【事件の表示】
　特願２００７−２７２４４１「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　５月　７日出願公開、特開２００９−　９６１４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 　
第１．手続の経緯
　本願は、平成１９年１０月１９日の出願であって、平成２１年６月２３日付けで手続補正がなされ、同年７月９日付けで、拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に特許請求の範囲及び明細書に係る手続補正がなされたものである。
　さらに、審査官により作成された前置報告書について審尋がなされたところ、審判請求人から平成２２年７月３０日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２．平成２１年１０月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１０月２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を補正する内容を含んでおり、本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「　用紙の排紙位置を切り替えるジョブ数を記憶する記憶部と、
　前記用紙の排紙位置を切り替える切替部と、
　前記用紙を積載する排紙部と、
　前記記憶部に記憶されたジョブ数単位で前記切替部により前記用紙の排紙位置を切り替えて排紙させる制御を行なう制御部と、
　を備えた画像形成装置。」
から
「　用紙の排紙位置を切り替えるジョブ数を記憶する不揮発メモリと、
　前記用紙の排紙位置を切り替える切替部と、
　前記用紙を積載する排紙部と、
　前記不揮発メモリに記憶されたジョブ数単位で前記切替部により前記用紙の排紙位置を切り替えて排紙させる制御を行なう制御部と、
　を備えた画像形成装置。」
に補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「記憶部」を「不揮発メモリ」と限定したものであって、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　
２．独立特許要件について
（１）刊行物に記載された発明
（刊行物１について）
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−２１７３７２号公報（以下「刊行物１」という。）には、次の記載がある（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　
（１−ａ）「【請求項２】
シートに画像を形成する画像形成装置と、１つの積載手段上でシート束の仕分けを行うシート処理装置からなる画像形成システムにおいて
シートに画像を形成する画像形成手段と
前記画像形成装置によって画像が形成されたシート束を、前記シート処理装置によって複数のグループに仕分ける際の、仕分け部数または仕分け枚数を設定する設定手段と
前記設定手段の設定内容に基づいて仕分け動作を制御する制御手段とを有し
前記設定手段は、前記複数のグループ毎に前記仕分け部数または前記仕分け枚数を設定可能である
画像形成システム
　
（１−ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、出力紙の仕分けが可能なシート処理装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、シート処理装置において、複数部を出力する際に、オフセット（シフト）して出力したり、色紙などの仕切り紙を挿入したりする事で、１つの積載トレイ上でシート束を仕分けて区別をし易くする工夫がされていた。
【０００３】
このような仕分けを行うにあたり、
印刷処理枚数に応じた仕分け枚数を予めインデックスレジスタに記憶し、仕分ける際には印刷処理枚数に応じた仕分け枚数をインデックスレジスタから読み出し、仕分け枚数毎に仕分けるものが提案されている
【０００４】
【特許文献１】
特開昭５４−３８０７２号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来例では、シート束を複数のグループに仕分ける際に、仕分けする部数または枚数をユーザが指定することができなかったため、ユーザが所望の部数または枚数を取り分ける際は、その部数または枚数分を数えて取り分けなければいけなかったため、面倒であった。」
　
（１−ｃ）「【００３４】
次に、図６に示すようにユーザが設定したＭ１部毎に仕分けを行う場合について説明する。
【００３５】
図３の部数設定画面には、Ｍ１部毎に仕分けの指示を出す部数設定キー２０９が設けられており、ここに
テンキーから所望の部数Ｍ１を入力し
入力後、設定終了キー２０５を押下することで設定を終了する
【００３６】
その後、スタートキー２０２を押下すると、前述したプロセスにより画像形成動作が開始され、原稿Ｄの画像が複写されたシート束が積載トレイ７０６に積載される。積載トレイ７０６に排出された
複写紙がＭ１部に達すると
積載トレイ７０６は、Ｐ１の位置からＰ２の位置に移動する
その後、同様にＭ１部の複写紙が積載トレイ７０６に排出されると、積載トレイ７０６はＰ２の位置からＰ１の位置に移動する。以降のシート束に対しても同様に積載トレイ７０６を移動させて図６に示すように積載させる
【００３７】
このようにして、ユーザが設定した合計Ｍ部のシートを排出して、ジョブが終了する。
【００３８】
図７は、図６のように積載する場合の具体的な制御フローを示す。この制御は、ＣＰＵ７０７によって実行される。
【００３９】
まず、処理トレイ７０３から積載トレイ７０６にシートを１部排出し（Ｓ１１００）、現在のグループに対してＭ１部のシートが積載トレイ７０６に排出されたかどうかを判断する（Ｓ１１０１）。
【００４０】
Ｓ１１０１において、Ｍ１部のシートが排出されたと判断した場合は、Ｍ部のシートの排出が終了したかどうかを判断し（Ｓ１１０２）、Ｍ部のシートの排出が終了していればこのフローを終了する。Ｓ１１０１において、Ｍ１部のシートが排出されたと判断しなかった場合は、Ｓ１１００に戻る。
【００４１】
Ｓ１１０２において、Ｍ部のシートの排出が終了していると判断しなかった場合は、積載トレイ７０６をシートの搬送方向とは直交する方向に移動させ（Ｓ１１０３）、Ｓ１１００に戻る。」
　
（１−ｄ）図６として、
「
 
」
　
（１−ｅ）図７として、
「
 
」
　
　上記の事項をまとめると、刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「シートに画像を形成する画像形成装置と、１つの積載手段上でシート束の仕分けを行うシート処理装置からなる画像形成システムにおいて、
シートに画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成装置によって画像が形成されたシート束を、前記シート処理装置によって複数のグループに仕分ける際の、仕分け部数または仕分け枚数を設定する設定手段と、
前記設定手段の設定内容に基づいて仕分け動作を制御する制御手段とを有し、
前記設定手段は、前記複数のグループ毎に前記仕分け部数または前記仕分け枚数を設定可能であり、
　前記シート処理装置は、設定された前記仕分け部数または前記仕分け枚数毎に積載手段を移動させてシート束の仕分けを行う、
　画像形成システム。」
　
（２）対比
　本願補正発明と刊行物１発明とを対比する。
　
ア　刊行物１発明の
「シート」、
「積載手段」、
「１つの積載手段上でシート束の仕分けを行うシート処理装置」及び「『積載手段を移動させてシート束の仕分けを行う』『シート処理装置』」、
「（シートに画像を形成する画像形成装置と、１つの積載手段上でシート束の仕分けを行うシート処理装置からなる）画像形成システム」は、それぞれ、
　本願補正発明の
「用紙」、
「前記用紙を積載する排紙部」、
「用紙の排紙位置を切り替える切替部」、
「画像形成装置」に相当する。
　
イ　刊行物１発明における「前記設定手段は、前記複数のグループ毎に前記仕分け部数または前記仕分け枚数を設定可能であり」の「前記仕分け部数または前記仕分け枚数」と、本願補正発明の「用紙の排紙位置を切り替えるジョブ数」とは、「用紙の排紙位置を切り替える設定値」で共通する。
　
ウ　本願補正発明において、「用紙の排紙位置を切り替えるジョブ数を記憶する」ためには、「ジョブ数を設定する設定手段」を備えることは明らかであるから、上記イを踏まえれば、
　刊行物１発明の「前記画像形成装置によって画像が形成されたシート束を、前記シート処理装置によって複数のグループに仕分ける際の、仕分け部数または仕分け枚数を設定する設定手段」と、
　本願補正発明の該「ジョブ数を設定する設定手段」とは、
「用紙の排紙位置を切り替える設定値を設定する設定手段」で共通する。
　また、刊行物１発明においても、「設定された『仕分け部数または仕分け枚数』を記憶する記憶手段」を有することは明らかであるから、
　刊行物１発明の該「設定された『仕分け部数または仕分け枚数』を記憶する記憶手段」と、
　本願補正発明の「用紙の排紙位置を切り替えるジョブ数を記憶する不揮発メモリ」とは、
「前記設定値を記憶する記憶手段」で共通する。
　
エ　刊行物１発明の「前記設定手段の設定内容に基づいて仕分け動作を制御する制御手段」と、
　本願補正発明の「前記不揮発メモリに記憶されたジョブ数単位で前記切替部により前記用紙の排紙位置を切り替えて排紙させる制御を行なう制御部」とは、
「前記記憶手段に記憶された設定値に基づいて前記切替部により前記用紙の排紙位置を切り替えて排紙させる制御を行なう制御部」で共通する。
　
オ　上記ア、ウ及びエから、本願補正発明と刊行物１発明とは、
「用紙の排紙位置を切り替える設定値を設定する設定手段と、
　前記設定値を記憶する記憶手段と、
　前記用紙の排紙位置を切り替える切替部と、
　前記用紙を積載する排紙部と、
　前記記憶手段に記憶された設定値に基づいて前記切替部により前記用紙の排紙位置を切り替えて排紙させる制御を行なう制御部と、
　を備えた画像形成装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］：
　本願補正発明は、「設定値」が「ジョブ数」であり、「制御部」は、「ジョブ数単位」で、用紙の排紙位置を切り替えて排紙させる制御を行なうのに対し、
　刊行物１発明は、「設定値」が「『複数のグループ毎に』設定可能な『仕分け部数または仕分け枚数』」であり、「制御部」は、「『設定手段の設定内容』である『仕分け部数または仕分け枚数』」に基づいて用紙の排紙位置を切り替えて排紙させる（積載手段を移動させてシート束の仕分けを行う）点。
　
［相違点２］： 
　本願補正発明は、「（設定値を記憶する）記憶手段」が「不揮発メモリ」であるのに対し、
　刊行物１発明には、そのような特定がない点。
　　
（３）判断
　上記相違点について検討する。
（３−１）相違点１について
ア　本願補正発明の「ジョブ数」及び「ジョブ数単位」に関して、本願明細書を参照すると、以下の記載がある。
『　【０００６】
　しかしながら、特許文献１のような技術は、多量に部数が設定されたジョブにおいて、設定された部数単位毎に仕分けを行なう技術であり、また、特許文献２のような技術は、バナー画像が形成された用紙によりジョブ毎の仕分けを行なう技術であるため、
例えば、バリアブル印刷（可変印刷）等の排紙用紙枚数が１枚等の排紙用紙枚数が少ないジョブを多量に連続して実行し、排紙トレイに積載された用紙を所定枚数毎に箱詰等を行う場合
『　【０１１３】
　図１９〜図２１は、片面、仕分け無しが設定されたページデータが１つのジョブが１０００ジョブ実行される場合において、
１００ジョブ単位で排紙位置を異ならせて排紙させる場合の例である
　【０１１４】
　図１９（ａ）には、画像形成装置２の本体部から後処理部５０に排出される各ジョブの用紙のイメージを示し、図１９（ｂ）には、排紙トレイＴ３に排紙され積載された各ジョブの用紙のイメージを示す。
　【０１１５】
　図１９（ａ）に示すように、各ジョブのページデータが１つであるため、ジョブ毎に１枚の用紙が排紙されることから、１０００ジョブ（第１〜１０００ジョブ）が実行されると、１０００枚の用紙が後処理部５０に排出される。
　【０１１６】
　図１９（ｂ）に示すように、排紙トレイＴ３に排紙され積載された各ジョブの用紙は、
１００ジョブ毎、ここでは、１ジョブ実行されると１枚排紙されることから、１００枚毎に異なる排紙位置で積載される
　例えば、第１〜１００ジョブが実行されることにより排紙される用紙は、第１排紙位置に排紙され、第１０１〜２００ジョブが実行されることにより排紙される用紙は、第２排紙位置に排紙され、以後、１００ジョブ単位で排紙位置が第１排紙位置と第２排紙位置とに交互に切り替えられて排紙される。』
　
イ　上記アから、本願補正発明の「ジョブ数」及び「ジョブ数単位」の「ジョブ」には、「１枚単位」のものが含まれ、かつ、必ずしも「ジョブ」毎に「設定部数」が異なるものではないといえる。
　一方、刊行物１発明の「『複数のグループ毎に』設定可能な『仕分け部数または仕分け枚数』」には、複数のグループに対して『仕分け部数または仕分け枚数』を同じ（Ｍ１）とする実施例（上記摘記事項（１−ｄ））が包含される。
　 
ウ　そうすると、本願補正発明の「『１００枚毎に異なる排紙位置で積載される』『ジョブ数単位』」と、刊行物１発明の「『複数のグループ毎に』設定可能な『仕分け部数または仕分け枚数』」とは、「ジョブ」の内容（１枚毎の画像形成の内容）を除けば、何ら異ならない。
　
エ　本願補正発明において、「ジョブ」の具体的内容は特定されていないものの、上記アで示したとおり、「ジョブ」にバリアブル印刷が含まれることは明らかである。
　そして、画像形成装置において、バリアブル印刷は文献等を提示するまでもなく、本願出願前に周知の技術であり、かつ、「ジョブ」はユーザが適宜設定すべき事項である。
　したがって、バリアブル印刷を含めて、ジョブの内容をどのように設定するかは、当業者が適宜決定できる設計的事項に過ぎない。
　　
オ　上記ウ及びエから、刊行物１発明において、上記相違点１に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が適宜なし得たことである。 
　　
（３−２）相違点２について
ア　画像形成装置において、設定値等を記憶する記憶手段として不揮発メモリを用いることは本願出願前に周知の技術である（例．特開２００５−２５５１５号公報参照）。
　
イ　したがって、刊行物１発明において、上記相違点２に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が上記アの周知技術に基づいて適宜なし得たことである。
　
（３−３）本願補正発明が奏する効果について
　上記相違点１及び２によって、本願補正発明が奏する効果は、刊行物１に記載された事項及び周知技術から予測し得る程度のものであって、格別のものではない。
　
（４）まとめ
　以上のように、本願補正発明は、当業者が刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３．補正却下の決定についてのむすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２１年１０月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成２１年６月２３日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるものであり、特に、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「　用紙の排紙位置を切り替えるジョブ数を記憶する記憶部と、
　前記用紙の排紙位置を切り替える切替部と、
　前記用紙を積載する排紙部と、
　前記記憶部に記憶されたジョブ数単位で前記切替部により前記用紙の排紙位置を切り替えて排紙させる制御を行なう制御部と、
　を備えた画像形成装置。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１、及び、その記載事項は、前記第２．２．（１−ａ）〜（１−ｅ）で示したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記第２．２．で検討した本願補正発明から、「不揮発メモリ」を「記憶部」に戻したものである。
　
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２．２．に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、当業者が刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。