【事件の表示】
　平成１１年特許願第２７７７６２号「凹版印刷機」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月１０日出願公開、特開２００１−　９６７１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１１年９月３０日の出願であって、平成２１年８月７日付け拒絶理由通知に対して、同年１０月９日に手続補正がなされたが、平成２２年２月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１０日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　これに対し、当審において、平成２３年２月１８日付けで拒絶の理由（最後）を通知したところ、同年４月２５日に手続補正がなされたものである。
　     　
　
第２　平成２３年４月２５日付け手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　平成２３年４月２５日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。  
　　  
［理　由］  
１　補正内容  
（１）本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするものであり、その特許請求の範囲については、  
　本件補正前（平成２１年１０月９日付け手続補正後のもの）に、  
「【請求項１】　シート状物を保持する圧胴と、
　前記圧胴の下方側に対接し、当該圧胴との間で前記シート状物に印刷を行う凹版胴と、
　前記凹版胴にインキを供給するインキ供給手段と、
　印刷された前記シート状物を積み重ねる集積手段と、
　前記圧胴から前記集積手段へ前記シート状物を搬送する搬送手段と
　を備えた凹版印刷機において、
　前記集積手段が前記インキ供給手段の上方に配設されている
　ことを特徴とする凹版印刷機。
【請求項２】　請求項１に記載の凹版印刷機において、
　前記圧胴と、前記凹版胴と、前記インキ供給手段とで印刷部が構成されると共に、
　前記集積手段と、前記搬送手段とで排紙部が構成され、
　前記シート状物を前記印刷部に送給する給紙部を備え、
　
前記給紙部から前記排紙部までの全体の長さが、前記給紙部と前記印刷部とを合わせた長さと略同一である
　ことを特徴とする凹版印刷機。
【請求項３】　請求項１に記載の凹版印刷機において、
　前記インキ供給手段が、
　インキを供給するインキ供給装置と、
　前記インキ供給装置からのインキを前記凹版胴へ供給するシャブロン胴と
　を備え、
　前記インキ供給装置が、前記シャブロン胴から離反可能なものである
　ことを特徴とする凹版印刷機。
【請求項４】　請求項１に記載の凹版印刷機において、
　
前記集積手段が前記インキ供給手段の上方に複数配設されている
　ことを特徴とする凹版印刷機。」とあったものを、  
　　　　  
「【請求項１】　シート状物を保持する圧胴と、前記圧胴の下方側に対接し、当該圧胴との間で前記シート状物に印刷を行う凹版胴と、前記凹版胴にインキを供給するインキ供給手段とで構成された印刷部と、
　印刷された前記シート状物を積み重ねる集積手段と、前記圧胴から前記集積手段へ前記シート状物を搬送する搬送手段とで構成された排紙部と、
　前記シート状物を前記印刷部に送給する給紙部と
　を備えた凹版印刷機において、
　前記排紙部の
前記集積手段が前記インキ供給手段の上方に複数配設されると共に、
　
前記給紙部から前記排紙部までの全体の長さが、前記給紙部と前記印刷部とを合わせた長さと略同一である
　ことを特徴とする凹版印刷機。
【請求項２】　請求項１に記載の凹版印刷機において、
　前記インキ供給手段が、
　インキを供給するインキ供給装置と、
　前記インキ供給装置からのインキを前記凹版胴へ供給するシャブロン胴と
　を備え、
　前記インキ供給装置が、前記シャブロン胴から離反可能なものである
　ことを特徴とする凹版印刷機。」と補正する内容を含むものである（下線は審決で付した。以下同じ。）。  
　　　　　　 　  
（２）本件補正後の請求項１に係る上記（１）の補正内容は、次の内容からなる。 
　本件補正前の請求項１を削除し、本件補正前の請求項１を引用する請求項２を独立形式に書き直して本件補正後の請求項１とするとともに、本件補正前の請求項１の「前記集積手段が前記インキ供給手段の上方に配設されている」を「前記集積手段が前記インキ供給手段の上方に
複数
　　　　
２　補正目的  
（１）上記１（２）の補正内容は、「集積手段」が複数配設されることを限定するものであるから「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであると認められる。
（２）よって、本件補正後の請求項１についての補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであると認め得るものであることから、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）について、これが特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かを、以下に検討する。  
　　　　　　　　　　　  
３　独立特許要件  
（１）本件補正発明  
　本件補正発明を再掲すると、以下のとおりのものである。  
「【請求項１】　シート状物を保持する圧胴と、前記圧胴の下方側に対接し、当該圧胴との間で前記シート状物に印刷を行う凹版胴と、前記凹版胴にインキを供給するインキ供給手段とで構成された印刷部と、
　印刷された前記シート状物を積み重ねる集積手段と、前記圧胴から前記集積手段へ前記シート状物を搬送する搬送手段とで構成された排紙部と、
　前記シート状物を前記印刷部に送給する給紙部と
　を備えた凹版印刷機において、
　前記排紙部の前記集積手段が前記インキ供給手段の上方に複数配設されると共に、
　前記給紙部から前記排紙部までの全体の長さが、前記給紙部と前記印刷部とを合わせた長さと略同一である
　ことを特徴とする凹版印刷機。」 
　　　 
（２）引用文献に記載の事項  
　当審の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６１−２７２５７号公報（以下「引用文献１」という。）には、図とともに以下の事項が記載されている。  
　  　
　ア　「凹版が装着された凹版胴を圧胴の紙搬送側周面に周面を圧接させて配設し、ドライオフセット版胴が周面に対接されたゴム胴を前記凹版胴の周面に周面を対接させて配設するとともに、前記圧胴・凹版胴の軸芯を結ぶ線と、凹版胴・ゴム胴の軸芯を結ぶ線とのなす角度がほぼ９０°となるように前記各胴を配置したことを特徴とする
ドライオフセット凹版印刷機
　　 
　イ　「
第１図は従来におけるこの種のドライオフセット凹版印刷機
印刷機１は給紙装置２と印刷装置３および排紙装置４を備えており
全体を符号１４で示すものは、版胴１３上の版面ヘインキを供給するインキ装置
１８はパタンローラ１７を介して凹版胴１６の凹版面へインキを供給するインキ装置
圧胴８に対接する紙取側と同軸上のスプロケット２３と、排紙フレーム２４先端部のスプロケット２５との間に張架された左右一対の排紙チェーン２６を備えており
排紙チェーン２６の搬送終端部下方には、咥え爪装置の咥えから解放されて落下する紙５を受けて積載する紙積台２７
  　
　ウ　「
第２図は本発明に係るドライオフセット凹版印刷機
給紙装置、排紙装置およびインキ装置は第１図に示す従来の印刷機と同じである
圧胴３１のほぼ真下には、これとほぼ同径の凹版胴３２が周面を圧胴３１の紙搬送側周面に対接させて配設されており、この凹版胴３２の周面には、そのほぼ１／４径を有する３個のパタンローラ１７の周面が対接されている
凹版胴３２の給紙装置側には、周面にラバブランケットが装着されて矢印Ｃ方向に回転する４倍径のゴム胴３３が、周面を凹版胴３２の周面に対接させて配設されており
１３はゴム胴３３のほぼ１／４径を有しその給紙装置側に配設された４個の版胴であって、各版胴はその周面に装着されたドライオフセット版をゴム胴３３の周面に対接させている
４個の各版には異なった色のインキがそれぞれ画線部にのみ着肉されてゴム胴３２に転写される
      　
　エ　上記イの「第１図は従来におけるこの種のドライオフセット凹版印刷機の概要側面図であって、これを同図に基いて説明すると、
印刷機１は給紙装置２と印刷装置３および排紙装置４を備えており
給紙装置、排紙装置およびインキ装置は第１図に示す従来の印刷機と同じである
図２に示された「ドライオフセット印刷機」は、「給紙装置」、「印刷装置」及び「排紙装置」を備え
　
　オ　図１及び図２より、「パタンローラを介して凹版胴へインキを供給するインキ装置」の後方に紙積台が１つ配設され、給紙装置から排紙装置までの全体の長さが、給紙装置と印刷装置とを合わせた長さより長い、凹版印刷機が看取される。
　
　カ　上記記載から、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。　　  
　 　  
「印刷装置に紙を供給する
給紙装置
　供給される紙を外周部の爪で咥えて周面に巻きつけながら搬送するように構成されている圧胴と、圧胴のほぼ真下に周面を圧胴の紙搬送側周面に対接させて配設された凹版胴と、パタンローラを介して凹版胴へインキを供給するインキ装置と、凹版胴の給紙装置側に周面を凹版胴の周面に対接させて配設されたゴム胴と、ドライオフセット版を介してインキをゴム胴に転写するインキ装置とを有する
印刷装置
　左右一対の排紙チェーンと、排紙チェーンの搬送終端部下方に紙を受けて積載する紙積台とを有する
排紙装置
　を備えたドライオフセット凹版印刷機において、  
　パタンローラを介して凹版胴へインキを供給するインキ装置の後方に紙積台が１つ配設されると共に、
　給紙装置から排紙装置までの全体の長さが、給紙装置と印刷装置とを合わせた長さより長い、ドライオフセット凹版印刷機。」　
　　　　　
（３）対比  
　本件補正発明と引用発明とを対比する。  
　ア　引用発明の「紙」は本件補正発明の「シート状物」に相当し、同様に、 「給紙装置」は「給紙部」に、
「圧胴」は「圧胴」に、
「凹版胴」は「凹版胴」に、
「印刷装置」は「印刷部」に、
「排紙チェーン」は「搬送手段」に、
「紙積台」は「集積手段」に、
「排紙装置」は「排紙部」に、
「ドライオフセット凹版印刷機」は「凹版印刷機」に、それぞれ相当する。
    　
　イ　引用発明の「印刷部（印刷装置）」は、「供給される紙を外周部の爪で咥えて周面に巻きつけながら搬送するように構成されている圧胴と、圧胴のほぼ真下に周面を圧胴の紙搬送側周面に対接させて配設された凹版胴と、パタンローラを介して凹版胴へインキを供給するインキ装置と、凹版胴の給紙装置側に周面を凹版胴の周面に対接させて配設されたゴム胴と、ドライオフセット版を介してインキをゴム胴に転写するインキ装置とを有する」から、本件補正発明の「印刷部」と、「シート状物を保持する圧胴と、前記圧胴の下方側に対接し、当該圧胴との間で前記シート状物に印刷を行う凹版胴と、前記凹版胴にインキを供給するインキ供給手段とで構成された」点で一致する。　
　
　ウ　引用発明の「排紙部（排紙装置）」は、「左右一対の排紙チェーンと、排紙チェーンの搬送終端部下方に紙を受けて積載する紙積台とを有する」から、本件補正発明の「排紙部」と、「印刷された前記シート状物を積み重ねる集積手段と、前記圧胴から前記集積手段へ前記シート状物を搬送する搬送手段とで構成された」点で一致する。  　
　　　　
　エ　してみると、本件補正発明と引用発明とは以下の点で一致する。 
　＜一致点＞  
「シート状物を保持する圧胴と、前記圧胴の下方側に対接し、当該圧胴との間で前記シート状物に印刷を行う凹版胴と、前記凹版胴にインキを供給するインキ供給手段とで構成された
印刷部
　印刷された前記シート状物を積み重ねる集積手段と、前記圧胴から前記集積手段へ前記シート状物を搬送する搬送手段とで構成された
排紙部
　前記シート状物を前記印刷部に送給する
給紙部
　を備えた凹版印刷機。」
　　　　 　　 　 
　オ　一方で、本件補正発明と引用発明とは、以下の点で相違する。  
　＜相違点１＞ 　 
　排紙部の集積手段の位置及び数に関し
  本件補正発明が「前記排紙部の前記集積手段が前記インキ供給手段の上方に複数配設される」と特定されるのに対して、引用発明では本件補正発明のような位置及び数ではない点。
  　
　＜相違点２＞   
　「前記給紙部から前記排紙部までの全体の長さ」と「前記給紙部と前記印刷部とを合わせた長さ」との関係に関し
　本件補正発明が「前記給紙部から前記排紙部までの全体の長さが、前記給紙部と前記印刷部とを合わせた長さと略同一である」と特定されるのに対して、引用発明では略同一ではない点。　
 　　　
（４）判断  
　上記＜相違点１＞及び＜相違点２＞について検討する。  
　ア　集積手段をインキ供給手段の上方に配置した印刷機は、本願出願前に周知である（例えば、特開平６−３９９９０号公報の図４、特開平３−２７２８５３号公報の図１、実公昭４３−１６０８５号公報の第１図を参照。以下「周知技術１」という。）。
　
　イ　また、集積手段を複数配設した印刷機も、本願出願前に周知である（例えば、特開平８−３２４８６８号公報の図１、特開昭５０−１４１４０８号公報の第１図、実願昭５８−７４５５１号（実開昭５９−１７９８４８号）のマイクロフィルムの第４図を参照。以下「周知技術２」という。）。
　
　ウ　さらに、印刷機において、設置面積を少なくするために、印刷機の全長を短くすることは、自明の課題である（例えば、特開平１１−２１６８３６号公報【００１５】、特開平９−２３９９４６号公報の【０００８】、特開平８−３１８６１１号公報の【００４０】、実願平３−９６８４０号（実開平６−１７９３３号）のＣＤ−ＲＯＭの第５頁第２５ないし２９行を参照。）。
　
　エ　してみれば、引用発明において、「集積手段（紙積台）」を「インキ供給手段（パタンローラを介して凹版胴へインキを供給するインキ装置）」の上方に複数配置するとともに、「集積手段を含めた排紙部」の後端が印刷部から後方にはみ出さないようにすることは、当業者が上記周知技術１及び周知技術２に基づいて容易になし得たことである。
　
　オ　上記エのようにした引用発明では、集積手段がインキ供給手段の上方に複数配設されると共に、給紙部から排紙部までの全体の長さが、給紙部と印刷部とを合わせた長さを
超えないことになる
    　
　カ　ところで、本願明細書には、長さを略同一にした点について、以下の事項が記載されている。
　　
「【００２１】つまり、紙積台４７を前記インキ供給手段の上方に配設して枚葉紙１００を当該インキ供給手段の
上方で積み重ねるようにした
【００２２】
このため
略同一にすることができる
【００２３】
したがって
離反させて
作業スペースを確保するような場合であっても、全体のサイズをコンパクトにすることができる
         　
　上記記載からして、本件補正発明において、長さを略同一とした点には、臨界的な技術的意義は認められず、適宜なし得た設計事項である。　
　
　キ　以上のことから、引用発明において、上記＜相違点１＞及び＜相違点２＞に係る本件補正発明の構成を採用することは、当業者が周知技術１及び周知技術２に基づいて容易になし得たことである。　 
　　　　　　　　　  
　ク　また、本件補正発明の奏する効果も、当業者が引用発明、周知技術１及び周知技術２から予測し得る範囲内のものである。　　  
　　　　　　　　　　  
（５）独立特許要件についてのまとめ 　 
　本件補正発明は、当業者が引用発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　　　　  
                       　
４　補正却下の決定のむすび  
　上記「３」のとおり、本件補正発明は特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反する。  
　したがって、本件補正は、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　　　　　　 　　
第３　本願発明  
１　本願発明  
　本件補正は上記のとおり却下されたため、
本願の請求項２に係る発明
　　　 　  
２　引用文献  
　当審の拒絶の理由で引用された引用文献及びその記載事項は、前記「第２　３（２）」に記載したとおりである。  
　　　　　　　　　　  
３　対比・判断  
　本願発明は、前記「第２　３（４）」で検討した本件補正発明の「集積手段」の数について「複数」との限定を省いたものに実質的に相当する。  
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本件補正発明が、当業者が引用発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が引用発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものである。  
　　　　 　  
４　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　よって、結論のとおり審決する。