【事件の表示】
　特願２００３−１５９４１２「水処理に伴う加圧気液の残圧を利用した廃圧利用発電方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月２４日出願公開、特開２００４−３５８３４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年６月４日の出願であって、平成２０年１月４日付けの拒絶理由が通知され、同年３月６日に意見書とともに手続補正書が提出され、同年３月２６日付けで拒絶査定された。
　これに対し、同年４月３０日に拒絶査定不服審判請求がなされ、同年５月３０日に明細書に係る手続補正書が提出され、同年７月１１日に請求の理由に係る手続補正書が提出されたものであり、その後、平成２２年１１月１１日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋がなされ、これに対する回答書が平成２３年２月７日に提出されている。
　
２．平成２０年５月３０日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年５月３０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正の内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲（平成２０年３月６日付け手続補正書により補正されたもの）を、以下のようにする補正を含むものである。
（補正前）
「【請求項１】　ラインアトマイザー装置を用いたオゾンによる上水、下水及び工場排水の高度処理において、該ラインアトマイザーの加圧状態から大気圧にまで減圧するに際して、インライン発電を実施することを特徴とする水処理に伴う加圧気液の残圧を利用したことを特徴とする廃圧利用発電方法。」を、
（補正後）
「【請求項１】　ラインアトマイザー装置を用いた
酸素及び
る、下水、工場排水及び土水の処理
する
（当審注：アンダーラインが補正箇所）
　
（２）補正の目的について
　上記補正は、下記補正事項Ａ〜Ｃに示す補正を行うものである。
　
・補正事項Ａ
　供給される気体を「オゾン」から「酸素及びオゾン」に変更する。
　
・補正事項Ｂ
　被処理液を「上水、下水及び工場排水」から「下水、工場排水及び土水」に変更する。
　
・補正事項Ｃ
　処理のレベルを「高度処理」から「処理」に変更する。
　
　上記補正事項Ａ及びＢは、補正前の発明特定事項に対して、新たな並列する概念の特定事項を追加し、同Ｃは、補正前の発明特定事項を拡張するものであって、いずれも発明特定事項を変更する補正であり、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当せず、「請求項の削除」、「誤記の訂正」、「明りょうでない記載の釈明」のいずれにも該当しないことも明らかである。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（３）独立特許要件について
　本件補正は、上記（２）で述べたとおり、補正の目的が不適法であるため、補正却下されるべきものであるが、仮に、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものとして、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）について、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）についてさらに検討する。
　
（３−１）本件補正発明 
「【請求項１】　ラインアトマイザー装置を用いた酸素及びオゾンによる、下水、工場排水及び土水の処理において、該ラインアトマイザーの加圧状態から大気圧にまで減圧するに際して、インライン発電を実施することを特徴とする水処理に伴う加圧気液の残圧を利用する廃圧利用発電法。」
　
（３−２）引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開２０００−３１２８９１号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「加圧ポンプを備えて被処理水を供給する被処理水供給系と、
所要濃度のオゾンを発生させるオゾン発生手段と、
発生したオゾンを被処理水供給系の加圧ポンプ上流側に注入するオゾン注入手段と、
供給された被処理水を加圧下でオゾン処理するオゾン反応部と、を有する加圧オゾン処理システムにおいて、
該オゾン反応部の後段に設置され、該オゾン反応部の圧力エネルギを電気エネルギに変換して回収する発電手段を備えた・・・エネルギ回収型加圧オゾン処理システム。」（特許請求の範囲【請求項１】）
（イ）「図１は本発明に係るエネルギ回収型加圧オゾン処理システムの第１実施形態を示す基本的なシステム構成図である。図１において、符号３はエネルギ回収型加圧オゾン処理システムのオゾン処理手段である密閉構造のオゾン反応部を示す。このオゾン反応部３は高圧に耐えうる圧力容器となっており、処理時には大気圧を越える圧力、好ましくは３ａｔｇ以上、より好ましくは５ａｔｇ以上の圧力がかかる構造である。」（段落【００１８】）
（ウ）「オゾン発生手段５としては、放電によってオゾンガスを発生させるオゾナイザが用いられる。被処理水の水質によっても異なるが、オゾナイザの発生濃度は高いほど望ましく、１００g／Ｎｍ３級以上のオゾンガスを発生できるオゾナイザが好適である。
　オゾン発生手段５によって発生したオゾンガス６はオゾン注入手段４によって被処理水に注入される。オゾン注入手段４としては散気管やインジェクタを用いることができる。また、加圧ポンプ２として気体を吸引できるポンプ、例えば渦流ポンプを使用し、オゾン注入手段４を加圧ポンプ２と一体化した構造も可能である。」（段落【００１９】〜【００２０】）
（エ）「被処理水１は加圧ポンプ２によって前段の処理装置からオゾン注入手段４を経由してオゾン反応部３に供給される。被処理水１としては、上水や雨水，河川水，湖水，下水，地下水，廃棄物処理場浸出水がある。・・・」（段落【００２１】）
（オ）「オゾン反応部３の後段には発電手段７を設ける。発電手段７は水力発電機を使用し、オゾン反応部３から流出する水が持つ圧力エネルギを電気エネルギとして回収する。・・・発電手段７の流出部はオゾン接触部より低い圧力、通常は常圧となっており、オゾン反応が終了してかつ圧力エネルギを回収された処理水８は次段の処理装置に流入する。
　理論的には、水の持つ位置エネルギＰ０（ｋＷ）は流量Ｑ（ｍ３／ｓ）と水位差Ｈ（ｍ）を用いて次式で求めることができる。
　【数３】Ｐ０＝９．８・Ｑ・Ｈ
また、発電機の出力Ｐ１(ｋＷ）は、水車効率ηｗと発電機効率ηｇを用いて次式で求められる。
　【数４】Ｐ１＝ηｗ・ηｇ・Ｐ０一般的な装置において、水車効率ηｗは０．８５〜０．９３、発電機効率ηｇは０．９０〜０．９８である。単純に計算すると、ηｗ・ηｇの値は０．７７〜０．９１となる。すなわち、水の持つ位置エネルギのうち、７７〜９１％は電気エネルギに変換できる。本発明の加圧オゾン処理システムでは、オゾン反応部３内部の圧力が上式の水位差Ｈに相当する。従って、圧力下にある被処理水を損失なしで発電手段７の水車に与えることができれば、圧力エネルギの７７〜９１％を回収することができる。」（段落【００２７】〜【００３０】）
　
（３−３）引用発明
（ａ）引用文献１には、記載事項（ア）に、「加圧ポンプを備えて被処理水を供給する被処理水供給系と、
所要濃度のオゾンを発生させるオゾン発生手段と、
発生したオゾンを被処理水供給系の加圧ポンプ上流側に注入するオゾン注入手段と、
供給された被処理水を加圧下でオゾン処理するオゾン反応部と、を有する加圧オゾン処理システムにおいて、
該オゾン反応部の後段に設置され、該オゾン反応部の圧力エネルギを電気エネルギに変換して回収する発電手段を備えた・・・エネルギ回収型加圧オゾン処理システム。」が記載されており、引用文献１では、「加圧ポンプを備えて被処理水を供給する被処理水供給系と、所要濃度のオゾンを発生させるオゾン発生手段と、発生したオゾンを被処理水供給系の加圧ポンプ上流側に注入するオゾン注入手段と、供給された被処理水を加圧下でオゾン処理するオゾン反応部と、を有する加圧オゾン処理システム」を用いて、「被処理水を加圧下でオゾン処理」しているといえる。
（ｂ）上記「被処理水」として、記載事項（エ）に、「上水や雨水，河川水，湖水，下水，地下水，廃棄物処理場浸出水」が例示されている。
（ｃ）上記「加圧オゾン処理システム」における、「該オゾン反応部の後段に設置され、該オゾン反応部の圧力エネルギを電気エネルギに変換して回収する発電手段」について、加圧下でオゾン処理されてから発電を行うまでの流れについてみてみると、引用文献１には、「加圧下でオゾン処理した際の圧力エネルギを電気エネルギに変換して回収する発電を行うエネルギ回収型加圧オゾン処理」「方法」が実質的に記載されているといえる。
（ｄ）上記（ｃ）の「加圧下でオゾン処理した際の圧力エネルギを電気エネルギに変換して回収する発電を行う」ことについて、記載事項（オ）には、「オゾン反応部３の後段には発電手段７を設ける。発電手段７は水力発電機を使用し、オゾン反応部３から流出する水が持つ圧力エネルギを電気エネルギとして回収する。・・・発電手段７の流出部はオゾン接触部より低い圧力、通常は常圧となっており、オゾン反応が終了してかつ圧力エネルギを回収された処理水８は次段の処理装置に流入する。」と記載されており、加圧下でオゾン処理した際の加圧状態から常圧にまで減圧する際の圧力エネルギを電気エネルギに変換しているといえる。
　
（ｅ）上記（ａ）〜（ｄ）の検討を踏まえ、記載事項（ア）〜（オ）の事項を本願発明の記載ぶりに則して整理すると、引用文献１には、「加圧ポンプを備えて上水や雨水、河川水、湖水、下水、地下水、廃棄物処理場浸出水を供給する被処理水供給系と、所要濃度のオゾンを発生させるオゾン発生手段と、発生したオゾンを被処理水供給系の加圧ポンプ上流側に注入するオゾン注入手段と、供給された上水や雨水、河川水、湖水、下水、地下水、廃棄物処理場浸出水を加圧下でオゾン処理するオゾン反応部と、を有する加圧オゾン処理システムを用いた上水や雨水、河川水、湖水、下水、地下水、廃棄物処理場浸出水の加圧オゾン処理において、加圧下でオゾン処理した際の加圧状態から常圧にまで減圧する際の圧力エネルギを電気エネルギに変換して回収する発電を行うエネルギ回収型加圧オゾン処理方法。」なる発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（３−４）対比・判断
　本件補正発明と引用発明とを比較する。
（ａ）引用発明において、被処理水として供給される「上水や雨水、河川水、湖水、下水、地下水、廃棄物処理場浸出水」は、本件補正発明の「下水、工場排水及び土水」に相当する。
（ｂ）本件補正発明は、「ラインアトマイザーの加圧状態から大気圧にまで減圧するに際して、インライン発電を実施する」ことから、本件補正発明が「下水、工場排水及び土水」を「ラインアトマイザー装置」を用いて「酸素及びオゾン」によって処理する際に、加圧しているといえる。
　してみると、引用発明が「上水や雨水、河川水、湖水、下水、地下水、廃棄物処理場浸出水」を「加圧オゾン処理システム」を用いて「加圧オゾン処理」することは、本件補正発明が「下水、工場排水及び土水」を「ラインアトマイザー装置」を用いて「酸素及びオゾン」によって処理することと、「下水、工場排水及び土水」を「オゾン」によって加圧処理する点で共通する。
（ｃ）引用文献１には、記載事項（オ）に、「オゾン反応部３の後段には発電手段７を設ける。」と記載されており、加圧オゾン処理システムの処理ライン内に発電手段を設けているといえるから、その発電形態は「インライン発電」であるといえる。してみると、引用発明の「加圧状態から常圧にまで減圧する際の圧力エネルギを電気エネルギに変換して回収する発電を行う」ことは、本件補正発明の「加圧状態から大気圧にまで減圧するに際して、インライン発電を実施する」ことに相当する。
（ｄ）そして、引用発明の「加圧下でオゾン処理した際の加圧状態から常圧にまで減圧する際の圧力エネルギを電気エネルギに変換して回収する発電を行う」ことでエネルギを回収することは、本件補正発明の「水処理に伴う加圧気液の残圧を利用する廃圧利用発電法」であるといえる。
　
　上記（ａ）〜（ｄ）を踏まえると、両者は、
「オゾンによる、下水、工場排水及び土水の加圧処理において、加圧状態から大気圧にまで減圧するに際して、インライン発電を実施することを特徴とする水処理に伴う加圧気液の残圧を利用する廃圧利用発電法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
・相違点Ａ
　本件補正発明は、「ラインアトマイザー装置」を用いて「下水、工場排水及び土水の加圧処理」を行うのに対し、引用発明では該「ラインアトマイザー装置」を用いることについて特定されていない点。
　
・相違点Ｂ
　本件補正発明は「酸素及びオゾン」による、「下水、工場排水及び土水の加圧処理」であるのに対し、引用発明では、「オゾン」のみによって加圧処理している点。
　
　上記相違点Ａ、Ｂについて検討する。
・相違点Ａ
　本件補正発明の「ラインアトマイザー装置」について、本願明細書段落【０００９】には、「本発明で利用することが望ましい気液混合装置（ラインアトマイザー装置）」と記載されており、「ラインアトマイザー装置」とは「気液混合装置」のことを指すと認められる。
　この「気液混合装置」について、本願明細書段落【０００９】には、「気液混合装置（ラインアトマイザー装置）は、ガスロック、エアロックを起こすことなく気体と液体との混合体を送給することができる気液圧送ポンプと、超音波及びキャビテーションを発生させる機能を備えたアトマイザーと、酸素および／またはオゾンを供給する装置により構成される。」と記載されており、「気液圧送ポンプ」、「アトマイザー」、「酸素および／またはオゾンを供給する装置」により構成されているといえる。
　一方、引用発明の「加圧オゾン処理システム」は、「加圧ポンプ」、「オゾン反応部」、「オゾン発生手段」を有し、「上水や雨水、河川水、湖水、下水、地下水、廃棄物処理場浸出水」に「オゾン」を注入して「加圧下でオゾン処理」するものであるから、その態様は「気液混合装置」であるといえる。
　そこで、上記「気液圧送ポンプ」、「アトマイザー」、「酸素および／またはオゾンを供給する装置」と、引用発明の「加圧ポンプ」、「オゾン反応部」、「オゾン発生手段」とを比較してみる。
　
（Ａ−１）「気液圧送ポンプ」と「加圧ポンプ」について
　上記「気液圧送ポンプ」について、本願明細書段落【００１１】には、「兵神装備株式会社より市販されている「モーノポンプ」」と記載されている。この「モーノポンプ」は、同【００１２】に、「図２に示すように、断面が長円形である雌ネジ状空間が穿たれたステーター１０内の雌ネジ状の空間内を、ピッチの大きな螺旋状で断面が円形で螺旋状をなすローター１１が回転することによって、ステーターとローターとにより形成される空隙が順次移動し、その空隙内に存在する物質が移動していくタイプの定量送給ポンプである。」と記載されており、このような構造のポンプは、例えば、特開２００２−５２３３０号公報の段落【００１７】及び【図３】に記載される、「容積型ポンプ」のことであるといえる。
　一方、引用発明の「加圧ポンプ」は、上記記載事項（ウ）に、「加圧ポンプ２として気体を吸引できるポンプ、例えば渦流ポンプを使用し、オゾン注入手段４を加圧ポンプ２と一体化した構造も可能である。」と記載されており、「渦流ポンプ」を用いているといえる。
　水処理設備に用いる気液圧送ポンプとして、「容積型ポンプ」を用いることは、上記特開２００２−５２３３０号公報の段落【００１７】及び【図３】に記載される通り、本願出願前周知であるから、引用発明の「加圧ポンプ」として、「渦流ポンプ」に代えて、周知の「容積型ポンプ」を採用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（Ａ−２）「アトマイザー」と「オゾン反応部」について
　上記「アトマイザー」について、本願明細書段落【０００９】には、「超音波及びキャビテーションを発生させる機能」を備えると記載されるとともに、同段落には、「アトマイザーの例として、「オゾン反応装置」（特許文献３参照）に用いられている「撹拌装置」を挙げることができる。」と記載され、同【００１０】に、「その撹拌装置（気液ミキサー）は、図１に示すようなものである。図１において、チューブ１の流体流入側に、ほぼ相似形の２枚の半楕円形の翼盤２を配し、翼盤２の弦側側縁３を互いに向き合わせ、チューブの軸心に対して対称的に交差させ、交差部より流体流入側に位置する２枚の翼盤２の弦側側縁３間を、チューブの横断面をほぼ２等分する三角形の仕切板４で閉塞し、翼盤の弧状縁部（翼盤２の弦側側縁３と反対側の縁部）をチューブ１の内周壁６に固着して形成してなる変流部と、該変流部に続くチューブ１の内周壁６に、頭頂部をチューブの軸心方向に向けた半球状の頭部７と、逆載頭円錐台状の脚部８とにより一体成形された１個以上の突起物９を、チューブ１の軸芯に対して放射状に配して形成されてなる反応部とにより構成される。」と記載されており、このような構造の「アトマイザー」とは、本願明細書でいう特許文献３（特開平７−１２４５７７号公報）の段落【００１８】及び【図３】に記載されるような「撹拌装置」のことであるといえる。
　一方、引用発明の「オゾン反応部」は、記載事項（イ）に、「このオゾン反応部３は高圧に耐えうる圧力容器となっており、処理時には大気圧を越える圧力、好ましくは３ａｔｇ以上、より好ましくは５ａｔｇ以上の圧力がかかる構造である。」と記載されているが、上記「超音波及びキャビテーションを発生させる機能」を備える点については特段の記載がない。
　しかしながら、水処理設備に用いる「撹拌装置」として、「超音波及びキャビテーションを発生させる機能」を備えた「撹拌装置」を用いることは、特開平７−１２４５７７号公報（上記「特許文献３」、段落【００１１】、【図３】を参照）、特開平１０−６６８５０号公報（段落【００１８】、【図３】を参照）等に記載されるとおり、本願出願前周知であるから、引用発明の「オゾン反応部」として、周知の「超音波及びキャビテーションを発生させる機能」を備えた「撹拌装置」を採用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（Ａ−３）「酸素および／またはオゾンを供給する装置」と「オゾン発生手段」について
　上記「酸素および／またはオゾンを供給する装置」について、本願明細書段落【００１３】には、「酸素および／またはオゾンを供給する装置としては、酸素の供給とオゾン生成とを調節できるオゾン生成機等が利用できる。例えば、誘電体上に電極を形成したオゾン発生素子と、このオゾン発生素子に高周波交流電圧を印加する高周波高電圧電源を有し、オゾン発生素子に酸素含有ガスを供給しつつ、この電源の電圧および／または周波数を調整機で操作することによりオゾンの発生量が調整可能となる。」と記載されている。
　一方、引用発明の「オゾン発生手段」は、記載事項（ウ）に、「オゾン発生手段５としては、放電によってオゾンガスを発生させるオゾナイザが用いられる。」と記載されている。この「オゾナイザ」とは、例えば、化学大辞典編集委員会編，“化学大辞典２”，共立出版株式会社，１９９７年９月２０日，縮刷版第３６刷，ｐ．１６２〜１６３に記載されるように、感応コイルに周波数５０〜５００サイクルの５〜２５ｋＶの交流電圧を印加して無声放電させ、酸素または空気から、オゾンと酸素または空気の混合物を得るものであるから、引用発明の「オゾン発生手段」は、上記「酸素および／またはオゾンを供給する装置」に相当するといえる。
　
　上記（Ａ−１）〜（Ａ−３）の検討を踏まえると、引用発明の「加圧オゾン処理システム」として、周知の「容積型ポンプ」、及び「超音波及びキャビテーションを発生させる機能」を備えた「撹拌装置」を採用することで、相違点Ａに係る本件補正発明の特定事項をなすことは、当業者が困難なく想到し得ることである。
　
・相違点Ｂについて
　上記（Ａ−３）で述べたとおり、引用発明の「オゾン発生手段」は、上記「酸素および／またはオゾンを供給する装置」に相当するものである。
　したがって、上記「オゾン発生手段」によって「オゾンと酸素」を発生させているといえるから、引用発明の「発生したオゾンを被処理水供給系の加圧ポンプ上流側に注入」し、「加圧下でオゾン処理する」ことは、実質的に「発生したオゾン及び酸素を被処理水供給系の加圧ポンプ上流側に注入」し、「加圧下でオゾン及び酸素処理する」ことであるといえる。
　してみると、上記相違点Ｂは実質的な相違点とはなり得ない。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正発明は、本願出願前に頒布された引用文献１に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により出願の際に独立して特許を受けることができないものであり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２０年５月３０日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年３月６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】　ラインアトマイザー装置を用いたオゾンによる上水、下水及び工場排水の高度処理において、該ラインアトマイザーの加圧状態から大気圧にまで減圧するに際して、インライン発電を実施することを特徴とする水処理に伴う加圧気液の残圧を利用したことを特徴とする廃圧利用発電方法。」
　
　本願発明は、上記本件補正発明から、供給される気体を「酸素及びオゾン」から「オゾン」に、被処理液を「下水、工場排水及び土水」から「上水、下水及び工場排水」に、処理のレベルを「処理」から「高度処理」に、それぞれ変更するものである。
　
４．引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１、およびその記載事項は、上記２．（３−２）に記載したとおりである。
　
５．引用発明
　引用発明については、上記２．（３−３）で述べたとおりである。
　
６．対比・判断
　本願発明と引用発明とを比較する。
（ａ）引用発明において、被処理水として供給される「上水や雨水、河川水、湖水、下水、地下水、廃棄物処理場浸出水」は、本願発明の「上水、下水及び工場排水」に相当する。
（ｂ）本願発明は、「ラインアトマイザーの加圧状態から大気圧にまで減圧するに際して、インライン発電を実施する」ことから、本願発明が「上水、下水及び工場排水」を「ラインアトマイザー装置」を用いて「オゾン」によって高度処理する際に、加圧しているといえる。
　してみると、引用発明が「上水や雨水、河川水、湖水、下水、地下水、廃棄物処理場浸出水」を「加圧オゾン処理システム」を用いて「加圧オゾン処理」することは、本願発明が「上水、下水及び工場排水」を「ラインアトマイザー装置」を用いて「オゾン」によって「高度処理」することと、「上水、下水及び工場排水」を「オゾン」によって加圧処理する点で共通する。
（ｃ）引用文献１には、記載事項（オ）に、「オゾン反応部３の後段には発電手段７を設ける。」と記載されており、加圧オゾン処理システムの処理ライン内に発電手段を設けているといえるから、その発電形態は「インライン発電」であるといえる。してみると、引用発明の「加圧状態から常圧にまで減圧する際の圧力エネルギを電気エネルギに変換して回収する発電を行う」ことは、本願発明の「加圧状態から大気圧にまで減圧するに際して、インライン発電を実施する」ことに相当する。
（ｄ）そして、引用発明の「加圧下でオゾン処理した際の加圧状態から常圧にまで減圧する際の圧力エネルギを電気エネルギに変換して回収する発電を行う」ことでエネルギを回収することは、本願発明の「水処理に伴う加圧気液の残圧を利用する廃圧利用発電法」であるといえる。
　
　上記（ａ）〜（ｄ）を踏まえると、両者は、
「オゾンによる、上水、下水及び工場排水の加圧処理において、加圧状態から大気圧にまで減圧するに際して、インライン発電を実施することを特徴とする水処理に伴う加圧気液の残圧を利用する廃圧利用発電法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
・相違点Ｃ
　本願発明は、「ラインアトマイザー装置」を用いて「上水、下水及び工場排水」の加圧処理を行うのに対し、引用発明では該「ラインアトマイザー装置」を用いることについて特定されていない点。
　
・相違点Ｄ
　本願発明は、「オゾンによる上水、下水及び工場排水の高度処理」であるのに対し、引用発明では「高度処理」について特定されていない点。
　
　上記相違点Ｃ、Ｄについて検討する。
・相違点Ｃ
　上記２．（３−４）の相違点Ａの検討で述べたとおりである。
　
・相違点Ｄ
　本願発明の「高度処理」について、本願明細書の段落【０００７】には、「ラインアトマイザー（作動圧０．３〜５．４ＭＰａ）装置を用いたオゾンによる上水及び排水の高度処理」と記載され、同段落【０００８】には、「下水、工場の排水及び上水に加圧状態でオゾン等を作用させる高度処理」と記載されており、本願の「高度処理」とは、下水、工場の排水及び上水に加圧状態でオゾンを作用させることであるといえる。
　一方、引用発明は、「供給された上水や雨水、河川水、湖水、下水、地下水、廃棄物処理場浸出水を加圧下でオゾン処理する」ものである。上記記載事項（イ）には、「このオゾン反応部３は高圧に耐えうる圧力容器となっており、処理時には大気圧を越える圧力、好ましくは３ａｔｇ以上、より好ましくは５ａｔｇ以上の圧力がかかる構造である。」と記載されており、前記「３ａｔｇ」、「５ａｔｇ」は、ＳＩ単位系に換算すると、それぞれ「０．３ＭＰｅ」、「０．５ＭＰｅ」（当審注：「Ｐｅ」はＩＳＯでのゲージ圧）であり、これらを絶対圧に換算すると、それぞれ「０．４ＭＰａ」、「０．６ＭＰａ」となるから、引用文献１には、「好ましくは０．４ＭＰａ以上、より好ましくは０．６ＭＰａ以上の圧力」をかけて「オゾン処理」を行うことが開示されているといえる。この「好ましくは０．４ＭＰａ以上、より好ましくは０．６ＭＰａ以上の圧力」は、上記「作動圧０．３〜５．４ＭＰａ」の範囲内であるから、引用発明の「加圧下でオゾン処理する」ことは「高度処理」であるといえる。
　してみると、上記相違点Ｄは実質的な相違点とはなり得ない。
　
　よって、本願発明は、本願出願前に頒布された引用文献１に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された引用文献１に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、上記のとおり審決する。