【事件の表示】
　特願２００７−３２５３２０「情報処理装置、ジョブの実行指示方法及び同指示プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　７月　２日出願公開、特開２００９−１４６３１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１９年１２月１７日の出願であって平成２２年１月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２２年４月２８日に拒絶査定に対する審判が請求され、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
　そしてその請求項１に係る発明は平成２２年４月２８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下「本願発明」という。）である。
「ジョブ実行対象のファイルを記憶する１個または複数個のディレクトリを有することの可能なファイル記憶手段と、
　前記ディレクトリに対応して予め規定され、ジョブ実行対象ファイルを出力する際に当該ファイルに対して施される出力設定であるジョブ実行条件を記憶することの可能な実行条件記憶手段と、
　ジョブ実行装置へジョブの実行を指示する処理であることを示すジョブ実行用アイコンを表示可能な表示手段と、
　前記ディレクトリに記憶されているジョブ実行対象のファイルが、前記アイコンに対してドラッグアンドドロップされたことを検出するドラッグアンドドロップ検出手段と、
　前記ドラッグアンドドロップされたことが検出された場合には、前記ジョブ実行対象のファイルから、そのファイルが記憶されているディレクトリを検出するディレクトリ検出手段と、
　前記実行条件記憶手段に記憶され、前記ディレクトリ検出手段により検出されたディレクトリに対応する前記ジョブ実行条件を、前記ジョブ実行対象のファイルに設定する設定手段と、
　前記ジョブ実行条件が設定されたジョブ実行対象ファイルについてのジョブが実行されるように、ジョブ実行装置へジョブ実行指示を出力する制御手段と、
　を備え、
　ジョブ実行対象ファイルを出力する際に当該ファイルに対して施される前記出力設定は、前記ジョブ実行装置において出力される用紙に対して行われる処理を含む設定であることを特徴とする情報処理装置。」
　
２．引用刊行物
　これに対して原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物「特開２００３−２７４１４６号公報」（以下、「引用刊行物１」という。）には図面とともに以下の記載がある。
「【請求項１】  ホストコンピュータからの文字情報あるいは画像情報に基づいて画像イメージ情報を作成する画像処理部と、該画像処理部により作成された画像イメージ情報に基づいて用紙上に画像を形成する画像形成部と、前記画像処理部及び画像形成部に対して機能設定を指示する操作部と、を備えた画像形成装置において、
前記画像処理部内にあり、画像を格納する画像メモリ上の印刷イメージから、必要な部分を切り出す枠切り出し手段を備え、該枠切り出し手段により指定された枠内の印刷イメージが、前記画像形成部により印刷されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  前記枠切り出し手段の枠を前記印刷イメージの所望な位置に移動可能としたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】  前記枠切り出し手段により指定した縦方向の長さをＭ、前記画像形成部により印刷される縦方向の長さをＬとした場合、前記画像メモリ上の印刷イメージの縦方向をＬ／Ｍ倍に変倍することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】  前記印刷イメージが文書情報で、前記枠切り出し手段により指定した縦方向の長さに比較して前記画像形成部により印刷される縦方向の長さが短い場合、前記文書情報の行間を所定量縮小することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】  前記印刷イメージが文書情報で、前記枠切り出し手段により指定した縦方向の長さに比較して前記画像形成部により印刷される縦方向の長さが短い場合、前記文書情報のフォントサイズを所定量縮小することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】  ホストコンピュータからの文字情報あるいは画像情報に基づいて画像イメージ情報を作成する画像処理部と、該画像処理部により作成された画像イメージ情報に基づいて用紙上に画像を形成する画像形成部と、前記画像処理部及び画像形成部に対して機能設定を指示する操作部と、を備えた画像形成装置において、
印刷する範囲を文書情報単位に指定する印刷範囲設定情報を前記画像メモリ上の文書データ本体の一部に付加し、前記印刷範囲設定情報から読み出された印刷範囲に基づいて前記文書データ本体から必要な画像を切り出して印刷することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】  ホストコンピュータからの文字情報あるいは画像情報に基づいて画像イメージ情報を作成する画像処理部と、該画像処理部により作成された画像イメージ情報に基づいて用紙上に画像を形成する画像形成部と、前記画像処理部及び画像形成部に対して機能設定を指示する操作部と、を備えた画像形成装置において、
印刷する範囲を文書情報単位に指定する印刷範囲設定情報を一括して格納する設定情報格納手段と、文書データを一括して格納する文書データ格納手段と、を備え、前記設定情報格納手段から読み出された印刷範囲に基づいて前記文書データ格納手段から必要な画像を切り出して印刷することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】  ホストコンピュータからの文字情報あるいは画像情報に基づいて画像イメージ情報を作成する画像処理部と、該画像処理部により作成された画像イメージ情報に基づいて用紙上に画像を形成する画像形成部と、前記画像処理部及び画像形成部に対して機能設定を指示する操作部と、を備えた画像形成装置において、
階層構造を有する印刷文書フォルダの下層に、印刷する範囲を指定する印刷範囲設定フォルダを少なくとも１つ以上設け、文書データファイルがどの前記印刷範囲設定フォルダに格納されているかを条件として、前記文書データファイルの印刷範囲を設定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】  前記印刷範囲設定フォルダは、予め定義された印刷開始位置と終了位置の情報に従って印刷範囲が指定されていることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。」（第２頁）
　
「【０００６】請求項４は、前記印刷イメージが文書情報で、前記枠切り出し手段により指定した縦方向の長さに比較して前記画像形成部により印刷される縦方向の長さが短い場合、前記文書情報の行間を所定量縮小することも本発明の有効な手段である。ホスト側で文書データを編集することは比較的に容易である。例えば、書式設定により行間ピッチや文字の大きさ等は、所定の範囲で変更することが可能である。ここで、文書データの縦方向の長さは、行間ピッチを変えることにより大きく変化する。かかる技術手段によれば、印刷イメージが文書情報で、枠切り出し手段により指定した縦方向の長さに比較してプリンタにより印刷される縦方向の長さが短い場合、文書情報の行間を所定量縮小することにより、枠切り出し手段で指定した文書データを全て印刷することができる。請求項５は、前記印刷イメージが文書情報で、前記枠切り出し手段により指定した縦方向の長さに比較して前記画像形成部により印刷される縦方向の長さが短い場合、前記文書情報のフォントサイズを所定量縮小することも本発明の有効な手段である。請求項４では、印刷の縦方向を縮小するために、行間を縮小したが、フォントサイズを縮小しても同じ効果が得られる。かかる技術手段によれば、印刷イメージが文書情報で、枠切り出し手段により指定した縦方向の長さに比較してプリンタにより印刷される縦方向の長さが短い場合、文書情報のフォントサイズを所定量縮小することにより、枠切り出し手段で指定した文書データを全て印刷することができる。」（第３頁）
　
「【０００９】請求項８は、ホストコンピュータからの文字情報あるいは画像情報に基づいて画像イメージ情報を作成する画像処理部と、該画像処理部により作成された画像イメージ情報に基づいて用紙上に画像を形成する画像形成部と、前記画像処理部及び画像形成部に対して機能設定を指示する操作部と、を備えた画像形成装置において、階層構造を有する印刷文書フォルダの下層に、印刷する範囲を指定する印刷範囲設定フォルダを少なくとも１つ以上設け、文書データファイルがどの印刷範囲設定フォルダに格納されているかを条件として、前記文書データファイルの印刷範囲を設定することを特徴とする。これは、印刷範囲を示す情報を格納する領域を確保せずに、本発明を実現する例を示したものである。この例では、文書データファイルがどのフォルダに格納されているかを条件として、その文書ファイルの印刷範囲を設定する。例えば、文書１と文書２が「印刷設定１」というフォルダに格納されているとすると、「印刷設定１」という名称であらかじめ定義された印刷開始位置と終了位置の情報に従った印刷範囲で印刷される。かかる発明によれば、階層構造を有する印刷文書フォルダの下層に、印刷する範囲を指定する印刷範囲設定フォルダを少なくとも１つ以上設け、文書データファイルがどの印刷範囲設定フォルダに格納されているかによって、文書データファイルの印刷範囲を設定するため、印刷範囲を示す情報を格納するメモリを不要とすることができる。請求項９は、前記印刷範囲設定フォルダは、予め定義された印刷開始位置と終了位置の情報に従って印刷範囲が指定されていることも本発明の有効な手段である。前記の印刷設定の定義と、その定義に従った印刷設定名を持つフォルダ構造の作成作業は、ホストコンピュータ上の印刷ドライバソフトウエアに作業メニューを用意することで比較的簡単に実現できるが、画像形成装置上の操作パネル等を用いた他の方法でも実現することができる。かかる技術手段によれば、この印刷範囲設定フォルダは、予め定義された印刷開始位置と終了位置の情報に従って印刷範囲が指定されているので、フォルダに格納するだけで容易に所望の印刷範囲を指定することができる。」（第４頁）
　
「【００１０】
【発明の実施の形態】以下、本発明を図に示した実施形態を用いて詳細に説明する。但し、この実施形態に記載される構成要素、種類、組み合わせ、形状、その相対配置などは特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する主旨ではなく単なる説明例に過ぎない。図１は、本発明の一実施形態に係るプリンタにおける要部の構成を示すブロック図である。この構成は、文字情報あるいは画像情報を受けて画像イメージ情報を生成する画像処理部であるコントローラ１と、制御プログラムが書き換え可能な不揮発性記憶媒体のＲＯＭで、コントローラ１から画像イメージ情報を受けて用紙上に画像を形成する画像形成部であるエンジン２と、前記コントローラ１とエンジン２との各種の機能設定（モード指示、ダウンロード指示）、および各種の情報を表示するための操作部である操作パネル３と、ホストコンピュータ４から構成されている。また、前記コントローラ１内において、コントローラ１の制御プログラムが格納されている書き換え可能な不揮発性のプログラムＲＯＭ６のプログラムや、操作パネル３からのモード指示またはホストコンピュータ４からのコマンドによってコントローラ１全体を制御するＣＰＵ５と、操作パネル３からのモード指示の内容などを記憶しておく不揮発性記憶媒体（ＮＶＲＡＭ）７と、フォントのパターンデータなどの記憶内容を書き換え可能な不揮発性のフォントＲＯＭ、ＣＰＵ５のワークメモリ、入力データのインプットバッファ、プリントデータのページバッファ、ダウンロードフォント用のメモリなどに使用するＲＡＭである。さらに、エンジン２とコマンド、ステータス、印字データ、ダウンロード・データの通信を行うためのエンジン・インタフェース（以下、データ通信制御手段であるインタフェースをＩ／Ｆと略す）１０と、制御プログラムが書き換え可能な不揮発性のＲＯＭで、操作パネル３とコマンド、ステータス、ダウンロード・データの通信を行うためのパネルＩ／Ｆ１１と、ホストコンピュータ４と通信を行うためのホストＩ／Ｆ（通常はセントロＩ／ＦあるいはＲＳ２３２Ｃ）１２と、コントローラ１内の内部バス１３と、画像データを格納する画像メモリ１４である。また、前記プリンタでは、通常、コントローラ１においてホストコンピュータ４からの印字データまたはコントロール命令に従って画像を作成し、このデータをエンジン２に出力することによって印字が行われる。この時、ホストコンピュータ４が送ってくる印字データは、文字データとして送られてきて、これをＣＰＵ５が解釈し、ビットマップ化された情報をエンジン２に送出する。このエンジン２に送出するビットマップ情報を作成する際に、コントローラ１内で所有しているフォントを用いることによって、ホトスコンピュータ４からコントローラ１への送信時間を短縮している。」（第４〜５頁）
　
「【００１２】図４は、本発明の第１の実施形態に係る印刷イメージと印刷結果を表す図である。これは、印刷イメージが用紙２７と用紙２８の２枚からなり、必要な切り出し用の枠３２を所望の位置（この場合は「議事内容」２９の位置）に移動させた状態である。その結果、２枚の印刷イメージから必要な部分２９を切り出し用の枠３２を移動して指定し、その結果印刷結果として用紙３０のように議事内容のみを印刷して１枚の用紙にまとめることができる。つまり、デフォルトの枠３２の位置は、１ページの印刷イメージの縦方向の全てを指定する位置にある。例えば、印刷イメージが用紙２７と２８の２ページに渡ってある場合、必要な部分が１ページ目の後半と２ページ目の前半にある場合（２９の範囲）、デフォルトの枠３２の位置を自由に縦方向に移動できれば、その位置を任意に指定することができる。ここで、必要とする領域が印刷用紙の領域よりも大きい場合も想定される。その場合には切出し用の枠の大きさを可変できるようにしておくと良い。図５は、本発明の第２の実施形態に係る印刷イメージと印刷結果を表す図である。図５では印刷イメージが用紙３３と用紙３４の２枚からなり、切り出し部分３５が「議事内容」に加えて「会議名」、「開催日」、「場所」、「出席者」の情報も同時に切出した例を示している。この場合には、切り出し部分３５の縦方向の長さＭ３６が、印刷する縦方向の長さＬ３７より長い場合である。このような場合は、縦方向のサイズをＬ／Ｍ倍に変倍すれば、印刷結果として用紙３８のように縮小された内容が用紙３８に収まるようになる。また、文書情報の場合には変倍する代わりに文書の行間を縮めたり、フォントサイズを小さいものに変換したりしても良い。図示は省略するが、この方法は図のように縦方向だけではなく、横方向の切出しにも簡単に応用できることは言うまでも無い。前記の操作で、画像イメージ情報や切出し枠の表示と、枠の位置や大きさの設定を行う手段として、画像形成装置の操作パネルを用いても良いし、ホストコンピュータ上の印刷ドライバソフトウエアの設定画面の一つとして実現しても良い。図４では２ページ分を１ページに印刷した場合について説明したが、必ずしも１ページに収まるとは限らない場合もある。例えば、あと１行多いために収まらない場合もある。このような場合は、その比率に応じて変倍すれば１ページに収めることができる。また、ホスト側で文書データを編集することは比較的に容易である。例えば、書式設定により行間ピッチや文字の大きさ等は、所定の範囲で変更することが可能である。ここで、文書データの縦方向の長さは、行間ピッチを変えることにより大きく変化する。印刷の縦方向を縮小するために、行間を縮小したが、フォントサイズを縮小しても同じ効果が得られる。」（第５頁）
　
「【００１３】図６（ａ）は、本発明の第３の実施形態に係る印刷範囲設定情報と文書データの格納方法を表す図であり、文書データ内に一括して格納した場合を表す図であり、（ｂ）は、本発明の第４の実施形態に係る印刷範囲設定情報と文書データの格納方法を表す図であり、分けて格納した場合を表す図である。図６（ａ）は、画像メモリエリア４４に、文書１のデータ本体４１の先頭に印刷範囲設定情報４０を同時に格納して文書１データ構造４５を形成し、文書２のデータ本体４３の先頭に印刷範囲設定情報４２を同時に格納して文書２データ構造４６を形成している。このようなデータ構造では、データ自体に印刷範囲情報を含んでいるため、このデータを画像形成装置に送信するだけで、後は何らの指示を与えることなく所望の印刷結果を得ることができる。このように、画像処理部に設けられた画像メモリ４４内には、文書データが格納される。そのとき、印刷する範囲を文書情報単位に指定する印刷範囲設定情報４０、４２を、各文書データごとにその一部に含ませておき、印刷する時にその印刷範囲設定情報に基づいて文書データを切り出して印刷する。図６（ｂ）は、データメモリエリア４７に文書１の印刷範囲設定情報４８と文書２の印刷範囲設定情報４９を格納し、画像メモリエリア５１に文書１データ本体５２と文書２データ本体５３を格納している。このようなデータ構造では文書データ本体に対して何らの加工をする必要がないので、文書データ本体を汎用的なファイル構造のままに保つことができる。これは汎用的な文書編集ソフトウエアのデータ形式のままでも良いことを意味しており、後に、この文書データを再編集する必要が生じた場合にもそのまま対応が可能である。このように、図６（ａ）では、文書データの一部に印刷範囲設定情報を含ませたが、印刷範囲設定情報４８、４９は一括してデータメモリ４７に格納し、文書データ５２、５３はそのままの形で画像メモリ５１に格納する。」（第５〜６頁）
　
「【００１４】図７は、本発明の第５の実施形態に係る文書データのフォルダ構造の一例を示す図である。つまり、印刷範囲を示す情報を格納する領域を確保せずに、本発明を実現する例を示したものである。この例では、文書データファイルがどのフォルダに格納されているかを条件として、その文書ファイルの印刷範囲を設定する。すなわち、階層構造により、印刷文書フォルダの下層に、印刷設定１のフォルダがあり、文書１と文書２はこの印刷設定１というフォルダに格納されているため、印刷設定１という名称で、あらかじめ定義された印刷開始位置と終了位置の情報に従った印刷範囲で印刷される。同様にして、文書３と文書４はこの印刷設定２というフォルダに格納されているため、印刷設定２という名称で、あらかじめ定義された印刷開始位置と終了位置の情報に従った印刷範囲で印刷される。なお、このような印刷設定の定義と、その定義に従った印刷設定名を持つフォルダ構造の作成作業は、ホストコンピュータ上の印刷ドライバソフトウエアに作業メニューを用意することで比較的簡単に実現できるが、画像形成装置上の操作パネル等を用いた他の方法でもかまわない。
【００１５】図８は、印刷ドライバソフトウエアを用いて、印刷設定情報を登録するフォルダ構造を作成する際の作業メニューの画面表示例を示す図である。作業の手順は以下のようになる。
１○　印刷ドライバ作業メニュー６０で「印刷設定フォルダの作成」６３を選ぶ。
２○　印刷フォルダの作成画面６４により文書のプリビュー表示にて、印刷開始位置と終了位置６５を設定する。
３○　上記に従った印刷設定情報が登録されたフォルダが自動的に作成されて、文書がそのフォルダの下に格納される。
４○　文書の印刷を実行すると、定義された印刷範囲に従って切り出された文書が自動的に印刷される。
なお、図７のフォルダ構造の説明図では、「印刷設定１」というフォルダの下に「文書１」と「文書２」が格納されているが、これは例えば、文書１の印刷時に作成した印刷設定１のフォルダの定義が文書２の印刷時にもそのまま適用できる場合に、文書２に対して新たにフォルダを作成せずに、単に文書２を印刷設定１のフォルダの下へ移動した状況を示している。このような状況は前述の議事録の切出し印刷ではよくあることであり、それは文書１と文書２が同じような議事録であれば切り出す位置も同じであるためである。このように、以後同様な議事録が作成された時には、それを「印刷設定１」のフォルダへ格納しておくだけで、後に印刷するときには何ら印刷設定をする手間もなく所望の印刷物を得ることができる。」（第６頁）
（当審注：○付き数字については　１○、２○　の様に表記した。）
　
　図１には、ホストコンピュータがディスプレイを有することが記載されている。
　
　これら引用刊行物１の記載から、引用刊行物１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「ディスプレイを有するホストコンピュータと、画像形成装置とを有する画像形成システムであって、
　ホストコンピュータの印刷文書フォルダの下層の階層に文書ファイルを格納する複数のフォルダが設けられ、該フォルダのそれぞれには印刷設定情報が設定され、フォルダに格納された文書ファイルの印刷を実行すると、当該文書ファイルを格納しているフォルダに設定された印刷設定情報により画像形成装置で当該文書ファイルの印刷がなされる、画像形成システム。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物「特開２００５−２１６２０１号公報」（以下、「引用刊行物２」という。）には図面とともに以下の記載がある。
「【００１６】
　さて、このような構成において、ジョブ実行アプリケーション１２は、各ホットフォルダ１５２へのファイルの投入（格納）を監視し、ホットフォルダ１５２に投入された各ファイルを処理対象として、そのファイルが投入されたホットフォルダ１５２に対して予め設定されている種類の処理（たとえば、画像への展開や画像処理と印刷）を実行し、処理が終了したファイルをホットフォルダ１５２から削除する。
【００１７】
　ここで、本実施形態では、ジョブ実行アプリケーション１２において、ファイルのタイプ毎に異なる種類の処理を行う。すなわち、ファイルのタイプ毎に対応するホットフォルダ１５２を設け、そのホットフォルダ１５２に対して対応するファイルのタイプに対応する種類の処理を設定することにより、自身のタイプに対応するホットフォルダ１５２に格納されたファイルに対して、そのファイルのタイプに応じた処理がジョブ実行アプリケーション１２において行われるようにしている。ここで、このようなファイルのタイプとしては、ファイルがグラフィックファイルである場合における画像フォーマットに基づくタイプや、ファイルの容量などを基準として分類したタイプなどを用いることができる。
【００１８】
　次に、ホットフォルダ対応テーブル１５３には、このようなファイルのタイプと、そのタイプのファイルについての処理が設定されているホットフォルダ１５２の対応が記述されている。
　そして、ホットフォルダ統括アプリケーション１３は起動すると、図２に示すホットフォルダ統括処理を行う。
　図示するようにこの処理では、まず、オペレーティングシステム１１から、ファイルの処理を要求するメッセージを受信しているかどうかを調べる（ステップ２０２）。ここで、このメッセージは、たとえば、図３aに示すように、オペレーティングシステムがユーザに提供するＧＵＩであるウインドウシステム上で、ユーザによって、ユーザフォルダ１５１中のファイルのアイコン３１がホットフォルダ統括アプリケーション１３のアイコン３２上にドラッグアンドドロップされた場合などに生じする。すなわち、オペレーティングシステム１１は、ファイルのアイコンがホットフォルダ統括アプリケーション１３のアイコン上にドラッグアンドドロップされると、ホットフォルダ統括アプリケーション１３が起動していない場合には、これを起動すると共に、ドロップされたファイルのパスなどのファイルの識別情報を伴わせた、当該ファイルの処理を要求するメッセージをホットフォルダ統括アプリケーション１３に発行する。なお、メッセージ（または関数呼び出し）の具体的な内容は、オペレーティングシステム１１の種類に依存して異なる。
【００１９】
　さて、図２に戻り、オペレーティングシステム１１から、ファイルの処理を要求するメッセージを受信したならば（ステップ２０２）、処理を要求されたファイルのリストを生成し（ステップ２０４）、リスト中の各ファイルについて（ステップ２０６、２１４、２１６）以下の処理を行う。
【００２０】
　すなわち、図３ｂ３０１に示すように、ホットフォルダ統括アプリケーション１３は、メッセージに伴うファイルの識別情報によって特定されるファイルの情報を取得する（ステップ２０８）。ここで取得する情報は、前述したファイルのタイプを判定するために必要となる情報であり、ファイルのタイプをファイルの拡張子に基づいてのみ判定するような場合にはファイル名のみを取得すれば足り、必ずしもファイルをオープンする必要はない。
【００２１】
　そして、取得したファイル情報からファイルのタイプを解析し（ステップ２１９）、解析したタイプに対応するホットフォルダ１５２をホットフォルダ対応テーブル１５３を参照して特定し、特定したホットフォルダ１５２内に図３ｂ３０２に示すように、処理を要求されたオリジナルのファイルをコピーする。これにより、処理を要求されたファイルと同内容のファイルを、そのファイルのタイプに対応する処理が設定されたホットフォルダ１５２内に投入する（ステップ２１２）。ここで、このようにホットフォルダ１５２にコピーされたファイルは、その後、図３ｂ３０３に示すように、ジョブ実行アプリケーション１２によって読み出される。そして、ジョブ実行アプリケーション１２による、そのファイルのタイプに応じたジョブが行われ、ジョブが終了すると、このファイルはホットフォルダ１５２から削除される。」（第５〜６頁）
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、
　引用発明の「ホストコンピュータ」、及び「ディスプレイ」は、それぞれ、本願発明の「情報処理装置」、及び「表示手段」に相当する。
　引用発明の「文書ファイル」は、本願発明の「ジョブ実行対象のファイル」・「ジョブ実行対象ファイル」に相当する。
　引用発明のホストコンピュータにおいて文書ファイル（ジョブ実行対象のファイル）は、文書フォルダの下層の階層に設けられた複数のフォルダに格納されているから、引用発明の「フォルダ」が本願発明の「ディレクトリ」に相当する。そして、引用発明のホストコンピュータは、本願発明と同様にジョブ実行対象のファイルを記憶する「ファイル記憶手段」を有していることは明らかである。
　引用発明において、フォルダのそれぞれには、印刷設定情報が設定されフォルダに格納された文書ファイルの印刷を実行すると当該文書ファイルを格納しているフォルダに設定された印刷設定情報により印刷がなされるから、引用発明の「印刷設定情報」は、本願発明のディレクトリに対応して予め規定されジョブ実行対象ファイルを出力する際に当該ファイルに対して施される「出力設定であるジョブ実行条件」に相当し、引用発明は、当該ジョブ実行条件を記憶することの可能な「実行条件記憶手段」、ジョブ実行対象のファイルが記憶されているディレクトリを検出する「ディレクトリ検出手段」を有しているということができる。
　引用発明において、フォルダに格納された文書ファイルの印刷を実行すると、当該文書ファイルを格納しているフォルダに設定された印刷設定情報により印刷がなされるから、引用発明は、ジョブ実行条件にしたがって、ジョブ実行対象ファイルについてのジョブが実行されるように、ジョブ実行装置へジョブ実行指示を出力する「制御手段」を有しているということができる。
　
したがって、両者は
「ジョブ実行対象のファイルを記憶する１個または複数個のディレクトリを有することの可能なファイル記憶手段と、
　前記ディレクトリに対応して予め規定され、ジョブ実行対象ファイルを出力する際に当該ファイルに対して施される出力設定であるジョブ実行条件を記憶することの可能な実行条件記憶手段と、
　表示手段と、
　前記ジョブ実行対象のファイルから、そのファイルが記憶されているディレクトリを検出するディレクトリ検出手段と、
　ジョブ実行対象ファイルについてのジョブが実行されるように、ジョブ実行装置へジョブ実行指示を出力する制御手段と、
　を備えた、
　情報処理装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１
　本願発明は、ジョブ実行装置へジョブの実行を指示する処理であることを示すジョブ実行用アイコンを表示可能な表示手段と、前記ディレクトリに記憶されているジョブ実行対象のファイルが、前記アイコンに対してドラッグアンドドロップされたことを検出するドラッグアンドドロップ検出手段と、前記ドラッグアンドドロップされたことが検出された場合には、前記ジョブ実行対象のファイルから、そのファイルが記憶されているディレクトリを検出するディレクトリ検出手段とを有しているのに対して、引用発明は、表示手段と、ジョブ実行対象のファイルからそのファイルが記憶されているディレクトリを検出するディレクトリ検出手段とを有しているが、引用発明には、表示手段が、ジョブ実行装置へジョブの実行を指示する処理であることを示すジョブ実行用アイコンを表示可能であることについて記載がなく、したがって、引用発明には、前記ディレクトリに記憶されているジョブ実行対象のファイルが、前記アイコンに対してドラッグアンドドロップされたことを検出するドラッグアンドドロップ検出手段について記載がなく、ディレクトリ検出手段によるディレクトリの検出がドラッグアンドドロップされたことが検出された場合になされることについて記載がない点。
　
相違点２
　本願発明は、前記実行条件記憶手段に記憶され、前記ディレクトリ検出手段により検出されたディレクトリに対応する前記ジョブ実行条件を、前記ジョブ実行対象のファイルに設定する設定手段を有しており、ジョブ実行装置へジョブ実行指示を出力する制御手段は、ジョブ実行条件が設定されたジョブ実行対象ファイルについて、ジョブ実行指示を出力するのに対して、引用発明は、実行条件記憶手段に記憶され、ディレクトリ検出手段により検出されたディレクトリに対応するジョブ実行条件　によりジョブ実行対象ファイルがジョブ実行装置において実行（印刷）されるが、引用発明には、設定手段について記載がなく、実行対象ファイルにジョブ実行条件が設定されているのかどうか明らかではない点。
　
相違点３
　本願発明において、ジョブ実行対象ファイルを出力する際に当該ファイルに対して施される出力設定は、前記ジョブ実行装置において出力される用紙に対して行われる処理を含む設定であるのに対して、引用発明は、ジョブ実行対象ファイルに出力設定が施されるのかどうか明らかではなく、また出力設定は、ジョブ実行装置において出力される用紙に対して行われる処理を含むものではない点。
　
４．当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
相違点１について
　ファイルを処理に関するアイコン等にドラッグアンドドロップすることにより、当該ファイルに関して当該アイコンに関する所定のジョブを実行させることは引用刊行物２にも記載されているように周知であって格別のことではないから、引用発明において、ジョブ実行装置へジョブの実行を指示する処理であることを示すジョブ実行用アイコンを表示手段に表示可能とし、これに伴って、ディレクトリに記憶されているジョブ実行対象のファイルが、前記アイコンに対してドラッグアンドドロップされたことを検出するドラッグアンドドロップ検出手段を設け、ディレクトリ検出手段をドラッグアンドドロップされたことが検出された場合には、前記ジョブ実行対象のファイルから、そのファイルが記憶されているディレクトリを検出するディレクトリ検出手段として本願発明のように構成することは当業者が適宜になし得ることである。
　
相違点２、相違点３について
　情報処理装置から印刷装置等（本願発明の「ジョブ実行装置」に相当する。）にジョブ実行対象ファイルを出力設定と共に出力する際に、ジョブ実行対象ファイルに出力設定を施すことは、本願明細書中の【背景技術】の項に従来技術を示す文献として挙げられた特開２００６−１２００４１号公報（（以下、「周知文献１」という。段落【００４９】〜【００５０】、ファイルのアイコンが設定アイコンにドラグ・アンド・ドロップされると印刷設定と文書ファイルにより印刷ジョブを生成して印刷装置に送信することが記載されている。）に記載されているように周知である。
　また、情報処理装置から印刷装置等にジョブ実行対象ファイルを出力する際の出力設定を用紙に対して行われる処理を含む設定とすることは、特開２００６−２４４４２７号公報（段落【００５３】、【００７８】〜【００７９】、図１１、クライアントコンピュータにおいてホットフォルダにデータを投入することにより、ホットフォルダに予め設定された印刷条件により投入されるデータを印刷する印刷システムに関し、印刷条件として、フィニッシングの設定（ステイプルモードの可否）を行うことが記載されている。）、上記周知文献１（段落【００３１】〜【００３２】、情報処理装置における印刷設定として用紙方向、出力用紙、給紙トレイ、とじ位置等を含むことが記載されている。）、同じく本願明細書中の【背景技術】の項に従来技術を示す文献として挙げられた特開２００４−１１０７４１号公報（段落【００１１】、【００２７】〜【００３０】、印刷指示装置（ホスト）における印刷設定に用紙サイズ、用紙の種類、両面／片面を含むことが記載されている。）、に記載されているように周知であって格別のことではない。
　そうすると、引用発明において、ディレクトリ検出手段により検出されたディレクトリに対応する前記ジョブ実行条件を、前記ジョブ実行対象のファイルに設定する設定手段を設け、ジョブ実行条件が設定されたジョブ実行対象ファイルについて、ジョブ実行指示を出力するように構成し、出力設定は、前記ジョブ実行装置において出力される用紙に対して行われる処理を含む設定として本願発明のように構成することは、当業者が周知技術に基づいて容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明のように構成したことによる効果も引用発明及び周知技術から予想できる程度のものであって、格別のものではない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
　
（付言
　審判請求人は、審尋の回答書において請求項１を削除すれば、新たな請求項１（現請求項２）は特許性を有すると主張している。
　これは、上位階層のフォルダで設定された印刷条件を下位階層の設定に一部変更させることについて引用文献には記載がないことを根拠とする主張であるが、現請求項２には、複数のディレクトリ（フォルダ）相互の（階層）関係、ディレクトリ相互の（階層）関係とジョブ実行条件の設定との関係について特定がなされておらず、審判請求人のこの主張は当を得ないものである。）