【事件の表示】
　特願２０００−５３２６２９「窒素酸化物の排出を減少させるためにガス状燃料及び乳化パイロット燃料の混合ガスによりエンジンを駆動する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　８月２６日国際公開、ＷＯ９９／４２７１３、平成１４年　２月１２日国内公表、特表２００２−５０４６４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、１９９９年２月２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９８年２月１８日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１２年８月１８日付けで国内書面とともに明細書の翻訳文、図面の翻訳文及び要約書の翻訳文が提出され、平成２０年８月１３日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対し、同年１１月１４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２１年２月１８日付けで拒絶をすべ旨の査定がなされ、これに対し、同年５月２１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年６月１９日付けで手続補正書が提出されて明細書の特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、その後、当審において同年１１月３０日付けで書面による審尋がなされ、これに対し、平成２２年３月４日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２．平成２１年６月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年６月１９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　平成２１年６月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、本件補正前の（すなわち、平成２０年１１月１４日付けで提出された手続補正書により補正された）特許請求の範囲の請求項１ないし７が削除され、それに伴い、本件補正前の請求項８ないし１３が新たな特許請求の範囲の請求項１ないし６へと繰り上げられた上に、さらに、新たな請求項１は、
　「エンジン（１０）の吸気行程中空気及びガス状燃料（３６）を燃焼室（２８）内に進め、
　エンジン（１０）の圧縮行程
の終了近くに
　前記エンジン（１０）の圧縮行程中前記燃焼室（２８）内で、（ｉ）前記空気、（ｉｉ）前記ガス状燃料（３６）及び（ｉｉｉ）前記乳化パイロット燃料（３８）を含んでいる混合ガスを圧縮し、それで、前記ガス状燃料（３６）を点火するために、前記混合ガスの圧縮により発生する熱が、前記乳化パイロット燃料（３８）を燃焼させる、
　ステップを備えることを特徴とする燃焼室（２８）を有するエンジン（１０）による前記エンジン（１０）駆動中の窒素酸化物の生成を減少させる方法。」
　と補正された。（アンダーラインは補正個所を明示するために当審において付した。）
　
２．本件補正の目的
　請求項１についての上記補正は、本件補正前の請求項８に記載された発明を特定するために必要な事項である「圧縮行程中」を「圧縮行程の終了近くに」と補正するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．本件補正の適否
　上記２．で検討したように、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、次に、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
３−１．原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１５９１０８号公報（以下、「引用例」という。）
３−１−１．引用例の記載事項
　引用例には、次の事項が記載されている。なお、アンダーラインは、発明の理解の一助として、当審において付したものである。
　（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、気体主要燃料を用いると共に液体二次燃料を前記主要燃料の燃焼を開始させるためのパイロット噴射の形態で使用するディーゼル型内燃機関の燃料噴射方法に関する。この方法はｆｉｏｕｌデュアル噴射とも称されている。」（段落【０００１】）
　（イ）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明では、液体燃料のパイロット噴射量を、噴射ポンプの製造の精度及び噴霧器の孔の寸法と関係なく、熱力学的に十分な最小値まで減少させることを提案する。これは、液体燃料に水を加えることによって実現し得る。」（段落【０００５】）
　（ウ）「【０００６】
【課題を解決するための手段】そこで本発明は、
気体主要燃料を使用すると共に二次液体燃料を前記主要燃料の燃焼を開始させるためのパイロット噴射の形態で使用するディーゼル型内燃機関の燃料噴射方法であって、機関が液体燃料だけで最大出力を出せるように設計されている噴射ポンプによって液体燃料を噴射し、パイロット噴射物として水と液体燃料との混合物を使用する
燃料噴射方法
　（エ）「【０００７】
【実施例】本発明及びその利点は、以下の非限定的実施例の説明でより明らかにされよう。
【０００８】
ｆｉｏｕｌデュアル機関は通常、機関のシリンダにより噴射を行う噴射ポンプを液体燃料用に使用する
シリンダ内への気体の導入は、各シリンダに固有の分配システムによって行われる
【０００９】この種の機関では、機関が液体燃料だけで最大出力を出せるように設計された噴射ポンプによって液体燃料が噴射される。
【００１０】パイロット噴射が燃焼を開始させることができるような割合で水を液体燃料に混入すると、ポンプによって噴射される混合物の量が妥当な量（例えば５〜１０％）になるため、ポンプによって噴射される量を一定にするという問題が解決される。インゼクタ内での霧化も遙かに的確に行われる。
【００１１】本発明の利点は、機関の改造が全く必要ないという点にある。
水と燃料との混合物は公知の方法によって機関の外部で調製できる
【００１２】混合物中の液体燃料の量は、熱力学的に必要であり且つ噴射ポンプの正確な性能とインゼクタの噴霧器の孔の寸法とに適合した最小値まで減少させることができる。この最小値は実験によって簡単に決定できる。
【００１３】機関の良好な運転のためには、混合物中の液体燃料の量を、ポンプによって噴射し得る最大量の２〜７％にすれば十分である。
【００１４】パイロット噴射量、即ち噴射すべき混合物の量は、ポンプによって噴射できる最大量の５〜１０％にし得る。」（段落【０００７】ないし【００１４】）
　
３−１−２．引用例に記載された発明
　上記３−１−１．によると、引用例には、
　「各シリンダに固有の分配システムによって気体主要燃料をシリンダ内に進め、
　水と液体燃料との混合物をシリンダ内に噴射する、
　気体主要燃料を使用すると共に水と液体燃料との混合物を前記気体主要燃料の燃焼を開始させるためのパイロット噴射の形態で使用するディーゼル型内燃機関の燃料噴射方法。」
　という発明（以下、「引用例に記載された発明」という。）が記載されているといえる。
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用例に記載された発明とを比較すると、引用例に記載された発明における「気体主要燃料」は、その技術的意義からみて、本願補正発明における「ガス状燃料（３６）」に相当し、以下同様に、「シリンダ内」は「燃焼室（２８）内」に、「液体燃料」は「ディーゼル燃料」に、「ディーゼル型内燃機関」は「エンジン（１０）」に、それぞれ相当する。
　また、引用例に記載された発明における「水と液体燃料との混合物」と本願補正発明における「水及びディーゼル燃料を含んでいる乳化パイロット燃料（３８）」とは、「水及びディーゼル燃料を含んでいるパイロット燃料」の限りにおいて一致している。
　
　してみると、本願補正発明と引用例に記載された発明は、
　「ガス状燃料を燃焼室内に進め、
　水及びディーゼル燃料を含んでいるパイロット燃料を前記燃焼室内に噴射する、
　ステップを備える方法。」
　の点で一致し、以下の（１）ないし（４）の点で相違している。
　（１）本願補正発明においては、「エンジンの吸気行程中空気及びガス状燃料を燃焼室内に進め」るのに対し、引用例に記載された発明においては、「各シリンダに固有の分配システムによってガス状燃料をシリンダ内に進め」るものの、前記「ガス状燃料」を「エンジンの吸気行程中にシリンダ内に進め」るのか否か明らかでなく、また、「エンジンの吸気行程中に空気をシリンダ内に進め」るのか否かも明らかでない点（以下、「相違点１」という。）。
　（２）本願補正発明においては、「エンジンの圧縮行程の終了近くに水及びディーゼル燃料を含んでいるパイロット燃料を燃焼室内に噴射」するのに対し、引用例に記載された発明においては、「水と液体燃料との混合物をシリンダ内に噴射する」ものの、「水と液体燃料との混合物」を「エンジンの圧縮行程の終了近くに」噴射するのか否か明らかでない点（以下、「相違点２」という。）。
　（３）本願補正発明においては、「パイロット燃料」が「水及びディーゼル燃料を含んでいる乳化パイロット燃料」であって、「エンジン駆動中の窒素酸化物の生成を減少させる」のに対し、引用例に記載された発明においては、「パイロット燃料」が「水及びディーゼル燃料を含んでいるパイロット燃料」であるものの、「乳化パイロット燃料」であるのか否か明らかでなく、「エンジン駆動中の窒素酸化物の生成を減少させる」のか否かも明らかでない点（以下、「相違点３」という。）。
　（４）本願補正発明においては、「エンジンの圧縮行程中燃焼室内で、（ｉ）空気、（ｉｉ）ガス状燃料及び（ｉｉｉ）乳化パイロット燃料を含んでいる混合ガスを圧縮し、それで、前記ガス状燃料を点火するために、前記混合ガスの圧縮により発生する熱が、前記乳化パイロット燃料を燃焼させる」のに対し、引用例に記載された発明においては、「ガス状燃料を使用すると共に水及びディーゼル燃料を含んでいるパイロット燃料を前記ガス状燃料の燃焼を開始させるためのパイロット噴射の形態で使用する」ものの、「シリンダ内での燃焼」がどのようにして行われるのか明らかでない点（以下、「相違点４」という。）。
　
３−３．判断
　上記相違点１ないし４について以下に検討する。
　（１）相違点１について
　ガス状燃料を使用すると共にディーゼル燃料を前記ガス状燃料の燃焼を開始させるためのパイロット噴射の形態で使用するディーゼル型内燃エンジンにおいて、「エンジンの吸気行程中空気及びガス状燃料を燃焼室内に進める」ことは、周知技術（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２３１１９９号公報の段落【００４８】の記載及び原査定の備考において引用された特開平８−１５８９２３号公報の【図９】の記載を参照されたい。以下、「周知技術１」という。）である。
　そして、引用例に記載された発明において、上記周知技術１を適用して、「エンジンの吸気行程中空気及びガス状燃料を燃焼室内に進める」ように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　（２）相違点２について
　ガス状燃料を使用すると共にディーゼル燃料を前記ガス状燃料の燃焼を開始させるためのパイロット噴射の形態で使用するディーゼル型内燃エンジンにおいて、パイロット燃料は、圧縮行程中において高温となった燃焼室内に噴射され、それによって自己着火するものである。
　そして、引用例に記載された発明においても、水及びディーゼル燃料を含んでいるパイロット燃料は、圧縮行程中に噴射されるものであるから、前記パイロット燃料は自己着火するものと認められ、しかも、パイロット燃料の噴射を圧縮行程中のいずれの時期に行うかは当業者が適宜定めるものにすぎない。
　一方、本願補正発明において、「圧縮行程の終了近くに」の記載で指称される構成については必ずしも明確でないので、発明の詳細な説明の段落【００１６】の記載を参酌すると、「上死点に達する前の約２１°」と解されるが、このような角度位置でパイロット噴射を行うようにすることに、格別な技術的意義及び作用効果があるとは認められない。してみれば、引用例に記載された発明において、「圧縮行程の終了近くに」パイロット噴射を行うようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　（３）相違点３について
　引用例の「水と燃料との混合物は公知の方法によって機関の外部で調製できる」の記載（上記３−１−１．（エ）の段落【００１１】を参照されたい。）によれば、引用例に記載された発明における「水及びディーゼル燃料を含んでいるパイロット燃料」は乳化されているとも解される。
　また、二元燃料噴射エンジンでない一般的なディーゼル型内燃エンジンにおいて、水及びディーゼル燃料を含んでいる乳化燃料を噴射燃料として使用し、エンジン駆動中の窒素酸化物の生成を減少させることは、周知技術（例えば、特開平５−１９５８８６号公報、特開平８−２４６９６１号公報及び特開平８−３０３３０５号公報を参照されたい。以下、「周知技術２」という。）である。
　そして、引用例に記載された発明において、上記周知技術２を適用して、「水及びディーゼル燃料を含んでいるパイロット燃料を乳化して、エンジン駆動中の窒素酸化物の生成を減少させる」ことは、当業者が容易に想到し得ることである。
　（４）相違点４について
　引用例に記載された発明は、ディーゼル型内燃エンジンに関するものであるから、「エンジンの圧縮行程中燃焼室内で、空気、ガス状燃料及びパイロット燃料を含んでいる混合ガスを圧縮し、それで、前記ガス状燃料を点火するために、前記混合ガスの圧縮により発生する熱が、前記パイロット燃料を燃焼させる」燃焼過程を経ることは明らかである。
　そして、上記（３）で検討したように、引用例に記載された発明において、「パイロット燃料」を「水及びディーゼル燃料を含んでいる乳化パイロット燃料」とすることは、当業者が容易に想到し得たものであり、その結果、上記相違点（４）に係る本願補正発明の発明特定事項となることも当業者にとって格別困難なことではない。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例に記載された発明並びに周知技術１及び２から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明並びに周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明の認定
　平成２１年６月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項８に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年１１月１４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項８に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「エンジン（１０）の吸気行程中空気及びガス状燃料（３６）を燃焼室（２８）内に進め、
　エンジン（１０）の圧縮行程中水及びディーゼル燃料を含んでいる乳化パイロット燃料（３８）を前記燃焼室（２８）内に噴射し、
　前記エンジン（１０）の圧縮行程中前記燃焼室（２８）内で、（ｉ）前記空気、（ｉｉ）前記ガス状燃料（３６）及び（ｉｉｉ）前記乳化パイロット燃料（３８）を含んでいる混合ガスを圧縮し、それで、前記ガス状燃料（３６）を点火するために、前記混合ガスの圧縮により発生する熱が、前記乳化パイロット燃料（３８）を燃焼させる、
　ステップを備えることを特徴とする燃焼室（２８）を有するエンジン（１０）による前記エンジン（１０）駆動中の窒素酸化物の生成を減少させる方法。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例（特開平６−１５９１０８号公報）及びその記載事項は、上記第２．［理由］３−１．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記第２．［理由］２．で検討したように、本願補正発明から「圧縮行程中」の限定事項である「圧縮行程の終了近くに」との事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２．［理由］３．で検討したように、引用例に記載された発明並びに周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明並びに周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明並びに周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。