【事件の表示】
　平成１１年特許願第　２５２３２号「スイッチング素子」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月１９日出願公開、特開平１１−２８７９６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年２月２日（パリ条約による優先権主張１９９８年２月４日、アメリカ合衆国）の出願であって、平成１８年２月１日付け及び平成２０年９月９日付けで手続補正がなされ、平成２１年８月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１７日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、これと同時に手続補正がなされ、その後当審において平成２２年９月６日付けで前記平成２１年１１月１７日付け手続補正が却下されるとともに、同日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年３月７日付けで手続補正がなされたものである。
　
　そして、本願の請求項に係る発明は、平成２３年３月７日付け手続補正による補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明は次のとおりと認められる。
　
「第１の面を有する基板（５２；１２４）と、
　前記第１の面に沿ってギャップ（９４；１５６）まで延びる光伝送用の第１の導波管と第２の導波管（６２〜９２；１２６；１５８，１６０，１６２及び１６４）であって、前記第１の導波管と第２の導波管の間における光学的結合が前記ギャップ内の光学特性に依存するように配置され、前記第１の導波管と第２の導波管のそれぞれが、前記ギャップに結合する内側端を有し、及び、前記第１の導波管と第２の導波管のそれぞれが外側端を有することからなる、第１の導波管及び第２の導波管と、
　前記ギャップ内の光学特性を、前記第１の導波管と第２の導波管が光学的に結合された第１の状態から、前記第１の導波管と第２の導波管が概ね隔離された第２の状態に切り換える機構（１５０及び１５２）と、
　前記第１の導波管の前記外側端と結合して、前記ギャップと交差する第１の光路を形成する第１の光ファイバ（９６，９８，１００及び１０２；１１６；１３８，１４０，１４２及び１４４）と、
　前記第２の導波管の前記外側端と結合して、前記ギャップと交差する第２の光路を形成する第２の光ファイバ（９６，９８，１００，１０２；１１６；１３８，１４０，１４２及び１４４）
とを備え、
　前記第１の導波管と第２の導波管は、それぞれ、４５度から６０度の範囲の角度で前記ギャップと交差し、
　前記第１の導波管は、該第１の導波管が交差する前記ギャップから離れるにつれて該第１の導波管の断面積が小さくなるテーパー領域を有し、
　前記第２の導波管は、該第２の導波管が交差する前記ギャップから離れるにつれて該第２の導波管の断面積が小さくなるテーパー領域を有し、
　前記第１の面を有する基板（５２；１２４）が取り付けられた第１の基板（６０、１２８）内の溝（１３０、１３２、１３４、１３６）に、前記第１の光ファイバが配置され、
　前記第１の面を有する基板（５２；１２４）が取り付けられた第２の基板内の溝に、前記第２の光ファイバが配置され、
　前記第１及び第２の基板内の前記溝がフォトリソグラフィー技術を用いて形成され、
　前記第１及び第２の導波管の前記内側端における断面は、いずれも１６μｍ×１６μｍの寸法の正方形状であり、該第１及び第２の導波管は、それぞれのテーパー領域において、対応する各ギャップから離れるにつれて、それぞれの断面の幅方向の寸法が小さくなると共に、該幅方向の寸法が小さくなるのに応じてそれぞれの断面の厚さ方向の寸法が小さくなるように形成される、スイッチング素子（５０；１６６）。」（以下「本願発明」という。）
　
　
２　引用刊行物の記載事項
　当審において通知した拒絶理由に引用した、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平６−１１８３１７号公報（以下「引用刊行物」という。）には、図とともに下記の事項が記載されている。
　
（１）「【請求項１】  互いに交差する複数の入力光信号用光導波路および出力光信号用光導波路の各交差部で光導波路をその成形面に対して垂直に切断する個別の溝を有するマトリクス光導波路スイッチにおいて、
前記入力光信号用光導波路の入力側と、前記出力光信号用光導波路の出力側とに、光導波路のコア幅を長さ方向に変化させた光導波路部が形成されていることを特徴とするマトリクス光導波路スイッチ。」
　
（２）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、光通信システム等における半永久的な光路設定・切替に用いられるマトリクス光導波路スイッチに関するものである。」
　
（３）「【０００２】
【従来の技術】従来、この種のマトリクス光導波路スイッチの例として、「光路切替装置」（特願昭６２−２０４８４５号）や、「マトリクス光導波路スイッチ」（特願平３−１５０２号）に開示されたものがある。図１は前者で開示された従来例の構造であり、図２は後者で開示された従来例の構造である。図１中、１，２はリッジ型光導波路、３はリッジ型導波路１，２の交差部に設けられた間隙である。図２中、４は埋め込み型光導波路、５はクラッド、６は入力信号用コア、７は出力信号用コア、８は溝、９は液溜である。一般に、この種のマトリスク光導波路スイッチは、その入力端，出力端にシングルモード光ファイバが接続されて使用される。従って、低接続損失，低反射減衰を実現するため、光導波路のコア幅やコア，クラッドの屈折率は、シングルモード光ファイバの値とほぼ等しい値に形成されている。
【０００３】これらマトリクス光導波路スイッチの動作は、以下の通りである。すなわち、図１の例では間隙３に、図２の例では溝８に、屈折率が導波路コアに近似する屈折率整合液を、注入あるいは排出することにより、光路の切替が行われる。屈折率整合液が、間隙３（図１）や溝８（図２）に満たされている場合には、その交差部では、入力光は直進し、屈折率整合液が排出されている場合には、その交差部で入力光は反射され、出力側のリッジ型導波路２（図１）、あるいは出力信号用コア７（図２）に導かれる。」
　
（４）「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、・・・溝幅や、溝位置精度に対する要求条件を厳しくすることなく、低挿入損失で高性能なマトリクス光導波路スイッチを実現することを課題とするものである。」
　
（５）「【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明のマトリクス光導波路スイッチは、入力光信号用光導波路の入力側と、出力光信号用光導波路の出力側とに、光導波路のコア幅、屈折率の何れか一方または両方を長さ方向に変化させた光導波路部が形成されていることを特徴とする。」
　
（６）「【００１０】（実施例１）図４は、本発明の第１の実施例を示す図である。なお、図中、図２で用いた符号と同一の符号は同一構成要素を示す。図４において、２１は、入力光信号用光導波路の入力側に設けたコア幅を長さ方向に変化させた光導波路部であり、２２は、出力光信号用光導波路の出力側に設けたコア幅を長さ方向に変化させた光導波路部である。入力側の光導波路部の入力端のコア幅２１ｄ１は、接続するファイバのコア幅とほぼ等しく、また、交差部側のコア幅２１ｄ２は、ファイバコアの幅より大きく形成されている。また、出力側の光導波路部２２の交差部側のコア幅２２ｄ２は、ファイバコアの幅より大きく、出力端のコア幅２２ｄ１は、接続するファイバのコア幅とほぼ等しく形成されている。本実施例のマトリクス光導波路スイッチの入力端と出力端にシングルモード光ファイバを接続して、レーザ光を入力端から入射させた場合、入射されたレーザ光のビーム径は、光導波路部２１のコア径が大きくなるにつれて拡大して、交差部へ導かれる。交差部に導かれたレーザビームは所望の交差部で光路交換された後、出力光信号用光導波路の光導波路部２２に入射する。そして、レーザ光のビーム径は、光導波路部２２のコア径が小さくなるにつれて、徐々に縮小され、光ファイバに出力される。」
　
（７）「【００１６】そこで本実施例では、入力光信号用光導波路の入力側および出力光信号用光導波路の出力側にコア幅を長さ方向に変化させた光導波路部２１および２２を設け、交差部のコア幅を、ａ＝ａｓ１＞ａｆに設定している。このため、交差部におけるビーム径は、ファイバ内でのビーム径より大きくなり、直進挿入損失、反射挿入損失は、両者ともコア径がａ＝ａｆの時よりも格段に低下する。」
　
（８）「【００１９】さらに、光導波路部２１，２２の長さを数ｍｍ〜数ｃｍにすれば、ビーム径変更による損失もほとんど無視できる。
【００２０】以上の結果として、挿入損失の低いマトリクス光導波路スイッチが実現できる。」
　
（９）上記（３）、（６）及び図２を踏まえて図４を見ると、以下のア〜オが見て取れる。
　ア　平板状の埋め込み型光導波路４に、入力光信号用光導波路及び出力光信号用光導波路がほぼ９０°の角度で交差するように形成されていること
　イ　入力光信号用光導波路及び出力光信号用光導波路の交差部には、該入力光信号用光導波路及び該出力光信号用光導波路と、それぞれ、４５°程度の角度で交差する溝８が形成されていること
　ウ　入力光信号用光導波路からの入力光は、溝８に屈折率整合液が満たされている場合には、交差部で直進して該入力光信号用光導波路を導波し続け、屈折率整合液が排出されている場合には、交差部で反射されて出力光信号用光導波路を導波すること
　エ　入力光信号用光導波路の入力端には入力用シングルモード光ファイバが接続され、該入力光信号用光導波路は、溝８から離れるとともに、入力用シングルモード光ファイバが接続される前記入力端に向かってコア幅が小さくなる光導波路部２１を有すること
　オ　出力光信号用光導波路の出力端には出力用シングルモード光ファイバが接続され、該出力光信号用光導波路は、溝８から離れるとともに、出力用シングルモード光ファイバが接続される前記出力端に向かってコア幅が小さくなる光導波路部２２を有すること
　
　よって、これらの記載を総合すると、引用刊行物には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「平板状の埋め込み型光導波路４に、入力光信号用光導波路及び出力光信号用光導波路がほぼ９０°の角度で交差するように形成され、
　前記入力光信号用光導波路及び前記出力光信号用光導波路の交差部には、該入力光信号用光導波路及び該出力光信号用光導波路と、それぞれ、４５°程度の角度で交差する溝８が形成され、
　入力光信号用光導波路からの入力光は、溝８に屈折率整合液が満たされている場合には、交差部で直進して該入力光信号用光導波路を導波し続け、屈折率整合液が排出されている場合には、交差部で反射されて出力光信号用光導波路を導波する、マトリクス光導波路スイッチにおいて、
　前記入力光信号用光導波路の入力端には入力用シングルモード光ファイバが接続され、該入力光信号用光導波路は、溝８から離れるとともに、入力用シングルモード光ファイバが接続される前記入力端に向かってコア幅が小さくなる光導波路部２１を有し、
　前記出力光信号用光導波路の出力端には出力用シングルモード光ファイバが接続され、該出力光信号用光導波路は、溝８から離れるとともに、出力用シングルモード光ファイバが接続される前記出力端に向かってコア幅が小さくなる光導波路部２２を有する、マトリクス光導波路スイッチ。」
　
　
３　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　
（１）引用発明の「平板状の埋め込み型光導波路４」は、「面」を有するといえるから、本願発明の「第１の面を有する基板」に相当する。
　
（２）引用発明の「マトリクス光導波路スイッチ」は、「平板状の埋め込み型光導波路４に、入力光信号用光導波路及び出力光信号用光導波路がほぼ９０°の角度で交差するように形成され、前記入力光信号用光導波路及び前記出力光信号用光導波路の交差部には、該入力光信号用光導波路及び該出力光信号用光導波路と、それぞれ、４５°程度の角度で交差する溝８が形成され、入力光信号用光導波路からの入力光は、溝８に屈折率整合液が満たされている場合には、交差部で直進して該入力光信号用光導波路を導波し続け、屈折率整合液が排出されている場合には、交差部で反射されて出力光信号用光導波路を導波する」ものであって、「前記入力光信号用光導波路の入力端には入力用シングルモード光ファイバが接続され」、「前記出力光信号用光導波路の出力端には出力用シングルモード光ファイバが接続され」ているものである。そして、「入力光信号用光導波路」及び「出力光信号用光導波路」は「平板状の埋め込み型光導波路４」の面に沿って「溝８」まで延びており、「入力光信号用光導波路」と「出力光信号用光導波路」の間における光学的結合が「溝８」内の光学特性に依存するように配置されており、「入力光信号用光導波路」と「出力光信号用光導波路」のそれぞれが、前記「溝８」に結合する端部、及び、「入力用シングルモード光ファイバが接続される入力端」、「出力用シングルモード光ファイバが接続される出力端」を有するといえる。また、「溝８」に「屈折率整合液」を満たし、「屈折率整合液」を排出する機構が、前記「溝８」内の光学特性を、「入力光信号用光導波路」と「出力光信号用光導波路」が光学的に結合された第１の状態から、「入力光信号用光導波路」と「出力光信号用光導波路」が概ね隔離された第２の状態に切り換える機構であるといえ、「入力用シングルモード光ファイバ」及び「出力用シングルモード光ファイバ」は、それぞれ、「入力光信号用光導波路の入力端」及び「出力光信号用光導波路の出力端」と結合して、「溝８」と交差する「第１の光路」及び「第２の光路」を形成するといえるから、
　ア　引用発明の「溝８」、「入力光信号用光導波路」、「出力光信号用光導波路」、「溝８に屈折率整合液を満たし、屈折率整合液を排出する機構」、「入力用シングルモード光ファイバ」、「出力用シングルモード光ファイバ」、「入力光信号用光導波路の、溝８に結合する端部」、「出力光信号用光導波路の、溝８に結合する端部」、「入力光信号用光導波路の、入力用シングルモード光ファイバが接続される入力端」、「出力光信号用光導波路の、出力用シングルモード光ファイバが接続される出力端」及び「マトリクス光導波路スイッチ」は、それぞれ、本願発明の「ギャップ」、「（前記第１の面に沿ってギャップまで延びる光伝送用の）第１の導波管」、「（前記第１の面に沿ってギャップまで延びる光伝送用の）第２の導波管」、「前記ギャップ内の光学特性を、前記第１の導波管と第２の導波管が光学的に結合された第１の状態から、前記第１の導波管と第２の導波管が概ね隔離された第２の状態に切り換える機構」、「（前記第１の導波管の前記外側端と結合して、前記ギャップと交差する第１の光路を形成する）第１の光ファイバ」、「（前記第２の導波管の前記外側端と結合して、前記ギャップと交差する第２の光路を形成する）第２の光ファイバ」、「第１の導波管の、前記ギャップに結合する内側端」、「第２の導波管の、前記ギャップに結合する内側端」、「第１の導波管の外側端」、「第２の導波管の外側端」及び「スイッチング素子」に相当し、
　イ　上記（１）をも踏まえると、引用発明の「マトリクス光導波路スイッチ」は、本願発明の「第１の面を有する基板と、前記第１の面に沿ってギャップまで延びる光伝送用の第１の導波管と第２の導波管であって、前記第１の導波管と第２の導波管の間における光学的結合が前記ギャップ内の光学特性に依存するように配置され、前記第１の導波管と第２の導波管のそれぞれが、前記ギャップに結合する内側端を有し、及び、前記第１の導波管と第２の導波管のそれぞれが外側端を有することからなる、第１の導波管及び第２の導波管と、前記ギャップ内の光学特性を、前記第１の導波管と第２の導波管が光学的に結合された第１の状態から、前記第１の導波管と第２の導波管が概ね隔離された第２の状態に切り換える機構と、前記第１の導波管の前記外側端と結合して、前記ギャップと交差する第１の光路を形成する第１の光ファイバと、前記第２の導波管の前記外側端と結合して、前記ギャップと交差する第２の光路を形成する第２の光ファイバとを備え」との事項を備え、
　ウ　引用発明の「入力光信号用光導波路」と「出力光信号用光導波路」は、それぞれ、「４５°程度の角度」で「溝８」と交差するから、引用発明は、本願発明の「前記第１の導波管と第２の導波管は、それぞれ、４５度から６０度の範囲の角度で前記ギャップと交差し」との事項を備える。
　
（３）引用発明の「入力光信号用光導波路」は、「溝８から離れるとともに、入力用のシングルモード光ファイバが接続される前記入力端に向かってコア幅が小さくなる光導波路部２１を有」するから、
　ア　引用発明の「溝８から離れるとともに、・・・入力端に向かってコア幅が小さくなる光導波路部２１」は、本願発明の「該第１の導波管が交差する前記ギャップから離れるにつれて該第１の導波管の断面積が小さくなるテーパー領域」に相当し、
　イ　引用発明は、本願発明の「前記第１の導波管は、該第１の導波管が交差する前記ギャップから離れるにつれて該第１の導波管の断面積が小さくなるテーパー領域を有し」との事項を備える。
　
（４）引用発明の「出力光信号用光導波路」は、「溝８から離れるとともに、出力用のシングルモード光ファイバが接続される前記出力端に向かってコア幅が小さくなる光導波路部２２を有する」から、
　ア　引用発明の「溝８から離れるとともに、・・・出力端に向かってコア幅が小さくなる光導波路部２２」は、本願発明の「該第２の導波管が交差する前記ギャップから離れるにつれて該第２の導波管の断面積が小さくなるテーパー領域」に相当し、
　イ　引用発明は、本願発明の「前記第２の導波管は、該第２の導波管が交差する前記ギャップから離れるにつれて該第２の導波管の断面積が小さくなるテーパー領域を有し」との事項を備える。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、　  
「第１の面を有する基板と、
　前記第１の面に沿ってギャップまで延びる光伝送用の第１の導波管と第２の導波管であって、前記第１の導波管と第２の導波管の間における光学的結合が前記ギャップ内の光学特性に依存するように配置され、前記第１の導波管と第２の導波管のそれぞれが、前記ギャップに結合する内側端を有し、及び、前記第１の導波管と第２の導波管のそれぞれが外側端を有することからなる、第１の導波管及び第２の導波管と、
　前記ギャップ内の光学特性を、前記第１の導波管と第２の導波管が光学的に結合された第１の状態から、前記第１の導波管と第２の導波管が概ね隔離された第２の状態に切り換える機構と、
　前記第１の導波管の前記外側端と結合して、前記ギャップと交差する第１の光路を形成する第１の光ファイバと、
　前記第２の導波管の前記外側端と結合して、前記ギャップと交差する第２の光路を形成する第２の光ファイバ
とを備え、
　前記第１の導波管と第２の導波管は、それぞれ、４５度から６０度の範囲の角度で前記ギャップと交差し、
　前記第１の導波管は、該第１の導波管が交差する前記ギャップから離れるにつれて該第１の導波管の断面積が小さくなるテーパー領域を有し、
　前記第２の導波管は、該第２の導波管が交差する前記ギャップから離れるにつれて該第２の導波管の断面積が小さくなるテーパー領域を有する、スイッチング素子。」
である点で一致し、次の点で相違する。　  
 　 
相違点
［相違点１］
　本願発明は、第１の面を有する基板が取り付けられた第１の基板内の溝に、第１の光ファイバが配置され、前記第１の面を有する基板が取り付けられた第２の基板内の溝に、第２の光ファイバが配置され、前記第１及び第２の基板内の前記溝がフォトリソグラフィー技術を用いて形成されるのに対し、引用発明は、第１の光ファイバ及び第２の光ファイバが、そのような基板内の溝に配置されたものであるのか否か明らかでない点。
［相違点２］
　本願発明は、第１及び第２の導波管の内側端における断面が、いずれも１６μｍ×１６μｍの寸法の正方形状であり、該第１及び第２の導波管が、それぞれのテーパー領域において、対応する各ギャップから離れるにつれて、それぞれの断面の幅方向の寸法が小さくなると共に、該幅方向の寸法が小さくなるのに応じてそれぞれの断面の厚さ方向の寸法が小さくなるように形成されるのに対し、引用発明は、第１及び第２の導波管の内側端における断面がそのような正方形であるのか否か明らかではなく、また、第１及び第２の導波管が、それぞれのテーパー領域において、対応する各ギャップから離れるにつれて、それぞれの断面の幅方向の寸法が小さくなると共に、該幅方向の寸法が小さくなるのに応じてそれぞれの断面の厚さ方向の寸法が小さくなるように形成されるのか否か明らかではない点。
　
　
４　判断
　上記相違点につき検討する。
［相違点１］について
　光ファイバを平板状の光導波路と接続する際に、該光ファイバを、基板に形成した溝内に配置するようにすることは本願の優先日時点で周知であるところ（例えば、特開平２−１２２２６号公報（第２頁右下欄第３〜２０行、第１図）、特開昭６３−１６８６２０号公報（第２頁右上欄第７行〜同頁左下欄第１１行、図）参照。）、光ファイバを配置する溝をフォトリソグラフィ法により形成することは本願の優先日時点で周知であるから（必要なら、特開平７−１８１３３１号公報（【０００４】、図１０）、特開平８−２１１４２８号公報（【００１９】、図２）参照。）、引用発明において、入力光信号用光導波路の入力端に接続された入力用シングルモード光ファイバ及び出力光信号用光導波路の出力端に接続された出力用シングルモード光ファイバを、それぞれ、フォトリソグラフィ法により形成された溝を有する第１の基板及び第２の基板に配置し、該第１の基板及び第２の基板に対して埋め込み型光導波路４が取り付けられるようになして、上記相違点１に係る本願発明の構成となすことは当業者が容易になし得ることである。
［相違点２］について
　光路の切換が行われる光導波路スイッチにおいて、その光導波路の断面を矩形状としたものは本願の優先日時点で周知であるところ（例えば、特開平５−２４９３８８号公報（図１の「光導波路Ａ〜Ｄ」）、特開平４−２３５４９６号公報（【０００２】、【０００３】、図２の「光導波路１、２」）、特開昭６４−４６７０７号公報（第５頁左下欄第１４行〜同頁右下欄第１行、第３図）、特開平４−１４６４０２号公報（第４頁左上欄第９〜１５行、第１図、第２図）参照。）、その断面を正方形状とする光導波路自体は本願の優先日時点で周知であるから（例えば、特開平７−９２４０６号公報（【００１１】、図４）、特開平９−５５４９号公報（【００１４】〜【００１９】、図１）、特開平９−３２５２０１号公報（第２頁右欄第２４〜４９行、図１）、特開平９−２７４１１６号公報（第２頁右欄第４８行〜第３頁左欄第３行）参照。）、引用発明において、入力端ないし出力端に向かってコア幅が小さくなる「入力光信号用光導波路」及び「出力光信号用光導波路」の「溝８に結合する端部」における断面を正方形状となし、該「入力光信号用光導波路」及び「出力光信号用光導波路」を、それぞれの「光導波路部２１」及び「光導波路部２２」において、対応する各「溝８」から離れるにつれて、それぞれの断面の幅方向の寸法が小さくなると共に、該幅方向の寸法が小さくなるのに応じてそれぞれの断面の厚さ方向の寸法が小さくなるように形成することは当業者が容易になし得ることである。そして、その際、「入力光信号用光導波路」及び「出力光信号用光導波路」の「溝８に結合する端部」における断面の寸法を具体的にどの程度とするかは当業者が当該引用発明を実施する上で設計上定めるべき設計的事項であり、本願発明において、第１及び第２の導波管の内側端における断面を、いずれも１６μｍ×１６μｍの寸法の正方形状とした点に設計的事項の域を超えるほどの格別の技術的意義があるものとは認められず、本願発明の奏する効果が、引用発明から当業者が予測困難な程の格別顕著なものということはできない。また、基板上に２本の光導波路を交差配置し、該２本の光導波路の交差部に光分岐構造を配置した光回路において、該光導波路の断面の寸法を十〜数十μｍ程度としたものも本願の優先日時点で周知である（必要なら、特開平５−１１３５１２号公報（【００２５】、図１）、特開平４−３２４４０５号公報（【００２３】、図１（ｂ））、特開昭６３−６０４１０号公報（第３頁左下欄第１５〜１９行、第１図）参照。）。したがって、引用発明において、「入力光信号用光導波路」及び「出力光信号用光導波路」の「溝８に結合する端部」における断面を、いずれも１６μｍ×１６μｍの寸法の正方形状とすることは、当業者が適宜になし得ることである。
　
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明及び各周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。