【事件の表示】
　特願２０００−５６５９５４号「予備成形ワイヤ・ガイド」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年３月２日国際公開、ＷＯ００／１０６３６、平成１４年７月３０日国内公表、特表２００２−５２３１５２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 I．手続の経緯  
　本願は、平成１１年８月１９日（パリ条約による優先権主張　１９９８年８月１９日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年４月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２０年８月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に、同年９月３日付けで特許請求の範囲の手続補正がなされたものである。  
 　  
II．平成２０年９月３日付けの手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　平成２０年９月３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。  
［理由］  
１．補正後の本願発明 
　本件補正は、補正前の請求項１の記載を、以下で示す補正後の請求項１の記載にすることを含むものである。  
「超弾性部材からなるマンドレル（１１）と、
　該マンドレルの遠位端部分（２０）に取り付けられた先端部分（１２）とを有し、
　該マンドレルが局所的なマルテンサイト領域を有する予備成形曲り（１４）と、該予備成形曲り（１４）の一端から当該マンドレルの遠位端部分（２０）に向けて延びる遠位部分（２７）と、該予備成形曲り（１４）の他端から当該マンドレルの近位端方向に延びる本体部分とを有し、
　遠位部分（２７）は、該本体部分が主血管（３３）内におかれた状態で、該主血管から延びる分肢血管（２３）内に挿入されて係留されるようにされており、
　予備成形曲り（１４）は、上記主血管（３３）に対する分肢血管（２３）の分岐角度に近似するように、上記本体部分の長手軸線（２８）に対して３０度から１５０度の間の角度で曲げられている
　ことを特徴とするガイドワイヤ。」
　
２．補正の目的および新規事項の追加の有無　 
　上記補正における請求項１の補正事項は、 
(i)補正前の「マンドレルと、」「前記マンドレルは、超弾性材料製であり、」を、補正後の「超弾性部材からなるマンドレルと、」にし、
(ii)補正前の「前記マンドレルの一方の端部分」、「端部分」および「ワイヤ・ガイド」を、補正後の「該マンドレルの遠位端部分」、「遠位端部分」および「ガイドワイヤ」にし、
(iii)補正前の「配置された先端部分」を、補正後の「取り付けられた先端部分」にし、
(iv)補正前の「前記マンドレル（１１）が、血管内にワイヤ・ガイド（１０）を固定するための、端部分（２０）に沿って配置された少なくとも１つの予備成形曲り（１４）を有し、」「前記予備成形曲りは、局所的なマルテンサイト領域を含む」を、
　補正後の「該マンドレルが局所的なマルテンサイト領域を有する予備成形曲り（１４）と、該予備成形曲り（１４）の一端から当該マンドレルの遠位端部分（２０）に向けて延びる遠位部分（２７）と、該予備成形曲り（１４）の他端から当該マンドレルの近位端方向に延びる本体部分とを有し、遠位部分（２７）は、該本体部分が主血管（３３）内におかれた状態で、該主血管から延びる分肢血管（２３）内に挿入されて係留されるようにされており、予備成形曲り（１４）は、上記主血管（３３）に対する分肢血管（２３）の分岐角度に近似するように、上記本体部分の長手軸線（２８）に対して３０度から１５０度の間の角度で曲げられている」にし、
(v)補正前の「(a)」および「(b)」を削除するものである。
　ここで、
(i)(ii)については、記載を単に言い換えるものであり、
(iii)については、先端部分の「配置」に関して、これの一形態である「取り付け」に特定し、
(iv)については、「マンドレル」に関して、これの形態および血管との関係をより具体的に特定し、
(v)については、記載内容を区分する符号を単に削除するものであり、
　かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、  
　本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的にするものに該当する。  
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。 
 　 
３．独立特許要件 
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について以下に検討する。  
 　  
３−１．引用例の記載事項  
　原査定の拒絶理由で引用した特開平９−２７６４１３号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の記載がある。  
(イ)「【請求項２１】  請求項１に記載のカテーテル案内ワイヤにおいて、前記材料が、ニッケルチタニウム合金とステンレス鋼とから成る群から選択されることを特徴とするカテーテル案内ワイヤ。」
　
(ロ)「【０００３】解剖組織内を通るカテーテルの走行は、身体内の案内ワイヤをＸ線透視機械を使用して観察しながら行われる。案内ワイヤがその端部を突出させるようにカテーテル内に挿入され、次いで、ワイヤとカテーテルとが脈管または導管内に挿入され、案内ワイヤの先端が所望の脈管または導管の分岐に到達するまで脈管内を移動される。次に、案内ワイヤの近位端が、曲がった先端を所望の分岐に向けるように回転、またはトルクを加えられ、さらに進められる。カテーテルは案内ワイヤを越えてワイヤを追跡し、所望の位置にまで進められ、ワイヤの追加の支持を行っている。カテーテルが所定位置に達すると、治療の種類によつては案内ワイヤが引き抜かれる。バルーン（風船）脈管成形の場合等においては、作業の間案内ワイヤをそのまま残し、カテーテル交換のために使用することが多い。」
　
(ハ)「【０００９】ワイヤマンドレル３３３はまた、使用者の希望に応じて管状案内ワイヤ３２０の曲率を変化させるために使用される。例えば、管状案内ワイヤ３２０の一部を曲げたり、折ったり（前述した曲げられた遠位端３４０のように）しておき、その後、案内ワイヤを直線状にするため、真っ直ぐなワイヤマンドレル３３３を案内ワイヤ内に挿入し、また、案内ワイヤを再び曲がった形状にしたいとき除去すればよい。代わりに、管状案内ワイヤ３２０を直線状に形成することも可能であり、ワイヤマンドレル３３３を選択された曲線に形成し、マンドレルを管状案内ワイヤ内に挿入したとき、マンドレルを案内ワイヤを同じ曲線に変形させ、マンドレルを除去したとき、案内ワイヤは再び直線状に復帰する。かくて、ワイヤマンドレル３３３および／または管状案内ワイヤ３２０の初期形状に依存して、案内ワイヤの形状を、ワイヤを脈管または身体の凹所に置いたまま、ある程度制御することが可能になる。」
　
(ニ)「【００１０】管状案内ワイヤ３２０がニッケルチタニウム合金で作られ、外径が約０．００８インチ（０．２０ｍｍ）乃至０．０９０インチ（２．２９ｍｍ）、内径が約０．００５インチ（０．１３ｍｍ）乃至０．０８４インチ（２．１３ｍｍ）、長さが約１７５乃至３００ｃｍの範囲にあることが好適である。管状案内ワイヤ３２０はまた、ステンレス鋼、ポリマー、または適当な強度の他の可撓性の材料で作ってもよい。」
　
(ホ)「【００１２】案内ワイヤの遠位端３４０は図示のように、予め曲線状に成形されていて、案内ワイヤを回転させることにより、ワイヤの方向を曲線と曲がりに沿って変化させることを可能にしている。切り込み３３８は遠位端３４０における可撓性を維持させている。先端は、身体組織を傷つける危険を最小にするため丸められることが好ましい。同じく遠位端３４０に、放射線不透過性またはＭＲＩ検知の目印またはバンド３４４を設けてもよい。バンド３４４は金または白金合金（Ｘ線蛍光透視法のため）、または、ガドリニウム、ジスプロシウム、またはこれらの化合物（ＭＲＩ検知のため）であってよく、また、バンドを遠位端まわりに固定するため、バンドは沈澱、取り巻き、または形状記憶合金（ニッケルチタン）を使用して形成される。代わりに、放射線不透過性プラグは、管内面の遠位端３４０に置かれてもよい（またはＭＲＩ目印）。」
　
(ヘ)「【００１６】図３もまた、同じく切り込み３７４、３７８等を形成された管状案内ワイヤ３７０の断片的側面図である。切り込み３７４は、実際には、案内ワイヤ３７０の頂側と底側に形成された２個の切り込みであり、切り込み３７８は近い側と遠い側とに形成された２個の切り込みである。案内ワイヤ３７０の遠位端３８２は曲線状をなし、放射線不透過性またはＭＲＩのバンド３８６を含んでいる。（案内ワイヤの遠位端はまた、臨床医により、加熱し、および／または曲げることにより形状を与えられることも出来る。」
　
(ト)「【００２４】上述した案内ワイヤの実施例においては、案内ワイヤは、非常に柔軟な遠位端を備えることにより、“流れに沿って指向する”（ｆｌｏｗ  ｄｉｒｅｃｔａｂｌｅ）ようにすることが出来る。“流れに沿う指向性”とは、案内ワイヤの遠位端が曲線の回りを血液と共に“流れ”ようとし、脈管通路内で曲がることを意味している。脈管通路内の案内ワイヤの運動抵抗を減少させるべく、案内ワイヤの表面の滑らかさを増大するように、ワイヤ表面が電解研磨され、また加えて、ワイヤ表面に、シリコン基油および／またはポリマー、または、親水ポリマー等のような潤滑被覆が施される。代わりに、例えば、親水ポリマーから作られた潤滑スリーブも、案内ワイヤを処理するために設けられてよい。」
　
(チ)【図１】には、「ワイヤマンドレル３３３は、これの遠位端３４０に成形（配置）された曲線の近位端側の端からワイヤマンドレル３３３の近位端方向に延びる本体部分を有し、曲線は本体部分から曲がる」ことが図示されている。
　
(リ)上記(イ)で示した「・・・カテーテル案内ワイヤにおいて、前記材料が、ニッケルチタニウム合金とステンレス鋼とから成る群から選択される・・・」、同(ロ)で示した「・・・次に、案内ワイヤの近位端が、曲がった先端を所望の分岐に向けるように回転、またはトルクを加えられ、さらに進められる。カテーテルは案内ワイヤを越えてワイヤを追跡し、所望の位置にまで進められ・・・」、同(ハ)で示した「・・・マンドレルを管状案内ワイヤ内に挿入したとき、マンドレルを案内ワイヤを同じ曲線に変形させ、マンドレルを除去したとき、案内ワイヤは再び直線状に復帰する。かくて、ワイヤマンドレル３３３および／または管状案内ワイヤ３２０の初期形状に依存して、案内ワイヤの形状を、ワイヤを脈管または身体の凹所に置いたまま、ある程度制御することが可能になる。」、同(ニ)で示した「・・・  管状案内ワイヤ３２０はまた、ステンレス鋼、ポリマー、または適当な強度の他の可撓性の材料で作ってもよい。」、同(ホ)で示した「・・・案内ワイヤの遠位端３４０は図示のように、予め曲線状に成形されていて・・・」、同(ト)で示した「・・・案内ワイヤの遠位端が曲線の回りを血液と共に“流れ”ようとし、脈管通路内で曲がることを意味している・・・」との記載からして、脈管が血管であると共に分岐が分岐血管であって、主血管の分岐部において分岐血管が分岐し、ポリマーから作られた管状案内ワイヤ３２０内に所定材料部材からなるワイヤマンドレル３３３が挿入されたカテーテル案内ワイヤのワイヤマンドレル３３３の遠位端に曲線が予め成形され、ワイヤマンドレル３３３の曲線は、主血管から分岐血管が分岐する分岐部（血管内）に位置しているということができるので、
　引用例には、「所定材料部材からなるワイヤマンドレル３３３が、これの遠位端に予め成形された曲線を有し、曲線は、主血管から分岐血管が分岐する分岐部（血管内）に位置する」ことが記載されているに等しい。
　 
　上記(イ)ないし(リ)より、引用例には、 
「所定材料部材からなるワイヤマンドレル３３３を有し、ワイヤマンドレル３３３が、これの遠位端に予め成形（配置）された曲線と、曲線の近位端側の端からワイヤマンドレル３３３の近位端方向に延びる本体部分とを有し、本体部分から曲がる曲線は、主血管から分岐血管が分岐する分岐部（血管内）に位置している、カテーテル案内ワイヤ。」の発明が開示されている。
　
３−２．対比・判断  
　本願補正発明と引用例記載の発明とを対比する。 
○引用例記載の発明の「ワイヤマンドレル３３３」、「予め成形された曲線」、「近位端側の端」、「分岐血管」、「カテーテル案内ワイヤ」は、
　本願補正発明の「マンドレル」、「予備成形曲り」、「他端」、「分肢血管」、「ガイドワイヤ」にそれぞれ相当する。
　
○引用例記載の発明の「所定材料部材からなるワイヤマンドレル３３３（マンドレル）」と本願補正発明の「超弾性部材からなるマンドレル」とは、「所定材料部材からなるマンドレル」という点で共通する。（本願補正発明と引用例記載の発明との対比において示す（）内の事項は、本願補正発明の発明特定事項である。以下同じ。）
　
○引用例記載の発明の「ワイヤマンドレル３３３（マンドレル）が、これの遠位端に予め成形された曲線（予備成形曲り）と、曲線の近位端側の端（他端）からワイヤマンドレル３３３の近位端方向に延びる本体部分とを有し、本体部分から曲がる曲線は、主血管から分岐血管（分肢血管）が分岐する分岐部に位置している」ことと、
　本願補正発明の「マンドレルが局所的なマルテンサイト領域を有する予備成形曲りと、予備成形曲りの一端からマンドレルの遠位端部分に向けて延びる遠位部分と、予備成形曲りの他端からマンドレルの近位端方向に延びる本体部分とを有し、遠位部分は、本体部分が主血管内におかれた状態で、主血管から延びる分肢血管内に挿入されて係留されるようにされており、予備成形曲りは、主血管に対する分肢血管の分岐角度に近似するように、本体部分の長手軸線に対して３０度から１５０度の間の角度で曲げられている」こととは、
　「マンドレルが、これの遠位部に形成された予備成形曲がりと、予備成形曲りの他端からマンドレルの近位端方向に延びる本体部分とを有し、本体部分から曲がる予備成形曲りは、主血管から分肢血管が分岐する分岐部に位置している」という点で共通している。
　
　上記より、引用例記載の発明は、「所定材料部材からなるマンドレルを有し、マンドレルが、これの遠位部に成形された予備成形曲がりと、予備成形曲りの他端からマンドレルの近位端方向に延びる本体部分とを有し、本体部分から曲がる予備成形曲りは、主血管から分肢血管が分岐する分岐部に位置している、ガイドワイヤ。」に相当し、この点において両者は一致し、以下の点で相違している。
　
◇相違点１
　本願補正発明では、ガイドワイヤが「超弾性部材からなる」マンドレル「と、マンドレルの遠位端部分に取り付けられた先端部分と」を有し、マンドレルが、これの遠位部に成形された予備成形曲りと、「予備成形曲りの一端からマンドレルの遠位端部分に向けて延びる遠位部分と、」本体部分とを有し、「遠位部分は、本体部分が主血管内におかれた状態で、主血管から延びる分肢血管内に挿入されて係留されるようにされており、予備成形曲りは、主血管に対する分肢血管の分岐角度に近似するように、本体部分の長手軸線に対して３０度から１５０度の間の角度で曲げられている」のに対して、　
　引用例記載の発明では、ガイドワイヤが所定材料部材からなるマンドレルを有し、マンドレルが、これの遠位部に形成された予備成形曲りと本体部分とを有し、本体部分から曲がる予備成形曲りは、主血管から分肢血管が分岐する分岐部に位置しているものの、マンドレルが「超弾性部材からなる」かどうか、ガイドワイヤがマンドレル「と、マンドレルの遠位端部分に取り付けられた先端部分と」を有しているかどうか、マンドレルが、これの遠位部に形成された予備成形曲りと、「予備成形曲りの一端からマンドレルの遠位端部分に向けて延びる遠位部分と、」本体部分とを有しているかどうか、「遠位部分は、本体部分が主血管内におかれた状態で、主血管から延びる分肢血管内に挿入されて係留されるようにされており、予備成形曲りは、主血管に対する分肢血管の分岐角度に近似するように、本体部分の長手軸線に対して３０度から１５０度の間の角度で曲げられている」かどうか明らかでない点。
　
◇相違点２
　本願補正発明では、「局所的なマルテンサイト領域を有する」予備成形曲りであるのに対して、
　引用例記載の発明では、予備成形曲りを成形しているものの、「局所的なマルテンサイト領域を有する」予備成形曲りであるかどうか明らかでない点。
　
　上記各相違点について検討する。
◆相違点１について
　一般に、マンドレルが「超弾性部材からなる」と共に、ガイドワイヤがマンドレル「と、マンドレルの遠位端部分に取り付けられた先端部分（遠位セクション）と」を有することは、本願優先権主張日前に周知の事項（例えば、原査定の拒絶理由で引用した特開平１０−６６７２７号公報の特に【０１０３】、【０１０６】、【図１】参照）である。
　そうすると、引用例記載の発明の「所定材料部材からなるマンドレルを有し、マンドレルが、これの遠位部に形成された予備成形曲りと本体部分とを有し、本体部分から曲がる予備成形曲りは、主血管から分肢血管が分岐する分岐部に位置する」ことについて、上記周知の事項を適用することで、マンドレルが「超弾性部材からなる」ようにすると共に、ガイドワイヤがマンドレル「と、マンドレルの遠位端部分に取り付けられた先端部分（遠位セクション）と」を有するようにすることは、当業者であれば容易に想到し得ることであり、この際、マンドレルの遠位部のどこに予備成形曲りをどのように成形するか（例えば、予備成形曲り一端からマンドレルの遠位端部に向けて遠位部分が形成されると共に、本体部分が主血管内におかれた状態で主血管から延びる分肢血管内に遠位部分が挿入されて係留されるように予備成形曲りを成形するか）、また、予備成形曲りをどれくらいの角度で曲げるか（例えば、主血管に対する分肢血管の分岐角度に近似するように本体部分の長手軸線に対して３０度から１５０度の間の角度で予備成形曲りを曲げるか）は、当業者であれば適宜決定する設計的事項である。
　したがって、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば引用例記載の発明および本願優先権主張日前に周知の事項に基いて容易になし得ることである。  
　
◆相違点２について
　一般に、超弾性部材に過剰な応力を付加することで「局所的なマルテンサイト領域を有する」塑性曲げ（予備成形曲り）が超弾性部材に成形されることは、本願優先権日主張日前に周知の事項（例えば、特開平４−２９２１７４号公報の特に【００１１】、特表平９−５０８５３８号公報の特に公報第７頁下から第５行〜同第８頁第６行参照）である。
　そうすると、上記◆相違点１で検討したように、引用例記載の発明において、マンドレルが「超弾性部材からなる」ようにする際、予備成形曲りをマンドレル（超弾性部材）に成形することについて、上記周知の事項を適用することで、マンドレルに過剰な応力を付加することで「局所的なマルテンサイト領域を有する」予備成形曲りをマンドレルに成形することは、当業者であれば普通に行う設計的事項である。
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば引用例記載の発明および本願優先権主張日前に周知の事項に基いて容易になし得ることである。  
　
　また、本願補正発明の作用効果は、当業者であれば引用例記載の発明および本願優先権主張日前に周知の事項に基いて十分に予測し得ることである。
　よって、本願補正発明は、引用例記載の発明および本願優先権主張日前に周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
３−３．まとめ 
　上記からして、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
III．本願発明  
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年８月４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおり特定されるものである。 
「(a)　マンドレル（１１）と、
　(b)　前記マンドレルの一方の端部分（２０）に配置された先端部分（１２）とを有し、
　前記マンドレル（１１）が、血管内にワイヤ・ガイド（１０）を固定するための、端部分（２０）に沿って配置された少なくとも１つの予備成形曲り（１４）を有し、
　前記マンドレル（１１）は、超弾性材料製であり、
　前記予備成形曲りは、局所的なマルテンサイト領域を含む
ことを特徴とするワイヤ・ガイド。」 
 　 
IV．引用例の記載事項  
　原査定の拒絶理由で引用した引用例には、上記３−１の(イ)ないし(リ)の記載事項および図示内容からして、「ワイヤマンドレル３３３を有し、ワイヤマンドレル３３３が、これの遠位端に予め配置された曲線を有し、曲線は血管内に位置し、ワイヤマンドレル３３３は所定材料部材からなる、カテーテル案内ワイヤ。」の発明が開示されている。
 　  
V．対比・判断  
　本願発明と引用例記載の発明とを対比する。
○引用例記載の発明の「ワイヤマンドレル３３３」、「予め配置された曲線」、「カテーテル案内ワイヤ」は、
　本願発明の「マンドレル」、「少なくとも１つの予備成形曲り」、「ワイヤ・ガイド」にそれぞれ相当する。
　
○引用例記載の発明の「ワイヤマンドレル３３３（マンドレル）が、これの遠位端に予め配置された曲線（少なくとも１つの予備成形曲り）を有し、曲線は血管内に位置し、ワイヤマンドレル３３３は所定材料部材からなる」ことと、
　本願発明の「マンドレルが、血管内にワイヤ・ガイドを固定するための、端部分に沿って配置された少なくとも１つの予備成形曲りを有し、マンドレルは、超弾性材料製であり」ということとは、
　「マンドレルが、これの遠位部に配置された少なくとも１つの予備成形曲がりを有し、予備成形曲りは血管内に位置し、マンドレルは所定材料部材からなる」という点で共通している。（当該対比において示す（）内の事項は、本願発明の発明特定事項である。） 
　
　上記より、引用例記載の発明は、「マンドレルを有し、マンドレルが、これの遠位部に配置された少なくとも１つの予備成形曲りを有し、予備成形曲りは血管内に位置し、マンドレルは所定材料部材からなる、ワイヤ・ガイド。」に相当し、この点において両者は一致し、以下の点で相違している。
　
◇相違点Ａ
　本願発明では、ワイヤ・ガイドがマンドレル「と、マンドレルの一方の端部分に配置された先端部分と」を有し、マンドレルが、「血管内にワイヤ・ガイドを固定するための、端部分に沿って配置された」予備成形曲りを有し、マンドレルは、「超弾性材料製であり」となっているのに対して、
　引用例記載の発明では、マンドレルを有し、マンドレルが、これの遠位部に配置された予備成形曲りを有し、予備成形曲りは血管内に位置し、マンドレルは所定材料部材からなるものの、ワイヤ・ガイドがマンドレル「と、マンドレルの一方の端部分に配置された先端部分と」を有しているかどうか、マンドレルが「血管内にワイヤ・ガイドを固定するための、端部分に沿って配置された」予備成形曲りを有しているかどうか、マンドレルが「超弾性材料製であり」になっているかどうか明らかでない点。
　
◇相違点Ｂ
　本願発明では、「予備成形曲りは、局所的なマルテンサイト領域を含む」のに対して、
　引用例記載の発明では、予備成形曲りを配置しているものの、「予備成形曲りは、局所的なマルテンサイト領域を含む」かどうか明らかでない点。
　
　上記各相違点について検討する。
◆相違点Ａについて
　一般に、マンドレルが「超弾性部材からなる」と共に、ワイヤ・ガイドがマンドレル「と、マンドレルの一方の端部分に配置された先端部分（遠位セクション）と」を有することは、本願優先権主張日前に周知の事項（例えば、原査定の拒絶理由で引用した特開平１０−６６７２７号公報の特に【０１０３】、【０１０６】、【図１】参照）である。
　そうすると、引用例記載の発明の「マンドレルを有し、マンドレルが、これの遠位部に配置された予備成形曲りを有し、予備成形曲りは血管内に位置し、マンドレルは所定材料部材からなる」ことについて、上記周知の事項を適用することで、マンドレルが「超弾性部材からなる」ようにする、つまり、「超弾性材料製であり」となるようにすると共に、ワイヤ・ガイドがマンドレル「と、マンドレルの一方の端部分に配置された先端部分（遠位セクション）と」を有するようにすることは、当業者であれば容易に想到し得ることであり、この際、マンドレルの遠位部のどこに予備成形曲りをどのように配置するか（例えば、ワイヤ・ガイドが血管内で固定されるように、予備成形曲りをマンドレルの端部分に沿って配置するか）は、当業者であれば適宜決定する設計的事項である。
　したがって、相違点Ａに係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば引用例記載の発明および本願優先権主張日前に周知の事項に基いて容易になし得ることである。  
　
◆相違点Ｂについて
　一般に、超弾性部材に過剰な応力を付加することで「局所的なマルテンサイト領域を含む」塑性曲げ（予備成形曲り）が超弾性部材に成形（配置）されることは、本願優先権日主張日前に周知の事項（例えば、特開平４−２９２１７４号公報の特に【００１１】、特表平９−５０８５３８号公報の特に公報第７頁下から第５行〜同第８頁第６行参照）である。
　そうすると、上記◆相違点Ａで検討したように、引用例記載の発明において、マンドレルが「超弾性材料製であり」となるようにする、つまり、「超弾性部材からなる」ようにする際、予備成形曲りをマンドレル（超弾性部材）に配置することについて、上記周知の事項を適用することで、マンドレルに過剰な応力を付加することで「局所的なマルテンサイト領域を含む」予備成形曲りをマンドレルに配置することは、当業者であれば普通に行う設計的事項である。
　したがって、相違点Ｂに係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば引用例記載の発明および本願優先権主張日前に周知の事項に基いて容易になし得ることである。  
　
　そして、記載内容を区分する符号としての「(a)」および「(b)」を適当な箇所に付与すること自体、記載上の便宜にすぎない。
　また、本願発明の作用効果は、当業者であれば引用例記載の発明および本願優先権主張日前に周知の事項に基いて十分に予測し得ることである。  
　よって、本願発明は、引用例記載の発明および本願優先権主張日前に周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
VI．むすび  
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明および本願優先権主張日前に周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　それゆえ、本願は、特許請求の範囲の請求項２ないし１１に係る発明について、検討するまでもなく、拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。