【事件の表示】
　特願２００３−１７３１５３「簡易背表紙を有する薄物印刷物」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月１３日出願公開、特開２００５−　　７６９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　 
　本願は、平成１５年６月１８日の出願であって、平成１９年７月１８日に手続補正がなされ、平成２０年５月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１３日に拒絶査定不服審判が請求され、当審において、平成２２年７月５日付けで拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年８月３０日に手続補正がなされたものである。　 
　 
第２　本願発明　 
　本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２２年８月３０日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２のそれぞれに記載された事項によって特定される以下のとおりのものであると認められる（以下、本願の請求項１に係る発明を「本願発明１」といい、本願の請求項２に係る発明を「本願発明２」という。）。　 
「【請求項１】　カタログ、見本帳、パンフレット、リーフレットのいずれかの、表紙、裏表紙を構成する面積が同じ２つ折形式の薄物印刷物であって、裏表紙を構成する紙面の２つ折中心線から３ｍｍ以上の幅で、他の薄物印刷物と容易に識別の可能な背表紙表示、および裏表紙部との区切り部を有し、区切り部を折り曲げることにより、該印刷物のユーザーにより任意、かつ容易に背表紙部を作成することができることを特徴とする薄物印刷物。　 
【請求項２】　表紙−裏表紙に使用する用紙として厚板紙を用いてなり、背表紙表示部と裏表紙部との境界部に筋入り加工が施されていることにより、印刷物のユーザーにより任意、かつ容易に背表紙部を作成することができることを特徴とする請求項１に記載された薄物印刷物。」　 
　 
第３　引用発明　 
１．「科学朝日　第５０巻第２号（以下「証拠雑誌１」という。証拠雑誌１の表表紙及び裏表紙の写し参照。）」は、朝日新聞社により１９９０年２月１日に、また、「現代化学　通巻２３３号（以下「証拠雑誌２」という。証拠雑誌２の表表紙及び裏表紙の写し参照。）」は、株式会社東京化学同人により１９９０年８月１日に、それぞれ発行され、販売されたことが明らかである。　 
　 
２．証拠雑誌１及び２は、それぞれ次の（１）及び（２）の事項を備えている。　 
（１）表紙に用いた紙に比べて薄手の紙３４枚に記事等を両面印刷したものである中身と、中身に用いた紙に比べて厚手の板紙１枚の一方の面を中央を境にして２等分した左側に「表紙オブジェ」（画像）、「科学朝日」（雑誌名）、「進化とエントロピー」（見出し）等を印刷し、その右側をさらに前記境に隣接する幅１２ｍｍで上端から下端にわたる縦長の第１領域と、それ以外の第２領域とに２分割し、第１領域に「科学朝日」（雑誌名）、「２」（号数）、「１９９０年２月１日発行」（発行日）、「朝日新聞社」（発行所)等を印刷し、第２領域に「電脳ｎｏｔｅ」（広告）、「定価６７０円（本体６５０円）」等を印刷して外側面とし、前記板紙の他方の面に広告を印刷して内側面とした表紙とを準備し、この中身と表紙とを丁合して、表紙の前記境となる位置で、それらを綴じかつ中身が内側になるように二つ折りして、厚さが５ｍｍとされた印刷物。　 
　 
（２）表紙に用いた紙に比べて薄手の紙２０枚に記事等を両面印刷したものである中身と、中身に用いた紙に比べて厚手の板紙１枚の一方の面を中央を境にして２等分した右側に「表紙写真」（画像）、「現代化学」（雑誌名）、「８」及び「１９９０」（発行月及び年）、「酸性雨はどうして生じるのか」（見出し）等を印刷し、その左側をさらに前記境に隣接する幅１１ｍｍで上端から下端にわたる縦長の第１領域と、それ以外の第２領域とに２分割し、第１領域に「現代化学」（雑誌名）、「八月号」（号数）、「一九九〇年八月１日発行」（発行日）、「発行所　株式会社東京化学同人」、「定価七八〇円（本体七五七円）」等を印刷し、第２領域に「ＣＡＳ　Ｂｉｏｔｅｃｈ　Ｕｐｄａｔｅｓ」（広告）等を印刷して外側面とし、前記板紙の他方の面に広告を印刷して内側面とした表紙とを準備し、この中身と表紙とを丁合して、表紙の前記境となる位置で、それらを綴じかつ中身が内側になるように二つ折りして、厚さが３．５ｍｍとされた印刷物。　 
　 
３．上記１．及び２．から、本願の特許出願前に、証拠雑誌１及び２から把握される次の発明（以下「引用発明」という。）が日本国内において公然知られ、かつ、公然実施をされていたものと認められる。　 
「表紙に用いた紙に比べて薄手の紙複数枚に記事等を両面印刷したものである中身と、中身に用いた紙に比べて厚手の板紙１枚の一方の面を中央を境にして２等分した一方を表表紙、他方を裏表紙とし、裏表紙をさらに前記境に隣接する幅１１ｍｍまたは１２ｍｍで上端から下端にわたる縦長の第１領域と、それ以外の第２領域とに２分割し、第１領域に印刷物名、発行所等を印刷し、第２領域に広告等を印刷して外側面とした表紙とを準備し、この中身と表紙とを丁合して、表紙の前記境となる位置で、それらを綴じかつ中身が内側になるように二つ折りして、厚さが５ｍｍまたは３．５ｍｍとされた印刷物。」　 
　 
第４　本願発明１について　 
１．対比 
　本願発明１と引用発明とを対比する。　 
（１）引用発明の「『厚手の板紙１枚の一方の面を』『２等分』する『境となる位置で』中身と表紙とを『綴じかつ中身が内側になるように二つ折りし』たものであること」、「厚さが５ｍｍまたは３．５ｍｍとされた印刷物」、「裏表紙」、「『板紙１枚の一方の面を中央を境にして２等分した』『他方』」、「『板紙１枚の一方の面を』『２等分』し、中身と表紙とを『二つ折り』する際に折り目となる『表紙の前記境となる位置』」、「第１領域」、「第２領域」及び「『裏表紙を』『第１領域』と『第２領域』とに『２分割』する部分」は、それぞれ、本願発明１の「表紙、裏表紙を構成する面積が同じ２つ折形式」、「薄物印刷物」、「裏表紙」、「裏表紙を構成する紙面」、「２つ折中心線」、「背表紙部」、「裏表紙部」及び「区切り部」に相当する。　 
　 
（２）引用発明の「『裏表紙』の『前記境に隣接する』『縦長の第１領域』」の幅は、１１ｍｍまたは１２ｍｍであるから、本願発明１の「裏表紙を構成する紙面の２つ折中心線から３ｍｍ以上の幅」に相当する。　 
　 
（３）引用発明の「『背表紙部（第１領域）』に印刷した『印刷物名及び発行所等』」は、これが分かれば他の印刷物と識別することが容易なものであるから、本願発明１の「他の薄物印刷物と容易に識別の可能な背表紙表示」に相当する。　 
　 
（４）引用発明において、裏表紙は、前記「区切り部」で第１領域と第２領域とに２分割されており、かつ、第１領域の幅は、１１ｍｍまたは１２ｍｍであるから、この第１領域に印刷した「背表紙表示（印刷物名、発行所等）」及び「区切り部（第１領域と第２領域とに２分割する部分）」は、「２つ折中心線」から少なくとも１１ｍｍを必要とする。　
　したがって、引用発明の「薄物印刷物」と本願発明１の「薄物印刷物」とは、「背表紙表示及び区切り部を裏表紙を構成する紙面の２つ折中心線から３ｍｍ以上の幅で有する」点で一致する。　 
　 
（５）引用発明において、「裏表紙を構成する紙面」を前記「区切り部」で折り曲げることが可能であることは当業者に自明である。　 
　したがって、引用発明は、本願発明１の「区切り部を折り曲げることにより、該印刷物のユーザーにより任意、かつ容易に背表紙部を作成することができる」との事項を備えているといえる。　 
　 
（６）上記（１）ないし（５）から、本願発明１と引用発明とは、　 
「表紙、裏表紙を構成する面積が同じ２つ折形式の薄物印刷物であって、裏表紙を構成する紙面の２つ折中心線から３ｍｍ以上の幅で、他の薄物印刷物と容易に識別の可能な背表紙表示、および裏表紙部との区切り部を有し、区切り部を折り曲げることにより、該印刷物のユーザーにより任意、かつ容易に背表紙部を作成することができる薄物印刷物。」である点（以下「一致点」という。）で一致し、次の点で相違している。　 
相違点１：　 
　前記薄物印刷物が、本願発明１では、カタログ、見本帳、パンフレット、リーフレットのいずれかであるのに対して、引用発明では、そうでない点。　 
　 
２．判断　 
　上記相違点１について検討する。　 
（１）中綴じされた印刷物であるカタログは周知である（以下「周知技術１」という。例．上記特開平５−２７０５１４号公報（【０００８】参照。）、特開平９−７６６５９号公報（【０００２】参照。）、「株式会社ノーリツの石油給湯機『ＯＱＢ４０５．３０５シリーズ』のカタログ（特許庁平成１１年１１月１７日受領。以下「証拠カタログ」という。証拠カタログの表表紙及び裏表紙の写し参照。）」。）。　 
　 
（２）引用発明の印刷物は、「表紙を表表紙と裏表紙とに２等分する境となる位置で、中身と表紙とを綴じかつ中身が内側になるように二つ折りした」（すなわち、中綴じされた）印刷物であるから、これを中綴じされた印刷物として周知であるカタログとなして、上記相違点１に係る本願発明１の構成となすことは、当業者が周知技術１に基づいて容易になし得たことである。　 
　 
（３）本願発明１の奏する効果は、引用発明が奏する効果及び周知技術１の奏する効果から当業者が予測することができた程度のものである。　 
　 
３．まとめ　 
　よって、本願発明１は、当業者が引用発明及び周知技術１に基づいて容易に発明をすることができたものである。　 
　 
第５　本願発明２について　 
１．対比　 
　本願発明２と引用発明とを対比する。　 
（１）引用発明の「印刷物」は、表紙に中身よりも厚手の板紙を用いているから、引用発明は、本願発明２の「表紙−裏表紙に使用する用紙として厚板紙を用いてなり」との事項を備えている。　 
　 
（２）上記「第４　１．」及び上記（１）から、本願発明２と引用発明とは、上記一致点に加えて、「表紙−裏表紙に使用する用紙として厚板紙を用いてなり」との点でも一致し、上記相違点１に加えて、次の相違点２でも相違している。　 
　 
相違点２：　 
　本願発明２は、「背表紙表示部と裏表紙部との境界部に筋入り加工が施されていることにより、印刷物のユーザーにより任意、かつ容易に背表紙部を作成することができる」のに対して、引用発明は、筋入り加工が施されていない点。　 
　 
２．判断　 
　上記相違点１及び２について検討する。 
（１）相違点１について　 
　上記「第４　２．」で述べたのと同様の理由により、引用発明において、上記相違点１に係る本願発明２の構成となすことは、当業者が周知技術１に基いて容易になし得たことである。　 
　 
（２）相違点２について　 
ア．「表紙部と、背表紙部と、折込片と、裏表紙部とが各々連続して一体的に形成され、前記表紙部と前記背表紙部とは折曲線を介して折曲自在に形成されたフラットファイルの表紙体であって、　 
　前記表紙体を、前記折曲線で折り曲げることによって、前記表紙部及び前記背表紙部が、それぞれ表紙及び背表紙となるフラットファイルの表紙体。」は、本願出願前において周知である（以下「周知技術２」という。例．特開２０００−３４３８６５号公報（【００１３】〜【００１４】、図１及び図２参照。）、実公平７−４２７７１号公報（３欄２７行〜４欄１３行、第１〜４図参照。「おもて表紙（１）」、「背表紙（２）」、「裏表紙（５）」、「折込線（１１）」及び「表紙体（６）」が、それぞれ「表紙部」、「背表紙部」、「裏表紙部」、「折曲線」及び「フラットファイルの表紙体」に相当する。）、特開２００１−１５０８５５号公報（【０００２】及び図８参照。「表表紙５３」、「背表紙５４」、「裏表紙５５」、「折り筋５８」及び「表紙５２」が、それぞれ「表紙部」、「背表紙部」、「裏表紙部」、「折曲線」及び「フラットファイルの表紙体」に相当する。）。）。　 
　 
イ．「折曲線を筋押しにより形成する」ことは、本願出願前において周知である（以下「周知技術３」という。例．上記特開２０００−３４３８６５号公報（【００１９】参照。）、実願昭６２−１８５３５号（実開昭６３−１７８１８３号）のマイクロフィルム（２頁７〜１８行参照。折曲線を加工するプレス機等を使用した型打加工が「筋押し」に相当する。）、特開２００３−１５９８８３号公報（【００１５】参照。）。）。　 
　 
ウ．引用発明において、「『裏表紙』を『背表紙部（第１領域）』と『裏表紙部（第２領域）』とに２分割する部分」である前記「区切り部」に「筋押し（筋入り加工）」を施して、周知技術２の「表紙部」と「背表紙部」との間の「折曲線」と同様の「折曲線」を形成することは、当業者が周知技術２及び３に基づいて適宜なし得たことである。 
　したがって、引用発明において、上記相違点２に係る本願発明２の構成となすことは、当業者が周知技術２及び３に基づいて容易になし得たことである。　 
　 
（３）効果　 
　本願発明２の奏する効果は、引用発明の奏する効果及び周知技術１ないし３のそれぞれの奏する効果から当業者が予測することができた程度のものである。　 
　 
（４）まとめ　 
　よって、本願発明２は、当業者が引用発明及び周知技術１ないし３に基づいて容易に発明をすることができたものである。　 
　 
第６　むすび　 
　以上のとおりであるから、本願発明１及び２は、本願の特許出願前に公然知られた発明であり、公然実施をされた発明である引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　 
　 
　よって、結論のとおり審決する。　
　
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証拠雑誌１の表表紙の写し　
　
　
　
　
　
証拠雑誌１の裏表紙の写し
　
　
　
　
　
証拠雑誌２の表表紙の写し
　
　
　
　
  
証拠雑誌２の裏表紙の写し
　
　
　
　
　
証拠カタログの表表紙の写し　
　
　
　
　
証拠カタログの裏表紙の写し