【事件の表示】
　特許第３５５７１９４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３５５７１９４号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯  
１．本件特許の手続の経緯  
　特許第３５５７１９４号（以下、「本件特許」という。）の手続の経緯は次のとおりである。  
・特許出願　　：平成１４年２月１３日  
・拒絶理由通知：平成１６年４月１日（起案日）　  
・手続補正　　：平成１６年４月１５日 （受付日）
・特許権の設定登録：平成１６年５月２１日 （請求項数　１９）  
 　 
２．本件審判の手続の経緯  
　本件審判事件の手続の経緯は次のとおりである。  
・審判請求　　：平成２３年４月１１日  
 　 
第２　請求の要旨  
　本件審判の請求の要旨は、特許第３５５７１９４号の明細書を本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを認める、との審決を求めるというものであって、平成２３年４月１１日に提出された審判請求書によれば、本件審判の請求に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）の訂正事項は、次のとおりのものである。  
 　 
（１）訂正事項１  
　特許第３５５７１９４号に係る明細書（以下、「特許明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１を、  
「【請求項１】　シラン原子、チタン原子またはアルミニウム原子を含む改質剤化合物であって、それぞれ沸点が１０〜１００℃である改質剤化合物を含む燃料ガスの火炎を、固体物質の表面に対して、全面または部分的に吹き付け処理することを特徴とする固体物質の表面改質方法。」から、 
「【請求項１】　ケイ素原子、チタン原子またはアルミニウム原子を含む改質剤化合物であって、それぞれ沸点が１０〜１００℃である改質剤化合物を含む燃料ガスの火炎を、固体物質の表面に対して、全面または部分的に吹き付け処理することを特徴とする固体物質の表面改質方法。」 
と訂正する。
　　
（２）訂正事項２  
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１２を、  
「【請求項１２】　シラン原子、チタン原子またはアルミニウム原子を含む改質剤化合物であって、それぞれ沸点が１０〜１００℃である改質剤化合物を含む燃料ガスの火炎を、全面または部分的に吹き付け処理することにより、濡れ指数（測定温度２５℃）を４０〜８０ｄｙｎ／ｃｍの範囲内の値とすることを特徴とする表面改質された固体物質（ただし、水酸基を含有するアクリル樹脂を含む水分散性または水性の塗布液を塗布し、乾燥、延伸、更に熱処理を施された塗布層を有する昇華型感熱転写用インキ易接着ポリエステルフィルムを除く。）。」から、 
「【請求項１２】　ケイ素原子、チタン原子またはアルミニウム原子を含む改質剤化合物であって、それぞれ沸点が１０〜１００℃である改質剤化合物を含む燃料ガスの火炎を、全面または部分的に吹き付け処理することにより、濡れ指数（測定温度２５℃）を４０〜８０ｄｙｎ／ｃｍの範囲内の値とすることを特徴とする表面改質された固体物質（ただし、水酸基を含有するアクリル樹脂を含む水分散性または水性の塗布液を塗布し、乾燥、延伸、更に熱処理を施された塗布層を有する昇華型感熱転写用インキ易接着ポリエステルフィルムを除く。）。」 
と訂正する。
　　
（３）訂正事項３  
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１８を、  
「【請求項１８】　シラン原子、チタン原子またはアルミニウム原子を含む改質剤化合物であって、それぞれ沸点が１０〜１００℃である改質剤化合物を含む燃料ガスを貯蔵するための貯蔵部と、当該燃料ガスを噴射部に移送するための移送部と、燃料ガスの火炎を吹き付けるための噴射部と、を含むことを特徴とする固体物質の表面改質装置。」から、 
「【請求項１８】　ケイ素原子、チタン原子またはアルミニウム原子を含む改質剤化合物であって、それぞれ沸点が１０〜１００℃である改質剤化合物を含む燃料ガスを貯蔵するための貯蔵部と、当該燃料ガスを噴射部に移送するための移送部と、燃料ガスの火炎を吹き付けるための噴射部と、を含むことを特徴とする固体物質の表面改質装置。」 
と訂正する。
　　
（４）訂正事項４  
　特許明細書の段落【０００５】の記載を、  
「【発明が解決しようとする課題】
　本発明の発明者らは、鋭意努力した結果、固体物質や金属物質等の表面に対して、特定の沸点を有する改質剤化合物を含む燃料ガスの火炎を吹き付け処理（ケイ酸化炎処理、チタン酸化炎処理、およびアルミニウム酸化炎処理）することにより、従来の問題点を解決するとともに、シラン原子等を含有する改質剤化合物を比較的多量に使用した場合であっても、燃焼しやすくして、酸化炎処理工程を省いた場合であっても、固体物質等の表面改質を均一かつ十分に実施できることを見出し、本発明を完成するに至った。
　すなわち、本発明は、固体物質や金属物質等の固体物質の表面を、効率よく燃焼させた改質剤化合物によって改質し、しかも長時間にわたって、改質効果を持続させることが可能な固体物質の表面改質方法、表面改質された固体物質、および固体物質の表面改質装置をそれぞれ提供することにある。」から、  
「【発明が解決しようとする課題】
　本発明の発明者らは、鋭意努力した結果、固体物質や金属物質等の表面に対して、特定の沸点を有する改質剤化合物を含む燃料ガスの火炎を吹き付け処理（ケイ酸化炎処理、チタン酸化炎処理、およびアルミニウム酸化炎処理）することにより、従来の問題点を解決するとともに、ケイ素原子等を含有する改質剤化合物を比較的多量に使用した場合であっても、燃焼しやすくして、酸化炎処理工程を省いた場合であっても、固体物質等の表面改質を均一かつ十分に実施できることを見出し、本発明を完成するに至った。
　すなわち、本発明は、固体物質や金属物質等の固体物質の表面を、効率よく燃焼させた改質剤化合物によって改質し、しかも長時間にわたって、改質効果を持続させることが可能な固体物質の表面改質方法、表面改質された固体物質、および固体物質の表面改質装置をそれぞれ提供することにある。」
と訂正する。  
 　  
（５）訂正事項５  
　特許明細書の段落【０００６】の記載を、  
「【課題を解決するための手段】
　本発明によれば、固体物質の表面に対して、シラン原子、チタン原子またはアルミニウム原子を含む改質剤化合物であって、それぞれ沸点が１０〜１００℃である改質剤化合物を含む燃料ガスの火炎を、全面または部分的に吹き付け処理することを特徴とする固体物質の表面改質方法が提供され、上述した問題を解決することができる。
　すなわち、改質剤化合物の沸点を所定範囲に制限することにより、改質剤化合物が適度に気化して、空気等の引火性ガスや助燃剤と均一かつ迅速に混合して、完全燃焼しやすくなる。その結果、このような均一に混合した燃料ガスを用いることにより、固体物質の表面改質が均一になったり、長時間にわたって、改質効果を持続させたりすることが容易になる。
　また、改質剤化合物の沸点が適当でなく、改質剤化合物と、引火性ガス等が均一に混合されていない場合、貯蔵部はもちろんのこと、バーナー等の先端部においても、改質剤化合物あるいはその架橋物等が堆積し、目つまりを起こすなどの問題点が見られた。」から、  
「【課題を解決するための手段】
　本発明によれば、固体物質の表面に対して、ケイ素原子、チタン原子またはアルミニウム原子を含む改質剤化合物であって、それぞれ沸点が１０〜１００℃である改質剤化合物を含む燃料ガスの火炎を、全面または部分的に吹き付け処理することを特徴とする固体物質の表面改質方法が提供され、上述した問題を解決することができる。
　すなわち、改質剤化合物の沸点を所定範囲に制限することにより、改質剤化合物が適度に気化して、空気等の引火性ガスや助燃剤と均一かつ迅速に混合して、完全燃焼しやすくなる。その結果、このような均一に混合した燃料ガスを用いることにより、固体物質の表面改質が均一になったり、長時間にわたって、改質効果を持続させたりすることが容易になる。
　また、改質剤化合物の沸点が適当でなく、改質剤化合物と、引火性ガス等が均一に混合されていない場合、貯蔵部はもちろんのこと、バーナー等の先端部においても、改質剤化合物あるいはその架橋物等が堆積し、目つまりを起こすなどの問題点が見られた。」 
と訂正する。
　　
（６）訂正事項６  
　特許明細書の段落【００１７】の記載を、  
「また、本発明の別の態様は、シラン原子、チタン原子またはアルミニウム原子を含む改質剤化合物であって、それぞれ沸点が１０〜１００℃である改質剤化合物を含む燃料ガスの火炎を、全面または部分的に吹き付け処理することにより、濡れ指数（測定温度２５℃）を４０〜８０ｄｙｎ／ｃｍの範囲内の値とすることを特徴とする表面改質された固体物質（ただし、水酸基を含有するアクリル樹脂を含む水分散性または水性の塗布液を塗布し、乾燥、延伸、更に熱処理を施された塗布層を有する昇華型感熱転写用インキ易接着ポリエステルフィルムを除く。）である。
　このように構成することにより、通常の接着剤はもちろんのこと、印刷用インキや紫外線硬化型塗料等であっても、極めて強固に接着することができる固体物質あるいはそれから得られる成形品を容易に提供することができる。また、このように構成することにより、固体物質において、より長時間にわたって、表面改質効果を持続させることができる。」から、  
「また、本発明の別の態様は、ケイ素原子、チタン原子またはアルミニウム原子を含む改質剤化合物であって、それぞれ沸点が１０〜１００℃である改質剤化合物を含む燃料ガスの火炎を、全面または部分的に吹き付け処理することにより、濡れ指数（測定温度２５℃）を４０〜８０ｄｙｎ／ｃｍの範囲内の値とすることを特徴とする表面改質された固体物質（ただし、水酸基を含有するアクリル樹脂を含む水分散性または水性の塗布液を塗布し、乾燥、延伸、更に熱処理を施された塗布層を有する昇華型感熱転写用インキ易接着ポリエステルフィルムを除く。）である。
　このように構成することにより、通常の接着剤はもちろんのこと、印刷用インキや紫外線硬化型塗料等であっても、極めて強固に接着することができる固体物質あるいはそれから得られる成形品を容易に提供することができる。また、このように構成することにより、固体物質において、より長時間にわたって、表面改質効果を持続させることができる。」 
と訂正する。
　　
（７）訂正事項７  
　特許明細書の段落【００２３】の記載を、  
「また、本発明の別の態様は、シラン原子、チタン原子またはアルミニウム原子を含む改質剤化合物であって、それぞれ沸点が１０〜１００℃である改質剤化合物を含む燃料ガスを貯蔵するための貯蔵部と、当該燃料ガスを噴射部に移送するための移送部と、燃料ガスの火炎を吹き付けるための噴射部と、を含むことを特徴とする固体物質の表面改質装置である。
　このように構成することにより、通常の接着剤はもちろんのこと、印刷用インキや紫外線硬化型塗料等であっても、極めて強固に接着することができる固体物質あるいはそれから得られる成形品を容易に製造することができる。」から、  
「また、本発明の別の態様は、ケイ素原子、チタン原子またはアルミニウム原子を含む改質剤化合物であって、それぞれ沸点が１０〜１００℃である改質剤化合物を含む燃料ガスを貯蔵するための貯蔵部と、当該燃料ガスを噴射部に移送するための移送部と、燃料ガスの火炎を吹き付けるための噴射部と、を含むことを特徴とする固体物質の表面改質装置である。
　このように構成することにより、通常の接着剤はもちろんのこと、印刷用インキや紫外線硬化型塗料等であっても、極めて強固に接着することができる固体物質あるいはそれから得られる成形品を容易に製造することができる。」 
と訂正する。
　　
（８）訂正事項８  
　特許明細書の段落【００５３】の記載を、  
「[第３の実施の形態]
　第３の実施形態は、図１に示すように、シラン原子、チタン原子またはアルミニウム原子を含む改質剤化合物であって、それぞれ沸点が１０〜１００℃である改質剤化合物１４を貯蔵するための貯蔵タンク１２と、燃料ガスを移送するための移送部２４と、燃料ガスの火炎３４を吹き付けるための噴射部３２と、を含む固体物質の表面改質装置１０である。」から、  
「[第３の実施の形態]
　第３の実施形態は、図１に示すように、ケイ素原子、チタン原子またはアルミニウム原子を含む改質剤化合物であって、それぞれ沸点が１０〜１００℃である改質剤化合物１４を貯蔵するための貯蔵タンク１２と、燃料ガスを移送するための移送部２４と、燃料ガスの火炎３４を吹き付けるための噴射部３２と、を含む固体物質の表面改質装置１０である。」 
と訂正する。
　　　
 　  
第３　当審の判断 
１．本件訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否  
（１）訂正事項１について  
　訂正事項１に係る訂正は、請求項１において、改質剤化合物に含まれる原子を訂正前の「シラン原子」から「ケイ素原子」と訂正するものである。
　この訂正事項１については、一般に「シラン」なる用語が化合物である水素化ケイ素（ＳｉＨ4）を表す用語であって原子を表す用語ではないことから「シラン原子」なる記載が誤りであることは明らかであり、さらに、願書に添付した明細書の段落【００４３】の「ケイ酸化炎処理等とは、ケイ素原子、チタン原子またはアルミニウム原子を含む火炎を用いた処理であって」との記載からみて、「シラン原子」なる記載は、正しくは「ケイ素原子」と記載されるべきであることは明らかである。したがって、訂正事項１に係る訂正は、誤記の訂正を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであって、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
　よって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第３項及び第４項の規定に適合するものである。
　　
（２）訂正事項２及び３について
　訂正事項２及び３に係る訂正は、請求項１２及び１８において、改質剤化合物に含まれる原子を、それぞれ、訂正前の「シラン原子」から「ケイ素原子」と訂正するものである。
　上記（１）で検討したように、「シラン原子」が「ケイ素原子」の誤記であることは明らかであるから、訂正事項２及び３に係る訂正は、誤記の訂正を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであって、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
　したがって、訂正事項２及び３に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第３項及び第４項の規定に適合するものである。
　　
（３）訂正事項４〜８について
　訂正事項４〜８に係る訂正は、段落【０００５】、【０００６】、【００１７】、【００２３】及び【００５３】に記載された「シラン原子」を「ケイ素原子」と訂正するものである。
　上記（１）で検討したように、「シラン原子」が「ケイ素原子」の誤記であることは明らかであるから、訂正事項４〜８に係る訂正は、誤記の訂正を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであって、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
　したがって、訂正事項４〜８に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第３項及び第４項の規定に適合するものである。
　  
２．独立特許要件  
　上記のとおり、訂正事項１〜３に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものであるので、次いで、訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜１９に記載されている事項により構成される発明（以下、「本件訂正発明１」〜「本件訂正発明１９」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否かについて検討する。  
 　 
　（１） 訂正後の請求項に係る発明 
　本件訂正発明１〜１９は、平成２３年４月１１日に提出された審判請求書に添付された、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１９に記載された事項により特定されるとおりのものである。 
  
　（２）　独立特許要件について  
　訂正事項１〜３は、上記のとおり、特許請求の範囲の請求項１、請求項１２及び請求項１８における誤記の訂正を目的とするものであって、本件訂正発明１、１２及び１８は、特許された本件訂正前の請求項１、１２及び１８に係る発明を実質上拡張又は変更するものではない。 
　また、本件訂正発明１を引用する本件訂正発明２〜１１、本件訂正発明１２を引用する本件訂正発明１３〜１７及び本件訂正発明１８を引用する本件訂正発明１９は、それぞれ、特許された本件訂正前の請求項２〜１１、１３〜１７及び１９に係る発明を実質上拡張又は変更するものではない。
　したがって、本件訂正発明１〜１９は、特許された本件訂正前の請求項１〜１９に係る発明と同じく特許されるべきもの、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 
　また、その他に、本件訂正発明１〜１９が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。  
　よって、訂正事項１〜３に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。  
　　 
　　 
第４　むすび  
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第３項ないし第５項の規定に適合するものである。  
　よって、結論のとおり審決する。