【事件の表示】
　特願２００４−５６１２９４「モジュール式印刷ユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月　８日国際公開、ＷＯ２００４／０５６５６９、平成１８年　４月　６日国内公表、特表２００６−５１１３５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判請求に係る出願は、２００３年１２月１３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年１２月２１日、独国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年９月１２日付けの拒絶理由通知に対して、同年１２月４日に意見書及び手続補正書が提出されたところ、平成２１年４月１７日付けで、拒絶査定がなされたものである。
　この拒絶査定に対して、平成２１年６月１９日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に、特許請求の範囲についての手続補正がなされた。
　その後、当審において、平成２２年４月２日付けで審判審尋を行い、同年６月１８日付けで回答書が提出され、更に、当審において、同年９月２９日付けで拒絶理由を通知したところ、同年１１月１２日付けで上申書が提出され、同年１２月２日付けで意見書及び手続補正書が提出された。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２２年１２月２日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　「前後両正面(駆動側および操作側)に少なくとも１つのトラバース(3;4;51)が装備されている架台(2;2';54)を持つ、ウェブ(29)印刷のためのモジュール構造様式の印刷ユニット(1;50)であって、トラバース(3;4;51)と、プレート胴(9〜12)およびゴム胴(13〜16)を含む印刷胴(9〜16)と、から成る構成ユニットが架台(2;2';54)に対して完全に出し入れ可能であるように、印刷胴(9〜16)がトラバース(3;4;51)に設置されており、ゴム胴(13〜16)が旋回するように揺動アーム(21〜24)に設置されており、揺動アーム(21〜24)がプレート胴(9〜12)の軸(25〜28)の周りを旋回可能であり、平行に設置された２本のトラバース(3;4;51)間に配置されている印刷装置(5〜8)用の少なくとも1つの駆動部(30)である駆動モータ(31)が、該トラバースと隣り合って設置され、駆動モータ(31)がプレート胴中央(MＰ)を通る位置にあり、それぞれのプレート胴(9〜12)またはそれぞれのゴム胴(13〜16)を駆動するようになっている印刷ユニット(1;50)。」
　
３．引用刊行物とそれに記載された事項及び発明
（１)原審において拒絶の理由に引用された、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である、特開平４−２０１２５３号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。
　以下、下線は審決において付すものである。
　ア．１頁右欄６〜８行
　「産業上の利用分野
　この発明は、たとえばフォーム輪転機などの
印刷機における印刷胴交換ユニット
　イ．２頁右上欄12〜14行
　「この発明の目的は、上記の問題を解決し、
紙を切断せずに交換できる印刷胴交換ユニット
　ウ．３頁左上欄６〜15行
　「
印刷機（１）のフレーム（３）は、水平状のベース（４）、ならびにその左右両側部に立設された左側部フレーム（５）および右側部フレーム（６）よりなる
右側部フレーム（６）の下側部分が方形状に切欠かれ、ベース（４）の切欠き部（７）に連なる切欠き部（８）が形成されている
　エ．３頁左下欄15〜19行
　「また、
第１中間歯車（23）は図示しない歯車列を介して印刷機の主駆動装置に連結されて、回転させられ、その結果、第２中間歯車（25）も回転するようになっている
　オ．３頁左下欄20行〜右下欄９行
　「
交換ユニット（２）は、４つの転向車輪（26）が取付けられたフレーム（27）、フレーム（27）に回転支持された版胴（28）、ブランケット胴（第１印刷胴）（29）および圧胴（第２印刷胴）（30）を備えている
　
フレーム（27）は、水平状のベース（31）、第１側部フレーム（32）、支持フレーム（33）、第２側部上側フレーム（34）および第２側部下側フレーム（35）よりなり
　カ．４頁左上欄19行〜右上欄12行
　「
下側フレーム（35）およびこれに対応する第１側部フレーム（32）の下部に支持円板（40）が回動自在に支持されており、これらの円板（40）の回動中心より前方に偏心した位置に圧胴（30）の軸（30ａ）の両端部が回転支持されている
左右の円板（40）はモータなどによって回動させられ、その結果、ブランケット胴（29）と圧胴（30）の軸間距離が調節される
　キ．４頁左下欄14行〜右下欄７行
　「
印刷時には
第２中間歯車（25）が版胴駆動用歯車（38）とかみ合う
これによって版胴（28）、ブランケット胴（29）および圧胴（30）が回転駆動されるとともに、紙が前方に送られ、印刷が施される
　ク．４頁右下欄18行〜５頁左上欄８行
　「
交換ユニット（２）の取外し作業
まず、第３図および第４図のような状態からアーム（22）を後方に回動させて、第２中間歯車（25）をブランケット胴駆動用歯車（39）および第１側部フレーム（32）より後方に離れた位置に退避させる。また、支持円板（40）を回動させて、圧胴（30）をブランケット胴（29）から下方に離す。そして、
交換ユニット（２）と印刷機（１）との固定を解除し、交換ユニット（２）を右に移動して、印刷機（１）から引き出す
　ケ．５頁左上欄12行〜右上欄３行
　「
交換ユニット（２）の取付は作業
　まず、新しく取付ける交換ユニット（２）の圧胴（30）をブランケット胴（29）から下方に離しておく。また、この交換ユニット（２）の上側フレーム（34）と下側フレーム（35）の位置に合わせて、印刷機（１）のガイドローラ（19）（20）の高さを調節し、これらの間の紙（42）をほぼ水平にしておく。そして、
交換ユニット（２）を左に移動し、印刷機（１）の右側部フレーム（６）の切欠き部（８）およびベース（４）の切欠き部（７）を通して印刷機（１）に挿入していく
　
　上記記載事項等からみて、引用文献１には、次のような発明（以下、「引用文献１記載発明」という。）が開示されていると認められる。
　「水平状のベース(４)と、その左右両側部に立設された左側部フレーム(５)と右側部フレーム(６)とよりなる、印刷機（１）のフレーム(３)と、
　４つの転向車輪(26)が取付けられたフレーム(27)と、該フレーム(27)に回転支持された版胴(28)、ブランケット胴(29)および圧胴(30)を備え、紙を切断せずに印刷胴を交換できる、交換ユニット(２)と、からなる印刷機であって、
　前記フレーム(27)は、水平状のベース(31)、第１側部フレーム(32)、支持フレーム(33)、第２側部上側フレーム(34)および第２側部下側フレーム(35)よりなり、
　第２側部下側フレーム(35)およびこれに対応する第１側部フレーム(32)の下部に支持円板(40)が回動自在に支持されており、これらの円板(40)の回動中心より前方に偏心した位置に圧胴(30)の軸(30ａ)の両端部が回転支持され、左右の円板（40）は、モータなどによって回動させられ、ブランケット胴（29）と圧胴（30）の軸間距離が調節されるものであり、
　前記右側部フレーム(６)の下側部分が方形状に切欠かれて切欠き部(８)が形成され、交換ユニット(２)は、前記右側部フレーム(６)に形成された前記切欠き部(８)を通して印刷機(１)に挿入されて取付けられ、又、印刷機(１)から引き出されて取外されるものであり、
　印刷機の主駆動装置に連結される第１中間歯車（23）の回転により、第２中間歯車（25）も回転するようになっており、該第２中間歯車（25）が版胴駆動用歯車（38）とかみ合い、版胴（28）、ブランケット胴（29）および圧胴（30）が回転駆動される、印刷機。」
　
(２)同じく原審において引用された、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である、特開平１１−１３８７４１号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。
　コ．段落【0012】
　「輪転印刷機１（図１）は印刷装置２を有している。該
印刷装置２は基底部３および側壁４，５，６を有している
印刷装置２には印刷を行う胴として版胴７、転写胴８、および圧胴９が軸受けされている。前記版胴７、前記転写胴８、および前記圧胴９はそれぞれ胴本体７０，８０，９０およびジャーナル７１，８１，９１を有している
　サ．段落【0016】
　「前記扉４内部で胴７を偏心的に軸受けするのに応じて
側壁５および６を貫通する偏心手段２５（図３）を設ける
　シ．段落【0017】
　「前記
偏心手段２５内では軸受２６から２９を介してジャーナル３０が軸受けされ、該ジャーナルは前記胴本体７０に固定されている
ジャーナル３０の端部側には軸端部３２が固定され、該軸端部には内部駆動モータ３４のロータ３３が設けられている
内部駆動モータ３４により、前記胴７が駆動される
　
　上記記載事項等からみて、引用文献２には、次のような発明（以下、「引用文献２記載発明」という。）が開示されていると認められる。
　「基底部３および側壁４，５，６を有する印刷装置２であって、
　前記印刷装置２には、印刷を行う胴として、版胴７、転写胴８および圧胴９が軸受けされており、
　側壁５および６を貫通する偏心手段２５を設け、
　該偏心手段２５内では、軸受２６から２９を介してジャーナル３０が軸受けされ、該ジャーナルは、前記版胴７の胴本体７０に固定されており、
　ジャーナル３０の端部側には軸端部３２が固定され、該軸端部には内部駆動モータ３４のロータ３３が設けられており、
　前記内部駆動モータ３４により、前記版胴７が駆動される、印刷装置。」
　
４．対比
　本願発明と引用文献１記載発明とを対比する。
　ａ．引用文献１記載発明の「版胴」、「ブランケット胴」は、本願発明の「プレート胴」、「ゴム胴」に、それぞれ相当する。
　ｂ．本願発明の印刷胴（プレート胴およびゴム胴）は、「トラバース」に設置されており、又、トラバースは、平行に２本設置されるものである。
　他方、引用文献１記載発明の版胴およびブランケット胴は、交換ユニットのフレーム(27)の第１側部フレーム(32)、第２側部上側フレーム(34)および第２側部下側フレーム(35)に回転支持されるものであるところ、これら第１側部フレーム(32)、第２側部上側フレーム(34)および第２側部下側フレーム(35)は、「側部フレーム」と総称でき、又、第１側部フレームと第２側部フレーム（２つのフレーム）が平行に設置されていることは明らかであるから、引用文献１記載発明の「側部フレーム」は、本願発明の「トラバース」に相当する。
　ｃ．本願発明の「架台」は、トラバースが装備されるものであるところ、引用文献１記載発明の「印刷機のフレーム」には、「交換ユニット」が挿入され「側部フレーム」が取り付けられる（引用文献１の第３図参照）、即ち、装備されるから、引用文献１記載発明の「印刷機のフレーム」は、本願発明の「架台」に相当する。
　ｄ．本願発明の「構成ユニット」は、トラバースと、プレート胴およびゴム胴を含む印刷胴とからなるものである。
　他方、引用文献１記載発明の「交換ユニット」は、側部フレームと、版胴およびブランケット胴を含む胴とからなるものであるから、上記ａ、ｂに記載した相当関係を参酌すると、引用文献１記載発明の「交換ユニット」は、本願発明の「構成ユニット」に相当する。
　ｅ．引用文献１記載発明において、「交換ユニット」は、取付け時に、印刷機のフレームに形成された切欠き(８)を通して、印刷機のフレームに完全に挿入され、取外し時に、印刷機のフレームから引き出されるもの（引用文献１の図１、３参照）であるから、引用文献１記載発明の「交換ユニット」は、「印刷機のフレーム」に対して完全に出し入れ可能なものである。
　ｆ．本願発明の「印刷装置」は、トラバース間に配置されるものであり、その指示番号（５〜８）を参酌すると、平行に設置された２本のトラバース間に配置されたプレート胴とゴム胴等からなる印刷を行う装置であるところ、引用文献１記載発明は、２つの側部フレーム間に配置・支持される版胴、ブランケット胴、圧胴等からなる印刷を行う装置を有しているから、引用文献１記載発明も、本願発明の「印刷装置」に相当する装置を有していることは明らかである。
　ｇ．引用文献１記載発明の「版胴」は、第１中間歯車、第２中間歯車により回転させられるものであるから、引用文献１記載発明は、印刷装置用の駆動手段が設置されている点で、本願発明と共通する。
　ｈ．本願発明において、駆動モータは「それぞれのプレート胴またはそれぞれのゴム胴」を駆動すると特定されているから、本願発明は、
複数の
　他方、引用文献１記載発明においては、版胴またはブランケット胴はそれぞれ１つであるから、本願発明と引用文献１記載発明とは、プレート胴またはゴム胴の数において相違するが、駆動手段により、プレート胴またはゴム胴を駆動する点において共通するものである。
  ｉ．引用文献１記載発明は、印刷胴を「紙を切断せずに交換」することを目的とし、又、引用文献１の第４図を参酌すれば（「紙」は番号42で指示される長尺物である。）、引用文献１記載発明の「紙」が「ウェブ」であることは明らかである。
　即ち、引用文献１記載発明の「印刷機」も、本願発明と同様に、ウェブ印刷のためのものであることは明らかである。
　ｊ．そして、引用文献１記載発明の「印刷機」は、「印刷ユニット」と言い換えることができる。
　但し、引用文献１記載発明の「印刷機」が、「モジュール構造形式」のものであるか否か定かではないので、この点は相違点として検討する。
　
　以上の点からみて、本願発明と引用文献１記載発明とは、次の点で一致する一方、次の点で相違している。 
《一致点》 
  前後両正面(駆動側および操作側)に少なくとも１つのトラバースが装備されている架台を持つ、ウェブ印刷のための印刷ユニットであって、トラバースと、プレート胴およびゴム胴を含む印刷胴と、から成る構成ユニットが架台に対して完全に出し入れ可能であるように、印刷胴がトラバースに設置されており、平行に設置された２本のトラバース間に配置されている印刷装置用の駆動手段が設置され、プレート胴またはゴム胴を駆動するようになっている、印刷ユニット。
《相違点１》 
　印刷ユニットが、本願発明では、「モジュール構造形式」であるのに対して、引用文献１記載発明では、「モジュール構造形式」であるか否か定かでない点。
《相違点２》 
　本願発明では、「ゴム胴が旋回するように揺動アームに設置されており、揺動アームがプレート胴の軸の周りを旋回可能であ」るのに対して、引用文献１記載発明では、圧胴が旋回するように円板に設置されており、円板が側部フレームの下部に回動自在に支持されている点。
《相違点３》 
　本願発明では、「駆動モータが、トラバースと隣り合って設置され、プレート胴中央(MＰ)を通る位置にあ」るのに対して、引用文献１記載発明では、駆動モータが明示されていない点。
《相違点４》 
　本願発明では、駆動モータが「
それぞれの
それぞれの
　
５．判断  
(１)相違点１について
　印刷機をモジュール形式で構成することは、例えば、特表２００２−５３４２９０号公報等に記載されるように、本願優先権主張日前に当該技術分野における周知の技術事項であるから、本願発明において、印刷ユニットをモジュール構造様式とした点に格別の困難性は認められない。
　
(２)相違点２について
　本願明細書の段落【0010】の「ゴム胴は、取り扱い易くするため(例えば、ゴム胴被覆材の交換、巻上げ装置の取り出し作業)、トラバースに配置された揺動アームにより外側方向に旋回できるようになっている。」（１〜３行）との記載からみて、ゴム胴は、ゴム胴被覆材の交換、巻上げ装置の取り出し作業のために、揺動アームにより、外側方向に旋回可能となっている。
　そして、図１を参酌して勘案すると、ゴム胴13、14が、揺動アーム21、22により、（プレート胴９、10の軸の周りを）外側に旋回すると、ゴム胴13、14は、それぞれウェブ29から離れ、ウェブに対する圧接を緩めることは明らかである。
　即ち、本願発明において、ゴム胴を揺動アームにより旋回させるのは、ゴム胴をウェブから離すことにより、ウェブに対する圧接を緩め、構成ユニットを取り出し易くするためであることは明らかである。
　他方、引用文献１記載発明では、円板を回動させることにより、圧胴をブランケット胴（ゴム胴）から下方に離して、圧胴の紙に対する圧接を緩め、交換ユニットを引き出し可能としている。
　してみると、本願発明と引用文献１記載発明とは、旋回（回動）する部材がゴム胴か圧胴か（揺動アームか円板か）で異なるものの、胴を旋回させるのは、ウェブに対する圧接を緩めるためである点で共通している。
　そこで検討するに、ウェブに対する胴の圧接を緩めるためには、ウェブを挟むゴム胴と圧胴の内のどちらかをウェブから離せば事足りることは明らかである。
　そうであれば、ゴム胴と圧胴のどちらを旋回させるかは、当業者が、各種胴の配置状態、胴を旋回させるための空間の有無等に応じて、適宜決定し得る設計事項と認められ、又、ゴム胴を揺動アームに設置し、該揺動アームを版胴（プレート胴）の軸の周りを旋回させること、即ち、上記相違点２に係る技術事項は、例えば、特開平８−１１８５９１号公報（請求項１を引用する請求項３、段落【0015】、【0016】参照）、特開昭４９−８６１０６号公報（２頁左下欄14〜19行、第２図参照）等に記載されるように、本願優先権主張日前において当該技術分野における周知の技術事項であるから、引用文献１記載発明において、上記周知の技術事項を採用して、ゴム胴が旋回するように揺動アームに設置され、揺動アームがプレート胴の軸の周りを旋回可能とすることは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　
(３)相違点３について
　引用文献２記載発明の「版胴」、「転写胴」は、本願発明の「プレート胴」、「ゴム胴」に相当し、又、引用文献２記載発明の「側壁」は、版胴、転写胴を軸受け支持するものであるから、本願発明の「トラバース」に相当する。
　さらに、引用文献２記載発明の「内部駆動モータ」は、引用文献２の図３を参酌すると、版胴の中央を通る位置（図３の「一点鎖線」参照）にあり、又、側壁に隣り合って設置されていることは明らかである。
　してみると、上記相違点３に係る技術事項は全て、引用文献２に記載されているから、引用文献１記載発明の駆動手段として引用文献２記載発明の駆動手段を採用し、引用文献２記載発明に倣って、駆動モータを側部フレームに隣り合って、版胴の中央を通る位置に設置するようにすることは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　
(４)相違点４について
　印刷ユニットにおいて、プレート胴またはゴム胴の数は、その印刷ユニットがどのような印刷形式（例えば、両面印刷か、片面印刷か）であるかによって決定されることは、当該技術分野における技術常識である。
　即ち、両面印刷の場合は、表面印刷用に１つのプレート胴と１つのゴム胴が、裏面印刷用に１つのプレート胴と１つのゴム胴が必要であり、他方、片面印刷の場合は、片面のみを印刷するために１つのプレート胴と１つのゴム胴が有れば事足りるから、印刷ユニットを、両面印刷用とする場合は、プレート胴とゴム胴とをそれぞれ２つ、片面印刷用とする場合は、プレート胴とゴム胴とをそれぞれ１つ設置することは、当該技術分野における技術常識である。
　そして、印刷ユニットを、両面印刷に用いるか、片面印刷に用いるかは、当業者が必要に応じて決定することであるから、プレート胴またはゴム胴を複数設け、駆動モータでそれぞれのプレート胴またはそれぞれのゴム胴を駆動させ、相違点４のような構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　
(５)まとめ
　以上のとおりであるから、上記各相違点に係る特定事項は、当業者が適宜想到可能なものであり、それにより得られる作用効果も当業者であれば容易に推察可能なものであって、格別なものとは言えない。 
　したがって、本願発明は、引用文献１、２記載発明、及び、周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
  
６．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。