【事件の表示】
　特願２００３−３４２５３９「ウレタン樹脂組成物およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月２１日出願公開、特開２００５−１０５１８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本願は、平成１５年９月３０日を出願日とする特許出願であって、平成１９年５月１日付けで拒絶理由が通知され、同年７月９日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年１２月１３日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされた。それに対して、平成２０年１月１６日に拒絶査定不服審判が請求され、同年４月３日に手続補正書（方式）が提出されたものである。 
　
第２．本願発明 
　本願の請求項１〜７に係る発明は、平成１９年７月９日付け手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は、以下のとおりである。 
　「【請求項１】ウレタン樹脂を化学分解した分解物と、ＮＣＯ含有率が２〜２０％のイソシアネート基を末端に持つプレポリマーとの反応物を含有することを特徴とするウレタン樹脂組成物。
【請求項２】ウレタン樹脂を化学分解して分解物を得る分解工程と、
　前記分解物と、ＮＣＯ含有率が２〜２０％のイソシアネート基を末端に持つプレポリマーとを反応させる反応工程とを有することを特徴とするウレタン樹脂組成物の製造方法。」
　
第３．拒絶理由の概要 
　原査定の拒絶の理由とされた、平成１９年５月１日付けの拒絶理由通知書に記載した理由１は、以下の記載事項を含むものである。
　
「１．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項　　　　１，２
・引用文献　　　１−３
・備考：
　引用文献１の特許請求の範囲、第２頁右下欄第１１−１３行、第３頁左上欄第１１行−第４頁第２表を特に参照。
　引用文献２の特許請求の範囲(1),(10)、第２２頁右上欄第３行−左下欄第１６行を特に参照。
　引用文献３の【００２３】−【００２５】を特に参照。
　引用文献１−３には、ウレタン樹脂を化学分解した分解物とイソシアネート基を末端に持つプレポリマーとを反応させることが記載されている。
　
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.特開昭５８−０５３９１１号公報
２.特開昭５８−０４９３４１号公報
３.特開平１０−１３０４９０号公報」
　
　そして、平成１９年１２月１３日付け拒絶査定において、上記理由１について、以下のとおりの記載がある。 
　
　「［理由１について］
・・・・
・請求項　　　　１，２
・引用文献　　　３
　引用文献３の比較例には、ウレタン樹脂を化学分解した分解物に、ＭＤＩ系プレポリマーを混合し、得られた組成物を硬化させることが記載され、該プレポリマーのＮＣＯ含有率が８．５％であることも記載されている。
　したがって、本願請求項１，２に係る発明は、引用文献３に記載された発明である。」
　
第４．原査定の拒絶の理由の妥当性についての検討 
１．引用文献 
引用文献３：特開平１０−１３０４９０号公報
　
２．引用文献３の記載事項 
　（ア）「【請求項１】  架橋ウレタン樹脂に熱と剪断力を負荷して部分的に架橋構造を分解した架橋ウレタン樹脂分解物を得る分解工程と、
該架橋ウレタン樹脂分解物と、イソシアネート化合物とを混合して加熱成形する成形工程と、を含むことを特徴とする架橋ウレタン樹脂材料の製造方法。」（特許請求の範囲）
　（イ）「【従来の技術】架橋ウレタン樹脂をウレタン樹脂原料に配合あるいは添加して利用する技術は、これまでに架橋ウレタン樹脂廃材のリサイクル技術としていくつか提案されている。大別すると、（１）（当審注：丸付数字が表記できないため括弧付き数字で記載した。以下、同様。）架橋ウレタン樹脂廃材を化学分解によって液状原料とし、再び架橋ウレタン樹脂原料に混合してイソシアネートとの反応により再生材を得る方法、および、（２）粉砕によって微粉化し、これを架橋ウレタン樹脂原料に配合して再生材を得る方法とがある。（１）の方法としては、特開昭５３−１１３８９６号公報に、ウレタン樹脂に活性水素含有化合物を添加して加熱し、再使用可能な液状原料まで分解する技術が開示されている。（２）の方法としては、ドイツ特許ＤＥ−Ａ３５３０７５４に、プラスチック粉体、特に再生原料から得られるプラスチック粉体を、全重量当たり５ 〜７５重量％含有する硬質ウレタンフォームの製造法が開示されている。また、特公昭６３−３５４０４号公報には、熱硬化性樹脂を特定の粒度分布になるように粉砕して、接着剤と混合後に加熱加圧して所定形状に成形する方法の開示がある。さらに、特公昭６３−１２７６６号公報には、熱硬化性ウレタン樹脂を粉砕し接着剤と可塑剤を混合した後、各種成形方法で成形品を製造する方法の開示がある。」（段落【０００２】）
　（ウ）「【実施例】以下、実施例により具体的に説明する。
（実施例１）自然吸湿状態（吸湿量:約０．８wt%）のバンパ材用架橋ウレタン樹脂を二軸押出機を用いて押出処理した。用いた架橋ウレタン樹脂の化学組成を表１に、押出条件を表２に、得られた架橋ウレタン樹脂分解物の状態、水酸基価、アミン価およびクロロホルム抽出法で求めたゲル分率を表３に示す。なお、ゲル成分が存在することは架橋構造を部分的に維持していることになる。本処理法で得られた分解物には、熱劣化等による着色は認められなかった。
【表１】
　(表２及び表３省略)
　
（比較材の作製）上記の架橋ウレタン樹脂の分解工程で用いたのと同じバンパ用架橋ウレタン樹脂をグリコール分解し、従来技術（１）に相当する分解物を作製した。具体的には、架橋ウレタン樹脂の粗粉砕物（粒径５ mm以下）にエチレングリコールを１００phr添加し、攪拌、還流しながらエチレングリコールの沸点（１９８℃）で６時間加熱して液状化させた後、過剰のエチレングリコールを蒸留によって残存量１５wt%まで除去することによって粘度５３Pa・s、アミン価９６mgKOH/g、水酸基価１８３mgKOH/gの液状化比較材１とした。なお、この液状化比較材１は酸化劣化により茶褐色に変色した。
　上記架橋ウレタン樹脂の分解工程で用いたのと同じバンパ用架橋ウレタン樹脂の粗粉砕物を、ハンマーミルで粉砕し、平均粒径1 mmの比較材２と平均粒径１００μｍの比較材３を作製した。なお、比較材３では液体窒素を用いて凍結粉砕を行った。
（成形工程）上記架橋ウレタン樹脂の分解工程で作製した、処理温度２００℃（分解物１）、処理温度２３０℃（分解物２）、処理温度２６０℃（分解物３）および処理温度３００℃（分解物４）の各サンプルを用い、イソシアネートを混合して反応成形して架橋ウレタン樹脂材料を作製した。使用したイソシアネートはＭＤＩ系のプレポリマー（ウレタン系液体接着剤、ＮＣＯ基が分子量比で８．５％を占める）であり、配合は表４に示すようにウレタン／イソシアネート比（７０／３０wt％）架橋ウレタン樹脂の分解物とＭＤＩ系プレポリマーとの混合にはオープンロールを用いた。また、この混合物の硬化には加熱プレス（１５０℃、３分程度）を用い、２０cm×２０cmで厚さ２mmの板材を成形した。
　次に、上記の比較材１から比較材３の各サンプルとＭＤＩ系プレポリマーを用いて、表４に示す組成の硬質フォームの原料のポリオールに添加して反応成形を行い、Ｎｏ．１２からＮｏ．１５を作製した。Ｎｏ．１２とＭＤＩ系プレポリマーとの混合には攪拌モータを用い、Ｎｏ．１３およびＮｏ．１４とＭＤＩ系プレポリマーとの混合にはヘンシェルミキサーを用いた。各比較材の硬化には、加熱プレス（１５０℃、３分程度）を用い、２０cm×２０cmで厚さ2mmの板材を成形した。
　表４には各ウレタン樹脂（分解物または比較材）とイソシアネート（ＭＤＩ系プレポリマー）の配合比および成形品の評価結果を示す。なお、Ｎｏ．１〜４および１２〜１５におけるそれぞれのＭＤＩ系プレポリマー添加量は予備検討から求めた最適量である。成形品の硬度は、ショアー硬度である。
【表４】
　表４のＮｏ．１からＮｏ．４では表面品質の良好な成形品が得られ、成形品の硬度は用いた分解物処理温度が低い分解物（架橋ウレタン樹脂の分解度が低いことを表している）ほど硬質のゴムが弾性体が得られており、本発明では硬度に自由度があることが分かる。一方、グリコール分解で得られた比較材１を用いたＮｏ．１２では、イソシアネートとの反応性が高く成形不良となった。このグリコール分解物は熱劣化等により変質しており、成形品も茶褐色に変色した。」（段落【００２０】〜【００２８】）
　
３．引用文献３に記載された発明 
　引用文献３には、「架橋ウレタン樹脂に熱と剪断力を負荷して部分的に架橋構造を分解した架橋ウレタン樹脂分解物を得る分解工程と、該架橋ウレタン樹脂分解物と、イソシアネート化合物とを混合して加熱成形する成形工程と、を含むことを特徴とする架橋ウレタン樹脂材料の製造方法。」（摘示事項（ア））の発明が記載されており、その実施例１には、分解物１〜４（Ｎｏ．１〜４）及び比較材１〜３（Ｎｏ．１２〜１５）を用いて架橋ウレタン樹脂材料を作製したことが記載されている（摘示事項（ウ））。
　そのうち、Ｎｏ．１２の例は、比較材１をＭＤＩ系のプレポリマー（ウレタン系液体接着剤、ＮＣＯ基が分子量比で８．５％を占める）と混合して反応成形して架橋ウレタン樹脂材料を作製したものであるが、かかる比較材１は、「自然吸湿状態（吸湿量:約０．８wt%）のバンパ材用架橋ウレタン樹脂をグリコール分解し、従来技術（１）に相当する分解物を作製した。具体的には、架橋ウレタン樹脂の粗粉砕物（粒径５mm以下）にエチレングリコールを１００phr添加し、攪拌、還流しながらエチレングリコールの沸点（１９８℃）で６時間加熱して液状化させた後、過剰のエチレングリコールを蒸留によって残存量１５wt%まで除去することによって粘度５３Pa・s、アミン価９６mgKOH/g、水酸基価１８３mgKOH/gの液状化比較材１とした。」ものである（摘示事項（ウ））。
　なお、上記の従来技術（１）は、摘示事項（イ）における「（１）架橋ウレタン樹脂廃材を化学分解によって液状原料とし、再び架橋ウレタン樹脂原料に混合してイソシアネートとの反応により再生材を得る方法」であることは明らかである。
　したがって、引用文献３には、以下の（ａ）及び（ｂ）の発明が記載されているものと認められる。
（ａ）「自然吸湿状態（吸湿量:約０．８wt%）のバンパ材用架橋ウレタン樹脂の粗粉砕物（粒径５mm以下）にエチレングリコールを１００phr添加し、攪拌、還流しながらエチレングリコールの沸点（１９８℃）で６時間加熱して液状化させた後、過剰のエチレングリコールを蒸留によって残存量１５wt%まで除去し、粘度５３Pa・s、アミン価９６mgKOH/g、水酸基価１８３mgKOH/gの液状化材料を得る分解工程と、該液状化材料と、ＭＤＩ系のプレポリマー（ウレタン系液体接着剤、ＮＣＯ基が分子量比で８．５％を占める）とを混合して反応成形する成形工程とを含む、架橋ウレタン樹脂材料の製造方法。」(以下、「引用製法発明」という。)
（ｂ）「自然吸湿状態（吸湿量:約０．８wt%）のバンパ材用架橋ウレタン樹脂の粗粉砕物（粒径５mm以下）にエチレングリコールを１００phr添加し、攪拌、還流しながらエチレングリコールの沸点（１９８℃）で６時間加熱して液状化させた後、過剰のエチレングリコールを蒸留によって残存量１５wt%まで除去し、粘度５３Pa・s、アミン価９６mgKOH/g、水酸基価１８３mgKOH/gの液状化材料と、ＭＤＩ系のプレポリマー（ウレタン系液体接着剤、ＮＣＯ基が分子量比で８．５％を占める）とを混合して反応成形した架橋ウレタン樹脂材料。」(以下、「引用材料発明」という。)
　
４．対比・判断 
（１）本願発明１について
　本願発明１と引用材料発明とを対比する。
　引用材料発明の「自然吸湿状態（吸湿量:約０．８wt%）のバンパ材用架橋ウレタン樹脂の粗粉砕物（粒径５mm以下）にエチレングリコールを１００phr添加し、攪拌、還流しながらエチレングリコールの沸点（１９８℃）で６時間加熱して液状化させた後、過剰のエチレングリコールを蒸留によって残存量１５wt%まで除去することによって得られた粘度５３Pa・s、アミン価９６mgKOH/g、水酸基価１８３mgKOH/gの液状化材料」は、架橋ウレタン樹脂材料を化学分解することによって得られた分解物といえるから、本願発明１の「ウレタン樹脂を化学分解した分解物」に相当する。
　また、引用材料発明の「ＭＤＩ系のプレポリマー（ウレタン系液体接着剤、ＮＣＯ基が分子量比で８．５％を占める）」が、本願発明１の「ＮＣＯ含有率が２〜２０％のイソシアネート基を末端に持つプレポリマー」と重複・一致することは明らかである。なお、かかるプレポリマーについては、後記の第５．において示すように、平成１９年７月９日付けの意見書において、審判請求人も認めている事項であり、相違点とは認められない。
　してみれば、引用材料発明の「架橋ウレタン樹脂材料」は、本願発明１の「反応物」に含まれる態様であるから、引用材料発明の「架橋ウレタン樹脂材料」は、本願発明１の「反応物を含有するウレタン樹脂組成物」に含まれる態様であるといえる。
　したがって、本願発明１と引用材料発明とは、「ウレタン樹脂を化学分解した分解物と、ＮＣＯ含有率が２〜２０％のイソシアネート基を末端に持つプレポリマーとの反応物を含有することを特徴とするウレタン樹脂組成物。」で一致し、相違点は存在しない。
　以上のとおりであるから、本願発明１は、引用文献３に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
　
（２）本願発明２について
　本願発明２と引用製法発明とを対比する。
　引用製法発明の「自然吸湿状態（吸湿量:約０．８wt%）のバンパ材用架橋ウレタン樹脂の粗粉砕物（粒径５mm以下）にエチレングリコールを１００phr添加し、攪拌、還流しながらエチレングリコールの沸点（１９８℃）で６時間加熱して液状化させた後、過剰のエチレングリコールを蒸留によって残存量１５wt%まで除去し、粘度５３Pa・s、アミン価９６mgKOH/g、水酸基価１８３mgKOH/gの液状化材料を得る分解工程」は、架橋ウレタン樹脂を化学分解して、液状化材料を得るものであるから、本願発明２の「ウレタン樹脂を化学分解して分解物を得る分解工程」に相当する。
　また、引用製法発明の「ＭＤＩ系のプレポリマー（ウレタン系液体接着剤、ＮＣＯ基が分子量比で８．５％を占める）」は、本願発明２の「ＮＣＯ含有率が２〜２０％のイソシアネート基を末端に持つプレポリマー」と重複・一致することは明らかである。
　そして、引用製法発明の「混合して反応成形する成形工程」が、本願発明２の「反応させる反応工程」に相当することも明らかである。
　してみれば、本願発明２と引用製法発明とは、「ウレタン樹脂を化学分解して分解物を得る分解工程と、前記分解物と、ＮＣＯ含有率が２〜２０％のイソシアネート基を末端に持つプレポリマーとを反応させる反応工程とを有することを特徴とするウレタン樹脂組成物の製造方法。」で一致し、相違点は存在しない。
　よって、本願発明２は、引用文献３に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
　
第５．審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成１９年７月９日付けの意見書において、次のような主張をしている。
「引用文献３には、架橋ウレタン樹脂を熱とせん断力を負荷して部分的に架橋構造を分解したウレタン樹脂分解物を得た後、イソシアネート化合物とを混合して加熱成形するウレタン樹脂材料の製造方法が記載されております。そしてその明細書の段落番号００２４欄には、イソシアネート材料としてＮＣＯ含有率が８．５％のプレポリマーを用いてもよいことが記載されています。
　そこで、本願発明と比較しますと、本願発明が、ウレタン樹脂を化学的に分解した分解物を用いるのに対して、引用文献３の技術においては、架橋ポリウレタン樹脂を熱とせん断力で架橋部分を分解するものである点で相違しています。
　本願発明のように、ウレタン樹脂を化学的に分解したものは、本願明細書中に開示しているように、ポリオールおよびポリアミンを含有する分解物であって、その組成は比較的よく制御され、化学的に均質なものが得られます。従って、これを原料として製造したウレタン樹脂も比較的再現性があり、優れた物性のウレタン樹脂を得ることが可能になります。
　一方、引用文献３に記載された方法によれば、ウレタン樹脂が熱および力によって分解される結果、その分解生成物は、ウレタン樹脂の架橋部分が分解することとなり、その組成は、必ずしも明確になっているとはいえません。また、これを原料としてウレタン樹脂を製造しても、再現性よく、特性の優れたウレタン樹脂が得られるものとは限りません。
　このように、本願発明は、さらに再生可能なウレタン樹脂を製造するために上記構成を採用しているのに対して、引用文献３記載の発明は、その明細書の段落番号００１８欄に明確に記載されているように、変色が少ない分解物を得るために熱およびせん断力を用いているものであり、再利用性を考慮するものではありません。従ってかかる引用文献３記載の発明も本願発明を示唆するものではありません。」
　
　しかしながら、引用文献３に、熱とせん断力で架橋部分を分解したもののみならず、化学分解による分解物が比較材１として記載されていることは、上記のとおりである。
　また、本願発明１及び２の分解物は、「ウレタン樹脂を化学分解した分解物」であって、その組成を何ら規定するものではないから、「ポリオールおよびポリアミンを含有する分解物」に限定されるものではない。
　そして、上記したように、本願発明１及び２と引用文献３に記載された発明とに差異がない以上、その奏する効果においても差異があるものとは認められない。
　また、平成２０年４月３日提出の手続補正書により補正された審判請求書においては、実質的に、引用文献３に関する拒絶理由についての主張はなされていない。
　よって、審判請求人の主張は受け入れられない。 
 　 
第６．むすび 
　以上のとおり、原査定の拒絶の理由とされた、上記理由１は妥当なものであるから、その余の拒絶の理由について検討するまでもなく、本願は原査定の拒絶の理由により拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。