【事件の表示】
　特願２００３−４１１５４「ポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物とその発泡体、および発泡体の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年９月９日出願公開、特開２００４−２５０５２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　 
　本願は、平成１５年２月１９日の出願であって、平成２０年１月２１日付けで拒絶理由が通知され、同年３月２４日に意見書とともに手続補正書が提出され、同年３月２７日に手続補足書が提出されたが、同年５月９日付けで拒絶査定がなされ、それに対して、同年６月１９日に拒絶査定不服審判が請求され、同年７月１７日に手続補正書が提出され、同年９月４日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、同年９月８日に手続補足書が提出され、平成２１年１月８日付けで前置報告がなされ、それに基づいて当審で平成２２年１１月１６日付けで審尋がなされ、それに対して平成２３年１月２２日に回答書が提出されたものである。
　  
　  
　  
第２　平成２０年７月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定  
　  
［補正却下の決定の結論］  
　平成２０年７月１７日付けの手続補正を却下する。  
　  
［理由］  
１．補正の内容  
　平成２０年７月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２０年３月２４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲について、 
「【請求項１】
ポリエチレンまたはエチレンとプロピレンとの共重合体を含むポリオレフィン系樹脂１００重量部と熱可塑性オレフィン系エラストマー１０〜１５０重量部からなるポリマー成分と、パウダー粒子を含むポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物であって、ＤＳＣより求めたポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物の融点から高温側に２０℃以内の温度で測定した溶融張力が２０ｃＮ以上であることを特徴とするポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物。
【請求項２】
ポリマー成分１００重量部に対し、パウダー粒子を５〜１５０重量部含有することを特徴とする請求項１記載のポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物。
【請求項３】
請求項１または２記載のポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物を発泡成形させてなるポリオレフィン系樹脂発泡体。
【請求項４】
相対密度が０．０２〜０．３０の範囲にある請求項３記載のポリオレフィン系樹脂発泡体。
【請求項５】
ポリエチレンまたはエチレンとプロピレンとの共重合体を含むポリオレフィン系樹脂１００重量部と熱可塑性オレフィン系エラストマー１０〜１５０重量部からなるポリマー成分と、パウダー粒子を含み、ＤＳＣより求めたポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物の融点から高温側に２０℃以内の温度で測定した溶融張力が２０ｃＮを超えることを特徴とするポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物を発泡成形することを特徴とするポリオレフィン系樹脂発泡体の製造方法。
【請求項６】
高圧ガスを用いて発泡させることを特徴とする請求項５記載のポリオレフィン系樹脂発泡体の製造方法。
【請求項７】
高圧ガスが二酸化炭素又は窒素である請求項６記載のポリオレフィン系樹脂発泡体の製造方法。
【請求項８】
高圧ガスとして超臨界状態の二酸化炭素を用いる請求項７記載のポリオレフィン系樹脂発泡体の製造方法。」を、  
「【請求項１】
ポリプロピレンまたはエチレンとプロピレンとの共重合体１００重量部と熱可塑性オレフィン系エラストマー１０〜１５０重量部からなるポリマー成分と、ポリマー成分１００重量部に対し、粒径が０．１〜１０μｍのパウダー粒子を５〜１５０重量部含むポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物であって、ＤＳＣより求めたポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物の融点から高温側に２０℃以内の温度で測定した溶融張力が２０ｃＮ以上であることを特徴とするポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物。
【請求項２】
請求項１記載のポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物を発泡成形させてなるポリオレフィン系樹脂発泡体。
【請求項３】
相対密度が０．０２〜０．３０の範囲にある請求項２記載のポリオレフィン系樹脂発泡体。
【請求項４】
ポリプロピレンまたはエチレンとプロピレンとの共重合体１００重量部と熱可塑性オレフィン系エラストマー１０〜１５０重量部からなるポリマー成分と、ポリマー成分１００重量部に対し、粒径が０．１〜１０μｍのパウダー粒子を５〜１５０重量部含み、ＤＳＣより求めたポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物の融点から高温側に２０℃以内の温度で測定した溶融張力が２０ｃＮを超えることを特徴とするポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物を発泡成形することを特徴とするポリオレフィン系樹脂発泡体の製造方法。
【請求項５】
高圧ガスを用いて発泡させることを特徴とする請求項４記載のポリオレフィン系樹脂発泡体の製造方法。
【請求項６】
高圧ガスが二酸化炭素又は窒素である請求項５記載のポリオレフィン系樹脂発泡体の製造方法。
【請求項７】
高圧ガスとして超臨界状態の二酸化炭素を用いる請求項６記載のポリオレフィン系樹脂発泡体の製造方法。」とする補正事項を含むものである。  
　　  
２．補正の目的について  
　上記補正事項は、次の補正事項Ａ及びＢを含むものである。  
　  
補正事項Ａ：  
　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１について、
「ポリエチレンまたはエチレンとプロピレンとの共重合体を含むポリオレフィン系樹脂」を、
「ポリプロピレンまたはエチレンとプロピレンとの共重合体」と補正する。 
　  
補正事項Ｂ：  
　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１について、 
「パウダー粒子」を、  
「粒径が０．１〜１０μｍのパウダー粒子」と補正する。 
　  
○補正事項Ａについて
　補正事項Ａは、本件補正前の請求項１に、発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）であるポリオレフィン系樹脂を「ポリプロピレンまたはエチレンとプロピレンとの共重合体」と規定するものであって、これは願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）の段落0013及び実施例の記載に基づくものであり、補正事項Ａは、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。 
　しかしながら、本件補正前の請求項において、ポリオレフィン系樹脂として「ポリプロピレン」を用いることについては、発明特定事項として何ら規定していないし、本件補正前の請求項に記載した「ポリエチレン」は、「ポリプロピレン」とは異なるものであることは明らかであり、「ポリエチレン」が「ポリプロピレン」を包含するものではないことも明らかであるから、ポリオレフィン系樹脂について、「ポリエチレン」を「ポリプロピレン」と補正する補正事項Ａは、本件補正前の請求項に記載した発明特定事項を限定するものであるということはできない。 
　したがって、補正事項Ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるということはできず、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる、いわゆる請求項の限定的減縮を目的とするものであるということはできない。 
　さらに、補正事項Ａは、請求項の削除、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明のいずれをも目的とするものではない。 
　よって、補正事項Ａは、特許法第１７条の２第４項各号に掲げるいずれの事項をも目的とするものではない。 
　
○補正事項Ｂについて
　補正事項Ｂは、本件補正前の請求項１に、発明特定事項であるパウダー粒子の粒径を０．１〜１０μｍと規定するものであって、これは当初明細書の段落0017の記載に基づくものであり、補正事項Ｂは、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。 
　しかしながら、本件補正前の請求項において、パウダー粒子の「粒径」については、発明特定事項として何ら規定していないものであるから、パウダー粒子について、かかる点を新たに「粒径が０．１〜１０μｍ」と補正する補正事項Ｂは、本件補正前の請求項に記載した発明特定事項を限定するものであるということはできない。 
　したがって、補正事項Ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとしても、本件補正前の請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであるということはできず、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる、いわゆる請求項の限定的減縮を目的とするものであるということはできない。 
　さらに、補正事項Ｂは、請求項の削除、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明のいずれをも目的とするものではない。 
　よって、補正事項Ｂは、特許法第１７条の２第４項各号に掲げるいずれの事項をも目的とするものではない。 
　 
３．独立特許要件について 
　仮に、補正事項Ａ及びＢを含む本件補正が、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものであるとした場合に、本件補正が、同条第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定を満たすものか否かについて以下検討する。 
　 
（１）本件補正後の請求項１に係る発明 
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）は、平成２０年７月１７日に提出された手続補正書により補正された明細書（以下、「補正明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの、次のとおりのものである。 
「【請求項１】
ポリプロピレンまたはエチレンとプロピレンとの共重合体１００重量部と熱可塑性オレフィン系エラストマー１０〜１５０重量部からなるポリマー成分と、ポリマー成分１００重量部に対し、粒径が０．１〜１０μｍのパウダー粒子を５〜１５０重量部含むポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物であって、ＤＳＣより求めたポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物の融点から高温側に２０℃以内の温度で測定した溶融張力が２０ｃＮ以上であることを特徴とするポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物。」
　 
（２）補正明細書の記載事項 
　補正明細書には、以下の記載がある。 
(1)「【発明の属する技術分野】本発明は柔らかさ、クッション性、断熱性等の点で優れたポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物とその発泡体、およびその製造方法に関する。」（段落0001） 
　 
(2)「【従来の技術】電子機器等の内部絶縁体、緩衝材、遮音材、断熱材、食品包装材、衣用材、建材用等として用いられる発泡体には、部品として組み込まれる場合にそのシール性等を確保するという観点から、柔軟性、クッション性及び断熱性等の特性が要求される。このような発泡体として、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂発泡体が知られているが、これらの発泡体は、強度が弱く、柔らかさ、クッション性の点でも十分でないという問題があった。これらを改良する試みとして発泡の倍率を高くしたり、ポリオレフィン系樹脂にゴム成分などを配合して素材自体を柔らかくすることが行われている。しかし、通常のポリエチレンやポリプロピレンでは高温時での張力、すなわち溶融張力が弱く、高発泡倍率を得ようとしても発泡時に気泡壁が破れてしまいガス抜けが生じたり、気泡の合一が生じたりして思うように発泡倍率の高い柔らかい発泡体を得ることは困難であった。 
　従来、ポリマー発泡体の製造法として化学的方法及び物理的方法等が知られている。一般的な物理的方法は、クロロフルオロカーボン類又は炭化水素類などの低沸点液体（発泡剤）をポリマーに分散させ、次に加熱し発泡剤を揮発させることにより気泡を形成させるものである。また、化学的方法は、ポリマーベースに添加された化合物（発泡剤）の熱分解により生じたガスにより気泡を形成することにより発泡体を得るものである。しかしながら物理的方法による発泡技術は、発泡剤として用いる物質の有害性やオゾン層の破壊など各種の環境への問題が存在し、また化学的方法による発泡技術は、ガスを発生させた発泡剤の残渣が発泡体中に残り、特に電子部品用途などにおいては汚染の問題になる。 
　また、近年、気泡径が小さく気泡密度の高い発泡体を得る方法として、窒素や二酸化炭素等の気体を高圧にてポリマー中に溶解させた後、圧力を解放し、ポリマーのガラス転移温度や軟化点付近まで加熱することにより気泡を形成させる方法が提案されている。この発泡方法では、熱力学的不安定な状態から核が形成され、この核が膨張成長することで気泡が形成され微孔性発泡体が得られる。この方法によれば、今までにない微孔質の発泡体を得ることができるという利点を有している。そして、この発泡法を熱可塑性ポリウレタンなどの熱可塑性エラストマーに適用しようとする試みが種々提案されている。しかしながら十分な発泡倍率が得られず、形成される発泡体の厚みも薄いものに限定されてしまっていた。 
　これらの問題に対し、例えば２３０℃におけるメルトテンションが７ｇｆ以上のポリプロピレン系ホモポリマー９０〜１０重量％と、２３０℃におけるメルトテンションが７ｇｆ以上のポリプロピレン系共重合体１０〜９０重量％とから主としてなるポリプロピレン系樹脂１００重量部に対し、ポリオレフィン系エラストマー５〜７０重量部を配合してなることを特徴とする発泡成形体用樹脂組成物が提案されている（特許文献１）。また２３０℃での溶融張力が１ｃＮを超えるポリオレフィン系樹脂とゴム又は熱可塑性エラストマー成分からなるポリオレフィン系樹脂発泡体、および超臨界状態の二酸化炭素を用いる発泡体の製造方法が提案されている（特許文献２）。
【特許文献１】
特開２００２−３２２３０３号公報（特許請求の範囲）
【特許文献２】
特開２００１−３４８４５２号公報（特許請求の範囲）」（段落0002〜0006） 
　 
(3)「【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、柔らかさやクッション性に優れ十分な厚みのあるポリオレフィン系樹脂発泡体とその製造方法を提供することにある。」（段落0007） 
　 
(4)「【課題を解決するための手段】本発明者は、上記課題を解決すべく研究した結果、ポリプロピレンまたはエチレンとプロピレンとの共重合体１００重量部と熱可塑性オレフィン系エラストマー１０〜１５０重量部からなるポリマー成分と、ポリマー成分１００重量部に対し、粒径が０．１〜１０μｍのパウダー粒子を５〜１５０重量部含むポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物であって、ＤＳＣより求めたポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物の融点から高温側に２０℃以内の温度で測定した溶融張力が２０ｃＮ以上であることを特徴とするポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物を発泡成形すると、発泡後に大きな収縮や変形を起こすことなく気泡が成長し、気泡の形状を保持できるため発泡体の厚みも厚くすることができ、優れたクッション性を有する発泡体が得られることを見出し本発明を完成した。
　すなわち、本発明は、ポリプロピレンまたはエチレンとプロピレンとの共重合体１００重量部と熱可塑性オレフィン系エラストマー１０〜１５０重量部からなるポリマー成分と、ポリマー成分１００重量部に対し、粒径が０．１〜１０μｍのパウダー粒子を５〜１５０重量部含むポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物であって、ＤＳＣより求めたポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物の融点から高温側に２０℃以内の温度で測定した溶融張力が２０ｃＮ以上であることを特徴とするポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物、および該ポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物を発泡成形したポリオレフィン系樹脂発泡体を提供する。」（段落0008〜0009） 
　 
(5)「【発明の実施の形態】本発明のポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物は、ポリプロピレンまたはエチレンとプロピレンとの共重合体と熱可塑性エラストマーからなるポリマー成分とパウダー粒子で構成されている。
　本発明のポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物の主体となるポリマー成分には、ポリプロピレンまたはエチレンとプロピレンとの共重合体と熱可塑性エラストマーを含む。熱可塑性エラストマー成分の量は、前記ポリプロピレンまたはエチレンとプロピレンとの共重合体１００重量部に対して、１０〜１５０重量部、好ましくは３０〜１００重量部とするのが望ましい。熱可塑性エラストマー成分の量が１０重量部未満では発泡体としてのクッション性が低下しやすく、１５０重量部を超えると発泡時にガスが抜けやすくなるため高発泡体を得難い。
　本発明のポリオレフィン系樹脂としては、例えば、分子量分布が広く且つ高分子量側にショルダーを持つタイプの樹脂、微架橋タイプの樹脂、長鎖分岐タイプの樹脂などが挙げられる。このようなタイプのポリオレフィン系樹脂は、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンとプロピレンとの共重合体、エチレン又はプロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体、エチレンと酢酸ビニル、アクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸、メタクリル酸エステル、ビニルアルコール等との共重合体、これらの混合物などの何れでもよい。特に発泡成形時の熱加工性、発泡後の形状固定性などの点から、ポリエチレンまたはポリプロピレンが好適に用いられる。前記『他のα−オレフィン』としては、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、４−メチルペンテン−１等が例示できる。また、共重合体はランダム共重合体及びブロック共重合体の何れであってもよい。 
　本発明のゴムあるいは熱可塑性エラストマー成分としては、発泡可能なものであれば特に制限はなく、例えば、天然ゴム、ポリイソブチレン、ポリイソプレン、クロロプレンゴム、ブチルゴム、ニトリルブチルゴムなどの天然又は合成ゴム；エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリブテン、塩素化ポリエチレンなどのオレフィン系エラストマー；スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体、及びそれらの水素添加物などのスチレン系エラストマー；ポリエステル系エラストマー；ポリアミド系エラストマー；ポリウレタン系エラストマーなどの各種熱可塑性エラストマーが挙げられる。これらのゴムあるいは熱可塑性エラストマー成分は単独で又は２種以上組み合わせて使用できる。
　本発明においては、上記ゴムあるいは熱可塑性エラストマー成分として、熱可塑性のオレフィン系エラストマーが好適に用いられる。オレフィン系エラストマーは、オレフィン成分とエチレン−プロピレンゴムがミクロ相分離した構造を有したエラストマーであり、前記ポリオレフィン系樹脂との相溶性が良好である。
　前記ポリオレフィン系樹脂とゴムおよび／または可塑性エラストマーとの混合物の混合比率は、例えば、前者／後者＝１／９９〜９９／１程度（好ましくは１０／９０〜９０／１０程度、さらに好ましくは２０／８０〜８０／２０程度）である。
　本発明のポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物は、パウダー粒子を含む。パウダー粒子は、その主な目的として発泡成形時の核剤として機能するものであり、例えばタルク、シリカ、アルミナ、ゼオライト、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、酸化亜鉛、酸化チタン、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等を用いる事ができる。これらパウダー粒子の粒径は、０．１〜１０μｍ程度のものが好ましく、パウダー粒子の粒径が０．１μｍ未満では核剤として十分機能しない場合があり、粒径が１０μｍを超えると発泡成形時にガス抜けの原因となる場合があり好ましくない。 
　本発明においてパウダー粒子は、ポリマー成分１００重量部に対し５〜１５０重量部、好ましくは１０〜１３０重量部含有することが望ましい。パウダー粒子が５重量部未満では均一な発泡体を得がたく、１５０重量部を超えるとポリオレフィン系樹脂発砲体用組成物としての粘度が著しく上昇するとともに、発砲成形時にガス抜けが生じ発砲特性を損なう恐れがある。」（段落0011〜0018） 
　 
(6)「本発明のポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物は、その融点から高温側に２０℃以内の温度で測定した溶融張力が２０ｃＮ以上であることを特徴とする。ポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物の溶融張力を２０ｃＮ以上とすることで、その発泡成形時に気泡壁が破壊しにくくなり、高発泡倍率を得ることができる。特に融点から高温側に２０℃以内の温度で測定した溶融張力が、２５ｃＮ以上（例えば２５〜７０ｃＮ程度）、さらに好ましくは３０ｃＮ以上（例えば３０〜５０ｃＮ程度）であることが望ましい。なお本発明においては、ポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物の融点から高温側に２０℃以内の温度で溶融張力を測定するとしているが、融点未満では溶融状態にはならず、２０℃を超えて高い温度とすると完全に流動領域となり、張力がほとんど出ないため溶融張力を測定するのには好ましくないためである。また本発明においては、融点より高温側に２０℃以内のいずれかの温度で溶融張力が２０ｃＮであればよい。
　さらに本発明においてはポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物の溶融張力を２０ｃＮ以上とし、パウダー粒子を使用することで、そのパウダー粒子が気泡成長する際の基点となり気泡構造がより均一になるという効果を発揮する。これは後述する発泡剤として高圧ガス、特に超臨界状態の二酸化炭素を用いる場合に特に有効であり、従来の発砲方法と比較して特に微細で均一な気泡が形成できる。」（段落0022〜0023）
　
(7)「（溶融張力）
　溶融張力の測定は東洋精機（株）製キャピラリー型レオメータを用いφ１ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝１０のキャピラリーから上方より荷重をかけて２０ｍ／ｍｉｎ．の一定速度でストランド状に押出し、該押出し物を張力検出プーリーを通過させて送りロールに巻き取る。この時巻き取り速度を徐々に上げていく。切断するまで速度を上げて行き、切断する直前の張力を一般的には溶融張力とするが、ここでは引き取り速度２ｍ／ｍｉｎ．の時の張力を採用する。
・測定装置　　東洋精機（株）製　キャピログラフ
・装置概要　　キャピラリーダイサイズ　φ１ｍｍ　Ｌ／Ｄ＝１０
　　　　　　　ダイ直径　　　１０ｍｍ
・装置条件　　押し出し速度　２０ｍｍ／ｍｉｎ
　　　　　　　引き取り速度　１〜１００ｍ／ｍｉｎ」（段落0037） 
　 
(8)「実施例１
　ポリプロピレン（ＭＦＲ０．３５ｇ／１０ｍｉｎ）４５重量部、ポリオレフィン系エラストマー（ＭＦＲ６ｇ／１０ｍｉｎ、ＪＩＳＡ硬度が７９°）５５重量部、水酸化マグネシウム（平均粒径０．７μｍ）１０重量部を、ＪＳＷ製二軸混練機にて２００℃の温度で混錬した後、ストランド状に押出し、水冷後ペレット状に切断して成形した。このコンパウンドのＤＳＣより求めた融点は１７０℃であり、１８２℃で測定した溶融張力は３１．１ｃＮであった。このペレットをＪＳＷ製単軸押出機に投入し、２２０℃の雰囲気中、２２（注入後１９）ＭＰａ／ｃｍ2 の圧力でガスを注入した。ガスを十分飽和させた後、発泡に適した温度まで冷却後、ダイから押出し、発泡体を得た。発泡体の相対密度は０．０５であった。またギャップは０．３ｍｍで、そのときの発泡体の厚みは２．２ｍｍであった。
実施例２
　ポリプロピレン（ＭＦＲ０．３５ｇ／１０ｍｉｎ）４５重量部、ポリオレフィン系エラストマー（ＭＦＲ６ｇ／１０ｍｉｎ、ＪＩＳＡ硬度が７９°）５５重量部、水酸化マグネシウム（平均粒径０．７μｍ）１２０重量部を、ＪＳＷ製二軸混練機にて２００℃の温度で混錬した後、ストランド状に押出し、水冷後ペレット状に切断して成形した。このコンパウンドのＤＳＣより求めた融点は１７０℃であり、１８２℃で測定した溶融張力は３１．４ｃＮであった。このペレットをＪＳＷ製単軸押出機に投入し、２２０℃の雰囲気中、１９（注入後１６）ＭＰａ／ｃｍ2 の圧力でガスを注入した。ガスを十分飽和させた後、発泡に適した温度まで冷却後、ダイから押出し、発泡体を得た。発泡体の相対密度は０．１２０であった。また、ギャップは０．３ｍｍで、そのときの発泡体の厚みは１．７ｍｍであった。
実施例３
　ポリプロピレン（ＭＦＲ０．５ｇ／１０ｍｉｎ）４５重量部、ポリオレフィン系エラストマー（ＭＦＲ１１ｇ／１０ｍｉｎ、ＪＩＳＡ硬度が６５°）５５重量部、水酸化マグネシウム（平均粒径０．７μｍ）１２０重量部を、ＪＳＷ製二軸混練機にて２００℃の温度で混錬した後、ストランド状に押出し、水冷後ペレット状に切断して成形した。このコンパウンドのＤＳＣより求めた融点は１６８℃であり、１８２℃で測定した溶融張力は２４．９ｃＮであった。このペレットをＪＳＷ製単軸押出機に投入し、２２０℃の雰囲気中、１９（注入後１６）ＭＰａ／ｃｍ2 の圧力でガスを注入した。ガスを十分飽和させた後、発泡に適した温度まで冷却後、ダイから押出し、発泡体を得た。発泡体の相対密度は０．２５１であった。また、ギャップは０．３ｍｍで、そのときの発泡体の厚みは１．４ｍｍであった。
実施例４
　エチレンとプロピレンとの共重合体（ＭＦＲ０．４ｇ／１０ｍｉｎ）４５重量部、ポリオレフィン系エラストマー（ＭＦＲ６ｇ／１０ｍｉｎ、ＪＩＳＡ硬度が７９°）５５重量部、水酸化マグネシウム（平均粒径０．７μｍ）１２０重量部を、ＪＳＷ製二軸混練機にて２００℃の温度で混錬した後、ストランド状に押出し、水冷後ペレット状に切断して成形した。このコンパウンドのＤＳＣより求めた融点は１６８℃であり、１８２℃で測定した溶融張力は３２．６ｃＮであった。このペレットをＪＳＷ製単軸押出機に投入し、２２０℃の雰囲気中、１９（注入後１６）ＭＰａ／ｃｍ2 の圧力でガスを注入した。ガスを十分飽和させた後、発泡に適した温度まで冷却後、ダイから押出し、発泡体を得た。発泡体の相対密度は０．２７３であった。また、ギャップは０．３ｍｍで、そのときの発泡体の厚みは１．２ｍｍであった。
実施例５
　エチレンとプロピレンとの共重合体（ＭＦＲ０．３ｇ／１０ｍｉｎ）４５重量部、ポリオレフィン系エラストマー（ＭＦＲ６ｇ／１０ｍｉｎ、ＪＩＳＡ硬度が７９°）５５重量部、水酸化マグネシウム（平均粒径０．７μｍ）１２０重量部を、ＪＳＷ製二軸混練機にて２００℃の温度で混錬した後、ストランド状に押出し、水冷後ペレット状に切断して成形した。このコンパウンドのＤＳＣより求めた融点は１６７℃であり、１８２℃で測定した溶融張力は６０．０ｃＮであった。このペレットをＪＳＷ製単軸押出機に投入し、２２０℃の雰囲気中、１９（注入後１６）ＭＰａ／ｃｍ2 の圧力でガスを注入した。ガスを十分飽和させた後、発泡に適した温度まで冷却後、ダイから押出し、発泡体を得た。発泡体の相対密度は０．１１であった。また、ギャップは０．３ｍｍで、そのときの発泡体の厚みは１．８ｍｍであった。
比較例１
　ポリプロピレン（ＭＦＲ４ｇ／１０ｍｉｎ）４５重量部、ポリオレフィン系エラストマー（ＭＦＲ６ｇ／１０ｍｉｎ、ＪＩＳＡ硬度が７９°）５５重量部、水酸化マグネシウム（平均粒径０．７μｍ）５０重量部を、ＪＳＷ製二軸混練機にて２００℃の温度で混錬した後、ストランド状に押出し、水冷後ペレット状に切断して成形した。このコンパウンドのＤＳＣより求めた融点は１７０℃であり、１８２℃で測定した溶融張力は４．０ｃＮであった。このペレットをＪＳＷ製単軸押出機に投入し、２２０℃の雰囲気中、１６．２（注入後１４）ＭＰａ／ｃｍ2 の圧力でガスを注入した。ガスを十分飽和させた後、発泡に適した温度まで冷却後、ダイから押出し、発泡体を得た。発泡体の相対密度は０．３５であった。また、ギャップは０．３ｍｍで、そのときの発泡体の厚みは０．４ｍｍであった。
比較例２
　ポリプロピレン（ＭＦＲ４ｇ／１０ｍｉｎ）４５重量部、ポリオレフィン系エラストマー（ＭＦＲ６ｇ／１０ｍｉｎ、ＪＩＳＡ硬度が７９°）５５重量部を、ＪＳＷ製二軸混練機にて２００℃の温度で混錬した後、ストランド状に押出し、水冷後ペレット状に切断して成形した。このコンパウンドのＤＳＣより求めた融点は１７０℃であり、１８２℃で測定した溶融張力は０．９ｃＮであった。このペレットをＪＳＷ製単軸押出機に投入し、２２０℃の雰囲気中、１８ＭＰａ／ｃｍ2 の圧力でガスを注入した。ガスを十分飽和させた後、発泡に適した温度まで冷却後、ダイから押出したが、十分発泡せずシート化することはできなかった。
比較例３
　ポリプロピレン（ＭＦＲ０．３５ｇ／１０ｍｉｎ）７０重量部、ポリオレフィン系エラストマー（ＭＦＲ６ｇ／１０ｍｉｎ、ＪＩＳＡ硬度が７９°）３０重量部を、ＪＳＷ製二軸混練機にて２００℃の温度で混錬した後、ストランド状に押出し、水冷後ペレット状に切断して成形した。このコンパウンドのＤＳＣより求めた融点は１７０℃であり、１８２℃で測定した溶融張力は２３ｃＮであった。このペレットをＪＳＷ製単軸押出機に投入し、２２０℃の雰囲気中、２２（注入後１９）ＭＰａ／ｃｍ2 の圧力でガスを注入した。ガスを十分飽和させた後、発泡に適した温度まで冷却後、ダイから押出し、発泡体を得た。発泡体の相対密度は０．４３であった。また、ギャップは０．３ｍｍで、そのときの発泡体の厚みは２．５ｍｍであった。」（段落0039〜0046） 
　 
（３）補正明細書の記載不備（特許法第３６条第４項第１号）についての判断 
　特許法第３６条第４項第１号は、「前項第三号の発明の詳細な説明の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。 
一　経済産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであること」と定めている。 
　これは、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が、明細書に記載した事項と出願時の技術常識とに基づき、その発明を実施することができる程度に、発明の詳細な説明を記載しなければならないことを意味するものである。そこで、この点について以下に検討する。 
　 
　補正発明におけるポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物において、「ＤＳＣより求めたポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物の融点から高温側に２０℃以内の温度で測定した溶融張力（以下、「特定溶融張力」という。）が２０ｃＮ以上である」との要件（以下、「要件Ｘ」という。）を満足するポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物を得ることに関し、補正明細書の発明の詳細な説明をみるに、上記第２　３．（２）のとおりのことが記載されている。 
　以上の補正明細書の記載をふまえ、補正明細書の発明の詳細な説明の記載が、当業者が補正発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであるか否かについて判断する。 
　 
　特許庁編「特許・実用新案　審査基準」には、「第Ｉ部　明細書　第１章　明細書及び特許請求の範囲の記載要件　３．発明の詳細な説明の記載要件　３．２．１　実施可能要件の具体的運用」において、「(2)物の発明についての『発明の実施の形態』 
　物の発明について実施をすることができるとは、・・・その物を作ることができ、かつ、その物を使用できることであるから、『発明の実施の形態』も、これらが可能となるように記載する必要がある。 
・・・ 
○２『作ることができること』（『○２』は、丸囲み数字の２であるが表記できないので、このように表記した。） 
　物の発明については、当業者がその物を製造することができるように記載しなければならない。このためには、どのように作るかについての具体的な記載がなくても明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識に基づき当業者がその物を製造できる場合を除き、製造方法を具体的に記載しなければならない。 
　機能・特性等によって物を特定しようとする記載を含む請求項において、その機能・特性等が標準的なものでなく、しかも当業者に慣用されているものでもない場合は、当該請求項に係る発明について実施可能に発明の詳細な説明を記載するためには、その機能・特性等の定義又はその機能・特性等を定量的に決定するための試験・測定方法を示す必要がある。 
　なお、物の有する機能・特性等からその物の構造等を予測することが困難な技術分野（例：化学物質）において、機能・特性等で特定された物のうち、発明の詳細な説明に具体的に製造方法が記載された物（及びその具体的な物から技術常識を考慮すると製造できる物）以外の物について、当業者が技術常識を考慮してもどのように作るか理解できない場合（例えば、そのような物を作るために、当業者に期待しうる程度を超える試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要があるとき）は、実施可能要件違反となる。」と記載されている。 
　ここで、要件Ｘを満足するポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物は、特定溶融張力が所定値であるという機能あるいは特性によって、組成物である物を特定しようとするものであることから、補正発明は、機能・特性等によって物を特定しようとする発明に該当し、補正発明にかかる技術分野は、物の有する機能・特性等からその物の構造等を予測することが困難な技術分野に該当するものといえる。 
　そこで、かかる審査基準の記載に従い、補正発明の要件Ｘについて、 
○その機能・特性等が標準的なものであるかどうか、あるいは当業者に慣用されているものであるかどうか 
○それに該当しない場合に、その機能・特性等の定義又はその機能・特性等を定量的に決定するための試験・測定方法を示しているか否か 
○その機能・特性等で特定された物のうち、発明の詳細な説明に具体的に製造方法が記載された物（及びその具体的な物から技術常識を考慮すると製造できる物）以外の物について、当業者が技術常識を考慮してどのように作るか理解できるかどうか（そのような物を作るために、当業者に期待しうる程度を超える試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要があるかどうか） 
という点について、以下順次検討する。 
　 
ア　特定溶融張力についての技術常識 
　前提として、溶融張力とは、一定速度でメルトインデクサから押し出されたストランドを一定の糸径まで延伸するために必要な張力のことであり、これを指標として溶融樹脂の成形加工性を評価することは周知慣用のものであることは理解できるものの、溶融張力を測定する際の押し出し速度や引き取り速度あるいは温度が変化すれば、測定される溶融張力の値も変化すると解される（それゆえにこそ、補正発明において、温度並びに押し出し速度及び引き取り速度を規定しているといえる。）から、ＤＳＣより求めたポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物の融点から高温側に２０℃以内の温度で、かつ、押し出し速度２０ｍｍ／ｍｉｎ及び引き取り速度２ｍ／ｍｉｎといった特定の条件下で測定される溶融張力、すなわち特定溶融張力を指標として溶融樹脂の成形加工性を評価することまで、本願出願時の技術常識とはいえない。 
　そして、補正発明におけるポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物の原料成分である「ポリプロピレンまたはエチレンとプロピレンとの共重合体」又は「熱可塑性オレフィン系エラストマー」の特定溶融張力の値は、商品カタログにおけるデータなどにより当業者が知ることができるとはいえないし、特定溶融張力の値が所定値（例えば、要件Ｘを満足する値）である「ポリプロピレンまたはエチレンとプロピレンとの共重合体」又は「熱可塑性オレフィン系エラストマー」、あるいはそれらの混合物が、当業者にとり自明のものであるということもできない。 
　仮に、長鎖分岐を持った樹脂や高分子量成分を含む樹脂の方が溶融張力が大きい値を示す傾向があることが知られていたとしても、実際に、長鎖分岐を持つ、あるいは高分子量成分を含む、「ポリプロピレンまたはエチレンとプロピレンとの共重合体」又は「熱可塑性オレフィン系エラストマー」であっても、その長鎖分岐あるいは高分子量成分の具体的な程度としては様々のものが存在しており、それら各々の場合についての特定溶融張力が具体的にどのような値を示すのかについては、当業者にとり自明のことであるということはできない。 
　ましてや、補正発明は、ポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物という「組成物」の特定溶融張力を規定するものであって、原料ポリマー成分を構成する「ポリプロピレンまたはエチレンとプロピレンとの共重合体」と「熱可塑性オレフィン系エラストマー」との各成分の種類及び配合割合によって、「組成物」の特定溶融張力の値は影響を受けるといえ、加えて、かかる組成物は、ポリマー成分１００重量部に対し、「粒径が０．１〜１０μｍのパウダー粒子を５〜１５０重量部含む」ものであって、当該「粒径が０．１〜１０μｍのパウダー粒子」の配合によっても、「組成物」の特定溶融張力の値は影響を受けるといえるから、たとえ、当該「組成物」の原料ポリマー成分である「ポリプロピレンまたはエチレンとプロピレンとの共重合体」、「熱可塑性オレフィン系エラストマー」それぞれの特定溶融張力の値が知られていたとしても、結局のところ、当該「組成物」の特定溶融張力は、原料成分である「ポリプロピレンまたはエチレンとプロピレンとの共重合体」、「熱可塑性オレフィン系エラストマー」それぞれの特定溶融張力の値から単純に計算により求められるものではないことは明らかである。 
　したがって、補正発明における「組成物」の特定溶融張力は、本願出願時において、標準的なものであるということはできず、また当業者に慣用されているということもできない。
　 
イ　特定溶融張力の定義・測定方法 
　上記アで述べたとおり、特定溶融張力が標準的なものでなく、しかも当業者に慣用されているものでもないことから、補正発明について実施可能に発明の詳細な説明を記載するためには、特定溶融張力の定義又は特定溶融張力を定量的に決定するための試験・測定方法を示す必要があるとされている。そこで、この点について以下に検討する。 
　特定溶融張力の定義については、補正明細書中において特に規定されておらず、その具体的な測定方法及び算出方法としては、補正明細書の段落0037において、「溶融張力の測定は東洋精機（株）製キャピラリー型レオメータを用いφ１ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝１０のキャピラリーから上方より荷重をかけて２０ｍ／ｍｉｎ．の一定速度でストランド状に押出し、該押出し物を張力検出プーリーを通過させて送りロールに巻き取る。この時巻き取り速度を徐々に上げていく。切断するまで速度を上げて行き、切断する直前の張力を一般的には溶融張力とするが、ここでは引き取り速度２ｍ／ｍｉｎ．の時の張力を採用する。
・測定装置　　東洋精機（株）製　キャピログラフ
・装置概要　　キャピラリーダイサイズ　φ１ｍｍ　Ｌ／Ｄ＝１０
　　　　　　　ダイ直径　　　１０ｍｍ
・装置条件　　押し出し速度　２０ｍｍ／ｍｉｎ
　　　　　　　引き取り速度　１〜１００ｍ／ｍｉｎ」と記載されている（摘示(7)）。 
　そして、補正発明において、特定溶融張力を２０ｃＮ以上に限定した意味については、補正明細書の段落0022において、「ポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物の溶融張力を２０ｃＮ以上とすることで、その発泡成形時に気泡壁が破壊しにくくなり、高発泡倍率を得ることができる。」と記載されている（摘示(6)）。 
　そうすると、補正明細書においては、特定溶融張力の定義については、特に規定されていないものの、特定溶融張力を定量的に決定するための具体的な測定方法を示しているということができる。 
　 
ウ　「発明の実施の形態」の記載について  
　次に、特定溶融張力で特定された物のうち、発明の詳細な説明に具体的に製造方法が記載された物（及びその具体的な物から技術常識を考慮すると製造できる物）以外の物について、当業者が技術常識を考慮してどのように作るか理解できるかどうか（そのような物を作るために、当業者に期待しうる程度を超える試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要があるかどうか）という点について以下検討する。 
　ポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物の特定溶融張力を制御する方法については、補正明細書の「発明の実施の形態」において特に記載されておらず、ポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物の主体となるポリマー成分の一方の成分であるポリプロピレンまたはエチレンとプロピレンとの共重合体として、段落0013に、「例えば、分子量分布が広く且つ高分子量側にショルダーを持つタイプの樹脂、微架橋タイプの樹脂、長鎖分岐タイプの樹脂などが挙げられる。このようなタイプのポリオレフィン系樹脂は、例えば、・・・ポリプロピレン、エチレンとプロピレンとの共重合体・・・などの何れでもよい。」と記載されており（摘示(5)）、ポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物の主体となるポリマー成分の他方の成分である熱可塑性オレフィン系エラストマー成分として、段落0014〜0015に、「エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリブテン、塩素化ポリエチレンなどのオレフィン系エラストマー・・・などの各種熱可塑性エラストマーが挙げられる。・・・本発明においては、上記熱可塑性のオレフィン系エラストマーが好適に用いられる。オレフィン系エラストマーは、オレフィン成分とエチレン−プロピレンゴムがミクロ相分離した構造を有したエラストマーであり、前記ポリオレフィン系樹脂との相溶性が良好である。」（摘示(5)）と記載されており、ポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物の他の成分である粒径が０．１〜１０μｍのパウダー粒子として、段落0017に、「その主な目的として発泡成形時の核剤として機能するものであり、例えばタルク、シリカ、アルミナ、ゼオライト、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、酸化亜鉛、酸化チタン、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等を用いる事ができる。これらパウダー粒子の粒径は、０．１〜１０μｍ程度のものが好ましく、パウダー粒子の粒径が０．１μｍ未満では核剤として十分機能しない場合があり、粒径が１０μｍを超えると発泡成形時にガス抜けの原因となる場合があり好ましくない。」（摘示(5)）と記載されているのみである。 
　さらに、ポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物を構成する各成分の含有量について、補正発明においては、「ポリプロピレンまたはエチレンとプロピレンとの共重合体１００重量部と、熱可塑性オレフィン系エラストマー１０〜１５０重量部からなるポリマー成分と、ポリマー成分１００重量部に対し、粒径が０．１〜１０μｍのパウダー粒子を５〜１５０重量部含む」と規定されているところ、段落0012に、「本発明のポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物の主体となるポリマー成分には、ポリプロピレンまたはエチレンとプロピレンとの共重合体と熱可塑性エラストマーを含む。熱可塑性エラストマー成分の量は、前記ポリプロピレンまたはエチレンとプロピレンとの共重合体１００重量部に対して、１０〜１５０重量部、好ましくは３０〜１００重量部とするのが望ましい。熱可塑性エラストマー成分の量が１０重量部未満では発泡体としてのクッション性が低下しやすく、１５０重量部を超えると発泡時にガスが抜けやすくなるため高発泡体を得難い。」（摘示(5)）と記載されており、段落0018に、「本発明においてパウダー粒子は、ポリマー成分１００重量部に対し５〜１５０重量部、好ましくは１０〜１３０重量部含有することが望ましい。パウダー粒子が５重量部未満では均一な発泡体を得がたく、１５０重量部を超えるとポリオレフィン系樹脂発砲体用組成物としての粘度が著しく上昇するとともに、発砲成形時にガス抜けが生じ発砲特性を損なう恐れがある。」（摘示(5)）と記載されているのみである。（なお、「発砲」は「発泡」の誤記と認める。） 
　そうすると、補正明細書には、ポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物の特定溶融張力を要件Ｘの数値範囲とするための具体的な手法が記載されているということができない。 
　 
　ところで、ポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物の主体となるポリマー成分の一方の成分であるポリプロピレンまたはエチレンとプロピレンとの共重合体には、その密度、ＭＦＲ、分子量及び分子量分布並びに分岐鎖の長さ及び数（割合）を含めて数多くの種類があり、その種類の選択及びその配合割合によって、当該ポリプロピレンまたはエチレンとプロピレンとの共重合体を配合して得られるポリオレフィン系樹脂組成物の特定溶融張力は大きく影響を受けるといえる。 
　そして、ポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物の主体となるポリマー成分の他方の成分である熱可塑性オレフィン系エラストマーには、共重合成分の種類とその共重合割合、その密度、ＭＦＲ、分子量及び分子量分布並びに分岐鎖の長さ及び数（割合）を含めて数多くの種類があり、その選択及びその配合割合によって、ポリプロピレンまたはエチレンとプロピレンとの共重合体に配合して得られるポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物の特定溶融張力は大きく影響を受けるといえる。 
　さらに、ポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物の他の成分である粒径が０．１〜１０μｍのパウダー粒子には、上で述べたとおり様々なものが包含されており、それらの種類及び粒径の選択並びに配合割合によっても、ポリプロピレンまたはエチレンとプロピレンとの共重合体に配合して得られるポリオレフィン系樹脂組成物の特定溶融張力は影響を受けるといえる。 
　そして、ポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物の特定溶融張力は、その成分である、ポリプロピレンまたはエチレンとプロピレンとの共重合体の種類、熱可塑性オレフィン系エラストマーの種類及びパウダー粒子の種類並びにそれらの配合割合によって相互に複合的に関連して大きく影響を受けるといえ、これらの要件（各成分の種類及び配合割合）が全て定まり、それにより組成物を作製した後に、測定して初めてポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物の特定溶融張力の値が判明するものであることから、なおさら、具体的にどのような種類のポリプロピレンまたはエチレンとプロピレンとの共重合体と、具体的にどのような種類の熱可塑性オレフィン系エラストマーと具体的にどのような種類のパウダー粒子とを、具体的にどのような配合割合で用いれば、結果において要件Ｘを満足するポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物が得られるのかが明らかであるということはできない。 
　そうすると、補正明細書の「発明の実施の形態」における記載をもってしては、要件Ｘを満足してなるポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物において、各成分の種類及び配合割合を具体的にどの様に設定すれば、要件Ｘを満足するポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物が得られるのかが明らかであるということはできない。 
　 
　たとえ、使用し得るポリプロピレンまたはエチレンとプロピレンとの共重合体として、段落0013において、「分子量分布が広く且つ高分子量側にショルダーを持つタイプの樹脂、微架橋タイプの樹脂、長鎖分岐タイプの樹脂などが挙げられる」（摘示(5)）ことが記載されていたとしても、単に「分子量分布が広く且つ高分子量側にショルダーを持つタイプの樹脂、微架橋タイプの樹脂、長鎖分岐タイプの樹脂」を含有しさえすれば、そのいずれの組み合わせにおいても必然的に要件Ｘを満足するポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物が得られるものということはできないし、そもそも、「分子量分布が広く且つ高分子量側にショルダーを持つタイプの樹脂、微架橋タイプの樹脂、長鎖分岐タイプの樹脂」との記載自体も具体的にどのような樹脂がそれに該当するのかについて不明であるから、かかる記載をもってしては、具体的にどのような種類のポリプロピレンまたはエチレンとプロピレンとの共重合体をどのような配合割合で用いれば、結果において要件Ｘを満足するポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物が得られるのかが明らかであるということはできない。
　そして、使用し得る熱可塑性オレフィン系エラストマーとして、段落0014において、「エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリブテン、塩素化ポリエチレンなどのオレフィン系エラストマー」（摘示(5)）と記載されていたとしても、かかる記載は熱可塑性オレフィン系エラストマーとして一般的なものを例示したものにすぎず、単に熱可塑性オレフィン系エラストマーを含有しさえすれば、そのいずれの組み合わせにおいても必然的に要件Ｘを満足するポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物が得られるものということはできないから、かかる記載をもってしては、具体的にどのような種類の熱可塑性オレフィン系エラストマーをどのような配合割合で用いれば、結果において要件Ｘを満足するポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物が得られるのかが明らかであるということはできない。 
　さらに、使用し得る粒径が０．１〜１０μｍのパウダー粒子として、段落0017において、「例えばタルク、シリカ、アルミナ、ゼオライト、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、酸化亜鉛、酸化チタン、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等」（摘示(5)）と記載されていたとしても、かかる記載はパウダー粒子として一般的なものを例示したものにすぎず、単にパウダー粒子を含有しさえすれば、そのいずれの組み合わせにおいても必然的に要件Ｘを満足するポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物が得られるものということはできないから、かかる記載をもってしては、具体的にどのような種類のパウダー粒子をどのような配合割合で用いれば、結果において要件Ｘを満足するポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物が得られるのかが明らかであるということはできない。 
　そして、これらの記載を総合して、ポリプロピレンまたはエチレンとプロピレンとの共重合体、熱可塑性オレフィン系エラストマー及び粒径が０．１〜１０μｍのパウダー粒子として、これらに記載されたものを全て採用して組み合わせたとしても、これらのポリプロピレンまたはエチレンとプロピレンとの共重合体、熱可塑性オレフィン系エラストマー及び粒径が０．１〜１０μｍのパウダー粒子の種類及びそれらの配合割合が相違することによって、得られるポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物が有する特定溶融張力は、大きく影響を受けるといえる。
　してみると、単に、「ポリプロピレンまたはエチレンとプロピレンとの共重合体」として「分子量分布が広く且つ高分子量側にショルダーを持つタイプの樹脂、微架橋タイプの樹脂、長鎖分岐タイプの樹脂」を用い、「熱可塑性オレフィン系エラストマー」として「エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリブテン、塩素化ポリエチレンなどのオレフィン系エラストマー」を用い、「粒径が０．１〜１０μｍのパウダー粒子」として「タルク、シリカ、アルミナ、ゼオライト、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、酸化亜鉛、酸化チタン、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム」を用いさえすれば、必然的に、要件Ｘを満足するポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物が得られるものとすることはできないから、かかる記載をもってしては、ポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物を作製する際に、具体的にどの様にすれば、要件Ｘを満足するポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物が得られるのかが明らかであるということはできない。 
　以上のことから、補正明細書の「発明の実施の形態」の記載を参照するだけでは、要件Ｘを制御する要素が、具体的にどのようなものであるのか不明であるから、それらを具体的にどのような原料をもって、さらにはそれらを組み合わせて、どのような配合割合で用いて作製した場合に、得られるポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物の特定溶融張力の値を、要件Ｘに規定する所定の数値範囲内に制御することができるのか、不明であるといわざるを得ない。 
　 
エ　実施例の記載について  
　そこで、さらに、補正明細書の実施例の記載を手がかりとして、要件Ｘを満足するポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物を作製することが、当業者に過度の試行錯誤を強いるものであるか否かについて検討する。 
　実施例については、段落0039に、実施例１として、「ポリプロピレン（ＭＦＲ０．３５ｇ／１０ｍｉｎ）４５重量部、ポリオレフィン系エラストマー（ＭＦＲ６ｇ／１０ｍｉｎ、ＪＩＳＡ硬度が７９°）５５重量部、水酸化マグネシウム（平均粒径０．７μｍ）１０重量部」を混錬して、特定溶融張力が「３１．１ｃＮ」であるポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物を作製したことが記載されており、段落0040に、実施例２として、「ポリプロピレン（ＭＦＲ０．３５ｇ／１０ｍｉｎ）４５重量部、ポリオレフィン系エラストマー（ＭＦＲ６ｇ／１０ｍｉｎ、ＪＩＳＡ硬度が７９°）５５重量部、水酸化マグネシウム（平均粒径０．７μｍ）１２０重量部」を混錬して、特定溶融張力が「３１．４ｃＮ」であるポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物を作製したことが記載されており、段落0041に、実施例３として、「ポリプロピレン（ＭＦＲ０．５ｇ／１０ｍｉｎ）４５重量部、ポリオレフィン系エラストマー（ＭＦＲ１１ｇ／１０ｍｉｎ、ＪＩＳＡ硬度が６５°）５５重量部、水酸化マグネシウム（平均粒径０．７μｍ）１２０重量部」を混錬して、特定溶融張力が「２４．９ｃＮ」であるポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物を作製したことが記載されており、段落0042に、実施例４として、「エチレンとプロピレンとの共重合体（ＭＦＲ０．４ｇ／１０ｍｉｎ）４５重量部、ポリオレフィン系エラストマー（ＭＦＲ６ｇ／１０ｍｉｎ、ＪＩＳＡ硬度が７９°）５５重量部、水酸化マグネシウム（平均粒径０．７μｍ）１２０重量部」を混錬して、特定溶融張力が「３２．６ｃＮ」であるポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物を作製したことが記載されており、段落0043に、実施例５として、「エチレンとプロピレンとの共重合体（ＭＦＲ０．３ｇ／１０ｍｉｎ）４５重量部、ポリオレフィン系エラストマー（ＭＦＲ６ｇ／１０ｍｉｎ、ＪＩＳＡ硬度が７９°）５５重量部、水酸化マグネシウム（平均粒径０．７μｍ）１２０重量部」を混錬して、特定溶融張力が「６０．０ｃＮ」であるポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物を作製したことが記載されている（摘示(8)）とおりであって、製造されたポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物は、何れも要件Ｘを満足するものである。 
　しかしながら、補正明細書の実施例１〜５において、用いられている「ポリプロピレン」及び「エチレンとプロピレンとの共重合体」は、そのＭＦＲが示されているのみであり、用いられている「ポリオレフィン系エラストマー」は、そのＭＦＲ及びＪＩＳＡ硬度が示されているのみであり、かかる記載をもってしては、結局、用いられている「ポリプロピレン」、「エチレンとプロピレンとの共重合体」及び「ポリオレフィン系エラストマー」が、具体的に何を用いたのか一切不明であり、それらの商品名などについても一切不明であるし、上記のとおり、ポリプロピレンまたはエチレンとプロピレンとの共重合体の種類及び含有量、さらには、熱可塑性オレフィン系エラストマーとパウダー粒子の種類及び含有量が変化すれば、得られるポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物が有する特定溶融張力の値が大きく変化するといえる以上、かかる実施例の記載をもってしても、実施例に記載されたポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物はもとより、それ以外の、要件Ｘを満足するポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物において、具体的にどの様にすれば、かかる要件Ｘを満足するポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物が得られるのかが明らかであるということはできない。 
　 
　そして、比較例については、段落0044に、比較例１として、「ポリプロピレン（ＭＦＲ４ｇ／１０ｍｉｎ）４５重量部、ポリオレフィン系エラストマー（ＭＦＲ６ｇ／１０ｍｉｎ、ＪＩＳＡ硬度が７９°）５５重量部、水酸化マグネシウム（平均粒径０．７μｍ）５０重量部」を混錬して、特定溶融張力が「４．０ｃＮ」であるポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物を作製したことが記載されており、段落0045に、比較例２として、「ポリプロピレン（ＭＦＲ４ｇ／１０ｍｉｎ）４５重量部、ポリオレフィン系エラストマー（ＭＦＲ６ｇ／１０ｍｉｎ、ＪＩＳＡ硬度が７９°）５５重量部」を混錬して、特定溶融張力が「０．９ｃＮ」であるポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物を作製したことが記載されている（摘示(8)）とおりであって、要件Ｘを満足しないものである。また、段落0046に、比較例３として、「ポリプロピレン（ＭＦＲ０．３５ｇ／１０ｍｉｎ）７０重量部、ポリオレフィン系エラストマー（ＭＦＲ６ｇ／１０ｍｉｎ、ＪＩＳＡ硬度が７９°）３０重量部」を混錬して、特定溶融張力が「２３ｃＮ」であるポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物を作製したことが記載されている（摘示(8)）とおりであって、これは要件Ｘを満足するものである。（比較例１〜３においても、用いられている「ポリプロピレン」及び「ポリオレフィン系エラストマー」が、具体的に何を用いたのか一切不明であり、それらの商品名などについても一切不明である。）
　ここで、比較例２〜３は、パウダー粒子を含有しないものであるから、パウダー粒子を含有してなり要件Ｘを満足するポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物として実施例において記載されているのは、補正発明に対応するものとしては、実施例１〜５において得られたもののみであって、またパウダー粒子を含有してなり要件Ｘを満足しないポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物として比較例において記載されているのは、唯一比較例１において得られたもののみである。
　しかるに、実施例１〜３の記載と比較例１の記載とを比較すると、「ポリプロピレン」のＭＦＲの値が、前者では各々「０．３５ｇ／１０ｍｉｎ」、「０．３５ｇ／１０ｍｉｎ」及び「０．５ｇ／１０ｍｉｎ」であるのに対して、後者では「４ｇ／１０ｍｉｎ」である点、並びに、「水酸化マグネシウム（平均粒径０．７μｍ）」の配合量が、前者では各々「１０重量部」、「１２０重量部」及び「１２０重量部」であるのに対して、後者では「５０重量部」であるという点で相違するものであり、実施例４〜５は、「エチレンとプロピレンとの共重合体」を用いてなるものであって、そのＭＦＲの値が、各々「０．４ｇ／１０ｍｉｎ」及び「０．３ｇ／１０ｍｉｎ」であるものである。
　しかしながら、上記のとおり、ポリプロピレンおよびエチレンとプロピレンとの共重合体には、その密度、ＭＦＲ、分子量及び分子量分布並びに分岐鎖の長さ及び数（割合）を含めて数多くの種類があり、その種類の選択及びその配合割合によって、当該ポリプロピレンおよびエチレンとプロピレンとの共重合体を配合して得られるポリオレフィン系樹脂組成物の特定溶融張力は大きく影響を受けるといえることから、結局のところ、用いるポリプロピレン又はエチレンとプロピレンとの共重合体のＭＦＲの値が決まりさえすれば、（他の物性値がいかなるものであっても、）得られるポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物の特定溶融張力が定まるということはできず、ましてや、ＭＦＲが「０．３５ｇ／１０ｍｉｎ」又は「０．５ｇ／１０ｍｉｎ」である「ポリプロピレン」若しくはＭＦＲが「０．３ｇ／１０ｍｉｎ」又は「０．４ｇ／１０ｍｉｎ」である「エチレンとプロピレンとの共重合体」を用いれば必ず要件Ｘを満足するポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物が得られるということはできないから、実施例と比較例を単純に比較しただけでは、実施例１〜５において要件Ｘを満足している理由及び比較例１（〜３）において要件Ｘを満足していない理由が不明である。
　そうすると、ポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物を作製するに際して、要件Ｘを満足することがどのような要素によるものであるのかという点についても明らかとはいえない。
　 
　なお、補正明細書の実施例１〜５と全く同じ条件により作製されたポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物であれば、要件Ｘを満足するポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物を得ることは容易に実施することが可能であるということができるとしても、上記のとおり、そもそも、実施例１〜５において用いられている「ポリプロピレン」、「エチレンとプロピレンとの共重合体」及び「ポリオレフィン系エラストマー」が、具体的に何を用いたのか一切不明であり、それらの商品名などについても一切不明である以上、たとえ当業者であっても、補正明細書の実施例１〜５と全く同じ条件によりポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物を作製することは不可能であるし、ポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物の成分である「ポリプロピレンまたはエチレンとプロピレンとの共重合体」、「熱可塑性オレフィン系エラストマー」及び「粒径が０．１〜１０μｍのパウダー粒子」やそれらの組み合わせ並びにそれらの配合割合によって、得られるポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物の特定溶融張力は、相互に複合的に関連して大きく影響を受けるといえる以上、このようなただ５点の実施をもって、要件Ｘによって表されるポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物の溶融張力の数値範囲全体の実施をしたとは、到底評価することができない。
　 
　してみると、補正明細書の実施例の記載は、上記のとおり、用いられている「ポリプロピレン」、「エチレンとプロピレンとの共重合体」及び「ポリオレフィン系エラストマー」が、具体的に何を用いたのか一切不明であり、それらの商品名などについても一切不明であるから、たとえ当業者であっても、補正明細書の実施例の記載から、要件Ｘを満足するポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物を作製することは不可能であるといわざるを得ないし、補正明細書の実施例の記載をもって要件Ｘを満たすための手がかりとすることはできない。 
　仮に、補正明細書の実施例の記載を手がかりとすることができたとしても、要件Ｘを満たすか否かを知るためには、候補ポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物を作製し、作製されたポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物につき、補正明細書の段落0037に記載されたとおり（摘示(7)）、候補ポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物に対し、逐一、測定装置として東洋精機（株）製キャピラリー型レオメータ（キャピログラフ）を用い、φ１ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝１０のキャピラリーから上方より荷重をかけて２０ｍ／ｍｉｎ．の一定速度でストランド状に押出し、該押出し物を張力検出プーリーを通過させて送りロールに巻き取り、巻き取り速度を徐々に上げて行き、引き取り速度２ｍ／ｍｉｎ．の時の張力を測定することにより判断する外はないのであって、かかる候補ポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物として、ポリプロピレンまたはエチレンとプロピレンとの共重合体の種類のみならず、熱可塑性オレフィン系エラストマーとパウダー粒子の種類を各種変化させ、さらに加えて、それらの配合量をも各種変化させて作製してなる各種候補ポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物に対して上記した試験を逐一繰り返し、その結果において要件Ｘを満たしているか否かを確認する操作を、候補ポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物を種々変更しつつ繰り返さなければならないから、このような試験操作は当業者に過度の試行錯誤を要求するものといわざるを得ない。
　 
（４）まとめ 
　上記ア〜エの項で検討したとおり、補正明細書の発明の詳細な説明の記載からでは、請求項１に規定されたポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物をどのようにして製造し得るのかが明らかではなく、補正明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が補正発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものということはできない。 
　したがって、補正明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号の規定に違反するものである。 
　よって、補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　 
４．むすび  
　以上のとおりであるから、補正事項Ａ及びＢを含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反しており、あるいはそうでないとしても、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しており、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　  
　  
　  
第３　本願発明 
　 
　上記のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年３月２４日付けの手続補正により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。  
「【請求項１】
ポリエチレンまたはエチレンとプロピレンとの共重合体を含むポリオレフィン系樹脂１００重量部と熱可塑性オレフィン系エラストマー１０〜１５０重量部からなるポリマー成分と、パウダー粒子を含むポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物であって、ＤＳＣより求めたポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物の融点から高温側に２０℃以内の温度で測定した溶融張力が２０ｃＮ以上であることを特徴とするポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物。」
　  
　  
　  
第４　本願明細書の記載事項 
　 
　本願明細書には、上記第２　３．（２）で摘示したうち、摘示(4)及び(5)が各々下記摘示(4a)及び(5a)である以外は上記第２　３．（２）で摘示したとおりのことが記載されている。 
　 
(4a)「【課題を解決するための手段】本発明者は、上記課題を解決すべく研究した結果、ポリエチレンまたはエチレンとプロピレンとの共重合体を含むポリオレフィン系樹脂１００重量部と熱可塑性オレフィン系エラストマー１０〜１５０重量部からなるポリマー成分と、パウダー粒子を含むポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物であって、ＤＳＣより求めたポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物の融点から高温側に２０℃以内の温度で測定した溶融張力が２０ｃＮ以上であることを特徴とするポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物を発泡成形すると、発泡後に大きな収縮や変形を起こすことなく気泡が成長し、気泡の形状を保持できるため発泡体の厚みも厚くすることができ、優れたクッション性を有する発泡体が得られることを見出し本発明を完成した。
　すなわち、本発明は、ポリエチレンまたはエチレンとプロピレンとの共重合体を含むポリオレフィン系樹脂１００重量部と熱可塑性オレフィン系エラストマー１０〜１５０重量部からなるポリマー成分と、パウダー粒子を含むポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物であって、ＤＳＣより求めたポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物の融点から高温側に２０℃以内の温度で測定した溶融張力が２０ｃＮ以上であることを特徴とするポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物、および該ポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物を発泡成形したポリオレフィン系樹脂発泡体を提供する。」（段落0008〜0009） 
　 
(5a)「【発明の実施の形態】本発明のポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物は、ポリエチレンまたはエチレンとプロピレンとの共重合体を含むポリオレフィン系樹脂と熱可塑性エラストマーからなるポリマー成分とパウダー粒子で構成されている。
　本発明のポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物の主体となるポリマー成分には、ポリエチレンまたはエチレンとプロピレンとの共重合体を含むポリオレフィン系樹脂と熱可塑性エラストマーを含む。熱可塑性エラストマー成分の量は、前記ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、１０〜１５０重量部、好ましくは３０〜１００重量部とするのが望ましい。熱可塑性エラストマー成分の量が１０重量部未満では発泡体としてのクッション性が低下しやすく、１５０重量部を超えると発泡時にガスが抜けやすくなるため高発泡体を得難い。
　本発明のポリオレフィン系樹脂としては、例えば、分子量分布が広く且つ高分子量側にショルダーを持つタイプの樹脂、微架橋タイプの樹脂、長鎖分岐タイプの樹脂などが挙げられる。このようなタイプのポリオレフィン系樹脂は、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンとプロピレンとの共重合体、エチレン又はプロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体、エチレンと酢酸ビニル、アクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸、メタクリル酸エステル、ビニルアルコール等との共重合体、これらの混合物などの何れでもよい。特に発泡成形時の熱加工性、発泡後の形状固定性などの点から、ポリエチレンまたはポリプロピレンが好適に用いられる。前記『他のα−オレフィン』としては、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、４−メチルペンテン−１等が例示できる。また、共重合体はランダム共重合体及びブロック共重合体の何れであってもよい。 
　本発明のゴムあるいは熱可塑性エラストマー成分としては、発泡可能なものであれば特に制限はなく、例えば、天然ゴム、ポリイソブチレン、ポリイソプレン、クロロプレンゴム、ブチルゴム、ニトリルブチルゴムなどの天然又は合成ゴム；エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリブテン、塩素化ポリエチレンなどのオレフィン系エラストマー；スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体、及びそれらの水素添加物などのスチレン系エラストマー；ポリエステル系エラストマー；ポリアミド系エラストマー；ポリウレタン系エラストマーなどの各種熱可塑性エラストマーが挙げられる。これらのゴムあるいは熱可塑性エラストマー成分は単独で又は２種以上組み合わせて使用できる。
　本発明においては、上記ゴムあるいは熱可塑性エラストマー成分として、熱可塑性のオレフィン系エラストマーが好適に用いられる。オレフィン系エラストマーは、オレフィン成分とエチレン−プロピレンゴムがミクロ相分離した構造を有したエラストマーであり、前記ポリオレフィン系樹脂との相溶性が良好である。
　前記ポリオレフィン系樹脂とゴムおよび／または可塑性エラストマーとの混合物の混合比率は、例えば、前者／後者＝１／９９〜９９／１程度（好ましくは１０／９０〜９０／１０程度、さらに好ましくは２０／８０〜８０／２０程度）である。
　本発明のポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物は、パウダー粒子を含む。パウダー粒子は、その主な目的として発泡成形時の核剤として機能するものであり、例えばタルク、シリカ、アルミナ、ゼオライト、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、酸化亜鉛、酸化チタン、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等を用いる事ができる。これらパウダー粒子の粒径は、０．１〜１０μｍ程度のものが好ましく、パウダー粒子の粒径が０．１μｍ未満では核剤として十分機能しない場合があり、粒径が１０μｍを超えると発泡成形時にガス抜けの原因となる場合があり好ましくない。 
　本発明においてパウダー粒子は、ポリマー成分１００重量部に対し５〜１５０重量部、好ましくは１０〜１３０重量部含有することが望ましい。パウダー粒子が５重量部未満では均一な発泡体を得がたく、１５０重量部を超えるとポリオレフィン系樹脂発砲体用組成物としての粘度が著しく上昇するとともに、発砲成形時にガス抜けが生じ発砲特性を損なう恐れがある。」（段落0011〜0018） 
　 
　 
　 
第５　原査定の理由の概要 
　 
　原査定の理由とされた平成２０年１月２１日付け拒絶理由通知書に記載した理由１は以下のとおりである。 
「この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 
　 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　 
　発明の詳細な説明には、当該組成物の組成に関し、所定の温度で測定した溶融張力が２０ｃＮ以上の全ての態様について実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。 
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１−８に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。」
　 
　そして、この点について、拒絶査定の備考欄において、以下のとおり指摘されている。 
「［理由１］
・請求項１−８ 
　出願人は意見書において「ポリエチレンまたはエチレンとプロピレンとの共重合体を含むポリオレフィン系樹脂１００重量部に対し、熱可塑性オレフィン系エラストマーを１０〜１５０重量部配合するポリマー成分を用いることで、ＤＳＣより求めたポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物の融点から高温側に２０℃以内の温度で測定した溶融張力が２０ｃＮ以上であることを特徴とするポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物を得ることができます。」と主張する。 
　以下、検討する。 
　明細書にはポリマー成分の上記特定の組成と上記溶融張力との関係についての記載はなく、また、エチレンとプロピレンとの共重合体を用いた実施例４及び５の記載をみても、「ポリエチレンまたはエチレンとプロピレンとの共重合体を含むポリオレフィン系樹脂１００重量部に対し、熱可塑性オレフィン系エラストマーを１０〜１５０重量部配合するポリマー成分」を用いたすべての当該組成物において上記溶融張力が２０ｃＮ以上であることが示されたとはいえない。
　したがって、上記主張は明細書の記載に基づくものでなく採用できない。」 
　 
　 
　 
第６　当審の判断  
　 
　特許法第３６条第４項第１号は、上記第２　３．（３）で述べたとおり、当業者が、明細書に記載した事項と出願時の技術常識とに基づき、その発明を実施することができる程度に、発明の詳細な説明を記載しなければならないことを意味するものである。そこで、この点について以下に検討する。 
　 
　本願明細書の記載についてみると、特許請求の範囲には、上記第３　に示したとおりの本願発明が記載されており、発明の詳細な説明には、上記第４　に示したとおりの記載が認められる。 
　本願発明は、補正発明と同様に、ポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物として、「ＤＳＣより求めたポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物の融点から高温側に２０℃以内の温度で測定した溶融張力、すなわち特定溶融張力が２０ｃＮ以上である」であるとの要件、すなわち要件Ｘを満足するポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物であることを発明特定事項とするものである。 
　そこで、本願明細書の記載をふまえ、本願明細書の発明の詳細な説明の記載が、当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであるか否かについて判断する。 
　  
　特許庁編「特許・実用新案　審査基準」には、上記第２　３．（３）で述べたとおりのことが記載されている。 
　そして、要件Ｘを満足するポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物は、特定溶融張力が所定値であるという機能あるいは特性によって、組成物である物を特定しようとするものであることから、本願発明は、機能・特性等によって物を特定しようとする発明に該当し、本願発明にかかる技術分野は、物の有する機能・特性等からその物の構造等を予測することが困難な技術分野に該当するものといえる。 
　そこで、かかる審査基準の記載に従い、本願発明の要件Ｘについて、 
○その機能・特性等が標準的なものであるかどうか、あるいは当業者に慣用されているものであるかどうか 
○それに該当しない場合に、その機能・特性等の定義又はその機能・特性等を定量的に決定するための試験・測定方法を示しているか否か 
○その機能・特性等で特定された物のうち、発明の詳細な説明に具体的に製造方法が記載された物（及びその具体的な物から技術常識を考慮すると製造できる物）以外の物について、当業者が技術常識を考慮してどのように作るか理解できるかどうか（そのような物を作るために、当業者に期待しうる程度を超える試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要があるかどうか） 
という点について、以下順次検討する。 
　 
１．特定溶融張力についての技術常識 
　上記第２　３．（３）アで述べたとおり、溶融張力を指標として溶融樹脂の成形加工性を評価することが周知慣用のものであることは理解できるものの、溶融張力を測定する際の押し出し速度や引き取り速度あるいは温度が変化すれば、測定される溶融張力の値も変化すると解される（それゆえにこそ、本願発明において、温度並びに押し出し速度及び引き取り速度を規定しているといえる。）から、ＤＳＣより求めたポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物の融点から高温側に２０℃以内の温度で、かつ、押し出し速度２０ｍｍ／ｍｉｎ及び引き取り速度２ｍ／ｍｉｎといった特定の条件下で測定される溶融張力、すなわち特定溶融張力を指標として溶融樹脂の成形加工性を評価することまで、本願出願時の技術常識とはいえない。
　そして、本願発明におけるポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物の原料成分である「ポリエチレンまたはエチレンとプロピレンとの共重合体」又は「熱可塑性オレフィン系エラストマー」の特定溶融張力の値は、商品カタログにおけるデータなどにより当業者が知ることができるとはいえないし、特定溶融張力の値が所定値（例えば、要件Ｘを満足する値）である「ポリエチレンまたはエチレンとプロピレンとの共重合体」又は「熱可塑性オレフィン系エラストマー」、あるいはそれらの混合物が、当業者にとり自明のものであるということもできない。 
　仮に、長鎖分岐を持った樹脂や高分子量成分を含む樹脂の方が溶融張力が大きい値を示す傾向があることが知られていたとしても、実際に、長鎖分岐を持つ、あるいは高分子量成分を含む、「ポリエチレンまたはエチレンとプロピレンとの共重合体」又は「熱可塑性オレフィン系エラストマー」であっても、その長鎖分岐あるいは高分子量成分の具体的な程度としては様々のものが存在しており、それら各々の場合についての特定溶融張力が具体的にどのような値を示すのかについては、当業者にとり自明のことであるということはできない。 
　ましてや、本願発明は、ポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物という「組成物」の特定溶融張力を規定するものであって、原料ポリマー成分を構成する「ポリエチレンまたはエチレンとプロピレンとの共重合体」と「熱可塑性オレフィン系エラストマー」との各成分の種類及び配合割合によって、「組成物」の特定溶融張力の値は影響を受けるといえ、加えて、かかる組成物は、「パウダー粒子を含む」ものであって、当該「パウダー粒子」の配合によっても、「組成物」の特定溶融張力の値は影響を受けるといえるから、たとえ、当該「組成物」の原料ポリマー成分である「ポリエチレンまたはエチレンとプロピレンとの共重合体」、「熱可塑性オレフィン系エラストマー」それぞれの特定溶融張力の値が知られていたとしても、結局のところ、当該「組成物」の特定溶融張力は、原料成分である「ポリエチレンまたはエチレンとプロピレンとの共重合体」、「熱可塑性オレフィン系エラストマー」それぞれの特定溶融張力の値から単純に計算により求められるものではないことは明らかである。 
　したがって、本願発明における「組成物」の特定溶融張力は、本願出願時において、標準的なものであるということはできず、また当業者に慣用されているということもできない。
　 
２．特定溶融張力の定義・測定方法 
　上記１．で述べたとおり、特定溶融張力が標準的なものでなく、しかも当業者に慣用されているものでもないことから、本願発明について実施可能に発明の詳細な説明を記載するためには、特定溶融張力の定義又は特定溶融張力を定量的に決定するための試験・測定方法を示す必要があるとされている。そこで、この点について以下に検討する。
　特定溶融張力の定義については、本願明細書中において特に規定されておらず、その具体的な測定方法及び算出方法としては、本願明細書の段落0037において、「溶融張力の測定は東洋精機（株）製キャピラリー型レオメータを用いφ１ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝１０のキャピラリーから上方より荷重をかけて２０ｍ／ｍｉｎ．の一定速度でストランド状に押出し、該押出し物を張力検出プーリーを通過させて送りロールに巻き取る。この時巻き取り速度を徐々に上げていく。切断するまで速度を上げて行き、切断する直前の張力を一般的には溶融張力とするが、ここでは引き取り速度２ｍ／ｍｉｎ．の時の張力を採用する。
・測定装置　　東洋精機（株）製　キャピログラフ
・装置概要　　キャピラリーダイサイズ　φ１ｍｍ　Ｌ／Ｄ＝１０
　　　　　　　ダイ直径　　　１０ｍｍ
・装置条件　　押し出し速度　２０ｍｍ／ｍｉｎ
　　　　　　　引き取り速度　１〜１００ｍ／ｍｉｎ」と記載されている（摘示(7)）。 
　そして、本願発明において、特定溶融張力を２０ｃＮ以上に限定した意味については、本願明細書の段落0022において、「ポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物の溶融張力を２０ｃＮ以上とすることで、その発泡成形時に気泡壁が破壊しにくくなり、高発泡倍率を得ることができる。」と記載されている（摘示(6)）。 
　そうすると、本願明細書においては、特定溶融張力の定義については、特に規定されていないものの、特定溶融張力を定量的に決定するための具体的な測定方法を示しているということができる。 
　 
３．「発明の実施の形態」の記載について  
　次に、特定溶融張力で特定された物のうち、発明の詳細な説明に具体的に製造方法が記載された物（及びその具体的な物から技術常識を考慮すると製造できる物）以外の物について、当業者が技術常識を考慮してどのように作るか理解できるかどうか（そのような物を作るために、当業者に期待しうる程度を超える試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要があるかどうか）という点について以下検討する。 
　ポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物の特定溶融張力を制御する方法については、本願明細書の「発明の実施の形態」において特に記載されておらず、ポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物の主体となるポリマー成分の一方の成分であるポリエチレンまたはエチレンとプロピレンとの共重合体として、段落0013に、「例えば、分子量分布が広く且つ高分子量側にショルダーを持つタイプの樹脂、微架橋タイプの樹脂、長鎖分岐タイプの樹脂などが挙げられる。このようなタイプのポリオレフィン系樹脂は、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、・・・エチレンとプロピレンとの共重合体・・・などの何れでもよい。」と記載されており（摘示(5a)）、ポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物の主体となるポリマー成分の他方の成分である熱可塑性オレフィン系エラストマー成分として、段落0014〜0015に、「エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリブテン、塩素化ポリエチレンなどのオレフィン系エラストマー・・・などの各種熱可塑性エラストマーが挙げられる。・・・本発明においては、上記熱可塑性のオレフィン系エラストマーが好適に用いられる。オレフィン系エラストマーは、オレフィン成分とエチレン−プロピレンゴムがミクロ相分離した構造を有したエラストマーであり、前記ポリオレフィン系樹脂との相溶性が良好である。」（摘示(5a)）と記載されており、ポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物の他の成分であるパウダー粒子として、段落0017に、「その主な目的として発泡成形時の核剤として機能するものであり、例えばタルク、シリカ、アルミナ、ゼオライト、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、酸化亜鉛、酸化チタン、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等を用いる事ができる。これらパウダー粒子の粒径は、０．１〜１０μｍ程度のものが好ましく、パウダー粒子の粒径が０．１μｍ未満では核剤として十分機能しない場合があり、粒径が１０μｍを超えると発泡成形時にガス抜けの原因となる場合があり好ましくない。」（摘示(5a)）と記載されているのみである。 
　さらに、ポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物を構成する各成分の含有量について、本願発明においては、「ポリエチレンまたはエチレンとプロピレンとの共重合体を含むポリオレフィン系樹脂１００重量部と熱可塑性オレフィン系エラストマー１０〜１５０重量部からなるポリマー成分と、パウダー粒子を含む」と規定されているところ、段落0012に、「本発明のポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物の主体となるポリマー成分には、ポリエチレンまたはエチレンとプロピレンとの共重合体を含むポリオレフィン系樹脂と熱可塑性エラストマーを含む。熱可塑性エラストマー成分の量は、前記ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、１０〜１５０重量部、好ましくは３０〜１００重量部とするのが望ましい。熱可塑性エラストマー成分の量が１０重量部未満では発泡体としてのクッション性が低下しやすく、１５０重量部を超えると発泡時にガスが抜けやすくなるため高発泡体を得難い。」（摘示(5a)）と記載されており、段落0018に、「本発明においてパウダー粒子は、ポリマー成分１００重量部に対し５〜１５０重量部、好ましくは１０〜１３０重量部含有することが望ましい。パウダー粒子が５重量部未満では均一な発泡体を得がたく、１５０重量部を超えるとポリオレフィン系樹脂発砲体用組成物としての粘度が著しく上昇するとともに、発砲成形時にガス抜けが生じ発砲特性を損なう恐れがある。」（摘示(5a)）と記載されているのみである。（なお、「発砲」は「発泡」の誤記と認める。） 
　そうすると、本願明細書には、ポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物の特定溶融張力を要件Ｘの数値範囲とするための具体的な手法が記載されているということができない。 
　 
　ところで、ポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物の主体となるポリマー成分の一方の成分であるポリエチレンまたはエチレンとプロピレンとの共重合体には、その密度、ＭＦＲ、分子量及び分子量分布並びに分岐鎖の長さ及び数（割合）を含めて数多くの種類があり、その種類の選択及びその配合割合によって、当該ポリエチレンまたはエチレンとプロピレンとの共重合体を配合して得られるポリオレフィン系樹脂組成物の特定溶融張力は大きく影響を受けるといえる。 
　そして、ポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物の主体となるポリマー成分の他方の成分である熱可塑性オレフィン系エラストマーには、共重合成分の種類とその共重合割合、その密度、ＭＦＲ、分子量及び分子量分布並びに分岐鎖の長さ及び数（割合）を含めて数多くの種類があり、その選択及びその配合割合によって、ポリエチレンまたはエチレンとプロピレンとの共重合体に配合して得られるポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物の特定溶融張力は大きく影響を受けるといえる。 
　さらに、ポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物の他の成分であるパウダー粒子には、上で述べたとおり様々なものが包含されており、それらの種類及び粒径の選択並びに配合割合によっても、ポリエチレンまたはエチレンとプロピレンとの共重合体に配合して得られるポリオレフィン系樹脂組成物の特定溶融張力は影響を受けるといえる。
　そして、ポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物の特定溶融張力は、その成分である、ポリエチレンまたはエチレンとプロピレンとの共重合体の種類、熱可塑性オレフィン系エラストマーの種類及びパウダー粒子の種類並びにそれらの配合割合によって相互に複合的に関連して大きく影響を受けるといえ、これらの要件（各成分の種類及び配合割合）が全て定まり、それにより組成物を作製した後に、測定して初めてポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物の特定溶融張力の値が判明するものであることから、なおさら、具体的にどのような種類のポリエチレンまたはエチレンとプロピレンとの共重合体と、具体的にどのような種類の熱可塑性オレフィン系エラストマーと具体的にどのような種類のパウダー粒子とを、具体的にどのような配合割合で用いれば、結果において要件Ｘを満足するポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物が得られるのかが明らかであるということはできない。 
　そうすると、本願明細書の「発明の実施の形態」における記載をもってしては、要件Ｘを満足してなるポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物において、各成分の種類及び配合割合を具体的にどの様に設定すれば、要件Ｘを満足するポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物が得られるのかが明らかであるということはできない。 
　 
　たとえ、使用し得るポリエチレンまたはエチレンとプロピレンとの共重合体として、段落0013において、「分子量分布が広く且つ高分子量側にショルダーを持つタイプの樹脂、微架橋タイプの樹脂、長鎖分岐タイプの樹脂などが挙げられる」（摘示(5a)）ことが記載されていたとしても、単に「分子量分布が広く且つ高分子量側にショルダーを持つタイプの樹脂、微架橋タイプの樹脂、長鎖分岐タイプの樹脂」を含有しさえすれば、そのいずれの組み合わせにおいても必然的に要件Ｘを満足するポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物が得られるものということはできないし、そもそも、「分子量分布が広く且つ高分子量側にショルダーを持つタイプの樹脂、微架橋タイプの樹脂、長鎖分岐タイプの樹脂」との記載自体も具体的にどのような樹脂がそれに該当するのかについて不明であるから、かかる記載をもってしては、具体的にどのような種類のポリエチレンまたはエチレンとプロピレンとの共重合体をどのような配合割合で用いれば、結果において要件Ｘを満足するポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物が得られるのかが明らかであるということはできない。
　そして、使用し得る熱可塑性オレフィン系エラストマーとして、段落0014において、「エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリブテン、塩素化ポリエチレンなどのオレフィン系エラストマー」（摘示(5a)）と記載されていたとしても、かかる記載は熱可塑性オレフィン系エラストマーとして一般的なものを例示したものにすぎず、単に熱可塑性オレフィン系エラストマーを含有しさえすれば、そのいずれの組み合わせにおいても必然的に要件Ｘを満足するポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物が得られるものということはできないから、かかる記載をもってしては、具体的にどのような種類の熱可塑性オレフィン系エラストマーをどのような配合割合で用いれば、結果において要件Ｘを満足するポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物が得られるのかが明らかであるということはできない。 
　さらに、使用し得るパウダー粒子として、段落0017において、「例えばタルク、シリカ、アルミナ、ゼオライト、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、酸化亜鉛、酸化チタン、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等」（摘示(5a)）と記載されていたとしても、かかる記載はパウダー粒子として一般的なものを例示したものにすぎず、単にパウダー粒子を含有しさえすれば、そのいずれの組み合わせにおいても必然的に要件Ｘを満足するポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物が得られるものということはできないから、かかる記載をもってしては、具体的にどのような種類のパウダー粒子をどのような配合割合で用いれば、結果において要件Ｘを満足するポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物が得られるのかが明らかであるということはできない。 
　そして、これらの記載を総合して、ポリエチレンまたはエチレンとプロピレンとの共重合体、熱可塑性オレフィン系エラストマー及びパウダー粒子として、これらに記載されたものを全て採用して組み合わせたとしても、これらのポリエチレンまたはエチレンとプロピレンとの共重合体、熱可塑性オレフィン系エラストマー及びパウダー粒子の種類及びそれらの配合割合が相違することによって、得られるポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物が有する特定溶融張力は、大きく影響を受けるといえる。
　してみると、単に、「ポリエチレンまたはエチレンとプロピレンとの共重合体」として「分子量分布が広く且つ高分子量側にショルダーを持つタイプの樹脂、微架橋タイプの樹脂、長鎖分岐タイプの樹脂」を用い、「熱可塑性オレフィン系エラストマー」として「エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリブテン、塩素化ポリエチレンなどのオレフィン系エラストマー」を用い、「パウダー粒子」として「タルク、シリカ、アルミナ、ゼオライト、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、酸化亜鉛、酸化チタン、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム」を用いさえすれば、必然的に、要件Ｘを満足するポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物が得られるものとすることはできないから、かかる記載をもってしては、ポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物を作製する際に、具体的にどの様にすれば、要件Ｘを満足するポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物が得られるのかが明らかであるということはできない。 
　以上のことから、本願明細書の「発明の実施の形態」の記載を参照するだけでは、要件Ｘを制御する要素が、具体的にどのようなものであるのか不明であるから、それらを具体的にどのような原料をもって、さらにはそれらを組み合わせて、どのような配合割合で用いて作製した場合に、得られるポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物の特定溶融張力の値を、要件Ｘに規定する所定の数値範囲内に制御することができるのか、不明であるといわざるを得ない。 
　
４．実施例の記載について  
　そこで、さらに、本願明細書の実施例の記載を手がかりとして、要件Ｘを満足するポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物を作製することが、当業者に過度の試行錯誤を強いるものであるか否かについて検討する。 
　実施例については、段落0039に、実施例１として、「ポリプロピレン（ＭＦＲ０．３５ｇ／１０ｍｉｎ）４５重量部、ポリオレフィン系エラストマー（ＭＦＲ６ｇ／１０ｍｉｎ、ＪＩＳＡ硬度が７９°）５５重量部、水酸化マグネシウム（平均粒径０．７μｍ）１０重量部」を混錬して、特定溶融張力が「３１．１ｃＮ」であるポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物を作製したことが記載されており、段落0040に、実施例２として、「ポリプロピレン（ＭＦＲ０．３５ｇ／１０ｍｉｎ）４５重量部、ポリオレフィン系エラストマー（ＭＦＲ６ｇ／１０ｍｉｎ、ＪＩＳＡ硬度が７９°）５５重量部、水酸化マグネシウム（平均粒径０．７μｍ）１２０重量部」を混錬して、特定溶融張力が「３１．４ｃＮ」であるポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物を作製したことが記載されており、段落0041に、実施例３として、「ポリプロピレン（ＭＦＲ０．５ｇ／１０ｍｉｎ）４５重量部、ポリオレフィン系エラストマー（ＭＦＲ１１ｇ／１０ｍｉｎ、ＪＩＳＡ硬度が６５°）５５重量部、水酸化マグネシウム（平均粒径０．７μｍ）１２０重量部」を混錬して、特定溶融張力が「２４．９ｃＮ」であるポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物を作製したことが記載されており、段落0042に、実施例４として、「エチレンとプロピレンとの共重合体（ＭＦＲ０．４ｇ／１０ｍｉｎ）４５重量部、ポリオレフィン系エラストマー（ＭＦＲ６ｇ／１０ｍｉｎ、ＪＩＳＡ硬度が７９°）５５重量部、水酸化マグネシウム（平均粒径０．７μｍ）１２０重量部」を混錬して、特定溶融張力が「３２．６ｃＮ」であるポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物を作製したことが記載されており、段落0043に、実施例５として、「エチレンとプロピレンとの共重合体（ＭＦＲ０．３ｇ／１０ｍｉｎ）４５重量部、ポリオレフィン系エラストマー（ＭＦＲ６ｇ／１０ｍｉｎ、ＪＩＳＡ硬度が７９°）５５重量部、水酸化マグネシウム（平均粒径０．７μｍ）１２０重量部」を混錬して、特定溶融張力が「６０．０ｃＮ」であるポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物を作製したことが記載されている（摘示(8)）とおりであって、製造されたポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物は、何れも要件Ｘを満足するものである。 
　ここで、本願発明は、「ポリエチレンまたはエチレンとプロピレンとの共重合体を含むポリオレフィン系樹脂」と熱可塑性オレフィン系エラストマーからなるポリマー成分を含むものであることから、「ポリプロピレン」を含み「ポリエチレンまたはエチレンとプロピレンとの共重合体」を含まない実施例１〜３は、本願発明に係る実施例には該当せず、結局のところ、本願発明に係る実施例は、ポリオレフィン系樹脂として「エチレンとプロピレンとの共重合体」を含む実施例４〜５の２つのみであり、ポリオレフィン系樹脂として「ポリエチレン」含む実施例は１つも記載されていない。
　そこで、実施例４〜５について検討すると、用いられている「エチレンとプロピレンとの共重合体」は、そのＭＦＲが示されているのみであり、用いられている「ポリオレフィン系エラストマー」は、そのＭＦＲ及びＪＩＳＡ硬度が示されているのみであり、かかる記載をもってしては、結局、用いられている「エチレンとプロピレンとの共重合体」及び「ポリオレフィン系エラストマー」が、具体的に何を用いたのか一切不明であり、それらの商品名などについても一切不明であるし、上記のとおり、エチレンとプロピレンとの共重合体の種類及び含有量、さらには、熱可塑性オレフィン系エラストマーとパウダー粒子の種類及び含有量が変化すれば、得られるポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物が有する特定溶融張力の値が大きく変化するといえる以上、かかる実施例の記載をもってしても、実施例に記載されたポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物はもとより、それ以外の、要件Ｘを満足するポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物において、具体的にどの様にすれば、かかる要件Ｘを満足するポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物が得られるのかが明らかであるということはできない。 
　 
　そして、比較例については、段落0044に、比較例１として、「ポリプロピレン（ＭＦＲ４ｇ／１０ｍｉｎ）４５重量部、ポリオレフィン系エラストマー（ＭＦＲ６ｇ／１０ｍｉｎ、ＪＩＳＡ硬度が７９°）５５重量部、水酸化マグネシウム（平均粒径０．７μｍ）５０重量部」を混錬して、特定溶融張力が「４．０ｃＮ」であるポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物を作製したことが記載されており、段落0045に、比較例２として、「ポリプロピレン（ＭＦＲ４ｇ／１０ｍｉｎ）４５重量部、ポリオレフィン系エラストマー（ＭＦＲ６ｇ／１０ｍｉｎ、ＪＩＳＡ硬度が７９°）５５重量部」を混錬して、特定溶融張力が「０．９ｃＮ」であるポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物を作製したことが記載されている（摘示(8)）とおりであって、要件Ｘを満足しないものである。また、段落0046に、比較例３として、「ポリプロピレン（ＭＦＲ０．３５ｇ／１０ｍｉｎ）７０重量部、ポリオレフィン系エラストマー（ＭＦＲ６ｇ／１０ｍｉｎ、ＪＩＳＡ硬度が７９°）３０重量部」を混錬して、特定溶融張力が「２３ｃＮ」であるポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物を作製したことが記載されている（摘示(8)）とおりであって、これは要件Ｘを満足するものである。（比較例１〜３においても、用いられている「ポリプロピレン」及び「ポリオレフィン系エラストマー」が、具体的に何を用いたのか一切不明であり、それらの商品名などについても一切不明である。）
　ここで、比較例１〜３は、ポリオレフィン系樹脂として「ポリプロピレン」を用いたものであって、比較例２〜３は、パウダー粒子を含有しないものであるし、また、パウダー粒子を含有してなり要件Ｘを満足するポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物として本願発明に対応するものとして実施例に記載されているのは、実施例４〜５において得られた、ポリオレフィン系樹脂として「エチレンとプロピレンとの共重合体」を含むもののみであるし、さらに、ポリオレフィン系樹脂として「エチレンとプロピレンとの共重合体」を含み、要件Ｘを満足しないポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物の比較例は１つも記載されていない。
　そうすると、本願明細書の実施例と比較例とを比較しても、ポリオレフィン系樹脂の種類が、実施例４〜５では「エチレンとプロピレンとの共重合体」と、比較例１〜３では「ポリプロピレン」と、両者において全く異なるものであるし、上記のとおり、ポリエチレンおよびエチレンとプロピレンとの共重合体には、その密度、ＭＦＲ、分子量及び分子量分布並びに分岐鎖の長さ及び数（割合）を含めて数多くの種類があり、その種類の選択及びその配合割合によって、当該ポリエチレンおよびエチレンとプロピレンとの共重合体を配合して得られるポリオレフィン系樹脂組成物の特定溶融張力は大きく影響を受けるといえることから、結局のところ、用いるポリエチレン又はエチレンとプロピレンとの共重合体のＭＦＲの値が決まりさえすれば、（他の物性値がいかなるものであっても、）得られるポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物の特定溶融張力が定まるということはできず、ましてや、ＭＦＲが「０．３ｇ／１０ｍｉｎ」又は「０．４ｇ／１０ｍｉｎ」である「エチレンとプロピレンとの共重合体」を用いれば必ず要件Ｘを満足するポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物が得られるということはできないから、実施例と比較例を単純に比較しただけでは、実施例４〜５において要件Ｘを満足している理由が不明である。
　してみると、ポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物を作製するに際して、要件Ｘを満足することがどのような要素によるものであるのかという点についても明らかとはいえない。
　 
　なお、本願明細書の実施例４〜５と全く同じ条件により作製されたポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物であれば、要件Ｘを満足するポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物を得ることは容易に実施することが可能であるということができるとしても、上記のとおり、そもそも、実施例４〜５において用いられている「エチレンとプロピレンとの共重合体」及び「ポリオレフィン系エラストマー」が、具体的に何を用いたのか一切不明であり、それらの商品名などについても一切不明である以上、たとえ当業者であっても、本願明細書の実施例４〜５と全く同じ条件によりポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物を作製することは不可能であるし、ポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物の成分である「ポリプロピレンまたはエチレンとプロピレンとの共重合体」、「熱可塑性オレフィン系エラストマー」及び「パウダー粒子」やそれらの組み合わせ並びにそれらの配合割合によって、得られるポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物の特定溶融張力は、相互に複合的に関連して大きく影響を受けるといえる以上、このようなただ２点の実施をもって、要件Ｘによって表されるポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物の溶融張力の数値範囲全体の実施をしたとは、到底評価することができない。
　 
　してみると、本願明細書の実施例の記載は、上記のとおり、用いられている「エチレンとプロピレンとの共重合体」及び「ポリオレフィン系エラストマー」が、具体的に何を用いたのか一切不明であり、それらの商品名などについても一切不明であるから、たとえ当業者であっても、本願明細書の実施例の記載から、要件Ｘを満足するポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物を作製することは不可能であるといわざるを得ないし、本願明細書の実施例の記載をもって要件Ｘを満たすための手がかりとすることはできない。 
　仮に、本願明細書の実施例の記載を手がかりとすることができたとしても、要件Ｘを満たすか否かを知るためには、候補ポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物を作製し、作製されたポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物につき、本願明細書の段落0037に記載されたとおり（摘示(7)）、候補ポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物に対し、逐一、測定装置として東洋精機（株）製キャピラリー型レオメータ（キャピログラフ）を用い、φ１ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝１０のキャピラリーから上方より荷重をかけて２０ｍ／ｍｉｎ．の一定速度でストランド状に押出し、該押出し物を張力検出プーリーを通過させて送りロールに巻き取り、巻き取り速度を徐々に上げて行き、引き取り速度２ｍ／ｍｉｎ．の時の張力を測定することにより判断する外はないのであって、かかる候補ポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物として、ポリプロピレンまたはエチレンとプロピレンとの共重合体の種類のみならず、熱可塑性オレフィン系エラストマーとパウダー粒子の種類を各種変化させ、さらに加えて、それらの配合量をも各種変化させて作製してなる各種候補ポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物に対して上記した試験を逐一繰り返し、その結果において要件Ｘを満たしているか否かを確認する操作を、候補ポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物を種々変更しつつ繰り返さなければならないから、このような試験操作は当業者に過度の試行錯誤を要求するものといわざるを得ない。
　 
５．まとめ  
　上記１．〜４．の項で検討したとおり、本願明細書の発明の詳細な説明の記載からでは、請求項１に規定されたポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物をどのようにして製造し得るのかが明らかではなく、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものということはできない。 
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、本願出願時の技術常識を参酌しても、当業者が請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないから、本願は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　  
　  
　  
第７　請求人の主張の検討  
　  
１．意見書における主張について  
　請求人は、「ポリエチレンまたはエチレンとプロピレンとの共重合体を含むポリオレフィン系樹脂１００重量部に対し、熱可塑性オレフィン系エラストマーを１０〜１５０重量部配合するポリマー成分を用いることで、ＤＳＣより求めたポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物の融点から高温側に２０℃以内の温度で測定した溶融張力が２０ｃＮ以上であることを特徴とするポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物を得ることができます。
　これにより補正後の請求項１、請求項５およびそれらに従属する他の請求項に係る発明は、明細書の記載により裏付けられ、当業者であれば実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていると思料致します。」と主張している。 
　 
　しかしながら、「ポリオレフィン系樹脂とゴムおよび／または熱可塑性オレフィン系エラストマーからなるポリマー成分」を「ポリエチレンまたはエチレンとプロピレンとの共重合体を含むポリオレフィン系樹脂１００重量部と熱可塑性オレフィン系エラストマー１０〜１５０重量部からなるポリマー成分」に限定したところで、上記第６　で述べたとおり、ポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物を作製するに際し、「ポリエチレンまたはエチレンとプロピレンとの共重合体を含むポリオレフィン系樹脂」、「熱可塑性オレフィン系エラストマー」及び「パウダー粒子」について、本願明細書の記載をもってしては、その結果として要件Ｘを満足するポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物を作製するためには、具体的にどのようにして実施すれば良いのか、依然として不明であるといわざるを得ないから、かかる請求人の主張は受け入れられるものではない。 
　  
２．審判請求書における主張について  
　請求人は、「２．２  理由１（特許法第３６条第４項第１号）に対して」において、「溶融張力とは、溶融紡糸、フィルム成形、ブロー成形、熱成形などのダイを出た以降の自由表面下での変形のしやすさを評価する方法として知られており、一定速度でメルトインデクサから押し出されたストランドを、一定の糸径まで延伸するために必要な張力を表します。この物性値はポリオレフィン系樹脂を扱う当業者にとっては周知のものであり、ポリマーの分子量、分子量分布、構造、ＭＩ（あるいはＭＦＲ）が伸長粘度に影響を与えることはよく知られています。すなわち、伸長粘度を高めるためには、広い分子量分布をもつこと、微量超高分子量成分を含むこと、長鎖分岐構造を持つこと、低いＭＩ値を持つことなどが有効な方法として知られています。この点に関し記載のある参考資料１（プラスチック加工技術ハンドブック）、参考資料２（プラスチック・データーブック）を手続補足書により提出致します。
　本願明細書においても、段落００１３において『本発明のポリオレフィン系樹脂としては、例えば、分子量分布が広く且つ高分子量側にショルダーを持つタイプの樹脂、微架橋タイプの樹脂、長鎖分岐タイプの樹脂などが挙げられる。』というように、溶融張力に影響を与えるポリマーの要因を記載しています。従って当業者であれば、溶融張力を所定の範囲に調整するために、用いるポリマーを選定することは通常の知識の範囲内のことにすぎません。
　さらに、本願発明のポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物においては、パウダー粒子を含むことを特徴とします。パウダー粒子は、その配合量が多くなりすぎるとポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物の粘度が著しく上昇するため（段落００１７）、本願発明のポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物において用いるパウダー粒子の配合量を限定するよう補正を行ないました。パウダー粒子の配合量については、実施例でポリマー成分１００重量部に対しパウダー粒子を１０重量部（実施例１）、１２０重量部（実施例２〜５）配合した結果を示しております。
　以上の通り、溶融張力は当業者にとって周知な物性値であり、その技術常識および本願明細書の記載から、所定の溶融張力のポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物を得ることはなんら困難なことではありません。さらに補正後の特許請求の範囲は、実施例により裏付けられ、当業者であれば実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていると思料致します。」と主張している。 
　 
　しかしながら、溶融張力を指標として溶融樹脂の成形加工性を評価することが周知慣用のものであることは理解できるものの、上記第２　３．（３）ア及び第６　１．で述べたとおり、溶融張力を測定する際の押し出し速度や引き取り速度あるいは温度が変化すれば、測定される溶融張力の値も変化すると解されるし、請求人の提示する参考資料１〜２を検討しても、それらの記載から、ＤＳＣより求めたポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物の融点から高温側に２０℃以内の温度で、かつ、押し出し速度２０ｍｍ／ｍｉｎ及び引き取り速度２ｍ／ｍｉｎといった特定の条件下で測定される溶融張力、すなわち特定溶融張力を指標として溶融樹脂の成形加工性を評価することまで、本願出願時の技術常識であったとすることはできない。 
　そして、上記第２　３．（３）ウ及び第６　３．で述べたとおり、ポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物の主体となるポリマー成分の一方の成分であるポリエチレン（ポリプロピレン）またはエチレンとプロピレンとの共重合体には、その密度、ＭＦＲ、分子量及び分子量分布並びに分岐鎖の長さ及び数（割合）を含めて数多くの種類があり、その種類の選択及びその配合割合によって、当該ポリエチレンまたはエチレンとプロピレンとの共重合体を配合して得られるポリオレフィン系樹脂組成物の特定伸長粘度は大きく影響を受けるといえ、ポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物の主体となるポリマー成分の他方の成分である熱可塑性オレフィン系エラストマーには、共重合成分の種類とその共重合割合、その密度、ＭＦＲ、分子量及び分子量分布並びに分岐鎖の長さ及び数（割合）を含めて数多くの種類があり、その選択及びその配合割合によって、ポリエチレンまたはエチレンとプロピレンとの共重合体に配合して得られるポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物の特定溶融張力は大きく影響を受けるといえるのであるから、本願（補正）明細書の記載に基づいて、「ポリエチレン（ポリプロピレン）またはエチレンとプロピレンとの共重合体」として「分子量分布が広く且つ高分子量側にショルダーを持つタイプの樹脂、微架橋タイプの樹脂、長鎖分岐タイプの樹脂」を用い、「熱可塑性オレフィン系エラストマー」として「エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリブテン、塩素化ポリエチレンなどのオレフィン系エラストマー」を用い、「パウダー粒子」として「タルク、シリカ、アルミナ、ゼオライト、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、酸化亜鉛、酸化チタン、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム」を用いさえすれば、必然的に、要件Ｘを満足するポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物が得られるものとすることはできないし、そもそも、「分子量分布が広く且つ高分子量側にショルダーを持つタイプの樹脂、微架橋タイプの樹脂、長鎖分岐タイプの樹脂」との記載自体も具体的にどのような樹脂がそれに該当するのかについて一切不明である。 
　仮に、請求人が認めるとおり、溶融張力に影響を与えるポリマーの要因として、ポリマーの分子量、分子量分布、構造が溶融張力に影響を与え、溶融張力を高めるためには、広い分子量分布をもつこと、微量超高分子量成分を含むこと、長鎖分岐構造を持つことなどが有効な方法として知られているとしても、広い分子量分布をもつ、微量超高分子量成分を含む、あるいは長鎖分岐構造を持つといっても、それらの各々の具体的な程度は様々のものが存在しており、具体的に、それあるいはそれらがどの程度のポリマーであれば、そのポリマーの特定溶融張力がどのような値となるのかが一切不明であるし、そもそも、それらの要因のみが定まっても、そのポリマーの特定溶融張力が定まるものではなく、他の要因によってもそのポリマーの特定溶融張力が影響を受けるといえるから、当業者が、かかる記載及び本願出願時の技術常識を参酌したとしても、特定溶融張力を所定の範囲に調整するために、用いるポリマーを選定することが、当業者の通常の知識の範囲内のことにすぎないということはできない。 
　そして、ポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物の特定溶融張力は、ポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物の成分である、ポリエチレン（ポリプロピレン）またはエチレンとプロピレンとの共重合体の種類のみによって定まるものではなく、さらに加えて、その配合割合、熱可塑性オレフィン系エラストマーの種類及びパウダー粒子の種類並びにそれらの配合割合によって相互に複合的に関連して大きく影響を受けるといえ、これらの要件（各成分の種類及び配合割合）が全て定まり、それにより組成物を作製した後に、測定して初めてポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物の特定溶融張力の値が判明するものであることから、なおさら、当業者が、本願（補正）明細書のかかる記載及び本願出願時の技術常識を参酌したとしても、結果において要件Ｘを満足するポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物をどのようにして製造し得るのかが明らかではなく、本願（補正）明細書の発明の詳細な説明は、本願（補正）発明について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないといわざるを得ず、請求人の主張は採用することができない。 
　  
３．回答書における主張について 
　請求人は、「（ｂ）独立特許要件に対して 
　審査官殿は、補正後の請求項１及び請求項４に係る発明は独立して特許を受けることができない、と指摘されています。具体的には補正後の請求項１及び請求項４に規定する『ＤＳＣより求めたポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物の融点から高温側に２０℃以内の温度で測定した溶融張力が２０ｃＮ以上であることを特徴とするポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物』を、当業者が本願明細書及び技術常識に基づいて製造できるとは言えない、という点であると思料致します。 
　樹脂の溶融張力については、平成２０年９月４日提出の手続補正書において説明したとおり、当業者にとって一般的に技術常識であり（この点は審査官殿も了解頂いているものと思われますが）、また本願発明で用いるポリエチレンや、エチレンとプロピレンとの共重合体、熱可塑性オレフィン系エラストマーについても、そのもの自体は格別特殊な材料ではありません。従って、当業者であれば、前記技術常識に加え、本願明細書の記載（例えば段落００１３『本発明のポリオレフィン系樹脂としては、例えば、分子量分布が広く且つ高分子量側にショルダーを持つタイプの樹脂、微架橋タイプの樹脂、長鎖分岐タイプの樹脂などが挙げられる。』等）を参照することで、本願発明で規定する特定の溶融張力のポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物を得ることは可能であります。 
　このように補正後の請求項１及び請求項４に係る発明は、特許法第３６条第４項第1号の規定を満たしており、独立して特許を受けることができると思料致します。」と繰り返し主張している。 
　 
　しかしながら、上記第７　２．で述べたとおり、溶融張力自体が良く知られたものであることを考慮し、当業者が、さらに本願（補正）明細書の段落0012の記載及び本願出願時の技術常識を参酌したとしても、結果において要件Ｘを満足するポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物をどのようにして製造し得るのかが明らかではなく、本願（補正）明細書の発明の詳細な説明は、本願（補正）発明について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないといわざるを得ず、請求人の主張は採用することができない。 
　 
　また、請求人は、「なお、万が一、請求項１及び請求項４に係る発明が独立特許要件を満たさないという場合は、例えば前置報告書において拒絶理由が示されていないと思われる請求項２または請求項３の内容を請求項１に加入する、および請求項５〜請求項７のいずれかの内容を請求項４に加入する用意がございますので、なにとぞ補正の機会を与えて下さいますようお願い致します。」とも主張している。 
　 
　しかしながら、上記第２　３．で述べたとおり、補正発明が独立特許要件を満たさない理由は、補正明細書の発明の詳細な説明の記載からでは、補正発明に係るポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物をどのようにして製造し得るのかが明らかではなく、補正明細書の発明の詳細な説明は、補正発明について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないから、本願は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないというものであり、補正発明におけるポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物において、要件Ｘを満足するポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物を得ることに関し、補正明細書の記載をふまえ、要件Ｘを満足することが、当業者に過度の試行錯誤を強いるものであるというものである。 
　そして、本件補正時の請求項１及び４には、要件Ｘが発明特定事項として規定されており、本件補正時の請求項２〜３は本件補正時の請求項１を、本件補正時の請求項５〜７は本件補正時の請求項４を、各々直接的又は間接的に引用するものである。 
　そうすると、本件補正時の請求項１に係る発明である補正発明におけるポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物において、要件Ｘを満足するポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物を得ることに関し、補正明細書の記載をふまえ、要件Ｘを満足することが、当業者に過度の試行錯誤を強いるものであるのであるから、同様に要件Ｘを発明特定事項として備える本件補正時の請求項２〜３及び５〜７についても、同様の理由により、要件Ｘを満足するポリオレフィン系樹脂発泡体用組成物を得ることに関し、補正明細書の記載をふまえ、要件Ｘを満足することが、当業者に過度の試行錯誤を強いるものであることは明らかであり、その結果、補正明細書の発明の詳細な説明が、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないことは明らかである。 
　したがって、この請求人の主張は受け入れられるものではない。 
　  
　  
　  
第８　むすび  
　 
　以上のとおり、本願は明細書の発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとする原査定の理由は妥当なものであるから、本願は、この理由により拒絶すべきものである。 
　 
　よって結論のとおり審決する。