【事件の表示】
　特願２００５−１９９８９８号「蒸気発生方法、その装置及び蒸気処理装置並びに蒸気発生用記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１月２５日出願公開、特開２００７−１７０９７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年７月８日の出願であって、平成２２年９月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２２年１２月２日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２２年１２月２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項６を、次のとおりに補正しようとする補正事項を含むものである。
「有機溶剤を含む混合流体を前記有機溶剤の沸点以上まで加熱して実質的に蒸発させて前記混合流体中の液分を除去する第１の加熱ユニットと、
　
前記第１の加熱ユニットの二次側に接続管路を介して接続され、第１の加熱ユニットによって
を具備することを特徴とする蒸気発生装置。」（下線は補正箇所を示す。）
　
　上記補正事項は、請求項６について、発明を特定するための事項である「第２の加熱ユニット」に関し、「第１の加熱ユニットの二次側に接続管路を介して接続され、第１の加熱ユニットによって」蒸発した混合流体を所定の温度まで加熱して昇温するものであることを限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項６に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開平１１−２８３４９号公報（以下「引用刊行物」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア．「この発明は、蒸気発生方法及びその装置に関するものである。」（段落【０００１】）
イ．「図１はこの発明に係る蒸気発生装置を乾燥処理装置に適用した洗浄処理システムの一例を示す概略平面図、図２はその概略側面図である。」（段落【００２０】）
ウ．「前記洗浄・乾燥処理ユニット１８は、図３に示すように、キャリアガス例えば窒素（Ｎ2）ガスの供給源３０に供給路３１ａを介して接続するＮ2ガス加熱手段としてのＮ2ガス加熱器３２（以下に単に加熱器という）と、この加熱器３２に供給路３１ｂを介して接続する一方、乾燥ガス用液体（被蒸気液）例えばＩＰＡの供給源３３に供給路３１ｃを介して接続するこの発明に係る蒸気発生装置３４と、この蒸気発生装置３４と乾燥処理室３５（以下に単に処理室という）とを接続する供給路３１ｄに配設される流量制御手段３６とを具備してなる。」（段落【００２６】）
エ．「上記のように構成することにより、蒸気媒体用の気体であるキャリアガス（Ｎ2ガス）が中細ノズル５０の流入口から流出口に向かって流れると、キャリアガスは先細ノズル部５１ａによって加速され、スロート部５１ｂで音速に到達した後、末広ノズル部５１ｃに入ってからも大きな圧力差によって更に膨脹増速されて超音速の流れとなり、音速以上の流速で噴出して衝撃波が発生する。このような状態下において供給口５４からＩＰＡを供給すると、突発的な衝撃波が発生し、この衝撃波のエネルギを利用してＩＰＡが霧化される。この霧状となったＩＰＡを内筒ヒータ５５と外筒ヒータ５６により加熱することにより、ＩＰＡガス（蒸気）が生成される。」（段落【００３５】）
オ．「なお、図１１（ａ）及び（ｂ）に示すように、内筒ヒータ５５及び外筒ヒータ５６に代えて、加熱ヒータ１４０を使用することも可能である。加熱ヒータ１４０は、図１１（ａ）に示すように、衝撃波形成部５１に連通する導入管１４３と、この導入管１４３内に挿入され、導入管１４３の内壁面との間に螺旋状流路１４４を形成する流路形成管１４５と、この流路形成管１４５の内方に挿入される加熱手段例えばカートリッジヒータ１４６とで主要部が構成されている。」（段落【００３９】）
カ．「・・・したがって、カートリッジヒータ１４６で効率よくＩＰＡガスを所定温度例えば２００℃に加熱することができるので、加熱ヒータ１４０を小型化することができる。なお、加熱温度を更に高める必要がある場合は、導入管１４３の外側に外筒ヒータを配設すればよい。」（段落【００４２】）
　
　上記記載事項ア．〜カ．を総合すると、上記引用刊行物には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「霧状となったＩＰＡを含む蒸気媒体用の気体であるキャリアガスを２００℃に加熱してＩＰＡガス（蒸気）が生成する加熱ヒータ１４０を具備する、乾燥処理装置に適用する、蒸気発生装置３４。」
　
３．対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「ＩＰＡ」、「加熱ヒータ１４０」、「霧状となったＩＰＡを含む蒸気媒体用の気体であるキャリアガス」は、それぞれ前者の「有機溶剤」、「加熱ユニット」、「有機溶剤を含む混合流体」に相当する。
　また、２００℃はＩＰＡの沸点以上の温度であることが当業者にとって自明であるとともに後者の加熱ヒータ１４０は霧状となったＩＰＡを加熱してＩＰＡガス（蒸気）が生成するものであるから、後者の加熱ヒータ１４０は前者の「有機溶剤の沸点以上まで加熱して実質的に蒸発させて前記混合流体中の液分を除去する」機能を有するものといえるとともに、後者は「乾燥処理装置に適用する」ものでもあって、２００℃はＩＰＡの沸点を遙かに超えていることから、沸点よりさらに高い所定の温度にまで加熱して昇温するものといえる。
　そうすると、両者は、「有機溶剤を含む混合流体を前記有機溶剤の沸点以上まで加熱して実質的に蒸発させて混合流体中の液分を除去するとともに、所定の温度まで加熱して昇温する加熱ユニットを具備する蒸気発生装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点］
　加熱ユニットについて、本願補正発明では、「第１の加熱ユニット」により、「有機溶剤を含む混合流体を前記有機溶剤の沸点以上まで加熱して実質的に蒸発させて混合流体中の液分を除去」し、「第１の加熱ユニットの二次側に接続管路を介して接続され」た「第２の加熱ユニット」により、「第１の加熱ユニットによって蒸発した前記混合流体を所定の温度まで加熱して昇温する」のに対し、引用発明では、１つの加熱ユニットにより、有機溶剤を含む混合流体を前記有機溶剤の沸点以上まで加熱して実質的に蒸発させるとともに、沸点よりさらに高い所定の温度まで加熱して昇温する点。
　
　上記相違点について検討すると、２つの加熱ユニットを用い、第１の加熱ユニットにより流体を実質的に蒸発させて流体中の液分を除去し、第２の加熱ユニットにより蒸発した前記流体を所定の温度まで加熱して昇温して、過熱蒸気を得ることは、例えば、特開平５−４４９０１号公報（段落【００１６】〜【００１８】、図１等を参照）、特開２０００−５１３２４号公報（段落【００１５】、図２等を参照）、特開２００４−２８６２６５号公報（段落【０００２】、図２等を参照）に記載されているように当該技術分野において周知であるから、引用発明における、有機溶剤の沸点以上まで加熱して実質的に蒸発させるとともに沸点よりさらに高い所定の温度まで加熱して昇温する、つまり、過熱蒸気を得るための加熱ユニットの構成として、上記周知の事項を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　また、２つの加熱ユニットを接続管路を介して接続することは、流体の流路を接続する方法として通常のことである。
　そして、上記本願補正発明の効果は、当業者が引用発明及び上記周知の事項から予測できる範囲内のものである。
　よって、本願補正発明は、引用発明及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項６に係る発明は、平成２２年８月１２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項６に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「有機溶剤を含む混合流体を前記有機溶剤の沸点以上まで加熱して実質的に蒸発させて前記混合流体中の液分を除去する第１の加熱ユニットと、
　蒸発した前記混合流体を所定の温度まで加熱して昇温する第２の加熱ユニットと、を具備することを特徴とする蒸気発生装置。」（以下「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載事項は、前記「第２の２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２の１．」で検討した本願補正発明を特定するための事項である「第２の加熱ユニット」に関し、「第１の加熱ユニットの二次側に接続管路を介して接続され、第１の加熱ユニットによって」蒸発した混合流体を所定の温度まで加熱して昇温するものであるとの限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２の３．」に記載したとおり、引用発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。