(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
包装袋の上側の隅部に注出口の流路となる未シール部が設けられた包装袋であって、
前記未シール部の上方のシール部には、開封を開始するための開封補助線として、前記包装袋の上辺から流路へ向けて下方に延設され、流路近傍で方向を変えて前記流路に沿って斜め上方に延設され、さらに方向を変えて開封案内線の開封開始側の端部に向けて延設された平面形状を有する開封補助線が設けられ、
前記開封補助線のうち、前記上辺から流路へ向けて下方に延設された第１の部分と、前記流路に沿って斜め上方に延設された第２の部分との間で方向を変えるコーナー部に、前記第１の部分よりも注出口から遠ざかるように屈曲して突出する突出部を有することを特徴とする注出口付き包装袋。
【請求項２】
前記コーナー部は円弧状であり、前記コーナー部が前記第１の部分の延長線上から突出する幅が、前記コーナー部の円弧の半径の１／２倍以上であることを特徴とする請求項１に記載の注出口付き包装袋。
【請求項３】
前記コーナー部の開始側が前記第１の部分の終了側から屈曲する角度が、９０〜１２０°であることを特徴とする請求項１または２に記載の注出口付き包装袋。
【請求項４】
前記第１の部分の終了側から屈曲する前記コーナー部の開始側の方向が、包装袋の上辺に垂直な方向に対して成す角度が、９０〜１２０°であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の注出口付き包装袋。
【請求項５】
前記開封補助線が、前記第１の部分に非貫通部を有する切り抜き線であり、前記コーナー部の全体が、注出口を構成する複数のフィルムを貫通する貫通部により形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の注出口付き包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、注出口の流路となる未シール部が包装袋の上側の隅部に設けられた注出口付き包装袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
注出口が設けられた包装袋は、例えば詰め替え用の内容物を収納する包装袋（パウチ）において、内容物の注ぎ出しを容易にするため、広く用いられている。
また、この種のパウチの注出口部には、易開封性手段として、上部のノッチと、流路を横断するレーザー光照射によるハーフカット線と、ノッチからハーフカット線の端部まで引き裂くためのミシン目線とを組み合わせ、上部のノッチから下方に引き裂きを開始した後、注出口の付け根付近で、流路に沿った斜め上方に開封の向きが曲がるように設けられている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２７３３３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、易開封性手段により注出口の開封は容易に行えるものの、ノッチから下方への引裂強度と、ハーフカット線の引裂強度とにあまり強度差がない場合、引き裂きの向きを斜め上方に変えるべき箇所で向きを変えることができず、そのまま注出口の下部へ、または更に下方の胴部本体へと引き裂きが下方に進行してしまい、正しく開封できない可能性がある。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、注出口の下部や胴部本体への引き裂きを抑制することが可能な注出口付き包装袋を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明は、包装袋の上側の隅部に注出口の流路となる未シール部が設けられた包装袋であって、前記未シール部の上方のシール部には、開封を開始するための開封補助線として、前記包装袋の上辺から流路へ向けて下方に延設され、流路近傍で方向を変えて前記流路に沿って斜め上方に延設され、さらに方向を変えて開封案内線の開封開始側の端部に向けて延設された平面形状を有する開封補助線が設けられ、前記開封補助線のうち、前記上辺から流路へ向けて下方に延設された第１の部分と、前記流路に沿って斜め上方に延設された第２の部分との間で方向を変えるコーナー部に、前記第１の部分よりも注出口から遠ざかるように屈曲して突出する突出部を有することを特徴とする注出口付き包装袋を提供する。
前記コーナー部は円弧状であり、前記コーナー部が前記第１の部分の延長線上から突出する幅が、前記コーナー部の円弧の半径の１／２倍以上であることが好ましい。
前記コーナー部の開始側が前記第１の部分の終了側から屈曲する角度が、９０〜１２０°であることが好ましい。
前記第１の部分の終了側から屈曲する前記コーナー部の開始側の方向が、包装袋の上辺に垂直な方向に対して成す角度が、９０〜１２０°であることが好ましい。
前記開封補助線が、前記第１の部分に非貫通部を有する切り抜き線であり、前記コーナー部の全体が、注出口を構成する複数のフィルムを貫通する貫通部により形成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、引き裂きの向きを斜め上方に変えるべき箇所で、そのまま下方へ引き裂く場合の引裂強度がハーフカット線の引裂強度より強くなるので、注出口の下部や胴部本体への引き裂きを効果的に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の注出口付き包装袋の一形態例を示す平面図である。
【図２】図１の注出口付き包装袋の（ａ）注出口付近、および（ｂ）開封補助線のコーナー部付近を示す部分拡大平面図である。
【図３】本発明の改変例の注出口付き包装袋の（ａ）注出口付近、および（ｂ）開封補助線のコーナー部付近を示す部分拡大平面図である。
【図４】比較例の注出口付き包装袋の（ａ）注出口付近、および（ｂ）開封補助線のコーナー部付近を示す部分拡大平面図である。
【図５】注出口の下部や胴部本体への引裂強度を測定する方法を、実施例の注出口付き包装袋に適用した様子を示す平面図である。
【図６】注出口の下部や胴部本体への引裂強度を測定する方法を、比較例の注出口付き包装袋に適用した様子を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、好適な実施の形態に基づき、図面を参照して本発明を説明する。
図１に示すように、本形態例の包装袋１０は、互いに平面形状が同一である２枚の胴部フィルム１１，１１と、折り線１２ａを中心線にして２つ折りにされた底部フィルム１２とから構成されたスタンディングパウチである。図１に示すように、底部フィルム１２は、折り線１２ａが内向きとなるように折り重ねられて一対の胴部フィルム１１，１１の下部同士の間に介装されている。
包装袋１０は、左右両側の側端に沿ってそれぞれ側端シール部１１ａ，１１ｂが形成されているとともに、包装袋１０の下部には、各胴部フィルム１１，１１と底部フィルム１２とが互いに対向する対向面の下端縁部同士でヒートシールされることにより底シール部１２ｂが形成されている。
【００１０】
胴部フィルム１１および底部フィルム１２として使用するフィルムとしては、従来より使用されているもの、例えば二軸延伸ポリプロピレン、二軸延伸ポリアミド、二軸延伸ポリエステル等からなるフィルムを基材フィルムとし、これらの基材フィルムに、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂をシーラント層として積層した積層体が用いられる。積層フィルムを製造する方法としては、ドライラミネート法、押出ラミネート法、共押出法などが挙げられる。基材フィルム層とシーラント層との間には接着強度の向上のため、接着剤やアンカー剤等を設けることができる。この場合、包装袋の強度を高めるために基材フィルムを複数枚積層してもよい。あるいは気体や紫外線のバリア性を高めるため、アルミニウム箔等の金属箔、金属蒸着層、セラミック等の無機質蒸着層、エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルムなどを積層してもよい。
【００１１】
包装袋１０の寸法は特に限定されるものではないが、詰め替え用容器として好適な範囲としては、包装袋１０の高さとしては１００〜５００ｍｍ程度、包装袋１０の幅（両側端間の最大幅）は７０〜３００ｍｍ程度、内容物の充填量は１００〜５０００ｃｍ３程度である。
内容物は、特に限定されるものではないが、液状物、粉体や顆粒体等の固体、あるいは粘稠体、液体等、あるいはこれらの混合物などが挙げられる。
【００１２】
図１および図２（ａ）に示すように、包装袋１０の上側の隅部すなわち上辺１４ａと側端１４ｂとの間には、注出口１４の流路となる未シール部１５が包装袋１０の斜め上方を向くように設けられている。
本形態例の場合、注出口１４は、開封後に流路の両側を構成する流路形成シール部１５ａ，１５ｂと、開封前に流路を封止する流路封止シール部１５ｃと、開封中につまみとなるプルタブ１６が、側端シール部１１ｂの上部から連続して胴部フィルム１１，１１同士をヒートシールすることにより形成されている。
【００１３】
流路形成シール部１５ａ，１５ｂは、注出口１４の先端部を除去して流路を開口したときに、それぞれ流路の両側部を区画している。すなわち、一方の流路形成シール部１５ａと他方の流路形成シール部１５ｂとの間の未シール部１５が流路となる。
一方の流路形成シール部１５ａは、未シール部１５の上方（上辺１４ａとの間）に設けられ、他方の流路形成シール部１５ｂは、未シール部１５の側方（側端１４ｂとの間）に設けられている。
未シール部１５の先端部は、流路封止シール部１５ｃによって閉鎖されている。流路形成シール部１５ａと側端シール部１１ａとの間にはシール部１３が形成されているが、このシール部１３を閉鎖する前に充填口として用いることが可能である。シール部１３は、内容物の充填後、充填口の周縁において胴部フィルム１１，１１同士をヒートシールすることにより形成される。
【００１４】
注出口１４には、開封を容易にするため、流路となる未シール部１５を横断するように例えばレーザーによって形成されたハーフカット線などからなる開封案内線１８が設けられている。開封案内線１８は、注出口１４を含む２枚の胴部フィルム１１，１１のそれぞれに設けることが好ましい。
【００１５】
流路となる未シール部１５の上方（上辺１４ａとの間）のシール部１４ｃには、開封を開始するための開封補助線１７が設けられている。この開封補助線１７は、上辺１４ａから流路へ向けて下方に延設され、上辺１４ａに対して垂直に延在した後、流路近傍で方向を変えて流路に沿って斜め上方に延設され、さらに方向を変えて開封案内線１８の開封開始側の端部１８ａに向けて延設された平面形状を有する。
未シール部１５の上方のシール部１４ｃは、開封補助線１７により、未シール部１５との間に所定幅の流路形成シール部１５ａを残して切り取ることができる。開封補助線１７が流路に沿って延設された部分は、未シール部１５と開封補助線１７との間に流路形成シール部１５ａのシール幅を確保しつつ、開封後に突出した注出口が形成されるように、未シール部１５の近傍に設けられる。
また、開封補助線１７が上辺１４ａで開始する位置には、例えばＶ字状の切欠などからなるノッチ１７ｎが設けられている。
【００１６】
開封補助線１７の上辺１４ａから下方に延設された第１の部分１７ａから、流路に沿って斜め上方に延設された第２の部分１７ｂへと方向を変える箇所に設けられたコーナー部１７ｃは、第１の部分１７ａよりも注出口１４から遠ざかるように屈曲して突出する突出部１７ｄを有する。すなわち、図１では、第１の部分１７ａの左側に注出口１４が設けられているのとは反対に、コーナー部１７ｃは右向きに突出している。
これにより、上辺１４ａから下方へ直進する力を分散させ、第１の部分１７ａの延長でそのまま下方へ引き裂かれにくくなり、注出口の下部や胴部本体への引き裂きを効果的に防止することができる。
コーナー部１７ｃの形状は、図示例のような円弧状の他、略半円状、Ｖ字状、コ字状などに形成されてもよい。また、その大きさは適宜設定可能である。
【００１７】
コーナー部１７ｃは円弧状であり、コーナー部１７ｃが第１の部分１７ａの延長線上から突出する幅が、コーナー部１７ｃの円弧の半径Ｒの１／２倍以上であることが好ましい。また、第１の部分１７ａを開封するときの力は、第１の部分１７ａに沿う方向に作用しやすい、という観点から、コーナー部１７ｃの開始側が第１の部分１７ａの終了側から屈曲する角度が、９０〜１２０°であることが好ましい。また、第１の部分１７ａを開封するときの力は、包装袋の上辺１４ａに垂直な方向に作用しやすい、という観点から、第１の部分１７ａの終了側から屈曲するコーナー部１７ｃの開始側の方向が、包装袋の上辺１４ａに垂直な方向に対して成す角度が、９０〜１２０°であることが好ましい。
【００１８】
例えば、図２に示す例では、円弧状のコーナー部１７ｃが第１の部分１７ａの延長線上から突出する幅Ｄ１が、コーナー部１７ｃの円弧の半径Ｒに等しい（円弧の半径Ｒの１倍である）。この場合、コーナー部１７ｃの開始側が第１の部分１７ａの終了側から屈曲する角度θ１が、約９０°となる。
また、図３に示す例では、円弧状のコーナー部１７ｃが第１の部分１７ａの延長線上から突出する幅Ｄ２が、コーナー部１７ｃの円弧の半径Ｒの１／２倍である。この場合、コーナー部１７ｃの開始側が第１の部分１７ａの終了側から屈曲する角度θ２が、約１２０°となる。
コーナー部１７ｃが曲線である場合、第１の部分１７ａからの屈曲角は、第１の部分１７ａとコーナー部１７ｃとの交点Ｐにおける接線方向として求めることができる。
【００１９】
開封補助線１７は、開封補助線１７の上辺１４ａから下方に延設された第１の部分１７ａに非貫通部（ジョイント）１７ｊを有する切り抜き線から構成することができる。この場合、コーナー部１７ｃの全体が、注出口を構成する複数のフィルム（本実施形態では２枚の胴部フィルム１１，１１）を貫通する貫通部により形成されていることが好ましい。これにより、コーナー部１７ｃから下方へは引き裂きにくくなり、第１の部分１７ａの非貫通部１７ｊを引き裂いた後の力の勢いを、コーナー部１７ｃの屈曲形状により抑止した後は、切り抜き済みの貫通部を引き離すことで容易にプルタブ（つまみ）１６を引き出すことができる。
さらに、開封補助線１７が開封案内線１８の開封開始側の端部１８ａに向けて延設された終端部に至るまで、貫通部により形成されていることが好ましい。この場合、開封補助線１７は、第１の部分１７ａにのみ、非貫通部１７ｊを有する構成とすることができる。
【００２０】
ジョイント１７ｊは、開封補助線１７の切断部の間に形成される非貫通部（未切断部）であり、開封補助線１７の１箇所または複数個所に形成することができる。ジョイント１７ｊの幅（隣接する開封補助線の端部同士の間隙長さ）としては、胴部フィルム１１の材質にもよるが、開封時には人手で容易に引き離すことができるよう、例えば０．５〜１．５ｍｍ程度が挙げられる。
ジョイント１７ｊを設けることにより、未使用時にプルタブ１６の引っ掛かりによって開封案内線１８が不用意に引き裂かれることが防止できる。開封時にプルタブ１６を引き出してつまむことにより、開封案内線１８に沿った注出口１４の引き裂きを開始するときに、手の引き裂き力を胴部フィルム１１に十分に良く伝えることができる。
本形態例においては、ジョイント１７ｊを破断するために必要な力（開封強度）が比較的大きい場合でも、コーナー部１７ｃの形状を工夫することで、下方への意図しない引き裂けを防ぐことができる。また、コーナー部１７ｃから下方への引裂強度が、開封案内線１８の引裂強度よりも大きいことにより、開封補助線１７を引き裂いてから開封案内線１８を引き裂く間に、引裂方向の違いを意識しなくても、自然に開封案内線１８へと引き裂きを続けることができ、開封を失敗しにくい注出口付き包装袋となる。
【００２１】
本形態例の場合、開封案内線１８の開封開始側の端部１８ａは、開封補助線１７の終端部に近接又は交差している。開封開始側の端部１８ａが開封補助線１７から離間した形態とすることもできる。開封開始側の端部１８ａが開封補助線１７の終端部に向かってハの字状に開いた開き部を有することもできる。この場合、開き部の開き角は例えば６０〜１２０°程度、開き幅は３〜７ｍｍ程度が好ましい。
開封案内線１８の開封終了側の端部１８ｂは、側端１４ｂに達していてもよく、端部１８ｂと側端１４ｂとの間に若干の未シール部を介在させることもできる。
【００２２】
本形態例の包装袋１０を開封するときには、まず開封補助線１７のジョイント１７ｊを破断してプルタブ１６を流路形成シール部１５ａから分離する。そして、このプルタブ１６をつまんで引き裂きを開始し、切れ目を開封案内線１８に沿って、未シール部１５の上方から側方に向け、進行させる。これにより、流路封止シール部１５ｃが分離し、流路に開口が形成される。また、切れ目が開封案内線１８の開封終了側の端部１８ｂを超えて側端１４ｂまで引き裂きを継続することにより、流路封止シール部１５ｃと流路形成シール部１５ｂとの間が切り離される。
【００２３】
なお、本形態例の包装袋１０においては、流路となる未シール部１５内にチューブなどの保形材（図示せず）を設けることもできる。この場合、胴部フィルム１１，１１の間が離隔され、注出時に流路の広がり状態を保つことができる。また、特に図示はしないが、胴部フィルム１１，１１は、保形材の周囲で外側に膨出する膨らみ部を設けることも好ましい。この膨らみ部は、包装袋を製造する工程において真空成形や圧空成形により胴部フィルム１１，１１に予め（保形材を入れる前に）形成しておくことが好ましい。
【００２４】
保形材を構成する材料としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）などのポリオレフィン系樹脂のほか、ポリアミド、ポリエステル、ポリスチレン、ポリカーボネート等の合成樹脂が挙げられる。なかでも、胴部フィルム１１の内面のシーラント層とヒートシールで熱接着する観点から、ポリエチレン、ポリプロピレン、ＥＶＡなどのポリオレフィン系樹脂が好適である。
保形材の形状としては、円筒体、楕円筒体、断面が四角形等の多角形である角筒体などの両端が開口したチューブに限定されるものではなく、このほか、断面が円形、楕円形、三角形や四角形等の多角形等である棒状体、断面コ字状、Ｈ字状、Ｔ字状の部材など、種々の形態が採用可能である。保形材は、流路を閉塞しないように断面が長手方向にわたって一定である形状（筒状体や棒状体など）が好ましく、フィルムに固定する作業が容易で、内容物の流動を妨げないので筒状体がより好ましく、中でも円筒体は固定される面が自在であり、フィルムに固定する際の位置決めが容易なので、さらに好ましい。そして、固定に際しては、保形材の長手方向を流路の方向に揃えることが望ましい。
なお、本発明において、保形材やその周囲の膨らみ部は必須のものではなく、保形材を省略した構成とすることもできる。保形材を設ける場合は、開封案内線１８が保形材と交差しない位置に設けられていることが好ましい。これにより、開封時に保形材が引っかかったり露出されたりすることがない。
保形材の位置は、開封案内線１８から少なくとも０．３ｍｍ以上離れていることが好ましく、保形材と開封案内線１８との間の最も近い距離が０．３〜１０ｍｍの範囲内であることが好ましい。
【００２５】
以上、本発明を好適な実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は上述の形態例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。
例えば、包装袋の注出口は、その先端部が包装袋の上辺から突出している形状であってもよい。この場合の注出口は、上記形態例の包装袋１０の上辺１４ａおよび側端１４ｂと同様に、注出口の両側を略垂直な辺で囲む形状が好ましい。
底部フィルムは必須のものではなく、包装袋は三方シール袋や四方シール袋などの平袋から構成されるものであってもよい。あるいは、底部フィルム１２のような２つ折りのフィルムを包装袋の側部、例えば注出口１４とは反対側（図１の右側）に介装してもよい。
【実施例】
【００２６】
以下、実施例と比較例との対比をもって本発明を具体的に説明する。
図２に示すように、開封補助線１７のコーナー部１７ｃが第１の部分１７ａから屈曲した突出部１７ｄを有する実施例１の包装袋１０と、図４に示すように、開封補助線１７のコーナー部１７ｃが第１の部分１７ａから連続して延長された比較例１の包装袋１００とを作製した。突出部１７ｄの有無およびコーナー部１７ｃの形状以外は、同様の材料および寸法とした。
【００２７】
実施例１の包装袋１０では、コーナー部１７ｃが第１の部分１７ａの延長線上から突出する幅Ｄ１を、コーナー部１７ｃの円弧の半径Ｒに等しくした（図２（ｂ）参照）。
比較例１の包装袋１００では、コーナー部１７ｃが第１の部分１７ａとの交点Ｐから滑らかに円弧を開始した。すなわち、交点Ｐにおいて、コーナー部１７ｃの円弧の接線を、第１の部分１７ａの直線に一致させた（図４（ｂ）参照）。
【００２８】
（コーナー部引裂強度の測定方法）
図５および図６に示すように、開封補助線１７の第１の部分１７ａの左右を、第１の部分１７ａに対して平行となるように配置した別々のつかみ具２１，２２で挟み込み、２つのつかみ具２１，２２の引張方向（図５〜６の矢印ＡおよびＢ）を、いずれも包装袋の成す平面に対して略垂直で、かつ互いに反対向きとして、３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で引っ張り、注出口１４の下部や胴部本体に向かって下方に（図５〜６の引き裂け部２０参照）引き裂けるまで力を増加させた。このときサンプルに加えた引裂力（単位：ニュートン）を計測し、その引裂力の値をコーナー部引裂強度（単位：ニュートン）とした。
ジョイント１７ｊの破断に要する力が引裂力に影響しないよう、第１の部分１７ａに設けたジョイント１７ｊは、あらかじめ破断しておいた。
【００２９】
（ハーフカット線引裂強度の測定方法）
２つのつかみ具を、開封案内線１８のハーフカット線に対して平行となるように配置し、開封案内線１８が引き裂けるまで力を増加させたこと以外は、コーナー部引裂強度と同様に測定した。
【００３０】
表１に測定結果を示す。コーナー部引裂強度は、実施例１と比較例１のそれぞれにつき３０回の測定を行い、平均値、最大値、最小値を求めた。ハーフカット線引裂強度は、実施例１と比較例１とでほとんど差がなかった。
【００３１】
【表１】
0005907702.tif 000002
【００３２】
表１に示すように、実施例１の包装袋１０は、注出口１４の下部や胴部本体に向かって下方に引き裂けるための引裂力が大きくなり、引き裂けにくい開封補助線１７が得られた。これにより、開封時にコーナー部から下方への引き裂けを抑制することができる。
【符号の説明】
【００３３】
１０，１００…包装袋、１１…胴部フィルム、１１ａ，１１ｂ…側端シール部、１２…底部フィルム、１２ａ…折り線、１２ｂ…底シール部、１３…充填口のシール部、１４…注出口、１４ａ…上辺、１４ｂ…側端、１４ｃ…上方のシール部、１５…流路となる未シール部、１５ａ，１５ｂ…流路形成シール部、１５ｃ…流路封止シール部、１６…プルタブ（つまみ）、１７…開封補助線、１７ａ…第１の部分、１７ｂ…第２の部分、１７ｃ…コーナー部、１７ｄ…突出部、１７ｊ…非貫通部（ジョイント）、１７ｎ…ノッチ、１８…開封案内線、１８ａ…開封開始側の端部、１８ｂ…開封終了側の端部、２０…引き裂け部、２１，２２…つかみ具。
【図１】
0005907702.tif 000003
【図２】
0005907702.tif 000004
【図３】
0005907702.tif 000005
【図４】
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【図５】
0005907702.tif 000007
【図６】
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