【事件の表示】
　特願２００３−２８４１８８「レンズ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　２月２４日出願公開、特開２００５−　４９７８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成１５年７月３１日の出願であって、平成２０年９月８日付けで手続補正がなされたが、平成２１年４月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月７日に審判請求がなされたものである。
　
第２　本願発明
１．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２０年９月８日提出の手続補正書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める。
　「カラー固体撮像素子カメラに組み込まれるレンズ装置において、
　一端から他端に貫通する貫通孔を有し、当該貫通孔には、光学部材を収納する収納部が設けられている鏡筒と、光を通過させる孔を有し、鏡筒の一端側に被着されて光学部材を鏡筒とで狭持するレンズ押さえとを有し、
　光学部材は、赤外線カットフィルタ、レンズ絞り板、２枚のレンズ、遮光絞り板であり、各々は収納部に一端側から他端側へと、赤外線カットフィルタ、レンズ絞り板、一方のレンズ、遮光絞り板、他方のレンズの順番にはめ込み配置され、
　レンズ絞り板には、鏡筒の収納部とともに赤外線カットフィルタを収納する赤外線カットフィルタの収納部が形成されていることを特徴とするレンズ装置。」（以下「本願発明」という。）
　
２．刊行物及びそれに記載された発明
　刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開２００３−１１４３０８号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
（１ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、撮像光に対して光学フィルタ素子によるフィルタリングを行う撮像光学系および撮像用カメラ装置に関する。」
（１ｂ）「【０００４】本発明は、このような実状に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、光学フィルタ素子を固定するための接着剤や固定用部材を不要とし、光学系の小型化、部品点数の削減、製造コストの削減を図ることができる撮像光学系および撮像用カメラ装置を提供することにある。 また本発明の他の目的は、光学絞り付き光学フィルタ素子を鏡筒部に設ける場合に、光学フィルタ素子の公差寸法誤差による光学絞りと撮像用結像素子との間隔の誤差による結像特性の劣化を有効に防止でき、光学的結像性能を容易に向上できる撮像光学系および撮像用カメラ装置を提供することにある。」
（１ｃ）「【００１４】なお、本形態で用いる撮像用結像素子は、例えばプラスチック製レンズでもよいし、プラスチック製バイナリオプティックスであってもよい。また、光学フィルタ素子も赤外光または可視光を材料で吸収して減衰させタイプでもよいし、多層膜による反射で減衰させるタイプでもよい。また、このようなフィルタ機能を有する素子であれば、材料や物理的原理は問わない。重要なのは撮像用結像素子により光学フィルタ素子が保持される構成である。また、光電変換素子としての固体撮像素子には、ＣＣＤ型撮像素子を用いてもよいし、ＭＯＳ型撮像素子を用いてもよく、撮像方式の相違は問わないものである。
【００１５】以下、本実施の形態における具体的ないくつかの実施例について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本発明の第１実施例による撮像光学系を示す断面図である。この撮像光学系は、鏡筒部１１０内にレンズ１２０および光学フィルタ素子１３０を光軸方に配置し、接着剤１５０で固定したものであり、光学フィルタ素子１３０の一側面には光学絞り１４０が装着されている。レンズ１２０は、光学フィルタ素子１３０の位置を光軸方向に規制する規制部１２２Ａ、１２２Ｂを一体に設けたものである。規制部１２２Ａ、１２２Ｂは、撮像光に影響を与えない部位である外周部に光軸回りに沿って環状に形成されたものであり、光軸方向両側に突出している。そして、一方の規制部１２２Ａは、鏡筒部１１０の一方の端部に設けられた天井部１１２の内壁面に当接しており、他方の規制部１２２Ｂは、光学フィルタ素子１３０の光学絞り１４０に当接している。」
（１ｄ）「【００１８】また、図３に示す撮像光学系は、図２に示す構成に対して接着剤１５０の代わりにレンズ押え１６０によってレンズ１２０、光学フィルタ素子１３０および光学絞り１４０を固定したものであり、この場合にも、レンズ１２０と光学フィルタ素子１３０を容易に位置決め固定でき、特に接着剤を用いない点で作業の迅速化を達成できる。なお、その他の構成および作用効果は図２の実施例と共通であるので説明は省略する。
【００１９】また、図４に示す撮像光学系は、図２に示す構成に対して鏡筒部１１０の内壁に凹部１１４を設け、この凹部１１４内に光学フィルタ素子１３０および光学絞り１４０を配置して、レンズ１２０で押え込んだものである。なお、その他の構成および作用効果は図２の実施例と共通であるので説明は省略する。また、図５に示す撮像光学系は、図３に示す構成に対して図４と同様に、鏡筒部１１０の内壁に凹部１１４を設け、この凹部１１４内に光学フィルタ素子１３０および光学絞り１４０を配置して、レンズ１２０で押え込んだものである。なお、その他の構成および作用効果は図３の実施例と共通であるので説明は省略する。」
（１ｅ）「【００２５】
【発明の効果】以上説明したように本発明の撮像光学系によれば、撮像用結像素子の撮像光に影響を与えない部位に規制部を設け、この規制部によって光学フィルタ素子の位置を光軸方向に規制し、光学フィルタ素子を任意の位置に保持することから、光学フィルタ素子を固定するための接着剤や固定用部材を不要とし、光学系の小型化、部品点数の削減、ならびに製造コストの削減を図ることができる。」
（１ｆ）図５からは、光学絞り１４０が光学フィルタ素子１３０のレンズ側の面に装着されていること、及び、レンズ１２２、光学絞り１４０及び光学フィルタ素子１３０が鏡筒部の内壁と凹部にはめ込まれて配置されていることが見て取れる。
　
　これらの記載及図面を含む刊行物１全体の記載並びに当業者の技術常識を総合すると、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　
「固体撮像素子を用いた撮像用カメラ装置の撮像用光学系であって、
鏡筒部（１１０）内にレンズ（１２２）および赤外光を吸収して減衰するフィルタ素子（１３０）を光軸方向に配置し、赤外光を吸収して減衰するフィルタ素子のレンズ側面には光学絞り（１４０）が装着されており、
鏡筒部の内壁に凹部（１１４）を設け、この凹部内に赤外光を吸収して減衰するフィルタ素子および光学絞りを配置して、レンズで押え込んだものであって、
レンズ押え（１６０）によってレンズ、赤外光を吸収して減衰するフィルタ素子および光学絞りをはめ込み固定したものである光学系。」（以下「刊行物１記載の発明」という。）
　
３．対比・判断
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「固体撮像素子を用いた撮像用カメラ装置の撮像用光学系」は、本願発明の「固体撮像素子カメラに組み込まれるレンズ装置」に相当し、以下同様に「鏡筒部」が「鏡筒」に、「鏡筒部の内壁の凹部」が「収納部」に、「レンズ押え」が「レンズ押さえ」に、「赤外光を吸収して減衰するフィルタ素子」が「赤外線カットフィルタ」に、「光学絞り」が「レンズ絞り板」にそれぞれ相当する。
　また、刊行物１記載の発明の「レンズ、赤外光吸収フィルタ素子および光学絞り」と本願発明の「赤外線カットフィルタ、レンズ絞り板、２枚のレンズ、遮光絞り板」とは、ともに「光学部材」である点で共通する。
　そして、当業者の技術常識に基づけば、刊行物１記載の発明のレンズ押さえが、鏡筒部の一端側に被着されて光学部材を鏡筒部とで狭持して固定していることは明らかである。
　同じく、刊行物１記載の発明の鏡筒部が「一端から他端に貫通する貫通孔を有し」ていることも明らかである。
　
　したがって両者は、
「固体撮像素子カメラに組み込まれるレンズ装置において、
　一端から他端に貫通する貫通孔を有し、当該貫通孔には、光学部材を収納する収納部が設けられている鏡筒と、光を通過させる孔を有し、鏡筒の一端側に被着されて光学部材を鏡筒とで狭持するレンズ押さえとを有し、
　光学部材ははめ込み配置されているレンズ装置。」
の点で一致し、以下の各点で相違している。
　
（相違点１）　
　固体撮像素子カメラが、本願発明では、カラー固体撮像素子カメラであるのに対し、刊行物１記載の発明では、カラー固体撮像素子カメラかどうかが不明な点。
（相違点２）
　光学部材が、本願発明では、赤外線カットフィルタ、レンズ絞り板、２枚のレンズ、遮光絞り板であり、各々は収納部に一端側から他端側へと、赤外線カットフィルタ、レンズ絞り板、一方のレンズ、遮光絞り板、他方のレンズの順番に配置されているのに対して、刊行物１に記載の発明では、レンズ、赤外光を吸収して減衰するフィルタ素子および光学絞りのみであって、それらの配置の順番も異なる点。
（相違点３）
　本願発明では、レンズ絞り板には、鏡筒の収納部とともに赤外線カットフィルタを収納する赤外線カットフィルタの収納部が形成されているのに対して、刊行物１記載の発明では、レンズ絞り板にそのような収納部が形成されていない点。
　
　上記各相違点について検討する。
（相違点１について）
　カラーの固体撮像素子カメラは、ごく普通に用いられているものであり、刊行物１記載の発明のレンズ装置をカラー固体撮像素子カメラに組み込む点に格別の困難性はない。してみると、刊行物１記載の発明に相違点１に係る構成を採用することは、当業者が容易になし得る事項である。
（相違点２について）
　固体撮像素子カメラに組み込まれるレンズ装置の光学部材として、複数のレンズを用いることも、遮光絞り板を併せて用いることも、ともに、コストや性能、大きさや収納スペース等を総合的に勘案して、当業者が適宜決定しうる事項であり、それらの配置の順番も、光学系の最適化等を考慮して、当業者が適宜決定しうる事項である。
（相違点３について）
　本願発明も、刊行物１記載の発明もともに、隣接する部材の一方に他方を収納する収納部を設けることにより、部品点数やコストの削減、小型化を実現するという、同じ課題を解決するものである。そして、そのような課題解決の手法は、ごく普通に行われている周知のものであって、固体撮像素子カメラに組み込まれるレンズ装置の光学フィルタとレンズ絞り板との間においても、ごく普通に行われている周知技術である（特開２００３−４６８２５号公報、特に、保持部材５’とフィルタ７’、段落【００５９】及び図７参照。）。
　してみると、刊行物１記載の発明のレンズ絞り板に、当該周知技術を適用し、相違点３に係る構成を採用することに、格別の困難性はない。
　なお、請求人は審判請求書において、「引用文献１では、光学フィルタ素子１３０の一側面に光学絞り１４０が装着されている。光学絞り１４０は、光学フィルタ素子１３０と同サイズであり、また、光学フィルタ素子１３０に比べて厚みが非常に薄い。よって、このような光学絞り１４０に光学フィルタ素子１３０の収納部を形成したり、光学絞り１４０で光学フィルタ素子１３０を固定したりすることは困難である。」旨主張している。しかしながら、光学絞り（レンズ絞り板）として、光学フィルタ素子の収納部を形成したり、光学絞りで光学フィルタ素子を固定したりできるものは、上記のとおり周知のものであり、当業者は、光学絞りとして、そのようなものを、必要に応じて、適宜、採用できるのであるから、請求人の上記主張には理由がない。
　
　そして、本願発明の効果も刊行物１記載の発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１記載の発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第３　むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。