【事件の表示】
　特願２００４−５６３４６３「低電力消費情報記録装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月１５日国際公開、ＷＯ２００４／０５９６２２、平成１８年　４月１３日国内公表、特表２００６−５１２７１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　
　本願は、２００３年１２月１７日を国際出願日とする国際特許出願（パリ条約に基づく優先権主張外国庁受理　２００２年１２月３０日　欧州特許庁）であって、平成１９年９月５日付けで拒絶の理由が通知され、それに対して同年１２月１０日付けで手続補正がされたが、平成２０年３月１７日付けで拒絶査定された。
　これに対し、平成２０年６月２３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年７月１６日付けで手続補正がされた。
　そして、平成２２年８月２５日付けで特許法第１６４条第３項による報告の内容を利用した審尋がなされたが、回答書は提出されなかったものである。
　
第２　平成２０年７月１６日付けの手続の補正についての却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２０年７月１６日付けの手続の補正を却下する。
　
〔理　由〕
１．本件補正
　平成２０年７月１６日付けの手続の補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、本件補正前に、
「　　【請求項１】
　光学媒体に情報を記録するための情報記録装置であって、光線を放射する照射手段が、前エッジと後エッジとの間の距離がそれぞれの２値に対応する一連の記録マークを形成する、情報記録装置であり、前記照射手段は、パルスパターンにしたがって記録マークを書き込んでいる間に、パルスは短いパルスに分割するようにされる且つ前記パルスパターンに倣うようにされる周波数により、連続的に、０に近い低レーザ電流レベルＬＬでオフに切り換え、そして高レーザ電流書き込みレベルにパルス化するように備えられている、ことを特徴とする情報記録装置。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の情報記録装置であって、前記照射手段は、従来のパルス化書き込みストラテジにしたがった高レーザ電流書き込みレベルに比べて高い前記高レーザ電流書き込みレベルにパルス化するために備えられている、ことを特徴とする情報記録装置。
　　【請求項３】
　請求項１に記載の情報記録装置であって、前記低レーザ電流レベルＬＬは０に等しい、ことを特徴とする情報記録装置。
　　【請求項４】
　請求項１に記載の情報記録装置であって、前記照射手段は、記録マークの消去中に０に近い前記低レーザ電流レベルから高レーザ電流消去レベルにパルス化するために備えられている、ことを特徴とする情報記録装置。
　　【請求項５】
　請求項１又は２に記載の情報記録装置であって、書き込み及び／又は消去時間インタバルと異なる時間インタバル中にバイアスレベルに達し、前記バイアスレーザ電流レベルは、前記低レーザ電流レベルに実質的に等しい、ことを特徴とする情報記録装置。
　　【請求項６】
　光線を用いる照射手段による、前エッジと後エッジとの間の距離がそれぞれの２値に対応する一連の記録マークを、照射手段から放射される光線を用いて形成することにより光学媒体に情報を記録するための情報記録方法であって、パルスパターンにしたがって記録マークを書き込んでいる間に、パルスは短いパルスに分割するようにされる且つ前記パルスパターンに倣うようにされる周波数により、連続的に、０に近い低レーザ電流レベルＬＬでオフに切り換える段階と、高レーザ電流書き込みレベルに前記照射手段をパルス化する段階と、を有することを特徴とする情報記録方法。
　　【請求項７】
　請求項６に記載の情報記録方法であって、高レーザ電流書き込みレベルは、従来のパルス化書き込みストラテジにしたがった高レーザ電流書き込みレベルに比べて高い、ことを特徴とする情報記録装置。
　　【請求項８】
　請求項６に記載の情報記録方法であって、前記低レーザ電流レベルＬＬは０に等しい、ことを特徴とする情報記録方法。
　　【請求項９】
　請求項６乃至８の何れか一項に記載の情報記録方法であって、記録マークの消去中に０に近い前記低レーザ電流レベルから高レーザ電流消去レベルに前記照射手段をパルス化する段階を有する、ことを特徴とする情報記録方法。
　　【請求項１０】
　請求項６乃至９の何れか一項に記載の情報記録方法であって、書き込み及び／又は消去時間インタバルと異なる時間インタバル中にバイアスレベルに達し、前記バイアスレーザ電流レベルは、前記低レーザ電流レベルに実質的に等しい、ことを特徴とする情報記録方
法。」
とあったところを、
　
　本件補正後、
「　　【請求項１】
　
前エッジと後エッジとの間の距離がそれぞれの２値に対応する一連の記録マークを形成するように光線を放射し、第１周波数の第１パルスパターンに従って記録マークを書き込む照射手段を有する、
る情
、
前記第１
のパルスに従って前記
む
前記第１周波数に比べて高い第２周波数の第２パルスパターンにより前記第１パルスパターンを増倍させ、高レーザ電流書き込みレベル［ＩＨＷＬ］に連続的にパルス化し、そして前記第１パルスパターンの前記パルスに比べて
する前記第２周波数により略０の低レーザ電流レベル［ＬＬ］にオフであるように切り換える
　　【請求項２】
　請求項１に記載の情報記録装置であって、前記照射手段は、従来のパルス化書き込みストラテジにしたがった高レーザ電流書き込みレベル
［ＨＷＬ］
［ＩＨＷＬ］
よう
　　【請求項３】
　請求項１に記載の情報記録装置であって、前記低レーザ電流レベル［ＬＬ］は０に等しい、ことを特徴とする情報記録装置。
　　【請求項４】
　請求項１に記載の情報記録装置であって、前記照射手段は、記録マークの消去
の間
略０の
［ＩＨＥＬ］に連続的に
、
　　【請求項５】
　請求項１又は２に記載の情報記録装置であって、書き込み及び／又は消去時間インタバルと異なる時間インタバルの間に、バイアスレベルに達し、前記バイアスレーザ電流レベルは、前記低レーザ電流レベルに実質的に等しい、ことを特徴とする情報記録装置。
　　【請求項６】
　
第１周波数の第１パルスパターンに従って記録マークを書き込むために備えられている照射手段によりそれぞれの２値に
が対
　
前記第１パルスパターンのパルスに従って記録マークの前記記録の間に、高レーザ電流書き込みレベル［ＩＨＷＬ］に前記照射手段を連続的にパルス化するために、前記第１周波数に比べて高い第２周波数の第２パルスパターンにより前記第１パルスパターンを増倍する段階と、　前記第１パルスパターンを短いパルスに分割するようにする前記第２周波数により略０の低レーザ電流レベル［ＬＬ］にオフであるように切り換える段階と、
　　【請求項７】
　請求項６に記載の情報記録方法であって、
前記
［ＩＨＷＬ］
［ＨＷＬ］
　　【請求項８】
　請求項６に記載の情報記録方法であって、前記低レーザ電流レベル
［ＬＬ］
　　【請求項９】
　請求項６乃至８の何れか一項に記載の情報記録方法であって、記録マークの消去中に略０の低レーザ電流レベル
［ＬＬ］
［ＩＨＷＬ］
　　【請求項１０】
　請求項６乃至９の何れか一項に記載の情報記録方法であって、書き込み及び／又は消去時間インタバルと異なる時間インタバル中にバイアスレベルに達し、前記バイアスレーザ電流レベル
は前
とするものである。
　
　上記本件補正の内容は、特許請求の範囲について、本件補正前の請求項１に記載されていた発明特定事項である「照射手段」、請求項６に記載されていた「切り換える段階」「パルス化する段階」について、限定を付加するものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　
　本願補正発明は、本件補正における請求項１に記載されたとおりの
「　　【請求項１】
　
前エッジと後エッジとの間の距離がそれぞれの２値に対応する一連の記録マークを形成するように光線を放射し、第１周波数の第１パルスパターンに従って記録マークを書き込む照射手段を有する、
る情
、
前記第１
のパルスに従って前記
む
前記第１周波数に比べて高い第２周波数の第２パルスパターンにより前記第１パルスパターンを増倍させ、高レーザ電流書き込みレベル［ＩＨＷＬ］に連続的にパルス化し、そして前記第１パルスパターンの前記パルスに比べて
する前記第２周波数により略０の低レーザ電流レベル［ＬＬ］にオフであるように切り換える
であると認める。
　
２．引用例及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された特開平７−２４００２６号公報（以下、「引用例」という）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。（なお、下線は当審により付加したものである。）
　
（ａ）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】  
光学的記録媒体に光ビームを照射してデジタルのデータ信号をオーバライトする方法において、前記記録するデータ信号のクロック信号と同期した整数倍の周波数の連続した第１の低出力光パルス用信号と、前記データ信号の信号幅の間だけ発生する、前記クロックパルスと同期した前記整数倍の周波数の連続した第２の低出力光パルス用信号とを組み合わせて発生した光ビームを照射するようにしたことを特徴とする光学的記録媒体のオーバライト方法
　
（ｂ）
「【００１２】
【実施例】以下に、本発明に係る光学的記録媒体のオーバライト方法の一実施例を添付図面に基づいて詳述する。
図１は本発明方法を実施するための記録装置を示すブロック回路図、図２は図１に示すブロック回路中の信号の波形図、図３は発生した記録用光ビームと記録パルスとの関係を示す図である
【００１３】図示するように
本発明のオーバライト方法を行なうための記録装置１は、装置全体を動作させる基準信号である周波数ｆのクロックパルスＳ１を発生するクロック信号発生部２を有しており、この出力はクロックに同期して記録用のデータ信号Ｓ２を発生するデータ入力部３とクロック信号をＮ倍、本実施例においては２倍に逓倍するＮ逓倍部４とに入力されている
【００１４】
上記データ入力部３からの出力はシフトレジスタ部５へ入力され、ここで上記Ｎ逓倍部４からのＮ逓倍信号Ｓ３に同期させてデータ信号Ｓ４を出力するようになっている。また、上記Ｎ逓倍部４の出力は第１のモノステーブルマルチ部６と第２のモノステーブルマルチ部７へそれぞれ入力されており、第１のモノステーブルマルチ部６においては上記Ｎ逓倍信号Ｓ３に同期して、所定のパルス幅で且つ所定のパルス高さの第１の低出力光パルス用信号Ｓ５を発生するようになっており、また、上記第２のモノステーブルマルチ部７においては、上記データ信号Ｓ４が所定の場合、例えばハイレベルの時のみ、すなわちその信号幅の間だけ上記Ｎ逓倍信号Ｓ３に同期した第２の低出力光パルス用信号Ｓ６を出力するようになっている
【００１５】
上記各第１及び第２の低出力光パルス用信号Ｓ５、Ｓ６はパルスレベル変調加算部８へ入力され、両信号が重畳されてレーザ駆動パルス信号Ｓ７としてレーザ駆動電流変調部９に向けて出力されるようになっている。そして、その変調部９では上記したパルス用信号Ｓ７に基づいて光ディスクや光磁気ディスク等の光学的記録媒体１０に向けて記録用の光ビーム１１を照射する
【００１６】次に、以上のように構成された装置に基づいて本発明方法を具体的に説明する。図２は図１中のブロック回路図の各部の波形図を示している。
まず、クロック信号発生部２からのクロック信号Ｓ１（図２（Ａ））に同期して、データ入力部３からはデータ信号Ｓ２が出力され、また、Ｎ逓倍部４からはＮ倍（２倍）の周波数のＮ逓倍信号Ｓ３（図２（Ｂ））が出力される。シフトレジスタ部５は上記Ｎ逓倍信号Ｓ３に同期してデータ信号Ｓ４（図２（Ｃ））を出力し、第２のモノステーブルマルチ部７はこのデータ信号Ｓ４がハイレベルの期間だけ、第２の低出力光パルス用信号Ｓ６（図２（Ｅ））を出力する
【００１７】また、
第１のモノステーブルマルチ部６は上記Ｎ逓倍信号Ｓ３に同期して第１の低出力光パルス用信号Ｓ５（図２（Ｄ））を出力する。ここで各光パルス用信号Ｓ５、Ｓ６はＧＮＤ（グランド）レベルを立ち上がる高周波パルスである。パルスレベル変調加算部８は、相互に位相が合致している上記第１及び第２の低出力光パルス用信号Ｓ５、Ｓ６を重畳してレーザ駆動パルス信号Ｓ７（図２（Ｆ））を発生し、このパルス信号Ｓ７に基づいてレーザ駆動電流変調部９は光ビーム１１を記録媒体１０に向けて照射し、データ信号のオーバライトを行なう
　
（ｃ）
「【００２０】そして、
第１及び第２の低出力光パルス用信号Ｓ５、Ｓ６の重畳されたパルス信号に基づいて出力される振幅の大きい光ビームの記録パルス１１Ｂすなわち記録用の高出力パルスのピークレベルは、既に記録媒体に記録されているデータを完全に消去し得、且つ新たな信号を十分に記録できる最小パルスレベルである。また、そのパルス周期は信号の記録を継続するのに十分な熱量を維持するレベルに選定される
【００２１】
上記消去パルス１１Ａ及び記録パルス１１Ｂの各ピークレベル及びパルス幅すなわち図２（Ｆ）に示す信号Ｓ７の消去パルス及び記録パルスの各ピークレベル及びパルス幅は記録媒体の記録条件により適宜選択することができる。すなわち各パルスレベルの変調度合い、これらを重畳して加算した時の記録パルス１１Ｂのレベルは記録媒体の特性、その時の記録媒体の回転数による線速度、記録パルスの周波数等に依存させて変化させ、これらの変化は例えば第１及び第２のモノステーブルマルチ部６、７やパルスレベル変調加算部８等にて制御することができる
【００２２】また、同様に重畳される信号は共に間欠的に出力が発生するパルス信号であることから、
従来のように消去直流レベルに記録パルスを重畳する場合と比較して半導体レーザ発振器に加えられる平均電力を大幅に削減することができ、省電力化に寄与することができる
【００２３】尚、上記実施例にあっては、
クロック信号Ｓ１の周波数を説明の簡単化のために２倍に逓倍した場合について説明したが、これに限定されないのは勿論である。また、消去パルス及び記録パルスの周波数、パルス幅及びパルス高さは、それぞれレーザ発振器に過度の負担をかけない限りにおいて、それぞれ熱量が消去レベル１２及び信号記録レベル１３を維持している範囲においてどのように選択してもよい
　
（ｄ）
　引用例【図２】及び【図３】を参照すると、レーザ駆動パルス信号Ｓ７は、データ信号Ｓ４が所定の場合、すなわちその信号幅の間、振幅の大きい光ビームの記録パルス１１Ｂとなり、記録パルス１１Ｂは、Ｎ逓倍信号Ｓ３によりデータ信号を増倍させ、記録用の高出力パルスのピークレベルに連続的にパルス化し、データ信号に比べて短いパルスに分割するようにするＮ逓倍信号Ｓ３によりＧＮＤ（グランド）レベルであるように切り換えているものと認められる。
　
　上記引用例記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「光学的記録媒体に光ビームを照射してデジタルのデータ信号をオーバライトするレーザ駆動電流変調部を有する記録装置において、
　レーザ駆動電流変調部は、データ信号の信号幅の間、Ｎ逓倍信号によりデータ信号を増倍させ、記録用の高出力パルスのピークレベルに連続的にパルス化し、データ信号に比べて短いパルスに分割するようにするＮ逓倍信号によりＧＮＤレベルであるように切り換えているレーザ駆動パルス信号に基づいて光ビームを照射する
　光学的記録媒体の記録装置。」
　
３．対比
　そこで、本願補正発明を、引用発明と比較する。
　
　引用発明の「光学的記録媒体」「光ビーム」「記録装置」は、本願補正発明の「光学媒体」「光線」「情報記録装置」に相当する。
　
　引用発明において「データ信号」は、特定の周波数を有するパルスパターンであることは明らかであるから、引用発明の「データ信号」は、本願補正発明の「第１周波数の第１パルスパターン」に相当する。
　そして、引用発明の「オーバーライト」は、光学的記録媒体に記録マークを書き込むことであるから、引用発明の「データ信号をオーバーライト」する点は、「第１パルスパターンに従って記録マークを書き込む」点に相当する。
　すると、引用発明の「光学的記録媒体に光ビームを照射してデジタルのデータ信号をオーバライトするレーザ駆動電流変調部」点は、本願補正発明の「２値に対応する一連の記録マークを形成するように光線を放射し、第１周波数の第１パルスパターンに従って記録マークを書き込む」「照射手段」に相当する。
　
　引用発明の「Ｎ逓倍信号」は、本願補正発明の「前記第１周波数に比べて高い第２周波数の第２パルスパターン」に相当し、引用発明の「記録用の高出力パルスのピークレベル」「ＧＮＤレベル」は、本願補正発明の「高レーザ電流書き込みレベル［ＩＨＷＬ］」「略０の低レーザ電流レベル［ＬＬ］」に相当する。
　すると、引用発明の「データ信号の信号幅の間、Ｎ逓倍信号によりデータ信号を増倍させ、記録用の高出力パルスのピークレベルに連続的にパルス化し、データ信号に比べて短いパルスに分割するようにするＮ逓倍信号によりＧＮＤレベルであるように切り換え」る点は、本願補正発明の「前記第１パルスパターンのパルスに従って前記記録マークを書き込む間に、前記第１周波数に比べて高い第２周波数の第２パルスパターンにより前記第１パルスパターンを増倍させ、高レーザ電流書き込みレベル［ＩＨＷＬ］に連続的にパルス化し、そして前記第１パルスパターンの前記パルスに比べて短いパルスに分割するようにする前記第２周波数により略０の低レーザ電流レベル［ＬＬ］にオフであるように切り換える」点に相当する。
　
　すると、本願補正発明と、引用発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
　２値に対応する一連の記録マークを形成するように光線を放射し、第１周波数の第１パルスパターンに従って記録マークを書き込む照射手段を有する、光学媒体に情報を記録する情報記録装置であって、前記照射手段は、前記第１パルスパターンのパルスに従って前記記録マークを書き込む間に、前記第１周波数に比べて高い第２周波数の第２パルスパターンにより前記第１パルスパターンを増倍させ、高レーザ電流書き込みレベル［ＩＨＷＬ］に連続的にパルス化し、そして前記第１パルスパターンの前記パルスに比べて短いパルスに分割するようにする前記第２周波数により略０の低レーザ電流レベル［ＬＬ］にオフであるように切り換える情報記録装置。　
　
　一方で、以下の点で相違する。
＜相違点＞
　本願補正発明は「照射手段」が「前エッジと後エッジとの間の距離がそれぞれの２値に対応する一連の記録マークを形成するように光線を放射する」と特定されているのに対し、引用発明では「レーザ駆動電流変調部」において、どの様な記録マークを形成するのか特定されていない点。
　
４．判断
　光学媒体に記録マークを形成することにより情報を記録する情報記録装置において、その記録マークを「前エッジと後エッジとの間の距離がそれぞれの２値に対応する一連の記録マーク」とすることは、原査定の拒絶の理由で引用された特開平１−１９９２１号公報（特に、第２頁左上欄第１２〜１５行の「第６図は、〜非晶質マーク／結晶境界（非晶質マークのエッジ）に情報を持たせた従来方法であり、この所謂エッジ記録方法」の記載等を参照されたい。）や、例えば、特開平３−１８５６２８号公報（以下、「周知文献１」という。特に、第７頁右上欄第１３行〜第８頁右上欄第１７行の「ＰＷＭ信号」により「信号を記録する」点等を参照されたい。）、特開平９−１３４５２５号公報（以下、「周知文献２」という。特に、段落【０００６】の「マークエッジ（ＰＷＭ：Ｐｕｌｓｅ  Ｗｉｄｔｈ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）記録方式」の記載等を参照されたい。）等に記載されているように周知技術にすぎず、引用発明の「レーザ駆動電流変調部」において、該周知技術を採用し、「前エッジと後エッジとの間の距離がそれぞれの２値に対応する一連の記録マークを形成するように光線を放射する」ようにすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
　なお、審判請求書において、「従来のパルスパターンについては、本願の明細書の段落［００１３］及び補正後の明細書に記載されているように、「第１パルスパターン」と記載している。従来のパルスパターンにおけるパルスは、単独のマークの書き込みを複数のパルスに、例えば、Ｎビット長のマークについては（Ｎ−１）個のパルスに副分割する第１周波数を有する（段落［００１２］を参照されたい）。」及び「しかし、本願の発明における、このような従来のパルスパターンにおけるパルスを分割することについては、引用文献１（及び２、３）には記載されていない。」と記載し、「第１パルスパターン」が「Ｎビット長のマークについては（Ｎ−１）個のパルスに副分割する第１周波数を有する」点について、引用例に記載されていない旨主張しているものと認められるが、本願請求項１において「第１周波数」が特に限定されていないため、該主張は請求項１の記載に基づくものではなく、該主張を採用することはできない。
　仮に、「第１周波数」が、「第１パルスパターン」を「Ｎビット長のマークについては（Ｎ−１）個のパルスに副分割する」ものであったとしても、そのような「第１パルスパターン」は、例えば上記周知文献１（特に第２図等を参照されたい。）や周知文献２（特に第９図等を参照されたい。）等にも記載されているように周知技術にすぎず、引用発明に該周知技術を採用することは、当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願補正発明が奏する効果は、引用例に記載された発明及び周知技術から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
５．本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　平成２０年７月１６日付けの手続の補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成１９年１２月１０日付け手続補正の特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、上記「第２　〔理　由〕１．」に本件補正前の請求項１として掲げたとおりのものである。
　
２．引用例及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　〔理　由〕２．」に引用例として記載したとおりのものである。
　
３．対比
　本願発明は、「第２　〔理　由〕」で検討した本願補正発明の「照射手段」について、その限定を削除したものに相当する。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、更に他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２　〔理由〕４．」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。