【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年12月20日(2010.12.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理ユニット、
前記処理ユニットに操作可能に接続されたメモリ、ここにおいて、前記メモリは少なくとも１つの２次逆方向リンク搬送波の電力を調整するための命令を具備する、
前記処理ユニットに操作可能に接続された受信回路系、
前記受信回路系に操作可能に接続されたアンテナ、
単一搬送波動作及び多重搬送波動作の双方で使用される電力増幅器を有する送信回路系、ここにおいて、前記送信回路系は前記処理ユニット及び前記アンテナに操作可能に接続される、及び
前記電力増幅器に操作可能に接続され、少なくとも１つの２次逆方向リンク搬送波の電力を調整するための前記命令を実行することに適応した電力制御ユニット
を具備するアクセス端末。
【請求項２】
少なくとも１つの２次逆方向リンク搬送波の電力を調整するための前記命令は、
逆方向リンク電力差分を計算すること、及び
１次逆方向リンク搬送波パイロットの電力レベルに前記逆方向リンク電力差分を加算すること
を具備することを特徴とする、請求項１に従うアクセス端末。
【請求項３】
少なくとも１つの２次逆方向リンク搬送波の電力を調整するための前記命令は、
順方向リンク電力差分を計算すること、
逆方向リンク電力差分を計算すること、及び
１次逆方向リンク搬送波パイロットの電力レベルに前記順方向リンク電力差分と前記逆方向リンク電力差分とを加算すること
を具備することを特徴とする、請求項１に従うアクセス端末。
【請求項４】
少なくとも１つの２次逆方向リンク搬送波の電力を調整するための前記命令は、
順方向リンク電力差分を計算すること、
逆方向リンク負荷差分を計算すること、及び
１次逆方向リンク搬送波パイロットの電力レベルに前記順方向リンク電力差分と前記逆方向リンク負荷差分とを加算すること
を具備することを特徴とする、請求項１に従うアクセス端末。
【請求項５】
逆方向リンク電力差分を計算するための前記命令は、
１次逆方向リンク搬送波パイロットの電力レベルを計算すること、
前記少なくとも１つの２次逆方向リンク搬送波パイロットの前記電力レベルを計算すること、及び
前記１次逆方向リンク搬送波パイロットの前記電力レベルと前記少なくとも１つの２次逆方向リンク搬送波パイロットの前記電力レベルとを比較すること
を具備することを特徴とする、請求項２に従うアクセス端末。
【請求項６】
逆方向リンク電力差分を計算するための前記命令は、
１次逆方向リンク搬送波パイロットの電力レベルを計算すること、
前記少なくとも１つの２次逆方向リンク搬送波パイロットの前記電力レベルを計算すること、及び
前記１次逆方向リンク搬送波パイロットの前記電力レベルと前記少なくとも１つの２次逆方向リンク搬送波パイロットの前記電力レベルとを比較すること
を具備することを特徴とする、請求項３に従うアクセス端末。
【請求項７】
順方向リンク電力差分を計算するための前記命令は、
１次順方向リンク搬送波の電力レベルを計算すること、
少なくとも１つの２次順方向リンク搬送波の電力レベルを計算すること、及び
前記１次順方向リンク搬送波の前記電力レベルと前記少なくとも１つの２次順方向リンク搬送波の前記電力レベルとを比較すること
を具備することを特徴とする、請求項３に従うアクセス端末。
【請求項８】
前記逆方向リンク負荷差分は、ライズ−オーバー−サーマル（rise-over-thermal）である、請求項４に従うアクセス端末。
【請求項９】
前記逆方向リンク負荷差分は、インターフェランス−オーバー−サーマル（interference-over-thermal）である、請求項４に従うアクセス端末。
【請求項１０】
前記逆方向リンク負荷差分は、セル負荷である、請求項４に従うアクセス端末。
【請求項１１】
逆方向リンク電力差分を計算するための前記命令は、
１次逆方向リンク搬送波パイロットの電力レベルを計算すること、
前記少なくとも１つの２次逆方向リンク搬送波パイロットの前記電力レベルを計算すること、及び
前記１次逆方向リンク搬送波パイロットの前記電力レベルと前記少なくとも１つの２次逆方向リンク搬送波パイロットの前記電力レベルとを比較すること
を具備することを特徴とする、請求項８に従うアクセス端末。
【請求項１２】
順方向リンク電力差分を計算するための前記命令は、
１次順方向リンク搬送波の電力レベルを計算すること、
少なくとも１つの２次順方向リンク搬送波の電力レベルを計算すること、及び
前記１次順方向リンク搬送波の前記電力レベルと前記少なくとも１つの２次順方向リンク搬送波の前記電力レベルとを比較すること
を具備することを特徴とする、請求項８に従うアクセス端末。
【請求項１３】
逆方向リンク負荷差分を計算するための前記命令は、
１次逆方向リンク搬送波のライズ−オーバー−サーマルを計算すること、
前記少なくとも１つの２次逆方向リンク搬送波のライズ−オーバー−サーマルを計算すること、及び
前記１次逆方向リンク搬送波の前記ライズ−オーバー−サーマルと前記少なくとも１つの２次逆方向リンク搬送波の前記ライズ−オーバー−サーマルとを比較すること
を具備することを特徴とする、請求項８に従うアクセス端末。
【請求項１４】
逆方向リンク電力差分を計算するための前記命令は、
１次逆方向リンク搬送波パイロットの電力レベルを計算すること、
前記少なくとも１つの２次逆方向リンク搬送波パイロットの前記電力レベルを計算すること、及び
前記１次逆方向リンク搬送波パイロットの前記電力レベルと前記少なくとも１つの２次逆方向リンク搬送波パイロットの前記電力レベルとを比較すること
を具備することを特徴とする、請求項９に従うアクセス端末。
【請求項１５】
順方向リンク電力差分を計算するための前記命令は、
１次順方向リンク搬送波の電力レベルを計算すること、
少なくとも１つの２次順方向リンク搬送波の電力レベルを計算すること、及び
前記１次順方向リンク搬送波の前記電力レベルと前記少なくとも１つの２次順方向リンク搬送波の前記電力レベルとを比較すること
を具備することを特徴とする、請求項９に従うアクセス端末。
【請求項１６】
逆方向リンク負荷差分を計算するための前記命令は、
１次逆方向リンク搬送波のインターフェランス−オーバー−サーマルを計算すること、  前記少なくとも１つの２次逆方向リンク搬送波のインターフェランス−オーバー−サーマルを計算すること、及び
前記１次逆方向リンク搬送波の前記インターフェランス−オーバー−サーマルと前記少なくとも１つの２次逆方向リンク搬送波の前記インターフェランス−オーバー−サーマルとを比較すること
を具備することを特徴とする、請求項９に従うアクセス端末。
【請求項１７】
移動体が基地局との接続を確立する時に該移動体の電力を制御するための方法であって、
少なくとも１つの２次逆方向リンク搬送波の電力を調整すること
を具備する方法。
【請求項１８】
少なくとも１つの２次逆方向リンク搬送波の電力を調整する前記ステップは、
逆方向リンク電力差分を計算すること、及び
１次逆方向リンク搬送波パイロットの電力レベルに前記逆方向リンク電力差分を加算すること
を具備することを特徴とする、請求項１７に従う方法。
【請求項１９】
少なくとも１つの２次逆方向リンク搬送波の電力を調整する前記ステップは、
順方向リンク電力差分を計算すること、
逆方向リンク電力差分を計算すること、及び
１次逆方向リンク搬送波パイロットの電力レベルに前記順方向リンク電力差分と前記逆方向リンク電力差分とを加算すること
を具備することを特徴とする、請求項１７に従う方法。
【請求項２０】
少なくとも１つの２次逆方向リンク搬送波の電力を調整する前記ステップは、
順方向リンク電力差分を計算すること、
逆方向リンク負荷差分を計算すること、及び
１次逆方向リンク搬送波パイロットの電力レベルに前記順方向リンク電力差分と前記逆方向リンク負荷差分とを加算すること
を具備することを特徴とする、請求項１７に従う方法。
【請求項２１】
逆方向リンク電力差分を計算する前記ステップは、
１次逆方向リンク搬送波パイロットの電力レベルを計算すること、
前記少なくとも１つの２次逆方向リンク搬送波パイロットの前記電力レベルを計算すること、及び
前記１次逆方向リンク搬送波パイロットの前記電力レベルと前記少なくとも１つの２次逆方向リンク搬送波パイロットの前記電力レベルとを比較すること
を具備することを特徴とする、請求項１８に従う方法。
【請求項２２】
逆方向リンク電力差分を計算する前記ステップは、
１次逆方向リンク搬送波パイロットの電力レベルを計算すること、
前記少なくとも１つの２次逆方向リンク搬送波パイロットの前記電力レベルを計算すること、及び
前記１次逆方向リンク搬送波パイロットの前記電力レベルと前記少なくとも１つの２次逆方向リンク搬送波パイロットの前記電力レベルとを比較すること
を具備することを特徴とする、請求項１９に従う方法。
【請求項２３】
順方向リンク電力差分を計算する前記ステップは、
１次順方向リンク搬送波の電力レベルを計算すること、
少なくとも１つの２次順方向リンク搬送波の電力レベルを計算すること、及び
前記１次順方向リンク搬送波の前記電力レベルと前記少なくとも１つの２次順方向リンク搬送波の前記電力レベルとを比較すること
を具備することを特徴とする、請求項１９に従う方法。
【請求項２４】
前記逆方向リンク負荷差分は、ライズ−オーバー−サーマルである、請求項２０に従う方法。
【請求項２５】
前記逆方向リンク負荷差分は、インターフェランス−オーバー−サーマルである、請求項２０に従う方法。
【請求項２６】
前記逆方向リンク負荷差分は、セル負荷である、請求項２０に従う方法。
【請求項２７】
逆方向リンク電力差分を計算する前記ステップは、
１次逆方向リンク搬送波パイロットの電力レベルを計算すること、
前記少なくとも１つの２次逆方向リンク搬送波パイロットの前記電力レベルを計算すること、及び
前記１次逆方向リンク搬送波パイロットの前記電力レベルと前記少なくとも１つの２次逆方向リンク搬送波パイロットの前記電力レベルとを比較すること
を具備することを特徴とする、請求項２４に従う方法。
【請求項２８】
順方向リンク電力差分を計算する前記ステップは、
１次順方向リンク搬送波の電力レベルを計算すること、
少なくとも１つの２次順方向リンク搬送波の電力レベルを計算すること、及び
前記１次順方向リンク搬送波の前記電力レベルと前記少なくとも１つの２次順方向リンク搬送波の前記電力レベルとを比較すること
を具備することを特徴とする、請求項２４に従う方法。
【請求項２９】
逆方向リンク負荷差分を計算する前記ステップは、
１次逆方向リンク搬送波のライズ−オーバー−サーマルを計算すること、
前記少なくとも１つの２次逆方向リンク搬送波のライズ−オーバー−サーマルを計算すること、及び
前記１次逆方向リンク搬送波のライズ−オーバー−サーマルと前記少なくとも１つの２次逆方向リンク搬送波の前記ライズ−オーバー−サーマルとを比較すること
を具備することを特徴とする、請求項２４に従う方法。
【請求項３０】
逆方向リンク電力差分を計算する前記ステップは、
１次逆方向リンク搬送波パイロットの電力レベルを計算すること、
前記少なくとも１つの２次逆方向リンク搬送波パイロットの前記電力レベルを計算すること、及び
前記１次逆方向リンク搬送波パイロットの前記電力レベルと前記少なくとも１つの２次逆方向リンク搬送波パイロットの前記電力レベルとを比較すること
を具備することを特徴とする、請求項２５に従う方法。
【請求項３１】
順方向リンク電力差分を計算する前記ステップは、
１次順方向リンク搬送波の電力レベルを計算すること、
少なくとも１つの２次順方向リンク搬送波の電力レベルを計算すること、及び
前記１次順方向リンク搬送波の前記電力レベルと前記少なくとも１つの２次順方向リンク搬送波の前記電力レベルとを比較すること
を具備することを特徴とする、請求項２５に従う方法。
【請求項３２】
逆方向リンク負荷差分を計算する前記ステップは、
１次逆方向リンク搬送波のインターフェランス−オーバー−サーマルを計算すること、  前記少なくとも１つの２次逆方向リンク搬送波のインターフェランス−オーバー−サーマルを計算すること、及び
前記１次逆方向リンク搬送波の前記インターフェランス−オーバー−サーマルと前記少なくとも１つの２次逆方向リンク搬送波の前記インターフェランス−オーバー−サーマルとを比較すること
を具備することを特徴とする、請求項２５に従う方法。
【請求項３３】
移動体が基地局との接続を確立する時に該移動体の電力を制御するための手段であって、
少なくとも１つの２次逆方向リンク搬送波の電力を調整するための手段
を具備する手段。
【請求項３４】
少なくとも１つの２次逆方向リンク搬送波の電力を調整するための前記手段は、
逆方向リンク電力差分を計算するための手段、及び
１次逆方向リンク搬送波パイロットの電力レベルに前記逆方向リンク電力差分を加算するための手段
を具備することを特徴とする、請求項３３に従い移動体が基地局との接続を確立する時に該移動体の電力を制御するための手段。
【請求項３５】
少なくとも１つの２次逆方向リンク搬送波の電力を調整するための前記手段は、
順方向リンク電力差分を計算するための手段、
逆方向リンク電力差分を計算するための手段、及び
１次逆方向リンク搬送波パイロットの電力レベルに前記順方向リンク電力差分と前記逆方向リンク電力差分とを加算するための手段
を具備することを特徴とする、請求項３３に従い移動体が基地局との接続を確立する時に該移動体の電力を制御するための手段。
【請求項３６】
少なくとも１つの２次逆方向リンク搬送波の電力を調整するための前記手段は、
順方向リンク電力差分を計算するための手段、
逆方向リンク負荷差分を計算するための手段、及び
１次逆方向リンク搬送波パイロットの電力レベルに前記順方向リンク電力差分と前記逆方向リンク負荷差分とを加算するための手段
を具備することを特徴とする、請求項３３に従い移動体が基地局との接続を確立する時に該移動体の電力を制御するための手段。
【請求項３７】
逆方向リンク電力差分を計算するための前記手段は、
１次逆方向リンク搬送波パイロットの電力レベルを計算するための手段、
前記少なくとも１つの２次逆方向リンク搬送波パイロットの前記電力レベルを計算するための手段、及び
前記１次逆方向リンク搬送波パイロットの前記電力レベルと前記少なくとも１つの２次逆方向リンク搬送波パイロットの前記電力レベルとを比較するための手段
を具備することを特徴とする、請求項３４に従い移動体が基地局との接続を確立する時に該移動体の電力を制御するための手段。
【請求項３８】
逆方向リンク電力差分を計算するための前記手段は、
１次逆方向リンク搬送波パイロットの電力レベルを計算するための手段、
前記少なくとも１つの２次逆方向リンク搬送波パイロットの前記電力レベルを計算するための手段、及び
前記１次逆方向リンク搬送波パイロットの前記電力レベルと前記少なくとも１つの２次逆方向リンク搬送波パイロットの前記電力レベルとを比較するための手段
を具備することを特徴とする、請求項３５に従い移動体が基地局との接続を確立する時に該移動体の電力を制御するための手段。
【請求項３９】
順方向リンク電力差分を計算するための前記手段は、
１次順方向リンク搬送波の電力レベルを計算するための手段、
少なくとも１つの２次順方向リンク搬送波の電力レベルを計算するための手段、及び
前記１次順方向リンク搬送波の前記電力レベルと前記少なくとも１つの２次順方向リンク搬送波の前記電力レベルとを比較するための手段
を具備することを特徴とする、請求項３５に従い移動体が基地局との接続を確立する時に該移動体の電力を制御するための手段。
【請求項４０】
前記逆方向リンク負荷差分は、ライズ−オーバー−サーマルである、請求項３６に従い移動体が基地局との接続を確立する時に移動体の電力を制御するための手段。
【請求項４１】
前記逆方向リンク負荷差分は、インターフェランス−オーバー−サーマルである、請求項３６に従い移動体が基地局との接続を確立する時に該移動体の電力を制御するための手段。
【請求項４２】
前記逆方向リンク負荷差分は、セル負荷である、請求項３６に従い移動体が基地局との接続を確立する時に該移動体の電力を制御するための手段。
【請求項４３】
逆方向リンク電力差分を計算するための前記手段は、
１次逆方向リンク搬送波パイロットの電力レベルを計算するための手段、
前記少なくとも１つの２次逆方向リンク搬送波パイロットの前記電力レベルを計算するための手段、及び
前記１次逆方向リンク搬送波パイロットの前記電力レベルと前記少なくとも１つの２次逆方向リンク搬送波パイロットの前記電力レベルとを比較するための手段
を具備することを特徴とする、請求項４０に従い移動体が基地局との接続を確立する時に該移動体の電力を制御するための手段。
【請求項４４】
順方向リンク電力差分を計算するための前記手段は、
１次順方向リンク搬送波の電力レベルを計算するための手段、
少なくとも１つの２次順方向リンク搬送波の電力レベルを計算するための手段、及び
前記１次順方向リンク搬送波の前記電力レベルと前記少なくとも１つの２次順方向リンク搬送波の前記電力レベルとを比較するための手段
を具備することを特徴とする、請求項４０に従い移動体が基地局との接続を確立する時に該移動体の電力を制御するための手段。
【請求項４５】
逆方向リンク負荷差分を計算する前記ステップは、
１次逆方向リンク搬送波のライズ−オーバー−サーマルを計算すること、
前記少なくとも１つの２次逆方向リンク搬送波のライズ−オーバー−サーマルを計算すること、及び
前記１次逆方向リンク搬送波の前記ライズ−オーバー−サーマルと前記少なくとも１つの２次逆方向リンク搬送波の前記ライズ−オーバー−サーマルとを比較すること、
を具備することを特徴とする、請求項２４従い移動体が基地局との接続を確立する時に該移動体の電力を制御するための手段。
【請求項４６】
逆方向リンク電力差分を計算するための前記手段は、
１次逆方向リンク搬送波パイロットの電力レベルを計算するための手段、
前記少なくとも１つの２次逆方向リンク搬送波パイロットの前記電力レベルを計算するための手段、及び
前記１次逆方向リンク搬送波パイロットの前記電力レベルと前記少なくとも１つの２次逆方向リンク搬送波パイロットの前記電力レベルとを比較するための手段
を具備することを特徴とする、請求項４１に従い移動体が基地局との接続を確立する時に該移動体の電力を制御するための手段。
【請求項４７】
順方向リンク電力差分を計算するための前記手段は、
１次順方向リンク搬送波の電力レベルを計算すること、
少なくとも１つの２次順方向リンク搬送波の電力レベルを計算すること、及び
前記１次順方向リンク搬送波の前記電力レベルと前記少なくとも１つの２次順方向リンク搬送波の前記電力レベルとを比較すること
を具備することを特徴とする、請求項４１に従い移動体が基地局との接続を確立する時に該移動体の電力を制御するための手段。
【請求項４８】
逆方向リンク負荷差分を計算するための前記手段は、
１次逆方向リンク搬送波のインターフェランス−オーバー−サーマルを計算するための手段、
前記少なくとも１つの２次逆方向リンク搬送波のインターフェランス−オーバー−サーマルを計算するための手段、及び
前記１次逆方向リンク搬送波の前記インターフェランス−オーバー−サーマルと前記少なくとも１つの２次逆方向リンク搬送波の前記インターフェランス−オーバー−サーマルとを比較するための手段
を具備することを特徴とする、請求項４１に従い移動体が基地局との接続を確立する時に該移動体の電力を制御するための手段。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】無線通信システムにおける逆方向リンク送信電力制御
【関連文献】
【０００１】
本特許出願は、２００５年７月２１日に提出され、そして、特許仮出願番号第６０／７０１，８８６号を与えられた “無線通信システムにおける逆方向リンク送信電力制御”と題する米国特許仮出願に優先権を主張する。この仮出願の全開示は、本出願の開示の一部に考慮されている。
【技術分野】
【０００２】
本特許出願は、一般に多重搬送波無線通信システムに係わり、そして更に特に、逆方向リンク開ループ電力制御に関する。
【背景技術】
【０００３】
通信システムは、単一搬送波周波数若しくは多重搬送波周波数を用いることが出来る。無線通信システムでは、通信路は、接続ネットワーク（access network）（ＡＮ）１２０からアクセス端末（access terminal）（ＡＴ）１０６への伝送のための順方向リンク（forward link）（ＦＬ）及びＡＴ１０６からＡＮ１２０への伝送のための逆方向リンク（reverse link）（ＲＬ）から構成される。（ＡＴ１０６は遠隔局、移動局あるいは加入者局としても知られる。又、アクセス端末（ＡＴ）１０６は、移動体であることも或いは固定であることも可能である。それぞれのリンクは、種々の異なる数の搬送波周波数を組み入れる。更に、アクセス端末１０６は、無線通信路を介して或いは、例えば光ファイバや同軸ケーブルを用いる、有線通信路を介して通信する任意のデータ・デバイスであることが出来る。アクセス端末１０６は、更に、ＰＣカード、コンパクト・フラッシュ、外部又は内部モデム、或いは無線又は有線電話を含むがこれ等に限られない多数の型のデバイスの何れであっても良い。）セルラ通信システム１００の例が図１Ａで示され、該図において、参照番号１０２Ａ〜１０２Ｇは、セルを表し、参照番号１６０Ａ〜１６０Ｇは、基地局を表し、参照番号１０６Ａ〜１０６Ｇは、アクセス端末を表す。
【０００４】
データ・レート制御（data rate control）（ＤＲＣ）チャネル、データ源制御（data source control）（ＤＳＣ）チャネル、受領通知（acknowledge）（ＡＣＫ）チャネル、逆方向レート指標（reverse rate indicator）（ＲＲＩ）チャネル、パイロット及びデータ（或いはトラヒック）チャネルは、逆方向リンク上で送信されるチャネルである、ということが注目される。ＤＲＣ、ＤＳＣ、ＡＣＫ、ＲＲＩ及びパイロットは、オーバーヘッド・チャネルである。逆方向リンク搬送波上に１つのＤＳＣのみしかない場合、１つの順方向リンク搬送波、１次順方向リンク（ＦＬ）搬送波、に関する情報が基地局１６０に供給される。他方、基地局１６０に１次及び２次ＦＬ搬送波に関する情報を提供する複数のＤＲＣ及びＡＣＫチャネルがあることが可能である。又、ＡＴに情報を提供するそれぞれの逆方向リンク搬送波上に１つのＲＲＩチャネルと１つのパイロット・チャネルがあることもある。ＦＬ搬送波は、トラヒック（又はデータ）チャネル及びＡＣＫチャネルのようなオーバーヘッド・チャネル、逆方向電力チャネル（reverse power channel）（ＲＰＣ）及び逆方向アクティビティ・ビット（reverse activity bit）（ＲＡＢ）チャネルを搬送することも注目される。これ等のオーバーヘッド・チャネルは、ＡＴに情報を提供する。
【０００５】
システム１００は、例えばＨＤＲ標準に規定されているような、ハイ・データ・レート（High Data Rate）、ＨＤＲ、オーバーレイ・システムを有する符号分割多元接続（code division multiple access）（ＣＤＭＡ）システムであることが出来る。ＨＤＲシステムでは、ＨＤＲ基地局１６０は、アクセス・ポイント（access point）（ＡＰ）、モデム・プール・トランシーバ（modem pool transceiver）（ＭＰＴ）と記載されることもある。本明細書中でアクセス端末（ＡＴ）１０６と呼ばれる、ＨＤＲ加入者局１０６は、本明細書中でモデム・プール・トランシーバ（ＭＰＴ）１６０と呼ばれる、１又は複数のＨＤＲ基地局１６０と通信することが出来る。
【０００６】
通信システムに関するアーキテクチャの参照モデルは、無線インターフェースを介してＡＴ１０６と通信する接続ネットワーク（ＡＮ）１２０を含むことが出来る。アクセス端末１０６は、該無線インターフェースを介し本明細書ではモデム・プール制御器１３０（modem pool controller）（ＭＰＣ）と呼ばれる、ＨＤＲ基地局制御器１３０に、１又は複数のモデム・プール・トランシーバ１６０を介して、データ・パケットを送信しそして受信する。ＡＮ１２０は、該無線インターフェースを介してＡＴ１０６と、システム内のその他の諸ＡＴ１０６と同様に、通信する。アクセス端末１０６がモデム・プール・トランシーバ１６０に信号を送る通信リンクは、逆方向リンクと呼ばれる。モデム・プール・トランシーバ１６０がアクセス端末１０６に信号を送る通信リンクは、順方向リンクと呼ばれる。モデム・プール・トランシーバ１６０とモデム・プール制御器１３０は、接続ネットワーク（ＡＮ）１２０の一部である。ＡＮ１２０は、複数のセクタを含み、そこでは各セクタは、少なくとも１つのチャネルを供給する。チャネルとは、所与の周波数割り当て内におけるＡＮ１２０とＡＴ１０６間の伝送のための通信リンクの集合として定義される。チャネルは、ＡＮ１２０からＡＴ１０６への伝送のための順方向リンクとＡＴ１０６からＡＮ１２０への伝送のための逆方向リンクから構成される。接続ネットワーク１２０は、更に該接続ネットワーク１２０外部の、企業内イントラネット或いはインターネットのような、付加的ネットワーク１０４に接続されることが出来て、それぞれのアクセス端末１０６とそのような外部ネットワーク１０４との間でデータ・パケットを輸送することが出来る。１又は複数のモデム・プール・トランシーバ１６０とのアクティブ・トラヒック・チャネル接続を確立したアクセス端末１０６は、アクティブアクセス端末１０６と呼ばれ、そしてトラヒック状態にあると言われる。１又は複数のモデム・プール・トランシーバ１３０とのアクティブ・トラヒック・チャネル接続を確立する手続き中にあるアクセス端末１０６は、接続準備状態にあると言われる。
【０００７】
図１Ｂは、例示的なＣＤＭＡ通信システムの簡略化された機能ブロック図である。上述のように、基地局制御器１３０は、ネットワーク１０４と地理学的領域にあまねく分散された全ての基地局１６０との間のインターフェースを提供するために使用されることが出来る。説明を簡明にするために、ただ１つの基地局１６０が示される。地理学的領域は、一般にはセル１０２として知られるより小さな領域に細分化される。それぞれの基地局１６０は、その対応するセル内の全ての加入者局１０６を取り扱うように構成される。ある高度なトラヒック・アプリケーションでは、セル１０２は、複数のセクタに分割されることが出来て、基地局１６０は、それぞれのセクタにサービスする。記載の例示的な実施形態では、基地局１６０と通信する３つの加入者局１０６Ａ−Ｃが示される。それぞれの加入者局１０６Ａ−Ｃは、基地局制御器１３０の制御下にある１又は複数の基地局１６０を介して、ネットワーク１０４に接続することが出来る、或いは他の加入者局１０６と通信することが出来る。
【０００８】
近代的な通信システムは、多数の利用者が共通の通信媒体に接続できるように設計される。当業界では、多数の多元接続技術が知られており、例えば、時分割多元接続（time division multiple-access）（ＴＤＭＡ）、周波数分割多元接続（frequency division multiple-access）（ＦＤＭＡ）、空間分割多元接続、偏波分割多元接続（polarization division multiple-access）、符号分割多元接続（code division multiple-access）（ＣＤＭＡ）、及びその他類似の多元接続技術がある。多元接続の概念は、複数の利用者が共通の通信リンクに接続することを可能にするチャネル割り当て方法体系である。チャネル割り当ては、特定の多元接続技術に依存して多様な形態をとることができる。例として、ＦＤＭＡシステムでは、全周波数スペクトルは、多数のより小さなサブバンドに分割され、そして各利用者は、通信リンクに接続するために自分自身のサブバンドを与えられる。それに代わり、ＴＤＭＡでは、各利用者は、周期的に繰り返すタイム・スロットの期間全周波数スペクトルを与えられる。ＣＤＭＡシステムでは、各利用者は、全ての期間全周波数スペクトルを与えられるが、符号の利用を介して自身の伝送を判別する。
【０００９】
多元接続通信システムでは、複数の利用者間の相互干渉を低減するための技術が利用者容量を増やすためにしばしば利用される。例として、各利用者の送信電力を所望のサービス品質を達成するのに必要な電力に制限するために、電力制御技術が利用されることが出来る。この手法は、各利用者が必要最小限の電力のみを送信して決して高すぎないことを保証し、それによって、他の利用者によって観察される全雑音への寄与を可能な限り最小限にする。これ等の電力制御方法は、複数のチャネル能力を用いて利用者達を支える多元接続通信システムでは、さらに複雑になる可能性がある。利用者の送信電力を制限することに加えて、割り当てられた電力は、利用性能を最適化するように複数のチャネル間で調和されるべきである。
【００１０】
電力制御技術は、複数の加入者局１０６間の相互干渉を低減するために利用されることが出来る。該電力制御技術は、所望のサービス品質を達成するために順方向リンクと逆方向リンク両者に亘って送信電力を制限するために使用されることが出来る。逆方向リンク送信電力は、一般的には、開ループと閉ループ、２つの電力制御ループを用いて制御される。第１の電力制御ループは、開ループ制御である。開ループ制御は、経路損失、基地局１６０ローディングの影響、及び高速フェージングとシャドウイングのような環境誘起現象などの関数として、逆方向リンク送信電力を制御するために設計される。
【００１１】
第２の電力制御ループは、閉ループ制御である。閉ループ制御は、基地局１６０において所望の信号対雑音比（ＳＮＲ）を達成するために開ループ推定値を補正する機能を有する。これは、基地局１６０において逆方向リンク送信電力測定して、加入者局１０６へ逆方向リンク送信電力を調整するためのフィードバックを提供することによって達成されることが出来る。フィードバック信号は、基地局１６０において測定された逆方向リンク送信電力を電力制御設定点と比較することによって生成される逆方向電力制御（reverse power control）（ＲＰＣ）命令の形式であることが出来る。もし測定された逆方向リンク送信電力が該設定点を下回るならば、その場合ＲＲＣアップ命令が加入者局１０６に供給されて逆方向リンク送信電力を増大させる。もし測定された逆方向リンク送信電力が該設定点を上回るならば、その場合ＲＲＣダウン命令が加入者局１０６に供給されて逆方向リンク送信電力を減少させる。
【００１２】
開ループ制御及び閉ループ制御は、種々の逆方向リンク・チャネル構造の送信電力を制御するために使用されることが出来る。例として、あるＣＤＭＡ通信システムでは、逆方向リンク波形は、音声及びデータ・サービスを基地局１６０に搬送するトラヒック・チャネル及び該音声とデータの一貫した復調のために基地局によって使用されるパイロット・チャネルを含む。これ等のシステムでは、開ループ制御及び閉ループ制御は、パイロット・チャネルの逆方向リンク電力を制御するために使用されることが出来る。
【００１３】
移動体１０６が最初にアクセス・ポイント１６０との接続を確立する場合の、最初の移動体の送信電力が電力制御の問題である。基地局１６０は、移動体１０６が基地局１６０との接続を確立する前に移動体１６０を制御することは出来ない。かくして、移動体１０６は、基地局１６０に接続することを最初に試みる場合、その要求を伝送するためにいかなる電力レベルを使用するべきであろうか？ＩＳ−９５標準で特定されるような逆方向リンク、単一搬送波に対する開ループ制御下では、移動体１０６は、基地局１６０に接続することを最初に試みる場合、移動体１０６は、該単一逆方向リンク搬送波上に一連のアクセス・プローブを送信する。従って、“最初の搬送電力は”、開ループ制御ループによって推定される。
【００１４】
単一搬送波システムでは、ＡＴ１０６は、ネットワーク１２０に接続するためにＡＮ１２０にアクセス・プローブを送る。アクセス・プローブは、順次高い電力になる一連の伝送である。移動体１０６は、その最初のアクセス・プローブを比較的低電力で送信し、そこで該移動体は、基地局１６０からの応答を待つ。もし移動体１０６が無作為な時間間隔の後基地局から受領通知を受信しなければ、そこで移動体１０６は、僅かに高い電力で第２のアクセス・プローブを送信する。該プロセスは、移動体１０６が基地局１６０からの返信で接続チャネル受領通知（Access Channel Acknowledge）（ＡＣＡｃｋ）の形で受領通知を受信するまで繰り返す。このようにして、応答において、ＡＮ１２０は、接続チャネル受領通知信号ＡＣＡｃｋを送る。該受領通知、ＡＣＡｃｋ、は、接続チャネル上で受信される。このようにして、逆方向リンク・トラヒック・チャネルのための最初の送信電力は、接続チャネル受領通知信号及び対応するアクセス・プローブの電力レベル、によって決定される。システム・パラメータＰＷＲ＿ＳＴＥＰは、単一アクセス・プローブ補正のためのステップの大きさである。
【非特許文献１】「ｃｄｍａ２０００高速パケット・データ無線インターフェース仕様書（High Rate Packet Data Air Interface Specification）」、３ＧＰＰ２  ＣＳ００２４、第２版、２０００年１０月２７日。
【発明の開示】
【本発明のサマリー】
【００１５】
上記を考慮して、本発明の説明される特徴は、一般に通信スピーチのための１又は複数の改良されたシステム、方法及び／又は装置に関する。
【００１６】
１つの実施形態では、本特許出願は、順方向リンク電力差分を計算すること、逆方向リンク電力差分を計算すること、及び１次逆方向リンク搬送波パイロットの電力レベルに該順方向リンク電力差分と該逆方向リンク電力差分とを加算することによって、少なくとも１つの２次逆方向リンク搬送波の電力を調整することによるアクセス端末の電力を制御するための装置、方法及び手段を具備する。
【００１７】
別の実施形態では、本特許出願は、順方向リンク電力差分を計算すること、逆方向リンク負荷差分を計算すること、及び１次逆方向リンク搬送波パイロットの電力レベルに該順方向リンク電力差分と該逆方向リンク負荷差分とを加算することによって、少なくとも１つの２次逆方向リンク搬送波の電力を調整することによるアクセス端末の電力を制御するための装置、方法及び手段を具備する。
【００１８】
［詳細な説明］
添付図面に関連して下記に説明される詳細な説明は、本発明の例示的な諸実施形態の説明として意図され、本発明が実行されることが出来る唯一の実施形態を表すことを意図していない。本説明を通して使用される用語“例示的”は、“例、事例、又は実例としての役割を果たす”ことを意味し、必ずしも他の実施形態と比べて好適又は有利であると解釈されるべきではない。詳細な説明は、本発明の完全な理解を提供する目的のために特定の詳細を含む。しかしながら、本発明は、これ等の特定の詳細がなくても実行されることが出来ることは、当業者には明らかである。いくつかの事例では、周知の構成及びデバイスが本発明の概念を曖昧化することを避けるためにブロック図形式で示される。
【００１９】
これ等の電力制御方法の多様な態様は、ＣＤＭＡ通信システムとの関連で説明されるが、しかしながら、当業者等は、複数の逆方向チャネルの開ループ電力制御のための方法が種々のその他の通信環境における使用についても同様に好適であることを理解する。従ってＣＤＭＡシステムに対する何れの参照も本発明の創意に富む諸態様を、このような創意に富む諸態様が多岐にわたる応用を有することを認識しつつ、説明するためにのみ意図される。
【００２０】
ＣＤＭＡは、スペクトル拡散通信に基づく変調及び多元接続方式である。ＣＤＭＡ通信システムでは、多数の信号が同一周波数スペクトルを共有し、その結果、利用者容量の増加をもたらす。これは、搬送波を変調しそしてそれによって信号波形のスペクトルを拡散する様々な異なる擬似ランダム雑音（pseudo-random noise）（ＰＮ）符号を用いて、それぞれの信号を送信することによって達成される。送信された信号は、対応するＰＮ符号を使用して所望の信号のスペクトルを逆拡散する相関器によって受信機内で分離される。ＰＮ符号が符合しない望まれない信号は、帯域内で逆拡散されず雑音にのみ寄与する。
【００２１】
多様なデータ・レート要求方式に対応する例示的なＣＤＭＡ通信システムは、高速データ・レート（High Data Rate）（ＨＤＲ）通信システムである。ＨＤＲ通信システムは、一般的には、“第３世代パートナーシップ・プロジェクト（3.sup.rd Generation Partnership Project）”と呼ばれる共同企業体によって公表された“ｃｄｍａ２０００高速パケット・データ無線インターフェース仕様書（High Rate Packet Data Air Interface Specification）”、３ＧＰＰ２  ＣＳ００２４、第２版、２０００年１０月２７日、のような、１又は複数の標準に適合するように設計される。
【００２２】
データ伝送に関しては、ＡＮ１２０は、ＡＴ１０６からデータ要求を受信する。該データ要求は、該データが送られるべきデータ・レート、送信されるデータ・パケットの長さ、及びデータが発信されるべきセクタ、を特定する。ＡＴ１０６は、ＡＮ１２０とＡＴ１０６との間のチャネルの品質に基づいてデータ・レートを決定する。１つの実施形態では、チャネルの品質は、搬送波対干渉波比（Carrier-to-Interference ratio）、Ｃ／Ｉ、によって決定される。それに代わり、諸実施形態は、チャネル品質に対応する他の測定基準を使用することが出来る。ＡＴ１０６は、データ・レート制御（Data Rate Control）、ＤＲＣ、メッセージをＤＲＣチャネルと呼ばれる特別なチャネルを介して送ることによって、データ伝送に対する要求を与える。ＤＲＣメッセージは、データ・レート部分とセクタ部分を含む。データ・レート部分は、ＡＮ１２２がデータを送るための要求されたデータ・レートを示し、そしてセクタ部分は、ＡＮ１２２がデータを発信するべきセクタを示す。データ・レートとセクタ情報は、共に一般的にはデータ伝送を処理するために要求される。データ・レート部分は、ＤＲＣ値と呼ばれ、そしてセクタ部分は、ＤＲＣカバー（cover）と呼ばれる。ＤＲＣ値は、無線インターフェースを介してＡＮ１２０に送られるメッセージである。１つの実施形態では、各ＤＲＣ値は、事前に決定されたＤＲＣ値割り当てによる関連パケット長を有するＫｂｉｔｓ／ｓｅｃを単位とするデータ・レートに対応する。該割り当ては、ゼロ・データ・レートを特定するＤＲＣ値を含む。実際的には、ゼロ・データ・レートは、ＡＴ１０６がデータを受信することが出来ないことをＡＮ１２０に示す。１つの場合には、例えば、ＡＴ１０６がデータを精確に受信するためにはチャネル品質が不十分である。
【００２３】
動作に際して、ＡＴ１０６は、チャネル品質を連続的にモニタすることが出来て、ＡＴ１０６が次のデータ・パケット伝送を受信できるデータ・レートを計算する。ＡＴ１０６は、次に対応するＤＲＣ値を生成する。該ＤＲＣ値は、ＡＮ１２０に送信されてデータ伝送を要求する。一般的には、データ伝送は、パケットに分割されることに注目する。１パケットのデータを送信するために要求される時間は、適用されるデータ・レートの関数である。
【００２４】
このＤＲＣ信号は、チャネル・スケジューラがそれぞれのキュー（queue）と関連付けられるそれぞれの遠隔局に対する情報を消費する（又は送信データを受信する）ための瞬時レートを決定するために使用する、情報も提供する。一実施形態によれば、任意の遠隔局１０６から送信されるＤＲＣ信号は、該遠隔局１０６が複数の有効データ・レートの任意の１つでデータを受信することが出来ることを示す。
【００２５】
ＨＤＲ通信システムで動作する例示的な加入者局１０６の機能的ブロック図が図２Ａに示される。該例示的な加入者局１０６は、共にアンテナ２５２に接続される受信機と送信機を含む。受信機は、ＲＦフロント・エンド２５４、復調器２５６及び復号器２５８を含む。送信機は、符号器２５９、変調器２６０を含み、そして受信機とＲＦフロント・エンド２５４を共有する。送信機は、送信機利得制御手段２６４も含み、後述で更に詳細に論じられる方法で逆方向リンク送信電力を制御する。
【００２６】
ＲＦフロント・エンド２５４は、アンテナ２５２に接続される。該フロント・エンド２５４の受信機部分は、アンテナ２５２により受信された信号を周波数ダウンコンバートし、フィルタ処理し、増幅しそしてディジタル化する。該ＲＦフロント・エンド２５４の受信機部分は、該ディジタル化された信号のダイナミック・レンジを最大にするためのＡＧＣ（図示されない）も含む。ＡＧＣは、開ループ電力制御推定の期間基地局１６０と加入者局との間の経路損を計算するために送信機利得制御手段２６４によって利用されることが出来る。ＲＦフロント・エンド２０４の受信機部分からのディジタル化された信号は、次に復調器２０６に接続されることが出来て、該復調器では該信号は、短ＰＮ符号を用いて直交復調され、ウォルシュ符号によってデカバーされ、そして長ＰＮ符号を用いて逆スクランブルされる。復調された信号は、次に順方向誤り訂正のため復号器２５８に供給されることが出来る。復調器２５６は、逆方向リンクの伝送からＲＰＣ命令を抽出するために使用されることも出来て、閉ループ電力制御計算のためにそれを送信機利得制御手段２６４に供給することが出来る。
【００２７】
送信機は、一般的には、逆方向リンク・トラヒック・チャネルの畳み込み符号化とインターリービングを供給する符号器２５９を含む。符号化された１次逆方向搬送波は、変調器２６０に供給され、該変調器においてそれは、ウォルシュ・カバーを用いて拡散され、送信機利得制御手段２６４によって計算される１次搬送波（ＧＰ）だけ増幅される。２つの２次逆方向搬送波、Ｓ１．．．ＳＮ、も又変調器２６０に供給され、該変調器においてそれ等は、それぞれ異なるウォルシュ・カバーを用いて拡散され、送信機利得制御手段２６４によって計算されるそれぞれ対応するチャネル利得（ＧＳ１）及び（ＧＳＮ）だけ増幅される。複数のチャネルは、次に結合され、長ＰＮ符号を用いて拡散され、そして短ＰＮ符号を用いて直交変調される。直交変調された信号は、ＲＦフロント・エンド２５４の送信機部分に供給され、該フロント・エンドにおいてそれは、周波数アップコンバートされ、フィルタ処理され、そしてアンテナ２５２を介する無線順方向リンク送信のために増幅される。ＲＦフロント・エンド２５４の送信機部分における直交変調された信号の増幅は、送信機利得制御手段２６４からのＡＧＣ信号によって制御される。
【００２８】
ＨＤＲ伝送に対応しそして複数利用者への伝送をスケジュールするために適応する通信システムの１つの例が図２Ｂに示される。図２Ｂは、下記に詳述され、該図で具体的には、基地局１６０と基地局制御器１３０がパケット・ネットワーク・インターフェース１４６とインターフェースする。基地局制御器１３０は、システム１２０における伝送に対するスケジューリング・アルゴリズムを実行するためのチャネル・スケジューラ１３２を含む。チャネル・スケジューラ１３２は、サービス間隔の長さを決定する。該間隔の間に、データが（最新の受信ＤＲＣ信号で指示されるような）データを受信するために遠隔局の関係する瞬間レートに基づいて任意の特定遠隔局に送信されることになる。サービス間隔は、時間的に連続的であることは出来ないがｎスロット毎に１度行われることが出来る。１つの実施形態によれば、パケットの第１部分は、最初に第１スロットの間に送信され、そして、第２部分は、後続の時間に４スロット後で送信される。又、パケットの任意の後続部分は、同様な４スロットの広がりを有する複数スロット経過後に、即ち互いに４スロット離れて、送信される。一実施形態によれば、データを受信する瞬間レートＲｉは、特定のデータ・キューと関連付けられるサービス間隔長Ｌｉを決定する。
【００２９】
更に、チャネル・スケジューラ１３２は、伝送のために特定のデータ・キューを選択する。送信されるべきデータの関連量が次にデータ・キュー１７２から検索されそしてデータ・キュー１７２と関連付けられる遠隔局への伝送のためにチャネル・エレメント１６８に供給される。下記に説明されるように、チャネル・スケジューラ１３２は、データを供給するためのキューを選択する。該キューは、それぞれのキューと関連付けられる重みを含む情報を使用して後続のサービス間隔で送信される。送信されるキューと関連付けられる重みが次に更新される。
【００３０】
基地局制御器１３０は、パケット・ネットワーク・インターフェース１４６、公衆電話交換回線網（Public Switched Telephone Network）（ＰＳＴＮ）１４８、及び該通信システム内の全ての基地局（簡単化するため図２Ｂでは唯１つの基地局１６０が図示される）、とインターフェースする。基地局制御器１３０は、該通信システム内の遠隔局とパケット・ネットワーク・インターフェース１４６及びＰＳＴＮ１４８に接続される他の利用者との間の通信を調整する。ＰＳＴＮ１４８は、標準電話回線網（図２では示されない）を介して利用者とインターフェースする。
【００３１】
基地局制御器１３０は、多数のセレクタ（selector）エレメント１３６を含む、しかしながら簡単化するため唯１つのみが図２Ｂで示される。それぞれのセレクタ・エレメント１３６は、１又は複数の基地局８２０と１つの遠隔局（図示されない）との間の通信を制御するために割り当てられる。もしセレクタ・エレメント１３６が所与の遠隔局に割り当てられていなかったならば、呼制御プロセッサ８１８が該遠隔局を呼び出す必要性について通報される。呼制御プロセッサ８１８は、次に基地局１６０に命令して該遠隔局を呼び出す。
【００３２】
データ源８０２は、所与の遠隔局に送信されるべき、多量のデータを含む。データ源８０２は、該データをパケット・ネットワーク・インターフェース１４６に供給する。パケット・ネットワーク・インターフェース１４６は、該データを受信して該データをセレクタ・エレメント１３６に転送する。セレクタ・エレメント１３６は、次に該データを宛先遠隔局と通信する各基地局１６０に送信する。例示的な実施形態では、それぞれの基地局１６０は、データ・キュー１７２を保持し、該キューは、遠隔局に送信されるべきデータを記憶する。
【００３３】
データは、データ・キュー１７２からチャネル・エレメント１６８へデータ・パケットで転送される。例示的な実施形態では、順方向リンク上で、“データ・パケット”は、最大１０２４ビットの量のデータであって所定の“タイム・スロット”（例えば≒１．６６７ｍｓｅｃ）以内で宛先遠隔局に送信されるべき量のデータを指す。それぞれのデータ・パケットに対して、チャネル・エレメント１６８は、必要な制御フィールドを挿入する。例示的な実施形態では、データ・パケットと制御フィールドを符号化するチャネル・エレメント１６８は、巡回冗長検査（Cyclic Redundancy Check）、ＣＲＣ、を実行し、そして、コード・テール・ビットのセットを挿入する。データ・パケット、制御フィールド、ＣＲＣパリティ・ビット、及びコード・テール・ビットは、フォーマットされたパケットを構成する。例示的な実施形態では、チャネル・エレメント１６８は、次に該フォーマットされたパケットを符号化し、そして該符号化されたパケットの内部でシンボルをインターリーブ（又は再配列）する。例示的な実施形態では、該インターリーブされたパケットは、ウォルシュ符号を用いてカバーされ、そして短ＰＮＩ及びＰＮＱ符号を用いて拡散される。該拡散されたデータは、ＲＦユニット１７０に供給され、該ユニットは、その信号を直交変調し、フィルタ処理し、そして増幅する。該順方向リンク信号は、順方向リンクに対するアンテナを介して無線送信される。
【００３４】
遠隔局１０６では、該順方向リンク信号は、アンテナによって受信され、そして受信機に転送される。受信機は、該信号をフィルタ処理し、増幅し、直交復調し、そして量子化する。ディジタル化された信号は、復調器（demodulator）（ＤＥＭＯＤ）に供給される。復調器では該信号は、短ＰＮＩ及びＰＮＱ符号を用いて逆拡散され、そしてウォルシュ符号を用いて逆カバーされる。該復調信号は、復号器に供給され、該復号器は、基地局１６０で行われる信号処理機能の逆、具体的には、逆インターリーブ、復号、及びＣＲＣ検査機能、を実行する。復号されたデータは、データ・シンクに供給される。
【００３５】
上記で指摘されたように、ハードウェアは、データ、メッセージ、音声、動画像、及び順方向リンクを介するその他の通信の可変レート伝送をサポートする。データ・キュー１７２から送信されるデータのレートは、信号電力と遠隔局１０６における雑音環境の変化に適応するために変化する。それぞれの遠隔局１０６は、好ましくは、データ・レート制御（Data Rate Control）（ＤＲＣ）信号を関連基地局１６０にタイム・スロット毎に送信する。該ＤＲＣ信号は、基地局１６０に、遠隔局１０６の識別番号と該遠隔局がその関連データ・キューからデータを受信するレートを含む、情報を提供する。従って、遠隔局１０６における回路系は、信号電力を測定しそして該遠隔局１０６における雑音環境を推定して、ＤＲＣ信号で送信されるべきレート情報を決定する。
【００３６】
各遠隔局によって送信されるＤＲＣ信号は、逆方向リンク・チャネルを介して伝搬しＲＦユニット１７０に結合された受信アンテナを介して基地局１６０で受信される。例示的な実施形態では、該ＤＲＣ情報は、チャネル・エレメント１６８で復調されて基地局制御器１３０に置かれるチャネル・スケジューラ１３２、又は、基地局１６０に置かれるチャネル・スケジューラ１３２に供給される。第１の例示的実施形態では、チャネル・スケジューラ１３２は、基地局制御器１３０に置かれ、そして基地局制御器１３０内の全てのセレクタ・エレメント１３６に接続する。
【００３７】
それぞれのＤＲＣインデックスと互換性のあるＦＬ送信フォーマットは、１ｘＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｌ−０及び改訂版ＡとＢの仕様書にそれぞれ定義され、ＤＲＣインデックス０ｘ０、０ｘ１、及び０ｘ２に対して互換性のある複数利用者フォーマットを定義した改訂版Ａへの最近の提案において発議された変更を含む、プロトコル・サブタイプのセットのために記載されている。Ｒｅｖ.Ａ仕様におけるように、送信フォーマットは、３項構成（パケットサイズ，スパン，プリアンブル長）によって表わされる。“パケットサイズ”は、該送信フォーマットが巡回冗長符号（ＣＲＣ）及びテールを含む搬送するビット数である。“スパン”は、送信インスタンスが順方向リンク上で運ぶ公称（例えば、最大）スロット数である。“プリアンブル長”は、プリアンブル・チップの総数である。１ｘＥＶ−ＤＯ仕様書の改訂版Ａにおけるように、それぞれのＤＲＣのための“標準的（canonical）”送信フォーマットが太字体で示される。Ｒｅｌ-０は、単一利用者送信フォーマットのみを定義するが、他方、改訂版ＡとＢ中のあるサブタイプは、単一利用者フォーマットと複数利用者フォーマット双方を定義することに注意しよう。更に、改訂版ＡとＢでは、多重送信フォーマットがそれぞれのＤＲＣインデックスに対して定義されることが出来る。ＡＴ１０６は、これ等のフォーマットのそれぞれでパケットを受信しようと試みる。複数利用者フォーマットは、その独自なＭＡＣインデックスによって識別される、即ち、それぞれの複数利用者フォーマットに対するプリアンブルは、明瞭に区別できるウォルシュ・カバーを使用する。単一利用者フォーマットは、全て一利用者に割り当てられたＭＡＣインデックスを使用する。
【００３８】
念のため、送信インスタンスは、それによって搬送されるために選択された１又は複数のキューから、特定のセットのビットを持つ送信フォーマットのことを言う。候補送信インスタンスは、可能な伝送に対するスケジューラのアルゴリズムによって評価されるべき送信インスタンスのことを言う。複数利用者送信フォーマット（１０２４，４，２５６）、（２０４８，４，１２８）、（３０７２，２，６４）、（４０９６，２，６４）及び（５１２０，２，６４）は、標準的複数利用者送信フォーマットと呼ばれる。複数利用者送信フォーマット（１２８，４，２５６）、（２５６，４，２５６）、及び（５１２，４，２５６）は、“非標準的（non-canonical）複数利用者フォーマット”と呼ばれる。導出される送信フォーマットは、単に対応する定義されたフォーマットのスパンを公称値より小さな値にセットすることによって、求められる（あたかも該定義されたフォーマットから早期終了によって求められるかのように）。要するに、送信フォーマットとインスタンスは、標準的又は非標準的であることが出来る、単一利用者又は複数利用者であること、及び、定義されたもの又は導出されたものであることが出来る。用語“公称スロット数”は、定義された送信フォーマットに対する最大スロット数及び導出された送信フォーマットに対する再定義された最大スロット数、のことを呼ぶために使用される。
【００３９】
高速パケット・データ伝送のためのリンク適応をサポートするシステム、及び各自特定の好ましい伝送及び基準を有する絶えず増大する利用者数をサポートするシステムでは、さらに多数のＤＲＣインデックスを提供することが望まれると云える。これは、複数の従来又は現在指定されたレート間のレートを考慮すると、データ・レートの細分性（granularity）を増やす。更に、拡大されたＤＲＣインデックスリストを受け入れることはＦＬデータ・レートを決定するに際してより細かな細分性を考慮し、従って、より高い最高データ・レート及び改良されたハイブリッドＡＲＱ（Ｈ−ＡＲＱ）利得を受け入れることが出来る。
【００４０】
例示的な送信機利得制御手段２６４、変調器２６０及びＲＦフロント・エンド２５４の送信機部分の機能的ブロック図が図３に示される。送信機利得制御手段２６４は、下記で説明される１次及び２次搬送波に対する利得を計算するための電力及び利得計算ブロック３０２を含む。例えば、下記に説明されるように、それぞれの２次リンク搬送波に対する利得計算は、それぞれの２次リンク搬送波と１次リンク搬送波との間の電力差分に基づくことが出来る。
【００４１】
該搬送波利得は、次に“スロットルされる”又は“後退させられる”又は“増大させられる”ことが出来る。帰還ループは、リミッタ３０４と電力スロットル・ブロック３０６を含む。リミッタ３０４は、事前に決定された電力比から結果として与えられる総逆方向リンク送信電力が送信機の最大電力能力を超えるかどうかを決定する。送信機の最大電力能力は、ＲＦフロント・エンド２５４中の可変利得増幅器（variable gain amplifier）（ＶＧＡ）３０８及び電力増幅器（図示されない）によって制限される。
【００４２】
送信機利得制御手段２６４は、例として、組込み通信ソフトウェアを含む種々の技術を用いて実装されることが出来る。組込み通信ソフトウェアは、プログラム可能なディジタル信号プロセッサ（digital signal processor）（ＤＳＰ）上で動かされることが出来る。それに代わって、送信機利得制御手段２６４は、ソフトウェア・プログラムを動かす汎用プロセッサ、特定用途向け集積回路（application specific integrated circuit）（ＡＳＩＣ）、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（field programmable gate array）（ＦＰＧＡ）或は他のプログラム可能な論理デバイス、ディスクリート・ゲート（discrete gate）或はトランジスタ論理回路（transistor logic）、ディスクリート・ハードウェア部品（discrete hardware components）、或はこれ等の任意の組合せ、を用いて実装されることが出来る。
【００４３】
図３の参照に戻って、電力及び利得計算ブロック３０２により計算される搬送波利得は、変調器２６０につなげられることが出来る。変調器２６０は、符号器からの符号化された第１−２次搬送波をウォルシュ関数を用いて拡散するために使用される、ミキサ３１６Ｂを含む。１次搬送波、第２−２次搬送波、及び第ｎ−２次搬送波もそれぞれミキサ３１６Ａ、３１６Ｃ、及び３１６Ｄに供給され、そこでそれ等は、それぞれ異なるウォルシュ・カバーを用いて拡散される。ウォルシュ・カバーされた搬送波は、それぞれ利得エレメント３１８Ａ−Ｄに供給され、そこで電力及び利得計算ブロック３０６によって計算されたそれぞれ対応する利得が適用される。利得エレメント３１８ａ−ｄの出力は、加算器３２０に供給される。結合されたチャネルは、次にミキサ３２２に接続され、そこでそれ等は、長ＰＮ符号を用いて拡散される。拡散されたチャネルは、次に同相（in-phase）（Ｉ）成分と直交位相（quadrature phase）（Ｑ）成分を有する複素信号に分解される。該複素信号は、ＲＦフロント・エンド２５４の送信機部分に出力される前に、短ＰＮ符号を用いてミキサ３２４Ａ及び３２４Ｂにより直交変調される。
【００４４】
複素ベースバンド・フィルタ３２６は、直交変調された信号の帯域外成分を排除するためにＲＦフロント・エンド２５４への入力部に置かれる。フィルタ処理された複素信号は、直交ミキサ３２８Ａと３２８Ｂに供給され、そこで該信号は、加算器３３０によって結合される前に搬送波波形上に変調される。結合された信号は、次に、アンテナを介する逆方向リンク送信の電力を制御するために、ＶＧＡ３０８に供給される。電力及び利得計算ブロック３０２からのＡＧＣ信号は、ＶＧＡ３０８の利得を設定するために使用される。
【００４５】
図４は、本特許出願によるＡＴ１０６の別の実施形態を図示する。本願では、ＡＴ１０６は、送信回路系２６４（ＰＡ３０８を含め）、受信回路系４０８、スロットル制御手段３０６、復号処理ユニット２５８、処理ユニット３０２、多重搬送波制御ユニット４１２及びメモリ４１６を含む。電力制御ユニット３０６の部分が図６Ａで更に図説される。図６Ａでは、比較器２００は、１次ＦＬ搬送波受信電力レベル及び２次搬送波受信ＦＬ電力レベルを受け取る。比較器２００は、該２つの（又は複数の）レベルの間の差分値を決定する。該差分値は、２次搬送波送信電力レベル計算ユニット２０２に供給される。更に、電力差分制御情報がユニット２０２に供給されて２次搬送波送信電力レベルを生成するために使用される。
【００４６】
従来技術では、逆方向リンクが多重搬送波で構成される場合、アクセス・プローブは、それでも尚単一逆方向リンク搬送波上で送信され、ここにおいてＡＴ１０６は、ＡＮ１２０から追加の又は２次逆方向リンク搬送波を要求することが出来る。そこでＡＮ１２０は、ＡＴ１０６に追加の逆方向リンク搬送波（単数又は複数）を割り当てる。ＡＴ１０６は、２次逆方向リンク搬送波に対するアクセス・プローブを送ることが出来ないので、該追加の又は２次逆方向リンク搬送波上でのＡＴ１０６からの伝送に対して電力レベルを決定する必要がある。即ち、追加の逆方向リンク搬送波（即ち、２次逆方向リンク搬送波）が接続ネットワーク１２０に加えられる場合、従来技術におけるアクセス端末１０６は、それぞれの２次逆方向リンク搬送波に対する初期送信電力レベルを決定するために２次逆方向リンク搬送波のためのアクセス・プローブを送らない。それでは、前記２次逆方向リンク搬送波を使用して最初に送信する時、２次搬送波に対するパイロットを送信するために移動体１０６は、如何なる電力レベルを使用するべきであろうか？
提案される解決法が下記の例示的な実施形態で説明される。１次逆方向リンク搬送波電力に関連して２次逆方向リンク搬送波電力をどこまで調整すべきかを決定するために、１次順方向搬送波と２次順方向搬送波との間の電力差分が使用されることが出来る。１次逆方向リンク搬送波に対するチャネル状態と比べて２次逆方向リンク搬送波に対するチャネル状態は、変わる可能性がある。そこで、２次逆方向リンク搬送波電力の電力レベルが１次逆方向リンク搬送波電力に関連して調整される必要があると云える。
【００４７】
第１の実施形態では、ＡＴ１０６は、１次逆方向リンク搬送波の電力レベルに相対的な２次逆方向リンク搬送波の電力レベル差分を使用して対応する２次逆方向リンク搬送波の電力レベルを計算する。それぞれの２次逆方向リンク搬送波パイロットの電力レベルは、１次逆方向リンク搬送波パイロットの電力レベルプラス前記差分に等しいと設定される。（ＥＶ−ＤＯでは、一旦パイロット送信電力が知られると、該チャネルの残部の送信電力レベルが知られる。その理由は、他の信号は、該パイロット送信電力の利得設定に相対的な事前に決定された利得設定を用いて送信されるからである。）前述の初期時点から進むと、それぞれの逆方向リンク搬送波に対するパイロット・チャネルの電力レベルは、独立に制御される。即ち、一旦ＡＴ１０６が２次搬送波上にパイロットを送信開始すると、その後２次搬送波のパイロットは、独立に電力制御される。このようにして、ＡＴ１０６は、２次搬送波の初期送信電力を１次搬送波の現在の電力レベルから決定し、そして、電力制御計算が２次搬送波のために２次搬送波によって独立に行われることが出来るまでこれを使用する。
【００４８】
この要点は、図５に図説される流れ図５００に示される。１次逆方向リンク搬送波パイロットの電力レベルを計算する（ステップ５１０）そして２次逆方向リンク搬送波パイロットの電力レベルを計算する（ステップ５１２）。次に、２次逆方向リンク搬送波パイロットの電力レベルを１次逆方向リンク搬送波パイロットの電力レベルと比較する（ステップ５１５）、これによって１次逆方向リンク搬送波パイロットと２次逆方向リンク搬送波パイロットとの間の差分が生成される。１次逆方向リンク搬送波電力、（ＰＰＲＬ）、と２次順方向搬送波電力、（ＰＳＲＬ）、との間のこの差分は、逆方向リンク・デルタΔＲＬと呼ばれることが出来る。次に２次逆方向リンク搬送波パイロットの電力レベル、（ＰＳＲＬ）、は、１次逆方向リンク搬送波パイロットの電力レベル、（ＰＰＲＬ）、とΔＲＬに等しいと調整される。（ステップ５２０）。
【００４９】
（ＰＳＲＬ）＝（ＰＰＲＬ）＋ΔＲＬ                                                数式１
ここに｜ＰＳＲＬ−Ｐ（Ｓ±１）ＲＬ｜＜Ｚｄｂであって、Ｚｄｂは、２つの隣接搬送波間の送信電力差分を表し、（Ｐ（Ｓ±１）ＲＬ）は、２次逆方向リンク搬送波パイロット、（ＰＳＲＬ）、に隣接する別の２次逆方向リンク搬送波パイロットを表す。
【００５０】
１ｘＥＶ−ＤＯでは、一旦パイロット・チャネルの送信電力が知られると、該チャネルの残部の送信電力レベルが知られるが故に、パイロット送信電力が決定される。その理由は、その他のチャネルは、パイロット・チャネルの送信電力の利得に相対的な事前に設定された利得設定を用いて送信される、ためである。
【００５１】
第２の実施形態では、アクセス端末１０６は、１次順方向リンク搬送波の電力レベルに相対的な２次順方向リンク搬送波の計算された電力レベル差分を使用して対応する２次逆方向リンク搬送波の電力レベルを計算する。従って、２次逆方向リンク搬送波の初期パイロット・チャネル送信電力レベルは、１次ＦＬ搬送波と２次ＦＬ搬送波との間の差分に基づいて決定される。
【００５２】
このような差分は、２つの順方向リンク搬送波の受信電力レベルを比較することによって計算されることが出来る。（上記で述べられたように、１次順方向リンク搬送波と２次順方向リンク搬送波との間のチャネル状態の差は、１次逆方向リンク搬送波と２次逆方向リンク搬送波との間のチャネル状態の差を示していると云える）。図４から３０６の部分を説明する、図６Ａで示されるように、比較器２００は、１次ＦＬ搬送波の受信電力レベルと２次ＦＬ搬送波の受信電力レベルを受け取る。該比較器２００は、該２つのレベルを比較して差分値を生成する。１次順方向リンク搬送波電力と２次順方向リンク搬送波との間のこの差分は、順方向リンク・デルタΔＦＬと呼ばれることが出来る。該差分値は、次に２次ＲＬ搬送波パイロット送信電力レベル計算ユニット２０２に供給される。該ユニットは、電力差分制御情報も受け取る。該２次ＲＬ搬送波パイロット送信電力レベル計算ユニット２０２は、次に２次ＲＬ搬送波パイロット送信電力レベルを生成する。１つの実施形態では、２次搬送波順方向リンク受信パイロット電力は、１次順方向リンク受信電力と比較される。例えば、もし該２次順方向リンク電力が１次順方向リンク電力よりも２０ｄｂ小であれば（−２０ｄｂ）、その場合比較器によって＋２０ｄｂの差分値が出力される。これは、２次搬送波パイロット電力は、１次逆方向リンク搬送波パイロット電力と比べて＋２０ｄｂ高く調整されて、１次チャネルと比べられた場合２次チャネルの超過損失２０を補償する、ということを意味する。これは数式２で説明される
（ＰＳＲＬ）＝（ＰＰＲＬ）＋ΔＦＬ                                                数式２
ここに｜ＰＳＲＬ−Ｐ（Ｓ±１）ＲＬ｜＜Ｚｄｂであって、Ｚｄｂは２つの隣接搬送波間の送信電力差分を表し、（Ｐ（Ｓ±１）ＲＬ）は２次逆方向リンク搬送波パイロット、（ＰＳＲＬ）、に隣接する別の２次逆方向リンク搬送波パイロットを表す。
【００５３】
更に、順方向リンク上の１次と２次との間の差分を利用することに加えて、本発明の方法と装置は、逆方向リンク上の１次パイロット電力と２次パイロット電力との間の差分、即ち、逆方向リンク・デルタΔＲＬ、を使用することが出来る。これは数式３で説明される。
【００５４】
（ＰＳＲＬ）＝（ＰＰＲＬ）＋ΔＦＬ＋ΔＲＬ                                          数式３
ここに｜ＰＳＲＬ−Ｐ（Ｓ±１）ＲＬ｜＜Ｚｄｂであって、Ｚｄｂは２つの隣接搬送波間の送信電力差分を表し、（Ｐ（Ｓ±１）ＲＬ）は２次逆方向リンク搬送波パイロット、（ＰＳＲＬ）、に隣接する別の２次逆方向リンク搬送波パイロットを表す。
【００５５】
この要点は、図６Ｂに図説される流れ図６００に示される。１次順方向リンク搬送波パイロットの電力レベルを計算する（ステップ６１０）そして２次順方向リンク搬送波パイロットの電力レベルを計算する（ステップ６１２）。また、対応する１次逆方向リンク搬送波パイロットの電力レベル及び２次逆方向リンク搬送波パイロットの電力レベルを計算する（それぞれステップ６１３及び６１４）。次に、２次順方向リンク搬送波パイロットの電力レベルを１次順方向リンク搬送波パイロットの電力レベルと比較する（ステップ６１５）、これによって１次順方向リンク搬送波パイロットと２次順方向リンク搬送波パイロットとの間の差分が生成される。１次順方向リンク搬送波電力、（ＰＰＦＬ）、と２次順方向搬送波電力、（ＰＳＦＬ）、との間のこの差分は、順方向リンク・デルタΔＦＬと呼ばれることが出来る。
【００５６】
同様に、２次逆方向リンク搬送波パイロットの電力レベルを１次逆方向リンク搬送波パイロットの電力レベルと比較する（ステップ６１７）、これによって１次逆方向リンク搬送波パイロットと２次逆方向リンク搬送波パイロットとの間の差分が生成される。１次順方向リンク搬送波電力、（ＰＰＲＬ）、と２次順方向搬送波電力、（ＰＳＲＬ）、との間のこの差分は、逆方向リンク・デルタΔＲＬと呼ばれることが出来る。
【００５７】
次に２次逆方向リンク搬送波パイロットの電力レベル、（ＰＳＲＬ）、は、１次逆方向リンク搬送波パイロットの電力レベル、（ＰＰＲＬ）、とΔＦＬとΔＲＬに等しいと調整される。（ステップ６２０）。
【００５８】
この手法の背後にある論理的根拠は、順方向リンクと逆方向リンク上の条件が類似する場合には、順方向リンク上の電力差分は、逆方向リンク上の電力差分に比例する（又は、示している）、ということである。理論的には、もしＲＬ上の条件がＦＬ上の条件と等しいならば、その場合比例係数は１である。
【００５９】
第３の方法では、１次逆方向リンクと２次逆方向リンクとの間の、例えば平均ライズ−オーバー−サーマル（rise-over-thermal）（ＲｏＴ）差分のような、逆方向リンク負荷差分が、逆方向電力差分がどれだけか、即ち１次逆方向リンク搬送波と２次逆方向リンク搬送波との間の差分、を示すことが出来る。ライズ−オーバー−サーマル差分は、ＡＮ１２０により測定されて、次にＡＴ１０６に送られる。ＡＴ１０６は、それを使用して２次逆方向リンク搬送波の電力レベルを調整し、上記で使用された逆方向リンク・デルタΔＲＬの代わりに使用されることが出来る。
【００６０】
ＣＤＭＡ無線システムでは、逆方向リンク容量は、干渉制限を受ける。セル／セクタ混雑度の１つの尺度は、基地局１６０における総受信電力である。基地局１６０における総受信電力の熱雑音に対する比は、混雑度の正規化された尺度を与え、ライズ−オーバー−サーマル（ＲｏＴ）と呼ばれる。あるセクタにおけるＲｏＴは、総受信電力の熱雑音電力に対する比と定義される。それは該システムにおける混雑度の一尺度である。１つの実施形態では、ＲｏＴは≦５ｄｂに保たれる。この量は、容易に測定可能で且つ自己校正的であって、それぞれのＡＴ１０６により見られる干渉の推定値を与える。下記は、ＲｏＴを計算するために使用される数式である。
【数１】
2009515373.tif 000001
【００６１】
ここにＮ０は熱雑音に等しく、
【数２】
2009515373.tif 000002
【００６２】
は利用者信号を表し、そして
【数３】
2009515373.tif 000003
【００６３】
は全ての利用者信号の総和である。
【００６４】
ＲｏＴの使用は、図７に例示される流れ図７００に説明される１次順方向リンク搬送波パイロットの電力レベルを計算する（ステップ７１０）そして２次順方向リンク搬送波パイロットの電力レベルを計算する（ステップ７１２）。次に、２次順方向リンク搬送波パイロットの電力レベルを１次順方向リンク搬送波パイロットの電力レベルと比較する（ステップ７１５）、これによって１次順方向リンク搬送波パイロットと２次順方向リンク搬送波パイロットとの間の差分が生成される。１次順方向リンク搬送波電力、（ＰＰＦＬ）、と２次順方向リンク搬送波電力、（ＰＳＦＬ）、との間のこの差分は、順方向リンク差分、又はデルタΔＦＬと呼ばれることが出来る。
【００６５】
同様に、接続ネットワーク１２０は、１次逆方向リンク搬送波のＲｏＴを計算する（ステップ７１７）。次に接続ネットワーク１２０は、２次逆方向リンク搬送波のＲｏＴを計算する（ステップ７１９）。次に接続ネットワーク１２０は、１次逆方向リンク搬送波のＲｏＴを２次逆方向リンク搬送波のＲｏＴと比較して該ＲｏＴのデルタ、逆方向リンク・デルタΔＲｏＴ、を生成し、そしてこのＲｏＴ差分をＡＴ１０６に送る（ステップ７２０）。
【００６６】
この場合２次逆方向リンク搬送波パイロットの電力レベル、（ＰＳＲＬ）、は、１次逆方向リンク搬送波パイロットの電力レベル、（ＰＰＲＬ）、とΔＦＬとΔＲｏＴに等しいと調整される。（ステップ７２５）。これは数式５で説明される。
【００６７】
（ＰＳＲＬ）＝（ＰＰＲＬ）＋ΔＦＬ＋ΔＲｏＴ                                         数式５
ここに｜ＰＳＲＬ−Ｐ（Ｓ±１）ＲＬ｜＜Ｚｄｂであって、Ｚｄｂは２つの隣接搬送波間の送信電力差分を表し、（Ｐ（Ｓ±１）ＲＬ）は２次逆方向リンク搬送波パイロット、（ＰＳＲＬ）、に隣接する別の２次逆方向リンク搬送波パイロットを表す。
【００６８】
更に、逆方向リンク負荷差分の他の指標が順方向リンク上の平均ライズ−オーバー−サーマル差分に加えて使用されることが出来る。例えば、ＲｏＴの別の変種は、総セル負荷である。基地局１６０と通信する各アクセス端末１０６によるセル負荷の寄与は、信号対干渉強度比によって測定されることが出来る。
【００６９】
別の実施形態では、ライズ−オーバー−サーマル（ＲｏＴ）とは別の他の尺度が２次逆方向リンク搬送波パイロットの電力レベルを調整するために使用されることが出来る。例えば、インターフェランス−オーバー−サーマル（interference-over-thermal）（ＩｏＴ）が使用されることが出来る。ＩｏＴは、相殺されることが出来ない他のセルからの干渉を表す。
【００７０】
１つの実施形態では、図２Ｂの基地局１６０は、ＲＦユニット１７０に結合される電力差分制御ユニット１６１を更に含む、ここで該制御ユニット１６１は、ＡＴ１０６に送信される電力差分指標を決定する。図８Ａは、電力差分計算ユニット１６１の動作を更に詳説する。該図では、差分計算ユニット１６３は、１次搬送波逆方向リンク及び２次搬送波逆方向リンク上の逆方向負荷情報を受け取る。差分計算ユニット１６３は、次に電力差分指標を決定する。該電力差分指標は、ＡＴ１０６への送信のためにＲＦユニット１７０に供給される。ＡＮ１２０の構成要素は、基地局１６０における様に、多様な差分指標情報を利用することが出来る。このような情報は、１次ＲＬ搬送波と２次ＲＬ搬送波との間の平均ライズ−オーバー−サーマル差分を含むことが出来るがこれに限定されない、或いは、逆方向リンク負荷差分の別の指標を含むことが出来る。ＡＴ１０６は、ＡＮ１２０から電力差分指標を受信する。ＡＴ１０６は、１次ＦＬ搬送波と２次ＦＬ搬送波上で受信された信号に対して順方向リンク電力差分を決定する。ＡＴ１０６は、次にこの順方向リンク受信電力差分とＡＮ１２２からの電力差分指標を使用して、２次ＲＬ搬送波パイロットのための逆方向リンク送信電力を決定する。
【００７１】
ＩｏＴの利用は、図８Ｂに例示される流れ図８００に説明される１次順方向リンク搬送波パイロットの電力レベルを計算する（ステップ８１０）そして２次順方向リンク搬送波パイロットの電力レベルを計算する（ステップ８１２）。次に、２次順方向リンク搬送波パイロットの電力レベルを１次順方向リンク搬送波パイロットの電力レベルと比較する（ステップ８１５）、これによって１次順方向リンク搬送波パイロットと２次順方向リンク搬送波パイロットとの間の差分が生成される。１次順方向リンク搬送波電力、（ＰＰＦＬ）、と２次順方向リンク搬送波、（ＰＳＦＬ）、との間のこの差分は、順方向リンク・デルタΔＦＬと呼ばれることが出来る。
【００７２】
同様に、接続ネットワーク１２０は、１次逆方向リンク搬送波のＲｏＴを計算する（ステップ８１７）。次に接続ネットワーク１２０は、２次逆方向リンク搬送波のＲｏＴを計算する（ステップ８１９）。そこで接続ネットワーク１２０は、１次逆方向リンク搬送波のＲｏＴと２次逆方向リンク搬送波のＲｏＴを比較して該ＲｏＴのデルタ、逆方向リンク・デルタΔＲｏＴ、を生成し、そしてこの差分をＡＴ１０６に送る（ステップ８２０）。
【００７３】
次に２次逆方向リンク搬送波パイロットの電力レベル、（ＰＳＲＬ）、は、１次逆方向リンク搬送波パイロットの電力レベル、（ＰＰＲＬ）、とΔＦＬとΔＲｏＴに等しいと調整される。（ステップ７２５）。これは数式６で説明される。
【００７４】
（ＰＳＲＬ）＝（ＰＰＲＬ）＋ΔＦＬ＋ΔＩｏＴ                                         数式６
ここに｜ＰＳＲＬ−Ｐ（Ｓ±１）ＲＬ｜＜Ｚｄｂであって、Ｚｄｂは２つの隣接搬送波間の送信電力差分を表し、（Ｐ（Ｓ±１）ＲＬ）は２次逆方向リンク搬送波パイロット、（ＰＳＲＬ）、に隣接する別の２次逆方向リンク搬送波パイロットを表す。
【００７５】
上述の流れ図で実行される諸ステップは、１つの実施形態では、プロセッサ又はプロセッサ手段３０２により実行されることが出来る命令としてメモリ４１６中に記憶されることが出来る。図４参照。上述の流れ図で実行される諸ステップは、１つの実施形態では、電力差分計算ユニット１６１或いは接続ネットワーク１２０中の他のプロセッサ又はプロセッサ手段により実行されることが出来る命令としてメモリ１６２中に記憶されることが出来る。図２Ｂ参照。
【００７６】
上記で説明された図５、図６Ｂ、図７及び図８Ｂの方法及び装置は、それぞれ図９〜１２で図説された対応する手段プラス機能ブロックにより実行される。換言すれば、図５における装置５１０、５１２、５１５及び５２０は、図９における手段プラス機能ブロック９１０、９１２、９１５及び９２０に対応する。図６Ｂにおける装置６１０、６１２、６１３、６１４、６１５、６１７及び６２０は、図１０中の対応する手段プラス機能ブロック１０１０、１０１２、１０１３、１０１４、１０１５、１０１７及び１０２０により実行される。図７で図説された装置７１０、７１２、７１５、７１７、７１９、７２０及び７２５は、図１１中の対応する手段プラス機能ブロック１１１０、１１１２、１１１５、１１１７、１１１９、１１２０及び１１２５により実行される。図８Ｂで図説された装置８１０、８１２、８１５、８１７、８１９、８２０及び８２５は、図１２中の対応する手段プラス機能ブロック１２１０、１２１２、１２１７、１２１９、１２２０及び１２２５により実行される。
【００７７】
当業者等は、情報と信号は、任意の種々の異なる技術体系と個別技術を使用して表されることが出来ることを理解する。例えば、上述の説明全体に亘って参照されることが出来る、データ、指示、命令、情報、信号、ビット、シンボル、及び、チップは、電圧、電流、電磁波、磁場又は磁性粒子、光学的場又は光学粒子，或はこれ等の任意の組合せ、により表されることが可能である。
【００７８】
当業者等は、更に、本明細書中で開示された諸実施形態と関連して説明された種々の説明的な論理ブロック、モジュール、回路、及びアルゴリズム・ステップは、エレクトロニック・ハードウェア、コンピュータ・ソフトウェア、或は両者の組合せとして実装されることが可能であること、を認識する。ハードウェアとソフトウェアのこの交換可能性を明確に説明するために、種々の説明的な構成要素、ブロック、モジュール、回路、及びステップが上述において一般にそれ等の機能性を表す言葉で説明された。このような機能性がハードウェアとして実装されるか或はソフトウェアとして実装されるかは、システム全体に課される特別な応用上及び設計上の制約に依存する。当業者等は、説明された機能性を各特別な応用に対して種々の方法で実装することが出来る、しかし、そのような実装的な解決は、本発明の範囲からの逸脱をもたらすので、説明されるべきではない。
【００７９】
本明細書中で開示された諸実施形態と関連して説明された種々の説明的な論理ブロック、モジュール、及び回路は、汎用プロセッサ、ディジタル信号プロセッサ（Digital Signal Processor）（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（Application Specific Integrated Circuit）（ＡＳＩＣ）、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（Field Programmable Gate Array）（ＦＰＧＡ）或は他のプログラム可能な論理デバイス、ディスクリート・ゲート（discrete gate）或はトランジスタ論理回路（transistor logic）、ディスクリート・ハードウェア部品（discrete hardware components）、或は本明細書に記載された機能を実行するために設計されたそれ等の任意の組合せ、を用いて実装又は実行されることが出来る。汎用プロセッサは、マイクロプロセッサであって良い、しかし、その代わりに、プロセッサは、任意の通常のプロセッサ、制御器、マイクロ制御器、或はステート・マシン（state machine）であって良い。プロセッサは、計算デバイスの組合せ、例えば、ＤＳＰとマイクロプロセッサの組合せ、複数のマイクロプロセッサ、ＤＳＰコアと結合された１又は複数のマイクロプロセッサ、或は任意の他のこのような構成、として実装されることも可能である。
【００８０】
本明細書中で開示された諸実施形態に関連して説明された方法或はアルゴリズムのステップは、直接ハードウェアにおいて、プロセッサにより遂行されるソフトウェア・モジュールにおいて、或は両者の組合せにおいて、具体化されることが可能である。ソフトウェア・モジュールは、ランダム・アクセス・メモリ（Random Access Memory）（ＲＡＭ）、フラッシュ・メモリ（flash memory）、読み出し専用メモリ（Read Only Memory）（ＲＯＭ）、電気的プログラム可能ＲＯＭ（Electrically Programmable ROM）（ＥＰＲＯＭ）、電気的消去可能プログラム可能ＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）（ＥＥＰＲＯＭ）、レジスタ、ハード・デイスク、リムーバブル・ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、或は他の任意の公知の記憶媒体形式、中に常駐することが出来る。具体例としての記憶媒体は、プロセッサと接続されており、従ってプロセッサは、該記憶媒体から情報を読み出し、そこに情報を書き込むことが出来る。それに代わって、該記憶媒体は、プロセッサと統合されることも出来る。プロセッサと記憶媒体は、ＡＳＩＣの中に常駐することが可能である。該ＡＳＩＣは、利用者端末の中に常駐することが出来る。それに代わって、プロセッサと記憶媒体は、利用者端末中で個別的部品として常駐することが可能である。
【００８１】
開示された諸実施形態の前記説明は、当業者の誰もが本発明を作る或は利用することを可能にするために提供されている。これ等の諸実施形態への種々の変更は、当業者等には容易に明白であり、そして、本明細書中で定義される包括的な諸原理は、本発明の精神或は範囲を逸脱することなく、他の諸実施形態に適用されることが出来る。かくして、本発明は、本明細書中に示される諸実施形態に限定されるようには意図されておらず、本明細書で開示された原理及び新規性と首尾一貫する最も広い範囲を認容されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１Ａ】図１Ａは、セルラ通信システムの略図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、ＣＤＭＡ通信システムにおける動作に対して適応された例示的な加入者局の簡略化された機能的ブロック図である。
【図２Ａ】図２Ａは、ＣＤＭＡ通信システムにおける動作に対して適応された例示的な加入者局の機能的ブロック図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、基地局制御器及び基地局を含む、通信システムの一部である。
【図３】図３は、図１Ｂの加入者局からの例示的な送信機利得制御及び送信機の機能的ブロック図である。
【図４】図４は、本特許出願によるアクセス端末（ＡＴ）の一実施形態を図示する。
【図５】図５は、２次逆方向リンク搬送波の電力レベルが１次と２次逆方向リンク搬送波パイロット電力レベル間の差分に基づいて設定される場合、実行される諸ステップを図示する流れ図である。
【図６Ａ】図６Ａは、多重搬送波システムにおいてＦＬ搬送波に対する送信電力レベルを計算するための装置である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、１次と２次順方向リンク搬送波パイロット電力レベル間の差分及び１次及び２次逆方向リンク搬送波パイロット電力レベル間の差分に基づいて、２次逆方向リンク搬送波パイロット電力レベルを設定することを図説する流れ図である。
【図７】図７は、１次と２次逆方向リンク搬送波ライズ−オーバー−サーマル間の差分及び１次及び２次順方向リンク搬送波パイロット電力レベル間の差分に基づいて、２次逆方向リンク搬送波を設定することを図説する流れ図である。
【図８Ａ】図８Ａは、逆方向リンク負荷差分を計算するための装置である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、１次と２次順方向リンク搬送波電力レベル間の差分及び１次と２次逆方向リンク搬送波インターフェランス−オーバー−サーマル間の差分に基づいて、２次逆方向リンク搬送波を設定することを図説する流れ図である。
【図９】図９は、１次と２次逆方向リンク搬送波パイロット電力レベル間の差分に基づいて、２次逆方向リンク搬送波の電力レベルを設定するための手段を図説する機能的ブロック図である。
【図１０】図１０は、１次と２次順方向リンク搬送波パイロット電力レベル間の差分及び１次と２次逆方向リンク搬送波パイロット電力レベル間の差分に基づいて、２次逆方向リンク搬送波パイロット電力レベルを設定するための手段を図説する機能的ブロック図である。
【図１１】図１１は、１次と２次逆方向リンク搬送波ライズ−オーバー−サーマル間の差分及び１次と２次順方向リンク搬送波パイロット電力レベル間の差分に基づいて、２次逆方向リンク搬送波を設定するための手段を図説する機能的ブロック図である。
【図１２】図１２は、１次と２次順方向リンク搬送波電力レベル間の差分および１次および２次逆方向リンク搬送波インターフェランス−オーバー−サーマル間の差分に基づいて、２次逆方向リンク搬送波を設定するための手段を図説する機能的ブロック図である。
【符号の説明】
【００８３】
１００…セルラ通信システム、１０２…セル、１０６…アクセス端末、１２０…接続ネットワーク、１３０…基地局制御器、１６０…基地局、３１６、３２２、３２４…ミキサ、３２０、３３０…加算器、３２８…直交ミキサ、ＦＬ…順方向リンク（forward link）、ＲＬ…逆方向リンク（reverse link）、ＲＰＣ…逆方向電力制御（reverse power control）、ＤＲＣ…データ・レート制御（Data Rate Control）、ＡＣＫ…受領通知（acknowledge）、ＰＮ…擬似ランダム雑音（pseudo-random noise）、ＶＧＡ…可変利得増幅器（variable gain amplifier）、ＲｏＴ…ライズ−オーバー−サーマル（rise-over-thermal）、ＩｏＴ…インターフェランス−オーバー−サーマル（interference-over-thermal）。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】全図
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図１Ａ】
2009515373.tif 000004
【図１Ｂ】
2009515373.tif 000005
【図２Ａ】
2009515373.tif 000006
【図２Ｂ】
2009515373.tif 000007
【図３】
2009515373.tif 000008
【図４】
2009515373.tif 000009
【図５】
2009515373.tif 000010
【図６Ａ】
2009515373.tif 000011
【図６Ｂ】
2009515373.tif 000012
【図７】
2009515373.tif 000013
【図８Ａ】
2009515373.tif 000014
【図８Ｂ】
2009515373.tif 000015
【図９】
2009515373.tif 000016
【図１０】
2009515373.tif 000017
【図１１】
2009515373.tif 000018
【図１２】
2009515373.tif 000019