【事件の表示】
　特願２００３−３４６２９１「光学シート及びこれを用いたバックライトユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月２０日出願公開、特開２００４−１４５３２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１５年１０月３日の出願であって、当審において、平成２３年４月１５日付で通知した拒絶の理由に対して、同年６月１７日付けで手続補正書および意見書が提出されたものである。
　
　本願の請求項１〜６に係る発明、上記手続補正書により補正された特許請求の範囲１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】
　法線方向側への屈折機能を有する液晶表示装置のバックライトユニット用光学シートであって、
　表面に法線方向側への屈折機能を有する半球状のマイクロレンズから構成されるマイクロレンズアレイを有し、
　このマイクロレンズのレンズ高さ（Ｈ）の曲率半径（Ｒ）に対する高さ比（Ｈ／Ｒ）が３／４以上１以下であり、
　マイクロレンズのレンズ間距離（Ｓ）の直径（Ｄ）に対する間隔比（Ｓ／Ｄ）が１／２以下であり、
　マイクロレンズのレンズ充填率が４０％以上であり、
　マイクロレンズの表面荒さ（Ｒａ）が２μｍ以下であることを特徴とする光学シート。」
　
　
２．引用刊行物の記載事項
　これに対して、当審において通知した拒絶理由で引用された、
　
刊行物１：特開平７−３３３４０６号公報
　
刊行物２：特開２００２−１９２６００号公報
　
刊行物３：特開２００２−２７７６４３号公報
　
刊行物４：特開２０００−０６６１９０号公報
　
　には、図面とともに、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
　
（１）刊行物１
（１ａ）「【請求項１】  径、高さおよびピッチがいずれも０．１〜１００μｍのマイクロレンズアレイからなることを特徴とする光学シート。
　
【請求項２】  
径をａμｍ、高さをｃμｍ、ピッチをｄμｍとしたとき、
ｄ／２≦ａ≦ｄ
ｃ≧ａ／４
の関係を満足するものである請求項１記載の光学シート。」
　
　
（１ｂ）「【０００９】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、
液晶表示部のバックライト等として、輝度が高く、かつ均一で、視野角の制限の少ない照明が可能な、また必要により薄型化が可能な光学シートを提供
　
【００１０】
【課題を解決するための手段】本発明の第一は、径、高さおよびピッチがいずれも０．１〜１００μｍのマイクロレンズアレイからなることを特徴とする光学シートに関する。前記光学シートは、
径をａμｍ、高さをｃμｍ、ピッチをｄμｍとしたとき、
ｄ／２≦ａ≦ｄ
　　　　
ｃ≧ａ／４ 
の関係を満足するものであることが好ましい。
　
　……………………………………………………………
　
【００１２】前記微細レンズ集合体は、例えば基体上に加熱流動性フォトレジスト材料により形成された径または幅、高さおよびピッチのいずれもが０．１〜１００μｍ、好ましくは０．１〜５０μｍ、更に好ましくは０．１〜２０μｍの斑点または縞模様の立体パターン（レジスト層）を加熱流動化することにより曲面化し、この表面に、導電性金属を被覆し、更にこの上に電鋳により金属層を形成した後レジスト層と導電性金属層との界面から分離して得られた金属製の光学シート製造用スタンパーを用いて成形することにより製造することができる。なお、ここでいうシートは板状のものも含む。フォトレジスト材料は加熱流動化するものであれば、どれでも使用可能であるが、１００〜２００℃で溶融し
て流動化するものが好ましい。
　
【００１３】
レンズの径または幅およびピッチを１００μｍ以下にすることによりシートに入射した光がシートから出射する際の強度をシート面全域において均一にすることができ、液晶用バックライト等において輝度の均一な照明が可能
　
【００１４】また、本発明のシートを標示板等に貼りつけて用いる場合は、レンズの径または幅およびピッチを１００μｍ以下にすることにより肌目の細かい、解像性の高い、映像を得ることができ、また、目障りなレンズ自体を視認できなくすることができる。
　
【００１５】更に、
ピッチをより小さくすることにより、液晶セルその他の光学ディスプレイや印刷ポスター等の同期性画素を有する表示装置・表示物との組合わせにおいて予想されるモアレの発生を抑えることができる。
　
　
（１ｃ）「【００３１】液晶用照明装置における集光シートとして本発明の光学シートを利用する場合の態様としては、例えば図５〜７に示すように
液晶のバックライトの一構成要素として使用することができる
拡散シート１１の下に集光シート１２を置いた形で使用しているが、拡散シートの上に集光シートを置く形でも使用できる
  　
【００３２】マイクロレンズアレイの形状としては、
集光シートにおける素レンズの占有面積率を高めるという観点
　
　
（１ｄ）「図２
　
図３
 」
　
　図２はマイクロレンズアレイの部分平面図であり、図２はその断面図である。当該図２，３から、刊行物１に記載されたマイクロレンズは、半球状のマイクロレンズが光学シートの表面に形成された構成を備えることが認められる。
　
　
（１ｅ）
「図５
」
　図５は、液晶用照明装置であり、１１は拡散シート、１２はマイクロレンズアレイ等を用いた集光シート、１３は導光板、をそれぞれ示す。上記拡散シートと集光シートとのいずれも導光板側としても使用できることが【００３１】（上記（１ｃ）参照）に記載されている。
　
　
　これらの記載事項によれば、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「輝度が高く、かつ均一で、視野角の制限の少ない照明を提供する機能を有する液晶表示装置のバックライトユニット用の光学シートであって、
　表面に半球状のマイクロレンズアレイを有し、
　このマイクロレンズを構成するマイクロレンズの径ａμｍとピッチｄμｍがｄ／２≦ａ≦ｄの関係式を満たし 、径ａμｍと高さｃμｍがｃ≧ａ／４の関係式を満たし、素レンズの占有面積率が高い光学シート 」
　
（２）刊行物２
（２ａ）「【０００２】
【従来の技術】液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置は、薄型・小型・低消費電力等の特徴を生かし、携帯電話やノートパソコン・車載用ナビゲーターのモニター等の用途に用いられており、最近ではカラー化により、その市場は急激に拡大しつつある。このようなＬＣＤ装置のフロントライトやバックライトユニットにはアクリル樹脂からなる導光板等の光学用板状部材が用いられており、この光学用板状部材は車載用のために耐熱性の向上が望まれ、また絵や文字認識のために光学歪の低減が望まれている。なお、導光板は、一般に表面に凹凸パターンを有し、この凹凸パターンにより光を効率的に透過・反射・屈折・集光させる機能を有している。」
　
（２ｂ）「【００４７】また、転写する金型面の平面を構成する部分の表面粗さＲａは、0.1μｍ以下であることが好ましい。
表面粗さＲａが0.1μｍを超えると表面で乱反射・散乱の問題が発生し、光学用板状部材の光学特性が悪化してしまう傾向がある。良好な画質や光学特性を得るためには、より好ましくは0.05μｍ以下、さらに好ましくは0.01μｍ以下であることが望ましい。
　
………
　
【００５５】なお、本発明の光学用板状部材の製造方法によれば、ＬＣＤ装置のフロントライトやバックライトユニットに用いられる導光板以外にも、
レンチキュラーレンズやフレネルレンズ・フライアイレンズ等の凹凸パターンを有する光学用板状部材
　
【００５６】また、ここで凹凸パターンとは、鋸刃状や階段状・格子状・多角錐・円柱錐・
半球状のプリズム群を板状体平面上に多数配列したもの
光を効率的に透過・反射・屈折・集光等する機能を有するもの
　
【００５７】次に、本発明の光学用板状部材の製造方法を用いて製作した光学用板状部材を添付の図面に基づいて説明する。図２（a）、
図２（b）は本発明の光学用板状部材の製造方法を用いて製作した光学用板状部材の実施の形態の一例
　
（２ｃ）「図２（ｂ）
　
」
　
　上記刊行物２には、マイクロレンズアレイにおいて、表面での乱反射や散乱を発生させないために、金型の表面粗さＲａを０．１μｍ以下とすることが記載されており、当該金型を用いて作成されたマイクロレンズアレイの表面粗さＲａも同程度であると認められる。
　
　
（３）刊行物３
（３ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は導光体及びこれを用いた面光源装置と液晶ディスプレイ装置に関し、更に詳細には、例えばパーソナルコンピュータ向けモニターや薄型ＴＶ等の表示装置に利用するのに適する面光源装置及びこれに用いられる導光体、並びにこの
面光源装置をバックライト光学系として用いた液晶ディスプレイ装置に関する
　
（３ｂ）「【００５５】加えて、
凸状突起２９ａの表面は、不要な光散乱を発生して光反射シート２７の側に出射光を光反射シート２７方向に絞り込めなくなってしまうことのないように、出来る限り平滑な表面から形成されていることが好ましい。具体的には、凸状突起２９ａの表面はＪＩＳ  Ｂ０６０１に定める算術平均粗さＲａの値が好ましくは０．０１〜１０μｍの範囲、より好ましくは０．０２〜４μｍの範囲、さらに好ましくは０．０５〜２μｍの範囲とされる。
　
　
（４）刊行物４
（４ａ）「【００２１】ここで、観察者側から入射してくる光をマイクロレンズにより効率良く集光させて画素部領域に入射させるためには、
マイクロレンズを配置する際に平面的な充填率を高めれば、入射光がマイクロレンズに取り込まれる率が高くなるため、光の利用効率が高くなり、明るい画面表示が可能
　
　　
３．対比・判断
　本願発明１と刊行物１記載の発明とを対比する。
　
（ア）刊行物１記載の発明はマイクロレンズアレイにより「輝度が高く、かつ均一で、視野角の制限の少ない照明」を提供することを解決しようとする課題とするものであるから（上記（１ｂ）参照）、前記マイクロレンズアレイ、および、マイクロレンズ単体は「法線方向側への屈折機能を有する」ものである。
　
（イ）刊行物１記載の発明のｄ／２≦ａ≦ｄ（上記（１ａ）及び（１ｂ）参照）から、下記関係式が導き出される。
当該関係式において、ａは本願発明１のマイクロレンズの直径（Ｄ）に、ｄは本願発明１のピッチＰに、（ｄ−ａ）は本願発明１のマイクロレンズのレンズ間距離（Ｓ）に、それぞれ相当する。したがって、上記刊行物１記載の発明における（ｄ−ａ）／ａは、本願発明１の「マイクロレンズのレンズ間距離（Ｓ；Ｐ−Ｄ）の直径（Ｄ）に対する間隔比（Ｓ／Ｄ）」に相当する。
  　
（ウ）刊行物１記載の発明のｃ≧ａ／４ と記載されている（上記（１ａ）及び（１ｂ）参照）。刊行物１に記載された発明における高さｃは本願発明１のの高さＨに、刊行物１に記載された発明の径ａは本願発明１の直径Ｄに、それぞれ相当する。
単一のマイクロレンズの断面形状を示す上図において、三平方の定理より
Ｒ２＝（Ｒ−Ｈ）２＋（Ｄ／２）２の関係式が成り立つ。
当該関係式を展開・整理し、Ａ＝Ｈ／Ｄ（＝ｃ／ａ）とすることで次式が導出される。
　
ｃ≧ａ／４であることから、Ａ（＝ｃ／ａ）≧１／４であり、上記導出された式と合わせて、刊行物１に記載された発明には、Ｈ／Ｒ≧２／５とすることが記載されていると認められる。
　
（エ）刊行物１記載の発明の「素レンズの占有面積率」（上記（１ｃ）参照）は本願発明１の「レンズ充填率」に相当する。
　
　
　したがって、両者は、
「法線方向側への屈折機能を有する液晶表示装置のバックライトユニット用光学シートであって、
　表面に法線方向側への屈折機能を有する半球状のマイクロレンズから構成されるマイクロレンズアレイを有する光学シート」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明１では「マイクロレンズのレンズ高さ（Ｈ）の曲率半径（Ｒ）に対する高さ比（Ｈ／Ｒ）が３／４以上１以下」であるのに対し、刊行物１記載の発明ではＨ／Ｒが２／５以上である点。
　
（相違点２）
　本願発明１では「マイクロレンズのレンズ充填率が４０％以上」であるのに対し、刊行物１記載の発明ではレンズ充填率を高めることのみが記載され、その下限が明記されていない点。
　
（相違点３）
　本願発明１では「マイクロレンズのレンズ間距離（Ｓ）の直径（Ｄ）に対する間隔比（Ｓ／Ｄ）が１／２以下」であるのに対して、刊行物１記載の発明ではＳ／Ｄが１以下である点。
　
（相違点４）
　本願発明１では「マイクロレンズの表面粗さ（Ｒａ）が２μｍ以下」であるのに対し、刊行物１記載の発明ではマイクロレンズの表面粗さ（Ｒａ）が不明な点。
   　
  　
　そこで、相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　刊行物１記載の発明ではｃ≧ａ／４である関係を、すなわち、Ｈ／Ｒが２／５以上である点を規定しているが、当該限定による効果は、輝度が高く、かつ均一で、視野角の制限の少ない照明が可能な光学シートを提供することを目的を達するためのものである（上記（１ｂ）参照）。
　上記Ｈ／Ｒを２／５以上とする際に、その範囲内において、上記目的を考慮して当該Ｈ／Ｒを調整することは当業者が適宜なし得る事項である。そして、本願発明の図面第５図から高さ比Ｈ／Ｒと正面輝度相対値との関係は連続的に変化しているものであるから、どこを下限と設定するかは当業者が適宜設定しうる事項にすぎず、下限を３／４とする点について臨界的意義は見出せない。
　
（相違点２について）
　マイクロレンズアレイにおいて、レンズ充填率が高いほど入射光がマイクロレンズに取り込まれる率が高くなるため、光の利用効率が高くなることは刊行物４（上記（４ａ）参照）から公知な事項である。したがって、刊行物１に記載された発明において、レンズ充填率を高くすることにより奏される効果は上記刊行物４から当業者ならばすぐに気が付く程度の事項である。そして、当該レンズ充填率をどの程度とするかは当業者が適宜設定しうる事項にすぎず、その下限を４０％とすることに臨界的意義は見出せない。
　よって、刊行物１に記載された発明において、集光シートにおけるマイクロレンズのレンズ充填率を高める際に、４０％以上のレンズ充填率とすることに格別の困難性はない。
　
（相違点３について）
　上記（相違点２について）で論じたとおり、レンズ充填率を高くすることは刊行物１に記載されたものであり、その効果は刊行物４（上記（４ａ）参照）を参酌すれば当業者には自明な事項である。当該レンズ充填率を高くするために、マイクロレンズのレンズ間距離を小さくすることは当業者が当然行う事項である。すなわち、刊行物１に記載された発明においてＳ／Ｄを１以下とする範囲で、上記レンズ充填率を高くするために、より小さいＳ／Ｄとなるようにマイクロレンズの配置を調整することに格別の困難性はない。さらに、上記（相違点４について）で述べたレンズ充填率の下限と同様の理由により当該Ｓ／Ｄの上限を１／２とすることに臨界的意義は見出せない。
　
（相違点４について）
　刊行物２及び刊行物３の記載から（上記（２ａ）乃至（３ｂ）参照）、バックライトに用いる光学素子において、表面粗さが表面における散乱を生じる光学特性が低下してしまう問題と関係していること及び表面粗さＲａを２μｍ以下とすること、は公知な事項である。
　刊行物１記載の発明では、マイクロレンズアレイの表面粗さを規定していない点で、一応、本願発明と相違しているが、上記公知な事項に基づき、マイクロレンズの光学特性を低下させない程度の表面粗さＲａとすることに格別の困難性は見出せない。そして、当該表面粗さＲａの上限を２μｍとすることに臨界的意義は見出せない。
　
　
（意見書における主張について）
　出願人は平成２３年４月１５日付で通知した拒絶の理由に対する平成２３年６月７日付の意見書において、本願発明１の効果について、次の（１）〜（３）の主張（以下、順次「主張１」等という。）をしている。
「（１）本願請求項１に係る発明は、上記構成要件Ａ〜Ｃを備えることにより、法線方側への屈折機能が格段に高く、当該光学シートをバックライトユニットに用いた場合には、正面輝度が飛躍的に高まるという顕著で優れた効果を奏します。光源が表示画面の端部に配設されているエッジライト型（サイドライト型）の液晶表示装置において、光源からの光線を略直角屈折させ、上記のような高い正面輝度を発揮させることは引用文献１〜７のいずれにも一切記載も示唆もされていません。」
　
「（２）特に、高さ比（Ｈ／Ｒ）を３／４以上１以下にすること（構成要件Ｂ）で、法線方向側への屈折機能が格段に高まり、正面輝度が向上することは、表１及び図５のグラフに証明されています。このような高さ比（Ｈ／Ｒ）を限定することで正面輝度が向上する機能は、Ｈ／Ｒが１のマイクロレンズの記載がある引用文献１、及びＨ／Ｒ≧２／５が記載されていると認められる引用文献２のいずれにも記載されておりません。引用文献１には、一例として半球状（Ｈ／Ｒが１）のマイクロレンズが例示されたに過ぎず、当然この高さ比Ｈ／Ｒに基づく効果の記載はありません。引用文献２には、ｃ≧ａ／４（Ｈ／Ｒ≧２／５）とすることが好ましいとの記載はありますが、この限定による具体的な効果は記載されておりません。
　なお、引用文献２には、上述のようにＨ／Ｒ≧２／５が記載されていると認められますが、本願明細書の表１及び図５に記載のように、Ｈ／Ｒが２／５のときの正面輝度約０．３５０（表及び図から推測）に比べ、Ｈ／Ｒが３／４のときの正面輝度は０．４４４と、約２６％以上の輝度の向上が見られます。このように、Ｈ／Ｒを３／４以上１以下と限定することは、正面輝度の向上において顕著な効果があると言えます。」
　
「（３）さらに、マイクロレンズの表面荒さ（Ｒａ）を２μｍ以下とすること（構成要件Ｃ）により、法線方向側への屈折機能等の低下を防ぐことができること（本願明細書００３１段落）は、表面粗さの記載がある引用文献３及び４のいずれにも記載がありません。
　なお、拒絶理由通知によれば、光学シートにおける散乱を防止するために表面粗さを２μｍ以下とすることは、広く知られた技術であるとされております。しかし、斜め方向から光が入射し、法線方向側への屈折機能を有する光学シートであって、マイクロレンズの高さ比（Ｈ／Ｒ）が大きく、さらに間隔比（Ｓ／Ｄ）が１／２以下であり、かつマイクロレンズのレンズ充填率が４０％以上であるといった密なマイクロレンズの配設状態においては、バックライトからの１の入射光が複数のマイクロレンズの表面を通過する割合が高くなります。この場合、１の入射光がマイクロレンズの各表面で散乱すると、法線方向側へ屈折する割合の低下や光損失が相乗的に現れ、正面輝度が低下しやすくなります。すなわち、マイクロレンズの表面粗さを２μｍ以下とすることは、構成要件Ａ及びＢを備える光学シートにおける正面輝度の更なる向上にとって、重要な要件であり、単に従来の光学シートにおいて、散乱を防止するために表面粗さを小さくすることに比して極めて顕著な効果が現れます。当然、このように、構成要件Ａ及びＢを備える光学シートはいずれの引用文献にも記載されておりませんので、いずれの引用文献にも構成要件Ａ及びＢにさらに構成要件Ｃを加えることの組み合わせの効果の記載もありません。」
と主張している。
　
　上記主張１〜３について検討する。
　
（ア）主張１について
　刊行物１に記載された発明は、マイクロレンズの径、高さやピッチを調節したマイクロレンズアレイを液晶表示部のバックライトに用いることで輝度を高めるものである。（（１ａ）〜（１ｃ）参照）前記マイクロレンズアレイが集光シートであることから前記輝度は、正面輝度を含んでおり、かつ、法線方向側へ光を屈折させるものであること、および、マイクロレンズの法線方向側へ光を屈折させる程度は、上記マイクロレンズの径、高さやピッチに依存することは当業者には自明な事項である。そして、それらを最適化することは当業者が適宜なし得るものであり、それにより奏される効果は当業者が予想しうる程度の事項である。
　よって、上記主張１を採用することができない。
　
（イ）主張２について
　上記「（ア）主張１について」で述べたとおり、所望の正面輝度を得るためにマイクロレンズアレイの形状等を調整することは当業者が適宜なし得る事項であり、その効果も当業者が予測しうる程度のものである。そして、どの程度の正面輝度を採用するかは、当業者が自由に決定しうる事項であるから、上記主張２で主張されたＨ／Ｒの数値範囲も当業者が適宜範囲を設定しうる程度の事項であり、その効果も格別なものとは認められない。
　よって、上記主張２を採用することができない。
　
（ウ）主張３について
　上記主張３において、請求人は、
「すなわち、マイクロレンズの表面粗さを２μｍ以下とすることは、構成要件Ａ及びＢを備える光学シートにおける正面輝度の更なる向上にとって、重要な要件であり、単に従来の光学シートにおいて、散乱を防止するために表面粗さを小さくすることに比して極めて顕著な効果が現れます。」
　と主張している。
　一方で、発明の詳細な説明には、
「【００３１】　マイクロレンズ４の表面粗さ（Ｒａ）としては、マイクロレンズ４の直径（Ｄ）が１０μｍ以上１００μｍ未満の場合は２μｍ以下が好ましく、マイクロレンズ４の直径（Ｄ）が１００μｍ以上１０００μｍ以下の場合は０．１μｍ以上１０μｍ以下が好ましい。マイクロレンズ４の直径（Ｄ）が１０μｍ以上１００μｍ未満の場合、マイクロレンズの表面粗さ（Ｒａ）が２μｍを超えると、当該光学シート１の集光機能や法線方向側への屈折機能が低下するおそれがある。マイクロレンズ４の直径（Ｄ）が１００μｍ以上１０００μｍ以下の場合、マイクロレンズの表面粗さ（Ｒａ）を０．１μｍ以上１０μｍ以下としてマイクロレンズ４に所定の光拡散効果を付与することで、当該光学シート１の光学的機能を維持しつつ輝度ムラ等の発生が低減される」
　と記載されている。
　すなわち、上記発明の詳細な説明には、マイクロレンズの表面粗さ（Ｒａ）を２μｍ以下とすることは、マイクロレンズの直径（Ｄ）が１０μｍ以上１００μｍ未満の場合において、集光機能や法線方向側への屈折機能が低下することを防止することが記載されているにすぎず、上記主張３において主張されたマイクロレンズの表面粗さ（Ｒａ）と構成要件ＡおよびＢとの関係や、正面輝度の更なる向上については記載されていない。さらに、本願発明１はマイクロレンズの直径（Ｄ）を規定していない。
　したがって、上記主張３は発明の詳細な説明に沿ったものではなく、さらに、本願発明１の構成に沿ったものでもない。
　さらに、発明の詳細な説明には、構成要件Ａに含まれるＳ／Ｄ、マイクロレンズの充填率、および、構成要件Ｂに含まれるＨ／Ｒ、構成要件Ｃに含まれる表面粗さ（Ｒａ）、それぞれが独立した構成として個別の効果を奏することしか記載されおらず、上記主張３における「構成要件Ａ及びＢにさらに構成要件Ｃを加えることの組み合わせの効果」は格別なものとは認められない。
　よって、上記主張３は当を得たものではなく、進歩性の判断を左右するものではない。　
　
（まとめ）
　よって、本願発明１は、刊行物１〜４に記載の発明に基づいて当業者が容易に想到しうるものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。