【事件の表示】
　特願２００１−５０６５４２「光記録担体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月　４日国際公開、ＷＯ０１／０１４０４、平成１５年　１月２８日国内公表、特表２００３−５０３８０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年６月２３日（優先権主張外国庁受理１９９９年６月２９日，欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２０年１月２３日付で通知した拒絶の理由に対し、同年４月２８日付で手続補正されたが、同年８月２７日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年１１月２７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１２月２２日付で手続補正がなされ、平成２２年１０月１９日付の審尋に対し、平成２３年４月２０日付で回答書が提出されたものである。
　
２．平成２０年１２月２２日付の手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成２０年１２月２２日付の手続補正を却下する。
　［理由］
　（１）補正後の本願発明
　平成２０年１２月２２日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）により，特許請求の範囲の請求項１は，
　「光学的に検出可能なマークのパターンでユーザ情報を記録するための略平行なトラックを持つ記録層を有する光記録担体であって、前記トラックは位置情報が記憶される溝を具備する光記録担体において、
　前記溝が、第１空間周波数の略単調な起伏部と、前記起伏部に重畳されたより高い周波数の第２空間周波数の局所的な偏位部とを有し、
前記局所的な偏位部は、前記溝を前記第２空間周波数で起伏させたものを前記略単調な起伏部に局所的に重畳することにより形成され、
と補正された。
　上記補正は，補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「局所的な偏位部」について「前記局所的な偏位部は、前記溝を前記第２空間周波数で起伏させたものを前記略単調な起伏部に局所的に重畳することにより形成され」たものに限定するものであって，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）先願
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先権主張の日前の他の出願であって，その出願後に出願公開された特願平１０−１０３４６０号（平成１１年１０月１９日公開。特開平１１−２８８５５４号公報参照。）の願書に最初に添付された明細書または図面（以下、「先願明細書」という。）には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
(a)
　「【請求項１】
データを記録するトラックがウォブルされて形成されている光ディスクであって、前記ウォブルは、光ディスクを線速度一定で回転した時には、内周から外周にわたり略一定の周波数が得られるように形成され
ている構成を有する光ディスク
(b)
　「【００１９】
図１は、本発明の光ディスク
　【００２０】
また、このグルーブ２には、同図（Ｂ）のグルーブ及びランドの拡大図にも示すように、多重化マークＭがアドレス情報に対応して予め形成されている。同期信号（図２に示す同期信号ウォブルＳ）に対応したウォブリング周期より短い周期でグルーブ２をウォブリングすることで、アドレス情報のデータビットに対応した多重化マークＭが形成されている
　【００２１】
前記したトラックを上面から見た図２において
トラックの左右側壁の両方に、内周から外周まで連続したウォブリングが形成されており、また、トラックの左右側壁の両方あるいは一方の側壁の同期信号ウォブルＳに、多重化マークＭがアドレス情報のデータビットに対応させて高周波ウォブルで重畳形成される構成となっている。例えばアドレス情報のデータビットが”１”の区間はウォブリングの３周期分だけ多重化マークＭが重畳して形成され、アドレス情報のデータビットが”０”の区間にはこの多重化マークＭは重畳されない
　(c)
　「
次に、光ヘッド３２が再生出力する高い周波数領域に記録された、アドレスマーク信号を検出するための、アドレスマーク抽出フィルター５１は、１００ｋＨｚのウォブリング周波数をカットするハイパスフィルターである
アドレスマーク信号は、ウォブリング周波数より高い例えば１ＭＨｚである
　
　上記記載事項および図面を総合勘案すると、上記先願明細書には、次の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されている。
　
　「データを記録するトラックが形成されている光ディスクであって、
　前記トラックが、内周から外周にわたり略一定の周波数（例えば１００ｋＨｚ）が得られるように、内周から外周まで連続してウォブルされて形成されており、
　前記トラックは、アドレス情報に対応する多重化マークＭを有し、
　前記多重化マークＭは、前記略一定の周波数より高い周波数（例えば１ＭＨｚ）でトラックをウォブルすることで形成した多重化マークＭを、前記ウォブルに重畳して形成されている光ディスク。」
　
（３）対比
　本願発明と先願発明とを対比する。
　本願補正発明の「起伏」とは、本願明細書の「図２は、本発明による記録担体の３つの異なる実施例による３つのトラック部１０乃至１２の拡大平面図を示す。」「トラックの起伏部の中央ラインはトラックの「ｚ」方向を横切る「ｙ」方向でうねっている。このウォブル（ウォブル部）は、単調な起伏部１５及びこの起伏部１５に重畳された局所的偏位部１６を有する。」（段落【００２２】）や【ＦＩＧ．２】を勘案し、「溝」が「光記録担体」の半径方向に波打っていること（いわゆるウォブル）を意味していると解釈することが妥当である。
　すると、先願発明における「データを記録するトラックが形成されている光ディスク」、「略一定の周波数」、「前記トラックが、内周から外周にわたり略一定の周波数（例えば１００ｋＨｚ）が得られるように、内周から外周まで連続してウォブルされて形成されており」は、
　本願補正発明における「光学的に検出可能なマークのパターンでユーザ情報を記録するための略平行なトラックを持つ記録層を有する光記録担体であって、前記トラックは」「溝を具備する」、「第１空間周波数」、「前記溝が、第１空間周波数の略単調な起伏部」「を有し、」にそれぞれ相当する。
　
　そうすると、本願補正発明と先願発明とは下記の点で一致している。
　一致点
　「光学的に検出可能なマークのパターンでユーザ情報を記録するための略平行なトラックを持つ記録層を有する光記録担体であって、前記トラックは溝を具備する光記録担体において、
　前記溝が、第１空間周波数の略単調な起伏部を有することを特徴とする光記録担体。」
　
　また、下記の点で一応相違している。
　＜相違点＞
　本願補正発明は「前記トラックは位置情報が記憶される」溝を具備する光記録担体において、　前記溝が「前記起伏部に重畳されたより高い周波数の第２空間周波数の局所的な偏位部とを有し、前記局所的な偏位部は、前記溝を前記第２空間周波数で起伏させたものを前記略単調な起伏部に局所的に重畳することにより形成され、前記局所的な偏位部が前記位置情報を表す」のに対し、
　先願発明では「前記トラックは、アドレス情報に対応する多重化マークＭを有し、前記多重化マークＭは、前記略一定の周波数より高い周波数（例えば１ＭＨｚ）でトラックをウォブルすることで形成した多重化マークＭを、前記ウォブルに重畳して形成されている」点。
　
（４）判断
　先願発明における「アドレス情報」、「前記略一定の周波数より高い周波数」は、本願補正発明における「位置情報」、「より高い周波数の第２空間周波数」に相当する。
　また、先願発明における「多重化マークＭ」は、「アドレス情報に対応する多重化マークＭ」および先願の図１（Ｂ）からみて、本願補正発明における「局所的な偏位部」と、ともに「局所的な」部分が位置情報を表す点で一致しており、
　先願発明の「多重化マークＭ」の形成方法は、「前記多重化マークＭは、前記略一定の周波数より高い周波数（例えば１ＭＨｚ）でトラックをウォブルすることで形成した多重化マークＭを、前記ウォブルに重畳して形成」するのであり、本願補正発明の「局所的な偏位部」の形成方法である「前記溝を前記第２空間周波数で起伏させたものを前記略単調な起伏部に局所的に重畳することにより形成」する、と一致している。
　したがって、本願補正発明の「前記トラックは位置情報が記憶される」溝を具備する光記録担体において、前記溝が「前記起伏部に重畳されたより高い周波数の第２空間周波数の局所的な偏位部とを有し、前記局所的な偏位部は、前記溝を前記第２空間周波数で起伏させたものを前記略単調な起伏部に局所的に重畳することにより形成され、前記局所的な偏位部が前記位置情報を表す」と、
　先願発明の「前記トラックは、アドレス情報に対応する多重化マークＭを有し、前記多重化マークＭは、前記略一定の周波数より高い周波数（例えば１ＭＨｚ）でトラックをウォブルすることで形成した多重化マークＭを、前記ウォブルに重畳して形成されている」との間に実質的な差異は無い。
　
　よって，本願補正発明は，先願明細書に記載された発明と同一であり，しかも，本願補正発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも，また，本願の出願時に，その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので，本願補正発明は，特許法２９条の２の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　（５）むすび
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明について
　平成２０年１２月２２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１乃至１３に係る発明は，平成２０年４月２８日付で手続補正された特許請求の範囲の請求項１乃至１３に記載された事項により特定されるとおりと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりのものである。
　「光学的に検出可能なマークのパターンでユーザ情報を記録するための略平行なトラックを持つ記録層を有する光記録担体であって、前記トラックは位置情報が記憶される溝を具備する光記録担体において、
　前記溝が、第１空間周波数の略単調な起伏部と、前記起伏部に重畳されたより高い周波数の第２空間周波数の局所的な偏位部とを有し、前記局所的な偏位部が前記位置情報を表すことを特徴とする光記録担体。」　
　
　（１）先願
　原査定の拒絶の理由に引用された先願，及びその記載事項は，前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
　（２）対比・判断
　本願発明は，前記２．で検討した本願補正発明から「局所的な偏位部」の限定事項である「前記局所的な偏位部は、前記溝を前記第２空間周波数で起伏させたものを前記略単調な起伏部に局所的に重畳することにより形成され、」を削除したものである。
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記２．（４）に記載したとおり，先願発明と同一であるから，本願発明も同様の理由により，先願発明と同一である。　
　
　（３）むすび
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，特願平１０−１０３４６０号の願書に最初に添付された明細書または図面に記載された発明と同一であるから，特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。