【事件の表示】
　特許第６２４７０１６号発明「気泡シート及びその製造方法並びに断熱食品容器の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２４７０１６号の請求項１〜４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許６２４７０１６号（以下「本件特許」という。）の請求項１〜４に係る特許についての出願は、平成２５年４月１６日を出願日とする出願であって、平成２９年１１月２４日にその特許権の設定登録がされ、その後、平成３０年２月１４日にその特許について、特許異議申立人遠藤哲子（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされた。
第２　本件発明
　本件特許の請求項１〜４に係る発明（以下それぞれ「本件発明１」等という。）は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
真空又は真空・圧空成形によって断熱食品容器を形成するための気泡シートであって、該断熱食品容器の側壁部及び底部に形成される側壁形成部が、バックシートと円筒状凸部を有するキャップシートとで形成され、該断熱食品容器のフランジ部に形成されるフランジ形成部が、バックシートと円筒状凸部を有しないキャップシートとで形成されていることを特徴とする気泡シート。
【請求項２】
前記気泡シートが、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂又はポリエチレンテレフタレート樹脂で形成されていることを特徴とする請求項１記載の気泡シート。
【請求項３】
ポリエチレンテレフタレート樹脂にエポキシ基が９〜１０個／分子有するスチレン・アクリルオリゴマーの鎖延長剤を添加し、ベント孔が２以上の押出機に投入し、ポリエチレンテレフタレート樹脂が加熱・溶融された状態でベント孔から−９９．９９ｋＰａ以上の高真空下で吸引・脱気した後、押出成形してバックシート及びキャップシートを形成することを特徴とする請求項１記載の気泡シートの製造方法。
【請求項４】
バックシートとキャップシートを有する気泡シート製造工程と、該気泡シート製造工程で製造された気泡シートを真空又は真空・圧空成形により容器状に成形する容器成形工程とからなる断熱食品容器の製造方法であって、該気泡シート製造工程において、該断熱食品容器の側壁部及び底部を形成するための側壁形成部を、バックシートと円筒状凸部を有するキャップシートで形成し、該断熱食品容器のフランジ部を形成するためのフランジ形成部を、バックシートと円筒状凸部を有しないキャップシートで形成することを特徴とする断熱食品容器の製造方法。」
第３　申立理由の概要
　申立人は、大要、以下の甲第１〜６号証を提出し、本件発明１〜４は、以下の【理由】により特許を受けることができないから、本件発明１〜４のそれぞれに係る特許は取り消されるべきである旨主張している。
　なお、甲第１号証等を、以下「甲１」等といい、甲１等に記載された発明あるいは事項を、以下「甲１発明」あるいは「甲１事項」という。
【理由】　本件発明１〜４は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明１〜４のそれぞれに係る特許は特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきである。
　　　　　　　　　　　　　　　記
１．本件発明１について
　本件発明１は、甲１発明、甲２〜４事項及び甲５に例示される従来周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
２．本件発明２について
　本件発明２は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
３．本件発明３について
　本件発明３は、甲６発明及び従来周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４．本件発明４について
　本件発明４は、甲１発明、甲２〜４事項及び甲５に例示される従来周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　　　＜刊　行　物　一　覧＞
甲１：特開２０００−８５０３９号公報
甲２：特開２００６−３６２９５号公報
甲３：特開平１１−１５６９２９号公報
甲４：特開２００５−２８６９１号公報
甲５：特開２００１−１４５９６９号公報
甲６：特開２０１１−１８４５８０号公報
第４　当審の判断
１．刊行物
（１）甲１について
　甲１の【０００１】、【０００９】〜【００１１】、【００１６】〜【００１９】の記載、及び、【図１】〜【図４】の図示から、甲１には、次の甲１発明の１及び甲１発明の２が記載されている。
・甲１発明の１
「真空成形や圧空成形等の金型成形によって断熱性を必要とする食品包装用容器として使用する成形体５を形成するための積層シート１であって、該成形体５の側壁部及び底部に形成される側壁形成部が、樹脂シート２と突起４ａを有する樹脂シート４とで形成され、該成形体５の周縁部に形成される周縁形成部が、樹脂シート２と突起４ａを有する樹脂シート４とで形成されている積層シート１。」
・甲１発明の２
「樹脂シート２と樹脂シート４を有する積層シート１製造工程と、該積層シート１製造工程で製造された積層シート１を、真空成形や圧空成形等の金型成形により容器状に成形する金型成形工程とからなる断熱性を必要とする食品包装用容器として使用する成形体５の製造方法であって、該積層シート１製造工程において、成形体５の側壁部及び底部に形成される側壁形成部を、樹脂シート２と突起４ａを有する樹脂シート４で形成し、該成型体５の周縁部を形成するための周縁形成部を、樹脂シート２と突起４ａを有する樹脂シート４で形成する断熱性を必要とする食品包装用容器として使用する成形体５の製造方法。」
（２）甲６について
　甲６には【０００１】、【０００７】、【０００８】、【００２０】〜【００２７】、【００３２】〜【００３９】の記載があり、当該記載から、甲６には、次の甲６発明が記載されている。
・甲６発明
「回収ＰＥＴフレーク（水分量４，５００ｐｐｍ）に流動パラフィン０．１０％をヘンシェルミキサーを用いてまぶした後、粉沫状のＢＡＳＦジャパン株式会社製鎖延長剤ＡＤＲ４３６８Ｓを０．５％添加し、ヘンシェルミキサーで混合撹拌して付着させた後に、主押出し機（日立造船株式会社製、同方向回転２軸押出し機ＨＭＴ１００、Ｌ／Ｄ＝３８、吐出量；６５０ｋｇ／ｈｒ、２ベント孔）に投入し、押出し温度２８０℃、ベント孔から−７５５ｍｍＨｇの高真空下で吸引・脱気しながら主層の回収ＰＥＴフレーク層を押出し、
　一方、ユニチカ株式会社製ＰＥＴ樹脂、ＭＡ２１０１Ｍ（水分量２，７００ｐｐｍ）を副押出し機（日立造船株式会社製、同方向回転２軸押出し機ＨＭＴ５７、Ｌ／Ｄ＝３６、吐出量；２００ｋｇ／ｈｒ、２ベント孔）に投入し、押出し温度２８０℃、ベント孔から−７５５ｍｍＨｇの高真空下で吸引・脱気しながら副層（バージン層）を押出し、主層と合わせて共押出しを行ないバージン層（３０μｍ）／回収ＰＥＴフレーク層（３４０μｍ）／バージン層（３０μｍ）の総厚み４００μｍのシートを作製する食品容器用シートの製造方法。」
２．本件発明１について
（１）対比
　本件発明１と甲１発明の１を対比すると、少なくとも次の相違点１において相違する。
＜相違点１＞
　本件発明１の気泡シートは、「該断熱食品容器」の「フランジ部に形成されるフランジ形成部が、バックシートと円筒状凸部を有しないキャップシートとで形成されている」のに対し、甲１発明の１の「積層シート１」の「断熱性を必要とする食品包装用容器して使用する成形体５の周縁部に形成される周縁形成部」が、「樹脂シート２と突起４ａを有する樹脂シート４」とで形成されている点。
（２）検討
　甲１には、樹脂シート４のうち周縁部に形成するための部分を、突起４ａを有しないものとすることは記載されていないし、示唆する記載もない。むしろ、甲１の「・・・ハニカム構造部Ａの空間部（空気封入部ａ以外の部分）ｂの一部または全部が外部と連通していることにより、ハニカム構造部Ａの電子レンジ等による加熱により空気が堆積膨張し過ぎで容器を大きく変形させることもない。」（段落【００１９】）という記載から、周縁形成部を突起４ａを有しないものとすると、上記外部と連通する部分が塞がれるから、甲１発明には、そうすることの阻害事由があるといえる。
　そして、甲２には、食品を包装するための包装用トレーを「（１）・・・キャップフィルムおよびバックフィルムからなる二層構成のもの」や「（２）・・・キャップフィルムオヨビバックフィルムに加えて、キャップの頂を連ねて別の平坦なプラスチックのライナーフィルムを貼り合わせてなる三層構成」（【０００９】）とするものが記載されているが、当該包装用トレーの周縁５、６に形成されるキャップフィルムの部分を、キャップを有さないものとすることは記載されていないし、示唆する記載もない。
　さらに、甲３に記載された緩衝シート１を形成するフィルム５は、エンボス４が多数形成される部分と、エンボスが形成されない部分２とを有するものである（【００３１】）。そして、甲４に記載されたプラスチック気泡シートを形成するキャップフィルムは、キャップが形成された部分とキャップが存在しない折り畳むべき線に沿った部分とを有するものである。（【００１４】〜【００１７】、【００２７】）。しかし、甲３及び甲４のいずれにも、食品包装容器として使用する成形体の周縁部に形成される樹脂シート４の周縁形成部を、突起４ａを有さないものとすることまでは記載されていないし、示唆する記載もない。
　また、甲５には、「・・・この発明は、合成樹脂ボードに関する。」（【０００１】）「・・・この実施形態に係る合成樹脂ボード１は、自動車のラゲッジフロアボードとして使用されるもので、・・・」（【００１４】）、「合成樹脂ボード１の端部となるコアシート３の周縁には、エンボス部２が形成されておらず、製品形状の外径に沿って、エンボス部２と同じ深さの溝部６が形成される。」（【００１６】）という記載がある。しかし、甲５に記載された「合成樹脂ボード」は「自動車のラゲッジフロアボード」として使用されるもので、甲１発明の１の「断熱性を必要とする食品包装用容器として使用する成形体５」とはその用途や形状、そして必要とされる強度や断熱性能が大きく異なるから、甲５に記載された上記「コアシート３の周縁には、エンボス部２が形成されて」いない構成が、従来周知であったとしても、当該周知の事項を適用して、甲１発明の１の積層シート１を形成する樹脂シート４を、断熱性を必要とする食品包装用容器として使用する成形体５の周縁部に形成される周縁形成部を、突起４ａを有さないものとすることが、当業者にとって容易になし得た事項であるとまではいえない。
　そして、本件発明１は、上記相違点１に係る構成を備えることで、フランジ部を「ヒートシール作業等において好ましいもの」（本件特許明細書　【００２３】）とすることができるとの格別な作用効果を奏する。
（３）本件発明１についてのまとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲１発明及び甲２〜４事項、及び、甲５に例示される従来周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。
３．本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を引用するものであるから、本件発明２と甲１発明とを対比すると、少なくとも上記２．に示した＜相違点１＞において両者は相違する。そして、上記２．（２）に示したとおり＜相違点１＞は、当業者が容易になし得た事項であるということはできず、本件発明１は、甲１発明、甲２〜４事項及び甲５に例示される従来周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　よって、本件発明１の全ての発明特定事項を備え、さらに別の発明特定事項が付加されて技術的に限定された、本件発明２は、甲１発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　なお、申立人は「したがって、本件特許発明２は、甲１発明と同一である・・・」（特許異議申立書　１５ページ下から３〜最下行）と主張している。しかし、上記＜相違点１＞は、気泡シートを形成するキャップシートの「フランジ形成部」における「円筒状凸部」の有無についての実質的な相違点であるから、本件特許発明２は、甲１発明と同一であるとはいえない。
　以上のとおりであるから、本件発明２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。
１．本件発明３について
（１）対比
　本件発明３と甲６発明とを対比すると、少なくとも次の相違点２が存在する。
＜相違点２＞
　本件発明３の気泡シートの製造方法は、気泡シートが、真空又は真空・圧空成形によって断熱食品容器を形成するための気泡シートであって、該断熱食品容器の側壁部及び底部に形成される側壁形成部が、バックシートと円筒状凸部を有するキャップシートとで形成され、該断熱食品容器のフランジ部に形成されるフランジ形成部が、バックシートと円筒状凸部を有しないキャップシートとで形成されているものであるのに対し、甲６発明の食品包装用シートの製造方法は、「バージン層（３０μｍ）／回収ＰＥＴフレーク層（３４０μｍ）／バージン層（３０μｍ）」からなる食品容器用シートの製造方法ではあるが、これらの層が円筒状凸部を有するか否かについて特定がない点。
（２）検討
　甲６には、複数の層を積層する食品容器用シートにおいて、当該層の中に、食品容器の側壁部及び底部に形成される側壁形成部を円筒状凸部を有するものとし、食品容器のフランジ部に形成されるフランジ形成部に形成されるフランジ形成部を円筒状凸部を有しない層から形成することは記載されていないし、示唆する記載もない。さらに、この点が従来周知であることを示す証拠もない。よって、甲６において、上記相違点２の本件発明３に係る構成を備えたものとすることは、当業者が容易に想到することができたものであるとはいえない。
　そして、本件発明３は、上記相違点２における本件発明３に係る構成を備えることで、「・・・容器を手に持つ際に接触する側壁部が、気泡シート内に存在する空間部分（中間部）により高い断熱性が付与され、側壁部の表面にまで収容した飲食物の高温が達することが無い。したがって、容器を手に持った際、手に暑さを感じることを極めて低減させることが出来る」（本件特許明細書　段落【００１３】）とともに、フランジ部の「ヒートシール作業等において好ましい」（本件特許明細書　【００２３】）断熱食品容器を形成するための気泡シートを製造することができるとの格別な作用効果を奏する。
（３）本件発明３についてのまとめ
　以上のとおりであるから、本件発明３は、甲６発明及び従来周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。
５．本件発明４について
（１）対比
　本件発明４と甲１発明の２とを対比すると、少なくとも次の相違点３において相違する。
＜相違点３＞
　本件発明４の断熱食品容器の製造方法は、「該気泡シート製造工程において、・・・該断熱食品容器のフランジ部を形成するためのフランジ形成部を、バックシートと円筒条凸部を有しないキャップシートで形成する」ものであるのに対し、甲１発明の２の断熱性を必要とする食品包装容器として使用する成形体５の製造方法は、「該積層シート１製造工程において、該成形体５の周縁部を形成するための周縁形成部を、樹脂シート２と突起４ａを有する樹脂シート４で形成する」ものである点。
（２）検討
　上記２．（２）に示したように、甲１〜５のいずれにも、断熱性を必要とする食品包装用容器の周縁形成部を突起４ａを有さないものとすることの記載はないし示唆する記載はないから、甲１発明の２において、相違点３に係る本件発明４に係る構成を備えたものとすることは、当業者が容易になし得た事項であるとはいえない。
（３）本件発明４についてのまとめ
　以上のとおりであるから、本件発明４は、甲１発明の２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。
６．小括
　上記２．〜５．に示したように、本件発明１〜４に係る特許は、いずれも特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。よって、本件発明１〜４に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当せず、取り消すことはできない。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、上記申立理由によっては、本件発明１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年８月２２日（２０１８．８．２２）