【事件の表示】
　特願２００４−　　３９７５「運用エラー情報の一括印刷方法及びこれを用いたネットワークシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月２１日出願公開、特開２００５−１９６６２４、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１６年１月９日の出願であって、平成１９年１１月９日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年１月１１日付けで補正がなされると共に意見書が提出されたものの、同年１月３１日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、同年３月６日に審判請求がなされ、同年４月７日付けで手続補正がなされて前置審査に付され、同年６月３０日に審査官より前置報告がなされ、平成２１年１２月１５日付けで当審より審尋がなされ、平成２２年２月２２日に回答書が提出されたものである。 
 　 
２．本願発明 
　本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２０年４月７日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５の記載からみて、次のとおりのものと認められる。 
 　 
「【請求項１】
　複数のクライアント端末とサーバとがネットワーク接続されたネットワークシステムにおける運用エラー情報の一括印刷方法において、
　前記複数の各クライアント端末が、前記サーバに、データベースの参照及び更新処理を依頼し、前記依頼した処理の運用エラーを前記各クライアント端末のネットワーク上で公開できるエラーログファイルに格納するステップと、
　いずれの前記クライアント端末も集信及び印刷機能を有する前記複数のクライアント端末の内、何れか一つのクライアント端末が、前記ネットワークを介し他のクライアント端末と自己のクライアント端末の前記エラーログファイルを集信するステップと、
　前記集信したクライアント端末が、前記集信したエラーログファイルから印刷ファイルを作成し、接続された印刷装置で、印刷するステップとを有する　ことを特徴とする運用エラー情報の一括印刷方法。
　　【請求項２】
　前記印刷が正常終了した時に、前記集信した各クライアント端末の前記エラーログファイルに印刷済みを設定するステップを更に有する　ことを特徴とする請求項１の運用エラー情報の一括印刷方法。
　　【請求項３】
　前記集信ステップは、前記印刷済みが設定されたエラーログファイルを除いて、前記他のクライアント端末のエラーログファイルを集信するステップからなる　ことを特徴とする請求項２の運用エラー情報の一括印刷方法。
　　【請求項４】
　複数のクライアント端末とサーバとがネットワーク接続されたネットワークシステムにおいて、
　各クライアント端末は、
　前記サーバに、データベースの参照及び更新処理を依頼した前記処理の運用エラーを格納するネットワーク上で公開できるエラーログファイルと、
　前記クライアント端末が、前記ネットワークを介し集信した他のクライアント端末と自己のクライアント端末の前記エラーログファイルから作成した印刷ファイルとを有し、
　前記複数のクライアント端末の内、何れか一つのクライアント端末が、前記ネットワークを介し他のクライアント端末と自己のクライアント端末の前記エラーログファイルを集信し、前記集信したエラーログファイルから印刷ファイルを作成し、接続された印刷装置で、印刷する　ことを特徴とするネットワークシステム。
　　【請求項５】
　前記クライアント端末は、印刷が正常終了した時に、前記集信した各クライアント端末の前記エラーログファイルに印刷済みを設定することを特徴とする請求項４のネットワークシステム。」 
 　    　 
３．引用発明 
　原査定の拒絶の理由にて引用された刊行物は以下の通りである。 
 （１）特開２００１−５６２９号公報（以下、「引用文献１」という。） 
 （２）特開平８−４８０６１号公報（以下、「引用文献２」という。） 
 （３）特開２００２−１４９９８５号公報（以下、「引用文献３」という。） 
　 
４．対比・判断 
　本願の請求項１に係る発明と引用文献１に記載された発明とを対比すると、少なくとも以下の点で相違する。 
 　 
　本願の請求項１に係る発明は、エラーログファイルを印刷するための構成として 
 「いずれの前記クライアント端末も集信及び印刷機能を有する複数のクライアント端末の内、何れか一つのクライアント端末が、前記ネットワークを介し他のクライアント端末と自己のクライアント端末の前記エラーログファイルを集信」 
　することを含むものである点。
　
　これに対し、引用文献１に記載された発明では、引用文献１の【００２７】段落−【００２９】段落及び図７、８のフローチャートによれば、クライアントＰＣが自己のプリントログエリアに格納されたプリントログを定期的にサーバＰＣに送信するものであるから、プリントログを集信するサーバＰＣは、予め定まっているものである。そして、全てのクライアントＰＣのプリントログを予め定められたサーバＰＣに集信するものであるから、本願の請求項１に係る発明のように「いずれの前記クライアント端末も集信及び印刷機能を有する複数のクライアント端末の内、何れか一つのクライアント端末が・・・・集信」するものとは異なるものである。
　
　この点に関連して、原審の拒絶査定では
「刊行物１に記載された発明においても、段落【００１９】、【００２０】及び【図２】（特に「３，４，５」という符号の記載）の記載によると、サーバＰＣ３も管理者ＰＣ５も、他のクライアントＰＣ４と完全に同じハードウェア構成をとり、ＷｉｎｄｏｗｓなどのＯＳが動作するものであるとともに、プリントログエリア２０を備えている。また、段落【００３３】及び【図１２】で示されている例では、管理者ＰＣ５のプリントログエリア２０に格納されたプリントログが、サーバＰＣ３によって集められて、管理者ＰＣ５の表示装置に表示されているから、管理者ＰＣ５も、クライアントＰＣ４と同様に、自ＰＣのプリントログ情報を格納していることが明らかである。
　すなわち、刊行物１において、サーバＰＣ３及び管理者ＰＣ５がクライアントＰＣ４とは別のものであるような説明をしているのは理解を容易にするためのものであり、サーバＰＣ３及び管理者ＰＣ５も複数のクライアントＰＣ４のうちの１つであると考えられ、システムの運用上、サーバＰＣ３または管理者ＰＣ５の機能を併せ持っている状態を意味しているにすぎない。」
との見解を示しているので、その点について検討する。
　
　原審では「管理者ＰＣ５のプリントログエリア２０に格納されたプリントログが、
サーバＰＣ３によって集められて
　従って、前述の「管理者ＰＣ５のプリントログエリア２０に格納されたプリントログが、
サーバＰＣ３によって集められて」
　サーバＰＣ３も管理者ＰＣ５も、他のクライアントＰＣ４と完全に同じハードウェア構成をとり、ＷｉｎｄｏｗｓなどのＯＳが動作するものであるが、それぞれのＰＣにインスツールされるプリンタ印刷ログ管理ツールは、クライアントＰＣ４では、「プリンタ印刷ログ管理ツールのクライアント用ソフトウエア」であり、サーバＰＣ３では、「プリンタ印刷ログ管理ツールのサーバ用ソフトウエア」であり、管理者ＰＣ５では、「プリンタ印刷ログ管理ツールの管理者ＰＣ用ソフトウエア」であり、インスツールされるソフトウエアがそれぞれ異なるものであるから、サーバＰＣ３及び管理者ＰＣ５も複数のクライアントＰＣ４のうちの１つであるとする原査定の理由は不適切と言わざるを得ない。
　
　更に、原査定では「サーバＰＣ３及び管理者ＰＣ５も複数のクライアントＰＣ４のうちの１つである」と認定しているが、本願の請求項１に係る発明と引用文献１に記載されている発明との対比において議論すべきは、引用文献１に記載された発明のクライアントＰＣ４がプリンタログを集信し印刷するかどうかという点であって、サーバＰＣ３及び管理者ＰＣ５がクライアントＰＣ４の１つ、つまり、クライアントＰＣの機能を有するかどうかではない。
　この点、原査定では「（もし、監視機能を備えた端末がすべて監視端末であると主張するならば、本願発明における複数のクライアント端末はすべて監視端末になってしまうから、そのような主張はできない。）」としているように、原審では本願の請求項１に係る発明のクライアント端末が全て監視機能を有している点を認識しているのであるから、そうであれば、引用文献１に記載された発明のクライアントＰＣ４がプリントログを集信し印刷するという、いわゆる監視機能を有するものであるかどうかを判断すべきである。
　
　以上で、検討したように、引用文献１に記載された発明のクライアントＰＣについては、何れか一つのクライアントＰＣがプリンタログを集信し印刷する構成のものではなく、また、その構成が引用文献１に記載された発明及び引用文献２，３に記載された事項から容易に想到されるものと言うこともできない。
　
　そして、本願の請求項１に係る発明において 「いずれの前記クライアント端末も集信及び印刷機能を有する複数のクライアント端末の内、何れか一つのクライアント端末が、前記ネットワークを介し他のクライアント端末と自己のクライアント端末の前記エラーログファイルを集信」するようにしたことにより、「一括印刷のために、特別の監視端末を設けることなく、ネットワーク上の最寄りのクライアントから各クライアントの運用情報の一括印刷を実現でき、システム管理者等のオペレータの移動を必要としないため、オペレータの負担を軽減するとともに、印刷忘れを防止するのに有効である。」という明細書記載のとおりの効果を奏するものである。
　
　請求項４に係る発明は、何れか一つのクライアント端末が、前記ネットワークを介し他のクライアント端末と自己のクライアント端末の前記エラーログファイルを集信することを要件に含み、ネットワークシステムとしたものであり、請求項２，３に記載された発明は、請求項１を引用するものであり、また、請求項５に係る発明は、請求項４を引用するものであるから、これらも引用文献１に記載された発明及び引用文献２，３に記載された事項から容易に想到されるものと言うこともできない。
　
５．むすび 
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶の理由により本願の請求項１ないし５に係る発明を拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
 　 
　よって、結論のとおり審決する。