【事件の表示】
　特願２００２−３１０８２７「蓋材」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月２０日出願公開、特開２００４−１４２８００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判に係る出願は、平成１４年１０月２５日に出願されたもので、願書に添付した明細書又は図面についての平成２０年１１月５日付け手続補正書が提出された後、平成２１年９月２５日付けの、いわゆる、最後の拒絶理由通知書が送付され、これに対し、上記明細書等についての同年１１月２５日付け手続補正書が提出されたが、該手続補正書に係る手続補正は、平成２２年５月２１日付けで補正の却下の決定がなされると共に、上記出願は、同日付けで拒絶査定されたものである。
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として請求されたもので、上記明細書等についての平成２２年８月２４日付け手続補正書が提出されている。
　なお、上記決定は、確定している。
　
２．原査定 
　原査定の拒絶理由の１つは、以下のとおりのものと認める。
　
　「この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された特開２００２−１２８１２７号公報又は実願平２−１００２３５号（実開平４−６０８６５号）のマイクロフィルムに記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　ここにおける「特開２００２−１２８１２７号公報」及び「実願平２−１００２３５号（実開平４−６０８６５号）のマイクロフィルム」を、以下、「引用例１」及び「引用例２」という。
　
３．当審の判断
　
３−１．平成２２年８月２４日付け手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）について
　本件補正は、以下に詳述するように、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３−１−１．本件補正の内容 
　本件補正は、以下の補正事項ａからなるものと認める。
　
補正事項ａ；特許請求の範囲請求項１の記載につき、以下（ｃｌ）を（ＣＬ）と補正する。
　
（ｃｌ）；「芳香剤容器であるフランジ付きプラスチック成形容器の開口部を覆い、成形容器周縁に設けられたフランジ部分と密封シールされる蓋材において、外側より、基材フィルム、バリア層、緩衝層、接着層、シーラント層が順次積層された複合フィルムからなり、前記緩衝層とシーラント層の間の接着層は、溶融押し出し法によるポリエチレン樹脂により形成され、前記緩衝層は、未延伸ポリプロピレン樹脂、二軸延伸ポリプロピレン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂のいずれかからなるフィルム基材であり、前記シーラント層は、ポリエチレン樹脂系の未延伸フィルムからなり、芳香剤を使用する際には、基剤フィルムとバリア層と緩衝層を剥離して、接着層とシーラント層を容器に残すことが可能であることを特徴とする蓋材。」
（ＣＬ）「芳香剤容器であるフランジ付きプラスチック成形容器の開口部を覆い、成形容器周縁に設けられたフランジ部分と密封シールされる蓋材において、外側より、基材フィルム、バリア層、緩衝層、接着層、シーラント層が順次積層された複合フィルムからなり、
　前記緩衝層とシーラント層の間の接着層は、溶融押し出し法によるポリエチレン樹脂により形成されており、他方、前記バリア層と緩衝層とは、ドライラミネート法、ノンソルラミネート法又は押し出しラミネート法によって積層されており、
　前記緩衝層は、未延伸ポリプロピレン樹脂からなるフィルム基材であり、
　前記シーラント層は、ポリエチレン樹脂系の未延伸フィルムからなり、
　芳香剤を使用する際には、基材フィルムとバリア層と緩衝層を剥離して、接着層とシーラント層を容器に残すことが可能である
　ことを特徴とする蓋材。」
　
３−１−２．本件補正の適否
　補正事項ａは、いわゆる、限定的減縮を目的にしている。
　そこで、補正事項ａによる補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明、すなわち、請求項１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるかについて検討する。
　
（１）補正発明
　請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）は、本件補正後の、願書に添付した明細書又は図面（以下、「補正明細書等」という。）の請求項１に記載された事項により特定されるものであって、同項の記載は、先に「３−１−１．」において、補正事項ａで「（ＣＬ）」として認定したとおりのものであるが、更に、検討する。
　補正発明は、ここにおける「バリア層」と「緩衝層」とが押し出しラミネート法によって積層されているとの事項を含み、更に、補正明細書等の段落【００２３】には、「基材フィルム（１１）とバリア層（１２）、あるいはバリア層（１２）と緩衝層（１３）を積層させる方法は、ドライラミネート法、ノンソルラミネート法、押し出しラミネート法等の一般的に公知のラミネート法を用いる。その際、ドライラミネート法、ノンソルラミネート法においては接着剤が、また、押し出しラミネート法においては、溶融押し出し樹脂が接着層（図示せず）となる。」と記載され、上述した「バリア層」と「緩衝層」とが押し出しラミネート法によって積層されている際には、この「バリア層」と「緩衝層」との間に「接着層」（審決注；これを「第１接着層」といい、併せて、請求項１に記載された緩衝層とシーラント層との間に存在する「接着層」を「第２接着層」という。）が介することを包含するもので、補正発明は、結局の所、以下の発明（以下、「補正包含発明」という。）を包含する発明と認められる。
　
　「芳香剤容器であるフランジ付きプラスチック成形容器の開口部を覆い、成形容器周縁に設けられたフランジ部分と密封シールされる蓋材において、外側より、基材フィルム、バリア層、第１接着層、緩衝層、第２接着層、シーラント層が順次積層された複合フィルムからなり、
　前記緩衝層とシーラント層の間の第２接着層は、溶融押し出し法によるポリエチレン樹脂により形成されており、他方、前記バリア層と緩衝層とは、押し出しラミネート法によって、前記第１接着層を介して、積層されており、
　前記緩衝層は、未延伸ポリプロピレン樹脂からなるフィルム基材であり、
　前記シーラント層は、ポリエチレン樹脂系の未延伸フィルムからなり、
　芳香剤を使用する際には、基材フィルム、バリア層、第１接着層及び緩衝層を剥離して、第２接着層及びシーラント層を容器に残すことが可能である
　ことを特徴とする蓋材。」
　
（２）引用例１の発明
　
１）引用例１には、以下の記載１ａ〜１ｇが認められる。
　
１ａ；「【特許請求の範囲】
【請求項１】フランジ付きプラスチック成形容器の開口部を覆い、成形容器周縁に設けられたフランジ部分と密封シールされる蓋材において、
基材、バリア層、接着層、分離層、接着層、シーラント層が順次積層された複合フィルムからなる蓋材であって、前記分離層が、ヒートシールニス層、単層あるい多層のイージーピールフィルム層、押出し型イージーピール層のいずれかの層からなることを特徴とする分離可能な蓋材。
【請求項２】前記シーラント層が、未延伸ポリエチレンフィルム又は未延伸ポリプロピレンフィルムのいずれかのフィルムからなることを特徴とする請求項１記載の分離可能な蓋材。
【請求項３】前記接着層が、ドライラミネート用接着剤、ノンソルラミネート用接着剤、押出しラミネート用押出し樹脂のいずれかであることを特徴とする請求項１記載の分離可能な蓋材。」
１ｂ；「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は芳香剤、除湿剤等の容器の蓋材に関するものであり、特に使用する際、基材フィルムのみを容器より剥離して、シーラントフィルム側を容器蓋材として容器側に残すことのできる分離可能な蓋材に関する。」
１ｃ；「【００１４】基材１１は、特に規定はしないが、ＰＥＴフィルム、二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルム、ＯＮｙフィルム等が好ましく使用できる。」
１ｄ；「【００１８】バリア層１２と分離層１４あるいは分離層１４とシーラント層１６を積層させる方法は、ドライラミネート法、ノンソルラミネート法、押出しラミネート法等の一般的に公知のラミネート法を用いる。その際、ドライラミネート法、ノンソルラミネート法においては、接着剤が、押出しラミネート法においては、溶融押出し樹脂が、接着層１３、１５となる。」
１ｅ；「【００２２】
【実施例】以下実施例により本発明をさらに具体的に説明する。
〈実施例１〉先ず、基材１１として厚さ１２μｍのＰＥＴフィルムを、バリア層１２として厚さ７μｍのＡｌを、分離層１４として多層構成のイージーピールフィルムである、厚さ５０μｍのレイヨピールＲ（商品名；ＵＣＢ Ｔｒａｎｓｐａｃ Ｓ．Ａ．社製、ＰＥ／タイレイヤー／ＰＥ／タイレイヤー／ＰＥという構成の多層フィルムで、外層ＰＥの凝集破壊タイプで剥離痕跡残る）を、シーラント層１６として厚さ１００μｍの未延伸ポリエチレン（ＣＰＥ）フィルムを、それぞれ準備した。
【００２３】つぎに、基材１１である厚さ１２μｍのＰＥＴフィルムとバリア層１２である厚さ７μｍのＡｌをドライラミネート法により貼り合わせ、ＰＥＴ（１２μｍ）／Ａｌ（７μｍ）構成の複合フィルムを作製した。
【００２４】このＰＥＴ／Ａｌ構成の複合フィルムのＡｌ面と分離層１４であるレイヨピールＲＸのＰＥ面とを接着層１３となるＰＥ（１５μｍ）を介して押出しラミネート法により貼り合わせ、ＰＥＴ（１２μｍ）／Ａｌ（７μｍ）／ＰＥ（１５μｍ）／レイヨピールＲ（５０μｍ）構成の複合フィルムとした。
【００２５】最後に、この貼り合わせフィルムのレイヨピールＲＸ面とシーラント層１６である厚さ１００μｍのＣＰＥフィルムを接着層１５となるＰＥ（１５μｍ）を介して押出しラミネート法により貼り合わせ、ＰＥＴ（１２μｍ）／Ａｌ（７μｍ）／ＰＥ（１５μｍ）／レイヨピールＲ（５０μｍ）／ＰＥ（１５μｍ）／ＣＰＥ（１００μｍ）構成の実施例１の蓋材を作製した。」
１ｆ；「【００３２】蓋材を実際に剥離する際には、１８０°に近い角度で剥離するため、通気性内蓋とバリア性外蓋を分離する際の剥離強度は２〜４Ｎ／１５ｍｍ幅程度と推測される。バリア層を取り除いた後のシーラント層を通した香料の透過チェックでは、実施例１〜３のどの蓋材においても適当な香料透過が確認された。」
１ｇ；「【図３】蓋材を成形容器から剥がしている状態を示す、断面説明図である。
【符号の説明】
１０・・・蓋材
１１・・・基材
１２・・・バリア層
１３、１５・・・接着層
１４・・・分離層
１６・・・シーラント層
２０・・・成形容器
２１・・・フランジ」及び【図３】
　
２）引用例１には、記載１ａによれば、「フランジ付きプラスチック成形容器の開口部を覆い、成形容器周縁に設けられたフランジ部分と密封シールされる蓋材において、基材、バリア層、接着層Ａ、分離層、接着層Ｂ、シーラント層が順次積層された複合フィルムからなる蓋材であって、前記シーラント層が、未延伸ポリエチレンフィルムからなり、また、前記接着層Ａ及びＢが、押出しラミネート用押出し樹脂である、分離可能な蓋材」についての発明が記載されていると認められる（審決注；記載１ａに記載のバリア層と分離層との間に存在する接着層を「接着層Ａ」と表現し、同じく、分離層とシーラント層との間に存在する接着層を「接着層Ｂ」と表現している。）。
　そこで、更に、引用例１の記載を見ていくと、記載１ｂには、上記発明の「フランジ付きプラスチック成形容器」は、芳香剤容器であることが、また、記載１ｃには、上記発明の「基材」は、フィルムであることが記載され、記載１ｇを見ると、「基材」が外側に位置していることが分かる。
　また、記載１ｄ及び１ｅを併せ見ると、上記発明の「接着層Ａ及びＢ」は、溶融押し出し法によるポリエチレン樹脂により形成されていること、そして、このように「接着層Ａ」が形成されていることは、すなわち、上記発明の「バリア層」と「分離層」とは、押し出しラミネート法によって積層されていることが窺える。
　また、更に、記載１ｅ及び１ｆを併せ見ると、ここには、上記発明の「分離層」は、凝集破壊される層であって、上記発明である蓋材は、この凝集破壊によって、芳香剤を使用する際に分離し、接着層Ｂとシーラント層を容器に残すことが可能であることが窺える。
　以上の検討を踏まえると、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「芳香剤容器であるフランジ付きプラスチック成形容器の開口部を覆い、成形容器周縁に設けられたフランジ部分と密封シールされる蓋材において、外側より、基材フィルム、バリア層、接着層Ａ、分離層、接着層Ｂ、シーラント層が順次積層された複合フィルムからなり、
　前記分離層とシーラント層の間の接着層Ｂは、溶融押し出し法によるポリエチレン樹脂により形成されており、他方、前記バリア層と分離層とは、押し出しラミネート法によって積層されており、これら層間の接着層Ａも、溶融押し出し法によるポリエチレン樹脂により形成され、
　前記分離層は、凝集破壊される層であり、
　前記シーラント層は、未延伸ポリエチレンフィルムからなり、
　芳香剤を使用する際には、前記分離層が凝集破壊されることによって、基材フィルム、バリア層及び接着層Ａと、接着層Ｂ及びシーラント層と、を分離し、接着層Ｂ及びシーラント層を容器に残すことが可能である蓋材。」
　
（３）引用例２の発明
　
１）引用例２には、以下の記載２ａ〜２ｂが認められる。
　
２ａ；「２　実用新案登録請求の範囲
１．リシール層の裏面とシール層の表面との間で分離する容器口部密封用インナーシール材において、前記リシール層の裏面とシール層の表面との間の接着が、片側表面のみがコロナ放電処理に付されている２軸延伸ポリプロピレン樹脂フィルムと該２軸延伸ポリプロピレン樹脂フィルムの上，下両側に積層されているポリエチレン樹脂層との積層構成における２軸延伸ポリプロピレン樹脂フィルムのコロナ放電非処理面と該コロナ放電非処理面に積層されているポリエチレン樹脂層との間で形成されていることを特徴とする容器口部密封用インナーシール材。」
２ｂ；「実施例１
　第１図において、厚さ30μのアルミニュウム箔２と、厚さ50μのアイオノマー樹脂フィルム［HM04c（タマポリ）］３とをドライラミネーションによって接着した後、アルミニュウム箔２の表面に絵柄印刷模様ｍを施し、さらに、該絵柄印刷模様ｍを被覆するようにしてアンカーコート層４を形成した。
　続いて、片側表面のみがコロナ放電処理に付されている厚さ20μの２軸延伸ポリプロピレン樹脂フィルム５のコロナ放電非処理面と、前記アンカーコート層４面とを、両者の間に、厚さ20μのポリエチレン樹脂の押し出し樹脂層６を介して積層した。
　なお、前記２軸延伸ポリプロピレン樹脂フィルム５におけるコロナ放電処理は、コロナ放電処理面の濡れ指数が35dyne以上となるような条件で行なった。
　さらに続けて、前記２軸延伸ポリプロピレン樹脂フィルム５のコロナ放電処理面と、坪量230g/m2の厚紙７とを、両者の間に、厚さ20μのポリエチレン樹脂の押し出し樹脂層８を介して積層し、容器口部密封用インナーシール材の成形用素材を得た。
　続いて、前記成形用素材を、直径7.51cmの円板状に打ち抜き加工することによって、第１図にて符号１で表示される本考案の１実施例品たる容器口部密封用インナーシール材を得た。
　なお、第１図中にて、符号９で表示される部分がインナーシール材１におけるリシール層であり、また、符号10で表示される部分がシール層である。
　得られたインナーシール材１を、該インナーシール材１における厚紙７面がキャップの内周面側と接するようにしてキャップの裏面に係合させ、これを容器口部に嵌合してから、磁界［陽極電圧:5KV,陽極電流:0.55A,格子電流330mA,シール時間:15秒］内を通過させ、インナーシール材１のシール層10中におけるアルミニュウム箔２の発熱に伴う熱シール法によって、容器口部に対してインナーシール材１を熱接着した。
　冷却後に、前記容器からキャップを取り外したところ、通常の操作によって、インナーシール材１は、シール層10の表面層をなすポリエチレン樹脂層６と、リシール層９の裏面層をなす２軸延伸ポリプロピレン樹脂フィルム５との間で容易に分離した。」（明細書１４頁９行〜１７頁５行）及び第１図
　
２）引用例２には、記載２ａによれば、「リシール層の裏面とシール層の表面との間で分離する容器口部密封用インナーシール材において、前記リシール層の裏面とシール層の表面との間の接着が、片側表面のみがコロナ放電処理に付されている２軸延伸ポリプロピレン樹脂フィルムと該２軸延伸ポリプロピレン樹脂フィルムの上、下両側に積層されているポリエチレン樹脂層との積層構成における２軸延伸ポリプロピレン樹脂フィルムのコロナ放電非処理面と該コロナ放電非処理面に積層されているポリエチレン樹脂層との間で形成されている、容器口部密封用インナーシール材」についての発明が記載されていると認められ。そして、記載２ｂを参照すると、上記発明における「リシール層の裏面とシール層の表面との間での分離」は、２軸延伸ポリプロピレン樹脂フィルムにおけるコロナ放電非処理面に積層されているシール層の表面を構成するポリエチレン樹脂層と、リシール層の裏面を構成する前記２軸延伸ポリプロピレン樹脂フィルムとの間で生じていることが見て取れ、これは、２軸延伸ポリプロピレン樹脂フィルムにおけるコロナ放電処理面とコロナ放電非処理面におけるポリエチレン樹脂層に対する接着性の差を利用しているものということができる。
　そして、上記発明は、２軸延伸ポリプロピレン樹脂フィルムを利用した、多層構造物の層間分離技術の発明としても把握できることは明らかで、結局のところ、引用例２には、以下の層間分離技術に係る発明（以下、「引用例２発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「多層構造物の層間分離技術において、多層構造物を、一方の面をコロナ放電処理面とし他方の面をコロナ放電非処理面とした２軸延伸ポリプロピレン樹脂フィルムと、これら両面に積層したポリエチレン樹脂層とからなる積層構造を有するものとし、これら面間のポリエチレン樹脂層に対する接着性の差を利用して、上記コロナ放電非処理面に積層されたポリエチレン樹脂層と２軸延伸ポリプロピレン樹脂フィルムとの層間で多層構造物を分離し易くする発明」
　
　なお、上述したことから、ポリエチレン樹脂層と、特別な処理を施さない２軸延伸ポリプロピレン樹脂フィルムの層とでは、それらの層間で分離し易いことも窺える。
　また、引用例２発明は、上述したとおりの発明であるが、これが容器口部密封用インナーシール材という、容器の蓋材に関する技術に適用されるものであることは、引用例２の記載全体からして明らかである。
　
（４）補正発明との対比判断
　
１）補正包含発明と引用発明とを対比すると、共に、芳香剤容器であるフランジ付きプラスチック成形容器の開口部を覆い、成形容器周縁に設けられたフランジ部分と密封シールされる蓋材であって、引用発明の「接着層Ａ」、「分離層」及び「接着層Ｂ」と、補正包含発明の「第１接着層」、「緩衝層」及び「第２接着層」とは、対応関係にあり、そして、以下の相違点Ａで相違していると認められる。
　
相違点Ａ；
　引用発明は、分離層が凝集破壊されることによって、基材フィルム、バリア層及び接着層Ａと、接着層Ｂ及びシーラント層とに複合フィルムが分離し、接着層Ｂ及びシーラント層を容器に残すことが可能としたのに対し、
　補正包含発明は、上記分離層を未延伸ポリプロピレン樹脂からなるフィルム基材である緩衝層に変更した上で、該緩衝層と第２接着層との間で、複合フィルムを層間分離させることにより、基材フィルム、バリア層、第１接着層及び緩衝層を剥離して、第２接着層及びシーラント層を容器に残すことが可能とした点。
　
２）そこで、この相違点Ａについて検討する。
　
２−１）積層シートを、２つ以上のシートに分離する技術として、該積層シートを構成する層の凝集破壊を利用する技術や層間の剥離性を利用する技術は、共に、この出願前の常套手段で、後者の技術として、上記積層シートを構成する層として、ポリプロピレン樹脂からなる層とポリエチレン樹脂からなる層との層間の剥離性を利用する技術も、この出願前の周知であったと認められる（引用例２（審決注；先の「（３）」の「２）」における尚書きを参照されたい。）、実願昭５９−９２２６４号（実開昭６１−８５５３号）のマイクロフィルム、実願昭５５−１８４４４９号（実開昭５７−１０７７７４号）のマイクロフィルム及び特開平１０−３０５５３９号公報、参照。）。
　その一方で、引用発明は、基材フィルムを接着層Ａを含むシートと、接着層Ｂを含むシートとに、これら接着層間にある分離層の凝集破壊を利用して、分離するものであるが、上記常套手段に照らせば、この分離を層間の剥離性を利用して行うよう構成することは、設計的に変更できるもので、しかも、上述の接着層Ａ及びＢを構成する材料がポリエチレン樹脂であることから、上記周知の技術のもと、引用発明における「分離層」を、接着層Ｂとの間で剥離性を有するポリプロピレン樹脂からなる層とすることは容易に想到し得ることで、更に、この層に、ポリプロピレン樹脂からなる該層となることが明らかな未延伸ポリプロピレン樹脂からなるフィルム基材を使用することは、容易に想到し得、相違点Ａは、容易になし得るものである。
　
２−２）これに対し、請求人は、本件審判に係る審判請求書等において、縷々、主張しているが、要するに、引用発明とは、積層シートを２つのシートに分離する機構が相違すること、及び、積層シートにおいて、揮発性成分がたまる部分と、２つのシートに剥離する部分とを分けるとの思想が、先行技術には存在しないことを根拠にし、相違点Ａは、容易になし得ないと主張するので、検討する。
　機構が相違することについては、該機構を、層間の剥離性を利用して分離することは、「２−１）」で述べたように、常套手段に照らせば設計的に変更できるものである。
　また、揮発性成分がたまる部分と、２つのシートに剥離する部分とを分けるとの思想が先行技術には存在しないことについては、そのことが、補正包含発明を含めた補正発明の発明特定事項として明確に表現され、しかも、補正明細書等において、十分に裏付けられているかについての検討は、別の機会に譲るとして、仮に、そうであるとしても、引用発明における「分離層」に、「２−１）」で述べたように、未延伸ポリプロピレン樹脂からなるフィルム基材を使用することが容易に想到し得る以上、そのことにより、揮発性成分がたまる部分と、２つのシートに剥離する部分とに分かれるとの作用は、付随的に生じるに過ぎず、相違点Ａが容易に設計し得るとの判断を左右するものではない。
　
２−３）最後に、補正包含発明を含めた補正発明の作用効果について、触れておく。
　まずは、そもそも、補正発明は、「芳香剤を使用する際には、基材フィルムとバリア層と緩衝層を剥離して、接着層とシーラント層を容器に残すことが可能である」と規定され、基材フィルムとバリア層と緩衝層を剥離して接着層とシーラント層を容器に残すことは、その可能性として規定されているもので、「芳香剤を使用する際には、基材フィルムとバリア層と緩衝層を剥離して、接着層とシーラント層を容器に残す」との使用態様を要件とするものではなく、使用に基づく作用効果としては、格別なものとは言えないが、更に検討する。
　補正明細書等の段落【００２７】〜【００３８】には、実施例１〜４並びに比較例１及び２が記載され、これら具体例は、補正発明の作用効果を明らかにしようとするためのものと認められ、該作用効果は、典型的には、【表１】に記載の「剥離面の状態」、「剥離強度」及び「保存評価」を指標として評価しているということができる。
　そして、上記指標としているものとを見ると、段落【００３６】には、「そして、Ａ、Ｂ２種類の容器から蓋材を剥がす際の剥離面の状態、剥離強度、および保存状態を下記する方法により観察、測定した。」とあるものの、ここに記載の「方法」について、その具体的内容を示す記載はなく、実質的には、上記作用効果についての指標となっておらず、該作用効果は、明らかとなっていはいない（審決注；段落【００３６】については、平成２０年１１月５日付け手続補正書の手続補正により、その記載が補正されていることに留意されたい。）。
　したがって、補正発明の作用効果は、補正明細書等に十分に裏付けられたものとして記載されているとは言えず、補正発明の作用効果に格別な点を見ることはできない。
　なお、平成２０年１１月５日付け手続補正書の手続補正前の段落【００３６】に記載されていた上記「方法」を参照しても、補正発明の作用効果に格別な点を見ることはできないのであるが、その理由については、補正明細書等に基づいての判断とならないので、ここでは触れないこととする。
　
２−４）以上のことから、相違点Ａは、容易になし得たものといえ、補正包含発明は、引用発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）まとめ
　補正包含発明が引用発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができた以上、補正包含発明を包含する補正発明は、やはり、容易に発明をすることができたもので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３−１−３．小括り
　本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　
３−２．原査定の拒絶理由について
　
３−２−１．本件の発明
　本件補正は、先に「３−１」で述べたように却下すべきものであり、本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、本件補正前の、願書に添付した明細書又は図面（以下、「本件明細書等」という。）の請求項１に記載の事項により特定されるものであって、同項の記載は、先に「３−１−１．」において、補正事項ａで「（ｃｌ）」として認定したとおりのものであるが、更に、検討する。
　本件発明は、本件明細書等の段落【００２３】には、「基材フィルム（１１）とバリア層（１２）、あるいはバリア層（１２）と緩衝層（１３）を積層させる方法は、ドライラミネート法、ノンソルラミネート法、押し出しラミネート法等の一般的に公知のラミネート法を用いる。その際、ドライラミネート法、ノンソルラミネート法においては接着剤が、また、押し出しラミネート法においては、溶融押し出し樹脂が接着層（図示せず）となる。」と記載されていることから、本件発明における「バリア層」と「緩衝層」とが押し出しラミネート法によって積層されているとの事項を実質的に含むもので、更に、上述した「バリア層」と「緩衝層」とが押し出しラミネート法によって積層されている際には、この「バリア層」と「緩衝層」との間に「接着層」（審決注；これを「第１接着層」といい、併せて、請求項１に記載の緩衝層とシーラント層との間に存在する「接着層」を「第２接着層」という。）が介することを包含するもので、本件発明は、結局の所、以下の発明（以下、「本件包含発明」という。）を包含する発明と認められる。
　
　「芳香剤容器であるフランジ付きプラスチック成形容器の開口部を覆い、成形容器周縁に設けられたフランジ部分と密封シールされる蓋材において、外側より、基材フィルム、バリア層、第１接着層、緩衝層、第２接着層、シーラント層が順次積層された複合フィルムからなり、前記緩衝層とシーラント層の間の第２接着層は、溶融押し出し法によるポリエチレン樹脂により形成されており、他方、前記バリア層と緩衝層とは、押し出しラミネート法によって、前記第１接着層を介して、積層されており、前記緩衝層は、未延伸ポリプロピレン樹脂、二軸延伸ポリプロピレン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂のいずれかからなるフィルム基材であり、前記シーラント層は、ポリエチレン樹脂系の未延伸フィルムからなり、芳香剤を使用する際には、基材フィルム、バリア層、第１接着層及び緩衝層を剥離して、第２接着層及びシーラント層を容器に残すことが可能であることを特徴とする蓋材。」
　
３−２−２．引用例の発明
　引用例１又は２には、先に「３−１−２．」の「（２）」又は「（３）」で認定したとおりの引用発明又は引用例２発明が記載されていると認められる。
　
３−２−３．対比判断
　
１）本件包含発明と引用発明とを対比すると、共に、芳香剤容器であるフランジ付きプラスチック成形容器の開口部を覆い、成形容器周縁に設けられたフランジ部分と密封シールされる蓋材であって、引用発明の「接着層Ａ」、「分離層」及び「接着層Ｂ」と、本件包含発明の「第１接着層」、「緩衝層」及び「第２接着層」とは、対応関係にあり、そして、以下の相違点ａで相違していると認められる。
　
相違点ａ；
　引用発明は、分離層が凝集破壊されることによって、基材フィルム、バリア層及び接着層Ａと、接着層Ｂ及びシーラント層とに複合フィルムが分離し、接着層Ｂ及びシーラント層を容器に残すことが可能としたのに対し、
　本件包含発明は、上記分離層を、未延伸ポリプロピレン樹脂、二軸延伸ポリプロピレン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂のいずれかからなるフィルム基材である緩衝層とした上で、該緩衝層と第２接着層との間で、複合フィルムを層間分離させることにより、基材フィルム、バリア層、第１接着層及び緩衝層を剥離して、第２接着層及びシーラント層を容器に残すことが可能とした点。
　
２）そこで、この相違点ａについて検討する。
　積層シートを、２つ以上のシートに分離する技術として、該積層シートを構成する層の凝集破壊を利用する技術や層間の剥離性を利用する技術は、先に「３−１−２．」、「（４）」の「２−１）」で述べたように、この出願前の常套手段であったと認められる。
　その一方で、引用発明は、基材フィルムを接着層Ａを含むシートと、接着層Ｂを含むシートとに、これら接着層間にある分離層の凝集破壊を利用して、分離するものであるが、上記常套手段に照らせば、この分離を層間の剥離性を利用して行うよう構成することは、設計的に変更できるものであり、引用例２発明は、積層シートを、該積層シートを構成する層間の剥離性を利用して、２つ以上のシートに分離する上記技術に属する発明であることは明らかで、しかも、先に「３−１−２．」、「（３）」の「２）」で述べたことから明らかなように、引用発明と同じ、容器の蓋材に関する技術に適用されるものであることから、引用発明に引用例２発明を適用し、ここにおける「分離層」を、一方の面をコロナ放電処理面とし他方の面をコロナ放電非処理面とした２軸延伸ポリプロピレン樹脂フィルムに変更することは、容易に想到し得るもので、その際、コロナ放電非処理面に接着層Ｂが接するよう構成することは、二者択一的になし得る設計的事項である。
　そして、本件発明に、格別な作用効果は見当たらない。
　以上のことから、相違点ａは、容易になし得たものといえ、本件包含発明は、引用発明及び引用例２発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−２−４．まとめ
　本件包含発明が引用発明及び引用例２発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができた以上、本件包含発明を包含する本件発明は、やはり、容易に発明をすることができたもので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、原査定の拒絶理由は、相当である。
　
４．結び
　原査定は、妥当である。
　したがって、結論のとおり審決する。