【事件の表示】
　特許第６１０３９７４号発明「発信機用アダプタおよび該発信機用アダプタを用いた発信機の取付方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１０３９７４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−４、６、７〕及び５について訂正することを認める。
　特許第６１０３９７４号の請求項１、４、５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第６１０３９７４号の請求項１〜７に係る特許についての出願は、平成２５年２月１５日に特許出願され、平成２９年３月１０日に特許権の設定登録がされ（特許公報発行日平成２９年３月２９日）、その後、その特許について平成２９年９月２９日に特許異議申立人間島千晶（以下、「特許異議申立人」という。）より請求項１、４及び５に対して特許異議の申立てがされ、平成２９年１２月２７日付けで取消理由が通知され、平成３０年３月９日意見書の提出及び訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）がされ、平成３０年３月２９日付けの訂正請求があった旨の通知に対し、特許異議申立人からは意見書の提出はなかったものである。
２．訂正の適否
（１）訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は以下のとおりである（下線は訂正箇所である。）。
ア　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「押ボタンが押下されることで火災信号を発信する発信機を取付面に取り付けるための発信機用アダプタであって、前記発信機が挿入される開口部を有し、該開口部に前記発信機が挿入されて固定される本体部と、該本体部を前記取付面に取り付けるための取付部とを有し、前記本体部が、前記取付部の背面側に凹陥してなることを特徴とする発信機用アダプタ。」と記載されているのを、「
発信機本体部と押ボタン格納部を有し、前記
及び該開口部から背面側に延出するように設けられて前記発信機本体部を保持する本体保持部と
位置して
イ　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２に「前記取付部が前記本体部から外方に張り出すフランジ部からなり、別部材としてドーナツ板からなる取付リングを備えてなり、該取付リングは前記フランジ部と協働して前記取付面を挟持可能になっていることを特徴とする請求項１に記載の発信機用アダプタ。」とあるのを、「
押ボタンが押下されることで火災信号を発信する発信機を取付面に取り付けるための発信機用アダプタであって、前記発信機が挿入される開口部を有し、該開口部に前記発信機が挿入されて固定される本体部と、該本体部を前記取付面に取り付けるための取付部とを有し、前記本体部が、前記取付部の背面側に凹陥してなり、
る発
ウ　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３に「前記取付部が前記本体部から外方に張り出すフランジ部からなり、別部材として円環状からなり内周面に雌ねじ部が設けられた円環部材を有し、前記本体部は、外周面に前記円環部材が螺合可能な雄ねじ部が形成された円筒部を備えていること特徴とする請求項１に記載の発信機用アダプタ。」とあるのを、「
押ボタンが押下されることで火災信号を発信する発信機を取付面に取り付けるための発信機用アダプタであって、前記発信機が挿入される開口部を有し、該開口部に前記発信機が挿入されて固定される本体部と、該本体部を前記取付面に取り付けるための取付部とを有し、前記本体部が、前記取付部の背面側に凹陥してなり、
る発
エ　訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項５に「押ボタンが押下されることで火災信号を発信する発信機を取付面に取り付けるための発信機用アダプタであって、前記発信機が挿入される開口部を有し、該開口部に前記発信機が挿入されて固定される本体部と、該本体部を前記取付面に取り付けるための取付部とを有し、前記本体部が点灯して表示灯として機能することを特徴とする発信機用アダプタ。」と記載されているのを、「
箱状の発信機本体部と押ボタン格納部を有し、前記
及び該開口部から背面側に延出するように設けられて前記発信機本体部を保持する矩形筒状の本体保持部と
（２）訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無および特許請求の範囲の拡張・変更の存否
ア　訂正事項１について
　訂正事項１は、請求項１に係る発明の「発信機」について「発信機本体部と押ボタン格納部を有し」との限定を付加し、また、請求項１に係る発明の「本体部」について「該開口部から背面側に延出するように設けられて前記発信機本体部を保持する本体保持部とを有し」及び「前記取付部の背面側に位置して」との限定を付加するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項１は、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　さらに、訂正事項１による限定は、願書に添付した明細書の段落【００１８】及び【００２８】に記載されているから、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
イ　訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正前の請求項２の記載が訂正前の請求項１の記載を引用する記載であったものを、当該請求項１の記載を引用しないものとすることを目的とするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。
　そして、訂正事項２は、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものであり、かつ願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
ウ　訂正事項３について
　訂正事項３は、訂正前の請求項３の記載が訂正前の請求項１の記載を引用する記載であったものを、当該請求項１の記載を引用しないものとすることを目的とするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。
　そして、訂正事項３は、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものであり、かつ願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
エ　一群の請求項について
　訂正前の請求項１〜４、６及び７について、請求項２〜４、６及び７はそれぞれ訂正の請求の対象である請求項１を直接的または間接的に引用する関係にあるから、訂正前において一群の請求項に該当するものである。
　したがって、訂正事項１〜３は、一群の請求項ごとにされたものであり、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。
オ　訂正事項４について
　訂正事項４は、請求項４に係る発明の「発信機」について「箱状の発信機本体部と押ボタン格納部を有し」との限定を付加し、また、請求項４に係る発明の「本体部」について「該開口部から背面側に延出するように設けられて前記発信機本体部を保持する矩形筒状の本体保持部とを有し」との限定を付加するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項４は、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　さらに、訂正事項４による限定は、願書に添付した明細書の段落【００１８】及び【００２９】に記載されているから、訂正事項４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
（３）小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正事項１〜４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、特許法第１２０条の５第４項並びに特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１−４、６、７〕及び５について訂正を認める。
３．特許異議の申立てについて
（１）本件発明
　本件訂正請求は上記のとおり認められるので、本件の請求項１〜７に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明７」という。）は、その訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　「【請求項１】
　発信機本体部と押ボタン格納部を有し、前記押ボタンが押下されることで火災信号を発信する発信機を取付面に取り付けるための発信機用アダプタであって、前記発信機が挿入される開口部及び該開口部から背面側に延出するように設けられて前記発信機本体部を保持する本体保持部とを有し、該開口部に前記発信機が挿入されて固定される本体部と、該本体部を前記取付面に取り付けるための取付部とを有し、前記本体部が、前記取付部の背面側に位置して凹陥してなることを特徴とする発信機用アダプタ。
　【請求項２】
　押ボタンが押下されることで火災信号を発信する発信機を取付面に取り付けるための発信機用アダプタであって、前記発信機が挿入される開口部を有し、該開口部に前記発信機が挿入されて固定される本体部と、該本体部を前記取付面に取り付けるための取付部とを有し、前記本体部が、前記取付部の背面側に凹陥してなり、前記取付部が前記本体部から外方に張り出すフランジ部からなり、別部材としてドーナツ板からなる取付リングを備えてなり、該取付リングは前記フランジ部と協働して前記取付面を挟持可能になっていることを特徴とする発信機用アダプタ。
　【請求項３】
　押ボタンが押下されることで火災信号を発信する発信機を取付面に取り付けるための発信機用アダプタであって、前記発信機が挿入される開口部を有し、該開口部に前記発信機が挿入されて固定される本体部と、該本体部を前記取付面に取り付けるための取付部とを有し、前記本体部が、前記取付部の背面側に凹陥してなり、前記取付部が前記本体部から外方に張り出すフランジ部からなり、別部材として円環状からなり内周面に雌ねじ部が設けられた円環部材を有し、前記本体部は、外周面に前記円環部材が螺合可能な雄ねじ部が形成された円筒部を備えていること特徴とする発信機用アダプタ。
　【請求項４】
　前記本体部が点灯して表示灯として機能することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の発信機用アダプタ。　　　
　【請求項５】
　箱状の発信機本体部と押ボタン格納部を有し、前記押ボタンが押下されることで火災信号を発信する発信機を取付面に取り付けるための発信機用アダプタであって、前記発信機が挿入される開口部及び該開口部から背面側に延出するように設けられて前記発信機本体部を保持する矩形筒状の本体保持部とを有し、該開口部に前記発信機が挿入されて固定される本体部と、該本体部を前記取付面に取り付けるための取付部とを有し、前記本体部が点灯して表示灯として機能することを特徴とする発信機用アダプタ。
　【請求項６】
　請求項２に記載の発信機用アダプタを用いて前記発信機を前記取付面に設けられた取付用開口部に取り付ける取付方法であって、
　前記発信機を前記本体部の前記開口部に挿入して固定する工程と、前記取付用開口部を挟んで前記本体部のフランジ部を背面側に、前記取付リングを前面側にそれぞれ配置して、
　前記フランジ部と前記取付リングによって前記取付面の前記取付用開口部の縁部を挟んだ状態で前記フランジ部と前記取付リングを締結する工程とを有することを特徴とする発信機の取付方法。
　【請求項７】
　請求項３に記載の発信機用アダプタを用いて前記発信機を前記取付面に設けられた取付用開口部に取り付ける取付方法であって、
　前記発信機を前記本体部の前記開口部に挿入して固定する工程と、前記本体部を前記取付用開口部に前面側から挿入して、該挿入された前記本体部の前記円筒部に、前記円環部材を螺合させて、前記フランジ部と前記円環部材によって前記取付面の前記取付用開口部の縁部を挟持する工程とを有することを特徴とする発信機の取付方法。」
（２）取消理由の概要
　訂正前の請求項１、４及び５に係る特許に対して、平成２９年１２月２７日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は次のとおりである。
ア　請求項１、４及び５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１、４及び５に係る特許は取り消されるべきものである。
イ　請求項１、４及び５に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１、４及び５に係る特許は取り消されるべきものである。
ウ　請求項１、４及び５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１、４及び５に係る特許は取り消されるべきものである。
エ　請求項１、４及び５に係る発明は、甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１、４及び５に係る特許は取り消されるべきものである。
オ　請求項４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項４に係る特許は取り消されるべきものである。
（３）各甲号証の記載事項及び発明
ア　甲第１号証（特開２０１１-８６２２４号公報）の記載事項及び発明
（ア）甲第１号証には、段落【００３５】、【００４３】及び【００４４】の記載事項がある。
　また、甲第１号証の段落【００３５】の「本実施形態の発信機２８は通報装置扉２４に設けた取付穴７２の背後に取付部材７４によって押し釦スイッチ８０を配置」するとの記載、及び【図４】から、次の各事項が看取できるとえいる。
　取付部材７４は、押し釦スイッチ８０を通報装置扉２４に取り付けるための部材である。 
　取付部材７４には、押し釦スイッチ８０が挿入される開口部分がある。 
　取付部材７４の通報装置扉２４と接する部分は、取付部材７４を通報装置扉２４に取り付けるための部分である。 
　取付部材７４の前記開口部分及び前記取付け部材７４の通報装置扉２４と接する部分を除いた部分は、前記開口部に前記押し釦スイッチ８０が挿入されて固定される部分である。 
　取付部材７４の前記開口部分及び前記取付部材７４の通報装置扉２４と接する部分を除いた部分は、取付部材７４の通報装置扉２４と接する部分の後方側に位置して凹陥している。 
　以上の記載事項及び看取事項より、甲第１号証には、本件特許の請求項１の記載ぶりに則って整理すると、次の発明（以下、「甲１発明１」という。）が記載されているといえる。 
  
　「スイッチノブ８２が押し込まれることで発信信号を発信する押し釦スイッチ８０を通報装置扉２４に取り付けるための取付部材７４であって、 
　前記押し釦スイッチ８０が挿入される開口部分を有し、該開口部分に前記押し釦スイッチ８０が挿入されて固定される、取付部材７４の前記開口部分及び前記取付部材７４の通報装置扉２４と接する部分を除いた部分と、該取付部材７４の前記開口部分及び前記取付部材７４の通報装置扉２４と接する部分を除いた部分を前記通報装置扉２４に取り付けるための、取付部材７４の通報装置扉２４と接する部分とを有し、 
　前記取付部材７４の前記開口部分及び前記取付部材７４の通報装置扉２４と接する部分を除いた部分が、前記取付部材７４の通報装置扉２４と接する部分の後方側に位置して凹陥してなる取付部材７４。」 
 
（イ）さらに、甲第１号証の段落【００４２】及び【図４】から、取付部材７４の前記開口部分及び前記取付部材７４の通報装置扉２４と接する部分を除いた部分に、応答表示灯８４が設けられ、ここが点灯して押し釦スイッチ８０の操作に対する確認表示を行うことが看取されることを加えると、甲第１号証には、本件特許の請求項５の記載ぶりに則って整理すると、次の発明（以下、「甲１発明２」という。）が記載されているといえる。
　「スイッチノブ８２が押し込まれることで発信信号を発信する押し釦スイッチ８０を通報装置扉２４に取り付けるための取付部材７４であって、 
　前記押し釦スイッチ８０が挿入される開口部分を有し、該開口部分に前記押し釦スイッチ８０が挿入されて固定される、応答表示灯８４が設けられ、取付部材７４の前記開口部分及び前記取付部材７４の通報装置扉２４と接する部分を除いた部分と、該取付部材７４の前記開口部分及び前記取付部材７４の通報装置扉２４と接する部分を除いた部分を前記通報装置扉２４に取り付けるための、取付部材７４の通報装置扉２４と接する部分とを有し、 
　前記応答表示灯８４が設けられ、取付部材７４の前記開口部分及び前記取付部材７４の通報装置扉２４と接する部分を除いた部分が、点灯して押し釦スイッチ８０の操作に対する確認表示を行う取付部材７４。」 
 
イ　甲第２号証（意匠登録第１４６０５５８号公報）の記載事項及び発明
（ア）甲第２号証の記載内容から次の各事項が看取できる。
　【意匠に係る物品の説明】の記載事項並びに使用状態参考横断面図及び使用状態参考図から、「強く押す」と表記された円形状の部分には、押ボタンを有する火災信号を発信する発信機があること。
　使用状態参考図より、表示灯本体は、発信機を正面板に取り付けるための機能を有すること。
  【意匠に係る物品の説明】、分解参考斜視図及び使用状態参考横断面図から、表示灯本体が円筒状の開孔部分と略矩形状の開口を有すること。
　【意匠に係る物品の説明】、分解参考斜視図及び使用状態参考横断面図より、発信機が前記円筒状の開口部分に挿入され固定されること。
　以上の看取事項より、甲第２号証には、本件特許の請求項１の記載ぶりに則って整理すると、次の発明（以下、「甲２発明１」という。）が記載されているといえる。 
　「押ボタンが押下されることで火災信号を発信する発信機を正面板に取り付けるための表示灯本体であって、 
　前記発信機が挿入される円筒状の開口部分と略矩形状の開口を有し、該円筒状の開口部分に発信機が固定される、
　表示灯本体。」 
 　 
（イ）さらに、【意匠に係る物品の説明】、使用状態参考横断面図及び使用状態参考図から、表示灯本体の正面の環状部分から表示灯本体の環状空間に配置された発光ダイオードの光を正面及び周囲に放射するようにして表示灯として機能することが看取されることを加えると、甲第２号証には、本件特許の請求項５の記載ぶりに則って整理すると、次の発明（以下、「甲２発明２」という。）が記載されている。 
 
　「押ボタンが押下されることで火災信号を発信する発信機を正面板に取り付けるための表示灯本体であって、 
　前記発信機が挿入される円筒状の開口部分と略矩形状の開口を有し、該円筒状の開口部分に発信機が固定され、
　前記表示灯本体が表示灯として機能する、
　表示灯本体。」
（４）対比・判断
ア　本件発明１について
（ア）　甲１発明１との対比・判断
ａ　対比
　本件発明１と甲１発明１を対比すると、甲第１号証の段落【００３５】から発信信号は外部の火災受信機に送られる信号であって、火災発生を通報する信号と認められるから、甲１発明における「スイッチノブ８２が押し込まれることで発信信号を発信する押し釦スイッチ８０」は、本件発明１における「押ボタンが押下されることで火災信号を発信する発信機」に相当し、以下同様に、「通報装置扉２４」は「取付面」に、「開口部分」は「開口部」に、「取付部材７４の前記開口部分及び前記取付部材７４の通報装置扉２４と接する部分を除いた部分」は「本体部」に、「取付部材７４の通報装置扉２４と接する部分」は「取付部」に、通報装置扉２４の後方側は、通報装置扉２４の正面側とは反対側の背面側を意味することは明らかであるから、「前記取付部材７４の通報装置扉２４と接する部分の後方側に位置して凹陥してなる」ことは「前記本体部が、前記取付部の背面側に位置して凹陥してなる」ことに、それぞれ相当する。また、甲１発明１の「取付部材７４」は、「押し釦スイッチ８０を通報装置扉２４に取り付けるための」部材であるから、発信機である押し釦スイッチ８０を取付面である通報装置扉２４に取り付けるための機能を有する取付部材という限度で本件発明１の「発信機用アダプタ」と共通する。したがって、甲１発明１の「取付部材７４」は、本件発明１の「発信機用アダプタ」との対比において、「発信機用取付部材」という限度で一致する。
　よって、両者は、 
　「押ボタンが押下されることで火災信号を発信する発信機を取付面に取り付けるための発信機用取付部材であって、 
　前記発信機が挿入される開口部を有し、該開口部に前記発信機が挿入されて固定される本体部と、該本体部を前記取付面に取り付けるための取付部とを有し、 
　前記本体部が、前記取付部の背面側に位置して凹陥してなる発信機用取付部材。」 
　である点で一致する。 
　そして、両者は、次の各相違点で相違する。
＜相違点ａ１＞
　本件発明１は、「アダプタ」であるのに対し、甲１発明１は「取付部材７４」である点。
＜相違点ａ２＞
　本件発明１の「発信機」は、「発信機本体部と押ボタン格納部を有し」ており、このような発信機の構成に対応して本件発明１の「発信機用アダプタ」の「本体部」は、「該開口部から背面側に延出するように設けられて前記発信機本体部を保持する本体保持部とを有し」ているものであるのに対し、甲１発明１の「押し釦スイッチ８０」は、発信機本体部と押ボタン格納部を有する構成ではなく、甲１発明１における取付部材７４の「押し釦スイッチ８０が挿入される開口部分」は、該開口部分から背面側に延出するように設けられて発信機本体部を保持する構成を有していない点。
ｂ　判断
　事案に鑑み、上記＜相違点ａ２＞について検討する。
　甲１発明１の「スイッチノブ８２が押し込まれることで発信信号を発信する押し釦スイッチ８０」は、前方にスイッチノブ８２を突出している構成であるものの（甲第１号証段落【００２７】並びに【図２】及び【図４】）、スイッチノブ８２を格納する構成を有するものではないし、そのような構成を示唆する記載もない。また、火災信号を発信する発信機を、発信機本体部と押ボタン格納部とから構成することが当業者にとって周知・慣用の技術であるということもできない。
　そうだとすれば、甲１発明１の「スイッチノブ８２が押し込まれることで発信信号を発信する押し釦スイッチ８０」を、発信機本体と押ボタン格納部とからなる構成とし、それに対応して、甲１発明の「取付部材７４」に、開口部分から背面側に延出するように設けられて発信機本体部を保持する本体保持部を有する構成となすことは、当業者であっても容易に想到し得ない。　したがって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明１、すなわち、甲第１号証に記載された発明ではないし、甲１発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　なお、特許異議申立人が提出した甲第３号証及び甲第４号証にも、上記＜相違点ａ２＞に係る本件発明１の構成は記載も示唆もされていない。
（イ）甲２発明１との対比・判断
ａ　対比
　本件発明１と甲２発明１とを対比すると、甲２発明１の「正面板」が本件発明１の「取付面」に相当する。また同様に、「円筒状の開口部分と略矩形状の開口」は「開口部」に相当する。そして、甲２発明１は「表示灯本体」の「該円筒状の開口部分に発信機が固定され」ているものであるから、本件発明１の「該開口部に前記発信機が挿入されて固定される本体部」に相当する構成を有しているといえる。
　甲２発明１の「表示灯本体」は、「火災信号を発信する発信機を取付面に取り付けるための」機能を有しているから、その機能を有する取付部材という限度で本件発明１の「発信機用アダプタ」と共通する。したがって、甲２発明１の「表示灯本体」は、本件発明１の「発信機用アダプタ」との対比において、「発信機用取付部材」という限度で一致する。
　よって、両者は、 
 「押ボタンが押下されることで火災信号を発信する発信機を取付面に取り付けるための発信機用取付部材であって、 
　前記発信機が挿入される開口部を有し、該開口部に前記発信機が挿入されて固定される本体部とを有してなる発信機用取付部材。」 
　という点で一致する。 
　そして、両者は、次の各相違点で相違する。
＜相違点ｂ１＞
　本件発明１は、「アダプタ」であるのに対し、甲２発明１は「表示灯本体」である点。
＜相違点ｂ２＞
　本件発明１の「発信機」は、「発信機本体部と押ボタン格納部を有し」ており、このような発信機の構成に対応して本件発明１の「発信機用アダプタ」は、「前記発信機が挿入される開口部及び該開口部から背面側に延出するように設けられて前記発信機本体部を保持する本体保持部とを有し、該開口部に前記発信機が挿入されて固定される本体部と、該本体部を前記取付面に取り付けるための取付部とを有し、前記本体部が、前記取付部の背面側に位置して凹陥してなる」構成を有するものであるのに対し、甲２発明１の「発信機」は、発信機本体部と押ボタン格納部を有する構成ではなく、また、甲２発明１の「表示灯本体」は、「該円筒状の開口部分に発信機が固定される」ものである点。
ｂ　判断
　事案に鑑み上記＜相違点ｂ２＞について検討する。
　甲２発明１の「発信機」は、発信機本体部と押ボタン格納部を有するものではないし、そのような構成を示唆する記載もない。また、火災信号を発信する発信機を、発信機本体部と押ボタン格納部とから構成することが当業者にとって周知・慣用の技術であるということもできない。
　そうだとすれば、甲２発明１の「発信機」を、発信機本体と押ボタン格納部とからなる構成とし、それに対応して、甲２発明の「表示灯本体」における、「前記発信機が挿入される円筒状の開口部分と略矩形状の開口を有し、該円筒状の開口部分に発信機が固定され」る構成に代えて、発信機が挿入される開口部及び該開口部から背面側に延出するように設けられて発信機本体部を保持する本体保持部とを有し、該開口部に前記発信機が挿入されて固定される本体部と、該本体部を前記取付面に取り付けるための取付部とを有する構成とし、さらに、前記本体部が、前記取付部の背面側に位置して凹陥してなる構成となすことは、当業者であっても容易に想到し得ない。
　したがって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明１、すなわち、甲第２号証に記載された発明ではないし、甲２発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　なお、特許異議申立人が提出した甲第３号証及び甲第４号証にも、上記＜相違点ｂ２＞に係る本件発明１の構成は記載も示唆もされていない。
イ　本件発明４について
　本件発明４は、本件発明１の発明特定事項をすべて備え、さらに限定構成を付加するものである。
　したがって、本件発明４と甲１発明１との間には、上記ア（ア）ａで述べたとおり少なくとも上記＜相違点１ｂ＞が存在することになるから、上記ア（ア）ｂと同様の理由により、本件発明４は、甲１発明１、すなわち、甲第１号証に記載された発明ではないし、甲１発明１に基いて当業者が容易に発明することができたものでもない。
　また、甲第２号証には、上記＜相違点１ｂ＞に係る本件発明４の構成が記載も示唆もされていないから、本件発明４は、甲１発明１及び甲第２号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　同じく、本件発明４と甲２発明１との間には、上記ア（イ）ａで述べたとおり少なくとも上記＜相違点２ｂ＞が存在することになるから、上記ア（イ）ｂと同様の理由により、甲２発明１、すなわち、甲第２号証に記載された発明ではないし、甲２発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
ウ　本件発明５について
（ア）　甲１発明２との対比・判断
ａ　対比
　本件発明５と甲１発明２を対比すると、甲第１号証の段落【００３５】から発信信号は外部の火災受信機に送られる信号であって、火災発生を通報する信号と認められるから、甲１発明２における「スイッチノブ８２が押し込まれることで発信信号を発信する押し釦スイッチ８０」は、本件発明５における「押ボタンが押下されることで火災信号を発信する発信機」に相当し、以下同様に、「通報装置扉２４」は「取付面」に、「開口部分」は「開口部」に、「取付部材７４の前記開口部分及び前記取付部材７４の通報装置扉２４と接する部分を除いた部分」は「本体部」に、「取付部材７４の通報装置扉２４と接する部分」は「取付部」に、それぞれ相当する。 
　また、甲１発明２の「取付部材７４」は、「押し釦スイッチ８０を通報装置扉２４に取り付けるための」部材であるから、発信機である押し釦スイッチ８０を取付面である通報装置扉２４に取り付けるための機能を有する取付部材という限度で本件発明５の「発信機用アダプタ」と共通する。したがって、甲１発明１の「取付部材７４」は、本件発明５の「発信機用アダプタ」との対比において、「発信機用取付部材」という限度で一致する。
　さらに、応答表示灯８４が表示灯として機能していることは明らかであるから、甲１発明２の「前記応答表示灯８４が設けられ、前記取付部材７４の開口部分及び取付部材７４の通報装置扉２４と接する部分を除いた部分が点灯して押し釦スイッチ８０の操作に対する確認表示を行う」ことは本件発明５の「本体部が点灯して確認灯として機能する」ことに相当する。
　よって、両者は、 
　「押ボタンが押下されることで火災信号を発信する発信機を取付面に取り付けるための発信機用取付部材であって、 
　前記発信機が挿入される開口部を有し、該開口部に前記発信機が挿入されて固定される本体部と、該本体部を前記取付面に取り付けるための取付部とを有し、 
　前記本体部が点灯して確認灯として機能する発信機用取付部材。」 
　で一致する。 
　そして、両者は、次の各相違点で相違する。
＜相違点ｃ１＞
　本件発明５は、「アダプタ」であるのに対し、甲１発明１は「取付部材７４」である点。
＜相違点ｃ２＞
　本件発明５の「発信機」は、「箱状の発信機本体部と押ボタン格納部を有し」ており、これに対応して本件発明５の「発信機用アダプタ」の「本体部」は、「該開口部から背面側に延出するように設けられて前記発信機本体部を保持する矩形筒状の本体保持部とを有し」ているものであるのに対し、甲１発明２の「押し釦スイッチ８０」は、発信機本体部と押ボタン格納部を有する構成ではなく、甲１発明２における取付部材７４の「押し釦スイッチ８０が挿入される開口部分」は、該開口部分から背面側に延出するように設けられて発信機本体部を保持する構成を有していない点。
ｂ　判断
　事案に鑑み上記＜相違点ｃ２＞について検討する。
　上記＜相違点ｃ２＞は、「本体保持部」の形状を「矩形筒状」とさらに限定構成を付加する点を除いて、上記ア（ア）ａの＜相違点ａ２＞と実質的に同じである。
　したがって、上記ア（ア）ｂと同様の理由により、上記＜相違点ｃ２＞に係る本件発明５となすことは、当業者であっても容易に想到し得ない。
  よって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明５は、甲１発明２、すなわち、甲第１号証に記載された発明ではないし、甲１発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　なお、特許異議申立人が提出した甲第３号証及び甲第４号証にも、上記＜相違点ｃ２＞に係る本件発明５の構成は記載も示唆もされていない。
（イ）甲２発明２との対比・判断
ａ　対比
　本件発明５と甲２発明２とを対比する。
　甲２発明２の「正面板」は、本件発明５の「取付面」に相当する。また、甲２発明２の「円筒状の開口部分と略矩形状の開口」は、本件発明５の「開口部」に相当する。さらに、甲２発明２の「前記表示灯本体が表示灯として機能する」ことは、本件発明５の「前記本体部が点灯して表示灯として機能する」ことに相当する。そして、甲２発明２は「表示灯本体」の「該円筒状の開口部分に発信機が固定され」ているものであるから、本件発明５の「該開口部に前記発信機が挿入されて固定される本体部」に相当する構成を有しているといえる。
　甲２発明２の「表示灯本体」は、「火災信号を発信する発信機を取付面に取り付けるための」機能を有しているから、その機能を有する取付部材という限度で本件発明５の「発信機用アダプタ」と共通する。したがって、甲２発明２の「表示灯本体」は、本件発明５の「発信機用アダプタ」との対比において、「発信機用取付部材」という限度で一致する。
　よって、両者は、 
 「押ボタンが押下されることで火災信号を発信する発信機を取付面に取り付けるための発信機用取付部材であって、 
　前記発信機が挿入される開口部を有し、該開口部に前記発信機が挿入されて固定される本体部とを有し、
　前記本体部が点灯して表示灯として機能する発信機用取付部材。」 
　で一致する。 
　そして、両者は、次の各相違点で相違する。
＜相違点ｄ１＞
　本件発明５は、「アダプタ」であるのに対し、甲２発明２は「表示灯本体」である点。
＜相違点ｄ２＞
　本件発明５の「発信機」は、「箱状の発信機本体部と押ボタン格納部を有し」ており、このような発信機の構成に対応して本件発明５の「発信機用アダプタ」は、「前記発信機が挿入される開口部及び該開口部から背面側に延出するように設けられて前記発信機本体部を保持する矩形筒状の本体保持部とを有し、該開口部に前記発信機が挿入されて固定される本体部と、該本体部を前記取付面に取り付けるための取付部とを有」するものであるのに対し、甲２発明１の「発信機」は、発信機本体部と押ボタン格納部を有する構成ではなく、また、甲２発明１の「表示灯本体」は、「該円筒状の開口部分に発信機が固定される」ものである点。
ｂ　判断
　事案に鑑み上記＜相違点ｄ２＞について検討する。
　上記＜相違点ｄ２＞は、「本体保持部」の形状を「矩形筒状」とさらに限定構成を付加する点を除いて、上記ア（イ）ａの＜相違点ｂ２＞と実質的に同じである。
　したがって、上記ア（イ）ｂと同様の理由により、上記＜相違点ｄ２＞に係る本件発明５の構成となすことは、当業者であっても容易に想到し得ない。
  よって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明５は、甲２発明２、すなわち、甲第２号証に記載された発明ではないし、甲２発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　なお、特許異議申立人が提出した甲第３号証及び甲第４号証にも、上記＜相違点ｄ２＞に係る本件発明５の構成は記載も示唆もされていない。
４　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由によっては、本件請求項１、４及び５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１、４及び５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年７月１３日（２０１８．７．１３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　
発信機本体部と押ボタン格納部を有し、前記
　前記発信機が挿入される開口部
及び該開口部から背面側に延出するように設けられて前記発信機本体部を保持する本体保持部
　前記本体部が、前記取付部の背面側に
位置して
　【請求項２】
　
押ボタンが押下されることで火災信号を発信する発信機を取付面に取り付けるための発信機用アダプタであって、
　
前記発信機が挿入される開口部を有し、該開口部に前記発信機が挿入されて固定される本体部と、該本体部を前記取付面に取り付けるための取付部とを有し、
　
前記本体部が、前記取付部の背面側に凹陥してなり、
　前記取付部が前記本体部から外方に張り出すフランジ部からなり、別部材としてドーナツ板からなる取付リングを備えてなり、該取付リングは前記フランジ部と協働して前記取付面を挟持可能になっていることを特徴とす
る発
　【請求項３】
　
押ボタンが押下されることで火災信号を発信する発信機を取付面に取り付けるための発信機用アダプタであって、
　
前記発信機が挿入される開口部を有し、該開口部に前記発信機が挿入されて固定される本体部と、該本体部を前記取付面に取り付けるための取付部とを有し、
　
前記本体部が、前記取付部の背面側に凹陥してなり、
　前記取付部が前記本体部から外方に張り出すフランジ部からなり、別部材として円環状からなり内周面に雌ねじ部が設けられた円環部材を有し、
　前記本体部は、外周面に前記円環部材が螺合可能な雄ねじ部が形成された円筒部を備えていること特徴とす
る発
　【請求項４】
　前記本体部が点灯して表示灯として機能することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の発信機用アダプタ。
　【請求項５】
　
箱状の発信機本体部と押ボタン格納部を有し、前記
　前記発信機が挿入される開口部
及び該開口部から背面側に延出するように設けられて前記発信機本体部を保持する矩形筒状の本体保持部
　前記本体部が点灯して表示灯として機能することを特徴とする発信機用アダプタ。
　【請求項６】
　請求項２に記載の発信機用アダプタを用いて前記発信機を前記取付面に設けられた取付用開口部に取り付ける取付方法であって、
　前記発信機を前記本体部の前記開口部に挿入して固定する工程と、前記取付用開口部を挟んで前記本体部のフランジ部を背面側に、前記取付リングを前面側にそれぞれ配置して、
　前記フランジ部と前記取付リングによって前記取付面の前記取付用開口部の縁部を挟んだ状態で前記フランジ部と前記取付リングを締結する工程とを有することを特徴とする発信機の取付方法。
　【請求項７】
　請求項３に記載の発信機用アダプタを用いて前記発信機を前記取付面に設けられた取付用開口部に取り付ける取付方法であって、
　前記発信機を前記本体部の前記開口部に挿入して固定する工程と、前記本体部を前記取付用開口部に前面側から挿入して、該挿入された前記本体部の前記円筒部に、前記円環部材を螺合させて、前記フランジ部と前記円環部材によって前記取付面の前記取付用開口部の縁部を挟持する工程とを有することを特徴とする発信機の取付方法。