【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３０９５４５４号発明「洗濯機」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第３０９５４５４号の出願についての手続の概要は、以下のとおりである。
平成　３年　６月１４日　特許出願。
平成１２年　８月　４日　特許権の設定登録（請求項の数１）。
平成２１年　２月２０日　無効審判請求。
平成２１年　５月２５日　答弁書（第１回）。
　　　　　　　　　　　　訂正請求。
平成２１年　７月　３日　弁駁書。
平成２１年　８月２６日　答弁書（第２回）。
　　
第２　訂正の可否に対する判断
　平成２１年５月２５日付けの訂正請求（以下「本件訂正」という。）は、特許第３０９５４５４号の明細書を訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、その内容は、以下のとおりである。
１．訂正の内容
訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の「報知装置と表示装置とを具え、異常発生時にそれらを作動させるようにしたものであって、その異常発生時の報知装置作動中は、操作入力の制限をすることによって報知装置の作動を停止させる操作入力と電源を遮断する操作入力以外の他の操作入力を受付けず、表示装置を異常表示作動状態に保つ制御をする制御手段を具えたことを特徴とする洗濯機。」を「報知装置と表示装置とを具え、異常発生時にそれらを作動させるようにしたものであって、その異常発生時の報知装置作動中は、操作入力の制限をすることによって報知装置の作動を停止させる操作入力と電源を遮断する操作入力以外の他の操作入力を受付けず、報知装置作動中に報知装置の作動を停止させる操作入力を受付けた場合、報知装置の作動を停止する一方で、表示装置を異常表示作動状態に保つ制御をする制御手段を具えたことを特徴とする洗濯機。」に訂正する。
　　　
訂正事項ｂ
　明細書段落【０００５】の「【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明の洗濯機においては、異常発生時の報知装置作動中は、操作入力の制限をすることによって報知装置の作動を停止させる操作入力と電源を遮断する操作入力以外の他の操作入力を受付けず、表示装置を異常表示作動状態に保つ制御をする制御手段を具えたところに特徴を有する。」を「【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明の洗濯機においては、異常発生時の報知装置作動中は、操作入力の制限をすることによって報知装置の作動を停止させる操作入力と電源を遮断する操作入力以外の他の操作入力を受付けず、報知装置作動中に報知装置の作動を停止させる操作入力を受付けた場合、報知装置の作動を停止する一方で、表示装置を異常表示作動状態に保つ制御をする制御手段を具えたところに特徴を有する。」に訂正する。
　　　
訂正事項ｃ
　明細書段落【００１９】の「このように、本構成のものでは、異常発生時のブザー２５鳴動中（報知装置作動中）は、操作入力の制限をすることによって、操作キー１６からの操作入力（ブザー２５の鳴動を停止させる操作入力）と電源スイッチ７からの操作入力（電源を遮断する操作入力）以外の他の操作入力を受付けず、表示装置を異常表示作動状態に保つ制御をするようにしているから、異常発生時に使用者がブザー２５の鳴動を停止させる正規の操作入力以外のむやみなキー操作をしても、表示装置が異常表示作動を停止されたり、運転モードが変更されたりすることがなく、異常の発生あるいは異常の内容を極力確実に認識させ得るもので、それにより、運転再開時に異常による停止が繰返されたり、次の電源オン時に不所望の運転モードが再現設定されてしまったりする不具合の発生をなくすことができる。」を「このように、本構成のものでは、異常発生時のブザー２５鳴動中（報知装置作動中）は、操作入力の制限をすることによって、操作キー１６からの操作入力（ブザー２５の鳴動を停止させる操作入力）と電源スイッチ７からの操作入力（電源を遮断する操作入力）以外の他の操作入力を受付けず、報知装置作動中に報知装置の作動を停止させる操作入力を受付けた場合、報知装置の作動を停止する一方で、表示装置を異常表示作動状態に保つ制御をするようにしているから、異常発生時に使用者がブザー２５の鳴動を停止させる正規の操作入力以外のむやみなキー操作をしても、表示装置が異常表示作動を停止されたり、運転モードが変更されたりすることがなく、異常の発生あるいは異常の内容を極力確実に認識させ得るもので、それにより、運転再開時に異常による停止が繰返されたり、次の電源オン時に不所望の運転モードが再現設定されてしまったりする不具合の発生をなくすことができる。」に訂正する。
　　　
訂正事項ｄ
　明細書段落【００２２】の「【発明の効果】以上の記述で明らかなように、本発明の洗濯機は、報知装置と表示装置とを具え、異常発生時にそれらを作動させるようにしたものにあって、その異常発生時の報知装置作動中は、操作入力の制限をすることによって報知装置の作動を停止させる操作入力と電源を遮断する操作入力以外の他の操作入力を受付けず、表示装置を異常表示作動状態に保つ制御をする制御手段を具えたことを特徴とするもので、それにより、異常発生時に使用者がむやみなキー操作をしたとしても、表示装置が異常表示作動を停止されたり、運転モードが変更されたりすることがなく、運転再開時に異常による停止が繰返されたり、次の電源オン時に不所望の運転モードが再現設定されてしまったりする不具合の発生をなくすことができ、そのほか、報知装置の作動を任意に停止させることももちろんできて、更にリセットも任意にさせることができるという優れた効果を奏する。」を「【発明の効果】以上の記述で明らかなように、本発明の洗濯機は、報知装置と表示装置とを具え、異常発生時にそれらを作動させるようにしたものにあって、その異常発生時の報知装置作動中は、操作入力の制限をすることによって報知装置の作動を停止させる操作入力と電源を遮断する操作入力以外の他の操作入力を受付けず、報知装置作動中に報知装置の作動を停止させる操作入力を受付けた場合、報知装置の作動を停止する一方で、表示装置を異常表示作動状態に保つ制御をする制御手段を具えたことを特徴とするもので、それにより、異常発生時に使用者がむやみなキー操作をしたとしても、表示装置が異常表示作動を停止されたり、運転モードが変更されたりすることがなく、運転再開時に異常による停止が繰返されたり、次の電源オン時に不所望の運転モードが再現設定されてしまったりする不具合の発生をなくすことができ、そのほか、報知装置の作動を任意に停止させることももちろんできて、更にリセットも任意にさせることができるという優れた効果を奏する。」に訂正する。
　　　
２．訂正の適否
　訂正事項ａは、特許明細書段落【００１５】中の「次いでブザー２５を鳴動させて、この場合、異常発生の報知をし（ステップＳ１０）、その後、電源スイッチ７がオフ操作されたか否かの判断をし（ステップＳ１１）、オフ操作されない（ＮＯ）と判断されれば、次にブザー用の操作キー１６が操作されたか否かの判断をして（ステップＳ１２）、操作された（ＹＥＳ）と判断されれば、直ちに、操作されないと判断されれば、その後１５秒経過するのを待って（ステップＳ１３）、ブザー２５の鳴動を停止させる（ステップＳ１４）。」との記載、及び【図１】のフローチャートに基づいて、制御内容を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　　　
　この点について、請求人は、１）特許された請求項１に記載された発明では、表示装置を異常表示作動状態に保つ制御は、異常発生時の報知装置作動中全域に亘って実行されているのに対し、訂正後の当該発明では、異常発生時の報知装置作動中であり、かつ、報知装置作動中に報知装置の作動を停止させる操作入力を受付けた場合に限り実行されているものと解釈されるから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであり、２）本件明細書には、電源を遮断する操作入力の有無を確認することなく、「報知装置作動中に報知装置の作動を停止させる操作入力を受付けた場合、報知装置の作動を停止する一方で、」表示装置を異常表示作動状態に保つ制御をすることの開示も示唆もないから、明細書又は図面に記載した事項の範囲外の補正であり、３）異常発生時の報知装置作動中の制御につき、特許時には、「操作入力の制限をすることによって報知装置の作動を停止させる操作入力と電源を遮断する操作入力以外の他の操作入力を受付けず、」という制御と「表示装置を異常表示作動状態に保つ」制御とが並列構造で規定されていたものが、訂正後には、表示装置の制御に変更されているから、特許請求の範囲が実質上変更されている旨の主張をしている（平成２１年７月３日付け弁駁書第２〜６頁６．（１）訂正請求の認容の可否）ので検討する。
　　　
　まず、１）の点についてみると、訂正後の請求項１に記載された発明において、「報知装置作動中に報知装置の作動を停止させる操作入力を受付けた場合」に限って「表示装置を異常表示作動状態に保つ制御」を行っているという限定は付加されておらず、この点についての請求人の主張は、特許請求の範囲の記載に基づかないものである。
　そもそも異常時には報知装置と表示装置が作動しており、報知装置の作動を停止する操作入力と電源を遮断する操作入力以外の他の操作入力を受付けないのであるから、表示装置は作動したままであることは明らかであって、請求人の主張のような解釈は前提において誤りがある。
　　　　
　次に、２）の点についてみると、確かに、特許明細書中、実施例としてブザー鳴動後、電源スイッチオフ操作がなされたものか判断した後で、ブザーオフキー操作の判断をするものが示されている。
　しかしながら、特許請求の範囲において、実施例記載のとおりのものを請求する必要がないことは言うまでもないことであって、この点について、請求人の主張には、理由がない。
　　　
　さらに、３）の点についてみると、特許された請求項１の発明も、訂正後の請求項１の発明も、表示装置を異常表示作動状態に保つ制御を行う点で相違するところはなく、訂正後の請求項１の発明は、報知装置の作動を停止させる操作入力を受付けた場合を明確にしたものであって、実質上特許請求の範囲を変更又は拡張したものではない。
　　
　以上のとおりであるから、請求人の前記主張は、採用できない。
　　
　そして、訂正事項ｂ〜ｄは、いずれも特許請求の範囲の訂正である訂正事項ａの訂正に伴って、発明の詳細な説明の記載を整合しようとするものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　　　
３．むすび
　以上のとおり、上記訂正は、特許請求の範囲の減縮、明りょうでない記載の釈明を目的とし、いずれも、願書に添付した明細書又は図面に記載されている事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　したがって、本件訂正は、平成６年改正前特許法第１３４条第２項ただし書に適合し、特許法第１３４条の２第５項において準用する平成６年改正前特許法第１２６条第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　　
第３　本件発明について
１．本件発明
　上記のとおり、本件訂正は認められるので、本件の請求項１に係る発明は、その請求項１に記載されたとおりのものである（前記「第２．（１）訂正事項ａ」参照。以下「本件発明」という。）。
　　
２．請求人の主張
　請求人は、本件特許の請求項１に係る発明は、下記の甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、当該発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから無効である旨主張（審判請求書）し、さらに、訂正請求が認められたとしても、訂正により付加された構成要件は、良く知られた事項であるとし、下記の甲第６〜８号証を提示し、請求項１に係る発明の特許は、無効である旨の主張している（平成２１年７月３日付け弁駁書）。
　　　
甲第１号証：松下電器産業株式会社、Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　Ｇｕｉｄｅ　全　　　　　　自動洗濯機　ＮＡ−Ｆ５５Ｙ６、平成３年２月、ｐ１〜３１
甲第２号証：特開平１−１６６８００号公報
甲第３号証：米国特許第４１９５５００号明細書
甲第４号証：特開昭６１−２９３９４号公報
甲第５号証：特開昭５６−１６２１２２号公報
甲第６号証：特開昭５７−１７６４２４号公報
甲第７号証：実公昭４４−２７３８９号公報
甲第８号証：特公昭４５−３４０６１号公報
　　　
３．引用例
甲各号証には、以下の事項が記載されている。
（１）甲第１号証
　甲第１号証について、被請求人は、これが特許法第２９条第１項第３号にいう刊行物に該当せず、本件特許発明の出願前に頒布されたものか不明である旨主張している（平成２１年５月２５日付け答弁書第３頁第５行〜第４頁第１１行）。
　しかし、当該証拠に、機密を示す記載は見当たらず、「発行　平成３年２月」との記載が見られることから、当審においては、本件特許発明の出願前に頒布された刊行物であると推認して、検討することとする。
　　
　甲第１号証には、図面とともに以下の記載がある。
　　　
ア　「定格（仕様比較一覧表）」において、ブザーの項目に、終了報知、受付報知、異常報知との内容が示されている（第４頁）。
　　
イ　「■操作部の名称と働き」欄において、上段左から２番目の枠に、進行表示／・現在進行中の行程を表示します。との記載、「■基本動作と表示の項目」欄において、（１）［原文は、○数字に１］初期設定状態（電源スイッチ投入時）の下の枠内に、時計部：現在時刻表示との記載がある（第１２頁）。
　　　
ウ　「分解要領」欄において、写真の項目に、ふたスイッチ  の記載がある（第１７頁）。
　　　
エ　「　■異常報告内容」欄において、
「※操作間違いや、排水不良及び脱水不良など、洗濯機に異常があると異常報知を行ない運転を停止しエラー表示しま」との記載があり、その下の表には、「異常項目」、「異常表示」、「処理」、「解除方法」の項目が示され、
異常項目「・排水異常」　異常表示「Ｅ１　・１６分毎に１０秒間　・進行表示ＬＥＤ　「洗たく・すすぎ・脱水」点滅」　解除方法　「フタの開閉をしてください。」
異常項目「・予約時刻異常」異常表示「Ｅ１１予約　・１６分毎に１０秒間ピー音鳴る　・進行表示ＬＥＤ「洗たく・すすぎ・脱水」点滅　解除方法　「「予約」スイッチを押してください。」
異常項目「電子水位（圧力）スイッチ異常」　異常表示「ＦＦ１　・電源スイッチが切れます（オートオフ）」　解除方法「電源コンセントを抜いてください。」
　との記載がある（第２１頁）。
　　
　以上の記載から、甲第１号証には、
「ブザーと表示部を具え、異常があるとそれらを作動させるようにしたものであって、フタの開閉をすること、スイッチを押すこと、電源コンセントを抜くことなどによりその作動を解除する制御手段を具えた全自動洗濯機。」（以下「甲１発明」という。）が記載されている。
　
（２）甲第２号証
　甲第２号証には、図面とともに、次の記載がある。
　　　
ア　「本発明は、水位検知手段を備えた洗濯機の制御装置に関するものであ　　る。」（第１頁左下欄第１５〜１６行）
　　　
イ　「本発明は、この溢水状態を早期に検知し、使用者に表示またはブザー　　を用いて報知することを目的とする。」（第１頁右下欄第１４〜１６行　　）
ウ　「本発明の実施例を第１図〜第４図により説明する。本実施例の具体構成は第１図に示すように、水位検知手段１とこれを入力とし・・・表示手段６、ブザー７を制御する制御手段９を備えている。」（第２頁左上欄第１７行〜右上欄第６行）
　　
エ　「しかしながら排水ホースが倒し忘れられた場合には、・・・溢水状態の判別を行うものである。この情報にもとずいて、制御手段９はモータ４及び給水弁５をｏｆｆし、表示手段６またはブザー７を用いて使用者に異常を知らしめるものである。さらに、この溢水報知状態から通常の状態への復帰を行うために、洗濯蓋の開閉をすれば、制御手段９は洗濯蓋８の開閉データを取り込み、溢水報知状態を解除する。」（第２頁右上欄第１１行〜左下欄第３行）
　　　
　以上の記載から、甲第２号証には、
「ブザー７と表示手段６とを備え、溢水状態の判別を行い、これにもとずいて表示手段６またはブザー７を用いて異常を知らせ、洗濯蓋を開閉することにより通常の状態への復帰を行う制御手段９を備えた洗濯機。」（以下「甲２記載の事項」という。）が記載されている。
　　　
（３）甲第３号証
　甲第３号証には、図面とともに次の記載がある。
ア　「The present invention relates to an automatic washing machine which automatically 　carries out the steps of washing and dehydrating , and more particularly to an automatic　　washing machine which can indicate the occurrence of abnormal operation in the steps of   washi ng, rinsing and draining.」（第１欄１２−１７行。　本発明は、洗濯、　すすぎ、脱水の各工程を自動的に行う全自動洗濯機、特に、前記各工程に　おける異常表示ができる全自動洗濯機に関するものである。訳は、当審に　よる。以下同じ。）
　
イ　「FIG.4 shows a block diagram of an electric circuit 25 which carries out the controls(1)to(7) described above. The electrical circuit 25 comprises an LSI central processing  unit26, ・・・a drive circuit 30,・・・ , an indication circuit 38, a buzzer circuit 39, ・・・」（第４欄８−１６行。第４図は、前記（１）から（７）の制御を行 う電気回路２５のブロックダイアグラムを示す。電気回路２５は、ＬＳＩ　　中央処理装置２６、ドライブ回路３０、・・・、表示回路、ブザー回路　　を含む。）
　　　
ウ　「If T≧T０(that is, water level in the tub 5 does not reach the predetermined full level), the abnormal indication by the indication mode X 4 is made and the operation is stopped.」（第６欄５９−６２行。洗濯槽５内の水位が所定の最終到達水位に達しないと（T≧T０）、モード X 4　による異常表示をし、運転を休止する。）
　　　
　以上の記載から、甲第３号証には、
「ブザー回路３９と表示回路３８を備える全自動洗濯機であって、洗濯工程において異常が発生すると異常表示を行うものにおいて、給水の異常発生時に、その異常を表示し、運転を休止する全自動洗濯機。」（以下「甲３記載の事項」という。）が記載されている。
　　
　なお、請求人は、甲第３号証の洗濯機が、異常発生時にindication circuit 38とbuzzer circuit 39が作動し、作動中は、操作入力の制限を行うことによって indication circuit 38を異常表示作動状態に保つ制御をする旨の主張をしている（審判請求書第４頁第３２行〜第５頁第１２行）。
　しかし、図面１、４、９及び関連記載部分をみてもそのような記載は見当たらず、被請求人が、異常表示とともに、異常報知を同時に行うとの内容、及び、異常発生時の報知装置作動中は、操作入力の制限を行うことによって報知装置の作動を停止させる操作入力と電源を遮断する操作入力以外の他の操作入力を受け付けないという内容の記載は開示されていないとの主張（平成２１年５月２５日付け答弁書第６頁第３〜１６行）に対し、何ら反論していない（平成２１年　７月　３日付け弁駁書。）。
　
（４）甲第４号証
　甲第４号証には、図面とともに次の記載がある。
ア　「本発明は、脱水時に於ける上蓋の開放動作と異常振動を共通のスイツチによつて検知する全自動洗濯機の検知方式に関する。」（第１頁左下欄第１５〜１７行）
　　　
イ  「第２図に於いて、マイコン（２０）には、洗濯槽（３）の水位を検知する液面スイッチ（４１）の検知信号、上蓋（１６）の開閉に連動してＯＦＦ−ＯＮすると共に脱水時の異常振動検知時には瞬間的にＯＦＦする安全スイッチ（４２）の制御信号、リセット回路（４３）のリセット信号が夫々入力される。・・・、（４６）は各種の状態を使用者に報知する報知手段としてのブザーである。」（第２頁左下欄第７〜１５行）
　　
ウ　「偏荷重に伴なう異常振動が脱水中に発生し、安全スイッチ（４２）が一時的にＯＦＦしてそれを検知すると、駆動モータ（７）への電源をしや断し、排水弁（１０）を閉じる。そして、脱水の時間を再設定し、給水して１分間ためすすぎを行ない、排水して偏荷重を修正し、脱水を再起動する。この脱水の時間の再設定回数が３回以上になると、ブザー（４６）による断続音を一定時間或いはストップキー（３０）が操作されるまで発生させると共に、ＬＥＤ（３１）〜（３７）をストップキー（３０）が操作されるまで点滅し、異常を報知する。また、再設定回数はクリアされる。そして、ストップキー（３０）によつて異常報知を解除してスタートキーを操作すれば、脱水起動を実行できる。」（第４頁左下欄第１１行〜右下欄第４行）
　　
エ　「そして、この設定回数が２回までは１分間ためすすぎを実行して偏荷重を修正し、排水し、再び脱水行程に入いる。３回目になると、再設定回数をクリアし、ＬＥＤ（３１）〜（３３）の点滅、ブザー（４６）の断続鳴音により異常報知を行なう。ブザー（４６）は所定時間だけ実行されるが、ストップキー（３０）の操作によりＬＥＤの点滅と共に停止する。」（第５頁左下欄第１０〜１６行）
　　　
　そして、甲第４号証のものは、前記制御を行う制御手段を具備することは明らかである。　　
　これらの記載から、甲第４号証には、
「ブザー（４６）とＬＥＤ（３１）〜（３７）とを備え、脱水の再設定回数が３回以上となると、ブザー（４６）による断続音を発生させ、ＬＥＤ（３１）〜（３７）を点滅するようにしたものであって、ストップキー（３０）が操作されると、断続音とＬＥＤの点滅は共に停止する制御手段を備える全自動洗濯機。」（以下「甲４発明」という。）が記載されている。 
　　
（４）甲第５号証
　甲第５号証には、図面とともに次の記載がある。
ア　「第１図は本発明の一実施例である印字装置付電卓をブロツク的に示したものであり、電源容量を検出して電源容量が低下した時警告表示を行いキー入力を禁止することを可能とする。」（第１頁右下欄第１７〜２０行）
　　　
イ　「電源Ｂの電気容量が十分にあれば・・・ＣＰＵは何も動作しないが、・・・電源Ｂの電気容量が低下し、・・・表示部に通常の演算結果オーバーフローエラー等の警告表示が行なわれる。また・・・、キーボード部ＫＢからのキー信号が禁止され、ＣＰＵに入力されない。
　上記の如くして電源Ｂの電気容量が低下すると演算に関するすべてのキー入力が禁止され、これにより以後キー入力に基づく印字がなされないため誤印字が防げる。
　フリツプフロツプＦ１は電源投入時のみリセツトが働くのでこのキー入力禁止状態を解除するためには一度電源スイツチＰＲをＯＦＦにして、電源Ｂを新しい電池と交換した後再び電源スイツチＰＳをＯＮすることにより、Ｆ１は“０”にリセツトされキー入力禁止状態が解除される。」（第２頁左下欄第４〜右下欄第６行）
　　　
　以上の記載から、甲第５号証には、
「表示部を備え、電源Ｂの電気容量が低下すると、表示部に警告表示を行うとともに、キー入力を禁止状態とし、電源を交換し、再び電源スイツチをＯＮすることにより、キー入力禁止状態を解除する印字装置付電子機器。」（以下「甲５記載の事項」という。）が記載されている。
　　　
（５）甲第６号証
　甲第６号証には、図面とともに、次の事項が記載されている。
ア　「本発明は宿直室設置警報盤にプロセス及び制御装置の異常を警報するシステム異常警報方式に関する。」（第１頁左下欄第１１〜１３欄）
　　
イ　「装置異常、プロセス異常時はその接点４が動作し警報処理部１で警報判定し操作室の監視盤２に取付た、各異常項目毎に表示する異常表示ランプ５の刻当ランプ（「該当ランプ」の誤記と思われる。）を点灯するとともに警報ブザ６を吹鳴する。・・・異常発生時は、異常表示ランプ５の項目を確認し、警報停止スイツチ７を操作して警報ブザ６の吹鳴を止め、異常を復旧したのち表示復帰スイツチ８を操作して、異常表示ランプ５を消灯する。」（第１頁右下欄第７〜１８行）
　　
ウ　「この場合、宿直員は操作室の監視盤２の警報停止スイツチ７を操作することにより完全に警報を停止でき、監視盤２の異常表示ランプ５の項目を確認できる。」（第２頁左上欄第１２〜１５行）
　　
　以上の記載から、甲第６号証には、
「警報ブザ６と異常表示ランプ５とを備え、装置異常、プロセス異常時は、異常表示ランプ５の該当ランプを点灯するとともに警報ブザ６を吹鳴し、異常発生時、運転員は警報停止スイツチ７を操作して警報ブザ６の吹鳴を止め、異常を復旧したのち表示復帰スイツチ８を操作して、異常表示ランプ５を消灯すること。」（以下「甲６記載の事項」という。）が記載されている。　　　
（６）甲第７号証
　甲第７号証には、次の事項が記載されている。
ア　「ここでいう集中警報装置とは、多数の計器の内どれかが警報を発したならばブザーおよび警報灯を作動させ、オペレータがその警報を確認したならば警報確認スイツチを押すことによつてブザーのみを停止させる。」（第１頁左欄第１９〜２３行）
　　
　そうすると、甲第７号証には、
「ブザーと警報灯を備え、多数の計器の内どれかが警報を発したならばブザーおよび警報灯を作動させ、オペレータがその警報を確認したならば警報確認スイッチを押すことによつてブザーのみを停止させること。」（以下「甲７記載の事項」という。）が記載されている。
　　
（７）甲第８号証
　甲第８号証には、図面とともに、次の事項が記載されている。
ア　「本発明は多数の機器装置等を集中制御する場合において、各機器、装置等に異常を発生したときこれを表示し警報する異常警報装置に関するものである。」（第１頁左欄第２２〜２５行）
　　
イ　「第３図において、Ｌ１，Ｌ２・・・・・・Ｌｎはそれぞれ各機器即ち、１号機、２号機・・・・・・ｎ号機の状態を表示するランプで、各機器の停止、運転、異常に応じ消灯、点灯、点滅する。」（第１頁右欄第２〜５行）
　　
ウ　「１は警報装置で例えばブザー、２は異常を確認したときブザーの吹鳴を停止させるための警報停止用リレー、４は異常時前記ランプを点滅表示させるためにフリツカ動作をするフリツカリレーである。」（第１頁右欄第１２〜１６行）
　　
エ　「１号機に異常な事態が生じ、正常に運転されないときは、２つの接点Ａ１ｂが閉路、接点Ａ１ｂが開路の状態のままであるかもしくはかかる状態に変化するから、ブザー１を付勢するから警報を生じるとともに、フリツカリレー４を付勢してその接点４ａの導通を断続せしめもつてランプＬ１を点滅させる。操作員が異常を知り、ブザー停止押釦３を閉路するとリレー２が動作してその接点２ａにより自己保持しまたその接点２ｂの開路によりブザーを消勢する。しかし１号機に異常のあることを示すランプＬ１の点滅動作はなお続行する。」（第１頁右欄第２５〜３６行）
　　　
　以上の記載から、甲第８号証には、
「ブザー１と異常を表示するランプＬ１〜ｎを備え、異常な事態が生じ、正常に運転されないときは、ブザー１を付勢し警報を生じるとともに、該当するランプを点滅させ、ブザー停止押釦３を閉路すると、ブザー１を消勢し、当該ランプの点滅動作を続行すること。」（以下「甲８記載の事項」という。）が記載されている。
　　
４．対比・判断
　請求人は、平成２１年７月３日付け弁駁書において、甲第１号証と甲第４号証を中心に無効を主張しているので、この順に検討する。
　　　
（１）甲１発明に基づく容易想到性について
　本件発明と甲１発明とを対比する。
　甲１発明の「ブザー」は本件発明の「報知装置」に相当し、以下同様に、「表示部」は「表示装置」に、「異常があると」は「異常発生時に」に、「全自動洗濯機」は「洗濯機」に、それぞれ相当している。
　
　そして、甲１発明は、「フタの開閉をすること、スイッチを押すこと、電源コンセントを抜くことなどにより作動を解除する」までは、ブザーと表示部の作動は保持されているものと理解できるから、その制御手段は、異常表示作動状態を保つ機能を具備するものと考えられる。
　そうすると、両発明は、「報知装置と表示装置とを具え、異常発生時にそれらを作動させるようにしたものであって、表示装置を異常表示作動状態に保つ制御手段を備えた洗濯機。」の点で一致し、次の点で相違する。
　　
相違点
　本件発明の制御手段は、「その異常発生時の報知装置作動中は、操作入力の制限をすることによって報知装置の作動を停止させる操作入力と電源を遮断する操作入力以外の他の操作入力を受付けず、報知操作作動中に報知装置の作動を停止させる操作入力を受付けた場合、報知手段の作動を停止する一方で、」（表示装置を異常表示作動状態に保つ制御をする）との構成を具備するのに対し、甲１発明では、該構成を具備するものであるか不明である点。
　　
　そこで、上記相違点について検討する。
　そもそも、請求人は、相違点の構成の内、「その異常発生時の報知装置作動中は、操作入力の制限をすることによって報知装置の作動を停止させる操作入力と電源を遮断する操作入力以外の他の操作入力を受付けず、」についての構成が、甲第１号証に記載されていると主張しているが（審判請求書第３頁第３２〜３５行）、このことを示す記載は見当たらない。
　　
　そこで、他の証拠について相違点の構成の内の前記構成が示されているか検討する。
　甲第２号証、甲第３号証においても、請求人が主張するような記載は見当たらない。
　甲第４号証に記載された甲４発明は、本件発明の「異常発生時」に相当する「脱水の再設定回数が３回以上となる」とき、本件発明の「報知装置」に相当する「ブザー」の作動を停止させる操作入力に相当する「ストップキー（３０）の操作」を受付けるものである。
　しかし、甲４発明は、「ストップキー（３０）の操作」により電源を遮断する操作入力以外の他の操作入力を受付けないという構成まで開示するものではない。
　　
　この点について、請求人は、「しかしながら、図７のフローチャートにおいて、・・・。このように、断続音、ＬＥＤ点滅はストップキーが操作されて初めて停止するとされている以上、他のキーの入力がされても断続音、ＬＥＤ点滅が継続し、他の操作を受付けず動作しないことは明らかである。」（弁駁書第９頁第７〜１５行）と主張している。
　しかし、このフローチャート及び前記記載からは、異常報知が、ストップキーの入力により停止することを示すにとどまり、報知装置の作動を停止させる操作入力と電源を遮断する操作入力以外の他の操作入力を受付けないという積極的な構成まで記載されているとはいえないし、記載されているに等しいとまで言うこともできない。したがって、請求人の前記主張は、採用できない。
　　
　そして、甲第５号証記載の事項は、本件発明の「異常発生時」に相当する「電源Ｂの電気容量が低下する」ときに、本件発明の「操作入力を受付けず」に相当する「キー入力を禁止状態と」するものではあるが、報知装置を具備するものではなく、その報知装置の作動を停止させる操作入力と電源を遮断する操作入力以外の他の操作入力を受付けないことまで記載するものではなく、示唆するものでもない。
　　　
　さらに、甲第６〜８号証記載の事項は、「その異常発生時の報知装置作動中は、操作入力の制限をすることによって報知装置の作動を停止させる操作入力と電源を遮断する操作入力以外の他の操作入力を受付けず」との構成について、記載するものではない。
　　　
　次に、相違点の構成の内、「報知操作作動中に報知装置の作動を停止させる操作入力を受付けた場合、報知手段の作動を停止する一方で、」（表示装置を異常表示作動状態に保つ制御をする）との構成について検討する。
　
　請求人は、前記構成は、甲第６〜８号証に記載のように、本件出願前、当業者において、良く知られた事項である旨主張している（弁駁書第６頁第７行〜第７頁第３０行）。
　
　確かに、甲第６〜８号証には、前記のとおり、装置の異常発生時、報知操作作動中に報知装置の作動を停止させる操作入力を受付けた場合、報知手段の作動を停止する一方で、表示装置を異常表示作動状態に保つ制御をする一般的な技術が記載されている。
　　
　しかし、甲第６〜８号証のものは、異常報知機能を有するものではあるが、前記のとおり、「その異常発生時の報知装置作動中は、操作入力の制限をすることによって報知装置の作動を停止させる操作入力と電源を遮断する操作入力以外の他の操作入力を受付けず、」との構成を欠くものである。
　　
　そうすると、前記周知の技術事項があったとしても、甲第６〜８号証のものが前記構成を欠く以上、前提構成を欠くものというべきであって、甲１発明に上記一般的な技術を適用したとしても、前記相違点の構成を容易に想到できたものということはできない。
　　
　そして、本件発明は、前記相違点の構成を具備することにより、「異常発生時に使用者がむやみなキー操作をしたとしても、表示装置が異常表示作動を停止されたり、運転モードが変更されたりすることがなく、運転再開時に異常による停止が繰返されたり、次の電源オン時に不所望の運転モードが再現設定されてしまったりする不具合の発生をなくすことができ、そのほか、報知装置の作動を任意に停止させることももちろんできて、更にリセットも任意にさせることができる」という明細書記載の効果を奏するものである。　
　そうすると、本件発明は、甲１発明、甲４発明及び甲２、３、５〜８記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　　
（２）甲４発明に基づく容易想到性について
　次に、本件発明と甲４発明とを対比する。
　甲４発明の「ブザー（４６）」は本件発明の「報知装置」に相当し、以下同様に、「ＬＥＤ（３１）〜（３７）」は「表示装置」に、「脱水の再設定回数が３回以上となる」は「異常発生」に、「全自動洗濯機」は「洗濯機」に、それぞれ相当する。
　　
　そして、甲４発明は、「ストップキー（３０）が操作される」までは、「断続音とＬＥＤの点滅」は保持されるものと理解できるから、その制御手段は、異常表示作動状態を保つ機能を具備するものと考えられる。
　そうすると、両発明は、「報知装置と表示装置とを具え、異常発生時にそれらを作動させるようにしたものであって、表示装置を異常表示作動状態に保つ制御手段を備えた洗濯機。」である点で一致し、次の点で相違する。
　　
相違点
　本件発明の制御手段は、「その異常発生時の報知装置作動中は、操作入力の制限をすることによって報知装置の作動を停止させる操作入力と電源を遮断する操作入力以外の他の操作入力を受付けず、報知操作作動中に報知装置の作動を停止させる操作入力を受付けた場合、報知手段の作動を停止する一方で、」（表示装置を異常表示作動状態に保つ制御をする）との構成を具備するのに対し、甲４発明では、該構成を具備するものであるか不明である点。
　　
　そこで、まず、相違点の構成の内、「その異常発生時の報知装置作動中は、操作入力の制限をすることによって報知装置の作動を停止させる操作入力と電源を遮断する操作入力以外の他の操作入力を受付けず、」の構成について検討する。
　
　甲第１〜３、５〜８号証において前記構成が、記載されていないことは、前記のとおりである（「（１）甲１発明に基づく容易想到性について」参照。）。
　　
　次に、相違点の構成の内、「報知操作作動中に報知装置の作動を停止させる操作入力を受付けた場合、報知手段の作動を停止する一方で、表示装置を異常表示作動状態に保つ制御をする」構成について検討する。
　
　請求人は、上記構成は、甲第６〜８号証に記載のように、本件出願前、当業者において、良く知られた事項である旨主張している（弁駁書第６頁第７行〜第７頁第３０行）。
　
　確かに、甲第６〜８号証には、前記のとおり、装置の異常発生時、報知操作作動中に報知装置の作動を停止させる操作入力を受付けた場合、報知手段の作動を停止する一方で、表示装置を異常表示作動状態に保つ制御をする一般的な技術が記載されている。
　　
　しかし、甲第６〜８号証のものは、異常報知機能を有するものではあるが、前記のとおり、「その異常発生時の報知装置作動中は、操作入力の制限をすることによって報知装置の作動を停止させる操作入力と電源を遮断する操作入力以外の他の操作入力を受付けず、」との構成を欠くものである。
　
　そうすると、前記周知の技術事項があったとしても、それらは、相違点の構成において、前提となる構成を欠くものであるから、甲４発明において、前記周知の技術を適用したとしても、相違点の構成を容易に想到できたものということはできない。
　　
　そして、本件発明は、前記相違点の構成を具備することにより、「異常発生時に使用者がむやみなキー操作をしたとしても、表示装置が異常表示作動を停止されたり、運転モードが変更されたりすることがなく、運転再開時に異常による停止が繰返されたり、次の電源オン時に不所望の運転モードが再現設定されてしまったりする不具合の発生をなくすことができ、そのほか、報知装置の作動を任意に停止させることももちろんできて、更にリセットも任意にさせることができる」という明細書記載の効果を奏するものである。　
　そうすると、本件発明は、甲１発明、甲４発明及び甲２、３、５〜８記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明の特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６２条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。