【事件の表示】
　特許第５９６３６８５号発明「タンカーの油槽」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９６３６８５号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔７、８〕、９、１０、１１、１２、１３及び１４について訂正することを認める。
　特許第５９６３６８５号の請求項７及び８に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５９６３６８５号の請求項１〜１２に係る特許についての出願は、平成２５年１月７日に出願され、平成２８年７月８日に特許権の設定登録がされ、その後、特許異議申立人有限会社増田経済研究所（以下、「特許異議申立人」という。）より請求項７及び８に係る特許に対して特許異議の申立てがなされ、平成２９年５月１０日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年７月１４日に意見書の提出及び訂正請求がされ、同年８月４日付で訂正請求があった旨が通知され（特許法第１２０条の５第５項）、同年９月７日に特許異議申立人より意見書が提出され、同年１０月１２日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、その指定期間内である同年１２月８日に意見書が提出されたものである。
第２　訂正の適否
１　訂正の内容
　平成２９年７月１４日の訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）は、特許第５９６３６８５号（以下、「本件特許」という。）の願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は以下（１）〜（９）のとおりである（なお、下線部は訂正箇所を示す。）。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項７に「前記鉛直方向に並んで配置された複数の防撓材のうち前記他の防撓材を除いた複数の防撓材は、ドレンホールが鉛直方向に整列して配置され、前記他の防撓材の平板部は、鉛直方向上部からの平面視において前記鉛直方向に整列したドレンホールに重なるように配置されることを特徴とする、油タンカーの油槽。」と記載されているのを、
　「前記鉛直方向に並んで配置された複数の防撓材のうち前記他の防撓材を除いた複数の防撓材は、ドレンホールが鉛直方向に整列して配置され、前記他の防撓材の平板部は、鉛直方向上部からの平面視において前記鉛直方向に整列したドレンホールに重なるように配置され
、
　
前記油槽が、防食塗装が施された塗装鋼板または耐食鋼板からなる
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項８に「前記他の防撓材は、前記底板からの鉛直方向の距離が１５ｍ以下の位置に配置されることを特徴とする、請求項７に記載の油タンカーの油槽。」と記載されているのを、
　「
底板と側板とによって形成されると共に隔壁によって複数の槽に分割される油タンカーの油槽において、
　
前記側板の内面及び前記隔壁の表面のうちの少なくとも一つの面に、互いに間隔をあけて鉛直方向に並んで配置され、水平方向に延びる複数の防撓材を具備し、
　
前記防撓材は、それぞれ平板部と該平板部を貫通するように形成されたドレンホールとを具備し、鉛直方向上部から平面視したときに、各防撓材に設けられたドレンホールが、他の部材と重なるように配置され、
　
前記他の部材が他の防撓材であり、
　
前記防撓材は、鉛直方向上部から平面視したときに、各防撓材に設けられたドレンホールが前記他の防撓材の平板部と重なるように配置され、
　
前記鉛直方向に並んで配置された複数の防撓材のうち前記他の防撓材を除いた複数の防撓材は、ドレンホールが鉛直方向に整列して配置され、前記他の防撓材の平板部は、鉛直方向上部からの平面視において前記鉛直方向に整列したドレンホールに重なるように配置され、
　前記他の防撓材は、前記底板からの鉛直方向の距離が
８
　ことを特徴とす
る油
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項９に「前記他の防撓材は、前記底板からの鉛直方向の距離が２ｍ以下の位置に配置されることを特徴とする、請求項７に記載の油タンカーの油槽。」と記載されているのを、
　「
底板と側板とによって形成されると共に隔壁によって複数の槽に分割される油タンカーの油槽において、
　
前記側板の内面及び前記隔壁の表面のうちの少なくとも一つの面に、互いに間隔をあけて鉛直方向に並んで配置され、水平方向に延びる複数の防撓材を具備し、
　
前記防撓材は、それぞれ平板部と該平板部を貫通するように形成されたドレンホールとを具備し、鉛直方向上部から平面視したときに、各防撓材に設けられたドレンホールが、他の部材と重なるように配置され、
　
前記他の部材が他の防撓材であり、
　
前記防撓材は、鉛直方向上部から平面視したときに、各防撓材に設けられたドレンホールが前記他の防撓材の平板部と重なるように配置され、
　前
記鉛直方向に並んで配置された複数の防撓材のうち前記他の防撓材を除いた複数の防撓材は、ドレンホールが鉛直方向に整列して配置され、前記他の防撓材の平板部は、鉛直方向上部からの平面視において前記鉛直方向に整列したドレンホールに重なるように配置され、
　前記他の防撓材は、前記底板からの鉛直方向の距離が２ｍ以下の位置に配置される
　ことを特徴とす
る油
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項１０に「前記他の防撓材は、前記鉛直方向に並んで配置された複数の防撓材のうち最も下方に配置された防撓材であることを特徴とする、請求項７〜９のいずれか１項に記載の油タンカーの油槽。」と記載されているのを、
　「
底板と側板とによって形成されると共に隔壁によって複数の槽に分割される油タンカーの油槽において、
　
前記側板の内面及び前記隔壁の表面のうちの少なくとも一つの面に、互いに間隔をあけて鉛直方向に並んで配置され、水平方向に延びる複数の防撓材を具備し、
　
前記防撓材は、それぞれ平板部と該平板部を貫通するように形成されたドレンホールとを具備し、鉛直方向上部から平面視したときに、各防撓材に設けられたドレンホールが、他の部材と重なるように配置され、
　
前記他の部材が他の防撓材であり、
　
前記防撓材は、鉛直方向上部から平面視したときに、各防撓材に設けられたドレンホールが前記他の防撓材の平板部と重なるように配置され、
　
前記鉛直方向に並んで配置された複数の防撓材のうち前記他の防撓材を除いた複数の防撓材は、ドレンホールが鉛直方向に整列して配置され、前記他の防撓材の平板部は、鉛直方向上部からの平面視において前記鉛直方向に整列したドレンホールに重なるように配置され、
　前記他の防撓材は、前記鉛直方向に並んで配置された複数の防撓材のうち最も下方に配置された防撓材である
　ことを特徴とす
る油
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項１１に「前記互いに間隔を空けて鉛直方向に複数並んで配置された防撓材のうち、底板からの鉛直方向の距離が１５ｍ以下の位置に配置された防撓材の少なくとも一つは、鉛直方向に隣り合って配置された防撓材のドレンホールが平面視において互いに重ならないように配置されることを特徴とする、請求項７に記載の油タンカーの油槽。」と記載されているのを、
　「
底板と側板とによって形成されると共に隔壁によって複数の槽に分割される油タンカーの油槽において、
　
前記側板の内面及び前記隔壁の表面のうちの少なくとも一つの面に、互いに間隔をあけて鉛直方向に並んで配置され、水平方向に延びる複数の防撓材を具備し、
　
前記防撓材は、それぞれ平板部と該平板部を貫通するように形成されたドレンホールとを具備し、鉛直方向上部から平面視したときに、各防撓材に設けられたドレンホールが、他の部材と重なるように配置され、
　
前記他の部材が他の防撓材であり、
　
前記防撓材は、鉛直方向上部から平面視したときに、各防撓材に設けられたドレンホールが前記他の防撓材の平板部と重なるように配置され、
　
前記鉛直方向に並んで配置された複数の防撓材のうち前記他の防撓材を除いた複数の防撓材は、ドレンホールが鉛直方向に整列して配置され、前記他の防撓材の平板部は、鉛直方向上部からの平面視において前記鉛直方向に整列したドレンホールに重なるように配置され、
　前記互いに間隔を空けて鉛直方向に複数並んで配置された防撓材のうち、底板からの鉛直方向の距離が１５ｍ以下の位置に配置された防撓材の少なくとも一つは、鉛直方向に隣り合って配置された防撓材のドレンホールが平面視において互いに重ならないように配置される
　ことを特徴とす
る油
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項１２に「前記互いに間隔を空けて鉛直方向に複数並んで配置された防撓材のうち、底板からの鉛直方向の距離が２ｍ以下の位置に配置された防撓材の少なくとも一つは、鉛直方向に隣り合って配置された防撓材のドレンホールが平面視において互いに重ならないように配置されることを特徴とする、請求項７に記載の油タンカーの油槽。」と記載されているのを、
　「
底板と側板とによって形成されると共に隔壁によって複数の槽に分割される油タンカーの油槽において、
　
前記側板の内面及び前記隔壁の表面のうちの少なくとも一つの面に、互いに間隔をあけて鉛直方向に並んで配置され、水平方向に延びる複数の防撓材を具備し、
　
前記防撓材は、それぞれ平板部と該平板部を貫通するように形成されたドレンホールとを具備し、鉛直方向上部から平面視したときに、各防撓材に設けられたドレンホールが、他の部材と重なるように配置され、
　
前記他の部材が他の防撓材であり、
　
前記防撓材は、鉛直方向上部から平面視したときに、各防撓材に設けられたドレンホールが前記他の防撓材の平板部と重なるように配置され、
　
前記鉛直方向に並んで配置された複数の防撓材のうち前記他の防撓材を除いた複数の防撓材は、ドレンホールが鉛直方向に整列して配置され、前記他の防撓材の平板部は、鉛直方向上部からの平面視において前記鉛直方向に整列したドレンホールに重なるように配置され、
　前記互いに間隔を空けて鉛直方向に複数並んで配置された防撓材のうち、底板からの鉛直方向の距離が２ｍ以下の位置に配置された防撓材の少なくとも一つは、鉛直方向に隣り合って配置された防撓材のドレンホールが平面視において互いに重ならないように配置される
　ことを特徴とす
る油
（７）訂正事項７
　特許請求の範囲に「
【請求項１３】底板と側板とによって形成されると共に隔壁によって複数の槽に分割される油タンカーの油槽において、
　
前記側板の内面及び前記隔壁の表面のうちの少なくとも一つの面に、互いに間隔をあけて鉛直方向に並んで配置され、水平方向に延びる複数の防撓材を具備し、
　
前記防撓材は、それぞれ平板部と該平板部を貫通するように形成されたドレンホールとを具備し、鉛直方向上部から平面視したときに、各防撓材に設けられたドレンホールが、他の部材と重なるように配置され、
　
前記他の部材が他の防撓材であり、
　
前記防撓材は、鉛直方向上部から平面視したときに、各防撓材に設けられたドレンホールが前記他の防撓材の平板部と重なるように配置され、
　
前記鉛直方向に並んで配置された複数の防撓材のうち前記他の防撓材を除いた複数の防撓材は、ドレンホールが鉛直方向に整列して配置され、前記他の防撓材の平板部は、鉛直方向上部からの平面視において前記鉛直方向に整列したドレンホールに重なるように配置され、
　
前記他の防撓材は、前記底板からの鉛直方向の距離が１５ｍ以下の位置に配置され、
　
前記他の防撓材は、前記鉛直方向に並んで配置された複数の防撓材のうち最も下方に配置された防撓材である
　
ことを特徴とする油タンカーの油槽。
（８）訂正事項８
　特許請求の範囲に「
【請求項１４】底板と側板とによって形成されると共に隔壁によって複数の槽に分割される油タンカーの油槽において、
　
前記側板の内面及び前記隔壁の表面のうちの少なくとも一つの面に、互いに間隔をあけて鉛直方向に並んで配置され、水平方向に延びる複数の防撓材を具備し、
　
前記防撓材は、それぞれ平板部と該平板部を貫通するように形成されたドレンホールとを具備し、鉛直方向上部から平面視したときに、各防撓材に設けられたドレンホールが、他の部材と重なるように配置され、
　前記他の部材が他の防撓材であり、
　
前記防撓材は、鉛直方向上部から平面視したときに、各防撓材に設けられたドレンホールが前記他の防撓材の平板部と重なるように配置され、
　
前記鉛直方向に並んで配置された複数の防撓材のうち前記他の防撓材を除いた複数の防撓材は、ドレンホールが鉛直方向に整列して配置され、前記他の防撓材の平板部は、鉛直方向上部からの平面視において前記鉛直方向に整列したドレンホールに重なるように配置され、
　
前記他の防撓材は、前記底板からの鉛直方向の距離が２ｍ以下の位置に配置され、前記他の防撓材は、前記鉛直方向に並んで配置された複数の防撓材のうち最も下方に配置された防撓材である
　
ことを特徴とする油タンカーの油槽。
（９）訂正事項９
　特許明細書の段落【００２４】〜【００３０】の記載を、
「【００２４】
　（８）
底板と側板とによって形成されると共に隔壁によって複数の槽に分割される油タンカーの油槽において、
　
前記側板の内面及び前記隔壁の表面のうちの少なくとも一つの面に、互いに間隔をあけて鉛直方向に並んで配置され、水平方向に延びる複数の防撓材を具備し、
　
前記防撓材は、それぞれ平板部と該平板部を貫通するように形成されたドレンホールとを具備し、鉛直方向上部から平面視したときに、各防撓材に設けられたドレンホールが、他の部材と重なるように配置され、
　
前記他の部材が他の防撓材であり、
　
前記防撓材は、鉛直方向上部から平面視したときに、各防撓材に設けられたドレンホールが前記他の防撓材の平板部と重なるように配置され、
　
前記鉛直方向に並んで配置された複数の防撓材のうち前記他の防撓材を除いた複数の防撓材は、ドレンホールが鉛直方向に整列して配置され、前記他の防撓材の平板部は、鉛直方向上部からの平面視において前記鉛直方向に整列したドレンホールに重なるように配置され、
　
前記油槽が、防食塗装が施された塗装鋼板または耐食鋼板からな
　ことを特徴とする
、油
　【００２５】
　（９）
底板と側板とによって形成されると共に隔壁によって複数の槽に分割される油タンカーの油槽において、
　
前記側板の内面及び前記隔壁の表面のうちの少なくとも一つの面に、互いに間隔をあけて鉛直方向に並んで配置され、水平方向に延びる複数の防撓材を具備し、
　
前記防撓材は、それぞれ平板部と該平板部を貫通するように形成されたドレンホールとを具備し、鉛直方向上部から平面視したときに、各防撓材に設けられたドレンホールが、他の部材と重なるように配置され、
　
前記他の部材が他の防撓材であり、
　
前記防撓材は、鉛直方向上部から平面視したときに、各防撓材に設けられたドレンホールが前記他の防撓材の平板部と重なるように配置され、
　
前記鉛直方向に並んで配置された複数の防撓材のうち前記他の防撓材を除いた複数の防撓材は、ドレンホールが鉛直方向に整列して配置され、前記他の防撓材の平板部は、鉛直方向上部からの平面視において前記鉛直方向に整列したドレンホールに重なるように配置され、
　
前記他の防撓材は、前記底板からの鉛直方向の距離が８ｍ以下の位置に配置される
　ことを特徴とす
る油
　【００２６】
　（１０）
底板と側板とによって形成されると共に隔壁によって複数の槽に分割される油タンカーの油槽において、
　
前記側板の内面及び前記隔壁の表面のうちの少なくとも一つの面に、互いに間隔をあけて鉛直方向に並んで配置され、水平方向に延びる複数の防撓材を具備し、
　
前記防撓材は、それぞれ平板部と該平板部を貫通するように形成されたドレンホールとを具備し、鉛直方向上部から平面視したときに、各防撓材に設けられたドレンホールが、他の部材と重なるように配置され、
　
前記他の部材が他の防撓材であり、
　
前記防撓材は、鉛直方向上部から平面視したときに、各防撓材に設けられたドレンホールが前記他の防撓材の平板部と重なるように配置され、
　
前記鉛直方向に並んで配置された複数の防撓材のうち前記他の防撓材を除いた複数の防撓材は、ドレンホールが鉛直方向に整列して配置され、前記他の防撓材の平板部は、鉛直方向上部からの平面視において前記鉛直方向に整列したドレンホールに重なるように配置され、
　
前記他の防撓材は、前記底板からの鉛直方向の距離が２ｍ以下の位置に配置される
　ことを特徴とす
る油
　【００２７】
　（１１）
底板と側板とによって形成されると共に隔壁によって複数の槽に分割される油タンカーの油槽において、
　
前記側板の内面及び前記隔壁の表面のうちの少なくとも一つの面に、互いに間隔をあけて鉛直方向に並んで配置され、水平方向に延びる複数の防撓材を具備し、
　
前記防撓材は、それぞれ平板部と該平板部を貫通するように形成されたドレンホールとを具備し、鉛直方向上部から平面視したときに、各防撓材に設けられたドレンホールが、他の部材と重なるように配置され、
　
前記他の部材が他の防撓材であり、
　
前記防撓材は、鉛直方向上部から平面視したときに、各防撓材に設けられたドレンホールが前記他の防撓材の平板部と重なるように配置され、
　
前記鉛直方向に並んで配置された複数の防撓材のうち前記他の防撓材を除いた複数の防撓材は、ドレンホールが鉛直方向に整列して配置され、前記他の防撓材の平板部は、鉛直方向上部からの平面視において前記鉛直方向に整列したドレンホールに重なるように配置され、 
　
前記他の防撓材は、前記鉛直方向に並んで配置された複数の防撓材のうち最も下方に配置された防撓材である 
　ことを特徴とす
る油
　【００２８】
　（１２）
底板と側板とによって形成されると共に隔壁によって複数の槽に分割される油タンカーの油槽において、
　
前記側板の内面及び前記隔壁の表面のうちの少なくとも一つの面に、互いに間隔をあけて鉛直方向に並んで配置され、水平方向に延びる複数の防撓材を具備し、
　前
記防撓材は、それぞれ平板部と該平板部を貫通するように形成されたドレンホールとを具備し、鉛直方向上部から平面視したときに、各防撓材に設けられたドレンホールが、他の部材と重なるように配置され、
　
前記他の部材が他の防撓材であり、
　
前記防撓材は、鉛直方向上部から平面視したときに、各防撓材に設けられたドレンホールが前記他の防撓材の平板部と重なるように配置され、
　
前記鉛直方向に並んで配置された複数の防撓材のうち前記他の防撓材を除いた複数の防撓材は、ドレンホールが鉛直方向に整列して配置され、前記他の防撓材の平板部は、鉛直方向上部からの平面視において前記鉛直方向に整列したドレンホールに重なるように配置され、
　
前記互いに間隔を空けて鉛直方向に複数並んで配置された防撓材のうち、底板からの鉛直方向の距離が１５ｍ以下の位置に配置された防撓材の少なくとも一つは、鉛直方向に隣り合って配置された防撓材のドレンホールが平面視において互いに重ならないように配置される
　ことを特徴とす
る油
　【００２９】
　（１３）
底板と側板とによって形成されると共に隔壁によって複数の槽に分割される油タンカーの油槽において、
　
前記側板の内面及び前記隔壁の表面のうちの少なくとも一つの面に、互いに間隔をあけて鉛直方向に並んで配置され、水平方向に延びる複数の防撓材を具備し、
　
前記防撓材は、それぞれ平板部と該平板部を貫通するように形成されたドレンホールとを具備し、鉛直方向上部から平面視したときに、各防撓材に設けられたドレンホールが、他の部材と重なるように配置され、
　
前記他の部材が他の防撓材であり、
　
前記防撓材は、鉛直方向上部から平面視したときに、各防撓材に設けられたドレンホールが前記他の防撓材の平板部と重なるように配置され、
　
前記鉛直方向に並んで配置された複数の防撓材のうち前記他の防撓材を除いた複数の防撓材は、ドレンホールが鉛直方向に整列して配置され、前記他の防撓材の平板部は、鉛直方向上部からの平面視において前記鉛直方向に整列したドレンホールに重なるように配置され、
　
前記互いに間隔を空けて鉛直方向に複数並んで配置された防撓材のうち、底板からの鉛直方向の距離が２ｍ以下の位置に配置された防撓材の少なくとも一つは、鉛直方向に隣り合って配置された防撓材のドレンホールが平面視において互いに重ならないように配置される
　ことを特徴とす
る油
　【００３０】
　（１４）
底板と側板とによって形成されると共に隔壁によって複数の槽に分割される油タンカーの油槽において、
　
前記側板の内面及び前記隔壁の表面のうちの少なくとも一つの面に、互いに間隔をあけて鉛直方向に並んで配置され、水平方向に延びる複数の防撓材を具備し、
　
前記防撓材は、それぞれ平板部と該平板部を貫通するように形成されたドレンホールとを具備し、鉛直方向上部から平面視したときに、各防撓材に設けられたドレンホールが、他の部材と重なるように配置され、
　
前記他の部材が他の防撓材であり、
　
前記防撓材は、鉛直方向上部から平面視したときに、各防撓材に設けられたドレンホールが前記他の防撓材の平板部と重なるように配置され、
　
前記鉛直方向に並んで配置された複数の防撓材のうち前記他の防撓材を除いた複数の防撓材は、ドレンホールが鉛直方向に整列して配置され、前記他の防撓材の平板部は、鉛直方向上部からの平面視において前記鉛直方向に整列したドレンホールに重なるように配置され、
　
前記他の防撓材は、前記底板からの鉛直方向の距離が１５ｍ以下の位置に配置され、
　
前記他の防撓材は、前記鉛直方向に並んで配置された複数の防撓材のうち最も下方に配置された防撓材である
　ことを特徴とす
る油
　（１５）
底板と側板とによって形成されると共に隔壁によって複数の槽に分割される油タンカーの油槽において、
　
前記側板の内面及び前記隔壁の表面のうちの少なくとも一つの面に、互いに間隔をあけて鉛直方向に並んで配置され、水平方向に延びる複数の防撓材を具備し、
　
前記防撓材は、それぞれ平板部と該平板部を貫通するように形成されたドレンホールとを具備し、鉛直方向上部から平面視したときに、各防撓材に設けられたドレンホールが、他の部材と重なるように配置され、
　前記他の部材が他の防撓材であり、
　
前記防撓材は、鉛直方向上部から平面視したときに、各防撓材に設けられたドレンホールが前記他の防撓材の平板部と重なるように配置され、
　
前記鉛直方向に並んで配置された複数の防撓材のうち前記他の防撓材を除いた複数の防撓材は、ドレンホールが鉛直方向に整列して配置され、前記他の防撓材の平板部は、鉛直方向上部からの平面視において前記鉛直方向に整列したドレンホールに重なるように配置され、
　
前記他の防撓材は、前記底板からの鉛直方向の距離が２ｍ以下の位置に配置され、
　
前記他の防撓材は、前記鉛直方向に並んで配置された複数の防撓材のうち最も下方に配置された防撓材である
　
ことを特徴とする油タンカーの油槽。
と訂正する。
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、一群の請求項及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、特許明細書の段落【００１３】の「防食塗装が施された塗装鋼板や、耐食性の高い特殊鋼板（耐食鋼板）を用いて図２に示したように構成されたタンカーの油槽について、局部腐食の発生状況について鋭意調査を行った。」、及び、段落【００４１】の「上述のタンカー１を構成する部材は、いずれも塗装鋼板や耐食鋼板などの船舶用鋼板が用いられる。」という記載を根拠として、訂正前の請求項７の「油槽」の構成に関して、「前記油槽が、防食塗装が施された塗装鋼板または耐食鋼板からなる」ものに限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当し、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正前の請求項８における請求項７の引用関係を解消し、独立形式請求項に改めるものであり、それをさらに、特許明細書の段落【００５７】の「ドレンホール４２ａの位置を変更する防撓材は、船底内板１１からの鉛直方向の距離が１５ｍ以下、好ましくは８ｍ以下、より好ましくは２ｍ以下の位置に配置される。」という記載を根拠として、「１５ｍ以下」を、「８ｍ以下」に限定するものであり、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、上記訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするもの、及び、同第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものに該当し、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（３）訂正事項３、５及び６について
　訂正事項３、５及び６は、それぞれ、訂正前の請求項９、１１及び１２の各請求項における請求項７の引用関係を解消し、独立形式請求項に改めるものであり、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、上記訂正事項３、５及び６に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものに該当し、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（４）訂正事項４、７及び８について
　訂正事項４、７及び８は、訂正前の請求項１０における請求項７〜９のいずれか１項を引用する引用関係を全て解消し、それぞれ独立形式請求項に改めるものであり（訂正事項４は、訂正前の請求項７を引用する請求項１０を、訂正事項７は、訂正前の請求項７を引用している請求項８を引用する請求項１０を、訂正事項８は、訂正前の請求項７を引用している請求項９を引用する請求項１０を、それぞれ独立形式請求項に改めるものであり）、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、上記訂正事項４、７及び８に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものに該当し、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（５）訂正事項９について
　訂正事項９は、訂正事項１〜８に係る特許請求の範囲の訂正に合わせて、特許明細書の記載を整合させるものであって、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当し、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（６）一群の請求項について
　訂正事項１〜８に係る訂正前の請求項７〜１２について、請求項８〜１２は直接又は間接的に請求項７を引用しているものであって、本件訂正請求は特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項ごとに請求されたものである。
（７）特許明細書の訂正について
　訂正事項９による特許明細書の訂正は、訂正前の請求項７〜１２に関係するから、訂正事項９による特許明細書の訂正に係る請求項は請求項７〜１２であり、訂正事項９は、これらの請求項を含む一群の請求項である請求項７〜１２の全てを対象とするものであり、特許法１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第４項に適合するものである。
３　小括
　したがって、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号、第３号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第４項から第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔７、８〕、９、１０、１１、１２、１３及び１４についての訂正を認める。
　なお、訂正後の請求項９〜１４に係る訂正（訂正事項３〜８）は、引用関係の解消を目的とする訂正であって、その訂正は認められるものであり、特許権者から、訂正後の請求項９〜１４について訂正が認められるときは請求項７及び８とは別の訂正単位として扱われることの求めがあったことから、訂正後の請求項９〜１４は、請求項７及び８とは別途訂正することを認める。 
第３　本件発明
　上記第２のとおり、本件訂正請求による訂正は認められるから、本件訂正請求により訂正された特許請求の範囲の請求項７及び８に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明７及び８」という。）は、その特許請求の範囲の請求項７及び８に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項７】
　底板と側板とによって形成されると共に隔壁によって複数の槽に分割される油タンカーの油槽において、
　前記側板の内面及び前記隔壁の表面のうちの少なくとも一つの面に、互いに間隔をあけて鉛直方向に並んで配置され、水平方向に延びる複数の防撓材を具備し、
　前記防撓材は、それぞれ平板部と該平板部を貫通するように形成されたドレンホールとを具備し、鉛直方向上部から平面視したときに、各防撓材に設けられたドレンホールが、他の部材と重なるように配置され、
　前記他の部材が他の防撓材であり、
　前記防撓材は、鉛直方向上部から平面視したときに、各防撓材に設けられたドレンホールが前記他の防撓材の平板部と重なるように配置され、
　前記鉛直方向に並んで配置された複数の防撓材のうち前記他の防撓材を除いた複数の防撓材は、ドレンホールが鉛直方向に整列して配置され、前記他の防撓材の平板部は、鉛直方向上部からの平面視において前記鉛直方向に整列したドレンホールに重なるように配置され、前記油槽が、防食塗装が施された塗装鋼板または耐食鋼板からなる
　ことを特徴とする、油タンカーの油槽。
【請求項８】
　底板と側板とによって形成されると共に隔壁によって複数の槽に分割される油タンカーの油槽において、
　前記側板の内面及び前記隔壁の表面のうちの少なくとも一つの面に、互いに間隔をあけて鉛直方向に並んで配置され、水平方向に延びる複数の防撓材を具備し、
　前記防撓材は、それぞれ平板部と該平板部を貫通するように形成されたドレンホールとを具備し、鉛直方向上部から平面視したときに、各防撓材に設けられたドレンホールが、他の部材と重なるように配置され、
　前記他の部材が他の防撓材であり、
　前記防撓材は、鉛直方向上部から平面視したときに、各防撓材に設けられたドレンホールが前記他の防撓材の平板部と重なるように配置され、
　前記鉛直方向に並んで配置された複数の防撓材のうち前記他の防撓材を除いた複数の防撓材は、ドレンホールが鉛直方向に整列して配置され、前記他の防撓材の平板部は、鉛直方向上部からの平面視において前記鉛直方向に整列したドレンホールに重なるように配置され、
　前記他の防撓材は、前記底板からの鉛直方向の距離が８ｍ以下の位置に配置される
　ことを特徴とする油タンカーの油槽。」
第４　特許異議の申立てについて 
１　取消理由の概要
　本件発明７及び８に係る特許に対して、平成２９年１０月１２日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の要旨は、次のとおりである。
（１）
　本件発明７は、その出願前に日本国内又は外国において、以下の電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明、周知技術ないし技術常識に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、その発明に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
（２）
　本件発明８は、その出願前に日本国内又は外国において、以下の電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明、周知技術ないし技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえないから、その発明に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものであるとはいえない。
［電気通信回線］
　電気通信回線のウェブサイト：http://funegasuki.exblog.jp/d2012-06-28/ 
　なお、平成２９年２月２日に提出された特許異議申立人による特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に添付された甲第１号証は、上記ウェブサイトの記事の印刷書面（特許異議申立書の８頁１７〜１９行参照）、すなわち、写しである。
２　当審の判断
　上記１で述べた取消理由通知（審決の予告）について、以下、検討する。
２−１　各甲号証に記載された事項ないし発明等
　甲第１号証及び甲第６号証（以下、それぞれ、「甲１」及び「甲６」という。）は、特許異議申立書に添付して特許異議申立人が提出した甲号証であるところ、甲１、甲６及びそれらの内容は、以下のとおりである。
甲１：電気通信回線のＵＲＬ「http://funegasuki.exblog.jp/d2012-06-28/
　　　」のウェブサイトの「船が好きなんです．ｃｏｍ」と題するブログの
　　　記事内容の写し
甲６：JIS　F　規格集　船体（2000）
　　「鋼製垂直はしご　F　2602：1999」（4-5頁〜4-7頁），
　　　平成12年10月発行，編集　財団法人　日本船舶標準協会
（１）甲１について
　甲１は、電気通信回線のＵＲＬ「http://funegasuki.exblog.jp/d2012-06-28/」のウェブサイトの「船が好きなんです．ｃｏｍ」と題するブログの記事内容を写したものであるから、以下、甲１を、「http://funegasuki.exblog.jp/d2012-06-28/」のウェブサイトの記事内容とみなすこととする。
ア　甲１に記載された事項
　甲１には、画像とともに、以下の事項が記載されている。
（１ａ）
「今治造船　西条工場見学会［2012-06-28　23:43］」（１／１１頁本文２〜３行）
（１ｂ）
「・・・昨晩のＮＨＫ『探検バクモン』ご覧になられましたか・・・探検バクモン『超巨大船をつくれ！』・・・」（１／１１頁本文５〜６行）
（１ｃ）
「撮影したのは２００４年とかなり古いものですが、いつか画像をアップしようと思っていたので・・・当時の画像を掲載いたします」（１／１１頁本文１５〜１６行）
（１ｄ）
「『鳥羽』の後ろ側ではすでに次のＶＬＣＣが組み立てられています。」（６／１１頁本文２行）
イ　甲１の公知日及び甲１の画像を撮影した日等
（ア）
　甲１（各頁右下の「2017/01/16」を参照）と、特許権者が平成２９年７月１４日に提出した意見書に添付された乙１（各左上の「2017/06/27」を参照）とは、それぞれ別々の日に印刷されたといえるところ、いずれも、「http://funegasuki.exblog.jp/d2012-06-28/」及び「今治造船　西条工場見学会［2012-06-28　23:43］」という日時が示され、記事の本文及び画像（宣伝の記事等はこれに該当しない。）が同じであること（２０１７年１０月５日においても、これらが同様であること）、並びに、「・・・昨晩のＮＨＫ『探検バクモン』ご覧になられましたか・・・探検バクモン『超巨大船をつくれ！』・・・」（摘記（１ｂ））及び２０１２年６月２７日（水）２２：５５〜２３：２５に「探検バクモン　超巨大船をつくれ」が実際にＮＨＫで放映されたこと（http://tvtopic.goo.ne.jp/program/nhk/32707/574151/等参照）から、甲１の記事の本文及び画像（宣伝の記事等はこれに該当しない。）の公知日は、「２０１２年６月２８日」であるものと認められる。
（イ）
　平成１６年（２００４年）６月２０日に、今治造船（株）西条工場で、見学会が行われたことは事実であるといえるところ（特許異議申立人が平成２９年９月７日に提出した意見書に添付された参考資料２）、甲１には、「今治造船　西条工場見学会」（摘記（１ａ））と記載され、甲１の画像から、建造中の船舶の見学会の様子が看取できる。
（ウ）
　甲１の本文の内容、及び、上記（ア）（イ）を踏まえると、甲１は、平成１６年（２００４年）６月２０日に、ドックで建造中の船舶（ＶＬＣＣ）の見学会に参加した時の、見学会の様子を撮影した画像を、本文と共に、２０１２年６月２８日に、電気通信回線のＵＲＬ「http://funegasuki.exblog.jp/d2012-06-28/」のウェブサイトのブログに掲載したものであると認められる。
ウ　甲１に記載された発明
（ア）
　甲１の２／１１〜１０／１１頁には、各頁に撮影した画像が２つ掲載され、１１／１１頁の上方には、撮影した画像が１つ掲載され、画像の間に挿入されている本文の文章は、その文章よりあとの画像を説明しているといえるところ、以下、２／１１頁〜１０／１１頁の各頁の上の画像を、それぞれ、「画像２上〜画像１０上」と表記し、２／１１頁〜１０／１１頁の各頁の下の画像を、それぞれ、「画像２下〜画像１０下」と表記し、１１／１１頁の画像を、「画像１１上」と表記することとする。
　また、画像９上、画像９下、及び、画像１０下については、部材の位置などを特定し易くするために、次に示すとおり、当審が、矢印を付した番号及び用語等を付した。
（イ）
　６／１１頁の本文及び画像７上及び画像７下を参照すると、画像６下及び画像８上〜画像１０下は、画像１１上のＶＬＣＣ「鳥羽」の後方に位置している建造中の船体を撮影したものといえる。
（ウ）
　画像６下、画像９上及び画像１０下から、「二重構造（ダブルハル）を形成するように、船底外板と両船側外板とからなる外板及び外板の内側に設けられた底板と両側の側板とからなる内板、側板よりも幅方向中央よりの２列の縦通隔壁、底板と側板とによって形成されると共に２つの縦通隔壁によって複数の船倉となる構造に分割される、船舶の船倉となる建造中の構造」が看取できる。
（エ）
　画像９上から、「左側の縦通隔壁の幅方向の中央よりの面に、底板から上端までの間に、鉛直方向にほぼ等間隔で並んで配置され、水平方向に縦通隔壁に沿って延びる、２１段の防撓材１〜２１を具備していること」が看取できる。
（オ）
　画像９上から、「右側の縦通隔壁の幅方向の側方よりの面には、底板から鉛直方向の上方に、水平方向に縦通隔壁に沿って延びる足場（１）〜（６）が６段設けられていること」、「下から２段目の足場（２）と３段目の足場（３）との間及び下から５段目の足場（６）と６段目の足場（６）との間には、いずれも梯子が掛けられており、下から２段目の足場（２）と３段目の足場（３）との間隔、及び、下から５段目の足場（５）と６段目の足場（６）との間隔は、いずれも、ほぼ梯子のステップの５段分であること」が看取できる。
（カ）
　左右の縦通隔壁が、船舶の幅方向の中間位置において前後方向に延びる垂直な面に対して、左右対象であり、同じ構造の隔壁であることは技術常識といえるから、同じ工程で同時に建造されると考えるのが妥当であり、画像１０下の足場（１）’〜（６）’も合わせ見ると、画像９上の左側の縦通隔壁の幅方向の側方よりの面には、上記（オ）と同じ足場が設けられているといえるところ、その一部が見えており、「下から２段目の足場（２）’と３段目の足場（３）’の間隔、及び、下から５段目の足場（５）’と６段目の足場（６）’の間隔間隔は、いずれも、ほぼ等間隔の防撓材の間隔の２倍程度であること」が看取でき、併せて、画像１０下の右の縦通隔壁を参照すると、画像９上の右側の縦通隔壁の足場についても同様のことがいえるから、「画像９上の右側の縦通隔壁の、下から２段目の足場（２）と３段目の足場（３）との間隔、及び、下からら５段目の足場（５）と６段目の足場（６）との間隔は、いずれも、ほぼ等間隔の防撓材の間隔の２倍程度である」といえる。
（キ）
　画像９下は、画像９上の左側の縦通隔壁を含む部分を方向を変えて撮影した拡大画像といえるところ、画像９上及び画像９下から、「画像９上の防撓材のうち下から１２〜１５番目の防撓材１２〜１５のそれぞれと、ほぼ同じ高さで幅方向に延びる４つのストラット」が看取できる。
（ク）
　画像９上及び画像９下の左側の縦通隔壁の上記４つのストラットが位置する付近の上下の防撓材１３〜１９に着目すると、画像９下の明暗の状態（自然光が照射されていると考えられる部分が特に明るく、白色に写っていること）、及び、タンカーの油槽等の防撓材に多数のホールを設けることが周知・慣用技術（例えば、特開平６−２５５５６７号公報の段落【０００３】及び図２、実願平２−８４５８７号（実開平４−４２６００号）のマイクロフィルムの明細書１頁１５〜１９行、４頁１７行〜５頁１行及び第２〜５図、特開平１０−１２８５３７号公報の段落【０００１】〜【０００５】及び図３〜４、並びに、特開昭６２−２６３８７２号公報の２頁左上欄６行〜同頁左下欄４行及び第２〜３図を参照。）といえることから、画像９下において、引き出し線などによってホール１４〜１９として指す箇所の白色に写っている部分は、光が通過している部分であり、明らかに孔すなわちホールであるといえる。
（ケ）
　上記（エ）及び（ク）を踏まえると、画像９下には、「縦通隔壁の幅方向の中央よりの面に、互いに間隔をあけて鉛直方向に並んで配置され、水平方向に延びる複数の防撓材１６〜１９を具備し、前記防撓材１６〜１９は、それぞれ平板部と該平板部を貫通するように形成されたホール１６〜１９とを具備している」構成、「縦通隔壁の幅方向の中央よりの面に、互いに間隔をあけて鉛直方向に並んで配置され、水平方向に延びる複数の防撓材１４〜１５を具備し、前記防撓材１４〜１５は、それぞれ平板部と該平板部を貫通するように形成されたホール１４〜１５とを具備している」構成、及び、「縦通隔壁の幅方向の中央よりの面に、互いに間隔をあけて鉛直方向に並んで配置され、水平方向に延びる複数の防撓材１３〜１９は、それぞれ平板部を有し、防撓材１６〜１９は、ホール１６〜１９が鉛直方向に整列して配置され、防撓材１４〜１５は、ホール１４〜１５が鉛直方向に整列して配置されている」構成が開示されていると理解できる。
（コ）
　上記（ア）〜（ケ）から、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
［甲１発明］
「底板と側板とによって形成されると共に２つの縦通隔壁によって複数の船倉となる構造に分割される、建造中の船舶の船倉となる構造において、
　縦通隔壁の幅方向の中央よりの面に、底板から上端までの間に、鉛直方向にほぼ等間隔で並んで配置され、水平方向に縦通隔壁に沿って延びる、２１段の防撓材１〜２１を具備し、
　縦通隔壁の幅方向の中央よりの面に、互いに間隔をあけて鉛直方向に並んで配置され、水平方向に延びる複数の防撓材１６〜１９を具備し、前記防撓材１６〜１９は、それぞれ平板部と該平板部を貫通するように形成されたホール１６〜１９とを具備し、
　縦通隔壁の幅方向の中央よりの面に、互いに間隔をあけて鉛直方向に並んで配置され、水平方向に延びる複数の防撓材１４〜１５を具備し、前記防撓材１４〜１５は、それぞれ平板部と該平板部を貫通するように形成されたホール１４〜１５とを具備し、
　縦通隔壁の幅方向の中央よりの面に、互いに間隔をあけて鉛直方向に並んで配置され、水平方向に延びる複数の防撓材１３〜１９は、それぞれ平板部を有し、防撓材１６〜１９は、ホール１６〜１９が鉛直方向に整列して配置され、防撓材１４〜１５は、ホール１４〜１５が鉛直方向に整列して配置されている、建造中の船舶の船倉となる構造。」 
（２）甲６について
　甲６には、図とともに、以下の事項が記載されている。
（６ａ）
「１．適用範囲　この規格は、船舶における鋼製垂直はしごの主要寸法及び特性について規定する。」（4-5頁10行）
（６ｂ）
「備考　ステップ間隔は，はしごの長さによって，３００〜３４０ｍｍの間で等間隔配置としてもよい。」（4-6頁1行）
２−２　対比・判断
（１）本件発明７について
ア　対比
　本件発明７と甲１発明とを対比する。
（ア）
　甲１発明の「縦通隔壁」は、本件発明７の「隔壁」に相当する。
（イ）
　甲１発明の「船倉（上甲板の下の、貨物を積み込む所[株式会社岩波書店 広辞苑第六版]）となる構造」と、本件発明７の「油槽」とは、「槽（中が空っぽの大きないれもの[株式会社岩波書店 広辞苑第六版]）構造」の限りで共通する。
（ウ）
　甲１発明の「建造中の船舶」は、「建造中」であるところ、建造が終了し完成した、本件発明７の「油タンカー」とは、「船舶構造」の限りで共通する。 
（エ）
　甲１発明の「ホール」と、本件発明７の「ドレンホール」とは、「ホール」の限りで共通する。
（オ）
　上記（ア）及び（エ）を踏まえると、甲１発明の「縦通隔壁の幅方向の中央よりの面に、互いに間隔をあけて鉛直方向に並んで配置され、水平方向に延びる複数の防撓材１６〜１９を具備し、前記防撓材１６〜１９は、それぞれ平板部と該平板部を貫通するように形成されたホール１６〜１９とを具備し」ている構成、及び、「縦通隔壁の幅方向の中央よりの面に、互いに間隔をあけて鉛直方向に並んで配置され、水平方向に延びる複数の防撓材１４〜１５を具備し、前記防撓材１４〜１５は、それぞれ平板部と該平板部を貫通するように形成されたホール１４〜１５とを具備し」ている構成は、いずれも、本件発明７の「前記側板の内面及び前記隔壁の表面のうちの少なくとも一つの面に、互いに間隔をあけて鉛直方向に並んで配置され、水平方向に延びる複数の防撓材を具備し、前記防撓材は、それぞれ平板部と該平板部を貫通するように形成されたドレンホールとを具備している」構成と、「前記側板の内面及び前記隔壁の表面のうちの少なくとも一つの面に、互いに間隔をあけて鉛直方向に並んで配置され、水平方向に延びる複数の防撓材を具備し、前記防撓材は、それぞれ平板部と該平板部を貫通するように形成されたホールとを具備している」構成の限りで共通する。
　以上から、本件発明７と甲１発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
＜一致点＞
「底板と側板とによって形成されると共に隔壁によって複数の槽に分割される船舶構造の槽構造において、
　前記側板の内面及び前記隔壁の表面のうちの少なくとも一つの面に、互いに間隔をあけて鉛直方向に並んで配置され、水平方向に延びる複数の防撓材を具備し、
　前記防撓材は、それぞれ平板部と該平板部を貫通するように形成されたホールとを具備している、船舶構造の槽構造。」
＜相違点１＞
　「槽構造」、「船舶構造」及び「ホール」に関して、
　本件発明７は、「油槽」、「油タンカー」及び「ドレンホール」であり、この「ドレンホール」に係る構成が、
「鉛直方向上部から平面視したときに、各防撓材に設けられたドレンホールが、他の部材と重なるように配置され、
　前記他の部材が他の防撓材であり、
　前記防撓材は、鉛直方向上部から平面視したときに、各防撓材に設けられたドレンホールが前記他の防撓材の平板部と重なるように配置され、
　前記鉛直方向に並んで配置された複数の防撓材のうち前記他の防撓材を除いた複数の防撓材は、ドレンホールが鉛直方向に整列して配置され、前記他の防撓材の平板部は、鉛直方向上部からの平面視において前記鉛直方向に整列したドレンホールに重なるように配置される」のに対して、
　甲１発明は、「船倉となる構造」、「建造中の船舶」及び「ホール」であり、この「ホール」に係る構成が、
「縦通隔壁の幅方向の中央よりの面に、互いに間隔をあけて鉛直方向に並んで配置され、水平方向に延びる複数の防撓材１３〜１９は、それぞれ平板部を有し、防撓材１６〜１９は、ホール１６〜１９が鉛直方向に整列して配置され、防撓材１４〜１５は、ホール１４〜１５が鉛直方向に整列して配置されている」点。
＜相違点２＞
　本件発明７は、「前記油槽が、防食塗装が施された塗装鋼板または耐食鋼板からなる」のに対して、甲１発明では、そのように特定されていない点。
イ　判断
　以下、相違点について検討する。
＜相違点１について＞
（ア）
　甲１の「建造中の船舶」について検討する。
ａ
　甲１には、「『鳥羽』の後ろ側ではすでに次のＶＬＣＣが組み立てられています。」（摘記（１ｄ））と記載されている。
ｂ
　また、一般的に船舶を建造する技術に関して、同じドックで連続して建造される船舶は、連続しているから、同じ設備で建造される同程度の構造の船舶である蓋然性が高いといえるところ、ＶＬＣＣ等の２０万トン以上にもなる大型船舶を建造した後に、同じドックで、大きさや構造が異なる船舶を建造するためには、設備を入れ替えるために相当な時間と経費が必要であるといえることから、ＶＬＣＣ「鳥羽」（１０／１１の本文）を建造しているドックにおいて、そのＶＬＣＣに連続して建造されている船舶は、設備を入れ替えることなく建造できる、既に建造されているＶＬＣＣ「鳥羽」と同程度の構造のＶＬＣＣであると、推測することもできる。
ｃ
　しかしながら、上記ａの事項は、ブログ管理者である、ドックの見学をした一個人が述べていることであり、甲１の「船舶構造」が、ＶＬＣＣになると断言できる客観的な根拠であるとはいえない。
　また、ｂで述べたことは、蓋然性は高いとはいえるものの、あくまでも推測の範囲内の事項であるから、甲１の「建造中の船舶」が、ＶＬＣＣになると断定することはできない。
ｄ
　したがって、上記ａ〜ｃを踏まえると、甲１発明の「建造中の船舶」は、ＶＬＣＣとして完成されるものであるか否かは不明であり、その完成後にはＶＬＣＣすなわち「油タンカー」になると断定することはできないから、甲１発明の「建造中の船舶」は、実質的に本件発明７の「油タンカー」に相当するとはいえない。
（イ）
　甲１の「船倉となる構造」及び「ホール」について検討する。
　上記（ア）ｄのとおりであるから、甲１発明の「船倉となる構造」及び「ホール」は、それぞれ、完成後に、本件発明７の「油槽」及び「ドレンホール」になると断定することはできず、甲１発明の「船倉となる構造」及び「ホール」は、それぞれ、本件発明７の「油槽」及び「ドレンホール」に相当するとはいえない。
（ウ）
　甲１の防撓材のホールに対応する位置に、「ホール」が存在しているか否かについて検討する。
ａ
　甲１の画像９下を参照すると、ホール１６〜１９が鉛直方向に整列して配置されている列（以下、「１列目」という。）における、鉛直方向上部からの平面視において前記鉛直方向に整列したホールに重なる防撓材１４，１５の対応する位置（以下、「防撓材１４，１５のホールに対応する位置」という。）、及び、ホール１４，１５が鉛直方向に整列して配置されている列（以下、「２列目」という。）における、鉛直方向上部からの平面視において前記鉛直方向に整列したホールに重なる防撓材１３の対応する位置（以下、「防撓材１３のホールに対応する位置」という。）は、いずれも、その周囲の防撓材の部分と同様に暗く写っているから、白色に写っている部分は、光が通過している部分であり、明らかに孔すなわちホールであるといえることなど（上記２−１（１）ウ（ク））に照らせば、光が通過しているとはいえず、上下に貫通した孔すなわちホールとはなっていない蓋然性は高いともいえるが、暗く写っているからというだけで、直ちに、上記ホールの存在が否定されるとはいえない。
ｂ
　甲１の画像９下においては、上記防撓材１３〜１５のホールに対応する位置（３箇所）に加えて、他にも、同様のホールに対応する位置（画像９下のストラットのホール部分とした箇所の下から２〜３番目の防撓材を参照）が看取でき、これほど多数の箇所の全てにおいて、同時に、作業中に工具類が確実にホールを塞ぐように置かれている可能性は極めて低いといえる。
　しかしながら、何らかの事情、例えば、塗装作業等の事情によって、シート類などにより、ホールが塞がれていることも考えられなくはなく、その結果として暗く写っている可能性を完全に否定はできない。また、例えば、ストラット（画像９下参照）などの何らかの構造物の影になって暗くなっている可能性も考えられなくはない。さらには、例えば、露光の程度や撮影角度など、写真の撮影状況によって写っていないだけである、ということも否定はできない。
　したがって、画像９下において、防撓材１３〜１５のホールに対応する位置が暗く写っているというだけで、この位置に上下に貫通した孔すなわちホールが存在していないと断定できるものではない。そして、他に、この位置にホールが存在していないといえる合理的な理由もない。
（エ）
　甲１発明が船舶として完成した場合の、船倉における「ホール」に係る構造について検討する。
ａ
　船舶の建造においては、ホールの位置等の細部も含めた全体構造を、事前に設計することが技術常識であり、その設計のとおりに、正確かつ効率的に（作業性がよく）建造できるよう、組立工程が決められていることも技術常識である。
　そして、各防撓材に設けられるホールの総数は、非常に多数となるところ（例えば、特開平６−２５５５６７号公報の段落【０００３】も参照）、その１つ１つについて、各防撓材が組み付けられた状態（画像９下）で、防撓材と防撓材との狭い空間において、ホールの孔空け作業を行うよりも、防撓材自体を加工する工程で防撓材にホールを空け、その防撓材を溶接して取り付ける方が、加工が正確で作業性が良いことは明らかであるところ、防撓材にホールを空けた後に、その防撓材を溶接して取り付けることも、技術常識（例えば、特開平１０−１２８５３７号公報の段落【０００１】〜【０００５】及び図３〜４、並びに、特開昭６２−２６３８７２号公報の２頁左上欄６行〜同頁左下欄４行及び第２〜３図を参照）である。
　そうすると、画像９下の建造中の船舶が、完成に至るまでの間に、防撓材１３〜１５のホールに対応する位置に、ホールが加工される蓋然性は極めて低いものであると理解することができるが、ホールが加工されることは一切無いと断定できる根拠は無い。
ｂ
　したがって、仮に、画像９下（建造中の船舶）において、防撓材１３〜１５のホールに対応する位置にホールが存在しないという構成を断定することができたとしても、完成した船舶で、これらの構成が、この建造中のままで維持されること、すなわち、完成した船舶となっても、甲１発明の「平板部を有し」ている「鉛直方向に並んで配置された複数の防撓材１３〜１９」は、１列目について、「鉛直方向に並んで配置された複数の防撓材１５〜１９のうち他の防撓材１５を除いた複数の防撓材１６〜１９は、ドレンホールが鉛直方向に整列して配置され、前記他の防撓材１５の平板部は、鉛直方向上部からの平面視において前記鉛直方向に整列したドレンホールに重なるように配置される構成」（以下、「構成１」という。）を、２列目について、「鉛直方向に並んで配置された複数の防撓材１３〜１５のうち他の防撓材１３を除いた複数の防撓材１４〜１５は、ドレンホールが鉛直方向に整列して配置され、前記他の防撓材１３の平板部は、鉛直方向上部からの平面視において前記鉛直方向に整列したドレンホールに重なるように配置される構成」（以下、「構成２」という。）を、それぞれ備えていると断定することはできない。
ｃ
　上記構成１又は構成２は、上記相違点１に係る本件発明７の「前記鉛直方向に並んで配置された複数の防撓材のうち前記他の防撓材を除いた複数の防撓材は、ドレンホールが鉛直方向に整列して配置され、前記他の防撓材の平板部は、鉛直方向上部からの平面視において前記鉛直方向に整列したドレンホールに重なるように配置される」構成に相当するといえるところ、上記構成１又は構成２が、上記相違点１に係る本件発明７の「鉛直方向上部から平面視したときに、各防撓材に設けられたドレンホールが、他の部材と重なるように配置され、前記他の部材が他の防撓材であり、前記防撓材は、鉛直方向上部から平面視したときに、各防撓材に設けられたドレンホールが前記他の防撓材の平板部と重なるように配置され」る構成にも相当することは明らかである。
　しかしながら、上記ａ及びｂのとおりであるから、引用発明が完成した船舶となった場合に、これらの相当関係がいえるとは限らない。
（オ）
ａ
　上記相違点１に係る本願発明７の構成を、甲１発明が備えているというためには、甲１発明において、「建造中の船舶」が「油用のタンカー」として完成されることを立証し、「船倉となる構造」及び「ホール」が「油槽」及び「ドレンホール」となることを立証し、さらに、「防撓材１３，１４，１５のホールに対応する位置」に「ホール」が存在していないことを立証し、完成した船舶においても、これらの立証した構成が維持されていること立証する必要があるが、上記（ア）〜（エ）のとおり、甲１に記載された技術事項ないし技術常識を勘案しても、甲１発明は、上記相違点１に係る本件発明７の構成を備えている蓋然性が高いと推測できるだけであり、上記の立証を行うには不充分であり、当該構成を備えていると断定することはできない。
ｂ
　そして、甲１発明において、特に、防撓材のホールに対応する位置に「ホール」が存在しているか否かまで着目できるのは、上記（ウ）及び（エ）のとおり、本件発明７との比較においてできることであって、甲１及び甲６に記載された技術事項ないし技術常識を総合的に勘案したとしても、本件発明７を知らずに、甲１に記載も示唆もされていない本件発明７の課題（本件特許明細書の段落【００１５】及び【００１６】）を解決するために、甲１発明において、油用のタンカーを想定し、ホールが存在している部分と関連付け、ホールが存在していないと推測できる部分に着目し、その着目した部分が、完成した船舶で上記構成１及び構成２になると判断し、上記相違点１に係る本件発明７の構成を想到することは、当業者にとって格別に困難なことではないとはいえない。
＜相違点２について＞
（ア）
　油タンカーの油槽を、防食塗装が施された塗装鋼板または耐食鋼板で構成することは、甲１発明の建造中（２００４年）以前に、周知の技術であったといえる（例えば、特開２００２−６０９２１号公報の段落【０００１】、【０００６】及び【０００７】、特開昭５０−５２１４４号公報の２頁左上欄１０〜１４行、並びに、特開２００４−１９０１２３号公報の段落【０００１】、【０００７】〜【０００９】及び【００３７】を参照。）。
（イ）
　しかしながら、上記＜相違点１について＞（イ）で述べたとおり、甲１発明の「船倉となる構造」は、「油槽」に相当するとはいえないから、甲１発明の「船倉となる構造」に、上記（ア）の油槽に係る周知技術を適用する動機付けがあるとはいえず、上記相違点２に係る本件発明７の構成を想到することは、当業者にとって格別に困難なことではないとはいえない。
ウ　小括
　以上から、本件発明７は、甲１発明、甲１及び甲６に記載された技術事項、周知技術ないし技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、本件発明７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえないから、その発明に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものであるとはいえない。
（２）本件発明８について
ア　対比
　本件発明８と甲１発明とを対比すると、上記（１）アで述べたとおり、本件発明８と甲１発明とは、上記一致点で一致し、上記相違点１で相違し、さらに、次の相違点３で相違する。
＜相違点３＞
　本件発明８は、「前記他の防撓材は、前記底板からの鉛直方向の距離が８ｍ以下の位置に配置される」のに対して、甲１発明は、そのように特定されていない点。
イ　判断
　以下、相違点について検討する。
＜相違点１について＞
　上記（１）イ＜相違点１について＞のとおり、上記相違点１に係る本件発明８の構成を想到することは、当業者にとって格別に困難なことではないとはいえない。
＜相違点３について＞
（ア）
　画像９上の右側の縦通隔壁の、下から２段目の足場（２）と３段目の足場（３）との間隔、及び、下から５段目の足場（５）と６段目の足場（６）との間隔は、いずれも、ほぼ等間隔の防撓材の間隔の２倍程度であり、ほぼ梯子のステップの５段分であること（上記２−１（１）ウ（オ）及び（カ））から、防撓材の間隔は、ほぼ梯子のステップの２．５段分であり、梯子のステップの１段分の寸法が分かれば、底板から１３段目の防撓材１３までの、およその高さを求めることができる。
（イ）
　梯子のステップの１段分の寸法は、作業性に配慮した寸法、すなわち、ほぼ定まった範囲内の寸法（例えば、３００〜３４０ｍｍ程度）であることは、技術常識といえるところ（摘記（６ａ）及び（６ｂ））、梯子のステップの１段分の寸法として、大きめの３４ｃｍ（０．３４ｍ）を想定した場合と小さめの３０ｃｍ（０．３０ｍ）を想定した場合とについて、それぞれ計算すると、底板から１３段目の防撓材１３までの高さは、概ね、大きめの場合、２．５×１３×０．３４ｍ＝１１．０５ｍとなり、小さめ大きめの場合、２．５×１３×０．３０ｍ＝９．７５ｍとなる。
（ウ）
　また、仮に、底板から１３段目の防撓材１３までの高さが８ｍであるとすると、梯子のステップの１段分の寸法は、８ｍ／（２．５×１３）＝約０．２５ｍとなるが、ステップの１段分の寸法が、約２５ｃｍ（０．２５ｍ）程度の通常規格品外の梯子を使用することになれば、登り下りする際の作業性が低下し、ステップ間が狭いために、ステップに足先を引っ掛ける虞が高まる等、安全性にも多々支障が出ることは明らかであり、甲１においては、そのような梯子を使用していないと理解することが妥当である。
（エ）
　そして、上記（１）イ＜相違点１について＞（ウ）ａで述べたように、ホールに対応する位置がホールとはなっていない蓋然性は高いともいえる、底板から１３段目の防撓材１３、又は、防撓材１３よりも高い位置の底板から１５段目の防撓材１５までの高さ（防撓材１３の高さは、上記（イ）を参照）を、８ｍ以下にすることの動機付けは、甲１及び甲６に記載も示唆もされていないから、甲１発明において、上記相違点３に係る本件発明８の構成を想到することは、当業者にとって格別に困難なことではないとはいえない。
（オ）
　また、特許異議申立人は、特許異議申立書（１６頁２３〜２８行）において、「なお、・・・中小型のタンカーに甲１発明の構成を適用した場合、『他の防撓材』は必然的に底板から鉛直方向の距離が１５ｍ以下の位置に配置され、小型タンカーでは概ね７ｍ以下の位置に配置されることになる。」と主張するが、中小型タンカー（例えば、５千トンないし４万トン程度）の油槽と、建造中である甲１発明が完成した場合に想定され得る船舶の油槽とは、防撓材の数や大きさ及びその配置等を含めて構造自体が大幅に異なっていると考えられ、甲１発明を中小型タンカーの油槽に適用できるものではないから、当該主張は採用できない。
ウ　小括
　以上から、本件発明８は、甲１発明、甲１及び甲６に記載された技術事項ないし技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、本件発明８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえないから、その発明に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものであるとはいえない。
３　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
（１）採用しなかった特許異議申立理由
　取消理由通知（決定の予告）において採用しなかったが、以下のア〜ウも特許異議申立理由とされ、甲第２〜５号証（以下、それぞれ、「甲２〜５」という。）も、特許異議申立理由の証拠として提示されているので、以下、検討する。
ア
　本件発明７は、甲１に記載された技術事項に基き、特許法第２９条第１項第１、２及び３号に規定された発明に該当するから、その発明に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである（以下、「特許異議申立理由Ａ」という。）。
イ
　本件発明７は、甲２及び甲３に記載された技術事項に基き、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、その発明に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである（以下、「特許異議申立理由Ｂ」という。）。
ウ
　本件発明８は、甲２及び４〜６に記載される技術常識に照らして、甲１に記載された技術事項に基き、特許法第２９条第１項第１、２及び３号に規定された発明に該当するから、その発明に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである（以下、「特許異議申立理由Ｃ」という。）。
（２）甲２〜５について
ア
　甲２〜５は、以下のとおりである。
甲２：GUIDANCE MANUAL FOR TANKER STRUCTURES
　　　Tanker Structure Co-operative Forum　WITHERBY
　　　（31,32,261,267,275頁）
　　　1997年初版発行，Witherby  Co.Ltd.
甲３：船体各部名称図〔改訂版〕（12,15,18頁）
　　　昭和50年2月4日四版発行，著者　池田勝，発行者　海文堂
甲４：らん 糸覽　第36号（1〜8頁）
　　　平成9年6月30日発行，発行所　関西造船協会
甲５：特開２０１１−１３６６０３号公報
イ
　甲２〜５には、それぞれ、以下の事項が記載されている。
（ア）甲２について
　甲２には、267頁に「FIGURE VII.5」の画像、及び、275頁に「FIGURE VII.3」の画像が記載されている。
（イ）甲３について
　甲３には、12頁に「第６図　タンカー（Oil tanker）名称図」という名称の図、15頁に「（Ｃ）断面名称図」という名称の図、及び、18頁に「（Ｆ）タンク部分構造名称図」とのいう名称の図が記載されている。
（ウ）甲４について
　甲４には、4頁に「表1-2　タンカーの概略寸法と容量」という名称の表が記載されている。
（エ）甲５について
　甲５には、図とともに、以下の事項が記載されている。
「【００２９】
　図４は、従来と本発明によるウイングタンクとセンタータンクとの隔壁（縦通隔壁）の構造図である。また、図５は、従来と本発明によるセンタータンク間の隔壁（横置隔壁）の構造図である。
  これらの図において、（Ａ）は従来例、（Ｂ）は本発明である。
【００３０】
　従来と本発明のタンカーにおいて、油槽１０は、中央部に設けられたセンタータンク１０ａと、センタータンク１０ａの両舷に設けられたウイングタンク１０ｂとからなる。
・・・
【００３２】
　図４（Ａ）に示すように、従来のタンカーでは、センタータンク１０ａの内側にストラット２１を設け、縦通隔壁１１ｂ及び横肋骨（トランス）を補強している。
　これに対し、本発明のタンカーは、図４（Ｂ）に示すように、ウイングタンク１０ｂの内側に設けられたストラット２２を有し、縦通隔壁１１ｂ及び横肋骨（トランス）を補強している。またこの場合、センタータンク１０ａの内側にストラット２１は廃止し、センタータンク１０ａの内面を平滑に保持している。」
（３）対比・判断
ア　特許異議申立理由Ａについて
　本件発明７と甲１発明とを対比すると、上記２　２−２（１）アで述べたとおり、相違点が存在するから、本件発明７は、甲１発明であるとはいえないし、公然知られた又は公然実施された発明であるともいえない。
　したがって、本件発明７は、特許法第２９条第１項第１、２及び３号に規定された発明に該当するとはいえないから、その発明に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものであるとはいえない。
イ　特許異議申立理由Ｂについて
（ア）
　甲２の「FIGURE VII.5」の画像（267頁）及び「FIGURE 1.2」の画像（275頁）は、いずれも、錆やその跡などが多々写っているため、ホールに関すると考えられる部分は著しく不鮮明であり、ホール自体が存在しているのか否かを確認することはできず、ホールに関して甲２に記載された発明を認定することはできない。
（イ）
　したがって、甲３に記載された技術事項を甲２に記載された発明に適用しても、上記相違点１及び２に係る本件発明７の構成を、当業者が容易になし得たとはいえず、本件発明７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえないから、その係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものであるとはいえない。
ウ　特許異議申立理由Ｃについて
　本件発明８と甲１発明とを対比すると、上記２　２−２（２）アで述べたとおり、相違点が存在するから、甲２、４〜６に記載される技術常識を参照するまでもなく、本件発明８は、甲１発明であるとはいえないし、公然知られた又は公然実施された発明であるともいえない。
　したがって、本件発明８は、特許法第２９条第１項第１、２及び３号に規定された発明に該当するとはいえないから、その発明に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものであるとはいえない。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由及び特許異議申立理由によっては、本件の請求項７及び８に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件の請求項７及び８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
平成３０年２月５日（２０１８．２．５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
タンカーの油槽
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、耐食性に優れるタンカーの油槽に関するものである。
　【背景技術】
　【０００２】
　原油などを輸送するタンカーでは、タンカーの船底外板又は船側外板が破損した際に、タンカーに積載する原油が船外に流出することを防止するために、二重船殻構造が義務付けられている。
　【０００３】
　図１は、二重船殻構造を有するタンカーの構成を概略的に示す縦断面図である。すなわち、図１は、タンカーの前後方向（長さ方向）に対して垂直な方向にタンカーを切った断面図である。図１からわかるように、タンカー１の船底は船底外板１０及び船底内板１１によって構成され、船側は船側外板１２及び船側内板１３によって構成されている。したがって、タンカー１は、船底外板１０及び船側外板１２から構成される外板と、船底内板１１及び船側内板１３から構成される内板とによる二重船殻構造を有している。
　【０００４】
　船側外板１２と船側内板１３の上端には上甲板１４が設けられている。船底外板１０と船底内板１１との間及び船側外板１２と船側内板１３との間に形成された空間には、バラストタンク２０が形成されている。一方、船底内板１１、船側内板１３及び上甲板１４によって囲まれた空間には、油槽２１が形成されている。
　【０００５】
　タンカー１の油槽２１には、例えば、タンカー１の前後方向に延びる二つの縦通隔壁３０が設けられている。油槽２１は、これら縦通隔壁３０により一つのセンタータンク３１と、二つのウイングタンク３２とに分割されている。加えて、油槽２１には、縦通隔壁３０の表面及び船側内板１３の内面からタンカー１の前後方向に対して垂直な方向に突出する隔壁横桁４１が設けられている（図２参照）。
　【０００６】
　加えて、船底内板１１及び船側内板１３のバラストタンク２０側の表面には、タンカー１の前後方向に延びる平板状の複数の防撓材４０が所定の間隔で設けられている。また、縦通隔壁３０の、例えばセンタータンク３１側の表面にも、船側内板１３と同様に複数の防撓材４０が設けられている。これら防撓材４０は、船底内板１１及び船側内板１３の剛性を高めるための補強材として用いられる。
　【０００７】
　このように構成された二重船殻構造のタンカー１においては、船底外板１０と船底内板１１との間及び船側外板１２と船側内板１３との間に形成されるバラストタンク２０内に海水が積載される。加えて、船底内板１１及び船側内板１３により形成される油槽２１内に原油が積載される。したがって、船底内板１１及び船側内板１３を構成する鋼板は、海水及び原油による腐食環境下に曝される。
　【０００８】
　このため、船底内板１１及び船側内板１３には数ｍｍ／年程度の比較的腐食速度の速い局部腐食が発生することが知られている。この腐食への対策として、一般に、船底内板１１及び船側内板１３には防食塗装が施されている。更に、再塗装等のメンテナンスの頻度を少なくするために、船底内板１１及び船側内板１３を耐食性の高い特殊鋼板により形成することが行われている（例えば、特許文献１〜４）。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００９】
　【特許文献１】特開２００１−２１４２３６号公報
　【特許文献２】特開２００４−２０４３４４号公報
　【特許文献３】特開２００５−２３４２１号公報
　【特許文献４】特開２００７−２７０１９６号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【００１０】
　ところで、図１に示したように、油槽２１内に設けられた縦通隔壁３０の表面上には、タンカー１の前後方向に延びる平板上の複数の防撓材４０が設けられている。図２は、このように縦通隔壁３０に設けられた防撓材４０近傍の構成を概略的に示す斜視断面図である。図２では、鉛直方向に並んだ互いに平行な４つの防撓材４０のみを示しているが、一般的には、縦通隔壁３０にはより多くの防撓材４０が鉛直方向に並んで互いに平行に配置される。
　【００１１】
　図２からわかるように、防撓材４０は縦通隔壁３０の表面からほぼ水平方向に延びる。このため、油槽２１内に貯留されていた原油等を外部に放出するときであっても、防撓材４０上、特に防撓材４０と縦通隔壁３０との接合部近傍には、原油やスラッジが残ってしまう場合がある。そこで、このような原油等の残留を抑制するために、防撓材４０にドレンホール４２ａを設けると共に、防撓材４０をドレンホール４２ａに向けて僅かに傾斜させることが考えられる。これにより、油槽２１内に貯留されていた原油等を外部に放出するときには、防撓材４０上の原油等は防撓材４０の傾斜に沿ってドレンホール４２ａに向かって流れると共に、ドレンホール４２ａから流下することになるため、防撓材４０上に原油等が残留してしまうことが抑制される。
　【００１２】
　加えて、防撓材４０にドレンホール４２ａを設ける際には、図２に示したように、鉛直方向に複数並べて平行に配置された防撓材４０についてドレンホール４２ａを同一の鉛直線上に配置することが考えられる。これにより、上方の防撓材４０のドレンホール４２ａから流下した原油等は、他の防撓材４０に衝突することなく下方まで流下することになる。したがって、各防撓材４０上に原油等が残留してしまうことをより確実に抑制することができる。
　【００１３】
　ところで、本発明者らは、防食塗装が施された塗装鋼板や、耐食性の高い特殊鋼板（耐食鋼板）を用いて図２に示したように構成されたタンカーの油槽について、局部腐食の発生状況について鋭意調査を行った。その結果、局部腐食は船底内板の油槽側の面であって油槽内を複数の区画に分割する縦通隔壁の近傍に集中して発生していることを発見した。
　【００１４】
　本発明はかかる問題点に鑑みてなされたものであり、その目的はタンカーの油槽内に局所的に生じる腐食を抑制することが可能な油槽を提供することにある。
　【課題を解決するための手段】
　【００１５】
　本発明者らは、船底内板の油槽側の面であって油槽内を複数の区画に分割する縦通隔壁の近傍に集中して発生している局部腐食について更に調査を行った。その結果、局部腐食の発生箇所は、縦通隔壁の補強材として設けられた防撓材に形成されたドレンホールの真下となる位置とほぼ一致し、ドレンホールの真下となる位置以外の箇所では局部腐食がほとんど発生していないことを発見した。
　【００１６】
　そして、本発明者らは、ドレンホールから流下する原油が船底内板に直接衝突することが油槽内に発生する局部腐食の原因であることを突き止めた。更に、本発明者らは、油槽内に衝突防止構造を設け、タンカーの油槽における腐食、即ち、ドレンホールからの原油の流下に起因して発生する局部腐食を抑制することに成功した。
　【００１７】
　本発明は、上記知見に基づいてなされたもので、その要旨は以下のとおりである。
　（１）底板と側板とによって形成されると共に隔壁によって複数の槽に分割される油タンカーの油槽において、前記側板の内面及び前記隔壁の表面のうちの少なくとも一つの面に、互いに間隔をあけて鉛直方向に並んで配置され、水平方向に延びる複数の防撓材を具備し、前記防撓材は、それぞれ平板部と該平板部を貫通するように形成されたドレンホールとを具備し、鉛直方向上部から平面視したときに、各防撓材に設けられたドレンホールが他の部材と重なるように配置されることを特徴とする、油タンカーの油槽。
　【００１８】
　（２）前記他の部材が、一つの防撓材のドレンホールの下方に設けられた流体衝突部材であることを特徴とする、（１）に記載の油タンカーの油槽。
　【００１９】
　（３）前記鉛直方向に並んで配置された防撓材に設けられたドレンホールは鉛直方向に整列して配置され、前記流体衝突部材はこれら鉛直方向に整列したドレンホールに平面視において重なるように配置されることを特徴とする、（２）に記載の油タンカーの油槽。
　【００２０】
　（４）前記流体衝突部材は、前記底板からの鉛直方向の距離が１５ｍ以下の位置に配置されることを特徴とする、（２）又は（３）に記載の油タンカーの油槽。
　【００２１】
　（５）前記流体衝突部材は、前記底板からの鉛直方向の距離が２ｍ以下の位置に配置されることを特徴とする、（２）又は（３）に記載の油タンカーの油槽。
　【００２２】
　（６）前記流体衝突部材は、鉛直方向に複数並んで配置された防撓材のうち最も下方に配置された防撓材よりも下方に配置されることを特徴とする、（２）〜（５）のいずれか１つに記載の油タンカーの油槽。
　【００２３】
　（７）前記流体衝突部材は、該流体衝突部材に隣り合って配置される前記防撓材と同一の外形を有することを特徴とする、（２）〜（６）のいずれか１つに記載の油タンカーの油槽。
　【００２４】
　（８）
底板と側板とによって形成されると共に隔壁によって複数の槽に分割される油タンカーの油槽において、
　
前記側板の内面及び前記隔壁の表面のうちの少なくとも一つの面に、互いに間隔をあけて鉛直方向に並んで配置され、水平方向に延びる複数の防撓材を具備し、
　
前記防撓材は、それぞれ平板部と該平板部を貫通するように形成されたドレンホールとを具備し、鉛直方向上部から平面視したときに、各防撓材に設けられたドレンホールが、他の部材と重なるように配置され、
　前記他の部材が他の防撓材であり、
　前記防撓材は、鉛直方向上部から平面視したときに、各防撓材に設けられたドレンホールが前記他の防撓材の平板部と重なるように配置され
、
　
前記鉛直方向に並んで配置された複数の防撓材のうち前記他の防撓材を除いた複数の防撓材は、ドレンホールが鉛直方向に整列して配置され、前記他の防撓材の平板部は、鉛直方向上部からの平面視において前記鉛直方向に整列したドレンホールに重なるように配置され、
　
前記油槽が、防食塗装が施された塗装鋼板または耐食鋼板からなる
　ことを特徴とする
、油
　【００２５】
　（９）
底板と側板とによって形成されると共に隔壁によって複数の槽に分割される油タンカーの油槽において、
　
前記側板の内面及び前記隔壁の表面のうちの少なくとも一つの面に、互いに間隔をあけて鉛直方向に並んで配置され、水平方向に延びる複数の防撓材を具備し、
　
前記防撓材は、それぞれ平板部と該平板部を貫通するように形成されたドレンホールとを具備し、鉛直方向上部から平面視したときに、各防撓材に設けられたドレンホールが、他の部材と重なるように配置され、
　
前記他の部材が他の防撓材であり、
　
前記防撓材は、鉛直方向上部から平面視したときに、各防撓材に設けられたドレンホールが前記他の防撓材の平板部と重なるように配置され、
　
前記鉛直方向に並んで配置された複数の防撓材のうち前記他の防撓材を除いた複数の防撓材は、ドレンホールが鉛直方向に整列して配置され、前記他の防撓材の平板部は、鉛直方向上部からの平面視において前記鉛直方向に整列したドレンホールに重なるように配置され、
　
前記他の防撓材は、前記底板からの鉛直方向の距離が８ｍ以下の位置に配置される
　ことを特徴とす
る油
　【００２６】
　（１０）
底板と側板とによって形成されると共に隔壁によって複数の槽に分割される油タンカーの油槽において、
　
前記側板の内面及び前記隔壁の表面のうちの少なくとも一つの面に、互いに間隔をあけて鉛直方向に並んで配置され、水平方向に延びる複数の防撓材を具備し、
　
前記防撓材は、それぞれ平板部と該平板部を貫通するように形成されたドレンホールとを具備し、鉛直方向上部から平面視したときに、各防撓材に設けられたドレンホールが、他の部材と重なるように配置され、
　
前記他の部材が他の防撓材であり、
　
前記防撓材は、鉛直方向上部から平面視したときに、各防撓材に設けられたドレンホールが前記他の防撓材の平板部と重なるように配置され、
　
前記鉛直方向に並んで配置された複数の防撓材のうち前記他の防撓材を除いた複数の防撓材は、ドレンホールが鉛直方向に整列して配置され、前記他の防撓材の平板部は、鉛直方向上部からの平面視において前記鉛直方向に整列したドレンホールに重なるように配置され、
　
前記他の防撓材は、前記底板からの鉛直方向の距離が２ｍ以下の位置に配置される
　ことを特徴とす
る油
　【００２７】
　（１１）
底板と側板とによって形成されると共に隔壁によって複数の槽に分割される油タンカーの油槽において、
　
前記側板の内面及び前記隔壁の表面のうちの少なくとも一つの面に、互いに間隔をあけて鉛直方向に並んで配置され、水平方向に延びる複数の防撓材を具備し、
　
前記防撓材は、それぞれ平板部と該平板部を貫通するように形成されたドレンホールとを具備し、鉛直方向上部から平面視したときに、各防撓材に設けられたドレンホールが、他の部材と重なるように配置され、
　
前記他の部材が他の防撓材であり、
　
前記防撓材は、鉛直方向上部から平面視したときに、各防撓材に設けられたドレンホールが前記他の防撓材の平板部と重なるように配置され、
　
前記鉛直方向に並んで配置された複数の防撓材のうち前記他の防撓材を除いた複数の防撓材は、ドレンホールが鉛直方向に整列して配置され、前記他の防撓材の平板部は、鉛直方向上部からの平面視において前記鉛直方向に整列したドレンホールに重なるように配置され、
　
前記他の防撓材は、前記鉛直方向に並んで配置された複数の防撓材のうち最も下方に配置された防撓材である
　ことを特徴とす
る油
　【００２８】
　（１２）
底板と側板とによって形成されると共に隔壁によって複数の槽に分割される油タンカーの油槽において、
　
前記側板の内面及び前記隔壁の表面のうちの少なくとも一つの面に、互いに間隔をあけて鉛直方向に並んで配置され、水平方向に延びる複数の防撓材を具備し、
　
前記防撓材は、それぞれ平板部と該平板部を貫通するように形成されたドレンホールとを具備し、鉛直方向上部から平面視したときに、各防撓材に設けられたドレンホールが、他の部材と重なるように配置され、
　
前記他の部材が他の防撓材であり、
　
前記防撓材は、鉛直方向上部から平面視したときに、各防撓材に設けられたドレンホールが前記他の防撓材の平板部と重なるように配置され、
　
前記鉛直方向に並んで配置された複数の防撓材のうち前記他の防撓材を除いた複数の防撓材は、ドレンホールが鉛直方向に整列して配置され、前記他の防撓材の平板部は、鉛直方向上部からの平面視において前記鉛直方向に整列したドレンホールに重なるように配置され、
　
前記互いに間隔を空けて鉛直方向に複数並んで配置された防撓材のうち、底板からの鉛直方向の距離が１５ｍ以下の位置に配置された防撓材の少なくとも一つは、鉛直方向に隣り合って配置された防撓材のドレンホールが平面視において互いに重ならないように配置される
　ことを特徴とす
る油
　【００２９】
　（１３）
底板と側板とによって形成されると共に隔壁によって複数の槽に分割される油タンカーの油槽において、
　
前記側板の内面及び前記隔壁の表面のうちの少なくとも一つの面に、互いに間隔をあけて鉛直方向に並んで配置され、水平方向に延びる複数の防撓材を具備し、
　
前記防撓材は、それぞれ平板部と該平板部を貫通するように形成されたドレンホールとを具備し、鉛直方向上部から平面視したときに、各防撓材に設けられたドレンホールが、他の部材と重なるように配置され、
　
前記他の部材が他の防撓材であり、
　
前記防撓材は、鉛直方向上部から平面視したときに、各防撓材に設けられたドレンホールが前記他の防撓材の平板部と重なるように配置され、
　
前記鉛直方向に並んで配置された複数の防撓材のうち前記他の防撓材を除いた複数の防撓材は、ドレンホールが鉛直方向に整列して配置され、前記他の防撓材の平板部は、鉛直方向上部からの平面視において前記鉛直方向に整列したドレンホールに重なるように配置され、
　
前記互いに間隔を空けて鉛直方向に複数並んで配置された防撓材のうち、底板からの鉛直方向の距離が２ｍ以下の位置に配置された防撓材の少なくとも一つは、鉛直方向に隣り合って配置された防撓材のドレンホールが平面視において互いに重ならないように配置される
　ことを特徴とす
る油
　【００３０】
　（１４）
底板と側板とによって形成されると共に隔壁によって複数の槽に分割される油タンカーの油槽において、
　
前記側板の内面及び前記隔壁の表面のうちの少なくとも一つの面に、互いに間隔をあけて鉛直方向に並んで配置され、水平方向に延びる複数の防撓材を具備し、
　
前記防撓材は、それぞれ平板部と該平板部を貫通するように形成されたドレンホールとを具備し、鉛直方向上部から平面視したときに、各防撓材に設けられたドレンホールが、他の部材と重なるように配置され、
　
前記他の部材が他の防撓材であり、
　
前記防撓材は、鉛直方向上部から平面視したときに、各防撓材に設けられたドレンホールが前記他の防撓材の平板部と重なるように配置され、
　
前記鉛直方向に並んで配置された複数の防撓材のうち前記他の防撓材を除いた複数の防撓材は、ドレンホールが鉛直方向に整列して配置され、前記他の防撓材の平板部は、鉛直方向上部からの平面視において前記鉛直方向に整列したドレンホールに重なるように配置され、
　
前記他の防撓材は、前記底板からの鉛直方向の距離が１５ｍ以下の位置に配置され、
　
前記他の防撓材は、前記鉛直方向に並んで配置された複数の防撓材のうち最も下方に配置された防撓材である
　ことを特徴とす
る油
　
（１５）底板と側板とによって形成されると共に隔壁によって複数の槽に分割される油タンカーの油槽において、
　
前記側板の内面及び前記隔壁の表面のうちの少なくとも一つの面に、互いに間隔をあけて鉛直方向に並んで配置され、水平方向に延びる複数の防撓材を具備し、
　
前記防撓材は、それぞれ平板部と該平板部を貫通するように形成されたドレンホールとを具備し、鉛直方向上部から平面視したときに、各防撓材に設けられたドレンホールが、他の部材と重なるように配置され、
　
前記他の部材が他の防撓材であり、
　
前記防撓材は、鉛直方向上部から平面視したときに、各防撓材に設けられたドレンホールが前記他の防撓材の平板部と重なるように配置され、
　
前記鉛直方向に並んで配置された複数の防撓材のうち前記他の防撓材を除いた複数の防撓材は、ドレンホールが鉛直方向に整列して配置され、前記他の防撓材の平板部は、鉛直方向上部からの平面視において前記鉛直方向に整列したドレンホールに重なるように配置され、
　
前記他の防撓材は、前記底板からの鉛直方向の距離が２ｍ以下の位置に配置され、
　
前記他の防撓材は、前記鉛直方向に並んで配置された複数の防撓材のうち最も下方に配置された防撓材である
　
ことを特徴とする油タンカーの油槽。
　【発明の効果】
　【００３１】
　本発明によれば、タンカーの油槽内に局所的に生じる腐食を抑制することができる。
　【図面の簡単な説明】
　【００３２】
　【図１】二重船殻構造を有するタンカーの概略構成を示す縦断面図である。
　【図２】縦通隔壁に設けられた防撓材近傍の構成を概略的に示す斜視断面図である。
　【図３】本発明の第一実施形態における防撓材近傍の構成を概略的に示す斜視断面図である。
　【図４】図３の線ＩＶ−ＩＶから見た断面平面図であり、防撓材近傍の構成を概略的に示す図である。
　【図５】第一実施形態の第一変更例における防撓材近傍の構成を概略的に示す斜視断面図である。
　【図６】船底から連続して存在するドレンホールの高さと局部腐食の発生確率との関係を示す図である。
　【図７】第一実施形態の第二変更例における防撓材近傍の構成を概略的に示す斜視断面図である。
　【図８】第一実施形態の第三変更例における防撓材近傍の構成を概略的に示す斜視断面図である。
　【図９】本発明の第二実施形態における防撓材近傍の構成を概略的に示す斜視断面図である。
　【図１０】第二実施形態の変更例における防撓材近傍の構成を概略的に示す斜視断面図である。
　【図１１】本発明の第三実施形態における防撓材近傍の構成を概略的に示す斜視断面図である。
　【発明を実施するための形態】
　【００３３】
　以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。なお、本発明に係る油槽を有するタンカー１は、基本的に、図１に示したタンカーと同様な構成を有する。
　【００３４】
　すなわち、タンカー１は、船底外板１０及び船側外板１２を有する外板と、船底内板１１及び船側内板１３を有する内板とを具備する二重船殻構造を有している。船側外板１２及び船側内板１３の上端には上甲板１４が設けられている。外板（船底外板１０及び船側外板１２）と内板（船底内板１１及び船側内板１３）との間にはバラストタンク２０が形成されている。また、船底内板１１、船側内板１３及び上甲板１４で囲まれた空間には、油槽２１が形成されている。なお、図１に示した例では、タンカー１は二重船殻構造を有している。しかしながら、タンカー１は、油槽２１を形成する底板と側板を有していれば、三重船殻構造等、別の構造を有していてもよい。
　【００３５】
　本発明に係る油槽２１においても、図１に示した油槽と同様に、タンカー１の前後方向に延びる、例えば二つの縦通隔壁３０が設けられている。油槽２１はこの縦通隔壁３０によりセンタータンク３１とウイングタンク３２とに分割されている。
　【００３６】
　また、本発明に係る油槽２１においても、図１に示した油槽と同様に、船底内板１１及び船側内板１３のバラストタンク２０側の表面には、船底内板１１及び船側内板１３の剛性を高めるための補強材として、平板状の複数の防撓材４０が設けられている。防撓材４０はタンカー１の前後方向に水平に延びる（なお、現実的には製造誤差等により防撓材４０は完全に水平にはならない場合があり、よって現実的には完全な水平に対して±１０°又は±５°程度で延びるのもの含む）。船底内板１１に設けられた防撓材４０は、タンカー１の前後方向にほぼ鉛直に延びると共に、横方向（タンカー１の前後方向に対して垂直な方向）に所定の間隔で配置される。船側内板１３に設けられた防撓材４０は、タンカー１の前後方向にほぼ水平に延びると共に、上下方向に所定の間隔で配置されている。また、縦通隔壁３０の、例えばセンタータンク３１側の表面にも、船側内板１３と同様に複数の防撓材４０が設けられている。
　【００３７】
　なお、図１に示した例では、防撓材４０は、船底内板１１及び船側内板１３のバラストタンク２０側の表面上、及び縦通隔壁３０のセンタータンク３１側の表面上に設けられている。しかしながら、防撓材４０の設けられる箇所はこれらの箇所に限られるものではなく、例えば、船底内板１１及び船側内板１３の油槽２１側の表面上や、縦通隔壁３０のウイングタンク３２側の表面上に設けられてもよい。
　【００３８】
　図３は縦通隔壁３０に設けられた防撓材４０近傍の構成を概略的に示す斜視断面図である。図３に示すように、縦通隔壁３０には、タンカー１の前後方向とは垂直な方向にほぼ鉛直に延びる隔壁横桁４１が複数設けられている。各防撓材４０は、平板部４２ｂと、平板部４２ｂを貫通するように形成されたドレンホール４２ａとを具備する。各防撓材４０の平板部４２ｂはドレンホール４２ａに向けて僅かに傾斜せしめられる。また、鉛直方向に複数並べて平行に配置された防撓材４０についてはそのドレンホール４２ａが同一の鉛直線上に設けられている。換言すると、鉛直方向に複数並んで平行に配置された防撓材４０に設けられたドレンホール４２ａは、互いに鉛直方向に整列するように、すなわち鉛直方向上部から平面視したときにこれらドレンホール４２ａの位置が一致するように設けられている。
　【００３９】
　加えて、本発明の第一実施形態の油槽２１では、図３に示したように、鉛直方向に複数並んで配置された防撓材４０のうち、最も下方に配置された防撓材４０のドレンホール４２ａの真下となる位置に、平板状の流体衝突部材４３が設けられている。本実施形態では、流体衝突部材４３は縦通隔壁３０に溶接により結合されている。流体衝突部材４３は、図４に示すように、ドレンホール４２ａの径よりも外形が大きくなるように形成されている。このため、流体衝突部材４３は、平面視においてドレンホール４２ａ全体が流体衝突部材４３と重なるように、すなわち平面視においてドレンホール４２ａ全体が流体衝突部材４３の内部に位置するように配置されている。
　【００４０】
　このように構成された本実施形態の油槽２１によれば、例えば油槽２１から原油等を放出する場合、ドレンホール４２ａから流下した原油等は、図３に矢印で示したように、流体衝突部材４３に一旦衝突して流体衝突部材４３上で分散する。分散した原油等は流体衝突部材４３の側部から流下し、その後、船底内板１１に到達する。したがって、上方に設けられた防撓材４０のドレンホール４２ａから原油等が長距離を流下することによって、原油等が高い運動エネルギ（或いは速度）を有したとしても、その原油等は船底内板１１には直接衝突せずに、流体衝突部材４３に衝突する。このため高い運動エネルギは流体衝突部材４３によって吸収され、原油等が船底内板１１に到達するときには、その運動エネルギはかなり低いものとされている。この結果、ドレンホール４２ａからの原油等の流下に起因して発生する船底内板１１の局部腐食を抑制することができる。
　【００４１】
　また、本実施形態では、流体衝突部材４３は、その縦通隔壁３０側とは反対側の端部が、平面視において防撓材４０の端部よりも縦通隔壁３０側に位置するように形成されている。このように形成されることで、油槽２１への原油等の積み降ろしの際に流体衝突部材４３が油槽２１内の原油の流れに外乱を与えてしまうことが抑制される。また、上述のタンカー１を構成する部材は、いずれも塗装鋼板や耐食鋼板などの船舶用鋼板が用いられる。
　【００４２】
　なお、流体衝突部材４３を用いてドレンホール４２ａから流下する原油等が船底内板１１の上面に直接衝突することを防止するにあたっては、例えば図３に破線で示すようにドレンホール４２ａの真下となる位置において、船底内板１１上に流体衝突部材４３ａを犠牲材として直接結合することも考えられる。ただし、現状は船級規則により船底内板１１の減肉量が規定値以内に収まっているかを定期的に確認することが義務付けられており、犠牲材としての流体衝突部材４３ａが板厚測定の際に障害となることがある。そのため現状の船級規則の下では実施を制限されるものの、流体衝突部材４３ａを犠牲材として船底内板１１に直接結合する態様は、本発明の技術的範囲に属するものである。
　【００４３】
　また、ドレンホール４２ａの真下にあたる位置以外では局部腐食がほとんど認められないという発明者らの調査結果を勘案すると、防撓材４０の縦通隔壁３０側とは反対側の端部から流下する原油等の流れＦ（図２参照）によっては、局部腐食は生じないといえる。したがって、上記実施形態においては、各防撓材４０はドレンホール４２ａに向けて傾斜するようにしているが、必ずしも防撓材４０全体がドレンホール４２ａに向けて傾斜していなくてもよい。例えば、防撓材４０は、防撓材４０のうちの縦通隔壁３０側とは反対側の端部近傍においては、縦通隔壁３０側とは反対側の端部に向けて傾斜するように構成されてもよい。
　【００４４】
　次に、図５及び図６を参照して、本発明の第一実施形態の第一変更例について説明する。上記第一実施形態では、流体衝突部材４３が鉛直方向に複数並んで配置された防撓材４０のうち、最も下方に配置された防撓材４０のドレンホール４２ａの下方に配置されていた。これに対して、図５からわかるように、本変形例では流体衝突部材４４は最も下方に配置された防撓材４０と下から２番目の防撓材４０との間に配置されている。また、流体衝突部材４４は、下から２番目の防撓材４０（すなわち、流体衝突部材４４のすぐ上方に配置された防撓材４０）のドレンホール４２ａ全体が平面視において流体衝突部材４４と重なるように配置されている。換言すると、流体衝突部材４４は、下から２番目の防撓材４０のドレンホール４２ａ全体が平面視において流体衝突部材４４の内部に位置するように配置されている。
　【００４５】
　なお、図５に示した例では、流体衝突部材４４は、下から２番目の防撓材４０のすぐ下方に配置されているが、下から３番目、４番目の防撓材４０等、他の防撓材４０のすぐ下に配置されてもよい。ただし、流体衝突部材４４は、船底内板１１からの鉛直方向の距離が１５ｍ以下、好ましくは８ｍ以下、より好ましくは２ｍ以下の位置に配置される。
　【００４６】
　図６は、底板から連続して同一鉛直線上に存在するドレンホールの高さと局部腐食の発生確率との関係を示した図である。換言すると、図６は、底板から連続して同一直線上にドレンホールが位置する防撓材４０のうち最も上方に位置する防撓材４０の高さと局部腐食の発生確率との関係を表している。図からわかるように、底板から連続して存在するドレンホールの高さが１５ｍよりも高いときには局部腐食の発生確率は１００％となっている。これに対して、底板から連続して存在するドレンホールの高さが１５ｍ以下になると、局部腐食の発生率は低下する。
　【００４７】
　図６からわかるように、このうち底板から連続して存在するドレンホールの高さが１０ｍ程度になると、局部腐食の発生確率は８０％程度、８ｍ程度になると５０％、７ｍ程度になると４０％、５ｍ程度になると２５％、４ｍ程度で２０％、３ｍ程度で１０％となる。そして、ドレンホールの高さが２ｍ以下になると局部腐食の発生確率はほぼ０％となる。したがって、流体衝突部材４４を配置する位置を、船底内板１１からの鉛直方向の距離が１５ｍ以下の位置とすると、流体衝突部材４４を設けない場合に比べて局部腐食の発生確率を低減することができる。流体衝突部材４４を配置する位置を、船底内板１１からの鉛直方向の距離が８ｍ以下の位置とすると、流体衝突部材４４を設けない場合に比べて局部腐食の発生確率を半分以下に低減することができる。流体衝突部材４４を配置する位置を、船底内板１１からの鉛直方向の距離が２ｍ以下の位置とすると局部腐食の発生確率をほぼ０％とすることができる。
　【００４８】
　このように流体衝突部材４４を配置する位置を上記第一実施形態に比べて高くすることにより、流体衝突部材４４に衝突する原油等の運動エネルギ（速度）を低下させることができる。これにより、流体衝突部材４４に局部腐食が生じてしまうのを抑制することができる。
　【００４９】
　次に、図７を参照して、本発明の第一実施形態の第二変更例について説明する。上記実施形態では、一列に整列された複数のドレンホール４２ａに対して一つの流体衝突部材のみが配置されている。これに対して、本変形例では、最も下方に配置された防撓材４０の下方に設けられた流体衝突部材４３に加えて、下から３番目の防撓材４０と下から２番目の防撓材４０との間にも流体衝突部材４５が配置される。
　【００５０】
　このように、一列に整列された複数のドレンホール４２ａに対して複数の流体衝突部材４３、４５を設けた場合、各流体衝突部材４３、４５に衝突する原油等の運動エネルギ（速度）を低下させることができる。加えて、複数の流体衝突部材４３、４５のうち最も下方に配置された流体衝突部材４３を比較的下方に配置することで、船底内板１１に衝突する原油等の運動エネルギ（速度）も低下させることができる。これにより、流体衝突部材４３、４５及び船底内板１１のいずれについても局部腐食を低減させることができる。
　【００５１】
　次に、図８を参照して、本発明の第一実施形態の第三変更例について説明する。上述した実施形態では、平板状の流体衝突部材４３を用いて衝突防止構造が形成されていた。しかしながら、流体衝突部材４３の形状は平板状に限られるものではない。流体衝突部材は、平面視においてドレンホール４２ａ全体が流体衝突部材４３と重なっていれば、如何なる形状であってもよい。本変更例では、一例として、図８に示すような角錐状の流体衝突部材４６が用いられている。
　【００５２】
　次に、図９を参照して、本発明の第二実施形態について説明する。第二実施形態の油槽の構成は基本的に第一実施形態の油槽の構成と同様である。ここで、上記第一実施形態においては、防撓材４０はドレンホール４２ａが同一の鉛直線上に設けられるように構成されていた。このような構成とするのは、上述したように各防撓材４０上に原油等が残留するのをより確実に抑制するため、及び、同一形状の防撓材４０を複数作成し、その防撓材４０を縦通隔壁３０に上下方向にわたって溶接結合することで建造コストを抑制するためである。したがって、防撓材４０はドレンホール４２ａが必ずしも同一の鉛直線上に設けられるように構成される必要はない。
　【００５３】
　そこで、第二実施形態では、例えば図９に示すように、鉛直方向に複数並んで配置された防撓材４０のうち最も下方に配置された防撓材４０ａに設けられたドレンホール４２ａが、平面視においてその上方に位置する防撓材４０のドレンホール４２ａと互いに重ならないように配置される。換言すると、最も下方に配置された防撓材４０ａに設けられたドレンホール４２ａは、平面視においてその上方に位置する防撓材４０の平板部４２ｂと重なるように配置される。特に、本実施形態では、最も下方に配置された防撓材４０ａを除いた防撓材４０は、そのドレンホール４２ａが鉛直方向に互いに整列するように配置されている。したがって、最も下方に配置された防撓材４０ａのみドレンホール４２ａが設けられる位置が、他の防撓材４０とは異なるものとなっている。加えて、第二実施形態では、第一実施形態のような流体衝突部材は設けられない。
　【００５４】
　このように構成された第二実施形態の油槽２１では、最も下方に位置する防撓材４０ａのドレンホール４２ａに流れ込む原油等は、これよりも上方に配置された防撓材４０のドレンホール４２ａから流下したのち、一旦防撓材４０ａの上面に衝突して運動エネルギ（速度）が低下している。このため、最も下方に位置する防撓材４０ａのドレンホール４２ａから流下する原油等の運動エネルギ（流下速度）を低下させることができる。したがって、図９に示すように防撓材４０、４０ａを配置することで、流体衝突部材４３を設けずとも、流体衝突部材４３を設けた場合と同様の効果を得ることができる。
　【００５５】
　また、図９に示すように防撓材４０、４０ａを配置すると、流体衝突部材４３が不要となる。このため、溶接作業及びそれに伴う高所での作業も不要となり、流体衝突部材４３を設ける場合と比較して、建造現場での作業コスト及び安全性が向上する。
　【００５６】
　なお、図９に示した例では、最も下方に配置された防撓材４０ａのドレンホール４２ａの位置が他の防撓材４０のドレンホール４２ａの位置と異なるものとされている。しかしながら、ドレンホール４２ａの位置を変更する防撓材は必ずしも最も下方に配置された防撓材４０ａである必要はなく、下から２番目の防撓材や下から３番目の防撓材等、他の防撓材であってもよい。また、鉛直方向に並んで配置された防撓材のうち一つの防撓材のみについてドレンホール４２ａの位置を変更するだけでなく、複数の防撓材についてドレンホール４２ａの位置を変更するようにしてもよい。
　【００５７】
　ただし、ドレンホール４２ａの位置を変更する防撓材は、船底内板１１からの鉛直方向の距離が１５ｍ以下、好ましくは８ｍ以下、より好ましくは２ｍ以下の位置に配置される。換言すると、互いに間隔を空けて鉛直方向に複数並んで配置された防撓材４０のうち、船底内板１１からの鉛直方向の距離が、１５ｍ以下、好ましくは８ｍ以下、より好ましくは２ｍ以下の位置に配置された防撓材の少なくとも一つは、鉛直方向に隣り合って配置された防撓材４０のドレンホール４２ａが平面視において互いに重ならないように配置される。このようにドレンホール４２ａの位置を変更する防撓材４０の位置を船底内板１１に近づけることにより、図６を用いて説明したように、局部腐食の発生確率を低減することができる。
　【００５８】
　なお、図９に示したように一部の防撓材４０ａについてドレンホール４２ａの位置を変更した場合、その防撓材４０ａの上面には、その上方に設けられた防撓材４０のドレンホール４２ａから流下する原油等が衝突する。この場合、構造用部材である防撓材４０に局部腐食が発生する可能性があり、腐食が生じた場合は防撓材４０を交換する必要がある。このため、図１０に示したように、例えば、防撓材４０の上面であって、上方に設けられた防撓材４０のドレンホール４２ａの真下となる位置に犠牲材６１を設けて防撓材４０の腐食を予防してもよい。
　【００５９】
　次に、図１１を参照して、本発明の第三実施形態について説明する。第三実施形態の油槽の構成は基本的に第一実施形態の油槽の構成と同様である。だだし、第三実施形態の油槽では、流体衝突部材として、防撓材４０と基本的に同一の形状、外形を有すると共にドレンホールの設けられていない部材５０が設けられる。
　【００６０】
　図１１からわかるように、本実施形態の油槽では、最も下方に位置する防撓材４０の下方に流体衝突部材５０が設けられている。流体衝突部材５０は、防撓材４０と同一の外形を有すると共にドレンホールが設けられていない。見方を変えると、流体衝突部材５０は、防撓材４０のドレンホール４２ａに対応する位置に、このドレンホール４２ａを塞ぐ閉止部材が設けられているといえる。流体衝突部材としてこのような部材５０を用いた場合であっても、上述した第一実施形態の流体衝突部材４３と同様な効果を得ることができる。
　【００６１】
　加えて、流体衝突部材５０としては、ドレンホール４２ａを形成するための孔開け加工をする前の防撓材４０を用いることができる。このため、流体衝突部材５０用にプレス金型等を別途作成する必要がなくなり、その結果、製造コストを低減することができる。
　【００６２】
　なお、図１１に示した例では、流体衝突部材５０は、最も下方に配置された防撓材４０の下方に配置されているが、下から２番目、３番目の防撓材４０等、他の防撓材４０のすぐ下に配置されてもよい。ただし、この場合でも、流体衝突部材５０は、船底内板１１からの鉛直方向の距離が１５ｍ以下、好ましくは８ｍ以下、より好ましくは２ｍ以下の位置に配置される。
　【００６３】
　また、図１１に示した例では、鉛直方向に並んで配置された防撓材４０は全て同一の外形を有するように形成されている。しかしながら、防撓材４０は必ずしも同一の外形を有するわけではなく、例えば幅（前後方向に対して垂直な方向における長さ）が防撓材４０毎に異なる場合もある。このような場合には、流体衝突部材５０は鉛直方向にならんで配置された複数の防撓材４０のうち少なくともいずれか一つの防撓材４０と同一の外形を有する。例えば、流体衝突部材５０は、流体衝突部材５０に隣り合って配置される防撓材４０と同一の外形を有する。
　【００６４】
　なお、上述した第一実施形態、第二実施形態及び第三実施形態をまとめて表すと、本発明では、防撓材は、それぞれ平板部と平板部を貫通するように形成されたドレンホールとを具備し、鉛直方向上部から平面視したときに、各防撓材に設けられたドレンホールが他の部材と重なるように配置されていると言うことができる。
　【００６５】
　以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
　【産業上の利用可能性】
　【００６６】
　本発明は、原油やその他の液体を輸送するタンカーの油槽における腐食を抑制する際に有用である。
　【符号の説明】
　【００６７】
　１　　タンカー
　１０　　船底外板
　１１　　船底内板
　１２　　船側外板
　１３　　船側内板
　１４　　上甲板
　２０　　バラストタンク
　２１　　油槽
　３０　　縦通隔壁
　３１　　センタータンク
　３２　　ウイングタンク
　４０　　防撓材
　４１　　隔壁横桁
　４２ａ　　ドレンホール
　４２ｂ　　平板部
　４３、４４、４５、４６、５０　　流体衝突部材
　６１　　犠牲材
　Ｆ　　流れ
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　底板と側板とによって形成されると共に隔壁によって複数の槽に分割される油タンカーの油槽において、
　前記側板の内面及び前記隔壁の表面のうちの少なくとも一つの面に、互いに間隔をあけて鉛直方向に並んで配置され、水平方向に延びる複数の防撓材を具備し、
　前記防撓材は、それぞれ平板部と該平板部を貫通するように形成されたドレンホールとを具備し、鉛直方向上部から平面視したときに、各防撓材に設けられたドレンホールが、他の部材と重なるように配置され、前記他の部材が、一つの防撓材のドレンホールの下方に設けられた流体衝突部材であることを特徴とする、油タンカーの油槽。
　【請求項２】
　前記鉛直方向に並んで配置された防撓材に設けられたドレンホールは鉛直方向に整列して配置され、前記流体衝突部材はこれら鉛直方向に整列したドレンホールに平面視において重なるように配置されることを特徴とする、請求項１に記載の油タンカーの油槽。
　【請求項３】
　前記流体衝突部材は、前記底板からの鉛直方向の距離が１５ｍ以下の位置に配置されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の油タンカーの油槽。
　【請求項４】
　前記流体衝突部材は、前記底板からの鉛直方向の距離が２ｍ以下の位置に配置されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の油タンカーの油槽。
　【請求項５】
　前記流体衝突部材は、鉛直方向に複数並んで配置された防撓材のうち最も下方に配置された防撓材よりも下方に配置されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の油タンカーの油槽。
　【請求項６】
　前記流体衝突部材は、該流体衝突部材に隣り合って配置される前記防撓材と同一の外形を有することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の油タンカーの油槽。
　【請求項７】
　底板と側板とによって形成されると共に隔壁によって複数の槽に分割される油タンカーの油槽において、
　前記側板の内面及び前記隔壁の表面のうちの少なくとも一つの面に、互いに間隔をあけて鉛直方向に並んで配置され、水平方向に延びる複数の防撓材を具備し、
　前記防撓材は、それぞれ平板部と該平板部を貫通するように形成されたドレンホールとを具備し、鉛直方向上部から平面視したときに、各防撓材に設けられたドレンホールが、他の部材と重なるように配置され、
　前記他の部材が他の防撓材であり、
　前記防撓材は、鉛直方向上部から平面視したときに、各防撓材に設けられたドレンホールが前記他の防撓材の平板部と重なるように配置され、
　前記鉛直方向に並んで配置された複数の防撓材のうち前記他の防撓材を除いた複数の防撓材は、ドレンホールが鉛直方向に整列して配置され、前記他の防撓材の平板部は、鉛直方向上部からの平面視において前記鉛直方向に整列したドレンホールに重なるように配置され
、
　
前記油槽が、防食塗装が施された塗装鋼板または耐食鋼板からなる
　ことを特徴とする、油タンカーの油槽。
　【請求項８】
　
底板と側板とによって形成されると共に隔壁によって複数の槽に分割される油タンカーの油槽において、
　
前記側板の内面及び前記隔壁の表面のうちの少なくとも一つの面に、互いに間隔をあけて鉛直方向に並んで配置され、水平方向に延びる複数の防撓材を具備し、
　
前記防撓材は、それぞれ平板部と該平板部を貫通するように形成されたドレンホールとを具備し、鉛直方向上部から平面視したときに、各防撓材に設けられたドレンホールが、他の部材と重なるように配置され、
　
前記他の部材が他の防撓材であり、
　
前記防撓材は、鉛直方向上部から平面視したときに、各防撓材に設けられたドレンホールが前記他の防撓材の平板部と重なるように配置され、
　
前記鉛直方向に並んで配置された複数の防撓材のうち前記他の防撓材を除いた複数の防撓材は、ドレンホールが鉛直方向に整列して配置され、前記他の防撓材の平板部は、鉛直方向上部からの平面視において前記鉛直方向に整列したドレンホールに重なるように配置され、
　前記他の防撓材は、前記底板からの鉛直方向の距離が
８
　ことを特徴とす
る油
　【請求項９】
　
底板と側板とによって形成されると共に隔壁によって複数の槽に分割される油タンカーの油槽において、
　
前記側板の内面及び前記隔壁の表面のうちの少なくとも一つの面に、互いに間隔をあけて鉛直方向に並んで配置され、水平方向に延びる複数の防撓材を具備し、
　
前記防撓材は、それぞれ平板部と該平板部を貫通するように形成されたドレンホールとを具備し、鉛直方向上部から平面視したときに、各防撓材に設けられたドレンホールが、他の部材と重なるように配置され、
　
前記他の部材が他の防撓材であり、
　
前記防撓材は、鉛直方向上部から平面視したときに、各防撓材に設けられたドレンホールが前記他の防撓材の平板部と重なるように配置され、
　
前記鉛直方向に並んで配置された複数の防撓材のうち前記他の防撓材を除いた複数の防撓材は、ドレンホールが鉛直方向に整列して配置され、前記他の防撓材の平板部は、鉛直方向上部からの平面視において前記鉛直方向に整列したドレンホールに重なるように配置され、
　前記他の防撓材は、前記底板からの鉛直方向の距離が２ｍ以下の位置に配置される
　ことを特徴とす
る油
　【請求項１０】
　
底板と側板とによって形成されると共に隔壁によって複数の槽に分割される油タンカーの油槽において、
　
前記側板の内面及び前記隔壁の表面のうちの少なくとも一つの面に、互いに間隔をあけて鉛直方向に並んで配置され、水平方向に延びる複数の防撓材を具備し、
　
前記防撓材は、それぞれ平板部と該平板部を貫通するように形成されたドレンホールとを具備し、鉛直方向上部から平面視したときに、各防撓材に設けられたドレンホールが、他の部材と重なるように配置され、
　
前記他の部材が他の防撓材であり、
　
前記防撓材は、鉛直方向上部から平面視したときに、各防撓材に設けられたドレンホールが前記他の防撓材の平板部と重なるように配置され、
　
前記鉛直方向に並んで配置された複数の防撓材のうち前記他の防撓材を除いた複数の防撓材は、ドレンホールが鉛直方向に整列して配置され、前記他の防撓材の平板部は、鉛直方向上部からの平面視において前記鉛直方向に整列したドレンホールに重なるように配置され、
　前記他の防撓材は、前記鉛直方向に並んで配置された複数の防撓材のうち最も下方に配置された防撓材である
　ことを特徴とす
る油
　【請求項１１】
　
底板と側板とによって形成されると共に隔壁によって複数の槽に分割される油タンカーの油槽において、
　
前記側板の内面及び前記隔壁の表面のうちの少なくとも一つの面に、互いに間隔をあけて鉛直方向に並んで配置され、水平方向に延びる複数の防撓材を具備し、
　
前記防撓材は、それぞれ平板部と該平板部を貫通するように形成されたドレンホールとを具備し、鉛直方向上部から平面視したときに、各防撓材に設けられたドレンホールが、他の部材と重なるように配置され、
　
前記他の部材が他の防撓材であり、
　
前記防撓材は、鉛直方向上部から平面視したときに、各防撓材に設けられたドレンホールが前記他の防撓材の平板部と重なるように配置され、
　
前記鉛直方向に並んで配置された複数の防撓材のうち前記他の防撓材を除いた複数の防撓材は、ドレンホールが鉛直方向に整列して配置され、前記他の防撓材の平板部は、鉛直方向上部からの平面視において前記鉛直方向に整列したドレンホールに重なるように配置され、
　前記互いに間隔を空けて鉛直方向に複数並んで配置された防撓材のうち、底板からの鉛直方向の距離が１５ｍ以下の位置に配置された防撓材の少なくとも一つは、鉛直方向に隣り合って配置された防撓材のドレンホールが平面視において互いに重ならないように配置される
　ことを特徴とす
る油
　【請求項１２】
　
底板と側板とによって形成されると共に隔壁によって複数の槽に分割される油タンカーの油槽において、
　
前記側板の内面及び前記隔壁の表面のうちの少なくとも一つの面に、互いに間隔をあけて鉛直方向に並んで配置され、水平方向に延びる複数の防撓材を具備し、
　
前記防撓材は、それぞれ平板部と該平板部を貫通するように形成されたドレンホールとを具備し、鉛直方向上部から平面視したときに、各防撓材に設けられたドレンホールが、他の部材と重なるように配置され、
　
前記他の部材が他の防撓材であり、
　
前記防撓材は、鉛直方向上部から平面視したときに、各防撓材に設けられたドレンホールが前記他の防撓材の平板部と重なるように配置され、
　
前記鉛直方向に並んで配置された複数の防撓材のうち前記他の防撓材を除いた複数の防撓材は、ドレンホールが鉛直方向に整列して配置され、前記他の防撓材の平板部は、鉛直方向上部からの平面視において前記鉛直方向に整列したドレンホールに重なるように配置され、
　前記互いに間隔を空けて鉛直方向に複数並んで配置された防撓材のうち、底板からの鉛直方向の距離が２ｍ以下の位置に配置された防撓材の少なくとも一つは、鉛直方向に隣り合って配置された防撓材のドレンホールが平面視において互いに重ならないように配置される
　ことを特徴とす
る油
　【請求項１３】
　
底板と側板とによって形成されると共に隔壁によって複数の槽に分割される油タンカーの油槽において、
　
前記側板の内面及び前記隔壁の表面のうちの小なくとも一つの面に、互いに間隔をあけて鉛直方向に並んで配置され、水平方向に延びる複数の防撓材を具備し、
　
前記防撓材は、それぞれ平板部と該平板部を貫通するように形成されたドレンホールとを具備し、鉛直方向上部から平面視したときに、各防撓材に設けられたドレンホールが、他の部材と重なるように配置され、
　
前記他の部材が他の防撓材であり、
　
前記防撓材は、鉛直方向上部から平面視したときに、各防撓材に設けられたドレンホールが前記他の防撓材の平板部と重なるように配置され、
　
前記鉛直方向に並んで配置された複数の防撓材のうち前記他の防撓材を除いた複数の防撓材は、ドレンホールが鉛直方向に整列して配置され、前記他の防撓材の平板部は、鉛直方向上部からの平面視において前記鉛直方向に整列したドレンホールに重なるように配置され、
　
前記他の防撓材は、前記底板からの鉛直方向の距離が１５ｍ以下の位置に配置され、
　
前記他の防撓材は、前記鉛直方向に並んで配置された複数の防撓材のうち最も下方に配置された防撓材である
　
ことを特徴とする油タンカーの油槽。
　【請求項１４】
　
底板と側板とによって形成されると共に隔壁によって複数の槽に分割される油タンカーの油槽において、
　
前記側板の内面及び前記隔壁の表面のうちの少なくとも一つの面に、互いに間隔をあけて鉛直方向に並んで配置され、水平方向に延びる複数の防撓材を具備し、
　
前記防撓材は、それぞれ平板部と該平板部を貫通するように形成されたドレンホールとを具備し、鉛直方向上部から平面視したときに、各防撓材に設けられたドレンホールが、他の部材と重なるように配置され、
　
前記他の部材が他の防撓材であり、
　
前記防撓材は、鉛直方向上部から平面視したときに、各防撓材に設けられたドレンホールが前記他の防撓材の平板部と重なるように配置され、
　
前記鉛直方向に並んで配置された複数の防撓材のうち前記他の防撓材を除いた複数の防撓材は、ドレンホールが鉛直方向に整列して配置され、前記他の防撓材の平板部は、鉛直方向上部からの平面視において前記鉛直方向に整列したドレンホールに重なるように配置され、
　
前記他の防撓材は、前記底板からの鉛直方向の距離が２ｍ以下の位置に配置され、
　
前記他の防撓材は、前記鉛直方向に並んで配置された複数の防撓材のうち最も下方に配置された防撓材である
　
ことを特徴とする油タンカーの油槽。