【事件の表示】
　特願２０００−　　８６５２「アーク溶接方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月３１日出願公開、特開２００１−２０５４４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１２年１月１８日の特許出願であって、同２０年６月２０日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同２０年８月１９日に意見書とともに明細書について手続補正書が提出され、その後、同２１年９月１５日付けで再度拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同２１年１１月１３日に意見書とともに明細書について第２回目の手続補正書が提出されたが、同２２年６月３０日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同２２年１０月４日に本件審判の請求がされるとともに明細書について第３回目の手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２２年１０月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年１０月４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容の概要
　平成２２年１０月４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲を含む明細書の一部について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
（１）補正前
「アーク溶接電源に接続された電極棒からのアーク放電によって、絶縁被覆された電線端末を被溶接部材に接合するアーク溶接方法において、
　前記電線端末を前記被溶接部材に添装させると共に、当該被溶接部材の先端側を前記電線端末の溶接部分より電極棒側へ突出させた状態にし、
　大電流と低電流を交互通電する繰り返しパルスによる溶接電流を前記アーク溶接電源から前記電極棒に供給して前記電極棒と前記被溶接部材との間のアーク放電による溶接を開始し、前記突出させた部分の被溶接部材を溶融させて前記被溶接部材の先端側を前記電線端末の溶接部分に溶融接合するアーク溶接方法。」
（２）補正後
「アーク溶接電源に接続された電極棒からのアーク放電によって、絶縁被覆された電線端末を被溶接部材に接合するアーク溶接方法において、
　前記電線端末を前記被溶接部材に添装させると共に、当該被溶接部材の先端側を前記電線端末の溶接部分より電極棒側へ突出させた状態にし、
　
前記被溶接部材を溶融して前記絶縁被覆を燃焼除去させるピークエネルギーによるアーク放電を行う
当該大電流より低い
と
２　補正の適否
　本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についてする補正は、実質上、大電流と低電流を交互通電する繰り返しパルスによる溶接電流のうち、大電流について「前記被溶接部材を溶融して前記絶縁被覆を燃焼除去させるピークエネルギーによるアーク放電を行う」という事項を付加するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とすることが明らかであるので、さらに、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
（１）補正発明
　補正発明は、平成２１年１１月１３日付けの手続補正及び本件補正により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、上記１（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「アーク溶接方法」であると認める。
（２）刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭５５−６２６８５号公報（以下「刊行物１」という。）及び特開平１１−１５６５３７号公報（以下「刊行物２」という。）の記載内容はそれぞれ以下のとおりである。
ア　刊行物１
　刊行物１には以下の事項が記載されている。
（ア）第１ページ左下欄下から４行目〜最下行
「本発明は、導電性材料からなるピン端子に絶縁線を巻き付けて接合する場合に、絶縁線の絶縁被覆をあらかじめ剥離せずに、絶縁被覆をしたままの状態で溶接する接合方法に関する。」
（イ）第２ページ左上欄第２行〜第１６行
「以下本発明の実施例について第１図，第２図の図面とともに説明する。
　まず導電性材料からなるピン端子１の先端に第１図に示すような剪断による切りさきや、第２図に示すような切欠きなどの加工を行なう。これら加工した切りさき、切り欠きの間にピン端子１に巻き付けた絶縁被覆を有する絶縁線２の端を通して、ピン端子１の先端より絶縁線２の線径の２〜４倍の距離（Ｆ）低い位置に保持する。そのピン端子１の先端をＴＩＧ溶接、プラズマ溶接、レ−ザ溶接などの溶融溶接法などの熱源Ｇによってピン端子１の先端加工部を溶融させ、その溶融金属により、絶縁線２をおおい、絶縁被膜を溶融、燃焼させるとともに絶縁線２を包囲、埋め込むことによって絶縁線２をピン端子１に接合するのである。」
（ウ）刊行物１記載の発明
　刊行物１記載の事項を、溶融溶接法としてアーク溶接電源に接続された電極棒からのアーク放電によるアーク溶接であるＴＩＧ溶接を採用した場合について、補正発明に照らして整理すると、刊行物１には以下の発明が記載されていると認めることができる。
「アーク溶接電源に接続された電極棒からのアーク放電によって、絶縁被覆を有する絶縁線２の端末を導電性材料からなるピン端子１に接合するアーク溶接方法において、
　導電性材料からなるピン端子１の先端に加工した切りさき、または、切欠きの間にピン端子１に巻き付けた絶縁被覆を有する絶縁線２の端を通して、ピン端子１の先端より絶縁線２の線径の２〜４倍の距離（Ｆ）低い位置に保持し、
　ＴＩＧ溶接の熱源Ｇによつてピン端子１の先端加工部を溶融させ、その溶融金属により、絶縁線２をおおい、絶縁被覆を溶融、燃焼させるとともに絶縁線２を包囲、埋め込むことによつて絶縁線２をピン端子１に接合するアーク溶接方法。」
イ　刊行物２
　刊行物２には以下の事項が記載されている。
（ア）【特許請求の範囲】の【請求項１】
「【請求項１】　パルス化したアーク溶接制御電流により、不活性ガスの雰囲気中で電極と母材間にアークを発生させるとともに、溶融部上に大気の流動を発生させ、大気中の酸素分を溶融部に供給することにより、コイルの電線被膜を完全燃焼させ、溶接強度の増加と溶接仕上がりを向上させるアークスポット溶接機によるコイル端末接合方法。」
（イ）段落【０００１】
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、アークスポット溶接機によるコイル端末の端子とワイヤーを接合するに際しての、品質向上に有効な溶接施工方法に関する。」
（ウ）段落【０００９】〜【００１０】
「【０００９】
【発明の実施の形態】以下に本発明によるアークスポット溶接を用いた施工の実施の形態を図において説明する。図１において、アークスポット溶接機の溶接制御装置１には、不活性ガスを充填したガスボンベ２に通ずるガスホース３と、母材となるコイル４及びトーチ５の出力ケーブル６、７と、トーチ５に通ずるガスホース８が接続されている。また、減圧調整器９には、エア吹付けノズル１０及びエアコンプレッサー１１が、エアチューブ１２、１３を通じて接続されており、さらに、エアフィルター１４には、エア吸引ノズル１５及びバキューム装置１６が、エアチューブ１７、１８を通じて接続されている。
【００１０】溶接作業時には、図２のように不活性ガスをトーチ５に設けた電極１９の周囲のノズル２０から放出して電極１９の酸化防止をしつつ、母材コイル４の周囲には、エア吹付けノズル１０、または、エア吸引ノズル１５、さらにはエア吹付けノズル１０とエア吸引ノズル１５を併用して大気の流動を発生させつつ、電極１９と母材コイル４間にアークを発生させて、母材コイル４の端末を溶かして溶接を行う。」
（エ）刊行物２記載の事項
　刊行物２記載の事項を整理すると、刊行物２には以下の事項が記載されていると認めることができる。
「アークスポット溶接機によるコイル端末の端子とワイヤーを接合するに際して、パルス化したアーク溶接制御電流により電極と母材間にアークを発生させること。」
（３）対比
　補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると以下のとおりである。
　刊行物１記載の発明の「絶縁被覆を有する絶縁線２」及び「導電性材料からなるピン端子１」は、それぞれ補正発明の「絶縁被覆された電線」及び「被溶接部材」に相当することが明らかである。
　そして、刊行物１記載の発明において、絶縁被覆を有する絶縁線２がピン端子１に巻き付けられていることは、電線端末が被溶接部材に添装されていることであり、
また、導電性材料からなるピン端子１の先端に加工した切りさき、または、切欠きの間に絶縁被覆を有する絶縁線２の端を通して、ピン端子１の先端より絶縁線２の線径の２〜４倍の距離（Ｆ）低い位置に保持することは、被溶接部材の先端側を電線端末の溶接部分より電極棒側へ突出させた状態にすることにほかならない。
　さらに、刊行物１記載の発明において、「ＴＩＧ溶接の熱源Ｇによつてピン端子１の先端加工部を溶融させ」ることは、「被溶接部材を溶融して絶縁被覆を燃焼除去させる溶接電流をアーク溶接電源から電極棒に供給して前記電極棒と前記被溶接部材との間のアーク放電による溶接を開始」させるという限りで、補正発明において、「被溶接部材を溶融して絶縁被覆を燃焼除去させるピークエネルギーによるアーク放電を行う大電流と当該大電流より低い低電流とを交互通電する繰り返しパルスによる溶接電流をアーク溶接電源から電極棒に供給して前記電極棒と前記被溶接部材との間のアーク放電による溶接を開始」させることと共通している。
　刊行物１記載の発明の「その溶融金属により、絶縁線２をおおい、絶縁被覆を溶融、燃焼させるとともに絶縁線２を包囲、埋め込むことによつて絶縁線２をピン端子１に接合する」ことは、補正発明の「突出させた部分の被溶接部材を溶融させて前記被溶接部材の先端側を電線端末の溶接部分に溶融接合する」ことに相当する。
　したがって、補正発明と刊行物１記載の発明とは、以下の点で一致しているということができる。
＜一致点＞
「アーク溶接電源に接続された電極棒からのアーク放電によって、絶縁被覆された電線端末を被溶接部材に接合するアーク溶接方法において、
　前記電線端末を前記被溶接部材に添装させると共に、当該被溶接部材の先端側を前記電線端末の溶接部分より電極棒側へ突出させた状態にし、
　前記被溶接部材を溶融して前記絶縁被覆を燃焼除去させる溶接電流を前記アーク溶接電源から前記電極棒に供給して前記電極棒と前記被溶接部材との間のアーク放電による溶接を開始し、前記突出させた部分の被溶接部材を溶融させて前記被溶接部材の先端側を前記電線端末の溶接部分に溶融接合するアーク溶接方法。」
　そして、補正発明と刊行物１記載の発明とは、以下の点で相違している。
＜相違点＞
　電極棒と被溶接部材との間のアーク放電による溶接を開始するためにアーク溶接電源から電極棒に供給される溶接が、補正発明では、「被溶接部材を溶融して絶縁被覆を燃焼除去させるピークエネルギーによるアーク放電を行う大電流と当該大電流より低い低電流とを交互通電する繰り返しパルスによる溶接電流」を供給して行うのに対して、刊行物１記載の発明では、被溶接部材を溶融して絶縁被覆を燃焼除去させる溶接電流であるものの、そのためのピークエネルギーによるアーク放電を行う大電流と当該大電流より低い低電流とを交互通電する繰り返しパルスによる溶接電流を供給して行うものではない点。
（４）相違点の検討
　上記（２）のイ（エ）で認定したように、刊行物２には「アークスポット溶接機によるコイル端末の端子とワイヤーを接合するに際して、パルス化したアーク溶接制御電流により電極と母材間にアークを発生させること。」が記載されている。
　そして、刊行物１記載の発明と刊行物２記載の事項とは、いずれもアーク溶接によって電線端末を被溶接部材に接合する技術に関するものであることからみて、刊行物２記載の事項を刊行物１記載の発明に適用して、溶接電流を、被溶接部材を溶融して絶縁被覆を燃焼除去させるピークエネルギーによるアーク放電を行うパルス化したアーク溶接制御電流とすることに格別の困難性はない。
　補正発明では、溶接電流を、ピークエネルギーによるアーク放電を行う大電流と当該大電流より低い低電流とを交互通電する繰り返しパルスによる溶接電流としているが、ＴＩＧ等の溶接電源において、大電流と当該大電流より低い低電流とを交互通電する繰り返しパルスによる溶接電流を出力するように構成することは、例えば、特開昭５４−３５８４６号公報の第２ページ左下欄第６行〜右下欄第６行及び第２図、特開平３−２８５７６８号公報の第４図における直流の中周波パルス等に示されているように従来周知であり、補正発明のように構成することは、刊行物２記載の事項を刊行物１記載の発明に適用するに当たって適宜なし得る事項にすぎない。
　また、補正発明によってもたらされる効果も、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項及び上記従来周知の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
　したがって、補正発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　むすび
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本件出願の発明について
１　本件出願の発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項に係る発明は、平成２１年１１月１３日付け手続補正書により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件出願の発明」という。）は、上記第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの「アーク溶接方法」である。
２　刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載内容は、上記第２の２（２）に示したとおりである。
３　対比・検討
　本件出願の発明は、上記第２の２で検討した補正発明から、実質上、大電流と低電流を交互通電する繰り返しパルスによる溶接電流のうち、大電流について「前記被溶接部材を溶融して前記絶縁被覆を燃焼除去させるピークエネルギーによるアーク放電を行う」という事項を削除したものである。
　そうすると、本件出願の発明を構成する事項の全てを含み、さらに他の事項を付加する補正発明が上記第２の２（４）末尾で示したとおり、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件出願の発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　むすび
　したがって、本件出願の発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件出願の請求項２ないし請求項８に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきであるから、結論のとおり審決する。