【事件の表示】
　特願２００１−３７６６１１号「ヒートポンプシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月２７日出願公開、特開２００３−１７６９６３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１３年１２月１１日の出願であって、平成２０年９月２６日付けで拒絶査定がされ、この査定に対し、平成２０年１１月２０日に本件審判が請求されるとともに、平成２０年１２月１８日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２０年１２月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成２０年１２月１８日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
１．　補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の【請求項１】は、
「【請求項１】圧縮機、凝縮器、蒸発器等からなる冷凍サイクルの前記凝縮器が内部に複数枚のプレートが設けられているプレート型の給湯用熱交換器に、そして前記蒸発器が同様に内部に複数枚のプレートが設けられているプレート型の冷温水用熱交換器に選定され、前記給湯用熱交換器には温水供給管と温水出管とが、そして前記冷温水用熱交換器には冷水供給管と冷水出管とがそれぞれ接続されているヒートポンプシステムであって、
　前記圧縮機に連なっている冷媒戻管には、吸入圧力調整弁が介装され、該吸入圧力調整弁により前記圧縮機の過負荷が防止されるようになっていると共に、前記温水供給管または前記温水出管には圧力式温調弁が介装され、
　前記プレート型の給湯用熱交換器の伝熱面積、大きさおよび過冷却度とが決定され、前記圧力式温調弁により冷媒の圧力変動に応じた給湯量が前記プレート型の給湯用熱交換器に供給されると、凝縮圧力が許容圧力以下で前記プレート型の給湯用熱交換器に３５℃以上の温水を供給でき、出湯温度が６０℃以上の温水が得られることを特徴とする、ヒートポンプシステム。」
と補正された。
　上記補正は、
(a)補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「給湯用熱交換器」に関して、「内部に複数枚のプレートが設けられているプレート型の給湯用熱交換器」と限定し、
(b)補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「冷温水用熱交換器」に関して、「同様に内部に複数枚のプレートが設けられているプレート型の冷温水用熱交換器」と限定し、
(c)補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「前記圧力式温調弁による流量と、前記給湯用熱交換器の伝熱面積、大きさおよび過冷却度とが決定され、それによって凝縮圧力が許容圧力以下で前記給湯用熱交換器に３５℃以上の温水を供給でき、出湯温度が６０℃以上の温水が得られること」に関して、「プレート型の給湯用熱交換器の伝熱面積、大きさおよび過冷却度とが決定され、前記圧力式温調弁により冷媒の圧力変動に応じた給湯量が前記プレート型の給湯用熱交換器に供給されると、凝縮圧力が許容圧力以下で前記プレート型の給湯用熱交換器に３５℃以上の温水を供給でき、出湯温度が６０℃以上の温水が得られること」と限定するものであって、当該補正箇所は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
２．　引用刊行物とその記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−３２９４２４号公報（以下「刊行物１」という。）には、圧縮機、凝縮器、蒸発器等の中に第１、２の熱交換器が含まれている冷凍サイクルからなる冷暖房給湯装置に関し、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　（ア）「【請求項１】圧縮機、凝縮器、蒸発器等の中に第１、２の熱交換器が含まれている冷凍サイクルからなる冷凍サイクルからなる冷暖房給湯装置であって、
前記第１の熱交換器（３、３’、３”）は加熱源として選定され、そして前記第２の熱交換器（１３）は暖房および冷房源として選定され、前記第１の熱交換器（３、３’、３”）と第２の熱交換器（１３）は冷媒回路的に直列に接続されていると共に、前記第１の熱交換器（３、３’、３”）には熱媒体が循環する熱移動手段（２０、２０’、２０”）が接続され、浴槽（Ｙ）の湯および貯湯槽（２５）の水は前記熱移動手段（２０、２０’、２０”）を介して前記第１の熱交換器（３、３’、３”）により間接的に加熱されるようになっていることを特徴とする冷凍サイクルからなる冷暖房給湯装置。」
　（イ）「【請求項２】請求項１に記載の第１の熱交換器（３、３’、３”）に接続されている熱移動手段（２０、２０’）には、さらに浴室暖房器（４３）が接続され、第２の熱交換器（１３）には冷暖房器（３４）と床暖房器（３５）とが接続されている冷凍サイクルからなる冷暖房給湯装置。」
　（ウ）「【０００２】
【従来の技術】・・（略）・・
【０００３】したがって、次のように冷媒の流れ方向を制御することにより暖房、冷房、給湯および給湯と冷房とができる。・・（略）・・
【０００７】・・（略）・・本発明は、上記したような従来の事情に鑑みてなされたものであって、冷凍サイクルが格別に大型化することなく、冷暖房、比較的高温の給湯、浴湯の加熱等が単独でも、また組み合わせても使用目的に応じて効率的に加熱でき、また浴湯も貯湯槽の水と混じることなく衛生的に加熱することができる、冷凍サイクルからなる冷暖房給湯装置を提供することを目的としている。また、他の発明は上記目的に加えて浴室の暖房あるいは乾燥もでき高齢者にも安全な浴室を提供できる冷凍サイクルからなる冷暖房給湯装置を提供することを、さらに他の発明は２４時間随時に健康的に入浴を楽しむことができる冷凍サイクルからなる冷暖房給湯装置を提供することを目的としている。」
　（エ）「【０００９】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態を示す模式図であるが、図１示されているように、第１の実施の形態に係わる冷暖房給湯装置は、圧縮機２、第１の熱交換器３、第２の熱交換器１３、蒸発器あるいは凝縮器の作用を奏する熱源用熱交換器１０等からユニット１として構成されている。そして、このユニット１に付随して給湯・浴湯加熱装置２０と、冷暖房装置３０とが設けられている。」
　（オ）「【００１７】以下、浴槽Ｙ中の浴湯の加熱を浴槽加熱、貯湯槽２５中の水の加熱を給湯加熱と略して説明する。
Ａ．浴槽加熱：例えば浴槽装置５０に備わっている温度センサが浴湯の温度が設定温度以下に低下したことを検知すると、冷凍サイクルが起動し、冷媒が圧縮機２、第１の電磁開閉弁６、第１の熱交換器３、第２、３の電磁開閉弁７、８、熱源用熱交換器１０、４切換方弁１１、圧縮機２の順に循環する。これにより、凝縮器である第１の熱交換器３が加熱され、その第２熱交換部２１も加熱される。給湯・浴湯加熱装置２０のポンプ２７が起動し、熱媒体例えば水が第２熱交換部２１、３方切換弁２３、浴槽装置５０の熱交換器９０、第２の熱交換部２１の順に循環する。これにより、浴槽Ｙ中の浴湯が加熱されるが、その詳細は浴槽装置５０の構成と共に後述する。」
　（カ）「【００２０】Ｅ．浴槽加熱プラス冷房：冷媒が圧縮機２、第１の電磁開閉弁６、第１の熱交換器３の第１の熱交換部５、第２の電磁開閉弁７、膨張弁１７、第２の熱交換器１３の第１の熱交換部１５、４切換方弁１１、圧縮機２の順に循環する。給湯・浴湯加熱装置２０のポンプ２７が起動し、熱媒体例えば水が第２熱交換部２１、３方切換弁２３、浴槽装置５０の熱交換器９０、第２熱交換部２１の順に循環する。これにより浴槽加熱が行われる。第２の熱交換器１３は、蒸発器として作用し冷却される。冷暖房装置３０のポンプ２６が起動し 、熱媒体の例えば水が第２の熱交換部２１、冷暖房用熱交換器３４、ポンプ３６、および第２の熱交換部３１の順に循環する。この冷却された水の循環により、冷暖房用熱交換器３４により室内が冷房される。このとき床暖房用熱交換器２５に冷却された水循環させることにより床を冷やすこともできる。なお、このときも上記したようにして給湯加熱もできるので、浴槽加熱と給湯加熱プラス冷房ができることになる。」
　（キ）「【００２６】次に、図２により本発明の第２の実施の形態を説明する。なお、図１に示されている第１の実施の形態と同じ構成要素には同じ参照符号を付けて、また同様な構成要素には同じ参照数字にダッシュ「’」あるいは「”」を付けて重複説明はしない。また、図２中の符号「ｒ」は冷媒管路を示し、４４ａ、４４ｂ、４４ｃ、、等は電磁開閉弁を、そして４５ａ、４５Ｂ、、等は逆止弁をそれぞれ示している。第２の実施の形態によると、給湯用の熱交換器３’と、浴槽用の熱交換器３”が分離され、配管等が損傷をしても浴湯と湯が混じらないようになっているが、浴槽加熱、冷暖房等は第１の実施の形態と略同様に作用する。以下、その例を説明する。なお、第２の実施の形態においても、電磁開閉弁４４ａ、４４ｂ、４４ｃ、、は適宜開閉されるものとして説明する。」
　（ク）「【００３１】Ｅ’．浴槽加熱プラス冷房：冷媒が圧縮機２、電磁開閉弁４４ｊ、浴槽用熱交換器３”の第１の熱交換部５”、逆止弁４５ｄ、電磁開閉弁４４ｅおよびｆ、膨張弁１７、第２の熱交換器１３の第１の熱交換部１５、４切換方弁１１、圧縮機２の順に循環する。浴槽用加熱装置２０”のポンプ２７”が起動し、熱媒体例えば水が第２熱交換部２１”、３方切換弁２３”、浴槽装置５０の熱交換器９０、第２熱交換部２１”の順に循環する。これにより浴槽加熱が行われる。第２の熱交換器１３は、蒸発器として作用し冷却される。」
　（ケ）「【００３２】Ｆ’．給湯加熱プラス暖房：・・（略）・・この加熱された水の循環により、冷暖房用熱交換器３４により例えば室内が、そして床暖房用熱交換器３５により床が暖房される。」
　（コ）「【００３３】Ｇ’．給湯加熱プラス冷房：冷媒が圧縮機２、電磁開閉弁４４ａ、給湯用熱交換器３’の第１の熱交換部５’、電磁開閉弁４４ｃ、逆止弁４５Ｂ、電磁開閉弁４４ｅおよびｆ、膨張弁１７、第２の熱交換器１３の第１の熱交換部１５、４切換方弁１１、圧縮機２の順に循環する。これにより、凝縮器である給湯用熱交換器３’が加熱され、その第２熱交換部２１’も加熱される。ポンプ２７’が起動し、熱媒体である水が第２熱交換部２１’、３方切換弁２３’、貯湯槽２５の熱交換器２４、ポンプ２７’、第２の熱交換部２１’の順に循環する。これにより、貯湯槽２５中の水が加熱され、貯えられる。冷暖房装置３０のポンプ２６が起動し 、熱媒体の例えば水が第２熱交換部２１、冷暖房用熱交換器３４、ポンプ３６、および第２の熱交換部３１の順に循環する。この冷却された水の循環により、冷暖房用熱交換器３４により室内が冷房される。」
　（サ）「【００３９】図３に本発明の第３の実施の形態が示されている。本実施の形態は、図２に示されている第２の実施の形態において給湯加熱装置２０’部分が変形された例で、貯湯槽２５’の水が直接加熱される例である。本実施の形態によると、給湯用熱交換器３’内において、貯湯槽２５’の水は、冷媒の流れと逆方向に流れるように構成され、水の循環管路Ｒには、バネと冷媒圧力が負荷された制水弁２３ａが介装されている。また、熱交換器の伝熱面積は通常の約２倍に選定され、冷媒と水が熱交換する部分が狭くなっている。
【００４０】したがって、第３の実施の形態によると次のような効果が得られる。すなわち、図１、２に示されている実施の形態によると熱媒体の圧力が２１ｋｇ／ｃｍ２で凝縮温度は約５４°で、得られる給湯温度も５０°程度と低いが、本実施の形態によると、熱交換器の伝熱面積は通常の約２倍に選定され、冷媒と水が熱交換する部分が狭くなっているので、冷媒は充分凝縮でき、過冷却も多くとれる。したがって、７０°程度の高温の温水が得られる。また、給湯側に制水弁２３ａが設けられているので、各運転モードの安定化が図れる。まず、給湯と暖房とを直列運転する場合、暖房運転に負荷が１００％必要なときは、給湯側は流れない。また５０％のときは、５０％が給湯側で取り出すことができる。このとき給湯用熱交換器はその機械能力の１００％で見た伝熱面積であるので、給湯用熱交換器としては、２倍の伝熱面積を持っているので、５０％に対して４倍の伝熱面積となり、高温冷媒より吐出温度に近い温度が得られることになる。浴槽の加熱の同様に優先になるため、高温が取れ、また１度モードを切り換えるために、機械を１度停止し、３分以上待たなくても連続運転ができる。したがって、機械の寿命の延びる。また、本実施の形態によると、圧力を一定に調整して加熱されるので、安定した運転ができ、凝縮圧力が一定しているので給湯に関しては厳寒期でも低圧側も安定する。したがって、霜の付着も少なく、例え付着しても逆サイクル方式で短時間で除霜できる効果が得られる。」
　
　・記載事項（コ）の「給湯加熱プラス冷房」の作用は、記載事項（キ）で「浴槽加熱、冷暖房等は第１の実施の形態と略同様に作用する。以下、その例を説明する。」とされた「本発明の第２の実施の形態」の作用の一形態である。
　なお、記載事項（コ）の「冷暖房装置３０のポンプ２６が起動し 、熱媒体の例えば水が第２熱交換部２１、冷暖房用熱交換器３４、ポンプ３６、および第２の熱交換部３１の順に循環する。この冷却された水の循環により、冷暖房用熱交換器３４により室内が冷房される。」なる記載中の「ポンプ２６が起動し 、熱媒体の例えば水が第２熱交換部２１」は、図２、及び、前後の記載から「ポンプ３６が起動し 、熱媒体の例えば水が第２熱交換部３１」の誤記と認める。
　そして、記載事項（サ）の「本発明の第３の実施の形態」は、「図２に示されている第２の実施の形態において給湯加熱装置２０’部分が変形された例」であって、浴槽加熱、冷暖房等は第２の実施の形態と略同様に作用するものであるので、「給湯加熱プラス冷房」時の動作は、記載事項（コ）と略同様のものといえる。
　・記載事項（イ）の「第２の熱交換器（１３）には冷暖房器（３４）と床暖房器（３５）とが接続されている冷凍サイクルからなる冷暖房給湯装置」は、「請求項１に記載の」「第１の熱交換器（３、３’、３”）」および「第２の熱交換器（１３）に」に、「浴室暖房器（４３）が接続され」、「冷暖房器（３４）と床暖房器（３５）とが接続されている」ものであるのであって、請求項１記載の構成を前提構成とするものといえる。
　そして、記載事項（サ）の「本発明の第３の実施の形態」においてと記された給湯用熱交換器３’は、記載事項（イ）の「第１の熱交換器（３、３’、３”）」の一実施例として例示されたものであって、その「本実施の形態によると、熱交換器の伝熱面積は通常の約２倍に選定され、冷媒と水が熱交換する部分が狭くなっているので、冷媒は充分凝縮でき、過冷却も多くとれる。したがって、７０°程度の高温の温水が得られる」とされた実施の形態は、熱交換器の伝熱面積は通常の約２倍に選定され、冷媒と水が熱交換する部分が狭くなっているので、冷媒は充分凝縮でき、過冷却も多くとれ、７０°程度の高温の温水が得られる冷凍サイクルからなる冷暖房給湯装置といえる。
　・記載事項（サ）の「水の循環管路Ｒ」は、図３に矢印で図示されている管路であるので、前記第１の熱交換器（３’、３”）に接続された熱媒体が循環する熱移動手段の水の循環管路Ｒには、バネと冷媒圧力が負荷された制水弁２３ａが介装されているといえる。
　・記載事項（イ）の「第２の熱交換器（１３）には冷暖房器（３４）と床暖房器（３５）とが接続されている」は、該構成により記載事項（コ）の「熱媒体の例えば水が第２熱交換部２１、冷暖房用熱交換器３４、ポンプ３６、および第２の熱交換部３１の順に循環する。この冷却された水の循環により、冷暖房用熱交換器３４により室内が冷房される。」動作を行うものであるのであるので、第２の熱交換器（１３）には冷暖房器（３４）と床暖房器（３５）とが接続され、水の循環により室内が冷房されるともいえる。
　
　すると、特に、記載事項（サ）に「本発明の第３の実施の形態」として記載された実施形態の「給湯加熱プラス冷房」時の状態に着目して、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているものということができる。
　「圧縮機、凝縮器、蒸発器等の中に第１、２の熱交換器が含まれている冷凍サイクルの第１の熱交換器（３’、３”）は加熱源として選定され、そして前記第２の熱交換器（１３）は暖房および冷房源として選定され、前記第１の熱交換器（３’、３”）には熱媒体が循環する熱移動手段（２０’、２０”）が接続され、浴槽（Ｙ）の湯および貯湯槽（２５’）の水は前記熱移動手段（２０’、２０”）を介して前記第１の熱交換器（３’、３”）により加熱されるようになっており、第２の熱交換器（１３）には冷暖房器（３４）と床暖房器（３５）とが接続され、水の循環により室内が冷房される冷凍サイクルからなる冷暖房給湯装置であって、
　前記第１の熱交換器（３’、３”）に接続された熱媒体が循環する熱移動手段の水の循環管路Ｒには、バネと冷媒圧力が負荷された制水弁（２３ａ）が介装され、
　第１の熱交換器（３’、３”）の伝熱面積は通常の約２倍に選定され、冷媒と水が熱交換する部分が狭くなっているので、冷媒は充分凝縮でき、過冷却も多くとれ、７０°程度の高温の温水が得られる冷凍サイクルからなる冷暖房給湯装置。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−１８７７４２号公報（以下「刊行物２」という。）には、冷凍装置の吸入圧力調整弁等の圧力調整弁に関し、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　（シ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は冷凍装置の吸入圧力調整弁等の圧力調整弁に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来の冷凍装置の吸入圧力調整弁は周知のように冷凍装置のコンプレッサとエバポレータとの間に介装され、コンプレッサの吸入圧力を所定圧力以下となるように制御している。」
　（ス）「【００１９】
【発明の効果】本発明の圧力調整弁によれば、入口の一次圧力が作用する弁体の受圧面積を前記入口の一次圧力が作用する伸縮部材の受圧面積よりも小さく設定したので、出口の二次圧力を冷凍装置等の過負荷時における上限圧力以下となるように弾性部材により設定した場合、通常負荷時における出口の二次圧力を過負荷時における前記の上限圧力よりも高い圧力状態に制御することができる。この結果、圧力調整弁の入口の一次圧力、即ち、過負荷時のコンプレッサ吐出圧力等の過昇を防止することができるとともに、通常負荷時における圧力調整弁の出口の二次圧力を高くして冷凍能力等を向上することができる。」
　
（３）本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−４９１５３号公報（以下「刊行物３」という。）には、冷凍装置などに使用される流量制限装置に関し、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　（セ）「【０００４】本発明の目的は、広い範囲の動作状態にわたって、圧縮機の駆動部に過負荷を生じさせることのない流量制限装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】適切に設計された流量制限装置は、冷凍システムの圧縮機吸込配管に配置されている。適切な設計は、使用される冷媒の型と同様に流量及び所望の吸込圧力の制限を考慮する必要がある。その装置は、制限器にかかる差流体圧プラスばね変位に応答する位置にある可変流量制限器を含んでいる。可変流量制限器の移動によって、比較的一定の下流圧が得られ、それによって流量が制限される。しかし、可変流量制限器は、所定の圧力降下が得られる後、流路の横断面を変えるだけである。」
　
３．　本願補正発明と引用発明との対比 
（１）両発明の対応関係
　(a)引用発明の「第１の熱交換器（３’、３”）」のうちの「第１の熱交換器（３’）」は、記載事項（サ）の「給湯用熱交換器３’」であるので、本願補正発明の「給湯用熱交換器」に相当する。
　また、引用発明の「第２の熱交換器（１３）」は、「冷暖房器（３４）と床暖房器（３５）とが接続」されて、記載事項（コ）の「冷却された水の循環により、冷暖房用熱交換器３４により室内が冷房される。」及び、記載事項（ケ）の「加熱された水の循環により・・（略）・・暖房される。」ものであるので、引用発明の「第２の熱交換器（１３）」は、本願補正発明の「冷温水用熱交換器」に相当する。
　そして、引用発明の「第１の熱交換器（３’、３”）は加熱源として選定され、そして前記第２の熱交換器（１３）は暖房および冷房源として選定され」と、本願補正発明の「凝縮器が内部に複数枚のプレートが設けられているプレート型の給湯用熱交換器に、そして前記蒸発器が同様に内部に複数枚のプレートが設けられているプレート型の冷温水用熱交換器に選定され」とは、前者の「第１の熱交換器」および「第２の熱交換器」が、記載事項（コ）の「給湯加熱プラス冷房」時の状態において、記載事項（コ）の「凝縮器」、及び記載事項（ク）の「蒸発器」として作用するもの（なお、記載事項（コ）では「蒸発器」と記載されていないが、記載事項（コ）の冷房も、記載事項（ク）の冷房と同様の作用で行われるものと認められるので前記の様にいえる。）であって、冷凍サイクルの「凝縮器」「蒸発器」を主語として表現することで「凝縮器が第１の熱交換器」「蒸発器が第２の熱交換器」に選定されるといえるものであるので、両者は「凝縮器が給湯用熱交換器に、そして前記蒸発器が冷温水用熱交換器に選定され」る点で共通する。
　(b)引用発明の「圧縮機、凝縮器、蒸発器等の中に第１、２の熱交換器が含まれている冷凍サイクル」は、本願補正発明の「圧縮機、凝縮器、蒸発器等からなる冷凍サイクル」に相当し、以下同様に「冷凍サイクルからなる冷暖房給湯装置」は「ヒートポンプシステム」に相当する。
　(c)引用発明の「第１の熱交換器（３’、３”）には熱媒体が循環する熱移動手段（２０’、２０”）が接続され、浴槽（Ｙ）の湯および貯湯槽（２５’）の水は前記熱移動手段（２０’、２０”）を介して前記第１の熱交換器（３’、３”）により加熱されるようになっており、第２の熱交換器（１３）には冷暖房器（３４）と床暖房器（３５）とが接続され、水の循環により室内が冷房される」は、その「熱移動手段（２０’、２０”）」の接続、および、「第２の熱交換器（１３）」と「冷暖房器（３４）と床暖房器（３５）」との接続が水管により行われることが自明であるので、本願補正発明の「給湯用熱交換器には温水供給管と温水出管とが、そして前記冷温水用熱交換器には冷水供給管と冷水出管とがそれぞれ接続されている」に相当する。
　(d)引用発明の「水の循環管路Ｒには、バネと冷媒圧力が負荷された制水弁２３ａが介装され」と、本願補正発明の「前記温水供給管または前記温水出管には圧力式温調弁が介装され」とは、前者の「制水弁２３ａ」が温水供給管または温水出管といえる水の循環管路Ｒに介装されたものであるので、両者は「前記温水供給管または前記温水出管には冷媒圧力と関連した動作を行う弁が介装され」る点で共通する。
　(e)引用発明の「熱交換器の伝熱面積は通常の約２倍に選定され、冷媒と水が熱交換する部分が狭くなっているので、冷媒は充分凝縮でき、過冷却も多くとれ、７０°程度の高温の温水が得られる」と、本願補正発明の「前記プレート型の給湯用熱交換器の伝熱面積、大きさおよび過冷却度とが決定され、前記圧力式温調弁により冷媒の圧力変動に応じた給湯量が前記プレート型の給湯用熱交換器に供給されると、凝縮圧力が許容圧力以下で前記プレート型の給湯用熱交換器に３５℃以上の温水を供給でき、出湯温度が６０℃以上の温水が得られる」とは、前者の「７０°程度の高温の温水」が、引用発明の「水の循環管路Ｒには、バネと冷媒圧力が負荷された制水弁２３ａが介装され」ている構成を前提として、「熱交換器の伝熱面積は通常の約２倍に選定され、冷媒と水が熱交換する部分が狭くなっているので、冷媒は充分凝縮でき、過冷却も多くとれ」ることにより得られるものであり、「熱交換器の伝熱面積」や「過冷却」が「７０°程度の高温の温水」が得られるように決定されているものであるので、両者は、「給湯用熱交換器の伝熱面積および過冷却度とが決定され、前記冷媒圧力と関連した動作を行う弁により冷媒の圧力変動に応じた給湯量が給湯用熱交換器に供給されると、出湯温度が６０℃以上の温水が得られる」る点で共通する。
　
（２）両発明の一致点
　「圧縮機、凝縮器、蒸発器等からなる冷凍サイクルの前記凝縮器が給湯用熱交換器に、そして前記蒸発器が冷温水用熱交換器に選定され、前記給湯用熱交換器には温水供給管と温水出管とが、そして前記冷温水用熱交換器には冷水供給管と冷水出管とがそれぞれ接続されているヒートポンプシステムであって、
　前記温水供給管または前記温水出管には冷媒圧力と関連した動作を行う弁が介装され、
　給湯用熱交換器の伝熱面積および過冷却度とが決定され、前記冷媒圧力と関連した動作を行う弁により冷媒の圧力変動に応じた給湯量が給湯用熱交換器に供給されると、出湯温度が６０℃以上の温水が得られるヒートポンプシステム。」
　
（３）両発明の相違点
　ア．本願補正発明は「給湯用熱交換器」および「冷温水用熱交換器」が、「内部に複数枚のプレートが設けられているプレート型」のものであるのに対して、引用発明は、引用発明は熱交換器の型を特定したものでない点。
　イ．本願補正発明は「前記圧縮機に連なっている冷媒戻管には、吸入圧力調整弁が介装され、該吸入圧力調整弁により前記圧縮機の過負荷が防止されるようになっている」のに対して、引用発明はそうでない点。
　ウ．本願補正発明は冷媒圧力と関連した動作を行う弁が「圧力式温調弁」であるのに対して、引用発明は「バネと冷媒圧力が負荷された制水弁２３ａ」である点。
　エ．本願補正発明は「プレート型の給湯用熱交換器の伝熱面積、大きさおよび過冷却度とが決定され、前記圧力式温調弁により冷媒の圧力変動に応じた給湯量が前記プレート型の給湯用熱交換器に供給されると、凝縮圧力が許容圧力以下で前記プレート型の給湯用熱交換器に３５℃以上の温水を供給でき、出湯温度が６０℃以上の温水が得られる」ものであるのに対して、引用発明は「熱交換器の伝熱面積は通常の約２倍に選定され、冷媒と水が熱交換する部分が狭くなっているので、冷媒は充分凝縮でき、過冷却も多くとれ、７０°程度の高温の温水が得られる」ものである点。
　
４．容易想到性の検討
（１）相違点ア．について
　内部に複数枚のプレートが設けられているプレート型の熱交換器は、例えば、特開２００１−１４１３１２号公報の【０００８】に「従来周知である」と記載されているように、水と冷媒との熱交換を行う熱交換器として周知慣用のものであり、引用発明の給湯用熱交換器、および、冷温水用熱交換器を該周知の内部に複数枚のプレートが設けられているプレート型の熱交換器として、相違点ア．に係る発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点イ．について
　刊行物２の記載事項（シ）（ス）、刊行物３の記載事項（セ）にも記載されているように、吸入圧力調整弁による圧縮機の過負荷防止は、周知慣用技術であり、引用発明の圧縮機においても、過負荷が防止したい事項であることは明らかであるので、該周知慣用技術を適用して、相違点イ．に係る発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）相違点ウ．について
　ヒートポンプシステムの給湯用熱交換器の給湯回路に配する弁として所謂圧力式温調弁は、例えば、特開２００１−１４１３１２号公報の【０００９】、特開平１１−２５７７９１号公報の【００２０】に記載されているように周知慣用のものであり、引用発明の水の循環管路Ｒに配する弁を、該周知慣用の圧力式温調弁として、相違点ウ．に係る発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（４）相違点エ．について
　引用発明は「熱交換器の伝熱面積は通常の約２倍に選定され、冷媒と水が熱交換する部分が狭くなっているので、冷媒は充分凝縮でき、過冷却も多くとれ、７０°程度の高温の温水が得られる」ものであって、上記「３．（１）(e)」に記載したように「給湯用熱交換器の伝熱面積および過冷却度とが決定され、前記冷媒圧力と関連した動作を行う弁により冷媒の圧力変動に応じた給湯量が給湯用熱交換器に供給されると、出湯温度が６０℃以上の温水が得られる」点では本願補正発明と共通するものであるものの、
(a)給湯用熱交換器が、「プレート型」の給湯用熱交換器でなく、
(b)給湯用熱交換器の「大きさ」が所望の特性を得るための設計因子として「決定」されたものとされておらず、
(c)冷媒圧力と関連した動作を行う弁が、「圧力式温調弁」とされておらず、
(d)ヒートポンプシステムが全体として、「凝縮圧力が許容圧力以下で前記プレート型の給湯用熱交換器に３５℃以上の温水を供給でき、出湯温度が６０℃以上の温水が得られる」とされたものではない。
　
そこで、まず、上記(a)〜(d)各々について検討する。
[(a)(c)に関して]
　まず、給湯用熱交換器を「プレート型」とすること、及び、冷媒圧力と関連した動作を行う弁を「圧力式温調弁」とすることは、上記（１）（３）に記載した様に当業者が容易に想到し得たことである。
　
[(b)に関して]
　次に、給湯用熱交換器の「大きさ」を設計因子として「決定」されたものとすることは、給湯用熱交換器の大きさが、熱交換可能な熱量を決定する等、装置の特性に影響する因子となるものであることが周知事項であるので、ヒートポンプシステムの設計にあたり、該装置の特性に影響する因子である給湯用熱交換器の大きさを、設計因子として「決定」することにより所望の性能となるように設計することは、当業者が装置設計にあたり適宜選択し得た設計事項である。
　
[(d)に関して]
　（ア）：「凝縮圧力が許容圧力以下」に関して
　まず、機械設計において各構成要素に許容された許容値内で、所望の性能となるように設計を行うことは設計の基本であって、「凝縮圧力が許容圧力以下」で動作可能なことを望むことは当業者にとって容易である。
　（イ）：「給湯用熱交換器に３５℃以上の温水を供給でき」に関して
　次に、引用発明のヒートポンプシステムは、第１の熱交換器（３’）に供給される水温について特定したものではないが、給湯用熱交換器対する供給が許容できない水温の範囲等、装置運用上の制約は一般的に少ない（すなわち許容範囲は広い）方が望ましいことと認識されるので、第１の熱交換器（３’）に供給される水温の許容範囲を広くして、「給湯用熱交換器に３５℃以上の温水を供給でき」るものとすることは望まれることであり、その実現に特段の困難性がない限り、基本的に容易である。
　また、(a)刊行物１は、記載事項（ウ）の「従来の冷暖房給湯装置は、冷暖房と、給湯に利用されているにすぎず、冷凍サイクルの効率の良さを十分に利用しているとはいえない。また、給湯温度が低いという問題もある。」、「本発明は、上記したような従来の事情に鑑みてなされたものであって・・（略）・・」と記された、発明に係るものであって、それを前提として記載事項（エ）、記載事項（キ）、記載事項（サ）記載の様に、図１、図２、図３を、それぞれ、「本発明の第１の実施の形態」、「本発明の第２の実施の形態」、「本発明の第３の実施の形態」として示さたものである。
(b)そして、記載事項（オ）には第１の実施の形態に関して、「浴湯の温度が設定温度以下に低下したことを検知すると、・・（略）・・熱媒体例えば水が第２熱交換部２１、３方切換弁２３、浴槽装置５０の熱交換器９０、第２の熱交換部２１の順に循環する。これにより、浴槽Ｙ中の浴湯が加熱される」と記載されている。
(c)そして、その第２の熱交換部２１（すなわち、第１の熱交換器３）は、熱交換器９０で浴湯に放熱した熱媒体が、付加的な冷却装置を経ること無く第２の熱交換部２１に供給されている構成であること、一般に浴湯の設定温度は、４２℃程度であることを考慮すると、第１の熱交換器３の第２の熱交換部２１は、その温水供給管に実質的に「３５℃以上の温水を供給」することが可能なものといえる。
(d)そして、該第１の熱交換器３は、記載事項（サ）で「図１、２に示されている実施の形態によると・・（略）・・得られる給湯温度も５０°程度と低い」とされたものであるものの、第１の熱交換器３も引用発明の第１の熱交換器（３’、３”）と同様に、刊行物１の「本発明」の実施の形態として示さたものであって、該第１の熱交換器３と引用発明の第１の熱交換器（３’、３”）とは、関連がきわめて深いものであり、刊行物１記載の発明の「給湯温度が低いという問題」を解決するという目的も変わるものではない。
(e)そうすると、第１の熱交換器３より高い給湯温度が実現される引用発明の第１の熱交換器（３’）においても、第１の実施の形態の様に浴湯加熱する利用形態の可能性が予測出来るので、その利用形態を想定して、「給湯用熱交換器に３５℃以上の温水を供給でき」るものとすることも望まれることであるので、その面から見ても該望まれるものとすることは容易である。
　（ウ）：各条件を同時に満たすことに関して、
　なお、給湯用熱交換器が、「凝縮圧力が許容圧力以下」、「３５℃以上の温水を供給」、「６０℃以上の温水を得る」ことを共に満たし得ることも、前記特開２００１−１４１３１２号公報の【００２１】〜【００２３】に各条件を同時に満たすヒートポンプシステムの給湯用熱交換器が開示されていることからも、各条件を同時に満たすことが本願出願時点において実現不可能なことであったといえるものでもないので、各条件を共に満たして、要望を実現すること特段の困難性は認められない。
　換言すると、本願出願前に、各条件を同時に満たすことに実現できないような特別の困難が存在し、本願補正発明が、はじめてそれを技術的に実現可能にしたといえる様なものとはいえない。
　（エ）そうすると、引用発明において「凝縮圧力が許容圧力以下」であることも、「給湯用熱交換器に３５℃以上の温水を供給でき」ることも、当業者にとって望まれたことであり、かつ、それらが技術的に実現不可能なものでもない以上、引用発明のヒートポンプシステムを上記望まれるものとして、全体として「凝縮圧力が許容圧力以下で前記プレート型の給湯用熱交換器に３５℃以上の温水を供給でき、出湯温度が６０℃以上の温水が得られる」ものとすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
[相違点エ．全体として]
　そして、「給湯用熱交換器の伝熱面積および過冷却度とが決定され、前記冷媒圧力と関連した動作を行う弁により冷媒の圧力変動に応じた給湯量が給湯用熱交換器に供給されると、出湯温度が６０℃以上の温水が得られる」点で本願補正発明と共通する引用発明のヒートポンプシステムを、上記[(a)(c)に関して]〜[(d)に関して]の様にして、前記相違点エ．に係る発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（５）総合判断
　そして、本願補正発明の作用効果は、引用発明、刊行物２〜３に記載された事項、及び当業者に周知の事項から、当業者であれば予測できた範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、刊行物２〜３に記載された事項、及び当業者に周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．　むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について
１．　本願発明
　平成２０年１２月１８日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１９年１０月１９日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】圧縮機、凝縮器、蒸発器等からなる冷凍サイクルの前記凝縮器が給湯用熱交換器に、そして前記蒸発器が冷温水用熱交換器に選定され、前記給湯用熱交換器には温水供給管と温水出管とが、そして前記冷温水用熱交換器には冷水供給管と冷水出管とがそれぞれ接続されているヒートポンプシステムであって、
　前記圧縮機に連なっている冷媒戻管には、吸入圧力調整弁が介装され、該吸入圧力調整弁により前記圧縮機の過負荷が防止されるようになっていると共に、前記温水供給管または前記温水出管には圧力式温調弁が介装され、
　前記圧力式温調弁による流量と、前記給湯用熱交換器の伝熱面積、大きさおよび過冷却度とが決定され、それによって凝縮圧力が許容圧力以下で前記給湯用熱交換器に３５℃以上の温水を供給でき、出湯温度が６０℃以上の温水が得られることを特徴とする、ヒートポンプシステム。」
　
２．　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１〜３とその記載事項は、前記の「第２　２．」に記載したとおりである。
　
３．　対比・判断
　本願発明の構成を全て含むとともに、本願発明の構成に更に限定を付加した本願補正発明が、前記「第２　３．」以下に記載したとおり、引用発明、刊行物２〜３に記載された事項、及び当業者に周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明を上位概念化した本願発明も本願補正発明と同様の理由により、引用発明、刊行物２〜３に記載された事項、及び当業者に周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
４．　むすび
　したがって、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。