【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４２１０７７９号発明「食品の包み込み成形方法及びその装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第４２１０７７９号は、平成１３年８月１７日に出願した特願２００１−２４８２０４号の一部を平成２０年８月６日に新たな特許出願としたものであって、平成２０年１１月７日に特許権の設定の登録がなされ、請求人より平成２１年６月５日に、上記特許の特許請求の範囲の請求項１、２に係る特許に対して本件特許無効審判が請求されたところ、同年８月２４日付けで被請求人より答弁書が提出され、平成２１年９月１６日付けで請求人より上申書が提出された。
　
第２　本件特許発明
　本件特許の請求項１及び２に係る発明は、本件特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである（以下「本件特許発明１」及び「本件特許発明２」という。）。
「【請求項１】
　受け部材の上方に配設した複数のシャッタ片からなるシャッタを開口させた状態で受け部材上にシート状の外皮材を供給し、シャッタ片を閉じる方向に動作させてその開口面積を縮小して外皮材が所定位置に収まるように位置調整し、押し込み部材とともに押え部材を下降させて押え部材を外皮材の縁部に押し付けて外皮材を受け部材上に保持し、押し込み部材をさらに下降させることにより受け部材の開口部に進入させて外皮材の中央部分を開口部に押し込み外皮材を椀状に形成するとともに外皮材を支持部材で支持し、押し込み部材を通して内材を供給して外皮材に内材を配置し、外皮材を支持部材で支持した状態でシャッタを閉じ動作させることにより外皮材の周縁部を内材を包むように集めて封着し、支持部材を下降させて成形品を搬送することを特徴とする食品の包み込み成形方法。
【請求項２】
　中央部分に開口部が形成されるとともにシート状の外皮材が載置される受け部材と、受け部材の上方に配設されるとともに複数のシャッタ片を備えたシャッタと、シャッタ片を閉じる方向に動作させてその開口面積を縮小して外皮材が所定位置に収まるように位置調整するとともにシャッタを閉じ動作させることにより外皮材の周縁部を内材を包むように集めて封着するシャッタ駆動手段と、押し込み部材を下降させることにより受け部材の開口部に進入させて外皮材の中央部分を開口部に押し込み外皮材を椀状に形成するとともに押し込み部材を通して外皮材内に内材を供給する外皮材形成手段と、外皮材形成手段に設けられるとともに押え部材を外皮材の縁部に押し付けて外皮材を受け部材上に保持する保持手段と、受け部材の下方に配設されるとともに支持部材を上昇させて椀状形成された外皮材を支持し支持部材を下降させて成形品を搬送する支持手段とを備えていることを特徴とする食品の包み込み成形装置。」
　  　　 
第３　請求人の主張
　本件特許発明１及び２は構成要件ごとに分説して示すと次のとおりのものである。
「【請求項１】
Ａ：受け部材の上方に配設した複数のシャッタ片からなるシャッタを開口させた状態で受け部材上にシート状の外皮材を供給し、
Ｂ：シャッタ片を閉じる方向に動作させてその開口面積を縮小して外皮材が所定位置に収まるように位置調整し、
Ｃ：押し込み部材とともに押え部材を下降させて押え部材を外皮材の縁部に押し付けて外皮材を受け部材上に保持し、
Ｄ：押し込み部材をさらに下降させることにより受け部材の開口部に進入させて外皮材の中央部分を開口部に押し込み外皮材を椀状に形成するとともに外皮材を支持部材で支持し、
Ｅ：押し込み部材を通して内材を供給して外皮材に内材を配置し、
Ｆ：外皮材を支持部材で支持した状態でシャッタを閉じ動作させることにより外皮材の周縁部を内材を包むように集めて封着し、
Ｇ：支持部材を下降させて成形品を搬送すること
Ｈ：を特徴とする食品の包み込み成形方法。
【請求項２】
Ｉ：中央部分に開口部が形成されるとともにシート状の外皮材が載置される受け部材と、
Ｊ：受け部材の上方に配設されるとともに複数のシャッタ片を備えたシャッタと、
Ｋ：シャッタ片を閉じる方向に動作させてその開口面積を縮小して外皮材が所定位置に収まるように位置調整するとともにシャッタを閉じ動作させることにより外皮材の周縁部を内材を包むように集めて封着するシャッタ駆動手段と、
Ｌ：押し込み部材を下降させることにより受け部材の開口部に進入させて外皮材の中央部分を開口部に押し込み外皮材を椀状に形成するとともに押し込み部材を通して外皮材内に内材を供給する外皮材形成手段と、
Ｍ：外皮材形成手段に設けられるとともに押え部材を外皮材の縁部に押し付けて外皮材を受け部材上に保持する保持手段と、
Ｎ：受け部材の下方に配設されるとともに支持部材を上昇させて椀状形成された外皮材を支持し支持部材を下降させて成形品を搬送する支持手段と
Ｏ：を備えていることを特徴とする食品の包み込み成形装置。」
　
　請求人は、甲第１号証から甲第８号証を提出し、本件特許発明１及び２は、甲第１号証、甲第４号証及び甲第７号証に記載された発明、並びに周知の技術に基づいてその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許発明１及び２に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきである旨、主張している。
　そして、本件特許を無効とすべき無効理由の内容は、概略以下のとおりである。
 　 
　本件特許発明１は、甲第１号証に記載の発明（引用発明１−１）と対比すると、甲第１号証に記載の発明が、本件特許発明１の構成要件Ａ、Ｆ、Ｈ、を有し、構成要件Ｃの下降させる押し込み部材以外の構成要件Ｃ‘、構成要件Ｄの外皮材を椀状に形成する押し込み部材以外の構成要件Ｄ‘、構成要件Ｅの内材供給手段の構成要件Ｅ‘を有する点で一致し、構成要件Ｃ、Ｄ、Ｅの一部の押し込み部材でない部分が相違し、構成要件Ｂ、構成要件Ｇがない点で相違する。
　しかし、構成要件Ｂは、甲第１号証の感知手段、甲第２号証及び甲第３号証のシャッタの開口面積縮小による位置調整についての周知技術、甲第４号証に記載の発明（引用発明２−１）のシャッタの絞り込む包み込み前行程、甲第５号証及び甲第６号証のシャッタ片の２段階操作についての周知技術に基づいて、構成要件Ｃ、Ｄ、Ｅの押し込み部材に関わる相違点は、甲第７号証に記載の発明（引用発明３−１）の適用、または、引用発明３−１及び押し込み部材についての周知技術（甲第７号証、甲第８号証）に基づいて、構成要件Ｇは甲第７号証（引用発明３−１）または支持部材の下降についての周知技術（甲第７号証、甲第８号証）に基づいて、当業者が容易に想到できたものである。
　そして、本件特許発明１は、甲第１号証、甲第４号証、甲第７号証に記載の発明及び周知技術から予測できない格別顕著な効果を奏するものではない。
　したがって、本件特許発明１は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　また、本件特許発明２は、甲第１号証に記載の発明（引用発明１−２）と対比すると、甲第１号証に記載の発明が、本件特許発明２の構成要件Ｉ、Ｊ、Ｍ、Ｏを有し、構成要件Ｋのシャッタの位置調整以外の構成要件Ｋ‘、構成要件Ｌの外皮材を椀状に形成し内材を供給する押し込み部材以外の構成要件Ｌ‘を有する点で一致し、構成要件Ｋの一部のシャッタの位置調整がない点、Ｌの一部の椀状に形成し内材を供給する押し込み部材がない点が相違し、構成要件Ｎがない点で相違する。
　しかし、構成要件Ｋのシャッタの位置調整についての相違点は、甲第１号証の感知手段、甲第２号証及び甲第３号証のシャッタの開口面積縮小による位置調整についての周知技術に基づいて、甲第４号証に記載の発明（引用発明２−２）のシャッタの絞り込む包み込み前行程、甲第５号証及び甲第６号証のシャッタ片の２段階操作についての周知技術に基づいて、構成要件Ｌの押し込み部材に関わる相違点は、甲第７号証に記載の発明（引用発明３−２）の適用、または、押し込み部材についての周知技術（甲第７号証、甲第８号証）に基づいて、構成要件Ｎは、甲第７号証に記載の発明（引用発明３−２）または支持部材についての周知技術（甲第７号証、甲第８号証）に基づいて、当業者が容易に想到できたものである。
　そして、本件特許発明２は、甲第１号証、甲第４号証、甲第７号証に記載の発明及び周知技術から予測できない格別顕著な効果を奏するものではない。
　したがって、本件特許発明２は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、本件特許発明１及び２に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきである。
　　 　 
請求人が提出した証拠方法
 （１）甲第１号証　：特開平１１−１３７２３１号公報
 （２）甲第２号証　：特開平９−１８７２１５号公報
 （３）甲第３号証　：特開２０００−４７６６号公報
 （４）甲第４号証　：特開２０００−５０８５４号公報
 （５）甲第５号証　：特開平６−１７８６７９号公報
 （６）甲第６号証　：特開平６−２１７６７５号公報
 （７）甲第７号証　：特開昭６２−２３９９７０号公報
 （８）甲第８号証　：特開昭６２−２６２９７８号公報
     
第４　被請求人の主張
　被請求人は、本件特許発明１及び２は、甲第１号証、甲第４号証及び甲第７号証に記載された発明、並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものではないから、本件特許発明１及び２に係る特許は無効とされるべきものではない旨、主張している。
　
第５　各証拠方法の記載事項
　甲第１号証から甲第８号証には以下の事項が記載されている。（なお、下線は当審が付与したものである。）
１．甲第１号証　
ア．「【発明の属する技術分野】この発明は、パン生地，饅頭生地などの生地材を成形して餡などの内材を包んで成形する、
食品の生地成形方法および生地成形機に関する
【従来の技術】従来、実開平６−７０５７７号公報に示すように円形状の生地片をカップ上に支持し、生地片上に餡などの球状の内材を載せ、押し込み棒によって内材と生地材とをカップ内に押し込むことで成形し、開いていたゲート（シャッタ）を閉じることで、生地片に内材を包み込む包餡装置があった。
【発明が解決しようとする課題】しかし、前述した従来の包餡装置およびこの装置による食品の生地片の成形方法では、内材がペースト状（クリーム，ジャム）あるいは不定形状の材料（料理したキンピラごぼう，野沢菜などの漬物）である場合は押し込みによって成形するには、潰れたり、破れたりして極めて不都合な結果となり、きれいな形状に内材を包み込めないという問題点があった。この発明は、前述した問題点を解決して、
平らな生地材の外周縁部を保持した状態
　
イ．「【発明の実施の形態】この発明の第１実施形態に係る食品の生地成形機は、図１，図２に示すように、支持板１上に固定した基台２に筒状の室壁３を気密に固定し、基台２と室壁３とによって上部開口４ｃがある空気室４を支持板１上に設けて生地成形装置８を構成している。
　空気室４内には成形型５を収容し、基台２と成形型５との間にコイルばね６を介在させて、成形型５の上端面を室壁３の上部内周面に形成した段３ａに押し付け、空気室４を成形型５によって上部室４ａと下部室４ｂとに分割し、成形型５およびコイルばね６を空気室４の軸線に一致させて同心に配置し、成形型５の上端部以外のほぼ全体と基台２および室壁３との間に下部室４ｂを形成し、室壁３の上端部の内径と成形型５の上端の内径とを等しくし、成形型５の上部に上部開口４ｃがある上部室４ａを形成している。前記成形型５は、下部を半球弧状とし、上部に短い円筒状部を連続させた椀状とし、上部室４ａと下部室４ｂとを連通させる多孔のプラスチックの成形品である。
　前記基台２には、下部室４ｂの下部に内端が開口する吸気孔２ａを形成し、吸気孔２ａの外端部に少なくとも一部が可撓性にしてあるパイプ７の先端部を接続し、パイプ７の末端部を切換え弁（図示省略）を介して空気の吸引による減圧および空気の吹込みによる加圧手段（図示省略）に接続してある。この場合、空気の吹込みによる加圧手段は、図４の（４）で見られる包合が完了して
最終成形品を取り出す際に、生地材１１が成形型５に付着して取出し難い場合がある為に、加圧手段によってパイプ７を経由して下部室４ｂに空気を送り込んで製品が成形型５から離脱するのを助ける為に設けられている
　前記のように構成した生地成形装置８は、空気室４の上方の所望個所に固定され、かつ室壁３上方に食品生地がセットされた状態を感知する感知手段（センサー）９と、図示しない昇降用シリンダのピストンロッド１８に連結されて昇降する環状の生地抑え手段としての生地抑え部材１０とを設けて、食品の生地成形機を構成してある。」（段落【００１４】〜【００１７】）
　
ウ．「前記第１実施形態の生地成形機を用いて、食品の生地成形を行うには、厚さが１５mm程度の
平らな円板状にしたパン生地，饅頭生地のような生地材１１を成形装置８の室壁３上に供給し
生地材１１の外周縁部１１ａを室壁３の上端面に支持させる
必要に応じて室壁３上の生地材１１が所定位置からずれているか否かも感知する
　前記
室壁３上の所定位置に生地材１１が支持してある状態で、必要に応じて成形装置８と環状の生地抑え部材１０との少なくとも一方を移動させて、生地材１１の外周縁部１１ａ上に生地抑え部材１０を載置する
　そして、成形装置８のパイプ７に設けた弁を開き、パイプ７および吸気孔２ａによって空気室４の下部室４ｂ内空気を吸引することで、下部室４ｂと上部室４ａとを仕切る多孔の成形型５が、下部室４ｂ内と上部室４ａ内とを連通させているので、上部室４ａ内の空気を下部室４ｂ側に吸引し、上部室４ａ内を減圧して
生地材１１の外周縁部１１ａより中心側の部分を成形型５内面に吸着させて、中心側の部分を椀状に成形する
　その後、ほぼ球状の餡１２を内材とし、生地材１１の成形した部分内に、生地抑え部材１０で生地材１１の外周縁部１１ａを抑えた状態で、
内材である餡１２を適宜の手段で供給する
シャッター１３を開位置から閉位置まで移動させることで、餡１２を包合して成形する
　なお、前記生地材１１の外周縁部１１ａ上の生地抑え部材１０が取り除かれた状態では、生地材１１が慣性により若干収縮がおこり内材の外周側に密接した状態となりシャッター１３の閉動作とともに生地材１１内面の空気を押し出しながらの包合が可能となる。また、第１実施形態において、外した生地抑え部材１０は所定位置に戻し、閉じたシャッター１３は開位置に戻し、前述した成形，包合を繰り返す。」（段落【００２１】〜【００２５】）
　
エ．「…、成形型内より内材を包み込んで成形した
成形品を取り出す場合
成形型より成形品の取り出し
　
　また、成形型５内面に吸着されて椀状に成形された生地材が、成形型５内面で支持されていること、及び、シャッターを駆動するシャッター駆動手段を有することは明らかである。
　
　なお、請求人は、構成要件Ａに関連して、「餡１２を生地材１１の成形した部分内に入れた状態で、生地抑え部材１０を生地材１１の外周縁部１１ａ上から外し、シャッター１３を開位置から閉位置まで移動させることで、餡１２を包合して成形する（図４の（４）包合参照）」（段落【００２４】）という記載及び図４の（４）包合の図から、シャッタが受け部材の上方に位置して配置されていること、及び、「また、第１実施形態において、外した生地抑え部材１０は所定位置に戻し、閉じたシャッター１３は開位置に戻し、前述した成形，包合を繰り返す。」（段落【００２５】）の記載から、シャッタを開ロさせた状態で外皮材が供給されることが甲第１号証から認定できると主張する（審判請求書１０頁１〜７行）。
　しかしながら、甲第１号証の、室壁３上に生地材１１を供給した状態を示す図１、及び生地材１１が成形型５内で成形された状態を示す図２のいずれにもシャッタは示されていない。また、第１、２実施形態に係る食品の生地成形方法を行う動作を示す第４図、第６図の（４）包合のときにシャッタが記載されているのみで、各図の（１）〜（３）のときシャッタがどのような状態でどこに存在するのか明らかでない。このほか、甲第１号証のどこにも、「受け部材の上方に配置しシャッタを開ロさせた状態で受け部材上にシート状の外皮材を供給」することを示す記載はない。
　　
　そこで、これらの記載事項及び図面の図示内容を総合すると、甲第１号証には、次の発明（以下「甲第１号証発明１」及び「甲第１号証発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
　甲第１号証発明１
「室壁３の上端面上に平らな円板状にしたパン生地，饅頭生地のような生地材１１を供給し、感知手段９により、室壁３の上端面上の生地材が所定位置からずれているか否かを感知し、生地抑え部材１０を下降させて生地抑え部材１０で生地材の外周縁部１１ａを抑えて生地材を室壁３の上端面上に保持し、生地材の外周縁部１１ａより中心側の部分を成形型５内面に吸着させて、中心側の部分を椀状に成形し、適宜の手段で内材１２を供給して生地材に内材を入れ、生地材を成形型５内面で支持した状態で室壁３の上端面の上方に配置した複数のシャッター片を備えたシャッター１３を開位置から閉位置まで移動させることにより生地材の外周縁部を内材を包むように集めて封着し、最終成形品を取り出す際に空気を送り込んで成形型から離脱させることを特徴とする内材を包み込む食品の生地成形方法。」
　
　甲第１号証発明２
「中央部分に開口４ｃが形成されるとともに平らな円板状にしたパン生地，饅頭生地のような生地材１１が載置される室壁３の上端面と、室壁３の上端面の上方に配設されるとともに複数のシャッター片を備えたシャッター１３と、室壁３の上端面上の生地材が所定位置からずれているか否かを感知する感知手段９及びシャッター片を開位置から閉位置まで移動させることにより生地材の外周縁部１１ａを内材１２を包むように集めて封着するシャッター駆動手段と、生地材の外周縁部１１ａより中心側の部分を成形型５内面に吸着させて、中心側の部分を椀状に成形する手段及び、内材１２を供給する適宜の手段と、生地抑え部材１０で生地材の外周縁部１１ａを抑えて生地材を室壁３の上端面上に保持する保持手段と、最終成形品を取り出す際に空気を送り込んで成形型から離脱させる手段とを備えていることを特徴とする内材を包み込む食品の生地成形機。」
　
２．甲第２号証
ア．「【請求項１】  
生地をベルトコンベヤ体で移動する
移動される生地の前方を制止用補正枠体にて受け止める
【請求項２】  生地が停止した状態で修正用補正枠体にて修正する工程において、
分割した一対の修正補正枠体を使い生地の側面から押圧して修正を行う
【請求項３】  分割した一つの修正補正枠体を横移動させながら且つ同時に
回動運動をさせる
【請求項４】  生地を載せて移動するベルトコンベヤ体と、該ベルトコンベヤ体上に配置され且つ上下移動可能な制止用補正枠体と、生地を側面から押圧して修正を行なう修正用補正枠体と、よりなることを特徴とする生地形状の修正装置。
【請求項５】  修正用補正枠体が、生地を両側面から押圧して修正する分割した１対の修正用補正枠体であることを特徴とする請求項４記載の生地形状の修正装置。
【請求項６】  修正用補正枠体に、横移動させながらかつ同時に回動運動を行なうための駆動手段を設けたことを特徴とする請求項４記載の生地形状の修正装置。
【請求項７】  修正用補正枠体と制止用補正枠体との距離が調整可能となっていることを特徴とする請求項４記載の生地形状の修正装置。」（特許請求の範囲）
　
イ．「通常、このような方法により生地は偏平化されるが、形成された生地は必ずしも左右均等な形になっていない。その理由は、例えば、生地が偏平化される過程を想定すると、ある一定の形をした生地が２つの押圧ローラ間に供給されると、先端の方から圧縮を受けながら伸展されていくが、いまだ、ローラ間に供給されていない生地の後端の部分は一方方向に倒れる傾向があるためである。このような場合ローラ間を通過して偏平化された生地は一方に偏りのある異形のもの、例えばそらまめ形になる。
　偏平化された生地が左右対称でないと、その後生地の上にフイーリィング材を乗せて包み込む場合、全面で包皮されない。更に、偏平化する装置は、通常ラインの一部に組み込まれて使用されるので、個々に連続して順次流れる生地の形状が一致せず、バラバラだと、製品の形も同様に個々に不揃いのものとなり品質が一定しない。従って、扁平化された生地は、
ライン上で移動される際に
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記の背景のもとで従来の問題点の解決を図ったものである。即ち、本発明の目的は、
生地の形状を一定のものに整えることができる生地形状の修正方法及びその装置
【課題を解決するための手段】しかして、本発明者等はこのような課題に対して、鋭意研究を重ねた結果、流れてくる生地を一旦停止させた状態で、補正枠体を使って生地の周囲から押さえてやることにより、形状が修正できることを見出し、この知見に基づいて本発明を完成させたのものである。」（段落【０００４】〜【０００７】）
　
ウ．「II〔実施の形態（生地形状の修正装置）〕
次に本発明の生地形状の修正装置を説明する。以下、実施の形態を挙げ図面に基づいて本発明を説明する。図２は本発明の生地玉の成形装置を側面から見た図であり、図３はその要部を拡大した図である。この装置は、主として、生地Ｄを搬入するベルトコンベヤ体Ｃ、及び移動する生地Ｄを受け止める制止用補正枠体Ａ、及び生地Ｄを積極的に修正する修正用補正枠体Ｂとよりなる。
　制止用補正枠体Ａは、ベルトコンベヤ体Ｃの上に配置されるもので略半円状をしており、生地Ｄを受け止める部分である曲面部を有している。（図３参照）制止用補正枠体Ａは、中央部で支持杆Ａ１を介して上下移動シリンダ１０に連結されている。従って、制止用補正枠体Ａは上下移動シリンダ１０の駆動により上昇又は下降を行うことができ、ベルトコンベヤ体Ｃ上に接する位置で生地Ｄを受け止めたり、上方に離脱して生地Ｄを開放したりすることができる。」（段落【００１９】〜【００２０】）
　
エ．「いま、生地Ｄがベルトコンベヤ体Ｃにより搬送されてきてこの修正用補正枠体Ｂ１、Ｂ１の間を通過し、制止用補正枠体Ａに当接して制止されると、次にロータリーアクチュエータＲＡを逆方向に回転させて
一対の修正用補正枠体Ｂ１、Ｂ１を同時に中心に向けて回動し、生地Ｄの側面に押圧させる
　
オ．「以上、本発明を説明してきたが、本発明は実施例にのみ限定されるものではなく、その本質から逸脱しない範囲で、他の種々の変形例が可能であることはいうまでもない。例えば、本実施の形態では、
修正補正枠体は、分割した一対のものを使用したが、更に多数分割して配置することも十分可能である
　
　そこで、これらの記載事項及び図面の図示内容を総合すると、甲第２号証には、次の事項が記載されているものと認められる。
　
「生地Ｄをベルトコンベヤ体で移動する際に、生地の前方を制止用補正枠体Ａで受け止め、回動可能な複数の修正用補正枠体Ｂで生地Ｄの側面を押圧し、各枠体Ａ、Ｂで囲まれる面積を縮小することで、生地Ｄの形状を一定のものとする生地形状の修正方法及び装置。」
　
３．甲第３号証
ア．「【発明の属する技術分野】本発明は、食品工場等で食品を処理体に載置して処理する際、
処理体に載置された食品の載置位置を修正する食品の載置位置修正方法及び食品の載置位置修正装置に関する
  
イ．「そのため、焼成後の製品形状を整える必要がある場合は、人間の手により位置を修正せざるを得ないのが現状であり、この作業は煩雑で、それだけ、作業時間やコストが嵩み、製造効率が悪くなっているという問題があった。また、この載置位置の修正の際には、生地Ｋは柔らかいので、単に、人間の手により基準位置Ｓに押圧して修正すると生地Ｋがへこんでしまい、生地Ｋの形状を変形させたり損傷させてしまうことになって、かえって製品に悪影響を及ぼすことから、慎重に取り扱うことが必要になり、この点でも作業が煩雑で製造効率が悪いという問題があった。更に、この作業は、製品の搬送・移載速度が速いときには人手が追いつかなかったり、載置位置の修正が不正確となりがちであった。本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたもので、食品に変形等の悪影響を与えることを抑制しながら食品の載置位置を容易に修正できる食品の載置位置修正方法及び食品の載置位置修正装置を提供することを目的とする。」（段落【０００４】）
　
ウ．「実施の形態に係る載置位置修正装置Ｄは、図１に示すように、展板１がコンベアで搬送される搬送行程において、展板１のモールド部２の列に対応して、機枠９に互いに干渉しない位置に４台設けられている。そして、モールド部２の行間隔毎（行の軸線Ｐ間隔毎）に、展板１がコンベア８で移動させられて、モールド部２の上記軸線Ｐと装置Ｄの軸がほぼ一致する点で停止させられ、この停止中に、展板１に載置された生地Ｋを展板１の基準位置Ｓに位置させるようにその載置位置を修正するものである。実施の形態に係る載置位置修正装置Ｄにおいて、図１乃至図８に示すように、１０は押送体であり、生地Ｋに対峙する対峙位置Ａ（図３，図８（ｂ））と
対峙位置Ａから生地Ｋに向けて回転しながら進出し生地Ｋを押圧して基準位置Ｓに位置決めする位置修正位置Ｂ
この押送体１０は、図３及び図４に示すように、複数（実施の形態では４つ）設けられ
基準位置Ｓの上記軸線Ｐを中心とした略円周上に配置されている
　
エ．「従って、この実施の形態に係る載置位置修正装置Ｄによれば、以下のように作動する。今、１つの載置位置修正装置Ｄに着目し、図８（ａ）（ｂ）（ｃ）に示す作動の工程図を用いて説明する。載置位置修正装置Ｄの作動前は、支持部材２０が退出位置Ｙに位置させられ押送体１０は上昇位置にあり、開いた状態で待機している。展板１のモールド部２にその基準位置Ｓを目標として生地Ｋが載置されると、展板１がコンベア８で搬送され、モールド部２の基準位置Ｓの上記軸線Ｐと載置位置修正装置Ｄの軸とが大体合致したところで停止させられる。この状態で、進退動機構２１のロッド２３が進出させられ、支持部材２０が退出位置Ｙから進出位置Ｘへ位置させられ、押送体１０が対峙位置Ａに位置させられる（図８（ａ））。次に、移動機構１２が作動させられ移動体１５及びフィンガ１６を介して押送体１０が対峙位置Ａから位置修正位置Ｂに移動させられる。また、押送体１０の対峙位置Ａから位置修正位置Ｂへの移動過程においては、回転機構３０によってロッド２３を正転させて押送体１０を生地Ｋの周囲の少なくとも一部範囲を回転させる（図８（ｂ））。
　これにより、
押送体１０の集合全体が縮径していく
押送体１０が複数ある
回転しながら押送体１０の範囲が狭まっていく
押送体１０は基準位置Ｓの軸心を中心とした略円弧面に形成されている
　
　そこで、これらの記載事項及び図面の図示内容を総合すると、甲第３号証には、次の事項が記載されているものと認められる。
　
「複数の押送体１０を基準位置の軸心を中心とした略円周上に配置した集合体を、回転させながら縮径して生地Ｋ等の食品を基準位置に位置させるように載置位置を修正する食品の載置位置修正方法及び装置。」
　
４．甲第４号証
ア．「【発明の属する技術分野】この発明は、饅頭生地、パン生地などの可塑性食品生地からなる
外包材によって餡などの内材を包み込んで成形する方法およびその装置に関する
　
イ．「以上のように構成した第２の実施形態の可塑性食品生地による内材包み込み成形装置を用いて所定量に分割した可塑性食品生地を雌型の内壁面形状に沿って、所定の厚さに外包材を成形し、この外包材内に所定量の内材を供給し、外包材によって内材を包み込むには以下のような工程による。
　すなわち、予め所定量に分割したパンなどの発酵性の可塑性食品生地からなる外包材４９をローラなどによってほぼ扁平円形状にかつ雌型９０の開口より大きい表面積に成形して図８の（ａ）に示すように、搬入用コンベア１７上に載せておき、このコンベア１７の駆動により、扁平状の外包材４９を雌型９０の近くまで移動させ、雌型９０の開口部を塞ぐようにして、上抑え板６０の上段面６１に載置する（図８の（ｂ）参照）。
　次に、前記外包材４９の上面に昇降シリンダ機構のストローク調整によって生地抑え代を決定して加工させた生地抑え４８を載せて、
外包材４９の外周縁部４９ａを、前記上抑え板６０の上段面６１上に保持する
　前記外包材を前記固定手段による減圧引きによる密着保持した状態で、内材供給機構２６を動作させ、図８の（ｄ）に示すように、
所定量の餡などを球状に成した内材４６を椀状の外包材４９内に上方から落下させる工程を行う
　この状態で、図１に示すようなシャッター開閉機構２７の係合用エアシリンダー機構３０を動作させて、シャッター１０の絞り片を１５を閉動作させる。絞り片１５の閉動作によって、外包材４９の上部の開口外周縁部４９ａを雌型９０の軸心側に徐々に絞り込んで内材を包み込み、絞り片１５が全閉するまでの間に、外包材４９と内材４６との間の空気を外包材４９上端開口部からプラグ３７に設けた通気小孔３７ａを経て大気に排出し、外包材４９と内材４６とを密着させる（図８の（ｆ）参照）。
　また、絞り片１５の閉動作によって、外包材４９の上部の開口外周縁部４９ａが絞られるが、外包材４９の上端がプラグ３７により上方への突出が阻止され、外包材４９の上部が絞り片１５の上方にはみ出すことがないことは、第１実施形態の構成と同様である。
　尚、
生地抑え４８を取り除いた後で、外包材４９の外周縁部を円周方向より中心方向に絞り込む包み込み前工程を行い、その後でシャッター１０による包み込み工程を行うのも効果的である
　
　そこで、これらの記載事項及び図面の図示内容を総合すると、甲第４号証には、次の発明（以下「甲第４号証発明１」及び「甲第４号証発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
　甲第４号証発明１
「内材４６を椀状の外包材４９内に上方から落下させ、生地抑え４８を取り除いた後で、外包材４９の外周縁部４９ａを円周方向より中心方向に絞り込む包み込み前工程を行い、その後でシャッター１０を閉動作することにより外包材の外周縁部を内材４６を包む込み封着する、食品の包み込み成形方法。」
　
　甲第４号証発明２
「内材４６を椀状の外包材４９内に上方から落下させ、生地抑え４８を取り除いた後で、上抑え板６０上の外包材４９の外周縁部４９ａを円周方向より中心方向に絞り込む包み込み前工程を行い、その後でシャッター１０を閉動作することにより外包材の外周縁部を内材４６を包む込み封着するシャッター開閉機構２７を備えた、食品の包み込み成形装置。」
　
５．甲第５号証
ア．「【解決すべき技術的課題】本発明は、
連続的に押出しされる棒状食品材料を所要形状に成形・切断し、多様な形状の食品を連続的に製造する方法、およびそれに用いる装置
　
イ．「まず、この成形切断領域２を説明する。この成形切断領域２は、図２に示すように、仮想正方形の各頂点に枢支されるように相称配置された
４枚の同形シャッター片１・１・１・１
　
ウ．「次に、本実施例装置が、成形切断領域２内で、棒状食品Ｆを連続的に成形・切断していく工程を図３〜図９を参照しつつ具体的に説明する。
　まず、
２種類の食品材料（芯材ｆ１ 、外皮材ｆ２ ）から成る有芯棒状食品Ｆがシャッター片１により囲まれた成形切断領域２内へ連続的に押出されてくる
シャッター片１がある角度回転し、成形切断領域２が所定量だけ閉じ、棒状食品Ｆをある程度押し潰す
短時間後に、
シャッター片１がある角度だけ逆回転し、成形切断領域２が開く
括れ部が形成される
シャッター片１が成形切断領域２が完全閉塞するまで回転し棒状食品Ｆが切断される
　
　そこで、これらの記載事項及び図面の図示内容を総合すると、甲第５号証には、次の事項が記載されているものと認められる。
　
「芯材ｆ１及び外皮材ｆ２から成る有芯棒状食品を所要形状に形成するシャッター片１において、連続的に押出されてくる棒状食品を、シャッター片を所定量だけ閉じた後に開くことにより括れ部を形成し、その後完全閉塞することにより切断する、シャッター片及びその操作方法。」
　
６．甲第６号証　 
ア．「【解決すべき技術的課題】本発明は、
連続的に押出しされる棒状食品材料を所要形状に成形・切断し、多様な形状の食品を連続的に製造する方法、及びそのための装置
　
イ．「この成形切断領域２は、図２に示すように正四角形状のシャッター枠３ｃ内に相称配置された
４枚の同形シャッター体１・１・１・１
　
ウ．「（製造工程）本施例装置が、成形切断領域２内にて、棒状食品Ｆを連続的に成形・切断していく製造工程を図３〜図９を参照しつつ具体的に説明する。
　まず、
２種類の食品材料（芯材ｆ１、外皮材ｆ２）から成る有芯棒状食品Ｆがシャッター体１により囲まれた成形切断領域２内へ連続的に押出されてくる
、シャッター体１が適当量スライド運動することにより成形切断領域２がその分閉じ、棒状食品Ｆをある程度押し潰す
次いで押し潰した直後に、
シャッター体１が逆方向にスライド運動し成形切断領域２が開く
一つの括れ部が形成される
シャッター体１が、成形切断領域２が完全閉塞するまでスライド運動し、棒状食品Ｆが切断される
　
　そこで、これらの記載事項及び図面の図示内容を総合すると、甲第６号証には、次の事項が記載されているものと認められる。
　
「芯材ｆ１及び外皮材ｆ２から成る有芯棒状食品を所要形状に形成するシャッター体１において、連続的に押出されてくる棒状食品を、シャッター体を適当量スライド運動することにより閉じた後に開くことにより括れ部を形成し、その後完全閉塞することにより切断する、シャッター体及びその操作方法。」
　
７．甲第７号証 
ア．「この発明は、
肉まんじゅうの製造方法および装置に関する
　
イ．「（実施例）以下この発明の実施例を図面を参照して説明する。
　装置は第１図乃至第３図に示したように、成形部１を有する本体２の一側に皮供給部３を連設すると共に、本体２には具の供給部４を付設して構成し、皮供給部３のホッパー５に皮生地をセットすると共に、具の供給部４のホッパー６に具をセットすると、
所定量の具を包んでなる肉まんじゅうが排出コンベア７を介して排出される
　前記成形部１は、第１図および第１２図に示したように、水平に架設された抜盤８の上側に無端ベルト９が案内されている。抜盤８には透孔１０が形成してあり、かつ透孔縁内側下部には環状突条１１が形成してある。一方、前記無端ベルト９には長手方向に所定の間隔で、多数の透孔１２、１２が形成してあり、無端ベルト９を所定の距離宛間欠的に循環させた場合、透孔１２と抜盤８側の透孔１０が合致するようになっている。
　無端ベルト９の上側には、前記抜盤８の透孔１０と対向する透孔１３を中央部に形成した押え板１４が昇降自在に設置してあり、押え板１４を降下させた際には、無端ベルト９を介して導いた帯状の皮１５を、無端ベルト９と共に、抜盤８と押え板１４により挟持できるようにしてある。
　前記押え板１４の上側には成形ノズル１６が縦設してある。成形ノズル１６は、中空の筒体で構成されており、上端部が本体２に設置した昇降杆１７の上端部と水平の連結部材１８で連結されて、昇降杆１７の動作によって昇降するようになっている。又、昇降杆１７の中空部には押出杆１９が昇降自在に嵌装してある。押出杆１９も本体２に設置した別の昇降杆２０と上端部間が連結部材２１で連結されて、昇降杆２０の動作によって昇降するようになっている。
　前記成形ノズル１６の中間部−側壁には開口部２２が設けてあり、該開口部２２と、前記具の供給部４の押出しポンプ２３間が供給パイプ２４で連結してある。然して具は押出しポンプ２３より供給パイプ２４、成形ノズル１６の中空部へと送られるようになっている。
　又、成形ノズル１６の下端部外側には筒状のカッター２５が昇降可能に嵌装してある。このカッター２５は、前記抜盤８の透孔１０の孔縁と共同して帯状の皮１５を所定の大きさで打抜くものであり、かつ下端面２５ａは、前記環状突条１１と対向するようにしてあり、該対向部で打抜いた皮２６の周縁部を挟持できるようにしてある。尚、前記押え板１４はカッター２５の外側に設けた環状鍔２７に嵌装した杆体２８の下端に連結されており、かつ押え板１４と環状鍔２７間にスプリング２９が設けてある。従って押え板１４はカッター２５の昇降と共に動作する。
　前記
抜盤８の下側には絞り機構３０が連設され、該絞り機構３０の下側には受台３１が連設されている
　絞り機構３０は、抜盤８の透孔１０と対向する間口部３２を上下に形成した筺体３３内に多数の絞り羽根３４、３４を設けて構成されている。」（２頁左下欄１７行〜３頁右上欄１６行）
　
ウ．「受台３１は、受筒４４の上方開口部に弾性材製（ゴム）の受皿４５を配して構成されており、受皿４５はフラットな状態、と中央部がくぼんだ状態の間で変形できるようになっている。」（３頁左下欄１２〜１５行）
　
エ．「次に以上のように構成した成形部１で肉まんじゅうが成形される様子を第７図乃至第１２図を参照して説明する。
　第７図は無端ベルト９によって帯状の皮１５が抜盤８上に案内された状態である。この状態で初めに第８図のように押え板１４、成形ノズル１６およびカッター２５を降下させ、
先ず押え板１４で帯状の皮１５の側縁部を軽く押えつつ、成形ノズル１６で帯状の皮１５の中央部をやや凹入成形する
成形ノズル１６を更に降下させて、前記凹入成形部分を更に成形する
　成形ノズル１６、カッター２５の降下を続行すると共に、受台３１の上昇も続行すると、カッター２５が抜盤８の透孔１０内に進入して、前記凹入成形した皮を帯状の皮１５より打抜く。この状態が第１０図である。
打抜いた皮２６の周縁部はカッター２５の下端面２５ａと、前記透孔１０内の環状突条１１で挟持される
　成形ノズル１６が下死点に達する頃、カッター２５を上昇に転じさせて、打抜いた皮２６を解放する。これが第１１図に示した状態であり、この時受台３１は上死点に達している。
　上記の動作中、押出杆１９も動作しており、具の供給部４側から送られて来る
具５４を１個分宛、成形ノズル１６の中空部を通して先端部まで押出している
　次に第１２図のように成形ノズル１６を上昇させて
、具５４を打抜いた皮２６の凹入部内側に残す
絞り機構３０も動作させると、打抜いた皮２６の縁部が、多数の絞り羽根３４、３４で襞付に絞られて、いわゆる“花形”の肉まんじゅう５５が受台３１の上に完成する
　上記の
絞り動作
受台３１は下降に転じ
肉まんじゅう５５がプッシャー５３で排出コンベアー側に押出される
　
　そこで、これらの記載事項及び図面の図示内容を総合すると、甲第７号証には、次の発明（以下「甲第７号証発明１」及び「甲第７号証発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
　甲第７号証発明１
「抜盤８の下側に連設した多数の絞り羽根３４からなる絞り機構３０を開口させた状態で抜盤８上に帯状の皮１５を供給し、成形ノズル１６とともにカッター２５及び押え板１４を降下させて押え板１４を帯状の皮１５の側縁部に押し付けて皮１５を抜盤８上に保持し、成形ノズル１６を降下させることにより抜盤８の透孔１０に進入させて皮の中央部分を透孔１０に押し込み皮１５を有底筒状に凹入成形し、さらに成形ノズル１６及びカッター２５を降下させて皮１５を打抜き、打抜いた皮２６の周縁部をカッター２５の下端面２５ａと抜盤８の透孔縁内側下部の環状突条１１で狭持し凹入成形するとともに皮２６を受台３１で支持し、成形ノズル１６を通して具５４を供給して皮２６に具を配置し、皮２６を受台３１で支持した状態で絞り機構の絞り羽根３４を絞り動作させることにより皮２６の縁部を具を包むように集めて封着し、受台３１を下降させて成形された肉まんじゅうを搬送することを特徴とする肉まんじゅうの製造方法。」
　
　甲第７号証発明２
「中央部分に透孔１０が形成されるとともに帯状の皮１５が載置される抜盤８と、抜盤８の下側に連設されるとともに多数の絞り羽根３４を設け、絞り羽根３４の絞り動作により皮２６の縁部を具を包むように集めて封着する絞り機構３０と、成形ノズル１６を降下させることにより抜盤８の透孔１０に進入させて皮の中央部分を透孔１０に押し込み皮１５、２６を有底筒状に凹入成形するとともに成形ノズル１６を通して皮内に具５４を供給する成形部１と、成形部１に設けられるとともに押え板１４を帯状の皮１５の側縁部に押し付けて皮１５を抜盤８上に保持し、カッター２５で打抜いた皮２６の周縁部をカッター２５の下端面２５ａと抜盤８の透孔縁内側下部の環状突条１１で狭持し皮２６を抜盤上に保持する保持手段と、抜盤８の下側に連設されるとともに受台３１を上昇させて有底筒状に凹入成形された皮２６を支持し受台３１を下降させて成形された肉まんじゅうを搬送する支持手段とを備えていることを特徴とする肉まんじゅうの製造装置。」
　
８．甲第８号証
ア．「
中央部に貫通孔を有する包子用皮体支持台
下側に設けられた
閉じる絞り手段
　
イ．「本発明は、焼売や肉饅、或いは餡饅等、各種の包み食品、即ち麺皮等の食用皮体によって
具を包み込んだ包子
 　 
ウ．「第１図に示すように図外の麺帯製造装置から供給される帯状の麺帯９は駆動チェン２によって移動経路３上を間歇的に移動する麺皮支持台１上に載せられて一体に移動している。そして押圧用ローラー１１の下側を通過するときに当該ローラー１１によって麺皮支持台１上の麺皮抜き型１０に押しつけられ、当該麺皮抜き型１０の抜き刃１０ａによって円形の麺皮に切り抜かれる。第９図に仮想線で示すように切り抜かれた円形の麺皮６０はリング状抜き刃１０ａの内側で麺皮支持台１上に支持され、麺皮６０が切り抜かれた残りの麺帯部分９ａはリング状抜き刃１０ａの外側で麺皮支持台１上に支持されて搬送される。
　麺皮６０を支持した２つの麺皮支持台１が夫々具充填手段４Ａ，４Ｂの真下所定位置に到達して停止したならば、第９図に示すように具充填手段４Ａ，４Ｂの昇降シリンダー５１を具充填ピストン５２と共に下降させる。勿論、この昇降シリンダー５１内には、具ホッパー８内の具が第８図に示すフィーダーの具押し出し通路８ａから具受け入れ口５６を経由して具充填ピストン５２の下側位置に所定量だけ供給されている。
　
昇降シリンダー５１の下降により麺皮支持台１上の麺皮６０は、第９図に示すように麺皮中央部が昇降シリンダー５１によって麺皮支持台１の歯車形貫通孔１２、
押し込まれる
　
エ．「即ち、
昇降シリンダー５１によって押し下げられる麺皮６０
略円筒状カップ形に成形される
　
オ「上記のように襞捩じり手段１７Ａ、１７Ｂによって麺皮６０を略円筒状カップ形に成形したならば、更に昇降シリンダー５１を下降限位置まで下降させ、この昇降シリンダー５１の下端部に被さった状態の
麺皮６０を、第１２図に示すように上限位置で待機している包子受け６Ａ，６Ｂに於ける六角形の包子成形凹部３５内に挿入する
具６１が具充填ピストン５２によって昇降シリンダー５１内から押し出され、
略円筒状カップ形の麺皮６０内に充填される
　
カ．「具６１の充填が完了し、上昇する昇降シリンダー５１及び具充填ピストン５２が絞り手段５Ａ，５Ｂの絞り孔１４内から上方に脱出したならば、
絞り手段５Ａ，５Ｂの回転リング１６を回転させて各可動片１５ａ〜１５ｄを絞り孔縮小方向に連動移動させる
麺皮６０の開口周辺部が可動片１５ａ〜１５ｄの側辺によって絞り込まれ、麺皮６０自体が有する接着性によって絞られた部分が一体化して閉じられる
　
キ．「前記捻り作用が終了した後に絞り手段５Ａ，５Ｂの回転リング１６が逆転せしめられ、可動片１５ａ〜１５ｄが後退移動して絞り孔１４が開かれる。この後、
包子受け６Ａ，６Ｂを駆動手段２５（第２図）によって下降させる
　
ク．「第１５図に示すように前記円弧状プッシャー５０により受け台２４上の包子６３を案内板５８上を経由させて
成形包子送り出し用ベルトコンベヤ５７上へ押し出す
　
　そこで、これらの記載事項及び図面の図示内容を総合すると、甲第８号証には、次の発明（以下「甲第８号証発明１」及び「甲第８号証発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
　甲第８号証発明１
「昇降シリンダー５１を下降させることにより麺皮支持台１の貫通孔１２に進入させて麺皮６０の中央部分を貫通孔１２に押し込み麺皮６０を略円筒状カップ形に成形するとともに麺皮６０を包子受け６Ａ、６Ｂで支持し、昇降シリンダー５１を通して具６１を供給して麺皮６０内に具６１を充填し、麺皮６０を包子受け６Ａ、６Ｂで支持した状態で複数の可動片１５ａ〜１５ｄからなる絞り手段５Ａ、５Ｂを閉じることにより麺皮６０の開口周辺部を具６１を包むように集めて一体化して閉じられ、包子受け６Ａ、６Ｂを下降させて成形包子を搬送することを特徴とする包子の製造方法。」
　
　甲第８号証発明２
「複数の可動片１５ａ〜１５ｄからなる絞り手段５Ａ、５Ｂを閉じることにより麺皮６０の開口周辺部を具６１を包むように集めて一体化して閉じる絞り手段５Ａ、５Ｂを回転させる回転リング１６と、昇降シリンダー５１を下降させることにより麺皮支持台１の貫通孔１２に進入させて麺皮６０の中央部分を貫通孔１２に押し込み麺皮６０を略円筒状カップ形に成形するとともに昇降シリンダー５１を通して麺皮６０内に具６１を供給する具充填手段４Ａ、４Ｂと、麺皮支持台１の下側に設けられるとともに包子受け６Ａ、６Ｂを上昇させて略円筒状カップ形に成形された麺皮６０を支持し包子受け６Ａ、６Ｂを下降させて成形包子を搬送する支持手段とを備えていることを特徴とする包子の製造装置。」　　
 　 
第６　当審の判断
１．本件特許発明１について
（１）対比 
本件特許発明１と甲第１号証発明１とを比較する。
　甲第１号証発明１の「室壁３の上端面」、「複数のシャッター片を備えたシャッター１３」、「平らな円板状にしたパン生地，饅頭生地のような生地材１１」、「生地抑え部材１０」、「内材１２」、「開位置から閉位置まで移動させる」、「生地材の外周縁部１１ａ」、「抑えて」及び「内材を包み込む食品の生地成形方法」は、
　本件特許発明１の「受け部材」、「複数のシャッタ片を備えたシャッタ」、「シート状の外皮材」、「押え部材」、「内材」、「閉じ動作させる」、「外皮材の周縁部」、「押し付けて」及び「食品の包み込み成形方法」にそれぞれ相当する。
　また、甲第１号証発明１の「成形型５」は、生地材を椀状に形成する手段であるが、生地材を支持しているので、本件特許発明１の「支持部材」にも相当する。
　してみると両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
 　 
〔一致点〕
「受け部材上にシート状の外皮材を供給し、押え部材を下降させて押え部材を外皮材の縁部に押し付けて外皮材を受け部材上に保持し、外皮材を椀状に形成するとともに外皮材を支持部材で支持し、内材を供給して外皮材に内材を配置し、外皮材を支持部材で支持した状態でシャッタを閉じ動作させることにより外皮材の周縁部を内材を包むように集めて封着することを特徴とする食品の包み込み成形方法。」 
 　 
〔相違点ア〕
　本件特許発明１では、「受け部材の上方に配設した複数のシャッタ片からなるシャッタを開ロさせた状態で受け部材上にシート状の外皮材を供給」するのに対し、甲第１号証発明１では、受け部材上にシート状の外皮材を供給するときに複数のシャッタ片からなるシャッタがどこに存在するのか不明であり、シャッタが「受け部材の上方に配設」され、かつその位置において「開口させた状態で」、受け部材上にシート状の外皮材を供給しているのか不明である点
　　
〔相違点イ〕
　本件特許発明１に係るシャッタは、「シャッタ片を閉じる方向に動作させてその開口面積を縮小して外皮材が所定位置に収まるように位置調整」するのに対し、甲第1号証発明１に係るシャッタは、このような外皮材の位置調整はしない点。
（請求人の主張する相違点１に対応する。）
　
〔相違点ウ〕
　本件特許発明１では、押し込み部材を備えており、押え部材とともに下降し、外皮材を椀状に形成するために押し込み部材をさらに下降させて受け部材の開口部に進入させて外皮材の中央部分を開口部に押し込み、また、内材を供給するために押し込み部材を通して供給しているのに対し、甲第１号証発明１では、押し込み部材を備えておらず、外皮材を椀状に形成するのに吸着作用を利用しており、また、内材の供給手段を特定していない点。
（請求人の主張する相違点２に対応する。）
　
〔相違点エ〕
　本件特許発明１に係る支持部材は、「支持部材を下降させて成形品を搬送する」ものであるのに対し、甲第１号証発明１に係る支持部材は、椀状に形成するための固定された成形型が兼ねているものであり、支持部材を下降することもなく、成形品の搬送は不明である点。
（請求人の主張する相違点３に対応する。）
　　 
（２）判断
（２−１）相違点アについて
　シャッターを固定された同じ位置で開閉したり、途中で移動したりすることは、例えば、甲第４号証の第１の実施形態及び第２の実施形態として記載されているように、当業者が適宜選択する設計的事項である。
　したがって、甲第１号証発明１において、シャッタを受け部材の上方に取り付けて固定することにより、受け部材の上方に配設した複数のシャッタ片からなるシャッタを開ロさせた状態で受け部材上にシート状の外皮材を供給するようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　 　 
（２−２）相違点イについて
　請求人は、相違点イに関して、
（ａ）「引用発明１−１（甲第１号証）には受け部材上の外皮材が所定位置からずれているかを感知することが示されており、外皮材が所定位置からずれている場合、これを修正しようとすることは当業者がきわめて自然に着想するところである。」、
（ｂ）また、甲第２号証、甲第３号証から「シャッタ片を閉じる方向に動作させてその開口面積を縮小して外皮材が所定位置に収まるように位置調整することは、本件特許の出願前において周知の技術であった。」、
（ｃ）さらに、「本件発明１（本件特許発明１）と同一技術分野に属する引用発明２−１（甲第４号証）には、外皮材の周縁部を封着するシャッタに外皮材の外周縁部を円周方向より中心方向に絞り込む包み込み前工程、すなわち、本件発明１のシャッタによる位置調整と同じく、シャッタによる外皮材の封着の前に該シャッタを用いた準備工程を行うことが示されている。」、
（ｄ）また、甲第５号証、甲第６号証から「芯材及び外皮材からなる食品を所定形状に成形し切断するための一連の動作において、シャッター片を第１段階及び第２段階の２度にわたって操作するようにすることは、本件特許出願の出願前において周知であったものである。」、
（ｅ）「したがって、上記引用発明２−１及び周知の技術を勘案すれば、引用発明１−１における外皮材の位置ずれの感知に代えて、本件発明１の相違点１の構成、すなわち、シヤッタ片を閉じる方向に動作させてその開口面積を縮小して外皮材が所定位置に収まるように位置調整することは、当業者が容易に想到できたものである。」、
旨主張する（審判請求書３６頁２２行〜３７頁１５行）。
　
　そこで、これらの主張について検討する。
（ａ）の主張について
　甲第１号証に記載された感知手段は、外皮材が所定位置からずれているか否かを感知するものであるが、甲第１号証には、外皮材が所定位置からずれていると感知した場合、これを修正しようとすることは記載されていないし、また、感知した後どうするのかの示唆もなく、例えば、外皮材の不存在や位置ずれの警報を行うだけとも考えられるから、甲第１号証に記載されたものは、外皮材の位置の修正を行うものであるとは必ずしもいえない。
　たとえ、甲第１号証発明１が位置ずれを感知したことで外皮材の位置を修正するようにするとしても、その修正方法として、甲第１号証発明１から、本件特許発明１のように、シャッタに更に「シヤッタ片を閉じる方向に動作させてその開口面積を縮小して外皮材を所定位置に収まるように位置調整」する位置調整機能を持たせることを想到することはできない。
　
（ｂ）の主張について
　請求人は、甲第２号証に記載された発明について、段落【００２８】の「生地Ｄは、制止用補正枠体Ａと修正用補正枠体Ｂの間に位置決めされ」との記載から、甲第２号証に記載された発明は生地の位置決め機能も奏することが理解できると主張する（審判請求書１４頁３〜７行）。しかしながら、甲第２号証の段落【００２８】にいう「位置決め」は、本件特許発明１における「位置調整」とは関係がなく、これを同視する請求人主張は誤りである。
　即ち、請求人が摘示した甲第２号証の段落【００２８】の記載「生地Ｄは、制止用補正枠体Ａと修正用補正枠体Ｂの間に位置決めされ、修正用補正枠体Ｂで生地Ｄの側面を押圧することによりその形が修正される」は、「偏った形の偏平生地を所定の整った形状に修正成形する」（甲第２号証６欄２５〜２６行）ことを目的とするものであって、本件特許発明１でいう「外皮材が所定位置に収まるように位置調整」することとは無関係である。
　本件特許発明１でいう「外皮材が所定位置に収まるように位置調整」することとは、後の工程である内材の供給や、シヤッターによる封着の工程を確実に行うため、開口部を有する受け部材上の「所定位置」に調整することをいうのである。これに対して、甲第２号証の段落【００２８】にいう「位置決め」とは、内材供給の前の工程である生地形状の修正を行うための「位置決め」であって、生地形状の修正後、生地はベルトコンベヤによってさらに搬送されるのであるから、内材の供給や、シヤッターによる封着のための位置決めとは関係がない。段落【００２８】の記載によれば、生地Ｄが制止用補正枠体Ａに当接して制止されると、その位置で一対の修正用補正枠体Ｂ１、Ｂ１を同時に中心に向けて回動して生地Ｄの側面を押圧し、生地Ｄを所定の整った形状に修正成形するというのである。その場合、生地Ｄが制止される位置は、ベルトコンベヤ体Ｃによる搬送の途中位置であればどこでもよく、生地Ｄに包み込み成形などを行う成形位置とは何ら関係がなく、本件特許発明１でいう「所定位置」に位置決めするものではない。
　また、請求人の「修正用補正枠体」の構造が本件特許発明１の「シャッタ片」と同様の構造であるとの主張は、以下の理由からみて誤りである。
　即ち、本件特許発明１の「複数のシャッタ片」は「その開口面積を縮小して外皮材が所定位置に収まるように位置調整」する機能に加え「外皮材の周縁部を内材を包むように集めて封着する」機能を備えたものであって、その点は、本件特許発明１の重要な特徴である。
　しかしながら、制止用補正枠体Ａなしでは生地の周囲を囲むことすらできないが（即ち、修正用補正枠体Ｂ１だけで外皮材を囲うことはできない）、仮に、制止用補正枠体Ａを加えても、制止用補正枠体Ａと修正用補正枠体Ｂ１、Ｂ１では、生地Ｄの形状修正機能しか得られず、「外皮材の周縁部を内材を包むように集めて封着する」機能は得られない。
　以上のとおり、甲第２号証の「制止用補正枠体Ａ及び修正用補正枠体Ｂ」をどのように解しても本件特許発明１のシャッタを構成する「シャッタ片」とみることはできない。
　
　また、甲第３号証の発明は、「いずれの方法でも、完全に展板１のモールド部２の基準位置Ｓに載置することが困難であり、人間の手により載置位置を修正せざるを得ないのが現状である。生地Ｋがモールド部２の基準位置Ｓにない場合は、発酵及び焼成工程において、図１０（ｂ）に示すように、ふくらみ方向が不安定となり、大きく整ったきれいな形状にならない。」（段落【０００３】）、「この載置位置の修正の際には、生地Ｋは柔らかいので、単に、人間の手により基準位置Ｓに押圧して修正すると生地Ｋがへこんでしまい、生地Ｋの形状を変形させたり損傷させてしまうことになって、かえって製品に悪影響を及ぼすことから、慎重に取り扱うことが必要になり、この点でも作業が煩雑で製造効率が悪いという問題があった。」（段落【０００４】）等の課題に対して、「食品に変形等の悪影響を与えることを抑制しながら食品の載置位置を容易に修正できる食品の載置位置修正方法及び食品の載置位置修正装置を提供することを目的とする」（段落【０００４】）発明である。甲第３号証の発明によって載置位置が修正される対象は、発酵または焼成の準備ができたもの、すなわち成形が完了した成形品である。
　さらに、本件特許発明１の「複数のシャッタ片」は、「その開口面積を縮小して外皮材が所定の位置に収まるように位置調整」すると共に「外皮材の周縁部を内材を包むように集めて封着する」機能を有する。
　甲第３号証の押送体は、全体がその対峙位置において拡径し、位置修正位置において縮径するものであるとしても、それは、生地Ｋの発酵、焼成を行うための展板１上において、生地Ｋの中心軸を展板１に設けたモールド部２の基準位置Ｓに位置修正するための動作であり、生地Ｋは既に成形されたもの（内材を包み込む成形品の場合は、成形・封着されたもの）である。しかも、上記押送体の「縮径したときの内径は、生地Ｋのモールド部２における適性直径に対応させられている」（甲第３号証６欄１２〜１３行）のであるから、上記押送体は、当然のことながら「外皮材の周縁部を内材を包むように集めて封着する」ことはできないし、その必要もないものである。
　以上のように、上記押送体１０を本件特許発明１のシャッタ片に相当するとみることはできない。
　
　したがって、甲第２号証及び甲第３号証に記載されたものは、開口面積を縮小して外皮材の形や食品の位置を調整するために専用の装置を設けたものであって、外皮材を封着するシャッタとは全く別のものであり、その目的も外皮材が所定位置に収まるように位置調整するものではない以上、シャッタ片を閉じる方向に動作させてその開口面積を縮小して外皮材が所定位置に収まるように位置調整することが、本件特許の出願前において周知の技術であったとすることはできない。
　
（ｃ）の主張について
　請求人のこの主張は、甲第４号証の段落【００４７】の「外包材４９の外周縁部を円周方向より中心方向に絞り込む包み込み前工程を行い、その後でシャッター１０による包み込み工程を行うのも効果的である。」の記載に基づくものである（審判請求書２１頁１〜１２行）。
　しかしながら、段落【００４７】の「外皮材の外周縁部を円周方向より中心方向に絞り込む包み込み前工程」は、「生地抑えを取り除いた後」の工程であり（甲第４号証１２欄１行）、ここで、「生地抑えを取り除いた後」は、同号証の段落【００４４】の記載から明らかなように、所定量の内材４６を外包材４９内に落下させた後のことである。また、内材の絞り込みと包み込みは、同号証の例えば「絞り片１５の閉動作によって、外包材４９の上部の開口外周縁部４９ａを雌型９０の軸心側に徐々に絞り込んで内材を包み込み・・・」（同号証　段落【００４５】）の記載からみて、封着のための一連の動作（操作）である。以上から、段落【００４７】の「包み込み前工程」とは、外包材４９の封着のための一連の動作を便宜上前後に分けたときの前の動作であり、要するに、封着動作の一部に過ぎない。したがって、請求人のいう「準備工程」は、本件特許発明１の「シャッタ片を閉じる方向に動作させてその開口面積を縮小して外皮材が所定位置に収まるように位置調整」することとは何らの関係もなく、その主張は失当である。
　
（ｄ）の主張について
　甲第５号証に記載の事項「芯材ｆ１及び外皮材ｆ２から成る有芯棒状食品を所要形状に形成するシャッター片１において、連続的に押出されてくる棒状食品を、シャッター片を所定量だけ閉じた後に開くことにより括れ部を形成し、その後完全閉塞することにより切断する、シャッター片及びその操作方法。」、及び、甲第６号証に記載の事項「芯材ｆ１及び外皮材ｆ２から成る有芯棒状食品を所要形状に形成するシャッター体１において、連続的に押出されてくる棒状食品を、シャッター体を適当量スライド運動することにより閉じた後に開くことにより括れ部を形成し、その後完全閉塞することにより切断する、シャッター体及びその操作方法。」によれば、「芯材及び外皮材からなる食品を所要形状に成形し切断するための一連の動作において、シャッター片を所定量だけ閉じる段階、その後完全閉鎖する段階の２段階にわたって操作する」ことはこの出願前周知といえる。
　しかし、甲第５号証及び甲第６号証に記載の事項は、本件特許発明１の成形方式とは系統が異なる「切断成形方式」即ち、内材を棒伏にしてその外側に外皮材を筒状にしたものを連続的に形成し、シャッタにより切断して成形する成形方式に関するものであり、甲第５号証及び甲第６号証における「芯材及び外皮材からなる食品を所要形状に成形し切断するための一連の動作」は同方式独特の動作である。
　これに対し、本件特許発明１における複数のシャッタ片の動作は、「シート状の外皮材が所定位置に収まるように位置調整」する動作と、「シート状の外皮材の周縁部を内材を包むように集めて封着」（但し、封着は切断ではない）する動作であって、その動作は、甲第５号証及び甲第６号証に記載された棒状食品Ｆに括れ部を形成することと、同食品Ｆを切断することと何ら関係がない。また、本件特許発明１における複数のシャッタ片はシート状の外皮材の形状のばらつきを修正はするが、そのことは外皮材の成形（椀状に形成すること）とは無関係であるから、「芯材及び外皮材からなる食品を所要形状に成形し切断するための一連の動作において、シャッタ一片を第１段階及び第２段階の２度にわたって操作する」ものでもない。
　したがって、甲第５号証及び甲第６号証のように「芯材及び外皮材からなる食品を所要形状に成形し切断するための一連の動作において、シャッター片を所定量だけ閉じる段階、その後完全閉鎖する段階の２段階の操作させる」事項が、たとえ周知であったとしても、それは、括れを有するダルマ型等の所定形状に成形し切断するための一連の動作であって、本件特許発明１のように、外皮材の位置調整と外皮材の封着を行わせるための動作とは、全く目的が異なるものであるから、この周知技術を甲第１号証発明１のシャッタに適用することは、当業者といえども容易に想到することはできない。
　
（ｅ）の主張について
　本件特許発明１は、相違点イの「シャッタ片を閉じる方向に動作させてその開口面積を縮小して外皮材が所定位置に収まるように位置調整」することにより、受け部材の上方に配置された複数のシャッタ片に、「外皮材が所定位置に収まるように位置調整」することと、「外皮材の周縁部を内材を包むように集めて封着」することの相異なる二つの機能を持たせることで、装置構成の簡素化を図ることができ、しかも外皮材の位置調整から成形品の搬送までの一連の工程を、受け部材の周辺スペースの一箇所で行うことができるため、生産効率を高めることができるものである。
　そして、相違点イに係る構成のように、外皮材を封着するシャッタに、外皮材の位置調整も行わせることは、甲第１号証から甲第８号証のいずれにも記載されていないし、示唆もない。
　したがって、前述の主張（ａ）〜（ｄ）についての説示も考え合わせれば、甲第２号証から甲第８号証に記載された事項を勘案しても、甲第１号証発明１において外皮材の位置ずれの感知に代えて上記相違点イに係る構成とすることは、当業者といえども容易に想到し得たとすることはできない。
　
　よって、請求人の主張（ａ）〜（ｃ）及び（ｅ）は採用できない。
　
（２−３）相違点ウについて
　本件特許発明１と甲第７号証発明１とを比較する。
　甲第７号証発明１の「抜盤８」、「下側に連設した」「多数の絞り羽根３４」、「絞り機構３０」、「帯状の皮１５」、「帯状の皮１５の側縁部」、「成形ノズル１６」、「カッター２５」と「押え板１４」、「抜盤８の透孔１０」、「具」、「有底筒状に凹入成形」、「打抜いた皮２６の周縁部」と「皮２６の縁部」、「受台３１」、「絞り機構の絞り羽根３４を絞り動作させる」及び「肉まんじゅうの製造方法」は、
　本件特許発明１の「受け部材」、「下方に配設した」、「複数のシャッタ片」、「シャッタ」、「シート状の外皮材」、「外皮材の縁部」、「押し込み部材」、「押え部材」、「受け部材の開口部」、「内材」、「椀状に形成」、「外皮材の周縁部」、「支持部材」、「シャッタを閉じ動作させる」及び「食品の包み込み成形方法」にそれぞれ相当する。
　なお、甲第７号証発明１の「押え板１４」と「カッター２５」はともに押え部材の機能を有しており、「第１押え部材」と「第２押え部材」といえる。また、「抜盤８の透孔縁内側下部の環状突条１１」は「抜盤」の一部である。
　してみると、甲第７号証発明１は、
「受け部材の下方に配設した複数のシャッタ片からなるシャッタを開口させた状態で受け部材上にシート状の外皮材を供給し、押し込み部材とともに第１押え部材を下降させて該第１押え部材を外皮材の縁部に押し付けて外皮材を受け部材上に保持し、押し込み部材をさらに下降させることにより受け部材の開口部に進入させて外皮材の中央部分を開口部に押し込み、外皮材を椀状に形成するとともに、その後、第２押え部材で打ち抜き、該第２押え部材を打ち抜かれた外皮材の周縁部に押し付けて受け部材の一部に保持し、外皮材を支持部材で支持し、押し込み部材を通して内材を供給して外皮材に内材を配置し、外皮材を支持部材で支持した状態でシャッタを閉じ動作させることにより外皮材の周縁部を内材を包むように集めて封着し、支持部材を下降させて成形品を搬送することを特徴とする食品の包み込み成形方法。」といえる。
　
　請求人は、引用発明３−１（甲第７号証）は、相違点２（相違点ウ）に係る本件特許発明１の構成要件を備えていること、また、本件特許発明１の構成要件Ｄ、Ｅ及びＦは周知の技術であること、そして、引用発明１−１（甲第１号証）、引用発明３−１は、いずれも、食品の包み込み成形という同一の技術分野に属するものであることから、「相違点２に係る本件発明１の構成要件は、引用発明１−１に引用発明３−１を適用して、または、引用発明１一１に引用発明３−１及び周知の技術を適用して、当業者が容易に想到できたものである。」と主張する（審判請求書３７頁１８行〜３８頁５行）。
　しかしながら、甲第１号証に記載された、多孔の成形型５の上部室４ａ内を減圧して生地材１１を成形型５の内面に吸着させて椀状形成する生地の成形手段に代えて、これとは成形方式が全く相違する甲第７、８号証に記載された事項、或いは請求人のいう周知の技術に敢えて置換すべき理由、つまり動機付けはどこにもない。
　また、それだけではなく、本件特許発明１の「シャッタ」に相当する甲第７号証発明１の「絞り羽根３４」は、同「受け部材」に相当する「抜盤８」の下方にあるから、甲第７号証発明１の構成を甲第１号証発明１に置換しても、本件特許発明１の「受け部材の上方にある」シャッタの構成を得ることはできない。
　また、甲第８号証でも、本件特許発明１の「シャッタ」に相当する甲第８号証発明１の「絞り手段５Ａ、５Ｂ」は、同「受け部材」に相当する「麺皮支持台１」の下方にあるから、甲第８号証発明１の構成を甲第１号証発明１に置換しても、本件特許発明１の「受け部材の上方にある」シャッタの構成を得ることはできない。
　このように甲第１号証発明１と、甲第７号証発明１及び甲第８号証発明１とでは、シャッタと受け部材の上下の位置関係が全く逆であるから、甲第１号証発明１に、甲第７号証発明１及び甲第８号証発明１を置換することは容易なこととはいえない。
　また、甲第７号証発明１は上記のように押え部材が２つあり、外皮材の椀状形成を最初は第１押さえ部材の押え板１４で押えて行い、途中で第２押え部材カッター２５で外皮材を切断し、成形品として使用される周縁部を引き続き押えて行うものである。
　してみれば、甲第７号証発明１は、外皮材の調整は椀状形成開始後に外皮材を切断することで行っているというべきであり、甲第７号証発明１において、その後切断されてしまうものをあえて事前に位置調整することは全く無意味なことであるから、本件特許発明１のように載置された外皮材をシャッタの縮径により位置調整を行うことはあり得ない。
　また、甲第８号証に記載されたものは、そもそも押え部材に相当するものがなく、外皮材の調整は、「麺皮抜き型１０の抜き刃１０ａによって円形の麺皮に切り抜かれる」ことで行うものであり、本件特許発明１のように載置された外皮材をシャッタの縮径により位置調整を行うことはあり得ない。
　以上のように、甲第１号証発明１に甲第７号証に記載の発明及び甲第８号証に記載の事項を適用することは、その動機付けはなく、当業者が容易に想到し得ることではない。
　したがって、相違点ウの構成が当業者に容易に想到できたとの請求人の主張は失当である。
　　 
（２−４）相違点エについて
　請求人は、相違点３（相違点エ）に係る本件特許発明１の構成要件Ｇ「支持部材を下降させて成形品を搬送すること」は、引用発明３−１が備え、また周知の技術でもあり、そして、引用発明１−１、引用発明３−１は、いずれも、食品の包み込み成形という同一の技術分野に属するとの理由で、「相違点３に係る本件発明１の構成要件Ｇは、引用発明１−１に引用発明３−１及び周知の技術を適用して、当業者が容易に想到できたものである。」と主張する（審判請求書３８頁７〜１４行）。
　「第４　各証拠方法の記載事項」の「７．甲第７号証」及び「８．甲第８号証」に記載の事項からみて、「支持部材を下降させて成形品を搬送すること」が甲第７号証及び甲第８号証には記載されており、また、周知の技術といえる。
　しかしながら、この周知の技術は、甲第１号証発明１と外皮材の成型方法が全く異なるものにおける周知技術であり、しかも甲第１号証発明１の支持部材は、甲第７号証及び甲第８号証のような外皮材を椀状に形成する部材と別個の独立した支持部材ではなく、固定されて移動不能な、外皮材を椀状に形成する成形型が兼用するものであるから、甲第７号証に記載された発明（引用発明３−１）や上記周知技術を甲第１号証発明１に適用して下降させることはできないというべきである。
　また、成形型５に甲第７号証に記載された発明（引用発明３−１）及び甲第８号証に記載の事項を無理に適用しようとしても、成形型５の下方には空気圧を加減圧するための下部室４ｂ等が形成されているから、甲第７号証の受台３１や甲第８号証の受け台２４を成形型５に適用することは不可能である。
　また、仮に、成形型５を下降させる構成が得られたとしても、成形型５が椀状であるため、成形品は成形型５内に止まり、甲第７号証のプッシャー５３や甲第８号証の円弧状プッシャー５０を適用することはできないからそのままでは搬送できない。
　以上のように、構成要件Ｇが周知であっても、甲第１号証発明１において、甲第７号証記載の発明又は周知技術を適用して相違点エに係る構成とすることには阻害要因がある。
　したがって、甲第１号証発明１に甲第７号証記載の発明又は周知技術を適用して相違点エに係る構成とすることは、当業者といえども容易に想到し得ることではない。
　 　 
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、本件特許発明１は相違点イ、相違点ウ及び相違点エにおいて、当業者といえども甲第１号証発明１、甲第４号証発明１、甲第７号証発明１及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　　
２．本件特許発明２について
（１）対比
　本件特許発明２と甲第１号証発明２とを比較する。
　甲第１号証発明２の「開口４ｃ」、「平らな円板状にしたパン生地，饅頭生地のような生地材１１」、「室壁３の上端面」、「複数のシャッター片を備えたシャッター１３」、「開位置から閉位置まで移動させる」、「生地材の外周縁部１１ａ」、「シャッター駆動手段」、「内材１２」、「内材１２を供給する適宜の手段」、「生地抑え部材１０」、「抑えて」及び「内材を包み込む食品の生地成形機」は、
　本件特許発明２の「開口部」、「シート状の外皮材」、「受け部材」、「複数のシャッタ片を備えたシャッタ」、「閉じ動作させる」、「外皮材の周縁部」、「シャッタ駆動手段」、「内材」、「内材供給手段」、「押え部材」、「押し付けて」及び「食品の包み込み成形装置」にそれぞれ相当する。
　また、甲第１号証発明２の「生地材の外周縁部１１ａより中心側の部分を成形型５内面に吸着させて、中心側の部分を椀状に成形する手段」は本件特許発明２の「押し込み部材を下降させることにより受け部材の開口部に進入させて外皮材の中央部分を開口部に押し込み外皮材を椀状に形成する」「外皮材形成手段」と「外皮材を椀状に形成する外皮材形成手段」の点で共通している。
　また、甲第１号証発明２の「成形型５」は、生地材を椀状に形成する手段であるが、生地材を支持しているので、本件特許発明２の「支持部材」にも相当する。
　してみると両者の一致点、及び、相違点は次のとおりである。
 　 
〔一致点〕
「中央部分に開口部が形成されるとともにシート状の外皮材が載置される受け部材と、受け部材の上方に配設されるとともに複数のシャッタ片を備えたシャッタと、シャッタを閉じ動作させることにより外皮材の周縁部を内材を包むように集めて封着するシャッタ駆動手段と、外皮材を椀状に形成する外皮材形成手段と、押え部材を外皮材の縁部に押し付けて外皮材を受け部材上に保持する保持手段と、受け部材の下方に配設されるとともに椀状形成された外皮材を支持する支持手段とを備えていることを特徴とする食品の包み込み成形装置。」
　
〔相違点オ〕
　シャッタ駆動手段が、本件特許発明２では、「シャッタ片を閉じる方向に動作させてその開口面積を縮小して外皮材が所定位置に収まるように位置調整する」のに対し、甲第１号証発明２では、このような外皮材の位置調整はしない点。
（請求人の主張する相違点４に対応する。）
　
〔相違点カ〕
　本件特許発明２では、外皮材形成手段として押し込み部材を備えており、外皮材を椀状に形成するために、「押し込み部材を下降させることにより受け部材の開口部に進入させて外皮材の中央部分を開口部に押し込み」、また、外皮材内に内材を供給するために「押し込み部材を通して供給する」のに対し、
　甲第１号証発明２では、外皮形成手段として押し込み部材を備えておらず、外皮材を椀状に形成するために吸着作用を用いており、また、内材の供給手段を特定していない点。
（請求人の主張する相違点５に対応する。）
　
〔相違点キ〕
　本件特許発明２では、保持手段が「外皮材形成手段に設けられる」ものであるのに対し、甲第１号証発明２では、保持手段が「外皮材形成手段に設けられる」ものではない点。
　
〔相違点ク〕　本件特許発明２では、「受け部材の下方に配設されるとともに支持部材を上昇させて椀状形成された外皮材を支持し支持部材を下降させて成形品を搬送する支持手段」を備えているのに対し、甲第１号証発明２では、支持手段は、椀状に形成するための固定された外皮材形成手段（成形型）が兼ねているものであり、上昇させて椀状形成された外皮材を支持し支持部材を下降させて成形品を搬送するものではない点。
（請求人の主張する相違点６に対応する。）
　
（２）判断
（２−１）相違点オについて
　請求人は、相違点オに関して、
（ａ）「引用発明１−２（甲第１号証）には受け部材上の外皮材が所定位置からずれているかを感知することが示されており、外皮材が所定位置からずれている場合、これを修正しようとすることは当業者がきわめて自然に着想するところである。」、
（ｂ）また、甲第２号証、甲第３号証から「シャッタ片を閉じる方向に動作させてその開口面積を縮小して外皮材が所定位置に収まるように位置調整することは、本件特許の出願前において周知の技術であった。」、
（ｃ）さらに、「本件発明２（本件特許発明２）と同一技術分野に属する引用発明２−２（甲第４号証）には、外皮材の周縁部を封着するシャッタに外皮材の外周縁部を円周方向より中心方向に絞り込む包み込み前工程、すなわち、本件発明２（本件特許発明２）のシャッタによる位置調整と同じく、シャッタによる外皮材の封着の前に該シャッタを用いた準備工程を行うことが示されている。」、
（ｄ）また、甲第５号証、甲第６号証から「芯材及び外皮材からなる食品を所定形状に成形し切断するための一連の動作において、シャッター片を第１段階及び第２段階の２度にわたって操作するようにすることは、本件特許出願の出願前において周知であったものである。」、
（ｅ）「したがって、上記引用発明２−２及び周知の技術を勘案すれば、引用発明１−２における外皮材の位置ずれの感知に代えて、本件発明２（本件特許発明２）の相違点１の構成、すなわち、シヤッタ片を閉じる方向に動作させてその開口面積を縮小して外皮材が所定位置に収まるように位置調整することは、当業者が容易に想到できたものである。」、
旨主張する（審判請求書４０頁１１行〜４１頁７行）。
　しかし、これらの（ａ）〜（ｅ）の主張は、「１．本件特許発明１について　（２）判断　「（２−２）相違点イについて」の（ａ）〜（ｅ）の主張と同様であり、本件特許発明１の相違点イについて述べたと同様の理由により（なお、「相違点イ」は「相違点オ」、「本件特許発明１」は「本件特許発明２」、「甲第１号証発明１」は「甲第１号証発明２」と読み替える。）、主張（ａ）〜（ｃ）及び（ｅ）は採用できない。
　　
（２−２）相違点カについて
本件特許発明２と甲第７号証発明２とを比較する。
　甲第７号証発明２の「透孔１０」、「帯状の皮１５」、「抜盤８」、「下側に連設した」「多数の絞り羽根３４」、「絞り機構３０」、「絞り機構の絞り羽根３４を絞り動作させる」、「打抜いた皮２６の周縁部」と「皮２６の縁部」、「具」、「成形ノズル１６」、「有底筒状に凹入成形」、「成形部１」、「帯状の皮１５の側縁部」、「カッター２５」と「押え板１４」、「受台３１」、「肉まんじゅう」及び「肉まんじゅうの製造装置」は、
　本件特許発明２の「開口部」、「シート状の外皮材」、「受け部材」、「下方に配設した」、「複数のシャッタ片」、「シャッタ」と「シャッタ駆動手段」、「シャッタを閉じ動作させる」、「外皮材の周縁部」、「内材」、「押し込み部材」、「椀状に形成」、「外皮材形成手段」、「外皮材の縁部」、「押え部材」、「支持部材」、「成形品」及び「食品の包み込み成形装置」にそれぞれ相当する。
　なお、甲第７号証発明２の「押え板１４」と「カッター２５」はともに押え部材の機能を有しており、「第１押え部材」と「第２押え部材」といえる。また、「抜盤８の透孔縁内側下部の環状突条１１」は「抜盤」の一部である。
　してみると、甲第７号証発明２は、
「中央部分に開口部が形成されるとともにシート状の外皮材が載置される受け部材と、受け部材の下方に配設されるとともに複数のシャッタ片を備えたシャッタと、シャッタを閉じ動作させることにより外皮材の周縁部を内材を包むように集めて封着するシャッタ駆動手段と、押し込み部材を降下させることにより受け部材の開口部に進入させて外皮材の中央部分を開口部に押し込み外皮材を椀状に形成するとともに押し込み部材を通して外皮材内に内材を供給する外皮材形成手段と、外皮材形成手段に設けられるとともに第１押え部材を外皮材の縁部に押し付けて外皮材を受け部材上に保持し、その後、第２押え部材で打ち抜き、該第２押え部材を打ち抜かれた外皮材の周縁部に押し付けて外皮材を受け部材の一部に保持する保持手段と、受け部材の下方に配設されるとともに支持部材を上昇させて椀状に形成された外皮材を支持し支持部材を下降させて成形された成形品を搬送する支持手段とを備えていることを特徴とする食品の包み込み成形装置。」といえる。
　
　請求人は、引用発明３−２（甲第７号証）は、相違点５（相違点カ）に係る本件特許発明２の構成要件を備えていること、また、本件特許発明２の外皮材形成手段は周知の技術であること、そして、引用発明１−２（甲第１号証）、引用発明３−２は、いずれも、食品の包み込み成形という同一の技術分野に属するものであることから、「相違点５に係る本件発明２の外皮材形成手段は、引用発明１−２に引用発明３−２または周知の技術を適用して、当業者が容易に想到できたものである。」と主張する（審判請求書４１頁９〜２０行）。
　しかしながら、甲第１号証に記載された、多孔の成形型５の上部室４ａ内を減圧して生地材１１を成形型５の内面に吸着させて椀状形成する生地の成形手段に代えて、これとは成形方式が全く相違する甲第７、８号証に記載された事項、或いは請求人のいう周知の技術に敢えて置換すべき理由、つまり動機付けはどこにもない。
　また、それだけではなく、本件特許発明２の「シャッタ」に相当する甲第７号証の「絞り羽根３４」は、同「受け部材」に相当する「抜盤８」の下方にあるから、甲第７号証の構成を甲第２号証発明２に置換しても、本件特許発明２の「受け部材の上方にある」シャッタの構成を得ることはできない。
　また、甲第８号証でも、本件特許発明２の「シャッタ」に相当する甲第８号証の「絞り手段５Ａ、５Ｂ」は、同「受け部材」に相当する「麺皮支持台１」の下方にあるから、甲第８号証の構成を甲第１号証発明２に置換しても、本件特許発明２の「受け部材の上方にある」シャッタの構成を得ることはできない。
　このように甲第１号証発明２と、甲第７号証発明２及び甲第８号証発明２とでは、シャッタと受け部材の上下の位置関係が全く逆であるから、甲第１号証発明２に、甲第７号証発明２及び甲第８号証発明２を置換することは容易なこととはいえない。
　しかも、相違点カは、「カップ成形方式」の甲第１号証発明２と「成形ノズルを用いた方式」の甲第７号証発明のそれぞれの方式の根幹に係る構成であるから、甲第１号証発明２に甲第７号証に記載された発明を適用しようとすれば、単に相違点カに係る外皮材成形手段の部分のみの置換だけでは足りず、各部材の配置も含めその他の構成も一緒に置換しなければ、外皮材成形装置として機能しない。
　また、甲第７号証発明２は上記のように押え部材が２つあり、外皮材の椀状形成を最初は第１押さえ部材の押え板１４で押えて行い、途中で第２押え部材カッター２５で外皮材を切断し、成形品として使用される周縁部を引き続き押えて行うものである。
　してみれば、甲第７号証発明２は、外皮材の調整は椀状形成開始後に外皮材を切断することで行っているというべきであり、甲第７号証発明１において、その後切断されてしまうものをあえて事前に位置調整することは全く無意味なことであるから、本件特許発明２のように載置された外皮材をシャッタの縮径により位置調整を行うことはあり得ない。
　また、甲第８号証に記載されたものは、そもそも押え部材に相当するものがなく、外皮材の調整は、「麺皮抜き型１０の抜き刃１０ａによって円形の麺皮に切り抜かれる」ことで行うものであり、本件特許発明２のように載置された外皮材をシャッタの縮径により位置調整を行うことはあり得ない。
　以上のように、甲第１号証発明２に甲第７号証に記載の発明及び甲第８号証に記載の事項を適用することは、その動機付けはなく、当業者が容易に想到し得ることではない。
　したがって、相違点カの構成が当業者に容易に想到できたとの請求人の主張は失当である。
　
（２−３）相違点キについて
　請求人は、相違点キに係る保持手段が「外皮材形成手段に設けられる」構成を含む構成要件Ｍは一致点であると主張しているが、甲第１号証発明２の「保持手段」である生地抑え部材１０は、「外皮材形成手段」である成形型５及びその周辺の吸引装置など「に設けられ」てはいない。
　したがって、甲第１号証には相違点キに係る保持手段が「外皮材形成手段に設けられる」構成は開示されておらず、構成要件Ｍが一致点であるという主張は失当である。
　そして、甲第７号証発明２は保持手段が「外皮材形成手段に設けられる」ものであるが、相違点カでも述べたように、甲第１号証発明２にこれと成形方式が全く異なる甲第７号証発明２を適用して相違点キに係る構成とすることは、その部分だけでなく全体構成を根本的に変更することになるものであり、当業者が容易に想到することはできない。
　
（２−４）相違点クについて
　請求人は、相違点６（相違点ク）に係る本件特許発明２の構成要件Ｎ「受け部材の下方に配置されるとともに支持部材を上昇させて椀状形成された外皮材を支持し支持部材を下降させて成形品を搬送する支持手段と」は、引用発明３−２（甲第７号証）が備えており、かつ、相違点６（相違点ク）に係る本件特許発明２の外皮材形成手段（当審注：構成要件Ｎの支持手段の誤記と認める。）は周知の技術であり、そして、引用発明１−１、引用発明３−１は、いずれも、食品の包み込み成形という同一の技術分野に属するとの理由で、「相違点６（相違点ク）に係る本件発明２の構成要件Ｎは、引用発明１−２に引用発明３−２または周知技術を適用して、当業者が容易に想到できたものである。」と主張する（審判請求書４１頁２１行〜４２頁５行）。
　「第４　各証拠方法の記載事項」の「７．甲第７号証」及び「８．甲第８号証」に記載の事項からみて、「受け部材の下方に配置されるとともに支持部材を上昇させて椀状形成された外皮材を支持し支持部材を下降させて成形品を搬送する支持手段と」が甲第７号証及び甲第８号証には記載されており、また、周知の技術といえる。
　しかしながら、この周知の技術は、甲第１号証発明２と外皮材の成型方法が全く異なるものにおける周知技術であり、しかも甲第１号証の支持部材は、甲第７号証及び甲第８号証のような外皮材を椀状に形成する部材と別個の独立した支持部材ではなく、固定されて移動不能な、外皮材を椀状に形成する成形型が兼用するものであるから、甲第７号証に記載された発明（引用発明３−２）や上記周知技術を甲第１号証に記載された発明に適用して上昇あるいは下降させることはできないというべきである。
　また、成形型５に甲第７号証に記載された発明（引用発明３−２）及び甲第８号証に記載の事項を無理に適用しようとしても、成形型５の下方には空気圧を加減圧するための下部室４ｂ等が形成されているから、甲第７号証の受台３１や甲第８号証の受け台２４を成形型５に適用することは不可能である。
　また、成形型５を下降させる構成が仮に得られたとしても、成形型５が椀状であるため、成形品は成形型５内に止まり、甲第７号証のプッシャー５３や甲第８号証の円弧状プッシャー５０を適用することはできないからそのままでは搬送できない。
　そして、甲第７号証発明２は保持手段が「受け部材の下方に配設されるとともに支持部材を上昇させて椀状形成された外皮材を支持し支持部材を下降させて成形品を搬送する支持手段」ものであるが、相違点カ、キでも述べたように、甲第１号証発明２にこれと成形方式が全く異なる甲第７号証発明２を適用することは、その部分だけでなく全体構成を根本的に変更することになるものであり、当業者が容易に想到することはできない。
　以上のように、構成要件Ｎが周知であっても、甲第１号証発明２において、甲第７号証記載の発明又は周知技術を適用して相違点クに係る構成とすることには阻害要因がある。
　したがって、甲第１号証発明２に甲第７号証記載の発明又は周知技術を適用して相違点クに係る構成とすることは、当業者といえども容易に想到し得ることではない。
　
（３）まとめ 
　以上のとおりであるから、本件特許発明２は相違点オ、相違点カ、相違点キ及び相違点クにおいて、当業者といえども甲第１号証発明２、甲第４号証発明２、甲第７号証発明２及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　　 
第７　甲第７号証記載の発明に基づく予備的検討
　次に、甲第７号証に記載の発明を本件特許発明１及び２と比較すると、甲第１号証を主引用例としたときよりも共通点がより多いと思われるので、甲第７号証に記載の発明を主引用例とした場合の進歩性の有無についても、以下に念のために検討する。
 　 
１．甲第７号証に記載の発明
　甲第７号証に記載の発明、「甲第７号証発明１」及び「甲第７号証発明２」は、前記「第４　各証拠方法の記載事項　７．甲第７号証」に記載したとおりのものである。
 　 
２．本件特許発明１について
（１）対比
　本件特許発明１と甲第７号証発明１との対比は、「第６　当審の判断　１．本件特許発明１について　（２）判断　（２−３）相違点ウについて」に述べたとおりであり、甲第７号証発明１は、
「受け部材の下方に配設した複数のシャッタ片からなるシャッタを開口させた状態で受け部材上にシート状の外皮材を供給し、押し込み部材とともに第１押え部材を下降させて該第１押え部材を外皮材の縁部に押し付けて外皮材を受け部材上に保持し、押し込み部材をさらに下降させることにより受け部材の開口部に進入させて外皮材の中央部分を開口部に押し込み、外皮材を椀状に形成するとともに、第２押え部材で打ち抜き、該第２押え部材を打ち抜かれた外皮材の周縁部に押し付けて受け部材の一部に保持し、外皮材を支持部材で支持し、押し込み部材を通して内材を供給して外皮材に内材を配置し、外皮材を支持部材で支持した状態でシャッタを閉じ動作させることにより外皮材の周縁部を内材を包むように集めて封着し、支持部材を下降させて成形品を搬送することを特徴とする食品の包み込み成形方法。」といえ、一致点及び相違点は次のとおりである。
　
〔一致点〕
　複数のシャッタ片からなるシャッタを開口させた状態で受け部材上にシート状の外皮材を供給し、押し込み部材とともに１つ又は２つの押え部材を下降させて押え部材を外皮材の縁部に押し付けて外皮材を受け部材上に保持し、押し込み部材をさらに下降させることにより受け部材の開口部に進入させて外皮材の中央部分を開口部に押し込み外皮材を椀状に形成するとともに外皮材を支持部材で支持し、押し込み部材を通して内材を供給して外皮材に内材を配置し、外皮材を支持部材で支持した状態でシャッタを閉じ動作させることにより外皮材の周縁部を内材を包むように集めて封着し、支持部材を下降させて成形品を搬送することを特徴とする食品の包み込み成形方法。
　
〔相違点ケ〕
　本件特許発明１に係るシャッタは、「受け部材の上方に配設し」「シャッタ片を閉じる方向に動作させてその開口面積を縮小して外皮材が所定位置に収まるように位置調整」するのに対し、
　甲第７号証発明１に係るシャッタは、「受け部材の下方に配設し」このような外皮材の位置調整はしない点。
〔相違点コ〕
　本件特許発明１は、押え部材が１つであり、受け部材に押し付ける外皮材の縁部は変わらないのに対し、甲第７号証発明１では、押え部材が第１押え部材（押え板１４）及び第２押え部材（カッター２５）の２つであり、第１押え部材を外皮材の縁部に押し付けて外皮材を受け部材に保持して外皮材を椀状に形成する途中で、第２押え部材で打ち抜き、該第２押え部材を打ち抜かれた外皮材の縁部に押し付けて受け部材の一部に保持する点。
　
（２）判断
（２−１）相違点ケについて
　本件特許発明１の重要な特徴点である、受け部材上の外皮材の位置調整をシャッタで行うためには、シャッタは受け部材の上になければならない。
　しかし、甲第７号証発明１は、シャッタは受け部材の下にあるため、その構造上、受け部材上の外皮材の位置調整をシャッタで行うことは不可能である。
　そして、甲第１〜８号証のうち、受け部材の上にシャッタを設けることあるいは設けることが可能なものが記載されているのは甲第１号証及び甲第４号証だけである。
　しかし、甲第１号証及び甲第４号証のものは外皮材の位置調整をするものではないし、外皮材の成型方法が甲第７号証発明１とは全く異なるものであるから、甲第１号証及び甲第４号証に記載の事項を適用して、受け部材の上にシャッタを設けるようにする理由、即ち、動議付けはない。
　したがって、甲第７号証発明１に甲第１号証及び甲第４号証に記載された事項を適用して相違点ケに係る構成とすることは当業者といえども容易に想到し得ることではない。
　
（２−２）相違点コについて
　甲第７号証発明１は上記のように押え部材が２つあり、外皮材の椀状形成を最初は第１押さえ部材の押え板１４で押えて行い、途中で第２押え部材カッター２５で外皮材を切断し、成形品として使用される周縁部を引き続き押えて行うものである。
　してみれば、甲第７号証発明１は、外皮材の調整は椀状形成開始後に外皮材を切断することで行っているというべきであり、甲第７号証発明１において、その後切断されてしまうものをあえて事前に位置調整することは全く無意味なことであるから、本件特許発明１のように載置された外皮材をシャッタの縮径により位置調整を行うことはあり得ない。
　したがって、甲第７号証発明１に甲第１号証及び甲第４号証に記載の事項を適用して相違点コに係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることではない。
　
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、本件特許発明１は、仮に甲第７号証発明１を主引用例としたとしても、上記相違点ケ及び相違点コにおいて、当業者といえども甲第７号証発明１及び甲号各証に記載の周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　　
３．本件特許発明２について
（１）対比
　本件特許発明２と甲第７号証発明２との対比は、「第６　当審の判断　２．本件特許発明２について　（２）判断　（２−２）相違点カについて」に述べたとおりであり、甲第７号証発明２は、
「中央部分に開口部が形成されるとともにシート状の外皮材が載置される受け部材と、受け部材の下方に配設されるとともに複数のシャッタ片を備えたシャッタと、シャッタを閉じ動作させることにより外皮材の周縁部を内材を包むように集めて封着するシャッタ駆動手段と、押し込み部材を降下させることにより受け部材の開口部に進入させて外皮材の中央部分を開口部に押し込み外皮材を椀状に形成するとともに押し込み部材を通して外皮材内に内材を供給する外皮材形成手段と、外皮材形成手段に設けられるとともに第１押え部材を外皮材の縁部に押し付けて外皮材を受け部材上に保持し、その後、第２押え部材で打ち抜き、第２押え部材で打ち抜かれた外皮材の周縁部に押し付けて外皮材を受け部材の一部に保持する保持手段と、受け部材の下方に配設されるとともに支持部材を上昇させて椀状に形成された外皮材を支持し支持部材を下降させて成形された成形品を搬送する支持手段とを備えていることを特徴とする食品の包み込み成形装置。」といえ、一致点及び相違点は次のとおりである。
　
〔一致点〕
　中央部分に開口部が形成されるとともにシート状の外皮材が載置される受け部材と、複数のシャッタ片を備えたシャッタと、シャッタを閉じ動作させることにより外皮材の周縁部を内材を包むように集めて封着するシャッタ駆動手段と、押し込み部材を下降させることにより受け部材の開口部に進入させて外皮材の中央部分を開口部に押し込み外皮材を椀状に形成するとともに押し込み部材を通して外皮材内に内材を供給する外皮材形成手段と、外皮材形成手段に設けられるとともに１つ又は２つの押え部材を外皮材の縁部に押し付けて外皮材を受け部材上に保持する保持手段と、受け部材の下方に配設されるとともに支持部材を上昇させて椀状形成された外皮材を支持し支持部材を下降させて成形品を搬送する支持手段とを備えていることを特徴とする食品の包み込み成形装置。
　
〔相違点サ〕
　本件特許発明２に係るシャッタは、「受け部材の上方に配設され」「シャッタ片を閉じる方向に動作させてその開口面積を縮小して外皮材が所定位置に収まるように位置調整する」のに対し、 
　甲第７号証発明２に係るシャッタは、「受け部材の下方に配設され」このような外皮材の位置調整はしない点。
〔相違点シ〕
　本件特許発明２は、押え部材が１つであり、受け部材に押し付ける外皮材の縁部は変わらないのに対し、甲第７号証発明２では、押え部材が第１押え部材（押え板１４）及び第２押え部材（カッター２５）の２つであり、第１押え部材を外皮材の縁部に押し付けて外皮材を受け部材に保持して外皮材を椀状に形成する途中で、第２押え部材で打ち抜き、該第２押え部材を打ち抜かれた外皮材の縁部に押し付けて受け部材の一部に保持する点。
　
（２）判断
（２−１）相違点サについて
　甲第７号証発明２に甲第１号証及び甲第４号証に記載された事項を適用して相違点サに係る構成とすることは当業者といえども容易に想到し得ることではないことは、前記「相違点ケについて」で説示したと同様である。
　
（２−２）相違点シについて
　甲第７号証発明２に甲第１号証及び甲第４号証に記載の事項を適用して相違点シに係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることではないことは前記「相違点コについて」で説示したと同様である。
　
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、本件特許発明２は、仮に甲第７号証発明２を主引用例としたとしても、上記相違点サ及び相違点シにおいて、当業者といえども甲第７号証発明２及び甲号各証に記載の周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものとすることはできない。
 　 
第８　むすび
　以上のとおりであるから、請求人が主張する理由及び証拠方法によっては、本件特許の請求項１、２に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものとすることはできない。
　したがって、本件特許の請求項１、２に係る発明の特許は同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものとすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。