Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月11日(2011.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
図１１Ａは、ガイドワイヤ１０７が位置付けられた、主開口部１１３の真下のソケット１０５の遠位側にある１つの開窓１１５を示している。図１１Ｂでは、ガイドワイヤ１０７は、３つの開窓、すなわち、副ソケット１３０の遠位壁の１つの開窓１１５と、副ソケット１３２の近位および遠位壁の２つの開窓１１８、１１７とを通って配置されている。副ソケット１３２の遠位壁は、主ソケット１０５の遠位壁の一部を形成している。開窓１１７は副開口部１１９の真下にあり、人工器官装置１００の主管腔１２２および副管腔１２５と流体連通している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大動脈弓における移植のための血管内人工器官装置であって、
主管腔を備える一次人工器官と、
二次人工器官を受けるためのソケットとを含み、二次人工器官は分岐動脈に配備可能であり、ソケットは主管腔内に延在する少なくとも一部を含み、前記一部は心臓から流れる血液を分岐動脈へ向けるよう近位方向に傾斜しており、前記血管内人工器官装置はさらに、
遠位位置から主管腔を通過してソケットおよび分岐動脈に入るガイドワイヤを収容するよう動作可能な、ソケットの壁の開窓を含み、前記ガイドワイヤは、分岐動脈における二次人工器官の配置を容易にするよう構成されている、血管内人工器官装置。
【請求項２】
第１および第２のソケットと、第１のソケットの壁の開窓を通って、かつ第２のソケットの壁の開窓を通って延在可能なガイドワイヤとを含む、請求項１に記載の血管内人工器官装置。
【請求項３】
第１、第２、および第３のソケットと、第１のソケットの壁の開窓、第２のソケットの壁の開窓、および第３のソケットの壁の開窓を通って延在可能なガイドワイヤとを含む、請求項１または２に記載の血管内人工器官装置。
【請求項４】
大動脈弓における配置のために構成されており、左総頸動脈および左鎖骨下動脈にそれぞれ対応する第１および第２のソケットを含む、請求項１から３のいずれかに記載の血管内人工器官装置。
【請求項５】
大動脈弓における配置のために構成され、腕頭動脈、左総頸動脈、および左鎖骨下動脈にそれぞれ対応する第１、第２、および第３のソケットを含む、請求項１から３のいずれかに記載の血管内人工器官装置。
【請求項６】
装置が拡張されていない状態にある間、ガイドワイヤは、遠位位置から主管腔を通過し、穴を通ってソケットに入るよう動作可能である、請求項１から５のいずれかに記載の血管内人工器官装置。
【請求項７】
第１および第２のソケットと、第１のソケットの壁の開窓を通って延在可能な第１のガイドワイヤと、第２のソケットの壁の開窓を通って延在可能な第２のガイドワイヤとを含む、請求項１から６のいずれかに記載の血管内人工器官装置。
【請求項８】
装置は、第１および第２の二次人工器官を受けるための第１および第２のソケットを含み、第１の二次人工器官の近位端は第１のソケットに密封係合可能であり、第２の二次人工器官の近位端は第２のソケットに密封係合可能である、請求項１から７のいずれかに記載の血管内人工器官装置。
【請求項９】
人工器官装置は、主壁の少なくとも一部の周囲に構造支持体を含む、請求項１から８のいずれかに記載の血管内人工器官装置。
【請求項１０】
構造支持体はステントであり、またはステントを含む、請求項９に記載の血管内人工器官装置。
【請求項１１】
一次人工器官のソケットまたは各ソケットは、主開口部と、一次管腔内にその少なくとも一部が延在する主管腔と、副開口部および少なくとも部分的に主管腔内にある副管腔を有する少なくとも１つの副ソケットとを含む、請求項１から１０のいずれかに記載の血管内人工器官装置。
【請求項１２】
大動脈弓における移植のための血管内人工器官システムであって、
主管腔を備える一次人工器官と、
分岐動脈における配備のための二次人工器官と、
二次人工器官を受けるための一次人工器官内のソケットとを含み、ソケットは主管腔内に延在する少なくとも一部を含み、前記一部は心臓から流れる血液を分岐動脈へ向けるよう近位方向に傾斜しており、前記血管内人工器官システムはさらに、
遠位位置から主管腔を通過してソケットおよび分岐動脈に入るガイドワイヤを収容する、ソケットの壁の開窓を含み、前記ガイドワイヤは、分岐動脈における二次人工器官の配置を容易にするよう構成されている、血管内人工器官システム。
【請求項１３】
一次人工器官は第１および第２のソケットを含み、前記システムは、第１のソケットの壁の開窓を通って、かつ第２のソケットの壁の開窓を通って延在するガイドワイヤを含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
一次人工器官は第１、第２、および第３のソケットを含み、前記システムは、第１のソケットの壁の開窓、第２のソケットの壁の開窓、および第３のソケットの壁の開窓を通って延在するガイドワイヤを含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】
一次人工器官は第１および第２のソケットを含み、前記システムは第１および第２のガイドワイヤを含み、第１のガイドワイヤは第１のソケットの壁の開窓を通って延在し、第２のガイドワイヤは第２のソケットの壁の開窓を通って延在する、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１６】
一次人工器官は、大動脈弓における配置のために構成されており、左総頸動脈および左鎖骨下動脈にそれぞれ対応する第１および第２のソケットを含む、請求項１２から１５のいずれかに記載のシステム。
【請求項１７】
一次人工器官は、大動脈弓における配置のために構成されており、腕頭動脈、左総頸動脈、および左鎖骨下動脈にそれぞれ対応する第１、第２、および第３のソケットを備える、請求項１２から１６のいずれかに記載のシステム。
【請求項１８】
人工器官装置は、主壁の少なくとも一部の周囲に構造支持体を含む、請求項１２から１７のいずれかに記載のシステム。
【請求項１９】
構造支持体はステントであり、またはステントを含む、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
血管内人工器官装置であって、
一次管腔を備える一次人工器官と、
主開口部と、一次管腔内にその少なくとも一部が延在する主管腔と、副開口部および少なくとも部分的に主管腔内にある副管腔を有する少なくとも１つの副ソケットとを備える、一次人工器官の主ソケットと、
少なくとも主管腔および一次管腔を通過し、分岐動脈における二次人工器官の配置を容易にするよう構成されているガイドワイヤを収容する、主ソケットの壁の開窓とを含む、血管内人工器官装置。
【請求項２１】
２つの副ソケットを含み、各副ソケットは副管腔を有する、請求項２０に記載の血管内人工器官装置。
【請求項２２】
少なくとも１つの副ソケットは主ソケットと壁を共有し、開窓は副ソケットの副管腔と
直接流体連通している、請求項２０または２１に記載の血管内人工器官装置。
【請求項２３】
ガイドワイヤは主開口部または副開口部を通過可能である、請求項２０、２１、または２２に記載の血管内人工器官装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１Ｂ】
2010535580.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月10日(2011.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食物または麦芽に基づく飲料を製造する方法であって、オオムギ粒、または前記粒から産生された麦芽、粉もしくは全粒を、少なくとも1つの他の食物または飲料成分と混合し、前記食物または麦芽に基づく飲料を製造する工程であって、前記粒、麦芽、粉または全粒が、対応する野生型のオオムギ植物に由来する粒、または対応する野生型のオオムギ植物に由来する粒から同じ方法で産生された麦芽、粉もしくは全粒と比較して、約25%以下のレベルのホルデインを含み、および/または、前記粒から産生された粉が、約4%(w/w)未満のホルデインを含み、および/または、前記粒から産生された麦芽が、約200ppm未満のホルデインを含む、方法。
【請求項２】
前記粒が、
i)対応する野生型のオオムギ植物の粒と比較して、約15%以下のレベルのホルデインを含む、
ii)対応する野生型のオオムギ植物の粒と比較して、約5%以下のレベルのホルデインを含む、
iii)対応する野生型のオオムギ植物の粒と比較して、25%以下のレベルのB、Cおよび/もしくはDホルデインまたはこれらの組み合わせを含む、
iv)少なくとも約2.4gの平均重量（100粒の重量）を有する、
v)約2.4g〜約6gの平均重量（100粒の重量）を有する、
vi)少なくとも約50%(w/w)であるスターチ含量を有する、
vii)約50%〜約70％(w/w)であるスターチ含量を有する、
viii)対応する野生型のオオムギ植物と比較して、少なくとも1つのホルデインのレベルを減少させる遺伝子変異について、1つまたは複数の遺伝子座でのホモ接合性である植物に由来する、および/または
ix)非トランスジェニック植物に由来する、
請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記粒から産生された粉のセリアック病に対する毒性が、
i)対応する野生型のオオムギ植物の粒から産生された粉の約50％未満である、
ii)対応する野生型のオオムギ植物の粒から産生された粉の約25％未満である、または
iii)対応する野生型のオオムギ植物の粒から産生された粉の約10％である、
請求項1または2に記載の方法。
【請求項４】
前記粒から産生された麦芽が、約75ppm未満のホルデインを含む、請求項1から3のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
i)前記粒から粉または全粒を産生する工程、または
ii)前記粒から麦芽を産生する工程
を含む、請求項1から4のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記粒の少なくとも約50％が、吸水後3日以内に発芽する、請求項1から5のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
i)前記食物製品が、粉、スターチ、発酵させて膨らませたパンもしくはパン種の入ってないパン、パスタ、麺、家畜飼料、朝食用シリアル、スナック食品、ケーキ、麦芽、ペストリーまたは粉に基づくソースを含む食物である、または
ii)前記麦芽に基づく飲料が、ビールまたはウィスキーである、
請求項1から6のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
粒を産生するオオムギ植物であって、
i)前記粒が、対応する野生型のオオムギ植物に由来する粒と比較して、約25％以下のレベルのホルデインを含む、および/または
ii)前記粒から産生された粉が、約0.4%(w/w)未満のホルデインを含む、および/または、前記粒から産生された麦芽が、約200ppm未満のホルデインを含む、
オオムギ植物。
【請求項９】
オオムギ植物の粒であって、
i)前記粒が、対応する野生型のオオムギ植物に由来する粒と比較して、約25%以下のレベルのホルデインを含み、および/または
ii)前記粒から産生された粉が、約0.4%(w/w)未満のホルデインを含む、および/または、前記粒から産生された麦芽が、約200ppm未満のホルデインを含む、
オオムギ植物の粒。
【請求項１０】
i)対応する野生型のオオムギ植物の粒と比較して、約15%以下のレベルのホルデインを含む、
ii)対応する野生型のオオムギ植物の粒と比較して、約5%以下のレベルのホルデインを含む、
iii)対応する野生型のオオムギ植物の粒と比較して、25%以下のレベルのB、Cおよび/もしくはDホルデインまたはこれらの組み合わせを含む、
iv)少なくとも約2.4gの平均重量を有する、
v)約2.4g〜約6gの平均重量を有する、
vi)少なくとも約50%(w/w)であるスターチ含量を有する、
vii)約50%〜約70％(w/w)であるスターチ含量を有する、
viii)対応する野生型のオオムギ植物と比較して、少なくとも1つのホルデインのレベルを減少させる遺伝子変異について、1つまたは複数の遺伝子座でのホモ接合性である植物に由来する、および/または
ix)非トランスジェニック植物に由来する、
請求項9に記載の粒。
【請求項１１】
オオムギ粒を製造する方法であって、
a)請求項8に記載のオオムギ植物を栽培する工程；
b)粒を収穫する工程；および
c)場合によっては、粒を加工する工程
を含む、方法。
【請求項１２】
粒から得られる粉、全粒、スターチ、麦芽または他の生成物を製造する方法であって、
a)請求項9または10に記載された粒を得る工程；および
b)粒を加工して、粉、全粒、スターチ、麦芽または他の生成物を製造する工程
を含む、方法。
【請求項１３】
ビール、粉または麦芽である製品であって、前記ビールが、1つまたは複数のオオムギ粒のタンパク質および1ppm未満のホルデインを含み、前記粉が、1つまたは複数のオオムギ粒のタンパク質および約0.4%(w/w)未満のホルデインを含み、または前記麦芽が、1つまたは複数のオオムギ粒のタンパク質および約200ppm未満のホルデインを含む、製品。
【請求項１４】
セリアック病の対象による摂取のための食物および/または麦芽に基づく飲料を製造するために使用することができるオオムギの粒を同定する方法であって、
a)1つまたは複数の以下の物質を入手する工程；
i)前記粒を産生することができる植物に由来するサンプル、
ii)粒、
iii)粒から産生される麦芽、および/または
iv)前記粒の抽出物；
b)工程a)に由来する物質を、少なくとも1つのホルデインおよび/またはホルデインをコードする少なくとも1つの遺伝子について分析する工程を含み、
粒によって産生されるホルデインの量が多くなるほど、粒が、セリアック病の対象による摂取のための食物および/または麦芽に基づく飲料を製造するのに適さなくなる、方法。
【請求項１５】
セリアック病の発生または重篤化を予防または低減するために対象に経口投与するための、請求項9もしくは10に記載の粒、または請求項13に記載の製品。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月3日(2011.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の不連続用量の薬剤を供給するための薬品送達デバイスであって、
送達される薬剤を保持するためのリザーバーと、経皮薬剤輸送のために適応される注入部材と、前記送達される薬剤を前記リザーバーから前記注入部材に向けて汲み出すためのポンプと、外方ドッキング界面とを含む、ユーザーによって装着されるように構成される使い捨ての送達ユニットと；
前記送達ユニットと一時的に無接触パワーが通じ合う状態に設置されるように構成される別個の再使用可能なベースユニットとを含み、
前記ベースユニットが、前記ポンプを駆動してある用量の薬剤を送達するための駆動モジュールと、前記送達ユニットの外方ドッキング界面に対して設置されるように構成される相補的外方ドッキング界面とを有し、前記設置は、前記ベースユニットが前記送達ユニットに対し無接触パワーが通じ合う状態となるように前記ベースユニットを前記送達ユニットの上に一時的に位置づける際に前記ベースユニットがガイドされるように行われる
ことを特徴とする薬品送達デバイス。
【請求項２】
前記使い捨ての送達ユニットが、ユーザーの皮膚に対し前記送達ユニットを接着的に搭載するように適応される接着性ベースを含む請求項１記載の薬品送達デバイス。
【請求項３】
前記ベースユニットが、電源と、前記ポンプ及びユーザーインターフェイスの操作を調節するための電子回路とを含む請求項１又は２記載の薬品送達デバイス。
【請求項４】
前記ベースユニットが、少なくとも最終送達投与の量、１回以上の投与以後に経過した時間、及び／又は、ある期間に投与された投与の数及び／又は量、のうちの一つ以上を監視するように適応されるメモリーデバイスを含む請求項２又は３記載の薬品送達デバイス。
【請求項５】
前記メモリーデバイスがアラーム機能を含む請求項４記載の薬品送達デバイス。
【請求項６】
前記メモリーデバイスが想起機能を含む請求項４又は５記載の薬品送達デバイス。
【請求項７】
前記注入部材が、注射針又はカニューレである請求項１ないし６いずれか１項に記載の薬品送達デバイス。
【請求項８】
前記送達ユニットは、この送達ユニットのパラメータが指定の範囲を逸脱した場合、アラームを活性化するように適応されるコンデンサーを含む請求項１ないし７いずれか１項に記載の薬品送達デバイス。
【請求項９】
前記ポンプが、永久磁石付きのローターを含む請求項１ないし８いずれか１項に記載の薬品送達デバイス。
【請求項１０】
前記送達ユニットが、前記ベースユニットによって生起される変動性磁場からのパワーを受容するように構成される一つ又は複数の変換コイルを含む請求項１ないし９いずれか１項に記載の薬品送達デバイス。
【請求項１１】
前記駆動モジュールが、前記送達ユニットポンプのローター上に配される永久磁石を駆動するための、又は前記送達ユニット中の１個以上のコイルに電流を誘起するための電磁石を含む請求項９記載の薬品送達デバイス。
【請求項１２】
前記駆動モジュールが、前記送達ユニットポンプのローター上に配される永久磁石を駆動するために、又は前記送達ユニット中の１個以上のコイルに電流を誘起するために、前記ローター上に永久磁石と、前記ローターを駆動し回転させるように構成されるモーターとを含む請求項９記載の薬品送達デバイス。
【請求項１３】
前記ローター及び前記駆動モジュールが、パルスモーターとして動作する請求項９記載の薬品送達デバイス。
【請求項１４】
前記ベースユニットは、前記送達ユニットの非搭載上面に対し本質的に相補的形状を持つ陥凹部分を有する密着下面を含み、そのために前記ベースユニットを前記送達ユニットの上に位置づけかつガイドすることが可能とされる請求項１ないし１３いずれか１項に記載の薬品送達デバイス。
【請求項１５】
前記リザーバーが、潰すことができるリザーバーか、又はコイル型リザーバーである請求項１ないし１４いずれか１項に記載の薬品送達デバイス。
【請求項１６】
前記薬剤がインスリンである請求項１ないし１５いずれか１項に記載の薬品送達デバイス。
【請求項１７】
不連続用量の薬剤を汲み出すように適応される薬品送達デバイスを操作する方法であって、
−  送達される薬剤を保持するためのリザーバーと経皮薬品送達のために適応される注入部材と前記送達される薬剤を汲み出して前記リザーバーから前記注入部材に向けて輸送するように適応されるポンプとを含む使い捨ての送達ユニットを、ユーザーの皮膚に取り外し可能に固定し；
−  電源及び前記ポンプを駆動するための駆動モジュールを含む別個の再使用可能なベースユニットを、前記前記ポンプを活性化してある用量の薬剤を汲み出すように、前記送達ユニットに対して一時的に設置し、
−  前記不連続用量の薬剤を汲み出した後、前記送達ユニットから前記別個の再使用可能なベースユニットを外す
ことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号1と実質的に同一のアミノ酸配列を含む単離されたCT144ポリペプチド又はその断片であって、Tリンパ球集団からのインターフェロン-γ産生を、同じアッセイにおいて非抗原性ペプチドから誘発されるインターフェロン-γ産生レベルに比べて少なくとも40倍増加して誘発する、上記ポリペプチド又は断片。
【請求項２】
哺乳動物に投与された場合、免疫応答を誘発する、請求項1に記載のポリペプチド又は断片。
【請求項３】
配列番号2又は3の配列を含む、またはからなる、請求項1に記載の断片。
【請求項４】
請求項1に記載のポリペプチド又は断片を薬学的に許容される担体中に含む医薬組成物またはワクチン。
【請求項５】
細菌感染を治療又は予防するための組成物であって、請求項1に記載のポリペプチド又は断片の治療有効量を含む、前記組成物。
【請求項６】
前記細菌感染がクラミジア感染である、請求項5に記載の組成物。
【請求項７】
配列番号5又は6の配列を含み、アミノ酸長が170未満であり、Tリンパ球集団からのインターフェロン-γ産生を、同じアッセイにおいて非抗原性ペプチドから誘発されるインターフェロン-γ産生レベルに比べて少なくとも40倍増加して誘発する、CT242ポリペプチドの単離された断片。
【請求項８】
哺乳動物に投与された場合、免疫応答を誘発する、請求項7に記載の断片。
【請求項９】
配列番号5又は6の配列を含む、またはからなる、請求項7に記載の断片。
【請求項１０】
請求項7に記載の断片を薬学的に許容される担体中に含む医薬組成物またはワクチン。
【請求項１１】
細菌感染を治療又は予防するための組成物であって、請求項7に記載の断片の治療有効量を含む、前記組成物。
【請求項１２】
前記細菌感染がクラミジア感染である、請求項11に記載の組成物。
【請求項１３】
配列番号8の配列を含み、アミノ酸長が770未満であり、Tリンパ球集団からのインターフェロン-γ産生を、同じアッセイにおいて非抗原性ペプチドから誘発されるインターフェロン-γ産生レベルに比べて少なくとも40倍増加して誘発する、CT812ポリペプチドの単離された断片。
【請求項１４】
哺乳動物に投与された場合、免疫応答を誘発する、請求項13に記載の断片。
【請求項１５】
配列番号8の配列を含む、またはからなる、請求項13記載の断片。
【請求項１６】
細菌感染を治療又は予防するための組成物であって、請求項13に記載の断片の治療有効量を含む、前記組成物。
【請求項１７】
前記細菌感染がクラミジア感染である、請求項16に記載の組成物。
【請求項１８】
請求項1、7、または13に記載のポリペプチド又は断片をコードするポリヌクレオチド配列を含むDNAワクチン。
【請求項１９】
細菌感染を治療又は予防するための組成物であって、請求項18に記載のDNAワクチンの治療有効量を含む、前記組成物。
【請求項２０】
前記DNAワクチンが薬学的に許容される担体中に存在する、請求項19に記載の組成物。
【請求項２１】
前記DNAワクチンが、前記対象において免疫応答を生じさせることができる、請求項19に記載の組成物。
【請求項２２】
前記細菌感染がクラミジア感染である、請求項19に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月8日(2011.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下式VIの配列を有する、単離されたポリペプチドであって、
Z1-X1-X2-X3-X4-X5-X6-X7-X8-X9-X10-Z2  [式VI]
(式中、Z1およびZ2のそれぞれは存在しないか、または導入ドメインであり;
X1は存在しないか、または存在し、存在する場合、A、KA、KKA、KKKAおよびRAからなる群から選択され;
X2は脂肪族アミノ酸、G、L、A、V、I、M、Y、WおよびFからなる群から選択され;
X3は脂肪族アミノ酸、V、L、I、A、G、Q、N、S、TおよびCからなる群から選択され;
X4はQ、N、H、RおよびKからなる群から選択され;
X5はQおよびNからなる群から選択され;
X6は脂肪族アミノ酸、C、A、G、L、V、I、M、Y、WおよびFからなる群から選択され;
X7は脂肪族アミノ酸、S、A、C、TおよびGからなる群から選択され;
X8はV、L、IおよびMからなる群から選択され;
X9は存在しないか、または任意のアミノ酸であり;
X10は存在しないか、または任意のアミノ酸である。)
X3がAであるか、X7がAであるか、X10が存在しないかのうち、少なくとも一つが成り立つ、ポリペプチド。
【請求項２】
X3がAである、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項３】
X7がAである、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項４】
X10が存在しない、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項５】
前記ポリペプチドが
HRRIKAWLKKIKALARQLGVAA[配列番号166]
である、請求項２に記載のポリペプチド。
【請求項６】
前記ポリペプチドが
KAFAKLAARLYRKALARQLGVAA[配列番号173]
である、請求項２に記載のポリペプチド。
【請求項７】
前記ポリペプチドが
FAKLAARLYRKALARQLGVAA[配列番号163]
である、請求項２に記載のポリペプチド。
【請求項８】
前記ポリペプチドが
YARAAARQARAKALARQLGVAA[配列番号106]
である、請求項２に記載のポリペプチド。
【請求項９】
前記ポリペプチドが
YARAAARQARAKALNRQLAVAA[配列番号100]
である、請求項３に記載のポリペプチド。
【請求項１０】
前記ポリペプチドが
YARAAARQARAKALNRQLAVA [配列番号64]
である、請求項３または４に記載のポリペプチド。
【請求項１１】
前記ポリペプチドが
YARAAARQARAKALNRQLGVA [配列番号28]
である、請求項４に記載のポリペプチド。
【請求項１２】
前記ポリペプチドが合成されたものである、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のポリペプチド。
【請求項１３】
前記ポリペプチドがL-アミノ酸、D-アミノ酸、または両方を含有する、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のポリペプチド。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載のポリペプチド及び薬学的に許容される担体を含有する組成物。
【請求項１５】
前記薬学的に許容される担体が水、リンゲル液、食塩水、及び油からなる群から選択される、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
前記組成物が、経口、口腔内、非経口、局所、吸入、直腸内からなる群から選択される投与形態である、請求項１４または１５に記載の組成物。
【請求項１７】
前記投与形態が非経口であって、前記非経口の投与形態は、皮下、筋肉内、静脈内、髄腔内、胸骨内、吹き入れからなる群から選択される、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
前記組成物が粉末形である、請求項１４〜１７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１９】
前記組成物が注射可能である、請求項１４〜１７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２０】
前記ポリペプチドが、約0.01μg/体重(kg)〜約10mg/体重(kg)の範囲の治療有効量である、請求項１４〜１９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２１】
前記ポリペプチドが、約0.05μg/体重(kg)〜約5mg/体重(kg)の範囲の治療有効量である、請求項１４〜１９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２２】
キナーゼ酵素のキナーゼ活性を阻害する方法であって、
キナーゼ阻害組成物を提供する工程を含み、
前記キナーゼ阻害組成物は請求項１〜１３に記載のいずれか１つの単離されたポリペプチドの阻害量を含み、キナーゼ酵素は前記キナーゼ阻害組成物と接触し、前記キナーゼ酵素の活性が阻害される、方法。
【請求項２３】
キナーゼ酵素のキナーゼ活性を阻害する方法であって、
キナーゼ阻害組成物を提供する工程を含み、
前記キナーゼ阻害組成物は請求項１４〜２１に記載のいずれか１つ組成物を含み、キナーゼ酵素は前記キナーゼ阻害組成物と接触し、前記キナーゼ酵素の活性が阻害される、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月5日(2011.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞表面上に位置するマトリプターゼステムに特異的に結合できる親和性試薬。
【請求項２】
前記マトリプターゼステムが、配列番号10〜13のいずれか1つにより定義される、請求項1記載の親和性試薬。
【請求項３】
配列番号10〜13のいずれか1つの配列を有するポリペプチドに特異的に結合する親和性試薬であって、該ポリペプチドが細胞表面上に位置し、かつ該親和性試薬が配列番号1に特異的に結合しない、前記親和性試薬。
【請求項４】
前記親和性試薬が、配列番号10〜13のいずれか1つのいずれか1つに80%、90%又は95%の相同性を有しているポリペプチドに結合する、請求項1〜3のいずれか1項記載の親和性試薬。
【請求項５】
治療的部分を含むか又はこれに抱合されている、請求項1〜4のいずれか1項記載のマトリプターゼステムに特異的に結合し得る親和性試薬。
【請求項６】
前記治療的部分が、細胞傷害性部分又は放射性部分である、請求項5記載の親和性試薬。
【請求項７】
検出可能な標識を含むか又はこれに抱合されている、請求項1〜4のいずれか1項記載のマトリプターゼステムに特異的に結合し得る親和性試薬。
【請求項８】
抗体、その抗体断片又はその抗体誘導体である、請求項1〜7のいずれか1項記載の親和性試薬。
【請求項９】
単離されたモノクローナル抗体、又はその抗原結合部分、又は抗体模倣体である、請求項8記載の抗体。
【請求項１０】
前記抗体がIgG1、IgG2、IgG3又はIgG4アイソタイプの全長抗体である、請求項9記載の単離されたモノクローナル抗体。
【請求項１１】
前記抗体が以下からなる群から選択される、請求項9記載の単離されたモノクローナル抗体：ヒト化抗体、単鎖抗体、免疫抱合体、脱フコシル化抗体及び二重特異性抗体。
【請求項１２】
前記断片が以下からなる群から選択される、請求項8記載の抗体断片：ユニボディ、ドメイン抗体及びナノボディ。
【請求項１３】
前記模倣体が以下からなる群から選択される、請求項8記載の抗体模倣体：アフィボディ、DARPin、アンチカリン、アビマー、バーサボディ及びデュオカリン。
【請求項１４】
ヒト補体の存在下においてマトリプターゼステム抗原を発現している細胞に対し細胞毒性を有する、請求項8記載のモノクローナル抗体。
【請求項１５】
ヒト免疫エフェクター細胞の存在下においてマトリプターゼステム抗原を発現している細胞に対し細胞毒性を有する、請求項8記載のモノクローナル抗体。
【請求項１６】
請求項1〜15のいずれか1項に定義される親和性試薬を含む、医薬組成物。
【請求項１７】
請求項1〜15のいずれか1項に定義される親和性試薬を含む、癌の治療又は予防において使用するための医薬組成物。
【請求項１８】
前記癌が、乳癌、結腸直腸癌、食道癌、胃癌、前立腺癌又は子宮癌である、請求項17記載の医薬組成物。
【請求項１９】
請求項8記載の抗体又はその抗体断片をコードする、単離された核酸分子。
【請求項２０】
請求項19記載の核酸分子を含む、発現ベクター。
【請求項２１】
請求項20記載の発現ベクターを含む、宿主細胞。
【請求項２２】
対象における治療標的としてのマトリプターゼステムの有効性を測定する方法であって：
(a)前記対象から得られた1以上のサンプルにおけるマトリプターゼの可溶性触媒ドメインを検出するように構成されたアッセイを実施すること；及び、
(b)前記アッセイの結果を、マトリプターゼのステムの有無に関連付けること；
を含む、前記方法。
【請求項２３】
マトリプターゼの可溶性触媒ドメインが配列番号14により定義される、請求項22記載の方法。
【請求項２４】
対象における乳癌、結腸直腸癌、食道癌、胃癌、前立腺癌若しくは子宮癌の進行をモニタリングするための、又は抗乳癌剤、抗結腸直腸癌剤、抗食道癌剤、抗胃癌剤、抗前立腺癌剤若しくは抗子宮癌剤若しくは療法の効果をモニタリングするための検出方法、診断方法及び／又はスクリーニング方法であって、前記対象におけるマトリプターゼのステムの存在又はレベルを検出することを含み、又はそのレベルの変化を検出することを含む、前記方法。
【請求項２５】
マトリプターゼステムの存在が、請求項1〜4又は7〜13のいずれか1項に定義される親和性試薬を使用して検出される、請求項24記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月12日(2011.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
したがって、本発明は、さらに、８０％以上のシリマリン放出率を有するミルクシスル果実抽出物を調製する方法に関し、ここで１５〜８５重量％、特に３０〜６５重量％のシリマリン含有量を有する抽出物を無水アルコール中に溶解し、必要に応じて濾過し、濃縮し、次いで乾燥させ、必要に応じて粉砕する。
本発明は、例えば以下の項目を提供する。
（項目１）
８０％以上のシリマリン放出率を有するミルクシスル果実抽出物を調製する方法であって、１５〜８５重量％、特に、３０〜６５重量％のシリマリンを含有する抽出物を無水アルコール中に溶解し、必要に応じて濾過し、濃縮し、次いで乾燥させ、必要に応じて粉砕することを特徴とする、方法。
（項目２）
８０％以上のシリマリン放出率を有するミルクシスル果実抽出物を調製する方法であって、
（ａ）植物性薬剤を、中程度の極性を有する溶媒（例えば、必要に応じて水性画分を含有する、酢酸エチル、エタノール、アセトン、メタノール）を用いて、好ましくは４０〜８０℃、特に好ましくは５０〜７０℃で抽出する工程、
（ｂ）分離し、好ましくは濾過する工程、
（ｃ）６０℃未満、好ましくは４０℃未満の温度で、好ましくは真空下で攪拌して濃縮する工程、および（ｃ’）必要に応じて温水で洗浄する工程、
（ｄ）エタノール、好ましくは９６％以上のエタノール、または同様の極性の溶媒と混合し、次いで、ヘキサンまたは同様の極性の溶媒と混合し、好ましくは１〜１００ｍｂａｒの圧力で濃縮し、生じたエタノール−水相を除去する工程、
（ｅ）乾燥させ、必要に応じて粉砕する工程、
（ｆ）無水アルコール中、好ましくはエタノール中に溶解する工程、
（ｇ）必要に応じて濾過し、濃縮する工程、ならびに
（ｈ）乾燥させ、必要に応じて粉砕する工程
を特徴とする、方法。
（項目３）
工程（ａ）において、前記中程度の極性の溶媒は、酢酸エチル、エタノール、およびメタノールからなる群より選択され、好ましくは酢酸エチルであることを特徴とする、項目２に記載の８０％以上のシリマリン放出率を有するミルクシスル果実抽出物を調製する方法。
（項目４）
工程（ｆ）において、前記無水アルコールは無水Ｃ１−Ｃ４アルコールであることを特徴とする、項目２に記載の８０％以上のシリマリン放出率を有するミルクシスル果実抽出物を調製する方法。
（項目５）
項目１から項目４のいずれか一項に記載の方法によって得ることができるミルクシスル果実抽出物。
（項目６）
本質的に非晶質の結晶変性物から成るミルクシスル果実抽出物。
（項目７）
非晶質の結晶変性物から成るミルクシスル果実抽出物であって、その結晶画分が２０％未満、特に１０％未満、好ましくは７％未満である、ミルクシスル果実抽出物。
（項目８）
肝臓および胆嚢の機能不全、特に、毒性の肝障害（脂肪肝、アルコール）、キノコ中毒などの肝臓症、急性肝不全、肝臓の壊死、肝栄養障害症、肝硬変、肝線維症、肝腫、および脂肪肝変性、肝不全、ならびに、肝炎、特にＣ型肝炎の処置および予防のための、項目５から項目７のいずれか一項に記載のミルクシスル果実抽出物。
（項目９）
項目８に記載のミルクシスル果実抽出物を含有する医薬調製物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
８０％以上のシリマリン放出率を有するミルクシスル果実抽出物を調製する方法であって、１５〜８５重量％、特に、３０〜６５重量％のシリマリンを含有する抽出物を無水アルコール中に溶解し、必要に応じて濾過し、濃縮し、次いで乾燥させ、必要に応じて粉砕することを特徴とする、方法。
【請求項２】
８０％以上のシリマリン放出率を有するミルクシスル果実抽出物を調製する方法であって、
（ａ）植物性薬剤を、中程度の極性を有する溶媒（例えば、必要に応じて水性画分を含有する、酢酸エチル、エタノール、アセトン、メタノール）を用いて、好ましくは４０〜８０℃、特に好ましくは５０〜７０℃で抽出する工程、
（ｂ）分離し、好ましくは濾過する工程、
（ｃ）６０℃未満、好ましくは４０℃未満の温度で、好ましくは真空下で攪拌して濃縮する工程、および（ｃ’）必要に応じて温水で洗浄する工程、
（ｄ）エタノール、好ましくは９６％以上のエタノール、または同様の極性の溶媒と混合し、次いで、ヘキサンまたは同様の極性の溶媒と混合し、好ましくは１〜１００ｍｂａｒの圧力で濃縮し、生じたエタノール−水相を除去する工程、
（ｅ）乾燥させ、必要に応じて粉砕する工程、
（ｆ）無水アルコール中、好ましくはエタノール中に溶解する工程、
（ｇ）必要に応じて濾過し、濃縮する工程、ならびに
（ｈ）乾燥させ、必要に応じて粉砕する工程
を特徴とする、方法。
【請求項３】
工程（ａ）において、前記中程度の極性の溶媒は、酢酸エチル、エタノール、およびメタノールからなる群より選択され、好ましくは酢酸エチルであることを特徴とする、請求項２に記載の８０％以上のシリマリン放出率を有するミルクシスル果実抽出物を調製する方法。
【請求項４】
工程（ｆ）において、前記無水アルコールは無水Ｃ１−Ｃ４アルコールであることを特徴とする、請求項２に記載の８０％以上のシリマリン放出率を有するミルクシスル果実抽出物を調製する方法。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の方法によって得ることができるミルクシスル果実抽出物。
【請求項６】
前記ミルクシスル果実抽出物は本質的に非晶質の結晶変性物から成る、請求項５に記載のミルクシスル果実抽出物。
【請求項７】
前記ミルクシスル果実抽出物は非晶質の結晶変性物から成り、その結晶画分が２０％未満、特に１０％未満、好ましくは７％未満である、請求項５または請求項６に記載のミルクシスル果実抽出物。
【請求項８】
肝臓および胆嚢の機能不全、特に、毒性の肝障害（脂肪肝、アルコール）、キノコ中毒などの肝臓症、急性肝不全、肝臓の壊死、肝栄養障害症、肝硬変、肝線維症、肝腫、および脂肪肝変性、肝不全、ならびに、肝炎、特にＣ型肝炎の処置および予防のための、請求項５から請求項７のいずれか一項に記載のミルクシスル果実抽出物。
【請求項９】
請求項８に記載のミルクシスル果実抽出物を含有する医薬調製物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月30日(2011.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
精製塩素化オレフィン組成物を製造するための方法であって：
Ａ．ａ）少なくとも１つのβ−塩素置換基を有し、α−塩素置換基を有さない塩素化アルケンと、ｂ）少なくとも１つのα−塩素置換基を有する塩素化アルケンとの混合物を含む第１の組成物を供給する工程と；
Ｂ．前記第１の組成物を、前記少なくとも１つのα−塩素置換基を有する塩素化アルケンをさらに塩素化するには十分であるが、前記少なくとも１つのβ−塩素置換基を有し、α−塩素置換基を有さない塩素化アルケンの２０％超をより高度に塩素化された化学種に転化させるには不十分な量の塩素と接触させ、それにより、反応生成物を生成する工程と；
Ｃ．前記反応生成物から第２の組成物を単離する工程であって、前記第２の組成物は、ｉ）少なくとも１つのβ−塩素置換基を有し、α−塩素置換基を有さない塩素化アルケンの、前記第２の組成物中に含まれる前記塩素化アルケンの総重量を基準にした重量百分率が、ｉｉ）少なくとも１つのβ−塩素置換基を有し、α−塩素置換基を有さない塩素化アルケンの、前記第１の組成物中に含まれる前記塩素化アルケンの総重量を基準にした重量百分率と比較して、少なくとも０．２５重量％増加している塩素化オレフィン組成物である、工程と
を含む、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
実施例４
ジクロロブタジエン−１，３−異性体の混合物を含有する有機液を、メソ１，２，３，４−テトラクロロブタンを脱塩化水素することにより調製する。この混合物は、β炭素上のみに塩素原子を有するジクロロブタジエン−１，３の異性体を含有し、α炭素およびβ炭素の両方にて塩素原子を有する異性体をさらに含有する。α炭素にて塩素を含有するジクロロブタジエン−１，３の異性体とβ炭素のみにて塩素を含有するジクロロブタジエン−１，３異性体との比率は、０．３８５である。ジクロロブタジエン異性体の混合物を、バッチ反応器に入れ攪拌する。Ｎ−メチル−ピロリドン触媒を１重量％のレベルで添加し、０．３０部というモル当量の塩素が添加されるまで、塩素をゆっくりと液中に通気（ｓｐａｒｇｅ）する。反応混合物の温度を７０℃にて制御する。全ての塩素が反応した後、α炭素上に塩素を含有するジクロロブタジエン−１，３の異性体とβ塩素のみを含有するジクロロブタジエン−１，３異性体の比率は、８４％減少して０．０６になると計算される。β塩素のみを含有する異性体の約２パーセントが、より高い沸点を有する化合物に塩素化されたことになる。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
［１］  精製塩素化オレフィン組成物を製造するための方法であって：
Ａ．ａ）少なくとも１つのβ−塩素置換基を有し、α−塩素置換基を有さない塩素化アルケンと、ｂ）少なくとも１つのα−塩素置換基を有する塩素化アルケンとの混合物を含む第１の組成物を供給する工程と；
Ｂ．前記第１の組成物を、前記少なくとも１つのα−塩素置換基を有する塩素化アルケンをさらに塩素化するには十分であるが、前記少なくとも１つのβ−塩素置換基を有し、α−塩素置換基を有さない塩素化アルケンの２０％超をより高度に塩素化された化学種に転化させるには不十分な量の塩素と接触させ、それにより、反応生成物を生成する工程と；
Ｃ．前記反応生成物から第２の組成物を単離する工程であって、前記第２の組成物は、ｉ）少なくとも１つのβ−塩素置換基を有し、α−塩素置換基を有さない塩素化アルケンの、前記第２の組成物中に含まれる前記塩素化アルケンの総重量を基準にした重量百分率が、ｉｉ）少なくとも１つのβ−塩素置換基を有し、α−塩素置換基を有さない塩素化アルケンの、前記第１の組成物中に含まれる前記塩素化アルケンの総重量を基準にした重量百分率と比較して、少なくとも０．２５重量％増加している塩素化オレフィン組成物である、工程と
を含む、方法。
［２］  前記第１の組成物が脱塩化水素反応の生成物を含む、［１］に記載の方法。
［３］  単離される前記塩素化オレフィン組成物が、２−クロロブタジエン−１，３および２，３−ジクロロブタジエン−１，３からなる群から選択される塩素化アルケンを含む、［１］に記載の方法。
［４］  前記第１の組成物が塩素化ブテンを含む、［１］に記載の方法。
［５］  前記塩素化アルケンが２−クロロブタジエン−１，３である、［３］に記載の方法。
［６］  前記塩素化アルケンが２，３−ジクロロブタジエン−１，３である、［３］に記載の方法。
［７］  前記第１の組成物をイオン性触媒の存在下で塩素と接触させる、［１］に記載の方法。
［８］  前記第１の組成物を栓流反応器中で塩素と接触させる、［１］に記載の方法。
［９］  前記第１の組成物をバッチ反応器中で塩素と接触させる、［１］に記載の方法。
［１０］  少なくとも１つのβ−塩素置換基を有し、α−塩素置換基を有さない塩素化アルケンの重量が、少なくとも０．５重量％増加している、［１］に記載の方法。
［１１］  少なくとも１つのβ−塩素置換基を有し、α−塩素置換基を有さない塩素化アルケンの重量が、少なくとも５重量％増加している、［１］に記載の方法。
［１２］  前記塩素が少なくとも９６重量％の純度を有する、［１］に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月24日(2011.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トルペリゾンもしくはその医薬的に許容される塩またはトルペリゾンおよび非ステロイド性抗炎症薬もしくはそれらの医薬的に許容される塩、ゲル形成高分子、溶媒、並びにもし必要ならば、増粘剤、浸透促進剤およびｐＨ補助剤またはそれのいずれかの混合物を含む医薬製剤。
【請求項２】
２.５〜２０ｗ／ｗ％のトルペリゾンまたはトルペリゾン塩酸塩を含む、請求項１の医薬製剤。
【請求項３】
２.５〜２０ｗ／ｗ％の非ステロイド性抗炎症薬を含む、請求項１の医薬製剤。
【請求項４】
ジクロフェナク、アセクロフェナク、ナプロキセン、イブプロフェン、インドメタシン、ピロキシカム、フルルビプロフェン、ケトプロフェン、アセチルサリチル酸、スリンダク、ニフルム酸、メタミゾール、ベンジダミン、パラセタモール、およびそれらの医薬的に許容される塩から選択される非ステロイド性抗炎症薬を含む、請求項１または３の医薬製剤。
【請求項５】
ゲル形成剤が、コロイド二酸化ケイ素、セルロース誘導体、ポリオキシアルキレンおよびその誘導体、アクリレート重合体、またはそのいずれかの混合物から選択される、請求項１の医薬製剤。
【請求項６】
ゲル形成剤が、ヒドロキシプロピルメチルセルロースエーテルおよびポリ（アクリル酸）誘導体またはそのいずれかの混合物から選択される、請求項１の医薬製剤。
【請求項７】
溶媒が、ジメチル−スルホキシド、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、炭酸プロピレン、ポリエチレングリコール、ピロリドンもしくはその誘導体、Ｎ−置換−アルキル−アザシクロアルキル−２−オン誘導体、ジメチルホルムアミド、アセトアミド、プロピレングリコール、またはそのいずれかの混合物から選択される、請求項１の医薬製剤。
【請求項８】
溶媒が、ジメチル−スルホキシド、プロピレングリコール、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、またはそのいずれかの混合物から選択される、請求項７の医薬製剤。
【請求項９】
増粘剤が、一価および多価アルコール、８０から２０，０００ダルトンまでの範囲の分子量を有するポリエチレングリコール、プロピレングリコール、またはそのいずれかの混合物から選択される、請求項１の医薬製剤。
【請求項１０】
増粘剤がプロピレングリコールである、請求項９の医薬製剤。
【請求項１１】
脂肪酸、脂肪酸エステル、ポリオキシグリセリド、Ｎ−置換アルキル−アザシクロアルキル−２−オン誘導体、メントール、テルペン、エッセンシャルオイル、リン脂質、スルホキシド、アミノ酸およびその誘導体、酵素、またはそのいずれかの混合物から選択される浸透促進剤を含む、請求項１の医薬製剤。
【請求項１２】
浸透促進剤が、ポリエチレングリコール脂肪酸エステルである、請求項１１の医薬製剤。
【請求項１３】
ｐＨ補助剤が、アルファヒドロキシ酸、ジカルボン酸、芳香族酸、ポリヒドロキシカルボン酸、またはそのいずれかの混合物から選択される、請求項１の医薬製剤。
【請求項１４】
ｐＨ補助剤が、アスコルビン酸、クエン酸、および酒石酸からなる群より選択される、請求項１３の医薬製剤。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれかの医薬製剤の製造方法であって、医薬的活性薬剤の１もしくはそれ以上およびｐＨ補助剤を窒素雰囲気下で溶媒中に溶解させ、ゲル形成剤および他の医薬的な賦形剤を活性成分が含まれる溶液中に分散させることを特徴とする製造方法。
【請求項１６】
２つの分離したチャンバーからなる二室容器である、請求項１の医薬製剤を投与するための容器。
【請求項１７】
薬物療法における外用の、請求項１〜１４のいずれかの医薬的ゲル製剤。
【請求項１８】
筋骨格外傷（例えば、スポーツでの傷害、挫傷、および脱臼）、腰痛、背痛、関節リウマチ、骨関節炎、および強直性脊椎炎（spondylitis anchylopoetica）の経皮治療のための、トルペリゾンもしくはその医薬的に許容される塩または非ステロイド性抗炎症薬と組み合わせたトルペリゾン。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月6日(2011.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の精密形状付与粒子を含む物品であって、前記粒子は、
（ｉ）少なくとも１つのほぼ平坦な表面及び
（ｉｉ）（ａ）１０ｍ２／ｇ以上又は
（ｂ）５ｋダルトン以上、
のうち少なくとも１つを含む多孔性、
を有する、物品。
【請求項２】
（Ｉ）容器並びに
（ＩＩ）
（ｉ）少なくとも１つのほぼ平坦な表面及び
（ｉｉ）（ａ）１０ｍ２／ｇ以上又は
（ｂ）５ｋダルトン以上、
のうち少なくとも１つを含む多孔性を有する複数の精密形状付与粒子、を含む物品。
【請求項３】
複数の精密形状付与粒子の製造方法であって、
前駆体組成物を、少なくとも１つの連続表面及び複数の空洞を有する生産工具上に導入して、前記空洞の少なくとも一部を前記前駆体組成物で充たすことを含み、その際、前記前駆体組成物が硬化によって、前記空洞に対応する形状を有する組成物を形成し、それにより、（ａ）１０ｍ２／ｇ以上又は（ｂ）５ｋダルトン以上のうち少なくとも１つを含む多孔性を有する、複数の精密形状付与粒子を形成する、製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月3日(2011.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の空洞を有する成形型を提供する工程と、
前記複数の空洞を研磨材分散液で充填する工程であり、前記研磨材分散液が、αアルミナに転換可能な液体中の粒子を含み、前記液体が揮発性成分を含む、工程と、
前記研磨材分散液が前記複数の空洞の中にあるうちに前記研磨材分散液から前記揮発性成分の少なくとも一部分を除去することによって、既定のサイズを有する複数の前駆体研磨粒子を形成する工程と、
前記複数の前駆体研磨粒子が複数の空洞の中にあるうちに前記複数の前駆体研磨粒子の少なくとも過半数を少なくとも２つの片に断裂することによって、複数の断裂した前駆体研磨粒子を形成する工程と、を含む、方法。
【請求項２】
前記成形型がポリプロピレンを含み、前記成形型の前記複数の空洞に離型剤が適用されない、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数の空洞が濡れ張力を備え、前記濡れ張力が約３３ダイン／ｃｍ未満である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
研磨材であって、研磨工業規格公称等級又は公称スクリーニング等級を有する複数のαアルミナ研磨破片を含み、前記複数のαアルミナ研磨破片が第１の正確に成形された面と、前記第１の正確に成形された面と既定の角度αで交差する第２の正確に成形された面と、前記第１の正確に成形された面と対向する第３の面と、断裂した面と、を備える、研磨材。
【請求項５】
前記複数のαアルミナ研磨破片が、複数の三角形の空洞を有する成形型内で形成される、請求項４に記載の研磨材。
【請求項６】
前記既定の角度αが約９１度〜約１２０度である、請求項４に記載の研磨材。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月3日(2011.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主表面を有し、領域間隔において複数の正確に成形された研磨複合物をその主表面の固定された位置に配置したシート状構造を含む研磨材物品であって、それぞれの正確に成形された研磨複合物が結合剤中に分散された複数の研磨材粒子を含み、前記研磨材物品が、０パーセント〜約３０パーセントの正確に成形された研磨複合物の欠陥率を有する、研磨材物品。
【請求項２】
研磨材物品を製造する方法であって、
薄膜をプラズマ堆積することにより、製造用ツールの接触表面中の複数のキャビティを処理して、複数のプラズマ処理したキャビティを形成すること、
前記製造用ツール中の前記複数のプラズマ処理されたキャビティを研磨材スラリーで充填すること、及び
前記複数のキャビティ中に存在する間に、前記研磨材スラリーを少なくとも部分硬化すること、を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
裏材の第一主表面に付着された構造化研磨層を含む構造化研磨物品であって、
前記構造化研磨層は、架橋結合剤内の複数の研磨材粒子によって形成された複数の形状化研磨材複合物を含み、
前記構造化研磨層は、外側表面を有し、当該外側表面は複数の精密に露出した研磨材粒子を含む、構造化研磨物品。
【請求項２】
前記外側表面が表面領域を含み、前記表面領域の約５０％未満が、前記複数の精密に露出した研磨材粒子を含む、請求項１に記載の構造化研磨物品。