【事件の表示】
　特願２００４−　３９６２７「ウッド型ゴルフクラブ」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月　２日出願公開、特開２００５−２３００５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年２月１７日の出願であって、平成２２年５月２１日付けで手続補正がなされ、同年７月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月２６日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、その請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２２年１０月２６日付けの手続補正についての補正の却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成２２年１０月２６日付けの手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）平成２２年１０月２６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び明細書についてするもので、特許請求の範囲については、本件補正前に、
　
「【請求項１】
　
シ
、且
　Ｍｈ≦−０．１４・Ｍｓ＋２４０．９　　・・・（Ｂ）
　Ｍｈ≧０．１・Ｍｓ＋２１２　　　　　　・・・（Ｃ）」
とあったものを、
　
「【請求項１】
　
グリップ部分に重りを有しないシャフトの
クラブ総重量が３１３．０ｇ以上で３６０．５ｇ以下であり、クラブバランスがＤ２．５〜Ｄ５であり、
　Ｍｈ≦−０．１４・Ｍｓ＋２４０．９　　・・・（Ｂ）
　Ｍｈ≧０．１・Ｍｓ＋２１２　　　　　　・・・（Ｃ）」
とするものである（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　
（２）上記（１）の請求項１に係る本件補正は、次の補正内容からなる。
　ア　本件補正前の請求項１の発明特定事項である「シャフト」を、「グリップ部分に重りを有しない」ものと限定する。
　イ　本件補正前の請求項１の発明特定事項である「ゴルフクラブ」を、「クラブ総重量が３１３．０ｇ以上で３６０．５ｇ以下であり、クラブバランスがＤ２．５〜Ｄ５であ」るものと限定する。
　
２　本件補正の目的
　上記１（２）ア及びイの補正内容は、いずれも本件補正前の請求項１の発明特定事項を限定して、本件補正後の請求項１とするものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「旧特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるか（旧特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
３　独立特許要件
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載について
　ア　特許法第３６条第６項第１号違反
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１には、
「Ｍｈ≦−０．１４・Ｍｓ＋２４０．９　　・・・（Ｂ）
　Ｍｈ≧０．１・Ｍｓ＋２１２　　　　　　・・・（Ｃ）」
という、ヘッド重量Ｍｈ（ｇ）及びシャフト重量Ｍｓ（ｇ）をパラメータとした数値限定に関する記載がある。
（ア）本願明細書に開示された発明の課題と、本願の特許請求の範囲の請求項１の上記記載との技術的関係
　ａ　本願明細書の発明の詳細な説明の段落【０００２】ないし【０００４】には、発明の課題に関する記載があり、該記載によれば、従来のウッド型ゴルフクラブに対して、シャフト重量とヘッド重量との関係を最適化することにより、飛距離性能に優れたウッド型ゴルフクラブを提供するという目的に対し、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された構成を採用することにより、上記目的を達成することができたとされることが開示されていると認められる。
　ｂ　しかしながら、本願明細書の発明の詳細な説明には、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に示された上記パラメータによる数値限定と、発明の解決しようとする課題との間の技術的関係について記載も示唆もされていない。
　ｃ　一方、本願明細書の発明の詳細な説明には、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に示された上記パラメータによる数値限定に関して、以下の記載がある。
（ａ）　「【課題を解決するための手段】
【０００５】
　本発明では、グリップ部分に重りを有しないシャフトのシャフト重量Ｍｓが３０ｇ以上で６０ｇ以下であり、クラブ長さが４２．０インチ以上で４４．０インチ以下であり、ヘッド重量Ｍｈ（ｇ）が２１５．０ｇ以上で２３６．７ｇ以下であり、クラブ総重量が３１３．０ｇ以上で３６０．５ｇ以下であり、クラブバランスがＤ２．５〜Ｄ５であり、且つ、ヘッド重量Ｍｈ（ｇ）とシャフト重量Ｍｓ（ｇ）とが次の式（Ｃ）及び式（Ｂ）を満たす関係に設定されていることを特徴とするウッド型ゴルフクラブとしている。
　Ｍｈ≦−０．１４・Ｍｓ＋２４０．９　　・・・（Ｂ）
　Ｍｈ≧０．１・Ｍｓ＋２１２　　　　　　・・・（Ｃ）
　このようにすると、シャフト重量が３０ｇ以上で６０ｇ以下であるから、シャフトが重くなりすぎることによるスイングスピードの低下が抑えられる。
　また、ヘッド重量とシャフト重量とを上記式（Ｂ）と式（Ｃ）の範囲内に設定しているので、スイング中におけるシャフトの撓り挙動及びスイングに要する時間（スイングのトップからインパクトまでの時間）が適切に考慮されることとなり、ヘッド重量Ｍｈとヘッドスピードとのバランスが最適化されて飛距離が増大するが、詳細については後述する。」　
（ｂ）　「　【００１７】
　シャフト重量Ｍｓとヘッド重量Ｍｈとのバランスを考慮することにより、インパクトにおけるシャフトの撓み状態を適切とすることができる。
　ヘッド重量Ｍｈが比較的軽い場合、切り返し時のゴルフクラブｋにおけるシャフト２の撓み量が比較的少なくなり、該切り返し時におけるヘッド３のシャフト軸線ｚからの変位ｋｈ（図１参照）が小さくなる。したがってこの場合、シャフト軸に対するヘッドスピードｚｓは（仮に前記状態αに近い状態でインパクトを迎えたとしても）比較的小さくなるから、インパクト直前のヘッドスピードＶｈ０も小さくなる。
　また、前記変位ｋｈが小さいため、切り返し時におけるシャフト２の撓りがもとに戻るまでに要する時間が少なくなり、ダウンスイング間においてシャフト２は略真っ直ぐな状態を経由して更にスイング方向前方に撓った状態（即ち前記状態γ）でインパクトを迎える確率が高くなる。よってこれも、前記ヘッドスピードＶｈ０を低下させる要因となるとともに、シャフト２、ヘッド３及びグリップ４の相対的な位置関係がアドレス時と相違してしまうことになる。
　【００１８】
　そこで、ヘッド重量Ｍｈが比較的軽い場合、飛距離を向上させるためには次の（１）及び（２）の点が重要となる。
　（１）ヘッド重量Ｍｈが軽くなるほどシャフト重量Ｍｓも大幅に軽量化して、スイングスピードｓｐを大きくなるようにする。これによりインパクト直前のヘッドスピードＶｈ０を大きくなり、且つヘッド重量の減少に伴う飛距離低下を補うことができる。
　（２）スイングスピードｓｐを大きくし、短時間に振り下げてダウンスイング間に要する時間を小さくすることにより、前記状態γでインパクトされるのをできるだけ防止し、前記状態αに近い状態でインパクトされるようにする。
　上記（１）及び（２）により、インパクト直前のヘッドスピードＶｈ０が最大限とすることが可能となり、これは、次の式（Ａ）
　　Ｍｈ≧Ｍｓ＋１５５　　　　　　　　　　・・・　（Ａ）
　を満たす関係にヘッド重量Ｍｈ及びシャフト重量Ｍｓを設定することにより達成され、
更には次の式（Ｃ）
　　Ｍｈ≧０．１・Ｍｓ＋２１２　　　　　　・・・　（Ｃ）
　を満たす関係にヘッド重量Ｍｈ及びシャフト重量Ｍｓを設定することにより達成される。
　【００１９】
　ヘッド重量Ｍｈが比較的重い場合には、切り返し時のゴルフクラブｋにおけるシャフト２の撓み量が比較的多くなり、該切り返し時におけるヘッド３のシャフト軸線ｚからの変位ｋｈ（図１参照）が大きくなる。したがってこの場合、切り返し時におけるシャフト２の撓りがもとに戻るまでに要する時間が長くなるから、ダウンスイング間においてシャフト２は略真っ直ぐな状態に戻る前、即ち前記状態βでインパクトを迎える確率が高くなる。よって、シャフト軸に対するヘッドスピードｚｓが低下し、ヘッドスピードＶｈ０が低下する可能性が高くなる。また、状態βでインパクトされやすくなるから、シャフト、ヘッド３及びグリップ４の相対的な位置関係がアドレス時と相違しやすくなる。
　【００２０】
　更に、ヘッド重量Ｍｈが比較的重い場合には、クラブ総重量やクラブバランスが比較的大きくなり、スイングスピードｓｐ低下への影響が大きくなる。上述したヘッド重量Ｍｈが比較的軽い場合には、ヘッド重量Ｍｈが重いほどシャフト重量Ｍｓを重くしたが、ヘッド重量Ｍｈが比較的重い場合に同様の関係とすると、クラブ総重量やクラブバランスが重くなりすぎてスイングスピードｓｐ低下への影響が比較的大きくなる。
　【００２１】
　そこで、ヘッド重量Ｍｈが比較的重い場合に飛距離を向上させるためには、次の（３）〜（５）が重要となる。
　（３）ヘッド重量Ｍｈが重いほどシャフト重量Ｍｓをある程度軽量化して、クラブ総重量やスイングバランスの増大によるスイングスピードｓｐ低下の影響を最小限とする。
　（４）ヘッド重量Ｍｈが比較的重いため、シャフト重量Ｍｓを軽量化しすぎるとダウンスイング間に要する時間が短くなりすぎて、シャフト２が略真っ直ぐな状態に戻る前の状態βでインパクトを迎える確率が高くなるから、シャフト重量Ｍｓの重量をある程度確保してダウンスイング間に要する時間を長くし、前記状態αに近い状態でインパクトされるようにする。これにより、シャフト軸に対するヘッドスピードｚｓを向上させるとともに、シャフト２とヘッド３及びグリップ４の相対位置関係をアドレス時とできるだけ一致させる。
　（５）上記（３）及び（４）を併せて考えると、上記（３）によりヘッド重量Ｍｈが重いほどシャフト重量Ｍｓを軽量化するが、（４）を考慮すると、ヘッド重量Ｍｈを重くすることに伴うシャフト重量Ｍｓの軽量化の度合いは比較的小さくしてある程度のシャフト重量Ｍｓを確保し、ダウンスイング間に要する時間を長くして前記状態αに近い状態でインパクトできるようにする。
　【００２２】
　上記（３）〜（５）の点は、シャフト重量Ｍｓとヘッド重量Ｍｈとが次の式（Ｂ）
Ｍｈ≦−０．１４・Ｍｓ＋２４０．９　　・・・　（Ｂ）
　を満たす関係とされることにより達成することができ、これによりヘッド重量Ｍｈを比較的重くした条件下においてインパクト直前のヘッドスピードＶｈ０が最大限に確保され、飛距離が向上する。
　【００２３】
　シャフト重量Ｍｓは、軽すぎるとシャフト２の耐久性が維持できないから、２０ｇ以上が好ましく、３０ｇ以上がより好ましく、３５ｇ以上が特に好ましい。シャフト重量Ｍｓの上限は６０ｇ以下とするが、重すぎる場合には持ち運び等の取り扱い性が悪くなったり、非力なゴルファーに向かないゴルフクラブ１となったりすることがあるので、５５ｇ以下がより好ましく、５０ｇ以下が更に好ましく、４５ｇ以下が特に好ましい。
…（略）…
　【００２８】
　クラブ長さは、短すぎると、ダウンスイング間におけるシャフトの撓りが少なくなりすぎて上述した本発明の効果が減少したり、インパクト直前のヘッドスピードＶｈ０が小さくなって飛距離低下となったりする場合があるので、４２インチ以上が好ましく、４３インチ以上がより好ましく、４３．５インチ以上が更に好ましい。また、クラブ長さが長すぎると、クラブの操作性が低下して打点のバラツキが大きくなり飛距離が減少する場合があるので、４８インチ以下が好ましく、４７インチ以下がより好ましく、４６インチ以下が更に好ましい。
　ヘッド重量Ｍｈは、重すぎるとクラブバランスが重くなりすぎて、スイングスピードｓｐが過度に減少する場合があるので、２４０ｇ以下が好ましく、２３０ｇ以下が更に好ましい。またヘッド重量Ｍｈが軽すぎると、インパクト直前におけるヘッドの運動量が低下して反発係数が低下することがあるので、１８０ｇ以上が好ましく、１９０ｇ以上がより好ましい。
　また、本発明は、上述した好ましい範囲のクラブ長さを通常有し、かつ最も飛距離が要求されるいわゆるウッド型のクラブに適用されるのが好ましく、特にはドライバー（Ｗ＃１）に適用されるのが好ましい。なお、ドライバーのロフト角（リアルロフト角）は通常６度〜１５度程度である。
　クラブ総重量は、重すぎるとスイングスピードｓｐが過度に減少する場合があるから、３４０ｇ以下が好ましい。
　【００２９】
　なお、クラブ総重量が比較的重い場合には、スイングスピードｓｐが遅くなるため、ダウンスイング間に要する時間が多くなるから、シャフトがスイング方向前方にしなってヘッドが先行した状態でインパクトされやすくなる。したがって、クラブバランス（１４インチ方式のクラブバランス。以下同じ。）をＤ３〜Ｄ５と比較的重めに設定して、インパクトでヘッドが先行せず前記状態αに近い状態でインパクトできるようにするのが好まし
い。一方、クラブ総重量が比較的軽い場合には、スイングスピードｓｐが速くなるため、ダウンスイング間に要する時間が少なくなり、ヘッドが遅れた状態でインパクトされやすくなる。従って、クラブバランスをＤ０〜Ｄ３と比較的軽めに設定して、インパクトでヘッドが遅れずに前記状態αに近い状態でインパクトできるようにするのが好ましい。
　以上の理由により、本発明ではクラブバランスがＤ０〜Ｄ５とするのが好ましい。」 
　
　ｄ　上記ｃから、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に示された上記パラメータによる数値限定と本願明細書に開示された発明の課題との因果関係、又は前記数値限定の特定が前記課題を解決するメカニズムを、当業者といえども把握できるものでない。
　
（イ）小括
　上記のとおり、本願明細書の発明の詳細な説明には、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
「Ｍｈ≦−０．１４・Ｍｓ＋２４０．９　　・・・（Ｂ）
　Ｍｈ≧０．１・Ｍｓ＋２１２　　　　　　・・・（Ｃ）」
というパラメータによる数値限定と、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明の課題との因果関係又はメカニズムについて記載も示唆もないものである。
　
（ウ）　本願明細書における具体例の開示からの検討
　ａ　本願明細書の発明の詳細な説明に記載された具体例について、本願明細書には、
「　【００３０】
　実施例と比較例との比較により本発明の効果を確認した。即ち、１４種類の実施例１〜１４と７種類の比較例１〜７とを作製し比較テストを行った。各クラブの仕様及び結果を纏めたのが次の表１である。
　【００３１】
　なお、全実施例及び全比較例のヘッド３は、図２に示すように、フェース部材ｆｂとボディ部材（ヘッド３のうちフェース部材ｆｂ以外の部分）ｂｄの２部材をＴＩＧ溶接により接合した２ピース構造である。フェース部材ｆｂは、大同特殊鋼株式会社の製品名ＤＡＴ５５Ｇの板材を所定形状に打ち抜き、プレス加工を施して作製した。ボディ部材ｂｄは６ＡＬ−４Ｖチタンを精密鋳造して作製した。また、必要に応じてボディ部材ｂｄのソール部内面にタングステンニッケル（比重１４．５）よりなる重量部材Ｊを接合してヘッド重量の調整を行った。
　【００３２】 
　全実施例及び全比較例のシャフト２は、炭素繊維強化樹脂製のプリグレグシートをマンドレル（芯金）に巻き付けて積層させ、熱硬化させることにより作製した。プリグレグシートとしては、エポキシ樹脂とＰＡＮ系炭素繊維とからなる三菱レイヨン株式会社のＭＲ３５０Ｃを用いた。 
　【００３３】 
　シャフト２の積層構成を図３及び表１に示す。図３に示すように、全実施例及び全比較例のシャフトは、バイアス層１０と、ストレート層１２と、バイアス層１０とストレート層１２との間に積層された第一先端補強層１１と、最外層に積層された第二先端補強層１３とからなる。ただし、ストレート層１２の枚数は図３に示すように４枚とは限らず、各実施例及び比較例により異なる（この点は後述する。）。図３においては、各シートにおける炭素繊維の配向方向を一点鎖線で示している。バイアス層１０は、シャフト長手方向に対して略＋４５度に配向する第一バイアス層１０ａと、シャフト長手方向に対して略―４５度に配向する第二バイアス層１０ｂとからなる。第二バイアス層１０ｂを裏返して第一バイアス層に貼り付けた状態とした後にマンドレルにバイアス層１０を巻き付けることにより、第一バイアス層１０ａと第二バイアス層１０ｂとの繊維配向角度が互いに逆向きとなる。第一先端補強層１１、ストレート層１２及び第二先端補強層１３における繊維の配向角度はシャフト長手方向と略平行（即ち、配向角度が０度）である。バイアス層１０の外側に第一先端補強層１１を巻回し、次にストレート層１２を巻回し、最後に第二先端補強層１３を巻回してシャフト２の積層が完了する。これを熱硬化させてシャフト２とする。 
　【００３４】 
　表１に、各実施例及び各比較例のプリグレグ積層構成を示す。表１中の構成１〜構成６は、バイアス層１０、第一先端補強層１１、第二先端補強層１３のシート枚数は全て同一であるが、ストレート層１２のシート枚数が異なる。構成１〜構成６の各シート枚数は以下の通りである。 
　構成１：ストレート層１２が４枚である。 
　構成２：ストレート層１２が３枚である。 
　構成３：ストレート層１２が２枚である。 
　構成４：ストレート層１２が１枚である。 
　構成５：ストレート層１２が２枚である。 
　構成６：ストレート層１２が３枚である。 
　なお、図３は、上記各構成を代表して構成１のみを示している。 
　【００３５】 
　構成３と構成５は共にストレート層１２が２枚であるが、構成３と比較して構成５はストレート層１２の目付量（プリグレグシートの単位面積当たりの重量）が少なくされており、これによりシャフト重量を調整している。同様に、構成２と構成６は共にストレート層１２が３枚であるが、構成２と比較して構成６はストレート層１２の目付量が少なくされており、これによりシャフト重量を調整している。また、全実施例及び全比較例においては、プリプレグシートの樹脂含浸率及び目付量を適宜調整することにより、シャフトフレックスが略統一されるようにしている。
　【００３６】
　図４のグラフは、横軸をシャフト重量Ｍｓ（ｇ）とし且つ縦軸をヘッド重量Ｍｈ（ｇ）として、各実施例を黒塗り四角形で、各比較例を黒塗り三角形でプロットしたものである。また、式（Ａ）、式（Ｂ）、式（Ｃ）を満たす領域の境界線をなす各直線を併せて示している。図４に示すように、各実施例は前記式（Ａ）且つ式（Ｂ）を満たすとともにＭｓ≦６０の領域内にある。また、実施例１，２，３，７はそれぞれ直線（Ｍｈ＝Ｍｓ＋１５５）上の点であり、実施例９，１０，１１，１２はそれぞれ直線（Ｍｈ＝−０．１４・Ｍｓ＋２４０．９）上の点であり、実施例６，１３，１４はそれぞれ直線（Ｍｈ＝０．１・Ｍｓ＋２１２）上の点である。実施例７，１２，１３はそれぞれ直線（Ｍｓ＝６０）上の点である。実施例３，５，６，１１はそれぞれ直線（Ｍｓ＝３０）上の点である。
　【００３７】
　表１中の「トータル飛距離」とは、ハンディキャップ１〜９のゴルファー１０名が各１０球ずつ打球した合計１００球分の平均値であり、キャリーとランとを含めた打球の最終到達点における飛距離である。なお、打球テストに使用したゴルフボールは、ＳＲＩスポーツ株式会社製の商品名ＴＯＵＲＳＰＥＣＩＡＬ（登録商標）である。各実施例は、全比較例よりもトータル飛距離が大きくなっている。」
と記載されており、実施例１ないし５（以下「参考例１ないし５」という。）、実施例６、実施例７（以下「参考例７」という。）、実施例８ないし１４及び比較例１ないし７についての記載がある。
　
　ｂ　平成２２年１０月２６日付け手続補正により、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１について、「グリップ部分に重りを有しないシャフトのシャフト重量Ｍｓが３０ｇ以上で６０ｇ以下であり、クラブ長さが４２．０インチ以上で４４．０インチ以下であり、ヘッド重量Ｍｈ（ｇ）が２１５．０ｇ以上で２３６．７ｇ以下であり、クラブ総重量が３１３．０ｇ以上で３６０．５ｇ以下であり、クラブバランスがＤ２．５〜Ｄ５であり、且つ、ヘッド重量Ｍｈ（ｇ）とシャフト重量Ｍｓ（ｇ）とが次の式（Ｃ）及び式（Ｂ）を満たす関係に設定されていることを特徴とするウッド型ゴルフクラブ。
　Ｍｈ≦−０．１４・Ｍｓ＋２４０．９　　・・・（Ｂ）
　Ｍｈ≧０．１・Ｍｓ＋２１２　　　　　　・・・（Ｃ）」と変更されたものの、この変更に伴う上記参考例１ないし５、実施例６、参考例７、実施例８ないし１４及び比較例１ないし７についての変更はされず、本願明細書において上記参考例１ないし５、実施例６、参考例７、実施例８ないし１４及び比較例１ないし７に関する記載がある。
　そして上記参考例１ないし５、参考例７及び比較例１ないし７は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載の「クラブバランスがＤ２．５〜Ｄ５」以外となり、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に対応する実施例に相当しないことは明らかであるから、本願明細書に記載の上記参考例１ないし５、実施例６、参考例７、実施例８ないし１４及び比較例１ないし７のうち、Ｍｓ−Ｍｈ平面において、
「Ｍｈ≦−０．１４・Ｍｓ＋２４０．９　　・・・（Ｂ）
　Ｍｈ≧０．１・Ｍｓ＋２１２　　　　　　・・・（Ｃ）」
を満たす上記実施例６及び実施例８ないし１４の８例が記載されているにすぎない。
　そうすると、上記８つの実施例、上記６つの参考例及び７つの比較例との間には、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された数値範囲の区画以外にも他の数値や数式による区画をすることができることは自明である以上、このようなパラメータを用いて発明を特定しようとする本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は、本件補正後の明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであるとすることはできない。
　
（エ）よって、本件補正後の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものでない。
　
　イ　まとめ
　本件補正後の特許請求の範囲の記載は、上記アのとおり、特許法第３６条第６項第１号に適合するものでないから、本願は、同項に規定する要件を満たしていない。
　よって、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（２）進歩性について
　ア　引用刊行物及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−１８５１１９号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が図とともに記載されている。
　
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　回転中心の回りに回転又は回動する回転体において、
回転
時の径方向における質量分布が、上記回転中心及びその直近傍の範囲には大きな質量が集中し、かつ上記回転中心及びその直近傍以外の範囲には小さな質量が均一に又は不均一に分散した分布となっている
【請求項２】　上記回転体が、片手又は両手でグリップ又は柄を握り、片手の掌中央又は両手の間を回転中心にして回転又は回動させる手持ち道具類であって、上記グリップ又は柄の回転中心及びその直近傍の部位には集中質量が設けられている請求項１記載の低慣性モーメント回転体。
【請求項３】　上記回転体が
グリップを握る両手の間に回転中心のあるゴルフクラブであり、上記集中質量が上記グリップの回転中心を中心とする４ｃｍの範囲内に設けられている
　
（イ）「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は低慣性モーメント回転体に関する。
【０００２】
【従来の技術】例えば、ゴルフクラブをスイングする場合、図１５に示されるように、胴体Ｂ及び両手Ａの掌の間の各々に運動の回転軸Ｘ１、Ｘ２が生じる。胴体Ｂ側の回転軸を第１軸Ｘ１、掌側の回転軸を第２軸Ｘ２とすると、人間工学的に見た場合には第１軸Ｘ１は第２軸Ｘ２に比して大きな負荷に耐えることができる一方、第２軸Ｘ１はわずかな負荷の増加でも影響を受ける。従って、第１軸Ｘ１側の負荷が増えても、第２軸Ｘ２側の負荷を減少させることができれば、全体としての運動性をアップできることが期待される。ここで、図１５の(a) はスイング開始直後、(b) はインパクト直前、(c) はインパクト直後における身体とクラブシャフトの関係を示す。なお、図中、Ｓはクラブシャフトであり、
【０００３】そこで、第２軸側の負荷を減少させるべく、グリップの後端側に重錘を設け、静的な不釣り合いや動的な不釣り合いを改善し、軽くスイングできるようにしたゴルフクラブが提案されている（例えば、特許第２５８１５７７号参照）。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかし、上記従来のゴルフクラブでは第２軸を支点として先端ヘッド側と後端側とをバランスさせるようにしているので、両手でゴルフクラブを軽く支えることはできるものの、重錘を付加した分だけ第２軸回りの慣性モーメントが増加し、ゴルフクラブをスイングする時に大きな力でなければ振り廻せないという問題があった。
【０００５】本発明は、かかる問題点に鑑み、
スイングする時に軽く振り廻せるようにしたゴルフクラブ
　
（ウ）「【００１１】特に、本発明をゴルフクラブに適用する場合、グリップを握る両手の間に回転中心のあるので、集中質量が上記グリップの回転中心を中心とする４ｃｍの範囲内に設けられるのがよい。この集中質量はクラブ設計時にグリップに予め質量が集中するように設計し、
グリップの材料を適宜選択して製造してもよく、又グリップを通常の材料で製造し、重錘を固定するようにしてもよい
　
（エ）「【００１９】
【発明の実施の形態】以下、本発明を図面に示す具体例に基づいて詳細に説明する。図２は本発明に係る低慣性モーメント回転体の好ましい実施形態を示し、これはウッド型ゴルフクラブに適用した例である。図２の(a) に示されるように、
ウッド型ゴルフクラブ１０はシャフト１２の先端にクラブヘッド１１が取付けられ、シャフト１２の後端部にはグリップ１３が設けられ
【００２０】グリップ１３は図２の(b) に示されるように、上半部が右手で握られる右手エリアＲ、下半部が左手で握られる左手エリアＬとなっており、その間に回転中心Ｃがあり、該グリップ１３内には図２の(b) に示されるように、回転中心Ｃを中心として４ｃｍ以内の範囲に重錘１４が付加されて該重錘１４がグリップ１３の集中質量となっている。
【００２１】図３は重錘１４を設ける具体的な構造の１例を示す。重錘１４には比重の大きな金属材料、例えばタングステンや鉛が用いられ、該重錘１４は外殻、例えば１７ー４ステンレス鋼製の外殻１６内に内蔵されている。この外殻１６には両端外周部にシャフトの嵌め込み部１６ａが形成され、シャフト１２のグリップ１３の回転中心Ｃに相当する部位が切断され、その切断端が外殻１６の嵌め込み部１６ａに嵌め込まれ、その上からグリップ１３が装着され、外殻１６はシャフト１２の接続部分を補強するようになっている。
【００２２】図４の(a)(b)は重錘１４を設ける具体的な構造の他の例を示す。図４の(a) では重錘１４は１７ー７ステンレス鋼を用い、円柱部と外側円筒部とからなる構造に製作され、シャフト１２の後端は重錘１４の外側円筒部と円柱部との間に嵌め込まれ、重錘１４がグリップ１３の回転中心近傍に来るように重錘１４の外側円筒部には強化プラスチックパイプ製の延長シャフト１２ａが外嵌され、シャフト１２及び延長シャフト１２ａの外側には発泡樹脂材料の層１７を介してゴム製グリップ１３が取付けられている。
【００２３】図４の(b) ではシャフト１２内にはグリップ１３の回転中心の位置に重錘１４が挿入して固定され、該シャフト１２の外側には合成樹脂製の環状補強リブ１８及び重錘として機能する比重の大きな環状補強リブ１４ａを介して強化プラスチック製パイプ１９が外嵌され、強化プラスチック製パイプ１９とシャフト１２の間には衝撃吸収用の発泡樹脂材料２０が充填され、又強化プラスチック製パイプ１９の外側にはゴム製グリップ１３が取付けられている。なお、発泡重材料２０の部分は空洞のままであってもよい。
【００２４】図５の(a)(b)は重錘１４を設ける具体的な構造の更に他の例を示す。本例ではシャフト１２内にはグリップ１３の回転中心の位置に重錘１４が挿入して固定され、該シャフト１２の外側には第２の重錘１４ｂが取付けられるとともに、基盤材又は発泡樹脂材料２１がシャフト１２の後端部分を覆って取付けられ、その外側にゴム製グリップ１３が取付けられている。
【００２５】以上の構造は図６の(a)(b)に示されるアイアン型ゴルフクラブ３０やパター４０のグリップ３３、４３に適用することもできる。さらに、図６の(c) に示されるいわゆるロングパター５０では両手の間隔をあけてグリップ５３と下側グリップ５３ａとを握り、その間に回転中心Ｃがある。そこで、ロングパター５０のシャフト１２内の回転中心Ｃに重錘を設けるようにしてもよい。
【００２６】ここで、具体的な数値を挙げると、
ウッド型ゴルフクラブの場合、全長約９６ｃｍ〜１２０ｃｍ、総重量２３０ｇ〜４２０ｇ、ヘッド重量１８０ｇ〜２５０ｇ、シャフト重量３０ｇ〜１００ｇ、グリップ重量２５ｇ〜７０ｇ、長さ２０ｃｍ〜３０ｃｍであり
　
（オ）上記（ア）ないし（エ）から、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「シャフトの先端にクラブヘッドが取付けられ、シャフトの後端部にはグリップが設けられており、グリップを握る両手の間に回転中心のあるウッド型ゴルフクラブであって、
　重錘を固定することなくグリップの材料を適宜選択することで、回転時の径方向における質量分布が、回転中心を中心とする４ｃｍの範囲内に大きな質量が集中し、かつ前記範囲以外の範囲には小さな質量が均一に又は不均一に分散した分布となっており、
　全長約９６ｃｍ〜１２０ｃｍ、総重量２３０ｇ〜４２０ｇ、ヘッド重量１８０ｇ〜２５０ｇ、シャフト重量３０ｇ〜１００ｇ、グリップ重量２５ｇ〜７０ｇ、長さ２０ｃｍ〜３０ｃｍである、
　スイングする時に軽く振り廻せるようにしたウッド型ゴルフクラブ。」
　
　イ　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「クラブヘッド」及び「重錘」は、それぞれ、本願補正発明の「ヘッド」及び「重り」に相当する。
　
（イ）引用発明の「ウッド型ゴルフクラブ」は、シャフトの先端に「ヘッド（クラブヘッド）」が取付けられ、シャフトの後端部にはグリップが設けられており、「重り（重錘）」を固定することなくグリップの材料を適宜選択したものであるから、引用発明の「ウッド型ゴルフクラブ」と本願補正発明の「『グリップ部分に重りを有しないシャフトのシャフト重量Ｍｓが３０ｇ以上で６０ｇ以下であり、クラブ長さが４２．０インチ以上で４４．０インチ以下であり、ヘッド重量Ｍｈ（ｇ）が２１５．０ｇ以上で２３６．７ｇ以下であ』る『ウッド型ゴルフクラブ』」とは「グリップ部分に重りを有しないシャフトと、ヘッドと、グリップとを備えた」ものである点で一致するといえる。
　
（ウ）上記（ア）及び（イ）から、本願補正発明と引用発明とは、
「グリップ部分に重りを有しないシャフトと、ヘッドと、グリップとを備えたウッド型ゴルフクラブ。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
　本願補正発明では、前記シャフトの重量Ｍｓが「３０ｇ以上で６０ｇ以下」であり、前記ゴルフクラブの長さが「４２．０インチ以上で４４．０インチ以下」であり、前記ヘッドの重量Ｍｈが「２１５．０ｇ以上で２３６．７ｇ以下」であり、前記ゴルフクラブの総重量が「３１３．０ｇ以上で３６０．５ｇ以下」であり、前記ゴルフクラブのクラブバランスが「Ｄ２．５〜Ｄ５」であり、前記ヘッドの重量Ｍｈ（ｇ）と前記シャフトの重量Ｍｓ（ｇ）とが「Ｍｈ≧０．１・Ｍｓ＋２１２」及び「Ｍｈ≦−０．１４・Ｍｓ＋２４０．９」を満たす関係に設定されているのに対して、
　引用発明では、前記シャフトの重量が「３０ｇ〜１００ｇ」であり、前記ゴルフクラブの全長が「約９６ｃｍ〜１２０ｃｍ」であり、前記ヘッドの重量が「１８０ｇ〜２５０ｇ」であり、前記ゴルフクラブの総重量が「２３０ｇ〜４２０ｇ」であり、前記ゴルフクラブのクラブバランスは明らかでなく、前記ヘッドの重量と前記シャフトの重量とがそのような関係に設定されているのかも明らかでない点。
　
　ウ　判断
　上記相違点について検討する。
（ア）引用発明のゴルフクラブは、全長約９６ｃｍ〜１２０ｃｍ、総重量２３０ｇ〜４２０ｇ、ヘッド重量１８０ｇ〜２５０ｇ、シャフト重量３０ｇ〜１００ｇ、グリップ重量２５ｇ〜７０ｇ、長さ２０ｃｍ〜３０ｃｍであるところ、これらを具体的にどのような値とするかは、当業者が、引用発明が規定する範囲内において適宜決定すべき設計事項というべきである。
　
（イ）ゴルフクラブのクラブバランスを具体的にどの程度とするかは、当業者が、ゴルファーの属性等に応じて適宜決定すべき設計事項というべきである（例．特開平９−２８５５７０号公報（【０００２】参照。【０００２】には「総重量とスイングウェイトだけでなく、ゴルフクラブのセットにおいては、ライ角度、ロフト角度、クラブ長さ、スイートエリア、重心位置など多くの機能因子が、セット内では、単調に変化することによって、ゴルフクラブの３大機能であるセットとしての飛び、方向性、打ち易さを実現している。総重量と
スイングウェイト（ＳＷ）は、主に打ち易さに関係している。一般には、非力なプレーヤーには、Ｃバランス、パワーのあるプレーヤーにはＤバランスが良いと言われているように、ＳＷには適性な値がある
パワーヒッターにはスイングバランスの重いクラブが合い、非力なゴルファーにはスイングバランスの軽いクラブが向いていると一般的に言われている
　
（ウ）上記（ア）及び（イ）から、引用発明において、全長を「１０６．６８ｃｍ〜１１１．７６ｃｍ」とし、ヘッド重量を「２２６ｇ」とし、シャフト重量を「４５ｇ」とし、グリップ重量を「４２ｇ〜７０ｇ」とし、総重量を「３１３ｇ〜３４１ｇ」とするとともに、クラブバランスを「Ｄ２．５〜Ｄ５」とすることは、当業者が適宜なし得た設計上のことである。
　
（エ）上記（ウ）の「１０６．６８ｃｍ〜１１１．７６ｃｍ」は、換算すると、「４２．０インチ〜４４．０インチ」となる。
　また、上記（ウ）の２２６ｇとしたヘッド重量と、上記（ウ）の４５ｇとしたシャフト重量とは、
　２２６＞０．１×４５＋２１２＝２１６．５
　２２６＜−０．１４×４５＋２４０．９＝２３４．６
という連立不等式を満たすから、本願補正発明の式（Ｃ）及び式（Ｂ）を満たす。
　したがって、引用発明において、上記相違点に係る本願補正発明の構成となすことは、上記（ウ）のとおり、当業者が適宜なし得た設計上のことである。
　
（オ）効果について
　本願補正発明の奏する効果は、当業者が引用発明の奏する効果から予測できた程度のものである。
　
（カ）まとめ
　したがって、本願補正発明は、当業者が引用例に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　よって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４　小括
　上記２及び３のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、旧特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願の特許請求の範囲の記載について
　本件補正は、上記第２のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の記載は、上記第２〔理由〕１（１）に本件補正前のものとして記載したとおりである。
　そして、特許請求の範囲の請求項１には、
「Ｍｈ≦−０．１４・Ｍｓ＋２４０．９　　・・・（Ｂ）
　Ｍｈ≧０．１・Ｍｓ＋２１２　　　　　　・・・（Ｃ）」
という、ヘッド重量Ｍｈ（ｇ）及びシャフト重量Ｍｓ（ｇ）をパラメータとした数値限定に関する記載がある。
　
１　本願明細書に開示された発明の課題と、特許請求の範囲の請求項１の上記記載との技術的関係
（１）本願明細書の発明の詳細な説明の段落【０００２】ないし【０００４】には、発明の課題に関する記載があり、該記載によれば、従来のウッド型ゴルフクラブに対して、シャフト重量とヘッド重量との関係を最適化することにより、飛距離性能に優れたウッド型ゴルフクラブを提供するという目的に対し、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された構成を採用することにより、上記目的を達成することができたとされることが開示されていると認められる。  
（２）しかしながら、本願明細書の発明の詳細な説明には、特許請求の範囲の請求項１に示された上記パラメータによる数値限定と、発明の解決しようとする課題との間の技術的関係については記載も示唆もされていない。
（３）一方、本願明細書の発明の詳細な説明には、特許請求の範囲の請求項１に示された上記パラメータによる数値限定に関して、以下の記載がある。
　ア　「【課題を解決するための手段】
　【０００５】
　本発明では、シャフト重量Ｍｓが３０ｇ以上で６０ｇ以下であり、クラブ長さが４２．０インチ以上で４４．０インチ以下であり、ヘッド重量Ｍｈ（ｇ）が２１５．０ｇ以上で２３６．７ｇ以下であり、且つ、ヘッド重量Ｍｈ（ｇ）とシャフト重量Ｍｓ（ｇ）とが次の式（Ｃ）及び式（Ｂ）を満たす関係に設定されていることを特徴とするウッド型ゴルフクラブとしている。
　Ｍｈ≦−０．１４・Ｍｓ＋２４０．９　　・・・（Ｂ）
　Ｍｈ≧０．１・Ｍｓ＋２１２　　　　　　・・・（Ｃ）
　このようにすると、シャフト重量が３０ｇ以上で６０ｇ以下であるから、シャフトが重くなりすぎることによるスイングスピードの低下が抑えられる。
　また、ヘッド重量とシャフト重量とを上記式（Ｂ）と式（Ｃ）の範囲内に設定しているので、スイング中におけるシャフトの撓り挙動及びスイングに要する時間（スイングのトップからインパクトまでの時間）が適切に考慮されることとなり、ヘッド重量Ｍｈとヘッドスピードとのバランスが最適化されて飛距離が増大するが、詳細については後述する。」
　
　イ　上記第２〔理由〕３（１）ア（ア）ｃ（ｂ）参照。
　
（４）上記（３）から、特許請求の範囲の請求項１に示された上記パラメータによる数値限定と本願明細書に開示された発明の課題との因果関係、又は前記数値限定の特定が前記課題を解決するメカニズムを、当業者といえども把握できるものでない。
　
２　小括
　以上のとおり、本願明細書の発明の詳細な説明には、特許請求の範囲の請求項１に記載された、
「Ｍｈ≦−０．１４・Ｍｓ＋２４０．９　　・・・（Ｂ）
　Ｍｈ≧０．１・Ｍｓ＋２１２　　　　　　・・・（Ｃ）」
というパラメータによる数値限定と、特許請求の範囲の請求項１に記載された発明の課題との因果関係又はメカニズムについて記載も示唆もないものである。
　
３　本願明細書における具体例の開示からの検討
（１）上記第２〔理由〕３（１）ア（ウ）ａ参照。
（２）平成２２年５月２１日付けの手続補正により、特許請求の範囲の請求項１について、「シャフト重量Ｍｓが３０ｇ以上で６０ｇ以下であり、クラブ長さが４２．０インチ以上で４４．０インチ以下であり、ヘッド重量Ｍｈ（ｇ）が２１５．０ｇ以上で２３６．７ｇ以下であり、且つ、ヘッド重量Ｍｈ（ｇ）とシャフト重量Ｍｓ（ｇ）とが次の式（Ｃ）及び式（Ｂ）を満たす関係に設定されていることを特徴とするウッド型ゴルフクラブ。
　Ｍｈ≦−０．１４・Ｍｓ＋２４０．９　　・・・（Ｂ）
　Ｍｈ≧０．１・Ｍｓ＋２１２　　　　　　・・・（Ｃ）」と変更されたものの、この変更に伴う上記参考例１ないし５、実施例６、参考例７及び実施例８ないし１４及び比較例１ないし７についての変更はされず、本願明細書において上記参考例１ないし５、実施例６、参考例７及び実施例８ないし１４及び比較例１ないし７に関する記載がある。
　そして、参考例１ないし５、実施例６、参考例７及び実施例８ないし１４及び比較例１ないし７のうち、参考例１ないし５及び比較例１ないし７は、特許請求の範囲の請求項１に記載の「ヘッド重量Ｍｈ（ｇ）が２１５．０ｇ以上で２３６．７ｇ以下」以外となり、特許請求の範囲の請求項１に対応する実施例に相当しないことは明らかであり、また、参考例７は、特許請求の範囲の請求項１に記載の
「Ｍｈ≧０．１・Ｍｓ＋２１２　　　　　　・・・（Ｃ）」以外となり、特許請求の範囲の請求項１に対応する実施例に相当しないことは明らかであるから、本願明細書に記載の参考例１ないし５、実施例６、参考例７及び実施例８ないし１４及び比較例１ないし７のうち、Ｍｓ−Ｍｈ平面において、
「Ｍｈ≦−０．１４・Ｍｓ＋２４０．９　　・・・（Ｂ）
　Ｍｈ≧０．１・Ｍｓ＋２１２　　　　　　・・・（Ｃ）」
を満たす実施例６及び実施例８ないし１４の８例が記載されているにすぎない。
　そうすると、上記８つの実施例、上記６つの参考例及び７つの比較例との間には、特許請求の範囲の請求項１に記載された数値範囲の区画以外にも他の数値や数式による区画をすることができることは自明である以上、このようなパラメータを用いて発明を特定しようとする特許請求の範囲の請求項１の記載は、明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであるとすることはできない。
　
４　以上のとおりであるから、本願の特許請求の範囲の記載は、本願明細書の発明の詳細な説明に記載されたものとは認められず、特許法第３６条第６項第１号に適合するものでない。
　
第４　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年５月２１日付けの手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、上記第２〔理由〕１（１）に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記第２〔理由〕３（２）アに記載したとおりのものである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、上記第２〔理由〕３で検討した本願補正発明において、その発明特定事項である「シャフト」から、「グリップ部分に重りを有しない」との限定を省くとともに、同じくその発明特定事項である「ゴルフクラブ」から、「クラブ総重量が３１３．０ｇ以上で３６０．５ｇ以下であり、クラブバランスがＤ２．５〜Ｄ５であり」との限定を省いたものである（上記第２〔理由〕１（２）参照。）。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２〔理由〕３（２）に記載したとおり、当業者が引用例に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が引用例に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
第５　むすび
　本願の特許請求の範囲の記載は、上記第３のとおり、特許法第３６条第６項第１号に適合するものでないから、本願は、同項に規定する要件を満たしていない。
　また、本願発明は、上記第４のとおり、当業者が引用例に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。