(57)【要約】  中間伝達部材によるトルク伝達機能が低下した場合でも、１対の端部伝達部材同士の間でトルク伝達を継続して行うことができるトルク伝達用継手を提供する。中間伝達部材（１９）と、中間伝達部材（１９）の軸方向両側部に１つずつ配置され、かつ、中間伝達部材（１９）の径方向内側部にそれぞれの径方向外側部を係合させた第一伝達部材（１７）および第二伝達部材（１８）とを備える。第一伝達部材（１７）および第二伝達部材（１８）は、互いに近い側の軸方向端部に第一予備係合部（６３）および第二予備係合部（６６）を有している。第一予備係合部（６３）と第二予備係合部（６６）とは、第一伝達部材（１７）と第二伝達部材（１８）との間で中間伝達部材（１９）を介してトルク伝達が行われる際にも消失しない周方向隙間を介在させた状態で互いに係合する。
2019022015.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間伝達部材と、１対の端部伝達部材と、を備え、  前記中間伝達部材は、径方向片側の周面に凹部と凸部とが周方向に関して交互に配置された中間側凹凸部を有し、  前記１対の端部伝達部材は、前記中間伝達部材の径方向片側に軸方向に並べて配置され、かつ、前記１対の端部伝達部材のそれぞれは、径方向他側の周面に凹部と凸部とが周方向に関して交互に配置された端部側凹凸部と、該１対の端部伝達部材同士で互いに近い側の軸方向端部に備えられた予備係合部とを有し、  前記１対の端部伝達部材の前記端部側凹凸部が軸方向に関して互いに離隔した状態で、該端部側凹凸部の前記凸部は、前記中間側凹凸部の前記凹部に係合し、および、  前記１対の端部伝達部材の前記予備係合部は、周方向隙間を介在させた状態で互いに係合する、トルク伝達用継手。
【請求項２】
前記中間伝達部材の軸方向両側部に組み付けられた１対の弾性部材をさらに備え、  前記１対の端部伝達部材の前記端部側凹凸部の前記凸部は、前記１対の弾性部材に対して係合し、かつ、前記中間側凹凸部の前記凹部に対して周方向隙間を介在させた状態で係合し、および、  前記１対の端部伝達部材の予備係合部同士の間の前記周方向隙間は、前記中間側凹凸部の前記凹部と前記１対の端部側凹凸部の前記凸部との間の前記周方向隙間よりも大きくなるように構成される、請求項１に記載のトルク伝達用継手。
【請求項３】
前記１対の端部伝達部材の前記予備係合部のそれぞれは、周方向に関して等ピッチに配置された複数の予備片により構成され、  前記１対の端部伝達部材のうちの一方の端部伝達部材の予備片と、前記１対の端部伝達部材のうちの他方の端部伝達部材の予備片とは、周方向に関して１つずつ交互に配置される、請求項１または２に記載のトルク伝達用継手。
【請求項４】
前記１対の端部伝達部材の間で、前記複数の予備片および前記端部側凹凸部は、互いに同形かつ同大に構成され、  前記複数の予備片の個数は、前記端部側凹凸部の前記凹部の個数と同数であり、および、  前記複数の予備片のそれぞれは、前記端部側凹凸部の前記凹部および前記凸部のうち、周方向に関して互いに隣り合う凹部と凸部のそれぞれの周方向中央位置の間に挟まれた周方向範囲内に配置される、請求項３に記載のトルク伝達用継手。
【請求項５】
前記複数の予備片のそれぞれは、前記端部側凹凸部の前記凸部のうち、１つの凸部の周方向中央位置と、前記１つの凸部と該１つの凸部に隣接する凸部との間の周方向中央位置との間に挟まれた周方向範囲内に配置される、請求項４に記載のトルク伝達用継手。
【請求項６】
ハウジングと、  前記ハウジングに対し回転自在に支持されている、ウォームホイールと、  ウォーム軸、および、該ウォーム軸の外周面に設けられ、前記ウォームホイールと噛合するウォーム歯とを備え、前記ハウジングに対し回転自在に支持されている、ウォームと、  前記ウォームを回転駆動するための出力軸を備える、電動モータと、および、  前記電動モータの前記出力軸と前記ウォーム軸とをトルク伝達を可能に接続する、トルク伝達用継手と、を備え、  前記トルク伝達用継手が、請求項１〜５のいずれかに記載のトルク伝達用継手からなり、前記１対の端部伝達部材のうちの一方の端部伝達部材が、前記電動モータの前記出力軸の先端部に固定または一体成形されており、かつ、前記１対の端部伝達部材のうちの他方の端部伝達部材が、前記ウォーム軸の基端部に固定または一体成形されている、電動式パワーステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、各種機械装置において駆動軸と被駆動軸との間でトルクを伝達するために用いられるトルク伝達用継手、および、該トルク伝達用継手が組み込まれた電動式パワーステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  図２９および図３０は、特開２００４−３０６８９８号公報などに記載されている、公知の電動式パワーステアリング装置の１例を示している。ステアリングホイール１は、ステアリングシャフト２の後端部に取り付けられ、ステアリングシャフト２の前端部は、ハウジング３内に回転自在に支持される。ハウジング３内で、ステアリングシャフト２により回転駆動される部分には、ウォームホイール４が固定されている。ハウジング内に、ウォーム軸６、およびウォーム軸６の軸方向中間部に設けられ、ウォームホイール４と噛合するウォーム歯７を有するウォーム５と、ウォーム５を回転駆動するための電動モータ８とが、備えられている。ウォーム５の軸方向両端部は、深溝型玉軸受などの１対の転がり軸受９ａ、９ｂにより、ハウジング３内に回転自在に支持されている。【０００３】  ウォーム軸６の先端部で転がり軸受９ａよりも突出した部分には、押圧駒１０が外嵌されている。押圧駒１０とハウジング３との間には、コイルばね１１などの弾性部材が備えられている。コイルばね１１は、押圧駒１０を介して、ウォーム軸６のウォーム歯７を、ウォームホイール４に向けて付勢している。このような構成により、ウォーム歯７とウォームホイール４との間のバックラッシュが抑えられ、歯打ち音の発生が抑えられている。【０００４】  ウォーム軸６の基端部には、スプライン孔１３が備えられている。電動モータ８の出力軸１２の先端部には、スプライン軸部１４が備えられている。ウォーム軸６のスプライン孔１３と電動モータ８のスプライン軸部１４がスプライン係合することにより、電動モータ８の出力軸１２とウォーム軸６とがトルク伝達可能に結合される。【０００５】  ウォーム歯７とウォームホイール４との間のバックラッシュを抑える構造では、出力軸１２に対するウォーム軸６の揺動変位を許容する必要がある。このため、出力軸１２の先端部とウォーム軸６の基端部との結合部には、出力軸１２の先端部とウォーム軸６の基端部との間で許容されるミスアライメント（傾きや軸心ずれなど）を大きくできる構造が要求される。【０００６】  このような構造として、特表２００２−５１８６４３号公報に、一方のシャフトに装着される一方の端部伝達部材と他方のシャフトに装着される他方の端部伝達部材とからなる１対の端部伝達部材を備え、一方の端部伝達部材の外周面と他方の端部伝達部材の外周面とが、スリーブ状の中間伝達部材の軸方向両側部の内周面に対して、それぞれ周方向に関して凹凸係合する、結合部の構造が記載されている。この結合部の構造では、一方の端部伝達部材と中間伝達部材との間で許容されるミスアライメントと、他方の端部伝達部材と中間伝達部材との間で許容されるミスアライメントとの和が、前記１対の端部伝達部材の間で許容されるミスアライメントになるため、該１対の端部伝達部材の間で許容されるミスアライメントを大きくすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−３０６８９８号公報
【特許文献２】特表２００２−５１８６４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】  特表２００２−５１８６４３号公報に記載された従来構造では、中間伝達部材によるトルク伝達機能が低下した場合に、１対の端部伝達部材同士の間でトルクの伝達が十分に継続されないという問題がある。【０００９】  本発明の目的は、中間伝達部材によるトルク伝達機能が低下した場合でも、１対の端部伝達部材同士の間でトルク伝達を継続して行うことができる、トルク伝達用継手を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】  本発明のトルク伝達用継手は、中間伝達部材と、１対の端部伝達部材とを備える。【００１１】  前記中間伝達部材は、径方向片側の周面に凹部と凸部とが周方向に関して交互に配置された中間側凹凸部を有する。【００１２】  前記１対の端部伝達部材は、前記中間伝達部材の径方向片側に軸方向に並べて配置される。より具体的には、前記１対の端部伝達部材は、前記中間伝達部材の軸方向両側部に１つずつ配置される。前記１対の端部伝達部材のそれぞれは、径方向他側の周面に凹部と凸部とが周方向に関して交互に配置された端部側凹凸部と、該１対の端部伝達部材同士で互いに近い側の軸方向端部に備えられた予備係合部とを有する。なお、前記径方向片側が径方向内側である場合、前記径方向他側は径方向外側であり、この場合、前記１対の端部伝達部材は、前記中間伝達部材の径方向内側に配置され、前記中間側凹凸部は、前記中間伝達部材の内周面に備えられ、かつ、前記端部側凹凸部は、前記１対の端部伝達部材のそれぞれの外周面に備えられる。一方、前記径方向片側が径方向外側である場合、前記径方向他側は径方向内側となる。この場合、前記１対の端部伝達部材は、前記中間伝達部材の径方向外側に配置され、前記中間側凹凸部は、前記中間伝達部材の外周面に備えられ、かつ、前記端部側凹凸部は、前記１対の端部伝達部材のそれぞれの内周面に備えられる。【００１３】  前記１対の端部伝達部材の前記端部側凹凸部が軸方向に関して互いに離隔した状態で、該端部側凹凸部の前記凸部は、前記中間側凹凸部の前記凹部に係合する。すなわち、前記１対の端部伝達部材の端部側凹凸部は、周方向に関して互いに重畳することはない。【００１４】  前記１対の端部伝達部材の前記予備係合部は、周方向隙間を介在させた状態で互いに係合する。【００１５】  該周方向隙間は、前記１対の端部伝達部同士の間で前記中間伝達部材を介してトルク伝達が行われる際にも消失しないように構成されることが好ましい。このような構成により、前記１対の端部伝達部材の前記予備係合部同士は、前記中間伝達部材のトルク伝達機能が低下していない状態では、前記１対の端部伝達部同士の間で前記中間伝達部材を介してトルク伝達が行われる際に、前記周方向隙間を介在させた状態で互いに係合する。すなわち、前記予備係合部同士は、トルク伝達可能には係合しない。一方、前記１対の端部伝達部材の前記予備係合部同士は、前記中間伝達部材のトルク伝達機能が低下した状態では、前記１対の端部伝達部同士の間でトルク伝達が行われる際に、前記周方向隙間を介在することなく互いに係合する、あるいは、前記周方向隙間を介在することなく、前記中間伝達部材の前記中間側凹凸部の前記凸部を介して、互いに係合する。すなわち、前記予備係合部同士が、トルク伝達可能に係合する。【００１６】  本発明のトルク伝達用継手は、前記中間伝達部材の軸方向両側部に組み付けられた１対の弾性部材をさらに備えることができる。この場合、前記１対の端部伝達部材の前記端部側凹凸部の前記凸部は、前記１対の弾性部材に対して係合し、かつ、前記中間側凹凸部の前記凹部に対して周方向隙間を介在させた状態で係合する。前記１対の端部伝達部材の予備係合部同士の間の前記周方向隙間���、前記中間側凹凸部の前記凹部と前記１対の端部側凹凸部の前記凸部との間に介在する前記周方向隙間よりも大きくなるように構成される。【００１７】  前記１対の端部伝達部材の前記予備係合部のそれぞれは、少なくとも１個の予備片により構成することができる。好ましくは、前記１対の端部伝達部材の前記予備係合部のそれぞれは、周方向に関して等ピッチに配置された複数の予備片により構成される。この場合、前記１対の端部伝達部材のうちの一方の端部伝達部材の予備片と、前記１対の端部伝達部材のうちの他方の端部伝達部材の予備片とは、周方向に関して１つずつ交互に配置される。あるいは、前記１対の端部伝達部材の前記予備係合部のうち、一方の端部伝達部材の予備係合部を、少なくとも１個の予備片により構成し、他方の端部伝達部材の予備係合部を少なくとも１個の予備凹部により構成することもできる。【００１８】  前記１対の端部伝達部材の間で、前記複数の予備片および前記端部側凹凸部を、互いに同形かつ同大に構成することができる。この場合、前記複数の予備片の個数は、前記端部側凹凸部の前記凹部の個数と同数である。前記複数の予備片のそれぞれは、前記端部側凹凸部の前記凹部および前記凸部のうち、周方向に関して互いに隣り合う凹部と凸部のそれぞれの周方向中央位置の間に挟まれた周方向範囲内に配置される。この場合、好ましくは、前記複数の予備片のそれぞれは、前記端部側凹凸部の前記凸部のうち、１つの凸部の周方向中央位置と該トルク伝達用継手の中心軸とを通る直線と、前記１つの凸部と該１つの凸部に隣接する凸部との間の周方向中央位置と該トルク伝達用継手の中心軸とを通る直線との間に挟まれた周方向範囲内に配置される。【００１９】  本発明の電動式パワーステアリング装置は、  ハウジングと、  前記ハウジングに対し回転自在に支持されている、ウォームホイールと、  ウォーム軸、および、該ウォーム軸の外周面に設けられ、前記ウォームホイールと噛合するウォーム歯とを備え、前記ハウジングに対し回転自在に支持されている、ウォームと、  前記ウォームを回転駆動するための出力軸を備える、電動モータと、および、  前記電動モータの前記出力軸と前記ウォーム軸とをトルク伝達を可能に接続する、トルク伝達用継手と、を備える。【００２０】  特に、本発明の電動式パワーステアリング装置では、前記トルク伝達用継手が、本発明のトルク伝達用継手からなり、前記１対の端部伝達部材のうちの一方の端部伝達部材が、前記電動モータの前記出力軸の先端部に固定または一体成形されており、かつ、前記１対の端部伝達部材のうちの他方の端部伝達部材が、前記ウォーム軸の基端部に固定または一体成形されている。【００２１】  本発明の電動式パワーステアリング装置では、前記ウォームが前記電動モータの出力軸に対して揺動可能であり、かつ、前記ウォーム軸の先端部と前記ハウジングとの間に、前記ウォームを前記ウォームホイールに向けて付勢する付勢機構を有する構成を採用することができる。
【発明の効果】
【００２２】  本発明のトルク伝達用継手および電動式パワーステアリング装置によれば、中間伝達部材によるトルク伝達機能が低下した場合でも、１対の端部伝達部材同士の間でトルク伝達を継続して行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本発明の実施の形態の第１例のトルク伝達用継手が適用された、電動式パワーステアリング装置の電動モータとウォーム軸の結合部についての断面図である。
【図２】図２は、一部を省略して示す、図１のＡ部拡大図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態の第１例のトルク伝達用継手の斜視図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態の第１例のトルク伝達用継手を部分的に分解して示す斜視図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態の第１例のトルク伝達用継手の全体を分解して示す斜視図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態の第１例のトルク伝達用継手を径方向外側から見た図である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態の第１例のトルク伝達用継手を図６の右方または左方から見た図である。
【図８】図８は、図７のＢ−Ｂ断面図である。
【図９】図９は、図７のＣ−Ｏ−Ｃ断面図である。
【図１０】図１０は、図８のＤ−Ｄ断面図またはＥ−Ｅ断面図である。
【図１１】図１１は、図８のＦ−Ｆ断面図またはＧ−Ｇ断面図である。
【図１２】図１２は、図８のＨ−Ｈ断面図である。
【図１３】図１３は、本発明の実施の形態の第１例のトルク伝達用継手から、中間伝達部材、第一弾性部材、および第二弾性部材を取り出して示す、図７のＢ−Ｂ断面図である。
【図１４】図１４（ａ）は、図５の左方から見た、本発明の実施の形態の第１例のトルク伝達用継手の第一伝達部材を示す図である。図１４（ｂ）は、図１４（ａ）のＩ−Ｉ断面図である。
【図１５】図１５（ａ）は、図５の右方から見た、本発明の実施の形態の第１例のトルク伝達用継手の第二伝達部材を示す図である。図１５（ｂ）は、図１５（ａ）のＪ−Ｊ断面図である。
【図１６】図１６（ａ）は、図５の左方から見た、本発明の実施の形態の第１例の中間伝達部材を示す図である。図１６（ｂ）は、図１６（ａ）のＫ−Ｋ断面図である。図１６（ｃ）は、図１６（ｂ）は、図５の右方から見た、中間伝達部材を示す図である。
【図１７】図１７（ａ）は、図５の左方から見た、本発明の実施の形態の第１例の第一弾性部材を示す図である。図１７（ｂ）は、図１７（ａ）のＬ−Ｌ断面図である。図１７（ｃ）は、図１６（ｂ）は、図５の右方から見た、第一弾性部材を示す図である。
【図１８】図１８（ａ）は、図５の左方から見た、本発明の実施の形態の第１例の第二弾性部材を示す図である。図１８（ｂ）は、図１８（ａ）のＭ−Ｍ断面図である。図１８（ｃ）は、図５の左方から見た、第二弾性部材を示す図である。
【図１９】図１９は、本発明の実施の形態の第２例についての図１２に相当する図である。
【図２０】図２０は、本発明の実施の形態の第３例のトルク伝達用継手を部分的に分解して示す斜視図である。
【図２１】図２１は、図２０のトルク伝達用継手を軸方向に関して逆の方向から見た、斜視図である
【図２２】図２２は、本発明の実施の形態の第４例のトルク伝達用継手を部分的に分解して示す斜視図である。
【図２３】図２３は、図２２のトルク伝達用継手を軸方向に関して逆の方向から見た、斜視図である
【図２４】図２４は、本発明の実施の形態の第５例のトルク伝達用継手を部分的に分解して示す斜視図である。
【図２５】図２５は、図２４のトルク伝達用継手を軸方向に関して逆の方向から見た、斜視図である
【図２６】図２６は、本発明の実施の形態の第６例のトルク伝達用継手から、中間伝達部材、第一弾性部材、および第二弾性部材を取り出して、側方から見た図である。
【図２７】図２７は、図２６のＮ−Ｎ断面図である。
【図２８】図２８は、本発明の実施の形態の第６例のトルク伝達用継手から、第一弾性部材あるいは第二弾性部材を取り出して、側方から見た図である。
【図２９】図２９は、電動式パワーステアリング装置の従来構造の１例を示す部分切断側面図である。
【図３０】図３０は、図２９の拡大Ｐ−Ｐ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】  ［実施の形態の第１例］  実施の形態の第１例について、図１〜図１８を用いて説明する。
【００２５】  本例の電動式パワーステアリング装置は、ハウジング３と、ハウジング３に対し回転自在に支持されている、ウォームホイール４と、ウォーム軸６ａ、および、ウォーム軸６ａの外周面に設けられ、ウォームホイール４と噛合するウォーム歯７とを備え、ハウジング３に対し回転自在に支持されている、ウォーム５と、ウォーム５を回転駆動するための出力軸１２ａを備える、電動モータ８と、および、電動モータ８の出力軸１２ａとウォーム軸６ａとをトルク伝達を可能に接続する、トルク伝達用継手１６と、を備える。
【００２６】  以下の構造に限定されることはないが、図２９および図３０に示した従来構造と同様に、ステアリングシャフト２の前端部が、ハウジング３内に回転自在に支持され、ステアリングシャフト２により回転駆動される部分にウォームホイール４が固定される。ウォーム５の軸方向両端部は、深溝玉軸受などの１対の転がり軸受９ａ、９ｂにより、ハウジング３内に回転自在に支持される。ウォーム軸６ａの先端部に外嵌された転がり軸受９ａと、ハウジング３との間には、コイルばね、板ばねなどの弾性体を含んで構成される付勢機構１５が備えられている。付勢機構１５により、ウォーム軸６ａのウォーム歯７は、ウォームホイール４に向け、弾性体の弾力に基づいて押圧、すなわち、付勢されている。このような構成により、ウォーム歯７とウォームホイール４との間のバックラッシュが抑えられ、歯打ち音の発生が抑えられている。
【００２７】  本例では、軸方向に関して互いに直列に配置された、駆動軸である、電動モータ８の出力軸１２ａの先端部と、被駆動軸である、ウォーム軸６ａの基端部とが、トルク伝達用継手１６を介して、トルクの伝達を可能に結合されている。
【００２８】  なお、本明細書において、トルク伝達用継手１６に関し、駆動軸側（図２〜図６、図８、図９、図１３における右側）を軸方向片側とし、被駆動軸側（図２〜図６、図８、図９、図１３における左側）を軸方向他側とする。
【００２９】  トルク伝達用継手１６は、１対の端部伝達部材を構成する、第一伝達部材１７および第二伝達部材１８と、中間伝達部材１９と、１対の弾性部材を構成する、第一弾性部材２０および第二弾性部材２１と、を備える。より具体的には、図５に示すように、トルク伝達用継手１６は、駆動軸側である軸方向片側から、第一伝達部材１７、第一弾性部材２０、中間伝達部材１９、第二弾性部材２１、第二伝達部材の順に配列され、組み立てられる。
【００３０】  中間伝達部材１９は、図１６に示すように、全体として円環状である。中間伝達部材は、第一弾性部材２０および第二弾性部材２１を構成する弾性材よりも剛性が高い材料、たとえば、布でゴムを強化したベルト材料や、必要に応じて強化繊維を混入した合成樹脂（ＰＰＳ、ＰＥＥＫ、ポリアミドなど）や、鉄合金、銅合金、アルミニウム合金などの金属により、射出成形、鋳造、鍛造、焼結、切削などの手段によって、形成される。
【００３１】  中間伝達部材１９は、円筒状の本体部３１を有する。本体部３１は、その径方向片側の周面である内周面に、凹部３３と凸部３４とが周方向に関して交互に配置された中間側凹凸部３２を備える。
【００３２】  本体部３１は、軸方向片側面のうち、中間側凹凸部３２を構成する凸部３４の周方向中央部に対応する部分に、軸方向に突出する複数の第一歯部３５を備える。それぞれの第一歯部３５は、軸方向から見た場合に、本体部３１の放射方向に伸長する略矩形の形状を有する。また、第一歯部３５は、その先端面である軸方向片側面に、径方向外端部から中間部まで伸長する傾斜側面部３６を有する。傾斜側面部３６は、径方向外側に向かうほど軸方向に関して中間伝達部材１９の内側（軸方向他側）に向かう方向に傾斜している。また、複数の第一歯部３５のうち、周方向に関して１つ置きに配置された第一歯部３５は、その径方向内側面の軸方向片半部に、径方向内方に突出する第一係合突起３７を備える。第一係合突起３７の軸方向内側面（軸方向他側面）は、中間伝達部材１９の中心軸に対して直交する平面になっている。
【００３３】  本体部３１は、軸方向片側部のうちで第一歯部３５よりも径方向外側にある部分に、軸方向片側面に開口する円環状の第一環状凹部３８を有する。第一環状凹部３８の内面を構成する内径側周面３９と外径側周面４０とは、本体部３１の中心軸を中心とする円筒面になっている。また、本体部３１は、軸方向片側部の径方向外端部に、軸方向片側に突出した円筒状の第一筒部４１を有する。第一筒部４１の内周面は、第一環状凹部３８の外径側周面４０と共に単一円筒面を構成している。
【００３４】  本体部３１は、軸方向他側面のうち、中間側凹凸部３２を構成する凸部３４の周方向中央部に対応する部分に、軸方向に突出する複数の第二歯部４２を備える。それぞれの第二歯部４２は、軸方向から見た場合に、本体部３１の放射方向に伸長する略矩形の形状を有する。また、第二歯部４２は、その先端面である軸方向他側面に、径方向外端部から中間部まで伸長する傾斜側面部４３を有する。傾斜側面部４３は、径方向外側に向かうほど軸方向に関して中間伝達部材１９の内側（軸方向片側）に向かう方向に傾斜している。また、複数の第二歯部４２のうち、周方向に関して１つ置きに配置された第二歯部４２は、その径方向内側面の軸方向他半部に、径方向内方に突出する第二係合突起４４を備える。第二係合突起４４の軸方向内側面（軸方向片側面）は、中間伝達部材１９の中心軸に対して直交する平面になっている。
【００３５】  本体部３１は、軸方向他側部のうちで第二歯部４２よりも径方向外側にある部分に、軸方向他側面に開口する円環状の第二環状凹部４５を有する。第二環状凹部４５の内面を構成する内径側周面４６と外径側周面４７とは、本体部３１の中心軸を中心とする円筒面になっている。また、本体部３１は、軸方向他側部の径方向外端部に、軸方向他側に突出した円筒状の第二筒部４８を有する。第二筒部４８の内周面は、第二環状凹部４５の外径側周面４７と共に単一の円筒面を構成している。
【００３６】  本例では、第一係合突起３７と第二係合突起４４との周方向に関する配置の位相は、互いに半ピッチずれている。また、本例では、第一係合突起３７と第二係合突起４４との周方向に関する配置の位相が互いに半ピッチずれている点を除いて、中間伝達部材１９の軸方向両半部は、互いに鏡面対称な形状を有している。
【００３７】  なお、本発明を実施する場合、第一係合突起３７および第二係合突起４４のそれぞれの個数は、本例の個数よりも少なくすることもできるし、本例の個数よりも多くすることもできる。
【００３８】  第一伝達部材１７は、図１４に示すように、全体として円環状である。第一伝達部材１７は、必要に応じて強化繊維を混入した合成樹脂や、鉄合金、銅合金、アルミニウム合金などの金属により、射出成形、鋳造、鍛造、焼結、切削などの手段によって、形成される。第一伝達部材１７は、出力軸１２ａの先端部に、締り嵌め、スプライン嵌合、かしめなどの手段により、相対回転および軸方向の相対変位を阻止された状態で、外嵌固定される。ただし、第一伝達部材１７を、出力軸１２ａの先端部と一体に形成することもできる。
【００３９】  第一伝達部材１７は、円筒部６２と、端部側凹凸部に相当する第一凹凸部２２と、第一鍔部２５と、第一予備係合部６３とを有する。円筒部６２は、径方向片側の周面である内周面を介して、出力軸１２ａに外嵌固定される。第一凹凸部２２は、円筒部６２の径方向他側の周面である外周面のうち、軸方向他端部から中間部までの部分に、凹部２３と凸部２４とを周方向に関して交互にかつ等ピッチで配置することにより構成されている。第一凹凸部２２の凸部２４は、円筒部６２の外周面のうちの軸方向他端部から中間部までの部分から径方向外方に伸長し、かつ、互いに平行な平面により構成された周方向両側面を有する。第一鍔部２５は、円輪状で、円筒部６２の軸方向片端部の外周面から径方向外方に伸長する。第一凹凸部２２の凹部２３の軸方向片側開口は、第一鍔部２５の軸方向他側面である位置決め用側面３０ａによって塞がれている。なお、本発明を実施する場合に、第一鍔部２５を省略することもできる。第一予備係合部６３は、円筒部６２の軸方向内側面（軸方向他側面）に、軸方向他側に突出する複数の予備片６４を周方向に関して等ピッチで配置することにより構成されている。予備片６４は、軸方向から見た場合に、円筒部６２の中心軸を中心とする扇形の形状を有し、かつ、第一凹凸部２２の凹部２３の中心角幅の半分以下の中心角幅を有する。予備片６４の個数は、第一凹凸部２２の凹部２３（凸部２４）の個数と同数である。それぞれの予備片６４は、第一凹凸部２２の凹部２３および凸部２４のうち、周方向に関して互いに隣り合う凹部２３と凸部２４のそれぞれの周方向中央位置同士の間に挟まれた周方向範囲内に配置されている。
【００４０】  第二伝達部材１８は、図１５に示すように、全体として円環状である。第二伝達部材１８は、必要に応じて強化繊維を混入した合成樹脂や、鉄合金、銅合金、アルミニウム合金などの金属により、射出成形、鋳造、鍛造、焼結、切削などの手段によって、形成される。第二伝達部材１８は、ウォーム軸６ａの基端部に、締り嵌め、スプライン嵌合、かしめなどの手段により、相対回転および軸方向の相対変位を阻止された状態で、外嵌固定される。ただし、第二伝達部材１８を、ウォーム軸６ａの基端部に一体に形成することもできる。
【００４１】  第二伝達部材１８は、円筒部６５と、端部側凹凸部に相当する第二凹凸部２６と、第二鍔部２９と、第二予備係合部６６とを有する。円筒部６５は、径方向片側の周面である内周面を介して、ウォーム軸６ａの基端部に外嵌固定される。第二凹凸部２６は、円筒部６５の径方向他側の周面である外周面のうち、軸方向片端部から中間部までの部分に、凹部２７と凸部２８とを周方向に関して交互にかつ等ピッチで配置することにより構成されている。第二凹凸部２６の凸部２８は、円筒部６５の外周面のうち軸方向片端部から中間部までの部分から径方向外方に伸長し、かつ、互いに平行な平面により構成された周方向両側面を有する。第二鍔部２９は、円輪状で、円筒部６５の軸方向他端部の外周面から径方向外方に伸長する。第二凹凸部２６の凹部２７の軸方向他側開口は、第二鍔部２９の軸方向片側面である位置決め用側面３０ｂによって塞がれている。なお、本発明を実施する場合には、第二鍔部２９を省略することもできる。第二予備係合部６６は、円筒部６５の軸方向内側面（軸方向片側面）に、軸方向片側に突出する複数の予備片６７を周方向に関して等ピッチで配置することにより構成されている。予備片６７は、軸方向から見た場合に、円筒部６５の中心軸を中心とする扇形の形状を有し、かつ、第二凹凸部２６の凹部２７の中心角幅の半分以下の中心角幅を有する。予備片６７の個数は、第二凹凸部２６の凹部２７（凸部２８）の個数と同数である。それぞれの予備片６７は、第二凹凸部２６の凹部２７および凸部２８のうち、周方向に関して隣り合う凹部２７と凸部２８のそれぞれの周方向中央位置同士の間に挟まれた周方向範囲内に配置されている。
【００４２】  なお、本例では、第一伝達部材１７と第二伝達部材１８とは、互いに同形かつ同大に形成されている。このため、本例では、第一伝達部材１７と第二伝達部材１８とで、部品の共用化を図ることができる。
【００４３】  第一弾性部材２０は、図１７に示すように、全体として円輪状である。第一弾性部材２０は、中間伝達部材１９よりも剛性が低い、ゴム（ＮＢＲ、ＨＮＢＲなど）、エラストマー（ポリウレタン、シリコンなど）などの弾性材により形成される。第一弾性部材２０は、中間伝達部材１９の軸方向片側部に組み付けられる。
【００４４】  第一弾性部材２０は、周方向に関して中間側凹凸部３２の凹部３３と同じ位相となる複数箇所に、第一弾性スリット４９を備える。第一弾性スリット４９は、第一弾性部材２０の放射方向に伸長し、かつ、第一弾性部材２０の内周縁に開口する。第一弾性部材２０は、第一弾性スリット４９の周方向両側縁の径方向外端寄り部分に、周方向に関して第一弾性スリット４９の中央側に向けて突出する弾性突起５０を備える。軸方向から見た場合に、弾性突起５０は、凸円弧形の先端面を有する。また、第一弾性スリット４９の周方向両側縁のうちで弾性突起５０から外れた部分は、互いに平行な平坦部６９となっている。なお、本発明を実施する場合、軸方向から見た弾性突起５０の先端面の形状は、凸円弧形に限らず、三角形や台形などの他の形状にすることもできる。また、第一弾性スリット４９の周方向両側縁に対する弾性突起５０の径方向位置は、本例と異なる径方向位置にすることもできる。また、第一弾性スリット４９の周方向両側縁のそれぞれに設ける弾性突起の数は、１個に限らず、複数個にすることもできる。また、弾性突起５０を省略し、第一弾性スリットの周方向両側縁の全体を、互いに平行な平坦部とすることもできる。
【００４５】  第一弾性部材２０は、周方向に隣り合う第一弾性スリット４９同士の間の周方向中央部に、除肉部に相当する第一透孔５１を備える。第一透孔５１は、軸方向から見た場合に、第一弾性部材２０の放射方向に伸長する略矩形の形状を有する。第一弾性部材２０は、径方向に関して第一弾性部材２０の内周面と第一透孔５１との間に挟まれた箇所に、第一係合梁５２を備える。第一弾性部材２０の軸方向片側面のうち、第一係合梁５２に対応する箇所は、軸方向他側に凹んでいる。また、第一弾性部材２０の軸方向片側面は、径方向中間部に、傾斜側面部５３を有する。傾斜側面部５３は、径方向外側に向かうほど軸方向に関して中間伝達部材１９の軸方向内側である軸方向他側に向かう方向に傾斜している。
【００４６】  第一弾性部材２０は、第一弾性スリット４９および第一透孔５１よりも径方向外側にある径方向外端部に、軸方向他側に突出した円環状の第一環状凸部５４を有する。
【００４７】  第一弾性部材２０は、図８、図９、および図１３に示すように、中間伝達部材１９の軸方向片側部に組み付けられ、中間伝達部材１９の軸方向片側面を覆う。この状態で、第一透孔５１の内側に第一歯部３５が、周方向と径方向とのうちの少なくとも周方向のがたつきを生じることなく係合する。本例では、第一透孔５１と第一歯部３５との係合に基づいて、中間伝達部材１９と第一弾性部材２０との間でのトルク伝達が可能となっている。なお、第一透孔５１と第一歯部３５との係合部には、径方向や周方向のがたつきがあってもよい。
【００４８】  また、第一係合突起３７の軸方向他側面に、第一係合梁５２が係合する。これにより、中間伝達部材１９に対する第一弾性部材２０の軸方向片側への変位が防止され、中間伝達部材１９と第一弾性部材２０との分離が防止される。また、第一環状凹部３８の内側に第一環状凸部５４が圧入されることによって、第一環状凹部３８の内面を構成する内径側周面３９と外径側周面４０とにより、第一環状凸部５４が弾性的に圧縮される。すなわち、この状態で、内径側周面３９および外径側周面４０と第一環状凸部５４の両周面とが、それぞれ弾性的に接触して強く摩擦係合する。また、第一弾性部材２０の外周面が第一筒部４１の内周面に締り嵌めで内嵌され、第一弾性部材２０の外周面と第一筒部４１の内周面とが弾性的に接触して強く摩擦係合する。本例では、これらの周面同士の摩擦係合によっても、中間伝達部材１９に対する第一弾性部材２０の軸方向片側への変位が防止され、中間伝達部材１９と第一弾性部材２０との分離が防止される。さらに、本例では、第一弾性部材２０の外周面が第一筒部４１により覆われている。これにより、搬送中、第一弾性部材２０の外周面に他の物品がぶつかったり、引っ掛かったりすることが防止され、中間伝達部材１９と第一弾性部材２０との分離が防止される。なお、本発明を実施する場合には、第一環状凹部３８の内面を構成する内径側周面３９と外径側周面４０とのうちの何れか一方の周面にのみ、第一環状凸部５４の周面を弾性的に接触させ（締め代を持たせた状態で嵌合させ）、かつ、内径側周面３９と外径側周面４０とのうちの他方の周面には、第一環状凸部５４の周面を単に（締め代を有しない状態で）接触させるか、あるいは、接触させずに隙間を介して対向させることもできる。また、第一筒部４１の内周面に対しても、第一弾性部材２０の外周面を単に接触させるか、あるいは、接触させずに隙間を介して対向させることもできる。
【００４９】  第一弾性部材２０の軸方向片側面は、第一歯部３５の先端面よりも軸方向片側に位置する。また、第一弾性部材２０の内周面は、中間側凹凸部３２を構成する凸部３４の径方向内側面および第一係合突起３７の径方向内端縁よりも径方向内側に位置する。
【００５０】  第二弾性部材２１は、図１８に示すように、全体として円輪状である。第二弾性部材２１は、中間伝達部材１９よりも剛性が低い、ゴム（ＮＢＲ、ＨＮＢＲなど）、エラストマー（ポリウレタン、シリコンなど）などの弾性材により形成される。第二弾性部材２１は、中間伝達部材１９の軸方向他側部に組み付けられる。
【００５１】  第二弾性部材２１は、周方向に関して中間側凹凸部３２の凹部３３と同じ位相となる複数箇所に、第二弾性スリット５５を備えている。第二弾性スリット５５は、第二弾性部材２１の放射方向に伸長し、かつ、第二弾性部材２１の内周縁に開口する。第二弾性部材２１は、第二弾性スリット５５の周方向両側縁の径方向外端寄り部に、周方向に関して第二弾性スリット５５の中央側に向けて突出する弾性突起５６を備える。軸方向から見た場合に、弾性突起５６は、凸円弧形の先端面を有する。また、第二弾性スリット５５の周方向両側縁のうちで弾性突起５６から外れた部分は、互いに平行な平坦部７０となっている。なお、本発明を実施する場合、軸方向から見た弾性突起５６の先端面の形状は、凸円弧形に限らず、三角形や台形などの他の形状にすることもできる。また、第二弾性スリット５５の周方向両側縁に対する弾性突起５６の径方向位置は、本例と異なる径方向位置にすることもできる。また、第二弾性部材２１の周方向両側縁のそれぞれに設ける弾性突起の数は、１個に限らず、複数個にすることもできる。また、弾性突起５６を省略し、第二弾性スリットの周方向両側縁の全体を、互いに平行な平坦部とすることもできる。
【００５２】  第二弾性部材２１は、周方向に隣り合う第二弾性スリット５５同士の間の周方向中央部に、除肉部に相当する第二透孔５７を備える。第二透孔５７は、軸方向から見た場合に、第二弾性部材２１の放射方向に伸長する略矩形の形状を有する。第二弾性部材２１は、径方向に関して第二弾性部材２１の内周面と第二透孔５７との間に挟まれた箇所に、第二係合梁５８を備える。第二弾性部材２１の軸方向他側面のうち、第二係合梁５８に対応する箇所は、軸方向片側に凹んでいる。また、第二弾性部材２１の軸方向他側面は、径方向中間部に、傾斜側面部５９を有する。傾斜側面部５９は、径方向外側に向かうほど軸方向に関して中間伝達部材１９の軸方向中央側である軸方向片側に向かう方向に傾斜している。
【００５３】  第二弾性部材２１は、第二弾性スリット５５および第二透孔５７よりも径方向外側にある径方向外端部に、軸方向片側に突出した円環状の第二環状凸部６０を有する。
【００５４】  第二弾性部材２１は、図８、図９、および図１３に示すように、中間伝達部材１９の軸方向他側部に組み付けられ、中間伝達部材１９の軸方向他側面を覆う。この状態で、第二透孔５７の内側に第二歯部４２が、周方向と径方向とのうちの少なくとも周方向のがたつきを生じることなく係合する。本例では、第二透孔５７と第二歯部４２との係合に基づいて、中間伝達部材１９と第二弾性部材２１との間でのトルク伝達が可能となっている。なお、第二透孔５７と第二歯部４２との係合部には、径方向や周方向のがたつきがあってもよい。
【００５５】  また、第二係合突起４４の軸方向片側面に、第二係合梁５８が係合する。これにより、中間伝達部材１９に対する第二弾性部材２１の軸方向他側への変位が防止され、中間伝達部材１９と第二弾性部材２１との分離が防止される。また、第二環状凹部４５の内側に第二環状凸部６０が圧入されることによって、第二環状凹部４５の内面を構成する内径側周面４６と外径側周面４７とにより、第二環状凸部６０が弾性的に圧縮される。すなわち、この状態で、内径側周面４６および外径側周面４７と第二環状凸部６０の両周面とが、それぞれ弾性的に接触して強く摩擦係合する。また、第二弾性部材２１の外周面が第二筒部４８の内周面に締り嵌めで内嵌され、第二弾性部材２１の外周面と第二筒部４８の内周面とが弾性的に接触して強く摩擦係合する。本例では、これらの周面同士の摩擦係合によっても、中間伝達部材１９に対する第二弾性部材２１の軸方向他側への変位が防止され、中間伝達部材１９と第二弾性部材２１との分離が防止される。さらに、本例では、第二弾性部材２１の外周面が第二筒部４８により覆われている。これにより、搬送中、第二弾性部材２１の外周面に他の物品がぶつかったり、引っ掛かったりすることを防止され、中間伝達部材１９と第二弾性部材２１との分離が防止される。なお、本発明を実施する場合には、第二環状凹部４５の内面を構成する内径側周面４６と外径側周面４７とのうちの何れか一方の周面にのみ、第二環状凸部６０の周面を弾性的に接触させ（締め代を持たせた状態で嵌合させ）、かつ、内径側周面４６と外径側周面４７とのうちの他方の周面には、第二環状凸部６０の周面を単に（締め代を有しない状態で）接触させるか、あるいは、接触させずに隙間を介して対向させることもできる。また、第二筒部４８の内周面に対しても、第二弾性部材２１の外周面を単に接触させるか、あるいは、接触させずに隙間を介して対向させることもできる。
【００５６】  第二弾性部材２１の軸方向他側面は、第二歯部４２の先端面よりも軸方向他側に位置する。また、第二弾性部材２１の内周面は、中間側凹凸部３２を構成する凸部３４の径方向内側面および第二係合突起４４の径方向内端縁よりも径方向内側に位置する。
【００５７】  なお、本例では、第一弾性部材２０と第二弾性部材２１とは、互いに同形かつ同大に形成される。このため、本例では、第一弾性部材２０と第二弾性部材２１とで、部品の共用化を図ることができる。
【００５８】  本例では、中間伝達部材１９と第一弾性部材２０と第二弾性部材２１との結合体６１を組み立てた状態で、結合体６１の軸方向両側面の径方向中間部に、径方向外側に向かうほど方向に関して中間伝達部材１９の内側に向かう方向に傾斜した傾斜側面部３６、５３、４３、５９が存在する。
【００５９】  本例では、結合体６１を組み立てた状態で、結合体６１の軸方向片側部の径方向内側に、第一伝達部材１７の軸方向他端部から中間部までが、軸方向片側から挿入している。第一凹凸部２２の凸部２４は、第一弾性部材２０の第一弾性スリット４９に対して、第一周方向隙間を介在させた状態で係合し、かつ、第一凹凸部２２の凸部２４は、中間伝達部材１９の中間側凹凸部３２の凹部３３の軸方向片側部に対して、第一周方向隙間よりも大きい所定の周方向隙間が介在した状態で係合する。
【００６０】  具体的には、第一周方向隙間は、負の隙間により構成される。すなわち、第一凹凸部２２の凸部２４が、第一弾性スリット４９の内側に圧入されて、凸部２４の周方向両側面に、第一弾性スリット４９の周方向両側縁を構成する平坦部６９および弾性突起５０のそれぞれが、弾性的に（締め代を有する状態で）接触する。このため、第一凹凸部２２の凸部２４は、第一弾性スリット４９に対して、周方向のがたつきなく係合する。特に、この状態で、第一弾性スリット４９の周方向両側縁のうち、弾性突起５０が、凸部２４の両側面に対して、平坦部６９に比べて弾性的により強く接触する。
【００６１】  一方、第一凹凸部２２の凸部２４と中間側凹凸部３２の凹部３３との係合部に介在する前記所定の周方向隙間は、正の隙間により構成される。すなわち、第一凹凸部２２の凸部２４と中間側凹凸部３２の凸部３４との周方向側面同士は当接することなく、これらの周方向側面同士の間に、図１１および図１２に示すような、正の周方向隙間αが存在する。また、第一鍔部２５の軸方向他側面である位置決め用側面３０ａを、結合体６１の軸方向片側面に近接もしくは当接させることで、結合体６１に対する第一伝達部材１７の軸方向の位置決めが図られている。なお、第一周方向隙間は、ゼロ隙間により構成することもできる。すなわち、凸部２４の周方向両側面に、第一弾性スリット４９の周方向両側縁を、締め代を有しない状態で接触させることもできる。また、第一周方向隙間は、正の隙間により構成することもできる。
【００６２】  本例では、この状態で、第一凹凸部２２の凸部２４の径方向外端面と、第一弾性スリット４９の底面との間に、正の径方向隙間βが介在する。また、第一凹凸部２２の凸部２４の径方向外端面と、中間側凹凸部３２の凹部３３の底面との間に、正の径方向隙間γが介在する（図１０〜図１２参照）。径方向隙間βは、径方向隙間γよりも小さくなっている（β＜γ）。第一凹凸部２２の凹部２３の底面と、第一弾性部材２０の内周面との間に、正の径方向隙間εが介在する。また、第一凹凸部２２の凹部２３の底面と、中間側凹凸部３２の凸部３４の先端面である径方向内側面との間に、正の径方向隙間ηが介在する（図１１および図１２参照）。径方向隙間εは、径方向隙間ηよりも小さくなっている（ε＜η）。
【００６３】  本例では、結合体６１を組み立てた状態で、結合体６１の軸方向他側部の径方向内側に、第二伝達部材１８の軸方向片端部から中間部までが、軸方向他側から挿入している。第二凹凸部２６の凸部２８は、第二弾性部材２１の第二弾性スリット５５に対して、第二周方向隙間を介在させた状態で係合し、かつ、第二凹凸部２６の凸部２８は、中間伝達部材１９の中間側凹凸部３２の凹部３３の軸方向他側部に対して、第二周方向隙間よりも大きい所定の周方向隙間が介在した状態で係合する。
【００６４】  具体的には、第二周方向隙間は、負の隙間により構成される。すなわち、第二凹凸部２６の凸部２８が、第二弾性スリット５５の内側に圧入されて、凸部２８の周方向両側面に、第二弾性スリット５５の周方向両側縁を構成する平坦部７０および弾性突起５６のそれぞれが、弾性的に（締め代を有する状態で）接触する。このため、第二凹凸部２６の凸部２８は、第二弾性スリット５５に対して、周方向のがたつきなく係合する。特に、この状態で、第二弾性スリット５５の周方向両側縁のうち、弾性突起５６が、凸部２８の両側面に対して、平坦部７０に比べて弾性的により強く接触する。
【００６５】  一方、第二凹凸部２６の凸部２８と中間側凹凸部３２の凹部３３との係合部に介在する前記所定の周方向隙間は、正の隙間により構成される。すなわち、第二凹凸部２６の凸部２８と中間側凹凸部３２の凸部３４との周方向側面同士は当接することなく、これらの周方向側面同士の間に、図１１および図１２に示すような、正の周方向隙間αが存在する。また、第二鍔部２９の軸方向片側面である位置決め用側面３０ｂを、結合体６１の軸方向他側面に近接もしくは当接させることで、結合体６１に対する第二伝達部材１８の軸方向の位置決めが図られている。なお、第二周方向隙間は、ゼロ隙間により構成することもできる。すなわち、凸部２８の周方向両側面に、第二弾性スリット５５の周方向両側縁を、締め代を有しない状態で接触させることもできる。また、第二周方向隙間は、正の隙間により構成することもできる。
【００６６】  本例では、この状態で、第二凹凸部２６の凸部２８の径方向外端面と、第二弾性スリット５５の底面との間に、正の径方向隙間βが介在する。また、第二凹凸部２６の凸部２８の径方向外端面と、中間側凹凸部３２の凹部３３の底面との間に、正の径方向隙間γが介在する（図１０〜図１２参照）。径方向隙間βは、径方向隙間γよりも小さくなっている（β＜γ）。第二凹凸部２６の凹部２７の底面と、第二弾性部材２１の内周面との間に、正の径方向隙間εが介在する。また、第二凹凸部２６の凹部２７の底面と、中間側凹凸部３２の凸部３４の先端面である径方向内側面との間に、正の径方向隙間ηが介在する（図１１および１２参照）。径方向隙間εは、径方向隙間ηよりも小さくなっている（ε＜η）。
【００６７】  さらに、本例では、この状態で、図２、図８、図９、図１２に示すように、第一伝達部材１７と第二伝達部材１８との互いに近い側の軸方向端部に設けられた第一予備係合部６３と第二予備係合部６６とを、周方向隙間を介して係合させている（周方向に関して互いに重畳させている）。具体的には、第一予備係合部６３を構成する予備片６４と、第二予備係合部６６を構成する予備片６７とを、周方向に関して１つずつ交互に配置すると共に、周方向に隣り合う予備片６４、６７同士の間に、それぞれ正の周方向隙間δを存在させている。また、この周方向隙間δを、前記周方向隙間αの２倍よりも大きくしている（δ＞２α）。
【００６８】  また、本例のトルク伝達用継手１６を組み立てた状態で、１対の端部伝達部材を構成する第一伝達部材１７および第二伝達部材１８の第一凹凸部２２と第二凹凸部２６とは、軸方向に関して互いに離隔している。第一凹凸部２２と第二凹凸部２６とは、周方向に関して互いに重畳しない。
【００６９】  本例では、第一伝達部材１７を構成する第一凹凸部２２および第一予備係合部６３と、第二伝達部材１８を構成する第二凹凸部２６および第二予備係合部６６とが、互いに同形かつ同大に構成されている。また、第一予備係合部６３の予備片６４の個数は、第一凹凸部２２の凹部２３の個数と同数であり、第二予備係合部６６の予備片６７の個数は、第二凹凸部２６の凹部２７の個数と同数である、また、予備片６４と予備片６７は、周方向に関して等ピッチで配置され、かつ、周方向に隣り合う凹部２３と凸部２４、あるいは、凹部２７と凸部２８の、それぞれの周方向中央位置同士の間に挟まれた周方向範囲内に配置されている。このため、第一伝達部材１７と第二伝達部材１８との、互いの周方向の位相関係を気にすることなく、結合体６１に対して、第一伝達部材１７と第二伝達部材１８とを組み付ければ、常に、第一予備係合部６３の予備片６４と、第二予備係合部６６の予備片６７とが、図１２に示すような位置関係で配置される。
【００７０】  本例の電動式パワーステアリング装置では、電動モータ８の出力軸１２ａとウォーム５との間で伝達されるトルクが比較的小さい場合には、出力軸１２ａの回転トルクは、第一伝達部材１７→第一弾性部材２０→中間伝達部材１９→第二弾性部材２１→第二伝達部材１８→ウォーム５の順で伝達される。すなわち、出力軸１２ａの回転トルクは、第一伝達部材１７から第一弾性部材２０に、第一凹凸部２２の凸部２４と第一弾性スリット４９との係合部を通じて伝達される。第一弾性部材２０に伝達されたトルクは、中間伝達部材１９に、第一弾性部材２０と中間伝達部材１９の第一歯部３５との係合部を通じて伝達される。中間伝達部材１９に伝達されたトルクは、第二弾性部材２１に、中間伝達部材１９の第二歯部４２と第二弾性部材２１との係合部を通じて伝達される。第二弾性部材２１に伝達されたトルクは、第二伝達部材１８およびウォーム５に、第二弾性スリット５５と第二凹凸部２６の凸部２８との係合部を通じて伝達される。
【００７１】  これに対して、出力軸１２ａとウォーム５との間で伝達されるトルクが大きくなると、第一弾性部材２０の一部が、第一凹凸部２２の凸部２４と第一歯部３５との間で、周方向に弾性的に押し潰され、かつ、第二弾性部材２１の一部が、第二凹凸部２６の凸部２８と第二歯部４２との間で、周方向に弾性的に押し潰される。そして、第一凹凸部２２の凸部２４および第二凹凸部２６の凸部２８と、中間側凹凸部３２の凸部３４との、それぞれの周方向側面同士が当接する。これらの当接の勢いは、第一弾性部材２０および第二弾性部材２１の一部の弾性変形により弱められているため、当接に伴う異音の発生は抑えられる。この状態では、出力軸１２ａの回転トルクの大部分は、第一凹凸部２２と中間側凹凸部３２との係合部から中間伝達部材１９に伝達され、中間伝達部材１９に伝達されたトルクの大部分は、中間側凹凸部３２と第二凹凸部２６との係合部からウォーム５に伝達される。また、残りのトルクは、上述したトルクが小さい場合と同様に、出力軸１２ａからウォーム５に伝達される。
【００７２】  本例では、電動モータ８の出力軸１２ａの回転方向を反転させる際にも、第一凹凸部２２の凸部２４および第二凹凸部２６の凸部２８と、中間側凹凸部３２の凸部３４との、それぞれの周方向側面同士の当接の勢いは、第一弾性部材２０および第二弾性部材２１の弾性変形により弱められるため、当接に伴う異音の発生は抑えられる。
【００７３】  以上のように、本例の電動式パワーステアリング装置は、トルク伝達用継手１６の捩り剛性が、伝達するトルクが小さい場合には小さくなり、伝達するトルクが大きい場合には大きくなるという、２段階特性を有する。ただし、本発明を実施する場合には、たとえば、第一凹凸部２２の凸部２４と中間側凹凸部３２の凹部３３との係合部の周方向隙間と、第二凹凸部２６の凸部２８と中間側凹凸部３２の凹部３３との係合部の周方向隙間とを、互いに異ならせたり、第一弾性部材２０の弾性と第二弾性部材２１の弾性とを、互いに異ならせたり、第一凹凸部２２の凸部２４と第一弾性部材２０の第一弾性スリット４９との係合部、および、第二凹凸部２６の凸部２８と第二弾性部材２１の第二弾性スリット５５との係合部に、それぞれ正の周方向隙間を設けたり、さらには、これらの周方向隙間を互いに異ならせたりすることによって、トルク伝達用継手１６の捩り剛性を２段階よりも多くすることもできる。
【００７４】  本例では、第一凹凸部２２と第一弾性部材２０との係合部、および、第一凹凸部２２と中間側凹凸部３２との係合部に、それぞれ径方向隙間β、γ、ε、ηが介在する。また、結合体６１の軸方向片側面の径方向中間部が、径方向外側に向かうほど軸方向に関して中間伝達部材１９の内側に向かう方向に傾斜した傾斜側面部３６、５３になっている。このため、第一伝達部材１７と結合体６１との中心軸同士の傾きが無理なく許容される。
【００７５】  同様に、第二凹凸部２６と第二弾性部材２１との係合部、および、第二凹凸部２６と中間側凹凸部３２との係合部に、それぞれ径方向隙間β、γ、ε、ηが介在する。また、結合体６１の軸方向他側面の径方向中間部が、径方向外側に向かうほど軸方向に関して中間伝達部材１９の中央側に向かう方向に傾斜した傾斜側面部４３、５９になっている。このため、第二伝達部材１８と結合体６１との中心軸同士の傾きが無理なく許容される。
【００７６】  したがって、電動モータ８の出力軸１２ａの軸ずれや偏心、および、ウォーム軸６ａの軸ずれや傾きや偏心などの、ミスアライメントが発生しても、第一伝達部材１７および第二伝達部材１８の中心軸に対して結合体６１の中心軸が無理なく傾斜するため、滑らかなトルク伝達が行われる。
【００７７】  前述のように、本例では、第一弾性部材２０が、中間伝達部材１９の本体部３１の軸方向片側面を覆い、かつ、第一弾性部材２０の軸方向片側面が、第一歯部３５の先端面よりも軸方向片側に位置する。また、第二弾性部材２１が、中間伝達部材１９の本体部３１の軸方向他側面を覆い、かつ、第二弾性部材２１の軸方向他側面が、第二歯部４２の先端面よりも軸方向他側に位置する。このため、第一伝達部材１７と第二伝達部材１８との間で、大きな偏心や傾きなどが生じた場合でも、第一弾性部材２０の存在に基づいて、第一鍔部２５の軸方向他側面である位置決め用側面３０ａが、本体部３１の軸方向片側面や第一歯部３５の先端面に当接してしまうことが防止される。また、第二弾性部材２１の存在に基づいて、第二鍔部２９の軸方向片側面である位置決め用側面３０ｂが、本体部３１の軸方向他側面や第二歯部４２の先端面に当接してしまうことが防止される。
【００７８】  この場合、仮に、第一弾性部材２０が弾性的に押し潰されて、位置決め用側面３０ａが第一歯部３５の先端面に当接したり、あるいは、第二弾性部材２１が弾性的に押し潰されて、位置決め用側面３０ｂが第二歯部４２の先端面に当接したりした場合でも、これらの当接の勢いは、第一弾性部材２０あるいは第二弾性部材２１の弾性変形により弱められるため、当接に伴う異音の発生が抑えられる。
【００７９】  前述のように、本例では、第一弾性部材２０の内周面は、中間側凹凸部３２の凸部３４の径方向内側面、および、第一係合突起３７の径方向内端縁よりも、径方向内側に位置する。また、第二弾性部材２１の内周面は、中間側凹凸部３２の凸部３４の径方向内側面、および、第二係合突起４４の径方向内端縁よりも、径方向内側に位置する。また、径方向隙間β、γ、ε、ηに関して、β＜γ、および、ε＜ηの関係を持たせている。このため、第一伝達部材１７と第二伝達部材１８との間で、大きな偏心や傾きなどが生じた場合でも、第一弾性部材２０の存在に基づいて、第一凹凸部２２の凹部２３の底面が、中間側凹凸部３２の凸部３４の径方向内側面や第一係合突起３７の径方向内端部に当接したり、第一凹凸部２２の凸部２４の径方向外端面が、中間側凹凸部３２の凹部３３の底面に当接したりすることが防止される。また、第二弾性部材２１の存在に基づいて、第二凹凸部２６の凹部２７の底面が、中間側凹凸部３２の凸部３４の径方向内側面や第二係合突起４４の径方向内端部に当接したり、第二凹凸部２６の凸部２８の径方向外端面が、中間側凹凸部３２の凹部３３の底面に当接したりすることが防止される。
【００８０】  この場合、仮に、第一弾性部材２０の径方向内端部や第一弾性スリット４９が弾性的に押し潰されて、第一凹凸部２２の凹部２３の底面が、中間側凹凸部３２の凸部３４の径方向内側面や第一係合突起３７の径方向内端部に当接したり、第一凹凸部２２の凸部２４の径方向外端面が中間側凹凸部３２の凹部３３の底面に当接したり、あるいは、第二弾性部材２１の径方向内端部や第二弾性スリット５５が弾性的に押し潰されて、第二凹凸部２６の凹部２７の底面が、中間側凹凸部３２の凸部３４の径方向内側面や第二係合突起４４の径方向内端部に当接したり、第二凹凸部２６の凸部２８の径方向外端面が中間側凹凸部３２を構成する凹部３３の底面に当接したりする場合でも、これらの当接の勢いは、第一弾性部材２０あるいは第二弾性部材２１の弾性変形により弱められるため、当接に伴う異音の発生が抑えられる。
【００８１】  前述のように、本例では、第一伝達部材１７の軸方向他端部に備えられた第一予備係合部６３の予備片６４と、第二伝達部材１８の軸方向片端部に備えられた第二予備係合部６６の予備片６７とが、周方向に関して１つずつ交互に配置される。また、周方向に隣り合う予備片６４、６７同士の間に、それぞれ正の周方向隙間δが存在する。さらに、周方向隙間δは、周方向隙間αの２倍よりも大きくなっている（δ＞２α）。このため、中間伝達部材１９のトルク伝達機能が低下しておらず、中間伝達部材１９が正常なトルク伝達機能を発揮している状態では、出力軸１２ａとウォーム５との間で伝達されるトルクが大きくなる場合でも、周方向に隣り合う予備片６４、６７同士の間に存在する正の周方向隙間δが消失することはなく、周方向に隣り合う予備片６４、６７の周方向側面同士が当接することはない。すなわち、中間伝達部材１９が正常なトルク伝達機能を発揮している状態では、第一伝達部材１７から第二伝達部材１８に直接トルクが伝達されることはない。
【００８２】  一方、本例では、中間伝達部材１９にひびが入るなどして、中間伝達部材１９によるトルク伝達機能が低下した場合には、周方向に隣り合う、第一予備係合部６３の予備片６４と第二予備係合部６６の予備片６７の周方向側面同士が当接して、第一伝達部材１７から第二伝達部材１８に直接トルクが伝達される。すなわち、本例では、中間伝達部材１９によるトルク伝達機能が低下した場合でも、第一伝達部材１７から第二伝達部材１８に直接トルクが伝達されることによって、出力軸１２ａからウォーム５へのトルクの伝達が継続される。
【００８３】  この場合、第一予備係合部６３の予備片６４と第二予備係合部６６の予備片６７の周方向側面同士が当接することに伴って、異音が発生するため、この異音により、運転者などに中間伝達部材１９によるトルク伝達機能が低下したことを知らせることができる。
【００８４】  実施の形態の第１例では、第一環状凹部３８（第二環状凹部４５）の内面を構成する内径側周面３９（４６）および外径側周面４０（４７）を互いに同軸となる円筒面としている。ただし、本発明を実施する場合に、第一環状凹部（第二環状凹部）の内面を構成する内径側周面と外径側周面とのうちの少なくとも何れか一方の周面を、第一環状凹部（第二環状凹部）の開口側に向かうほど、第一環状凹部（第二環状凹部）の径方向の幅寸法が大きくなる方向に傾斜した部分円すい面により構成することもできる。この場合、内径側周面と外径側周面との間の開き角は、鋭角にすることもできるし、鈍角にすることもできる。また、第一環状凹部（第二環状凹部）に圧入する第一環状凸部（第二環状凸部）の内周面または外周面も、摩擦係合の相手面となる、第一環状凹部（第二環状凹部）の内面を構成する内径側周面または外径側周面と同じ方向に同じ角度だけ傾斜した部分円すい面により構成することができる。
【００８５】  なお、本発明を実施する場合、第一伝達部材１７および第二伝達部材１８のそれぞれに備えられる予備片の形状および大きさ、個数、円周方向に関する配置の位相などは、特に問われない。本例では、それぞれの予備片６４（６７）は、軸方向から見た場合に、円筒部６２（６５）の中心軸を中心とする扇形の形状を有するが、これに限定されることはなく、予備片は、軸方向から見た場合に、たとえば、略矩形、楕円形、円形などの任意の形状を採ることができる。また、第一伝達部材１７および第二伝達部材１８のそれぞれに備えられる予備片の個数を１個ずつとし、かつ、これらの予備片の中心角幅をそれぞれ１８０゜弱とすることで、これらの予備片の周方向両側面同士を、それぞれ周方向隙間δを介して対向させる構成を採用できる。さらに、それぞれの予備片の先端面について、径方向から見た場合に、この先端面の周方向両側に、予備片の先端側に向かうほど互いに近づく方向に傾斜した傾斜面を設けて、この先端面の形状をテーパ状としたり、それぞれの予備片の先端面の周方向両側に、径方向に伸長する面取り部を設けたりすることもできる。
【００８６】  ［実施の形態の第２例］  実施の形態の第２例について、図１９を用いて説明する。本例では、第一予備係合部６３ａの予備片６４ａの中心角幅、および、第二予備係合部６６ａの予備片６７ａの中心角幅が、それぞれ実施の形態の第１例の場合よりも大きくなっている（図示の例では２倍強になっている）。また、その分、予備片６４ａ、６７ａのそれぞれの個数は、実施の形態の第１例の場合よりも少なくなっている（図示の例では半分になっている）。これにより、第一伝達部材１７および第二伝達部材１８の成形の容易化が図られている。その他の構成および作用は、実施の形態の第１例の場合と同様である。
【００８７】    ［実施の形態の第３例］  実施の形態の第３例について、図２０および図２１を用いて説明する。本例では、第一予備係合部６３ｂの予備片６４ｂは、第一伝達部材１７の円筒部６２の軸方向内側面（軸方向他側面）ではなく、第一伝達部材１７の端部側凹凸部に相当する第一凹凸部２２の凸部２４のうちの、周方向に関して１つ置きの凸部２４の軸方向内側面（軸方向他端面）に備えられている。また、第二予備係合部６６ｂの予備片６７ｂは、第二伝達部材１８の円筒部６２の軸方向内側面（軸方向片側面）ではなく、第二伝達部材１８の端部側凹凸部に相当する第二凹凸部２６の凸部２８のうちの、周方向に関して１置きの凸部２８の軸方向内側面（軸方向片端面）に備えられている。予備片６４ｂおよび予備片６７ｂのそれぞれは、軸方向から見た場合に、略矩形の形状を有している。
【００８８】  第一伝達部材１７および第二伝達部材１８を中間伝達部材１９に組み付けた状態で、第一伝達部材の予備片６４ｂと第二伝達部材の予備片６７ｂとの周方向に関する配置の位相は、互いに半ピッチずれている。したがって、この状態で、予備片６４ｂと予備片６７ｂは、軸方向に関して対向ないしは当接することはなく、周方向に関して交互に配置され、かつ、周方向隙間を介して係合する（周方向に関して互いに重畳させている）。周方向に隣り合う予備片６４ｂ、６７ｂ同士の間には、それぞれ正の周方向隙間δが存在する。この周方向隙間δは、第一凹凸部２２の凸部２４と中間側凹凸部３２の凸部３４の周方向側面同士の間  あるいは、第二凹凸部２６の凸部２８と中間側凹凸部３２の凸部３４の周方向側面同士の間に存在する周方向隙間αよりも十分に大きい（δ＞＞α）。
【００８９】  本例では、中間伝達部材１９によるトルク伝達機能が低下した場合には、周方向に隣り合う、第一予備係合部６３ｂの予備片６４ｂと第二予備係合部６６ｂの予備片６７ｂの周方向側面同士は、中間側凹凸部３２の凸部３４を挟持して、予備片６４ｂと中間側凹凸部３２の凸部３４の周方向側面同士の間、および、中間側凹凸部３２の凸部３４と予備片６７ｂの周方向側面同士の間が当接して、予備片６４ｂと予備片６７ｂとが、中間側凹凸部３２の凸部３４を介して、互いに係合し、第一伝達部材１７から第二伝達部材１８にトルクが伝達される。すなわち、本例では、中間伝達部材１９によるトルク伝達機能が低下した場合でも、第一伝達部材１７から第二伝達部材１８に直接トルクが伝達されることによって、出力軸１２ａからウォーム５へのトルクの伝達が継続される。その他の構成および作用は、実施の形態の第１例の場合と同様である。
【００９０】    ［実施の形態の第４例］  実施の形態の第４例について、図２２および図２３を用いて説明する。本例では、第一伝達部材１７の第一予備係合部６３ｃは、円筒部６２の軸方向内側面（軸方向他側面）の径方向外半部に、軸方向他側に突出する複数の予備片６４ｃを周方向に関して等ピッチで配置することにより構成される。予備片６４ｃは、軸方向から見た場合に、円筒部６２の中心軸を中心とする扇形の形状を有し、かつ、第一凹凸部２２の凹部２３の中心角幅の半分程度の中心角幅を有する。予備片６４ｃの個数は、第一凹凸部２２の凹部２３の個数と同数である。それぞれの予備片６４ｃは、予備片６４ｃの周方向中央位置が、第一凹凸部２２の凹部２３のそれぞれの周方向中央位置と整合するように配置される。
【００９１】  一方、第二伝達部材１８の第二予備係合部６６ｃは、円筒部６２の径方向外周面（径方向他側の周面）、すなわち、第二凹凸部２６の凹部２７の底面のそれぞれに、径方向内方に凹入し、かつ、円筒部６２の軸方向内側面（軸方向片端面）に開口する、予備凹部６８を配置することにより構成される。予備凹部６８の開口は、軸方向から見た場合に、円筒部６２の中心軸を中心とする扇形の形状を有し、かつ、第二凹凸部２６の凹部２７の中心角幅の半分程度の中心角幅を有し、実質的に予備片６４ｃの先端面の形状と整合する。予備凹部６８の個数も、第二凹凸部２６の凹部２７の個数と同数であり、予備片６４ｃの個数とも同数である。それぞれの予備凹部６８の周方向中央位置は、第二凹凸部２６の凹部２７のそれぞれの周方向中央位置と整合する。
【００９２】  第一伝達部材１７および第二伝達部材１８を中間伝達部材１９に組み付けた状態で、第一伝達部材の予備片６４ｃと第二伝達部材の予備凹部６８は組み合わされて、複数の予備係合部を構成する。それぞれの予備係合部において、予備片６４ｃの周方向両側にある周方向側面（周方向外側面）と、予備凹部６８の周方向両側にある周方向側面（周方向内側面）は、いずれも周方向隙間を介して係合する。具体的には、予備片６４ｃと予備凹部６８の互いに対向する周方向側面同士の間に、それぞれ正の周方向隙間δを存在させている。また、この周方向隙間δは、第一凹凸部２２の凸部２４と中間側凹凸部３２の凸部３４の周方向側面同士の間  あるいは、第二凹凸部２６の凸部２８と中間側凹凸部３２の凸部３４の周方向側面同士の間に存在する周方向隙間αの２倍よりも大きくしている（δ＞２α）。
【００９３】  本例では、中間伝達部材１９によるトルク伝達機能が低下した場合には、前記予備係合部のそれぞれにおいて、互いに対向する予備片６４ｃの周方向外側面と予備凹部６８の周方向内側面の組合せの一方の周方向側面同士の間が当接して、予備片６４ｃと予備凹部６８とが互いに係合し、第一伝達部材１７から第二伝達部材１８にトルクが直接伝達される。すなわち、本例では、中間伝達部材１９によるトルク伝達機能が低下した場合でも、第一伝達部材１７から第二伝達部材１８に直接トルクが伝達されることによって、出力軸１２ａからウォーム５へのトルクの伝達が継続される。
【００９４】  予備片６４ｃの径方向内周面（径方向片側の周面）と予備凹部６８の底面との間には、正の径方向隙間が介在する。予備片６４ｃの径方向内周面と予備凹部６８の底面との間にある正の径方向隙間は、第一凹凸部２２の凸部２４の径方向外端面と第一弾性スリット４９の底面との間にある正の径方向隙間β（図１１参照）、および、第一凹凸部２２の凸部２４の径方向外端面と中間側凹凸部３２の凹部３３の底面との間にある正の径方向隙間γ（図１１参照）よりも大きくなっている。このため、第一伝達部材１７と第二伝達部材１８との間で、大きな偏心や傾きなどが生じて、第一伝達部材１７あるいは第二伝達部材１８と中間伝達部材１９とが、径方向に相対移動した場合であっても、第一弾性部材２０あるいは第二弾性部材２１の存在に基づいて、予備片６４ｃの径方向内周面と予備凹部６８の底面とが当接することはない。なお、予備片６４ｃの軸方向先端面（軸方向他側面）と予備凹部６８の奥面（軸方向片側面）との間は、正の軸方向隙間が望ましいが、ゼロ隙間を介在させてもよい。
【００９５】  本例において、第一伝達部材１７に備えられる予備片および第二伝達部材１８に備えられる予備凹部の形状および大きさ、個数、円周方向に関する配置の位相などは、特に問われない。その他の構成および作用は、実施の形態の第１例の場合と同様である。
【００９６】    ［実施の形態の第５例］  実施の形態の第５例について、図２４および図２５を用いて説明する。本例では、第一伝達部材１７の第一予備係合部６３ｄは、円筒部６２の軸方向内側面（軸方向他側面）の径方向中央部に、軸方向他側に突出する複数の予備片６４ｄを周方向に関して等ピッチで配置することにより構成される。予備片６４ｄは、軸方向から見た場合に、円筒部６２の中心軸を中心とする扇形の形状を有し、かつ、第一凹凸部２２の凹部２３の中心角幅の半分程度の中心角幅を有する。予備片６４ｄの個数は、第一凹凸部２２の凸部２４の個数と同数である。それぞれの予備片６４ｄは、予備片６４ｄの周方向中央位置が、第一凹凸部２２の凸部２４のそれぞれの周方向中央位置と整合するように配置される。
【００９７】  一方、第二伝達部材１８の第二予備係合部６６ｄは、円筒部６２の軸方向内側面（軸方向片側面）に、軸方向内方（軸方向他方側）に凹入する複数の予備凹部６８ａを周方向に等ピッチで配置することにより構成される。予備凹部６８ａの開口は、軸方向から見た場合に、円筒部６２の中心軸を中心とする扇形の形状を有し、かつ、第二凹凸部２６の凹部２７の中心角幅の半分程度の中心角幅を有し、実質的に予備片６４ｄの先端面の形状と整合する。予備凹部６８ａの個数も、第二凹凸部２６の凸部２８の個数と同数であり、予備片６４ｄの個数とも同数である。それぞれの予備凹部６８の周方向中央位置は、第二凹凸部２６の凸部２８のそれぞれの周方向中央位置と整合する。
【００９８】  第一伝達部材１７および第二伝達部材１８を中間伝達部材１９に組み付けた状態で、第一伝達部材の予備片６４ｄと第二伝達部材の予備凹部６８ａは組み合わされて、複数の予備係合部を構成する。それぞれの予備係合部において、予備片６４ｄの周方向両側にある周方向側面（周方向外側面）と、予備凹部６８ａの周方向両側にある周方向側面（周方向内側面）は、いずれも周方向隙間を介して係合する。具体的には、予備片６４ｄと予備凹部６８ａの互いに対向する周方向側面同士の間に、それぞれ正の周方向隙間δを存在させている。また、この周方向隙間δは、第一凹凸部２２の凸部２４と中間側凹凸部３２の凸部３４の周方向側面同士の間  あるいは、第二凹凸部２６の凸部２８と中間側凹凸部３２の凸部３４の周方向側面同士の間に存在する周方向隙間αの２倍よりも大きくしている（δ＞２α）。
【００９９】  本例では、中間伝達部材１９によるトルク伝達機能が低下した場合には、前記予備係合部のそれぞれにおいて、互いに対向する予備片６４ｄの周方向外側面と予備凹部６８ａの周方向内側面の組合せの一方の周方向側面同士の間が当接して、予備片６４ｄと予備凹部６８ａとが互いに係合し、第一伝達部材１７から第二伝達部材１８にトルクが直接伝達される。すなわち、本例では、中間伝達部材１９によるトルク伝達機能が低下した場合でも、第一伝達部材１７から第二伝達部材１８に直接トルクが伝達されることによって、出力軸１２ａからウォーム５へのトルクの伝達が継続される。
【０１００】  予備片６４ｄの径方向内周面（径方向片側の周面）と予備凹部６８ａの底面との間には、正の径方向隙間が介在する。また、予備片６４ｄの径方向外周面（径方向他側の周面）と予備凹部６８ａの天井面との間には、正の径方向隙間が介在する。予備片６４ｄの径方向内周面と予備凹部６８ａの底面との間にある正の径方向隙間、および、予備片６４ｄの径方向外周面と予備凹部６８ａの天井面との間にある正の径方向隙間はいずれも、第一凹凸部２２の凸部２４の径方向外端面と第一弾性スリット４９の底面との間にある正の径方向隙間β（図１１参照）、および、第一凹凸部２２の凸部２４の径方向外端面と中間側凹凸部３２の凹部３３の底面との間にある正の径方向隙間γ（図１１参照）よりも大きくなっている。このため、第一伝達部材１７と第二伝達部材１８との間で、大きな偏心や傾きなどが生じて、第一伝達部材１７あるいは第二伝達部材１８と中間伝達部材１９とが、径方向に相対移動した場合であっても、第一弾性部材２０あるいは第二弾性部材２１の存在に基づいて、予備片６４ｃの径方向内周面と予備凹部６８の底面とが、あるいは、予備片６４ｄの径方向外周面と予備凹部６８ａの天井面とが、当接することはない。なお、予備片６４ｄの軸方向先端面（軸方向他側面）と予備凹部６８ａの奥面（軸方向片側面）との間は、正の軸方向隙間が望ましいが、ゼロ隙間を介在させてもよい。
【０１０１】  本例において、第一伝達部材１７に備えられる予備片および第二伝達部材１８に備えられる予備凹部の形状および大きさ、個数、円周方向に関する配置の位相などは、特に問われない。その他の構成および作用は、実施の形態の第１例の場合と同様である。
【０１０２】  ［実施の形態の第６例］  実施の形態の第６例について、図２６〜図２８を用いて説明する。本例では、第一弾性部材２０は、第一環状凸部５４の外周面を含む、その外周面の周方向等間隔となる複数箇所（図示の例では８箇所）に、それぞれ軸方向の全長にわたって形成された、複数の連通凹部７１を備える。第二弾性部材２１は、第二環状凸部６０の外周面を含む、その外周面の周方向等間隔となる複数箇所（図示の例では８箇所）に、それぞれ軸方向の全長にわたって形成された、複数の連通凹部７１を備える。
【０１０３】  したがって、第一弾性部材２０を中間伝達部材１９に組み付けた状態で、中間伝達部材１９の第一環状凹部３８の外径側周面４０および第一筒部４１の内周面と、連通凹部７１の内面との間に、第一環状凹部３８の軸方向内端部と軸方向外側の空間とを連通する、隙間が存在する。また、第二弾性部材２１を中間伝達部材１９に組み付けた状態で、中間伝達部材１９の第二環状凹部４５の外径側周面４７および第二筒部４８の内周面と、連通凹部７１の内面との間に、第二環状凹部４５の軸方向内端部と軸方向外側の空間とを連通する、隙間が存在する。
【０１０４】  本例では、第一環状凹部３８（第二環状凹部４５）の内側に第一環状凸部５４（第二環状凸部６０）を圧入する際に、第一環状凹部３８（第二環状凹部４５）の内側の空気は、前記隙間を介して外部に排出される。このため、第一環状凹部３８（第二環状凹部４５）の内側の空気圧が高まって、第一環状凸部５４（第二環状凸部６０）が第一環状凹部３８（第二環状凹部４５）の軸方向外側に押し戻されるなどの不都合が生じることが防止される。
【０１０５】  本発明を実施する場合、連通凹部７１の周方向幅、個数、周方向に関する配置の位相は、特に問われない。たとえば、連通凹部の数を１つとすることもできる。また、連通凹部の内面形状として、各種の形状を採用できる。また、本発明を実施する場合、第一環状凹部３８（第二環状凹部４５）の軸方向内端部と軸方向外側の空間とを連通するための連通凹部は、第一環状凹部３８（第二環状凹部４５）の内面を構成する外径側周面４０（４７）および第一筒部４１（第二筒部４８）の内周面に設けることもできる。その他の構成および作用は、実施の形態の第１例の場合と同様である。
【０１０６】  本発明は、上述したそれぞれの実施の形態の構成を、矛盾が生じない範囲で適宜組み合わせて実施することができる。
【０１０７】  また、上述した実施の形態では、トルク伝達用継手１６に関して、径方向片側は径方向内側であり、径方向他側は径方向外側である。ただし、本発明を実施する場合には、トルク伝達用継手に関して、径方向片側を径方向外側とし、径方向他側を径方向内側とする構成、すなわち、上述した実施の形態の構成に対して、径方向の内外が逆になった構成、すなわち、中間伝達部材が、径方向片側の周面である外周面に中間側凹凸部を有し、１対の端部伝達部材のそれぞれが、径方向他側の周面である内周面に端部側凹凸部を有する構成も採用することができる。
【０１０８】  本発明を実施する場合、中間伝達部材と１対の弾性部材との結合体の軸方向両側部のうちの何れか一方のみを、上述した実施の形態のいずれかの構成、あるいは、上述の実施の形態の構成を適宜組み合わせた構成とすることもできる。
【０１０９】  本発明は、たとえば特表２００２−５１８６４３号公報に記載されたトルク伝達用継手のように、１対の弾性部材を備えていないトルク伝達用継手にも適用可能である。すなわち、本発明のトルク伝達用継手を構成する部材のうち、中間伝達部材と１対の端部伝達部材のみを備えることにより、中間伝達部材によるトルク伝達機能が低下した場合でも、１対の端部伝達部材同士の間でトルク伝達を継続して行うことを可能とする、本発明の機能が達成される。
【符号の説明】
【０１１０】  １  ステアリングホイール  ２  ステアリングシャフト  ３  ハウジング  ４  ウォームホイール  ５  ウォーム  ６、６ａ  ウォーム軸  ７  ウォーム歯  ８  電動モータ  ９ａ、９ｂ  転がり軸受  １０  押圧駒  １１  コイルばね  １２、１２ａ  出力軸  １３  スプライン孔  １４  スプライン軸部  １５  付勢機構  １６  トルク伝達用継手  １７  第一伝達部材  １８  第二伝達部材  １９  中間伝達部材  ２０  第一弾性部材  ２１  第二弾性部材  ２２  第一凹凸部  ２３  凹部  ２４  凸部  ２５  第一鍔部  ２６  第二凹凸部  ２７  凹部  ２８  凸部  ２９  第二鍔部  ３０ａ、３０ｂ  位置決め用側面  ３１  本体部  ３２  中間側凹凸部  ３３  凹部  ３４  凸部  ３５  第一歯部  ３６  傾斜側面部  ３７  第一係合突起  ３８  第一環状凹部  ３９  内径側周面  ４０  外径側周面  ４１  第一筒部  ４２  第二歯部  ４３  傾斜側面部  ４４  第二係合突起  ４５  第二環状凹部  ４６  内径側周面  ４７  外径側周面  ４８  第二筒部  ４９  第一弾性スリット  ５０  弾性突起  ５１  第一透孔  ５２  第一係合梁  ５３  傾斜側面部  ５４  第一環状凸部  ５５  第二弾性スリット  ５６  弾性突起  ５７  第二透孔  ５８  第二係合梁  ５９  傾斜側面部  ６０  第二環状凸部  ６１  結合体  ６２  円筒部  ６３、６３ａ、６３ｂ、６３ｃ  第一予備係合部  ６４、６４ａ、６４ｂ、６４ｃ  予備片  ６５  円筒部  ６６、６６ａ、６６ｂ、６６ｃ  第二予備係合部  ６７、６７ａ、６７ｂ  予備片  ６８  予備凹部  ６９  平坦部  ７０  平坦部  ７１  連通凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年12月27日(2019.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記１対の端部伝達部材は、前記中間伝達部材の軸方向に並べて配置される。より具体的には、前記１対の端部伝達部材は、前記中間伝達部材の軸方向両側部に１つずつ配置される。前記１対の端部伝達部材のそれぞれは、径方向他側の周面に凹部と凸部とが周方向に関して交互に配置された端部側凹凸部と、該１対の端部伝達部材同士で互いに近い側の軸方向端部に備えられた予備係合部とを有する。なお、前記径方向片側が径方向内側である場合、前記径方向他側は径方向外側であり、この場合、前記１対の端部伝達部材は、前記中間伝達部材の径方向内側に配置され、前記中間側凹凸部は、前記中間伝達部材の内周面に備えられ、かつ、前記端部側凹凸部は、前記１対の端部伝達部材のそれぞれの外周面に備えられる。一方、前記径方向片側が径方向外側である場合、前記径方向他側は径方向内側となる。この場合、前記１対の端部伝達部材は、前記中間伝達部材の径方向外側に配置され、前記中間側凹凸部は、前記中間伝達部材の外周面に備えられ、かつ、前記端部側凹凸部は、前記１対の端部伝達部材のそれぞれの内周面に備えられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記端部側凹凸部の前記凸部は、前記中間側凹凸部の前記凹部に係合する。すなわち、前記１対の端部伝達部材の端部側凹凸部は、周方向に関して互いに重畳することはない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【図１】図１は、本発明の実施の形態の第１例のトルク伝達用継手が適用された、電動式パワーステアリング装置の電動モータとウォーム軸の結合部についての断面図である。
【図２】図２は、一部を省略して示す、図１のＡ部拡大図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態の第１例のトルク伝達用継手の斜視図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態の第１例のトルク伝達用継手を部分的に分解して示す斜視図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態の第１例のトルク伝達用継手の全体を分解して示す斜視図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態の第１例のトルク伝達用継手を径方向外側から見た図である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態の第１例のトルク伝達用継手を図６の右方または左方から見た図である。
【図８】図８は、図７のＢ−Ｂ断面図である。
【図９】図９は、図７のＣ−Ｏ−Ｃ断面図である。
【図１０】図１０は、図８のＤ−Ｄ断面図またはＥ−Ｅ断面図である。
【図１１】図１１は、図８のＦ−Ｆ断面図またはＧ−Ｇ断面図である。
【図１２】図１２は、図８のＨ−Ｈ断面図である。
【図１３】図１３は、本発明の実施の形態の第１例のトルク伝達用継手から、中間伝達部材、第一弾性部材、および第二弾性部材を取り出して示す、図７のＢ−Ｂ断面図である。
【図１４】図１４（ａ）は、図５の左方から見た、本発明の実施の形態の第１例のトルク伝達用継手の第一伝達部材を示す図である。図１４（ｂ）は、図１４（ａ）のＩ−Ｉ断面図である。
【図１５】図１５（ａ）は、図５の右方から見た、本発明の実施の形態の第１例のトルク伝達用継手の第二伝達部材を示す図である。図１５（ｂ）は、図１５（ａ）のＪ−Ｊ断面図である。
【図１６】図１６（ａ）は、図５の左方から見た、本発明の実施の形態の第１例の中間伝達部材を示す図である。図１６（ｂ）は、図１６（ａ）のＫ−Ｋ断面図である。図１６（ｃ）は、図５の右方から見た、中間伝達部材を示す図である。
【図１７】図１７（ａ）は、図５の左方から見た、本発明の実施の形態の第１例の第一弾性部材を示す図である。図１７（ｂ）は、図１７（ａ）のＬ−Ｌ断面図である。図１７（ｃ）は、図５の右方から見た、第一弾性部材を示す図である。
【図１８】図１８（ａ）は、図５の左方から見た、本発明の実施の形態の第１例の第二弾性部材を示す図である。図１８（ｂ）は、図１８（ａ）のＭ−Ｍ断面図である。図１８（ｃ）は、図５の左方から見た、第二弾性部材を示す図である。
【図１９】図１９は、本発明の実施の形態の第２例についての図１２に相当する図である。
【図２０】図２０は、本発明の実施の形態の第３例のトルク伝達用継手を部分的に分解して示す斜視図である。
【図２１】図２１は、図２０のトルク伝達用継手を軸方向に関して逆の方向から見た、斜視図である
【図２２】図２２は、本発明の実施の形態の第４例のトルク伝達用継手を部分的に分解して示す斜視図である。
【図２３】図２３は、図２２のトルク伝達用継手を軸方向に関して逆の方向から見た、斜視図である
【図２４】図２４は、本発明の実施の形態の第５例のトルク伝達用継手を部分的に分解して示す斜視図である。
【図２５】図２５は、図２４のトルク伝達用継手を軸方向に関して逆の方向から見た、斜視図である
【図２６】図２６は、本発明の実施の形態の第６例のトルク伝達用継手から、中間伝達部材、第一弾性部材、および第二弾性部材を取り出して、側方から見た図である。
【図２７】図２７は、図２６のＮ−Ｎ断面図である。
【図２８】図２８は、本発明の実施の形態の第６例のトルク伝達用継手から、第一弾性部材あるいは第二弾性部材を取り出して、側方から見た図である。
【図２９】図２９は、電動式パワーステアリング装置の従来構造の１例を示す部分切断側面図である。
【図３０】図３０は、図２９の拡大Ｐ−Ｐ断面図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
本例では、中間伝達部材１９と第一弾性部材２０と第二弾性部材２１との結合体６１を組み立てた状態で、結合体６１の軸方向両側面の径方向中間部に、径方向外側に向かうほど軸方向に関して中間伝達部材１９の内側に向かう方向に傾斜した傾斜側面部３６、５３、４３、５９が存在する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
中間伝達部材と、１対の端部伝達部材と、を備え、
前記中間伝達部材は、径方向片側の周面に凹部と凸部とが周方向に関して交互に配置された中間側凹凸部を有し、
前記１対の端部伝達部材は、前記中間伝達部材の軸方向に並べて配置され、かつ、前記１対の端部伝達部材のそれぞれは、径方向他側の周面に凹部と凸部とが周方向に関して交互に配置された端部側凹凸部と、該１対の端部伝達部材同士で互いに近い側の軸方向端部に備えられた予備係合部とを有し、
前記端部側凹凸部の前記凸部は、前記中間側凹凸部の前記凹部に係合し、および、
前記１対の端部伝達部材の前記予備係合部は、周方向隙間を介在させた状態で互いに係合する、
トルク伝達用継手。
【国際調査報告】
2019022015.tif 000033
2019022015.tif 000034