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【手続補正書】
【提出日】平成22年10月28日(2010.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の方法は、有効量の置換３−イソブチル−９，１０−ジメトキシ−１，３，４，６，７，１１ｂ−ヘキサヒドロ−２Ｈ−ピリド［２，１−ａ］イソキノリン−２−オールを、好ましくは薬剤組成物の形で、それを必要とする哺乳動物に投与することを含む。したがって、さらに別の実施形態では、製薬上許容される担体および／または希釈剤と組み合わせた本発明の１種または複数の置換３−イソブチル−９，１０−ジメトキシ−１，３，４，６，７，１１ｂ−ヘキサヒドロ−２Ｈ−ピリド［２，１−ａ］イソキノリン−２−オール化合物を含む薬剤組成物を開示する。
本発明は、例えば以下の項目を提供する。
（項目１）
次の構造を有する化合物、
【化１０】
2010509366.tif 000001
ならびにその立体異性体、薬剤として許容される塩および溶媒和物
（式中、Ｒ１は、
ａ）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−アルキル、または
ｂ）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｃ１〜６アルカンジイル−ＮＨ２であり、
ここで、該Ｃ１〜６アルカンジイルは、−ＮＨ−Ｃ（＝ＮＨ）ＮＨ２、−ＣＯ２Ｈ、−ＣＯ２Ｍｅ、−ＳＨ、−Ｃ（Ｏ）ＮＨ２、−ＮＨ２、−ＳＣＨ３、フェニル、−ＯＨ、４−ヒドロキシ−フェニル、イミダゾリル、およびインドリルから選択される基で場合により置換されている）。
（項目２）
２−アミノ−３−メチル−酪酸−３−イソブチル−９，１０−ジメトキシ−１，３，４，６，７，１１ｂ−ヘキサヒドロ−２Ｈ−ピリド［２，１−ａ］イソキノリン−２−イルエステル、またはその立体異性体、薬剤として許容される塩もしくは溶媒和物。
（項目３）
２−アミノ−３−メチル−酪酸（２Ｒ，３Ｒ，１１ｂＲ）−３−イソブチル−９，１０−ジメトキシ−１，３，４，６，７，１１ｂ−ヘキサヒドロ−２Ｈ−ピリド［２，１−ａ］イソキノリン−２−イルエステル、またはその立体異性体、薬剤として許容される塩もしくは溶媒和物である、項目２に記載の化合物。
（項目４）
（Ｓ）−２−アミノ−３−メチル−酪酸（２Ｒ，３Ｒ，１１ｂＲ）−３−イソブチル−９，１０−ジメトキシ−１，３，４，６，７，１１ｂ−ヘキサヒドロ−２Ｈ−ピリド［２，１−ａ］イソキノリン−２−イルエステル、またはその立体異性体、薬剤として許容される塩もしくは溶媒和物である、項目３に記載の化合物。
（項目５）
項目１に記載の化合物、および製薬上許容される担体または希釈剤を含む、薬剤組成物。
（項目６）
前記化合物が、（Ｓ）−２−アミノ−３−メチル−酪酸（２Ｒ，３Ｒ，１１ｂＲ）−３−イソブチル−９，１０−ジメトキシ−１，３，４，６，７，１１ｂ−ヘキサヒドロ−２Ｈ−ピリド［２，１−ａ］イソキノリン−２−イルエステル、またはその立体異性体、薬剤として許容される塩もしくは溶媒和物である、項目５に記載の薬剤組成物。
（項目７）
多動性障害の治療を必要とする対象に、薬剤として有効な量の項目５に記載の薬剤組成物を投与することを含む、多動性障害の治療方法。
（項目８）
前記多動性障害が、ハンチントン病、遅発性ジスキネジア、トゥレット症候群、またはチックである、項目７に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の構造を有する化合物、
【化１０】
2010509366.tif 000002
またはその立体異性体、薬剤として許容される塩もしくは溶媒和物
（式中、Ｒ１は、
ａ）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−アルキル、または
ｂ）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｃ１〜６アルカンジイル−ＮＨ２であり、
ここで、該Ｃ１〜６アルカンジイルは、−ＮＨ−Ｃ（＝ＮＨ）ＮＨ２、−ＣＯ２Ｈ、−ＣＯ２Ｍｅ、−ＳＨ、−Ｃ（Ｏ）ＮＨ２、−ＮＨ２、−ＳＣＨ３、フェニル、−ＯＨ、４−ヒドロキシ−フェニル、イミダゾリル、およびインドリルから選択される基で場合により置換されている）。
【請求項２】
２−アミノ−３−メチル−酪酸−３−イソブチル−９，１０−ジメトキシ−１，３，４，６，７，１１ｂ−ヘキサヒドロ−２Ｈ−ピリド［２，１−ａ］イソキノリン−２−イルエステル、またはその立体異性体、薬剤として許容される塩もしくは溶媒和物である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
２−アミノ−３−メチル−酪酸（２Ｒ，３Ｒ，１１ｂＲ）−３−イソブチル−９，１０−ジメトキシ−１，３，４，６，７，１１ｂ−ヘキサヒドロ−２Ｈ−ピリド［２，１−ａ］イソキノリン−２−イルエステル、またはその立体異性体、薬剤として許容される塩もしくは溶媒和物である、請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
（Ｓ）−２−アミノ−３−メチル−酪酸（２Ｒ，３Ｒ，１１ｂＲ）−３−イソブチル−９，１０−ジメトキシ−１，３，４，６，７，１１ｂ−ヘキサヒドロ−２Ｈ−ピリド［２，１−ａ］イソキノリン−２−イルエステル、またはその立体異性体、薬剤として許容される塩もしくは溶媒和物である、請求項３に記載の化合物。
【請求項５】
請求項１に記載の化合物、および製薬上許容される担体または希釈剤を含む、薬剤組成物。
【請求項６】
前記化合物が、（Ｓ）−２−アミノ−３−メチル−酪酸（２Ｒ，３Ｒ，１１ｂＲ）−３−イソブチル−９，１０−ジメトキシ−１，３，４，６，７，１１ｂ−ヘキサヒドロ−２Ｈ−ピリド［２，１−ａ］イソキノリン−２−イルエステル、またはその立体異性体、薬剤として許容される塩もしくは溶媒和物である、請求項５に記載の薬剤組成物。
【請求項７】
薬剤として有効な量の請求項１に記載の化合物、および製薬上許容される担体または希釈剤を含む、多動性障害を治療するための組成物。
【請求項８】
前記多動性障害が、ハンチントン病、遅発性ジスキネジア、トゥレット症候群、またはチックである、請求項７に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月9日(2010.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正温度係数抵抗器を軸側壁を有するハウジング軸に保持するためのリテーナシステムであって、
ａ．ベース板と前記ベース板に垂直な長手方向軸線を有するベースと、
ｂ．前記ベースにこれから離間して形成されるばねと、
ｃ．前記軸側壁に係合し、前記ベースを前記抵抗器から所望の距離で前記軸内に固定するための軸係合手段を含み、
前記ばねが所望の程度たわみ、前記接触面が前記抵抗器に対して付勢され前記抵抗器を前記軸に保持する状態で、前記リテーナシステムを前記軸内に固定可能であり、
前記ばねが前記ベースの長手方向軸線から半径方向外側に延出するとともに、前記長手方向軸線に向かって半径方向後方に湾曲し前記ベースから離間するネックと、外側を向き前記ベースから離れた接触面とを有する、
リテーナシステム。
【請求項２】
前記ばねが前記ベースに取り付けられた可動の足部を有し、前記足部は、前記ばねがたわむ前は前記ベースにほぼ平行であるかまたはこれと同一平面にある、請求項１記載のリテーナシステム。
【請求項３】
前記足部は幅と両側部を有し、前記足部の幅は側部から側部まで湾曲している、請求項２記載のリテーナシステム。
【請求項４】
前記ネックは幅と両側部を有し、前記ネックの幅の選択された一部が側部から側部まで湾曲している、請求項１記載のリテーナシステム。
【請求項５】
貫通するゲージ穴を提供する、前記ベースの開口をさらに含む、請求項１記載のリテーナシステム。
【請求項６】
前記軸係合手段が、前記リテーナシステムを前記軸に挿入するときに前記軸壁に係合するのに十分な距離だけ前記ベースから半径方向外側に延出する係合部材を含む、請求項１記載のリテーナシステム。
【請求項７】
前記ベースから外側に延出し、電気リード線との係合に適した脚部をさらに含む、請求項１記載のリテーナシステム。
【請求項８】
前記脚部が前記電気リード線との係合のための少なくとも１つのタブを含む、請求項７記載のリテーナシステム。
【請求項９】
ハウジングと、軸端壁で終わる軸側壁を有する前記ハウジング内の軸と、前記軸端壁に隣接する電気接触手段と、前記軸に配置され前記電気接触手段に接触する正温度係数抵抗器と、前記抵抗器を前記軸に保持し前記抵抗器を前記電気接触手段に対して付勢する前記請求項１から請求項８のいずれか1項に記載のリテーナシステムと、を含む加熱器。
【請求項１０】
ハウジングと、軸端壁で終わる軸側壁を有する前記ハウジング内の軸と、電気接触手段と、正温度係数抵抗器と、前記請求項５に記載のリテーナシステムと、を有する加熱器の製造方法であって、
（ｉ）前記電気接触手段を前記軸端壁に隣接するように前記軸に挿入するステップ、
（ｉｉ）前記抵抗器を前記電気接触手段に隣接するように前記軸に挿入するステップ、
（ｉｉｉ）前記接触面が前記抵抗器に向くように前記リテーナシステムを前記軸に挿入するステップ、
（ｉｖ）前記ゲージ穴を通って延出するゲージ部材を有するプローブで、前記リテーナシステムを前記抵抗器に向かって付勢するステップ、
（ｖ）前記ゲージ部材が前記抵抗器と前記ばねの一方に接触するまで前記リテーナシステムを前記抵抗器に向かって移動させるステップ、を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月10日(2010.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホストへの引き続くインプランテーションのためのドナー半月板組織を調製する方法であって、
（ｉ）前記組織を凍結および融解する工程と、
（ｉｉ）前記組織を低張液中でインキュベートする工程と、
（ｉｉｉ）陰イオン性界面活性剤を含む低張液中で前記組織をインキュベートする工程と、
（ｉｖ）工程（ｉｉ）および（ｉｉｉ）を繰り返す工程と、
（ｖ）少なくとも１つのヌクレアーゼ酵素を含む溶液中で前記組織をインキュベートする工程と、
（ｖｉ）酸化剤を用いて前記組織を洗浄する工程と
を含む方法。
【請求項２】
工程（ｉ）の前または工程（ｉ）の後に、緩衝溶液中で前記組織を超音波処理する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記半月板が同種異系ドナーまたは異種ドナーの膝関節由来の内側半月または外側半月の全体または一部を除去することによって得られ、任意選択的に前記ドナーがヒトまたはブタである、請求項１または２のいずれかに記載の方法。
【請求項４】
前記凍結および融解する工程が−１０〜−８０℃の間で組織を凍結する工程を包含し、前記凍結する工程が任意選択的に２〜２４時間にわたり、引き続く前記融解する工程が任意選択的に前記組織が解凍されるまで２、３または４時間にわたる、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記凍結および融解する工程が、低張緩衝液の非存在下で少なくとも１回以上行われ、前記組織が低張緩衝液中に浸されるとき１回以上繰り返され、任意選択的に、前記低張緩衝液がｐＨ８．０の１０ｍＭのＴｒｉｓ溶液であり、ＥＤＴＡおよびアプロチニンを含む、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
工程（ｉｉ）の低張液でインキュベートする工程が、徐々に上昇する温度での２段階の低張液での洗浄を含み、陰イオン性界面活性剤をさらに含む低張溶液中で前記組織をインキュベートする工程を包含する第３段階のインキュベーション工程を任意選択的にさらに含み、前記インキュベーションが任意選択的に１〜３日にわたり、前記インキュベーション温度が前記第２段階のインキュベーション工程の温度を任意選択的に上回る、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記インキュベーション工程の後にキレート剤を含む緩衝液中で前記組織を洗浄する工程をさらに含み、前記緩衝液が任意選択的にＰＢＳであり、前記キレート剤が任意選択的にＥＤＴＡである、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
１つ以上のヌクレアーゼ酵素を含む溶液で前記組織をインキュベートする工程が前記反復インキュベーション工程の後に続いている、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
酸化剤を用いて前記組織を洗浄する工程における前記酸化剤がペルオキシ酢酸（Ｃ２Ｈ４Ｏ３）または過酢酸（ＰＡＡ）であり、前記ＰＡＡの濃度が任意選択的に０．０１〜０．５％（ｖ／ｖ）の範囲である、請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
酸化剤の存在下における前記組織の洗浄する工程の後に、漸減する温度でのＰＢＳ中の多段階インキュベーション洗浄の工程をさらに包含する、請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
ホストへの引き続くインプランテーションのためのドナー半月板組織を調製する方法であって、
（ｉ）緩衝溶液中で前記組織を超音波処理する工程と、
（ｉｉ）前記組織を凍結および融解する工程と、
（ｉｉｉ）低張液中で前記組織をインキュベートする工程と、
（ｉｖ）陰イオン性界面活性剤を含む低張液中で前記組織をインキュベートする工程と、
（ｖ）工程（ｉｉｉ）および（ｉｖ）を繰り返す工程と、
（ｖｉ）少なくとも１つのヌクレアーゼ酵素を含む溶液中で前記組織をインキュベートする工程と、
（ｖｉｉ）前記組織を酸化剤で洗浄する工程と
を含む、方法。
【請求項１２】
移植組織としての使用のための請求項１〜１１のいずれかに記載の方法によって得られる半月板組織を含む生成物。
【請求項１３】
移植組織としての使用のための請求項１〜１１のいずれかに記載の方法によって得られる半月板組織。
【請求項１４】
半月板組織の中央領域における細胞の非存在（１００％）または実質的な非存在（９０％）によって特徴付けられる請求項１２または１３に記載の半月板生成物。
【請求項１５】
０〜２０ｎｇ／ｍｇの間のゲノムＤＮＡ（ｇＤＮＡ）含量によって特徴付けられる請求項１２または１３に記載の半月板生成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月11日(2010.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給装置に受け入れられるようにされたカートリッジ用のジャケット組立体であって、第１の端部と、第２の端部と、これらの間の縦軸と、第１の端部と第２の端部との間に延びる壁を有する本体を備え、前記壁は、断面において連続するとともに前記縦軸を取り囲むことにより、カートリッジのための囲いを構成し、前記本体は、前記縦軸に沿ってカートリッジ挿入用の開口部を有し、前記壁には、形状がほぼ直線であるとともに前記本体の前記縦軸に平行な縦軸を有する位置合わせ部材が位置し、
前記ジャケット組立体が装置中に更に進むのを防ぐための、使用中、装置の内面の出っ張りに当接するようにされた、前記位置合わせ部材に隣接する当接部材が、前記壁に設けられている、
ことを特徴とするジャケット組立体。
【請求項２】
前記壁は、形状がほぼ曲線である、請求項１に記載のジャケット組立体。
【請求項３】
前記本体は、その一端にカートリッジ挿入用の開口部を有する、
請求項１または２に記載のジャケット組立体。
【請求項４】
前記位置合わせ部材は、前記本体の前記壁の直線的な突起であり、前記本体の前記縦軸の長さに平行であるとともにこれに沿う、
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のジャケット組立体。
【請求項５】
前記位置合わせ部材は、断面がほぼ長方形である、
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のジャケット組立体。
【請求項６】
前記当接部材は、前記位置合わせ部材の前記縦軸に直角に置かれる、
請求項１に記載のジャケット組立体。
【請求項７】
前記当接部材および前記位置合わせ部材は、Ｔ字型を形成する、
請求項６に記載のジャケット組立体。
【請求項８】
詰替えカートリッジのネック部分を握るようにされた少なくとも１つの握り部が設けられる、
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のジャケット組立体。
【請求項９】
前記本体上に、複数の直立部材を含むシールド手段が位置する、
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のジャケット組立体。
【請求項１０】
前記直立部材の少なくとも１つの上に小塊が位置する、
請求項９に記載のジャケット組立体。
【請求項１１】
前記小塊は前記部材から上方へ突出する、
請求項１０に記載のジャケット組立体。
【請求項１２】
前記小塊は、使用中、前記装置の表面のスイッチに当接して前記装置の該スイッチを動作位置に動かすようにされた、
請求項１０又は請求項１１に記載のジャケット組立体。
【請求項１３】
ジャケット及び詰替えカートリッジ組立体であって、供給装置に受け入れられるようにされるとともにジャケット部分と詰替えカートリッジとを備え、前記ジャケット部分は、第１の端部と、第２の端部と、これらの間の縦軸と、第１の端部と第２の端部との間に延びる壁とを有する本体を備え、前記壁は、断面において連続するとともに前記縦軸を取り囲むことにより、カートリッジのための囲いを構成し、前記本体は、前記縦軸に沿ってカートリッジ挿入用の開口部を有し、前記壁には、形状がほぼ直線であるとともに前記本体の前記縦軸に平行な縦軸を有する位置合わせ部材が位置し、
使用中、装置の内面の出っ張りに当接するようにされた、前記位置合わせ部材に隣接する当接部材が、前記壁に設けられている、
ことを特徴とする組立体。
【請求項１４】
前記本体上に、複数の直立部材を含むシールド手段が位置し、
前記直立部材の少なくとも１つの上に小塊が位置し、
前記小塊は前記直立部材から上方へ突出し、
前記小塊は、前記装置の表面のスイッチに当接して前記装置の該スイッチを動作位置に動かすようにされた、
請求項１３に記載のジャケット及び詰替えカートリッジ組立体。
【請求項１５】
請求項１３に記載の供給装置と、ジャケット組立体と、詰替えカートリッジとを含む、供給装置組立体であって、
前記装置は、前記ジャケット組立体を受け入れるようにされた空洞を含み、該空洞は、前記位置合わせ部材を受け入れる寸法にされた切り欠きを有し、前記空洞は、更に、前記ジャケット組立体が前記装置中に装着された構成にあるときに、前記当接部材が当接する出っ張りを含む、
ことを特徴とする供給装置組立体。
【請求項１６】
請求項１５に記載の供給装置と、請求項１４に記載のジャケット組立体と、詰替えカートリッジを有する供給装置組立体であって、
前記装置は、前記空洞内に設けられた、前記装置の供給端部に向いて位置するスイッチを有し、
前記スイッチは、バネ荷重式のプッシュスイッチであり、
前記スイッチは、前記ジャケット組立体が装着された構成にあるときにジャケット組立体の前記小塊により動作可能である、
ことを特徴とする供給装置組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月15日(2010.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動作ヘッドを備える、皮膚をトリートメントするための装置において、
前記動作ヘッドは、
トリートメントされる皮膚表面を電磁照射により照射するための照射装置と、
前記照射装置の周囲に設けられ、皮膚表面上に動作ヘッドを保持するように構成された接触表面と、
皮膚表面に対する動作ヘッドの接触表面の保持をモニタリングするモニタ部を有する安全装置と、
を有しており、
前記動作ヘッドは、前記照射装置の周囲にチャンバを形成しており、
前記モニタ部は、前記チャンバ内の変化に反応する不透過性センサを有しており、
前記変化とは、前記接触表面が適切に保持されているか否かの指標としての、圧力の低下、音響透過性の増大、それらの組み合わせ、のいずれかである
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記安全装置は、前記照射装置からの照射を制御するようになっている
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記安全装置は、安全信号を提供するようになっている
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記不透過性センサは、前記チャンバ内の圧力の低下に反応するようになっており、前記チャンバを加圧する加圧装置を有している
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記加圧装置は、前記チャンバ内に空気流を提供するように構成された空気流発生器を有している
ことを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記空気流発生器は、前記チャンバ内に連続の空気流を提供するように構成されている
ことを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記不透過性センサは、前記チャンバ内の圧力の低下に反応するようになっており、前記チャンバ内の空気圧力に反応する圧力センサを有している
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記不透過性センサは、前記チャンバ内の音響透過性の増大に反応するようになっており、前記チャンバの外側に設けられた音響発生器と前記チャンバの内側に設けられた音響検出器とを有している
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記音響発生器は、前記接触表面の端縁部に向かうように音響を向けるように配置されている
ことを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記チャンバの外側に、追加の音響発生器が設けられている
ことを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
評価ユニットが、前記不透過性センサに接続されており、
当該評価ユニットは、前記チャンバ内の不透過性の変化に反応するようになっている
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記評価ユニットは、前記チャンバ内の圧力変化に反応するようになっている
ことを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記評価ユニットは、前記圧力変化をしきい値と比較して、前記圧力変化が当該しきい値を超える時に安全信号を提供する比較器ユニットを有している
ことを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記評価ユニットは、前記チャンバ内の音響レベルの変化に反応するようになっている
ことを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１５】
前記評価ユニットは、前記音響レベルの変化をしきい値と比較して、前記音響レベルの変化が当該しきい値を超える時に安全信号を提供する比較器ユニットを有している
ことを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記安全装置は、前記不透過性センサからの信号に基づいて前記照射装置により放射される前記照射を低減させる制御装置に接続されている
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
前記接触表面は、弾性材料を有している
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１８】
前記接触表面は、ベローズの表面である
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１９】
前記接触表面は、外形に倣うようになっている
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項２０】
前記不透過性センサは、前記チャンバのベース部に配置されている
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項２１】
前記接触表面は、前記照射装置に、取り外し可能に取り付けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項２２】
前記モニタ部は、前記接触表面に接触している面が皮膚表面であるか否かを測定できる皮膚記録センサを有している
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項２３】
前記皮膚記録センサは、前記接触表面に接触している面に接触しない方式で、前記接触表面に接触している面が皮膚表面であるか否かを測定できる
ことを特徴とする請求項２２に記載の装置。
【請求項２４】
前記動作ヘッドは、さらに、運動センサを有している
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項２５】
前記運動センサは、皮膚表面上の動作ヘッドの速度を評価する速度センサを有している
ことを特徴とする請求項２４に記載の装置。
【請求項２６】
前記動作ヘッドは、さらに、当該動作ヘッドの運動量の関数として前記照射装置により放射される前記照射を制御する制御装置を有している
ことを特徴とする請求項２５に記載の装置。
【請求項２７】
皮膚に液体を塗布するための液体アプリケータを更に備える
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月11日(2010.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線内視鏡カメラ装置であって、
患者の体内の組織を見る外科用内視鏡と、
前記内視鏡によって見られる内視鏡画像を表すデジタル画像データを処理するカメラ・ヘッドで、近端部と遠端部があり、前記遠端部で前記内視鏡に着脱可能で接続されるカメラ・ヘッドと、
前記カメラ・ヘッドに含まれ、前記内視鏡画像を表すに必要なデジタル画像データ量を軽減する圧縮装置と、
リモート受信装置と、
前記カメラ・ヘッドに含まれ、前記圧縮デジタル画像データを前記リモート受信装置へ送信する送信装置と、
前記カメラ・ヘッドの本体上に設置され、前記送信装置と通信し前記送信装置から前記圧縮デジタル画像データを受信し、前記圧縮デジタル画像データを前記リモート受信装置に無線中継する複数のカメラ・ヘッド・アンテナと、
からなることを特徴とする無線内視鏡カメラ装置。
【請求項２】
前記リモート受信装置は、前記送信装置によって無線送信される前記圧縮デジタル画像データを受信する前記複数のカメラ・ヘッド・アンテナを含み、
前記無線内視鏡カメラ装置は、多重入出力（ＭＩＭＯ）モードで作動し、それによって前記圧縮デジタル画像データは、前記送信装置と前記リモート受信装置との間の多重無線パスに沿って同時に送信されることを特徴とする請求項１に記載の無線内視鏡カメラ装置。
【請求項３】
前記複数のカメラ・ヘッド・アンテナは、前記カメラ・ヘッド上に前記カメラ・ヘッド本体と基本的には同一平面でぴったり重なるように取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の無線内視鏡カメラ装置。
【請求項４】
前記複数のカメラ・ヘッド・アンテナは、通常前記カメラ・ヘッドの前記遠端部に着脱可能に接続された内視鏡の長軸方向に平行であるように、前記カメラ・ヘッド本体から一方が外側に突出していることを特徴とする請求項１に記載の無線内視鏡カメラ装置。
【請求項５】
前記カメラ・ヘッド本体上に設置された前記複数のカメラ・ヘッド・アンテナは、前記カメラ・ヘッド本体上に、前記カメラ・ヘッド本体と基本的に同一平面でぴったり重なるように取り付けられ、少なくとも１本のアンテナが前記カメラ・ヘッドの前記遠端部に着脱可能に接続される前記内視鏡の長軸方向にほぼ平行になるよう、前記カメラ・ヘッド本体から一方が突出していることを特徴とする請求項１に記載の無線内視鏡カメラ装置。
【請求項６】
前記カメラ・ヘッドに設けられた前記複数のカメラ・ヘッド・アンテナのうち少なくとも１本が、全方向性アンテナであることを特徴とする請求項１に記載の無線内視鏡カメラ装置。
【請求項７】
無線内視鏡カメラ装置であって、
患者の体内の組織が見られる前記組織を表すデジタル画像データを無線送信する第１の送信装置を内蔵する外科用内視鏡と、
前記内視鏡によって見られる内視鏡画像を表すデジタル画像データを処理し、近端部と遠端部があるカメラ・ヘッドと、
前記カメラ・ヘッドの前記遠端部に具備され、前記内視鏡が前記カメラ・ヘッドの前記遠端部に着脱可能に接続されるとき、前記内視鏡によって送信される前記デジタル画像データを無線受信する第１の受信装置と、
前記カメラ・ヘッドに内蔵され、前記内視鏡画像を表すに必要なデジタル画像データ量を軽減する圧縮装置と、
前記カメラ・ヘッドに含まれ、前記圧縮デジタル画像データを無線送信する第２の送信装置と、
前記カメラ・ヘッドから離れ、前記第２の送信装置によって送信される前記圧縮デジタル画像データを無線取得する第２の受信装置と、
からなることを特徴とする無線内視鏡カメラ装置。
【請求項８】
前記第１の送信装置と第１の受信装置は、赤外線またはレーザーのいずれかを使用してデータを相互に通信することを特徴とする請求項７に記載の無線内視鏡カメラ装置。
【請求項９】
無線内視鏡カメラ装置であって、
患者の体内の組織を見るために電気エネルギーが必要な少なくとも１つの装置を内蔵し、近端部と遠端部があり、前記遠端部上には少なくとも１つの電気接触子を具備する外科用内視鏡と、
前記内視鏡で見られる内視鏡画像を表すデジタル画像データを処理し、近端部と遠端部があるカメラ・ヘッドで、前記遠端部は前記内視鏡が前記内視鏡と前記カメラ・ヘッドとの間を相対回転できるよう前記内視鏡に着脱可能に接続されたカメラ・ヘッドと、
前記カメラ・ヘッドから電力を受け取り、前記カメラ・ヘッドの前記遠端部上に取り付けられた少なくとも１つの通電された環状接触部と、
前記カメラ・ヘッドに内蔵され、前記内視鏡画像を表すに必要なデジタル画像データ量を軽減する圧縮装置と、
前記カメラ・ヘッドに内蔵され、前記圧縮デジタル画像データを無線送信する送信装置と、
前記カメラ・ヘッドから離れ、前記第２送信装置によって送信される前記圧縮デジタル画像データを無線取得する受信装置とからなり、
前記少なくとも１つの電気接触子が、前記カメラ・ヘッドから前記内視鏡装置へと電力を伝えるために前記内視鏡が前記カメラ・ヘッドに接続され、前記カメラ・ヘッドと前記内視鏡の間で相対回転する期間、前記カメラ・ヘッドから前記内視鏡装置へ電力を伝えさせるとき、前記少なくとも１つの通電された環状接触部と電気的に接触することを特徴とする無線内視鏡カメラ装置。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの通電された環状接触部が、前記内視鏡と前記カメラ・ヘッドとの間にある回転角度によって変化する電気抵抗を示すことを特徴とする請求項９に記載の無線内視鏡カメラ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月9日(2010.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いにヒンジ連結された一連のセクションと、セクションに連結されたバルーンを含み、バルーンは、湾曲形態を有し、
さらに、第１の配送形態と、第２の湾曲形態とを有し、
第１の配送形態では、第２の湾曲形態におけるよりも、より直線的な形態を有し、
椎間腔への配送の間、第１の配送形態を呈し、椎間腔内に位置決めされ、バルーンを膨らませた後、第２の湾曲形態を維持する脊椎インプラント。
【請求項２】
湾曲形態では、実質的にＣ字型である請求項１の脊椎インプラント。
【請求項３】
ヒンジ連結されたセクションに連結された支持ストリップをさらに含む請求項１に記載の脊椎インプラント。
【請求項４】
支持ストリップは、ヒンジ連結されたセクションの外面に位置決めされる請求項１に記載の脊椎インプラント。
【請求項５】
支持ストリップは、バルーンとヒンジ連結されたセクションの間に位置決めされる請求項１に記載の脊椎インプラント。
【請求項６】
ヒンジ連結されたセクションは、ボールと溝の構造によって連結される請求項１に記載の脊椎インプラント。
【請求項７】
ヒンジ連結されたセクションは、連結閉ループによって連結される請求項１に記載の脊椎インプラント。
【請求項８】
椎体との摩擦係合を高めるためのテクスチャー加工面を含む請求項１に記載の脊椎インプラント。
【請求項９】
ヒンジ連結されたセクションは、バルーンの一部を受け入れるための、アームによって画成される開口を含む請求項１に記載の脊椎インプラント。
【請求項１０】
支持ストリップは、形状記憶材料で構成され、湾曲形態を記憶している請求項３に記載の脊椎インプラント。
【請求項１１】
膨らんだ形態のバルーンは、第１の領域、及びより小さい横断面を有する小さい領域を有し、各領域は、バルーンの長さ方向に延びる請求項１に記載の脊椎インプラント。
【請求項１２】
小さい領域は、ヒンジ連結されたセクションの開口内に受け入れられる請求項１１に記載の脊椎インプラント。
【請求項１３】
ヒンジ連結されたセクションに取り付けられ、且つその長さに沿って延びる支持ストリップをさらに含む請求項１２に記載の脊椎インプラント。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月22日(2010.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膵島β細胞をインビトロで骨髄細胞と培養することを含有してなる、膵島β細胞を培養する方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法により膵島β細胞を培養することを含有してなる、インビトロで膵島β細胞を増殖する方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法により膵島β細胞を培養することを含有してなる、膵島β細胞の生存能力を増大し、膵島β細胞の機能を改善し、及び／又は膵島β細胞の形態を改善する方法。
【請求項４】
膵島β細胞を持続期間培養する、請求項１〜３に記載の方法。
【請求項５】
持続期間が少なくとも３０日、少なくとも６０日、少なくとも９０日又は少なくとも１２０日である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
膵島β細胞を骨髄細胞と培養することが、骨髄細胞の非存在下で培養された膵島β細胞と比較すると、膵島β細胞の生存能力を増大し、膵島β細胞の機能を改善し、及び／又は膵島β細胞の形態を改善する、請求項１〜５の何れか一項に記載の方法。
【請求項７】
膵島β細胞の機能を基礎インスリン分泌試験又はグルコース誘導インスリン分泌試験で測定する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
膵島β細胞の生存能力の増大、機能の改善、及び／又は形態の改善が持続期間の間に達成される、請求項６又は７に記載の方法。
【請求項９】
膵島β細胞を骨髄細胞と培養することが、骨髄細胞の非存在下で培養された膵島β細胞と比較すると、膵島β細胞のアポトーシスを減少させる、請求項１〜８の何れか一項に記載の方法。
【請求項１０】
膵島β細胞を骨髄細胞と培養することが、骨髄細胞の非存在下で培養された膵島β細胞と比較すると、膵島β細胞からのサイトカインの放出を減少させる、請求項１〜８の何れか一項に記載の方法。
【請求項１１】
サイトカインがＩＬ−１βである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
膵島β細胞を骨髄細胞と培養することが、少なくとも１つの内分泌細胞に特異的な遺伝子の発現を増大する、請求項１〜８の何れか一項に記載の方法。
【請求項１３】
内分泌細胞に特異的な遺伝子が、ＧＣＧ（グルカゴン、α細胞遺伝子）、ＩＮＳ（インスリン、β細胞遺伝子）、ＳＳＴ（ソマトスタチン、γ細胞遺伝子）、β細胞膵臓及び十二指腸ホメオボックス１（ＰＤＸ１又はＩＰＦ１）、ニューロジェニン３（ＮＧＮ３）、ペアードボックス遺伝子６（ＰＡＸ６）、膵島−１（ＩＳＬ−１）、ｖ−ｍａｆ筋腱肉腫癌遺伝子ホモログＡ（ＭＡＦａ）、及びＭｉｓｔ１に対する転写因子よりなる群から選ばれる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
骨髄細胞とインビトロで培養された膵島β細胞を含有してなる、医薬組成物。
【請求項１５】
骨髄細胞とインビトロで培養された膵島β細胞及び骨髄細胞を含有してなる、医薬組成物。
【請求項１６】
糖尿病を治療するための、請求項１４又は１５に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月16日(2011.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目の物理的パラメータの測定を判定する眼科用測定装置であって、
前記物理的パラメータの測定を判定する測定システムであって、測定に関する品質パラメータが遵守されるかどうかを検査して、前記品質パラメータが遵守されるどうかを示す検査結果に対応した、医療専門家への合図を生成する１つの評価ユニットに接続される、前記測定システムを備えることを特徴とする、眼科用測定装置。
【請求項２】
前記合図は、光、音、または触覚からなる群から知覚されることを特徴とする、請求項１に記載の眼科用測定装置。
【請求項３】
眼科用測定装置の装置実施方法において、
目の物理的パラメータの測定を判定する各測定システムが、相前後して測定を幾度も実行する工程と、
測定の都度、それぞれの品質パラメータを決定する工程と、
前記品質パラメータを、１つの評価ユニットを用いることにより検査する工程と、
前記検査結果を医療専門家の利用者に知らせる工程と
を特徴とする、方法。
【請求項４】
前記各測定結果および前記個々の測定の達成された品質パラメータを記憶し、それにより事後の評価のために利用可能な前記測定結果および前記品質パラメータを生成する工程を特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記医療専門家の利用者への知らせが肯定的である場合は、前記医療専門家の利用者に測定開始の決断を委ねる工程を特徴とする、請求項３又は４に記載の方法。
【請求項６】
前記医療専門家の利用者への知らせが肯定的である場合は、前記測定を自動的に開始する工程を特徴とする、請求項３又は４に記載の方法。
【請求項７】
肯定的な知らせが皆無である限り、前記測定開始を不可能とする工程を特徴とする、請求項３〜６のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月12日(2010.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイと少なくとも一つの付属する生体測定センサとを有するゲーム装置の場所を決定するステップと、
少なくとも前記ゲーム装置の前記場所に基づいて、前記少なくとも一つの生体測定センサにより取得可能な物理的生体測定データの少なくとも一つの項目を、を前記ゲーム装置のユーザに入力指示するステップと、
生体測定センサの前記少なくとも一つの項目を受信するステップと、
受信した物理的生体測定データの少なくとも一つの項目と、前記ユーザに関連付けられる物理的生体測定データの少なくとも一つの認証済みの項目との照合に基づき、前記ゲーム装置において少なくとも一つのサービスを有効化するステップであって、前記少なくとも一つのサービスは賭け型ゲームを含むステップと、を含む方法。
【請求項２】
複数のサービスエリアから前記ゲーム装置の前記場所を決定するステップと、前記ゲーム装置が前記複数のサービスエリアの第１のエリアに設置されているときに、物理的生体測定データの少なくとも第１の項目を前記ゲーム装置の前記ユーザに入力指示するステップと、を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ゲーム装置が複数の前記サービスエリアの第２のエリアに設置されていることを決定するステップを含み、前記ユーザは前記第２のエリアにいるときには物理的生体測定データを入力指示されず、前記少なくとも一つのサービスは物理的生体測定データの前記少なくとも一つの項目なしに前記第２のエリアにおいて有効化される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ゲーム装置は前記複数のサービスエリアの第２のエリアに設置されていることを決定するステップと、前記第２のエリアにいるときに前記ユーザに物理的生体測定データの少なくとも第２の項目を入力指示するステップと、を含む請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記第２のエリアにいるときに前記ユーザに物理的生体測定データの前記第１及び前記第２の項目を入力指示するステップを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ゲーム装置の前記場所に関連付けられる監視レベルを決定するステップと、前記場所の前記監視レベルに基づいて物理的生体測定データの少なくとも第１の項目をユーザに入力指示するステップと、を含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】
複数のサービスエリアから前記ゲーム装置の前記場所を決定するステップであって、前記複数のサービスエリアのそれぞれは場所に関連付けられる監視レベルを有するステップと、前記第２のエリアに関連付けられる監視レベルに基づいて、前記複数のサービスエリアの第２のエリアにいるときに、前記ユーザに物理的生体測定データの第２の項目を入力指示するステップと、を含む請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ユーザの変化データの少なくとも一つの項目を取得するステップと、ユーザの変化データの少なくとも一つの項目に基づいて、ユーザの変化が疑わしいときに、前記ユーザに個人認証データの少なくとも一つの項目を入力指示するステップと、を含む請求項１に記載の方法。
【請求項９】
請求項１に記載の方法を実行するためにプログラムされたコンピュータ装置を備える装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月15日(2010.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下結節伸展部に刺激を与える装置において、
複数の電極を備えた先端部と、基端部とを有するリードであって、前記複数の電極は、ぺーシング電極として機能しているときにぺーシング信号を供給する、又は感知電極として機能しているときに心拍数をモニタするように構成される前記リードと、
感知モード又はぺーシングモードで選択的に機能するよう動作可能な回路と、を備え、
前記回路は、前記複数の電極に電気的に接続されると共に、同複数の電極のうちのどれが最も確実に信号を伝導する遅い伝導路であるかを決定し、その最も遅い伝導路の電極にぺーシング信号を供給し、それによって前記最も遅い伝導路の電極を感知電極として機能する状態からぺーシング電極として機能する状態に切り替える、装置。
【請求項２】
前記複数の電極は２個の電極を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記複数の電極は３個の電極を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記リードは前記先端部に設けられたねじ部を備え、前記ねじ部は、前記リードの前記先端部のチップから延在し、前記基端部に向かって第一電極および第二電極を越えて延在するが、第一電極および第二電極を越えて第三電極までは延在していない、請求項１〜３の何れか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記複数の電極は４個の電極を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記回路は、
バッテリと、
チャージスイッチを介して前記バッテリと電気的に並列接続されたキャパシタと、
感知回路と、
前記複数の電極の各々に対して少なくとも一つが対応するように設けられる複数のぺーシングスイッチと、
前記複数の電極の各々に対して少なくとも一つが対応するように設けられる複数の感知スイッチと、を備え、
前記感知モード時、前記複数の感知スイッチが前記感知回路を前記複数の電極に電気的
に接続すると共に、前記複数のぺーシングスイッチが前記キャパシタを前記複数の電極から電気的に切り離し、
前記ぺーシングモード時、前記複数のぺーシングスイッチのうちの一つが前記キャパシタを前記最も遅い伝導路の電極に電気的に接続すると共に、前記感知スイッチのうちの一つが前記感知回路を前記最も遅い伝導路の電極から電気的に切り離す、請求項１〜５の何れか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記ぺーシングモード時、前記最も遅い伝導路の電極以外の全ての電極が感知電極として機能し続ける、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記ぺーシング信号は、前記下結節伸展部に刺激を与えるために、前記ぺーシング電極の作動、停止、および調整のうちの少なくとも一つを生じさせる、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記装置は房室結節の血管を通じて下結節伸展部に案内されるように構成され、前記装置はさらに、前記リードを房室結節の血管を通じて下結節伸展部に案内するカテーテルを備え、同カテーテルは湾曲部を持つチップを有する先端部を備えている、請求項１〜８の何れか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記湾曲部は１０度〜６０度の角度をなす、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れか一項に記載の装置を準備するステップと、
以下の二つのステップ、すなわち、
前記装置が心臓の下結節伸展部近くに配置されるよう同装置を移動させるステップ、及び
前記下結節伸展部に刺激を与えるために、前記装置の作動、停止、および調整のうちの１つ以上を行うステップ、
を実施するための指令を与えるステップと、
を備える方法。
【請求項１２】
下結節伸展部に刺激を与えるために、請求項１〜１０の何れか一項に記載の装置を使用する方法。
【請求項１３】
下結節伸展部に刺激を与える装置であって、
第一電極および第二電極を備えた先端部と、基端部とを有するリードと、
前記先端部に設けられたねじ部とを備え、
前記ねじ部は、前記リードの前記先端部のチップから延在し、前記基端部に向かって第一電極と第二電極を越えて延在している装置。
【請求項１４】
第一電極および第二電極の近くに、第三電極をさらに備え、
前記ねじ部は、第一電極および第二電極を越えて第三電極までは延在していない、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
感知回路をさらに備え、
前記電極は、刺激機能から感知機能へ切り替え可能である、請求項１３に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月9日(2010.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【図１】本発明の無針注射器装置の部分切り取り図である。
【図２】図１の装置の平面図である。
【図３】本発明の無針注射器装置の分解図である。
【図４】内部ハウジングが発射位置へ移動する前の、準備位置における、本発明の無針注射器装置の断面図である。
【図５】発射位置における、本発明の無針注射器装置の断面図である。
【図６】続く発射位置における、本発明の無針注射器装置の断面図である。
【図７】続く発射位置における、本発明の無針注射器装置の断面図である。
【図８】注射後の位置における、本発明の無針注射器装置の断面図である。
【図９Ａ】本発明の、一実施形態のシリンジ・シールの斜視図である。
【図９Ｂ】図９Ａのシリンジ・シールの平面図である。
【図１０】本発明の無針注射器装置のための運搬・セット装置の斜視図である。
【図１１】図１０の運搬・セット装置の側面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月5日(2011.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膨脹可能な医療用バルーンの製造方法であって、
ポリマーで形成されるほぼ管状の膨張可能なバルーン又はバルーンパリソンを提供する工程と、
可撓性を高めるためにポリマーを除去して一連の第１領域を形成する工程と、
第１領域よりも可撓性が低くなるように、紫外放射への暴露、加熱又はイオン注入により処理された一連の第２領域を形成する工程と
を含み、バルーンを収縮させると、第２領域の位置にしたがってバルーンが折り畳まれる、方法。
【請求項２】
前記処理された第２領域を形成する工程が、実質的にポリマーを除去することなく、前記処理された第２領域の結晶化度を高めることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
紫外放射へ暴露することによって前記処理された第１及び第２領域を形成する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１領域のポリマーを融除し、かつ、前記処理された第２領域のポリマー結晶化度を高めるために、レーザフルエンスを制御する工程を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記処理された第２領域を加熱によって形成する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
赤外放射への暴露により加熱する工程を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
熱源への直接暴露により加熱する工程を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
イオンビーム暴露により前記処理された第２領域を形成する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記処理された第１及び第２領域が前記バルーンの周りにおいて交互に放射状に配置される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記処理された第１及び第２領域が、前記バルーンの周りにおいて処理されていない領域と交互に放射状に配置される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
膨脹可能な医療用バルーンの製造方法であって、
ポリマーで形成されるほぼ管状の膨張可能なバルーン又はバルーンパリソンを提供する工程と、
実質的にバルーンからポリマーを除去することなくポリマー結晶化度が高められた、処理された一連の第１領域を形成する工程と
を含み、バルーンが収縮させられると、該処理された一連の第１領域の位置にしたがってバルーンが折り畳まれる、方法。
【請求項１２】
前記処理された第１領域と交互に配置される処理された一連の第２領域を形成する工程をさらに含み、該処理された第２領域は、前記処理された第１領域とは異なる結晶化度を有する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
レーザ照射、熱の直接付与又はイオン注入により前記第１及び第２領域を形成する工程を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
ＵＶレーザの照射により前記処理された第１及び第２領域を形成する工程を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記処理された第１及び第２領域が、処理されていない領域と交互に放射状に配置される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
実質的にポリマーを除去することなく前記第１及び第２領域を形成する工程を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
ポリマーで形成されるほぼ円筒形のバルーン壁を備え、該壁は、ポリマーが除去された、融除された一連の第１領域と、該融除された領域と交互に配置される、処理された一連の第２領域と、第３領域とを備え、前記処理された第２領域は、前記融除された領域よりも可撓性が低く、かつ、前記バルーンの第３領域よりも可撓性が高く、バルーンは、収縮すると、第２領域の位置にしたがって折り畳まれる、膨脹可能な医療用バルーン器具。
【請求項１８】
前記処理された第２領域が、前記融除された第１領域よりも少ない材料が除去された、融除された領域である、請求項１７に記載の器具。
【請求項１９】
前記処理された第２領域が、前記第３領域に比較して結晶化度が高められた領域である、請求項１７に記載の器具。
【請求項２０】
膨脹可能な医療用バルーン器具であって、
ポリマーで形成されるほぼ円筒形のバルーン壁を備え、該壁は処理された第１の領域を備え、該第１領域では、ポリマーの結晶化度が、ポリマーで形成される一連の第２領域の結晶化度よりも高く、前記処理された第１領域は前記第２領域とは異なる可撓性を有し、前記バルーン器具は、収縮すると、前記処理された第１領域の位置にしたがって折り畳まれる、医療用バルーン器具。
【請求項２１】
前記処理された第１及び第２領域がほぼ同じ厚さを有する、請求項２０に記載のバルーン器具。
【請求項２２】
前記バルーンが、収縮時に、前記処理された第１領域の位置にしたがって突出部を形成する、請求項２０に記載のバルーン器具。
【請求項２３】
前記第１領域が突出部の谷に位置する、請求項２２に記載のバルーン器具。
【請求項２４】
前記バルーンが収縮時に３つ以上の突出部を形成する、請求項２２に記載のバルーン器具。
【請求項２５】
前記バルーン上に配置されたステントを含む、請求項２０に記載のバルーン器具。
【請求項２６】
前記処理された第１領域は、前記第２領域の結晶化度の少なくとも２倍の結晶化度を有する、請求項２０に記載のバルーン器具。
【請求項２７】
前記処理された第１領域はポリマーノジュールを有する表面を備える、請求項２０に記載のバルーン器具。
【請求項２８】
前記処理された第１領域と交互に配置される処理された第３領域をさらに備え、該処理された第３領域と前記処理された第１領域は、前記バルーンの第２領域とは異なる可撓性を有する、請求項２０に記載のバルーン器具。
【請求項２９】
前記処理された第３領域は、収縮すると形成される突出部の山に位置する、請求項２８に記載のバルーン器具。
【請求項３０】
前記処理された第３領域は、融除された領域であり、かつ、前記第２領域におけるバルーン壁厚よりも薄い厚さを有する、請求項２８に記載のバルーン器具。
【請求項３１】
ポリマーで形成されるほぼ管状の壁を有する膨張可能なバルーンを備え、前記壁は、融除された一連の溝領域を備え、該溝領域は、壁厚の約１〜２％の深さを有する溝を備え、かつ、該溝領域以外のポリマー領域よりもポリマー結晶化度が少なくとも約４％高く、バルーンは、収縮すると、溝領域の位置にしたがって折り畳まれる、医療器具。
【請求項３２】
前記溝領域よりも可撓性が低い処理された第２領域を備える、請求項３１に記載の医療器具。
【請求項３３】
前記バルーンが収縮時に３つ以上の突出部を形成する、請求項３１に記載の医療器具。
【請求項３４】
請求項３１に記載の医療器具を提供する工程と、
前記バルーンが突出部を有するように配置し、該突出部を巻き付ける工程と
を含み、前記バルーンに少なくとも３つの突出部が形成される、医療器具の製造方法。
【請求項３５】
ポリマーで形成されたほぼ円筒形の壁を有する膨張可能なバルーンを備え、前記壁は一連の領域を備え、該一連の領域は、該領域以外のポリマー領域よりも少なくとも約４％高いポリマー結晶化度を有し、該一連の領域におけるバルーン表面は、ポリマーの隆起したノジュールを有し、バルーンが収縮させられると、該一連の領域の位置にしたがってバルーンが折り畳まれる、医療器具。