(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
螺旋管を有する内視鏡の可撓管部であって、
前記螺旋管は、
初張力が少なくとも一部に付与された密着巻き部と、
前記螺旋管の軸方向に沿って前記密着巻き部と交互に配設されている疎巻き部と、
を具備することを特徴とする内視鏡の可撓管部。
【請求項２】
前記密着巻き部と前記疎巻き部の少なくとも一方の巻き数は、軸方向において変化していることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡の可撓管部。
【請求項３】
前記密着巻き部と前記疎巻き部の少なくとも一方の外径は、前記螺旋管の軸方向において、変化していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の内視鏡の可撓管部。
【請求項４】
前記疎巻き部は、前記螺旋管の先端と前記螺旋管の基端との少なくとも一端に配設されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１つに記載の内視鏡の可撓管部。
【請求項５】
前記初張力の大きさは、前記密着巻き部の軸方向において、変化していることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１つに記載の内視鏡の可撓管部。
【請求項６】
前記密着巻き部の軸方向における前記密着巻き部の素線の断面形状は、前記密着巻き部の軸方向において変化していることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡の可撓管部。
【請求項７】
前記密着巻き部の素線の断面は、矩形形状と長円形状と円形状と楕円形状との少なくとも１つを有していることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡の可撓管部。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか１つに記載の内視鏡の可撓管部を有する内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡の可撓管部と、可撓管部を有する内視鏡とに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に内視鏡は、可撓管部を有している。可撓管部は、例えば特許文献１に開示されている。この可撓管部は、例えば金属製の螺旋管と、この螺旋管の外側に配設され、螺旋管に積層する網状管と、この網状管の外側に配設され、網状管に積層する外皮とによって構成されている。網状管は螺旋管を覆い、外皮は網状管を覆う。このように可撓管部は、３層構造を有している。
【０００３】
可撓管部は、可撓性を有しており、このため例えば荷重を受けることで撓む。このとき荷重と撓み量（変形量）とは比例しており、荷重が大きいほど、撓み量は大きくなる。この荷重は、例えば可撓管部が大腸内に挿入されて大腸におけるＳ状結腸のような屈曲部に当接した時に、腸から受ける外圧などを示す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２８５４６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記した可撓管部は例えば大腸内に挿入されて屈曲部を通過する場合、可撓管部は小さな力（荷重）で大きく撓む（曲がる）必要がある。
【０００６】
また可撓管部がＳ状結腸を通過した後、その後の可撓管部が挿入されやすくするために、操作者は可撓管部を略直線形状にする必要がある。この後、略直線形状の可撓管部が撓んでしまうと、可撓管部の先端に力が伝わらず、可撓管部の挿入が更に難しくなる。このため可撓管部が一度直線状態になった後、可撓管部は容易に撓まないことが必要である。
【０００７】
このように可撓管部において、これら２つの特性を両立することが困難である。つまり可撓管部は、直線状態で大きな荷重が加わっても小さく撓み（撓み量が小さく）、撓んだ状態で小さな荷重が加わっても大きく撓む（撓み量が大きい）必要がある。
【０００８】
本発明は、これらの事情に鑑みてなされたものであり、直線状態の可撓管部に荷重を加えても可撓管部の撓み量が小さく、撓んだ状態の可撓管部に荷重を加えると可撓管部の撓み量が大きくなる内視鏡の可撓管部と、この可撓管部を有する内視鏡とを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は目的を達成するために、螺旋管を有する内視鏡の可撓管部であって、前記螺旋管は、初張力が少なくとも一部に付与された密着巻き部と、前記螺旋管の軸方向に沿って前記密着巻き部と交互に配設されている疎巻き部と、を具備することを特徴とする内視鏡の可撓管部を提供する。
【００１０】
また本発明は目的を達成するために、前記に記載の内視鏡の可撓管部を有する内視鏡を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、直線状態の可撓管部に荷重を加えても可撓管部の撓み量が小さく、撓んだ状態の可撓管部に荷重を加えると可撓管部の撓み量が大きくなる内視鏡の可撓管部と、この可撓管部を有する内視鏡とを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明に係る内視鏡の概略図である。
【図２】図２は、可撓管部の３層構造を示す図である。
【図３Ａ】図３Ａは、初張力が付与された螺旋管（密着巻き部）を示す図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、初張力の計測方法を示す図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、帯状の薄板素材が螺旋形状に成形されることで形成される一般的な螺旋管を示す図である。
【図３Ｄ】図３Ｄは、図３Ａに示す状態から初張力以上の荷重が加わり密着巻き部が撓んでいる状態を示す図である。
【図４】図４は、密着巻き部と一般的な螺旋管とにおける、荷重と撓み量との関係を示す図である。
【図５Ａ】図５Ａは、直線状態における螺旋管の長さと疎巻き部の長さと密着巻き部の長さとの関係を示す図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、曲がった状態における螺旋管の長さと疎巻き部の長さと密着巻き部の長さとの関係を示す図である。
【図６Ａ】図６Ａは、密着巻き部と疎巻き部との配列における第１の変形例を示す図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、密着巻き部と疎巻き部との配列における第２の変形例を示す図である。
【図６Ｃ】図６Ｃは、密着巻き部の巻き数の変化を示す図である。
【図７Ａ】図７Ａは、密着巻き部における素線の断面形状の第１の変形例を示す図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、密着巻き部における素線の断面形状の第２の変形例を示す図である。
【図７Ｃ】図７Ｃは、密着巻き部における素線の断面形状の第３の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。  
図１と図２と図３Ａと図３Ｂと図３Ｃと図３Ｄと図４と図５Ａと図５Ｂとを参照して第１の実施形態について説明する。  
図１に示すように内視鏡１は、患者の体腔内等に挿入される細長い挿入部１０と、挿入部１０の基端部と連結し、内視鏡１を操作する操作部６０とを有している。
【００１４】
挿入部１０は、挿入部１０の先端部側から挿入部１０の基端部側に向かって、先端硬質部２１と、湾曲部２３と、可撓管部２５とを有している。先端硬質部２１の基端部は湾曲部２３の先端部と連結し、湾曲部２３の基端部は可撓管部２５の先端部と連結している。
【００１５】
先端硬質部２１は、挿入部１０の先端部であり、硬く、曲がらない。  
湾曲部２３は、後述する湾曲操作部６７の操作によって、例えば上下左右といった所望の方向に湾曲する。湾曲部２３が湾曲することにより、先端硬質部２１の位置と向きとが変わり、観察対象物が観察視野内に捉えられ、照明光が観察対象物に照明される。  
可撓管部２５は、所望な可撓性を有している。よって可撓管部２５は、外力によって曲がる。可撓管部２５は、操作部６０における後述する本体部６１から延出されている管状部材である。可撓管部２５の構造については、後述する。
【００１６】
操作部６０は、可撓管部２５が延出している本体部６１と、本体部６１の基端部と連結し、内視鏡１を操作する操作者によって把持される把持部６３と、把持部６３と接続しているユニバーサルコード６５とを有している。
【００１７】
把持部６３は、湾曲部２３を湾曲操作する湾曲操作部６７を有している。湾曲操作部６７は、湾曲部２３を左右に湾曲操作させる左右湾曲操作ノブ６７ａと、湾曲部２３を上下に湾曲操作させる上下湾曲操作ノブ６７ｂと、湾曲した湾曲部２３の位置を固定する固定ノブ６７ｃとを有している。
【００１８】
また、把持部６３は、スイッチ部６９を有している。スイッチ部６９は、吸引スイッチ６９ａと、送気・送水スイッチ６９ｂとを有している。スイッチ部６９は、把持部６３が操作者に把持された際に、操作者の手によって操作される。吸引スイッチ６９ａは、先端硬質部２１に配設される図示しない吸引開口部から図示しない吸引チャンネルを介して、粘液や流体等を内視鏡１が吸引するときに操作される。送気・送水スイッチ６９ｂは、先端硬質部２１において図示しない撮像ユニットの観察視野を確保するために図示しない送気・送水チャンネルから流体を送気・送水するときに操作される。流体は、水や気体を含む。
【００１９】
また、把持部６３は、内視鏡撮影用の各種ボタン７１を有している。
【００２０】
ユニバーサルコード６５は、図示しないビデオプロセッサや光源装置に接続する接続部６５ａを有している。
【００２１】
次に図１と図２とを参照して、可撓管部２５の構造について説明する。  
可撓管部２５は、例えば中空形状を有している。詳細には、図２に示すように可撓管部２５は、例えば、螺旋管３１と、この螺旋管３１の外側に配設され、螺旋管３１に積層する網状の網状管４１と、この網状管４１の外側に配設され、網状管４１に積層する外皮５１とを有している。網状管４１は螺旋管３１を覆い、外皮５１は網状管４１を覆う。  
このように可撓管部２５は螺旋管３１と網状管４１と外皮５１とによって構成されており、可撓管部２５はこれらによって３層構造を有することとなる。可撓管部２５の直径は、例えば１２ｍｍとなっている。
【００２２】
本実施形態の螺旋管３１は、弾性力を有する螺旋状の弾性管部材である。螺旋管３１は、図２と図３Ａとに示すように、初張力が付与された密着巻き部３２と、密着巻き部３２の両端に配設されている疎巻き部３３とによって形成されている。螺旋管３１が弾性力を有しているため、密着巻き部３２は例えば密着コイルバネとして構成され、疎巻き部３３は例えば疎巻きコイルバネとして構成されている。密着巻き部３２は例えば密着コイルであり、疎巻き部３３は例えば疎巻きコイルである。
【００２３】
図２と図３Ａとに示すように、密着巻き部３２は、先端部３２ａと基端部３２ｂとを有している。この先端部３２ａは一方の疎巻き部３３ａと連接しており、この基端部３２ｂは他方の疎巻き部３３ｂと連接している。このように密着巻き部３２は、螺旋管３１の軸方向において、疎巻き部３３によって挟持されており、先端部３２ａと基端部３２ｂとにおいて疎巻き部３３と隣接している。よって、本実施形態では、螺旋管３１の軸方向において、螺旋管３１（可撓管部２５）の先端部３１ｇから螺旋管３１（可撓管部２５）の基端部３１ｈに向かって、疎巻き部３３ａ、密着巻き部３２、疎巻き部３３ｂの順で、螺旋管３１が形成されている。
【００２４】
密着巻き部３２と疎巻き部３３とは、螺旋状の素線３１ｂによって形成される螺旋状の線材である。密着巻き部３２と疎巻き部３３とは、１本の同じ素線３１ｂによって形成されており、一体である。
【００２５】
次に初張力について説明する。  
初張力は、無荷重時において、密着巻き部３２の軸方向において密着巻き部３２の素線３１ｂを互いに密着させる方向に働く力を示す。言い換えると、初張力は、無荷重時において密着巻き部３２に外力がかかっても、密着巻き部３２が撓まずに直線状態を維持する力を示す。よって無荷重時において密着巻き部３２に外力がかかった際、素線３１ｂ同士は軸方向において初張力によって互いに密着し、密着巻き部３２は初張力によって撓まない。
【００２６】
このような初張力は、密着巻き部３２が形成される際に、図３Ａに示すように密着巻き部３２の先端部３２ａ側と密着巻き部３２の基端部３２ｂ側とから密着巻き部３２の軸方向に沿って密着巻き部３２の中心に向かって密着巻き部３２に付与される。初張力は、密着巻き部３２の軸方向において、例えば先端部３２ａから基端部３２ｂにまで付与されている。このとき初張力Ａは、例えば０Ｎ＜Ａ≦２５Ｎとなっている。このような密着巻き部３２の初張力は、例えば素線３１ｂが螺旋状に巻かれる際の巻き付け方向によって調整することができる。
【００２７】
初張力が測定されるためには、図３Ｂに示すように、フック部３５が密着巻き部３２の基端部３２ｂに配設される。このフック部３５には、デジタルフォースゲージなどの計測器３７が引っかかる。密着巻き部３２の先端部３２ａが固定され、計測器３７はフック部３５を介して密着巻き部３２を密着巻き部３２の軸方向に沿って引っ張る。そして密着巻き部３２が引っ張られ軸方向に伸びた際（素線３１ｂ同士が離れた際）の荷重を、計測器３７は計測する。この計測された荷重が初張力となる。
【００２８】
なお一般的な螺旋管１３１は、図３Ｃに示すように、例えばステンレス鋼材製の帯状の薄板素材が螺旋形状に成形されることで、略円管状に形成されている。このような螺旋管１３１は、例えば薄肉金属螺旋管である。
【００２９】
また、螺旋管１３１の径方向に荷重が加わることで、螺旋管１３１は撓む。このとき、螺旋管１３１において、荷重と撓み量（変形量）とは比例しており、荷重が大きいほど、撓み量は大きくなる。なお同じ荷重では、撓み量は、螺旋管１３１の剛性が小さいほど、大きくなる。言い換えると、図４に示すように、同じ荷重では、剛性が小さい螺旋管１３１ａの撓み量は、剛性が大きい螺旋管１３１ｂの撓み量よりも大きい。
【００３０】
図３Ｄと図４とに示すように、密着巻き部３２は、初張力以上の荷重（以下、荷重Ａと称する）が加わることで、密着巻き部３２のバネ定数に応じて初めて撓む。この荷重は、例えば可撓管部２５が大腸内に挿入されて大腸におけるＳ状結腸のような屈曲部に当接した時に腸から受ける外圧などを示す。
【００３１】
また本実施形態の密着巻き部３２は、螺旋管１３１の剛性よりも低いバネ定数を有しており、このバネ定数に応じて撓む。
【００３２】
次に、密着巻き部３２と螺旋管１３１との撓みについて詳細に説明する。  
前記したように、及び図３Ａと図４とに示すように、密着巻き部３２は、無荷重時においては初張力によって撓まない。また図３Ａと図４とに示すように、密着巻き部３２の径方向に初張力以下の荷重（以下、荷重Ｂと称する）が密着巻き部３２に加わっても、素線３１ｂ同士が初張力によって密着しているために、密着巻き部３２は撓まない。つまり撓み量は０である。このように密着巻き部３２は、無荷重時及び荷重Ｂにおいて略直線状態を維持する。
【００３３】
また図３Ｄと図４とに示すように、密着巻き部３２の径方向に荷重Ａが密着巻き部３２に加わると、素線３１ｂ同士は離れ、密着巻き部３２は初めて撓む。つまり撓み量は０以上となる。言い換えると、荷重Ａが密着巻き部３２に加わらなければ、密着巻き部３２は初張力によって撓まない。
【００３４】
また荷重Ａが密着巻き部３２に加わると、図４に示すように、密着巻き部３２は螺旋管１３１の剛性よりも低い密着巻き部３２のバネ定数に比例して撓む。
【００３５】
そして密着巻き部３２は、荷重Ａの中の所定の荷重（以下荷重Ｃ１，Ｃ２と称する）以上では、同じ荷重であれば前記した図３Ｃに示す螺旋管１３１よりも大きく撓む。なお荷重Ｃ２は、荷重Ｃ１よりも大きいものとする。
【００３６】
例えば荷重Ｃ１以上の荷重が密着巻き部３２と剛性が大きい螺旋管１３１ｂとに加わると、同じ荷重では、密着巻き部３２は、剛性が大きい螺旋管１３１ｂよりも大きく撓む。言い換えると、荷重Ｃ１以上の荷重が密着巻き部３２と剛性が大きい螺旋管１３１ｂとに加わり、密着巻き部３２の撓み量と剛性が大きい螺旋管１３１ｂの撓み量とが同じ場合、密着巻き部３２に加わる荷重は、剛性が大きい螺旋管１３１ｂに加わる荷重よりも小さくなる。
【００３７】
また例えば荷重Ｃ２以上の荷重が密着巻き部３２と剛性が小さい螺旋管１３１ａとに加わると、同じ荷重では、密着巻き部３２は、剛性が小さい螺旋管１３１ａよりも大きく撓む。言い換えると、荷重Ｃ２以上の荷重が密着巻き部３２と剛性が小さい螺旋管１３１ａとに加わり、密着巻き部３２の撓み量と剛性が小さい螺旋管１３１ａの撓み量とが同じ場合、密着巻き部３２に加わる荷重は、剛性が小さい螺旋管１３１ａに加わる荷重よりも小さくなる。
【００３８】
なお本実施形態では初張力以上荷重Ｃ２以下の荷重が密着巻き部３２に加わると、手元側の操作力量が可撓管部２５の先端部側に伝わり、可撓管部２５が体腔内に挿入しやすくなるのに十分な程度に密着巻き部３２は微小に撓む。
【００３９】
なお前記において、密着巻き部３２の撓みについて述べたが、この点は、密着巻き部３２を有する可撓管部２５の撓みについても適用される。
【００４０】
密着巻き部３２は、例えばＳＵＳ３０４などの金属によって形成されている。密着巻き部３２の素線３１ｂの断面は、図２と図３Ａとに示すように、例えば矩形形状を有している。このとき、素線３１ｂの四隅は、微小なＲを有していることが好適である。密着巻き部３２の直径は例えば１０ｍｍであり、密着巻き部３２における素線３１ｂの厚みは例えば０．３ｍｍである。また密着巻き部３２の素線３１ｂの断面において、密着巻き部３２の軸方向における断面の長さは、それぞれ同一となっている。
【００４１】
図２と図３Ａとに示すように、密着巻き部３２は、螺旋管３１の軸方向において隣り合う素線３１ｂ同士が前記した初張力によって隙間がなくなるように互いに密着することによって、形成されている。つまり密着巻き部３２において、素線３１ｂ同士は、螺旋管３１の軸方向において接している。
【００４２】
図２に示すように、疎巻き部３３は、螺旋管３１の軸方向において隙間が配設されるように、螺旋管３１の軸方向において素線３１ｂ同士が互いに離れて配設されることによって、形成されている。つまり疎巻き部３３において、素線３１ｂ同士は螺旋管３１の軸方向において接していない。
【００４３】
図２に示すように、疎巻き部３３は、本実施形態では前記したように、螺旋管３１（可撓管部２５）の先端を含む先端部３１ｇと、螺旋管３１（可撓管部２５）の基端を含む基端部３１ｈとに配設されている。先端に配設されている一方の疎巻き部３３ａは湾曲部２３と連結し、基端に配設されている他方の疎巻き部３３ｂは本体部６１と連結している。
【００４４】
ここで図５Ａに示すように、直線状態の螺旋管３１の軸方向において、密着巻き部３２の中心軸の長さをＬ１、一方の疎巻き部３３ａの中心軸の長さをＬ２、他方の疎巻き部３３ｂの中心軸の長さをＬ３とし、螺旋管３１の中心軸の長さをＬ４とする。  
このとき、Ｌ４＝Ｌ１＋Ｌ２＋Ｌ３  ・・・式（１）  となる。
【００４５】
一般的に外皮５１の中心軸の長さは、外皮５１が直線状態であっても曲がった状態であっても、不変であり、同一である。よって、外皮５１によって覆われている螺旋管３１の中心軸の長さも、螺旋管３１が直線状態であっても曲がった状態であっても、不変であり、同一となる必要がある。
【００４６】
図５Ｂに示すように、螺旋管３１が曲がると、密着巻き部３２が直線状態のときに比べて、密着巻き部３２の中心軸上に配設されている素線３１ｂ同士は離れる。よって、密着巻き部３２の中心軸の長さは、ΔＴ１伸びる。つまり螺旋管３１が曲がっている際、密着巻き部３２の中心軸の長さは、Ｌ１＋ΔＴ１  となる。
【００４７】
このままだと、螺旋管３１の中心軸の長さは、螺旋管３１が直線状態と曲がった状態とにおいて、ΔＴ１によって、異なることとなる。しかし、本実施形態では、疎巻き部３３が配設されている。
【００４８】
図５Ｂに示すように、螺旋管３１が曲がる際、一方の疎巻き部３３ａが直線状態のときに比べて、一方の疎巻き部３３ａの中心軸上に配設されている素線３１ｂ同士は近づく。言い換えると、一方の疎巻き部３３ａにおいて、素線３１ｂ同士の間に配設されている隙間が狭まる。よって、一方の疎巻き部３３ａの中心軸の長さは、一方の疎巻き部３３ａが直線状態のときに比べてΔＴ２縮む。つまり螺旋管３１が曲がる際、一方の疎巻き部３３ａの中心軸の長さは、Ｌ２−ΔＴ２  となる。
【００４９】
また図５Ｂに示すように、螺旋管３１が曲がる際、他方の疎巻き部３３ｂが直線状態のときに比べて、他方の疎巻き部３３ｂの中心軸上に配設されている疎巻き部３３の素線３１ｂ同士は近づく。言い換えると、他方の疎巻き部３３ｂにおいて、素線３１ｂ同士の間に配設されている隙間が狭まる。よって他方の疎巻き部３３ｂの中心軸の長さは、他方の疎巻き部３３ｂが直線状態のときに比べてΔＴ３縮む。つまり螺旋管３１が曲がる際、他方の疎巻き部３３ｂの中心軸の長さは、Ｌ３−Δ３  となる。
【００５０】
このとき図５Ｂに示すように、曲がっている螺旋管３１の中心軸の長さをＬ５すると、
Ｌ５＝Ｌ１＋ΔＴ１＋Ｌ２−ΔＴ２＋Ｌ３−ΔＴ３  ・・・式（２）となる。
【００５１】
ここで、前記したように、螺旋管３１の中心軸の長さは、螺旋管３１が直線状態であっても曲がっている状態であっても、不変であり、同一となる必要がある。  
つまりＬ４＝Ｌ５  ・・・式（３）となる必要がある。  
式（３）に、それぞれ前記した式（１），（２）を代入すると、  
Ｌ１＋Ｌ２＋Ｌ３＝Ｌ１＋ΔＴ１＋Ｌ２−ΔＴ２＋Ｌ３−ΔＴ３  となり、  
ΔＴ１＝ΔＴ２＋ΔＴ３・・・式（４）となる。  
式（４）を言い換えると、  
密着巻き部３２の伸び量  ＝  一方の疎巻き部３３ａの縮み量  ＋  他方の疎巻き部３３ｂの縮み量、  となる。
【００５２】
このように密着巻き部３２の伸び量は疎巻き部３３の縮み量と等しくなり、密着巻き部３２が伸びた量だけ疎巻き部３３は縮む。つまり疎巻き部３３は、可撓管部２５が曲がる際、螺旋管３１の軸方向における密着巻き部３２の中心軸の伸びに伴う螺旋管３１の中心軸の伸びを、吸収することとなる。言い換えると、疎巻き部３３は、螺旋管３１の中心軸の伸びを相殺することとなる。これにより疎巻き部３３は、密着巻き部３２の特性を維持した状態で、可撓管部２５を滑らかに曲げさせることとなる。
【００５３】
網状管４１は、例えばステンレス鋼材製の複数の素線が束にされた素線束が略円管状に編み込まれることで、形成される。網状管４１において、素線束同士は、交差され、格子状となっている。
【００５４】
また外皮５１は、例えばゴム材などのフレキシブル性を有する樹脂材により網状管４１の外側を覆うように略円管状に形成されている。
【００５５】
次に本実施形態の動作方法について説明する。  
図２に示すように、螺旋管３１は、初張力が付与された密着巻き部３２と、疎巻き部３３とによって形成されている。可撓管部２５は、このような螺旋管３１を有している。
【００５６】
このため可撓管部２５が体腔内に挿入されて直線状態の場合、図４に示すように、初張力以下の荷重、つまり荷重Ｂが可撓管部２５に加わっても、可撓管部２５は撓まず直線状態を維持する。これにより撓み量は０となり、手元側の操作力量は可撓管部２５の先端部（螺旋管３１の先端部３１ｇ）側に伝わり、可撓管部２５は体腔内に挿入しやすくなる。つまり可撓管部２５は、荷重Ｂにおいて直線状態を維持でき撓まずに体腔内に挿入される。
【００５７】
なお初張力以上荷重Ｃ１以下の荷重が可撓管部２５に加わっても、可撓管部２５は螺旋管１３１を有する可撓管部よりも撓みが小さい。このため、螺旋管１３１を有する可撓管部と比較して、手元側の操作力量が可撓管部２５の先端部側に伝わり、可撓管部２５が体腔内に挿入しやすくなる。
【００５８】
また可撓管部２５が体腔内に挿入され、初張力以上荷重Ｃ１以下の荷重によって可撓管部２５が撓んでいる場合、この状態に、荷重Ｃ１以上の荷重（例えば荷重Ｃ２）が可撓管部２５にさらに加わることで、図４に示すように、撓んでいる可撓管部２５は螺旋管１３１ｂを有する可撓管部よりも大きく撓む。  
また可撓管部２５が体腔内に挿入され、初張力以上荷重Ｃ２以下の荷重によって可撓管部２５が撓んでいる場合、この状態に、荷重Ｃ２以上の荷重が可撓管部２５にさらに加わることで、図４に示すように、撓んでいる可撓管部２５は螺旋管１３１ａを有する可撓管部よりも大きく撓む。
【００５９】
このためすでに撓んでいる可撓管部２５が荷重Ｃ２以上の荷重を受けて体腔内にてさらに撓む場合、密着巻き部３２を有する可撓管部２５は、同じ荷重では、大腸の屈曲部に当接しても腸に強いテンションを与えず、患者に負担をかけることはない。さらに、このとき密着巻き部３２を有する可撓管部２５は、螺旋管１３１を有する可撓管部よりも大きく撓む。またこのとき、密着巻き部３２を有する可撓管部２５は、同じ撓み量では、螺旋管１３１を有する可撓管部よりも少ない荷重で撓む。このように可撓管部２５の操作は、扱いやすくなる。
【００６０】
また可撓管部２５が曲がる際、疎巻き部３３は、螺旋管３１の軸方向における密着巻き部３２の中心軸の伸びに伴う螺旋管３１の中心軸の伸びを、吸収する。これにより可撓管部２５は、疎巻き部３３によって、密着巻き部３２の特性が維持された状態で、滑らかに曲がる。
【００６１】
このように本実施形態では、初張力が付与された密着巻き部３２によって螺旋管３１が形成されることで、直線状態の可撓管部２５に荷重を加えても可撓管部２５の撓み量を０または小さくでき、撓んだ状態の可撓管部２５に荷重をさらに加えると可撓管部２５の撓み量を大きくできる。
【００６２】
またこれにより本実施形態では、可撓管部２５を直線状態または微小に撓んだ状態で容易に体腔内に挿入できる。よって本実施形態では、手元側の操作力量を可撓管部２５の先端部側に確実且つ容易に伝えることができ、可撓管部２５を体腔内に挿入しやすくできる。
また本実施形態では、撓み量を大きくするために、可撓管部２５を大腸の屈曲部に強く当接させる必要がなく、体腔内において、腸に強いテンションを与えず、患者に負担をかけることない。また本実施形態では、可撓管部２５の操作を扱いやすくできる。
【００６３】
また本実施形態では、密着巻き部３２が形成される際に、初張力が密着巻き部３２に付与される。このため本実施形態では、密着巻き部３２や可撓管部２５が製造された後に初張力を付与するわけではないために、密着巻き部３２や可撓管部２５の製造の手間を減らすことができる。
【００６４】
また本実施形態では、図５Ｂに示すように、可撓管部２５が曲がる際、螺旋管３１の軸方向における密着巻き部３２の中心軸の伸びに伴う螺旋管３１の中心軸の伸びを、疎巻き部３３が吸収することとなる。よって本実施形態では、疎巻き部３３によって、密着巻き部３２の特性が維持された状態で、可撓管部２５を滑らかに曲げることができる。
【００６５】
また本実施形態では、疎巻き部３３は、密着巻き部３２と隣接している。よって本実施形態では、密着巻き部３２の伸びを直ぐに疎巻き部３３によって吸収することができる。
【００６６】
また本実施形態では、図２に示すように、疎巻き部３３は、螺旋管３１（可撓管部２５）の先端を含む先端部３１ｇと螺旋管３１（可撓管部２５）の基端を含む基端部３１ｈとに配設されている。よって本実施形態では、密着巻き部３２の伸びが湾曲部２３に影響することを一方の疎巻き部３３ａによって防止でき、密着巻き部３２の伸びが本体部６１に影響することを他方の疎巻き部３３ｂによって防止できる。
【００６７】
なお本実施形態では、図２に示すように、疎巻き部３３は、密着巻き部３２の両端に配設されている。しかし、疎巻き部３３の位置は、これに限定される必要は無い。疎巻き部３３は、密着巻き部３２の少なくとも一端に配設されていればよい。
【００６８】
また本実施形態では、図２に示すように、疎巻き部３３、密着巻き部３２、疎巻き部３３の順で、螺旋管３１が形成されている。しかし、密着巻き部３２と疎巻き部３３との配列は、これに限定される必要は無い。  
密着巻き部３２と疎巻き部３３との配列における第１の変形例として、図６Ａに示すように、例えば、疎巻き部３３、密着巻き部３２、疎巻き部３３、密着巻き部３２の順で、螺旋管３１が形成されていてもよい。  
また密着巻き部３２と疎巻き部３３との配列における第２の変形例として、図６Ｂに示すように、例えば疎巻き部３３、密着巻き部３２、疎巻き部３３、密着巻き部３２、疎巻き部３３の順で、螺旋管３１が形成されていてもよい。
【００６９】
このように、密着巻き部３２と疎巻き部３３とは、螺旋管３１の軸方向に沿って交互に配設されていればよい。このとき、疎巻き部３３と密着巻き部３２との数は、交互に配設されていれば、特に限定されない。これにより本実施形態では、密着巻き部３２が多岐に渡って配設されるため、可撓管部２５をより柔軟に曲げることができ、可撓管部２５の曲げ具合を調整することができる。
【００７０】
また疎巻き部３３は、図２に示すように、螺旋管３１（可撓管部２５）の先端を含む先端部３１ｇと、螺旋管３１（可撓管部２５）の基端を含む基端部３１ｈとに配設されているが、これに限定する必要は無い。疎巻き部３３は、例えば、螺旋管３１の先端部３１ｇと螺旋管３１の基端部３１ｈとの少なくとも一方に配設されていればよい。このように可撓管部２５は、螺旋管３１の先端部３１ｇと基端部３１ｈとの少なくとも一方に配設されている疎巻き部３３を有している。
【００７１】
また本実施形態の可撓管部２５は、螺旋管３１（密着巻き部３２と疎巻き部３３）と網状管４１と外皮５１とによって形成されており、３層構造を有している。しかし、可撓管部２５の構造は、これに限定する必要はない。可撓管部２５は、初張力が例えば密着巻き部３２の全体に付与された密着巻き部３２と、疎巻き部３３とを少なくとも有していればよい。
【００７２】
また本実施形態では、初張力は、密着巻き部３２の全体に付与されているが、これに限定する必要は無い。初張力は、密着巻き部３２の少なくとも一部に付与されていても良い。そして、螺旋管３１は、初張力が少なくとも一部に付与された密着巻き部３２と、疎巻き部３３とによって形成されてもよい。また可撓管部２５は、このような螺旋管３１を少なくとも有していればよい。
【００７３】
また本実施形態では、初張力は、先端部３２ａから基端部３２ｂまで連続して付与されている。しかし、これに限定する必要は無い。初張力は、例えば先端部３２ａと基端部３２ｂとに付与されており、先端部３２ａと基端部３２ｂとの間には付与されていなくてもよい。このように初張力は、不連続で付与されていてもよい。なおこの場合、それぞれの初張力は、例えば略同一となっている。
【００７４】
また本実施形態の初張力の大きさは、密着巻き部３２の軸方向において、変化していてもよい。例えば密着巻き部３２の基端部３２ｂ側に付与される初張力は、先端部３２ａ側に付与される初張力よりも大きい。この場合、初張力は、密着巻き部３２の先端部３２ａ側から密着巻き部３２の基端部３２ｂ側の所望な部位までは小さく、所望な部位から密着巻き部３２の基端部３２ｂ側まで大きくなっている。または初張力は、先端部３２ａ側から基端部３２ｂ側に向かって徐々に連続して大きくなってもよい。
【００７５】
このため先端部３２ａ側は軟性部として形成され、先端部３２ａ側の剛性は小さい。また基端部３２ｂ側は硬性部として形成され、基端部３２ｂ側の剛性は大きい。
【００７６】
このように本実施形態では、先端部３２ａ側が軟性部として形成されることで、先端部３２ａ側が大腸の屈曲部に当接しても腸に強いテンションを与えることなく、先端部３２ａ側を腸に倣って挿入することができ、容易に先端部３２ａ側を体腔内に挿入することができ、患者への負担を減らすことができる。
【００７７】
また本実施形態では、基端部３２ｂ側が硬性部として形成されることで、手元側の操作力量を可撓管部２５に加えても、つまり操作者が力（荷重）を可撓管部２５に加えても、可撓管部２５が簡単に撓むことを防止でき、手元側の操作力量を先端部３２ａに容易に伝えることができ、可撓管部２５を容易に体腔内に挿入できる。
【００７８】
なお本実施形態では、初張力が基端部３２ｂ側にのみ付与されていれば、前記した効果を得ることができる。このとき例えば、初張力が、先端部３２ａに付与されておらず、基端部３２ｂ側に付与されている場合、基端部３２ｂ側に付与されている初張力の大きさは、基端部３２ｂ側全体に渡って均一であってもよいし、基端部３２ｂにむかって徐々に大きくなっていてもよい。
【００７９】
また前記したように初張力は、不連続で付与されていてもよい。このとき、先端部３２ａ側に付与される初張力は基端部３２ｂ側に付与される初張力よりも小さい。さらに先端部３２ａ側に付与される初張力の大きさは前記したように基端部３２ｂにむかって徐々に大きくなり、基端部３２ｂ側に付与される初張力は前記したように基端部３２ｂにむかって徐々に大きくなる。このとき先端部３２ａ側に付与される最も大きい初張力は、基端部３２ｂ側に付与される最も小さい初張力よりも、例えば小さい。
【００８０】
このように初張力の大きさは、密着巻き部３２の軸方向において、同一または異なっている。言い換えると、密着巻き部３２は、それぞれが均一の初張力、またはそれぞれが異なる複数の初張力を有している。これにより、本実施形態では、可撓管部２５の使用用途に応じて、可撓管部２５の硬さや弾発性を自在に調整でき、可撓管部２５の操作性を自在に調整できる。
【００８１】
なお前記した初張力の変化は、図６Ａに示すように１つの密着巻き部３２において、適用されていてもよいし、図６Ｂに示すように複数の密着巻き部３２において適用されていても良い。複数の密着巻き部３２が配設されている場合、先端部３１ｇ側の密着巻き部３２に付与されている初張力と、基端部３１ｈ側の密着巻き部３２に付与されている初張力とは、同一であっても良いし異なっていても良い。また初張力が異なっている場合、先端部３１ｇ側の密着巻き部３２の先端部３２ａから基端部３１ｈ側の密着巻き部３２の基端部３２ｂに向かって、初張力は、徐々に大きくなっていても良い。このように初張力の付与状態は、初張力が密着巻き部３２の少なくとも一部に付与されていれば、特に限定されない。
【００８２】
また本実施形態では、図２に示すように、密着巻き部３２の素線３１ｂの断面において、密着巻き部３２の軸方向における断面の長さは、それぞれ同一となっているがこれに限定する必要はない。例えば、密着巻き部３２の軸方向における密着巻き部３２の素線３１ｂの断面形状は、密着巻き部３２の軸方向において変化していてもよい。この変化とは、例えば、密着巻き部３２の軸方向において、素線３１ｂの径方向の長さに相当する素線３１ｂの板厚と、素線３１ｂの板幅に相当する長さとの少なくとも一方が変化していることを示す。この変化とは、例えば、螺旋管３１の先端部３１ｇ側に配設されている密着巻き部３２の板幅が、螺旋管３１の基端部３１ｈ側に配設されている密着巻き部３２の板幅よりも短いことを示す。またこの変化とは、例えば、１つの密着巻き部３２において、先端部３１ｇ側の板幅が、基端部３１ｈ側の板幅よりも短いことを示す。これにより本実施形態では、可撓管部２５をより柔軟に曲げることができ、可撓管部２５の曲げ具合を調整することができる。このように密着巻き部３２の素線３１ｂの断面において、密着巻き部３２の軸方向における断面の長さは、同一または異なっていてもよい。
【００８３】
また本実施形態では、密着巻き部３２の巻き数は、変化していても良い。例えば図６Ｃに示すように、螺旋管３１の先端部３１ｇ側に配設されている密着巻き部３２１ａの巻き数は３巻き、この密着巻き部３２１ａよりも螺旋管３１の基端部３１ｈ側に配設されている密着巻き部３２１ｂの巻き数は５巻き、密着巻き部３２１ｂよりも螺旋管３１の基端部３１ｈ側に配設されている密着巻き部３２１ｃの巻き数は７巻きとなっている。巻き数の変化は、前記した初張力の変化と略同様である。
【００８４】
これにより、本実施形態では、螺旋管３１の可撓性を変化させることができ、可撓性の自由度を向上でき、多様な可撓性を有する可撓管部２５を提供できる。
【００８５】
なお本実施形態では、密着巻き部３２の巻き数が変化しているが、これに限定させる必要は無く、疎巻き部３３の巻き数が変化していても良い。このように密着巻き部３２と疎巻き部３３との少なくとも一方の巻き数は、軸方向において変化していればよい。
【００８６】
また本実施形態では、螺旋管３１の可撓性を変化させることができれば、前記に限定される必要は無い。例えば、密着巻き部３２の外径が変化していても良い。例えば、密着巻き部３２１ｂの外径は密着巻き部３２１ａの外径よりも大きく、密着巻き部３２１ｃの外径は密着巻き部３２１ｂの外径よりも大きい。また例えば密着巻き部３２１ａの外径は、螺旋管３１の軸方向において、先端部３１ｇから基端部３１ｈに向かって例えば大きくなるように変化していてもよい。外径の変化は、前記した初張力の変化と略同様である。
【００８７】
なお本実施形態では、密着巻き部３２の外径が変化しているが、これに限定させる必要は無く、疎巻き部３３の外径が変化していても良い。このように密着巻き部３２と疎巻き部３３との少なくとも一方の外径は、螺旋管３１の軸方向において、変化していればよい。
【００８８】
なお本実施形態では、密着巻き部３２の素線３１ｂの断面形状の第１の変形例として、図７Ａに示すように密着巻き部３２の素線３１ｂの断面は、長円形状を有していてもよい。これにより本変形例では、素線３１ｂの断面がＲ形状を有しているため、断面が矩形形状を有している場合と比較して素線３１ｂが螺旋状に巻かれる際の巻き付け角度を鈍角にできる。よって本変形例では、より強い初張力を密着巻き部３２に付与できる。また本変形例では、断面が長円形状を有することで、素線３１ｂ同士が互いに点接触になり、素線３１ｂ同士の接触面積が少なくなる。よって本変形例では、素線３１ｂ同士の摩擦が低減し、密着巻き部３２がスムーズに曲がることができる。
【００８９】
また本実施形態では、密着巻き部３２の素線３１ｂの断面形状の第２の変形例として、図７Ｂに示すように、密着巻き部３２の素線３１ｂの断面は円形状を有していてもよい。これにより本変形例では、素線３１ｂの断面はエッジを有していないため、曲率の小さなＲに湾曲させた時に、素線３１ｂ同士が径方向において互いに乗り上げることが防止される。
【００９０】
また本実施形態では、密着巻き部３２の素線３１ｂの断面形状の第３の変形例として、図７Ｃに示すように、密着巻き部３２の素線３１ｂの断面は楕円形状を有していてもよい。これにより本変形例では、素線３１ｂを径方向に大きくすること無く、素線３１ｂの潰れ耐性を向上できる。
【００９１】
なお前記を鑑みて、密着巻き部３２の素線３１ｂの断面は、例えば、矩形形状と長円形状と円形状と楕円形状との少なくとも１つを有していればよい。
【００９２】
このとき前記した密着巻き部３２の軸方向における断面の長さは、素線３１ｂの断面が矩形形状と長円形状と楕円形状とのいずれかを有する場合、前記したように密着巻き部３２において、素線３１ｂの板厚に相当する長さと、例えば素線３１ｂの板幅に相当する長さとの少なくとも一方を示す。また素線３１ｂの断面が円形状を有する場合、例えば素線３１ｂの線径を示す。
【００９３】
また内視鏡１は、医療用に用いられても工業用に用いられても良い。
【００９４】
本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。
【符号の説明】
【００９５】
１…内視鏡、１０…挿入部、２１…先端硬質部、２３…湾曲部、２５…可撓管部、３１…螺旋管、３１ｂ…素線、３２…密着巻き部、３３…疎巻き部、４１…網状管、５１…外皮、１３１…一般的な螺旋管。
【図１】
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【図２】
0005907696.tif 000003
【図３Ａ】
0005907696.tif 000004
【図３Ｂ】
0005907696.tif 000005
【図３Ｃ】
0005907696.tif 000006
【図３Ｄ】
0005907696.tif 000007
【図４】
0005907696.tif 000008
【図５Ａ】
0005907696.tif 000009
【図５Ｂ】
0005907696.tif 000010
【図６Ａ】
0005907696.tif 000011
【図６Ｂ】
0005907696.tif 000012
【図６Ｃ】
0005907696.tif 000013
【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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