【事件の表示】
　特願２００５−２２１６０８「信号伝送回路、電子機器、ケーブル、及びコネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　２月　８日出願公開、特開２００７−　３７０６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１７年７月２９日の出願であって、平成２０年４月１７日に手続補正がなされたが、平成２１年１月６日付けで拒絶査定され、これに対し、同年２月４日に拒絶査定不服審判が請求されたものであって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年４月１７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「ＨＤＭＩ規格の高速差動伝送路に接続される信号伝送回路であって、
　互いに同方向に磁気結合される第１及び第２のインダクタと、
　前記第１のインダクタの後段に位置し、当該第１のインダクタに電気的に並列接続される第１の容量性素子と、
　前記第２のインダクタの後段に位置し、当該第２のインダクタに電気的に並列接続される第２の容量性素子と、
　前記第１のインダクタと前記第１の容量性素子との間に位置し、前記第１のインダクタに電気的に直列接続される第３のインダクタと、
　前記第２のインダクタと前記第２の容量性素子との間に位置し、前記第２のインダクタに電気的に直列接続される第４のインダクタと、を備え、
　前記第３及び第４のインダクタが、互いに逆方向に磁気結合され、
　特性インピーダンスが１００Ω±１５％の範囲内にあることを特徴とする信号伝送回路。」
　
２．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−４０４４４号公報（以下、「引用例」という。）には、「ＡＤＳＬ用フィルタ」として図面と共に次の記載がある。
　
イ．「【０００４】
このため、減衰周波数帯域を広帯域化するために、珪素鋼板の積層コアとフェライトコアを抱き合わせた複合磁心や、図４の回路図に示すようにコモンモードインダクタＬ１，Ｌ２に珪素鋼板の積層コアを用い、ノーマルモードインダクタＬ３、Ｌ４にフェライト磁心を用いて直列接続したフィルタなどが構成されていたが、形状が大きくなりコストアップの要因となっていた。また従来は、フィルタ配線基板およびコネクタのケースへの固定にネジを用いていたため、ケースへのネジ止め固定は煩雑な作業であり、またケース側面にネジ頭が露出するので外観上も好ましくなかった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ＡＤＳＬの通信回線に用いるＡＤＳＬモデムの電源部からのノイズの影響を受けてＬＡＮシステムのパソコン間の通信速度が低下することのないＡＤＳＬ用フィルタを提供することである。また、最適な磁性体を磁心にしたインダクタを採用して、小型化と減衰周波数帯域の広帯域化を実現し、さらに、フィルタ配線基板およびコネクタのケースへの固定作業の簡素化を図り、製品の外観を良くしコスト低減することである。」（２頁４５行〜３頁９行）
　
ロ．「【０００８】
また本発明は、前記インダクタに超微粒子非晶質軟磁性体を用いた閉磁路コアに、導線が捲回されてなるコモンモードインダクタであり、インダクタンス値が３〜３０ｍＨの範囲にあるＡＤＳＬ用フィルタを構成する。　　図３に示す回路のように、電源ノイズのノーマルモードノイズは、クロスラインコンデンサＣ１、Ｃ２により減衰させ、コモンモードノイズ成分はコモンモードインダクタＬ１、Ｌ２、および接地コンデンサ（Ｙコン）Ｃ３，Ｃ４で減衰させる。ＡＤＳＬの信号周波数帯域（１００ＫＨｚ〜１ＭＨｚ）のノーマルモードノイズを減衰させるノーマルモードインダクタのインダクタンス値は、少なくとも３〜３０ｍＨの範囲で形成することが必要である。」（３頁２１行〜２９行）
　
　
　上記引用例の記載及び関連する図面並びにこの分野の技術常識を考慮すると、
（１）上記イ．、ロ．、図４から明らかなように、引用例の図４に記載の「回路」では、「コモンモードインダクタＬ１、Ｌ２」と、「接地コンデンサ（Ｙコン）Ｃ３、Ｃ４」と、「ノーマルモードインダクタＬ３、Ｌ４」とを備えており、
（２）図４から明らかなように、「接地コンデンサ（Ｙコン）Ｃ３、Ｃ４」は、それぞれ「コモンモードインダクタＬ１、Ｌ２」の後段に位置し、電気的に並列接続されており、
（３）図４から明らかなように、「ノーマルモードインダクタＬ３、Ｌ４」は、それぞれ「コモンモードインダクタＬ１、Ｌ２」と「接地コンデンサ（Ｙコン）Ｃ３、Ｃ４」との間に位置し、「コモンモードインダクタＬ１、Ｌ２」に直列接続されている。
　
　したがって、上記（１）〜（３）からして、引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
　 
（引用発明） 
「コモンモードインダクタＬ１及びコモンモードインダクタＬ２と、
　前記コモンモードインダクタＬ１の後段に位置し、当該コモンモードインダクタＬ１に電気的に並列接続される接地コンデンサＣ３と、
　前記コモンモードインダクタＬ２の後段に位置し、当該コモンモードインダクタＬ２に電気的に並列接続される接地コンデンサＣ４と、
　前記コモンモードインダクタＬ１と前記接地コンデンサＣ３との間に位置し、前記コモンモードインダクタＬ１に電気的に直列接続されるノーマルモードインダクタＬ３と、
　前記コモンモードインダクタＬ２と前記接地コンデンサＣ４との間に位置し、前記コモンモードインダクタＬ２に電気的に直列接続されるノーマルモードインダクタＬ４と、を備える回路。」 
　 
　 
３．対比・判断 
　本願発明と引用発明とを対比する。 
　引用発明の「コモンモードインダクタＬ１」と「コモンモードインダクタＬ２」が互いに同方向に磁気結合されることは技術常識であり、
　引用発明の「コモンモードインダクタＬ１」、「コモンモードインダクタＬ２」、「ノーマルモードインダクタＬ３」、「ノーマルモードインダクタＬ４」をそれぞれ第１のインダクタ、第２のインダクタ、第３のインダクタ、第４のインダクタということは任意であり、
　引用発明の「接地コンデンサＣ３」、「接地コンデンサＣ４」はいずれも容量性素子であるから、それぞれ第１の容量性素子、第２の容量性素子ということは任意である。
　また、引用発明の「回路」と本願発明の「信号伝送回路」は「回路」で一致する。
　 
　したがって、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また相違する。 
　 
（一致点） 
「互いに同方向に磁気結合される第１及び第２のインダクタと、
　前記第１のインダクタの後段に位置し、当該第１のインダクタに電気的に並列接続される第１の容量性素子と、
　前記第２のインダクタの後段に位置し、当該第２のインダクタに電気的に並列接続される第２の容量性素子と、
　前記第１のインダクタと前記第１の容量性素子との間に位置し、前記第１のインダクタに電気的に直列接続される第３のインダクタと、
　前記第２のインダクタと前記第２の容量性素子との間に位置し、前記第２のインダクタに電気的に直列接続される第４のインダクタと、を備える回路。」 
　 
（相違点１）
　本願発明が「前記第３及び第４のインダクタが、互いに逆方向に磁気結合され」るのに対して、引用発明では不明な点。
　
（相違点２）
　本願発明が、「ＨＤＭＩ規格の高速差動伝送路に接続される信号伝送回路であって」、「特性インピーダンスが１００Ω±１５％の範囲内にある」のに対して、引用発明では不明な点。
　
　そこで、まず上記相違点１について検討するに、上記イ．、ロ．から明らかなように、引用発明の回路はノイズフィルタであるところ、例えば、実願昭６０−５８９３０号（実開昭６１−１７４７１３号）のマイクロフィルムに記載されるように、ノイズフィルタのノーマルモードインダクタとして、互いに逆方向に磁気結合されるインダクタを用いることは周知技術であるから、引用発明の第３及び第４のインダクタについて互いに逆方向に磁気結合されるインダクタを採用して上記相違点１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　次に上記相違点２について検討するに、ＨＤＭＩ規格の高速差動伝送路に接続される信号伝送回路においてノイズ対策を行うことは一般的に行われているから、ノイズ対策を行うための回路である引用発明の構成をＨＤＭＩ規格の高速差動伝送路に接続される信号伝送回路に採用することは当業者が適宜なし得るものであり、その際にＨＤＭＩ規格で定められた特性インピーダンスが１００Ω±１５％の範囲内にあるようにすることは当然に必要な条件であって、当業者における設計範囲内の技術事項であるから、上記相違点２の構成も格別なものではない。
　
　
　そして、本願発明の効果も引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであり、審判請求の理由における審判請求人の主張も上記認定判断を覆すものではない。
　 
　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　 
　よって、結論のとおり審決する。