【事件の表示】
　特願２００３−３１７６１８「携帯電話機及びそれに用いる電界表示方法並びにそのプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月３１日出願公開、特開２００５−　８６５８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年９月１０日の出願であって、平成２１年４月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年７月１３日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
　
第２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年７月１３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
　
「　【請求項１】
　通信品質の劣化を検出する通信品質劣化検出処理と、測定された電界レベルを表示する電界レベル表示処理とを行う携帯電話機であって、
　前記電界レベル表示処理を行う前に前記通信品質劣化検出処理にて設定される変数の値を判定する判定手段と、その判定結果が品質劣化警報中の時に予め設定された電界レベルを表示する手段とを含むことを特徴とする携帯電話機。」
　
第３．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開２００２−２７５４２号公報、平成１４年１月２５日公開）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ａ）
「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来の携帯電話機は、入力した受信電界レベルが十分な強度を有し、したがって表示部に通話が可能な十分な受信電界レベルが表示されているにもかかわらず、通話音声が劣化したり、或いは通話が切れたりするようなことがあり、携帯電話機の利用者に対して不安感を与えるという問題があった。したがって、本発明は、携帯電話機が実際に受信している電波状態に適合した適切な受信電界レベルの表示を可能にすることを目的とする。」 
（第２頁右欄第１５〜２４行）
 　　　 
（ｂ）
「【０００５】
【課題を解決するための手段】このような課題を解決するために本発明は、受信波を受信するアンテナと、アンテナにより受信された受信波を復調する無線部と、各種の表示を行う表示部と、無線部により復調された受信波の電界レベルを検出する受信電界検出部とを備え、受信電界検出部により検出された受信電界のレベルを表示部に表示する携帯電話機において、無線部により復調された受信データの誤り率を検出するデータ誤り率検出部と、受信電界検出部により検出された受信電界のレベルとデータ誤り率検出部により検出された受信データ誤り率とに基づいて表示部に受信電界の状態を表す電界状態情報を表示する制御部とを有するようにしたものである。また、受信電界のレベルの範囲を示す電界範囲と、データ誤り率の範囲を示すデータ誤り率範囲と、電界状態情報とがそれぞれ対に登録されたテーブルを備え、制御部は、受信電界検出部により検出された受信電界のレベルがテーブルの所定の電界範囲にあり、かつこの所定の電界範囲に対応するテーブルのデータ誤り率範囲にデータ誤り率検出部により検出されたデータ誤り率がある場合は、このデータ誤り率範囲に対応するテーブルの電界状態情報を選択し、選択した電界状態情報を表示部に表示するようにしたものである。」
（第２頁右欄第２５〜４７行）
　
（ｃ）
「【００１０】次に、以上のように構成された携帯電話機１の要部動作を図３のフローチャートに基づいて詳細に説明する。携帯電話機１の利用者の発呼操作等に基づきステップＳ１でＴｃｈ（通話チャネル）が起動され、利用者が通話チャネルを介して相手と通話が開始されると、受信電界検出部１３は無線部１２により受信され復調された受信波を入力してステップＳ２で受信電界レベルを検出する。このとき、受信データ誤り率検出部１４においても無線部１２により受信され復調された受信データ列を入力してステップＳ３でこの受信データ列についてのデータ誤り率（ＢＥＲ）検出する。
【００１１】制御部１５は、受信データ誤り率検出部１４により検出された誤り率及び受信電界検出部１３により検出された受信電界レベルを、ステップＳ４でテーブル１５Ｂの登録内容と比較する。ここで、受信データ誤り率検出部１４により検出されたデータ誤り率が１％以上の場合及び受信電界検出部１３により検出された受信電界レベルが１０ｄＢμに満たない場合は、制御部１５は図２のテーブル１５Ｂのこれらデータ誤り率及び受信電界レベルの範囲内にある対応の電界バーを選択する。この場合、制御部１５は、表示部１６に表示すべき電界バーの個数を０本と選択し、表示部１６には図４（ａ）のように電界バーを表示しない（ステップＳ５）。
【００１２】一方、受信データ誤り率検出部１４により検出されたデータ誤り率が１％に満たない場合及び受信電界検出部１３により検出された受信電界レベルが１０ｄＢμ以上の場合は、制御部１５はステップＳ６に処理を進め、ステップＳ６で再度、受信データ誤り率検出部１４により検出された誤り率及び受信電界検出部１３により検出された受信電界レベルをテーブル１５Ｂの登録内容と比較する。ここで、受信データ誤り率検出部１４により検出されたデータ誤り率が０．３％以上で１％に満たない場合及び受信電界検出部１３により検出された受信電界レベルが１０ｄＢμ以上で２０ｄＢμに満たない場合は、制御部１５は図２のテーブル１５Ｂのこれらデータ誤り率及び受信電界レベルの範囲内にある対応の電界バーを選択する。この場合、制御部１５は、表示部１６に表示すべき電界バーの個数を１本として選択し、表示部１６に図４（ｂ）のように１本の電界バーを表示する（ステップＳ７）。
【００１３】一方、ステップＳ６の比較判断の結果、受信データ誤り率検出部１４により検出されたデータ誤り率が０．３％に満たない場合及び受信電界検出部１３により検出された受信電界レベルが２０ｄＢμ以上の場合は、制御部１５はステップＳ８に処理を進め、ステップＳ８で再度、受信データ誤り率検出部１４により検出された誤り率及び受信電界検出部１３により検出された受信電界レベルをテーブル１５Ｂの登録内容と比較する。
【００１４】ステップＳ８の比較判断の結果、受信電界検出部１３により検出された受信電界レベルが２０ｄＢμ以上でかつ３０ｄＢμに満たない場合は、制御部１５は図２のテーブル１５Ｂのこれらデータ誤り率及び受信電界レベルの範囲内にある対応の電界バーを選択する。この場合、制御部１５は、表示部１６に表示すべき電界バーの個数を２本として選択し表示部１６に図４（ｃ）のように２本の電界バーを表示する（ステップＳ９）。一方、ステップＳ８の比較判断の結果、受信電界検出部１３により検出された受信電界レベルが３０ｄＢμ以上の場合は、制御部１５は図２のテーブル１５Ｂのこれらデータ誤り率及び受信電界レベルの範囲内にある対応の電界バーを選択する。この場合、制御部１５は、表示部１６に表示すべき電界バーの個数を３本として選択し、表示部１６に図４（ｄ）のように３本の電界バーを表示する（ステップＳ１０）。
【００１５】このように、本携帯電話機１は、受信電界検出部１３により検出した受信電界レベルと、受信データ誤り率検出部１４により検出した受信データ誤り率とに基づき表示部１６に表示すべき電界バーの個数を決定するようにしたものである。即ち、本携帯電話機１は、受信波の電界レベルの他に受信波のデータ誤り率を加味して表示部１６に表示するようにしたため、表示部１６には携帯電話機１が受信している実際の電波状態に適合した適切な受信電界レベルを表示することができ、したがって受信電界レベルが高いにもかかわらず干渉波などでデータ誤り率が劣化していた場合には実際のデータ誤り率を加味した受信電界レベルを表示することが可能になる。この結果、実際の受信電界レベルは十分にありしたがって表示部１６には通話に支障のない受信電界レベルが表示されているにもかかわらず、電波の干渉等に基づく受信波のデータ誤り率の劣化に起因して通話音声が劣化したり或いは通話が切断されたりするといった問題を回避することができる。」
（第３頁左欄第４５行〜第４頁左欄第２６行）
　
（ｄ）
　図３を参照すると、電界バー表示処理Ｓ５を行う前に、受信データ誤り率ＢＥＲの比較処理Ｓ４を行っている。
　
　したがって、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「受信波を受信するアンテナ１１と、アンテナ１１により受信された受信波を復調する無線部１２と、各種の表示を行う表示部１６と、無線部１２により復調された受信波の電界レベルを検出する受信電界検出部１３とを備え、受信電界検出部１３により検出された受信電界のレベルを電界バーの個数で表示部に表示する携帯電話機において、
　無線部１２により復調された受信データの誤り率を検出するデータ誤り率検出部１４と、受信電界検出部１３により検出された受信電界のレベルとデータ誤り率検出部１４により検出されたデータ誤り率とに基づいて電界状態情報を表示する制御部１５とを有し、
　制御部１５は、受信データ誤り率検出部１４により検出された誤り率及び受信電界検出部１３により検出された受信電界レベルを、テーブル１５Ｂの内容と比較し、受信電界検出部１３により検出された受信電界のレベルがテーブル１５Bの所定の電界範囲にあり、かつこの所定の電界範囲に対応するテーブルのデータ誤り率範囲にデータ誤り率検出部１４により検出されたデータ誤り率がある場合は、このデータ誤り率範囲に対応するテーブルの電界状態情報を選択し、選択した電界状態情報を表示部１６に表示するようにしたものであり、ここで、受信データ誤り率検出部１４により検出されたデータ誤り率が１％以上の場合及び受信電界検出部１３により検出された受信電界レベルが１０ｄＢμに満たない場合は、テーブル１５Ｂのこれらデータ誤り率及び受信電界レベルの範囲内にある対応の電界バーを選択し、表示部１６に表示すべき電界バーの個数を０本と選択し、表示部１６には電界バーを表示しない携帯電話機。」
　
第４．本願発明と引用発明との一致点・相違点 
　
　引用発明の「データ誤り率検出部１４」による「無線部１２により復調された受信データの誤り率を検出する」ことは、本願発明の「通信品質の劣化を検出する通信品質劣化検出処理」に相当する。
　
　引用発明の「受信電界検出部１３により検出された受信電界のレベルを電界バーの個数で表示部に表示する」ことは、本願発明の「測定された電界レベルを表示する電界レベル表示処理」に相当する。
　
　引用発明の「制御部１５」は、検出された誤り率を、テーブル１５Ｂの内容と比較し、テーブル１５Ｂのこれらデータ誤り率及び受信電界レベルの範囲内にある対応の電界バーを選択しているから、本願発明の「判定手段」と電界レベル表示処理を行う前に通信品質劣化検出処理にて通信品質の劣化を判定する判定手段である点において一致している。
　
　引用発明の「制御部１５」は、受信データ誤り率検出部１４により検出されたデータ誤り率が１％以上の場合及び受信電界検出部１３により検出された受信電界レベルが１０ｄＢμに満たない場合は、表示すべき電界バーの個数を０本と選択し、表示部１６には、電界バーを表示しない点は、本願発明の「電界レベルを表示する手段」と通信品質劣化の判定結果から電界レベルに関する表示を行う表示手段である点で共通している。
　
　引用発明の「携帯電話機」は、本願発明の「携帯電話機」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明の一致点・相違点は、次のとおりである。
　
［一致点］ 
「通信品質の劣化を検出する通信品質劣化検出処理と、測定された電界レベルを表示する電界レベル表示処理とを行う携帯電話機であって、
　前記電界レベル表示処理を行う前に前記通信品質劣化検出処理にて通信品質の劣化を判定する手段と、通信品質劣化の判定結果から電界レベルを表示する手段とを含む携帯電話機。」である点。
　
［相違点１］ 
　本願発明では、「判定手段」が電界レベル表示処理を行う前に、通信品質劣化検出処理にて設定される変数の値を判定しているのに対して、引用発明では制御部１５が、通信品質劣化の判定及び受信電界レベルの判定を行っており、通信品質劣化検出処理にて設定される変数の値を判定する特段の記載がない点。
　
［相違点２］ 
　本願発明の「電界レベルを表示する手段」は、判定結果が品質劣化警報中の時に予め設定された電界レベルを表示するのに対して、引用発明では、制御部１５が検出されたデータ誤り率及び受信電界レベルの両方をテーブル１５Ｂの内容と比較判定した結果に対応する電界レベルを表示している点。 
　
第５．相違点についての検討
［相違点１及び２について］ 
　携帯電話機の技術分野において、受信電界強度又はフレーム誤り率の一方が通信不能状態であると判定されたときに、通信不能状態であることを表示することは周知技術（例えば、特開平９−１３５２０３号公報第４頁右欄第６〜９行「100フレームに１回を越える割合でフレーム誤りが発生してフレーム誤り率が0.01を越えたとき、または受信電界強度がＥ３未満になった
ときには、通信品質の表示を消去して通信不能状態であることを示す。」という記載参照）である。また、ビット誤り率がしきい値以上であるときに、使用者に確実に認識させるために、警告音などで品質劣化警報を発生することも周知技術（例えば、特開平９−２３３０１８号公報の【従来技術】の欄参照）である。
　また、マイクロプロセッサなどの制御部を備える装置において、判定結果をレジスタに変数０又は１のフラグとして設定することは文献を挙げるまでもなく周知技術である。引用発明においても、通信品質劣化の判定及び受信電界レベルの判定の際に結果として変数を設定するようにすることは当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　そして、刊行物１の段落番号【０００４】において、「表示部に通話が可能な十分な受信電界レベルが表示されているにもかかわらず、通話音声が劣化したり、或いは通話が切れたりするようなことがあり、携帯電話機の利用者に対して不安感を与える」という課題を解決するために、段落番号【００１５】には「受信電界レベルが高いにもかかわらず干渉波などでデータ誤り率が劣化していた場合には実際のデータ誤り率を加味した受信電界レベルを表示することが可能になる」ことが示されており、引用発明においても、データ誤り率及び受信電界レベルの両方の判定結果を用いるのではなく、一方のデータ誤り率が低下して通信品質が劣化したと判定された場合には、受信電界レベルの判定にかかわらず、品質劣化を警報するとともに予め設定された電界レベルを表示する構成とすることは当業者が容易に想到するものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。 
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本願のその余の請求項にかかる発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。