【事件の表示】
　特願２００４−　８１３５４「画像形成用トナー及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月２９日出願公開、特開２００５−２６６５５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１６年３月１９日の出願であって、平成２１年７月１０日付で拒絶査定がなされたものであり、これに対し、同年１０月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。 
　さらに、平成２２年１月１３日付で審尋がなされたところ、審判請求人から同年３月１８日付で回答書が提出されたものである。
　
２．平成２１年１０月７日付の手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　
　平成２１年１０月７日付の手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
２−１．補正内容 
　本件補正は、平成２０年２月４日付手続補正書により補正された本願明細書の特許請求の範囲の請求項１の 
　
（１）「　　【請求項１】
　少なくとも結着樹脂、着色剤からなるトナー母体粒子に無機微粒子を外添させてなる画像形成用トナーであって、
　前記トナー母体粒子に、粒度分布における体積分布の変動係数が５０％以下の無機微粒子Ａを、前記トナー母体粒子表面の極性とは異なる極性の界面活性剤の存在下、水系媒体中にトナー母体粒子及び無機微粒子Ａを分散させて行う湿式処理により付着してなる
　ことを特徴とする画像形成用トナー。」
　
を、
　
（２）「　　【請求項１】
　少なくとも結着樹脂、着色剤からなるトナー母体粒子に無機微粒子を外添させてなる画像形成用トナーであって、
　前記トナー母体粒子に、粒度分布における体積分布の変動係数が５０％以下
であり、かつ体積平均粒径が５０〜５００ｎｍである
　ことを特徴とする画像形成用トナー。」 
と補正しようとする補正事項が含まれている。（以下、この補正を「本件補正」という。なお、下線は補正箇所。）
　
　本件補正は、
　補正前の請求項１記載の「粒度分布における体積分布の変動係数が５０％以下の無機微粒子Ａ」を、「粒度分布における体積分布の変動係数が５０％以下であり、かつ体積平均粒径が５０〜５００ｎｍである無機微粒子Ａ」に限定補正するものである。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
　
２−２．引用例 
（１）引用例１ 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平４−１６８６０号公報（原査定の引用文献１。以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は、当審にて付与。）
　
（１ａ）「【特許請求の範囲】（１）
　合成樹脂を主成分とし所定の粒子径を成す
静電潜像現像用トナー粒子本体
外添剤
　
前記外添剤が
混合分散液中で
撹拌・被覆して形成
静電潜像現像用トナー
　
（１ｂ）「ところで、前記（ａ）−（ｂ）の場合、つまり乾式現像用のトナーは、一般に次のようにして製造されている。第１の手段は混練粉砕式あるいは溶融混線式と呼ばれる方法である。すなわち、熱可塑性樹脂を母体とし、さらに着色剤と必要により磁性材粉末、摩擦帯電制御剤、離型剤などを加えて加熱溶融混練した後、冷却化して粉砕分級し、一般的には８〜２０μｍの平均粒子径のトナー粒子を得、さらに
流動性や帯電性の改善を行うために疎水性シリカ微粒子や酸化チタン微粒子などの、いわゆる外添剤あるいは表面処理剤を添加混合して、表面を外添剤などで被覆する
静電潜像現像用トナー
　
（１ｃ）「（作用）
　本発明に係る静電潜像現像用トナーは、合成樹脂を主成分して成るトナー粒子本体と、このトナー粒子本体表面を被覆する外添剤層とを有し、かつ前記外添剤層がトナー粒子本体表面に熱融管した形で被着し一体化した構成を成している。すなわち、本発明によれば、合成樹脂を主成分して成るトナー粒子本体および疎水性シリカ、酸化チタン、アルミナなどの金属酸化物、ポリフッ化エチレンなどのフッ素樹脂など
流動性や凝集性の改良あるいは帯電性の改良などを目的とした外添剤を水などの分散液中に界面活性剤を用いたりした適切な条件下で分散し
製造も、液中分散懸濁形でなされる
　
（１ｄ）「　また、本発明においては、分散、重合時に単量体組成物、あるいは後述する
外添剤の分散を促進するために界面活性剤を用いる
　このような界面活性剤として、たとえばドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウム、アリル−アルキル−ポリエーテルスルホン酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、カプリン酸ナトリウム、カプリル酸ナトリウム、カプロン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸カルンウム、３，３−ジスルホンジフェニル尿素−４，４−ジアゾ−ビス−アミノ−８−ナフトール−６−スルホン酸ナトリウム、オルト−カルボキシベンゼン−アゾ−ジメチルアニリン、２．２．５．５−テトラメチル−トリフェニルメタ、シー４．４−ジアゾービスーβ−ナフトール−ジスルホン酸ナトリウムなどが挙げられる。」（５頁左下欄１９行〜右上欄１６行）
　
（１ｅ）「　実施例１
　第１図は本実施例における静電潜像現像用トナーの製造工程を示めすフローチャートであり、先ずスチレンモノマー８５部、アクリル酸ブチル１５部およびアクリル酸３部からなる重合性単量体混合物を、水１００部、
ノニオン乳化剤（エマルゲン９５０）
アニオン乳化剤（ネオゲンＲ）
重合Ａを行い
エマルジョン
　次に、上記で得た
エマルジョン
カーボンブラック（リーガル３３０Ｒ）
界面活性剤としてドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．１部を含む水Ｂ
懸濁重合用反応分散液
重合Ｃ
　なお、前記重合段階Ｃで重合性単量体の油滴を少しずつ滴下して重合と造粒を並行して進める方法も知られているが、本実施例では、この時点での重合生成した樹脂粒子の粒径は約０．５〜１μｍ程度であった。この反応分散系Ｃをさらに８０〜９０℃に除々に昇温し、３０分ないし４時間程度保持することにより、造粒Ｄされる樹脂微粒子の粒子径は２〜２０μｍの範囲で変化させることができる（造粒工程）。本実施例では３時間（９０℃）維持することにより
約１１μｍの樹脂粒子（トナー粒子本体）
　上記で得た造粒粒子（トナー粒子本体）の一部を取出して水洗し、４５℃で減圧乾燥を１０時間行って得たトナー粒子本体を、示差走査熱量計（ＤＳＣ５０島津製作所）によりガラス転移点を測定したところ６２℃であった。
　一方、前記造粒の終わったトナー粒子本体を水洗し、浮遊成分を除去した後、水６００部の中に分散し、次いで
粒径が１５〜２０μｍ（ミリミクロン）の疎水性シリカ微粉（Ｒ９７２）
粒子を完全に洗浄した場合には再度重合工程で用いた界面活性剤を０．０５〜０．１部加えて樹脂粒子と外添剤の分散を図ることが好ましい
　次に、上記分散液を２〜４℃／分程度の速度で昇温しながら８０℃にまで昇温した後、３０〜７０分保持しながらプロペラ式撹拌機（ホモジナイザー）により比較的激しい乱流を起こす程度の
撹拌処理Ｅ
樹脂粒子の表面に外添剤層を被着形成
　次いで、上記で得たトナー粒子について、コールタ−カウンターで粒径の分布を測定したところ、５０％平均粒子径は１２．５μｍであった。このトナー粒子１ｋｇ当り、電子写真用フェライトキャリアー（ＦＳＬ１０２０Ｂ）を４０ｇの割合で混合して二成分現像剤を作成し。」（６頁左上欄１４行〜右下欄２０行）
　
（１ｆ）「　また、この
二成分現像剤（トナー）の帯電量
　このトナーを用いて市販の電子写真複写機（ＢＤ５１１０東芝製）で複写画像を撮ったところ、画像濃度および白地部地汚れ、鮮鋭度あるいは定着性などいずれもテスト複写機の正規の現像剤と同等以上の初期特性が得られた。さらに、この現像剤の耐久性をテストするため、上記と同一の条件でトナーを多量に作り　５万枚に及ぶ複写を行ったが、感光体へのトナー成分のフィルミングが殆ど認められず、また画質の変化も正規現像剤に比べて格段に少なく、耐刷性の向上が確認された。
　さらに、このトナーを電子顕微鏡で観察したところ、形状は熱溶融によりほぼ完全な球形を呈しており、
その表面は極めて均一かつ緻密に疎水性シリカで被覆されていた
　しかも、
前記被覆された外添剤は、トナー粒子本体の内部に全体的に埋没せずに、表面に露出した状態で付着（被着）しており
高い流動性や保存性（耐ブロッキング性）あるいは高耐久性を呈する
　
　これら記載によれば、引用例１には（特に、前記（１ｅ）（１ａ）参照）、次の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されているものと認められる。 
「スチレンモノマー８５部、アクリル酸ブチル１５部およびアクリル酸３部からなる重合性単量体混合物を、水１００部、ノニオン乳化剤（エマルゲン９５０）１部、アニオン乳化剤（ネオゲンＲ）１．５部、過硫酸カリウム０，５部からなる水性分散液中に添加し、撹拌しながら７０℃で８時間重合Ａを行い、エマルジョンを製造し、
　次に、上記で得たエマルジョン１００部に、カーボンブラック（リーガル３３０Ｒ）５部を、界面活性剤としてドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．１部を含む水Ｂを加え、ジエチルアミンを添加してｐＨを５．５に調整し懸濁重合用反応分散液を製造し、
　過酸化水素を添加し６時間重合Ｃを行い、
　この反応分散系Ｃをさらに３時間（９０℃）維持することにより約１１μｍの造粒粒子（トナー粒子本体）を作り、
　一方、前記造粒の終わったトナー粒子本体を完全に洗浄し、浮遊成分を除去した後、水６００部の中に分散し、次いで粒径が１５〜２０ミリミクロンの疎水性シリカ微粉（Ｒ９７２）６部をメタノール５０部に予め高速撹拌機（ナノマイザ）により分散湿潤した後に造粒粒子分散液に加え、重合工程で用いた界面活性剤を０．０５〜０．１部加えて造粒粒子と外添剤の分散を図り、
　次に、上記分散液を撹拌処理Ｅを行い、造粒粒子の表面に外添剤層を被着形成することにより、製造された、
　静電潜像現像用トナー。」
　
（２）引用例２ 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平３−２６７９４５号公報（原査定の引用文献２。以下「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（２ａ）「　【特許請求の範囲】１．
　粒子形状が球状であり、平均粒子径が０．０５〜１．０μｍの範囲にあり、粒子径の変動係数が０〜３０％である無機酸化物系微粒子を含有してなることを特徴とする電子写真用現像剤。」
　
（２ｂ）「　また、従来静電潜像を現像する現像剤の構成材料として、流動性付与、凝集性防止などの目的で、疎水化した又は疎水化していないシリカ、アルミナ、チタニア等の無機酸化物、硫化物、窒化物の微粉末を外添して、トナー粒子の表面に付着させることは公知である。そしてこれらの微粉末は、一般に０．５μｍ以下、殊に０．１μｍ以下の微粒子として用いられている（特公昭４５−１６２１９号、特開昭５６−１２８９５６号、同５９−１２３８４９号、同６１−１４８４５号公報参照）。
　例えば、負帯電現像剤においては、二酸化ケイ素微粉末が用いられ、又、正帯電用現像剤においては、例えば、特開昭６１−１４８４５４号公報に記載されているイミノシラン化合物で処理したシリカ、特開昭５９−１２３８４９号公報に記載されている特殊なアンモニウム塩を分子構造に含むシランカップリング剤処理を施したシリカ、アルミナ、チタニア等の金属酸化物微粉末を用いることが知られている。
　一方、特開昭６０−１２２９５８号公報には、ロール定着におけるトナー表面のつぶれを防止する目的で、粒径０．１〜２０μｍの炭化ケイ素、窒化ケイ素、酸化ジルコニウムの微粒子を単独又は混合して含有するトナーが開示されている。」（２頁右上欄１３行〜左下欄１７行）
　
（２ｃ）「〔課題を解決するための手段］
　本発明者等は、鋭意研究の結果、上記電子写真用現像剤に
粒子形状が球形であり、平均粒径が００５〜１．０μｍの範囲にあり、粒子径の変動係数が０〜３０％である無機酸化物系微粒子
現像剤の現像性及び摩擦帯電量の低下が改善される
　
（２ｄ）「　上述した好ましい製法例によれば、球状で、粒子径の変動係数が１５％以下の非常に粒度分布のシャープな微粒子が得られる。
　本発明に用いる
無機酸化物系微粒子の平均粒子径は０．０５〜１．０μｍの範囲にあるのが好まい
０．０５μｍより小さいと単分散することが困難
１．０μｍより大きいと、トナー粒子表面に不均一な付着がおこり、好ましくない
　さらに、平均粒子径が０．０５〜１．０μｍの範囲であっても、
粒子径の変動係数が３０％を超えると、すなわち、粒度分布が広くなると、分散性およびトナー粒子表面への付着性に問題がおこる
　
（２ｅ）「　本発明において、トナーとの混合に際して用いる混合手段としては、当業界において周知の手段が使用できる。例えばヘンシェルミキサー、ナウターミキサ−、ボールミル、Ｖ型混合機、タープラミキサ−、ペイントリェイカー等が使用できる。本発明においては、高速撹拌羽根を内部にもち、剪断力によって粒子の分散を行う型の混合機、例えばヘンシェルミキサー等が好適である。又、容器が単純に回転する型の混合機、例えば、Ｖ型混合機であってもスチールボールやガラスピーズ等を封入し、それらによる解砕力を利用すれば有利に使用することができる。」（５頁左下欄２０行〜右下欄１１行）
　
（２ｆ）「　本発明の電子写真用現像剤は、上記トナーに上記無機酸化物系微粒子及び必要に応じてその他の外添剤を添加し、上記した混合手段を用いて混合することによって製造することができ、それによって無機酸化物系微粒子及び必要に応じて添加された外添剤がトナー粒子表面に付着した状態になる。なお、得られた電子写真用現像剤に熱風をあてて、無機酸化物系微粒子その他の外添剤を粒子表面に固着させてもよい。」（６頁左下欄２行〜１０行）
　
（２ｇ）「　（粒子形状）
　１万倍の走査型電子顕微鏡観察により判定した。
　（平均粒子径、変動係数）
　１万倍の走査型電子顕微鏡像の任意の粒子１００個の粒子径を実測して、下記の式より求めた。
　平均粒子径（Ｘ）  ＝　Σ　Ｘｉ／ｎ
　変動係数（ＣＶ）　＝　１００σｎ／Ｘ」（６頁右下欄６行〜１２行）
　
（２ｈ）「　すなわち２００℃に加熱された上記真空瞬間蒸発装置の長管の一端に定量ポンプで上記濃縮懸濁液を１５　ｋｇ／ｈｒの流量で供給し、他端より５０Ｔｏｒｒに保たれたバッグフィルターを備えた粉体捕集室に導き、シリカ球状微粒子粉体を得た。得られた粉体を微粒子（Ａ）とする。
　微粒子（Ａ）は、走査型電子顕微鏡観察より平均粒子径０．５０μｍの真球状微粒子であり、Ｘ線回折測定より非晶質であることが確認された。微粒子（Ａ）の諸物性を表−２に示す。」（７頁左上欄７行〜１６行）
　
（２ｉ）「表２
　」（８頁左下欄）
　
表２には、合成例１〜１０の無機酸化物系微粒子（合成例１〜１０の微粒子（Ａ）〜（Ｊ））の平均粒子径が、０．２０〜０．５０（μｍ）であり、粒子径の変動係数が、４〜７（％）であること
　
（２ｊ）「比較例２
　微粒子（Ａ）の代わりに
平均粒径０．０１６μｍのシリカ微粉末（商品名：Ｒ９７２、日本アエロジル社製）０．５部を外添した他は実施例１と同様にして、現像剤を得
３５℃／８５％ＲＨの環境下においては、地かぶり、トナーの飛びちりがおこり、１５℃／ｌ０％ＲＨの環境下においては、画像濃度の低下が著しかった
　
（３）引用例３ 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開２００４−５４１３９号公報（原査定の引用文献３。以下「引用例３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（３ａ）「【請求項６】
　少なくとも樹脂、着色剤からなるトナー組成物を重合性単量体に溶解または分散し、該溶解物または分散物を水系媒体中で界面活性剤の存在する水系媒体中で乳化分散し、得られた乳化分散液を重合して得られるトナーの製造方法において、
該界面活性剤と逆極性の界面活性剤
帯電制御剤
【請求項７】
　少なくとも樹脂、着色剤からなるトナー組成物を水系媒体中で分散し、該分散物を水系媒体中で界面活性剤の存在する水系媒体中で凝集させ、該凝集物を加熱融着させて得られるトナーの製造方法において、該界面活性剤と逆極性の界面活性剤及び帯電制御剤を加熱融着工程後に添加することを特徴とする電子写真用トナーの製造方法。
【請求項８】
少なくとも樹脂、着色剤からなるトナー組成物を有機溶剤に溶解または分散し、該溶解物または分散物を水系媒体中で界面活性剤の存在する水系媒体中で乳化分散し、得られた乳化分散液の有機溶剤を除去して得られるトナーの製造方法において、該界面活性剤と逆極性の界面活性剤及び帯電制御剤を乳化分散工程後に添加することを特徴とする電子写真用トナーの製造方法。
【請求項９】
少なくとも樹脂、着色剤からなるトナー組成物を有機溶剤に溶解または分散し、該溶解物または分散物を水系媒体中で界面活性剤の存在する水系媒体中で乳化分散し、該溶解物または分散物を重付加反応させ、得られた乳化分散液の有機溶剤を除去して得られるトナーの製造方法において、該界面活性剤と逆極性の界面活性剤及び帯電制御剤を乳化分散工程後に添加することを特徴とする電子写真用トナーの製造方法。」
　
（３ｂ）「【請求項１１】
　請求項１〜１０のいずれかに記載の電子写真用トナーの製造方法において、界面活性剤と逆極性の界面活性剤がフッ素系の界面活性剤であることを特徴とする電子写真用トナーの製造方法。
【請求項１２】
　請求項１１に記載の電子写真用トナーの製造方法において、界面活性剤と逆極性の界面活性剤がフッ素系の界面活性剤として
パーフルオロアルキル基を有すカチオン活性剤
【請求項１３】
　請求項１１または１２に記載の電子写真用トナーの製造方法において、界面活性剤と逆極性の界面活性剤が
下記（１）式で示される化合物
【化１】
（式中、
Ｘ：−ＳＯ２−又は−ＣＯ−、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４：水素原子、炭素数１〜１０の低級アルキル基又はアリール基、
Ｙ：Ｉ又はＢｒ、
ｒ、ｓ：１〜２０の整数を表わす。）」
　
（３ｃ）「【００３７】
【発明の実施の形態】
　以下、本発明をさらに詳細に説明する。
　本発明においては、重合性単量体や有機溶剤を用いているために、
特に水系媒体中に存在させた界面活性剤が重合性単量体や有機溶剤と親和性が高い場合に粒子表面に残存し易い
乳化重合凝集法においては凝集後融着させる際に内部に界面活性剤が残存し易い
用いた界面活性剤と逆極性の界面活性剤を粒子形成後に作用させ、優先的に吸着させることによってその影響を排除できる
　
（３ｄ）「【００４０】
　また、逆極性の界面活性剤を粒子形成後に作用させる際に帯電制御剤を同時に表面に付着させることによりさらに帯電レベルを上げ、維持することができる。その方法としてトナーのサイズよりもずっと小さな（１μｍ以下が好ましい）帯電制御剤の水性媒体分散体を作成し、逆極性の界面活性剤を粒子形成後に作用させることによって逆極性の界面活性剤の吸着と帯電制御剤の微粒子をトナー表面に均一に付着することができる。この時の帯電制御剤の水性媒体分散体の水中での荷電は乳化後の粒子と同一荷電であることが均一に付着させるためには望ましい。
【００４１】
　また、帯電制御剤としては樹脂微粒子も好ましい。特に乳化重合体であれば細かく安定に分散しているためにそのまま使用することができる。特にフッ素化合物が配合、共重合されていたり、モノマーとしてスチレンとメタクリル酸を用いたものが特に帯電性に対し優れている。」
　
（３ｅ）「【００５０】
　トナー粒子は、水系媒体中で例えばイソシアネート基を有するプレポリマーとその他のトナー組成物からなる揮発性有機溶剤中の分散体を、アミン類と反応させて形成しても良い。水系媒体中でプレポリマーとトナー組成物からなる分散体を安定して形成させる方法としては、水系媒体中にプレポリマーからなるトナー原料の組成物を加えて、せん断力により分散させる方法などが挙げられる。」
　
（３ｆ）「【００６４】
　得られた乾燥後のトナーの粉体と
離型剤微粒子、帯電制御性微粒子、流動化剤微粒子、着色剤微粒子などの異種粒子とともに混合
表面で固定化、融合化
　具体的手段としては、高速で回転する羽根によって混合物に衝撃力を加える方法、高速気流中に混合物を投入し、加速させ、粒子同士または複合化した粒子を適当な衝突板に衝突させる方法などがある。装置としては、オングミル（ホソカワミクロン社製）、Ｉ式ミル（日本ニューマチック社製）を改造して、粉砕エアー圧力を下げた装置、ハイブリダイゼイションシステム（奈良機械製作所社製）、クリプトロンシステム（川崎重工業社製）、自動乳鉢などがあげられる。」
　
（３ｇ）「【００６５】
　（表面処理方法）
　
これらいずれのトナー製造法に共通して、液中で帯電制御付与の表面処理を施すことができる
その後
逆極性の界面活性剤水溶液を攪拌下徐々に添加する
　
（３ｈ）「【００６６】
　また、帯電性を補強する目的で再分散したスラリー中に帯電制御剤微粒子分散体を存在させておくこともできる。帯電制御剤は通常粉体の形態であるが、水系媒体中で粒子を製造した時に用いた界面活性剤や帯電付与の目的で添加する逆極性の界面活性剤を用いて別途水系媒体中で分散することによって微粒子分散体を得ることができる。
逆極性の界面活性剤の添加によって帯電制御剤微粒子分散体の水中での荷電が中和され、トナー粒子表面に凝集付着させることができる
　帯電制御剤は０．０１〜１μｍの粒子径の分散体であることが好ましく、トナー粒子固形分に対し０．０１〜５重量％使用することができる。」
　
（３ｉ）「【００６７】
　またさらに、帯電性を補強する目的で再分散したスラリー中に樹脂微粒子分散体を存在させておくこともできる。樹脂微粒子分散体は乳化重合によって得られたものが好ましい。
逆極性の界面活性剤の添加によって樹脂微粒子分散体の水中での荷電が中和され、トナー粒子表面に凝集付着させることができる
　
（３ｊ）「【００６８】
　これらトナー表面に付着させた帯電制御剤微粒子や樹脂微粒子は、その後スラリーを加熱することによりトナー表面に固定化し、脱離を防止することができる。その際トナーを構成する樹脂のＴｇよりも高い温度にて加熱することあのぞましい。乾燥後加熱処理を行なっても良い。」
　
（３ｋ）「【００７１】
（界面活性剤）
　アニオン性の界面活性剤としてはアルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどが挙げられる。」
　
（３ｍ）「【０１３０】
（外添剤）
本発明で得られた
着色粒子の流動性や現像性、帯電性を補助するための外添剤
【０１３１】
この無機微粒子の使用割合は、トナーの０．０１〜５重量％であることが好ましく、特に０．０１〜２．０重量％であることが好ましい．無機微粒子の具体例としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。
【０１３２】
この他高分子系微粒子たとえばソープフリー乳化重合や懸濁重合、分散重合によって得られるポリスチレン、メタクリル酸エステルやアクリル酸エステル共重合体やシリコーン、ベンゾグアナミン、ナイロンなどの重縮合系、熱硬化性樹脂による重合体粒子が挙げられる。
【０１３３】
このような流動化剤は表面処理を行って、疎水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の悪化を防止することができる。例えばシランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイルなどが好ましい表面処理剤として挙げられる。」
　
（３ｎ）「【０１４９】
　（実施例２）
　密閉されたポット内に前記の
ポリエステル樹脂
イソシアネート含有プレポリマー
ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム
ケチミン化合物
ステアリルアミン酢酸塩
　
（３ｐ）「【０１５２】
（実施例４）
実施例２
（１）式の化合物
Ｎ，Ｎ，Ｎ，−トリメチル−［３−（４−ペルフルオロノネニルオキシベンズアミド）プロピル］アンモニウム、ヨージド製品名フタージェント３１０（ネオス社製）
　
（３ｑ）「【０１５３】
（帯電制御剤分散液１の作成）
密閉されたポット内にジターシャリーブチルサリチル酸亜鉛塩１０部と蒸留水１００部及びドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１部を入れ、５ｍｍφのジルコニアビーズを用いて２４時間ボールミル分散を行ない
帯電制御剤分散液１
　
（３ｒ）「【０１５４】
（実施例５）
密閉されたポット内に前記の
ポリエステル樹脂
銅フタロシアニンブルー顔料
イソシアネート含有プレポリマー
トナー組成物
ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム
ケチミン化合物
濾別
得られたケーキをさらに蒸留水に固形分１０重量％になる様に再分散
帯電制御剤分散液
フタージェント３１０（ネオス社製）
　
（３ｓ）「【０１６５】
【表１０】
」
　表１０には、逆極性の界面活性剤で処理することにより、優れた帯電特性を付与することができることが示されている。
　
２−３．対比 
　本願補正発明と引用例発明とを対比する。 
　引用例発明の「造粒粒子」は、重合性単量体混合物の合成樹脂とカーボンブラックとを含有するものであり、本願補正発明の「少なくとも結着樹脂、着色剤からなるトナー母体粒子」に相当する。
　引用例発明の「疎水性シリカ微粉（Ｒ９７２）」は外添剤であるから、本願補正発明の「無機微粒子Ａ」に相当し、
　引用例発明の「造粒粒子の表面に外添剤層を被着形成することにより、製造された、静電潜像現像用トナー」は、本願補正発明の「トナー母体粒子に無機微粒子を外添させてなる画像形成用トナー」に相当し、
　さらに、引用例発明の「（造粒粒子と疎水性シリカ微粉（Ｒ９７２）と界面活性剤との）（水中）分散液を撹拌処理Ｅを行い、造粒粒子の表面に外添剤層を被着形成する」ことは、本願補正発明の「無機微粒子Ａを、界面活性剤の存在下、水系媒体中にトナー母体粒子及び無機微粒子Ａを分散させて行う湿式処理により付着してなる」ことに相当する。
　
　そうすると、両者は 
「　少なくとも結着樹脂、着色剤からなるトナー母体粒子に無機微粒子を外添させてなる画像形成用トナーであって、
　前記トナー母体粒子に、無機微粒子Ａを、界面活性剤の存在下、水系媒体中にトナー母体粒子及び無機微粒子Ａを分散させて行う湿式処理により付着してなる
　画像形成用トナー。」 
で一致し、以下の点で相違する。 
　
［相違点１］
　本願補正発明では、「無機微粒子Ａ」について、「粒度分布における体積分布の変動係数」が５０％以下であり、かつ、「体積平均粒径」が５０〜５００ｎｍであるのに対し、
　引用例発明では、「疎水性シリカ微粉（Ｒ９７２）」について、「粒度分布における体積分布の変動係数」について言及がなく、粒径が１５〜２０ミリミクロンである点。
　
［相違点２］
　本願補正発明では、湿式処理により付着することを「トナー母体粒子表面の極性とは逆極性の界面活性剤の存在下で行う」のに対し、引用例発明では、造粒粒子の表面に外添剤層を被着形成することを「重合工程で用いた界面活性剤の存在下で行う」ものである点。
　
２−４．判断 
　これらの相違点について、以下検討する。 
（１） 相違点１について
　引用例１には、「疎水性シリカ微粉（Ｒ９７２）」は、流動性や帯電性の改善を行うための、「いわゆる外添剤あるいは表面処理剤」であることが記載されているが（前記（１ｂ）参照）、その「粒度分布における体積分布の変動係数」について言及がない。
　そして、引用例発明において「疎水性シリカ微粉（Ｒ９７２）」の粒径が、１５〜２０ミリミクロンであることは、その粒径が１５００〜２０００ｎｍであるということであり、その「体積平均粒径」は、５０〜５００ｎｍの範囲に含まれるものではない。
　
　そこで、引用例２の記載を見ると、引用例２には、
従来静電潜像を現像する現像剤の構成材料として、流動性付与、凝集性防止などの目的で、トナー粒子の表面に外添させる無機酸化物系微粒子であって、疎水化した又は疎水化していないシリカ、アルミナ、チタニア等の無機酸化物、硫化物、窒化物のトナー粒子の表面に外添させる無機酸化物系微粒子は、粒子形状が球形であり、一般に０．５μｍ以下、殊に０．１μｍ以下で平均粒径が０．０５〜１．０μｍの範囲にあり、粒子径の変動係数が０〜３０％である無機酸化物系微粒子を使用することにより、現像剤の現像性及び摩擦帯電量の低下が改善されることが、記載されている（前記（２ｂ）参照）（前記（２ｃ）参照）（前記（２ｄ）参照）。
　さらに、引用例２には、無機酸化物系微粒子の平均粒子径は０．０５〜１．０μｍの範囲にあるのが好ましく、０．０５μｍより小さいと単分散することが困難となりトナーの各粒子に均一に混合されないことがあり、１．０μｍより大きいと、トナー粒子表面に不均一な付着がおこり、好ましくないこと、が記載されている（前記（２ｄ）参照）。また、引用例２には、粒子径の変動係数が３０％を超えると、すなわち、粒度分布が広くなると、分散性およびトナー粒子表面への付着性に問題がおこるためか好ましくないこと、が記載されている（前記（２ｄ）参照）。
　そして、具体例として、平均粒子径が０．２０〜０．５０（μｍ）であり、粒子径の変動係数が４〜７（％）である合成例１〜１０の無機酸化物系微粒子に対して、平均粒子径０．０１６μｍ比較例２のシリカ微粉末（商品名：Ｒ９７２、日本アエロジル社製）は、３５℃／８５％ＲＨの環境下においては地かぶりやトナーの飛びちりがおこり、１５℃／ｌ０％ＲＨの環境下においては、画像濃度の低下が著しかったことが記載されている（前記（２ｊ）参照）。
　
　これらのことから、引用例２には、外添剤としての無機酸化物系微粒子は、均一な外添をさせる点から、平均粒子径が、０．０１６μｍすなわち１６ｎｍ程度である従来の疎水性シリカ微粉（Ｒ９７２）よりも大きく、０．２０〜０．５０μｍすなわち２００〜５００ｎｍであり、かつ、粒子径の変動係数が４〜７（％）である、という技術的事項が記載されているといえる。なお、引用例２において記載されている平均粒子径は、体積平均粒子径でなく個数平均粒子径である（前記（２ｇ）参照）が、桁が違うほど数値が大きく異なることはない。
　そうすると、引用例発明における外添剤としての無機酸化物系微粒子について、粒径が１５〜２０ミリミクロンの「疎水性シリカ微粉（Ｒ９７２）」に換えて、上記引用例２に記載の技術的事項を適用して、本願補正発明のように「粒度分布における体積分布の変動係数」が５０％以下であり、「体積平均粒径」が５０〜５００ｎｍの範囲に設定することは、当業者が容易に想到しうることである。
　
（２） 相違点２について
　引用例発明において、重合Ａ工程で用いた界面活性剤は「ノニオン乳化剤（エマルゲン９５０）、アニオン乳化剤（ネオゲンＲ）」であり、重合Ｃ工程で用いた界面活性剤は「ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム」であるから、引用例発明において「重合工程で用いた界面活性剤」は、いずれにしても界面活性剤の極性は、アニオン性である。
  引用例発明において、「造粒粒子」の極性は明示されていないが、アクリル酸基を有していること、重合工程でアニオン界面活性剤が使用されていることなどからみて、引用例発明の「造粒粒子」の極性は、アニオン性であるということができる。
　これらのことから、引用例発明においては、外添剤層の被着形成が「造粒粒子」の極性と同極性の界面活性剤の存在下で行われるものであり、逆極性の界面活性剤の存在下で行われるものでない。
　なお、引用例１において、外添剤の分散を促進するための界面活性剤は、アニオン界面活性剤に限定されているものではない（前記（１ｄ）参照）。
　
　しかしながら、引用例３には、懸濁重合法や乳化重合凝集法において、トナー表面に界面活性剤が残存し、用いた界面活性剤と逆極性の界面活性剤を粒子形成後に作用させることにより、優先的に吸着させることによってその影響を排除できることが、記載されている（前記（３ｃ）参照）。
　また、引用例３には、離型剤微粒子、帯電制御性微粒子、流動化剤微粒子、着色剤微粒子などの異種粒子をトナー表面に固定化することが、記載されている（前記（３ｆ）参照）。
　また、引用例３には、液中で帯電制御付与の表面処理を施すことができ、その際、用いた界面活性剤と逆極性の界面活性剤を使用することが、記載されている（前記（３ｇ）参照）。
　また、引用例３には、着色粒子の流動性や現像性、帯電性を補助するための外添剤としては、無機微粒子を好ましく用いることができることが、記載されている（前記（３ｍ）参照）。
　上記引用記載事項のよれば、引用例３には、帯電性を補助するための外添剤をトナー表面に固定化する表面処理を液中で行う際に、使用した界面活性剤と逆極性の界面活性剤の存在下で行うという技術的事項が、記載されているということができる。
　
　そうすると、引用例発明における、造粒粒子の表面に外添剤層を被着形成することを「重合工程で用いた界面活性剤の存在下で行う」ことに換えて、上記引用例３に記載の技術的事項を適用して、重合工程で用いた界面活性剤と極性の異なる界面活性剤の存在下で行うことは、当業者が容易に想到しうることである。
　
（３）作用効果 
　本願明細書には、粒子特性が規定された無機微粒子をトナー粒子表面に付着させることで、より均一な帯電性、現像性、経時での帯電安定性を示すという効果が記載されている（明細書【００２５】参照）。
　しかしながら、粒子特性が規定された無機微粒子が帯電性、現像性において優れることは、前記（１）相違点１についての検討、において説示したように、引用例２にすでに開示されている技術事項である。そうすると、本願明細書に記載のこの効果は、格別の効果ということができない。
　
（４）まとめ 
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用例発明、及び、引用例２〜引用例３に記載の技術事項、に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
２−５．むすび 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明について 
３−１．本願の請求項１に係る発明　 
　平成２１年１０月７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜２７に係る発明は、平成２０年２月４日付の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２７に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、「２−１．（１）」のとおりである。 
　
３−２．引用例の記載事項 
　引用例には、前記「２−２」に記載したとおりの事項が記載されている。 
３−３．対比 
　本願発明は、
　本願補正発明（上記「２−１（２）」参照）の
　「粒度分布における体積分布の変動係数が５０％以下であり、かつ体積平均粒径が５０〜５００ｎｍである無機微粒子Ａ」について、「体積平均粒径が５０〜５００ｎｍである」という限定補正を、省いたものに相当する。
　本願発明と引用例発明を対比すると、両者は、上記「２−３」で示した前記相違点１の「粒度分布における体積分布の変動係数が５０％以下」である点で相違し（相違点１Ａ）、前記相違点１の「体積平均粒径が５０〜５００ｎｍである」点（相違点１Ｂ）では相違するものではないことになる。
　そして、両者は、相違点１Ａ及び上記「２−３」で示した相違点２において、相違するものである。 
　
３−４．判断 
　前記相違点１Ａ及び前記相違点２について検討すると、前記「２−４」で検討したとおり、引用例発明において、前記相違点１Ａ及び前記相違点２の構成に関して、本願発明のように構成することは、当業者が容易に想到しうることである。
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例発明、及び、引用例２〜引用例３に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび 
　よって、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。