【事件の表示】
　平成１１年特許願第１９１３１４号「動圧軸受装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月２３日出願公開、特開２００１−　２０９４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
【１】手続の経緯
　
　本願は、平成１１年７月６日の出願であって、平成２１年９月２９日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１２月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
【２】平成２１年１２月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１２月２２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　
　平成２１年１２月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　互いに回転自在に嵌合される軸受スリーブと軸体とを備え、前記軸受スリーブに対向するスラスト受板を有し、該スラスト受板と前記軸受スリーブとの間に、前記軸受スリーブ及び前記スラスト受板とは別体のスラストスペーサを設け、前記軸体に、該軸体とは別体のスラスト板を取り付け、該スラスト板を、前記軸受スリーブと前記スラスト受板との間に配置し、前記スラスト受板及び前記軸受スリーブの前記スラスト板と対向する面を、前記スラストスペーサの上下面との当接面とし、
前記スラスト板と軸受スリーブ及びスラスト受板との間に、動圧軸受からなるスラスト軸受部を形成した動圧軸受装置において、
段差のない単一の
前記スラスト軸受部を、前記各単一の平面の面仕上げ加工の精度に基づいて、前記空間とスラスト板の厚みとの隙間の精度管理が行われる構造とした
と補正された。（なお、下線は補正箇所を示す。）
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「各当接面と前記スラストスペーサの上下面と前記スラスト板の上下面」について、「段差のない単一の」平面との限定を付加するとともに、「スラスト軸受部」について、「前記スラスト軸受部を、前記各単一の平面の面仕上げ加工の精度に基づいて、前記空間とスラスト板の厚みとの隙間の精度管理が行われる構造とした」との限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に日本国内において頒布された刊行物は、次のとおりである。
　
　刊行物１：特開平６−２３３５０８号公報
　刊行物２：特開平９−１８２３６７号公報
　
（１）刊行物１（特開平６−２３３５０８号公報）の記載事項
　
　刊行物１には、「スピンドルモータ」に関し、図面（特に図１〜４）とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）　「【００１６】図１は本発明に係るスピンドルモータを示し、このスピンドルモータは、一端部１ａがブラケット２に固定されるシャフト１と、ブラケット２のボス部３に固定されるステータ４と、該ステータ４に外嵌状とされるハブ５と、を備える。
【００１７】ハブ５は、円筒体からなり、その内周面６に、雌ねじ部７と、内径方向へ突出する内鍔状の受部８と、が設けられる。
【００１８】この場合、雌ねじ部７は、軸心方向略中間部に設けられ、受部８はブラケット反対側の端部に設けられる。
……
【００２１】しかして、ハブ５内には、スリーブ10と、スラストブッシュ11と、該スリーブ10とスラストブッシュ11との間に介在されるスペーサ12とが、内装される。
【００２２】スリーブ10は、シャフト１が挿通される円筒部10ａと、該円筒部10ａの基部から外径方向へ突設される外鍔部10ｂと、からなり、外鍔部10ｂが、シャフト１に一体に設けられるスラストプレート13の内面13ａに対面する。なお、シャフト１とスラストプレート13とは一体構造で削出しにより形成される。
【００２３】また、スラストブッシュ11は、軸心孔14を有する円盤体からなり、その外面11ｂの外径側には、断面矩形状の周方向切欠き部15が形成され、この切欠き部15に、受部８が嵌合し、軸心孔14にシャフト１の他端部１ｂが挿入される。
【００２４】つまり、スラストブッシュ11は、その内面11ａがスラストプレート13の外面13ｂに対面する。
【００２５】スペーサ12は、リング体からなり、図１と図４に示すように、その内外面12ａ，12ｂの内径側には、夫々、周方向凹所16，17が設けられ、この凹所16，17に、ふっ素樹脂等の若干の弾性を有する樹脂からなる円環状パッキン18，18を嵌合する。
【００２６】具体的には、例えば、凹所16，17の深さ寸法を0.1mm 程度とし、円環状パッキン18，18の肉厚を0.12mm程度とする。
【００２７】しかして、スラストブッシュ11とスペーサ12とスリーブ10とがハブ５に内嵌された状態にて、円環状止めリング19が雌ねじ部７に螺着される。
【００２８】即ち、円環状止めリング19は、その外周面に、外周雄ねじ部20が、設けられ、この雄ねじ部20をハブ５の雌ねじ部７に螺合することにより、ハブ５に固定される。
【００２９】従って、円環状止めリング19と受部８との間に、スラストブッシュ11とスペーサ12とスリーブ10の外鍔部10ｂとが挾持保持される。
【００３０】また、スラストブッシュ11の内面11ａ及びスリーブ10の外鍔部10ｂの外面21には、夫々、スパイラル状の動圧発生用溝が形成されると共に、プレート13の内面13ａとスリーブ10の外鍔部10ｂの外面21との間、及び、プレート13の外面13ｂとスラストブッシュ11の内面11ａとの間に、夫々油等の流体が充填される。
【００３１】従って、スラストプレート13の内面13ａ側に、スリーブ10延いてはハブ５をブラケット２側への押圧力を付与する動圧流体スラストベアリング部22が形成され、スラストプレート13の外面13ｂ側に、スラストブッシュ11延いてはハブ５を外方向への押圧力を付与する動圧流体スラストベアリング部23が形成される。
……
【００３４】上述の如く構成されたスピンドルモータによれば、動圧流体ラジアルベアリング部27，27を介してハブ５がシャフト１に回転自在に枢支され、動圧流体スラストベアリング部22，23によってハブ５が軸心方向所定位置に保持される。」
　
　上記記載事項（ア）及び図面（特に、図１〜４）の記載を総合すると、刊行物１には、
「一端部１ａがブラケット２に固定されるシャフト１と、ブラケット２のボス部３に固定されるステータ４と、該ステータ４に外嵌状とされるハブ５と、を備え、
　ハブ５内には、スリーブ10と、スラストブッシュ11と、該スリーブ10とスラストブッシュ11との間に介在されるスペーサ12とが、内装され、
　スリーブ10は、シャフト１が挿通される円筒部10ａと、該円筒部10ａの基部から外径方向へ突設される外鍔部10ｂと、からなり、外鍔部10ｂが、シャフト１に一体に設けられるスラストプレート13の内面13ａに対面し、シャフト１とスラストプレート13とは一体構造で削出しにより形成され、
　スラストブッシュ11は、軸心孔14を有する円盤体からなり、その内面11ａがスラストプレート13の外面13ｂに対面し、
　スペーサ12は、リング体からなり、その内外面12ａ，12ｂの内径側には、夫々、周方向凹所16，17が設けられ、この凹所16，17に、円環状パッキン18，18を嵌合し、
　円環状止めリング19と受部８との間に、スラストブッシュ11とスペーサ12とスリーブ10の外鍔部10ｂとが挾持保持され、
　スラストブッシュ11の内面11ａ及びスリーブ10の外鍔部10ｂの外面21には、夫々、スパイラル状の動圧発生用溝が形成されると共に、プレート13の内面13ａとスリーブ10の外鍔部10ｂの外面21との間、及び、プレート13の外面13ｂとスラストブッシュ11の内面11ａとの間に、夫々油等の流体が充填され、
　スラストプレート13の内面13ａ側に、スリーブ10延いてはハブ５をブラケット２側への押圧力を付与する動圧流体スラストベアリング部22が形成され、スラストプレート13の外面13ｂ側に、スラストブッシュ11延いてはハブ５を外方向への押圧力を付与する動圧流体スラストベアリング部23が形成され、
　動圧流体ラジアルベアリング部27，27を介してハブ５がシャフト１に回転自在に枢支され、動圧流体スラストベアリング部22，23によってハブ５が軸心方向所定位置に保持される動圧流体スラストベアリング部22，23を形成した装置。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）刊行物２（特開平９−１８２３６７号公報）の記載事項
　
　刊行物２には、「動圧流体軸受を備えたモータ」に関し、図面（特に、図１）とともに次の事項が記載されている。
　
　（イ）　「【００１７】回転軸体１４は、円柱状の軸部１４ａの下端部に環状板状のスラスト板１４ｂが同軸状に外嵌固定されてなり、軸体保持筒１２及びスラストカバー板１３に対し回転自在に支持される。軸部１４ａは、スリーブ部１２ｃ内に挿通されており、スラスト板１４ｂは、基部１２ａとスラストカバー板１３と環状板部１２ｂにより囲まれた環状部分に位置する。」
　
　上記記載事項（イ）及び図面（特に、図１）の記載を総合すると、刊行物２には、
「回転軸体１４の円柱状の軸部１４ａの下端部に環状板状のスラスト板１４ｂが同軸状に外嵌固定される」
という技術事項を含む発明が記載されているものと認められる。
　
３．発明の対比
　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「スリーブ10」は、その機能からみて、本願補正発明の「軸受スリーブ」に相当し、以下同様に、「シャフト１」は「軸体」に、「スラストブッシュ11」は「スラスト受板」に、「スペーサ12」は「スラストスペーサ」に、「スラストプレート13」は「スラスト板」に、「スラストブッシュ11の内面11ａ」は「前記スラスト受板の前記スラスト板と対向する面」に、「スリーブ10の外鍔部10ｂの外面21」は「前記軸受スリーブの前記スラスト板と対向する面」に、「スペーサ12の内外面12ａ，12ｂ」は「スラストスペーサの上下面」に、「動圧流体スラストベアリング部22，23」は「動圧軸受からなるスラスト軸受部」に、「動圧流体スラストベアリング部22，23を形成した装置」は「動圧軸受からなるスラスト軸受部を形成した動圧軸受装置」に、「スラストプレート13の内面13ａ、外面13ｂ」は「スラスト板の上下面」に、それぞれ相当する。
　
　そして、引用発明の「ハブ５がシャフト１に回転自在に枢支され」ることは、ハブ５に内装されるスリーブ10がシャフト１に回転自在であることを意味し、このことは、本願補正発明の「互いに回転自在に嵌合される軸受スリーブと軸体とを備え」ることに相当する。
　また、引用発明の「スリーブ10」と「スラストブッシュ11」とは、図面の記載からみて対向していると認められ、このことは、本願補正発明の「前記軸受スリーブに対向するスラスト受板を有」することに相当する。
　さらに、引用発明の「該スリーブ10とスラストブッシュ11との間に介在されるスペーサ12」は、スリーブ10及びスラストブッシュ11とは別体であると認められ、このことは、本願補正発明の「該スラスト受板と前記軸受スリーブとの間に、前記軸受スリーブ及び前記スラスト受板とは別体のスラストスペーサを設け」ることに相当する。
　さらに、引用発明の「スラストプレート13」は、シャフト１と一体構造で削出しにより形成されるもの、すなわち、シャフト１と一体のものであるのに対し、本願補正発明の「スラスト板」は、軸体とは別体の部材として軸体に取り付けられるものであるが、引用発明の「スラストプレート13」も本願補正発明の「スラスト板」も、引用発明のシャフト１又は本願補正発明の軸体に「設け」られるものである点では共通する。
　さらに、引用発明の「スラストプレート13」は、図面の記載からみて、スリーブ10とスラストブッシュ11との間に配置されていると認められ、このことは、本願補正発明の「該スラスト板を、前記軸受スリーブと前記スラスト受板との間に配置」することに相当する。
　さらに、引用発明の「スラストブッシュ11とスペーサ12とスリーブ10の外鍔部10ｂとが挾持保持され」ることと併せて図面の記載を参酌すると、スラストプレート13の外面13ｂに対面する「スラストブッシュ11の内面11ａ」は、スペーサ12の外面12ｂとの当接面になるものと認められ、また、スラストプレート13の内面13ａに対面する「スリーブ10の外鍔部10ｂの外面21」は、スペーサ12の内面12ａとの当接面になるものと認められ、これらのことは、本願補正発明の「前記スラスト受板及び前記軸受スリーブの前記スラスト板と対向する面を、前記スラストスペーサの上下面との当接面と」することに相当する。
　さらに、引用発明の「スラストプレート13の内面13ａ側に、スリーブ10延いてはハブ５をブラケット２側への押圧力を付与する動圧流体スラストベアリング部22が形成され、スラストプレート13の外面13ｂ側に、スラストブッシュ11延いてはハブ５を外方向への押圧力を付与する動圧流体スラストベアリング部23が形成され」、「動圧流体スラストベアリング部22，23によってハブ５が軸心方向所定位置に保持される動圧流体スラストベアリング部22，23を形成した装置」は、本願補正発明の「前記スラスト板と軸受スリーブ及びスラスト受板との間に、動圧軸受からなるスラスト軸受部を形成した動圧軸受装置」に相当する。
　さらに、引用発明の「スラストブッシュ11の内面11ａ」、「スリーブ10の外鍔部10ｂの外面21」及び「スラストプレート13の内面13ａ、外面13ｂ」は、図面の記載からみて、平面であると認められる。また、引用発明の「スペーサ12」は、その内外面12ａ，12ｂの内径側には、夫々、周方向凹所16，17が設けられ、この凹所16，17に、円環状パッキン18，18を嵌合しているが、スラストブッシュ11の内面11ａが当接するスペーサ12の外面12ｂの部分及びスリーブ10の外鍔部10ｂの外面21が当接するスペーサ12の内面12ａの部分は、図面の記載からみて、平面であると認められる。さらに、引用発明では、「スラストブッシュ11の内面11ａ及びスリーブ10の外鍔部10ｂの外面21には、夫々、スパイラル状の動圧発生用溝が形成されると共に、プレート13の内面13ａとスリーブ10の外鍔部10ｂの外面21との間、及び、プレート13の外面13ｂとスラストブッシュ11の内面11ａとの間に、夫々油等の流体が充填され」て、「スラストプレート13の内面13ａ側に、スリーブ10延いてはハブ５をブラケット２側への押圧力を付与する動圧流体スラストベアリング部22が形成され、スラストプレート13の外面13ｂ側に、スラストブッシュ11延いてはハブ５を外方向への押圧力を付与する動圧流体スラストベアリング部23が形成され」ているから、引用発明では、スラストプレート13の厚みに対してスペーサ12の厚みを大きくし、「スラストブッシュ11の内面11ａ」と「スリーブ10の外鍔部10ｂの外面21」との間に形成される空間が、スラストプレート13との間で動圧作用が発生するサイズに形成されるようになっているものと認められる。そして、これらのことは、本願補正発明の「各当接面と前記スラストスペーサの上下面と前記スラスト板の上下面を、スラスト板の厚みに対してスラストスペーサの厚みを大きくし、各当接面の間に形成される空間が、前記スラスト板との間で動圧作用が発生するサイズに形成されるように平面と」することに実質的に相当する。
　
　よって、本願補正発明と引用発明とは、
［一致点］
「互いに回転自在に嵌合される軸受スリーブと軸体とを備え、前記軸受スリーブに対向するスラスト受板を有し、該スラスト受板と前記軸受スリーブとの間に、前記軸受スリーブ及び前記スラスト受板とは別体のスラストスペーサを設け、前記軸体に、スラスト板を設け、該スラスト板を、前記軸受スリーブと前記スラスト受板との間に配置し、前記スラスト受板及び前記軸受スリーブの前記スラスト板と対向する面を、前記スラストスペーサの上下面との当接面とし、前記スラスト板と軸受スリーブ及びスラスト受板との間に、動圧軸受からなるスラスト軸受部を形成した動圧軸受装置において、各当接面と前記スラストスペーサの上下面と前記スラスト板の上下面を、スラスト板の厚みに対してスラストスペーサの厚みを大きくし、各当接面の間に形成される空間が、前記スラスト板との間で動圧作用が発生するサイズに形成されるように平面とした動圧軸受装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　軸体に設けるスラスト板に関し、本願補正発明では、軸体に、「該軸体とは別体の」スラスト板を「取り付け」ているのに対して、引用発明では、スラスト板に相当するスラストプレート13が、軸体に相当するシャフト１と一体構造で削出しにより形成されるもの、すなわち、シャフト１と一体のものである点。
　
［相違点２］
　本願補正発明では、各当接面と前記スラストスペーサの上下面と前記スラスト板の上下面を、「面仕上げ加工された段差のない単一の」平面とし、「前記スラスト軸受部を、前記各単一の平面の面仕上げ加工の精度に基づいて、前記空間とスラスト板の厚みとの隙間の精度管理が行われる構造とした」のに対し、引用発明は、そのような「面仕上げ加工」や「隙間の精度管理」について明らかでない点。
　
４．当審の判断
　
（１）相違点１について
　
　上記のとおり刊行物２には、「回転軸体１４の円柱状の軸部１４ａの下端部に環状板状のスラスト板１４ｂが同軸状に外嵌固定される」という技術事項を含む発明が記載されているものと認められ、当該刊行物２記載の発明は、上記相違点１に係る本願補正発明の、軸体に、「該軸体とは別体の」スラスト板を「取り付け」たものに相当する。
　そして、軸体に、該軸体と一体のスラスト板を設ける（例えば、引用発明）か、軸体に、該軸体とは別体のスラスト板を取り付ける（例えば、刊行物２記載の発明）かは、当業者が設計上の観点から適宜選択し得ることであるから、前者に代えて後者を採用して、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点２について
　
　先ず、引用発明の「スラストブッシュ11の内面11ａ」及び「スリーブ10の外鍔部10ｂの外面21」（本願補正発明の「各当接面」に相当する。以下同じ。）は、図面の記載からみて、段差のない単一の平面であると認められる。次に、引用発明の「スペーサ12の内外面12ａ，12ｂ」（本願補正発明の「スラストスペーサの上下面」に相当する。以下同じ。）の内径側には、夫々、周方向凹所16，17が設けられ、この凹所16，17に、円環状パッキン18，18を嵌合しているが、当該円環状パッキン18，18は必ず設けなればならないものではなく、当業者が必要に応じて設けるか否かを選択できる設計事項にすぎないから、当該円環状パッキン18，18を設ける必要がない場合に、上記周方向凹所16，17を設けず、上記スペーサ12の内外面12ａ，12ｂを段差のない単一の平面とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　さらに、刊行物２記載の発明のように、軸体に該軸体とは別体のスラスト板を取り付ける場合、段差のない単一の平面とすることは、上記刊行物２の図１にもあるように、ごく一般的な構成であって設計事項の範ちゅうに属する事項である。
　そうすると、引用発明の「動圧流体スラストベアリング部22，23」を形成する部材の各面（本願補正発明の「各当接面と前記スラストスペーサの上下面と前記スラスト板の上下面」に相当する。以下同じ。）を段差のない単一の平面とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　ところで、動圧軸受装置において、スラスト軸受部の隙間の精度管理を行う必要があることは、本願出願前に周知の課題である（例えば、特開平８−２００３５４号公報の段落【０００７】、特開平７−３１０７３９号公報の段落【００１２】、特開平１１−２２３７号公報の段落【０００３】を参照）。また、動圧軸受装置のスラスト軸受部を構成する部材の面を、所定の仕上げ精度に加工することは、本願出願前に周知の技術である（例えば、上記特開平８−２００３５４号公報の段落【００１０】、特開平８−１１４２１９号公報の段落【０００７】、【０００９】を参照）。
　そうすると、上記相違点２に係る本願補正発明において、各当接面と前記スラストスペーサの上下面と前記スラスト板の上下面を、「面仕上げ加工された段差のない単一の」平面とすることは、上述のとおり、当業者が容易に想到し得たことであり、このような構成が「前記スラスト軸受部を、前記各単一の平面の面仕上げ加工の精度に基づいて、前記空間とスラスト板の厚みとの隙間の精度管理」を行うことができる構造であることは、上記周知の課題及び周知の技術に照らして明らかであるから、上記のような精度管理を行うことは当業者が容易に想到できたことである。
　したがって、上記相違点２に係る本願補正発明の構成は、引用発明に刊行物２記載の発明並びに上記周知の課題及び周知の技術を適用して、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）作用効果について
　
　本願補正発明が奏する作用効果は、いずれも刊行物１及び２に記載された発明並びに上記周知の課題及び上記周知の技術から当業者が予測できる程度のものである。
　
（４）まとめ
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１及び２に記載された発明並びに上記周知の課題及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）審判請求人の主張について
　
　審判請求人は、平成２１年１２月２２日付けで提出した審判請求書の請求の理由において、本願補正発明のように、各当接面と前記スラストスペーサの上下面と前記スラスト板の上下面の面仕上げ加工の精度によって、スラスト軸受部の前記空間と前記スラスト板の厚みとの間の隙間の精度管理を行う点は、いずれの引用例にも一切記載又は示唆はない旨を主張し、また、当審における審尋に対する平成２２年７月２２日付けの回答書においても同趣旨の主張をしている。
　しかしながら、上記「（２）相違点２について」で説示したとおり、動圧軸受装置において、スラスト軸受部の隙間の精度管理を行う必要があることは、本願出願前に周知の課題であり、また、動圧軸受装置のスラスト軸受部を構成する部材の面を、所定の仕上げ精度に加工することは、本願出願前に周知の技術であることを考慮すれば、引用発明に刊行物２記載の発明並びに上記周知の課題及び周知の技術を適用して、当業者が容易に想到し得たことである。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成２１年１２月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成１７年９月１日付け、平成１８年５月２９日付け及び平成２１年８月２５日付けの各手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　互いに回転自在に嵌合される軸受スリーブと軸体とを備え、前記軸受スリーブに対向するスラスト受板を有し、該スラスト受板と前記軸受スリーブとの間に、前記軸受スリーブ及び前記スラスト受板とは別体のスラストスペーサを設け、前記軸体に、該軸体とは別体のスラスト板を取り付け、該スラスト板を、前記軸受スリーブと前記スラスト受板との間に配置し、前記スラスト受板及び前記軸受スリーブの前記スラスト板と対向する面を、前記スラストスペーサの上下面との当接面とし、各当接面と前記スラストスペーサの上下面と前記スラスト板の上下面を、スラスト板の厚みに対してスラストスペーサの厚みを大きくし、各当接面の間に形成される空間が、前記スラスト板との間で動圧作用が発生するサイズに形成されるように面仕上げ加工された平面とし、前記スラスト板と軸受スリーブ及びスラスト受板との間に、動圧軸受からなるスラスト軸受部を形成したことを特徴とする動圧軸受装置。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及び２とその記載事項は、上記【２】２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記【２】で検討した本願補正発明から、「各当接面と前記スラストスペーサの上下面と前記スラスト板の上下面」についての限定事項である「段差のない単一の」平面との事項を省くとともに、「スラスト軸受部」についての限定事項である「前記スラスト軸受部を、前記各単一の平面の面仕上げ加工の精度に基づいて、前記空間とスラスト板の厚みとの隙間の精度管理が行われる構造とした」との事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、審判請求時の手続補正によってさらに構成を限定的に減縮した本願補正発明が、上記【２】３．及び【２】４．に記載したとおり、刊行物１及び２に記載された発明並びに上記周知の課題及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１及び２に記載された発明並びに上記周知の課題及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、刊行物１及び２に記載された発明並びに上記周知の課題及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２ないし５に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。