【事件の表示】
　特願２００５−３００３１７「携帯型無線電話装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月　１日出願公開、特開２００６−１４０９９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成５年４月３０日に出願した特願平５−１０４１５１号の一部を平成７年１１月２８日に新たな特許出願とした特願平７−３０９２７８号の一部を平成１５年７月３１日に新たな特許出願とした特願２００３−２８４２８３号の一部を平成１５年１２月９日に新たな特許出願とした特願２００３−４１０７８７号の一部を平成１７年１０月１４日に新たな特許出願としたものであって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年９月７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
（本願発明）
　「アンテナによって、複数の国の公衆通信回線に無線によって接続され、該公衆通信回線を経由して発信、または受信を行う無線通信手段と、
　所定の画像を表示する画面と、
　マイクと、スピーカと、
　上記複数の国の公衆通信回線への接続仕様を記憶する接続仕様記憶手段と、
　上記無線通信手段に対する制御指令の出力、上記無線通信手段を経由して上記公衆通信回線からデータを入力、または上記無線通信手段を経由して上記公衆通信回線にデータを送出する通信制御手段と、
　上記接続仕様記憶手段の記憶内容に基づいて、上記無線通信手段、又は上記通信制御手段が、上記複数の国の公衆通信回線に接続するための接続仕様に関する信号を出力する接続仕様信号出力手段と、
　上記接続仕様記憶手段と、上記接続仕様信号出力手段との間に位置し、該接続仕様記憶手段用のコネクタと、
　上記無線通信手段が上記接続仕様に基づいて接続可能な無線通信サービス網の名称を、上記画面に表示するとともに、その無線通信サービス網の名称の中から選択された無線通信サービス網について、現状で接続可能か否かを表す情報を上記画面に表示する手段と、
　動作状態が受信待機中の場合に、受信待機中表示の画像を上記画面に表示する手段と、
　上記アンテナと、上記画面と、上記マイクと、上記スピーカと、上記接続仕様記憶手段と、上記通信制御手段と、上記接続仕様信号出力手段と、上記コネクタとを収納する筐体と、
　を備えることを特徴とする携帯型無線電話装置。」
　
２．引用発明および周知技術
（１）原審の拒絶理由に引用された特開平４−１９２７２８号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【特許請求の範囲】
（１）所望数のシステムの各システム毎に登録されている電話番号や各システム固有の情報等を記憶する記憶手段と、前記所望数のシステムのうち受信信号の最も強い基地局からのシステム固有の情報と前記記憶手段に記憶されているシステム固有の情報とを比較して現在いずれのシステムの所轄地域に居るのか判断する現在地判断手段と、この現在地判断手段により判断されたシステムに登録されている電話番号等を前記記憶手段から読み出して現在使用すべき電話番号等として設定する設定手段とを設けたことを特徴とする携帯無線電話機。」（１頁左下欄、特許請求の範囲第１項）
　ロ．「以下、本発明の一実施例を第１図〜第２図に基づいて説明する。
　第１図は本発明の一実施例における携帯無線電話機の要部構成図で、マイクロコンピュータのＣＰＵ等からなる制御部１には、ＲＯＭ等からなりプログラム等を記憶する記憶部２や、複数のキースイッチ等からなり各種の操作を行うための操作部３や、システムとの間で電波を送受信する高周波部４や、通話のための音声スピーカ５および音声マイクロホン６等が接続されている。記憶部２の一部には、ＥＥＰＲＯＭからなり所望数のシステムの各システム毎に登録されている電話番号や、各基地局から送信される情報（Ｏｖｅｒｈｅａｄ　Ｍｅｓｓａｇｅ）（以下［ＯＨＭ」と記す）に含まれる各システム固有の情報（Ｓｙｓｔｅｍ　Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）（以下「ＳＩＤ」と記す）等を記憶する記憶手段７が構成されている。制御部１は、所望数のシステムのうら受信信号強度の最も強い基地局からのＳＩＤと記憶手段７に記憶されているＳＩＤとを比較して現在いずれのシステムの所轄地域に居るのか判断する現在地判断手段８や、現在地判断手段８により判断されたシステムに登録されている電話番号等を記憶手段７から読め出して現在使用すべき電話番号等として設定する設定手段９等をソフト的に実現している。」（２頁右上欄９行目〜左下欄１３行目）
　ハ．「このように、予め電話番号等を登録している所望数のシステムのうぢ、受信信号強度の最も強いシステムすなわち現在存在している地域を所轄地域とするシステムを判断し、そのシステムに登録している電話番号等を自動的に設定できるので、別の地域に移動する毎に電話番号等を切り換える手数がかからず、しかも切り換えを忘れたり操作を間違えたりしてローミング料金を支払うような事態を良好に防止できる。」（３頁左下欄３〜１１行目）
　
　上記引用例の記載及び添付図面ならびにこの分野の技術常識を勘案すると、上記「携帯無線電話機」は「所望数のシステム」（即ち、「複数のシステム」）に無線によって接続され、該システムを経由して発信、または受信を行うように構成されており、上記「高周波部４」はそのための無線通信手段である。一方当該「高周波部４」は「システムとの間で電波を送受信する」のであるから当該「高周波部４」は電波を送受信するための機能素子である「アンテナ」を当然に備えるものである。
　また上記「携帯無線電話機」は「携帯型無線電話装置」である。
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（引用発明）
　「アンテナによって、複数のシステムに無線によって接続され、該システムを経由して発信、または受信を行う無線通信手段と、
　マイクと、スピーカと、
　複数のシステムの各システム毎に登録されている電話番号や各システム固有の情報等を記憶する記憶手段と、
　ＣＰＵ等からなる制御部と、
　上記記憶手段の記憶内容に基づいて、現在地判断手段により判断されたシステムに登録されている電話番号等を記憶手段から読め出して現在使用すべき電話番号等として設定する設定手段と、
　を備える携帯型無線電話装置。」
　
（２）例えば国際公開第９２／２２１７４号（平成４年１２月１０日公開、以下、「周知例１」という。以下の邦訳は対応する特表平６−５００６８３号公報による）または原審の拒絶理由にも引用された特開平５−３７４５７号公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
（周知例１）
　イ．「In the following, the method according to the invention will be explained in conjunction with the digital GSM mobile telephone system, which, in fact, is the primary field of application of the invention. 
However, the method according to the invention may also be applied in other similar mobile telephone systems or modifications of the GSM system. The basic configuration and operation of the GSM mobile telephone system are well known to those skilled in the art and are relatively precisely determined in the GSM system specifications. 
Hereinbelow some of the basic concepts and elements of the GSM system, significant for the description of the invention, will be defined with reference to Figure 1. An area within which GSM mobile telephone services are available is called a GSM network (GSM service area) and may cover several countries. The GSM network may be divided into national GSM networks (PLMN service area), which means the area of one operator providing GSM services. There may also be several GSM networks in one country, and their coverage areas may overlap geographically. In the following exposition, the mobile telephone system refers mainly to such a national mobile telephone network which may communicate with other national mobile telephone networks or other telecommunication systems, such as a public switched telephone network.
  The national GSM network may comprise one or more MSC service areas, which means an area in which a single mobile services switching centre (MSC) provides services. The MSC service area may further be divided into one or more location areas, a location area being an area covered by several radio cells. A cell refers to the smallest geographic area of the system, comprising one or more fixed radio stations or base stations and utilizing predetermined traffic channels.」（５頁２５行目〜６頁２４行目）
（邦訳）
　「以下の説明において、本発明による方法は、実際上本発明の主たる応用分野であるデジタルＧＳＭ移動電話システムに関連して説明する。しかしながら、本発明による方法は、他の同様の移動電話システム又はＧＳＭシステムの変形態様にも適用することができる。ＧＳＭ移動電話システムの基本的な構成及び動作は、当業者に良く知られており、ＧＳＭシステムの仕様に比較的正確に決定されている。以下、図１を参照し、本発明の説明に重要なＧＳＭシステムのある基本的な概念とエレメントについて定義する。ＧＳＭ移動電話サービスを利用できるエリアをＧＳＭネットワーク（ＧＳＭサービスエリア）と称し、これは多数の国々をカバーすることができる。ＧＳＭネットワークは、国家ＧＳＭネットワーク（ＰＬＭＮサービスエリア）に分割することができ、これは１人のオペレータがＧＳＭサービスを提供するエリアを意味する。又、１つの国に多数のＧＳＭネットワークがあってもよく、それらのカバーエリアが地理的に重畳してもよい。以下の説明において、移動電話システムは、主としてこのような「国家」移動電話システムを指すものとし、これは、他国の移動電話ネットワークと通信することもできるし、或いは公衆交換電話ネットワークのような他の通信システムと通信することもできる。
　国家ＧＳＭネットワークは、１つ以上のＭＳＣサービスエリアを備えることができ、これは１つの移動サービススイッチングセンター（ＭＳＣ）がサービスを提供するエリアを意味する。ＭＳＣサービスエリアは更に１つ以上の位置エリアに分割され、これは多数の無線セルによってカバーされるエリアである。セルとは、システムの最小の地理的エリアを指すもので、これは１つ以上の固定の無線ステーション即ちベースステーションを備え、所定のトラフィックチャンネルを使用するものである。」（５頁７欄、段落２７）
　
（周知例２）
イ．「【０００２】
【従来の技術】従来より、任意の一つまたは複数の相手の電話番号を電話端末装置内のメモリに記憶し、特定のキー操作により記憶された番号の一つを呼び出して発呼する短縮ダイヤル、ワンタッチダイヤルなどの技術は、頻繁に電話をかける相手に対する発呼操作を容易にする等の目的から広く用いられてきた。また、それらの技術は相異なる国際発呼識別番号を持つ複数の国・地域にまたがって稼働し、電話端末装置がそれらの国々・地域間を自由に往来して使用できるような車載携帯電話システムに属する車載携帯電話端末装置（以下、携帯電話機という）でも同様に広く用いられている。」（２頁１欄、段落２）
　
　例えば上記周知例１、２に開示されているように「多数の国々をカバーする移動電話システム」は周知である。
　
（３）例えば原審の拒絶理由にも引用された実願昭６２−２２３０４号の願書に添付した明細書と図面を撮影したマイクロフィルム（実開昭６３−１２９３４８号参照、以下「周知例３」という。）、特表平４−５０４９３４号公報（以下、「周知例４」という。）または特開平４−２４２３５３号公報（以下、「周知例５」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
（周知例３）
　イ．「【実用新案登録請求の範囲】
  複数の無線通信システムについてそれぞれ移動無線機および各移動無線機を通じて検出される各無線通信システムの状態情報を表示する表示器をそなえ、上記の各表示器が共通の表示パネル上に配設されたことを特徴とする複数無線通信システム状態表示装置。」（１頁、実用新案登録請求の範囲）
　ロ．「これにより、表示器２６ｂのサービス状態表示部３１ｂにおいてサービス中の表示が、また、表示器２６ｂのサービスメニュー表示部３２ｂにおいてサービスメニュー（例えば、ＦＡＸ通信，データ送受，セレコール等）の表示が、点灯等によつてなされる。」（７頁１６行目〜８頁１行目）
　ハ．「以上のように、この考案によれば、複数の無線通信システムについての状態情報を共通の表示パネル上の表示器により集中的に表示するように構成したので、通話者は、各システムの稼働状態を一目で判別できるようになつて、適宜、最適の無線通信システムを選択使用でき、電波の有効利用をはかれるとともに、低料金の無線通信システムを選択できる効果がある。」（９頁１６行目〜１０頁３行目）
　
（周知例４）
　イ．「希望により、通信ユニット（１０４）は、未選択のトランシーバを随時用いて、他の利用可能なシステムを短い間監視することもできる。このような利用可能なシステムの識別は、メニュー・メッセージ（５０１）により通信ユニット（１０４）に通知される。この機構により、通信ユニット（１０４）は掲示板コントローラ（２０６）により支配されている地理的範囲内にあるさまざまなシステムの利用可能状況をその地理的な位置により随時判定することができる。この情報により、通信ユニット（１０４）が地域全体にわたって移動したためにより望ましいシステムが利用可能になると、通信ユニット（１０４）はそれ自体のシステム状態を優先順位にしたがって自動的に変更することができ、あるいは他の情報の利用可能状態をオペレータに単に知らせることができる。
　第４図では、通信ユニットの１つの実施例はメニュー・メツセージに示されるシステムを英数字で表示するディスプレイ（３０９）を有している。たとえば、上記のような場合、掲示板コントローラ（２０６）は、３つのシステム。すなわちページング・システム（１０１）、ＳＭＲトランキング・システム（１０２）およびオンサイト・システム（１０３）の利用可能状態を示す。３種類すべてのシステムが表示されて、これらのシステムの全体的な利用可能状態に関する情報をオペレータに提供することができる。ベージング・システムとＳＭＲトランキング・システムとは、ボールド体で表示されており、両方のシステムが現在通信ユニット（１０４）の利用圏内にあり、かついずれかをユニットにより選択することができることを示している。オンサイト・システム（１０３）は、通常はその地域内で利用できることがディスプレイ上に示されるが、ボールド体で表示されていないので、現時点で通信ユニット（１０４）はアクセスできないことを示しでいる。この場合、これは地理的範囲の制約によるものである。
　ディスプレイには、通信ユニット（１０４）により選択された単数または複数のシステムを示すインジケータ（４０１）があり、これによって通信ユニット（１０４）は、掲示板コントローラ（２０６）を介して登録されている。第４図では、このインジケータ（４０１）は、通信ユニット（１０４）が現在ＳＭＲトランキング・システム（１０２）内で動作するトランク陸上移動無線装置として機能していることを示している。」（５頁左上欄５行目〜右上欄２０行目）
　
（周知例５）
　イ．「【０００４】
【課題を解決するための手段】この発明は、複数の無線インターフェイスを有し、無線インターフェイスと関連して、共通のマンマシンインターフェイスのハードウエアおよび制御部を設けた無線通信端末である。また、この発明は、複数の無線インターフェイスを有する無線通信端末において、無線インターフェイスを指定することなく、予め設定した順に発信処理を行い、通信チャンネルが獲得できない時には、自動的に次に設定された無線インターフェイスへ発信処理を行うようにした無線通信端末である。
【０００５】
【作用】一つの端末が複数の無線インターフェイスを持っているので、携帯する必要がある端末が一台で良い。
また、複数の無線インターフェイスの中で優先順位を設定しておくことで、操作時に無線インターフェイスの違いを意識する必要がなく、空きチャンネルを獲得できない時でも、再発信の操作が不要とできる。
【０００６】
【実施例】以下、この発明の一実施例について、図面を参照して説明する。図１は、この発明が適用された携帯通信端末例えばコードレス電話と携帯電話とに兼用の子機の例である。コードレス電話の一つの例は、小電力型の家庭内コードレス電話であるが、ここでは、屋外で使用できるものが好ましい。その一例は、既に英国で実用化されているようなテレポイント（ＣＴ−２）のように、屋外で使用される発信専用の簡易携帯電話である。
その他の例は、準マイクロ波を使用した次世代のコードレス電話である。一方、携帯電話は、移動中であっても、発信のみならず、一般加入者からの着信が可能なものである。ここでは、２種類の無線通信端末を容易に区別できるように、コードレス電話と携帯電話との呼び方を使用するが、二つ以上の無線通信システムに兼用されることが重要である。」（２頁１〜２欄、段落４〜６）
　ロ．「【００２７】以上の実施例は、通信端末として、コードレス電話或いは携帯電話の例であるが、この発明は、電話に限らず、無線ファクシミリ装置、データ端末等の無線通信端末に対しても適用できる。また、無線インターフェイスの個数は、２個に限らず、３個以上であっても良い。更に、無線インターフェイスのハードウエアの一部、例えばアンテナを複数の無線インターフェイスで共用しても良い。」（５頁７欄、段落２７）
　
　例えば上記周知例３、４に開示されているように「表示器を備え、接続可能な無線通信サービス網の名称を、上記画面に表示するとともに、その無線通信サービス網の名称の中から選択された無線通信サービス網について、現状で接続可能か否かを表す情報を上記画面に表示する手段を備えた複数の無線通信システムに接続できる携帯型電話装置」は周知であり、
　また例えば上記周知例３、５に開示されているように「複数の無線通信システムに対応する通信端末は無線電話に限らず、無線ファクシミリ装置、データ端末等の無線通信端末に対しても適用できる」ことも周知である。
　
（４）例えば実願平２−１１３１１１号の願書に添付した明細書と図面を撮影したマイクロフィルム（実開平４−６９９３３号参照、以下「周知例６」という。）または特開平３−２４８２６号公報（以下、「周知例７」という。）または特開平４−２５５１２２号公報（以下、「周知例８」という。）または特開平４−２４５７６３号公報（以下、「周知例９」という。）または例えば特開平３−１２７５４６号公報（以下、「周知例１０」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
（周知例６）
　イ．「２つ以上のエリア内で通信可能な移動無線電話機において、各エリアにおける使用に適した情報を記憶した着脱可能なカードから情報を読み取ることのできるカードリーダーを備えたことを特徴とする移動無線電話機。」（１頁、実用新案登録請求の範囲）
　ロ．「本実施例の移動無線電話機において通信をする際には、通信を行おうとするエリア用のＩＣカード１５をＩＣカードインタフェイス１４に差し込む。ＩＣカードインタフェイス１４はＩＣカード１５に記憶されている情報を読み込み、ＲＡＭ３に移す。ＣＰＵ１はＲＡＭ３に移された情報に基づき、通信の制御を行う。」（７頁２〜９行目）
　
（周知例７）
　イ．「（１）データ端末に接続され、基地局との間で無線によるデータ通信を行う無線データ通信端末機において、
　所定のプログラムを実行することにより全体動作を制御する制御手段（１１１）と、
　前記データ端末と前記基地局との間のデータ通信に関する制御プログラム（１１３）を格納するメモリカード（１１５）と、
　前記制御手段（１１１）が前記メモリカード内の制御プログラム（１１３）を実行したときに、前記制御手段（１１１）の制御に応じて、前記データ端末との間でブロック単位のデータ通信を行うと共に、前記基地局との間でこのブロック単位のデータを複数個に分割したパケット単位のデータ通信を行う通信手段（１１７）と、
　前記制御手段（１１１）の制御によって、無線データ通信端末機自身の状態を外部に通知する状態通知手段（１１９）と、
を備えるように構成したことを特徴とする無線データ通信端末機。
（・・・中略・・・）
（４）請求項１の状態通知手段（１１９）は、動作電源の接続状態を示す電源表示手段（１５１）と、無線データ通信端末機自身が前記基地局のサービスエリア外にいることを示す圏外表示手段（１５３）と、前記動作電源の電圧低下を示す異常表示手段（１５５）と、この電圧低下に応じた警報音を発生する警報手段（１５７）と、無線データ通信端末機自身がデータを通信中であることを示す通信中表示手段（１５９）と、無線データ通信端末機自身がデータを送信中であることを示す送信中表示手段（１６１）とを有することを特徴とする無線データ通信端末機。」（１頁左下欄６行目〜２頁左上欄１３行目、特許請求の範囲）
　
（周知例８）
　イ．「【請求項１】　無線通信サービスサポートエリア区分の送受信仕様に合った通信仕様で電話通話を行う自動車電話端末と、自車位置を検出する自車位置検出装置と、無線通信サービスサポートエリア区分地図データを記憶し、前記自車位置検出装置によって検出された自車位置データを入力して、その位置で自動車電話が可能な無線通信サービスサポートエリア区分を検出する車載ロケーション装置と、前記自動車電話端末の通信仕様を、検出された無線通信サービスサポートエリア区分の送受信仕様に合うように自動的に設定変更させる制御手段とからなることを特徴とする自動車電話装置。」（２頁１欄、請求項１）
　
（周知例９）
　イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、複数の機能を同時に実行することが可能であり、実行中の機能に関する動作状態をファクシミリ装置の表示部に表示するファクシミリ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来のファクシミリ装置として、送受信、コピー、電話等の複数の機能を有し、それら複数の機能を同時に実行可能なファクシミリ装置が知られている。たとえば、２つの回線と接続され、１つの回線を介して画像原稿を送信中に、もう１つの回線を介して画情報を受信することが可能な装置が存在する。また、この従来のファクシミリ装置が、画像原稿を送信中であれば、「送信中です」というメッセージが上記装置のＬＣＤに表示され、画像原稿を送信中であることをオペレータが認識できる。そして、このとき、画情報を受信したならば、上記ＬＣＤに表示されていた「送信中です」というメッセージが消えて、「受信中です」というメッセージが上記ＬＣＤに表示され、画情報を受信中であることをオペレータが確認できる。」（２頁１欄、段落１〜２）
　
（周知例１０）
　イ．「次に上記構成において、フアクシミリ装置が電源ＳＷ　ＯＮされ、待機状態（（注）動作／待機中の待機はメモリー蓄積してあるとの意味でこの意味とは異なる）にある時には、ＬＣＤ液晶偏光板は、時刻あるいは前述した各種の状態エラー情報を表示する。この時、バツクライトは主電源にあるため、待機状態の待機電源では光らせず、ハーフミラー１９ｃによって、第４図の如く、外光を光線Ａの如く読取可能とする。
　また、原稿をうけつけてから、スタートボタンを押されて送信中となった、あるいは電話をするため、ダイヤルキーを押した、受信中である、メモリーに画情報を蓄積した、リダイヤル待機中の時には、それぞれの状態を示す言葉をＬＣＤ偏光板に表示し、バツクライト照明を発灯する。この時第４図に示す如く、一点鎖線Ｂの光線を見ることができる。したがって動作／待機中には、通常よりも明るく表示を見ることができ、通常の表示状態と判別することが可能である。」（３頁左上欄１７行目〜右上欄１５行目）
　
　例えば上記周知例６、７に開示されているように「通信制御情報（例えば各エリアにおける使用に適した情報又は基地局との間のデータ通信に関する制御プログラム）等を記憶する着脱可能なメモリカードを備えた無線通信装置」は周知であり、また例えば上記周知例６、８に開示されているように「複数の通信サービス用の通信制御情報を記憶し、必要に応じて前記制御情報を読み出し、設定変更させる手段を備えた無線通信装置」も周知である。
　また例えば上記周知例７、９、１０に開示されているように「送信中や受信中、待機中等の実行中の動作状態を画像表示する通信装置」も周知である。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、本願発明の「複数の国の公衆通信回線」と引用発明の「複数のシステム」はいずれも「複数の通信サービス網」である点で一致している。
　また本願発明の「所定の画像を表示する画面」を引用発明が備えているか否かは不明である。
　また本願発明の「上記複数の国の公衆通信回線への接続仕様を記憶する接続仕様記憶手段」と引用発明の「複数のシステムの各システム毎に登録されている電話番号や各システム固有の情報等を記憶する記憶手段」はいずれも「上記複数の通信サービス網毎の固有情報を記憶する記憶手段」である点で一致している。
　また本願発明の「上記無線通信手段に対する制御指令の出力、上記無線通信手段を経由して上記公衆通信回線からデータを入力、または上記無線通信手段を経由して上記公衆通信回線にデータを送出する通信制御手段」と引用発明の「ＣＰＵ等からなる制御部」はいずれも「制御手段」である点で一致している。
　また、本願発明の「上記接続仕様記憶手段の記憶内容に基づいて、上記無線通信手段、又は上記通信制御手段が、上記複数の国の公衆通信回線に接続するための接続仕様に関する信号を出力する接続仕様信号出力手段」と引用発明の「上記記憶手段の記憶内容に基づいて、現在地判断手段により判断されたシステムに登録されている電話番号等を記憶手段から読め出して現在使用すべき電話番号等として設定する設定手段」はいずれも「上記記憶手段の記憶内容に基づいて、複数の通信サービス網毎の固有情報を読み出し出力する手段」である点で一致している。
　また本願発明の「上記接続仕様記憶手段と、上記接続仕様信号出力手段との間に位置し、該接続仕様記憶手段用のコネクタ」を引用発明が備えているか否かは不明である。
　また本願発明の「上記無線通信手段が上記接続仕様に基づいて接続可能な無線通信サービス網の名称を、上記画面に表示するとともに、その無線通信サービス網の名称の中から選択された無線通信サービス網について、現状で接続可能か否かを表す情報を上記画面に表示する手段」を引用発明が備えているか否かは不明である。
　また本願発明の「動作状態が受信待機中の場合に、受信待機中表示の画像を上記画面に表示する手段」を引用発明が備えているか否かは不明である。
　また本願発明の「上記アンテナと、上記画面と、上記マイクと、上記スピーカと、上記接続仕様記憶手段と、上記通信制御手段と、上記接続仕様信号出力手段と、上記コネクタとを収納する筐体」を引用発明が備えているか否かは不明である。
　したがって、本願発明と引用発明は以下の点で一致ないし相違している。
　
＜一致点＞
　「アンテナによって、複数の通信サービス網に無線によって接続され、該通信サービス網を経由して発信、または受信を行う無線通信手段と、
　マイクと、スピーカと、
　上記複数の通信サービス網毎の固有情報を記憶する記憶手段と、
　制御手段と、
　上記記憶手段の記憶内容に基づいて、上記複数の通信サービス網毎の固有情報を読み出し出力する手段と、
　を備える携帯型無線電話装置。」
　
＜相違点＞
（１）「複数の通信サービス網」に関し、本願発明は「複数の国の公衆通信回線」であるのに対し、引用発明は「複数のシステム」である点。
（２）本願発明は「所定の画像を表示する画面」を備えているのに対し、引用発明が当該画面を備えているか否かは不明である点。
（３）「上記複数の通信サービス網毎の固有情報を記憶する記憶手段」に関し、本願発明は「上記複数の国の公衆通信回線への接続仕様を記憶する接続仕様記憶手段」であるのに対し、引用発明は「複数のシステムの各システム毎に登録されている電話番号や各システム固有の情報等を記憶する記憶手段」である点。
（４）「制御手段」に関し、本願発明は「上記無線通信手段に対する制御指令の出力、上記無線通信手段を経由して上記公衆通信回線からデータを入力、または上記無線通信手段を経由して上記公衆通信回線にデータを送出する通信制御手段」であるのに対し、引用発明は単に「ＣＰＵ等からなる制御部」である点。
（５）「上記記憶手段の記憶内容に基づいて、上記複数の通信サービス網毎の固有情報を読み出し出力する手段」に関し、本願発明は「上記接続仕様記憶手段の記憶内容に基づいて、上記無線通信手段、又は上記通信制御手段が、上記複数の国の公衆通信回線に接続するための接続仕様に関する信号を出力する接続仕様信号出力手段」であるのに対し、引用発明は「上記記憶手段の記憶内容に基づいて、現在地判断手段により判断されたシステムに登録されている電話番号等を記憶手段から読め出して現在使用すべき電話番号等として設定する設定手段」である点。
（６）本願発明は「上記接続仕様記憶手段と、上記接続仕様信号出力手段との間に位置し、該接続仕様記憶手段用のコネクタ」を備えているのに対し、引用発明が当該コネクタを備えているか否かは不明である点。
（７）本願発明は「上記無線通信手段が上記接続仕様に基づいて接続可能な無線通信サービス網の名称を、上記画面に表示するとともに、その無線通信サービス網の名称の中から選択された無線通信サービス網について、現状で接続可能か否かを表す情報を上記画面に表示する手段」を備えているのに対し、引用発明が当該表示する手段を備えているか否かは不明である点。
（８）本願発明は「動作状態が受信待機中の場合に、受信待機中表示の画像を上記画面に表示する手段」を備えているのに対し、引用発明が当該表示する手段を備えているか否かは不明である点。
（９）本願発明は「上記アンテナと、上記画面と、上記マイクと、上記スピーカと、上記接続仕様記憶手段と、上記通信制御手段と、上記接続仕様信号出力手段と、上記コネクタとを収納する筐体」を備えているのに対し、引用発明が当該筐体を備えているか否かは不明である点。
　
４．当審の判断
（１）上記相違点（１）の「複数の通信サービス網」について
　例えば上記周知例１、２に開示されているように「多数の国々をカバーする移動電話システム」は周知であり、引用発明の複数の通信サービス網をこのような「多数の国々をカバーする」システムとする上での阻害要因は何ら見あたらず、また移動電話システムの通信サービス網は一般的には各国各サービス会社毎の公衆通信回線であるから、当該周知の移動電話システム及び一般的な知見に基づいて、引用発明の「複数のシステム」を本願発明のような「複数の国の公衆通信回線」とする程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　
（２）上記相違点（２）の『本願発明は「所定の画像を表示する画面」を備えているのに対し、引用発明が当該画面を備えているか否かは不明である点』及び相違点（７）の『本願発明は「上記無線通信手段が上記接続仕様に基づいて接続可能な無線通信サービス網の名称を、上記画面に表示するとともに、その無線通信サービス網の名称の中から選択された無線通信サービス網について、現状で接続可能か否かを表す情報を上記画面に表示する手段」を備えているのに対し、引用発明が当該表示する手段を備えているか否かは不明である点』及び相違点（８）の『本願発明は「動作状態が受信待機中の場合に、受信待機中表示の画像を上記画面に表示する手段」を備えているのに対し、引用発明が当該表示する手段を備えているか否かは不明である点』について
　例えば上記周知例３、４に開示されているように「表示器を備え、接続可能な無線通信サービス網の名称を、上記画面に表示するとともに、その無線通信サービス網の名称の中から選択された無線通信サービス網について、現状で接続可能か否かを表す情報を上記画面に表示する手段を備えた複数の無線通信システムに接続できる携帯型電話装置」は周知であり、当該周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、当該周知技術に基づいて、引用発明に「所定の画像を表示する画面」を備えるように構成する（相違点２）とともに、当該画面に「上記無線通信手段が上記接続仕様に基づいて接続可能な無線通信サービス網の名称を、上記画面に表示するとともに、その無線通信サービス網の名称の中から選択された無線通信サービス網について、現状で接続可能か否かを表す情報を上記画面に表示する」手段を付加する（相違点７）程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　また例えば上記周知例７、９、１０に開示されているように「送信中や受信中、待機中等の実行中の動作状態を画像表示する通信装置」も周知であり、当該周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因も何ら見あたらないから、当該周知技術に基づいて、上記したとおり引用発明に「所定の画像を表示する画面」を備えるように構成する（相違点２）とともに、当該画面に「動作状態が受信待機中の場合に、受信待機中表示の画像を上記画面に表示する」手段を付加する（相違点８）程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
（３）上記相違点（３）の「上記複数の通信サービス網毎の固有情報を記憶する記憶手段」及び上記相違点（５）の「上記記憶手段の記憶内容に基づいて、上記複数の通信サービス網毎の固有情報を読み出し出力する手段」及び上記相違点（６）の『本願発明は「上記接続仕様記憶手段と、上記接続仕様信号出力手段との間に位置し、該接続仕様記憶手段用のコネクタ」を備えているのに対し、引用発明が当該コネクタを備えているか否かは不明である点』について
　例えば上記周知例６、７に開示されているように「通信制御情報（例えば各エリアにおける使用に適した情報又は基地局との間のデータ通信に関する制御プログラム）等を記憶する着脱可能なメモリカードを備えた無線通信装置」は周知であり、また例えば上記周知例６、８に開示されているように「複数の通信サービス用の通信制御情報を記憶し、必要に応じて前記制御情報を読み出し、設定変更させる手段を備えた無線通信装置」も周知である。
　そして、これらの周知技術にでいう「通信制御情報」は当該情報にしたがって通信を実行するのであるから当該情報は当然に「接続仕様」を含むものであるから、これらの周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因も何ら見あたらない。また、引用発明の「複数のシステム」を「複数の国の公衆通信回線」に変更することが当業者であれば適宜なし得ることであることは上記相違点（１）で検討したとおりであるから、これらの周知技術に基づいて、引用発明の「所望数のシステムの各システム毎に登録されている電話番号や各システム固有の情報等を記憶する記憶手段」を本願発明のような「上記複数の国の公衆通信回線への接続仕様を記憶する接続仕様記憶手段」に変更する（相違点３）程度のことは当業者であれば適宜なし得ることであり、またこれらの周知技術に基づいて、引用発明の「上記記憶手段の記憶内容に基づいて、現在地判断手段により判断されたシステムに登録されている電話番号等を記憶手段から読め出して現在使用すべき電話番号等として設定する設定手段」を、本願発明のような「上記接続仕様記憶手段の記憶内容に基づいて、上記無線通信手段、又は上記通信制御手段が、上記複数の国の公衆通信回線に接続するための接続仕様に関する信号を出力する接続仕様信号出力手段」とする（相違点５）程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　またこの種の記憶手段が「ＩＣカード」で構成されることも上記したとおりであり、当該周知のＩＣカードの着脱がコネクタを介してなされることもまた周知であるから、これらの周知技術に基づいて、引用発明にＩＣカード用のコネクタを備えるように構成する（相違点６）も当業者であれば適宜なし得ることである。
　
（４）上記相違点（４）の「制御手段」について
　例えば上記周知例３、５に開示されているように「複数の無線通信システムに対応する通信端末は無線電話に限らず、無線ファクシミリ装置、データ端末等の無線通信端末に対しても適用できる」ことは周知であり、当該周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、当該周知技術に基づいて、引用発明の送受信内容を「データ」に限定する程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。また、携帯型電話装置の通信制御が「無線通信手段に対する制御指令の出力、無線通信手段を経由して公衆通信回線からデータを入力、または無線通信手段を経由して公衆通信回線にデータを送出する」制御を含むことは当業者には自明のことであるから、これらの周知技術ないしは自明な事項に基づいて、引用発明の「ＣＰＵ等からなる制御部」の構成を本願発明のような「上記無線通信手段に対する制御指令の出力、上記無線通信手段を経由して上記公衆通信回線からデータを入力、または上記無線通信手段を経由して上記公衆通信回線にデータを送出する通信制御手段」とする程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
（５）上記相違点（９）の『本願発明は「上記アンテナと、上記画面と、上記マイクと、上記スピーカと、上記接続仕様記憶手段と、上記通信制御手段と、上記接続仕様信号出力手段と、上記コネクタとを収納する筐体」を備えているのに対し、引用発明が当該筐体を備えているか否かは不明である点』について
　携帯型無線電話装置が無線電話装置の諸機能を実現する部品・部材（例えばアンテナ、表示装置、マイク、スピーカ、通信制御手段等）をその筐体に収容して一体化されるものであることは例えば特開平５−３０２３０号公報又は特開平３−１１４３４４号公報に開示されているように周知である。
　そして引用発明の携帯型無線電話装置の「システム固有の情報」を記憶する記憶手段を本願発明のような「接続仕様」記憶手段に変更すること及び当該記憶手段を例えばＩＣカードで構成し、接続のためのコネクタを設けることが適宜なし得ることであることは上記相違点（３）、（５）、（６）で検討したとおりであるから、当該検討結果に基づいて、引用発明に本願発明のような「上記アンテナと、上記画面と、上記マイクと、上記スピーカと、上記接続仕様記憶手段と、上記通信制御手段と、上記接続仕様信号出力手段と、上記コネクタとを収納する筐体」を備えるように構成する程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。