【事件の表示】
　特願２００３−１０９９８８「計時用検出装置、計測装置および計測方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月２６日出願公開、特開２００４−　５７８０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年４月１５日（優先権主張平成１４年６月７日）の出願であって、平成１８年３月３０日及び平成２１年１月２３日付けで手続補正がなされ、平成２１年３月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年４月２２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、更に同年５月２１日付けで手続補正がなされたものである。
　なお、請求人は、当審における平成２２年４月２日付け審尋に対して、同年５月３１日付けで回答書を提出している。
　
第２　平成２１年５月２１日付け手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２１年５月２１日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　平成２１年４月２２日付け手続補正について
　平成２１年５月２１日付け手続補正が適法であるかどうかの判断の基準となる明細書、特許請求の範囲又は図面は、その直前の平成２１年４月２２日付け手続補正（以下「審判請求時補正」という。）が適法である場合には、審判請求時補正により補正された明細書、特許請求の範囲又は図面であるので、審判請求時補正が適法であるかどうかを先に判断する必要がある。
　よって、最初に、審判請求時補正の適否について検討すると、審判請求時補正は、平成２１年１月２３日付け手続補正により補正された特許請求の範囲から請求項７を削除するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項第１号の規定による請求項の削除を目的とするものである。
　したがって、審判請求時補正は適法になされたものである。
　
２　平成２１年５月２１日付け手続補正について
（１）補正の内容
　ア　平成２１年５月２１日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲、発明の名称及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については、本件補正前に、
「【請求項１】
　所定の位置を複数の移動体が通過する際に、個々の移動体が前記所定の位置を通過したことを検出する集団レースの計時用検出装置であって、
　動体の各々が保持し、所定のトリガ信号に応答して、それぞれが異なる固有の識別番号を出力可能な固有番号出力手段と、
　前記所定の位置の近傍に設けられ、前記所定のトリガ信号を発信するトリガ信号発信手段と、
　前記トリガ信号に応答して前記固有番号出力手段の出力した識別番号を受信する受信手段とを含み、
　前記固有番号出力手段は、前記所定のトリガ信号を受信したとき、複数の異なる周波数のいずれかで前記識別番号を出力し、
　前記受信手段は前記異なる複数の周波数の信号を受信する、計時用検出装置。
【請求項２】　前記固有番号出力手段は前記識別番号を間欠的に複数回発信する、請求項１に記載の計時用検出装置。
【請求項３】　前記受信手段はさらに標準電波を受けて時刻情報を出力する手段を有し、
前記固有番号出力手段から受信した識別番号とともに受信時の時刻情報を記録する、請求項１に記載の計時用検出装置。
【請求項４】　所定の位置を複数の移動体が通過する際に、個々の移動体が前記所定の位置を通過したことを検出する集団レースの計時用検出装置であって、
　前記複数の移動体の各々が保持し、所定のトリガ信号に応答して、それぞれが異なる固有の識別番号を出力可能な固有番号出力手段と、
　前記所定の位置の近傍に設けられ、前記所定のトリガ信号を発信するトリガ信号発信手段と、
　前記トリガ信号に応答して前記固有番号出力手段の出力した識別番号を受信する受信手段とを含み、
　前記固有番号出力手段は前記識別番号の発信後、その発信を休止する、計時用検出装置。
【請求項５】　複数の参加者がスタート地点からスタートし、ゴールを通過するまでの時間を計測する集団レースの計測装置であって、
　前記複数の参加者の各々は、所定のトリガ信号に応答して、それぞれが異なる固有の識別番号を出力可能な固有番号タグを保持し、
　前記スタート地点に設けられ、前記固有番号タグを保持した参加者のスタート時にそのスタート時間を発信するスタート時間発信手段を含み、
　前記固有番号タグは前記スタート時間発信手段の発信した前記スタート時間を受信するとともに記憶し、
　前記ゴール地点の近傍に設けられ、前記所定のトリガ信号を発信するトリガ信号発信手段と、
　前記トリガ信号に応答して前記固有番号タグは、前記固有の識別番号とともに前記記憶したスタート時間を出力し、
　前記固有番号タグの出力した前記固有の識別番号および前記スタート時間を受信する受信手段とを含む、計測装置。
【請求項６】　前記スタート時間発信手段は標準電波を受けて時刻情報を出力する手段を有し、前記時刻情報をスタート時間として発信する、請求項５に記載の計時用検出装置。」とあったものを、
　
「【請求項１】
　所定の位置を複数の移動体が通過する際に、個々の移動体が前記所定の位置を通過したことを検出する集団レースの計時用検出装置であって、
　移動体の各々が保持し、所定のトリガ信号に応答して、それぞれが異なる固有の識別番号を出力可能な固有番号出力手段と、
　前記所定の位置の近傍に設けられ、前記所定のトリガ信号を発信するトリガ信号発信手段と、
　前記トリガ信号に応答して前記固有番号出力手段の出力した識別番号を受信する受信手段とを含み、
　前記固有番号出力手段は、前記所定のトリガ信号を受信したとき、複数の異なる周波数のいずれかで前記識別番号を出力し、
　前記受信手段は前記異なる複数の周波数の信号を
同時に
複数の受信部を含む
【請求項２】　前記固有番号出力手段は前記識別番号を間欠的に複数回発信する、請求項１に記載の計時用検出装置。
【請求項３】　前記受信手段はさらに標準電波を受けて時刻情報を出力する手段を有し、
前記固有番号出力手段から受信した識別番号とともに受信時の時刻情報を記録する、請求項１に記載の計時用検出装置。
【請求項４】　所定の位置を複数の移動体が通過する際に、個々の移動体が前記所定の位置を通過したことを検出する集団レースの計時用検出装置であって、
　前記複数の移動体の各々が保持し、所定のトリガ信号に応答して、それぞれが異なる固有の識別番号を出力可能な固有番号出力手段と、
　前記所定の位置の近傍に設けられ、前記所定のトリガ信号を発信するトリガ信号発信手段と、
　前記トリガ信号に応答して前記固有番号出力手段の出力した識別番号を受信する受信手
段とを含み、
　前記固有番号出力手段は前記トリガ信号受信したとき前記識別番号の発信後、その発信を休止し、前記トリガ信号を受信しなくなって一定時間経過後再度前記固有番号を出力する、計時用検出装置。
【請求項５】　複数の参加者がスタート地点からスタートし、ゴールを通過するまでの時間を計測する集団レースの計測装置であって、
　複数の参加者の各々は、所定のトリガ信号に応答して、それぞれが異なる固有の識別番号を出力可能な固有番号タグを保持し、
　前記スタート地点に設けられ、前記固有番号タグを保持した参加者のスタート時にそのスタート時間を発信するスタート時間発信手段を含み、
　前記固有番号タグは前記スタート時間発信手段の発信した前記スタート時間を受信するとともに記憶し、
　前記ゴール地点の近傍に設けられ、前記所定のトリガ信号を発信するトリガ信号発信手段と、
　前記トリガ信号に応答して前記固有番号タグは、前記固有の識別番号とともに前記記憶したスタート時間を出力し、
　前記固有番号タグの出力した前記固有の識別番号および前記スタート時間を受信する受信手段とを含む、計測装置。
【請求項６】　前記スタート時間発信手段は標準電波を受けて時刻情報を出力する手段を有し、前記時刻情報をスタート時間として発信する、請求項５に記載の計時用検出装置。」と補正するものである（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　
　イ　上記アの本件補正後の請求項１に係る補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「受信手段」について、「複数の受信部を含む」こと及びこの「複数の受信部」が異なる複数の周波数の信号を「同時に」受信することを限定するものである。
　
（２）補正の目的
　上記（１）イに記載したとおり、本件補正後の請求項１に係る補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（３）刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された「本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平８−５７１０４号公報（以下「引用例」という。）」には、図とともに次の事項が記載されている。
　ア　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、
トラックやロード，オフロード等における競走の順位や走破タイムの計測等を行う競走用計時装置に関するもの
【０００２】
【従来の技術】
マラソンやクロスカントリー競走、トライアスロン競技、さらにはサイクルロードレース等のレース
参加者が１万人を越える大規模な大会も頻繁に開かれるようになってきている。このような大規模大会では、レースの参加者全員の順位及び走破タイムを正確に記録するには、膨大な数の係員が必要となり、しかもほぼ同時に多数の競走者がゴールした場合には、正確な順位を判定できない場合がある。
【０００３】以上のことから、競走者のゼッケン等にバーコードを取り付けておき、またゴールを通過した場所にバーコードの読み取り装置を配置し、競走者がゴールを通過した後に、この読み取り装置によって自分のバーコードを読み取らせるようにしたものが実用化されている。このようにすれば、各競走者について、順位及び走破タイムを容易に記録できる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、これとて各競走者のゴール通過時点での順位及び走破タイムではなく、バーコードを読み取った時のものであるから、同時に多数の競走者がゴールに入線すると、読み取り装置の位置で混み合うことになるから、この混み合いの度合い等によっては、実際の順位や走破タイムとはかなり差が生じることがあり、また不注意等によって読み取り装置でバーコードを読み取らせなかった競走者については、記録されなくなる等といった問題点がある。
【０００５】さらに、競走コースの途中における所定の距離毎にチェックポイントが設けられ、競走者が実際にこのチェックポイントを通過したか否かの判定が行われるが、このチェックポイントの通過チェック用としては、前述したバーコードの読み取り装置を用いることができない。従って、このチェックポイントの通過チェックは、係員による目視で行わざるを得なかった。
【０００６】本発明は、以上の点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、
競走者の順位及び走破タイム、またチェックポイントの通過等を正確に測定・検出できるようにした競走用計時装置を提供することにある
　
　イ　「【０００８】
【作用】時間計測点として、
例えばゴールラインやチェックポイントに引き金信号発生手段と固有番号信号受信手段とを配置しておき、引き金信号発生手段では、連続的に、または所定時間毎に間欠的に引き金信号を発生させる。競走者がゴールラインに入線した時に、ゼッケンに着用する等この競走者が携帯している固有番号発信器が引き金信号発生手段からの引き金信号を受信する。この引き金信号を受信すると、固有番号発信器から固有番号信号が送信される。そして、この固有番号信号は固有番号信号受信手段で受信される。このようにして受信された固有番号信号は測定手段に取り込まれる。測定手段には、それぞれの固有番号の競走者に関するデータ等が記録されており、またスタートからの時間が測定されるようになっており、従ってこの測定手段に固有番号が取り込まれると、この固有番号から当該の競走者が認識され、この競走者の少なくとも走破タイム、またその順位等が検出・測定される
　
　ウ　「【００１０】
【実施例】以下、図面に基づいて本発明の実施例について説明する。而して、レースコースとしては、競技場のトラックであっても、またロードやオフロードであっても良い。また、競走は、単に人が走る場合だけでなく、自転車，オートバイや自動車等の競走、競馬等のように人以外による競走、さらに競歩等をも含むものである。
【００１１】まず、図１において、レースコースの時間計測点の一例としてのゴールラインに配置したものを示す。なお、この時間計測点はゴールだけでなく、スタート地点から所定の距離毎に設けられるコースの通過点におけるチェックポイント等であっても良い。
【００１２】図中において、１はレースコース、１ａはゴールラインである。また、
２は引き金信号発生手段
信号発振器２ａと引き金信号送信用のループアンテナ２ｂとから構成され
競走者３は固有番号発信器４を携帯している
５は固有番号信号受信手段
受信用アンテナ５ａと、レシーバ５ｂとから構成される
６は測定手段を構成するパーソナルコンピュータ
　
　エ　「【００１４】図２に固有番号発信器４の回路構成を示す。図中において、
４０は受信用アンテナ、４１は引き金信号検知部
この受信用アンテナ４０は引き金信号発生手段２からの引き金信号を受信するようになっており、引き金信号検知部４１は、受信用アンテナ４０で受信された信号が引き金信号であると認識した時に、スイッチ４２をＯＮするようになっている。このように、スイッチ４２がＯＮされると、固有番号信号発生部４３に電源が供給されて、この固有番号信号発生部４３で固有番号信号を生成して、送信用アンテナ４４からこの固有番号信号が出力されるようになっている
た固有番号のデータは、発振器４７によって高周波信号に変換されて、出力回路４８を介して送信用アンテナ４４から送信される
【００１５】
送信用アンテナ４４から送信される固有番号信号は、数メガヘルツ〜数百メガヘルツ、好ましくは数十メガヘルツ乃至数百メガヘルツ程度の高い周波数の帯域を用い
まず数百キロヘルツ乃至それ以下の周波数帯域を用いることが考えられる。このように、低周波帯域の信号を用いれば、消費電力が小さい等の利点があるが、高速に固有番号信号の送信及び受信ができず、０．１秒以下の単位での計測は困難であり、しかも同時に多数の固有番号を受信できないことになる点で好ましくはない。また、ギガヘルツ帯域の信号を用いる場合には、極めて高い精度の計時が可能であるが、指向性が高過ぎるために、受信アンテナで固有番号信号を捕捉できない場合がある。特に、自転車，オートバイ，自動車による競走等にあっては、金属物による遮りが生じることから、多数の参加者のある競走等には使用できない。しかも、ギガヘルツ帯域の信号を発生させるためには、消費電力も大きくなるという問題点もある
０．０１秒乃至それ以下の単位の時間計測が可能となり、通常のレースでは０．０１秒単位の測定精度があれば十分であり、また指向性も高過ぎるようなことがなく、さらには微弱電波とすることによって、消費エネルギを最小限に抑制できるために、固有番号発信器４の全体を小型化、軽量化が図られる
【００１６】固有番号信号受信手段５を構成する
受信用アンテナ５ａは、引き金信号発生手段２におけるループアンテナ２ｂの配設位置と対応するように配置されて、固有番号発信器４からの固有番号信号を受信するようになっている。そして、レシーバ５ｂは、受信用アンテナ５ａから取り込まれる信号のうち、固有番号信号を検出して、その増幅等の処理を行う
【００１７】
固有番号信号受信手段５で受信した固有番号信号は、測定手段を構成するパーソナルコンピュータ６に伝送される
　
　オ　「【００１９】本実施例は以上のように構成されるものであって、次にその作動について説明する。まず、
競走者３はそれぞれ固有番号発信器４を着用してスタートする
引き金信号発生手段２を作動させて、ループアンテナ２ａから引き金信号を連続的に送信させておく
【００２０】
先頭の競走者がゴールライン１ａに入線すると、この競走者が携帯している固有番号発信器４の受信用アンテナ４０で受信され、引き金信号検知部４１で引き金信号であることが検知されると、スイッチ４２がＯＮ状態になり、固有番号信号発生部４３に電池４９からの電源が供給される。これによって、アドレス計数部４５から固有番号記憶部４６にアドレス信号が入力されて、この固有番号記憶部４６に記憶されている固有番号のデータが読み出される。そして、この固有番号に関するデータは発振器４７によって、所定の高周波信号に変換されて、出力回路４８から送信用アンテナ４４を介して固有番号信号受信手段５の受信用アンテナ５ａに向けて送信される
【００２１】
受信用アンテナ５ａで受信された固有番号信号は、レシーバ５ｂからパーソナルコンピュータ６に入力され
競走者３がゴールライン１ａに入線する毎に、この競走者３の固有番号から、その走破タイム及び順位が測定・検出される
次々ゴールライン１ａに入線する競走者３の走破タイム及び順位が自動的に、漏れなく、正確に測定・検出される
　
　カ　「【００２７】ここで、例えばマラソンや自転車競走等の場合において、
競走者の大体の速度が３６ｋｍ／ｈであったとしたときに、距離分解能を１０ｃｍとするには、計測時間単位は０．０１秒となる。ほぼ同時にゴールライン１ａに入線する競走者の数を最大限１０名と考えると、この０．０１秒の間に信号発信時間の９倍の休止時間が必要となることから、信号発信時間は０．００１秒となる。参加者が数万人規模の大会である場合には、固有番号も同数必要であるから、２進数で１６桁（１６ビット）の信号が必要となる。そして、信号の誤読を防止するには、最低２回信号の繰り返し及び信号の受信感度を整えたり、同期を取ったりするために、さらに最低限２倍、合計４倍程度の冗長度が必要となり、８倍乃至それ以上の冗長度とすることが好ましい。従って、最低の信号桁数としては、１６ｘ４の６４ビットの信号桁数となり、信号周波数としては、６４ｘ１０００＝６４キロビットのパルスとなる。この信号周波数に対して信号搬送電波の周波数は、約１００倍程度必要となるから、搬送波の最低周波数は６．４ＭＨｚとなり、８倍の冗長度を持たせる場合には、１２．８ＭＨｚの周波数が必要となる
【００２８】
ところで、図４に示したような固有信号の受信が重なり合って読み取り不能な状態もあることを考慮すると、固有信号を複数回送受信するようになし、受信時間の平均値を取るようにする必要がある。そうすると、前述した最低周波数を用いた場合には、計測時間単位は０．１秒程度に低下し、距離に換算すると、１ｍの分解能となってしまう。勿論、マラソン等の場合には、計測時間単位自体としてはこの程度で良いが、距離分解能も低下するために、１０ｃｍ程度の測定精度に維持するには、例えば５回の固有番号信号を繰り返し発信する場合にあっては、５倍の周波数、即ち３２ＭＨｚが最低周波数となる
【００２９】
以上のことから、固有番号の発信周波数は数十乃至数百ＭＨｚ程度とするのが好ましい。ただし、周波数をあまり高くすると、指向性が大きくなりすぎるのでやはり好ましくはない
　
　キ　上記アないしカからみて、引用例には、
「信号発振器２ａ及び引き金信号送信用のループアンテナ２ｂから構成される引き金信号発生手段２と、競走者３が携帯する固有番号発信器４と、受信用アンテナ５ａ及びレシーバ５ｂから構成される固有番号信号受信手段５と、測定手段を構成するパーソナルコンピュータ６とを備え、
　ゴールライン等に前記引き金信号発生手段２及び前記固有番号信号受信手段５を配置し、更に、前記引き金信号発生手段２における前記ループアンテナ２ｂの配設位置と対応するように前記固有番号信号受信手段５の前記受信用アンテナ５ａを配置し、
　前記引き金信号発生手段２は、連続的に、または所定時間毎に間欠的に引き金信号を発生し、
　前記固有番号発信器４は、受信用アンテナ４０、引き金信号検知部４１、スイッチ４２、固有番号信号発生部４３及び送信用アンテナ４４を有し、競走者がゴールライン等に入線して、前記受信用アンテナ４０が前記引き金信号発生手段２からの引き金信号を受信し、前記引き金信号検知部４１が該信号を引き金信号であると認識すると、前記スイッチ４２をＯＮし、前記固有番号信号発生部４３に電源が供給されて、前記固有番号信号発生部４３で固有番号信号を生成して、前記送信用アンテナ４４からこの固有番号信号を出力し、
　前記固有番号信号受信手段５は、前記受信用アンテナ５ａで固有番号発信器４からの固有番号信号を受信し、前記レシーバ５ｂで固有番号信号を検出して、その増幅等の処理を行い、
　前記固有番号信号受信手段５で受信した固有番号信号は、測定手段を構成する前記パーソナルコンピュータ６に伝送されて、前記パーソナルコンピュータ６において、この競走者の固有番号から当該の競走者が認識され、この競走者の少なくとも走破タイム、またその順位等が検出・測定されるようにした競走用計時装置において、
　前記送信用アンテナ４４から送信される前記固有番号信号は、数百キロヘルツ乃至それ以下の低周波帯域の信号を用いれば、消費電力が小さい等の利点があるが、高速に固有番号信号の送信及び受信ができず、０．１秒以下の単位での計測は困難であり、しかも同時に多数の固有番号を受信できないことになる点で好ましくはなく、一方、ギガヘルツ帯域の信号を用いる場合には、極めて高い精度の計時が可能であるものの、指向性が高過ぎるために、受信アンテナで固有番号信号を捕捉できない場合があり、自転車，オートバイ，自動車による競走等にあっては、金属物による遮りが生じ、更に、消費電力も大きくなるという問題点もあることから、
　通常のレースでは０．０１秒単位の測定精度があれば十分であるから０．０１秒乃至それ以下の単位の時間計測を可能とし、また指向性も高過ぎるようなことがなく、さらには微弱電波として消費エネルギを最小限に抑制し、固有番号発信器４の全体を小型化、軽量化を図るために、
　競走者の大体の速度を３６ｋｍ／ｈとしたときに距離分解能を１０ｃｍとするには計測時間単位は０．０１秒となり、ほぼ同時にゴールライン１ａに入線する競走者の数を最大限１０名と考えるとこの０．０１秒の間に信号発信時間の９倍の休止時間が必要となるから信号発信時間は０．００１秒となり、参加者が数万人規模の大会である場合には固有番号も同数必要であるから２進数で１６桁（１６ビット）の信号が必要となり、信号の誤読を防止するには最低２回信号の繰り返しが必要となり、また信号の受信感度を整えたり、同期を取ったりするためにさらに最低限２倍の冗長度、合計４倍程度の冗長度が必要となり、８倍乃至それ以上の冗長度とすることが好ましいことから、最低の信号桁数としては、１６ｘ４の６４ビットの信号桁数となるので、信号周波数としては６４ｘ１０００＝６４キロビットのパルスとなるところ、この信号周波数に対して信号搬送電波の周波数は約１００倍程度必要となるから、搬送波の最低周波数は６．４ＭＨｚ以上が必要となり、８倍の冗長度を持たせる場合には搬送波の最低周波数は１２．８ＭＨｚの周波数が必要であり、更に、固有信号の受信が重なり合って読み取り不能な状態もあることを考慮すると、固有信号を複数回送受信するようになし受信時間の平均値を取るようにする必要があるから、例えば５回の固有番号信号を繰り返し発信する場合にあっては５倍の周波数、即ち３２ＭＨｚが最低周波数となるので、
　前記固有番号信号の発信周波数を、固有番号発信器４の全体を小型化、軽量化できる範囲の高周波の周波数範囲である、数十ＭＨｚないし数百ＭＨｚの範囲として、
　マラソンやクロスカントリー競走、トライアスロン競技、さらにはサイクルロードレース等の参加者が１万人を越える大規模な大会のレースで、しかもほぼ同時に多数の競走者がゴールし正確な順位を判定できないような場合でも、参加者全員の順位及び走破タイム、またチェックポイントの通過等を正確に測定・検出できるようにした、トラックやロード，オフロード等における競走の順位や走破タイムの計測等を行う競走用計時装置。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（４）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　ア　引用発明の「ゴールライン等」、「競走者３」、「トラックやロード，オフロード等の大規模な大会」、「競走用計時装置」、「引き金信号」、「引き金信号発生手段２」、「固有番号」、「固有番号発信器４」、「固有番号信号受信手段５」、「周波数」及び「レシーバ５ｂ」は、それぞれ、本願補正発明の「所定の位置」、「移動体」、「集団レース」、「計時用検出装置」、「所定のトリガ信号」、「トリガ信号発信手段」、「固有の識別番号」、「固有番号出力手段」、「受信手段」、「周波数」及び「受信部」に相当する。
　
　イ　引用発明の「計時用検出装置（競走用計時装置）」は、「競走者がゴールライン等に入線」すると、「この競走者の固有番号から当該の競走者が認識され、この競走者の少なくとも走破タイム、またその順位等が検出・測定されるようにした」ものであるから、本願補正発明の「計時用検出装置」と、「所定の位置を複数の移動体が通過する際に、個々の移動体が前記所定の位置を通過したことを検出する」点で一致する。
　
　ウ　引用発明の「固有番号出力手段（固有番号発信器４）」は、「競走者３が携帯する」ものであり、「受信用アンテナ４０が引き金信号発生手段２からの引き金信号を受信し、引き金信号検知部４１が信号を引き金信号であると認識すると、スイッチ４２をＯＮし、固有番号信号発生部４３に電源が供給されて、固有番号信号発生部４３で固有番号信号を生成して、送信用アンテナ４４からこの固有番号信号を出力」するものであるから、本願補正発明の「固有番号出力手段」と、「移動体の各々が保持し、所定のトリガ信号に応答して、それぞれが異なる固有の識別番号を出力可能」である点で一致する。
　
　エ　引用発明の「トリガ信号発信手段（引き金信号発生手段２）」は、「所定の位置（ゴールライン等）」に配置されるものであり、「連続的に、または所定時間毎に間欠的に引き金信号を発生」するものであるから、本願補正発明の「トリガ信号発信手段」と、「所定の位置の近傍に設けられ、所定のトリガ信号を発信する」である点で一致する。
　
　オ　引用発明の「受信手段（固有番号信号受信手段５）」は、「受信用アンテナ５ａで固有番号発信器４からの固有番号信号を受信し、前記レシーバ５ｂで固有番号信号を検出」するものであるから、本願補正発明の「受信手段」と、「トリガ信号に応答して固有番号出力手段の出力した識別番号を受信する」点及び「受信部を含む」点で一致する。
　
　カ　上記アないしオからみて、本願補正発明と引用発明とは、
「所定の位置を複数の移動体が通過する際に、個々の移動体が前記所定の位置を通過したことを検出する集団レースの計時用検出装置であって、
　移動体の各々が保持し、所定のトリガ信号に応答して、それぞれが異なる固有の識別番号を出力可能な固有番号出力手段と、
　前記所定の位置の近傍に設けられ、前記所定のトリガ信号を発信するトリガ信号発信手段と、
　前記トリガ信号に応答して前記固有番号出力手段の出力した識別番号を受信する受信部を含む受信手段とを備えた計時用検出装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
　本願補正発明では、前記「固有番号出力手段」は、「複数の異なる周波数のいずれかで識別番号を出力」し、前記「受信手段」は、「複数の受信部を含む」ものであって、該「複数の受信部」が「異なる複数の周波数の信号を同時に受信する」のに対して、
　引用発明では、前記「固有番号出力手段」が識別番号を出力する周波数は「複数」ではなく、前記「受信手段」は「異なる複数の周波数の信号を同時に受信する複数の受信部」を含んでいない点。
　
（５）判断
　上記相違点について検討する。
　ア　異なる複数の周波数の信号を同時に受信する複数の受信部を含む受信手段は本願の優先日前に周知である（以下「周知技術」という。例．特開昭５５−８７９８３号公報（５頁左下欄２行〜左下欄１４行、６頁右上欄９〜２０行（９行の「第８図」は「第９図」の誤記。）、ＦＩＧ．９参照。）、特開平５−１８９６６１号公報（４頁右欄３２〜３６行参照。）、実願平５−５５４４９号（実開平７−１８２８８号）のＣＤ−ＲＯＭ（【第２図】の「車両識別設定部２２及び受信素子部８１」、【００２１】の「受信素子部８１は…車両識別設定部２２で設定できる台数分の素子数がある。」、【００２６】の「周波数」参照。）、特開平８−３６０７３号公報（【０００３】参照。））。
　
　イ　マラソンやクロスカントリー競走、トライアスロン競技、さらにはサイクルロードレース等の参加者が１万人を越える大規模な大会のレースで、しかもほぼ同時に多数の競走者がゴールし正確な順位を判定できないような場合でも、参加者全員の順位及び走破タイム、またチェックポイントの通過等を正確に測定・検出できるようにした、トラックやロード，オフロード等における競走の順位や走破タイムの計測等を行う、引用発明の「計時用検出装置（競走用計時装置）」は、
（ア）「送信用アンテナ４４から送信される固有番号信号は、数百キロヘルツ乃至それ以下の低周波帯域の信号を用いれば、消費電力が小さい等の利点があるが、高速に固有番号信号の送信及び受信ができず、０．１秒以下の単位での計測は困難であり、しかも同時に多数の固有番号を受信できないことになる点で好ましくはなく、一方、ギガヘルツ帯域の信号を用いる場合には、極めて高い精度の計時が可能であるものの、指向性が高過ぎるために、受信アンテナで固有番号信号を捕捉できない場合があり、自転車，オートバイ，自動車による競走等にあっては、金属物による遮りが生じ、更に、消費電力も大きくなるという問題点もある」ことから、
（イ）「通常のレースでは０．０１秒単位の測定精度があれば十分であるから０．０１秒乃至それ以下の単位の時間計測を可能とし、また指向性も高過ぎるようなことがなく、さらには微弱電波として消費エネルギを最小限に抑制し、固有番号発信器４の全体を小型化、軽量化を図る」ために、
（ウ）「競走者の大体の速度を３６ｋｍ／ｈとしたときに距離分解能を１０ｃｍとするには計測時間単位は０．０１秒となり、ほぼ同時にゴールライン１ａに入線する競走者の数を最大限１０名と考えるとこの０．０１秒の間に信号発信時間の９倍の休止時間が必要となるから信号発信時間は０．００１秒となり、参加者が数万人規模の大会である場合には固有番号も同数必要であるから２進数で１６桁（１６ビット）の信号が必要となり、信号の誤読を防止するには最低２回信号の繰り返しが必要となり、また信号の受信感度を整えたり、同期を取ったりするためにさらに最低限２倍の冗長度、合計４倍程度の冗長度が必要となり、８倍乃至それ以上の冗長度とすることが好ましいことから、最低の信号桁数としては、１６ｘ４の６４ビットの信号桁数となるので、信号周波数としては６４ｘ１０００＝６４キロビットのパルスとなるところ、この信号周波数に対して信号搬送電波の周波数は約１００倍程度必要となるから、搬送波の最低周波数は６．４ＭＨｚ以上が必要となり、８倍の冗長度を持たせる場合には搬送波の最低周波数は１２．８ＭＨｚの周波数が必要であり、更に、固有信号の受信が重なり合って読み取り不能な状態もあることを考慮すると、固有信号を複数回送受信するようになし受信時間の平均値を取るようにする必要があるから、例えば５回の固有番号信号を繰り返し発信する場合にあっては５倍の周波数、即ち３２ＭＨｚが最低周波数となる」ので、
（エ）「前記固有番号信号の発信周波数を、固有番号発信器４の全体を小型化、軽量化できる範囲の高周波の周波数範囲である、数十ＭＨｚないし数百ＭＨｚの範囲とし」たものである。
　しかるところ、大規模なレースにおいて、ほぼ同時に１０名より多くの競走者がゴールする場合、あるいはサイクルロードレース等でゴール時の競技者の速度が３６ｋｍ／ｈを超える場合も十分に予想されることから、引用発明において、「受信手段（固有番号信号受信手段５）」がそのような場合にも「固有の識別番号（固有番号）」信号を混信することなく受信できるように、数十ＭＨｚないし数百ＭＨｚの範囲内の周波数の中から異なる周波数を信号搬送電波の周波数として所定数選定し、全ての「固有番号出力手段（固有番号発信器４）」を前記所定数（選定した周波数の数）のグループに分割し、「固有番号出力手段（固有番号発信器４）」で生成し出力する「固有の識別番号（固有番号）」信号の発信周波数として所定数の前記選定した周波数を各グループ毎に割り当て、割り当てられた周波数の信号搬送電波で前記「固有番号出力手段（固有番号発信器４）」から「固有の識別番号（固有番号）」信号を出力するようになすとともに、所定数の前記選定した周波数の信号を同時に受信できるようにするために、「受信手段（固有番号信号受信手段５）」に、周波数がそれぞれ前記選定した周波数に対応する複数の受信回路を設けて、グループ数を増やすことによりほぼ同時に例えば２０名もの競走者がゴールしてもその中で同じグループに属する「固有番号出力手段（固有番号発信器４）」を携帯した競技者が１０名を超える確率を格段に低減でき、あるいは、競技者の速度が３６ｋｍ／ｈを超えて距離分解能を１０ｃｍとするための計測時間単位が０．０１秒を下回っても、ほぼ同時にゴールする競技者を１０名としたときその中で同じグループに属する「固有番号出力手段（固有番号発信器４）」を携帯した競技者を格段に少なくし、計測時間単位の間に設ける必要がある休止時間を格段に短縮し、周波数を上げることなく、信号の冗長度を下げることなく、消費電力や指向性を上昇させることなく、０．００１秒程度の信号発信時間を確保することができるようにすることは、当業者が周知技術に基づいて容易に想到することができた程度のことである。
　
　ウ　上記イにおける「全ての『固有番号出力手段（固有番号発信器４）』を前記所定数（選定した周波数の数）のグループに分割し、『固有番号出力手段（固有番号発信器４）』で生成し出力する『固有の識別番号（固有番号）』信号の発信周波数として所定数の前記選定した周波数を各グループ毎に割り当て、割り当てられた周波数の信号搬送電波で前記『固有番号出力手段（固有番号発信器４）』から『固有の識別番号（固有番号）』信号を出力するようになす」ことは、本願補正発明における「『固有番号出力手段』は、『複数の異なる周波数のいずれかで識別番号を出力』」することに相当し、同じく上記イにおける「所定数の前記選定した周波数の信号を同時に受信できるようにするために、『受信手段（固有番号信号受信手段５）』に、周波数がそれぞれ前記選定した周波数に対応する複数の受信回路を設け」ることは、本願補正発明における「『受信手段』は、『複数の受信部を含む』ものであって、該『複数の受信部』が『異なる複数の周波数の信号を同時に受信する』」ことに相当するから、上記イからみて、引用発明において、上記相違点に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が周知技術に基づいて容易になし得た程度のことである。
　
　エ　効果
　本願補正発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果及び周知技術の奏する効果から当業者が予測し得たものである。
　
　オ　まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、当業者が、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　小括
　上記２（５）で検討したとおり、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２１年４月２２日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２〔理由〕２（１）ア」で、本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２〔理由〕２（３）」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願補正発明は、前記「第２〔理由〕２（１）イ」で述べたように、本願発明を特定するために必要な事項について限定を付加したものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に減縮したものに相当する本願補正発明が、前記「第２〔理由〕２（５）」に記載したとおり、当業者が、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、当業者が、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。