【事件の表示】
　特願２０００−３５０６５２「ヒンジキャップ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年５月２８日出願公開、特開２００２−１５４５７１、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　１．手続の経緯
　この出願は、平成１２年１１月１７日の出願であって、平成２１年１１月２５日付けの拒絶理由通知書が送付され、平成２２年２月４日に意見書が提出されたものの、平成２２年７月２９日付けで拒絶査定されたものである。
　そして、これに対し、平成２２年１１月１１日付けで拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がなされたものである。
　
　２．原査定
　原査定の拒絶の理由は、概要、以下のとおりであると認める。
　「この出願の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された下記の刊行物１ないし４に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　１．実願平２−１０５１０６号（実開平４−６２６４６号）の
　　　　マイクロフィルム
　　２．実願平３−７６１５号（実開平４−１０６２４７号）の
　　　　マイクロフィルム
　　３．特開平９−１８８３４６号公報
　　４．実公昭５４−３７４０２号公報」
　
３．本願発明
　平成２２年１１月１１日になされた手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の請求項１ないし２に係る発明は、請求項１ないし２に記載された事項によって特定されるとおりのものと認める。請求項１ないし２の記載は、次のとおりである。
　
「　【請求項１】　壜体口筒（２１）に密に組付き、内容液の注出口を形成する注出筒（８）を、その後端部分を切欠いた形態で立設すると共に、該注出筒（８）の外側にシール筒片（５）を立設したキャップ本体（１）と、該キャップ本体（１）の後端にヒンジ（２０）を介して連結され、頂壁（１４）の内面に、閉蓋時に前記シール筒片（５）の上端面に密接する封止筒（１６）を垂下設した蓋体（１３）と、から構成し、前記封止筒（１６）の後端部の内面側部分を下方へ延設して樋片（１７）を形成すると共に、該樋片（１７）の下端部後面に、開蓋時に前記シール筒片（５）の上端に係止して、前記蓋体（１３）を所定の前傾姿勢に保持する係止部（１８）を設け、該係止部（１８）を、開蓋時に、前記シール筒片（５）の上端内側に当接、係止する係止突部（１９）で構成して成るヒンジキャップ。
　　【請求項２】　樋片（１７）の係止部（１８）を、開蓋時に、シール筒片（５）の上端に係止する溝が間に形成される一対の係止突部（１９）で構成した請求項１記載のヒンジキャップ。」
（以下、請求項の番号に合わせて「本願発明１」、「本願発明２」という。）
　
　４．引用文献の記載事項
（１）原査定における拒絶の理由に引用された実願平２−１０５１０６号（実開平４−６２６４６号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
（1a）「実用新案登録請求の範囲　
　　（１）壜体の口筒(24)に密嵌組付けされ、底板(5)の一部を切除して開口された注出口から注出される内容液をガイドする注出筒(9)を有し、上面周縁部に短筒形状の起立筒(10)を介して密封筒片(12)を立設したキャップ本体(1)と、
前記起立筒(10)に外嵌して前記キャップ本体(1)の上部を覆って組付き、該組付き状態で、前記密封筒片(12)の上端縁に下端面を密弾接させるシール筒片(17)を有する蓋体(13)と、
左右対象に一対配置され、前記キャップ本体(1)と蓋体(13)とを蝶番結合する連結板片(19)と、を有し、前記連結板片(19)とキャップ本体(1)とをヒンジ結合するヒンジ線(20)を、該ヒンジ線(20)の内側端を外側端に対して上位にかつ後方に位置させた傾斜姿勢とすると共に、前記連結板片(19)と蓋体(13)とをヒンジ結合するヒンジ線(21)を、該ヒンジ線(21)の内側端を外側端に対して下位にかつ後方に位置させた傾斜姿勢とし、さらに前記キャップ本体(1)と蓋体(13)と連結板片(19)とを軟質合成樹脂材料により一体成形して成る注出キャップ。」（明細書第１頁第４行目ないし第２頁第５行目）
　
（1b）「［産業上の利用分野］
　本考案は、壜体口筒に密嵌組付けされる開閉機能を有する注出キャップに関するものである。」（明細書第２頁第１２行目ないし第１４行目）
　
（1c）「・・・、特にキャップ本体と蓋体との蝶番結合構造をミラーヒンジ構造としたものが、キャップ本体に対する蓋体の姿勢を一定に自己保持できる機能を有する等、その使用形態が優れていることで多数利用されている。」（明細書第２頁第２０行目ないし第３頁第５行目）
　　
（1d）「［考案が解決しようとする課題］
　しかしながら、キャップ本体と蓋体とをミラーヒンジで蝶番結合したものにあっては、注出キャップの閉姿勢状態で、屈曲して鋭く尖ったヒンジ片の角部が、注出キャップの外周面から突出した状態となり、この注出キャップの外周面に突出したヒンジ片の角部に指先を引っ掛けて怪我をするとか、痛い思いをする等のヒンジ片の他の物品に対する引っ掛かりによる不都合が発生すると云う問題があった。」（明細書第３頁第１４行目ないし第４頁第３行目）
　
（1e）「[実施例]
　以下、本考案の一実施例を、図面を参照しながら説明する。
　キャップ本体１は、壜体の口筒２４に外嵌して、この口筒２４に強固にアンダーカット結合する円筒形状の組付き筒２と、上端を平リング円板状の頂板リング４を介して組付き筒２の上端に連設し、口筒２４内に密嵌入する円筒形状の嵌入筒３と、この嵌入筒３の下端開口部を閉塞する底板５と、破断が容易である程度の肉薄とされ、菱形閉溝状に成形された肉薄片７により底板５の中央部に区画形成された切除片６と、この切除片６の上面端部に起立片を介して一体設されたリング状の引っ掛けリング８と、嵌入筒３をそのまま上方に起立延長設し、上端縁部を良好な液切れを達成すべくラッパ状に湾曲させ、さらに後側を切除した注出筒片９と、頂板リング４の上面周端部間近に、注出筒片９を囲む形態で起立周設された高さの低い円筒形状をし、外周面に係止条１１を突周設した起立筒１０と、この起立筒１０の上端から、上端にゆくほど肉薄となると共に、上方に縮径した高さの低いテーパ円筒形状に成形された密封筒片１２とから構成されている。
　蓋体１３は、注出筒片９よりも大きい高さで、組付き筒２と等しい外径の円筒形状の周筒１５と、この周筒１５の上端開口部を閉塞する頂板１４と、この頂板１４の下面に垂下設され、閉姿勢時に下端面全周を密封筒片１２上端縁に密弾接させる高さの円筒形状に成形されたシール筒片１７と、周筒１５の内周面下端縁に突周設され、蓋体１３の閉姿勢時に、係止条１１に係止することにより、蓋体１３のキャップ本体１に対する閉姿勢の組付きを保持する係止周条１６と、周筒１５の外周面前側下端部に突設された指掛け片１８とから構成されている。
　キャップ本体１の組付き筒２外周面後側上端部と蓋体１３の周筒１３外周面後側下端部との間をヒンジ結合する一対の連結板片１９は、・・・・」（明細書第９頁第１５行目ないし第１１頁第１１行目）
　
（1f）「〔作用〕
　キャップ本体に対する蓋体の開放状態にあっては、このキャップ本体と蓋体とを連結する一対の連結板片自身が発揮する弾力と、この一対の連結板片が左右に対称に傾斜した姿勢となっていることとにより、一対の連結板片はその元来の計上である平板状を維持し、蓋体をほぼ一定した開放姿勢に自己保持する。」（明細書第７頁第６行目ないし第１３行目）
　
（1g）「〔考案の効果〕
　本考案は、上記した構成となっているので、以下に示す効果を奏する。
　・・・
　キャップ本体と蓋体とを結合するヒンジは、自己姿勢保持能力を有するので、キャップ本体に対して蓋体がブラ付いて使用状態が低下すると云うことがない。
　キャップの閉鎖姿勢状態で、ヒンジが外周面に突出することがないので、突出したヒンジ片に対する引っ掛かり等による不快な思いをすることがない。」（明細書第１３頁第１９行目ないし第１４頁第１５行目）
　
　以上の（1a）から（1g）の記載及び図面によれば、引用文献１には、次の発明（以下、これを「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
「壜体の口筒(24)に密嵌組付けされ、注出される内容液をガイドする注出筒(9)を有し、該注出筒(9)は、前記口筒(24)内に密嵌入する円筒形状の嵌入筒(3)をそのまま上方に起立延長設し、上端縁部を良好な液切れを達成すべくラッパ状に湾曲させ、さらに後側を切除した注出筒片(9)であり、
　注出筒片(9)を囲む形態で起立周設された高さの低い円筒形状をした起立筒(10)と、この起立筒(10)の上端から、上端にゆくほど肉薄となると共に、上方に縮径した高さの低いテーパ円筒形状に成形された密封筒片(12)を立設したキャップ本体(1)と、
　前記キャップ本体(1)の上部を覆って組付き、該組付き状態で、前記密封筒片(12)の上端縁に下端面を密弾接させるシール筒片(17)を有する蓋体(13)と、前記キャップ本体(1)と蓋体(13)とを蝶番結合する連結板片(19)と、を有する注出キャップ。」
　
（２）原査定における拒絶の理由に引用された実願平３−７６１５号（実開平４−１０６２４７号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
（2a）「【０００１】
【産業上の利用分野】
　本考案は、注出キャップに係り、例えば、ソースやケチャップなどの容器口部に取り付けられる注出キャップに関する。」
　
（2b）「【０００７】
　また、前記従来の構造では、注出口開口後、閉蓋時に容器を倒したり、容器を振った場合など、注出口から出た内容液が蓋体１２内面に付着するので、そのまま蓋体１２を開くと、蓋体１２内面に付着していた内容液が開蓋により起立した蓋体１２内面を伝わって落下し、注出筒部１６の外側とりわけヒンジ１４部に付着し、容器口部周りを汚し、不潔感を使用者に与える。
【０００８】
　本考案は以上のような点に鑑みなされたもので、蓋体１２を所定の開き角度で係止でき、しかも、蓋体１２内面に付着した内容液が注出筒部１６の外に落下しないようにした注出キャップを提供することを課題とする。」
　
（2c）「【００１０】
　本考案の注出キャップは、容器口部に取り付けられるキャップ本体１０に、このキャップ本体１０の上面を開閉する蓋体１２をヒンジ１４付けしてある。
【００１１】
　ここで、前記キャップ本体１０は、容器口部に連通する注出筒部１６を上下方向に向けて立設してあり、前記蓋体１２は、閉蓋時に前記注出筒部１６の上部内側に嵌合する封止筒部２４を内面に垂設してある。
【００１２】
　そして、この封止筒部２４の前記ヒンジ１４側縁部に注出筒部１６内側に向かって延出した舌片２６を設け、この舌片２６の外面が前記蓋体１２の開蓋の途中で、注出筒の上縁に当接・係止するよう構成してある。」
　
（2d）「【００１４】
【作用】
　本考案で、蓋体１２を開くと、舌片２６の外面が注出筒部１６の上縁に当接し、蓋体１２はこの位置で係止される。従って、蓋体１２は例えば４５度の開度で停止したままとなる。
【００１５】
　ここでも、もし蓋体１２内面に内容液が付着していると、その内容液は、蓋体１２内面をヒンジ１４側に向かって流下するが、ヒンジ１４側に前記舌片２６が設けられているので、内容液は舌片２６に案内され、注出筒部１６内に流入する。」
　
　
　以上の（2a）から（2d）の記載及び図面によれば、引用文献２には、次の発明（以下、これを「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
「容器口部に取り付けられるキャップ本体１０に、このキャップ本体１０の上面を開閉する蓋体１２をヒンジ１４付けしてあり、
　前記キャップ本体１０は、容器口部に連通する注出筒部１６を上下方向に向けて立設してあり、前記蓋体１２は、閉蓋時に前記注出筒部１６の上部内側に嵌合する封止筒部２４を内面に垂設してあり、
　封止筒部２４の前記ヒンジ１４側縁部に注出筒部１６内側に向かって延出した舌片２６を設け、この舌片２６の外面が前記蓋体１２の開蓋の途中、例えば４５度の開度で、注出筒の上縁に当接・係止するよう構成し、
　蓋体１２内面に内容液が付着していると、その内容液は、蓋体１２内面をヒンジ１４側に向かって流下するが、ヒンジ１４側に前記舌片２６が設けられているので、内容液は舌片２６に案内され、注出筒部１６内に流入する、注出キャップ。」
　
（３）原査定における拒絶の理由に引用された特開平９−１８８３４６号公報（以下、「引用文献３」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
（3a）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ゲーベルトップタイプ等の液体容器に取り付ける液体容器用注出口に関する。」
　
（3b）「【０００８】ここで、キャップを所定の開角度に保持する機構は、例えば、キャップを多段で選択可能な所定の開角度に保持するよう、ヒンジ部を挟んでキャップ側にラチェット爪部を設け、注出部側にラチェット爪部と多段に係合するラチェット溝部を設けたものであってよい。この場合、キャップを開いた時にラチェット爪部をラチェット溝部の任意の位置に係合させることにより、キャップの開角度を選択し、その選択した開角度に保持することができる。」
　
　以上の（3a）及び（3b）の記載並びに図面によれば、引用文献３には、次の発明（以下、これを「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。
　
「キャップを開いた時にラチェット爪部をラチェット溝部の任意の位置に係合させることにより、キャップの開角度を選択し、その選択した開角度に保持することができる液体容器用注出口。」
　
（４）原査定における拒絶の理由に引用された実公昭５４−３７４０２号公報（以下、「引用文献４」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
（4a）「本案は壜詰内容液の抜取りや詰替えを防止する品質液量保証機能と開栓注出中も壜首部にキヤツプを保着しキヤツプの落下汚染、損傷ならびに紛失防止機能を併せ具えた反復使用の軟質合成樹脂製ピルフアープルーフキヤツプに関する。」（第１欄第２７行目ないし第３１行目）
　
（4b）「・・・弾性係合部１２と外膨口端唇部トの係合によりガイドバー１１がつかえ棒の機能を発揮し濫りに冠帽部３が壜口ヲに覆い被さることなく内容液の注出を阻害しないとともに注出中にカラー部５が狭窄首部ニの周りを回動してこれと一体に冠帽部３をも壜注出部ロの周方向に不安定従動することもないので内容液の注出が円滑に行なわれる。」（第３欄第３２行目ないし第４欄第４行目）
　
　以上の（4a）及び（4b）並びに図面の記載によれば、引用文献４には、次の発明（以下、これを「引用発明４」という。）が記載されていると認められる。
　
「開栓注出中に弾性係合部１２と外膨口端唇部トの係合により、キヤツプを保着することができる軟質合成樹脂製ピルフアープルーフキヤツプ。」
　
　５．対比・判断
（１）まずは、本願発明１について対比・判断する。
（１−１）本願発明１と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「壜体の口筒(24)」及び「密嵌組付けされ」は、それぞれ本願発明１の「壜体口筒（２１）」及び「密に組付き」に相当する。
　引用発明１の「注出筒(9)」及び「注出筒片(9)」は、本願発明１の「注出筒（８）」に相当し、引用発明１の「注出される内容液をガイドする注出筒(9)を有し、該注出筒(9)は、前記口筒(24)内に密嵌入する円筒形状の嵌入筒(3)をそのまま上方に起立延長設し、上端縁部を良好な液切れを達成すべくラッパ状に湾曲させ、さらに後側を切除した注出筒片(9)であり」は、本願発明１の「内容液の注出口を形成する注出筒（８）を、その後端部分を切欠いた形態で立設する」との要件を満たす。
　引用発明１の「密封筒片(12)」は、本願発明１の「シール筒片（５）」に相当し、引用発明１の「注出筒片(9)を囲む形態で起立周設された高さの低い円筒形状をした起立筒(10)と、この起立筒(10)の上端から、上端にゆくほど肉薄となると共に、上方に縮径した高さの低いテーパ円筒形状に成形された密封筒片(12)を立設した」は、本願発明１の「注出筒（８）の外側にシール筒片（５）を立設した」との要件を満たす。
　引用発明１の「連結板片(19)」は、本願発明１の「ヒンジ（２０）」に相当し、引用発明１の「キャップ本体(1)の上部を覆って組付き、該組付き状態で、前記密封筒片(12)の上端縁に下端面を密弾接させるシール筒片(17)を有する蓋体(13)と、前記キャップ本体(1)と蓋体(13)とを蝶番結合する連結板片(19)とを有する」は、本願発明１の「キャップ本体（１）の後端にヒンジ（２０）を介して連結され、頂壁（１４）の内面に、閉蓋時に前記シール筒片（５）の上端面に密接する封止筒（１６）を垂下設した蓋体（１３）と、から構成し」との要件を満たす。また、引用発明１の「注出キャップ」は、キャップ本体(1)と蓋体(13)とを蝶番結合しているものであるから、本願発明１の「ヒンジキャップ」に相当する。
　
　したがって、本願発明１と、引用発明１とは、本願発明１の記載に倣えば、「壜体口筒に密に組付き、内容液の注出口を形成する注出筒を、その後端部分を切欠いた形態で立設すると共に、該注出筒の外側にシール筒片を立設したキャップ本体と、該キャップ本体の後端にヒンジを介して連結され、頂壁の内面に、閉蓋時に前記シール筒片の上端面に密接する封止筒を垂下設した蓋体と、から構成して成るヒンジキャップ。」である点で一致し、次の相違点で相違している。
　
　　＜相違点＞
　本願発明１においては、「封止筒の後端部の内面側部分を下方へ延設して樋片を形成すると共に、該樋片の下端部後面に、開蓋時にシール筒片の上端に係止して、蓋体を所定の前傾姿勢に保持する係止部を設け、該係止部を、開蓋時に、シール筒片の上端内側に当接、係止する係止突部で構成して成る」構造を有するのに対し、引用発明１では、そのような構造を有していない点。
　
（１−２）上記相違点について検討する。
　引用発明２の「舌片２６」は、封止筒部２４のヒンジ１４側縁部に注出筒部１６内側に向かって延出し、蓋体１２内面に付着した内容液を案内して、注出筒部１６内に流入させるものであるとともに、蓋体１２を開くと、「舌片２６」の外面が注出筒部１６の上縁に当接し、蓋体１２を例えば４５度の開度で停止したままとなるように係止する限りにおいて、本願発明１の「樋片（１７）」に相当する。
　また、凹凸部の係合により、ヒンジ結合されたキャップを適宜の開角度に保持することは、例えば、引用発明３のラチェット爪部とラチェット溝部や、引用発明４の弾性係合部１２と外膨口端唇部に開示されており、周知の係止手段である。
　
　そこで、上記引発明２の「舌片２６」に係る技術的事項及び周知の係止手段を引用発明１に適用することが容易であるか検討する。
　
　引用発明１は、ミラーヒンジの使用を前提として、ミラーヒンジが使用された注出キャップにおける、キャップの閉姿勢状態での屈曲して鋭く尖ったヒンジ片の角部がもたらす問題を解決するためになされた発明であり、ミラーヒンジを必須の構成として備え、開蓋時には、蓋体はミラーヒンジにより略全開姿勢を保持されるものである（上記４（１）の摘記事項（1c）、（1d）、（1f）、（1g）を参照）。
　それに対して、引用発明２は、「舌片２６」を用いて、蓋体１２を例えば４５度の開度で停止したままとなるように係止することを主旨とした発明である。
　してみれば、引用発明１の必須の構成であるミラーヒンジと、引用発明２の「舌片２６」に関する技術とは相容れないものであり、引用発明１に引用発明２の「舌片２６」を採用する動機付けがあるとはいえない。同様に、前記周知の係止手段を引用発明１に適用する動機付けがあるともいえない。
　また、本願発明１の「樋片（１７）」に相当する構成は、引用文献１、３、４に記載も示唆もされていない。
　したがって、引用発明１に、引用発明２に係る技術的事項又は周知の係止手段を適用することにより、本願発明１を容易に発明することができたものとは認められない
　また、引用文献２ないし４のいずれかに記載された発明に、引用文献１ないし４に記載された技術的事項を適用することにより、本願発明１を容易に発明することができたものとも認められない。
　そして、本願発明１はその構成によって、明細書に記載された作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願発明１は、引用文献１ないし引用文献４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
（２）次に、本願発明２について対比・判断する。
　本願発明２は、本願発明１が特定する構成を全て備えている発明であるから、本願発明１について検討したとおりの理由により、引用文献１ないし引用文献４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
　６．結び
　以上のとおり、本願発明１及び２は、引用文献１ないし引用文献４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
　また、他にこの出願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。