【事件の表示】
　特願２００４−１７７４６７「貝類剥き身の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１月５日出願公開、特開２００６−１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　この出願は，平成１６年６月１５日の出願であって，平成１８年６月２日付けで拒絶理由が通知され，同年８月４日付けで意見書が提出されたが，平成１９年１１月９日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１２月２０日に拒絶査定を不服とする審判が請求されるとともに，同日付けで手続補正書が提出され，平成２２年６月２９日付けで審尋が通知され，同年９月２３日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　本願発明の認定
　
　この出願の請求項１に係る発明は，平成１９年１２月２０日付けの手続補正により補正された明細書，特許請求の範囲及び図面（以下，「本願明細書」という。）の記載からみて，特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下，「本願発明」という。）。
　
「原料貝類を海水内にて砂出しを行ない，この砂出しを行なった貝類を夾雑物などを除去しながら選別して手剥きを行い，流水中にて異物を除去しながら洗浄を行い，この貝類を所定量づつ計量して真空パック容器に充填し，その後，約1００℃前後で７分間貝類への熱伝導が均一となるようにボイルした後，冷水糟にて常温まで冷却した後，−３５℃以下で急速凍結するようにしたことを特徴とする貝類剥き身の製造方法。」
　
第３　原査定の拒絶の理由の概要
　
　原査定の拒絶の理由は，本願発明は，その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない，
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
特開平８−２５６７３７号公報（原査定における引用文献１。以下，「刊行物１」という。）
　
というものである。
　
第４　刊行物に記載された事項
　
　この出願前に頒布された刊行物である刊行物１には，以下の事項が記載されている。
　
１ａ「【請求項１】生きたまま真空パックした貝類を十分に殺菌が行われるまで，パックの膨張を防ぐことのできる一定の圧力で加熟することにより，貝汁や貝に合まれている海水を逃すことなく保存することを特徴とする貝製品の製造法。
　　　　　　　　　　　　　・・（中略）・・
【請求項３】加熱時間は，約１００℃の温度で最低３分間であることを特徴とする請求項１または２に記載の貝製品の製造法。
　　　　　　　　　　　　　・・（中略）・・
【請求項７】真空パックされた貝は，加熱後，冷凍食品用に冷凍されることを特徴とする請求項１から６までに記載の貝製品の製造法。」（特許請求の範囲　請求項１，３，７）
　
１ｂ「【従来の技術】従来，ムール貝のパック詰めは，貝が生きているうちに殻の閉じた状態で加熟した後，または，片方の殻だけを取り除き，ハーフシェルにし，身を取り出し，冷凍したものを包装するという方法が用いられてきました。しかし，この方法では，主にリステリアなどのバクテリアに汚染されやすいだけでなく，加熱中に殻が開き，貝汁や貝の自然の旨みが損なわれてしまうといった短所があります。
　　　　　　　　　　　　　　　・・（中略）・・
【発明が解決しようとする課題】今回発明した貝製品の製造法は，従来の方法の問題点の一つであるバクテリアによる汚染を最小限におさえながら，貝汁や貝の自然の旨みを損なわずに最終製品にパックするという，既存の方法よりも優れた，或いはそれにとってかわり得る方法を提供することを，その目的としています。」（段落【０００２】，【０００５】）
　
１ｃ「【課題を解決するための手段】この発明による貝製品の製造法は，広い意味では，ムール貝をはじめとする貝類を，生きているうちに真空パックした後，殺菌が十分に行われるまで加熱するというものです。　
　貝類は，加熟後，殻ごとパックするのが理想的ですが，予め身だけを取り出して（或いは殻の片方だけを取り除いて），加熱，パックすることも可能です。」（段落【０００６】，【０００７】）
　
１ｄ「加熱温度は，８０〜１１０℃が理想的です。加熱時間は，貝のサイズや種類，加熱温度によって異なりますが，通常は，１〜２０分間です。」（段落【００１２】）　
　
１ｅ「例１
　ニュージーランド・グリーンシェル・マッスルズは，加工されるまで生きたまま５〜１０℃の温度で保存されます。貝は，アルミニウム製，回転式の洗浄機で水洗いされます。その後肉眼による点検が行われ，破損のあるもの，サイズの規格に合わないものがとり除かれ，ビニール製のレトルト・パックで真空処理された後，１００℃で５分間加熱してから冷却されます。パックは，袋の表面の温度が３５℃に下がるまで，レトルト機器の中に残しておきます。調理に要する時問（温度が１００℃まで上昇するのにかかる時間，及び冷却にかかる時問を含む）は，合計で約３０分間です。調理された貝類は，レトルト機器から送風冷凍機に移され，貝中心部がマイナス１８℃になるまで約３時間冷凍され，密封の準備が完了します。　・・（中略）・・
　
例２　以下に本件の各工程を一覧表にしてあります。　・・（中略）・・
１．・・表１（ムール貝調理工程における温度と圧力の例）は，この方法を用いた場合の通常の圧力及び温度を示している。　・・（中略）・・
　
表１　ムール貝調理工程における温度と圧力の例
　　　時間　　　圧力Kgf/cm2　　　　温度
　１２．２８　　　０．１２　　　１２．１０
　１２．３０　　　０．５０　　　９２．５０
　１２．３２　　　１．２４　　　９６．００
　１２．３４　　　１．３３　　１０１．２０
　１２．３６　　　１．２７　　１０１．６０
　１２．３８　　　１．２４　　　９２．６０
　１２．４０　　　０．６３　　　６８．１０
　１２．４２　　　０．５５　　　５３．６０
　　　・　　　　　　・　　　　　　　・　　
　　　・　　　　　　・　　　　　　　・　　
　
第５　当審の判断
　
１　刊行物１に記載された発明
　
　刊行物１は，「生きたまま真空パックした貝類を十分に殺菌が行われるまで，パックの膨張を防ぐことのできる一定の圧力で加熱（審決注：刊行物１には加‘熟’と記載されているが，加‘熱’の誤記と認める。以下，「加熱」とする。）することにより，貝汁や貝に合（審決注：‘含’の誤記と認める。）まれている海水を逃すことなく保存することを特徴とする貝製品の製造法」に関し記載するものであって（摘示１ａ 請求項１），上記「加熱」は「約１００℃の温度で最低３分間」（摘示１ａ 請求項３）であり，上記「真空パックした貝類」は「加熱後，・・冷凍される」（摘示１ａ 請求項７）ものである。
　
　そして，この一連の「貝製品の製造法」の具体的な方法として，摘示１ｅには，「例１・・
貝は
水洗い
破損のあるもの，サイズの規格に合わないものがとり除かれ
レトルト・パックで真空処理された後，１００℃で５分間加熱
冷却
袋の表面の温度が３５℃に下がるまで
貝中心部がマイナス１８℃になるまで
冷凍
　
　さらに，上記「貝類」として，摘示１ｃには「貝類は，・・
予め身だけを取り出して
　
　なお，摘示１ｃに「貝類は，
加熱後
パックする
加熱，パックする
パックした後，加熱
　そもそも，刊行物１に記載の発明は，「従来，ムール貝のパック詰めは，貝が生きているうちに殻の閉じた状態で加熱した後，
または，片方の殻だけを取り除き，ハーフシェルにし，身を取り出し
貝類を
真空パックした後，殺菌が十分に行われるまで加熱する
　そうすると，刊行物１に記載の発明は，貝汁や貝の自然の旨みが損なわれぬよう，貝類を真空パックした後加熱することが，発明の本質的な技術的特徴であるといえる。
　そして，この発明の本質的な技術的特徴が端的に表されている上記「課題を解決するための手段」（摘示１ｃ 段落【０００６】）の‘直後に’，「貝類は，加熱後，殻ごとパックするのが理想的ですが，予め身だけを取り出して（或いは殻の片方だけを取り除いて），加熱，パックすることも可能」（摘示１ｃ 段落【０００７】）と記載されており，これは直前に記載の「課題を解決するための手段」の具体化手段と解するのが，文脈上自然である。
　また，一般に，生きたままの貝類のみならず貝類剥き身も，加熱中に貝の自然な旨みが損なわれるものであるから，上記「貝類」として，生きたままの貝類のみならず，「身を取り出し」たものも含まれると解して，矛盾はない。
　したがって，摘示１ｃの「
加熱後
パックする
加熱，パックする
パックした後
加熱
　
　そして，上記「貝類」として，貝類剥き身が適用される場合，貝類剥き身が生きたままではないのは当然であるから，上記「生きたまま真空パックした貝類」（摘示１ａ）のかわりに，‘真空パックした貝類剥き身’を用いてその後の工程が行われるものといえる。
　
　そうすると，刊行物１には，
　
「洗浄し，破損のあるもの，サイズの規格に合わないものをとり除き，真空パックした貝類剥き身を十分に殺菌が行われるまで，パックの膨張を防ぐことのできる一定の圧力で約１００℃の温度で最低３分間加熱後，冷却した後冷凍することにより，貝汁や貝に含まれている海水を逃すことなく保存することを特徴とする貝類剥き身製品の製造法。」
　
の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。　
　
２　本願発明と引用発明との対比
　
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　本願発明の「貝類を夾雑物などを除去しながら選別して」は，本願明細書中の実施例によれば，「貝類の砂かみ，死貝，空貝，割れなどを選別除去し，特に夾雑物に注意して選別を行」（段落【００１１】）うことを意味しており，割れなど破損のあるものや，死貝，空貝など貝製品の原料とできないものや夾雑物を，除去し，貝製品の原料として適切でないものを取り除き選別することであるから，引用発明の「破損のあるもの，サイズの規格に合わないものをとり除き」は，本願発明の「貝類を夾雑物などを除去しながら選別して」に相当する。
　
　引用発明の「真空パックした貝類剥き身」は，貝類剥き身をレトルト・パックに充填し真空処理したことを意味し，この真空パックは真空パック容器といえ，また，本願発明の真空パック容器に充填された「この貝類」は，手剥きを行った貝類であるから，引用発明の「真空パックした貝類剥き身」は，本願発明の「この貝類を」「真空パック容器に充填し」に相当する。
　
　本願発明の「約１００℃前後で」「ボイルした」は，本願明細書中の実施例によれば，「約１００℃の温度で・・加熱ボイルする」（段落【００１３】）ことであるから，引用発明の「約１００℃の温度で」「加熱」は，本願発明の「約１００℃前後で」「ボイルした」に相当する。
　
　引用発明の「冷却した後冷凍する」は，本願発明の「冷却した後」「凍結する」に相当する。
　
　そうすると，両者は，
　
「夾雑物などを除去し選別した貝類剥き身を真空パック容器に充填し，約１００℃で加熱した後，冷却し，凍結するようにしたことを特徴とする貝類剥き身の製造方法。」
　
である点で一致し，以下の点において，相違する。
　
ア　加熱を，
　　本願発明は，７分間，貝類への熱伝導が均一となるように，加熱しているのに対し，
　　引用発明は，最低３分間，加熱している点（以下，「相違点ア」という。）
　
イ　冷却及び冷凍を，
　　本願発明は，冷水槽にて常温まで冷却後，−３５℃以下で急速凍結するのに対し，
　　引用発明は，そのような特定はない点（以下，「相違点イ」という。）
　
ウ　貝類剥き身を真空パック容器に充填するに際し，
　　本願発明は，原料貝類を海水内にて砂出しを行ない，その貝類を夾雑物などを除去しながら選別して手剥きを行い，流水中にて異物を除去しながら洗浄を行い，この貝類剥き身を所定量づつ計量して充填しているのに対し，
　　引用発明は，洗浄し，夾雑物などを除去し選別した貝類剥き身を充填しているだけであり，そのようにしているかは明らかではない点（以下，「相違点ウ」という。）
　
３　判断
　
（１）相違点について
　
ア　相違点アについて
　
　そもそも，引用発明は，「バクテリアによる汚染を最小限におさえながら，貝汁や貝の自然の旨みを損なわずに最終製品にパックする・・ことを，その目的」（摘示１ｂ）すなわち課題とするもので，その課題を解決する手段は，「貝類を，生きているうちに真空パックした後，殺菌が十分に行われるまで加熱するというもの」（摘示１ｃ）で，その具体的な方法を基に，「洗浄し，破損のあるもの，サイズの規格に合わないものをとり除き，
真空パックした貝類剥き身を十分に殺菌が行われるまで
　
　このことを確認した上で，引用発明の加熱時間について検討すると，刊行物１には，「貝のサイズや種類，加熱温度によって異な」（摘示１ｄ）るものの，「通常は，１〜２０分間」（摘示１ｄ）であることが示されている。そして，引用発明を具体的に示した実施例である「例１」では「５分間加熱」（摘示１ｅ）したことが記載され，同じく実施例である「例２」の「表１　ムール貝調理工程における温度と圧力の例」では，殺菌が十分に行われている温度である９０℃以上の温度に保たれている時間帯は「１２．３０〜１２．３８」であり‘８分間’であることが示されている（摘示１ｅ）。
　
　一般に，真空パックで包装した食材（魚介類等）を十分に殺菌できるよう加熱する際，食材の種類，サイズ，加熱温度等を総合考慮して，最適な加熱時間を決定することは，当業者が容易になし得ることである。
　そうすると，引用発明において，真空パックした貝類剥き身を十分に殺菌が行われるまで加熱する際，加熱時間として，貝のサイズや種類，加熱温度等を総合考慮し，最適な加熱時間を決定することは，当業者が容易になし得たことであり，その最適な加熱時間として，具体的に，引用発明１の実施例である「例１」（５分間），「表１」（８分間）を参考に，これらに極めて近い「７分間」と決定することに，格別の困難性は認められない。
　
　また，この加熱の際の加熱状態について検討すると，一般に，真空パックで包装した食材（魚介類等）を十分に殺菌できるよう加熱（ボイル等）する際，該真空パックされた食材へ均一に加熱することは，本願出願当時，周知事項であった（例えば，特開平１０−２７６７２９号公報「複数のアワビむき身を，互いに重ならないように真空パックした後・・加熱してなる包装加工アワビ」（【特許請求の範囲】請求項２）及び「真空パック容器ごと湯等に浸漬して・・アワビ内への熱の通り方のバラツキを抑えて・・均一に加熱することが可能」（段落【００２４】）参照）。　
　そうすると，引用発明において，真空パックした貝類剥き身を十分に殺菌が行われるまで加熱する際，上記周知事項を勘案し，該真空パックした貝類剥き身へ均一に加熱する，すなわち，貝類剥き身への熱伝導が均一になるようにすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
イ　相違点イについて
　
　一般に，食材を加熱後に冷凍保存する際，加熱された食材を，冷水槽等に入れて冷水にて略室温まで冷却した後，−３５℃程度に急速冷凍することは，本願出願当時，周知技術であった（例えば，実用新案登録第３１００３３９号公報の「先ず・・野菜１０を・・洗浄し・・。・・野菜１０・・加熱を行う。・・次に・・野菜１０を・・冷水槽・・に入れ冷水にて略常温まで冷却する。・・−３０℃以上−３５℃以下・・急速冷凍装置内に野菜１０を入れ凍結させる。」(段落【００２３】〜【００２７】)参照）。
　
　そうすると，引用発明も食材である貝類剥き身を加熱後に冷凍保存する方法であるから，引用発明において，上記周知技術を適用し，加熱された貝類剥き身を，冷水槽等に入れて冷水にて略室温まで冷却した後，−３５℃程度に急速冷凍することは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
ウ　相違点ウについて
　
　一般に，貝類剥き身の冷凍加工品の製造に際し，前処理として，原料貝類から剥き身を取得する際，原料貝類を海水内にて砂出しを行ない，その貝類を夾雑物などを除去しながら選別して手剥きを行い，流水中にて異物を除去しながら洗浄を行い，該貝類剥き身を所定量づつ計量して充填することも，本願出願当時，周知技術であった（例えば，特開２００３−２１９８４１号公報の，「原料・・二枚貝の剥き身を冷凍し，喫食時に簡単に調理することができる・・冷凍加工品・・の製造方法・・。」(段落【０００１】）及び「《砂出し洗浄工程》・・原料アサリを海水タンクに移し，約一昼夜蓄養する。この工程において，原料アサリからほぼ砂出しが完了する。・・《脱殻工程》原料アサリを人手により剥き身と液汁に分離する。・・《洗浄工程》脱殻した剥き身から異物や夾雑物等を洗浄する。この洗浄処理は，３％の塩水と真水と３％の塩水とで順次処理する。・・。この時，目視により異物や規格外の剥き身を除外する。・・《計量工程》所定量の剥き身，例えば５粒〜１０粒単位で計量し・・。《凍結工程》・・急速凍結し，・・。」(段落【００１９】)参照）。
　
　そうすると，引用発明は，貝類剥き身の冷凍加工品の製造法であるから，引用発明において，上記周知技術を適用し，前処理として，原料貝類から剥き身を取得する際，原料貝類を海水内にて砂出しを行ない，その貝類を夾雑物などを除去しながら選別して手剥きを行い，流水中にて異物を除去しながら洗浄を行い，該貝類剥き身を所定量づつ計量して充填することは，当業者が容易になし得たことである。
　
（２）　本願発明の効果について
　
　本願発明の効果は，本願明細書の段落【０００９】に記載されるように，「生剥き身の貝類の旨味成分をそのまま残すことができると共に，解凍処理をした際にはドリップが出ないので調理が簡単となる。また，所定量ずつ真空パック状態で計量されているために汎用性のある料理具材料となる。」というものである。
　
　しかしながら，本願発明の効果の「生剥き身の貝類の旨味成分をそのまま残すことができる」については，上記（１）アで述べたように，そもそも，引用発明は，「バクテリアによる汚染を最小限におさえながら，貝汁や貝の自然の旨みを損なわずに最終製品にパックする」（摘示１ｂ）ことを課題とするものであって，その課題を解決する手段は，「貝類を，生きているうちに真空パックした後，殺菌が十分に行われるまで加熱するというもの」（摘示１ｃ）で，予め身だけを取り出して適用することも可能なもの（摘示１ｃおよび上記１）であり，その具体的な方法を引用発明として認定した方法，すなわち，「洗浄し，破損のあるもの，サイズの規格に合わないものをとり除き，
真空パックした貝類剥き身を十分に殺菌が行われるまで
貝汁や貝に含まれている海水を逃すことなく保存する
　これは，引用発明が，「十分に殺菌が行われ」（摘示１ａ）ている効果を有し，かつ，「
貝汁や貝に含まれている海水を逃すことなく（すなわち「貝汁や貝の自然の旨みを損なわずに」（摘示１ｂ））保存
　そうすると，引用発明の「貝汁や貝の自然の旨みを損なわずに」「保存」しているという効果は，本願発明の「生剥き身の貝類の旨味成分をそのまま残すことができる」という効果に他ならないから，本願発明のこの効果は，刊行物１に記載されている，または，当業者が予測し得るものといえる。
　
　また，本願発明の効果の「解凍処理をした際にはドリップが出ないので調理が簡単となる」に関し，そもそも，魚介類等を凍結する際，肉質内の氷結晶生成，成長，体積膨張等に伴い，細胞間構造や細胞膜を圧迫して機械的破壊が起こったり，細胞組織と結合していた水（結合水）の氷結析出により，水分の濃度・組成が変化（凍結濃縮）して細胞質や膜表面付近を構成する膠質物質（細胞膠質物）に化学的変化が起こったりして，冷凍食品の解凍時に氷結析出した水分がもと通り肉質に吸収できない状態（スポンジ化）になり，液汁（呈味成分や水溶性ビタミンなどの栄養素が含まれる）の流出（いわゆるドリップ）が発生し，味を損ねたり，栄養の損失を招くなどの品質低下を招くという問題があること，それ故，魚介類等の冷凍後に味，栄養を維持するために，特に氷結晶の微細化や凍結濃縮抑制を図ることが重要であること，その対策として，急速凍結法（すなわち最大氷結晶生成帯（氷結晶が最も成長する温度帯）を通過する時間（以下，有効凍結期間と称す）を短くする方法）があり，これにより，氷の結晶を微細化でき細胞破壊を防止できることは，本願出願当時，周知事項であった（例えば，特開２００２−２７２４３６号公報の段落【０００２】〜【０００５】参照）。
　そうすると，上記（１）イで述べたように，引用発明の冷凍として，本願出願当時周知技術であった（−３５℃程度に）急速冷凍を行う（すなわち上記の急速凍結法）ことは，当業者が容易に想到し得たことである以上，上記周知事項から，該急速冷凍を行うことにより氷の結晶を微細化でき細胞破壊を防止できるといえるから，解凍処理時にはドリップが出ないといえ，調理が簡単となるといえる。
　したがって，上記本願発明の効果についても，当業者が予測し得るものといえる。
　
　さらに，本願発明の効果の「所定量ずつ真空パック状態で計量されているために汎用性のある料理具材料となる」についても，上記（１）ウに記載したように，該貝類剥き身を所定量づつ計量して充填すること（上記特開２００３−２１９８４１号公報の段落【００１９】の上記記載を参照），及び，そのように充填された貝類剥き身の冷凍加工品は喫食時に簡単に調理することができること（同公報の段落【０００１】の上記記載を参照）は，本願出願当時，周知技術であった以上，引用発明において，貝類剥き身の充填に際し，該周知技術を適用し，所定量づつ計量して充填することにより，喫食時に簡単に調理でき汎用性のある料理具材料となることは，当業者が予測し得る効果といえ，格別顕著なものであるともいえない。
　
　以上のように，本願発明の上記効果は，格別顕著なものであるということはできない。
　
（３）請求人の主張について
　
ア　主張の概要
　
　請求人は，平成２２年９月２３日付け回答書において，以下の点を指摘し，本願発明は特許法第２９条第２項の規定に該当しない旨，主張している。
　
（ｉ）「即ち，当該引用文献１の発明の本質は，生きたまま真空パックした貝類を殺菌する技術である。対象となる貝類は，生きたまま真空パックした貝類というのであるから，殻付きの貝が対象であることは明らかである。殻剥きした貝は，もはや「生きたままの貝」とはいえないからである。従って，引用文献１に記載されている発明は，殻付きの貝だけが対象として記載されている。拒絶査定や審査前置では，文献１（特開平０８−２５６７３７号）中の段落[０００７]の記載を挙げて，文献１に記載されている発明に含まれると解釈しているが，これは誤った解釈である。 
　文献１（特開平０８−２５６７３７号）中の段落[０００７]には，「貝類は，加熱後，殻ごとパックするのが理想的ですが，予め身だけを取り出して，加熱，パックすることも可能です。」と記載されている。　・・（中略）・・　当業者が段落[０００７]の記載を特許庁のように解釈しない理由は，次のような常識を持っているからである。即ち，貝類は加熱すると殻が開いてしまう。従って，殻剥きは，殻が開いてから行うのが合理的・効率的である。生きたままの貝殻を剥くのは，困難であり効率も悪いので，そのような非効率は手法の選択や着想はしないものである。」（３．イ）の項目）
　
（ｉｉ）「両者は，真空パックした貝類を加熱処理する点では共通しているが，両者の加熱処理技術は本質的に全く相違するものである。引用文献１では「加熱温度は，８０〜１１０℃が理想的です。加熱時間は，貝の種類，加熱温度によって異なりますが，通常は，１〜２０分間です。」と記載されている。このように加熱温度と時間に大きな幅があるのは，単に貝の種類によって殺菌効果が変るからである。つまり，引用文献１の発明は，単に十分な殺菌処理をするだけを考えた処理法であり，このような技術的思想からは，本発明のような新素材を具現化することはできない。 
　本発明は，「貝類の砂だし，夾雑物の除去，洗浄，計量，真空パック」という前処理をした上で，「約１００℃前後で7分間貝類への熱伝道が均一となるようにボイル」する処理に限定している点に特徴がある。このように条件を限定することにより，はじめて美味しさと保存性とが両立した実用性の高い生食用の剥き身貝類の冷凍食品を具現化できたのである。」（３．ロ）の項目）
　
イ　検討
　
（ｉ）について
　
　審判請求人が述べている「引用文献１に記載されている発明は，殻付きの貝だけが対象として記載されている」に関し，刊行物１に記載されている「貝類」（摘示１ａ）として，殻付きの貝のみならず，「予め身だけを取り出し」たもの，すなわち，貝類剥き身も対象として記載されているといえることは，上記１ で詳細に述べたとおりである。
　したがって，引用発明は「‘殻付きの貝だけ’が対象として記載されている」ものとはいえない。
　
　さらに，審判請求人が述べている「当業者が（刊行物１の）段落[０００７]の記載を特許庁のように解釈しない理由は，・・殻剥きは，殻が開いてから行うのが合理的・効率的である。生きたままの貝殻を剥くのは，困難であり効率も悪いので，そのような非効率は手法の選択や着想はしないものである。」に関し，刊行物１の摘示１ｂには，従来技術として「
従来
または，片方の殻だけを取り除き，ハーフシェルにし，身を取り出し
アワビの殻を外し，汚れや内蔵を取り除く洗浄処理工程
　したがって，審判請求人の上述の「生きたままの貝殻を剥くのは，困難であり効率も悪いので，そのような非効率は手法の選択や着想はしないものである。」ということはできず，「生きたままの貝殻を剥く」ことは，本願出願前からよく行われていたことである以上，その「手法の選択や着想」は，当業者であれば容易になし得たことである。
　
（ｉｉ）について
　
　審判請求人が述べている「引用文献１の発明は，単に十分な殺菌処理をするだけを考えた処理法であり，このような技術的思想からは，本発明のような新素材を具現化することはできない。」に関し，上記（２）で述べたように，そもそも，引用発明は，「バクテリアによる汚染を最小限におさえながら，
貝汁や貝の自然の旨みを損なわずに最終製品にパックする
　
　さらに，審判請求人が述べている「本発明は，「貝類の砂だし，夾雑物の除去，洗浄，計量，真空パック」という前処理をした上で，「約１００℃前後で7分間貝類への熱伝道が均一となるようにボイル」する処理に限定している点に特徴がある」に関し，上記（１）ウで述べたように，引用発明において，貝類剥き身の冷凍加工品の製造に際し，前処理として，周知技術である「原料貝類・・砂出し・・夾雑物などを除去・・洗浄・・所定量づつ計量」を適用することは，当業者が容易になし得たことであり，かつ，上記（１）アで述べたように，引用発明において，真空パックした貝類剥き身を十分に殺菌が行われるまで加熱する際，加熱時間として，貝のサイズや種類，加熱温度等を総合考慮し，最適な加熱時間として「７分間」と決定することや，その加熱状態として，真空パックで包装した食材（魚介類等）を十分に殺菌できるよう加熱（ボイル等）する際の周知事項であった，該真空パックされた食材へ均一に加熱する，すなわち，貝類剥き身への熱伝導が均一になるようにすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　したがって，審判請求人の上述の本願発明の特徴は，引用発明及び本願出願当時の周知技術に基いて，当業者が容易に想到し得たものである。
　
  そして，審判請求人が述べている「このように条件を限定することにより，はじめて美味しさと保存性とが両立した実用性の高い生食用の剥き身貝類の冷凍食品を具現化できたのである。」に関し，上記（２）で述べたように，引用発明は，刊行物１に記載されているように，「
十分に殺菌が行われ
かつ
貝汁や貝に含まれている海水を逃すことなく（すなわち「貝汁や貝の自然の旨みを損なわずに」（摘示１ｂ））保存
十分に殺菌が行われ
　したがって，審判請求人の上述の効果も，刊行物１に記載されているものである。
　
　以上のとおりであり，かつ，上記２，３（１）（２）に示したとおりであるから，請求人の上記主張を採用することはできない。
　
４　まとめ
　
　したがって，本願発明は，この出願の出願前に頒布された刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第６　むすび 
　
　以上のとおり，本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，この出願は，拒絶すべきものである。 
　
　よって，結論のとおり審決する。