【事件の表示】
　特許第６１６２４４７号発明「高視認性重ね織物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１６２４４７号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第６１６２４４７号の請求項１ないし９に係る特許についての出願は、平成２５年３月２５日に特許出願され、平成２９年６月２３日にその特許権の設定登録がされた。
　その後、平成２９年１２月２１日に、請求項１ないし９に係る特許について、特許異議申立人特許業務法人朝日奈特許事務所（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．本件発明
　特許第６１６２４４７号の請求項１ないし９の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものである。　
　
３．申立理由の概要
　申立人は、証拠として韓国公開特許第２００１−００４７４５６号公報（甲第１号証、以下「甲１」という。）、特開２００５−２３４７４号公報（甲第２号証、以下「甲２」という。）、特開２００７−２８４５９８号公報（甲第３号証、以下「甲３」という。）、特開平１１−９３０３５号公報（甲第４号証、以下「甲４」という。）、ＩＳＯ２０４７１「高視認性衣服−試験方法及び要求事項」（英和対訳版），第１版，一般財団法人日本規格協会，２０１３年３月１５日（甲第５号証、以下「甲５」という。）、特開平８−６０５６３号公報（甲第６号証、以下「甲６」という。）、特開２００７−７７５４３号公報（甲第７号証、以下「甲７」という。）、特開２００２−２０９４２号公報（甲第８号証、以下「甲８」という。）、国際公開第２００８／０７５５０５号（甲第９号証、以下「甲９」という。）、国際公開第２００５／０７５７２４号（甲第１０号証、以下「甲１０」という。）を提出し、請求項１ないし９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法１１３条第２号に該当し、その特許を取り消すべきである旨主張している、
４．甲１ないし９の記載
（１）甲１には、「経糸および緯糸ともにポリエステル繊維によって構成される平織りに製織されたポリエステル生地であって、黄色、赤を着色した、安全のために遠くからでも識別が可能な高発色性のポリエステル生地」の発明が記載されている。
（２）甲２には、「疎水性合成繊維糸条としてポリエステル系合成繊維糸条が用いられ、親水性繊維を含む糸条としてセルロースアセテートトウを含む紡績糸が用いられた、多重織の快適作業衣」という技術的事項が記載されている。
（３）甲３には、「不活性粒子として二酸化チタンを０．１〜５質量％含むポリエステル組成物」という技術的事項が記載されている。
（４）甲４には、「１５０デニール４８フィラメント仮撚加工制電糸を２本揃え、撚数１５０Ｔ／Ｍで撚合わせた糸を表の経糸、および緯糸として用い、裏糸として通常のポリエステル１００％の７５デニール３６フィラメント仮撚加工糸と２５デニール５フィラメントのカーボンブラック入り導電糸（電気比抵抗：３×１０３ Ω・ｃｍ）を撚数２００Ｔ／Ｍで撚合わせた糸を用い、表組織２／２綾、裏組織１／３綾とした二重織物で、経糸は表糸２６本に対し裏糸を１本配列し、緯糸は表糸１９本に対し裏糸を１本配列した、表糸の経密度が７５本／インチ、緯密度が５３本／インチの生機を作製した。この生機を作業服地の通常の染色加工法で仕上げ、表の仕上経密度が９０本／インチ、緯密度が６５本／インチの織物」という技術的事項が記載されている。
（５）甲５には、「高視認性衣服の色度及び輝度が所定の値であること」という技術的事項が記載されている。
（６）甲６には、「経糸に綿、緯糸にポリエステルを用いた平織物」という技術的事項が記載されている。
（７）甲７には、「一方が平織である二重織織物」という技術的事項が記載されている。
（８）甲８には、「平織である二重織物」という技術的事項が記載されている。
（９）甲９には、「上下の地組織として平織等は採用された耐熱性接結２重織物」という技術的事項が記載されている。
（１０）甲１０には、「表組織と裏組織が平織組織からなる二重織りガラスクロス」という技術的事項が記載されている。
　
５．判断
（１）請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と甲１に記載された発明（以下、「甲１発明」という。）とは少なくとも、以下の点で相違する。
《相違点》
　請求項１に係る発明は、「表組織が経糸および緯糸ともにポリエステル繊維によって構成され、裏組織がセルロース系繊維を構成繊維として含んでなる重ね組織により構成される織物であり、表組織のカバーファクターが２２以上」であるのに対し、甲１発明は、重ね組織により構成される織物ではなく、そのカバーファクターも不明である点。
　上記相違点について検討する。
　甲１には、上記「表組織が経糸および緯糸ともにポリエステル繊維によって構成され、裏組織がセルロース系繊維を構成繊維として含んでなる重ね組織により構成される織物であり、表組織のカバーファクターが２２以上」とする点が記載されておらず、この点は甲２ないし甲１０にも記載されていない。
　そして、請求項１に係る発明は、上記の点により、「裏組織を構成するセルロース系繊維が表側より視認しやすくなり、視認性や耐光堅牢度の低下が懸念される」（本件特許明細書の段落【００１８】を参照）ことを回避しつつ、「視認性に優れた蛍光色が長期間着用しても維持されており、かつ吸汗性や吸放湿性にも優れたものである」（同段落【００２３】を参照）という格別な作用効果を奏するものである。
　したがって、請求項１に係る発明は、甲１発明及び甲２ないし甲１０に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　なお、申立人は、ア）カバーファクターが小さいほど糸間の空間が広く、カバーファクターが大きいほど糸間の空間が狭いことであるから、二重織物において表組織のカバーファクターが大きいほど裏地が視認しにくくなることは自明であること、イ）本件特許明細書の段落【００１８】に記載されたカバーファクターの数値範囲には臨界的意義がなく単に好ましいカバーファクターを規定したにすぎないこと、ウ）甲４の段落【００１６】には表地のカバーファクターが２７．６である織物が記載されており、請求項１に係る発明のカバーファクターの範囲は、単なる公知のカバーファクターを規定しているにすぎないことからみて、請求項１に係る発明のカバーファクターの範囲となるように適宜織物設計をすることに関して困難性はない旨を主張している（異議申立書２４頁１２行ないし２６頁３行を参照。）。
　しかし、上記ア）に関し、甲１には、そもそも二重織物やカバーファクターに関する記載が全くなく、甲１発明において、織物を二重織物とした上で、その表組織のカバーファクターの値に着目すべき動機付けとなる事項が甲１には記載されていないし、これを示唆する記載もない。
　また、上記ウ）に関し、そもそも、甲４には、カバーファクターに関する記載がなく、何らかの技術的課題を解決し所望の作用効果を得るためにカバーファクターを所定の値（例えば、２７．６）とするとの技術的思想が記載されているわけではない。ゆえに、申立人のいう「甲４の段落【００１６】には表地のカバーファクターが２７．６である織物が記載されており」とは、上記段落【００１６】に記載された織物のカバーファクターを申立人が計算したところ、その値が２７．６となったということにすぎない。また、仮に、本件特許の請求項１に規定されたカバ−ファクターの範囲とすることを意図した織物が公知であったとしても、甲１発明の織物を二重織物に変更した上で、その表組織のカバーファクターの値を、本件特許の請求項１に規定されたカバ−ファクターの範囲とすることの動機付けとなる事項は、甲１ないし甲１０には記載されていないし、これを示唆する記載もない。
　そして、上記イ）に関し、本件特許明細書の段落【００２５】ないし【００３７】の記載をみると、カバーファクターが２０．１の実施例（実施例３及び４）は、カバーファクターが２３．３及び２３．９の実施例（実施例１及び２）に比して、視認性（実施例３）や耐光堅牢度（実施例４）が劣っていたことが把握されるところ、上記視認性や耐光堅牢度の優劣に関する臨界点が、２３．３から２０．１の範囲中にあることが明らかであるから、請求項１に記載された「カバーファクターが２２以上」という事項は、「単に好ましいカバーファクターを規定したにすぎない」とまではいえない。
　したがって、申立人の上記主張は、その根拠ア）ないしウ）が当を得ておらず、採用できない。
（２）請求項２ないし９に係る発明について
　請求項２ないし９に係る発明は、請求項１に係る発明の発明特定事項の全てを含み、さらに、技術的な限定を加える事項を発明特定事項として備えるものであるから、上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、甲１発明及び甲２ないし甲１０に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　
（３）まとめ
　以上のとおり、請求項１ないし９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではないから、同法第１１３条第２号の規定に該当することを理由に取り消されるべきものとすることはできない。
　
６．むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし９に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に請求項１ないし９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年４月１３日（２０１８．４．１３）