【事件の表示】
　平成１０年特許願第５１７９５３号「歯間クリーナの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年４月２３日国際公開、ＷＯ９８／１６１６９、平成１３年５月２２日国内公表、特表２００１−５０６５１４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年９月１８日（パリ条約による優先権主張１９９６年１０月１５日　ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年１２月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年４月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり、その後、平成２１年６月２２日付けで当審において拒絶理由を通知したところ、平成２１年１０月１６日付けで明細書を補正する手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし２１に係る発明は、平成２１年１０月１６日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　「第１のプラスチック材料から作られ、表面の少なくとも部分領域が第２のプラスチック材料の少なくとも１つのインサートまたはコーティング（１４、１８）によって覆われる、細長い棒状の支持体（１１）を有する歯間クリーナ（１０）の製造方法であって、第１のプラスチック材料よりも軟らかい、インサートまたはコーティング（１４、１８）の第２のプラスチック材料である熱可塑性エラストマーを、支持体（１１）の第１のプラスチック材料の上に射出成形する工程を含み、射出成形されたインサートまたはコーティング（１４、１８）の第２のプラスチック材料が支持体（１１）の第１のプラスチック材料に融着されることを特徴とする、歯間クリーナの製造方法。」
　
３．引用例の記載事項
　当審において通知した拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である実願昭５３−６８４３９号（実開昭５４−１７００９８号）のマイクロフィルム （以下、「引用例」という。）には、「歯の清掃用ピック」に関して、次の事項が図面とともに記載されている。
　ア．「本体(1)の表面は皮膜(1)と細片(3)との柔軟な層で被覆しているから、歯と歯肉のいずれにも無理を与えることなく歯垢を除く目的を果すことが可能である、とともに、歯間部の歯肉をマッサージすることができ、歯肉の健康にも寄与しうる。」（明細書５ページ２行〜６行）
　イ．「これを図面の実施例について説明すると、(1)は硬質の合成樹脂、木などで形成した棒状のピック本体で、その先端を針状にとがらせている。(2)は本体(1)の先端側の歯垢などの除去に使用する部分のほぼ外周面全体に、それを被覆して設けた軟質の合成樹脂またはゴムなどの柔軟性を有する材料製の皮膜で、・・・（中略）・・・(3)は本体(1)の先端の一部を除いて皮膜(2)の外周面に付着させた柔軟性を有する細片で、ナイロンやポリエチレンなどの柔軟性を有する合成繊維・・・（中略）・・・を細かく切断したものなどを使用する。細片の付着は、皮膜(2)をゴムや合成樹脂を塗布して形成するときは、それが硬化する以前にそれに付着または硬化した皮膜(2)の表面に接着剤を塗布しそれに付着させるなどする。皮膜(2)は柔軟な材料製のフィルム、シートなどを本体(1)に巻き付けて接着することもできる。したがって、細片(3)の付着においても、それを前記のフィルムやシートにあらかじめ付着し、それを本体(1)に付着してもよい。」（明細書２ページ７行〜３ページ８行）
　ウ．「歯垢の除去は、本体(1)を歯間に挿入するのみでなく、歯の表面側の歯垢を除くことも可能で、この場合は、細片(3)を有する部分を歯の表面に当てて、本体(1)を上下などに動かせばよく、・・・（中略）・・・
　上記のように本案のピックは、本体(1)の先端側またはその全体を柔軟な皮膜(2)で被覆し、・・・（中略）・・・本体(1)の先端は皮膜(2)のみにしているから、歯間の食片などの除去も、歯肉にきずを付けることなく容易に行いうる。」（明細書５ページ７行〜６ページ２行）
　エ．第１図及び第２図には、ピック本体(1)の表面の部分領域に皮膜(2)が被覆された歯の清掃用ピックが図示されている。
　
　これらの記載事項及び図面内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「硬質の合成樹脂材料から作られ、表面の少なくとも部分領域が軟質の合成樹脂材料の皮膜(2)で覆われる、細長い棒状のピック本体(1)を有する歯の清掃用ピックの製造方法であって、硬質の合成樹脂材料よりも軟らかい、皮膜(2)の軟質の合成樹脂材料を、ピック本体(1)の硬質の合成樹脂材料の上に塗布する工程を含み、塗布された皮膜(2)の軟質の合成樹脂材料がピック本体(1)の硬質の合成樹脂材料に被覆して設けられる、歯の清掃用ピックの製造方法。」
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、その機能又は作用からみて、引用発明の「硬質の合成樹脂材料」は本願発明の「第１のプラスチック材料」に相当し、以下同様に、「軟質の合成樹脂材料」は「第２のプラスチック材料」に、「歯の清掃用ピック」は「歯間クリーナ（１０）」に、「ピック本体(1)」は「支持体（１１）」にそれぞれ相当する。また、皮膜を形成することはコーティングに含まれるから、引用発明の「皮膜(2)」は本願発明の「インサートまたはコーティング（１４、１８）」に相当する。
　引用発明の「皮膜(2)の軟質の合成樹脂材料を、ピック本体(1)の硬質の合成樹脂材料の上に塗布する工程」と本願発明の「インサートまたはコーティング（１４、１８）の第２のプラスチック材料である熱可塑性エラストマーを、支持体（１１）の第１のプラスチック材料の上に射出成形する工程」とは、どちらも「インサートまたはコーティング（１４、１８）の第２のプラスチック材料を、支持体（１１）の第１のプラスチック材料の上に形成する工程」である点において共通する。
　また、引用発明の「塗布された皮膜(2)の軟質の合成樹脂材料がピック本体(1)の硬質の合成樹脂材料に被覆して設けられる」ことと本願発明の「射出成形されたインサートまたはコーティング（１４、１８）の第２のプラスチック材料が支持体（１１）の第１のプラスチック材料に融着される」こととは、どちらも「形成されたインサートまたはコーティング（１４、１８）の第２のプラスチック材料が支持体（１１）の第１のプラスチック材料に一体化される」点において共通する。
　
　したがって、両発明は、本願発明の用語を用いて表現すると、次の点で一致し、
［一致点］
「第１のプラスチック材料から作られ、表面の少なくとも部分領域が第２のプラスチック材料の少なくとも１つのインサートまたはコーティング（１４、１８）によって覆われる、細長い棒状の支持体（１１）を有する歯間クリーナ（１０）の製造方法であって、第１のプラスチック材料よりも軟らかい、インサートまたはコーティング（１４、１８）の第２のプラスチック材料を、支持体（１１）の第１のプラスチック材料の上に形成する工程を含み、形成されたインサートまたはコーティング（１４、１８）の第２のプラスチック材料が支持体（１１）の第１のプラスチック材料に一体化される、歯間クリーナの製造方法。」
　
　そして、次の点で相違する（かっこ内は、対応する本願発明の用語を示す。）。
［相違点１］
　本願発明は、第２のプラスチック材料が「熱可塑性エラストマー」であるのに対して、引用発明は、軟質の合成樹脂材料（第２のプラスチック材料）が「熱可塑性エラストマー」であるかどうか明らかでない点。
［相違点２］
　本願発明は、第２のプラスチック材料を第１のプラスチック材料の上に「射出成形」する工程を含み、第２のプラスチック材料が第１のプラスチック材料に「融着される」のに対して、引用発明は、軟質の合成樹脂材料（第２のプラスチック材料）を硬質の合成樹脂材料（第１のプラスチック材料）の上に「塗布」する工程を含み、軟質の合成樹脂材料（第２のプラスチック材料）が硬質の合成樹脂材料（第１のプラスチック材料）に「被覆して設けられる」点。
　
５．当審の判断
　上記各相違点について、以下に検討する。
（１）［相違点１］について
　引用例には、皮膜(2)は、歯と歯肉に傷を付けることがないように軟質の合成樹脂またはゴムなどの柔軟性を有する材料で作られ、その外周面には熱可塑性樹脂であるナイロンやポリエチレンなどの柔軟性を有する合成繊維を細かく切断した細片３を付着したものであることが記載されている（摘記事項ア．イ．参照）。
　しかも、当該技術分野において、歯間クリーナを熱可塑性樹脂で形成することは、例えば特開昭６１−３７１５３号公報（３ページ左上欄２行〜６行）、特開平８−２０６１３８号公報（段落【００２５】）、特表平１−５０２０８８号公報（２ページ右上欄１行〜６行）、特開昭６０−１７９０５６号公報（特許請求の範囲第１項）などに見られるように従来周知の事項である。
　してみると、引用発明及び上記周知技術を知り得た当業者であれば、引用発明において、軟質の合成樹脂材料（第２のプラスチック材料）として熱可塑性エラストマーを選択し採用することは、必要に応じて適宜なし得ることであって格別創意を要することではない。
　したがって、相違点１に係る本願発明の発明特定事項は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到できたものである。
（２）［相違点２］について
　硬・軟両樹脂からなる物品をインサートにより製造することは、従来から普通に行われていることであり、射出成形技術における周知の手法にすぎず（例えば特開昭５４−３８３６８号公報（特許請求の範囲第１項）、特開平３−１１５０９号公報（特許請求の範囲請求項１及び１０、６ページ左下欄１８行〜７ページ左上欄１８行）、特開平６−２１９２３１号公報（段落【００１７】）参照）、しかも、射出成形技術においては、射出成形により複数の樹脂を融着させることも格別なことではない（例えば特開平３−１１５０９号公報（特許請求の範囲請求項１及び１０、６ページ左下欄１８行〜７ページ左上欄１８行）、特開平６−２１９２３１号公報（段落【００１４】【００１７】）、特表平１−５０２０８８号公報（請求の範囲第１項、第６項及び第７項、２ページ右上欄１７行〜２３行）参照）。
　また、当該技術分野において、歯間クリーナを射出成形によって製造することも従来周知の事項である（例えば、実願平３−２６３２４号（実開平５−１８５１４号）のＣＤ−ＲＯＭ（段落【０００６】），特開昭６１−３７１５３号公報（３ページ左上欄２行〜６行）、特表平６−５００９３３号公報（３ページ左下欄１８行〜２１行、４ページ右上欄１１行〜２０行）、特表平１−５０２０８８号公報（請求の範囲第１項、第６項及び第７項、２ページ右上欄１７行〜２３行））。
　そして、引用例には、皮膜(2)（インサートまたはコーティング（１４、１８））をピック本体(1)（支持体（１１））の上に形成する手段として、塗布だけでなく接着も記載されており、塗布に限らず他の手段を採り得ることが示唆されている（摘記事項イ．参照）。
　そうすると、引用発明において、皮膜(2)（インサートまたはコーティング（１４、１８））をピック本体(1)（支持体（１１））の上に形成するに当たり、塗布する工程に代えて射出成形する工程を採用して両者を融着させるようにすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
　したがって、相違点２に係る本願発明の発明特定事項は、引用発明に周知技術を適用して当業者が容易に想到できたものである。
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、本願は、本願発明（請求項１に係る発明）が特許を受けることができないものである以上、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。