【事件の表示】
　特願２００２−２７６８２０「磁気記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月２０日出願公開、特開２００３−１７３５１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明  
　本願は、平成１４年９月２４日（優先権主張 平成１３年９月２８日）の出願であって、その請求項１ないし２に係る発明は、平成１８年１月２５日付けで手続補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載されたとおりのものであると認める。 　
　そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。　
「基板上に、ともに強磁性材料からなり、磁化方向が互いに反平行になるように設定された第１の磁性層及び第２の磁性層と、前記第１の磁性層と第２の磁性層との間に形成されて前記第１の磁性層と第２の磁性層とを分断する非磁性分断層であるスペーサ層と、を有する反強磁性結合膜構造を有する磁気記録媒体であって、前記基板の磁性層を形成する側の主表面上に、最大高さＲｍａｘ＝１．５〜１０ｎｍの表面粗さを有する同心円状の凹凸が形成されていることを特徴とする磁気記録媒体。」 
　
　
２．引用例  
（１）原査定の拒絶理由に引用された、本願優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２００１−０５６９２５号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている（以下、摘記事項の下線は当審で付した。）。  
　
　
（ア）「【０００８】
他方、熱安定性を向上させる他の方法として、磁性層の下の基板に適切なテクスチャ処理を施すことにより、磁性層の配向率を増加させる方法も提案されている。
　
（イ）「【００１０】
【発明が解決しようとする課題】熱安定性を向上し、媒体ノイズを低減する方法は、様々なものが提案されている。しかし、提案されている方法では、書き込まれたビットの熱安定性を大幅に向上することはできず、このため、媒体ノイズを大幅に減少させることは難しいという問題があった。更に、提案方法によっては、媒体ノイズを低減するための対策のために、磁気記録媒体の性能に悪影響を及ぼしてしまうという問題もあった。
【００１１】具体的には、熱安定性の高い磁気記録媒体を得るためには、（ｉ）磁気異方性定数Ｋu を増加させる、（ｉｉ）温度Ｔを減少させる、又は、（ｉｉｉ）磁性層の粒子体積Ｖを増加させる等の対策が考えられる。しかし、対策（ｉ）では保磁力が増加してしまい、磁性層に情報を書き込むことがより難しくなってしまう。他方、対策（ｉｉ）は、例えばディスクドライブ等の動作温度が６０℃を超えることがあることを考えると、非実用的である。更に、対策（ｉｉｉ）は、前記の如く媒体ノイズを増加させてしまう。又、対策（ｉｉｉ）に代わって、磁性層の膜厚を増加させることも考えられるが、この方法では解像度が低下してしまう。そこで、
本発明は、書き込まれたビットの熱安定性を向上し、媒体ノイズを低減し、磁気記録媒体の性能に悪影響を及ぼすことなく信頼性の高い高密度記録を行えると共に、特に磁性層の面内配向性の向上により記録分解能の向上が可能な磁気記録媒体及び磁気記憶装置を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】上記の課題は、
少なくとも１つの交換層構造と、該交換層構造上に設けられた磁性層とを備え、該交換層構造は、強磁性層と、該強磁性層上で、且つ、該磁性層下に設けられた非磁性結合層とからなり、該強磁性層及び該磁性層は互いに磁化方向が反平行であり、該非磁性結合層は、元素又は合金Ｍ３が添加されたＲｕ−Ｍ３なる合金からなり、
本発明によれば、書き込まれたビットの熱安定性を向上し、媒体ノイズを低減し、磁気記録媒体の性能に悪影響を及ぼすことなく信頼性の高い高密度記録を行えると共に、特に磁性層の面内配向性の向上により記録分解能の向上が可能な磁気記録媒体を実現できる。
　
　
（ウ）「【００２０】
【実施例】先ず、本発明の動作原理を説明する。
【００２１】
本発明は、互いに反平行である磁化構造を有する複数の層を用いるものである。
【００２２】
２つの強磁性層の間に設けられたＲｕ又はＲｈ層が特定の膜厚を有する場合、強磁性層の磁化方向を互いに
反平行にすることができる。
【００２３】本発明は、磁性層を他の強磁性層と逆の磁化方向で交換結合させるか、或いは、積層フェリ磁性構造を用いることにより、書き込まれたビットの熱安定性を向上させる。強磁性層又は積層フェリ磁性構造は、交換−減結合された粒子からなる磁性層からなる。つまり、本発明は、磁気記録媒体の熱安定性の性能を向上させるために、交換ピニング強磁性層又はフェリ磁性多層構造を用いる。
【００２４】
図１は、本発明になる磁気記録媒体の第１実施例の要部を示す断面図である。磁気記録媒体は、非磁性基板１、第１のシード層２、ＮｉＰ層３、第２のシード層４、下地層５、非磁性中間層６、強磁性層７、非磁性結合層８、磁性層９、保護層１０及び潤滑層１１が、図１に示すようにこの順序で積層された構造を有する。
【００２５】
例えば、非磁性基板１は、Ａｌ，Ａｌ合金又はガラスからなる。この非磁性基板１は、テクスチャ処理を施されていても、
良い。
【００２６】
磁気記録媒体が磁気ディスクの場合、非磁性基板１又はＮｉＰ層３に施されるテクスチャ処理は、ディスクの周方向、即ち、ディスク上のトラックが延在する方向に沿って行われる。
【００２７】非磁性中間層６は、磁性層９のエピタキシャル成長、粒子分布幅の減少、及び磁気記録媒体の記録面と平行な面に沿った磁性層９の異方性軸（磁化容易軸）の配向を促進するために設けられている。この非磁性中間層６は、ＣｏＣｒ−Ｍ等のｈｃｐ構造を有する合金からなり、１〜５ｎｍの範囲に選定された膜厚を有する。ここで、Ｍ＝Ｂ，Ｍｏ，Ｎｂ，Ｔａ，Ｗ又はこれらの合金である。
【００２８】
強磁性層７は、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｆｅ、Ｃｏ系合金、Ｎｉ系合金、Ｆｅ系合金等からなる。つまり、ＣｏＣｒＴａ、ＣｏＣｒＰｔ、ＣｏＣｒＰｔ- Ｍを含むＣｏ系合金を、強磁性層７に用いることができる。
非磁性結合層８は、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｒｕ系合金、Ｒｈ系合金、Ｉｒ系合金等からなる。例えば、この非磁性結合層８は、０．４〜１．０ｎｍの範囲に選定された膜厚を有し、好ましくは約０．６〜０．８ｎｍの膜厚を有する。非磁性結合層８の膜厚をこのような範囲に選定することにより、強磁性層７及び磁性層９の磁化方向が互いに反平行となる。強磁性層７及び非磁性結合層８は、交換層構造を構成する。
【００２９】
磁性層９は、Ｃｏ又はＣｏＣｒＴａ、ＣｏＣｒＰｔ、ＣｏＣｒＰｔ- Ｍを含むＣｏ系合金等からなる。
　
（エ）「【００３９】
図４は、上記記録媒体の第１実施例の如く、膜厚が０. ８ｎｍのＲｕ層で分離された２つのＣｏＰｔ層の面内磁気特性を示す図である。
図４からもわかるように、ループは保磁力近傍でシフトを生じ、反強磁性結合が発生していることがわかる。
　
（オ）「【００４１】図３及び図４より、交換層構造を設けることにより、反平行結合を得られることがわかる。又、図５を、図４及び図６と比較することでわかるように、
非磁性結合層８の膜厚は、反平行結合を得るためには、好ましくは０. ４〜１．０ｎｍの範囲に選定される。
【００４２】従って、
磁気記録媒体の第１及び第２実施例によれば、磁性層と強磁性層との間の非磁性結合層を介した交換結合により、解像度を犠牲にすることなく、実効粒子体積を増大させることができる。つまり、熱安定性の良い媒体を実現できるように、粒子体積から見ると、磁性層の見かけ上の膜厚を増加させることができる。又、下部の磁性層からの再生出力は打ち消されるため、有効な磁性層の膜厚は変わらない。このため、見かけ上の磁性層の膜厚は増加するが、有効な磁性層の膜厚は変化せずに薄くできるので、厚い媒体では得られない高分解能を得ることができる。この結果、媒体ノイズが低減され、且つ、熱安定性の向上された磁気記録媒体を得ることができる。
　
　上記引用例記載事項及び図面の記載を総合勘案すると、引用例には、
　
「非磁性基板上に、ともに磁性材料からなり、磁化方向が互いに反平行となる強磁性層及び磁性層と、前記強磁性層と前記磁性層との間に形成された、所定の膜厚を有する非磁性結合層（Ｒｕ層）と、を有し、所定の膜厚の非磁性結合層（Ｒｕ層）で分離された前記強磁性層及び前記磁性層によって反強磁性結合を発生させる磁気記録媒体であって、前記非磁性基板にディスクの周方向、即ち、ディスク上のトラックが延在する方向にテクスチャ処理が施されている磁気記録媒体。」
　
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。  
　
　
３．対比  
　
そこで、引用発明と本願発明を対比する。  
　
（１）引用発明の「非磁性基板」は、本願発明の「基板」に相当する。
（２）引用発明の「強磁性層」及び「磁性層」は、ともにＣｏ等から構成されるものであり、Ｃｏ等は強磁性材料であることは明らかであるから、引用発明の「強磁性層」及び「磁性層」も本願発明の磁性層のように「ともに強磁性材料からな」る点で共通する。  
（３）引用発明の「磁化方向が互いに反平行となる強磁性層及び磁性層」は、本願発明の「磁化方向が互いに反平行になるように設定された第１の磁性層及び第２の磁性層」に相当する。 
（４）引用発明の「前記強磁性層と前記磁性層との間に形成された、所定の膜厚を有する非磁性結合層（Ｒｕ層）」は、前記強磁性層と前記磁性層との間に介在し、前記強磁性層と前記磁性層を分断することは明らかであるから、本願発明の「前記第１の磁性層と第２の磁性層との間に形成されて前記第１の磁性層と第２の磁性層とを分断する非磁性分断層であるスペーサ層」に相当する。
（５）引用発明の「所定の膜厚の非磁性結合層（Ｒｕ層）で分離された前記強磁性層及び前記磁性層によって反強磁性結合を発生させる」ことは、本願発明の「反強磁性結合膜構造」に相当する。
（６）本願発明において、同心円状の凹凸は「テープ式のテキスチャ装置によって表面に同心円状の溝を形成する」ものであるから（【００２７】【００２８】）、引用発明の「基板に、ディスクの周方向、即ち、ディスク上のトラックが延在する方向にテクスチャ処理が施されている」は、本願発明の「同心円状の凹凸が形成されている」に相当する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明との＜一致点＞＜相違点＞は次のとおりである。 
　
＜一致点＞ 
　
「基板上に、ともに強磁性材料からなり、磁化方向が互いに反平行になるように設定された第１の磁性層及び第２の磁性層と、前記第１の磁性層と第２の磁性層との間に形成されて前記第１の磁性層と第２の磁性層とを分断する非磁性分断層であるスペーサ層と、を有する反強磁性結合膜構造を有する磁気記録媒体であって、前記基板の磁性層を形成する側の主表面上に、同心円状の凹凸が形成されていることを特徴とする磁気記録媒体。」 
　
＜相違点＞ 
　
　本願発明では、同心円状の凹凸が「最大高さＲｍａｘ＝１．５〜１０ｎｍの表面粗さを有する」のに対し、引用発明ではこの点について特定がない点。  
　
　
４．判断 
　
　そこで、上記相違点について検討する。 
　
（相違点について）
　一般に、磁気記録媒体において、表面粗さを有する同心円状の凹凸として最大高さＲｍａｘを１．５ｎｍ程度ないし１０ｎｍ程度とすることは周知技術であって当業者が適宜なし得る事項である（例えば、拒絶査定時に提示された特開平０６−２４３４５１号公報（図１、【０００４】、【００２５】、表１参照資料No.１、２、３、６、７において、Ｒｍａｘ／Ｒａ及びＲａの数値から算出されるＲｍａｘは、それぞれ、２．４ｎｍ、２．５５ｎｍ、３．３ｎｍ、８．８ｎｍ、１１．０ｎｍとなる。なお、この値は、磁性膜等が形成された磁気記録媒体表面の凹凸の測定値であるが、基板直上に形成された層も同程度の数値範囲の凹凸となっているものと認められる。）。したがって、前記周知である同心円状の凹凸の寸法を、引用例記載の磁気記録媒体の基板（ガラス基板）上に形成された同心円状の凹凸に採用して、本願発明のように「基板の磁性層を形成する側の主表面上に、最大高さＲｍａｘ＝１．５〜１０ｎｍの表面粗さを有する同心円状の凹凸が形成」することに格別の困難性を有しない。
　
　なお、請求人が、本願発明が奏する効果として主張する「熱揺らぎ特性」、「媒体ノイズ（Ｓ／Ｎ比）」「保磁力角形比（Ｓ＊）」等についても、最大高さＲｍａｘ＝１．５〜１０ｎｍ以外の例として挙げられた、本願図面５図の参考例１、参考例２の数値と比較して格別顕著なものではないから、本願発明のような数値範囲に特段の技術的意義はない。
　
　
４．むすび  
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、本願優先権主張の日前に頒布された刊行物である引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。