(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性ストリップ（３）と一体化された第１の駆動用パイプ（２）を含む、時計用弾性針（１）であって、
前記弾性針（１）は単一部品であり、幾何学的形状が可変であること；
前記可撓性ストリップ（３）は、先端部において端部同士が接続された複数の可撓性セグメント（５）を含み、前記２つの可撓性セグメント（５）のうち第１のセグメント（５１）は、前記第１の駆動用パイプ（２）と前記先端部との間において可撓性を有し、前記先端部が前記第１の駆動用パイプ（２）から第１の近接距離にある第１の圧縮位置と、前記先端部が前記第１の駆動用パイプ（２）から第１の離間距離にある第１の弛緩位置との間で変形可能であり、前記第１の離間距離は前記第１の近接距離よりも大きいこと；
前記弾性針（１）は、前記可撓性ストリップ（３）と一体化された第２の駆動用パイプ（４）を有し；
前記第１の駆動用パイプ（２）及び前記第２の駆動用パイプ（４）は、前記弾性針（１）が自由な状態にあるときには互いに離間しており、前記弾性針（１）が応力を印加された動作状態にあるときには共通の軸（Ａ）に沿って互いに同軸に設けられていること；
前記可撓性ストリップ（３）は、前記第２の駆動用パイプ（４）と、前記先端部との間に、少なくとも１つの第２の可撓性セグメント（５３）を含むこと；並びに
前記第２の可撓性セグメント（５３）は、前記先端部が前記第２の駆動用パイプ（４）から第２の近接距離にある第２の圧迫位置と、前記先端部が前記第２の駆動用パイプ（４）から第２の離間距離にある第２の弛緩位置との間で変形可能であり、前記第２の離間距離は前記第２の近接距離よりも大きいこと
を特徴とする、時計用弾性針（１）。
【請求項２】
前記弾性針（１）は、前記先端部で互いに接続され、第１の端部（５２）において前記第１の駆動用パイプを支持する前記第１のセグメント（５１）、及び第２の端部（５４）において前記第２の駆動用パイプ（４）を支持する前記第２のセグメント（５３）のみを含むこと：並びに
前記弾性針（１）が自由な状態にあるときは、前記第１の端部（５２）及び前記第２の端部（５４）は互いに離間しており、前記先端部と０°ではない角度を形成すること
を特徴とする、請求項１に記載の弾性針（１）。
【請求項３】
前記第１の駆動用パイプ（２）及び前記第２の駆動用パイプ（４）が互いに対して可動であり、かつ前記共通の軸（Ａ）に沿って同軸であり、前記弾性針（１）の応力を印加された動作状態において、前記先端部と前記共通の軸（Ａ）との間の距離は、前記第１の駆動用パイプ（２）の前記第１の角度位置と、前記第２の駆動用パイプ（４）の前記第２の角度位置との間の角度差（θ）の関数であることを特徴とする、請求項１に記載の弾性針（１）。
【請求項４】
前記先端部は、カムの経路に沿って移動するよう設けられたスタイラス（７）を有することを特徴とする、請求項１に記載の弾性針（１）。
【請求項５】
請求項１に記載の弾性針（１）を少なくとも１つ含む時計用表示機構（１０）であって、
前記少なくとも１つの弾性針（１）の前記第１の駆動用パイプ（２）を枢軸（Ｄ）の周りで駆動する第１の駆動手段（１１）、及び前記少なくとも１つの弾性針（１）の前記先端部の位置を前記枢軸（Ｄ）に対して変化させるために前記少なくとも１つの弾性針（１）に応力を印加する第２の応力印加手段（１２）を含むことを特徴とする、時計用表示機構（１０）。
【請求項６】
前記第２の応力印加手段（１２）は、前記先端部又は前記先端部の伸長部分のための少なくとも１つのガイド用経路（１３）又はカム（１４）を含むことを特徴とする、請求項５に記載の機構（１０）。
【請求項７】
前記第２の応力印加手段（１２）は、前記第２の駆動用パイプ（４）を駆動する第２の駆動手段（１３）を含むことを特徴とする、請求項５に記載の機構（１０）。
【請求項８】
前記第２の駆動用パイプ（４）を駆動する前記第２の駆動手段（１３）は、前記第１の駆動用パイプ（２）を駆動する前記第１の駆動手段（１１）と同軸であることを特徴とする、請求項７に記載の機構（１０）。
【請求項９】
前記応力を印加された動作状態において、前記弾性針（１）は、前記第１の駆動手段（１１）及び前記第２の駆動手段（１３）に、前記第１の駆動手段と前記第２の駆動手段との間の動作遊びを補償するトルクを常に印加するように設けられていることを特徴とする、請求項７に記載の機構（１０）。
【請求項１０】
前記第１の駆動手段（１１）及び前記第２の駆動手段（１３）の枢動速度は異なること；並びに
前記第１の駆動用パイプ（２）の所定の移動における偏差は、前記第１の駆動手段（１１）と前記第２の駆動手段（１３）との間のジャンプによって補償されること
を特徴とする、請求項８に記載の機構（１０）。
【請求項１１】
前記第１の駆動手段（１１）及び前記第２の駆動手段（１３）の前記枢動速度は互いに異なること；並びに
前記第１の駆動用パイプ（２）の整数回の回転における偏差は、前記第１の駆動手段（１１）と前記第２の駆動手段（１３）との間のジャンプによって補償されること
を特徴とする、請求項１０に記載の機構（１０）。
【請求項１２】
前記機構は、前記第１の駆動手段（１１）及び前記第２の駆動手段（１３）の前記枢動速度並びに少なくとも前記第１の駆動用パイプ（２）の前記角度位置を制御するための制御手段（１５）を有し、
前記制御手段（１５）は、前記少なくとも１つの弾性針（１）の前記先端部に特定の軌跡を与えるように設けられている
ことを特徴とする、請求項７に記載の機構（１０）。
【請求項１３】
請求項５〜１２のいずれか１項に記載の表示機構（１０）を少なくとも１つ含む、時計ムーブメント（２０）。
【請求項１４】
請求項１３に記載の時計ムーブメント（２０）を少なくとも１つ含み、及び／又は請求項５に記載の表示機構（１０）を含む少なくとも１つの時報機構若しくはオルゴールを含む、時計（３０）。
【請求項１５】
前記時計は腕時計であることを特徴とする、請求項１４に記載の時計（３０）。
【請求項１６】
請求項１３に記載の時計ムーブメント（２０）を少なくとも１つ、及び／又は請求項５に記載の表示機構（１０）を少なくとも１つ含む、科学装置（３０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可撓性ストリップと一体化された第１の駆動用パイプを含む時計用弾性針に関する。
【０００２】
本発明は、少なくとも１つのこのタイプの弾性針を含む時計の表示機構にも関する。
【０００３】
本発明は、また少なくとも１つのこのタイプの表示機構を含む時計ムーブメントにも関する。
【０００４】
本発明は、少なくとも１つのこのタイプの時計ムーブメント及び／又は少なくとも１つのこのタイプの表示機構を含む時計にも関する。
【０００５】
本発明は、少なくとも１つのこのタイプの時計ムーブメント及び／又は少なくとも１つのこのタイプの表示機構を含む、科学装置にも関する。
【０００６】
本発明は、時計又は科学装置のための、可動機械構成部品を用いたアナログ式表示機構の分野に関する。
【背景技術】
【０００７】
文字盤又は目盛り刻印の方向を向いた１つ又は複数のインジケータによる特定の量のアナログ式表示に関しては、表示される量の値の複数の特定の範囲を区別する必要がある場合がある。例えば、針が１２時間に１回転することによって通常実現される現行の時刻表示に関しては、午前と午後とを区別できると有利である。
【０００８】
針の角度位置に応じて可変である径方向伸長部分を針に設けるパンタグラフ式システムを介して針を配置することは公知である。しかしながら、その製造の困難さ及び製造コストに加えて、このタイプの機構は壊れやすく、本質的に静止状態での使用に適したものであり、腕時計、又は測定機器等の科学装置といった衝撃を受ける場合がある対象物には適していない。
【０００９】
ＣＩＴＩＺＥＮによる特許文献１は、アンテナを覆う中空の針を含む無線制御式の時計を開示している。
【００１０】
ＭＡＴＳＵＭＯＴＯによる特許文献２もまた、中空の針を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開第２０１１−１６３９１４号
【特許文献２】公開実用新案第Ｓ６２−１０４１１５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、インジケータの位置及び制御に応じて可変である径方向伸長部分を有するインジケータを提供するという問題に対して、信頼性が高く、かつ極めて堅牢な解決策を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
このために本発明は、可撓性ストリップと一体化された第１の駆動用パイプを含む時計用弾性針であって：上記弾性針は単一部品であり、幾何学的形状が可変であること；上記可撓性ストリップは、少なくとも１つの先端部において端部同士が接続された複数の可撓性セグメントを含み、これらのうち第１のセグメントは上記第１のパイプと第１の先端部との間において可撓性を有し、また上記第１の先端部が上記第１のパイプから第１の近接距離にある第１の圧縮位置と、上記第１の先端部が上記第１のパイプから第１の離間距離にある第１の弛緩位置との間で変形可能であり、上記第１の離間距離は上記第１の近接距離よりも大きいこと；上記弾性針は、これもまた上記可撓性ストリップと一体化された第２の駆動用パイプを含むこと；上記第１のパイプ及び上記第２のパイプは、上記弾性針が自由な状態にある場合には互いに離間しており、上記弾性針が応力を印加された動作状態（上記第１のパイプ及び上記第２のパイプがそれぞれ異なる角度位置を取ることができる応力印加状態）にある場合には共通の軸に沿って互いに同軸に設けられていること；上記可撓性ストリップは、上記第２のパイプと、上記複数の先端部のうちの１つである中間先端部との間に、少なくとも１つの第２の可撓性セグメントを含むこと；並びに上記第２の可撓性セグメントは、上記中間先端部が上記第２のパイプから第２の近接距離にある第２の圧迫位置と、上記中間先端部が上記第２のパイプから第２の離間距離にある第２の弛緩位置との間で変形可能であり、上記第２の離間距離は上記第２の近接距離よりも大きいことを特徴とする、時計用弾性針に関する。
【００１４】
本発明は、少なくとも１つのこのタイプの弾性針を含む時計用表示機構であって、上記機構は、上記少なくとも１つの弾性針の上記第１のパイプを枢軸の周りで駆動する第１の手段、及び上記少なくとも１つの弾性針の少なくとも１つの上記先端部の位置を上記枢軸に対して変化させるために上記少なくとも１つの弾性パイプに応力を印加する第２の手段を含むことを特徴とする、時計用表示機構にも関する。
【００１５】
本発明は、少なくとも１つのこのタイプの表示機構を含む時計ムーブメントにも関する。
【００１６】
本発明は、少なくとも１つのこのタイプの時計ムーブメントを含み、及び／又はこのタイプの表示機構を含む少なくとも１つの時報機構若しくはオルゴールを含む、時計にも関する。
【００１７】
本発明は、少なくとも１つのこのタイプの時計ムーブメント及び／又は少なくとも１つのこのタイプの表示機構を含む、科学装置にも関する。
【００１８】
本発明の他の特徴及び利点は、添付した図面を参照して以下の詳細な説明を読むことにより明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明による可変長弾性針を含む例示的な表示機構の概略平面図であり、上記針の遠位端は非円形の軌跡、特に駆動アーバが２回転する間に渦巻き状の軌跡を描き、上記２回転の後に最大伸長状態へと軸方向に瞬間的に復帰する。
【図２】図２は、可変径方向伸長部分を有する本発明による単一部品の弾性針の概略平面図である。図２Ａは、先端部で互いに接続された２つの弾性セグメントを有する可撓性ストリップを含むこの弾性針の静止状態の図であり、上記ストリップの両端は、第１のパイプ及び第２のパイプと一体化されている。図２Ｂは、図２Ａの弾性針の応力印加状態の図であり、２つの端部パイプは、特定の角度ズレを有して同軸で互いに重なっており、これによって弾性針は細く、長くなる。図２Ｃは、図２Ａ、２Ｂと同一の弾性針の、別の応力印加状態の図であり、２つの端部パイプは、図２Ｂよりも大きな角度ズレを有して同軸で互いに重なっており、この新たな角度ズレによって弾性針は太く短くなる。
【図３】図３は、横軸上の回転角度に応じて、角度ズレによる変形例を縦軸に示したグラフである。
【図４】図４は、このタイプの弾性針を含む表示機構の概略部分斜視図であり、上記弾性針は第１の駆動手段に取り付けられ、針の径方向伸長部分を変化させるために第２の応力印加手段によって応力を印加される。
【図５】図５は、可変径方向伸長部分を有する本発明による単一部品の弾性針の概略平面図である。図５Ａは、２つのパイプが重なっている弾性針の静止状態の図である。図５Ｂは、図５Ａの弾性針の、長位置の図であり、トルクによって上記２つのパイプが近接するように移動している。図５Ｃは、図５Ａ、５Ｂと同一の弾性針の、短位置の図であり、トルクによって上記２つのパイプが近接するように移動している。
【図６】図６Ａは、可撓性ストリップでパイプに取り付けられる中実部分を有する針の変形例の平面図である。図６Ｂは、可撓性ストリップでパイプに取り付けられる中実部分を有する針の変形例の斜視図である。
【図７】図７Ａは、本発明による弾性針の先端部の可能な様々な軌跡の一例である。図７Ｂは、本発明による弾性針の先端部の可能な様々な軌跡の一例である。図７Ｃは、本発明による弾性針の先端部の可能な様々な軌跡の一例である。図７Ｄは、本発明による弾性針の先端部の可能な様々な軌跡の一例である。
【図８】図８Ａは、弾性針の長さを変化させるための一定でない比率の様々な伝動装置の一例である。図８Ｂは、弾性針の長さを変化させるための一定でない比率の様々な伝動装置の一例である。図８Ｃは、弾性針の長さを変化させるための一定でない比率の様々な伝動装置の一例である。
【図９】図９は、本発明による弾性針の変形例であり、その先端部は、経路内及び／又はカム上で案内されるスタイラスを含む。
【図１０】図１０は、本発明による弾性針を有する表示機構を含むムーブメントを含む時計のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明は、時計又は科学装置用の表示インジケータに関する。本発明によると、この表示インジケータは形状記憶インジケータであり、その瞬間的な形状は、この表示インジケータの特定の領域に作用する少なくとも１つの駆動手段に依存する。
【００２１】
ここでは、限定するものではないが特に回転式インジケータ、及び特に弾性針について本発明を説明する。しかしながら、その原理は、例えばある空間内の直線状カーソル等、非円形の運動軌跡を有するインジケータにも応用できる。
【００２２】
同様に、歯車列を含む駆動手段について以下に説明するが、本発明は、電子若しくは電気装置、クオーツ式腕時計又はその他のデバイスのためのアナログ式表示手段にも同様に応用できる。
【００２３】
本発明の原理は、少なくとも１つのインジケータ、特に針、例えば腕時計の時針が可変長又は可変径方向伸長部分を有する、表示機構を製造することである。
【００２４】
図１は、本発明による弾性針１の先端部の軌跡を示し、この弾性針１は、以下でより詳細に説明するように１２時間で１回転する従来の腕時計ムーブメントに設けられている。この軌跡は、ちょうどコイル２つ分の渦巻きを有する。この軌跡によって、外側のコイル及び内側のコイルにそれぞれ昼及び夜、午前及び午後等を文字盤上で表すことができる。従ってこの渦巻き状の軌跡は２回転で２４時間をカバーする。
【００２５】
よって本発明は弾性表示インジケータに関し、より詳細には、可変長を有する単一部品の可撓性かつ弾性を有する針１に関する。この時計用弾性針１は、可撓性ストリップ３と一体化された第１の駆動パイプ２を含む。このように可撓性インジケータを針として使用する応用例について、本発明をより詳細に説明するが、本発明をインジケータのその他の平面又は３次元形状に対しても応用できることは明らかである。
【００２６】
本発明によると、この弾性針１は単一部品であり、その幾何学的形状は可変である。
【００２７】
可撓性ストリップ３は、少なくとも１つの先端部６、６１において端部同士が接続された複数の可撓性セグメント５を含む。これらの可撓性セグメント５のうち、第１のセグメント５１は、第１のパイプ２と第１の先端部６１との間において可撓性を有し、またこの第１のセグメント５１は、第１の先端部６１が第１のパイプ１から第１の近接距離にある第１の圧縮位置と、第１の先端部６１が第１のパイプ２から第１の離間距離にある第１の弛緩位置との間で変形可能であり、上記第１の離間距離は上記第１の近接距離よりも大きい。
【００２８】
弾性針１は、これもまた可撓性ストリップ３と一体化された第２の駆動用パイプ４を有する。
【００２９】
第１のパイプ２及び第２のパイプ４は、弾性針１が自由な状態にある場合には図２Ａに示すように互いに離間している。第１のパイプ２及び第２のパイプ４は、弾性針１が応力を印加された動作状態（第１のパイプ２及び第２のパイプ４がそれぞれ異なる角度位置をとることができる応力印加状態）にある場合には、共通の軸Ａに沿って互いに同軸に設置される。
【００３０】
可撓性ストリップ３は、第２のパイプ４と、複数の先端部６、６１のうちの１つである中間先端部との間に、少なくとも１つの第２の可撓性セグメント５３を有する。図示した特定の実施形態では、この中間先端部は第１の先端部と一致する。
【００３１】
この第２の可撓性セグメント５３は、中間先端部が第２のパイプ４から第２の近接距離にある第２の圧迫位置と、中間先端部が第２のパイプ４から第２の離間距離にある第２の弛緩位置との間で変形可能であり、第２の離間距離は第２の近接距離よりも大きい。
【００３２】
各先端部６及び特に第１の先端部は、可撓性ストリップ３に印加される応力及び／又は先端部自体が受ける応力に応じて、第１のパイプ２から様々な距離にあることは明らかである。
【００３３】
図６Ｂに示すように、いくつかの変形例では、あるセグメント５は第１の端部５２０において第１のパイプ２を支持し、別のセグメント５は第２の端部５４０において第２のパイプ４を支持し、弾性針１が自由な状態にある場合、第１の端部５２及び第２の端部５４は互いに離間しているか、互いに対して０°でない角度を形成する。
【００３４】
２つのセグメント５、即ち第１のセグメント５１及び第２のセグメント５３の間に単一の先端部６を含む針１の単純な変形例について、本発明を説明及び図示するが、本発明はより複雑な幾何学的形状に対して応用できる。図２Ａの弾性針１は、第１の先端部６１で互いに接続された、第１の端部５２において第１のパイプ２を支持する上記第１のセグメント５１、及び第２の端部５４において第２のパイプ４を支持する上記第２のセグメント５３のみを含む。弾性針１が自由な状態にある場合、第１の端部５２及び第２の端部５４は互いに離間しており、第１の先端部６１と０°ではない角度を形成する。
【００３５】
この同一の針に関する図面、特に図１に図示した特定の非限定的な応用例では、第１のパイプ２及び第２のパイプ４が互いに対して可動であり、かつ共通の軸Ａに沿って同軸である弾性針１の応力を印加された動作状態において、少なくとも１つの先端部６、６１と共通の軸Ａとの間の距離は、第１のパイプ２の第１の角度位置と、第２のパイプ４の第２の角度位置との間の角度差θの関数である。
【００３６】
第１のパイプ２又は第２のパイプ４を、接続ロッド、カム等の他の駆動手段に置き換えることにより、他の変形例も想定できる。
【００３７】
このように針１が第１のパイプ２及び第２のパイプ４を有する本発明の好ましい実装形態では、第１のパイプ２及び第２のパイプ４が互いに対して可動であり、弾性針１が応力を印加された状態において、少なくとも１つの先端部６と第１のパイプ２との間の距離は、第１のパイプ２及び第２のパイプ４並びに／又は第１のパイプ２と第２のパイプ４との間の角度差θの関数である。従ってこの第１のパイプ２及び第２のパイプ４は、いずれのタイプの運動、即ち：直線運動、枢動、複合運動又は空間運動に追従でき、これにより本発明は、いずれの所望のタイプの表示を実行するための多くの可能性を備えている。特に、例えば半球体又は類似のガラスによって範囲を画定された空間内で、このタイプの針１の先端部６に３次元運動を与えることができ：第１のパイプ２を平面ＸＹにおいて駆動する手段は、平面ＸＹに対して垂直な軸Ｚを通過する平面Ｐを形成し、第２のパイプ４を駆動する手段は、この平面Ｐにおける針１の先端部６の径方向運動を形成する。このタイプの応用例は、天文腕時計又は天文置き時計において特に有利であり、ある空間内で楕円形又はその他の軌道等の軌跡を描くことができる。
【００３８】
本発明は、少なくとも１つのこのタイプの弾性針１を含む時計用表示機構１０にも関する。この表示機構１０は、上記少なくとも１つの弾性針１の第１のパイプ２を枢軸Ｄの周りで駆動する第１の手段１１、及び上記少なくとも１つの弾性針１の少なくとも１つの先端部６の位置を枢軸Ｄに対して変化させるために上記少なくとも１つの針１に応力を印加する第２の応力印加手段１２を有する。
【００３９】
例えば図９に示すような特定の実施形態では、第２の応力印加手段１２は、上記先端部６又は上記先端部６の伸長部分のための少なくとも１つのガイド用経路又はカム１４を含む。従って弾性針１は少なくとも１つの先端部６上に、カムの経路等に沿って移動するよう配設されたスタイラス７を含むと有利である。
【００４０】
好ましくは図４に示すように、機構１０は第２のパイプ４を有する少なくとも１つの弾性針１を含み、第２の応力印加手段１２は、上記第２のパイプ４を駆動する第２の手段１３を含む。
【００４１】
図示した変形例では、上記第２のパイプ４を駆動する第２の駆動手段１３は、第１のパイプ２を駆動する第１の駆動手段１１と同軸である。
【００４２】
有利には、応力を印加された動作状態において、弾性針１は、第１の駆動手段１１及び第２の駆動手段１３に、第１の駆動手段１１と第２の駆動手段１３との間のいずれの動作遊びを補償するトルクを常に印加するように設けられる。
【００４３】
特定の応用例では、第１の駆動手段１１及び第２の駆動手段１３は枢動駆動手段であり、第１の駆動手段１１及び第２の駆動手段１３の枢動速度は互いに異なる。好ましくは、特に第１のパイプ２の整数回の回転であるがこれに限定されない第１のパイプ２の所定の移動における偏差は、第１の駆動手段１１と第２の駆動手段１３との間のジャンプによって補償される。
【００４４】
表示機構１０は有利には、第１の駆動手段１１及び第２の駆動手段１３の枢動速度並びに少なくとも第１のパイプ２の角度位置を制御するための制御手段１５を有する。このような制御手段１５は、機構１０が備えている上記少なくとも１つの弾性針１の少なくとも１つの先端部６に特定の軌跡を与えるように設けられる。
【００４５】
図２Ａ〜２Ｃは本発明の原理を示す。図２Ａは、シリコン等で作製された、又は「ＤＲＩＥ」若しくは「ＬＩＧＡ」法で製造された微細材料で作製された弾性針１を示し、大まかな構成は以下の通りである。弾性針１は、共通の先端部６で連接された２つの可撓性セグメント５で形成されている。これらのセグメント５の自由端部５２、５４には第１のパイプ２及び第２のパイプが存在する。セグメント５は好ましくは単一の可撓性ストリップ３を形成する。
【００４６】
第１のパイプ２と第２のパイプ４を特定の角度αで重ねることにより、そのセグメント部分が中空となった弾性針１が形成される。角度αが変化すると、２つの可撓性セグメント５が変形する。その結果、弾性針１の見た目の長さが変化する。
【００４７】
図１における弾性針１の渦巻き状の軌跡は、角度の変化Δαが図３のグラフに従うことを意味し、弾性針１は２回転毎に角度差Δαを蓄積して、これは瞬間的なジャンプによって必ずゼロにリセットされる。
【００４８】
図４に示す表示機構１０の単純な実施例はこのような機能を満たす。図４の実線の矢印は要素の枢動方向を示し、点線の矢印はトルク又は力の印加方向を示す。第１の駆動手段１１は第１のパイプ２用の第１の駆動ピニオン２１を含み、上記第１の駆動ピニオン２１は第１の駆動ホイール２２によって駆動する。第２の駆動手段１３は第２のパイプ２用の第２の駆動ピニオン２３を有し、上記第２の駆動ピニオン２３は第２の駆動ホイール２４によって駆動する。この特定の実施例における伝動比率は、第１のパイプ２が２回転する場合に、第２のパイプ４は１．８回転しかしないようなものである。この実施例における０．２回転の角度差は針に対して適合させる必要があるか、又はその逆であり、この角度差は上記２回転を通して直線的に連続して取得される。上記瞬間的なジャンプを実施するために、第２の駆動ホイール２４は歯を有さないセクタ２５を含み、これはノッチを形成し、これにより、２回目の回転の終点において弾性針１を、図１、３に２重の矢印で示す運動で再び締め上げることができるようになる。弾性針１によって常時印加されるトルクにより、１つ又は複数の欠歯部が、弾性針１を休止させることなく通過できる。
【００４９】
弾性針に常に予応力を印加して「長」又は「短」状態としておくことが重要である。従って弾性針は、図５Ａ〜５Ｃに示すように歯車列にトルクを印加する：
−静止状態の図５Ａでは：第１のパイプ２及び第２のパイプ４は重なっており、このような構成は運動中には決して発生せず；
−長位置である図５Ｂでは：トルクによって上記２つのパイプが近接するように移動し；
−短位置である図５Ｃでは：トルクによって上記２つのパイプが近接するように移動する。
【００５０】
弾性針１が常に応力を印加されているという事実により、渦巻き状軌跡の終点においてジャンプを実施でき（図１、３の２重矢印）、歯車列のいずれの遊びを防止でき、ジャンプが不動作時間中に実施されるようにすることもできる。実際、弾性針１のトルクは歯の間の遊び及びセクタ２５内の空間を補償するため、歯車列は停止しない。図４の実施例のような特定の場合において、角度差Δαは０．２回転である。この差分Δαは弾性針１の設計に依存するか、又はその逆である。
【００５１】
可撓性弾性針１は他の形状であってもよい。それぞれの場合において、単一部品の可撓性弾性針１は好ましくは２つのパイプを含み、表示機構１０はこれら２つのパイプの回転方向における相対角度を変化させることにより、弾性針１の長さ又は径方向伸長部分を変化させることができる。
【００５２】
図６Ａ、６Ｂは、可撓性ストリップ５２０、５４０によってパイプ２、４に２つの高さに取り付けられた中実部分６０を有する針１の変形例を示し、これら可撓性ストリップ５２０、５４０はそれぞれパイプ２、４に巻きつけられている。
【００５３】
可変長を有するこのタイプの弾性針１により、形状の自由度を大幅に向上させることができ、これにより図７Ａ〜７Ｄに示すように、先端部６の軌跡を、渦巻き、同心円、正方形、楕円形、交差する突起又はその他の形状（これらの軌跡は限定的なものではない）に形成できる。
【００５４】
駆動手段に関して、特定の軌跡を機械的に得るために特定の歯アセンブリを定義できる。非円形軌跡は、２つのパイプの伝動比率によって形成される。非円筒形の歯付きホイール、例えば２つの卵型カムは、一定でない伝動比率を有し、これは弾性針１の長さを周期的に変化させる。図８Ａ〜８Ｃは、このような複雑機構に応用できる特定の駆動手段の非限定的な例を示す。図８で得られる可変伝動比率は革新的なものであり、これによって極めて自由な軌跡の設計が可能になる。
【００５５】
本発明は、少なくとも１つのこのタイプの表示機構１０を含む時計ムーブメント２０にも適用できる。
【００５６】
本発明は、少なくとも１つのこのタイプの時計ムーブメント２０を含み、及び／又はこのタイプの表示機構１０を含む少なくとも１つの時報機構若しくはオルゴールを含む時計３０にも適用できる。有利な応用では、時計３０は腕時計である。
【００５７】
本発明は、少なくとも１つのこのタイプの時計ムーブメント２０及び／又は少なくとも１つのこのタイプの表示機構１０を含む科学装置３０にも適用できる。
【００５８】
本発明による可撓性弾性針１は、「ＤＲＩＥ」若しくは「ＬＩＧＡ」又は同様の方法を用いて、シリコン又は同様の種類の材料で容易に作製でき、組み立てを必要としない。このような技術は多層式の製造を可能とするため有利であり、例えば図６Ｂによる針は、第１のパイプ２及び隣接する第１のセグメント５２０を用いた第１の高さを有していてもよく、中実部分６０はこの第１の高さの伸長部分によって第２の高さに形成され、第２のセグメント５４０及び第２のパイプ４はこの第２の高さに作製される。
【００５９】
このタイプのインジケータを含む表示機構１０により、より広い値の範囲に亘るより正確な表示科学装置又は時計３０のムーブメント２０又は機構を開発できる可能性が広がる。
【００６０】
本発明は、ユーザの注意を特定の状況に惹きつけるための、形状記憶インジケータの製作に適している。従って、外観上ヒンジ留めで構成された針について言及してもよく、この針は、その移動の一部分において、針を構成するセグメントが実質的に整列した位置へと変化し、範囲の変化中又は例えば目覚まし時計又は危険閾値等を検知した場合の警報といった時計若しくは科学装置の機構若しくは回路の動作中に、完全に変形して破線状の特定の形状をとる。別の応用例は、同様の状況における、開口内の人物又は物体の影絵のアニメーションである。
【符号の説明】
【００６１】
１      弾性針
２      第１の駆動パイプ
３      可撓性ストリップ
４      第２の駆動用パイプ
５      可撓性セグメント
６      先端部
７      スタイラス
１０    表示機構
１１    第１の駆動手段
１２    第２の応力印加手段
１３    ガイド用経路、第２の駆動手段
１４    カム
１５    制御手段
２０    時計ムーブメント
２１    第１の駆動ピニオン
２２    第１の駆動ホイール
２３    第２の駆動ピニオン
２４    第２の駆動ホイール
２５    セクタ
３０    時計、科学装置
５１    第１のセグメント
５２    第１の端部、自由端部
５３    第２の可撓性セグメント
５４    第２の端部、自由端部
６０    中実部分
６１    第１の先端部
５２０  可撓性ストリップ、第１のセグメント
５４０  可撓性ストリップ、第２のセグメント
Ａ      共通の軸
Ｄ      枢軸
α      角度
Δα    角度の変化、角度差
θ      角度差
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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