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　特願２００４−２５２０４３号「冷蔵・冷凍システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年３月１６日出願公開、特開２００６−７１１２８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年８月３１日の出願であって平成２０年１１月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２１年２月４日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２１年２月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年２月４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「空気圧縮機にて圧縮した空気をコンデンサで冷却し、膨張機にて減圧せしめることにより冷却空気を生成する空気冷媒ユニットと、断熱性を有する外壁体の内側に、この外壁体と所要の間隔をあけて設けた熱伝導率の良好な素材よりなる内壁体との間に形成した空気流路と、前記内壁体に囲まれて前記空気流路とは遮断された被冷却室が形成され、前記空気流路の入口に前記膨張機の出口に一端が接続された給気管の他端を接続し、空気流路の出口に一端が接続された還気管の他端を前記空気圧縮機の吸入口に接続して前記空気冷媒ユニットと空気流路とで空気冷媒が循環する閉回路を構成し
て空気流路に被冷却室内の空気および外気と混合あるいは直接接触することなく
　
２．補正の目的
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「空気流路」について、「空気流路に被冷却室内の空気および外気と混合あるいは直接接触することなく」冷却空気が供給されるとの限定を付加するものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３−１．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開２０００−２７４８５１号公報（以下、「引用例１」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　１−ア　「【発明の実施の形態】以下、図面に基づき本発明の実施の形態を詳述する。図１は本発明を適用した空気サイクル式冷却装置１の構成図を示している。冷却装置１は、例えばプレハブ冷凍・冷蔵庫の庫内や低温槽の槽内（以下、被冷却空間２と称する）を冷却するものであり、本発明に係る無給油式のスクロール流体機械３と、冷却器としての空気−水熱交換器４と、空気−空気熱交換器６及び除湿器７などから構成されている。
　前記スクロール流体機械３は圧縮機（圧縮手段）８と、膨張機（膨張手段）９及びモータ（電動要素）１１とから構成されている。圧縮機８はモータ１１の回転軸５４の一端に連結されて駆動されると共に、膨張機９は後述する無段変速機１２６を介して回転軸５４の他端に連結されている。
　前記被冷却空間２内に形成された吸込口１２にはエア配管１３が接続され、このエア配管１３は前記熱交換器６内を通過した後、前記圧縮機８の吸入口８Ｓに接続されている。
　また、圧縮機８の吐出口８Ｄにはエア配管１４が接続され、このエア配管１４は熱交換器４内を通過した後、更に熱交換器６内を通過し、膨張機９の吸入口９Ｓに接続されている。この膨張機９の吐出口９Ｄにはエア配管１６が接続され、除湿器７を介して被冷却空間２に設けられた吹出口１７に接続されている。」（段落【００１０】〜【００１３】）
　１−イ　「係る冷却装置１においては、モータ１１により駆動される圧縮機８によって吸込口１２から被冷却空間２内の空気が吸引され、エア配管１３を通過する過程で熱交換器６を経た後、圧縮機８に吸入口８Ｓより吸入されて圧縮される。圧縮された高温高圧の空気は吐出口８Ｄからエア配管１４に入り、熱交換器４を経た後、熱交換器６を通過し、膨張機９の吸入口９Ｓに吸入される。
　前記熱交換器４には水配管１８が設けられ、エア配管１４内に吐出された高温高圧の空気は熱交換器４を通過する過程で水配管１８内を流れる冷却水と熱交換して冷却される。また、熱交換器６内を通過する過程でもエア配管１３内を流れる吸入空気と熱交換して更に冷却される。
　これによって、熱交換器６を出た空気は低温高圧となった状態で膨張機９に入る。膨張機９内で低温高圧の空気は膨張して圧力が低下し、この圧力低下で膨張機９の吐出口９Ｄからエア配管１６に出た空気は更に低温となる。そして、除湿器７を経て除湿された後、吹出口１７より被冷却空間２に吹き出される。以上のような直接空気を媒体とした圧縮−冷却−膨張のサイクルを繰り返すことにより、被冷却空間２内は冷凍温度まで冷却可能とされている。」（段落【００１４】〜【００１６】）
　そして、図１には、圧縮機８の吐出口８Ｄと、膨張機９の吸入口９Ｓとを熱交換器４を介してエア配管１４で接続した空気サイクル式冷却装置１と、吸込口１２及び吹出口１７を有する被冷却空間２とを含み、被冷却空間２の吹出口１７に膨張機９の吐出口９Ｄに一端が接続したエア配管１６の他端を接続し、被冷却空間２の吸込口１２に一端が接続されたエア配管１３の他端を圧縮機８の吸入口８Ｓに接続して閉回路を構成したもの（以下、便宜上「冷却システム」という）が図示されている。
　
　上記記載事項について検討すると、記載１−アには、圧縮機８、熱交換器４、膨張機９を含む空気サイクル式冷却装置１と、吸込口１２及び吹出口１７を有する被冷却空間２とが記載されており、さらに、これらに加え、被冷却空間２の吸込口１２と圧縮機８の吸入口８Ｓとを接続するエア配管１３と、膨張機９の吐出口９Ｄと被冷却空間２の吹出口１７とを接続するエア配管１６を含んだもの（冷却システム）が記載されている。
　記載１−イには、被冷却空間２からエア配管１３を経て吸引した空気を圧縮機８で圧縮して高温高圧の空気とし、熱交換器４で冷却した後膨張機９で膨張させて低温の空気としてエア配管１６を経て被冷却空間２に吹き出し、直接空気を媒体とした圧縮−冷却−膨張のサイクルを繰り返すことにより、被冷却空間２内を冷却することが記載されている。また、このことから、記載１−イには、空気サイクル式冷却装置１と被冷却空間２とで空気媒体が循環する閉回路が構成されることが記載されているといえる。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という）が記載されている。
「圧縮機８にて圧縮した空気を熱交換器４で冷却し、膨張機９で膨張せしめることにより低温の空気を生成する空気サイクル式冷却装置１と、吸込口１２及び吹出口１７を有する被冷却空間２と、前記吹出口１７に前記膨張機９の吐出口９Ｄに一端が接続したエア配管１６の他端を接続し、吸込口１２に一端が接続されたエア配管１３の他端を前記圧縮機８の吸入口８Ｓに接続して前記空気サイクル式冷却装置１と被冷却空間２とで空気媒体が循環する閉回路を構成し、空気サイクル式冷却装置１で膨張された空気が冷却空気として直接被冷却空間２に供給され被冷却空間２の冷却が行われるようにした冷却システム。」
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００１−７４３５５号公報（以下、「引用例２」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　２−ア　「【発明の実施の形態】実施の形態１．以下、本発明の実施の形態１による間接冷却式冷蔵庫及び間接冷却式冷蔵庫の制御装置の一例を説明する。図１は、この発明の実施の形態１にかかわる間接冷却式冷蔵庫及び間接冷却式冷蔵庫の制御装置を示す構成図である。図１において、１は間接冷却式冷蔵庫、２は断熱性部材からなる外箱、３は熱良導部材からなる内箱、４は内箱３の内側に形成される庫内、５は食品等の非保存物、６は冷凍機、７は冷凍機の蒸発器、８は蒸発器７の吸込側に設けられた冷気ファン、９は外箱と内箱の間に形成され冷気ファン８により蒸発器７を経て矢印方向に空気を循環させリターン空気を再び蒸発器７に戻す空気循環路、１０は冷凍機６及び冷気ファン８を制御する間接冷却式冷蔵庫の制御装置、１１は庫内４の湿度を検出する庫内湿度検出器、１２は加湿器、１３は庫内４の温度を検出する庫内温度検出器、１４は空気循環路の温度を検出する循環路温度検出器である。」（段落【００２１】）
　２−イ　「次に、実施の形態１による間接冷却式冷蔵庫及び間接冷却式冷蔵庫の制御装置の動作を図により説明する。常温から庫内４の温度を図２に示す目標温度まで低下させるプルダウン時には、間接冷却式冷蔵庫の制御装置１０は運転開始の指令を冷凍機６及び冷気ファン８に出力して空気循環路９の空気を蒸発器７により冷却して矢示方向に循環させる。冷気ファン８により送風され蒸発器７を経て冷却された空気は内箱３を冷却しながら空気循環路９を循環して冷気ファン８によりリターン空気として再び蒸発器７に送られて冷却され空気循環路９を循環する。
　この循環サイクルを繰り返すことにより空気循環路９内の空気は低下するとともに、内箱３の壁面の温度も低下し、壁面からの熱輻射により庫内４は間接的に冷却される。・・・・・・」（段落【００２３】〜【００２４】）
　そして、図１には、外箱２と、これと間隔をあけて設けた内箱３との間に形成された空気循環路９に、蒸発器７により冷却された空気を循環させ、内箱３の内側に形成される庫内４を間接的に冷却する間接冷却式冷蔵庫１が図示されている。
　
　上記記載事項について検討すると、記載２−アには、断熱性部材からなる外箱２、熱良導部材からなる内箱３、外箱２と内箱３の間に形成された空気循環路９、内箱３の内側に形成される庫内４を含む間接冷却式冷蔵庫１が記載されている。
　ここで、空気循環路９は内箱３の外側に形成され、庫内４は内箱３の内側に形成されていることから、庫内４は内箱３に囲まれて空気循環路９と遮断されていることが明らかである。
　記載２−イには、空気循環路９内で冷却された空気を循環させることにより内箱３の壁面からの熱輻射により庫内４を間接的に冷却することが記載されている。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２」という）が記載されている。
「断熱性部材からなる外箱２の内側に、この外箱２と間隔をあけて設けた熱良導部材からなる内箱３との間に形成した空気循環路９と、前記内箱３の内側に空気循環路９と遮断された庫内４が形成され、空気循環路９内で冷却された空気を循環させることにより内箱３の壁面からの熱輻射により庫内４を間接的に冷却する間接冷却式冷蔵庫１。」
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、引用発明１の「圧縮機８」は、本願補正発明の「空気圧縮機」に相当し、以下同様に、「熱交換器４」は「コンデンサ」に、「膨張機９」は「膨張機」に、「低温の空気」は「冷却空気」に、「空気サイクル式冷却装置１」は「空気冷媒ユニット」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明１の「被冷却空間２」と、本願補正発明の「空気流路」とは、空気冷媒ユニット（空気サイクル式冷却装置１）により冷却された冷却空気が直接供給される「冷却経路」である点で共通する。
　そして、引用発明１の被冷却空間２の「吸込口１２」は本願補正発明の空気流路の「出口」に、同様に「吹出口１７」は「入口」に、「膨張機９の吐出口９Ｄ」は「膨張機の出口」に、「エア配管１６」は「給気管」に、「エア配管１３」は「還気管」に、「圧縮機８の吸入口８Ｓ」は「空気圧縮機の吸入口」に、「空気媒体」は「空気冷媒」に、「冷却システム」は「冷蔵・冷凍システム」に、それぞれ相当する。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
「空気圧縮機にて圧縮した空気をコンデンサで冷却し、膨張機にて減圧せしめることにより冷却空気を生成する空気冷媒ユニットと、冷却経路と、前記冷却経路の入口に前記膨張機の出口に一端が接続された給気管の他端を接続し、冷却経路の出口に一端が接続された還気管の他端を前記空気圧縮機の吸入口に接続して前記空気冷媒ユニットと冷却経路とで空気冷媒が循環する閉回路を構成して、空気冷媒ユニットで膨張された空気が冷却空気として直接冷却経路に供給され、冷却が行われるように構成してなる冷蔵・冷凍システム。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。
（相違点）
　本願補正発明の「冷却経路」は、「断熱性を有する外壁体の内側に、この外壁体と所要の間隔をあけて設けた熱伝導率の良好な素材よりなる内壁体との間に形成した空気流路」であり、「内壁体に囲まれて前記空気流路とは遮断された被冷却室が形成され」、冷却は、「空気流路に被冷却室内の空気および外気と混合あるいは直接接触することなく」冷却空気が供給され、「この冷却空気を被冷却室に供給することなく、冷却空気の冷熱が内壁体から被冷却室内に輻射されて被冷却室内の冷却が行われる」ようになっているのに対し、引用発明１の「冷却経路」は「被冷却空間２」であって、この「被冷却空間２」に冷却空気が供給されるものであるが、被冷却空間２の構造が不明であり、かかる構成に欠ける点。
　
３−３．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
　引用例２には、次の引用発明２が記載されている。
「断熱性部材からなる外箱２の内側に、この外箱２と間隔をあけて設けた熱良導部材からなる内箱３との間に形成した空気循環路９と、前記内箱３の内側に空気循環路９と遮断された庫内４が形成され、空気循環路９内で冷却された空気を循環させることにより内箱３の壁面からの熱輻射により庫内４を間接的に冷却する間接冷却式冷蔵庫１。」
　ここで、引用発明２の「断熱性部材からなる」「外箱２」は、本願補正発明の上記相違点に係る発明特定事項の「断熱性を有する」「外壁体」に相当し、同様に「この外箱２と間隔をあけて設けた熱良導部材からなる」「内箱３」は「この外壁体と所要の間隔をあけて設けた熱伝導率の良好な素材よりなる」「内壁体」に、「空気循環路９」は「空気流路」に、内箱３の内側に形成される「空気循環路９と遮断された」「庫内４」は内壁体に囲まれて「前記空気流路とは遮断された」「被冷却室」に、「空気循環路９内で冷却された空気を循環させることにより内箱３の壁面からの熱輻射により庫内４を間接的に冷却する」は「この冷却空気を被冷却室に供給することなく、冷却空気の冷熱が内壁体から被冷却室内に輻射されて被冷却室内の冷却が行われる」に、それぞれ相当している。
　そして、引用発明２の、断熱性部材からなる外箱２の内側に、この外箱２と間隔をあけて設けた熱良導部材からなる内箱３との間に形成した「空気循環路９」が、冷却のための空気を循環させる経路であり、「冷却経路」に相当することから、引用発明１において、「冷却経路（被冷却空間２）」の具体的構成として、引用発明２の「空気循環路９」に係る構成を適用し、空気冷媒ユニット（空気サイクル式冷却装置１）から循環する空気冷媒（空気媒体）によって冷却経路である「空気循環路９」を冷却し、さらにこれによって間接的に本願補正発明の「被冷却室」に相当する「庫内４」を冷却するようにして、相違点に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　ここで、引用発明２の「空気循環路９」の外側にある「外箱２」は、外部に冷熱を逃がさないように「断熱性部材からなる」ものであるから、ことさらこれに、暖かい外気の侵入を許したり、あるいは冷却空気を外部に漏らす孔などを設けたりしないことは当業者が当然考慮し得た事項であり、また、「空気循環路９」の内側にある「内箱３」は、これを介して間接的に庫内４を冷却するためのものであるから、ことさらこれに直接冷却空気を庫内４に導く孔などを設けないことも当業者が当然考慮し得た事項であるといえるから、引用発明１に引用発明２を適用するにあたり、「空気流路（空気循環路９）に被冷却室（庫内４）内の空気および外気と混合あるいは直接接触することなく」冷却空気が供給されるようにすることは、当業者が当然考慮し得た事項にすぎないといえる。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明１及び引用発明２から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１及び引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という。）は、平成２０年１０月１４日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「空気圧縮機にて圧縮した空気をコンデンサで冷却し、膨張機にて減圧せしめることにより冷却空気を生成する空気冷媒ユニットと、断熱性を有する外壁体の内側に、この外壁体と所要の間隔をあけて設けた熱伝導率の良好な素材よりなる内壁体との間に形成した空気流路と、前記内壁体に囲まれて前記空気流路とは遮断された被冷却室が形成され、前記空気流路の入口に前記膨張機の出口に一端が接続された給気管の他端を接続し、空気流路の出口に一端が接続された還気管の他端を前記空気圧縮機の吸入口に接続して前記空気冷媒ユニットと空気流路とで空気冷媒が循環する閉回路を構成し、空気冷媒ユニットで膨張された空気が冷却空気として直接空気流路に供給され、この冷却空気を被冷却室に供給することなく、冷却空気の冷熱が内壁体から被冷却室内に輻射されて被冷却室内の冷却が行われように構成してなる冷蔵・冷凍システム。」
　
第４　引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「第２」の「３−１．」に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、前記「第２」の「１．」の本願補正発明から、「空気流路」についての限定事項である「空気流路に被冷却室内の空気および外気と混合あるいは直接接触することなく」冷却空気が供給されるとの構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２」の「３−３．」に記載したとおり、引用発明１及び引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明１及び引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。