【事件の表示】
　特許第４１０８９８０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４１０８９８０号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯・請求の要旨
　本件特許第４１０８９８０号は，２００１年３月７日（パリ条約による優先権主張　２０００年３月８日　米国）を国際出願日とするものであって，平成２０年４月１１日に設定登録がなされたものである。
　本件審判請求の要旨は，上記特許に係る明細書（以下，「特許明細書」ともいう。）の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載を本件審判請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明のとおりに訂正することを求めるものであって，その訂正の内容は次のとおりである。 　
（１）訂正事項ａ 
 　特許請求の範囲の請求項１において， 
 「ｐＨ４．５以下」 
 とあるのを， 
 「ｐＨ４．５未満」 
 に訂正する。 
 　 
（２）訂正事項ｂ 
 　明細書段落番号００１３において， 
 「２４時間におよび」 
 とあるのを， 
 「２４時間に」 
 に訂正する。 
 　 
（３）訂正事項ｃ 
 　明細書段落番号００１４において， 
 「２４時間におよび」 
 とあるのを， 
 「２４時間に」 
 に訂正する。 
 　 
（４）訂正事項ｄ 
 　明細書段落番号００２５において， 
 「約４．５以下」 
 とあるのを， 
 「約４．５未満」 
 に訂正する。 
 　 
（５）訂正事項ｅ 
 　明細書段落番号００２８において， 
 「約６．５以上のｐＨ」 
 とあるのを， 
 「約６．５より高いｐＨ」 
 に訂正する。 
 　 
（６）訂正事項ｆ 
 　明細書段落番号００２８において， 
 「およそ６以下のｐＨ」 
 とあるのを， 
 「約６未満のｐＨ」 
 に訂正する。 
 　 
（７）訂正事項ｇ 
 　明細書段落番号００２９において， 
 「４．５以下」 
 とあるのを， 
 「４．５未満」 
 に訂正する。 
 　 
（８）訂正事項ｈ 
 　明細書段落番号００２９において， 
 「ｐＨ４．５以上」 
 とあるのを， 
 「ｐＨ４．５より高いｐＨ」 
 に訂正する。 
 　 
（９）訂正事項ｉ 
 　明細書段落番号００３０において， 
 「約４．５以下」 
 とあるのを， 
 「約４．５未満」 
 に訂正する。 
 　 
（１０）訂正事項ｊ 
 　明細書段落番号００３２において， 
 「約５０重量％」 
 とあるのを， 
 「約５０を超える重量％」 
 に訂正する。 
 　 
（１１）訂正事項ｋ 
 　明細書段落番号００７４において， 
 「２６７ｍｇ１日２回」 
 とあるのを， 
 「２６７ｍｇ１日３回」 
 に訂正する。 
 　 
（１２）訂正事項ｌ 
 　明細書段落番号００７８において， 
 「投与した用量」 
 とあるのを， 
 「１回分投与」 
 に訂正する。 
 　 
（１３）訂正事項ｍ 
 　明細書段落番号００８６の表３の「ラノラジン400ｍｇ１日３回」の欄に， 
 「1384」 
 とあるのを， 
 「1385」 
 に訂正する。 
 　 
（１４）訂正事項ｎ 
 　明細書段落番号００９３において， 
 「約５５０ｎｇ／ｍＬ以上の」 
 とあるのを， 
 「約５５０ｎｇ／ｍＬを超える」 
 に訂正する。 
 　 
（１５）訂正事項ｏ 
 　明細書段落番号００９７の表５の製剤Ｃの欄に， 
 「5280」 
 とあるのを， 
 「5820」 
 に訂正する。 
 　 
（１６）訂正事項ｐ 
 　明細書段落番号０１００において， 
 「朝の投与量」 
 とあるのを， 
 「朝の１回分投与」 
 に訂正する。 
 　 
（１７）訂正事項ｑ 
 　明細書段落番号０１０９において， 
 「ｎ＝３が８つ」 
 とあるのを， 
 「８人のうちｎ＝３」 
 に訂正する。 
 　 
（１８）訂正事項ｒ 
 　明細書段落番号０１０９において， 
 「ｎ＝２が８つ」 
 とあるのを， 
 「８人のうちｎ＝２」 
 に訂正する。 
 　 
（１９）訂正事項ｓ 
 　明細書段落番号０１１４において， 
 「４０００ｎｇ／ｍＬ」 
 とあるのを， 
 「４０００ｎｇ塩基／ｍＬ」 
 に訂正する。 
 　
２．当審の判断 
２−１．本件訂正の目的の適否，新規事項の追加の有無，及び，特許請求の範囲の拡張・変更の存否 
 　 
　本件特許に係る出願（特願２００１−５６４７４６号）は，特許法第１８４条の４第１項の「外国語特許出願」である国際出願ＰＣＴ／ＵＳ／０１／０７２８７（国際出願日２００１年３月７日；国際公開第０１／６６０９３号参照。上記国際出願を，以下「本件国際出願」あるいは「本件外国語特許出願」ともいう。）が，同法第１８４条の３第１項の規定により特許出願とみなされたものである。
　したがって，本件審判についての特許法第１２６条第３項の適用に際しての「外国語書面出願」及び「外国語書面」は，同法第１８４条の１９の規定により，それぞれ「第１８４条の４第１項の外国語特許出願」及び「第１８４条の４第１項の国際出願日における国際出願の明細書，請求の範囲又は図面」となるので，同法第１２６条第３項で規定する「願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面」は，「第１８４条の４第１項の国際出願日における国際出願の明細書，請求の範囲又は図面」となる。すなわち，本件審判についての特許法第１２６条第３項の適用に際しての「願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面」は，国際出願日における本件国際出願の明細書，請求の範囲又は図面となる（「国際出願日における本件国際出願の明細書，請求の範囲又は図面」を，以下単に「本件国際出願の明細書等」ともいう。）。
　以下，これを踏まえて検討する。
　　　
（１）訂正事項ａについて
　訂正事項ａは，請求項１の「・・・ｐＨ４．５以下での溶解速度をおとすように制御するためのメタクリル酸コポリマーであるｐＨ依存結合剤とを含む，・・・」における「ｐＨ４．５以下」なる記載を「ｐＨ４．５未満」と訂正しようとするものであって，訂正前の「ｐＨ４．５以下」なる記載は，平成１９年１月１６日付け手続補正書による補正により，本件特許明細書の，主として次の記載に基づいて，特許請求の範囲に追加されたものと解されるものである。
　「【００２５】従って、本発明に使用するに適したｐＨ依存的結合剤は、胃内部（ｐＨは
約４．５以下
【００２６】持続放出製剤を創造するためにラノラジンと共に使用できる好ましいｐＨ依存的結合剤の材料は、メタクリル酸コポリマーである。」（下線は合議体で記入。下線部は，後記「（４）訂正事項ｄについて」に記載のように，本件審判請求において併せて「約４．５未満」と訂正を求めるものであって，当該訂正事項ｄは誤訳の訂正を目的とするものであって，訂正に係る他の要件にも適する訂正であると判断されるものである。）
　そこで，ここで摘示した本件特許明細書の記載に対応する箇所の本件国際出願の明細書の記載に基づいて，本訂正事項ａが，誤訳の訂正といえるか否かについて検討する。
　上記摘示箇所に対応する本件国際出願の明細書（第８頁第１７行〜第９頁第４行）の記載は次のとおりである。
「Accordingly, the pH-dependent binders suitable for use in this invention are those which inhibit rapid release of drug from a tablet during its residence in the stomach (where the pH is 
below about 4.5
　　Preferred pH-dependent binder materials which can be used in conjunction with ranolazine to create a sustained release formulation are methacrylic acid copolymers. 」（下線は合議体で記入。）
　　
　ここで用語「below　(about 4.5)」に限ってみても，「(約４．５)以下」ではなく「(約４．５)未満」を意味することは，後記「（４）訂正事項ｄについて」に記載のとおり明らかであるし，また，ここで摘示した本件国際出願の明細書の記載に照らし，訂正後の請求項１における「・・・ｐＨ４．５未満での溶解速度をおとすように制御するためのメタクリル酸コポリマーであるｐＨ依存結合剤とを含む，・・・」なる記載は技術的に整合するものであり，また請求項１全体の記載としても不整合となるものでもない。
　なお，本件特許明細書には，上で摘示した記段落番号００２５のほかにも，００２９及び００３０にも「４．５以下」なる記載があるが，それらの記載は何れも，本件審判請求において，訂正事項ｇ及びｉとして，ともに「４．５未満」と訂正する旨求めているものであって，それらの訂正が適法であることも，後記「（７）訂正事項ｇについて」，「（９）訂正事項ｉについて」に記載のとおりであるから，訂正事項ａに係る訂正により，明細書のほかの記載との不整合が新たに生ずるものでもない。
　よって，請求項１において「ｐＨ４．５以下」を「ｐＨ４．５未満」と訂正することは，誤訳の訂正を目的とするものであって，本件国際出願の明細書等に記載した事項の範囲内でするものである。また，上記訂正は，数値範囲を「以下」から「未満」とより狭い範囲にするものであるから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。
 　 
（２）訂正事項ｂについて 
 　本件国際出願の明細書（第３頁第２１行）には「・・over 24 hours」と記載されている。 
　これに対し，本件特許明細書段落番号００１３には「２４時間におよび」と記載されている。そして，上記英語の「over 24 hours」は，当該用語が記載されている前の記載「・・the dose is administered at a frequency selected from once, twice and three times over 24 hours」なる記載において用いられている用語であって，「１回、２回および３回から選択した頻度で投与」するための基準となる時間について言及する記載部分であるところ，当該用語は時間の経過を表す前置詞である「over」と日本語の「２４時間」を意味する英語の「24 hours」を組み合わせたものであって，選択した頻度での投与が２４時間の経過までの投与回数を意図する記載であることは明らかであるから，「over 24 hours」が「２４時間に」を意味することは明らかである。
　すなわち，「２４時間におよび」なる記載は，国際出願日における本件外国語特許出願に係る明細書の日本語による翻訳文を作成する際に，翻訳を誤ったものである。 
　したがって，訂正事項ｂに係る訂正は，誤訳の訂正を目的とするものである。 
　そして，訂正事項ｂに係る訂正は，本件国際出願の明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであることは上記のとおり明らかであり，また，本件請求項１の「２４時間の間に１回、２回および３回から選択した頻度で投与する」なる記載における「２４時間の間」なる記載とも整合するものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。
  　 
（３）訂正事項ｃについて 
 　本件国際出願の明細書（第４頁第３行）には「・・over 24 hours」と記載されている。 　
　これに対し，本件特許明細書段落番号００１４には「２４時間におよび」と記載されている。そして，上記英語の「over 24 hours」は，当該用語が記載されている前の記載「・・the dose is administered at a frequency selected from one and two times over 24 hours」なる記載において用いられている用語であって，１回および２回から選択した頻度での投与が行われる基準となる時間について言及する記載部分であるところ，訂正事項ｃに係る訂正は，訂正事項ｂに係る訂正と同様，上記（２）において記載したように，誤訳の訂正を目的とするものである。
　そして，訂正事項ｃに係る訂正は，本件国際出願の明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであることは上記のとおり明らかであり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。
  　 
（４）訂正事項ｄについて 
 　本件国際出願の明細書（第８頁第１９行）には「・・below about 4.5」と記載されている。 
　これに対し，本件特許明細書段落番号００２５には「約４．５以下」と記載されている。そして，数字と組み合わされた「below」は日本語の「未満」を意味するから，「below about 4.5」が「約４．５未満」を意味することは明らかである。
　よって，当該訂正は，国際出願日における本件外国語特許出願に係る明細書の日本語による翻訳文を作成する際に翻訳を誤ったものである。 
　したがって，訂正事項ｄに係る訂正は，誤訳の訂正を目的とするものである。 
　そして，訂正事項ｄに係る訂正は，本件国際出願の明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであることは上記のとおり明らかである。
　さらに，上記訂正は，数値範囲を「以下」から「未満」とより狭い範囲にするものであるから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもないことは明らかである。
 　 
（５）訂正事項ｅについて 
 本件国際出願の明細書（第１０頁第２行）には「・・pH above about 6.5」と記載されている。 
　これに対し，本件特許明細書段落番号００２８には「約６．５以上のｐＨ」と記載されている。そして，数字と組み合わされた「above」は日本語の「より高い」を意味するから，「pH above about 6.5」が「約６．５より高いｐＨ」を意味することは明らかである。
　よって，当該訂正は，国際出願日における本件外国語特許出願に係る明細書の日本語による翻訳文を作成する際に翻訳を誤ったものである。 
　したがって，訂正事項ｅに係る訂正は，誤訳の訂正を目的とするものである。 
 　そして，訂正事項ｅに係る訂正は，本件国際出願の明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであることは上記のとおり明らかである。
　さらに，上記訂正は，数値範囲を「以上」から「より高い」へとより狭い範囲にするものであるから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもないことは明らかである。
　
（６）訂正事項ｆについて 
  本件国際出願の明細書（第１０頁第２行）には「・・below about pH 6」と記載されている。 
　これに対し，本件特許明細書段落番号００２８には，「およそ６以下のｐＨ」と記載されている。そして，英語の「about」は日本語で「約」を意味するし，数字と組み合わされた「below」は日本語の「未満」を意味するから，「below about pH 6」が「約６未満のｐＨ」を意味することは明らかである。
　よって，当該訂正は，国際出願日における本件外国語特許出願に係る明細書の日本語による翻訳文を作成する際に翻訳を誤ったものである。 
　したがって，訂正事項ｆに係る訂正は，誤訳の訂正を目的とするものである。 
 　そして，訂正事項ｆに係る訂正は，本件国際出願の明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであることは上記のとおり明らかである。
　さらに，上記訂正は，数値範囲を「以下」から「未満」とより狭い範囲にするものであるから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもないことは明らかである。
 　 
（７）訂正事項ｇについて 
　本件国際出願の明細書（第１０頁第６行）には「・・below 4.5」と記載されている。 
　これに対し，本件特許明細書段落番号００２９には「４．５以下」と記載されている。そして，数字と組み合わされた「below」は日本語の「未満」を意味するから，「４．５以下」とあるのを「４．５未満」とする訂正事項ｇに係る訂正は，訂正事項ｄに係る訂正と同様，上記（４）において記載したように，誤訳の訂正を目的とするものである。
 　そして，訂正事項ｇに係る訂正は，本件国際出願の明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであるし，上記（４）において記載したように，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。
  　 
（８）訂正事項ｈについて 
　本件国際出願の明細書（第１０頁第８行）には「・・above pH 4.5」と記載されている。 
　これに対し，本件特許明細書段落番号００２９には，「ｐＨ４．５以上」と記載されている。そして，数字と組み合わされた「above」は日本語の「より高い」を意味するから，「above pH 4.5」が「ｐＨ４．５より高いｐＨ」を意味することは明らかである。
　よって，当該訂正は，国際出願日における本件外国語特許出願に係る明細書の日本語による翻訳文を作成する際に翻訳を誤ったものである。 
　したがって，訂正事項ｈに係る訂正は，誤訳の訂正を目的とするものである。 
 　そして，訂正事項ｈに係る訂正は，本件国際出願の明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであることは上記のとおり明らかである。
　さらに，上記訂正は，数値範囲を「以上」から「より高い」へとより狭い範囲にするものであるから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもないことは明らかである。
  　 
（９）訂正事項ｉについて 
　本件国際出願の明細書（第１０頁第１７行）には「below about 4.5」と記載されている。 
　これに対し，本件特許明細書段落番号００３０には「約４．５以下」 と記載されている。そして，数字と組み合わされた「below」は日本語の「未満」を意味するから，「４．５以下」とあるのを「４．５未満」とする訂正事項ｉ）に係る訂正は，訂正事項ｄに係る訂正と同様，上記（４）において記載したように，誤訳の訂正を目的とするものである。
 　そして，訂正事項ｉに係る訂正は，本件国際出願の明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであるし，上記（４）において記載したように，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。
 　 
（１０）訂正事項ｊについて 
　本件国際出願の明細書（第１１頁第１６行）には「・・above about 50% by weight 」と記載されている。 
　これに対し，本件特許明細書段落番号００３２には「約５０重量％」と記載されている。そして，数字と組み合わされた「above」は日本語の「・・を超える」を意味するから，「above about 50% by weight 」が「約５０を超える重量％」を意味することは明らかである。
　よって，当該訂正は，国際出願日における本件外国語特許出願に係る明細書の日本語による翻訳文を作成する際に翻訳を誤ったものである。 
　したがって，訂正事項ｊに係る訂正は，誤訳の訂正を目的とするものである。 
 　そして，訂正事項ｊに係る訂正は，本件国際出願の明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであることは上記のとおり明らかである。
　さらに，上記訂正は，本件国際出願の明細書（第１１頁第１５〜１６行）に「The sustained release ranolazine formulations of this invention have a ranolazine content of above about 50% by weight to about 95% or more by weight,・・」と記載されていた部分において，持続放出ラノラジン製剤中のラノラジンの含量が「約５０重量％から約９５重量％以上」と下限値と上限値を有する数値範囲で記載されていたのを，下限値を「約５０重量％」自体は含まない「約５０を超える重量％」へとより狭い範囲になるように変更するものであるから，当該訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでないことは明らかである。
 　 
（１１）訂正事項ｋについて 
　本件国際出願の明細書（第２３頁第１１行）には「・・267 mg tid」と記載されている。 
　これに対し，本件特許明細書段落番号００７４には「２６７ｍｇ１日２回」と記載されている。そして，上記英語の「tid」は，当該用語が記載されている前の記載「・・ 4 treatments (placebo, ・・ ranolazine .2HCl 267 mg tid,・・)」なる記載において用いられている用語であって，ラノラジン２塩酸塩２６７ｍｇを投与する際の具体的な処置についての記載であるから，当該文中の英語の「tid」が日本語の「1日３回」の投与を意味することは明らかである。
　よって，「２６７ｍｇ１日２回」とあるのを「２６７ｍｇ１日３回」に訂正するこの訂正事項は，国際出願日における本件外国語特許出願に係る明細書の日本語による翻訳文を作成する際に，翻訳を誤ったものを正しく訂正するものであって，誤訳の訂正を目的とするものである。 
　そして，訂正事項ｋに係る訂正は，本件国際出願の明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであることは上記のとおり明らかである。
　さらに，上記訂正は，本件特許明細書の実施例４において記載されるとおり，「実施例１のＩＲ製剤（当審注；「ＩＲ製剤」は，「即時放出製剤」のこと）」（本件特許明細明細書段落番号００７３）に関する記載であって，本件特許請求の範囲に記載される「持続放出医薬投与形態の薬剤」ではないから，当該訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものに当たらないことは明らかである。
 　 
（１２）訂正事項ｌについて 
　本件特許明細書段落番号００７８には「投与した用量」と記載されている。「投与した用量」なる用語は，該段落番号中に「別のＥＴＴを、投与した用量の１時間後に実施した。」と記載されている箇所についてのものであるが，「投与した用量の１時間後」なる記載は，「投与した用量」が行為ではないから，その用語が修飾する「１時間後」との関係においてそれ自体明りょうでない記載となっている。そして，「投与した用量」を「１回分投与」と訂正した場合には，前記公報の箇所も「別のＥＴＴを、１回分投与の１時間後に実施した。」となり，明りょうな記載となる。
　したがって，訂正事項ｌに係る訂正は，明りょうでない記載の釈明を目的とすると言える。
　そして，この訂正に関し，本件国際出願の明細書（第２５頁第５行）には「Another ETT was performed 1 hour after the administered dose.」と記載されており，「after the administered dose」は「1 hour」を修飾するから，上記箇所に「別のＥＴＴを、１回分投与の１時間後に実施した。」ことが記載されていることは明らかといえ，訂正事項ｌに係る訂正は，本件国際出願の明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
　さらに，当該訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。 
　 
（１３）訂正事項ｍについて 
  本件国際出願の明細書（第２８頁）のTable 3には，ラノラジン400ｍｇを１日３回投与された女性の血漿中平均ピーク濃度（ｎｇ／ｍＬ）が2654±1385であったことが「2654(1385)」なる数値で記載されている。 
　これに対し，本件特許明細書段落番号００８６の表３の対応する箇所の数値は「2654(1384)」となっており，数値2654の後に括弧書きで記載される標準偏差の値が相違している。
　当該相違は，国際出願日における本件外国語特許出願に係る明細書の日本語による翻訳文を作成する際に，数字の転記を誤ったものである。 
　よって，訂正事項ｍに係る訂正は，誤訳の訂正を目的とするものである。
　そして，訂正事項ｍに係る訂正は，本件国際出願の明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかである。
　さらに，上記訂正は，本件特許明細書の実施例４において記載されるとおり，「実施例１のＩＲ製剤」（本件特許明細書段落番号００７３参照）を投与した試験に関する記載であって，本件特許請求の範囲に記載される「持続放出医薬投与形態の薬剤」に関するものではないから，当該訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものに当たらないことは明らかである。さらに，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。 　
（１４）訂正事項ｎについて 
  本件国際出願の明細書（第３０頁第５行）には「・・above about 550 ng per mL」と記載されている。 
　これに対し，本件特許明細書段落番号００９３には「約５５０ｎｇ／ｍＬ以上の」と記載されている。そして，数字と組み合わされた「above」は日本語の「・・を超える」を意味するから，「above about 550 ng per mL」が「約５５０ｎｇ／ｍＬを超える」を意味することは明らかである。
　よって，当該訂正は，国際出願日における本件外国語特許出願に係る明細書の日本語による翻訳文を作成する際に翻訳を誤ったものである。 
　したがって，訂正事項ｎに係る訂正は，誤訳の訂正を目的とするものである。 
　そして，訂正事項ｎに係る訂正は，本件国際出願の明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであることは上記のとおり明らかである。
　さらに，上記訂正は，数値範囲を「以上の」から「を超える」へとより狭い範囲にするものであるから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもないことは明らかである。
 　 
（１５）訂正事項ｏについて 
　本件国際出願の明細書（第３２頁）のTable 5の，製剤ＣのＡＵＣ０−２４の欄には「5820」と記載されている。 
　これに対し，本件特許明細書段落番号００９７の表５の製剤ＣのＡＵＣ０−２４の欄には，「5280」と記載されている。
　当該「5820」なる記載は，国際出願日における本件外国語特許出願に係る明細書の日本語による翻訳文を作成する際に，数字の転記を誤ったものである。
　よって，訂正事項ｏに係る訂正は，誤訳の訂正を目的とするものである。　また，訂正事項ｏに係る訂正は，本件国際出願の明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかである。
　さらに，上記訂正は，本件特許明細書の実施例５において記載されるとおり，「実施例・・２Ｃに従って調整したＳＲ製剤（当審注；「ＳＲ製剤」は，「持続放出製剤」のこと）」（本件特許明細書段落番号００９４）を投与した試験に関する記載であるところ，本件特許請求の範囲に記載される「持続放出医薬投与形態の薬剤」は，「２４時間の間に１回、２回および３回から選択した頻度で投与することにより、ヒト患者の血漿中ラノラジンレベルを少なくとも２４時間最小８５０ｎｇ塩基／ｍＬに維持する」（請求項１）ことに特徴を有する発明であって，ＡＵＣ０−２４の値の変更が特許請求の範囲に記載の発明特定事項に直接関係するものではないから，当該訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものに当たらないことは明らかである。
　 　 
（１６）訂正事項ｐについて 
  本件特許明細書段落番号０１００には「朝の投与量」 と記載されている。「朝の投与量」なる用語は，該段落中に「６人の被検者が、５００、７５０、および１０００ｍｇで１日２回、・・ラノラジンＳＲ製剤の投与を４日間受け、続いて５日目に朝の投与量を受けた。」と記載されている箇所についてのものであるが，当該箇所に４日間の１日２回投与で使用される投与量とは異なる５日目の朝の投与量についての具体的な記載はないことから，それ自体明りょうでない記載のものと理解することが自然である。そして，「朝の投与量」を「朝の１回分投与」と訂正した場合には，前記特許明細書の箇所も「６人の被検者が、５００、７５０、および１０００ｍｇで１日２回、・・ラノラジンＳＲ製剤の投与を４日間受け、続いて５日目に朝の１回分投与を受けた。」となり，１日２回の中の朝の１回分の投与を受けたことが明りょうになる。
　したがって，訂正事項ｐに係る訂正は，明りょうでない記載の釈明を目的とすると言える。
　そして，この訂正に関し，本件国際出願の明細書（第３４頁第５行）には「a morning dose」と記載されており，英語の「dose」は日本語で「（１回分の）投与」の意味があることから，英語の「a morning dose」は日本語で「朝の１回分投与」を意味するといえ，訂正事項ｐに係る訂正は，本件国際出願の明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかであるし，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。 
 　 
（１７）訂正事項ｑについて 
  本件国際出願の明細書（第３６頁第１９行）には「n＝3 of 8」と記載されている。 
　これに対し，本件特許明細書段落番号０１０９には「ｎ＝３が８つ」と記載されている。そして，上記記載は，実施例８の８人の被検者が参加した試験に関し，本件国際出願の明細書（第３６頁第１８〜１９行）に記載されていた「Some subjects became too symptomatic on standing to complete BP measurements on ranolazine 1500 mg (n=3 of 8) ・・, usually 2-6 hours post-dose.」なる文において用いられている用語であって，あまりの症候性ために通常投与後２〜６時間のラノラジン１５００ｍｇに対するＢＰ測定を完了できなかった幾人かの被検者について，その被検者数を括弧書きで記載している部分の記載に関するものであるから，「n=3 of 8」が，被検者８人の中のＢＰ測定を完了できなかった人数が３人であること，すなわち，「８人のうちｎ＝３」を意味することは明らかである。
　よって，訂正事項ｑについての訂正は，国際出願日における本件外国語特許出願に係る明細書の日本語による翻訳文を作成する際に，翻訳を誤ったものを正しく訂正するものであって，誤訳の訂正を目的とするものである。 
　そして，訂正事項ｑに係る訂正は，本件国際出願の明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであることは上記のとおり明らかであるし，さらに，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもないことも明らかである。 
 　 
（１８）訂正事項ｒについて 
　本件国際出願の明細書（第３６頁第１９行）には「n＝2 of 8」と記載されている。 
　これに対し，本件特許明細書段落番号０１０９には「ｎ＝２が８つ」と記載されている。そして，上記記載は，実施例８の８人の被検者が参加した試験に関し，前記本件国際出願の明細書（第３６頁第１８〜１９行）に「Some subjects became too symptomatic on standing to complete BP measurements on ranolazine 1500 mg (n=3 of 8) ・・and 2000 mg (n=2 of 8), usually 2-6 hours post-dose.」と記載されていた文中で用いられている用語であって，あまりの症候性ために通常投与後２〜６時間のラノラジン２０００ｍｇに対するＢＰ測定を完了できなかった幾人かの被検者について，その被検者数を括弧書きで記載している部分の記載に関するものであるから，
「n=2 of 8」が，被検者８人の中のＢＰ測定を完了できなかった人数が２人であること，すなわち，「８人のうちｎ＝２」を意味することは明らかである。
　よって，訂正事項ｒについての訂正は，国際出願日における本件外国語特許出願に係る明細書の日本語による翻訳文を作成する際に，翻訳を誤ったものを正しく訂正するものであって，誤訳の訂正を目的とするものである。 
　そして，訂正事項ｒに係る訂正は，本件国際出願の明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであることは上記のとおり明らかであるし，さらに，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもないことも明らかである。 
 　 
（１９）訂正事項ｓについて 
  本件国際出願の明細書（第３９頁第１５行）には「4000 ng base/mL 」と記載されている。 
　これに対し，本件特許明細書明細書段落番号０１１４には「４０００ｎｇ／ｍＬ」と記載されている。そして，上記記載においては，英語の「base」に相当する部分が翻訳されていないことは明らかであるところ，英語の「base」は日本語で「塩基」を意味することは，本件国際出願の明細書１４頁２段落目に何箇所にも渡って記載される「・・ng base/mL」が，対応する本件特許明細書段落番号００４１において「・・ｎｇ塩基／ｍＬ」と翻訳されていることからも明らかである。
　よって，「４０００ｎｇ／ｍＬ」を「４０００ｎｇ塩基／ｍＬ」と訂正する訂正事項ｓについての訂正は，国際出願日における本件外国語特許出願に係る明細書の日本語による翻訳文を作成する際に，翻訳を誤ったものを正しく訂正するものであって，誤訳の訂正を目的とするものである。 
　そして，訂正事項ｓに係る訂正は，本件国際出願の明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであることは上記のとおり明らかであるし，さらに，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもないことも明らかである。 
　 　 
２−２．独立特許要件についての判断 
 　本件訂正審判請求に係る訂正が特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものである上記訂正事項に関し，上記訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が，特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。 
 　 
３．むすび 
 　以上のとおりであるから，本件訂正審判請求に係る訂正は，特許法第１２６条第１項ただし書第２号または第３号に掲げる事項を目的とし，かつ，同条第３項ないし第５項の規定に適合する。 
 　 　
 　よって，結論のとおり審決する。