【事件の表示】
　特願２００３−５７３３８３「電子コンパスシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月１２日国際公開、ＷＯ０３／７４９６９、平成１７年　６月３０日国内公表、特表２００５−５１９２７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００３年２月２８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年３月１日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年７月３１日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２０年８月４日）、これに対し、平成２０年１１月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に、平成２０年１２月４日付で手続補正がなされたものである。
　
　
２．本願発明
　本願の請求項２７に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２０年１２月４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項２７に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「地球の磁場ベクトルの少なくとも２つの直交成分を感知し、該感知成分を表す出力信号を生成するための磁気センサ回路と、
　前記出力信号を受信し、前記感知成分から導出された少なくとも５つの基準データ点に基づいて近似用幾何学パターンを判断し、該近似用幾何学パターンを参照しながら該感知成分の少なくとも２つの関数として車両の進行方向を計算し、前記計算された進行方向を表す進行方向信号を生成するための、前記磁気センサ回路に結合された処理回路と、
　を備えることを特徴とする車両用電子コンパス。」
　
　なお、平成２０年１２月４日付手続補正書の請求項２７には、「該少なくとも２つの関数」と記載されているが、これは「少なくとも２つの関数」の明らかな誤記と認められるため、本願発明を上記のように認定した。
　また、平成２０年１２月４日付手続補正書において、請求項２７（補正前の請求項３０）については、内容に係る実質的な補正はなされていない。
　
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１９６４６８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
ａ「地磁気方位センサにより検出された地磁気成分を、水平面上で互いに直交する２方向の成分に分解し、両地磁気成分が示す座標位置へ該位置が含まれるべき出力円の中心座標位置から向かう方向に基づいて、車両の走行方位を求める車両用方位計において、
車両走行中上記地磁気方位センサから逐次出力される出力値を逐次記憶する出力値記憶手段と、
上記記憶された出力値の所定個の平均値を算出することにより上記出力円の中心座標位置の初期値を算出する初期値算出手段と、
上記初期値および上記逐次出力される出力値との座標上の距離と、上記初期値に基づいて与えられる出力円の半径との差の累乗の和を算出する累乗和算出手段と、
上記累乗和を最小にする初期値算出のため、初期値の修正量を演算する修正量演算手段と、
上記修正量に基づいて出力円の中心座標位置を補正する出力円補正手段と、
を有することを特徴とする車両用方位計。」（【請求項１】）
　
ｂ「本発明は、地磁気方位センサの出力値で示される座標へ該センサの出力円中心座標から向う方向を、車両の走行方位として検出する車両用方位計に関する。」（【0001】）
　
ｃ「以下、図面に基づいて本発明に係る車両用方位計の好適な実施例を説明する。
　第２図には本発明が適用されたナビゲーションシステムの基本構成が示されており、同図において、地磁気方位センサ１では地磁気成分が水平面上における直交２方向に分解され、各方向の地磁気成分が座標を示す電気信号として出力されている。
　２は上記地磁気方位センサ１の出力を検出し、デジタル信号に変換する出力処理回路、３は上記地磁気方位センサ１の出力信号から方位を算出する方位算出部、４は本発明の特徴的な部分である車体着磁補正回路である。
　次に、第３図には地磁気方位センサ１が示されており、環状のパーマロイコア６には、互いに直交する巻線７Ｘ、７Ｙが設けられている。」（【0011】−【0014】）
　
ｄ「この地磁気方位センサ１は第８図のように水平姿勢で車両に搭載されており、例えば同図のように地磁気Ｈｅがその巻線７Ｘ、７Ｙに交わり、その結果、それら巻線７Ｘ、７Ｙには地磁気Ｈｅに応じた検出電圧Ｖｘ，Ｖｙ（出力値）が各々得られる。
　それら検出電圧Ｖｘ，Ｖｙは、値Ｋを巻線定数、値Ｂを地磁気Ｈｅの水平分力とすれば、次の第（１）式、第（２）式で各々示される。
　Ｖｘ＝ＫＢcos θ…第（１）式
　Ｖｙ＝ＫＢsin θ…第（２）式
　したがって、第８図のように車両の幅方向を基準とすれば、その走行方向を示す角度θは、
　θ＝tan -1（Ｖｘ／Ｖｙ）…第（３）式　
で示される。
　そして上記第（１）式および第（２）式から理解されるように、均一な地磁気Ｈｅ中で車両が周回走行されると、巻線７Ｘ、７Ｙの検出電圧Ｖｘ，Ｖｙで示される座標により第９図のようにＸ−Ｙ平面座標上で円（地磁気方位センサ１の出力円）が描かれ、その出力円は次式で示される。
　Ｖｘ2 ＋Ｖｙ2 ＝（ＫＢ）2 …第（４）式
　このように巻線７Ｘ、７Ｙの検出電圧Ｖｘ，Ｖｙで定まる座標が出力円上に存在するので、方位検出部３ではその座標点（出力点）へ出力円の中心Ｏから向う方向が車両の走行方位として検出される。」（【0021】−【0025】）
　
ｅ「すなわち、プログラムがスタートされると、まずその時点での出力円の中心座標位置である「初期値」を得るため、地磁気方位センサ１からの所定個のデータを収集するための基準収集定数Ｎ，および後述する出力円の中心座標位置補正に際しての収束判定定数となるεｘ，εｙ，εｒが設定される（ステップ１００）。」（【0031】）
　
ｆ「また、センサ出力値が、出力円の全周に亘ってたくさん得られなくとも、出力値が真円を描くよう繰り返し演算処理がなされるので、正確に１周旋回走行しなくとも精度良く出力円の中心座標を補正できることになる。」（【0055】）
　
　上記記載事項からみて、引用例１には、
「水平面上における直交２方向に分解した地磁気成分を感知し、該感知した地磁気成分が検出電圧Ｖｘ，Ｖｙとして出力される互いに直交する巻線７Ｘ、７Ｙが設けられた地磁気方位センサ１と、
　前記検出電圧を受け、車両が周回走行された時の所定個の前記検出電圧によりＶｘ２ ＋Ｖｙ２ ＝（ＫＢ）２ （ただし、Ｋは巻線定数、Ｂは地磁気の水平分力）で描かれる出力円及びその中心座標位置を求め、該出力円及びその中心座標位置に基づき該地磁気成分のＶｘ＝ＫＢcos θ,Ｖｙ＝ＫＢsin θからなる関数として車両の走行方向を示す角度θを計算し、前記計算された走行方向を示す角度θを表す走行方向信号θ＝tan −１（Ｖｘ／Ｖｙ）を生成するための、前記地磁気方位センサ１に結合された方位算出部３と、
　を備える車両用方位計。」
との発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「地磁気方位センサ１」、「方位算出部３」、「車両用方位計」、「出力円」は、それぞれ本願発明の「磁気センサ回路」、「処理回路」、「車両用電子コンパス」、「近似用幾何学パターン」に相当する。
　その機能をも考慮すると、引用発明の「水平面上における直交２方向に分解した地磁気成分」は、本願発明の「地球の磁場ベクトルの少なくとも２つの直交成分」に相当し、引用発明の「感知した地磁気成分が検出電圧Ｖｘ，Ｖｙとして出力される互いに直交する巻線７Ｘ、７Ｙが設けられた地磁気方位センサ１」は、本願発明の「感知成分を表す出力信号を生成するための磁気センサ回路」に相当し、引用発明の「検出電圧を受け」は、本願発明の「出力信号を受信し」に相当する。
　引用発明の「所定個の検出電圧」は、感知した地磁気成分から導出され、かつ、所定個の基準データ点における検出電圧といえるから、引用発明の「車両が周回走行された時の所定個の検出電圧によりＶｘ２ ＋Ｖｙ２ ＝（ＫＢ）２ （ただし、Ｋは巻線定数、Ｂは地磁気の水平分力）で描かれる出力円及びその中心座標位置を求め」る態様と、本願発明の「感知成分から導出された少なくとも５つの基準データ点に基づいて近似用幾何学パターンを判断し」ている態様とは、「感知成分から導出された所定個の基準データ点に基づいて近似用幾何学パターンを判断し」との概念で共通している。
　引用発明の「出力円及びその中心座標位置に基づき地磁気成分のＶｘ＝ＫＢcosθ,Ｖｙ＝ＫＢsin θからなる関数として車両の走行方向を示す角度θを計算し」ている態様は、本願発明の「近似用幾何学パターンを参照しながら感知成分の少なくとも２つの関数として車両の進行方向を計算し」ている態様に相当し、又、引用発明の「走行方向を示す角度θを表す走行方向信号θ＝tan −１（Ｖｘ／Ｖｙ）」は、本願発明の「進行方向を表す進行方向信号」に相当する。
　
　したがって、両者は
「地球の磁場ベクトルの少なくとも２つの直交成分を感知し、該感知成分を表す出力信号を生成するための磁気センサ回路と、
　前記出力信号を受信し、前記感知成分から導出された所定個の基準データ点に基づいて近似用幾何学パターンを判断し、該近似用幾何学パターンを参照しながら該感知成分の少なくとも２つの関数として車両の進行方向を計算し、前記計算された進行方向を表す進行方向信号を生成するための、前記磁気センサ回路に結合された処理回路と、
　を備える車両用電子コンパス。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
〔相違点〕
　近似用幾何学パターンを判断するための感知成分から導出された「所定個」の基準データ点に関し、本願発明は、「少なくとも５つ」であるのに対し、引用発明は、具体的な数値が特定されていない点。
　
　
５．判断
　引用発明において、出力円を求めるためには基準データの個数は少なくとも３個必要であり、また、近似用幾何学パターンを判断するための基準データ点の個数は、近似用幾何学パターンが判断（あるいは形成）可能な範囲内のものとして当業者が任意に選定し得るものであり、特に「少なくとも５つ」とすることに格別の阻害要因が存在するとも格別の技術的困難性を伴うことになるともいえず、さらに、「少なくとも５つ」と特定することにより格別顕著な効果が生ずるとも認められない。
　そうすると、引用発明において、基準データ点を少なくとも５つとすることで本願発明の構成とすることは、当業者が必要に応じて適宜選定し得る設計的事項にすぎないものというべきである。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される効果も、引用発明から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。