【事件の表示】
　特願２００６−１２５６３４「内燃機関の吸気装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月１５日出願公開、特開２００７−２９７９５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯　 
　本件出願は、平成１８年４月２８日の出願であって、平成２１年９月１０日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年１１月１６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２１年１２月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年３月１５日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、その後、当審において平成２２年１０月１８日付けで書面による審尋がなされ、これに対して平成２２年１２月２０日付けで回答書が提出されたものである。
　  
　  
第２．平成２２年３月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年３月１５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］  
１．本件補正について  
（１）平成２２年３月１５日付けの手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２１年１１月１６日付けの手続補正書によって補正された）特許請求の範囲の以下の（ａ）に示す請求項１ないし４を、（ｂ）に示す請求項１ないし４に補正するものである。
　
　（ａ）本件補正前の特許請求の範囲 
「【請求項１】
　内燃機関の燃焼室に吸入空気を導入する内燃機関の吸気装置であって、
　内燃機関のシリンダヘッドに取付けられるインテークマニホールドと、
　前記インテークマニホールドの内側に嵌入される嵌入部材とを備え、
　前記嵌入部材は、
　吸気通路を形成する筒状の本体と、
　前記本体上に設けられ、複数の吸気通路を区画する隔壁と、
　前記隔壁により区画された複数の前記吸気通路の少なくとも一部の通路断面積を縮小可能な吸気制御弁とを含む、内燃機関の吸気装置。
　　【請求項２】
　前記内燃機関は複数の気筒を有し、
　前記嵌入部材は、前記内燃機関の各気筒ごとに分割して形成される、請求項１に記載の内燃機関の吸気装置。
　　【請求項３】
　前記嵌入部材における前記本体と前記隔壁とが一体成形により形成される、請求項１または請求項２に記載の内燃機関の吸気装置。
　　【請求項４】
　前記嵌入部材における前記吸気制御弁の回転駆動用のシャフトをさらに備え、
　前記内燃機関は複数の気筒を有し、
　前記シャフトは、前記内燃機関の複数の気筒における前記吸気制御弁を連動して回転駆動するように設けられる、請求項１から請求項３のいずれかに記載の内燃機関の吸気装置。」
　  
　（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲
「【請求項１】
　内燃機関の燃焼室に吸入空気を導入する内燃機関の吸気装置であって、
　内燃機関のシリンダヘッドに取付けられるインテークマニホールドと、
　前記インテークマニホールドの内側に嵌入される嵌入部材とを備え、
　前記嵌入部材は、
　吸気通路を形成する筒状の本体と、
　
前記シリンダヘッド内に達するように
　前記隔壁により区画された複数の前記吸気通路の少なくとも一部の通路断面積を縮小可能な吸気制御弁とを含む、内燃機関の吸気装置。
　　【請求項２】
　前記内燃機関は複数の気筒を有し、
　前記嵌入部材は、前記内燃機関の各気筒ごとに分割して形成される、請求項１に記載の内燃機関の吸気装置。
　　【請求項３】
　前記嵌入部材における前記本体と前記隔壁とが一体成形により形成される、請求項１または請求項２に記載の内燃機関の吸気装置。
　　【請求項４】
　前記嵌入部材における前記吸気制御弁の回転駆動用のシャフトをさらに備え、
　前記内燃機関は複数の気筒を有し、
　前記シャフトは、前記内燃機関の複数の気筒における前記吸気制御弁を連動して回転駆動するように設けられる、請求項１から請求項３のいずれかに記載の内燃機関の吸気装置。」（なお、下線部は当審で付したものであり、補正箇所を示す。）  
　 
（２）本件補正の目的
　特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１における「前記本体上に設けられ、複数の吸気通路を区画する隔壁」を、本件補正後の請求項１における「
前記シリンダヘッド内に達するように
　したがって、特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、平成１８年法律第５５号附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　 
２．本件補正の適否についての判断  
　本件補正における請求項１に関する補正事項は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。  
　  
２−１．特開２００４−１２４８３６号公報（以下、「引用文献」という。）  
（１）引用文献の記載事項  
　原査定の拒絶理由に引用された、本件出願の出願前に頒布された刊行物である引用文献には、例えば、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付した。） 
　  
　（ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関のシリンダに吸気ポートが接続され、かつこの吸気ポートの下流側の先端を吸気弁が開閉する内燃機関の吸気装置において、
上記吸気ポートをその断面で２つの領域に区画するように、吸気ポートの長手方向に沿って設けられた隔壁
この隔壁の上流端に近接して位置し、かつ上記隔壁により区画された一方の流路を開閉する吸気制御弁
上記隔壁により区画された２つの流路を上記吸気制御弁に近い位置で互いに連通させる連通路と、
を備えていることを特徴とする内燃機関の吸気装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
　
　（ｂ）「【００１３】
図１および図２は、この発明を筒内直接噴射式火花点火内燃機関の吸気装置に適用した第１実施例を示しており、これは、ガス流動としてタンブルの強化を図った例である。
シリンダブロック１に円筒状のシリンダ２が複数形成されているとともに、その頂部を覆うシリンダヘッド３に、ペントルーフ型の燃焼室４が凹設されている
吸気ポート５は、先端部が二股状に分岐しており、各気筒に一対設けられた吸気弁７がそれぞれの先端を開閉している
【００１４】
そして、図１に示すように、本実施例では、吸気ポート５をその断面で上下２つの領域に区画するように、
吸気ポート５の長手方向に沿った隔壁１１が設けられている
【００１５】
なお、当業者には明らかなように、（中略）
「吸気ポート」
シリンダヘッド３外部の他の部材、例えば吸気マニホルドの一部として構成される場合も含む
つまりシリンダヘッド３とは別の吸気マニホルド等から構成される部分を含めて「吸気ポート」と呼ぶものとする
【００１６】
上記の隔壁１１が存在する部分では、吸気ポート５内が、上側の通路状部分つまり第１流路５Ａと下側の通路状部分つまり第２流路５Ｂとに分割される。そして、下側の第２流路５Ｂを入口側つまり上流端で遮蔽するように、各気筒毎に吸気制御弁２１が設けられている
【００１７】
また、上記隔壁１１の上流端１１ｂ近傍に、第１流路５Ａと第２流路５Ｂとを互いに連通させる連通路１２が開口形成されている。この連通路１２は、図２に示すように、気筒列方向（吸気ポート５の長手方向と直交する方向）に沿って細長いスリット状に開口している。」（段落【００１３】ないし【００１７】）
　
　（ｃ）「【００１８】
次に上記実施例の構成における作用について説明する。吸気行程において、吸気弁７が開き、かつピストン１０が下降すると、吸気は、吸気弁７周囲の間隙を通して、シリンダ２内に流入する。このとき、吸気制御弁２１が開位置にあれば、第１流路５Ａおよび第２流路５Ｂの双方を通して吸気が流れ、吸気弁７の周囲の各部からほぼ均等に吸気が流れ込むので、シリンダ２内に発生するガス流動は比較的弱い。
【００１９】
これに対し、吸気制御弁２１が図示のような閉位置に制御されると、下側の第２流路５Ｂが遮蔽され、上側の第１流路５Ａのみを通して吸気がシリンダ２側へ流れることになる。特に、吸気ポート５の上側の内壁面５ａ（以下、上側内壁面５ａと記す）に沿って吸気流が偏在し、吸気ポート５の下側の内壁面５ｂ（以下、下側内壁面５ｂと記す）に沿う流れは非常に少ない。そのため、吸気弁７の周囲について見たときに、吸気弁７の下側つまりシリンダ２外周に近い側の間隙２０ａでは、吸気の流量が少ないとともに、流速も低く、また吸気弁７の上側つまり点火栓９に近い側の間隙２０ｂでは、吸気の流量が多いとともに、流速も高くなる。この結果、シリンダ２内には、矢印で示すように、吸気弁７側から排気弁８側を経てピストン１０頂面へと向かうタンブル（いわゆる順タンブル）が生じる。そして、本実施例では、吸気制御弁２１が図示のように閉位置にあると、この部分が絞り部となって吸気流が第１流路５Ａのみを流れるように絞られるので、第１流路５Ａにおいて、隔壁１１の上流端１１ｂよりも僅かに下流側で、局部的な圧力低下が生じ、符号１３として示す低圧領域が発生する。上記連通路１２は、この低圧領域１３に開口しているので、第２流路５Ｂの下流側の開口端１４との間で圧力差が生じる。そのため、上記開口端１４が吸気取り入れ口となり、上記圧力差によって、上記開口端１４から吸気が取り込まれるとともに、吸気ポート５の上流側へ向かって逆に流れ、かつ連通路１２から第１流路５Ａへと合流する。つまり、第１流路５Ａ通過後に吸気ポート５の下側の領域へと拡がろうとした吸気が第２流路５Ｂを通して上流側へ還流し、上側の第１流路５Ａへと戻されることになる。そのため、吸気弁７の下側の間隙２０ａを通る吸気流がより少なくなると同時に、上側の間隙２０ｂを通る吸気流がより多くなり、シリンダ２内のタンブルがより強く得られる。特に、下側の間隙２０ａを通る吸気流は、シリンダ２内のタンブルを弱めるように作用するのであるが、上記実施例では、上側の間隙２０ｂを通る流れによりタンブルが強められるのみならず、このタンブルを弱めるように作用する下側の間隙２０ａを通る流れが抑制されることから、非常に効果的にタンブルが強化される。
【００２０】
なお、上記実施例では、吸気ポート５を隔壁１１により上下に分割してタンブル（縦渦）の強化を図っているが、隔壁１１を配置する方向を適宜に設定することにより、スワール（横渦）の強化や、スワールとタンブルとを合成した方向の旋回流の強化を図ることも可能である。」（段落【００１８】ないし【００２０】）
　
　（ｄ）「【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係る吸気装置の第１実施例を示す断面図。
【図２】この第１実施例の吸気装置を上方から見た平面図。
【図３】第２実施例を示す断面図。
【図４】この第２実施例の吸気装置を上方から見た平面図。
【図５】この第２実施例の吸気装置における吸気の流れを示す説明図。
【図６】比較例の吸気装置における吸気の流れを示す説明図。
【図７】吸気弁の周囲を通る吸気流の分布を実施例と比較例とで対比して示す特性図。
【図８】シリンダ内のタンブル比を実施例と比較例とで対比して示す特性図。
【図９】バルブリフトに伴うタンブル比の特性を実施例と比較例とで対比して示す特性図。
【図１０】タンブルの強さと吸入空気量との関係を示す特性図。
【図１１】第３実施例を示す断面図。
【図１２】第４実施例を示す断面図。
【符号の説明】
５…吸気ポート
７…吸気弁
１１…隔壁
１２…連通路
１３…低圧領域
２１…吸気制御弁」（【図面の簡単な説明】）
　
（２）上記（１）（ａ）ないし（ｄ）及び図面の記載から分かること  
　 
　（ア）上記（１）（ａ）ないし（ｄ）及び図面の記載から、引用文献には、内燃機関の燃焼室４に吸気流を導入する内燃機関の吸気装置が記載されていることが分かる。 
　 
　（イ）上記（１）（ｂ）及び図面の記載から、引用文献に記載された内燃機関の吸気装置において、吸気ポート５は、その上流側の一部が吸気マニホルドの一部として構成されるものであることが分かる。
　
　（ウ）上記（１）（ｂ）及び図面の記載から、引用文献に記載された内燃機関の吸気装置において、隔壁１１は、吸気ポート５の長手方向に沿って設けられ、隔壁１１は少なくとも一部がシリンダヘッド３内に設けられていることが分かる。
　
　（エ）上記（１）（ａ）ないし（ｄ）及び図面の記載から、引用文献に記載された内燃機関の吸気装置は、内燃機関のシリンダヘッド３に接続される吸気マニホルドと、その上流側の一部が吸気マニホルドの一部として構成される吸気ポート５とを備え、前記吸気ポート５は、吸気流の流路を形成する上側内壁面５ａ及び下側内壁面５ｂと、シリンダヘッド３に設けられ、第１流路５Ａと第２流路５Ｂを区画する隔壁１１と、前記隔壁により区画された第１流路５Ａと第２流路５Ｂのうちの少なくとも第２流路５Ｂを遮蔽可能な吸気制御弁２１とを含むものであることが分かる。
　
（３）引用文献に記載された発明  
　上記（１）及び（２）並びに図面の記載から、引用文献には、次の発明（以下、「引用文献に記載された発明」という。）が記載されているといえる。  
　 
「内燃機関の燃焼室４に吸気流を導入する内燃機関の吸気装置であって、
　内燃機関のシリンダヘッド３に接続される吸気マニホルドと、
　吸気マニホルドの一部として構成される吸気ポート５とを備え、
　前記吸気ポート５は、
　吸気流の流路を形成する上側内壁面５ａ及び下側内壁面５ｂと、
　少なくとも一部がシリンダヘッド３内に設けられ、第１流路５Ａと第２流路５Ｂを区画する隔壁１１と、
　前記隔壁により区画された第１流路５Ａと第２流路５Ｂのうちの少なくとも第２流路５Ｂを遮蔽可能な吸気制御弁２１とを含む、内燃機関の吸気装置。」
　 
２−２．本願補正発明と引用文献に記載された発明との対比 
　本願補正発明と引用文献に記載された発明とを対比するに、引用文献に記載された発明における「内燃機関」は、その構造及び機能又は技術的意義からみて、本願補正発明における「内燃機関」に相当し、以下同様に、「燃焼室４」は「燃焼室」に、「吸気流」は「吸入空気」に、「シリンダヘッド３」は「シリンダヘッド」に、「吸気マニホルド」は「インテークマニホールド」に、「接続される」は「取付けられる」に、「吸気流の流路」は「吸気通路」に、「上側内壁面５ａ及び下側内壁面５ｂ」は「筒状の本体」に、「第１流路５Ａと第２流路５Ｂ」は「複数の吸気通路」に、「隔壁１１」は「隔壁」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献に記載された発明における「少なくとも第２流路５Ｂ」は、第１流路５Ａと第２流路５Ｂの合計断面積のうちの少なくとも一部の断面積を有するものであるから、その技術的意義からみて、本願補正発明における「少なくとも一部の通路断面積」に相当し、該第２流路５Ｂを遮蔽することは、第１流路５Ａと第２流路５Ｂのうちの少なくとも一部の流路の断面積を縮小することになるから、引用文献に記載された発明における「少なくとも第２流路５Ｂを遮蔽可能な」は、本願補正発明における「少なくとも一部の通路断面積を縮小可能な」に相当する。
　また、引用文献に記載された発明における「吸気マニホルドの一部として構成される吸気ポート５」は、「吸気マニホルド（本願補正発明におけるインテークマニホールド）内部の部分」という限りにおいて、本願補正発明における「嵌入部材」に相当する。
　
　してみると、本願補正発明と引用文献に記載された発明は、 
「内燃機関の燃焼室に吸入空気を導入する内燃機関の吸気装置であって、
　内燃機関のシリンダヘッドに取付けられるインテークマニホールドと、
　インテークマニホールド内部の部分とを備え、
　前記インテークマニホールド内部の部分は、
　吸気通路を形成する筒状の本体と、
　シリンダヘッド内に達するように設けられ、複数の吸気通路を区画する隔壁と、
　前記隔壁により区画された複数の前記吸気通路の少なくとも一部の通路断面積を縮小可能な吸気制御弁とを含む、内燃機関の吸気装置。」
　である点で一致し、次の（ａ）の点で相違する。  
　  
　（ａ）本願補正発明においては、「インテークマニホールドの内側に嵌入される嵌入部材とを備え、前記嵌入部材は、吸気通路を形成する筒状の本体と、前記シリンダヘッド内に達するように前記本体上に設けられ、複数の吸気通路を区画する隔壁と、前記隔壁により区画された複数の前記吸気通路の少なくとも一部の通路断面積を縮小可能な吸気制御弁とを含む」のに対し、引用文献に記載された発明においては、インテークマニホールドの内側に「隔壁」と「吸気制御弁」とを設けているものの、「隔壁」と「吸気制御弁」とを含む「嵌入部材」が設けられているかどうか明らかでない点（以下、「相違点」という。）。
　 
２−３．相違点についての検討  
（ａ）相違点について
　内燃機関の吸気装置において、吸気通路内に、吸気制御弁等を含む嵌入部材を設けることは、周知の技術手段（以下、「周知技術１」という。例えば、平成２１年１２月７日付け拒絶査定において慣用手段であることを示す例として提示された特開平５−３２１６７５号公報の図３に係る従来例のリード弁組立体３１、特開平６−２９９９１９号公報の図１及び２のケーシング９を有する調節部材、特開平４−３４２８２４号公報の図１のリードバルブ組立体２、特開平４−３４２８２５号公報の図１ないし４のリードバルブ組立体３、特許第２６９７４４８号公報の図１ないし５のリードバルブ組立体１、特開平９−２０３３５６号公報の図４ないし６のリードバルブ装置１０、等の記載を参照。）にすぎない。
　また、内燃機関の吸気装置において、インテークマニホールドの内側にある隔壁がシリンダヘッド内に達するようにした構造は、当業者が適宜なし得る設計的事項というべきものであり、また、周知の技術（以下、「周知技術２」という。例えば、特開平１０−１２１９９１号公報の段落【００１８】及び図１３の隔壁３ａ、特開平１０−２７４０４５号公報の図２の副吸気管８、特開２００１−１７３４９９号公報の図２の板２０、特開２００３−２６９２２０号公報の図４、５及び１６の仕切り板１５、特開平１１−２１８０３０号公報の図１の隔壁１９、特開平６−２９９９１９号公報の段落【００１１】及び【００１２】及び図１の制限壁４、等の記載を参照。）でもある。
　してみれば、引用文献に記載された発明において、上記周知技術１及び周知技術２を適用して、吸気制御弁等を含む嵌入部材を設けるとともに、隔壁をシリンダヘッド内に達するように嵌入部材の筒状の本体上に設けることにより、上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項をなすことは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　また、本願補正発明は、全体としてみても、引用文献に記載された発明並びに周知技術１及び２から想定される以上の格別の作用効果を奏するものではない。
　
　以上のように、本願補正発明は、引用文献に記載された発明並びに周知技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．まとめ  
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
第３．本願発明について  
１．本願発明  
　平成２２年３月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２．の［理由］の１．（１）（ａ）の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。 
　
２．引用文献
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献（特開２００４−１２４８３６号公報）の記載事項及び引用文献に記載された発明は、前記第２．の［理由］２．２−１．の（１）ないし（３）に記載したとおりである。  
　  
３．対比・判断  
　本願発明は、前記第２．の［理由］１．（１）及び（２）で検討したように、実質的に、本願補正発明における発明特定事項の一部の特定事項を省いたものに相当する。  
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記第２．の［理由］２．２−１．ないし２−４．に記載したとおり、引用文献に記載された発明並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献に記載された発明並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　
　また、本願発明は、全体としてみても、引用文献に記載された発明並びに周知技術１及び２から想定される以上の格別の作用効果を奏するものではない。
　
４．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、その出願前日本国内において頒布された引用文献に記載された発明並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　よって、結論のとおり審決する。