【事件の表示】
　特願２００４−１７２０９７「記録プログラム及び記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１２月２２日出願公開、特開２００５−３５３１６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１６年６月１０日に出願したものであって、平成１９年８月７日付けの拒絶理由通知に対する応答期間内の同年１０月３日付けで手続補正がなされたが、平成２０年４月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月８日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年６月９日付けで手続補正がされた。
　その後、平成２２年７月９日付けで前置報告書に基づく審尋がなされ、同年９月７日付けで回答書が提出されたものである。　
　
第２  平成２０年６月９日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年６月９日付の手続補正を却下する。　
　
［理由］
１．本件補正
　平成２０年６月９日付の手続補正(以下「本件補正」という。)は、特許請求の範囲については本件補正前の
（ａ）
「【請求項１】
　複数の第１の記録媒体の各々から、少なくとも画像データと該第１の記録媒体の識別情報とを入力する手段と、
　前記複数の第１の記録媒体から入力した複数の前記画像データに基づいて、各々の前記第１の記録媒体の識別情報に関連付けて所定の画像再生機器で再生可能な形式のデータを生成する手段と、
　少なくとも前記生成されたデータを前記第１の記録媒体よりも記録容量の大きい１つの第２の記録媒体に記録する手段と、を少なくとも備えることを特徴とする記録装置。
　　【請求項２】
　複数の第１の記録媒体の各々から、少なくとも画像データと該第１の記録媒体の識別情報とを入力する手段と、
　前記複数の第１の記録媒体から入力した複数の前記画像データを、各々の前記第１の記録媒体の識別情報に関連付けて所定の画像再生機器で再生するための再生指示情報を生成する手段と、
　少なくとも前記複数の画像データと前記再生指示情報とを前記第１の記録媒体よりも記録容量の大きい１つの第２の記録媒体に記録する手段と、を少なくとも備えることを特徴とする記録装置。
　　【請求項３】
　前記入力する手段では、前記第１の記録媒体に前記識別情報が記録されているかを判断し、前記識別情報が記録されている場合に入力を実行することを特徴とする請求項１又は２に記載の記録装置。
　　【請求項４】
　複数の第１の記録媒体の各々から、少なくとも画像データを入力する手段と、
　予め定められたルールに従って、各々の前記第１の記録媒体の識別情報を生成する手段と、
　前記複数の第１の記録媒体から入力した複数の前記画像データに基づいて、各々の前記第１の記録媒体の識別情報に関連付けて所定の画像再生機器で再生可能な形式のデータを生成する手段と、
　少なくとも前記生成されたデータを前記第１の記録媒体よりも記録容量の大きい１つの第２の記録媒体に記録する手段と、を少なくとも備えることを特徴とする記録装置。
　　【請求項５】
　複数の第１の記録媒体の各々から、少なくとも画像データを入力する手段と、
　予め定められたルールに従って、各々の前記第１の記録媒体の識別情報を生成する手段と、
　前記複数の第１の記録媒体から入力した複数の前記画像データを、各々の前記第１の記録媒体の識別情報に関連付けて所定の画像再生機器で再生するための再生指示情報を生成する手段と、
　少なくとも前記複数の画像データと前記再生指示情報とを前記第１の記録媒体よりも記録容量の大きい１つの第２の記録媒体に記録する手段と、を少なくとも備えることを特徴とする記録装置。
　　【請求項６】
　前記所定の画像再生機器で再生可能な形式とは、Ｖｉｄｅｏ−ＣＤ形式、ＤＶＤ−Ｖｉｄｅｏ形式、ＨＤＴＶ形式のいずれかであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一に記載の記録装置。
　　【請求項７】
　前記所定の画像再生機器で再生可能な形式のデータは、前記各々の第１の記録媒体毎にチャプターで分割されていることを特徴とする請求項６記載の記録装置。
　　【請求項８】
　コンピュータを、少なくとも、
　入力手段に、複数の第１の記録媒体の各々から、少なくとも画像データと該第１の記録媒体の識別情報とを入力させる手段、
　前記複数の第１の記録媒体から入力した複数の前記画像データに基づいて、各々の前記第１の記録媒体の識別情報に関連付けて所定の画像再生機器で再生可能な形式のデータを生成する手段、
　記録手段に、少なくとも前記生成されたデータを前記第１の記録媒体よりも記録容量の大きい１つの第２の記録媒体に記録させる手段、として機能させることを特徴とする記録プログラム。
　　【請求項９】
　コンピュータを、少なくとも、
　入力手段に、複数の第１の記録媒体の各々から、少なくとも画像データと該第１の記録媒体の識別情報とを入力させる手段、
　前記複数の第１の記録媒体から入力した複数の前記画像データを、各々の前記第１の記録媒体の識別情報に関連付けて所定の画像再生機器で再生するための再生指示情報を生成する手段、
　記録手段に、少なくとも前記複数の画像データと前記再生指示情報とを前記第１の記録媒体よりも記録容量の大きい１つの第２の記録媒体に記録させる手段、として機能させることを特徴とする記録プログラム。
　　【請求項１０】
　前記入力させる手段では、前記第１の記録媒体に前記識別情報が記録されているかを判断し、前記識別情報が記録されている場合に前記入力手段に入力を実行させることを特徴とする請求項８又は９に記載の記録プログラム。
　　【請求項１１】
　コンピュータを、少なくとも、
　入力手段に、複数の第１の記録媒体の各々から、少なくとも画像データを入力させる手段、
　予め定められたルールに従って、前記第１の記録媒体の識別情報を生成する手段、
　前記複数の第１の記録媒体から入力した複数の前記画像データに基づいて、各々の前記第１の記録媒体の識別情報に関連付けて所定の画像再生機器で再生可能な形式のデータを生成する手段、
　記録手段に、少なくとも前記生成されたデータを前記第１の記録媒体よりも記録容量の大きい１つの第２の記録媒体に記録させる手段と、として機能させることを特徴とする記録プログラム。
　　【請求項１２】
　コンピュータを、少なくとも、
　入力手段に、複数の第１の記録媒体の各々から、少なくとも画像データを入力させる手段、
　予め定められたルールに従って、前記第１の記録媒体の識別情報を生成する手段、
　前記複数の第１の記録媒体から入力した複数の前記画像データを、各々の前記第１の記録媒体の識別情報に関連付けて所定の画像再生機器で再生するための再生指示情報を生成する手段、
　記録手段に、少なくとも前記複数の画像データと前記再生指示情報とを前記第１の記録媒体よりも記録容量の大きい１つの第２の記録媒体に記録させる手段、として機能させることを特徴とする記録プログラム。
　　【請求項１３】
　前記所定の画像再生機器で再生可能な形式とは、Ｖｉｄｅｏ−ＣＤ形式、ＤＶＤ−Ｖｉｄｅｏ形式、ＨＤＴＶ形式のいずれかであることを特徴とする請求項８乃至１２のいずれか一に記載の記録プログラム。
　　【請求項１４】
　前記所定の画像再生機器で再生可能な形式のデータは、前記各々の第１の記録媒体毎にチャプターで分割されていることを特徴とする請求項１４記載の記録プログラム。」を　
　
本件補正後、
（ｂ）
「【請求項１】
　
画像データと前記画像データに基づいて生成された所定の画像再生機器で再生可能な形式のデータとが記録された
前記
　前記複数の第１の記録媒体から入力した複数の前記画像データに基づいて、各々の前記第１の記録媒体の識別情報に関連付けて所定の画像再生機器で再生可能な形式のデータを生成する手段と、
　少なくとも前記
複数の第１の記録媒体から入力した複数の前記画像データと
前記
と
　　【請求項２】
　
画像データと前記画像データに基づいて生成された所定の画像再生機器で再生可能な形式のデータとが記録された
前記
　前記複数の第１の記録媒体から入力した複数の前記画像データを、各々の前記第１の記録媒体の識別情報に関連付けて所定の画像再生機器で再生するための再生指示情報を生成する手段と、
　少なくとも前記
複数の第１の記録媒体から入力した
前記
生成された
　　【請求項３】
　前記入力する手段では、前記第１の記録媒体に前記識別情報が記録されているかを判断し、前記識別情報が記録されている場合に入力を実行することを特徴とする請求項１又は２に記載の記録装置。
　　【請求項４】
　
画像データと前記画像データに基づいて生成された所定の画像再生機器で再生可能な形式のデータとが記録された
前記
　予め定められたルールに従って、各々の前記第１の記録媒体の識別情報を生成する手段と、
　前記複数の第１の記録媒体から入力した複数の前記画像データに基づいて、各々の前記第１の記録媒体の識別情報に関連付けて所定の画像再生機器で再生可能な形式のデータを生成する手段と、
　少なくとも前記
複数の第１の記録媒体から入力した複数の前記画像データ
前記
と
　　【請求項５】
　
画像データと前記画像データに基づいて生成された所定の画像再生機器で再生可能な形式のデータとが記録された
前記
　予め定められたルールに従って、各々の前記第１の記録媒体の識別情報を生成する手段と、
　前記複数の第１の記録媒体から入力した複数の前記画像データを、各々の前記第１の記録媒体の識別情報に関連付けて所定の画像再生機器で再生するための再生指示情報を生成する手段と、
　少なくとも前記
複数の第１の記録媒体から入力した
生成された
　　【請求項６】
　前記所定の画像再生機器で再生可能な形式とは、Ｖｉｄｅｏ−ＣＤ形式、ＤＶＤ−Ｖｉｄｅｏ形式、ＨＤＴＶ形式のいずれかであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一に記載の記録装置。
　　【請求項７】
　前記所定の画像再生機器で再生可能な形式のデータは、前記各々の第１の記録媒体毎にチャプターで分割されていることを特徴とする請求項６記載の記録装置。
　　【請求項８】
　コンピュータを、少なくとも、
　入力手段に、
画像データと前記画像データに基づいて生成された所定の画像再生機器で再生可能な形式のデータとが記録された
前記
　前記複数の第１の記録媒体から入力した複数の前記画像データに基づいて、各々の前記第１の記録媒体の識別情報に関連付けて所定の画像再生機器で再生可能な形式のデータを生成する手段、
　記録手段に、少なくとも前記
複数の第１の記録媒体から入力した複数の前記画像データと
前記
と
　　【請求項９】
　コンピュータを、少なくとも、
　入力手段に、
画像データと前記画像データに基づいて生成された所定の画像再生機器で再生可能な形式のデータとが記録された
前記
　前記複数の第１の記録媒体から入力した複数の前記画像データを、各々の前記第１の記録媒体の識別情報に関連付けて所定の画像再生機器で再生するための再生指示情報を生成する手段、
　記録手段に、少なくとも前記
複数の第１の記録媒体から入力した
前記
生成された
　　【請求項１０】
　前記入力させる手段では、前記第１の記録媒体に前記識別情報が記録されているかを判断し、前記識別情報が記録されている場合に前記入力手段に入力を実行させることを特徴とする請求項８又は９に記載の記録プログラム。
　　【請求項１１】
　コンピュータを、少なくとも、
　入力手段に、
画像データと前記画像データに基づいて生成された所定の画像再生機器で再生可能な形式のデータとが記録された
前記
　予め定められたルールに従って、前記第１の記録媒体の識別情報を生成する手段、
　前記複数の第１の記録媒体から入力した複数の前記画像データに基づいて、各々の前記第１の記録媒体の識別情報に関連付けて所定の画像再生機器で再生可能な形式のデータを生成する手段、
　記録手段に、少なくとも前記
複数の第１の記録媒体から入力した複数の前記画像データと
前記
と
　　【請求項１２】
　コンピュータを、少なくとも、
　入力手段に、
画像データと前記画像データに基づいて生成された所定の画像再生機器で再生可能な形式のデータとが記録された
前記
　予め定められたルールに従って、前記第１の記録媒体の識別情報を生成する手段、
　前記複数の第１の記録媒体から入力した複数の前記画像データを、各々の前記第１の記録媒体の識別情報に関連付けて所定の画像再生機器で再生するための再生指示情報を生成する手段、
　記録手段に、少なくとも前記
複数の第１の記録媒体から入力した
前記
生成された
　　【請求項１３】
　前記所定の画像再生機器で再生可能な形式とは、Ｖｉｄｅｏ−ＣＤ形式、ＤＶＤ−Ｖｉｄｅｏ形式、ＨＤＴＶ形式のいずれかであることを特徴とする請求項８乃至１２のいずれか一に記載の記録プログラム。
　　【請求項１４】
　前記所定の画像再生機器で再生可能な形式のデータは、前記各々の第１の記録媒体毎にチャプターで分割されていることを特徴とする請求項
１３
とするものである。
　
　本件補正前の請求項１について検討すると、本件補正は、補正前の請求項１の「複数の第１の記録媒体」を「
画像データと前記画像データに基づいて生成された所定の画像再生機器で再生可能な形式のデータとが記録された
複数の第１の記録媒体から入力した複数の前記画像データと
前記
　
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明(以下「本願補正発明」という。)が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか(平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか)否かを検討する。　
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−２５９３０３号公報（平成１５年９月１２日公開、以下「引用例１」という。)には、図面と共に次の事項が記載されている。（以下、下線は当審で付与した。）
　
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、顧客が提供した
静止画像データを基にして動画データを生成する動画データ生成システム
　
イ．「【０００７】一方、近年、
ＤＶＤプレーヤーのような家庭用動画再生機器が低価格で提供されるようになってきており、これらの家庭用動画再生機器は一般の家電製品と同様に簡単な操作で画像や音声を再生することができ、パソコン操作に不慣れな顧客でも容易に操作することができる
【０００８】本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、その主たる目的は、ＤＶＤプレーヤーのような家庭用動画再生機器でも、パソコン等のコンピュータ端末でも簡単に写真画像を閲覧することができる動画データ生成システム、動画データ生成方法及び動画データ生成プログラム並びに該プログラムで生成された動画データが記録された情報記録媒体を提供することにある。」
　
ウ．「【００１０】また、本発明の
動画データ生成システムは、少なくとも、顧客が提供した情報記録媒体から複数の静止画像データを読み取る手段と、各々の前記静止画像データに対して、予め定められた一画像当たりの表示時間から計算される数量の、該静止画像データとの差分を示す差分データを生成する手段と、前記各々の静止画像データに前記差分データを付加して動画データを生成する手段と、情報記録媒体に、少なくとも前記動画データと前記静止画像データとをこの順で記録する手段とを有するものである
　
エ．「【００１４】また、本発明においては、前記
情報記録媒体は、ＣＤ−Ｒ又はＤＶＤ−Ｒであり
　
オ．「【００２１】また、本発明の
情報記録媒体は
情報記録媒体から読み取った複数の静止画像データと、各々の前記静止画像データに、予め定められた一画像当たりの表示時間から計算される数量の、該静止画像データとの差分を示す差分データを付加して生成した動画データとが記録されている
　
カ．「【００３１】なお、以下の説明で使用する
「静止画像データ」とは、１枚の独立した画像データであり
【００３２】また、
「動画データ」とは、ある一定時間間隔で画像を切り変えて表示するためのデータである。例えば、ＭＰＥＧなどのファイルでは、基準となる画像のデータは独立したデータとして書かれており、それだけで画像の再現が可能であるが、それ以降は、基準画像との差分だけが記録されるため、基準の画像と比較して初めて画像が再現される
　
キ．「【００３４】また、図２に示すように、
ラボ２には、顧客３が提供した未現像ネガフィルム４ａを現像する現像手段２ａと、現像したフィルムから静止画像データを読み取る読み取り手段２ｂと、静止画像データから動画データを生成する動画データ生成手段２ｃと、情報記録媒体５に動画データ、静止画像データ、楽曲音声データ及びスライドショー実行プログラムを書き込む書き込み手段２ｄと
を備えている
　
ク．「【００３６】また、以下では、顧客３がラボ２に未現像ネガフィルム４ａの現像及び動画データを記録した情報記録媒体５の作成を依頼する場合を例にして説明するが、コンビニエンスストア等の注文店舗を経由して依頼を行う構成としてもよい。
また、顧客３は画像データを未現像のネガフィルム４ａとして提供する場合を主に説明するが
、図８に示すように、
ＣＤ−Ｒなどの情報記録媒体６を提供する構成としても良い
　
ケ．「【００４２】そして、
ステップＳ１０６で、読み取った静止画像データと生成した動画データと楽曲音声データとスライドショー実行プログラムとをコンピュータで読み取り可能な状態で情報記録媒体５に書き込む。この情報記録媒体５としては、前述したようにＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−Ｒ等の家庭用動画再生機器で再生可能な媒体であればよい
　
コ．「【００４７】すなわち、
本実施例の動画データ生成方法は、単に静止画像データ９を繋ぎ合わせるのではなく、表示時間から演算した数量分の差分０データを各々の静止画像データに付加し、静止画像データと差分０データとからなる複合データ１１を生成し、この複合データ１１を繋ぎ合わせるものであり、このような処理を施すことにより、静止画像データをスライドショーで表示する場合と同様の表示効果を持つ動画データ１２を生成することができる
　
サ．「【００５４】また、
動画データの画像フォーマットとしてＭＰＥＧ２を用い、情報記録媒体５としてＤＶＤ−Ｒに記録すれば、ＤＶＤ−Ｖｉｄｅｏのディスクを作成することができ、一般のＤＶＤプレーヤーで再生することができる
　
　上記摘示事項「ア．」乃至「サ．」及び図面の記載を総合勘案すると、引用例１には次の発明（以下「引用例発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「静止画像データが記録された情報記録媒体６から複数の静止画像データを読み取る手段と、
　各々の静止画像データから家庭用動画再生機器で再生可能な形式の動画データを生成する手段と、
　少なくとも情報記録媒体６から読み取った複数の静止画像データと動画データとを情報記録媒体５に記録する手段と、を少なくとも備える動画データ生成システム。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−３１６５２４号公報（平成１５年１１日７日公開、以下「引用例２」という。)には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
シ．「【００８５】以上のように、放射線画像処理装置１０のＣＰＵ４１は、情報記録処理において、顧客２から受け取ったネガフィルム６を元に得られる画像情報と、記憶部４６に記憶された情報出力プログラム及び自動複製プログラムを情報記録媒体５に記録する。情報記録媒体５を顧客２の保有するコンピュータ端末２ａに装着すると、自動複製プログラムが自動的に起動して、コンピュータ端末２ａのＨＤ、並びにコンピュータ端末２ａとネットワークＮを介して接続されるコンピュータ端末９ａのＨＤ、並びにコンピュータ端末９ａに装着されたブランクの情報記録媒体１０に情報出力プログラムを複製するとともに、情報記録媒体５内に記録された識別情報に対応するディレクトリを作成し、このディレクトリに画像情報を保存する。また、コンピュータ端末２ａ及びコンピュータ端末９ａにおいてスライドショーが実行されてスライドショー保存スイッチ１５ｅが押下されると、実行されたスライドショーの情報を上記ディレクトリに保存する。
【００８６】したがって、画像情報が保存されたディレクトリの識別情報を参照することによってコンピュータ端末２ａやコンピュータ端末９おける画像情報の一元管理が可能となり、画像情報の検索、選択、スライドショーの編集などを容易にすることができる。」　
　
３．対比
　本願補正発明と引用例発明とを比較する。
（１）引用例発明の「情報記録媒体６」及び「情報記録媒体５」は、本願補正発明の「第１の記録媒体」及び「第２の記録媒体」にそれぞれ相当する。
（２）引用例発明の「静止画像データ」は、画像データのこと（摘示事項「カ．」）であるから、本願補正発明の「画像データ」に相当する。
（３）引用例発明は、情報記録媒体６から静止画像データを読み取るのであるから、本願補正発明の「前記画像データ」「を入力する手段」に相当する構成を備えている。
（４）引用例発明の「家庭用動画再生機器で再生可能な動画データ」は、本願発明の「所定の画像再生機器で再生可能な形式のデータ」に相当する。
（５）引用例発明の「動画データ生成システム」は、本願補正発明の「記録装置」に相当する。
　以上のことから、引用例発明と本願補正発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。　
　
＜一致点＞
「画像データが記録された第１の記録媒体から、少なくとも前記画像データを入力する手段と、
　前記第１の記録媒体から入力した複数の前記画像データに基づいて、所定の画像再生機器で再生可能な形式のデータを生成する手段と、
　少なくとも前記第１の記録媒体から入力した複数の前記画像データと生成された前記データとを第２の記録媒体に記録する手段と、を少なくとも備える記録装置。」の点。　
　
＜相違点＞
（ａ）「第1の記録媒体」について、本願補正発明は、「画像データと前記画像データに基づいて生成された所定の画像再生機器で再生可能な形式のデータ」とが記録されているのに対し、引用例発明は、「前記画像データに基づいて生成された所定の画像再生機器で再生可能な形式のデータ」が記録されていない点。
（ｂ）本願補正発明は、「第１の記録媒体」が「複数」あり、「第１の記録媒体の各々から、少なくとも前記画像データと該第１の記録媒体の識別情報とを入力」し、「各々の前記第１の記録媒体の識別情報に関連付けて所定の画像再生機器で再生可能な形式のデータを生成」し、さらに、「前記複数の第１の記録媒体から入力した複数の前記画像データと生成された前記データとを前記第１の記録媒体よりも記録容量の大きい１つの第２の記録媒体に記録する」ものであるのに対し、引用例発明は、そのような構成を有していない点。　
　
４．当審の判断
　そこで、上記各相違点について検討する。
相違点（ａ）について
　まず、第１の記録媒体に記録された「前記画像データに基づいて生成された所定の画像再生機器で再生可能な形式のデータ」がどのようなものであるかについて検討するに、本願明細書の段落【００４０】の「画像データとして、オリジナルの画像データのみが記録されていてもよいし、オリジナルの画像データのデータサイズを縮小したサムネイル画像データやスクリーンネイル画像データなどの縮小画像データや、画像データを画像再生機器で再生できる形式（ここではＶｉｄｅｏ−ＣＤ形式）のデータなどが記録されていてもよい。」という記載から、具体例としては「Ｖｉｄｅｏ−ＣＤ形式」のデータであることが認められる。
　一方、引用例には、第１の記録媒体である情報記録媒体６の具体例としてＣＤ−Ｒが記載されており、また、動画データの画像フォーマットとしてＭＰＥＧ１（Ｖｉｄｅｏ−ＣＤ形式）は引用例を挙げるまでもなく周知である。
　本願補正発明は、第１の記録媒体に「画像データ」と共に「前記画像データに基づいて生成された所定の画像再生機器で再生可能な形式のデータ」を記録したものであるが、該「前記画像データに基づいて生成された所定の画像再生機器で再生可能な形式のデータ」は単に第１の記録媒体に記録されているに止まり、本願補正発明において、技術的意義があるものではなく、奏する効果も認められない。
　そうすると、引用例発明において、従来周知であるＶｉｄｅｏ−ＣＤのような画像再生機器で再生できる形式のデータを画像データに併せて情報記録媒体６（第１の記録媒体）に記録しておくことは当業者が適宜なし得る程度のものである。　
　
相違点（ｂ）について
　引用例２には、コンピュータ端末のＨＤに情報記録媒体５内に記録された識別情報に対応するディレクトリを作成し、このディレクトリに画像情報を保存すること、及び、画像情報が保存されたディレクトリの識別情報を参照することによってコンピュータ端末における一元管理を可能とする技術が記載されている。これらの記載から判るように、コンピュータ端末のＨＤは各記録媒体５の識別情報に関連付けて管理されるものである。そして、引用例２に記載された「情報記録媒体５」及び「ＨＤ」は、本願補正発明の「第１の記録媒体」及び「第２の記録媒体」にそれぞれ相当する。
　そうすると、引用例発明において、引用例２の上記技術を適用して、情報記録媒体６（第１の記録媒体）を複数とし、情報記録媒体５（第２の記録媒体）に情報記録媒体６（第１の記録媒体）の識別情報に関連付けて記録すること、即ち、相違点（ｂ）の、「第１の記録媒体」が「複数」あり、「第１の記録媒体の各々から、少なくとも前記画像データと該第１の記録媒体の識別情報とを入力」し、「各々の前記第１の記録媒体の識別情報に関連付けて所定の画像再生機器で再生可能な形式のデータを生成」することは当業者が容易に想到できたものであり、また、情報記録媒体５（第２の記録媒体）は情報記録媒体６（第１の記録媒体）を一元管理するのであるから、情報記録媒体５（第２の記録媒体）の記録容量を情報記録媒体６（第１の記録媒体）のそれより大きくすることは自明又は当業者が適宜なし得るものである。
　
　なお、審判請求人は、請求の理由において、『本願発明は、上記構成により、「複数の記録媒体に分散して管理されている画像データを１枚の記録媒体で一括して管理することができ…、技術の進歩に伴って
画像再生機器や記録媒体の種類が変わった場合でも画像データを確実に管理する
　しかしながら、本願補正発明には、画像再生機器や記録媒体の種類についての特定事項は記載されておらず、審判請求人の上記主張は本願補正発明に基づくものではないので採用することができない。
　
　そして、上記各相違点を総合的に判断しても、本願補正発明が奏する効果は引用例１及び２から当業者が十分に予測できたものであって格別なものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び２に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　平成２０年６月９日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年１０月３日付け手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項1に記載された事項により特定される、前記「第２[理由]１．」の本件補正前の「請求項１」として記載されたとおりのものである。　
　
２．引用例及びその記載
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２［理由］２．」に記載したとおりである。　
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２[理由]３．４．」で検討した本願補正発明から「画像データと前記画像データに基づいて生成された所定の画像再生機器で再生可能な形式のデータとが記録された」及び「複数の第１の記録媒体から入力した複数の前記画像データ」との構成を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件の全てを含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２[理由]４．」に記載したとおり、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。　
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。