【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４１３５１１７号発明「投影画像・動画制御システムおよび情報処理表示システム」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第４１３５１１７号の請求項３ないし５に係る発明についての特許を無効とする。
　特許第４１３５１１７号の請求項１、２、６、７に係る発明についての審判請求は、成り立たない。
　審判費用は、その７分の４を参加人の負担とし、７分の３を被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第４１３５１１７号（以下単に「本件」という。）の請求項１〜７に係る発明についての出願は、平成１９年３月９日（優先権主張平成１８年３月１０日、平成１８年１１月２１日）に出願した特願２００７−６０４９５号の一部を平成１９年３月２３日に出願した特願２００７−７６３６５号の一部を平成１９年９月４日に特願２００７−２２９５８８号として新たな特許出願としたものであって、平成２０年６月１３日にその発明について特許権の設定登録がされたものである。
　
　これに対して請求人より平成２１年９月２９日に本件無効審判の請求がなされたものであり、その後の手続の経緯の概要は以下のとおりである。
　
　平成２１年１２月１８日　答弁書の提出［被請求人］
　　　　　　　　　　同日　訂正請求書の提出［被請求人］
　平成２２年　２月１０日　弁駁書の提出［請求人］
　平成２２年　４月３０日　口頭審理陳述要領書の提出［請求人］
　平成２２年　５月　６日　参加申請［請求人側参加人（以下単に「参加人」という。）］
　平成２２年　５月１９日　請求取下［請求人］
　平成２２年　６月１６日　参加許否の決定（参加人の参加を認める。）
　平成２２年　７月　８日　上申書の提出［参加人］
　平成２２年　８月２０日　上申書の提出［被請求人］
　平成２２年１０月　６日　審理事項通知書の送付
　平成２２年１１月２２日　口頭審理陳述要領書の提出［参加人］
　平成２２年１１月２４日　口頭審理陳述要領書の提出［被請求人］
　平成２２年１２月　７日　口頭審理
　平成２２年１２月２１日　上申書の提出［被請求人］
　平成２２年１２月２８日　上申書の提出［参加人］
　
第２　訂正の可否に対する判断
１　訂正の内容
　平成２１年１２月１８日付け訂正請求書に係る訂正の内容は、本件の明細書、特許請求の範囲及び図面を訂正請求書に添付された訂正した明細書、特許請求の範囲及び図面のとおりに訂正しようとするものであり、以下に示す訂正事項Ａ及びＢよりなる。
　
（１）訂正事項Ａ
　本件の特許請求の範囲の請求項１である
「所定の座標値および／またはコード値が所定のアルゴリズムでパターン化されたドットパターンが予め形成された投影ボードと、
　前記投影ボードの一面は、動画または画像が投影される映像表示エリアと、その映像表示エリアに投影される動画または画像を制御するためのアイコン画像が
表示
　前記コントローラエリアに形成されたドットパターンを読み取る読取手段と、
　前記読取手段が読み取ったコントローラエリアのアイコン画像上のドットパターンを解析してその意味する座標値またはコード値に変換し、当該座標値またはコード値に対応する制御信号を前記投影手段に対して出力して映像表示エリアに
表示
　
「所定の座標値およ
びコ
一つのフォーマットで
　前記投影ボードの一面は、動画または画像が投影される映像表示エリアと、その映像表示エリアに投影される動画または画像を制御するためのアイコン画像が
投影
　前記コントローラエリアに形成されたドットパターンを読み取る読取手段と、
　前記読取手段が読み取ったコントローラエリアのアイコン画像上のドットパターンを解析してその意味する座標値またはコード値に変換し、当該座標値またはコード値に対応する制御信号を前記投影手段に対して出力して映像表示エリアに
投影
　
（２）訂正事項Ｂ
　本件の明細書の段落【００１０】である
「本発明の請求項１は、所定の座標値および／またはコード値が所定のアルゴリズムでパターン化されたドットパターンが予め形成された投影ボードと、前記投影ボードの一面は、動画または画像が投影される映像表示エリアと、その映像表示エリアに投影される動画または画像を制御するためのアイコン画像が表示されるコントローラエリアとからなり、少なくとも映像表示エリアに動画または画像を投影する投影手段と、前記コントローラエリアに形成されたドットパターンを読み取る読取手段と、前記読取手段が読み取ったコントローラエリアのアイコン画像上のドットパターンを解析してその意味する座標値またはコード値に変換し、当該座標値またはコード値に対応する制御信号を前記投影手段に対して出力して映像表示エリアに表示される動画または画像の出力を制御する制御手段とからなる投影画像・動画制御システムである。」を、
　
「本発明の請求項１は、所定の座標値およ
びコ
一つのフォーマットで
投影
投影
　
　これらの訂正事項について検討すると、上記訂正の可否について参加人及び被請求人との間に争いはなく、上記訂正は、特許請求の範囲の減縮及び誤記の訂正を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、平成２１年１２月１８日付けの訂正は、特許法１３４条の２第１項ただし書各号に掲げる事項を目的とし、また、同条５項において読み替えて準用する同法１２６条３〜５項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
第３　本件特許発明
　本件の請求項１〜７に係る発明（以下、これらの請求項に係る発明を項番号に対応して、「本件特許発明１」などといい、これらをまとめて「本件特許発明」という。）は、平成２１年１２月１８日付けの訂正請求書に添付された訂正した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、「本件明細書等」という。）の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定される以下のとおりである。
　
「【請求項１】
　所定の座標値およびコード値が所定のアルゴリズムで一つのフォーマットでパターン化されたドットパターンが予め形成された投影ボードと、
　前記投影ボードの一面は、動画または画像が投影される映像表示エリアと、その映像表示エリアに投影される動画または画像を制御するためのアイコン画像が投影されるコントローラエリアとからなり、少なくとも映像表示エリアに動画または画像を投影する投影手段と、
　前記コントローラエリアに形成されたドットパターンを読み取る読取手段と、
　前記読取手段が読み取ったコントローラエリアのアイコン画像上のドットパターンを解析してその意味する座標値またはコード値に変換し、当該座標値またはコード値に対応する制御信号を前記投影手段に対して出力して映像表示エリアに投影される動画または画像の出力を制御する制御手段とからなる投影画像・動画制御システム。
【請求項２】
　前記投影ボードは、ホワイトボードの表面に粘着層を介して透明シートが貼付されており、前記ドットパターンは透明シートと粘着層との間に形成されていることを特徴とする請求項１記載の投影画像・動画制御システム。
【請求項３】
　所定の座標値および／またはコード値が所定のアルゴリズムでパターン化されたドットパターンが予め形成された投影ボードと、
　前記投影ボード上に少なくともプログラムの起動を意味するアイコン画像を投影するとともに、当該アイコン画像に対応した、記憶装置にインストールされたプログラムの表示画像または動画を投影する投影手段と、
　前記投影されたアイコン画像の領域に予め形成されているドットパターンを読み取る読取手段と、
　前記読取手段が読み取ったドットパターンを解析してその意味する座標値またはコード値に変換し、当該座標値またはコード値に対応する起動信号に基づいて記憶装置からプログラムを起動する制御手段とからなる、情報処理表示システム。
【請求項４】
　前記投影ボードのドットパターンが形成された面と、画像、動画またはアイコン画像を投影する面とは異なる面であり、前記投影ボードに対して投影手段はリアプロジェクタとして配置される請求項１または３記載の投影画像・動画制御システムまたは情報処理表示システム。
【請求項５】
　前記投影ボードのドットパターンは赤外線吸収特性材料で構成され、少なくとも投影手段側の面には、赤外線カットフィルタが設けられていることを特徴とする請求項４記載の投影画像・動画制御システムまたは情報処理表示システム。
【請求項６】
　前記投影ボード上に形成されたドットパターンは、座標値とコード値とが同一のパターン中に定義されており、
　前記ボード上は所定のマトリクス区画が形成されており、同一のマトリクス区画内では、座標値の変化にかかわらず同一のコード値が付与されている請求項１〜５のいずれかに記載の投影画像・動画制御システムまたは情報処理表示システム。
【請求項７】
　前記アイコン画像は、前記１つまたは複数のマトリクス区画にわたって配置されており、当該アイコン画像のドットパターンが読取手段で読み取られることにより、当該アイコン画像に対応した映像の制御またはプログラムの起動が指示されることを特徴とする請求項６記載の投影画像・動画制御システムまたは情報処理表示システム。」
　
第４　参加人の主張
　これに対して、参加人は、証拠方法として以下の甲２〜５、７、９及び参考資料１、２−１、２−２（以下それぞれ「参１」、「参２−１」、「参２−２」という。）を提出し、本件特許発明について、以下の理由により無効にすべきであると主張している。
　なお、平成２２年１１月２２日付け口頭審理陳述要領書において、参加人は、参加人の主張する請求の理由は、平成２２年７月８日付け上申書及び前記口頭審理陳述要領書に記載したとおりであり、それ以外の請求人の主張及び証拠は援用しない旨述べており、特に、訂正手続きの適法性の主張及び甲６、８、１０〜１２は援用しない旨述べている。したがって、請求人が主張した請求の理由及び証拠のうち、参加人の主張していないものについては検討しない。
　
１　本件特許発明１は不明確であり、本件特許発明１を前提とする（従属する請求項である）本件特許発明２、４〜７も不明確であるから、本件特許発明１、２、４〜７についての特許は、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法１２３条１項４号に該当し、無効にすべきものである（以下、「無効理由１」という。）。具体的には以下のとおり。
（１）本件特許発明１の「所定の座標値およびコード値が所定のアルゴリズムで一つのフォーマットでパターン化されたドットパターンが予め形成された投影ボード」について、次の２つのどちらを意味するのか、不明である。
［意味イ］「投影ボード」には、「座標値」がパターン化されたドットパターンが形成された部分と「コード値」がパターン化されたドットパターンが形成された部分の両方が存在し、「座標値」も「コード値」も、“同じフォーマットに従って”パターン化されている。
［意味ロ］「投影ボード」には、各位置で「座標値およびコード値」をひとまとめにしてパターン化したドットパターンが形成され、「座標値」と「コード値」の両者が“一つのフォーマット中に入って”パターン化されている。
（２）「コード値」に「座標インデックス」が含まれるか否か不明である。
（３）「アイコン画像が投影されるコントローラエリア」との記載があるから、コントローラエリアにアイコン画像を投影する手段がなければ実現され得ないものであるが、その手段が不明確である。ただし、「少なくとも映像表示エリアに動画または画像を投影する投影手段」が、コントローラエリアにアイコン画像を投影することも行う、と理解されることを条件として、解消しているものと考える。
　
２　本件特許発明１は、発明の詳細な説明に記載されていないから、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法１２３条１項４号に該当し、無効にすべきものである（以下、「無効理由２」という。）。具体的には以下のとおり。
（１）本件特許発明１は、（ａ）座標値およびコード値が形成された投影ボードであって、座標値に対応する制御信号により動画又は画像の出力を制御する発明と、（ｂ）座標値およびコード値が形成された投影ボードであって、コード値に対応する制御信号により動画又は画像の出力を制御する発明とを含む発明を特定するものであるが、本件特許明細書には、上記（ａ）の発明が記載されていない。ただし、ドットパターンの構成のみを「座標値およびコード値」が“一つのフォーマット中に入って”いるものとし、ドットパターンを変換して投影手段へ制御信号を出力する際には「座標値またはコード値」のいずれか一方しか使わず、「座標値またはコード値」がパターン化されているのと同じ技術的意味しか持たないものと理解する限りにおいて、明細書のサポートがあると仮定しても構わない。
（２）「アイコン画像が投影されるコントローラエリア」との記載があるから、コントローラエリアにアイコン画像を投影する手段がなければ実現され得ないものであるが、その手段が発明の詳細な説明に記載されていない。ただし、「少なくとも映像表示エリアに動画または画像を投影する投影手段」が、コントローラエリアにアイコン画像を投影することも行う、と理解されることを条件として、解消しているものと考える。
　
３　本件特許発明は、本件出願前、日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明についての特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり、同法１２３条１項２号に該当し、無効にすべきものである。（以下、「無効理由３」という。）具体的には以下のとおり。
（１）本件特許発明１は、甲２に記載された発明に基づき、甲７を参照することにより、若しくは、甲７を参照するとともに参１及び甲９に示される技術的事項を適用することにより、当業者が容易に発明できたものである。また、仮に、本件特許発明１の「コントロールエリア」が、被請求人のいうような“複数のアイコンが一箇所に集められている”ものに限定されたとしても、甲３に記載された事項を更に適用することにより、当業者が容易に発明できたものである。
（２）本件特許発明２は、本件特許発明１同様に、若しくは、更に甲４を参照することにより、当業者が容易に発明できたものである。
（３）本件特許発明３は、甲２に記載された発明及び技術常識に基づいて、若しくは、甲２に記載された発明及び甲５の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。
（４）本件特許発明４は、本件特許発明１同様に、若しくは、本件特許発明３同様に、当業者が容易に発明できたものである。
（５）本件特許発明５のうち、本件特許発明１に従属する発明は、本件特許発明１同様に、当業者が容易に発明できたものであり、本件特許発明３に従属する発明は、甲２に記載された発明及び技術常識、若しくは、甲２に記載された発明及び甲５の記載事項に基づき、甲７を参照すること、若しくは、甲７を参照するとともに参１及び甲９に示される技術的事項を適用することにより、当業者が容易に発明できたものである。
（６）本件特許発明６のうち、本件特許発明１に従属する発明は、本件特許発明１同様に、当業者が容易に発明できたものであり、本件特許発明３に従属する発明は、甲２に記載された発明及び技術常識、若しくは、甲２に記載された発明及び甲５の記載事項に基づき、甲７を参照すること、若しくは、甲７を参照するとともに参１及び甲９に示される技術的事項を適用することにより、当業者が容易に発明できたものである。
（７）本件特許発明７のうち、本件特許発明１に従属する発明は、本件特許発明１同様に、当業者が容易に発明できたものであり、本件特許発明３に従属する発明は、甲２に記載された発明及び技術常識、若しくは、甲２に記載された発明及び甲５の記載事項に基づき、甲７を参照すること、若しくは、甲７を参照するとともに参１及び甲９に示される技術的事項を適用することにより、当業者が容易に発明できたものである。
　
　甲２：特開２００２−１４９３３１号公報
　甲３：御池鮎樹、本山春紀、「メディアプレイヤー攻略マニュアル」、初版、株式会社工学社、平成１５年８月１日発行、第６、７、２３〜２９頁
　甲４：実願昭５２−１６５５２７号（実開昭５４−９１４６６号）のマイクロフィルム
　甲５：特許第３４７５２３５号公報
　甲７：特再表２００４−２９８７１号公報
　甲９：特開２００４−９４９０７号公報
　参１：特開２０００−２９３３０３号公報
　参２−１：国際公開００／７３９８１号
　参２−２：特表２００３−５００７７７号公報
　
第５　被請求人の主張
　一方、被請求人は、参加人の主張にはいずれも理由がなく、本件特許発明は無効とされるものではないから、「本件審判の請求は成り立たない」との審決を求める旨主張している。
　
第６　無効理由１（特許法３６条６項２号違反）についての当審の判断
１　本件特許発明１について
（１）上記「第４　１（１）」の主張について
　参加人は、本件特許発明１の「所定の座標値およびコード値が所定のアルゴリズムで一つのフォーマットでパターン化されたドットパターンが予め形成された投影ボード」（以下「構成要件Ａ」という。）について、次の２つのどちらを意味するのか、不明である旨主張している。
［意味イ］「投影ボード」には、「座標値」がパターン化されたドットパターンが形成された部分と「コード値」がパターン化されたドットパターンが形成された部分の両方が存在し、「座標値」も「コード値」も、“同じフォーマットに従って”パターン化されている。
［意味ロ］「投影ボード」には、各位置で「座標値およびコード値」をひとまとめにしてパターン化したドットパターンが形成され、「座標値」と「コード値」の両者が“一つのフォーマット中に入って”パターン化されている。
　しかしながら、本件明細書の段落【００６０】〜【００６５】、【０３００】〜【０３０５】、図９（ｂ）及び図８５〜８７を参酌すると、構成要件Ａが［意味ロ］のみを意味していることは明らかである。
　
（２）上記「第４　１（２）」の主張について
　参加人は、「コード値」には、「座標インデックス」が含まれるか否か不明である旨主張している。
　しかしながら、「コード値に対応する制御信号を前記投影手段に対して出力して映像表示エリアに表示される動画または画像の出力を制御する」（【請求項１】）との記載から、「コード値」は制御信号に変換されるものであるが、「座標インデックス」とは、「媒体である紙のページ番号等を登録する領域であり、ドットパターンとしてＸＹ座標が登録された媒体自体を識別する識別子やページ番号を登録することができる。」（段落【００６４】）という記載にかんがみて、「座標インデックス」は、制御信号に変換されるものではない。したがって、「コード値」が、「座標インデックス」を含まないことは明らかである。
　
（３）上記「第４　１（３）」の主張について
　発明の構成が明示的に記載されずとも、発明の構成が明確に把握できれば、その発明は明確である。請求項１には、「アイコン画像が投影されるコントローラエリア」との記載があることから、本件特許発明１には、明示的な記載はないが、コントローラエリアにアイコン画像を投影する手段が含まれていることは明らかである。したがって、本件特許発明１が不明確であるとはいえない。
　
　よって、請求項１の記載に参加人主張の不備は認められず、本件特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項２号違反であるとする参加人の主張は、採用できない。
　
２　本件特許発明２、４〜７について
　上記のとおり、請求項１の記載に参加人主張の不備は認められないから、請求項２、４〜７は請求項１を引用しているので、本件特許発明２、４〜７は、本件特許発明１と同様の理由により明確でないという参加人の主張は、採用できない。
　よって、本件特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項２号違反であるとする参加人の主張は、採用できない。
　
第７　無効理由２（特許法３６条６項１号違反）についての当審の判断
１　本件特許発明１について
（１）上記「第４　２（１）」の主張について
　本件明細書の段落【０３００】〜【０３０５】及び図８５〜８７には、座標値とコード値の両者が一つのフォーマット中に入ってパターン化されたドットパターンを形成した投影ボードが記載され、また、ドットパターンを読み取り、コード値に対応するコマンドにより動画の出力を制御することが記載されている。本件明細書の段落【０２６０】〜【０２６６】及び図６８〜７０には、座標値がパターン化されたドットパターンを形成した投影ボードが記載され、また、ドットパターンを読み取り、座標値に対応するアプリケーションプログラムが起動することが記載されている。これらの記載をあわせてかんがみると、座標値とコード値の両者が一つのフォーマット中に入ってパターン化されたドットパターンを形成した投影ボードにおいて、ドットパターンを読み取り、座標値又はコード値のどちらかに対応する制御信号を出力して動画または画像の出力を制御することが記載されているといえる。
　
（２）上記「第４　２（２）」の主張について
　請求項１には、「アイコン画像が投影されるコントローラエリア」との記載があることから、本件特許発明１には、明示的な記載はないが、コントローラエリアにアイコン画像を投影する手段が含まれていることは明らかである。
　一方、本件特許明細書の段落【０２６５】及び図６８には、コントローラエリアにアイコン画像を投影する手段として、プロジェクタが記載されている。
　したがって、本件特許発明１は、発明の詳細な説明に記載されてないとはいえない。
　
　よって、請求項１の記載に参加人主張の不備は認められず、本件特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項１号違反であるとする参加人の主張は、採用できない。
　
２　本件特許発明２、４〜７について
　上記のとおり、請求項１の記載に参加人主張の不備は認められないから、請求項２、４〜７は請求項１を引用しているので、本件特許発明２、４〜７は、本件特許発明１と同様の理由によりサポートされていないという参加人の主張は、採用できない。
　
第８　無効理由３（特許法２９条２項）についての当審の判断
１　甲２〜５、７、９及び参１の記載
　
　甲２〜５、７、９及び参１は、本件優先日前に頒布された刊行物である。
　
（１）甲２（特開２００２−１４９３３１号公報）
　甲２には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ア　「【０００３】前述のような座標入力装置は各種の形態，サイズを有するものであり、小型の携帯型のパソコンあるいは端末の表示装置と一体的に構成されるものから、デスクトップにて使用するタブレットあるいは表示装置と一体化されたもの、さらには大型のプラズマディスプレイ，プロジェクタディスプレイに搭載されるものまで、幅広い範囲に普及している。いずれの形態，サイズにおいても、入力指示器であるペンを座標入力板に近づける、あるいは当接することで、入力指示器の位置座標、すなわち入力点が座標入力装置により検出され、座標入力装置からコンピュータに出力される。該入力点の位置座標の出力結果に基づいて該コンピュータにより所定の機能、例えばメニューコマンドの実行等が行われる。」（段落【０００３】）
　
イ　「【００３０】
【実施例】（実施例１）図１は、実施例１である“座標入出力装置”で用いる入力指示器のペン１の構成を示すブロック図であり、図２は本実施例全体のシステム構成を示すブロック図である。
【００３１】まず、全体のシステム構成について説明する。図２において、コード化された座標情報が記録された座標板１１が、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）２１の前面に設置されて、いわゆる入出力一体型（座標入出力装置）として構成されている。ＰＤＰ２１はＣＰＵ２３の指示に基づきＰＤＰ駆動回路２２により所望の画像を表示する。ペン１は前記座標情報を検出し、座標データをＣＰＵ２３に接続された受信手段２４に送信する。受信手段２４の受信結果に基づき、ＣＰＵ２３は所定の処理を実行する。該処理は、例えばペン１による入力点の座標データに対応する位置のメニューコマンドの実行が行われる。またＰＤＰ駆動回路２２により、前記ペン１の位置に相当する点をＰＤＰ２１に表示することもできる。また、ペン１による入力が連続的になされる場合には、所定のサンプリングレートで検出した入力点群を線で結ぶことで、ペン１の操作の軌跡をＰＤＰ２１に表示することができる。さらには、この軌跡を識別判断することで、文字あるいは図形の認識、あるいはジェスチャーコマンドの実行等を行うことができる。また、ペン１にマウスボタンに相当するスイッチ（不図示）を設け、該スイッチをＯＮすることで、座標データとともに該ＯＮの情報を送受信することで、ペン１により指示されているメニューコマンドあるいはアイコンを選択あるいは実行することもできる。この場合は、各種のアプリケーションソフトが、ペン１により操作できる。
【００３２】次に、ペン１の構成について説明する。図１において、２はＣＣＤエリア（２次元）センサあるいはＣＭＯＳエリアセンサ等のエリアセンサであり、対物レンズ３を介して座標板１１の表面近傍を読み取るように構成されている。エリアセンサ２に読み取られる領域は、その中に後述のＸ座標値およびＹ座標値を表すドットアレイ１２が、それぞれ確実に１個以上含まれる領域となるように、エリアセンサ２および対物レンズ３が構成される。後述するように、ドットアレイ１２が、ＰＤＰ２１の表示画素の画素ピッチと概ね同等のピッチで、Ｘ座標値をコード化したドットアレイ１２とＹ座標値をコード化したドットアレイ１２が、交互に配列され形成されている場合には、前記領域はＰＤＰ２１の表示画素で例えば２×２表示画素分より広い領域となる。本実施例では、エリアセンサ２に読み取られる領域は、ＰＤＰ２１の２．５×２．５表示画素分とする。またエリアセンサ２の複数の画素が後述するドットアレイ１２を構成する１個のドットに対応するように、エリアセンサ２および対物レンズ３が構成される。本実施例では、エリアセンサ２の３×３の９個の画素が１個のドットに対応するように構成される。
【００３３】４は座標板１１を照射する発光素子であり、例えばＬＥＤ，半導体レーザ素子等が用いられる。必要に応じ照射光線を平行光とするコリメータレンズ５が設けられる。また、発光素子４の利用効率を高めるために反射鏡等の集光手段が用いられてもよい。
【００３４】信号処理回路６はエリアセンサ２の出力を該エリアセンサ２の画素毎に２値化し、デジタル画像情報として演算制御回路７に出力するものである。該２値化は、後述の、座標板１１に記録された座標情報がドットアレイから形成される場合には、ドットがある場合には「１」の情報として、ドットがない、あるいは背景は「０」の情報として行われるものである。該２値化において、ＰＤＰ２１の表示画像の内容により、例えば白の画像と黒の画像の境界にペン１が位置した場合には、エリアセンサ２から見て座標板１１の後方の該表示画像の影響で、エリアセンサ２中の場所により画素毎の出力レベルが大きく変化し、２値化のために固定しきい値処理ができない場合がある。このような場合には、周知である、複数の画素の出力レベルからセンサ出力の増幅率を変更する等のいわゆる自動利得制御（ＡＧＣ）が用いられる。あるいは、いわゆる画像処理技術において周知である、エリアセンサ２の任意の画素の出力と、該画素の近傍の複数画素の出力の局所平均値との比較により２値化を行う移動平均法等の動的しきい値処理が用いられる。該動的しきい値処理は、必要に応じ演算制御回路７で実行される。
【００３５】前記２値化されたデジタル情報は、マイクロコンピュータ、制御手順あるいは座標情報と座標値の対応テーブル等を記憶したＲＯＭ、該デジタル画像情報を記憶するＲＯＭ等からなる演算制御回路７に送られ記憶される。演算制御回路７において、後述の、中心近傍の第１および第２のドットアレイの抽出、該抽出したドットアレイのＸ座標，Ｙ座標の区別、各座標値、およびＸ軸，Ｙ軸の方向が判断され、各ドットアレイの中心からの距離が算出され、ペン１の座標値が決定される。
【００３６】決定された座標値は、送信手段８に送られ、送信手段８より所定の通信フォーマットに基づき、赤外線あるいは電波を利用して受信手段２４に送信される。受信手段２４は所定の小型軽量なボックスに収納されており、ＣＰＵ２３とはＲＳ−２３２Ｃ等のインターフェースで接続されている。
【００３７】なお、ペン１には、エリアセンサ２，発光素子４，信号処理回路６，演算制御回路７、および送信回路８等の駆動のための電源である電池９が内蔵されている。
【００３８】また、図示しないペン先スイッチが設けられている。該ペン先スイッチは、ペン１が座標板１１に当接される時に、ペン先部がペン軸に沿ってペン１後端方向に所定量スライドすることにより、ＯＮされる。該ペン先スイッチにより、ペン１が座標板１１に当接している、すなわち入力状態にある時のみ、所定の時間間隔、すなわち所定のサンプリングレートで、前記各部の駆動，座標情報の読取り，座標値の決定，送信等が行われる。このため、極めて長い電池寿命が実現できる。さらに、該ペン先スイッチのＯＮ／ＯＦＦの状態を、座標値と共に送信手段８により、ＣＰＵ２３側に送信してもよい。
【００３９】次に、座標板１１の構成について説明する。本実施例においては、図１に示すように、座標板１１は２枚のフレキシブルな透明フィルム１１ａおよび１１ｂが貼り合わされた２層の積層構造となっている。フィルム１１ａおよび１１ｂの材質は、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、あるいはアクリル等の透明なプラスチックからなるものである。フィルム１１ａとフィルム１１ｂとはアクリル系等の透明な接着剤あるいは両面粘着テープにより貼り合わされる。該フィルム１１ａあるいは１１ｂのいずれか一方の貼り合わせ面には、後述するマトリクス状のドットアレイ１２が、所定のピッチで断続的に、入力有効領域全域に形成されている。該入力有効領域は、ＰＤＰ２１の表示画面全域に対しペン１による入力が可能になるように、ＰＤＰ２１の表示領域よりも所定サイズ大きく設定されている。」（段落【００３０】〜【００３９】）
　
ウ　「【００４２】ここで、ドットアレイ１２において、ドットがある場合には「１」の情報であり、ドットがない、すなわち座標板１１の背後のＰＤＰ２１の表示面を背景とする透明な座標板１１面が「０」の情報である。該ＰＤＰ２１の表示面が、前記対物レンズ３の被写体深度外に配置されるように構成することで、エリアセンサ２により読み取られた画像において、ドットがない場所および背景はぼけた画像となり、ドットがある場所との適切なコントラストが得られる。また、ドットアレイの色は特別に限定される必要はない。ただし、ドットアレイ１２の存在がＰＤＰ２１の表示画像に与える影響は皆無ではないため、表示画像の内容によらず前記コントラストが得られる許容範囲内で、より目立たない色、例えばグレー等が望ましい。」（段落【００４２】）
　
エ　「【００４６】次に、前記ドットアレイ１２についてさらに詳しく説明する。図３に入力有効領域のごく一部分の拡大図を示す。井型の細線で区切った領域がＰＤＰ２１の１表示画素に相当し、該表示画素の画素ピッチと概ね同等のピッチで、入力有効領域のＸ座標値をコード化したドットアレイ１２Ｘｉ，１２Ｘｉ＋１，１２Ｘｉ＋２が、Ｙ座標値をコード化したドットアレイ１２Ｙｊ，１２Ｙｊ＋１，１２Ｙｊ＋２が、交互に配列され形成されている。前記表示画素が正方形で、表示画面の横方向をＸ軸、縦方向をＹ軸とするように座標板１１のドットアレイ１２が形成される場合、Ｘ軸方向とＹ軸方向にいずれも同ピッチでドットアレイ１２が形成される。入力有効領域全域に同様に、Ｘ座標値をコード化したドットアレイ１２Ｘ１〜１２Ｘｍが、Ｙ座標値をコード化したドットアレイ１２Ｙ１〜１２Ｙｎが、交互に配列され形成されていることは言うまでもない。なお、図３において、ＰＤＰ２１の表示画素の画素間に合わせてドットアレイ１２を配置しているように示しているが、これはあくまで説明をより簡潔に分かりやすくするためのもので、実際にはＰＤＰ２１の表示面に座標板１１を貼り合わせるものであるから、相応の位置ズレがあることは言うまでもない。
【００４７】ドットアレイ１２は６行×３列のマトリクス状で、１個のドットアレイ１２は１８個のドットから形成されている。図３において、「１」を表すドットがある状態を黒いドットで、「０」を表すドットがない状態を囲みのある白いドットで、模式的に表してある。当然ではあるが、実際にはドットのみが存在するものである（例えば図５）。ドットのサイズは、操作者がほとんど識別できない程度のサイズが望ましく、例えば数十μｍ程度の直径あるいは辺からなる、円状あるいは多角形状に形成される。また、ドット間にはドットサイズとほぼ同等の間隙が設けられる。該間隙は、「１」が連続する場合、すなわち黒いドットが連続する場合に、結果的に大きなドットとなり、操作者が操作時にドットを識別してしまい、該ドットが気になり操作性が低下してしまうことを、防止するものである。
【００４８】前記１８個のドットのうち、最下位の行である６行目の３ドットが、Ｘ座標とＹ座標の判別のために使用される。すなわち、図３において、左側から「１，０，０」と構成されていればｘ座標値を、「０，０，１」と構成されていればＹ座標値を表すものである。また、最上位の行である１行目の３ドットは、全てのアレイ１２で「１，１，１」と構成される。これにより、ペン１の回転方向、すなわちエリアセンサ２の座標板１１の平面における向きに関わらず、マトリクスの方向が定まり、その結果Ｘ軸およびＹ軸の方向（正あるいは負の方向）が一義的に定まるものである。そして、２行目から５行目の１２ドットによりＸおよびＹの座標値がコード化される。本実施例においては、１２ドットの有無により４０９６通りの座標値が表現できる。前記エリアセンサ２の向きによらず、エリアセンサ２の画素配列が分かっていることは言うまでもない。」（段落【００４６】〜【００４８】）
　
オ　「【００６８】（実施例２）本発明の座標入出力装置において、座標板が取り付けられるディスプレイは、前記実施例１のＰＤＰに限定されるものではなく、液晶ディスプレイあるいはフロント，リアプロジェクタ等の各種方式、あるいは小型から大型までの各種の表示画面サイズ等、いずれの表示手段でも本発明は適用しうるものである。また、取り付け方法は、前記実施例の粘着テープに限定されるものではなく、様々な手法が適用しうる。
【００６９】この１例を実施例２として説明する。
【００７０】図９は、リアプロジェクタ３１に座標板１１を取り付けた実施例２の模式図である。リアプロジェクタ３１の表示面であるスクリーン面３１ａの外側四隅に、繊毛状の付着テープ（いわゆるマジックファスナー（登録商標）、マジックテープ（登録商標）、あるいはベルクロと呼ばれるもの）１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄが、両面テープ等により設けられている。座標板１１は前記スクリーン面３１ａより所定量大きいサイズの入力有効領域を有し、さらに入力有効領域の外側の、前記付着テープ１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄに対向する位置に付着テープ１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄが両面テープ等により設けられている。そして、前記座標板１１の付着テープ１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄをリアプロジェクタ３１の付着テープ１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄに押接することで、極めて簡単に座標板１１をリアプロジェクタ３１のスクリーン面３１ａに取り付けることができる。また、取り外しは、付着テープ１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄを付着テープ１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄから剥がし取るだけでよい。
【００７１】(実施例３)図１０は、いわゆるホワイトボード４１に座標板１１を取り付けた実施例３の模式図である。
【００７２】座標板１１の上下両端部には棒状部材１６ａ，１６ｂが設けられている。該棒状部材１６ａ，１６ｂのホワイトボード４１に対向する面には、不図示の磁石が複数箇所に設けられている。ホワイトボード４１のボード面４１ａは、一般的に、アルミメッキを施した銅板にガラス被膜を焼き付けた、いわゆるホーロー銅板が使用されており、該ボード面４１ａに前記磁石により、極めて簡単に座標板１１を取り付けることができる。
【００７３】また、棒状部材１６ａ，１６ｂを上下方向に引っ張ることで、座標板１１が弛みなくボード面４１ａに取り付けられるものである。また、座標板１１を取り外し、巻き取る場合には、棒状部材１６ａあるいは１６ｂに座標板１１のフィルムを巻き付けていけばよく、極めて簡単な操作で座標板１１を携帯可能な状態にし得るものである。前記ボード面４１ａに座標板１１を取り付けた状態で、該座標板１１に不図示のフロントプロジェクタによりパソコン等の表示画面を投射することで、いわゆる入出力一体型の構成が可能となるものである。」（段落【００６８】〜【００７３】）
　
カ　「【００７５】（実施例の変形等）前述のホワイトボード４１ではなく、スクリーン面あるいは壁面等にいわゆるフック等の各種手段により座標板１１を取り付けてもよい。さらには、フレキシブルで巻き取り可能なフロントプロジェクタ用スクリーン自体が座標板を構成してもよい。例えば白色マット面等を有するフロントプロジェクタ用スクリーンの表面に座標情報を形成する構成においても、本発明は適用されるものである。」（段落【００７５】）
　
キ　「【００７８】前述のいずれの場合においても、座標板１１を巻き取りが可能なフレキシブルなフィルム状に構成することで、極めて携帯性に優れる座標入力装置が実現できる。また、フィルムの層問に座標情報が形成され構成により、座標板１１表面における、ペンあるいは指等による当接，打突あるいは擦れ等、あるいは座標板裏面における、表示面，机面あるいは携帯中の様々な物体との接触，打突，摩擦等により、座標情報に傷，変形，摩滅，薄色化，変色，脱落等が生じることがまったくなく、極めて高い信頼性で、恒久的に座標情報を保持できる。」（段落【００７８】）
　
ク　「【００８１】前記実施例において、座標情報はＸ座標値とＹ座標値とを単独に形成したが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、本発明の主旨のひとつは、複数層の座標板の層間に座標情報を形成することで、極めて高い信頼性、かつ安価に座標情報を半永久的に保持することが可能になるということであり、座標情報の構成に限定があるものではない。例えば、一つの座標情報にＸおよびＹ座標値がコード化され含まれる構成でもよい。該構成は、例えばドットマトリクス状に座標情報を形成し、上位行にＸ座標値を、下位行にＹ座標値を形成する等の手法で可能となるものである。もちろん、ひとつの座標情報の中にＸおよびＹ座標値を含める手法は、いかなる手法でもよいことは言うまでもない。座標情報をコード化する手法は、実施例のドットアレイに限るものではなく、間隙がなく連続するドット、すなわち線状図形の長さによるコード化、あるいは２種類の線の幅および間隔による、いわゆるバーコードによるコード化等、座標情報がコード化可能な手法であれば、いかなる手法でもよい。」（段落【００８１】）
　
ケ　「【００９０】座標情報を検出する、あるいはＸ座標値とＹ座標値を識別する、あるいは座標値を決定する等のための電気・電子回路部である信号処理回路および演算制御回路は、必ずしも入力指示手段に内蔵される必要はない。すなわち、入力指示手段の形状、あるいは入力指示手段に内蔵される電池特性、あるいは入力指示手段とＣＰＵ等が設置される本体との通信方法等の仕様により、信号処理回路および演算制御回路を前記本体側に設けてもよい。この場合、入力指示手段の送信手段と本体側の受信手段間での送受される情報の内容が、必要に応じ様々な形態となることは言うまでもない。また、前記実施例のように、送信手段，受信手段を設けずに、所定の接続コードにより入力指示手段と本体とを接続してもよい。この場合には、入力指示手段に電池を設けることなく、前記接続コードにより電源供給を行う構成も可能であることは言うまでもない。」（段落【００９０】）
　
　以上の記載によれば、甲２には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「コード化された座標情報が記録された座標板１１が、ホワイトボード４１のボード面４１ａに取り付けた状態で、座標板１１にフロントプロジェクタによりパソコンの表示画面を投射する座標入出力装置であって、
　座標板１１は、２枚のフレキシブルな透明フィルム１１ａおよび１１ｂが貼り合わされた２層の積層構造となっており、フィルム１１ａとフィルム１１ｂとは貼り合わされ、該フィルム１１ａあるいは１１ｂのいずれか一方の貼り合わせ面には、マトリクス状のドットアレイ１２が、所定のピッチで断続的に、入力有効領域全域に形成され、
　入力有効領域のＸ座標値をコード化したドットアレイ１２Ｘｉ、１２Ｘｉ＋１、１２Ｘｉ＋２が、Ｙ座標値をコード化したドットアレイ１２Ｙｊ、１２Ｙｊ＋１、１２Ｙｊ＋２が、交互に配列され形成され、
　１個のドットアレイ１２は、６行×３列のマトリクス状で、１８個のドットから形成され、１８個のドットのうち、２行目から５行目の１２ドットによりＸおよびＹの座標値がコード化されており、
　ペン１は、エリアセンサ２であり、対物レンズ３を介して座標板１１の表面近傍を読み取るように構成され、
　エリアセンサ２に読み取られる領域は、その中に後述のＸ座標値およびＹ座標値を表すドットアレイ１２が、それぞれ確実に１個以上含まれる領域となるように、エリアセンサ２および対物レンズ３が構成され、
　信号処理回路６は、エリアセンサ２の出力を該エリアセンサ２の画素毎に２値化し、デジタル画像情報として演算制御回路７に出力するものであり、
　演算制御回路７において、ペン１の座標値が決定され、
　決定された座標値は、送信手段８に送られ、送信手段８より受信手段２４に送信され、
　フロントプロジェクタは、ＣＰＵ２３の指示に基づき所望の画像を投射し、
　受信手段２４の受信結果に基づき、ＣＰＵ２３は、ペン１による入力点の座標データに対応する位置のメニューコマンドの実行を行い、
　ペン１にマウスボタンに相当するスイッチを設け、該スイッチをＯＮすることで、座標データとともに該ＯＮの情報を送受信することで、ペン１により指示されているメニューコマンドあるいはアイコンを選択あるいは実行することもでき、
　この場合は、各種のアプリケーションソフトが、ペン１により操作できる
　座標入出力装置。」
　
＜引用発明は、当業者が実施することができない旨の被請求人の主張について＞
　被請求人は、引用発明は、当業者が実施することができない旨主張しており、その理由の概要は、以下の（ｉ）及び（ｉｉ）のとおりである。
（ｉ）引用発明が生産不可能であること
　甲２の段落【００４２】の「該ＰＤＰ２１の表示面が、前記対物レンズ３の被写体深度外に配置されるように構成することで、エリアセンサ２により読み取られた画像において、ドットがない場所および背景はぼけた画像となり、ドットがある場所との適切なコントラストが得られる。」、段落【００３９】の「座標板１１は２枚のフレキシブルな透明フィルム１１ａおよび１１ｂが貼り合わされた２層の積層構造となっている。」、段落【００４４】の「取り外された座標板１１は、フレキシブルなフィルム状でかつ軽量であるため、図８に示すようにロール状に巻き取ることが可能である。これにより座標板１１は極めて携帯性に優れた形態となる。」及び段落【００５９】の「座標板１１を巻取りが可能なフレキシブルな透明フィルム１１ａおよび１１ｂにより構成することで、極めて携帯性に優れる座標板が実現できる。」という記載を考慮すると、座標板の厚さは、１．０ｍｍ超であると推測される。また、被写界深度は、０．２５〜０．７５の間が適切となる。しかしながら、スキャナーなどの電子機器の製造においては、ペン１内部の対物レンズ３の取り付け工程においては、ペン先端から±０．２〜０．３ｍｍ程度の公差が生じ得る。
　上記公差を考慮すると、甲２の記載に基づいて、ドットアレイ１２だけが対物レンズ３の被写界深度内に常に、正確に配置されるようにペン１及び座標板１１を量産することは事実上不可能である。
（ｉｉ）ペン１が使用不可能であること
　ペン１を傾けることによりドットアレイ１２の配置が対物レンズ３の被写界深度外となれば、ペン１はドットアレイ１２を読み取ることができない。また、ユーザがペン１のような光学読み取り装置を座標板のようなドットパターンの形成面に完全な垂直角度より接触させることは極めて困難であり、光学読み取り装置を傾けた状態でドットパターンの形成面に接触させることになる。ペン１は、甲２に記載された使用方法では、表示画面とドットアレイ１２とを区別するという効果を全く得られない。
　
　しかしながら、当審は、以下の理由により、引用発明は、当業者が実施することができるものであると認める。
　被請求人の主張する、スキャナーなどの電子機器の製造においては、ペン１内部の対物レンズ３の取り付け工程においては、ペン先端から±０．２〜０．３ｍｍ程度の公差が生じ得ることについては、ペン１を安価で大量生産する場合を想定したものであると認められる。しかしながら、発明の実施可能性については、安価で大量生産可能な水準までは求められていない。そうすると、甲２の記載に基づいて、ドットアレイ１２だけが対物レンズ３の被写界深度内に正確に配置されるように、ペン１内部の対物レンズ３を取り付け、ペン１及び座標板１１を生産することは、十分に可能であるといえる。
　また、引用発明について、ペン１を傾けず、角度をほぼ垂直とすれば、使用可能であることは明らかである。そして、ペン１をドットパターンの形成面にほぼ垂直に接触させることが不可能であるとまではいえない。
　したがって、引用発明は、当業者が実施することができるものであり、被請求人の主張は採用できない。
　
（２）甲３（御池鮎樹、本山春紀、「メディアプレイヤー攻略マニュアル」、初版、株式会社工学社、平成１５年８月１日発行、第６、７、２３〜２９頁）
　記載事項については省略。
　
（３）甲４（実願昭５２−１６５５２７号（実開昭５４−９１４６６号）のマイクロフィルム）
　記載事項については省略。
　
（４）甲５（特許第３４７５２３５号公報）
　甲５には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、コンピュータと一体になった表示装置や、コンピュータとオンラインで接続された表示装置の画面に表示される表示内容を、当該表示画面への接触状態および接触座標（電子式座標入力ペンによる接触だけでなく、マウスポインタによる接触も含む）の変化に応じて制御する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、表示画面に表示された表示内容を変更制御するに際しては、マウスにより操作するコンピュータや、ペンコンピュータや、ペン入力が付いているデスクトップコンピュータや、電子ペンをマウスの代わりに用いるデスクトップコンピュータや、表示内容をプロジェクタから電子白板など大型の座標入力タブレットに投影して用いるシステム等に見られるように、グラフィカル・ユーザー・インーフェース（ＧＵＩと俗称される）を用いた以下の方法を採用するのが一般的である。
【０００３】かかる表示装置への入力によるアプリケーションの起動に際しては、表示画面上のプルダウンメニューやポップアップメニュー内におけるアイコンのうち、起動したいアプリケーションに対応したアイコン上に電子式の座標入力ペン（以下、単にペン若しくは電子ペンと言う）やマウスポインタを置き、ここで電子ペンやマウスポインタをダブルタップ（ダブルクリック）することにより、該当したアプリケーションのウインドウを開いてこのアプリケーションを起動させる。そして当該起動時にアプリケーションのウインドウは、以前に起動された時の位置と縦横サイズで開かれるのが常套であった。」（段落【０００１】〜【０００３】）
　
イ　「【００１３】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面に基づき詳細に説明する。図１は、本発明の一実施の形態になる表示内容制御方法を実施するのに用いた表示装置の一例である対話型電子白板システムを示すシステム構成図であり、この電子白板システムは、表示画面２ａに対する電子ペン１の接触状態と、接触座標（本明細書では、ペン座標とか、呼び出し点とも称する）およびその変化を検出する接触検出機能を備えた電子白板型タブレット（以下、電子白板と称す）２と、この電子白板２に文書等のデータを投影表示するプロジェクタ３と、プロジェクタ３に対し表示データを転送するコンピュータ４とを主たる構成要素とするものである。
【００１４】コンピュータ４は、電子白板２の接触座標検出機能によって出力された接触座標を取り込むペン座標入力処理部４１と、ペン１の現在位置や移動先位置を記憶するペン位置記憶部４２とを備えている。コンピュータ４は更に、詳しくは後述するよう電子白板２上において行う、アプリケーション起動用ウィンドウ制御、文字／行の挿入制御、チェックボックスのＯＮ／ＯＦＦ制御、選択式ラジオボタンの選択制御、メニュー項目の拡大／縮小／スクロール制御のための表示内容処理部４３と、文書等の表示データを記憶する表示データメモリ４４と、プロジェクタ３に対する表示処理を行う表示処理部４５とを備えている。
【００１５】なお本実施形態における電子白板型タブレット２は、例えばペン１との電磁結合度によってペン１の接触の有無および接触座標（呼び出し点）を検出する方式のものとして構成するが、その代わりに、感圧式、静電容量式等によってペン１の接触の有無および接触座標を検出する、その他の型式の公知のタブレットを用いてもよい。
【００１６】次に、上記のように構成された電子白板システムにおける電子白板２の表示画面（白板面）２ａ上にプロジェクタ３によって図２（ａ）のごとく表示されたポップアップメニュー５内に、複数のボタンまたはアイコン６として登録してあるアプリケーションを起動させる場合の動作につき、本実施の形態における表示内容制御方法を図２および図３を参照して説明する。
【００１７】今オペレータが、図２のポップアップメニュー５内における複数のアイコン６のうち、上の列の最も左側にあるアイコン６に対応するアプリケーションを起動したいと考えている場合、オペレータは、先ず図２（ａ）に示すようにペン１を当該アイコン６に接触させてここを呼び出し開始点とする。これによりペン１を接触させたアイコン６に対応するアプリケーションが選択される。次にオペレータが図２（ｂ）に示すように、ペン１を上記の呼び出し開始点（Ｘ１，Ｙ１）から接触状態のまま任意の点（Ｘ２，Ｙ２）にドラッグする時、これら２点間を結ぶ線を対角線とする枠７を電子白板２の表示画面２ａ上に表示するものとする。
【００１８】その後オペレータは、図２（ｃ）に示すようにペン１を電子白板２の表示画面２ａから離して呼び出し状態を解除するが、この時図２（ｃ）に示すように、上記したペン１による呼び出し開始点（Ｘ１，Ｙ１）と呼び出し解除点（Ｘ２，Ｙ２）とを結ぶ線を対角線とする上記の枠７と同じ縦横サイズおよび位置に選択アプリケーションのウインドウ８を電子白板２の表示画面２ａ上に開き、アプリケーションを起動させるものとする。そして当該アプリケーションウインドウ８は、図２（ｃ）に示すように呼び出し解除点を（Ｘ３，Ｙ３）のように異ならせれば、これに応じて縦横サイズおよび位置を変更させることができ、アプリケーションを起動させる時におけるウインドウ８の大きさ、形状、および位置はオペレータがアプリケーションの起動時に任意に決めることができる。」（段落【００１３】〜【００１８】）
　
（５）甲７（特再表２００４−２９８７１号公報）
　甲７には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ア　「【発明の開示】
  本発明は、極小領域であってもコード情報やＸＹ座標情報が定義可能なドットパターンを提案し、係るドットパターンに基づいた情報再生方法および情報再生装置を提案するものである。
  本発明は、第１に、種々のマルチメディア情報を認識させるためにドットコード生成アルゴリズムにより生成されたドット（６０５）を所定の規則に則って配列したドットパターン部（６０７）が形成された印刷物（６０６）等の媒体を読取り手段（６０２）で画像データとして読み取り、該ドットパターン部（６０７）の画像データをコードデータ化し、該コードデータに対応したマルチメディア情報を記憶手段から読み出して再生するようにしたものである。
該ドットパターン部（６０７）から音声等のここで、マルチメディア情報とは、音声、画像、動画情報、さらには文字、記号等の可視、可聴、可読な情報のいずれであってもよい。さらには他のパーソナルコンピュータ、テレビ受像システムやラジオ放送端末から動画・音声情報、文字情報等を再生させるためのデジタルデータであってもよい。
  ここで、ドットパターン部（６０７）には、記憶手段に登録された音声データに対応するコード情報を定義しておいてもよいし、ＸＹ座標値を定義しておいてもよい。また、コード情報とＸＹ座標値とを混在させておいてもよい。ドットパターン部（６０７）のヘッダには当該ドットパターン部がコード情報なのかＸＹ座標なのかを定義するフラグを登録しておくことができる。
  媒体としては絵本や写真とすることができ、この絵本等の絵柄（６０６ｂ）に対応した音声情報を認識させるためのドットパターン部（６０７）を絵柄（６０６ｂ）に重畳して印刷しておいてもよい。
  また、ドットパターン部（６０７）はシール材に印刷してもよい。
  また、ドットパターン部（６０７）を透明フィルム（６１１）に形成してもよい。その場合、当該透明フィルムは紙面に重ねて配置してもよいし、当該透明フィルム（６１１）をタッチパネルとして、電子機器の表示手段（６１３）上に貼付してもよい。この場合、表示手段（６１３）に指示情報を表示させてユーザに対して読み取り手段の操作を促してもよい。
  また、前記タッチパネル（６１２）と前記紙面等の媒体または表示手段（６１３）の画面との間に、赤外線遮断フィルター（６１４）を配置してもよい。」（７頁１８〜４７行）
　
イ　「また、前記ドットパターン部（６）をＸＹ座標情報で定義し、そのＸＹ座標情報を前記情報伝達部（７）の内容と関連させることもできる。
  また、前記ドットパターン部（６）はコード番号情報で定義し、そのコード番号情報を前記情報伝達部（７）の内容と関連させることもできる。
  そして、前記のＸＹ座標情報からなるドットパターン部（６）と、前記コード番号情報からなるドットパターン部（６）とを、前記印刷物（５）の同一平面上に印刷してもよいことは勿論である。
  なお、ドットパターン部（６）は、赤外線を吸収するインク、カーボンインク、または透明インクで印刷してもよい。」（８頁１４〜２２行）
　
ウ　「図１２はドットパターン部６０７を形成したタッチパネルを説明する斜視図である。図１３はドットパターン部６０７を形成したタッチパネルを説明する分解側面図である。
  従来のタッチパネルは、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）やＣＲＴ（ブラウン管）などのモニタ画面上に配置し、透視した画面の指示に従って指やペンなどで上から押圧することにより位置入力が行えるようにしたものである。この従来のタッチパネルは、たとえば透明フィルム上にＩＴＯ等からなる透明電極を有する一対の上部電極シートと下部電極シートとが電極間に絶縁物よりなるスペーサーを介して対向配置し、その下部電極シートの下面に樹脂よりなる透明保持板が透明接着層を介して全面的に接着されたもので、高価であるという欠点があり、また長期間使用しているとその表面が反り返り使用しづらくなることがあった。
  そこで、本発明では高価にならないように、透明フィルム６１１にドットパターン部６０７を印刷したタッチパネル６１２と普及型のカメラ６０２（ペン型スキャナ）のみを使用した。
  このタッチパネル６１２をパソコン６０８等の液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）やＣＲＴ（ブラウン管）などのモニタ６１３の画面上に配置し、透視した画面の指示に従ってカメラ６０２でなぞることにより位置入力が行える。このように、モニタ画面に貼り付けたタッチパネル６１２に、カメラ６０２を向けてそのドットパターン部６０７の画像データを取り込み、上述したのと同様にそのドットパターン部６０７がパソコン６０８のモニタ画面に対応した情報を認識して、それに対応するように記憶した種々の音声等を再生させる。
  ドットパターン部６０７のドット５はカーボンを主成分とした場合、光を吸収しやすい特性を有しているため、モニタ画面からの光線を遮断しないとカメラ６０２でドットパターン部６０７の画像データを正確に取り込むことができない。そこで、モニタ画面とタッチパネル６１２との間に赤外線遮断フィルム６１４を配置し、モニタ画面から発生する赤外線を遮断するようにしている。これにより、カメラ内から照射された赤外線のみを照射光としてドット５からの反射光を認識しやすいようにしてドットパターン部６０７の認識
を容易にして、当該パソコン６０７のタッチパネルとして利用することができる。」（１６頁２６行〜１７頁１行）
　
エ　「図２３はＸＹ座標情報からなるドットパターンを示す説明図である。図２４はＸＹ座標情報からなるドットパターンを認識し、その処理方法についての説明図である。
  本発明のドットパターン部６はＸＹ座標情報で作成し、そのＸＹ座標情報と情報伝達部７の内容とを関連付けることができる。このドットパターン部６については、上述したようにカメラユニット２を用いてその画像データを取り込み、その画像情報をデジタル化し
て数値化し、そのＸ方向、Ｙ方向の座標情報化したものを、円形部分Ａ、四角部分Ｂ、三角部分Ｃで表現した各情報伝達部７の内容のいずれかの位置に対応させる。このときに図２４の参照テーブル１を用いてＸＹ座標と各情報伝達部７の内容とを対応させる。すなわち、どのＸＹ領域が、情報伝達部７のいずれの内容であるかを対照させ、次に図２４の参照テーブル２を参照することによりドットパターン部６に対応した情報、プログラムを出力する。
  このＸＹ座標情報からなるドットパターン部６によれば、予めドットパターン１を印刷した印刷物５を用意しておき、この印刷物５上に情報伝達部７を重ね印刷するだけで、特定の内容（コンテンツ）に対してＸＹ座標の領域と音声等の情報およびプログラムとを関連付けることが可能になる。すなわち、情報伝達部７の内容に合わせたドットパターン部６を作成する必要がないので、その汎用性が非常に高くなる。　
　図２５はコード番号情報からなるドットパターンを示す説明図である。図２６はコード番号情報からなるドットパターンの認識および処理手順を示した説明図である。
  本発明のドットパターン部６は、前述したＸＹ座標情報に代えてコード番号情報で作成し、そのコード番号情報と情報伝達部７の内容とを関連付けることができる。たとえば、円形部分Ａの情報伝達部７、四角部分Ｂの情報伝達部７または三角部分Ｃの情報伝達部７の内容に対応して、それぞれ１つのコード番号情報を含んだドットパターン部６を印刷する。このドットパターン部６についても、上述したようにカメラユニット２を用いてその画像データを取り込み、その画像情報をデジタル化して数値化（コード番号情報化）し、図２６の参照テーブルを参照することによりそのドットパターン部６に対応した情報、プログラムを出力する。
  このコード番号情報からなるドットパターン部６によれば、コード番号と情報伝達部７の内容が直接対応しているために、図２６に示すように、参照テーブルを１つ作成すればよい。さらに、参照テーブルを１つ作成すればよいので情報処理時間を短縮することができる。
  なお、ＸＹ座標情報とコード番号情報からなるドットパターン部６を印刷物５の同一平面上に印刷することは勿論可能である。」（１８頁４６行〜１９頁２７行）
　
（６）甲９（特開２００４−９４９０７号公報）
　甲９には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ア　「【０００３】
２次元コードをより有効に活用すべく、２次元コードとともに別の画像情報を読み取り、読み取った情報をコンピュータなどの処理装置に入力して処理する技術も提案されており、光学的に読み取り可能な２次元コードシンボルを紙面にマトリックス状に並べ、小型カメラを備えたペンで紙面に加筆すると同時に、カメラで２次元コードシンボルを読み取って座標情報を取得する技術が知られている（たとえば、特許文献１参照）。この方法では
、２次元コードを紙面上に手書きで加筆された情報をリアルタイムで読み取り、加筆された情報を、加筆前の紙面情報に関連付けて格納することができる。」（段落【０００３】）
　
イ　「【０００６】
【特許文献１】
特開平２０００−２９３３０３号公報」（段落【０００６】）
　
ウ　「【００３２】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の一実施形態に係る２次元コードパターンを搭載した印刷媒体１の平面図である。この印刷媒体１は、紙などの支持体と、印刷紙面全体にわたって、連続してマトリクス状に配置される２次元コード２ａ〜２ｄのパターンを備える。２次元コード２は、複数のドット２２が所定の間隔で配置されるコード枠（Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３…、およびＶ１、Ｖ２、Ｖ３…）によって区画される矩形領域で構成され、この領域内に、ドット２２の配置によって表される固有の情報を有する。
【００３３】
２次元コードパターンは、たとえばハードディスクドライブやフロッピー（登録商標）ディスクなどに格納された電子文書を印刷する際に、電子文書とともに紙面上に印刷される。したがって、一般的なプリンタで通常使用されるインク、トナーなどにより、文書に重畳して２次元コードが印刷されることになる。図１では説明の都合上、文書そのものは図示せず、行間や余白など２次元コードのみが印刷された部分を示している。
【００３４】
各２次元コード２は、紙面上のコード位置を表わす座標情報と、２次元コードパターンとともに印刷される文書ページの識別（ＩＤ）情報を含む。文書ページの識別（ＩＤ）情報とは、文書内容とその文書が含まれるページとを一意に関連付ける番号である。これらの座標情報および文書ページＩＤ情報は、２次元コード内にドットを使って符号化されている。たとえば、２次元コード２ａには「水平座標＝９５，垂直座標＝１０，文書ページＩＤ＝１０」がエンコードされ、識別子１０の文書ページの水平方向に９５番目、垂直方向に１０番目のマトリクス位置を表わしている。同様に、２次元コード２ｂ、２ｃ、２ｄには、それぞれ「水平座標＝９６，垂直座標＝１０，文書ＩＤ＝１０」、「水平座標＝９５，垂直座標＝１１，文書ＩＤ＝１０」、「水平座標＝９６，垂直座標＝１１，文書ＩＤ＝１０」を示す情報がエンコードされている。
【００３５】
このように、所定の間隔で配置されるドットによるコード枠で一定の領域を区画し、コード枠の内部にこのコード枠の文書ページ上での位置情報と文書ページの識別情報を持たせることによって、この２次元コードパターンが印刷された印刷媒体に手書きで加筆する場合に、加筆内容をもとの文書ページにリンクさせ、文書中に加筆情報を反映させることができる。」（段落【００３２】〜【００３５】）
　
エ　「【００４０】
図３は、２次元コード２ａに各種の情報を組み込むためのデータ配置領域（サブ領域）の一例を示す。説明の便宜上、ドット間隔を狭めて図示しているが、ドットサイズおよびドット間隔は、図２と関連して説明したとおりであり、ドット間隔はドット直径の約６倍である。図３の例では、２次元コード２ａは、コード枠を構成するドット列Ｈ１，Ｈ２，Ｖ１，Ｖ２で区画される領域に、７×１１のセルを有する。セルとはドットを打つことのできる単位をいい，最大７７個のドットを打てる２次元コード２ａのサイズは、２ｍｍ×３ｍｍとなる。２次元コード２ａの水平座標値は９５、垂直座標は１０であるから、印刷紙面の左上を原点とすると、原点から水平方向（右方向）に１９０ｍｍ、垂直方向（下方）に３０ｍｍの場所に位置することになる。
【００４１】
２次元コード２ａは、水平座標を示すデータを配置する水平座標領域４０１、垂直座標を表すデータを配置する垂直座標領域４０２、印刷される文書ページを表わす識別子を配置する文書ＩＤ領域４０３、誤り訂正符号を配置する誤り訂正符号領域４０４〜４０７、２次元コードの上下を判別するために使用される上下識別符号領域４０８、４０９を有する。これらの各領域で、ドットの有無によって“１”または“０”の値を取る２進情報を格納する。上下識別符号領域４０８および４０９は固定値を有し、コードの上端を示す領域４０８では、３×１のドット有りのパターン、コードの下端を示す領域４０９は２×１のドット無しのパターンで上下を判別する。」（段落【００４０】〜【００４１】）
　
オ　「【００４５】
図５は、文書を２次元コードとともに印刷し、印刷した文書に加筆し、加筆情報をもとの文書情報に関連付けて保存、管理する文書管理システムの一例を示す概略構成図である。この文書管理システムは、２次元コードパターンを作成、印刷する第１部分と、印刷した文書に対する加筆を読み取って、もとの文書と関連付けて保存、管理する第２部分とを含む。より具体的には、文書作成、印刷命令の処理、および２次元コードパターンの作成を実行する情報処理装置５０９と、文書を格納、管理する記憶装置５０５と、情報処理装置が発する印刷命令に応じて文書ページを印刷するプリンタ５０１と、印刷された文書に対して加筆するとともに、加筆の位置情報を読み取ってもとの文書情報と関連付けるペン型座標入力装置６００を含む。ペン型座標入力装置６００の詳細な構成については後述する。文書管理システムはまた、任意で、文書や画像を光学的に読み取るスキャナ５０３や、複写機５０２、作成した文書や印刷命令を情報処理装置５０４に対して無線通信する携帯情報端末５０８などを含んでもよい。」（段落【００４５】）
　
カ　「【００９１】
図２７は、２次元コード読取装置７００（または７００’）により読み取られた加筆情報を、原文書に重畳する処理フローを示す。まず、２次元コードパターンとともに印刷された文書に、ペン型座標入力装置６００で加筆が開始されると、ステップＳ２７０１で加筆箇所近傍の２次元コードが読み取られ、上述したように２次元コード読取装置７００で文書ページＩＤと座標情報を取得する。ペン型座標入力装置６００は、加筆とともにリアルタイムで読み取った文書ページＩＤと座標情報を、情報処理装置５０４へ送信する。
【００９２】
ステップＳ２７０２で、情報処理装置５０４は文書ページＩＤと座標情報を受け取ると、その文書ＩＤと座標情報を、文書管理データベース５０６を管理する情報処理装置５０９へ転送する。ステップＳ２７０３で、情報処理装置５０９は受信した文書ページＩＤに基づき、文書管理データベース５０６の中で現在加筆されている文書のページを特定する。特定された文書は、たとえば図２８に示すデータ構造で格納される識別番号（ＩＤ）１２３４５６の「ｐａｔｅｎｔ．ｄｏｃ」の第１ページであるとする。特定された文書情報は、ペン型座標入力装置６００へ送信され、ペン型入力装置６００は受信した文書情報をＬＣＤ６０９に表示する。
【００９３】
一方、ステップＳ２７０４で情報処理装置５０４は、特定されたファイルの実体、すなわち「ｐａｔｅｎｔ．ｄｏｃ」を、それが関連付けられているアプリケーション（ワードプロセッサソフトウエア等）で開き，この情報処理装置５０４に接続されたディスプレイ（不図示）に表示して編集状態とする。編集状態とされた文書「ｐａｔｅｎｔ．ｄｏｃ」に，ペン型座標入力装置６００から次々に送信されてくる座標情報を描画することになる。具体的には、文書のウィンドウに新たな描画オブジェクトを開いて新規図形オブジェクトの生成を可能にし（ステップＳ２７０５）、受信したデータからペン先の座標情報を取得し（ステップＳ２７０６）、取得した座標を線でつないで描画する（ステップＳ２７０７）ことで加筆の再構成が実現できる。ステップＳ２７０６で取得された座標情報は、たとえば所定の数列テキストとして、個別のファイルに保存される（ステップＳ２７０８）。」（段落【００９１】〜【００９３】）
　
（７）参１（特開２０００−２９３３０３号公報）
　参１には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、座標入力装置、その座標入力装置を備えた情報処理システムおよび媒体に関する。」（段落【０００１】）
　
イ　「【００４５】図１は、この情報処理システムで用いる媒体１の平面図である。媒体１には、人間が視覚的に読み取り可能な状態で文書が記録されており、一般的には、紙、布、プラスチック等で構成され、シート状である。符号２は、人間が読み取り可能な文書そのものであり、文字、図、表などである。符号３は、光学的に読み取り可能なコードシンボル３であり、詳しくは後述するが、一般にはバーコード、２次元コード等である。」（段落【００４５】）
　
ウ　「【００５２】図１の例では、コードシンボル３には、媒体１の表面上における位置を示す座標情報のみがエンコードされているが、これに加えて、文書２を一意的に識別するための情報である文書情報もエンコードして記録するのが望ましい。文書を一意的に識別する文書情報としては、例えば、ファイル名の情報や、ドライブ名、ディレクトリ名およびファイル名を合わせた情報や、ＵＲＬ等がある。どの範囲の情報をエンコードするかは、使用目的に応じて定めればよい。この文書情報をエンコードしたコードシンボル３は、座標情報を表すコードシンボル３とは別に媒体１に配置してもよいが、座標情報を表すコードシンボル３に同時にエンコードすることもできる。
【００５３】例えば、コードシンボル３ａを「c:\MyFile\Patent.doc0101」をエンコードしたものとし、コードシンボル３ｂを「c:\MyFi1e\Patent.docO102」をエンコードしたものとするように、文書情報および座標情報を１つのコードシンボル３にエンコードしてもよい。例えばＱＲＣＯＤＥの場合、この程度の情報量は数ミリ角くらいのサイズになるので、両者を併せても十分エンコード可能である。
【００５４】図２は、この情報処理システムで用いる座標入力装置４の概略構成を示すブロック図である。図２に示すように、この座標入力装置４は、人が手に持って筆記動作を行うことができる筆記具状の装置本体７を備えている。この装置本体７の先端部５には、必要であれば、筆記具、すなわち、ボールペン、シャープペンシルの先端部部分等を取り付けて、現実に筆記可能としてもよい。装置本体７の側部などに設けられた画像読取装置６は、例えば、ＣＣＤなどの光電変換素子６ａと、レンズなどからなる光学系６ｂとから構成されていて、媒体１上の画像を読み取る装置である。なお、画像読取装置６には、必要に応じて照明を設けることができる。
【００５５】装置本体７には、マイコン８が搭載されていて、このマイコン８には、画像読取装置６が接続されている。画像読取装置６で読み取った媒体１上の画像に基づいた各種処理がマイコン８でなされる。すなわち、読み取ったコードシンボル３をデコードし、読み取った画像上におけるコードシンボル３の位置、向き、歪み量を検出する（詳細は後述する）。これにより、デコード手段、歪み量等算出手段を実現している。また、マイコン８は装置本体７の外部のＰＣなどの情報処理装置９と接続可能であり、マイコン８内に蓄積したデータを情報処理装置９に出力可能である。なお、マイコン８を装置本体７に搭載するのに代えて、画像読取装置６を情報処理装置９と接続し、マイコン８で行う前記処理を情報処理装置９で実行するようにしてもよい。なお、図２では、画像読取装置６、マイコン８などに電力を供給する電源や、マイコン８と情報処理装置９とのインターフェイスなどは図示を省略している。」（段落【００５２】〜【００５５】）
　
エ　「【００６９】以上のようにして得られた座標情報、文書情報、色情報は、マイコン８の記憶装置に格納され、マイコン８から情報処理装置９に転送される。情報処理装置９には媒体１の元文書である文書２の文書データが予め情報処理装置９のハードディスクなどに記憶されている。これにより第１の記憶手段を実現している。そして、装置本体７により媒体１上で筆記した内容を文書２にあたかも加筆するかのように、文書２の文書データに前記の座標情報、文書情報、色情報を付加するように文書２の文書データを更新する。これにより、付加手段を実現している。
【００７０】いずれの場合でも、元文書を一意的に識別できかつ筆記軌跡が求まるので、これらの情報を元文書に自動的に付加するのは容易である。文書名等の文書情報から電子的な元文書を読み出し、その文書に座標情報による筆記軌跡、さらに色情報を付加すればよい。座標入力装置４より前記の座標情報、文書情報、色情報を得て、元文書に付加するような電子文書編集のシステムは容易に構築することができるし、また周知のいわゆるワードプロセッサソフトを用いても、そのマクロ機能を用いれば容易に実現できる。」（段落【００６９】〜【００７０】）
　
２　本件特許発明１について
（１）対比
　本件特許発明１と引用発明を対比する。
　引用発明の「ＸおよびＹの座標値」は、本件特許発明１の所定の「座標値」に相当する。
　引用発明の「ドットアレイ１２」は、ドットで形成されたパターンであることが明らかであるから、本件特許発明１の「ドットパターン」に相当する。なお、本件特許発明１の「ドットパターン」は、ドットを基準点からずらして配置するものに限定されることなく、ドットで形成されたパターンがすべて含まれるものと認められる。
　引用発明において、１個のドットアレイ１２は、６行×３列のマトリクス状で、１８個のドットから形成され、１８個のドットのうち、２行目から５行目の１２ドットによりＸおよびＹの座標値がコード化されていることから、ドットアレイ１２が、ＸおよびＹの座標値について所定のアルゴリズムでパターン化されていることは、明らかである。
　引用発明の「座標板１１」は、フロントプロジェクタによりパソコンの表示画面を投射されるものであるから、本件特許発明１の「投影ボード」に相当する。
　引用発明において、座標板１１には、ドットアレイ１２が予め形成されていることは明らかである。
　引用発明において、フロントプロジェクタは、パソコンの表示画面や所望の画像を投射することから、座標板１１の一面は、画像が投影されるエリアからなり、また、フロントプロジェクタがそのエリアに画像を投影することは、明らかである。そうすると、引用発明において、座標板１１の一面は、画像が投影されるエリアからなるといえる。そして、引用発明の画像が投影されるエリアは、本件特許発明１の動画または画像が投影される「映像表示エリア」に相当する。
　引用発明の「フロントプロジェクタ」は、本件特許発明１の「投影手段」に相当する。
　引用発明の「エリアセンサ２」は、あるエリアに形成されたドットアレイ１２を読み取ることから、本件特許発明１のエリアに形成されたドットパターンを読み取る「読取手段」に相当する。
　引用発明において、エリアセンサ２にドットアレイ１２が読み取られ、信号処理回路６は、エリアセンサ２の出力をデジタル画像情報として演算制御回路７に出力し、演算制御回路７において、ペン１の座標値が決定され、決定された座標値は、送信手段８に送られ、送信手段８より受信手段２４に送信され、受信手段２４の受信結果に基づき、ＣＰＵ２３は、ペン１による入力点の座標データに対応する位置のアイコンを実行するが、「座標データに対応する位置のアイコンを実行する」ということは、座標データに対応するアイコンの実行に係る制御信号をフロントプロジェクタに対して出力し、アイコンの実行結果の画像となるようにフロントプロジェクタが投影する画像の出力を制御することを意味することは明らかであるから、引用発明の当該構成は、本件特許発明１の「前記読取手段が読み取ったエリアのアイコン画像上のドットパターンを解析してその意味する座標値またはコード値に変換し、当該座標値またはコード値に対応する制御信号を前記投影手段に対して出力してエリアに投影される動画または画像の出力を制御する制御手段」に相当する構成を有している。
　本件特許発明１の「投影画像・動画制御システム」の「画像・動画」の意味が、「画像及び動画」又は「画像または動画」であるか検討すると、請求項１において「画像または動画」の記載のみ存在するから、「画像・動画」は「画像または動画」を意味すると解するのが自然である。そうすると、引用発明の「座標入出力装置」は、少なくとも投影される画像を制御するシステムであるといえるから、本件特許発明１の「投影画像・動画制御システム」に相当する。
　
　すると、本件特許発明１と引用発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
「所定の座標値が所定のアルゴリズムで一つのフォーマットでパターン化されたドットパターンが予め形成された投影ボードと、
　前記投影ボードの一面は、動画または画像が投影される映像表示エリアからなり、少なくとも映像表示エリアに動画または画像を投影する投影手段と、
　前記エリアに形成されたドットパターンを読み取る読取手段と、
　前記読取手段が読み取ったエリアのアイコン画像上のドットパターンを解析してその意味する座標値またはコード値に変換し、当該座標値またはコード値に対応する制御信号を前記投影手段に対して出力して映像表示エリアに投影される動画または画像の出力を制御する制御手段とからなる投影画像・動画制御システム。」
　
　一方、両者は次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本件特許発明１では、座標値およびコード値が一つのフォーマットでパターン化されているのに対し、引用発明では、座標値が所定のフォーマットでパターン化されている点。
＜相違点２＞
　本件特許発明１では、投影ボードの一面は、動画または画像が投影される映像表示エリアと、その映像表示エリアに投影される動画または画像を制御するためのアイコン画像が投影されるコントローラエリアとからなるのに対し、引用発明では、エリアの構成について明確な記載がない点。
　
（２）当審の判断　
　上記相違点について検討する。
＜相違点１についての検討＞
　甲７には、ドットパターン部が形成された印刷物等の媒体を読取り手段で画像データとして読み取り、該ドットパターン部の画像データをコードデータ化し、該コードデータに対応したマルチメディア情報を記憶手段から読み出して再生する情報再生装置において、ドットパターン部をＸＹ座標情報又はコード番号情報で定義する技術が記載されている。ここで、甲７記載の技術の「ドットパターン部」、「ＸＹ座標情報」及び「コード番号情報」は、それぞれ本件特許発明１の「ドットパターン」、「座標値」及び「コード値」に相当する。そして、そして、引用発明及び甲７記載の技術の属する技術分野は、読み取ったドットパターンを解析してその意味する座標値に変換する座標入力装置である点で共通する。
　また、甲９には、２次元コードパターン（本件特許発明１の「ドットパターン」に相当。）とともに印刷された文書に、ペン型座標入力装置で加筆が開始されると、２次元コードが読み取られ、文書ページＩＤと座標情報（本件特許発明１の「座標値」に相当。）を取得し、ペン型座標入力装置は、読み取った文書ページＩＤと座標情報を、情報処理装置へ送信し、情報処理装置は、文書ページＩＤと座標情報を受け取ると、文書ページＩＤに基づき特定されたファイルの実体を、それが関連付けられているアプリケーションで開き、この情報処理装置に接続されたディスプレイに表示して編集状態とし、編集状態とされた文書に、ペン型座標入力装置から送信されてくる座標情報を描画する文書管理システムにおいて、座標情報及び文書ページＩＤを１つの２次元コードパターンに含む技術が記載されている。
　さらに、参１には、コードシンボル（本件特許発明１の「ドットパターン」に相当。）に座標情報（本件特許発明１の「座標値」に相当。）及び文書情報がエンコードされ、媒体上のコードシンボルを読み取り、得られた座標情報及び文書情報を文書データに付加するように文書データを更新する座標入力装置において、座標情報および文書情報を１つのコードシンボル３にエンコードする技術が記載されている。
　甲２及び参１記載の技術にかんがみると、読み取ったドットパターンを解析してその意味する座標値に変換する座標入力装置において、座標値および文書に関する情報を一つのフォーマットでパターン化する技術は、本件優先日前周知であるといえる。
　しかしながら、文書に関する情報は、ページ番号やファイル名等を意味するものであり、対応する制御信号を出力するものではないから、対応する制御信号を出力するコード値とは技術的意味が異なるものである。したがって、対応する制御信号を出力するコード値と座標値の二つを、一つのフォーマットでパターン化することを示す刊行物は、本件優先日前に存在しなかったわけである。そうすると、ドットパターンを座標値又はコード値で定義する甲７記載の技術と座標値および文書に関する情報を一つのフォーマットでパターン化する周知技術を引用発明に適用したとしても、文書に関する情報を技術的意味の異なるコード値と置換して、座標値およびコード値を一つのフォーマットでパターン化することを想到することは、当業者であっても困難といわざるを得ない。
　してみると、引用発明において、甲７記載の技術及び上記周知技術を適用しても、座標値およびコード値を一つのフォーマットでパターン化することを、当業者が容易に想到し得ることであるとはいえない。
　また、甲３〜５には、相違点１の構成についての記載はなく、それを示唆する記載もない。
　したがって、引用発明に基づき、甲３〜５、７記載の技術並びに甲９及び参１記載の周知技術を適用することにより、相違点１のように構成することは、当業者にとって容易に想到し得るものであるとはいえない。
　
　よって、相違点２について検討するまでもなく、本件特許発明１は、当業者にとって容易に想到し得るものであるとはいえない。
　
３　本件特許発明２について
　本件特許発明２は、本件特許発明１を引用してさらに限定したものであり、引用発明と対比すると、少なくとも、上記「１（１）対比」で述べた相違点１を有している。そして、上記「１（２）＜相違点１についての検討＞」で述べたとおり、相違点１は、当業者といえども容易に想到し得るものでないから、新たな相違点について検討するまでもなく、本件特許発明２は、引用発明に基づき、甲３〜５、７記載の技術並びに甲９及び参１記載の周知技術を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
４　本件特許発明３について
（１）対比
　本件特許発明３と引用発明を対比する。
　引用発明の「ＸおよびＹの座標値」は、本件特許発明３の所定の「座標値」に相当する。
　引用発明の「ドットアレイ１２」は、ドットで形成されたパターンであることが明らかであるから、本件特許発明３の「ドットパターン」に相当する。なお、本件特許発明３の「ドットパターン」は、ドットを基準点からずらして配置するものに限定されることなく、ドットで形成されたパターンがすべて含まれるものと認められる。
　引用発明において、１個のドットアレイ１２は、６行×３列のマトリクス状で、１８個のドットから形成され、１８個のドットのうち、２行目から５行目の１２ドットによりＸおよびＹの座標値がコード化されていることから、ドットアレイ１２が、ＸおよびＹの座標値について所定のアルゴリズムでパターン化されていることは、明らかである。
　引用発明の「座標板１１」は、フロントプロジェクタによりパソコンの表示画面を投射されるものであるから、本件特許発明３の「投影ボード」に相当する。
　引用発明において、座標板１１には、ドットアレイ１２が予め形成されていることは明らかである。
　引用発明において、ペン１のスイッチをＯＮすることで、座標データとともに該ＯＮの情報を送受信することで、ペン１により指示されているアイコンを実行することができることから、座標板１１上に当該アイコンに関するアイコン画像が投影されていることは明らかである。
　引用発明において、フロントプロジェクタは、パソコンの表示画面や所望の画像を投射することから、フロントプロジェクタが表示画像を投影することは、明らかである。
　引用発明の「フロントプロジェクタ」は、本件特許発明３の「投影手段」に相当する。
　引用発明において、ペン１のスイッチをＯＮすることで、座標データとともに該ＯＮの情報を送受信することで、ペン１により指示されているアイコンを実行することができることから、ペン１のエリアセンサ２は、当該アイコンのアイコン画像の領域に形成されたドットアレイ１２を読み取っていることは、明らかである。そうすると、引用発明の「エリアセンサ２」は、本件特許発明３の前記投影されたアイコン画像の領域に予め形成されているドットパターンを読み取る「読取手段」に相当する。
　引用発明において、エリアセンサ２にドットアレイ１２が読み取られ、信号処理回路６は、エリアセンサ２の出力をデジタル画像情報として演算制御回路７に出力し、演算制御回路７において、ペン１の座標値が決定されることから、引用発明の当該構成は、本件特許発明３の「前記読取手段が読み取ったドットパターンを解析してその意味する座標値またはコード値に変換する制御手段」に相当する。
　引用発明の「座標入出力装置」は、情報処理に関するものであることは明らかであり、また、画像を表示するシステムであるから、本件特許発明３の「情報処理表示システム」に相当する。
　
　すると、本件特許発明３と引用発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
「所定の座標値および／またはコード値が所定のアルゴリズムでパターン化されたドットパターンが予め形成された投影ボードと、
　前記投影ボード上に少なくともアイコン画像を投影するとともに、表示画像または動画を投影する投影手段と、
　前記投影されたアイコン画像の領域に予め形成されているドットパターンを読み取る読取手段と、
　前記読取手段が読み取ったドットパターンを解析してその意味する座標値またはコード値に変換する制御手段とからなる、情報処理表示システム。」
　
　一方、両者は次の点で相違する。
＜相違点３＞
　本件特許発明３では、アイコン画像がプログラムの起動を意味し、投影されるものが、当該アイコン画像に対応した、記憶装置にインストールされたプログラムの表示画像または動画であり、座標値またはコード値に対応する起動信号に基づいて記憶装置からプログラムを起動するのに対し、引用発明では、ペン１のスイッチをＯＮし、座標データとともに該ＯＮの情報を送受信することで、ペン１により指示されているアイコンを実行することが記載されている点。
　
（２）当審の判断　
　上記相違点について検討する。
＜相違点３についての検討＞
　座標入力装置及び投影手段を有するコンピュータにおいて、記憶装置にインストールされたプログラムのアイコン画像を投影し、座標入力装置でアイコン画像を実行することにより、そのアイコン画像の座標値に対応する起動信号に基づいて、当該記憶装置から当該プログラムを起動し、当該プログラムの表示画像を投影することは、例えば、甲５にも記載されているように、本件優先日前において技術常識であった。したがって、ドットパターンを読み取ることにより得た座標値を用いてアイコンを実行する引用発明において、当該技術常識を適用し、記憶装置にインストールされたプログラムのアイコン画像を投影し、当該アイコン画像の座標値に対応する起動信号に基づいて、当該記憶装置から当該プログラムを起動し、当該プログラムの表示画像を投影するように構成することは、当業者が適宜なし得ることである。また、このようなアイコン画像が、プログラムの起動を意味することは明らかである。なお、「プログラムの起動を意味するアイコン画像」の「プログラムの起動」には何ら限定がなされていないから、「プログラムの起動を意味するアイコン画像」には、プログラムを起動するために、アイコン画像の座標値に加え、スイッチをＯＮすること、ダブルタップすること又はダブルクリックすることが必要なアイコン画像も当然含まれる。
　
　また、本件特許発明３の構成によって生じる効果も、引用発明及び技術常識から当業者が予測できる程度のものである。
　
　したがって、本件特許発明３は、引用発明及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５　本件特許発明４について
（１）対比
　本件特許発明４と引用発明を対比する。なお、本件特許発明４は、請求項３を引用するものとする。
　すると、本件特許発明４と引用発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
「所定の座標値および／またはコード値が所定のアルゴリズムでパターン化されたドットパターンが予め形成された投影ボードと、
　前記投影ボード上に少なくともアイコン画像を投影するとともに、表示画像または動画を投影する投影手段と、
　前記投影されたアイコン画像の領域に予め形成されているドットパターンを読み取る読取手段と、
　前記読取手段が読み取ったドットパターンを解析してその意味する座標値またはコード値に変換する制御手段とからなる、情報処理表示システム。」
「前記投影ボードのドットパターンが形成された面と、画像、動画またはアイコン画像を投影する面とは異なる面であり、前記投影ボードに対して投影手段はリアプロジェクタとして配置される請求項１または３記載の投影画像・動画制御システムまたは情報処理表示システム。」
　一方、両者は次の点で相違する。
＜相違点３＞
　上記「４（１）＜相違点３＞」に述べたとおり。
＜相違点４＞
　本件特許発明４では、投影ボードのドットパターンが形成された面と、画像、動画またはアイコン画像を投影する面とは異なる面であり、投影ボードに対して投影手段はリアプロジェクタとして配置されるのに対し、引用発明では、これらの構成が記載されていない点。
　
（２）当審の判断　
　上記相違点について検討する。
＜相違点３についての検討＞
　上記「４（２）＜相違点３についての検討＞」に述べたとおり。
　
＜相違点４についての検討＞
　甲２（特に、上記１（２）オの段落【００７０】参照。）には、リアプロジェクタ３１に座標板１１を取り付ける技術が示唆されている。この場合、リアプロジェクタ３１から投影される画像又はアイコン画像が座標板１１の透明フィルム１１ｂの透明フィルム１１ａとは反対側の面に投影されることは明らかである。一方、座標板１１のフィルム１１ａあるいは１１ｂのいずれか一方の貼り合わせ面にドットアレイ１２が形成されている。そうすると、リアプロジェクタ３１に座標板１１を取り付ける技術においては、座標板１１のドットアレイ１２が形成された面と、リアプロジェクタ３１が画像又はアイコン画像を投影する面は、異なることとなる。
　したがって、引用発明において、甲２に示唆された技術を適用し、投影ボードのドットパターンが形成された面と、画像、動画またはアイコン画像を投影する面とは異なる面であり、投影ボードに対して投影手段はリアプロジェクタとして配置されるように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　また、本件特許発明４の構成によって生じる効果も、引用発明、甲２に示唆された技術及び技術常識から当業者が予測できる程度のものである。
　
　したがって、本件特許発明４は、引用発明、甲２に示唆された技術及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６　本件特許発明５について
（１）対比
　本件特許発明５と引用発明を対比する。
　
　すると、本件特許発明５と引用発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
「所定の座標値および／またはコード値が所定のアルゴリズムでパターン化されたドットパターンが予め形成された投影ボードと、
　前記投影ボード上に少なくともアイコン画像を投影するとともに、表示画像または動画を投影する投影手段と、
　前記投影されたアイコン画像の領域に予め形成されているドットパターンを読み取る読取手段と、
　前記読取手段が読み取ったドットパターンを解析してその意味する座標値またはコード値に変換する制御手段とからなる、情報処理表示システム。」
「前記投影ボードのドットパターンが形成された面と、画像、動画またはアイコン画像を投影する面とは異なる面であり、前記投影ボードに対して投影手段はリアプロジェクタとして配置される請求項１または３記載の投影画像・動画制御システムまたは情報処理表示システム。」
「前記投影ボードのドットパターンは赤外線吸収特性材料で構成され、少なくとも投影手段側の面には、赤外線カットフィルタが設けられていることを特徴とする請求項４記載の投影画像・動画制御システムまたは情報処理表示システム。」
　
　一方、両者は次の点で相違する。
＜相違点３＞
　上記「４（１）＜相違点３＞」に述べたとおり。
＜相違点４＞
　上記「５（１）＜相違点４＞」に述べたとおり。
＜相違点５＞
　本件特許発明５では、投影ボードのドットパターンは赤外線吸収特性材料で構成され、少なくとも投影手段側の面には、赤外線カットフィルタが設けられているのに対し、引用発明では、この構成について記載がない点。
　
（２）当審の判断　
　上記相違点について検討する。
＜相違点３についての検討＞
　上記「４（２）＜相違点３についての検討＞」に述べたとおり。
　
＜相違点４についての検討＞
　上記「５（２）＜相違点４についての検討＞」に述べたとおり。
　
＜相違点５についての検討＞
　甲７には、「ドットパターン部が形成された印刷物等の媒体を読取り手段で読み取り、ＸＹ座標情報を得る情報再生装置において、赤外線を吸収するインクでドットパターン部を印刷し、タッチパネル（６１２）と前記紙面等の媒体または表示手段（６１３）の画面との間に、赤外線遮断フィルター（６１４）を配置する」技術が記載されている。
　そして、引用発明及び甲７記載の技術の属する技術分野は、ドットパターン部が形成された印刷物等の媒体を読取り手段で読み取り、座標情報を得る座標入力装置である点で共通する。
　したがって、引用発明において、甲７記載の技術を適用して、相違点５のように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　また、本件特許発明５の構成によって生じる効果も、引用発明、甲２に示唆された技術、甲７記載の技術及び技術常識から当業者が予測できる程度のものである。
　
　よって、本件特許発明５は、引用発明、甲２に示唆された技術、甲７記載の技術及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７　本件特許発明６について
（１）対比
　本件特許発明６と引用発明を対比する。なお、本件特許発明６は、請求項３を引用するものとする。
　すると、本件特許発明６と引用発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
「所定の座標値および／またはコード値が所定のアルゴリズムでパターン化されたドットパターンが予め形成された投影ボードと、
　前記投影ボード上に少なくともアイコン画像を投影するとともに、表示画像または動画を投影する投影手段と、
　前記投影されたアイコン画像の領域に予め形成されているドットパターンを読み取る読取手段と、
　前記読取手段が読み取ったドットパターンを解析してその意味する座標値またはコード値に変換する制御手段とからなる、情報処理表示システム。」
「前記投影ボード上に形成されたドットパターンは、座標値とコード値とが同一のパターン中に定義されており、
　前記ボード上は所定のマトリクス区画が形成されており、同一のマトリクス区画内では、座標値の変化にかかわらず同一のコード値が付与されている請求項１〜５のいずれかに記載の投影画像・動画制御システムまたは情報処理表示システム。」
　
　一方、両者は次の点で相違する。
＜相違点３＞
　上記「４（１）＜相違点３＞」に述べたとおり。
＜相違点６＞
　本件特許発明６では、投影ボード上に形成されたドットパターンは、座標値とコード値とが同一のパターン中に定義されており、ボード上は所定のマトリクス区画が形成されており、同一のマトリクス区画内では、座標値の変化にかかわらず同一のコード値が付与されているのに対し、引用発明では、この構成について記載がない点。
　
（２）当審の判断　
　上記相違点について検討する。
＜相違点３についての検討＞
　上記「４（２）＜相違点３についての検討＞」に述べたとおり。
　
＜相違点６についての検討＞
　本件特許発明６の「ドットパターンは、座標値とコード値とが同一のパターン中に定義されており」という構成は、本件特許発明１の「所定の座標値およびコード値が所定のアルゴリズムで一つのフォーマットでパターン化されたドットパターン」の構成と実質的に同一である。
　したがって、上記１（２）の＜相違点１についての検討＞で述べたように、引用発明に基づき、甲３〜５、７記載の技術並びに甲９及び参１記載の周知技術を適用することにより、相違点１のように構成することは、当業者にとって容易に想到し得るものであるとはいえない。
　
　よって、本件特許発明６は、当業者にとって容易に想到し得るものであるとはいえない。
　
８　本件特許発明７について
　本件特許発明７は、本件特許発明６を引用してさらに限定したものであり、引用発明と対比すると、少なくとも、上記「７（１）対比」で述べた相違点６を有している。そして、上記「７（２）＜相違点６についての検討＞」で述べたとおり、相違点６は、当業者といえども容易に想到し得るものでないから、新たな相違点について検討するまでもなく、本件特許発明７は、引用発明に基づき、甲３〜５、７記載の技術並びに甲９及び参１記載の周知技術を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
９　無効理由３についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件特許発明３は、引用発明及び技術常識に基づいて、本件特許発明４は、引用発明、甲２に示唆された技術及び技術常識に基づいて、本件特許発明５は、引用発明、甲２に示唆された技術、甲７記載の技術及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、本件特許発明１、２、６、７は、甲２〜５、７に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
　
第９　むすび
　以上のとおりであるから、本件特許発明３〜５の特許は、特許法２９条２項の規定に違反してなされたものであり、同法１２３条１項２号に該当し、無効とすべきものである。
　また、本件特許発明１、２、６、７の特許は、参加人の主張する無効理由及び証拠方法によっては、無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法１６９条２項の規定において準用する民事訴訟法６４条の規定により、これを７分し、その４を参加人の負担とし、その余を被請求人の負担とすべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。