【事件の表示】
　平成　９年特許願第３６７６２８号「水の活性化方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月１３日出願公開、特開平１１−１８８３６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年１２月２６日の出願であって、平成１８年１０月２６日付けで拒絶理由が起案され、同年１２月２８日に意見書の提出がなされ、平成１９年２月９日付けで拒絶査定が起案され、同年３月２０日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年４月１９日に審判請求書に係る手続補正書及び明細書に係る手続補正書が提出され、同年同月２０日に手続補足書が提出され、平成２１年６月１日に特許法第１６４条第３項の報告書を引用した審尋がなされ、その指定期間に回答がなされなかったものであって、その後当審から平成２２年７月１４日付けで拒絶理由が通知され、同年９月２１日に意見書及び明細書に係る手続補正書が提出されたものである。
　本願の請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ、「本願発明１〜３」といい、これらを総称するときは「本願発明」という。）は、上記平成２２年９月２１日付けの明細書の記載に係る手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。
　
【請求項１】ゼロ磁場中に高波動物質を配設し、被処理水をゼロ磁場中に前記高波動物質に接触させずに所定時間位置させることを特徴とする、水の活性化方法
【請求項２】ゼロ磁場中に、高波動物質を配設すると共に被処理水の流路を配設し、被処理水が前記高波動物質に接触することなく前記流路を通過できるようにした、水の活性化装置
【請求項３】　ゼロ磁場中に高波動物質を配設すると共に被処理水の処理槽を配設し、被処理水が前記高波動物質に接触することなく処理されるようにした、水の活性化装置
　
２．当審からの拒絶理由の概要
　当審から平成２２年７月１４日付けで通知した拒絶理由の内容は次の事項を含むものである。
（２−１）この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記（１）〜（３−３）の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
（２−２）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記（１）〜（３−３）の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
（２−３）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の（２）点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
（１）「波動測定装置「ＢＩＣＳ」（商品名）で測定した波動値が２０以上」の活性水が、「生命体の生命維持機能を回復・向上させるものとし、野菜など植物の栽培、生鮮食料品の鮮度保持、身体の健康保持などの目的で使用され」得ることを裏付ける記載が必要であるにもかかわらず、このことについて何ら記載されていない。
　よって、本願発明が発明の詳細な説明に裏付けられているとはいえないし、発明の詳細な説明・図面の記載は、本願発明を実施するに当たって過度の試行錯誤を行う必要がない程度の記載がされていない。
（２）この地球上には地球磁場以外の多種の磁場（たとえば、天然鉱物などがもつ磁界、送電線、電動機などの人工物の発する交番磁場を含む磁場など）が存在するから、地磁気のみを打ち消すことがゼロ磁場を意味するとは直ちにいえない。
　また、地球磁場の磁力線は、単純に２次元ではなく、回り込みを行うことは技術常識であるから、本願明細書及び図面に記載された２つの「ゼロ磁場発生源」のみによって、ゼロ磁場が形成できるとは考えにくい。どのようにして、２つの「ゼロ磁場発生源」によってゼロ磁場を形成するのか不明である。
　たとえば、交番磁場を含む磁場を打ち消すためには、ゼロ磁場を作成する空間内の磁場を正確に測定し、この磁場の大きさと変化に対応した打ち消す磁場を動的に発生する必要があるといえるところ、かかる測定とゼロ磁場にするための磁場発生はどのように行うのか。なお、かかる磁場測定のための機器自体が磁場発生源でもあるから、ゼロ磁場空間においてかかる機器から生じる磁場をどのように処理してゼロ磁場とするのか不明である。
　よって、本願発明は明確でないし、本願発明が発明の詳細な説明に裏付けられているとはいえないし、発明の詳細な説明・図面の記載は、本願発明を実施するに当たって過度の試行錯誤を行う必要がない程度の記載がされていない。
（３−１）「ＢＩＣＳ」によって測定されるものは、「オぺレータの体内と皮膚のインピーダンス」といえ、その測定値はオぺレータとなる個人の個体差、同じ個人であっても測定時の体調や精神状態などのさまざまな因子に依存して変化するものとみるのが自然である。
　よって、「ＢＩＣＳ」の測定値、すなわち、「波動値」は一義的なものとはいえず、「波動値」がいかなるものか不明であり、発明の詳細な説明の記載は、当業者が本願発明を実施するに当たり過度の試行錯誤を行う必要がない程度の記載はされていないし、そもそも、本願発明が発明の詳細な説明に裏付けられているとはいえない。
（３−２）波動値は処理後時間の経過に伴い変化することはないのか。変化するのであれば、本願発明においては、いつ測定を行っているのか。もし、波動値が何らかの波動（振動）であれば、永久運動機関はないのであるから、波動値はその発生時期から（どうして波動が発生するか不明であるが）時間の経過に伴い小さくなり、最終的にはゼロになる可能性が否定できず、本願明細書に記載の波動値の値の客観性に疑問がある。
（３−３）本願明細書では、「備長炭」、「竹炭」、「シリカ原石」、「木炭」の波動値を測定している。これらは天然物を材料として加工したもの、または天然物そのものであるから、物理的性質・化学的性質はばらつきがあるといえるところ、仮に、各波動値の測定値は、特定のサンプルを測定した結果の一例を示しただけのことであるというのであれば、本願発明で使用できる高波動物質としてどのようなものが適切なのかが不明である。
　よって、本願発明が発明の詳細な説明に裏付けられているとはいえないし、発明の詳細な説明・図面の記載は、本願発明を実施するに当たって過度の試行錯誤を行う必要がない程度の記載がされていない。
　
３．判断
（１）について
　請求人は、平成２２年９月２１日付けの明細書の記載に係る手続補正書（以下、「補正書」という。）により、
補正前の【０００２】の「活性水は、生命体の生命維持機能を回復・向上させるものとして注目を浴びており、野菜など植物の栽培、生鮮食料品の鮮度保持、身体の健康保持などの目的で使用されている。そして、水を活性化させる技術としては、例えば以下のようなものが提案されている。」を
「活性水は、野菜など植物の栽培、生鮮食料品の鮮度保持などの目的で使用されている。そして、水を活性化させる技術としては、例えば以下のようなものが提案されている。」と補正した。
　そこで、この補正された記載について検討する。
（あ）「野菜など植物の栽培・・・・・・目的で使用されている」について、請求人は平成２２年９月２１日付けの意見書（以下、「意見書」という。）において、「明細書段落００１０，図２に示された装置を用い、段落００１３に記載された「３０秒処理」を行ったものであるから、出願時に開示された範囲における実施条件による製造物の検証である」（意見書１頁）という実験例を示し、同意見書の表１に記載された結果を基に、「ア）未処理の水道水である比較例１と、実施例１〜３を比較すると、波動値に顕著な差異があるとともに、、（当審注:「、」が一つ余分の誤記と認める。）発芽率は実施例では比較例１の７倍以上、草丈でも２倍程度であり、その差は歴然としている。
このことは、本願発明による水の活性化の効果と理解することができる。
なお、実施例も未処理の水道水を処理したものであるから、被Ｍ（当審注：「Ｍ」は不要であり誤記と認める。）処理水に含まれる化学成分は無視し得るものである。
イ）高波動物質を用いた比較例２〜４と実施例１〜３の対比において、同じ高波動物質を用いながらも、低磁場で処理した実施例と、低磁場での処理を行わない比較例とでは処理後の波動値に、顕著な差が生じている。
　この相違は、低磁場処理の効果と理解することができる。」（意見書２頁）と主張している。
　しかし、
（い）表１には、本願発明にしたがって製造した活性水の実施例と比較例が記載されているとは直ちにいえない。すなわち、本願明細書では活性水の波動値は「波動値（総合力）」（例えば、【００１３】、【００１８】を参照）で表現しているにもかかわらず、同表では「波動測定値免疫機能」とされており、「波動値（総合力）」と「波動測定値免疫機能」との間に定量的関係があることも示されていないし、請求人は意見書において「同じ高波動物質を使用して同じ時間処理しても、も、（当審注:「も、」は余分の誤記と認める。）被処理水の波動値は原水の状態により異なる。」（意見書３頁）と主張しているから、表１における「波動値（総合力）」が不明である以上、表１には、本願発明にしたがって製造した活性水の実施例と比較例が記載されているとは直ちにいえない。
（う）表１は、比較例の発芽率は５〜８％であることを示している。意見書によれば、カイワレ大根の種子は２０個設置したのであるから、比較例１〜５において、３日間に発芽した種子は１〜２個といえる。しかし、市販のカイワレ大根の種子の発芽率は８５％以上とされており（市販品のカイワレ大根の種は８５％以上の発芽率という触れ込みで販売されているし（例えば、中原採種場株式会社（福岡市博多区那珂５丁目９−２５）のかいわれ大根の種子は発芽率が８５％以上であるとして販売されている。）、このことは、発芽した市販のカイワレ大根スプラウトの様子からも窺われる）、本願発明にしたがって製造した活性水を使用しなくても３日でかなり高い確率で発芽が行われていること（下記ＵＲＬを参照。）を考慮すると、この表１に係る実験結果には疑問が残る。
http://members3.jcom.home.ne.jp/01setuyaku/kaiware.htmlの「１０月１５日【１】の写真」
http://www.ja-minori.or.jp/raku/yasai/page13.htmlの「＜＜３日目＞＞の写真」
（え）仮に、表１に記載の実験結果をそのまま受け入れたとしても、表１の示すものは、カイワレ大根の発芽率と７日後の草丈の比較という事実のみであり、カイワレ大根とは異なる種子植物でも同じように発芽率や草丈の違いがあるのか否か不明であるし、カイワレ大根のように発芽後短時間で収穫するものではなく、発芽した後収穫までの長期間が必要な植物（農作物）においても本願発明にしたがって製造した活性水が「野菜など植物の栽培」に好適である事実までをも示すものではない。よって、「野菜などの植物の栽培」というすべての植物の栽培という目的での使用に効果があることが裏付けられているとは直ちにいえない。
（お）本願明細書の【０００２】の「生鮮食料品の鮮度保持・・・・・・の目的で使用されている」について、請求人は意見書において、「活性化された水が、、（当審注:「、」が一つ余分の誤記と認める。）生鮮食料品の鮮度保持などに効果があることは広く知られたところであり、多数の特許出願もなされているところである。」と主張している。
　しかし、かかる主張を裏付ける客観的事実は未見である。そもそも、本願発明にしたがって製造した活性水をどのように使用することにより、「生鮮食料品の鮮度保持」に効果があるのかが不明であるし、本願明細書の【０００２】に記載されている従来技術を記載した公報に記載されている活性水は、「ゼロ磁場中に高波動物質を配設し、被処理水をゼロ磁場中に前記高波動物質に接触させずに所定時間位置させる」処理を行ったものではないから、本願発明にしたがって製造した活性水とは異なる方法によって製造された活性水であって、しかも、これら公報には、活性化された水が、生鮮食料品の鮮度保持などに効果があることを客観的に示す事実は何ら記載されていない。
（か）よって、請求人の主張は採用できず、本願発明による「水の活性化」とはどのような水を得るのかが過度の試行錯誤なくして追試できるとはいえず、本願発明の「活性化レベルが高く、かつ均一な活性水を、工業的に大量に製造する」という発明の課題（本願明細書の【０００４】）が解決できると認識ができる範囲を本願発明は超えており、本願発明と発明の詳細な説明に記載した発明とが実質的に対応しているとはいえないから、上記（１）で指摘した不備は解消していない。
　なお、波動値の２０という値の臨界性については（３−１）の検討のところで述べる。
　
（２）について
（さ）この指摘に対して、請求人は明細書の補正を行っていない。
（し）請求人は、意見書において、「「ゼロ磁場」とは、 地磁気を相殺する磁場のことである」こと、「へルムホルツコイルにおける磁界や・・・・・・永久磁石の組み合わせによる方法によって形成する0.05ガウス以下の場のことである」（意見書３頁）と主張している。
　しかし、地球上には交番磁界のみならず、静磁界（磁界の強度が時間によって変化しないもの）を発生する天然物、人工物が存在し、これら静磁界と地磁気をどうやって鑑別するのかの説明はなく、また、これら静磁界の変動や地磁気自体の変動をどうやってとらえて、相殺し（打ち消して）「ゼロ磁場」とするのかについて明細書には説明がされていない。
（す）さらに、磁場の回り込みについての釈明は意見書においてなされておらず、加えて、交番磁場の存在はどの程度まで許容できるかについても言及はされておらず、さらには、請求人がゼロ磁場発生手段というヘルムホルツコイルを動作させるための給電線等から発生する磁界は許容できるのかどうか、磁場変動を測定する機器自体から生じる磁場をどのように処理しているのかについても説明しておらず、しかも、出願時の技術常識を基にしても明細書の記載からは導き出すことはできない。
（せ）よって、請求人の主張は採用できず、「ゼロ磁場」を「地磁気のみを打ち消した磁場」と解したとしても、本願発明でいう「ゼロ磁場」とはどのようなものか不明であり、「ゼロ磁場」とするためにはどのようにすればよいのか不明であって、本願発明の「ゼロ磁場」という特定事項まで、発明の詳細な説明の記載を拡張できるとはいえないし、本願発明の課題が解決できると認識ができる範囲を本願発明は超えており、本願発明と発明の詳細な説明に記載した発明とが実質的に対応しているとはいえないから、上記（２）で指摘した不備は解消していない。
　なお、「ゼロ磁場」に関し、地磁気を相殺する磁場のことであるとか、その強度が0.05ガウス以下であることを明細書に補正によって記載することは、願書に最初に添付された明細書の記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものでないことを指摘しておく。
　
（３−１）について
（た）本願発明は、「水の活性化方法」及び「水の活性化装置」に係るものであるから、当業者が、本願発明１の「水の活性化方法」に従い、あるいは本願発明２、３の「水の活性化装置」を使用して、水の活性化を行うことができるように発明の詳細な説明には記載されていなければならない。
（ち）水の活性化について本願明細書の記載をみてみると、「波動値はいずれも波動測定装置「ＢＩＣＳ」（商品名）で測定したものである。
・・・・・・
・・・・・・高波動物質をゼロ磁場に置き、図２の装置を用いて被処理水を３０秒処理したところ、波動値（総合力）−１であった被処理水の波動値は２０以上に増加し、活性化された。」（【００１２】〜【００１３】）と記載されているから、水の活性化は、波動測定装置「ＢＩＣＳ」を用いて測定した波動値の増加といえ、波動値を測定することにより、水の活性化がなされているか否かを判断しているとみることができる。
　そこで、【００１８】の【表６】をみると、比較例といえる「０磁場のみ」、「備長炭のみ」、「永久磁石＋備長炭」、「備長炭を水に１０時間浸漬」の各処理水の「波動値（総合力）」は１１以下であるから、処理水の「波動値（総合力）」は少なくとも１１を超えるものが本願発明の「水の活性化方法」に従い、あるいは本願発明の「水の活性化装置」を使用して、水の活性化を行ったものとみるのが自然である。
（つ）すなわち、「波動値（総合力）」を客観的な正確さを伴って（換言すれば、客観的かつ普遍的な、誰が測定しても同じ値であることをもって）測定し、その値が少なくとも１１を超えることを確認できなければ、水の活性化が行えたか否かを判断できず、本願発明１の「水の活性化方法」にしたがい、あるいは本願発明２、３の「水の活性化装置」を使用して、水の活性化を行うことができるかを確かめることができない。
　なお、請求人は意見書において、「同じ高波動物質を使用して同じ時間処理しても、も、（当審注：「も、」は誤記であり不要と認める。）被処理水の波動値は原水の状態により異なる。」（意見書３頁）及び「特許文献に接して「追試」を行うのは当業者である。・・・・・・「ゼロ磁場環境に高波動物質と水を配置する」という実施の手法が開示されているのであるから、「追試」は十分に可能である。追試の中で、最適な条件を見いだすことは、発明を利用する社（当審注：「者」の誤記と認める。）の責務であろう。」（意見書５頁）と主張しているが、追試に当たり最適な条件を見出すためには、波動値を客観的な正確さをもって測定することは不可欠といえ、かかる主張は、波動値が客観的な正確さをもって測定できなくてはならないことを請求人自身が認めているものとみることができる。
（て）そこで、この波動測定装置「ＢＩＣＳ」を用いて測定した波動値についてみてみると、請求人は意見書において、「本願において波動の測定に用いた波動測定器BIcs（当審注：「BICS」の誤記と認める。）は、本件拒絶理由通知書において引用されている「サトルエネルギー学会誌」に記載されている装置であり、特開H8-126631 (特許3447125) 、特開H9-168522として出願されている装置である。」（意見書４頁）と主張するので、これら装置について順に検討する。なお、請求人のいう「別添資料(波動測定と脳波の関係)」は提出されていない。
（と）当審からの拒絶理由通知書（請求人のいう上記本件拒絶理由通知書）において引用されている「サトルエネルギー学会誌」に記載されている装置とは、「サトルエネルギー学会誌　Ｖｏｌ．２　Ｎｏ２　１９９７　２〜１４頁（平成９年１１月１３日発行）」（以下、「文献１」という。）に記載されている、波動測定器Ｂｉｃｓである。
　文献１には、以下の記載がある。
＜１＞「波動測定器なる測定装置が国内で研究されるようになったのは、・・・・・・ＭＲＡ（・・・・・・）が紹介されて以降のことである。
・・・・・・
同様の動作システムと機能を有する測定器は、波動測定器、微弱エネルギー測定器とさまざまな名称が付されつつ、ＬＦＴ、ＱＲＳ（・・・・・・）、ＭＩＲＳ、・・・・・・Ｂｉｃｓ、ＭＡＸなどの機種が国内で製造され、各方面でその活用が試みられている。」（２頁本文左欄１〜同頁本文右欄２０行）
＜２＞「ＭＲＡと国産機器には、制御用のＣＰＵ部分にわずかな相違が認められるものの、測定のための回路構成には特筆すべき相違点は認められなかった。」（３頁左欄２８〜３０行） 
 ＜３＞「６．測定結果の信頼性について
・・・・・・
・・・・・・測定実態についての初歩的な解析作業として、測定結果の信頼性の確認に的を絞っての試験が行われた。
　試験は、母液と、母液に農薬を適量加えて汚染させたものとを、第１回試験は２本の中から１本、第２回以降は６本の中から２本を判別する単純な方法・・・・・・。
・・・・・・
　試験は、各回とも１７名程で行われ・・・・・・。
・・・・・・
・・・・・・オペレータは習熟していると思われる者が大半を占め、使用された測定機器は，それぞれが所有するＭＲＡ・ＬＦＴ・ＭＩＲＳ・ＱＲＳ・ＭＡＸ・ＰＩＡであった。
・・・・・・
　測定結果の信頼性の試験に関しては、結論を出し難い状況にある。信頼性はあるとも言えないし、無いとも言えない。」（１１頁右欄下から８行〜１３頁右下欄下から１８行）
＜４＞「まとめ
（１）波動測定器自体が検体のもっている未知の情報やエネルギーを測定している根拠は見当たらなかった。
（２）検体を測定しているのはオペレータ自身であって、その人の潜在的な能力が検体のもっている未知情報やエネルギーを把握して、人体の電気抵抗を変化させる。それをプローブとスティックにより電流の変化としてとらえ、共鳴、非共鳴が起こり、測定結果が得られている。
・・・・・・
　以上から、波動測定はオペレータの関与の下に行われるわけであるから、オペレータの資質、意識の向上と訓練、修練は極めて大切なことがらといえる。」（１４頁右欄５〜３４行）
　次に、これら記載事項について検討する。
　文献１には、＜１＞及び＜２＞より、波動測定装置であるＭＲＡと同様の動作システムと機能を有する測定器であるＬＦＴ・ＭＩＲＳ・ＱＲＳ・ＭＡＸ等を用いて、＜３＞に記載の試験を行い、測定結果の信頼性を確認しており、「信頼性はあるとも言えないし、無いとも言えない。」との結論を出し、＜４＞の「まとめ」として、「（１）波動測定器自体が検体のもっている未知の情報やエネルギーを測定している根拠は見当たらな」いことや「（２）・・・・・・オペレータ自身・・・・・・の・・・・・・人体の電気抵抗を変化させ・・・・・・共鳴、非共鳴が起こり、測定結果が得られている」こと、「オペレータの資質、意識の向上と訓練、修練は極めて大切なことがらといえる」ことが記載されているといえる。
　文献１では、Ｂｉｃｓを用いて測定結果の信頼性を確認していないが、上記＜１＞及び＜２＞の記載からみて、Ｂｉｃｓと同等の機能を有するのＭＲＡ・ＬＦＴ・ＭＩＲＳ・ＱＲＳ・ＭＡＸ・ＰＩＡを用いた結果が示されているから、Ｂｉｃｓを用いた場合も、ＭＲＡ・ＬＦＴ・ＭＩＲＳ・ＱＲＳ・ＭＡＸ・ＰＩＡを用いた結果と同様の測定結果の信頼性と推察される。
　よって、Ｂｉｃｓ、すなわち、ＢＩＣＳ自体が検体のもっている未知の情報やエネルギーを測定しているとはいえず、オペレータ自身の人体の電気抵抗を測定しているのであるから、測定結果は、オペレータが同一人物であったとしても、オペレータ自身の体調や精神状態によって変化するであろうし、そもそも複数の異なったオペレータ測定結果が同じであること自体が困難なものと思量される。
（な）さらに、請求人がＢＩＣＳと同じ装置が記載されていると主張する特開平８−１２６６３１号公報（以下、「文献２」という。）には、「動揺判定装置」に関し、その【００３４】において、「特定物質の特定人に対する影響を調べることも可能であり、例えば、或る薬品や農産物等を被験者の眼前に置いて・・・・・・その薬品等が被験者にどの程度の心理的影響を与えるかを調べる。そして、被験者に動揺が生じたときまでの繰り返し動作のカウント数によって、その特定物質が被験者に対して与えた影響の強さを知ることができる。」、また、同じく特開平９−１６８５２２号公報（以下、「文献３」という。）には、「食品または薬品の検査装置および検査方法」に関し、その【００６１】において、「検者の近くに被検査物である食品または薬品を置き、検者が測定する人体の部位または健康状態を想念しつつプローブで身体の一部を擦るか単位時間押し当てる動作を繰返し行う動作をすることにより、前記被検査物が前記人体の部位または人体の健康状態に有益か否かの程度を計数値として数値的に判定することができる。」、とそれぞれ記載されている。
　これら文献２及び３に記載されている装置は波動測定装置ではないから、これら文献２及び３に記載されている装置についての記載をＢＩＣＳなる波動測定装置に当てはめること自体に疑問があるが、あえてあてはめてみると、被験者（検者）の眼前にある薬品、農作物、食品が被験者（検者）にもたらす心理的動揺や想念（かんがえ思うこと）による変化を計数値として測定するものであるから、同一人物の被験者（検者）であっても、被験者（検者）自身の体調、精神状態や眼前の薬品、農作物、食品に対する知識に依存し、さらに、被験者（検者）が異なれば被験者（検者）による個人差が大きくなることは明らかである。
（に）さらに、請求人は意見書３〜４頁において、
（ａ）本願明細書において、「被処理水の波動値２０以上が好ましい」と記載しているが、臨界値という位置づけでの記載ではない。
（ｂ）実験例における測定値も、オペレーターが変わることにより若干の差異が生ずることがありえる。しかしながら、ばらつきがあるといえども、あるオペレータの測定で波動値１８であるものが、別のオペレーターの測定では波動値１５になる、というような効果測定に影響を及ぼすような変化はない。
（ｃ）実験例における波動値がオペレーターによって異なるとしても、製造された「活性水」によって発芽の促進という効果が得られている事実が変わるものではない。
（ｄ）「どうやって客観的かつ普遍的な、誰が測定しても同じ値となる、波動値を測定するのか」という疑問は、追試験を考慮するとしても、特許の正否に関しては実益のない疑問といわざるを得ない。
と主張しているので、これらの主張について検討する。
（ａ）について：波動値の２０という値の臨界性の有無に関わりなく、波動値を客観的な正確さを伴って測定できなければ、水が活性化したことを確認ができないことは上述のとおりであり、
（ｂ）について：請求人は、「あるオペレータの測定で波動値１８であるものが、別のオペレーターの測定では波動値１５になる、というような効果測定に影響を及ぼすような変化はない」ということを示す客観的な信頼のおけるデータを何ら示していないし、
（ｃ）について：実験例の発芽の促進については上述のとおり疑問がある上、この発芽の促進は明細書に記載されたものでもないが、仮に、実験例の結果をそのまま受け入れたとしても、かかる実験例は、カイワレ大根とは異なる種子でも同じように発芽率の違いがあるのか否か不明であるから、カイワレ大根以外の他の植物において発芽促進という効果があるとは直ちにいえず、
（ｄ）について：上述のとおり、波動値を客観的な正確さを伴って（換言すれば、客観的かつ普遍的な、誰が測定しても同じ値であることをもって）測定できなければ、水の活性化が行えたか否かを判断できず、本願発明の「水の活性化方法」に従い、あるいは本願発明の「水の活性化装置」を使用して、水の活性化を行うことができるかを確認することができない。
（ぬ）そうすると、請求人の主張は採用できず、「ＢＩＣＳ」の測定値、すなわち、「波動値」は客観性のある一義的に決定できるものとはいえず、「波動値」がいかなるものか不明であり、発明の詳細な説明の記載は、当業者が本願発明を実施するに当たり過度の試行錯誤を行う必要がない程度の記載はされていないし、本願発明の課題が解決できると認識できる範囲を本願発明は超えており、本願発明と発明の詳細な説明に記載した発明とが実質的に対応しているとはいえないから、上記（３−１）で指摘した不備は解消していない。
　
（３−２）について
（は）上記（３−１）において検討したように、波動値が客観的な正確さをもって測定することができるものとはいえないが、仮に測定できるとしても、経時的に変化しないものとまではいえない。
　請求人は意見書において、「出願人は、本願発明により処理によって水の物理的性質が変化するものと考えており、係時的（当審注:「経時的」の誤記と認める。）に低下するものとは考えていない。」（意見書４頁）と主張するが、経時的に波動値が変化しないことを示す客観的事実に基づかない主張であり、採用することはできない。
（ひ）さらに、請求人は意見書において「活性水に関する他の特許においても同様の指摘があり得るところ、処理後どの程度の時間を経てから測定したか、触媒などの効力というような測定条件は示されていない。
　例えば、特許第４２０３２７０号の発明は「活性炭に非水溶性第二酸化鉄水和物を磁化処理しながら担持させた活性炭触媒と原料水とを接触させることを特徴とする活性水の製造方法。」であるが、「活性炭触媒」として用いる「活性炭」についての詳細な開示はなく、活性水の効力測定条件も示されていない。
　本願に関してのみ、処理後の時間であるとか、備長炭などの特性などについて詳細な説明、開示が求められる理由は見いだせない。」（意見書４頁）と主張するが、同特許明細書では、「用いる活性炭は、従来吸着用活性炭として慣用されているものの中で不純物の少ないもの・・・・・・水道法又は食品衛生法で定められる安全性の要件を満たすものを原則としている。」（【００１６】）とされ、本願発明の高波動物質のように波動値という特殊な値をもつものでなく、また、同特許明細書の「応用例３」の「レタスの褐色変化試験」において６日間の褐色変化をみており、その内容に立ち入らないが、少なくとも活性水を製造（処理）後６日経過したときについての記載があり、活性水として処理後の時間とその効力についての記載があるといえ、請求人の主張はいずれも失当である。
（ふ）よって、請求人の主張は採用できず、発明の詳細な説明の記載は、当業者が本願発明を実施するに当たり過度の試行錯誤を行う必要がない程度に記載されていないし、本願発明の課題が解決できると認識できる範囲を本願発明は超えており、本願発明と発明の詳細な説明に記載した発明とが実質的に対応しているとはいえないから、上記（３−２）で指摘した不備は解消していない。
　
（３−３）について
（ま）請求人は、補正書により【００１２】及び【００１５】を補正して、補正前の同箇所に高波動物質として例示した木炭、竹炭、植物由来の活性炭、備長炭、シリカ原石、ケイ酸カルシウムのすべてが願書に最初に添付された明細書に記載された表に示すような波動値を持つものではないことを示している。
　そうであれば、これら高波動物質とされている物質が実際に高波動であることを確認した上で追試をおこなうことにより本願発明が再現できるといえ、そのためには、波動値を客観的な正確さを伴って測定できなければ、追試に当たり当業者に過大な試行錯誤を強いるものといえる。
（み）よって、請求人の主張は採用できず、発明の詳細な説明の記載は、当業者が本願発明を実施するに当たり過度の試行錯誤を行う必要がない程度の記載はされていないし、本願発明の課題が解決できると認識できる範囲を本願発明は超えており、本願発明と発明の詳細な説明に記載した発明とが実質的に対応しているとはいえないから、上記（３−３）で指摘した不備は解消していない。
（む）なお、高波動物質に関し、請求人は意見書において、「高波動物質とは、 遠赤外線やマイナスイオンなどの微弱エネルギーを放射している物質のことであり、竹炭、備長炭、鉱石類など遠赤外線の放射性の高い物質、特開2010-l67233、特開2007-181546に準ずるようなマイナスイオンを放出する物質のことである。」（意見書３頁）と主張しているが、かかる主張は明細書の記載に基づくものではないから採用できない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、また、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号及び同条同項第２号に規定する要件を満たしていない。
　したがって、その余の当審からの拒絶理由について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。