【事件の表示】
　特願２００４−２１３３５０「多重化方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月　３日出願公開、特開２００５−　５７７４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯　
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１６年７月２１日（パリ条約による優先権主張２００３年８月７日、米国）の出願であって、平成２０年５月１９日付けで拒絶査定され、同年８月２１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年８月２１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　
「複数の信号から信号を選択する方法であって、
　各マルチプレクサが該マルチプレクサの出力を用いて前記マルチプレクサに入力した複数の入力信号の１つを選択的に出力するように構成されている、複数のマルチプレクサを準備するステップと、
　前記複数のマルチプレクサの１つからの入力信号を出力のために選択するステップと、
　前記複数のマルチプレクサの前記１つの出力から前記選択された入力信号を出力するステップと、
　前記複数のマルチプレクサの他のものの出力を所定の論理状態にするステップと、
　前記複数のマルチプレクサの出力を結合して前記選択された入力信号を出力するステップと、
を備える、方法。」
という発明（以下、「本願発明」という）を、
　
「複数の信号から信号を選択する方法であって、
　各マルチプレクサが該マルチプレクサの出力を用いて前記マルチプレクサに入力した複数の入力信号の１つを選択的に出力するように構成されている、複数のマルチプレクサを準備するステップと、
　前記複数のマルチプレクサの１つからの入力信号を出力のために選択するステップと、
　前記複数のマルチプレクサの前記１つの出力から前記選択された入力信号を出力するステップと、
　前記複数のマルチプレクサの他のものの出力を所定の論理状態にするステップと、
　前記複数のマルチプレクサの出力を結合して前記選択された入力信号を出力するステップとを備え、
  前記複数のマルチプレクサの他のものの出力を所定の論理状態にするステップは、
　複数の活性化信号を発生して、前記複数のマルチプレクサの前記他のものにおいてプルアップ回路およびプルダウン回路の１つを活性化するステップと、
　前記プルアップ回路および前記プルダウン回路の前記１つを用いて、前記複数のマルチプレクサの前記他のものの出力を前記所定の論理状態にするステップと、
を含む、方法。」
という発明（以下、「補正後発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、
　本願発明に記載された「複数のマルチプレクサの他のものの出力を所定の論理状態にするステップ」について、「複数の活性化信号を発生して、前記複数のマルチプレクサの前記他のものにおいてプルアップ回路およびプルダウン回路の１つを活性化するステップと、前記プルアップ回路および前記プルダウン回路の前記１つを用いて、前記複数のマルチプレクサの前記他のものの出力を前記所定の論理状態にするステップと、を含む」と限定して、
　特許請求の範囲を減縮するものであり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）の規定、及び第１７条の２第４項（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（３−１）補正後発明
　上記「１．本願発明と補正後発明」の項で「補正後発明」として認定したとおりである。
　
（３−２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６０−３１３３１号公報（以下、「引用例」という。）には、「マルチプレクス回路」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「第４図は、この発明の一実施例の構成ブロック図である。この実施例では、入力信号は、８チャンネルと３２チャンネルとになっている。この第４図に示す実施例を、従来のマルチプレクス回路である第１図に示す構成と比較した場合、次の点が異なる。すなわち、共用されている入力端子のチャンネル１〜８にそれぞれ並列的に接続されたフィルタＡとフィルタＢとの出力側は、フィルタＢの出力側がマルチプレクサ５に接続され、フィルタＡの出力側は、新設されたマルチプレクサ２０に接続されていることである。そして、クロック制御回路９は、マルチプレクサ５および新設されたマルチプレクサ２０の制御を行っている。なお、第１図に示すようなセレクタ４は、この構成からは除去されている。
　次に、この考案の概略動作を簡単に述べる。この回路において、８チャンネルモードでは、マルチプレクサ２０がオン状態で、マルチプレクサ５はオフ状態に制御される。逆に、３２チャンネルモードでは、マルチプレクサ２０はオフ状態となり、マルチプレクサ５がオン状態となる。この制御は、いずれもクロック制御回路９によってなされる。
　次に、マルチプレクサ５およびマルチプレクサ２０の制御および出力信号の変化を第５図および第６図を参照して説明する。第５図は、マルチプレクサ５とマルチプレクサ２０とクロック制御回路９との接続関係を示す図である。第６図は、第５図に示す回路の制御信号の動作波形図である。なお、第５図に示すように、マルチプレクサ２０の回路は、単一の８／１セレクタ回路と同一の構成となっている。
　第５図および第６図において、８チャンネルモードでは、８チャンネルモードに対応するフィルタＡの出力だけを多重化する。そのため、３２チャンネル信号用の８／１セレクタ回路１０はすべてオフされ、８チャンネル用の８／１セレクタ回路１０（このとき、マルチプレクサ２０）だけがオンされる。このオンおよびオフは、クロック制御回路９からの制御信号ａ〜ｅによってなされる。このとき、制御信号ａだけがローレベルであり、制御信号ｂ，ｃ，ｄ，ｅはいずれもハイレベルである。そして、８／１セレクタ回路をこのような状態にして、アドレス信号ｆ，ｇ，ｈを順次インクリメントしながら、チャンネル１からチャンネル８までの信号の多重化を行う。そして、８チャンネル単位で同じ動作が繰返される。
　一方、３２チャンネルモード時には、８チャンネル用８／１セレクタ回路１０は常にオフであり、その他の８／１セレクタ回路１０は、８チャンネル単位毎に順次オンされる。そして、オンされている８／１セレクタ回路１０に対して、上述した８チャンネルモードと同様に、アドレス信号ｆ，ｇ，ｈによって信号の多重化を行う。
　なお、８チャンネルモードおよび３２チャンネルモードにおいて、８／１セレクタ回路１０は、その動作中、オンの出力がハイ・インピーダンス状態であり、オン状態のインピーダンスは数百Ωと低いので、すべての８／１セレクタ回路１０の出力をワイヤード・オアして多重化信号を出力端子６に得るようにしている。」
（第３頁右上欄１２行〜第４頁左上欄１２行）
　
　
　上記引用例の記載及び関連する図面並びにこの分野の技術常識を考慮すると、
引用例記載の「マルチプレクス回路」は、「３２チャンネルモード」において、
（１）「３２チャンネル」の「入力信号」から「出力信号」を選択するものであり、
（２）複数の「８／１セレクタ回路」が準備されていて、各「８／１セレクタ回路」は、複数の「入力信号」から１つを選択的に出力しており、
（３）複数の「８／１セレクタ回路」の中から１つの「８／１セレクタ回路」の出力が選択され、
（４）選択されていない他の「８／１セレクタ回路」は「オフ」となっており、
（５）すべての「８／１セレクタ回路」の出力を加算器により結合して「ワイヤード・オア」することにより、選択された「８／１セレクタ回路」の「入力信号」が「出力端子」から出力されている。
　
　したがって、上記（１）〜（５）からして、引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
　 
「３２チャンネルの信号から信号を選択する方法であって、
　各８／１セレクタが該８／１セレクタの出力を用いて前記８／１セレクタに入力した複数の入力信号の１つを選択的に出力するように構成されている、複数の８／１セレクタを準備するステップと、
　前記複数の８／１セレクタの１つからの入力信号を出力のために選択するステップと、
　前記複数の８／１セレクタの前記１つの出力から前記選択された入力信号を出力するステップと、
　前記複数の８／１セレクタの他のものをオフにするステップと、
　前記複数の８／１セレクタの出力を結合して前記選択された入力信号を出力するステップとを備える、方法。」　
　
（３−３）対比
　補正後発明と引用発明とを対比するに、
引用発明の「３２チャンネル」は、複数であり、
引用発明の「８／１セレクタ」は、補正後発明の「マルチプレクサ」に相当し、
引用発明の「他のものをオフにする」は、すべての８／１セレクタ回路の出力がワイヤード・オアされることからみて、実質的に、他のものの出力を所定の論理状態にするといえることは技術常識である。
　
 　したがって、補正後発明と引用発明とは、以下の点で一致ないし相違している。
　
 （一致点）
「複数の信号から信号を選択する方法であって、
　各マルチプレクサが該マルチプレクサの出力を用いて前記マルチプレクサに入力した複数の入力信号の１つを選択的に出力するように構成されている、複数のマルチプレクサを準備するステップと、
　前記複数のマルチプレクサの１つからの入力信号を出力のために選択するステップと、
　前記複数のマルチプレクサの前記１つの出力から前記選択された入力信号を出力するステップと、
　前記複数のマルチプレクサの他のものの出力を所定の論理状態にするステップと、
　前記複数のマルチプレクサの出力を結合して前記選択された入力信号を出力するステップとを備える、方法。」　
　
（相違点）
　複数のマルチプレクサの他のものの出力を所定の論理状態にするステップについて、補正後発明が、「複数の活性化信号を発生して、前記複数のマルチプレクサの前記他のものにおいてプルアップ回路およびプルダウン回路の１つを活性化するステップと、前記プルアップ回路および前記プルダウン回路の前記１つを用いて、前記複数のマルチプレクサの前記他のものの出力を前記所定の論理状態にするステップと、を含む」のに対して、引用発明では、不明な点。
　
　
３−４）当審の判断 
　そこで、上記相違点について検討すると、例えば、特開平４−１２４９２８号公報の第１図、特開平４−１１１６１１号公報の図２、図７、特開平３−１６３３１号公報の図２に例示されるように、所定の論理状態を得るために、プルアップ回路およびプルダウン回路の１つを活性化することは周知技術であるから、引用発明において、他のものの出力を所定の論理状態にするために、他のものの出力に対してプルアップ回路およびプルダウン回路の１つを活性化するようにして、「複数の活性化信号を発生して、前記複数のマルチプレクサの前記他のものにおいてプルアップ回路およびプルダウン回路の１つを活性化するステップと、前記プルアップ回路および前記プルダウン回路の前記１つを用いて、前記複数のマルチプレクサの前記他のものの出力を前記所定の論理状態にするステップ」を用いる程度のことは、当業者が適宜なし得るものであり、格別な創意工夫ということはできない。
　
　そして、補正後発明の作用・効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおり、補正後発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明 
　平成２０年８月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後発明」の項で、「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（３−２）引用発明」の項で認定したとおりである。 
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後発明から当該補正に係る限定を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。