【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４２６０８１３号発明「電磁調理器用卵焼き器」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第４２６０８１３号に係る発明についての出願（以下「本件出願」という。）は、平成１８年２月１日に出願したものであって、平成２１年２月２０日にその発明について特許の設定登録がなされた。　
　以後の本件に係る手続の概要は、以下のとおりである。
　
　　平成２３年　２月　８日　本件無効審判の請求
　　　　　同年　２月　８日　上申書（請求人）
　　　　　同年　５月２１日　答弁書
　　　　　同年　７月１２日　審理事項通知書
　　　　　同年　８月１８日　口頭審理陳述要領書（請求人）
　　　　　同年　８月１９日　口頭審理陳述要領書（被請求人）
　　　　　同年　９月　２日　口頭審理
　
第２　本件特許発明
　本件特許第４２６０８１３号の請求項１及び２に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】
　電磁調理器に使用される柄付きの卵焼き器であって、電磁誘導加熱による加熱調理部が円形に形成されており、その円形調理部の中央に卵焼きのための長方形の部分が設けられると共に、その両側部につけ合わせなどを調理できる部分が設けられていることを特徴とする電磁調理器用卵焼き器。」（以下「本件特許発明１」という。）
　
「【請求項２】
　請求項１に記載の電磁調理器用卵焼き器において、前記加熱調理部が、柄の延長線を挟んで左右対称である電磁調理器用卵焼き器。」（以下「本件特許発明２」という。）
　
第３　請求人主張の概要
　請求人は、審判請求書において、「特許第４２６０８１３号の請求項１及び２に記載された発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求め、審判請求書、口頭審理陳述要領書、口頭審理を総合すると、請求人が主張する無効理由は、概略、次のとおりのものである。
　
　１　無効理由１（特許法第２９条第２項）
　本件特許発明１及び２は、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　２　無効理由２（特許法第３６条第４項第１号）
　本件特許発明１の「長方形の部分」に関して、当該「長方形の部分」を画定する壁部がどのような高さを有しているのかについて、本件特許の明細書及び図面の記載からでは不明であるため、実際に調理を行う際に、卵が長方形の部分からつけ合わせの部分に混入する等の不都合が生じると考えられる。
　よって、本件特許の明細書及び図面は、当業者が実施できる程度に明確に記載されたものでなく、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　３　無効理由３（特許法第３６条第６項第１号）
（１）本件特許の明細書及び図面からみて、本件特許発明１の「長方形の部分」を画定する壁部の高さ、特に、最低高さは、調理を行うために必須の構成であるにもかかわらず、本件特許発明１及び２にはそのような構成が記載されていない。
　よって、本件特許発明１及び２の「電磁調理器用卵焼き器」は、本件特許の明細書に記載した範囲を超えたものであるから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
（２）本件特許発明１の「円形調理部の中央に卵焼きのための長方形の部分が設けられる」を文言どおりに解すると、審判請求書に添付した参考図１に示す、「円形調理部」の「中央」に「長方形の部分」が位置する卵焼き器が包含されるにもかかわらず、本件特許の明細書及び図面には、参考図１に示す形態の卵焼き器が記載されていない。　
　よって、本件特許発明１及び２の「電磁調理器用卵焼き器」は、本件特許の明細書及び図面に記載した範囲を超えたものであるから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。　
　
（３）また、参考図１に関して、本件特許の明細書及び図面からみて、「長方形の部分」の四隅が円形調理部に接していることが必須の構成であるにもかかわらず、本件特許発明１及び２にはそのような構成が記載されていない。
　よって、本件特許発明１及び２の「電磁調理器用卵焼き器」は、本件特許の明細書及び図面に記載した範囲を超えたものであるから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
（４）本件特許発明１の「両側部につけ合わせなどを調理できる部分が設けられている」を文言どおりに解すると、審判請求書に添付した参考図２に示す、「つけ合わせなどを調理できる部分」Ａ，Ｂが二つの仕切りＤによって形成され、「つけ合わせなどを調理できる部分」Ａ，Ｂの各々が「長方形の部分」Ｃに隣接せず、「長方形の部分」Ｃから離れている卵焼き器が包含されるにもかかわらず、本件特許の明細書及び図面には、参考図２に示す形態の卵焼き器が記載されていない。
　よって、本件特許発明１及び２の「電磁調理器用卵焼き器」は、本件特許の明細書及び図面に記載した範囲を超えたものであるから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
［証拠方法］
　甲第１号証　　：中国実用新案第２３０７５１２号明細書
　甲第２号証の１：平成２２年（ワ）第１７８０３号の平成２２年１２月
　　　　　　　　　２８日付け口頭弁論期日呼出及び答弁書催告状の写し
　甲第２号証の２：平成２２年（ワ）第１７８０３号の平成２２年１２月
　　　　　　　　　２２日付け訴状の写し
　甲第３号証　　：意匠登録第１３８４９６２号公報
　甲第４号証　　：実公昭２５−２６１７号公報
　甲第５号証　　：韓国登録実用新案第０２９７３７１号公報
　　　
第４　被請求人主張の概要
　被請求人は、答弁書において、「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする」との審決を求め、答弁書、口頭審理陳述要領書、口頭審理を総合すると、概略、次のとおり主張する。
　
　１　無効理由１（特許法第２９条第２項）
　本件特許発明１及び２は、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に想到することができない。　
　
　２　無効理由２（特許法第３６条第４項第１号）
　本件特許発明１の「長方形の部分」の壁部の高さは、卵焼きを行える任意の高さであればよく、特段いかなる高さでも実施できるものである。
　よって、本件特許の明細書及び図面は、発明を十分詳細に説明しており、当業者が実施できる程度に明確に記載されたものである。
　
　３　無効理由３（特許法第３６条第６項第１号）
（１）「長方形の部分」の壁部の高さは、発明の課題を解決するための手段ではないから、そもそも請求項に記載しなければならない事項でない。
　よって、本件特許発明１及び２は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしている。
　
（２）請求項１の記載を合理的に解釈すれば、参考図１及び２の態様は、本件特許発明１に包含されない。
　よって、本件特許発明１及び２は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしている。　
　
（３）「長方形の部分」の四隅が円形の加熱調理部に接していることは、請求項１に記載された事項を合理的に解釈すれば、既に記載されている事項といえる。
　よって、本件特許発明１及び２は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしている。
　
［証拠方法］
　乙第１号証：新村　出編、「広辞苑」、第５版、株式会社岩波書店、
　　　　　　　１９９８年１１月１１日、ｐ.１７４９
　乙第２号証：平成２２年（ワ）第１７８０３号の平成２３年１月３１日付　　　　　　　け答弁書の写し
　
第５　甲各号証について　
　１　甲第１号証　　
　甲第１号証は、本件出願の出願前に頒布された刊行物であり、図面とともに、次の記載がある。（仮訳は請求人による。） 
　 
（１）表紙から３枚目 
　（仮訳） 
「【書類名】明細書
【実用新案の名称】多機能シリーズ組合せ鍋
【技術分野】
　【０００１】
　本実用新案は、日用炊事道具に関し、具体的に、多機能シリーズ組合せ鍋に関するものである。
　
【背景技術】
　【０００２】
　現在市販の様々な鍋は、いずれも鍋ごとに単独で用いられ、おかずと食事の加工では一鍋ずつ作るしかできなく、毎日三食に対して、手間も時間もかかるのみならず、エネルギーが無駄になってしまう。
　
【実用新案の概要】
　【０００３】
　本実用新案は、使用する時に同一の火口で複数の料理を作ることができる多機能シリーズ組合せ鍋を提供することを目的とする。
　【０００４】
　本実用新案に係る鍋本体と、仕切りとからなる多機能シリーズ組合せ鍋であって、仕切りなどにより、鍋本体が二つ、三つ、四つのユニットなど様々な形状に等分又は不等分に設置され、仕切りと鍋本体が一体されることを構造的特徴とする。それとセットとなる鍋蓋がそれぞれ開閉可能に蝶番で仕切りの上部に取り付けられている。
　【０００５】
　本実用新案は、構造簡単で、使用に便利し、手間も時間も省け、エネルギーを節約することができる。
　
【図面の簡単な説明】
　【図１】二つのユニットに等分した組合せ鍋の模式図である。
　【図２】二つのユニットに不等分した組合せ鍋の模式図である。
　【図３】三つのユニットに等分した組合せ鍋の模式図である。
　【図４】三つのユニットに不等分した組合せ鍋の模式図である。
　【図５】四つのユニットに等分した組合せ鍋の模式図である。
　【図６】四つのユニットに不等分した組合せ鍋の模式図である。
　
【実用新案を実施するための最良の形態】
　【０００６】
　図面を参照しながら、本実用新案をさらに説明する。
　【０００７】
　図１に、仕切り２が鍋本体１の中間部に垂直に設置され、鍋などを二つのユニットに等分するようになる。図２に示す仕切り３が鍋本体４の左側に設置されることにより、鍋が不等分な二つのユニットに組み合わせて構成されている。鍋蓋５、鍋蓋７が蝶番６で仕切り３の上部に取り付けられる。図３に、仕切り９が鍋本体８の中間部に設置され、鍋を三つのユニットに等分するようになる。図４に示す仕切り１１がそれそれ鍋本体１０の両側に設置されることにより、鍋が不等分な三つのユニットに組み合わせて構成されている。図５に、仕切り１３が鍋本体１の中間部に交差に設置され、鍋を四つのユニットに等分するようになる。図６に示す仕切り１５が鍋本体１４の中間部に設置されることにより、鍋を不等分な四つのユニットに分割する。各鍋は、鋳造、溶接、またはかしめ加工により製作され、丸底、平底、鋭い底などの各種の鍋に適用されている。」 
　 
（２）表紙から４枚目の図４には、鍋本体１０の底部及び外壁が円形に形成されること、当該鍋本体１０の底部及び外壁の中央に、一対の平行な仕切り１１、１１及び一対の対向する弧状の鍋本体１０の外壁からなるユニットが設けられると共に、その両側部に別のユニットが設けられること、中央のユニットが全体形状として長方形に類似していること、当該一対の対向する弧状の鍋本体１０の外壁の位置にそれぞれ持ち手が設けられること、鍋本体１０の底部及び外壁が、２つの持ち手を結ぶ線を挟んで左右対称であることが示されている。 
　 
　これらの記載事項及び図示内容を総合し、本件特許発明１の記載ぶりに則って整理すると、甲第１号証には、次の発明（以下「甲第１号証に記載された発明」という。）が記載されている。 
　 
「持ち手付きの鍋本体１０であって、鍋本体１０の底部及び外壁が円形に形成されており、その鍋本体１０の底部及び外壁の中央に、調理のための一対の平行な仕切り１１、１１及び一対の対向する弧状の鍋本体１０の外壁からなるユニットが設けられると共に、その両側部に調理できる別のユニットが設けられている鍋本体１０。」 
　
　２　甲第４号証
　甲第４号証は、本件出願の出願前に頒布された刊行物であり、図面とともに、以下の記載がある。（旧字体は当審において改めた。）
　
（１）左欄１０行目〜同欄１２行目
　「本案は上記の構造を有するから各分室３，４，５にて飯、湯、副食物等別々に異つた種類の煮炊を行うことが出来る」
　
（２）登録請求の範囲
　「図面に示す如く本体１の内部を隔壁２によつて数個の分室３，４，５に区割し前記隔壁２の上端は本体１の上端と同一平面上に蓋掛縁６を存して突起部６を延設し各分室の上端には別々に蓋３’，４’，５’を施した釜の構造」
　
　３　甲第５号証
　甲第５号証は、本件出願の出願前に頒布された刊行物であり、図面とともに、以下の記載がある。（仮訳は当審による。）
　
（１）符号１００ないし１４０で示される部材の名称
　（仮訳）
　「調理容器（１００）」、「本体（１１０）」、「取っ手（１２０）」、「料理部（１３０）」、「区画板（１４０）」
　
（２）第３頁１９行目〜同頁２２行目
　（仮訳）　
　「上記の通りに区画板(１４０)によって分けられる料理部(１３０)には個人の好みによりそれぞれの食物を入れて食物を料理する。
　例をあげれば、区画板(１４０)によって分けられる料理部(１３０)の片方には肉用出し汁を入れて他の片方には海産物用出し汁を入れた状態でガスレンジなどで料理容器(１００)を加熱する。」
　
（３）図４には、調理容器（１００）の底部及び外壁が円形に形成されること、当該調理容器（１００）の底部及び外壁の中央に、一対の平行な区画板（１４０）、（１４０）及び一対の対向する弧状の調理容器（１００）の外壁からなる部分が設けられると共に、その両側部に別の部分が設けられること、当該中央の部分が全体形状として長方形に類似していること、当該一対の区画板（１４０）、（１４０）に対向する調理容器（１００）の外壁の位置にそれぞれ取っ手（１２０）が設けられることが示されている。
　
第６　対比
　１　本件特許発明１
　まず、本件特許発明１を検討する。
　本件特許発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、後者の「鍋本体１０の底部及び外壁」は前者の「加熱調理部」に相当するとともに、円形であるから前者の「円形調理部」にも相当し、後者の「調理できる別のユニット」は前者の「調理できる部分」に相当する。 
　
　また、後者の「持ち手」と前者の「柄」とは、「保持部」という限りで共通し、後者の「鍋本体１０」と前者の「卵焼き器」とは、「調理器具」という限りで共通し、後者の「調理のための一対の平行な仕切り１１、１１及び一対の対向する弧状の鍋本体１０の外壁からなるユニット」と前者の「卵焼きのための長方形の部分」とは、「調理のための部分」という限りで共通する。 
　
　したがって、両者は、 
「保持部付きの調理器具であって、加熱調理部が円形に形成されており、その円形調理部の中央に調理のための部分が設けられると共に、その両側部に調理できる部分が設けられている調理器具。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。  
　
〔相違点１〕
　本件特許発明１の調理器具は、「電磁調理器用」であって、「電磁誘導加熱による」加熱調理部を有し、「電磁調理器に使用される」のに対し、 
　甲第１号証に記載された発明の調理器具は、電磁調理器に使用されるか不明であり、加熱調理部が電磁誘導加熱により加熱されるか不明である点。
〔相違点２〕
　本件特許発明１の調理器具は、「卵焼き器」であって、保持部として「柄」を備え、「調理のための部分」が「卵焼きのための長方形の部分」であると共に、その両側部の部分で「つけ合わせなどを」調理できるのに対し、 
　甲第１号証に記載された発明の調理器具は、「鍋本体１０」であって、保持部として「持ち手」を備え、「調理のための部分」が「調理のための一対の平行な仕切り１１、１１及び一対の対向する弧状の鍋本体１０の外壁からなるユニット」であると共に、その両側部の部分で何を調理するか不明である点。 
　
　２　本件特許発明２
　次に、本件特許発明２を検討する。
　本件特許発明２と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、本件特許発明１での一致点及び相違点に加えて、本件特許発明２は、特許請求の範囲の請求項２に記載された事項を備える点でさらに相違する。 
　
第７　当審の判断
　１　無効理由１
（１）本件特許発明１
　ア　まず、本件特許発明１の円形調理部の中央に「卵焼きのための長方形の部分が設けられる」ことの意義を明らかにする。
　 
　本件特許の明細書には、「従来の卵焼き器は形状が四角形であり、電磁調理器を使用する際に効率よく電磁誘導加熱を利用するのに適した形状のものはない。」（段落【０００２】）ことを前提として、「本発明は、卵焼き器に関するものであり、卵焼き器の形状を円形にすることによって、電磁調理器を使用したときに効率よく電磁誘導加熱を利用できるようにしたものである。また卵焼き器本来の四角形を中心部に保持しながら、円形にすることでできた側部を利用することで、卵焼きと同時につけ合わせなども調理できるようにしたものである。」（段落【０００１】）と記載されている。 
　そして、電磁調理器を使用したときに効率よく電磁誘導加熱を利用できることに関して、「電磁調理器のコイルは円形です。加熱調理部が四角形であると、調理部の四隅がコイルからはみ出すか、コイルの周囲が調理部からはみ出し、効率低下が生じます。これに対し、加熱調理部が円形であると、調理部とコイルの形状を一致させることができ、はみ出しをなくすることができます。また、いずれかが外側へはみ出すにしても、そのはみ出し量が周囲で均等になり、極端なロスが生じません。このため、本願発明では加熱調理部を円形としました。 
　しかし、加熱調理部が円形であると、オムレツはできても、卵焼きはできません。そこで、円形の加熱調理部の中央に長方形の卵焼き部を形成しました。卵焼き部が加熱調理部の中央、すなわち柄の延長線部分にあるため、卵焼き部を最大限広く確保することができるのみならず、重心的にも作業的に従来の角形卵焼き器と同様に、違和感なく自然な感覚で調理作業を行うことができます。」（本件出願の平成２０年７月２８日意見書「（３）本願発明について」参照。）と説明している。 
　 
　また、本件特許発明１の「長方形」は、本件特許の明細書において「従来の卵焼き器は形状が四角形」であることを前提として、本発明が「卵焼き器本来の四角形を中心部に保持」すると述べていること、図１には、加熱調理部の中央に平行な一対の長辺と平行な一対の短辺からなる部分が設けられ、当該一対の短辺が卵焼き器の外面側を弧状に保ち内面側を直線状して形成されることが示されること、本件特許発明１の卵焼き器が「円形調理部の中央に長方形の卵焼き部を形成した、丸と角を組み合わせた異形で、・・・特徴的な調理器であることをご理解下さい。」（前記意見書「（４）引用文献との比較」参照。）と述べていることを総合すると、本件特許発明１の「長方形」が、一対の平行な長辺と一対の平行な短辺とからなるものと解される。 　 
　以上をまとめると、本件特許発明１は、従来の卵焼き器の形状が四角形であるため電磁調理器を使用する際に効率よく電磁誘導加熱を利用することができなかったということを技術的課題とし、当該技術的課題を解決するために「円形調理部の中央に卵焼きのための長方形の部分」を設けたものといえる。 
　 
　イ　相違点１について
　本件出願前に、電磁誘導加熱による加熱調理部が円形に形成された電磁調理器用調理器具は、周知の技術事項（例えば、特開２０００−２７２６７７号公報の段落【００１２】及び段落【００２２】並びに図１１、特開平８−１１２２０７号公報の段落【００２２】及び図１参照。）である。 
　 
　そして、甲第１号証に記載された発明の調理器具は、加熱調理部が円形であると共に、甲第１号証には、鍋本体１０が平底であって火口上に置いて使用することが示唆されている。 
　 
　そうしてみると、甲第１号証に記載された発明の調理器具に、前記周知の技術事項を適用して、相違点１に係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　ウ　相違点２について
（ア）まず、甲第１号証に記載された発明の「調理のための部分」で調理される物について検討する。
　
　甲第１号証には、２つの「持ち手」が、一対の平行な仕切り１１、１１及び一対の対向する弧状の鍋本体１０の外壁からなるユニットを形成する「弧状の鍋本体１０の外壁」の位置にそれぞれ設けられることが示されている。　
　これを踏まえて、甲第１号証の鍋本体１０を使用する場合を想起すると、調理者は、両手に持ち手を保持して火口上に置くことになるから、前記ユニットの「一対の平行な仕切り１１、１１」が調理者の左右方向に位置するため、結局、全体形状として長方形に類似した前記ユニットは、調理者の左右方向に長く配置されることになる。
　
　ところで、本件出願前に、柄付きの調理器具であって、加熱調理部を仕切りによって区画し、その長方形の区画で卵焼きを調理することは、周知（例えば、実願昭５４−２０１１９号（実開昭５５−１１９０３１号公報）のマイクロフィルムの第２頁５行目〜同頁７行目及び第１図、特開２００５−２９６４２１の段落【００１１】及び図１参照。）であるが、その長方形の区画及び柄は、調理者の前後方向に長く配置されるものである。
　
　そうすると、甲第１号証に記載された発明の「調理のための部分」は、前記周知事項における卵焼きのための「長方形の区画」に比して、料理者に対する配置位置が異なるといえる。
　
　また、この点につき、甲第４号証及び甲第５号証を検討すると、甲第４号証には「煮炊を行う」「釜」が記載され、甲第５号証には、調理容器（１００）の中央の全体形状が長方形に類似した部分が調理者の前後方向に長く配置されるとしても、そもそも調理容器（１００）で調理される物として汁物が示されているから、甲第４号証及び甲第５号証には、卵焼きを調理することについての記載や示唆はない。　　
　
　そうしてみると、甲第１号証に記載された発明の「調理のための部分」は、全体形状として長方形に類似しているが、甲第４号証に記載された事項及び甲第５号証に記載された事項並びに前記周知事項を考慮しても、甲第１号証に記載された発明の「調理のための部分」において、卵焼きを調理することは、当業者が容易に想到し得たということができない。
　
（イ）次に、甲第１号証に記載された発明の「調理のための部分」を本件特許発明１の「長方形の部分」とする点を検討する。 
　 
　本件特許発明１の「長方形の部分」は、前述のとおり、従来の卵焼き器の形状が四角形であるため電磁調理器を使用する際に効率よく電磁誘導加熱を利用することができなかったという技術的課題のもとに、円形調理部の中央
に「長方形の部分」を設けたものであるが、甲第１号証、甲第４号証及び甲第５号証には、このような技術的課題についての記載や示唆はない。 
　 
　そうしてみると、甲第１号証に記載された発明の「調理のための部分」を本件特許発明１の「長方形の部分」とすることは、甲第４号証に記載された事項及び甲第５号証に記載された事項並びに前記周知事項を考慮しても、当業者が容易に想到し得たということができない。
　 
（ウ）さらに、保持部について検討すると、前述のとおり、甲第１号証に記載された発明の「調理のための部分」において卵焼きを調理することが容易に想到することができない以上、甲第１号証に記載された発明の「持ち手」を前記周知事項の「柄」とすることも当業者が容易に想到し得たということができない。
　
（エ）したがって、相違点２に係る本件特許発明１の構成は、甲第４号証に記載された事項及び甲第５号証に記載された事項並びに前記周知事項を考慮しても、当業者が容易に想到し得たということができない。
　　
　エ　まとめ
　本件特許発明１における「円形調理部の中央に卵焼きのための長方形の部分が設けられる」ことによって「卵焼き部を最大限広く確保」し、「電磁調理器を使用する際に効率よく電磁誘導加熱を利用する」という作用効果は、甲第１号証並びに甲第４号証、甲第５号証及び前記周知事項から予測することができたといえない。
　
　したがって、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に想到し得たということができない。
　
（２）本件特許発明２
　本件特許発明２は、本件特許発明１の発明特定事項のすべてを包含したものであるから、本件特許発明１と同様に、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に想到し得たということができない。
　
　さらに、甲第１号証には、鍋本体１０の底部及び外壁が、２つの持ち手を結ぶ線を挟んで左右対称であることが示されているものの、前記「（１）ウ　（ウ）」において検討したとおり、甲第１号証に記載された発明の「持ち手」を前記周知事項の「柄」とすることは、当業者が容易に想到することができないものである。
　
　したがって、本件特許発明２は、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に想到し得たということができない。
　
（３）まとめ
　よって、本件特許発明１及び２は、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 
　
　２　無効理由２
　本件特許の明細書には、「卵焼きを作りながら
同時に
調理できる
　
　請求人は、「壁部の高さが低ければ、卵が長方形部分からつけ合わせ調理部分にこぼれ出るであろうし、さらに、つけ合わせがつけ合わせ調理部から長方形部分に混入することもある。これでは、本件特許の目的は達成できないはずであるから、壁部には少なくとも最低高さが決められているべきである。」（口頭審理陳述要領書第４頁７行目〜同頁１０行目）と主張する。
　
　しかしながら、請求人が述べる問題点は、本件特許の明細書及び図面に記載された卵焼き器の使用、すなわち、卵焼きを作りながら同時につけ合わせなどを調理する際に、想定される範囲のものであって、電磁調理器用卵焼き器の実施にあたって卵焼きとつけ合わせなどが同時に調理できるように、「長方形の部分」の壁部の高さを決定することは、当業者にとって困難な事項ではなく、「長方形の部分」の壁部の最低の高さは記載を要するものとは解されない。
　
　したがって、本件特許の明細書及び図面は、当業者が実施できる程度に明確に記載されたものであるから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしている。
　
　３　無効理由３
（１）本件特許の明細書には、「従来のものでは単独で同時に卵焼きと付け合せの調理が行えず、調理時間とエネルギーに無駄があった。本発明はこの無駄を省くことを課題」（【発明が解決しようとする課題】）とし、この課題を解決するための手段として「円形調理部の中央に卵焼きのための長方形の部分が設けられると共に、その両側部につけ合わせなどを調理できる部分が設けられている」（段落【０００４】）と記載されている。
　
　この記載からみて、卵焼きと付け合せが同時に調理できるためには、円形調理部の中央に長方形の部分が設けられていれば足り、「長方形の部分」の壁部の高さは、発明の課題を解決するための手段とまでいえず、むしろ、請求人が述べるような、卵焼きとつけ合わせが同時に調理する際の混入に伴う不都合を解消するために当業者が適宜決定する設計的事項といえる。
　
　よって、本件特許発明１及び２は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものとはいえず、本件特許の明細書及び図面に記載したものであるから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしている。
　
（２）本件特許の明細書には、「本発明は、・・・（中略）・・・卵焼き器本来の四角形を中心部に保持しながら、
円形にすることでできた側部
つけ合わせなどを調理できる部分を両側に持つ
　また、図１には、前記「１（１）ア」で述べたように、「長方形の部分」の一対の短辺が卵焼き器の外面側を弧状に保ち内面側を直線状として形成されること、「長方形の部分」の長辺を形成する一対の平行な壁部が加熱調理部の外壁と交わることが示されている。
　
　これからみて、本件特許の明細書及び図面に記載された卵焼き器において、つけ合わせなどは「長方形の部分」の両側部で調理されるものの、その上下の部分では調理されないと解され、また、その「長方形の部分」の四隅が円形調理部に接するといえる。
　
　一方、本件特許発明１の「円形調理部の中央に卵焼きのための長方形の部分が設けられると共に、その両側部につけ合わせなどを調理できる部分が設けられている」を検討するに、その記載からみて、本件特許発明１の円形調理部は、「長方形の部分」と２つの「側部」において調理できるものである。
　そして、その円形調理部において、２つの「側部」を設けるためには、「長方形の部分」で円形調理部を左右に分断し、かつ「長方形の部分」の四隅が円形調理部に接することが必須である。
　
　そうすると、本件特許発明１の「長方形の部分」の四隅が円形調理部に接することは、本件特許発明１の記載を合理的に解釈すれば、本件特許発明１に特定されているといえる。
　
　ところで、請求人が審判請求書に添付した参考図１に記載された卵焼き器は、「円形調理部の中央に卵焼きのための長方形の部分が設けられる」ものであるが、この卵焼き器の円形調理部は、「長方形の部分」の両側部と上下部分とに連なった調理部を備えるものであり、「長方形の部分」の四隅が円形調理部に接するものでない。
　
　また、同参考図２に記載された卵焼き器は、「つけ合わせなどを調理できる部分」Ａ，Ｂが、二つの仕切りＤによって形成されるため、「長方形の部分」Ｃに隣接せず、離れているものであるから、この卵焼き器の円形調理部は、「長方形の部分」Ｃと仕切りＤとの間に、他の部分を備えるものであり、「長方形の部分」の四隅が円形調理部に接するものでない。
　
　したがって、参考図１及び２に記載された卵焼き器は、本件特許の明細書及び図面に記載された卵焼き器ではなく、本件特許発明１で特定されるものでもない。
　
　よって、本件特許発明１及び２は、本件特許の明細書及び図面に記載されていない発明について特許請求の範囲に記載したものではないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしている。
　
（３）まとめ
　したがって、本件特許発明１及び２は、発明の詳細な説明に記載したものであるから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしている。　 
第８　むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件特許発明１及び２の特許を無効とすることができない。 
　 
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。 
　 
　よって、結論のとおり審決する。