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【手続補正書】
【提出日】平成23年1月31日(2011.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動家具部材、特に家具本体に水平回動式に連結された家具跳扉用、例えば頭上キャビネットの跳扉用の保持調節装置であって、
家具部材にカップリング可能な少なくとも１つの作動アームを含んでおり、
家具部材（５）が閉状態である時に、前記作動アーム（１０、１０’）の長さ、及び／又は前記作動アーム（１０，１０’）の支持点位置が調節可能であることを特徴とする装置。
【請求項２】
作動アーム（１０、１０’）は、一方が他方にスライド挿入される少なくとも２つの作動アーム部材を有していることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
調節された長さの作動アーム（１０、１０’）を前もって調節するための少なくとも２つの作動アーム部材が、互いに摩擦連結していることを特徴とする請求項１又は２記載の装置。
【請求項４】
摩擦連結は、作動アーム（１０、１０’）の内壁（２１）を加圧するスプリング部（２０）によって提供されることを特徴とする請求項３記載の装置。
【請求項５】
作動アーム（１０、１０’）の長さは、停止装置（１５）によって最終的に固定されることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
停止装置（１５）は、テンションレバー（１４）を含んでいることを特徴とする請求項５記載の装置。
【請求項７】
停止装置（１５）は、テンションレバー（１４）によって可動な調節ロッド（２２）を含んでいることを特徴とする請求項６記載の装置。
【請求項８】
停止装置（１５）は、調節ロッド（２２）によって可動な楔形テンション部（２３）を含んでおり、クランプ部（２４）は、前記テンション部（２３）によって作動アーム（１０、１０’）の内壁（２１）に押し付けられることを特徴とする請求項７記載の装置。
【請求項９】
作動アーム（１０、１０’）の支持点は、移動家具部材（５）に設置された固定装置（２６）によって固定でき、前記固定装置（２６）の作動部材（２５）は、移動家具部材（５）が閉状態である時に外側から作動可能であることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
固定装置（２６）は、移動支持部（２７）を有しており、該移動支持部の位置は、作動部材（２５）によって固定できることを特徴とする請求項９記載の装置。
【請求項１１】
支持部（２７）の位置は、スプリング式クランプ機構によって固定でき、よって作動部材（２５）は、前記クランプ機構に当接することを特徴とする請求項１０記載の装置。
【請求項１２】
家具本体と折畳み跳扉とを有した家具であって、
前記家具本体の戸棚カバーに水平に提供された第１回動軸の周囲で固定された第１跳扉部分と、
該第１跳扉部分に水平に提供された第２回動軸の周囲で回動式に連結された第２跳扉部分とを含んでおり、
請求項１から１１のいずれかに記載の保持調節装置が少なくとも１つ提供されていることを特徴とする家具。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれかに記載の移動家具部材に使用される長さ調節式作動アームの調節方法であって、
ａ．作動アーム（１０、１０’）を家具本体の第１回動軸の周囲に回動式に取り付け、移動家具部材（５）の第２回動軸の周囲に回動式に取り付けるステップと、
ｂ．移動家具部材（５）を閉位置にし、作動アーム（１０、１０’）の長さを変更するステップと、
ｃ．移動家具部材（５）を再び開くステップと、
ｄ．長さ調節式作動アーム（１０．１０’）を家具部材（５）を閉状態にしてセットした長さに最終的に固定するステップと、
を含んでいることを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１から１２のいずれかに記載の移動家具部材に使用される作動アームの支持点位置の調節方法であって、
ａ．作動アーム（１０、１０’）を家具本体の第１回動軸の周囲に回動式に取り付け、移動家具部材（５）の第２回動軸の周囲に回動式に取り付けるステップと、
ｂ．移動家具部材（５）を閉位置にし、移動家具部材（５）の作動アーム（１０、１０’）の支持点位置を変更するステップと、
ｃ．移動家具部材（５）を再び開くステップと、
ｄ．移動家具部材（５）を閉状態にしてセットした作動アーム（１０、１０’）の支持点位置を最終的に固定するステップと、
を含んでいることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、移動家具部材の保持調節装置に関し、特に家具本体に水平回動式に連結された家具跳扉（例えば頭上キャビネットの跳扉(partial flap)）用の保持調節装置に関する。この装置は、その家具部材にカップリング(取り付け) できる少なくとも１つの作動アームを含んでいる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年8月9日(2011.8.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
上記課題は、本発明によれば請求項１の上位概念部に記載の第１の方法において、以下の方法ステップを記載した順序で実施する：
−規定された位相位置ψ＋Ｘ゜ＫＷを達成し（Anfahren）かつ該位相位置を保持し、
−点火装置を遮断し、
−回転数センサ装置が回転数ｎ＝０を報知するまで、前記位相位置ψ＋Ｘ゜ＫＷを保持するために第２の制御位置または第４の制御位置を調節し、
−回転数センサ装置を介して回転数ｎを検出し、
−とられた第２または第４の制御位置を、予め規定された時間に保持し、
−該時間の経過後に前記作動ユニットを停止状態にする、
ことにより解決される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
上記課題は、本発明によれば請求項２の上位概念部に記載の形式の第２の方法において、以下の方法ステップを記載した順序で実施する：
内燃機関のストップ過程時に以下の方法ステップを記載した順序で実施する：
−規定された位相位置ψ＋Ｘ゜ＫＷを達成しかつ該位相位置を保持し、
−点火装置を遮断し、
−回転数センサ装置が回転数ｎ＝０を報知するまで、前記位相位置ψ＋Ｘ゜ＫＷを保持するために第２の制御位置または第４の制御位置を調節し、
−回転数センサ装置を介して回転数ｎを検出し、
−とられた第２または第４の制御位置を、予め規定された時間に保持し、
−該時間の経過後に前記作動ユニットを停止状態にする、
かつ内燃機関のスタート過程時に以下の方法ステップを記載した順序で実施する：
−第１の制御位置を調節し、
−クランクシャフトまたはカムシャフトにおける回転数ｎを検出し、
−回転数ｎ＞０である場合、圧力媒体圧ｐを検出し、
−圧力媒体圧ｐが、予め規定された値よりも大きい場合、制御ユニットにファイルされた特性マップに基づいて制御位置を調節する、
ことにより解決される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月4日(2011.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも亜鉛化合物を含むイオン化可能無水銀組成物（１２）を含む放射源（１０）であって、前記化合物が、前記亜鉛化合物が、前記放射源の動作時の前記亜鉛化合物の蒸気圧が約１×１０3Ｐａ未満になるような量で存在する、放射源（１０）。
【請求項２】
前記放射源の前記動作時の前記亜鉛の蒸気圧が、約１００Ｐａ未満である、請求項１記載の放射源。
【請求項３】
不活性バッファガスをさらに含み、前記不活性ガスが、前記放射源の動作時に約１Ｐａから約１×１０4Ｐａまでの範囲の圧力を有する、請求項１記載の放射源。
【請求項４】
亜鉛および少なくとも１つの亜鉛化合物を含むイオン化可能無水銀組成物（１２）を含む放射源（１０）であって、前記少なくとも１つの亜鉛化合物が、ハロゲン化合物、酸化物、カルコゲニド、水酸化物、水素化物、有機金属化合物、およびそれらの組合せからなる群から選択されたものである、放射源（１０）。
【請求項５】
前記少なくとも１つの亜鉛化合物が、ハロゲン化亜鉛である、請求項４記載の放射源。
【請求項６】
前記ハロゲン化亜鉛が、ヨウ化亜鉛である、請求項５記載の放射源。
【請求項７】
少なくとも亜鉛化合物を含むイオン化可能無水銀組成物（１２）を含む放射源（１０）であって、前記化合物が、ハロゲン化合物、酸化物、カルコゲニド、水酸化物、水素化物、および有機金属化合物からなる群から選択されたものであり、前記亜鉛化合物が、前記放射源の動作時の前記亜鉛化合物の蒸気圧が約１×１０3Ｐａ未満になるような量で存在する、放射源（１０）。
【請求項８】
前記亜鉛化合物が、ハロゲン化亜鉛である、請求項７記載の放射源。
【請求項９】
前記ハロゲン化亜鉛が、ヨウ化亜鉛である、請求項８記載の放射源。
【請求項１０】
前記組成物が、少なくとも２つの亜鉛化合物を含む、請求項７記載の放射源。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年2月3日(2011.2.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体液中の分析対象物質を検出するための検出化学系を持つ領域を有する分析検査エレメントと、それから絶縁されて
データを評価するための評価ユニットを有する機器とを含む、体液中の分析対象物質の濃度を決定するためのシステムであって、前記分析検査エレメントの電気構成要素の少なくとも一部分が、ポリマーエレクトロニクスに基づいて構成され、かつ
前記機器が、前記分析検査エレメントの位置を決めるための固定手段を含むことを特徴とするシステム。
【請求項２】
分析検査エレメントが、データを無線送信するための送信モジュールを有し、そして
機器がデータを無線送信するための読みとりモジュールを有する請求項１記載のシステム。
【請求項３】
分析検査エレメントが、データを記憶するための記憶装置を有する請求項１または２記載のシステム。
【請求項４】
分析検査エレメントが、データおよびエネルギーを無線送信するための送信モジュールを含み、機器がデータおよびエネルギーを無線送信するための読みとりモジュールを含む請求項１ないし３記載のシステム。
【請求項５】
分析検査エレメント上の電子回路が、検出化学系と接触する複数個の電極と、ガルバニ的に絶縁された複数個の電子回路とを含み、データを無線送信するために、あるいはデータおよびＢエネルギーを無線送信するために、分析検査エレメントが、複数個の並列送信モジュールを有し、機器が複数個の並列読みとりモジュールを有する請求項１ないし４記載のシステム。
【請求項６】
分析検査エレメント上の送信モジュールと機器上の読みとりモジュールとの間で無線送信されるデータが、少なくとも部分的にアナログデータを含む請求項１ないし５記載のシステム。
【請求項７】
分析検査エレメントが、データを記憶するための記憶装置を含み、かつ前記分析検査エレメントが包装物の中にあっても、前記記憶装置が書き込み可能である請求項１ないし６記載のシステム。
【請求項８】
送信モジュールと読みとりモジュールとが分析検査エレメント上にあって、これら両モジュールの間で前記分析検査エレメント内のデータまたはデータとエネルギーとが無線送信される請求項１ないし７記載のシステム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８８】
図５は、原理図に基づく、ガルバニ的に絶縁された回路を持つシステムである。トランスポンダー基板４には互いに絶縁された複数個の電気回路があり、トランスポンダーのアンテナ５、トランスポンダーエレクトロニクス系６、そして電気化学検出領域３に突き出た測定電極１６からなる。測定信号は、読みとりモジュール８の中に並列に配列された多くのアンテナ１７で受信される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９８】
図１５において、検査エレメント１は検出領域３を液体通路の形で具備しており、例えば血糖を連続的に測定する場合、試料は入り口６０からこの通路を通って出口６１に流れる。ポテンシオスタットの３個の測定電極１６は液体通路の中に突き出ている。トランスポンダーの基板４上には、ポリマーエレクトロニクス−トランスオンダーのアンテナ５およびトランスポンダーエレクトロニクス系６が存在し、後者はポリマーエレクトロニクス系か、または（少なくとも部分的に）シリコンチップで構築される。第一のポテンシオ−センサーシステムと並列に、同じ構造のさらにもう一つの並列システムが存在し、両者は互いにガルバニ的に絶縁されている。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９９】
検査エレメント１上の並列トランスポンダーアンテナ５は、機器７に挿入されると、データを無線送信９するため、データを読みとりモジュール５５に導く、対応読みとりアンテナ１７と交信する（図１６参照）。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年11月24日(2010.11.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
図４は、本発明にしたがった第３副層構造９及びマイクロキャビティ構成を有するＥＬ光源についての本発明にしたがった層構造を示し、光の出射方向においてみられる第３副層構造は、基板の後側に備えられている。第３副層構造は、閾値波長より長い波長において出射光を吸収し、閾値波長より短い光を散乱するために粒子１０を有する。この場合、リン粒子１０が不導体担体材料（バインダ）から成るマトリクス中に組み込まれている。その層の粒子の体積百分率は、好適には、５％乃至３０％である。この体積百分率のために、光の十分な吸収が達成できる一方、実際的な層の厚さを有することができる。粒径は、５００ｎｍより小さくないことが可能であり、そうでない場合、吸収と後方散乱との間の比はかなり好ましくないものとなる。吸収光は、粒子１０の種類（出射過程）に依存する長い波長において等方的に出射される。粒子層９により後続して出射される光は、理想的には、余弦（ランバートの）法則にしたがって分布する。第３層の好適な層の厚さはまた、個々の粒子１０の散乱挙動、粒子の体積の割合及び決定される層９における散乱光の光路長に依存する。散乱光の光路長は、出射の角度依存性のマイクロキャビティ効果が補償されるように、その層の厚さの少なくとも２倍に対応する。そのような第３副層構造の典型的な厚さは、数十μｍの範囲にある。このような第３副層構造のために、一方では、マイクロキャビティ構成を用いるときの出射強度の著しい角度依存性（図３を参照されたい）は、散乱及び等方的再出射により更に回避される。他方、出射スペクトル（例えば、白色ＥＬ光源の）は、好ましい長い波長の再出射及びスペクトルの最短波長成分の吸収により更に変化され、それにより、例えば、演色性、効率及び／又は製造条件のようなＥＬ光源の発光特性は更に改善／単純化されることが可能である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年12月6日(2010.12.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  粗製無水フタル酸の蒸留精製により、次の規格限界：
硬化点（℃）： 最低１３０.８
質量割合（質量％）：
− 無水フタル酸（ＰＳＡ） 最低 ９９.８
− 無水マレイン酸（ＭＳＡ） 最大 ０.０５
− 安息香酸 最大 ０.１０又は
食料品品質では最大 ０.０１
− フタル酸 最大 ０.１
メルト色数（Hazen） 最大 ２０
ヒート色数（Hazen） 最大 ４０
を有する規格に合った無水フタル酸を製造する方法において、ｏ−キシレンの接触気相酸化により得られる粗製無水フタル酸を熱的前処理なしで、減圧下に操作される蒸留塔に供給し、低沸点物を蒸留塔の塔頂部又は塔頂部付近から取り出し、規格に合った無水フタル酸を側面流出部を経てこの塔から取り出すことを特徴とする、規格に合った無水フタル酸を製造する方法。
【請求項２】  蒸留を０.０５〜０.５バールの塔頂部圧で実施する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  蒸留を棚段塔中で実施する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】  側面流出部が存在する位置の下方のトレイと上方のトレイとは、相対して塔中のトレイの通常の間隔に比べて５倍まで大きい間隔を有する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】  側面流出部は、二つのトレイの上方の近くに存在する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】  規格に合った無水フタル酸をガス状で側面流出部を経て塔からから取り出す、請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】  最下のトレイは、塔中の通常の位置に比べて、塔中のトレイの間隔の６倍まで相対して高く配置されている、請求項３から６までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】  最下のトレイは、塔中の通常の位置に比べて、塔中のトレイの間隔の２〜４倍だけ相対して高く配置されている、請求項７に記載の方法。
【請求項９】  最下のトレイは、塔中の通常の位置に比べて、塔中のトレイの間隔の３倍だけ相対して高く配置されている、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】  少なくとも最下の１〜６トレイは、デユアル−フロートレイとして構成されている、請求項３から６までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】  少なくとも最下の２〜４トレイは、デユアル−フロートレイとして構成されている、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  少なくとも最下の３トレイは、デユアル−フロートレイとして構成されている、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】  少なくとも側面流出部の下のトレイは、デユアル−フロートレイとして構成されている、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】  蒸留塔の蒸発缶として流下薄膜型蒸発器を使用する、請求項１から１３までのいずれか１項に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
相応して、粗製無水フタル酸を、減圧下に操作される１つの蒸留塔に供給し、低沸点物を前記蒸留塔の塔頂部又は塔頂部付近で取り出し、規格に合った無水フタル酸を側面流出部を経て前記塔から取り出す方法での粗製無水フタル酸の蒸留精製による規格に合った無水フタル酸の製法を発見した。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年9月7日(2011.9.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
具体例として、本発明におけるシステムの代表スキームを図１に示す。これは、５層（ａ〜ｅ）からなる実施形態の例を示す。前記層は、
ａ）裏層（ｂａｃｋｉｎｇ ｌａｙｅｒ）
ｂ）Ｔｇ１としてデザインされたポリマーのマトリックス１ａ
ｃ）Ｔｇ２としてデザインされたポリマーのマトリックス２
ｄ）Ｔｇ１としてデザインされたポリマーのマトリックス１ｂ
ｅ）脱着可能な保護層、ここでＴｇ２＞Ｔｇ１である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年7月27日(2011.7.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
ホイールの径方向に取り付け点が配置された線状材のこの特定の円弧形状によって、ホイールを押し付けた場合に、応力集中領域を生じることなく、線状材の全長にわたりエラストマ作用を及ぼすことができ、それによってホイールの寿命を長くし、したがって平らな物体の厚さの測定システムの利用価値を高める助けとなる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
このデスタッキングプレート６の前のデスタッカの出口側に、デスタッカ６から排出される平らな物体をその間に挟む、少なくとも１対の弾性変形可能なエラストマ電動ホイール９および１０が設けられている。これら２つの電動ホイール９および１０はそれぞれ、固定位置の垂直方向回転軸を有する。各ホイールは、弾性変形可能な円弧状の線状材１３によって、環状の接触面を持つ帯材１２に結合されたハブ１１を備え、各線状材は、ハブと結合する、およびホイールの環状の接触面を持つ帯材と結合するための、ホイールの径方向に配置された２つの端部を有する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年11月18日(2010.11.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも一つのリコペルシコン・エスカレンタム植物をリコペルシコン種と交配させハイブリッド種を産生する段階と、
ハイブリッド種の第一世代を回収する段階と、
そのハイブリッド種の第一世代から植物を生長させる段階と、
最新ハイブリッド世代の植物を授粉させる段階と、
その最新ハイブリッド世代により産生された種を回収する段階と、
最新ハイブリッド世代の種から植物を生長させる段階と、 
通常の成熟時期を過ぎても、植物をつるに残したままにする段階と、
熟した果実の延長された保存期間と果実表皮のしわにより示されるハイブリッド植物の果実の水分減少量を調べる段階と
からなる果実中水分の減少したトマトを産生するトマト植物を育てる方法。
【請求項２】  前記種を授粉させる段階と、前記種を回収する段階と、前記植物を生長させる段階が、少なくとも一度は繰り返される請求項１記載の果実中水分の減少したトマトを産生するトマト植物を育てる方法。
【請求項３】  前記授粉段階が自己授粉を含む請求項１記載の果実中水分の減少したトマトを産生するトマト植物を育てる方法。
【請求項４】  前記授粉段階が、リコペルシコン・エスカレンタム植物との戻し交配を含む請求項１記載の果実中水分の減少したトマトを産生するトマト植物を育てる方法。
【請求項５】  前記リコペルシコン種植物が、リコペルシコン・ヒルスツム植物である請求項１記載の果実中水分の減少したトマトを産生するトマト植物を育てる方法。
【請求項６】  その後代が果実中水分量の減少を示すハイブリッド種由来の植物を、リコペルシコン植物と交配させる段階と、その交配した植物を生長させる段階と、非交配リコペルシコンからの果実と比較して乾燥重量％が増加したトマト果実を有する植物を選択する段階とから更になる請求項１記載の果実中水分の減少したトマトを産生するトマト植物を育てる方法。
【請求項７】  前記交配段階と選択段階が、少なくとも一度は繰り返される請求項６記載の果実中水分の減少したトマトを産生するトマト植物を育てる方法。
【請求項８】  前記交配が有性交配を含む請求項１記載の果実中水分の減少したトマトを産生するトマト植物を育てる方法。
【請求項９】  前記交配が無性交配を含む請求項１記載の果実中水分の減少したトマトを産生するトマト植物を育てる方法。
【請求項１０】  前記無性交配が、体細胞交雑を含む請求項９記載の果実中水分の減少したトマトを産生するトマト植物を育てる方法。
【請求項１１】  熟した果実の延長された保存期間と果実表皮のしわにより示される果実の水分が減少したトマト果実を有する植物を繁殖させる段階から更になる請求項１記載の果実中水分の減少したトマトを産生するトマト植物を育てる方法。
【請求項１２】  前記繁殖段階が、栄養繁殖段階を含む請求項１１記載の果実中水分の減少したトマトを産生するトマト植物を育てる方法。
【請求項１３】  前記繁殖段階が、種による繁殖段階を含む請求項１１記載の果実中水分の減少したトマトを産生するトマト植物を育てる方法。
【請求項１４】  その後代が果実中水分量の減少を示すハイブリッド種由来の植物を、リコペルシコン植物と交配させる段階と、その交配した植物を生長させる段階と、乾燥の兆候を示す前に熟したトマト果実を収穫する段階と、その果実を植物から取り除いた後に乾燥する段階とから更になる請求項１記載の果実中水分の減少したトマトを産生するトマト植物を育てる方法。
【請求項１５】  野生のリコペルシコン種植物からの遺伝子移入を伴うリコペルシコン・エスクレンツムの遺伝子を有し、トマト植物に付いたまま自然乾燥する能力を特徴とし、概して細菌性腐敗を伴わないその自然乾燥が、通常の熟した状態での収穫段階の後に植物に付いた状態のままにされたトマト果実表皮のしわにより定められるトマト果実。
【請求項１６】  野生のリコペルシコン種植物からの遺伝子移入を伴うリコペルシコン・エスクレンツムの遺伝子を有し、表皮のしわを得るように果実を乾燥できる未処理の表皮を特徴とし、その乾燥が、概して細菌性腐敗を伴わないトマト果実。
【請求項１７】  前記リコペルシコン種とは、リコペルシコン・ヒルスツム（ＬＡ１７７７）である請求項１から１４のいずれか記載の果実中水分の減少したトマトを産生するトマト植物を育てる方法。
【請求項１８】  トマト植物に付いたまま自然乾燥する能力を特徴とし、概して細菌性腐敗を伴わないその自然乾燥が、通常の熟した状態での収穫段階の後に植物に付いた状態のままにされたトマト果実表皮のしわにより定められる請求項１から１４のいずれか記載の果実中水分の減少したトマトを産生するトマト植物を育てる方法により育つトマト果実。
【請求項１９】  請求項１８記載のトマト植物の種。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
本発明の好ましい実施態様によると、本発明は、その後代が果実中水分量の減少を示すハイブリッド種由来の植物を、リコペルシコン植物と交配させる段階と、その交配した植物を生長させる段階と、乾燥の兆候を示す前に熟したトマト果実を収穫する段階と、その果実を植物から取り除いた後に乾燥することのできる段階とを更に含む。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年12月2日(2010.12.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
本発明の別の側面は、図１７に開示されたアミノ酸配列に、少なくとも５５％、少なくとも６０％、少なくとも６５％、少なくとも７０％、少なくとも７５％、少なくとも８０％、少なくとも８５％、少なくとも９０％、少なくとも９５％及び又は１００％同一性を有するアミノ酸配列を含む、フィチン酸加水分解酵素を提供する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
本発明のさらなる側面は、（ｉ）図１７に開示されたヌクレオチド配列に、少なくとも５５％、少なくとも６０％、少なくとも６５％、少なくとも７０％、少なくとも７５％、少なくとも８０％、少なくとも８５％、少なくとも９０％、少なくとも９５％及び又は１００％同一性を有するか、又は（ｉｉ）中程度から高いストリンジェンシーの条件下で図１７に開示されたヌクレオチド配列にハイブリダイズすることができるか、又は（ｉｉｉ）図１７に開示されたヌクレオチド配列に相補なヌクレオチド配列を含む、単離されたポリヌクレオチドを提供する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
一つの態様において、単離されたポリヌクレオチドは、Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｐｉｃｅｕｍ又はＰｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｈｏｒｄｅｉに由来するフィチン酸加水分解酵素をコードする。該酵素は、一つの態様によれば、図１７に開示されたアミノ酸配列に、少なくとも５５％、少なくとも６０％、少なくとも６５％、少なくとも７０％、少なくとも７５％、少なくとも８０％、少なくとも８５％、少なくとも９０％、少なくとも９５％及び又は１００％同一性を有するアミノ酸配列を含む。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
別の態様において、上記ポリヌクレオチドは、（ｉ）図１７に開示されたヌクレオチド配列に、少なくとも５５％、少なくとも６０％、少なくとも６５％、少なくとも７０％、少なくとも７５％、少なくとも８０％、少なくとも８５％、少なくとも９０％、少なくとも９５％及び又は１００％同一性を有するか、又は（ｉｉ）中程度から高いストリンジェンシーの条件下で図１７に開示されたヌクレオチド配列に由来するプローブハイブリダイズすることができるか、又は（ｉｉｉ）図１７に開示されたヌクレオチド配列に相補なヌクレオチド配列を含む。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
本発明の別の側面は、（ｉ）図１７に開示されたヌクレオチド配列に、少なくとも５５％、少なくとも６０％、少なくとも６５％、少なくとも７０％、少なくとも７５％、少なくとも８０％、少なくとも８５％、少なくとも９０％、少なくとも９５％及び又は１００％同一性を有するか、又は（ｉｉ）中程度から高いストリンジェンシーの条件下で図１７に開示されたヌクレオチド配列にハイブリダイズすることができるか、又は（ｉｉｉ）図１７に開示されたヌクレオチド配列に相補なヌクレオチド配列を含む、発現構築物を提供する。本発明は、さらに、そのような発現構築物を含むベクター（例えば、プラスミド）、並びにそのようなベクターで形質転換された宿主細胞（例えば、Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｎｉｇｅｒ又はＡｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｎｉｄｕｌａｎｓ）を提供する。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
本発明は、（ｉ）図１７に開示されたヌクレオチド配列に、少なくとも５５％、少なくとも６０％、少なくとも６５％、少なくとも７０％、少なくとも７５％、少なくとも８０％、少なくとも８５％、少なくとも９０％、少なくとも９５％及び又は１００％同一性を有するか、又は（ｉｉ）中程度から高いストリンジェンシーの条件下で図１７に開示された配列を含むポリヌクレオチドにハイブリダイズすることができるか、又は（ｉｉｉ）図１７に開示されたヌクレオチド配列に相補なヌクレオチド配列を含む、微生物源に由来するフィターゼ活性を有する酵素をコードする核酸配列を検出することにおける使用のためのプローブを提供する。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
本発明は、さらに、図１７に開示されたアミノ酸配列に、少なくとも５５％、少なくとも６０％、少なくとも６５％、少なくとも７０％、少なくとも７５％、少なくとも８０％、少なくとも８５％、少なくとも９０％、少なくとも９５％及び又は１００％同一性を有するアミノ酸配列を含む、フィターゼ活性を有する酵素を含む食物又は動物飼料を提供する。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
さらになお、本発明は、（ｉ）フィチン酸加水分解活性を有し、そして（ｉｉ）図１７に開示されたアミノ酸配列に、少なくとも５５％、少なくとも６０％、少なくとも６５％、少なくとも７０％、少なくとも７５％、少なくとも８０％、少なくとも８５％、少なくとも９０％、少なくとも９５％及び又は１００％同一性を有する酵素で、フィチン酸を処理する工程を含む、フィチン酸からリンを分離する方法を提供する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年8月15日(2011.8.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５９】
加えて、本発明の組成物は驚くほど高い物理的安定性を、例えば、２年以上示し、意外にも許容可能な味を提供する。物理的安定性は、慣用法で試験し得、例えば、組成物それ自体、顕微鏡で、または小滴サイズを組成物の希釈後に、レーザー光回折により、例えば、室温、すなわち、２５℃で、貯蔵後、および／または４０℃で貯蔵後に試験し得る。組成物の味は、標準臨床試験で試験し得る。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６７】
実施例１から３
以下の実施例で示される本発明の組成物を、成分を混合し、高剪断ローターステーターでホモジェナイズすることにより製造した。
【表１】
2003521495.tif 000001
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年12月27日(2010.12.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  多数の導波路層とこれらの導波路層を離間するスペーサ層とを含み、スペーサ層の屈折率が導波路層の屈折率よりも小さい導波路層構造にホログラムを記録するための方法であって、ホログラムは、
導波路層構造の平面に対して本質的に垂直な物体ビームと、
導波路に結合された参照ビームとの間の干渉として導波路層に又は導波路層の近傍に記録され、
参照ビームを導波路層構造の一つの導波路層に選択的に結合するため、回折格子を各導波路層に組み合わせる工程を含む、方法において、
ピッチ及び／又はプロファイル及び／又は方向が異なる回折格子を、異なる導波路層で使用する工程、及び
異なる入射角及び／又は異なる方向で参照ビームを回折格子に投射する工程であって、データ記憶媒体の平面でのこれらの異なる方向の射影もまた互いに異なる、工程を更に含む、方法
【請求項２】  ホログラムを記録するための装置であって、
多数の導波路層及びこれらの導波路層を離間するスペーサ層を含み、スペーサ層の屈折率が導波路層の屈折率よりも小さい導波路層構造を持つデータ記録媒体、
物体ビーム及び参照ビームを発生するための手段を含む、ホログラムの書き込み及び読み取りを行うための光学システムであって、物体ビーム及び参照ビームを記憶媒体上に結像するための手段を更に含む、光学システム、及び
参照ビームを層構造の単一の導波路層に選択的に結合するため、各導波路層と組み合わせられた回折格子を含む、装置において、
−ピッチ及び／又はプロファイル及び／又は方向が異なる回折格子が異なる導波路層に設けられ、
−光学システムは、参照ビームを回折格子に異なる入射角から、及び／又は異なる方向から投射するための手段を含み、前記データ記憶媒体の平面でのこれらの異なる方向の射影もまた互いに異なる、ことを特徴とする装置。
【請求項３】  請求項２に記載の装置において、テープをデータ記憶媒体として含む、装置。
【請求項４】  請求項３に記載の装置において、光学システムは、テープを案内する回転シリンダ内に位置決めされる、装置。
【請求項５】  請求項４に記載の装置において、シリンダ内に多数の光学システムが設けられる、装置。
【請求項６】  請求項２又は３に記載の装置において、カードをデータ記憶媒体として含む、装置。
【請求項７】  請求項６に記載の装置において、光学システムはホログラフィック記憶層の平面に対して垂直な軸線を中心として参照ビームを回転するようになっている、装置。
【請求項８】  感光性ホログラフィック記憶層を含む導波路層構造であって、前記層構造は、
基材、
多数の導波路層、及びこれらの導波路層を離間する導波路層の屈折率よりも屈折率が小さいスペーサ層、
参照ビームを導波路層構造の単一の導波路層に選択的に結合するための、各導波路層と結合した回折格子を更に含む、導波路層構造において、
方向及び／又はピッチ及び／又はプロファイルが異なる回折格子が異なる導波路層に設けられている、ことを特徴とする導波路層構造。
【請求項９】  請求項８に記載の導波路構造において、基材及びこの基材と隣接した導波路層との間にミラー層が設けられている、導波路構造。
【請求項１０】  請求項８又は９に記載の導波路構造において、透明な基材を含む、導波路構造。
【請求項１１】  請求項８、９、又は１０に記載の導波路構造において、ホログラフィック記憶層は導波路層である、導波路構造。
【請求項１２】  請求項８、９、又は１０に記載の導波路構造において、少なくとも一つの別体のホログラフィック記憶層を各導波路層と隣接して有する、導波路構造。
【請求項１３】  請求項８、９、又は１０に記載の導波路構造において、ホログラフィック記憶層はスペーサ層である、導波路構造。
【請求項１４】  請求項８乃至１３のうちのいずれか一項に記載の導波路構造において、保護層が層構造の外面に設けられている、導波路構造。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
選択的に、配向が異なる回折格子を異なる層で使用できる。この場合、参照ビームを異なる方向から結合手段に投射し、データ記憶媒体の平面上に投射された異なる方向の射影もまた異なる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
別の好ましい実施例では、光学システムは、参照ビームを結合手段に異なる方向から投射するための手段を含み、データ記憶媒体の平面でのこれらの異なる方向の射影もまた互いに異なっている、即ちデータ記憶媒体の平面に進入する方向の成分は、その平面で異なる方向に向くのである。この構成について、結合手段は、配向が異なる回折格子を異なる層に有することが提案されている。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
カード型記憶媒体の可能な実施例について、互いに重なったホログラム４３を結合回折格子４２が取り囲んでいる（図５及び図６参照）。この場合、異なる層と組み合わせられた結合回折格子４２が互いに対して所定角度で位置決めされている。このことは、全ての回折格子４２が同じプロファイル及び同じ周期性を持つということを意味する。この実施例はそれ自体簡単であり、回折格子の製造を遙かに安価なものとする。選択された層へのアドレス指定は、参照ビーム４１をホログラム４３の平面に対して垂直な軸線を中心として回転させ、ホログラム４３の共通の中心を通過させることによって行われ、この際、参照ビーム４１は所与の入射角βでホログラム４３に進入する。この垂直回転軸線は、実際には、物体ビーム４５の光軸と一致する（特に図６を参照されたい）。換言すると、所与の傾斜角βの参照ビーム４１をフーリエ対物レンズ１４の光軸を中心として回転させるのである。この方法では、参照ビーム４１は一度に一つの回折格子４２だけと一致し、従って、一つの層だけに良好な効率で結合される。これと同時に、基材１０の平面上に投射される異なる結合回折格子４２と関連した異なる参照ビーム４１の方向の射影は異なる。図６を参照されたい。基材１０の平面はカード４６それ自体の平面と本質的に一致する。換言すると、方向が異なる回折格子４２は選択的結合手段として作用し、適正な方向の参照ビーム４１と協働する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年5月13日(2011.5.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
本発明の別の好ましい一面では、被覆室内の溶融した被覆材料を観察する観察ポートを設ける。被覆室内で起こっている極めて高温のプロセスを見ることが出来るようにする為に、観察ポートは流体冷却にし、回転速度の高いストロボ・ドラムと、ストロボ・ドラムに対する高温真空封じとなる磁気を帯びた粒子を封じるシールを持っている。別の好ましい一面は、観察ポートによって被覆室を立体的に観ることが出来ることであり、これによって立体的に観ることが出来るようにしながら、１人又は更に多くのオペレータが被覆室を同時に観察することが出来る。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
図３乃至５に認められる観察ポート４８が図１３に更に詳しく示されている。観察ポート４８は、装置１０のオペレータが、被覆される部品２０、溶融したセラミックのプール、るつぼ５６の周りの反射器８０、及び反射器８０を移動させるのに使われるマニピュレータ７７を含めて、被覆動作を観察することが出来るように構成されている。図示のように、観察ポート４８は、流体冷却の開口板１０６を含む外被であり、被覆過程に接近したところでの高温（大まかに言うと８００℃又はそれ以上）に耐える為にサファイアで形成された随意選択の窓１０８を有する。遮蔽ガスがポート１１０を介して開口板１０６に送り込まれ、開口板１０６の背後の窓１０８又は装置に対する被覆の堆積を最小限にすることが示されている。観察ポート４８の中では、回転するストロボ・ドラム１１２が、被覆室１２からの放射熱、光及びその他の放射に対する観察窓１１４の露出を最小限に抑えるのに役立つ。公知のように、ドラム１１２がその壁にスロット１１６を持ち、高い速度で回転して、観察者の目のちらつきをなくす。窓１１４は石英硝子、鉛硝子及び／又は着色硝子の多重板であることが好ましい。石英硝子は物理的な強度を持ち、鉛硝子はＸ線からの保護になり、着色硝子は光強度を下げるのに役立つ。更に観察ポート４８が、ストロボ・ドラムに対する高温真空封じとなる磁気を帯びた粒子を封じるシールを含む。別の好ましい特徴は、観察ポート４８が、被覆室１２の内部を立体的に観ることが出来るようにしていることであり、これによって１人又は更に多くのオペレータが、奥行きを感知することが出来るようにしながら、同時に被覆室を観察することが出来る。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年3月31日(2011.3.31)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７６】
応答可能性の決定法により、未治療患者はＤＳＭ不均衡内、およびそれを超えて生じる薬物応答プロフィルの種々の副次タイプの１つに分類される。この方法により患者のＺスコアプロフィルが上記の結果データベースと比較される。本法の結果データベースは、例えば以下のような一般名によって知られている多くの薬物に関するＥＥＧ／ＱＥＥＧ情報に基づいた応答プロフィルを追跡するために設計される：アルプラゾラム、アマンタジン、アミトリプチリン、アテノロール、ベタネコール、ブプロピオン、ブスピロン、カルバマゼピン、クロルプロマジン、クロルジアゼポキシド、シタロプラム、クロミプラミン、クロニジン、クロナゼパム、クロザピン、シプロヘプタジン、ジバルプロエクス（ｄｉｖａｌｐｒｏｅｘ）、デプレニル、デシプラミン、デキストロアンフェタミン、ジアゼパム、ジスルフィラム、ドキセピン、エチクロルビノル（ｅｔｈｃｈｌｏｒｖｙｎｏｌ）、フルオキセチン、フルボキサミン、フェルバマート、フルフェナジン、ガバペンチン、ハロペリドール、イミプラミン、イソカルボキサジド、ラモトリジン、レボチロキシン、リオチロニン、炭酸リチウム、クエン酸リチウム、ロラゼパム、ロキサピン、マプロチリン、メプロバマート、メソリダジン、メタンフェタミン、ミダゾラム、メプロバマート、ミルタゼピン、モリンドン、モクロベミド、ナルトレキソン、フェネルジン、ネファゾドン、ノルトリプチリン、オランザピン、オキサゼパム、パロキセチン、ペモリン、ペルフェナジン、フェネルジン、ピモジド、ピンドロール、プラゼパム、プロプラノロール、プロトリプチリン、クエチアピン、レボキセチン、リスペリドン、セレジリン、セルトラリン、セルチンドール、トリフルオペラジン、トリミプラミン、テマゼパム、チオリダジン、トピラマート、トラニルシプロピン、トラゾドン、トリアゾラム、トリヘキシフェニジル、トリミプラミン、バルプロン酸またはベンラファキシン。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年8月10日(2011.8.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  高温飲料調製機内に使用する液体加熱モジュールにおいて、
金属材料製の中空管と、
前記中空管内を貫流する液体を予熱するため、該中空管外面の第１部分に配設された少なくとも１つの電気抵抗器と、
前記中空管を貫流する液体の温度調節のため、該中空管外面の第２部分に配設された少なくとも１つの別の電気抵抗器とを含み、
円筒形挿入部材が、前記中空管の内部に、該中空管の対称軸線に概ね沿って、加熱済み中空管から液体への熱伝達を増強するように配設されている、高温飲料調製機内に使用する液体加熱モジュール。
【請求項２】  前記円筒形挿入部材が、プラスチック材料製または金属材料製である、請求項１に記載された液体加熱モジュール。
【請求項３】  前記中空管がステンレス鋼製である、請求項１または請求項２に記載された液体加熱モジュール。
【請求項４】  前記中空管の直径対長さの比が１：５〜１：４０である、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載された液体加熱モジュール。
【請求項５】  前記中空管外面に、温度の調節および制御用の少なくとも１つの別の電気抵抗器が配設されている、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載された液体加熱モジュール。
【請求項６】  前記挿入部材が、その対称軸線に沿って固定されているか、または回転可能であることを特徴とする、請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載された液体加熱モジュール。
【請求項７】  前記挿入部材が、該挿入部材の端部に接続された流量計の回転輪に接続されていることにより回転されるようになっていることを特徴とする、請求項６に記載された液体加熱モジュール。
【請求項８】  前記中空管の個々の電気抵抗器が、厚膜である、請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載された液体加熱モジュール。
【請求項９】  前記中空管の個々の電気抵抗器が、ワイヤである、請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載された液体加熱モジュール。
【請求項１０】  前記円筒形挿入部材が、回転可能であり、金属製ワイヤブラシを含む、請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載された液体加熱モジュール。
【請求項１１】  前記電気抵抗器の全てが３０〜７０ワット／ｃｍ2の出力密度を有する、請求項１から請求項１０までのいずれか１項に記載された液体加熱モジュール。
【請求項１２】  前記電気抵抗器より内側の前記中空管の外面がエナメル塗装を施されている、請求項１から請求項１１までのいずれか１項に記載された液体加熱モジュール。
【請求項１３】  前記電気抵抗器が、不導電性材料で被覆または絶縁されている、請求項１から請求項１２までのいずれか１項に記載された液体加熱モジュール。
【請求項１４】  装置内の液体を加熱する処理方法において、
前記装置が、
水を供給するタンクと、
請求項１から請求項１３までのいずれか１項に記載された液体加熱モジュールへ前記水を供給するためのポンプと、
を備え、
前記液体が、液体加熱モジュールを介して、１５０〜１０００ｍｌ／ｍｉｎの流量範囲で供給され、３〜１０秒で８５〜９０°Ｃの最終温度に加熱され、
前記中空管の第１部分に配設された電気抵抗器が電源に、常時、接続され、前記中空管の第２部分に配置された電気抵抗器の少なくとも１つが、前記最終温度に到達するための残りの所要エネルギーに応じて算出される周波数にしたがって、選択的に、電源に接続されるかまたは非接続とされる、液体加熱処理方法。
【請求項１５】  前記中空管の第２部分に配設された前記少なくとも１つの電気抵抗器が、所望時間の５０〜１００％の間は最大電力の電源に接続されることを特徴とする、請求項１４に記載された処理方法。
【請求項１６】  前記液体流量が、コーヒー調製機を用いる場合では１５０〜３００ｍｌ／ｍｉｎの範囲に維持され、自動販売機を用いる場合では３００〜１０００ｍｌ／ｍｉｎの範囲に維持される、請求項１４または請求項１５に記載された処理方法。
【請求項１７】  前記中空管の出口で液体温度が測定され、それにより温度が高すぎる場合には、前記中空管の第２部分に配設された前記電気抵抗器が切られ、液体温度が不足の場合には、該電気抵抗器が通電され続ける、請求項１５または請求項１６に記載された処理方法。
【請求項１８】  請求項１から請求項１３までのいずれか１項に記載された液体加熱モジュールを備える、コーヒー調製機。
【請求項１９】  請求項１から請求項１３までのいずれか１項に記載された液体加熱モジュールを備える、自動販売機。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
本発明の処理方法によれば、冷水を室温から８５〜９０°Ｃまで数秒で加熱でき、しかも、調製機に、常時、通電しておく必要がない。電気抵抗器の加熱は、消費者がコーヒーを求めたときにだけ行われる。第１電気抵抗器は、例えば、冷水の温度を２０°Ｃから約６０°Ｃまで上昇させ、第２群の電気抵抗器は６０°Ｃから８５°Ｃへ上昇させるだけでよい。したがって、この第２電気抵抗器を、常時、加熱しておく必要はない。その場合、中空管の第２部分に配置された電気抵抗器は、時間の約５０〜１００％の間は最大電力の電源に接続される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年3月10日(2011.3.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
［式中、基Ｒ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびＺは以下のものを表す：
Ｒ＝水素、（Ｃ１〜Ｃ６）−アルキル、その際、アルキル基はフェニル環により１置換または多置換されていてもよく、かつこのフェニル環は自体、ハロゲン、（Ｃ１〜Ｃ６）−アルキル、（Ｃ３〜Ｃ７）−シクロアルキルにより、カルボキシル基、Ｃ１〜Ｃ６−アルカノールでエステル化されているカルボキシル基、トリフルオロメチル基、ヒドロキシル基、メトキシ基、エトキシ基、ベンジルオキシ基により、ならびにフェニル部分で（Ｃ１〜Ｃ６）−アルキル基、ハロゲン原子もしくはトリフルオロメチル基で置換されているベンジル基により１置換または多置換されていてもよく、
Ｒはさらにベンジルオキシカルボニル基（Ｚ基）およびｔ−ブトキシカルボニル基（Ｂｏｃ基）、さらにアセチル基を表し、
Ｒ１は、フェニル環であってよく、該フェニル環は、（Ｃ１〜Ｃ６）−アルキル、（Ｃ１〜Ｃ６）−アルコキシ、シアノ、ハロゲン、トリフルオロメチル、ヒドロキシ、ベンジルオキシ、ニトロ、アミノ、（Ｃ１〜Ｃ６）−アルキルアミノ、（Ｃ１〜Ｃ６）−アルコキシカルボニルアミノ、およびカルボキシル基で、もしくはＣ１〜Ｃ６−アルカノールでエステル化されているカルボキシル基により１置換または多置換されていてもよく、または式２のピリジン骨格およびそのＮ−オキシド：
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月11日(2011.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
（実施例）
（実施例１：本発明の調製方法を用いた、４０のＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３比および０．０９のＮａ＋／ＳｉＯ２比を有するＥＵ−１ゼオライトの調製）
ヘキサメトニウムヒドロキシドの水溶液が、臭化ヘキサメトニウム（Acros）６ｇを酸化銀（Alfa Aesar）４．６ｇと蒸留水１２ｇ中において反応させることによって調製された。この混合物は、遮光下に終夜攪拌された。ろ過によってＡｇＢｒ沈殿を分離除去した後、２５％のヘキサメトニウムヒドロキシドを含有する溶液が回収された。次に、この溶液９．４１ｇが、コロイダルシリカ（Ludox（登録商標）HS40，Sigma Aldrich）９．９７ｇおよび蒸留水２６．９ｇに加えられた。３０分間にわたって激しく攪拌した後、アルミン酸ナトリウム（Carlo Erba）０．３１ｇおよび蒸留水１３．４ｇによって形成された溶液が加えられた。この混合物は、２時間にわたって成熟させられた。