【事件の表示】
　特願２００３−５６０５４４「回折計及び回折分析方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月２４日国際公開、ＷＯ０３／６０４９８、平成１７年　５月２６日国内公表、特表２００５−５１５４３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は，平成１５年１月２１日（パリ条約による優先権主張日　平成１４年１月２１日，イタリア）を国際出願日とする出願であって，平成１９年１１月１６日付けで拒絶理由が通知され，平成２０年５月２３日付けで最後の拒絶理由が通知され，同年１１月２８日付けで手続補正書が提出されたが，平成２１年１月２６日付けで，当該１１月２８日付け手続補正書による補正が却下されると共に，同日付けで，平成２０年５月２３日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって拒絶査定がなされたものである。
　これに対し平成２１年４月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同年５月２７日付けで手続補正がなされたものである。さらに，平成２２年４月２３日付けで審尋がなされ，回答書が同年１０月２６日付けで請求人より提出されたものである。
　
　
第２　平成２１年５月２７日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）についての補正却下の決定 
　
 　［補正却下の決定の結論］ 
 　　本件補正を却下する。 
　
 　［理由］ 
１　補正内容　
　本件補正は，特許請求の範囲を補正するものであって，そのうち請求項１についてする補正は，以下のとおりである。
　
（１）補正前の請求項１（平成２０年４月２１日付けの手続補正によって補正されたもの。）
「【請求項１】
　回折計であって，
　前記回折計は，ベース（１）；及び，視準軸（１１）を有する放射線ビームの源（７）と受光軸（１０）を有する放射線ビーム検出器（８）とを支持する分析ユニット（９），を備え，
　前記視準軸（１１）と受光軸（１０）とが前記回折計の中心（１２）に収束し，
　前記回折計の中心（１２）は前記分析ユニット（９）に対し固定されており，
　前記回折計は，更に，前記ベース（１）に対し前記分析ユニット（９）を移動させる手段（１６，３０，３１，３２，３３）；前記分析ユニット（９）に対し固定された赤道面内に前記視準軸（１１）と受光軸（１０）とを維持しながら，前記回折計の中心（１２）の周りで前記源（７）及び放射線ビーム検出器（８）を回転させる手段（２０，２０’）；前記分析ユニット（９）を支持する支持移動構造（１４）；及び，前記赤道面内に含まれ且つ前記回折計の中心（１２）を通る赤道軸（１５）の周りで前記分析ユニット（９）を回転させて，前記支持移動構造（１４）に対し前記分析ユニット（９）を移動させる手段（２７），を備え，
　前記支持移動構造（１４）に対し前記分析ユニット（９）を移動させる手段（２７）は，前記赤道軸（１５）の位置を変化させることなしに，前記赤道軸（１５）の周りで前記赤道面を回転させ，
　前記ベース（１）に対し前記分析ユニット（９）を移動させる手段（１６，３０，３１，３２，３３）は，前記ベース（１）に対する前記赤道軸（１５）の位置を変化させるように前記分析ユニット（９）を移動させることができる，
ことを特徴とする回折計。」
　
（２）補正後の請求項１（下線は，補正箇所を示す。）
「【請求項１】
　回折計であって，
　前記回折計は，ベース；及び，視準軸を有する放射線ビームの源と受光軸を有する放射線ビーム検出器とを支持する分析ユニット，を備え，
　前記視準軸と受光軸とが前記回折計の中心に収束し，
　前記回折計の中心は前記分析ユニットに対し固定されており，
　前記回折計は，更に，前記ベースに対し前記分析ユニットを移動させる手段；前記分析ユニットに対し固定された赤道面内に前記視準軸と受光軸とを維持しながら，
前記分析ユニットに対して前記源及び放射線ビーム検出器を移動させることにより
　前記支持移動構造に対し前記分析ユニットを移動させる手段は，
その
　前記ベースに対し前記分析ユニットを移動させる手段は，前記ベースに対する前記赤道軸の位置を変化させるように前記分析ユニットを移動させる，
ことを特徴とする回折計。」
　
２　本件補正の適否
（１）本件補正の目的について
　上記補正は，補正前の請求項１において各構成要素の名称の後ろに括弧書きで記載されていた図番を削除し，補正前の「前記赤道軸（１５）の位置を変化させることなしに」を「その位置を変化させることなしに」と補正し，補正前の「前記分析ユニット（９）を移動させることができる」を「前記分析ユニットを移動させる」と補正して，記載を明りょうにするとともに，補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記回折計の中心の周りで前記源及び放射線ビーム検出器を回転させる手段」について，「前記分析ユニットに対して前記源及び放射線ビーム検出器を移動させることにより」との限定を付したものである。
　してみると，上記補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下，「平成１８年改正前」という。）の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮，および，同第４号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
　そこで，補正後の請求項１に係る発明（以下，「補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について，以下検討する。
　
３　引用刊行物の記載事項
　本願優先日前に頒布され，原査定の拒絶の理由において引用された刊行物である特開昭５１−１６９８４号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。なお，以下において，下線は当審にて付与したものである。
（１−ア）
「特許請求の範囲
１．検出器およびＸ線源のそれぞれの相対位置が設定された
Ｘ線応力測定部を試料表面上にある測定点を中心に試料上のＸ−Ｙ両軸を中心にそれぞれ移動可能なゴニオ機構
　
（１−イ）
「発明の詳細な説明
　Ｘ線応力測定装置に係り，特に測定部の機構に関する。」（１頁左下欄１３〜１５行）
　
（１−ウ）
「本発明の目的は上記した従来技術の欠点である検出器の走査機構をなくすため，試料上一点のまわりの各方向の応力を連続的に測定し，主応力方向とその値を迅速に出すこと，および装置頭部を自由に所定のラインに沿わせて動かせるようにして大形構造物の応力分布測定を可能とすることにある。」（１頁右下欄５〜１１行）
　
（１−エ）
「
ゴニオメータの試料表面に対するセツテングが従来では測定方向Ｘ軸に対してのみ厳しければよかつたのを，全方向応力測定を行なうためにＸ方向，Ｙ方向の両方向を同時に精度よくセツテングする必要から，測定点を中心にしたラツク状大歯車円周をＸ−Ｙ各方向に計２ケつけて試料法線と頭部回転中心線を一致させる
　試料上のある方向より適当な角度間かくをなす３方向の応力値がわかれば試料表面上の主応力と方向とその値が算出できる。
　次に適当な台車，例えば無人運搬車に相当するものに上記測定部ヘツドを載せて，この台車の移動距離と，端定応力値の関係をＸ−Ｙレコーダなどに記録させれば，構造物上の応力分布が求まる。」（１頁右下欄１２行〜２頁左上欄９行）
　
（１−オ）
「
白色Ｘ線応力測定装置の頭部において第１図に示すように試料測定点を中心としたラツク状大歯車２ケ，８．９を互に直交する２方向に移動できるように配置しこのゴニオメータ部に測定部２２をとりつける。測定部ヘツドはさらに図３にとりつけられたハンドル２１により３６０度回転可能にしてある
　
（１−カ）
「次に上記ゴニオメータ部を１６に示すような台車上におくことにより，手動測定点を人意的に移動することができる。無人運搬車などにより自動的に所定のラインに沿つた測定点移動も可能でありＸ線被照射を避けることもできる。このようにして測定部ヘツドを所定のラインにより手動ないし自動的に移動した距離と測定応力値を所定の記録計に描かせれば，大形構造物上の応力分布が測定されることになる。なおＸ線検出器パルスアナライザーを通した信号の積分時間を長時間にセツトすれば測定部移動距離内の平均応力値が求まる。」（２頁右上欄１３行〜同頁左下欄３行）
　
（１−キ）
　第１図には，
Ｘ線応力測定装置が測定部２２を備え，当該測定部２２がＸ線源２およびＸ線検出器６を支持している様子
Ｘ線応力測定装置が測定部ヘツドを載せる台車１６を備え，測定部２２は，ラツク状大歯車８および９を介して測定ヘッド支え１１および１２により支持されており，当該測定ヘッド支え１１および１２は，それぞれ，移動ハンドル１４および１３を備えた様子
Ｘ線源２から入射Ｘ線１７が測定点に向かって照射され，当該測定点からの回折Ｘ線１８がＸ線検出器６によって受光される様子
　
　上記摘記事項からみて，引用例１には，以下の発明が記載されていると認められる。
　
「Ｘ線応力測定装置であって，
　前記Ｘ線応力測定装置は，台車１６および測定部２２を備え，前記測定部２２はＸ線源２およびＸ線検出器６を支持しており，
　前記測定部２２は，ラツク状大歯車８および９を介して測定ヘッド支え１１および１２により支持されており，前記測定ヘッド支え１１および１２は，それぞれ，移動ハンドル１４および１３を備え，
　前記Ｘ線源２から入射Ｘ線１７が測定点に向かって照射され，前記測定点からの回折Ｘ線１８が前記Ｘ線検出器６によって受光され，
　前記ラツク状大歯車８および９は，測定部２２を，前記測定点を中心に試料表面上のＸ−Ｙ両軸を中心にそれぞれ移動させるものである，
　Ｘ線応力測定装置。」（以下，「引用発明」という。）
　
　また，本願優先日前に頒布され，原査定の拒絶の理由において引用された刊行物である実願昭５４−１６９４１９号（実開昭５５−８８１４８号）のマイクロフィルム（以下，「引用例２」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
（２−ア）
「特に被測定物体が固定状態にある場合や，大形で取扱いに不便な場合には非常な労力と時間を浪費したりあるいは実際上測定が出来ない場合も生じる。
　この考案は，上記のような問題点を解消し，被測定物体の形状，大きさ等にほとんど関係なく簡単・能率的にＸ線回折を行うことができ，応力測定等に便利な装置を提供しようとするものである。」（明細書３頁３〜１０行）
　
（２−イ）
「（５）はゴニオメータで，
検出器（３）は
矢印（ａ）のごとく摺動可能に設けられており
・・・
　一方
（８）は案内枠（ガイド）で，これはゴニオメータの仮想中心をその中心としている円弧形状であり，これに沿ってキャリア（９）が矢印（ｂ）のごとく移動可能に取り付けられている
　なお，
この案内枠は，測定点・投射Ｘ線・回折Ｘ線・ゴニオメータを含む平面上に設けられるのが望ましい
　
（２−ウ）
「一方
（１２）は，上記アームを保持するシャフトで，このシャフトは，このアーム（１０）と被測定点を含む面との一致点にあり，矢印（ｅ）のごとくアーム（１０）を回動させるものである
　このように回動させると，上記（ｄ）の回動による効果に加えて，測傾法の応力測定において試料面法線と回折面法線を一致させることができるので，測定したい方向の応力が正確に測定できる。」（明細書５頁１８行〜６頁６行）
　
（２−エ）
　第１図には，
案内枠８に対して，Ｘ線管１およびＸ線検出器３が移動可能に設けられ，当該移動により，Ｘ線管１およびＸ線検出器３が測定点Ｏの周りで回転可能な様子
平行Ｘ線Ｘと回折Ｘ線ｘとを含む面内に含まれ，且つ，測定点Ｏを通るシャフト１２の軸の周りで，案内枠８がアーム１０等とともに回転可能な様子
　
　また，本願優先日前に頒布され，平成２１年１月２６日付け補正の却下の決定において引用された刊行物である特開平５−１０７２０３号公報（以下，「引用例３」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
（３−ア）
「【００１２】試料Ｓの表面を含む平面を試料面Ａとし，その平面Ａ内に図示のように直交するｘ軸及びｙ軸を定義し，その交点を原点Ｏとする。ｘ軸を含み試料面Ａに交差し，後記する線状平行入射Ｘ線ビームＩ，線状平行回折Ｘ線ビームＲを含む平面Ｂを検出面と定義する。検出面Ｂに原点Ｏで直交する軸をω軸とする。」
　
（３−イ）
「【００２４】ところで，図６，図７のように，試料Ｓをゴニオメータに取り付けて軸の周りで回転するようにすると，試料Ｓを加熱，冷却，引っ張り，圧縮，曲げ，真空，ガス雰囲気，磁場，電場等を与えながら表面状態２次元分布を検出するのは容易ではない。そこで，図８に模式図を示すように，試料Ｓをｘ，ｙ，ｚ方向に調節可能な固定試料台３０上に載置し，これに対して，線状Ｘ線源１，ソーラースリット２，入射側スリット３からなる
Ｘ線照射装置３１及び
１次元Ｘ線検出装置３２を，ｘ軸を中心にして回転可能で原点Ｏを中心とする円形アーム３３に入射角ω及び回折角２θが調節可能になるように取り付けるように変形することができる
図８において，円形アーム３３には回転軸３４が固定されており，回転軸３４は固定台３５中でｘ軸を中心に回転するようになっている
　
（３−ウ）
　【図８】には，
入射平行Ｘ線ビームＩと回折平行Ｘ線ビームＲとを含む面内に含まれ，且つ，原点Ｏを通る回転軸３４の周りで，円形アーム３３が回転可能な様子
　
４　対比・判断
　
（１）対比 
　補正発明と引用発明とを対比する。
　
ア　引用発明の「Ｘ線応力測定装置」，「台車１６」，「Ｘ線源２」，「Ｘ線検出器６」および「測定点」は，その構造および機能からみて，補正発明の「回折計」，「ベース」，「放射線ビームの源」，「放射線ビーム検出器」および「回折計の中心」に，それぞれ相当する。
　また，本願明細書の段落【００２１】における「・・・図２及び図３にも見られる先端（６）は，Ｘ線源（７），Ｘ線検出器（８）及び他の配置装置を含む。これらの装置は，１次オイラー・クレードルと呼ばれ，円形アーチの形態であると有利であり，Ｘ線源（７）及び検出器（８）の支持専用である要素（９）を含む。記載の例では，１次オイラー・クレードルが分析ユニットである。・・・」の記載からみて，補正発明の「分析ユニット」は，Ｘ線源（７）及び検出器（８）の支持専用である要素（９）であるといえる。これに対し，引用発明の「測定部２２」も，Ｘ線源２およびＸ線検出器６を支持するものであるから，補正発明の「分析ユニット」に相当することが明らかである。
　
イ　引用発明では，「入射Ｘ線１７が測定点に向かって照射され，前記測定点からの回折Ｘ線１８が前記Ｘ線検出器６によって受光される」のであるから，入射Ｘ線１７の照射される方向が「Ｘ線源２」の視準軸であるといえ，「Ｘ線検出器６」により回折Ｘ線１８が受光される方向が受光軸であるといえる。そして，前記「視準軸」および前記「受光軸」は，共に，「測定点」すなわち「回折計の中心」を通るものであるから，前記「視準軸」と前記「受光軸」とは，回折計の中心に収束しているといえる。
　してみると，引用発明の「前記Ｘ線応力測定装置は，台車１６および測定部２２を備え，前記測定部２２はＸ線源２およびＸ線検出器６を支持して」いる点は，補正発明の「前記回折計は，ベース；及び，視準軸を有する放射線ビームの源と受光軸を有する放射線ビーム検出器とを支持する分析ユニット，を備え，前記視準軸と受光軸とが前記回折計の中心に収束」する点に相当する。
　
ウ　引用例１の上記摘記事項（１−エ）に「・・・測定点を中心にしたラツク状大歯車円周をＸ−Ｙ各方向に計２ケつけて試料法線と頭部回転中心線を一致させる。」と記載され，同摘記事項（１−オ）に「白色Ｘ線応力測定装置の頭部において・・・試料測定点を中心としたラツク状大歯車２ケ，８．９を互に直交する２方向に移動できるように配置しこのゴニオメータ部に測定部２２をとりつける。測定部ヘツドはさらに図３にとりつけられたハンドル２１により３６０度回転可能にしてある。」と記載されていることからみて，引用発明では，ラツク状大歯車８および９による測定部２２の移動，および，ハンドル２１による測定部２２の回転は，測定点を通る軸の周りで行われているから，測定部の移動および回転により，測定点の位置が移動することはない。
　してみると，引用発明では，「測定点」すなわち「回折計の中心」は，分析ユニットに対し固定されているといえる。
　
エ　引用発明の「移動ハンドル１４および１３」は，引用例１の第１図の記載からみて，台車１６に対して測定部２２を移動させるものであることが明らかであるから，補正発明の「前記ベースに対し前記分析ユニットを移動させる手段」に相当する。
　
オ　本願明細書の段落【００２２】に「・・・本発明の好ましい実施形態によると，前記１次オイラー・クレードル（９）は，２次オイラー・クレードルと呼ばれる支持及び移動構造（１４）によって支持すると都合がよい。・・・」と記載され，同段落【００２３】に「・・・１次オイラー・クレードル（９）に接合された支持体（２２）が，２位オイラー・クレードル（１４）を支持する。支持体（２２）はありつぎ形構造を有する部分（２３）を有し，・・・」と記載されていることからみて，補正発明の「前記分析ユニットを支持する支持移動構造」は，「支持移動構造」が，支持体２２等を介して，「分析ユニット」を支持する構造を包含している。
　これに対し，引用発明の「測定ヘッド支え１１および１２」も，ラツク状大歯車８および９を介して，「測定部２２」すなわち「分析ユニット」を支持しているから，補正発明の「前記分析ユニットを支持する支持移動構造」に相当する。
　
カ　引用例１に関する上記摘記事項（１−ア）に「・・・Ｘ線応力測定部を試料表面上にある測定点を中心に試料上のＸ−Ｙ両軸を中心にそれぞれ移動可能なゴニオ機構・・・」と記載され，同摘記事項（１−エ）に「ゴニオメータの試料表面に対するセツテングが従来では測定方向Ｘ軸に対してのみ厳しければよかつたのを，全方向応力測定を行なうためにＸ方向，Ｙ方向の両方向を同時に精度よくセツテングする必要から，測定点を中心にしたラツク状大歯車円周をＸ−Ｙ各方向に計２ケつけて試料法線と頭部回転中心線を一致させる。・・・」と記載されていることからみて，引用発明の「ラツク状大歯車８および９」は，「測定点」すなわち「回折計の中心」を通るＸ軸およびＹ軸の周りで，「測定部２２」を回転させるものであるといえる。
　してみると，引用発明の「前記ラツク状大歯車８および９は，測定部２２を，前記測定点を中心に試料表面上のＸ−Ｙ両軸を中心にそれぞれ移動させるものである」点と，補正発明の「前記赤道面内に含まれ且つ前記回折計の中心を通る赤道軸の周りで前記分析ユニットを回転させて，前記支持移動構造に対し前記分析ユニットを移動させる手段」を備える点とは，「前記回折計の中心を通る軸の周りで前記分析ユニットを回転させて，前記支持移動構造に対し前記分析ユニットを移動させる手段」を備える点で共通する。
　
　してみると，両者は， 
　
（一致点）
「回折計であって，
　前記回折計は，ベース；及び，視準軸を有する放射線ビームの源と受光軸を有する放射線ビーム検出器とを支持する分析ユニット，を備え，
　前記視準軸と受光軸とが前記回折計の中心に収束し，
　前記回折計の中心は前記分析ユニットに対し固定されており，
　前記回折計は，更に，前記ベースに対し前記分析ユニットを移動させる手段；前記分析ユニットを支持する支持移動構造；及び，前記回折計の中心を通る軸の周りで前記分析ユニットを回転させて，前記支持移動構造に対し前記分析ユニットを移動させる手段，を備える回折計。」
の点で一致し，以下の点で相違する。
　
（相違点１）補正発明では，「前記分析ユニットに対し固定された赤道面内に前記視準軸と受光軸とを維持しながら，前記分析ユニットに対して前記源及び放射線ビーム検出器を移動させることにより前記回折計の中心の周りで前記源及び放射線ビーム検出器を回転させる手段」を備えているのに対し，引用発明では，そのような手段を備えているかが不明な点。
　
（相違点２）補正発明では，前記支持移動構造に対し前記分析ユニットを移動させる手段が，「前記赤道面内に含まれ且つ前記回折計の中心を通る赤道軸の周りで前記分析ユニットを回転させ」るものであって，「その位置を変化させることなしに，前記赤道軸の周りで前記赤道面を回転させ」るものであり，前記ベースに対し前記分析ユニットを移動させる手段が，「前記ベースに対する前記赤道軸の位置を変化させるように前記分析ユニットを移動させる」ものであるのに対し，引用発明では，そのような構成であるかが不明な点。
　
（２）相違点１について
　本願明細書の段落【００１１】に「視準及び受光軸が赤道面に含まれる」と記載されていることからみて，補正発明の「赤道面」は，視準軸と受光軸とを含む面を意味することが明らかである。
　他方，ゴニオメータにおいて，視準軸と受光軸とを含む面である赤道面内に，前記視準軸と受光軸とを維持しながら，分析ユニットに対してＸ線源及びＸ線検出器を移動させることにより回折計の中心の周りで前記Ｘ線源及びＸ線検出器を回転させる手段を設けることは，例えば，引用例２（摘記事項（２−イ）および（２−エ）），および，引用例３（摘記事項（３−イ））にも記載されているように，本願優先日前に周知である。
　そして，引用発明も上記周知技術も，ゴニオメータという共通の技術分野に属し，ゴニオメータにおいて，Ｘ線の入射角や検出角を調整することは周知の技術的課題である。
　してみると，引用発明において，上記周知の技術的課題に対応して，上記周知技術を採用し，上記相違点１における補正発明のようにすることは，当業者であれば，何ら困難性はなく，容易に想到し得る事項であるといえる。
　
（３）相違点２について
ア　前記支持移動構造に対し前記分析ユニットを移動させる手段が，「前記赤道面内に含まれ且つ前記回折計の中心を通る赤道軸の周りで前記分析ユニットを回転させ」るものであって，「その位置を変化させることなしに，前記赤道軸の周りで前記赤道面を回転させ」るものである点について
　上記「（１）対比　カ」で検討のとおり，引用発明の「ラツク状大歯車８および９」は，測定点を通るＸ軸およびＹ軸の周りで，「測定部２２」を回転させるものである。そして，Ｘ軸の周りで，測定部２２を回転させる場合において，上記「Ｘ軸」は，引用例１に関する上記摘記事項（１−エ）に「・・・測定方向Ｘ軸・・・」と記載されているように，測定方向，すなわち，視準軸と受光軸とを含む面である赤道面内に含まれている軸であると解するのが自然である。そうすると，引用発明において，測定点を通るＸ軸は，赤道面内に含まれ且つ回折計の中心を通る赤道軸に一致するものといえる。
　また，引用発明では，測定点を通るＸ軸，すなわち「赤道軸」の周りで，測定部２２を回転させるのであるから，赤道軸の位置，すなわち，「その位置」は，回転の前後で変化しないことが自明である。
　してみると，上記相違点２のうち，上記「ア」は実質的な相違点であるとはいえない。
　
　なお，仮に，上記「ア」が実質的な相違点であったとしても，視準軸と受光軸とを含む面内である赤道面内に含まれ，且つ，回折計の中心を通る軸である赤道軸の周りで，分析ユニットを回転させることは，例えば，引用例２（摘記事項（２−エ）），および，引用例３（摘記事項（３−ウ））にも記載されているように，本願優先日前に周知である。
　そして，引用発明も上記周知技術も，回折計の中心を通る軸の周りで分析ユニットを回転させるものである点において共通するから，引用発明に上記周知技術を適用して，上記「ア」における補正発明のようにすることは，当業者であれば，何ら困難性はなく，容易に想到し得る事項であるといえる。
　
イ　前記ベースに対し前記分析ユニットを移動させる手段が，「前記ベースに対する前記赤道軸の位置を変化させるように前記分析ユニットを移動させる」ものである点について
　上記「（１）対比　オ」で検討のとおり，引用発明の「移動ハンドル１４および１３」は，台車１６に対して測定部２２を移動させるものである。そして，台車１６に対して測定部２２が移動すれば，赤道軸の位置も変化することが自明である。
　してみると，上記相違点２のうち，上記「イ」は実質的な相違点であるとはいえない。
　
　そして，本願明細書に記載された補正発明によってもたらされる効果は，引用例１の記載事項および周知の事項から，当業者であれば予測することができる程度のものであり，格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって，補正発明は，引用発明および周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）付記（請求人の主張について）
　請求人は，平成２１年７月６日付け審判請求書手続補正書の１頁下から６行〜下から３行において「平成２０年１１月２８日付で提出された手続補正書は，上記補正の却下の決定を受けた。その理由は，この手続補正書による補正後の請求項１〜１６のそれぞれに係る発明が，独立特許要件を満たさないというものである。本請求人（特許出願人）は，以上のような認定には承服することができない。」と主張し，同４頁下から２行〜最下行において，平成２１年１月２６日付けの補正の却下の決定は取り消されるべきである旨主張している。
　しかし，平成２０年１１月２８日付け手続補正書の【特許請求の範囲】【請求項１】に記載された発明（以下，「補正却下発明」という。）は，請求人も上記審判請求書手続補正書の４頁２０〜２３行で述べているように，補正発明と実質的に同一の発明である。そして，補正発明は，上記検討のとおり，引用発明および周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから，補正却下発明も同様の理由により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　してみると，補正却下発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとして，平成２０年１１月２８日付け手続補正書による補正を，平成２１年１月２６日付けの補正の却下の決定により却下した点に違法性はない。
　よって，請求人の上記主張は，採用することができない。
　
　また，請求人は，平成２２年１０月２６日付けで提出された審尋に対する回答書の２頁１６行において「本願第２補正後発明の『赤道軸』は常に赤道面内に位置する。」と主張し，同３頁４〜１８行において「これに対して，引用文献２に記載の発明においては，なるほど，図１に示される状態において，検出器３はＸ線管１に対してゴニオメータ５により矢印ａのように移動する際には，回転軸１２は赤道面内に位置する。これは，本願第２補正後発明の上記（Ａ）に相当するかも知れない。 
　しかしながら，引用文献２に記載の発明においては，・・・矢印ｃのように回転せしめられた後には，もはや回転軸１２は本願第２補正後発明でいう赤道面内には存在しないことになる。更に，・・・矢印ｄのように回転せしめられた後には，もはや回転軸１２は本願第２補正後発明でいう赤道面内には存在しないことになる。
　従って，引用文献２に記載の発明においては，回転軸１２は，常に本願第２補正後発明でいう赤道面内に位置するようにはなっておらず，本願第２補正後発明の上記（Ｂ）及び（Ｃ）の際にも『赤道軸』が常に赤道面内に位置するような形態は，全くとり得ないものである。」と主張している。
　しかし，請求人の主張するように，引用例２において，第１図の矢印ｃあるいは矢印ｄのように回転させることにより，シャフト１２の軸が赤道面内に位置しなくなる場合があり，また，引用例１において，測定部ヘツドをハンドル２１により回転させることにより，Ｘ軸が赤道面内に位置しなくなる場合があるとしても，補正発明では，赤道面外の軸の周りでは分析ユニットを回転させないとの特定はされていないから，この点は，補正発明との相違点にはならない。さらに言えば，引用例３においては，円形アーム３３は垂直軸周りに回転せず，回転軸３４は常に赤道面内に位置するものといえるから，赤道面外の軸の周りでは分析ユニットを回転させないとの特定があるか否かにかかわらず，いずれにしても，進歩性を有することとはならない。
　よって，請求人の上記主張は，採用することができない。
　
５　まとめ
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により，却下すべきものである。 
　
　
第３　本願発明について
　
１　本願発明
　以上のとおり，本件補正は，却下されることとなったから，本件特許出願人が特許を受けようとする発明として特定する事項は，平成２０年４月２１日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜１６に記載されたとおりのものと認められ，そのうち請求項１は，次のとおりである。（以下，「本願発明」という。）　
「【請求項１】　
　回折計であって，
　前記回折計は，ベース（１）；及び，視準軸（１１）を有する放射線ビームの源（７）と受光軸（１０）を有する放射線ビーム検出器（８）とを支持する分析ユニット（９），を備え，
　前記視準軸（１１）と受光軸（１０）とが前記回折計の中心（１２）に収束し，
　前記回折計の中心（１２）は前記分析ユニット（９）に対し固定されており，
　前記回折計は，更に，前記ベース（１）に対し前記分析ユニット（９）を移動させる手段（１６，３０，３１，３２，３３）；前記分析ユニット（９）に対し固定された赤道面内に前記視準軸（１１）と受光軸（１０）とを維持しながら，前記回折計の中心（１２）の周りで前記源（７）及び放射線ビーム検出器（８）を回転させる手段（２０，２０’）；前記分析ユニット（９）を支持する支持移動構造（１４）；及び，前記赤道面内に含まれ且つ前記回折計の中心（１２）を通る赤道軸（１５）の周りで前記分析ユニット（９）を回転させて，前記支持移動構造（１４）に対し前記分析ユニット（９）を移動させる手段（２７），を備え，
　前記支持移動構造（１４）に対し前記分析ユニット（９）を移動させる手段（２７）は，前記赤道軸（１５）の位置を変化させることなしに，前記赤道軸（１５）の周りで前記赤道面を回転させ，
　前記ベース（１）に対し前記分析ユニット（９）を移動させる手段（１６，３０，３１，３２，３３）は，前記ベース（１）に対する前記赤道軸（１５）の位置を変化させるように前記分析ユニット（９）を移動させることができる，
ことを特徴とする回折計。」
　
２　引用刊行物の記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例およびその記載事項は，上記「第２　３　引用刊行物の記載事項」に記載したとおりである。
　
３　判断　
　本願発明は，補正発明から，「前記分析ユニットに対して前記源及び放射線ビーム検出器を移動させることにより」との限定を省き，明りょうでない記載の釈明を目的とする補正であって，「前記赤道軸（１５）の位置を変化させることなしに」および「前記分析ユニット（９）を移動させることができる」を，「その位置を変化させることなしに」および「前記分析ユニットを移動させる」とする補正を元に戻し，図番を削除する補正を元に戻したものである。
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が，上記「第２　４　対比・判断」において検討のとおり，引用発明および周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，引用発明および周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきである。
　
４　むすび　
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。　
　
　よって，結論のとおり審決する。