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【手続補正書】
【提出日】平成23年6月8日(2011.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消化管内の出血領域内の対象部位を治療するアブレーション・システムであって、
複数の電極を含む電極パターンと；
前記電極パターンを支持する長手方向の支持部材と；
発電機に繋がったコンピュータ・コントローラであって、前記発電機に複数の電極へエネルギーを供給するよう指示するプログラミングを有し、該プログラミングは電極のサブセットへのエネルギー供給を指示する機能を含んでおり、前記パターンの電極は、前記発電機からエネルギーを受け取り、組織の対象領域と治療上の接触状態にあるときには、前記対象領域の表面を横切り組織表面から深い組織層へのエネルギー供給が制御されるように構成されている、コンピュータ・コントローラと、
を備えることを特徴とするアブレーション・システム。
【請求項２】
前記出血領域は、食道内の出血性静脈瘤，胃または十二指腸の潰瘍内の露出した出血中の血管，若しくは腸内の動静脈奇形の何れかを含む、ことを特徴とする請求項１に記載のアブレーション・システム。
【請求項３】
前記出血領域は、胃前庭部毛細血管拡張症（ＧＡＶＥ），放射線誘発性のプロクトパシー及び結腸疾患，門脈圧高進症性胃疾患（ＰＨＧ），血管の異形成、小規模の動静脈の奇形（ＡＶＭ），若しくは小規模の出血性潰瘍の何れかを含む、ことを特徴とする請求項１に記載のアブレーション・システム。
【請求項４】
前記電極パターンは、長手軸を有すると共に、この長手軸に直交する完全に周状の表面を形成し、前記パターンは、消化管内部の対象領域の組織に接触するために大きさが設定されている、ことを特徴とする請求項１に記載のアブレーション・システム。
【請求項５】
前記電極パターンは、その長手軸に直交する部分的に周状の表面を形成し、前記パターンは、消化管内部の対象領域の組織に接触するために大きさが設定されている、ことを特徴とする請求項１に記載のアブレーション・システム。
【請求項６】
前記電極パターンは約１８０度の弧状部分を形成する、ことを特徴とする請求項５に記載のアブレーション・システム。
【請求項７】
前記電極パターンは約９０度の弧状部分を形成する、ことを特徴とする請求項５に記載のアブレーション・システム。
【請求項８】
プログラミングが、前記発電機に全ての電極へエネルギーを供給するよう指示すると、電極パターンは、対象組織領域に治療的に接触すると、対象領域内の組織の一部分にアブレーションを施すが、前記対象領域内の組織の他の部分にはアブレーションを施さないように、電極要素がパターン状に分布している、ことを特徴とする請求項１に記載のアブレーション・システム。
【請求項９】
前記プログラミングは、対象組織領域に治療的に接触すると、対象領域内の組織の一部分にアブレーションを施すが、前記対象領域内の組織の他の部分にはアブレーションを施さないパターンを形成する電極要素のサブセットに対して、エネルギーを供給するよう指示する、ことを特徴とする請求項１に記載のアブレーション・システム。
【請求項１０】
アブレーションを施された組織の一部分は、少なくとも部分的に機能不全にされ、組織のアブレーションが施されていない部分は機能性を維持している、ことを特徴とする請求項９に記載のアブレーション・システム。
【請求項１１】
患者の消化管内の対象部位の血管組織のためのアブレーション・システムであって、
器具によって支持されたアブレーション構造と；
アブレーション支持構造上の非侵襲的な電極パターンであって、対象組織の表面の一部分がアブレーションを達成するに十分な無線周波数エネルギーを受け取り、対象組織の表面の他の部分はアブレーションを達成するには不十分なエネルギーしか受け取らないように、対象組織へのエネルギー供給を制御するように構成された電極パターンと；
前記器具によって支持された手段であって、前記アブレーション構造を対象領域の組織と治療上の接触をするように持ち来す手段と、
を備えることを特徴とするアブレーション・システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月20日(2011.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の別の実施形態は、基板上に形成される金属接点の上の絶縁層と、絶縁層に形成される開口部であって、金属接点まで延在しかつ金属接点における領域を画定する、開口部と、開口部内に配置され、かつ領域の実質的に中心において領域と接触する第１端と、試料と相互作用する官能基を有する分子に結合された第２端とを有する、カーボンナノチューブと、を有する、ナノチューブベースセンサを提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月19日(2011.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学式１の化合物、または化学式１および化学式２の化合物の混合物
【化１】
2010532713.tif 000001
［式中、
Ｔは幹ポリマーであり、且つ分子量５００〜１０００，０００ｇ／ｍｏｌを有する酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、硝酸セルロース（ニトロセルロース）、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ベンジルセルロースまたはキトサンの残基である；
ＡおよびＢはそれぞれ独立して、−Ｏ−または−ＮＨ−である；
Ｒは直鎖または分岐鎖の−（Ｃ1〜Ｃ50−アルキレン）−、アリーレン、シクロ−Ｃ5〜Ｃ8−アルキレン、イソホロンジイル、またはフェニレンまたはシクロヘキサンジイルによって中断されている直鎖または分岐鎖の−（Ｃ2〜Ｃ10−アルキレン）−である；
Ｐは分子量１００〜１０，０００ｇ／ｍｏｌを有するポリエーテルおよび／またはポリエステル鎖の残基である、
ｎは１〜５０００の数である］
として表される分散剤。
【請求項２】
請求項１に記載の分散剤において、Ｔが硝酸セルロース（ニトロセルロース）である分散剤。
【請求項３】
請求項１または２に記載の分散剤において、Ｒがトルエンジイル、４，４  メチレンジフェニレン、テトラメチル−ｍ−キシリレン、ヘキサメチレン、イソホロニル、４，４  メチレンジシクロヘキシレンから選択される分散剤。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか１項に記載の分散剤において、Ｐがモノ−ヒドロキシルポリエーテルである分散剤。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか１項に記載の化学式１の化合物、または化学式１および２の化合物の混合物の製造方法において、工程：
ａ）  ポリイソシアネートＮＣＯ−Ｒ−ＮＣＯ（ここで、Ｒは請求項１で定義された通り）をポリエーテルおよび／またはポリエステルと、０℃〜１００℃にわたる温度ｔ1で触媒の存在下にて反応させる工程、
ｂ）  得られる変性ポリエーテルおよび／または変性ポリエステルを変性セルロースまたはキトサン主鎖の上に、４０℃〜１５０℃にわたる温度ｔ2でグラフトする工程
を含む前記方法。
【請求項６】
請求項５に記載の化学式１の化合物、または化学式１および２の化合物の混合物の製造方法において、工程ａ）で得られる変性ポリエーテルおよび／または変性ポリエステルを単離し、そして変性セルロースまたはキトサン主鎖に添加する、あるいは変性セルロースまたはキトサン主鎖を、工程ａ）で得られた変性ポリエーテルおよび／または変性ポリエステルに添加する前記方法。
【請求項７】
請求項５または６に記載の方法において、ポリイソシアネートとポリエーテルおよび／またはポリエステルとのモル比が１：１〜１：２にわたり、且つ多糖類幹ポリマーと変性ポリエーテルおよび／または変性ポリエステルとの質量比が５：１〜１：１０にわたる方法。
【請求項８】
請求項１から４までのいずれか１項に記載の化学式１の化合物、または化学式１および２の化合物の混合物を顔料の分散剤として用いる使用。
【請求項９】
請求項８に記載の使用において、インク用途に用いる使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月12日(2011.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最終接着剤の１０％（ｗ／ｗ）を超える含有量の極性可塑化油又は極性可塑化油の組み合わせ、及び少なくとも１つの極性ポリエチレンコポリマーを含む感圧性で熱溶融加工可能な接着剤組成物であって、前記ポリエチレンコポリマーの含有量が最終接着剤の１０〜５０％（ｗ／ｗ）であり、前記ポリエチレンコポリマーが２ｇ／１０分を下回るメルトフローインデックス（１９０℃／２１．１Ｎ）を有する、感圧性接着剤組成物。
【請求項２】
最終接着剤の１０％（ｗ／ｗ）を超える含有量の極性可塑化油又は極性可塑化油の組み合わせ、及び少なくとも１つの極性ポリエチレンコポリマーを混合することにより形成される感圧性で熱溶融加工可能な接着剤組成物であって、前記ポリエチレンコポリマーの含有量が最終接着剤の１０〜５０％（ｗ／ｗ）であり、前記ポリエチレンコポリマーが２ｇ／１０分を下回るメルトフローインデックス（１９０℃／２１．１Ｎ）を有する、感圧性接着剤組成物。
【請求項３】
連続型の前記最終接着剤が、ＭＶＴＲ試験法に従って測定したとき、１５０μｍの接着シートに対して少なくとも１００ｇ／ｍ2／日の水蒸気透過速度を呈する、請求項１又は２に記載の感圧性接着剤組成物。
【請求項４】
前記極性ポリエチレンコポリマーが、エチレン酢酸ビニル、エチレン酢酸ビニル一酸化炭素、エチレン酢酸ブチル、エチレンビニルアルコール、エチレンアクリル酸ブチル、エチレンアクリル酸ブチル一酸化炭素、及びこれらの組み合わせから成る群から選択される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の感圧性接着剤組成物。
【請求項５】
前記極性ポリエチレンコポリマーがエチレン酢酸ビニルである、請求項４に記載の感圧性接着剤組成物。
【請求項６】
前記エチレン酢酸ビニルが、少なくとも４０％（ｗ／ｗ）の酢酸ビニル含有量を有する、請求項５に記載の感圧性接着剤組成物。
【請求項７】
前記極性ポリエチレンコポリマーの含有量が、最終接着剤の１０〜４５％（ｗ／ｗ）である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の感圧性接着剤組成物。
【請求項８】
前記極性ポリエチレンコポリマーが２５００００ｇ／モルを上回る分子量を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の感圧性接着剤組成物。
【請求項９】
前記極性可塑化油が、液体ロジン誘導体、芳香族オレフィンオリゴマー、植物及び動物油並びに誘導体の群から選択される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の感圧性接着剤組成物。
【請求項１０】
前記極性可塑化油の含有量が、最終接着剤の２０〜７０％（ｗ／ｗ）である、請求項９に記載の感圧性接着剤組成物。
【請求項１１】
前記組成物がＭＦＩ＞２（１９０℃／２１．１Ｎ）のポリマーを更に含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の感圧性接着剤組成物。
【請求項１２】
前記組成物が、天然、変性又は合成樹脂から選択される粘着付与樹脂を更に含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の感圧性接着剤組成物。
【請求項１３】
前記粘着付与樹脂の含有量が、最終接着剤の０．１〜４０％（ｗ／ｗ）である、請求項１２に記載の感圧性接着剤組成物。
【請求項１４】
前記組成物が、鉱物油、クエン酸塩油、パラフィン油、フタル酸エステル、アジピン酸エステル、及び液体又は固体樹脂の群から選択される追加の可塑剤を更に含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の感圧性接着剤組成物。
【請求項１５】
前記組成物がポリエチレンワックスを更に含む、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の感圧性接着剤組成物。
【請求項１６】
前記組成物が、抗酸化剤、安定剤、充填剤、顔料、流れ調整剤、及び活性成分の群から選択される他の成分を更に含む、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の感圧性接着剤組成物。
【請求項１７】
前記他の成分が極性活性成分である、請求項１６に記載の感圧性接着剤組成物。
【請求項１８】
前記組成物が、吸収性粒子を更に含む、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の感圧性接着剤組成物。
【請求項１９】
親水性コロイドの量が、全組成物の５０％ｗ／ｗを下回る、請求項１８に記載の感圧性接着剤組成物。
【請求項２０】
前記組成物が塩を更に含む、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の感圧性接着剤組成物。
【請求項２１】
前記塩は、ＮａＣｌ、ＣａＣｌ2、Ｋ2ＳＯ4、ＮａＨＣＯ3、Ｎａ2ＣＯ3、ＫＣｌ、ＮａＢｒ、ＮａＩ、ＫＩ、ＮＨ4Ｃｌ、ＡＩＣｌ3及びこれらの混合物の群から選択される水溶性無機塩である、請求項２０に記載の感圧性接着剤組成物。
【請求項２２】
前記塩は、ＣＨ3ＣＯＯＮａ、ＣＨ3ＣＯＯＫ、ＣＯＯＮａ、ＣＯＯＫ及びこれらの混合物の群から選択される水溶性有機塩である、請求項２０に記載の感圧性接着剤組成物。
【請求項２３】
接着剤組成物が請求項１〜２２のいずれか一項に記載の感圧性接着剤組成物である、ベータ滅菌された接着剤組成物。
【請求項２４】
裏材層及び請求項１〜２２のいずれか一項に記載の感圧性接着剤組成物の少なくとも１つの層を含む、層状接着剤構造体。
【請求項２５】
前記構造体が、水吸収性接着剤の少なくとも１つの層を更に含む、請求項２４に記載の層状接着剤構造体。
【請求項２６】
請求項１〜２２のいずれか一項に記載の感圧性接着剤組成物の層が、水吸収性接着剤の層と皮膚との間に存在する、請求項２５に記載の層状接着剤構造体。
【請求項２７】
請求項１〜２２のいずれか一項に記載の感圧性接着剤組成物及び裏材層を含む、医療装置。
【請求項２８】
前記裏材層が非蒸気浸透性である、請求項２７に記載の医療装置。
【請求項２９】
前記裏材層が水蒸気浸透性であり、５００ｇ／ｍ2／２４時間を上回る水蒸気透過速度を有する、請求項２７に記載の医療装置。
【請求項３０】
前記医療装置が、包帯、ストーマ装具、プロテーゼ、尿回収装置、糞便管理装置、測定機器若しくは治療機器、医療用テープ、又は皮膚上の医療装置の周りを密閉するための包帯若しくは帯具である、請求項２７〜２９のいずれか一項に記載の医療装置。
【請求項３１】
前記医療装置がベータ滅菌された医療装置である、請求項２７〜３０のいずれか一項に記載の医療装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月8日(2011.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の化合物は、下記実施例に示す方法に従い製造できる。あるいは、本化合物はエナンチオマーの混合物として製造でき、それを次いで当分野で既知の技術を使用して、例えばクロマトグラフィーを使用して、分離および精製して、純粋なまたは実質的に純粋な(Ｓ)異性体を得ることができる。さらなる別法として、化合物(１ｆ)のような中間体化合物の異性体を、脱エステル化前に分離できる。本明細書の実施例中に定義する式(１ａ)、(１ｃ)、(１ｄ)および(１ｆ)の中間体化合物は新規であり、そして各々本発明の態様を構成する。さらなる局面において、本発明は式(Ｉ)の化合物の製造方法であって：
式(１ｄ)：
【化３】
2010532340.tif 000001
の化合物と式(１ｅ)：
【化４】
2010532340.tif 000002
〔式中、Ｒはエステル形成基である。〕
の化合物を反応させ、続いて得られた誘導体を脱エステル化し、そして所望により薬学的に許容される塩、溶媒和物または塩の溶媒和物を形成することを含む、方法を提供する。エステル形成基Ｒは、典型的にＣ１−６アルキル、好ましくはメチルである。本反応は、適当な溶媒中、高温で、一つの態様において本明細書の実施例に具体化した条件を使用して行うのが適切である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月1日(2011.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトＴｏｌｌ様受容体２に対する結合特異性を有し、腎炎または腎疾患を処置するのに使用するためのＴｏｌｌ様受容体２の機能の拮抗薬である、抗体またはその結合断片。
【請求項２】
前記腎炎または腎疾患は、慢性腎不全、急性腎不全、異種腎毒性腎炎、糸球体腎炎、糸球体の硬化、全身性エリテマトーデスおよび糖尿病性ネフロパシーからなる群より選択される、請求項１に記載の抗体または結合断片。
【請求項３】
前記腎炎または腎疾患は、免疫グロブリンＡネフロパシー、膜性増殖性糸球体腎炎、メサンギウム増殖性糸球体腎炎、非増殖性糸球体腎炎、膜性糸球体腎炎、微小変化型疾患、原発性巣状分節状糸球体硬化症、線維性糸球体腎炎、イムノタクトイド糸球体腎炎、増殖性糸球体腎炎、進行性糸球体腎炎、抗ＧＢＭ疾患、腎虚血、腎臓血管炎、ループス腎炎クリオグロブリン血症関連糸球体腎炎、細菌性心内膜炎、ヘノッホ・シェーンライン紫斑病、感染後糸球体腎炎、Ｃ型肝炎疾患、糖尿病性ネフロパシー、ミロイドーシス（ｍｙｌｏｉｄｏｓｉｓ）、高血圧性腎硬化症、多発性骨髄腫由来軽鎖疾患、続発性巣状分節状糸球体硬化、および高血圧性腎硬化症からなる群より選択される、請求項１に記載の抗体または結合断片。
【請求項４】
前記抗体は、ヒト、ヒト化、キメラ、合成、ラクダおよびサメ抗体、あるいはそれらのいずれか由来の結合断片からなる群より選択される、請求項１に記載の抗体。
【請求項５】
前記抗体は、Ｆａｂ、ｓｃＦｖ、ＦｖおよびｄＡｂからなる群より選択される、抗体結合断片である、請求項１に記載の抗体。
【請求項６】
前記抗体は、２つの完全な重鎖、および２つの完全な軽鎖、またはそれらの抗原結合断片を含む、請求項１に記載の抗体。
【請求項７】
前記抗体または結合断片は、ヒトＴｏｌｌ様受容体２の細胞外ドメインによって規定されるエピトープに結合する、請求項１に記載の抗体または結合断片。
【請求項８】
前記抗体または結合断片は、ヒトＴｏｌｌ様受容体２のアミノ酸配列のアミノ末端およびカルボキシル末端由来のアミノ酸残基を含む不連続エピトープに結合する、請求項１に記載の抗体または結合断片。
【請求項９】
前記抗体または結合断片は、配列番号１のアミノ酸残基１９〜３９、または５３８〜５４９を含むＴｏｌｌ様受容体２上のエピトープに結合する、請求項１に記載の抗体または結合断片。
【請求項１０】
前記抗体は、モノクローナル抗体、ポリクローナル抗体および合成抗体からなる群より選択される、請求項１に記載の抗体または結合断片。
【請求項１１】
前記抗体は、ＩｇＧ、ＩｇＡ、ＩｇＭ、およびＩｇＥからなる群より選択されるアイソタイプである、請求項１に記載の抗体または結合断片。
【請求項１２】
前記抗体または結合断片は、約１０−７Ｍ〜約１０−１１Ｍの解離定数（Ｋｄ）でＴＬＲ２に存在する阻害エピトープに結合する、請求項１に記載の抗体または結合断片。
【請求項１３】
少なくとも１つの二次治療化合物と共の請求項１に記載の抗体または結合断片であって、前記二次治療化合物は、免疫抑制剤化合物であり、前記抗体または結合断片および前記二次免疫抑制剤化合物は、同時、別々、または連続投与のために提供される、請求項１に記載の抗体または結合断片。
【請求項１４】
前記二次治療化合物は、グルココルチコイド、細胞増殖抑制剤、代謝拮抗物質、抗ＣＤ２抗体、抗ＣＤ２０抗体、抗ＴＮＦ−α抗体、シクロスポリン、タクロリムス、シロリムスおよびＦＴＹ７２０からなる群より選択される、請求項１３に記載の抗体または結合断片。
【請求項１５】
前記抗体は、クローンＴ２．５またはそのヒト化型由来のＴＬＲ２モノクローナル抗体である、請求項１に記載の抗体または結合断片。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月10日(2011.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）硬化性化合物（Ａ１）と、
ｂ）充填剤（Ｂ１）と、
ｃ）化合物（Ａ１）の硬化を開始することができる反応開始剤（Ｃ１）と、
を含む歯科用組成物であって、
化合物（Ａ１）が、構造Ａ−（−Ｓ１−Ｕ−Ｓ２−ＭＡ）ｎ
（ここで、Ａは、少なくとも１つの単位を含む結合元素であり、
Ｓ１は、互いに結合した少なくとも４つの単位を含むスペーサー基であり、
Ｓ２は、互いに結合した少なくとも４つの単位を含むスペーサー基であり、
Ａ、Ｓ１及びＳ２の単位は、独立して、ＣＨ３−、−ＣＨ２−、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲ１−、−ＣＯ−、−ＣＲ１＝、
【化１】
2010532378.tif 000001
−Ｎ＝、−ＣＲ１Ｒ２−、
（ここで、Ｒ１及びＲ２は、独立して、水素、アルキル、置換アルキル、アルケニル、シクロアルキル、置換シクロアルキル、アリールアルキル、アリール又は置換アリールから選択され、これら単位は、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、エステル基、ウレタン基、又はアミド基などの直鎖状、分枝状、又は環状構造を形成することができる）
から選択され、
Ｕは、スペーサー基Ｓ１とＳ２とを結合するウレタン基、尿素基、又はアミド基であり、
ＭＡはアクリレート基又はメタクリレート基であり、
ｎは３〜６である）
を有する、歯科用組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
米国特許第４，６４８，８４３号は、ポリ（エチレン性不飽和）カルバモイルイソシアヌレート、及びポリ（エチレン性不飽和）カルバモイルイソシアヌレートから製造された歯科材料を使用する歯の治療方法に関する。スミタＢ．ミトラ（Sumita B.Mitra）は、ポリマー・プレプリンツ（Polymer Preprints）、ポリマー化学部門（Division of Polymer Chemistry）、米国化学会、第３８巻、第２号、１０３〜１０４頁の「エチレン性不飽和カルバモイルイソシアヌレート含有樹脂マトリクスから製造される歯科用複合材料（Dental composites prepared from resin matrices containing ethylencially unsaturated carbamoylisocyanorates）」において同様のアプローチを記載している。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月24日(2011.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
このような含有成分によって与えられる所望の特性を実現するために効果的な任意の含有成分の量は当業者が容易に決定できる。
一態様において、ドライフィルムの水に対する比は、約１:１０〜約１:５０の範囲である。一態様において、ドライフィルムの水に対する比は、約１:４０である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
更に、各々の列挙した範囲は、範囲の全ての組合せおよび下位組合せ、更にそれに含まれる具体的な数を包含する。加えて、本明細書で引用または記載する各特許、特許出願および公報の開示はその全部を参照により本明細書に組入れる。
本発明は以下の態様を有する。
［１］  約３０質量パーセント超の水溶性キトサン誘導体；および化粧用に許容可能な可塑剤；を含む、パーソナルケア溶解性フィルム。
［２］  水溶性フィルム形成剤を更に含む、上記［１］に記載のパーソナルケア溶解性フィルム。
［３］  水溶性フィルム形成剤が、プルランである、上記［２］に記載のパーソナルケア溶解性フィルム。
［４］  水溶性フィルム形成剤が、セルロースエーテル系ポリマーである、上記［２］に記載のパーソナルケア溶解性フィルム。
［５］  水溶性フィルム形成剤が、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カチオン性ヒドロキシエチルセルロース、疎水変性ヒドロキシエチルセルロース、またはカチオン性疎水変性ヒドロキシエチルセルロースのうちの少なくとも１種である、上記［２］に記載のパーソナルケア溶解性フィルム。
［６］  水溶性フィルム形成剤が、ヒドロキシプロピルメチルセルロースである、上記［２］に記載のパーソナルケア溶解性フィルム。
［７］  水溶性フィルム形成剤が、ドライフィルムの約０．１質量％〜約６９．９９質量％の量で存在する、上記［２］に記載のパーソナルケア溶解性フィルム。
［８］  水溶性キトサン誘導体が、ピロリドンカルボン酸のキトサン塩である、上記［１］に記載のパーソナルケア溶解性フィルム。
［９］  水溶性キトサン誘導体が、約３０質量パーセント〜約９９．９９質量パーセントの範囲で存在する、上記［１］に記載のパーソナルケア溶解性フィルム。
［１０］  水溶性キトサン誘導体が、約３０質量パーセント〜約６０質量パーセントの範囲で存在する、上記［１］に記載のパーソナルケア溶解性フィルム。
［１１］  水溶性キトサン誘導体が、約３０質量パーセント〜約５０質量パーセントの範囲で存在する、上記［１］に記載のパーソナルケア溶解性フィルム。
［１２］  水溶性キトサン誘導体が、約３０質量パーセント〜約４０質量パーセントの範囲で存在する、上記［１］に記載のパーソナルケア溶解性フィルム。
［１３］  可塑剤が、脂質、ポリオール、酸、ポリエステル、または水溶性オルガノポリシロキサンのうち少なくとも１種を含む、上記［１］に記載のパーソナルケア溶解性フィルム。
［１４］  可塑剤が、ポリオール可塑剤である、上記［１］に記載のパーソナルケア溶解性フィルム。
［１５］  可塑剤が、約０．０１〜約３０質量パーセントの量で存在する、上記［１］に記載のパーソナルケア溶解性フィルム。
［１６］  フィルムが、０．５％未満の変性スターチを含有する、上記［１］に記載のパーソナルケア溶解性フィルム。
［１７］  化粧用に許容可能な追加のフィルム形成剤、エモリエント剤、モイスチャライザー、コンディショナー、油、サンスクリーン、界面活性剤、乳化剤、保存料、レオロジー調整剤、着色剤、保存料、ｐＨ調整剤、推進剤、還元剤、香料、発泡剤もしくは消泡剤、なめし剤、脱毛剤、香味剤、収斂剤、防腐剤、防臭剤、制汗剤、防虫剤、漂白剤、ライトナー、フケ防止剤、接着剤、艶出し剤、補強剤、フィラー、バリア物質、もしくは殺生物剤、またはスキンケア活性物質、ネイルケア活性物質もしくはヘアケア活性物質から選択される活性含有成分、のうち少なくとも１種を更に含む、上記［１］に記載のパーソナルケア溶解性フィルム。
［１８］  上記［１］に記載のパーソナルケア溶解性フィルム；および
該フィルムを溶解させるのに十分な量で存在する水性成分；
を含む、ゲル。
［１９］  ドライフィルムの水に対する比が、約１:１０〜約１:５０の範囲である、上記［１８］に記載のゲル。
［２０］  ドライフィルムの水に対する比が、約１:４０である、上記［１８］に記載のゲル。
［２１］  ブルックフィールド粘度が、２５℃で１５ｃｐｓ超である、上記［１８］に記載のゲル。
［２２］  ブルックフィールド粘度が、２５℃で５０超である、上記［１８］に記載のゲル。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３０質量パーセント超の水溶性キトサン誘導体；および化粧用に許容可能な可塑剤；を含む、パーソナルケア溶解性フィルム。
【請求項２】
水溶性フィルム形成剤を更に含む、請求項１に記載のパーソナルケア溶解性フィルム。
【請求項３】
水溶性フィルム形成剤が、プルランである、請求項２に記載のパーソナルケア溶解性フィルム。
【請求項４】
水溶性フィルム形成剤が、セルロースエーテル系ポリマーである、請求項２に記載のパーソナルケア溶解性フィルム。
【請求項５】
水溶性フィルム形成剤が、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カチオン性ヒドロキシエチルセルロース、疎水変性ヒドロキシエチルセルロース、またはカチオン性疎水変性ヒドロキシエチルセルロースのうちの少なくとも１種である、請求項２に記載のパーソナルケア溶解性フィルム。
【請求項６】
水溶性フィルム形成剤が、ヒドロキシプロピルメチルセルロースである、請求項２に記載のパーソナルケア溶解性フィルム。
【請求項７】
水溶性キトサン誘導体が、ピロリドンカルボン酸のキトサン塩である、請求項１に記載のパーソナルケア溶解性フィルム。
【請求項８】
水溶性キトサン誘導体が、３０質量パーセント〜６０質量パーセントの範囲で存在する、請求項１に記載のパーソナルケア溶解性フィルム。
【請求項９】
可塑剤が、脂質、ポリオール、酸、ポリエステル、または水溶性オルガノポリシロキサンのうち少なくとも１種を含む、請求項１に記載のパーソナルケア溶解性フィルム。
【請求項１０】
フィルムが、０．５％未満の変性スターチを含有する、請求項１に記載のパーソナルケア溶解性フィルム。
【請求項１１】
請求項１に記載のパーソナルケア溶解性フィルム；および
該フィルムを溶解させるのに十分な量で存在する水性成分；
を含む、ゲル。
【請求項１２】
ドライフィルムの水に対する比が、１:１０〜１:５０の範囲である、請求項１１に記載のゲル。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月31日(2011.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ａ）：
【化１】
2010532366.tif 000001
の２−（３−｛６−［２−（２，４−ジクロロ−フェニル）−エチルアミノ］−２−メトキシ−ピリミジン−４−イル｝−フェニル）−２−メチル−プロピオン酸を製造する方法であって；
（１）４，６−ジクロロ−２−メトキシ−ピリミジンを３−（１−カルボキシ−１−メチル−エチル）−フェニルボロン酸と、パラジウム触媒の存在下でカップリングさせて、２−［３−（６−クロロ−２−メトキシ−ピリミジン−４−イル）−フェニル］−２−メチル−プロピオン酸を得ること；
（２）２−［３−（６−クロロ−２−メトキシ−ピリミジン−４−イル）−フェニル］−２−メチル−プロピオン酸を２，４−ジクロロフェネチルアミンとカップリングさせて、２−（３−｛６−［２−（２，４−ジクロロ−フェニル）−エチルアミノ］−２−メトキシ−ピリミジン−４−イル｝−フェニル）−２−メチル−プロピオン酸を得ること；を含む方法。
【請求項２】
パラジウム触媒が、Ｐｄ、ＰｄＣｌ2、Ｐｄ（ＰＰｈ3）4、ｐｄｄｆ又はＰｄ（ＯＡｃ）2、特にＰｄ（ＯＡｃ）2である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
２−［３−（６−クロロ−２−メトキシ−ピリミジン−４−イル）−フェニル］−２−メチル−プロピオン酸の２，４−ジクロロフェネチルアミンとのカップリングがＰＰｈ3の存在下で実施される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
Ｐｄ（ＯＡｃ）2の量が０.０１ｍｏｌ％〜０.５ｍｏｌ％、特に０.０１ｍｏｌ％であり、そしてＰＰｈ3の量が０.０２ｍｏｌ％〜１.０ｍｏｌ％、特に０.０２ｍｏｌ％である、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
第一工程のカップリング反応が、３−（１−カルボキシ−１−メチル−エチル）−フェニルボロン酸を４，６−ジクロロ−２−メトキシピリミジンに２〜６時間かけて添加することにより実施される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
第一工程のカップリング反応がＮａ2ＣＯ3、Ｋ2ＣＯ3、Ｃｓ2ＣＯ3、Ｋ3ＰＯ4、ＫＯＨ又はＮａＯＨ、特にＫ2ＣＯ3の塩基の存在下で実施される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
塩基の量が２.０〜４.０当量、特に３.０当量である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
第一工程のカップリング反応が１.０〜２.０当量、特に１.２当量の４，６−ジクロロ−２−メトキシピリミジンを用いて実施される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
第一工程のカップリング反応が溶媒系、特に１，２−ジメトキシエタンと水との混合物の存在下で実施される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
２−［３−（６−クロロ−２−メトキシ−ピリミジン−４−イル）−フェニル］−２−メチル−プロピオン酸を２，４−ジクロロフェネチルアミンとカップリングする前に、２−［３−（６−クロロ−２−メトキシ−ピリミジン−４−イル）−フェニル］−２−メチルプロピオン酸が：
相分離によって過剰の４，６−ジクロロ−２−メトキシピリミジンを除去すること；
２−［３−（６−クロロ−２−メトキシ−ピリミジン−４−イル）−フェニル］−２−メチルプロピオン酸を含有する相のｐＨを６.５〜７.５、特に７.２に調整すること；そして、
２−［３−（６−クロロ−２−メトキシ−ピリミジン−４−イル）−フェニル］−２−メチルプロピオン酸を含有する相を、水に非混和性の有機溶媒、例えば、酢酸ｎ−ブチル、酢酸エチル又はトルエンで抽出すること；
を含む工程により精製される、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
２−［３−（６−クロロ−２−メトキシ−ピリミジン−４−イル）−フェニル］−２−メチル−プロピオン酸を２，４−ジクロロフェネチルアミンとカップリングする前に、パラジウム触媒が２−［３−（６−クロロ−２−メトキシ−ピリミジン−４−イル）−フェニル］−２−メチル−プロピオン酸から除去される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
パラジウム触媒が、２−［３−（６−クロロ−２−メトキシ−ピリミジン−４−イル）−フェニル］−２−メチル−プロピオン酸をＴＭＴ及び活性炭を用いて処理することにより除去される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
パラジウム触媒が、２−［３−（６−クロロ−２−メトキシ−ピリミジン−４−イル）
−フェニル］−２−メチル−プロピオン酸を、有機溶媒中、５０〜７０℃の温度で、ＴＭＴ及び活性炭を用いて処理することにより除去される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
２−［３−（６−クロロ−２−メトキシ−ピリミジン−４−イル）−フェニル］−２−メチル−プロピオン酸が、第二工程において直接溶液として用いられる、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
第二工程が水中で実施される、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
２−（３−｛６−［２−（２，４−ジクロロフェニル）−エチルアミノ］−２−メトキシピリミジン−４−イル｝−フェニル）−２−メチルプロピオン酸を有機溶媒、特に１，２−ジメトキシエタン及び水からの再結晶で精製することを更に含む、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
２−（３−｛６−［２−（２，４−ジクロロフェニル）−エチルアミノ］−２−メトキシピリミジン−４−イル｝−フェニル）−２−メチルプロピオン酸をメタノール中でリン酸と反応させることを含む、２−（３−｛６−［２−（２，４−ジクロロフェニル）−エチルアミノ］−２−メトキシピリミジン−４−イル｝−フェニル）−２−メチルプロピオン酸のリン酸二水素塩を製造する方法。
【請求項１８】
２−［３−（６−クロロ−２−メトキシピリミジン−４−イル）−フェニル］−２−メチルプロピオン酸である化合物、又はその塩。
【請求項１９】
２−［３−（６−クロロ−２−メトキシピリミジン−４−イル）−フェニル  ］−２−メチルプロピオン酸である、請求項１８に記載の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月28日(2011.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
虚血性疾患または脳変性疾患の予防または治療のための活性成分として、アラビノキシラン、アラビノースおよびキシロースからなる群から選ばれる少なくとも１つの成分を含む医薬組成物。
【請求項２】
前記虚血性疾患が、心筋梗塞、脳梗塞、虚血性急性腎不全、虚血性急性肝不全、糖尿病性足潰瘍、糖尿病性腎症および外科手術の副作用または臓器組織傷害に起因する虚血性疾患などの虚血性疾患を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
外科手術の副作用に由来する前記虚血性疾患が、心不全、虚血性腎不全、虚血性肝不全または虚血性脳卒中から選ばれる、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記臓器組織傷害が臓器手術または移植または事故によって切断された体の部分の再結合により生じ、そのいずれもが虚血再灌流を伴う、請求項３に記載の医薬組成物
【請求項５】
前記臓器が、内臓、例えば、腎臓、肝臓、すい臓、肺または心臓から選ばれる、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記脳変性疾患が、アルツハイマー病、血管性痴呆、パーキンソン病、筋萎縮性側索硬化症、ハンチントン病、ピック病、クロイツェルヤコブ病または脊髄傷害から選ばれる、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記でんぷんまたは総食物繊維が、Ｔｒｉｔｉｃｕｍ ａｅｓｔｉｖｕｍ Ｌ．、Ｔｒｉｔｉｃｕｍ ｌｅｖｉｓ ｓｅｍｅｎ、Ｓｅｃａｌｅ ｃｅｒｅａｌｅＬ．、Ｏｒｙｚａｓａｔｉｖａ Ｌ．（コメ）、Ｈｏｒｄｅｕｍ ｖｕｌｇａｒｅ ｖａｒ．ｈｅｘａｓｔｉｃｈｏｎ ＡＳＣＨ．、ｍａｌｔ、Ａｖｅｎａ ｓａｔｉｖａ、Ｚｅａｍａｙｓ Ｌ．、Ｓｏｒｇｈｕｍ ｂｉｃｏｌｏｒ ＭＯＥＮＣＨ、Ｃｏｉｘ ｌａｃｒｙｍａ−ｊｏｂｉ ｖａｒ．ｍａｙｕｅｎ ＳＴＡＰＦ、Ｐａｎｉｃｕｍ ｍｉｌｉａｃｅｕｍ Ｌ．、Ｓｅｔａｒｉａ ｉｔａｌｉｃａ Ｂｅａｕｖ．またはポテトから選ばれるイネ科植物（Ｇｒａｍｉｎｅａｅｐｌａｎｔ）から精製される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項８】
虚血性疾患または脳変性疾患の予防または治療のための活性成分として、アラビノキシラン、アラビノースおよびキシロースからなる群から選ばれる少なくとも１つの成分を含む健康食品。
【請求項９】
前記健康食品が、粉末、顆粒、錠剤または飲料の型として提供される、請求項８に記載の健康食品。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月9日(2011.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管の弾力性を改善する必要がある対象の血管の弾力性を改善するための医薬製剤または食品もしくは栄養補助食品を製造するための、以下からなる群から選ばれる少なくとも1のメンバーの使用：
a.  アルファケトグルタル酸 (AKG)；
b.  アルファケトグルタル酸の医薬的に許容される塩；
c.  アミノ酸、ジペプチドもしくはトリペプチド、およびアルファケトグルタル酸のアミド、およびその医薬的に許容される塩；および
d.  アルファケトグルタル酸、またはその医薬的に許容される塩、および少なくとも1のアミノ酸、またはその医薬的に許容される塩の医薬的に許容される物理的混合物。
【請求項２】
血管が動脈である請求項1記載の使用。
【請求項３】
対象が、高血圧、肺性高血圧、網膜血管疾患、心室肥大、または動脈瘤の治療および/または予防を必要とする請求項1または2に記載の使用。
【請求項４】
対象が胃の手術を受けている請求項1〜3のいずれかに記載の使用。
【請求項５】
胃の手術が、胃バイパス術、胃切除術、部分胃切除術、または胃バンディング術である請求項4に記載の使用。
【請求項６】
対象が栄養失調関連病状に罹患している請求項1〜5のいずれかに記載の使用。
【請求項７】
対象が高齢である請求項1〜6のいずれかに記載の使用。
【請求項８】
アルファケトグルタル酸またはそのアルカリもしくはアルカリ土類金属塩、またはその組み合わせを用いる請求項1〜7いずれかに記載の使用。
【請求項９】
アルファケトグルタル酸ナトリウムまたはアルファケトグルタル酸カルシウムを用いる請求項8記載の使用。
【請求項１０】
患者に投与する該物質の用量が、1〜1000mg/kg体重/日である請求項1〜9のいずれかに記載の使用。
【請求項１１】
患者に投与する該物質の用量が、10〜400mg/kg体重/日である請求項1〜10のいずれかに記載の使用。
【請求項１２】
患者に投与する該物質の用量が、10〜100mg/kg体重/日である請求項1〜11のいずれかに記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月4日(2011.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物の体内または体表面上における、少なくとも１つの治療用哺乳動物タンパク質の吸収、分散、および放出を向上させる製剤であって、
マイクロエマルジョン中の上記少なくとも１つの治療用哺乳動物タンパク質からなり、
上記マイクロエマルジョンは、脂肪酸ベースの構成物のベジクルまたはマイクロスポンジがキャリア中に分散した分散物によって構成されており、該キャリアは、亜酸化窒素を溶解させた、水溶性キャリアまたはその他の薬理学的に許容されるキャリアであり、
上記脂肪酸ベースの構成物は、遊離脂肪酸および遊離脂肪酸の誘導体からなる群より選択される少なくとも１つの長鎖脂肪酸ベースの物質を含み、
上記誘導体は、そのＣ１〜Ｃ６アルキルエステル、そのグリセロール−ポリエチレングリコールエステル、および主にリシノール酸ベースの油により構成されている水素化および非水素化天然油とエチレンオキシドとの反応生成物からなる群より選択される、
上記少なくとも１つの治療用哺乳動物タンパク質を哺乳動物に投与するための製剤。
【請求項２】
請求項１に記載の上記少なくとも１つの治療用哺乳動物タンパク質を哺乳動物に投与するための製剤であって、
上記少なくとも１つの治療用哺乳動物タンパク質は、インスリン、上皮小体ホルモン、上皮小体様ホルモン、グルコガン、インスリン分泌性ホルモン、バソプレシン、生殖器官のホルモン、ケモタクチン、ならびにインターロイキン１、インターロイキン２およびＲＡを含むサイトカインからなる群であって、インターフェロン、ケモカイン、プロテアーゼおよびプロテアーゼ阻害剤を含む酵素、酸性および塩基性線維芽細胞増殖因子、上皮増殖因子、腫瘍壊死因子、血小板由来増殖因子、顆粒球マクロファージコロニー刺激因子、神経成長因子およびインスリン様増殖因子−１を含む増殖因子、ゴナドトロピンおよびソマトメジン(somatomedians)を含むホルモン、免疫グロブリン、脂質結合タンパク質および可溶性ＣＤ４、ウロキナーゼ、ストレプトキナーゼ、スーパーオキシドジスムターゼ（SOD）、カタラーゼ、フェニルアラニンアンモニアリアーゼ、Ｌ−アスパラキナーゼ、ペプシン、ウリカーゼ、トリプシン、キモトリプシン、エラスターゼ、カルボキシペプチターゼ、ラクターゼ、スクラーゼ、毛様体神経栄養因子（ciliary neurite transforming factor;CNTF）、凝固因子VIII、エリスロポエチン、トロンボポエチン、インスリントロピン、コレシストキニン、グルカゴン様ペプチドＩ、内因子、Ｏｂ遺伝子産物、組織プラスミノゲン活性化因子（tPA）、脳由来神経因子、フェニルアラニントランスポータ、刷子縁膜酵素ならびにトランスポータを含まない群から選択される、製剤。
【請求項３】
請求項１に記載の製剤であって、
上記組成物は、さらに酸化防止剤ｄｌ−α−トコフェロールまたはその安定的な誘導体を含む、製剤。
【請求項４】
請求項１に記載の製剤であって、
上記組成物は、さらにプロテアーゼ阻害剤を含む、製剤。
【請求項５】
請求項１に記載の製剤であって、
上記分散物において、
上記ベジクルは、その少なくとも５０％が、直径８０ｎｍ〜３μｍであり、
上記マイクロスポンジは、その少なくとも５０％が、直径１．５μｍ〜６．０μｍである、製剤。
【請求項６】
請求項１に記載の製剤であって、
上記脂肪酸ベースの構成物は、オレイン酸、リノール酸、αリノレン酸、γリノレン酸、アラキドン酸、エイコサペンタエン酸［Ｃ２０:５ω３］、ドコサヘキサエン酸（docosahexaenoic acid）［Ｃ２２:６ω３］、リシノール酸、およびその誘導体からなる群より選択され、
上記誘導体は、そのＣ１〜Ｃ６アルキルエステル、そのグリセロール−ポリエチレングリコールエステル、および主にリシノール酸ベースの油により構成されている水素化および非水素化天然油とエチレンオキシドとの反応生成物からなる群より選択される、
製剤。
【請求項７】
請求項１に記載の製剤であって、
前記マイクロエマルジョン中の上記脂肪酸ベースの構成物は、ビタミンＦエチルエステルとして知られるエステル化脂肪酸の混合物によって構成されている、製剤。
【請求項８】
請求項１に記載の製剤であって、
上記分散物はマイクロスポンジの形態であり、エイコサペンタエン酸［Ｃ２０:５ω３］およびドコサヘキサエン酸（docosahexaenoic acid）［Ｃ２２:６ω３］から選択される超長鎖多価不飽和脂肪酸、またはこれらの混合物の超長鎖多価不飽和脂肪酸によって構成されている、製剤。
【請求項９】
請求項８に記載の製剤であって、
上記脂肪酸ベースの構成物は、主にリシノール酸ベースの油により構成されている水素化天然油と、エチレンオキシドまたはその変性した誘導体との反応生成物をさらに含む、製剤。
【請求項１０】
請求項１に記載の製剤であって、上記タンパク質がインスリンである、製剤。
【請求項１１】
経鼻投与用の製剤である、請求項１０に記載の製剤。
【請求項１２】
経口投与用の製剤である、請求項１０に記載の製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月1日(2011.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下を含む医薬的組み合わせ：
（ａ）ＮＳＡＩＤおよび
（ｂ）式（Ｉ）により表されるプロスタグランジン（ＰＧ）化合物：
【化１】
2010532314.tif 000001
［式中、Ｌ、ＭおよびＮは、水素、ヒドロキシ、ハロゲン、低級アルキル、ヒドロキシ（低級）アルキル、低級アルカノイルオキシまたはオキソであり、ここでＬおよびＭの少なくとも１つは水素以外の基であり、５員環は少なくとも１つの二重結合を有していてもよく；
Ａは、−ＣＨ３、または−ＣＨ２ＯＨ、−ＣＯＣＨ２ＯＨ、−ＣＯＯＨまたはそれらの官能性誘導体であり；
Ｂは、単結合、−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−ＣＨ２−または−ＣＨ２−Ｃ≡Ｃ−であり；
Ｚは、
【化２】
2010532314.tif 000002
または単結合であり、
ここでＲ４およびＲ５は、水素、ヒドロキシ、ハロゲン、低級アルキル、低級アルコキシまたはヒドロキシ（低級）アルキルであり、Ｒ４およびＲ５が同時にヒドロキシおよび低級アルコキシであることはなく；
Ｒ１は、非置換、またはハロゲン、アルキル、ヒドロキシ、オキソ、アリールまたは複素環基により置換された、二価の飽和または不飽和の低〜中級の脂肪族炭化水素残基であり、脂肪族炭化水素中の少なくとも１つの炭素原子は所望により酸素、窒素または硫黄により置換されていてもよく；そして
Ｒａは、非置換、またはハロゲン、オキソ、ヒドロキシ、低級アルキル、低級アルコキシ、低級アルカノイルオキシ、シクロ（低級）アルキル、シクロ（低級）アルキルオキシ、アリール、アリールオキシ、複素環基または複素環オキシ基によって置換された、飽和または不飽和の低〜中級の脂肪族炭化水素残基；低級アルコキシ；低級アルカノイルオキシ；シクロ（低級）アルキル；シクロ（低級）アルキルオキシ；アリール；アリールオキシ；複素環基；複素環オキシ基であり、
ただしＲａはハロゲンによって置換されているか、またはＺはＣ＝Ｏである］。
【請求項２】
ＮＳＡＩＤが、サリチレート、インドメタシン、フルルビプロフェン、ジクロフェナク、ケトロラク、ナプロキセン、ピロキシカム、テブフェロン、イブプロフェン、エトドラク、ナブメトン、テニダップ、アルコフェナク、アンチピリン、アミノピリン、ジピロン、アミノピロン、フェニルブタゾン、クロフェゾン、オキシフェンブタゾン、プレナゾン、アパゾン、ベンジダミン、ブコローム、シンコフェン、クロニキシン、ジトラゾール、エピリゾール、フェノプロフェン、フロクタフェニン、フルフェナム酸、グラフェニン、インドプロフェン、ケトプロフェン、メクロフェナム酸、メフェナム酸、ニフルミン酸、フェナセチン、サリジファミド類、スリンダク、スプロフェン、トルメチン、それらの医薬的に許容される塩およびそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の組み合わせ。
【請求項３】
ＮＳＡＩＤがナプロキセンである、請求項２に記載の組み合わせ。
【請求項４】
ＮＳＡＩＤ使用の適応症の１つである症状または疾患を処置するためのものである、請求項１〜３いずれかに記載の組み合わせ。
【請求項５】
痛みの処置のための、請求項４に記載の組み合わせ。
【請求項６】
痛みが慢性痛である、請求項５に記載の組み合わせ。
【請求項７】
アルツハイマー病の処置のための、請求項４に記載の組み合わせ。
【請求項８】
癌の処置のための、請求項４に記載の組み合わせ。
【請求項９】
プロスタグランジン化合物が１６−モノまたはジハロゲン−プロスタグランジン化合物である、請求項１〜８のいずれかに記載の組み合わせ。
【請求項１０】
プロスタグランジン化合物が１５−ケト−プロスタグランジン化合物である、請求項１〜８のいずれかに記載の組み合わせ。
【請求項１１】
プロスタグランジン化合物が１３，１４−ジヒドロ−１６−モノまたはジハロゲン−プロスタグランジン化合物である、請求項１〜８のいずれかに記載の組み合わせ。
【請求項１２】
プロスタグランジン化合物が１３，１４−ジヒドロ−１５−ケト−プロスタグランジン化合物である、請求項１〜８のいずれかに記載の組み合わせ。
【請求項１３】
プロスタグランジン化合物が１３，１４−ジヒドロ−１５−ケト−１６−モノまたはジハロゲン−プロスタグランジン化合物である、請求項１〜８のいずれかに記載の組み合わせ。
【請求項１４】
プロスタグランジン化合物が１３，１４−ジヒドロ−１６−モノまたはジフルオロ−プロスタグランジン化合物である、請求項１〜８のいずれかに記載の組み合わせ。
【請求項１５】
プロスタグランジン化合物が１５−ケト−１６−モノまたはジフルオロ−プロスタグランジン化合物である、請求項１〜８のいずれかに記載の組み合わせ。
【請求項１６】
プロスタグランジン化合物が１３，１４−ジヒドロ−１５−ケト−１６−モノまたはジフルオロ−プロスタグランジン化合物である、請求項１〜８のいずれかに記載の組み合わせ。
【請求項１７】
プロスタグランジン化合物が１３，１４−ジヒドロ−１６−モノまたはジハロゲン−プロスタグランジンＥ化合物である、請求項１〜８のいずれかに記載の組み合わせ。
【請求項１８】
プロスタグランジン化合物が１５−ケト−１６−モノまたはジハロゲン−プロスタグランジンＥ化合物である、請求項１〜８のいずれかに記載の組み合わせ。
【請求項１９】
プロスタグランジン化合物が１３，１４−ジヒドロ−１５−ケト−１６−モノまたはジハロゲン−プロスタグランジンＥ化合物である、請求項１〜８のいずれかに記載の組み合わせ。
【請求項２０】
プロスタグランジン化合物が１３，１４−ジヒドロ−１６，１６−ジフルオロ−プロスタグランジンＥ１化合物である、請求項１〜８のいずれかに記載の組み合わせ。
【請求項２１】
プロスタグランジン化合物が１３，１４−ジヒドロ−１５−ケト−プロスタグランジンＥ１化合物である、請求項１〜８のいずれかに記載の組み合わせ。
【請求項２２】
プロスタグランジン化合物が１３，１４−ジヒドロ−１５−ケト−１６，１６−ジフルオロ−プロスタグランジンＥ１化合物  または１３，１４−ジヒドロ−１５−ケト−１６，１６−ジフルオロ−１８−メチル−プロスタグランジンＥ１化合物である、請求項１〜８のいずれかに記載の組み合わせ。
【請求項２３】
プロスタグランジン化合物が１３，１４−ジヒドロ−１５−ケト−１６，１６−ジフルオロ−プロスタグランジンＥ１または１３，１４−ジヒドロ−１５−ケト−１６，１６−ジフルオロ−１８−メチル−プロスタグランジンＥ１である、請求項１〜８のいずれかに記載の組み合わせ。
【請求項２４】
同時に、別個にまたは逐次に用いるための、請求項１〜２３のいずれかに記載の組み合わせ。
【請求項２５】
請求項１〜２４のいずれかに記載の組み合わせを医薬的に適切な賦形剤とともに含む、医薬組成物。
【請求項２６】
医薬的に適切な賦形剤が経口的に許容されるものである、請求項２５に記載の組成物。
【請求項２７】
請求項１〜２６のいずれかに記載の組み合わせを、それらを同時に、別個にまたは逐次に用いるための説明書とともに含む、商用パッケージ。