【事件の表示】
　特許第６２３７８５３号発明「軟磁性合金」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２３７８５３号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第６２３７８５３号の請求項１ないし５に係る特許についての出願は、平成２８年９月３０日に特許出願され、平成２９年１１月１０日に特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、平成３０年５月２９日に特許異議申立人　古川　慎二 により特許異議の申立てがされたものである。 
第２　本件特許発明
　特許第６２３７８５３号の請求項１ないし５に係る発明（以下、それぞれ、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明５」という。）は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（なお、下記のＡ〜Ｎの項目は、当審が付したものであり、特許異議申立書の「３．（４）ア」と同様である。）
「【請求項１】
Ａ　Ｆｅを主成分とする軟磁性合金であって、
Ｂ　前記軟磁性合金はＦｅ含有量が前記軟磁性合金の平均組成よりも多い領域が繋がっているＦｅ組成ネットワーク相からなり、
Ｃ　前記Ｆｅ組成ネットワーク相は、局所的にＦｅ含有量が周囲よりも高くなるＦｅ含有量の極大点を有し、
Ｄ　互いに隣接する前記極大点間を結ぶ仮想線を設定した場合において、前記軟磁性合金１μｍ３あたりの仮想線合計距離が１０ｍｍ〜２５ｍｍであり、
Ｅ　仮想線平均距離が６ｎｍ以上１２ｎｍ以下であることを特徴とする
Ｆ　軟磁性合金。
【請求項２】
Ｇ　前記仮想線の距離の標準偏差が６ｎｍ以下である
Ｈ　請求項１に記載の軟磁性合金。
【請求項３】
Ｉ　距離が４ｎｍ以上１６ｎｍ以下である前記仮想線の存在割合が８０％以上である
Ｊ　請求項１または２に記載の軟磁性合金。
【請求項４】
Ｋ　前記軟磁性合金全体に占める前記Ｆｅ組成ネットワーク相の体積割合が２５ｖｏｌ％以上５０ｖｏｌ％以下である
Ｌ　請求項１〜３のいずれかに記載の軟磁性合金。
【請求項５】
Ｍ　前記Ｆｅ組成ネットワーク相の含有体積割合が３０ｖｏｌ％以上４０ｖｏｌ％以下である
Ｎ　請求項１〜４のいずれかに記載の軟磁性合金。」
第３　申立理由の概要 
　特許異議申立人　古川　慎二 （以下、「異議申立人」という。）は、以下の５点の理由を申し立て、本件特許発明１ないし５に係る特許を取り消すべきものである旨を主張している。
１．特許法第２９条第１項第３号について（同法第１１３条第２号）
　本件特許発明１〜５は、甲第１号証〜甲第４号証の少なくとも１つに記載された発明である。（以下、「理由１」という。）
２．特許法第２９条第２項について（同法第１１３条第２号）
　本件特許発明１〜５は、甲第１号証〜甲第４号証の少なくとも１つに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。（以下、「理由２」という。）
３．特許法第３６条第６項第１号について（同法第１１３条第４号）
　本件特許発明１〜５は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものではない。（以下、「理由３」という。）
４．特許法第３６条第６項第２号について（同法第１１３条第４号）
　本件特許発明１〜５は、明確でない。（以下、「理由４」という。）
５．特許法第３６条第４項第１号について（同法第１１３条第４号）
　本願特許明細書は、当業者が本件特許発明１ないし５を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。（以下、「理由５」という。）
第４　甲第１号証ないし甲第４号証の記載内容
（１）異議申立人が証拠として提出した甲第１号証（「Ｆｅ73.5Ｃｕ1Ｎｂ3Ｓｉ13.5Ｂ9合金の磁気特性の熱処理による変化」、日本金属学会誌　第５５巻　第５号、１９９１年５月２０日発行、ｐ．５８８−５９５）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ア．「このような背景から著者らはＦｅ基の軟磁性合金の開発を進めてきた結果、ごく最近超微結晶粒組織からなる新軟磁性合金「ファインメット」を開発することに成功した」（第５８８ページ左欄１０−１３行目）
イ．「本論文では，合金組成としてファインメット合金の中でも軟磁性特性に優れたＦｅ73.5Ｃｕ1Ｎｂ3Ｓｉ13.5Ｂ9合金の磁気特性の熱処理依存性について報告する」（第５８８ページ右欄第１１−１３行目）
ウ．「アモルファス合金薄帯はＦｅ-Ｃｕ-Ｎｂ-Ｓｉ-Ｂ系溶融合金をスリット状のノズルから同合金製の冷却ロール直上に噴出し，大気中で超急冷凝固させることによって作成した」（第５８８ページ右欄第１７−１９行目）
エ．「次に、この合金薄帯を外系１９ｍｍ、内径１５ｍｍのトロイダル状の巻磁心としたあと、窒素ガス雰囲気中で熱処理を行った。」（第５８８ページ右欄第２１行目−第５８９ページ左欄第１行目）
オ．第５８９ページに記載のＦｉｇ．１ないしＦｉｇ．３には、Ｆｅ73.5Ｃｕ1Ｎｂ3Ｓｉ13.5Ｂ9合金を、約８４０Ｋで１時間熱処理した場合の保磁力Ｈｃが約０．６Ａ・ｍ-1、周波数１ｋＨｚでの透磁率μrが約１６×１０4、であることが図示されている。
　上記アないしオによれば、甲第１号証には以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。
「Ｆｅ73.5Ｃｕ1Ｎｂ3Ｓｉ13.5Ｂ9合金を冷却ロール直上に噴出し，大気中で超急冷凝固されることによってアモルファス合金薄帯を作成し、窒素ガス雰囲気中で熱処理を行ったＦｅ基の軟磁性合金であり、温度約８４０Ｋで１時間熱処理した場合の保磁力Ｈｃが約０．６Ａ・ｍ-1、周波数１ｋＨｚでの透磁率μrが約１６×１０4であるＦｅ基の軟磁性合金」
（２）異議申立人が証拠として提出した甲第２号証（特開２００７−２７０２７１号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
カ．「従来から知られている非晶質合金を熱処理しナノ結晶化させ製造した代表的なナノ結晶軟磁性合金であるＦｅbal．Ｃｕ1Ｎｂ3Ｓｉ13.5Ｂ9（原子％）合金（比較例２）」（段落【００２４】）
キ．段落【００２５】の表１には、「比較例２」の保磁力Ｈｃ（Ａ／ｍ）が０．５、周波数１ｋＨｚの透磁率μ1kが１２００００であることが記載されている。
　上記カ、キによれば、甲第２号証には以下の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されている。
「非晶質合金を熱処理しナノ結晶化させ製造した代表的なナノ結晶軟磁性合金であるＦｅbal．Ｃｕ1Ｎｂ3Ｓｉ13.5Ｂ9合金であり、保磁力Ｈｃ（Ａ／ｍ）が０．５、周波数１ｋＨｚの透磁率μ1kが１２００００である軟磁性合金」
（３）異議申立人が証拠として提出した甲第３号証（「（Ｆｅ-Ｃｕ1-Ｎｂ3）-Ｓｉ-Ｂ擬三元系超微結晶合金の磁気特性と磁場中熱処理による磁気特性の改善」、日本応用磁気学会誌　Ｖｏｌ．１３　Ｎｏ．２、１９８９年４月３０日発行、ｐ．２３１−２３６）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ク．「筆者らは、最近ＣｕとＮｂを複合添加したＦｅbal.Ｓｉ13.5Ｂ9系アモルファス合金を結晶化することにより、超微細結晶粒からなる軟磁性合金「ファインメット」を作成した」（第２３１ページ左欄第１８行目）
ケ．「実験に用いた（Ｆｅ-Ｃｕ1-Ｎｂ3）-Ｓｉ-Ｂ系アモルファス合金は単ロール法により作成した」
コ．「次にこの合金薄帯をトロイダル状に巻き、外径19ｍｍ、内径15ｍｍの巻磁心を作成し、窒素ガス雰囲気中で623Ｋから923Ｋの温度範囲を約20Ｋ間隔で１時間熱処理した」
サ．第２３５ページのＦｉｇ．１３には、「Frequency dependence of relative permeability for FINEMET Ｆｅ73.5Ｃｕ1Ｎｂ3Ｓｉ13.5Ｂ9 alloy」（当審仮約：”ファインメット”Ｆｅ73.5Ｃｕ1Ｎｂ3Ｓｉ13.5Ｂ9 合金の比透磁率の周波数依存性）が示されており、図中の「No-Field Anneal」（無磁場中熱処理）の場合の比透磁率について、周波数１ｋHzにおいて約１×１０5であり、周波数１MHzにおいて約３×１０3であることが示されている。
シ．第２３６ページのＴａｂｌｅ１には、「Ｆｅ73.5Ｃｕ1Ｎｂ3Ｓｉ13.5Ｂ9　（M）」において、保磁力Ｈｃが０．５３Ａ／ｍであり、周波数１ｋＨｚにおける比透磁率μ1kが１０．０×１０4であることが示されている。
　上記クないしシによれば、甲第３号証には以下の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されている。
「単ロール法で作成したアモルファス合金を窒素ガス雰囲気中で623Ｋから923Ｋの温度範囲を約20Ｋ間隔で１時間熱処理したＦｅ73.5Ｃｕ1Ｎｂ3Ｓｉ13.5Ｂ9 合金であって、無磁場中熱処理の場合の比透磁率について、周波数１ｋHzにおいて約１×１０5であり、周波数１MHzにおいて約３×１０3であるとともに、保磁力Ｈｃが０．５３Ａ／ｍである軟磁性合金」
（４）異議申立人が証拠として提出した甲第４号証（「Handbook of Magnetic Materials, Volume 10」、North Holland、１９９７年７月２２日発行、ｐ．４１５，４５５−４５７）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（各摘示に続けて括弧書きにより当審訳を付した。）
ス．「NANOCRYSTALLINE SOFT MAGNETIC ALLOYS」（第４１５ページ表題）
（ナノ結晶軟磁性合金）
セ．「Frequency dependence of permeability, |μ|, and the relative loss factor, μ/|μ|2, for nanocrystalline Fe73.5Cu1Nb3Si15.5B7 and comparable, low remanence soft magnetic materials used for common mode choke cores. 」（第４５５ページＦｉｇ．４．２）
（コモンモードチョークコアに用いられる低残留磁束密度軟磁性材料である、ナノ結晶Fe73.5Cu1Nb3Si15.5B7 及び比較材料における、透磁率|μ|及び相対損失係数μ/|μ|2の周波数依存特性。）
ソ．第４５５ページＦｉｇ．４．２には、「nanocrystalline Fe73.5Cu1Nb3Si15.5B7」の透磁率|μ|は、周波数１ｋＨｚの場合には約１×１０5であり、周波数１ＭＨｚの場合には９×１０3であることが示されている。
タ．「The low coercivity of typically Hc  0.5-1 A/m furthermore minimizes the contribution of hysteresis loss and, thus, also guarantees lowest total losses at time frequency and below.」（第４５６ページ第１８行目−第４５７ページ第２行目）
（典型的にHc  0.5-1 A/mである低い保磁力は、ヒステリシス損失の寄与を更に最小化し、このようにして、ライン周波数以下における最低損失も補償される。）
　上記スないしタによれば、甲第４号証には以下の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されている。
「周波数１ｋＨｚの場合の透磁率が約１×１０5であり、周波数１ＭＨｚの場合の透磁率が９×１０3であり、保磁力が、Hc  0.5-1 A/mである、Fe73.5Cu1Nb3Si15.5B7ナノ結晶軟磁性合金」
第５　当審の判断
１．申立ての理由１及び理由２について
（１）本件特許発明１と甲１発明との対比・判断
ア．対比
　本件特許発明１と、甲１発明とを対比する。
・甲１発明の「Ｆｅ基の軟磁性合金」は、本件特許発明の「Ｆｅを主成分とする軟磁性合金」に相当する。
・本件特許発明１では、「前記軟磁性合金はＦｅ含有量が前記軟磁性合金の平均組成よりも多い領域が繋がっているＦｅ組成ネットワーク相からなり、前記Ｆｅ組成ネットワーク相は、局所的にＦｅ含有量が周囲よりも高くなるＦｅ含有量の極大点を有し、互いに隣接する前記極大点間を結ぶ仮想線を設定した場合において、前記軟磁性合金１μｍ３あたりの仮想線合計距離が１０ｍｍ〜２５ｍｍであり、仮想線平均距離が６ｎｍ以上１２ｎｍ以下である」ことを特定するのに対して、甲１発明では、その旨の特定がされていない。
　よって、本件特許発明１と甲１発明とは、以下の点で一致ないし相違する。
＜一致点＞
　「Ｆｅを主成分とする軟磁性合金」
＜相違点１＞
　本件特許発明１が、
「前記軟磁性合金はＦｅ含有量が前記軟磁性合金の平均組成よりも多い領域が繋がっているＦｅ組成ネットワーク相からなり、
　前記Ｆｅ組成ネットワーク相は、局所的にＦｅ含有量が周囲よりも高くなるＦｅ含有量の極大点を有し、
　互いに隣接する前記極大点間を結ぶ仮想線を設定した場合において、前記軟磁性合金１μｍ３あたりの仮想線合計距離が１０ｍｍ〜２５ｍｍであり、
　仮想線平均距離が６ｎｍ以上１２ｎｍ以下であることを特徴とする」
ものであるの対して、甲１発明にはその旨の特定がされていない点。
イ．判断
　上記相違点１について検討すると、甲第１号証には、上記相違点１については記載も示唆もされていないから、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明であるということはできない。また、上記相違点１は、甲第１号証の記載から自明な事項ではなく、また、本件特許出願時に周知の技術でもないから、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということもできない。
　異議申立人は異議申立書において、
「本件特許明細書の表１中、要件Ｂ〜Ｅを満足する実施例（試料Ｎｏ．３〜６、８、９、２１〜１４、及び１８〜２１）では、保磁力が１．０Ａ／ｍ以下であることを満足し（具体的には保磁力が０．７３〜０．９６Ａ／ｍとなっており）、透磁率μｒ（１ｋＨｚ）が９．０×１０4以上であることを満足している（具体的には、透磁率μｒ（１ｋＨｚ）が１０１０００〜１１８０００となっている）。
　上記表１中、要件Ｂ〜Ｅの少なくとも１つを満足しない比較例では、保磁力が１．０Ａ／ｍ以下であることも、透磁率μｒ（１ｋＨｚ）が９．０×１０4以上であることも満足していない。」、
「以上の本件特許明細書の記載全体（実施例及び比較例の結果を含む）からみて、Ｆｅ：７３．５原子％、Ｓｉ：１３．５原子％、Ｂ：９．０原子％、Ｎｂ：３．０原子％、Ｃｕ：１．０原子％の合金（即ち、Ｆｅ73.5Ｃｕ1Ｎｂ3Ｓｉ13.5Ｂ9合金）において、保磁力が１．０Ａ／ｍ以下であり、かつ、透磁率μｒ（１ｋＨｚ）が９．０×１０4以上である場合（本件特許明細書の段落００９５参照）には、要件Ｂ〜Ｅを満足する蓋然性が高い。」
と主張したうえで、Ｆｅを主成分とする軟磁性合金であり、「保磁力Ｈｃが約０．６Ａ／ｍであり、かつ、１ｋＨｚの比透磁率μｒが約１６×１０4」である甲１号発明は、要件Ｂ〜Ｅを満足する蓋然性が高いと主張している。
　しかしながら、本件特許明細書には、要件Ｂ〜Ｅを満足する軟磁性合金であれば、好ましい保磁力、透磁率を有することについては記載されているといえるが、好ましい保磁力、透磁率を有する軟磁性合金であれば、必ず要件Ｂ〜Ｅを満足することを示すような記載はない。
　ここで、本件特許明細書には「非晶質である薄帯に対して後述する熱処理を施すことにより、上記の好ましいＦｅ組成ネットワーク相を得ることができる」（段落【００６５】）と記載されており、具体的には、単ロール法を用いて非晶質の薄帯を作成した場合においては、概ね５００〜６００℃の熱処理温度および概ね０．５〜１０時間の熱処理時間で熱処理（段落【００７０】）を行うこと、または、ガスアトマイズ法で粉体を作成した場合においては、概ね５００〜６００℃の熱処理温度および概ね０．５〜１０分の熱処理時間で熱処理（段落【００７４】）を行うことにより、好ましいＦｅ組成ネットワーク相を有する軟磁性合金を製造している。
　さらに、本件特許明細書には「本発明者らは、ロール３３の温度およびチャンバー３５内部の蒸気圧を適切に制御することで、熱処理前の軟磁性合金の薄帯を非晶質にしやすくなり、熱処理後に好ましいＦｅ組成ネットワーク相を得られやすくなることを見出した」（段落【００６７】）、「本発明者らは、ロール３３の温度を５０〜７０℃と従来の単ロール法より高温にし、さらにチャンバー３５内部の蒸気圧を１１ｈＰａ以下とすることで、
溶融金属３２が均等に冷却され、得られる軟磁性合金の熱処理前の薄帯を均一な非晶質にしやすくなる
蒸気圧が高くなると
非晶質になっても、後述する熱処理後に上記の好ましいＦｅ組成ネットワーク相を得にくくなる
　よって、これらの記載を総合して勘案すると、要件Ｂ〜Ｅを満足するためには、非晶質の薄帯や粉体に対して本件特許明細書に記載の熱処理温度および熱処理時間の範囲で熱処理を行うことのみならず、非晶質の薄帯や粉体を作成する際のロールの温度やガス噴射温度、および、チャンバー内部の蒸気圧を適切に制御することも必要な要素であると認められるところ、
　軟磁性合金の製造方法の観点から甲１発明を検討すると、甲１発明では、非晶質合金を作成する際のロールの温度やガス噴射温度、チャンバー内部の蒸気圧については何ら特定されておらず、特別に制御する旨の特定もされていない。
　よって、本願特許明細書に記載された実施例と同一の成分からなり、本願特許明細書に記載された好ましい保磁力、透磁率と同等の保磁力、透磁率を有する甲１号発明の軟磁性合金であっても、熱処理を行う前のアモルファス合金薄帯を作成する際のロールの温度、および、チャンバー内部の蒸気圧についてなんら特定されていない甲１発明では、必ずしも本件特許１の要件Ｂ〜Ｅを満足する蓋然性が高いとは言えない。
　また、異議申立人は、好ましい保磁力、透磁率を有する軟磁性合金であれば、必ず要件Ｂ〜Ｅを満足することになるという合理的な根拠及び証拠を具体的に示しているわけでもない。
　よって、当該主張は採用できない。
（２）本件特許発明１と甲２発明との対比・判断
ア．対比
　本件特許発明１と、甲２発明とを対比する。
・甲２発明の「ナノ結晶軟磁性合金であるＦｅbal．Ｃｕ1Ｎｂ3Ｓｉ13.5Ｂ9合金」は、本件特許発明の「Ｆｅを主成分とする軟磁性合金」に相当する。
・本件特許発明１では、「前記軟磁性合金はＦｅ含有量が前記軟磁性合金の平均組成よりも多い領域が繋がっているＦｅ組成ネットワーク相からなり、前記Ｆｅ組成ネットワーク相は、局所的にＦｅ含有量が周囲よりも高くなるＦｅ含有量の極大点を有し、互いに隣接する前記極大点間を結ぶ仮想線を設定した場合において、前記軟磁性合金１μｍ３あたりの仮想線合計距離が１０ｍｍ〜２５ｍｍであり、仮想線平均距離が６ｎｍ以上１２ｎｍ以下である」ことを特定するのに対して、甲２発明では、その旨の特定がされていない。
　よって、本件特許発明１と甲２発明とは、以下の点で一致ないし相違する。
＜一致点＞
　「Ｆｅを主成分とする軟磁性合金」
＜相違点１＞
　本件特許発明１が、
「前記軟磁性合金はＦｅ含有量が前記軟磁性合金の平均組成よりも多い領域が繋がっているＦｅ組成ネットワーク相からなり、
　前記Ｆｅ組成ネットワーク相は、局所的にＦｅ含有量が周囲よりも高くなるＦｅ含有量の極大点を有し、
　互いに隣接する前記極大点間を結ぶ仮想線を設定した場合において、前記軟磁性合金１μｍ３あたりの仮想線合計距離が１０ｍｍ〜２５ｍｍであり、
　仮想線平均距離が６ｎｍ以上１２ｎｍ以下であることを特徴とする」
ものであるの対して、甲２発明にはその旨の特定がされていない点。
イ．判断
　上記相違点について検討すると、甲第２号証には、上記相違点１については記載も示唆もされていないから、本件特許発明１は、甲第２号証に記載された発明であるということはできない。また、上記相違点１は、甲第２号証の記載から自明な事項ではなく、また、本件特許出願時に周知の技術でもないから、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということもできない。
　一方、異議申立人は異議申立書において、「（１）イ．」で前述した甲１発明と同様に、Ｆｅを主成分とする軟磁性合金であり、「保磁力Ｈｃ（Ａ／ｍ）が０．５、周波数１ｋＨｚの透磁率μ1kが１２００００」である甲２発明は、要件Ｂ〜Ｅを満足する蓋然性が高いと主張しているが、軟磁性合金の製造方法の観点から甲２発明を検討すると、非晶質合金を作成する際のロールの温度やガス噴射温度、チャンバー内部の蒸気圧については何ら特定されておらず、特別に制御する旨の特定もされていない甲２発明では、甲１発明と同様に、必ずしも本件特許１の要件Ｂ〜Ｅを満足する蓋然性が高いとは言えない。
　よって、当該主張は採用できない。
（３）本件特許発明１と甲３発明との対比・判断
ア．対比
　本件特許発明１と、甲３発明とを対比する。
・甲３発明の「Ｆｅ73.5Ｃｕ1Ｎｂ3Ｓｉ13.5Ｂ9 合金」である「軟磁性合金」は、本件特許発明の「Ｆｅを主成分とする軟磁性合金」に相当する。
・本件特許発明１では、「前記軟磁性合金はＦｅ含有量が前記軟磁性合金の平均組成よりも多い領域が繋がっているＦｅ組成ネットワーク相からなり、前記Ｆｅ組成ネットワーク相は、局所的にＦｅ含有量が周囲よりも高くなるＦｅ含有量の極大点を有し、互いに隣接する前記極大点間を結ぶ仮想線を設定した場合において、前記軟磁性合金１μｍ３あたりの仮想線合計距離が１０ｍｍ〜２５ｍｍであり、仮想線平均距離が６ｎｍ以上１２ｎｍ以下である」ことを特定するのに対して、甲３発明では、その旨の特定がされていない。
　よって、本件特許発明１と甲３発明とは、以下の点で一致ないし相違する。
＜一致点＞
　「Ｆｅを主成分とする軟磁性合金」
＜相違点１＞
　本件特許発明１が、
「前記軟磁性合金はＦｅ含有量が前記軟磁性合金の平均組成よりも多い領域が繋がっているＦｅ組成ネットワーク相からなり、
　前記Ｆｅ組成ネットワーク相は、局所的にＦｅ含有量が周囲よりも高くなるＦｅ含有量の極大点を有し、
　互いに隣接する前記極大点間を結ぶ仮想線を設定した場合において、前記軟磁性合金１μｍ３あたりの仮想線合計距離が１０ｍｍ〜２５ｍｍであり、
　仮想線平均距離が６ｎｍ以上１２ｎｍ以下であることを特徴とする」
ものであるの対して、甲３発明にはその旨の特定がされていない点。
イ．判断
　上記相違点について検討すると、甲第３号証には、上記相違点１については記載も示唆もされていないから、本件特許発明１は、甲第３号証に記載された発明であるということはできない。また、上記相違点１は、甲第３号証の記載から自明な事項ではなく、また、本件特許出願時に周知の技術でもないから、甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということもできない。
　一方、異議申立人は異議申立書において、「（１）イ．」で前述した甲１発明と同様に、軟磁性合金であり、「周波数１ｋHzにおいて約１×１０5であり、周波数１MHzにおいて約３×１０3であるとともに、保磁力Ｈｃが０．５３Ａ／ｍ」である甲３発明は、要件Ｂ〜Ｅを満足する蓋然性が高いと主張しているが、軟磁性合金の製造方法の観点から甲３発明を検討すると、単ロール法でアモルファス合金を作成する際のロールの温度、チャンバー内部の蒸気圧については何ら特定されておらず、特別に制御する旨の特定もされていない甲３発明では、甲１発明と同様に、必ずしも本件特許１の要件Ｂ〜Ｅを満足する蓋然性が高いとは言えない。
　よって、当該主張は採用できない。
（４）本件特許発明１と甲４発明との対比・判断
ア．対比
　本件特許発明１と、甲４発明とを対比する。
・甲４発明の「Fe73.5Cu1Nb3Si15.5B7ナノ結晶軟磁性合金」は、本件特許発明の「Ｆｅを主成分とする軟磁性合金」に相当する。
・本件特許発明１では、「前記軟磁性合金はＦｅ含有量が前記軟磁性合金の平均組成よりも多い領域が繋がっているＦｅ組成ネットワーク相からなり、前記Ｆｅ組成ネットワーク相は、局所的にＦｅ含有量が周囲よりも高くなるＦｅ含有量の極大点を有し、互いに隣接する前記極大点間を結ぶ仮想線を設定した場合において、前記軟磁性合金１μｍ３あたりの仮想線合計距離が１０ｍｍ〜２５ｍｍであり、仮想線平均距離が６ｎｍ以上１２ｎｍ以下である」ことを特定するのに対して、甲４発明では、その旨の特定がされていない。
　よって、本件特許発明１と甲１４発明とは、以下の点で一致ないし相違する。
＜一致点＞
　「Ｆｅを主成分とする軟磁性合金」
＜相違点１＞
　本件特許発明１が、
「前記軟磁性合金はＦｅ含有量が前記軟磁性合金の平均組成よりも多い領域が繋がっているＦｅ組成ネットワーク相からなり、
　前記Ｆｅ組成ネットワーク相は、局所的にＦｅ含有量が周囲よりも高くなるＦｅ含有量の極大点を有し、
　互いに隣接する前記極大点間を結ぶ仮想線を設定した場合において、前記軟磁性合金１μｍ３あたりの仮想線合計距離が１０ｍｍ〜２５ｍｍであり、
　仮想線平均距離が６ｎｍ以上１２ｎｍ以下であることを特徴とする」
ものであるの対して、甲４発明にはその旨の特定がされていない点。
イ．判断
　上記相違点について検討すると、甲第４号証には、上記相違点１については記載も示唆もされていないから、本件特許発明１は、甲第４号証に記載された発明であるということはできない。また、上記相違点１は、甲第４号証の記載から自明な事項ではなく、また、本件特許出願時に周知の技術でもないから、甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということもできない。
　一方、異議申立人は異議申立書において、「（１）イ．」で前述した甲１発明と同様に、軟磁性合金であり、「周波数１ｋＨｚの場合の透磁率が約１×１０5であり、周波数１ＭＨｚの場合の透磁率が９×１０3であり、保磁力が、Hc  0.5-1 A/m」である甲４発明は、要件Ｂ〜Ｅを満足する蓋然性が高いと主張しているが、軟磁性合金の製造方法の観点から甲４発明を検討すると、軟磁性合金の作成方法、および熱処理の方法のいずれも特定されておらず、特別に制御する旨の特定もされていない甲４発明では、甲１発明と同様に、必ずしも本件特許１の要件Ｂ〜Ｅを満足する蓋然性が高いとは言えない。
　よって、当該主張は採用できない。
（５）本件特許発明２ないし５について
　本件特許発明２ないし５は、本件特許発明１をさらに限定したものであるから、本件特許発明１と同様に、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明であるということはできない。また、甲第１号証ないし甲第４号証のいずれかに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということもできない。
（６）まとめ
　以上のとおりであるから、本件特許発明１ないし５に係る特許は、特許法第２９条第１項および同法２９条第２項の規定に違反してされたものであるということはできない。
２．申立ての理由３ないし理由５についての当審の判断
　異議申立人は、申立ての理由３ないし５について、異議申立書の「３．（４）（エ−１）ないし（エ−５）」において具体的に述べているので、当該「３．（４）（エ−１）ないし（エ−５）」の主張に沿って判断する。
（１）異議申立書の「３．（４）（エ−１）」について
　異議申立人は、異議申立書の「３．（４）（エ−１−１）」として、
「合金組成が合金の特性に多大な影響を及ぼすと言う技術常識を勘案すれば、合金組成が特定されていない本件特許発明１〜５の範囲には、明らかに、課題（保磁力の低減及び透磁率の向上）を解決できない態様が包含されている。」（３６ページ）
「従って、表２及び表３中の各比較例の組成を有する態様をも包含している本件特許発明の１〜５の範囲にまで、本件特許明細書に記載された内容を拡張ないし一般化できるとは言えない。」、「以上の理由により、実施例の組成以外の組成（例えば、表２及び表３中の各比較例の組）を有する態様をも包含する本件特許発明１〜５は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものではないため、特許法第３６条第６項第１号の要件に違背する」（３７ページ）と主張している。
　本件特許発明１ないし５の課題は、本件特許明細書の段落【０００６】に記載されているように保磁力が低く、かつ、透磁率が高い軟磁性合金を提供することであり、同じく段落【００５２】ないし【００５３】に記載されているように、軟磁性合金１μｍ３あたりの仮想線合計距離が１０ｍｍ〜２５ｍｍであり仮想線平均距離が６ｎｍ以上１２ｎｍ以下であるＦｅ組成ネットワーク相を有することにより、当該課題を解決しているものである。
　そして、本件特許明細書の表１ないし表３には、前記Ｆｅ組成ネットワーク相を有する軟磁性合金の組成として複数種類の組成が実施例として記載されている。
　また、本件特許明細書の表１ないし表３には、課題を解決できていない比較例も記載されているが、当該比較例はそもそも前記Ｆｅ組成ネットワーク相を有するものではない。
　したがって、本件特許明細書には、発明の課題を解決するための手段である前記Ｆｅ組成ネットワーク相を有する合金組成として、Ｆｅを主成分とする合金が複数種類開示されていることから、合金組成について「Ｆｅを主成分とする」点のみ限定している本件特許発明１ないし５の範囲にまで、本件特許明細書に記載された内容を拡張ないし一般化できないとまでは言えない。
　
　よって、異議申立人の主張を採用することはできない。
　また、異議申立人は、異議申立書の「３．（４）（エ−１−２）」として、
「本件特許明細書には、本件特許発明１〜５のうち、実施例の組成以外の組成（例えば、表２及び表３中の各比較例の組成）を有する態様の具体例が一切記載されていない。従って、当業者が本件特許明細書を参照しても、本件特許発明１〜５に係る軟磁性合金であって、実施例の組成以外の組成（例えば、表２及び表３中の各比較例の組成）を有する態様の軟磁性合金を実施することができない。
　従って、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、実施例の組成以外の組成（例えば、表２及び表３中の各比較例の組）を有する態様をも包含する本件特許発明１〜５を、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものとは言えないので、特許法第３６条第４項第１号の要件に違背する。」（３７ページ）
と主張している。
　しかし、特許明細書において発明の実施例を説明する場合は、一般に、当該実施例の説明内容を参考として、当該発明が規定する構成要件を満たすものを実施することができ、かつ、当該発明がその課題ないしは作用効果を達成していること確認できる程度に説明されていれば足りるのであり、当該発明が包含する全ての諸元を詳細に説明する必要があるとまでは言えない。
　したがって、本件特許発明１〜５に包含される全ての合金組成について具体的に説明される必要があると主張するかのような、異議申立人の前記主張は採用できない。
　そして、本件特許明細書には、実施例として本件特許発明１の要件Ｂ〜Ｅを満足した軟磁性合金として、複数の合金組成について具体的に説明されているから、本件特許明細書の発明の詳細な説明は本件特許発明１ないし５に係る発明を、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものではないとまではいえない。
　よって、異議申立人の主張を採用することはできない。
（２）異議申立書の「３．（４）（エ−２）」について
　異議申立人は、異議申立書の「３．（４）（エ−２−１）」として、
「本件特許発明１の範囲には、本件特許発明２における要件Ｇ（「前記仮想線の距離の標準偏差が６ｎｍ以下である」）を満足しない態様も包含されている。
　その一方で、本件特許明細書に記載された実施例は、いずれも要件Ｇ（「前記仮想線の距離の標準偏差が６ｎｍ以下である」）を満足している。本件特許明細書には、要件Ｇを満足しない実施例が存在しない。
　かかる本件特許明細書に記載からは、当業者であっても、要件Ｇを満足しない態様をも包含する本件特許発明１の全範囲において課題（保磁力の低減及び透磁率の向上）を解決できるかどうかを理解することができない。従って、要件Ｇを満足しない態様をも包含する本件特許発明１の範囲にまで、本件特許明細書に記載された内容を拡張ないし一般化できるとは言えない。
　従って、本件特許発明１は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものではないため、特許法第３６条第６項第１号の要件に違背する」（３８ページ）
と主張している。
　たしかに、異議申立人の主張するように、本件特許明細書の表１ないし表３には、本件特許発明１の要件Ｂ〜Ｅを満足するものについては、本件特許発明２の要件Ｇも満足するものしか記載されていない。しかしながら、本件特許明細書の段落【００５４】には「
好ましくは、
　従って、要件Ｇを満足しない態様をも包含する本件特許発明１の範囲にまで、本件特許明細書に記載された内容を拡張ないし一般化することはできないとはいえない。
　よって、異議申立人の主張を採用することはできない。
　また、異議申立人は、異議申立書の「３．（４）（エ−２−２）」として、
「本件特許明細書には、本件特許発明１のうち、要件Ｇを満足しない態様の具体例が一切記載されていない。従って、当業者が本件特許明細書を参照しても、本件特許発明１に係る軟磁性合金のうち、要件Ｇを満足しない態様の軟磁性合金を実施することができない。
　従って、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、要件Ｇを満足しない態様をも包含する本件特許発明１を、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものとは言えないので、特許法第３６条第４項第１号の要件に違背する。」（３８ページ）
と主張している。
　しかし、特許明細書において発明の実施例を説明する場合は、一般に、当該実施例の説明内容を参考として、当該発明が規定する構成要件を満たすものを実施することができ、かつ、当該発明がその課題ないしは作用効果を達成していること確認できる程度に説明されていれば足りるのであり、当該発明が包含する全ての諸元を詳細に説明する必要があるとまでは言えない。
　したがって、本件特許発明１に包含される全ての要件について具体的に説明される必要があると主張するかのような、異議申立人の前記主張は採用できない。
　そして、本件特許明細書には、実施例として本件特許発明１の要件を満足した軟磁性合金として、複数の実施例について具体的に説明されているから、本件特許明細書の発明の詳細な説明は本件特許発明１に係る発明を、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものではないとまではいえない。
　よって、異議申立人の主張を採用することはできない。
（３）異議申立書の「３．（４）（エ−３）」について
　異議申立人は、異議申立書の「３．（４）（エ−３−１）」として、
「本件特許発明１の範囲には、本件特許発明３における要件Ｉ（距離が４ｎｍ以上１６ｎｍ以下である前記仮想線の存在割合が８０％以上である）を満足しない態様も包含されている。
　その一方で、本件特許明細書に記載された実施例は、いずれも上記要件Ｉを満足している。本件特許明細書には、要件Iを満足しない実施例が存在しない。
　かかる本件特許明細書の記載からは、当業者であっても、要件Iを含まない態様をも包含する本件特許発明１の全範囲において、課題（保磁力の低減及び透磁率の向上）を解決できるかどうかを理解することができない。従って、本件特許明細書に記載された内容を、要件Ｉを含まない態様をも包含する本件特許発明１の範囲にまで、拡張ないし一般化できるとは言えない。
　従って、本件特許発明１は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものではないため、特許法第３６条第６項第１号の要件に違背する」（３９ページ）
と主張している。
　たしかに、異議申立人の主張するように、本件特許明細書の表１ないし表３には、本件特許発明１の要件Ｂ〜Ｅを満足するものについては、本件特許発明３の要件Ｉも満足するものしか記載されていない。しかしながら、本件特許明細書の段落【００５５】には「
好ましくは、
　従って、要件Ｉを満足しない態様をも包含する本件特許発明１の範囲にまで、本件特許明細書に記載された内容を拡張ないし一般化することはできないとはいえない。
　よって、異議申立人の主張を採用することはできない。
　また、異議申立人は、異議申立書の「３．（４）（エ−３−２）」として、
「本件特許明細書には、本件特許発明１のうち、要件Iを満足しない態様の具体例が一切記載されていない。従って、当業者が本件特許明細書を参照しても、本件特許発明１に係る軟磁性合金のうち、要件Iを満足しない態様の軟磁性合金を実施することができない。
　従って、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、要件Iを満足しない態様をも包含する本件特許発明１を、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものとは言えないので、特許法第３６条第４項第１号の要件に違背する。」（３８ページ）
と主張している。
　しかし、特許明細書において発明の実施例を説明する場合は、一般に、当該実施例の説明内容を参考として、当該発明が規定する構成要件を満たすものを実施することができ、かつ、当該発明がその課題ないしは作用効果を達成していること確認できる程度に説明されていれば足りるのであり、当該発明が包含する全ての諸元を詳細に説明する必要があるとまでは言えない。
　したがって、本件特許発明１に包含される全ての要件について具体的に説明される必要があると主張するかのような、異議申立人の前記主張は採用できない。
　そして、本件特許明細書には、実施例として本件特許発明１の要件を満足した軟磁性合金として、複数の実施例について具体的に説明されているから、本件特許明細書の発明の詳細な説明は本件特許発明１に係る発明を、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものではないとまではいえない。
　よって、異議申立人の主張を採用することはできない。
（４）異議申立書の「３．（４）（エ−４）」について
　異議申立人は、異議申立書の「３．（４）（エ−４−１）」として、
「本件特許発明１〜５における、「仮想線合計距離」、「仮想線平均距離」、「仮想線の距離の標準偏差」等の算出値は、Ｆｅを主成分とする軟磁性合金の技術分野における一般的な物理量からの算出される値とは認められない。それにもかかわらず、本件特許発明１〜５では、これらの算出値の算出手法（解析プログラム等）が一切特定されていない。
　これらの測定条件、算出方法が特定されていない条件の下では、測定条件、算出方法の如何によっては、各要件を満足したりしなかったりする場合がありえる。また、仮に、各要件の算出値を、段落００３５に記載されているように「３次元アトムプローブ」（３ＤＡＰ）を用いて厚み５ｎｍで観察したと解したとしても、３次元アトムプローブの測定条件、算出方法次第では、同一の軟磁性合金であっても、各要件を満足したりしなかったりする場合が有り得る。従って、本件特許発明１〜５の各々は、発明の外延が不明確である。
　また、本件特許明細書の記載からは、当業者であっても、どのようにして本件特許発明１〜５の各算出値を算出するのかを理解することができない。仮に「３次元アトムプローブ」（３ＤＡＰ）を用いて厚み５ｎｍで観察したと解したとしても、本件特許明細書の記載からは、当業者であっても、３次元アトムプローブの測定条件として、どのような条件を選択すればよいのかを理解することができない。
　従って、本件特許明細書は、当業者が本件特許発明１〜５に係る発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載したものとは言えない。」
と主張すると共に、異議申立書の「３．（４）（エ−４−２）」として、
「本件特許発明１〜５のうち、上述した各物性値の測定条件を特定しない態様については、当業者で当ても、どのようにして各物性値を測定するのかを理解することができない。
　仮に、各物性値を「３次元アトムプローブ」（３ＤＡＰ）を用いて厚み５ｎｍで観察したと解したとしても、当技術分野において、これらの各要件の算出値（「仮想線合計距離」、「仮想線平均距離」等）は一般的な物理量からの算出される値とは認められないので、３ＤＡＰを用いてこれらの算出値を算出するための測定条件及び算出方法が一般的に確立されているとは認められない。
　従って、本件特許明細書の記載からは、当業者であっても、３ＤＡＰを用い、各算出値を具体的にどのようにして算出するのか（例えば、３ＤＡＰから得られるどのようなデータに基づいて、更にどのような解析プログラムによって各算出値を算出するのかといった算出条件、３ＤＡＰの測定装置（製造社名及び型式）、３ＤＡＰの測定モード、測定温度、等）を理解することはできない。」
「従って、本件特許明細書は、当業者が本件特許発明１〜５にかかる発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載したものとは言えない。」（４１−４２ページ）
と主張している。
　しかしながら、本件特許発明１ないし５は、発明特定事項の数値範囲が具体的に特定されており、発明特定事項の記載自体は明確であり、発明の範囲（外延）も明確に特定できるものである。
　次に、本件特許明細書に記載された、本件特許発明１〜５における、「仮想線合計距離」、「仮想線平均距離」、「仮想線の距離の標準偏差」等の算出算出方法について以下に検討する。
　本件特許明細書には、以下の事項が記載されている。
ａ．「本実施形態に係る軟磁性合金のＦｅ濃度分布を３次元アトムプローブ（以下、３ＤＡＰと表記する場合がある）を用いて厚み５ｎｍで観察すると図１のようにＦｅ含有量が高い部分がネットワーク状に分布している状態が観察できる。」（段落【００３５】）
ｂ．「１辺の長さが４０ｎｍの立方体を測定範囲とし、当該立方体を１辺の長さが１ｎｍの立方体形状のグリッドごとに分割する。」（段落【００４０】）
ｃ．「各グリッドに含まれるＦｅ含有量を評価する。」、「全てのグリッドにおけるＦｅ含有量の平均値（以下、閾値と表記することがある）を算出する。当該Ｆｅ含有量の平均値は、各軟磁性合金の平均組成から算出される値と実質的に同等な値となる。」（段落【００４１】）
ｄ．「Ｆｅ含有量が閾値を超えるグリッドであり、全ての隣接グリッドのＦｅ含有量以上のＦｅ含有量であるグリッドを極大点とする。」（段落【００４２】）
ｅ．「測定範囲に含まれる全極大点１０ａ間を結ぶ線分を生成する。また、この線分が仮想線である。仮想線を結ぶ際には、各グリッドの中心と中心とを結ぶ。」（段落【００４５】）
ｆ．「閾値よりも高いＦｅ含有量である領域（＝Ｆｅ組成ネットワーク相）２０ａおよび閾値以下のＦｅ含有量である領域２０ｂを区分けする。」（段落【００４６】）
ｇ．「測定範囲内に残った仮想線の長さを合計することで仮想線合計距離を算出する。さらに、仮想線の本数を算出し、仮想線１本当たりの距離である仮想線平均距離を算出する。」（段落【００４９】）
　上記ａないしｇによると、３次元アトムプローブは、各グリッドのＦｅ含有量の測定にのみ用いられており、測定によって得られた含有量は、軟磁性合金の平均組成から算出される値と実質的に同等な値である閾値を超えるか否か、および、隣接するグリッドのＦｅ含有量以上であるか否か、という程度の判定に用いられているものと認められる。また、仮想線の長さは、Ｆｅ含有量の測定に基づいて極大点と判断された各グリッド間の距離を数学的に計算することにより算出しているものと認められる。そして、そもそも「３次元アトムプローブ」は、原子レベルで原子の種類と位置を分析する装置として知られている（例えば、本件特許出願以前に公開された、特開２０１５−１５８００６号公報の段落【００１２】には「さらに、パーライト鋼中の微細な析出粒子を３次元アトムプローブ（３ＤＡＰ）によって調べ、磨耗特性との関係を調べた。この方法は、鋼レールの構成原子を１個１個カウントし、元素種を割り出し、同時に鋼材中の存在位置を原子間隔レベルの空間分解能をもって調べることができるため、微細な析出物であっても観察することができる。」、特開２０１１−１８４７９５号公報の段落【００３８】には「また、３ＤＡＰは、試料から放出される原子の種類と位置とを同時に分析可能であるため、原子の集合体の構造解析上、非常に有効な手段となる。このため、公知技術として、前記した通り、磁気記録膜や電子デバイスあるいは鋼材の組織分析などに使用されている。」と記載されている。）のであるから、各グリッドのＦｅ含有量が平均値を超えるか否か、および、隣接するグリッドのＦｅ含有量以上であるか否か、という程度の判定を行うにあたっての３次元アトムプローブの測定条件は、当業者にとって通常想定される条件に過ぎないものと解され、具体的な測定条件が開示されていないからといって、前記判定を行うことができないとまではいえない。
　そして、「仮想線合計距離」、「仮想線平均距離」等は、前記判定（Ｆｅ含有量の測定）の結果に基づいて算出される仮想線の長さを用いて数学的に明確に計算可能なものであるから、それらの算出方法が特定されていないとはいえない。
　
　よって、本件特許明細書は、当業者が本件特許発明１〜５について、実施できる程度に明確かつ十分に記載したものではないとまでいうことはできない。
　よって、異議申立人の主張を採用することはできない。
（５）異議申立書の「３．（４）（エ−５）」について
　異議申立人は、異議申立書の「３．（４）（エ−５）」として、
「実施例の単ロール法におけるその他の条件（例えば、冷却ロールの半径、冷却ロールの回転速度、ノズルから吐出される合金溶湯の吐出流量、ノズルと冷却ノズル表面とのギャップ、等）が開示されていない。その他の条件は、本件特許の出願人が保有する製造装置に特有の条件と認められる。従って、ロール温度及びチャンバー内蒸気圧を特定しただけでは製造条件の開示が不十分であり、その他の条件の開示が無いことには、当業者であっても、これらの実施例の合金薄帯を製造することができない。」（４２ページ）
「本件特許明細書には、これらの実施例のガスアトマイズ法のその他の条件が開示されていない。その他の条件は、本件特許の出願人が保有する製造装置に特有の条件と認められる。従って、ガス温度及びチャンバー内蒸気圧を特定しただけでは製造条件の開示が不十分であり、その他の条件の開示が無いことには、当業者であっても、これらの実施例の合金粉体を製造することができない。
　以上の理由により、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載したものとは言えないので、特許法第３６条第４項第１号の要件に違背する。」（４２−４３ページ）
と主張している。
　
　しかし、本件特許明細書には、
「軟磁性合金の
製造方法には特に限定はない
例えば単ロール法により
「また、本実施形態に係る軟磁性合金を得る方法として、上記した
単ロール法以外にも、例えば水アトマイズ法またはガスアトマイズ法により
と記載されており、本願実施例に係る軟磁性合金の製造方法として、任意の製造方法が採用しえることが示唆されている。
　そして、単ロール法については、
「ここで、本発明者らは、ロール３３の温度およびチャンバー３５内部の蒸気圧を適切に制御することで、熱処理前の軟磁性合金の薄帯を非晶質にしやすくなり、熱処理後に好ましいＦｅ組成ネットワーク相を得られやすくなることを見出した。具体的には、ロール３３の温度を５０〜７０℃、好ましくは７０℃とし、露点調整を行ったＡｒガスを用いてチャンバー３５内部の蒸気圧を１１ｈＰａ以下、好ましくは４ｈＰａ以下とすることにより、軟磁性合金の薄帯を非晶質にしやすくなることを見出した。
」（段落【００６７】）
「従来、単ロール法においては、冷却速度を向上させ、溶融金属３２を急冷させることが好ましいと考えられており、溶融金属３２とロール３３との温度差を広げることで冷却速度を向上させることが好ましいと考えられていた。そのため、ロール３３の温度は通常、５〜３０℃程度とすることが好ましいと考えられていた。しかし、本発明者らは、
ロール３３の温度を５０〜７０℃と従来の単ロール法より高温にし、さらにチャンバー３５内部の蒸気圧を１１ｈＰａ以下とすることで、溶融金属３２が均等に冷却され、得られる軟磁性合金の熱処理前の薄帯を均一な非晶質にしやすくなることを見出した
蒸気圧が高くなると熱処理前の薄帯を非晶質にしにくくなり、非晶質になっても、後述する熱処理後に上記の好ましいＦｅ組成ネットワーク相を得にくくなる
と記載されており、また、ガスアトマイズ法については、
「このとき、
ガス噴射温度を５０〜１００℃とし、チャンバー内の蒸気圧４ｈＰａ以下とすることで、最終的に上記の好ましいＦｅ組成ネットワーク相を得やすくなる
と記載されている。
　これらの記載内容を総合すると、本願特許明細書には、好ましいＦｅ組成ネットワーク相を得るための軟磁性合金の製造条件については、溶融金属が均等に冷却され、得られる軟磁性合金の熱処理前の薄帯を均一な非晶質にしやすくするために、ロールの温度ないしはガス噴射温度、及び、チャンバー内蒸気圧を適切な値とすることが必要である点は明らかであるものの、その他に必須の製造条件が存在するとまではいえない。
　そして、異議申立人が主張するような単ロール法におけるその他の条件（例えば、冷却ロールの半径、冷却ロールの回転速度、ノズルから吐出される合金溶湯の吐出流量、ノズルと冷却ノズル表面とのギャップ、等）やガスアトマイズ法におけるその他の条件については、一般的に単ロール法やガスアトマイズ法を用いる際に当業者が適宜決定し得る事項であり、これらの条件が開示されていなければ、当業者が単ロール法やガスアトマイズ法を用いて軟磁性合金の薄帯を製造することが不可能となるような条件であるとまではいえない。
　よって、異議申立人の主張を採用することはできない。
（６）まとめ
　以上のとおり、異議申立書の「３．（４）（エ−１）ないし（エ−５）」の何れの主張も採用することはできないから、本件特許発明１ないし５に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号、同法第３６条第６項第２号、および、同法第３６条第４項第１号の規定に違反してされたものであるということはできない。
第６　むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件特許発明１ないし５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年９月３日（２０１８．９．３）