【事件の表示】
　特願２００３−５８６５４４号「冷凍設備における熱搬送媒体または冷搬送媒体の第１媒体流における変化を発見するための方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月３０日国際公開、ＷＯ０３／８９８５４号、平成１７年１１月４日国内公表、特表２００５−５３３２３０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本件に係る出願（以下「本願」という。）は、２００３年４月１２日（パリ条約による優先権主張：２００２年４月２２日、独国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年９月４日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年９月１６日）、これに対し、同年１２月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。 
 　 
第２．平成２０年１２月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２０年１２月１２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 
 　 
［理由］ 
１．本件補正発明について
　本件補正により、特許請求の範囲は、次のとおりに補正された。 　 
　「【請求項１】
　冷凍設備における熱搬送媒体または冷搬送媒体の第１媒体流における変化を発見するための方法において、冷凍設備において第１媒体流が熱交換器を通じて導かれ、熱交換器において熱担体または冷担体の第１媒体流と第２媒体流との間に熱伝導が起き、熱交換器を通って流れる第１媒体流を監視するために、第２媒体流
のみ
【請求項２】
　第２媒体流のエンタルピーの変化を決定するために、熱交換器にわたる第２媒体流の質量流量と比エンタルピー差を検出することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
　第２媒体流の比エンタルピー差を決定するために、膨張弁の入口において第２媒体流の温度と圧力を、熱交換器の出口において第２媒体流の温度を、また熱交換器の出口における圧力または熱交換器の入口における第２媒体流の沸点温度のいずれかを検出することを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
　熱交換器にわたる第１媒体流の比エンタルピー差を検出することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
　膨張弁にわたる圧力差または膨張弁の開放度から第２媒体流を決定することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
　第２媒体流を、圧縮機の入口における第２媒体流の温度と共に圧縮機の運転データおよび圧縮機の間での絶対圧の差からも検出することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
　第１媒体流を、第２媒体流と、熱交換器にわたる第２媒体流の比エンタルピー差と第１媒体流の比エンタルピー差の商とから、検出することを特徴とする請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
　第１媒体流を目標値と比較することを特徴とする請求項５から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
　第１媒体流の所与の質量流量と比エンタルピー差とから形成される第１値と第２媒体流のエンタルピーの変化に対応する第２値とから差として残余を形成し、この残余を監視することを特徴とする請求項５から７のいずれか一項に記載の方法。
・・・
【請求項１２】
　所定の変化を発見する際に解氷過程を導入することを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法。」（下線は当審にて付与。以下同様。）
　
　上記補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に「熱交換器を通って流れる第１媒体流を監視するために、第２媒体流のエンタルピーの変化またはそれから導出される値を検出すること」とあったところを、「熱交換器を通って流れる第１媒体流を監視するために、第２媒体流
のみ
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて検討する。 
　
２．記載要件について
　ここで、本件補正後の特許請求の範囲の記載について検討する。
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１には、「熱交換器を通って流れる第１媒体流を監視するために、第２媒体流
のみ
　ところで、本件補正後の特許請求の請求項１を引用する請求項４には、「熱交換器にわたる第１媒体流の比エンタルピー差を検出すること」が記載され、同じく、請求項１を引用する請求項７には、「第１媒体流を、第２媒体流と、熱交換器にわたる第２媒体流の比エンタルピー差と第１媒体流の比エンタルピー差の商とから、検出すること」が記載され、請求項１を引用する請求項９には「第１媒体流の所与の質量流量と比エンタルピー差とから形成される第１値」を用いることが記載されている。
　このように、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項４、７、９に、熱交換器を通って流れる第１媒体流を監視するために、第２媒体流ではない、第１媒体流の「比エンタルピー差」の検出を含むことが記載されているのであるから、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は、熱交換器を通って流れる第１媒体流を監視するために検出される値が、第２媒体流のエンタルピーの変化またはそれから導出される値のみであるか、あるいは、それ以外のものを含むのかで矛盾したものとなっている。
　したがって、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は明確でなく、本件補正発明を明確に把握できない。
　ゆえに、本願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
 
３．進歩性について
3-1はじめに
　上記２において検討したように、本願は、特許請求の範囲の請求項１の記載が明確でない。
　しかしながら、仮に、本願の特許請求の範囲の請求項１の記載が明確であるとした場合において、以下、進歩性について検討する。 
　
3-2刊行物について
　原査定の拒絶の理由（平成１７年１１月９日付け拒絶理由通知書）にて提示され、本願の優先権主張の日前に頒布された、特開昭６３−５４５４６号公報（以下「刊行物」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。 
a)「２．特許請求の範囲
(1)圧縮機、四方弁、室内熱交換器、室外熱交換器およびこれらの運転制御を行う運転制御器を備えたヒートポンプ装置において、
　室外熱交換器の風量を検出する風量検出手段と、この検出風量が所定値以下になつたときに運転制御器にデフロスト運転開始信号を出力するとともに、デフロスト運転の開始時と終了時の室温の温度差が所定の温度差となるように前記所定値を可変するデフロスト制御器を備えたことを特徴とするヒートポンプ装置。
(2)デフロスト制御器は、暖房運転開始後第１の所定時間経過後から第２の所定時間経過までの風量検出手段の出力の平均により基準風量を算出するとともに、第２の所定時間経過後の風量検出手段の出力の一定時間毎の平均値により風量を算出し、この風量と基準風量との比が設定風量比以下になつたときにデフロスト運転開始信号を出力するようにしたことを特徴とする特許請求の範囲第１項記載のヒートポンプ装置。」（第1ページ左下欄第4行〜同右下欄第3行）
b)「〔産業上の利用分野〕
この発明は
空気熱源ヒートポンプ装置
c)「この発明は上記のような問題点を解決するために成されたものであり、室外熱交換器に霜の蓄積が生じたときのみデフロスト運転を行うとともにデフロスト運転中の室内の快適性を改善することができるヒートポンプ装置を得ることを目的とする。」（第2ページ右上欄第16行〜同左下欄第1行）
d)「次に、上記構成の動作を第２図および第３図に示すフローチヤートにより説明する。運転制御器１７から入力端Ｉ１に暖房運転開始信号を入力すると、デフロスト制御器１８は暖房運転経過時間ｔ１を計測し始め、ｔ１が第１の所定時間ｔｓ１に達すると、第２の所定時間ｔｓ２まで入力端Ｉ３からホール素子１５の出力を入力する。ホール素子１５は、室外熱交換器用フアン１１の回転シヤフト１９に取付けられた磁石１４が回転シヤフト１９と共に回転することにより、磁束強度変化に対応した出力をする。従つて、磁石１４が最もホール素子１５に接近したときにホール素子１５の出力が最大になり、この最大から最大の間の時間を計測することにより、室外熱交換器用フアン１１の回転数Ｎを検知することができる。そして、この回転数Ｎから風量Ｖを算出し、時間ｔｓ１〜ｔｓ２までの平均を基準風量ＶＢとする。ｔｓ２時間以後は一定時間Δｔｓ毎に平均風量Ｖを算出し、この平均風量Ｖと基準風量ＶＢとの比と設定風量比ηｆを比較する。室外熱交換器へ霜が蓄積するに従つて風路が霜により狭められて空気抵抗が大きくなり、フアン１１の回転数Ｎが低下し、風量Ｖが減少する。そして、Ｖ／ＶＢ＜ηｆとなると、出力端子Ｏより運転制御器１７にデフロスト運転開始信号Ｏ１を出力する。」（第2ページ右下欄第14行〜第3ページ左上欄第17行）
e)「尚、上記実施例ではフアン１１の回転数Ｎを、シヤフト１９に磁石１４を取付けてホール素子１５により検知するようにしたが、シヤフト１９に一部を切欠した円板を取付け、この円板をはさんで発光素子と受光素子を設けて光により回転数Ｎを検知するようにしても良い。又、室外熱交換器の風量をフアン１１のモータ１２の入力または電流によつて検知するようにしても良い。さらに、回転数Ｎを検知して風量を算出し、これに基づいて制御を行つたが、回転数Ｎの変化だけで制御を行つても良い。」（第3ページ右上欄第12行〜同左下欄第2行）
f)「〔発明の効果〕
　以上のようにこの発明によれば、
室外熱交換器の霜の蓄積をその風量が所定値以下になつたことによって検出
室
g)上記a、d〜fの記載事項から、空気熱源ヒートポンプ装置が、圧縮機を備え、室内の暖房運転を行うものであることから、
室外熱交換器において、外気と冷媒との間で熱交換が行われる
　
　上記a〜fの記載事項、上記gの認定事項および図面の図示内容を総合勘案すると、刊行物には、次の発明が記載されていると認められる。
 「空気熱源ヒートポンプ装置における室外熱交換器の霜の蓄積を外気の風量が所定値以下になったことによって検出する方法において、
　圧縮機、四方弁、室内熱交換器、室外熱交換器およびこれらの運転制御を行う運転制御器を備えた空気熱源ヒートポンプ装置の室外熱交換器において、外気と冷媒との間で熱交換が行われ、
　回転数Ｎを検出して外気の風量を算出し、室外熱交換器の霜の蓄積をその風量が所定値以下になったことによって検出する方法。」 
 　 
3-3対比 
　本件補正発明と刊行物に記載された発明とを対比する。 
　刊行物に記載された発明の「空気熱源ヒートポンプ装置」と本件補正発明の「冷凍設備」とは、「冷凍回路を具備する装置」である点で共通し、同様に、
　「回転数Ｎを検出して外気の風量を算出」することと「熱交換器を通って流れる第１媒体流を監視するために、第２媒体流のみのエンタルピーの変化またはそれから導出される値を検出すること」とは、本願明細書に「第１媒体流が空気流を通じて形成されている」（段落【0007】）と記載されているように、本件補正発明の「第１媒体流」には「空気流」が含まれ、しかも、「第２媒体流のみのエンタルピーの変化」は、「第２媒体流のみのエンタルピー」が「第１媒体流」の変化に対応して変化するという限りにおいて、第１媒体流に関連する値といえることから、両者は、「熱交換器を通って流れる第１媒体流を監視するために、第１媒体流に関連する値を検出すること」で共通する。
　そして、刊行物に記載された発明の「室外熱交換器の霜の蓄積を外気の風量が所定値以下になつたことによって検出する方法」は、外気が冷媒に熱を与える冷搬送媒体として機能するものであり、また、外気の風量の変化を直接検出するための方法であるから、本件補正発明の「冷搬送媒体の第１媒体流における変化を発見するための方法」に相当し、以下同様に、
　「室外熱交換器において、外気と冷媒との間で熱交換が行われ」ることは「第１媒体流が熱交換器を通じて導かれ、熱交換器において」「冷担体の第１媒体流と第２媒体流との間に熱伝導が起き」ることに、
それぞれ相当する。
　したがって、上記本件補正発明と刊行物に記載された発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
［一致点］ 
　「冷凍回路を具備する装置における冷搬送媒体の第１媒体流における変化を発見するための方法において、冷凍回路を具備する装置において第１媒体流が熱交換器を通じて導かれ、熱交換器において冷担体の第１媒体流と第２媒体流との間に熱伝導が起き、熱交換器を通って流れる第１媒体流を監視するために、第１媒体流に関連する値を検出する方法。」
　
［相違点１］ 
　冷凍回路を具備する装置が、本件補正発明では、冷凍設備であるのに対して、刊行物に記載された発明では、空気熱源ヒートポンプ装置である点。
　
［相違点２］
　熱交換器を通って流れる第１媒体流を監視するために検出される第１媒体流に関連する値が、本件補正発明では、第２媒体流のみのエンタルピーの変化またはそれから導出される値を検出するのに対して、刊行物に記載された発明では、ファン１１の回転数Ｎである点。
 　 
3-4当審の判断 
　以下、上記相違点について検討する。 
(1)上記相違点１について
　ヒートポンプ装置を冷凍設備に用いることは、本願の優先権主張の日前から広く行われている技術事項にすぎない（例えば、特開平４−３３５９５８号公報や、特開平１−２１９４５９号公報や、特開平１−２１９４５０号公報を参照。以下「周知の技術事項１」という。）。
　したがって、刊行物に記載された発明に上記周知の技術事項１を適用して、冷凍回路を具備する装置として、空気熱源ヒートポンプ装置に替えてヒートポンプ装置を用いた冷凍設備を用いることは、当業者が容易になし得たものである。
　
(2)上記相違点２について
　熱交換器の技術分野において、着霜検出を冷媒のエンタルピーの変化のみを検出することにより行うことは、本願の優先権主張の日前から周知の技術事項である（例えば、特開平４−１３１６４５号公報の第3ページ左上欄第1行〜同第7行や、特開昭６２−１９６５６号公報の第1ページ右下欄第17、18行を参照。以下「周知の技術事項２」という。）。
　ここで、本件補正発明が「冷凍設備における熱搬送媒体または冷搬送媒体の第１媒体流における変化を発見する」ことの技術的意義について検討する。本願明細書の「図５、６は、蒸発器８がゆっくり氷結する場合の、残余ｒの上昇と欠陥指標Ｓｉの上昇とを示す。」（段落【0068】）と記載されているように、本件補正発明が「冷凍設備における熱搬送媒体または冷搬送媒体の第１媒体流における変化を発見する」ことの技術的意義は、蒸発器がゆっくり氷結することにより生じる着霜を検出するためであるといえる。
　そして、刊行物に記載された発明における着霜検出に、上記周知の技術事項２を適用して、ファン１１の回転数Ｎを検出するすることにより直接外気の風量（本件補正発明の「第１媒体流」に相当する。）を監視することに換えて、冷媒のエンタルピーの変化のみを監視して、間接的に外気の風量を監視することにより着霜検出を行い、上記相違点２において本件補正発明が具備する発明特定事項に到達することは、当業者が容易になし得たものである。
　
(3)小括
　本件補正発明の奏する効果は、刊行物に記載された発明および周知の技術事項から当業者が予測できた範囲内のものである。 
　よって、本件補正発明は、刊行物に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
４．まとめ
　以上のとおりでありであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　 
第３．本願発明について 
１．本願発明 
　平成２０年１２月１２日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１６年１０月１３日付け特許協力条約第３４条補正の翻訳文提出書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。 
「冷凍設備における熱搬送媒体または冷搬送媒体の第１媒体流における変化を発見するための方法において、冷凍設備において第１媒体流が熱交換器を通じて導かれ、熱交換器において熱担体または冷担体の第１媒体流と第２媒体流との間に熱伝導が起き、熱交換器を通って流れる第１媒体流を監視するために、第２媒体流のエンタルピーの変化またはそれから導出される値を検出することを特徴とする方法。」 
 　 
２．刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物、刊行物の記載事項および刊行物に記載された発明は、前記「第２．［理由］３．3-2刊行物について」に記載したとおりである。　
３．対比・判断 
　本願発明と刊行物に記載された発明とを対比する。 
　本願発明は、前記「第２．［理由］１．本件補正発明について」で検討した本件補正発明において、「熱交換器を通って流れる第１媒体流を監視するために、第２媒体流
のみ
　そうすると、本願発明の構成要件の全てを含み、更に他の要件を付加したものに相当する本件補正発明が前記「第２．［理由］３．3-3対比および3-4当審の判断」に示したとおり、刊行物に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
 　 
　よって、結論のとおり審決する。