【事件の表示】
　特願２００９−１１８６７６「太陽電池封止膜の保存用または運搬用包装体、および太陽電池封止膜の保存または運搬方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１１月２５日出願公開、特開２０１０−２６７８５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２１年５月１５日に特許出願したものであって、同年１２月２５日付けで手続補正がなされたが、平成２２年４月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、これと同時に手続補正がなされたものである（以下、平成２２年７月１３日付けでなされた手続補正を「本件補正」という。）。
　
第２　本件補正についての却下の決定
　
１　結論
　本件補正を却下する。
　
２　理由
（１）補正の内容
　
　本件補正は、特許請求の範囲につき、補正前の
「【請求項１】
　太陽電池封止膜と、
　前記太陽電池封止膜を包装し、ポリオレフィンまたはポリエステルを主成分として含み、硫黄元素を含まない包装シートと、
　を含む太陽電池封止膜の保存用または運搬用包装体であって、
　４０℃で３５日間経過後の、前記包装シートの、前記太陽電池封止膜と接する側のすべての面における硫黄元素の単位体積あたりの含有量が、１．１×１０−３μｇ／ｍｍ３以下である、太陽電池封止膜の保存用または運搬用包装体。
　　【請求項２】
　前記包装体は、
前記包装体の開口部を封止する粘着テープ
　前記粘着テープの粘着層の単位面積あたりの硫黄元素の含有量が、９．０×１０−２μｇ／ｍｍ２以下であり、かつ
　
前記粘着テープが貼られた部分の包装シートの、前記太陽電池封止膜と接する側の面における硫黄含有量が１．１×１０
−３
μｇ／ｍｍ
３
以下である
　　【請求項３】
　前記包装体は、前記包装体の開口部を封止する粘着テープをさらに有し、
　前記粘着テープの粘着層の単位体積あたりの硫黄元素の含有量が、４．５×１０−３μｇ／ｍｍ３以下であり、かつ
　前記粘着テープが貼られた部分の包装シートの、前記太陽電池封止膜と接する側の面における硫黄含有量が１．１×１０−３μｇ／ｍｍ３以下である、請求項１に記載の太陽電池封止膜の保存用または運搬用包装体。
　　【請求項４】
　前記包装シートの、前記太陽電池封止膜と接する側のすべての面における硫黄元素の単位体積あたりの含有量が、０．２５×１０−３μｇ／ｍｍ３以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の太陽電池封止膜の保存用または運搬用包装体。
　　【請求項５】
　前記太陽電池封止膜は、エチレン−酢酸ビニル共重合体を主成分として含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の太陽電池封止膜の保存用または運搬用包装体。
　　【請求項６】
　前記太陽電池封止膜は、太陽電池セルの、金属成分を含む電極に積層される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の太陽電池封止膜の保存用または運搬用包装体。
　　【請求項７】
　太陽電池封止膜の保存または運搬方法であって、
　前記太陽電池封止膜を、ポリオレフィンまたはポリエステルを主成分として含み、硫黄元素を含まない包装シートで包装することにより包装体を得る工程と、
　前記包装体を暗所に置いて保存または運搬する工程と、を含み、
　４０℃で３５日間経過後の包装シートの、前記太陽電池封止膜に接する側のすべての面における硫黄元素の単位体積あたりの含有量が１．１×１０−３μｇ／ｍｍ３以下である、太陽電池封止膜の保存または運搬方法。
　　【請求項８】
　前記包装体を得る工程は、前記包装体の開口部を粘着テープで封止する工程を含み、
　前記粘着テープの粘着層の単位面積あたりの硫黄元素の含有量が、９．０×１０−２μｇ／ｍｍ２以下であり、かつ
　前記粘着テープが貼られた部分の前記包装シートの、前記太陽電池封止膜と接する側の面における硫黄含有量が１．１×１０−３μｇ／ｍｍ３以下である、請求項７に記載の太陽電池封止膜の保存または運搬方法。
　　【請求項９】
　前記包装体を得る工程は、前記包装体の開口部を粘着テープで封止する工程を含み、
　前記粘着テープの粘着層の単位体積あたりの硫黄元素の含有量が、４．５×１０−３μｇ／ｍｍ３以下であり、かつ
　前記粘着テープが貼られた部分の前記包装シートの、前記太陽電池封止膜と接する側の面における硫黄含有量が１．１×１０−３μｇ／ｍｍ３以下である、請求項７に記載の太陽電池封止膜の保存または運搬方法。
　　【請求項１０】
　前記包装シートの、前記太陽電池封止膜と接する側のすべての面における硫黄元素の単位体積あたりの含有量が、０．２５×１０−３μｇ／ｍｍ３以下である、請求項７〜９のいずれか一項に記載の太陽電池封止膜の保存または運搬方法。
　　【請求項１１】
　前記包装体を得る工程は、前記包装体の開口部をヒートシールで封止する工程を含む、請求項７〜１０のいずれか一項に記載の太陽電池封止膜の保存または運搬方法。
　　【請求項１２】
　前記太陽電池封止膜は、エチレン−酢酸ビニル共重合体を主成分として含む、請求項７〜１１のいずれか一項に記載の太陽電池封止膜の保存または運搬方法。」
を、
「【請求項１】
　太陽電池封止膜と、
　前記太陽電池封止膜を包装し、ポリオレフィンまたはポリエステルを主成分として含み、硫黄元素を含まない包装シートと、
　
前記包装シートを折り曲げて前記包装シート同士が重なる部分に貼り付けられ、前記包装シート同士が重なる部分を封止する粘着テープと、
　
前記粘着テープの粘着層の単位面積あたりの硫黄元素の含有量が、９．０×１０
−２
μｇ／ｍｍ
２
以下であり、かつ
　　【請求項２】
　前記粘着テープの粘着層の単位体積あたりの硫黄元素の含有量が、４．５×１０−３μｇ／ｍｍ３以下である、請求項１に記載の太陽電池封止膜の保存用または運搬用包装体。
　　【請求項３】
　前記包装シートの、前記太陽電池封止膜と接する側のすべての面における硫黄元素の単位体積あたりの含有量が、０．２５×１０−３μｇ／ｍｍ３以下である、請求項１または２に記載の太陽電池封止膜の保存用または運搬用包装体。
　　【請求項４】
　前記太陽電池封止膜は、エチレン−酢酸ビニル共重合体を主成分として含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の太陽電池封止膜の保存用または運搬用包装体。
　　【請求項５】
　前記太陽電池封止膜は、太陽電池セルの、金属成分を含む電極に積層される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の太陽電池封止膜の保存用または運搬用包装体。
　　【請求項６】
　太陽電池封止膜の保存または運搬方法であって、
　前記太陽電池封止膜を、ポリオレフィンまたはポリエステルを主成分として含み、硫黄元素を含まない包装シートで包装した後、前記包装シートを折り曲げて前記包装シート同士が重なる部分に粘着テープを貼り付けて、封止された包装体を得る工程と、
　前記包装体を暗所に置いて保存または運搬する工程と、を含み、
　前記粘着テープの粘着層の単位面積あたりの硫黄元素の含有量が、９．０×１０−２μｇ／ｍｍ２以下であり、かつ
　４０℃で３５日間経過後の、前記包装シートの、前記太陽電池封止膜に接する側のすべての面における硫黄元素の単位体積あたりの含有量が１．１×１０−３μｇ／ｍｍ３以下である、太陽電池封止膜の保存または運搬方法。
　　【請求項７】
　前記粘着テープの粘着層の単位体積あたりの硫黄元素の含有量が、４．５×１０−３μｇ／ｍｍ３以下である、請求項６に記載の太陽電池封止膜の保存または運搬方法。
　　【請求項８】
　前記包装シートの、前記太陽電池封止膜と接する側のすべての面における硫黄元素の単位体積あたりの含有量が、０．２５×１０−３μｇ／ｍｍ３以下である、請求項６または７に記載の太陽電池封止膜の保存または運搬方法。
　　【請求項９】
　前記包装体を得る工程は、前記包装体の開口部をヒートシールで封止する工程をさらに含む、請求項６〜８のいずれか一項に記載の太陽電池封止膜の保存または運搬方法。
　　【請求項１０】
　前記太陽電池封止膜は、エチレン−酢酸ビニル共重合体を主成分として含む、請求項６〜９のいずれか一項に記載の太陽電池封止膜の保存または運搬方法。」
に補正しようとするものである（下線は、審決で付した。以下同じ。）。
　
（２）補正の適否についての判断
　
　ア　上記（１）のとおり、本件補正は、請求項の数を、補正前の「１２」から「１０」に補正するものであるところ、補正後の請求項１は、発明特定事項として、包装シート及び粘着テープを備えるものであることを踏まえると、発明特定事項として、同じく、包装シート及び粘着テープを備える、補正前の請求項２に対応し、また、同様に、補正前後の各請求項の記載内容からみて、補正後の請求項２ないし１０は、補正前の請求項３ないし６、８ないし１２に対応するものであり、本件補正により、補正前の請求項１及び７が削除されたものと、ひとまず解される。
　しかるに、補正前の請求項２において特定される、「粘着テープ」は「前記包装体の開口部を封止する」との事項、及び、「前記粘着テープが貼られた部分の包装シートの、前記太陽電池封止膜と接する側の面における硫黄含有量が１．１×１０−３μｇ／ｍｍ３以下である」との事項が、補正後の請求項１において特定されておらず、この点において本件補正は特許請求の範囲を拡張するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものといえない。
　
　イ　また、補正前の請求項１が補正後の請求項１に対応すると解したとしても、上記（１）のとおり、本件補正により、補正後の請求項１においては、補正前の請求項１において発明特定事項として記載されていない粘着テープに係る、「前記包装シートを折り曲げて前記包装シート同士が重なる部分に貼り付けられ、前記包装シート同士が重なる部分を封止する粘着テープ」及び「前記粘着テープの粘着層の単位面積あたりの硫黄元素の含有量が、９．０×１０−２μｇ／ｍｍ２以下であり」との発明特定事項が追加されている。
　したがって、本件補正は、補正前の請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものではないから、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものといえない。
　
　ウ　また、本件補正が、特許法第１７条の２第５項第１号、第３号、又は第４号に規定する事項を目的とするものでないことは明らかである。
　
（３）小括
　以上の検討によれば、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について
（１）本願発明
　上記のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２１年１２月２５日付けで補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項２に係る発明は、独立形式で表現すると、次のとおりのものである。
　
「太陽電池封止膜と、前記太陽電池封止膜を包装し、ポリオレフィンまたはポリエステルを主成分として含み、硫黄元素を含まない包装シートと、を含む太陽電池封止膜の保存用または運搬用包装体であって、４０℃で３５日間経過後の、前記包装シートの、前記太陽電池封止膜と接する側のすべての面における硫黄元素の単位体積あたりの含有量が、１．１×１０−３μｇ／ｍｍ３以下であり、前記包装体は、前記包装体の開口部を封止する粘着テープをさらに有し、前記粘着テープの粘着層の単位面積あたりの硫黄元素の含有量が、９．０×１０−２μｇ／ｍｍ２以下であり、かつ前記粘着テープが貼られた部分の包装シートの、前記太陽電池封止膜と接する側の面における硫黄含有量が１．１×１０−３μｇ／ｍｍ３以下である、太陽電池封止膜の保存用または運搬用包装体。」（以下「本願発明」という。）
　
（２）刊行物の記載
　ア　原査定の拒絶の理由に引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である特表２００３−５２４５３２号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
　
　「【０００２】
  （発明の分野）
  本発明は、種々のアプリケーションのための
カプセル材料
      【０００３】
  （背景）
  透明なカプセル材料は、ソーラーセルモジュールおよび積層ガラスアプリケーションを含む種々のアプリケーションにおいて使用される。ソーラーセルアプリケーションにおいて、透明カプセルは、下に位置する
ソーラーセルを
密封する
      【０００４】
  結晶性シリコンソーラーセルモジュールの製造において、透明なカプセル材料が、脆弱なシリコンソーラーセルを破損から保護し、そしてこれらのセルを総モジュール構造中に
密封するのに
使用される
カプセル材料
エチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）
      【０００５】
・・・ 
ＥＶＡ材料は
シートにされ
・・・
      【０００８】
  （発明の要旨）
  本発明は、ソーラーセルモジュール、積層ガラス、および種々の他のアプリケーションにおいて使用するためのカプセル材料を特徴とする。カプセル材料は、３層構造を含む。中間層は、メタロセンポリエチレンから形成され、そしてポリエチレンの酸コポリマーからなる２つの外側層の間に配置される。
・・・
      【００１４】
  ＥＶＡおよびＰＶＢとは対照的に、本発明のカプセル材料は、粘着性がなく、そしてリリースペーパーを必要とせずに製造環境において容易に取り扱われ得る。さらに、酸コポリマーは、水分の影響を全く受けず、そして
カプセル材料の
シート
ＥＶＡのために必要とされるような密封された
袋中で保存される
　
　イ　原査定の拒絶の理由に引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−５３３０５号公報（以下「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
　
　「【０００２】
【従来の技術】現在、
太陽電池に代表される光電変換装置
【０００３】このような光電変換モデュールは、主として、当該モデュールが屋外で使用されたときの裏面電極層の劣化を防止するためと、降雨や結露等により単位セル間の結線に付着した水滴に起因する一時的な発電性能の低下を防止するために、通常、その裏面側（すなわち、裏面電極側）が封止樹脂層を介して有機保護フィルムで覆わている。
【０００４】ところで、上記構成の光電変換装置においては、光電変換層に入射した光をより有効に利用するために、
裏面電極層は
金属材料により形成される
銀系材料
【０００５】しかしながら、
銀
硫黄
と反応し
劣化
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】ところで、最近、上記
銀系
劣化
・・・
【０００８】このように銀系裏面電極層が封止樹脂／保護フィルムによる保護前に劣化すると、電極層としての導電性の低下や光反射率の低下という本質的な機能低下をもたらすばかりでなく、後に設ける封止樹脂との接着性の低下をも招く。この保護フィルムによる保護前の銀系裏面電極層の劣化、特に接着性の低下は、光電変換装置をモデュールとして屋外に設置したときの前述の劣化とあいまって、
光電変換装置
性能
低下
　
　ウ　原査定の拒絶の理由に引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−２０２９６３号公報（以下「刊行物３」という。）には、以下の記載がある。
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、感光材料、食品等のように湿度により品質が劣化する物質を、長期間良好な品質に維持することができるとともに、荷崩れを防止することもできる
密封包装袋
【０００２】
【従来の技術】従来、印画紙、写真フィルム、食品等を包装する密封包装袋に用いる包装材料としては各種の包装材料が提案されている。例えば、実公昭６１−２０５９０号公報には、カーボンブラックを含む
ＨＤＰＥ樹脂
【０００３】特公平２−２７００号公報には、Ｌ−ＬＤＰＥ樹脂５０重量％以上と遮光性物質１重量％以上含む遮光性
Ｌ−ＬＤＰＥ樹脂
【０００４】実公平２−１９２２６号公報には、滑剤と遮光性物質及び５０重量％以上の
ＬＤＰＥ樹脂
【０００５】特公昭６３−２６６９７号公報には、外側からＰＥＴ層／アルミニウム層／遮光材及び非イオン性帯電防止剤を含む
ＰＯ系樹脂
【０００６】以上のように、従来、遮光性包装袋としては、
ホモポリエチレン樹脂を主成分
エチレン・α−オレフィン共重合体樹脂を主成分
【０００７】そして、上述した
ポリオレフィン樹脂を主成分とする密封包装袋
・・・
【００１５】本発明は、包装した製品を良好な品質状態で長期間維持できるとともに、荷崩れ防止を図れるようにし、さらに、物理強度、防熱性等も向上させた密封包装袋を提供することを目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】本発明による
密封包装袋
ポリオレフィン樹脂
ポリオレフィン樹脂
・・・
【０１１３】前記外側ポリオレフィン樹脂フィルム層、内側ポリオレフィン樹脂フィルム層等に遮光性物質を配合することができる。
・・・
【０１１５】これらの遮光性物質の中で、写真性に悪影響を及ぼすことが少なく、１５０℃以上でも熱に安定で不透明化する無機化合物が好ましく、特に、遮光能力が大きく、耐熱性、耐光性が優れ比較的不活性な物質である、黒色の光吸収性のカーボンブラックと窒化チタンとフタロシアニンブラックとニグロシンとグラファイト及び鉄黒が好ましい。
・・・
【０１２５】写真感光材料の写真性に悪影響を与えないようにするためには、さらにカーボンブラック中の
硫黄含有量
０．６重量％以下、特に好ましくは０．３重量％以下、最も好ましくは０．１重量％以下の任意の含有量とするのがよい
・・・
【０１２８】特に、写真感光材料の写真性に直接悪影響を与えることが判明した
遊離硫黄（ｆｒｅｅ  ｓｕｌｐｈｕｒ）含有量
が１００ｐｐｍ以下、好ましくは５０ｐｐｍ以下、特に好ましくは２０ｐｐｍ以下、最も好ましくは１０ｐｐｍ以下
　
（３）引用発明
　上記（２）によれば、刊行物１には、次の発明が記載されているものと認められる。
　
「ソーラーセルを密封するのに使用され、エチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）からなるカプセル材料であって、当該カプセル材料はシートにされ、当該カプセル材料のシートは密封された袋中で保存される、カプセル材料。」（以下「引用発明」という。）
　
（４）対比
　
　ア　本願発明と引用発明とを対比する。
　
（ア）　引用発明の「ソーラーセル」は、本願発明の「太陽電池」に相当し、また、引用発明の「カプセル材料のシート」は、「ソーラーセルを密封するのに使用され、エチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）からなるカプセル材料であって、当該カプセル材料はシートにされ」たものであるから、本願発明の「太陽電池封止膜」に相当する。
　
（イ）　また、引用発明の「カプセル材料のシート」は、「密封された袋中で保存される」ので、当該シートは包装されているといえる。
　また、引用発明の「袋」は、シートが袋状になったものと解される。
　したがって、引用発明の、「カプセル材料のシート」が「中で保存される」「袋」は、本願発明の、「前記太陽電池封止膜を包装」する「包装シート」に相当する。
　
（ウ）　また、引用発明において、「当該カプセル材料のシートは密封された袋中で保存される」ので、当該カプセル材料のシートは当該袋とともに、本願発明の「太陽電池封止膜の保存用または運搬用包装体」を構成するといえる。
　
（エ）　また、引用発明の「密封された袋」は、開口部を有し、当該開口部が封じられているものと解されるところ、上記（ウ）を踏まえると、引用発明は、本願発明の「前記包装体の開口部を封止する」との事項を備えており、また、封止する手段を有するものといえる。
　一方、本願発明は、「前記包装体の開口部を封止する粘着テープ」を有するので、「前記包装体の開口部を封止する」手段を有するものといえる。
　
　イ　以上によれば、両者は、
「太陽電池封止膜と、前記太陽電池封止膜を包装する包装シートと、を含む太陽電池封止膜の保存用または運搬用包装体であって、前記包装体は、前記包装体の開口部を封止する手段をさらに有する、太陽電池封止膜の保存用または運搬用包装体。」である点で一致し、下記（ア）及び（イ）の点で相違するものと認められる。
　
（ア）本願発明は、包装体の開口部を封止する粘着テープを有し、当該粘着テープの粘着層の単位面積あたりの硫黄元素の含有量が、９．０×１０−２μｇ／ｍｍ２以下であるのに対して、引用発明は、袋を密封する具体的な手段が不明である点（以下「相違点１」という。）。
　
（イ）本願発明では、包装シートが、ポリオレフィンまたはポリエステルを主成分として含み、硫黄元素を含まず、「４０℃で３５日間経過後の、前記包装シートの、前記太陽電池封止膜と接する側のすべての面における硫黄元素の単位体積あたりの含有量が、１．１×１０−３μｇ／ｍｍ３以下」で、「前記粘着テープが貼られた部分の包装シートの、前記太陽電池封止膜と接する側の面における硫黄含有量が１．１×１０−３μｇ／ｍｍ３以下」のものであるのに対して、引用発明では、袋の具体的な成分が不明である点（以下「相違点２」という。）。
　
（５）判断
　ア　相違点１について
　引用発明において、袋をどのように密封するかは、当業者が設計上適宜定め得る事項であるというべきところ、袋を封じる手段として粘着テープは周知慣用手段であり、また、硫黄含有量が少ない又は硫黄が含まれない粘着テープが本願出願時において市販されていることは、本願明細書に記載されているとおりである（段落【００５１】、【００７６】、【００７７】、表１参照。）から、本願出願時に当業者が用い得る粘着テープで袋を密封して、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が設計上適宜なし得ることである。
　なお、本件補正後の請求項１における、「包装シートを折り曲げて前記包装シート同士が重なる部分に貼り付けられ、前記包装シート同士が重なる部分を封止する粘着テープ」との構成を考慮しても、当業者が設計上適宜なし得るとの上記判断が変わるものではない。
　
　イ　相違点２について
　前記（２）ウのとおり、刊行物３には、密封包装袋の主成分としてポリオレフィン樹脂が記載されており（段落【０００１】ないし【０００７】、【００１６】参照。）、また、ポリオレフィンやポリエステルを主成分とする袋は、当業者には周知のものであり、さらに同刊行物には、上記ポリオレフィン樹脂に配合される物質として硫黄含有量が少ないものを使用することが記載されている（段落【０１２５】、【０１２８】参照。）。
　また、硫黄含有量が少ない又は硫黄が含まれないポリオレフィン樹脂を主成分とする袋が本願出願時において市販されていることは、本願明細書に記載されているとおりである（段落【００７６】、表１参照。）
　引用発明において、どのような成分の袋を用いるかは、当業者が設計上適宜定め得る事項であるというべきところ、本願出願時に当業者が用い得る袋を用いて、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が設計上適宜なし得ることである。
　
　ウ　本願発明の意義について
（ア）本願発明に係る硫黄含有量に関して、本願明細書には、以下の記載がある。
　
「【発明が解決しようとする課題】
　【０００７】
　しかしながら、太陽電池封止膜の品質は、包装シートによっても十分に保持されるものではなかった。さらに、太陽電池封止膜自体の品質が保持されていても、太陽電池封止膜を用いて形成した封止層を有する太陽電池モジュールを使用しているうちに、太陽電池セルの電極が腐食して、発電効率が低下したり、変色して外観不良が生じたりすることがあった。
　【０００８】
　本発明者は、この原因が、太陽電池セルの電極に含まれる金属成分が、硫黄成分と反応するためであることを見いだした。さらに、この硫黄成分は、本来硫黄成分を含む部材ではない封止層に由来する成分であることが見いだされた。そして、この硫黄成分は、封止層を形成するための太陽電池封止膜を保存または運搬するための、包装シートやその粘着テープなどに含まれる成分であり；その成分が、保存または運搬中に太陽電池封止膜に付着していることがわかった。
　【０００９】
　本発明は、このような知見に基づいてなされたものであり、保存および運搬中における太陽電池封止膜に含まれる架橋剤等の揮発や変質を抑制しつつ；包装部材に含まれる硫黄成分の、太陽電池封止膜への付着を抑制することができる、太陽電池封止膜の保管用または運搬用包装体、および保管または運搬方法を提供する。それにより、太陽電池モジュールの外観不良や発電効率の低下を抑制する。
・・・
【００３６】
　２．太陽電池封止膜の包装体
　太陽電池封止膜は、ロール状または所定のサイズに切り出されたシート状に積層された後、包装シートで梱包された包装体として保存または運搬される。太陽電池封止膜に含まれる、揮発性を有する架橋剤（例えば、有機過酸化物）や添加剤（例えば、シランカップリング剤）の揮発や反応を抑制するためである。包装体は、密閉性を高める等の観点から、粘着テープで封止されていてもよい。
　【００３７】
　包装シートは、ガスバリア性および水蒸気バリア性が良好である点などから、ポリオレフィン樹脂を含むことが好ましい。　・・・　ポリオレフィン樹脂の例には、ポリエチレン樹脂（高密度ポリエチレンおよび低密度ポリエチレンを含む）、ポリプロピレン樹脂、エチレン−αオレフィン共重合体樹脂などが含まれる。
・・・
　【００３９】
　包装シートは、ポリオレフィン樹脂以外の他の樹脂を含んでもよい。他の樹脂の例には、ポリエステルなどが含まれる。
　【００４０】
　包装シートは、硫黄成分をできるだけ含まないことが好ましい。包装シートに硫黄が多く含まれると、硫黄元素が太陽電池封止膜に付着し；硫黄元素が付着した太陽電池封止膜を用いて太陽電池モジュールの封止層を形成すると、その封止層にも硫黄成分が混入し；太陽電池モジュールの使用中に、太陽電池セルの電極に含まれる金属成分が、封止層に含まれる硫黄成分と徐々に反応して、腐食したり変色したりするからである。
　【００４１】
　包装シートの、単位体積あたりの硫黄元素の含有量は１．１×１０−３μｇ／ｍｍ３以下であり、硫黄元素を実質的に含まないことがより好ましい。
・・・
　【００４４】
　太陽電池封止膜を梱包した包装シートは、さらに粘着テープで封止されてもよい。粘着テープは、基材フィルムと、粘着層とを含む。
　【００４５】
　粘着テープの粘着層は、粘着樹脂と、粘着性付与剤とを含む。粘着樹脂の例には、公知のアクリル系、ゴム系、シリコン系の粘着樹脂などが含まれる。
・・・
　【００４９】
　これらの粘着樹脂には、粘着性を得るための硫黄成分が含まれることが多い。しかしながら、粘着層の成分は太陽電池封止膜の保管または運搬中に、太陽電池封止膜に付着しやすく；さらに付着した成分のうちの硫黄成分が電池セルの電極の金属成分と接すると、電極の腐食または変色を引き起こす。この腐食や変色を抑制するために、粘着層の硫黄成分の含有量を少なくすることが好ましい。
　【００５０】
　具体的に、粘着層の、単位面積あたりの硫黄元素の含有量は９．０×１０−２μｇ／ｍｍ２以下であることが好ましい。粘着層の単位体積あたりの硫黄元素の含有量は４．５×１０−３μｇ／ｍｍ３以下であることが好ましい。
　【００５１】
　硫黄成分の少ない粘着樹脂の例には、アクリル系粘着樹脂が含まれ、好ましくは架橋剤として有機過酸化物を用いたアクリル系の粘着樹脂である。一方で、ゴム系の粘着樹脂には多くの硫黄成分が含まれることが多い。硫黄成分の少ない粘着樹脂を粘着層とする粘着テープの例には、商品名：ダンブロン３０（日東電工株式会社製）、商品名：オリエンテープ（積水化学株式会社製）などが含まれる。
・・・
【実施例】
　【００７６】
　（実施例１）
　太陽電池封止膜（三井化学ファブロ株式会社製、商品名：ソーラーエバ（登録商標）、品番：ＳＣ５０）を３００×３００ｃｍのシート状に裁断した。
　シート状の太陽電池封止膜を、厚さ１５０μｍの低密度ポリエチレンフィルム（株式会社　林産業社製、商品名：ＬＬボトムシ−ル平袋）の包装袋に入れた後、包装袋の開口部を折り曲げた（前述の図１（Ａ）および（Ｂ）参照）。この包装袋は、低密度ポリエチレンフィルムをヒートシールにより袋状に加工したものである。
　次いで、包装袋の折り曲げ部を粘着テープ（日東電工株式会社製、商品名：ダンブロン３０）で封止して、包装体を得た（図１（Ｃ）参照）。粘着テープは、太陽電池封止膜の端部と、低密度ポリエチレンフィルムとが重なっている部位の上に位置するように貼り付けた。
　粘着テープの粘着層に含まれる単位面積当たりの硫黄含有量、および、粘着テープが貼られた部分の包装シートに含まれる硫黄含有量を、日本電子製の装置（ＪＳＸ−３２０３ＥＶ）で、エネルギー分散型（ＥＤ）蛍光Ｘ線測定により測定した。この結果を表１に示す。
　【００７７】
　（実施例２）
　粘着テープ（日東電工株式会社製、商品名：ダンブロン３０）の代わりに、粘着テープ（積水化学株式会社製、商品名：オリエンテープ）を用いた以外は、実施例１と同様にして包装体を得た。
　【００７８】
　（比較例１）
　粘着テープ（日東電工株式会社製、商品名：ダンブロン３０）の代わりに、粘着テープ（日東電工株式会社製、商品名：紙粘着テープＮｏ．７２１０）を用いた以外は、実施例１と同様にして包装体を得た。
　【００７９】
　実施例１〜２および比較例１で得られた包装体を、４０℃で３５日間保管した。保管後の太陽電池封止膜の架橋率、ガラスとの接着力を評価した。さらに、保管後の太陽電池封止膜を太陽電池セルと積層してラミネートした際の、太陽電池セルの電極部分の変色の有無を評価した。これらの結果を表１に示す。
・・・
　【００８２】
　３．太陽電池セル（多結晶シリコン系）の変色評価１
・・・
　【００８３】
　次いで、実施例１、実施例２および比較例１のそれぞれの太陽電池封止膜を用いて、態様電池モジュールを作製した。　・・・　実施例１、実施例２および比較例１のそれぞれについて、これらの太陽電池モジュールを７つ作製した。作製した太陽電池モジュールにおける太陽電池セルの受光面と裏面の導電層の変色の有無を目視で観察した。
・・・
　【００８５】
　４．太陽電池セル（薄膜シリコン系）の変色評価２
・・・
　【００８６】
　次いで、実施例１、実施例２および比較例１のそれぞれの太陽電池封止膜を用いて、態様電池モジュールを作製した。　・・・　実施例１、実施例２および比較例１のそれぞれについて、これらの太陽電池モジュールを７つ作製した。
　【００８７】
　前記変色評価１と同様に、太陽電池セルの変色の有無を目視で観察および評価した。
　【００８８】
　　【表１】
・・・
　【００９０】
・・・　すなわち、実施例１〜２の太陽電池封止膜を用いた太陽電池セルでは、電極の変色は観察されなかったのに対し；比較例１の太陽電池封止膜を用いた太陽電池セルでは、電極の変色が観察された。実施例１〜２の太陽電池封止膜は、比較例１の太陽電池封止膜と比較して、粘着テープの粘着層の硫黄成分の付着が極めて少なく、太陽電池セルの電極に含まれる金属成分とほとんど反応しなかったためであると考えられる。」
　
（イ）上記（ア）の記載に照らすと、本願発明は、太陽電池封止膜の保存用または運搬用包装体として新規なものを提供するというよりも、太陽電池封止膜を保存または運搬するための、包装シート及び当該シートを封止する粘着テープなどに含まれる硫黄成分が、保存または運搬中に太陽電池封止膜に付着し、当該硫黄成分が太陽電池セルの電極に含まれる金属成分と反応して、当該電極の腐食又は変色を引き起こすことを見いだし、太陽電池封止膜を包装するための包装シート及び粘着テープを、本願出願時において当業者が用い得る、例えば市販の包装シート及び粘着テープの中から選択するための、いわば設計上の条件を、硫黄含有量の観点から定めた点に、技術上の意義があるものと解される。
　
（ウ）しかしながら、前記第３（２）イのとおり、刊行物２には、太陽電池に代表される光電変換装置の裏面電極層は、銀系材料等の金属材料により形成されること、また、当該銀系材料は硫黄と反応して劣化し、光電変換装置の性能が低下するという知見が記載されており、また、当該知見は、当業者には周知のものであることに照らすと、硫黄を含まない包装シート及び粘着テープを用いることにより奏される効果が、当業者が予測し得ない程のものとは認められない。
　
（エ）また、本願明細書の記載（上記（ア）参照。）をみても、本願発明のとおり硫黄含有量を定めることに、設計的事項の域を超えるほどの格別の臨界的意義があるものとは認められない。
　
（オ）したがって、本願発明に前記（イ）のとおりの技術上の意義があるとしても、上記ア、イの判断を左右するものではない。
　
　エ　請求人は、回答書において、「このように、「被包装物（太陽電池封止膜）と直接接しない粘着テープに含まれる硫黄成分が、包装シートを厚み方向に拡散・浸透する」との課題が公知ではなく、いずれの文献にも示唆されない以上、「被包装物（太陽電池封止膜）と直接接しない粘着テープに含まれる硫黄成分量」を考慮する動機付けはなく、ましてやその硫黄成分量を一定以下とすることは容易ではありません。」と主張するが、上記アないしウで検討したところに照らして、請求人の主張は採用できない。
　
　オ　小括
　以上の検討によれば、本願発明は、引用発明、刊行物２、３の記載事項、及び、周知又は慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、刊行物２、３の記載事項、及び、周知又は慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。