Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月18日(2011.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）軟化点Ｔｓ１が１０７.６ポイズで１４７０℃以下であり、少なくとも０．５モル％のアルカリドーパントを含む比較的低粘度のガラス製のコアロッドを提供する工程と、
（ｉｉ）ＳｉＯ２系のスートを前記コアロッド周囲に堆積させて、スートプレフォームを形成する工程であって、前記スートが、軟化点Ｔｓ２が１０７．６ポイズで１６００℃以上の比較的高粘度の材料でできており、低粘度ガラスの軟化点が、高粘度の外側コア領域の軟化点より少なくとも２００℃低い、工程と、
（ｉｉｉ）前記スートプレフォームの前記スートを、１０００℃〜１６００℃の温度で高温区域に露出することにより圧密する工程であって、それは、（ａ）前記スートプレフォームの外側部分を、前記コアロッドが十分に軟化して、パドリングが始まる前に、前記スートを高密度化するのに十分な比較的早い加熱速度で加熱すること、および／または（ｂ）前記スートプレフォームを、前記高温区域に対して、前記スートを高密度化するのに十分な比較的早い速度で動かすことにより、高密度化された材料に十分な剛性を与えて、パドリングを防ぐために、加熱コアロッドを閉じ込めることによる、工程と
を含むことを特徴とする光ファイバケーンを製造する方法。
【請求項２】
内側コア対外側コアクラッド直径の変化の比率が５％以内であることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバケーンを製造する方法。
【請求項３】
前記コアロッドが、ナトリウムまたはカリウムドープドシリカを含むことを特徴とする請求項１に記載の光ファイバケーンを製造する方法。
【請求項４】
前記コアロッドが、０．５％〜５重量％のカリウムを含むことを特徴とする請求項３に記載の光ファイバケーンを製造する方法。
【請求項５】
（ｉ）比較的低粘度のガラス製のコアロッドを提供する工程と、
（ｉｉ）Ｓｉ系のスートを前記コアロッド周囲に堆積して、スートプレフォームを形成する工程であって、前記スートが比較的高粘度の材料でできており、低粘度の内側コア領域の軟化点が、高粘度の外側コア領域の軟化点より少なくとも２００℃低い、工程と、
（ｉｉｉ）前記スートプレフォームの前記スートを、１２００℃〜１６００℃の温度で高温区域に露出することにより圧密する工程であって、それは、前記スートプレフォームの外側部分を、前記コアロッドが十分に軟化して、パドルされる前に、前記スートを高密度化するのに十分な比較的早い加熱速度で加熱することによる、工程と
を含むことを特徴とする光ファイバケーンを製造する方法。
【請求項６】
前記スートプレフォームの前記加熱区域への相対的移動が少なくとも２５ｍｍ／分であることを特徴とする請求項５に記載の光ファイバケーンを製造する方法。
【請求項７】
前記スートプレフォームの前記加熱区域への相対的移動が少なくとも３５ｍｍ／分であることを特徴とする請求項５に記載の光ファイバケーンを製造する方法。
【請求項８】
前記スートプレフォームの前記加熱区域への相対的移動が少なくとも５０ｍｍ／分であることを特徴とする請求項５に記載の光ファイバケーンを製造する方法。
【請求項９】
前記比較的早い加熱速度が少なくとも６℃／分であることを特徴とする請求項１または５に記載の光ファイバケーンを製造する方法。
【請求項１０】
前記比較的早い加熱速度が少なくとも２５℃／分であることを特徴とする請求項１または５に記載の光ファイバケーンを製造する方法。
【請求項１１】
前記比較的早い加熱速度が少なくとも５０℃／分であることを特徴とする請求項１または５に記載の光ファイバケーンを製造する方法。
【請求項１２】
（ｉ）少なくとも０．５モル％のアルカリドーパントガラスを含む比較的低粘度の材料製のコアロッドを提供する工程と、
（ｉｉ）Ｓｉ系のスートを前記コアロッド周囲に堆積して、スートプレフォームを形成する工程であって、前記スートが比較的高粘度の材料でできており、低粘度の内側コア領域の軟化点が、高粘度の外側コア領域の軟化点より少なくとも２００℃低い、工程と、
（ｉｉｉ）前記スートを、１２００℃〜１６００℃の温度で高温区域に露出することにより圧密して、光ファイバケーンを形成する工程であって、それは、前記スートプレフォームを、前記高温区域に対して、前記スートを高密度化するのに比較的早い加熱速度で動かすことにより、ガラス外側コアクラッドを形成し、内側コア対外側コアクラッド直径の変化の比率を１０％以内に維持することによる、工程と
を含むことを特徴とする光ファイバケーンを製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月17日(2011.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブをガイドするためのウェブガイドコントロールであって、第１のガイドローラ（２０１）と第２のガイドローラ（２０２）とを有するウェブガイドコントロールであって、
前記第１のガイドローラが調整ユニット（３１０）を備え、
前記第２のガイドローラが張力測定ユニット（３００）を備え、
前記ウェブガイドコントロールが、前記張力測定ユニットからの張力データによって前記調整ユニットをサポートするためのデータコネクション（３３０）を備えるウェブガイドコントロール。
【請求項２】
前記張力測定ユニット（３００）が、前記第２のガイドローラ（２０２）の第１の側部に位置決めされた第１の張力センサを備える、請求項１に記載のウェブガイドコントロール。
【請求項３】
前記張力測定ユニット（３１０）が、前記第２のガイドローラ（２０２）の第２の側部に位置決めされた第２の張力センサを備える、請求項１または２に記載のウェブガイドコントロール。
【請求項４】
前記調整ユニット（３１０）が、前記第１のガイドローラの一方の側部に位置決めされた、前記第１のガイドローラを移動させるためのモータを備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載のウェブガイドコントロール。
【請求項５】
前記調整ユニットが閉ループコントローラを使用してコントロールされ、前記張力データが可変フィードバック信号として使用される、請求項１〜４のいずれか一項に記載のウェブガイドコントロール。
【請求項６】
前記閉ループがアナログエレクトロニクスまたはディジタルエレクトロニクスを備える、請求項５に記載のウェブガイドコントロール。
【請求項７】
ウェブをガイドするためのウェブガイドコントロールであって、第１のガイドローラ（２０１）と第２のガイドローラ（２０２）とを有するウェブガイドコントロールを少なくとも１つ備えたウェブ処理装置であって、
前記第１のガイドローラが調整ユニット（３１０）を備え、
前記第２のガイドローラが張力測定ユニット（３００）を備え、
前記第１のガイドローラが、ウェブガイド方向に対して、前記第２のガイドローラの下流に位置決めされており、
前記ウェブガイドコントロールが、前記張力測定ユニットからの張力データによって前記調整ユニットをサポートするためのデータコネクション（３３０）を備える、
ウェブ処理装置。
【請求項８】
前記張力測定ユニット（３００）が、前記第２のガイドローラ（２０２）の第１の側部に位置決めされた第１の張力センサを備え、
前記張力測定ユニット（３１０）が、前記第２のガイドローラ（２０２）の第２の側部に位置決めされた第２の張力センサを備える、
請求項７に記載のウェブ処理装置。
【請求項９】
前記調整ユニット（３１０）が、前記第１のガイドローラの一方の側部に位置決めされた、前記第１のガイドローラを移動させるためのモータを備える、
請求項７または８に記載のウェブ処理装置。
【請求項１０】
前記調整ユニットが閉ループコントローラを使用してコントロールされ、前記張力データが可変フィードバック信号として使用される、
請求項７〜９のいずれか一項に記載のウェブ処理装置。
【請求項１１】
前記閉ループがアナログエレクトロニクスまたはディジタルエレクトロニクスを備える、
請求項１０に記載のウェブ処理装置。
【請求項１２】
前記ウェブをコーティングするためのコーティングユニットをさらに備える、
請求項７〜１１のいずれか一項に記載のウェブ処理装置。
【請求項１３】
第１のガイドローラの一方の側部を移動させることによって前記第１のガイドローラの位置を調整するステップと、
第２のガイドローラに作用する前記ウェブの張力を測定して、測定結果を受け取るステップと、
を備えており、
前記測定ステップが、ウェブガイド方向に対して、前記調整ステップの上流で行われ、前記調整ステップが前記測定結果に基づく、ウェブガイド方法。
【請求項１４】
前記測定ステップが、第２のガイドローラの第１の側部と、前記第２のガイドローラの第２の側部とで行われる、
請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記調整ステップが、前記第１のガイドローラの一方の側部で行われる、
請求項１３または１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月24日(2011.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１の流入口及び少なくとも１の流出口を備えるコンテナ内に液体を収容するためのフレキシブルコンテナと、
前記フレキシブルコンテナを取り囲むと共に収容する再利用可能な支持構造体と、
前記フレキシブルコンテナと動作可能に結合するが、前記フレキシブルコンテナ内のいかなる流体とも接触せず、前記フレキシブルコンテナ内の第１の圧力を示すパラメータを測定するよう構成される第１の圧力又は力表示センサと、
前記フレキシブルコンテナと動作可能に結合し、前記フレキシブルコンテナ内の第２の圧力を示すパラメータを測定するよう構成される第２の圧力又は力表示センサと、
前記第１及び第２の圧力を示す前記第１及び第２の圧力又は力表示センサからデータを受信すると共に、前記第１及び第２の圧力間の差を計算するよう構成された制御システムを備えることを特徴とするバイオリアクタシステム。
【請求項２】
前記フレキシブルコンテナが前記再利用可能な支持構造体から取り外し可能に構成されることを特徴とする請求項１記載のバイオリアクタシステム。
【請求項３】
前記フレキシブルコンテナが使い捨て可能なバッグの形状であることを特徴とする請求項１記載のバイオリアクタシステム。
【請求項４】
前記制御システムが前記第１及び第２の圧力又は力表示センサから信号を受信するよう構成され、前記信号は前記第１及び第２の圧力を示すデータを備えることを特徴とする請求項１記載のバイオリアクタシステム。
【請求項５】
前記第１及び／又は第２の圧力又は力表示センサが、フレキシブルコンテナにおける液体又はガスによりフレキシブルコンテナに対して加えられる、力又は圧力を検知するための測定セル及び前記測定セルからの信号を処理するための電気回路を備えることを特徴とする請求項１記載のバイオリアクタシステム。
【請求項６】
前記第１及び／又は第２の圧力又は力表示センサが圧電センサを備えることを特徴とする請求項１記載のバイオリアクタシステム。
【請求項７】
前記第１の圧力又は力表示センサが、前記フレキシブルコンテナ内の液体によって前記フレキシブルコンテナに加えられた力を検知することを特徴とする請求項１記載のバイオリアクタシステム。
【請求項８】
前記第１の圧力又は力表示センサが前記フレキシブルコンテナの底部又はその付近に配されていることを特徴とする請求項１記載のバイオリアクタシステム。
【請求項９】
前記第１の圧力又は力表示センサが前記再利用可能な支持構造体の内表面に配され、前記内表面が前記フレキシブルコンテナと接触していることを特徴とする請求項１記載のバイオリアクタシステム。
【請求項１０】
前記第１の圧力又は力表示センサが前記再利用可能な支持構造体の底面において埋め込み型であることを特徴とする請求項１記載のバイオリアクタシステム。
【請求項１１】
前記フレキシブルコンテナがクローズドシステム又はオープンシステムを形成することを特徴とする請求項１記載のバイオリアクタシステム。
【請求項１２】
前記使い捨て可能なバッグが、液体で満たされる前に略収縮することを特徴とする請求項３記載のバイオリアクタシステム。
【請求項１３】
前記第２の圧力又は力表示センサと前記フレキシブルコンテナとの間に配されたゲージガードをさらに備えることを特徴とする請求項１記載のバイオリアクタシステム。
【請求項１４】
前記フレキシブルコンテナの内部に配されたミキサをさらに備えることを特徴とする請求項１記載のバイオリアクタシステム。
【請求項１５】
請求項１のバイオリアクタシステムにおける液体の体積又は重量を決定する方法であって、
前記フレキシブルコンテナは、部分的に液体で満たされるとともに、前記液体上部を気体で部分的に満たされ、前記第１の圧力又は力表示センサは、前記フレキシブルコンテナの底部又はその付近に配され、前記フレキシブルコンテナにおける第１の圧力を表示するパラメータを測定するように構成され、
前記第２の圧力又は力表示センサは、前記コンテナにおける前記ガスと接触する前記コンテナの上部又はその付近に配され、前記フレキシブルコンテナにおける第２の圧力を表示するパラメータを測定するように構成され、
前記方法は、
前記第１の圧力又は力表示センサを用いて、前記コンテナ内の前記第１の圧力を測定する工程を備え、前記第１の圧力は、前記フレキシブルコンテナにおける前記液体及び前記ガスの全圧力を表示し、
前記方法はさらに、
前記第２の圧力又は力表示センサを用いて、前記コンテナ内の前記第２の圧力を測定する工程を備え、前記第２の圧力は、前記フレキシブルコンテナにおける前記液体の上部の前記ガスの圧力を表示し、
前記方法は、さらに、
前記液体及びガスの全圧力から前記ガスの圧力を引く工程を備え、これにより、前記フレキシブルコンテナにおける液体のみによって加えられた圧力を測定し、
前記方法は、さらに、
液体により加えられた圧力を、少なくとも１の重量及び／又は体積にのみ変換するために、前記液体の質量及び密度に関連する公式を適用する工程を備えることを特徴とする、方法。
【請求項１６】
前記バイオリアクタシステムと動作可能に結合するベントフィルタの状態を、前記第１及び／又は第２の圧力又は力表示センサからの１以上の測定を用いて決定することをさらに含むことを特徴とする請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
少なくとも１の流入口及び少なくとも１の流出口を備える液体を収容するためのフレキシブルコンテナと、
前記フレキシブルコンテナを取り囲むと共に収容する再利用可能な支持構造体と、
前記フレキシブルコンテナと動作可能に結合すると共に前記フレキシブルコンテナ内の第１の圧力を示すパラメータを測定するよう構成された第１の圧力又は力表示センサと、
前記フレキシブルコンテナと動作可能に結合すると共に前記フレキシブルコンテナ内の第２の圧力を示すパラメータを測定するよう構成された第２の圧力又は力表示センサと、
前記第１及び第２の圧力を示す前記第１及び第２の圧力又は力表示センサからデータを受信すると共に前記第１及び第２の圧力間の差を計算するよう構成された制御システムを備えることを特徴とするバイオリアクタシステム。
【請求項１８】
前記第１及び第２の圧力間の差を利用し、前記フレキシブルコンテナ内の前記液体の体積或いは重量を決定する手段をさらに備えることを特徴とする請求項１又は請求項１７記載のバイオリアクタ。
【請求項１９】
コンテナ内に液体を収容するためのフレキシブルコンテナと、
前記フレキシブルコンテナと動作可能に結合するが、前記フレキシブルコンテナ内のいかなる流体とも接触せず、前記フレキシブルコンテナ内の圧力を示すパラメータを測定するよう構成される１以上の圧力又は力表示センサと、
前記圧力を示す前記１以上の圧力又は力表示センサからデータを受信すると共に、前記データから前記フレキシブルコンテナ内の液体の体積又は重量を決定するよう構成された制御システムを備えることを特徴とするバイオリアクタシステム。
【請求項２０】
バイオリアクタ処理の要求に応じて、所望の圧力レベルを維持するために、背圧制御装置を始動させるための請求項１又は請求項１７のバイオリアクタシステムの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月11日(2011.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
三輪のスクータであって、
前部及び後部を有し、かつ、長軸を定義する車体と、
前部に旋回しないように取り付けられた一つの前輪と、
後部に対して同軸上に取り付けられ、ニュートラル位置とヨーイング位置との間で長軸に対してヨーイング可能な一対の後輪と、
後軸と、その後軸から外方に延伸された旋回シャフトとから構成されるトラニオンと
を備え、前記旋回シャフトは後軸を車体に対して旋回可能に相互に連結し、
前記後輪は、後軸の両端部に取り付けられ、
前記旋回シャフトは、後軸がその旋回シャフトの周りを旋回して、前記長軸に対する後輪のヨーイングを生じるように配向され、
前記スクータの操舵は、長軸に対する後輪の角度のあるヨーイングによってもたらされるスクータ。
【請求項２】
請求項１に記載のスクータにおいて、
前記支持アセンブリは、その横揺れが後輪の角度のあるヨーイングをもたらすように構成されたスクータ。
【請求項３】
請求項１に記載のスクータにおいて、
ハンドルアセンブリの横方向の運動が、後輪のヨーイングを容易にするように支持アセンブリに強固に連結されたハンドルアセンブリをさらに備えるスクータ。
【請求項４】
請求項１に記載のスクータにおいて、
前記トラニオンは、前記長軸に対する後軸のヨーイング性能が少なくとも４５度の半角であるように構成されるスクータ。
【請求項５】
請求項１に記載のスクータにおいて、
前記旋回シャフトは、前記長軸に対して傾いた旋回軸を定義するスクータ。
【請求項６】
請求項５に記載のスクータにおいて、
前記旋回軸は、前記後部から前部の方向に沿って下方に配向されているスクータ。
【請求項７】
請求項１に記載のスクータにおいて、
前記トラニオンに作動的に連結されて、前記後軸をニュートラル位置に向かって付勢するように構成されるバイアス部材を更に備えるスクータ。
【請求項８】
請求項５に記載のスクータにおいて、
前記車体はハンドルアセンブリを備え、かつ、前記支持アセンブリを前記ハンドルアセンブリに対して相互に連結する関節ジョイントを備え、
その関節ジョイントは、ハンドルアセンブリに対する支持アセンブリの横揺れを許容するように構成されるスクータ。
【請求項９】
三輪のスクータであって、
前部及び後部を有し、かつ、長軸を定義する車体と、
前部に旋回しないように取り付けられた一つの前輪と、
後部に対して同軸上に取り付けられ、ニュートラル位置とヨーイング位置との間で長軸に対してヨーイング可能な一対の後輪と、
前記後輪のそれぞれは、前記支持アセンブリに独立して旋回可能に取り付けられ、
前記後輪のそれぞれは、角度のあるヨーイングが互いに一致するように機械的に連結されたスクータ。
【請求項１０】
請求項９に記載のスクータにおいて、
一対のスピンドルと連結機構とをさらに備え、
前記スピンドルのそれぞれは、対応する後輪の一つを支持アセンブリに旋回可能に取り付けるために構成され、
前記連結機構は、後輪に機械的に連結されるように構成されるスクータ。
【請求項１１】
請求項１に記載のスクータにおいて、
前記前輪の直径は、後輪の直径の６倍から１０倍であるスクータ。
【請求項１２】
請求項１に記載のスクータにおいて、
前記支持アセンブリは、起立する操縦者を支持するためのフットサポートを備えるスクータ。
【請求項１３】
請求項１に記載のスクータにおいて、
前記車体はさらに、車体から横方向外方に延伸され、かつ、着座する操縦者を支持するパーチを備えるスクータ。
【請求項１４】
請求項１３に記載のスクータにおいて、
前記パーチは、ハンドルアセンブリに対してほぼ平行に旋回されて折りたたみ可能に構成されるスクータ。
【請求項１５】
請求項１に記載のスクータにおいて、
前輪及び後輪のうちの少なくとも一つに駆動可能に連結され、スクータの推進のための回転運動を与えるモータをさらに備えるスクータ。
【請求項１６】
請求項１に記載のスクータにおいて、
前輪及び後輪のうちの少なくとも一つに作動的に連結され、車体に対して垂直な偏位を許容するように構成されるサスペンションシステムをさらに備えるスクータ。
【請求項１７】
請求項１に記載のスクータにおいて、
前記車体は、前記支持アセンブリの前方に配置されるとともにその支持アセンブリから上方に延伸され、かつ、操縦者による把持のための垂直なアーム部材を有するハンドルアセンブリを備えるスクータ。
【請求項１８】
請求項１７に記載のスクータにおいて、
前記ハンドル部材は、操縦者による把持のための垂直なアーム部材から外方に延伸した一対の対向する横方向のアーム部材をさらに備えるスクータ。
【請求項１９】
起立した操縦者のための三輪のスクータであって、
前部及び後部を有し、かつ、長軸を定義する車体と、
起立した操縦者を支持するために前部に配置されたフットサポートと、
前部に配置され、かつ、操縦者の手によって把持可能なハンドルアセンブリと、
車体の前部に旋回しないように取り付けられた一つの前輪と、
後部に対して同軸上に取り付けられ、ニュートラル位置とヨーイング位置との間で長軸に対してヨーイング可能な一対の後輪と
を備え、前記スクータの操舵は、長軸に対する後輪の角度のあるヨーイングによってもたらされるスクータ。
【請求項２０】
請求項１９に記載のスクータにおいて、
フットサポートは前記長軸の周りに回動可能であり、後軸はスクータの操舵のために、固定された旋回軸の周りにヨーイング可能であり、固定された旋回軸は、後軸のヨーイングのため、及び、フットサポートが左に回動した時にスクータを左に操舵し、フットサポートが右に回動した時にスクータを右に操舵するために、中心軸に関して傾斜しているスクータ。
【請求項２１】
請求項２０に記載のスクータにおいて、
後軸、及び、その後軸に装着された旋回シャフトを備えたトラニオンをさらに有し、前記旋回シャフトは後軸をフットサポートに対して旋回可能に相互に連結し、旋回シャフトは固定された旋回軸に対して同軸上に配列され、
後輪は後軸の両端部にそれぞれ取り付けられ、
前記旋回シャフトは、後軸がその旋回シャフトの周りを旋回して、前記長軸に対する後輪のヨーイングを生じるように配向されているスクータ。
【請求項２２】
請求項１９のスクータにおいて、
前輪はフットサポートよりも高い位置に配置された前輪回転軸を備えるスクータ。
【請求項２３】
請求項２２のスクータにおいて、
前記前輪の直径は、後輪の直径の６倍から１０倍であるスクータ。
【請求項２４】
請求項１９のスクータにおいて、
前記後輪の接触パッチは前記前輪の接触パッチよりも大きいスクータ。
【請求項２５】
請求項２０のスクータにおいて、
前記固定された旋回軸は長軸の平面内に配置され、かつ、長軸に対して傾斜しているスクータ。
【請求項２６】
請求項２５のスクータにおいて、
前記固定された旋回軸は後部から前部に向かう方向に沿って下方に配向されているスクータ。
【請求項２７】
請求項２０のスクータにおいて、
前記ハンドルアセンブリはハンドルバーを備えるスクータ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月22日(2011.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−Ｌ−グルタミン，
−Ｌ−グルタミンを遊離形で放出しうるジペプチド，
−２から７個のＬ−グルタミン残基から構成されるオリゴペプチド，および
−これらの混合物，
からなる群より選択される化合物を含み，液体中の前記化合物の濃度は２ｍＭから２５ｍＭである，グルコース系腹膜透析液。
【請求項２】
前記ジペプチドが，グルタミニル−グリシン，グリシニル−グルタミン，グルタミニル−アラニンおよびアラニル−グルタミンからなる群より選択される，請求項１記載の腹膜透析液。
【請求項３】
腹膜障害の予防，バリア機能障害の緩和および中皮細胞剥離の予防のための，請求項１または２に記載の腹膜透析液。
【請求項４】
−Ｌ−グルタミン，
−Ｌ−グルタミンを遊離形で放出しうるジペプチド，
−２から７個のＬ−グルタミン残基から構成されるオリゴペプチド，および
−これらの混合物，
からなる群より選択され，液体中の前記化合物の濃度は２ｍＭから２５ｍＭである化合物の，技術的障害を抑制するためのグルコース系腹膜透析液の製造における使用。
【請求項５】
前記ジペプチドが，グルタミニル−グリシン，グリシニル−グルタミン，グルタミニル−アラニンおよびアラニル−グルタミンからなる群より選択される，請求項４記載の使用。
【請求項６】
腹膜障害の予防，バリア機能障害の緩和および中皮細胞剥離の予防のための，請求項４または５に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月25日(2011.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）１−｛６−［（３−シクロブチル−２，３，４，５−テトラヒドロ−１Ｈ−３−ベンズアゼピン−７−イル）オキシ］−３−ピリジニル｝−２−ピロリジノンまたはその医薬上許容される塩；
ｂ）安定化剤を含まない剤形と比べた場合に剤形中の１−｛６−［（３−シクロブチル−２，３，４，５−テトラヒドロ−１Ｈ−３−ベンズアゼピン−７−イル）オキシ］−３−ピリジニル｝−２−ピロリジノンの崩壊を減少させる、安定化剤；および
ｃ）医薬上許容される賦形剤
を含む剤形。
【請求項２】
ａ）１−｛６−［（３−シクロブチル−２，３，４，５−テトラヒドロ−１Ｈ−３−ベンズアゼピン−７−イル）オキシ］−３−ピリジニル｝−２−ピロリジノンまたはその医薬上許容される塩、および
ｂ）安定化剤を含まない剤形と比べた場合に剤形中の１−｛６−［（３−シクロブチル−２，３，４，５−テトラヒドロ−１Ｈ−３−ベンズアゼピン−７−イル）オキシ］−３−ピリジニル｝−２−ピロリジノンの崩壊を減少させる安定化剤
を含むフィルムによって少なくとも部分的に被覆されている、キャリアー錠剤を含む、請求項１記載の剤形。
【請求項３】
フィルムがフィルム形成剤を付加的に含有する、請求項２記載の剤形。
【請求項４】
フィルム形成剤がヒドロキシプロピルセルロースである、請求項３記載の剤形。
【請求項５】
キャリアー錠剤が少なくとも１つの凹部を有する、請求項２、３または４記載の剤形。
【請求項６】
フィルムがキャリアー錠剤上の凹部に存在する、請求項５記載の剤形。
【請求項７】
キャリアー錠剤による１−｛６−［（３−シクロブチル−２，３，４，５−テトラヒドロ−１Ｈ−３−ベンズアゼピン−７−イル）オキシ］−３−ピリジニル｝−２−ピロリジノンまたはその医薬上許容される塩の吸収が実質的に存在しない、請求項２〜６のいずれか１項に記載の剤形。
【請求項８】
該キャリアー錠剤がコーティングされている、請求項７記載の剤形。
【請求項９】
存在する遊離塩基の量として換算した場合に、１μｇ〜１ｍｇの１−｛６−［（３−シクロブチル−２，３，４，５−テトラヒドロ−１Ｈ−３−ベンズアゼピン−７−イル）オキシ］−３−ピリジニル｝−２−ピロリジノンを含有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の剤形。
【請求項１０】
遊離塩基として１−｛６−［（３−シクロブチル−２，３，４，５−テトラヒドロ−１Ｈ−３−ベンズアゼピン−７−イル）オキシ］−３−ピリジニル｝−２−ピロリジノンを含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の剤形。
【請求項１１】
安定化剤が、クエン酸、リンゴ酸、アスコルビン酸およびその塩、重炭酸ナトリウム、ブチル化ヒドロキシアニソールならびにブチル化ヒドロキシトルエンからなる群より選択される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の剤形。
【請求項１２】
安定化剤がクエン酸であり、遊離塩基１−｛６−［（３−シクロブチル−２，３，４，５−テトラヒドロ−１Ｈ−３−ベンズアゼピン−７−イル）オキシ］−３−ピリジニル｝−２−ピロリジノンのクエン酸に対するモル比が１．５：１〜１：５００の範囲内にある、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の剤形。
【請求項１３】
剤形および／またはフィルムが、存在する遊離塩基の量として換算した場合に、２μｇ〜１００μｇの１−｛６−［（３−シクロブチル−２，３，４，５−テトラヒドロ−１Ｈ−３−ベンズアゼピン−７−イル）オキシ］−３−ピリジニル｝−２−ピロリジノンを含有する、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の剤形。
【請求項１４】
剤形がさらにコーティングされている、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の剤形。
【請求項１５】
実質的に実施例に記載される剤形。
【請求項１６】
実施例１−１１に記載される剤形。
【請求項１７】
請求項２記載の剤形の製造方法であって、キャリアー錠剤上に１−｛６−［（３−シクロブチル−２，３，４，５−テトラヒドロ−１Ｈ−３−ベンズアゼピン−７−イル）オキシ］−３−ピリジニル｝−２−ピロリジノンまたはその医薬上許容される塩および安定化剤の溶液または懸濁液を分散させることを含む方法。
【請求項１８】
１−｛６−［（３−シクロブチル−２，３，４，５−テトラヒドロ−１Ｈ−３−ベンズアゼピン−７−イル）オキシ］−３−ピリジニル｝−２−ピロリジノンまたはその医薬上許容される塩および安定化剤の溶液または懸濁液が、メタノール、エタノール、アセトン、酢酸または塩化メチレンである有機溶媒を用いて調製される、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
安定化剤がクエン酸であり、２〜３％ｗ／ｖの量で溶液または懸濁液中に存在する、請求項１７または１８記載の方法。
【請求項２０】
剤形では、キャリアー錠剤が請求項２記載のフィルムによって少なくとも部分的に被覆され、フィルムがヒドロキシプロピルセルロースであるフィルム形成剤を付加的に含有し、方法では、ヒドロキシプロピルセルロースが４〜６％ｗ／ｖの量で溶液または懸濁液中に存在する、請求項１７、１８または１９記載の方法。
【請求項２１】
キャリアー錠剤および分散溶液／懸濁液が、過剰な液体を蒸発させ、キャリアー錠剤の少なくとも一部の表面上でフィルムを形成させるために加熱される、請求項１７、１８、１９または２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】
方法に用いられるキャリアー錠剤が、分散させた後に得られる１−｛６−［（３−シクロブチル−２，３，４，５−テトラヒドロ−１Ｈ−３−ベンズアゼピン−７−イル）オキシ］−３−ピリジニル｝−２−ピロリジノンまたはその医薬上許容される塩および安定化剤の溶液または懸濁液のベイスンを得る凹部またはくぼみを有する、請求項１７〜２１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２３】
錠剤の２つの表面に凹部を有する両凹錠剤が用いられる、請求項２２記載の方法。
【請求項２４】
神経疾患の治療のための請求項１〜１６のいずれか１項に記載の剤形の製造における１−｛６−［（３−シクロブチル−２，３，４，５−テトラヒドロ−１Ｈ−３−ベンズアゼピン−７−イル）オキシ］−３−ピリジニル｝−２−ピロリジノンまたはその医薬上許容される塩の使用。
【請求項２５】
神経疾患の治療に用いる、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の剤形。
【請求項２６】
１−｛６−［（３−シクロブチル−２，３，４，５−テトラヒドロ−１Ｈ−３−ベンズアゼピン−７−イル）オキシ］−３−ピリジニル｝−２−ピロリジノンまたはその医薬上許容される塩および安定化剤の溶媒系中溶液または懸濁液。
【請求項２７】
１種または複数のフィルム形成剤をさらに含む、請求項２６記載の溶液または懸濁液。
【請求項２８】
溶媒系がメタノールである有機溶媒である、請求項２６記載の溶液または懸濁液。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月25日(2011.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
あるシーンの出力画像フレームの系列を生成する電子カメラであって、
第一のセンサ出力を生成する第一のイメージセンサと、
第二のセンサ出力を生成する第二のイメージセンサと、
前記第一及び第二の画像センサで前記シーンの画像を形成する１以上のレンズと、
前記第一のイメージセンサの露光期間と前記第二のイメージセンサの露光期間とを制御するタイミングジェネレータと、前記第一のイメージセンサの露光期間は、前記第二のイメージセンサの露光期間よりも長く、
前記第一のセンサ出力と前記第二のセンサ出力から前記シーンの画像系列を実質的に同時に記憶するデジタルメモリと、
を有することを特徴とする電子カメラ。
【請求項２】
毎秒Ｎフレームまでのフレームレートで、あるシーンの出力の画像フレームの系列を生成する電子カメラであって、
Ｍ個のセンサ出力を生成する複数のＭイメージセンサと、前記ＭイメージセンサのそれぞれのフレームレートはＮ／Ｍに等しく、
前記複数のＭイメージセンサで前記シーンの画像を形成する１以上のレンズと、
前記複数のＭイメージセンサのうちの何れか２つの開始時間における差が１／Ｎ秒の整数倍に近似的に等しいように、前記複数のＭイメージセンサのそれぞれの露光期間の開始時間を制御するタイミングジェネレータと、
を有することを特徴とする電子カメラ。
【請求項３】
あるシーンの出力の画像フレームの系列を生成する方法であって、
第一のイメージセンサから第一のセンサ出力を生成するステップと、
第二のイメージセンサから第二のセンサ出力を生成するステップと、
１以上のレンズを使用して前記第一及び第二のイメージセンサで前記シーンの画像を形成するステップと、
前記第一のイメージセンサの露光期間と前記第二のイメージセンサの露光期間を制御するステップと、前記第一のイメージセンサの露光期間は、前記第二のイメージセンサの露光期間よりも長く、
前記第一のセンサ出力と前記第二のセンサ出力の画像系列をデジタルメモリに実質的に同時に記憶するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月16日(2011.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケットの複数の直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）シンボルにおける送信する利用可能なビットの数を局で決定し、
送信する低密度パリティ検査符号化（ＬＤＰＣＣ）符号語の整数、および送信する前記ＬＤＰＣＣ符号語の長さを前記局で決定し、
ＬＤＰＣＣ符号語ごとの短縮ビットの数を決定し、
前記利用可能なビットの各々を前記整数のＬＤＰＣＣ符号語に符号化し、ＬＤＰＣＣ符号語ごとの前記短縮ビットを前記整数のＬＤＰＣＣ符号語の各々に配信し、
符号化した前記ＬＤＰＣＣ符号語を再符号化するためのビットの数を決定し、
前記再符号化するためのビットの数に基づいて、前記符号化したＬＤＰＣＣ符号語を再符号化し、
再符号化した前記ＬＤＰＣＣ符号語を前記局を介して送信する、
ことを含む方法。
【請求項２】
前記再符号化するためのビットの数を決定することは、反復すべき符号化ビットの数を決定することを含み、
前記符号化したＬＤＰＣＣ符号語を再符号化することは、前記符号化ビットの数を前記符号化したＬＤＰＣＣ符号語の各々に加えることを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記再符号化したＬＤＰＣＣ符号語を送信することは、
前記再符号化したＬＤＰＣＣ符号語を、順次、符号化データストリームにすることと、
バイノーラルキュー符号化（ＢＣＣ）符号器を用いて、前記符号化データストリームを空間ストリームへ構文解析することと、を含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記再符号化するためのビットの数を決定することは、
任意の２つの前記符号化したＬＤＰＣＣ符号語の間の前記再符号化するためのビットの数の最大差が１ビットになるように、前記符号化したＬＤＰＣＣ符号語を再符号化するための前記ビットの数を決定することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記再符号化するためのビットの数を決定することは、パンクチャするビットの数を決定することを含み、
前記符号化したＬＤＰＣＣ符号語を再符号化することは、任意の２つの前記符号化したＬＤＰＣＣ符号語の間の前記パンクチャするビットの数の最大差が１ビットになるように、前記ＬＤＰＣＣ符号語の平衡を保つことにより、前記符号化したＬＤＰＣＣ符号語をパンクチャすることを含み、
前記パンクチャするビットの数を決定することは、ＬＤＰＣＣ符号語の前記整数に符号語の長さを掛けて、前記パンクチャするビットの数が０以上になることを確保することを含む請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記送信するＬＤＰＣＣ符号語の整数の数を決定することは、前記利用可能なビットの数の符号語の長さに対する比を、次のより大きい整数に切り上げて、前記ＬＤＰＣＣ符号語の整数、符号語の長さ及び符号器の符号化率を掛けることを含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ＬＤＰＣＣ符号語ごとの短縮ビットを廃棄することを、さらに含み、ＬＤＰＣＣ符号語ごとの前記短縮ビットを、各々既知のビット値に固定する請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記符号化ビットの数を決定することは、０と反復すべき符号語の数との間の最大値をとることを含み、
前記符号語の数は、符号語長と、前記符号語の整数と、１と符号化率との間の差異との積から前記利用可能なビットの数を差し引き、次に、符号化すべきデータビットの数を差し引くことにより決定する請求項２に記載の方法。
【請求項９】
パケットの複数の直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）シンボルにおける送信する利用可能なビットの数を決定し、
送信する低密度パリティ検査符号化（ＬＤＰＣＣ）符号語の整数、および送信する前記ＬＤＰＣＣ符号語の長さを決定し、
ＬＤＰＣＣ符号語ごとの短縮ビットの数を決定し、
前記利用可能なビットの各々を前記整数のＬＤＰＣＣ符号語に符号化し、ＬＤＰＣＣ符号語ごとの前記短縮ビットを前記整数のＬＤＰＣＣ符号語の各々に配信し、
符号化した前記ＬＤＰＣＣ符号語を再符号化するためのビットの数を決定し、
前記再符号化するためのビットの数に基づいて、前記符号化したＬＤＰＣＣ符号語を再符号化し、
再符号化した前記ＬＤＰＣＣ符号語を送信する、
ように構成されたプロセッサを、
備える局。
【請求項１０】
前記プロセッサは、さらに、反復すべき符号化ビットの数を決定し、０と反復すべき符号語の数との間の最大値を決定するように構成されており、
前記符号語の数は、符号語長と、前記符号語の整数と、１と符号化率との間の差異との積から前記利用可能なビットの数を差し引き、次に、符号化すべきデータビットの数を差し引くことにより決定する請求項９に記載の局。
【請求項１１】
前記再符号化したＬＤＰＣＣ符号語を送信するように構成された前記プロセッサは、
前記再符号化したＬＤＰＣＣ符号語を、順次、符号化データストリームとして出力し、
前記符号化データストリームを空間ストリームへ構文解析するように構成されているプロセッサを備える請求項９に記載の局。
【請求項１２】
前記再符号化するためのビットの数を決定するように構成された前記プロセッサは、
任意の２つの前記符号化したＬＤＰＣＣ符号語の間の前記再符号化するためのビットの数の最大差が１ビットになるように、前記符号化したＬＤＰＣＣ符号語を再符号化するための前記ビットの数を決定するように構成されているプロセッサを備える請求項９に記載の局。
【請求項１３】
前記再符号化するためのビットの数を決定するように構成された前記プロセッサは、
パンクチャするビットの数を決定するように構成され、
前記符号化したＬＤＰＣＣ符号語を再符号化するように構成された前記プロセッサは、任意の２つの前記符号化したＬＤＰＣＣ符号語の間の前記パンクチャするビットの数の最大差が１ビットになるように、前記ＬＤＰＣＣ符号語の平衡を保つことにより、前記符号化したＬＤＰＣＣ符号語をパンクチャするように構成されているプロセッサを備える請求項１２に記載の局。
【請求項１４】
前記パンクチャするビットの数を決定するように構成された前記プロセッサは、
ＬＤＰＣＣ符号語の前記整数に符号語の長さを掛けて、前記パンクチャするビットの数が０以上になることを確保するように構成されているプロセッサを備える請求項１３に記載の局。
【請求項１５】
前記送信するＬＤＰＣＣ符号語の整数を決定するように構成された前記プロセッサは、
前記利用可能なビットの数の符号語の長さに対する比を、次のより大きい整数に切り上げて、前記ＬＤＰＣＣ符号語の整数、前記符号語の長さ及び符号器の符号化率を掛けるように構成されているプロセッサを備える請求項９に記載の局。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月18日(2011.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）複数の行及び列を有する複数のピクセルの二次元画素アレイであって、
（ｉ）電荷結合素子として設けられた複数のゲートを備え、前記アレイ内の各ピクセルは、１つのタイミング信号によってクロッキングされるように構成された１つのゲートと、別のタイミング信号によってクロッキングされるように構成された別のゲートからなる２つのゲートと含み、
（ｉｉ）前記アレイに電気的に接続されており、ゲートの第１行及び第２行を備え、前記第２行は、第２共通タイミング信号でクロッキングされるように水平に並ぶゲートの第１連動対と、第３共通タイミング信号でクロッキングされるように水平に並ぶゲートの第２連動対と、を含む水平に並んだゲートの複数の第１対及び第２対に電気的に連動する転送用領域を備える、二次元画素アレイと、
（ｂ）前記第２行のゲートから電荷を受け取れるよう、前記第２行付近に形成され電気的に接続された複数方向へシフト可能な水平シフトレジスタと、
を備える電荷結合素子イメージセンサ。
【請求項２】
請求項１記載の電荷結合素子イメージセンサであって、前記水平シフトレジスタが、容量超過分の信号電荷を排出するためのラテラルオーバフロードレインを有する電荷結合素子イメージセンサ。
【請求項３】
電荷結合素子上の電荷を転送する方法であって、
（ａ）電荷結合素子アレイから転送用領域のゲート行へと電荷の第１行を転送するステップと、
（ｂ）前記ゲート行から水平シフトレジスタへと交互の電荷の対を選択的に転送するステップと、
（ｃ）第１の方向に向けて前記水平シフトレジスタ内の電荷をシリアル転送することによって、前記水平シフトレジスタの同色ピクセルを前記ゲート行内に残る電荷と揃えるステップと、
（ｄ）前記ゲート行内に残る電荷を前記水平シフトレジスタへ転送し、同色のピクセルの電荷を合成するステップと、
（ｅ）前記電荷結合素子アレイから前記転送用領域の前記ゲート行へと電荷の第２行を転送するステップと、
（ｆ）前記（ｂ）から（ｄ）のステップを前記第２行の電荷に対して行うステップと、
（ｇ）前記電荷結合素子アレイから前記転送用領域の前記ゲート行へと電荷の第３行を転送するステップと、
（ｈ）逆の第２の方向に向けて前記水平シフトレジスタ内の電荷を転送することによって、前記水平シフトレジスタの同色ピクセルを前記ゲート行内の前記第３行の電荷と揃えるステップと、
（ｉ）前記第３のゲート行から前記水平シフトレジスタへと交互の電荷の対を選択的に転送し、同色のピクセルの電荷を合成するステップと、
（ｊ）前記第２の方向に向けて前記水平シフトレジスタ内の電荷をシリアル転送することによって、前記水平シフトレジスタの同色ピクセルを前記ゲート行内に残る電荷と揃えるステップと、
（ｋ）前記ゲート行内に残る電荷を前記水平シフトレジスタへ転送し、同色のピクセルの電荷を合成するステップと、
を有する方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法であって、
（ｌ）前記電荷結合素子アレイから前記転送用領域の前記ゲート行へと電荷の第４行を転送するステップと、
（ｍ）前記第１の方向に向けて前記水平シフトレジスタ内の電荷を転送することによって、前記水平シフトレジスタの同色ピクセルを前記ゲート行内の前記第４行の電荷と揃えるステップと、
（ｎ）前記（ｂ）から（ｄ）のステップを前記電荷結合素子アレイ内の前記第４行の電荷に対して行うステップと、
を有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月9日(2011.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークにおいて、ソフトウェア制御プレーン制御システムによってサービスを制御する方法であって、該方法は、
前記通信ネットワークにおけるハードウェアエンドポイント及び通信接続に関する情報、前記通信ネットワークを制御するトラフィックエンジニアリング規則及びネットワークポリシーとを記憶するステップと、
前記通信ネットワーク上で実施されるサービスを定義するステップと、
前記定義したサービスを実施するために、前記記憶した情報に基づいて通信経路を計算するステップと、
前記計算した通信経路に従ってハードウェアエンドポイントをプログラムして、前記通信ネットワークにおける通信経路を設定するステップと、
前記計算した通信経路に従うプログラムしたハードウェアエンドポイント及び通信接続をモニタし、前記記憶した情報を更新するステップと、
通信経路を再計算し、該再計算した通信経路に従うハードウェアエンドポイントを再プログラムして、前記記憶した情報及びサービスの変更に基づいて前記通信経路を適応させ、前記サービスの実施を確実にするステップと、
前記計算した経路から前記再計算した経路へとサービスを移行させるステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記通信経路は通信トンネルを有し、
前記ハードウェアエンドポイントをプログラムするステップは、前記通信トンネルのうち、第１の通信トンネルの第１の通信プロトコルが第２の通信プロトコルと異なる場合、前記ハードウェアエンドポイントが、前記通信トンネルのうちの第２の通信トンネルの前記第２の通信プロトコルをエミュレートするように構成する工程を含み、
前記通信ネットワークは、マルチレイヤ、マルチサービス、マルチベンダ、又はマルチキャリア通信ネットワークであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ハードウェアエンドポイントは、スイッチ、ルータ、或いは前記スイッチとルータの両方を併合したものを含み、前記通信ネットワークにおけるハードウェアエンドポイント及び通信接続に関する情報は、容量、利用率、及び性能指標を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記サービスは属性によって定義され、前記方法は、
前記ネットワーク上で実施される前記サービスを定義する属性を記憶するステップと、  前記定義したサービスを実施するために、前記属性に基づいて通信経路を計算するステップと、
をさらに含み、
前記サービスを定義する属性は、フレームの待ち時間、遅延変動、損失率、及び帯域幅プロファイルを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
通信経路を再計算し、該再計算した通信経路に従うハードウェアエンドポイントを再プログラムして、前記定義したサービスの属性の変更に基づいて前記通信経路を適応させ、前記サービスの実施を確実にするステップをさらに含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項６】
通信経路を計算するステップは、サービスの質及びクラス毎の帯域幅制約に基づいて前記通信ネットワークにおけるハードウェアポイント及び通信接続を最適化するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
通信経路を計算するステップは、第１経路と冗長バックアップ通信経路を計算する工程を含み、前記冗長バックアップ通信経路は完全に冗長化したものでなければならず、前記第１の経路でいずれかのハードウェアエンドポイントに障害が発生している間、切り替わって通信するためのものであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記計算された通信経路に従ってハードウェアエンドポイントをプログラムするステップは、前記ハードウェアエンドポイントの通常の動作を無効にするためのハードウェアエンドポイントを直接プログラムするステップを含み、
前記通信ネットワークの前記第２の通信トンネルをエミュレートするように前記ハードウェアエンドポイントを構成するステップは、
第１の基本的な通信プロトコル及び複数のハードウェアエンドポイントを有する通信トンネルを割り当てるステップと、
前記第１の通信プロトコルとは異なり、かつ基本的な通信プロトコルを有する他の通信トンネルに前記通信トンネルを接続するステップと、
を含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項９】
前記計算した通信経路に従うプログラムしたハードウェアエンドポイント及び通信接続をモニタするステップは、ネットワーク障害、過負荷又は経路最適化のためにモニタするステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記通信経路を再計算し、該再計算した通信経路に従うハードウェアエンドポイントを再プログラムするステップは、前記計算した通信経路における前記通信接続の少なくとも１つに障害が起きた場合、前記通信ネットワークにおける通信経路を修復することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記通信経路を再計算し、該再計算した通信経路に従うハードウェアエンドポイントを再プログラムするステップは、前記記憶した情報に基づいて前記通信ネットワークにおける個々のサースの前記通信経路を最適化することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記通信経路を再計算するステップは、該再計算した通信経路の通信接続のそれぞれの修復時間定数に基づいて、前記通信経路の関連する修復時間定数を動的に調整するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記通信経路を再計算するステップは、該通信経路に関連する経済的又は社会的価値に基づいて再計算を行うステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記ソフトウェア制御プレーン制御システムを転送プレーンのハードウェアから切り離すステップと、
前記切り離されたソフトウェア制御プレーン制御システムとは別に、前記転送プレーンのハードウェアを更新するステップと、
をさらに有し、
前記計算した経路から前記再計算した経路へサービスを移行させるステップは、前記通信ネットワークにおけるハードウェアエンドポイント及び通信接続のメンテナンスをサービスを中断せずに可能にすることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
通信ネットワークにおいて、該通信ネットワーク上で実施されるように定義されたサービスを制御するように構成されたソフトウェア制御プレーンネットワークコントローラであって、
前記通信ネットワークにおけるハードウェアポイント及び通信接続に関する情報と、前記通信ネットワークを制御するトラフィックエンジニアリング規則、及びネットワークポリシーとを記憶するように構成されたデータベースと、
請求項１乃至１４に記載された前記方法のいずれかを実施するように構成された経路計算モジュールと、
を備えることを特徴とするソフトウェア制御プレーンネットワークコントローラ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月25日(2011.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの電気コネクタを連結するための電気コネクタ（１００）であって、
該電気コネクタ（１００）は、長手方向のベース部（１１５）を備える細長い絶縁性ハウジング（１１０）を備え、
該ハウジング（１１０）は、第１当接面（１６０）及び第２当接面（１６５）を有し、
前記第１当接面（１６０）は、第１側壁（１２０）と、第２側壁（１２２）と、一対の端壁（１２４、１２６）との間に画定された中央スロット（１３０）により、第２相補形コネクタ（４８）と連結するように構成されて、
前記全ての壁は前記ベース部（１１５）から延在しており、
前記第２当接面（１６５）は、舌部（２００）及び一対の端壁（２１０）により、第１相補形コネクタ（４５）と連結するように構成されて、
前記舌部（２００）及び前記端壁（２１０）は、両方とも前記ベース部（１１５）から延在しており、
前記舌部（２００）は、第１舌区域（２２１）、第２舌区域（２２２）及び第３舌区域（２２３）を含み、
前記電気コネクタ（１００）は、前記ハウジング（１１０）内に位置付けられた複数のコンタクト（３００）を備え、
該コンタクト（３００）は、前記第１舌区域（２２１）及び前記第２舌区域（２２２）内にそれぞれ位置付けられたコンタクトの第１セット（３１０）及び第２セット（３２０）にグループ分けされる、電気コネクタ。
【請求項２】
少なくとも１つの請求項１の電気コネクタ（１００）を有する相互接続システムであって、
第１相補形コネクタ（４５）及び第２相補形コネクタ（４８）の１つ又は両方が、前記電気コネクタ（１００）に連結される、相互接続システム。
【請求項３】
２つの電気コネクタを連結するための電気コネクタ（２０００）であって、
該電気コネクタ（２０００）は、長手方向のベース部（２１１５）を備える細長い絶縁性ハウジング（２１１０）を備え、
該ハウジング（２１１０）は、第１当接面（２１６０）及び第２当接面（２１６５）を有し、
前記第１当接面（２１６０）は、第１側壁（２１２０）と、第２側壁（２１２２）と、一対の端壁（２１２４、２１２６）との間に画定された中央スロット（２１３０）により、第２相補形コネクタ（２０４８）と連結するように構成されて、
前記全ての壁は前記ベース部（２１１５）から延在しており、
前記第２当接面（２１６５）は、舌部（２２００）及び一対の端壁（２２１０）により、第１相補形コネクタ（２０４５）と連結するように構成されて、
前記舌部（２２００）及び前記端壁（２２１０）は、両方とも前記ベース部（２１１５）から延在しており、
前記舌部（２２００）は、第１舌区域（２２２１）、第２舌区域（２２２２）及び第３舌区域（２２２３）を含み、
前記電気コネクタ（２０００）は、前記ハウジング（２１１０）内に位置付けられた複数のコンタクト（２３００）を備え、
該コンタクト（２３００）は、前記第１舌区域（２２２１）、前記第２舌区域（２２２２）及び前記第３舌区域（２２２３）内にそれぞれ位置付けられたコンタクトの第１セット（２３１０）、第２セット（２３２０）及び第３セット（２３３０）にグループ分けされる、電気コネクタ。
【請求項４】
少なくとも１つの請求項３の電気コネクタ（２０００）を有する相互接続システムであって、
第１相補形コネクタ（２０４５）及び第２相補形コネクタ（２０４８）の１つ又は両方が、前記電気コネクタ（２０００）に連結される、相互接続システム。