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　特願２００６−　６４６９５「脆弱性材料より成る工作物を迅速に切断するための方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月１５日出願公開、特開２００６−１５０９８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件出願は、平成１２年１０月２７日（優先権主張、平成１１年１０月２９日ドイツ国）の特許出願の一部を、同１８年３月９日に新たな特許出願としたものであって、同１９年７月５日に手続補正がなされ、同２１年２月２日付けで拒絶の理由が通知され、同年５月２９日に手続補正がなされ、同年８月２７日付けで拒絶査定がされ、同年１２月２１日に本件審判の請求がなされ、当審において同２２年７月２９日付けで拒絶理由が通知され、同２３年２月３日に手続補正がなされたものである。 
 　 
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年２月３日に補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりと認められる。
　
「脆性材料より成る工作物を、任意の輪郭を有する予め与えられた切断ラインに沿ってレーザ光線によって迅速に切断するための方法であって、以下のステップで、つまり、
　レーザ光線を発生させ、
　工作物を溶融させることなしに、前記ステップで発生させたこれら複数のレーザ光線を結合ガイドして、切断ライン上に集束させ、
　それぞれのレーザ光線を、それぞれ、切断しようとする工作物の表面に焦点として作用するレーザ光線横断面が前もって規定された同形状及び同じ強度分布に相当するように、形成し、
　切断ラインに沿ってレーザ光線と工作物とを、２００ｍ／分までの速度で相対運動させることによって、熱機械的な応力を誘導させる、
　ステップで行う方法において、
　前記ステップで結合ガイドされた複数のレーザ光線を相次いで切断ラインにガイドするか、又は前記ステップで結合ガイドされた複数のレーザ光線を完全に又は部分的に重畳させて、切断ライン上にガイドし、工作物を溶融させることなしに、切断しようとする工作物に高いレーザ出力を導入し、次いで、加熱された切断ライン区分を冷却するために流動性の冷却媒体を吹き付けることによって、工作物の破壊強度を超えるまで熱機械的な応力を高めることを特徴とする、脆性材料より成る工作物を迅速に切断するための方法。」
　
３．刊行物記載の発明
（１）刊行物１
　これに対し、本願原出願の優先日前に頒布された刊行物であって、当審で通知した拒絶理由に引用された特開平９−１２３２７号公報（以下「刊行物１」という。）には、次のように記載されている。 
　
ア．段落０００７〜０００８
「【０００７】
【発明の実施の形態】本発明は、レーザ切断技術を使用して所望切断ラインに沿ってガラスシートを切断するシステムに関するものである。（略）。レーザ光は、所望切断ラインに沿った局所領域においてガラスシートを効果的に熱する。その結果生じた局所加熱領域内のガラスシートの温度拡張により、レーザが伝搬する行路に沿ってクラックを広げる応力が生じる。応力分布を高めそれによりクラックの伝搬を促進するため、水ジェット２２により水冷却剤を付加することが望ましい。（略）
【０００８】ガラス切断工程に使用されるレーザビーム１６は、カットするガラス表面を熱しなければならない。（略）。材料表面が加熱される際には、その最大温度は材料の融点を超えてはならない。もし材料の融点を超えると、ガラスが冷却した後に残留熱応力が生じ、クラックが生じてしまう。」
　
イ．段落００２５
「【００２５】例１
この例では、ガウシアンパワー分布を有するＣＯ２レーザの動作を示す比較例である。」
　
ウ．段落００２９〜００３０
「【００２９】例２
例１に述べたものと同じ方法、装置およびレーザを使用し、レーザのパワー分布を変化させた。（略）。
【００３０】
表２
レーザ速度        　  ピークパワー（Ｗ）          成功確率（％）
３００ｍｍ／ｓｅｃ        ９０−１４５Ｗ                １００
５００ｍｍ／ｓｅｃ      １５５−１９５Ｗ                １００
６００ｍｍ／ｓｅｃ          ２００Ｗ                    １００
６５０ｍｍ／ｓｅｃ      ２００−２２０Ｗ                １００
７００ｍｍ／ｓｅｃ          ２５０Ｗ                      ５０
（略）」
　
エ．図１
　水ジェット２２を、切断ライン区分に吹き付けることが看取できる。
　
　これらを、図面を参照しつつ、技術常識を踏まえ、本願発明に照らして整理すると、上記刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　
「ガラスシート１０を、所望切断ラインに沿ってＣＯ２レーザ光によって切断するための方法であって、以下のステップで、つまり、
　ＣＯ２レーザ光を発生させ、
　ガラスシート１０の融点を超えない最大温度で、前記ステップで発生させたＣＯ２レーザ光をガイドして、切断ライン上に沿わせ、
　切断ラインに沿ってＣＯ２レーザ光とガラスシート１０とを、３００ｍｍ／ｓｅｃ〜７００ｍｍ／ｓｅｃの速度で相対運動させることによって、温度拡張による応力を誘導させる、
　ステップで行う方法において、
　前記ステップでガイドされたＣＯ２レーザ光を切断ラインにガイドし、ガラスシート１０を溶融させることなしに、切断しようとするガラスシート１０にレーザ出力を導入し、次いで、加熱された切断ライン区分を冷却するために水ジェット２２を吹き付けることによって、温度拡張によりクラックを広げる応力を生じさせる、ガラスシート１０を切断するための方法。」 
 　 
（２）刊行物２
　同じく、当審で通知した拒絶理由に刊行物３として引用された特開平８−１９７２７１号公報（以下「刊行物２」という。）には、次のように記載されている。 
　
ア．段落０００１
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、脆性材料の割断方法及び脆性材料の割断装置に係り、（略）。」
　
イ．段落００２８〜００２９
「【００２８】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面を参照して説明する。
（実施例１）図１は本発明に係る実施例１の脆性材料の割断装置及び割断方法を示す図である。
【００２９】本実施例では、まず、レーザ等のビーム発生装置１によりエネルギービームを発振し、発振したエネルギービームをアッテネータ２でエネルギー調整した後、ビームホモジェナイザ３にて均一化する。そして、ビームホモジェナイザ３で均一化したビームをマスク４に通し、そのマスクイメージを結像レンズ系５と全反射ミラー６でワーク７上に結像させる。」
　
ウ．段落００３２〜００３５
「【００３２】（略）。
（実施例２）次に、図３は本発明に係る実施例２の脆性材料の割断方法を示す図である。図示例は、図１，２の脆性材料の割断方法に適用させることができる。
【００３３】本実施例（請求項２，９）では、エネルギービームを走査手段により割断予定線上に３本、同時に走査させて照射するように構成する。このため、エネルギービームを割断予定線上に３本同時に走査して照射することができるので、割断予定線上に単数のエネルギービームを照射する場合よりも、更に亀裂伝播方向を規制して割断精度を向上させることができると同時に、割断速度を飛躍的に向上させることができる。
（実施例３）次に、図４は本発明に係る実施例３の脆性材料の割断装置及び割断方法を示す図である。図示例は、図２の割断方法に適用することができる。
【００３４】（略）。本実施例（請求項３，１０）では、ビーム発生装置１から発振したレーザ光をハーフミラー１１，１２及び全反射ミラー１３によって３本に分波し、各々分波したビームを割断予定線上に投影させるように構成している。
【００３５】このため、３本のビームを同一ビーム源のビーム発生装置１よりハーフミラー１１，１２及び全反射ミラー１３によって分割して取り出し割断予定線上に各々ビームを照射することができるので、ビーム発振装置や電源を余分に増設しないで済ませることができ、装置の縮小化及び低コスト化を図ることができる。（略）」
　
　上記記載を、図面を参照しつつ、技術常識を踏まえ整理すると、刊行物２には、以下の事項（以下「刊行物２事項」という。）が記載されていると認める。
 
「割断予定線上に３本のレーザビームを同時に走査して照射することにより、割断精度、速度を向上させた脆性材料の割断方法。」 
　
４．対比・判断 
　刊行物１発明の「ガラスシート１０」は本願発明の「脆性材料より成る工作物」に相当し、同様に、「所望切断ライン」は「任意の輪郭を有する予め与えられた切断ライン」に、「ＣＯ２レーザ光」は「レーザ光線」に、「融点を超えない最大温度で」は「溶融させることなしに」に、「温度拡張による応力」は「熱機械的な応力」に、「水ジェット２２」は「流動性の冷却媒体」に、「温度拡張によりクラックを広げる応力を生じさせる」は「工作物の破壊強度を超えるまで熱機械的な応力を高める」に、それぞれ相当する。
　刊行物１発明の「切断ライン上に沿わせ」ることと本願発明の「切断ライン上に集束させ」ることは、「切断ライン上に照射させ」ることである限りにおいて一致する。
　刊行物１発明の「３００ｍｍ／ｓｅｃ〜７００ｍｍ／ｓｅｃ」は、「１８〜４２ｍ／分」であるから、本願発明の「２００ｍ／分まで」に含まれる。
　
　そうすると、本願発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致する。 
「脆性材料より成る工作物を、任意の輪郭を有する予め与えられた切断ラインに沿ってレーザ光線によって切断するための方法であって、以下のステップで、つまり、
　レーザ光線を発生させ、
　工作物を溶融させることなしに、前記ステップで発生させたレーザ光線を、切断ライン上に照射させ、
　切断ラインに沿ってレーザ光線と工作物とを、２００ｍ／分までの速度で相対運動させることによって、熱機械的な応力を誘導させる、
　ステップで行う方法において、
　前記ステップでガイドされたレーザ光線を切断ラインにガイドし、工作物を溶融させることなしに、切断しようとする工作物にレーザ出力を導入し、次いで、加熱された切断ライン区分を冷却するために流動性の冷却媒体を吹き付けることによって、工作物の破壊強度を超えるまで熱機械的な応力を高める、脆性材料より成る工作物を切断するための方法。」 
 　 
　そして、以下の点で相違する。
　相違点１：切断するための方法について、本願発明では「迅速に」なる特定があるが、刊行物１発明では特定がない点。
　相違点２：レーザ光線について、本願発明では、「複数」のレーザ光線を「結合」ガイドして切断ライン上に「集束」させ、「それぞれのレーザ光線を、それぞれ、切断しようとする工作物の表面に焦点として作用するレーザ光線横断面が前もって規定された同形状及び同じ強度分布に相当するように、形成し」、「結合」ガイドされた「複数」のレーザ光線を「相次いで」切断ラインにガイドするが、刊行物１発明では、レーザ光線が複数でない点。
　相違点３：レーザ出力について、本願発明では「高い」なる特定があるが、刊行物１発明では特定がない点。
　 
　相違点１について検討する。
　「迅速に」なる語は、程度を示すものであって、比較対象がない状況では、意味がないから、実質的に相違点になりえない。
　仮に、相違点であるとして、以下、一応検討する。
　以下の、相違点２についての検討のとおり、刊行物１発明に刊行物２事項を適用したものは、「迅速に」切断するものとなる。
　よって、刊行物１発明に刊行物２事項を適用することにより、相違点１は格別なものではない。
　
　相違点２について検討する。 
　本願発明の、「複数」のレーザ光線を「結合」ガイドして切断ライン上に「集束」させ、「それぞれのレーザ光線を、それぞれ、切断しようとする工作物の表面に焦点として作用するレーザ光線横断面が前もって規定された同形状及び同じ強度分布に相当するように、形成し」、「結合」ガイドされた「複数」のレーザ光線を「相次いで」切断ラインにガイドするものとは、平成２３年２月３日の意見書に、参考図１〜３で示されるものを含む。
　刊行物２事項は、上記のとおり、「割断予定線上に３本のレーザビームを同時に走査して照射することにより、割断精度、速度を向上させた脆性材料の割断方法」であり、脆性材料のレーザ光線による割断という、刊行物１発明と同一技術分野のものである。
　刊行物１発明においても、精度、速度の向上は、当然の課題であるところ、刊行物２事項は、精度、速度を向上させるものであるから、刊行物２事項の適用を試み、「結合」ガイドされた「複数」のレーザ光線を「相次いで」切断ラインにガイドするものとすることは、自然なことである。
　切断ライン上に「集束」する点については、加工上、当然必要なことである。
　複数のレーザ光線横断面を、「前もって規定された同形状及び同じ強度分布」とする点については、設計的事項にすぎない。
　また、刊行物２事項は、刊行物２の実施例１である１本ビームのものを３本にしたものであり（上記３．（２）イ．ウ）、刊行物２の実施例３は３本ビームの発振装置を一つにしたものである（上記３．（２）ウ）から、刊行物２事項は、同じビームが３組と解することが自然である。すなわち、「前もって規定された同形状及び同じ強度分布」とすることは、刊行物２に示唆されている。
　よって、刊行物１発明に刊行物２事項を適用することにより、相違点２は格別なものではない。
 　 
　相違点３について検討する。
　「高い」レーザ出力は、程度を示すものであって、比較対象がない状況では、意味がないから、実質的に相違点になりえない。
　仮に、相違点であるとして、以下、一応検討する。
　相違点２についての検討のとおり、刊行物１発明に刊行物２事項を適用したものは、「複数」のレーザ光線で切断するものとなる。その結果、「工作物に導入されるレーザ出力」は、１本のレーザ光線で切断するものに比べ「高い」レーザ出力となる。
　また、一般論としても、レーザ出力を高くすることで、加工効率の向上が期待されるから、「高い」レーザ出力は、必要に応じてなしうる事項にすぎない。
　よって、刊行物１発明に刊行物２事項を適用することにより、相違点３は格別なものではない。
　
　また、相違点を総合勘案しても、格別の技術的意義が生じるとは認められない。
　
　請求人は、意見書で、刊行物２について、図４で説明される実施例３に基づき、主張をしているが、刊行物２事項の基礎となる実施例２については、主張をしていない。
　よって、請求人の主張は、採用できない。
　
５．むすび 
　本願発明は、刊行物１発明、刊行物２事項、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものであるから、結論のとおり審決する。