【事件の表示】
　特願２００７−５４９７５１「汚液の濾過方法及びその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　４月２３日国際公開、ＷＯ２００９／０５０７８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００７年（平成１９年）１０月１６日を国際出願日とする出願であって、平成２０年１月１８日付けの拒絶理由通知に対し、平成２０年２月２８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２０年３月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年４月２５日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲に記載された発明は、平成２０年２月２８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるものであり、その請求項２に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「汚液を収納した汚液収納部と、この汚液収納部と開閉弁を介して連通するとともに減圧機構に接続し、開閉弁の閉止による汚液収納部との連通遮断時に減圧機構で一定の減圧度まで内部を減圧した後に、開閉弁を開放し負圧を利用して汚液を導入するとともに導入後に圧力気体の移送装置から開閉弁を介して圧力気体を導入可能とし、濾過した汚液を圧力気体の圧力により汚液収納部へ環流可能で、上記汚液収納部に複数セット接続した減圧導入槽と、汚液収納部より減圧導入槽への汚液の導入側から減圧導入槽より汚液収納部に至る複数の流路中に配置した濾過手段とから成り、前記減圧導入槽内に導入した汚液を前記濾過手段により濾過した後に、上記減圧導入槽に導入する圧力気体の圧力により汚液収納部に汚液を加圧して環流し、この加圧した環流汚液の勢いにより汚液収納部内の汚液を攪拌して、汚液中の堆積物を汚液中に浮遊させた状態で、この汚液を、前記減圧導入槽とは異なる他の減圧導入槽に導入して濾過を行うことを特徴とする汚液の濾過装置。」
　
３．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由は、「この出願については、平成２０年１月１８日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものです。」というものであり、平成２０年１月１８日付け拒絶理由通知書に記載した理由とは、「この出願の請求項１〜８に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物である引用文献１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。引用文献１：特開２００４−１８８８７５号公報、引用文献２：特開２００２−７９０１２号公報」というものである。
　
４．刊行物の記載事項
（４−１）本願の国際出願日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用された刊行物である特開２００２−７９０１２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア　「減圧機構に接続して減圧しこの減圧による負圧を利用して汚液を導入するとともに汚液の排出が可能な減圧導入槽と、この減圧導入槽の導入側から排出側に到る流路中に配置し汚液の濾過を行う濾過手段とから成ることを特徴とする汚液の濾過装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項２】）
イ　「本発明は・・・・濾過作業を迅速に行う事ができるようにするものである。・・・・
　また、汚液収納部の下底に堆積した汚物も、汚液と共に迅速に濾過手段に導入し、ポンプを用いた作業では困難であった堆積した汚物の導入も可能とする。・・・・」（段落【０００８】〜【０００９】）
ウ　「また、減圧導入槽に圧力気体を充填する機構を接続すれば、濾過を完了した液を移送する場合に、減圧導入槽内に圧力気体を導入する事によって、濾過済の汚液を急速に目的部に移送する事が可能となる。」（段落【００２０】）
エ　「【実施例】以下、本発明の一実施例を図１に於て説明すれば、（１０）は汚液収納部で、・・・・この汚液収納部（１０）内に汚液（１１）を収納する。・・・・
　また、この汚液収納部（１０）には、液排出側に移送配管（１２）を接続し、この移送配管（１２）を減圧導入槽（１３）の液導出側に固定的に接続している。また移送配管（１２）には第１開閉弁（１４）を形成し、この第１開閉弁（１４）と減圧導入槽（１３）との間に圧力計（１５）を配置する。また、移送配管（１２）の第１開閉弁（１４）と圧力計（１５）の間に、第２開閉弁（１６）を配置し、この第２開閉弁（１６）介して圧力気体の導入口（１７）を接続している。
　また、減圧導入槽（１３）内にはフィルター等の濾過手段（１８）を形成し、この濾過手段（１８）を通過させる事により汚液（１１）の濾過を可能としている。・・・・
　また、減圧導入槽（１３）の液排出側である下端には、濾過手段（１８）を介した位置に汚液（１１）の放出管（２３）を固定的に接続し、この放出管（２３）を、第３開閉弁（２４）を介して汚液収納部（１０）の液導入側に固定的に接続している。・・・・そして、放出管（２３）には、汚液収納部（１０）とは第３開閉弁（２４）を介した位置に第４開閉弁（２６）を配置し、この第４開閉弁（２６）に接続した減圧管（２７）に、バキュームポンプ、エゼクター機構等の減圧機構（２８）を接続している。・・・・」（段落【００２３】〜【００２６】）
オ　「・・・・減圧導入槽（１３）を用いて汚液収納部（１０）に収納されている汚液（１１）の濾過を行うには、第１開閉弁（１４）、第２開閉弁（１６）、第３開閉弁（２４）及び大気開放弁（２２）を閉止した後、第４開閉弁（２６）を開放し、減圧機構（２８）を作動する。この減圧機構（２８）の作動により減圧導入槽（１３）内は減圧される。そして、減圧導入槽（１３）内が一定の減圧状態となった時に、第４開閉弁（２６）を閉止した後、第１開閉弁（１４）を開放する事により、汚液収納部（１０）内の汚液は減圧導入槽（１３）内の負圧により、移送配管（１２）を介して減圧導入槽（１３）内に導入される。」（段落【００２７】）
カ　「この汚液の導入後、濾過手段（１８）によって汚液（１１）を濾過する。この濾過手段による濾過方法は任意の方法を用いることが出来るが、一実施例では減圧導入槽（１３）の内周に、フイルター、スクリーン等を配置し、この濾過手段（１８）を通過させて汚液（１１）を汚液収納部（１０）に復元する。
　汚液収納部（１０）への減圧導入槽（１３）からの汚液（１１）の復元は、第１開閉弁（１４）、第２開閉弁（１６）及び第４開閉弁（２６）を閉止した後、大気開放弁（２２）及び第３開閉弁（２４）を開放する事によって、濾過済みの汚液（１１）は汚液収納部（１０）に復元が可能となる。・・・・汚液（１１）のより迅速な汚液収納部（１０）への復元、若しくは汚液収納部（１０）が減圧導入槽（１３）と同一平面、若しくは更に上部方向に位置するような場合には、圧力気体の導入口（１７）から圧力気体を減圧導入槽（１３）に導入する。
　この圧力気体を用いた、減圧導入槽（１３）から汚液収納部（１０）への汚液（１１）の移送は、大気開放弁（２２）、第１開閉弁（１４）および第４開閉弁（２６）を閉止した後、第３開閉弁（２４）を開放状態として第２開閉弁（１６）を開放し、圧力気体の導入口（１７）から、圧力気体を減圧導入槽（１３）内に導入する。この圧力気体の導入により、減圧導入槽（１３）内の汚液（１１）は強制的に汚液収納部（１０）内に加圧移送する事ができる。そして、この圧力気体の導入により減圧導入槽（１３）内の汚液（１１）を汚液収納部（１０）に圧力移送すれば、迅速な汚液（１１）の移送が可能となるばかりでなく、・・・・が可能となる。」（段落【００２９】〜【００３１】）
キ　「また、濾過済み汚液（１１）の排出や、液切りが完了した後も、減圧導入槽（１３）内に圧力気体を導入すれば、この圧力気体は汚液収納部（１０）内に送られて汚液収納部（１０）内の汚液（１１）をパブリングする。その結果、汚液収納部（１０）内の汚液（１１）に含まれる汚物は汚液（１１）内で浮遊する。この浮遊状態の時に、減圧導入槽（１３）内を減圧して、汚液収納部（１０）内の汚液（１１）を減圧導入槽（１３）内に吸引すれば、汚物の減圧導入槽（１３）内への移送効率を高めることが出来、効率の良い濾過作業を可能とする。」（段落【００３２】）
ク　「・・・・この場合は、１回の減圧作業で多くの汚液（１１）を減圧導入槽（１３）及び補助の減圧導入槽（１３ａ）に導入できるから、減圧作業の回数を減らして、１回の減圧作業で複数回の濾過作業を繰り返す事が可能となる。」（段落【００４１】）
　
（４−２）本願の国際出願日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された刊行物である特開２００４−１８８８７５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア　「【請求項１】
上端部がコンクリートドリルの穿孔箇所を覆うように配置されるガイド部に接続されるとともに下端部が冷却水を貯留するリザーバタンクに接続された密閉容器と、フィルタ素材により袋状に形成されるとともに上部が開口された状態で前記密閉容器内に収容配置されるバッグフィルタと、前記密閉容器内に負圧を生じさせるための負圧発生手段と、密閉容器内に収容されたバッグフィルタに溜められた混濁冷却水に過圧を生じさせる過圧発生手段及び、前記密閉容器内を前記負圧発生手段と過圧発生手段に交互に接続切り替えする切換手段とにより構成され、前記密封容器を負圧発生手段に接続することによって密閉容器内に負圧を生じさせてコンクリートドリルから混濁冷却水をバッグフィルタの内部に吸引回収させ、その後切換手段により密閉容器内が過圧発生手段に接続されることによりバッグフィルタ内の混濁冷却水を加圧してバッグフィルタを介して濾過させるようにしたことを特徴とするコンクリートドリル用の冷却水濾過システム。
【請求項２】
前記バッグフィルタを収容した密封容器を複数設置するとともに、前記切換手段がこれら複数の密閉容器を負圧発生手段と過圧発生手段とに交互に接続切り換えするように構成したことを特徴とする請求項１に記載のコンクリートドリル用の冷却水濾過システム。」（【特許請求の範囲】）
イ　「更に請求項２の発明によれば、バッグフィルタを収容した密閉容器を複数設置して、該密閉容器を負圧発生手段と過圧発生手段とに切換手段によってに交互に切り換えて接続するようにしているので、混濁した冷却水をコンクリートドリルから回収する工程と、濾過及び濾過後の冷却水をコンクリートドリルへ供給する工程が交互に切り換え作動されて、コンクリートドリルへの冷却水の供給が途切れることなく連続的に行わせることが可能であり、穿孔作業の作業効率が向上する。」（段落【００２５】）
　
５．対比・判断
　刊行物１には、記載アに、「減圧機構に接続して減圧しこの減圧による負圧を利用して汚液を導入するとともに汚液の排出が可能な減圧導入槽と、この減圧導入槽の導入側から排出側に到る流路中に配置し汚液の濾過を行う濾過手段とから成ることを特徴とする汚液の濾過装置。」が記載されている。
　そして、上記記載中の「減圧導入槽」に関し、記載エに、「汚液収納部（１０）には、液排出側に移送配管（１２）を接続し、この移送配管（１２）を減圧導入槽（１３）の液導出側に固定的に接続している。また移送配管（１２）には第１開閉弁（１４）を形成し、この第１開閉弁（１４）と減圧導入槽（１３）との間に圧力計（１５）を配置する。また、移送配管（１２）の第１開閉弁（１４）と圧力計（１５）の間に、第２開閉弁（１６）を配置し、この第２開閉弁（１６）介して圧力気体の導入口（１７）を接続している。・・・・また、減圧導入槽（１３）の液排出側である下端には、濾過手段（１８）を介した位置に汚液（１１）の放出管（２３）を固定的に接続し、この放出管（２３）を、第３開閉弁（２４）を介して汚液収納部（１０）の液導入側に固定的に接続し、・・・・」と記載されていることから、該「減圧導入槽」は、汚液収納部の液排出側に第１開閉弁（１４）を介して移送配管により接続され、汚液収納部の液導入側に第３開閉弁（２４）を介して放出管により接続され、圧力気体の導入口に第２開閉弁（１６）を介して接続されているものといえる。
　また、上記記載中の「汚液収納部」に関し、記載エに、「汚液収納部（１０）内に汚液（１１）を収納する」ことが記載されている。
　さらに、上記記載中の「減圧導入槽の導入側から排出側に到る流路中に配置し汚液の濾過を行う濾過手段」（記載ア）及び上記記載中の「第２開閉弁（１６）介して圧力気体の導入口（１７）を接続」（記載エ）することに関し、記載カに、「一実施例では減圧導入槽（１３）の内周に、フイルター、スクリーン等を配置し、この濾過手段（１８）を通過させて汚液（１１）を汚液収納部（１０）に復元する。・・・・汚液（１１）のより迅速な汚液収納部（１０）への復元、若しくは汚液収納部（１０）が減圧導入槽（１３）と同一平面、若しくは更に上部方向に位置するような場合には、圧力気体の導入口（１７）から圧力気体を減圧導入槽（１３）に導入する。・・・・第２開閉弁（１６）を開放し、圧力気体の導入口（１７）から、圧力気体を減圧導入槽（１３）内に導入する。この圧力気体の導入により、減圧導入槽（１３）内の汚液（１１）は強制的に汚液収納部（１０）内に加圧移送する事ができる。」と記載され、この「圧力気体の導入」に関し、記載ウに、「減圧導入槽に圧力気体を充填する機構を接続すれば、濾過を完了した液を移送する場合に、減圧導入槽内に圧力気体を導入する事によって、濾過済の汚液を急速に目的部に移送する事が可能となる。」と記載されていることから、該「減圧導入槽」は、第２開閉弁（１６）を介して「圧力気体の導入口」に接続され、この「圧力気体の導入口」を介して「圧力気体を充填する機構」に接続されているものであり、「減圧導入槽の導入側から排出側に到る流路中」として「減圧導入槽の内周」に配置した濾過手段によって汚液を濾過した後、第２開閉弁（１６）を開放し、「圧力気体を充填する機構」から「圧力気体の導入口」を介して減圧導入槽内に圧力気体を導入し、この圧力気体の導入により、減圧導入槽内の濾過済みの汚液を強制的に汚液収納部内に加圧移送することができるものであるとみることができる。
　さらに、上記記載中の「圧力気体の導入」に関し、記載キに、「濾過済み汚液（１１）の排出や、液切りが完了した後も、減圧導入槽（１３）内に圧力気体を導入すれば、この圧力気体は汚液収納部（１０）内に送られて汚液収納部（１０）内の汚液（１１）をパブリングする。その結果、汚液収納部（１０）内の汚液（１１）に含まれる汚物は汚液（１１）内で浮遊する。この浮遊状態の時に、減圧導入槽（１３）内を減圧して、汚液収納部（１０）内の汚液（１１）を減圧導入槽（１３）内に吸引すれば、汚物の減圧導入槽（１３）内への移送効率を高めることが出来、効率の良い濾過作業を可能とする。」と記載されているところ、この記載中の「パブリング」は、その前後の「この圧力気体は汚液収納部（１０）内に送られて」との記載及び「その結果、汚液収納部（１０）内の汚液（１１）に含まれる汚物は汚液（１１）内で浮遊する。」との記載に照らせば、「バブリング」を誤記したものであることは明らかであるから、記載キには、濾過済みの汚液を排出した後も減圧導入槽内に圧力気体を導入することにより、圧力気体が汚液収納部内に送られ、汚液収納部内の汚液をバブリングして、汚液に含まれる汚物を汚液内で浮遊させ、この浮遊状態の時に、減圧導入槽内を減圧して、汚液収納部内の汚液を減圧導入槽内に吸引して、汚物の減圧導入槽内への移送効率を高め、効率の良い濾過作業を可能とすることが記載されているといえる。
　さらに、上記記載中の「汚液収納部（１０）内の汚液（１１）を減圧導入槽（１３）内に吸引」（記載キ）することに関し、記載オに、「第１開閉弁（１４）、第２開閉弁（１６）、第３開閉弁（２４）及び大気開放弁（２２）を閉止した後、第４開閉弁（２６）を開放し、減圧機構（２８）を作動する。この減圧機構（２８）の作動により減圧導入槽（１３）内は減圧される。そして、減圧導入槽（１３）内が一定の減圧状態となった時に、第４開閉弁（２６）を閉止した後、第１開閉弁（１４）を開放する事により、汚液収納部（１０）内の汚液は減圧導入槽（１３）内の負圧により、移送配管（１２）を介して減圧導入槽（１３）内に導入される。」と記載されていることから、該「減圧導入槽」は、第１開閉弁（１４）、第２開閉弁（１６）及び第３開閉弁（２４）を閉止した後に減圧機構を作動させて減圧導入槽内を減圧し、減圧導入槽内が一定の減圧状態となった時に、第１開閉弁（１４）を開放する事により、減圧導入槽内の負圧を利用して汚液収納部内の汚液を減圧導入槽内に導入することができるものであるといえる。
　
　以上を踏まえ、これらの刊行物１の記載事項を本願発明の記載振りに則して整理すると、刊行物１には、
「汚液を収納した汚液収納部と、汚液収納部の液排出側に第１開閉弁（１４）を介して移送配管により接続し、汚液収納部の液導入側に第３開閉弁（２４）を介して放出管により接続し、圧力気体の導入口に第２開閉弁（１６）を介して接続するとともに減圧機構に接続し、第１開閉弁（１４）、第２開閉弁（１６）及び第３開閉弁（２４）を閉止した後に減圧機構を作動させて内部を減圧し、内部が一定の減圧状態となった時に、第１開閉弁（１４）を開放する事により内部の負圧を利用して汚液収納部内の汚液を導入するとともに、圧力気体を充填する機構から圧力気体の導入口を介し、さらに第２開閉弁（１６）を介して圧力気体を導入可能とし、濾過済みの汚液を圧力気体の導入により強制的に汚液収納部内に加圧移送することが可能な減圧導入槽と、該減圧導入槽の導入側から排出側に到る流路中として該減圧導入槽の内周に配置し汚液の濾過を行う濾過手段とから成り、該減圧導入槽内に導入した汚液を前記濾過手段により濾過した後に、該減圧導入槽内に圧力気体を導入し、この圧力気体の導入により、該減圧導入槽内の濾過済みの汚液を強制的に汚液収納部内に加圧移送し、濾過済みの汚液を排出した後も該減圧導入槽内に圧力気体を導入することにより、圧力気体を汚液収納部内に送り、汚液収納部内の汚液をバブリングして、汚液に含まれる汚物を汚液内で浮遊させ、この浮遊状態の時に、該減圧導入槽内を減圧して、汚液収納部内の汚液を該減圧導入槽内に吸引し移送して濾過を行う汚液の濾過装置。」
の発明（以下、「刊行１発明」という。）が記載されているといえる。
　
　ここで、本願発明と刊行１発明とを対比する。
　まず、刊行１発明の「圧力気体を充填する機構」は、本願発明の「圧力気体の移送装置」に相当する。
　また、刊行１発明の「該減圧導入槽の導入側から排出側に到る流路中として該減圧導入槽の内周に配置し汚液の濾過を行う濾過手段」は、本願発明の「汚液収納部より減圧導入槽への汚液の導入側から減圧導入槽より汚液収納部に至る複数の流路中に配置した濾過手段」と、「汚液収納部より減圧導入槽への汚液の導入側から減圧導入槽より汚液収納部に至る流路中に配置した濾過手段」という点で共通するといえる。
　さらに、刊行１発明の「該減圧導入槽内に導入した汚液を前記濾過手段により濾過した後に、該減圧導入槽内に圧力気体を導入し、この圧力気体の導入により、該減圧導入槽内の濾過済みの汚液を強制的に汚液収納部内に加圧移送」することは、本願発明の「前記減圧導入槽内に導入した汚液を前記濾過手段により濾過した後に、上記減圧導入槽に導入する圧力気体の圧力により汚液収納部に汚液を加圧して環流」することに他ならない。
　さらに、刊行１発明の「汚液中の汚物」について、記載イに、「汚液収納部の下底に堆積した汚物も、汚液と共に迅速に濾過手段に導入し、ポンプを用いた作業では困難であった堆積した汚物の導入も可能とする。」と記載されていることから、刊行１発明の「汚液中の汚物」には、本願発明の「汚液中の堆積物」に相当するものが含まれているといえ、そうである以上、刊行１発明の「汚液に含まれる汚物を汚液内で浮遊させ、この浮遊状態の時に、該減圧導入槽内を減圧して、汚液収納部内の汚液を該減圧導入槽内に吸引し移送して濾過を行う」ことは、本願発明の「汚液中の堆積物を汚液中に浮遊させた状態で、この汚液を、前記減圧導入槽とは異なる他の減圧導入槽に導入して濾過を行う」ことと、「汚液中の堆積物を汚液中に浮遊させた状態で、この汚液を、減圧導入槽に導入して濾過を行う」点で共通するといえる。
　そして、本願発明の「減圧導入槽」すなわち「この汚液収納部と開閉弁を介して連通するとともに減圧機構に接続し、開閉弁の閉止による汚液収納部との連通遮断時に減圧機構で一定の減圧度まで内部を減圧した後に、開閉弁を開放し負圧を利用して汚液を導入するとともに導入後に圧力気体の移送装置から開閉弁を介して圧力気体を導入可能とし、濾過した汚液を圧力気体の圧力により汚液収納部へ環流可能で、上記汚液収納部に複数セット接続した減圧導入槽」という事項には、「開閉弁」という事項が、「この汚液収納部と開閉弁を介して連通する」における「開閉弁」、「開閉弁の閉止による汚液収納部との連通遮断時に減圧機構で一定の減圧度まで内部を減圧した後に」における「開閉弁」、「開閉弁を開放し負圧を利用して汚液を導入する」における「開閉弁」、及び「圧力気体の移送装置から開閉弁を介して圧力気体を導入可能とし」における「開閉弁」というように４箇所あるので、これらの「開閉弁」のそれぞれについて刊行１発明との対応関係を検討すると、本願発明の「この汚液収納部と開閉弁を介して連通する」における「開閉弁」は、刊行１発明の「第１開閉弁（１４）」及び「第３開閉弁（２４）」に、本願発明の「開閉弁の閉止による汚液収納部との連通遮断時に減圧機構で一定の減圧度まで内部を減圧した後に」における「開閉弁」は、刊行１発明の「第１開閉弁（１４）」及び「第３開閉弁（２４）」に、本願発明の「開閉弁を開放し負圧を利用して汚液を導入する」における「開閉弁」は、刊行１発明の「第１開閉弁（１４）」に、本願発明の「圧力気体の移送装置から開閉弁を介して圧力気体を導入可能とし」における「開閉弁」は、刊行１発明の「第２開閉弁（１６）」に対応すると解される。
　そうすると、刊行１発明の「減圧導入槽」すなわち「汚液収納部の液排出側に第１開閉弁（１４）を介して移送配管により接続し、汚液収納部の液導入側に第３開閉弁（２４）を介して放出管により接続し、圧力気体の導入口に第２開閉弁（１６）を介して接続するとともに減圧機構に接続し、第１開閉弁（１４）、第２開閉弁（１６）及び第３開閉弁（２４）を閉止した後に減圧機構を作動させて内部を減圧し、内部が一定の減圧状態となった時に、第１開閉弁（１４）を開放する事により内部の負圧を利用して汚液収納部内の汚液を導入するとともに、圧力気体を充填する機構から圧力気体の導入口を介し、さらに第２開閉弁（１６）を介して圧力気体を導入可能とし、濾過済みの汚液を圧力気体の導入により強制的に汚液収納部内に加圧移送することが可能な減圧導入槽」は、本願発明の「減圧導入槽」すなわち「この汚液収納部と開閉弁を介して連通するとともに減圧機構に接続し、開閉弁の閉止による汚液収納部との連通遮断時に減圧機構で一定の減圧度まで内部を減圧した後に、開閉弁を開放し負圧を利用して汚液を導入するとともに導入後に圧力気体の移送装置から開閉弁を介して圧力気体を導入可能とし、濾過した汚液を圧力気体の圧力により汚液収納部へ環流可能で、上記汚液収納部に複数セット接続した減圧導入槽」と、次の点すなわち「汚液収納部と開閉弁を介して連通するとともに減圧機構に接続し、開閉弁の閉止による汚液収納部との連通遮断時に減圧機構で一定の減圧度まで内部を減圧した後に、開閉弁を開放し負圧を利用して汚液を導入するとともに導入後に圧力気体の移送装置から開閉弁を介して圧力気体を導入可能とし、濾過した汚液を圧力気体の圧力により汚液収納部へ環流可能で、上記汚液収納部に接続した減圧導入槽」という点で共通するといえる。
　さらに、本願発明は、「複数セット」の「減圧導入槽」を有し、「前記減圧導入槽内に導入した汚液を前記濾過手段により濾過した後に、上記減圧導入槽に導入する圧力気体の圧力により汚液収納部に汚液を加圧して環流し、この加圧した環流汚液の勢いにより汚液収納部内の汚液を攪拌して、汚液中の堆積物を汚液中に浮遊させた状態で、この汚液を、前記減圧導入槽とは異なる他の減圧導入槽に導入して濾過を行う」ものであるから、本願発明は、複数セットの減圧導入槽のすべてに同時に汚液を導入するものでなく、複数セットの減圧導入槽に順々に汚液を導入するものであり、そうである以上、本願の特許請求の範囲の請求項２の記載からみて、本願発明の「前記減圧導入槽内に導入した汚液を前記濾過手段により濾過した後に、上記減圧導入槽に導入する圧力気体の圧力により汚液収納部に汚液を加圧して環流し、この加圧した環流汚液の勢いにより汚液収納部内の汚液を攪拌して、汚液中の堆積物を汚液中に浮遊させた状態で、この汚液を、前記減圧導入槽とは異なる他の減圧導入槽に導入して濾過を行う」における「前記減圧導入槽」及び「上記減圧導入槽」は、いずれも、複数セットの減圧導入槽のうち、「最後に汚液が導入された減圧導入槽」を意味し、本願発明の「前記減圧導入槽とは異なる他の減圧導入槽」は、複数セットの減圧導入槽のうち、「最後に汚液が導入された減圧導入槽とは異なる他の減圧導入槽」を意味していると解される。
　
　してみると、本願発明と刊行１発明とは、「汚液を収納した汚液収納部と、この汚液収納部と開閉弁を介して連通するとともに減圧機構に接続し、開閉弁の閉止による汚液収納部との連通遮断時に減圧機構で一定の減圧度まで内部を減圧した後に、開閉弁を開放し負圧を利用して汚液を導入するとともに導入後に圧力気体の移送装置から開閉弁を介して圧力気体を導入可能とし、濾過した汚液を圧力気体の圧力により汚液収納部へ環流可能で、上記汚液収納部に接続した減圧導入槽と、汚液収納部より減圧導入槽への汚液の導入側から減圧導入槽より汚液収納部に至る流路中に配置した濾過手段とから成り、前記減圧導入槽内に導入した汚液を前記濾過手段により濾過した後に、上記減圧導入槽に導入する圧力気体の圧力により汚液収納部に汚液を加圧して環流し、汚液中の堆積物を汚液中に浮遊させた状態で、この汚液を、減圧導入槽に導入して濾過を行う汚液の濾過装置。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点（一）：汚液収納部内の汚液中の堆積物を汚液中に浮遊させた状態とする際に、本願発明は、「加圧した環流汚液の勢い」により汚液収納部内の汚液を「攪拌」するものであるのに対し、刊行１発明は、「圧力気体」を汚液収納部内に送り、汚液収納部内の汚液を「バブリング」するものである点。
　相違点（二）：本願発明は、汚液収納部に減圧導入槽を「複数セット」接続し、汚液収納部より減圧導入槽への汚液の導入側から減圧導入槽より汚液収納部に至る「複数の」流路中に濾過手段を配置するとともに、汚液収納部内の汚液を、「最後に汚液が導入された減圧導入槽とは異なる他の減圧導入槽」に導入して濾過を行うものであるのに対し、刊行１発明は、そのようなものではない点。
　
　以下に、これら相違点について検討する。
［相違点（一）について］
　刊行物１には、記載キに、「減圧導入槽（１３）内に圧力気体を導入すれば、この圧力気体は汚液収納部（１０）内に送られて汚液収納部（１０）内の汚液（１１）をパブリングする。その結果、汚液収納部（１０）内の汚液（１１）に含まれる汚物は汚液（１１）内で浮遊する。」と記載されており、かかる記載からみて、圧力気体を汚液収納部内に送り汚液収納部内の汚液をバブリングすると、汚液収納部内の汚液が攪拌される結果、汚液中の汚物が汚液中で浮遊する状態となることは、当業者には明らかといえる。
　また、刊行物１には、上記記載中の「圧力気体を導入」することに関し、記載カに、「この圧力気体の導入により減圧導入槽（１３）内の汚液（１１）を汚液収納部（１０）に圧力移送すれば、迅速な汚液（１１）の移送が可能となる」と記載されており、かかる記載からみて、圧力気体の導入により減圧導入槽内の汚液が加圧された高速の汚液流となって汚液収納部に導入されることは、当業者には明らかといえる。
　そして、該「加圧された高速の汚液流」が汚液収納部に導入されると、汚液収納部内の汚液が攪拌されることは、当然の事項であり、当該事項に照らして上記両記載をみれば、圧力気体の導入により減圧導入槽内の汚液が加圧された高速の汚液流となって汚液収納部に導入されると、汚液収納部内の汚液が攪拌され、汚液中の汚物が汚液中で浮遊する状態となることは、当業者には明らかといえるから、刊行１発明において、汚液収納部内の汚液に含まれる汚物を汚液内で浮遊させる際に、減圧導入槽内の汚液を加圧された高速の汚液流として汚液収納部に導入し、汚液収納部内の汚液を攪拌するものとすること、すなわち、本願発明の相違点（一）に係る特定事項である、汚液収納部内の汚液中の堆積物を汚液中に浮遊させた状態とする際に、「加圧した環流汚液の勢い」により汚液収納部内の汚液を「攪拌」するものとすることは、当業者であれば容易に想到し得ることといえる。
　
［相違点（二）について］
　刊行物２には、記載アによれば、「バッグフィルタを収容した密封容器を複数設置するとともに、これら複数の密閉容器を負圧発生手段と過圧発生手段とに交互に接続切り換えするように構成し、前記密封容器を負圧発生手段に接続することによって密閉容器内に負圧を生じさせてコンクリートドリルから混濁冷却水をバッグフィルタの内部に吸引回収させ、その後切換手段により密閉容器内が過圧発生手段に接続されることによりバッグフィルタ内の混濁冷却水を加圧してバッグフィルタを介して濾過させるようにしたコンクリートドリル用の冷却水濾過システム」が記載されているといえる。そして、上記記載中の「バッグフィルタを収容した密封容器を複数設置する」ことの利点に関し、刊行物２の記載イに、「請求項２の発明によれば、バッグフィルタを収容した密閉容器を複数設置して、該密閉容器を負圧発生手段と過圧発生手段とに切換手段によってに交互に切り換えて接続するようにしているので、混濁した冷却水をコンクリートドリルから回収する工程と、濾過及び濾過後の冷却水をコンクリートドリルへ供給する工程が交互に切り換え作動されて、コンクリートドリルへの冷却水の供給が途切れることなく連続的に行わせることが可能であり、穿孔作業の作業効率が向上する。」と記載されている。これらの記載に接した当業者からみれば、刊行物２には、「汚液の減圧吸引導入を行った後に汚液の加圧濾過排出を行う濾過部を複数設け、一つの濾過部で汚液の加圧濾過排出を行うときに、異なる他の濾過部で汚液の減圧吸引導入を行う濾過装置」の発明（以下、「刊行２発明」という。）により、汚液の濾過を効率良く行うことができることが開示されているといえる。
　そして、汚液の濾過を効率良く行うことについては、例えば刊行物１の記載イに、「濾過作業を迅速に行う事ができるようにする」と記載され、さらに、刊行物１の記載クに、「この場合は、１回の減圧作業で多くの汚液（１１）を減圧導入槽（１３）及び補助の減圧導入槽（１３ａ）に導入できるから、減圧作業の回数を減らして、１回の減圧作業で複数回の濾過作業を繰り返す事が可能となる。」と記載されていることからみて、刊行１発明においても必要に応じて所望されることといえるから、刊行１発明において、汚液の濾過を効率良く行うために、刊行２発明の「汚液の減圧吸引導入を行った後に汚液の加圧濾過排出を行う濾過部を複数設け、一つの濾過部で汚液の加圧濾過排出を行うときに、異なる他の濾過部で汚液の減圧吸引導入を行う」との技術思想を適用し、本願発明の相違点（二）に係る特定事項である、汚液収納部に減圧導入槽を「複数セット」接続し、汚液収納部より減圧導入槽への汚液の導入側から減圧導入槽より汚液収納部に至る「複数の」流路中に濾過手段を配置するとともに、汚液収納部内の汚液を、「最後に汚液が導入された減圧導入槽とは異なる他の減圧導入槽」に導入して濾過を行うものとすることは、当業者であれば容易に想到し得ることといえる。
　
　なお、請求人は、平成２０年６月１９日付けの審判請求書の請求の理由に係る手続補正書において、「引用文献１、２に記載の発明はいずれも、減圧導入槽から汚液収納部への汚液の環流時に、減圧導入槽への次の汚液導入の準備を完了させておくことは出来ないものである。従って、たとえ引用文献２に引用文献１に記載の技術を採用し、引用文献２の発明の汚液収納部に、減圧導入槽を複数接続したとしても、上記環流から一定時間経過後に汚液の導入を開始できるに過ぎないものとなり、この汚液の環流から導入開始までの間に、上述の如く汚液の攪拌状態が解除され、堆積物が堆積状態に復元してしまう。」（「ｄ．まとめ」の欄）という主張をしている。
　しかしながら、上述のように、刊行１発明において、刊行２発明の技術思想を適用する際の、汚液収納部に減圧導入槽を「複数セット」接続すること、すなわち、刊行１発明の汚液収納部に刊行１発明の「汚液収納部の液排出側に第１開閉弁（１４）を介して移送配管により接続し、汚液収納部の液導入側に第３開閉弁（２４）を介して放出管により接続し、圧力気体の導入口に第２開閉弁（１６）を介して接続するとともに減圧機構に接続し、第１開閉弁（１４）、第２開閉弁（１６）及び第３開閉弁（２４）を閉止した後に減圧機構を作動させて内部を減圧し、内部が一定の減圧状態となった時に、第１開閉弁（１４）を開放する事により内部の負圧を利用して汚液収納部内の汚液を導入するとともに、圧力気体を充填する機構から圧力気体の導入口を介し、さらに第２開閉弁（１６）を介して圧力気体を導入可能とし、濾過済みの汚液を圧力気体の導入により強制的に汚液収納部内に加圧移送することが可能な減圧導入槽」を「複数セット」接続することにより、本願明細書の段落【０００９】に記載の「減圧導入槽を複数セット汚液収納部に接続することにより・・・・一つの減圧導入槽が汚液の導入濾過を行っている時に、他の減圧導入槽内部の減圧を行い、一つの減圧導入槽が濾過した汚液を汚液収納部に環流して堆積物を攪拌した時に他の減圧導入槽がこれを吸入導入することができる」ようになると解され、そうである以上、請求人の上記主張における「上記環流から一定時間経過後に汚液の導入を開始できるに過ぎないもの」に必ずしもなるわけではないから、請求人の上記主張は採用することができない。
　
　また、本願発明の効果について本願明細書の記載を検討しても、刊行１発明において、本願発明の相違点（一）に係る特定事項である、汚液収納部内の汚液中の堆積物を汚液中に浮遊させた状態とする際に、「加圧した環流汚液の勢い」により汚液収納部内の汚液を「攪拌」するとし、さらには、本願発明の相違点（二）に係る特定事項である、汚液収納部に減圧導入槽を「複数セット」接続し、汚液収納部より減圧導入槽への汚液の導入側から減圧導入槽より汚液収納部に至る「複数の」流路中に濾過手段を配置するとともに、汚液収納部内の汚液を、「最後に汚液が導入された減圧導入槽とは異なる他の減圧導入槽」に導入して濾過を行うものとすることにより奏される効果に相当する本願発明の効果として、当業者が予測し得ない格別なものは見いだせない。
　
６．むすび
　以上より、本願の請求項２に係る発明は、刊行物１〜２に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものといえるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。