【事件の表示】
　特許第６２６４８２５号発明「歪みセンサ付き布帛及び被服」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２６４８２５号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第６２６４８２５号の請求項１〜５に係る特許についての出願は、平成２５年１０月１８日に出願され、平成３０年１月５日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年１月２４日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、平成３０年７月２３日に特許異議申立人前田京子は特許異議の申立てを行った。
２　本件発明
　特許第６２６４８２５号の請求項１〜５の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　伸縮可能なシート状の布帛と、
　この布帛の一方の面側において所定領域に積層される歪みセンサと、を備え、
　前記布帛が、上記所定領域の少なくとも一部において一方の面側の表層に歪みセンサの接着に寄与する繊維及び樹脂を含む複合層を有する歪みセンサ付き布帛。
【請求項２】
　前記複合層の平均厚さが、前記布帛の平均厚さに対して５％以上４０％以下である請求項１に記載の歪みセンサ付き布帛。
【請求項３】
　前記複合層と前記歪みセンサとの間に接着剤層を備える請求項１又は請求項２に記載の歪みセンサ付き布帛。
【請求項４】
　前記布帛の表面及び裏面のうち少なくとも歪みセンサが存在しない領域に滑り止め層を備える請求項１、請求項２及び請求項３のいずれか１項に記載の歪みセンサ付き布帛。
【請求項５】
　請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の歪みセンサ付き布帛から構成される領域を備える被服。」
３　申立理由の概要
　特許異議申立人は、主たる証拠として特開２０１１−４７７０２号公報（以下「甲第１号証」という。）、並びに、従たる証拠として、特開２００３−２０５３８号公報（以下「甲第２号証」という。）、特開２０１２−１７７５６５号公報（以下「甲第３号証」という。）、特開２０１０−２０３００８号公報（以下「甲第４号証」という。）、及び特開２００１−２９５１５２号公報（以下「甲第５号証」という。）を提出し、請求項１〜５に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１〜５に係る特許を取り消すべきものである旨主張する。
　また、特許異議申立人は、請求項４に係る特許は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものではなく、特許法第３６条第６項の規定に違反してされたものであるから、請求項４に係る特許を取り消すべきものである旨主張する。なお、「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものではなく」という表現から、「特許法第３６条第６項」は、より詳細には特許法第３６条第６項第１号のことを意図しているものと、合議体は判断した。
４　甲各号証の記載
（１）甲第１号証には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審による。）。
「【００２１】
本明細書での伸縮装置とは、伸縮可能な装置のことを示す。特に本発明の
伸縮装置
は、伸縮可能な基材
２に配置され、
配向ＣＮＴ膜構造体３を備える
伸縮装置
は、
伸縮力供給用部材
を備えていてもよい
配向ＣＮＴ膜構造体３の構造変化を
測定することで伸縮を検出する
検知装置５を備えていてもよい
「【００２３】
（伸縮可能な基材）
本発明における
基材
材質は、
樹脂、ゴム、弾性体など
「【００７９】
また、伸縮力供給用部材が、配向ＣＮＴ膜構造体が配置された基材とは別の伸縮可能な部材でも良い。伸縮可能な別の部材としては、例えば、絆創膏や網タイツなどを例示できる。その場合、接着材を用いて、伸縮可能な基材の裏面に絆創膏や網タイツを接着すればよい。配向ＣＮＴ膜構造体は伸縮可能な基材の表面に配置する。ＰＤＭＳ接着剤などのような、伸縮性を有する接着剤を用いると、絆創膏/網タイツと、伸縮可能な基材間の剥離を防ぐことができ、好ましい。
【００８０】
伸縮力供給用部材として、絆創膏を用いた伸縮装置は、人体などの任意の物体に貼り付けることができ、その物体の変形、変位、動きを検出できる。また、伸縮力供給用部材として、網タイツを用いた伸縮装置は、人間が衣服として着ることができる。これらの伸縮装置を、人体、ロボットなどに貼り付けたり、着せたりした場合、人間、ロボットの動き、移動、発声などを検出できる。」
「【０１１４】
（基材製造工程）
基材の材質として、電気伝導性を有さず、優れた伸長性を示す、ポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）であるシルポット１８４（東レ・ダウコーニング株式会社製）を選んだ。また、形状としては、均一な伸縮を実現するために、均一な厚みを有する板状に成形した。以下に示す、脱泡工程、板状成形工程、剥離工程、成形工程によりかかる基材を製造した。」
「【０２００】
（実施例６：伸縮性を有する伸縮力供給用部を備える伸縮装置）
本発明による伸縮力供給用部付きの伸縮装置、及びその製造方法について、別の実施例を詳細に説明する。本発明による伸縮力供給用部付きの伸縮装置を、図面３１を参考に説明する。
【０２０１】
伸縮装置１００は、伸縮可能な基材上２に配置され、所定の方向に配向した複数のＣＮＴを備える配向ＣＮＴ膜構造体３を備える。基材の配向ＣＮＴ膜構造体３を配置した裏側に、伸縮可能なゴムシート等からなる伸縮力供給用部材１０４が、接着材で基材２に接着されている。
【０２０２】
伸縮装置１００はそれ単体では機能せず、伸縮が発生する伸縮駆動装置に取り付けて用いる。伸縮可能な伸縮力供給用部材１０４を用いると、伸縮装置１００を伸縮駆動装置に設置することが容易になり、伸縮駆動装置で発生した伸縮力を効率良く伸縮装置１００に供給できる。
【０２０３】
このような伸縮力供給用部材１０４を用いると、後述のデータグローブ、絆創膏型デバイス等様々な伸縮装置を製造する上で格段の効果がある。具体的に、製造した伸縮装置は均一な厚さ１ｍｍで、形状図２１に示す板状のＰＤＭＳ伸縮基材２の上に、厚さ６００ｎｍ、サイズ１ｍｍ（長さ：配向ＣＮＴフィルムの高さ）×３０ｍｍ（幅）の配向ＣＮＴ膜構造体３を配置してなる。」
「【０２０８】
伸縮性を有する伸縮力供給用部１０４を備える伸縮装置１００を、図３１を用いて詳述する。伸縮駆動装置の伸縮力を、伸縮可能な伸縮力供給用部材１０４を通して、伸縮装置１００に供給する。そのため、伸縮可能な伸縮力供給用部材１０４を用意し、伸縮装置１００の配向ＣＮＴ膜構造体３の配置してある面の裏面の一部もしくは全面を、伸縮可能なゴムシート１０６に、伸縮性と接着性を併せ持つＰＤＭＳ接着材１０５で接着する。これらゴムシート１０６と接着剤１０５を併せて、伸縮力供給用部材１０４として用いた。具体的には、図２１に示す基材に、実施例１もしくは実施例２の方法で、配向ＣＮＴ膜構造体３もしくはＣＮＴマイクロ膜構造体５０を備える伸縮装置１００を製造した後に、配向ＣＮＴ膜構造体３を配置した基材２の裏側の面全体に、ＰＤＭＳ接着剤１０５（１成分形シリコーンシーラント  ＳＨ７８０／東レ・ダウコーニング株式会社製）を０．１〜０．５ｍｍ位の厚みで塗布する。そして、図２１の基材より大きなゴムシート１０６を用意し、このゴムシート１０６に基材２が収まり、接着剤１０５の面をゴムシート１０６と接するようにして、基材２を置く。その後、十分接着するように基材２全体を指先で押さえ、１日おき、ＰＤＭＳ接着剤１０５を乾燥させる。接着剤１０５に伸縮性がない場合は、伸縮力供給用部材１０４が伸縮した際、接着面に割れが生じ、伸縮力供給用部材１０４と伸縮を伸縮装置１００に均一に伝えることが困難となる。」
【図３１】
「【０２１７】
（実施例９：伸縮力供給用部材付きの伸縮装置）
本発明による伸縮力供給用部付きの伸縮装置、及びその製造方法について、ストッキングを伸縮力供給用部材として用いた、実施例６の別の形態について詳細に説明する。本発明によるストッキングデバイスを、図３７を参考に説明する。
【０２１８】
既存の歪み測定素子では、人間の関節などの大きな変異を繰り返し検出するのは困難であった。また、大きな変異を繰り返し検出可能な素子があっても、人間の関節のように、大きな変異をする部位で、当該駆動物に接着や、固定が出来ない物体に対しては、検出素子を検出したい場所に留めておくことも困難であった。これらの理由から、関節の動きを直接観測することは出来なかった。そのため、伸縮駆動装置もしくは、伸縮を発生する物体に、伸縮力供給用部材の密着性をもって密着し、伸縮装置の伸縮位置を留めておく必要があった。また、駆動物に密着した伸縮力供給用部材が、駆動物の駆動に対し、伸縮性を有する必要があった。そのため、これら密着性と伸縮性を併せ持つ伸縮力供給用部材１３４として、ストッキングを用いた。
【０２１９】
このストッキングに、伸縮装置１３０を、
伸縮性と接着性を併せ持つＰＤＭＳ接着剤
【０２２０】
伸縮力供給用部材
として、伸縮性を有する
ストッキングを用い
ストッキングデバイスを人間が着て動
くと、
人間の動きを正確、かつ精密に検出でき
【０２２１】
具体的には、伸縮力供給用部材１３４として用いるストッキング（レイアリス社）の膝関節の膝のさら部分に、関節を跨ぐように、伸縮する軸上に２カ所テープをはり、印を付ける。このテープは、剥離の際、ストッキング１３４の繊維を破壊しない程度の粘着力を有する物を使う。次に、図２３の基材を用いて、実施例１もしくは実施例２の方法で、伸縮装置１３０を製造する。
【０２２２】
ＰＤＭＳ接着剤
を０．１〜０．５ｍｍ位の厚みで基材２の裏側に塗布する
後、
ストッキング
に基材２を置く
基材２とストッキング
が、十分接着するように基材２全体を指先で押さえ、１日おき、ＰＤＭＳ接着剤を乾燥させ、伸縮装置
を製造する
【０２２３】
伸縮力供給用部材１３４として、ストッキングだけでなく、下半身に密着可能なタイツや、上半身に密着可能なタイツ、体に密着するボディスーツ、水着を用いても、上記課題を解決し、同様の効果を得られる。」
【図３７】
　図３７より、
ストッキングの一方の面側において所定領域に基材２が積層され、基材２に配向ＣＮＴ膜構造体３、検知装置
が積層される
　したがって、甲第１号証には次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
「伸縮可能な基材２に配置された配向ＣＮＴ膜構造体３、伸縮力供給用部材、配向ＣＮＴ膜構造体３の構造変化を測定することで伸縮を検出する検知装置５を備えた、伸縮装置（【００２１】より）において、
　伸縮力供給用部材として用いられる、伸縮性を有するストッキング（【０２２０】より）であって、
　基材の材質は、樹脂、ゴム、弾性体などであり（【００２３】より）、
　ストッキングの一方の面側において所定領域に基材２が積層され、基材２に配向ＣＮＴ膜構造体３、検知装置が積層され（図３７より）、
　伸縮性と接着性を併せ持つＰＤＭＳ接着剤を０．１〜０．５ｍｍ位の厚みで基材２の裏側に塗布した後、ストッキングに基材２を置き、基材２とストッキングが、十分接着するように基材２全体を指先で押さえ、１日おき、ＰＤＭＳ接着剤を乾燥させ、伸縮装置を製造し（【０２１９】、【０２２２】より）、
　ストッキングデバイスを人間が着て動くと、人間の動きを正確、かつ精密に検出できる（【０２２０】より）、
　ストッキング（【０２２０】より）。」。
（２）甲第４号証には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審による。）。
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、
熱可塑性ポリウレタン樹脂を衣類の端縁部及び／又は衣類を構成する複数の部品の接合部に配置し、加熱によって該熱可塑性ポリウレタン樹脂を溶融させて、該端縁部及び／又は該接合部を溶融接着させた衣類に関する
「【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　本発明の目的は、熱可塑性ポリウレタン樹脂を用いて、端縁部を処理し、及び／又は生地部品を接合させて得られる衣類であって、長時間の着用後の伸長回復性が良好で、洗濯後も接着部位がはがれにくく、低温環境下においても接着部である端縁部や接合部が硬くならず、風合いの良好な衣類を得ることである。」
「【００２３】
　本発明の
衣類は、熱可塑性ポリウレタン樹脂で衣類生地を溶融接着してなる接着部を有する
「【００２６】
　本発明において、
接着部は、生地内部に熱可塑性ポリウレタン樹脂が浸透してなる樹脂浸透部と、該樹脂浸透部に接して生地表面に熱可塑性ポリウレタン樹脂によって形成される樹脂層とを有する
樹脂浸透部とは、生地内の熱可塑性ポリウレタン樹脂が浸透している部分である
樹脂浸透部は、典型的には、生地表面から熱可塑性ポリウレタン樹脂を生地内に含浸させることによって形成でき
樹脂層厚みと樹脂浸透部厚みとの比が所定範囲内に制御されることによって、接着部の接着強度が良好であるとともに長期間の着用後の伸長回復性が良好であり、洗濯後も接着部位がはがれにくく、低温環境下においても接着部が硬くならず、風合いの良好な衣類を得ることができ
【００２７】
　本発明においては、接着部における樹脂層厚みの樹脂浸透部厚みに対する比（以下、浸透比と記載することがある）が０．１〜１．５である。樹脂層厚み及び
樹脂浸透部厚みは、生地への樹脂の浸透度合い（染み込み具合）の指標となり、
樹脂浸透部厚みが大きすぎると、生地内に染み込んだ樹脂の量が多すぎて、接着生地の風合いが悪くなる
生地内部に樹脂が浸透している部分の厚みを樹脂浸透部厚みとし
「【００７１】
　（１）樹脂層厚みの樹脂浸透部厚みに対する比（浸透比）
　熱可塑性ポリウレタン樹脂から成形したテープが接着された生地において、接着部位を鋭利なカミソリで切断し、走査型顕微鏡ＪＳＭ−５５１０ＬＶ（日本電子データム（株）製）にて、切断面を観察し、樹脂層厚み及び樹脂浸透部厚みを測長した。図１は、浸透比を算出する方法を示す図である。図１に示すように、上下２枚の生地の間に形成されている樹脂層の厚みを樹脂層厚みとして求め、上下２枚の生地において、生地内部に樹脂が染み込んでいる部分の厚みの平均値（上側生地と下側生地との平均値）を樹脂浸透部厚みとして求め、樹脂層厚みの樹脂浸透部厚みに対する比、［（浸透比）＝（樹脂層厚み）／（樹脂浸透部厚み）］を求めた。」
【図１】
　図１より、
樹脂浸透部は、上下２枚の生地の間に形成されている樹脂層に接する、生地の表層に形成されている
　したがって、甲第４号証には次の技術（以下「甲４技術」という。）が記載されていると認められる。
「熱可塑性ポリウレタン樹脂を衣類の端縁部及び／又は衣類を構成する複数の部品の接合部に配置し、加熱によって該熱可塑性ポリウレタン樹脂を溶融させて、該端縁部及び／又は該接合部を溶融接着させた衣類に関し（【０００１】より）、
　衣類は、熱可塑性ポリウレタン樹脂で衣類生地を溶融接着してなる接着部を有し（【００２３】より）、
　接着部は、生地内部に熱可塑性ポリウレタン樹脂が浸透してなる樹脂浸透部と、該樹脂浸透部に接して生地表面に熱可塑性ポリウレタン樹脂によって形成される樹脂層とを有し、樹脂浸透部とは、生地内の熱可塑性ポリウレタン樹脂が浸透している部分であり、樹脂浸透部は、典型的には、生地表面から熱可塑性ポリウレタン樹脂を生地内に含浸させることによって形成でき（【００２６】より）、
　生地内部に樹脂が浸透している部分の厚みを樹脂浸透部厚みとし、樹脂浸透部厚みは、生地への樹脂の浸透度合い（染み込み具合）の指標となり、樹脂浸透部厚みが大きすぎると、生地内に染み込んだ樹脂の量が多すぎて、接着生地の風合いが悪くなり（【００２７】より）、
　樹脂層厚みと樹脂浸透部厚みとの比が所定範囲内に制御されることによって、接着部の接着強度が良好であるとともに長期間の着用後の伸長回復性が良好であり、洗濯後も接着部位がはがれにくく、低温環境下においても接着部が硬くならず、風合いの良好な衣類を得ることができ（【００２６】より）、
　樹脂浸透部は、上下２枚の生地の間に形成されている樹脂層に接する、生地の表層に形成される（図１より）、技術。」
（３）甲第２号証には、【請求項１】、【請求項４】より、概略、「導電性の繊維と非導電性の繊維を混ぜ合わせた混紡糸を編み又は織ってなる導電性編物又は織物を、測定対象物の測定個所に追従して変形可能に設け、該導電性編物又は織物の電気抵抗の変化により測定対象物の変形を検知するセンサ」に関する技術（以下「甲２技術」という。）が記載されていると認められる。
（４）甲第３号証には、【請求項１】、【０００１】、【００１９】より、概略、「人体に装着され、身体挙動を検知するシステムに使用される、複数の導電糸を含んで構成された編物又は織物を一方向に伸縮自在にすると共に、その伸縮に伴って前記導電糸の隣接するもの同士の間隔が変化し、隣接する各導電糸の端部が静電容量を測定するための一対の電極とされている引張変形検知布」に関する技術（以下「甲３技術」という。）が記載されていると認められる。
（５）甲第５号証には、【０００２】、【０００６】より、概略、「例えば、ブラジャーのカップから側方へ延びて人体の背面で接続される伸縮性バンド部の上縁および下縁に取付けられるアンダーテープやストラップテープ等の伸縮性テープにおいて、合成繊維のウーリー加工糸からなる柄経糸の浮き部分が独立した島状の浮き模様を形成し、伸縮性テープを浮き模様が肌側を向くように下着の所望箇所に取り付けて着用すると、浮き模様が肌に軽く食い込んで滑り止めとして機能する技術」（以下「甲５技術」という。）が記載されていると認められる。
５　当審の判断
（１）特許法第２９条第２項について
ア　請求項１に係る発明について
（ア）対比
　請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）と甲１発明とを対比する。
　甲１発明の「伸縮性を有するストッキング」は、本件発明の「伸縮可能なシート状の布帛」に相当する。
　また、甲１発明における、「伸縮力供給用部材として」の「伸縮性を有するストッキング」「の一方の面側において所定領域に」「積層され」る「基材２」、「基材２に」「積層され」る「配向ＣＮＴ膜構造体３、検知装置１３７」は、「配向ＣＮＴ膜構造体３の構造変化を測定することで伸縮を検出」するために使用されるものであるから、本件発明における「この布帛の一方の面側において所定領域に積層される歪みセンサ」に相当する。
　そして、甲１発明における、「基材２」、「配向ＣＮＴ膜構造体３、検知装置１３７」が「積層され」た「伸縮性を有するストッキング」は、本件発明における「歪みセンサ付き布帛」に相当する。
　さらに、本件発明の「・・・の接着に寄与する繊維及び樹脂を含む複合層」に関して、本件明細書の「前記複合層４を形成する樹脂としては、接着剤が挙げられる。」（【００２１】）という記載をふまえると、甲１発明において、「ストッキングの一方の面側において所定領域に基材２」を積層するにあたり、「伸縮性と接着性を併せ持つＰＤＭＳ接着剤を０．１〜０．５ｍｍ位の厚みで基材２の裏側に塗布した後、ストッキングに基材２を置き、基材２とストッキングが、十分接着するように基材２全体を指先で押さえ、１日おき、ＰＤＭＳ接着剤を乾燥させ、伸縮装置を製造」することは、本件発明における「前記布帛が、上記所定領域の少なくとも一部において一方の面側の表層に歪みセンサの接着に寄与する繊維及び樹脂を含む複合層を有する」ことと、「前記布帛が、上記所定領域の少なくとも一部において歪みセンサの接着に寄与する層を有する」点で共通するといえる。
　そうすると、本件発明と甲１発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「伸縮可能なシート状の布帛と、
　この布帛の一方の面側において所定領域に積層される歪みセンサと、を備え、
　前記布帛が、上記所定領域の少なくとも一部において歪みセンサの接着に寄与する層を有する歪みセンサ付き布帛。」
（相違点）
　本件発明では、「前記布帛が、上記所定領域の少なくとも一部において一方の面側の表層に歪みセンサの接着に寄与する繊維及び樹脂を含む複合層を有する」のに対し、
　甲１発明では、「ストッキングの一方の面側において所定領域に基材２」を積層するのに、「伸縮性と接着性を併せ持つＰＤＭＳ接着剤を０．１〜０．５ｍｍ位の厚みで基材２の裏側に塗布した後、ストッキングに基材２を置き、基材２とストッキングが、十分接着するように基材２全体を指先で押さえ、１日おき、ＰＤＭＳ接着剤を乾燥させ、伸縮装置を製造し」ているものの、「前記布帛が、上記所定領域の少なくとも一部において一方の面側の表層に歪みセンサの接着に寄与する繊維及び樹脂を含む複合層を有する」かどうかは不明な点。
（イ）相違点についての判断
ａ　相違点に関連して、甲４技術は、２枚の「生地」を「熱可塑性ポリウレタン樹脂」で「加熱によ」り「溶融接着させ」るにあたって、「２枚の生地の間に形成されている樹脂層に接する、生地の表層に」、「生地内部に熱可塑性ポリウレタン樹脂が浸透してなる樹脂浸透部」が「形成される」、という技術である。
ｂ　甲第１号証には、伸縮力供給用部材として、ストッキングだけでなく、タイツ等を用いてもよい旨の記載がある（【０２２３】）。
　甲１発明と甲４技術とを比べると、甲１発明では、「配向ＣＮＴ膜構造体３」が「配置された」、「樹脂、ゴム、弾性体など」からなる「基材」と、「ストッキング」（あるいはタイツ等）とを接着させるのに対して、甲４技術は２枚の「生地」を接着させることに関するものであるから、甲１発明と甲４技術とでは、接着させる対象が異なる。
　一般に、接着剤及び接着手法は、接着させる対象等に応じて選択されるものである。
　したがって、甲１発明と甲４技術とでは接着させる対象が異なるから、甲１発明において、甲１発明とは接着させる対象が異なる甲４技術における接着剤や接着手法を適用する動機付けを見出すことはできない。甲１発明の「基材」は、「配向ＣＮＴ膜構造体３」が「配置された」ものであるから、「加熱によ」り「溶融接着させ」る甲４技術をそのまま適用できるかどうかも不明である。
ｃ　また、甲４技術における、「生地の表層に」、「生地内部に熱可塑性ポリウレタン樹脂が浸透してなる樹脂浸透部」が「形成される」事項は、２枚の「生地」を「熱可塑性ポリウレタン樹脂」で「加熱によ」り「溶融接着させ」る前提でなされている事項である。そして、甲１発明の「ＰＤＭＳ接着剤」と、甲４技術の「熱可塑性ポリウレタン樹脂」とでは、（「ストッキング」や「タイツ」も生地だとして）生地への浸透具合と接着強度等との関係は、当然ながら同じではない。
　したがって、甲１発明において、「ＰＤＭＳ接着剤」で「１日」「乾燥させ」て「接着」させる接着手法はそのままに、甲４技術における、「生地の表層に」、「生地内部に・・・が浸透してなる樹脂浸透部」が「形成される」事項のみを、２枚の「生地」を「熱可塑性ポリウレタン樹脂」で「加熱によ」り「溶融接着させ」る前提と切り離して適用することはできない。
ｄ　なお、甲２、３、５技術は、二つの対象を接着剤で接着させることに関する技術ではなく、上記相違点に関連するものではない。
ｅ　そして、本件発明は、上記相違点に係る「前記布帛が、上記所定領域の少なくとも一部において一方の面側の表層に歪みセンサの接着に寄与する繊維及び樹脂を含む複合層を有する」という構成を有することにより、「布帛の全てが樹脂によって硬化しないため、布帛の剛性上昇が抑制される。よって、当該歪みセンサ付き布帛は、剛性を従来のものに比べて低くできる。その結果、当該歪みセンサ付き布帛は、高いセンサ感度を有」する（【０００７】）という、当業者でも容易には予測できない、格別な効果を奏するものである。
ｆ　したがって、上記相違点に係る本件発明の構成は、甲１発明及び甲２〜５技術に基いて、当業者が容易に想到し得るものではない。
（ウ）特許異議申立人の主張について
ａ　特許異議申立人は、特許異議申立書の第１７頁第２２行〜第２０頁第６行において、甲第４号証から、甲４発明を
「ａ４：「編地または織物で構成された衣類生地」
ｂ４：「第１の衣類生地の一方の面側において端縁部、及び／又は、部品接合部に積層される第２の衣類生地」
ｃ４：「第１の衣類生地のうち端縁部及び／又は部品接合部の生地内部に、第２の衣類生地の接着に寄与する熱可塑性ポリウレタン樹脂が浸透してなる樹脂浸透部」
ｄ４：「（ａ４〜ｃ４を備えた）衣類生地」」
と認定した上で、「甲４発明の・・・「第１の衣類生地」の接着対象である「第２の衣類生地」に代えて本件特許発明１の『歪みセンサ』とすることは、当業者であれば容易に想到し得る技術事項である。」（第１９頁第２９行〜第２０頁第６行）と主張している。
　しかしながら、衣類を接着することに関する甲４発明において、「第１の衣類生地」の接着対象である「第２の衣類生地」に代えて『歪みセンサ』とすることに動機付けは見出せないから、当該主張には理由がない。
ｂ　また、特許異議申立人は、特許異議申立書の第２０頁第２７行〜第２１頁第１１行において、「「歪みセンサ付き布帛」として、測定対象物に導電性編物又は織物をその変形に追従して変形可能に設けて、電気抵抗の変化により測定対象物の変形を検出する構成は甲第２号証に開示され、人体に装着した編物又は織物の伸縮を静電容量の変化として検出する構成は甲第３号証に開示されているように、測定対象物に設けた伸縮性の布帛の伸縮によって変化する電気抵抗や静電容量などの電気特性に基づいて、着用者の姿勢変化など測定対象物の変位を検出する構成は周知であり、着用者の姿勢変化など測定対象物の変位を検出する素子を布帛に接着固定するために、甲４発明の「樹脂浸透部」を採用することを妨げる特段の理由はない。
　即ち、甲第２号証、甲第３号証に記載された周知技術に鑑み甲第４号証に記載された甲４発明の「樹脂浸透部」を甲第１号証に記載された甲１発明に適用することで本件特許発明１とすることは、当業者であれば容易である。」と主張している。
　しかしながら、甲２技術、甲３技術は、布帛自体が歪みセンサとして機能するものであり、甲１発明において、歪みセンサとして甲２技術、甲３技術における構成を適用すると、もはや歪みセンサを接着させる布帛が必要でなくなるから、甲第２号証、甲第３号証に記載された周知技術を鑑みても、甲第４号証に記載された「樹脂浸透部」を甲１発明に適用する動機付けを見出すことはできない。
　したがって、当該主張には理由がない。
（エ）まとめ
　よって、本件発明は、甲１発明及び甲２〜５技術に基いて、当業者が容易に想到し得るものではない。
イ　請求項２〜５に係る発明について
　請求項２〜５に係る発明は、請求項１の従属項に係る発明であり、請求項２〜５に係る発明は、本件発明の上記相違点に係る構成と同一の構成を備えるものである。
　したがって、上記アに示した理由と同じ理由により、請求項２〜５に係る発明は、甲１発明及び甲２〜５技術に基いて当業者が容易になし得るものではない。
ウ　以上のとおり、請求項１〜５に係る発明は、甲１発明及び甲２〜５技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）特許法第３６条第６項第１号について
　特許異議申立人は、特許異議申立書の第２６頁第１〜２２行において、本件明細書の『当該歪みセンサ付き布帛と着用者等の肌等との間の密着性が高まり、着用者等の動きに歪みセンサをより追従させることができる。従って、センサ感度及び着用感をさらに高められる。』【００１０】との作用効果の記載に基づけば、布帛と着用者等の肌等との間に滑り止め層を備えることにより初めて奏される作用効果であるところ、本件特許発明４の発明特定事項Ｇ『前記布帛の表面及び裏面のうち少なくとも歪みセンサが存在しない領域に滑り止め層を備える請求項１、請求項２及び請求項３のいずれか１項に記載の歪みセンサ付き布帛。』では、『前記布帛の表面及び裏面のうち少なくとも歪みセンサが存在しない領域に滑り止め層を備える』ことのみ特定され、布帛のうち着用者の肌側の面とは反対側の面に『滑り止め層』を備える態様も含まれるから、本件特許発明４は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものではなく、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反して特許されたものである旨主張する。
　しかしながら、本件明細書（【００１０】、【００８２】〜【００９１】、【０１０２】）では、滑り止めに関して、専ら布帛と着用者の肌との間の滑り止めについて記載され、布帛と、着用者の肌以外のもの、との間の滑り止めについては想定されていない。これをふまえると、請求項４で特定される「滑り止め層」は、布帛と着用者等の肌等との間に備えられるものであることは明らかである。
　よって、請求項４に係る発明（及び請求項４を引用する請求項５に係る発明）は発明の詳細な説明に記載したものである。
６　むすび
　したがって、特許異議申立書に記載された特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜５に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に請求項１〜５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年１０月１５日（２０１８．１０．１５）