【事件の表示】
　特願２０００−５１７１７８「燃焼機関の排気システムにおけるＮＯｘ蓄積器の温度範囲を制御するための方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月２９日国際公開、ＷＯ９９／２０８７６、平成１３年１１月　６日国内公表、特表２００１−５２１０９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本件出願は、１９９８年１０月１６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９７年１０月２２日、ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年７月２２日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年１０月２２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２１年３月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年６月４日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで明細書を補正する手続補正書が提出され、その後、当審において平成２１年１２月８日付けで書面による審尋がなされ、これに対して平成２２年３月１２日付けで回答書が提出されたものである。 
　  
　  
第２．平成２１年６月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の結論］  
　平成２１年６月４日付けの手続補正を却下する。  
　
［理由］
１．本件補正の内容  
（１）平成２１年６月４日付けの手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２０年１０月２２日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の以下の（ａ）に示す請求項１ないし２３を、（ｂ）に示す請求項１ないし２０へと補正するものである。（なお、下線部は補正箇所を示す。） 
　  
　（ａ）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】　内燃機関（１）における、排気管（５）内に運ばれる排気ガスの流れを浄化するためにＮＯｘ貯蔵器（４；７）の温度範囲を調整するための方法であって、内燃機関（１）の動作状態の関数としてＮＯｘ貯蔵器（４）の上流で排気ガスの流れから放出される熱の流れ（Ｗ；Ｗ１，Ｗ２）は、ＮＯｘ貯蔵器（４；７）の最高負荷温度を確実に超えられない、および／または予め規定可能な温度範囲が本質的に維持されるようにされ、
　熱の流れ（Ｗ；Ｗ１，Ｗ２）は、ＮＯｘ貯蔵器（４；７）の上流に配置されかつ未燃焼炭化水素を酸化するための第１の触媒（２）の上流、または第１の触媒（２）とＮＯｘ貯蔵器（４）との間における排気ガスの流れから放出される、方法。
　【請求項２】　熱の流れ（Ｗ１，Ｗ２）は２段階で排気ガスの流れから放出される、請求項１に記載の方法。
　【請求項３】　ＮＯｘ貯蔵器（４；７）はＮＯｘを貯蔵し、酸化触媒として作用する、請求項１または２に記載の方法。
　【請求項４】　放出された熱の流れ（Ｗ；Ｗ１，Ｗ２）は５ｋＷから５０ｋＷである、請求項１から３の１つに記載の方法。
　【請求項５】　内燃機関（１）に割当てられた排気ガスターボチャージャ（９）からの吹出された空気がＮＯｘ貯蔵器の上流で排気管（５）の強制的な冷却のために利用される、請求項１から４の１つに記載の方法。
　【請求項６】　熱の流れ（Ｗ；Ｗ１，Ｗ２）は調整された態様で放出され、用いられる調整変数は内燃機関（１）の負荷の関数としてＮＯｘ貯蔵器（４；７）の温度の予め規定可能な範囲である、請求項１から５の１つに記載の方法。
　【請求項７】　ＮＯｘ貯蔵器（４：７）の温度の予め規定可能な範囲は約１５０℃のより低い温度と７００℃のより高い温度とによって形成される、請求項１から６の１つに記載の方法。
　【請求項８】　内燃機関（１）は、ＮＯｘ貯蔵器（４；７）が約１５０℃のその最低動作温度に達するまで、ラムダ≦１の空気／燃料比で動作させられる、請求項１から７の１つに記載の方法。
　【請求項９】　内燃機関における排気ガスの流れを浄化するためにＮＯｘ貯蔵器（４；７）の温度範囲を調整するための方法であって、内燃機関（１）は、少なくともＮＯｘ貯蔵器（４；７）がその最低動作温度に達するまでラムダ≦１の空気／燃料比で動作させられる、方法。
　【請求項１０】　最低動作温度は１５０℃である、請求項９に記載の方法。
　【請求項１１】　ＮＯｘ貯蔵器（４；７）はＮＯｘを貯蔵し、酸化触媒として作用する、請求項９または１０に記載の方法。
　【請求項１２】　排気管（５）内に各場合に少なくとも１つの第１の触媒（２）およびＮＯｘ貯蔵器（４；７）を有する、請求項１から８の１つに記載の方法を実行するための排気ガス触媒システムであって、少なくとも１つの熱交換器（３；８）が排気管内でＮＯｘ貯蔵器（４；７）の上流に配置され、
　熱交換器（３）が第１の触媒（２）の上流か、または第１の触媒（２）とＮＯｘ貯蔵器（４；７）との間に配置される、システム。
　【請求項１３】　ＮＯｘ貯蔵器（４；７）が第１の触媒（２）と第２の触媒（６）との間に配置されることを特徴とする、請求項１２に記載の排気ガス触媒システム。
　【請求項１４】　付加的な熱交換器（８）が内燃機関（１）と第１の触媒（２）との間に配置されることを特徴とする、請求項１３に記載の排気ガス触媒システム。
　【請求項１５】　第１の触媒（２）および第２の触媒（６）が各場合に三元触媒として設計されることを特徴とする、請求項１２から１４の１つに記載の排気ガス触媒システム。
　【請求項１６】　ＮＯｘ貯蔵器（４；７）および第２の触媒（６）は一体化されることを特徴とする、請求項１３から１５の１つに記載の排気ガス触媒システム。
　【請求項１７】　ＮＯｘ貯蔵器（４；７）は触媒三元コーティングを有することを特徴とする、請求項１２から１６の１つの記載の排気ガス触媒システム。
　【請求項１８】　熱交換器（３；８）は５ｋＷから５０ｋＷの冷却能力を有することを特徴とする、請求項１２から１７の１つに記載の排気ガス触媒システム。
　【請求項１９】　熱交換器（３；８）は向流型熱交換器として設計される、請求項１２から１８の１つに記載の排気ガス触媒システム。
　【請求項２０】　熱交換器（３；８）は二重壁チューブとして設計され、排気ガスがその内部を流れ、冷却剤が二重壁によって形成されたケーシング内を流れることを特徴とする、請求項１９に記載の排気ガス触媒システム。
　【請求項２１】　熱交換器（３；８）は排気管（５）のリブ付きチューブとして設計された部分であり、冷却剤が前記部分のまわりを流れることを特徴とする、請求項１２から１９の１つに記載の排気ガス触媒システム。
　【請求項２２】　冷却剤は水または空気であり、強制された流れとして熱交換器（３；８）を流れる、請求項２０または２１に記載の排気ガス触媒システム。
　【請求項２３】　内燃機関（１）に割当てられた排気ガスターボチャージャ（９）からの吹出された空気が熱交換器（３；８）を流れることを特徴とする、請求項２２に記載の排気ガス触媒システム。」 
　
　（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲  
　「【請求項１】　内燃機関（１）における、排気管（５）内に運ばれる排気ガスの流れを浄化するためにＮＯｘ貯蔵器（４；７）の温度範囲を調整するための方法であって、内燃機関（１）の動作状態の関数としてＮＯｘ貯蔵器（４）の上流で排気ガスの流れから放出される熱の流れ（Ｗ；Ｗ１，Ｗ２）は、ＮＯｘ貯蔵器（４；７）の最高負荷温度を確実に超えられない、および／または予め規定可能な温度範囲が本質的に維持されるようにされ、
　熱の流れ（Ｗ；Ｗ１，Ｗ２）は、ＮＯｘ貯蔵器（４；７）の上流に配置されかつ未燃焼炭化水素を酸化するための第１の触媒（２）の上流、または第１の触媒（２）とＮＯｘ貯蔵器（４）との間における排気ガスの流れから放出され、
　
内燃機関（１）は、ＮＯｘ貯蔵器（４；７）がその最低動作温度に達するまで、ラムダ≦１の空気／燃料比で動作させられる
　【請求項２】　熱の流れ（Ｗ１，Ｗ２）は２段階で排気ガスの流れから放出される、請求項１に記載の方法。
　【請求項３】　ＮＯｘ貯蔵器（４；７）はＮＯｘを貯蔵し、酸化触媒として作用する、請求項１または２に記載の方法。
　【請求項４】　放出された熱の流れ（Ｗ；Ｗ１，Ｗ２）は５ｋＷから５０ｋＷである、請求項１から３の１つに記載の方法。
　【請求項５】　内燃機関（１）に割当てられた排気ガスターボチャージャ（９）からの吹出された空気がＮＯｘ貯蔵器の上流で排気管（５）の強制的な冷却のために利用される、請求項１から４の１つに記載の方法。
　【請求項６】　熱の流れ（Ｗ；Ｗ１，Ｗ２）は調整された態様で放出され、用いられる調整変数は内燃機関（１）の負荷の関数としてＮＯｘ貯蔵器（４；７）の温度の予め規定可能な範囲である、請求項１から５の１つに記載の方法。
　【請求項７】　ＮＯｘ貯蔵器（４：７）の温度の予め規定可能な範囲は約１５０℃のより低い温度と７００℃のより高い温度とによって形成される、請求項１から６の１つに記載の方法。
　【請求項８】　
前記最低動作温度は１５０℃である
　【請求項９】　排気管（５）内に各場合に少なくとも１つの第１の触媒（２）およびＮＯｘ貯蔵器（４；７）を有する、請求項１から８の１つに記載の方法を実行するための排気ガス触媒システムであって、少なくとも１つの熱交換器（３；８）が排気管内でＮＯｘ貯蔵器（４；７）の上流に配置され、
　熱交換器（３）が第１の触媒（２）の上流か、または第１の触媒（２）とＮＯｘ貯蔵器（４；７）との間に配置される、システム。
　【請求項１０】　ＮＯｘ貯蔵器（４；７）が第１の触媒（２）と第２の触媒（６）との間に配置されることを特徴とする、請求項
９
　【請求項１１】　付加的な熱交換器（８）が内燃機関（１）と第１の触媒（２）との間に配置されることを特徴とする、請求項
１０
　【請求項１２】　第１の触媒（２）および第２の触媒（６）が各場合に三元触媒として設計されることを特徴とする、請求項
９
１１
　【請求項１３】　ＮＯｘ貯蔵器（４；７）および第２の触媒（６）は一体化されることを特徴とする、請求項
１０
１２
　【請求項１４】　ＮＯｘ貯蔵器（４；７）は触媒三元コーティングを有することを特徴とする、請求項
９
１３
　【請求項１５】　熱交換器（３；８）は５ｋＷから５０ｋＷの冷却能力を有することを特徴とする、請求項
９
１４
　【請求項１６】　熱交換器（３；８）は向流型熱交換器として設計される、請求項
９
１５
　【請求項１７】　熱交換器（３；８）は二重壁チューブとして設計され、排気ガスがその内部を流れ、冷却剤が二重壁によって形成されたケーシング内を流れることを特徴とする、請求項
１６
　【請求項１８】　熱交換器（３；８）は排気管（５）のリブ付きチューブとして設計された部分であり、冷却剤が前記部分のまわりを流れることを特徴とする、請求項
９
１６
　【請求項１９】　冷却剤は水または空気であり、強制された流れとして熱交換器（３；８）を流れる、請求項
１７
１８
　【請求項２０】　内燃機関（１）に割当てられた排気ガスターボチャージャ（９）からの吹出された空気が熱交換器（３；８）を流れることを特徴とする、請求項
１９
　  
（２）すなわち、本件補正は、 
　（ア）特許請求の範囲の請求項１における「内燃機関（１）」について、「内燃機関（１）は、ＮＯｘ貯蔵器（４；７）がその最低動作温度に達するまで、ラムダ≦１の空気／燃料比で動作させられる」と限定し、 
　（イ）請求項８において、本件補正前の「内燃機関（１）は、ＮＯｘ貯蔵器（４；７）が約１５０℃のその最低動作温度に達するまで、ラムダ≦１の空気／燃料比で動作させられる」を、本件補正後の「前記最低動作温度は１５０℃である」とするとともに、
　（ウ）本件補正前の請求項９ないし１１を削除するものである。
　  
２．本件補正の適否 
２−１．補正の目的について 
　上記補正事項１．（２）（ア）は、「内燃機関（１）」について限定し、この限定により、「第１の触媒の動作温度を急速に上昇させる」という課題を解決するものである。
　しかしながら、上記課題は、本件補正前の請求項１に係る発明が解決する課題である「排気システム内に配置されるＮＯｘ貯蔵器への熱的な損傷を回避する」という課題と同一であるとも、技術的に密接な関係にあるともいえない。
　そうすると、上記補正事項１．（２）（ア）は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
　そして、上記補正事項１．（２）（ア）は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項に掲げる請求項の削除、誤記の訂正、また、明りょうでない記載の釈明のいずれをも目的とするものでもないことは明らかである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。  
　 
２−２．独立特許要件の判断  
　仮に、本件補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとして、本件補正による補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。  
　 
２−２−１．特許法第２９条第２項の要件について 
（１）周知例及び引用例１
（１）−１　特開平７−１５５６０１号公報（以下、「周知例１」という。）  
　１）拒絶査定時に周知例として引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である周知例１には、次の事項が図面と共に記載されている。（なお、下線は当審で付与した。）
　 
　（ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  排気ガス流の上流側から下流側に向かって、
多孔質酸性担体に貴金属触媒が担持された第１触媒
多孔質担体にアルカリ金属，アルカリ土類金属及び希土類金属の中から選ばれる少なくとも１種のＮＯｘ吸収材が担持された第２触媒
多孔質担体に貴金属触媒が担持された第３触媒とを順に列設してなることを特徴とする排気ガス浄化用触媒。
【請求項２】  多孔質担体にアルカリ金属，アルカリ土類金属及び希土類金属の中から選ばれる少なくとも１種のＮＯｘ吸収材と貴金属触媒とが担持された排気ガス浄化用触媒であって、
該多孔質担体の表層にＦｅ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｃｕ及びＭｎの中から選ばれる少なくとも１種の金属の酸化物を含むことを特徴とする排気ガス浄化用触媒。
【請求項３】  前記多孔質担体の表層にＦｅ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｃｕ及びＭｎの中から選ばれる少なくとも１種の金属の酸化物と、貴金属触媒と、を含むことを特徴とする請求項２記載の排気ガス浄化用触媒。」（【特許請求の範囲】）
　
　（ｂ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は排気ガス浄化用触媒に関し、詳しくは、
排気ガス中に含まれる一酸化炭素（ＣＯ）や炭化水素（ＨＣ）を酸化するのに必要な量より過剰な酸素が含まれている排気ガス中の、窒素酸化物（ＮＯｘ）を効率よく浄化する排気ガス浄化用触媒に関する
　
　（ｃ）「【０００２】
【従来の技術】従来より、自動車の排気ガス浄化用触媒として、ＣＯ及びＨＣの酸化とＮＯｘの還元とを同時に行って排気ガスを浄化する三元触媒が用いられている。このような触媒としては、例えばコージェライトなどの耐熱性担体にγ−アルミナからなる担持層を形成し、その担持層にＰｔ，Ｐｄ，Ｒｈなどの貴金属触媒を担持させたものが広く知られている。
【０００３】ところで、このような排気ガス浄化用触媒の浄化性能は、エンジンの空燃比（Ａ／Ｆ）によって大きく異なる。すなわち、空燃比の大きい、つまり燃料濃度が希薄なリーン側では排気ガス中の酸素量が多くなり、ＣＯやＨＣを浄化する酸化反応が活発である反面ＮＯｘを浄化する還元反応が不活発になる。逆に空燃比の小さい、つまり燃料濃度が濃いリッチ側では排気ガス中の酸素量が少なくなり、酸化反応は不活発となるが還元反応は活発になる。
【０００４】一方、自動車の走行において、市街地走行の場合には加速・減速が頻繁に行われ、空燃比はストイキ（理論空燃比）近傍からリッチ状態までの範囲内で頻繁に変化する。このような走行における低燃費化の要請に応えるには、なるべく酸素過剰の混合気を供給するリーン側での運転が必要となる。したがって
リーン側においてもＮＯｘを十分に浄化できる触媒
　
　（ｄ）「【００１０】
【作用】第１発明の排気ガス浄化用触媒では、排気ガスは先ず第１触媒と接触する。この第１触媒は、担体が酸性担体であるためＳＯ2 を吸着しない特性を有している。したがってＳＯ2 は、担体に吸着されて貴金属触媒により酸化されるのが防止され、大部分がそのまま第２触媒に流入する。なお、貴金属触媒に加えてＮｉ，Ｆｅ，Ｚｎ，Ｖなどの金属を担持させた場合には、ＳＯ2 の酸化を一層抑制することができる。これは、これらの金属が貴金属触媒の酸化力を低下させる特性をもつためであろう、と推察される。
【００１１】
第１触媒の多孔質酸性担体の材質としては、例えばＳｉＯ
2
 ，ＺｒＯ
2
 ，ＳｉＯ
2
 −Ａｌ
2
 Ｏ
3
 ，ＴｉＯ
2
 などを用いることができる
酸素過剰の排気ガス中のＮＯは第１触媒で効率良く酸化され
第２触媒中のＮＯｘ吸収材は効率良くＮＯｘを吸収する
【００１２】そして第２触媒に吸収されたＮＯｘは、リッチ又はストイキ側で放出されて第３触媒に流入し、三元活性により還元され浄化される。
第２触媒及び第３触媒の多孔質担体としては、Ａｌ
2
 Ｏ
3
 ，ゼオライト，ＳｉＯ
2
 ，ＺｒＯ
2
 ，ＳｉＯ
2
 −Ａｌ
2
 Ｏ
3
 などが例示される
【００１３】また
第２触媒には、アルカリ金属，アルカリ土類金属及び希土類金属の少なくとも１種に加えて、遷移金属を担持させることも好ましい。この遷移金属は、単なる添加により担持させてもよいし、ＢａＣｕＯ
2
 ，ＬａＣｏＯ
3
 ，ＬａＢａＣｏＯ
3
 などの複合酸化物として担持させることもできる。この遷移金属の担持により、ＮＯｘ浄化率の温度ウィンドウを高温側へ移行させることができる
【００１４】例えばＢａのみを担持した場合にはＮＯｘの浄化率のピーク温度は２５０℃であるが、Ｂａ＋Ｃｕの場合は４００℃、Ｂａ＋Ｃｏの場合は４５０℃、Ｂａ＋Ｆｅの場合は４００℃にピーク温度が移行する。また複数種類の金属を組み合わせて担持させることにより、温度ウィンドウの幅を拡げることができる。これにより触媒搭載上の自由度が大きいという利点がある。なお、遷移金属は貴金属触媒に比べて酸化触媒性能は低い。したがって第２触媒上でのＳＯ3 生成はほとんどなく、アルカリ金属，アルカリ土類金属及び希土類金属の少なくとも１種のＮＯｘ吸収材はＮＯｘ吸収作用を最大に発揮する。」（段落【００１０】ないし【００１４】）
　 
　（ｅ）「【００１８】
【実施例】以下、実施例により具体的に説明する。
（実施例１）図１及び図２に本発明の一実施例の排気ガス浄化用触媒を示す。
この触媒は、第１触媒１、第２触媒２及び第３触媒３の３つの触媒が軸方向に列設されて構成されている
【００１９】
第１触媒１は、コージェライト質の第１ハニカム基体１０と、第１ハニカム基体１０表面に被覆されたＳｉＯ
2
 よりなる第１担持層１１と、第１担持層１１に担持されたＰｔ１２とから構成されている。第２触媒２は、コージェライト質の第２ハニカム基体２０と、第２ハニカム基体２０表面に被覆されたＡｌ
2
 Ｏ
3
 よりなる第２担持層２１と、第２担持層２１に担持されたＢａ２２とから構成されている
【００２０】第３触媒３は、コージェライト質の第３ハニカム基体３０と、第３ハニカム基体３０表面に被覆されたＡｌ2 Ｏ3 よりなる第３担持層３１と、第３担持層３１に担持されたＰｔ３２及びＲｈ３３とから構成されている。以下、この触媒の製造方法を説明して構成の詳細な説明に代える。（後略）」（段落【００１８】ないし【００２０】）
　 
　（ｆ）「【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例の排気ガス浄化用触媒の外観を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施例の排気ガス浄化用触媒の構成を示す説明図である。
【図３】本発明の他の実施例の排気ガス浄化用触媒の構成を示す説明図である。
【符号の説明】
１：第１触媒            ２：第２触媒          ３：第３触媒
５：内側担持層          ６：外側担持層    １２，３２，５０：Ｐｔ
２２，５１：Ｂａ        ３３：Ｒｈ            ６０：Ｆｅ2 Ｏ3　」（【図面の簡単な説明】）
　
　２）上記１）（ａ）ないし（ｆ）及び図面の記載から、以下のことが分かる。 
　 
　（ア）上記１）（ａ）ないし（ｆ）及び図面の記載から、周知例１には、第１触媒１、第２触媒２及び第３触媒３を備えた排気ガス浄化方法が記載されていることが分かる。 
　 
　（イ）上記１）（ａ）、（ｃ）及び（ｄ）並びに図面の記載から、周知例１に記載された排気ガス浄化方法において、多孔質酸性担体に貴金属触媒が担持された第１触媒１は、ＮＯを酸化させる酸化触媒であることが分かる。
　
　（ウ）上記１）（ａ）ないし（ｆ）及び図面の記載から、周知例１に記載された排気ガス浄化方法において、多孔質担体にアルカリ金属，アルカリ土類金属及び希土類金属の中から選ばれる少なくとも１種のＮＯｘ吸収材が担持された第２触媒２は、ＮＯｘを吸収する触媒であることが分かる。
　
　３）上記１）（ａ）ないし（ｆ）、２）（ア）ないし（ウ）及び図面の記載から、周知例１には、
　「ＮＯｘを吸収する第２の触媒２の上流に、酸化触媒である第１の触媒１を設けた排気ガス浄化方法」という技術（以下、「周知例１記載の技術」という。）が記載されていることが分かる。
　
　
（１）−２　特開平６−２２１１４０号公報（以下、「周知例２」という。）  
　１）当審における審尋において周知例として引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である周知例２には、次の事項が図面と共に記載されている。（なお、下線は当審で付与した。）
　
　（ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  
流入する排気ガスの空燃比がリーンのときにはＮＯx を吸収し、流入する排気ガスの空燃比がリッチ又は理論空燃比になると吸収したＮＯxを放出するＮＯx 吸収剤
該ＮＯx 吸収剤上流の機関排気通路内にＨＣを部分酸化してＣＯを発生するＣＯ発生手段を設け
　
　（ｂ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は内燃機関の排気浄化装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】リーン混合気を燃焼せしめるようにした内燃機関において、流入する排気ガスの空燃比がリーンのときにはＮＯx を吸収し、流入する排気ガスがリッチ又は理論空燃比になると吸収したＮＯx を放出するＮＯx 吸収剤を機関排気通路内に配置し、リーン混合気を燃焼せしめた際に発生するＮＯx をＮＯx 吸収剤により吸収し、ＮＯx 吸収剤のＮＯx 吸収能力が飽和する前に燃焼室に供給される混合気の空燃比を一時的にリッチ又は理論空燃比にしてＮＯx 吸収剤からＮＯx を放出させると共に放出されたＮＯx を排気ガス中に含まれる未燃ＨＣ，ＣＯにより還元するようにした内燃機関が本出願人により既に提案されている（特願平３−２８４０９５号参照）。」（段落【０００１】及び【０００２】）
　
　（ｃ）「【０００５】
【作用】ＮＯx を還元する力はＨＣよりもＣＯの方が強い。従って上述のように
ＣＯ発生手段によってＨＣを部分酸化する
　
　（ｄ）「【０００６】
【実施例】図１を参照すると、１は機関本体、２はピストン、３は燃焼室、４は点火栓、５は吸気弁、６は吸気ポート、７は排気弁、８は排気ポートを夫々示す。吸気ポート６は対応する枝管９を介してサージタンク１０に連結され、各枝管９には夫々吸気ポート６内に向けて燃料を噴射する燃料噴射弁１１が取付けられる。サージタンク１０は吸気ダクト１２およびエアフローメータ１３を介してエアクリーナ１４に連結され、吸気ダクト１２内にはスロットル弁１５が配置される。一方、排気ポート８は排気マニホルド１６および排気管１７を介して
ＮＯx 吸収剤１８
【０００７】電子制御ユニット３０はディジタルコンピュータからなり、双方向性バス３１によって相互に接続されたＲＯＭ（リードオンリメモリ）３２、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）３３、ＣＰＵ（マイクロプロセッサ）３４、入力ポート３５および出力ポート３６を具備する。エアフローメータ１３は吸入空気量に比例した出力電圧を発生し、この出力電圧がＡＤ変換器３７を介して入力ポート３５に入力される。また、入力ポート３５には機関回転数を表わす出力パルスを発生する回転数センサ２０が接続される。一方、出力ポート３６は対応する駆動回路３８を介して夫々点火栓４および燃料噴射弁１１に接続される。」（段落【０００７】及び【０００８】）
　
　（ｅ）「【０００８】図１に示す内燃機関では例えば次式に基づいて燃料噴射時間ＴＡＵが算出される。
ＴＡＵ＝ＴＰ・Ｋ
ここでＴＰは基本燃料噴射時間を示しており、Ｋは補正係数を示している。基本燃料噴射時間ＴＰは機関シリンダ内に供給される混合気の空燃比を理論空燃比とするのに必要な燃料噴射時間を示している。この基本燃料噴射時間ＴＰは予め実験により求められ、機関負荷Ｑ／Ｎ（吸入空気量Ｑ／機関回転数Ｎ）および機関回転数Ｎの関数として図２に示すようなマップの形で予めＲＯＭ３２内に記憶されている。補正係数Ｋは機関シリンダ内に供給される混合気の空燃比を制御するための係数であってＫ＝１．０であれば機関シリンダ内に供給される混合気は理論空燃比となる。これに対してＫ＜１．０になれば機関シリンダ内に供給される混合気の空燃比は理論空燃比よりも大きくなり、即ちリーンとなり、
Ｋ＞１．０になれば機関シリンダ内に供給される混合気の空燃比は理論空燃比よりも小さくなる、即ちリッチとなる
【０００９】
この補正係数Ｋは機関の運転状態に応じて制御され、図３はこの補正係数Ｋの制御の一実施例を示している。図３に示す実施例では暖機運転中は機関冷却水温が高くなるにつれて補正係数Ｋが徐々に低下せしめられ、暖機が完了すると補正係数Ｋは１．０よりも小さい一定値に、即ち機関シリンダ内に供給される混合気の空燃比がリーンに維持される
　
　（ｆ）「【００１９】ところで従来より用いられている
三元触媒はＨＣを部分酸化してＣＯを発生する機能を有している
【００２０】ところが
三元触媒の担体である例えばアルミナにケイ素Ｓｉ、チタンＴｉ、錫ＳｎおよびジルコニウムＺｒから選ばれた少なくとも一つを混入して三元触媒よりも酸化質の強い触媒にするとＨＣの部分酸化作用が強まり
　
　（ｇ）「【図面の簡単な説明】
【図１】内燃機関の全体図である。
【図２】基本燃料噴射時間のマップを示す図である。
【図３】補正係数Ｋの変化を示す図である。
【図４】機関から排出される排気ガス中の未燃ＨＣ，ＣＯおよび酸素の濃度を概略的に示す線図である。
【図５】ＮＯx の吸放出作用を説明するための図である。
【図６】ＮＯx 吸収剤から流出する流出ＮＯx 量を示す線図である。
【図７】ＮＯx 放出タイミングを示す図である。
【図８】時間割込みルーチンのフローチャートである。
【図９】燃料噴射時間ＴＡＵを算出するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１９…排気マニホルド
１８…ＮＯx 吸収剤
２１…ＣＯ生成触媒
２２…触媒コンバータ　」（【図面の簡単な説明】）
　
　２）上記１）（ａ）ないし（ｇ）及び図面の記載から、以下のことが分かる。 
　
　（ア）上記１）（ａ）ないし（ｇ）及び図面の記載から、周知例２には、ＣＯ発生手段であるＣＯ発生触媒２１と、ＮＯx 吸収剤１８とを有する内燃機関の排気浄化方法が記載されていることが分かる。
　
　（イ）上記１）（ａ）ないし（ｇ）及び図面の記載から、周知例２に記載された内燃機関の排気浄化方法において、ＣＯ発生触媒２１は、ＨＣを部分酸化してＣＯを発生させるためのものであることが分かる。
　
　（ウ）上記１）（ｄ）及び（ｅ）並びに図３の記載から、周知例２に記載された内燃機関の排気浄化方法において、内燃機関は、暖機運転中は機関シリンダ内に供給される混合気の空燃比は理論空燃比よりも小さい空燃比で運転が行われることが分かる。
　
　３）上記１）（ａ）ないし（ｇ）、２）（ア）及び（イ）並びに図面の記載から、周知例２には、
　「ＮＯｘを吸収するＮＯｘ吸収剤１８の上流に、未燃焼炭化水素を酸化するＣＯ発生触媒２１を設けた内燃機関の排気浄化方法。」という技術（以下、「周知例２記載の技術１」という。）が記載されていることが分かる。
　
　また、上記１）（ａ）ないし（ｇ）、２）（ア）ないし（ウ）及び図面の記載から、周知例２には、
　「内燃機関は、暖機運転中は機関シリンダ内に供給される混合気の空燃比が理論空燃比よりも小さい空燃比で運転が行われる方法。」という技術（以下、「周知例２記載の技術２」という。）も記載されていることが分かる。
　
　
（１）−３　特開平６−２６４７２９号公報（以下、「周知例３」という。）  
　１）当審における審尋において周知例として引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である周知例３には、次の事項が図面と共に記載されている。（なお、下線は当審で付与した。）
　
　（ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  機関の運転状態が予め定められた運転状態のときに機関シリンダ内に供給される混合気の空燃比をリッチ又は理論空燃比にするようにした内燃機関において、
流入する排気ガスの空燃比がリーンであるときにＮＯx を吸収し
　
　（ｂ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は内燃機関の排気浄化装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】機関排気通路内にＨＣ，ＣＯおよびＮＯｘを同時に浄化しうる三元触媒を配置した内燃機関が公知である。ところがこの三元触媒は温度が高いときは良好な浄化作用を行うが温度が低くなるとほとんど浄化作用を行わなくなる。そこで三元触媒の温度が低くなったときにはすみやかに三元触媒の温度を上昇させるために機関シリンダ内に供給される混合気の空燃比をリッチにし、同時に三元触媒上流の機関排気通路内に２次空気を供給するようにした内燃機関が公知である（特開昭６１−５８９１２号公報参照）。この内燃機関では混合気の空燃比がリッチにされたときに機関から排出される多量の未燃ＨＣ，ＣＯを２次空気によって酸化させ、このときの酸化反応熱によって三元触媒をすみやかに温度上昇させるようにしている。」（段落【０００１】及び【０００２】）
　
　（ｃ）「【０００５】
【作用】機関シリンダ内に供給される混合気の空燃比がリッチ又は理論空燃比にされたときに機関排気通路内に排出された
未燃ＨＣおよびＣＯは２次空気によって酸化せしめられ
　
　（ｄ）「【０００６】
【実施例】図１を参照すると、１は機関本体、２はピストン、３は燃焼室、４は点火栓、５は吸気弁、６は吸気ポート、７は排気弁、８は排気ポートを夫々示す。吸気ポート６は対応する枝管９を介してサージタンク１０に連結され、各枝管９には夫々吸気ポート６内に向けて燃料を噴射する燃料噴射弁１１が取付けられる。サージタンク１０は吸気ダクト１２およびエアフローメータ１３を介してエアクリーナ１４に連結され、吸気ダクト１２内にはスロットル弁１５が配置される。一方、
排気ポート８は排気マニホルド１６を介して三元触媒１７を内蔵した触媒コンバータ１８に連結され、この触媒コンバータ１８は排気管１９を介してＮＯｘ吸収剤２０を内蔵したケーシング２１に連結される
【０００７】電子制御ユニット３０はディジタルコンピュータからなり、双方向性バス３１によって相互に接続されたＲＯＭ（リードオンリメモリ）３２，ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）３３，ＣＰＵ（マイクロプロセッサ）３４，入力ポート３５および出力ポート３６を具備する。エアフローメータ１３は吸入空気量に比例した出力電圧を発生し、この出力電圧がＡＤ変換器３７を介して入力ポート３５に入力される。また、入力ポート３５には機関回転数を表わす出力パルスを発生する回転数センサ２６が接続される。一方、出力ポート３６は対応する駆動回路３８を介して夫々燃料噴射弁１１およびエアポンプ２３に接続される。」（段落【０００６】及び【０００７】）
　
　（ｅ）「【０００８】図１に示す内燃機関では例えば次式に基いて燃料噴射時間ＴＡＵが算出される。
ＴＡＵ＝ＴＰ・Ｋ
ここでＴＰは基本燃料噴射時間を示しており、Ｋは補正係数を示している。基本燃料噴射時間ＴＰは機関シリンダ内に供給される混合気の空燃比を理論空燃比とするのに必要な燃料噴射時間を示している。この基本燃料噴射時間ＴＰは予め実験により求められ、機関負荷Ｑ／Ｎ（吸入空気量Ｑ／機関回転数Ｎ）および機関回転数Ｎの関数として図２に示すようなマップの形で予めＲＯＭ３２内に記憶されている。補正係数Ｋは機関シリンダ内に供給される混合気の空燃比を制御するための係数であってＫ＝１．０であれば機関シリンダ内に供給される混合気は理論空燃比となる。これに対してＫ＜１．０になれば機関シリンダ内に供給される混合気の空燃比は理論空燃比よりも大きくなり、即ちリーンとなり、Ｋ＞１．０になれば機関シリンダ内に供給される混合気の空燃比は理論空燃比よりも小さくなる、即ちリッチとなる。
【０００９】
この補正係数Ｋは機関の運転状態に応じて制御され、図３はこの補正係数Ｋの制御の一実施例を示している。図３に示す実施例では暖機運転中は機関冷却水温が高くなるにつれて補正係数Ｋが徐々に低下せしめられ、暖機が完了すると補正係数Ｋは１．０よりも小さい一定値に、即ち機関シリンダ内に供給される混合気の空燃比がリーンに維持される
　
　（ｆ）「【００１２】上述の
ＮＯx 吸収剤２０
【００１３】即ち、流入排気ガスがかなりリーンになると流入排気ガス中の酸素濃度が大巾に増大し、図５（Ａ）に示されるようにこれら酸素Ｏ2 がＯ2 - 又はＯ2 - の形で白金Ｐｔの表面に付着する。一方、流入排気ガス中のＮＯは白金Ｐｔの表面上でＯ2 - 又はＯ2-と反応し、ＮＯ2 となる（２ＮＯ＋Ｏ2 →２ＮＯ2 ）。次いで生成されたＮＯ2 の一部は白金Ｐｔ上で酸化されつつ吸収剤内に吸収されて酸化バリウムＢａＯと結合しながら図５（Ａ）に示されるように硝酸イオンＮＯ3 -の形で吸収剤内に拡散する。このようにして
ＮＯx がＮＯx 吸収剤２０内に吸収される
【００１４】流入排気ガス中の酸素濃度が高い限り白金Ｐｔの表面でＮＯ2 が生成され、吸収剤のＮＯx 吸収能力が飽和しない限りＮＯ2 が吸収剤内に吸収されて硝酸イオンＮＯ3 - が生成される。これに対して流入排気ガス中の酸素濃度が低下してＮＯ2 の生成量が低下すると反応が逆方向（ＮＯ3 - →ＮＯ2 ）に進み、斯くして吸収剤内の硝酸イオンＮＯ3 - がＮＯ2 の形で吸収剤から放出される。即ち、流入排気ガス中の酸素濃度が低下するとＮＯx 吸収剤２０からＮＯx が放出されることになる。図４に示されるように流入排気ガスのリーンの度合いが低くなれば流入排気ガス中の酸素濃度が低下し、従って流入排気ガスのリーンの度合いを低くすればたとえ流入排気ガスの空燃比がリーンであってもＮＯx 吸収剤２０からＮＯx が放出されることになる。」（段落【００１２】ないし【００１４】）
　
　（ｇ）「【００１５】一方、
このとき燃焼室３内に供給される混合気がリッチにされて流入排気ガスの空燃比がリッチになると図４に示されるように機関からは多量の未燃ＨＣ，ＣＯが排出され、これら未燃ＨＣ，ＣＯは白金Ｐｔ上の酸素Ｏ
2
 
-
 又はＯ
2-
と反応して酸化せしめられる
【００１６】即ち、
流入排気ガスの空燃比をリッチにするとまず初めに未燃ＨＣ，ＣＯが白金Ｐｔ上のＯ
2
 
-
 又はＯ
2-
とただちに反応して酸化せしめられ
　
　（ｈ）「【００２２】図８は燃料噴射時間ＴＡＵの算出ルーチンを示しており、このルーチンは繰返し実行される。図８を参照するとまず初めにステップ２００において図２に示すマップから基本燃料噴射時間ＴＰが算出される。次いでステップ２０１ではリーン混合気の燃焼を行うべき運転状態であるか否かが判別される。
リーン混合気の燃焼を行うべき運転状態でないとき、即ち暖機運転時、又は加速運転時又は全負荷運転時のときにはステップ２０２に進んで補正係数Ｋが算出される。機関暖機運転時にはこの補正係数Ｋは機関冷却水温の関数であり、Ｋ≧１．０の範囲で機関冷却水温が高くなるほど小さくなる
」（段落【００２２】）
　
　（ｉ）「【００３１】次に本発明による基本的な考え方を暖機完了前の排気ガス浄化方法に適用した場合について説明する。
機関始動後暫くの間は安定した燃焼を確保するために機関シリンダ内に供給される混合気の空燃比をリッチにしなければならず、従ってこの間排気マニホルド１６内には多量の未燃ＨＣおよびＣＯが排出されることになる
【００３２】
このように２次空気を供給すると未燃ＨＣおよびＣＯの酸化作用が促進され、そのとき発生する酸化反応熱によって三元触媒１７の温度がすみやかに上昇せしめられる。その結果、機関始動後早い時期から三元触媒１７によって未燃ＨＣおよびＣＯを浄化することができることになる
ＮＯx がＮＯx 吸収剤２０に吸収される
　
　（ｊ）「【図面の簡単な説明】
【図１】内燃機関の全体図である。
【図２】基本燃料噴射時間のマップを示す図である。
【図３】補正係数Ｋの制御の一例を示す図である。
【図４】機関から排出される排気ガス中の未燃ＨＣ，ＣＯおよび酸素の濃度を概略的に示す線図である。
【図５】ＮＯx の吸放出作用を説明するための図である。
【図６】ＮＯx の放出タイミングを示す図である。
【図７】時間割込みルーチンのフローチャートである。
【図８】燃料噴射時間ＴＡＵを算出するためのフローチャートである。
【図９】２次空気の供給を制御するためのフローチャートである。
【図１０】暖機完了前における２次空気供給制御のフローチャートである。
【符号の説明】
１７…三元触媒
２０…ＮＯx 吸収剤
２２…２次空気供給装置
２３…エアポンプ」（【図面の簡単な説明】）
　
　２）上記１）（ａ）ないし（ｊ）及び図面の記載から、以下のことが分かる。 
　
　（ア）上記１）（ａ）ないし（ｊ）及び図面の記載から、周知例３には、三元触媒１７と、ＮＯx 吸収剤２０とを有する内燃機関の排気浄化方法が記載されていることが分かる。
　
　（イ）上記１）（ｂ）、（ｃ）、（ｇ）及び（ｉ）並びに図面の記載から、周知例３に記載された内燃機関の排気浄化方法において、三元触媒１７は、未燃ＨＣを二次空気によって酸化させるためのものであることが分かる。
　
　（ウ）上記１）（ｈ）及び（ｉ）並びに図３の記載から、周知例３に記載された内燃機関の排気浄化方法において、内燃機関は、暖機運転中は機関シリンダ内に供給される混合気の空燃比が理論空燃比よりも小さい空燃比で運転が行われることが分かる。
　
　３）上記１）（ａ）ないし（ｊ）、２）（ア）及び（イ）並びに図面の記載から、周知例３には、
　「ＮＯｘを吸収するＮＯｘ吸収剤２０の上流に、未燃焼炭化水素を酸化する三元触媒１７を設けた内燃機関の排気浄化方法。」という技術（以下、「周知例３記載の技術１」という。）が記載されていることが分かる。
　
　また、上記１）（ａ）ないし（ｊ）、２）（ア）ないし（ウ）及び図面の記載から、周知例３には、
　「内燃機関は、暖機運転中は機関シリンダ内に供給される混合気の空燃比は理論空燃比よりも小さい空燃比で運転が行われる方法。」という技術（以下、「周知例３記載の技術２」という。）も記載されていることが分かる。
　
（１）−４　特開平６−９３８４２号公報（以下、「周知例４」という。）  
　１）今回新たに引用する、本願の優先日前に頒布された刊行物である周知例４には、次の事項が図面と共に記載されている。（なお、下線は当審で付与した。）  
　
　（ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  
流入排気ガスの空燃比がリーンのときにはＮＯx を吸収し
　
　（ｂ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は内燃機関の排気浄化装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】大部分の機関運転領域においてリーン混合気を燃焼せしめるようにした内燃機関において、
流入排気ガスの空燃比がリーンのときにはＮＯx を吸収し
リーン混合気を燃焼せしめた際に発生するＮＯx をＮＯx吸収剤により吸収し
　
　（ｃ）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところがこのＮＯx 吸収剤はＮＯx 吸収剤の温度が比較的高いときには流入排気ガス中の酸素濃度を低下せしめるとＮＯx をすみやかに放出するがＮＯx 吸収剤の温度が低くなると流入排気ガス中の酸素濃度を低下せしめてもＮＯx がなかなか放出されない。従って上述の内燃機関ではＮＯx 吸収剤からＮＯx を放出すべく流入排気ガスの空燃比をリッチにしてもこのときＮＯx 吸収剤の温度が低いとＮＯx 吸収剤からＮＯx がなかなか放出されず、従ってＮＯx 吸収剤に吸収されている大部分のＮＯx を放出させるためには流入排気ガスの空燃比をリッチにしておく時間を長くしなければならないので燃料消費率が悪化するという問題を生ずる。」（段落【０００３】）
　
　（ｄ）「【０００４】
【課題を解決するための手段】上記問題点を解決するために本発明によれば、
流入排気ガスの空燃比がリーンのときにはＮＯx を吸収し
ＮＯx 吸収剤の温度を上昇させる温度上昇手段
【０００５】
【作用】ＮＯx 吸収剤からＮＯx を放出すべきときには温度上昇手段によってＮＯx 吸収剤の温度が上昇せしめられるのでＮＯx 吸収剤からＮＯx がすみやかに放出される。」（段落【０００４】及び【０００５】）
　
　（ｅ）「【０００６】
【実施例】図１を参照すると、１は機関本体、２はピストン、３は燃焼室、４は点火栓、５は吸気弁、６は吸気ポート、７は排気弁、８は排気ポートを夫々示す。吸気ポート６は対応する枝管９を介してサージタンク１０に連結され、各枝管９には夫々吸気ポート６内に向けて燃料を噴射する燃料噴射弁１１が取付けられる。サージタンク１０は吸気ダクト１２およびエアフローメータ１３を介してエアクリーナ１４に連結され、吸気ダクト１２内にはスロットル弁１５が配置される。一方、排気ポート８は排気マニホルド１６を介して
酸化触媒１７を内蔵した触媒コンバータ１８
【０００７】図１に示されるように排気マニホルド１６には２次空気供給装置２２が設けられる。この２次空気供給装置２２は排気マニホルド１６内に連結された２次空気供給導管２３と、排気マニホルド１６内に向けてのみ流通可能なリード弁からなる逆止弁２４と、２次空気量を制御する２次空気制御弁２５と、エアフィルタ２６とにより構成される。２次空気制御弁２５が開弁すると排気脈動により排気マニホルド１６内に負圧が発生したときに２次空気が逆止弁２４を介して排気マニホルド１６内に供給される。２次空気制御弁２５は例えばリニアソレノイド弁からなり、排気マニホルド１６内に供給される２次空気量は２次空気制御弁２５によって制御される。」（段落【０００６】及び【０００７】）
　
　（ｆ）「【００１５】この場合、ＮＯx 吸収剤２０の温度が比較的高いと流入排気ガス中の酸素濃度が低下したときに上述の逆方向反応（ＮＯ3 - →ＮＯ2 ）がすみやかに進行するためにＮＯ2 が吸収剤からすみやかに放出される。ところがＮＯx 吸収剤２０の温度が低いと流入排気ガス中の酸素濃度が低下しても逆方向反応（ＮＯ3 - →ＮＯ2 ）がなかなか進行せず、斯くしてＮＯx がＮＯx 吸収剤２０からなかなか放出されないことになる。従ってＮＯx 吸収剤２０からＮＯx をすみやかに放出させるためにはＮＯx 吸収剤２０の温度を或る程度高くしてやる必要がある。
【００１６】一方、流入排気ガス中の酸素濃度を低下させるために
流入排気ガスの空燃比をリッチにすると図３に示されるように機関からは多量の未燃ＨＣ，ＣＯが排出され、これら未燃ＨＣ，ＣＯは白金Ｐｔ上の酸素Ｏ
2
 
-
 と反応して酸化せしめられる
【００１７】即ち、流入排気ガスの空燃比をリッチにすると
まず初めに未燃ＨＣ，ＣＯが白金Ｐｔ上のＯ
2
 
-
 とただちに反応して酸化せしめられ
　
　（ｇ）「【００２３】ところで前述したように燃焼室３内に供給される混合気の空燃比をリッチにしてもＮＯx 吸収剤２０の温度が低いとＮＯx 吸収剤２０からＮＯx がなかなか放出されない。そこで
本発明による実施例ではＮＯx 吸収剤２０の温度が低い場合には空燃比がリッチにされたときに図５において鎖線で示すように２次空気制御弁２５を開弁せしめて２次空気を排気マニホルド１６内に供給するようにしている
このように空燃比がリッチにされて機関から多量の未燃ＨＣ，ＣＯが排出されるときに排気マニホルド１６内に２次空気が供給されるとこの２次空気によって未燃ＨＣ，ＣＯの一部が酸化触媒１８（当審注；「１７」の誤記と認める。）においてただちに酸化せしめられる。その結果、このとき発生する酸化熱によって酸化触媒１７から排出される排気ガス温がただちに上昇せしめられ、斯くしてＮＯx 吸収剤２０がただちに温度上昇せしめられる
【００２４】なお、
排気ガス温Ｔが低いほどＮＯx 吸収剤２０の温度は低くなっており、従ってＮＯx 吸収剤２０の温度が低いほど２次空気量を増大して酸化触媒１７で発生する酸化反応熱を増大させることが好ましい
【００２５】一方、２次空気を供給すると機関から排出された未燃ＨＣ，ＣＯの一部は２次空気によって酸化せしめられるためにＮＯx を還元するための未燃ＨＣ，ＣＯの量が不足する。そこで本発明による実施例では２次空気を供給したときでもＮＯx を還元するのに十分な未燃ＨＣ，ＣＯが発生するように
２次空気を供給するときには図５において鎖線で示されるように補正係数ＫＫがＫＫ２（＞ＫＫ１）まで増大せしめられる。即ち、空燃比のリッチの度合が高められる
【００２６】また、ＮＯx 吸収剤２０の温度が低くなるのは排気ガス温が低いとき、即ち機関負荷Ｑ／Ｎが低いとき、特にアイドリング運転時である。そこで本発明による実施例では機関負荷Ｑ／Ｎが予め定められた設定負荷（Ｑ／Ｎ）0 よりも低いときに限って２次空気を供給するようにしている。（後略）」（段落【００２３】ないし【００２６】）
　
　（ｈ）「【図面の簡単な説明】
【図１】内燃機関の全体図である。
【図２】基本燃料噴射時間のマップを示す図である。
【図３】機関から排出される排気ガス中の未燃ＨＣ，ＣＯおよび酸素の濃度を概略的に示す線図である。
【図４】ＮＯx の吸放出作用を説明するための図である。
【図５】リッチ制御時の補正係数Ｋの変化を示す図である。
【図６】補正係数ＫＫ１，ＫＫ２、時間Ｃ2 と排気ガス温Ｔとの関係を示す線図である。
【図７】排気ガス温Ｔのマップを示す図である。
【図８】２次空気制御弁の開度Ｓと排気ガス温Ｔとの関係を示す線図である。
【図９】割込みルーチンを示すフローチャートである。
【図１０】割込みルーチンを示すフローチャートである。
【図１１】燃料噴射時間ＴＡＵを算出するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１６…排気マニホルド
１７…酸化触媒
２０…ＮＯx 吸収剤
２２…２次空気供給装置」（【図面の簡単な説明】）
　
　２）上記１）（ａ）ないし（ｈ）及び図面の記載から、以下のことが分かる。 
　
　（ア）上記１）（ａ）ないし（ｈ）及び図面の記載から、周知例４には、酸化触媒１７と、ＮＯx 吸収剤２０とを有する内燃機関の排気浄化方法が記載されていることが分かる。
　
　（イ）上記１）（ａ）ないし（ｈ）及び図面の記載から、周知例４に記載された内燃機関の排気浄化方法において、酸化触媒１７は、未燃ＨＣを二次空気によって酸化させるためのものであることが分かる。
　
　３）上記１）（ａ）ないし（ｈ）、２）（ア）及び（イ）並びに図面の記載から、周知例４には、
　「ＮＯｘを吸収するＮＯｘ吸収剤２０の上流に、未燃焼炭化水素を酸化する酸化触媒１７を設けた内燃機関の排気浄化方法。」という技術（以下、「周知例４記載の技術」という。）が記載されていることが分かる。
　
（１）−５　特開平８−２０００４９号公報（以下、「周知例５」という。）  
　１）今回新たに引用する、本願の優先日前に頒布された刊行物である周知例５には、次の事項が図面と共に記載されている。（なお、下線は当審で付与した。）  
　
　（ａ）「【００１４】
【発明の実施の形態】以下、添付図面を用いて本発明の実施形態について説明する。図１は本発明を適用する内燃機関の一実施形態を示す図である。図１を参照すると、１は機関本体、２はピストン、３は燃焼室、４は点火栓、５は吸気弁、６は吸気ポート、７は排気弁、８は排気ポートをそれぞれ示す。吸気ポート６は対応する枝管９を介してサージタンク１０に連結され、各枝管９にはそれぞれ吸気ポート６内に向けて燃料を噴射する燃料噴射弁１１が取付けられる。サージタンク１０は吸気ダクト１２およびエアフローメータ１３を介してエアクリーナ１４に連結され、吸気ダクト１２内にはスロットル弁１５が配置される。一方、排気ポート８は排気マニホルド１６および排気管１７を介して
ＮＯ
X
 吸収剤１８
　
　（ｂ）「【００１９】上述の
ＮＯ
X
 吸収剤１８
【００２０】すなわち、流入排気ガスがかなりリーンになると流入排気ガス中の酸素濃度が大巾に増大し、図４(A) に示されるようにこれら酸素Ｏ2 がＯ2 - またはＯ2-の形で白金Ｐt の表面に付着する。一方、流入排気ガス中のＮＯは白金Ｐt の表面上でＯ2 - またはＯ2-と反応し、ＮＯ2 となる（２ＮＯ＋Ｏ2 →２ＮＯ2)。次いで生成されたＮＯ2 の一部は白金Ｐt 上で酸化されつつ吸収剤内に吸収されて酸化バリウムＢａＯと結合しながら、図４(A) に示されるように硝酸イオンＮＯ3- 形で吸収剤内に拡散する。このようにしてＮＯX がＮＯX 吸収剤１８内に吸収される。
【００２１】流入排気ガス中の酸素濃度が高い限り白金Ｐt の表面でＮＯ2 が生成され、吸収剤のＮＯX 吸収能力が飽和しない限り
ＮＯ
2
 が吸収剤内に吸収されて硝酸イオンＮＯ
3
 
-
 が生成される
【００２２】一方、このとき
流入排気ガスの空燃比をリッチにすると図３に示されるように機関からは多量の未燃ＨＣ，ＣＯが排出され、これら未燃ＨＣ，ＣＯは白金Ｐt上の酸素Ｏ
2
 
-
 またはＯ
2-
と反応して酸化せしめられる
【００２３】すなわち、
流入排気ガスの空燃比をリッチにするとまず未燃ＨＣ、ＣＯが白金Ｐt 上のＯ
2
 
-
 またはＯ
2-
と直ちに反応して酸化され
　
　（ｃ）「【００４８】以下の実施形態では、少なくともＮＯX 吸収剤の再生を行う時にはＮＯX 吸収剤１８の温度が前述の所定値以下の状態になるようにして、ＮＯX 吸収剤の再生操作の頻度が低下することを防止している。図９は、本実施形態の全体構成を示す概略図である。図９は図１と略同様の構成となっており、図１と同一の参照符号は同一の要素を表している。図９の実施形態では、ＮＯX 吸収剤１８の上流側の排気通路（排気管）１７の外壁に冷却用のフィン９１が設けられている点が図１の実施形態と相違している。
【００４９】
フィン９１は、リーン空燃比運転中に排気温度が最高になる状態でもＮＯ
X
 吸収剤１８に流入する排気温度が前述の所定温度以下になるようにフィンの伝熱面積が設定されている
リーン空燃比運転時にＮＯ
X
 吸収剤１８に流入する排気の温度は前述の所定値を越えるとがなくなる
【００５０】なお、図９の実施形態ではＮＯX 吸収剤１８上流側の排気管外壁にフィン９１を設けることによりリーン空燃比運転時の排気温度を所定温度以下に低下させているが、フィン９１を設ける代わりに膨張式のサイレンサをＮＯX 吸収剤１８の上流側の排気通路に設けて、排気の膨張により排気温度を低下させるようにしても良い。この場合には、サイレンサ自体の熱容量が比較的大きいため機関運転状態の変化により排気温度が変動しても、ＮＯX 吸収剤１８に流入する排気温度はほぼ一定に維持されるのでＮＯX 吸収剤１８の再生操作開始時の温度をより確実に前述の所定温度以下に維持することができる。」（段落【００４８】ないし【００５０】）
　
　（ｄ）「【００５２】図１０において、１０１は理論空燃比より僅かにリッチ側の空燃比で運転される内燃機関、１１７は排気管を示す。本実施形態では
排気管１１７には上流側から順に三元触媒１２１、酸化触媒１２２、ＮＯ
X
 吸収剤１１８が配置されている
【００５３】
本実施形態では機関１０１は理論空燃比より僅かにリッチ側の空燃比で運転されるため、排気は比較的低いレベルのＮＯ
X
 と比較的多量の未燃ＨＣ、ＣＯ成分を含んでいる。この排気は先ず三元触媒１２１に流入する。周知のように三元触媒１２１はリッチ空燃比雰囲気では略完全に排気中のＮＯ
X
 を浄化するが、リッチ空燃比雰囲気ではＮＯ
X
 の一部がＮＨ
3
 に転換される。このため、三元触媒１２１の出口の排気は、僅かな量のＮＨ
3
 と比較的多量の未燃ＨＣ、ＣＯ成分を含んでいる。この排気には二次空気供給装置１２３から二次空気が供給され、空燃比がリーンになった状態で酸化触媒１２２に流入する。このため、酸化触媒１２２では排気中の未燃ＨＣ、ＣＯ成分が浄化されるとともに、僅かに含まれるＮＨ
3
 は酸化触媒１２２により酸化されて再度ＮＯ
X
 が生成される
【００５４】すなわち、酸化触媒１２２を通過してＮＯX 吸収剤１１８に流入する排気は、微量のＮＯX を含むが、未燃ＨＣ、ＣＯを殆ど含まないリーン空燃比の排気となる。ＮＯX 吸収剤１１８ではこの微量のＮＯX 成分が完全に吸収されるため、ＮＯX 吸収剤１１８の出口の排気はＨＣ、ＣＯ成分とＮＯX 成分が完全に浄化されたクリーンな排気となる。
【００５５】また、本実施形態ではＮＯX 吸収剤１１８の再生は、遮断弁１２３ｂにより二次空気供給装置１２３からの二次空気供給を停止することにより行う。二次空気の供給を停止することにより、酸化触媒では酸化反応が生じなくなるため、ＮＯX 吸収剤１１８には三元触媒１２１出口と略同一の性状の排気、すなわち、微量のＮＨ3 と比較的多量の未燃ＨＣ、ＣＯ成分を含むリッチ空燃比の排気が供給されるようになる。このためＮＯX 吸収剤１１８から吸収したＮＯX が放出されるとともに、放出されたＮＯX が排気中のＮＨ3 成分と、未燃ＨＣ、ＣＯ成分により還元浄化される。
【００５６】図１０の実施形態においても、ＮＯX 吸収剤１１８の再生操作（この場合は二次空気供給の停止）を、ＮＯX 吸収剤温度が所定温度以上の場合には実施しないようにすることにより、上述の実施形態同様、再生操作開始時のＮＯX の流出を防止することが可能となる。なお、図１０の実施形態では、ＮＯX 吸収剤１１８に流入する排気中のＮＯX 成分濃度は極めて低いため、ＮＯX 吸収剤が飽和するまでに時間的余裕があり、ＮＯX 吸収剤の再生操作の頻度が低下してもＮＯX 吸収剤の飽和が生じるおそれはない。
【００５７】
また、図１０の実施形態においても、図９と同様にＮＯ
X
 吸収剤１１８と酸化触媒１２２との間の排気通路にフィン、サイレンサ等を設けて再生操作開始時のＮＯ
X
 吸収剤温度を低く保つようにすることも可能である
　
　２）上記１）（ａ）ないし（ｄ）及び図面の記載から、以下のことが分かる。 
　
　（ア）上記１）（ａ）ないし（ｄ）及び図１０の記載から、周知例５には、三元触媒１２１と、酸化触媒１２２と、ＮＯX 吸収剤１１８とを有する内燃機関の排気浄化方法が記載されていることが分かる。
　
　（イ）上記１）（ｂ）及び（ｄ）の記載から、周知例５に記載された内燃機関の排気浄化方法において、三元触媒１２１及び酸化触媒１２２は、未燃ＨＣを二次空気によって酸化させるためのものであることが分かる。
　
　（ウ）上記１）（ｃ）及び（ｄ）並びに図面の記載から、周知例５に記載された内燃機関の排気浄化方法において、ＮＯX 吸収剤１１８と酸化触媒１２２との間に冷却用のフィン９１を設けることもできることが分かる。
　
　３）上記１）（ａ）ないし（ｄ）、２）（ア）ないし（ウ）及び図面の記載から、周知例５には、
　「ＮＯXを吸収するＮＯX吸収剤１１８の上流に、未燃焼炭化水素を酸化する三元触媒１２１及び酸化触媒１２２を設けた内燃機関の排気浄化方法。」という技術（以下、「周知例５記載の技術」という。）が記載されていることが分かる。
　
（１）−６　特開平５−４４４４５号公報（以下、「引用例１」という。）
　１）平成２０年７月２２日付け拒絶理由通知書において引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である引用例１には、次の事項が図面と共に記載されている。（なお、下線は当審で付与した。）
　
　（ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  不飽和低級炭化水素を還元剤とするメタロシリカ系触媒層により、
排ガス中のＮＯｘを脱硝する装置
触媒層の温度を検知する温度センサと、触媒前の排気管路中に設けられ冷却水により排気ガスを冷却する熱交換器と、該熱交換器の冷却水入口部に設けられて冷却水の量を制御する冷却水調整弁と、上記温度センサからの検知温度により上記冷却水調整弁の開度を制御する温度コントローラとを具えた
　
　（ｂ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は排気過給機付内燃機関における脱硝装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来のディーゼルエンジンでは、ボイラと同様に排ガス中のＮＯｘを除去するため、温度３００〜４００℃で排ガス中のＮＯｘとほぼ等モルのアンモニアを加えた後、ＮＯｘ還元触媒と接触させてＮ2 とＨ2 Ｏに分解する方法が採られている。またメタロシリカ系触媒では、排ガス中に酸素が存在しても脱硝することから、ディーゼルエンジンに採用されているが、ディーゼルエンジンから排出される未燃炭化水素が少なく、脱硝率が低い為、不飽和低級炭化水素を還元剤として排気中に添加して排気を浄化する方法が採られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】前述した従来の脱硝触媒層では、図２に示すような関係があり、脱硝率を高めるためには図中の適正温度範囲に触媒層温度を保持することが望ましい。ところが
エンジンの排気ガスは負荷によって温度差が大きいため、触媒層温度が適正温度範囲にならず、還元剤が十分であっても充分な触媒活性を得ることができない
【０００４】
特に排気ターボ過給機付内燃機関から排出された高温の排気ガスは、触媒活性を下げると同時に耐久性も悪くなり、劣化を早めたり
メタロシリカ系触媒層の温度を常時適温範囲に保持し、ＮＯｘを効率的に還元分解すると共に、触媒の耐久性を向上した排気過給機付き内燃機関の脱硝装置を提供する
　
　（ｃ）「【０００５】
【課題を解決するための手段】排気過給機付内燃機関において、
不飽和低級炭化水素を還元剤とするメタロシリカ系触媒層により、排ガス中のＮＯｘを脱硝する
触媒層の温度を検知する温度センサと、触媒前の排気管路で排気ガスを冷却する熱交換器と、熱交換器冷却水入口部で冷却水量を制御する冷却水調整弁と、温度センサからの出力により冷却水調整弁の開度を制御するコントローラとを設ける
【０００６】
【作用】排気過給機付内燃機関において、
触媒層の温度センサの出力が温度コントローラに入力され、該コントローラよりの出力により、温度が高い場合は、熱交換器の冷却水調整弁の開度を適宜制御するので、常時触媒層の温度が図２に示す適正温度範囲になるようにコントロールされる
【０００７】
これにより、運転の広範囲にわたり充分の触媒活性が得られ、高効率でＮＯｘを還元できる
高温による触媒劣化を抑え耐久性の向上が計れる
　
　（ｄ）「【０００８】
【実施例】本発明の実施例を図１について説明する。図において、１はエンジン本体２は給気マニホルドで排気過給機９より新気をエンジン本体に供給する。３は燃料タンク、４は燃料供給管、５は高圧燃料噴射ポンプで、燃料タンク３から燃料供給管４を通じて供給された燃料を高圧にして高圧燃料噴射管６を通じて燃料噴射弁７によりエンジン本体１に噴射して燃焼させる。８は排気マニホルドで、エンジン本体で燃焼した高温高圧の排気ガスを排気過給機９に流す。１０は排気管、
１１は排気管に連結された不飽和低級炭化水素を還元剤とするメタロシリカ系触媒を用いた触媒層である
１４は触媒層１１の内部温度を検知する温度センサー、１５は触媒層１１前の排気管１０に取付けた熱交換器、１６は冷却水供給源（図示せず）より熱交換器１５に導入する冷却水入口管で、先端に冷却水調整弁１７が設けられ、熱交換器１５の出口には冷却水出口管１８が設けられている。１９は温度センサ１４の出力により冷却水調整弁１７の開度をコントロールする温度コントローラである
　
　（ｅ）「【０００９】次に本実施例の作用について説明する。エンジン本体１より排出される高温高圧の排気ガスは、排気過給機９で仕事をした後、排気管内に排出され、不飽和低級炭化水素の供給装置１２より供給パイプ１３をへて供給された還元剤と共に下流に設置された触媒層１１に導かれる。この際
触媒層１１内に設置された温度センサ１４よりの検知出力が温度コントローラ１９に入力され、図２に示した触媒の最適活性温度になるよう冷却水調整弁１７の開度をコントロールし排気管１０内の排気ガスを冷却して触媒層１１に導入する。このようにして、エンジンの運転が広範囲で充分な触媒活性が得られ、排気中のＮＯｘは勿論未反応の炭化水素や一酸化炭素の排出も抑制される
【００１０】以上ディーゼルエンジンの実施例について説明したが、本発明は単にディーゼルエンジンに適用されるのみならず、火花点火排気過給機付エンジン（ガソリンエンジン、ガスエンジン）、過給付でないエンジンにも適用することができる。」（段落【０００９】及び【００１０】）
　
　（ｆ）「【００１１】
【発明の効果】本発明は、
不飽和低級炭化水素を還元剤とするメタロシリカ系触媒層により排ガス中のＮＯｘを脱硝する装置
触媒層の温度を検知する温度センサと、触媒前の排気管路中に設けられ冷却水により排気ガスを冷却する熱交換器と、該熱交換器の冷却水入口部に設けられて冷却水の量を制御する冷却水調整弁と、上記温度センサからの検知温度により上記冷却水調整弁の開度を制御する温度コントローラとを具えたことにより、次の効果を有する
脱硝装置の温度が、不飽和低級炭化水素を還元剤とするメタロシリカ系触媒の最適活性温度範囲内に制御されるため、エンジン運転の広範囲にわたり充分な触媒活性が得られ、排気中のＮＯｘを高効率で脱硝すると共に、未反応の炭化水素及び一酸化炭素の排出を抑えることができる。また高温による触媒劣化を抑え耐久性の向上が計られる
　
　（ｇ）「【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例の構成図である。
【図２】脱硝率と触媒層温度の関係図である。
【符号の説明】
１    エンジン本体
２    給気マニホルド
３    燃料タンク
５    燃料噴射ポンプ
８    排気マニホルド
９    排気過給機
１０  排気管
１１  触媒層
１２  不飽和低級炭化水素供給装置
１４  温度センサ
１５  熱交換器
１６  冷却水入口管
１７  冷却水調整弁
１８  冷却水出口管
１９  温度コントローラ」（【図面の簡単な説明】）
　
　２）上記１）（ａ）ないし（ｇ）及び図面の記載から、以下のことが分かる。 
　
　（ア）上記１）（ａ）ないし（ｇ）及び図面の記載から、引用例１には、内燃機関における、排ガス中のＮＯｘを脱硝する装置において、触媒層１１の温度が適正温度範囲になるようにコントロールするための方法が記載されていることが分かる。
　
　（イ）上記１）（ｅ）及び図面の記載から、引用例１に記載された触媒層１１の温度が適正温度範囲になるようにコントロールするための方法において、エンジン本体１より排出される排ガスは、排気管１０内に排出され、還元剤と共に触媒層１１に導かれることが分かる。
　
　（ウ）上記１）（ｃ）ないし（ｇ）及び図面の記載から、引用例１に記載された触媒層１１の温度が適正温度範囲になるようにコントロールするための方法において、触媒層１１の内部温度を検知する温度センサ１４、触媒層１１の上流の排気管１０に取付けた熱交換器１５、冷却水供給源より熱交換器１５に導入する冷却水入口管１６、冷却水調整弁１７、熱交換器１５の出口の冷却水出口管１８、温度センサ１４の出力により冷却水調整弁１７の開度をコントロールする温度コントローラ１９が設けられていることが分かる。
　
　（エ）上記１）（ｃ）ないし（ｇ）及び図面の記載から、引用例１に記載された触媒層１１の温度が適正温度範囲になるようにコントロールするための方法において、触媒層１１内に設置された温度センサ１４からの検知出力が温度コントローラ１９に入力され、触媒の最適活性温度になるよう冷却水調整弁１７の開度をコントロールし排気管１０内の排気ガスを冷却して触媒層１１に導入することにより、エンジンの運転が広範囲で充分な触媒活性が得られ、排気中のＮＯｘは勿論未反応の炭化水素や一酸化炭素の排出も抑制されることが分かる。
　
　（オ）上記１）（ａ）ないし（ｇ）及び図面の記載から、エンジンの排気ガスは、負荷によって温度差が大きい、すなわち、排気ガスの温度はエンジンの負荷の関数であることが分かる。また、排気ガスの温度が高いほど、排気ガスから放出される熱の流れが大きくなることは、技術常識である。
　
　３）上記１）（ａ）ないし（ｇ）及び２）（ア）ないし（オ）並びに図面の記載から、引用例１には、
　「内燃機関における、排気管１０内に排出される排気ガスの流れを浄化するために触媒層１１の温度範囲をコントロールするための方法であって、内燃機関の負荷の関数として触媒層１１の上流で排気ガスの流れから放出される熱の流れは、常時触媒層１１の温度が適正温度範囲になるようにコントロールされ、
　熱の流れは触媒層１１の上流の排気ガスの流れから放出される、方法。」
　という発明（以下、「引用例１に記載の発明」という。）が記載されているといえる。
　
（２）本願補正発明と周知技術との対比 
　周知例１記載の技術、周知例２記載の技術１、周知例３記載の技術１、周知例４記載の技術及び周知例５記載の技術から、
　「ＮＯｘ吸収剤の上流に配置されかつ未燃焼炭化水素を酸化するための触媒を設けた内燃機関の排気浄化方法。」（以下、「周知技術１」という。）
　が周知技術であることが分かる。
　また、周知例２記載の技術２及び周知例３記載の技術２から、
　「内燃機関は、暖機運転中は、理論空燃比よりも小さい空燃比で運転が行われる方法。」（以下、「周知技術２」という。）
　が周知技術であることが分かる。
　また、上記周知技術１及び上記周知技術２から、
　「ＮＯｘ吸収剤の上流に配置されかつ未燃焼炭化水素を酸化するための触媒を設けた内燃機関の排気浄化方法において、
　　内燃機関は、暖機運転中は、理論空燃比よりも小さい空燃比で運転が行われる方法。」（以下、「周知技術３」という。）
　が、周知技術であることが分かる。
　
　本願補正発明と周知技術３とを対比すると、周知技術３における「ＮＯｘ吸収剤」は、技術的意義からみて、本願補正発明における「ＮＯｘ貯蔵器」に相当し、以下同様に、「内燃機関の排気浄化方法」は「内燃機関の排気ガスの流れを浄化するための方法」に、「触媒」は「第１の触媒」に、「暖機運転中」は「ＮＯｘ貯蔵器がその最低温度に達するまで」に、「理論空燃比よりも小さい空燃比で運転が行われる」は「ラムダ≦１の空気／燃料比で動作させられる」に、それぞれ相当する。
　したがって、
　本願補正発明と周知技術３とは、
　「ＮＯｘ貯蔵器の上流に配置されかつ未燃焼炭化水素を酸化するための第１の触媒を設けた内燃機関の排気ガスの流れを浄化するための方法であって、
　　内燃機関は、ＮＯｘ貯蔵器がその最低温度に達するまで、ラムダ≦１の空気／燃料比で動作させられる方法。」
　で一致し、以下の点で相違する。
　
　＜相違点Ａ＞
　本願補正発明が、「内燃機関（１）における、排気管（５）内に運ばれる排気ガスの流れを浄化するためにＮＯｘ貯蔵器（４；７）の温度範囲を調整するための方法であって、内燃機関（１）の動作状態の関数としてＮＯｘ貯蔵器（４）の上流で排気ガスの流れから放出される熱の流れ（Ｗ；Ｗ１，Ｗ２）は、ＮＯｘ貯蔵器（４；７）の最高負荷温度を確実に超えられない、および／または予め規定可能な温度範囲が本質的に維持されるようにされ、
　熱の流れ（Ｗ；Ｗ１，Ｗ２）は、ＮＯｘ貯蔵器（４；７）の上流に配置されかつ未燃焼炭化水素を酸化するための第１の触媒（２）の上流、または第１の触媒（２）とＮＯｘ貯蔵器（４）との間における排気ガスの流れから放出され、
　内燃機関（１）は、ＮＯｘ貯蔵器（４；７）がその最低動作温度に達するまで、ラムダ≦１の空気／燃料比で動作させられる、方法。」であるのに対し、
　周知技術３においては、本願補正発明における「ＮＯｘ貯蔵器」に相当する「ＮＯｘ吸収剤」及び本願補正発明における「第１の触媒」に相当する「触媒」が設けられ、本願補正発明における「ＮＯｘ貯蔵器がその最低温度に達するまで」「ラムダ≦１の空気／燃料比で動作させられる」に相当する「暖機運転中」「理論空燃比よりも小さい空燃比で運転が行われる」という運転を行っているものの、本願補正発明における「ＮＯｘ貯蔵器」に相当する「ＮＯｘ吸収剤」の温度が高くなったときに熱を放出することにより「ＮＯｘ貯蔵器（４；７）の最高負荷温度を確実に超えられない、および／または予め規定可能な温度範囲が本質的に維持されるようにされ」る手段が設けられているかどうか明らかでない点（以下、「相違点Ａ」という。）。
　
（３）判断
　引用例１に記載の発明における「排気管１０内に排出される排気ガス」は、本願補正発明における「排気管内に運ばれる排気ガス」に相当し、同様に、「コントロールする」は「調整する」に、「内燃機関の負荷」は「内燃機関の動作状態」に、それぞれ相当する。
　また、引用例１に記載の発明における「触媒層１１」は、「ＮＯｘを浄化するための触媒」である限りにおいて、本願補正発明における「ＮＯｘ貯蔵器」に相当する。
　また、引用例１に記載の発明における「温度が適正温度範囲になるように」は、温度が適正温度範囲の上限を超えないこと及び温度が適正温度範囲に維持されることを意味しているから、本願補正発明における「最高負荷温度を確実に超えられない、および／または予め規定可能な温度範囲が本質的に維持されるようにされ」に相当する。
　したがって、引用例１に記載の発明は、本願補正発明の用語を用いて、
　「内燃機関における、排気管内に運ばれる排気ガスの流れを浄化するためにＮＯｘを浄化するための触媒の温度範囲を調整するための方法であって、内燃機関の動作状態の関数としてＮＯｘを浄化するための触媒の上流で排気ガスの流れから放出される熱の流れは、ＮＯｘを浄化するための触媒の最高負荷温度を確実に超えられない、および／または予め規定可能な温度範囲が本質的に維持されるようにされ、
　熱の流れは、ＮＯｘを浄化するための触媒の上流の排気ガスの流れから放出される、
　方法。」と書き換えることができる。
　そして、引用例１に記載の発明と、周知技術３は、共に、内燃機関の排気ガスを浄化する方法という共通の技術分野に属するものであり、排気ガス中のＮＯｘを浄化するという共通の課題を有するものである。
　また、引用例１に記載の発明を、周知技術３に適用すれば、「熱の流れは、ＮＯｘ貯蔵器の上流に配置されかつ未燃焼炭化水素を酸化するための第１の触媒の上流、または第１の触媒とＮＯｘ貯蔵器との間における排気ガスの流れから放出され」るようになるのは自明である。
　
　また、ＮＯｘ吸収剤の温度を制御する技術も従来周知の技術（以下、「周知技術４」という。例えば、特開平６−１２９２３５号公報の特許請求の範囲、特開平９−２０９７４６号公報（公開日：平成９年８月１２日）の特許請求の範囲、周知例５の特許請求の範囲の請求項２及び図面等の記載を参照。）にすぎない。
　
　したがって、周知技術４を考慮して、引用例１に記載の発明を、周知技術３に適用することにより、相違点Ａに係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到できたことにすぎない。
　
　また、本願補正発明を全体としてみても、引用例１に記載の発明並びに周知技術３及び４の作用効果を加え合わせた以上の格別の作用効果を奏するものとは認められない。 
　 
（４）まとめ 
　以上のように、本願補正発明は、引用例１に記載の発明並びに周知技術３及び４に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
　
２−２−２．特許法第３６条第４項の要件について 
　
　本願補正発明は、「ＮＯｘ貯蔵器」を備えるものであるが、発明の詳細な説明には、該「ＮＯｘ貯蔵器」がどのような成分・組成のものからなり、どのような構造であり、どのようにして製造されるのか、記載されていない。
　また、本願補正発明が備える「未燃焼炭化水素を酸化するための第１の触媒」についても、発明の詳細な説明には、該第１の触媒がどのような成分・組成のものからなり、どのような構造であり、どのようにして製造されるのか、記載されていない。
　また、本願補正発明は、「内燃機関（１）は、ＮＯｘ貯蔵器（４；７）がその最低動作温度に達するまで、ラムダ≦１の空気／燃料比で動作させられる」ことを発明特定事項とするものであるが、発明の詳細な説明には、具体的にどのようにして該発明特定事項を実現するのかについて記載されていない。
　したがって、本願明細書の記載は、特許法第３６条第４項に規定する条件を満たしていないから、本願補正発明は、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。 
　 
２−２−３．むすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
２−３．まとめ  
　よって、結論のとおり決定する。  
　  
　  
第３．本願発明１及び９について  
１．本願発明１について
１−１．本願発明１
　平成２１年６月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、上記第２．［理由］１．（ａ）の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。  
　  
１−２．周知技術
　周知例１記載の技術、周知例２記載の技術１、周知例３記載の技術１、周知例４記載の技術及び周知例５記載の技術から、
　「ＮＯｘ吸収剤の上流に配置されかつ未燃焼炭化水素を酸化するための触媒を設けた内燃機関の排気浄化方法。」（「周知技術１」）が周知技術であることが分かる。
　
１−３．対比
　本願発明１と周知技術１とを対比すると、周知技術３における「ＮＯｘ吸収剤」は、本願発明１における「ＮＯｘ貯蔵器」に相当し、以下同様に、「触媒」は「第１の触媒」に、「内燃機関の排気浄化方法」は、「内燃機関の排気ガスの流れを浄化するための方法」に、それぞれ相当する。
　したがって、
　本願発明１と周知技術１とは、
　「ＮＯｘ貯蔵器の上流に配置されかつ未燃焼炭化水素を酸化するための第１の触媒を設けた内燃機関の排気ガスの流れを浄化するための方法。」
　で一致し、以下の点で相違する。
　
　＜相違点Ｂ＞
　本願発明１が、「内燃機関（１）における、排気管（５）内に運ばれる排気ガスの流れを浄化するためにＮＯｘ貯蔵器（４；７）の温度範囲を調整するための方法であって、内燃機関（１）の動作状態の関数としてＮＯｘ貯蔵器（４）の上流で排気ガスの流れから放出される熱の流れ（Ｗ；Ｗ１，Ｗ２）は、ＮＯｘ貯蔵器（４；７）の最高負荷温度を確実に超えられない、および／または予め規定可能な温度範囲が本質的に維持されるようにされ、
　熱の流れ（Ｗ；Ｗ１，Ｗ２）は、ＮＯｘ貯蔵器（４；７）の上流に配置されかつ未燃焼炭化水素を酸化するための第１の触媒（２）の上流、または第１の触媒（２）とＮＯｘ貯蔵器（４）との間における排気ガスの流れから放出される、方法。」であるのに対し、
　周知技術１においては、本願発明１における「ＮＯｘ貯蔵器」に相当する「ＮＯｘ吸収剤」及び本願発明１における「第１の触媒」に相当する「触媒」が設けられているものの、本願発明１における「ＮＯｘ貯蔵器」に相当する「ＮＯｘ吸収剤」の温度が高くなったときに熱を放出することにより「ＮＯｘ貯蔵器（４；７）の最高負荷温度を確実に超えられない、および／または予め規定可能な温度範囲が本質的に維持されるようにされ」る手段が設けられているかどうか明らかでない点（以下、「相違点Ｂ」という。）。
　
１−４．判断
　引用例１に記載の発明における「排気管１０内に排出される排気ガス」は、技術的意義からみて、本願発明１における「排気管内に運ばれる排気ガス」に相当し、以下同様に、「コントロールする」は「調整する」に、「内燃機関の負荷」は「内燃機関の動作状態」に、それぞれ相当する。
　また、引用例１に記載の発明における「触媒層１１」は、「ＮＯｘを浄化するための触媒」である限りにおいて、本願発明１における「ＮＯｘ貯蔵器」に相当する。
　また、引用例１に記載の発明における「温度が適正温度範囲になるように」は、温度が適正温度範囲の上限を超えないこと及び温度が適正温度範囲に維持されることを意味しているから、本願発明１における「最高負荷温度を確実に超えられない、および／または予め規定可能な温度範囲が本質的に維持されるようにされ」に相当する。
　したがって、引用例１に記載の発明は、本願発明１の用語を用いて、
　「内燃機関における、排気管内に運ばれる排気ガスの流れを浄化するためにＮＯｘを浄化するための触媒の温度範囲を調整するための方法であって、内燃機関の動作状態の関数としてＮＯｘを浄化するための触媒の上流で排気ガスの流れから放出される熱の流れは、ＮＯｘを浄化するための触媒の最高負荷温度を確実に超えられない、および／または予め規定可能な温度範囲が本質的に維持されるようにされ、
　熱の流れは、ＮＯｘを浄化するための触媒の上流の排気ガスの流れから放出される、
　方法。」と書き換えることができる。
　そして、引用例１に記載の発明と、周知技術１は、共に、内燃機関の排気ガスを浄化する方法という共通の技術分野に属するものであり、排気ガス中のＮＯｘを浄化するという共通の課題を有するものである。
　また、引用例１に記載の発明を、周知技術１に適用すれば、「熱の流れは、ＮＯｘ貯蔵器の上流に配置されかつ未燃焼炭化水素を酸化するための第１の触媒の上流、または第１の触媒とＮＯｘ貯蔵器との間における排気ガスの流れから放出され」るようになるのは自明である。
　また、ＮＯｘ吸収剤の温度を制御する技術も従来周知の技術（前記周知技術４）にすぎない。
　したがって、周知技術４を考慮して、引用例１に記載の発明を、周知技術１に適用することにより、相違点Ｂに係る本願発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到できたことにすぎない。
　
　また、本願発明１を全体としてみても、引用例１に記載の発明並びに周知技術１及び４の作用効果を加え合わせた以上の格別の作用効果を奏するものとは認められない。 
　 
１−５．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例１に記載の発明並びに周知技術１及び４に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
２．本願発明９について
２−１．本願発明９
　平成２１年６月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項９に係る発明（以下、「本願発明９」という。）は、上記第２．［理由］１．（ａ）の請求項９に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
２−２．特開平６−５８１８５号公報（以下、「引用例２」という。）
　１）平成２０年７月２２日付け拒絶理由通知書において引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である引用例２には、次の事項が図面と共に記載されている。（なお、下線は当審で付与した。）
　
　（ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  希薄燃焼可能な内燃機関およびその排気通路と、
前記排気通路に設けられた、酸化雰囲気中でＮＯｘを吸収し還元雰囲気中で吸収したＮＯｘを分解するＮＯｘ吸収分解触媒
現在の機関運転状態が所定加速状態か否かを判定する加速判定手段と、
前記加速判定手段が現在の機関運転状態が所定加速状態であると判定したときに、ＮＯｘ吸収分解触媒に吸収されているＮＯｘ量に応じて、空燃比が出力空燃比に近づくように燃料噴射量を通常の加速増量よりさらに増量する所定加速時燃料噴射量増量手段と、を備えたことを特徴とする内燃機関の排気浄化装置。」（【特許請求の範囲】）
　
　（ｂ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、
内燃機関の排気通路にＮＯｘ吸収分解触媒を備えた内燃機関の排気浄化装置
　
　（ｃ）「【０００７】
【実施例】以下に、本発明に係る望ましい実施例を、図面を参照して説明する。図１において、
希薄燃焼可能な内燃機関２（ディーゼルエンジンであってもよい）の排気通路４には、酸化雰囲気中でＮＯｘを吸収し還元雰囲気中で吸収したＮＯｘを分解するＮＯｘ吸収分解触媒６が配設されている
　
　（ｄ）「【００１１】
ＮＯｘ吸収分解触媒６は、空燃比リーンの排気中（酸化雰囲気中）でＮＯｘを吸収し、空燃比リッチの排気中（還元雰囲気中）でＮＯｘを放出して再生される
【００１２】実際の運転状態では、加速状態が繰返しあらわれ、加速時は空燃比がリッチとされることで、排気は還元雰囲気になるので、触媒６は浄化される。すなわち、加速リッチがＮＯｘ吸収分解触媒６の再生に利用できる。また、この加速リッチをうまく制御することにより、ＮＯｘ吸収分解触媒６の再生のみならず、ＨＣエミッションの悪化を伴なわない加速フィーリングの向上が可能になる。」（段落【００１１】及び【００１２】）
　
　（ｅ）「【００１３】この制御を実行するために、種々の手段が設けられている。たとえば、
触媒温度あるいは排気温Ｔｅを測定するために、排気通路４には、触媒上流に排気温センサ１０が設けられている
　
　（ｆ）「【００１６】ステップ５０で割込まれ、ステップ５２で機関負荷Ｐ、機関回転速度Ｎｅが読込まれ、ステップ５４で、Ｐ、Ｎｅに基づいて、マップ等を利用して
基本燃料噴射量Ｔ
P
 
各種の補正係数Ｋ
1
 、Ｋ
2
 、…、Ｋ
n
 
低温始動時を水温で検知してその時に燃料噴射量を増量する水温増量Ｋ
3
 
【００１７】続いて、
ステップ５８で、最終の補正係数Ｋを、たとえばＫ＝１＋Ｋ
1
 ＋Ｋ
2
＋…＋Ｋ
n
 ＋Ｋ
a
 のようにして、決定する
　
　（ｇ）「【００１９】ＮＯｘ吸収分解触媒６にどれだけのＮＯｘが吸収されてたまったかを知るために、図６のルーチンを用いる。図６のルーチンはＲＯＭに記憶されておりＣＰＵに読出されて演算が実行される。図６のルーチンは一定時間毎に割込まれる。まず、ステップ１００で割込まれ、ステップ１０２で現在の機関運転状態、すなわち、機関負荷Ｐ、機関回転速度Ｎｅ、
排気温（触媒温に相関）Ｔｅ等が読込まれる
」（段落【００１９】）
　
　（ｈ）「【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例に係る内燃機関の排気浄化装置の系統図である。
【図２】本発明のもう一つの実施例に係る内燃機関の排気浄化装置の系統図である。
【図３】本発明に利用できるＮＯｘ吸収分解触媒のＮＯｘ吸収、分解作動原理図である。
【図４】本発明の内燃機関の排気浄化装置と従来の排気浄化装置の、所定加速時のＨＣ濃度比較図である。
【図５】本発明の内燃機関の排気浄化装置で用いられる燃料噴射制御ルーチンのフローチャートである。
【図６】本発明の内燃機関の排気浄化装置で用いられるＮＯｘ吸収分解触媒にたまるＮＯｘ量を求める演算ルーチンのフローチャートである。
【図７】本発明の内燃機関の排気浄化装置で用いられる加速判定手段のフローチャートである。
【図８】本発明の内燃機関の排気浄化装置で用いられる所定加速時燃料噴射量増量手段のフローチャートである。
【図９】本発明の内燃機関の排気浄化装置で用いられる所定加速リッチ制御完了時のリセット用ルーチンのフローチャートである。
【符号の説明】
２  内燃機関
４  排気通路
６  ＮＯｘ吸収分解触媒
６Ａ  ＮＯｘ吸収材
６Ｂ  三元触媒
８  ＥＣＵ
１０  排気温センサ
１２  エンジン負荷センサ
１４  エンジン回転速度センサ
１６  燃料噴射弁　」（【図面の簡単な説明】）
　
　２）上記１）（ａ）ないし（ｈ）及び図面の記載から、以下のことが分かる。 
　
　（ア）上記１）（ａ）ないし（ｈ）及び図面の記載から、引用例２には、内燃機関２における排気を浄化するためにＮＯｘ吸収分解触媒６を制御するための方法が記載されていることが分かる。 
　
　（イ）上記１）（ｅ）及び（ｇ）並びに図面の記載から、引用例２に記載された排気浄化方法において、排気温センサ１０が設けられ、触媒温度に相関する排気温Ｔｅが読み込まれていることが分かる。
　
　（ウ）上記１）（ｆ）及び図面の記載から、引用例２に記載された排気浄化方法において、低温始動時を水温で検知してその時に燃料噴射量を増量することが分かる。なお、燃料噴射量を増量して空燃比がリッチとなったときには、ラムダ≦１の空気／燃料比であることは、当該技術分野において自明の技術的事項である。
　
　３）上記１）（ａ）ないし（ｈ）、２）（ア）ないし（ウ）及び図面の記載から、引用例２には、
　「内燃機関２における排気を浄化するためにＮＯｘ吸収分解触媒６を制御するための方法であって、内燃機関２は、低温始動時に燃料噴射量を増量する、方法。」
　という発明（以下、「引用例２記載の発明」という。）が記載されているといえる。
　
２−３．対比
　本願発明９と引用例２記載の発明とを対比すると、引用例２記載の発明における「内燃機関２」は、技術的意義からみて、本願発明９における「内燃機関」に相当し、以下同様に、「排気」は「排気ガス」に、「ＮＯｘ吸収分解触媒６」は「ＮＯｘ貯蔵器」に、「制御する」は「調整する」に、それぞれ相当する。
　また、引用例２記載の発明における「低温始動時に燃料噴射量を増量する」は、「ＮＯｘ貯蔵器が低温であるときに燃料噴射量を増量する」である限りにおいて、本願発明９における「少なくともＮＯｘ貯蔵器（４；７）がその最低動作温度に達するまでラムダ≦１の空気／燃料比で動作させられる」に相当する。
　したがって、本願発明９と引用例２記載の発明は、
　「内燃機関における排気ガスを浄化するためにＮＯｘ貯蔵器を調整するための方法であって、内燃機関は、ＮＯｘ貯蔵器が低温であるときに燃料噴射量を増量する、方法。」
　で一致し、以下の点で相違する。
　
　＜相違点１＞
　「ＮＯｘ貯蔵器を調整する」について、本願発明９においては「ＮＯｘ貯蔵器の温度範囲を調整する」のに対し、引用例２記載の発明においては、本願発明９における「ＮＯｘ貯蔵器」に相当する「ＮＯｘ吸収分解触媒６」を制御しているものの、「温度範囲を調整する」ものであるかどうか、明らかでない点（以下、「相違点１」という。）
　
　＜相違点２＞
　「ＮＯｘ貯蔵器が低温であるときに燃料噴射量を増量する」について、本願発明９においては「少なくともＮＯｘ貯蔵器（４；７）がその最低動作温度に達するまでラムダ≦１の空気／燃料比で動作させられる」のに対し、引用例２記載の発明においては「低温始動時に燃料噴射量を増量する」ものの、「少なくともＮＯｘ貯蔵器（４；７）がその最低動作温度に達するまでラムダ≦１の空気／燃料比で動作させられる」かどうか、明らかでない点（以下、「相違点２」という。）。
　
２−４．判断
（１）相違点１について
　本願発明９における「ＮＯｘ貯蔵器」に相当する「ＮＯｘ吸収剤」を制御する技術分野において、「ＮＯｘ吸収剤」の温度範囲を制御する技術は、従来周知の技術（前記「周知技術４」）にすぎない。
　したがって、引用例２記載の発明において、周知技術４を適用することにより、相違点１に係る本願発明９の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
（２）相違点２について
　本願発明９における「少なくともＮＯｘ貯蔵器（４；７）がその最低動作温度に達するまでラムダ≦１の空気／燃料比で動作させられる」に相当する「暖機運転中は混合気の空燃比は理論空燃比よりも小さくなる運転を行う」ことは、従来周知の技術（前記「周知技術２」）にすぎない。
　したがって、引用例２記載の発明において、周知技術２を適用することにより、相違点２に係る本願発明９の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　
　また、本願発明９を全体としてみても、引用例２に記載の発明並びに周知技術２及び４の作用効果を加え合わせた以上の格別の作用効果を奏するものとは認められない。 
　
　
２−５．むすび
　以上のとおり、本願発明９は、引用例２に記載の発明並びに周知技術２及び４に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
３．まとめ
　よって、結論のとおり審決する。