることが出来る。また、本発明によれば、複数のユーザの学習データ又は環境データを共有することにより、安全に且つ快適に走行を行なうことが出来る。」（段落【０１８６】）
　
３　対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「自動車」は、本願補正発明の「所定の車両」及び「車両」のそれぞれに相当する。
　引用発明の「車載情報処理装置１４」及び「車載無線通信装置１２」は、本願補正発明の「第一の情報処理装置」及び「第一の通信装置」に相当する。また、引用発明において、車載無線通信装置１２は、車載情報処理装置１４と接続されている。
　引用発明の「自動車の走行記録」は、本願補正発明の「車両情報」に相当する。また、引用発明の「自動車の走行記録」は、車載情報処理装置１４が収集又は発信する情報であることは明らかであるから、本願補正発明の「第一の情報処理装置が収集又は加工又は発信する情報」にも相当する。さらに、引用発明の移動体端末１０において、自動車の走行記録を蓄積していることから、引用発明の移動体端末１０において、何らかの装置に格納・蓄積していることは明らかである。そうすると、引用発明は、本願補正発明の「第一の情報処理装置が収集又は加工又は発信する情報を格納する第一の車両情報蓄積装置」に相当する構成を備えているといえる。
　引用発明の「無線ＬＡＮ基地局２２」は、本願補正発明の「第二の通信装置」に相当する。また、引用発明において、無線ＬＡＮ基地局２２が車載無線通信装置１２と通信可能であること及び無線ＬＡＮ基地局２２が自動車外にあることは明らかである。
　引用発明の「ホームサーバ２０」は、本願補正発明の「第二の情報処理装置」に相当する。また、引用発明の「インターネット４０」は、本願補正発明の「所定の通信網」に相当する。さらに、引用発明の「自宅２内」は、本願補正発明の「屋内」に相当する。加えて、引用発明において、ホームサーバ２０は、無線ＬＡＮ基地局２２に接続されている。そしてまた、ホームサーバ２０は、インターネット４０に通信接続可能である。
　引用発明の「自動車の走行記録」は、移動体端末１０から転送されることにより、ホームサーバ２０が収集する情報であるといえるから、本願発明の「第二の情報処理装置が収集又は加工又は発信する情報」に相当する。また、引用発明の通信機器２５において、自動車の走行記録を何らかの装置に格納・蓄積していることは明らかである。そうすると、引用発明は、本願発明の「第二の情報処理装置が収集又は加工又は発信する情報を」「格納する第二の蓄積装置」に相当する構成を備えているといえる。
　引用発明の「センサ」及び「登録通信位置」は、本願補正発明の「検出手段」及び「所定の位置」に相当する。また、引用発明において、登録通信位置の周辺に設置されたセンサによって自動車の位置を測定し、車載情報処理装置１４は、記憶装置１５に記憶された登録通信位置を読み取り、測定した自動車の現在位置と比較し、自動車の現在位置と登録通信位置との差が所定の許容差以下である場合、車載情報処理装置１４は、自動車が登録通信位置にあると判断することから、センサは、自動車が登録通信位置に存在するかを検出するものであるといえる。
　引用発明において、車載無線通信装置１２と無線ＬＡＮ基地局２２との間には無線ＬＡＮの通信手段があることは明らかであるから、その無線ＬＡＮの通信手段は、本願補正発明の「第一の通信装置と前記第二の通信装置との間の通信手段」に相当する。また、引用発明において、登録通信位置の周辺に設置されたセンサによって自動車の位置を測定した後、車載情報処理装置１４及びホームサーバ２０が自動車が登録通信位置にあると判断した場合、車載情報処理装置１４とホームサーバ２０との間において、車載無線通信装置１２と無線ＬＡＮ基地局２２との間の無線ＬＡＮの通信手段を介してデータ通信が始動されることは明らかであるから、引用発明は、本願補正発明の「前記検出手段によって所定の位置を検出された前記車両の第一の通信装置と前記第二の通信装置との間の通信手段を介して前記第一の情報処理装置と前記第二の情報処理装置との間の情報通信を始動する通信起動手段」に相当する構成を有している。
　引用発明の「自動車の走行記録」は、車両の走行中に蓄積される車両に関する情報であることは明らかであるから、本願補正発明の「車両の走行中に蓄積又は活用される車両に関する情報」に相当する。また、上記述べたように、引用発明は、本願補正発明の「第一の車両情報蓄積装置」に相当する構成を備えているから、引用発明において、自動車の走行記録が本願補正発明の「第一の車両情報蓄積装置」に相当する構成に格納されていることは明らかである。
　引用発明において、イグニッションスイッチのオンからオフへの切り替えを検出した状態は、自動車が停止している状態を示していることは明らかである。そうすると、引用発明において、イグニッションスイッチのオンからオフへの切り替えを検出した後、登録通信位置の周辺に設置されたセンサによって自動車の位置を測定し、車載情報処理装置１４及びホームサーバ２０が自動車が登録通信位置にあると判断した状態は、本願補正発明の「車両が検出手段の位置に停止した状態」に相当する。そして、引用発明において、イグニッションスイッチのオンからオフへの切り替えを検出した後、登録通信位置の周辺に設置されたセンサによって自動車の位置を測定し、車載情報処理装置１４及びホームサーバ２０が自動車が登録通信位置にあると判断した場合、車載情報処理装置１４とホームサーバ２０との間において、車載無線通信装置１２と無線ＬＡＮ基地局２２との間の無線ＬＡＮの通信手段を介してデータ通信が始動され、車載無線通信装置１２と無線ＬＡＮ基地局２２との間の無線ＬＡＮの通信手段を介して、自動車の走行記録がホームサーバ２０へ転送されることは明らかであること、及び上記述べたように本願補正発明の「第二の車両情報蓄積装置」に相当する構成を通信機器２５が備えていることから、引用発明は、本願補正発明の「第一の車両情報蓄積装置に格納される車両の走行中に蓄積又は活用される車両に関する情報が、車両が検出手段の位置に停止した状態で、通信起動手段によって第一通信装置と第二の通信装置との間の通信手段を経由して、第二の車両情報蓄積装置に送受信される」構成に相当する構成を備えているといえる。
　引用発明の「データ通信システム」は、本願補正発明の「通信システム」に相当する。
　
　すると、本願補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
「所定の車両に搭載される第一の情報処理装置と、該第一の情報処理装置が収集又は加工又は発信する情報を格納する第一の車両情報蓄積装置と、該第一の情報処理装置に接続される第一の通信装置と、
　前記第一の通信装置と通信可能な車両外の第二の通信装置と、該第二の通信装置に接続される屋内にある、所定の通信網に通信接続可能である第二の情報処理装置と、該第二の情報処理装置が収集又は加工又は発信する情報を格納する第二の車両情報蓄積装置と、
　前記車両が所定の位置に存在するかを検出する検出手段と、
　前記検出手段によって所定の位置を検出された前記車両の第一の通信装置と前記第二の通信装置との間の通信手段を介して前記第一の情報処理装置と前記第二の情報処理装置との間の情報通信を始動する通信起動手段と、を備え、
　前記第一の車両情報蓄積装置に格納される前記車両の走行中に蓄積又は活用される車両に関する情報が、前記車両が前記検出手段の位置に停止した状態で、前記通信起動手段によって前記第一通信装置と前記第二の通信装置との間の通信手段を経由して、前記第二の車両情報蓄積装置に送受信される
　通信システム。」
　
　一方、両者は次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願補正発明では、第二の車両情報蓄積装置において、第二の情報処理装置が収集又は加工又は発信する情報を格納する時間が所定の時間であるのに対し、引用発明では、格納する時間について記載がない点。
＜相違点２＞
　本願補正発明では、第二の情報処理装置と所定の通信網によって通信可能な車両の情報センター内にある第三の情報処理装置と、該第三の情報処理装置が収集又は加工又は発信する情報を格納する第三の車両情報蓄積装置を備えるのに対し、引用発明では、これらの構成について記載がない点。
＜相違点３＞
　本願補正発明では、検出手段が、少なくとも車両の物理的又は電気的な接続の検出、又は車両の光学的又は電波的な接近の検出のいずれかを行うのに対し、引用発明では、検出手段がどのような検出を行うのか明確な記載がない点。
＜相違点４＞
　本願補正発明では、第二の情報処理装置の操作者の操作によって、第二の情報処理装置が通信網を介して情報センター内にある第三の情報処理装置との情報通信を始動可能であり、第二の情報処理装置と第三の情報処理装置との情報通信の始動開始に伴い、第二の車両情報蓄積装置に格納される車両に関する情報が、操作者の操作に応じて、通信網を介して情報センター内にある第三の情報処理装置と送受されるのに対し、引用発明では、この構成について記載がない点。
＜相違点５＞
　本願補正発明では、第三の情報処理装置の所定の操作によって第三の情報処理装置が固定通信網を介して情報通信を始動可能であり、第三の車両情報蓄積装置に格納される車両に関する情報が、所定の操作に応じて、固定通信網を経由して送受されるのに対し、引用発明では、これらの構成について記載がない点。
＜相違点６＞
　本願補正発明では、第一の情報処理装置による車両に関する情報の収集又は加工又は発信処理と、第二の情報処理装置による車両に関する情報の収集又は加工又は発信処理と、第三の情報処理装置による車両に関する情報の収集又は加工又は発信処理とが、段階的に引き継がれながら実行され、車両に関する情報の一方向又は双方向通信を行うのに対し、引用発明では、この構成について記載がない点。
　
４　当審の判断
　上記相違点について検討する。
＜相違点１についての検討＞
　引用例２には、「ホームＰＣ１１０から学習データが車両開発データ取得用サーバへ送信される」技術が記載されている。ここで、引用例２に記載された技術の「ホームＰＣ１１０」は、本願補正発明の「第二の情報処理装置」に相当する。また、引用例２に記載された技術において、学習データは、ホームＰＣ１１０が収集又は発信する情報であることは明らかである。さらに、ホームＰＣ１１０が、学習データを格納・蓄積するための何らかの装置を備えることも明らかであるから、引用例２に記載された技術は、本願補正発明の「第二の車両情報蓄積装置」に相当する構成を備えているといえる。加えて、ホームＰＣ１１０から学習データを車両開発データ取得用サーバに送信したときに、その学習データをホームＰＣ１１０から削除するか又は残すかは当業者が必要に応じて適宜選択し得る事項にすぎない。そして、削除することを選択した場合、学習データはホームＰＣ１１０の何らかの装置に所定の時間（格納から削除まで）格納されていたことになることは明らかである。
　また、引用発明及び引用例２に記載された技術の属する技術分野は、車両に関する情報を転送する技術で共通する。
　したがって、引用発明において、引用例２に記載された技術を適用して、第二の情報処理装置が収集又は加工又は発信する情報を所定の時間格納する第二の車両情報蓄積装置を備えることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
＜相違点２、４についての検討＞
　引用例２には、「ユーザの指示時にホームＰＣ１１０から学習データがインターネット等のネットワーク１０４を介して車両開発データ取得用サーバへ送信され、車両開発データ取得用サーバにおいてその学習データをデータ蓄積手段に蓄積する」技術が記載されている。ここで、引用例２に記載された技術の「ユーザ」、「ホームＰＣ１１０」、「学習データ」、「インターネット等のネットワーク１０４」、「車両開発データ取得用サーバ」及び「データ蓄積手段」は、本願補正発明の「操作者」、「第二の情報処理装置」、「車両に関する情報」、「所定の通信網」、「第三の情報処理装置」及び「第三の車両情報蓄積装置」に相当する。また、上記相違点１についての検討で述べたように、ホームＰＣ１１０が、学習データを格納・蓄積するための何らかの装置を備えることは明らかであるから、引用例２に記載された技術は、本願補正発明の「第二の車両情報蓄積装置」に相当する構成を備えているといえる。さらに、引用例２に記載された技術において、車両開発データ取得用サーバが車両の情報センター内にあることは明らかである。加えて、引用例２に記載された技術において、学習データが、車両開発データ取得用サーバが収集又は加工又は発信する情報に該当することは明らかである。そしてまた、引用例２に記載された技術において、ホームＰＣ１１０から学習データが車両開発データ取得用サーバへ送信されるのは、ユーザの指示時であるから、ユーザの操作によってホームＰＣ１１０と車両開発データ取得用サーバとの通信を始動可能であり、その始動開始に伴い、ホームＰＣ１１０の何らかの装置に格納される学習データがユーザの操作に応じてインターネット等のネットワーク１０４を介して車両開発データ取得用サーバと送受されるのは、明らかである。
　また、引用発明及び引用例２に記載された技術の属する技術分野は、車両に関する情報を転送する技術で共通する。
　したがって、引用発明において、引用例２に記載された技術を適用して、相違点２、４の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
＜相違点３についての検討＞
　車両の位置を検出する検出手段として、車両の物理的又は電気的な接続の検出、又は車両の光学的又は電波的な接近の検出を行う技術は、文献を示すまでもなく、本願出願前周知である。
　したがって、引用発明において、当該周知技術を適用し、検出手段が、少なくとも車両の物理的又は電気的な接続の検出、又は車両の光学的又は電波的な接近の検出のいずれかを行うように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
＜相違点５についての検討＞
　引用例２には、「車両開発データ取得用サーバにおいて学習データをデータ蓄積手段に蓄積し、このデータ蓄積手段に蓄積された学習データをインターネット等のネットワーク１０４を介してカーメーカ１１６に閲覧可能とする」技術が記載されている。ここで、引用例２に記載された技術の「車両開発データ取得用サーバ」「学習データ」及び「データ蓄積手段」は、本願補正発明の「第三の情報処理装置」、「車両に関する情報」及び「第三の車両情報蓄積装置」に相当する。
　また、情報処理装置の記憶装置に格納された情報を他の情報処理装置と送受信する場合、閲覧させる技術や情報処理装置において所定の操作によって情報通信を始動可能とし、情報処理装置の記憶装置に格納された情報が、所定の操作に応じて送受される技術など種々の手法が考えられるが、そのうちどのような手法を採用するかは当業者が必要に応じて適宜選択し得る事項にすぎない。よって、閲覧させる技術に代えて、情報処理装置において所定の操作によって情報通信を始動可能とし、情報処理装置の記憶装置に格納された情報が、所定の操作に応じて送受される技術を採用することは、当業者が適宜なし得ることである。
　さらに、インターネット等のネットワーク１０４として、固定通信網を用いる技術は、文献を示すまでもなく出願前周知である。
　そして、引用発明及び引用例２に記載された技術の属する技術分野は、車両に関する情報を転送する技術で共通する。
　したがって、引用発明において、引用例２に記載された技術及び当該周知技術を適用して、第三の情報処理装置の所定の操作によって第三の情報処理装置が固定通信網を介して情報通信を始動可能とし、第三の車両情報蓄積装置に格納される車両に関する情報が、所定の操作に応じて、固定通信網を経由して送受されるようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
＜相違点６についての検討＞
　引用発明の「自動車の走行記録」は、本願補正発明の「車両に関する情報」に相当する。引用発明において、車載情報処理装置１４は、自動車の走行記録を収集し、自動車の走行記録をホームサーバ２０へ発信する処理を実行し、その実行された処理を段階的に引き継いで、ホームサーバ２０は、発信されてきた自動車の走行記録を収集する処理を実行することにより、自動車の走行記録の一方向通信を行っていることは明らかである。したがって、引用発明は、本願補正発明の「第一の情報処理装置による車両に関する情報の収集又は加工又は発信処理と、第二の情報処理装置による車両に関する情報の収集又は加工又は発信処理とが、段階的に引き継がれながら実行され、車両に関する情報の一方向又は双方向通信を行う」構成に相当する構成を備えているといえる。
　一方、引用例２には、「ホームＰＣ１１０から学習データが車両開発データ取得用サーバへ送信され、車両開発データ取得用サーバにおいて学習データをデータ蓄積手段に蓄積し、このデータ蓄積手段に蓄積された学習データをインターネット等のネットワーク１０４を介してカーメーカ１１６に閲覧可能とする」技術が記載されている。ここで、引用例２に記載された技術の「ホームＰＣ１１０」、「学習データ」、「車両開発データ取得用サーバ」及び「データ蓄積手段」は、本願補正発明の「第二の情報処理装置」、「車両に関する情報」及び「第三の情報処理装置」に相当する。また、ホームＰＣ１１０が学習データの収集及び発信処理を実行していること、及び車両開発データ取得用サーバが学習データの収集及び発信処理を実行していることは明らかであり、それが段階的に引き継がれながら実行され、学習データの一方向通信を行っていることも明らかである。
　そして、引用発明及び引用例２に記載された技術の属する技術分野は、車両に関する情報を転送する技術で共通する。
　したがって、引用発明において、引用例２に記載された技術を適用して、第一の情報処理装置による車両に関する情報の収集又は加工又は発信処理と、第二の情報処理装置による車両に関する情報の収集又は加工又は発信処理と、第三の情報処理装置による車両に関する情報の収集又は加工又は発信処理とが、段階的に引き継がれながら実行され、車両に関する情報の一方向又は双方向通信を行うようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　また、本願補正発明の構成によって生じる効果も、引用発明、引用例２に記載された技術及び周知技術から当業者が予測できる程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例２に記載された技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律５５号改正附則３条１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第４項の規定に違反するので、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　また、仮に、本件補正が特許法１７条の２第４項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとした場合、本件補正は、平成１８年法律５５号改正附則３条１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に違反するので、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成２１年４月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、補正前の請求項１に記載された事項により特定される、前記第２　１に記載したとおりのものである。
　
１　引用例の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及びその記載事項は、前記第２　２（ａ）に記載したとおりである。
　
２　対比・判断
　本願発明は、前記第２で検討した本願補正発明から、「所定の」、「車両情報」、「所定の時間」、「前記第二の情報処理装置と所定の通信網によって通信可能な前記車両の情報センター内にある第三の情報処理装置と、該第三の情報処理装置が収集又は加工又は発信する情報を格納する第三の車両情報蓄積装置」、「前記車両が所定の位置に存在するかを検出する」、「前記車両の」及び「前記情報センター内にある第三の情報処理装置との」、「前記第三の情報処理装置の所定の操作によって前記第三の情報処理装置が固定通信網を介して情報通信を始動可能であり、前記第三の車両情報蓄積装置に格納される車両に関する情報が、前記所定の操作に応じて、前記固定通信網を経由して送受され、前記第一の情報処理装置による車両に関する情報の収集又は加工又は発信処理と、前記第二の情報処理装置による車両に関する情報の収集又は加工又は発信処理と、前記第三の情報処理装置による車両に関する情報の収集又は加工又は発信処理とが、段階的に引き継がれながら実行され、車両に関する情報の一方向又は双方向通信を行う」との構成を省き、「検出手段によって所定の位置を検出された」との限定を「検出手段の検出結果に応じて」に戻し、「停止した状態で」との限定を「停止したとき」に戻し、「前記第二の情報処理装置と前記第三の情報処理装置との情報通信の始動開始に伴い、前記第二の車両情報蓄積装置に格納される車両に関する情報が、前記操作者の操作に応じて、前記通信網を介して前記情報センター内にある前記第三の情報処理装置と送受され」との限定を「前記第二の蓄積装置に格納される車両に関する情報が、前記操作者の操作に応じて、前記固定通信網を経由して送受可能である」に戻し、「所定の通信網」を「固定通信網」に戻したものである。
　
　本願発明と引用発明を対比すると、本願発明と引用発明とは、次の点で一致する。なお、引用発明の「インターネット４０」と本願発明の「固定通信網」は、「通信網」である点で一致する。
＜一致点＞
「車両に搭載される第一の情報処理装置と、該第一の情報処理装置が収集又は加工又は発信する情報を格納する第一の蓄積装置と、該第一の情報処理装置に接続される第一の通信装置と、
　前記第一の通信装置と通信可能な車両外の第二の通信装置と、該第二の通信装置に接続される屋内にある、通信網に通信接続可能である第二の情報処理装置と、該第二の情報処理装置が収集又は加工又は発信する情報を格納する第二の蓄積装置と、
　検出手段と、
　前記検出手段の検出結果に応じて前記第一の通信装置と前記第二の通信装置との間の通信手段を介して前記第一の情報処理装置と前記第二の情報処理装置との間の情報通信を始動する通信起動手段と、を備え、
　前記第一の蓄積装置に格納される前記車両の走行中に蓄積又は活用される車両に関する情報が、前記車両が前記検出手段の位置に停止したとき、前記通信起動手段によって前記第一通信装置と前記第二の通信装置との間の通信手段を経由して、前記第二の蓄積装置に送受信される
　通信システム。」
　
　一方、両者は次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願発明では、第二の情報処理装置が通信接続可能である通信網が固定通信網であるのに対し、引用発明では、インターネット４０である点。
＜相違点２＞
　本願発明では、検出手段が、少なくとも車両の物理的又は電気的な接続の検出、又は車両の光学的又は電波的な接近の検出のいずれかを行うのに対し、引用発明では、検出手段がどのような検出を行うのか明確な記載がない点。
＜相違点３＞
　本願発明では、第二の情報処理装置の操作者の操作によって第二の情報処理装置が固定通信網を介して情報通信を始動可能であり、第二の蓄積装置に格納される車両に関する情報が、操作者の操作に応じて、固定通信網を経由して送受可能であるのに対し、引用発明では、第二の情報処理装置がインターネット４０に接続されていることについては記載があるが、本願発明の上記構成について明確な記載がない点。
　
　上記相違点について検討する。
＜相違点１についての検討＞
　インターネットを固定通信網で構成する技術は、文献を示すまでもなく本願出願前周知である。したがって、引用発明において、当該周知技術を適用し、インターネットを固定通信網とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
＜相違点２についての検討＞
　車両の位置を検出する検出手段として、車両の物理的又は電気的な接続の検出、又は車両の光学的又は電波的な接近の検出を行う技術は、文献を示すまでもなく、本願出願前周知である。
　したがって、引用発明において、当該周知技術を適用し、検出手段が、少なくとも車両の物理的又は電気的な接続の検出、又は車両の光学的又は電波的な接近の検出のいずれかを行うように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
＜相違点３についての検討＞
　通信網に車両の情報センターを設け、車両に関する情報を通信網を介して車両の情報センターに送信する技術は、例えば、引用例２及び特開２００５−５００２２号公報（特に、段落【００４２】及び図１参照。）に記載されているように、本願出願前周知である。
　また、情報処理装置の記憶装置に格納された情報を他の情報処理装置に送信する場合において、情報処理装置において所定の操作によって情報通信を始動可能とし、情報処理装置の記憶装置に格納された情報が、所定の操作に応じて送受可能とする技術を採用することは、当業者が適宜なし得ることである。
　さらに、上記相違点１についての検討で述べたように、インターネットを固定通信網で構成する技術は、文献を示すまでもなく本願出願前周知である。
　したがって、引用発明において、上記周知技術を適用し、第二の情報処理装置の操作者の操作によって第二の情報処理装置が固定通信網を介して情報通信を始動可能とし、第二の蓄積装置に格納される車両に関する情報が、操作者の操作に応じて、固定通信網を経由して送受可能とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　また、本願発明の構成によって生じる効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる程度のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について論及するまでもなく、本願は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。