【事件の表示】
　特願２００４−５５４９７４「電線及び電線の識別方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月１０日国際公開、ＷＯ２００４／０４９３５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１５年８月６日（パリ条約による優先権主張　２００２年８月９日　（ＪＰ）日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年２月１２日付けで手続補正がなされた後、同年９月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成２０年１１月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２０年１１月１７日付けの手続補正についての補正の却下の決定　
【補正の却下の決定の結論】 
　平成２０年１１月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
　
【決定の理由】
［１］本件補正の内容 
　本件補正は、特許請求の範囲について、次の（１−１）とあるのを次の（１−２）とする補正事項を有するものである。
　
（１−１） 
「　【請求項１】
　導電性の芯線と、合成樹脂からなりかつ前記芯線を被覆するとともに外表面が単色の被覆部とを備えた電線において、
　前記被覆部の外表面の一部が第１の色に着色されて形成された第１の印と、
　前記被覆部の外表面の一部が前記第１の色と異なる第２の色に着色されて形成された第２の印と、
　前記被覆部の外径を識別可能とする線径識別手段と、を備え、
　前記第１の印と第２の印とが前記被覆部の長手方向に沿って互いに間隔をあけて並べられており、前記第１の印の被覆部の長手方向の長さが前記第２の印の被覆部の長手方向の長さより長いとともに、
　前記線径識別手段は、前記第１の印と第２の印とのうち一方が複数に分割されて形成されているとともに、前記被覆部の長手方向に沿って並べられた複数の印であることを特徴とする電線。
　　【請求項２】
　前記第１の印と第２の印を端部にそれぞれ一つずつ設けたことを特徴とする請求項１記載の電線。
　　【請求項３】
　電線の単色の外表面の一部を第１の色で着色して第１の印を形成しかつ前記外表面の一部を第１の色と異なる第２の色で着色して第２の印を形成するとともに、
　前記第１の印と前記第２の印とを前記電線の長手方向に沿って間隔をあけて並べ、前記第１の印の電線の長手方向の長さを前記第２の印の電線の長手方向の長さより長くするとともに、前記第１の色と第２の色とを適宜変更することによって、電線同士を識別可能とするとともに、
　前記第１の印と前記第２の印とのうち一方を複数に分割するか否かによって、前記電線の線径を識別可能とするとともに、分割して形成された印を前記電線の長手方向に沿って並べることを特徴とする電線の識別方法。」
　
（１−２） 
「　【請求項１】
　導電性の芯線と、合成樹脂からなりかつ前記芯線を被覆するとともに外表面が単色の被覆部とを備えて、自動車に配索されるワイヤハーネスを構成する電線において、
　前記被覆部の外表面の一部が第１の色に着色されて形成された第１の印と、
　前記被覆部の外表面の一部が前記第１の色と異なる第２の色に着色されて形成されかつ前記第２の色が前記第１の色との組み合わせにより前記自動車に配索された時の使用目的を示す第２の印と、
　前記被覆部の外径を識別可能とする線径識別手段と、を備え、
　前記第１の印と第２の印とが前記被覆部の長手方向に沿って互いに間隔をあけて並べられており、前記第１の印の被覆部の長手方向の長さが前記第２の印の被覆部の長手方向の長さより長いとともに、
　前記線径識別手段は、前記第１の印と第２の印とのうち一方が複数に分割されて形成されているとともに、前記被覆部の長手方向に沿って並べられた複数の印であることを特徴とする電線。
　　【請求項２】
　前記第１の印と第２の印を端部にそれぞれ一つずつ設けたことを特徴とする請求項１記載の電線。
　　【請求項３】
　自動車に配索されるワイヤハーネスを構成する電線の単色の外表面の一部を第１の色で着色して第１の印を形成し、かつ前記外表面の一部を第１の色と異なる第２の色で着色して第２の印を形成するとともに、前記第１の色と前記第２の色との組み合わせにより前記自動車に配索された時の使用目的を示し、
　前記第１の印と前記第２の印とを前記電線の長手方向に沿って間隔をあけて並べ、前記第１の印の電線の長手方向の長さを前記第２の印の電線の長手方向の長さより長くするとともに、前記第１の色と第２の色とを適宜変更することによって、電線同士を識別可能とするとともに、
　前記第１の印と前記第２の印とのうち一方を複数に分割するか否かによって、前記電線の線径を識別可能とするとともに、分割して形成された印を前記電線の長手方向に沿って並べることを特徴とする電線の識別方法。」 
　
［２］本件補正の適否
　
［２−１］本件補正の目的
　前記補正事項は、補正前の請求項１において、１）補正前の「外表面が単色の被覆部とを備えた電線」において、「自動車に配索されるワイヤハーネスを構成する」という記載事項を新たに追加することにより、電線の用途を特定し、また、２）補正前の「第２の色に着色されて形成された第２の印」において、「前記第２の色が前記第１の色との組み合わせにより前記自動車に配索された時の使用目的を示す」という記載事項を新たに追加することにより、第２の印の機能を特定するものである。
　しかしながら、１）について、補正前の請求項１では、用途については、発明を特定するために必要な事項とはされておらず、また、２）について、補正前の請求項１では、機能については、発明を特定するために必要な事項とはされていないから、いずれも、「特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」（以下、「限定的減縮」という。）を目的とするものには該当しない。また、前記補正事項が、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しないことは明らかである。
　
［２−２］むすび　
　したがって、前記補正事項を有する本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［２−３］独立特許要件についての検討
　また、仮に、前記補正事項が、「限定的減縮」を目的とするものに該当するものであるとしても、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明１」という。）は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　以下、その理由を詳述する。
　
［２−３−１］刊行物及び刊行物の主な記載事項
　原査定の拒絶の理由において、刊行物２として引用された「特開平１０−３１９１８号公報」（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（１ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、自動車用ワイヤーハーネス等に用いられる電線のマーキング方法及び装置に関するものである。」
　
（１ｂ）「【０００２】
【従来の技術】従来、電線の表面にその種類や断面積を表示するためのマークを付する手段として、マーキングローラを用いるものが一般に知られている（実開平７−２５５１７号公報等参照）。」
　
（１ｃ）「【００２０】図１に示す電線製造装置は、導体１０の表面に合成樹脂からなる絶縁体１２を押出し成形する押出し機１４を備え、その下流側に、上記絶縁体１２の表面にマーキングするためのインク供給器２０が設けられている。」
　
（１ｄ）「【００２６】さらに、第３の実施の形態として図４に示すように、複数のインク供給器２０を電線長手方向（図の左右方向）に並べて配置し、各インク供給器２０にそれぞれ異なる色のインク１８を収容するようにすれば、作動させるインク供給器２０を切換えることにより、使用するインクの色も即座に切換えることができる。また、互いに異なる色のインクを絶縁体１２上に並べて同時付着させるといったことも可能となる。」
　
（１ｅ）「【００３６】以上のように、本発明では、従来に比べてマーキングの態様の自由度が大幅に増すので、この発明によるマーキングを利用してさまざまな表示をすることができる。
【００３７】例えば、図１２に示すように、短線８１，８２及び長線８３をその順に並べて表示し、短線８１の色は電線の種類を、短線８２の色は断面積（電線サイズ）を、長線８３の色は電線そのものの色種をそれぞれ意味するものとする規約を設ければ、簡素なマークで電線の主要なパラメータを全て表示することが可能である。」
　
（１ｆ）「【００４１】このように、本発明では、電線の絶縁被覆上に種々の形態のマーキングを施せるので、電線の絶縁被覆自体の色が単一であっても、豊富な種類の電線識別ができる。すなわち、本発明方法及び装置を利用すれば、電線の絶縁被覆の色が原色のままであっても、十分な識別が可能であり、このため、電線の押出し製造や保管管理の面等において生産効率を大幅に向上させることができる。」
　
［２−３−２］本願補正発明１についての当審の判断 
（１）刊行物２に記載された発明    
　刊行物２の（１ａ）の記載によれば、刊行物２には、『自動車用ワイヤーハーネス等に用いられる電線』が記載されているといえる。
　そして、（１ｃ）及び（１ｆ）の記載によれば、前記『電線』は、『導体の表面に合成樹脂からなる絶縁体を被覆した電線』であり、前記『絶縁体を被覆』して形成される『絶縁被覆自体の色』は、『単一』を含むものである。
　また、刊行物２の（１ｂ）の記載によれば、前記『電線の表面には、その種類や断面積を表示するためのマークが付されている』ものといえる。
　そして、刊行物２の（１ｅ）の「マーキングを利用してさまざまな表示をすることができる。例えば、図１２に示すように、短線８１，８２及び長線８３をその順に並べて表示し、短線８１の色は電線の種類を、短線８２の色は断面積（電線サイズ）を、長線８３の色は電線そのものの色種をそれぞれ意味する」との記載、及び、（１ｄ）の「図４に示すように、複数のインク供給器２０を電線長手方向（図の左右方向）に並べて配置し、各インク供給器２０にそれぞれ異なる色のインク１８を収容するようにすれば、・・・互いに異なる色のインクを絶縁体１２上に並べて同時付着させるといったことも可能となる。」との記載によれば、『電線の表面に付されたマークである着色短線及び着色長線は順に並べて表示され、着色短線と着色長線とは異なる色を有し、各色により電線の種類、断面積（電線サイズ）を含むさまざまな表示を行うことができる』ものといえ、図１２には、『マークである着色短線及び着色長線は互いに間隔をあけて並べられている』ことが図示されている。
　
　上記記載事項及び認定事項を、本願補正発明１の記載ぶりに則り整理すると、刊行物２には次の発明が記載されているといえる。
　
「導体の表面に合成樹脂からなる絶縁体を被覆するとともに、絶縁体を被覆して形成される絶縁被覆自体の色は単一である、自動車用ワイヤーハーネス等に用いられる電線において、電線の表面には、電線の種類、断面積（電線サイズ）を表示するためのマークが付され、電線の表面に付されたマークである着色短線及び着色長線が順に並べて表示され、着色短線と着色長線とは異なる色を有し、各色により電線の種類、断面積（電線サイズ）を含むさまざまな表示を行うことができ、マークである着色短線及び着色長線は互いに間隔をあけて並べられている、電線。」（以下、「刊行物２発明」という。）
　
（２）本願補正発明１と刊行物２発明との対比
　本願補正発明１と刊行物２発明とを対比すると、刊行物２発明の「導体の表面に合成樹脂からなる絶縁体を被覆するとともに、絶縁体を被覆して形成される絶縁被覆自体の色は単一である、自動車用ワイヤーハーネス等に用いられる電線」は、本願補正発明１の「導電性の芯線と、合成樹脂からなりかつ前記芯線を被覆するとともに外表面が単色の被覆部とを備えて、自動車に配索されるワイヤハーネスを構成する電線」に相当する。
　そして、本願補正発明１においては、「前記被覆部の外表面の一部が第１の色に着色されて形成された第１の印」の被覆部の長手方向の長さは、「前記被覆部の外表面の一部が前記第１の色と異なる第２の色に着色されて形成された第２の印」の被覆部の長手方向の長さより長く、他方、刊行物２発明においては、「電線の表面に付されたマークである着色長線」の色と「電線の表面に付されたマークである着色短線」の色は異なっているから、刊行物２発明の「電線の表面に付されたマークである着色長線」は、本願補正発明１の「前記被覆部の外表面の一部が第１の色に着色されて形成された第１の印」に相当し、また、刊行物２発明の「電線の表面に付されたマークである着色短線」は、本願補正発明１の「前記被覆部の外表面の一部が前記第１の色と異なる第２の色に着色されて形成された第２の印」に相当する。
　また、刊行物２発明の「電線の表面に付されたマークである着色短線」、または、「電線の表面に付されたマークである着色長線」は、その色によって、電線の断面積（電線サイズ）を表示するものであるから、本願補正発明１の「前記被覆部に外径を識別可能とする線径識別手段」に相当する。
　そして、刊行物２発明において、「電線の表面に付されたマークである着色短線及び着色長線が順に並べて表示され」ることは、本願補正発明１において、「前記第１の印と第２の印とが前記被覆部の長手方向に沿って互いに間隔をあけて並べられ」ることに相当する。
　
　そうすると、本願補正発明１と刊行物２発明とは、
「導電性の芯線と、合成樹脂からなりかつ前記芯線を被覆するとともに外表面が単色の被覆部とを備えて、自動車に配索されるワイヤハーネスを構成する電線において、
　前記被覆部の外表面の一部が第１の色に着色されて形成された第１の印と、
　前記被覆部の外表面の一部が前記第１の色と異なる第２の色に着色されて形成された第２の印と、
　前記被覆部の外径を識別可能とする線径識別手段と、を備え、
　前記第１の印と第２の印とが前記被覆部の長手方向に沿って互いに間隔をあけて並べられており、前記第１の印の被覆部の長手方向の長さが前記第２の印の被覆部の長手方向の長さより長いとともに、
　前記線径識別手段は、前記第１の印と第２の印とのうちの一方である、電線。」である点において一致し、次の点において相違する。
　
相違点１：本願補正発明１は、「前記第２の色が前記第１の色との組み合わせにより前記自動車に配索された時の使用目的を示す第２の印」を備えるのに対し、刊行物２発明は、「電線の表面に付されたマークである着色短線」の色が、「電線の表面に付されたマークである着色長線」の色との組み合わせにより、そのような使用目的を示すのか不明である点。
　
相違点２：「前記線径識別手段」に関して、本願補正発明１は、「前記第１の印と第２の印とのうち一方が複数に分割されて形成されているとともに、前記被覆部の長手方向に沿って並べられた複数の印である」のに対し、刊行物２発明は、着色長線と着色短線とのうち一方が、そのようなマークであるか不明である点。
　                         
（３）相違点についての判断
　以下、相違点１、２について検討する。
　
　本願明細書の発明の詳細な説明の【０００６】、【００７０】の記載によれば、本願補正発明１の「自動車に配索された時の使用目的」とは、「電線が用いられる系統（システム）」をいうものであるところ、原査定の拒絶の理由において、刊行物５として引用された「特開平１１−２７８１７号公報」（以下、「刊行物５」という。）には、自動車等に用いるワイヤーハーネスの各電線を、対応して接続すべき回路毎に識別するために、接続すべき回路に対応した記号を複数の記号の組み合わせとすることが記載されており（【特許請求の範囲】の【請求項１】、【０００１】、【００１５】、【図１】等を参照。）、また、拒絶査定時に引用された、特開平６−１５０７４４号公報には、ワイヤーハーネス等に使用されるカラー被覆電線において、被覆部表面４６の外部層４４の色彩と、その外部層４４に芯線方向に沿って直線上に植設された細条層４５の着色表示線４７の色彩との二つの色彩の組み合わせにより接続端の識別を行うことが記載され（要すれば、前記公報の【０００２】、【０００９】〜【００１１】、及び、図３を参照。）、ここで、接続端の識別とは、ワイヤーハーネスに用いる電線の接続すべきシステムへの接続端の識別であることは明らかである。
　
　そうすると、ワイヤーハーネスに用いる電線に複数の記号或いは複数の色彩を設け、かかる記号の組み合わせ、或いは複数の色彩の組み合わせにより、その使用目的を示すことは公知技術といえるから、係る公知技術を刊行物２発明における、着色短線及び着色長線に適用し、自動車に配索された時の使用目的を示すものとすることは当業者が容易になし得たものといえる。
　
　また、前記特開平６−１５０７４４号公報には、ワイヤーハーネス等に使用されるカラー被覆電線において、被覆部表面に芯線方向に一定間隔で設けられた着色帯の本数によって、電線サイズを識別し、また、同じ着色帯の色彩により電線種別を識別することが記載されており、かかる記載事項によれば、ワイヤーハーネスとして用いる被覆電線において、その被覆部の外径を識別可能とする線径識別手段である着色帯を複数に分割して形成し、芯線方向、すなわち、被覆部の長手方向に沿って並べられた複数の印とし、しかも、前記着色帯を、その色彩によって、例えば、電線種別等、電線の他の特性をも識別するよう用いることは周知技術ということができるから、かかる周知技術をすでに自動車に配索された時の使用目的を示すものとした、刊行物２発明における、線径識別手段を有する着色短線または着色長線のいずれかに適用し、そのマークを複数に分割し、被覆部の長手方向に沿って並べられた複数の着色短線または着色長線とすることは、当業者が容易になし得るものといえる。
　
　よって、相違点１、２は、当業者が容易になし得たものである。
　
（４）小括 
　したがって、本願補正発明１は、刊行物２、５に記載された発明及び前記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件補正が、仮に限定的減縮を目的とするものであっても、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、却下すべきものである。
　
第３　本願発明についての審決
　
［１］本願発明
　平成２０年１１月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、平成２０年２月１２日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、前記「第２　【決定の理由】［１］（１−１）」の【請求項１】に記載されたとおりのものである。
　
［２］原査定の理由の概要
　原審における拒絶査定の理由の概要は、本願の請求項１〜３に係る発明は、その優先日前日本国内又は外国において頒布された次の刊行物１〜５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
刊行物１：特開平１１−２９７１２９号公報
刊行物２：特開平１０−３１９１８号公報
刊行物３：特開平６−１９０３１５号公報
刊行物４：実願昭５７−１１５０８５号（実開昭５９−２０５２０号）のマイクロフィルム
刊行物５：特開平１１−２７８１７号公報
　　 　
［３］刊行物の主な記載事項
　刊行物２の主な記載事項は、前記「第２　【決定の理由】［２−３−１］」に記載したとおりである。
　　
［４］当審の判断    
（１）刊行物２発明の認定
　刊行物２発明は、前記「第２　【決定の理由】［２−３−２］の（１）」に記載したとおりである。
　
（２）本願発明１と刊行物２発明との対比
　前記「第２　【決定の理由】［２−３−２］の（２）」に記載したと同様に、本願発明１と刊行物２発明とを対比すると、本願発明１と刊行物２発明とは、
「導電性の芯線と、合成樹脂からなりかつ前記芯線を被覆するとともに外表面が単色の被覆部とを備えた電線において、
　前記被覆部の外表面の一部が第１の色に着色されて形成された第１の印と、
　前記被覆部の外表面の一部が前記第１の色と異なる第２の色に着色されて形成された第２の印と、
　前記被覆部の外径を識別可能とする線径識別手段と、を備え、
　前記第１の印と第２の印とが前記被覆部の長手方向に沿って互いに間隔をあけて並べられており、前記第１の印の被覆部の長手方向の長さが前記第２の印の被覆部の長手方向の長さより長いとともに、
　前記線径識別手段は、前記第１の印と第２の印とのうちの一方である、電線。」である点において一致し、次の点において相違する。
　
相違点３：「前記線径識別手段」に関して、本願発明１は、「前記第１の印と第２の印とのうち一方が複数に分割されて形成されているとともに、前記被覆部の長手方向に沿って並べられた複数の印である」のに対し、刊行物２発明は、着色長線と着色短線とのうち一方が、そのようなマークであるか不明である点。
　
（３）相違点３についての検討            
　前記特開平６−１５０７４４号公報には、ワイヤーハーネス等に使用されるカラー被覆電線において、被覆部表面に芯線方向に一定間隔で設けられた着色帯の本数によって、電線サイズを識別することが記載されており、かかる記載事項によれば、ワイヤーハーネスとして用いる被覆電線において、その被覆部の外径を識別可能とする線径識別手段である着色帯を複数に分割して形成し、芯線方向、すなわち、被覆部の長手方向に沿って並べられた複数の印として用いることは周知技術ということができるから、かかる周知技術を刊行物２発明における、線径識別手段を有する着色短線または着色長線のいずれかに適用し、そのマークを複数に分割し、被覆部の長手方向に沿って並べられた複数の着色短線または着色長線とすることは、当業者が容易になし得るものといえる。
　
　よって、相違点３は、当業者が容易になし得たものである。
　
［５］むすび
　以上のとおり、本願発明１は、刊行物２に記載された発明及び前記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は、原査定の理由により拒絶すべきでものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。