【事件の表示】
　特許第６０６５２８９号発明「抽出方法、美白化粧品を生産する方法及びヘアケア製品を生産する方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０６５２８９号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６０６５２８９号の請求項１〜６に係る特許についての出願は、平成２６年５月９日（優先権主張　２０１３年５月９日）を出願日とするものであり、平成２９年１月６日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人五十嵐優恵により特許異議の申立てがされたものである。　
第２　本件特許発明
　特許第６０６５２８９号の請求項１〜６に係る発明（以下、それぞれ、「本件特許発明１」〜「本件特許発明６」といい、まとめて、「本件特許発明」ともいう。）は、それぞれ、本件特許の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
【請求項１】
  イヌトウキからメラニン生合成に関する生理活性効果を発揮するための抽出物を抽出する抽出方法であって、
  イヌトウキの部位を選択する選択ステップと、
  前記選択ステップにおいて選択された前記イヌトウキの部位から、生理活性効果を促進する抽出物又は抑制する抽出物を抽出する抽出ステップを含み、
  前記抽出ステップにおいて、
    第１抽出溶媒を用いてイヌトウキからメラニン生合成を促進するための第１抽出物を抽出し、
    前記第１抽出溶媒よりも極性が低い第２抽出溶媒を用いてイヌトウキからメラニン生合成を抑制するための第２抽出物を抽出する、抽出方法。
【請求項２】
  前記第１抽出溶媒は、水であり、
  前記第２抽出溶媒は、エタノールである、請求項１記載の抽出方法。
【請求項３】
  イヌトウキから抽出された抽出物を用いた美白化粧品を生産する方法であって、
  前記抽出物は、メラニン生合成を抑制する生理活性効果を発揮するためのものであり、
  エタノールを抽出溶媒として前記抽出物をイヌトウキから抽出する抽出ステップを含む、美白化粧品を生産する方法。
【請求項４】
  イヌトウキから抽出された抽出物を用いたヘアケア製品を生産する方法であって、
  前記抽出物は、メラニン生合成を促進する生理活性効果を発揮するためのものであり、
  前記ヘアケア製品は、β−アミリン及び/又はグルチノールを有効成分としてさらに含有するものであり、
  水を抽出溶媒として前記抽出物をイヌトウキから抽出する抽出ステップを含む、
ヘアケア製品を生産する方法。
【請求項５】
  髪の毛根部のメラノサイトに作用する請求項４記載のヘアケア製品を生産する方法。
【請求項６】
  前記抽出ステップにおいて、前記抽出物をイヌトウキの茎から抽出する、請求項３記載の美白化粧品を生産する方法、又は、請求項４若しくは５記載のヘアケア製品を生産する方法。
第３　特許異議の申立てについて
１．　申立理由の概要
　特許異議申立の理由の概要は、以下のとおりである。
（１）　特許法第３６条第６項第１号、同条同項第２号、及び、同条第４項第１号
理由１−ア　（特許異議申立書６〜７頁　「（ア）本件特許発明１、２」の項参照。）
　本件特許発明１の効果は、本件特許明細書の段落【００２４】に記載されているとおりのものであり、イヌトウキの各部位からの抽出物が、溶媒に依存して、特定の生理活性効果を促進したり抑制したりする、あるいは、同じイヌトウキの部位であっても、溶媒によって、特定の生理活性効果を促進又は抑制した抽出物を利用することが可能というもの（以下、「段落【００２４】に記載されている効果」という。）である。
　これに対し、甲第１号証は、本件特許の出願日前に頒布されたものであり、その著者に本件特許の発明者らを含み、イヌトウキの種のエタノール抽出物によるメラニン生合成の阻害などについて記載されているから、本件特許発明１と同一研究内容の実験事実が記載されている論文である。
　そして、その表１には、イヌトウキの種のエタノール抽出物について、当該抽出物の濃度が１０、２０、４０μｇ／ｍｌにおいては、メラニン生合成を阻害する一方、２．５、５μｇ／ｍｌにおいては、１００％を超えているためメラニン生合成を促進していることが記載されている。
　この結果は、段落【００２４】の記載に反し、溶媒のみならず、濃度によっては全く逆の生理活性を有すること、種の部位は、他の部位と異なる生理活性を有することを示している。すなわち、本件特許明細書の段落【００２４】に記載されている効果は、同一研究内容の実験事実に忠実でない。
　また、本件特許発明１の「第１抽出溶媒を用いてイヌトウキからメラニン生合成を促進するための第１抽出物を抽出し、前記第１抽出溶媒よりも極性が低い第２抽出溶媒を用いてイヌトウキからメラニン生合成を抑制するための第２抽出物を抽出する」という事項は、本件特許明細書の図２のデータに依拠していると思われるが、図２には、濃度が１０、２０、４０μｇ／ｍｌである場合のデータしか記載されていない。そして、甲第１号証には、濃度が２．５、５μｇ／ｍｌの場合には、溶媒の極性に依存してイヌトウキから特定の生理活性効果を促進させたり抑制させたりする抽出物を抽出することができないことが記載されているのであるから、発見的な事実を根拠に特有の効果を奏するというためには、少なくとも、「濃度依存」または「部位依存」という条件を加えるべきであるが、特許発明１は、当該記載を欠くものである。
　したがって、本件特許発明１は、発明の詳細な説明に記載されたものではないか、あるいは、本件特許発明１は明確ではない。
　また、本件特許発明２は、本件特許発明１を引用するものであるから、本件特許発明１と同様の理由により、本件特許発明２は、発明の詳細な説明に記載されたものではないか、あるいは、本件特許発明２は明確ではない。
理由１−イ　（特許異議申立書７〜８頁　「（イ）本件特許発明３、４、５、６」の項参照。）
　本件特許明細書には、美白化粧品を生産する具体的な方法は記載されておらず、細胞レベルの実験結果しか記載されていないので、人体について適用した際に実際にどのような効果があるか不明である。
　したがって、本件特許発明３は、発明の詳細な説明に記載されたものではないか、あるいは、本件特許発明３は明確ではない。
　また、本件特許発明４〜６は、本件特許発明３を引用するものであるから、本件特許発明３と同様の理由により、本件特許発明４〜６は、発明の詳細な説明に記載されたものではないか、あるいは、本件特許発明４〜６は明確ではない。
理由１−ウ　（特許異議申立書８〜９頁　「（ウ）本件特許発明４、５、６」の項参照。）
　本件特許明細書には、ヘアケア製品を生産する方法の具体的な記載や、白髪を黒くするという実験結果が示されていないので、どのような製品がヘアケア製品なるものに属するのか不明である。また、本件特許明細書には、細胞レベルの実験結果しか記載されていないので、ヘアケア製品として使用出来るという願望が記載されているにとどまる。
　したがって、本件特許発明４は、発明の詳細な説明に記載されたものではないか、あるいは、本件特許発明４は明確ではない。
　また、本件特許発明５、６は、本件特許発明４を引用するものであるから、本件特許発明４と同様の理由により、本件特許発明５、６は、発明の詳細な説明に記載されたものではないか、あるいは、本件特許発明５、６は明確ではない。
理由１−エ　（特許異議申立書９頁　「（エ）本件特許発明５」の項参照。）
　本件特許明細書には、髪の毛根部のメラノサイトに作用するヘアケア製品を生産する方法の具体的な記載や、白髪を黒くするという実験結果が示されていないので、どのような製品がヘアケア製品なるものに属するのか不明である。
　また、本件特許明細書に記載されているのは、イヌトウキの抽出物の細胞レベルの実験結果であって、「毛根部のメラノサイトに作用するヘアケア製品」については、「期待される」という願望を述べたにとどまっている。
　したがって、本件特許発明５は、発明の詳細な説明に記載されたものではないか、あるいは、本件特許発明５は明確ではない。
理由１−オ　（特許異議申立書９〜１０頁　「（オ）本件特許出願（本件特許発明１−６）」の項参照。）
　理由１−ア〜理由１−エで説示したとおり、本件特許明細書の段落【００２４】に記載されている効果は、同一研究内容の実験事実に忠実でないから発明の詳細な説明は、本件特許発明１を、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものではない。
　また、本件特許発明２〜６も、本件特許発明１と同様の理由により、本件特許発明２〜６を、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものではない。
（２）　特許法第２９条第２項
理由２−ア　（特許異議申立書１０〜１１頁　「（ア）本件特許発明１」の項参照。）
　甲第２号証には、ヒュウガトウキの地上部（茎および葉）を用いる旨が記載されている。さらに、甲第２号証には、ヒュウガトウキには、メラニン産生を促進することが記載されている。そうすると、イヌトウキとヒュウガトウキは同じ日本山人参と言われていることから、同じシシウド属でトウキ類である同種の植物ということができ、「一般に同種の植物体に含まれる成分は類似する」という技術常識からすれば、抽出物がメラニン産生を促進する点でヒュウガトウキの抽出物と同様の目的で用いられるイヌトウキは、ヒュウガトウキと同様の作用を有すると想起することは、当業者は容易に考えるであろう。
　そうすると、イヌトウキの抽出物を抽出するにあたり、茎と葉の抽出物にメラニン生合成に関する生理活性効果が存在する点については、これを試すのに十分な動機付けがあるということになるから、「Ｂ　イヌトウキの部位を選択する選択ステップと、　Ｃ　前記選択ステップにおいて選択された前記イヌトウキの部位から、生理活性効果を促進する抽出物又は抑制する抽出物を抽出するステップ」を含み、抽出方法を考えることは、容易である。
　したがって、本件特許発明１は、甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
理由２−イ　（特許異議申立書１１〜１２頁　「（イ）本件特許発明２」の項参照。）
　甲第２号証には、水と１，３ブチレングリコールによる抽出液がメラニン生合成を促進することが確認されているから、水を第１抽出溶媒とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　また、甲第３号証には、当帰にエタノールを抽出溶媒とした抽出物に美白作用があることが記載され、甲第４号証には、そのような抽出物が商品化されていることが記載されていることから、そのような抽出物が知られていることが窺われる。
　そして、「同種の植物は植物体に含まれる成分も類似する」という技術常識からすれば、当帰と同類の植物である、イヌトウキにも同様の作用があることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　したがって、本件特許発明２は、甲第２〜４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
理由２−ウ　（特許異議申立書１２頁　「（ウ）本件特許発明３」の項参照。）
　甲第３号証には、当帰にエタノールを抽出溶媒とした抽出物に美白作用があることが記載され、甲第４号証には、そのような抽出物が商品化されていることが記載されていることから、そのような抽出物が広く知られていることが窺われる。
　そして、「同種の植物は植物体に含まれる成分も類似する」という技術常識からすれば、当帰と同類の植物である、イヌトウキにも同様の作用があることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　したがって、美白化粧品を生産する方法においてエタノールを抽出溶媒としてイヌトウキから抽出された抽出物を用いることは当業者が容易に想到し得ることであるから、本件特許発明３は、甲第３、４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
理由２−エ　（特許異議申立書１２〜１３頁　「（エ）本件特許発明４」の項、および、１５頁８〜９行を参照。）
　甲第２号証には、水と１，３ブチレングリコールによる抽出液がメラニン生合成を促進することが確認されているから、ヘアケア製品を生産する方法において水を抽出溶媒としてイヌトウキから抽出された抽出物を用いることは当業者が容易に想到し得ることである。（１２〜１３頁）
　なお、本件特許発明４は、甲第２、５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである旨の記載もあるが（１５頁）、上述のとおり、特許異議申立書に具体的に記載されているものは甲第２号証に基づくもののみであって、甲第５号証に関する具体的な言及が一切ないことから、「甲第２、５号証」は、「甲第２号証」の誤記であると認める。
理由２−オ　（特許異議申立書１３〜１４頁　「（オ）本件特許発明５」の項参照。）
　甲第２号証には、水と１，３ブチレングリコールによる抽出液がメラニン生合成を促進すること、及び、マウス背部への塗布実験の結果が記載されており、甲第５号証には、甘草に関するものであるが、グリチルリチンが肝機能補強機能、抗炎症作用など様々な薬理活性を有することから、医薬品及び化粧品材料として多用されていることが記載されている。
　また、βアミリンは、多くの植物に共通して存在するのであるから、それを抽出することは容易である。
　よって、髪の毛根部のメラノサイトに作用するヘアケア製品を製造する方法は、当業者が容易に想到し得ることである。
　したがって、本件特許発明５は、甲第２、５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
理由２−カ　（特許異議申立書１４頁　「（カ）本件特許発明６」の項参照。）
　甲第２号証には、「ヒュウガトウキの地上部（茎および葉）を用いる旨」、「ヒュウガトウキには、メラニン産生を促進する」ことが記載されており、イヌトウキとヒュウガトウキは同じシシウド属でトウキ類である同種の植物ということができ、同種の植物体に含まれる成分は類似するという技術常識からすれば、イヌトウキは、ヒュウガトウキと同様の作用を有すると想起することは、当業者は容易に考える。
　そうすると、イヌトウキの抽出物を抽出するにあたり、茎と葉の抽出物にメラニン生合成に関する生理活性効果が存在する点について、十分な動機付けがあるということになるから、当業者が茎を活用することは、当業者が容易に想到することである。
　したがって、本件特許発明６は、甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
２．　証拠及び証拠の記載事項
（１）　証拠
　甲第１号証： Journal fo Ethnopharmacology p980-987 vol.148 (2013)
　甲第２号証： ヒュウガトウキ(Angelica furcijuga)のメラニン色素産生能への影響　藤原博士外 Jpn Pharmacol Ther （薬理と治療） p1117-1123 Vol.38 no.12 2010
　甲第３号証：特開２０１１−２０９６５号公報
　甲第４号証：「化粧品・原料データベース　トウキ抽出液−ＬＡ」、online、2011年9月5日、岩瀬コスファ株式会社、2017年7月25日検索、インターネット、
URL:http:www.iwasedatabase.jp/presc_detail.php?id=PS03386t=1309309149
　甲第５号証：斎藤ら、「レアプラント　生薬「甘草」の医薬成分を合成する酵素遺伝子を発見」、online、2011年11月25日、千葉大学、2017年7月24日検索、インターネット、
URL:http:www.chiba-u.ac.jp/others/topics/files/idenshi.pdf
 
（２）　証拠の記載事項 
ア　甲第１号証の記載事項
　甲第１号証は、英語で記載されているので、当審による訳で示す。
ア−１ 
「３．結果
3.1　B16メラノーマ細胞株評価（表１）
RE（当審注：根エタノール抽出物）、ＳＴＥ（当審注：茎エタノール抽出物）とＳＥ（当審注：種エタノール抽出物）はメラニン合成の用量依存的な阻害を示した。抽出物中最大の阻害率（阻害率74％）を示したのは、40μg/mlの根エタノール抽出物であったが、高い細胞毒性（41％）を伴った。より低濃度である20μg/mlは、比較的強い阻害率（阻害率63％）を示しつつ、より低い細胞毒性（15％）を示した。反対に、全ての部分の水抽出物が、全試験濃度で、陰性対照に比べ、顕著なメラニン生成刺激活性（15〜40％）を示した。表１参照。」（９８３頁、左欄） 
ア−２ 
「表１
イヌトウキ（Angelica shikokiana）の根、茎、葉、種のエタノールまたは水抽出物のメラニン生合成またはB16メラノーマ細胞の増殖に対する効果
データは平均±SDで表記している。ｎは３である。MCは、メラニン含有量（％）であり、CVは、細胞生存率（％）であり、Typeについて、Aは、CV−MC≧10％を表し、Bは、MCとCVがともに75％以上を表し、Cは、MC−CV≧15％を表し、Dは、その他を表す。500,250,100,50,25μg/mlの用量で使用したアルブチン（陽性対照）は、CVがそれぞれ、69±2.1、82±2.3、85±1.3、92±3.2、93±4.1、101±2.2％であり、MCが、それぞれ、29±2、39±1、50±2、52±2、53±4、75±2であった。全ての数値は、陰性対照に対する％で表示している。」（９８４頁、表１） 
  
イ　甲第２号証の記載事項
イ−１
「
」（１１１８頁左欄）
イ−２
「
」（１１１８頁右欄）
イ−３
「
」（１１１９頁右欄）
イ−４
「
」（１１２０頁）
イ−５
「
」（１１２１頁右欄）
ウ　甲第３号証の記載事項
ウ−１
「  トウキ（Angelica acutiloba Kitagawa）は、日本原産の植物であるセリ科シシウド属に属する多年草であり、これらの地域から容易に入手することができる。抽出原料として使用し得るトウキの構成部位としては、例えば、葉部、茎部、花部、果実部、根部、根茎部、地上部又はこれらの混合物が挙げられ、好ましくは根部である。」（段落【００３３】）
ウ−２
「上記抽出物は、抽出原料を乾燥した後、そのまま又は粗砕機を用いて粉砕し、抽出溶媒による抽出に供することにより得ることができる。乾燥は天日で行ってもよいし、通常使用される乾燥機を用いて行ってもよい。また、ヘキサン等の非極性溶媒によって脱脂等の前処理を施してから抽出原料として使用してもよい。脱脂等の前処理を行うことにより、植物の極性溶媒による抽出処理を効率よく行うことができる。」（段落【００３５】）
ウ−３
「  抽出溶媒として使用し得る親水性有機溶媒としては、メタノール、エタノール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール等の炭素数１〜５の低級脂肪族アルコール；アセトン、メチルエチルケトン等の低級脂肪族ケトン；１，３−ブチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン等の炭素数２〜５の多価アルコール等が挙げられる。」（段落【００３８】）
ウ−４
「 エイジツ、キョウニン、サイシン及びトウキからなる群より選択される１種又は２種以上の植物からの抽出物を有効成分として含有するメラニン産生抑制剤と、
  化学発光体とからなることを特徴とする化粧料キット。」（【請求項５】）
ウ−５
「本発明は、化粧料キット及び化粧方法に関し、特に老化防止作用又は美白作用に優れた化粧料キット及び化粧方法に関する。」（段落【０００１】）
ウ−６
「〔試験例３〕メラニン産生抑制作用試験
  エイジツ抽出物、キョウニン抽出物、サイシン抽出物、トウキ抽出物、クジン抽出物、ソウハクヒ抽出物、ムクロジ抽出物、アスパラガス抽出物、アルニカ抽出物及びユキノシタ抽出物の各試料について、以下のようにしてメラニン産生抑制作用を試験した。なお、上記各抽出物として、エイジツ抽出液−Ｒ、キョウニン抽出液、サイシン抽出液Ｗ−ＬＡ、トウキ抽出液、クジン抽出液ＡＬ、ソウハクヒ抽出液、ムクロジエキスパウダー、アスパラガス抽出液、アルニカ抽出液及びユキノシタ抽出液（すべて丸善製薬社製）を使用した。
  Ｂ１６メラノーマ細胞を、１０％ＦＢＳ含有ダルベッコＭＥＭを用いて培養した後、トリプシン処理により細胞を回収した。回収した細胞を１０％ＦＢＳ含有ダルベッコＭＥＭで４．０×１０４ｃｅｌｌｓ／ｍＬの細胞密度に希釈した後、２４ウェルプレートに１ウェルあたり０．４ｍＬずつ播種し、一晩培養した。
  培養終了後、培養液を除去し、１０％ＦＢＳ及び１ｍｍｏｌ／Ｌテオフィリン含有ダルベッコＭＥＭで溶解した試料溶液（試料濃度は下記表３を参照）を各ウェルに０．８ｍＬ添加し、化学発光体（製品名：ライトシェープブルー・ライトシェープグリーン・ライトシェープオレンジ，日本オムニグロー社製）による青色、緑色又はオレンジ色の光をインキュベータ内で３０分間照射し、４日間培養した。培養終了後、各ウェルから培地を取り除き、０．１％ＳＤＳ生理食塩水０．２ｍＬを添加してハンディーソニケーターを用いて細胞を破壊し、このうち１０μＬずつを別のプレートに取り、ＢＣＡ  Ｐｒｏｔｅｉｎ  Ａｓｓａｙ  Ｋｉｔ（ＰＩＥＲＣＥ社製）を用いてタンパクの定量（５６２ｎｍ）を行った。また、残存した細胞は細液の波長４７５ｎｍにおける吸光度を測定した。得られた結果から、下記式により単位細胞あたりのメラニン合成率（％）を算出した。なお、化学発光体からの光を照射しなかった場合についても上記と同様にしてメラニン合成率（％）を算出した。
  メラニン合成率(％)＝{(Ａ／Ｂ)／(Ｃ／Ｄ)}×１００
  式中、Ａは「試料添加時の４７５ｎｍにおける吸光度」を表し、Ｂは「試料添加時の５６２ｎｍにおける吸光度」を表し、Ｃは「試料無添加時の４７５ｎｍにおける吸光度」を表し、Ｄは「試料無添加時の５６２ｎｍにおける吸光度」を表す。
  結果を表３に示す。」（段落【００８５】〜【００８８】）
エ　甲第４号証の記載事項
エ−１
「
」
オ　甲第５号証の記載事項
オ−１
「
」（１頁）
第４　判断
１．　理由１−アについて
（ａ）理由１−アのうち、本件特許発明１に対する特許法第３６条第６項第１号に規定する要件に関するものについて
　特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件（いわゆるサポート要件）に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らして当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
　したがって、サポート要件違反であるといえるためには、（１）まず、本件特許発明１が解決しようとする課題を認定し、（２）特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比して、（３）特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らして当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断することを要する。
　しかしながら、異議申立人が主張する理由１−アは、本件特許明細書の段落【００２４】に記載されている効果は、同一研究内容の実験事実に忠実ではなく、また、本件特許発明１は、「濃度依存」または「部位依存」という条件に関する記載を欠くものであるので、濃度が２．５、５μｇ／ｍｌの場合には、溶媒の極性に依存してイヌトウキから特定の生理活性効果を促進させたり抑制させたりする抽出物を抽出するという特有の効果を奏することができないから、本件特許発明１は、発明の詳細な説明に記載されたものではないというものであると認められる。
　そうすると、異議申立人の主張は、本件特許発明１が解決しようとする課題の認定を欠くものである。また、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との対比も欠き、当業者が当該発明の課題を解決することができるものであるか否かの検討も欠くものである。
　したがって、異議申立人の主張する理由１−アのうち、本件特許発明１に対する特許法第３６条第６項第１号に規定する要件に関するものは、理由がないことが明らかであるが、一応、当審において、本件特許発明１が解決しようとする課題を以下のとおりに認定するとともに、当該認定に基づく判断も示す。
＜本件特許発明１が解決しようとする課題＞
　本件特許発明１が解決しようとする課題に関し、本件特許明細書の段落【０００６】〜【０００７】に【発明が解決しようとする課題】と題し「イヌトウキから抽出される抽出物を有効に活用するための抽出方法等を提案すること」（段落【０００７】）と記載されている。また、本件特許発明１は、以下のとおりのものである（第２　本件特許発明参照。）。
「  イヌトウキからメラニン生合成に関する生理活性効果を発揮するための抽出物を抽出する抽出方法であって、
  イヌトウキの部位を選択する選択ステップと、
  前記選択ステップにおいて選択された前記イヌトウキの部位から、生理活性効果を促進する抽出物又は抑制する抽出物を抽出する抽出ステップを含み、
  前記抽出ステップにおいて、
    第１抽出溶媒を用いてイヌトウキからメラニン生合成を促進するための第１抽出物を抽出し、
    前記第１抽出溶媒よりも極性が低い第２抽出溶媒を用いてイヌトウキからメラニン生合成を抑制するための第２抽出物を抽出する、抽出方法。」
　したがって、本件特許発明１が解決しようとする課題は、本件特許発明１に係る、第１抽出溶媒を用いてイヌトウキからメラニン生合成を促進するための第１抽出物を抽出し、前記第１抽出溶媒よりも極性が低い第２抽出溶媒を用いてイヌトウキからメラニン生合成を抑制するための第２抽出物を抽出する、抽出方法の発明を提供することであると認められる。
＜判断＞
　これに対し、本件特許明細書の発明の詳細な説明の【課題を解決する手段】や【発明を実施するための形態】には、イヌトウキから抽出される抽出物を有効に活用するための抽出方法等について一般的な説明とともに、具体例として、水（第１抽出溶媒）を用いてイヌトウキからメラニン生合成を促進するための第１抽出物を抽出し、エタノール（第１抽出溶媒よりも極性が低い第２抽出溶媒）を用いてイヌトウキからメラニン生合成を抑制するための第２抽出物を抽出したことが記載されている。
　そうすると、本件特許発明１は、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。
　また、本件特許発明１に、段落【００２４】に記載の効果を奏さない場合が、仮に、含まれているとしても、本件特許発明１が、「第１抽出溶媒を用いてイヌトウキからメラニン生合成を促進するための第１抽出物を抽出し、前記第１抽出溶媒よりも極性が低い第２抽出溶媒を用いてイヌトウキからメラニン生合成を抑制するための第２抽出物を抽出する、抽出方法の発明を提供すること」という課題を解決することができるものである以上、特許請求の範囲の請求項１の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとはいえない。
　なお、異議申立人の主張についても、一応、当審において検討すると、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、「イヌトウキの部位」として「種」を選択し、「第２抽出溶媒」として「エタノール」を選択した場合に抽出される「メラニン生合成を抑制するための第２抽出物」は、「40μg/mLにおいて強いメラニン生合成阻害活性（53.6％）」、「20、10μg/mLにおいては、弱いメラニン生合成阻害活性」を示したことが記載されている（段落【００４４】）。
　したがって、本件特許発明１のうち、「イヌトウキの部位」として「種」を選択し、「第２抽出溶媒」として「エタノール」を選択した場合に抽出される「メラニン生合成を抑制するための第２抽出物」に係る場合においても、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。
　したがって、異議申立人の主張する理由１−アのうち、本件特許発明１に対する特許法第３６条第６項第１号に規定する要件に関するものは、理由がない。
（ｂ）理由１−アのうち、本件特許発明１に対する特許法第３６条第６項第２号に規定する要件に関するものについて
　特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件（いわゆる明確性要件）に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載を検討し、特許請求の範囲に記載された発明が明確であるといえるか、また、明確であるといえなくとも発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に照らして明確であると認識できるものであるか否かを検討して判断すべきものである。
　これに対し、異議申立人の主張は、要するに、本件特許発明１において、種をエタノールで抽出する場合には、本件特許発明１は、本件特許明細書の段落【００２４】に記載の効果を奏さず、当該場合にも当該効果を奏するといえるためには、少なくとも「濃度依存」または「部位が種である場合を除く」という条件を加える必要があるところ、請求項１には「濃度依存」または「部位が種である場合を除く」という条件に対応する事項が記載されていないので、請求項１の記載は明確ではない、というものである。
　そうすると、この主張は、本件特許発明１が明確であるといえるかに関する、特許請求の範囲の記載の検討を欠くものである。
　また、異議申立人の主張は、本件特許発明１に、種をエタノールで抽出する場合が含まれていることを前提として、当該場合について、「本件明細書の段落【００２４】に記載の効果を奏さないので・・」と主張するものである。
　したがって、例えば、本件特許発明１に、種をエタノールで抽出する場合が含まれているか否かが明確ではない旨主張しているわけではない。
　また、段落【００２４】に記載されている効果は、請求項１に記載された事項ではないから、当該効果を奏するか否かと、本件特許発明１が明確であるか否かは、関係がない。
　なお、当審において特許請求の範囲の記載を検討したが、本件特許発明１は、請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであり、請求項１に記載された事項は、その意味するところがいずれも明確であるから、本件特許発明１は、明確である。
　したがって、異議申立人の主張する理由１−アのうち、本件特許発明１に対する特許法第３６条第６項第２号に規定する要件に関するものは、理由がない。
（ｃ）理由１−アのうち、本件特許発明２に対する、特許法第３６条第６項第１号、及び、同条同項第２号に規定する要件に関するものについて
　異議申立人は、本件特許発明２は、本件特許発明１を引用するものであるから、本件特許発明１と同様の理由により、発明の詳細な説明に記載されたものではなく（特許法第３６条第６項第１号）、また、特許請求の範囲の記載には不備がある（特許法第３６条第６項第２号）と主張するが、上記（ａ）、（ｂ）に説示したとおり、本件特許発明１に対する特許法第３６条第６項第１号、及び、同条同項第２号に規定する要件に関するものは、いずれも理由がない。
　したがって、当該主張がいずれも理由があるものであることを前提とする、上記主張も理由がない。
　したがって、異議申立人の主張する理由１−アのうち、本件特許発明２に対する、特許法第３６条第６項第１号、及び、同条同項第２号に規定する要件に関するものは、理由がない。
２．　理由１−イについて
（ａ）理由１−イのうち、本件特許発明３に対する、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件に関するものについて
　異議申立人は、細胞レベルの実験結果しか記載されていないので、人体について適用した際に実際にどのような効果があるか不明であると主張する。
　しかしながら、上記１．（ａ）に説示したとおり、サポート要件違反であるといえるためには、（１）まず、本件特許発明３が解決しようとする課題を認定し、（２）特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比して、（３）特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らして当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断することを要する。
　しかしながら、異議申立人が主張する理由１−イは、本件特許発明３が解決しようとする課題の認定を欠くものである。また、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との対比も欠き、当業者が当該発明の課題を解決することができるものであるか否かの検討も欠くものである。
　したがって、異議申立人の主張する理由１−イのうち、本件特許発明３に対する特許法第３６条第６項第１号に規定する要件に関するものは、理由がないことが明らかであるが、一応、当審において、本件特許発明３が解決しようとする課題を以下のとおりに認定するとともに、当該認定に基づく判断も示す。
＜本件特許発明３が解決しようとする課題＞
　本件特許発明３が解決しようとする課題について、本件特許明細書には、【発明が解決しようとする課題】と題し「イヌトウキから抽出される抽出物を有効に活用するための抽出方法等を提案すること」（段落【０００７】）と記載されている。また、本件特許発明３は、イヌトウキから抽出された抽出物を用いた美白化粧品を生産する方法の発明である。したがって、本件特許発明３が解決しようとする課題は、本件特許発明３に係る美白化粧品を生産する方法の発明を提供することであると認められる。
＜判断＞
　これに対し、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、本件特許発明３に係る抽出物について細胞レベルの実験により、メラニン生合成を抑制する生理活性効果を評価したことが記載されている。
　また、当該細胞レベルの実験は、概略、本件特許発明３に係る抽出物を加えた培養液でB16メラノーマ細胞を培養し、そのメラニン生合成量を測定することにより、メラニン生合成を抑制する生理活性効果を評価するものである（段落【００３６】〜【００３９】）が、この評価方法は、本件特許発明３が属する技術分野（以下、本＜判断＞の中で、「当業界」という。）において、メラニン生合成に対する抑制・促進効果を評価する方法として広く採用されている代表的なものであると認められる。
　なお、この評価手法が当業界で広く採用されている点については、甲第２号証（第３　２．　（２）　イ　甲第２号証の記載事項　イ−３〜イ−５参照。）、及び、甲第３号証（第３　２．　（２）　ウ　甲第３号証の記載事項　ウ−６参照。）にも、メラニン生合成に対する生理活性効果を評価する手法として採用されていることが記載されていることからも支持される。
　そうすると、当業者は、本件特許発明３に係る抽出物を含む美白化粧品が、メラニン生合成を抑制する生理活性効果を発揮するものであると理解するので、本件特許発明３は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。
　なお、異議申立人は、細胞レベルの実験結果しか記載されていないので、人体について適用した際に実際にどのような効果があるか不明であると主張するが、上述のとおり本件特許発明３に係る細胞レベルの実験は、メラニン生合成を抑制する生理活性効果を評価する方法として広く採用されている代表的な評価手法であって、さらに実際に人体に適用して確認するまでもないといえるものであるから、異議申立人のこの主張は、採用できない。
　したがって、異議申立人の主張する理由１−イのうち、本件特許発明３に対する、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件に関するものは、理由がない。
（ｂ）理由１−イのうち、本件特許発明４〜６に対する、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件に関するものについて
　異議申立人は、本件特許発明４〜６は、本件特許発明３を引用するものであるから、本件特許発明３と同様の理由により、発明の詳細な説明に記載されたものではないと主張するが、本件特許発明４〜５は、本件特許発明３を引用するものではないから、異議申立人の主張は、その前提において誤っている。
　本件特許発明６のうち、本件特許発明３を引用しない部分についても同様である。
　また、本件特許発明６のうち、本件特許発明３を引用する部分については、上記（ａ）に説示したとおり、本件特許発明３に対する理由１−イのうち、本件特許発明３に対する、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件に関するものは理由がないから、当該主張が理由があるものであることを前提とする、上記主張も理由がない。
　結局、異議申立人の主張する理由１−イのうち、本件特許発明４〜６に対する、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件に関するものは、理由がない。
（ｃ）理由１−イのうち、本件特許発明３に対する特許法第３６条第６項第２号に規定する要件に関するものについて
　異議申立人の主張は、要するに、本件特許発明３において、本件特許明細書には、細胞レベルの実験結果しか記載されていないので、美白化粧品として使用出来るという願望が記載されているにとどまり、人体について適用した際に実際にどのような効果があるか不明であるので、請求項３の記載は明確ではない、というものである。
　しかしながら、上記１．（ｂ）に説示したとおり、明確性要件違反であるといえるためには、特許請求の範囲の記載を検討し、特許請求の範囲に記載された発明が明確であるといえるか、また、明確であるといえなくとも発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に照らして明確であると認識できるものであるか否かを検討して判断すべきものである。
　これに対し、異議申立人の主張は、本件特許発明３の美白化粧品を人体について適用した際に実際にどのような効果があるか不明であることを主張するものであって、例えば、本件特許発明３に関し、人体について適用した際に実際にどのような効果があるか不明な場合が想定でき、かつ、そのような場合が本件特許発明３に含まれているか否かが明確ではないから、本件特許発明３が明確ではない旨主張しているわけではない。
　また、人体について適用した際の効果は、請求項３に記載された事項ではないから、当該効果を奏するか否かが不明であることと、本件特許発明３が明確であるか否かも、関係がない。
　したがって、異議申立人の主張は、本件特許発明３が明確であるといえるかに関する、特許請求の範囲の記載の検討を欠くものである。
　なお、当審において特許請求の範囲の記載を検討しても、本件特許発明３は、請求項３に記載された事項により特定されるとおりのものであり、請求項３に記載された事項は、その意味するところがいずれも明確であるから、本件特許発明３は、明確である。
　したがって、異議申立人の主張する理由１−イのうち、本件特許発明３に対する特許法第３６条第６項第２号に規定する要件に関するものは、理由がない。
（ｄ）理由１−イのうち、本件特許発明４〜６に対する、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件に関するものについて
　異議申立人は、本件特許発明４〜６は、本件特許発明３を引用するものであるから、本件特許発明３と同様の理由により、明確ではないと主張するが、本件特許発明４〜５は、本件特許発明３を引用するものではないから、異議申立人の主張は、その前提において誤っている。
　本件特許発明６のうち、本件特許発明３を引用しない部分についても同様である。
　また、本件特許発明６のうち、本件特許発明３を引用する部分については、上記（ｃ）に説示したとおり、本件特許発明３に対する理由１−イのうち、本件特許発明３に対する特許法第３６条第６項第２号に規定する要件に関するものは理由がないから、当該主張が理由があるものであることを前提とする、上記主張も理由がない。
　結局、異議申立人の主張する理由１−イのうち、本件特許発明４〜６に対する、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件に関するものは、理由がない。
３．　理由１−ウについて
（ａ）理由１−ウのうち、本件特許発明４に対する、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件に関するものについて
　異議申立人は、本件特許明細書には、ヘアケア製品を生産する方法の具体的な記載や、白髪を黒くするという実験結果が示されていないので、どのような製品がヘアケア製品になるものに属するのか不明であり、また、本件明細書には、細胞レベルの実験結果しか記載されていないので、ヘアケア製品として使用出来るという願望が記載されているにとどまると主張する。
　しかしながら、上記１．　（ａ）に説示したとおり、サポート要件違反であるといえるためには、（１）まず、本件特許発明４が解決しようとする課題を認定し、（２）特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比して、（３）特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らして当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断することを要する。
　しかしながら、異議申立人が主張する理由１−ウは、本件特許発明４が解決しようとする課題の認定を欠くものである。また、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との対比も欠き、当業者が当該発明の課題を解決することができるものであるか否かの検討も欠くものである。
　したがって、異議申立人の主張する理由１−ウのうち、本件特許発明４に対する特許法第３６条第６項第１号に規定する要件に関するものは、理由がないことが明らかであるが、一応、当審において、本件特許発明４が解決しようとする課題を以下のとおりに認定するとともに、当該認定に基づく判断も示す。
＜本件特許発明４が解決しようとする課題＞
　本件特許発明４が解決しようとする課題について、本件特許明細書には、【発明が解決しようとする課題】と題し「イヌトウキから抽出される抽出物を有効に活用するための抽出方法等を提案すること」（段落【０００７】）と記載されている。また、本件特許発明４は、イヌトウキから抽出された抽出物を用いたヘアケア製品を生産する方法の発明である。したがって、本件特許発明４が解決しようとする課題は、本件特許発明４に係るヘアケア製品を生産する方法の発明を提供することであると認められる。
＜判断＞
　これに対し、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、本件特許発明４に係る抽出物について細胞レベルの実験により、メラニン生合成を促進する生理活性効果を評価したことが記載されている。
　また、当該細胞レベルの実験は、概略、本件特許発明４に係る抽出物を加えた培養液でB16メラノーマ細胞を培養し、そのメラニン生合成量を測定することにより、メラニン生合成を促進する生理活性効果を評価するものである（段落【００３６】〜【００３９】）が、この評価方法は、本件特許発明４が属する技術分野（以下、本＜判断＞の中で、「当業界」という。）において、メラニン生合成に対する抑制・促進効果を評価する方法として広く採用されている代表的なものであると認められる。
　なお、この評価手法が当業界で広く採用されている点については、甲第２号証（第３　２．　（２）　イ　甲第２号証の記載事項　イ−３〜イ−５参照。）、及び、甲第３号証（第３　２．　（２）　ウ　甲第３号証の記載事項　ウ−６参照。）にも、メラニン生合成に対する生理活性効果を評価する手法として採用されていることが記載されていることからも支持される。
　そうすると、当業者は、本件特許発明４に係る抽出物を含むヘアケア製品が、メラニン生合成を促進する生理活性効果を発揮するものであると理解するので、本件特許発明４は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。
　なお、異議申立人は、細胞レベルの実験結果しか記載されていないので、人体について適用した際に実際にどのような効果があるか不明であると主張するが、上述のとおり本件特許発明４に係る細胞レベルの実験は、メラニン生合成を促進する生理活性効果を評価する方法として広く採用されている代表的な評価手法であって、さらに実際に人体に適用して確認するまでもないといえるものであるから、異議申立人のこの主張は、採用できない。
　したがって、異議申立人の主張する理由１−ウのうち、本件特許発明４に対する、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件に関するものは、理由がない。
（ｂ）理由１−ウのうち、本件特許発明５、６に対する、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件に関するものについて
　異議申立人は、本件特許発明５及び６は、本件特許発明４を引用するものであるから、本件特許発明４と同様の理由により、発明の詳細な説明に記載されたものではないと主張するが、上記（ａ）に説示したとおり、本件特許発明４に対する理由１−ウのうち、本件特許発明４に対する、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件に関するものは理由がないから、当該主張が理由があるものであることを前提とする、上記主張も理由がない。
（ｃ）理由１−ウのうち、本件特許発明４に対する特許法第３６条第６項第２号に規定する要件に関するものについて
　異議申立人の主張は、要するに、どのような製品がヘアケア製品なるものに属するのか不明であるから、請求項４の記載は明確ではない、というものであり、その理由として、本件特許明細書には、（ア）ヘアケア製品を生産する方法の具体的な記載がない、（イ）細胞レベルの実験結果しか記載されておらず、白髪を黒くするという実験結果が示されていない、（ウ）ヘアケア製品として使用出来るという願望が記載されているにとどまる、と主張するものである。
　しかしながら、上記１．（ｂ）に説示したとおり、明確性要件違反であるといえるためには、特許請求の範囲の記載を検討し、特許請求の範囲に記載された発明が明確であるといえるか、また、明確であるといえなくとも発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に照らして明確であると認識できるものであるか否かを検討して判断すべきものである。
　これに対し、異議申立人の上記（ア）〜（ウ）の主張は、いずれも、発明の詳細な説明の記載に関するものであって、本件特許発明４が明確であるといえるかに関する、特許請求の範囲の記載の検討を欠くものである。
　なお、当審において特許請求の範囲の記載を検討しても、本件特許発明４は、請求項４に記載された事項により特定されるとおりのものであり、請求項４に記載された事項は、その意味するところがいずれも明確であるから、本件特許発明４は、明確である。
　したがって、異議申立人の主張する理由１−ウのうち、本件特許発明４に対する特許法第３６条第６項第２号に規定する要件に関するものは、理由がない。
（ｄ）理由１−ウのうち、本件特許発明５、６に対する、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件に関するものについて
　異議申立人は、本件特許発明５、６は、本件特許発明４を引用するものであるから、本件特許発明４と同様の理由により、明確ではないと主張するが、上記（ｃ）に説示したとおり、本件特許発明４に対する理由１−ウのうち、本件特許発明４に対する特許法第３６条第６項第２号に規定する要件に関するものは理由がないから、当該主張が理由があるものであることを前提とする、上記主張も理由がない。
　したがって、異議申立人の主張する理由１−ウのうち、本件特許発明５、６に対する、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件に関するものは、理由がない。
４．　理由１−エについて
（ａ）理由１−エのうち、本件特許発明５に対する、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件に関するものについて
　異議申立人は、髪の毛根部のメラノサイトに作用するヘアケア製品を生産する方法の具体的な記載や、白髪を黒くするという実験結果が示されていないので、どのような製品がヘアケア製品になるものに属するのか不明である、また、本件特許明細書には、細胞レベルの実験結果しか記載されていないので、髪の毛根部のメラノサイトに作用するヘアケア製品として使用出来るという願望が記載されているにとどまる、と主張する。
　しかしながら、上記１．（ａ）に説示したとおり、サポート要件違反であるといえるためには、（１）まず、本件特許発明５が解決しようとする課題を認定し、（２）特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比して、（３）特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らして当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断することを要する。
　しかしながら、異議申立人が主張する理由１−エは、本件特許発明５が解決しようとする課題の認定を欠くものである。また、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との対比も欠き、当業者が当該発明の課題を解決することができるものであるか否かの検討も欠くものである。
　したがって、異議申立人の主張する理由１−エのうち、本件特許発明５に対する特許法第３６条第６項第１号に規定する要件に関するものは、理由がないことが明らかであるが、一応、当審において、本件特許発明５が解決しようとする課題を以下のとおりに認定するとともに、当該認定に基づく判断も示す。
＜本件特許発明５が解決しようとする課題＞
　本件特許発明５が解決しようとする課題について、本件特許明細書には、【発明が解決しようとする課題】と題し「イヌトウキから抽出される抽出物を有効に活用するための抽出方法等を提案すること」（段落【０００７】）と記載されている。また、本件特許発明５は、髪の毛根部のメラノサイトに作用する請求項４記載のヘアケア製品を生産する方法の発明である。したがって、本件特許発明５が解決しようとする課題は、本件特許発明５に係るヘアケア製品を生産する方法の発明を提供することであると認められる。
＜判断＞
　これに対し、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、本件特許発明５に係る抽出物について細胞レベルの実験により、メラニン生合成を促進する生理活性効果を評価したことが記載されている。
　また、当該細胞レベルの実験は、概略、本件特許発明５に係る抽出物を加えた培養液でB16メラノーマ細胞を培養し、そのメラニン生合成量を測定することにより、メラニン生合成を促進する生理活性効果を評価するものである（段落【００３６】〜【００３９】）が、この評価方法は、本件特許発明５が属する技術分野（以下、本＜判断＞の中で、「当業界」という。）において、メラニン生合成に対する抑制・促進効果を評価する方法として広く採用されている代表的なものであると認められる。
　なお、この評価手法が当業界で広く採用されている点については、甲第２号証（第３　２．　（２）　イ　甲第２号証の記載事項　イ−３〜イ−５参照。）、及び、甲第３号証（第３　２．　（２）　ウ　甲第３号証の記載事項　ウ−６参照。）にも、メラニン生合成に対する生理活性効果を評価する手法として採用されていることが記載されていることからも支持される。
　そうすると、当業者は、本件特許発明５に係る抽出物を含むヘアケア製品が、メラニン生合成を促進する生理活性効果を発揮するものであると理解するので、本件特許発明５は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。
　なお、異議申立人は、細胞レベルの実験結果しか記載されていないので、人体について適用した際に実際にどのような効果があるか不明であると主張するが、上述のとおり本件特許発明５に係る細胞レベルの実験は、メラニン生合成を促進する生理活性効果を評価する方法として広く採用されている代表的な評価手法であって、さらに実際に人体に適用して確認するまでもないといえるものであるから、異議申立人のこの主張は、採用できない。
　したがって、異議申立人の主張する理由１−エのうち、本件特許発明５に対する、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件に関するものは、理由がない。
（ｂ）理由１−エのうち、本件特許発明５に対する、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件に関するものについて
　異議申立人の主張は、本件特許発明５において、本件特許明細書には、髪の毛根部のメラノサイトに作用するヘアケア製品を生産する方法の具体的な記載や、白髪を黒くするという実験結果が示されていないので、どのような製品がヘアケア製品になるものに属するのか不明である、また、本件特許明細書には、細胞レベルの実験結果しか記載されていないので、髪の毛根部のメラノサイトに作用するヘアケア製品として使用出来るという願望が記載されているにとどまるので、請求項５の記載は明確ではない、というものであり、どのような製品がヘアケア製品なるものに属するのか不明であることの根拠として、（ア）髪の毛根部のメラノサイトに作用するヘアケア製品を生産する方法の具体的な記載が示されていない、(イ)白髪を黒くするという実験結果が示されていない、細胞レベルの実験結果しか記載されていない、（ウ）髪の毛根部のメラノサイトに作用するヘアケア製品として使用出来るという願望が記載されているにとどまる、と指摘するものである。
　しかしながら、上記１．（ｂ）に説示したとおり、明確性要件違反であるといえるためには、特許請求の範囲の記載を検討し、特許請求の範囲に記載された発明が明確であるといえるか、また、明確であるといえなくとも発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に照らして明確であると認識できるものであるか否かを検討して判断すべきものである。
　そして、上記指摘（ア）〜（ウ）は、いずれも、本件特許発明５が明確であるといえるかに関する、特許請求の範囲の記載の検討を欠くものである。
　なお、当審において特許請求の範囲の記載を検討しても、本件特許発明５は、請求項５、及び、請求項５が引用する請求項４に記載された事項により特定されるとおりのものであり、請求項４、５に記載された事項は、その意味するところがいずれも明確であるから、本件特許発明５は、明確である。
　したがって、異議申立人の主張する理由１−エのうち、本件特許発明５に対する特許法第３６条第６項第２号に規定する要件に関するものは、理由がない。
５．　理由１−オについて
　本件特許発明１に係る抽出物は、メラニン生合成に関する生理活性効果を発揮するための抽出物であり、医薬の用途に係るものである。
　そして、医薬の用途に係る物においては、一般に、物質名、化学構造等が示されることのみによっては、その用途の有用性及びそのためのその物の有効量を予測することは困難であり、その物をその用途に使用することができないから、その物をその用途に使用することができるといえるためには、明細書の発明の詳細な説明は、その物を製造することができることに加え、その用途に使用することができることを当業者が理解できるように記載する必要がある。 
　したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載が実施可能要件を満たすといえるためには、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件特許発明１に係る抽出物が、メラニン生合成に関する生理活性効果を発揮するためのという用途に使用することができることを当業者が理解できるように記載されている必要がある。
　これに対し、異議申立人の主張は、「理由１−ア〜理由１−エで説示したとおり、本件特許明細書の段落【００２４】に記載されている効果は、同一研究内容の実験事実に忠実でないから発明の詳細な説明は、本件特許発明１を、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものではない。」というものであり、「忠実ではない」とは、具体的には、理由１−ア〜理由１−エを参照すると、甲第１号証の表１には、イヌトウキの種のエタノール抽出物について、溶媒のみならず、濃度によっては全く逆の生理活性を有すること、種の部位は、他の部位と異なる生理活性を有することが記載されており、この結果が段落【００２４】の効果に関する記載に反している旨の主張等を指していると認められる。
　しかしながら、発明の詳細な説明には、当該第２抽出物について、「40μg/mLにおいて強いメラニン生合成阻害活性（53.6％）」、「20、10μg/mLにおいては、弱いメラニン生合成阻害活性」を示したことが記載されている（段落【００４４】）。
　そうすると、発明の詳細な説明には、当該第２抽出物について、メラニン生合成に関する生理活性効果を発揮するためのという用途に使用することができることを当業者が理解できるように記載されているといえる。
　したがって、異議申立人の主張する理由１−オのうち、本件特許発明１について発明の詳細な説明が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない点に関するものは、理由がない。
　異議申立人は、本件特許発明２〜６も、本件特許発明１と同様の理由により、本件特許発明２〜６を、当業者が実施出来る程度に明確かつ十分に記載されたものではないと主張するが、上述のとおり、本件特許発明１に対する理由１−オの主張は、理由がない。
　したがって、当該主張に理由があることを前提とする、上記主張も理由がない。
　したがって、異議申立人の主張する理由１−オのうち、本件特許発明２〜６について発明の詳細な説明が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない点に関するものは、理由がない。
６．　理由２−アについて
　請求項に係る発明が、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるか否かは、（１）引用発明を認定し、（２）請求項に係る発明と引用発明を対比して、請求項に係る発明と引用発明の間の相違点を認定し、（３）相違点について、他の引用発明を適用したり技術常識を考慮したりして、論理付けができるか否かを検討して判断すべきものである。
　異議申立人は、甲第２号証に、「ヒュウガトウキの地上部（茎および葉）を用いる旨」、及び、「ヒュウガトウキには、メラニン産生を促進すること」が記載されている（異議申立書１０頁２１〜２２行、及び、２８〜２９行）と指摘するが、これらの記載に基づいてどのような発明（甲第２号証に記載された発明）を認定したのか何も説明していないし、本件特許発明１と異議申立人が認定した甲第２号証に記載された発明の相違点を何も説明していない。
　したがって、異議申立人の主張は、引用発明の認定（上記（１）に対応する事項）、及び、本件特許発明１と引用発明の対比による両者の相違点の認定（上記（２）に対応する事項）を欠くものである。
　また、異議申立人は、本件特許発明１が容易想到である旨一応主張している（上記（３）に対応する事項）が、その前提となる引用発明の認定、及び、本件特許発明１と引用発明の対比による両者の相違点の認定を欠くため、この主張の趣旨が不明である。
　したがって、異議申立人の主張する理由２−ア（本件特許発明１は、甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである旨の主張）は、理由がない。
　上述のとおり、異議申立人が認定した甲第２号証に記載された発明は不明であるが、異議申立人が指摘した記載事項に基づき、一応、当審において、下記の発明（以下、「当審による甲２発明」という。）を認定するとともに、当該認定に基づく判断も示す。
＜当審による甲２発明＞
「ヒュウガトウキの地上部（茎および葉）を用い、ヒュウガトウキからメラニン産生を促進する抽出物を抽出する方法。」
　本件特許発明１と当審による甲２発明を対比すると、一致点、相違点は、以下のとおりである。
一致点
　メラニン生合成に関する生理活性効果を発揮するための抽出物を抽出する抽出方法であって、
　生理活性効果を促進する抽出物又は抑制する抽出物を抽出する抽出ステップを含む、抽出方法。
相違点１
　本件特許発明１は、「イヌトウキ」から抽出するものであるのに対し、当審による甲２発明は、「ヒュウガトウキ」から抽出するものである点。
相違点２
　本件特許発明１は、「イヌトウキの部位を選択する選択ステップ」を備えるものであるのに対し、当審による甲２発明は、「地上部（茎および葉）を用い」るものである点。
相違点３
　本件特許発明１は、「第１抽出溶媒を用いて」抽出するものであるのに対し、当審による甲２発明は、抽出溶媒に関する特定を有していない点。
　相違点１について
　異議申立人は、「そうすると、イヌトウキとヒュウガトウキは同じ日本山人参と言われていることから、同じシシウド属でトウキ類である同種の植物ということができ、「一般に同種の植物体に含まれる成分は類似する」という技術常識からすれば、抽出物がメラニン産生を促進する点でヒュウガトウキの抽出物と同様の目的で用いられるイヌトウキは、ヒュウガトウキと同様の作用を有すると想起することは、当業者は容易に考えるであろう。」と主張する。
　そうすると、異議申立人の主張は、イヌトウキとヒュウガトウキが同種の植物であることを前提とするものであるが、イヌトウキとヒュウガトウキは、いずれもシシウド属（学名が、「Angelica」で始まる。）に属する植物であるが、種が異なる植物である。
　したがって、異議申立人の主張は、その前提において誤っており、理由がない。
　また、シシウド属に属する植物は、いずれもその葉や花の形態などに共通性が認められる（このため、イヌトウキとヒュウガトウキは同じ日本山人参と言われているものと推察される。）が、その抽出物がメラニン産生を促進する点でも共通しているという技術常識はないし、シシウド属に属する植物が、イヌトウキとヒュウガトウキ以外にも多数知られているが、全てのシシウド属に属する植物の抽出物がメラニン産生を促進することが知られているわけでもない。
　そうすると、その抽出物がメラニン産生を促進する点は、シシウド属に属する植物の共通の性質であるとはいえないから、シシウド属に属するもののヒュウガトウキとは種が異なる植物が、ヒュウガトウキと同様にその抽出物がメラニン産生を促進すると当業者は予測しない。
　また、仮に予測するとして、シシウド属には多数の植物が属することから、その中から、イヌトウキを選んで、ヒュウガトウキに代えてイヌトウキを使用することを着想する動機付けがあるとはいえない。
　なお、「一般に同種の植物体に含まれる成分は類似する」との主張が、「一般に同
属
　異議申立人は、「そうすると、イヌトウキの抽出物を抽出するにあたり、茎と葉の抽出物にメラニン生合成に関する生理活性効果が存在する点については、これを試すのに十分な動機付けがあるということになるから、「Ｂ　イヌトウキの部位を選択する選択ステップと、　Ｃ　前記選択ステップにおいて選択された前記イヌトウキの部位から、生理活性効果を促進する抽出物又は抑制する抽出物を抽出するステップ」を含み、抽出方法を考えることは、容易である。」とも主張している。
　「イヌトウキの抽出物を抽出するにあたり」と主張していることから、この主張は、「イヌトウキの抽出物を抽出する」ことを発明特定事項として含む発明に関するものであると解されるが、当審による甲２発明は、この点を発明特定事項として含んでいないから、当審による甲２発明とは関係のない主張であると認められるし、そもそも、甲第２号証には、イヌトウキに関する記載はないから、「イヌトウキの抽出物を抽出する」ことを発明特定事項として含む発明が、甲第２号証に記載されていることはありえないから、甲第２号証とも関係のない主張であると認められる。
　なお、仮に、この主張が、当審による甲２発明においてヒュウガトウキに代えてイヌトウキを使用することが容易想到であることを前提に、当審による甲２発明においてヒュウガトウキに代えてイヌトウキを使用することとした発明に対するものであるとすると、この主張は、いわゆる容易の容易を主張するものであって、採用することができない。
　
　そうすると、さらに相違点２、３について検討するまでもなく、異議申立人の主張する理由２−ア（本件特許発明１に対する、甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである旨の主張）は、理由がない。
７．　理由２−イについて
　上記６．　理由２−アについてで説示したとおり、請求項に係る発明が、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるか否かは、（１）引用発明を認定し、（２）請求項に係る発明と引用発明を対比して、請求項に係る発明と引用発明の間の相違点を認定し、（３）相違点について、他の引用発明を適用したり技術常識を考慮したりして、論理付けができるか否かを検討して判断すべきものであるが、上記（１）に関し、異議申立人は、甲第２号証のどの記載に基づいてどのような発明（甲第２号証に記載された発明）を認定したのか何も説明していないし、上記（２）についても、本件特許発明２と異議申立人が認定した甲第２号証に記載された発明の相違点を何も説明していない。
　したがって、異議申立人の主張は、引用発明の認定（上記（１）に対応する事項）、及び、本件特許発明２と引用発明の対比による両者の相違点の認定（上記（２）に対応する事項）を欠くものである。
　また、異議申立人は、本件特許発明２が容易想到である旨一応主張している（上記（３）に対応する事項）が、その前提となる引用発明の認定、及び、本件特許発明２と引用発明の対比による両者の相違点の認定を欠くため、この主張の趣旨が不明である。
　したがって、異議申立人の主張する理由２−イ（本件特許発明２に対する、甲第２〜４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである旨の主張）は、理由がない。
　加えて、本件特許発明２は、本件特許発明１を引用し、さらに、「前記第１抽出溶媒は、水であり、  前記第２抽出溶媒は、エタノールである」点で限定したものに相当するところ、理由２−イは、要するに、この限定について、甲第２〜４号証に記載された事項に基づき当業者が容易に想到し得ることを主張するものである。
　したがって、本件特許発明１が、異議申立人が主張する理由２−アにより、当業者が容易に想到し得るものであることを前提とするものであると解されるところ、上記６．　理由２−アについてに説示したとおり、本件特許発明１は、甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、理由２−イは、その前提において誤っており、理由がない。
８．　理由２−ウについて
  異議申立人は、本件特許発明３は、甲第３、４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであると主張しているところ、上記６．　理由２−アについてで説示したとおり、請求項に係る発明が、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるか否かは、（１）引用発明を認定し、（２）請求項に係る発明と引用発明を対比して、請求項に係る発明と引用発明の間の相違点を認定し、（３）相違点について、他の引用発明を適用したり技術常識を考慮したりして、論理付けができるか否かを検討して判断すべきものである。
　しかしながら、異議申立人は、上記（１）に関し、どのような発明（甲第３号証に記載された発明）を認定したのか何も説明していないし、上記（２）についても、本件特許発明３と異議申立人が認定した甲第３号証に記載された発明の相違点を何も説明していない。
　したがって、異議申立人の主張は、引用発明の認定（上記（１）に対応する事項）、及び、本件特許発明３と引用発明の対比による両者の相違点の認定（上記（２）に対応する事項）を欠くものである。
　また、異議申立人は、本件特許発明３が容易想到である旨一応主張している（上記（３）に対応する事項）が、その前提となる引用発明の認定、及び、本件特許発明３と引用発明の対比による両者の相違点の認定を欠くため、この主張の趣旨が不明である。
　したがって、異議申立人の主張する理由２−ウ（本件特許発明３は、甲第３、４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである旨の主張）は、理由がない。
　上述のとおり、異議申立人が認定した甲第３号証に記載された発明は不明である。また、異議申立人は、「甲第３号証には、当帰にエタノールを抽出溶媒とした抽出物に美白作用があることが記載され（甲第３号証　段落００３３、段落００３５）」（異議申立書１２頁１５〜１６行）と主張しているが、該当箇所には「美白作用」という用語が記載されていないなど、段落００３３、段落００３５には、当該主張の根拠となる記載もない。
　しかしながら、異議申立人が指摘した記載事項に加え、甲第３号証の他の箇所の記載（上記２．　（２）　ウ−４、ウ−５参照。）も勘案し、一応、下記の発明（以下、「当審による甲３発明」という。）が記載されていると認定するとともに、当該認定に基づく判断も示す。
＜当審による甲３発明＞
「エイジツ、キョウニン、サイシン及びトウキからなる群より選択される１種又は２種以上の植物からの抽出物を有効成分として含有するメラニン産生抑制剤と、
  化学発光体とからなることを特徴とする、特に老化防止作用又は美白作用に優れた化粧料キットを生産する方法であって、
　植物としてトウキを選択する場合には、トウキ（Angelica acutiloba Kitagawa）の葉部、茎部、花部、果実部、根部、根茎部、地上部又はこれらの混合物から抽出物を抽出するものであり、
　抽出溶媒として、メタノール、エタノール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール等の炭素数１〜５の低級脂肪族アルコール；アセトン、メチルエチルケトン等の低級脂肪族ケトン；１，３−ブチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン等の炭素数２〜５の多価アルコール等を使用して得るステップを含む、
化粧料キットを生産する方法。」
　本件特許発明３と当審による甲３発明を対比すると、当審による甲３発明の老化防止作用又は美白作用に優れた化粧料キットは、メラニン産生抑制剤を含有することから、美白作用を有すると認められるので、本件特許発明３の美白化粧品に相当する。
　したがって、本件特許発明３と当審による甲３発明の一致点、相違点は、一応、以下のとおりである。
一致点
　「植物からの抽出物を含む美白化粧品を生産する方法。」
相違点４
　「植物」について、本件特許発明３は、「イヌトウキ」に限定されているのに対し、当審による甲３発明は、「エイジツ、キョウニン、サイシン及びトウキからなる群より選択される１種又は２種以上」である点。
相違点５
　「抽出物」について、本件特許発明３は、「メラニン生合成を抑制する生理活性効果を発揮するためのもの」に限定されているのに対し、当審による甲３発明は、「メラニン産生抑制剤の有効成分」である点。
相違点６
　抽出に使用する溶媒について、本件特許発明３は、「エタノール」に限定されているのに対し、当審による甲３発明は、「エタノール」に限定されていない点。
　相違点４について検討するに、甲第３、４号証のいずれにも、「イヌトウキ」に関する記載がない。
　また、仮に、当審による甲３発明において、植物としてトウキを選択した場合について検討するとしても、異議申立人は、トウキをイヌトウキに代えることを甲第３、４号証に記載された事項に基づき当業者が容易に想到し得ることについて何も説明をしていない。
　なお、仮に「一般に同種の植物体に含まれる成分は類似する」との技術常識があるとしても、ヒュウガトウキに代えてイヌトウキを使用することを着想する動機付けがあるとはいえないことは、上記６．　理由２−アについてで説示したとおりである。
　そうすると、相違点４について、植物をイヌトウキに変更することを甲第３、４号証に記載された事項に基づき当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　したがって、さらに相違点５〜６について検討するまでもなく、異議申立人の主張する理由２−ウ（本件特許発明３に対する、甲第３、４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである旨の主張）は、理由がない。
９．　理由２−エについて
　異議申立人は、本件特許発明４は、甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであると主張しているところ、上記６．　理由２−アについてで説示したとおり、請求項に係る発明が、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるか否かは、（１）引用発明を認定し、（２）請求項に係る発明と引用発明を対比して、請求項に係る発明と引用発明の間の相違点を認定し、（３）相違点について、他の引用発明を適用したり技術常識を考慮したりして、論理付けができるか否かを検討して判断すべきものである。
　しかしながら、異議申立人は、上記（１）に関し、どのような発明（甲第２号証に記載された発明）を認定したのか何も説明していないし、上記（２）についても、本件特許発明４と異議申立人が認定した甲第２号証に記載された発明の相違点を何も説明していない。
　したがって、異議申立人の主張は、引用発明の認定（上記（１）に対応する事項）、及び、本件特許発明４と引用発明の対比による両者の相違点の認定（上記（２）に対応する事項）を欠くものである。
　また、異議申立人は、本件特許発明４が容易想到である旨一応主張している（上記（３）に対応する事項）が、その前提となる引用発明の認定、及び、本件特許発明４と引用発明の対比による両者の相違点の認定を欠くため、この主張の趣旨が不明である。
　したがって、異議申立人の主張する理由２−エ（本件特許発明４は、甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである旨の主張）は、理由がない。
　上述のとおり、異議申立人が認定した甲第２号証に記載された発明は不明であるが、異議申立人の「甲第２号証には、水と１，３ブチレングリコールによる抽出液がメラニン生合成を促進することが確認されているから、ヘアケア製品を生産する方法において水を抽出溶媒としてイヌトウキから抽出された抽出物を用いることは当業者が容易に想到し得ることである。」との主張（異議申立人が指摘した記載事項）、および、甲第２号証が「ヒュウガトウキ(Angelica furcijuga)のメラニン色素産生能への影響」と題する論文であることを勘案し、一応、当審において、下記の発明（以下、「当審による甲２発明’」という。）を認定するとともに、当該認定に基づく判断も示す。
「抽出物を用いたヘアケア製品を生産する方法において、
前記抽出物として、
水と１，３ブチレングリコールにより、ヒュウガトウキから、メラニン生合成を促進する抽出液を抽出して使用する、
方法。」
　本件特許発明４と当審による甲２発明’を対比すると、一致点、相違点は、以下のとおりである。
一致点
　「抽出物を用いたヘアケア製品を生産する方法であって、前記抽出物は、メラニン生合成を促進する生理活性効果を発揮するためのものである、ヘアケア製品を生産する方法」の発明である点。
相違点７
　抽出物について、本件特許発明４は、「イヌトウキ」から抽出したものであるのに対し、当審による甲２発明’は、「ヒュウガトウキ」から抽出したものである点。
相違点８
　本件特許発明４は、「ヘアケア製品は、β−アミリン及び/又はグルチノールを有効成分としてさらに含有する」との限定を備えるのに対し、当審による甲２発明’は、そのような限定を備えていない点。
相違点９
　抽出に使用する溶媒について、本件特許発明４は、「水」を抽出溶媒とするのに対し、当審による甲２発明’は、「水と１，３ブチレングリコール」である点。
　相違点７について検討するに、甲第２号証には、「イヌトウキ」に関する記載がない。
　また、異議申立人は、相違点７について、ヒュウガトウキをイヌトウキに代えることを甲第２号証に記載された事項に基づき当業者が容易に想到し得ることについて何も説明をしていない。
　なお、仮に「一般に同種の植物体に含まれる成分は類似する」との技術常識があるとしても、ヒュウガトウキに代えてイヌトウキを使用することを着想する動機付けがあるとはいえないことは、上記６．　理由２−アについてで説示したとおりである。
　そうすると、相違点７について、ヒュウガトウキをイヌトウキに代えることを甲第２号証に記載された事項に基づき当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　したがって、さらに相違点８〜９について検討するまでもなく、異議申立人の主張する理由２−エ（本件特許発明４に対する、甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである旨の主張）は、理由がない。
１０．　理由２−オについて
　上記６．　理由２−アについてで説示したとおり、請求項に係る発明が、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるか否かは、（１）引用発明を認定し、（２）請求項に係る発明と引用発明を対比して、請求項に係る発明と引用発明の間の相違点を認定し、（３）相違点について、他の引用発明を適用したり技術常識を考慮したりして、論理付けができるか否かを検討して判断すべきものであるが、上記（１）に関し、異議申立人は、甲第２号証のどの記載に基づいてどのような発明（甲第２号証に記載された発明）を認定したのか何も説明していないし、上記（２）についても、本件特許発明２と異議申立人が認定した甲第２号証に記載された発明の相違点を何も説明していない。
　したがって、異議申立人の主張は、引用発明の認定（上記（１）に対応する事項）、及び、本件特許発明５と引用発明の対比による両者の相違点の認定（上記（２）に対応する事項）を欠くものである。
　また、異議申立人は、本件特許発明５が容易想到である旨一応主張している（上記（３）に対応する事項）が、その前提となる引用発明の認定、及び、本件特許発明５と引用発明の対比による両者の相違点の認定を欠くため、この主張の趣旨が不明である。
　したがって、異議申立人の主張する理由２−オ（本件特許発明５は、甲第２、５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである旨の主張）は、理由がない。
　加えて、本件特許発明５は、本件特許発明４を引用し、さらに、ヘアケア製品が「髪の毛根部のメラノサイトに作用する」ものである点で限定したものであるところ、理由２−オは、要するに、本件特許発明５についても、甲第２、５号証に記載された事項に基づき当業者が容易に想到し得ることを主張するものである。
　したがって、本件特許発明４が、異議申立人が主張する理由２−エにより、当業者が容易に想到し得るものであることを前提とするものであると解されるところ、上記９．　理由２−エについてに説示したとおり、異議申立人の主張する理由２−エは、理由がないから、当該主張が理由があるものであることを前提とする、上記主張も理由がない。
　したがって、異議申立人の主張する理由２−オ（本件特許発明５は、甲第２、５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである旨の主張）は、理由がない。
１１．　理由２−カについて
　上記６．　理由２−アについてで説示したとおり、請求項に係る発明が、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるか否かは、（１）引用発明を認定し、（２）請求項に係る発明と引用発明を対比して、請求項に係る発明と引用発明の間の相違点を認定し、（３）相違点について、他の引用発明を適用したり技術常識を考慮したりして、論理付けができるか否かを検討して判断すべきものであるが、上記（１）に関し、異議申立人は、甲第２号証のどの記載に基づいてどのような発明（甲第２号証に記載された発明）を認定したのか何も説明していないし、上記（２）についても、本件特許発明２と異議申立人が認定した甲第２号証に記載された発明の相違点を何も説明していない。
　したがって、異議申立人の主張は、引用発明の認定（上記（１）に対応する事項）、及び、本件特許発明６と引用発明の対比による両者の相違点の認定（上記（２）に対応する事項）を欠くものである。
　また、異議申立人は、本件特許発明６が容易想到である旨一応主張している（上記（３）に対応する事項）が、その前提となる引用発明の認定、及び、本件特許発明６と引用発明の対比による両者の相違点の認定を欠くため、この主張の趣旨が不明である。
　したがって、異議申立人の主張する理由２−カ（本件特許発明６は、甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである旨の主張）は、理由がない。
　加えて、本件特許発明６は、本件特許発明４を引用し、さらに、「前記抽出ステップにおいて、前記抽出物をイヌトウキの茎から抽出する」ものである点で限定したものを含むところ、理由２−カは、要するに、甲第２号証に記載された事項に基づき当業者が容易に想到し得ることを主張するものである。
　したがって、本件特許発明４が、異議申立人が主張する理由２−エにより、当業者が容易に想到し得るものであることを前提とするものであると解されるところ、上記９．　理由２−エについてに説示したとおり、本件特許発明４は、甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、当該主張が理由があるものであることを前提とする、上記主張も理由がない。
　したがって、異議申立人の主張する理由２−カ（本件特許発明６は、甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。）は、理由がない。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由によっては、本件請求項１〜６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年１１月２８日（２０１７．１１．２８）