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【手続補正書】
【提出日】平成23年5月12日(2011.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料の表面下特性のイメージングを行う方法において、
走査型プローブ顕微鏡（ＳＰＭ）を提供するＳＰＭ提供工程であって、ＳＰＭはチップを支持するカンチレバーを有するプローブを備えている工程と；
試料に超音波エネルギーを与える超音波源を提供する超音波源提供工程と；
第１位置にある試料の１つの部分に超音波源からの超音波エネルギーを結合するエネルギー結合工程と；
プローブを使用して、入射した前記超音波エネルギーと試料の表面下特性との間の相互作用を検出するプローブ使用工程と；
試料の異なる部分に超音波エネルギーを結合するように、試料と超音波源とのうちの少なくとも一方を並進ステージで連続的に移動させて、超音波源と試料との間の相対運動を生じさせる移動工程と、を含む方法。
【請求項２】
第２位置にある前記試料に超音波を結合することと、第２位置について測定工程を繰り返すこととを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
非線形のプローブ応答を導出するようにチップと試料との相互作用を制御することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
チップと試料との相互作用を制御することは、フィードバックを用いて非線形のプローブ応答を調整することを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
プローブに結合された第２超音波源を提供することと、第２超音波源はビート周波数を有するビート信号を生じるように駆動超音波を生成することとを更に含む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
プローブに結合された第２超音波源を提供することは、ＧＨｚ周波数で動作する圧電変換器をプローブに組み込むことを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
超音波源提供工程は、生成される超音波を第１位置にある試料の前記部分に集束させる超音波変換器を提供することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
生成される超音波を集束させることは、超音波変換器に結合されたフレネルレンズを使用して超音波を集束させることを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
複数の調波を励起させるように超音波源が駆動される、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
エネルギー結合工程は、試料に対する超音波源の液体結合を提供することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
エネルギー結合工程は、連続波レーザ音響励起を行うことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
検出した相互作用に基づいて試料の表面下構造を再構成する再構成工程を更に含み、再構成工程の分解能は１００ｎｍよりも高い、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記プローブ使用工程は、カンチレバーの運動の振幅および位相のうちの少なくとも一方を測定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
超音波エネルギーの振幅および位相を測定することは、試料の期待される組成および期待される構造を含む群のうちの少なくとも１つを使用して測定を補助することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
試料の表面下特性を検出するプローブ式機器であって、
チップを支持するカンチレバーを有するプローブを備えた走査型プローブ顕微鏡（ＳＰＭ）と；
第１位置にある試料の１つの部分に超音波を提供する超音波源と；
試料とプローブおよび超音波源との間の相対動作を生じさせる並進ステージと；
入射した前記超音波エネルギーと試料の表面下特性との間の相互作用を測定するビート信号検出器と、を備えるプローブ式機器。
【請求項１６】
プローブの非線形応答が最適化されるまで、フィードバックループを用いてチップと試料との間隔を制御するアクチュエータを更に備える、請求項１５に記載のプローブ式機器。
【請求項１７】
試料は、直径が２００ｍｍ以上の半導体ウェハである、請求項１５に記載のプローブ式機器。
【請求項１８】
超音波の結合は試料に対して非破壊的である、請求項１５に記載のプローブ式機器。
【請求項１９】
前記超音波源は液体を介して試料に結合される、請求項１５に記載のプローブ式機器。
【請求項２０】
プローブに結合されており、ビート周波数を有するビート信号を生じるように駆動超音波を生成する第２超音波源を更に備える、請求項１５に記載のプローブ式機器。
【請求項２１】
前記相互作用はカンチレバー運動を生じさせ、前記検出器は、カンチレバー運動の振幅および位相のうちの少なくとも一方を測定する、請求項１５に記載のプローブ式機器。
【請求項２２】
試料の表面下特性位置のイメージングを行う方法であって、
カンチレバーとプローブチップとを備えるプローブを提供する工程と；
試料上の異なる複数の位置に連続的に結合される第１超音波および第２超音波を生成す
る第１超音波源および第２超音波源を提供する工程と；
試料と第１超音波源および第２超音波源との間の相対運動を生じさせる少なくとも１つの並進ステージを提供する工程と；
試料の１つの部分に第１超音波源からの超音波を結合する工程と；
第２超音波源からの超音波エネルギーでプローブを駆動する工程と；
第１超音波源および第２超音波源からの超音波エネルギーの相互作用によってほぼ試料表面に生じた超音波エネルギーを、測定する工程と；
試料、第１超音波源、および第２超音波源のうちの少なくとも１つを移動させて、試料の第２部分において相対運動を生じさせ、測定を可能とする工程と、を含む方法。
【請求項２３】
プローブに結合された第２超音波源を提供することは、ＧＨｚ周波数で動作する圧電変換器をプローブのチップに組み込むことを含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
超音波エネルギーの測定は、第１超音波源および第２超音波源の調波のうちの少なくとも１つを結合することによって生成されるビート信号の検出を含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２５】
プローブ共振のうちの１つにほぼ対応する周波数を有するビート信号を生じるように、プローブとプローブ試料との相互作用の非線形応答を調整する調整工程を更に含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
測定結果に基づいて試料の表面下構造を再構成する再構成工程を更に含み、前記再構成工程の分解能は１００ｎｍよりも高い、請求項２２に記載の方法。
【請求項２７】
試料上の複数の位置における表面下特性のイメージングを行う方法であって、
試料に超音波源を解放可能に結合する工程と；
１ＧＨｚよりも高い周波数を有する超音波信号で、走査型プローブ顕微鏡のプローブを励起させる工程と；
プローブと試料との間の非線形応答を最適化するように、試料に対してプローブを位置決めする工程と；
ビート信号を検出して、２０ｎｍよりも高い分解能まで試料の表面下特性を検出する工程と、を含む方法。
【請求項２８】
前記移動工程は、試料の少なくとも第１部分と第２部分との間において５分未満の並進をもたらす、請求項１に記載の方法。
【請求項２９】
前記移動工程は、試料の少なくとも第１部分と第２部分との間において１０秒未満の並進をもたらす、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月25日(2011.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記通信メディアの前記少なくとも１の構成要素の前記故障が、少なくとも１の航空機システムの機能に対し影響を与えないが、前記少なくとも１の航空機システムと前記監視方法を実施する手段との間の通信に影響を与える場合は、前記方法は、前記少なくとも１の航空機システムがもはや監視されていないことを示すアラームを選択し、駆動するステップを、更に、含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月20日(2011.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテナ（１）及びラッパーに付されたラベル（２）を有するラップされたコンテナであって、
前記ラベル（２）は少なくとも１つの脆弱ライン（３）を含み、該ラベル（２）は高タック接続により前記ラッパーに付着され、該ラベル（２）は低タック接続により前記コンテナ（１）に付着されて、該ラッパーの除去時に、該ラベル（２）は前記少なくとも１つの脆弱ライン（３）に沿って少なくとも部分的に破断され、該コンテナ（１）から完全に除去されることを特徴とするラップされたコンテナ。
【請求項２】
前記ラベル（２）と前記コンテナ（１）との間の前記低タック接続は、低タック接着剤により形成されることを特徴とする請求項１に記載のラップされたコンテナ。
【請求項３】
前記ラベル（２）と前記ラッパーとの間の前記高タック接続は、高タック接着剤により形成されることを特徴とする前記請求項のいずれか１項に記載のラップされたコンテナ。
【請求項４】
前記少なくとも１つの脆弱ライン（３）は前記ラベル（２）の縁部（２０）から延び、該少なくとも１つの脆弱ライン（３）は該ラベル（２）のその縁部（２０）と鋭角（α）を形成することを特徴とする前記請求項のいずれか１項に記載のラップされたコンテナ。
【請求項５】
前記細長いラベル（２）を前記ラッパーに付着させるための高タック接着スポット（４）は、前記脆弱ライン（３）間に配置されることを特徴とする請求項４に記載のラップされたコンテナ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月27日(2011.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
例えばビン（１）、または缶等の容器（１）のための処理機械であって、
駆動モーター（５）およびモーターハウジング（６）を有する少なくとも一つの駆動装置ユニット（４）を有し、更に駆動装置ユニット（４）に接続される操作ユニット（７）を有し、並びに、駆動装置ユニット（４）を収納しかつ操作ユニット（７）の為の少なくとも一つの支承部（８）を備える駆動装置ハウジング（６）を有する前記処理機械において、
モーターハウジング（６）が同時に駆動装置ハウジング（６）であり、かつ組み合わされた唯一のモーター／駆動装置ハウジング（６）を形成していることを特徴とする処理機械。
【請求項２】
組み合わされたモーター／駆動装置ハウジングが、駆動モーター（５）の他に少なくとも一つのセンサー（９）を収納しており、このセンサーが回転数、回転角度、温度等のような駆動モーター（５）のモーター特性を把握することを特徴とする請求項１に記載の処理機械。
【請求項３】
モーター／駆動装置ハウジング（６）が、駆動モーター（５）によって駆動される少なくとも一つの固定フランジ（８）を、操作ユニット（７）を直接接続するための支承部（８）として備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の処理機械。
【請求項４】
モーター／駆動装置ハウジング（６）が、駆動軸との連結のための少なくとも一つの中空孔（１１）を備えていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の処理機械。
【請求項５】
追加的に冷却装置が設けられている請求項１から４のいずれか一項に記載の処理機械。
【請求項６】
駆動モーター（５）にブレーキが付設されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の処理機械。
【請求項７】
駆動モーター（５）がリラクタンスモーターとして形成されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の処理機械。
【請求項８】
モーターハウジング（６）を有する電気駆動モーター（５）の使用方法であって、組み合わされた唯一のモーター／駆動装置ハウジング（６）を有する駆動装置ユニット（４）として、操作ユニット（７）に直接接続するために、例えばビン（１）、または缶などのような容器を属する処理機械内で処理する流れの中での使用方法。
【請求項９】
駆動モーター（５）がリラクタンスモーターとして形成され、好ましくは、スムースコア式回転シンクロナスモーターとして形成されていることを特徴とする請求項８の使用方法。
【請求項１０】
組み合わされたモーター／駆動装置ハウジング（６）の、駆動モーター（５）により作用を受ける固定フランジ（８）が、処理機械の操作ユニット（７）のための支承部（８）として形成されていることを特徴とする請求項８または９に記載の使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月2日(2011.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視光を透過し、赤外光を反射する多層フィルムと、
光を方向転換する日照調整フィルムを形成する、前記多層フィルムに隣接する、光を方向転換する層であって、複数のプリズム構造を形成する主面を含む、光を方向転換する層と、を含む、光を方向転換する日照調整フィルム。
【請求項２】
前記多層ポリマー層に隣接して配置される、赤外光吸収ナノ粒子層を更に含み、かつ前記赤外光吸収ナノ粒子層が、六ホウ化ランタン、アンチモンスズ酸化物又はインジウムスズ酸化物を含む、請求項１に記載の光を方向転換する日照調整フィルム。
【請求項３】
第１のグレージング基材と、
前記第１のグレージング基材上に配置される、光を方向転換する日照調整フィルムであって、
可視光を透過し、赤外光を反射する多層フィルム、及び
光を方向転換する日照調整フィルムを形成する、前記多層フィルムに隣接する、光を方向転換する層であって、複数のプリズム構造を形成する主面を含む、光を方向転換する層、を含む、光を方向転換する日照調整フィルムと、
を含む、光を方向転換する日照調整グレージングユニット。
【請求項４】
グレージング基材と、
該グレージング基材上に配置される、光を方向転換する日照調整フィルムであって、
可視光を透過し、赤外光を反射する多層フィルム、及び
光を方向転換する日照調整フィルムを形成する、前記多層フィルムに隣接する、光を方向転換する層であって、複数のプリズム構造を形成する主面を含む、光を方向転換する層、を含む、光を方向転換する日照調整フィルムと、
前記光を方向転換する日照調整フィルムにより透過された光を受容するように位置決めされた拡散体と、
を含む、光を方向転換する日照調整システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月6日(2011.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光拡散日射制御フィルムであって、
可視光線を透過し赤外線を反射する多層フィルムと、
前記多層フィルムに隣接して光拡散日射制御フィルムを形成する光拡散層又は表面と、
を備え、
光拡散日射制御フィルムはヘイズ値が１０％以上である、光拡散日射制御フィルム。
【請求項２】
前記多層フィルムに隣接して配置された赤外線吸収ナノ粒子層を更に備える、請求項１に記載の光拡散日射制御フィルム。
【請求項３】
光拡散日射制御グレージングユニットであって、
ガラス基材と、
前記ガラス基材上に配置された光拡散日射制御フィルムと、
を備え、前記光拡散日射制御フィルムは、
可視光線を透過し赤外線を反射する多層フィルムと、
前記多層フィルムに隣接して光拡散日射制御フィルムを形成する光拡散層又は表面と、
を備え、
前記光拡散日射制御フィルムはヘイズ値が１０％以上である、光拡散日射制御グレージングユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月23日(2011.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続的なブロー成型により、一つのパリソンから形成された薄い壁の袋部と、
１または複数の硬い厚い壁のフィットメントと、
を有し、
前記１または複数のフィットメントは、前記一つのパリソンから薄い壁の袋部と共に形成されるものであり、前記１または複数のフィットメントは、前記薄い壁の袋部が形成されるのと同じブロー成型プロセスにより形成されるものであることを特徴とするブロー成型により一体成型された容器。
【請求項２】
前記袋部がフレキシブルなフルオロポリマーフィルムからなる壁を有することを特徴とする請求項１に記載のブロー成型により一体成型された容器。
【請求項３】
前記フィットメントがさらに、首部およびオリフィスを有することを特徴とする請求項２に記載のブロー成型により一体成型された容器。
【請求項４】
前記オリフィスがさらに、内径表面および外径表面を有することを特徴とする請求項３に記載のブロー成型により一体成型された容器。
【請求項５】
前記一つのパリソンがフルオロポリマーを含むことを特徴とする請求項４に記載のブロー成型により一体成型された容器。
【請求項６】
前記１または複数の封止部が、連続的なブロー成型プロセスにおいて、１または複数の硬い、厚い壁からなるフィットメントに含まれるそれぞれのオリフィスを覆うように形成され、前記１または複数の封止部は、連続的なブロー成型プロセスにおいて、効率的に１または複数の硬い、厚い壁からなるフィットメントに含まれるそれぞれのオリフィスを封止し、ブロー成型により一体成型された容器内へのコンタミを防止するものであることを特徴とする請求項５に記載のブロー成型により一体成型された容器。
【請求項７】
前記フィットメントに含まれるオリフィスおよび首が、容器内に貯蔵される多量の物質を選択的に分配する分配器具を接続できるようにデザインされているものであることを特徴とする請求項６に記載のブロー成型により一体成型された容器。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月26日(2011.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記飲料の少なくとも内部に設けられ、且つ、前記飲料が出される当該自己排出飲料容器の上部に設けられた前記飲料出口開口部と接触して設けられた、出口開口部をもつ飲料供給チューブを有し、
好ましくは、前記飲料供給チューブは、当該自己排出型飲料容器の少なくとも上部から又は底部の近くまで延在し、好ましくは、前記飲料供給チューブの一部が外部に延在する、請求項１〜６のうちいずれか一項に記載の自己排出型飲料容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
前記ポンプと接続される上部カバー及び／又はドアを有し、
前記上部カバー及び／又はドアの開口又は閉鎖が前記ポンプを作動させ、
好ましくは、前記上部カバー及び／又はドアの前後動作のうち少なくとも１つが、接続された飲料容器を一度に空にするのに十分な、前記ポンプからのガス圧ストロークを作動させる、請求項１１〜１７のうちいずれか一項に記載の飲料回転式分配デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月10日(2011.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２枚の不織シート間に配置され、近接して取り付けられた熱可塑性フィルムを含み、前記不織シートがそれぞれ、
少なくとも第１のポリマーと第２のポリマーとを含む多成分ポリマー繊維からなり、前記第１のポリマーは、前記第２のポリマーの融点および前記熱可塑性フィルムの融点の両方より少なくとも１５℃低く、前記熱可塑性フィルムは、前記不織シート中の前記第１のポリマーにより前記不織シートに取り付けられており、
前記電気絶縁部分の破壊電圧が少なくとも３キロボルトであり、表面の動的摩擦係数が０．２５以下である、電気装置のための積層電気絶縁部分。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
同じく、表に示されているとおり、フィルムの上下表面は、同程度に不織シートに取り付けられている。すなわち、積層電気絶縁部分の接合強度は、Ａ側からＢ側まで非常に近く、違いは３０相対パーセント以下である。これは、積層構造のどちら側が後にワイヤに対向するか設置者が考慮する必要がないという点で、電気部品製造にとって重要である。フィルムと不織布との間の接合の全体のレベルは、実施例１および２の処理条件の変化を比べて示したとおり、積層プロセス条件の調整により調整し、特定の用途のための特定の部品の要件に適合させることができる。
なお、好ましい実施態様として、本発明を次のように構成することもできる。
１．  ２枚の不織シート間に配置され、近接して取り付けられた熱可塑性フィルムを含み、前記不織シートがそれぞれ、
少なくとも第１のポリマーと第２のポリマーとを含む多成分ポリマー繊維からなり、前記第１のポリマーは、前記第２のポリマーの融点および前記熱可塑性フィルムの融点の両方より少なくとも１５℃低く、前記熱可塑性フィルムは、前記不織シート中の前記第１のポリマーにより前記不織シートに取り付けられており、
前記電気絶縁部分の破壊電圧が少なくとも３キロボルトであり、表面の動的摩擦係数が０．２５以下である、電気装置のための積層電気絶縁部分。
２．  正規化剛性指数が少なくとも３０である上記１に記載の積層電気絶縁部分。
３．  前記熱可塑性フィルムが、２枚の不織シートのそれぞれに同程度で取り付けられている上記１に記載の積層電気絶縁部分。
４．  スロットライナの形態にある上記１に記載の積層電気絶縁部分。
５．  クロージャ、ウェッジまたはスティックの形態にある上記１に記載の積層電気絶縁部分。
６．  前記電気絶縁部分および樹脂の総重量に基づいて、１０〜５０重量パーセントの量で存在しているマトリックス樹脂をさらに含む上記１に記載の積層電気絶縁部分。
７．  前記熱可塑性フィルムがポリエステルフィルムである上記１に記載の積層電気絶縁部分。
８．  前記熱可塑性フィルムの初期係数が少なくとも０．８ＧＰａである上記１に記載の積層電気絶縁部分。
９．  前記第１または第２のポリマーがポリエステルである上記１に記載の積層電気絶縁部分。
１０．  前記第１のポリマーがコポリマーまたはターポリマーであり、前記第２のポリマーがホモポリマーである上記１に記載の積層電気絶縁部分。
１１．  前記多成分ポリマー繊維がシース／コア構造を有し、前記シースが前記第１のポリマーを含み、前記コアが前記第２のポリマーを含む上記１に記載の積層電気絶縁部分。
１２．  前記多成分ポリマー繊維が並列構造を有し、片側が前記第１のポリマーを含み、反対側が前記第２のポリマーを含む上記１に記載の積層電気絶縁部分。
１３．  前記多成分ポリマー繊維が連続フィラメントである上記１に記載の積層電気絶縁部分。
１４．  上記１に記載の前記積層電気絶縁部分を含む電気装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月30日(2011.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
経静脈的に埋め込み可能な医療デバイスであって、
管腔と１つまたは複数の電極とを含む電気リード線であって、前記管腔は前記電気リード線の内部を貫通して延びるとともに前記電気リード線を経静脈的に埋め込み可能とするために当該管腔内に矯正部材を収容するように構成され、前記矯正部材の取外し時に圧潰状態から拡張状態へ拡張するように予め偏倚されて血管の内壁に機械的に係合可能な電気リード線と、
前記電気リード線に固定され、かつ前記電気リード線に電気的に接続された制御モジュールであって、前記血管内へ埋め込み可能なハウジング内に配設された信号管理コンポーネントおよび電力コンポーネントを含み、前記電気リード線の前記１つまたは複数の電極を使用して、生理的反応を刺激することおよび検知することのうちの少なくとも一方を行う制御モジュールと、を備え、前記制御モジュールもまた、当該制御モジュールの内部を貫通して延びるとともに前記矯正部材を収容するための管腔を含むことを特徴とするデバイス。
【請求項２】
前記制御モジュールは無線通信可能である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記電気リード線および前記制御モジュールは、カテーテルを使用して経静脈的に埋め込み可能である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記制御モジュールは、心臓組織を刺激可能である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
１つまたは複数の電極を含み、圧潰状態から拡張状態へ拡張して血管の内壁に機械的に係合可能な第２のリード線をさらに備え、前記制御モジュールは、前記第２のリード線に電気的に接続されている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記電気リード線は前記拡張状態で実質的に弓形状を画定する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
前記電気リード線は前記拡張状態で実質的に螺旋形状を画定する、請求項６に記載のデバイス。
【請求項８】
前記電気リード線は前記拡張状態で実質的にＪ形状を画定する、請求項６に記載のデバイス。
【請求項９】
前記電気リード線は前記拡張状態で実質的に正弦形状を画定する、請求項６に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記電気リード線は複数の離間した電極を含む、請求項１に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月18日(2011.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大腿顆と対応する脛骨プラトーとの間の膝関節に移植される人工単顆膝関節であって、当該人工関節が：
対向する大腿骨面と脛骨面とを有する概ね楕円形の本体であって、前端部と後端部とを有する本体と；
概ね前後配置を有する前記脛骨面に設けられ、前端部と後端部とを有するキールであって、当該キールの後端部が、キール後端部の近位後方部分と比べて、前記本体後端部に向かってさらに延在する遠位後方部分を含むキールとを具えることを特徴とする人工関節。
【請求項２】
請求項１に記載の人工関節において、前記キール後端部の遠位後方部分が丸いことを特徴とする人工関節。
【請求項３】
請求項１に記載の人工関節において、前記キール後端部が前記キール後端部で約９０度の角度を形成するよう階段状であることを特徴とする人工関節。
【請求項４】
請求項１に記載の人工関節において、キールの遠位端部がキールの近位端部より長いことを特徴とする人工関節。
【請求項５】
請求項１に記載の人工関節において、前記キール前端部は、キール前端部の遠位前方部分と比べて、前記本体前端部に向かってさらに延在している近位前方部分を含むことを特徴とする人工関節。
【請求項６】
請求項５に記載の人工関節において、前記キール前端部の遠位前方部分が丸いことを特徴とする人工関節。
【請求項７】
請求項５に記載の人工関節において、前記キール前端部の遠位前方部分が面取りされていることを特徴とする人工関節。
【請求項８】
請求項１に記載の人工関節において、前記キール前端部は、キール前端部の近位前方部分と比べて、前記本体前端部に向かってさらに延在している遠位前方部分を含むことを特徴とする人工関節。
【請求項９】
請求項８に記載の人工関節において、前記キール前端部が前記キール前端部で約９０度の角度を形成するよう階段状であることを特徴とする人工関節。
【請求項１０】
請求項１に記載の人工関節において、前記キール後端部が前記キール後端部で鈍角を形成するカギ状であることを特徴とする人工関節。
【請求項１１】
請求項１に記載の人工関節において、前記キール前端部は、前記キール後端部と比べて、遠位に長く延在していることを特徴とする人工関節。
【請求項１２】
請求項１に記載の人工関節において、前記キール後端部は、前記キール前端部と比べて、遠位に長く延在していることを特徴とする人工関節。
【請求項１３】
請求項１に記載の人工関節において、キールの近位端部がキールの遠位端部より幅広くなるよう前記キールは、テーパしていることを特徴とする人工関節。
【請求項１４】
請求項１に記載の人工関節がさらに、前記脛骨面と前記大腿面の少なくとも一面に設けられる表面形成コンポーネントを具えることを特徴とする人工関節。
【請求項１５】
請求項１に記載の人工関節がさらに、概ね内外配向（medial-lateral orientation)を有するクロスキールを具えることを特徴とする人工関節。
【請求項１６】
請求項１５に記載の人工関節において、前記キールは、前記クロスキールと比べて、遠位に長く延在していることを特徴とする人工関節。
【請求項１７】
請求項１５に記載の人工関節において、前記クロスキールが前記キールと概ね同じ遠位深さに延在していることを特徴とする人工関節。
【請求項１８】
請求項１５に記載の人工関節において、前記クロスキールの遠位部分は、クロスキールの近位部分と比べて、前記本体後端部に向かってより遠くに延在していることを特徴とする人工関節。
【請求項１９】
請求項１５に記載の人工関節において、前記クロスキールが前記脛骨面から遠位に、概ね直交して延在していることを特徴とする人工関節。
【請求項２０】
請求項１５に記載の人工関節において、前記クロスキールが前記キール前端部に沿って遠位に延在していることを特徴とする人工関節。
【請求項２１】
請求項１に記載の人工関節であって、前記キールがさらに、そこから突出して概ね内外配向を有する少なくとも一の突起部材を具え、前記突起部材は、当該突起部材の近位部分と比べて、前記本体前端部に向かってより遠くに延在している遠位部分を有することを特徴とする人工関節。
【請求項２２】
請求項２１に記載の人工関節において、前記少なくとも一の突起部材は、キールに近い端部が前記キールから取り外された端部と比べて広くなるようテーパしていることを特徴とする人工関節。
【請求項２３】
請求項１に記載の人工関節がさらに、前記本体後端部から遠位に延在しているタブを具えることを特徴とする人工関節。
【請求項２４】
請求項１に記載の人工関節において、前記キールが概ね内外方向に拡張可能な部分を含むことを特徴とする人工関節。
【請求項２５】
請求項２４に記載の人工関節において、前記拡張可能な部分が前記キール前端部に隣接して設けられていることを特徴とする人工関節。
【請求項２６】
請求項１に記載の人工関節において、前記本体が留め具を受けるよう配置されていることを特徴とする人工関節。
【請求項２７】
請求項１に記載の人工関節において、前記キールが変形可能な材料から構成されていることを特徴とする人工関節。
【請求項２８】
請求項１に記載の人工関節において、前記人工関節がこれに付随する生物学的または薬学的活性材を含むことを特徴とする人工関節。
【請求項２９】
請求項２８に記載の人工関節において、前記生物学的または薬学的活性材が前記キールに付随する血管拡張剤であることを特徴とする人工関節。
【請求項３０】
請求項２８に記載の人工関節において、前記生物学的または薬学的活性剤が前記キールに付随する神経標的剤であることを特徴とする人工関節。
【請求項３１】
請求項１に記載の人工関節がさらに、前記本体から前記キールへの内部導管を具えることを特徴とする人工関節。
【請求項３２】
大腿顆と対応する脛骨プラトー間の膝関節に移植する人工単顆膝関節であって、当該人工関節が：
対向する大腿骨面と脛骨面とを有する概ね楕円形の本体であって、前端部と後端部とを有する本体と；
概ね前後配置を有する前記脛骨面に設けられ、前端部と後端部とを有するキールであって、当該キール後端部が、キール後端部の近位後方部分と比べて、前記本体後端部に向かってより遠くに延在する遠位後方部分を含み、前記キール前端部が、キール前端部の遠位前方部分と比べて、前記本体前端部に向かってより遠くに延在する近位前方部分を含むことを特徴とする人工関節。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月15日(2011.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、
マルチビュー・ビデオ・コンテンツに対応する少なくとも２つのビューを複数のスライス群を使用して符号化する符号化器を備え、前記符号化器は、前記少なくとも２つのビューそれぞれを前記複数のスライス群のうちのそれぞれの別個のスライス群として符号化する装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置であって、前記符号化器は、少なくとも１つの高位構文要素を使用して、前記複数のスライス群のうちのそれぞれの別個のスライス群と、前記少なくとも２つのビューそれぞれを関連付ける装置。
【請求項３】
方法であって、
マルチビュー・ビデオ・コンテンツに対応する少なくとも２つのビューを複数のスライス群を使用して符号化する工程を含み、前記符号化する工程は、前記少なくとも２つのビューそれぞれを前記複数のスライス群のうちのそれぞれの別個のスライス群として符号化する方法。
【請求項４】
請求項３記載の方法であって、前記符号化する工程は、
少なくとも１つの高位構文要素を使用して、前記複数のスライス群のうちのそれぞれの別個のスライス群と、前記少なくとも２つのビューそれぞれを関連付ける方法。
【請求項５】
ビデオを符号化するビデオ信号構造であって、
複数のスライス群を使用して符号化された、マルチビュー・ビデオ・コンテンツに対応する少なくとも２つのビューを含み、前記少なくとも２つのビューそれぞれが、前記複数のスライス群のうちのそれぞれの別個のスライス群として符号化されるビデオ信号構造。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月13日(2011.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a)遺伝子に特異的で、該遺伝子の機能を阻害するのに十分なsiRNAを非ヒト哺乳動物に投与する工程;
(b)該非ヒト哺乳動物を、処理されていない正常非ヒト哺乳動物の転写依存性記憶形成を誘導するのに十分な条件下で訓練する工程; および
(c)該処理された非ヒト哺乳動物の訓練によって誘導される転写依存性記憶形成のレベルを決定する工程
を含む、方法。
【請求項２】
処理されていない非ヒト哺乳動物の転写依存性記憶形成に対する処理された非ヒト哺乳動物の転写依存性記憶形成の増大の決定は、遺伝子の阻害が転写依存性記憶形成の増強をもたらすことを示す、請求項１記載の方法。
【請求項３】
処理されていない非ヒト哺乳動物の転写依存性記憶形成に対する処理された非ヒト哺乳動物の転写依存性記憶形成の減少の決定は、遺伝子の阻害が転写依存性記憶形成の阻害をもたらすことを示す、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記siRNAが訓練期間の前または訓練期間と同時に投与される、請求項１記載の方法。
【請求項５】
転写依存性記憶形成が長期記憶形成である、請求項１記載の方法。
【請求項６】
転写依存性記憶形成が特定の認知課題の成績によって明示される、請求項１記載の方法。
【請求項７】
工程(b)の訓練が複数訓練期間を含む、請求項１記載の方法。
【請求項８】
工程(b)の訓練が分散訓練プロトコルを含む、請求項１記載の方法。
【請求項９】
工程(b)の訓練が1回または複数回の試行による文脈恐怖訓練プロトコルを含む、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
工程(b)の訓練が1回または複数回の試行による痕跡恐怖条件付けを含む、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
前記訓練が、文脈記憶、時間的記憶、空間的記憶、エピソード記憶、受動回避記憶、能動回避記憶、食物嗜好記憶の社会伝達、条件付け味覚回避、および社会的認識記憶からなる群より選択される記憶パラダイムに関する、請求項１記載の方法。
【請求項１２】
(a)遺伝子に特異的で、該遺伝子の機能を阻害するのに十分なsiRNAを非ヒト哺乳動物に投与する工程;
(b)該非ヒト哺乳動物を、処理されていない正常非ヒト哺乳動物の長期記憶形成を誘導するのに十分な条件下で訓練する工程; および
(c)該処理された非ヒト哺乳動物の訓練によって誘導される長期記憶形成のレベルを決定する工程
を含む、方法。
【請求項１３】
処理されていない非ヒト哺乳動物の長期記憶形成に対する処理された非ヒト哺乳動物の長期記憶形成の増大の決定は、遺伝子の阻害が長期記憶形成の増強をもたらすことを示す、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
処理されていない非ヒト哺乳動物の長期記憶形成に対する処理された非ヒト哺乳動物の長期記憶形成の減少の決定は、遺伝子の阻害が長期記憶形成の阻害をもたらすことを示す、請求項１２記載の方法。
【請求項１５】
前記siRNAが訓練期間の前または訓練期間と同時に投与される、請求項１２記載の方法。
【請求項１６】
長期記憶形成が特定の認知課題の成績によって明示される、請求項１２記載の方法。
【請求項１７】
工程(b)の訓練が複数訓練期間を含む、請求項１２記載の方法。
【請求項１８】
工程(b)の訓練が分散訓練プロトコルを含む、請求項１２記載の方法。
【請求項１９】
工程(b)の訓練が1回または複数回の試行による文脈恐怖訓練プロトコルを含む、請求項１２記載の方法。
【請求項２０】
工程(b)の訓練が1回または複数回の試行による痕跡恐怖条件付けを含む、請求項１２記載の方法。
【請求項２１】
前記訓練が、文脈記憶、時間的記憶、空間的記憶、エピソード記憶、受動回避記憶、能動回避記憶、食物嗜好記憶の社会伝達、条件付け味覚回避、および社会的認識記憶からなる群より選択される記憶パラダイムに関する、請求項１２記載の方法。
【請求項２２】
(a)遺伝子に特異的で、該遺伝子の機能を阻害するのに十分なsiRNAを非ヒト哺乳動物に投与する工程; 
(b)該非ヒト哺乳動物を、処理されていない正常非ヒト哺乳動物の特定の認知課題の成績における改善を生じるのに十分な条件下で訓練する工程; および
(c)該処理された非ヒト哺乳動物の訓練によって生じる認知成績のレベルを決定する工程
を含む、方法。
【請求項２３】
処理されていない非ヒト哺乳動物の認知成績のレベルに対する処理された非ヒト哺乳動物の認知成績のレベルの増大の決定は、遺伝子の阻害が認知成績の増強をもたらすことを示す、請求項２２記載の方法。
【請求項２４】
処理されていない非ヒト哺乳動物の認知成績のレベルに対する処理された非ヒト哺乳動物の認知成績のレベルの減少の決定は、遺伝子の阻害が認知成績の阻害をもたらすことを示す、請求項２２記載の方法。
【請求項２５】
前記siRNAが訓練期間の前または訓練期間と同時に投与される、請求項２２記載の方法。
【請求項２６】
認知成績が長期記憶形成である、請求項２２記載の方法。
【請求項２７】
認知成績が特定の認知課題の成績によって明示される、請求項２２記載の方法。
【請求項２８】
工程(b)の訓練が複数訓練期間を含む、請求項２２記載の方法。
【請求項２９】
工程(b)の訓練が分散訓練プロトコルを含む、請求項２２記載の方法。
【請求項３０】
工程(b)の訓練が1回または複数回の試行による文脈恐怖訓練プロトコルを含む、請求項２２記載の方法。
【請求項３１】
工程(b)の訓練が1回または複数回の試行による痕跡恐怖条件付けを含む、請求項２２記載の方法。
【請求項３２】
前記訓練が、文脈記憶、時間的記憶、空間的記憶、エピソード記憶、受動回避記憶、能動回避記憶、食物嗜好記憶の社会伝達、条件付け味覚回避、および社会的認識記憶からなる群より選択される記憶パラダイムに関する、請求項２２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月31日(2011.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギー蓄積デバイスから第２の電気モータに第１のより低い電圧の電気を供給することによって第１のより低速かつ大トルクで電気駆動式運搬手段を推進させる工程と、
エンジン駆動式発電機から第１の電気モータに第２のより高い電圧の電気を供給することによって第２のより高速かつ中程度トルクで運搬手段を推進させる工程と、
を含む方法。
【請求項２】
第２の電気モータの制動動作モードの間に力学エネルギーを電気エネルギーに変換することによってエネルギー蓄積デバイスを充電する工程をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
複数の動作モードから、主動力からのパワーを１つまたは複数のエネルギー蓄積デバイスから供給されるエネルギーと合成するような別の動作モードと対比させて、フル動力パワーを超えるパワーで運搬手段を推進させるような動作モードを選択する工程をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
複数の動作モードから、１つまたは複数の牽引モータに供給される全推進パワーが１つまたは複数のエネルギー蓄積デバイスからエネルギー供給されるような動作モードを選択する工程をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
複数の動作モードから、１つの牽引モータに供給される全推進パワーが１つまたは複数のエネルギー蓄積デバイスからエネルギー供給されておりかつ別の牽引モータに供給される全推進パワーが発電機からエネルギー供給されているような動作モードを選択する工程をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
運搬手段速度、運搬手段効率、運搬手段車輪トルク、またはパワー要件に関連する少なくとも１つの基準に基づいて、バッテリーの配列を直列構成や並列構成にまた直列構成や並列構成から切り替える工程をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】
第３の牽引駆動システム及び付属の第３の電気モータの制動動作モードの間に力学エネルギーを電気エネルギーに変換することによってエネルギー蓄積デバイスを充電する工程をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】
第２の電気モータに供給されるトルクコマンドと反対極性のトルクコマンドを第１の電気モータに与える工程をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項９】
エンジン駆動式発電機から第１の電気モータに電気を供給することによって電気駆動式運搬手段を推進させる工程と、
エネルギー蓄積デバイスを充電するように第２の電気モータにおいて電気を生成する工程と、
を含む、前記推進工程と生成工程が同時に起きる、方法。
【請求項１０】
エンジン駆動式発電機から第１の電気モータに電気を供給することによって電気駆動式運搬手段を推進させる工程と、
エネルギー蓄積デバイスを充電するように第２の電気モータにおいて電気を生成する工程と、前記推進工程と生成工程が逐次式に起きており、かつ該推進工程は該電気生成工程の前に運搬手段に運動量の提供、
を含む方法。
【請求項１１】
少なくとも第１の牽引駆動システムと、第１のエネルギー蓄積デバイスに結合された電気モータを備えた第２の牽引駆動システムと、を有する運搬手段の第２の牽引駆動システム内で構成要素障害を監視する工程と、
第２の牽引駆動システムの構成要素障害指示に応答する工程であって、
電気モータを出入りするエネルギーを第２のエネルギー蓄積デバイスにルート設定すること、または
第１のエネルギー蓄積デバイスを出入りするエネルギーを別の電気モータにルート設定すること、
による応答工程と、
を含む方法。
【請求項１２】
前記障害指示が第１のエネルギー蓄積デバイスを指摘していると共に、第１のエネルギー蓄積デバイス内に配置された少なくとも１つのバッテリーを電気的に隔絶させる工程をさらに含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
構成要素障害指示に対する前記応答工程は、構成要素障害の性質及び障害を受けた構成要素のタイプに基づいて応答を選択する工程を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
車輪を駆動させることが可能な電気モータを有しかつ該電気モータに結合されたエネルギー蓄積デバイス、電気変換器及びパワースイッチを有する運搬手段に関する必要な制動パワー量を要求する制動イベントを始動する工程と、
構成要素制限要因に基づいて第１の利用可能な制動パワーを決定する工程であって、該構成要素制限要因は、
電気モータのパワー容量、
電気モータのトルク容量、
車輪軸受け表面に対する車輪の最大付着限界、
エネルギー蓄積デバイスの電気取り込み容量、
電子変換器の電気定格容量、
パワースイッチの電気定格容量、
のうちの少なくとも１つによって決定される制動パワー決定工程と、
第１の利用可能な制動パワーを必要な制動パワーと比較する工程と、
必要な制動パワーを先ず第１の利用可能な制動パワーで満たす工程と、
第１の利用可能な制動パワーが必要な制動パワーを満足させるのに不十分であり、かつ第２の利用可能な制動パワーがこれに結合された発電制動グリッド抵抗器アレイの容量に少なくとも基づく場合に、第２の利用可能な制動パワーによって第１の利用可能な制動パワーを補う工程と、
を含む方法。
【請求項１５】
前記エネルギー蓄積デバイスがパワーバッテリーであると共に、該エネルギー蓄積デバイスからエネルギーバッテリーを備えた第２のエネルギー蓄積デバイスまで該エネルギーバッテリーに基づいた電気取り込み速度でエネルギーをルート設定する工程と、
前記エネルギー蓄積デバイスがパワーバッテリーとエネルギーバッテリーの両方を備えると共に、エネルギーバッテリーとパワーバッテリーの両方の電気取り込み容量の組み合わせに基づいて電気取り込み容量を決定する工程と、
前記エネルギー蓄積デバイスがパワーバッテリーとエネルギーバッテリーの両方を備えると共に、エネルギーバッテリーとパワーバッテリーの両方の電気取り込み容量の組み合わせに基づいて電気取り込み容量を決定する工程
をさらに含む請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月30日(2011.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＭ受信機であって、
アンテナに接続され、該アンテナで受信するＡＭ信号を復調するＡＭ復調器と、
復調信号を受信し、帯域通過フィルタ処理済み信号を生成する帯域通過フィルタと、
前記帯域通過フィルタ処理済み信号を受信し、移動平均化信号を生成する移動平均フィルタと、
前記移動平均化信号を受信し、高域通過フィルタ処理済み信号を生成する高域通過フィルタと、
前記高域通過フィルタ処理済み信号を受信し、平均化信号を生成する平均化フィルタと、
前記平均化信号及び前記高域通過フィルタ処理済み信号を受信し、前記平均化信号と前記高域通過フィルタ処理済み信号との差分信号を生成する加算器と、
前記差分信号と閾値との比較に基づいてノイズブランキング信号を生成する比較器と、
を備えるＡＭ受信機。
【請求項２】
ＡＭ受信機であって、
ＡＭ信号を復調する手段と、
復調信号を受信して帯域通過フィルタ処理済み信号を生成する手段と、
前記帯域通過フィルタ処理済み信号を受信して移動平均化信号を生成する手段と、
前記移動平均化信号を受信して高域通過フィルタ処理済み信号を生成する手段であって、前記移動平均化信号の生成は、隣接局信号に対応する周波数の少なくとも一つの周期に亘る前記帯域通過フィルタ処理済み信号の平均を生成することを含む、前記移動平均化信号を受信して高域通過フィルタ処理済み信号を生成する手段と、
前記高域通過フィルタ処理済み信号を受信して平均化信号を生成する手段と、
前記平均化信号及び前記高域通過フィルタ処理済み信号を受信して前記平均化信号と前記高域通過フィルタ処理済み信号との差分信号を生成する手段と、
前記差分信号と閾値との比較に基づいてノイズブランキング信号を生成する手段と、
を備えるＡＭ受信機。
【請求項３】
ノイズブランキング信号を生成する方法であって、
ＡＭ信号を復調して復調信号を生成すること、
前記復調信号を受信し、帯域通過フィルタ処理済み信号を生成すること、
前記帯域通過フィルタ処理済み信号を受信し、移動平均化信号を生成すること、
前記移動平均化信号を受信し、高域通過フィルタ処理済み信号を生成すること、
前記高域通過フィルタ処理済み信号を受信し、平均化信号を生成すること、
前記平均化信号及び前記高域通過フィルタ処理済み信号を受信し、前記平均化信号と前記高域通過フィルタ処理済み信号との差分信号を生成すること、
前記差分信号と閾値との比較に基づいて前記ノイズブランキング信号を生成すること、
を備える方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月2日(2011.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液滴生成器を作動させて大体積液滴及び小体積液滴を随時生成する方法であって、
ノズル開口及び可調な励起器を有する液滴生成器を準備するステップと、
加圧された液体を液滴生成器に供給して所定直径Ｄの液体流をノズル開口から放出させるステップと、
液体流の直径に周期ｘの第１種擾乱が生じるよう励起器を作動させることで小体積液滴をその液体流から発生させるステップと、
液体流の直径に周期Ｎｘの第２種擾乱が生じるよう励起器を随時作動させることで小体積液滴に比しその体積がＮ倍の大体積液滴をその液体流の断片から発生させるステップと、
生成途上の大体積液滴が破断しない程度に短い周期の第３種擾乱が液体流の直径に生じるよう周期Ｎｘの間に更にその励起器を作動させるステップと、
を有する方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、第３種擾乱同士の間隔がπ＊Ｄ未満である方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法であって、その励起器に対し大体積液滴生成中に駆動パルスバーストを印加することで第３種擾乱を発生させる方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法であって、更に、力を加えて小体積液滴及び大体積液滴を偏向させることで小体積液滴を大体積液滴から離隔させるステップを有する方法。
【請求項５】
請求項４記載の方法であって、大体積液滴生成中に印加される駆動パルスバーストを組成する駆動パルス同士でそのデューティ比が同一でない方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月4日(2011.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの高分子層を含む強化シリコーン樹脂フィルムであって、該高分子層の少なくとも１つが、式Ｏ(3-a)/2Ｒ1aＳｉ−ＳｉＲ1bＯ(3-b)/2（Ｉ）（式中、各Ｒ1は独立して、−Ｈ、ヒドロカルビル又は置換ヒドロカルビルであり、ａは０、１又は２であり、且つｂは０、１、２又は３である）を有するジシリロキサン単位を含む少なくとも１つのシリコーン樹脂の硬化生成物を含み、且つ前記高分子層の少なくとも１つが炭素ナノ材料を含む、強化シリコーン樹脂フィルム。
【請求項２】
前記高分子層がそれぞれ０．０１μｍ〜１０００μｍの厚みを有する、請求項１に記載の強化シリコーン樹脂フィルム。
【請求項３】
１〜１０の高分子層を含む、請求項１又は２に記載の強化シリコーン樹脂フィルム。
【請求項４】
前記炭素ナノ材料が、炭素ナノ粒子、繊維状炭素ナノ材料、層状炭素ナノ材料、炭素ナノファイバ及び酸化された炭素ナノ材料の少なくとも１つから選択される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の強化シリコーン樹脂フィルム。
【請求項５】
前記高分子層中の前記炭素ナノ材料の濃度が、該高分子層の総重量に基づき、０．００１％（ｗ／ｗ）〜５０％（ｗ／ｗ）である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の強化シリコーン樹脂フィルム。
【請求項６】
前記高分子層の少なくとも１つが、炭素ナノ材料及び繊維強化材の少なくとも１つから選択される強化材を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の強化シリコーン樹脂フィルム。
【請求項７】
前記シリコーン樹脂が、前記式（Ｉ）を有する少なくとも５ｍｏｌ％のジシリロキサン単位を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の強化シリコーン樹脂フィルム。
【請求項８】
前記シリコーン樹脂が、
（Ａ）式［Ｏ(3-a)/2Ｒ1aＳｉ−ＳｉＲ1bＯ(3-b)/2］v（Ｒ13ＳｉＯ1/2）w（Ｒ12ＳｉＯ2/2）x（Ｒ1ＳｉＯ3/2）y（ＳｉＯ4/2）z（ＩＩ）（式中、各Ｒ1は独立して、−Ｈ、ヒドロカルビル又は置換ヒドロカルビルであり、ａは０、１、又は２であり、ｂは０、１、２又は３であり、ｖは０．０１〜１であり、ｗは０〜０．８４であり、ｘは０〜０．９９であり、ｙは０〜０．９９であり、ｚは０〜０．９５であり、且つｖ＋ｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚ＝１である）を有するシリコーン樹脂、及び
（Ｂ）式Ｏ(3-a)/2Ｒ1aＳｉ−ＳｉＲ1bＯ(3-b)/2（Ｉ）（式中、各Ｒ1は独立して、−Ｈ、ヒドロカルビル又は置換ヒドロカルビルであり、ａは０、１又は２であり、且つｂは０、１、２又は３である）を有するジシリロキサン単位と、粒子の形状を有するシロキサン単位とを含むシリコーン樹脂
から選択される、請求項１に記載の強化シリコーン樹脂フィルム。
【請求項９】
前記シリコーン樹脂（Ｂ）が、１０ｍｏｌ％〜７０ｍｏｌ％の、前記式（Ｉ）を有するジシリロキサン単位を含む、請求項８に記載の強化シリコーン樹脂フィルム。
【請求項１０】
前記シリコーン樹脂（Ｂ）中の粒子が、０．００１μｍ〜５００μｍのメジアン径を有する、請求項８に記載の強化シリコーン樹脂フィルム。