【事件の表示】
　特願２００３−　　１５５０「テキストのストリングを言語的に分析するコンピュータシステムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月　５日出願公開、特開２００３−２４８６８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１月７日（パリ条約による優先権主張２００２年１月７日、米国）の出願であって、平成１９年６月１２日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１１月１５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１２月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年３月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年４月９日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成２０年４月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年４月９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）新規事項の追加の有無について
　平成２０年４月９日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項６の記載が、
「【請求項６】　前記テキストのストリングを提供する手段は、前記複数の識別されたＮＥの構造を
該ＮＥの属性を結合することにより
と補正された点について検討する。
　
　出願当初の明細書の段落【００４３】〜【００４７】には、次の記載がなされている。
　
「【００４３】
　いくつかの例を挙げると有用であろう。次の入力ストリングを考えられたい。
【００４４】
　The participants were Professor H. Bondi, Professor of Mathematics at Kings College, London and Dr. W. B. Bonnor, Reader in Mathematics at Queen Elizabeth College, London.
【００４５】
　この例では、3つの異なる固有表現の構造が次のように示される。
　固有表現ID番号:1
　　NEストリング:professor H. Bondi
　　アプリケーションID:XXX
　　意味タイプ:人
　　最初のトークン:4
　　最後のトークン:6
　　属性:
　　　称号:professor
　　　名:H.
　　　姓:Bondi
　　構文タイプ:NP
　固有表現ID番号:2
　　NEストリング:Dr. W. B. Bonnor
　　アプリケーションID:XXX
　　意味タイプ:人
　　最初のトークン:18
　　最後のトークン:21
　　属性:
　　　称号:Dr.
　　　名:W.
　　　姓:Bonnor
　　構文タイプ:NP
　固有表現ID番号:3
　　NEストリング:Queen Elizabeth College
　　アプリケーションID:XXX
　　意味タイプ:場所
　　最初のトークン:27
　　最後のトークン:29
　　属性:なし
　　構文タイプ:NP
【００４６】
　NE構造234をすべてNEインタフェース204が入手し、正規化すると、併合のためにフィルタ224に渡す。各NE構造234は例えば、そのNE認識がカバーするストリング232中のトークン範囲を含む。全く同じトークン範囲についての異なるNE認識では、すべての認識において異なる構文解析を生成する必要はない。構文パーサは単に特定のトークン範囲がNEとして認識されていることを知ればよく、その範囲が2つ以上の可能なNEとして認識されていることを知る必要はない。したがって、フィルタ224は、入力ストリング232中の特定のトークン範囲ごとに1つの構造だけが提供されるようにNE構造をフィルタリングする。
【００４７】
　したがって、(異なるアプリケーション、あるいは同じアプリケーションの)入力文章中で同じ連続をカバーするNE構造はすべて1つの構文単位に併合する。構文単位は、その連続がカバーする別の正規化NE構造への参照を含む。」
　
　上記段落【００４３】〜【００４７】の記載を見ても、「『複数の識別されたＮＥ』（上記の例では、“professor H. Bondi”，“Dr. W. B. Bonnor”，及び“Queen Elizabeth College”）の構造を、『
該ＮＥの属性を結合することにより
　また、上記「複数の識別されたＮＥの構造を
該ＮＥの属性を結合することにより
　
　したがって、上記補正内容を含む本件手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるとは認められず、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　
（２）むすび
　以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）原査定の理由及び請求人の主張
（１−１）平成１９年６月１２日付けの拒絶理由通知
　平成１９年６月１２日付けで審査官が通知した拒絶理由は、次の内容を含むものである。
　
「２．この出願は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第６項第２号（審決注：この記載は、「特許法第３６条第６項第２号」の明らかな誤記と認められる。）に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
（１）〜（２）（略）
　
（３）特許請求の範囲第２項の記載では、何をもって「正規化」とするのか、如何なる技術的思想をもって「正規化」するのか不明である。
　
（４）〜（５）（略）
　
（６）特許請求の範囲第第６項の記載では、何をもって「併合」するとするのか、如何にして「併合」するのか不明である。
　
（７）〜（１８）（略）」
　
（１−２）平成１９年１１月１５日付けで提出された意見書における請求人の主張
　上記拒絶理由２．（３），（６）の通知に対し、請求人は、平成１９年１１月１５日付けの手続補正により、旧請求項２，６（「【請求項２】前記ＮＥ構造を提供することが、前記ＮＥ構造を正規化形態に正規化することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。」，「【請求項６】前記ＮＥ構造を提供することが、前記識別されたＮＥ構造を単一の構文構造に併合することを含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。」）を、新請求項２，６（「【請求項２】
前記テキストのストリングを提供する手段は、
のデータ
修正する手段を含むこと
前記テキストのストリングを提供する手段は、前記複数の
の
　
「【意見の内容】
１）〜２）（略）
　
３）拒絶理由について
（ｉ）（略）
　
（ｉｉ）理由２
以下の（）部は拒絶理由２に付された（）部と対応します。
（１）〜（２）（略）
（３）「正規化する」を「修正する」と補正いたしました。「正規化状態」（審決注：この記載は、「正規化形態」の誤記と認められる。）とは共通（あるいは単一）のデータフォーマットに修正するという意味で使用しています。
（４）〜（５）（略）
（６）複数のＮＥの構造（ここでいう構造とは、プログラムの分野で構造（構造体とよばれることもあります）と呼ばれるデータの意味になります。入力ストリング中に含まれる固有表現の複数の単語を１つのデータとして併合（統合）することを請求項６において特許請求しています。
（７）〜（１８）（略）
　
４）（略）
　
５）明細書に記載の技術
　審査官殿の理解を容易にすべく、明細書に記載された技術事項を簡単ですが段落別に説明いたします。
　・・・（中略）・・・
＜段落００３５＞
　複数のレコグナイザから返されるＮＥの認識結果を正規化、すなわち、共通のデータフォーマットに修正することを説明しています。
＜段落００３６〜００４２＞
　正規化の（共通の）ためのデータフォーマット、すなわち、１つのデータフォーマットの中に含まれるデータ要素の種類を説明しています。
　・・・（中略）・・・
＜段落００４６〜００５０＞
　複数のレコグナイザから得られる認識結果で、正規化された複数組のデータを１つのデータフォーマットのデータに併合（統合）することを説明しています。
　・・・（中略）・・・
＜段落００５４〜００５６＞
　・・・（中略）・・・
　３１２〜３２０は受け取った認識結果を正規化し、統合して言語分析（構文解析、意味分析）を行う処理となります。
　
６）（略）」
　
（１−３）平成１９年１２月６日付けの拒絶査定
　上記意見書の主張を踏まえた上での審査官の平成１９年１２月６日付けの拒絶査定は、次の内容を含むものである。
　
「この出願については、平成１９年６月１２日付け拒絶理由通知書に記載した理由２によって、拒絶をすべきものである。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討したが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせない。
　
備考
　
＜理由２について＞
（３）特許請求の範囲第２項の記載では、何をもって「正規化」とするのか、如何なる技術的思想をもって「修正」するのか、依然として不明である。
（なお、出願人は、意見書において、「『正規化状態』とは共通（あるいは単一）のデータフォーマットに修正するという意味で使用しています。」と主張しているが、特許請求の範囲第２項の記載では、そのような意味であるとは解釈できない。）
　
（４）〜（５）（略）
　
（６）特許請求の範囲第６項の記載では、何をもって（ＮＥの構造を）「併合」とするのか、如何にして（ＮＥの構造を）「併合」するのか、依然として不明である。
（なお、出願人は、意見書において、「入力ストリング中に含まれる固有表現の複数の単語を１つのデータとして併合（統合）することを請求項６において特許請求しています。」と主張している。しかしながら、特許請求の範囲第６項には、ＮＥの「構造」に対する併合について規定されているのであって、単語そのものに対する併合について規定されているわけではないので、出願人の主張は採用しない。）
　
（８）（略）」
　
（１−４）平成２０年３月１０日に提出された審判請求書の「請求の理由」を補正した平成２０年４月９日付け手続補正書（方式）における請求人の主張
　上記拒絶査定に対し、請求人は、上記２．に示したとおり却下されることとなった平成２０年４月９日付けの手続補正により、旧請求項２，６（「【請求項２】前記テキストのストリングを提供する手段は、前記ＮＥのデータ構造を正規化形態に修正する手段を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。」，「【請求項６】前記テキストのストリングを提供する手段は、前記複数の識別されたＮＥの構造を単一の構文構造に併合することを特徴とする請求項５に記載の方法。」）を、新請求項２，６（「【請求項２】前記テキストのストリングを提供する手段は、前記ＮＥのデータ構造を
予め定めた
該ＮＥの属性を結合することにより
　
「【請求の理由】
（１）〜（２）（略）
（３）本願発明が特許されるべき理由
（ａ）補正の説明
（ｉ）請求項２の記載中の「前記ＮＥのデータ構造を正規化形態に修正する手段」を「前記ＮＥのデータ構造を
予め定めた
　本願明細書には「
予め定めた
　また、段落００３６〜００４４には正規化されたＮＥのデータ構造が示されておりますが、これは予め定められたものに他なりません。
（ｉｉ）請求項６の記載中の「前記複数の識別されたＮＥの構造を単一の構文構造に併合する」を「前記複数の識別されたＮＥの構造を
該ＮＥの属性を結合することにより
　請求項６の記載における「前記複数の識別されたＮＥの構造を単一の構文構造に併合する」は本願明細書の段落００４６および００４７の記載を根拠にしております。
　各ＮＥの構造は複数の属性で構成されることが段落００４５で示されておりますので、ＮＥの構造を併合することが属性の結合であることが自明です。」
（ｉｉｉ）（略）
（ｂ）拒絶理由２（３）〜（６）について
拒絶理由２（３）
　請求項２の「正規化状態」の表現を「予め定めた正規化状態」と補正することにより複数の異なるＮＥのデータ構造を予め定めた正規化状態のＮＥのデータ構造に修正すること、すなわち、共通あるいは単一のデータ構造に修正することが理解いただけると存じます。また、明細書の段落００３０ではＮＥの識別子構造がアプリケーションごとに異なることを説明しております。また、本願明細書の段落００３５には「正規化コンポーネントは識別されたＮＥ構造を言語分析層で必要とされる情報を含む簡潔な正規化表現にパッケージする。」などの共通あるいは単一のデータ構造に修正することを示唆する記載がありますので、当業者は請求項２の記載を理解か可能であると考えます。
拒絶理由２（４）
　（略）
拒絶理由２（６）
　ＮＥの属性を結合することにより単一の構文構造に併合すると補正いたしましたので、どのように併合するかが明確になったと考えます。
拒絶理由２（８）
　（略）」
　
（２）当審の判断
　上記２．に示したとおり、平成２０年４月９日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項２，６に記載された発明は、平成１９年１１月１５日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項２，６に記載されたとおりの次のものである。（なお、請求項２，６は、引用形式で記載された請求項であるので、請求項１〜６を以下に摘記する。）
「【請求項１】　処理装置を有し、テキストのストリングを言語的に分析するコンピュータシステムにおいて、その各々が、ストリングが固有表現（ＮＥ）のテキストを含むか否かをリスト検索により分析することによりストリング中のＮＥを認識する複数のアナライザとして、および言語分析を実行する言語分析手段として前記処理装置が動作する方法であって、前記処理装置は、さらに、
　前記テキストのストリングを受け取る手段、
　当該受け取ったテキストのストリングを前記複数のアナライザに提供する手段であって、そこでは当該複数のアナライザの各々が複数のアプリケーションプログラムの１つに関連付けられている手段、
　前記複数のアナライザによる認識の結果を受け取る手段、および
　当該受け取った、前記複数のアナライザによる認識の結果を前記言語分析手段に提供する手段
　として動作することを特徴とする方法。
【請求項２】　前記テキストのストリングを提供する手段は、前記ＮＥのデータ構造を正規化形態に修正する手段を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】　前記テキストのストリングが入力ストリングを含み、さらに、前記処理装置は、前記複数のアナライザにテキストのストリングを提供する前に、前記入力ストリングを前処理して、前記入力ストリングに対応するトークンのセットを得る手段として動作することを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】　前記修正する手段は、複数の前記ＮＥの構造の各々を形成するトークンのセットを識別することを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】　前記テキストのストリングを提供する手段は、前記入力ストリング中の同じトークンのセットを識別することを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】　前記テキストのストリングを提供する手段は、前記複数の識別されたＮＥの構造を単一の構文構造に併合することを特徴とする請求項５に記載の方法。」
　
　上記請求項の記載を見ても、「正規化」及び「併合」については、「ＮＥのデータ構造を正規化形態に修正する」（請求項２）、及び「複数の識別されたＮＥの構造を単一の構文構造に併合する」（請求項６）と記載されているだけで、「正規化」及び「併合」の具体的内容は、不明である。
　
　そこで、発明の詳細な説明の記載を参酌すれば、上記「正規化」及び「併合」の具体的内容を明確に把握することができるか否かについて、以下に検討する。
　
（「正規化」について）
　「正規化」についての発明の詳細な説明の記載は、まず、段落【００３０】の「API206は、登録されたアプリケーション208によって認識されたすべてのNEのセットを返す。言うまでもなく、同じトークンの連続に多くの異なるNE識別子構造がある可能性があり、また単一のアプリケーション内に複数の異なるNE認識がある場合さえあることに留意されたい。」との記載で、ＮＥの識別子構造がアプリケーションごとに異なることを説明したのに続いて、段落【００３５】に「次いでNE構造を正規化コンポーネント222に提供する。正規化コンポーネント222は、識別されたNE構造を、言語分析層210で必要とされる情報を含む簡潔な正規化表現にパッケージする。これにより、認識の方法(すなわちAPI206とアプリケーション208を介して認識するか、あるいは認識コンポーネント220を通じて認識するか)に関係なく、またNEが属しうる特定のアプリケーション208に関係なく、インタフェース204と層210で同じ方式でNE構造を処理することが可能になる。正規化されたNEの形態を表すデータ構造の例示的実施形態の1つは以下の通りである。」と記載し、「例示的実施形態」として、次の記載がなされている。
「【００３６】
　NE識別子:この識別子は、そのNEを認識するアプリケーションによって割り当てられ、アプリケーションが保持するそのNEに関する情報にアプリケーションがこの識別子を通じてアクセスすることを可能にする。
【００３７】
　NEストリング:認識されたNEのトークンセットのストリングである。
【００３８】
　アプリケーション名または識別子:すべての登録アプリケーションを用いるシステムの範囲内で一意の識別子。
【００３９】
　意味タイプ:アプリケーションの領域モデルとNEを結びつける。
【００４０】
　NEの範囲:例えば、そのNEがカバーするトークンまたは文字の連続を指定し、認識されたNE中の最初のトークンと最後のトークンの識別を含むことができる。
【００４１】
　NEの属性/プロパティ:そのNEを記述するデータ構造を表す。一般には属性、値の対のリストで表すことができ、値は単純な値か、埋め込まれた下部構造を可能にするプロパティのリストにすることができる。この属性セットはオープンであり、NEを通じて言語分析層210に渡せる情報のタイプの柔軟性を可能にする。
【００４２】
　構文タイプ:通常は名詞(特に指定がない場合)であるNEの構文タイプ。名詞以外の場合は、アプリケーションによって指定しなければならない。」
　
　しかしながら、アプリケーションごとに異なる識別子構造を、具体的にどのように「修正」して、上記段落【００３６】〜【００４２】に示されるような「正規化されたNEの形態を表すデータ構造」とするのか、その具体的内容は不明である。
　そして、発明の詳細な説明の他の記載を見ても、「正規化」の具体的内容は不明である。
　
　なお、たとえ、平成２０年４月９日付けの手続補正が却下されずに、請求項２の記載が「前記テキストのストリングを提供する手段は、前記ＮＥのデータ構造を
予め定めた
　
（「併合」について）
　「併合」については、発明の詳細な説明に、以下の記載がなされている。
「【００４６】
　NE構造234をすべてNEインタフェース204が入手し、正規化すると、併合のためにフィルタ224に渡す。各NE構造234は例えば、そのNE認識がカバーするストリング232中のトークン範囲を含む。全く同じトークン範囲についての異なるNE認識では、すべての認識において異なる構文解析を生成する必要はない。構文パーサは単に特定のトークン範囲がNEとして認識されていることを知ればよく、その範囲が2つ以上の可能なNEとして認識されていることを知る必要はない。したがって、フィルタ224は、入力ストリング232中の特定のトークン範囲ごとに1つの構造だけが提供されるようにNE構造をフィルタリングする。
【００４７】
　したがって、(異なるアプリケーション、あるいは同じアプリケーションの)入力文章中で同じ連続をカバーするNE構造はすべて1つの構文単位に併合する。構文単位は、その連続がカバーする別の正規化NE構造への参照を含む。
【００４８】
　NE構造を正規化し、併合すると、それを統合コンポーネント226に提供する。コンポーネント226は、正規化されたNE構造を公開し、言語分析層210に統合し、例えばそれを構文層228に提供することができる。
【００４９】
　構文分析コンポーネントでは、入力文章中で認識されたNEの範囲(例えばトークンの連続)が構文解析のための単一の構文単位を構成する。NEの構文タイプは、アプリケーション208のレコグナイザによって特定の構文タイプが指定されない場合には、デフォルトで名詞句になる。
【００５０】
　NE構造を構文解析層228で使用できるようにする際に、統合コンポーネント226は例えば、認識されたNEについて構文分析層228のパーサに入力するための新しい構文単位を生成する。この新しい構文単位は例えば、NEがカバーする入力文章の連続、NEの品詞、およびその構文単位が表す正規化されたNE構造のポインタを含む。したがって、正規化されたNE構造のすべての属性値にはこのポインタを通じて構文パーサからアクセスすることができる。
【００５１】
　層228から出力される構文分析は、さらなる意味分析のために意味分析層230に提供される。意味分析では、NEのアプリケーション識別子とNEの意味タイプの両方を使用して意味分析結果の意味解釈を実行する。アプリケーション識別子は、アプリケーション領域モデルへのリンクを形成する。これを使用して、指定された意味タイプに加えて、より固有性のある情報を取り出して意味の解釈を強化する。
【００５２】
　いくつかのNEが同じトークンの連続をカバーするか、または構文層で重複する場合は、いくつかの意味解釈を生成する。例えば、句「When Harry met Sally」が第1のアプリケーションでは「ファイル名」であり、第2のアプリケーションでは「映画」の名前の両方であると仮定する。NEインタフェース204は認識された両方のNEに単一の構文単位を作成し、その結果、その構文単位から単一の構文解析と2つの別個の正規化NE構造にアクセスすることができる。しかし、意味分析では両方の正規化NE構造を拡張して2つの意味解釈を生成する。両方の解釈を、NEの正規化構造からリンクしたアプリケーション識別子を通じてアクセスできるアプリケーション208の領域モデルと比較する。したがって、上記の例を含む文章が「Delete when Harry met Sally」である場合、可能な解釈は:
　Delete(削除せよ)
　目的語:アプリケーション1中のFileConcept
または、
　Delete
　目的語:アプリケーション2中のFilmConcept
となる。
【００５３】
　この場合、アプリケーション2に該当する「映画の概念に対する削除動作」がない(すなわちアプリケーション2の領域モデルによってそれが有効にならない)場合には、第2の解釈を除外するか、あるいは単に生成しない。単一のアプリケーション中であっても、一部のNEにはいくつかの意味タイプを割り当てられることに留意されたい。例えば、文章例「I would like to send an email to ClydeHill」では、語「Clyde Hill」は、同一アプリケーション中で「人」の概念と「場所」の概念の両方を表すことができる。ただし、ある程度のあいまい性が残る可能性があっても、その多くが本発明によって低減される。」
　
　しかしながら、上記記載を見ても、「併合」という用語は用いられているものの、その具体的内容は不明であり、また、発明の詳細な説明の他の記載を見ても、やはり、「併合」の具体的内容は不明である。
　
　なお、たとえ、平成２０年４月９日付けの手続補正が却下されずに、請求項６の記載が「前記テキストのストリングを提供する手段は、前記複数の識別されたＮＥの構造を
該ＮＥの属性を結合することにより
ＮＥの属性を結合すること
　
　したがって、本願の請求項２，６に記載された発明は、依然として明確でない。
　
　なお、請求人は、前置報告書を用いた当審の審尋に対する平成２２年９月２１日付けの回答書において、請求項２，６における「テキストのストリングを提供する手段」は「受け取った認識の結果を提供する手段」の誤記であった旨を述べているが、たとえ、請求項２，６において、「テキストのストリングを提供する手段」との記載を「受け取った認識の結果を提供する手段」に補正したとしても、「正規化」及び「併合」の具体的内容が不明であることには変わりなく、本願の請求項２，６に記載された発明は、依然として明確でない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。