【事件の表示】
　平成１１年特許願第３２０２２３号「シールリング」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年５月２５日出願公開、特開２００１−１４１０６５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１１年１１月１０日の出願であって、平成２２年３月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年６月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
II．平成２２年６月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年６月４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　「互いに相対回転自在に設けられた２部材間の環状隙間をシールするシールリングであって、
　前記２部材のうちの一方の部材に設けられた環状溝に装着されるシールリングにおいて、
　一方の部材に設けられた環状溝の側壁面をシールする第１シール面と、
　他方の部材の前記環状溝に対向する表面をシールする第２シール面と、
　前記第１シール面に設けられ、密封流体側と非密封流体側とを連通する連通溝と、
　該連通溝
の底
　を備えることを特徴とするシールリング。」（なお、下線部は補正箇所を示す。）
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「テーパ」について、その形成箇所を「連通溝」としていたのを「連通溝の底」に限定したものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例の記載事項
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−９６３６３号公報（以下、「引用例１」という。）には、「シールリング」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、シールリングに関し、主として自動車の自動変速機等の作動油を密封するために用いられている合成樹脂製のオイルシールリングに関する。」
　イ．「【０００２】
【従来の技術】図８に示すように、一般にシールリング１は軸２の周溝３に装着され、シールリング１の外周シール面１０をシリンダ４の内周面に押圧することによりシールすると共に、両側のシール面の一方のシール面５を周溝３の内壁に押圧することにより周溝３をシールする。
【０００３】軸２が回転する装置の場合は、シール面５と周溝３の内壁との間に摺動摩擦抵抗と摩耗が発生するため、これらを低減する目的で、図１０及び図１１に示すごときシールリング１を使用することが提案され（実開平３−８８０６２号公報参照）、また、図１２に示すごときのシールリング１を使用することも考えられている。
【０００４】これらのシールリング１は、シール面５に潤滑溝７、８、９を形成したものであり、その潤滑溝７、８、９に潤滑剤を導入することによりシール面５に潤滑膜を形成するようにしたものである。」
　ウ．「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記の潤滑溝７、８はシール面５のシール性を損なわないようにするため、シール面５の内周側は開放されているが、外周側は閉塞されている。このため、シール面５の外周部分はその全周面にわたり周溝３の内壁と密着するので、潤滑膜が形成されない。その結果、軸２がアルミニウム合金等の軟質材ではシールリング１と軸２との間の相対回転によりシール面５に摩耗が生じたり、あるいは軸２がアルミニウム等の耐磨耗性の低い材料である場合は周溝３の内壁を摩耗させることがあった。
【０００６】そこで、シールリングのシール性を維持しつつ潤滑膜がシール面の全面に生じるようにし、シールリング自体または相手部材の耐摩耗性を向上させるため、図１２に示すように、シールリング１の外周シール面１０から内周シール面に貫通した潤滑溝８を形成することが考えられている。この潤滑溝８は、シール性を維持しうる程度の溝であり、その形状は図１２（ｃ）に示すように、シール面５と潤滑溝８の側壁との角度θ’が直角をなしている。」
　エ．図８には、軸２に設けられた周溝３に装着されたシールリング１が図示されており、そのシールリングは、軸２に設けられた周溝３の内壁をシールするシール面５と、シリンダ４の周溝３と対向する表面をシールする外周シール面１０を備えていることが看取できる。また、図１２には、シール面５に潤滑溝９を備えたシールリング１が図示されている。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに倣って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「互いに相対回転自在に設けられた軸２とシリンダ４との間の環状隙間をシールするシールリングであって、
　前記軸２に設けられた周溝３に装着されるシールリングにおいて、
　軸２に設けられた周溝３の内壁をシールするシール面５と、
　シリンダ４の前記周溝３に対向する表面をシールする外周シール面１０と、
　前記シール面５に設けられ、密封流体側と非密封流体側とを連通する潤滑溝９と、
　を備えるシールリング。」
　
（２）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５１−１７２５７５号（実開昭５３−９０１６８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、「シールリング」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　オ．「建設機械、産業車両などに組込まれている油圧作動切換式変速機内に設けられるシールリング、油圧シリンダ、エアシリンダなどに使用されるシールリングとしては、例えば第１図、第２図に示す如く、一側端面１ａにＶ字溝２を周方向に等間隔で多数削設した不連続な環状体１で、プラスチックリング単体、またはプラスチックに充填剤を入れた素材のリング単体か、あるいは金属素材のリング単体等を用いていた。
　そして、このシールリングは第３図に示す如く、ケージ３内に設けた軸体４の環状溝５に設けられてケージ３の内周壁３ａと軸体４との間のシール作用をするものである。」（１ページ１８行〜２ページ１０行）
　カ．「しかし、この形状のシールリング１であると、ポート６より流入した油は軸体４とケージ３の内周壁３ａとの隙間ｔおよび環状溝５の一側壁５ａとＶ字溝２との隙間ｔ’を通つて外部に流出し効率が低下する。
　そこで、Ｖ字溝２を小さくして油洩れ量を減少すれば良い訳であるが、Ｖ字溝２を小さくすると潤滑効果が低減し耐久性が低下してしまう。」（２ページ１１行〜１８行）
　キ．「以下第４図以降を参照して本考案の実施例を説明する。
　不連続な環状体１の一側端面１ａには油溝７が周方向に等間隔で多数削設してあり、該油溝７は内周面１ｂには開口し外周面１ｃとは開口せず巾Ｌだけ一側端面１ａが残存しかつ周方向に傾斜し直径方向に真直な略三角形状となつていると共に、該油溝７の底壁７ａの深さは外周面１ｃから内周面１ｂに向つて順次深くかつ周方向に順次深くなつている。すなわち、底壁７ａは内周面１ｂおよび周方向に向つて傾斜降下している。」（３ページ３行〜１４行）
　ク．「また、底壁７ａは周方向に傾斜しているから軸体４とシールリング１とが相対的に回転した時に一側壁５ａと油溝７との間に流入した油が周方向に流れ易くなり潤滑効果を向上できるから耐久性を向上できる。」（４ページ４行〜８行）
　ケ．第６図には、環状溝５の一側壁５ａをシールするシール面と、該シール面に設けられた油溝７と、この油溝７の底に形成され、環状溝５の溝底に向かうにつれて徐々に環状溝５の一側壁５ａとの間が大きくなるテーパと、を備えるシールリングが図示されている。
　
３．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「軸２」と「シリンダ４」は、その意味又は機能などからみて、前者の「２部材」に相当し、以下同様に、「軸２」は「２部材のうちの一方の部材」又は「一方の部材」に、「周溝３」は「環状溝」に、「周溝３の内壁」は「環状溝の側壁面」に、「シール面５」は「第１シール面」に、「シリンダ４」は「他方の部材」に、「外周シール面１０」は「第２シール面」に、「潤滑溝９」は「連通溝」に、それぞれ相当するから、両者は、本願補正発明の用語を用いて表現すると、
[一致点]
　「互いに相対回転自在に設けられた２部材間の環状隙間をシールするシールリングであって、
　前記２部材のうちの一方の部材に設けられた環状溝に装着されるシールリングにおいて、
　一方の部材に設けられた環状溝の側壁面をシールする第１シール面と、
　他方の部材の前記環状溝に対向する表面をシールする第２シール面と、
　前記第１シール面に設けられ、密封流体側と非密封流体側とを連通する連通溝と、
　を備えるシールリング。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
[相違点]
　本願補正発明は、「連通溝の底に形成され、前記環状溝の溝底に向かうにつれて徐々に環状溝の側壁面との間が大きくなるテーパ」を備えているのに対して、引用発明は、そのような構成を備えていない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　引用例１には、上記ウ．に摘記したように、シールリング１のシール面５と周溝３の内壁との間に生じる摩耗を低減するために、シール面５に潤滑溝９を設けて、シール面５の全面に潤滑膜が形成されるようにしたものが記載されている。したがって、引用発明の潤滑溝９は、シール面５に潤滑膜を形成して潤滑性を向上させる機能を有するものであるということができる。
　一方、引用例２には、環状溝５の一側壁５ａをシールするシール面と、該シール面に設けられた油溝７と、この油溝７の底に形成され、環状溝５の溝底に向かうにつれて徐々に環状溝５の一側壁５ａとの間が大きくなるテーパと、を備えるシールリングが記載されている（上記キ．及びケ．参照）。そして、このシールリングは、上記テーパを備えているので、一側壁５ａと油溝７との間に油が流入し易くなり、さらに、上記ク．に摘記したように、「底壁７ａは周方向に傾斜しているから軸体４とシールリング１とが相対的に回転した時に一側壁５ａと油溝７との間に流入した油が周方向に流れ易くなり潤滑効果を向上できる」という作用効果を奏するものと認められる。したがって、引用例２に記載された油溝７も、引用発明の潤滑溝９と同様、シールリング１のシール面である一側端面１ａに潤滑膜を形成して潤滑性を向上させる機能を有するものであるということができる。
　そうすると、引用例１及び引用例２に接した当業者であれば、引用発明において、潤滑性をより向上させるために、シール面５に設けられた潤滑溝９の底に、引用例２に記載された発明を適用し、周溝３の溝底に向かうにつれて徐々に周溝３の内壁との間が大きくなるテーパを設けて、相違点に係る本願補正発明のように構成することは、格別の創意を要することなく容易に想到できたことである。そして、このように構成したものは、実質的に上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項を具備するということができる。
　
　そして、本願補正発明の効果は、引用発明に引用例２記載の発明を適用したものにおいても奏されることは明らかであって当業者が予測できないようなものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書において、「連通溝と、連通していない溝とは、その機能が全く異なるものであり、連通していない溝の底壁の構成のみを連通溝の溝底に適用する根拠も動機付けも見当たらない」（「（４−１）引用文献１に記載の第１発明と引用文献２に記載の発明との組み合わせについて 」の項参照。）と主張する。
　しかしながら、引用例１の潤滑溝９（連通溝）は、上記イ．及びウ．に摘記したように、潤滑溝９に潤滑剤を導入することによりシール面５に潤滑膜を形成し潤滑性を向上させるために設けたものである。また、引用例２の油溝７（連通していない溝）も、上記ク．に摘記したように、油溝７に流入した油が周方向に流れてシール面に潤滑膜を形成し潤滑効果を向上できるようにしたものである。このように、引用例１記載の潤滑溝９と引用例２記載の油溝７とは、どちらも潤滑性を向上させる点で機能が共通しているから、引用発明に引用例２に記載された発明を適用する動機付けは十分にあるということができる。
　また、審判請求人は、審判請求書において、「引用文献２（審決注：本審決の「引用例２」を意味する。以下同様。）に記載の発明においては、上記の通り、油溝７と一側壁５ａとの間より油を流出しないようにすることを目的としており、引用文献２に記載の発明における油溝７を連通溝にすることは、明らかに引用文献２に記載の発明の目的に反してしまいます。
　従いまして、当業者にとって、引用文献２に記載されている、連通溝ではない油溝７を、引用文献２に記載の発明の目的に反してまで、連通溝とした上で、引用文献１（審決注：本審決の「引用例１」を意味する。以下同様。）に記載された発明に適用するとは到底考えられるものではありません。」（「（４−１）引用文献１に記載の第１発明と引用文献２に記載の発明との組み合わせについて 」の項参照。）と主張する。
　確かに、引用例２に記載された発明は、隙間ｔに相当する幅Ｌだけ残して油溝７を削設した構成を採用し、これにより、油溝７と一側壁５ａとの間より油を流出しないようにしたものである。しかし、この油洩れを防止するという機能は、油溝７が有する機能ではなく、隙間ｔに相当する巾Ｌだけ残存した部分が有する機能である。そして、この巾Ｌだけ残存した部分を設ける否かは、油洩れをどの程度許容できるかによって適宜選択し得ることであって、シール面の潤滑性とは直接関係ないことである。しかも、本審決では、上記「４．判断」の項で述べたとおり、引用例１に記載された潤滑溝９に引用例２に記載された油溝７を適用することが当業者にとって容易であると判断したものであって、引用例２に記載の油溝７を連通溝とすることが容易と判断するものではないので、引用例２に記載された発明の目的に反するとの主張は、理由がない。
　さらに、審判請求人は、審判請求書において「『引用文献１に記載の発明と引用文献２に記載の発明を組み合わせたものにおいて、本願発明と同様の作用効果を有することは、当業者にとって予測しうるものである』とされていますが、引用文献１及び２には、『環状溝の側壁面の摩耗』に関してすら何ら記載されておらず、その示唆すらなく、引用文献１に記載の発明と引用文献２に記載の発明を組み合わせたものにおいて、本願発明と同様の作用効果を有することが、当業者にとって予測しうるものであるとは到底考えられません。」（「（４−２）引用文献１に記載の第２発明と引用文献２に記載の発明との組み合わせについて」の項参照）と主張する。
　しかしながら、引用例１には、上記イ．及びウ．に摘記したように、「軸２が回転する装置の場合は、シール面５と周溝３の内壁との間に摺動摩擦抵抗と摩耗が発生するため、これらを低減する目的で」、「潤滑膜がシール面の全面に生じるように」、「外周シール面１０から内周シール面に貫通した潤滑溝８を形成すること」が記載されているのであるから、潤滑溝９が摩耗を低減する効果を奏することは明らかである。そして、引用例２に記載された油溝７も、上記ク．に摘記したように、潤滑性を向上させる機能を有することからみて、摩耗を低減する効果を奏することは明らかであるから、引用例１に記載の発明と引用例２に記載の発明を組み合わせたものにおいて、本願補正発明と同様の効果を奏することが、当業者にとって予測できないようなものということはできない。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　「互いに相対回転自在に設けられた２部材間の環状隙間をシールするシールリングであって、
　前記２部材のうちの一方の部材に設けられた環状溝に装着されるシールリングにおいて、
　一方の部材に設けられた環状溝の側壁面をシールする第１シール面と、
　他方の部材の前記環状溝に対向する表面をシールする第２シール面と、
　前記第１シール面に設けられ、密封流体側と非密封流体側とを連通する連通溝と、
　該連通溝に形成され、前記環状溝の溝底に向かうにつれて徐々に環状溝の側壁面との間が大きくなるテーパと、を備えることを特徴とするシールリング。」
　
２．引用例の記載事項
　引用例１及び引用例２の記載事項並びに引用発明は、前記II．２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記II．１．の本願補正発明において、「テーパ」の形成箇所についての限定事項である「連通溝の底」を「連通溝」に拡張したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、発明特定事項を限定したものに相当する本願補正発明が、前記II．３．及び４．に記載したとおり、引用発明及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、引用発明及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　そうすると、本願発明が特許を受けることができないものである以上、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。