【事件の表示】
　特願２００５−１６６０１２「情報処理装置、情報処理方法、及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１１月１０日出願公開、特開２００５−３１７０４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１６年２月５日（国内優先権主張　平成１５年２月１４日　平成１５年５月２日）の出願である特願２００４−２９８７２号の一部を平成１７年６月６日に特願２００５−１６６０１２号として新たな特許出願とした（国内優先権主張　平成１５年２月１４日　平成１５年５月２日）ものであって、平成２０年８月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１０月２９日付けで手続補正がなされたものである。
　　
　　
第２．平成２０年１０月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１０月２９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　
 ［理由］
１．補正内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲（平成２０年７月１７日付けで補正）の請求項１：
「【請求項１】
　接触位置に応じて、１以上の機能が割り当てられた入力手段と、
　上記入力手段に対する物理的な接触位置を検出する接触位置検出手段と、
　上記入力手段に割り当てられた１以上の機能に関する機能情報を表示する表示手段と、　
　上記接触位置検出手段の接触位置検出結果を上記機能情報の表示に反映させる表示制御手段と、
　上記物理的な接触の圧力を検出する圧力検出手段とを有し、
　上記入力手段は、上記接触位置検出結果が機能情報の表示に反映された状態で上記圧力検出手段が所定の圧力以上で押下されると当該機能を選択する
　情報処理装置。」を、
　　　　　　　　
「【請求項１】
　
一体に形成された接触面上の
て
　上記入力手段
の接触面上における
　
上記接触位置検出手段により検出された
上における接触位置
　上記接触位置検出手段の接触位置検出結果を上記機能情報の表示に反映させる表示制御手段と、
　上記物理的な接触
位置が検出されている状態で、更に上記入力手段にかかる
　上記入力手段は、上記接触位置検出結果が機能情報の表示に反映された状態で上記圧力検出手段が所定の圧力以上で押下されると当該機能を選択する
　情報処理装置。」
　　　
と補正することを含むものである。（当審注：下線は、当審が付加した。）
　　
　すなわち、本件補正は、請求項１において、
  　　　
ａ．「接触位置に応じて、」について、「一体に形成された接触面上の」を付加することにより限定し、
　　　　
ｂ．「入力手段に対する物理的な接触位置」を、「入力手段の接触面上における物理的な接触位置」と補正し、
　　　
ｃ．「上記入力手段に割り当てられた」を「上記接触位置検出手段により検出された上記入力手段上における接触位置に割り当てられた」と補正し、
　　　
ｄ．「物理的な接触の圧力」を「物理的な接触位置が検出されている状態で、更に上記入力手段にかかる圧力」と補正している。
　　　　
　　　　
２．補正の目的　　　　
　上記補正事項ａ．は、発明特定事項である「接触位置」を「一体に形成された接触面上の」を付加することにより限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。
　上記補正事項ｂ．は、上記補正事項ａ．により「接触面」という概念が導入されたため、「物理的な接触位置」を「接触面上における物理的な接触位置」と補正したものであり、上記補正事項ａ．と同じ目的であると解されるから、特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。
　補正前の請求項１に「接触位置に応じて、１以上の機能が割り当てられた入力手段」と記載されているから、機能は、入力手段の接触位置に対して割り当てられていると解される。したがって、補正前の請求項１の「入力手段に割り当てられた１以上の機能」は、「機能は、接触位置に対して割り当てられている。」という前提に矛盾し、不明確な記載というべきものである。上記補正事項ｃ．は、この不明確さを解消したものであり、明りょうでない記載の釈明を目的としたものである。
　上記補正事項ｄ．は、圧力検出手段で検出される圧力が、物理的な接触位置が検出されている状態におけるものであるように、検出される圧力を限定したものであり、特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。
　　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　
　　　
３．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開２００１−１２６５６９号公報）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　　　　　　　　
（ａ）段落番号【０００８】
「図２に示すように、車室内のインストルメントパネル中央に種々の情報とスイッチ・ファンクションを表示するディスプレイ２を設置し、その近くにファンクションを変更可能なマルチファンクションスイッチ（以下、単にスイッチと呼ぶ）SW１〜SW９を配置する。これらのディスプレイ２およびスイッチSW１〜SW９は、オーディオ機器４、ＡＶ機器５、ナビゲーション装置６の間で兼用である。なお、ディスプレイ２およびスイッチSW１〜SW９の設置場所はこの実施の形態に限定されない。また、ディスプレイ２の近くにスイッチSW１〜SW９を配置する必要はないが、スイッチSW１〜SW９は運転者の手が容易に届き、無理なく操作可能な場所に配置するのが望ましい。なお、図１ではスイッチSW３〜SW８の図示を省略するが、これらはスイッチSW１、SW２、SW９と同様である。」
　　　　　　　
（ｂ）段落番号【０００９】−【００１１】
「【０００９】図３に示すように、スイッチSW１は、操作ノブSW１ｎと、接点SW１ｃと、電位変化検知体SW１ｓと、振動体SW１ｖと、振動吸収部材SW１ａとから構成される。なお、他のスイッチSW２〜SW９の構造もスイッチSW１の構造と同様であり、図示と説明を省略する。
【００１０】操作ノブSW１ｎは運転者の接触を検知するための電位変化検知体SW１ｓを含み、操作ノブSW１ｎを導電部材で形成して所定の電圧を印加しておく。運転者が操作ノブSW１ｎに触れていない時は操作ノブSW１ｎは基準電位を保ち、運転者が操作ノブSW１ｎに指を触れるとを操作ノブSW１ｎの電位が降下するため、電位変化検知体SW１ｓにより後述するコントローラー１がこの電位降下を検知する。操作ノブSW１ｎの電位降下が検出されると、コントローラー１は運転者が操作ノブSW１ｎに触れていると判断する。なお、操作ノブの表面に容量センサーを貼り付け、人体接触による静電容量変化を検出するようにしてもよい。
【００１１】接点SW１ｃは、運転者により操作ノブSW１ｎが押圧されると閉路する。振動体SW１ｖは操作ノブSW１ｎの内部に小形スピーカーを設置したものであり、駆動回路３１により駆動して可聴範囲外の周波振動を発生させる。なお、操作ノブSW１ｎと操作パネル（スイッチSW１〜SW９の筐体）との間には振動吸収部材SW１ａを設置し、操作パネルを介して隣接するスイッチSW２〜SW９に振動が伝わらないようにする。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（ｃ）段落番号【００１３】
「【００１３】図４は一実施の形態のスイッチ制御プログラムを示すフローチャートである。このフローチャートにより、一実施の形態の動作を説明する。コントローラー１のＣＰＵ１ａは、イグニッションキースイッチSW１０がオン（閉路）するとこの制御プログラムの実行を開始する。ステップ１において、図５ａに示すような初期画面をディスプレイ２に表示する。図５ａに示す例では、スイッチSW１〜SW９の内のファンクションが割り当てられた有効なスイッチSW１〜SW４、SW７の各ファンクション（機能）を、図５ｂに示すスイッチSW１〜SW９の配置に応じた並び順に表示する。」
　　　　　　　　
（ｄ）段落番号【００１６】
「【００１６】スイッチSW１〜SW４、SW７のいずれかに運転者が触れている場合はステップ５へ進み、触れているスイッチの表示色を変更する。図６ｂに示すように運転者がスイッチSW１〜SW３に触れている時は、図６ａに示すようにディスプレイ２のスイッチSW１〜SW３の各ファンクションの表示色を変更する。例えば運転者が触れていないスイッチSW４、SW７のファンクションを白色で表示し、運転者が触れているスイッチSW１〜SW３のファンクションを黄色で表示する。なお、運転者が触れているスイッチのファンクション表示色を変更せず、例えば非接触スイッチのファンクションを長方形で表示し、接触スイッチのファンクションを楕円形で表示するなど、スイッチの表示形態を変更してもよい。また、運転者が触れているスイッチに対してファンクションの表示色と表示形態をともに変更してもよい。これにより、所望の機能に対応するスイッチがどれかを容易に判別することができ、マルチファンクションスイッチSW１〜SW９を正しく操作することができる。」
　　　　　　　　　　
（ｅ）段落番号【００１７】−【００１８】
「【００１７】ステップ６において、スイッチSW１０によりイグニッションキーがオフされたかどうかを確認する。イグニッションキーがオフされた場合はスイッチ制御プログラムの実行を終了する。一方、イグニッションキーがオフされていない場合はステップ７へ進み、ファンクションが割り当てられてディスプレイ２にファンクションが表示されたスイッチSW１〜SW４、SW７が運転者によって操作されているかどうかを、それらのスイッチSW１〜SW４、SW７の接点SW１ｃ〜SW４ｃ、SW７ｃの状態により確認する。
【００１８】スイッチSW１〜SW４、SW７のいずれも操作されていない時はステップ４へ戻り、上述した処理を繰り返す。接点SW１ｃ〜４ｃ、SW７により運転者のスイッチ操作が検出された場合はステップ８へ進み、操作されたスイッチに対応するファンクションを実現するために、オーディオ機器４、ＡＶ機器５、ナビゲーション装置６の内の該当する機器へ操作スイッチ情報を送り、対応ファンクションを作動させる。ステップ９では、操作されたスイッチの表示色を変更する。なお、操作されたスイッチの表示色を変更する代わりに、表示デザインすなわち表示形態を変更してもよい。例えば、操作後はスイッチが押し込まれた状態を表現するため、非操作時のスイッチ表示に対し操作スイッチを凹型に窪んだデザインとする。また、運転者が操作したスイッチに対して、ファンクションの表示色と表示形態をともに変更してもよい。」
　　　　　
　上記摘記事項（ｂ）における段落番号【００１０】の「運転者が操作ノブSW１ｎに指を
触れるとを
触れると
　上記摘記事項（ｅ）における段落番号【００１８】の「接点SW１ｃ〜４ｃ、
SW７
SW７ｃ
　したがって、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　
「インストルメントパネル中央に種々の情報とスイッチ・ファンクションを表示するディスプレイ２を設置し、その近くにファンクションを変更可能なマルチファンクションスイッチ（以下、単にスイッチと呼ぶ）SW１〜SW９を配置し、
　運転者が操作ノブSW１ｎに触れていない時は操作ノブSW１ｎは基準電位を保ち、運転者が操作ノブSW１ｎに指を触れると操作ノブSW１ｎの電位が降下するため、電位変化検知体SW１ｓによりコントローラー１がこの電位降下を検知し、操作ノブSW１ｎの電位降下が検出されると、コントローラー１は運転者が操作ノブSW１ｎに触れていると判断し、
　接点SW１ｃは、運転者により操作ノブSW１ｎが押圧されると閉路し、
　他のスイッチSW２〜SW９の構造もスイッチSW１の構造と同様であり、
　初期画面をディスプレイ２に表示し、例えば、スイッチSW１〜SW９の内のファンクションが割り当てられた有効なスイッチSW１〜SW４、SW７の各ファンクション（機能）を、スイッチSW１〜SW９の配置に応じた並び順に表示し、
　スイッチSW１〜SW４、SW７のいずれかに運転者が触れている場合は、触れているスイッチの表示色を変更し、
　接点SW１ｃ〜４ｃ、SW７ｃにより運転者のスイッチ操作が検出された場合は、操作されたスイッチに対応するファンクションを実現するために、オーディオ機器４、ＡＶ機器５、ナビゲーション装置６の内の該当する機器へ操作スイッチ情報を送り、対応ファンクションを作動させる、
　システム。」
　　　
　　　
４．本願補正発明と引用発明との一致点・相違点
　　　　　　　
　引用発明のスイッチSW１〜SW４、SW７は、ファンクションが割り当てられた有効なスイッチであるから、本願補正発明の入力手段と「接触位置に応じて１以上の機能が割り当てられた入力手段」である点で一致している。
　　　　　　　　
　引用発明では、運転者が操作ノブSW１ｎに指を触れると、電位変化検知体SW１ｓにより後述するコントローラー１がこの電位降下を検知し、コントローラー１は運転者が操作ノブSW１ｎに触れていると判断しているから、引用発明の電位変化検知体及びコントローラー１は、本願補正発明の接触位置検出手段と、「上記入力手段の物理的な接触位置を検出する接触位置検出手段」である点で一致している。
　　　　　　　　　
　引用発明では、ディスプレイ２に、ファンクションが割り当てられた有効なスイッチSW１〜SW４、SW７の各ファンクション（機能）を、スイッチSW１〜SW９の配置に応じた並び順に表示しているから、引用発明のディスプレイ２は、本願補正発明の「上記接触位置検出手段により検出された上記入力手段上における接触位置に割り当てられた１以上の機能に関する機能情報を表示する表示手段」に相当する。
　　　　　　　　
　引用発明では、スイッチSW１〜SW４、SW７のいずれかに運転者が触れている場合は、触れているスイッチの表示色を変更しているから、引用発明が、本願補正発明の「上記接触位置検出手段の接触位置検出結果を上記機能情報の表示に反映させる表示制御手段」を備えていることは明らかである。
　　　　　　　
　引用発明では、運転者により操作ノブSW１ｎが押圧されると、接点SW１ｃが閉路する。操作ノブSW１ｎに触れずに、操作ノブSW１ｎを押圧することは不可能であるから、操作ノブSW１ｎを押圧するという作業は、運転者が操作ノブSW１ｎに触れた状態において行われることになる。よって、引用発明の接点SW１ｃは、本願補正発明の「上記物理的な接触位置が検出されている状態で、更に上記入力手段にかかる圧力を検出する圧力検出手段」に相当する。
　　　　　　　　　
　押しボタンというものは、一定以上の圧力でボタンを押せば接点が閉じるものであることは技術常識である。したがって、引用発明で、接点SW１ｃが閉路するためには、所定以上の圧力で操作ノブSW１ｎが押圧される必要があることは明らかである。また、上記したように、操作ノブSW１ｎを押圧するという作業は、運転者が操作ノブSW１ｎに触れた状態において行われることになるから、操作ノブSW１ｎを押圧するという作業は、スイッチSW１に運転者が触れており、そのことにより触れているスイッチSW１の表示色を変更した状態において行われることも明らかである。よって、引用発明のスイッチSW１〜SW４、SW７は、本願補正発明の入力手段と、「上記接触位置検出結果が機能情報の表示に反映された状態で上記圧力検出手段が所定の圧力以上で押下されると当該機能を選択する」点で一致している。
　　　　　　　　　　　　
　引用発明では、接点SW１ｃ〜４ｃ、SW７ｃにより運転者のスイッチ操作が検出された場合は、操作されたスイッチに対応するファンクションを実現するために、オーディオ機器４、ＡＶ機器５、ナビゲーション装置６の内の該当する機器へ操作スイッチ情報を送り、対応ファンクションを作動させるから、引用発明のシステムは、情報処理装置である。　　　　　　
　　　　　　
　したがって、本願補正発明と引用発明の一致点・相違点は、次のとおりである。
　　　
［一致点］
「接触位置に応じて１以上の機能が割り当てられた入力手段と、
　上記入力手段の物理的な接触位置を検出する接触位置検出手段と、
　上記接触位置検出手段により検出された上記入力手段上における接触位置に割り当てられた１以上の機能に関する機能情報を表示する表示手段と、
　上記接触位置検出手段の接触位置検出結果を上記機能情報の表示に反映させる表示制御手段と、
　上記物理的な接触位置が検出されている状態で、更に上記入力手段にかかる圧力を検出する圧力検出手段とを有し、
　上記入力手段は、上記接触位置検出結果が機能情報の表示に反映された状態で上記圧力検出手段が所定の圧力以上で押下されると当該機能を選択する
　情報処理装置。」である点。　
　　　　　　　
［相違点１］
　本願補正発明では、入力手段の接触位置が「一体に形成された接触面上の接触位置」であるのに対して、引用発明では、接触位置はスイッチSW１〜SW４、SW７のいずれかである点。　　　　　
　　　　　　　　
［相違点２］
　接触位置検出手段が検出するものが、本願補正発明では、「入力手段の接触面上における物理的な接触位置」であるのに対して、引用発明では、「入力手段の物理的な接触位置」である点。
　　　　　
　　　　　
５．相違点についての検討
　　　　　　　
［相違点１について］　
　　　　　　　　　
　特開２００１−１６６８７１号公報の段落番号【０００８】に「シート１は、伸縮性または柔軟性を持つ素材で形成され、例えば、布、麻、ナイロン、ストッキング用生地、ビニール等の適宜のシート状の材料を用いることができる。」と記載されているから、シート１は、「一体に形成された接触面」であり、また同公報の段落番号【００１１】に「この後で使用者は、小部位２を例えば親指又は人差し指等一本の指で軽く押圧するように操作して、１つ又は複数の凸部位３を押すことができる。こうして押された凸部位３の下部にあるスイッチ４がオン又はオフすることになる。」と記載され、同公報の段落番号【００１２】に「図１（ａ）、（ｂ）の方式においては、小部位２上に置かれた指からさらに強い圧力が加わるとパッドの凹凸部位全体を乗せた押し部７が台部９にそって下降して第２のスイッチ８が押される。」と記載されている。
　したがって、上記特開２００１−１６６８７１号公報には、「一体に形成された接触面上の接触位置に応じて１以上の機能が割り当てられた入力手段」が開示されている。
　　　　　　　　　
　特開平８−２５７２３４号公報の段落番号【００１７】の「これら各スイッチ５は、麻雀牌の形状に形成されていて、各スイッチ５の表示画面１側には、当該スイッチ５に触れるプレイヤの手６を感知する静電気式の各感知センサが設けられている。図２は、スイッチ５を表示画面１側から斜めに見た斜視図である。このセンサ７は、本実施例では、操作パネル３上の各スイッチ５に隣接する部分に設けられている」という記載及び図２から、センサ７は、「一体に形成された接触面」であり、また同公報の段落番号【００２０】に「そして、表示画面１を見ながら矢印１０に示すように（図２）、必要に応じて手をずらし、所望の対象を仮に選んだ状態でスイッチ５を操作して選択を確定させる。なお、図５は、スイッチの操作を示す図であり、矢印１１が操作時にスイッチが動く方向を示す。」と記載されている。センサ７に指が触れた状態で、更にスイッチ５が矢印方向に一定以上の圧力で押されることは明らかである。
　したがって、上記特開平８−２５７２３４号公報には、「一体に形成された接触面上の接触位置に応じて１以上の機能が割り当てられた入力手段」が開示されている。
　　　　　　　　　　
　特開２００１−２６５４９８号公報の段落番号【０１１４】の「例えば、図１１に示すように、接触センサを利用することもできる。図中、１１８は押下検出部、１５０はセンサ、１５１はセンサ出力用導体である。図１１は、図６のキーに、さらに、指などで押したりすることにより発生する圧力や、指などの接触による接触面積等に比例した連続的な値（電圧など）を出力するセンサ１５０を複数配置したタイプ２のキーの例を示している。」という記載及び図１１から、複数配置されたセンサ１５０は、「一体に形成された接触面」である。また、押下検出部１１８は、複数配置されたセンサ１５０のいずれかに指が触れた状態で、更にキーが押し込まれることを検出するものであることは明らかである。
　したがって、上記特開２００１−２６５４９８号公報には、「一体に形成された接触面上の接触位置に応じて１以上の機能が割り当てられた入力手段」が開示されている。
　　　　　　　　　
　特開平６−６７７８７号公報の段落番号【００２２】に「図１１は、そのタッチパネル部の具体例を示している。タッチパネル部４００は、前述したような第１のタッチパネル層１００と第２のタッチパネル層３００とで構成される座標入力エリア兼ポインター押しスイッチエリア４０１を有しており、且つこのエリア４０１の周囲に、各種の機能スイッチ４０２、４０３、４０４、４０５を含むファンクション押しスイッチエリアを有している。図１１のタッチパネル部４００における座標入力エリア兼ポインター押しスイッチエリア４０１を指先で軽くこする程度の圧力（図９参照）でＸ、Ｙ座標を読取り、パソコンやワークステーションのポインターの位置操作を行い、移動後の位置でさらに強く押すこと（図１０参照）で選択などのスイッチの機能を実現できる。」と記載されているから、第１のタッチパネル層１００は、「一体に形成された接触面」である。
　したがって、上記特開平６−６７７８７号公報には、「一体に形成された接触面上の接触位置に応じて１以上の機能が割り当てられた入力手段」が開示されている。
　　　　　　　　　　　　　　
　以上のように、「一体に形成された接触面上の接触位置に応じて１以上の機能が割り当てられた入力手段」は、本願の優先日前に周知である。
　　　　　　　　
　よって、引用発明において、一致点の「接触位置に応じて１以上の機能が割り当てられた入力手段」を「一体に形成された接触面上の接触位置に応じて１以上の機能が割り当てられた入力手段」とすることにより、相違点１にかかる構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　　　　　　　　　　　　
［相違点２について］
  上記［相違点１について］により、入力手段が、一体に形成された接触面上の接触位置に応じて１以上の機能が割り当てられているものとなるので、接触位置検出手段により検出されるものが、「入力手段の接触面上における物理的な接触位置」となることは明らかである。
　　　　　　　　　　　　　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　　　
　　　　　
６．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　
　　　
第３．本願発明について
　平成２０年１０月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年７月１７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものである。
　　　
１．刊行物及び引用発明　　　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び引用発明は、前記「第２．３．」に記載したとおりである。　
　　　　　
　　　　　
２．対比・判断
　上記相違点１及び２は、補正事項ａ．及びｂ．に基づくものである。また、本願発明は、前記「第２．」で検討した本願補正発明から補正事項ａ．〜ｄ．の構成を省いたものである。　
　そうすると、本願補正発明から補正事項ａ．〜ｄ．の構成を省けば、相違点１及び２も除かれるから、本願発明と引用発明の相違点は存在しない。したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明と同一である。
　　　　　
　　　　　
３．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。