【事件の表示】
　特願２００３−１７６９７１「リチウム二次電池およびリチウム二次電池の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月　８日出願公開、特開２００４−１１１３５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１５年６月２０日（優先日　２００２年９月１７日）の出願であって、平成２０年５月７日付けで手続補正がされ、同年９月１８日付けで拒絶査定がされ、この査定を不服として、同年１２月２４日に審判請求がされるとともに、同日付けで手続補正がされたところ、平成２１年１月２３日付けで請求却下の一次審決がされ、当該審決の取消訴訟が同年６月１０日に提起され（平成２１年（行ケ）１０１４８）、平成２１年１１月１９日に審決取消の判決言渡があったものである。
　そこで、当審において、平成２２年５月２０日付けで前置報告書に基づく審尋をしたところ、同年８月２５日付けで回答書が提出されたものである。　  
第２　平成２０年１２月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定  
【補正却下の決定の結論】  
　平成２０年１２月２４日付けの手続補正を却下する。  
　　  
【理由】  
Ｉ．補正の内容  
　平成２０年１２月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１及び１８の記載を、以下の（Ａ）から（Ｂ）とする補正事項を含む。
　
（Ａ）「【請求項１】　正極活物質として可逆的にリチウムイオンを挿入・脱離できる物質を含む正極と，
　負極活物質としてリチウム金属，リチウム含有合金又は可逆的にリチウムイオンを挿入・脱離できる物質からなる群より選択される物質を含む負極と，
　リチウム塩と，カーボネート系有機溶媒及び芳香族炭化水素溶媒を含む有機溶媒と，下記の化学式（１）のイソキサゾール化合物と，ヘキサフルオロベンゼンとを含む電解質とからなることを特徴とする，リチウム二次電池。
　　【化１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
　「【請求項１８】　正極活物質として可逆的にリチウムイオンを挿入・脱離できる物質を含む正極を供給する工程と，
　負極活物質としてリチウム金属，リチウム含有合金又は可逆的にリチウムイオンを　挿入・脱離できる物質，或いは前記リチウム金属，リチウム含有合金又はリチウムイオンの混合物を含む負極を供給する工程と，
　前記正極及び負極を含む電極組立体を組立てる工程と，
　前記電極組立体を電池ケースに入れる工程と，
　リチウム塩とカーボネート系有機溶媒と下記化学式（１）のイソキサゾール化合物と，芳香族炭化水素溶媒と，ヘキサフルオロベンゼンとを任意の順序で供給し，混合して電解質を調合する工程と，
　前記電極組立体を電池ケースに入れた後に電解質注入口を通じて前記電解質を電池ケースに注入する工程と，
　を含むことを特徴とする，リチウム二次電池の製造方法。
　　【化３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（Ｂ）「【請求項１】　正極活物質として可逆的にリチウムイオンを挿入・脱離できる物質を含む正極と，
　負極活物質としてリチウム金属，リチウム含有合金又は可逆的にリチウムイオンを挿入・脱離できる物質からなる群より選択される物質を含む負極と，
　リチウム塩と，カーボネート系有機溶媒
及びヘキサフルオロベンゼンのみからなる
のみからなる
　　【化１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　「【請求項１８】　正極活物質として可逆的にリチウムイオンを挿入・脱離できる物質を含む正極を供給する工程と，
　負極活物質としてリチウム金属，リチウム含有合金又は可逆的にリチウムイオンを　挿入・脱離できる物質，或いは前記リチウム金属，リチウム含有合金又はリチウムイオンの混合物を含む負極を供給する工程と，
　前記正極及び負極を含む電極組立体を組立てる工程と，
　前記電極組立体を電池ケースに入れる工程と，
　リチウム塩とカーボネート系有機溶媒と
ヘキサフルオロベンゼンと
とを
　前記電極組立体を電池ケースに入れた後に電解質注入口を通じて前記電解質を電池ケースに注入する工程と，
　を含むことを特徴とする，リチウム二次電池の製造方法。
　　【化３】
   
　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（下線部は補正箇所を示す。）
　  
II．当審の判断  
１．請求項１についての補正事項に対して
ア　上記の補正事項は、「リチウム塩と，カーボネート系有機溶媒及び芳香族炭化水素溶媒を含む有機溶媒と，下記の化学式（１）のイソキサゾール化合物と，ヘキサフルオロベンゼンとを含む電解質」を、「リチウム塩と，カーボネート系有機溶媒及びヘキサフルオロベンゼンのみからなる有機溶媒と，下記の化学式（１）のイソキサゾール化合物のみからなる電解質」と変更することにより、発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）である「芳香族炭化水素溶媒」を削除する事項を含むから、形式的には、特許請求の範囲の減縮に当たらない。
　しかし、補正前の「芳香族炭化水素溶媒」が、補正後の「ヘキサフルオロベンゼン」を含む概念であるといえるものであれば、上記の補正事項は、実質的に発明特定事項を限定したものといえる。
　
イ　そこで、本願発明における「芳香族炭化水素溶媒」について、発明の詳細な説明の記載を参酌すると、以下の記載がされている（関連箇所に下線を付す。）。
　
ア）　「【００３３】　また，本実施形態の電解質は，カーボネート系溶媒の外に
芳香族炭化水素系有機溶媒
芳香族炭化水素系有機溶媒
【００３４】　　【化７】
（前記式で
Ｒは，ハロゲン
は，１から５
【００３５】　
芳香族炭化水素系有機溶媒
ベンゼン，フルオロベンゼン，トルエン，フルオロトルエン，トリフルオロトルエン，キシレン
芳香族炭化水素系有機溶媒
　
イ）　「【００４２】　本発明の好適な他の実施形態によれば，正極活物質としてリチウムイオンの可逆的な挿入・脱離が可能な物質を含む正極を製造する工程と，負極活物質としてリチウム金属，リチウム含有合金又は可逆的にリチウムイオンを挿入・脱離できる物質或いはそれらの混合物を含む負極を製造する工程と，正極と負極で電極組立体を作る工程と，リチウム塩とカーボネート系有機溶媒と下記化学式１のイソキサゾール化合物と，必要に応じて
芳香族炭化水素溶媒
　
ウ）　「【００４７】（実施例２）　電解質組成物をエチレンカーボネート／エチルメチルカーボネート／
フルオロベンゼン
　
エ）　「【００５１】（実施例６）　電解質組成物をエチレンカーボネート／エチルメチルカーボネート／
フルオロベンゼン
　
ウ　上記の「イ　ア）」によると、「芳香族炭化水素溶媒」は、【化７】におけるＲがハロゲンである場合、ｎの最大値は５であるから、ｎが６である「ヘキサフルオロベンゼン」は含まれない。
　また、その他の記載をみても、本願発明における「芳香族炭化水素溶媒」として、ｎが６である「ヘキサフルオロベンセン」を含むことが自明であるとは認められないから、発明の詳細な説明の記載から把握される「芳香族炭化水素溶媒」が「ヘキサフルオロベンゼン」を含む概念であるとは認められない。
　
エ　よって、上記の補正事項は、発明特定事項を限定したものではないから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。
　また、上記の補正事項が、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的としたものに該当しないことも明らかである。
　
２．請求項１８についての補正事項に対して
　上記の補正事項は、補正前の発明特定事項である「芳香族炭化水素溶媒」についての事項を削除する事項を含むから、形式的には、特許請求の範囲の減縮に当たらないし、補正後の「ヘキサフルオロベンゼン」が、本願発明における「芳香族炭化水素溶媒」に含まれる概念でないことも、上記に検討のとおりから、実質的にも、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。
　また、上記の補正事項が、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的としたものに該当しないことも明らかである。
　
III．むすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について  
Ｉ．本願発明　
　本願の平成２０年１２月２４日付けの手続補正は、上記のとおり、却下されることとなる。
　したがって、本願の請求項１〜３０に係る発明は、平成２０年５月７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は上記「第２　Ｉ．（Ａ）」に【請求項１】として示すとおりのものである（以下、本願の請求項１に係る発明を「本願発明」という。）。
　
II．原査定の理由の概要  
　原審における拒絶査定（以下、「原査定」という。）の理由は、概略、以下のものである。
　 
　「本願発明は、その優先権主張日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先権主張日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開２００１−１４３７６４号公報
刊行物２：略
刊行物６：国際公開第０１／００３２２９号 」
　
III．刊行物の記載事項
１．刊行物１
［１Ａ］「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、正極と負極と非水電解質とを備えるリチウム二次電池に関するものであり、より詳細には負極の活物質として黒鉛を用いたリチウム二次電池に関するものである。」
 
［１Ｂ］「【００１２】本発明のリチウム二次電池において、非水電解質等の他の電池部材は、特に限定されるものではなく、例えば従来公知の材料を用いることができる。正極活物質としては、二酸化マンガン、リチウム含有マンガン酸化物、リチウム含有コバルト酸化物、リチウム含有バナジウム酸化物、リチウム含有ニッケル酸化物、リチウム含有鉄酸化物、リチウム含有クロム酸化物、リチウム含有チタン鉄酸化物等を使用することができる。
【００１３】非水電解質の溶媒としては、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート等の環状炭酸エステルと、ジメチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、ジエチルカーボネート等の鎖状炭酸エステルとの混合溶媒、及び環状炭酸エステルと１，２−ジメトキシエタン、１，２−ジエトキシエタン等のエーテルとの混合溶媒が例示される。これらの中でも、環状炭酸エステルと鎖状炭酸エステルとの体積比が１：４〜４：１の混合溶媒が特に好ましく用いられる。
【００１４】非水電解質の溶質としては、ＬｉＰＦ6、ＬｉＢＦ4、ＬｉＣＦ3ＳＯ3、ＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2)2、ＬｉＮ（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2)2、ＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2)（Ｃ4Ｆ9ＳＯ2)、ＬｉＣ（ＣＦ3ＳＯ2)3、ＬｉＣ（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2)3及びこれらの混合物が例示される。…」
　
［１Ｃ］「【００１６】
【発明の実施の形態】以下、本発明を実施例に基づいてさらに詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲において適宜変更して実施することが可能なものである。
【００１７】（実施例１）
〔正極の作製〕正極活物質としてのＬｉＣｏＯ2粉末８５重量部と、導電剤としての炭素粉末１０重量部と、結着剤としてのポリフッ化ビニリデン粉末５重量部のＮＭＰ（Ｎ−メチル−２−ピロリドン）溶液とを混合してスラリーを調製し、このスラリーを集電体としての厚さ２０μｍのアルミニウム箔の片面にドクターブレード法により塗布して活物質層（厚み７２．５μｍ）を形成した後、１５０℃で乾燥して直径１０ｍｍの正極を作製した。
【００１８】〔負極の作製〕天然黒鉛粉末９５重量部と、ポリフッ化ビニリデン粉末５重量部のＮＭＰ溶液とを混合してスラリーを調製し、このスラリーを集電体としての厚さ２０μｍの銅箔の片面にドクターブレード法により塗布して炭素層（厚み４７．５μｍ）を形成した後、１５０℃で乾燥して直径１０ｍｍの負極を作製した。
【００１９】〔電解液の調製〕エチレンカーボネートとジエチルカーボネートとの体積比１：１の混合溶媒に、ＬｉＰＦ6を１ｍｏｌ／ｄｍ3溶かして、電解液を調製した。
【００２０】〔リチウム二次電池の作製〕上記各正極、負極及び非水電解液を使用して扁平型のリチウム二次電池Ａ１（本発明電池）を作製した。電池Ａ１の正極の容量に対する負極の容量比（以下、「負極／正極容量比」という）は０．７５であった。…
【００２１】…
【００２２】（実施例２及び３）集電体上に形成する正極活物質及び負極活物質の厚みを、表１に示す厚みとすることにより負極／正極容量比を、０．９及び１．０とする以外は、上記実施例１と同様にして電池Ａ２及びＡ３を作製した。…」
　
［１Ｄ］「【００２６】〔充電保存試験〕各電池を、２５℃にて、１ｍＡ／ｃｍ2で４．２Ｖまで充電した後、１ｍＡ／ｃｍ2で２．７５Ｖまで放電し、保存前の放電容量Ｑ１を求めた。その後、２５℃にて、１ｍＡ／ｃｍ2で４．２Ｖまで充電した後、６０℃にて２０日間保存した。その後、電池を室温に戻し、１ｍＡ／ｃｍ2で２．７５Ｖまで放電し保存後における放電容量Ｑ２を求めた。また、下式で定義される容量残存率（％）を求めた。後出の容量残存率も全て下式で定義される容量残存率である。各電池の保存前及び保存後の放電容量並びに容量残存率（％）を表２に示す。容量残存率（％）＝（保存後の放電容量Ｑ２／保存前の放電容量Ｑ１）×１００」
　
［１Ｅ］「【００４２】（実施例４２〜４８）
〔リチウム二次電池の作製〕エチレンカーボネートとジエチルカーボネートとの体積比１：１の混合溶媒に、ＬｉＰＦ6とＬｉＮ（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2)2をモル比１：１で、１ｍｏｌ／ｄｍ3溶かして、電解液を調製した。さらに、複素環化合物としてビニレンカーボネートをこの電解液に対して１．５ｍｏｌ／ｄｍ3となるように添加して電解液を調製した。また、ビニレンカーボネートに代えて、１，３−プロパンスルトン、スルホラン、ブタジエンスルホン、イソキサゾール、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−メチル−２−ピロリドンを用いて電解液を調製した。
【００４３】上記非水電解液を使用する以外は、実施例２（電池Ａ２）と同様にして電池Ａ４２〜Ａ４８を作製した。得られた各電池について、上記実施例と同様にして、保存前及び保存後の放電容量を求め、容量残存率を算出した。結果を表６に示す。なお、表６には電池Ａ２４の結果も併せて示している。
【００４４】
【表６】
【００４５】表６に示す結果から明らかなように、本発明電池Ａ４２〜Ａ４８は容量残存率が８８．６％〜９３．５％と大きく、充電保存特性が良いことがわかる。中でも、環構造に不飽和結合を有する複素環化合物を用いた電池Ａ４２、Ａ４５、及びＡ４６は、容量残存率が９１．１％〜９３．５％と極めて大きく、充電保存特性が良いことがわかる。これは、環状化合物と電極との反応により、電極表面に安定な被膜が形成され、特に不飽和結合が被膜形成を促進しているものと推測される。…」
　
２．刊行物６（刊行物６の翻訳文として、特表２００３−５０４８１２号公報の記載を用いた。）
［６Ａ］「【０００１】
  ＜技術分野＞
  本発明は、一般的に、リチウム二次電池用の非水電解質組成物、さらに詳しくは、電池を、低温特性、電池寿命および高温放電能について著しく改善することを可能とする非水電解質組成物に関する。」（第１頁第５〜８行）
　
［６Ｂ］「【０００６】
  本発明によれば、フルオロベンゼン成分（ＦＢ）と炭酸エステル成分（ＣＥ）とからなる有機溶媒系に溶解されたリチウム塩を含む、リチウム二次電池のための非水電解質組成物が提供される。上記溶媒の成分は、５０ＦＢ：５０ＣＥから５ＦＢ：９５ＣＥまでの容積百分率比の範囲において存在する。前記フルオロベンゼン成分は、次の一般式１
【化４】
により表される一あるいはそれ以上の化合物であり、ここで、Ｆはフッ素元素を表わし、ｎは１〜６の整数である。前記炭酸エステル成分は、次の一般式２および式３により表わされる一あるいはそれ以上の化合物であり、
【化５】
において、Ｒ１およびＲ２は、同一であっても異なってもよく、それぞれ１〜４の炭素原子を含むアルキル基を表し、
【化６】
  
において、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は、同一であっても異なってもよく、それぞれ、水素原子あるいは１〜４の炭素原子を含むアルキル基を表わす。」（第２頁第２８行〜第３頁第２１行）
　
［６Ｃ］「【０００７】
＜本発明を遂行するための最良の形態＞
  本発明は、リチウム電池用の非水電解質に有用なフルオロベンゼンと炭酸エステルとの混合物に関する。
      【０００８】
  一般式１によって表わされるフルオロベンゼン化合物の例には、フルオロベンゼン、ジフルオロベンゼン、トリフルオロベンゼン、テトラフルオロベンゼン、ペンタフルオロベンゼンおよびヘキサフルオロベンゼンが含まれる。これらの化合物は単独でまたは組み合わせて用いてもよい。このフルオロベンゼン溶媒成分は、リチウムイオンを適切に配位し、低温での高い導電性をもたらす。さらに、フルオロベンゼン溶媒は、線形掃引ボルタンメトリー（ＬＳＶ）において、４．５Ｖあるいはそれ以上であり、充電の際の正極における電解質分解反応に抵抗性を示す。したがって、フルオロベンゼン溶媒は、低温特性だけでなく、電池の寿命性能をも改善する。
      【０００９】
  本発明においては、電解質のために有機溶媒を構成する炭酸エステルは、一般式３の環状カーボネート、一般式２の鎖状カーボネート、またはその混合物である。一般式３の環状カーボネートとしては、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネートおよびブチレンカーボネートが例示される。一般式２の鎖状カーボネートとしては、その例には、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジプロピルカーボネート、メチルプロピルカーボネート、エチルメチルカーボネート、エチルプロピルカーボネート等が含まれる。以上に例示したカーボネート化合物類は、単独あるいは組み合わせで用いてよい。」（第４頁第１〜２１行）
　
［６Ｄ］「【００１４】
  実施例１においては、エチレンカーボネート（ＥＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）およびフルオロベンゼン（ＦＢ）を容積比１：１：１で混合し、一方ＬｉＰＦ６を溶質として溶解した。このようにして得られた電解質を、１８６５０円筒形電池を調製するのに用いた。その後、電池の寿命性能を評価するために、最初の充電／放電サイクル後の放電／充電容量比（％）、−２０℃における放電／公称容量比（％）、および１５０サイクル後の放電／公称容量比（％）についての試験をおこなった。その結果を下記表１に示した。本電池においては、負極の活性材料としてカーボンブラックを、バインダーとしてポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）を、正極の活性材料としてＬｉＣｏＯ２を、集電体としてアセチレンブラックを用いた。」（第５頁第２２行〜第６頁第１行）
　
［６Ｅ］「【００１８】
＜実施例６ないし１０＞
  これらの実施例においては、一般式１ないし３から選ばれた化合物の混合物を、実施例に応じて一般式１の溶媒成分を変えて、電解質の溶媒として用いた。
【００１９】
  実施例６では、３：３：１：１のエチレンカーボネート（ＥＣ）：ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）：ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）：フルオロベンゼン（ＦＢ）の混合物を溶媒として用いて電池を調製した。電池の寿命性能を評価するために、高温（６０℃）にて保管後の放電／充電容量比（％）、−２０℃での放電／公称容量比（％）、および３００サイクル後の放電／公称容量比（％）についての試験をおこなった。下記表２に結果を示した。
      【００２０】
  実施例７ないし１０では、下記表２の説明にしたがって溶媒成分を用いた以外は、実施例６と同じ手順を繰り返した。このように調製した電池について、上記特性を測定し、その結果を表２に示した。
【００２１】…
【００２２】
【表２】　　
  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　（第７頁第４行〜第９頁第３行）
　
［６Ｆ］「【００２６】
＜物理的特性の分析方法＞
  …
  ＊高温保管試験（６０℃で保管した後の放電容量％）：電池を０．５Ｃにて４．１Ｖまで充電し、６０℃にて３０日放置し、０．２Ｃにて２．７５Ｖまで放電して、次いで電池容量（放電容量／公称容量）の低下を測定した。 」（第１１頁第６〜２０行）
　
IV．当審の判断
１．刊行物１に記載された発明 
ア　刊行物１には、［１Ａ］に記載の「正極と負極と非水電解質とを備えるリチウム二次電池」であって、「負極の活物質として黒鉛を用いた」ものに関して、［１Ｂ］には、正極活物質、非水電解質溶媒、非水電解質の溶質として使用し得る公知の材料が列記されており、［１Ｃ］には、そのリチウム二次電池の具体例として、正極活物質がＬｉＣｏＯ2であり、負極に含まれる活物質が天然黒鉛であり、非水電解質が、エチレンカーボネートとジエチルカーボネートとの混合溶媒とＬｉＰＦ6の溶質からなる電解液であり、負極／正極容量比が０．９の電池Ａ２について記載され、［１Ｅ］には、エチレンカーボネートとジエチルカーボネートとの混合溶媒に、ＬｉＰＦ6とＬｉＮ（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2)2を溶かし、さらに、イソキサゾールを用いて調製した電解液を使用する以外は、電池Ａ２と同様にして作成された電池Ａ４６について記載されている。
　
イ　以上によると、刊行物１には、電池Ａ４６に関して、以下の発明が記載されているといえる。
　
　『正極活物質がＬｉＣｏＯ2である正極と、
　負極活物質が黒鉛である負極と、
　ＬｉＰＦ6とＬｉＮ（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2)2と、エチレンカーボネートとジエチルカーボネートとの混合溶媒と、イソキサゾールとを含む非水電解質とからなるリチウム二次電池』（以下、「引用発明」という。）
　
　
２．対比  
　本願発明（前者）と引用発明（後者）とを対比すると、後者の『正極活物質がＬｉＣｏＯ2である正極』、『負極活物質が黒鉛である負極』、『ＬｉＰＦ6とＬｉＮ（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2)2』、『エチレンカーボネートとジエチルカーボネートとの混合溶媒』、『イソキサゾール』は、それぞれ前者の「正極活物質として可逆的にリチウムイオンを挿入・脱離できる物質を含む正極」、「負極活物質として…可逆的にリチウムイオンを　挿入・脱離できる物質からなる群より選択される物質を含む負極」、「リチウム塩」、「カーボネート系有機溶媒」、「下記の化学式（１）のイソキサゾール化合物」に相当するから、両者は、以下の点で一致し、以下の点で相違する。
　
　＜一致点＞
　正極活物質として可逆的にリチウムイオンを挿入・脱離できる物質を含む正極と，
　負極活物質として可逆的にリチウムイオンを　挿入・脱離できる物質からなる群より選択される物質を含む負極と，
　リチウム塩と，カーボネート系有機溶媒を含む有機溶媒と，下記の化学式（１）のイソキサゾール化合物とを含む電解質とからなるリチウム二次電池
　【化１】
　
　＜相違点＞
　前者は、電解質が、芳香族炭化水素溶媒とヘキサフルオロベンゼンとを含むのに対して、後者は、芳香族炭化水素溶媒とヘキサフルオロベンゼンとを含まない点
　
３．相違点についての検討
ア　刊行物１の［１Ｅ］の記載によると、引用発明は、イソキサゾールの使用により、［１Ｄ］に記載の充電保存試験における充電状態で６０℃にて２０日間保存した後の放電容量の保存前放電容量に対する容量残存率が極めて大きく、充電保存特性が良い効果をもたらすものであり、当該効果の機序は、環状化合物と電極との反応により、電極表面に安定な被膜が形成され、特に不飽和結合が被膜形成を促進しているものと推測されている。
　
イ　これに対して、刊行物６には、［６Ａ］によると、技術分野が引用発明と同じ「リチウム二次電池用の非水電解質組成物」に関する記載がされており、［６Ｂ］には、「フルオロベンゼン成分（ＦＢ）と炭酸エステル成分（ＣＥ）とからなる有機溶媒系に溶解されたリチウム塩を含む、リチウム二次電池のための非水電解質組成物」であって、フルオロベンゼン成分が一般式１において、Ｆの数ｎが１〜６の整数であると記載されており、［６Ｃ］には、「一般式１によって表わされるフルオロベンゼン化合物の例には、フルオロベンゼン、ジフルオロベンゼン、トリフルオロベンゼン、テトラフルオロベンゼン、ペンタフルオロベンゼンおよびヘキサフルオロベンゼンが含まれる。これらの化合物は単独でまたは組み合わせて用いてもよい。」と記載され、「有機溶媒を構成する炭酸エステルは、…一般式３の環状カーボネートとしては、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネートおよびブチレンカーボネートが例示される。一般式２の鎖状カーボネートとしては、その例には、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジプロピルカーボネート、メチルプロピルカーボネート、エチルメチルカーボネート、エチルプロピルカーボネート等が含まれる。以上に例示したカーボネート化合物類は、単独あるいは組み合わせで用いてよい」と記載されている。
　そして、［６Ｄ］には、この非水電解質組成物の具体例である実施例１の組成物を用いる電池として、「正極の活性材料としてＬｉＣｏＯ２を、集電体としてアセチレンブラックを用いた」と記載され、［６Ｅ］には、「実施例６では、３：３：１：１のエチレンカーボネート（ＥＣ）：ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）：ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）：フルオロベンゼン（ＦＢ）の混合物を溶媒として用いて電池を調製した。電池の寿命性能を評価するために、高温（６０℃）にて保管後の放電／充電容量比（％）、−２０℃での放電／公称容量比（％）、および３００サイクル後の放電／公称容量比（％）についての試験をおこなった。」と、また、「実施例７ないし１０では、下記表２の説明にしたがって溶媒成分を用いた以外は、実施例６と同じ手順を繰り返した。このように調製した電池について、上記特性を測定し、その結果を表２に示した。」と記載されており、表２には、フルオロベンゼン成分がフルオロベンゼン、１，２−ジフルオロベンゼン、１，３−ジフルオロベンゼン、１，４−ジフルオロベンゼン、１，２，４−トリフルオロベンゼンを溶媒に添加した実施例番号６〜１０のものは、フルオロベンゼン成分を添加しない実施例番号Ｃ．２、Ｃ．３のものより、［６Ｆ］に記載の高温保管試験（充電状態で６０℃にて３０日放置した後の放電容量の公称容量に対する低下を測定）における保管後の放電性が０．８〜１．７％向上していることが記載されている。
　
ウ　以上によると、刊行物６には、引用発明と正極、負極が共通するリチウム二次電池用の非水電解質組成物について、リチウム塩とカーボネート系有機溶媒を含む電解質に、Ｆ数が１〜６であってよいフルオロベンゼン化合物を単独で又は組み合わせて用いることができ、フルオロベンゼン化合物の使用により、高温保存特性に効果があることが開示されているといえる。
　
エ　そうすると、引用発明は、上記「ア」に示すとおり、電解質にイソキサゾールを使用することにより高温保存性という効果を奏する発明であるところ、刊行物６にも、高温保存性に効果に効果を奏するフルオロベンゼン成分を電解質に使用することが記載されているし、引用発明と刊行物６に記載の電池は、電極やその他の電解質材料が共通するから、引用発明において、高温保存性の効果をより高めようとして、電解質に、イソキサゾールに加えてさらにフルオロベンセン成分を使用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
オ　ところで、刊行物６には、ヘキサフルオロベンゼンを含むフルオロベンセン成分同士の併用については、［６Ｃ］に示唆されているものの、具体的な実施例は、単独のフルオロベンセン成分を使用したものしか記載されていない。
　したがって、本願発明において、イソキサゾールに加えて、さらに「芳香族炭化水素溶媒（ヘキサフルオロベンゼン以外のフルオロベンセン成分）とヘキサフルオロベンゼンとを含む」とした点が、単独のフルオロベンセン成分を含む場合と比較して格別の作用効果を奏するのか否かについて、以下、検討する。
　
カ　すると、本願の発明の詳細な説明には、イソキサゾールに加えて、さらに「芳香族炭化水素溶媒とヘキサフルオロベンゼンとを含む」電解質について、具体例として【００５１】の実施例６の記載があるが、実施例６についての特性評価に関する記載はまったく存在せず、実施例６の電解質が格別の作用効果を奏することを窺わせる記載も存在しない。
　そうすると、本願発明において、「芳香族炭化水素溶媒とヘキサフルオロベンゼンとを含む」としたことによる格別の作用効果は認められないから、本願発明が、フルオロベンセン成分として、ヘキサフルオロベンゼンと他のフルオロベンセン成分（芳香族炭化水素溶媒）とを併用することを選択した点に、想到困難性を認めることもできない。
　
４．まとめ
　したがって、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
５．補足　−　回答書に提示の補正案に対して
　回答書に提示の補正案は、平成２０年５月７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載の必須の発明特定事項である「ヘキサフルオロベンゼン」を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しないし、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものにも該当しない。
　また、仮に、当該補正案を受け入れたとしても、「カーボネート系有機溶媒は、少なくともプロピレンカーボネートを含む」との限定事項は、刊行物１の［１Ｂ］【００１３】の記載、及び刊行物６の［６Ｃ］【０００９】の記載に基いて当業者が容易に採用し得る事項と認められるから、当該補正案によっても、上記の結論に影響を与えない。
　
Ｖ．むすび  
　以上のとおりであるから、原査定は妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。