【事件の表示】
　特願２００４−　５７６７９「画像形成装置、プログラム更新方法、及び更新用記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月２８日出願公開、特開２００４−３０３２０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本願は、平成１５年３月１９日に出願された特願２００３−０７６６０４号（以下「先の出願」と記す。）に基づく優先権の主張を伴って、
平成１６年３月２日付けで出願されたものであって、
平成１８年６月２７日付けで審査請求がなされ、
平成１９年１２月５日付けで拒絶理由通知（平成１９年１２月１１日発送）がなされ、
平成２０年２月８日付けで意見書が提出されると共に、同日付けで手続補正書が提出され、
平成２０年９月２５日付けで拒絶査定（同年９月３０日発送）がなされ、
同年１０月３０日付けで審判請求がされると共に、
同年１２月１日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
　なお、平成２１年２月３日付けで特許法第１６４条第３項に定める報告（前置報告）がなされ、平成２２年７月９日付けで、期間を指定して当該報告に対する意見を求める旨の審尋（同年７月１３日発送)がなされたが、これに対する応答は無かった。
　
　
第２．平成２０年１２月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１２月１日付けの手続補正を却下する。
　
　
［理由］
１．本件補正の内容
　平成２０年１２月１日付けの手続補正（以下「本件補正」と記す。）は、特許請求の範囲について、下記の＜補正前の特許請求の範囲＞から、下記の＜補正後の特許請求の範囲＞に補正しようとするものである。
　
＜補正前の特許請求の範囲＞
「【請求項１】
当該画像形成装置を機能させるプログラムと当該プログラムに係る電子署名が記憶された記憶媒体と、前記記憶媒体に記憶された前記プログラムを更新するための更新プログラムと当該更新プログラムに係る電子署名が記憶された更新用記憶媒体をセットするための更新用記憶媒体セット手段とを備える画像形成装置であって、
　前記更新プログラムから作成したメッセージダイジェストと、更新プログラムに係る電子署名を復号化したメッセージダイジェストとの一致をもって、前記更新プログラムの正当性の判断をする判断手段と、
　前記判断手段により、前記更新プログラムが正当であると判断されたとき、前記記憶媒体に記憶された前記プログラムと前記プログラムに係る電子署名とを、前記更新用記憶媒体から取得される前記更新プログラムと前記更新プログラムに係る電子署名とに更新するプログラム更新手段と、
　を備えることを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項２】
当該画像形成装置を機能させるプログラムと当該プログラムに係る電子署名が記憶された記憶媒体をセットするための記憶媒体セット手段と、前記記憶媒体に記憶された前記プログラムを更新するための更新プログラムと当該更新プログラムに係る電子署名が記憶された更新用記憶媒体をセットするための更新用記憶媒体セット手段とを備える画像形成装置であって、
　前記更新プログラムから作成したメッセージダイジェストと、更新プログラムに係る電子署名を復号化したメッセージダイジェストとの一致をもって、前記更新プログラムの正当性の判断をする判断手段と、
　前記判断手段により、前記更新プログラムが正当であると判断されたとき、前記記憶媒体に記憶された前記プログラムと前記プログラムに係る電子署名とを、前記更新用記憶媒体から取得される前記更新プログラムと前記更新プログラムに係る電子署名とに更新するプログラム更新手段と、
　を備えることを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項３】
当該画像形成装置を機能させるプログラムと当該プログラムに係る電子署名が記憶された記憶媒体と、前記記憶媒体に記憶された前記プログラムを更新するための更新プログラムと当該更新プログラムに係る電子署名を受信する受信手段とを備える画像形成装置であって、
　前記受信手段により受信された前記更新プログラムから作成したメッセージダイジェストと、前記受信手段により受信された更新プログラムに係る電子署名を復号化したメッセージダイジェストとの一致をもって、前記更新プログラムの正当性の判断をする判断手段と、
　前記判断手段により、前記更新プログラムが正当であると判断されたとき、前記記憶媒体に記憶された前記プログラムと前記プログラムに係る電子署名とを、前記受信手段により受信された前記更新プログラムと前記更新プログラムに係る電子署名とに更新するプログラム更新手段と、
　を備えることを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項４】
当該画像形成装置を機能させるプログラムと当該プログラムに係る電子署名が記憶された記憶媒体をセットするための記憶媒体セット手段と、前記記憶媒体に記憶された前記プログラムを更新するための更新プログラムと当該更新プログラムに係る電子署名を受信する受信手段とを備える画像形成装置であって、
　前記受信手段により受信された前記更新プログラムから作成したメッセージダイジェストと、前記受信手段により受信された更新プログラムに係る電子署名を復号化したメッセージダイジェストとの一致をもって、前記更新プログラムの正当性の判断をする判断手段と、
　前記判断手段により、前記更新プログラムが正当であると判断されたとき、前記記憶媒体に記憶された前記プログラムと前記プログラムに係る電子署名とを、前記受信手段により受信された前記更新プログラムと前記更新プログラムに係る電子署名とに更新するプログラム更新手段と、
　を備えることを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項５】
　前記記憶媒体に記憶された前記プログラムを、当該プログラムに係る電子署名の正当性と、当該プログラムに係る設定ファイルの電子署名の正当性とを条件に、当該記憶媒体に記憶された当該設定ファイルに従って起動するプログラム起動手段を備えること、
　を特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
　　【請求項６】
　前記プログラム起動手段は、前記記憶媒体に記憶された前記プログラムに係る電子署名の正当性を、当該プログラムから作成したメッセージダイジェストと当該電子署名を復号化したメッセージダイジェストとの一致をもって判断することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
　　【請求項７】
前記プログラム起動手段は、前記記憶媒体に記憶された前記設定ファイルの電子署名の正当性を、当該設定ファイルから作成したメッセージダイジェストと当該電子署名を復号化したメッセージダイジェストとの一致をもって判断することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
　　【請求項８】
前記記憶媒体に記憶された前記設定ファイルの電子署名は、当該設定ファイルと当該記憶媒体のハードウェアに固有なデータとから作成したメッセージダイジェストを暗号化したものであることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
　　【請求項９】
前記記憶媒体に固有な前記データは、前記記憶媒体のシリアルＩＤであることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
　　【請求項１０】
当該画像形成装置を機能させるプログラムと当該プログラムに係る電子署名が記憶された記憶媒体と、前記記憶媒体に記憶された前記プログラムを更新するための更新プログラムと当該更新プログラムに係る電子署名が記憶された更新用記憶媒体をセットするための更新用記憶媒体セット手段とを備える画像形成装置についてのプログラム更新方法であって、
　前記更新プログラムから作成したメッセージダイジェストと、更新プログラムに係る電子署名を復号化したメッセージダイジェストとの一致をもって、前記更新プログラムの正当性の判断をする判断段階と、
　前記判断段階により、前記更新プログラムが正当であると判断されたとき、前記記憶媒体に記憶された前記プログラムと前記プログラムに係る電子署名とを、前記更新用記憶媒体から取得される前記更新プログラムと前記更新プログラムに係る電子署名とに更新するプログラム更新段階と、
　を備えることを特徴とするプログラム更新方法。
　　【請求項１１】
当該画像形成装置を機能させるプログラムと当該プログラムに係る電子署名が記憶された記憶媒体をセットするための記憶媒体セット手段と、前記記憶媒体に記憶された前記プログラムを更新するための更新プログラムと当該更新プログラムに係る電子署名が記憶された更新用記憶媒体をセットするための更新用記憶媒体セット手段とを備える画像形成装置についてのプログラム更新方法であって、
　前記更新プログラムから作成したメッセージダイジェストと、更新プログラムに係る電子署名を復号化したメッセージダイジェストとの一致をもって、前記更新プログラムの正当性の判断をする判断段階と、
　前記判断段階により、前記更新プログラムが正当であると判断されたとき、前記記憶媒体に記憶された前記プログラムと前記プログラムに係る電子署名とを、前記更新用記憶媒体から取得される前記更新プログラムと前記更新プログラムに係る電子署名とに更新するプログラム更新段階と、
　を備えることを特徴とするプログラム更新方法。
　　【請求項１２】
当該画像形成装置を機能させるプログラムと当該プログラムに係る電子署名が記憶された記憶媒体と、前記記憶媒体に記憶された前記プログラムを更新するための更新プログラムと当該更新プログラムに係る電子署名を受信する受信手段とを備える画像形成装置についてのプログラム更新方法であって、
　前記受信手段により受信された前記更新プログラムから作成したメッセージダイジェストと、前記受信手段により受信された更新プログラムに係る電子署名を復号化したメッセージダイジェストとの一致をもって、前記更新プログラムの正当性の判断をする判断段階と、
　前記判断段階により、前記更新プログラムが正当であると判断されたとき、前記記憶媒体に記憶された前記プログラムと前記プログラムに係る電子署名とを、前記受信手段により受信された前記更新プログラムと前記更新プログラムに係る電子署名とに更新するプログラム更新段階と、
　を備えることを特徴とするプログラム更新方法。
　　【請求項１３】
当該画像形成装置を機能させるプログラムと当該プログラムに係る電子署名が記憶された記憶媒体をセットするための記憶媒体セット手段と、前記記憶媒体に記憶された前記プログラムを更新するための更新プログラムと当該更新プログラムに係る電子署名を受信する受信手段とを備える画像形成装置についてのプログラム更新方法であって、
　前記受信手段により受信された前記更新プログラムから作成したメッセージダイジェストと、前記受信手段により受信された更新プログラムに係る電子署名を復号化したメッセージダイジェストとの一致をもって、前記更新プログラムの正当性の判断をする判断段階と、
　前記判断段階により、前記更新プログラムが正当であると判断されたとき、前記記憶媒体に記憶された前記プログラムと前記プログラムに係る電子署名とを、前記受信手段により受信された前記更新プログラムと前記更新プログラムに係る電子署名とに更新するプログラム更新段階と、
　を備えることを特徴とするプログラム更新方法。
　　【請求項１４】
　前記記憶媒体に記憶された前記プログラムを、当該プログラムに係る電子署名の正当性と、当該プログラムに係る設定ファイルの電子署名の正当性とを条件に、当該記憶媒体に記憶された当該設定ファイルに従って起動するプログラム起動段階を備えること、
　を特徴とする請求項１０乃至１３のいずれか１項に記載のプログラム更新方法。」
　
＜補正後の特許請求の範囲＞
「【請求項１】
当該画像形成装置を機能させるプログラムと当該プログラムから生成された電子署名が記憶された記憶媒体と、前記記憶媒体に記憶された前記プログラムを更新するための更新プログラムと当該更新プログラムから生成された電子署名が記憶された更新用記憶媒体をセットするための更新用記憶媒体セット手段とを備える画像形成装置であって、
　前記更新プログラムから作成したメッセージダイジェストと、更新プログラムから生成された電子署名を復号化したメッセージダイジェストとの一致をもって、前記更新プログラムの正当性の判断をする判断手段と、
　前記判断手段により、前記更新プログラムが正当であると判断されたとき、前記記憶媒体に記憶された前記プログラムと前記プログラムから生成された電子署名とを、前記更新用記憶媒体から取得される前記更新プログラムと前記更新プログラムから生成された電子署名とに更新するプログラム更新手段と、
　前記記憶媒体に記憶された前記プログラムを、当該プログラムから生成された電子署名の正当性と、当該プログラムに係る設定ファイルの電子署名の正当性とを条件に、当該記憶媒体に記憶された当該設定ファイルに従って起動するプログラム起動手段と、
　を備えることを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項２】
当該画像形成装置を機能させるプログラムと当該プログラムから生成された電子署名が記憶された記憶媒体をセットするための記憶媒体セット手段と、前記記憶媒体に記憶された前記プログラムを更新するための更新プログラムと当該更新プログラムから生成された電子署名が記憶された更新用記憶媒体をセットするための更新用記憶媒体セット手段とを備える画像形成装置であって、
　前記更新プログラムから作成したメッセージダイジェストと、更新プログラムから生成された電子署名を復号化したメッセージダイジェストとの一致をもって、前記更新プログラムの正当性の判断をする判断手段と、
　前記判断手段により、前記更新プログラムが正当であると判断されたとき、前記記憶媒体に記憶された前記プログラムと前記プログラムから生成された電子署名とを、前記更新用記憶媒体から取得される前記更新プログラムと前記更新プログラムから生成された電子署名とに更新するプログラム更新手段と、
　前記記憶媒体に記憶された前記プログラムを、当該プログラムから生成された電子署名の正当性と、当該プログラムに係る設定ファイルの電子署名の正当性とを条件に、当該記憶媒体に記憶された当該設定ファイルに従って起動するプログラム起動手段と、
　を備えることを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項３】
当該画像形成装置を機能させるプログラムと当該プログラムから生成された電子署名が記憶された記憶媒体と、前記記憶媒体に記憶された前記プログラムを更新するための更新プログラムと当該更新プログラムから生成された電子署名を受信する受信手段とを備える画像形成装置であって、
　前記受信手段により受信された前記更新プログラムから作成したメッセージダイジェストと、前記受信手段により受信された更新プログラムから生成された電子署名を復号化したメッセージダイジェストとの一致をもって、前記更新プログラムの正当性の判断をする判断手段と、
　前記判断手段により、前記更新プログラムが正当であると判断されたとき、前記記憶媒体に記憶された前記プログラムと前記プログラムから生成された電子署名とを、前記受信手段により受信された前記更新プログラムと前記更新プログラムから生成された電子署名とに更新するプログラム更新手段と、
　前記記憶媒体に記憶された前記プログラムを、当該プログラムから生成された電子署名の正当性と、当該プログラムに係る設定ファイルの電子署名の正当性とを条件に、当該記憶媒体に記憶された当該設定ファイルに従って起動するプログラム起動手段と、
　を備えることを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項４】
当該画像形成装置を機能させるプログラムと当該プログラムから生成された電子署名が記憶された記憶媒体をセットするための記憶媒体セット手段と、前記記憶媒体に記憶された前記プログラムを更新するための更新プログラムと当該更新プログラムから生成された電子署名を受信する受信手段とを備える画像形成装置であって、
　前記受信手段により受信された前記更新プログラムから作成したメッセージダイジェストと、前記受信手段により受信された更新プログラムから生成された電子署名を復号化したメッセージダイジェストとの一致をもって、前記更新プログラムの正当性の判断をする判断手段と、
　前記判断手段により、前記更新プログラムが正当であると判断されたとき、前記記憶媒体に記憶された前記プログラムと前記プログラムから生成された電子署名とを、前記受信手段により受信された前記更新プログラムと前記更新プログラムから生成された電子署名とに更新するプログラム更新手段と、
　前記記憶媒体に記憶された前記プログラムを、当該プログラムから生成された電子署名の正当性と、当該プログラムに係る設定ファイルの電子署名の正当性とを条件に、当該記憶媒体に記憶された当該設定ファイルに従って起動するプログラム起動手段と、
　を備えることを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項５】
　前記プログラム起動手段は、前記記憶媒体に記憶された前記プログラムから生成された電子署名の正当性を、当該プログラムから作成したメッセージダイジェストと当該電子署名を復号化したメッセージダイジェストとの一致をもって判断することを特徴とする請求項１乃至４いずれか一項に記載の画像形成装置。
　　【請求項６】
前記プログラム起動手段は、前記記憶媒体に記憶された前記設定ファイルの電子署名の正当性を、当該設定ファイルから作成したメッセージダイジェストと当該電子署名を復号化したメッセージダイジェストとの一致をもって判断することを特徴とする請求項１乃至４いずれか一項に記載の画像形成装置。
　　【請求項７】
前記記憶媒体に記憶された前記設定ファイルの電子署名は、当該設定ファイルと当該記憶媒体のハードウェアに固有なデータとから作成したメッセージダイジェストを暗号化したものであることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
　　【請求項８】
前記記憶媒体に固有な前記データは、前記記憶媒体のシリアルＩＤであることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
　　【請求項９】
当該画像形成装置を機能させるプログラムと当該プログラムから生成された電子署名が記憶された記憶媒体と、前記記憶媒体に記憶された前記プログラムを更新するための更新プログラムと当該更新プログラムから生成された電子署名が記憶された更新用記憶媒体をセットするための更新用記憶媒体セット手段とを備える画像形成装置についてのプログラム更新方法であって、
　前記更新プログラムから作成したメッセージダイジェストと、更新プログラムから生成された電子署名を復号化したメッセージダイジェストとの一致をもって、前記更新プログラムの正当性の判断をする判断段階と、
　前記判断段階により、前記更新プログラムが正当であると判断されたとき、前記記憶媒体に記憶された前記プログラムと前記プログラムから生成された電子署名とを、前記更新用記憶媒体から取得される前記更新プログラムと前記更新プログラムから生成された電子署名とに更新するプログラム更新段階と、
　前記記憶媒体に記憶された前記プログラムを、当該プログラムから生成された電子署名の正当性と、当該プログラムに係る設定ファイルの電子署名の正当性とを条件に、当該記憶媒体に記憶された当該設定ファイルに従って起動するプログラム起動段階と、
　を備えることを特徴とするプログラム更新方法。
　　【請求項１０】
当該画像形成装置を機能させるプログラムと当該プログラムから生成された電子署名が記憶された記憶媒体をセットするための記憶媒体セット手段と、前記記憶媒体に記憶された前記プログラムを更新するための更新プログラムと当該更新プログラムから生成された電子署名が記憶された更新用記憶媒体をセットするための更新用記憶媒体セット手段とを備える画像形成装置についてのプログラム更新方法であって、
　前記更新プログラムから作成したメッセージダイジェストと、更新プログラムから生成された電子署名を復号化したメッセージダイジェストとの一致をもって、前記更新プログラムの正当性の判断をする判断段階と、
　前記判断段階により、前記更新プログラムが正当であると判断されたとき、前記記憶媒体に記憶された前記プログラムと前記プログラムから生成された電子署名とを、前記更新用記憶媒体から取得される前記更新プログラムと前記更新プログラムから生成された電子署名とに更新するプログラム更新段階と、
　前記記憶媒体に記憶された前記プログラムを、当該プログラムから生成された電子署名の正当性と、当該プログラムに係る設定ファイルの電子署名の正当性とを条件に、当該記憶媒体に記憶された当該設定ファイルに従って起動するプログラム起動段階と、
　を備えることを特徴とするプログラム更新方法。
　　【請求項１１】
当該画像形成装置を機能させるプログラムと当該プログラムから生成された電子署名が記憶された記憶媒体と、前記記憶媒体に記憶された前記プログラムを更新するための更新プログラムと当該更新プログラムから生成された電子署名を受信する受信手段とを備える画像形成装置についてのプログラム更新方法であって、
　前記受信手段により受信された前記更新プログラムから作成したメッセージダイジェストと、前記受信手段により受信された更新プログラムから生成された電子署名を復号化したメッセージダイジェストとの一致をもって、前記更新プログラムの正当性の判断をする判断段階と、
　前記判断段階により、前記更新プログラムが正当であると判断されたとき、前記記憶媒体に記憶された前記プログラムと前記プログラムから生成された電子署名とを、前記受信手段により受信された前記更新プログラムと前記更新プログラムから生成された電子署名とに更新するプログラム更新段階と、
　前記記憶媒体に記憶された前記プログラムを、当該プログラムから生成された電子署名の正当性と、当該プログラムに係る設定ファイルの電子署名の正当性とを条件に、当該記憶媒体に記憶された当該設定ファイルに従って起動するプログラム起動段階と、
　を備えることを特徴とするプログラム更新方法。
　　【請求項１２】
当該画像形成装置を機能させるプログラムと当該プログラムから生成された電子署名が記憶された記憶媒体をセットするための記憶媒体セット手段と、前記記憶媒体に記憶された前記プログラムを更新するための更新プログラムと当該更新プログラムから生成された電子署名を受信する受信手段とを備える画像形成装置についてのプログラム更新方法であって、
　前記受信手段により受信された前記更新プログラムから作成したメッセージダイジェストと、前記受信手段により受信された更新プログラムから生成された電子署名を復号化したメッセージダイジェストとの一致をもって、前記更新プログラムの正当性の判断をする判断段階と、
　前記判断段階により、前記更新プログラムが正当であると判断されたとき、前記記憶媒体に記憶された前記プログラムと前記プログラムから生成された電子署名とを、前記受信手段により受信された前記更新プログラムと前記更新プログラムから生成された電子署名とに更新するプログラム更新段階と、
　前記記憶媒体に記憶された前記プログラムを、当該プログラムから生成された電子署名の正当性と、当該プログラムに係る設定ファイルの電子署名の正当性とを条件に、当該記憶媒体に記憶された当該設定ファイルに従って起動するプログラム起動段階と、
　を備えることを特徴とするプログラム更新方法。」
　
　
２．本件補正の目的・独立特許要件
　本件補正における特許請求の範囲についてする補正の目的について検討するに、本件補正は、
補正前の請求項１〜４、１０〜１３を削除するとともに、
補正前には請求項１〜４の従属形式で記載されていた請求項５を、独立形式で記載された新たな請求項１〜４とし、
補正前には請求項１０〜１３の従属形式で記載されていた請求項１４を、独立形式で記載された新たな請求項９〜１２とし、
補正前の請求項１〜４、１０〜１３における「プログラムに係る電子署名」とあった記載を、新たな請求項１〜４、９〜１２においては「プログラムから生成された電子署名」と補正するものである。
　従って、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、及び、同条同項第２号の特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）を目的とするものと認められる。
　
　そこで、本件補正後の請求項１１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
　
２．１．本件補正発明
　本件補正発明は、上記第１．１において＜補正後の特許請求の範囲＞の【請求項１１】として記載した通りの次のものである。
「当該画像形成装置を機能させるプログラムと当該プログラムから生成された電子署名が記憶された記憶媒体と、前記記憶媒体に記憶された前記プログラムを更新するための更新プログラムと当該更新プログラムから生成された電子署名を受信する受信手段とを備える画像形成装置についてのプログラム更新方法であって、
　前記受信手段により受信された前記更新プログラムから作成したメッセージダイジェストと、前記受信手段により受信された更新プログラムから生成された電子署名を復号化したメッセージダイジェストとの一致をもって、前記更新プログラムの正当性の判断をする判断段階と、
　前記判断段階により、前記更新プログラムが正当であると判断されたとき、前記記憶媒体に記憶された前記プログラムと前記プログラムから生成された電子署名とを、前記受信手段により受信された前記更新プログラムと前記更新プログラムから生成された電子署名とに更新するプログラム更新段階と、
　前記記憶媒体に記憶された前記プログラムを、当該プログラムから生成された電子署名の正当性と、当該プログラムに係る設定ファイルの電子署名の正当性とを条件に、当該記憶媒体に記憶された当該設定ファイルに従って起動するプログラム起動段階と、
　を備えることを特徴とするプログラム更新方法。」
　
　なお、本件補正発明は、「前記記憶媒体に記憶された前記プログラムを、当該プログラムから生成された電子署名の正当性と、当該プログラムに係る設定ファイルの電子署名の正当性とを条件に、当該記憶媒体に記憶された当該設定ファイルに従って起動するプログラム起動段階」を備える旨の発明を特定するための事項（以下「発明特定事項」と記す。）を有するものであるところ、本願の優先権主張の基礎となる先の出願の願書に最初に添付した明細書には、該発明特定事項は記載も示唆もされていない。
　従って、本件補正発明については、先の出願に基づく優先権の主張を認めることはできない。 
　
　
２．２．先行技術
　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由である上記平成１９年１２月５日付けの拒絶理由通知における特許法第２９条第２項についての拒絶理由である理由Ｂ．において引用された、下記引用文献には、それぞれ、下記の引用文献記載事項が記載されている。（下線は当審付与。）
　
＜引用文献１＞
特開２００２−０５５８３９号公報（平成１４年２月２０日出願公開）
　
　＜引用文献記載事項１−１＞「【請求項３】　
クライアントコンピュータにネットワークを介して接続されたサーバコンピュータによるソフトウェア更新方法
少なくとも
前記クライアントコンピュータ上で処理を実行するソフトウェア
更新対象ソフトウェアおよび前記更新対象ソフトウェアに依存するソフトウェアに関する情報である参照情報を前記サーバコンピュータに登録あるいは更新する段階と、
前記サーバコンピュータの更新対象ソフトウェアおよび参照情報が登録あるいは更新された場合、その更新内容とソフトウェアの情報とを照合することでソフトウェア更新対象のクライアントコンピュータに対するソフトウェア更新の可否を判定する段階と、
この判定の結果、ソフトウェア更新可能なクライアントコンピュータに対してソフトウェア更新情報を前記サーバコンピュータから配信する段階とを有することを特徴とするソフトウェア更新方法。」
　
　＜引用文献記載事項１−２＞「【０００３】このセキュリティホールは、ハードウェアおよびソフトウェアの両面から埋めることができる。
特にソフトウェアによってセキュリティホールを埋めることをパッチを当てる（ソフトウェアの更新）という。
　
　＜引用文献記載事項１−３＞「【００２４】ネットワーク５に接続された各コンピュータシステム２，３の
クライアント２１，２２，３１，３２には、通信部４１、暗号処理部４２、検証部４３、パッチ適用処理部４４などが設けられている。
通信部４１はサーバ１とネットワーク５を通じて情報の送受信を行う。
検証部４３はサーバ１から送信されてきたパッチ情報に付加されている電子署名の正当性を検証する。
また、このパッチ適用処理部４４は、サーバ１からネットワーク５を通じてパッチ、パッチ適用のための命令および設定情報等のパッチ情報が受信された場合、検証部４３による電子署名の検証結果が正しければ、受信されたパッチ情報を基にクライアント自身にインストールされているソフトウェアにパッチを適用する。
　
　＜引用文献記載事項１−４＞「【００４４】続いて、バッチ処理部１７は、更新したＳＷデータベース１１の内容とパッチデータベース１２の内容とを照合して一致している場合のみ、パッチを当てるべき手順（命令）とパラメータ（例えばコマンド引数などの設定情報）等を生成し、
パッチ（プログラム）
【００４５】
検証部４３は、渡された電子署名を基に、受信された情報が本当にサーバ１からのものであるか否かを検証する
【００４６】検証部４３で電子署名が認証されると、続いて、暗号処理部４２が、暗号化されている情報を復号化し、パッチ情報が得られる。このパッチ情報はパッチ適応処理部４４に渡される。
【００４７】パッチ情報が渡されたパッチ適応処理部４４は、そのパッチ情報を基にこのクライアント上の該当ソフトウェアを一時停止するなどして該当ソフトウェアにパッチを適用する。」
　
　＜引用文献記載事項１−５＞「【００６６】また、
上記実施形態におけるソフトウェアは、フロッピー（登録商標）ディスクなどのコンピュータが読み出し可能な記憶媒体に記憶されていても良く
ソフトウェア（プログラム）
【００６７】なお、記憶媒体としては、磁気ディスク、フロッピーディスク、ハードディスク、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤなど）、光磁気ディスク（ＭＯなど）、半導体メモリなど、プログラムを記憶でき、かつコンピュータが読み取り可能な記憶媒体であれば、その記憶形式はいずれの形態であっても良い。」
　
　＜引用文献記載事項１−６＞「【００７２】
また、コンピュータとは、パソコンに限らず、情報処理機器に含まれる演算処理装置、マイコンなども含み、プログラムによって本発明の機能を実現することが可能な機器、装置を総称している。
　
　
＜引用文献２＞
特開平０８−１３７３３９号公報（平成８年５月３１日出願公開）
　
　＜引用文献記載事項２−１＞「【請求項１】　ＣＰＵと，前記ＣＰＵのプログラム制御により動作する画像形成部と，前記ＣＰＵが実行するプログラムを保持する第１記憶手段と，第２記憶手段とを有し，前記第１記憶手段の内容を前記第２記憶手段に退避した後に，ＩＣカード等の外部記憶手段に保持されたプログラムを前記第１記憶手段にダウンロードすることを特徴とする画像形成装置。」
　
　＜引用文献記載事項２−２＞「【０００２】
【従来の技術】従来の画像形成装置のプログラム制御等は，プログラムをＲＯＭに保持し，このＲＯＭを装置内に設置し，プログラムを実行している。しかし，プログラムの更新（ダウンロード等を行なう）等，プログラムの変更の必要が生じた場合には，このＲＯＭを交換する作業が発生していた。ＲＯＭの交換作業は，ＲＯＭが交換できるレベルまで装置を分解しなければならず，交換作業に時間を要していた。特に，装置が完成品の場合には，ＲＯＭの交換作業は膨大な時間を要していた。
【０００３】ＲＯＭの交換作業を軽減するため，フラッシュＲＯＭにプログラムを保持するようになった。プログラムの更新時には，ＩＣカード等の外部記憶装置から，フラッシュＲＯＭにプログラムをダウンロードする方法がとられるようになり，プログラムの更新する作業時間は大幅に短縮されることとなった。」
　
　
（２）参考文献
　本願の出願前に頒布された刊行物である下記参考文献には、下記参考文献記載事項が記載されている。（下線は当審付与。）
　
＜参考文献１＞
特開２００２−２６８８４３号公報（平成１４年９月２０日出願公開）
　
　＜参考文献記載事項１−１＞「【特許請求の範囲】
【請求項１】　複数の書き換え候補プログラムを記憶している着脱可能な外部記憶装置並びに、
該外部記憶装置の装着部、
制御プログラムを記憶している内部記憶装置及び、
前記書き換え候補プログラムと前記制御プログラムとを比較して、前記書き換え候補プログラムから書き換えプログラムを選択し、前記制御プログラムの書き換えを行う更新手段を備えた画像形成装置、
を有することを特徴とする画像形成装置の制御プログラム更新システム。
・・・＜中略＞・・・
【請求項９】　制御プログラムを記憶した内部記憶装置、
書き換え候補プログラムを記憶している外部記憶装置が装着される装着部及び、
前記内部記憶装置に記憶されている前記制御プログラムと前記外部記憶装置に記憶されている書き換候補プログラムとを比較して、書き換えプログラムを選択し、前記内部記憶装置に記憶されている前記制御プログラムを書き換える更新手段を有することを特徴とする画像形成装置。
・・・＜中略＞・・・
【請求項１２】　画像形成装置から選択することができる複数の選択単位に構成された画像形成装置の制御プログラムを記憶しているハードディスクを有し、画像形成装置に着脱可能なことを特徴とするハードディスク記憶装置。」
　
　
＜参考文献２＞
特開２００２−１１６８３８号公報（平成１４年４月１９日出願公開）
　
　＜参考文献記載事項２−１＞「【００１６】これはさらに署名ユニット２２を含み、これが秘密鍵１４へのアクセスを有する。図示の例では、４つのソフトウェア・コンポーネント９をＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄで示し、これらが第１のソフトウェア・アーカイブ生成器２へ送り込まれ、これが生成命令８およびバージョン命令２６に従って、これらのソフトウェア・コンポーネント９をアセンブリに組み立て、これをアーカイブまたはコンテナとも呼ぶ。
【００１７】各コード片１１、１２、１３について、これらのバージョン命令２６が、何がその特定のコード片１１、１２、１３に含まれるか、および、それがどのようにどこで含まれるかについて、コード特有の情報を含む。よって、ここでは、第１の署名付きコード片１１について、これは規則ＲＶ１を含み、これは３つのコンポーネントＡ、Ｂ、Ｃが厳密にこの順序で入れられることを示す。第２の署名付きコード片１２について、これは規則ＲＶ２を含み、これは２つのコンポーネントＡ、Ｃが厳密にこの順序で入れられることを示す。第３の署名付きコード片１３について、これは規則ＲＶ３を含み、これは３つのコンポーネントＡ、Ｄ、Ｃが厳密にこの順序で入れられることを示す。生成命令８はより汎用の種類であり、いずれの署名付きコード片１１、１２、１３の生成にも適切である命令を与える。次いで、このアセンブリが、秘密鍵１４を使用して、署名ユニット２２によって署名される。この生成は、ここでは３つの異なるバージョンに通じる。すなわち、第１のバージョンＶ１．０、第２のバージョンＶ２．０および第３のバージョンＶ３．０である。第１のバージョンＶ１．０は署名Ｓｉｇ１１を有し、これにより第１の署名付きコード片１１を構築する。第２のバージョンＶ２．０は署名Ｓｉｇ１２を有し、これにより第２の署名付きコード片１２を構築する。第３のバージョンＶ３．０は署名Ｓｉｇ１３を有し、これにより第３の署名付きコード片１３を構築する。この具体的な例では、第１のバージョンＶ１．０が３つのソフトウェア・コンポーネントＡ、Ｂ、Ｃおよび署名Ｓｉｇ１１からなり、第２のバージョンＶ２．０が２つのソフトウェア・コンポーネントＡ、Ｃおよび署名Ｓｉｇ１２のみからなり、第３のバージョンＶ３．０が３つのソフトウェア・コンポーネントＡ、Ｄ、Ｃおよび署名Ｓｉｇ１３からなる。
【００１８】上記で説明したように、これらの３つのコード片１１、１２、１３が記憶装置１に格納される。記憶装置１が差分コード生成器１０に接続され、これがその出力を出力ユニット３へ送達し、これが入力ユニット２４に結合される。ここまでは、ソフトウェア・プロバイダ２５側のインフラストラクチャについて説明した。」
　
　＜参考文献記載事項２−２＞「【００２０】コード修正要求１６が、ソフトウェア・プロバイダ２５の入力ユニット２４において受信され、その一式において、差分コード生成器１０が２つのバージョンＶ１．０およびＶ２．０を比較し、対応する差分コードＤＶ（ＳＷ１）を生成し、これは本明細書では第１の差分コード４、すなわちＤＶ１２（ＳＷ１）である。このコードの内容は、第１のバージョンＶ１．０を第２のバージョンＶ２．０へ修正するための命令であり、ソフトウェア・コンポーネントＢが除去され、
署名Ｓｉｇ１１が除去されて署名Ｓｉｇ１２で置き換えられることを示す。
　
　＜参考文献記載事項２−３＞「【００４４】認証がなくとも、署名Ｓｉｇ１１、Ｓｉｇ１２、Ｓｉｇ１３が、ある程度のセキュリティを提供し、これは更新処理によって損なわれない。検証はすなわち、いかなる理由であれ、更新された第２のコード片１２の一部である署名Ｓｉｇ１１、Ｓｉｇ１２、Ｓｉｇ１３が正しくなかった場合、すなわち、公開鍵１５を使用することによって計算される、予想された署名Ｓｉｇ１１、Ｓｉｇ１２、Ｓｉｇ１３と合致しなかった場合、否定的な結果を出す。このような場合、合致しなかった署名Ｓｉｇ１１、Ｓｉｇ１２、Ｓｉｇ１３が、何かがうまく行かなかったこと、および、更新が信用されないことを信号で通知する。よって、ユーザ２０が、更新された第２のコード片１２を使用しないように決定することができ、これは、ある無許可の修正がセキュリティ上の問題を導入した可能性があり、これがユーザ２０を害する可能性があるからである。
ユーザ２０が第１の署名付きコード片１１のバックアップ・コピーを保持していた場合、更新されたバージョン１２を削除することができ、なお最初の第１の署名付きコード片１１を使用することができる。
　
　
＜参考文献３＞
特開平０５−３２４９５１号公報（平成５年１２月１０日出願公開）
　
　＜参考文献記載事項３−１＞「【０００７】この時、実行可能なファイルを変更するユーザの権利に制御を働かせるセキュリテイ機能を使用することが極めて望ましい。これは、好ましくは、カード内に、暗証コードシステムによって、ユーザのクリアランスを確認することができるセキュリティまたはクリアランスチップを備えることによって実施される。また、セキュリティシステムは、セキュリティチップの内部に、保護すべき実行可能なファイルの識別「署名」を内蔵するアクセス不可能なファイルを有することが好ましい。
その署名は、ファイルが変更された時、署名も変更されるような情報である。
　
　＜参考文献記載事項３−２＞「【００３１】この許可された保全性を得るための１つの方法について以下に記載する。保護すべき実行可能なファイルには、各々、特定の「署名」が組み合わされており、その署名はファイルを示し、ファイルが変更されていると、劣化する。
この署名は、ファイル自体の内容から形成され、
ファイルを使用しなければならない時、特に、マイクロプロセッサＭＰＣによって実行可能なプログラムを使用するとき、最初に、ファイルの劣化がないことを検査する。
セキュリティモジュールの内部には、保護されるべきファイルと同数の記憶された署名が存在する。
　
　
＜参考文献４＞
特開２００３−０２２２１８号公報（平成１５年１月２４日出願公開）
　
　＜参考文献記載事項４−１＞「【００１９】非対称鍵暗号化方法では、例えば自動車の制御機器のための制御プログラムの署名のために、
署名すべき制御プログラム及び/又は署名すべきデータからハッシュ関数によってハッシュ値が形成される。
署名は署名すべきプログラム及び/又は署名すべきデータに付加され、これと一緒に自動車制御機器に伝送され、そこでメモリ装置に格納される。
次いで、復号化されたハッシュ値がこの更なるハッシュ値と等しいかどうかが検査される。等しい場合には、伝送された制御プログラムの実行乃至は伝送されたデータの利用が開始される。さもなければ、制御プログラムの実行乃至はデータの利用が阻止される。
　
　
＜参考文献５＞
特開平１０−３３３９０２号公報（平成１０年１２月１８日出願公開）
　
　＜参考文献記載事項５−１＞「【０００３】改ざんの有無を検査すべきプログラムファイルには予めデジタル署名（以下単に署名と呼ぶ）を生成しておく。これは署名生成プログラムで、まず検査すべきプログラムファイルをＨａｓｈ関数と呼ばれる関数で圧縮し、圧縮値を秘密の鍵（以下秘密鍵と呼ぶ）で暗号化し、その暗号データを署名とする（図１２Ａ）。
【０００４】検査時には、プログラムファイルを再度Ｈａｓｈ関数で圧縮した値と、署名を公開された鍵（以下公開鍵と呼ぶ）で復号化した値とを比較する（図１２Ｂ）。プログラムが改ざんされていなければこの２つの値は一致する。一致しなければ何らかの改ざんがあったと判断できる。」
　
　＜参考文献記載事項５−２＞「【００４１】改ざん検知手段３３は、補助記憶装置４から読み込んだ各被検査ファイルに対して、第１の保存情報４１から読み取った検査用の情報と、ブートプログラム自身が持つ第２の保存情報３４とから、改ざんの有無を検査する。
例えば、第１の保存情報４１として、各被検査ファイルに対するディジタル署名を格納し、第２の保存情報３４として、署名検証用の鍵を格納しておく。
【００４２】また、この改竄検知機能３で、ＯＳローダ４３の改竄の有無を検証することもできる。ＯＳローダは補助記憶装置４のブートセクタと呼ばれる部分に格納されている。ブートセクタは補助記憶装置の物理的先頭、もしくは複数のパーティションが切られているときは各パーティションの先頭に位置する。第１の保存情報４１のファイル名の格納欄に検査したいブートセクタのドライブ名を記述しておけば、その補助記憶装置４内での物理的位置は特定できる。
更にブートセクタに対する改ざん検査用のデータ、例えばデジタル署名を格納しておけば、この改ざん検知手段３３で、ブートセクタの改ざんの有無、つまりはその中に格納されたＯＳローダ４３の改ざんの有無を検査できる。
【００４３】改ざん検知機能３でＯＳファイル４４の改ざんの有無を検証することもできる。　ＯＳファイル４４とは、ここでは基本となるＯＳプログラムと、それが読み込む設定ファイルと、およびＯＳ起動時に実行される各種ドライバ類の総称とする。
例えばマイクロソフト社のＭＳ−ＤＯＳを例に取ると、基本となるＯＳプログラムはファイル名が「ｉｏ．ｓｙｓ」、「ｍｓｄｏｓ．ｓｙｓ」、「ｃｏｍｍａｎｄ．ｃｏｍ」などのファイルで、それらが読み込む設定ファイルは「ｃｏｎｆｉｇ．ｓｙｓ」や「ａｕｔｏｅｘｅｃ．ｂａｔ」などのファイルで、ドライバ類は前記設定ファイルに記述されたものがＯＳ起動時に実行されメモリ中に常駐する。これらのファイル名を予め第１の保存情報４１のファイル名の格納欄に記述し、さらに改ざん検査用のデータ、例えばデジタル署名を記述しておけば、前記改ざん検知手段３３でＯＳの起動時に実行もしくは参照されるファイルの改ざんの有無を検査できる。
例えば図３で示すように第１の保存情報４１の末尾に、そこまでの情報に関する改ざん検査用保存情報、例えばデジタル署名を付与しておき、改ざん検知手段３３は、この改ざん検査用保存情報とブートプログラム２内の第２の保存情報とを用いて改ざんの有無を検査すればよい。
　
　
＜参考文献６＞
特開平１１−２８２６７２号公報（平成１１年１０月１５日出願公開）
　
　＜参考文献記載事項６−１＞「【請求項７】　複数の機能の許可あるいは不許可を、プログラム別および機能別に記録した設定データに対し、該設定データの作成者が電子署名を施す機能と、該設定データに対する該電子署名を確認する手段と、特定の設定データ作成者に対し、その作成者が作成した設定データの内容を取り込み、該プログラムの実行に当たって各機能の実行の許可あるいは不許可を該設定データに従って決定する手段を備え、あるプログラム実行システムにおいて設定された機能別の実行の許可あるいは不許可の設定を、その作成者による電子署名が確認された場合に、同一の、あるいは別のプログラム実行システムにおいて適用することを特徴とする請求項５または６記載のオンラインプログラム実行システム。」
　
　
２．３．引用発明
　
（１）引用文献には、上記引用文献記載事項１−１の通り、「クライアントコンピュータにネットワークを介して接続されたサーバコンピュータによるソフトウェア更新方法」が記載されている。
　
（２）該「クライアントコンピュータ」には、上記引用文献記載事項１−３のとおり、「通信部」「暗号処理部」「検証部」「パッチ適用処理部」「が設けられて」いる。
　
（３）該「通信部」は、上記引用文献記載事項１−３のとおり、「サーバ」「とネットワーク」「を通じて情報の送受信を行」う。
　
（４）前記「検証部」は、上記引用文献記載事項１−３のとおり、「サーバ」「から送信されてきたパッチ情報に付加されている電子署名の正当性を検証」するものであるところ、該「検証」は、記引用文献記載事項１−４のとおり、「電子署名を基に、受信された情報が本当にサーバ」「からのものであるか否かを検証する」のであるから、前記「検証部」は「サーバ」「から送信されてきたパッチ情報に付加されている電子署名」「を基に、受信された情報が本当にサーバ」「からのものであるか否かを検証」すると言える。
　
（５）前記「パッチ適用処理部」は、上記引用文献記載事項１−３のとおり、「サーバ」「からネットワーク」「を通じてパッチ、パッチ適用のための命令および設定情報等のパッチ情報が受信された場合、検証部」「による電子署名の検証結果が正しければ、受信されたパッチ情報を基にクライアント自身にインストールされているソフトウェアにパッチを適用する」ものである。
　
（６）上記引用文献記載事項１−５には、「ソフトウェア」が「コンピュータが読み出し可能な記憶媒体に記憶されて」いるものとすることも記載されており、上記引用文献記載事項１−１の通り、該「ソフトウェア」は「前記クライアントコンピュータ上で処理を実行する」ものである。
　そして、上記引用文献記載事項１−５に「ソフトウェア（プログラム）」とあるように、前記「ソフトウェア」は「プログラム」に他ならないものである。
　すなわち、「前記ソフトウェアは、コンピュータが読み出し可能な記憶媒体に記憶され、前記クライアントコンピュータ上で処理を実行するプログラム」である。
　
（７）上記引用文献記載事項１−２に「パッチを当てる（ソフトウェアの更新）」とあり、しかも、上記引用文献記載事項１−４に「パッチ（プログラム）」とあるように、前記「パッチ」は「ソフトウェアの更新」のための「プログラム」に他ならないものである。
　
（８）よって、引用文献１には、下記引用発明が記載されていると認められる。
　
＜引用発明＞
「クライアントコンピュータにネットワークを介して接続されたサーバコンピュータによるソフトウェア更新方法であって、
前記クライアントコンピュータには通信部、暗号処理部、検証部、パッチ適用処理部が設けられており、
　該通信部はサーバとネットワークを通じて情報の送受信を行い、
前記検証部はサーバから送信されてきたパッチ情報に付加されている電子署名を基に、受信された情報が本当にサーバからのものであるか否かを検証し、
　前記パッチ適用処理部は、サーバからネットワークを通じてパッチ、パッチ適用のための命令および設定情報等のパッチ情報が受信された場合、前記検証部による電子署名の検証結果が正しければ、受信されたパッチ情報を基にクライアント自身にインストールされているソフトウェアにパッチを適用するものであって、
　前記ソフトウェアは、コンピュータが読み出し可能な記憶媒体に記憶され、
　前記クライアントコンピュータ上で処理を実行するプログラムであり、
　前記パッチはソフトウェアの更新のためのプログラムである
ソフトウェア更新方法」
　
　
２．４．対比
　以下に、本件補正発明と引用発明とを比較する。
　
（１）引用発明は、「ソフトウェア更新方法」であり、該「ソフトウェア」は「プログラム」に他ならないのであるから、本件補正発明と同様に「プログラム更新方法」と言えるものである。
　
（２）引用発明における「クライアントコンピュータ」は、本件補正発明における「画像形成装置」に対応付けられるものであるところ、「装置」と言えるものである点で共通する。
　
（３）引用発明における「コンピュータが読み出し可能な記憶媒体」は、本件補正発明における「記憶媒体」に対応付けられるものであるところ、前者には、「前記クライアントコンピュータ上で処理を実行するプログラム」が記憶されるのであるから、両者は、前記「装置を機能させるプログラム」「が記憶された記憶媒体」と言えるものである点で共通する。
　
（４）引用発明における「通信部」は、本件補正発明における「受信手段」に対応付けられるものであるところ、前者は、「サーバとネットワークを通じて情報の送受信を行」うものであり、該「サーバ」からは「ソフトウェアの更新のためのプログラムである」「パッチ」と「パッチ情報に付加されている電子署名」が送信されるのであるから、両者は、「前記記憶媒体に記憶された前記プログラムを更新するための更新プログラムと当該更新プログラム」に係る「電子署名を受信する受信手段」と言えるものである点で共通する。
　
（５）上記（１）〜（４）から、引用発明と本件補正発明は
「当該」「装置を機能させるプログラム」「が記憶された記憶媒体と、前記記憶媒体に記憶された前記プログラムを更新するための更新プログラムと当該更新プログラム」に係る「電子署名を受信する受信手段とを備える」「装置についてのプログラム更新方法」である点で共通すると言える。
　
（６）引用発明における「検証」は、本件補正発明における「判断段階」に対応付けられるものであるところ、前者は「サーバから送信されてきたパッチ情報に付加されている電子署名を基に、受信された情報が本当にサーバからのものであるか否かを検証」することに他ならないのであるから、両者は「前記受信手段により受信された更新プログラム」に係る「電子署名を」用いて「前記更新プログラムの正当性の判断をする判断段階」と言えるものである点で共通する。
　
（７）引用発明における「パッチ」の「適用」は、本件補正発明における「プログラム更新段階」に対応付けられるものであるところ、前者は「サーバからネットワークを通じてパッチ、パッチ適用のための命令および設定情報等のパッチ情報が受信された場合、前記検証部による電子署名の検証結果が正しければ、受信されたパッチ情報を基にクライアント自身にインストールされているソフトウェアにパッチを適用」することに他ならないのであるから、両者は「前記判断段階により、前記更新プログラムが正当であると判断されたとき、前記記憶媒体に記憶された前記プログラム」「を、前記受信手段により受信された前記更新プログラム」「に更新するプログラム更新段階」と言えるものである点で共通する。
　
（８）引用発明においては、「前記ソフトウェア」は「コンピュータが読み出し可能な記憶媒体に記憶され、前記クライアントコンピュータ上で処理を実行するプログラム」なのであるから、該「プログラム」が起動されることは明らかであり、また、引用発明においても、「電子署名の検証結果」が正しくなければ、当然に「パッチ」の「適用」はなされないことも明らかである。
　従って、引用発明と本件補正発明とは「前記記憶媒体に記憶された前記プログラムを、」「起動するプログラム起動段階」を備える点でも共通すると言える。
　
（９）よって、本件補正発明は、下記の本件補正発明と引用発明との一致点で引用発明と一致し、下記の本件補正発明と引用発明との相違点で引用発明と相違する。
　
＜本件補正発明と引用発明との一致点＞
「当該」「装置を機能させるプログラム」「が記憶された記憶媒体と、前記記憶媒体に記憶された前記プログラムを更新するための更新プログラムと当該更新プログラム」に係る「電子署名を受信する受信手段とを備える」「装置についてのプログラム更新方法であって、」
「前記受信手段により受信された更新プログラム」に係る「電子署名を」用いて「前記更新プログラムの正当性の判断をする判断段階と、
　前記判断段階により、前記更新プログラムが正当であると判断されたとき、前記記憶媒体に記憶された前記プログラム」「を、前記受信手段により受信された前記更新プログラム」「に更新するプログラム更新段階と、
　前記記憶媒体に記憶された前記プログラムを、」「起動するプログラム起動段階と、
　を備えることを特徴とするプログラム更新方法。」
　
＜本件補正発明と引用発明との相違点１＞
　本件補正発明におけるプログラム更新の対象の「装置」は「画像形成装置」である。
（これに対し、引用文献１には「コンピュータとは、パソコンに限らず、情報処理機器に含まれる演算処理装置、マイコンなども含み、プログラムによって本発明の機能を実現することが可能な機器、装置を総称している。」（引用文献記載事項１−６）との記載はあるものの、「画像形成装置」の例示は無い。）
　
＜本件補正発明と引用発明との相違点２＞
　本件補正発明における「電子署名」は当該プログラム「から生成された」ものであり、本件補正発明の「判断段階」では「前記受信手段により受信された前記更新プログラムから作成したメッセージダイジェスト」と、前記電子署名を「復号化したメッセージダイジェストとの一致をもって」、更新プログラムの正当性の判断をする点。
（これに対し、引用文献１には「電子署名」の生成方法や、「検証」の手順については、具体的な明示が無い。）
　
＜本件補正発明と引用発明との相違点３＞
　本件補正発明においては「記憶媒体」には「プログラムから生成された電子署名」が記憶されており、判断段階で前記更新プログラムが正当であると判断されたときには、該「電子署名」を「更新プログラムから生成された電子署名」に更新する点。
（これに対し、引用文献１には「電子署名」を記憶することや、これを更新することは記載されていない。）
　
＜本件補正発明と引用発明との相違点４＞
　本件補正発明における「プログラム起動段階」では「当該プログラムから生成された電子署名の正当性と、当該プログラムに係る設定ファイルの電子署名の正当性とを条件に、当該記憶媒体に記憶された当該設定ファイルに従って」起動する点。
（これに対し、引用文献１には、ソフトウエア起動時の条件等の直接的な明示はない。）
　
　
２．５．判断
　以下、上記相違点について検討する。
　
（１）＜本件補正発明と引用発明との相違点１＞について
　プログラムによって機能を実現する装置として「画像形成装置」は広く一般に知られているものであり、かかる「画像形成装置」においてそのプログラムの更新を行うことは、証拠を挙げるまでもない周知慣用技術である（必要があれば引用文献２、参考文献１等参照。）から、「画像形成装置」についてのプログラム更新方法として引用発明の適用を試みるとは、当業者の通常の創作力の発揮に他ならない。
　従って、上記本件補正発明と引用発明との相違点１は、何ら格別なものではない。
　
（２）＜本件補正発明と引用発明との相違点２＞について
　署名を要する情報から生成したダイジェストを暗号化して署名とし、該情報から生成したダイジェストと該署名を復号して得られたダイジェストの一致によって正当性を判断することは、電子署名の分野における技術常識的な常套の技術に過ぎないものであり（必要があれば、参考文献２（特に参考文献記載事項２−１）、参考文献３（特に参考文献記載事項３−２の「この署名は、ファイル自体の内容から形成され」との記載。）、参考文献４（特に参考文献記載事項４−１の「署名すべき制御プログラム及び/又は署名すべきデータからハッシュ関数によってハッシュ値が形成される。」「次いで、復号化されたハッシュ値がこの更なるハッシュ値と等しいかどうかが検査される。等しい場合には、伝送された制御プログラムの実行乃至は伝送されたデータの利用が開始される。さもなければ、制御プログラムの実行乃至はデータの利用が阻止される。」との記載。）、参考文献５（特に参考文献記載事項５−１）等参照。）、引用発明においてもこれを採用し、「電子署名」を当該プログラム「から生成された」ものとし、「判断段階」では「前記受信手段により受信された前記更新プログラムから作成したメッセージダイジェスト」と、前記電子署名を「復号化したメッセージダイジェストとの一致をもって」、更新プログラムの正当性の判断をすることは、当業者であれば通常採用する構成に他ならない。
　従って、上記本件補正発明と引用発明との相違点２も、何ら格別なものではない。
　
（３）＜本件補正発明と引用発明との相違点３＞について
　電子署名を記憶しておくことは、種々の必要性に応じて適宜に採用されている周知慣用技術であり（必要があれば、参考文献２（特に参考文献記載事項２−３）、参考文献３（特に参考文献記載事項３−２の「セキュリティモジュールの内部には、保護されるべきファイルと同数の記憶された署名が存在する。」との記載。）、参考文献４（特に参考文献記載事項４−１の「署名は署名すべきプログラム及び/又は署名すべきデータに付加され、これと一緒に自動車制御機器に伝送され、そこでメモリ装置に格納される。」との記載。）、参考文献５（特に参考文献記載事項５−２）等参照。）、また、「電子署名」の性質（必要があれば参考文献３（特に参考文献記載事項３−１）参照。）からみて、署名の対象であるプログラムが更新された場合には、当然、該プログラムに係る署名も更新しなければならないことも、当業者にとっては自明の事項に他ならない（必要があれば、引用文献２（特に参考文献記載事項２−２）等参照。）。
　従って、引用発明における「記憶媒体」に「プログラムから生成された電子署名」が記憶されるものとし、判断段階で前記更新プログラムが正当であると判断されたときには、該「電子署名」を「更新プログラムから生成された電子署名」に更新することも、当業者であれば、必要に応じて適宜に採用し得た設計事項に過ぎないものである。
　従って、上記本件補正発明と引用発明との相違点３も、何ら格別なものではない。
　
（４）＜本件補正発明と引用発明との相違点４＞について
　プログラムの電子署名の正当性を当該プログラムの起動の条件とすることは、証拠をあげるまでもなく周知慣用の事項であり（必要があれば、参考文献３（特に参考文献記載事項３−２の「ファイルを使用しなければならない時、特に、マイクロプロセッサＭＰＣによって実行可能なプログラムを使用するとき、最初に、ファイルの劣化がないことを検査する。」との記載。）、参考文献４（特に参考文献記載事項４−１の「次いで、復号化されたハッシュ値がこの更なるハッシュ値と等しいかどうかが検査される。等しい場合には、伝送された制御プログラムの実行乃至は伝送されたデータの利用が開始される。さもなければ、制御プログラムの実行乃至はデータの利用が阻止される。」との記載。）、参考文献５（特に参考文献記載事項５−２の『「ｉｏ．ｓｙｓ」、「ｍｓｄｏｓ．ｓｙｓ」、「ｃｏｍｍａｎｄ．ｃｏｍ」などのファイル』も改ざんの有無の検証対象としている点。）等参照。）、また、プログラムの起動時に参照される設定ファイルの電子署名の正当性をプログラムの起動の条件とすることも、必要に応じて適宜に採用されている周知の技術思想である（必要があれば、参考文献５（特に参考文献記載事項５−２の『「ｃｏｎｆｉｇ．ｓｙｓ」や「ａｕｔｏｅｘｅｃ．ｂａｔ」などのファイル』も改ざんの有無の検証対象としている点。）、参考文献６（特に参考文献記載事項６−１）等参照。）から、引用発明における「起動」も「当該プログラムから生成された電子署名の正当性と、当該プログラムに係る設定ファイルの電子署名の正当性とを条件に、当該記憶媒体に記憶された当該設定ファイルに従って」なされるものとすることも、当業者であれば適宜に採用し得たものである。
　従って、上記本件補正発明と引用発明との相違点４も、何ら格別なものではない。
　
　
（５）従って、本件補正発明の構成は引用発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、当該構成の採用によって奏される作用効果も、当業者であれば容易に予測し得る程度のものであって、格別顕著なものではない。
　よって、本件補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、仮に本件補正発明が先の出願に基づく優先権の主張を認めることができるものであると仮定しても、上記の認定や判断が変更されるものではない。（上記の引用文献や参考文献は何れも先の出願前に出願公開されたものである。）
　
　
２．６．小結
　従って、本件補正後の請求項１１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
３．むすび
　以上の通りであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、上記補正却下の決定の結論の通り決定する。
　
　
　
第３．本件審判請求の成否
　
１．手続きの経緯
　本願の手続きの経緯は上記第１．記載の通りのものであり、さらに、平成２０年１２月１日付けの手続補正は上記第２．のとおり却下された。
　従って、本願の特許請求の範囲は、上記第２．１．に記載した、＜補正前の特許請求の範囲＞に記載の通りのものであり、その本願請求項１４に係る発明は該＜補正前の特許請求の範囲＞の請求項１４に記載した通りの次のものである。
「前記記憶媒体に記憶された前記プログラムを、当該プログラムに係る電子署名の正当性と、当該プログラムに係る設定ファイルの電子署名の正当性とを条件に、当該記憶媒体に記憶された当該設定ファイルに従って起動するプログラム起動段階を備えること、
　を特徴とする請求項１０乃至１３のいずれか１項に記載のプログラム更新方法。」
　
　本願請求項１２に係る発明は、上記第２．１．の＜補正前の特許請求の範囲＞の請求項１２に記載の通りの次のものである。
「当該画像形成装置を機能させるプログラムと当該プログラムに係る電子署名が記憶された記憶媒体と、前記記憶媒体に記憶された前記プログラムを更新するための更新プログラムと当該更新プログラムに係る電子署名を受信する受信手段とを備える画像形成装置についてのプログラム更新方法であって、
　前記受信手段により受信された前記更新プログラムから作成したメッセージダイジェストと、前記受信手段により受信された更新プログラムに係る電子署名を復号化したメッセージダイジェストとの一致をもって、前記更新プログラムの正当性の判断をする判断段階と、
　前記判断段階により、前記更新プログラムが正当であると判断されたとき、前記記憶媒体に記憶された前記プログラムと前記プログラムに係る電子署名とを、前記受信手段により受信された前記更新プログラムと前記更新プログラムに係る電子署名とに更新するプログラム更新段階と、
　を備えることを特徴とするプログラム更新方法。」
　
　従って、該請求項１４に係る発明のうち請求項１２に係る発明を引用する発明（以下「本願発明」と記す。）は以下のものであると言える。
「当該画像形成装置を機能させるプログラムと当該プログラムに係る電子署名が記憶された記憶媒体と、前記記憶媒体に記憶された前記プログラムを更新するための更新プログラムと当該更新プログラムに係る電子署名を受信する受信手段とを備える画像形成装置についてのプログラム更新方法であって、
　前記受信手段により受信された前記更新プログラムから作成したメッセージダイジェストと、前記受信手段により受信された更新プログラムに係る電子署名を復号化したメッセージダイジェストとの一致をもって、前記更新プログラムの正当性の判断をする判断段階と、
　前記判断段階により、前記更新プログラムが正当であると判断されたとき、前記記憶媒体に記憶された前記プログラムと前記プログラムに係る電子署名とを、前記受信手段により受信された前記更新プログラムと前記更新プログラムに係る電子署名とに更新するプログラム更新段階と、
　前記記憶媒体に記憶された前記プログラムを、当該プログラムに係る電子署名の正当性と、当該プログラムに係る設定ファイルの電子署名の正当性とを条件に、当該記憶媒体に記憶された当該設定ファイルに従って起動するプログラム起動段階
　を備えることを特徴とするプログラム更新方法。」
　
　なお、本願発明は、「前記記憶媒体に記憶された前記プログラムを、当該プログラムに係る電子署名の正当性と、当該プログラムに係る設定ファイルの電子署名の正当性とを条件に、当該記憶媒体に記憶された当該設定ファイルに従って起動するプログラム起動段階」を備える旨の発明特定事項を有するものであるところ、本願の優先権主張の基礎となる先の出願の願書に最初に添付した明細書には、該発明特定事項は記載も示唆もされていない。
　従って、本願発明については、先の出願に基づく優先権の主張を認めることはできない。 
　
　
２．先行技術・引用発明
　原審の拒絶の査定の理由である上記平成１９年１２月５日付けの拒絶理由通知における特許法第２９条第２項についての拒絶理由である理由Ｂ．において引用された上記引用文献１には、上記第２．２．２．（１）記載の引用文献記載事項が記載されており、上記引用文献には上記第２．２．３．（８）で認定した通りの引用発明が記載されていると認められる。
　
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記本件補正発明における「プログラムから生成された電子署名」との語を、その上位概念のものを意味する「プログラムに係る電子署名」と変更したものに他ならない。
　そして、上記本件補正発明は上記第２．２．５．のとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これを上位概念化したものである本願発明も、本願の出願前に、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができた発明に他ならない。
　
　また、本願請求項１２に係る発明は、上記本願発明から「前記記憶媒体に記憶された前記プログラムを、当該プログラムに係る電子署名の正当性と、当該プログラムに係る設定ファイルの電子署名の正当性とを条件に、当該記憶媒体に記憶された当該設定ファイルに従って起動するプログラム起動段階」を備える旨の発明特定事項を削除したものであるから、これも、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明である。
　
　
４．むすび
　上記のとおり、本願請求項１２、１４に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項についての検討や他の拒絶理由についての検討をするまでもなく、本願は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、上記結論のとおり審決する。