【事件の表示】
　特願２００２−２２９６８６「微粒子の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月　４日出願公開、特開２００４−　６７８８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年８月７日の出願であって、平成１９年１２月２１日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年３月５日に意見書が提出されたが、同年６月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年８月７日に拒絶査定不服の審判が請求され、同年９月５日に手続補正書が提出され、同年１０月２２日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、同年１１月２６日付けで前置報告がなされ、当審において平成２３年１月１１日付けで審尋がなされ、同年２月１８日に回答書が提出されたものである。
　
第２．補正の却下の決定
［結論］
　平成２０年９月５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．平成２０年９月５日付けの手続補正の内容
　平成２０年９月５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、補正前の
「【請求項１】　良溶媒に溶解した有機又は無機材料溶液中に該良溶媒と相溶する前記材料の貧溶媒を添加することによって該材料の濃度を低下させることを含む、粒径100μｍ以下の会合体、重合体又は結晶からなる微粒子を製造する方法。
　【請求項２】　微粒子が、電子材料、光学材料、生分解性材料、生理活性物質、又はこれらと分子結合または混合可能な物質である、請求項１に記載の方法。
　【請求項３】　良溶媒に溶解した有機又は無機材料溶液中に該良溶媒と相溶する前記材料の貧溶媒を添加することによって該材料の濃度を低下させた後に、露光を行うことによって会合体、重合体又は結晶からなる微粒子を製造する、請求項１又は２に記載の方法。」を、
「【請求項１】　良溶媒に溶解した有機又は無機材料溶液中に該良溶媒と相溶する前記材料の貧溶媒を添加することによって該材料の濃度を低下させること、及び良溶媒を蒸発することを含む、粒径100μｍ以下の会合体、重合体又は結晶からなる微粒子を製造する方法において、有機又は無機材料が、ポリスチレン、ポリスチレン-無水マレイン酸共重合体、ポリスルホネート、ポリビスフェノールA、ポリビニルカルバゾール、蛍光プローブを有する両親媒性物質とポリスチレンスルホネートポリイオンコンプレックス、ポリスチレンとオクタデシルローダミンBの組み合わせ、ＮＫ２６２２、ポリチオフェン、ポリＡ＋両親媒性物質、ポリＵ＋両親媒性物質、又はポリＣ＋両親媒性物質から選択され、良溶媒がテトラヒドロフランであり、貧溶媒が水である、上記の方法。
　　【化１】
　【請求項２】　微粒子が、電子材料、光学材料、生分解性材料、生理活性物質、又はこれらと分子結合または混合可能な物質である、請求項１に記載の方法。
　【請求項３】　良溶媒に溶解した有機又は無機材料溶液中に該良溶媒と相溶する前記材料の貧溶媒を添加することによって該材料の濃度を低下させた後に、露光を行うことによって会合体、重合体又は結晶からなる微粒子を製造する、請求項１又は２に記載の方法。」
と補正するものである。
　
２．本件補正の適否
　本件補正は、次の補正事項１を含むものである。
　補正事項１：補正前の請求項１において、発明を特定するために必要な事項として「良溶媒を蒸発すること」を追加する補正。
　
　補正事項１は、願書に最初に添付した明細書の段落【００１６】の記載に基づくものであり、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内でしたものであるが、補正前の請求項１に記載された微粒子を製造する方法を特定するための事項として何ら記載されていなかったことから、この補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」を目的とするものであるとはいえず、さらに、補正事項１は、請求項の削除、誤記の訂正、又は明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものにも該当しない。
　よって、補正事項１を含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げるいずれの事項をも目的とするものではない。
　
　なお、請求人は平成２３年２月１８日提出の回答書において、「補正事項１は、有機又は無機材料溶液中に貧溶媒を添加した際に生じる現象の一つとして良溶媒を蒸発することを規定したものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと言えます。あるいは、良溶媒に溶解した有機又は無機材料溶液中に貧溶媒を添加した際の現象を明確化するという観点から見ると、『明りょうでない記載の釈明』を目的とするものであるとも言えます。」と主張しているが、本願の実施例においては、良溶媒の蒸発を、貧溶媒を添加した後の溶液を、放置あるいはキャスト後にスターラーで撹拌することによって行っていることにかんがみれば、良溶媒の蒸発は、貧溶媒を添加した際に直ちに生じる現象であるとはいえないことから、請求人の当該主張は採用することができない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、補正事項１を含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本願発明について
　上記のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
「良溶媒に溶解した有機又は無機材料溶液中に該良溶媒と相溶する前記材料の貧溶媒を添加することによって該材料の濃度を低下させることを含む、粒径100μｍ以下の会合体、重合体又は結晶からなる微粒子を製造する方法。」
　
第４．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由とされた平成１９年１２月２１日付け拒絶理由通知書に記載した理由１の概要は以下のとおりである。
　
「１　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項　　　１−３
・引用文献等　１−６
・備考　・・・引用例２・・・に記載された発明は、本願発明と同様の手法で微粒子を析出している。・・・
　
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
　・・・
２.特開平６−２５６５２９号公報
（特許請求の範囲、【００１２】、実施例、【００２２】）」
　
第５．原査定の拒絶の理由の妥当性についての検討
１．刊行物の記載事項
　本願の出願前に頒布されたことが明らかな特開平６−２５６２５９号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の事項が記載されている。
ア．「【請求項１】　第１の非水系溶媒中にカルボキシル基又はエステル基を有するオレフィン系樹脂を溶解し、次いで該樹脂に対して貧溶媒である第２の非水系溶媒を、該樹脂の溶解度限度の直近まで添加したのち、該溶液を第２の非水系溶媒中へ添加して、該樹脂を析出させることを特徴とする樹脂微粒子の製造方法。」（特許請求の範囲）
　
イ．「また、使用する第１の溶媒と第２の溶媒とは相溶性であることが好ましい。」（段落【０００９】）
　
ウ．「樹脂の溶解限度の直近にある溶液を、該樹脂に対して貧溶媒である第２の非水系溶媒へ微小液滴で添加することにより、該樹脂が析出するが、その際、析出した樹脂粒子の近傍又は周液の溶液は該樹脂に対して良溶媒である第１の非水系溶媒がほとんど存在しないため、析出樹脂粒子と良溶媒とが部分的に相溶することに起因する析出樹脂粒子の融着とそれによる凝集・合体が抑制されることとなり、粒径が１０μｍ以下の樹脂微粒子が形成する。その結果として、粉砕工程を経ることなく、分散安定性のよい樹脂微粒子を非水系溶媒系中で形成することが可能となった。」（段落【００１２】）
　
２．刊行物に記載された発明
　摘示記載ア．〜ウ．の記載から、刊行物には、「第１の非水系溶媒中にカルボキシル基又はエステル基を有するオレフィン系樹脂を溶解し、次いで該樹脂に対して貧溶媒であり、第１の非水系溶媒とは相溶性である第２の非水系溶媒を、該樹脂の溶解度限度の直近まで添加したのち、該溶液を第２の非水系溶媒中へ添加して、該樹脂を析出させることを特徴とする粒径が１０μｍ以下の樹脂微粒子の製造方法。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
３．本願発明と引用発明との対比・判断
　引用発明における「第１の非水系溶媒」は、本願発明における「良溶媒」に、引用発明における「第１の非水系溶媒中にカルボキシル基又はエステル基を有するオレフィン系樹脂」は、本願発明における「有機又は無機材料」に、引用発明における「該樹脂に対して貧溶媒であり、第１の非水系溶媒とは相溶性である第２の非水系溶媒」は、本願発明における「該良溶媒と相溶する前記材料の貧溶媒」に、引用発明における「樹脂微粒子」は、本願発明における「会合体、重合体又は結晶からなる微粒子」に、それぞれ相当する。
　
　そして、引用発明における「第１の非水系溶媒中にカルボキシル基又はエステル基を有するオレフィン系樹脂を溶解し、次いで該樹脂に対して貧溶媒である第２の非水系溶媒を、該樹脂の溶解度限度の直近まで添加」することは、第２の非水系溶媒を添加することにより、オレフィン系樹脂の濃度が低下することは明らかであることから、本願発明における「良溶媒に溶解した有機又は無機材料溶液中に該良溶媒と相溶する前記材料の貧溶媒を添加することによって該材料の濃度を低下させること」に相当する。
　
　さらに、微粒子の粒径について、引用発明における「１０μｍ以下」と、本願発明における「100μｍ以下」は、その範囲が重複する部分を有している。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、「良溶媒に溶解した有機又は無機材料溶液中に該良溶媒と相溶する前記材料の貧溶媒を添加することによって該材料の濃度を低下させることを含む、粒径100μｍ以下の会合体、重合体又は結晶からなる微粒子を製造する方法。」である点で一致しており、相違点はない。
　
４．審判請求人の主張について
　請求人は平成２０年３月５日提出の意見書において、刊行物に関して、以下のとおり主張する。
「（２）引用文献２（特開平６−２５６５２９号公報）
　引用文献２には、極性基であるカルボキシル基又はエステル基を有するオレフィン樹脂を良溶媒である非水溶媒に溶解し、貧溶媒である非水溶媒を加えて溶解度を低下させ、さらに該溶液を非水溶媒中に分散させることによって樹脂微粒子を製造する方法が開示されています。これに対し、本願発明は、貧溶媒を加えた溶液をさらに非水貧溶媒中に分散させる必要はなく、混合直後あるいは良溶媒除去後に微粒子をワンポットで得る手法です。また、本願発明においては、貧溶媒としては水も使用可能であり、引用文献２とは本質的に異なります。」
　
　しかしながら、本願発明に係る「粒径100μｍ以下の会合体、重合体又は結晶からなる微粒子を製造する方法」は、単に「良溶媒に溶解した有機又は無機材料溶液中に該良溶媒と相溶する前記材料の貧溶媒を添加することによって該材料の濃度を低下させることを含む」と規定しているにすぎず、本願発明は、「貧溶媒を加えた溶液をさらに非水貧溶媒中に分散させる」ことを含む態様を排除するものではないことから、この点により新規性の判断が左右されるものではない。
　さらに、本願発明においては、貧溶媒に関して、単に「該良溶媒と相溶する前記材料の貧溶媒」と規定しているにすぎないことから、本願発明が貧溶媒として水が使用可能であるかどうかにより、新規性の判断が左右されるものでもない。
　よって、請求人の上記主張は採用できないものである。
　
５．まとめ
　よって、本願発明は、刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。
　
第６．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明についての原査定の拒絶の理由１は妥当なものであり、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、この理由により拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。