【事件の表示】
　特許第５９９７５４６号発明「有効成分の皮膚への浸透が促進された皮膚外用剤または化粧料組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９９７５４６号の特許請求の範囲を、平成２９年１２月２７日付けの手続補正書により補正された訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−３〕、６について訂正することを認める。
　特許第５９９７５４６号の請求項１、３ないし６に係る特許を維持する。
　特許第５９９７５４６号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５９９７５４６号の請求項１ないし６に係る特許についての出願は、平成２４年８月２３日に特許出願され、平成２８年９月２日にその特許権の設定登録がされ、同月２８日に特許掲載公報が発行され、その後、その請求項１ないし６に係る特許について、平成２９年３月２１日に特許異議申立人　杉本 里佳　（以下「申立人１」という。）により、同月２８日に特許異議申立人　岩田 博明　（以下「申立人２」という。）により、同日に特許異議申立人　舘野 美成子　（以下「申立人３」という。）により、それぞれ特許異議の申立てがなされ、同年７月１０日付けで取消理由が通知され、その指定期間（延長期間を含む）内である同年１０月１２日に意見書の提出及び訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）があり、同年１１月２０日付けで訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である同年１２月２７日に意見書及び手続補正書が提出され、本件訂正請求に対して申立人１から平成３０年２月２６日付けで、申立人２から同日付けで、申立人３から同月１５日付けで、それぞれ意見書が提出され、同年３月２２日付けで特許権者　株式会社コーセー　に対して審尋がなされ、それに対して同年４月４日付けで回答書が提出されたものである。
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正請求書を補正対象とする平成２９年１２月２７日付けの手続補正書による補正の適法性
　訂正請求書を補正対象とする平成２９年１２月２７日付けの手続補正書による補正は、同年１０月１２日付けの訂正請求書の請求項５に係る訂正事項を削除するものであって、訂正請求書の要旨を変更するものではない。
　よって、平成２９年１２月２７日付けの手続補正書による訂正請求書の手続補正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１３１条の２第１項の規定に適合する。
２　訂正の内容
　平成２９年１２月２７日付け手続補正書により補正された本件訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の具体的内容は、以下のとおりである。
（１）請求項１に係る訂正
（訂正事項１−１）
　特許請求の範囲の請求項１に、「（Ａ）　分子量が５００〜１５００であり、かつ分配係数Ｌｏｇ　Ｐ値が５．０〜３０．０である皮膚有効成分」とあるのを、「（Ａ）　分子量が５００〜１５００であり、かつ分配係数Ｌｏｇ　Ｐ値が５．０〜３０．０である皮膚有効成分であって、グリチルレチン酸ステアリル、アスタキサンチン、コエンザイムＱ１０、テトラヘキシルデカン酸アスコルビルからなる群より選択される一以上」に訂正する。
（訂正事項１−２）
　特許請求の範囲の請求項１に、「（Ｂ）　温度２０℃における表面張力が２９．５ｍＮ／ｍ以下である炭化水素油」とあるのを、「（Ｂ）　温度２０℃における表面張力が２９．５ｍＮ／ｍ以下である流動パラフィン」に訂正する。
　なお、請求項１の訂正に伴い、請求項１を引用する請求項３も同様に訂正される。
（２）請求項２に係る訂正
（訂正事項２）
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
（３）請求項３に係る訂正
（訂正事項３）
　特許請求の範囲の請求項３に、「請求項１または２に記載の」とあるのを、「請求項１に記載の」に訂正する。
（４）請求項６に係る訂正
（訂正事項４）
　特許請求の範囲の請求項６の記載、「分子量が５００〜１５００であり、かつ分配係数Ｌｏｇ　Ｐ値が５．０〜３０．０である皮膚有効成分（Ａ）の皮膚への浸透を促進するための、成分（Ａ）の皮膚浸透促進上有効量の、温度２０℃における表面張力が２９．５ｍＮ／ｍ以下である炭化水素油（Ｂ）を含有する、剤。」を、「分子量が５００〜１５００であり、かつ分配係数Ｌｏｇ　Ｐ値が５．０〜３０．０である皮膚有効成分（Ａ）の皮膚への浸透を促進するための剤であって、成分（Ａ）の皮膚浸透促進上有効量の、温度２０℃における表面張力が２９．５ｍＮ／ｍ以下である炭化水素油（Ｂ）を含有する、剤。」に訂正する。
３　一群の請求項について
　訂正前の請求項１ないし請求項３は、上記訂正事項１−１及び１−２に係る請求項１の記載を請求項２及び請求項３がそれぞれ直接又は間接的に引用しているものであるから一群の請求項であり、上記訂正事項１−１ないし訂正事項３は、この一群の請求項について訂正を請求するものと認められる。
　よって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合するものである。
４　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）請求項１に係る訂正について
ア　訂正の目的の適否
（ア）訂正事項１−１について
　訂正事項１−１は、「（Ａ）　分子量が５００〜１５００であり、かつ分配係数Ｌｏｇ　Ｐ値が５．０〜３０．０である皮膚有効成分」の種類について、「グリチルレチン酸ステアリル、アスタキサンチン、コエンザイムＱ１０、テトラヘキシルデカン酸アスコルビルからなる群より選択される一以上」のものに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（イ）訂正事項１−２について
　訂正事項１−２は、「（Ｂ）　温度２０℃における表面張力が２９．５ｍＮ／ｍ以下である炭化水素油」の種類について、「流動パラフィン」に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　新規事項の有無
（ア）訂正事項１−１について
　訂正事項１−１は、訂正前の請求項２に「成分（Ａ）が、グリチルレチン酸ステアリル、アスタキサンチン、コエンザイムＱ１０、テトラヘキシルデカン酸アスコルビルからなる群より選択される一以上である、請求項１に記載の皮膚外用剤または化粧料組成物。」と記載されていたことに基づくものであるから、本件特許についての出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「特許明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであることは明らかである。
　したがって、訂正事項１−１は、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（イ）訂正事項１−２について
　特許明細書等の【００２４】に「本発明に用いられる炭化水素油は、温度２０℃における表面張力が、２９．５ｍＮ／ｍ以下であることを特徴とする。」、【００２８】に「本発明で用いられる炭化水素油（成分（Ｂ））は、表面張力が上で説明した範囲であり、皮膚外用剤または化粧料組成物に添加することが許容できる仕様である限り、特に限定されないが、20℃で液状であることが好ましい。具体的にはイソドデカン、イソヘキサデカン、水添ポリイソブテン、軽質流動イソパラフィン、流動パラフィン、スクワラン、ワセリン、ポリイソブチレン、ポリブテン等が挙げられ、これらの一種又は二種以上組み合わせて用いることができる。」と記載されていることから、使用することができる「温度２０℃における表面張力が２９．５ｍＮ／ｍ以下である炭化水素油」として「流動パラフィン」が含まれていることが読み取れる。
　よって、「（Ｂ）　温度２０℃における表面張力が２９．５ｍＮ／ｍ以下である炭化水素油」を「（Ｂ）　温度２０℃における表面張力が２９．５ｍＮ／ｍ以下である流動パラフィン」に訂正することは、特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。
　したがって、訂正事項１−２は、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項１−１及び１−２は、上記アで示したように特許請求の範囲の請求項１を減縮するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（２）請求項２に係る訂正について
　訂正事項２は、請求項２を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合し、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（３）請求項３に係る訂正について
　訂正事項３は、請求項３において、引用する請求項から請求項２を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合し、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　また、請求項３は、請求項１を引用していることから実質的に請求項１に係る訂正と同様に訂正されるが、当該訂正は、上記（１）で検討したとおり訂正の要件を満たすものである。
（４）請求項６に係る訂正について
ア　訂正の目的の適否
　訂正事項４は、訂正前の請求項６に記載された「分子量が５００〜１５００であり、かつ分配係数Ｌｏｇ　Ｐ値が５．０〜３０．０である皮膚有効成分（Ａ）の皮膚への浸透を促進するための」が修飾する語句が、「剤」であることを明らかにしようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえる。
イ　新規事項の有無
　特許明細書等の【０００１】の「本発明は、化粧料等に用いられる有効成分の、皮膚への浸透を促進する技術に関する。」、【００１２】の「本発明は、皮膚有効成分（成分（Ａ））の皮膚への浸透を促進することに関する。」、【０００８】の「本発明によれば、特定の分配係数を有する皮膚有効成分の皮膚への浸透を促進することができる。」、【００２３】の「本発明においては、皮膚有効成分の皮膚への浸透は、特定の物理化学的性質を有する炭化水素油によって促進される。」、及び【００３４】の「また、前記皮膚浸透促進剤及びグリチルレチン酸ステアリルは、上記の各種化粧料に含有できる他、分散液、軟膏、エアゾール、貼付剤、パップ剤、リニメント剤等の外用医薬品等に含有することもできる。」との記載によれば、特許明細書等には、特定の物理化学的性質を有する炭化水素油を、特定の分配係数を有する皮膚有効成分の皮膚への浸透を促進するための皮膚浸透促進剤として用いることが記載されているものと認められる。
　よって、訂正事項４は、特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。
　したがって、訂正事項４は、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項４は、上記アで示したように明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合するものである。
５　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１−３〕、６について訂正を認める。
第３　本件発明
　上記第２で述べたように、本件訂正は認められるので、本件の請求項１ないし６に係る発明（以下それぞれ「本件訂正発明１」ないし「本件訂正発明６」という。）は、平成２９年１２月２７日付け手続補正書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
【請求項１】
（Ａ）　分子量が５００〜１５００であり、かつ分配係数Ｌｏｇ　Ｐ値が５．０〜３０．０である皮膚有効成分であって、グリチルレチン酸ステアリル、アスタキサンチン、コエンザイムＱ１０、テトラヘキシルデカン酸アスコルビルからなる群より選択される一以上；および
（Ｂ）　温度２０℃における表面張力が２９．５ｍＮ／ｍ以下である流動パラフィン
を含有する、皮膚外用剤または化粧料組成物であって、成分（Ａ）／成分（Ｂ）の質量比が、１／（１０〜２５０）である、皮膚外用剤または化粧料組成物。
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
成分（Ａ）の分配係数Ｌｏｇ　Ｐ値が１０．０〜２５．０である、請求項１に記載の、皮膚外用剤または化粧料組成物。
【請求項４】
　分子量が５００〜１５００であり、かつ分配係数Ｌｏｇ　Ｐ値が５．０〜３０．０である皮膚有効成分（Ａ）の皮膚への浸透を、成分（Ａ）の皮膚浸透促進上有効量の、温度２０℃における表面張力が２９．５ｍＮ／ｍ以下である炭化水素油（Ｂ）を同時に用いることにより、促進する、方法（医療行為を除く。）。
【請求項５】
　皮膚有効成分の皮膚への浸透が促進された皮膚外用剤または化粧料組成物の製造方法であって：
　分子量が５００〜１５００であり、かつ分配係数Ｌｏｇ　Ｐ値が５．０〜３０．０であることを指標に皮膚有効成分（Ａ）選択し；
　温度２０℃における表面張力が２９．５ｍＮ／ｍ以下であることを指標に炭化水素油（Ｂ）を選択し；そして
　成分（Ａ）に対して、の皮膚浸透促進上有効量の炭化水素油（Ｂ）を含有する工程を含む、製造方法。
【請求項６】
　分子量が５００〜１５００であり、かつ分配係数Ｌｏｇ　Ｐ値が５．０〜３０．０である皮膚有効成分（Ａ）の皮膚への浸透を促進するための剤であって、成分（Ａ）の皮膚浸透促進上有効量の、温度２０℃における表面張力が２９．５ｍＮ／ｍ以下である炭化水素油（Ｂ）を含有する、剤。
第４　取消理由についての判断
１　取消理由の概要
　訂正前の請求項１ないし６に係る特許に対して平成２９年７月１０日付けで特許権者に通知した取消理由は、要旨次のとおりである。
（１）取消理由１（特許法第３６条第４項第１号に係る取消理由）
　請求項１ないし３は、皮膚外用剤または化粧料組成物において、分子量が５００〜１５００であり、かつ分配係数Ｌｏｇ Ｐ値が５．０〜３０．０である皮膚有効成分である成分（Ａ）と、温度２０℃における表面張力が２９．５ｍＮ／ｍ以下である炭化水素油である成分（Ｂ）との質量比、成分（Ａ）／成分（Ｂ）が、１／（１０〜２５０）であることを特定しているが、発明の詳細な説明の記載によっては、質量比、成分（Ａ）／成分（Ｂ）が、約１／５０である場合を除く１／（１０〜２５０）である場合に皮膚有効成分の皮膚浸透性を高めることができると認識することはできない。
　したがって、発明の詳細な説明の記載は、質量比、成分（Ａ）／成分（Ｂ）が、約１／５０である場合を除く１／（１０〜２５０）である場合においても、当業者が請求項１ないし３に係る発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。
　よって、本件の請求項１ないし３に係る特許は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
（２）取消理由２（特許法第３６条第６項第１号に係る取消理由）
　本件明細書の段落【０００５】等の記載によれば、請求項１ないし３に係る発明の解決しようとする課題は、皮膚吸収性がよいとされる分子量５００以下、かつＬｏｇ Ｐ値１〜３の範囲外の皮膚に浸透しにくい皮膚有効成分の皮膚浸透性を高めた、より効果の高い皮膚外用剤及び化粧料組成物を提供することにあると認められる。
　発明の詳細な説明の記載によれば、成分（Ａ）／成分（Ｂ）の質量比が約１／５０の場合については、上記課題を解決することができるものと理解することができるが、質量比、成分（Ａ）／成分（Ｂ）が、約１／５０である場合を除く１／（１０〜２５０）である場合に皮膚有効成分の皮膚浸透性を高めることができると認識することはできない。
　また、質量比、成分（Ａ）／成分（Ｂ）を、１／（１０〜２５０）の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化するための根拠も見いだせない。
　よって、本件の請求項１ないし３に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
（３）取消理由３（特許法第２９条第１項第３号に係る取消理由）
ア　請求項１、２、５及び６について
　請求項１、２、５及び６に係る発明は、申立人１の甲第１、２号証、申立人２の甲第１、２、４、６ないし１３号証、申立人３の甲第６、７、１０、１１、１７、２３、２４、２６ないし２８、３０ないし３２、３５、３９ないし４１、４８、４９号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。よって、その特許は同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
イ　請求項３について
　請求項３に係る発明は、申立人１の甲第１、２号証、申立人２の甲第１、２、４、６ないし１３号証、申立人３の甲第６、７、１０、１１、１７、２３、２４、２６ないし２８、３０ないし３２、３５、３９ないし４１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。よって、その特許は同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
（４）取消理由４（特許法第２９条第２項に係る取消理由）
ア　請求項１、２、４ないし６について
　請求項１、２、４ないし６に係る発明は、申立人１の甲第１、２号証、申立人２の甲第１、２、４、６ないし１３号証、申立人３の甲第６、７、１０、１１、１７、２３、２４、２６ないし２８、３０ないし３２、３５、３９ないし４１、４８、４９号証のいずれかに記載された発明を主たる引用発明とし、申立人３の甲第７２、５１号証、及び申立人２の甲第１９号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。よって、その特許は同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
イ　請求項３について
　請求項３に係る発明は、申立人１の甲第１、２号証、申立人２の甲第１、２、４、６ないし１３号証、申立人３の甲第６、７、１０、１１、１７、２３、２４、２６ないし２８、３０ないし３２、３５、３９ないし４１、４８号証のいずれかに記載された発明を主たる引用発明とし、申立人３の甲第７２、５１号証、及び申立人２の甲第１９号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。よって、その特許は同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
２　取消理由で採用した甲号証の記載事項
（１）申立人１提出の甲号証 
甲第１号証：特許第４３９０１７７号公報（以下「甲Ｓ１」という。）
（段落【００４４】〜【００４６】に記載された実施例１及び２のクリームの点。）
甲第２号証：特開２００８−１６５４号公報（以下「甲Ｓ２」という。）
（段落【００２７】〜【００２８】に記載された実施例１及び２並びに比較例１のクリームタイプの皮膚外用剤の点。）
（２）申立人２提出の甲号証 
甲第１号証：特開２００４−２６６７７号公報（以下「甲Ｉ１」という。）
（段落【００２２】〜【００２４】に記載された実施例８の皮膚外用剤の点。）
甲第２号証：特開２００２−６８９５５号公報（以下「甲Ｉ２」という。）
（段落【００２５】〜【００３０】に記載された実施例１１の水中油型乳化クリームの点。）
甲第４号証：特開２００３−１９２５６３号公報（以下「甲Ｉ４」という。）
（段落【００４１】〜【００４２】に記載された実施例１７及び１８の皮膚保護用含浸体の点。）
甲第６号証：国際公開第２０１１／０５５７７１号（以下「甲Ｉ６」という。）
（段落［００９６］〜［００９７］に記載された処方例１の日焼け止め油中水型乳化クリームの点。）
甲第７号証：特開２００８−１４３８２１号公報（以下「甲Ｉ７」という。）
（段落【００８６】〜【００８７】に記載された実施例１２のＷ／Ｏ型ＵＶクリームの点。）
甲第８号証：特開２００４−３５２６４１号公報（以下「甲Ｉ８」という。）
（段落【００４０】〜【００４１】に記載された実施例５及び６のクリームの点。）
甲第９号証：特開２０００−２４７８６６号公報（以下「甲Ｉ９」という。）
（段落【００６６】に記載された実施例６６の美白乳液の点。）
甲第１０号証：特開２００３−２６１４３５号公報（以下「甲Ｉ１０」という。）
（段落【０１０６】に記載された処方例１２のクリームの点。）
甲第１１号証：特開２００８−９４７２３号公報（以下「甲Ｉ１１」という。）
（段落【００５１】に記載された実施例２の美容液の点。）
甲第１２号証：特開２００６−２１９４５０号公報（以下「甲Ｉ１２」という。）
（段落【００１９】〜【００２０】に記載された実施例１の皮膚外用剤及び段落【００２７】に記載された実施例５の皮膚外用剤の点。）
甲第１３号証：特開２００６−２１９４４２号公報（以下「甲Ｉ１３」という。）
（段落【００２１】〜【００２２】に記載された実施例１の皮膚外用剤である乳液及び段落【００２５】に記載された実施例３の皮膚外用剤である乳液の点。）
甲第１５号証：２０１６年１２月１２日付けで協和界面科学株式会社技術部が作成した「受託測定報告書」、Ｎｏ．５３０５５７−３（以下「甲Ｉ１５」という。）
甲第１９号証：坂田　修，外５名，「グリチルレチン酸ステアリルの皮膚移行性に及ぼす油剤の影響」，日本薬学会第132年会要旨集，２０１２年３月５日，30E16-pm06（以下「甲Ｉ１９」という。）
（３）申立人３提出の甲号証 
甲第６号証：特開平２−１３８１０７号公報（以下「甲Ｔ６」という。）
（第３頁右下欄１１行〜第４頁左上欄５行に記載された実施例６のクリームの点。）
甲第７号証：特開平６−３２７２８号公報（以下「甲Ｔ７」という。）
（段落【００１７】〜【００２０】に記載された実施例３のクリームの点。）
甲第１０号証：特開平１０−２７３４２３号公報（以下「甲Ｔ１０」という。）
（段落【００５１】に記載された実施例９の乳液型頭髪用化粧料の点。）
甲第１１号証：特開２００１−１６３７５９号公報（以下「甲Ｔ１１」という。）
（段落【００６６】に記載された本発明品７及び１２並びに比較品６のクリーム並びに段落【０１０５】に記載された実施例１７のクリームの点。）
甲第１２号証：特開２００４−２６６７７号公報（甲Ｉ１に同じ。以下「甲Ｔ１２」ということがある。）
（段落【００２２】〜【００２４】に記載された実施例８の皮膚外用剤の点。）
甲第１７号証：特開２００５−３１４３６６号公報（以下「甲Ｔ１７」という。）
（段落【０１２２】〜【０１２５】に記載された実施例１３０ないし１３２のリップケア、段落【０１２６】〜【０１２７】に記載された実施例１３３のリンクルケア及び段落【０１３５】〜【０１３６】に記載された実施例１４０のハンドケアの点。）
甲第２３号証：特開２０１０−４３０３２号公報（以下「甲Ｔ２３」という。）
（段落【００７７】に記載された製剤例３の化粧品クリームの点。）
甲第２４号証：特開昭６１−２７９１４号公報（以下「甲Ｔ２４」という。）
（第４頁右上欄に記載された実施例６の化粧料及び同頁左下欄１１行〜右下欄５行に記載された実施例８の化粧料の点。）
甲第２６号証：特開２００４−９９５６４号公報（以下「甲Ｔ２６」という。）
（段落【００１５】〜【００１７】に記載された実施例１及び２の保湿化粧料の点。）
甲第２７号証：特開２００４−１０７２６２号公報（以下「甲Ｔ２７」という。）
（段落【００２７】に記載された実施例８のクリーム及び段落【００２８】に記載された実施例９の美容オイルの点。）
甲第２８号証：特開２００４−２９２３４５号公報（以下「甲Ｔ２８」という。）
（段落【００６６】に記載された実施例４及び７のスキンケアシートの点。）
甲第３０号証：特開２００５−２９８３７０号公報（以下「甲Ｔ３０」という。）
（段落【００４３】〜【００４７】に記載された実施例１のクリーム及び段落【００５８】に記載された実施例８の乳液の点。）
甲第３１号証：特開２００６−１１１５９６号公報（以下「甲Ｔ３１」という。）
（段落【００１９】に記載された製造例１のクリームの点。）
甲第３２号証：特開２００６−１４３６５６号公報（以下「甲Ｔ３２」という。）
（段落【００３１】〜【００３２】に記載された実施例５ないし７の抗老化美容液の点。）
甲第３５号証：特開２００６−２１３６６０号公報（以下「甲Ｔ３５」という。）
（段落【００２３】に記載された例３の乳液の点。）
甲第３６号証：特開２００６−２１９４４２号公報（甲Ｉ１３に同じ。以下「甲Ｔ３６」ということがある。）
（段落【００２１】〜【００２２】に記載された実施例１の皮膚外用剤である乳液及び段落【００２５】に記載された実施例３の皮膚外用剤である乳液の点。）
甲第３７号証：特開２００６−２１９４５０号公報（甲Ｉ１２に同じ。以下「甲Ｔ３７」ということがある。）
（段落【００１９】〜【００２０】に記載された実施例１の皮膚外用剤及び段落【００２７】に記載された実施例５の皮膚外用剤の点。）
甲第３９号証：特開２００６−３０６８１９号公報（以下「甲Ｔ３９」という。）
（段落【００１９】〜【００２０】に記載された実施例１及び２のシート状化粧料の点。)
甲第４０号証：特開２００７−１９４７号公報（以下「甲Ｔ４０」という。）
（段落【００１４】〜【００１６】に記載された処方例１及び２のクリームの点。）
甲第４１号証：特開２００７−１９７３２５号公報（以下「甲Ｔ４１」という。）
（段落【００３０】〜【００３４】に記載された実施例２及び３の皮膚化粧料の点。）
甲第４３号証：特開２００８−１６５４号公報（甲Ｓ２に同じ。以下「甲Ｔ４３」ということがある。）
（段落【００２７】〜【００２８】に記載された実施例１及び２並びに比較例１のクリームタイプの皮膚外用剤の点。）
甲第４８号証：特開２００３−３４２１５９号公報（以下「甲Ｔ４８」という。）
（段落【００２５】に記載された実施例１５のエモリエントクリーム、段落【００２６】に記載された実施例１６の美容オイル及び段落【００３２】に記載された実施例２２の美容オイルの点。）
甲第４９号証：特開２０１１−１４０４４２号公報（以下「甲Ｔ４９」という。）
（段落【００５０】に記載された応用例３のクリームの点。）
甲第５１号証：特開２００３−１８３１１７号公報（以下「甲Ｔ５１」という。）
甲第７２号証：特開２００６−１９９６２３号公報（以下「甲Ｔ７２」という。）
（４）主たる各甲号証に記載された発明
ア　甲Ｓ１、甲Ｉ１、甲Ｉ２、甲Ｉ６、甲Ｉ７、甲Ｉ８、甲Ｉ９、甲Ｔ６、甲Ｔ７、甲Ｔ１０、甲Ｔ１１及び甲Ｔ１７には、それぞれ、グリチルレチン酸ステアリル及びスクワランを質量比が１／（１０〜２５０）の範囲で含有する皮膚外用剤又は化粧料組成物に相当する発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
イ　甲Ｉ４には、グリチルレチン酸ステアリル及び流動イソパラフィンとしてパールリームＥＸを質量比が１／（１０〜２５０）の範囲で含有する皮膚保護用含浸体の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されている。
ウ　甲Ｔ２３には、アスタキサンチン及びスクワランを質量比が１／（１０〜２５０）の範囲で含有する化粧品クリームの発明（以下「引用発明３」という。）が記載されている。
エ　甲Ｓ２、甲Ｉ１０、甲Ｉ１１、甲Ｔ２４、甲Ｔ２６、甲Ｔ２７、甲Ｔ２８、甲Ｔ３０、甲Ｔ３１、甲Ｔ３２、甲Ｔ３５、甲Ｔ３９、甲Ｔ４０及び甲Ｔ４１には、それぞれ、コエンザイムＱ１０及びスクワランを質量比が１／（１０〜２５０）の範囲で含有する皮膚外用剤又は化粧料組成物に相当する発明（以下「引用発明４」という。）が記載されている。
オ　甲Ｔ４８及び甲Ｔ４９には、それぞれ、テトラヘキシルデカン酸アスコルビル及びスクワランを質量比が１／（１０〜２５０）の範囲で含有する皮膚外用剤又は化粧料組成物に相当する発明（以下「引用発明５」という。）が記載されている。
カ　甲Ｉ１２、甲Ｉ１３及び甲Ｔ３２には、それぞれ、グリチルレチン酸ステアリル及びコエンザイムＱ１０並びにスクワランを質量比が１／（１０〜２５０）の範囲で含有する皮膚外用剤又は化粧料組成物に相当する発明（以下「引用発明６」という。）が記載されている。
キ　甲Ｔ４８には、テトラヘキシルデカン酸アスコルビル及びコエンザイムＱ１０並びにスクワランを質量比が１／（１０〜２５０）の範囲で含有する美容オイルの発明（以下「引用発明７」という。）が記載されている。
（５）その他の各甲号証の記載事項
ア　甲Ｉ１５の記載事項
（甲Ｉ１５ア）「１．概要・・・題目　２０℃における油剤の表面張力測定・・・試料　１検体：炭化水素系油剤（表１参照）・・・測定条件　液体温度：２０．０±０．２℃，解析方法：ペンダント・ドロップ法（ds/de法）・・・」（第２／２頁１〜１６行）
（甲Ｉ１５イ）「
」（第２／２頁「１．概要」の項末尾）
（甲Ｉ１５ウ）「
」（第２／２頁「３．結果」の項末尾）
イ　甲Ｔ７２の記載事項
（甲Ｔ７２ア）「【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　解決しようとする問題点は、皮膚の清浄化及び保湿効果に優れ、且つ、使用感も良好な皮膚清浄化剤が存在しない点である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
　本発明の皮膚清浄化剤は、脂肪酸又はその可溶性塩と、油剤と、植物エキスを主成分とする保湿剤と、塩化物イオン、硫酸イオン、ケイ酸イオンを含有する酸性の温泉水とを主成分として含む第１剤と、金属塩と、保湿剤と、塩化物イオン、硫酸イオン、ケイ酸イオンを含有する酸性の温泉水とを主成分として含む第２剤とからなることを最も主要な特徴とする。」
（甲Ｔ７２イ）「【０００９】
　すなわち、第１剤、第２剤が皮膚表面で反応し、不溶性の金属石鹸が生成され、金属石鹸による皮膚表面の汚垢が除去される。更に金属石鹸による殺菌作用により皮膚表面が清浄化する。同時に、植物エキスを主成分とする保湿剤により皮膚表面の保湿効果が発揮される。更に油剤の作用で、皮膚のしっとり感等も得られ感触が良好となる。
・・・
【００１３】
　すなわち、第１剤、第２剤が皮膚表面で反応し、不溶性の金属石鹸が生成され、金属石鹸による皮膚表面の汚垢が除去される。更に金属石鹸による殺菌作用により皮膚表面が清浄化する。同時に、植物エキス、スクワラン、グリセリン等の保湿剤により皮膚表面の保湿効果が発揮され、更に第１剤に含まれるオリーブ油、ジメチコン等の油剤の作用で、皮膚のしっとり感等も得られ感触が良好となる。」
（甲Ｔ７２ウ）「【００１６】
　これら第１剤と、第２剤とを用いて生体の皮膚、例えば、顔面の皮膚の清浄化、保湿を行うには、まず、前記第１剤を顔面に塗布し、次いで前記第２剤を第１剤の塗布面上に塗布し、塗擦する。
　詳述すると、前記第１剤を顔面に塗布し、次いで前記第２剤を第１剤の塗布面上に塗布し、塗擦し、すなわち、指先でパタパタとパッティングし、ほぼ３０秒から５０秒経過後、指の腹を使って軽くマッサージの要領で塗擦する。このとき、前記第１剤と第２剤が皮膚表面で混合されることで、柔らかい弱酸性の塊ができ、この塊状の物質を皮膚面上で上下、左右に転がすようにして塗擦することによって、皮膚表面の老化角質が当該塊状の物質に取り込まれ、汚れを除去して行くと同時に、第１剤、第２剤が保持しているマイナスイオン化された各種ミネラル分と各種保湿成分とが皮膚の中でも、特に電気抵抗が少ない部分いわゆる「ツボ」から皮膚内部に浸透して行き、最後に水又はお湯で洗顔して一連の過程が終了する。」
（甲Ｔ７２エ）「【００２１】
　前記オリーブ油、ＢＧ、ジメチコンは油剤として、スクワラン、ベタイン、ヒアルロン酸Ｎａ、ローヤルゼリーエキスは保湿剤として各々機能する。」
（甲Ｔ７２オ）「【００２７】
　前記保湿剤のうち、スクワランは、皮膚に対する浸透性を高め、べたつき感を無くし、感触を良好にするため配合する。皮膚への馴染みが良く、柔軟効果を発揮するものである。ベタインは、天然アミノ損（当審注：「アミノ損」は「アミノ酸」の誤記と認める。）の誘導体であり、皮膚の保湿効果があり、艶や潤いを与えるために配合する。肌に柔軟性、潤いを与える効果を発揮する。ヒアルロン酸Ｎａは、強力で効果的な保湿効果があり、みずみずしい肌を保つ保湿成分である。保水力が高く、皮膚の弾力性を保持するために配合する。乾燥から肌を守り、キメの整った肌を維持し更には回復効果を発揮する。更に、ローヤルゼリーエキスは、血流促進、創傷治療促進、皮膚柔軟化、保湿の諸効果を発揮する。」
（甲Ｔ７２カ）「【００３６】
　前記温泉水は、図１に示す成分組成及びｐＨ値を有し、その泉質は、前記成分組成を有する酸性液であり、前記成分組成の他、硫黄、アルミニウム、硫酸塩泉の特性を有し、マイナスイオン化されたミネラル分が大量に含まれている。当該温泉水への入浴に伴い、慢性皮膚病、慢性婦人病、切り傷、糖尿病、月経障害、神経痛、筋肉痛、五十肩、運動麻痺、関節のこわばり、打ち身、くじき、慢性消化器病、痔病、冷え性、病後回復、疲労回復、健康増進などの各種効能が期待でき、このことから、当該温泉水を本発明における第１剤として利用することにより、含有マイナスイオンが保湿成分を皮膚内部に浸透させる触媒として作用すると同時に、当該温泉水自体が皮膚表面の清浄化に寄与し、また皮膚内部への浸透による美容促進効果を発揮できる有効成分として機能させることが可能である。」
ウ　甲Ｔ５１の記載事項
（甲Ｔ５１ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、経皮吸収促進剤若しくは経皮吸収コントロール剤、及びこれを配合した皮膚外用剤に関する。さらに詳しくは、製剤中の水相もしくは水相領域近傍に存在し、特に皮膚への浸透性が低い水溶性有効成分を、特異的に皮膚内のターゲット部位へ効率的に貯留させ有効濃度を高めることによって、皮膚浸透促進することを特徴とする経皮吸収促進剤若しくは経皮吸収コントロール剤、及びこれを配合した皮膚外用剤に関する。」
（甲Ｔ５１イ）「【０００４】特に、皮膚を薬効成分の作用部位とする化粧料などの皮膚外用剤の場合、薬効成分をダイレクトに皮膚に浸透可能かつ、従来のように皮膚の薬効成分通過量を高めるのではなく、有効薬剤のターゲット部位である皮膚各部位での薬剤濃度を高めるような、経皮外用剤を用いることが好ましい。
【０００５】しかしながら、そのような外用製剤においても、未だ十分な皮膚浸透効果が得られない場合が多く、満足できる状態とは言いがたい。すなわち、皮膚の最外層は角質層と呼ばれ、本来体外からの異物の侵入を防御するバリアー層としての生理的機能を有するものであるため、ただ単に従来外用製剤に常用されてきた基剤中に薬効成分を配合しただけでは、十分に皮膚内での薬剤濃度の向上は認められない。
【０００６】これを改良するために、界面活性剤や油分等の低分子の経皮吸収促進剤を配合したり、あるいは、剤型としてパック、シートを用いることにより皮膚に対するオクルージョン効果を高めたりする方法が主なものとして挙げられる。」
（甲Ｔ５１ウ）「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、低分子量の界面活性剤または油分からなる経皮吸収促進剤の使用は、角層間脂質を乱す、製剤上での制約がある、一過的性に皮膚透過量は増加するが皮内ターゲット部位での濃度の持続性がないため有効濃度を保つことができない、等の理由で、十分なものとは言いがたい。また、角層間脂質に対して影響が小さい高分子経皮吸収促進剤、特に水に不溶の油性の高分子経皮吸収促進剤は、水相中の薬剤とは相互作用しにくいため、水溶性薬剤の経皮への浸透促進には不適である。さらに、パック、シートは使用時の行動が制限される。」
エ　甲Ｉ１９の記載事項
（甲Ｉ１９ア）「【目的】グリチルレチン酸ステアリル(GS)は、・・・抗炎症成分として広く化粧品に汎用されている。しかしながら、GSの皮膚への移行性についてはほとんど報告がなされていない。そこで本研究では、GSを油剤に添加し、溶解または懸濁状態での皮膚移行に関して検討をおこなった。」（１〜６行）
（甲Ｉ１９イ）「【方法】GSを化粧品に用いる脂肪酸、脂肪酸エステル、流動パラフィン等の油剤中に2%w/v添加し、Yucatan micropig摘出皮膚に2mL/1.1cm2(infinite)および10μL/cm2(finite)適用した。一定時間適用後、角層・表皮、真皮に分離し、HPLCを用いて各部位に含まれるGSを定量した。また、実験に用いた油剤は、ペンダント・ドロップ法により表面張力を測定した。」（７〜１１行）
（甲Ｉ１９ウ）「【結果・考察】GSは、infiniteではほとんど皮膚への移行が見られなかった。Finiteでは、油剤の種類により、GSの皮膚移行量に有意な差が見られた。GSの皮膚移行は分岐脂肪酸エステル類が高い傾向を示した。しかし、finiteにおいても真皮への移行はほとんど見られなかった。Finiteで得られたGS皮膚移行量のデータを用いて、実験に用いた油剤の粘度、表面張力、GSの溶解度、分子量などの物理化学的パラメーターとGS皮膚移行性との関連について重回帰分析をおこなった結果、GSの皮膚移行には基剤となる油剤の表面張力が関与していることが示唆された。GSの皮膚移行においては、基剤となる油剤の皮膚角層表面の皮溝や微細な凹凸への吸着が関与していることが推測される。」（１２〜２０行）
３　判断
　本件特許の請求項２は、上記第２で述べたとおり本件訂正が認められることにより、削除されたため、以下、本件訂正発明１、３ないし６に係る取消理由についての判断を示す。
（１）取消理由１及び２について
ア　本件特許の発明の詳細な説明及び図面には、以下の記載がある。
（本ア）「【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　皮膚吸収性がよいとされる分子量５００以下、かつＬｏｇ  Ｐ値１〜３の範囲外の皮膚に浸透しにくい成分であっても、皮膚浸透性を高める手段があれば、より効果の高い皮膚外用剤や化粧料組成物が期待できる。」
（本イ）「【０００６】
　本発明者らは、皮膚浸透性が比較的低い有効成分の代表として、グリチルレチン酸ステアリルを物性の異なる流動パラフィン（分子量２４５〜５００）に分散し、皮膚浸透性への影響に関して検討を行った。そして、実験に用いた流動パラフィンの物理化学的性質と皮膚浸透性の関連について解析を行った結果、グリチルレチン酸ステアリルの皮膚浸透には、流動パラフィンの表面張力の関与が大きいこと見出し、本発明を完成した。」
（本ウ）「【００２７】
  本発明者らの検討によると、少なくともグリチルレチン酸ステアリルおよびグリチルレチン酸ステアリルと分子量およびＬｏｇ　Ｐ値が近似する蛍光色素ＤｉＩ（1,1’-Dioctadecyl-3,3,3’,3’-tetramethylindo-carbocyanine perchlorate、分子量：８３４．４１、Ｌｏｇ　Ｐ値：２３．２）は、同時に用いる炭化水素油の表面張力が皮膚への浸透度に影響したが、分子量が３１８．３７であり、Ｌｏｇ　Ｐ値が３．８である蛍光色素Ｎｉｌｅ　Ｒｅｄ（9-(Diethylamino)-5H-benzo[a]phenoxazin-5-one）は、同時に用いる炭化水素油の表面張力は皮膚への浸透度に影響しなかった。したがって、表面張力を指標とした基剤となる油剤の選択は、分配係数が特定の範囲内にある皮膚有効成分に対して特に有効であり、また基剤となる油剤の表面張力の寄与は、有効成分の皮膚移行に際して皮膚角層表面の皮溝や微細な凹凸への吸着にとどまらないことが推測される。」
（本エ）「【００２９】
　本発明においては、炭化水素油（成分（Ｂ））は、皮膚有効成分（成分（Ａ））の皮膚への浸透が促進される量、すなわち成分（Ａ）の皮膚浸透促進上有効量で用いられる。本発明者らの検討によると、グリチルレチン酸ステアリルを２％ｗ／ｖ（≒２質量％）となるように成分（Ｂ）に懸濁して用いた場合に、グリチルレチン酸ステアリルの皮膚浸透性を十分に促進した。したがって、成分（Ａ）／成分（Ｂ）の質量比は、１／（１０〜２５０）であれば、有効に成分（Ａ）の浸透を促進することができると考えられ、１／（１５〜２５０）であることが好ましく、１／（２５〜２５０）であることがより好ましい。」
（本オ）「【実施例】
【００３５】
　以下に、本発明の皮膚浸透促進剤の作用を評価するための試験例を挙げて、本発明をさらに詳細に記述するが、本発明はこれらになんら限定されるものではない。
【００３６】
〔皮膚浸透性に及ぼす因子の検討〕
１．　方法
　香粧会誌，３１（１），１−７（２００７）記載の藤井らの方法に従い、Ｙｕｃａｔａｎ　ｍｉｃｒｏｐｉｇ　（ＹＭＰ）皮膚（日本チャールズリバー）の皮下組織及び皮下脂肪を取り除いた後、この皮膚をフランツ型セルにセットし、グリチルレチン酸ステアリル（ＧＳ）を２％ｗ／ｖの濃度で流動パラフィンに懸濁したものを、　２．５μＬ／ｃｍ2で適用した。
【００３７】
　２４時間経過後、皮膚を、表皮、真皮、および角層の３つに分離し、ＨＰＬＣにて、各部位に含まれるＧＳをそれぞれ定量した。この実験については、「ＯＥＣＤ　Ｉｎ　ｖｉｔｒｏ　経皮吸収試験法」、「局所皮膚適用製剤の後発医薬品のための生物学的同等性試験ガイドライン」を参考にして実施した。
【００３８】
　流動パラフィンの粘度測定は、Ｖｉｓｃｏｍｅｔｅｒ　ＳＶ−１０　（Ａ＆Ｄ）を用いて３２　℃で実施し、表面張力は、Ｄｒｏｐｍａｓｔｅｒ　ＤＭ−５００（協和界面科学社製）を用いてペンダント・ドロップ法（ｄｓ／ｄｅ　ｍｅｔｈｏｄ、２０　℃）により測定した。
【００３９】
　ＤｉＩ（1,1'-Dioctadecyl-3,3,3',3'-tetramethylindo-carbocyanine perchlorate）およびＮｉｌｅ　Ｒｅｄ（9-(Diethylamino)-5H-benzo[a]phenoxazin-5-one）の皮膚浸透評価は、資料溶液２．５　μＬ／ｃｍ2　に０．１％ｗ／ｖでＤｉＩまたは　Ｎｉｌｅ　Ｒｅｄを含ませ、２時間吸収させた後に、ＣＬＳＭ　（Ｏｌｙｍｐｕｓ，　ＦＶ−１０００）で観察することにより行った。これらの分子量およびＬｏｇ　Ｐを下表に示す。
【００４０】
【表２】
【００４１】
２．結果
（１）流動パラフィン
　評価に用いた流動パラフィン（カネダ株式会社製）の物理化学パラメータを下表に示す。
【００４２】
【表３】
【００４３】
（２）ＹＭＰ皮膚へのＧＳの浸透量
　結果を、図１に示した。流動パラフィンの分子量が小さくなるに従ってＧＳの皮膚移行量が増加した。
【００４４】
（３）多重回帰分析
　ＧＳ皮膚移行量と、実験に用いた流動パラフィンの粘度、表面張力及び分子量との関連について、ソフトウエア（ＪＭＰ　　９．０３　（ＳＡＳ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ　Ｊａｐａｎ）、解析モード：Ｓｔｅｐｗｉｓｅ　ｍｅｔｈｏｄ）を用いて、分子量、粘度、および表面張力それぞれについて回帰分析を行った。その結果、表面張力について、高い相関がみられた。解析結果を下表にまとめた。
【００４５】
【表４】
【００４６】
　ＧＳの皮膚移行には流動パラフィンの表面張力の関与が最も大きいことが示された。
【００４７】
（４）を用いたＹＭＰ皮膚への浸透深さの評価
　ＤｉＩについての結果を図２に、およびＮｉｌｅ　Ｒｅｄについての結果を図３に示した。ＧＳの場合と同様、分子量、Ｌｏｇ　Ｐ値が大きいＤｉＩを用いた場合、流動パラフィンの分子量が大きくなると、ＤｉＩの浸透深さは、減少した。しかしながら、分子量、Ｌｏｇ　Ｐ値が小さいＮｉｌｅ　Ｒｅｄに関しては、流動パラフィンの分子量とＮｉｌｅ　Ｒｅｄの皮膚への浸透深さとの間に相関はみられなかった。
【００４８】
　流動パラフィンの表面張力が、グリチルレチン酸ステアリルをはじめとする分子量、Ｌｏｇ　Ｐ値が大きい有効成分の皮膚浸透性において、重要な役割を果たすことが示唆された。」
（本カ）【図１】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（本キ）【図２】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（本ク）「【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】流動パラフィンの種類による角層及び/又は表皮へ浸透したグリチルレチン酸ステアリルの量。異なる物理化学的性質を有する流動パラフィンに、２％ｗ／ｖとなるようにグリチルレチン酸ステアリルを懸濁し、ＹＭＰ皮膚へ２．５μＬ／ｃｍ2で適用し、２４時間後の浸透量を評価した。
【図２】流動パラフィンの種類による角層及び/又は表皮へ浸透したＤｉＩ量。異なる物理化学的性質を有する流動パラフィンに、０．１％ｗ／ｖとなるようにＤｉＩを溶解してＹＭＰ皮膚へ適用し、２時間後に評価した。（ａ）写真、（ｂ）浸透量。」
（本ケ）「【００４９】
〔化粧料組成物の調製例〕
美容オイル
　以下の組成の美容オイルを、以下の製造方法に従って調製した。
（成分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質量％）
　１．グリチルレチン酸ステアリル　　　　　　　　　　　　　　０．５
　２．流動パラフィン（表面張力２７．６ｍＮ／ｍ）　　　　　１０．０
　３．イソノナン酸イソトリデシル　　　　　　　　　　　　　　５．０
　４．ジメチルポリシロキサン　　　　　　　　　　　　　　　　５．０
　５．天然ビタミンＥ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１
　６．ホホバ油　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残量
【００５０】
（製造方法）
Ａ：成分３に成分１を溶解する
Ｂ：成分２、４〜６を均一溶解後、Ａを加え、美容オイルを得た。」
イ　上記（本ア）の記載によれば、本件訂正発明１の解決しようとする課題は、皮膚吸収性がよいとされる分子量５００以下、かつＬｏｇ  Ｐ値１〜３の範囲外の皮膚に浸透しにくい皮膚有効成分の皮膚浸透性を高めた、より効果の高い皮膚外用剤及び化粧料組成物を提供することにあると認められる。
　そして、本件訂正発明１は、皮膚外用剤または化粧料組成物において、分子量が５００〜１５００であり、かつ分配係数Ｌｏｇ  Ｐ値が５．０〜３０．０である皮膚有効成分であって、グリチルレチン酸ステアリル、アスタキサンチン、コエンザイムＱ１０、テトラヘキシルデカン酸アスコルビルからなる群より選択される一以上である成分（Ａ）と、温度２０℃における表面張力が２９．５ｍＮ／ｍ以下である流動パラフィンである成分（Ｂ）との質量比、成分（Ａ）／成分（Ｂ）が、１／（１０〜２５０）であることを特定している。
ウ　上記（本オ）、（本カ）及び（本ク）には、グリチルレチン酸ステアリルを２％ｗ／ｖの濃度で表面張力の異なる複数の流動パラフィンＡ〜Ｆに懸濁したもの、すなわち、成分（Ａ）／成分（Ｂ）の質量比が約１／５０である場合について、グリチルレチン酸ステアリルの皮膚浸透量を測定したことが記載されている。この測定の結果によれば、表面張力が２９．５ｍＮ／ｍ以下である流動パラフィンＡ〜Ｃの場合は、表面張力が２９．５ｍＮ／ｍより大きい流動パラフィンＤ〜Ｆの場合よりもグリチルレチン酸ステアリルの皮膚浸透量が多いことが示されており、成分（Ａ）／成分（Ｂ）の質量比が約１／５０の場合については、本件訂正発明１の解決しようとする課題を解決することができるものと理解することができる。
エ　発明の詳細な説明には、質量比、成分（Ａ）／成分（Ｂ）が約１／５０以外の場合に、実際に皮膚有効成分の皮膚浸透性が高められたことを示す記載はなく、質量比、成分（Ａ）／成分（Ｂ）が皮膚有効成分の皮膚浸透性に与える影響について説明する記載もない。
オ　しかしながら、上記（本ウ）、（本オ）、（本キ）及び（本ク）には、皮膚有効成分ではないものの、分子量が８３４．４であり、かつ分配係数Ｌｏｇ  Ｐ値が２３．２である蛍光色素ＤｉＩを０．１％ｗ／ｖとなるように流動パラフィンに溶解したもの、すなわち蛍光色素ＤｉＩ／流動パラフィンの質量比が約１／１０００の場合について、表面張力が２９．５ｍＮ／ｍ以下である流動パラフィンＡ〜Ｃの場合は、表面張力が２９．５ｍＮ／ｍより大きい流動パラフィンＥの場合よりも蛍光色素ＤｉＩの皮膚浸透量が多いことが示されている。
　してみると、成分（Ａ）／成分（Ｂ）の質量比が約１／５０の場合よりも成分（Ｂ）の割合が大きい、成分（Ａ）／成分（Ｂ）の質量比が１／５０〜１／２５０の範囲においても、成分（Ａ）の皮膚浸透性を高める効果が一定程度は奏されるものと認められる。
カ　また、上記（本ケ）には、化粧料組成物の調製例として、グリチルレチン酸ステアリルと流動パラフィン（表面張力２７．６ｍＮ／ｍ）とを質量比１／２０で配合した美容オイルが記載されている。
　上記美容オイルは、本件訂正発明１の実施例であると認められることから、質量比、成分（Ａ）／成分（Ｂ）が１／２０の場合にも、成分（Ａ）の皮膚浸透性を高める効果が一定程度は奏されるものと認められる。
　流動パラフィンがグリチルレチン酸ステアリル等の皮膚有効成分の皮膚浸透性を高める機能を有するものであることから、皮膚有効成分に対する流動パラフィンの割合が減少すると、皮膚有効成分の皮膚浸透量も減少するものと推測されるが、質量比、成分（Ａ）／成分（Ｂ）が１／１０の場合であっても、流動パラフィンは皮膚有効成分の１０倍量含まれており、皮膚浸透性を高める効果が一定程度は奏されるものと認められる。
キ　そして、（本エ）の記載によれば、質量比、成分（Ａ）／成分（Ｂ）の範囲１／（１０〜２５０）が、臨界的意義を有する範囲を意味するものとは認められないことから、質量比、成分（Ａ）／成分（Ｂ）が１／（１０〜２５０）の範囲である場合に奏する効果が、当該範囲外の質量比の場合の効果と比較して、格別に優れたものであることを要するものではない。
ク　以上のことから、本件特許の発明の詳細な説明の記載から、質量比、成分（Ａ）／成分（Ｂ）が１／（１０〜２５０）の範囲において、成分（Ａ）の皮膚浸透性を高める効果が一定程度は奏されること、すなわち、本件訂正発明１の解決しようとする課題を解決することができるものと理解することができる。
　したがって、発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件訂正発明１を実施できる程度に明確かつ十分に記載したものでないとはいえない。
　また、本件訂正発明１が、発明の詳細な説明に記載されたものでないとはいえない。
　よって、取消理由１及び２によって本件訂正発明１に係る特許を取り消すことはできない。
ケ　本件訂正発明３は、成分（Ａ）について本件訂正発明１を更に限定したものであるから、本件訂正発明１と同様の理由により、取消理由１及び２によって本件訂正発明３に係る特許を取り消すことはできない。
コ　申立人１ないし３は、それぞれの意見書において、特許権者が乙第１号証として提出した実験成績証明書は、実施可能要件及びサポート要件の判断において考慮されるべきではない旨主張している。
　しかしながら、上記のとおり、上記乙第１号証の内容を考慮しなくとも、取消理由１及び２によって本件訂正発明１及び３に係る特許を取り消すことはできない。
（２）取消理由３について
ア　本件訂正発明１について
（ア）本件訂正発明１と引用発明１とを対比すると、両者は以下の相違点１において相違する。
（相違点１）
　温度２０℃における表面張力が２９．５ｍＮ／ｍ以下である炭化水素油が、本件訂正発明１においては「流動パラフィン」であるのに対し、引用発明１においては「スクワラン」である点。
　上記相違点１は実質的な相違点であるから、本件訂正発明１は引用発明１と同一ではない。
（イ）本件訂正発明１と引用発明２とを対比すると、両者は以下の相違点２において相違する。
（相違点２）
　本件訂正発明１は、「温度２０℃における表面張力が２９．５ｍＮ／ｍ以下である流動パラフィン」を含有するのに対し、引用発明２は「流動イソパラフィンとしてパールリームＥＸ」を含有する点。
　甲Ｉ１５の「１．概要・・・題目　２０℃における油剤の表面張力測定・・・試料　１検体：炭化水素系油剤（表１参照）・・・測定条件　液体温度：２０．０±０．２℃，解析方法：ペンダント・ドロップ法（ds/de法）・・・」（甲Ｉ１５ア）、「表１　試料特性　・・・／　一般名　水添ポリイソブテン　／　原料名　パールリームＥＸ　／　製造元　日油（株）　／・・・」（甲Ｉ１５イ）、及び「表２　測定結果　単位：ｍＮ／ｍ　・・・／　試料　水添ポリイソブテン　／・・・　／　平均値　Ａｖｇ．　２７．３　／・・・」（甲Ｉ１５ウ）との記載によれば、日油（株）製のパールリームＥＸは、２０℃における表面張力が２７．３ｍＮ／ｍであると認められる。
　そして、甲Ｉ４に記載された日本油脂（株）製：パールリームＥＸと甲Ｉ１５に記載された日油（株）製のパールリームＥＸとは、同一製品であると認められることから、甲Ｉ４に記載された流動イソパラフィンである日本油脂（株）製：パールリームＥＸは、２０℃における表面張力が２７．３ｍＮ／ｍの流動イソパラフィンであるといえる。
　そうすると、甲Ｉ１５の記載事項を考慮しても、本件訂正発明１と引用発明２とは、温度２０℃における表面張力が２９．５ｍＮ／ｍ以下である炭化水素油が、本件訂正発明１においては「流動パラフィン」であるのに対し、引用発明２においては「流動イソパラフィン」である点において実質的に相違する。
　よって、本件訂正発明１は引用発明２と同一ではない。
（ウ）本件訂正発明１と引用発明３とを対比すると、両者は以下の相違点３において相違する。
（相違点３）
　温度２０℃における表面張力が２９．５ｍＮ／ｍ以下である炭化水素油が、本件訂正発明１においては「流動パラフィン」であるのに対し、引用発明１においては「スクワラン」である点。
　上記相違点３は実質的な相違点であるから、本件訂正発明１は引用発明３と同一ではない。
（エ）本件訂正発明１と引用発明４とを対比すると、両者は以下の相違点４において相違する。
（相違点４）
　温度２０℃における表面張力が２９．５ｍＮ／ｍ以下である炭化水素油が、本件訂正発明１においては「流動パラフィン」であるのに対し、引用発明４においては「スクワラン」である点。
　上記相違点４は実質的な相違点であるから、本件訂正発明１は引用発明４と同一ではない。
（オ）本件訂正発明１と引用発明５とを対比すると、両者は以下の相違点５において相違する。
（相違点５）
　温度２０℃における表面張力が２９．５ｍＮ／ｍ以下である炭化水素油が、本件訂正発明１においては「流動パラフィン」であるのに対し、引用発明５においては「スクワラン」である点。
　上記相違点５は実質的な相違点であるから、本件訂正発明１は引用発明５と同一ではない。
（カ）本件訂正発明１と引用発明６とを対比すると、両者は以下の相違点６において相違する。
（相違点６）
　温度２０℃における表面張力が２９．５ｍＮ／ｍ以下である炭化水素油が、本件訂正発明１においては「流動パラフィン」であるのに対し、引用発明５においては「スクワラン」である点。
　上記相違点６は実質的な相違点であるから、本件訂正発明１は引用発明６と同一ではない。
（キ）本件訂正発明１と引用発明７とを対比すると、両者は以下の相違点７において相違する。
（相違点７）
　温度２０℃における表面張力が２９．５ｍＮ／ｍ以下である炭化水素油が、本件訂正発明１においては「流動パラフィン」であるのに対し、引用発明７においては「スクワラン」である点。
　上記相違点７は実質的な相違点であるから、本件訂正発明１は引用発明７と同一ではない。
（ク）小括
　以上のとおりであるから、本件訂正発明１は、甲Ｓ１、甲Ｓ２、甲Ｉ１、甲Ｉ２、甲Ｉ４、甲Ｉ６ないし１３、甲Ｔ６、甲Ｔ７、甲Ｔ１０、甲Ｔ１１、甲Ｔ１７、甲Ｔ２３、甲Ｔ２４、甲Ｔ２６ないし２８、甲Ｔ３０ないし３２、甲Ｔ３５、甲Ｔ３９ないし４１、甲Ｔ４８又は甲Ｔ４９に記載された発明ではない。
　したがって、取消理由３によって本件訂正発明１に係る特許を取り消すことはできない。
イ　本件訂正発明３について
　本件訂正発明３は、成分（Ａ）について本件訂正発明１を更に限定したものであるから、本件訂正発明１と同様に、引用発明１ないし４、及び６と同一ではない。
　よって、取消理由３によって本件訂正発明３に係る特許を取り消すことはできない。
ウ　本件訂正発明５について
　甲Ｓ１、甲Ｓ２、甲Ｉ１、甲Ｉ２、甲Ｉ４、甲Ｉ６ないし１３、甲Ｔ６、甲Ｔ７、甲Ｔ１０、甲Ｔ１１、甲Ｔ１７、甲Ｔ２３、甲Ｔ２４、甲Ｔ２６ないし２８、甲Ｔ３０ないし３２、甲Ｔ３５、甲Ｔ３９ないし４１、甲Ｔ４８及び甲Ｔ４９には、皮膚有効成分の皮膚への浸透が促進された皮膚外用剤又は化粧料組成物を製造するにあたり、本件訂正発明５の発明特定事項である、分子量が５００〜１５００であり、かつ分配係数Ｌｏｇ　Ｐ値が５．０〜３０．０であることを指標に皮膚有効成分（Ａ）を選択すること、及び温度２０℃における表面張力が２９．５ｍＮ／ｍ以下であることを指標に炭化水素油（Ｂ）を選択することは記載されていないから、本件訂正発明５は、甲Ｓ１、甲Ｓ２、甲Ｉ１、甲Ｉ２、甲Ｉ４、甲Ｉ６ないし１３、甲Ｔ６、甲Ｔ７、甲Ｔ１０、甲Ｔ１１、甲Ｔ１７、甲Ｔ２３、甲Ｔ２４、甲Ｔ２６ないし２８、甲Ｔ３０ないし３２、甲Ｔ３５、甲Ｔ３９ないし４１、甲Ｔ４８又は甲Ｔ４９に記載された発明ではない。
　よって、取消理由３によって本件訂正発明５に係る特許を取り消すことはできない。
エ　本件訂正発明６について
（ア）甲Ｓ１、甲Ｉ１、甲Ｉ２、甲Ｉ６、甲Ｉ７、甲Ｉ８、甲Ｉ９、甲Ｔ６、甲Ｔ７、甲Ｔ１０、甲Ｔ１１及び甲Ｔ１７には、グリチルレチン酸ステアリルの皮膚への浸透を促進する目的でグリチルレチン酸ステアリルとスクワランとを併用することは記載されていないから、甲Ｓ１、甲Ｉ１、甲Ｉ２、甲Ｉ６、甲Ｉ７、甲Ｉ８、甲Ｉ９、甲Ｔ６、甲Ｔ７、甲Ｔ１０、甲Ｔ１１及び甲Ｔ１７の記載から、本件訂正発明６の発明特定事項に関連するグリチルレチン酸ステアリルの皮膚への浸透を促進するための剤としてのスクワランの用途を認識することはできない。
　よって、本件訂正発明６は、甲Ｓ１、甲Ｉ１、甲Ｉ２、甲Ｉ６、甲Ｉ７、甲Ｉ８、甲Ｉ９、甲Ｔ６、甲Ｔ７、甲Ｔ１０、甲Ｔ１１又は甲Ｔ１７に記載された発明ではない。
（イ）甲Ｉ４には、グリチルレチン酸ステアリルの皮膚への浸透を促進する目的でグリチルレチン酸ステアリルと流動イソパラフィンであるパールリームＥＸとを併用することは記載されていないから、甲Ｉ４の記載から、本件訂正発明６の発明特定事項に関連するグリチルレチン酸ステアリルの皮膚への浸透を促進するための剤としての流動イソパラフィンであるパールリームＥＸの用途を認識することはできない。
　よって、本件訂正発明６は、甲Ｉ４に記載された発明ではない。
（ウ）甲Ｔ２３には、アスタキサンチンの皮膚への浸透を促進する目的でアスタキサンチンとスクワランとを併用することは記載されていないから、甲Ｔ２３の記載から、本件訂正発明６の発明特定事項に関連するグリチルレチン酸ステアリルの皮膚への浸透を促進するための剤としてのスクワランの用途を認識することはできない。
　よって、本件訂正発明６は、甲Ｔ２３に記載された発明ではない。
（エ）甲Ｓ２、甲Ｉ１０、甲Ｉ１１、甲Ｔ２４、甲Ｔ２６、甲Ｔ２７、甲Ｔ２８、甲Ｔ３０、甲Ｔ３１、甲Ｔ３２、甲Ｔ３５、甲Ｔ３９、甲Ｔ４０及び甲Ｔ４１には、コエンザイムＱ１０の皮膚への浸透を促進する目的でコエンザイムＱ１０とスクワランとを併用することは記載されていないから、甲Ｓ２、甲Ｉ１０、甲Ｉ１１、甲Ｔ２４、甲Ｔ２６、甲Ｔ２７、甲Ｔ２８、甲Ｔ３０、甲Ｔ３１、甲Ｔ３２、甲Ｔ３５、甲Ｔ３９、甲Ｔ４０及び甲Ｔ４１の記載から、本件訂正発明６の発明特定事項に関連するコエンザイムＱ１０の皮膚への浸透を促進するための剤としてのスクワランの用途を認識することはできない。
　よって、本件訂正発明６は、甲Ｓ２、甲Ｉ１０、甲Ｉ１１、甲Ｔ２４、甲Ｔ２６、甲Ｔ２７、甲Ｔ２８、甲Ｔ３０、甲Ｔ３１、甲Ｔ３２、甲Ｔ３５、甲Ｔ３９、甲Ｔ４０又は甲Ｔ４１に記載された発明ではない。
（オ）甲Ｔ４８及び甲Ｔ４９には、テトラヘキシルデカン酸アスコルビルの皮膚への浸透を促進する目的でテトラヘキシルデカン酸アスコルビルとスクワランとを併用することは記載されていないから、甲Ｔ４８及び甲Ｔ４９の記載から、本件訂正発明６の発明特定事項に関連するテトラヘキシルデカン酸アスコルビルの皮膚への浸透を促進するための剤としてのスクワランの用途を認識することはできない。
　よって、本件訂正発明６は、甲Ｔ４８又は甲Ｔ４９に記載された発明ではない。
（カ）甲Ｉ１２、甲Ｉ１３及び甲Ｔ３２には、グリチルレチン酸ステアリル及びコエンザイムＱ１０の皮膚への浸透を促進する目的でグリチルレチン酸ステアリル及びコエンザイムＱ１０とスクワランとを併用することは記載されていないから、甲Ｉ１２、甲Ｉ１３及び甲Ｔ３２の記載から、本件訂正発明６の発明特定事項に関連するグリチルレチン酸ステアリル及びコエンザイムＱ１０の皮膚への浸透を促進するための剤としてのスクワランの用途を認識することはできない。
　よって、本件訂正発明６は、甲Ｉ１２、甲Ｉ１３又は甲Ｔ３２に記載された発明ではない。
（キ）甲Ｔ４８には、テトラヘキシルデカン酸アスコルビル及びコエンザイムＱ１０の皮膚への浸透を促進する目的でテトラヘキシルデカン酸アスコルビル及びコエンザイムＱ１０とスクワランとを併用することは記載されていないから、甲Ｔ４８の記載から、本件訂正発明６の発明特定事項に関連するテトラヘキシルデカン酸アスコルビル及びコエンザイムＱ１０の皮膚への浸透を促進するための剤としてのスクワランの用途を認識することはできない。
　よって、本件訂正発明６は、甲Ｔ４８に記載された発明ではない。
（ク）小括
　以上のとおりであるから、取消理由３によって本件訂正発明６に係る特許を取り消すことはできない。
（３）取消理由４について
ア　本件訂正発明４について
　事案に鑑み、最初に本件訂正発明４について検討する。
（ア）甲Ｓ１、甲Ｉ１、甲Ｉ２、甲Ｉ６、甲Ｉ７、甲Ｉ８、甲Ｉ９、甲Ｔ６、甲Ｔ７、甲Ｔ１０、甲Ｔ１１及び甲Ｔ１７には、それぞれ、グリチルレチン酸ステアリル及びスクワランを同時に用いることは記載されているが、グリチルレチン酸ステアリルの皮膚への浸透をスクワランを同時に用いることにより促進することは記載されていない。
（イ）甲Ｉ４には、グリチルレチン酸ステアリル及び流動イソパラフィンとしてパールリームＥＸを同時に用いることは記載されているが、グリチルレチン酸ステアリルの皮膚への浸透を流動イソパラフィンとしてのパールリームＥＸを同時に用いることにより促進することは記載されていない。
（ウ）甲Ｔ２３には、アスタキサンチン及びスクワランを同時に用いることは記載されているが、アスタキサンチンの皮膚への浸透をスクワランを同時に用いることにより促進することは記載されていない。
（エ）甲Ｓ２、甲Ｉ１０、甲Ｉ１１、甲Ｔ２４、甲Ｔ２６、甲Ｔ２７、甲Ｔ２８、甲Ｔ３０、甲Ｔ３１、甲Ｔ３２、甲Ｔ３５、甲Ｔ３９、甲Ｔ４０及び甲Ｔ４１には、それぞれ、コエンザイムＱ１０及びスクワランを同時に用いることは記載されているが、コエンザイムＱ１０の皮膚への浸透をスクワランを同時に用いることにより促進することは記載されていない。
（オ）甲Ｔ４８及び甲Ｔ４９には、それぞれ、テトラヘキシルデカン酸アスコルビル及びスクワランを同時に用いることは記載されているが、テトラヘキシルデカン酸アスコルビルの皮膚への浸透をスクワランを同時に用いることにより促進することは記載されていない。
（カ）甲Ｉ１２、甲Ｉ１３及び甲Ｔ３２には、それぞれ、グリチルレチン酸ステアリル及びコエンザイムＱ１０並びにスクワランを同時に用いることは記載されているが、グリチルレチン酸ステアリル及びコエンザイムＱ１０の皮膚への浸透をスクワランを同時に用いることにより促進することは記載されていない。
（キ）甲Ｔ４８には、テトラヘキシルデカン酸アスコルビル及びコエンザイムＱ１０並びにスクワランを同時に用いることは記載されているが、テトラヘキシルデカン酸アスコルビル及びコエンザイムＱ１０の皮膚への浸透をスクワランを同時に用いることにより促進することは記載されていない。
（ク）そこで、グリチルレチン酸ステアリル、アスタキサンチン、コエンザイムＱ１０、及びテトラヘキシルデカン酸アスコルビルの皮膚への浸透を、これらとスクワラン又は流動イソパラフィンを同時に用いることにより促進することが、想到容易であるかについて検討する。
（ケ）甲Ｔ７２には、（甲Ｔ７２オ）に「前記保湿剤のうち、スクワランは、皮膚に対する浸透性を高め・・・るため配合する。」との記載があるが、スクワランが皮膚に対する何の浸透性を高めるのかについては、明記されていない。
　そして、甲Ｔ７２には、皮膚に対する浸透に関して、（甲Ｔ７２ウ）に「第１剤、第２剤が保持しているマイナスイオン化された各種ミネラル分と各種保湿成分とが皮膚の中でも、特に電気抵抗が少ない部分いわゆる「ツボ」から皮膚内部に浸透して行き」と、（甲Ｔ７２カ）に「当該温泉水を本発明における第１剤として利用することにより、含有マイナスイオンが保湿成分を皮膚内部に浸透させる触媒として作用する」と、保湿成分が皮膚に浸透することが記載されていることから、（甲Ｔ７２オ）の「前記保湿剤のうち、スクワランは、皮膚に対する浸透性を高め」とは、保湿剤であるスクワラン自体の皮膚に対する浸透性に関する記載であると理解するのが相当である。
　そうすると、甲Ｔ７２には、スクワランが他の成分の皮膚への浸透を促進する機能を有していることが記載されているとはいえない。
（コ）甲Ｔ５１には、「皮膚を薬効成分の作用部位とする化粧料などの皮膚外用剤の場合、薬効成分をダイレクトに皮膚に浸透可能かつ、従来のように皮膚の薬効成分通過量を高めるのではなく、有効薬剤のターゲット部位である皮膚各部位での薬剤濃度を高めるような、経皮外用剤を用いることが好ましい。」（甲Ｔ５１イ【０００４】）、「しかしながら、そのような外用製剤においても、未だ十分な皮膚浸透効果が得られない場合が多く、満足できる状態とは言いがたい。」（甲Ｔ５１イ【０００５】）、「これを改良するために、界面活性剤や油分等の低分子の経皮吸収促進剤を配合・・・する方法が主なものとして挙げられる。」（甲Ｔ５１イ【０００６】）、「しかしながら、低分子量の界面活性剤または油分からなる経皮吸収促進剤の使用は、角層間脂質を乱す、製剤上での制約がある、一過的性に皮膚透過量は増加するが皮内ターゲット部位での濃度の持続性がないため有効濃度を保つことができない、等の理由で、十分なものとは言いがたい。」（甲Ｔ５１ウ【０００７】）との記載がある。
　これらの記載から、甲Ｔ５１には、経皮外用剤の皮膚浸透効果を改良するために、油分等の低分子の経皮吸収促進剤を配合することが知られているが、そのような経皮吸収促進剤の使用は、角層間脂質を乱すなどの理由で満足できるものではないことが記載されているといえる。
　そうすると、甲Ｔ５１には、低分子の油分を経皮吸収促進剤として使用することを動機付ける記載があるとはいえない。
（サ）甲Ｉ１９には、「GS（当審注：グリチルレチン酸ステアリル)を化粧品に用いる脂肪酸、脂肪酸エステル、流動パラフィン等の油剤中に2%w/v添加し、Yucatan micropig摘出皮膚に・・・10μL/cm2(finite)適用し・・・一定時間適用後、角層・表皮、真皮に分離し、HPLCを用いて各部位に含まれるGSを定量した。」（甲Ｉ１９イ）、「・・・Finiteでは、油剤の種類により、GSの皮膚移行量に有意な差が見られた。GSの皮膚移行は分岐脂肪酸エステル類が高い傾向を示した。」（甲Ｉ１９ウ）との記載がある。
　甲Ｉ１９の上記記載によれば、甲Ｉ１９には、グリチルレチン酸ステアリルの皮膚移行を高める観点において、化粧品に用いる脂肪酸、脂肪酸エステル、流動パラフィン等の油剤の中では、分岐脂肪酸エステル類が優れていることが記載されているといえる。
　また、甲Ｉ１９には、「Finiteで得られたGS皮膚移行量のデータを用いて、実験に用いた油剤の粘度、表面張力、GSの溶解度、分子量などの物理化学的パラメーターとGS皮膚移行性との関連について重回帰分析をおこなった結果、GSの皮膚移行には基剤となる油剤の表面張力が関与していることが示唆された。」（甲Ｉ１９ウ）との記載もあるが、グリチルレチン酸ステアリルと油剤の表面張力との具体的な関係性については明記されていない。
　そうすると、甲Ｉ１９に接した当業者であれば、グリチルレチン酸ステアリルの皮膚移行を高めるために、油剤として分岐脂肪酸エステル類を使用することを想起するとしても、脂肪酸や流動パラフィン等の他の油剤の使用を試みることを動機付けられるとは認められない。
（シ）上記（ケ）ないし（サ）によれば、甲Ｔ７２、甲Ｔ５１及び甲Ｉ１９に接した当業者といえども、グリチルレチン酸ステアリル、アスタキサンチン、コエンザイムＱ１０、及びテトラヘキシルデカン酸アスコルビルの皮膚への浸透を、これらとスクワラン又は流動イソパラフィンを同時に用いることにより促進することを、容易に想到することができたとはいえない。
（ス）小括
　以上のとおりであるから、本件訂正発明４は、甲Ｓ１、甲Ｓ２、甲Ｉ１、甲Ｉ２、甲Ｉ４、甲Ｉ６ないし１３、甲Ｔ６、甲Ｔ７、甲Ｔ１０、甲Ｔ１１、甲Ｔ１７、甲Ｔ２３、甲Ｔ２４、甲Ｔ２６ないし２８、甲Ｔ３０ないし３２、甲Ｔ３５、甲Ｔ３９ないし４１、甲Ｔ４８又は甲Ｔ４９に記載された発明、並びに、甲Ｔ７２、甲Ｔ５１及び甲Ｉ１９に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、取消理由４によって本件訂正発明４に係る特許を取り消すことはできない。
イ　本件訂正発明１について
　上記（２）アで示したように、本件訂正発明１と引用発明１なしい７とは、それぞれ上記相違点１ないし７において相違する。
　そこで、上記相違点１ないし７に係る本件訂正発明１の構成が想到容易であるかについて検討するに、甲Ｔ７２、甲Ｔ５１及び甲Ｉ１９には、スクワラン又は流動イソパラフィンに代えて温度２０℃における表面張力が２９．５ｍＮ／ｍ以下である流動パラフィンを採用することを示唆する記載はなく、引用発明１ないし７において、スクワラン又は流動イソパラフィンに代えて温度２０℃における表面張力が２９．５ｍＮ／ｍ以下である流動パラフィンを採用する動機付けがあるとはいえない。
　よって、本件訂正発明１は、引用発明１なしい７のいずれか、並びに、甲Ｔ７２、甲Ｔ５１及び甲Ｉ１９に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、取消理由４によって本件訂正発明１に係る特許を取り消すことはできない。
ウ　本件訂正発明３について
　本件訂正発明３は、成分（Ａ）について本件訂正発明１を更に限定したものであるから、本件訂正発明１と同様の理由により、引用発明１ないし４、６及び７のいずれか、並びに、甲Ｔ７２、甲Ｔ５１及び甲Ｉ１９に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、取消理由４によって本件訂正発明３に係る特許を取り消すことはできない。
エ　本件訂正発明５について
　上記（２）ウで示したように、甲Ｓ１、甲Ｓ２、甲Ｉ１、甲Ｉ２、甲Ｉ４、甲Ｉ６ないし１３、甲Ｔ６、甲Ｔ７、甲Ｔ１０、甲Ｔ１１、甲Ｔ１７、甲Ｔ２３、甲Ｔ２４、甲Ｔ２６ないし２８、甲Ｔ３０ないし３２、甲Ｔ３５、甲Ｔ３９ないし４１、甲Ｔ４８及び甲Ｔ４９には、皮膚有効成分の皮膚への浸透が促進された皮膚外用剤又は化粧料組成物を製造するにあたり、本件訂正発明５の発明特定事項である、分子量が５００〜１５００であり、かつ分配係数Ｌｏｇ　Ｐ値が５．０〜３０．０であることを指標に皮膚有効成分（Ａ）を選択すること、及び温度２０℃における表面張力が２９．５ｍＮ／ｍ以下であることを指標に炭化水素油（Ｂ）を選択することは記載されていない。また、当該事項を示唆する記載もない。
　また、甲Ｔ７２、甲Ｔ５１及び甲Ｉ１９にも、皮膚有効成分の皮膚への浸透が促進された皮膚外用剤又は化粧料組成物を製造するにあたり、分子量が５００〜１５００であり、かつ分配係数Ｌｏｇ　Ｐ値が５．０〜３０．０であることを指標に皮膚有効成分（Ａ）を選択すること、及び温度２０℃における表面張力が２９．５ｍＮ／ｍ以下であることを指標に炭化水素油（Ｂ）を選択することは記載されていないし、当該事項を示唆する記載もない。
　よって、本件訂正発明５は、甲Ｓ１、甲Ｓ２、甲Ｉ１、甲Ｉ２、甲Ｉ４、甲Ｉ６ないし１３、甲Ｔ６、甲Ｔ７、甲Ｔ１０、甲Ｔ１１、甲Ｔ１７、甲Ｔ２３、甲Ｔ２４、甲Ｔ２６ないし２８、甲Ｔ３０ないし３２、甲Ｔ３５、甲Ｔ３９ないし４１、甲Ｔ４８又は甲Ｔ４９に記載された発明、並びに、甲Ｔ７２、甲Ｔ５１及び甲Ｉ１９に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、取消理由４によって本件訂正発明５に係る特許を取り消すことはできない。
オ　本件訂正発明６について
　上記（２）エで示したように、甲Ｓ１、甲Ｓ２、甲Ｉ１、甲Ｉ２、甲Ｉ４、甲Ｉ６ないし１３、甲Ｔ６、甲Ｔ７、甲Ｔ１０、甲Ｔ１１、甲Ｔ１７、甲Ｔ２３、甲Ｔ２４、甲Ｔ２６ないし２８、甲Ｔ３０ないし３２、甲Ｔ３５、甲Ｔ３９ないし４１、甲Ｔ４８及び甲Ｔ４９には、本件訂正発明６の発明特定事項に関連する、グリチルレチン酸ステアリル、アスタキサンチン、コエンザイムＱ１０、及びテトラヘキシルデカン酸アスコルビルの皮膚への浸透を促進する目的で、これらとスクワラン又は流動イソパラフィンとを併用することは記載されていない。また、当該事項を示唆する記載もない。
　また、甲Ｔ７２、甲Ｔ５１及び甲Ｉ１９にも、グリチルレチン酸ステアリル、アスタキサンチン、コエンザイムＱ１０、及びテトラヘキシルデカン酸アスコルビルの皮膚への浸透を促進する目的で、これらとスクワラン又は流動イソパラフィンとを併用することは記載されていないし、当該事項を示唆する記載もない。
　そうすると、スクワラン又は流動イソパラフィンを、グリチルレチン酸ステアリル、アスタキサンチン、コエンザイムＱ１０、又はテトラヘキシルデカン酸アスコルビルの皮膚への浸透を促進するための剤とすることの動機付けがあるとは認められない。
　よって、本件訂正発明６は、甲Ｓ１、甲Ｓ２、甲Ｉ１、甲Ｉ２、甲Ｉ４、甲Ｉ６ないし１３、甲Ｔ６、甲Ｔ７、甲Ｔ１０、甲Ｔ１１、甲Ｔ１７、甲Ｔ２３、甲Ｔ２４、甲Ｔ２６ないし２８、甲Ｔ３０ないし３２、甲Ｔ３５、甲Ｔ３９ないし４１、甲Ｔ４８又は甲Ｔ４９に記載された発明、並びに、甲Ｔ７２、甲Ｔ５１及び甲Ｉ１９に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、取消理由４によって本件訂正発明６に係る特許を取り消すことはできない。
第５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
　本件特許の請求項２は、上記第２で述べたとおり本件訂正が認められることにより、削除されたため、以下、本件訂正発明１、３ないし６に係る特許異議申立理由についての判断を示す。
１　申立人１の特許異議申立理由について
（１）申立人１は、証拠方法として、上記甲Ｓ１及び甲Ｓ２に加えて、従たる証拠として以下の甲第３号証ないし甲第７号証を提出し、意見書提出時に、以下の参考資料１を追加提出している。
甲第３号証：特開昭４８−６７４４３号公報（以下「甲Ｓ３」という。）
甲第４号証：Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｐｈｙｓｉｃａｌ　Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ　Ａ，２００９，Ｖｏｌ．１１３，Ｎｏ．２６，ｐ．７６４７−７６５３（以下「甲Ｓ４」という。）
甲第５号証：Ｐｕｂｃｈｅｍ　ＯＰＥＮ　ＣＨＥＭＩＳＴＲＹ　ＤＡＴＡＢＡＳＥ，Ｓｔｅａｒｙｌ　Ｇｌｙｃｙｒｒｈｅｔｉｎａｔｅの項，＜ＵＲＬ：https://pubchem.ncbi.nlm.nih.gov/compound/10700068＞（以下「甲Ｓ５」という。）
甲第６号証：Ｐｕｂｃｈｅｍ　ＯＰＥＮ　ＣＨＥＭＩＳＴＲＹ　ＤＡＴＡＢＡＳＥ，ＳＱＵＡＬＡＮＥの項，＜ＵＲＬ：https://pubchem.ncbi.nlm.nih.gov/compound/8089＞（以下「甲Ｓ６」という。）
甲第７号証：Ｐｕｂｃｈｅｍ　ＯＰＥＮ　ＣＨＥＭＩＳＴＲＹ　ＤＡＴＡＢＡＳＥ，Ｃｏｅｎｚｙｍｅ　Ｑ１０の項，＜ＵＲＬ：https://pubchem.ncbi.nlm.nih.gov/compound/5281915＞（以下「甲Ｓ７」という。）
参考資料１：特表２００８−５２０７３５号公報（以下「参Ｓ１」という。）
（２）特許法第２９条第１項第３号に係る特許異議申立理由について
ア　申立人１は、特許異議申立書において、本件特許の請求項４に係る発明は、甲Ｓ１及び甲Ｓ２に記載された発明である旨主張している。
　しかしながら、上記第４の３（３）ア（ア）で述べたように、甲Ｓ１には、グリチルレチン酸ステアリル及びスクワランを同時に用いることは記載されているが、グリチルレチン酸ステアリルの皮膚への浸透をスクワランを同時に用いることにより促進することは記載されていない。また、上記第４の３（３）ア（エ）で述べたように、甲Ｓ２には、コエンザイムＱ１０及びスクワランを同時に用いることは記載されているが、コエンザイムＱ１０の皮膚への浸透をスクワランを同時に用いることにより促進することは記載されていない。
　よって、本件訂正発明４は、甲Ｓ１又は甲Ｓ２に記載された発明であるとはいえないから、申立人１の上記主張は理由がない。
イ　申立人１は、意見書において、参Ｓ１に記載された、アスタキサンチンを含むキサントフィル類の皮膚への浸透性を改良する浸透促進剤の例示の中に、オリーブスクワランが含まれていることを根拠に、本件訂正発明６は、甲Ｓ１及び甲Ｓ２に記載された発明である旨主張している。
　しかしながら、上記意見書と同時に提出された参Ｓ１は、本件訂正に付随して必要となった証拠であるとは認められないから、申立人１の上記主張は採用できない。
（３）特許法第２９条第２項に係る特許異議申立理由について
ア　申立人１は、特許異議申立書において、本件特許の請求項１ないし６に係る発明は、甲Ｓ１又は甲Ｓ２に記載された発明、及び甲Ｓ３ないし甲Ｓ７に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張している。
（ア）本件訂正発明１及び３について
　本件訂正により、請求項１及び３の「炭化水素油」は、「流動パラフィン」に訂正された。
　これに対し、甲Ｓ３ないし甲Ｓ７には、甲Ｓ１及び甲Ｓ２に記載された発明において、「スクワラン」を「流動パラフィン」に変更することを動機付ける記載はない。
　よって、申立人１の上記主張は理由がない。
（イ）本件訂正発明４及び６について
　甲Ｓ３には、「天然の皮脂が皮膚へのなじみがよいのは当然であるが、天然の皮脂のような良好な油を得るには、その油は次のような要件を備えるものでなければならない。・・・(2)表面張力　皮膚の臨界表面張力は２６．８dyne/cmであるので、これ以下であれば皮膚面での油の広がりは良好となり得る。」（第１頁右下欄１０行〜第２頁左上欄１行）と記載されている。
　しかしながら、甲Ｓ３の上記記載は油の皮膚面での広がりに関するものであり、他の成分の皮膚への浸透に関するものではないから、当該記載から、表面張力が２６．８dyne/cm以下である油が、他の成分の皮膚への浸透を促進する効果を奏することを想起し得るとは認められない。
　また、甲Ｓ４ないし甲Ｓ７にも、表面張力が２９．５ｍＮ／ｍ以下である炭化水素油が、他の成分の皮膚への浸透を促進する効果を奏することを想起させるような記載はない。
　よって、申立人１の上記主張は理由がない。
（ウ）本件訂正発明５について
　甲Ｓ３ないし甲Ｓ７には、皮膚有効成分の皮膚への浸透が促進された皮膚外用剤又は化粧料組成物を製造するにあたり、本件訂正発明５の発明特定事項である、分子量が５００〜１５００であり、かつ分配係数Ｌｏｇ　Ｐ値が５．０〜３０．０であることを指標に皮膚有効成分（Ａ）を選択すること、及び温度２０℃における表面張力が２９．５ｍＮ／ｍ以下であることを指標に炭化水素油（Ｂ）を選択することは記載されていない。
　よって、申立人１の上記主張は理由がない。
イ　申立人１は、意見書において、本件訂正発明１ないし６は、甲Ｓ１又は甲Ｓ２に記載された発明、参Ｓ１に記載された事項、及び甲Ｓ３ないし甲Ｓ５に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張している。
　しかしながら、上記意見書と同時に提出された参Ｓ１は、本件訂正に付随して必要となった証拠であるとは認められないから、申立人１の上記主張は採用できない。
（４）特許法第３６条第６項第１号及び同法同条第４項第１号に係る特許異議申立理由について
ア　申立人１は、特許異議申立書において、以下の旨主張している。
　本件特許の発明の詳細な説明には、成分（Ｂ）として流動パラフィンの他、イソドデカン、イソヘキサデカン、水添ポリイソブテン、スクワラン、ワセリン、ポリイソブチレン、ポリブテン等が例示されているが、これらの炭化水素油については、皮膚有効成分の皮膚への浸透を促進することの具体的な裏付けを欠いており、成分（Ａ）の皮膚への浸透が促進されることを合理的に予測できない。
（ア）本件訂正発明１及び３について
　本件訂正により、請求項１及び３の「炭化水素油」は、「流動パラフィン」に訂正された。
　よって、申立人１の上記主張は理由がない。
（イ）本件訂正発明４ないし６について
　成分（Ｂ）の炭化水素油には構造等が異なる複数の炭化水素油が包含されるものの、表面張力が２９．５ｍＮ／ｍ以下に特定されていることから、成分（Ｂ）の炭化水素油は分子量等が特定の範囲のものに限定され、また、炭化水素油は炭素と水素のみから構成されていること、流動パラフィンの構造は特定の構造のものに限定されないことから、他の炭化水素油についても、成分（Ａ）の皮膚への浸透促進に関して流動パラフィンと類似の性質を有するものと推測される。
　そうすると、本件特許の発明の詳細な説明の記載が、流動パラフィン以外の炭化水素油について、皮膚有効成分の皮膚への浸透を促進することの裏付けを欠いているとまではいえない。
　よって、申立人１の上記主張は理由がない。
イ　申立人１は、意見書において、本件特許の発明の詳細な説明には、グリチルレチン酸ステアリル以外の皮膚有効成分と炭化水素油との組合せの場合に、皮膚浸透性が発揮されると認識できることの合理的な根拠となる記載はない旨主張している。
（ア）皮膚有効成分について
　特許異議申立書において申立人１も認めているように、本件特許の発明の詳細な説明には、皮膚有効成分ではないものの、分子量が８３４．４であり、かつ分配係数Ｌｏｇ  Ｐ値が２３．２である蛍光色素ＤｉＩを０．１％ｗ／ｖとなるように流動パラフィンに溶解したもの、すなわち蛍光色素ＤｉＩ／流動パラフィンの質量比が約１／１０００の場合について、蛍光色素ＤｉＩの皮膚浸透量を調べた結果、表面張力が２９．５ｍＮ／ｍ以下である流動パラフィンＡ〜Ｃの場合は、表面張力が２９．５ｍＮ／ｍより大きい流動パラフィンＥの場合よりも蛍光色素ＤｉＩの皮膚浸透量が多かったことが記載されている（上記（本ウ）、（本オ）、（本キ）及び（本ク）参照。）。
　グリチルレチン酸ステアリルとは構造等が異なるが、分子量及び分配係数Ｌｏｇ  Ｐ値が同程度である蛍光色素ＤｉＩについて、表面張力が２９．５ｍＮ／ｍ以下である流動パラフィンの場合に皮膚浸透量が多かったことが記載されていることから、分子量及び分配係数Ｌｏｇ  Ｐ値が同程度である他の皮膚有効成分についても、表面張力が２９．５ｍＮ／ｍ以下である流動パラフィンにより皮膚浸透量が増加することが推測される。
　そうすると、本件特許の発明の詳細な説明には、グリチルレチン酸ステアリル以外の皮膚有効成分の場合に、皮膚浸透性が発揮されると認識できることの合理的な根拠となる記載がないとまではいえない。
（イ）炭化水素油について
　炭化水素油の種類については、上記ア（イ）で述べたとおりである。
（ウ）上記（ア）及び（イ）を総合すると、グリチルレチン酸ステアリル以外の皮膚有効成分と炭化水素油との組合せについても、本件特許の発明の詳細な説明には、皮膚浸透性が発揮されると認識できることの合理的な根拠となる記載がないとまではいえない。
　よって、申立人１の上記主張は理由がない。
２　申立人２の特許異議申立理由について
（１）申立人２は、証拠方法として、上記甲Ｉ１、甲Ｉ２、甲Ｉ４、甲Ｉ６ないし甲Ｉ１３、甲Ｉ１５及び甲Ｉ１９に加えて、主たる証拠として以下の甲第３号証及び甲第５号証、従たる証拠として以下の甲第１４号証、甲第１６号証ないし甲第１８号証を提出し、意見書提出時に、以下の甲第２０号証ないし甲第２５号証を追加提出している。
甲第３号証：特開２００３−９６３０４号公報（以下「甲Ｉ３」という。）
甲第５号証：特開２００７−２７７１４２号公報（以下「甲Ｉ５」という。）
甲第１４号証：２０１６年１２月１２日付けで協和界面科学株式会社技術部が作成した「受託測定報告書」、Ｎｏ．５３０５５７−２（以下「甲Ｉ１４」という。）
甲第１６号証：２０１６年１２月１２日付けで協和界面科学株式会社技術部が作成した「受託測定報告書」、Ｎｏ．５３０５５７−６（以下「甲Ｉ１６」という。）
甲第１７号証：２０１７年１月１７日付けで協和界面科学株式会社技術部が作成した「受託測定報告書」、Ｎｏ．５３１４６６（以下「甲Ｉ１７」という。）
甲第１８号証：改訂日２０１６年３月１１日付けで株式会社成和化成製造管理部薬事管理課が作成した商品名ＳＩＭＵＬＧＥＬ　ＥＧの「全成分名称通知書」（以下「甲Ｉ１８」という。）
甲第２０号証：特開２０１３−１４７４４２号公報（以下「甲Ｉ２０」という。）
甲第２１号証：カネダ株式会社，「ハイコールＫ−２３０」「製品規格及び代表性状」，［ｏｎｌｉｎｅ］，［検索日２０１８．２．２６］，インターネット＜ＵＲＬ：https://whitemineraloil.kaneda.co.jp/wmo_k.html＞，＜ＵＲＬ：https://whitemineraloil.kaneda.co.jp/images/k_230.pdf＞（以下「甲Ｉ２１」という。）
甲第２２号証：特開２００３−９５９８４号公報（以下「甲Ｉ２２」という。）
甲第２３号証：特開２００３−９６３０４号公報（以下「甲Ｉ２３」という。ただし、甲Ｉ３と同じ。）
甲第２４号証：特開平７−２２３９２２号公報（以下「甲Ｉ２４」という。）
甲第２５号証：特開平６−２３９９１８号公報（以下「甲Ｉ２５」という。）
（２）特許法第２９条第１項第３号に係る特許異議申立理由について
ア　申立人２は、特許異議申立書において、本件特許の請求項１ないし６に係る発明は、甲Ｉ３及び甲Ｉ５に記載された発明である旨主張している。
（ア）甲Ｉ３に基づく新規性について
　甲Ｉ３の【００３３】には、実施例１４として、流動パラフィン（ＣＲＹＳＴＯＬ７０）を３０.０質量％、スクワランを６.０質量％、グリチルレチン酸ステアリルを０.３質量％の割合で含む、皮膚用油性ローション基剤（以下「甲Ｉ３発明」という。）が記載されている。
　申立人２は、甲Ｉ１６の記載を根拠に、甲Ｉ３発明の流動パラフィン（ＣＲＹＳＴＯＬ７０）とスクワランとを合計したものは、本件特許に係る成分（Ｂ）に相当する旨主張しているが、甲Ｉ１６に記載された流動パラフィンとスクワランとの混合物の表面張力は２９．８ｍＮ／ｍであり、２９．５ｍＮ／ｍ以下の条件を満たしていないから、本件訂正発明１、３ないし６は、甲Ｉ３に記載された発明ではない。
　よって、申立人２の上記主張は理由がない。
（イ）甲Ｉ５に基づく新規性について
　甲Ｉ５の【００２９】には、実施例４として、ＳＩＭＵＬＧＥＬ　ＥＧ（商品名）　ＳＥＰＰＩＣ社製を２．５質量％、スクワランを３．０質量％、グリチルリチン酸ステアリルを０．１質量％の割合で含む、ハンドクリーム（以下「甲Ｉ５発明」という。）が記載されている。
　そして、申立人２は、甲Ｉ１８の記載を根拠に、甲Ｉ５発明のＳＩＭＵＬＧＥＬ　ＥＧ（商品名）　ＳＥＰＰＩＣ社製は、イソヘキサデカンを２０〜２５％含んでいる旨主張している。
ａ　本件訂正発明１及び３について
　本件訂正により、請求項１及び３の「炭化水素油」は、「流動パラフィン」に訂正された。
　よって、本件訂正発明１及び３は甲Ｉ５に記載された発明であるとはいえないから、申立人２の上記主張は理由がない。
ｂ　本件訂正発明４及び６について
　甲Ｉ５には、グリチルリチン酸ステアリルの皮膚への浸透をＳＩＭＵＬＧＥＬ　ＥＧ（商品名）　ＳＥＰＰＩＣ社製及びスクワランを同時に用いることにより促進すること、並びにＳＩＭＵＬＧＥＬ　ＥＧ（商品名）　ＳＥＰＰＩＣ社製及びスクワランをグリチルリチン酸ステアリルの皮膚への浸透を促進するための剤とすることは記載されていない。
　よって、本件訂正発明４及び６は甲Ｉ５に記載された発明であるとはいえないから、申立人２の上記主張は理由がない。
ｃ　本件訂正発明５について
　甲Ｉ５には、皮膚有効成分の皮膚への浸透が促進された皮膚外用剤又は化粧料組成物を製造するにあたり、本件訂正発明５の発明特定事項である、分子量が５００〜１５００であり、かつ分配係数Ｌｏｇ　Ｐ値が５．０〜３０．０であることを指標に皮膚有効成分（Ａ）を選択すること、及び温度２０℃における表面張力が２９．５ｍＮ／ｍ以下であることを指標に炭化水素油（Ｂ）を選択することは記載されていない。
　よって、本件訂正発明５は甲Ｉ５に記載された発明であるとはいえないから、申立人２の上記主張は理由がない。
イ　申立人２は、特許異議申立書において、本件特許の請求項４に係る発明は、甲Ｉ１、甲Ｉ２、甲Ｉ４、甲Ｉ６ないし甲Ｉ１３に記載された発明である旨主張している。
　しかしながら、上記第４の３（３）ア（ア）で述べたように、甲Ｉ１、甲Ｉ２、甲Ｉ６ないし甲Ｉ９には、グリチルレチン酸ステアリル及びスクワランを同時に用いることは記載されているが、グリチルレチン酸ステアリルの皮膚への浸透をスクワランを同時に用いることにより促進することは記載されていない。
　そして、上記第４の３（３）ア（イ）で述べたように、甲Ｉ４には、グリチルレチン酸ステアリル及び流動イソパラフィンとしてパールリームＥＸを同時に用いることは記載されているが、グリチルレチン酸ステアリルの皮膚への浸透を流動イソパラフィンとしてのパールリームＥＸを同時に用いることにより促進することは記載されていない。
　また、上記第４の３（３）ア（エ）で述べたように、甲Ｉ１０及び甲Ｉ１１には、コエンザイムＱ１０及びスクワランを同時に用いることは記載されているが、コエンザイムＱ１０の皮膚への浸透をスクワランを同時に用いることにより促進することは記載されていない。
　さらに、上記第４の３（３）ア（カ）で述べたように、甲Ｉ１２及び甲Ｉ１３には、グリチルレチン酸ステアリル及びコエンザイムＱ１０並びにスクワランを同時に用いることは記載されているが、グリチルレチン酸ステアリル及びコエンザイムＱ１０の皮膚への浸透をスクワランを同時に用いることにより促進することは記載されていない。
　よって、本件訂正発明４は、甲Ｉ１、甲Ｉ２、甲Ｉ４、甲Ｉ６ないし甲Ｉ１３に記載された発明であるとはいえないから、申立人２の上記主張は理由がない。
ウ　申立人２は、意見書において、甲Ｉ１に基づく新規性に関して、概略以下のとおり主張している。
　甲Ｉ１の実施例１９には、グリチルレチン酸ステアリルを０．５質量％、流動パラフィン（ＣＲＹＳＴＯＬ　７０）を２０質量％の割合で含むアレルギー性乾皮症緩和剤が記載されている。
　甲Ｉ２１、甲Ｉ２４及び甲Ｉ２５の記載によれば、ＣＲＹＳＴＯＬ　７０の温度２０℃における表面張力は２９．５ｍＮ／ｍ以下である蓋然性が高いから、本件訂正発明１、３及び５は、甲Ｉ１に記載された発明である。
（ア）本件訂正発明１及び３について
　甲Ｉ１の実施例１９に記載されたアレルギー性乾皮症緩和剤は、流動パラフィン（ＣＲＹＳＴＯＬ　７０）の他に、炭化水素油であるスクワランを含有している。
　本件訂正発明１及び３は、本件訂正により、訂正前の「（Ｂ）　温度２０℃における表面張力が２９．５ｍＮ／ｍ以下である炭化水素油」が「（Ｂ）　温度２０℃における表面張力が２９．５ｍＮ／ｍ以下である流動パラフィン」に訂正され、減縮されている。
　本件特許の発明の詳細な説明には、炭化水素油に関して、
「【００２８】
　本発明で用いられる炭化水素油（成分（Ｂ））は、表面張力が上で説明した範囲であり、皮膚外用剤または化粧料組成物に添加することが許容できる仕様である限り、特に限定されないが、20℃で液状であることが好ましい。具体的にはイソドデカン、イソヘキサデカン、水添ポリイソブテン、軽質流動イソパラフィン、流動パラフィン、スクワラン、ワセリン、ポリイソブチレン、ポリブテン等が挙げられ、これらの一種又は二種以上組み合わせて用いることができる。組み合わせて使用する場合は、混合物としての表面張力が、上で説明した範囲であればよい。」
と記載されており、皮膚外用剤又は化粧料組成物に含まれる炭化水素油全体の混合物が、温度２０℃における表面張力が２９．５ｍＮ／ｍ以下である必要があるものと解されることから、炭化水素油が流動パラフィンに減縮された本件訂正発明１及び３においては、流動パラフィン以外の炭化水素油は含まないものと解するのが相当である。
　この点について、平成３０年３月２２日付けで特許権者に対してなされた審尋に対する同年４月４日付けの回答書における特許権者の回答は、上記見解と一致するものであった。
　そうすると、本件訂正発明１及び３が、スクワランを含有する甲Ｉ１の実施例１９に記載されたアレルギー性乾皮症緩和剤と同一であるとはいえない。
　よって、申立人２の上記主張は理由がない。
（イ）本件訂正発明５について
　第４の３（２）ウで述べたように、甲Ｉ１には、皮膚有効成分の皮膚への浸透が促進された皮膚外用剤又は化粧料組成物を製造するにあたり、本件訂正発明５の発明特定事項である、分子量が５００〜１５００であり、かつ分配係数Ｌｏｇ　Ｐ値が５．０〜３０．０であることを指標に皮膚有効成分（Ａ）を選択すること、及び温度２０℃における表面張力が２９．５ｍＮ／ｍ以下であることを指標に炭化水素油（Ｂ）を選択することは記載されていない。
　よって、申立人２の上記主張は理由がない。
エ　また、申立人２は、意見書において、本件訂正発明１は、甲Ｉ２２及び甲Ｉ２３に記載された発明である旨主張している。
　しかしながら、上記意見書と同時に提出された甲Ｉ２２は、本件訂正に付随して必要となった証拠であるとは認められないから、申立人２の上記主張は採用できない。
　また、上記意見書と同時に提出された甲Ｉ２３は、甲Ｉ３と同じ文献であるが、甲Ｉ２３の実施例１４に記載された皮膚用基剤は、流動パラフィン（ＣＲＹＳＴＯＬ　７０）とともにスクワランを含有している。
　上記ウ（ア）で述べたように、本件訂正発明１においては、流動パラフィン以外の炭化水素油は含まないものと解されることから、本件訂正発明１はスクワランを含まないものである。
　よって、申立人２の上記主張は理由がない。
（３）特許法第２９条第２項に係る特許異議申立理由について
　申立人２は、特許異議申立書において、本件特許の請求項１ないし６に係る発明は、甲Ｉ１ないし甲Ｉ１３のいずれかに記載された発明、及び本件特許の出願時の周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張している。
ア　本件訂正発明１及び３について
　本件訂正により、請求項１及び３の「炭化水素油」は、「流動パラフィン」に訂正された。
　温度２０℃における表面張力が２９．５ｍＮ／ｍ以下である流動パラフィンが周知であるとしても、甲Ｉ１ないし甲Ｉ１３に記載された発明において、「スクワラン」等に代えて温度２０℃における表面張力が２９．５ｍＮ／ｍ以下である「流動パラフィン」を採用する動機付けがあるとは認められない。
　よって、申立人２の上記主張は理由がない。
イ　本件訂正発明４及び６について
　分子量が５００〜１５００であり、かつ分配係数Ｌｏｇ　Ｐ値が５．０〜３０．０である皮膚有効成分及び温度２０℃における表面張力が２９．５ｍＮ／ｍ以下である炭化水素油を含む皮膚外用剤又は化粧料組成物が本件特許の出願時において周知であるとしても、温度２０℃における表面張力が２９．５ｍＮ／ｍ以下である炭化水素油が、分子量が５００〜１５００であり、かつ分配係数Ｌｏｇ　Ｐ値が５．０〜３０．０である皮膚有効成分の皮膚への浸透を促進する効果を奏することが、本件特許の出願時の周知慣用技術であることを示す証拠はない。
　また、甲Ｉ１９の記載事項が、グリチルレチン酸ステアリルの皮膚移行を高めるために、分岐脂肪酸エステル類以外の温度２０℃における表面張力が２９．５ｍＮ／ｍ以下である流動パラフィン等の油剤の使用を試みることを動機付けるものではないことは、上記第４の３（３）ア（サ）で述べたとおりである。
　よって、申立人２の上記主張は理由がない。
ウ　本件訂正発明５について
　分子量が５００〜１５００であり、かつ分配係数Ｌｏｇ　Ｐ値が５．０〜３０．０である皮膚有効成分及び温度２０℃における表面張力が２９．５ｍＮ／ｍ以下である炭化水素油を含む皮膚外用剤又は化粧料組成物が本件特許の出願時において周知であるとしても、皮膚有効成分の皮膚への浸透が促進された皮膚外用剤又は化粧料組成物を製造するにあたり、本件訂正発明５の発明特定事項である、分子量が５００〜１５００であり、かつ分配係数Ｌｏｇ　Ｐ値が５．０〜３０．０であることを指標に皮膚有効成分（Ａ）を選択すること、及び温度２０℃における表面張力が２９．５ｍＮ／ｍ以下であることを指標に炭化水素油（Ｂ）を選択することが、本件特許の出願時の周知慣用技術であることを示す証拠はない。
　よって、申立人２の上記主張は理由がない。
（４）特許法第３６条第６項第２号に係る特許異議申立理由について
ア　申立人２は、特許異議申立書において、本件特許の請求項１ないし６の記載では、「皮膚有効成分」がいかなる効果をどの程度有するものであるのかが特定されていないから、本件特許の請求項１ないし６に係る発明は、第三者に不測の不利益を与えるほどに不明確である旨主張している。
　しかしながら、「皮膚有効成分」という用語は、皮膚外用剤及び化粧料組成物の技術分野において慣用されており、通常認識できる程度の効果を奏すればよいものと解されることから、本件訂正発明１、３ないし６が第三者に不測の不利益を与えるほどに明確でないとはいえない。
　よって、申立人２の上記主張は理由がない。
イ　申立人２は、特許異議申立書において、概略以下のように主張している。
　本件特許の請求項１の記載において、「（Ｂ）　温度２０℃における表面張力が２９．５ｍＮ／ｍ以下である炭化水素油を含有する」との記載が明確でない。
　すなわち、成分（Ｂ）に該当する炭化水素油とともに表面張力が２９．５ｍＮ／ｍよりも大きい炭化水素油を多量に含む皮膚外用剤又は化粧料組成物が、請求項１に記載の皮膚外用剤又は化粧料組成物に該当するのか否かが明らかでない。
　本件特許の明細書【００２８】の「組み合わせて使用する場合は、混合物としての表面張力が、上で説明した範囲であればよい」との記載を参酌しても、成分（Ｂ）が皮膚外用剤又は化粧料組成物に含まれる全ての炭化水素油であるとは理解できない。
　したがって、本件特許の請求項１ないし６に係る発明は、第三者に不測の不利益を与えるほどに不明確である。
　しかしながら、上記【００２８】の記載によれば、皮膚外用剤又は化粧料組成物が複数の炭化水素油を含む場合には、炭化水素油全体の混合物が、温度２０℃における表面張力が２９．５ｍＮ／ｍ以下であることを要するものと解されることから、本件訂正発明１、３ないし６が第三者に不測の不利益を与えるほどに明確でないとはいえない。
　しかも、請求項１及び３においては、本件訂正により「炭化水素油」が「流動パラフィン」に特定されたことにより、「流動パラフィン」のみで温度２０℃における表面張力が２９．５ｍＮ／ｍ以下であることも明確である。
　よって、申立人２の上記主張は理由がない。
（５）特許法第３６条第６項第１号及び同法同条第４項第１号に係る特許異議申立理由について
　申立人２は、特許異議申立書において、本件特許の発明の詳細な説明には、グリチルレチン酸ステアリルと流動パラフィンとの組合せ以外の場合、並びに、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）以外の成分を含む場合に、皮膚有効成分の皮膚への浸透を促進することができるという効果が得られることを当業者が理解できる記載はない旨主張している。
　しかしながら、皮膚有効成分及び炭化水素油の種類及び組合せについては、上記１（４）で述べたとおりである。
　また、皮膚外用剤又は化粧料組成物に含まれる成分（Ａ）及び成分（Ｂ）以外の成分や、皮膚外用剤又は化粧料組成物に含まれる成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の量が、成分（Ｂ）が奏する成分（Ａ）の皮膚への浸透を促進する効果に影響を与えることがあるとしても、当該効果を全く奏することができなくなるほどの影響を与えるものであるとまではいえない。
　よって、申立人２の上記主張は理由がない。
３　申立人３の特許異議申立理由について
（１）申立人３は、証拠方法として、上記甲Ｔ６、甲Ｔ７、甲Ｔ１０ないし甲Ｔ１２、甲Ｔ１７、甲Ｔ２３、甲Ｔ２４、甲Ｔ２６ないし甲Ｔ２８、甲Ｔ３０ないし甲Ｔ３２、甲Ｔ３５ないし甲Ｔ３７、甲Ｔ３９ないし甲Ｔ４１、甲Ｔ４３、甲Ｔ４８、甲Ｔ４９、甲Ｔ５１、甲Ｔ７２に加えて、主たる証拠として以下の甲第１号証ないし甲第５号証、甲第８号証、甲第９号証、甲第１３号証、甲第１６号証、甲第１９号証ないし甲第２２号証、甲第２５号証、甲第２９号証、甲第３３号証、甲第３４号証、甲第３８号証、甲第４２号証、甲第４４号証ないし甲第４７号証、及び甲第５０号証、従たる証拠として以下の甲第１４号証、甲第１５号証、甲第１８号証、甲第５２号証ないし甲第７１号証、甲第７３号証ないし甲第７６号証を提出し、意見書提出時に、以下の参考資料１ないし５を追加提出している。
甲第１号証：特開昭６２−３９５０９号公報（以下「甲Ｔ１」という。）
甲第２号証：特開昭６３−２８４１０９号公報（以下「甲Ｔ２」という。）
甲第３号証：特開昭６４−８５９０７号公報（以下「甲Ｔ３」という。）
甲第４号証：特開平１−９３５２０号公報（以下「甲Ｔ４」という。）
甲第５号証：特開平１−２４９７１４号公報（以下「甲Ｔ５」という。）
甲第８号証：特開平８−２０８４９７号公報（以下「甲Ｔ８」という。）
甲第９号証：特開平９−２３５２１９号公報（以下「甲Ｔ９」という。）
甲第１３号証：特開２００９−４６４６８号公報（以下「甲Ｔ１３」という。）
甲第１４号証：流動パラフィン　モレスコホワイトＰ−７０，ＴＥＣＨＮＩＣＡＬ　ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ，［ｏｎｌｉｎｅ］，株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ，インターネット＜ＵＲＬ：http://www.moresco.co.jp/products/paraffin#sub-01＞（以下「甲Ｔ１４」という。）
甲第１５号証：株式会社ＭＯＲＥＳＣＯのウェブサイトの会社情報・沿革のページ，［ｏｎｌｉｎｅ］，インターネット＜ＵＲＬ：http://www.moresco.co.jp/company/history/＞（以下「甲Ｔ１５」という。）
甲第１６号証：特開２０１０−９００６９号公報（以下「甲Ｔ１６」という。）
甲第１８号証：製品名アイソゾール３００の安全データシート（閲覧用），２０１６／６／１改訂，ＪＸエネルギー株式会社（以下「甲Ｔ１８」という。）
甲第１９号証：特開平１０−７５４１号公報（以下「甲Ｔ１９」という。）
甲第２０号証：特開２００２−２７５０８５号公報（以下「甲Ｔ２０」という。）
甲第２１号証：特開２００２−２８４６３０号公報（以下「甲Ｔ２１」という。）
甲第２２号証：特開２００２−３３２２２４号公報（以下「甲Ｔ２２」という。）
甲第２５号証：特開昭６１−２８９０２９号公報（以下「甲Ｔ２５」という。）
甲第２９号証：特開２００５−５３８４２号公報（以下「甲Ｔ２９」という。）
甲第３３号証：特開２００６−１６０６５０号公報（以下「甲Ｔ３３」という。）
甲第３４号証：特開２００６−１７６４７１号公報（以下「甲Ｔ３４」という。）
甲第３８号証：特開２００６−２２５３０８号公報（以下「甲Ｔ３８」という。）
甲第４２号証：特開２００７−２０４４３２号公報（以下「甲Ｔ４２」という。）
甲第４４号証：特開２００９−７３３５号公報（以下「甲Ｔ４４」という。）
甲第４５号証：特開２００９−１４３８３７号公報（以下「甲Ｔ４５」という。）
甲第４６号証：特開２０１０−１３３７８号公報（以下「甲Ｔ４６」という。）
甲第４７号証：特開２００３−２６７８１７号公報（以下「甲Ｔ４７」という。）
甲第５０号証：特開２０１２−７７０４４号公報（以下「甲Ｔ５０」という。）
甲第５２号証：特開２００６−３１５９７３号公報（以下「甲Ｔ５２」という。）
甲第５３号証：特開２００７−５０４００号公報（以下「甲Ｔ５３」という。）
甲第５４号証：特開２００７−１９７３４９号公報（以下「甲Ｔ５４」という。）
甲第５５号証：特開２００７−２０４４７５号公報（以下「甲Ｔ５５」という。）
甲第５６号証：特開２００８−１７９５７７号公報（以下「甲Ｔ５６」という。）
甲第５７号証：特開２０１０−１８０１４５号公報（以下「甲Ｔ５７」という。）
甲第５８号証：特開２０１０−１８９３５１号公報（以下「甲Ｔ５８」という。）
甲第５９号証：特開２０１０−１８９３５２号公報（以下「甲Ｔ５９」という。）
甲第６０号証：特開２０１１−１９０２２６号公報（以下「甲Ｔ６０」という。）
甲第６１号証：特開２０１２−６８４０号公報（以下「甲Ｔ６１」という。）
甲第６２号証：特開２０１２−１５３６８９号公報（以下「甲Ｔ６２」という。）
甲第６３号証：特開２００１−３０２６９０号公報（以下「甲Ｔ６３」という。）
甲第６４号証：特開２００６−２４１０７４号公報（以下「甲Ｔ６４」という。）
甲第６５号証：特開２００７−１２６３６８号公報（以下「甲Ｔ６５」という。）
甲第６６号証：特開２００７−２４６４６１号公報（以下「甲Ｔ６６」という。）
甲第６７号証：特開２００７−２５４４３０号公報（以下「甲Ｔ６７」という。）
甲第６８号証：特開２００８−１２７３４０号公報（以下「甲Ｔ６８」という。）
甲第６９号証：日本化学会編，化学便覧基礎編ＩＩ，改訂４版，丸善株式会社，平成５年９月３０日発行，ＩＩ−７７〜８０頁（以下「甲Ｔ６９」という。）
甲第７０号証：福井寛著，トコトンやさしい化粧品の本，日刊工業新聞社，２００９年１０月２８日，２５頁（以下「甲Ｔ７０」という。）
甲第７１号証：特開２００３−９５８４９号公報（以下「甲Ｔ７１」という。）
甲第７３号証：特開２００６−２９０７７５号公報（以下「甲Ｔ７３」という。）
甲第７４号証：公益社団法人日本薬学会のウェブサイト，薬学用語解説「分配係数」の項，［ｏｎｌｉｎｅ］，インターネット＜ＵＲＬ：http://www.pharm.or.jp/dictionary/wiki. cgi?%E5%88%86%E9%85%8D%E4%BF%82%E6%95%B0＞（以下「甲Ｔ７４」という。）
甲第７５号証：特開２０１１−６８５９８号公報（以下「甲Ｔ７５」という。）
甲第７６号証：特開２００８−１９１８７号公報（以下「甲Ｔ７６」という。）
参考資料１：田名部雄一，外４名，食卵の長期保存に関する研究，１６８頁，［ｏｎｌｉｎｅ］，インターネット＜ＵＲＬ：https://www.jstage.jst.go.jp/article/jpsa1964/8/3/8_3_168/_pdf＞（以下「参Ｔ１」という。）
参考資料２：商公昭４６−２１９１７号公報（以下「参Ｔ２」という。）
参考資料３：商願昭３８−０５２９６９号の登録情報，［ｏｎｌｉｎｅ］，インターネット＜ＵＲＬ：https://www.j-platpat.inpit.go.jp/web/all/top/BTmTopPage＞（以下「参Ｔ３」という。）
参考資料４：株式会社ＭＯＲＥＳＣＯのウェブサイトの製品情報・流動パラフィン「流動パラフィン製品一覧」のページ，［ｏｎｌｉｎｅ］，インターネット＜ＵＲＬ：http://www.moresco.co.jp/products/paraffin#sub-01＞（以下「参Ｔ４」という。）
参考資料５：株式会社ＭＯＲＥＳＣＯのウェブサイトの製品情報・流動パラフィン「精製流動パラフィン製品一覧」のページ，［ｏｎｌｉｎｅ］，インターネット＜ＵＲＬ：http://www.moresco.co.jp/products/paraffin#sub-02＞（以下「参Ｔ５」という。）
（２）特許法第２９条第１項第３号に係る特許異議申立理由について
ア　申立人３は、特許異議申立書において、本件特許の請求項１ないし６に係る発明は、甲Ｔ１ないし甲Ｔ５、甲Ｔ８、甲Ｔ９、甲Ｔ１３、甲Ｔ１６、甲Ｔ１９ないし甲Ｔ２２、甲Ｔ２５、甲Ｔ２９、甲Ｔ３３、甲Ｔ３４、甲Ｔ３８、甲Ｔ４２、甲Ｔ４４ないし甲Ｔ４７、及び甲Ｔ５０に記載された発明である旨主張している。
（ア）本件訂正発明１及び３について
ａ　甲Ｔ１の実施例２、甲Ｔ９の実施例６、及び甲Ｔ１６の配合処方例８には、それぞれグリチルレチン酸ステアリル、スクワラン及びワセリンを含む皮膚外用剤又は化粧料組成物に相当する発明が記載されている。
　甲Ｔ１３の実施例１８及び２０には、それぞれテトラ２−ヘキシルデカン酸アスコルビル、軽質流動イソパラフィン及びスクワランを含む皮膚外用剤又は化粧料組成物に相当する発明が記載されている。
　甲Ｔ１３の製剤実施例３には、グリチルレチン酸ステアリル、テトラ２−ヘキシルデカン酸アスコルビル、オリーブスクワラン及び黄色ワセリンを含む皮膚外用剤又は化粧料組成物に相当する発明が記載されている。
　甲Ｔ１３の製剤実施例４には、グリチルレチン酸ステアリル、テトラ２−ヘキシルデカン酸アスコルビル、オリーブスクワラン及び白色ワセリンを含む皮膚外用剤又は化粧料組成物に相当する発明が記載されている。
　甲Ｔ１６の配合処方例１０には、グリチルレチン酸ステアリル、コエンザイムＱ１０、スクワラン及びワセリンを含む皮膚外用剤又は化粧料組成物に相当する発明が記載されている。
　甲Ｔ２５の実施例３には、ユビキノン−１０及びスクワランを含む皮膚外用剤又は化粧料組成物に相当する発明が記載されている。
　甲Ｔ２９の実施例１には、ユビキノン、スクワラン及びワセリンを含む皮膚外用剤又は化粧料組成物に相当する発明が記載されている。
　甲Ｔ３４の実施例２には、ＣｏＱ及びスクワランを含む皮膚外用剤又は化粧料組成物に相当する発明が記載されている。
　甲Ｔ４２の実施例２、及び甲Ｔ４６の配合例３には、それぞれコエンザイムＱ１０、スクワラン及びワセリンを含む皮膚外用剤又は化粧料組成物に相当する発明が記載されている。
　甲Ｔ４４の参考例１には、還元型補酵素Ｑ１０、ヘプタン及びヘキサンを含む溶液の発明が記載されている。
　甲Ｔ４４の参考例２には、還元型補酵素Ｑ１０及びヘプタンを含む溶液の発明が記載されている。
　甲Ｔ４７の処方例４には、テトラヘキシルデカン酸アスコルビル、スクワラン及びワセリンを含む皮膚外用剤又は化粧料組成物に相当する発明が記載されている。
　甲Ｔ５０の処方例２４には、コエンザイムＱ１０及びスクワランを含む皮膚外用剤又は化粧料組成物に相当する発明が記載されている。
　しかしながら、本件訂正により、請求項１及び３の「炭化水素油」は、「流動パラフィン」に訂正された。
　よって、本件訂正発明１及び３は、甲Ｔ１、甲Ｔ９、甲Ｔ１３、甲Ｔ１６、甲Ｔ２５、甲Ｔ２９、甲Ｔ３４、甲Ｔ４２、甲Ｔ４４、甲Ｔ４６、甲Ｔ４７、又は甲Ｔ５０に記載された発明であるとはいえない。
ｂ　甲Ｔ２ないし甲Ｔ５の実施例４、甲Ｔ８の実施例５、及び甲Ｔ１６の配合処方例７には、それぞれグリチルレチン酸ステアリル、流動パラフィン及びワセリンを含む皮膚外用剤又は化粧料組成物に相当する発明が記載されている。
　甲Ｔ１３の製剤実施例５には、グリチルレチン酸ステアリル、流動パラフィン及び白色ワセリンを含む皮膚外用剤又は化粧料組成物に相当する発明が記載されている。
　甲Ｔ２０の実施例６、甲Ｔ２１の実施例６、及び甲Ｔ２２の実施例５には、それぞれアスタキサンチン、流動パラフィン及びスクワランを含む皮膚外用剤又は化粧料組成物に相当する発明が記載されている。
　甲Ｔ２５の実施例４、及び実施例５には、それぞれユビキノン−１０、流動パラフィン及びワセリンを含む皮膚外用剤又は化粧料組成物に相当する発明が記載されている。
　甲Ｔ２５の実施例７には、ユビキノン−１０、流動パラフィン及びスクワランを含む皮膚外用剤又は化粧料組成物に相当する発明が記載されている。
　甲Ｔ３８の実施例１、及び実施例２には、それぞれコエンザイムＱ１０、流動パラフィン及びスクワランを含む皮膚外用剤又は化粧料組成物に相当する発明が記載されている。
　甲Ｔ３８の実施例３には、コエンザイムＱ１０、流動パラフィン及びワセリンを含む皮膚外用剤又は化粧料組成物に相当する発明が記載されている。
　しかしながら、甲Ｔ２ないし甲Ｔ５、甲Ｔ８、甲Ｔ１３、甲Ｔ１６、甲Ｔ２０ないし甲Ｔ２２、甲Ｔ２５、及び甲Ｔ３８に記載された流動パラフィンの温度２０℃における表面張力は不明である。
　甲Ｔ１３に関して、申立人３は、甲Ｔ１４及び甲Ｔ１５を根拠に、株式会社松村石油研究所製は株式会社ＭＯＲＥＳＣＯの前身であることから、甲Ｔ１３に記載された流動パラフィンである松村石油研究所製シルコールＰ−７０は、甲Ｔ１４に記載された株式会社ＭＯＲＥＳＣＯのモレスコホワイトＰ−７０と同一製品である旨主張しているが、株式会社松村石油研究所製が株式会社ＭＯＲＥＳＣＯの前身であるということは、両製品が同一製品であることの証拠にはならない。さらに、甲Ｔ１３に記載された松村石油研究所製シルコールＰ−７０の動粘度（４０℃）が１２．４ｍｍ２／ｓであるのに対して、甲Ｔ１４に記載された株式会社ＭＯＲＥＳＣＯのモレスコホワイトＰ−７０の動粘度（４０℃）は１２．５６ｍｍ２／ｓであることからも、両製品が同一製品であるとは認められない。
　また、上記２（２）ウ（ア）で述べたように、本件訂正発明１及び３においては、流動パラフィン以外の炭化水素油は含まないものと解されることから、本件訂正発明１及び３はワセリン及びスクワランを含まないものである。
　よって、本件訂正発明１及び３は、甲Ｔ２ないし甲Ｔ５、甲Ｔ８、甲Ｔ１３、甲Ｔ１６、甲Ｔ２０ないし甲Ｔ２２、甲Ｔ２５、又は甲Ｔ３８に記載された発明であるとはいえない。
ｃ　甲Ｔ１９の実施例１２には、アスタキサンチン及び流動パラフィンを含む皮膚外用剤又は化粧料組成物に相当する発明が記載されている。
　甲Ｔ３３の実施例１４には、ユビキノン及び流動パラフィンを含む皮膚外用剤又は化粧料組成物に相当する発明が記載されている。
　甲Ｔ４５の実施例２には、コエンザイムＱ１０及び流動パラフィンを含む皮膚外用剤又は化粧料組成物に相当する発明が記載されている。
　甲Ｔ４７の処方例１には、テトラヘキシルデカン酸アスコルビル及び流動パラフィンを含む皮膚外用剤又は化粧料組成物に相当する発明が記載されている。
　甲Ｔ５０の処方例３０には、テトライソパルミチン酸アスコルビル及び流動パラフィンを含む皮膚外用剤又は化粧料組成物に相当する発明が記載されている。
　しかしながら、甲Ｔ１９、甲Ｔ３３、甲Ｔ４５、甲Ｔ４７、及び甲Ｔ５０に記載された流動パラフィンの温度２０℃における表面張力は不明である。
　よって、本件訂正発明１及び３は、甲Ｔ１９、甲Ｔ３３、甲Ｔ４５、甲Ｔ４７、又は甲Ｔ５０に記載された発明であるとはいえない。
ｄ　以上のとおりであるから、申立人３の上記主張は理由がない。
（イ）本件訂正発明４及び６について
　甲Ｔ１ないし甲Ｔ５、甲Ｔ８、甲Ｔ９、甲Ｔ１３、甲Ｔ１６、甲Ｔ１９ないし甲Ｔ２２、甲Ｔ２５、甲Ｔ２９、甲Ｔ３３、甲Ｔ３４、甲Ｔ３８、甲Ｔ４２、甲Ｔ４４ないし甲Ｔ４７、及び甲Ｔ５０には、グリチルリチン酸ステアリル、アスタキサンチン、コエンザイムＱ１０、又はテトラヘキシルデカン酸アスコルビル等の皮膚有効成分の皮膚への浸透を、流動パラフィン、スクワラン、又はワセリン等の炭化水素油を同時に用いることにより促進すること、及び、流動パラフィン、スクワラン、又はワセリン等の炭化水素油をグリチルリチン酸ステアリル、アスタキサンチン、コエンザイムＱ１０、又はテトラヘキシルデカン酸アスコルビル等の皮膚有効成分の皮膚への浸透を促進するための剤とすることは記載されていない。
　よって、本件訂正発明４及び６は、甲Ｔ１ないし甲Ｔ５、甲Ｔ８、甲Ｔ９、甲Ｔ１３、甲Ｔ１６、甲Ｔ１９ないし甲Ｔ２２、甲Ｔ２５、甲Ｔ２９、甲Ｔ３３、甲Ｔ３４、甲Ｔ３８、甲Ｔ４２、甲Ｔ４４ないし甲Ｔ４７、又は甲Ｔ５０に記載された発明であるとはいえないから、申立人３の上記主張は理由がない。
（ウ）本件訂正発明５について
　甲Ｔ１ないし甲Ｔ５、甲Ｔ８、甲Ｔ９、甲Ｔ１３、甲Ｔ１６、甲Ｔ１９ないし甲Ｔ２２、甲Ｔ２５、甲Ｔ２９、甲Ｔ３３、甲Ｔ３４、甲Ｔ３８、甲Ｔ４２、甲Ｔ４４ないし甲Ｔ４７、及び甲Ｔ５０には、皮膚有効成分の皮膚への浸透が促進された皮膚外用剤又は化粧料組成物を製造するにあたり、本件訂正発明５の発明特定事項である、分子量が５００〜１５００であり、かつ分配係数Ｌｏｇ　Ｐ値が５．０〜３０．０であることを指標に皮膚有効成分（Ａ）を選択すること、及び温度２０℃における表面張力が２９．５ｍＮ／ｍ以下であることを指標に炭化水素油（Ｂ）を選択することは記載されていない。
　よって、本件訂正発明５は、甲Ｔ１ないし甲Ｔ５、甲Ｔ８、甲Ｔ９、甲Ｔ１３、甲Ｔ１６、甲Ｔ１９ないし甲Ｔ２２、甲Ｔ２５、甲Ｔ２９、甲Ｔ３３、甲Ｔ３４、甲Ｔ３８、甲Ｔ４２、甲Ｔ４４ないし甲Ｔ４７、又は甲Ｔ５０に記載された発明であるとはいえないから、申立人３の上記主張は理由がない。
イ　申立人３は、特許異議申立書において、本件特許の請求項４に係る発明は、甲Ｔ６、甲Ｔ７、甲Ｔ１０ないし甲Ｔ１２、甲Ｔ１７、甲Ｔ２３、甲Ｔ２４、甲Ｔ２６ないし甲Ｔ２８、甲Ｔ３０ないし甲Ｔ３２、甲Ｔ３５ないし甲Ｔ３７、甲Ｔ３９ないし甲Ｔ４１、甲Ｔ４３、甲Ｔ４８、及び甲Ｔ４９に記載された発明である旨主張している。
　しかしながら、甲Ｔ６、甲Ｔ７、甲Ｔ１０ないし甲Ｔ１２、甲Ｔ１７、甲Ｔ２３、甲Ｔ２４、甲Ｔ２６ないし甲Ｔ２８、甲Ｔ３０ないし甲Ｔ３２、甲Ｔ３５ないし甲Ｔ３７、甲Ｔ３９ないし甲Ｔ４１、甲Ｔ４３、甲Ｔ４８、及び甲Ｔ４９には、グリチルリチン酸ステアリル、アスタキサンチン、コエンザイムＱ１０、又はテトラヘキシルデカン酸アスコルビル等の皮膚有効成分の皮膚への浸透を、流動パラフィン、スクワラン、又はワセリン等の炭化水素油を同時に用いることにより促進することは記載されていない。
　よって、本件訂正発明４は、甲Ｔ６、甲Ｔ７、甲Ｔ１０ないし甲Ｔ１２、甲Ｔ１７、甲Ｔ２３、甲Ｔ２４、甲Ｔ２６ないし甲Ｔ２８、甲Ｔ３０ないし甲Ｔ３２、甲Ｔ３５ないし甲Ｔ３７、甲Ｔ３９ないし甲Ｔ４１、甲Ｔ４３、甲Ｔ４８、又は甲Ｔ４９に記載された発明であるとはいえないから、申立人３の上記主張は理由がない。
ウ　申立人３は、特許異議申立書において、本件特許の請求項１ないし３、５及び６に係る発明は、甲Ｔ７の実施例９及び１２、甲Ｔ１１の実施例６、甲Ｔ１２の実施例１ないし６、１１、１２、１８、１９、２１、２３ないし２８、及び３０、甲Ｔ１７の実施例９８、１３５、１３７、１４５、１５２、１５４、及び１５５、甲Ｔ２４の実施例２ないし４、甲Ｔ２６の実施例３ないし５、甲Ｔ２７の実施例１ないし７、１１及び１３、甲Ｔ２８の実施例１ないし３、５、８ないし１０、甲Ｔ３０の実施例４ないし７、９、１１及び１２、甲Ｔ３１の製造例２及び４、甲Ｔ３２の実施例１３、甲Ｔ３６の実施例２、４及び５、甲Ｔ３７の実施例６及び７、甲Ｔ４３の実施例４及び５、並びに甲Ｔ４８の実施例１ないし１４、１８、２０、２１、２４及び２６に記載された発明である旨主張している。
（ア）本件訂正発明１及び３について
ａ　甲Ｔ１１の実施例６には、アスタキサンチン、及びスクワランを含む皮膚外用剤又は化粧料組成物に相当する発明が記載されている。
　甲Ｔ１２の実施例３ないし５、２３及び２８には、それぞれグリチルレチン酸ステアリル、及び流動イソパラフィンを含む皮膚外用剤又は化粧料組成物に相当する発明が記載されている。
　甲Ｔ１２の実施例６、及び甲Ｔ１７の実施例１３７には、それぞれグリチルレチン酸ステアリル、及びスクワランを含む皮膚外用剤又は化粧料組成物に相当する発明が記載されている。
　甲Ｔ１２の実施例２７には、グリチルレチン酸ステアリル、流動イソパラフィン、及びスクワランを含む皮膚外用剤又は化粧料組成物に相当する発明が記載されている。
　甲Ｔ１７の実施例９８及び１５４には、グリチルレチン酸ステアリル、及びポリイソブテンを含む皮膚外用剤又は化粧料組成物に相当する発明が記載されている。
　甲Ｔ１７の実施例１４５、１５２及び１５５には、それぞれグリチルレチン酸ステアリル、及び揮発性炭化水素油（イソパラフィン）を含む皮膚外用剤又は化粧料組成物に相当する発明が記載されている。
　甲Ｔ２４の実施例２ないし４には、それぞれユビキノン１０、スクワラン、及びワセリンを含む皮膚外用剤又は化粧料組成物に相当する発明が記載されている。
　甲Ｔ２６の実施例４及び５、甲Ｔ２７の実施例７及び１１、甲Ｔ２８の実施例１ないし３、８ないし１０、甲Ｔ３２の実施例１３、甲Ｔ３６の実施例４及び５、並びに甲Ｔ３７の実施例７には、それぞれコエンザイムＱ１０、及びスクワランを含む皮膚外用剤又は化粧料組成物に相当する発明が記載されている。
　甲Ｔ３６の実施例２、及び甲Ｔ３７の実施例６には、グリチルレチン酸ステアリル、コエンザイムＱ１０、及びスクワランを含む皮膚外用剤又は化粧料組成物に相当する発明が記載されている。
　甲Ｔ４３の実施例５には、ユビキノン、スクワラン、及びワセリンを含む皮膚外用剤又は化粧料組成物に相当する発明が記載されている。
　甲Ｔ４８の実施例１８には、テトラ２−ヘキシルデカン酸Ｌ−アスコルビル、及びスクワランを含む皮膚外用剤又は化粧料組成物に相当する発明が記載されている。
　甲Ｔ４８の実施例２１及び２４には、それぞれテトラ２−ヘキシルデカン酸Ｌ−アスコルビル、コエンザイムＱ１０、及びスクワランを含む皮膚外用剤又は化粧料組成物に相当する発明が記載されている。
　しかしながら、本件訂正により、請求項１及び３の「炭化水素油」は、「流動パラフィン」に訂正された。
　よって、本件訂正発明１及び３は、甲Ｔ１１、甲Ｔ１２、甲Ｔ１７、甲Ｔ２４、甲Ｔ２６ないし甲Ｔ２８、甲Ｔ３２、甲Ｔ３６、甲Ｔ３７、甲Ｔ４３、又は甲Ｔ４８に記載された発明であるとはいえない。
ｂ　甲Ｔ７の実施例９、並びに甲Ｔ１２の実施例１９、２１、２４、２６及び３０には、それぞれグリチルレチン酸ステアリル、流動パラフィン、及びスクワランを含む皮膚外用剤又は化粧料組成物に相当する発明が記載されている。
　甲Ｔ７の実施例１２には、グリチルリチン酸ステアリル、流動パラフィン、スクワラン、及びワセリンを含む皮膚外用剤又は化粧料組成物に相当する発明が記載されている。
　甲Ｔ１２の実施例１１、１２、１８及び２５には、それぞれグリチルレチン酸ステアリル、流動パラフィン、及び流動イソパラフィンを含む皮膚外用剤又は化粧料組成物に相当する発明が記載されている。
　甲Ｔ２７の実施例５及び６、甲Ｔ３０の実施例６、並びに甲Ｔ３１の製造例２には、それぞれコエンザイムＱ１０、流動パラフィン、及びスクワランを含む皮膚外用剤又は化粧料組成物に相当する発明が記載されている。
　甲Ｔ２６の実施例３、甲Ｔ３０の実施例４及び１１には、それぞれコエンザイムＱ１０、流動パラフィン、スクワラン、及びワセリンを含む皮膚外用剤又は化粧料組成物に相当する発明が記載されている。
　甲Ｔ３０の実施例５には、コエンザイムＱ１０、流動パラフィン、及びワセリンを含む皮膚外用剤又は化粧料組成物に相当する発明が記載されている。
　甲Ｔ４３の実施例４には、ユビキノン、流動パラフィン、及びスクワランを含む皮膚外用剤又は化粧料組成物に相当する発明が記載されている。
　しかしながら、甲Ｔ７、甲Ｔ１２、甲Ｔ２６、甲Ｔ２７、甲Ｔ３０、甲Ｔ３１、及び甲Ｔ４３に記載された流動パラフィンの温度２０℃における表面張力は不明である。
　また、上記２（２）ウ（ア）で述べたように、本件訂正発明１及び３においては、流動パラフィン以外の炭化水素油は含まないものと解されることから、本件訂正発明１及び３はワセリン、スクワラン及び流動イソパラフィンを含まないものである。
　よって、本件訂正発明１及び３は、甲Ｔ７、甲Ｔ１２、甲Ｔ２６、甲Ｔ２７、甲Ｔ３０、甲Ｔ３１、又は甲Ｔ４３に記載された発明であるとはいえない。
　申立人３は、意見書において、参Ｔ１ないし３を根拠に、甲Ｔ１２の実施例１８、１９、２１、２４ないし２６に記載された流動パラフィン（ＣＲＹＳＴＯＬ　７０）の温度２０℃における表面張力は、２９．５ｍＮ／ｍ以下である蓋然性が高い旨主張しているが、流動パラフィン（ＣＲＹＳＴＯＬ　７０）の温度２０℃における表面張力の値にかかわらず、甲Ｔ１２の実施例１８、１９、２１、２４ないし２６により本件訂正発明１及び３の新規性が否定されないことは、上記したとおりである。
ｃ　甲Ｔ１２の実施例２、及び甲Ｔ１７の実施例１３５には、それぞれグリチルレチン酸ステアリル、及び流動パラフィンを含む皮膚外用剤又は化粧料組成物に相当する発明が記載されている。
　甲Ｔ２７の実施例１、３及び４、甲Ｔ２８の実施例５、甲Ｔ３０の実施例７、９及び１２、並びに甲Ｔ３１の製造例４には、それぞれコエンザイムＱ１０、及び流動パラフィンを含む皮膚外用剤又は化粧料組成物に相当する発明が記載されている。
　甲Ｔ２７の実施例２には、コエンザイムＱ１０、テトライソパルミチン酸アスコルビル、及び流動パラフィンを含む皮膚外用剤又は化粧料組成物に相当する発明が記載されている。
　甲Ｔ２７の実施例１３、並びに甲Ｔ４８の実施例７、１４及び２６には、それぞれコエンザイムＱ１０、テトラ２−ヘキシルデカン酸Ｌ−アスコルビル、及び流動パラフィンを含む皮膚外用剤又は化粧料組成物に相当する発明が記載されている。
　甲Ｔ４８の実施例１ないし６、８ないし１３、及び２０には、それぞれテトラ２−ヘキシルデカン酸Ｌ−アスコルビル、及び流動パラフィンを含む皮膚外用剤又は化粧料組成物に相当する発明が記載されている。
　しかしながら、甲Ｔ１２、甲Ｔ１７、甲Ｔ２７、甲Ｔ２８、甲Ｔ３０、甲Ｔ３１、及び甲Ｔ４８に記載された流動パラフィンの温度２０℃における表面張力は不明である。
　よって、本件訂正発明１及び３は、甲Ｔ１２、甲Ｔ１７、甲Ｔ２７、甲Ｔ２８、甲Ｔ３０、甲Ｔ３１、又は甲Ｔ４８に記載された発明であるとはいえない。
ｄ　甲Ｔ１２の実施例１には、グリチルレチン酸ステアリルを０．１質量％、及び流動パラフィン（ＣＲＹＳＴＯＬ　７０）を８１．９５質量％の割合で含む皮膚外用剤又は化粧料組成物に相当する発明が記載されている。
　しかしながら、甲Ｔ１２の実施例１におけるグリチルレチン酸ステアリルと流動パラフィンの質量比は、１／８２０であり、１／（１０〜２５０）の範囲に含まれない。
　よって、本件訂正発明１及び３は、甲Ｔ１２に記載された発明であるとはいえない。
ｅ　以上のとおりであるから、申立人３の上記主張は理由がない。
（イ）本件訂正発明５について
　甲Ｔ７、甲Ｔ１１、甲Ｔ１２、甲Ｔ１７、甲Ｔ２４、甲Ｔ２６ないし甲Ｔ２８、甲Ｔ３０ないし甲Ｔ３２、甲Ｔ３６、甲Ｔ３７、甲Ｔ４３、及び甲Ｔ４８には、皮膚有効成分の皮膚への浸透が促進された皮膚外用剤又は化粧料組成物を製造するにあたり、本件訂正発明５の発明特定事項である、分子量が５００〜１５００であり、かつ分配係数Ｌｏｇ　Ｐ値が５．０〜３０．０であることを指標に皮膚有効成分（Ａ）を選択すること、及び温度２０℃における表面張力が２９．５ｍＮ／ｍ以下であることを指標に炭化水素油（Ｂ）を選択することは記載されていない。
　よって、本件訂正発明５は、甲Ｔ７の実施例９又は１２、甲Ｔ１１の実施例６、甲Ｔ１２の実施例１ないし６、１１、１２、１８、１９、２１、２３ないし２８、又は３０、甲Ｔ１７の実施例９８、１３５、１３７、１４５、１５２、１５４、又は１５５、甲Ｔ２４の実施例２ないし４、甲Ｔ２６の実施例３ないし５、甲Ｔ２７の実施例１ないし７、１１又は１３、甲Ｔ２８の実施例１ないし３、５、８ないし１０、甲Ｔ３０の実施例４ないし７、９、１１又は１２、甲Ｔ３１の製造例２又は４、甲Ｔ３２の実施例１３、甲Ｔ３６の実施例２、４又は５、甲Ｔ３７の実施例６又は７、甲Ｔ４３の実施例４又は５、若しくは甲Ｔ４８の実施例１ないし１４、１８、２０、２１、２４又は２６に記載された発明であるとはいえないから、申立人３の上記主張は理由がない。
（ウ）本件訂正発明６について
　甲Ｔ７、甲Ｔ１１、甲Ｔ１２、甲Ｔ１７、甲Ｔ２４、甲Ｔ２６ないし甲Ｔ２８、甲Ｔ３０ないし甲Ｔ３２、甲Ｔ３６、甲Ｔ３７、甲Ｔ４３、及び甲Ｔ４８には、流動パラフィン、スクワラン、又はワセリン等の炭化水素油を、グリチルリチン酸ステアリル、アスタキサンチン、コエンザイムＱ１０、又はテトラヘキシルデカン酸アスコルビル等の皮膚有効成分の皮膚への浸透を促進するための剤とすることは記載されていない。
　よって、本件訂正発明６は、甲Ｔ７の実施例９又は１２、甲Ｔ１１の実施例６、甲Ｔ１２の実施例１ないし６、１１、１２、１８、１９、２１、２３ないし２８、又は３０、甲Ｔ１７の実施例９８、１３５、１３７、１４５、１５２、１５４、又は１５５、甲Ｔ２４の実施例２ないし４、甲Ｔ２６の実施例３ないし５、甲Ｔ２７の実施例１ないし７、１１又は１３、甲Ｔ２８の実施例１ないし３、５、８ないし１０、甲Ｔ３０の実施例４ないし７、９、１１又は１２、甲Ｔ３１の製造例２又は４、甲Ｔ３２の実施例１３、甲Ｔ３６の実施例２、４又は５、甲Ｔ３７の実施例６又は７、甲Ｔ４３の実施例４又は５、若しくは甲Ｔ４８の実施例１ないし１４、１８、２０、２１、２４又は２６に記載された発明であるとはいえないから、申立人３の上記主張は理由がない。
（３）特許法第２９条第２項に係る特許異議申立理由について
　申立人３は、特許異議申立書において、本件特許の請求項１ないし６に係る発明は、甲Ｔ１ないし甲Ｔ１３、甲Ｔ１６、甲Ｔ１７、甲Ｔ１９ないし甲Ｔ５０のいずれかに記載された発明、及び甲Ｔ５１ないし甲Ｔ７４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張している。
　また、申立人３は、意見書において、参Ｔ４及び５に平均分子量が３３０以下の流動パラフィンが記載されていることを根拠に、皮膚外用剤及び化粧料組成物の技術分野において温度２０℃における表面張力が２９．５ｍＮ／ｍ以下である流動パラフィンは一般的なものであり、係る流動パラフィンを採用することは当業者であれば容易に想到し得ることである旨主張している。
ア　本件訂正発明１及び３について
　本件訂正により、請求項１及び３の「炭化水素油」は、「流動パラフィン」に訂正された。
　本件訂正発明１及び３は、温度２０℃における表面張力が２９．５ｍＮ／ｍ以下である流動パラフィンが、分子量が５００〜１５００であり、かつ分配係数Ｌｏｇ　Ｐ値が５．０〜３０．０である皮膚有効成分の皮膚への浸透を促進する効果を奏するという知見に基づいてなされたものである。
　これに対し、甲Ｔ５１ないし甲Ｔ７４には、油剤の皮膚浸透性について言及する文献はあるものの、温度２０℃における表面張力が２９．５ｍＮ／ｍ以下である流動パラフィンを用いて皮膚有効成分の皮膚への浸透を促進することに言及する文献はない。
　また、温度２０℃における表面張力が２９．５ｍＮ／ｍを超える流動パラフィンも、皮膚外用剤及び化粧料組成物の技術分野において一般的なものである。このことは、参Ｔ４及び５に平均分子量が３３０を超える流動パラフィンが複数記載されていることからも裏付けられるといえる。
　そうすると、広範な表面張力を有する流動パラフィンの中から、上記効果が奏されることを予測しつつ、甲Ｔ１ないし甲Ｔ１３、甲Ｔ１６、甲Ｔ１７、甲Ｔ１９ないし甲Ｔ５０のいずれかに記載された発明において、温度２０℃における表面張力が２９．５ｍＮ／ｍ以下の流動パラフィンを採用することは、当業者といえども容易に想到し得るとは認められない。
　よって、申立人３の上記主張は理由がない。
イ　本件訂正発明４及び６について
　甲Ｔ５１ないし甲Ｔ７４には、温度２０℃における表面張力が２９．５ｍＮ／ｍ以下である炭化水素油が、分子量が５００〜１５００であり、かつ分配係数Ｌｏｇ　Ｐ値が５．０〜３０．０である皮膚有効成分の皮膚への浸透を促進する効果を奏することが記載されていない。
　よって、申立人３の上記主張は理由がない。
ウ　本件訂正発明５について
　甲Ｔ５１ないし甲Ｔ７４には、皮膚有効成分の皮膚への浸透が促進された皮膚外用剤又は化粧料組成物を製造するにあたり、本件訂正発明５の発明特定事項である、分子量が５００〜１５００であり、かつ分配係数Ｌｏｇ　Ｐ値が５．０〜３０．０であることを指標に皮膚有効成分（Ａ）を選択すること、及び温度２０℃における表面張力が２９．５ｍＮ／ｍ以下であることを指標に炭化水素油（Ｂ）を選択することが記載されていない。
　よって、申立人３の上記主張は理由がない。
（４）特許法第３６条第６項第１号に係る特許異議申立理由について
ア　申立人３は、特許異議申立書において、本件特許の発明の詳細な説明には、グリチルレチン酸ステアリルと流動パラフィンとの組合せ以外の場合に、皮膚有効成分の皮膚への浸透を促進することができるという効果が得られることを立証する記載はない旨主張している。
　しかしながら、皮膚有効成分及び炭化水素油の種類及び組合せについては、上記１（４）で述べたのと同旨である。
　よって、申立人３の上記主張は理由がない。
イ　申立人３は、特許異議申立書において、本件特許の発明の詳細な説明には、温度２０℃における表面張力が２９．５ｍＮ／ｍ以下の臨界的意義を立証する記載はない旨主張している。
　しかしながら、数値範囲は必ずしも臨界的意義を要するものではない。
　よって、申立人３の上記主張は理由がない。
ウ　申立人３は、特許異議申立書において、水を含有する化粧料や皮膚外用剤の場合には、水によって炭化水素油と皮膚との接触が阻害されるため、皮膚有効成分の皮膚への浸透が促進されなくなると想定されるが、本件特許の発明の詳細な説明には、水を含有する系についての試験は記載されていない旨主張している。
　しかしながら、水と炭化水素油とを比較した場合、水の方が皮脂と馴染みにくいものであることが、水の存在が皮膚有効成分の皮膚への浸透を阻害する根拠になるとは認められない。
　よって、申立人３の上記主張は理由がない。
（５）特許法第３６条第６項第２号に係る特許異議申立理由について
　申立人３は、特許異議申立書において、本件特許の請求項４ないし６に記載された「皮膚浸透促進上有効量」は、皮膚有効成分に対して炭化水素油をどの程度用いればよいかを特定することができないから、明確でない旨主張している。
　しかしながら、「皮膚浸透促進上有効量」とは、皮膚への浸透が増加されたことを、通常認識できる程度の量であればよいものと解されることから、本件訂正発明４ないし６が明確でないとはいえない。
　よって、申立人３の上記主張は理由がない。
第６　請求項２に対する特許異議の申立てについて
　本件特許の請求項２は、上記第２で述べたとおり本件訂正が認められることにより、削除されたため、本件特許の請求項２についての申立人１ないし３がした特許異議の申立ては、その対象が存在しないものとなった。
　よって、本件特許の請求項２についての申立人１ないし３の特許異議の申立ては、不適法であって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により、却下すべきものである。
第７　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び申立人１ないし３の特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１、３ないし６に係る特許を取り消すことはできない。
　そして、他に本件請求項１、３ないし６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　また、本件特許の請求項２に対して申立人１ないし３がした特許異議の申立ては、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定によって却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年５月２８日（２０１８．５．２８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　（Ａ）　分子量が５００〜１５００であり、かつ分配係数Ｌｏｇ　Ｐ値が５．０〜３０．０である皮膚有効成分
であって、グリチルレチン酸ステアリル、アスタキサンチン、コエンザイムＱ１０、テトラヘキシルデカン酸アスコルビルからなる群より選択される一以上
　（Ｂ）　温度２０℃における表面張力が２９．５ｍＮ／ｍ以下である
流動パラフィン
を含有する、皮膚外用剤または化粧料組成物であって、成分（Ａ）／成分（Ｂ）の質量比が、１／（１０〜２５０）である、皮膚外用剤または化粧料組成物。
　【請求項２】
　
（削除）
　【請求項３】
成分（Ａ）の分配係数Ｌｏｇ　Ｐ値が１０．０〜２５．０である、請求項
１に
　【請求項４】
　分子量が５００〜１５００であり、かつ分配係数Ｌｏｇ　Ｐ値が５．０〜３０．０である皮膚有効成分（Ａ）の皮膚への浸透を、成分（Ａ）の皮膚浸透促進上有効量の、温度２０℃における表面張力が２９．５ｍＮ／ｍ以下である炭化水素油（Ｂ）を同時に用いることにより、促進する、方法（医療行為を除く。）。
　【請求項５】
　皮膚有効成分の皮膚への浸透が促進された皮膚外用剤または化粧料組成物の製造方法であって：
　分子量が５００〜１５００であり、かつ分配係数Ｌｏｇ　Ｐ値が５．０〜３０．０であることを指標に皮膚有効成分（Ａ）選択し；
　温度２０℃における表面張力が２９．５ｍＮ／ｍ以下であることを指標に炭化水素油（Ｂ）を選択し；そして
　成分（Ａ）に対して、の皮膚浸透促進上有効量の炭化水素油（Ｂ）を含有する工程を含む、製造方法。
　【請求項６】
　分子量が５００〜１５００であり、かつ分配係数Ｌｏｇ　Ｐ値が５．０〜３０．０である皮膚有効成分（Ａ）の皮膚への浸透を促進するための
剤であって