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【手続補正書】
【提出日】平成23年7月19日(2011.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一光子を検出するように構成された光子検出器と、前記光子検出器の出力信号を、第１の部分が第２の部分と実質的に同一である前記第１の部分と前記第２の部分とに分周する信号分周器と、前記第２の部分を前記第１の部分に対して遅延させる遅延手段と、前記信号の前記第１の部分と遅延させた第２の部分とを、前記遅延させた第２の部分が前記出力信号の前記第１の部分における周期的変動を打ち消すために使用されるように合成する合成器とを備える光子検出システム。
【請求項２】
前記光子検出器はアバランシェフォトダイオードを含む請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記検出器に周期的ゲート信号を印加する手段をさらに備える請求項１または請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記遅延手段は、前記信号の前記第２の部分を前記周期の整数倍だけ遅延させるように構成されている請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記ゲート信号は方形波信号である請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記ゲート信号は５０ＭＨｚを上回る周波数を有する請求項４または請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記ゲート信号の前記周期を変動させる請求項４から請求項６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
前記合成器に到達する前記２つの信号の振幅を平衡化する手段をさらに備える請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】
前記信号の一方の部分を前記信号の他方の部分に対して反転させる手段をさらに備える請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１０】
パルス放射の発生源および前記放射パルスに関する情報を符号化する符号化器を備える送信機と、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の検出システムを備える受信機とを備える量子通信システム。
【請求項１１】
前記符号化器は、２つ以上の非直交基底から無作為に選択される符号化基底を使用してパルスを符号化する請求項１０に記載の量子通信システム。
【請求項１２】
前記送信機はコヒーレント源を備え、前記符号化器は、１光子未満の平均強度を有するパルスを選択的に送信することによって情報を符号化し、空のパルスには光子がない請求項１０に記載の量子通信システム。
【請求項１３】
前記送信機はコヒーレント源を備え、前記符号化器は第１の位相または第２の位相で光子を符号化するように構成されており、前記第１の位相と前記第２の位相の差は１８０°であり、前記受信機はあるパルスからの光子と後続のパルスの光子とを干渉させるように構成されている請求項１０に記載の量子通信システム。
【請求項１４】
光子検出器の出力を調整する調整回路であって、光子検出器の出力信号を、第１の部分が第２の部分と実質的に同一である前記第１の部分と前記第２の部分とに分周する信号分周器と、前記第２の部分を前記第１の部分に対して遅延させる遅延手段と、前記信号の前記第１の部分と遅延させた第２の部分とを、前記遅延させた第２の部分が前記出力信号の前記第１の部分における周期的変動を打ち消すために使用されるように合成する合成器とを備える回路。
【請求項１５】
周期的発生源と、請求項１から９のいずれか１項に記載の検出システムであり、前記検出器をゲート制御して前記発生源からの最高強度信号の到達時に検出を行うように構成されたゲート信号をさらに備える前記検出システムとを備えるシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月1日(2011.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周波数ｆｐにおける周期信号のスペクトル位相を測定するために、以下を有する自己参照装置（１）。
但し、前記周期信号は光信号により搬送されるものである。
―移相手段（４）;
―少なくとも３つの‘前記周期信号の光学モード’を移相手段に送信するように構成された送信手段（３）；但し、前記光学モードは周波数ｆｐのビートを決める。
−周波数ｆｐの複数ビートの間の位相差を変調するように構成された移相手段（４）；
−周波数ｆｐにおける(複数)ビートの振幅を測定する測定手段(６，７，８)。
但し、前記測定手段(６，７，８)は以下を有することを特徴とする。
―光信号から受けた電力の周波数ｆｐの変化項を検出し、周波数ｆｐの光学的ビートの重畳（superposition）に対応する電気信号(１４)を生成するように構成された光電変換手段（６）；
―電気信号の振幅を測定し、周波数ｆｐにおける複数ビートの振幅を決めるように構成された電気測定手段(７，８)。
【請求項２】
前記光電変換手段は通過帯域をもつフォトダイオードを有し、該周波数ｆｐは通過帯域内にある請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記光電変換手段が以下のものを有する請求項１に記載の装置。
―ビートの位相を変更せずに、周波数ｆｐにおける(複数)ビートを第２周波数ｆｐ’（周波数ｆｐとは異なる）における(複数)ビートに変更するように構成された周波数変調手段；
―通過帯域を持つフォトダイオード；
但し、第２周波数ｆｐ’は前記フォトダイオードの通過帯域内にある。
【請求項４】
第２周波数ｆｐ’が周期信号の周波数ｆｐより低い請求項３に記載の装置。
【請求項５】
移相器４は、種々の長さの光ファイバーを有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか1項に記載の装置。
【請求項６】
前記送信手段が、周期信号において前記少なくとも３つの光学モードを分離するように構成された、通過帯域を持つフィルタを有する請求項１乃至５のいずれか1項に記載の装置。
【請求項７】
前記フィルタは波長が調整される請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記フィルタは周期信号における３つの光信号を分離するように構成される請求項６又は７に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月14日(2011.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
ライン10、11からの分岐は手動の調整ユニット42に接続される追加ライン40、41である。これは本体46の反対側の端部に弁31、32、33、34と同様に逆向き並列に配置された一対の逆流防止弁44、45を有し、中央に置かれた楕円形のカム47と、弁ボール51に及ぶロッド48、49を有する。弁44、45のボール51に対してロッドを動かす外部レバー50の手段によって楕円形のカムを回動し、それらがそれらのシートから離れるように動き、ピストンロッド４の手動動作に応じてユニットを通じて油圧流体が流れることを許容する。この流れはピストンロッド４による影響のために超過流体の消耗または追加流体の流入の必要性を必要とすることになる。この流れはライン52を経由して手動調整ユニット42の中央の流れ通過部53に通じており、シリンダー55とバネが可圧されたピストン56を備えたアキュムレータ54に間接的に接続されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
シャトル弁の本体21には２つのポート35、36があり、端密着部材28、29に近接するボア22に通じているが、これらは電気モーター66によって選択的にいずれの方向にも駆動される可逆なギヤポンプ65からの正流および逆流のライン63、64に接続されるためのポートである。ライン63、64の間には弁のボール72、73の一方または他方をシートから離した状態を保てる長さの中央ボア71にロッド70を有する本体69の相対する端部に逆向き並列に接続された一対の逆流防止弁67、68が配置される。中央ボアは通常に使用においてピストンロッド効果を発揮するためのライン75経由でアキュムレータに接続される。ライン63と64の間で一方は一方のライン、他方は他方のラインに接続されるのも２つのバネが加圧された逆流防止弁76、77である。これらはアクチュエータ装置が底入れした時または動かなくなった時に流体を組み上げるためのバイパス通路を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月22日(2011.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高圧なガス用の貯蔵装置であって、
補給貯蔵所にて高圧下で補給されるタンクと、
該タンク内を循環し、搭載された状態の該タンクの補給に伴って発生する圧縮熱を吸収する熱吸収媒体であって、前記吸収された熱は、該タンクの外部に配置される外部熱交換器までの循環システム中に導かれ、それにより前記吸収された熱が該タンクから該タンクの外部の環境へ排熱される熱吸収媒体と、
高圧ガス貯蔵所の補給ラインとタンクとの間の該ガスの流れ経路内に配置され、該循環システムに動力を供給する排出ポンプと、
ことを特徴とする貯蔵装置。
【請求項２】
請求項１に記載の貯蔵装置であって、
該排出ポンプは、該循環システムへの該ガスの補給ガス入口から該外部熱交換器までの閉回路の導管システムに接続されるベンチュリポンプであることを特徴とする貯蔵装置。
【請求項３】
請求項１に記載の貯蔵装置であって、
該循環システムは、該循環システムの熱吸収媒体を冷却する補助送風器システムを具備していることを特徴とする貯蔵装置。
【請求項４】
請求項１に記載の貯蔵装置であって、
該外部熱交換器は、ラジエターと、ヒートシンクと、冷却媒体とのうちの少なくとも１つから選択されていることを特徴とする貯蔵装置。
【請求項５】
請求項４に記載の貯蔵装置であって、
該外部熱交換器は、該補助送風器システムと熱的に相互結合されていることを特徴とする貯蔵装置。
【請求項６】
請求項１に記載の貯蔵装置であって、
該外部熱交換器は、第１の閉ループガス流れ回路を具備し、該第１の閉ループガス流れ回路は、循環冷却流体を有する車両の動力プラントラジエターシステムと熱的に相互に結合されているラジエターを通過することを特徴とする貯蔵装置。
【請求項７】
請求項６に記載の貯蔵装置であって、
該閉ループ流体回路は熱を吸収するための手段を具備し、該手段は該タンク内の流体循環回路のループの周囲を本質的に取り囲む熱吸収体を備え、該熱吸収体によって吸収された熱は、該外部ラジエターまでの該流体循環回路に輸送され、その後、該熱は排熱され、該流体はタンクの内部に再循環されることを特徴とする貯蔵装置。
【請求項８】
請求項１に記載の貯蔵装置であって、該熱交換器装置は、
車両のフレーム組立体上の排熱要素の構成と、
該排熱要素に近接した車両のフレーム組立体の内部にある流体循環ループと、
を備えるラジエターであることを特徴とする貯蔵装置。
【請求項９】
請求項１に記載の貯蔵装置であって、
補給貯蔵所にて高圧下で補給される、複数の搭載された状態の搭載タンクと、
該複数のタンクの各々に対する出口バルブは補給中では閉止され、該複数のタンクの各々に対する入口バルブは前記熱吸収媒体が還流し該タンクが補給されるときに開閉されることを特徴とする貯蔵装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の貯蔵装置であって、該複数の搭載された状態の搭載タンクの充填順序は、
すべてのタンクは同時に平行して充填され、又は、
すべてのタンクは実質的に、一度に１つずつ別々に順番に充填される、
ことを特徴とする貯蔵装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の貯蔵装置であって、該熱吸収媒体は燃料ガスであって、該排出ポンプは、該タンクへの吸引入口と出口とを有するベンチュリジェット装置を構成し、該圧縮熱は該循環システムを駆動することを特徴とする貯蔵装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月19日(2010.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
三又は四つの前進変速段を有する複数変速段式の主変速機（ＨＧ）と、主変速機（ＨＧ）の前に接続されたスプリッタグループ（ＶＧ）と、主変速機（ＨＧ）の後に接続された二変速段式のレンジチェンジグループ（ＢＧ）とを備えた自動レンジトランスミッションであって、スプリッタグループ（ＶＧ）が、制御可能なカットアウトクラッチを介して、燃焼エンジンとして構成された駆動エンジンと接続されており、主変速機（ＨＧ）とレンジチェンジグループ（ＢＧ）が、同期方式又は非同期方式で構成されており、これらのトランスミッション構成部分（ＶＧ，ＨＧ，ＢＧ）の中の少なくとも一つで、それぞれ二つのギヤ段のスイッチクラッチが、それぞれ二つのシフト位置と一つのニュートラル位置を有する共通のシフトクラスタに統合されている自動レンジトランスミッションにおいて、  主変速機（ＨＧ）では、最も小さいギヤ段（Ｇ１）と最も大きいギヤ段（Ｇ４又はＧ３）に対応するスイッチクラッチが、共通のシフトクラスタ（Ｓ１／４又はＳ１／３）に統合されていることを特徴とする自動レンジトランスミッション。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月28日(2011.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンジットを出る特定の気体流とともに使用される気体拡散装置であって、
ａ．面を規定する周縁部を有する平らなシートであって、前記面に、ある領域を有し前記周縁部に対して内側に位置する第１のゾーンと、ある領域を有して前記第１のゾーンと前記周縁部との間に位置する第２のゾーンと、を有するシートと；
ｂ．前記平らなシートの前記面の前記第１のゾーンを通る第１の複数の開口部であって、前記第１のゾーンの前記領域に対する開放領域の第１の割合を構成する開口部と；
ｃ．前記平らなシートの前記面の前記第２のゾーンを通る第２の複数の開口部であって、前記第２のゾーンの前記領域に対する開放領域の第２の割合を構成し、前記開放領域の第１の割合が前記開放領域の第２の割合よりも小さい開口部と；
ｄ．前記コンジットに隣接して前記平らなシートを保持するための取付具と；
を具えることを特徴とする装置。
【請求項２】
さらに、ある領域を有し前記第２のゾーンと前記周縁部との間に位置する前記面の第３のゾーンと、
前記平らなシートの前記第３のゾーンを通る第３の複数の開口部と、を有しており、
前記第３のゾーンの前記第３の複数の開口部が、前記第３のゾーンの前記領域の開放領域の第３の割合を構成し、
前記開放領域の第２の割合が前記開放領域の第３の割合よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
さらに、ある領域を有し前記第３のゾーンと前記周縁部との間に位置する前記面の第４のゾーンと、前記平らなシートの前記第４のゾーンを通る第４の複数の開口部と、を具えており、
前記第４の複数の開口部が、前記第４のゾーンの前記領域の開放領域の第４の割合を構成し、
前記第３の割合が前記第４の割合よりも小さいことを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記平らなシートの周縁部が多角形を具えており、
前記第４のゾーンが少なくとも前記多角形の隅部に位置していることを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記シートの周縁部が、少なくとも部分的に湾曲していることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記第２のゾーンが、前記第１のゾーンを少なくとも部分的に囲んでいることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記第３のゾーンが、前記第２のゾーンを少なくとも部分的に囲んでいることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項８】
さらに、前記シートが前記面から外側に延在する壁部を具えており、
前記壁部が、そこを通る複数の開口部を有していることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月26日(2011.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積回路（１０）であって、
テストに応じて第１のテスト・シグネチャを提供する第１の回路（１２〜１４）と；
テストに応じて第２のテスト・シグネチャを提供する第２の回路（１６〜１８）と；
テストに応じて第３のテスト・シグネチャを提供する第３の回路（２０〜２２）と；
前記第１、第２および第３のテスト・シグネチャが有するそれぞれのビットを比較し、多数決を用いることによって、最も正しいテスト・シグネチャのそれぞれのビットが有する正しいビットとしてどのようなバイナリ値が認識されるかを判別するボーティング回路と；
前記第１、第２および第３の各テスト・シグネチャを前記最も正しいテスト・シグネチャと比較することによって、前記第１、第２および第３の各回路（１２〜１４，１６〜１８，２０〜２２）に対する良好／不良情報を判別する比較器（２４）と
を備える、集積回路。
【請求項２】
前記集積回路（１０）は更に、前記良好／不良情報を格納する不揮発性記憶回路（２６）を備える、
請求項１記載の集積回路。
【請求項３】
前記集積回路（１０）は更に、前記第１、第２および第３の回路（１２〜１４，１６〜１８，２０〜２２）のすべてが良好であることを示すフラグ（６６）を備える、
請求項１記載の集積回路。
【請求項４】
前記集積回路（１０）は更に、前記第１、第２および第３のテスト・シグネチャを格納するテスト・シグネチャ記憶回路（６４）を備える、
請求項１記載の集積回路。
【請求項５】
前記集積回路（１０）は更に、前記テスト中に、前記第１、第２および第３の回路（１２〜１４，１６〜１８，２０〜２２）に入力テスト・パターンを提供するためのテスト回路（３０）を備える、
請求項１記載の集積回路。
【請求項６】
集積回路（１０）上の第１の回路（１２〜１４）に対して第１の良好／不良情報を提供するステップと；
前記集積回路（１０）上の第２の回路（１６〜１８）に対して第２の良好／不良情報を提供するステップと；
前記集積回路（１０）上の第３の回路（２０〜２２）に対して第３の良好／不良情報を提供するステップであって、前記第１の回路（１２〜１４）と前記第２の回路（１６〜１８）と前記第３の回路（２０〜２２）とがそれぞれ良好である場合に、同じテスト入力に応じて同じテスト結果を出力し、且つビットごとに前記第１〜第３の回路（１２〜１４，１６〜１８，２０〜２２）それぞれからのテスト出力を試験することと、それぞれ前記ビットの正しいテスト・シグネチャを前記テスト出力それぞれと比較する前に、どのようなバイナリ値が正しいビット値として認識されるかを判別するためにボーティングし正しい前記テスト・シグネチャを提供することとによって、前記良好／不良情報が判別されることと；
前記第１の回路（１２〜１４）と前記第２の回路（１６〜１８）と前記第３の回路（２０〜２２）とのうちの少なくとも１つが依然として不良のままであり且つ機能せず且つ修理が行われていないことを、前記第１の良好／不良情報と前記第２の良好／不良情報と前記第３の良好／不良情報とのうちの少なくとも１つが示す場合に、前記集積回路（１０）を販売のために提供するステップと
を有する、方法。
【請求項７】
前記第１の良好／不良情報は、前記集積回路（１０）上の不揮発性記憶回路（２６）に格納される、
請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記第１の回路（１２〜１４）と前記第２の回路（１６〜１８）と前記第３の回路（２０〜２２）とのすべてが良好である場合に、前記集積回路（１０）は、第１の価格となり、
前記第１の回路（１２〜１４）と前記第２の回路（１６〜１８）と前記第３の回路（２０〜２２）とのうちの少なくとも１つが依然として不良のままである場合に、前記集積回路（１０）は、第２の価格になり、
前記第１の価格は、前記第２の価格より高い、
請求項６記載の方法。
【請求項９】
前記方法は更に、前記第１の良好／不良情報を使用することによって、前記集積回路（１０）の動作中、前記第１の回路（１２〜１４）を使用すべきでないか否かを判別するステップを有する、
請求項６記載の方法。
【請求項１０】
前記方法は更に、複数の前記集積回路（１０）を対象にして不良回路の分布を判別するステップを有する、
請求項６記載の方法。
【請求項１１】
前記方法は更に、どのようなバイナリ値がそれぞれのビットのための前記正しいビット値として認識されるかを決定するためにボーティングするボーティングステップを有し、
前記ボーティングステップでは、多数決を用いて前記正しいビット値として認識された前記バイナリ値を決定することと、分割ボーティングが行われた場合にデフォルト・ビット値を用いることとによって、前記正しいテスト・シグネチャを提供される、
請求項６記載の方法。
【請求項１２】
集積回路（１０）上の複数の回路（１２〜１４，１６〜１８，２０〜２２）をテストするテストステップと；
前記複数の回路（１２〜１４，１６〜１８，２０〜２２）からテスト出力を提供するテスト出力提供ステップと；
ビットごとに前記テスト出力それぞれを試験し且つボーティングすることによって、正しいテスト・シグネチャのビットそれぞれの正しいビット値としてどのようなバイナリ値が認識されるかを判別するバイナリ値判別ステップと；
ビットごとに前記テスト出力それぞれを試験し且つボーティングするボーティングステップであって、前記ボーティングステップでは、どのようなバイナリ値が正しいテスト・シグネチャのビットそれぞれのための正しいビット値として認識されるかを判別することと；
前記正しいテスト・シグネチャを前記テスト出力それぞれと比較することによって、前記複数の回路（１２〜１４，１６〜１８，２０〜２２）のうちのいずれが不良であるのかを判別する回路判別ステップと
を有する、方法。
【請求項１３】
前記バイナリ値判別ステップは更に、
多数決によって前記正しいテスト・シグネチャを判別することによって、前記正しいビット値として認識された前記バイナリ値を判別するステップと；
分割ボーティングが行われた場合には、デフォルト・ビット値を使用するステップと
を有する、
請求項１２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月2日(2011.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２次元に配列した画素センサーと；
前記２次元に配列した画素センサーに隣接しているシンチレーション物質の層であって、前記シンチレーション物質はその上に衝突するＸ線に応じて光を放射すると共に、前記光は前記画素センサーによって検知されることを特徴とする、シンチレーション物質の層と、
２次元に配列した画素センサーに保存されたデータを読み取り、そこから２次元に配列した画素からなる画像を形成する制御装置であって、前記制御装置は、電子を発生させるＸ線に起因し、画像を形成する過程で画素センサーに保存される、エラーを矯正するためにデータを修正することを特徴とする制御装置と、
を具備するイメージセンサ。
【請求項２】
請求項1に記載のイメージセンサにおいて、
前記制御装置は、前記２次元に配列した画素センサーに複数のフレームを形成させることにより前記画像を形成し、
各フレームは、先行する時間内に各フォトダイオード上に保存された電荷の測定値を具備し、
前記制御装置は、フレームからのデータを組み合わせて画像を形成する、
ことを特徴とするイメージセンサ。
【請求項３】
請求項２に記載のイメージセンサにおいて、
各々の前記画素センサーは、光検出器が受光する前記光に応じて電荷を保存する前記光検出器と、リセット回路と、前記制御装置の発するコマンドに応じて前記制御装置にその画素センサーを接続するインターフェースとを有し、
前記リセット回路は、予め定められた電位を光検出器につなげることで光検出器をリセットする、
ことを特徴とするイメージセンサ。
【請求項４】
請求項３に記載のイメージセンサにおいて、前記制御装置は前記リセット回路によって前記各フレームの終りで前記光検出器をリセットさせることを特徴とするイメージセンサ。
【請求項５】
請求項２に記載のイメージセンサにおいて、前記制御装置は前記保存された電荷がしきい値より大きくなった画素センサーを識別することを特徴とするイメージセンサ。
【請求項６】
請求項５に記載のイメージセンサにおいて、前記制御装置は、各画素センサーに対して複数のフレームからデータを組み合わせて前記画像中の対応する画素を決定すると共に、前記制御装置は、前記画像の形成において前記識別された画素センサーからのデータを組み合わせないことを特徴とするイメージセンサ。
【請求項７】
請求項５に記載のイメージセンサにおいて、前記しきい値は、前記画素センサーにおいて異なる画素センサーでは異なることを特徴とするイメージセンサ。
【請求項８】
請求項１に記載のイメージセンサにおいて、各々の前記画素センサーは、さらに、
前記画素中の前記光検出器によって生成された信号電圧を基準電圧と比較するコンパレーターであって、前記コンパレーターは前記信号電圧が前記基準電圧と予め定められた関係にある場合に停止信号を生成することを特徴とするコンパレーターと、
前記停止信号が生成されるまでの間、クロック入力からのパルスを数える第１のカウンタであって、前記第１のカウンタはディジタル値を記憶することを特徴とする第１のカウンタと、
を具備することを特徴とするイメージセンサ。
【請求項９】
請求項８に記載のイメージセンサにおいて、前記信号電圧がしきい電圧より大きい場合は、前記第１のカウンタがカウントすることを阻止することを特徴とするイメージセンサ。
【請求項１０】
請求項９に記載のイメージセンサにおいて、各画素センサーは、さらに、フレーム信号によって加算される第２のカウンタを有し、前記第２のカウンタは、前記信号電圧が前記しきい電圧より大きい場合には、前記フレーム信号による加算が阻止されることを特徴とするイメージセンサ。
【請求項１１】
請求項１０に記載のイメージセンサにおいて、各画素センサーは、さらに、前記しきい電圧を記憶するためのメモリを具備することを特徴とするイメージセンサ。
【請求項１２】
請求項１１に記載のイメージセンサにおいて、しきい値リセット信号と前記第２のカウンタを０にセットさせる決定とに応じて、前記メモリに接続した導体の電圧を前記メモリが保存することを特徴とするイメージセンサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、２次元に配列した画素センサーと、シンチレーション物質の層と、制御装置とを有するイメージセンサを備えている。シンチレーション物質の層は、この２次元に配列した画素センサーに隣接しており、シンチレーション物質の上に衝突するＸ線に応じてシンチレーション物質が光を放射する。画素センサーはこの光を検知する。制御装置は２次元に配列した画素センサーに保存されたデータを読み出し、そこから画像を形成する。制御装置は、電子を発生させるＸ線に起因し、画像を形成する過程で画素センサーに保存される、エラーを矯正するためにデータを修正する。発明の１つの態様では、制御装置は２次元に配列した画素センサーに複数のフレームを形成させることにより画像を形成するもので、各フレームは、先行する時間内に各フォトダイオード上に保存された電荷の測定値を含んでいる。制御装置は、フレームからのデータを組み合わせて画像を形成する。本発明の別の態様では、各画素センサーは、光検出器が受光する光に応じて電荷を保存する光検出器、リセット回路、および制御装置の発するコマンドに応じて制御装置にその画素を接続するインターフェースを備えている。リセット回路は、予め定められた電位を光検出器につなげることで光検出器をリセットする。発明の別の態様では、制御装置はリセット回路に各フレームの終りで光検出器をリセットさせる。さらに発明の別の態様では、制御装置は、蓄積電荷がしきい値より大きい画素を識別する。これらの画素からのデータは修正された画像を形成する際に利用されない。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月29日(2010.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
はすば歯（４０）または渦巻き歯（５０）を有する歯車（４，５）の製造のために提供され、金属または金属合金からなり実質的に回転対称の本体によって形成されているワークピースであって、棒状に形成され、軸方向に指向されているファイバの内包物（８）を含むワークピースにおいて、
前記ワークピース（２，３）は、前記ファイバの内包物が捩り領域においてヘリカルに整列される少なくとも、軸の長さ（Ｌ）の部分（ＬＴ）にわたって捩られている、
ことを特徴とする、ワークピース。
【請求項２】
前記ワークピース（２）は、端部の領域において捩られている、
ことを特徴とする、請求項１記載のワークピース。
【請求項３】
当該ワークピースが、少なくとも、軸の長さ（Ｌ）の部分（ＬＴ）にわたって異なる広さで捩られている、
ことを特徴とする、請求項１または２のいずれか一に記載のワークピース。
【請求項４】
歯車（４，５）を製造する方法であって、はすば歯（４６）または渦巻き歯（５０）が金属または金属合金からなり実質的に回転対称な棒状のワークピースとして形成される、製造方法において、
前記ワークピース（２，３）が、前記はすば歯（４０，５０）の製造に先立って前記はすば歯（４０，５０）の領域に捻り処理が施され、それにより、製造の結果としての前記材料内のファイバの内包物が前記はすば歯（４０，５０）に続くように実質的に整列されている、
ことを特徴とする、歯車を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月7日(2011.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト個体において前立腺癌に対する罹患性を決定するための方法であって、該個体から得られた核酸サンプル中又は該個体に由来する遺伝子型データセット中の少なくとも一つの多型マーカーの少なくとも一つのアレルの存在又は不存在を決定することを含み、該少なくとも一つの多型マーカーがｒｓ１８５９９６２及びそれと連鎖不均衡にあるマーカーからなる群から選択され、及び該少なくとも一つのアレルの存在が前立腺癌に対する罹患性を示す、前記方法。
【請求項２】
前立腺癌に対する罹患性を評価することにおいて使用するためのマーカーの同定法であって、
ａ．ｒｓ１８５９９６２と連鎖不均衡にある、少なくとも一つの多型マーカーを同定すること；
ｂ．前立腺癌と診断された個体のサンプル又は前立腺癌に対する罹患性を有している個体のサンプルの遺伝子型状態を決定すること；及び
ｃ．対照個体のサンプルの遺伝子型状態を決定すること；
を含み、前立腺癌と診断された個体又は前立腺癌に対する罹患性を有している個体における、少なくとも一つの多型中の少なくとも一つのアレルの頻度が対照サンプルにおける該少なくとも一つのアレルの頻度と比較して有意に相違していることが、該少なくとも一つの多型が前立腺癌に対する罹患性を評価するために有用であることを示す、前記方法。
【請求項３】
前立腺癌と診断された個体又は前立腺癌に対する罹患性を有している個体における、少なくとも一つの多型中の少なくとも一つのアレルの頻度の対照サンプルにおける該少なくとも一つのアレルの頻度と比較しての増加が、該少なくとも一つの多型が前立腺癌に対する増加した罹患性を評価するために有用であることを示し、そして、前立腺癌と診断された個体又は前立腺癌に対する罹患性を有している個体における、少なくとも一つの多型中の少なくとも一つのアレルの頻度の対照サンプルにおける該少なくとも一つのアレルの頻度と比較しての減少が、該少なくとも一つの多型が前立腺癌に対する減少した罹患性を評価するために有用であることを示す、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前立腺癌のリスクがあるヒト個体、又は前立腺癌と診断されたヒト個体から得られた核酸サンプルの遺伝子型同定の方法であって、該サンプル中の少なくとも一つの多型マーカーの少なくとも一つのアレルの存在又は不存在を決定することを含み、該少なくとも一つのマーカーは、ｒｓ１８５９９６２及びそれと連鎖不均衡にあるマーカーから成る群より選択され、及び該少なくとも一つの多型マーカーの少なくとも一つのアレルの存在又は不存在は、前立腺癌に対する罹患性を示す、前記方法。
【請求項５】
遺伝子型同定が、アレル特異的プローブハイブリダイゼーション、アレル特異的プライマー伸張、アレル特異的増幅、核酸シークエンシング、５’−エキソヌクレアーゼ消化、分子ビーコンアッセイ、オリゴヌクレオチドライゲーションアッセイ、サイズ分析、及び一本鎖配座解析から選択されるプロセスを使用して実施される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
さらに、該個体からのサンプル中の少なくとも一つのバイオマーカーを評価することを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載方法。
【請求項７】
少なくとも一つのバイオマーカーがＰＳＡである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ヒト個体における前立腺癌に対する罹患性を評価するためのキットであって、該個体のゲノム中の少なくとも一つの多型マーカーの少なくとも一つのアレルを選択的に検出するために必要な試薬を含み、該多型マーカーは、ｒｓ１８５９９６２及びそれと連鎖不均衡にあるマーカーから選択され、該少なくとも一つのアレルの存在は、前立腺癌に対する罹患性を示す、前記キット。
【請求項９】
該試薬が、該少なくとも一つの多型マーカーを含む該個体のゲノムの断片へハイブリダイズする少なくとも一つの隣接するオリゴヌクレオチド、緩衝液及び検出可能な標識を含む、請求項８に記載のキット。
【請求項１０】
該オリゴヌクレオチドが、約１８〜約５０ヌクレオチド長である、請求項８又は９に記載のキット。
【請求項１１】
ヒト個体において前立腺癌を診断するための試薬及び／又は前立腺癌に対する罹患性を評価するための試薬の製造におけるオリゴヌクレオチドプローブの使用であって、該プローブは、そのヌクレオチド配列が配列番号４、５−１７２及び３４９−３５８のいずれか一つにより与えられる核酸のセグメントにハイブリダイズし、該プローブは１５〜５００ヌクレオチド長である、前記使用。
【請求項１２】
ヒト個体において前立腺癌のための遺伝的指標を決定するための装置であって、
コンピューター可読可能メモリー；及び
コンピューター可読可能メモリー上に保存されたルーチン；を含み；
該ルーチンは、ｒｓ１８５９９６２及びそれと連鎖不均衡にあるマーカーから選択される少なくとも一つの多型マーカーに関する少なくとも一つのヒト個体についてのマーカー及び／又はハプロタイプ情報を分析するためのプロセッサーで実行されるように、及び該マーカー又はハプロタイプ情報に基づいた出力を発生するように適応しており、該出力が該ヒト個体についての前立腺癌の遺伝的指標としての、少なくとも一つのマーカー又はハプロタイプのリスク尺度を含む、前記装置。
【請求項１３】
連鎖不均衡が、少なくとも０．２のｒ２の数値により特徴付けられる、請求項１〜７の何れか１項に記載の方法。
【請求項１４】
連鎖不均衡が、少なくとも０．２のｒ２の数値により特徴付けられる、請求項８〜１０の何れか１項に記載のキット。
【請求項１５】
連鎖不均衡が、少なくとも０．２のｒ２の数値により特徴付けられる、請求項１２に記載の装置。
【請求項１６】
ｒｓ１８５９９６２と連鎖不均衡にあるマーカーが表９に記載されたマーカーからなる群より選択される、請求項１〜７及び１３の何れか１項に記載の方法。
【請求項１７】
ｒｓ１８５９９６２と連鎖不均衡にあるマーカーが表９に記載されたマーカーからなる群より選択される、請求項８〜１０及び１４の何れか１項に記載のキット。
【請求項１８】
ｒｓ１８５９９６２と連鎖不均衡にあるマーカーが表９に記載されたマーカーからなる群より選択される、請求項１２又は１５に記載の装置。
【請求項１９】
罹患性が、増加した罹患性である、請求項１〜７、１３及び１６の何れか１項に記載の方法。
【請求項２０】
ｒｓ１８５９９６２中のアレルＧの存在が前立腺癌に対する増加した罹患性の指標である、請求項１〜７、１３、１６及び１９の何れか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月4日(2011.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ポリシーベースのユーティリティネットワーキング
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
図１０Ｂを参照すると、ＥＳＲ１０００は、ＥＳＲ１０００に関連する異なる通信ネットワーク間に、インテリジェントルーティング／スイッチングパスを提供することも可能である。これらの実施例では、ＥＳＲ１０００は、ＤＯＣＳＩＳコンポーネント１００７、ホームプラグＬＡＮコンポーネント１００８、ホームプラグＭＡＮコンポーネント１００９およびＷｉＦｉ−ＨＡＮコンポーネント１０１０に関連するレイヤー間において、データをルーティング／スイッチングすることが可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
ステップ１３０２において、ユーティリティ団体は、設定ポリシーを生成する。ユーティリティ団体におけるいくつかの実施例は、電気会社、天然ガス／プロパンの分配会社（ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｏｒ）、地域の水道局、下水道会社などである。ユーティリティ団体は、設定ポリシーを生成するために、さまざまなソフトウェアアプリケーションを使用することが可能である。一実施形態では、ユーティリティ会社は、ＣＯＰＳ−ＰＲに基づいたポリシーエンジンを利用して、設定ポリシーを生成する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
ステップ１５０３では、ユーティリティ団体は、エネルギースイッチルータ（すなわちＥＳＲ（たとえば、図３のＥＳＲ７００））に対して、パワーＱ＆Ｃポリシーを配置する。ステップ１５０４では、パワーＱ＆Ｃにしたがって、ＥＳＲ７００の動作設定がアップデートされる。たとえば、ＥＳＲ７００は、エネルギー分配の品質あるいはグレードを規定する閾値のセットに基づいて、ユーティリティメータに付随する１つ以上のアラームあるいは通知イベントを設定することが可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４９】
さまざまな実施形態において、ＥＳＲ２０００は、ユーティリティ伝送ネットワーク３４０および／またはユーティリティ生成の自動化インターフェイス４４０を介して、ポリシーベースの設定、分析および制御メカニズムを利用して、セットアップされてもよく、通信してもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
送電網構造のポリシーベースのネットワーキング構築のための装置であって、
広域ネットワークと通信するように構成された広域ネットワークインターフェイスと、
大都市圏ネットワークと通信するように構成された大都市圏ネットワークインターフェイスと、
ローカルエリアネットワークと通信するように構成されたローカルエリアネットワークインターフェイスと、
１つ以上のデバイスと通信するように構成されたホームエリアネットワークインターフェイスと、
論理ファブリックとを備えており、
前記論理ファブリックは、プロビジョニング情報を受信し、前記プロビジョニング情報に基づいてセンサエンジンのセットをセンサデバイスのセットに接続し、前記センサエンジンのセットと前記センサデバイスのセットとの間の通信を切り替え、前記広域ネットワークインターフェイスを介した前記広域ネットワークへの通信、前記大都市圏ネットワークインターフェイスを介した前記大都市圏ネットワークへの通信、前記ローカルエリアネットワークインターフェイスを介した前記ローカルエリアネットワークへの通信、および、前記ホームエリアネットワークインターフェイスを介した前記ホームエリアネットワークへの通信をルーティングするように構成される、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月7日(2011.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コラーゲン、リン酸カルシウム、および少なくとも1種の安定化剤であって硫酸カルシウム、アルギネート、キトサン、ヒアルロン酸、ゼラチン、フィブリン、エラスチン、シルク、およびこれらのいずれかの組合せからなる群から選択されるもの、を含む、骨間隙充填剤。
【請求項２】
コラーゲンの乾燥重量が、骨間隙充填剤の重量の約5％〜約30％であり；
リン酸カルシウムの重量が、骨間隙充填剤の重量の約55％〜約94％であり；そして
少なくとも1種の安定化剤の重量が、骨間隙充填剤の重量の約1％〜約15％である；
請求項1の骨間隙充填剤。
【請求項３】
少なくとも1種の安定化剤の重量が、骨間隙充填剤の重量の約2％〜約5％である、請求項1または2に記載の骨間隙充填剤。
【請求項４】
有効量の少なくとも1種の生物活性剤をさらに含む、請求項1〜3のいずれか1項に記載の骨間隙充填剤。
【請求項５】
少なくとも1種の生物活性剤が、成長因子、抗炎症性化合物、抗生物質、鎮痛剤化合物、細胞、核酸配列、およびこれらのいずれかの組合せ、からなる群から選択される、請求項4の骨間隙充填剤。
【請求項６】
成長因子が、BMP-2タンパク質またはその機能的フラグメントである、請求項5の骨間隙充填剤。
【請求項７】
細胞が遺伝的に修飾された細胞を含む、請求項5または6の骨間隙充填剤。
【請求項８】
乾燥重量が骨間隙充填剤の重量の約5％〜約30％である、コラーゲン；
重量が骨間隙充填剤の重量の約55％〜約94％である、リン酸カルシウム材料；および
重量が骨間隙充填剤の乾燥重量の約1％〜約15％である、少なくとも1種の安定化剤；
を含むキット。
【請求項９】
成長因子、抗炎症性化合物、抗生物質、鎮痛剤化合物、核酸配列、細胞、およびそれらのいずれかの組合せからなる群から選択される少なくとも1種の生物活性剤の有効量をさらに含む、請求項8のキット。
【請求項１０】
成長因子が、BMP-2タンパク質、その機能的フラグメント、rhBMP-2タンパク質、その機能的フラグメント、またはそれらの組合せである、請求項9のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月11日(2011.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筋区画症候群の条件を検知するために人体の筋区画の酸素化レベルをモニタリングする方法であって、
筋区画センサに整合機構を提供する工程と、
前記筋区画の酸素化レベルを前記筋区画センサでモニタリングする工程と、
前記人体の血圧をモニタリングする工程と、
前記血圧と前記酸素化レベルの関係をモニタリングする工程とを有する方法。
【請求項２】
酸素化レベルの有意な変化が検知された場合にアラームを発する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記血圧および酸素化レベルの両方の値が下がり始めた場合にアラームを発する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記筋区画の前記血圧および酸素化レベルを表示装置に表示する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記筋区画センサに中央走査深さマーカを提供する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
筋区画症候群が前記人体内で発生する可能性があることを示すことができる条件が存在するかどうかを決定する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記筋区画の酸素化レベルを前記筋区画センサでモニタリングする工程はさらに、筋肉の酸素化を測定する工程をさらに含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
筋区画症候群の条件を検知するために人体の筋区画の酸素化レベルをモニタリングするシステムであって、
前記人体の酸素化レベルを検出する筋区画センサと、
前記人体の血圧を感知する血圧装置と、
前記人体の前記酸素化レベルおよび血圧値を表示するための表示装置と、
前記筋区画センサ、血圧装置、および表示装置に結合され、前記人体の前記血圧をモニタリングし、前記人体の前記酸素化レベルをモニタリングし、前記血圧と酸素化レベルの関係をモニタリングし、前記関係に基づいて筋区画症候群が前記人体内に存在することを示すことができる条件が存在するかどうかを決定する演算装置とを備えたシステム。
【請求項９】
前記筋区画センサは、近赤外線感知要素を備えている、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記筋区画センサは、整合機構および中央走査深さマーカの少なくとも一方を備えている、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記血圧および酸素化レベルが規定の１つまたは複数の規定のレベルに近づいた場合にアラームを発する前記演算装置に結合された、アラームをさらに備えた、請求項８に記載のシステム。
【請求項１２】
前記アラームは聴覚および視覚装置の一方を備えている、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記表示装置はコンピュータ・モニタを備えている、請求項８に記載のシステム。
【請求項１４】
前記筋区画センサは一列の感知要素を備えている、請求項８に記載のシステム。
【請求項１５】
前記演算装置に結合された一列の筋区画センサをさらに備えたシステムであって、各センサは、前記人体の異なる部位の走査を行なうために、近接するセンサに対して異なる光波長を有する、請求項８に記載のシステム。
【請求項１６】
前記演算装置に結合された一列の筋区画センサをさらに備えたシステムであって、前記演算装置は、前記人体の異なる部位の走査を行なうために、それぞれのセンサを作動させるタイミングを制御する、請求項８に記載のシステム。
【請求項１７】
前記演算装置は、前記人体の皮膚の色素値を受信し、前記色素値に基づいて前記酸素化レベルをモニタリングするためにオフセット値を計算する、請求項８に記載のシステム。
【請求項１８】
前記演算装置は、患者の層に基づいて酸素化値を調節する、請求項８に記載のシステム。
【請求項１９】
前記患者の前記層は、皮膚色素を含んでいる、請求項８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記演算装置は、前記酸素化レベルおよび血圧が規定の範囲の値内である場合に、前記酸素化レベルおよび血圧がモニタリングされる頻度を増す、請求項８に記載のシステム。
【請求項２１】
前記演算装置は、前記人体の負傷のある部位と前記人体の負傷のない部位の酸素化レベルを比較する、請求項８に記載のシステム。
【請求項２２】
前記演算装置は、前記プロセッサが前記筋区画センサから受信する信号に基づいて血腫状態の可能性を示す、請求項８に記載のシステム。
【請求項２３】
筋区画症候群の条件を検知するために人体の筋区画の酸素化レベルをモニタリングする方法であって、
前記人体の皮膚色素に基づいて酸素化レベル・スケールに対するオフセット値を決定する工程と、
前記オフセット値を決定した後に、前記人体の酸素化レベルを検出する工程と、
前記人体の血圧を感知する工程と、
前記人体の血圧と酸素化レベルの関係をモニタリングする工程と、
前記血圧および酸素化レベルが筋区画症候群が人体内に存在することを示す可能性がある１つまたは複数の規定のレベルに達した場合にアラームを鳴らす工程とを含む方法。
【請求項２４】
前記筋区画センサに整合機構および中央走査深さマーカの少なくとも一方を提供する工程をさらに含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記人体の酸素化レベルを検出する工程はさらに、筋肉組織の酸素化値を測定する工程を含んでいる、請求項２３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月23日(2011.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
測定チャネルは、第１の周波数源１６１から治療アンテナ１１６に放射を伝達するための別個の伝送路を提供する。測定チャネルは、増幅器および切除チャネルと関連の動的同調システムをバイパスする。この構成では、３ｄＢスプリッタ１９２または結合器または電力分割器が切除チャネルと測定チャネルとの間で第１の周波数源の出力を分割する。導波路スイッチ１８８および同軸スイッチ１９０を用いて２つのチャネル間の切換を可能にする。導波路スイッチ１８８および同軸スイッチ１９０の切換位置を切換可能にする制御信号Ｃ4、Ｃ5は、マイクロプロセッサ（またはデジタル信号プロセッサ）１７８によって与えられる。この発明は、２つの動作モード間を切換えるのに導波路スイッチおよび同軸スイッチを用いるものに限定されない。たとえば、２つの同軸スイッチ、２つの導波路スイッチ、ＰＩＮおよび導波路スイッチの組合せ、またはＰＩＮおよび同軸スイッチの組合せを用いることが可能であろう。測定チャネルは、アンテナ１１６に供給され、アンテナ１１６から受信される信号を調節するように配置される低出力トランスミッタ１８６を含む。第１の周波数源１６１からの入力信号は帯域通過フィルタ１９４の入力ポートに供給され、帯域フィルタ１９４の機能は、測定周波数で発生されるエネルギは通すが、すべての他の周波数で発生されるエネルギは阻止することである。フィルタ１９４からの出力は、順方向電力方向性結合器として構成され、搬送波打消回路の一部を形成する第１の方向性結合器１９６の入力に供給される。第１の方向性結合器１９６からの出力は、マイクロ波サーキュレータ１９８の第１のポート（入力ポート）に供給される。サーキュレータ１９８の第２のポート（出力ポート）は、導波路スイッチ１８８を介して測定アンテナに接続される。マイクロ波サーキュレータ１９８の第３のポートは、順方向電力方向性結合器として構成され、搬送波打消回路の一部を形成する第２の方向性結合器２０１への入力に接続される。第２の方向性結合器２０１からの出力は、二重ＩＦヘテロダイン受信機の第１の周波数ミキサー１６２のＲＦ入力に（同軸スイッチ１９０を介して）供給される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2010520777.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2010520777.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月19日(2011.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
手術または外傷後の癒着形成は一般に望ましくないものと考えられている。例えば、腸切除、ヘルニア修復などの腸手術に関連して形成される癒着は腸の閉塞を引起すことがある。骨折部位近くに形成される癒着により、隣接骨上の腱の自然な動作が制限され、修復領域の正常な動作が低下または妨害される可能性がある。癒着は神経の近くにも形成され、神経伝達の妨害により知覚または運動機能を低下させる可能性がある。
創傷治癒期間中（約５〜１０日間）に高力価および高分解抵抗を有する創傷シーラントとして作用するヒドロゲル材料は比較的速く分解するため、癒着バリアとしてはあまり効果がない可能性がある。しかし、比較的速く分解するヒドロゲル材料の場合、ゲル強度も比較的弱い可能性がある。これら２つの性質（高いゲル強度と速い分解）のバランスを取るのは技術的な難題である。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
【先行技術文献】  
【特許文献】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】  米国特許出願公開第２００６／００２４３７１号明細書
【特許文献２】  米国特許第５７８６４２１号明細書
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】