Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月7日(2011.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪層、水性相及び少なくとも１のジメチコーンコポリオールを含む、皮膚用の油中水エマルジョンの形の流動性ケア及び／又はメイクアップ用化粧料組成物において、該水性相が該組成物合計重量の４０〜６０％を構成し、かつＣ２〜Ｃ８の少なくとも１のモノアルコールを該組成物の合計重量に対して少なくとも５重量％含む化粧料組成物。
【請求項２】
該モノアルコールがエタノールである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
該ジメチコーンコポリオールが下記一般式（ＩＩ）の化合物である、請求項１又は２に記載の組成物、
2010540617.tif 000001
ここでＲ１，Ｒ２及びＲ３は、互いに独立して、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基又は−（ＣＨ２）Ｘ−（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｙ−（ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２）Ｚ−ＯＲ４基を表し、少なくとも１のＲ１，Ｒ２又はＲ３基はアルキル基ではない；Ｒ４は水素、Ｃ１〜Ｃ３アルキル基又はＣ２〜Ｃ４アシル基である；
Ａは０〜２００の範囲の整数である；
Ｂは０〜５０の範囲の整数である、ただしＡ及びＢは同時にゼロではない；
ｘは１〜６の整数である；
ｙは１〜３０の整数である；
ｚは０〜５の整数である。
【請求項４】
該ジメチコーンコポリオールが下記一般式（ＩＩＩ）の化合物である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物、
2010540617.tif 000002
ここでＡは２０〜１０５の範囲の整数であり、Ｂは２〜１０の範囲の整数であり、ｙは１０〜２０の範囲の整数である。
【請求項５】
該ジメチコーンコポリオールが下記式（ＩＶ）の化合物である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物、
2010540617.tif 000003
ここでＡ’及びｙは１０〜２０の範囲の整数である。
【請求項６】
該ジメチコーンコポリオールが該組成物の合計重量に対して１〜６重量％の範囲の含有量で存在することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
α，ω−置換オキシアルキレン化シリコーンを追加的に含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
ポリオキシアルキレン化シリコーンエラストマーから選択される少なくとも１のシリコーンエラストマーを追加的に含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
少なくとも１０重量％の粉末相を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
疎水性被覆された顔料を追加的に含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
該脂肪相が、組成物の合計重量に対して１５〜４０重量％の揮発性オイルを含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の化粧料組成物を皮膚に施与することを含む、非治療的に皮膚をメイクアップする化粧方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月30日(2011.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
0.05から2質量％のタマリンド種子多糖および0.05から1質量％のヒアルロン酸を水溶液中に組み合せて含有する、代用涙液としての使用のための点眼薬。
【請求項２】
0.1から1質量％のタマリンド種子多糖および0.1から0.5質量％のヒアルロン酸を含む、請求項1に記載の点眼薬。
【請求項３】
前記タマリンド種子多糖が、450,000Daから750,000Daの範囲に含まれる分子量を有する、請求項1または2に記載の点眼薬。
【請求項４】
前記ヒアルロン酸が、600,000Daから1,000,000Daの範囲に含まれる分子量を有する、請求項1から３のいずれか一項に記載の点眼薬。
【請求項５】
0.2質量％のタマリンド種子多糖および0.4質量％のヒアルロン酸を水溶液中に含む、請求項1に記載の点眼薬。
【請求項６】
1種または複数種の浸透圧調節剤をさらに含む、請求項1から5のいずれか一項に記載の点眼薬。
【請求項７】
pH調整剤として、眼科的に許容可能な1種または複数種の酸または塩基をさらに含む、請求項1から6のいずれか一項に記載の点眼薬。
【請求項８】
1種または複数種の緩衝液をさらに含む、請求項1から7のいずれか一項に記載の点眼薬。
【請求項９】
1種または複数種の保存料をさらに含む、請求項1から8のいずれか一項に記載の点眼薬。
【請求項１０】
1種または複数種のキレート剤をさらに含む、請求項1から9のいずれか一項に記載の点眼薬。
【請求項１１】
タマリンド種子多糖およびヒアルロン酸の組み合わせを有効成分として有する水溶液からなる、代用涙液としての使用のための医薬組成物。
【請求項１２】
タマリンド種子多糖およびヒアルロン酸の組み合わせを有効成分として有する水溶液からなる、ドライアイ症候群の治療のための医薬組成物。
【請求項１３】
0.05から2質量％のタマリンド種子多糖および0.05から1質量％のヒアルロン酸を含む、請求項11または12に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
0.1から1質量％のタマリンド種子多糖および0.1から0.5質量％のヒアルロン酸を含む、請求項13に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記タマリンド種子多糖が、450,000Daから750,000Daの範囲に含まれる分子量を有する、請求項11から14のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記ヒアルロン酸が、600,000Daから1,000,000Daの範囲に含まれる分子量を有する、請求項11から15のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
【図１】ドライアイ症候群の治療における、本発明に従った組成物の有効性についての
パイロットスタディの結果を、ヒストグラムの形態で、結膜微絨毛に関して絶対値で示す図である。
【図２】同じパイロットスタディにおける結膜微絨毛の評価の結果を、基底値からの変
動で示す図である。
【図３】同じパイロットスタディにおけるTSP+HA群に属す女性患者の左目結膜上皮の、
治療前のSEM 7500倍画像を示す図である。
【図４】図3と同じ女性患者の左目結膜上皮の、TSP+HAを用いた治療60日後のSEM7500倍
画像を示す図である。
【図５】図1と同じパイロットスタディの結果を、自覚症状についての効果の評価に関
して絶対値で、ヒストグラムの形態で示す図である。
【図６】上記パイロットスタディにおける、基底値から見た、自覚症状に関する効果の
評価の結果を示す図である。
【図７】図1と同じパイロットスタディの結果を、他覚症状についての効果の評価に関
して絶対値で、ヒストグラムの形態で示す図である。
【図８】同じパイロットスタディにおける、基底値から見た、他覚症状の効果の評価の
結果を示す図である。
【図９】図1と同じパイロットスタディの結果を、細胞学についての効果の評価に関し
て絶対値で、ヒストグラムの形態で示す図である。
【図１０】同じパイロットスタディにおける細胞学についての効果の評価の結果を、基
底値から変動で示す図である。
【図１１】図1と同じパイロットスタディの結果を、先の評価の全スコア(総スコア)に
関して、絶対値で、ヒストグラムの形態で示す図である。
【図１２】同じパイロットスタディにおける先の評価の複合スコアの結果を、基底値か
ら変動で示す図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４７】
評価
微絨毛の評価-微絨毛についての治療の効果を、走査型電子顕微鏡(SEM)を用いて評価した。検査した個々の眼に関して、同じ領域における基礎離脱および最終離脱を得るために、血管格子を使用する基準点を特定した。個々の眼に関して別々に、上皮の試料を上側頭眼球結膜から「インプレッションサイトロジー」技術を使用して得た。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８０】
細胞学についての効果
炎症細胞の存在を、上記の基準に従って4ポイントの基準を用いて評価した。基底値において、ランダム化の前に3つの群は、たとえ統計的に関連のある方法でなくても非常に非同質であった。実際に、最も軽度であったHA群において平均スコアの1.9を検出し、TSP群においてスコアは2.1であり、最も重度のTSP+HA群において平均スコアの2.7を検出し、極端の間のギャップは0.8であった。さらに、データ分散は理にかなっており、変動係数は、TSP、TSP+HA、HAに関してそれぞれ44%対37%対55%であった。(表が続く)
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８６】
複合スコア
述べたように、複合スコアは、上記の4つのパラメーター(微絨毛、自覚症状、他覚症状、細胞学)の和を表し、全体的な有効性の代わりの指標である。その最大理論値は16である。群の間のバランスが崩れる可能性の供給源にもかかわらず、主に細胞学によるランダム化の後で、以下の表からもたらされるように基底値において3つの群は十分同質であった。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月27日(2011.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳類ヘルペスウイルス侵入メディエータ（ＨＶＥＭ）タンパク質に特異的に結合する抗体であって、前記抗体は前記哺乳類ＨＶＥＭタンパク質のアゴニストであり、赤血球生成を刺激する、抗体。
【請求項２】
前記抗体の軽鎖可変領域がＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１のアミノ酸配列を含む請求項１に記載の抗体。
【請求項３】
前記抗体の重鎖可変領域がＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：２のアミノ酸配列を含む請求項１又は２に記載の抗体。
【請求項４】
ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：３のポリペプチドに特異的に結合する請求項１に記載の抗体。
【請求項５】
ＨＶＥＭタンパク質のシステイン富化ドメイン１（ＣＲＤ−１）に結合する請求項１に記載の抗体。
【請求項６】
前記ＨＶＥＭタンパク質がヒトＨＶＥＭタンパク質である請求項１〜５のいずれか１項に記載の抗体。
【請求項７】
前記抗体がＩｇＧ抗体である請求項１〜６のいずれか１項に記載の抗体。
【請求項８】
前記抗体が、モノクローナル抗体、ポリクローナル抗体、ヒト化抗体、およびその抗原結合性抗体断片からなる群から選択され、好ましくは前記抗体はモノクローナル抗体である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の抗体。
【請求項９】
医薬として使用される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の抗体。
【請求項１０】
哺乳類内の赤血球生成の刺激において使用するための、請求項１〜８のいずれか１項に記載の抗体を含む組成物。
【請求項１１】
静脈内、血管内、皮下、または腹腔内に投与するための、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記哺乳類が貧血性疾患を有し、好ましくは、前記貧血性疾患は腎不全、化学療法又は薬物治療の結果である、請求項１０又は１１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記哺乳類がヒトである請求項１０〜１２のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項１４】
前記組成物は、エリスロポエチン（ＥＰＯ）受容体アゴニストとの同時投与のためであり、好ましくは前記アゴニストは前記抗体を含む前記組成物の投与前、投与と同時、又は投与後に投与される、請求項１０〜１３のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項１５】
哺乳類内の赤血球生成の刺激のための医薬の調製における請求項１〜８のいずれか1項に記載の抗体の使用であって、好ましくは、前記医薬は請求項１１に規定される投与のためであるか、前記哺乳類は請求項１２又は１３に規定される哺乳類であるか、又は前記医薬は請求項１４に規定されるアゴニストを更に含む、抗体の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月27日(2011.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
神経関連ロイシンリッチリピートタンパク質−１（ＮＬＲＲ−１）アンタゴニストの有効量を含む、（ａ）対象において腫瘍細胞の増殖を阻害するため、（ｂ）対象における癌を治療するため、（ｃ）ＥＧＦＲアンタゴニストでの治療に耐性である癌を有する患者における癌を治療するため、又は（ｄ）哺乳動物細胞においてアポトーシスを誘導するためにＥＧＦＲシグナリングを阻害するための、医薬。
【請求項２】
前記アンタゴニストが抗ＮＬＲＲ−１抗体又はその抗原結合断片、ｓｉＲＮＡ及び小分子からなる群から選択される、請求項１に記載の医薬。
【請求項３】
前記抗体がモノクローナル抗体である、請求項２に記載の医薬。
【請求項４】
前記モノクローナル抗体がＡＴＣＣ受託番号ＰＴＡ−８７３２を有するハイブリドーマ細胞から産生されるモノクローナル抗体３Ｄ１．６．９である、請求項３に記載の医薬。
【請求項５】
前記モノクローナル抗体がＡＴＣＣ受託番号ＰＴＡ−８７３２を有するハイブリドーマ細胞から産生されるモノクローナル抗体３Ｄ１．６．９と結合を競合する、請求項２に記載の医薬。
【請求項６】
前記モノクローナル抗体がＡＴＣＣ受託番号ＰＴＡ−８７３２を有するハイブリドーマ細胞から産生されるモノクローナル抗体３Ｄ１．６．９と同じエピトープに結合する、請求項２に記載の医薬。
【請求項７】
前記抗体がキメラ、ヒト又はヒト化抗体である、請求項２、５又は６のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項８】
前記キメラ又はヒト化抗体がＡＴＣＣ受託番号ＰＴＡ−８７３２を有するハイブリドーマ細胞から産生されるモノクローナル抗体３Ｄ１．６．９の断片を含む、請求項７に記載の医薬。
【請求項９】
上皮増殖因子受容体（ＥＧＦＲ）が腫瘍細胞で重複していない、請求項１ないし８のいずれかに記載の医薬。
【請求項１０】
ＥＧＦＲアンタゴニストの治療上有効量と併用する、請求項１ないし９の何れかに記載の医薬。
【請求項１１】
前記ＥＧＦＲアンタゴニストが抗ＥＧＦＲ抗体又はその抗原結合断片、ｓｉＲＮＡ及び小分子からなる群から選択される、請求項１０に記載の医薬。
【請求項１２】
前記ＥＧＦＲアンタゴニストが小分子である、請求項１１に記載の医薬。
【請求項１３】
前記小分子がエルロチニブである、請求項１２に記載の医薬。
【請求項１４】
前記腫瘍細胞がＥＧＦＲアンタゴニスト耐性である、請求項１０に記載の医薬。
【請求項１５】
前記腫瘍細胞がエルロチニブ耐性である、請求項１３に記載の医薬。
【請求項１６】
ＥＧＦＲアンタゴニストのみと比較して、ＥＧＦＲアンタゴニストと併用するＮＬＲＲ−１アンタゴニストが腫瘍細胞の増殖阻害を増強する、請求項１０に記載の医薬。
【請求項１７】
前記癌が、乳癌、結腸直腸癌、肺癌、前立腺癌、肝癌、膵癌及び卵巣癌からなる群から選択される、請求項１ないし１６のいずれかに記載の医薬。
【請求項１８】
哺乳動物細胞が癌細胞である、請求項１ないし１６のいずれかに記載の医薬。
【請求項１９】
前記癌細胞が乳癌細胞、結腸直腸癌細胞、肺癌細胞、前立腺癌細胞、肝癌細胞、膵癌細胞及び卵巣癌細胞からなる群から選択される、請求項１８に記載の医薬。
【請求項２０】
前記腫瘍細胞が乳癌細胞、結腸直腸癌細胞、肺癌細胞、前立腺癌細胞、肝癌細胞、膵癌細胞及び卵巣癌細胞からなる群から選択される、請求項１ないし１６のいずれかに記載の医薬。
【請求項２１】
癌がＮＬＲＲ−１及びＥＧＦＲを発現する、誠意有効１ないし１６のいずれかに記載の医薬。
【請求項２２】
哺乳動物細胞がＮＬＲＲ−１及びＥＧＦＲを発現する、請求項１ないし１６のいずれかに記載の医薬。
【請求項２３】
腫瘍細胞がＮＬＲＲ−１及びＥＧＦＲを発現する、請求項１ないし１６のいずれかに記載の医薬。
【請求項２４】
患者から単離された試験細胞集団と対照細胞集団に存在するＮＬＲＲ−１のレベルを比較することを含む、ＮＬＲＲ−１アンタゴニストでの治療から恩恵を受けられる患者を同定する方法であって、試験細胞集団におけるＮＬＲＲ−１の発現レベルの増加がＮＬＲＲ−１アンタゴニストでの治療からその患者が恩恵を受けられることを示す、方法。
【請求項２５】
患者から単離された試験細胞集団と対照細胞集団に存在するＮＬＲＲ−１のレベルを比較することを含む、ＮＬＲＲ−１アンタゴニスト及びＥＧＦＲアンタゴニストでの併用療法から恩恵を受けられる患者を同定する方法であって、試験細胞集団はＥＧＦＲの重複を含まず、試験細胞集団におけるＮＬＲＲ−１の発現レベルの増加がＮＬＲＲ−１アンタゴニスト及びＥＧＦＲアンタゴニストでの併用療法からその患者が恩恵を受けられることを示す、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月28日(2011.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式３７
【化１】
2010540655.tif 000001
の化合物又はその薬学的に許容される塩、エステル、溶媒和物若しくは水和物。
【請求項２】
請求項１に記載の薬学的に許容される塩。
【請求項３】
有機酸を含有する請求項２に記載の薬学的に許容される塩。
【請求項４】
請求項１に記載の式３７の化合物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の式３７の化合物、塩、エステル、溶媒和物若しくは水和物と、薬学的に許容される基剤とを含む医薬組成物。
【請求項６】
さらに、テモゾロマイド、アドリアマイシン、カンプトテシン、カルボプラチン、シスプラチン、ダウノルビシン、ドセタキセル、ドキソルビシン、インターフェロン−α、インターフェロン−β、インターフェロン−γ、インターロイキン２、イリノテカン、パクリタキセル、トポテカン、タキソイド類、ダクチノマイシン、ダノルビシン、４’−デオキシドキソルビシン、ブレオマイシン、プリカマイシン、マイトマイシン、ネオマイシン、ゲンタマイシン、エトポシド、４−ＯＨシクロホスファミド、白金配位錯体、及び、これらの混合物からなる群より選択される化学療法剤を含む、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記化学療法剤はテモゾロマイド又はその塩である、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
化学療法又は放射線療法を必要とするヒトの癌細胞を化学増感又は放射線増感するための、請求項１〜４のいずれかに記載の式３７の化合物、塩、エステル、溶媒和物若しくは水和物、又は、請求項５〜７のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記癌細胞は、ＡＣＴＨ産生腫瘍、急性リンパ球性白血病、急性非リンパ球性白血病、副腎皮質癌、膀胱癌、脳癌、乳癌、子宮頸癌、慢性リンパ球性白血病、慢性骨髄性白血病、結腸直腸癌、皮膚Ｔ−細胞リンパ腫、子宮内膜癌、食道癌、ユーイング肉腫、胆嚢癌、有毛細胞白血病、頭頚部癌、ホジキンリンパ腫、カポジ肉腫、腎臓癌、肝臓癌、肺癌（小細胞及び／又は非小細胞）、悪性腹膜滲出、悪性胸膜滲出、黒色腫、中皮腫、多発性骨髄腫、神経芽細胞腫、非ホジキンリンパ腫、骨肉腫、卵巣癌、卵巣（胚細胞）癌、前立腺癌、膵臓癌、陰茎癌、網膜芽細胞腫、皮膚癌、軟組織肉腫、扁平上皮細胞癌腫、胃癌、精巣癌、甲状腺癌、栄養膜新生物、子宮癌、膣癌、外陰癌及びウィルムス腫瘍からなる群より選択される、請求項８に記載の式３７の化合物、塩、エステル、溶媒和物、水和物、又は、医薬組成物。
【請求項１０】
二本鎖ＤＮＡ修復の相同組み換え（ＨＲ）経路に欠損があるとの特徴を有する癌に罹患したヒトの治療用の、請求項１〜４のいずれかに記載の式３７の化合物、塩、エステル、溶媒和物若しくは水和物、又は、請求項５〜７のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記癌細胞は、ｉ）ＢＲＣＡ−１欠損、ｉｉ）ＢＲＣＡ−２欠損、ｉｉｉ）ＢＲＣＡ−１及びＢＲＣＡ−２欠損、並びに、ｉｖ）ファンコーニ貧血からなる群より選択される表現型を有する、請求項１０に記載の式３７の化合物、塩、エステル、溶媒和物、水和物、又は、医薬組成物。
【請求項１２】
前記癌細胞は乳癌、卵巣癌、又は、黒色腫から選択される、請求項９〜１１のいずれかに記載の式３７の化合物、塩、エステル、溶媒和物、水和物、又は、医薬組成物。
【請求項１３】
癌の治療用の、請求項１〜４のいずれかに記載の式３７の化合物、塩、エステル、溶媒和物若しくは水和物、又は、請求項５〜７のいずれかに記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月28日(2011.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
本明細書で引用した特許、特許文献、及び公報に含まれる参照された記述内容は、その全体が、それぞれが個々に組み込まれているかのように、参照により組み込まれる。本発明に対する様々な予見できない修正及び変更が、本発明の範囲及び趣旨から逸脱することなく当業者に明らかとなるであろう。本発明は、本明細書に記載した例示的な実施形態及び実施例によって過度に限定されるものではなく、またかかる実施例及び実施形態は、一例として表されているだけであり、本発明の範囲は、以下のように本明細書に記載した請求項によってのみ限定されることを意図するものと理解されるべきである。
以下の態様もまた開示される。
［１］  （ａ）ナノ粒子状チタニアを含む担体媒質上に微細ナノスケール金を含む抗菌剤を提供することであって、前記微細ナノスケール金が、物理的気相堆積法により前記担体媒質上に堆積させてある、抗菌剤を提供すること、及び（ｂ）少なくとも１つの微生物を前記抗菌剤に接触させること、を含む、方法。
［２］  前記物理的気相堆積法が、スパッタ堆積法、蒸着法、陰極アーク堆積法、及びこれらの組み合わせから選択される技法である、上記［１］に記載の方法。
［３］  前記物理的気相堆積法が酸化雰囲気中で行われる、上記［１］に記載の方法。
［４］  前記酸化雰囲気が、少なくとも１種の酸素含有気体を含む、上記［３］に記載の方法。
［５］  前記酸素含有気体が、酸素、水、過酸化水素、オゾン、及びこれらの組み合わせから選択される、上記［４］に記載の方法。
［６］  前記微細ナノスケール金が、全ての次元においてサイズが４ナノメートル以下である金を含む、上記［１］に記載の方法。
［７］  前記抗菌剤が、前記微細ナノスケール金と前記担体媒質との合計質量を基準にして０．００５〜１０質量パーセントの金を含む、上記［１］に記載の方法。
［８］  前記担体媒質が、少なくとも２つの次元のサイズが３０ナノメートル以下であるチタニアナノ粒子を含む、上記［１］に記載の方法。
［９］  前記担体媒質が、チタニアナノ粒子の凝集塊を含む、上記［１］に記載の方法。
［１０］  前記凝集塊が、全ての次元において平均サイズが０．１マイクロメートル〜１５マイクロメートルの範囲である、上記［９］に記載の方法。
［１１］  前記抗菌剤が、少なくとも１つのキャリア材料を更に含む、上記［１］に記載の方法。
［１２］  前記抗菌剤が、少なくとも１つの濃縮剤を更に含む、上記［１］に記載の方法。
［１３］  前記抗菌剤が、前記担体媒質上に、前記微細ナノスケール金以外に少なくとも１つの抗菌物質を更に含む、上記［１］に記載の方法。
［１４］  前記微生物が、細菌、真菌、酵母、ウイルス、及びこれらの組み合わせから選択される、上記［１］に記載の方法。
［１５］  前記微生物が、細菌、ウイルス、及びこれらの組み合わせから選択される、上記［１４］に記載の方法。
［１６］  前記方法が光の非存在下で行われる、上記［１］に記載の方法。
［１７］  前記方法が、前記抗菌剤を光に曝露することを更に含む、上記［１］に記載の方法。
［１８］  前記方法が、前記抗菌剤を、隔離すること、分離すること及び再利用することのうちの少なくとも１つを更に含む、上記［１］に記載の方法。
［１９］  （ａ）ナノ粒子状チタニアを含む担体媒質上に微細ナノスケール金を含む抗菌剤を提供することであって、前記微細ナノスケール金が、スパッタ堆積法により前記担体媒質上に堆積させてある、抗菌剤を提供すること、及び（ｂ）少なくとも１つの細菌、少なくとも１つのウイルス、又はこれらの組み合わせを前記抗菌剤に接触させること、を含む、方法。
［２０］  前記スパッタ堆積法が酸化雰囲気中で行われる、上記［１９］に記載の方法。
［２１］  前記方法が、前記抗菌剤を光に曝露することを更に含む、上記［１９］に記載の方法。
［２２］  前記細菌が、グラム陰性細菌、グラム陽性細菌、及びこれらの組み合わせから選択され、前記ウイルスが無エンベロープウイルスである、上記［１９］に記載の方法。
［２３］  前記細菌がサルモネラ・エンテリカ、黄色ブドウ球菌、及びこれらの組み合わせから選択され、前記無エンベロープウイルスが、大腸菌バクテリオファージが代用物であるヒト感染腸内ウイルスである、上記［２２］に記載の方法。
［２４］  前記方法が、パウチ内で前記抗菌剤を、隔離すること、分離すること及び再利用することのうちの少なくとも１つを更に含む、上記［１９］に記載の方法。
［２５］  ナノ粒子状チタニアを含む担体媒質上に微細ナノスケール金を含む抗菌剤を、少なくとも１つの表面の少なくとも一部に適用することを含む方法であって、前記微細ナノスケール金が、物理的気相堆積法により前記担体媒質上に堆積させてある、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ナノ粒子状チタニアを含む担体媒質上に微細ナノスケール金を含む抗菌剤を提供することであって、前記微細ナノスケール金が、物理的気相堆積法により前記担体媒質上に堆積させてある、抗菌剤を提供すること、及び（ｂ）少なくとも１つの微生物を前記抗菌剤に接触させること、を含む、方法。
【請求項２】
前記方法が光の非存在下で行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記方法が、前記抗菌剤を光に曝露することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
（ａ）ナノ粒子状チタニアを含む担体媒質上に微細ナノスケール金を含む抗菌剤を提供することであって、前記微細ナノスケール金が、スパッタ堆積法により前記担体媒質上に堆積させてある、抗菌剤を提供すること、及び（ｂ）少なくとも１つの細菌、少なくとも１つのウイルス、又はこれらの組み合わせを前記抗菌剤に接触させること、を含む、方法。
【請求項５】
ナノ粒子状チタニアを含む担体媒質上に微細ナノスケール金を含む抗菌剤を、少なくとも１つの表面の少なくとも一部に適用することを含む方法であって、前記微細ナノスケール金が、物理的気相堆積法により前記担体媒質上に堆積させてある、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月3日(2011.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホルモン療法に適したホルモンと、ＰＳＭＡの細胞外ドメインに結合することができる抗体若しくはその抗原結合フラグメントを含み、該抗体若しくはその抗原結合フラグメントがルテチウム−１７７にコンジュゲートされる、患者の早期前立腺癌の治療用薬剤であって、この場合、該抗体若しくはその抗原結合フラグメントの初回量は、ホルモン療法を開始した後１日目〜４週間目に投与されることになるか、又は該抗体若しくはその抗原結合フラグメントの初回量は、該患者の血清テストステロンレベルが５０ｎｇ／ｍＬ以下に達した後１日目〜４週間目に該患者に投与されることになる、薬剤。
【請求項２】
患者が高い前立腺特異的抗原（ＰＳＡ）レベルを有し、直径０．９ｃｍより大きい軟組織疾患を有さない、請求項１に記載の薬剤。
【請求項３】
患者のＰＳＭＡ発現細胞上のＰＳＭＡの表面レベルを測定することをさらに含み、該患者のＰＳＭＡ発現細胞上のＰＳＭＡの細胞表面レベルが５倍以上に上昇した後１〜５日間目に、該抗体若しくはその抗原結合フラグメントの初回量が投与される、請求項１又は２に記載の薬剤。
【請求項４】
ＰＳＭＡの細胞外ドメインに結合して、該ＰＳＭＡの酵素活性を阻害することができる、標識されていない抗体若しくはその抗原結合フラグメントを含む、患者における癌の治療用薬剤であって、該患者による葉酸摂取の制限と組み合わせて、該薬剤が用いられることになる薬剤。
【請求項５】
葉酸摂取が４００μｇ／日以下になるように、又は患者における葉酸の血清レベルが１０ｎｍｏｌ／Ｌ以下になるように、又は患者における赤血球（ＲＢＣ）葉酸レベルが３００ｎｍｏｌ／Ｌ以下になるように、患者による葉酸摂取が制限される、請求項４に記載の薬剤。
【請求項６】
患者の血清又は血漿中に抗体若しくはその抗原結合フラグメントの５μｇ／ｍＬ以上の血清濃度を維持するために充分な量で、該標識されていない抗体若しくはその抗原結合フラグメントが投与される、請求項４又は５に記載の薬剤。
【請求項７】
該標識されていない抗体若しくはその抗原結合フラグメントが抗体であり、患者中に該抗体の約５０μｇ／ｍＬの血清濃度を得るために充分な量で、該抗体が投与される、請求項４〜６のいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項８】
患者における葉酸の血清レベルが１０ｎｍｏｌ／Ｌ以下になるように、又は患者における赤血球（ＲＢＣ）葉酸レベルが３００ｎｍｏｌ／Ｌ以下になるように、葉酸の血中レベルに基づいて、患者による葉酸摂取を調節することをさらに含む、請求項４〜７のいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項９】
患者に化学療法剤を投与することをさらに含む、請求項４〜８のいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項１０】
該化学療法剤が葉酸代謝のアンタゴニストである、請求項９記載の薬剤。
【請求項１１】
癌治療用キットであって、（ａ）ＰＳＭＡの細胞外ドメインに結合して、該ＰＳＭＡの酵素活性を阻害することができる抗体若しくはその抗原結合フラグメントと、（ｂ）患者による葉酸摂取を制限するための使用説明書を含むキット。
【請求項１２】
患者における癌治療のモニターリング・キットであって、（ａ）組織若しくは血液採集装置；（ｂ）ＰＳＭＡ活性検出試薬；及び（ｃ）該ＰＳＭＡ活性検出試薬を用いて，該患者から得られた組織若しくは血液サンプルを検査するための使用説明書を含むキット。
【請求項１３】
患者における癌治療のモニターリング・キットであって、（ａ）血液採取装置；（ｂ）葉酸検出試薬、及び（ｃ）該葉酸検出試薬を用いて，該患者から得られた赤血球又は血清を検査するための使用説明書を含むキット。
【請求項１４】
患者における早期前立腺癌の治療用キットであって、ＰＳＭＡの細胞外ドメインに結合することできる抗体若しくはその抗原結合フラグメントであって、ルテチウム−１７７にコンジュゲートする抗体若しくはその抗原結合フラグメントと；ホルモン療法を開始した後１日目〜４週間目、又は患者の血清テストステロン・レベルが５０ｎｇ／ｍＬ以下に達した後１日目〜４週間目のいずれかに該抗体若しくはその抗原結合フラグメントの初回量を投与するための使用説明書を含むキット。
【請求項１５】
患者における癌治療用キットであって、ＰＳＭＡの細胞外ドメインに結合して、該ＰＳＭＡの酵素活性を阻害することができる、標識されていない抗体若しくはその抗原結合フラグメントと；患者による葉酸摂取の制限と組み合わせて、該標識されていない抗体若しくはその抗原結合フラグメントを投与するための使用説明書を含むキット。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月14日(2011.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】外科切断装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この出願は、生体組織中に制御可能にマイクロ波エネルギを送達するように配置される外科切断装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科切断装置であって、
第１の周波数を有する第１のマイクロ波放射信号および第２の周波数を有する第２のマイクロ波放射信号を生成するように配置されるマイクロ波放射源と、
切断要素を有する外科器具とを有し、
前記外科器具は、
生体組織を切るための端縁を有する刃と、
前記第１のマイクロ波放射信号を受けるように前記マイクロ波放射源に接続可能であり、かつ前記切断要素の前記刃の前記端縁に沿って前記第１の周波数の実質的に均一なマイクロ波放射場を送出するように配置される第１のアンテナと、
前記第２のマイクロ波放射信号を受けるように前記マイクロ波放射源に接続可能であり、かつ前記第２の周波数のマイクロ波放射場を前記外科器具から送出するように配置される第２のアンテナとを有し、
前記第２の周波数は前記第１の周波数よりも低い、外科切断装置。
【請求項２】
前記第１および第２のアンテナは、前記第１および第２の周波数を含む周波数の帯域に亘って動作可能な、または前記第１および第２の周波数で共振するように配置される単一のアンテナ構造を備える、請求項１に記載の外科切断装置。
【請求項３】
前記アンテナ構造は導波管を備え、前記第１および第２のマイクロ波放射信号は前記導波管の異なる伝播モードに対応する、請求項２に記載の外科切断装置。
【請求項４】
前記マイクロ波放射源は、前記第１のマイクロ波放射信号を発生するための第１の信号発生器と、前記第２のマイクロ波放射信号を発生するための第２の信号発生器とを含み、前記第１および第２の信号発生器はそれぞれ前記第１および第２のアンテナに接続可能である、請求項１に記載の外科切断装置。
【請求項５】
前記第１のアンテナおよび／または第２のアンテナを前記マイクロ波放射源に選択的に接続するためのスイッチを備える、請求項１に記載の外科切断装置。
【請求項６】
前記第１および第２の信号発生器は、共通の信号経路を介して前記外科器具に接続可能であり、前記外科器具は、前記第１の周波数のエネルギのみを前記第１のアンテナに、かつ前記第２の周波数のエネルギのみを前記第２のアンテナに送達するように配置されるフィルタリング配置において、前記共通の信号経路を受ける、請求項４に記載の外科切断装置。
【請求項７】
前記切断要素の前記刃の前記端縁は、前記第１のアンテナのための放射部を備え、前記第２のアンテナは、前記切断要素の前記刃の前記端縁に隣接して搭載され、これにより、アンテナは両者とも前記切断要素の前記刃の前記端縁に沿って実質的に均一なマイクロ波放射場を送出する、請求項１に記載の外科切断装置。
【請求項８】
前記マイクロ波放射源と前記外科器具との間に接続されて、前記外科器具から反射して戻される信号を検出する反射放射検出器と、
前記反射放射検出器が検出した反射信号中の標識事象を検出するように配置される反射パワーモニタとをさらに有し、前記標識事象は、あるタイムスロットの間もしくはある持続時間の間検出される反射パワーの予め定められた変化率もしくは反射パワーの一定のレベルであり、前記外科切断装置は、さらに
前記マイクロ波放射源と前記外科器具との間に接続され、前記モニタが前記標識事象を検出すれば、前記マイクロ波放射信号のパワーレベルを自動的に調整するように配置されるパワーレベル調整器を有する、請求項１に記載の外科切断装置。
【請求項９】
前記モニタは、
前記反射信号のｄｖ／ｄｔ（経時的な電圧変化）の値を測定し、測定値をしきい値と比較するように配置される微分器を含み、
これにより前記標識事象はしきい値よりも高いｄｖ／ｄｔの値である、請求項８に記載の外科切断装置。
【請求項１０】
前記パワーレベル調整器は、前記標識事象が検出されるとすぐに前記パワーレベルを低下させ、かつ前記パワーレベルの低下後の回復期間で前記パワーレベルを戻して上げるように配置される、請求項８または９に記載の外科切断装置。
【請求項１１】
前記マイクロ波放射源と前記外科器具との間に接続されて、前記外科器具から反射して戻される信号を検出する反射放射検出器と、
前記反射放射検出器が検出した反射信号中の標識事象を検出するように配置される反射パワーモニタとをさらに有し、前記標識事象は、あるタイムスロットの間もしくはある持続時間の間検出される反射パワーの予め定められた変化率もしくは反射パワーの一定のレベルであり、
前記モニタは、前記標識事象が検出された際に聴覚または視覚信号を送出するように配置される、請求項１に記載の外科切断装置。
【請求項１２】
前記マイクロ波放射源が生成する前記第１および／または第２のマイクロ波放射信号は、調整可能な出力周波数を有する、請求項１に記載の外科切断装置。
【請求項１３】
前記マイクロ波放射源は、ある周波数範囲に亘って信号を送出することができる広帯域周波数発振器であり、前記出力周波数は、前記第１または第２のアンテナが前記組織に接触している際は共振状態をセットアップするように、または治療中の前記生体組織中にエネルギ吸収ピークが生じる周波数に対応するように選択可能である、請求項１２に記載の外科切断装置。
【請求項１４】
外科器具であって、
生体組織を切るための端縁を有する刃を備えた切断要素と、
前記切断要素の前記刃の前記端縁において第１の周波数の実質的に均一なマイクロ波放射場を送出するように配置される第１のアンテナと、
前記切断要素から第２の周波数のマイクロ波放射場を送出するように配置される第２のアンテナとを有し、前記第２の周波数は前記第１の周波数よりも低い、外科器具。
【請求項１５】
前記切断要素は、導波管への装着のための結合部と、生体組織を切るための前記端縁を含む刃部とを有するセラミック体を備え、前記第１のアンテナは前記刃部と一体の放射部を有し、前記結合部はインピーダンス変成器を含む、請求項１４に記載の外科器具。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月15日(2011.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステントをバルーンに圧着する方法であって：
前記バルーンを初期直径から最終直径に膨張させるステップと；
前記バルーンが弛緩状態を形成するように前記バルーンを収縮させるステップと；
前記バルーンを収縮させた後に前記ステントを前記バルーンに圧着するステップとを備える；
方法。
【請求項２】
前記膨張させるステップは、前記バルーンが少なくとも１つの予め設けられた熱処理された折り目を有する縮小形態から前記バルーンを膨張させるように構成された、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記膨張させるステップは、前記バルーンにおける折り目が除去されるように、折り畳まれた縮小形態から開いた形態に前記バルーンを膨張させるように構成された、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記圧着するステップは、前記ステントを前記バルーンに被せる際に前記バルーンを再膨張させるように構成された、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記ステントを前記バルーンに被せるステップの前に前記膨張させるステップおよび前記収縮させるステップを繰り返すステップを更に備える、請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記バルーンは、縮小形態にあるときには予め設けられた折り目を有し；
前記折り目が除去されるように前記バルーンを膨張させるステップと；
前記折り目が除去された後に前記バルーンに前記ステントを被せるステップとを備える；
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記折り目が部分的に再形成されるように前記ステントを圧着する前に前記バルーンを収縮させるステップを更に備える、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記バルーンが縮小形態にあるときに、前記折り目は前記バルーンの膜において形状記憶により形成されるように構成されるとともに、前記圧着するステップは、前記バルーンにおける前記形状記憶の一部が依然として前記膜に存在する状態で前記ステントを前記バルーンに圧着するように構成された、請求項６又は請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記バルーンは、前記縮小形態において、前記バルーンが最小外形となるように予め複数のウイングまたはプリーツの状態に設けられた前記膜を有する、請求項６乃至請求項８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記バルーンは非可撓性のバルーンである、請求項６乃至請求項９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記膨張させるステップは、前記バルーンにおける複数の熱処理された折り目を開くように構成された、請求項６乃至請求項１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
バルーンカテーテルであって：
縮小形態にあるときに少なくとも１つの予め設けられた折り目を有するように構成されたタイプのバルーンと；
前記バルーンの前記少なくとも１つの予め設けられた折り目がなくなるように前記バルーンに押し付けられるステントとを備える；
バルーンカテーテル。
【請求項１３】
前記ステントが押し付けられるときに、前記バルーンは、前記少なくとも１つの予め設けられた折り目が少なくとも１つの不規則な折り目に置き換わるように構成された；
請求項１２に記載のバルーンカテーテル。
【請求項１４】
前記バルーンは非可撓性のバルーンである、請求項１２又は請求項１３に記載のバルーンカテーテル。
【請求項１５】
前記バルーンは縮小形態にあるときに複数の予め設けられた折り目を有し、前記ステントが前記バルーンに押し付けられるときに、前記複数の予め設けられた折り目が前記ステントの前記バルーンへの前記押し付けによって生じる不規則な折り目に置き換わるように構成された、請求項１２乃至請求項１４のいずれか一項に記載のバルーンカテーテル。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月15日(2011.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属マトリックス複合材から形成されたステント素地により構成されたステントであって、前記金属マトリックス複合材は侵食性の金属内に分散させた侵食性のバイオセラミック粒子を有し、前記分散させたバイオセラミック粒子は、血管環境中の前記ステント素地の侵食速度を変更するとともに、前記ステント素地の機械的性質を増強するように構成された、ステント。
【請求項２】
前記バイオセラミック粒子の侵食が前記侵食性の金属の侵食速度を低下させ、その結果として完全に前記ステントが吸収されるまでの時間を増加させるように構成された、請求項１に記載のステント。
【請求項３】
前記バイオセラミック粒子の侵食が前記侵食性の金属の侵食速度を増加させ、その結果として完全に前記ステントが吸収されるまでの時間を減少させるように構成された、請求項１に記載のステント。
【請求項４】
前記バイオセラミック粒子は、前記侵食性の金属の腐食環境のｐＨを増加させる塩基性の分解産物を有し、それによって前記侵食性の金属の侵食速度を低下させるように構成された、請求項１又は請求項２に記載のステント。
【請求項５】
前記バイオセラミック粒子は、前記侵食性の金属の腐食環境のｐＨを低下させる酸性の分解産物を有し、それによって前記侵食性の金属の侵食速度を増加させるように構成された、請求項１又は請求項３に記載のステント。
【請求項６】
前記金属マトリックス複合材は、バイオセラミック粒子を１重量％〜５重量％の値の範囲で含むように設けられた、請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載のステント。
【請求項７】
前記ステントが完全に吸収されるまでの時間が６か月より長くなるように設けられた、請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載のステント。
【請求項８】
前記バイオセラミック粒子は酸性の分解産物を有する、請求項１、請求項３、請求項６及び請求項７のいずれか一項に記載のステント。
【請求項９】
前記バイオセラミック粒子は塩基性の分解産物を有する、請求項１、請求項２、請求項６及び請求項７のいずれか一項に記載のステント。
【請求項１０】
前記バイオセラミック粒子は、ヒドロキシアパタイト、リン酸三カルシウム、およびそれらの組合せからなる群から選択される、請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載のステント。
【請求項１１】
前記侵食性の金属は、マグネシウム、鉄、亜鉛、タングステン、およびそれらの合金からなる群から選択される、請求項１乃至請求項１０のいずれか一項に記載のステント。
【請求項１２】
前記バイオセラミック粒子が前記金属マトリックス複合材の引張強度を増加させる、請求項１乃至請求項１１のいずれか一項に記載のステント。
【請求項１３】
前記金属マトリックスは多孔性に設けられた、請求項１乃至請求項１２のいずれか一項に記載のステント。
【請求項１４】
ステントを製造する方法であって：
バイオセラミック粒子の凝集を減少するために、前記凝集したバイオセラミック粒子のクラスターの破壊強度よりも高い剪断応力を侵食性の金属と前記バイオセラミック粒子とに負荷するように処理をおこなうことにより前記侵食性の金属に前記バイオセラミック粒子を分散させて複合材を形成する工程と；
前記複合材からチューブを形成する工程と；
前記分散されたバイオセラミック粒子が血管環境中のステント素地の侵食速度を変更するとともに、前記ステント素地の機械的特性を増強するように設けられたステントを前記チューブから製造する工程とを含む；
方法。
【請求項１５】
前記バイオセラミック粒子と前記侵食性の金属とを処理する工程は、前記バイオセラミック粒子と前記侵食性の金属とを二軸スクリュー押出機または捏和機による処理により凝集が減少するように混ぜる処理を有するように構成された、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月26日(2011.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のロッドと第２のロッドとを相互に結合するように形成されたトランスコネクタであって、このトランスコネクタが、
橋渡し部材であって、第１の端部と第２の端部とを有している、上記橋渡し部材と、
第１及び第２のロッド係合部材であって、第１のロッド係合部材は橋渡し部材における第１の端部に結合され、第２のロッド係合部材は橋渡し部材における第２の端部に結合され、第１及び第２のロッド係合部材のそれぞれは、第１及び第２のロッドのうち一方を受け入れるように形成されたロッド受入れ通路を具備し、第１のロッド係合部材は、操作ねじを備え、橋渡し部材における第１の端部は、操作ねじが橋渡し部材の第１の端部を通り抜けるように、操作ねじを受け入れるように形成されたボアを具備し、操作ねじの回転によってロッド受入れ通路の内部にロッドを固定する、
ことを特徴とするトランスコネクタ。
【請求項２】
少なくとも第１のロッド係合部材は橋渡し部材に対して関節動作できる請求項１に記載のトランスコネクタ。
【請求項３】
第１のロッド係合部材は、さらに、上部クランプ本体と、下部クランプ本体と、圧縮キャップとを備え、操作ねじは、さらに、上部クランプ本体及び圧縮キャップを通り抜け、さらに下部クランプ本体に螺合し、操作ねじの回転によって上部クランプ本体に対して下部クランプ本体を移動させ、ロッド受入れ通路の内部にロッドを固定し且つ橋渡し部材に対して第１のロッド係合部材の位置を固定させる、請求項２に記載のトランスコネクタ。
【請求項４】
第１のロッド係合部材は、さらに、ばねを備え、操作ねじは、さらに、ばねを通り抜け、ばねが、下部クランプ本体を上部クランプ本体に向けて付勢させ、第１のロッド係合部材は、ロッド受入れ通路の内部に受け入れられたロッドに仮にスナップ固定される請求項３に記載のトランスコネクタ。
【請求項５】
ばねは、ばねワッシャから構成され、操作ねじを通して受け入れるためのボアを有している請求項４に記載のトランスコネクタ。
【請求項６】
ばねワッシャは、（ｉ）操作ねじと圧縮キャップとの間、（ｉｉ）操作ねじと上部クランプ本体との間、及び（ｉｉｉ）橋渡し部材と上部クランプ本体との間、のうちの１つに配置されている請求項５に記載のトランスコネクタ。
【請求項７】
上部クランプ本体は、凹部を具備し、橋渡し部材の第１の端部に形成された外側曲面に係合するために、内側曲面を有し、上部クランプ本体は、結合曲面を介して橋渡し部材の第１の端部に結合されている請求項３に記載のトランスコネクタ。
【請求項８】
第１のロッド係合部材は、ヨー方向及びロール方向における関節動作が可能である請求項３に記載のトランスコネクタ。
【請求項９】
第２のロッド係合部材は、橋渡し部材に対して関節動作できる請求項３に記載のトランスコネクタ。
【請求項１０】
第２のロッド係合部材の少なくとも一部分は、橋渡し部材における第２の端部と一体的に形成されている請求項１に記載のトランスコネクタ。
【請求項１１】
橋渡し部材は、第１の部材と第２の部材とを具備し、第１及び第２の部材は、互いに対して可動で変位可能であって、橋渡し部材の長さが調整され、橋渡し部材はさらに、第１及び第２の部材の長さを互いに対して固定するための機構を具備している請求項１に記載のトランスコネクタ。
【請求項１２】
第１及び第２の部材は、外側及び内側の入子式ロッドであり、内側ロッドは、外側入子式ロッドの内部に入子式に受け入れられる請求項１１に記載のトランスコネクタ。
【請求項１３】
第１及び第２の部材のうち片方は、Ｔ字形梁であり、第１及び第２の部材のうち他方は、Ｃ字形チャネルであって、Ｔ字形梁は、Ｃ字形チャネルの内部に摺動可能に受け入れられ、第１及び第２の部材の互いに対する横方向及び回転運動が制限されつつ、橋渡し部材の長さは調整可能になっている請求項１１に記載のトランスコネクタ。
【請求項１４】
第１及び第２の部材の長さを固定するための機構は、橋渡し部材の並進ねじである請求項１１に記載のトランスコネクタ。
【請求項１５】
橋渡し部材は、曲率半径を具備している請求項１１に記載のトランスコネクタ。
【請求項１６】
少なくとも１つの関節式ロッド係合部材は、橋渡し部材に対してピボット式に関連している請求項３に記載のトランスコネクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月26日(2011.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波発生器と共に使用する再疎通システムであって、
近位端および遠位端を有する順行性縦材であって、前記順行性縦材の遠位端が第一導電性電極を備え且つ前記順行性縦材の近位端が前記高周波発生器と結合されるように構成された前記順行性縦材と、
近位端および遠位端を有する逆行性縦材であって、前記逆行性縦材の遠位端が第二の導電性電極を備え且つ前記逆行性縦材の近位端が前記高周波発生器と結合されるように構成された前記逆行性縦材と、
を備えている再疎通システム。
【請求項２】
前記縦材は、ガイドワイヤまたはカテーテルまたはマイクロカテーテルまたは拡張カテーテルである請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記縦材は、内側ガイドワイヤ内腔を備えている請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記縦材は、十分なねじれ剛性および縦方向柔軟性を有して閉塞を通して進むと共に、前記電極を前記血管壁から離隔および互いに対向するように配置する請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記電極は、前記縦材の片側に取り付けられている請求項２に記載のシステム。
【請求項６】
前記電極は、アレイ状に配列されている請求項２に記載のシステム。
【請求項７】
前記縦材は、放射線不透過性マーカを備えている請求項２に記載のシステム。
【請求項８】
少なくとも一つの前記縦材は、破片を捕獲および回収する塞栓保護機構を備えている請求項２に記載のシステム。
【請求項９】
前記塞栓保護機構は、フィルタである請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記塞栓保護機構は、バルーンを備えている請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記塞栓保護機構は、前記縦材の一方を通して吸引ができる管腔を備えている請求項８に記載のシステム。
【請求項１２】
前記縦材は、カテーテルまたはガイドシース内に配置されるように構成されている請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
さらに、高周波エネルギを制御および発生する回路を備えている請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
さらに、ＥＫＧに接続してエネルギ放出のタイミングをはかるように構成された接続ポートを備えている請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月17日(2011.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯科矯正技工器具を製造する方法であって、
患者の歯系組織の少なくとも一部を表わすデジタルデータを取得する工程と、
前記デジタルデータを使用して陰型を形成する工程と、
前記陰型から物理的歯科模型を作製する工程と、
前記物理的歯科模型を前記陰型から離型させるために、前記陰型の少なくとも２個の部分を互いから引き離す工程と、
前記物理的歯科模型から前記歯科技工器具を製造する工程と、を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月15日(2011.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッチ単位のステントをコーティングする方法であって：
ａ）ステント上のコーティング層当たり目標質量を選択するステップと；
ｂ）ステント上にコーティング材料をスプレーして、少なくとも１層のコーティング層を形成するステップと；
ｃ）前記スプレーするステップにより得られた、実際のコーティング層当たり質量を判定するステップと；
ｄ）前記コーティング層当たり目標質量が、許容範囲内で得られなかった場合、前記コーティング層当たり目標質量を得るために、前記実際のコーティング層当たり質量に基づいて、少なくとも１つのスプレーパラメータを修正するステップと；
ｅ）前記コーティング層当たり目標質量が得られるまで、前記ａ）からｄ）までのステップを反復するステップと；
ｆ）バッチ単位のステントの各ステント上へスプレーされることになるコーティング材料層の総数を選択するステップと；
ｇ）ステントコーティング材料をスプレーするステップと；
ｈ）前記コーティング材料を乾燥させて層を形成するステップと； 
ｉ）前記選択された前記コーティング材料層の総数が塗布されるまで、前記ｇ）および前記ｈ）のステップを反復するステップと； 
ｊ）前記バッチ単位のステントから他のステントを得るステップと； 
ｋ）前記バッチ中の所望数のステントがコーティングされるまで、前記ｇ）からｊ）までのステップを反復するステップとを備える；
方法。
【請求項２】
前記ｉ）のステップの後に、前記コーティングされたステントをオーブン乾燥するステップをさらに備える、請求項１の方法。
【請求項３】
前記ｂ）のステップにおいて、コーティング材料の少なくとも３回の塗布が、前記ステント上にスプレーされる、請求項１又は請求項２の方法。
【請求項４】
前記ａ）からｅ）までのステップは、前記実際のコーティング層当たり質量が、連続する３つのステント上で前記許容範囲内に入るまで反復される、請求項１乃至請求項３のいずれか一項の方法。
【請求項５】
前記コーティング材料はポリマーおよび溶剤により構成される、請求項１乃至請求項４のいずれか一項の方法。
【請求項６】
前記修正の対象とする前記スプレーパラメータは、コーティング材料の流量、ステントの軸方法並進速度、回転速度、ノズル高さ、噴霧化圧力、噴霧化された液滴のサイズ、前記ノズルと前記ステントとの間における噴霧化されたコーティング材料の温度、前記ノズルと前記ステントとの間における噴霧化されたコーティング材料の圧力からなるグループから選択される１のパラメータ又は２以上のパラメータの組み合わせである、請求項１乃至請求項５のいずれか一項の方法。
【請求項７】
前記許容範囲はプラス／マイナス１０％である、請求項１乃至請求項６のいずれか一項の方法。