【事件の表示】
　平成１１年特許願第　７４１５７号「伸縮自在式電話機」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月３０日出願公開、特開平１１−３３１３３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年３月１８日（優先権主張：１９９８年３月１８日、フィンランド国）の出願であって、 原審において平成２０年９月２日付けで拒絶査定となり、これに対し同年１２月４日に審判請求されたものであって、
　その特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年２月５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
（本願発明）
　「第一部（601）および前記第一部に取り付けた第二部（602）から成り、前記第二部が第一位置と第二位置との間で前記第一部に対して移動自在であるポータブル電話装置において、
　前記第一部は、ディスプレー（606）と、無線送受信機（604）と、接続したアンテナ（603）とを有し、
　前記第二部は、数字キーボード（609）と、電池（610）を前記第二部に取り付けるための構成とを有し、
　前記第一部は、速動キーボード（608）をさらに有し、
　前記第二部を前記第一部に対して第一位置と第二位置との間で移動自在とするために、前記第二部は少なくとも一つのスライドレールを有し、前記第一部がそれに係合する対応レールを有することを特徴とする、ポータブル電話装置。」
　
　
２．引用例および引用発明
Ａ．これに対して、原査定の拒絶理由に引用された、特開昭６０−２１６３６号公報（以下、「引用例１」という。）には、「無線電話機」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「本発明は、ハンディタイプの機器ケーシング中に集積された受信装置およびスピーカならびにマイクロホンおよび送信装置を有する無線電話機に関する。」（２頁左上欄１７行〜２０行）
　
　ロ．「本発明の目的は冒頭に述べた形式の無線電話機を、不使用時に小さく且つ携帯し易い外形になり、非常に便利であり、さらに電話装置の他に別の特殊なまたは補助的装置をも設けることができるように構成することにある。」（２頁右上欄７行〜１１行）
　
　ハ．「第１０図〜第１２図の実施例では機器ケーシングは２つの、滑動面２１において相対的に移動可能なケーシング部分２２および２３から成る。・・・（中略）・・・これらの両ケーシング部分は・・・（中略）・・・第１２図の矢印の方向に引出して、第１０図および第１１図に示す状態に相対的に移動させることができる。このためにケーシング部分２３に滑動レール２４が設けられており、このレールが他方のケーシング部分２２の長手方向に延びる滑動溝２５中に移動可能に支持されている。・・・（中略）・・・薄い脚部の領域の内面に電話ダイヤルボタン５が設けられており、このボタンはケーシング部分を互い違いに引き出した後に容易に操作できる。・・・（中略）・・・ケーシング部分２２では送話/マイクロホン装置が所属の音響孔６と共に設けられており、同様に他のケーシング部分２３ではスピーカ装置が設けられている。この機器の特徴は、一方の側に向けられて設けられたマイクロホンおよびスピーカ装置の他に更に反対側の面にも第２のスピーカが設けられていることにあり、これを第１０図において矢印で音の進む方向を示すことにより暗示した。ケーシング部分２３の表面には、例えば第２のスピーカのオンオフ制御等の特殊な機能のための操作機構２７が設けられている。この操作機構２７の直ぐ近くにＬＥＤディスプレイ、例えばＬＥＤ表示面を備えた時計が設けられている。」（４頁左下欄２行〜右下欄１７行）
　
　上記引用例１の記載において、「ハンディタイプの機器ケーシング中に集積された受信装置およびスピーカならびにマイクロホンおよび送信装置を有する無線電話機」（上記イ．）の実施例として、上記ハ．第１０図〜第１２図には、「２つの、滑動面２１において相対的に移動可能なケーシング部分２２および２３から成る」無線電話機が開示されている。
　上記「相対的に移動可能な２つのケーシング部分２２、２３」の内、一方の「ケーシング部分２３」を便宜的に「第一のケーシング部分」、他方の「ケーシング部分２２」を「第二のケーシング部分」と呼ぶことにすれば、
　引用例１の上記箇所には、『相対的に移動可能な第一のケーシング部分２３および第二のケーシング部分２２から成るハンディタイプの無線電話機』が開示されている。
　また、上記ハ．第１０図〜第１２図によれば、
『前記第一のケーシング部分２３は、ＬＥＤディスプレイと、例えば第２のスピーカのオンオフ制御等の特殊な機能のための操作機構２７』を有しており、『前記第二のケーシング部分２２は、電話ダイヤルボタン５』を有しており、
『前記第一のケーシング部分２３を第二のケーシング部分２２に対して第一の状態（第１２図）から第二の状態（第１０図、第１１図）に相対的に移動させるために、前記第一のケーシング部分２３は、二つの滑動レール２４を有し、第二のケーシング部分２２は、前記滑動レール２４を移動可能に支持する二つの滑動溝２５を有する』ことを認めることができる。
　したがって、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　
（引用発明１）
「相対的に移動可能な第一のケーシング部分２３および第二のケーシング部分２２から成るハンディタイプの無線電話機において、
　前記第一のケーシング部分２３は、ＬＥＤディスプレイと、例えば第２のスピーカのオンオフ制御等の特殊な機能のための操作機構２７を有し、
　前記第二のケーシング部分２２は、電話ダイヤルボタン５を有し、
　前記第一のケーシング部分２３を第二のケーシング部分２２に対して第一の状態（第１２図）から第二の状態（第１０図、第１１図）に相対的に移動させるために、前記第一のケーシング部分２３は、二つの滑動レール２４を有し、第二のケーシング部分２２は、前記滑動レール２４を移動可能に支持する二つの滑動溝２５を有するハンディタイプの無線電話機。」
　
　
Ｂ．同じく、原査定の拒絶理由に引用された、特開平６−３７６９７号公報（以下、「引用例２」という。）には、「携帯電話機」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は携帯電話機に関し、特に表示器を有し、かつ折り畳み構造を有する携帯電話機に関する。」（２頁左欄１８行〜２１行）
　
　ロ．「【０００５】
【実施例】次に、本発明について図面を参照して説明する。
【０００６】図１は本発明の一実施例を示すブロック図、図２は本実施例の使用状態の一例を示す模式図である。
【０００７】図１において、本実施例の携帯電話機１は第１の筺体１ａと、第２の筺体１ｂとがヒンジ部２で互いに折り畳み可能な折り畳み構造を有して成り、第１の筺体１ａはアンテナ３を接続している無線部４と、通信及び携帯電話機１の状態を表示する表示器８と、アンテナ３がある位置の面にある表示器１１と、表示器８、１１に電力の供給及び文字データを出力する表示器ドライバ９と、表示器ドライバ９から表示器８か又は１１へ電力及び文字データの出力切換を行う選択回路１０と、選択回路１０へ切換えの信号を送るリードスイッチ１２と、スピーカ５とを有し、第２の筺体１ｂは携帯電話機１全体を制御する制御部５と、全体へ電力を供給する電池７と、キー操作部６と、リードスイッチ１２をオンオフさせる磁石１３と、マイクロホン１４とを有して構成している。」（２頁左欄４７行〜右欄１７行）
　
　上記引用例２の記載、及びこの分野の技術常識によれば、引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されているものと認められる。
　
（引用発明２）
「第１の筐体１ａ及び前記第１の筐体１ａに取り付けた第２の筐体１ｂから成り、前記第２の筐体１ｂが第１位置と第２位置との間で前記第１の筐体に対して移動自在である携帯電話機１において、前記第１の筐体１ａに、表示器８と無線部４とアンテナ３とを取付け、前記第２の筐体１ｂに、キー操作部６と電池７とを取り付けた携帯電話機。」
　
　
３．対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　
　イ．まず、引用発明１の「第一のケーシング部分２３」、「第二のケーシング部分２２」は、それぞれ本願発明の「第一部」、「第二部」にあたり、　また、「ハンディタイプ」とは「ポータブル」ということができ、「無線電話機」は「電話装置」であるから、引用発明１の「ハンディタイプの無線電話機」は、本願発明の「ポータブル電話装置」に相当する。
　また、引用発明１の「第一の状態」、「第二の状態」は、引用例１第１０図、第１１図の記載から見て、本願発明の「第一位置」、「第二位置」にある状態といえ、
　更に、引用発明１は「第一のケーシング部分２３を第二のケーシング部分２２に対して第一の状態（第１２図）から第二の状態（第１０図、第１１図）に相対的に移動させる」ことができ、２つのケーシング部分の移動は相対的なものであって、どちらを主体ととらえることも可能であるから、引用発明１の「第二のケーシング部分」（第二部）は「第一位置」と「第二位置」との間で前記「第一のケーシング部分」（第一部）に対して『移動自在』であるといえる。
　したがって、引用発明１は、「第一部および前記第一部に取り付けた第二部から成り、前記第二部が第一位置と第二位置との間で前記第一部に対して移動自在であるポータブル電話装置」である点で本願発明と一致する。
　
　ロ．引用発明１における「第一のケーシング部分２３」（第一部）は、「ＬＥＤディスプレイと、例えば第２のスピーカのオンオフ制御等の特殊な機能のための操作機構２７を有し」ている。
　ここで、「ＬＥＤディスプレイ」は「ディスプレー」であり、「操作機構２７」は、第２のスピーカのオンオフ制御等の特殊な機能のための操作を簡便に行うためのものであり、引用例第１０図によれば複数のキーボタンよりなる「キーボード」であるから「速動キーボード」といえる。
　したがって、引用発明１は、「無線送受信機と、接続したアンテナ」の点を除き、「第一部は、ディスプレーを有し」、「前記第一部は、速動キーボードをさらに有し」ている点で本願発明と一致する。
　
　ハ．引用発明１における第二のケーシング部分２２は、「電話ダイヤルボタン５を有し」ているところ、「電話ダイヤルボタン」が「数字キー」を含むのは技術常識であって、「数字キーボード」といえるから、「電池を前記第二部に取り付けるための構成」の点を除き、「前記第二部は、数字キーボードを有し」ている点で本願発明と一致する。
　
　ニ．引用発明１は、「前記第一のケーシング部分２３を第二のケーシング部分２２に対して第一の状態（第１２図）から第二の状態（第１０図、第１１図）に相対的に移動させるために、前記第一のケーシング部分２３は、二つの滑動レール２４を有し、第二のケーシング部分２２は、前記滑動レール２４を移動可能に支持する二つの滑動溝２５を有する」ものである。
　ここで、「滑動」とは「スライド」のことであり、「レール」やこれを係合支持する「溝」は、スライド機構を構成する対として対応する「手段」であるから、
　引用発明１の「第二のケーシング部分２２」が有する「滑動溝２５」と、本願発明の「第二部」が有する「スライドレール」は、ともに「スライド手段」ということができ、
　また、引用発明１の「第一のケーシング部分２３」が有する「滑動レール２４」と、本願発明の「第一部」が有する「対応レール」は、前記「スライド手段」に対応する「対応スライド手段」ということができる。
　そして、『移動自在』の点に関して、引用発明１の２つの「ケーシング部分」の移動が相対的なものであることは、上記イ．でも検討したとおりである。
　したがって、引用発明１は「前記第二部を前記第一部に対して第一位置と第二位置との間で移動自在とするために、「前記第二部は少なくとも一つのスライド手段を有し、前記第一部がそれに係合する対応スライド手段を有する」点で、本願発明と一致する。
　以上総合すると、本願発明と引用発明１は、以下の点で一致し、また相違する。
　
（一致点）
「第一部および前記第一部に取り付けた第二部から成り、前記第二部が第一位置と第二位置との間で前記第一部に対して移動自在であるポータブル電話装置において、
　前記第一部は、ディスプレーを有し、
　前記第二部は、数字キーボードを有し、
　前記第一部は、速動キーボードをさらに有し、
　前記第二部を前記第一部に対して第一位置と第二位置との間で移動自在とするために、前記第二部は少なくとも一つのスライド手段を有し、前記第一部がそれに係合する対応スライド手段を有する、ポータブル電話装置。」
　
（相違点１）
　「第一部」に関し、本願発明の「第一部」は、「無線送受信機」と「接続したアンテナ」とを有するのに対して、引用発明１の「第一のケーシング部分２３」には、「無線送受信機」と「アンテナ」に関する構成はない点。
　
（相違点２）
　「第二部」に関し、本願発明の「第二部」は、「電池」を「前記第二部に取り付けるための構成」を有するのに対して、引用発明１の「第二のケーシング部分２２」には、「電池」に関する構成はない点。　
　
（相違点３）
　「スライド手段」に関し、本願発明は「スライドレール」であるのに対し、引用発明１は「滑動溝２５」である点、
　および、「対応スライド手段」に関し、本願発明は「対応レール」であるのに対し、引用発明１は「滑動レール２４」である点。
　
　
４．判断
　そこで、まず、相違点１、２の「無線送受信機」、「アンテナ」および「電池」について検討する。
　例えば、引用例１の上記イ．には、「ハンディタイプの機器ケーシング中に集積された受信装置およびスピーカならびにマイクロホンおよび送信装置を有する無線電話機」とあり、この無線電話機の「受信装置」および「送信装置」は、無線信号を扱う「無線送受信機」（無線部）と総称できることは技術常識であり、
　また、外部に露出しないにせよ、無線電話機が前記「無線送受信機」（無線部）に接続され、無線信号を電波として送受信する「アンテナ」を有することも技術常識であるが、上記引用例１の第１図、第４図、第７図、第８図などには、「アンテナ」の明示もあり、
　更に、電気で単体動作する無線電話機が電源としての「電池」を有するのも、特に例示はしないが自明なことであって、
　一般に「無線電話機」が、「無線送受信機」（無線部）、これに接続された「アンテナ」、および「電池」を有することは周知の技術常識であるから、引用発明１の「無線電話機」もそれらの設置箇所は不明であるが、当然にこれらを備えたものである。
　一方、引用例２には、「第１の筐体１ａ及び前記第１の筐体１ａに取り付けた第２の筐体１ｂから成り、前記第２の筐体１ｂが第１位置と第２位置との間で前記第１の筐体に対して移動自在である携帯電話機１において、前記第１の筐体１ａに、表示器８と無線部４とアンテナ３とを取付け、前記第２の筐体１ｂに、キー操作部６と電池７とを取り付けた携帯電話機」の発明（引用発明２）が開示されている。
　引用発明１と引用発明２とは、携帯型の電話装置という点で共通の技術分野に属し、また、第二部が第一位置と第二位置との間で第一部に対して移動自在であるという点で共通の機能を有するものであるから、引用発明２を引用発明１に適用して、第一部が、ディスプレーに加え「無線送受信機」と「接続したアンテナ」とを有するものとし、また、第二部が、数字キーボードに加え、「電池」を「前記第二部に取り付けるための構成」を有するものとすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　次に、相違点３の「スライド手段」について検討する。
　携帯電話機に限らず、一般に、二つの部材をスライド移動自在とするために、前記二つの部材の一方、及び他方に、スライド機構として係合関係にあるレールや溝を設けることは日常の引き戸のように周知技術（この点について、更に必要であれば、特開平８−９７８９３号公報の図３などを参照）であって、係合関係にある２つの手段の一方を、その形状に応じて「レール」と称したり、「溝」、「対応レール」などと称し、あるいはこれらを入れ替えるのは適宜のことである。
　したがって、引用発明１において、「第二のケーシング部分２２」（第二部）が有するスライド手段である「滑動溝２５」を「スライドレール」とし、また、「第一のケーシング部分２３」（第一部）が有する対応スライド手段である「滑動レール２４」を「対応レール」とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、本願発明の効果は、引用例１、２記載の発明（引用発明１、引用発明２）、及び周知技術から当業者が容易に予測し得るものであって、格別のものではない。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２記載の発明（引用発明１、引用発明２）、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。