【事件の表示】
　特願２００４−１３８５８３「ドアクローザ」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１１月１７日出願公開，特開２００５−３２０７３３〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，平成１６年５月７日の出願であって，平成２１年４月２２日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年８月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同日付けで手続補正がなされたものである。
　その後，平成２２年２月２３日付けで審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ，同年４月２６日付けで回答書が提出された。
　　　　　
　　　　　
第２．平成２１年８月４日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２１年８月４日付けの手続補正を却下する。
　　　　　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成２１年８月４日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）により，特許請求の範囲の請求項１は，次のとおりに補正された。
　「ドアとドア枠との間に配設されるアームを、ドアに揺動可能に、かつ、ばねの付勢力によってドアを閉じる方向に付勢するように取り付けるようにしたドアクローザにおいて、ドアの上部又はドアの上方のドア枠に埋め込むようにして配設するケーシングと、該ケーシングの中間位置に回転可能に配設され、先端に前記アームの一端側と係合する係合部を形成し、ケーシング内に配設する部分に平坦な凹面及び該凹面と略直交する平断面が円弧状をなす曲面がそれぞれ対向してなる側面を形成したアームジグと、ケーシング内に摺動可能に配設され、前記平坦な凹面及び平断面が円弧状をなす曲面からなる側面を形成したアームジグの側面にそれぞれ当接する平坦な面を備えた２個の摺動部材と、該２個の摺動部材をアームジグの側面に向けてそれぞれ付勢するばねと、ばねの圧縮力を調整することによってアームを付勢するばねの付勢力の調節をケーシングの上面に形成した調整孔を介して行うことができるように頭部側面に操作部を形成した調整ボルト・ナットからなるばねの圧縮力調整部材とからなり、摺動部材がアームジグの平坦な凹面に面接触した状態からドアを開くことにより、ドアの開放角度に応じてアームを介してアームジグが回転し、摺動部材を介してばねにドアを閉じる方向の付勢力を蓄えてドアを閉じる方向に付勢するとともに、さらにドアを開くことにより、摺動部材が平断面が円弧状をなす曲面に乗り上げ、ばねにドアを閉じる方向の付勢力を蓄えた状態でドアを保持するようにしたことを特徴とするドアクローザ。」
　　　　　
　上記補正は，本願の補正前の請求項１に係る発明（平成２０年１２月２日付けの手続補正書を参照。）の「ドアクローザ」を「ばねの圧縮力を調整することによってアームを付勢するばねの付勢力の調節をケーシングの上面に形成した調整孔を介して行うことができるように頭部側面に操作部を形成した調整ボルト・ナットからなるばねの圧縮力調整部材」を備えるものに限定するものであって，特許請求の範囲の減縮を目的とする。
　そこで，本件補正後の上記請求項１に係る発明（以下，「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて，以下に検討する。
　　　　　
　　　　　
２．引用刊行物及びその記載内容
　刊行物１：実願昭５９−１８０５５号（実開昭６０−１３０９７９号）
　　　　　　のマイクロフィルム
　刊行物２：特開平９−４１８５４号公報
　　　　　　
（１）原査定の拒絶の理由に引用され本願出願前に頒布された上記刊行物１には，図面とともに，次のことが記載されている。
（1a）「本考案はドアー閉塞装置に関するもので、ドアーが急激に閉じるのを確実に防止し得るようにすることを目的とする。」（明細書１頁２０行〜２頁２行）
（1b）「…図において、(1)は建物の出入口部(2)に蝶番(3)により鉛直軸芯の周りで回転自在に支持されたドアー、(4)はこのドアー(1)の上端に固定されるドアー閉塞装置本体、(5)は前記出入口部(2)の上端に固定されるガイド部材である。前記ドアー閉塞装置本体(4)には軸(6)に固定された主カム(7)と、軸(6)に対して回動自在に支持された副カム(8)と、これら主カム(7)及び副カム(8)を押圧するコイルばね(9)と、このコイルばね(9)を包み一端が金属板(10)を介して接当するスライド部材(11)とを収納している。…」（同２頁４〜１４行）
（1c）「…又前記軸(6)は前記本体(4）を上下に貫通し、下端部は本体(4)の下側の板部(13)の孔(13a)に嵌入固定される軸受(20)に支持され、上端部は本体(4)の上側の板部(12)の孔(12a)に嵌入固定される軸受(21)に支持され、更にこの軸受(21)から上方に突出する軸(6)の上端にはリンク(22)の一端がねじ(23)によつて支持されている。…」（同３頁８〜１４行）
（1d）「更に前記主カム(7)及び副カム(8)について詳細に述べると、主カム(7)はドアー(1)の開閉時、前記リンク(22)と一体的に回動して前記コイルばね(9)の力を閉塞方向の力に変えるようになつており、この主カム(7)にはドアー閉塞状態において前記金属板(10)に対向する偏平面(7a)を有すると共にドアー開放方向に前記偏平面(7a)から徐々に大径となるカム面(7b)を有し、又副カム(8)にはドアー閉塞状態において前記金属板(10)に接当する偏平面(8a)を有すると共にドアー開放方向とは逆万向に前記偏平面(8a)から徐々に大径となるカム面(8b)を有し、この副カム(8)は前記コイルばね(19)によりドアー開放方向に付勢されているが、ドアー(1)の最大開放角度例えば90度において前記コイルばね(19)による付勢力が無くなるように構成されている。又この副カム(8)は第8図(a)〜(d)に示すようにドアー(1)が開放した状態において前記金属板(10)から離れ、ドアー閉塞途中において金属板(10)に接当し、その後ドアー(1)が閉じるにつれて金属板(10)との摩擦によりコイルばね(19)の付勢力に抗してドアー閉塞方向とは逆方向に回転する。この副カム(8)は第8図(c)に示すドアー閉塞途中においてカム面(8b)が金属板(10)に接当することにより、前記主カム(7)の偏平面(7a)と金属板(10)との間の間隙を埋め、偏平面(7a)が金属板(10)に衝撃的に接当するのを抑えるものであり、第８図(c)に示すドアー閉塞途中から第８図(d)に示すドアー最終閉塞状態迄は副カム(8)のカム面(8b)と偏平面(8a)とのつなぎ部が滑らかな円弧状となつているために副カム(8)の偏平面(8a)は金属板(10)に対しスムーズに接当し、ドアー(1)の衝撃的な閉塞は防止される。」（同４頁１行〜５頁１２行）
（1e）「要するに、前記主カム(7)は前記ドアー(1)に対し、前記コイルばね(9)の力を閉塞方向の力に変えて伝達するものであり、前記副カム(8)はこの副カム(8)が設けられていない場合における主カム(7)と金属板(10)との衝撃的な接当を防止するための役目を果たし、最終的にこの副カム(8)の偏平面(8a)は金属板(10)に接当してドアー(1)の閉塞状態となる。その最終閉塞状態において主カム(7)の偏平面(7a)は金属板(10)に接当しない。…」（同５頁１３行〜６頁１行）
（1f）また，第５図から，ドア閉塞装置本体(4)に固定の軸受(20)(21)に支持されて，当該ドア閉塞装置本体(4)に回転可能に配設される軸(6)が，その先端に，リンク(22)の一端側と係合する係合部を形成したものであることは明らかである。
　　　　　
　上記（1a）〜（1f）の記載及び当業者の技術常識からみて，刊行物１には，次の発明（以下，「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「ドアー(1)と出入口部(2)との間に配設されるリンク(22)を，ドアー(1)に揺動可能に，かつ，コイルばね(9)の付勢力によってドアー(1)を閉じる方向に付勢するように取り付けるようにしたドア閉塞装置において，
　ドアー(1)の上端に配設するドア閉塞装置本体(4)と，
　該ドア閉塞装置本体(4)に回転可能に配設され，先端に前記リンク(22)の一端側と係合する係合部を形成した軸(6)と，
　ドア閉塞装置本体(4)内に配設する部分に偏平面(7a)，(8a)及び該偏平面(7a)，(8a)から徐々に大径となるカム面(7b)，(8b)からなる側面を形成した主カム(7)及び副カム(8)と，
　ドア閉塞装置本体(4)内に摺動可能に配設され，前記偏平面(7a)，(8a)及びカム面(7b)，(8b)からなる側面を形成した主カム(7)及び副カム(8)の側面に金属板(10)を介して接当するスライド部材(11)と，
　該スライド部材(11)を主カム(7)及び副カム(8)の側面に向けて付勢するコイルばね(9)とからなり，
　金属板(10)を介してスライド部材(11)が主カム(7)の偏平面(7a)に対向しかつ副カム(8)の偏平面(8a)に接当した状態からドアー(1)を開くことにより，
　ドアー(1)の開放角度に応じてリンク(22)及び軸(6)を介して主カム(7)が回転し，
　スライド部材(11)を介してコイルばね(9)にドアー(1)を閉じる方向の付勢力を蓄えてドアー(1)を閉じる方向に付勢するとともに，
　さらにドアー(1)を開くことにより，スライド部材(11)が金属板(10)を介してカム面(7b)に接当し，コイルばね(9)にドアー(1)を閉じる方向の付勢力を蓄えるようにしたドア閉塞装置。」
　　　　　
（２）同じく，上記刊行物２には，図面とともに，次のことが記載されている。
（2a）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、駅等の改札及び通用路を兼ねる通路に設置され、駅員等の操作により通路を開閉させる兼掌通路用ドア装置に関する。」
（2b）「【０００８】
【発明の実施の形態】この発明の実施の形態に係るの兼掌通路用ドア装置は、図１(a)，(b) に示すように、通路１の一側に沿って駆動装置２を内蔵したケース３を設置し、該ケース３の前記通路側の中央部に直立姿勢で回動支軸４を設け、該回動支軸４に、前記通路１に直交する姿勢と前記通路１に平行する姿勢をとるように水平方向に１８０度の範囲で回動自在にドア５を支持し、該ドア５を前記駆動装置２により回動駆動するものであり、前記回動支軸４に、前記ドア５を前記通路１に直交する姿勢となるように水平方向に相対向して付勢する復帰機構６を設けたものである。
【０００９】…前記ドア５は、その基端を前記回転軸４に固定している。前記回転軸４は、上端部を前記減速機９の出力軸９ａに連結し、下端部を前記ケース３の底部に設けた軸受３ｂに支持され、下端部の上方を前記復帰装置６に連結している。」
（2c）「【００１０】前記復帰機構６は、図２及び図３に示すように、前記回動支軸４の側方へ相対向して延出した一対のローラブラケット１０と、これら一対のローラブラケット１０に前記回動支軸４と平行に回転自在に各々支持した一対のローラ１１と、これら一対のローラ１１を前記回動支軸４の側方から相対向して挟むように平行配置した一対の挟持板１２と、これら一対の挟持板１２を進退自在に支持する支持具１３と、前記一対の挟持板１２を前記一対のローラ１１に相対向して押圧する一対の付勢手段であるコイルスプリング１４とからなるものである。
【００１１】前記一対のローラブラケット１０は、前記回動支軸４にボルト・ナット１５で固定した短管形の固定具１６の下端に各々溶接されている。前記挟持板１２は、後面に押圧パイプ１７を溶接し、該押圧パイプ１７内に前記コイルスプリング１４を挿入している。前記支持具１３は、前記ケース３の枠材等（図示せず）に固定する固定片１８と、該固定片１８の上面に溶接され一端開口に前記押圧パイプ１７を進退自在に挿入し他端開口に溶接ナット１９を設けた筒部材２０と、該筒部材２０の溶接ナット１９に螺合し先端を前記コイルスプリング１４に押付けた調節ボルト２１と、該調節ボルト２１を前記溶接ナット１９に締結するロックナット２１ａとからなる。」
（2d）「【００１２】図１(a) の実線で示すように、前記ドア５が前記通路１に直交する姿勢、すなわち前記通路１が閉鎖されている場合には、前記一対のローラ１１は、図３に示すように前記一対の挟持板１２と平行な方向に並んだ状態で、前記一対の挟持板１２に挟持される。」
（2e）「【００１５】一方、図１(a) の実線（当審注：「二点鎖線」の誤り。）で示すように、前記ドア５が通路１に平行する姿勢、すなわち前記通路１が開放されている場合には、前記一対のローラ１１は、図４に示すように、前記一対のコイルスプリング１４に抗して前記一対の挟持板１２を押し拡げ、前記一対の挟持板１２に直交する方向に並んだ状態で、前記一対の挟持板１２に挟持される。このため、前記コイルスプリング１４の付勢力が前記回動支軸４を回転させるトルクとして一対のローラ１１に作用することがない。従って、前記駆動装置２の駆動源として電動機等を適用した場合でも、この電動機等に通電しておくことなく前記通路１を開放状態に維持することができる。」
　　　　　
　　　　　
３．対比
　そこで，補正発明と上記刊行物１記載の発明とを対比する。
　刊行物１記載の発明の「ドアー(1)」は補正発明の「ドア」に相当し，以下同様に，「（ドアー(1)の）上端」は「（ドアの）上部」に相当し，「出入口部(2)」は「ドア枠」に相当し，「ドア閉塞装置本体(4)」は「ケーシング」に相当し，「リンク(22)」は「アーム」に相当し，「コイルばね(9)」は「ばね」に相当し，「ドア閉塞装置」は「ドアクローザ」に相当し，「偏平面(7a)，(8a)」は「平坦な凹面」に相当し，「（偏平面(7a)，(8a)から徐々に大径となる）カム面(7b)，(8b)」は「（平断面が円弧状をなす）曲面」に相当し，「接当（し）」は「当接」，「面接触」或いは「乗り上げ」に相当する。
　また，刊行物１記載の発明の「軸(6)，主カム(7)及び副カム(8)」は補正発明の「アームジグ」に対応し，以下同様に，「（主カム(7)及び副カム(8)の側面に金属板(10)を介して接当する）スライド部材(11)」は「（アームジグの側面に当接する平坦な面を備えた）摺動部材」に対応する。
　　　　　
　そうすると，両者は，
　「ドアとドア枠との間に配設されるアームを，ドアに揺動可能に，かつ，ばねの付勢力によってドアを閉じる方向に付勢するように取り付けるようにしたドアクローザにおいて，ドアの上部に配設するケーシングと，該ケーシングに回転可能に配設され，先端に前記アームの一端側と係合する係合部を形成し，ケーシング内に配設する部分に平坦な凹面及び平断面が円弧状をなす曲面からなる側面を形成したアームジグと，ケーシング内に摺動可能に配設され，前記平坦な凹面及び平断面が円弧状をなす曲面からなる側面を形成したアームジグの側面に当接する平坦な面を備えた摺動部材と，該摺動部材をアームジグの側面に向けて付勢するばねとからなり，摺動部材がアームジグの平坦な凹面に面接触した状態からドアを開くことにより，ドアの開放角度に応じてアームを介してアームジグが回転し，摺動部材を介してばねにドアを閉じる方向の付勢力を蓄えてドアを閉じる方向に付勢するとともに，さらにドアを開くことにより，摺動部材が平断面が円弧状をなす曲面に乗り上げ，ばねにドアを閉じる方向の付勢力を蓄えるようにしたドアクローザ。」である点で一致し，次の点で相違する。
＜相違点１＞
　補正発明は，「ケーシング」が「ドアの上部又はドアの上方のドア枠に埋め込むようにして配設」されているのに対し，
　刊行物１記載の発明は，ケーシング（ドア閉塞装置本体）をドアの上部（ドアーの上端）に配設されているものの，そこに埋め込むようにして配設されていない点。
＜相違点２＞
　補正発明は，「アームジグ」が「ケーシングの中間位置」に配設されていて，該「アームジグ」のケーシング内に配設する部分に形成した「側面」が「平坦な凹面及び該凹面と略直交する…曲面がそれぞれ対向してなる」ものであり，また，該「側面」に当接する「摺動部材」が２個のものからなり，さらに，該「摺動部材」が曲面に乗り上げた際に「ばねにドアを閉じる方向の付勢力を蓄えた状態でドアを保持するようにした」のに対し，
　刊行物１記載の発明は，アームジグ（軸，主カム及び副カム）がケーシングの中間位置に配設されておらず，該アームジグのケーシング内に配設する部分に形成した側面が平坦な凹面（偏平面）及び曲面（偏平面から徐々に大径となるカム面）からなるものであり，また，該側面に当接する摺動部材（金属板を介して接当するスライド部材）が１個のものからなり，さらに，該摺動部材が曲面に乗り上げた際にばね（コイルばね）にドアを閉じる方向の付勢力を蓄えた状態でドアを保持する構成を備えていない点。
＜相違点３＞
　補正発明は，「ばねの圧縮力を調整することによってアームを付勢するばねの付勢力の調節をケーシングの上面に形成した調整孔を介して行うことができるように頭部側面に操作部を形成した調整ボルト・ナットからなるばねの圧縮力調整部材」を備えているのに対し，
　刊行物１記載の発明は，このような圧縮力調整部材を備えていない点。
　　　　　
　　　　　
４．作用効果・判断
＜相違点１について＞
　上記相違点１について検討する。
　ドアクローザをドアの上部に埋め込むようにして配設することは，例えば，実願昭６２−５７９３１号（実開昭６３−１６５０８１号）のマイクロフィルム等に記載されているように，コンシールド型ドアクローザにおいて周知の事項である。
　そして，ドアクローザは通常ケーシングを備えるものであるから，刊行物１記載の発明のドアクローザのケーシングをドアの上部に配設するにあたり，該ケーシングをドアの上部に埋め込むようにして配設するようにして，上記相違点１に係る補正発明の構成を想到することは，当業者であれば容易になし得ることである。
＜相違点２について＞
　上記相違点２について検討する。
　刊行物２には，ケーシング（刊行物２の「ケース３」が相当する。以下同様。）の中間位置に配置され，平坦な凹面及び該凹面と略直交する曲面がそれぞれ対向してなる側面を形成したアームジグ（「回転支軸４」，「ローラブラケット１０」及び「ローラ１１」）と，該アームジグの側面にそれぞれ当接する平坦な面を備えた２個の摺動部材（「挟持板１２」及び「押圧パイプ１７」）と，該２個の摺動部材をアームジグの側面に向けてそれぞれ付勢するばね（「コイルスプリング１４」）とを備え，摺動部材が曲面に乗り上げた際，ばねにドアを閉じる方向の付勢力を蓄えた状態でドアを保持するようにしたドア装置の付勢手段（「復帰機構６」）が記載されており（図４及び上記（2e）の記載を参照。），上記相違点２に係る補正発明の構成は公知である。
　上記ドア装置の技術は，ドアを開くことにより，ばねにドアを閉じる方向の付勢力を蓄えるようにしたものであり，補正発明のドアクローザと同一の技術分野に係るものである。
　してみると，刊行物１記載の発明のドアクローザにおけるアームジグ（軸，主カム及び副カム）及び摺動部材（スライド部材）等からなる付勢手段に，刊行物２記載の発明の上記ドア装置の付勢手段の技術を採用して，上記相違点２に係る補正発明の構成を想到することは，当業者であれば容易になし得ることである。
＜相違点３について＞
　上記相違点３について検討する。
　刊行物２に記載されたドア装置の付勢手段（「復帰機構６」）は，ばね（「コイルスプリング１４」）の圧縮力を調整することによって該ばねの付勢力の調節を行うことができる調整ボルト・ナット（「調節ボルト２１」，「溶接ナット１９」及び「ロックナット２１ａ」）からなるばねの圧縮力調整部材を備えている（図３，４及び上記（2c）の記載を参照。）。
　したがって，刊行物１記載の発明において，ばねの圧縮力を調整することによって該ばねの付勢力の調節を行うことができる調整ボルト・ナットからなるばねの圧縮力調整部材を設けることは，当業者であれば容易になし得ることである。
　また，その際に，圧縮力調整部材を操作する操作部をドアクローザのケーシングのどの面に設けるかは，当業者が必要に応じて検討すべきことであるから，該操作部をケーシングの上面に形成した調整孔を介して行うことができるように頭部側面に設けるようにして，上記相違点３に係る補正発明の構成とすることは，当業者が適宜なし得た設計的事項にすぎない。
　　　　　
　そして，補正発明の全体の構成により奏する作用効果は，刊行物１，２記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　　　　　
　よって，補正発明は，刊行物１，２記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　　　
　　　　　
５．補正の却下の決定のむすび
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　　　
　よって，［補正の却下の決定の結論］のとおり，決定する。
　　　　　
　　　　　
第３．本願発明について
　平成２１年８月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１，２に係る発明は，平成２０年１２月２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定されるとおりのものであり，そのうち，請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりである。
　「ドアとドア枠との間に配設されるアームを、ドアに揺動可能に、かつ、ばねの付勢力によってドアを閉じる方向に付勢するように取り付けるようにしたドアクローザにおいて、ドアの上部又はドアの上方のドア枠に埋め込むようにして配設するケーシングと、該ケーシングの中間位置に回転可能に配設され、先端に前記アームの一端側と係合する係合部を形成し、ケーシング内に配設する部分に平坦な凹面及び該凹面と略直交する平断面が円弧状をなす曲面がそれぞれ対向してなる側面を形成したアームジグと、ケーシング内に摺動可能に配設され、前記平坦な凹面及び平断面が円弧状をなす曲面からなる側面を形成したアームジグの側面にそれぞれ当接する平坦な面を備えた２個の摺動部材と、該２個の摺動部材をアームジグの側面に向けてそれぞれ付勢するばねとからなり、摺動部材がアームジグの平坦な凹面に面接触した状態からドアを開くことにより、ドアの開放角度に応じてアームを介してアームジグが回転し、摺動部材を介してばねにドアを閉じる方向の付勢力を蓄えてドアを閉じる方向に付勢するとともに、さらにドアを開くことにより、摺動部材が平断面が円弧状をなす曲面に乗り上げ、ばねにドアを閉じる方向の付勢力を蓄えた状態でドアを保持するようにしたことを特徴とするドアクローザ。」
　　　　　
１．引用刊行物及びその記載内容
　原査定に引用され本願出願前に頒布された刊行物及びその記載内容は，上記「第２．２．」に記載したとおりである。
　　　　　
　　　　　
２．対比・判断
　本願発明は，上記「第２．」で検討した補正発明から「ドアクローザ」の限定事項である「ばねの圧縮力を調整することによってアームを付勢するばねの付勢力の調節をケーシングの上面に形成した調整孔を介して行うことができるように頭部側面に操作部を形成した調整ボルト・ナットからなるばねの圧縮力調整部材」を備えるとの構成を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が，上記「第２．４．」で説示したとおり，刊行物１，２記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，刊行物１，２記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　
　　　　　
３．むすび
　以上のとおり，本願発明は，刊行物１，２記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく，本願は拒絶をすべきものである。
　　　　　
　よって，結論のとおり審決する。