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　特願２００４−　７２９３２「太陽電池セルおよび太陽電池モジュール」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月２２日出願公開、特開２００５−２６０１５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１６年３月１５日の特許出願であって、平成２１年１月１９日付けで手続補正がなされたところ、同年７月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともにこれと同時に手続補正がなされたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項に係る発明は、平成２１年９月１０日付け手続補正による補正後の明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、請求項１の記載は次のとおりである。
　
「　半導体基板の受光面の反対側にある裏面にｐ+層とｎ+層とが形成されている太陽電池セルであって、前記ｐ+層および前記ｎ+層上にフィンガー電極が形成されており、前記フィンガー電極に電気的に接続するバスバー電極の少なくとも１本が前記太陽電池セルの裏面の内部に形成された内部バスバー電極であり、前記バスバー電極のうち少なくとも２本が前記内部バスバー電極を挟むようにして前記裏面の両端部のそれぞれに形成された端部バスバー電極であって、前記フィンガー電極の長さが前記太陽電池セルの裏面の前記フィンガー電極の長手方向における長さの１／６以下であって、前記ｐ+層と前記ｎ+層とが前記半導体基板の裏面に沿って交互に形成されており、前記ｐ+層および前記ｎ+層が複数形成されていることを特徴とする、太陽電池セル。」（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
３　引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１７８１９２号公報（以下「引用刊行物」という。）には、図とともに以下の事項が記載されている。
　
（１）「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、薄型太陽電池およびモジュールに関し、特に裏面側にエミッタおよびベース領域の電極を配したラップ・アラウンド型太陽電池セルのための特性評価装置および特性評価方法、並びにラップ・アラウンド型太陽電池の太陽電池モジュールに関するものである。」
　
（２）「【０００２】
【従来の技術】図６は一般に製造されている太陽電池セルの構造図であり、(ａ)は受光面側、(ｂ)は裏面側を示す。また図７は従来行われている太陽電池セルの電気的特性評価方法を示す概念図であり、(ａ)は側面図、(ｂ)は上面図を示す。また図８は従来の太陽電池セルの特性評価装置の概略構成図であり、(ａ)が特性評価装置に太陽電池セルがセットされていない状態、(ｂ)がセットされて評価が行われいる状態を示す。
【０００３】・・・また図１０は受光面側に電極を持たずに、受光面と反対側の裏側にエミッタおよびベース領域の電極を配したラップ・アラウンド型太陽電池セルの側面から見た構造図であり、図１１はこのラップ・アラウンド型太陽電池セルの裏面側の構造の一例を示す図である。さらに図１２はラップ・アラウンド型太陽電池セルの従来の評価方法を示す概念図である。
・・・
【００１０】次に受光面側に電極を有さず、受光面の裏側にエミッタおよびベース領域の電極を配したラップ・アラウンド型太陽電池セルの評価方法について説明する。このような構造のセルでは、上方から人工太陽光を照射した場合にエミッタ電極およびベース電極がセルの下側にくるため、これらの電極への電気的接続が難しく、また構造的に弱いために損傷を与える可能性があるため、上述の評価装置を用いることが困難であり、従って図１０に示すようにアセンブリした状態で特性評価を行っている。
【００１１】特に、活性層厚が１００μｍ以下のラップ・アラウンド型太陽電池セルの評価おいては、太陽電池セルの強度が弱いために、必ずアセンブリを行う(アセンブリ化する)必要があった。図１１は裏側のエミッタ電極２およびベース電極３の配置の一例を示したもので、図１２にはエミッタ電極の取りだしタブ電極９、ベース電極の取りだしタブ電極１０が、それぞれの電極にハンダ付けされた状態を示している。更に、図１２の状態の太陽電池セル１は、図１０に示すようにガラス７に透明樹脂８によって貼りつけられる。
【００１２】これまでラップ・アラウンド型太陽電池セルの評価は図１０のようにアセンブリした状態で、エミッタ電極の取りだしタブ電極９およびベース電極の取りだしタブ電極１０を、エミッタ電極用プローブ４とベース電極用プローブ５に相当する端子にそれぞれ接続することにより行っていた。」
　
（３）「【００２８】
【発明の実施の形態】以下、この発明による太陽電池セル特性評価装置、太陽電池セル特性評価方法および太陽電池モジュールを実施の形態に従って説明する。
【００２９】実施の形態１．図１はこの発明の一実施の形態による太陽電池セルの電気的特性評価方法を示す概念図であり、(ａ)は側面図、(ｂ)は上面図を示す。また図２はこの発明の一実施の形態による太陽電池セルの特性評価装置の概略構成図であり、(ａ)が特性評価装置に太陽電池セルがセットされていない状態、(ｂ)がセットされて評価が行われいる状態を示す。
【００３０】図１、図２において１はエミッタ電極およびベース電極が共に受光面と反対の裏面に設けられた電極ラップ・アラウンド型の太陽電池セル、１ａは半導体、２は受光面裏側に形成されるエミッタ電極、３は受光面裏側に形成されるベース電極である。ラップ・アラウンド型の太陽電池セル１は、基本的に半導体１ａの受光面の裏側にエミッタ電極２及びベース電極３が図１１に示すように配置されている。」
　
（４）「【図面の簡単な説明】
・・・
【図１０】  ラップ・アラウンド型太陽電池セルの側面から見た構造図である。
【図１１】  図１０のラップ・アラウンド型太陽電池セルの裏面側の構造の一例を示す図である。
【図１２】  ラップ・アラウンド型太陽電池セルの従来の評価方法を示す概念図である。」
　
（５）上記（２）ないし（４）を踏まえて、図１１ないし図１２を見ると、図１１には、受光面側に電極を有さず、受光面の裏側にエミッタおよびベース領域の電極を配したラップ・アラウンド型太陽電池セルにおける裏側のエミッタ電極２及びベース電極３の配置例が示され、エミッタ電極２及びベース電極３は、それぞれ、複数本のバス部分（図１２における、エミッタ電極の取りだしタブ電極９及びベース電極の取りだしタブ電極１０がハンダ付けされる部分）と、該バス部分から延びる多数の櫛歯状の部分とを有していること、エミッタ電極とベース電極の各々の櫛歯状の部分は互いにかみ合うように配置されていること、エミッタ電極２のバス部分は、太陽電池セル１の裏面の（図面上）上下の両端部に２本及びその間の中央部に１本配置され、ベース電極３のバス部分は、前記エミッタ電極２の各バス部分の間に２本配置されていること、各電極の櫛歯状の部分の長さは、太陽電池セル１の前記櫛歯状の部分の長手方向における長さの１／４弱程度であること、が見て取れる。
　
（６）以上の摘記事項を総合すると、引用刊行物には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「  受光面側に電極を有さず、半導体の受光面の裏側にエミッタおよびベース領域の電極が配置されたラップ・アラウンド型太陽電池セルであって、
　エミッタ電極及びベース電極は、それぞれ、複数本のバス部分と該バス部分から延びる多数の櫛歯状の部分とを有しており、
　エミッタ電極とベース電極の各々の櫛歯状の部分は互いにかみ合うように配置されており、
　エミッタ電極のバス部分は、太陽電池セルの裏面の両端部に２本及びその間の中央部に１本配置され、ベース電極のバス部分は、前記エミッタ電極の各バス部分の間に２本配置されており、
　各電極の櫛歯状の部分の長さは、太陽電池セルの前記櫛歯状の部分の長手方向における長さの１／４弱程度である、太陽電池セル。」
　
４　対比 
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「太陽電池セル」は、本願発明の「太陽電池セル」に相当する。
　
（２）引用発明の「半導体」及び「半導体の受光面の裏側」は、それぞれ、本願発明の「半導体基板」及び「半導体基板の受光面の反対側にある裏面」に相当する。
　
（３）引用発明のエミッタ電極及びベース電極の「櫛歯状の部分」及び「バス部分」は、それぞれ、本願発明の「フィンガー電極」及び「（前記フィンガー電極に電気的に接続する）バスバー電極」に相当する。
　
（４）引用発明は、「半導体の受光面の裏側に（「櫛歯状の部分」及び「バス部分」を有する）エミッタおよびベース領域の電極が配置された」ものであるから、上記（２）及び（３）を踏まえると、引用発明は、「半導体基板の受光面の反対側にある裏面上にフィンガー電極が形成されている太陽電池セルである」点で、本願発明の「半導体基板の受光面の反対側にある裏面にｐ+層とｎ+層とが形成されている太陽電池セルであって、前記ｐ+層および前記ｎ+層上にフィンガー電極が形成されており」との特定事項と一致する。
　
（４）引用発明の「エミッタ電極のバス部分」のうち、「太陽電池セルの裏面の両端部に２本」「配置され」たものが本願発明の「端部バスバー電極」に相当し、引用発明の「エミッタ電極のバス部分」のうち、「両端部」「の間の中央部に１本配置され」たもの及び「（エミッタ電極の各バス部分の間に２本配置された）ベース電極のバス部分」が本願発明の「内部バスバー電極」に相当し、引用発明は、「前記フィンガー電極に電気的に接続するバスバー電極の少なくとも１本が前記太陽電池セルの裏面の内部に形成された内部バスバー電極であり、前記バスバー電極のうち少なくとも２本が前記内部バスバー電極を挟むようにして前記裏面の両端部のそれぞれに形成された端部バスバー電極であって」との特定事項を備える。
　
　以上によると、本願発明と引用発明とは、
「半導体基板の受光面の反対側にある裏面上にフィンガー電極が形成されている太陽電池セルであって、前記フィンガー電極に電気的に接続するバスバー電極の少なくとも１本が前記太陽電池セルの裏面の内部に形成された内部バスバー電極であり、前記バスバー電極のうち少なくとも２本が前記内部バスバー電極を挟むようにして前記裏面の両端部のそれぞれに形成された端部バスバー電極である、太陽電池セル。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
ａ．太陽電池セルが、本願発明では、「裏面にｐ+層とｎ+層とが形成され」、「前記ｐ+層および前記ｎ+層上にフィンガー電極が形成されており」、「前記ｐ+層と前記ｎ+層とが前記半導体基板の裏面に沿って交互に形成されており、前記ｐ+層および前記ｎ+層が複数形成されている」のに対して、引用発明では、そのようなものであるか否か不明である点（以下「相違点１」という。）。
　
ｂ．フィンガー電極の長さが、本願発明では、太陽電池セルの裏面のフィンガー電極の長手方向における長さの「１／６以下」であるのに対して、引用発明では、「１／４弱程度」である点（以下「相違点２」という。）。
　
４　判断 
　上記各相違点について検討する。 
　
（１）相違点１について
　半導体基板の受光面の反対側にある裏面に両極の電極が形成されている太陽電池セルとして、半導体基板の裏面に沿ってｐ+層とｎ+層とが交互に複数形成されており、前記ｐ+層および前記ｎ+層上に櫛歯状の電極（フィンガー電極）が互いにかみ合うような配置で形成された構造を有するものは、本願の出願時において周知のものである（例えば、特開平８−２１３６４６号公報（請求項５、６及び図７等参照。）、特開平０３−１６５５７８号公報（特許請求の範囲、第１ａ図等参照。）、特開平１０−１１７００４号公報（図１、３等参照。）を参照。）から、引用発明における太陽電池セルとして、上記周知の構造を採用し、相違点１に係る本願発明の特定事項となすことは、当業者が容易になし得たことである。
　
（２）相違点２について
　引用発明において、各電極の櫛歯状の部分の長さが、太陽電池セルの前記櫛歯状の部分の長手方向における長さの「１／４弱程度」であるとの事項は、エミッタ電極及びベース電極の配置の一例におけるものであり（上記３（２）【００１０】参照。）、太陽電池セルの裏面内に各電極のバス部分を何本配置し、各電極の櫛歯状の部分の長さをどの程度にするかは、太陽電池セルの面積等に応じて当業者が適宜設定すべき事項と認められるから、引用発明において、各電極の櫛歯状の部分の長さを１／６以下とし、相違点２に係る本願発明の特定事項となすことに、格別の困難性は認められない。
　そして、本願明細書の記載を見ても、フィンガー電極の長さを相違点２に係る本願発明の特定事項のように限定することによって、引用発明から予測し得る域を超えるほどの格別の効果を奏するものと認めることはできない。
　
５　むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。