Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月23日(2011.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）約３０〜約７８体積パーセントの少なくとも１種類の熱可塑性ポリマーと、
（ｂ）約２〜約２０体積パーセントの、約２００℃〜５００℃の融点を有する少なくとも１種類の金属合金と、
（ｃ）２０超〜約５０体積パーセントの炭素繊維と
を含み、前記体積パーセンテージは組成物の総体積に基づくものである熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
（ａ）約３０〜約８８体積パーセントの少なくとも１種類の熱可塑性ポリマーと、
（ｂ）約２〜約２０体積パーセントの、約２００℃〜５００℃の融点を有する少なくとも１種類の金属合金と、
（ｃ）約１０〜約５０体積パーセントの、１００Ｗ／ｍＫ未満の熱伝導率を有する炭素繊維と
を含み、前記体積パーセンテージは組成物の総体積に基づくものである熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の組成物から作製された物品。
【請求項４】
請求項２に記載の組成物から作製された物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
本発明の組成物は、優れたＥＭＩシールドと優れた剛性の両方を有する。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
［１］  （ａ）約３０〜約７８体積パーセントの少なくとも１種類の熱可塑性ポリマーと、
（ｂ）約２〜約２０体積パーセントの、約２００℃〜５００℃の融点を有する少なくとも１種類の金属合金と、
（ｃ）２０超〜約５０体積パーセントの炭素繊維と
を含み、前記体積パーセンテージは組成物の総体積に基づくものである熱可塑性樹脂組成物。
［２］  前記金属合金（ｂ）が、Ｓｎ−Ｃｕ、Ｓｎ−Ａｌ、Ｓｎ−Ｚｎ、Ｓｎ−Ｔｅ、Ｓｎ−Ｐｔ、Ｓｕ−Ｐ、Ｓｎ−Ｍｎ、Ｓｎ−Ａｇ、Ｓｎ−Ｃａ、Ｓｎ−Ｍｇ、Ｓｎ−Ａｕ、Ｓｎ−Ｂａ、Ｓｎ−Ｇｅ、Ａｌ−Ｌｉ、Ｃｕ−ＬｉおよびＺｎ−Ｌｉからなる群から選択される少なくとも１つである［１］に記載の組成物。
［３］  （ｂ）が、約２００℃〜約４００℃の融点を有する少なくとも１種類の金属合金である［１］に記載の組成物。
［４］  前記炭素繊維（ｃ）が、ポリアクリロニトリル繊維、ピッチ繊維、セルロース繊維および／またはカーボンナノチューブを含む［１］に記載の組成物。
［５］  熱可塑性ポリマーが、少なくとも１種類のポリアミドを含む［１］に記載の組成物。
［６］  前記ポリアミドが、ポリアミド６、ポリアミド６，６、ポリアミド４，６、ポリアミド６，９、ポリアミド６，１０、ポリアミド６，１２、ポリアミド１０，１０、ポリアミド１１、ポリアミド１２、半芳香族ポリアミド、例えば、ポリ（ｍ−キシリレンアジパミド）（ポリアミドＭＸＤ，６）、ポリ（ドデカメチレンテレフタルアミド）（ポリアミド１２，Ｔ）、ポリ（デカメチレンテレフタルアミド）（ポリアミド１０，Ｔ）、ポリ（ノナメチレンテレフタルアミド）（ポリアミド９，Ｔ）、ヘキサメチレンテレフタルアミドとヘキサメチレンアジパミドのコポリアミド（ポリアミド６，Ｔ／６，６）、ヘキサメチレンテレフタルアミドと２−メチルペンタメチレンテレフタルアミドのコポリアミド（ポリアミド６，Ｔ／Ｄ，Ｔ）、ヘキサメチレンイソフタルアミドとヘキサメチレンアジパミドのコポリアミド（ポリアミド６，Ｉ／６，６）、およびヘキサメチレンテレフタルアミドとヘキサメチレンイソフタルアミドとヘキサメチレンアジパミドのコポリアミド（ポリアミド６，Ｔ／６，Ｉ／６，６）からなる群から選択される１つまたは複数である［５］に記載の組成物。
［７］  前記熱可塑性ポリマーが、少なくとも１種類のポリエステルを含む［１］に記載の組成物。
［８］  前記ポリエステルが、ポリ（エチレンテレフタレート）（ＰＥＴ）、ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）（ＰＢＴ）、ポリ（プロピレンテレフタレート）（ＰＰＴ）、ポリ（１，４−ブチレンナフタレート）（ＰＢＮ）、ポリ（エチレンナフタレート）（ＰＥＮ）およびポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）（ＰＣＴ）からなる群から選択される１つまたは複数である［７］に記載の組成物。
［９］  少なくとも１種類の金属の粉末をさらに含み、該金属は約２００℃〜約５００℃の融点を有する金属合金ではない［１］に記載の組成物。
［１０］  前記金属粉末が、鉄、銅、スズ、ニッケル、アルミニウム、マグネシウム、チタン、クロム、亜鉛、金および銀からなる群から選択される１つ以上である［９］に記載の組成物。
［１１］  （ａ）約３０〜約８８体積パーセントの少なくとも１種類の熱可塑性ポリマーと、
（ｂ）約２〜約２０体積パーセントの、約２００℃〜５００℃の融点を有する少なくとも１種類の金属合金と、
（ｃ）約１０〜約５０体積パーセントの、１００Ｗ／ｍＫ未満の熱伝導率を有する炭素繊維と
を含み、前記体積パーセンテージは組成物の総体積に基づくものである熱可塑性樹脂組成物。
［１２］  前記金属合金（ｂ）が、Ｓｎ−Ｃｕ、Ｓｎ−Ａｌ、Ｓｎ−Ｚｎ、Ｓｎ−Ｔｅ、Ｓｎ−Ｐｔ、Ｓｕ−Ｐ、Ｓｎ−Ｍｎ、Ｓｎ−Ａｇ、Ｓｎ−Ｃａ、Ｓｎ−Ｍｇ、Ｓｎ−Ａｕ、Ｓｎ−Ｂａ、Ｓｎ−Ｇｅ、Ａｌ−Ｌｉ、Ｃｕ−ＬｉおよびＺｎ−Ｌｉからなる群から選択される少なくとも１つである［１１］に記載の組成物。
［１３］  （ｂ）が、約２００℃〜約４００℃の融点を有する少なくとも１種類の金属合金である［１１］に記載の組成物。
［１４］  前記炭素繊維（ｃ）が、ポリアクリロニトリル繊維、ピッチ繊維、セルロース繊維および／またはカーボンナノチューブを含む［１１］に記載の組成物。
［１５］  前記炭素繊維が約７０Ｗ／ｍＫ未満の熱伝導率を有する［１１］に記載の組成物。
［１６］  前記炭素繊維が約５０Ｗ／ｍＫ未満の熱伝導率を有する［１１］に記載の組成物。
［１７］  少なくとも１種類の金属の粉末をさらに含み、該金属は約２００℃〜約５００℃の融点を有する金属合金ではない［１１］に記載の組成物。
［１８］  前記金属粉末が、鉄、銅、スズ、ニッケル、アルミニウム、マグネシウム、チタン、クロム、亜鉛、金および銀からなる群から選択される１つ以上である［１８］に記載の組成物。
［１９］  前記熱可塑性ポリマーが、少なくとも１種類のポリアミドおよび／またはポリエステルを含む［１１］に記載の組成物。
［２０］  ［１］に記載の組成物から作製された物品。
［２１］  電気または電子筺体、モータコア筺体または二次電池ケーシングの形態にある［２０］に記載の物品。
［２２］  ［１１］に記載の組成物から作製された物品。
［２３］  電気または電子筺体、モータコア筺体または二次電池ケーシングの形態にある［２２］に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月26日(2011.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心房細動を経験した人の心房細動を治療するためのＤ-リボースを含む薬剤。
【請求項２】
前記Ｄ-リボースが１日あたり５から３０グラムの服用量で投与されるように投与される請求項１の薬剤。
【請求項３】
前記Ｄ-リボースが１日あたり１０から１５グラムの服用量で投与されるように投与される請求項１の薬剤。
【請求項４】
前記Ｄ-リボースが、１回の服用量が８グラム以下で投与されるように投与される請求項１の薬剤。
【請求項５】
前記薬剤が長期間にわたりもしくは恒常的に投与される請求項１の薬剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
心房細動（AF）と診断された８人の患者に、Ｄ-リボースが投与された。その結果を以下に表にした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【表１】
2010526884.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月22日(2011.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高分子基材フィルムを、
フッ化ビニルのホモポリマーおよびコポリマーならびにフッ化ビニリデンのホモポリマーおよびコポリマーから選択されたフルオロポリマー、
溶剤、
相溶性の架橋可能な接着性ポリマー、ならびに
架橋剤
を含む液体フルオロポリマーコーティングで被膜する工程と、
架橋ポリマー網状構造を前記フルオロポリマーコーティング中に形成するために前記相溶性の架橋可能な接着性ポリマーを架橋させる工程と、
前記溶剤を前記フルオロポリマーコーティングから除去する工程と、
前記フルオロポリマーコーティングを前記高分子基材フィルムに接着させる工程と
を含む、多層フィルムの形成方法。
【請求項２】
フッ化ビニルのホモポリマーおよびコポリマーならびにフッ化ビニリデンのホモポリマーおよびコポリマーから選択されたフルオロポリマー、
溶剤、
相溶性の架橋可能な接着性ポリマー、ならびに
架橋剤
を含む液体フルオロポリマーコーティング組成物。
【請求項３】
相溶性の架橋可能な接着性ポリマーが、カルボン酸、スルホン酸、アジリジン、無水物、アミン、イソシアネート、メラミン、エポキシ、ヒドロキシル、およびそれらの組み合わせから選択された官能基を含む、請求項２に記載の液体フルオロポリマーコーティング組成物。
【請求項４】
架橋剤が、カルボン酸、スルホン酸、アジリジン、無水物、アミン、イソシアネート、メラミン、エポキシ、ヒドロキシル、およびそれらの組み合わせから選択された官能基を含む、請求項２に記載の液体フルオロポリマーコーティング組成物。
【請求項５】
高分子基材フィルムと、
高分子基材フィルム上の、
フッ化ビニルのホモポリマーおよびコポリマーならびにフッ化ビニリデンのホモポリマーおよびコポリマーから選択されたフルオロポリマー、ならびに
カルボン酸、スルホン酸、アジリジン、無水物、アミン、イソシアネート、メラミン、エポキシ、ヒドロキシル、およびそれらの組み合わせから選択された官能基を含む相溶性の架橋接着性ポリマー
を含むフルオロポリマーコーティングと
を含むフルオロポリマー被膜フィルムであって、
前記高分子基材フィルムが、前記相溶性の架橋接着性ポリマーと相互作用して前記高分子基材フィルムへの前記フルオロポリマーコーティングの結合を促進する官能基を含む、フルオロポリマー被膜フィルム。
【請求項６】
相溶性の架橋接着性ポリマーが、ポリエステル、ポリエステルウレタン、ポリカーボネート、ポリカーボネートウレタン、ポリアクリレート、アクリルポリウレタン、ポリエーテル、ポリエーテルウレタン、エチレンビニルアルコールコポリマー、エチレンビニルアルコールコポリマーウレタン、ポリアミド、ポリアミドウレタン、ポリアミドウレア、ポリアクリルアミド、ポリアクリルアミドウレタンおよびそれらの組み合わせから選択される、請求項５に記載のフルオロポリマー被膜フィルム。
【請求項７】
高分子基材フィルムがポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、またはそれらの任意の組み合わせを含む、請求項５に記載のフルオロポリマー被膜フィルム。
【請求項８】
請求項５に記載のフルオロポリマー被膜フィルムを含む太陽電池モジュール用のバックシート。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月19日(2011.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板を第２の基板に接合するための方法であって、
ａ．チオホスファート基を含む少なくとも１つの芳香族ポリイソシアナート化合物と、有機官能性シランの活性水素との反応によって調製される付加物である接着促進剤を含むプライマー組成物を前記基板の一方又は両方に塗布する工程、
ｂ．接着剤を前記基板の少なくとも１つに塗布する工程、及び
ｃ．前記２つの基板を組み立てる工程
を含み、
前記反応工程が、１モルの前記少なくとも１つのポリイソシアナートを１モル〜３モルのアミノ−シラン、メルカプト−シラン又はそれらの組合せと反応することを含み、ただし、イソシアナート基に対する水素活性基のモル比が１未満である、方法。
【請求項２】
前記有機官能性シランがアミノシラン又はメルカプト−シラン又はそれらの組合せである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記有機官能性シランが、少なくとも１つのケイ素原子のそれぞれに結合する２つ又は３つのメトキシ基又はエトキシ基又は両方の基を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記アミノシランが第二級アミノシランである、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載される方法に従って製造される組立体。
【請求項６】
チオホスファート基を含む少なくとも１つの芳香族ポリイソシアナート化合物と、アミノ−シラン又はメルカプト−シラン又はそれらの組合せから選択されるシランとの反応生成物を含む、プライマー組成物のための接着促進剤であって、
前記反応生成物が、１モルの前記少なくとも１つのポリイソシアナートを１モル〜３モルのアミノ−シラン、メルカプト−シラン又はそれらの組合せと反応することの結果物（ただし、イソシアナート基に対する水素活性基のモル比が１未満）である、接着促進剤。
【請求項７】
前記反応生成物が、１モルの芳香族トリイソシアナート化合物を２モルのアミノ−シラン、メルカプト−シラン又はそれらの組合せと反応することの結果物である、請求項６に記載の接着促進剤。
【請求項８】
前記少なくとも１つの芳香族ポリイソシアナートがトリス（ｐ−イソシアナト−フェニル）チオホスファートを含む、請求項６又は７に記載の接着促進剤。
【請求項９】
前記シランが、少なくとも２つのメトキシ基又はエトキシ基にそれぞれが結合する少なくとも２つのシリル基を含む第二級アミノ−シランである、請求項６から８のいずれか一項に記載の接着促進剤。
【請求項１０】
請求項６から９のいずれか一項に記載される接着促進剤をプライマー組成物と混合して、得られるプライマー組成物を形成する工程を含む、プライマー組成物の性能を改善する方法。
【請求項１１】
ベースプライマーと、請求項６から９のいずれか一項に記載される接着促進剤とを含むプライマー組成物。
【請求項１２】
前記接着促進剤が１重量部〜２０重量部の量で存在し、前記ベースプライマーが９９重量部〜８０重量部で存在する、請求項１１に記載のプライマー組成物。
【請求項１３】
前記ベースプライマーが、少なくとも１つの脂肪族ポリイソシアナートとポリエーテルポリオールとの反応に由来し、アミノシランのアミノ基と部分的に反応した少なくとも１つのプレポリマーを含み、前記アミノシランはその１つ又は２つのケイ素原子のそれぞれに結合する２つ又は３つのアルコキシ基を含む、請求項１１又は１２に記載のプライマー組成物。
【請求項１４】
請求項１１から１３のいずれか一項に記載されるプライマー組成物、及び少なくとも１つの接着剤を含む、キット。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月11日(2011.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不眠症を処置するための薬の製造における組成物の使用であって、
組成物はゾルピデムまたはその製薬上許容可能な塩および受動体の全身的な循環系への口腔粘膜を通したゾルピデムの治療上有効な量の経粘膜吸収のための製薬上許容可能な溶媒を含み、
そして組成物は約５０から約４０ｍｃＬまでの組成物の単位用量容量が約０．５ｍｇおよび約５．０ｍｇの間のゾルピデムまたはその製薬上許容可能な塩を含有するように経口スプレーとして製造され、および
薬は、受動体が覚醒活動の再開を要する前約五時間より短い時間で受動体に施され、および２３分内にゾルピデムの治療上の血中レベルが達成され、そして前記受動体に組成物を施した後五時間より短い時間において２０ｎｇ／ｍＬ未満に徐々に減らされる、使用。
【請求項２】
単位用量容量は約２．０から３．０ｍｇまでの間のゾリピデムまたはその製薬上許容可能な塩を備える、請求項１記載の使用。
【請求項３】
単位用量容量は約２．５ｍｇのゾルピデムまたはその製薬上許容可能な塩を備える、請求項１記載の使用。
【請求項４】
薬は、受動体が覚醒活動の再開を要する前約四時間よりも短い時間で施すことができる、請求項１記載の使用。
【請求項５】
組成物は、
約１．０から約１０．０重量パーセントまでのゾルピデムまたはその製薬上許容可能な塩、
約４０から約６０パーセントまでの水、および
約２０から５０パーセントまでの溶媒
を備える、請求項１記載の使用。
【請求項６】
組成物は、
約３．０から約７．０重量パーセントまでのゾルピデムまたはその製薬上許容可能な塩、
約４５から約５０パーセントまでの水、
約３０から４０パーセントまでの溶媒
を備える、請求項１記載の使用。
【請求項７】
投薬後、治療上のゾルピデムの血中レベルは、２０分よりも短い時間において達成され、そして四時間よりも短い時間において約２０ｎｇ／ｍＬ未満に漸減される、請求項１記載の使用。
【請求項８】
睡眠を誘導するための薬の製造における組成物の使用であって、
組成物は鎮静剤またはその製薬上許容可能な塩および製薬上許容可能な溶媒を備え、
薬は受動体が目覚めを要する前約五時間より短い時間内に受動体に投与される経口スプレーとして製造される、使用。
【請求項９】
鎮静剤は酒石酸ゾルピデムである、請求項８記載の使用。
【請求項１０】
薬は用量が約０．５から約５．０ｍｇまでのゾルピデムまたはその製薬上許容可能な塩を備えるように製造される、請求項８記載の使用。
【請求項１１】
薬は用量が約５０から約４００ｍｃＬまでの範囲における容量を持つように製造される、請求項８記載の使用。
【請求項１２】
薬は用量が約５０から約２００ｍｃＬまでの範囲における容量を持つように製造される、請求項８記載の使用。
【請求項１３】
薬は治療上のゾルピデムの受動体の血中レベルが、投薬後、３０分よりも短い時間内に達成されるように製造される、請求項８記載の使用。
【請求項１４】
薬は治療上のゾルピデムの受動体の血中レベルが、投薬後、２３分内に達成されるように製造される、請求項８記載の使用。
【請求項１５】
薬は治療上のゾルピデムの受動体の血中レベルが、投薬後、２２分内に達成されるように製造される、請求項８記載の使用。
【請求項１６】
薬は治療上のゾルピデムの受動体の血中レベルが、投薬後、１３分内に達成されるように製造される、請求項８記載の使用。
【請求項１７】
薬は治療上のゾルピデムの受動体の血中レベルが、投薬後、１２分内に達成されるように製造される、請求項８記載の使用。
【請求項１８】
薬はゾルピデムの受動体の血中レベルが投薬後五時間よりも短い時間において２０ｎｇ／ｍＬ未満にまで漸減されるように製造される、請求項１１記載の使用。
【請求項１９】
薬はゾルピデムの受動体の血中レベルが投薬後四時間よりも短い時間において２０ｎｇ／ｍＬ未満にまで漸減されるように製造される、請求項１１記載の使用。 
【請求項２０】
製薬上の抗不眠症組成物であって、
ゾルピデムまたはその製薬上許容可能な塩、および
製薬上許容可能な溶媒
を備え、
前記組成物は、単位用量噴霧ポンプ容器において含まれ、および前記容器の単一回の作動は、約０．５から５ｍｇまでのゾルピデムまたはその製薬上許容可能な塩の用量を含有する前記組成物の約５０から約４００ｍｃＬまでの単位用量容量を配送する、組成物。
【請求項２１】
単位用量容量は約５０から約２００ｍｃＬである、請求項２０記載の組成物。
【請求項２２】
ゾルピデムの用量は約２から３ｍｇまでである、請求項２０記載の組成物。
【請求項２３】
ヒト患者に対する経口噴霧によっての単位用量の配送により、治療上のゾルピデムのレベルが投薬後３０分よりも短い時間内に達成される、請求項２０記載の組成物。
【請求項２４】
ヒト患者に対する経口噴霧によっての単位用量の配送により、治療上のゾルピデムのレベルが投薬後２３分内に達成される、請求項２０記載の組成物。
【請求項２５】
ヒト患者に対する経口噴霧によっての単位用量の配送により、治療上のゾルピデムのレベルが投薬後２２分内に達成される、請求項２０記載の組成物。
【請求項２６】
ヒト患者に対する経口噴霧によっての単位用量の配送により、治療上のゾルピデムのレベルが投薬後１３分内に達成される、請求項２０記載の組成物。
【請求項２７】
ヒト患者に対する経口噴霧によっての単位用量の配送により、治療上のゾルピデムのレベルが投薬後１２分内に達成される、請求項２０記載の組成物。
【請求項２８】
ヒト患者に対する経口噴霧によっての単位用量の配送により、ゾルピデムの血中レベルが投薬後五時間よりも短い時間において２０ｎｇ／ｍＬ未満に漸減する、請求項２０記載の組成物。
【請求項２９】
ヒト患者に対する経口噴霧によっての単位用量の配送により、ゾルピデムの血中レベルが投薬後四時間よりも短い時間において２０ｎｇ／ｍＬ未満に漸減する、請求項２０記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月15日(2011.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
請求項１〜１８のいずれかに記載の少なくとも１種の化合物および／または、これらの薬学的に使用可能な誘導体、溶媒和物および／または立体異性体、すべての比率でのこれらの混合物、ならびに、任意に補形剤および／または補助剤を含む、医薬。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
請求項１〜１８のいずれかに記載の化合物、または、これらの薬学的に使用可能な誘導体、溶媒和物および／または立体異性体、すべての比率でのこれらの混合物の、キナーゼシグナル伝達の阻害、調整および／または変調が作用を奏する疾患の処置および／または予防のための医薬の製造のための使用。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】
請求項１〜１８のいずれかに記載の化合物、または、これらの薬学的に使用可能な誘導体、溶媒和物および／または立体異性体、すべての比率でのこれらの混合物の、請求項１〜１８のいずれかに記載の化合物によるＳＧＫの阻害により影響される疾患の処置のための医薬の製造のための、請求項２２に記載の使用。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】
請求項１〜１８のいずれかに記載の化合物、または、これらの薬学的に使用可能な誘導体、溶媒和物および／または立体異性体、すべての比率でのこれらの混合物の、糖尿病、肥満、メタボリックシンドローム（異脂肪血症）、全身および肺高血圧症、心血管疾患および腎疾患、一般的にすべてのタイプの線維症および炎症プロセスにおけるもの、癌、腫瘍細胞、腫瘍転移、凝固障害、神経興奮性、緑内障、白内障、細菌感染の処置または予防のための、ならびに感染防止療法における、学習能力および注意力を増大させるための、ならびに細胞老化およびストレスの処置および予防、ならびに耳鳴の処置のための医薬の製造のための、請求項２３に記載の使用。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２９】
請求項１〜１８のいずれかに記載の少なくとも１種の化合物および／または、これらの薬学的に使用可能な誘導体、溶媒和物および／または立体異性体、すべての比率でのこれらの混合物、ならびに少なくとも１種の他の医薬活性成分を含む、医薬。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３０】
（ａ）請求項１〜１８のいずれかに記載の化合物および／または、これらの薬学的に使用可能な誘導体、溶媒和物および／または立体異性体、すべての比率でのこれらの混合物の有効量、
ならびに
（ｂ）有効量の他の医薬活性成分
の個別のパックからなる、セット（キット）。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月18日(2011.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式：
【化１】
2010526814.tif 000001
（式中、
Ｙは、ＣＲ６であり、
Ｚ１およびＺ２は、独立してＣＲ３またはＮであり、ただし、Ｚ１およびＺ２の両方がＮということはなく、
Ｒ１は、ＨまたはＣＨ3であり、
Ｒ２は、ハロまたはトリフルオロメチルから選択される第１の置換基で置換され、且つハロである第２の置換基で置換されていてもよい、フェニルであり、
Ｒ３は、水素、ハロ、Ｃ１−Ｃ４アルキル、Ｃ３−Ｃ６シクロアルキル、またはＣ２−Ｃ６アルキニルであり（ここで、Ｃ２−Ｃ６アルキニルはヒドロキシで置換されていてもよい）、
Ｒ４およびＲ５は独立して水素またはＣ１−Ｃ４アルキルであり、
Ｒ６は水素である）
で示される化合物またはその薬理学的に許容できる塩。
【請求項２】
Ｚ２がＮである、請求項１に記載の化合物またはその薬理学的に許容できる塩。
【請求項３】
４−｛４−［４−（４−フルオロ−３−トリフルオロメチル−フェニル）−１−メチル−１Ｈ−イミダゾール−２−イル］−ピペリジン−１−イル｝−１Ｈ−ピラゾロ［３，４−ｄ］ピリミジンである請求項１に記載の化合物、またはその薬理学的に許容できる塩。
【請求項４】
４−｛４−［４−（４−フルオロ−３−トリフルオロメチル−フェニル）−１−メチル−１Ｈ−イミダゾール−２−イル］−ピペリジン−１−イル｝−１Ｈ−ピラゾロ［３，４−ｄ］ピリミジンｐ−トルエンスルホネートである請求項３に記載の化合物。
【請求項５】
薬理学的に許容できる担体、希釈剤または賦形剤と組み合わせて請求項１〜４のいずれかに記載の化合物またはその薬理学的に許容できる塩を含んでなる医薬製剤。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載の化合物またはその薬理学的に許容できる塩を、１以上の薬理学的に許容できる賦形剤、担体、または希釈剤と組み合わせて含んでなる、血管形成の阻害のための医薬組成物。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれかに記載の化合物またはその薬理学的に許容できる塩を、１以上の薬理学的に許容できる賦形剤、担体、または希釈剤と組み合わせて含んでなる、結腸腺癌の治療のための医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月28日(2011.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉの構造を有する化合物、
2010526813.tif 000001
ここで、ｎ＝０〜２であり、ｎ＝１の場合、Ｘは、ＣＨ２、Ｏ、ＮＲＡ、ＣＯ、及びＣ＝ＮＯＲＡから選択され、ｎ＝２の場合、Ｘ＝ＣＨ２であり、
Ｙは、Ｏ、Ｓ、ＮＯＲＡ、又はＮＲＡであり、
ここで、ＲＡは、Ｈ、アルキル、ヘテロアルキル、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル、−Ｃ（＝Ｏ）ＲＢ、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＲＢ、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲＢＲＣ、−Ｃ（＝ＮＲＢ）ＲＣ、−ＮＲＢＲＣ、ヘテロシクロアルキル、アリール、多環芳香族、ヘテロアリール、アリールアルキル、及びアルキルアリールから選択され、
ＲＢ及びＲＣは、それぞれ独立して、Ｈ、アルキル、又はヘテロアルキルであり、
Ｕ及びＶは、それぞれ独立して、Ｃ＝Ｏ及びＯ＝Ｓ＝Ｏから選択され、ここで、ＵがＣ＝Ｏの場合、ＶはＣ＝Ｏではなく、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、それぞれ独立して、Ｈ、アルキル、ヘテロアルキル、シクロアルキル、アリールシクロアルキル、アルケニル、アルキニル、アリール、ヘテロアリール、及びヘテロシクロアルキルから選択され、ＮＲ１Ｒ２及びＮＲ３Ｒ４の各々は、独立して、結合してヘテロシクロアルキルを形成することができ、
Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立して、Ｈ、ＯＨ、ＳＨ、アルコキシ、チオアルコキシ、アルキル、ハロゲン、ＣＮ、ＣＦ３、ＮＯ２、ＣＯＯＲＤ、ＣＯＮＲＤＲＥ、ＮＲＤＲＥ、ＮＲＤＣＯＲＥ、ＮＲＤＳＯ２ＲＥ、及びＮＲＦＣＯＮＲＤＲＥから選択され、
ここで、ＲＤ、ＲＥ、及びＲＦは、独立して、Ｈ、アルキル、ヘテロアルキル、アリール、アリールアルキル、ヘテロアリール、ヘテロアリールアルキル、シクロアルキル、又はヘテロシクロアルキルであり、
ＸがＯの場合、ＹはＯであり、Ｕ及びＶは、双方ともＯ＝Ｓ＝Ｏであり、そしてＮＲ１Ｒ２及びＮＲ３Ｒ４は同一ではなく、ここで、Ｒ１及びＲ３は、それぞれ独立して、Ｈ及び低級アルキルから選択され、Ｒ２及びＲ４は、それぞれ独立して、低級アルコキシ（低級アルキル）、ジ（低級）アルキルアミノ（低級）アルキル、ハロベンジル、モルホリノ（低級）アルキルから選択され、又は、ＮＲ１Ｒ２及びＮＲ３Ｒ４は、独立して、ピペリジノ、モルホリノ、ピペラジノ、Ｎ−フェニルピペラジノ、エチルアミノ、又は置換グリシンであり、
ここで、Ｘが（ＣＨ２）２の場合、ＹはＯ又はＮＯＨであり、Ｕ及びＶは、それぞれＯ＝Ｓ＝Ｏであり、そしてＲ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、いずれもメチルではなく、
ここで、ｎ＝０の場合、ＹはＯ又はＮＯＨであり、Ｕ及びＶは、それぞれＯ＝Ｓ＝Ｏであり、そしてＮＲ１Ｒ２及びＮＲ３Ｒ４は同一ではなく、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、それぞれ独立して、Ｃ１〜Ｃ５アルキル、Ｃ１０アルキル、Ｃ１６アルキル、Ｃ１７アルキル、フェニル、ベンジル、ナフタレニル、ピペリジノ、ピリジニル、ピラゾリル、ベンズイミダゾリル、トリアゾリルから選択され、又は、ＮＲ１Ｒ２及びＮＲ３Ｒ４は、独立して、ピペリジノ、モルホリノ、又はピペラジノであり、
ここで、ＸがＣＯの場合、ＹはＯであり、Ｕ及びＶは、それぞれＯ＝Ｓ＝Ｏであり、そしてＮＲ１Ｒ２及びＮＲ３Ｒ４は同一ではなく、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、それぞれ独立して、メチル、エチル、ヒドロキシ−Ｃ１〜Ｃ３−アルキル、ＳＨ、ＲＯ、ＣＯＯＨ、ＳＯ、ＮＨ２、及びフェニルから選択され、又は、非同一のＮＲ１Ｒ２及びＮＲ３Ｒ４の一方又は双方は、非置換ピペリジノ、Ｎ−メチルピペラジノ、又はＮ−メチルホモピペラジノであり、
ここで、Ｘが、Ｃ＝Ｏ又はＣ＝ＮＯＨの場合、ＹはＯ又はＮＯＨであり、Ｕ及びＶは、それぞれＯ＝Ｓ＝Ｏであり、Ｒ１又はＲ２の一方及びＲ３又はＲ４の一方はフェニルであり、そしてＲ１又はＲ２の他方及びＲ３又はＲ４の他方は、Ｈ又はアルキルではなく、
並びに、これらの全ての薬学的に許容される塩、エステル、アミド、立体異性体、幾何異性体、溶媒和物、又はプロドラッグを含む、化合物。
【請求項２】
Ｕ及びＶがそれぞれＯ＝Ｓ＝Ｏである請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
式ＩＩＩの構造を有し、
2010526813.tif 000002
ここで、Ｒ７及びＲ８は、Ｈ及びＳＯ２ＮＲ３Ｒ４から独立して選択され、Ｒ７及びＲ８の一方は水素であり、他の置換基は請求項１に規定する意味を有する、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４が、それぞれ独立して、Ｈ、アルキル、シクロアルキル、アルケニル、又はアルキニルから選択される請求項３に記載の化合物。
【請求項５】
ＲＡが水素であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４が、それぞれ独立して、Ｈ、アルキル、シクロアルキル、アルケニル、又はアルキニルから選択される請求項３に記載の化合物。
【請求項６】
ＮＲ１Ｒ２及びＮＲ３Ｒ４が、独立して、環中に１つの窒素を含む６員〜１５員のヘテロシクロアルキルである請求項３に記載の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月21日(2011.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
また、本発明は、マスターバッチの形状の上記熱可塑性組成物の使用に関し、該熱可塑性組成物をその後、好ましくは、ポリプロピレンポリマー（ホモポリマー、コポリマー又はそれらの混合物）をより大きな重量部でベースとした最終用途用（end-use）熱可塑性組成物へと希釈して、かかる最終用途用熱可塑性組成物を改質又は強化する。代替的に、熱可塑性組成物は、最終用途用熱可塑性組成物として提供することができる。すなわち、希釈は必要ない。最終用途用熱可塑性組成物は、剛性と耐衝撃性との間の兼合いを決定する機能的な要求を持ち、従って良好な耐衝撃性及び良好な剛性を要求する物品に、１つ以上のプラスチック加工技術を介して変換されるように定められる。本発明は、既存の技術に比べて最終用途用熱可塑性組成物の密度を制限又は低減するために使用され得る適切な量の充填剤を用いて、これを達成すると共に、高いレベルの剛性及び高い耐衝撃性を維持することを求めている。また、場合によっては、例えば、マスターバッチとして使用され得るものと同様に多くの充填剤充填量を有する最終用途用熱可塑性組成物を提供することを必要としており、主な利得は、密度の低減ではなく、ガラス繊維などの代替的な充填剤を用いた場合に提供されるものに類似するか又は実質的に等しい特性の提供を対象としている。ガラス繊維は、特に、熱可塑性組成物の製造中の組込みの際に使用される器具による磨耗に関係し、ガラス繊維に関連する多くの欠点を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月30日(2011.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）フェニルシルセスキオキサン樹脂、
Ｂ）アルコキシシラン、
Ｃ）ヒドロキシ末端ポリジアルキルシロキサン、
Ｄ）乳化剤、及び
Ｅ）アミノ官能性ポリシロキサンのエマルジョン、
を含む水性シリコーンエマルジョン組成物。
【請求項２】
前記エマルジョンは、
１０ｗｔ％〜５０ｗｔ％のＡ）フェニルシルセスキオキサン樹脂、
２ｗｔ％〜１５ｗｔ％のＢ）アルコキシシラン、
２ｗｔ％〜１５ｗｔ％のＣ）ヒドロキシ末端ポリジアルキルシロキサン、
０．５ｗｔ％〜１０ｗｔ％のＤ）乳化剤、及び
１ｗｔ％〜１０ｗｔ％のＥ）アミノ官能性ポリシロキサンのカチオン性エマルジョン、並びに
合計して１００ｗｔ％とするのに十分な水、
を含有することを特徴とする請求項１に記載の水性シリコーンエマルジョン組成物。
【請求項３】
前記フェニルシルセスキオキサン樹脂は、下記式
（Ｒ’2ＳｉＯ2/2）X（Ｃ6Ｈ5ＳｉＯ3/2）y
（式中、ｘ及びｙは０．０５〜０．９５の値であり、且つＲ’は１個〜８個の炭素原子を有する一価炭化水素基である）を有する少なくとも４０モル％のシロキシ単位を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の水性シリコーンエマルジョン組成物。
【請求項４】
前記アルコキシシランは、式Ｒ8aＳｉ（ＯＲ9）(4-a)（式中、Ｒ8は１個〜３０個の炭素原子を有するアルキル基であり、Ｒ9は１個〜６個の炭素原子を有するアルキル基であり、且つ前記下付き文字ａは１又は２である）を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の水性シリコーンエマルジョン組成物。
【請求項５】
前記ヒドロキシ末端ポリジアルキルシロキサンは、下記平均式
［Ｒ92Ｓｉ（ＯＨ）Ｏ1/2］［Ｒ92ＳｉＯ2/2］z［ＳｉＲ92（ＯＨ）Ｏ1/2］
（式中、Ｒ9は１個〜６個の炭素原子を有するアルキル基であり、且つｚは１より大きい）を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の水性シリコーンエマルジョン組成物。
【請求項６】
前記乳化剤は、１１〜１５の総ＨＬＢを有するポリオキシエチレン脂肪アルコールの組合せであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の水性シリコーンエマルジョン組成物。
【請求項７】
アミノ官能性ポリシロキサンのカチオン性エマルジョンは、シクロシロキサンとアミノ官能性アルコキシシランとの乳化重合によって調製されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の水性シリコーンエマルジョン組成物。
【請求項８】
Ｉ）Ａ）フェニルシルセスキオキサン樹脂、
Ｂ）アルコキシシラン、
Ｃ）ヒドロキシ末端ポリジアルキルシロキサン、
Ｄ）乳化剤、及び
水
を混合して分散体を形成すること、
ＩＩ）前記分散体を剪断してエマルジョンを形成すること、
ＩＩＩ）Ｅ）アミノ官能性ポリシロキサンのエマルジョンを前記エマルジョンに混和させること
を含む水性シリコーンエマルジョン組成物の調製方法。
【請求項９】
１０ｗｔ％〜５０ｗｔ％のＡ）フェニルシルセスキオキサン樹脂、
２ｗｔ％〜１５ｗｔ％のＢ）アルコキシシラン、
２ｗｔ％〜１５ｗｔ％のＣ）ヒドロキシ末端ポリジアルキルシロキサン、
０．５ｗｔ％〜１０ｗｔ％のＤ）乳化剤、及び
１ｗｔ％〜１０ｗｔ％のＥ）アミノ官能性ポリシロキサンのエマルジョン、並びに
合計して１００ｗｔ％とするのに十分な水
が前記方法中で使用されることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の方法に従って調製したエマルジョン。
【請求項１１】
請求項１〜７のいずれか一項又は請求項１０に記載のエマルジョンを含む、表面に撥水性を与える組成物。
【請求項１２】
請求項１〜７のいずれか一項、請求項１０又は１１に記載の組成物のコーティングを表面に適用することを含む、表面に撥水性を与える方法。
【請求項１３】
前記表面が、コンクリート、モルタル、煉瓦、石、石膏、スタッコ、テラコッタ、日干し煉瓦、漆喰、石灰石、大理石、磁器及びタイルの群から選択される無機基材であることを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月17日(2011.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の工程：
ａ）不飽和脂肪酸のトリグリセリドと酸化剤とを、不飽和脂肪酸のオレフィンの二重結合の酸化反応のための触媒の存在下に反応させ、中間生成物として隣接するジオールを得て；
ｂ）工程（ａ）で得られる前記中間生成物と酸素又は酸素を含む化合物とを、前記隣接するジオールの２つのヒドロキシ基のカルボン酸基への酸化反応のための触媒の存在下に反応させ、飽和モノカルボン酸（ｉ）及び１より多くの酸官能基を有する飽和カルボン酸のトリグリセリド（ｉｉ）を含む反応生成物を得て、該工程（ｂ）は１：１より低い水／ジオール比を有し；
ｃ）１より多くの酸官能基を有する飽和カルボン酸の前記トリグリセリド（ｉｉ）から前記飽和モノカルボン酸（ｉ）を分離する
を含むことを特徴とする、不飽和脂肪酸のトリグリセリドを含む未修飾の植物油から出発して、飽和モノカルボン酸及び１より多くの酸官能基を有する飽和カルボン酸のトリグリセリドを製造するための方法。
【請求項２】
前記工程（ｂ）が１：３より低い水／ジオール比を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記工程（ｂ）の間、前記反応生成物が水相及び有機相の形態で存在する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記工程（ｂ）の終了時に、前記水相が前記有機相から分離される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記植物油が、大豆油、オリーブ油、ヒマシ油、ヒマワリ油、ベニバナ油、ピーナッツ油、トウモロコシ油、ヤシ油、ジャトロファ油、クフェア油、高一価不飽和酸含量のアブラナ科からの油からなる群から選択される、請求項１〜４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項６】
前記油がヒマワリ油である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記油が高オレイン酸含量のヒマワリ油である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記油が、アビシニアンキャベツ、アビシニアガラシ、セイヨウアブラナ（コルツァ）、レスクェレラ、の油からなる群から選択されるアブラナ科からのものである、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記油が、アブラナ科からのものであり、高エルカ酸含量を有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記植物油中に含まれるトリグリセリドの前記不飽和脂肪酸が、９−テトラデカン酸（ミリストレイン酸）、９−ヘキサデカン酸（パルミトレイン酸）、９−オクタデカン酸（オレイン酸）、１２−ヒドロキシ−９−オクタデカン酸（リシノール酸）、９−エイコセン酸（ガドレイン酸）、１３−ドコセン酸（エルカ酸）、１５−テトラコセン酸（ネルホン酸）、９，１２−オクタデカジエン酸（リノール酸）及び９，１２，１５−オクタデカトリエン酸（リノレン酸）からなる群から選択される、請求項１〜９のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１１】
前記不飽和脂肪酸が一価不飽和カルボン酸である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記不飽和脂肪酸が９−オクタデカン酸（オレイン酸）又は１３−ドコセン酸（エルカ酸）である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
工程（ａ）の前記触媒が、タングステン、モリブデン並びにそれらの酸及びアルカリ塩からなる群から選択され、前記不飽和脂肪酸に対して０．０３モル％〜３モル％の間の量で存在する、請求項１〜１２のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１４】
前記触媒がタングステン酸又はリンタングステン酸である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
工程（ｂ）の前記触媒が、前記工程（ｂ）の開始時に水溶液として加えられる、請求項１〜１４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１６】
工程（ｂ）の前記触媒が、前記ジオールに対して０．０５モル％〜３モル％の間の量で存在し、前記触媒が、酢酸塩、塩化物、硫酸塩、臭化物及び硝酸塩を含む、コバルト又はマンガンの誘導体からなる群から選択される、請求項１〜１５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１７】
前記触媒が、酢酸コバルト、塩化コバルトであるか、又はそれがコバルトの誘導体の群に属し、５：１〜１０：１の間のＣｏ：Ｍｎのモル比のマンガンをベースとする化合物との混合物である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
リン酸、塩酸、過塩酸又はそれらの混合物からなる群から選択される１以上の化合物が、工程（ｂ）の前記触媒に加えられる、請求項１〜１７のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１９】
工程（ａ）の前記酸化剤が、３０〜７０重量％の間の濃度の過酸化水素の水溶液である、請求項１〜１８のいずれか１つに記載の方法。
【請求項２０】
工程（ｂ）の前記酸化剤が空気である、請求項１〜１９のいずれか１つに記載の方法。
【請求項２１】
前記工程（ａ）及び前記工程（ｂ）の反応温度が４５〜９５℃の間である、請求項１〜２０のいずれか１つに記載の方法。
【請求項２２】
前記工程（ａ）が常圧で行われる、請求項１〜２１のいずれか１つに記載の方法。
【請求項２３】
前記工程（ｂ）が常圧より高い圧力で行われる、請求項１〜２２のいずれか１つに記載の方法。
【請求項２４】
１より多くの酸官能基を有する飽和カルボン酸が、アゼライン酸又はブラシル酸である、請求項１〜２３のいずれか１つに記載の方法で得られる、１より多い酸官能基を有する飽和カルボン酸のトリグリセリド。
【請求項２５】
ポリマー、界面活性剤、潤滑剤、潤滑共調製剤及び医薬放出剤を製造するための中間体としての、請求項２４に記載の飽和カルボン酸のトリグリセリドのそのまま、又は化学修飾された形態での使用。
【請求項２６】
１より多くの酸官能基を有する飽和カルボン酸の前記トリグリセリド（ｉｉ）を、グリセロール及び１より多くの酸官能基を有する飽和カルボン酸に加水分解する工程を含む、請求項１〜２３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項２７】
前記加水分解が、水、強酸性イオン交換樹脂又はリパーゼからなる群から選択される物質で行われる、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
１より多くの酸官能基を有する前記飽和カルボン酸が、アゼライン酸又はブラシル酸である、請求項２６に記載の方法。
【請求項２９】
ポリエステル、ポリアミド、ポリエステルアミド、ポリウレタン、ポリエステル−ウレタンを製造するためのモノマーとしての、請求項２４に記載のトリグリセリドの使用。
【請求項３０】
前記トリグリセリドが、トリグリセリド１モル当たり１．５〜２．５モルの酸性基を有する飽和カルボン酸を含む、請求項２４に記載のトリグリセリドの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月18日(2011.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アデニウム・オベスムの抽出物を含む化粧活性剤。
【請求項２】
前記活性剤が、皮膚バリアの強化及び／又は真皮−表皮接合部の接着の補強に寄与する
、請求項１に記載の活性剤。
【請求項３】
アデニウム・オベスムの抽出物が、植物全体、葉、茎、花、又は根の抽出物から選択さ
れる、請求項１又は２に記載の活性剤。
【請求項４】
アデニウム・オベスムの抽出物が、植物全体の細胞、又はアデニウム・オベスムの葉の
細胞を、植物細胞培地中で培養することによって得られる、請求項１〜３のいずれか一項
に記載の活性剤。
【請求項５】
アデニウム・オベスムの抽出物が、水、Ｃ１〜Ｃ４アルコール及びグリコールからなる
群から選択される少なくとも１種の溶媒で抽出することによって得られる、請求項１〜４
のいずれか一項に記載の活性剤。
【請求項６】
前記アルコールがエタノールであり、前記グリコールがブチレングリコール及びプロピ
レングリコールから選択される、請求項５に記載の活性剤。
【請求項７】
得られたアデニウム・オベスムの抽出物を、続いて凍結乾燥又は噴霧して、粉末の形に
する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の活性剤。
【請求項８】
粉末が、溶媒又は溶媒の混合物中に分散又は溶解している、請求項７に記載の活性剤。
【請求項９】
得られたアデニウム・オベスムの抽出物を、多孔質又は非多孔質のナイロン粉末、雲母
、及び任意の層状鉱物物質からなる群から選択される支持体に吸着させる、請求項７に記
載の活性剤。
【請求項１０】
支持体に吸着させたアデニウム・オベスムの抽出物が、水性抽出物である、請求項９に
記載の活性剤。
【請求項１１】
０．００１重量％〜５重量％の請求項１〜１０のいずれか一項に記載の前記化粧活性剤
を含むことを特徴とする化粧品組成物。
【請求項１２】
０．０１重量％〜１重量％の請求項１〜１０のいずれか一項に記載の前記化粧活性剤を
含むことを特徴とする、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
サポニン又はサポゲノール；大豆のサポニン又はサポゲノール、ウマゴヤシのサポニン
又はサポゲノール、サンシチニンジンのサポニン又はサポゲノール、ジンセノサイドサポ
ニン、ジンセノサイドＲｂ１及びＲｄからなる群から選択される化粧活性剤をさらに含む
ことを特徴とする、請求項１１又は１２に記載の組成物。
【請求項１４】
ヨーロッパグリの抽出物、アジュガツルケスタニカの抽出物、セラミド、遊離脂肪酸、
ステロール、エクジステロン、グルコン酸カルシウム、Ｄ−キシロース、Ｌ−セリン又は
ピロリドンカルボン酸及びその化粧品として許容できる塩からなる群から選択される１種
又は複数の化粧活性剤をさらに含むことを特徴とする、請求項１１〜１３のいずれか一項
に記載の組成物。
【請求項１５】
コハクのグリコール抽出物、コハク酸、リンゴ酸、サリチル酸、ゲンチジン酸、トコフ
ェロールゲンチサート、エクトイン及び／又はそのヒドロキシ誘導体、マンニトール、ホ
ルスコリン、尿素、サルコシン、トリメチルグリシン、クレアチン、グルタチオン、ＵＶ
Ａ及び／又はＵＶＢフィルター、フリーラジカル捕捉剤；ワレモコウの抽出物、鎮静薬で
あり、及び／又は色素性皮膚障害を調節する物質；顔色を明るくする物質；甘草の抽出物
、ユリの抽出物；アスコルビン酸又はエリソルビン酸の誘導体からなる群から選択される
１種又は複数の活性剤をさらに含むことを特徴とする、請求項１１〜１４のいずれか一項
に記載の組成物。
【請求項１６】
前記フリーラジカル捕捉剤が、トコフェロール、リスベラトロール、リスベラトロール
オリゴマー、アストリンギニン、トコトリエノールから選択され、鎮静薬であり、及び／
又は色素性皮膚障害を調節する前記物質が、トコフェロールホスファートであり、顔色を
明るくする前記物質が、クシェノールＢ、アルブチン、コウジ酸、及びカルシウムパント
テノスルホナートから選択されることを特徴とする、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
顔又は体の皮膚の全部又は一部に適用するのに適した、セラム、ローション、乳濁液、
リッチクリーム、着色クリーム、ヒドロゲル、マスク、スティック、及び口紅から選択さ
れる形であることを特徴とする、請求項１１〜１６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１８】
前記化粧品組成物が、皮膚バリアを強化し、真皮−表皮接合部の接着を補強し、皮膚老
化の影響を防止若しくは遅延させ、しわの形成を防止若しくは遅延させ、保護、修正、再
構築、水分補給、若しくは保湿効果をもたらすためのケアから選択される美容ケアのため
のものである、請求項１１〜１７のいずれか一項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月26日(2011.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合材料であって、
工業プロセス（１０）の廃棄副産物として生成される粒子状材料（１２）、及び
前記粒子状材料（１２）を均質な塊になるように結合するバインダー（１４）、
からなり、前記粒子状材料（１２）及び前記バインダー（１４）は、事前に選択された割合で混合されて、事前に選択された密度及び決まった構成を有するカウンターウェイト（４４）を形成するように圧縮される、複合材料（３４）。
【請求項２】
前記粒子状材料（１２）は、ミルスケール、塩基性酸素炉浄化器グリット、及びタコナイト鉱山尾鉱のいずれか１種である、請求項１に記載の複合材料。
【請求項３】
前記粒子状材料（１２）が酸化鉄を含む、請求項１に記載の複合材料。
【請求項４】
前記バインダー（１４）が、ポリオレフィン、ポリエチレン、ポリプロピレン、フェノール、メチレンジフェニルジイソシアネート、珪酸ナトリウム、熱硬化性プラスチック、及びモラッセと石灰との混合物のいずれか１種である、請求項１に記載の複合材料。
【請求項５】
前記粒子状材料（１２）の割合は８０％〜９８％の範囲であり、前記バインダー（１４）の割合は２０％〜２％の範囲である、請求項１に記載の複合材料。
【請求項６】
前記粒子状材料（１２）の割合は９５％であり、前記バインダー（１４）の割合は５％である、請求項５に記載の複合材料。
【請求項７】
前記カウンターウェイト（４４）の密度は１１２１．３ｋｇ/ｍ３（７０ｐｃｆ）〜５４４６．１ｋｇ/ｍ３（３４０ｐｃｆ）の範囲である、請求項１に記載の複合材料。
【請求項８】
前記カウンターウェイト（４４）の密度は４００４．４ｋｇ/ｍ３（２５０ｐｃｆ）である、請求項７に記載の複合材料。
【請求項９】
カウンターウェイトを製造する方法であって、
工業プロセス（１０）の廃棄副産物として生成される粒子状材料（１２）の第１の割合を選択する工程、
前記粒子状材料を均一な塊になるように結合するバインダー（１４）の第２の割合を選択する工程、
均質な塊（３８）になるように前記第１の割合の前記粒子状材料（１２）を前記第２の割合の前記バインダー（１４）と混合する工程、及び
前記均質な塊（３８）からカウンターウェイト（４４）を形成する工程、
からなる、カウンターウェイトを製造する方法。
【請求項１０】
前記粒子状材料（１２）を１２重量％以下の水分含有量に乾燥させる工程をさらに有する、請求項９に記載のカウンターウェイトを製造する方法。
【請求項１１】
前記粒子状材料（１２）を２重量％の水分含有量に乾燥させる工程をさらに有する、請求項１０に記載のカウンターウェイトを製造する方法。
【請求項１２】
前記バインダー（１４）を１６２．８℃（３２５°Ｆ）〜２６０．０℃（５００°Ｆ）の温度に加熱する工程をさらに有する、請求項９に記載のカウンターウェイトを製造する方法。
【請求項１３】
混合装置（３２）中で、前記第１の割合の前記粒子状材料（１２）を前記第２の割合の前記バインダー（１４）と混合する工程をさらに有する、請求項９に記載のカウンターウェイトを製造する方法。
【請求項１４】
混合物（３４）の温度が約８２．２℃（１８０°Ｆ）になるように、前記第１の割合の前記粒子状材料（１２）を前記第２の割合の前記バインダー（１４）と混合する工程をさらに有する、請求項１３に記載のカウンターウェイトを製造する方法。
【請求項１５】
事前に選択された密度を有するカウンターウェイト（４４）になるように前記混合物（３４）を押し出す工程をさらに有する、請求項１３に記載のカウンターウェイトを製造する方法。
【請求項１６】
前記カウンターウェイト（４４）を機械加工し、決まった構成にする工程をさらに有する、請求項１５に記載のカウンターウェイトを製造する方法。
【請求項１７】
前記粒子状材料を０．１ｍｍ〜１２．５ｍｍの粒径範囲に加工する工程をさらに有する、請求項９に記載のカウンターウェイトを製造する方法。
【請求項１８】
前記粒子状材料（１２）を０．５ｍｍ〜６．２５ｍｍの粒径範囲に加工する工程をさらに有する、請求項１７に記載のカウンターウェイトを製造する方法。
【請求項１９】
前記粒子状材料（１２）の前記第１の割合は８０重量％〜９８重量％の範囲であり、前記バインダー（１４）の前記第２の割合は２０重量％〜２重量％の範囲である、請求項９に記載のカウンターウェイトを製造する方法。
【請求項２０】
前記粒子状材料（１２）の前記第１の割合は９５重量％であり、前記バインダー（１４）の前記第２の割合は５重量％である、請求項１９に記載のカウンターウェイトを製造する方法。
【請求項２１】
２７２３．０ｋｇ/ｍ３（１７０ｐｃｆ）〜５４４６．１ｋｇ/ｍ３（３４０ｐｃｆ）の密度を有するように前記カウンターウェイト（４４）を形成する工程をさらに有する、請求項９に記載のカウンターウェイトを製造する方法。
【請求項２２】
４００４．５ｋｇ/ｍ３（２５０ｐｃｆ）の密度を有するように前記カウンターウェイト（４４）を形成する工程をさらに有する、請求項９に記載のカウンターウェイトを製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月28日(2011.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
そして、台車２を搬送路１３上に下ろす際には、台車２が矢印１８方向へ下がるとともに矢印１８方向へ傾動する。また、固定された（回動しない）車輪１９は回動輪９が載置された後で載置され、このとき、回動輪９は、ガイド部材１６において位置調整され、案内される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図３には図２におけるＡ−Ａ線に沿った搬送路１３の断面図が示されており、この搬送路１３は、２つのそれぞれ基本的に同様に形成されたレールを含んで構成されている。そして、この２つのレール上で台車が案内され、搬送される。また、搬送路１３はサポート脚部１４及びほぼ水平なレール２３を備えており、このレール２３は、Ａ−Ａ断面部において、継ぎ目なくガイド部材１６へ移行している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、このガイド部材１６から外方へ拡がる側方部材１７と、背面壁２２とが示されている。この背面壁２２は２つの部分に分割されており、一方は垂直であり、他方は後方へ向かって傾斜している。なお、この背面壁２２における垂直部分には位置センサ２０が設けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2010526743.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2010526743.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月6日(2011.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記パッケージは、前記ロック機構が再度ロックされ、前記グリップ部分にユーザが再度アクセス可能になって再度開くことができるように、開かれて再度閉じられるようになっている、請求項１または２に記載のパッケージ。