Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月8日(2010.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在のブロックに関して、動画系列からのピクチャにおいて複数のオーバラップするブロックを識別するステップと、前記複数のオーバラップするブロックは、前記現在のブロックの一部と隣接するブロックの一部とをカバーし、
前記複数のオーバラップするブロックの少なくとも１つを、輝度値と色度値の少なくとも１つに対応するそれぞれの係数に変換するステップと、
前記複数のオーバラップするブロックの少なくとも１つに対応する前記それぞれの係数がある値よりも大きいとき、前記複数のオーバラップするブロックの少なくとも１つについてブロックアーチファクトを識別するステップとを含み、
前記ブロックアーチファクトを識別するステップは、再構成されたバージョンのピクチャにおける前記複数のオーバラップするブロックの特定の１つの変換係数が、ある量だけ、オリジナルバージョンのピクチャにおける前記複数のオーバラップするブロックの特定の１つについて共に位置されるブロックの変換係数よりも小さいときに、前記ブロックアーチファクトの誤った識別を除くステップを含む、
ことを特徴とするブロックアーチファクトを検出する方法。
【請求項２】
前記ブロックアーチファクトを識別するステップは、少なくとも１つの閾値を前記値として使用して、前記ブロックアーチファクトが、前記オーバラップするブロックの少なくとも１つにおいて及び前記現在のブロックに関して前記ブロックアーチファクトの方法に存在するかを判定する、
請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ブロックアーチファクトを有するピクチャにおいてオーバラップするブロックの数に基づいて、ピクチャの全体のブロックノイズのメトリックを生成するステップを更に含む、
請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記オーバラップするブロックの数は、前記ブロックアーチファクトを有する前記ピクチャにおけるオーバラップするブロックの全体の数から決定される、
請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記ピクチャにおけるブロッキングアーチファクトの位置を示すブロックノイズのアーチファクトマップを生成するステップを更に含む、
請求項１記載の方法。
【請求項６】
再構成されたバージョンのピクチャの少なくとも１つのバージョンに特徴検出を実行するステップと、
前記ブロックノイズのアーチファクトマップに特徴に基づいたアーチファクトの補正を実行して、特徴が改善されたブロックノイズのアーチファクトマップを生成するステップと、
を更に含む請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記除くステップは、再構成されたバージョンのピクチャにおける識別されたブロッキングアーチファクトに対応するブロックの境界での調節及びフィルタリングされた画素の差が、ある量だけ、オリジナルバージョンのピクチャにおける識別されたブロッキングアーチファクトに対応するブロックの境界における調節されたフィルタリングされた画素の差よりも小さいときに実行される、
請求項１記載の方法。
【請求項８】
ブロックアーチファクト検出器を備える、ブロックアーチファクトを検出する装置であって、
前記ブロックアーチファクト検出器は、
現在のブロックに関して、動画系列からのピクチャにおいて複数のオーバラップするブロックを識別する手段と、前記複数のオーバラップするブロックは、前記現在のブロックの一部と隣接するブロックの一部とをカバーし、
前記複数のオーバラップするブロックの少なくとも１つを、輝度値と色度値の少なくとも１つに対応するそれぞれの係数に変換する手段と、
前記複数のオーバラップするブロックの少なくとも１つに対応する前記それぞれの係数がある値よりも大きいとき、前記複数のオーバラップするブロックの少なくとも１つについてブロックアーチファクトを識別する手段とを有し、
前記ブロックアーチファクトを識別する手段は、再構成されたバージョンのピクチャにおける前記複数のオーバラップするブロックの特定の１つの変換係数が、ある量だけ、オリジナルバージョンのピクチャにおける前記複数のオーバラップするブロックの特定の１つについて共に位置されるブロックの変換係数よりも小さいときに、前記ブロックアーチファクトの誤った識別を除く、
ことを特徴とするブロックアーチファクトを検出する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月12日(2010.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオピクチャの系列に含まれるビデオピクチャに存在する複数のビデオ圧縮のアーチファクトのタイプに対応する複数のメトリクスを生成するステップと、
前記メトリクスに応答して前記ビデオピクチャを補正するステップと、
を含むことを特徴とするビデオ処理方法。
【請求項２】
前記ビデオピクチャの系列のコンテンツに従って、補正のためにピクチャ系列からピクチャを選択するステップを更に含む、
請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記選択するステップは、前記メトリクスに従う前記ピクチャの優先順位の決定に応答して実行される、
請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記コンテンツは、アニメーションのコンテンツと映画のコンテンツの少なくとも１つを含む、
請求項２記載の方法。
【請求項５】
前記ビデオ圧縮のアーチファクトのタイプは、ブロッキングアーチファクト、バンディングアーチファクト、ダークパッチアーチファクト及びリンギングアーチファクトの少なくとも１つを含む、
請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記補正ステップは、アーチファクトマップを利用して、前記ピクチャのアーチファクトを含む第一のブロックを補正するステップを含む、
請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記アーチファクトマップは、固定されたサイズのブロックにセグメント化される、
請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記補正するステップは、アーチファクトを含まない第二のブロックを補正するステップを更に含む、
請求項６記載の方法。
【請求項９】
前記補正するステップは、前記ビデオピクチャの少なくとも１つのブロックに対応する量子化パラメータとモード判定の少なくとも１つを調節するステップを更に含む、
請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記調節は、該調節に続いてビデオ情報を調節するために使用される、
請求項９記載の方法。
【請求項１１】
ユーザインタフェースを設けるステップと、
前記ビデオピクチャに存在するアーチファクトの少なくとも１つのタイプをユーザに通知するステップと、
を更に含む請求項１記載の方法。
【請求項１２】
少なくとも１つのアーチファクトの深刻度に従って前記ビデオピクチャを分類するステップと、
前記ビデオピクチャの分類をユーザに通知するステップと、
を更に含む請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
ビデオピクチャの系列に含まれるビデオピクチャに存在する複数のビデオ圧縮のアーチファクトのタイプに対応する複数のメトリクスに応答して圧縮された領域のパラメータを生成する手段と、
前記圧縮された領域のパラメータに従って前記ビデオピクチャを補正するプロセッサと、
を有することを特徴とする処理システム。
【請求項１４】
前記ビデオピクチャの系列のコンテンツに従って、補正のためにピクチャ系列からピクチャを選択するアーチファクト補正手段が設けられる、
請求項１３記載のシステム。
【請求項１５】
前記アーチファクト補正手段は、前記メトリクスに従う前記ピクチャの優先順位の決定に応答して前記ピクチャを選択する、
請求項１４記載のシステム。
【請求項１６】
前記コンテンツは、アニメーションのコンテンツと映画のコンテンツの少なくとも１つを含む、
請求項１４記載のシステム。
【請求項１７】
前記ビデオ圧縮のアーチファクトのタイプは、ブロッキングアーチファクト、バンディングアーチファクト、ダークパッチアーチファクト及びリンギングアーチファクトの少なくとも１つを含む、
請求項１３記載のシステム。
【請求項１８】
前記アーチファクト補正手段は、アーチファクトマップを利用して、前記ピクチャのアーチファクトを含む第一のブロックを補正する、
請求項１４記載のシステム。
【請求項１９】
前記アーチファクトマップは、固定されたサイズのブロックにセグメント化される、
請求項１８記載のシステム。
【請求項２０】
前記アーチファクト補正手段は、アーチファクトを含まない前記ピクチャの第二のブロックを補正する、
請求項６記載のシステム。
【請求項２１】
前記アーチファクト補正手段は、前記ビデオピクチャの少なくとも１つのブロックに対応する量子化パラメータとモード判定の少なくとも１つを調節する、
請求項１４記載のシステム。
【請求項２２】
前記アーチファクト補正手段は、該調節に続いてビデオ情報を調節するために更に適合される前記プロセッサに調節情報を供給する、
請求項２１記載のシステム。
【請求項２３】
前記ビデオピクチャに存在するアーチファクトの少なくとも１つのタイプをユーザに通知するユーザインタフェースを有する、
請求項１３記載のシステム。
【請求項２４】
前記アーチファクト補正手段は、少なくとも１つのアーチファクトの深刻度に従って前記ビデオピクチャの分類を生成し、
当該システムは、前記ビデオピクチャの分類をユーザに通知するユーザインタフェースを備える、
請求項１４記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月3日(2010.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器デバイス上でビデオモザイクページを表示するための方法であって、該方法は、
ビデオモザイクページの中に表示するための複数のビデオアセットを備える、ビデオ供給を受信することと、
該ビデオモザイクページの中の少なくとも１つのプレースホルダビデオセル、および該少なくとも１つのプレースホルダビデオセルのユーザ選択に応答して実行されるアクションを定義する、画面データを受信することと、
該少なくとも１つのプレースホルダビデオセルに対応する位置にある該ビデオ供給に、少なくとも１つのローカルビデオアセットをオーバーレイすることと、
対話型ディスプレイに、該ビデオ供給およびローカルビデオアセットを表示することと
を包含する、方法。
【請求項２】
前記ユーザ機器デバイスとのユーザの対話を監視することと、ユーザの対話情報またはユーザの視聴の好みをユーザプロファイルに保存することとをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ビデオ供給は、前記ユーザ機器デバイスから遠隔にある複合化設備によって複合された遠隔複合ビデオを備え、該複合ビデオは、２つ以上の構成要素ビデオを備え、該構成要素ビデオの少なくとも１つは、該ユーザ機器デバイスによって該遠隔にある複合化設備に対して供給される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ユーザ機器デバイス上にビデオモザイクページを表示するためのシステムであって、該システムは、
少なくとも１つのローカルビデオアセットを記憶するためのメモリと、
制御回路網と
を備え、該制御回路網は、
ビデオモザイクページの中に表示するための複数のビデオアセットを備える、ビデオ供給を受信することと、
該ビデオモザイクページの中の少なくとも１つのプレースホルダビデオセル、および該少なくとも１つのプレースホルダビデオセルのユーザ選択に応答して実行されるアクションを定義する、画面データを受信することと、
該少なくとも１つのプレースホルダビデオセルに対応する位置にある該ビデオ供給上に、該少なくとも１つのローカルビデオアセットをオーバーレイすることと、
該ビデオ供給およびローカルビデオアセットを、対話型ディスプレイに表示することと
を行うように構成される、システム。
【請求項５】
前記制御回路網は、前記ユーザ機器デバイスとのユーザの対話を監視することと、ユーザの対話情報またはユーザの視聴の好みをユーザプロファイルに保存することとを行うようにさらに構成される、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記ビデオ供給は、前記ユーザ機器デバイスから遠隔にある複合化設備によって複合された遠隔複合ビデオを備え、該複合ビデオは、２つ以上の構成要素ビデオを備え、該構成要素ビデオの少なくとも１つは、該ユーザ機器デバイスによって該遠隔にある複合化設備に対して供給される、請求項４に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月11日(2010.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォトセンサのアレイを有する画像センサと、
光学系と、
1つ以上のアクチュエータと
を有する、ある場面のディジタル画像を生成する画像処理装置であって、
前記光学系は、前記場面の画像が前記画像センサで生成されるように、前記場面から到来する光線の少なくとも一部を前記画像センサに向け、
前記ディジタル画像を生成する際、前記場面から到来する光線が、前記画像センサの前記フォトセンサ上で分散されるように、前記1つ以上のアクチュエータは、前記画像センサ及び前記光学系の少なくとも一方を動かし、該分散は、前記画像センサで生成される前記場面の画像の空間周波数を、前記画像センサのナイキスト周波数未満の値に制限するようになされる、画像処理装置。
【請求項２】
当該画像処理装置が、ディジタル静止画カメラ及びディジタルビデオカメラの少なくとも一方を形成している、請求項1記載の画像処理装置。
【請求項３】
画像処理装置において或る場面のディジタル画像を生成する場合にエイリアシングを減らす方法であって、前記画像処理装置は、フォトセンサのアレイを有する画像センサと、光学系とを有し、前記光学系は、前記場面の画像が前記画像センサで生成されるように、前記場面からの光線の少なくとも一部を前記画像センサに向け、当該方法は、
前記場面から到来する光線が、前記画像センサの前記フォトセンサ上で分散されるように、前記画像センサ及び前記光学系の少なくとも一方を動かし、該分散は、前記画像センサで生成される前記場面の画像の空間周波数を、前記画像センサのナイキスト周波数未満の値に制限するようになされる、方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年6月10日(2011.6.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４７】
エピタキシによる層のスタックを作るため使用できる種々の材料の中で、特に使用可能な一部の材料は、窒化ガリウムＧａＮと、窒化アルミニウムＡｌＮと、窒化アルミニウムガリウムＡｌＧａＮと、窒化ガリウムインジウムＧａＩｎＮなどであり、初期層２２は、例えば、単結晶ＳｉＣ、Ｓｉ（１１１）サファイア、単結晶窒化ガリウム（ＧａＮ）、酸化ネオジムガリウムＮｄＧａＯ２、または、酸化リチウムガリウムＬｉＧａＯ３により構成される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年6月21日(2011.6.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
糖尿病患者における糖尿病性下肢潰瘍を、病変部位の端部及び底部を含む組織の局部注射によって治療するための、上皮増殖因子（ＥＧＦ）を含む医薬組成物であって、該糖尿病性下肢潰瘍が虚血性潰瘍又は神経病因性潰瘍であることを特徴とする医薬組成物。
【請求項２】
該糖尿病性下肢潰瘍が、足部、脚部及び腿部からなる群より選ばれる少なくとも１種に発症していることを特徴とする、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
該治療によって、切断又は再切断が不要となることを特徴とする、請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
該ＥＧＦがヒトＥＧＦであることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項５】
該医薬組成物が液状組成物であるか、使用前に水又は水性緩衝液で再構成する乾燥組成物又は凍結乾燥組成物であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項６】
該医薬組成物が、水性であり、所望により緩衝化されている液状組成物であるか、使用前に水又は水性緩衝液で再構成する乾燥組成物又は凍結乾燥組成物であることを特徴とする、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
該医薬組成物が、１ミリリットル当たり１０〜１０００μｇのＥＧＦを包含することを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項８】
該医薬組成物が、該医薬組成物１ミリリットル当たり１０〜２００μｇのフィブロネクチン、該医薬組成物１ミリリットル当たり５〜５０ｍｇのＯ−ラフィノース、該医薬組成物１ミリリットル当たり１〜２０ｍｇのレバン及び該ＥＧＦ１モル当たり１〜１０モルのポリエチレンイミンからなる群より選ばれる少なくとも１種を更に包含することを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項９】
該医薬組成物が、１ミリリットル当たり２０〜１０００μｇの、少なくとも１種の天然イソフラボノイドを更に包含することを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１０】
該天然イソフラボノイドがルチンであることを特徴とする、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
該医薬組成物が、１ミリリットル当たり５〜４０ｍｇのリドカインを更に包含することを特徴とする、請求項１〜１０のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１２】
該医薬組成物が、１ミリリットル当たり０．０５〜２０ｍｇのアデノシン三リン酸（ＡＴＰ）又はその塩を更に包含することを特徴とする、請求項１〜１１のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１３】
該医薬組成物が、１ミリリットル当たり１〜１００ｍｇのグアノシン三リン酸（ＧＴＰ）又はその塩を更に包含することを特徴とする、請求項１〜１２のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１４】
該医薬組成物が、１ミリリットル当たり１〜１３０ｍｇのニコチンアミドを更に包含することを特徴とする、請求項１〜１３のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１５】
該医薬組成物が、１ミリリットル当たり１〜１００ｎｇのＬ−アルギニンを更に包含することを特徴とする、請求項１〜１４のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１６】
該医薬組成物が、１ミリリットル当たり１〜１０μｇのへパリン塩を更に包含することを特徴とする、請求項１〜１５のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１７】
該局部注射による治療を、１日１回、２日に１回、３日に１回又は週に２〜３回行うことを特徴とする、請求項１〜１６のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１８】
該局部注射による治療を３回以上行うことを特徴とする、請求項１〜１７のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１９】
該局部注射による治療を４〜２０回行うことを特徴とする、請求項１８に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
該局部注射による治療を、病変部位の円周に位置する３箇所以上で行うことを特徴とする、請求項１〜１９のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項２１】
該局部注射による治療を、病変部位の円周に位置する４〜２０箇所で行うことを特徴とする、請求項２０に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
該医薬組成物が、液状又は凍結乾燥組成物であり、１ミリリットル当たり１０〜１０００μｇのＥＧＦを包含し、フィブロネクチン、Ｏ−ラフィノース、レバン、ポリエチレンイミン、天然イソフラボノイド、リドカイン、アデノシン三リン酸又はその塩、グアノシン三リン酸又はその塩、ニコチンアミド、Ｌ−アルギニン及びへパリン塩からなる群より選ばれる少なくとも１種を更に包含することを特徴とする、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
該天然イソフラボノイドがルチンであることを特徴とする、請求項２２に記載の医薬組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
フィブロネクチン：  ＥＧＦの生物学的機能の安定化を促進する。ＥＧＦとその細胞受容体の相互作用を増進する。濃度は１０〜２００μｇ／ｍｌの範囲である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年11月25日(2010.11.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
第１実施形態及び第２実施形態における処理構成はそれぞれ、唇の動き及び顔認識器を有する。顔認識器は、好適には、信号が視覚検出器に関して所定方向にある話者の顔にのみ応答して第１の値を有するようにするために配置される。顔認識器は又、好適には、（１）複数の話者の顔を検出して識別し、（２）認識された顔を有する話者に対してのみ、第１の値を有するようにする。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
第２の実施形態においては、処理構成は又、（１）複数の話者の音声パターンを検出して識別し、（２）認識された顔を有する話者に対してのみ、第１の値を有するようにする話者識別認識器を有する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年3月14日(2011.3.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３】
光学的画像の形状内容を特性描写する方法であって、
画像を含む光エネルギをフーリエ変換レンズを通過させて、光エネルギの光学的フーリエ変換パターンを、レンズから焦点距離にある光軸上のレンズの焦点面に作成することにより、画像を空間領域からフーリエ領域に変換するステップと、
光軸から放射状に外向きに、その周りに離散角配向で置かれたフーリエ変換パターンの離散部分からだけ、光エネルギを通過させて、焦点面にあるフーリエ変換パターンを空間的にフィルタするステップと、
前記フーリエ変換パターンの離散部分からのフィルタ済み光エネルギを、光学的画像の形状内容の部分に相当する空間領域光学的画像に戻して投影するステップと、
形状内容の前記部分に対応する空間的領域光学的画像の中の、複数の種々の位置において光エネルギの強度を検出するステップと、
形状内容に対応する前記部分の空間的領域光学的画像の中の、前記複数の種々の位置において検出された光エネルギの強度を記録するステップと、
光学軸から放射状に外向きで、その回りに異なる角度方向で置かれたフーリエ変換パターンの複数の別の離散部分がないときは、フーリエ変換パターンをフィルタするステップと、光エネルギを投影するステップと、強度を検出するステップと、強度を記録するステップとを、繰り返すステップとを含む方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年4月21日(2011.4.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも３個の炭素原子を含むハロ炭化水素の製造方法であって、
実質的に無水の反応媒体中で触媒の存在下でハロアルカンとオレフィンとを反応させることを特徴とする方法。
【請求項２】  反応媒体が１０００ｍｇ／ｋｇ以下の水を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  反応媒体が７００ｍｇ／ｋｇ以下の水を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  反応媒体が４００ｍｇ／ｋｇ以下の水を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  ハロアルカンとオレフィンとが共触媒の存在下でも反応する、請求項１〜４の何れか一項に記載の方法。
【請求項６】  触媒が銅化合物である、請求項１〜５の何れか一項に記載の方法。
【請求項７】  共触媒がアミンである、請求項５又は６に記載の方法。
【請求項８】  オレフィンがハロオレフィンである、請求項１〜７の何れか一項に記載の方法。
【請求項９】  ハロオレフィンが、一般式Ｒ１ＣｌＣ＝ＣＲ２Ｒ３（ここで、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、独立に、Ｈ、Ｃｌ、直鎖、環状又は分岐の任意に置換されたアルキル又はアルケニル、任意に置換されたアリール又はヘテロアリールを表す）に相当するクロロオレフィンである、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  調製されるハロ炭化水素が、１，１，１，３，３−ペンタクロロプロパン、１，１，２，３，３−ペンタクロロプロパン、１，１，１，３，３−ペンタクロロブタン、１，１，１，３−テトラクロロプロパン、１，１，３，３−テトラクロロブタン、１，１，１，３，３，３−ヘキサクロロプロパン及び１，１−ジクロロ−２−トリクロロメチルプロパンから選ばれる、請求項１〜９の何れか一項に記載の方法。
【請求項１１】（ａ）触媒の存在下において前記オレフィン及びハロアルカンを反応させる工程から得られる反応混合物の少なくとも画分を、水分を減少させる処理に掛ける工程、次いで
（ｂ）処理された画分の少なくともいくらかを、前記オレフィン及びハロアルカンを反応させる工程に循環させる工程、
を特徴とする請求項１〜１０の何れかに記載の方法。
【請求項１２】  フルオロ炭化水素を得る方法であって、
（ａ）請求項１〜１１の何れか一項に記載の方法によるハロ炭化水素の合成、及び
（ｂ）工程（ａ）で得られたハロ炭化水素の弗化水素による処理、
を含む事を特徴とする方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年7月12日(2011.7.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の構造を有するホスホネート化合物：
【化１】
2004500352.tif 000001
式中、
R1およびR1'は、独立して、-H、任意に置換された-O(C1-C24)アルキル、-O(C1-C24)アルケニル、-O(C1-C24)アシル、-S(C1-C24)アルキル、-S(C1-C24)アルケニル、または-S(C1-C24)アシルであり、ただし少なくとも1個のR1およびR1'はHではなく、かつ該アルケニルまたはアシルは任意に1〜約6個の二重結合を有し；
R2およびR2'は、独立して、-H、任意に置換された-O(C1-C7)アルキル、-O(C1-C7)アルケニル、-S(C1-C7)アルキル、-S(C1-C7)アルケニル、-O(C1-C7)アシル、-S(C1-C7)アシル、-N(C1-C7)アシル、-NH(C1-C7)アルキル、-N((C1-C7)アルキル))2、オキソ、ハロゲン、-NH2、-OH、または-SHであり；
R3は、任意のリンカーL上の官能基またはCα上の利用可能な酸素原子に連結された、薬学的に活性を有する化合物のホスホネート誘導体であり；
Xは、存在する場合には、
【化２】
2004500352.tif 000002
であり；
Lは、原子価結合または式-J-(CR2)t-G-の二官能連結分子であり(式中、tは1〜24の整数であり、JおよびGは、独立して、-0-、-S-、-C(O)O-、または-NH-であり、かつRは、-H、置換もしくは非置換のアルキル、またはアルケニルである）；
mは0〜6の整数であり；ならびに
nは0または1である。
【請求項２】
R3がビスホスホネートである、請求項１記載のホスホネート化合物。
【請求項３】
ビスホスホネートが、アレンドロネート、エチドロネート、チルドロネート、イバンドロネート、EB-1053、パミドロネート、オルパドロネート、アミノ-オルパドロネート、クロドロネート、またはリセドロネートである、請求項２記載のホスホネート化合物。
【請求項４】
R3が、抗ウイルス性ヌクレオシドのホスホネート誘導体である、請求項１記載のホスホネート化合物。
【請求項５】
ホスホネート誘導体が、アデフォビル、シドフォビル、環式シドフォビル、またはテノフォビルである、請求項４記載のホスホネート化合物。
【請求項６】
ホスホネート誘導体が、アジドチミジン(AZT)の誘導体である、請求項４記載のホスホネート化合物。
【請求項７】
R3が、抗新生物性ヌクレオシドのホスホネート誘導体である、請求項１記載のホスホネート化合物。
【請求項８】
ホスホネートが、シトシンアラビノシド、ゲムシタビン、5-フルオロデオキシウリジンリボシド、5-フルオロデオキシウリジンデオキシリボシド、2-クロロデオキシアデノシン、フルダラビン、または1-β-D-アラビノフラノシル-グアニンの誘導体である、請求項７記載のホスホネート化合物。
【請求項９】
請求項１記載のホスホネート化合物およびそれらの薬学的に許容される担体を含有する、薬学的組成物。
【請求項１０】
哺乳類における骨粗鬆症の治療法であって、請求項１記載の有効量のホスホネート化合物を必要とする被験者に投与する段階を含む方法。
【請求項１１】
骨塩密度を増加させる方法であって、請求項１記載の有効量のホスホネート化合物を必要とする被験者に投与する段階を含む方法。
【請求項１２】
哺乳類において骨芽細胞および骨細胞のアポトーシスを防止する方法であって、請求項１記載の有効量のホスホネート化合物を必要とする被験者に投与する段階を含む方法。
【請求項１３】
哺乳類においてウイルス感染症を治療する方法であって、請求項１記載の有効量のホスホネート化合物を必要とする被験者に投与する段階を含む方法。
【請求項１４】
哺乳類において新生物の増殖を治療する方法であって、請求項１記載の有効量のホスホネート化合物を必要とする被験者に投与する段階を含む方法。
【請求項１５】
細胞増殖を調節する方法であって、請求項１記載の有効量のホスホネート化合物を必要とする被験者に投与する段階を含む方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
発明の詳細な説明
本発明のホスホネート化合物は下記の構造を有する：
【化８】
2004500352.tif 000003
式中、
R1およびR1'は、独立して、-H、任意に置換された-O(C1-C24)アルキル、-O(C1-C24)アルケニル、-O(C1-C24)アシル、-S(C1-C24)アルキル、-S(C1-C24)アルケニル、または-S(C1-C24)アシルであり、ただし少なくとも1個のR1およびR1'はHではなく、かつ該アルケニルまたはアシル部分は任意に1〜6個の二重結合を有し；
R2およびR2'は、独立して、-H、任意に置換された-O(C1-C7)アルキル、-O(C1-C7)アルケニル、-S(C1-C7)アルキル、-S(C1-C7)アルケニル、-O(C1-C7)アシル、-S(C1-C7)アシル、-N(C1-C7)アシル、-NH(C1-C7)アルキル、-N((C1-C7)アルキル))2、オキソ、ハロゲン、-NH2、-OH、または-SHであり；
R3は、任意のリンカーL上の官能基またはCα上の利用可能な酸素原子に連結された、薬学的に活性を有するホスホネート、ビスホスホネートまたは薬学的に活性を有する化合物のホスホネート誘導体であり；
Xは、存在する場合には、
【化９】
2004500352.tif 000004
であり；
Lは、原子価結合または式-J-(CR2)t-G-の二官能連結分子であり(式中、tは1〜24の整数であり、JおよびGは、独立して、-0-、-S-、-C(O)O-、または-NH-であり、かつRは、-H、置換もしくは非置換のアルキル、またはアルケニルである）；
mは0〜6の整数であり；および
nは0または1である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年11月24日(2010.11.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  イレギュラーであるかもしれない表面の上方で人間である対象を輸送する乗物であって、
ａ．前後平面及び横平面を定めるプラットフォームであって、前記対象を支持する支持プラットフォームと、
ｂ．前記支持プラットフォームに対して旋回自在に連結され前記表面の上方で前記支持プラットフォームを支持する接地モジュールであって、静止時に前後及び横方向に傾斜に対して安定する接地モジュールと、
ｃ．前記接地モジュールと前記支持プラットフォームの少なくとも一方に設けられ前記接地モジュールを前記表面の上方で移動させる動力駆動装置と、
ｄ．前記動力駆動装置を作動させる制御ループであって、前記接地モジュールの特定の加速を生じさせるように前記動力駆動装置を運転することによって前記支持プラットフォームの安定性を動的に維持する制御ループと、
を含んでなる乗物。
【請求項２】  前記接地モジュールに対して前記支持プラットフォームを旋回自在に連結するピボットをさらに含んでなる請求項１の乗物。
【請求項３】  前記接地モジュールに対する前記支持プラットフォームの運動を制限するロック機構をさらに含んでなる請求項１の乗物。
【請求項４】  前記支持プラットフォームの運動を制限するロック機構は、前記制御ループへの動力を遮断した際に、作動される請求項３の乗物。
【請求項５】  前記接地モジュールに対する前記支持プラットフォームの旋回角度を調整するアクチュエータをさらに含んでなる請求項１の乗物。
【請求項６】  前記接地モジュールは、平らな地面の上に位置するときに、前記ピボットを通る垂直線の後に位置する少なくとも１つのホイールと、前記垂直線の前に位置する少なくとも１つのホイールを含んでなる請求項２の乗物。
【請求項７】  前記接地モジュールは、第１軸回りに回転する第１ホイールと、前記第１軸と同一直線上に位置しない第２軸回りに回転する第２ホイールとを含んでなる請求項１の乗物。
【請求項８】  乗物の前への移動及び後への移動をそれぞれ前記支持プラットフォームの前への傾斜及び後への傾斜を制御することによって行うように前記制御ループを設けた請求項１の乗物。
【請求項９】  前記支持プラットフォームに設けたハンドルをさらに含んでなる請求項１の乗物。
【請求項１０】  請求項１の乗物であって、地面からの反力を検出し前記対象の傾きに関連する信号を発生させる少なくとも２つの地力センサをさらに含み、前記制御ループが前記信号に応答して前記動力駆動装置を作動させるように設けた乗物。
【請求項１１】  支持プラットフォームと、該支持プラットフォームに対して旋回自在に連結された接地モジュールを含む乗物であって、さらに、乗物を移動させる動力駆動装置を含み、前記接地モジュールは静止時に前後及び横方向に傾斜に対して安定し、前記支持プラットフォームは前後面における傾きに関して不安定な作動位置を有する乗物を制御する方法であって、
ａ．前記接地モジュールに対する前記支持プラットフォームの旋回角を測定し、
ｂ．乗物の特定の加速を生じさせるように少なくとも前記支持プラットフォーム旋回角に基づいて前記動力駆動装置を制御する、
ことを含んでなる方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
本発明の代替実施形態によると、乗物はまた、支持プラットフォームを旋回自在に接地モジュールに連結するピボットと、接地モジュールに対して支持プラットフォームの運動を制限するロック機構とを有する。制御ループへの動力を遮断したときに、支持プラットフォームの運動を制限するロック機構が作動されるようにできる。接地モジュールは、静止状態のアセンブリの重心を通る垂直線の後に位置する少なくとも１個のホイールと、該垂直線の前に位置する少なくとも１個のホイールを有する。接地モジュールは第１軸回りに回転する第１ホイールと、該第１軸と同一線上にない第２軸回りに回転する第２ホイールとを有する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
図８は左右駆動輪（図３の１１０のものに相当する）のモータのための制御装置を示す。この制御装置は、基準座標系のＸ軸とＹ軸に沿ってジョイスティック位置により決定される方向入力３３００に加え、さらに、Ｚ（ｉｎｃ）と、ｒｗｌ（絶対座標系に対する左ホイールの線速度）と、ｒｗｒ（右ホイールの線速度）の入力を有する。それぞれ利得Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３、およびＫ４を受ける入力Ｚ（ｉｎｃ）と、誤差電圧ｘと、及び（以下で説明される）は加算器３３１９への入力となり、加算器３３１９は、図５に関して上で説明された一般的な方法でホイールのための基本的なバランストルクコマンドを生成する。加算器３３１９の出力は、加算器３３２０においてヨーＰＩＤループ３３１６（以下で説明される）の出力に結合され次にディバイダ３３２２で分割されて、飽和リミター３３２４で制限され、左ホイールトルクコマンドを生成する。同様に、加算器３３１９の出力は、加算器３３２１においてＰＩＤループ３３１６の出力に結合され次にディバイダ３３２３で分割され、飽和リミター３３２５で制限されて右ホイールトルクコマンドを作成する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年10月5日(2011.10.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  金属のオンライン連続鋳造中にローラの不規則性を検出するための方法であって、
ｉ）モールド湯面レベルの経時変化を連続して監視するステップと、
ｉｉ）時間関数に対するモールド湯面レベルに影響を及ぼす周期的影響と、その周期的影響の発生頻度とを識別するステップと、
ｉｉｉ）ステップｉｉ）の周期的影響の周波数を、鋳造プロセスの通常運転に基づく予測調波周波数と比較し、そして、ステップｉｉ）の周期的影響の前記周波数と前記予測調波周波数との比較に基づいて、ローラの挙動における不規則性を示す、振幅および周波数特性を強調するステップと
を含む方法。
【請求項２】  ステップｉｉ）が、ステップｉ）の時間関数に対するモールド湯面レベルに高速フーリエ変換を適用することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  ステップｉｉｉ）の予測調波周波数が、次式から算出され、
【数１】
2004500987.tif 000001
式において、ｆｄはＨｚ単位の調波の周波数、ｖｃはメートル／秒単位の鋳造速度、ｄはメートル単位のローラ直径である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】  ステップｉｉｉ）の予測調波周波数が、次式から算出され、
【数２】
2004500987.tif 000002
式において、ｆｐはＨｚ単位の調波の周波数、ｖｃはメートル／秒単位の鋳造速度、ｐはメートル単位のローラピッチである、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】  鋳造速度を監視するステップ、及び、鋳造速度の変化をシステムユーザに警告するステップをさらに含む、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】  鋳造金属ストランドをモデリングして、最終凝固点を決定するステップ、及び、最終凝固点を超える、鋳造機のセグメントに起因する周期的影響を無視するステップをさらに含む、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】  請求項１乃至６のいずれか一項に記載の方法を実行するようにコンピュータに命令するためのコンピュータプログラム。
【請求項８】  モールド湯面レベルセンサおよびコンピュータを含み、前記コンピュータが、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法を実行するための操作命令を与えるコンピュータプログラムを備えた、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の方法を実行するための装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
本発明は、これらの問題の軽減を追求するものである。本発明によれば、金属のオンライン連続鋳造中にローラの不規則性を検出するための方法が提供され、この方法は、
ｉ）モールド湯面レベルの経時変化を連続して監視するステップと、
ｉｉ）時間関数に対するモールド湯面レベルに影響を及ぼす大きな周期的影響と、その周期的影響の発生頻度とを識別するステップと、
ｉｉｉ）ステップｉｉ）の周期的影響の周波数を、鋳造プロセスの通常運転に基づく予測調波周波数と比較し、そして、ステップｉｉ）の周期的影響の前記周波数と前記予測調波周波数との比較に基づいて、ローラの挙動における不規則性を示す特性を強調するステップとを含む。
【手続補正１】
【訂正対象書類名】    明細書
【訂正対象項目名】    発明の名称
【訂正方法】          変更
【訂正の内容】
【発明の名称】  金属のオンライン連続鋳造中にローラの不規則性を検出するための方法および装置
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年7月29日(2011.7.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
シグマ−デルタ変調器414内では、信号ｙ[ｎ]は加算器530へ供給され、加算器530は、レジスタ532からのＮの最下位のビット（least significant bit, LSB）と信号を加算する。加算器530から出力された（Ｎ＋１）ビットはレジスタ532へ供給されて記憶される。レジスタ532からの最上位のビット（most significant bit, MSB）は量子化された変調器信号ｋ[ｎ]を含み、量子化された変調器信号ｋ[ｎ]はフィルタ242へ供給される。図５の特定の実施形態に示したように、遅延素子522およびレジスタ532の両者は同じクロック信号（same clock, SYS CLK）によってクロックされるが、これは必要条件ではない。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５１】
図６は、利得オフセット回路の実施形態のブロック図を示している。４つの利得オフセット値はマルチプレクサ（multiplexer, MUX）612へ供給され、１つの利得オフセット信号はドライバ−ＰＡの利得状態の各々に対応している。これらの利得オフセット値は、メモリ（例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ、または他のメモリ技術）、１組のレジスタ、制御装置、または他の回路内に記憶することができる。ＭＵＸ612はさらに制御信号ＰＡ ＲＡＮＧＥ ＳＴＡＴＥ[１：０]を受信し、制御信号ＰＡ ＲＡＮＧＥ ＳＴＡＴＥ[１：０]は利得オフセット値の１つを選択して、加算器318へ供給する。次に加算器318は選択された利得オフセット値をＶＧＡの利得値から減算して、全ＶＧＡ利得値を供給する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６１】
図７ｃは、比較器722の実施形態のダイヤグラムを示している。比較器722内では、ＰＡ ＲＡＮＧＥ ＳＴＡＴＥ信号は、レジスタ732のデータ入力および比較器734および736のＡ入力へ供給される。レジスタ732はクロック信号ＳＹＳ ＣＬＫでクロックされるが、４．８ｋＨｚ Ｅのクロックでイネーブルされ、レジスタ732からの出力は比較器734および736のＢ入力へ供給される。レジスタ732は、前のドライバ−ＰＡの利得状態値を保持する。比較器734および736の各々は、Ａの値（すなわち、現在のドライバ−ＰＡの利得状態）とＢの値（すなわち、前のドライバ−ＰＡの利得状態）の入力の値を比較する。次に比較器734および736はＳＡＭＥおよびＢＩＧＧＥＲの制御信号をそれぞれ生成する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年12月16日(2010.12.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
イソブチレン／ｐ−メチルスチレン共重合は塩素化炭化水素、または炭化水素および塩素化炭化水素の混合物中でよく行われるため、配列分布が変化し得る程度は非常に制限されている。この制限を表現するものは、イソブチレン／ｐ−メチルスチレン共重合において既知のｐ−メチルスチレン反応性比を検討することにより見出される。例えば、エラストメリクス（Elastmerics）、１９９２年、１月号、１４頁のエイチ・シー・ワン（H.C. Wang）、ケイ・ダブリュ・パワーズ（K.W. Powers）論文、ジャーナル・オブ・マクロモル・サイエンス・ピュア・アプライド・ケミストリー（J.Macromol.Sci.Pure Appl.Chem.）の１９９４年、Ａ３１、１９８５頁のジー・フォドー（Z.Fodor）、アール・ファウスト（R.Faust）論文、およびジャーナル・オブ・フィジカル・オーガニック・ケミストリー（J.Phys.Org.Chem.）、１９９５年、第８号、２５８頁のアイ・オルザ（I.Orszagh）、エイ・ナジー（A.Nagy）、ジェー・ピー・ケネディー（J.P.Kennedy）論文を参照されたい。p-アルキルスチレンが中心にあるトリアッド断片を調製できる重合系であって、既知の共重合条件を用いるものとは異なる重合系を見出すことが望ましい。より高濃度のイソオレフィン−パラアルキルスチレン−イソオレフィン・トリアッド断片を有するコポリマーは、交叉結合部位および官能基をともに有する物質の調製に有用である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年3月16日(2011.3.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
シリコン表面層（２，３４，７２）と、埋め込み絶縁層（４，３６，７４）と、基板（６，３８，８２）とを含む半導体構造の製造方法であって、
エッチング速度が異なる領域を前記絶縁層内に画定するために、前記半導体構造の所定のゾーンであって少なくとも絶縁層に到達する深さまで注入が行われるように、前記半導体構造に原子を注入する工程と、
前記シリコン表面層の下に広がるキャビティーを前記絶縁層に形成するために、注入原子が通過した前記絶縁層を選択的にエッチングする工程とを含む製造方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１４】
シリコン基板に、
シリコン表面層（２，３４，７２）と、
シリコン表面層の下に形成された、絶縁物である埋め込み絶縁層（４，３６，７８）と、
前記絶縁層の中または前記絶縁層の下に原子注入（１８）が行われたゾーンと、
前記絶縁層内であって原子注入が行われた前記ゾーンの少なくとも一部に形成され、前記シリコン表面層の下に横方向に広がるキャビティー（５０）と、
を含む半導体構造。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１５】
原子注入の前記ゾーンは、前記埋め込み絶縁層の平均の面と平行な面における形状が凸状または凹状または多角形状である請求項１４に記載の半導体構造。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１８】
前記絶縁層の平均の面に平行な面における前記キャビティーの断面が、楕円状、または、多角形状、または、一部楕円状および一部多角形状である請求項１５〜１７のいずれか１項に記載の半導体構造。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
本発明は、また、シリコン基板に、
シリコン表面層と、
シリコン表面層の下に配置された、絶縁物である埋め込み絶縁層と、
前記絶縁層の中または前記絶縁層の下に原子注入が行われたゾーンとを含む半導体構造を提供する。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
原子注入のゾーンは、たとえば、前記埋め込み絶縁層の平均の面に平行な面における形状が、凸状、または凹状、または多角形状であってもよい。他のいかなる形状とすることもできる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年5月25日(2011.5.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
長期かつ未制御の高血圧性血管疾病は、心臓および腎臓のような標的器官において様々な病変を最終的に引き起こす。持続性高血圧は、脳卒中の頻度増加も引き起こし得る。それゆえ、組み合わせ処置の利点をさらに認識するために、血圧降下の評価項目以外に、降圧治療の有効性を評価する、さらなる心血管の評価項目の検査が非常に必要である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
代表的な試験は、例えば、以下の方法を適用して、バルサルタンとＮ−（３−カルボキシ−１−オキソプロピル）−（４Ｓ）−ｐ−フェニルフェニルメチル）−４−アミノ−２Ｒ−メチルブタン酸 エチル エステルの組合せで行われ得る：
薬物の有効性は、正常塩量の食事または塩を添加した食事（ラットの固形飼料中４〜８％の塩、または飲料水として１％ＮａＣｌ）のいずれかで維持された、酢酸デオキシコルチコステロン−塩ラット（ＤＤＣＡ塩）および自然発生高血圧発症ラット（ＳＨＲ）を含む様々な動物モデルで調べられる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
該組成物において、成分（ｉ）および（ｉｉ）が得られて、一緒に、交互、または１つの組み合わされた単位用量剤形または２つの別々の単位用量剤形で別々に投与され得る。単位用量剤形は、固定した組合せでもあり得る。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月24日(2011.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効量のオピオイドアンタゴニストを含む、被験者における内皮細胞の正常でない遊走および／または増殖を特徴とする疾患を治療するための医薬組成物。
【請求項２】
前記内皮細胞が血管内皮細胞である、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記オピオイドアンタゴニストが末梢性オピオイドアンタゴニストである、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記疾患が正常でない血管形成である、請求項２記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記疾患が癌である、請求項４記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記有効量が、前記被験者が持続的に少なくとも１週間、少なくとも２週間、少なくとも３週間、好ましくは少なくとも４週間前記オピオイドアンタゴニストの有効な循環血の血漿レベルを有するような量である、請求項５記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記被験者に共投与される抗癌剤を含んでもよい、請求項５記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記抗癌剤が抗血管新生剤である、請求項７記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記抗血管新生剤が抗ＶＥＧＦモノクローナル抗体である、請求項８記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記疾患が糖尿病である、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記疾患が鎌状赤血球貧血である、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記疾患が血管損傷である、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記疾患が正常でない眼の血管新生である、請求項４記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記疾患が増殖性網膜症である、請求項１３記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記オピオイドアンタゴニストが末梢性オピオイドアンタゴニストである、請求項４記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記被験者がオピオイド治療の併用を受けている、請求項２記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記被験者がオピオイド治療の併用を受けていない、請求項２記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記被験者が慢性的オピオイド治療の併用を受けている、請求項２記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記被験者がオピオイド治療の併用を受けていない、請求項２記載の医薬組成物。
【請求項２０】
前記オピオイドアンタゴニストが第四級のもしくは第三級のモルフィナン誘導体、ピペリジン−Ｎ−アルキルカルボキシラートおよび第四級のベンゾモルファンからなる群より選択される、請求項３記載の医薬組成物。
【請求項２１】
内皮細胞における、ＶＥＧＦ活性または外因性オピオイド誘導性の細胞遊走および／または増殖、あるいはＲｈｏＡ活性化を阻害する医薬を製造するためのオピオイドアンタゴニストの使用。
【請求項２２】
癌細胞の遊走および／または増殖を減弱させる量のオピオイドアンタゴニストが前記医薬の製造に使用される、請求項２１記載の使用。
【請求項２３】
医療介入の時点でオピオイドアンタゴニストが用いられており、前記医療介入後の癌または腫瘍の再発リスクを低減させる医薬を製造するためのオピオイドアンタゴニストの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月17日(2011.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の式を有する化合物。
【化１】
2008531734.tif 000001
式中、Ｚは、式
【化２】
2008531734.tif 000002
であり、ここで、抗体はアルドラーゼ抗体であり、ｖは１、２、３、４又は５であり、ｗは１、２、３、４又は５であり、Ｒｂは水素、置換若しくは非置換Ｃ１〜１０アルキル、置換若しくは非置換Ｃ３〜７シクロアルキル−Ｃ０〜６アルキル、又は置換若しくは非置換アリール−Ｃ０〜６アルキルである。
【請求項２】
ｖが１であり、ｗが１であり、Ｒｂが水素である請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
次の式を有する化合物。
【化３】
2008531734.tif 000003
式中、抗体はアルドラーゼ抗体であり、ｖは１、２、３、４又は５であり、ｗは１、２、３、４又は５であり、Ｒｂは水素、置換若しくは非置換Ｃ１〜１０アルキル、置換若しくは非置換Ｃ３〜７シクロアルキル−Ｃ０〜６アルキル、又は置換若しくは非置換アリール−Ｃ０〜６アルキルであり、ｑは０、１、２又は３であり、ＡＡｎ−ＡＡ２−ＡＡ１−Ｎは抗血管新生ペプチドである。
【請求項４】
ｖが１であり、ｗが１であり、Ｒｂが水素であり、ｑが２である請求項３に記載の化合物。
【請求項５】
前記抗体が、全長抗体、Ｆａｂ、Ｆａｂ’、Ｆ（ａｂ’）２、Ｆｖ、ｄｓＦｖ、ｓｃＦｖ、ＶＨ、ダイアボディー、または、ｈ３８ｃ２からのＶＨドメイン及びＶＬドメインを含むミニボディーである請求項１〜４のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項６】
前記抗体が、配列番号３２を含む可変軽鎖と配列番号３３を含む可変重鎖とを含んでなる請求項１〜５のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項７】
前記抗体が、配列番号４０を含む軽鎖と配列番号４１を含む重鎖とを含んでなる請求項１〜６のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項８】
次の式を有する化合物。
【化４】
2008531734.tif 000004
【請求項９】
下記の経路を含む請求項８に記載の化合物を合成する方法。
【化５】
2008531734.tif 000005
【請求項１０】
次の式を有する化合物。
【化６】
2008531734.tif 000006
【請求項１１】
次の式を有する化合物の製造における請求項１０に記載の化合物の使用。
【化７】
2008531734.tif 000007
【請求項１２】
次の式を有する化合物。
【化８】
2008531734.tif 000008
【請求項１３】
次の式を有する化合物の製造における請求項１２に記載の化合物の使用。
【化９】
2008531734.tif 000009