【事件の表示】
　特願２００６−３４３４５９「装飾されたホゼル部を備えるゴルフクラブヘッド及びそれを用いたゴルフクラブ」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　７月１０日出願公開、特開２００８−１５４６２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年１２月２０日の出願であって、平成２１年２月２日付け及び同年７月３１日付けで手続補正がなされ、平成２１年７月３１日付け手続補正が同年１０月１９日付けで却下されるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２２年１月２５日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、その請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２２年１月２５日付け手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２２年１月２５日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　補正の内容
（１）平成２２年１月２５日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、明細書及び特許請求の範囲についてするもので、特許請求の範囲については、本件補正前に、
　
「　【請求項１】
　ホゼル部の表面の一部に凹部を形成し、該凹部
に反
として透明性のあるものを用い、こ
た
ホゼル部を備える
　　【請求項２】
　前記反射性立体的装飾部
材の
　　【請求項３】
　前記反射性立体的装飾部材が透明樹脂粒状物であることを特徴とする請求項１又は２に記載のホゼル部を備えるゴルフクラブヘッド。
　　【請求項４】
　前記透明樹脂粒状物は、薄く着色されていることを特徴とする請求項３に記載のホゼル部を備えるゴルフクラブヘッド。
　　【請求項５】
　前記透明樹脂粒状物の樹脂がアクリル樹脂で有ることを特徴とする請求項３又は４に記載のホゼル部を備えるゴルフクラブヘッド。
　　【請求項６】
　請求項１
から５のうち何れか
とあったもの（平成２１年２月２日付け手続補正書参照。）を、
　 
「　【請求項１】
　ホゼル部の表面の一部に凹部を形成し、該凹部に
透明性のある
　
前記凹部をホゼル部の上端より３ｍｍ以上２０ｍｍ以内下方の位置に設け、
　前記反射性立体的装飾部
材の
て反射を増すように構成し、
　
前記反射性立体的装飾部材の裏面を凹部の底面に対応した曲面に形成した
るゴ
　　【請求項２】
　
前記凹部の深さを反射性立体的装飾部材の高さよりも深く形成した
　　【請求項３】
　前記反射性立体的装飾部材
としてガラス、宝石、模造宝石を使用し、そ
　　【請求項４】
　請求項１
ないし３の何れか１項
とするものである（以下、本件補正前の請求項を「旧請求項」、本件補正後の請求項を「新請求項」という。下線は審決で付した。以下同じ。）。
　
（２）上記（１）の旧請求項と新請求項との対応関係について以下検討する。
　ア　「凹部に反射性立体的装飾部材を固着した」及び「前記反射性立体的装飾部材として透明性のあるものを用い、この裏面に金属を貼り付けた」を発明特定事項とする旧請求項１は、「凹部に透明性のある反射性立体的装飾部材を固着した」及び「前記反射性立体的装飾部材の裏面に金属を貼り付けて反射を増すように構成し、」を発明特定事項とする新請求項１に対応する。
　イ　「前記反射性立体的装飾部材の表面に複数のカット面が形成されている」を発明特定事項とする旧請求項２は、「前記反射性立体的装飾部材としてガラス、宝石、模造宝石を使用し、その表面に複数のカット面が形成されている」を発明特定事項とする新請求項３に対応する。
　ウ　「前記反射性立体的装飾部材が透明樹脂粒状物である」を発明特定事項とする旧請求項３、「前記透明樹脂粒状物は、薄く着色されている」を発明特定事項とする旧請求項４、及び「前記透明樹脂粒状物の樹脂がアクリル樹脂で有る」を発明特定事項とする旧請求項５は、いずれの新請求項にも対応しない。
　エ　「ゴルフクラブ」を発明特定事項とする旧請求項６は、同じく「ゴルフクラブ」を発明特定事項とする新請求項４に対応する。
　
（３）上記（２）から、上記（１）の特許請求の範囲に係る本件補正は、次の補正事項からなる。
　ア　旧請求項１の発明特定事項である「凹部」を「ホゼル部の上端より３ｍｍ以上２０ｍｍ以内下方の位置に設け」たものと限定し、同じく旧請求項１の発明特定事項である「『反射性立体的装飾部材』の『裏面に金属を貼り付けた』」を、「反射を増すように構成」されるものと限定し、同じく旧請求項１の発明特定事項である「『反射性立体的装飾部材』の『裏面』」を、「凹部の底面に対応した曲面に形成した」ものと限定して新請求項１とする。
　イ　「前記凹部の深さを反射性立体的装飾部材の高さよりも深く形成した」を発明特定事項とする請求項を追加して新請求項２とする。
　ウ　旧請求項２の発明特定事項である「反射性立体的装飾部材」を、「ガラス、宝石、模造宝石を使用し」たものと限定して新請求項３とする。
　エ　旧請求項３ないし５を削除するとともに、旧請求項６の番号を２繰り上げ新請求項４とする。
　
２　補正の目的
（１）補正事項ア及びウは、旧請求項１及び２の発明特定事項を限定して、それぞれ新請求項１及び３とするものであるから、いずれも平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「旧特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）補正事項イは、いずれの旧請求項とも一対一又はこれに準ずるような対応関係に立つものでない請求項を追加して新請求項２とするものであって、いわゆる増項補正にあたるものであるから、旧特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる請求項の削除、同項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮、同項第３号に掲げる誤記の訂正、及び、同項第４号に掲げる明りようでない記載の釈明のいずれを目的とするものでもない。
（３）補正事項エは、旧請求項３ないし５を削除するとともに、旧請求項６の番号を２繰り上げ新請求項４とするものであるから、旧特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる請求項の削除を目的とするものである。
（４）したがって、補正事項イを含む本件補正は、旧特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　
３　独立特許要件
　請求項１に係る本件補正は、上記２（１）のとおり、旧特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、新請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（旧特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
（１）刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−２７６０３９号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が図とともに記載されている。
　
　ア　「【００１１】
【実施例】以下、この発明の一実施例を図１から図３に示す図面に基づいて詳細に説明する。なお、この発明に係る図示の実施例において、図４に示すような従来構造のゴルフ用クラブ（アイアンクラブ）と構成が重複する部分は同一符号を用いて説明する。
【００１２】図１及び図２に示すように、この発明に係る
ゴルフ用クラブ
のヘッド本体１は
ホーゼル部２と一体に形成され
【００１３】このヘッド本体１のホーゼル部２には、シャフト１０のチップ部１０ａが接着剤等を介して差込み挿着されるシャフト差込み穴３が形成され、このシャフト差込み穴３の開口端３ａ側内周面には、外側に向け拡開するテーパ面４が約２０°〜４５°の開度θで面取り形成されている。
【００１４】そして、
前記ホーゼル部２の最先端部側外周面２ａには、複数本
の環状の切欠き溝５が適宜の間隔を存して形成され、これら各々の切欠き溝５には、プラスチックあるいはセルロイド等の任意に着色された非剛性の化粧部材６がそれぞれ充填されている
　
　イ　上記アから、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「ホーゼル部と一体に形成されたゴルフ用クラブのヘッド本体であって、
　前記ホーゼル部の最先端部側外周面には、複数本の環状の切欠き溝が適宜の間隔を存して形成され、これら各々の切欠き溝には、プラスチックあるいはセルロイド等の任意に着色された非剛性の化粧部材がそれぞれ充填されている、
　ゴルフ用クラブのヘッド本体。」
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　ア　引用発明の「ホーゼル部」、「ホーゼル部の最先端」、「ホーゼル部の最先端部側外周面」、「切欠き溝」、「化粧部材」及び「ゴルフ用クラブのヘッド本体」は、それぞれ、本願補正発明の「ホゼル部」、「ホゼル部の上端」、「ホゼル部の表面の一部」、「凹部」、「装飾部材」及び「ゴルフクラブヘッド」に相当する。
　
　イ　引用発明の「装飾部材（化粧部材）」は、「凹部（切欠き溝）」に充填された、プラスチックあるいはセルロイド等の任意に着色されたものであるから、引用発明の「装飾部材」と本願補正発明の「『凹部』に『固着』された『透明性のある反射性立体的装飾部材』」とは、「凹部に設けられた装飾部材」である点で一致するといえる。
　
　ウ　引用発明の「凹部（切欠き溝）」は、「ホゼル部（ホーゼル部）」の最先端部側外周面に形成されたものであるから、引用発明の「凹部」と本願補正発明の「『ホゼル部の上端より３ｍｍ以上２０ｍｍ以内下方の位置に設け』られた『凹部』」とは、「ホゼル部の上端より下方の位置に設け」られたものである点で一致する。
　
　エ　上記アないしウから、本願補正発明と引用発明とは、
「ホゼル部の表面の一部に凹部を形成し、該凹部に装飾部材を設けたゴルフクラブヘッドにおいて、
　前記凹部をホゼル部の上端より下方の位置に設けた、
　ゴルフクラブヘッド。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　前記ホゼル部における前記凹部の位置が、本願補正発明では、ホゼル部の上端より「３ｍｍ以上２０ｍｍ以内」下方の位置であるのに対して、引用発明では、最先端部側外周面である点。
　
相違点２：
　前記装飾部材が、本願補正発明では、前記凹部に「固着」された「透明性のある反射性立体的装飾部材」であって、その裏面に「金属を貼り付けて反射を増すように構成」され、かつ、その裏面を「凹部の底面に対応した曲面に形成」したものであるのに対して、引用発明では、ホーゼル部の最先端部側外周面に形成された環状の切欠き溝に充填された、プラスチックあるいはセルロイド等の任意に着色された非剛性の化粧部材である点。
　
（３）判断
　上記相違点１及び２について検討する。
　ア　相違点１について
　引用発明において、切欠き溝を、ホーゼル部の最先端部側外周面のうちのどこに設けるかは、当業者が適宜決定すべき設計事項というべきであるから、引用発明において、切欠き溝を、ホーゼル部の最先端部より「３ｍｍ以上２０ｍｍ以内」下方の位置に設け、上記相違点１に係る構成となすことは、当業者が適宜になし得た設計上のことである。
　
　イ　相違点２について
（ア）透明性があり、裏面に金属からなる反射層を有し、被装飾物に接着される立体的装飾部材は、本願の出願前に周知である（以下「周知技術１」という。例．特開平９−３２７８８１号公報特に【００１５】及び図１、特開平５−１１２１００号公報特に【００１７】及び【００１８】、特開２００１−３７５１１号公報特に【０００６】参照。）。
　
（イ）接着強度を向上させるために、接着される部材同士の形状を対応したものとすることは、本願の出願前に周知である（以下「周知技術２」という。例．特開２００１−６３４８５号公報特に請求項１、【０００２】、【０００３】及び【００１５】、特開２００２−１０８２６号公報請求項１参照。）。
　
（ウ）上記（ア）及び（イ）から、引用発明において、化粧部材として、透明性があり、裏面に金属からなる反射層を有し、被装飾物に接着される立体的装飾部材を用い、この装飾部材と切欠き溝との接着強度を向上させるために、装飾部材の裏面形状を切欠き溝の底面形状に対応したものとし、上記相違点２に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が周知技術１及び２に基づいて容易になし得たことである。
　
　ウ　効果について
　本願補正発明の奏する効果は、当業者が、引用発明の奏する効果並びに周知技術１及び２それぞれの奏する効果から予測できた程度のものである。
　
　エ　まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、当業者が、引用例に記載された発明並びに周知技術１及び２に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４　小括
　上記２（４）のとおり、本件補正は、旧特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　また、本願補正発明は、上記３（３）のとおり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、旧特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　したがって、本件補正は、旧特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２１年２月２日付け手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項によってそれぞれ特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２〔理由〕１（１）に本件補正前の請求項１として示したものである。
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である引用例及びその記載事項は、上記第２〔理由〕３（１）に記載したとおりのものである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、本願補正発明において、その発明を特定するために必要な事項である「反射性立体的装飾部材」について、「反射を増すように構成し」及び「裏面を凹部の底面に対応した曲面に形成し」との限定を省くとともに、その発明を特定するために必要な事項である「凹部」について、「ホゼル部の上端より３ｍｍ以上２０ｍｍ以内下方の位置に設け」との限定を省いたものである（上記第２〔理由〕１（３）ア参照。）。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２〔理由〕３（３）のとおり、当業者が、引用例に記載された発明並びに周知技術１及び２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が、引用例に記載された発明並びに周知技術１及び２に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が、引用例に記載された発明並びに周知技術１及び２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。