【事件の表示】
　特願２００６−２０２９４５号「空気調和機」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月２４日出願公開、特開２００６−３１７１４６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本件に係る出願（以下「本願」という。）は、平成１１年７月２９日に出願した特願平１１−２１５２２１号（以下「原出願」という。）の一部を平成１８年７月２６日に新たな特許出願としたものであって、平成２１年５月２９日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年６月２日）、これに対し、同年８月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同日付けで手続補正がなされたものである。  
 　  
第２．平成２１年８月２６日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］  
　平成２１年８月２６日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、本件補正前に「圧縮機（１）の吐出側から室外熱交換器（２）、電動膨張弁（３）、室内熱交換部（５０）を順次に経由して圧縮機（１）の吸入側へと至る冷媒回路を有する空気調和機において、室内熱交換部（５０）に向かう冷媒配管（１２）を、第１分流器（４０）によって２つの冷媒経路に分岐することにより、再熱側室内熱交換器（３６）と冷却側室内熱交換器（３７）とに第１パス（４４）と第２パス（４５）とを形成し、再熱側室内熱交換器（３６）と冷却側室内熱交換器（３７）との中間部における第１パス（４４）には第１電磁弁（４１）を介設すると共に、この第１電磁弁（４１）をバイパスして冷媒を流通させる第１絞り機構（３８）を設け、上記中間部における第２パス（４５）には第２電磁弁（４２）を介設すると共に、この第２電磁弁（４２）をバイパスして冷媒を流通させる第２絞り機構（３９）を設けたことを特徴する空気調和機。」とあったものを「圧縮機（１）の吐出側から室外熱交換器（２）、電動膨張弁（３）、室内熱交換部（５０）を順次に経由して圧縮機（１）の吸入側へと至る冷媒回路を有する空気調和機において、室内熱交換部（５０）に向かう冷媒配管（１２）を、第１分流器（４０）によって２つの冷媒経路に分岐することにより、再熱側室内熱交換器（３６）と冷却側室内熱交換器（３７）とに第１パス（４４）と第２パス（４５）とを形成し、再熱側室内熱交換器（３６）と冷却側室内熱交換器（３７）との中間部における第１パス（４４）には第１電磁弁（４１）を介設すると共に、この第１電磁弁（４１）をバイパスして冷媒を流通させる第１絞り機構（３８）を設け、上記中間部における第２パス（４５）には第２電磁弁（４２）を介設すると共に、この第２電磁弁（４２）をバイパスして冷媒を流通させる第２絞り機構（３９）を設け
、ドライ運転時には電磁弁（４１）（４２）を閉状態とする
　上記補正について検討する。 
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、電磁弁の動作について、「ドライ運転時には電磁弁を閉状態とする」ことを限定するものであり、かつ、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明と本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて検討する。 
　
２．刊行物に記載された発明
(1)原査定の拒絶理由において提示された、原出願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−１３９８４８号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
a)「【請求項２０】少なくとも圧縮機と室内熱交換器と絞り装置と室外熱交換器を備えた空気調和機において、前記室内熱交換器が熱的に分割された冷却・除湿部分と加熱部分とを有するとともに、該冷却・除湿部分と加熱部分との間に除湿運転時に使用する除湿絞り装置を設け、前記冷却・除湿部分と加熱部分の冷媒流路がそれぞれ二系統以上に構成されていることを特徴とする空気調和機。
・・・
【請求項２６】少なくとも室内に温度センサを設け、該温度センサにより検出された室温を設定室温と比較して、検出室温の方が高い時には冷房気味の除湿運転、両者がほぼ等しい時には等温気味の除湿運転、検出温度の方が低い場合には暖房気味の除湿運転ができるようにした請求項１に記載の空気調和機。」（【特許請求の範囲】）
b)「【産業上の利用分野】本発明は、空気調和機及びその運転方法に係り、特に冷房気味から暖房気味にわたる広い温度範囲で除湿運転が可能な
空気調和機
c)「【実施例】以下、本発明の各実施例を建家に取り付ける空気調和機を例にとり、図面により詳細に説明する。
　本発明による一実施例を図１から図４により説明する。図１は本実施例である冷凍サイクルと制御の系統を示す図、図２は運転モ−ドの流れ図、図３は低風量の除湿運転での運転方法の流れ図、図４は高風量の除湿運転方法の流れ図である。  本実施例の空気調和機は次のように構成されている。図１において、１は圧縮機、２は冷房や暖房等の運転状態を切り換える際に切り換えられる四方弁、３は室外熱交換器、
４は冷房運転及び暖房運転時に冷媒が流れる主絞り装置
５は主絞り装置４と並列に設けられ除湿運転時に冷媒を流すための二方弁
７は室内熱交換器６ａと６ｂとの間にこれらと直列に設けられ除湿運転時に冷媒の流れる除湿絞り装置、８は室内熱交換器６ａと６ｂとの間に除湿絞り装置７と並列に設けられ冷房及び暖房運転時に冷媒を流すための二方弁
　以上のようなサイクル構成において、冷房運転時には、二方弁５を閉じ二方弁８を開くことにより、冷媒を実線の矢印で示すように循環させ、室外熱交換器３を凝縮器、室内熱交換器６ａ及び６ｂを蒸発器として室内の冷房を行う。暖房運転時には、四方弁２を切り替え二方弁５を閉じ二方弁８を開くことにより、冷媒を破線の矢印で示すように循環させ、室内熱交換器６ａ及び６ｂを凝縮器、室外熱交換器３を蒸発器として室内の暖房を行う。
　又、
除湿運転時には
二方弁８を閉じる
冷媒を
圧縮機１、四方弁２、室外熱交換器３、二方弁５、室内熱交換器６ａ、除湿絞り装置７、室内熱交換器６ｂ、四方弁２、アキュムレータ９、圧縮機１の順に循環させ
d)「これまで図１に示す実施例のサイクル構成において、除湿運転の場合について説明してきたが、冷房、暖房の各運転に対してもサイクル性能及び室内熱交換器６ａ、６ｂでの熱交換性能を確保して効率良く運転する必要がある。以下、この方法について説明する。
　まず、図１に示す実施例では、室内熱交換器を６ａと６ｂに二分割し、これらを二方弁８を介して直列に接続してあるため、冷房運転及び暖房運転、特に冷房運転においては、室内熱交換器６ａ及び６ｂとも低圧であり、ガス冷媒の比容積が大きく体積流量として大きくなる蒸発器であるため、室内熱交換器での圧力損失が大きくなってサイクルの性能が低下する。
　この問題を解決できる一実施例を図９及び図１０に示す。図９及び図１０に示す実施例は、図１に示す実施例において、一点鎖線で囲んだ室内側部分９０の熱交換器部分に相当し、図１０は、図９において矢印Ｐの方向からみた正面図である。図９及び図１０において、
５１ａ、５１ｂは
６ａ、６ｂに相当する二分割された室内熱交換器であり
室内熱交換器５１ａは、Ａ点で冷媒配管５２と冷媒配管５３の二系統の冷媒配管に分かれた後、Ｂ点で再び一系統に合流する配管構成を有し
室内熱交換器５１ｂも
Ｃ点で冷媒配管５４と冷媒配管５５の二系統の冷媒配管に分かれた後、Ｄ点で再び一系統に合流する配管構成にしてある
　以上のように構成された空気調和機において、
冷房運転時及び暖房運転時には、二方弁８を開くことにより室内熱交換器５１ａおよび５１ｂにおいて、冷媒はそれぞれ二系統に分かれて流れるため、各系統を流れる冷媒流量は半分になり、室内熱交換器５１ａ及び５１ｂでの冷媒流圧力損失が低減するので、性能の低下を防止できる
　なお、図９及び図１０に示す実施例では、室内熱交換器５１ａ及び５１ｂの冷媒配管を二系統に分けた場合を示したが、これに限られるものではなく、さらに多くの系統に分ける事も可能であり、この場合も室内熱交換器５１ａ及び５１ｂでの冷媒流圧力損失を低減し、性能の低下を防止できる。但し、冷媒流をあまり多系統にすると、冷媒流の圧力損失は低下するが、熱伝達率の低下が著しく、冷房能力や動作係数といった空気調和機全体の性能が低下してしまうため、最適な系統数に設定する必要があり、この系統数は冷媒配管の内径によって決定される。」（段落【0096】〜【0100】）
　
　上記a〜dの記載事項及び図面の図示内容を総合勘案すると、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。
「冷媒を圧縮機１、四方弁２、室外熱交換器３、並列に設けられた冷房運転及び暖房運転時に冷媒が流れる主絞り装置４と除湿運転時に冷媒を流すための二方弁５、室内熱交換器６ａ、除湿絞り装置７及び二方弁８、室内熱交換器６ｂ、四方弁２、アキュムレータ９、圧縮機１の順に循環させる空気調和機において、
　室内熱交換器６ａ、室内熱交換器６ｂを、それぞれ、二分割された室内熱交換器５１ａ、５１ｂとし、
　室内熱交換器５１ａは、Ａ点で冷媒配管５２と冷媒配管５３の二系統の冷媒配管に分かれた後、Ｂ点で再び一系統に合流する配管構成を有し、室内熱交換器５１ｂは、Ｃ点で冷媒配管５４と冷媒配管５５の二系統の冷媒配管に分かれた後、Ｄ点で再び一系統に合流する配管構成を有し、
　室内熱交換器５１ａと室内熱交換器５１ｂとの間に、除湿運転時に冷媒を流すための除湿絞り装置７を設けるとともに、除湿絞り装置７と並列に設けられ冷房及び暖房運転時に冷媒を流すための二方弁８を設け、
　除湿運転時に二方弁８を閉じ、冷房運転時及び暖房運転時に二方弁８を開くことにより、室内熱交換器５１ａおよび５１ｂにおいて、冷媒はそれぞれ二系統に分かれて流れるため、各系統を流れる冷媒流量は半分になり、室内熱交換器５１ａ及び５１ｂでの冷媒流圧力損失が低減し、性能の低下を防止できる空気調和機。」
　
(2)同じく、原査定の拒絶理由に提示された、原出願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５４−１７１１６０号（実開昭５６−８８０３２号）のマイクロフィルム（以下「刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
a)「実用新案登録請求の範囲
　
並列するフイン板と、それらを貫通して蛇行するパイプで構成すると共に、
除湿機用熱交換器
b)「本考案の除湿機用熱交換器は、除湿機に於いては凝縮器、蒸発器を区分する必要がないことに鑑み、これらを一体化して
構造を簡潔にした
c)「一般の熱交換器と同様に、多数並列するフイン板１、１に蛇行する例えばＵ字パイプ２、３を貫通して構成する。その
パイプ２、３は両側に配置された集合管４、５から多数分岐し、それぞれ両側から対向方向に蛇行配設され、中央部で減圧装置
６、６を介して接続される
　集合管４は圧縮機の吐出側に接続し、集合管５は吸入側に接続し、冷凍サイクルを構成する。減圧装置６、６の上流側即ちパイプ２、２は凝縮器領域、下流側即ちパイプ３、３は蒸発器領域となる。
　被除湿空気はフイン板１、１間を蒸発器領域側から凝縮器領域側へ流して室内に放出する。図では下から上へ流す。空気は先ずパイプ３、３内の冷媒と熱交換して冷却され、水分は凝縮して滴下する。除湿された空気は直ちにパイプ２、２と熱交換して再熱され、室内に放出される。」（第2ページ第15行〜第3ページ第12行）
　
　上記a〜cの摘記事項によれば、刊行物２には、次の発明（以下「刊行物２に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
「多数並列するフイン板１に蛇行するパイプ２、３を貫通して熱交換器を構成し、
　パイプ２、３は両側に配置された集合管４、５から多数分岐し、それぞれ両側から対向方向に蛇行配設され、中央部で減圧装置６、６を介して接続される、構造を簡潔にした除湿機用熱交換器」
　
３．対比
　本件補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１に記載された発明の「冷媒を圧縮機１、四方弁２、室外熱交換器３、並列に設けられた冷房運転及び暖房運転時に冷媒が流れる主絞り装置４と除湿運転時に冷媒を流すための二方弁５、室内熱交換器６ａ、除湿絞り装置７及び二方弁８、室内熱交換器６ｂ、四方弁２、アキュムレータ９、圧縮機１の順に循環させる空気調和機」と本件補正発明の「圧縮機（１）の吐出側から室外熱交換器（２）、電動膨張弁（３）、室内熱交換部（５０）を順次に経由して圧縮機（１）の吸入側へと至る冷媒回路を有する空気調和機」とを対比する。
　ここで、前者において、主絞り装置４は、冷房運転及び暖房運転時に冷媒を絞り状態で流し、二方弁５は、除湿運転時に冷媒を流すものであるから、「主絞り装置４」と「二方弁５」とを併せたものは、全開機能を有する絞り装置といえる。一方、後者において、電動膨張弁（３）は、本願明細書の段落【0009】〜【0011】の記載を参酌すると、ドライ運転を行う場合に全開とし、冷房運転及び暖房運転を行う場合に制御開度とするものであるから、同様に、全開機能を有する膨張弁といえる。したがって、前者における「主絞り装置４」と「二方弁５」とを併せたものと、後者における「電動膨張弁（３）」とは、「全開機能を有する膨張弁」である点で共通する。
　また、前者における「室内熱交換器６ａ」と「室内熱交換器６ｂ」と「除湿絞り装置７及び二方弁８」を併せたものは、その構成及び機能からみて、後者の「室内熱交換部」に相当する。
　そうすると、刊行物１に記載された発明の「冷媒を圧縮機１、四方弁２、室外熱交換器３、並列に設けられた冷房運転及び暖房運転時に冷媒が流れる主絞り装置４と除湿運転時に冷媒を流すための二方弁５、室内熱交換器６ａ、除湿絞り装置７及び二方弁８、室内熱交換器６ｂ、四方弁２、アキュムレータ９、圧縮機１の順に循環させる空気調和機」と本件補正発明の「圧縮機（１）の吐出側から室外熱交換器（２）、電動膨張弁（３）、室内熱交換部（５０）を順次に経由して圧縮機（１）の吸入側へと至る冷媒回路を有する空気調和機」とは、「圧縮機の吐出側から室外熱交換器、全開機能を有する膨張弁、室内熱交換部を順次に経由して圧縮機の吸入側へと至る冷媒回路を有する空気調和機」である点で共通し、同様に、
　「室内熱交換器５１ａは、Ａ点で冷媒配管５２と冷媒配管５３の二系統の冷媒配管に分かれた後、Ｂ点で再び一系統に合流する配管構成を有し、室内熱交換器５１ｂはＣ点で冷媒配管５４と冷媒配管５５の二系統の冷媒配管に分かれた後、Ｄ点で再び一系統に合流する配管構成を有」することと「室内熱交換部（５０）に向かう冷媒配管（１２）を、第１分流器（４０）によって２つの冷媒経路に分岐することにより、再熱側室内熱交換器（３６）と冷却側室内熱交換器（３７）とに第１パス（４４）と第２パス（４５）とを形成」することは、「室内熱交換部に向かう冷媒配管を、第１分流器によって２つの冷媒経路に分岐し、再熱側室内熱交換器と冷却側室内熱交換器とに第１パスと第２パスとを形成」することで、
　「室内熱交換器５１ａと室内熱交換器５１ｂとの間に、除湿運転時に冷媒を流すための除湿絞り装置７を設けるとともに、除湿絞り装置７と並列に設けられ冷房及び暖房運転時に冷媒を流すための二方弁８を設け」ることと「再熱側室内熱交換器（３６）と冷却側室内熱交換器（３７）との中間部における第１パス（４４）には第１電磁弁（４１）を介設すると共に、この第１電磁弁（４１）をバイパスして冷媒を流通させる第１絞り機構（３８）を設け、上記中間部における第２パス（４５）には第２電磁弁（４２）を介設すると共に、この第２電磁弁（４２）をバイパスして冷媒を流通させる第２絞り機構（３９）を設け」ることとは、前者においては、除湿絞り装置７と二方弁８は、室内熱交換器５１ａと室内熱交換器５１ｂとの間の合流された冷媒配管に設けられることから、両者は、「再熱側室内熱交換器と冷却側室内熱交換器との中間部における冷媒配管には電磁弁を介設すると共に、この電磁弁をバイパスして冷媒を流通させる絞り機構を設け」ることで、
それぞれ共通する。
　そして、刊行物１に記載された発明の「除湿運転時に二方弁８を閉じ」ることは、その構成及び機能からみて、本件補正発明の「ドライ運転時には電磁弁を閉状態とする」ことに相当する。
　
　したがって、上記両者の一致点および相違点は、次のとおりである。 
［一致点］
「圧縮機の吐出側から室外熱交換器、全開機能を有する膨張弁、室内熱交換部を順次に経由して圧縮機の吸入側へと至る冷媒回路を有する空気調和機において、室内熱交換部に向かう冷媒配管を、第１分流器によって２つの冷媒経路に分岐し、再熱側室内熱交換器と冷却側室内熱交換器とに第１パスと第２パスとを形成し、再熱側室内熱交換器と冷却側室内熱交換器との中間部における冷媒配管には電磁弁を介設すると共に、この電磁弁をバイパスして冷媒を流通させる絞り機構を設け、ドライ運転時には電磁弁を閉状態とする空気調和機。」
　
［相違点１］
　全開機能を有する膨張弁が、本件補正発明では、電動膨張弁であるのに対して、刊行物１に記載された発明では、並列に設けられた冷房運転及び暖房運転時に冷媒が流れる主絞り装置４と除湿運転時に冷媒を流すための二方弁５である点。
　
［相違点２］
　本件補正発明では、第１分流器によって２つの冷媒経路に分岐することにより、再熱側室内熱交換器と冷却側室内熱交換器とに第１パスと第２パスとを形成し、再熱側室内熱交換器と冷却側室内熱交換器との中間部における第１パスには第１電磁弁を介設すると共に、この第１電磁弁をバイパスして冷媒を流通させる第１絞り機構を設け、中間部における第２パスには第２電磁弁を介設すると共に、この第２電磁弁をバイパスして冷媒を流通させる第２絞り機構を設けたのに対して、刊行物１に記載された発明では、室内熱交換器５１ａは、Ａ点で冷媒配管５２と冷媒配管５３の二系統の冷媒配管に分かれた後、Ｂ点で再び一系統に合流する配管構成を有し、室内熱交換器５１ｂは、Ｃ点で冷媒配管５４と冷媒配管５５の二系統の冷媒配管に分かれた後、Ｄ点で再び一系統に合流する配管構成を有する点。
　
４．当審の判断
(1)上記相違点１について検討する。
　再熱除湿機能を有する冷媒回路を備える空気調和機の技術分野において、室外熱交換器と室内熱交換器との間に、ドライ運転を行う場合に全開とし、冷房運転及び暖房運転を行う場合に制御開度となる単体からなる電動膨張弁を設けることは、原出願の出願前に周知の技術事項である（例えば、特開平１０−１８５３５１号公報の段落【0003】〜【0006】、【図６】に示される第１電動膨張弁４や、特開平１１−５１５１４号公報の段落【0052】、【図３】に示される除湿絞り装置６、段落【0169】、【0170】、【図２９】に示される膨張弁１００を参照。以下「周知の技術事項１」という。）。
　したがって、刊行物１に記載された発明における「並列に設けられた冷房運転及び暖房運転時に冷媒が流れる主絞り装置４と除湿運転時に冷媒を流すための二方弁５」に同一の機能を有する上記周知の技術事項１を適用することは当業者が容易になし得たものである。
　
(2)上記相違点２について検討する。
　刊行物２には、蒸発器と凝縮器を構成する、多数分岐する蛇行するパイプ２、３（本件補正発明の「第１パス」、「第２パス」に相当する。）に対応させて、蛇行するパイプ２、３の間に減圧装置を挿入介在させることにより、除湿機用熱交換器の構造を簡潔にした発明が記載されている。
　また、再熱除湿機能を有する冷媒回路を備える空気調和機の技術分野において、１つの再熱側室内熱交換器と１つの冷却側室内熱交換器との間に、１対１で対応するように並列接続された電磁弁と絞り機の対を設けることも原出願の出願前に周知の技術事項である（例えば、刊行物１のdの記載事項や、特開平７−３３２７８５号公報の室内減圧器６ａ、６ｂ、室内電磁弁７ａ、７ｂや、特開平８−１２１９０３号公報の減圧機構３ａ、３ｂ、室内用電磁弁４ａ、４ｂを参照。以下「周知の技術事項２」という。）。
　そして、刊行物１に記載された発明と刊行物２に記載された発明とは、除湿機能を有する熱交換器である点で共通する技術分野に属する発明である。
　したがって、刊行物１に記載された発明の除湿絞り装置７と二方弁８について、室内熱交換部の構造を簡潔にするための刊行物２に記載された発明に倣って、除湿絞り装置７を室内熱交換器５１ａと室内熱交換器５１ｂの冷媒配管の二系統（冷媒配管５２、５４と冷媒配管５３、５５との２つの系統）に対応させて設けるとともに、その際に上記周知の技術事項２を勘案して、並列接続された除湿絞り装置７と二方弁８の対を 室内熱交換器５１ａと室内熱交換器５１ｂの冷媒配管の系統に対応するように設け、冷媒配管をＡ点で分岐することにより、室内熱交換器５１ａと室内熱交換器５１ｂとに第１パスと第２パスとを形成することは当業者が容易になし得たものである。
　
(3)小括
　本件補正発明の奏する効果についてみても、刊行物１、２に記載された発明及び周知の技術事項から当業者が予測できた効果の範囲内のものである。
　したがって、本件補正発明は、刊行物１、２に記載された発明及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に想到し得たものである。
　ゆえに、本件補正発明は、刊行物１、２に記載された発明及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
 　  
５．まとめ
　以上のとおりであるから、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 　  
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２１年８月２６日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２１年３月３０付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「圧縮機（１）の吐出側から室外熱交換器（２）、電動膨張弁（３）、室内熱交換部（５０）を順次に経由して圧縮機（１）の吸入側へと至る冷媒回路を有する空気調和機において、室内熱交換部（５０）に向かう冷媒配管（１２）を、第１分流器（４０）によって２つの冷媒経路に分岐することにより、再熱側室内熱交換器（３６）と冷却側室内熱交換器（３７）とに第１パス（４４）と第２パス（４５）とを形成し、再熱側室内熱交換器（３６）と冷却側室内熱交換器（３７）との中間部における第１パス（４４）には第１電磁弁（４１）を介設すると共に、この第１電磁弁（４１）をバイパスして冷媒を流通させる第１絞り機構（３８）を設け、上記中間部における第２パス（４５）には第２電磁弁（４２）を介設すると共に、この第２電磁弁（４２）をバイパスして冷媒を流通させる第２絞り機構（３９）を設けたことを特徴する空気調和機。」
　
２．刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物１、２、刊行物１、２の記載事項及び刊行物１、２に記載された発明は、前記「第２．２．刊行物に記載された発明」に記載したとおりである。  
 　  
３．対比および判断
　本願発明は、前記「第２．」において検討した本件補正発明において、電磁弁の動作について、「ドライ運転時には電磁弁を閉状態とする」ことの限定を省くものである。
　そうすると、実質的に本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「第２　３．対比および４．当審の判断」に記載したとおり、刊行物１、２に記載された発明及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様に、刊行物１、２に記載された発明および及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
 　  
４．むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　
　よって、結論のとおり審決する。