【事件の表示】
　特願２００３−４００９４４「発泡性化合物又は発泡性組成物の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月２３日出願公開、特開２００５−１６１１３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１５年１２月１日の特許出願であって、平成２０年３月６日付けで拒絶の理由が通知され、これに対し、同年４月３０日付けで手続補正書及び意見書が提出されたが、同年６月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１５日に拒絶査定を不服とする審判請求がなされ、同年９月２日に審判請求書を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２０年４月３０日付けで提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「【請求項１】
　缶内上部に発泡性溶液導入口と蒸気取出口を持つ蒸発缶を用いる発泡性溶液の蒸発方法であって、該発泡性溶液導入口から過熱状態にある発泡性溶液を缶内に導入し、気液混合相として缶内の気相部における冷媒を使用して冷却した壁面に向けて噴射し、該気液混合相中の気体成分を前記蒸気取出口から蒸発缶外に真空排気しながら、該壁面を流下させ、缶内液貯留部に至るまでに操作圧力における沸点未満に冷却することを特徴とする発泡性溶液の蒸発方法により、前記発泡性溶液を濃縮して発泡性化合物又は発泡性組成物を製造する、発泡性化合物又は発泡性組成物の製造方法。」
　
３　引用例記載の発明
（１）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成１５年６月１０日に頒布された特開２００３−１６４８５８号公報（以下単に「引用例」という。）には、図とともに次の事項が記載されている。
　ア　「【請求項１】濃縮液取出口を下部に、減圧手段に接続するガス取出口を上部に備えた筒状容器よりなる減圧蒸発器に水酸化テトラアルキルアンモニウム廃液を供給して濃縮するに際し、上記筒状容器内の気相部に液供給口を設け、該液供給口から筒状容器内の圧力における沸点以上の温度に加熱された該水酸化テトラアルキルアンモニウム廃液を供給し、該壁面を流下せしめることを特徴とする水酸化テトラアルキルアンモニウム廃液の濃縮方法。」（特許請求の範囲）
　イ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、レジストの現像廃液等として得られる低濃度の水酸化テトラアルキルアンモニウム（以下、ＴＡＡＨ）を含有する廃液を減圧濃縮によって行うための新規な濃縮方法に関する。詳しくは、上記ＴＡＡＨを含有する廃液を、減圧蒸発器に供給して効率的に且つ簡易に濃縮して高濃度のＴＡＡＨ廃液を得るための濃縮方法を提供するものである。」（第２頁第１欄第３８行〜第４５行）
　ウ　「【０００４】ＴＡＡＨ含有廃液の濃縮方法として、水を蒸発させることによって濃縮を行う方法が提案されている。ところが、レジスト現像工程から発生するＴＡＡＨ含有廃液は、通常界面活性剤や、レジスト由来の有機物を含有している。上記界面活性剤は、レジスト膜への濡れ性向上のために、現像液に添加されている。また、レジスト由来の有機物もある程度の界面活性を有している。そのため、水の蒸発時における液の発泡が激しく、濃縮効率を低下させるという問題を有していた。
【０００５】かかる問題に対して、消泡剤を使用して発泡を抑える方法が考えられるが、消泡剤はＴＡＡＨの回収・リサイクルに妨げとなる場合があり、その使用が制限される。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】従って、本発明の目的は、レジスト由来の有機物及び界面活性剤を溶解したＴＡＡＨ廃液を減圧蒸発により濃縮する際に、上記レジスト由来の有機物及び界面活性剤による発泡を抑えながら、効率よく濃縮を行うことができる濃縮方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記課題を解決すべく研究を重ねた結果、減圧蒸発器を使用し、特定の温度に加熱した廃液を該減圧蒸発器の筒状容器の気相部に存在する内壁に供給し流下せしめることにより、ＴＡＡＨ廃液の発泡を極めて効果的に防止しながらＴＡＡＨ廃液より水を蒸発させることができ、該ＴＡＡＨ廃液の濃縮を効率よく実施できることを見い出し、本発明を完成するに至った。」（第２頁第２欄第１３行〜第４１行）
　エ　「【００１２】本発明において使用される減圧蒸発器は、公知の構造のものが特に制限なく使用される。一般的な構造を示せば、図１に示すように、濃縮液取出口５を下部に、減圧手段３に接続するガス取出口４を上部に、また、液供給口６を備えた筒状容器２よりなる減圧蒸発器１が挙げられる。図において、減圧手段３によって吸引されたガスは、凝縮器１１によって冷却され、貯槽１２より水１３が取り出される。」（第３頁第３欄第２２行〜第２９行）
　オ　「【００１３】本発明の特徴の１つは、筒状容器２内の圧力における沸点（以下、単に沸点ともいう。）以上の温度に加熱されたＴＡＡＨ廃液９を液供給口６より上記減圧蒸発器１の気相部７に供給することにある。一般に、減圧蒸発器における被濃縮液の供給は、液相部８に対して行い、かかる液相部に設けられた加熱器によって液を加熱して蒸発が行われる。しかし、ＴＡＡＨ廃液をかかる液相部に供給して加熱を行った場合、該液相部において蒸発に必要な熱量の殆どを供給する必要があるために液の発泡が激しく、泡が液相部から成長し、取り出される水蒸気に被濃縮液であるＴＡＡＨ廃液が同伴されて冷却器に混入する結果、連続して濃縮操作を実施できなくなるという問題が生じる。
【００１４】本発明にあっては、上記ＴＡＡＨ廃液を上記特定の温度に加熱して減圧蒸発器の気相部に対して供給することにより、液相部に到達する間に、目的とする蒸発量の一部又は全部の蒸発が起こり、液相部での加熱量を軽減できるか又は加熱を必要とせず、かかる液相部での発泡を効果的に防止することができる。しかも、内壁を流下するＴＡＡＨ廃液からの水の蒸発は、液相部を加熱する場合と比べて発泡が起こり難く、該減圧蒸発器内の発泡は、これらの相互作用により飛躍的に低下する。
【００１５】この場合、筒状容器２の周囲は、内壁の熱の放散を防止するために保温材で覆う構造を採用することが好ましい。」（第３頁第３欄第３０行〜第４欄第５行）
　カ　「【００１６】本発明において、減圧蒸発器に供給される上記ＴＡＡＨ廃液の加熱方法は、特に制限されないが、ＴＡＡＨ廃液の発泡が起こり難い加熱方法を採用することが好ましい。例えば、減圧蒸発器１に至る配管を外部から加熱する方法、該配管の途中に熱交換器を設けて加熱する方法等が一般的である。また、他の加熱方法として、ＴＡＡＨ廃液を予め流下式薄膜蒸発器により濃縮を行い、これによって得られる液温が高められた濃縮液を本発明のＴＡＡＨ廃液として減圧蒸発器に供給する方法が挙げられる。即ち、流下式薄膜蒸発器は、前記減圧蒸発器の液相部に加熱器を設けて廃液を加熱する場合に比べて発泡現象が少なく、かかる濃縮操作を前処理として廃液を加熱することが好ましい。流下式薄膜蒸発器を使用して濃縮を行う場合、加熱面を流下する液膜の厚みを０．３〜１．２ｍｍに調整することにより、該素熱面における発泡をより減少することができ、好ましい。
【００１７】尚、上記流下式薄膜蒸発器による濃縮によって得られる濃縮液は、沸点以上の温度を有しており、かかる温度を実質的に維持した状態で前記液供給口６より供給すればよいが、必要に応じて、前記加熱方法によって更に加熱して供給することも可能である。」（第３頁第４欄第６行〜第２６行）
　キ　「【００１８】本発明において、上記ＴＡＡＨ廃液の気相部への供給は、減圧蒸発器の壁面に液供給口を設け、該液供給口から上記加熱された水酸化テトラアルキルアンモニウム廃液を供給し、壁面を流下せしめるように行う方法であれば特に制限されない。好適な供給方法を例示すれば、図２に示すように、液供給口６がノズルにより構成し、水酸化テトラアルキルアンモニウム廃液を該液供給口より減圧蒸発器の筒状容器２の内壁に対して接線方向に供給するようにした態様、図３に示すように、液供給口６が、減圧蒸発器の筒状容器２の内壁に周方向に延在するスリットを有する環状管１４によって構成され、該スリットより水酸化テトラアルキルアンモニウム廃液を筒状容器２の内壁に供給するようにした態様などが挙げられる。該スリットの開口方向は、上記壁面に向けて液を供給する方向であれば特に制限されないが、図５に示すように、上記環状管１４の下方に、筒状容器２の壁面に向けて液を供給するよう、スリット１５を設けることが好ましい。
【００１９】上記内壁の接線方向に液を供給するノズルは、図３に示すように少なくとも２個を設けて実施することが、筒状容器の内壁に該廃液を均一に流下させることができ、該内壁における水の蒸発量を一層増大させるために好ましい。
【００２０】また、液供給口６からのＴＡＡＨ廃液の供給は、最大線速が２０ｃｍ／秒以下、好ましくは１５ｃｍ／秒以下となるように行うことが、供給時の液流による発泡を効果的に防止するために好ましい。」（第３頁第４欄第２７行〜第４頁第５欄第３行）
　ク　「【００２２】本発明において、減圧蒸発器内の圧力は、公知の条件が特に制限なく採用されるが、一般に、３００ｔｏｒｒ以下、好ましくは、１００〜２００ｔｏｒｒ以下である。上記圧力の調節は、油回転ポンプ、油拡散ポンプ、メカニカルブースター、エゼクター等に代表される減圧手段３によって行うのが一般的である。」（第４頁第５欄第７行〜第１２行）
　ケ　「【００２７】実施例１
熱交換器を設けた配管において、水酸化テトラメチルアンモニウム（ＴＭＡＨ）の濃度が約０．６重量％、界面活性剤及びレジスト由来の有機物に起因するＣＯＤ濃度が約６７重量ｐｐｍのＴＭＡＨ廃液を８０℃に加熱して、図１に示す構成を有する減圧蒸発装置の液供給口６より供給して濃縮を行った。
【００２８】即ち、上記減圧蒸発装置として、濃縮液取出口５を下部に、減圧手段３として水封式真空ポンプを接続したガス取出口４を上部に備えた径３００ｍｍ×高さ１３００ｍｍの筒状容器２よりなる減圧蒸発器１を使用した。また、液供給口６として、図２に示すように、ＴＭＡＨ廃液を接線方向に供給するようにした構造を採用した。上記液供給口６より前記ＴＭＡＨ廃液を７Ｌ／分の量で且つ８ｃｍ／秒の線速で供給し、筒状容器２の内壁を流下させた。
【００２９】また、上記筒状容器２内の圧力は、減圧手段３により１５０ｔｏｒｒに調整した。上記圧力下におけるＴＭＡＨ廃液の沸点は約６３℃である。
【００３０】上記筒状容器２の濃縮液取出口５からは、ＴＭＡＨ濃度が約２０重量％の濃縮液が得られた。
【００３１】一方、減圧手段３によって吸引されたガスは、凝縮器１１によって冷却され、貯槽１２より水１４が取り出された。
【００３２】上記減圧蒸発器による濃縮を２００時間連続して実施した結果、蒸発器内での発泡もなく、一定の濃度を有する濃縮液を得ることができた。また、その間、凝縮水にＴＭＡＨが混入する現象も見受けられなかった。」（第４頁第５欄第３９行〜第６欄第１７行）
　
（２）引用例記載の発明
　上記（１）ア〜ケに摘示した記載事項（以下「摘記ア」のようにいう。）によると、引用例には次のことが記載されている。
　すなわち、低濃度の水酸化テトラアルキルアンモニウム（ＴＡＡＨ）含有廃液を減圧蒸発器１によって濃縮して、高濃度のＴＡＡＨ含有廃液を得ること（摘記イ、段落【０００１】、図１）、当該減圧蒸発器１は、筒状容器２の上部にガス取出口４を備え、当該容器２の中央部に液供給口６を備えたものであり、当該減圧蒸発器１内のガスは、当該ガス取出口４に接続された減圧手段３により吸引されて外部に取り出されること（摘記エ、段落【００１２】）、濃縮に際しては、筒状容器２内の気相部に液供給口６を設け、当該液供給口６から筒状容器２内の圧力における沸点以上の温度に加熱されたＴＡＡＨ含有廃液を供給し、当該気相部に存在する壁面を流下せしめること（摘記ア、【請求項１】、摘記ウ、段落【０００７】）が記載されている。
　また、減圧蒸発器１の気相部にＴＡＡＨ含有廃液を供給する手段として、液供給口６をノズルにより構成し、筒状容器２の内壁に供給する態様（摘記キ、段落【００１８】）が記載されており、気相部に供給されたＴＡＡＨ含有廃液については、液相部に到達する間に蒸発が起こること、壁面を流下するＴＡＡＨ含有廃液から水を蒸発させること（摘記オ、段落【００１４】）が記載されている。
　したがって、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　「筒状容器２内上部にガス取出口４を持つとともに筒状容器２に液供給口６を持つ減圧蒸発器１を用いるＴＡＡＨ含有廃液の蒸発方法であって、該液供給口６から筒状容器２内の圧力における沸点以上の温度に加熱されたＴＡＡＨ含有廃液を筒状容器２内に導入し、筒状容器２内の気相部７における壁面に向けてノズルにより供給し、該廃液中の水を蒸発させたガスを減圧手段３によって吸引し前記ガス取出口４から減圧蒸発器外に取り出しながら、該壁面を流下させ、液相部８に至るまでの間に蒸発が起こるＴＡＡＨ含有廃液の蒸発方法により、前記廃液を濃縮して高濃度のＴＡＡＨ含有廃液を得る方法。」
　
４　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「筒状容器２内」、「減圧蒸発器１」は、本願発明の「缶内」、「蒸発缶」に相当し、引用発明の「液供給口６」、「ガス取出口４」は、本願発明の「蒸気取出口」、「発泡性溶液導入口」に相当する。
　引用発明の「ＴＡＡＨ含有廃液」は、上記３（１）の摘記ウ（段落【０００４】）によれば、発泡性のレジスト由来有機物および界面活性剤を含有するものであるから、本願発明の「発泡性溶液」に相当する。
　本願明細書段落【００１２】の記載によれば、本願発明において、蒸発缶内に供給される発泡性溶液が「過熱状態にある」とは「沸点以上の温度にあること」をいう。そして、「沸点」に関して「操作圧力における沸点未満」の記載があり、本願明細書に「過熱された発泡性溶液中の溶媒は・・・噴射される際に沸騰蒸発する」（段落【００２４】）の記載があることから、引用発明の「筒状容器２内の圧力における沸点以上の温度に加熱されたＴＡＡＨ含有廃液」は、本願発明の「過熱状態にある発泡性溶液」に相当する。
　本願明細書段落【００１６】の記載によれば、本願発明において「液導入口の管端の形状としては、特に限定はなく」とされているから、引用発明の「壁面に向けてノズルにより供給し」は、本願発明の「壁面に向けて噴射し」に相当する。
　引用発明の「減圧手段」について、上記３（１）の摘記ク（段落【００２２】）には真空排気に汎用されるポンプ装置が例示されているから、引用発明の「ガスを減圧手段３によって吸引し前記ガス取出口４から減圧蒸発器外に取り出しながら」は、本願発明の「気体成分を前記蒸気取出口から蒸発缶外に真空排気しながら」に相当する。
　引用発明の「液相部８」は、本願発明の「缶内液貯留部」に相当する。
　引用発明の「高濃度のＴＡＡＨ含有廃液」については、上記で引用発明の「ＴＡＡＨ含有廃液」が本願発明の「発泡性溶液」に相当するとした箇所で述べたように、発泡性のレジスト由来有機物および界面活性剤を含有しており、「発泡性化合物又は発泡性組成物」に属するものであるから、引用発明の「前記廃液を濃縮して高濃度のＴＡＡＨ含有廃液を得る方法」は、本願発明の「前記発泡性溶液を濃縮して発泡性化合物又は発泡性組成物を製造する、発泡性化合物又は発泡性組成物の製造方法」に相当する。
　
　よって、両者は、次の点で一致する。
（一致点）
　缶内上部に蒸気取出口を持つとともに缶内に発泡性溶液導入口を持つ蒸発缶を用いる発泡性溶液の蒸発方法であって、該発泡性溶液導入口から過熱状態にある発泡性溶液を缶内に導入し、缶内の気相部における壁面に向けて噴射し、該噴射された発泡性溶液中の気体成分を前記蒸気取出口から蒸発缶外に真空排気しながら、該壁面を流下させ、缶内液貯留部に至る発泡性溶液の蒸発方法により、前記発泡性溶液を濃縮して発泡性化合物又は発泡性組成物を製造する、発泡性化合物又は発泡性組成物の製造方法。
　
　そして、両者は、次の点で相違する。
（相違点１）
　「発泡性溶液導入口」の設置箇所について、本願発明は、缶内の上部に位置するのに対し、引用発明は、缶内の中央部に位置すること
（相違点２）
　気相部における壁面に噴射される発泡性溶液について、本願発明は、「気液混合相」であって、「気相混合相中の気体成分」を缶外に排気するのに対し、引用発明は、噴射される発泡性溶液の相状態が明示されておらず、噴射された発泡性溶液の水を蒸発させたガスを缶外に排気すること
（相違点３）
　本願発明は、缶内の気相部における壁面を「冷媒を使用して冷却した」ものであり、壁面を流下させた発泡性溶液を「缶内液貯留部に至るまでに操作圧力における沸点未満に冷却する」ものであるのに対し、引用発明は、壁面の状態について特定されておらず、壁面を流下させた発泡性溶液が液相部に到達する間に蒸発が起こるものであること
　
５　相違点についての判断
 　上記の各相違点について検討する。
（１）相違点１について
　引用例の図１に引用発明の液供給口を筒状容器の中央部に設けたものが示されている。しかし、引用発明は、「ＴＡＡＨ廃液を・・・加熱して減圧蒸発器の気相部に対して供給することにより、液相部に到達する間に、目的とする蒸発量の一部または全部の蒸発を起こ」る（摘記オ、段落【００１４】）ようにしたものであり、引用例には、「上記ＴＡＡＨ廃液の気相部への供給は、減圧蒸発器の壁面に液供給口を設け、該液供給口から上記加熱された水酸化テトラアルキルアンモニウム廃液を供給し、壁面を流下せしめるように行う方法であれば特に制限されない。」（摘記キ、段落【００１８】）と記載されることから、引用発明の液供給口は、気相部における壁面からＴＡＡＨ含有廃液を供給し液相部まで流下する位置にあればよい。
　そうすると、引用発明において、液相部から離れた位置にある缶内上部を相違点１のように液供給口の設置箇所とすることは、当業者が適宜なし得た設計事項であると認められる。
　
（２）相違点２について
　引用例には、気相部に供給される発泡性溶液の状態について、「筒状容器２内の圧力における沸点以上の温度に加熱されたＴＡＡＨ廃液」を供給すること（摘記オ、段落【００１３】）が記載され、その加熱方法としては、「特に制限されないが、ＴＡＡＨ廃液の発泡が起こり難い加熱方法を採用することが好ましい。例えば、減圧蒸発器１に至る配管を外部から加熱する方法、該配管の途中に熱交換器を設けて加熱する方法等が一般的である。」（摘記カ、段落【００１６】）と記載されている。
　これらの記載によれば、引用発明の発泡性溶液は、減圧蒸発器に供給される段階で液相状態であったとしても、筒状容器内で溶媒を蒸発させて取り出すことを目的としているのであるから、供給時の当該溶液に気相部分が含まれることは特段排除される事項でない。また、当該溶液は、沸点以上に加熱された状態で減圧蒸発器まで送給され筒状容器内に供給されるから、気化した部分を含む気液混合相になり得る条件にあるといえる。
　そうすると、引用発明における減圧蒸発器の気相部に供給される発泡性溶液を、相違点２のように「気液混合相」の状態で供給することは、加熱手段や供給手段に応じて当業者が適宜なし得る設計事項であると認められる。
　
（３）相違点３について
　引用例の段落【００１３】によると、引用例における従来の濃縮方法は、「減圧蒸発器における被濃縮液の供給は、液相部８に対して行い、かかる液相部に設けられた加熱器によって液を加熱して蒸発が行われる」ところ、「ＴＡＡＨ廃液をかかる液相部に供給して加熱を行った場合、該液相部において蒸発に必要な熱量の殆どを供給する必要があるために液の発泡が激しく、泡が液相部から成長」するという熱的発泡に関する課題があるとしている。そのため、引用発明は、上記ＴＡＡＨ廃液を「筒状容器内の圧力における沸点以上」の温度に加熱し、それを減圧蒸発器の気相部に対して供給することにより、「液相部に到達する間に、目的とする蒸発量の一部又は全部の蒸発が起こり」、「液相部での発泡を効果的に防止することができる」という作用効果を得るようにしたものである（段落【００１４】）。また、液供給口からの供給時に生じる発泡については、最大線速を２０ｃｍ／秒以下とするのが「供給時の液流による発泡を効果的に防止するために好ましい」（段落【００２０】）としている。
　このように、引用発明は、従来の液相部における発泡を回避するために、減圧蒸発器の壁面に発泡性溶液を流下させて、それが液相部に到達するまでに蒸発させるものである。ただ、流下する溶液全部が蒸発しない場合は、液相部に到達することになり、それが沸点以上の状態で液相部に到達すれば、液相部において熱的発泡を引き起こすことは、上述した液相部の熱的発泡に係る課題から明らかである。
　そうすると、引用発明の発泡性溶液は、沸点以上に加熱された過熱状態で減圧蒸発器内に供給されるのであるから、この状態のまま液相部に到達しないように、壁面を流下する過程では「沸点未満」の状態にされていることは、当然に実現されている事項であると考えられる。そして、引用例には、壁面の状態について「冷却する」との明示はないが、蒸発により熱が奪われることも勘案すれば、壁面を流下する当該溶液については、上述したように、「缶内液貯留部に至るまでに操作圧力における沸点未満」の状態にある、すなわち、供給時の熱的状態と比べて「沸点未満に冷却される」状態にあるといえるから、引用発明において、壁面を流下する発泡性溶液を、相違点３のように「缶内液貯留部に至るまでに操作圧力における沸点未満に冷却する」ことは、当業者が容易に想到し得た事項であると認められる。
　また、壁面の冷却手段として「冷媒を使用」する点も、大気接触による放冷や冷媒の熱交換による強制冷却が周知方法であることから、当業者が適宜選択できた設計事項である。
　
（４）そして、本願発明の特定事項としたことにより奏するとされる発泡を抑制する効果は、引用例の記載からみて予想を超える格別のものともいえない。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６　請求人の主張について
（１）請求人は、平成２０年９月２日付け手続補正書により補正された審判請求書において、引用例には本願発明の阻害要因があるとして、次の主張をする。
「本願発明における壁面の冷却は、発泡性溶液を沸点未満に冷却するための操作であります。即ち、蒸発温度未満に制御するものでありますから、引用文献１のように蒸発温度以上にするものではありません。してみると、『内壁の熱の放散を防止するために保温材で覆う』操作は、壁が冷却されて蒸発温度未満になることを抑制するための操作と解するのが当業者の常識であるので、このような技術思想が、冷媒を用いて壁面を積極的に冷却し、沸点未満にしようとする本願発明の阻害要因となることは明らかであります。」（【請求の理由】（３）（ｃ）第３段落）
　
（２）しかしながら、本願発明は、請求人も審判請求書【請求の理由】（３）（ａ）で述べるとおり、本願明細書段落【００２４】記載のように、「過熱された発泡性溶液中の溶媒は、液導入口から蒸発缶内の気相部の冷却可能な壁面に向けて噴射される際に沸騰蒸発する。しかしながら、沸騰蒸発が完了せず、該溶液の温度が沸点以上の場合には熱的発泡が起こりうる。そこで、本発明においては、蒸発缶内の気相部の冷却可能な壁面に向けて噴射された発泡性溶液を蒸発缶内壁面で冷却し、液貯留部に到達するまでに該溶液の温度が蒸発操作圧力における沸点未満になるように熱量を除去することで、壁面を流下した発泡性溶液が沸騰することにより起きる液貯留部での熱的発泡を効果的に抑制することができる。」ものである。
　この記載によると、本願発明は、沸騰蒸発による熱的発泡を抑制することにあり、そのために「沸点未満」に冷却するのであって、「蒸発温度未満」に冷却することは本願明細書に記載された事項ではない。
　よって、本願発明の壁面冷却について「蒸発温度未満に制御するものであり、引用文献１のように蒸発温度以上にするものではない」旨の上記主張は、本願明細書の記載と整合しないものである。
　
（３）また、引用例には、段落【００１４】に続いて、「この場合、筒状容器２の周囲は、内壁の熱の放散を防止するために保温材で覆う構造を採用することが好ましい。」（段落【００１５】）との記載があり、この点につき、請求人は、「『内壁の熱の放散を防止するために保温材で覆う』操作は、壁が冷却されて蒸発温度未満になることを抑制するための操作と解するのが当業者の常識である」旨主張する。
　しかしながら、常温でも液体が乾燥することから明らかなように、蒸発なる事象は沸点未満に冷却されても生起するものであるから、上記主張における「壁が冷却されて蒸発温度未満になる」との説明は、技術常識からみて意味が不明であり、「当業者の常識である」旨の上記主張はその前提において採用の限りでない。
　さらに、引用例の段落【００１４】には、供給された溶液が壁面を流下しながら蒸発することが記載されており、蒸発熱が奪われることを勘案すれば、段落【００１５】の「内壁の熱の放散を防止するために保温材で覆う」との記載は、かかる蒸発に必要な熱を供給する上で壁面の保温が好ましいことを例示するに留まり、この保温が不可欠な条件とされたものではない。そして、引用発明は、壁面を流下する溶液が液相部に到達するまでには沸点未満の状態にしていることは、上記５（３）で述べたとおりである。
　そうすると、引用例において壁面の保温に関する記載があったとしても、その記載は、沸点以上の温度で加熱させることを求めるものではないと理解できるから、相違点２の判断との関係において引用例の記載に阻害する事由があるとはいえない。
　
（４）以上のことから、引用例の記載が本願発明の阻害要因となるという請求人の主張は採用することができない。
　
７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。