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　特願２００６−１８５１７８「海洋ミネラル成分からなる骨粗鬆症治療および／または予防剤」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１月２４日出願公開、特開２００８−１３４６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１８年７月５日の出願であって、平成２０年８月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年１０月１日に拒絶査定不服審判の請求がされ、その後、当審より平成２３年５月１８日付けで拒絶の理由が通知され、これに対し、その指定期間内である平成２３年７月１４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年７月１４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「海水中のピコプランクトンに由来する有機成分とその有機成分によりキレート化されたミネラル分を含有する海水を加熱濃縮し、ついで、この濃縮液に対し酢酸と木炭粉を添加し、加熱後冷却して、固形化した塩化ナトリウムを主体とし有毒成分を含む固形化物をろ去し、ろ液について、（１）酢酸と木炭粉の添加、（２）加熱後冷却、および（３）固形化物のろ去、の（１）〜（３）の操作を繰り返し、最終ろ液を濃縮して得られる、海水中の有機成分とキレート化したミネラルを含む結晶性固体粉末からなり、プランクトン由来の有機成分を２０〜３０質量％含有する海洋ミネラル複合体（ＭＣＭ）を有効成分とする骨粗鬆症治療および／または予防剤。」
   
３．引用例　
　当審より平成２３年５月１８日付けで通知した拒絶の理由に引用され、本願の出願日前に頒布された刊行物である、特許第３２４７６２０号公報（以下、「引用例Ａ」という。）には、以下の事項が記載されている。
Ａ−１  
「海水中のピコプランクトンに由来する有機成分とその有機成分によりキレート化されたミネラル分を含有する海水の濃縮物を酢酸で処理し、塩化ナトリウム及び有毒成分を除去して得られる、キレート化されたミネラル分を含む残留物を有効成分とする治療及び／または予防剤。」（【請求項１】）
　
Ａ−２
「海水中のピコプランクトンに由来する有機成分とその有機成分によりキレート化されたミネラル分を含有する前記海水の濃縮物に木炭粉と酢酸を添加し、加熱後冷却することにより塩化ナトリウムと有毒成分を沈殿として除去し、得られるキレート化したミネラルを含む結晶性固体粉末を使用する請求
項１に記載の治療剤及び／または予防剤。」（【請求項２】）
　
Ａ−３
「前記ミネラルを含む結晶性固体粉末がプランクトン由来の有機成分を約２５質量％含有する請求項１または２に記載の治療及び／または予防剤。」（【請求項３】） 
　
Ａ−４
「本発明者らは、海水濃縮物から塩化ナトリウムを可能な限り除去した後、さらに水銀等の有毒成分を除いた、常量及び微量元素含有ミネラル複合体（ Marina Calcium Mineral ；以下、ＭＣＭと略記する。）を経口的に投与することが、肝炎、高血圧、腫瘍、アトピー性皮膚炎、鼻炎などのアレルギーの治療剤として有効であることを見出し、本発明を完成するに至った。」（【００１２】）
　
Ａ−５
「原料海水を・・・加熱して・・・濃縮する。ついで、この濃縮液から可能な限り塩化ナトリウムを除去する。すなわち、濃縮液に対し・・・酢酸と木炭粉・・・を添加し・・・加熱した後・・・冷却すると、塩化ナトリウムを主体とし水銀等の成分を含む成分が固形化する。この固形物をろ過する。ろ液について、上記と同様に酢酸と木炭粉の添加、加熱、ろ過の操作を４回程度繰り返し、最終ろ液を濃縮する。かくして得られる残留固形物は、海水中の有機成分であるピコプランクトンによりキレート化されており、これをそのまま本発明の治療・予防剤剤に使用することができる。」（【００１６】）
　
Ａ−６
「表３に塩化ナトリウムおよび有毒成分が除去され海水中の有機物でキレート化された結晶性固形分（ＭＣ）１ｇ中に含まれる元素成分を示す。
　表３：ＭＣ１ｇ中に含まれる常量元素・微量元素重量
成分　　　　　　　　　 重量（μｇ）
水分　　　　（Ｈ2Ｏ）　　   242,700
ナトリウム　（Ｎａ）　　　 54,300
カリウム　　（ｋ）　　　　 81,600
カルシウム　（Ｃａ）　　　310,500
マグネシウム（Ｍｇ）　　　　1,700
有機物(C,H,O,S,P,N) 　           　 253,400
塩素　　　　（Ｃｌ）　　 　35,300
・・・」（【００１７】〜【００１８】）
 　 
　
　当審より平成２３年５月１８日付けで通知した拒絶の理由に引用され、本願の出願日前に頒布された刊行物である、佐々木敏「III.栄養と運動は骨粗鬆症予防に役立つか　栄養素としてのカルシウム、マグネシウム、カリウム」CLINICAL CALCIUM、Vol.16、No.1、2006（２００５年１２月発行）（以下、「引用例Ｂ」という。）には、以下の事項が記載されている。
Ｂ−１
「骨粗鬆症や骨折との関連が示唆される３種類のミネラル（カルシウム・マグネシウム・カリウム）について、最近の疫学研究の知見を概観する。カルシウムは中国など摂取量が低い集団では骨密度や骨折との間に有意な関連が認められるが、欧米の研究では有意な関連を認めたものは少ない。マグネシウムとカリウムでは欧米の研究を中心に骨密度との有意な正の関連を示した報告があるが、骨折との関連についてはまだ報告がない。」（第１１０頁要約） 
 
Ｂ−２
「はじめに
　骨密度の維持や骨折の予防に関連すると考えられている栄養素は多数存在するが、その中で最も重要だと考えられているのがカルシウム（Ｃａ）であろう。これは、Ｃａが骨の主要構成成分であることから容易に想像できる。　一方、最近報告が増加している栄養素として、マグネシウム（Ｍｇ）とカリウム（Ｋ）がある。この２つはともに、尿の酸・塩基性に関与しており、腎からのＣａ排泄をコントールする栄養素として注目されている。
　つまり、体内にどれだけＣａを取り込めるかと、ＭｇとＫ（・・・）によって体外へのＣａ排泄をどれだけ減らせるのかが、骨粗鬆症予防・骨折予防の観点からは鍵になると理解される。
　本稿では、疫学研究の成果を概観することによって、これら３種類の栄養素がヒトの骨密度や骨折にどの程度関連しているかについて理解を深めることを試みたい。」（第１１０頁左欄第１行〜第１１１頁左欄第５行） 
 　
Ｂ−３
「カルシウム
　Ｃａ摂取量と骨密度との関連については２つの系統的レビューが知られている１）２）。・・・若年および中年層（１８〜５０歳）を対象とした横断研究を用いたメタアナリシス１）によると、Ｃａ摂取量と骨密度（・・・）との間の偏回帰係数は若年者では有意でないものの、それ以外の年齢層では有意な正の関連が観察されている（図１）。閉経後女性におけるＣａ摂取量と骨密度との関連を検討したメタアナリシスでもほぼ同じ結果が得られている２）。」（第１１１頁左欄第６〜１８行）
　
Ｂ−４
「日本人でも、Ｃａ摂取量と骨密度との間に有意な正の関連を認めた研究がいくつか存在しており７）〜９）、摂取量が少ない場合のリスクを示唆する結果となっている。」（第１１３頁左欄下から第６行〜下から第３行） 
 　
Ｂ−５
「マグネシウムとカリウム
　Ｃａに比べると、Ｍｇ・Ｋと骨密度、骨折との関連を検討した疫学研究は乏しい。その中で注目されるのは、高齢（６９〜９７歳）男性およそ３００人と女性およそ５００人を４年間追跡し、骨密度の変化を観察したアメリカの研究である１５）。・・・
　Ｚ−スコアを用いてＭｇとＫの影響をまとめて評価したところ・・・骨密度と、Ｍｇ・Ｋ摂取量との間には多くの部位で有意な正の関連が観察された（表２）。・・・。 
　Ｍｇ・Ｋ摂取量と骨密度ならびに骨密度の変化との有意な関連は、イギリスの研究でも報告されている１６）。また、Ｋに関しては、日本人を対象とした横断研究でも摂取量と骨密度との間に有意な正の関連を観察した報告が存在する８）１７）。」（第１１４頁左欄下から第９行〜右欄第１２行） 
　
Ｂ−６
「おわりに
　骨粗鬆症予防・骨折予防の観点から、日本人におけるＣａの摂取不足が問題視されてから久しい。・・・
　また、ＭｇとＫは骨粗鬆症や骨折の予防因子としてだけではなく、循環器疾患や糖尿病の予防因子としても近年注目されている。」（第１１４頁右欄下から第８行〜第１１５頁左欄第４行）
　
４．対比
　引用例Ａには、海水中のピコプランクトンに由来する有機成分とその有機成分によりキレート化されたミネラル分を含有する海水を処理してなる結晶性固体粉末からなり、プランクトン由来の有機成分を約２５質量％含有するミネラル複合体（ＭＣＭ）を有効成分とする、肝炎、高血圧、腫瘍、アトピー性皮膚炎、鼻炎などのアレルギーの治療及び／または予防剤（Ａ−１〜Ａ−４）、及び、治療・予防剤の製造方法として、海水を加熱濃縮し、ついで、この濃縮液に対し酢酸と木炭粉を添加し、加熱後冷却して、固形化した塩化ナトリウムを主体とし有毒成分を含む固形化物をろ去し、ろ液について、（１）酢酸と木炭粉の添加、（２）加熱後冷却、および（３）固形化物のろ去、の（１）〜（３）の操作を繰り返し、最終ろ液を濃縮すること（Ａ−１、Ａ−２、Ａ−５）が記載されている。
　よって、引用例Ａには、
「海水中のピコプランクトンに由来する有機成分とその有機成分によりキレート化されたミネラル分を含有する海水を加熱濃縮し、ついで、この濃縮液に対し酢酸と木炭粉を添加し、加熱後冷却して、固形化した塩化ナトリウムを主体とし有毒成分を含む固形化物をろ去し、ろ液について、（１）酢酸と木炭粉の添加、（２）加熱後冷却、および（３）固形化物のろ去、の（１）〜（３）の操作を繰り返し、最終ろ液を濃縮して得られる、海水中の有機成分とキレート化したミネラルを含む結晶性固体粉末からなり、プランクトン由来の有機成分を約２５質量％含有するミネラル複合体（ＭＣＭ）を有効成分とする、肝炎、高血圧、腫瘍、アトピー性皮膚炎、鼻炎などのアレルギーの治療および／または予防剤。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における「ミネラル複合体（ＭＣＭ）」も海水（海洋）からのものであるから、「ミネラル複合体（ＭＣＭ）」は、本願発明における「海洋ミネラル複合体（ＭＣＭ）」に相当する。
　また、引用発明におけるＭＣＭ中のプランクトン由来の有機成分の含有量（約２５質量％）は、本願発明で特定する含有量の範囲（２０〜３０質量％）に入っている。
　よって、両者は、
「海水中のピコプランクトンに由来する有機成分とその有機成分によりキレート化されたミネラル分を含有する海水を加熱濃縮し、ついで、この濃縮液に対し酢酸と木炭粉を添加し、加熱後冷却して、固形化した塩化ナトリウムを主体とし有毒成分を含む固形化物をろ去し、ろ液について、（１）酢酸と木炭粉の添加、（２）加熱後冷却、および（３）固形化物のろ去、の（１）〜（３）の操作を繰り返し、最終ろ液を濃縮して得られる、海水中の有機成分とキレート化したミネラルを含む結晶性固体粉末からなり、プランクトン由来の有機成分を約２５質量％含有する海洋ミネラル複合体（ＭＣＭ）を有効成分とする治療および／または予防剤。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］
　本願発明は、「骨粗鬆症」の治療・予防剤であるのに対し、引用発明は、「肝炎、高血圧、腫瘍、アトピー性皮膚炎、鼻炎などのアレルギー」に適用することは特定しているものの、「骨粗鬆症」の治療・予防に適用することは特定していない点。
　
５．判断
［相違点］について
　引用例ＡのＡ−６の記載より、引用発明における結晶性固体粉末中には、カルシウムが最も多く含まれており（１ｇ中３１０，５００μｇ（約３１重量％））、さらに、カリウムも比較的多く含まれ（１ｇ中８１，６００μｇ（約８重量％））、しかも、マグネシウムも含まれていることが把握できる。　
　そして、引用例ＢのＢ−２〜Ｂ−４、Ｂ−６に記載されるように、骨粗鬆症予防の観点から、カルシウム摂取不足が問題視されていること、骨密度の維持には、骨の主要構成成分であるカルシウムが最も重要だと考えられていること、並びに、カルシウム摂取量と骨密度とに有意な正の関連があることは、周知の課題・知見であり、さらに、このことは、「カルシウム剤」の摂取を挙げて骨粗鬆症の周知の予防・治療法を説明している本願明細書の記載からも確認できる（【背景技術】【０００８】〜【０００９】参照）。
　しかも、引用例Ｂには、
・体内にどれだけカルシウムを取り込めるかと、体外へのカルシウム排泄をどれだけ減らせるのかが骨粗鬆症・骨折予防の鍵であり、そして、カルシウム排泄をコントールする栄養素として、マグネシウム・カリウムが注目されていること（Ｂ−２）、
・マグネシウム・カリウムの摂取量と骨密度とが関連する研究結果も報告されていること（Ｂ−５）、及び、
・マグネシウム・カリウムも、骨粗鬆症や骨折の予防因子であること（Ｂ−６）
も記載されている。
　よって、カルシウムを最も多く含んでおり、さらに、カリウム及びマグネシウムをも含んでいる引用発明の治療・予防剤を、上記したように、予防・治療が求められており、しかも、カルシウムの摂取に加え、カリウムやマグネシウムの摂取も対処法として挙げることができる、「骨粗鬆症」の治療・予防に適用してみることは、当業者が容易になし得ることである。 
　また、海洋ミネラル複合体（ＭＣＭ）を摂取することによって、上記したように、骨密度に最も重要だと考えられているカルシウムに加えて、カリウム及びマグネシウムをも体内に取り込めることを考慮すれば、本願発明による骨密度が高まるという効果（本願明細書の実施例参照。）は、当業者が予測し得る程度のものであるといえる。 
　
　なお、審判請求人は、平成２３年７月１４日付け意見書において、 「引用文献２（審判注：引用例Ｂ）の全文を極く素直に読めば、引用文献２には決してＣａ・Ｍｇ・Ｋを摂取することが、骨粗鬆症の治療に直ちに結びつくことを記載してはいないことは明らかである。従って、引用文献２はＣａ・Ｍｇ・Ｋを摂取することが、骨粗鬆症を予防することや骨密度を維持あるいは高めることが、本願発明当時において周知の課題や手段であったことを記載していないから、本願発明は引用文献１（審判注：引用例Ａ）及び２に基づいて当業者が容易に発明できた程度のものではない。」と主張している。
　しかし、引用例Ｂは、骨密度の維持や骨折の予防に関連するカルシウム、マグネシウム及びカリウムの理解を深めるために、これまでの研究結果をまとめたものであり（Ｂ−１、Ｂ−２参照。）、有意な関連があることの報告が多数あることを具体的に説明するものである。
　すなわち、引用例Ｂには、もともとカルシウム摂取量が多い欧米人を対象とする研究では、カルシウム摂取量と骨密度との間に有意な関連が見られなかったことの記載があるが（第１１２頁左欄第３行〜第１１３頁左欄第３行、第１１３頁右欄第１２〜１９行）、欧米に比べるとカルシウム摂取量が少ない中国における研究では、カルシウム摂取量と骨密度との間に有意な関連が観察されており（第１１３頁左欄第４〜７行、第１１３頁右欄下から第２行〜第１１４頁左欄第２行）、日本人でも、カルシウム摂取量と骨密度との間に有意な正の関連を認めた例がいくつか存在している（Ｂ−４参照。）。
　これらの記載からは、カルシウム摂取量が単純に多ければ多いほど好ましいというのではなく、摂取量のベースラインを考慮する必要があることは示唆されているとはいえるものの、引用例Ｂの記載全体をみれば、カルシウム、マグネシウム及びカリウムの摂取が、骨密度・骨粗鬆症・骨折に関連するというこれまでの知見に沿った記載内容であるといえ、また、カルシウム剤の摂取を挙げて説明する本願明細書中の骨粗鬆症の周知の治療・予防法についての記載とも整合しており、これまでの知見を根本から覆すような記載内容ではないことは明らかである。
　したがって、上記主張は採用できない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例Ａ及びＢに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。