【事件の表示】
　特願２００２−　９９０５５「生コンクリートの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月１５日出願公開、特開２００３−２９２３６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１４年４月１日の出願であって、平成１８年１０月２５日付けで拒絶理由通知の起案がなされ、同年１２月２８日に意見書及び明細書の記載に係る手続補正書の提出がなされ、平成１９年５月２９日付けで拒絶査定の起案がなされ、同年７月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年８月３日に明細書の記載に係る手続補正書の提出がなされ、同年９月２１日に審判請求書の手続補正書の提出がなされ、平成２０年２月８日に上申書が提出され、平成２２年１月５日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋の起案がなされ、同年３月８日に回答書の提出がなされたものである。
　
ＩＩ．平成１９年８月３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
ＩＩ−１．補正却下の決定の結論
　平成１９年８月３日付けの手続補正を却下する。
　
ＩＩ−２．理由
　平成１９年８月３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という場合がある。）は、補正前の平成１８年１２月２８日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲である、
「【請求項１】　コンクリート塊の破砕物全量と水と硬化性材料と砂とからなる生コンクリートの製造方法であって、コンクリート塊を破砕して得られた破砕物全量の粒度分布を測定する工程と、この粒度分布と予め設定されているJIS A 5308付属書表１の砂利及び砂の標準粒度における砂利と砂を、所定の細骨材率として表した所定の粒度分布とを比較する工程と、この比較に基づいて上記コンクリート破砕物に砂を添加して上記所定の粒度分布となるように調製する工程と、この砂を添加したコンクリート破砕物に所定量の水と硬化性材料とを混練する工程とからなることを特徴とする生コンクリートの製造方法。」を、
「【請求項１】　コンクリート塊の破砕物全量と水と硬化性材料と砂とからなる生コンクリートの製造方法であって、一回の生コンクリートの製造に必要な量のコンクリート塊を破砕することによってコンクリート破砕物を得る工程と、このコンクリート破砕物全量の粒度分布を測定する工程と、JIS A 5308付属書１の表２の砂利及び砂の標準粒度における砂利と砂の量を所定の細骨材率となるように設定した場合の骨材全体の粒度分布を表し、これを所定の粒度分布とする工程と、この所定の粒度分布と上記コンクリート破砕物全量の粒度分布とを比較する工程と、この比較に基づいて上記コンクリート破砕物に砂を添加して上記所定の粒度分布となるように調製する工程と、この砂を添加したコンクリート破砕物に所定量の水と硬化性材料とを混練する工程とからなることを特徴とする生コンクリートの製造方法。」と補正することを含むものである。
　この請求項１に係る補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２及び第３号の規定を満たすことは明らかであるから、次に、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができものであるかについて検討する。
　
（１）引用・周知文献
（１−１）引用文献１
　本願出願前に頒布された刊行物である特開２００１−１３０９４４号公報には、以下の事項が記載されている。
（１−１−１）「【請求項１】  廃コンクリート塊を粉砕した粉砕物と、セメントと、水とからなる生コンクリート。」（特許請求の範囲の請求項１）
（１−１−２）「【発明の実施の形態】・・・・・・本発明の生コンクリートは、廃コンクリート塊を粉砕した粉砕物と、セメントと、水とからなり、粉砕物はビル等の解体現場から集積された廃コンクリート塊を、・・・・・・クラッシャー（・・・・・・）によって粉砕したものである。クラッシャーによって粉砕された粉砕物は、粗い物、細かい物が混在するが、粗い物は粗骨材として、また細かい物は細骨材として全て本発明の生コンクリートの製造に使用する。・・・・・・。
　図４は本発明の生コンクリート（・・・・・・）の製造のフロー（・・・・・・）を・・・・・・示す図である。・・・・・・本発明の生コンクリートを製造する場合は、・・・・・・ビル等の解体現場から集積されてきた廃コンクリート塊をクラッシャーで粉砕して粉砕物とし、この粉砕物を計量し、この粉砕物と水と袋セメントと袋入り粉混和剤の一定量をミキサーに投入して練混ぜ、１バッチ当たり０．３ｍ3 程度（油圧ショベル１杯分を想定）の本発明の生コンクリートを製造する」（【０００９】〜【００１０】）
（１−１−３）「本発明は、ワーカビリティの点でも使用可能なものであることが判る。」（【００１２】）
（１−１−４）「図１３はジョークラッシャーの刃幅と廃コンクリート塊の粉砕物の粒度分布との関係を示す図であり、図中の刃巾８ｍｍ，５ｍｍ，３ｍｍはクラッシャーの固定刃と可動刃の刃先間の隙間（巾）の最小値を、刃巾１８ｍｍ、１５ｍｍ、１３ｍｍは最大値を示す。この図において、ジョークラッシャーの刃幅を変えても、粉砕物の粒度分布に影響を与えないことが判る。」（【００１７】）
（１−１−５）「図１４は、同一強度の廃コンクリートを同一の刃巾条件で複数個粉砕したときの各粉砕物間の粒度のばらつきをみたものであり、図中の刃巾５ｍｍはクラッシャーの固定刃と可動刃の刃先間の隙間（巾）の最少値を、刃巾１５ｍｍは最大値を示す。この図をみれば、各粉砕物間の粒度のばらつきはなく、同一強度の廃コンクリートを同一の刃巾条件で粉砕すれば、一定の粒度が得られ、安定した品質の粉砕物を供給できることが判る。また、粒度の分布も大径から小径にわたってまんベんなく分布しており、骨材として適した材料であることが判る。」（【００１８】）
（１−２）引用文献２
　本願出願前に頒布された刊行物である「笠井芳夫編　コンクリート総覧　１９９８年６月１０日　技術書院　２０６頁」には、次の事項が記載されている。
（１−２−１）「（５）粒度（・・・・・・）
　定義：・・・・・・骨材の細・粗粒が適当に混合していると・・・・・・ワーカビリティーのよい、良質のコンクリートが得られる。」（２０６頁３〜６行）
（１−３）引用文献３
　本願出願前に頒布された刊行物である「社団法人日本コンクリート工学協会編　コンクリート便覧（第二版）　１９９６年２月１５日　技報堂出版株式会社　５７頁」には、次の事項が記載されている。
（１−３−１）「２．３．３　粒度および最大寸法
・・・・・・
　細骨材の粒度は、コンクリートの品質、特にワーカビリティーに大きくかかわる。」（５７頁右欄９行〜同頁右欄下から１８行）
（１−３−２）「土木・建築学会やＪＩＳでは、このような粒度分布の標準的範囲を与えており、表−２．６は、ＪＩＳ　Ａ５３０８（レディーミックスコンクリート）に示されている砂利及び砂の標準粒度である。図−２．４のように、標準粒度の範囲を示し、実測した粒度曲線がこの範囲内に収まっていれば、普通の場合、この骨材を用いて、ワーカビリティーなどの所用の品質を有するコンクリートが経済的に得られると考える。」（５８頁左欄１〜８行）
（１−３−３）表−２．６は、本願明細書の表１と同じものであることが見て取れる。
（１−４）引用文献４
　本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−３３５９５０号公報には、次の事項が記載されている。
（１−４−１）「本発明の・・・・・・コンクリートで建設した構造物は、・・・・・・建設廃材となる。これをジョークラッシャー等適当な破砕機で破砕することができる・・・・・・破砕されたものは再生骨材としてコンクリート用として全量利用されるが、不足分の細骨材部分や粗骨材部分はバージン骨材を加えてコンクリートを製造する。」（【００１８】）
（１−５）周知文献１
　本願出願前に頒布された「社団法人日本コンクリート工学協会編　コンクリート便覧　昭和５３年７月２０日　技報堂出版株式会社　２９２〜２９４頁」には、以下の事項が記載されている。
（１−５−１）「６．２　配合の基本的な考え方
・・・・・・
６．２．２　配合設計の手順
・・・・・・
（７）（６）により定めたスランプをもつコンクリートのうち、ワーカブルで、しかも、できるだけ単位水量が少ないと考えられる配合を（４）により求めた材料のデータを使って、標準配合表その他の資料により仮りに定める。なお、この仮りに定める割合は一つでなくてもよい。
（８）（７）で仮りに定めた配合について試し練りを行い、コンクリートが施工方法に適したワーカビリチーをもち、かつ、スランプ、強度、空気量・・・・・・などが（２）に定めた配合条件に合っているかどうかを確かめ、必要ならば、配合の修正と試し練りを繰り返して、最終的に示方配合（・・・・・・）を決定する。」（２９２頁４行〜２９４頁２３行）
（１−５−２）２９３頁の「表−６．２　コンクリートに要求される性能に関連する材料の性質および配合条件」をみると、「ワーカビリチー」は、「細粗骨材比」に関係することが見て取れる。
　
（２）対比・判断
　引用文献１の（１−１−２）には、「ビル等の解体現場から集積されてきた廃コンクリート塊をクラッシャーで粉砕して粉砕物とし、この粉砕物を計量し、この粉砕物と水と袋セメントと袋入り粉混和剤の一定量をミキサーに投入して練混ぜ、・・・・・・・本発明の生コンクリートを製造する」と記載され、この「本発明の生コンクリート」とは同（１−１−１）からみて、「本発明の生コンクリートは、廃コンクリート塊を粉砕した粉砕物と、セメントと、水とからな」るものといえる。
　この（１−１−２）の記載を、補正発明の記載ぶりに則して整理すると、引用文献１には、「廃コンクリート塊をクラッシャーで粉砕した粉砕物と水とセメントとからなる生コンクリートの製造方法であって、コンクリート塊を破砕することによってコンクリート破砕物を得る工程と、この粉砕物を計量し、このコンクリート粉砕物に水と袋セメントと袋入り粉混和剤の一定量をミキサーに投入して練混ぜる工程とを有する生コンクリートの製造方法。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　そこで、補正発明と引用発明を対比する。
（あ）補正発明の「コンクリート塊の破砕物」は、本願明細書の【００１３】に「このコンクリート破砕物は・・・・・・ジョークラッシャ1Aによってコンクリート塊を破砕した」と記載されているから、クラッシャーによって破砕したものを含むといえ、また、「粉砕」（「粉みじんに細かくくだくこと」[株式会社岩波書店 広辞苑第六版]）と「破砕」（「やぶりくだくこと」[株式会社岩波書店 広辞苑第六版]）は同義とみることができる。
　そうすると、引用発明の「廃コンクリート塊をクラッシャーで粉砕した粉砕物」は、補正発明の「コンクリート塊の破砕物」に相当することは明らかである。
　また、引用発明の「セメント」及び「袋セメント」は、共に補正発明の「硬化性材料」に相当する。
（い）引用発明は「この粉砕物を計量し、このコンクリート粉砕物・・・・・・をミキサーに投入して練混ぜる工程」を有し「１バッチ当たり０．３ｍ3 程度（油圧ショベル１杯分を想定）の本発明の生コンクリートを製造」しているから、「コンクリート塊を粉砕することによってコンクリート粉砕物を得る工程」において、１バッチ、すなわち、一回の生コンクリートを製造に必要な量以上のコンクリート粉砕物を得ていることは明らかである。
（う）本願明細書の【００２０】の「この砂を添加しているコンクリート破砕物を生コンクリートの骨材としてミキサーからなる混練部に投入すると共に、この骨材と共に生コンクリートを構成するための他の構成材料である水、セメント、混和剤を上記骨材に対して所定の配合割合でもって混練部に投入し、混練することによって生コンクリートを製造する。」との記載をみると、補正発明は、特定事項として明記されていないが「混和剤」を添加しているといえ、引用発明の「袋入り粉混和剤」は、補正発明の「混和剤」に相当する。
　
　そうすると、両者は、
「コンクリート塊の破砕物と水と硬化性材料とからなる生コンクリートの製造方法であって、生コンクリートの製造に必要な量のコンクリート塊を破砕することによってコンクリート破砕物を得る工程と、コンクリート破砕物に所定量の水と硬化性材料と混和剤を混練する工程とを有する生コンクリートの製造方法。」で一致し、次の点で相違している。
相違点Ａ：コンクリート塊を破砕するに当たって、補正発明は、一回の生コンクリートの製造に必要な量のコンクリート塊を破砕し、その全量から生コンクリートを製造しているのに対し、引用発明は、一回の生コンクリートを製造に必要な量以上のコンクリート塊を破砕し、生コンクリートを製造している点
相違点Ｂ：補正発明は、コンクリート破砕物全量の粒度分布を測定する工程と、JIS A 5308付属書１の表２の砂利及び砂の標準粒度における砂利と砂の量を所定の細骨材率となるように設定した場合の骨材全体の粒度分布を表し、これを所定の粒度分布とする工程と、この所定の粒度分布と上記コンクリート破砕物全量の粒度分布とを比較する工程と、この比較に基づいて上記コンクリート破砕物に砂を添加して上記所定の粒度分布となるように調製する工程と、この砂を添加して混練する工程とを有しているのに対し、引用発明はこれら工程を有していない点
　そこで、これら相違点について検討する。
・相違点Ａについて
　破砕一回当たりのコンクリート塊の破砕量が多くなれば、そのために必要なエネルギーが増えたり破砕物を仮置きする場所も広くなり、無駄のないエネルギー消費や保管場所の制約などを考慮して、破砕量は適宜決め得るものといえるから、コンクリート塊を破砕するに当たって、補正発明において、一回の生コンクリートの製造に必要な量のみのコンクリート塊を破砕し、その破砕した全量を用いて、生コンクリートを製造することは当業者なら困難なくなし得ることである。
・相違点Ｂについて
　まず、廃コンクリート塊の破砕物の粒度分布について、引用文献１の記載をみておくと、（１−１−５）に「同一強度の廃コンクリートを同一の刃巾条件で粉砕すれば、・・・・・・粒度の分布も大径から小径にわたってまんベんなく分布しており、骨材として適した材料であることが判る。」、（１−１−３）に「ワーカビリティの点でも使用可能なものである」と記載されているから、引用文献１には、コンクリート塊の破砕物は、粒度の分布も大径から小径にわたってまんベんなく分布しており、骨材として適しワーカビリティの点でも使用可能であることが記載されるといえる。また、（１−１−４）に「ジョークラッシャーの刃幅を変えても、粉砕物の粒度分布に影響を与えないことが判る。」と記載されているから、コンクリート塊の破砕物の粒度の分布はジョークラッシャーの刃幅の影響を受けないことを教示しているとみることができる。
　ところで、周知文献１には、（１−５−１）に「６．２．２　配合設計の手順
・・・・・・仮に定めた配合について試し練りを行い、コンクリートが施工方法に適したワーカビリチーをもち、かつ、スランプ、強度、空気量・・・・・・などが（２）に定めた配合条件に合っているかどうかを確かめ、必要ならば、配合の修正と試し練りを繰り返して、最終的に示方配合（・・・・・・）を決定する。」と記載されていることからみて、生コンクリートの製造に当たって、所定のワーカビリチー、すなわち、ワーカビリティを得るために試し練りを繰り返し配合量の修正を行うといえる。そして、引用文献２には、（１−２−１）に「骨材の細・粗粒が適当に混合していると・・・・・・ワーカビリティのよい、良質のコンクリートが得られる。」と記載されているし、また、引用文献３には、（１−３−１）に「細骨材の粒度は、・・・・・・特にワーカビリティーに大きくかかわる」と記載されているし、さらに、周知文献１の（１−５−２）の「ワーカビリチー」は「細粗骨材比」に関係することが見て取れることからみても、周知文献１でいうワーカビリティを得るために骨材の粒度、特に細骨材の粒度を調整するものとみることが自然である。
　そうすると、コンクリート塊の破砕物以外の骨材を使用しない引用発明においても、所定のワーカビリティーを得るために、必要に応じてコンクリート塊の破砕物である骨材の粒度を調整する必要があることは明らかであり、上述のとおりコンクリート塊の破砕物の粒度の分布はジョークラッシャーの刃幅の影響を受けないことを引用文献１は教示しているから、コンクリート塊の破砕物である骨材の粒度を調整するにあたっては別途骨材を添加すべきこと、この添加すべき骨材は、引用文献２の（１−２−１）及び引用文献３の（１−３−１）の記載からみて細骨材がよいという動機付けを、当業者ならば当然に得るものといえる。
　ここで、コンクリート塊の破砕物である骨材の粒度を細骨材を添加することによって調整するとは、コンクリート塊を破砕して得られた破砕物全量の粒度分布を測定し、目的とする所定の粒度分布と比較し、目的とする所定の粒度分布とすべくバージンの細骨材つまり砂（細骨材をバージンとすることは、引用文献４の（１−４−１）の記載からも窺うことできる）を添加することに他ならず、引用文献３の（１−３−２）及び（１−３−３）によれば、この目的とする粒度分布として「JIS A 5308付属書表１の砂利及び砂」を所定のものとした骨材全体の粒度分布とすることは当業者であれば適宜なし得ることである。
　そうすると、上記相違点Ｂに係る補正発明の特定事項をなすことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　そして、上記相違点Ａ及びＢに係る補正発明の特定事項により、補正発明が格別な効果を奏するものともいえない。
　よって、補正発明は引用文献１〜４に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　
（３）補正却下のむすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
ＩＩＩ．本願発明
　平成１９年８月３日付けの手続補正書による補正は却下されたから、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は平成１８年１２月２８日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　コンクリート塊の破砕物全量と水と硬化性材料と砂とからなる生コンクリートの製造方法であって、コンクリート塊を破砕して得られた破砕物全量の粒度分布を測定する工程と、この粒度分布と予め設定されているJIS A 5308付属書表１の砂利及び砂の標準粒度における砂利と砂を、所定の細骨材率として表した所定の粒度分布とを比較する工程と、この比較に基づいて上記コンクリート破砕物に砂を添加して上記所定の粒度分布となるように調製する工程と、この砂を添加したコンクリート破砕物に所定量の水と硬化性材料とを混練する工程とからなることを特徴とする生コンクリートの製造方法。」
　
　なお、以下の検討では、上記「JIS A 5308付属書1の表1」は、「JIS A 5308付属書表2」の誤記として扱う。
　
ＩＶ．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、平成１８年１０月２５日付け拒絶理由通知書に記載した理由２、すなわち、請求項１に係る発明に対して文献１−４を引用して、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない、というものである。
　
Ｖ．文献１〜４の記載
　文献１〜４は、それぞれ、ＩＩ−２の（１）において、それぞれ、引用文献４、１〜３として提示した文献である。
　
ＶＩ．対比・判断
　本願発明と補正発明とを対比すると、本願発明は、コンクリート塊について、補正発明の「一回の生コンクリートの製造に必要な量の」という特定事項を有しないものの他の特定事項は補正発明と実質的に同じである。
　ところで、本願明細書の【０００９】に、「予め、所定量、例えば一バッチ分の生コンクリートを製造するのに必要なコンクリート塊を破砕機によって破砕して」と記載されているように、本願発明は、上記「一回の生コンクリートの製造に必要な量の」という特定事項を有しているとみることができる。
　そうすると、本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、実質的に、上記相違点Ａ及びＢで相違し、その余の点で一致している。
　そして、上述のとおり、相違点Ａ及びＢは文献１〜４に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易になし得るものであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　
ＶＩＩ．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、文献１〜４に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 したがって、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。