【事件の表示】
　特願２００５−１５９８７９「流体の運搬圧送車両及び、その圧送方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１２月１４日出願公開、特開２００６−３３４８３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年５月３１日の出願であって、平成１９年１１月１２日付けで拒絶理由を通知し、平成２０年１月１７日に意見書とともに手続補正書が提出され、同年２月５日付けで拒絶査定された。
　これに対し、平成２０年３月１３日に拒絶査定不服審判請求がなされ、平成２２年１１月１８日付けで当審より拒絶理由を通知し、平成２３年１月２１日に意見書とともに手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲に記載された発明は、平成２３年１月２１日付けで提出された手続補正書により補正された明細書並びに図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２に記載されたとおりのものであり、そのうち請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は、次の事項により特定されるものである。
　
「【請求項１】
セメント系スラリー物を運搬・圧送可能な運搬圧送車両であって、
前記運搬車両は、流体の撹拌を行うミキサ手段を備えたアジテータ車であり、
前記ミキサ手段の吐出口を覆うように高所に設置される流体貯留部と、
前記流体貯留部と着脱可能な延長ホースと、を含み、
前記流体貯留部は、可撓性を有する材料によって形成され、
前記流体貯留部に貯留されたセメント系スラリー物の位置エネルギーを利用して、セメント系スラリー物を作業箇所まで圧送することを特徴とする、
流体の運搬圧送車両。」
　
３．当審の拒絶理由
　当審において、平成２２年１１月１８日付けで通知した拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
「本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物である引用例１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
　
４．当審の判断
４−１．引用例の記載事項
（１）引用例１：実願昭４９−１０５５９４号（実開昭５１−３３８１６号）のマイクロフィルム（原査定の拒絶理由通知で引用された引用文献１）
（ア）「コンクリート圧送装置とコンクリートミキサー装置を同一車体に連結装置し、小型化した小型コンクリート圧送装置付コンクリートミキサー車。」（実用新案登録請求の範囲）。
（イ）図をみると、「収納装置５」上に「ミキサー装置１」と「圧送装置２」が隣接して搭載されていることを窺うことができる。
　
（２）引用例２：実願昭５６−１２５９８号（実開昭５７−１２８４１４号）のマイクロフィルム（原査定の拒絶理由通知で引用された引用文献２）
（ウ）「複数のシリンダーよりなるエンジンを備えたコンクリート　ミキサー車において、前記複数シリンダーの一部への燃料供給を選択的に停止可能に構成するとともに、該一部シリンダーの排気管を逆止弁付きの導管を介して、コンクリート．ミキサーの吐出口に対応して設けられる吐出管に連接したことを特徴とするコンクリートミキサー車。」（実用新案登録請求の範囲）
（エ）「図は、本考案の一実施例よりなるコンクリート・ミキサー車の一部破断側面図であり、小規模工事現場へ生コンクリートを打設している状態を示す。・・・コンクリート・ミキサー３の吐出口６に対応する位置にホツパー７が置かれ、それに接続してフイーダー８が設けられている。・・・このフイーダー８の吐出管１３に前述の導管４を開口、接続させている。１１はアダプター１０を介して導管４に接続された可撓性のホースであり、その先端は工事現場１２までのびている。」（明細書第３頁１１行〜第４頁１５行）
（オ）図をみると、「ホツパー７」が「コンクリート・ミキサー３」の「吐出口６」を取り囲むように置かれていることを窺うことができる。
（カ）「したがつて、フイーダー８から次々と供給されてくる生コンクリートは、導管４との開口接続部で圧縮空気によつてホース１１の方へ吹き出され、直接かつ連続的に工事現場１２へ打設されることができるのである。」（明細書第５頁１０〜１４行）
　
（３）引用例３：実願昭５６−８５５９２号（実開昭５７−１９９４１６号）のマイクロフィルム（原査定の拒絶理由通知で引用された引用文献３）
（キ）「傾斜胴形ドラムから排出された生コンを、車体周辺の所望箇所に流し込ませるようにしたコンクリートミキサ車のシユート装置において、生コンの流出通路を成す長手シユートが、筒体によつて形成されると共に、同筒体内の軸心上には、生コンを移送するスクリユーコンベアが挿架されていて、かつ、該長手シユートの基端と排出端には、夫々、ドラムから排出された生コンを受けるホツパ状の受口と、上記所望箇所に導かれるホースが着脱自在に接続し得るようにした接合部とが形成されていることを特徴とするコンクリートミキサ車のシユート装置。」（実用新案登録請求の範囲）
（ク）「実施例のシユート装置においては、第２図ないし第４図に示すように、シユート２が吐出圧を持つていて、これにより、シユート２の先端に接続された移送用ホース３を介し、生コンを強制的に打設箇所Ｌに流し込むようにしている。」（明細書第３頁１７行〜第４頁１行）
　
（４）引用例４：実願平２−３７００９号（実開平３−１２９４１４号）のマイクロフィルム（当審の拒絶理由通知で引用された引用例５）
（ケ）「生コンクリートの投入用ホツパーと、排出用フローガイドとシユートとをそれぞれ合成樹脂、ゴム、又は軽金属で一体に成形し、これらのホツパーとフローガイドとシユートとを車体側に設けた支持部材に着脱自在に取り付けたことを特徴とするミキサ車。」（実用新案登録請求の範囲）
（コ）「ホツパーとフローガイドとシユートとが合成樹脂又はゴムで一体成形されているから軽量化が図れ、これが生コンクリートで磨耗したときはその都度支持部材からはずして交換できる。」（明細書第４頁５〜８行）
（サ）「［１］ホツパー、フローガイド、シユートが合成樹脂、ゴム又は軽金属で成形されているから軽量化が図れ、車両重量を軽くすることができる。」（明細書第６頁８〜１１行）
（当審注：［１］は○数字）
　
４−２．対比・判断
（ａ）引用例１には、記載事項（ア）に、「コンクリート圧送装置とコンクリートミキサー装置を同一車体に連結装置し、小型化した小型コンクリート圧送装置付コンクリートミキサー車。」（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　そこで、本願発明と引用発明とを比較する。
（ｂ）引用発明の「コンクリート」について、社団法人日本コンクリート工学協会編，“コンクリート便覧（第二版）”（以下、「便覧」という。），１９９６年７月１０日，第２版第２刷，ｐ．１３には、「コンクリートは，セメント，骨材，水，混和材料を適切な配合比になるように計量し，ミキサで練り混ぜて製造される。その製造方式は，大きく現場練りコンクリートとレディーミクストコンクリートに区別される。」と記載されており、前記「ミキサで練り混ぜ」る際に、コンクリートに流動性があることは技術常識であるから、引用発明の「コンクリート」は、「セメント」を「配合」した「流動物」であるといえ、本願発明の「セメント系スラリー物」と、「セメント系流動物」である点で共通する。
（ｃ）引用発明の「ミキサー車」について、上記「便覧」の第１３頁には、「ａ．運　搬　車　レディーミクストコンクリート工場から打込み現場まで，あるいは現場練り工場から現場内のコンクリート打込み場所への運搬に用いられる車輌で，練混ぜ・攪拌機能を持つミキサ車・アジテータトラック，ごく硬練りのコンクリートを積み込み，運搬するダンプトラックなどがある。アジテータトラックは、レディーミクストコンクリートの主たる運搬方法であり，通常，５ｍ３のコンクリートを運搬できる。」と記載されており、引用発明の「ミキサー車」は、「練混ぜ・攪拌機能を持つ」「運搬車」であるといえる。
　よって、引用発明の「ミキサー車」は、本願発明の「アジテータ車」に相当するとともに、「運搬車両」にも相当する。
（ｄ）また、引用発明の「ミキサー車」は、「圧送装置」と「ミキサー装置」を同一車体に連結装置していることから、本願発明の「運搬圧送車両」に相当する。
（ｅ）引用発明の「圧送装置」について、記載事項（ア）に、「コンクリート圧送装置とコンクリートミキサー装置を同一車体に連結装置し、」と記載されており、「ミキサー装置」と「同一車体に連結装置」されたものであり、また、視認事項（イ）から、「収納装置５」上に「ミキサー装置１」と隣接して搭載されるものである。
　一方、本願発明の「高所に設置される」「流体貯留部」について、本願明細書の段落【００１７】に、「図１に本発明の運搬圧送車両の外観図を示す。
　本発明は、セメント系スラリー物を運搬・圧送可能な運搬圧送車両であって、前記運搬車両は、流体の撹拌を行うミキサ手段１と、前記ミキサ手段の出入口の近傍であって高所に設置される圧送装置２と、を含み、前記圧送装置２は、流体貯留部２１を具備し、・・・」と記載されていることからみて、「高所に設置される」は「ミキサ手段」近傍の「運搬圧送車両」上に設置されることであり、「流体貯留部」は「圧送装置」に具備されたものであるといえるから、引用発明の「圧送装置」は、本願発明の「前記ミキサ手段の吐出口を覆うように高所に設置される流体貯留部」と、「ミキサ手段近傍の高所に設置される圧送装置」で共通する。
（ｆ）また、引用発明の「圧送装置」は、「コンクリート」をミキサー車から作業箇所まで圧送するためのものである。
　一方、本願発明は、「前記流体貯留部に貯留されたセメント系スラリー物の位置エネルギーを利用して、セメント系スラリー物を作業箇所まで圧送する」ものであるから、両者は「セメント系流動物を作業箇所まで圧送する」点で共通する。
　
　上記（ｂ）〜（ｆ）を踏まえると、両者は、
「セメント系流動物を運搬・圧送可能な運搬圧送車両であって、
前記運搬車両は、流体の攪拌を行うミキサ手段を備えたアジテータ車であり、
前記ミキサ手段近傍の高所に設置される圧送装置と、を含み、
前記セメント系流動物を作業箇所まで圧送する、
流体の運搬圧送車両。」で一致し、以下の点で相違する。
　
・相違点Ａ
　本願発明の「運搬圧送車両」は、「セメント系スラリー物」を運搬するのに対し、引用発明の「ミキサー車」は「コンクリート」を運搬する点。
　
・相違点Ｂ
　本願発明の「運搬圧送車両」は、「ミキサ手段の吐出口を覆うように高所に設置される流体貯留部」を含むのに対し、引用発明では「ミキサ手段の吐出口を覆うよう」な「流体貯留部」について特定されていない点。
　
・相違点Ｃ
　本願発明の「運搬圧送車両」は、「流体貯留部と着脱可能な延長ホース」を含むのに対し、引用発明ではかかる事項を有していない点。
　
・相違点Ｄ
　本願発明は、上記「流体貯留部」が「可撓性を有する材料によって形成」されているのに対し、引用発明ではかかる事項を有していない点。
　
・相違点Ｅ
　本願発明は、「流体貯留部に貯留されたセメント系スラリー物の位置エネルギーを利用」して、セメント系スラリー物を作業箇所まで圧送しているのに対し、引用発明では、「圧送装置」による圧送の仕方が不明である点。
　
　上記各相違点について検討する。
・相違点Ａについて
　アジテータ車で運搬するセメント系流体として、どのような種類のセメント系流体を運搬するかは、工事対象に応じて、当業者が適宜選択しうる設計事項と認められるところ、例えば、特開平１０−７２８４６号公報（以下、「周知例Ａ」という。）には、「ミキサー車は、土砂と固化材とを混合させてスラリー状の混合物を作成する手段として作用するのみならず、土砂と固化材とを運搬する手段として作用する」（段落【００１０】）と記載されるとともに、「図１を参照するに、固化材投入装置１２は、セメントを収容しかつ収容しているセメントを排出するセメントサイロ６０」（段落【００２３】）と記載されており、「土砂とセメントとを混合したスラリー状の混合物」を「ミキサー車」で運搬しているといえる。
　したがって、アジテータ車で「セメント系スラリー」を運搬することは、周知例Ａに記載されるとおり、本願出願前周知技術であるといえる。
　よって、引用発明の「ミキサー車」の運搬対象として、周知の「セメント系スラリー物を運搬する」技術を適用し、相違点Ａに係る本願発明の特定事項をなすことは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
・相違点Ｂについて
　引用例２には、記載事項（エ）に、「コンクリート・ミキサー３の吐出口６に対応する位置にホツパー７を置」く点が記載され、視認事項（オ）より、前記「ホツパー７」は、前記「吐出口６」を取り囲むように置かれていることから、引用例２には、「コンクリート・ミキサー３の吐出口６を取り囲むようにホツパー７を置」く点が記載されているといえる。また、前記「コンクリート・ミキサー３の吐出口６」が高所にあることは自明であり、ホッパーは一時貯留する機能を有することいえるから、引用例２には、「コンクリート・ミキサーの吐出口を取り囲むように高所に貯留部を置く」ことが開示されているといえる。
　そして、引用例１と引用例２とでは、「圧送装置付きコンクリートミキサー車」という同一の技術分野に属し、かつ、ポンプ車等の余分な設備を要さないという課題も共通するから、引用発明に、引用例２の「コンクリート・ミキサーの吐出口を取り囲むように高所に貯留部を置く」技術を適用し、相違点Ｂに係る本願発明の特定事項をなすことは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
・相違点Ｃについて
　引用例２には、記載事項（エ）に、「１１はアダプター１０を介して導管４に接続された可撓性のホースであり、その先端は工事現場１２までのびている。」と記載されている。
　また、引用例３には、記載事項（キ）に、「ホースが着脱自在に接続し得るようにした接合部とが形成されている」と記載されるとともに、記載事項（ク）に、「シユート２の先端に接続された移送用ホース３を介し、生コンを強制的に打設箇所Ｌに流し込むようにしている。」と記載されている。
　これらの記載から、「着脱可能な延長ホース」を設けることは、本願出願前周知技術であるといえる。
　よって、引用発明の「ミキサー車」に、周知の「着脱可能な延長ホース」を設ける技術を適用し、相違点Ｃに係る本願発明の特定事項をなすことは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
・相違点Ｄについて
　本願発明における「可撓性を有する材料」は、本願明細書の段落【００１８】の「ゴムや布など、可撓性を有する材質でもよい。」という記載から、ゴムや布などを示すものと解することができる。
　引用例４には、記載事項（ケ）〜（サ）に、「生コンクリートの投入用ホツパーと、排出用フローガイドとシユートとをそれぞれ合成樹脂、ゴム、又は軽金属で一体に成形し」、「ホツパーとフローガイドとシユートとが合成樹脂又はゴムで一体成形されているから軽量化が図れ、」、「ホツパー、フローガイド、シユートが合成樹脂、ゴム又は軽金属で成形されているから軽量化が図れ、車両重量を軽くすることができる。」と記載されている。
　また、実願昭５３−１６７３７５号（実開昭５５−８３３１９号）のマイクロフィルム（以下、「周知例Ｂ」という。）には、「第２図は本考案のシユートを示しており、図中４は固定シユートで、・・・回転ドラム７の口部７ａ下縁部を囲繞するようになつている。この固定シユート４は、・・・フランジ継手８を介して管状の可動シユート９が連結されている。
　可動シユート９は、ゴム等の伸縮可能な可撓性材により形成されており、・・・排出部１０が設けられている。」（明細書第３頁１１行〜第４頁６行）と記載されている。
　これらの記載から、ミキサー車を構成する部材に「可撓性を有する部材」を用いることは、本願出願前周知技術であるといえる。
　そして、ゴム等を使用することにより、ミキサー車を軽量化できることは、上記記載事項（コ）、（サ）に記載されるように、軽量化がミキサー車において好ましいことは自明であることを考慮すれば、引用発明の圧送装置を、ゴム等の可撓性を有する材料で形成することで、相違点Ｄに係る本願発明の特定事項をなすことは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
・相違点Ｅについて
　セメント系流体を作業箇所まで圧送するにあたり、位置エネルギーを利用するか、ポンプ等を併用するかは、該セメント系流体の流動性や圧送距離に応じて、当業者が適宜選択しうる設計事項と認められるところ、例えば、特開２００２−３２２６７０号公報（以下、「周知例Ｃ」という。）には、「泥水にセメントを加えた埋戻し材は、砂を含まないためブリージングがないことに加えてフロー値（流動性）を自由に大きくすることができ、圧送距離を飛躍的に伸ばせる。」（段落【００１５】）と記載されるとともに、「その埋戻し材に自己重量による圧送圧を最後まで付加することもでき、圧送距離を更に伸ばせる。」（段落【００２０】）と記載されており、前記「泥水にセメントを加えた埋戻し材」を「位置エネルギーを利用」して圧送しているといえる。
　また、上記「周知例Ｂ」には、「回転ドラム７内で混練された生コンクリートは、・・・該口部７ａから固定シユート４内に流入し、そして該固定シユート４から可動シユート９内を通つて排出部１０から所定の位置に排出される。・・・また排出部１０の長さを延ばすときには、排出部１０の先端に補助シユート２３を連結する。このようにすると、生コンクリートが他に散らばることなく所定の位置に確実に排出される。」（明細書第５頁１８行〜第７頁３行）と記載されており、前記「生コンクリート」を「位置エネルギーを利用して」所定の位置に排出しているといえる。
　したがって、「セメント系スラリー物」や、「コンクリート」を、「位置エネルギーを利用して」圧送することは、本願出願前周知技術であるといえる。
　よって、引用発明の「ミキサー車」において、周知の「セメント系スラリー」を「位置エネルギーを利用」して圧送する技術を適用し、相違点Ｅに係る本願発明の特定事項をなすことは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、「運搬時に流体が分離することがない」、「ポンプ車などの圧送装置を用いることがない」、「打設箇所をよごすことがない」などの本願発明の作用効果も、引用例１〜４及び周知技術から当業者が予測しうる程度のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願は他の請求項について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。