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　特願２００５−　８５２３６「センサノードを含むネットワークにおけるデータ伝送方法およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月２０日出願公開、特開２００５−２９５５４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１７年３月２４日（パリ条約による優先権主張２００４年３月３１日　独国）の出願であって、平成２０年８月６日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１０月１６日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、同年１１月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１８日付けで審判請求がなされるとともに、平成２１年１月１９日付けで手続補正がなされたものである。
　そして、同年３月２７日付けで特許法第１６４条第３項の規定に基づく報告がなされ、平成２２年８月２３日付けで当審より審尋がなされ、同年１０月２５日付けで回答書が提出され、同年１２月８日付けで平成２１年１月１９日付けでなされた手続補正が却下されるとともに当審より拒絶理由通知がなされ、平成２３年２月１４日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。
　
　そして、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、平成２３年２月１４日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「データを検知するための複数のセンサノードと、該センサノードの少なくともサブセットの前記検知されたデータを集約するための少なくとも１つのアグリゲータノードと、該アグリゲータノードの前記データを収集するための少なくとも１つのシンクノードとを備えたネットワークにおけるデータ伝送方法において、
　前記センサノードにおいて前記検知されたデータを暗号化し、暗号化データを前記アグリゲータノードの１つへ送信し、
　前記アグリゲータノードにおいて前記暗号化データに対して集約関数を実行して、該集約関数の結果を前記シンクノードへ送信し、
　前記シンクノードにおいて受信した前記集約関数の結果を復号し、
　前記検知されたデータを暗号化する暗号化変換が、それぞれのセンサノードの暗号化されていないデータに対して実行された場合の前記集約関数の結果と前記復号の結果とが一致する暗号化変換である、ことを特徴とするデータ伝送方法。」
　
　
第２．当審の拒絶理由
　平成２２年１２月８日付けで当審から通知した拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　
１．「【理由１】この出願は、発明の詳細な説明の記載について下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
（１）本願明細書の段落【００２１】〜【００２３】に記載されるように、
　「アグリゲータノード」で適用される「集約関数ｆ」が、各データの総和など、各データに対する加算、減算、乗算および逆乗算の演算によって表現され、
　各「センサノード」で実行される検知データ「ｓi」の「特別の暗号化変換」が、「数ｐおよびｐ′が大きい素数であると仮定し、積ｑ＝ｐｐ′を公開する。数ｐおよびｐ′は、個々のセンサノードＳ１〜Ｓｎおよびシンクノード２には既知であるが、アグリゲータノード３には既知でない。これに対して、ｑの値は、すべての当事者に既知である」とし、各「センサノード」での「暗号化変換」を「ｓi′＝Ｅｐ（ｓi）＝ａｂ−１ ｍｏｄ ｑを計算する」ものであり、「シンクノード」での「復号」が、「Ｄｐ（ｙ′）＝ＡＢ−１ ｍｏｄ ｐを計算」するものであり、かつ、
　前記「特別の暗号化変換」の計算式中のパラメータ「ａ／ｂ」の値については「ｓi＝ａｂ−１ ｍｏｄ ｐが成り立つ」ように「平文集合から選択」し、前記「復号」の計算式中の「分数Ａ／Ｂ」の値については「ｙ′＝ＡＢ−１ ｍｏｄ ｑが成り立つ」ように「暗号文の集合から選択」する、
ことにより、
　なぜ、「復号」の結果である「Ｄｐ（ｙ′）」が、「ｙ」、すなわち、各「センサノード」が検知した暗号化されていないデータに対して前記「集約関数ｆの適用」をした結果と等しくなるのか、不明である。
　
　なお、「ｙ＝Ｄｐ（ｙ′）」であることが明らかであると主張するのであれば、その理由を意見書において具体的に説明していただきたい。
　
（２）本願の請求項１及び請求項７には、
「前記センサノード」において実行する「前記検知されたデータを暗号化」の「暗号化変換」は、「それぞれのセンサノードの暗号化されていないデータに対して実行された場合の前記集約関数の結果と前記復号の結果が一致するように選択される」だけであって、具体的な「前記検知されたデータを暗号化」の変換態様は何ら特定されておらず、
「前記アグリゲータノード」において「実行」される「集約関数」が如何なるものであるのかについても、何ら特定されていない。
　……（中略）……
　したがって、前記「第１．平成２１年１月１９日付けの手続補正について」の「３．補正の適否」の「（２）独立特許要件」の「（２−１）発明の詳細な説明の記載要件について」の項における「Ａ−２」でａ〜ｃに記載した理由と同じ理由により、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本願の請求項１乃至請求項７に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。」
　
　そして、前記「理由１」の「（２）」で引用した「前記「第１．平成２１年１月１９日付けの手続補正について」の「３．補正の適否」の「（２）独立特許要件」の「（２−１）発明の詳細な説明の記載要件について」の項における「Ａ−２」で「ａ」に「記載した理由」とは、
「Ａ−２．本件補正後の請求項１及び請求項７には、
 「前記センサノード」において実行する「前記検知されたデータを暗号化」の「暗号化変換」は、「それぞれのセンサノードの暗号化されていないデータに対して実行された場合の前記集約関数の結果と前記復号の結果が一致するように選択される」だけであって、具体的な「前記検知されたデータを暗号化」の変換態様は何ら特定されておらず、 
 「前記アグリゲータノード」において「実行」される「集約関数」が如何なるものであるのかについても、何ら特定されていない。
　……（中略）……
ａ．本件補正後の請求項１及び請求項７の前記記載からは、「集約関数」は任意の関数でよい、と解される。
　これに対して、本願明細書の発明の詳細な説明には、前記のように「特別の」実施の形態が記載されているだけである。
　ところで、本件補正後の請求項１及び請求項７には「前記集約関数に適用される暗号化変換が、それぞれのセンサノードの暗号化されていないデータに対して実行された場合の前記集約関数の結果と前記復号の結果が一致するように選択される」と記載されている。
　しかしながら、本願明細書の発明の詳細な説明の開示内容からでは、「それぞれのセンサノードの暗号化されていないデータに対して実行された場合の」前記任意の「集約関数」の結果と「前記復号の結果が一致するように」させるために、前記何ら特定されていない「前記検知されたデータ」の「暗号化変換」の処理をどのように「選択」するのか不明である。
　また、そのようにして「選択」された前記何ら特定されていない「前記検知されたデータ」の「暗号化変換」の処理とは如何なるものであるか、不明である。」、
というものである。
　
２．「【理由２】この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　……（中略）……
（２）本願の請求項１及び請求項７には、
「前記センサノード」において実行する「前記検知されたデータを暗号化」の「暗号化変換」は、「それぞれのセンサノードの暗号化されていないデータに対して実行された場合の前記集約関数の結果と前記復号の結果が一致するように選択される」だけであって、具体的な「前記検知されたデータを暗号化」の変換態様は何ら特定されておらず、
「前記アグリゲータノード」において「実行」される「集約関数」が如何なるものであるのかについても、何ら特定されていない。
　したがって、前記「第１．平成２１年１月１９日付けの手続補正について」の「３．補正の適否」の「（２）独立特許要件」の「（２−２）特許請求の範囲の記載要件について」の項における「Ｂ−２」に記載した理由と同じ理由により、本願の請求項１乃至請求項７に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
　
（３）本願の請求項１及び請求項７には、「前記センサノード」において実行する「前記検知されたデータを暗号化」の「暗号化変換」は、「それぞれのセンサノードの暗号化されていないデータに対して実行された場合の前記集約関数の結果と前記復号の結果が一致するように選択される」と記載されているが、前記「検知されたデータを暗号化」するための「暗号化変換」の態様は何ら特定されていない。
　しかしながら、「それぞれのセンサノードの暗号化されていないデータに対して実行された場合の前記集約関数の結果と前記復号の結果が一致するように選択され」た「前記集約関数に適用される暗号化変換」とは、如何なる「暗号化変換」であるのか、当業者が技術常識に基づいて想起できるとは認められない。
　したがって、前記「第１．平成２１年１月１９日付けの手続補正について」の「３．補正の適否」の「（２）独立特許要件」の「（２−２）特許請求の範囲の記載要件について」の項における「Ｃ−１」に記載した理由と同じ理由により、本願の請求項１乃至請求項７に係る発明は明確でない。
　……（以下、省略）」
　
　そして、前記「理由２」の「（２）」で引用した「前記「第１．平成２１年１月１９日付けの手続補正について」の「３．補正の適否」の「（２）独立特許要件」の「（２−２）特許請求の範囲の記載要件について」の項における「Ｂ−２」に記載した理由」とは、
「（２−２）特許請求の範囲の記載要件について
　……（中略）……
Ｂ−２．本件補正後の請求項１及び請求項７には、 
「前記センサノード」において実行する「前記検知されたデータを暗号化」の「暗号化変換」は、「それぞれのセンサノードの暗号化されていないデータに対して実行された場合の前記集約関数の結果と前記復号の結果が一致するように選択される」だけであって、具体的な「前記検知されたデータを暗号化」の変換態様は何ら特定されておらず、
「前記アグリゲータノード」において「実行」される「集約関数」が如何なるものであるのかについても、何ら特定されていない。
　……（中略）……
　したがって、本件補正後の請求項１及び請求項７に係る発明のように、
「前記アグリゲータノード」において「実行」される「集約関数」が、任意の関数でよいことが、本願明細書の発明の詳細な説明に記載されているとは認められない。
　また、
「前記センサノード」において「前記検知されたデータを暗号化」するための、「それぞれのセンサノードの暗号化されていないデータに対して実行された場合の前記集約関数の結果と前記復号の結果が一致するように選択され」る「暗号化変換」が、具体的な「前記検知されたデータを暗号化」の変換態様は何ら特定されない、どのような「暗号化変換」であってもよいことが、本願明細書の発明の詳細な説明に記載されているとは認められない。」、
というものである。
　
　また、前記「理由２」の「（３）」で引用した「前記「第１．平成２１年１月１９日付けの手続補正について」の「３．補正の適否」の「（２）独立特許要件」の「（２−２）特許請求の範囲の記載要件について」の項における「Ｃ−１」に記載した理由」とは、
「（２−２）特許請求の範囲の記載要件について
　……（中略）……
Ｃ−１．本件補正後の請求項１及び請求項７には、「前記センサノード」において実行する「前記検知されたデータを暗号化」の「暗号化変換」は、「それぞれのセンサノードの暗号化されていないデータに対して実行された場合の前記集約関数の結果と前記復号の結果が一致するように選択される」と記載されているが、前記「検知されたデータを暗号化」するための「暗号化変換」の態様は何ら特定されていない。
　しかしながら、「それぞれのセンサノードの暗号化されていないデータに対して実行された場合の前記集約関数の結果と前記復号の結果が一致するように選択され」た「前記集約関数に適用される暗号化変換」とは、如何なる「暗号化変換」であるのか、当業者が技術常識に基づいて想起できるとは認められない。」、
というものである。
　
　
第３．審判請求人の主張
　審判請求人は、平成２３年２月１４日付けの意見書において、次のように主張している。
　
１．「（２）暗号化変換Ｅ
　ここで注意すべきは、上記「暗号化変換Ｅ」は、「復号結果が（それぞれのセンサノードの暗号化されていないデータに対して実行された場合の）集約関数の結果と一致するように」選択されたものであること（段落００１３）、具体的には、「プライバシー準同型のクラスから選択されるもの」であること（段落００１４）、である。
　一般に、ある関数Ｅが次のような条件を満たすときに「準同型(homomorphism)」と呼ばれる。
・Ｅ（ａ＋ｂ）＝Ｅ（ａ）＋Ｅ（ｂ）
・Ｅ（ａ・ｂ）＝Ｅ（ａ）・Ｅ（ｂ）
・Ｅ（−ａ）＝−Ｅ（ａ）
・Ｅ（１／ａ）＝１／Ｅ（ａ）
この「準同型」の定義は本願優先日前から周知であり、たとえば「岩波数学辞典（第３版）」の１２１Ｃ（３２７ページ左欄）や、「コンピュータソフトウエア事典」（丸善株式会社、平成２年４月１５日発行）の１５ページ４．２項に記載されている。
　したがって、上記ステップｂにおける結果ｙ’は次のように書き換えられる。
ｙ′＝ｆ（Ｅ（ｓ１），...，Ｅ（ｓｎ））
　　＝Ｅ（ｆ（ｓ１，ｓ２，...，ｓｎ））
たとえば集約関数ｆが加算であれば、上記条件Ｅ（ａ＋ｂ）＝Ｅ（ａ）＋Ｅ（ｂ）を用いて、結果ｙ’は次のように書き換えられる。
ｙ′＝Ｅ（ｓ１）＋Ｅ（ｓ２）＋...＋Ｅ（ｓｎ）
　　＝Ｅ（ｓ１＋ｓ２＋...＋ｓｎ）
　したがって、ステップｃにおいてシンクノード２が復号関数Ｄを用いることで、結果ｙ＝Ｄ（ｙ′）を得ることができる。すなわち、
Ｄ（ｙ′）＝Ｄ（ｆ（Ｅ（ｓ１），...，Ｅ（ｓｎ）））
　　　　　＝Ｄ（Ｅ（ｆ（ｓ１，ｓ２，...，ｓｎ）））
　　　　　＝ｆ（ｓ１，ｓ２，...，ｓｎ）
　　　　　＝ｙ」
　
２．「（４）拒絶理由に対する意見
　拒絶理由１（１）に対しては、上述した通り説明した。
　拒絶理由１（２）に対しては、上述したように「暗号化変換」の特性を明確に説明した。
　……（中略）……
　拒絶理由２（２）に対しては、「集約関数」が特定の関数に限定される必要がないことは上述した説明から明らかであると考える。また、「暗号化変換」は、上記性質を有する関数であればよいのであるから限定されていないのであり、したがって本願明細書の発明の詳細な説明にも記載されていない。
　拒絶理由２（３）に対しては、「暗号化変換」は、上記性質を有する関数であればよいのであるから限定されていないのであり、したがって本願明細書の発明の詳細な説明にも記載されていない。
　……（以下、省略）」
　
　
第４．判断
１．拒絶の理由の１について
　本願明細書の発明の詳細な説明の記載を確認すると、以下の事項が記載されている。
　まず、「課題を解決するための手段」として、
・段落【００１３】に、「復号結果が（それぞれのセンサノードの暗号化されていないデータに対して実行された場合の）集約関数の結果と一致するように、暗号化変換が選択され、暗号化されたデータに対して集約関数が適用される。この一義性により、シンクノードにおいて常に正確な結果が提供されることが保証される」こと、
・段落【００１４】に、「具体的実施形態では、暗号化変換は、いわゆるプライバシー準同型のクラスから選択されるものとすることができる」こと、
・段落【００１５】には、「集約関数によって、加算、減算、乗算または逆乗算を実行することができる」ことが、
それぞれ、記載されている。
　そして、「発明を実施するための最良の形態」として、
・段落【００２０】に「センサノードＳ１〜Ｓｎで暗号化Ｅが実行されるため、暗号化されていないデータｓ１〜ｓｎがアグリゲータノード３へ送信されることはもはやなく、暗号化データｓ１′＝Ｅ（ｓ１）ないしｓｎ′＝Ｅ（ｓｎ）が送信される。そして、アグリゲータノード３は、暗号化データに作用し、集約関数ｆの適用に関して、ｙ′＝ｆ（ｓ１′，...，ｓｎ′）の値を計算する」こと、
・段落【００２１】に、センサノードＳ１〜Ｓｎで実行する暗号化Ｅの「暗号化変換は、プライバシー準同型のクラスから選択される」ところの「特別の暗号化変換」であること、
・段落【００２２】に、前記「暗号化変換」は、具体的には「ｓiの暗号化ｓi′＝Ｅp（ｓi）（ｉ＝１，...，ｎ）の場合、ｓi＝ａｂ-1 ｍｏｄ ｐが成り立つようにａ／ｂを平文集合から選択する。次に、ｓi′＝Ｅp（ｓi）＝ａｂ-1 ｍｏｄ ｑを計算することにより暗号化を行う」ものであること、
・段落【００２３】には、「集約関数」は、「暗号化データに対して実行される加算、減算、乗算および逆乗算の演算によって表現する」ものであることが、
それぞれ、記載されている。
　
　すなわち、本願明細書の発明の詳細な説明には、
・「復号結果が（それぞれのセンサノードの暗号化されていないデータに対して実行された場合の）集約関数の結果と一致するように」、「いわゆるプライバシー準同型のクラスから選択」される「特別の暗号化変換」が「選択され」ること、
・前記「暗号化されたデータに対して」アグリゲータノードにおいて「適用」される「集約関数」は、「暗号化データに対して実行される加算、減算、乗算および逆乗算の演算によって表現」されるものであること、
が記載されているだけである。
　そして、以上は、審判請求人自らの、平成２３年２月１４日付けの意見書における、
「１．「（２）暗号化変換Ｅ
　
ここで注意すべきは、上記「暗号化変換Ｅ」は、「復号結果が（それぞれのセンサノードの暗号化されていないデータに対して実行された場合の）集約関数の結果と一致するように」選択されたものであること（段落００１３）、具体的には、「プライバシー準同型のクラスから選択されるもの」であること（段落００１４）、である。
　一般に、ある関数Ｅが次のような条件を満たすときに「準同型(homomorphism)」と呼ばれる。
・Ｅ（
ａ＋ｂ
Ｅ（ａ）＋Ｅ（ｂ）
・Ｅ（
ａ・ｂ
Ｅ（ａ）・Ｅ（ｂ）
・Ｅ（
−ａ
−Ｅ（ａ）
・Ｅ（
１／ａ
１／Ｅ（ａ）
　……（中略）……
たとえば集約関数ｆが加算であれば
結果ｙ＝Ｄ（ｙ′）を得ることができる。
Ｄ（ｙ′）＝Ｄ（ｆ（Ｅ（ｓ１），...，Ｅ（ｓｎ）））
　　　　　＝Ｄ（Ｅ（ｆ（ｓ１，ｓ２，...，ｓｎ）））
　　　　　＝ｆ（ｓ１，ｓ２，...，ｓｎ）
　　　　　＝ｙ」（下線は、参考のため当審において付したものである。）
との主張と整合している。
　つまり、審判請求人は、本発明における「暗号化変換Ｅ」は、「復号結果が（それぞれのセンサノードの暗号化されていないデータに対して実行された場合の）集約関数の結果と一致するように」選択されたものであり、具体的には「プライバシー準同型のクラスから選択されるもの」であること、そして、「準同型」の「関数Ｅ」の定義を引用して、該「関数Ｅ」の変数及び該「関数Ｅ」値に対する「集約関数ｆ」が各データの加算・減算・乗算・除算のいずれかを実行する関数であれば、該「関数Ｅ」の変数に対する「集約関数ｆ」の結果と、該「関数Ｅ」値に対する「集約関数ｆ」の結果の復号結果とが一致すること、を主張している。
　
　さて、拒絶の理由の１は「本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本願の請求項１乃至請求項７に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない」というものである。
　そして、本願の特許請求の範囲の請求項１には、「前記検知されたデータを暗号化する暗号化変換が、それぞれのセンサノードの暗号化されていないデータに対して実行された場合の前記集約関数の結果と前記復号の結果とが一致する暗号化変換である」ことは記載されているものの、前記「それぞれのセンサノードの暗号化されていないデータに対して実行された場合の前記集約関数の結果と前記復号の結果とが一致する」ようにした当該「暗号化変換」が、具体的には如何なる「暗号化変換」であるかは記載していない。一方、同請求項２には「前記暗号化変換が、プライバシー準同型の変換であることを特徴とする請求項１に記載の方法」と記載されている。
　よって、前記請求項１の「暗号化変換」は、「プライバシー準同型の変換」を包含するものの、当該「プライバシー準同型の変換」という特別の「暗号化変換」には限定されないものであると認められる。
　また、同請求項１には「集約関数」は具体的には如何なる「関数」であるかについては特に限定する記載がない。一方、同請求項３には「加算、減算、乗算または逆乗算が前記集約関数によって実行されることを特徴とする請求項２に記載の方法」と記載されている。
　よって、前記請求項１の「集約関数」は、「加算、減算、乗算または逆乗算」を「実行」する関数を包含するものの、当該「加算、減算、乗算または逆乗算」を「実行」する関数には限定されないものであると認められる。
　
　してみれば、
ａ．本願明細書の発明の詳細な説明に記載した「いわゆるプライバシー準同型のクラスから選択される」特別の「暗号化変換」に限定されない、本願の請求項１に記載の「それぞれのセンサノードの暗号化されていないデータに対して実行された場合の前記集約関数の結果と前記復号の結果とが一致する暗号化変換」とは、具体的にどのような「暗号化変換」であるのか、本願明細書の発明の詳細な説明の記載からでは、不明である。
　
ｂ．前記「それぞれのセンサノードの暗号化されていないデータに対して実行された場合の前記集約関数の結果と前記復号の結果とが一致する暗号化変換」を用いるときに、データの「加算、減算、乗算または逆乗算」を「実行」する関数には限定されない、どのような「集約関数」を用いれば、「それぞれのセンサノードの暗号化されていないデータに対して実行された場合の前記集約関数の結果と前記復号の結果」とを「一致」させることができるのか、本願明細書の発明の詳細な説明の記載からでは、不明である。
　
ｃ．あるいは、前記「それぞれのセンサノードの暗号化されていないデータに対して実行された場合の前記集約関数の結果と前記復号の結果とが一致する暗号化変換」を用いれば、「集約関数」が、データの「加算、減算、乗算または逆乗算」を「実行」する関数には限定されない如何なる関数であっても、「それぞれのセンサノードの暗号化されていないデータに対して実行された場合の前記集約関数の結果と前記復号の結果とが一致する」とは、本願明細書の発明の詳細な説明の記載及び前記意見書の主張から、認められない。
　
ｄ．したがって、本願の請求項１に記載の、具体的にどのような「暗号化変換」であるのか不明である「暗号化変換」を用い、どのような「集約関数」であるかの限定がない単なる「集約関数」を用いたときに、「それぞれのセンサノードの暗号化されていないデータに対して実行された場合の前記集約関数の結果」と、「検知されたデータ」を前記「暗号化変換」により「暗号化」した「暗号化データ」に対する「前記集約関数の結果」の「復号の結果」とが「一致する」とする理由が不明である。
　
　以上ａ〜ｄから、本願の特許請求の範囲の請求項１は、「検知されたデータを暗号化する暗号化変換が、それぞれのセンサノードの暗号化されていないデータに対して実行された場合の前記集約関数の結果と前記復号の結果とが一致する暗号化変換である」と補正されたものの、当該補正によっても、依然として、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものとは認められない。
　
２．拒絶の理由の２(２)について
　前記「１．拒絶の理由の１について」で述べたように、本願明細書の発明の詳細な説明には、
・「復号結果が（それぞれのセンサノードの暗号化されていないデータに対して実行された場合の）集約関数の結果と一致するように」、「いわゆるプライバシー準同型のクラスから選択」される「特別の暗号化変換」が「選択され」ること、
・前記「暗号化されたデータに対して」アグリゲータノードにおいて「適用」される「集約関数」は、「暗号化データに対して実行される加算、減算、乗算および逆乗算の演算によって表現」されるものであること、
が記載されているだけである。
　一方、審判請求人は、「暗号化変換Ｅ」が「具体的には、「プライバシー準同型のクラスから選択されるもの」であ」り、「集約関数ｆ」が「準同型」の定義のとおり、データの加算・減算・乗算・除算であれば、復号結果が集約関数の結果と一致する、と主張している。
　
　したがって、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載されるように、
　具体的な「前記検知されたデータを暗号化」の具体的な変換態様は何ら特定しない「暗号化変換」を用いることまで、また、
「前記アグリゲータノード」において、何ら特定されていない「集約関数」を「実行」することまで、
本願明細書の発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとは認められない。
　よって、本願発明は、依然として、本願明細書の発明の詳細な説明に記載したものでない。
　
３．拒絶の理由の２(３)について
　前記「１．拒絶の理由の１について」及び「拒絶の理由の２(２)について」で述べた理由により、
　本願の特許請求の範囲の請求項１の、
「プライバシー準同型の変換」を包含するものの、当該「プライバシー準同型の変換」という特別の「暗号化変換」には限定されない「暗号化変換」とは、具体的にはどのような「暗号化変換」であるのか、
　そして、
前記「暗号化変換」とともに用いる、「加算、減算、乗算または逆乗算」を「実行」する関数には限定されない「集約関数」とは、具体的にはどのような「集約関数」であるのか、
当業者が想定できるとは認められない。
　よって、本願発明は明確でない。
　
４．小括
　以上、「１．拒絶の理由の１について」の検討のとおり、本願は、明細書の発明の詳細な説明の記載が、当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものでないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　また、「２．拒絶の理由の２(２)について」の検討のとおり、本願発明は、明細書の発明の詳細な説明に記載したものでないから、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　そして、「３．拒絶の理由の２(３)について」の検討のとおり、本願発明は明確でないから、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　
第５．むすび
　したがって、本願は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載が、特許法第３６条第４項第１号、同法同条第６項第１号及び同法同条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　よって、結論のとおり審決する。