【事件の表示】
　特願２００２−１７２６８６号「光学積層体」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月２２日出願公開、特開２００４−　２０７０１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１４年６月１３日の出願であって、平成２０年６月１６日付け及び平成２０年９月８日付けで手続補正がなされた後、平成２０年９月２９日付けで、平成２０年９月８日付けの手続補正の却下がなされるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２０年１０月３１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年１２月１日付けで手続補正がなされたものである。
　
 ２．平成２０年１２月１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］平成２０年１２月１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項５は、 
「偏光膜と位相差フィルムとを、前記偏光膜の偏光透過軸と前記位相差フィルムの遅相軸とのなす角度が１０〜２０度となるように積層してなる光学積層体であって、前記位相差フィルムが、分子量分布が１．２〜３．５の範囲内にある脂環式構造含有重合体樹脂（Ａ）からなるフィルムを斜め延伸して得られた長尺の延伸フィルムであって、残留揮発性成分量が１０００ｐｐｍ以下である長尺の光学積層体に、単層の１／４波長板を積層してなる広帯域円偏光板であって、前記位相差フィルムの遅相軸と前記１／４波長板の遅相軸との交差角が５５〜６５度になるように積層してなることを特徴とする広帯域円偏光板。」
と補正された。
　なお、請求項５が引用する請求項１には「前記位相差フィルム
と
の
　
　本件補正は、本件補正前の請求項１を引用する請求項５に記載した発明を特定するために必要な事項である「熱可塑性樹脂フィルム」について「分子量分布が１．２〜３．５の範囲内にある脂環式構造含有重合体樹脂（Ａ）からなるフィルム」と限定するものであるから、この補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２（以下単に「特許法第１７条の２」という。）第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１を引用する請求項５に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された特開平１０−６８８１６号公報（以下「引用例」という。）には、以下の技術事項が記載されている。
　
記載事項ア．【請求項１】、【請求項３】、【請求項４】
「【請求項１】複屈折光の位相差が１／４波長である１／４波長板と、複屈折光の位相差が１／２波長である１／２波長板とを、それらの光軸が交差した状態で貼り合わせたことを特徴とする位相差板。……
【請求項３】請求項１又は２に記載の位相差板において、
前記１／４波長板と前記１／２波長板との光軸のなす角をｐとした場合に、５０度＜ｐ＜７０度を満足するものであることを特徴とする位相差板。
【請求項４】請求項１乃至３に記載の波長板と偏光板とを貼り合わせて形成したことを特徴とする円偏光板。」
　
記載事項イ．【０００１】
「【発明の属する技術分野】本発明は、複屈折光の位相差の波長分散を制御した位相差板、及びそれを用いた円偏光板に関するものである。」
　
記載事項ウ．【０００９】〜【００１１】
「【０００９】
【発明の実施の形態】本発明の位相差板及び楕円偏光板の実施形態を図面に従って以下説明する。図１に本発明の位相差板の第１実施形態を示す。座標軸を、図２（ａ）に示すように定義し、光学素子はｙｚ平面内に配置し、光線はｘ軸に沿って進行するものとする。また光学素子の軸の方向は図２（ｂ）に示すようにｙｚ平面内でｙ軸から右向きを正とした角度で計るものとする。以下の説明においても同じ定義を用いる。
【００１０】図１（ａ）中、１１は１／２波長板、１２は接着材、１３は１／４波長板である。１／２波長板１１は、図１（ｂ）に示すように延伸軸が−１５度、１／４波長板１３は、図１（ｃ）に示すように延伸軸が−７５度の方向に配置されている。この１／２波長板１１や１／４波長板１３は高分子フィルムを延伸処理して作成されるが、本実施形態では、波長板材料としてよく使用されるポリカーボネイトを材料として選択している。
【００１１】この位相差板は、鉛直方向（０度方向）の直線偏光を１／２波長板側１１から入射させた場合に波長分散特性が改善された１／４波長板として機能するように設計されており、可視光の範囲（４００ｎｍ〜７００ｎｍ）において波長によらずほぼ完全な円偏光に変換することができる。」
　
記載事項エ．【００２５】、【００２６】
「【００２５】次に、本発明の第３実施形態について以下説明する。図９に本発明の第３実施形態の構造を示す。図９（ａ）中、９１は１／４波長板、９２は接着剤、９３は１／２波長板、９４は偏光板である。１／４波長板９１の延伸軸は、図９（ｂ）に示すように２０度、１／２波長板９３の延伸軸は、図９（ｃ）に示すように７５度の方向に配置され、偏光板９４は、図９（ｄ）に示すように透過軸が水平（９０度方向）に配置されているものとする。
【００２６】この素子に１／４波長板９１の側から光線を入射すると、左向き円偏光は偏光板で吸収され、右向き円偏光だけが透過するように設計されている。本実施形態の円偏光板は、上記第１実施形態で詳しく説明したように、１／４波長板９１のレタデーションの波長分散特性を１／２波長板９３の特性で打ち消すように配置しているので、可視光の範囲で円偏光板としてほぼ一定の特性を示すことができる。」
　
図示事項オ．図９（ａ）
　図９（ａ）には、１／４波長板９１、接着剤９２、１／２波長板９３、接着剤９２、及び偏光板９４を順次設けてなる円偏光板が図示されている。
　
　上記記載事項エ．の第３実施形態において、１／４波長板９１及び１／２波長板９３の材料の記載はないが、記載事項ウ．に「この１／２波長板１１や１／４波長板１３は高分子フィルムを延伸処理して作成されるが、本実施形態では、波長板材料としてよく使用されるポリカーボネイトを材料として選択している。」と記載されているので、第３実施形態における１／４波長板９１及び１／２波長板９３の材料についても、同様に延伸処理したポリカーボネートを使用しているものと認められる。
　そうすると、記載事項ア．〜エ．の記載内容からして、引用例には、
「１／４波長板９１、接着剤９２、１／２波長板９３、接着剤９２、及び偏光板９４を順次設けてなる円偏光板であって、
　１／４波長板９１及び１／２波長板９３は延伸処理したポリカーボネートからなり、１／４波長板９１の延伸軸は２０度の方向に、１／２波長板９３の延伸軸は７５度の方向に配置され、偏光板９４は透過軸が９０度の方向（水平方向）に配置されている、可視光の範囲で円偏光板としてほぼ一定の特性を示すことができる円偏光板。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　
（ａ）引用発明の「１／２波長板９３」は、本願補正発明の「位相差フィルム」に相当するといえる。
　また、引用発明の「延伸処理したポリカーボネートからな」る「１／２波長板９３」は、樹脂からなるフィルムを延伸して得られた延伸フィルムであることは明らかであるから、引用発明の「延伸処理したポリカーボネートからな」る「１／２波長板９３」と本願補正発明の「位相差フィルムが、脂環式構造含有重合体樹脂（Ａ）からなるフィルムを斜め延伸して得られた延伸フィルム」は、「樹脂からなるフィルムを延伸して得られた延伸フィルム」である点で共通する。
　
（ｂ）引用発明の「偏光板９４」は、本願補正発明の「偏光膜」に相当し、引用発明の「偏光板９４」の「透過軸」は、本願補正発明の「前記偏光膜の偏光透過軸」に相当する。
　また、延伸処理したポリカーボネートは、例えば、特開平７−２９４７３７号公報（【００７５】欄参照）、特開２０００−３４７１８８号公報（【００５３】欄参照）にも記載されているように、通常、正の屈折率異方性を示すから、引用発明の「延伸処理したポリカーボネートからな」る「１／２波長板９３の延伸軸」は、本願補正発明の「前記位相差フィルムの遅相軸」に相当する。
　そして、引用発明において、「偏光板９４」の「透過軸」は９０度の方向（水平方向）に配置され、「１／２波長板９３の延伸軸」は７５度の方向に配置されているから、「偏光板９４の透過軸」と「１／２波長板９３の延伸軸」とのなす角度は１５度となり、これは本願補正発明の「前記偏光膜の偏光透過軸と前記位相差フィルムの遅相軸とのなす角度」である「１０〜２０度」に包含されている。
　また、引用発明の「１／２波長板９３、接着剤９２、及び偏光板９４を順次設けてなる」ものは、本願補正発明の「偏光膜と位相差フィルムとを」「積層してなる光学積層体」に相当するといえる。
　したがって、引用発明は本願補正発明の「偏光膜と位相差フィルムとを、前記偏光膜の偏光透過軸と前記位相差フィルムの遅相軸とのなす角度が１０〜２０度となるように積層してなる光学積層体」に相当する発明特定事項を備えているといえる。
　
（ｃ）引用発明の「可視光の範囲で円偏光板としてほぼ一定の特性を示すことができる円偏光板」は、本願補正発明の「広帯域円偏光板」に相当する。
　また、引用発明の「１／４波長板９１」は、本願補正発明の「単層の１／４波長板」に相当する。
　そうすると、引用発明の「１／４波長板９１、接着剤９２、１／２波長板９３、接着剤９２、及び偏光板９４を順次設けてなる円偏光板であって、」「可視光の範囲で円偏光板としてほぼ一定の特性を示すことができる円偏光板」は、本願補正発明の「光学積層体に、単層の１／４波長板を積層してなる広帯域円偏光板」に相当するといえる。
　
（ｄ）上記（ｂ）で述べたように、延伸処理したポリカーボネートは、通常、正の屈折率異方性を示すから、引用発明の「延伸処理したポリカーボネートからな」る「１／４波長板９１の延伸軸」は、本願補正発明の「１／４波長板の遅相軸」に相当する。
　そして、引用発明において、「１／４波長板９１の延伸軸は２０度の方向」に配置され、「１／２波長板９３の延伸軸は７５度の方向」に配置されているから、「延伸処理したポリカーボネートからな」る「１／４波長板９１の延伸軸」と「延伸処理したポリカーボネートからな」る「１／２波長板９３の延伸軸」とのなす角度は５５度であり、これは本願補正発明の「前記位相差フィルムの遅相軸と前記１／４波長板の遅相軸との交差角」である「５５〜６５度」に包含されている。
　したがって、引用発明は本願補正発明の「前記位相差フィルムの遅相軸と前記１／４波長板の遅相軸との交差角が５５〜６５度になるように積層してなる」ことに相当する発明特定事項を備えているといえる。
　
　上記（ａ）〜（ｄ）に記載したことからして、本願補正発明と引用発明は、
「偏光膜と位相差フィルムとを、前記偏光膜の偏光透過軸と前記位相差フィルムの遅相軸とのなす角度が１０〜２０度となるように積層してなる光学積層体であって、前記位相差フィルムが、樹脂からなるフィルムを延伸して得られた延伸フィルムである光学積層体に、単層の１／４波長板を積層してなる広帯域円偏光板であって、前記位相差フィルムの遅相軸と前記１／４波長板の遅相軸との交差角が５５〜６５度になるように積層してなる広帯域円偏光板。」
である点で一致し、次の相違点（Ａ）及び相違点（Ｂ）の点で相違する。
　
相違点（Ａ）
　本願補正発明は、位相差フィルムが、分子量分布が１．２〜３．５の範囲内にある脂環式構造含有重合体樹脂（Ａ）からなるフィルムを斜め延伸して得られた長尺の延伸フィルムであり、偏光膜と位相差フィルムとを積層してなる光学積層体も長尺の光学積層体であるのに対して、引用発明は、位相差フィルムが、ポリカーボネートからなる延伸フィルムであり、また、分子量分布や、斜め延伸して得られた長尺の延伸フィルムであるかどうか不明であり、偏光膜と位相差フィルムとを積層してなる光学積層体も長尺の光学積層体であるかどうか不明である点。
　
相違点（Ｂ）；
　位相差フィルムの残留揮発性成分量が、本願補正発明は、１０００ｐｐｍ以下であるのに対して、引用発明は、位相差フィルムの残留揮発性成分量が不明である点。
　
（４）当審の判断
　相違点（Ａ）、（Ｂ）について検討する。
　
　ア　相違点（Ａ）について
　位相差フィルムとして、脂環式構造含有重合体樹脂からなる延伸フィルムを使用することは、例えば、特開平６−５９１２１号公報、特開２００１−３５００１７号公報にも記載されているように本願出願前周知技術であり、また、位相差フィルムとして、樹脂フィルムを斜め延伸して得られた延伸フィルムを使用することも、例えば、本願明細書の段落【００４６】に記載されている各公開公報、及び原査定の拒絶理由に引用された特開２０００−９９１２号公報にも記載されているように本願出願前周知技術である。
　また、脂環式構造含有重合体樹脂からなる光学フィルムについて、分子量分布を、好ましくは３．０以下、より好ましくは２．５以下と小さくした方が機械的強度が高度に高められ好適であることは、例えば、特開平１０−１３０４０２号公報（【００４０】参照）にも記載されているように本願出願前周知技術である。また、分子量分布はその定義から１以上の値となり、１に近づけることは困難であることは技術常識であるし、請求人の請求の理由を参酌すると、本願補正発明も１．２未満の値を有するものが製造困難であることからこの値以上を選択している（平成２０年１２月１日受付の手続補正書第４頁第１２〜１５行参照）のであるから、下限値の１．２に格別意味があるとは認められない。
　また、位相差フィルムを長尺の延伸フィルムとすることや、偏光膜と位相差フィルムとを積層してなる光学積層体を長尺の光学積層体とする程度のことは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない（必要であれば特開２０００−９９１２号公報の【００１８】を参照）。
　したがって、引用発明に必要に応じて上記各周知技術を適用して、上記相違点（Ａ）に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　
　イ　相違点（Ｂ）について
　光学フィルムについて、該フィルムの残留揮発性成分量をできる限り少なくした方がよいことは、例えば、原査定の拒絶理由に引用された特開平８−１５２５１４号公報（【００２８】参照）にも記載されているように本願出願前周知技術である。
　したがって、引用発明に必要に応じて上記周知技術を適用して、上記相違点（Ｂ）に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　
　ウ　相違点の判断のまとめ
　上記のとおり、相違点（Ａ）及び相違点（Ｂ）に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは当業者であれば容易になし得ることである。
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明及び上記各周知技術から予測し得る範囲内のものであり、格別のものとは認め難い。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
　平成２０年１２月１日付けの手続補正は上記のとおり却下され、平成２０年９月８日付けの手続補正は既に却下されているから、本願の特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項５に係る発明は、平成２０年６月１６日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項５に記載された以下のとおりのものである。（以下「本願発明」という。）
「偏光膜と位相差フィルムとを、前記偏光膜の偏光透過軸と前記位相差フィルムの遅相軸とのなす角度が１０〜２０度になるように積層してなる光学積層体であって、前記位相差フィルムが、熱可塑性樹脂フィルムを斜め延伸して得られた長尺の延伸フィルムであって、残留揮発性成分量が１０００ｐｐｍ以下であることを特徴とする長尺の光学積層体に、単層の１／４波長板を積層してなる広帯域円偏光板であって、前記位相差フィルムの遅相軸と前記１／４波長板の遅相軸との交差角が５５〜６５度になるように積層してなることを特徴とする広帯域円偏光板。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記「２．」で検討した本願補正発明から「熱可塑性樹脂フィルム」の限定事項である「分子量分布が１．２〜３．５の範囲内にある脂環式構造含有重合体樹脂（Ａ）からなるフィルム」を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、更に限定したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。