【事件の表示】
　特願２００６−５４４５７３「通信システムにおける制御決定」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月１４日国際公開、ＷＯ２００５／０６４９５６、平成１９年　５月３１日国内公表、特表２００７−５１４３８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、２００４年１２月６日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理２００３年１２月１９日　英国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年３月１１日に拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年６月１５日に審判請求がなされたものであり、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年６月１５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「【請求項１】
　サービスの提供に利用されるアクセスネットワークの種別を決定することと、
　前記アクセスネットワークの前記種別に関する情報を基に決定されるトラフィックフロー制御ポリシーを、前記アクセスネットワークを利用した前記サービスの提供に際して適用することと、
を含む、方法。」
　
２．引用発明および周知技術
　これに対して、原審の拒絶の理由に引用された欧州特許出願公開第１３０１０４８号明細書（以下、「引用例」という。）には、「Method for the establishment of a connection in a communication system with defferent traffic bearers」（邦訳：異なった転送ベアラを有した通信システムにおけるコネクションの確立のための方法）として図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「Claims
1. Method for the establishment of a connection in a mobile communication system with a user equipment (UE) which is adapted to connections over different types of radio access networks (12, 14), a connection comprising at least a radio link between the user equipment and a radio access network and a core link, wherein a common control node (2) of the communication system is adapted to initiate the establishment of the radio link to the user equipment (UE) for different types of radio access networks (12, 14) and to provide a routing information for the establishment of the core link to a further control node (4) which initiates the establishment of the core link according to the routing information, wherein the core link can be established with different transport bearers, characterized in that
the common control node (2) determines the type of radio access network (12, 14) for the radio link,
the common control node (2) provides the routing information according to the determined type of radio access network (12, 14)
and the further control node (4) attributes the transport bearer of the core link according to the routing information. 
　
2. Method according to claim 1, wherein a position of the user equipment (UE) within the coverage area of the communication system is determined according to a location area (LA), different location areas (LA, LA') are attributed to different types of radio access networks (12, 14) and the type of radio access network (12, 14) is determined by the common control node (2) from an identifier of a present location area of the user equipment. 」
（６頁１１欄１３行−４６行）
　
（邦訳）
「　特許請求の範囲
１．　異なった種別の無線アクセスネットワーク（１２，１４）のコネクションに適合したユーザ機器（ＵＥ）を有する移動体通信システムにおけるコネクション確立のための方法であって
　コネクションは少なくともユーザ機器と無線アクセスネットワーク間の無線リンクとコアリンクにより構成され、
　異なる種別の無線アクセスネットワーク（１２，１４）に応じてユーザ機器（ＵＥ）に対する無線リンクの確立を開始し、ルーティング情報によってコアリンクの確立を開始する遠隔の制御ノード（４）にコアリンク確立のためのルーティング情報を供給する通信システムの共通制御ノード（２）を含み、
異なる転送ベアラを確立できるコアリンクを含み
以下のように特徴付けられる
　共通制御ノード（２）は、無線リンクのために無線アクセスネットワーク（１２，１４）の種別を決定し、
　共通制御ノード（２）は、決定された無線アクセスネットワーク（１２，１４）の種別によるルーティング情報を提供し、
　そして、遠隔の制御ノード（４）は、ルーティング情報によってコアリンクの転送ベアラを関連づける。
　
２．　通信システムのカバーエリア内のユーザ機器（ＵＥ）の位置はロケーションエリア（ＬＡ）によって決定され、異なったロケーションエリア（ＬＡ，ＬＡ’）は異なった種別の無線アクセスネットワーク（１２，１４）に関連づけられ、そして、無線アクセスネットワーク（１２，１４）の種別は、ユーザ機器の現在のロケーションエリアの識別に基づき共通制御ノード（２）によって決定されることを含む、請求項１による方法。」
　
　上記イ．の記載及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
　上記イ．の特に請求項１には、共通制御ノード（２）が「無線アクセスネットワーク」の「種別」を決定し、決定された無線アクセスネットワークの種別によって「ルーティング情報」を遠隔の制御ノード（４）に提供することが記載されている。そして、前記「ルーティング情報」により確立されるコアリンクと無線リンクとにより通信が行われるので、「ルーティング情報」は、無線アクセスネットワークを利用した通信に適用されているといえる。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
　「通信に利用される無線アクセスネットワークの種別を決定することと、
　前記無線アクセスネットワークの前記種別に関する情報を基に決定されるルーティング情報を、前記無線アクセスネットワークを利用した通信に適用することからなる方法。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「無線アクセスネットワーク」は、無線リンクによる「アクセスネットワーク」であるから、本願発明の「アクセスネットワーク」に含まれる。
　引用発明及び本願発明の「アクセスネットワーク」は、本願発明が「サービスの提供」に利用している点を除き、「通信に利用される」「アクセスネットワーク」である点で一致する。
　引用発明の「ルーティング情報」は、通信データの流れをどの経路に流すべきかを規定する情報であるから、トラフィックフローを制御する情報である。したがって、引用発明の「ルーティング情報」は、本願発明の「トラフィックフロー制御ポリシー」と「ポリシー」である点は除き、「トラフィックフロー制御情報」である点で一致する。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「通信に利用されるアクセスネットワークの種別を決定することと、
　前記アクセスネットワークの前記種別に関する情報を基に決定されるトラフィックフロー制御情報を、前記アクセスネットワークを利用した通信に際して適用することと、を含む、方法。」
　
（相違点）
（１）「通信に利用されるアクセスネットワーク」に関し、本願発明では「サービスの提供に利用されるアクセスネットワーク」であるのに対し、引用発明では「サービスに提供される」点について記載がない点。
（２）「トラフィックフロー制御情報」に関して、本願発明では「トラフィックフロー制御ポリシー」であるのに対し、引用発明では「ルーティング情報」でありポリシーであるか否か不明である点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　上記相違点（１）について検討する。
　無線リンクや有線リンクを介した通信経路を用いて、本願の明細書の段落【０００３】に記載されているような、閲覧、ダウンロード、電子メール、ストリーミングサービス等の「サービス」を提供することは、本願出願前において広く一般的に行われていたことであり、当業者であれば、引用発明のアクセスネットワークを、上記のようなサービスの提供を行う通信に利用することを容易に想到するものである。
　
　上記相違点（２）について検討する。
　引用発明の「ルーティング情報」は、通信データの流れをどの経路に流すべきかを規定する情報であるから、トラフィックフローを制御する情報であるが、「ポリシー」であるか否かについては、引用例に記載がない。
　しかしながら、特開２００３−２５８８５５号公報（段落【０００９】−【００１２】，【図１】の記載参照。）、及び、特開２００３−４６５５２号公報（段落【００１１】−【００１２】，【図１】参照。）等に記載のように、複数ある通信経路から通信データを流す所定の通信経路を「ルーティング情報」を基に決定する構成において、前記「ルーティング情報」が「ポリシー」であることは当業者において周知の事項である。
　したがって、通信データの流れをどの経路に流すべきかを規定する情報である引用発明の「ルーティング情報」も「ポリシー」であるから、本願発明の「トラフィックフロー制御ポリシー」に相当するものである。
　
　したがって、上記各相違点は格別なものでない。そして、本願発明の作用効果も引用発明から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。