【事件の表示】
　特許第６２６６９３０号発明「粒状スラッジ発生抑制剤」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２６６９３０号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　特許第６２６６９３０号（以下「本件特許」という。）の請求項１に係る特許についての出願（特願２０１３−１８５９５８）は、平成２５年　９月　９日に出願したものであって、平成３０年　１月　５日にその特許権の設定登録がされ、同年　１月２４日付け特許掲載公報が発行されたものである。 
　その後、同年　７月２３日に、本件特許について、特許異議申立人鈴木秀仁（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。  
  
第２　本件発明 
　本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 
「【請求項１】
　酸洗槽の出側にリンガーロールが配設される酸洗浄工程において、下記「化９」〜「化１４」のいずれかの一般式に該当する化合物から選ばれる１種又は２種以上の腐食防止剤を１０〜２０００ｍｇ／Ｌの濃度で含有する酸洗浄液に添加して使用する粒状スラッジ発生抑制剤であって、
　下記「化１」、「化２」、「化６」〜「化８」のいずれかの一般式に該当する化合物から選ばれる１種又は２種以上を、１〜５００００ｍｇ／Ｌの濃度で添加して使用する粒状スラッジ発生抑制剤。
【化１】
（上記「化１」の一般式において、ｎは３以上の整数を示し、Ｒは１〜３個のアルキレン基であり、ＸはＦ、Ｃｌ、Ｂｒ、またはＩである。）
【化２】
（上記「化２」の一般式において、ｎは３以上の整数を示す。）
【化６】
（上記「化６」において、Ｒは１〜３個のアルキレン基であり、ｎは１０以上の整数である。）
【化７】
（上記「化７」において、ｎは３以上の整数であり、ＸはＦ、Ｃｌ、Ｂｒ、又はＩである。）
【化８】
（上記「化８」において、ｎは１以上の整数である。）
【化９】
（上記「化９」の一般式で示される末端にチオール基を有するアリルアミン類重合体において、Ｒ１、Ｒ２は水素又は炭素数１〜１０のアルキル基を示し、Ｒ１とＲ２は同一の基であっても異なる基であってもよい。ｎは１以上の整数を示す。）
【化１０】
（上記「化１０」の一般式で示される末端にチオール基を有するアリルアミン類重合体において、Ｒは水素又は水酸基を有しても良い炭素数１〜１０のアルキル基を示し、ｎは１以上の整数を示す。）
【化１１】
（上記「化１１」の一般式で示される末端にチオール基を有するアリルアミン類重合体において、Ｒは水素又は水酸基を有しても良い炭素数１〜１０のアルキル基を示し、ｎは１以上の整数を示す。）
【化１２】
（上記「化１２」の一般式において、Ｒ１、Ｒ２は水素又は炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ１とＲ２は同一の基であっても異なる基であってもよい。ｎは１〜４整数を示し、ｐは１以上の整数を示す。）
【化１３】
（上記「化１３」の一般式において、Ｒ１、Ｒ２は水素又は炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ１とＲ２は同一の基であっても異なる基であってもよい。ｎは１〜４整数を示し、ｐは１以上の整数を示す。）
【化１４】
（上記「化１４」の一般式において、ｎは１以上の整数を示し、Ｒ１とＲ２はそれぞれ水素、メチル基、又はエチル基であって、Ｒ１とＲ２は同一の基であっても異なる基であってもよい。ＸはＦ、Ｃｌ、Ｂｒ、又はＩを示す。）」
第３　特許異議申立理由の概要  
　申立人は、証拠として甲第１号証〜甲第１１号証を提出し、以下の理由により、請求項１に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。  
  
（１）申立理由１  
　請求項１に係る発明は、甲第１号証〜甲第１１号証に記載された発明であるから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである。  
  
（２）申立理由２  
　請求項１に係る発明は、甲第１号証〜甲第１１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。  
  
（３）申立理由３  
　本件特許の発明の詳細な説明は、請求項１に係る発明を、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものでないから、請求項１に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号の規定に違反してなされたものである。  
  
（４）申立理由４  
　請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではないから、請求項１に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してなされたものである。 
  
（５）申立理由５  
　請求項１に係る発明は、明確でないから、請求項１に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してなされたものである。  
［証拠方法］  
甲第１号証：特開平５−７０９８０号公報  
甲第２号証：特開２００１−２０７２８１号公報  
甲第３号証：特開平５−２３９６７３号公報
甲第４号証：特開２００３−１６６０８９号公報
甲第５号証：特開２０１１−２５２２２０号公報
甲第６号証：特開２００５−１２６８０１号公報
甲第７号証：特開２００７−３０２９８６号公報
甲第８号証：柴田隼次、玉腰博美「界面活性剤の存在下での酸化鉄微粒子の凝集と分散」化学工学論文集、化学工学会、１９９４年、第２０巻、第５号、７０１頁〜７０７頁
甲第９号証：特開２００４−４２３５３号公報
甲第１０号証：特開２００５−８９７８４号公報
甲第１１号証：特開２０１１−１２２１０８号公報
　以下、それぞれ「甲１」〜「甲１１」という。 
第４　各甲号証の記載  
１　甲第１号証について  
　甲第１号証（特開平５−７０９８０号公報）には、「リンガーロールの液絞り性の診断方法及びその装置」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている（当審注：下線は、当審が付した。以下、同様。）。 
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、冷延鋼帯等の金属帯板を連続処理する
酸洗槽
【０００２】
【従来の技術】従来の技術を鋼帯の処理を例にとって説明する。鋼帯の熱間圧延以降の工程、すなわち鋼帯の酸洗、冷間圧延、クリーニング、焼鈍、メッキ等の連続処理ラインにおいては、その入側部に酸洗槽、クリーニング槽、リンス槽があり（各ラインによってそれらの組み合わせは異なる）、鋼帯をこれらの槽内の液中に直接浸漬しながら、或いは液スプレイの中を通して処理する。
【０００３】このため、
槽出側には必ずリンガーロールを設けて、鋼帯表面に付着した処理液を絞りながら鋼帯を下流へ送るのが一般的な方法である。
２　甲第２号証について
（１）甲第２号証の記載事項
　甲第２号証（特開２００１−２０７２８１号公報）には、「酸洗浄用腐食抑制剤、それを含んだ洗浄液組成物および金属表面の洗浄方法」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。 なお、・・・は省略を表す。以下同様。
「【請求項１】  
水または酸に可溶であって
酸洗浄用腐食抑制剤
【化１】
【化２】
式中Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に水素原子または炭素数１〜４のアルキル基、ｎは１〜４の整数、ｐは５以上の整数を示す。」
「【請求項３】  
酸液１Ｌに対し、請求項１または２に記載する酸洗浄用腐食抑制剤を０．１〜５００００ｍｇ含有することを特徴とする洗浄液組成物。
「【００３０】本発明に従う洗浄液組成物は、酸液１Ｌに対して、前記本発明の酸洗浄用腐食抑制剤を０．１〜５００００ｍｇ、好ましくは１〜１００００ｍｇ、さらに好ましくは１〜５０００ｍｇを含む。含有量が酸液１Ｌに対して０．１ｍｇ未満では腐食効果がなく、また５００００ｍｇを超えて加えても腐食効果が増加しない。」
「【００３３】また、
本発明の洗浄液組成物は、他の腐食抑制剤と併用してもよく、
【００３４】
併用する他の腐食抑制剤の具体例としては、
商品名ガスカミン３２８
ケミスタット７３００
（２）甲第２号証に記載された発明
　上記請求項１、請求項３に注目すると、甲第２号証には、以下の発明が記載されているといえる。
＜甲２発明＞
「酸液１Ｌに対し、次の式（Ｉ）または式（ＩＩ）で示されるジアリルアルキレンジアミン共重合体またはその付加塩の１種以上から成る酸洗浄用腐食抑制剤を０．１〜５００００ｍｇ含有する洗浄液組成物。
【化１】
【化２】
式中Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に水素原子または炭素数１〜４のアルキル基、ｎは１〜４の整数、ｐは５以上の整数を示す。」
３　甲第３号証について
　甲第３号証（特開平５−２３９６７３号公報）には、「腐食抑制剤組成物、これを添加した金属酸洗液および金属の酸洗方法」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。 
「【請求項１】  下記（Ａ）と（Ｂ）との混合物から成ることを特徴とする
腐食抑制剤組成物
（Ａ）分子内に１級アミン、２級アミン、３級アミンもしくは４級アンモニウム基またはアミド基の１種または２種以上を２個以上有する水または酸に可溶の化合物またはこれらの化合物の混合物。
（Ｂ）分子内にエーテル基、水酸基、エステル基またはケトン基のうち少なくとも１種の基を有する水溶性高分子またはこれらの２種以上の混合物。
【請求項２】  
前記（Ａ）の化合物が、下記（１）〜（１０）に示す化合物のいずれかである
・・・
（２）次の一般式で表されるポリビニルカチオン樹脂
【化２】
（３）次の一般式で表されるポリアルキレンポリアミン
【化３】
（式中、ｎは２以上であり、Ｒは炭素数１〜３のアルキル基である。）
・・・
（６）次の一般式で表される芳香族ポリアミン
【化６】
（式中、ｎは１以上である。）
・・・
（８）ポリアミド樹脂
（９）尿素樹脂
（１０）分子内に２級アミンもしくは３級アミンまたは４級アンモニウム基を少なくとも２個以上有し、一部が架橋しており、カチオン度がｐＨ９のときに２ｍｇ当量、平均分子量が約１００００、４０％水溶液のときの粘度、比重、ｐＨがそれぞれ１００〜４００ｃｐ、１．１２〜１．１３、３．０〜５．０であるところのカチオン系アミン重合樹脂」
「【請求項６】  
無機酸および／または有機酸の少なくとも１種の水溶液から成る金属の酸洗液１ｌに、下記（Ａ）と（Ｂ）とをそれぞれ５ｍｇ以上添加したことを特徴とする金属酸洗液。
（Ａ）分子内に１級アミン、２級アミン、３級アミンもしくは４級アンモニウム基またはアミド基の１種または２種以上を２個以上有する水または酸に可溶の化合物またはこれらの化合物の混合物。
（Ｂ）分子内にエーテル基、水酸基、エステル基またはケトン基のうち少なくとも１種の基を有する水溶性高分子またはこれらの２種以上の混合物。」
「【００３０】（Ａ）分子内に１級アミン、２級アミン、３級アミンもしくは４級アンモニウム基またはアミド基の１種または２種以上を２個以上有する水または酸に可溶の化合物またはこれらの化合物の混合物。」
「【００４２】
・・・
（２）次の一般式で表されるポリビニルカチオン樹脂、たとえばポリアクリル酸型カチオン樹脂（商品名
ケミスタット７３００
【００４３】
【化２】
」
「【００５０】（６）次の一般式で表される芳香族ポリアミン、たとえば
ガスカミン３２８
【００５１】
【化６】
」
４　甲第４号証について
　甲第４号証（特開２００３−１６６０８９号公報）には、「金属の酸洗浄用腐食抑制剤、それを含んだ洗浄組成物およびこれを用いる金属の洗浄方法」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。 
「【請求項１】  次の一般式（Ｉ）で示される末端にメルカプト基を有するアリルアミン類重合体、その付加塩または第四級アンモニウム塩の１種以上から成ることを特徴とする
酸洗浄用腐食抑制剤
【化１】
（式中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれに独立に水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基、ｎは２以上の整数を示す。）
【請求項２】  次の一般式（ＩＩ−ａ）で示される末端にメルカプト基を有するアリルアミン類重合体、その付加塩または第四級アンモニウム塩の１種以上から成ることを特徴とする酸洗浄用腐食抑制剤。
【化２】
（式中、Ｒ3は水素原子または水酸基を有してもよい炭素数１〜１０のアルキル基、ｎは２以上の整数を示す。）
【請求項３】  次の一般式（ＩＩ−ｂ）で示される末端にメルカプト基を有するアリルアミン類重合体、その付加塩または第四級アンモニウム塩の１種以上から成ることを特徴とする酸洗浄用腐食抑制剤。
【化３】
（式中、Ｒ3は水素原子または水酸基を有してもよい炭素数１〜１０のアルキル基、ｎは２以上の整数を示す。）」
「【請求項５】  
酸液１Ｌに対し請求項１〜４のうちの１つに記載する腐食抑制剤を１〜５００００ｍｇ含有して成ることを特徴とする洗浄液組成物。
「【００２２】
特に好ましい併用腐食抑制剤は
ガスカミン３２８
ケミスタット７３００
５　甲第５号証について
　甲第５号証（特開２０１１−２５２２２０号公報）には、「金属材用酸洗浄液および金属材の酸洗浄方法」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。 
「【請求項１】
　
塩酸水溶液に、（Ａ）平均分子量が１５０〜１５００の低分子ポリアミンと、
を含んでなる金属材用酸洗浄液
【請求項２】
　
前記低分子ポリアミンが、下記式（１）〜（１１）
から選択される１種または２種以上である請求項１に記載の金属材用酸洗浄液。
【化２５】
  ［式（１）中、ｎは１〜７の整数である。］
・・・
【化２９】
  またＲ’、Ｒ”およびＲ”’は、ＨまたはＣＨ３であり、それぞれ同一であってもよく、異なっていてもよい。またＸは、Ｆ、Ｃｌ、ＢｒまたはＩである。またｎは１〜１６の整数である。］
【化３０】
Ｈ２Ｎ−（ＲＮＨ）ｎ−Ｈ
  ［式（６）中、ｎは３〜５１の整数である。またＲは、炭素数１〜３のアルキル基である。］
【化３１】 
またｎは２〜２６の整数である。］
【化３２】
  ［式（８）中、ｎは１〜８の整数である。またＲ１は、Ｈまたはメチル基であり、それぞれ同一であってもよく、異なっていてもよい。またＸは、Ｆ、Ｃｌ、ＢｒまたはＩである。］
・・・
【化３４】
  ［式（１０）中、ｎは１〜１２の整数である。またＸは、Ｆ、Ｃｌ、ＢｒまたはＩである。］
・・・」
「【請求項７】
  
前記塩酸水溶液１Ｌに対し、前記（Ａ）成分を５〜５０００ｍｇ含有する
金属材用酸洗浄液
６　甲第６号証について
　甲第６号証（特開２００５−１２６８０１号公報）には、「金属腐食防止剤及び金属用酸洗浄液」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。 
「【請求項１】
少なくとも、
（Ａ）有機含窒素化合物
金属腐食防止剤
【請求項２】
前記
（Ａ）成分が、以下の「化１」〜「化６」のいずれかの一般式に該当する化合物から選ばれる１種又は２種以上の化合物である
・・・
【化２】
（上記の「化２」の一般式において、ｎは２以上の整数を示す。）
・・・
【化４】
（上記の「化４」の一般式において、ｎは３以上の整数を示し、Ｒ１  とＲ２  とはそれぞれ水素基、メチル基、エチル基のいずれかであって、Ｒ１  とＲ２  は同一の基であっても異なる基であっても良い。）
・・・」
「【請求項７】
前記金属用酸洗浄液において、
（Ａ）成分の含有量が０．７〜１００００ｍｇ／Ｌの範囲内
７　甲第７号証について
　甲第７号証（特開２００７−３０２９８６号公報）には、「腐食抑制剤、金属酸洗浄液組成物および金属の酸洗浄方法」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。 
「【請求項１】
　イミダゾリウム系４級アンモニウム塩１００重量部に対してポリアミン化合物１０〜１００重量部および有機硫黄化合物１０〜１００重量部を含み、
金属用酸洗浄液に添加されることを特徴とする腐食抑制剤
「【請求項３】
　ポリアミン化合物が、一般式（１）で表されるポリアミン化合物および一般式（２）で表されるポリアミンスルホンから選ばれる１種または２種以上であることを特徴とする請求項１または２記載の腐食抑制剤。
・・・
【化２】
  〔式中ｎは前記に同じ。２つのＲ１は同一または異なって水素原子またはメチル基を示す。Ｘはハロゲン原子を示す。〕」
８　甲第８号証について
　甲第８号証（柴田隼次、玉腰博美「界面活性剤の存在下での酸化鉄微粒子の凝集と分散」化学工学論文集、化学工学会、１９９４年、第２０巻、第５号、７０１頁〜７０７頁）には、以下の事項が記載されている。 
「水処理、塗料工業、無機化学工業などの分野では、懸濁液中での微粒子の凝集や分散性が重要である。たとえば、水処理の分野では粒子を凝集させて沈殿ろ過しやすくする必要がある。これとは反対に、塗料工業では粒子が凝集せずに安定な分散状態を保つことが望ましい。
　懸濁液中に界面活性剤を添加すると、界面活性剤が粒子表面に吸着して粒子の表面状態、すなわち粒子表面の疎水性・親水性の程度や粒子表面の荷電状態が変化する。このような表面状態を変化させる操作によって懸濁液を凝集させたり、分散させたりすることが可能である。
　界面活性剤存在下での微粒子の凝集・分散については数多くの研究がみられるが、酸化鉄（α−Ｆｅ２Ｏ３）に関してはドデシルスルホン酸ソーダ、アミン、アクリルオリゴマーなどによる凝集・分散の研究がある。」（第７０１頁左欄第２行〜第１６行）
９　甲第９号証について
　甲第９号証（特開２００４−４２３５３号公報）には、「インクジェット記録用シート」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
「【００１１】
本発明は、上記に鑑みて成されたものであり、特に高湿度環境下において、形成画像の経時ニジミの発生がなく、かつプリンタ内での走行性に優れ、ローラ跡故障のない高画質の画像を形成し得るインクジェット記録用シートを提供することを目的とする。」
「【００３１】
−一般式（Ｉ）で表されるカチオンポリマー−
本発明に係る色材受容層は、前記無機微粒子と共に、下記一般式（Ｉ）で表され、かつ数平均分子量１０万以下の水溶性のカチオンポリマーを含有する。このカチオンポリマーは、前記無機微粒子を分散する際の凝集防止剤（分散剤）として用いられ、無機微粒子を分散した状態で無機微粒子と共に含有される。これにより、分散性の良好な無機微粒子分散液を調製し得ると共に、アニオン性のインクに作用して高湿度下でのインクのニジミを効果的に防止することができる。このカチオンポリマーは、媒染剤としての機能をも有する。」
「【００３７】
以下、前記一般式（Ｉ）で表されるカチオンポリマーの具体例（例示化合物Ｋ−１〜Ｋ−２１）を示す。
・・・
【００３９】
【化５】
」
１０　甲第１０号証について
　甲第１０号証（特開２００５−８９７８４号公報）には、「金属粉末の製造方法」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
「【０００８】
　本発明は、従来に比べてより一層、粒径が小さく微細で、なおかつ粒度分布がシャープであるため、インクジェットインクの顔料用などとして好適に使用できる金属粉末を製造するための、新規な製造方法を提供することにある。」
「【００１０】
　すなわち、前記のように液のｐＨを調整してＴｉイオンなどの酸化反応を開始すると、その直後の反応系中には、粒径が十数ｎｍ以下という極めて微細な金属粉末が多数、析出する。
　ところが、このように粒径の小さい金属粉末は表面活性が高いので、表面エネルギーを安定化させるべく凝集しやすい性質を有しており、その表面にさらに金属が析出して成長する過程の、とくに初期の段階で凝集が発生しやすい。」
「【００１４】
　そこで分散剤についてさらに検討した結果、１分子中にポリエチレンイミン部分とポリエチレンオキサイド部分とを有する共重合体（以下「ＰＥＩ−ＰＯ共重合体」と略記する）が、これまでよりも平均粒径が小さく、かつ粒度分布がシャープな金属粉末を製造するために極めて有効に機能することを見出した。」
「【００２３】
　（ＰＥＩ−ＰＯ共重合体）
　
分散剤
　例えばポリエチレンイミン部分とポリエチレンオキサイド部分とが直鎖状に繋がった直鎖状のブロック共重合体などを使用することもできる。」
「【００２５】
　その具体例としては、例えば(株)日本触媒製の
エポミン
　これらＰＥＩ−ＰＯ共重合体における、ポリエチレンイミンの主鎖の分子量は５００〜２０００程度である。またポリエチレンオキサイドの側鎖の数は、１つのポリエチレンイミンの主鎖に対して３〜２０程度である。そしてＰＥＩ−ＰＯ共重合体の全体の分子量は３０００〜１５０００程度である。」
１１　甲第１１号証について
　甲第１１号証（特開２０１１−１２２１０８号公報）には、「ポリフェニレンサルファイド樹脂微粒子分散液、およびその製造方法」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
「【００５２】
　機械的分散によって生成するＰＰＳ樹脂微粒子の凝集抑制、および分散媒への分散性を向上させるために、高分子界面活性剤の添加を行う。高分子界面活性剤の添加時期は、機械的分散の前後いずれでもかまわないが、機械的分散中の微粒子の凝集防止のため、分散前添加、または分散前添加と分散中添加を併用した添加方法が好ましい。」
第５　当審の判断 
１　申立理由１　特許法第２９条第１項第３号（新規性） 
　　申立理由２　特許法第２９条第２項（進歩性）について 
ア　本件発明１と甲２発明との対比・判断について 
（ア）甲２発明の【化１】、【化２】は、その構造式より、それぞれ、本件発明１の化１２、化１３に相当し、甲２発明の【化１】、【化２】は、酸洗浄液腐食抑制剤であるから、本件発明１の「酸洗浄液」に「含有する」「腐食防止剤」に相当する。
（イ）そうすると、本件発明１と甲２発明とは、以下の一致点、相違点を有する。
＜一致点＞
　「化１２、化１３から選ばれる１種又は２種の腐食防止剤を含有する酸洗浄液。」
＜相違点１＞本件発明１では、「酸洗槽の出側にリンガーロールが配設される酸洗浄工程において」との特定事項を有するのに対し、甲２発明では、当該事項がない点。
＜相違点２＞本件発明１では、「腐食防止剤」の「酸洗浄液」中の濃度が、「１０〜２０００ｍｇ／Ｌ」であるのに対し、甲２発明では、「０．１〜５００００ｍｇ／Ｌ」である点。
＜相違点３＞本件発明１では、「酸洗槽の出側にリンガーロールが配設される酸洗浄工程において、」「化１２、化１３から選ばれる１種又は２種の腐食防止剤を含有する酸洗浄液」「に添加して使用する」「粒状スラッジ発生抑制剤」として、「化１」、「化２」、「化６」〜「化８」のいずれかから選ばれる１種又は２種以上を使用し、また、「粒状スラッジ発生抑制剤」の「酸洗浄液」への添加濃度は、「１〜５００００ｍｇ／Ｌ」であるが、甲２発明では、「粒状スラッジ発生抑制剤」についての事項が何らない点。
（ウ）事案に鑑み、＜相違点３＞から検討する。
　甲１〜甲１１、いずれの証拠にも、本件発明１の「「化９」〜「化１４」のいずれかの一般式に該当する化合物から選ばれる１種又は２種以上の腐食防止剤を１０〜２０００ｍｇ／Ｌの濃度で含有する酸洗浄液」に、「「化１」、「化２」、「化６」〜「化８」のいずれかの一般式に該当する化合物から選ばれる１種又は２種以上を、１〜５００００ｍｇ／Ｌの濃度で添加して使用する粒状スラッジ発生抑制剤」について記載も示唆もされていない。
　甲２〜甲７には、酸洗浄液に含有させる腐食防止剤として、本件発明１で特定される化合物のうちいくつかがそれぞれ例示されてはいるものの、本件発明１の「 「化９」〜「化１４」のいずれかの一般式に該当する化合物から選ばれる」化合物と、「「化１」、「化２」、「化６」〜「化８」のいずれかの一般式に該当する化合物から選ばれる」 化合物とを、それぞれ役割が異なるものとして併用することは、記載も示唆もない。
　例えば、甲２の【００３４】には、「併用する他の腐食抑制剤の具体例」として、本件発明１の化８に相当する、「商品名ガスカミン３２８」が例示されてはいるものの、多数のその他の「腐食抑制剤」と同列に、「腐食抑制剤」として例示されているにすぎず、その他の「腐食抑制剤」と区別して記載されているものではないし、「粒状スラッジ発生を抑制する」ことは記載も示唆もないことから、「商品名ガスカミン３２８」を特に積極的に選択する動機付けがあるとはいえない。
　また、甲１〜甲１１、いずれの証拠にも、「「化１」、「化２」、「化６」〜「化８」のいずれかの一般式に該当する化合物から選ばれる」化合物が、粒状スラッジの発生を抑制すること、及び「「化９」〜「化１４」のいずれかの一般式に該当する化合物から選ばれる」化合物の粒状スラッジを発生させる機能を抑制できることについて、記載も示唆もされていない。
（エ）よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２に記載された発明ではないし、甲２発明及び甲１〜甲１１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。  
イ　本件発明１と、甲４、甲５、甲６、甲７それぞれに記載された発明との対比・判断
（ア）上記ア（ウ）で検討したように、上記＜相違点３＞に係る事項は、甲１〜甲１１、いずれの証拠にも記載も示唆もされていないところ、本件発明１と甲４〜甲７それぞれに記載された発明とは、少なくとも、＜相違点３＞で相違しているから、上記ア（ウ）と同様の理由により、甲４〜甲７それぞれに記載された発明において、相違点３に係る発明特定事項を備えるものとすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。
（イ）よって、本件発明１は、甲４〜甲７それぞれに記載された発明ではないし、甲４〜甲７に記載された発明及び甲１〜甲１１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
２　申立理由３　特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件）について
ア　本件発明１の「化６」について
（ア）物の発明について実施可能要件を充足するためには、当業者が、明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識とに基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を製造し、使用することができる程度の記載があることを要する。
（イ）本件発明１の「化６」について、この観点から検討する。
　本件発明１の「化６」についての記載は以下のとおりである。
「ＮＨ２−（ＲＮＨ）ｎ−Ｈ
（上記「化６」において、Ｒは１〜３個のアルキレン基であり、ｎは１０以上の整数である。）」
　当該物質は、ポリエチレンイミン又はポリアジリジンとして、当業者に周知の化合物であるから、当業者が実施できないとはいえない。
（ウ）申立人は、本件特許明細書の【００９１】の「（Ｆ）：上記一般式「化６」であらわされる化合物であり、Ｒは１個のアルキレン基であり、数平均分子量が約１００００である。」との記載を挙げ、「ＣＨ２ＮＨ」が直鎖状にそれほど多数結合した化合物を容易には想到できない」と主張している（異議申立書第３７頁第１１行〜第３８頁第１９行）。
（エ）しかしながら、本件発明１の「化６」では、「ｎは１０以上」と特定されており、上限こそ特定されていないが、上記（イ）のとおり、ポリエチレンイミンは周知の化合物であるし、例えば、甲３の請求項２には、【化３】として記載されており、「ｎは２以上」とも記載されており、上限は記載されていないし、甲５の請求項２にも、【化３０】として記載されており、「ｎは３〜５１」とも記載されているから、「ｎ」が「１０以上」とのみ特定されている本件発明１の「化６」は、出願時に周知の化合物であったといえる。
　また、たとえ、数平均分子量が多大なものが実施できないとしても、請求項１で特定される「化６」のうち、ｎが１０〜数十程度のものが実施できるのであれば、実施可能要件を満たすということができる。
イ　本件発明１に特定される各化合物の末端基について
（ア）本件発明１において、「化１」、「化２」、「化７」、「化９」〜「化１４」の化合物について、その末端が特定されていない。
（イ）しかしながら、本件特許明細書には以下の記載がある。
「【００５９】
　上記「化１〜化８」に示す一般式に該当する化合物は、その末端が明示されている場合を除き、各一般式の括弧で示した単位が粒状スラッジの発生抑制の観点から重要であると考えられる。よって、その末端が明示されていない場合は、粒状スラッジの発生抑制機能が認められる限り、末端の基は限定されない。
通常、重合体の形成反応等により、適宜末端の基は決定される。
（ウ）また、甲２〜甲７には、本件発明１で特定される化合物が、それぞれ例示されているが、本件特許請求項１及び明細書と同様に、末端が特定されていないものである。
（エ）上記（イ）（ウ）より、技術常識を鑑みれば、末端記が特定されていなくとも、【００５９】の記載のとおり、「通常、重合体の形成反応等により、適宜末端の基は決定される」のであって、当業者が実施できないとまではいえない。
３　申立理由４　特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）
ア　本願の発明が解決しようとする課題
　発明の詳細な説明の記載（【００２４】）によれば、本願の発明が解決しようとする課題（以下単に「課題」という。）は、「優れた
粒状スラッジ発生抑制
　
イ　課題を解決する手段
　発明の詳細な説明には、以下の記載がある。
「【００１５】
　本願発明者は上記粒状スラッジの発生に基づく不具合を抑制するため鋭意研究を重ねた結果、以下の知見を得て、本願が開示する発明を完成するに至った。
【００１６】
　（１）
腐食防止剤には、粒状スラッジを発生させるものと粒状スラッジを発生しにくいものがあった。
【００１７】
　（２）次に、粒状スラッジを発生させる腐食防止剤に含まれる成分と粒状スラッジを発生しにくい腐食防止剤に含まれる成分の構造に着目して比較検討した。その結果、以下の推測を得るに至った。
　
粒状スラッジを発生させる腐食防止剤
【００１８】
　
（２−１）ＳＯ
２
基やチオール基等のＳ原子を含む電子吸引性基を含むか、又は、ポリエチレングリコール等のポリオール重合体（分子量１００〜１００００）の様な、指向性を持たずに集積可能と考えられる構造を含むと考えられる骨格を有していた。
【００１９】
　
（２−２）ヘキサメチレンテトラミン等の低分子量アミン（分子量２００以下）、又は、三重結合を有する分子量が小さいアセチレンアルコール（分子量２００以下）。
【００２０】
　金属材料から剥離または溶出する金属粒子、その酸化物粒子及びその水酸化物系粒子等が核となり、上記成分がバインダーとなって粒状スラッジが発生すると推測された（図３）。よって、以下、粒状スラッジを発生させる成分を「バインダー成分」と呼ぶ。
【００２１】
　一方、
粒状スラッジを発生しにくい腐食防止剤に含まれる成分は、その骨格に比較的大きな分岐鎖を持つ場合が多く、かつ、上記（２−１）及び（２−２）の特徴を持たなかった。
【００２２】
　（３）上記
粒状スラッジが発生しにくい成分を使用すれば、一定量のバインダー成分を含んでいても粒状スラッジが発生しにくい
【００２３】
　金属材料の酸洗浄時において、酸洗槽内には腐食抑制剤を入れる必要がある。上記
粒状スラッジが発生しにくい成分は様々な腐食抑制剤の使用を可能にしつつ、粒状スラッジの発生を抑制できる
「【００７１】
　本願が開示する粒状スラッジ発生抑制剤は、通常、金属材料を酸洗浄するための酸洗浄液に添加して使用される。そして、酸洗浄の条件に応じて粒状スラッジ発生抑制剤の使用量は適宜決定される。よって、上記「化１」〜「化８」の一般式に該当する化合物の酸洗浄液への添加濃度は特に限定されない。本願発明者の知見によれば、バインダー成分を含まず上記「化１」〜「化８」の一般式に該当する化合物のみを酸洗浄液に添加する場合は、これらの化合物の濃度の合計が０．１〜５００００（ｍｇ／Ｌ）となることが好ましく、０．１〜８０００（ｍｇ／Ｌ）となることが好ましく、０．１〜１８００（ｍｇ／Ｌ）となることが更に好ましく、０．１〜８００（ｍｇ／Ｌ）となることが特に好ましい。
上記「化１」〜「化８」の一般式に該当する化合物と、バインダー成分を併用する場合は、上記「化１」〜「化８」の一般式に該当する化合物の濃度の合計が１〜５０，０００（ｍｇ／Ｌ）であることが好ましく
【００７２】
　また、
バインダー成分の酸洗浄液への添加は２０００（ｍｇ／Ｌ）以下とすることが好ましく
　上記記載によれば、腐食防止剤には、粒状スラッジを発生させるものと、発生しにくいものがあり、粒状スラッジを発生させるものは、上記【００１６】、【００１７】に記載される（２−１）、（２−２）の特徴を有する化合物であり、粒状スラッジを発生しにくいものは、上記【００２１】に記載される、その骨格に比較的大きな分岐鎖を持つ場合が多く、かつ、（２−１）、（２−２）の特徴を持たない化合物である。
　そして、粒状スラッジを発生しにくい成分を使用すれば、一定量のバインダー成分を含んでいても、粒状スラッジは発生しにくく、課題を解決し得ることを理解することができる。
ウ　本件発明１が、課題を解決し得るかについて
　本件発明１の「化９」〜「化１４」で特定される腐食防止剤は、−ＳＨ基又はＳＯ２基を有しており、上記【００１８】の（２−１）の特徴を有しているから、上記【００２０】の「バインダー成分」である。
　そして、本件発明１の「化１」、「化２」、「化６」〜「化８」は、甲２〜甲７にそれぞれ例示されるように、それぞれ公知の腐食防止剤であって、上記【００２１】に記載されるものであり、【００２３】の「粒状スラッジを発生しにくい成分」であるといえる。
　したがって、上記イに照らし、本件発明１は、課題を解決し得ると理解することができる。
エ　申立人は、特許異議申立書第４０第１行〜第４１頁第９行において、概略以下のように主張している。
　本件発明１は、化合物の組み合わせ数がかなりのものになるところ、実際に実施例として記載されているのは、粒状スラッジ発生抑制剤として「化１」、「化７」、腐食抑制剤として「化９」、「化１２」のわずか４例のみである。また、粒状スラッジ発生抑制剤、腐食抑制剤ともに、２種以上ずつ用いた実施例もないから、当該実施例の記載から、本件発明１の範囲にまで、拡張一般化できない。
オ　しかしながら、上記イのとおり、発明の詳細な説明には、腐食抑制剤、粒状スラッジ発生抑制剤それぞれについての特徴が定性的に記載されており、本件発明１に特定される化合物は、それぞれの特徴に合致するものであるから、それぞれを、１種又は２種以上、本件発明１で特定される濃度の範囲で用いることによって、課題を解決し得ると理解することができる。
　そして、発明の詳細な説明には、このような理解を妨げる内容の記載はない。
　以上から、上記申立人の主張は採用できない。
４　申立理由５　特許法第３６条第６項第２号（明確性）
ア　「化１」、「化２」、「化６」〜「化８」について
　これら化合物は、それら自体明確であるし、上記「３　申立理由４　特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）」の項（特に、ウ）で検討したように、共通の特徴、性質を有するものである。
　よって、本件発明１は、明確である。
イ　本件発明１の記載と発明の詳細な説明の記載との齟齬について
　申立人は、特許異議申立書第４１頁第２２行〜第４２頁最終行において、本件発明１の記載と発明の詳細な説明の記載とに齟齬が生じている箇所があるから、本件発明１は明確でないと主張しているが、本件発明１自体は、明確であり、発明の詳細な説明の一部に、本件発明１と齟齬が生じている記載があるとしても、その齟齬をもって直ちに、本件発明１の把握ができないほどに、明確でないとはいえない。
第６　むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年１０月２日（２０１８．１０．２）