【事件の表示】
　特願２００２−５６３１７９「高圧を使用する、改善されたタンパク質脱凝集およびリフォールディング」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月１５日国際公開、ＷＯ０２／６２８２７、平成１６年１０月　７日国内公表、特表２００４−５３０６５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００１年（平成１３年）１０月３１日を国際出願日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０００年１０月３１日　米国）とする出願であって、平成１６年１１月１日付で特許請求の範囲について手続補正がなされたが、平成２０年１月２１日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成２０年４月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成２０年５月２３日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年５月２３日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年５月２３日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明  
　上記補正により、特許請求の範囲１６及び１７は、それぞれ補正前の、
「【請求項１６】タンパク質凝集体から脱凝集した、生物学的に活性なタンパク質を生成する方法であって、該方法は、以下の工程：
（ｉ）タンパク質凝集体を提供する工程；
（ｉｉ）該タンパク質凝集体を、周囲圧力と比べて増加した圧力、および約３０℃〜約１２５℃の温度に供する工程であって、これにより該タンパク質凝集体は解離する、工程；
ならびに
（ｉｉｉ）増加した圧力および高温から該解離したタンパク質を回収する工程、
を包含する方法であって、これにより、該タンパク質は、生物学的活性が保持されるようにリフォールディングされる、方法。」
「【請求項１７】タンパク質凝集体から脱凝集した、生物学的に活性なタンパク質を生成する方法であって、該方法は、以下の工程：
（ｉ）タンパク質凝集体を提供する工程；
（ｉｉ）該タンパク質凝集体を、周囲圧力と比べて第１の増加した圧力に供する工程であって、ここで、該タンパク質凝集体が解離する、工程；
（ｉｉｉ）該解離したタンパク質を、該第１の増加した圧力より低いが周囲圧力と比べてなお増加した圧力である、第２の圧力に供する工程；ならびに
（ｉｖ）該第２の増加した圧力から該解離したタンパク質を回収する工程、
を包含する方法であって、これにより、該タンパク質は、生物学的活性が保持されるようにリフォールディングされる、方法。」から、
「【請求項１６】タンパク質凝集体から脱凝集した、生物学的に活性なタンパク質を生成する方法であって、該方法は、以下の工程：
（ｉ）タンパク質凝集体を提供する工程；
（ｉｉ）該タンパク質凝集体を、周囲圧力と比べて増加した圧力、および約３０℃〜約１２５℃の温度での攪拌に供する工程であって、これにより該タンパク質凝集体は解離する、工程；
ならびに
（ｉｉｉ）増加した圧力および高温から該解離したタンパク質を回収する工程、
を包含する方法であって、これにより、該タンパク質は、生物学的活性が保持されるようにリフォールディングされる、方法。」
「【請求項１７】タンパク質凝集体から脱凝集した、生物学的に活性なタンパク質を生成する方法であって、該方法は、以下の工程：
（ｉ）タンパク質凝集体を提供する工程；
（ｉｉ）該タンパク質凝集体を、周囲圧力と比べて第１の増加した圧力および攪拌に供する工程であって、これにより、該タンパク質凝集体が解離する、工程；
（ｉｉｉ）該解離したタンパク質を、該第１の増加した圧力より低いが周囲圧力と比べてなお増加した圧力である、第２の圧力および攪拌に供する工程；ならびに
（ｉｖ）該第２の増加した圧力から該解離したタンパク質を回収する工程、
を包含する方法であって、これにより、該タンパク質は、生物学的活性が保持されるようにリフォールディングされる、方法。」へと補正された。
　上記補正は、上記補正前の請求項１６に記載した発明を特定するために必要な事項である「周囲圧力と比べて増加した圧力、および約３０℃〜約１２５℃の温度に供する工程」を「周囲圧力と比べて増加した圧力、および約３０℃〜約１２５℃の温度での攪拌に供する工程」と、上記補正前の請求項１７に記載した発明を特定するために必要な事項である「周囲圧力と比べて第１の増加した圧力に供する工程であって、ここで、該タンパク質凝集体が解離する、工程」を「周囲圧力と比べて第１の増加した圧力および攪拌に供する工程であって、これにより、該タンパク質凝集体が解離する、工程」と、及び「第２の圧力に供する工程」を「第２の圧力および攪拌に供する工程」と、圧力工程においてさらに「および攪拌に供する」という限定を付加するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１６及び１７に記載された発明（以下、「本願補正発明１６」及び「本願補正発明１７」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
（２）特許法第３６条第６項第１号及び同条第４項について
　特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件を満足するためには、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを比べて、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである必要がある。（知財高裁平成17年（行ケ）第10042号判決（H17.11.1）参照）　 
　
（２−１）本願明細書の記載  
　一方、圧力下でタンパク質凝集体が解離する工程における攪拌に関して、本願明細書の段落【００８５】〜【００８６】には、「（Ｖ．攪拌）これまでの研究によって、タンパク質の攪拌が凝集および沈殿を生じ得ることが実証されている　Ｂａｍら（１９９８）。しかし、質量の輸送の一般的影響はタンパク質の再折りたたみにおいてほとんど無視されている。本発明者らは驚いたことに、物理的な混合、すなわち「攪拌」（攪拌、振とう、回転など）がタンパク質の再折りたたみの速度および程度の両方を増大させることをみいだした。
　したがって、本発明に従って、タンパク質の攪拌を用いて、圧力下でのタンパク質の再折りたたみを助けそして改良し得る。攪拌は、高圧力下で水性媒質中に懸濁しているタンパク質の沈殿した凝集体に適用され得る。最適には、このような攪拌は、沈殿したタンパク質の凝集体が水溶液の全体に均一に分散するが、攪拌によって誘導される凝集が生じるようなレベルよりも下の強度で適用される。このような攪拌は、タンパク質が凝集しなくなるときまで、分散を維持するために必要に応じて適用されるべきである。攪拌は、超音波を用いて、または静的混合デバイスを通してのポンピングによって、成し遂げられ得る。」と記載されている。
　しかしながら、実施例において、圧力下でのタンパク質凝集体の解離工程において攪拌を併用し、それによりタンパク質の再折りたたみ速度と程度を増大させることができることは、具体的に記載されていない。
　
（２−２）当審の判断
　上記（２−１）に記載したように、本願明細書には、どのような条件下で、どのような圧力でどの程度の攪拌により、タンパク質の凝集体が解離されるかについての具体的な記載はなく、圧力下で攪拌することによりタンパク質の再折りたたみ速度と程度が改良されるかどうかは不明であるから、本願発明の技術的課題であるタンパク質の再折りたたみ速度と程度が改良できることを当業者が理解できるように記載されていない。
　また、本願出願時の技術常識は本願明細書にも記載のように、タンパク質溶液の攪拌が凝集および沈殿を生じ得ることであって、このことは、本願明細書の実施例１において組換えヒト成長因子（ｒｈＧＨ）1.5ｍｇ／ml含む緩衝溶液を、２４時間８rpmで攪拌してｒｈＧＨの凝集体を作成していることからも明らかである。しかも、本願明細書に「本発明者らは驚いたことに、物理的な混合がタンパク質の再折りたたみの速度および程度の両方を増大させることをみいだした。」とあるように、攪拌によるタンパク質の再折りたたみの改良が技術常識に反していることは本発明者も認めていることであり、このような本願出願時の技術常識を参照しても、圧力下での攪拌によりタンパク質の再折りたたみが改良されることを、その裏付けとなる具体的な記載なしに、当業者が理解できるとはいえない。
　さらに、本願明細書の実施例１での攪拌により誘導した凝集体作成において、攪拌は８rpmという低回転でなされており、本願明細書の上記「沈殿したタンパク質の凝集体が水溶液の全体に均一に分散するが、攪拌によって誘導される凝集が生じるようなレベルよりも下の強度で適用される。」という記載の強度とは、８rpmよりかなり低いものでなくてはならず、そのようなごくわずかな強度の攪拌であってしかも凝集体を均一に分散できる攪拌レベルが存在するかどうか不明であるから、本願の発明の詳細な説明には、本願補正発明１６及び１７が記載されているとはいえない。
　またたとえ、そのような攪拌レベルが存在すると仮定した場合であっても、その具体的な条件が本願明細書に記載されていないので、様々な条件を考慮してそのような攪拌レベルを見いだすためには、当業者といえども過度の実験、試行錯誤を要するものであるから、本願補正発明１６及び１７を、当業者がその実施ができる程度に明確かつ十分に本願の発明の詳細な説明に記載されているともいえない。
　
（２−３）審判請求人の主張
　審判請求人は、平成２０年７月７日付審判請求書の手続補正書において、「現在の高圧リフォールディングチャンバーにおける限界は、攪拌をすることなく、バッチの様式で行われることでした。もしもタンパク質凝集物がいつも可溶性であるならば、バッチでのプロセスは、リフォールディングでの収率を損なうことはないでしょう。しかしながら、高圧リフォールディングは、通常は、封入体を形成したタンパク質凝集体について適用されるものです。封入体は、大腸菌における組換え発現の際に形成され、そして、大腸菌細胞において正確にポリペプチドを折りたたむことができないために生じる異常にリフォールディングされたポリペプチドの高密度構造という特徴を有します（Bowden, Paredes et al. 1991）。タンパク質は、およそ1.35mg/mlの密度を有するので（Gekko and Hasegawa 1986）、封入体は、水溶液の底に沈み、高圧リフォールディングに多大な影響を与えます。             　…（途中省略）…
 　当業者は、上記の式１を用いて、リフォールディングシステムにおいて適切なせん断を設計することが可能です。リフォールディングシステムにおいてせん断が用いられ、ストークス流において、粒子が上昇する速度が、粒子の沈降速度の最終速度に対して同じまたはこれを超える場合（式１）、粒子は、流動化して沈降しません。上記のように、コールターカウンターを用いることによって、粒径と分布を決定し、沈降速度を決定することができます。」（第３頁第１７行〜第４頁第３２行）と主張している。
　しかしながら、本願明細書の段落【００４２】には、可溶性凝集体であってもしばしば沈降に対して核または前核として働くことが記載されており、段落【００８６】には、攪拌により、沈殿したタンパク質の凝集体が水溶液の全体に均一に分散することは記載されているものの、それがなぜ、タンパク質の再折りたたみ速度と程度の両方を増大できるのかについての説明がなく、またその理由が自明であるともいえない。しかも、そのような結果が得られることを裏付ける記載がないのは、上記（２−２）で述べたとおりであるから、審判請求人の上記主張は本願明細書の記載に基づかないものであり、採用できない。
　
（２−４）小括
　以上のように、本願補正発明１６及１７の、圧力下でタンパク質凝集体の攪拌工程を有する生物学的に活性なタンパク質を生成する方法については、本願明細書に十分な裏付けを以て記載されておらず、かつ本願出願時の技術常識に基いても、当業者がその発明の技術的課題を解決できることを理解できるよう本願明細書には記載されていないので、本願補正発明１６及び１７について、本願の発明の詳細な説明に記載されているとはいえないから、本願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　また、同様の理由により、本願補正発明１６及び１７について当業者が実施ができる程度に明確かつ十分に、発明の詳細な説明に記載されているとはいえないから、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願の発明の詳細な説明には、本願補正発明１６及び１７が記載されておらず、また、本願補正発明１６及び１７を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないから、本願は特許法第３６条第６項第１号及び同条第４項に規定する要件を満たしていないので、本願補正発明１６及び１７は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２０年５月２３日の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１６及び１７に係る発明（以下、「本願発明１６」及び「本願発明１７」という。）は、平成１６年１１月１日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１６及び１７に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１６】タンパク質凝集体から脱凝集した、生物学的に活性なタンパク質を生成する方法であって、該方法は、以下の工程：
（ｉ）タンパク質凝集体を提供する工程；
（ｉｉ）該タンパク質凝集体を、周囲圧力と比べて増加した圧力、および約３０℃〜約１２５℃の温度に供する工程であって、これにより該タンパク質凝集体は解離する、工程；
ならびに
（ｉｉｉ）増加した圧力および高温から該解離したタンパク質を回収する工程、
を包含する方法であって、これにより、該タンパク質は、生物学的活性が保持されるようにリフォールディングされる、方法。」
「【請求項１７】タンパク質凝集体から脱凝集した、生物学的に活性なタンパク質を生成する方法であって、該方法は、以下の工程：
（ｉ）タンパク質凝集体を提供する工程；
（ｉｉ）該タンパク質凝集体を、周囲圧力と比べて第１の増加した圧力に供する工程であって、ここで、該タンパク質凝集体が解離する、工程；
（ｉｉｉ）該解離したタンパク質を、該第１の増加した圧力より低いが周囲圧力と比べてなお増加した圧力である、第２の圧力に供する工程；ならびに
（ｉｖ）該第２の増加した圧力から該解離したタンパク質を回収する工程、
を包含する方法であって、これにより、該タンパク質は、生物学的活性が保持されるようにリフォールディングされる、方法。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由で引用文献Ａとして引用された本願優先日前の１９９９年に頒布された刊行物であるProc.Natl.Acad.Sci.USA(1999)Vol.96,No.23,p.13029-13033（以下、「引用例」という。）には、
(i)「低い非変性濃度の塩酸グアニジン（GdmHCl）と組合わせた高静圧（１−２kbar）は、変性され、凝集されたヒト成長ホルモンとリゾチーム及びβ-ラクタマーゼ封入体の脱凝集と再折り畳みを助ける。組換えヒト成長ホルモン凝集体（8.7mg/mlまで）と0.75M塩酸グアニジンを含む懸濁液に、２kbarの圧力をかけることにより、正しく折り畳まれたタンパク質が１００％回復される。共有結合的に架橋されたリゾチームの不溶性凝集体は、２mg/mlまでであればタンパク質濃度とは無関係に、７０％の収率で非変性の機能的タンパク質に再折り畳みされた。」（第１３０２９頁左欄要約の項第１行〜第１１行）、
(ii)「もし変性タンパク質分子の凝集体に関する圧力効果が、非変性多量体タンパク質に関するものと同様であれば、凝集体を可溶化するのに十分高いが、非変性のコンフォメーションにも再折り畳みさせる圧力である“圧力の窓”が存在するに違いないと仮定する。この仮定を試験するために選ばれたモデル系が、組換えヒト成長ホルモン（rhGH）の撹拌誘導不溶性凝集体と、非天然ジスルフィドにより共有結合的に架橋されたニワトリ卵白リゾチームのカオトロピック誘導凝集体、及びE.coli.で産生されたβ-ラクタマーゼ封入体であった。」（第１３０２９頁右欄第２２行〜第３２行）、
(iii)「試料の加圧          …（途中省略）…
試料はSAMCO移植ピペットのヒートシールバルブ中に用意され、2,000barになる水で満たされた２リットルのクローバー型反応器中に置かれた。試料は加圧誘導加熱を最小にするために、望む最終圧力までゆっくりと（１０分以上）加圧された。；減圧速度は１分間約１０barであった。特にことわりがなければ、全ての圧力実験は２４℃で行われた。」（第１３０３０頁左欄下から第１９行〜下から第１０行）、
(iv)「変性され共有結合的に架橋されたリゾチームの沈殿物は、完全にアンフォールディングされ還元されたタンパク質を、緩衝液と再酸化剤中で希釈ショックすることにより調製した。ＩＲスペクトルは、その沈殿物は、変性した分子内βシート構造を高い割合で有することを示した（データーは示していない）。凝集体は、４８時間２kbarで加圧され、減圧後可溶性タンパク質と触媒活性が試験された。天然リゾチームの圧力誘導アンフォールディングの以前の研究（参照文献41でJonasとJonasにより概説）は、圧力誘導アンフォールディング遷移の中間点が、熱的変性温度近くの６８．５℃でさえ、５kbar以上であることを示す。触媒活性の回復は、正しい再折り畳みの鋭敏な指標であり、天然のコンフォメーションにおける４つの正しいジスルフィドの再形成を必要とする。加圧後の回復された活性は、リゾチーム濃度に比例して増加した。驚くべきことに、２mg/mlまでの試験した全ての濃度で、可溶性タンパク質の回復は１００％であり、触媒的に活性なタンパク質の収率は、約７０％（図５）であった。」（第１３０３２頁左欄第１６行〜第３３行）、と記載されている。
　
（２）対比・判断
（２−１）本願発明１６について
　本願発明１６における「（iii）増加した圧力および高温から該解離したタンパク質を回収する工程」とは、増加した圧力および高温条件からそのまま、解離したタンパク質を回収する工程であるか、増加した圧力および高温により解離したタンパク質を回収する工程であるかが、一義的に明確でない。
　そこで、本願明細書の記載をみると、上記(iii)の工程についての定義は記載されていないが、本願明細書には増加した圧力および高温条件からそのまま、解離したタンパク質を回収することは記載されておらず、またそのような回収方法は技術的に困難であるから、本願発明の詳細な説明の記載及び技術常識を参酌すると、本願発明１６における「（iii）増加した圧力および高温から該解離したタンパク質を回収する工程」とは、「（iii）増加した圧力および高温により解離したタンパク質を回収する工程」であると解される。
　これに対して、上記引用例記載事項(iv)には、リゾチームの凝集体を作成して、４８時間２kbarで加圧後、減圧してから回収したリゾチームの触媒活性が７０％回復したことが記載され、このように生物学的に活性なタンパク質が得られることは、生物学的活性が保持されるようにリフォールディングされることに他ならず、また、この減圧工程は、引用例記載事項(iii)の「試料の加圧」の項にあるように、全て２４℃で行われている。
　そこで、本願発明１６と引用例に記載された事項を比較すると、両者は、「タンパク質凝集体から脱凝集した、生物学的に活性なタンパク質を生成する方法であって、（i）タンパク質凝集体を提供する工程、（ii）該タンパク質凝集体を、周囲圧力と比べて増加した圧力、および特定の温度に供する工程であって、これにより該タンパク質凝集体は解離する工程、ならびに（iii）増加した圧力および特定の温度から該解離したタンパク質を回収する工程、を包含する方法であって、これにより該タンパク質は、生物学的活性が保持されるようにリフォールディングされる方法」である点で共通し、両者は、工程(ii)における特定の温度が、前者では約３０℃〜約１２５℃であるのに対して、後者では２４℃である点で相違する。
　しかしながら、上記引用例記載事項(iv)に、天然リゾチームの圧力誘導アンフォールディングを６８．５℃で行ったことが記載されているように、圧力だけでなく温度もタンパク質変性の要因であることは本願優先日前既に周知の事項であるから、引用例においても圧力だけでなく温度も好適化しようとすることは、当業者の通常の創作活動の範囲内のことにすぎない。
　そして、本願明細書には、約３０℃〜約１２５℃という数値範囲の臨界的意義は示されておらず、また、実施例１では６０℃以上が良いと記載されているものの、実施例４では２５℃が最適であることが示され、タンパク質の種類、濃度、圧力等の条件により好適範囲は約３０℃以下であることも示されており、本願発明１６において奏される効果が、引用例の記載から予測できない程の格別な効果であるとはいえない。
　したがって、本願発明１６は、引用例の記載から当業者が容易になし得るものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（２−２）本願発明１７について
　上記引用例記載事項(iv)には、リゾチームの凝集体を作成して、４８時間２kbarで加圧後、減圧してから回収したリゾチームの触媒活性が、７０％回復したことが記載され、このように生物学的に活性なタンパク質が得られることは、生物学的活性が保持されるようにリフォールディングされることに他ならず、また、この減圧工程は、引用例記載事項(iii)の「試料の加圧」の項にあるように、減圧速度は１分間約１０barであり、２kbarから１barまで２００分かけて行われている。
　そこで、本願発明１７と引用例に記載された事項を比較すると、両者は、「タンパク質凝集体から脱凝集した、生物学的に活性なタンパク質を生成する方法であって、(i)タンパク質凝集体を提供する工程、(ii)該タンパク質凝集体を、周囲圧力と比べて第１の増加した圧力に供する工程であって、ここで、該タンパク質凝集体が解離する工程、(iii)該解離したタンパク質を、該第１の増加した圧力より低いが周囲圧力と比べてなお増加した圧力に供する工程、ならびに(iv)該圧力から該解離したタンパク質を回収する工程、を包含する方法であって、これにより該タンパク質は、生物学的活性が保持されるようにリフォールディングされる方法」である点で共通し、両者は、工程(iii)が、前者では、第１の増加した圧力より低いがなお増加した圧力である第２の圧力に供する、段階的減圧工程であるのに対して、後者では、段階的減圧ではなく、徐々に減圧する工程である点で相違する。
　しかしながら、本願発明１７において、第２の圧力に供する時間は特定されておらず、段階的減圧といっても第２の圧力に供する時間が数秒のものも包含されており、徐々に時間をかけて減圧する場合とほとんど変わらない場合も包含されており、減圧工程を徐々に減圧することに代え、そのような段階的減圧とすることは、当業者であれば必要に応じて適宜なし得ることである。
　そして、本願明細書の実施例２では、圧力を２５０ＭＰａから１００ＭＰａにに下げ十分な時間を保持したことが、実施例３、４でも１５分毎、あるいは３０分毎に段階的に減圧したことが記載されているものの、徐々にゆっくりと減圧した場合と比較した結果は示されておらず、本願発明１７において奏される効果が、引用例の記載から予測できない程の格別な効果であるとはいえない。
　したがって、本願発明１７は、引用例の記載から当業者が容易になし得るものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  
４．むすび
  以上のとおりであるから、本願請求項１６及び１７に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないので、他の請求項に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。