(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器内の部分放電により発生した電磁波を部分放電信号として受信する部分放電信号受信部、
前記部分放電信号を検出し、信号処理する部分放電信号処理部、
前記部分放電信号受信部と前記部分放電信号処理部とを接続し、前記部分放電信号を伝送する同軸ケーブル、を備え、
前記部分放電信号処理部は、基準周波数が１ＧＨｚ以上に設定され、前記基準周波数を中心とし、減衰量の変動が０．１ｄＢ以内の周波数の帯域幅で前記部分放電信号の周波数を制限する周波数制限部、
前記帯域幅における前記部分放電信号の値を前記同軸ケーブルの前記帯域幅における信号減衰特性の信号減衰量に基づいて補正する減衰量補正部、
補正された前記部分放電信号を出力する信号出力部、
により構成されていることを特徴とする部分放電信号処理装置。
【請求項２】
前記部分放電信号処理部は、前記帯域幅における前記同軸ケーブルによる信号減衰量に基づいて、前記部分放電信号の値を増幅する増幅部を備えたものであることを特徴とする請求項１に記載の部分放電信号処理装置。
【請求項３】
前記部分放電信号処理部は、前記同軸ケーブルの信号減衰量の特性値を記憶させた記憶部を備え、前記特性値を用いて、前記部分放電信号の値を補正することを特徴とする請求項１に記載の部分放電信号処理装置。
【請求項４】
前記部分放電信号処理部は、前記同軸ケーブルの信号減衰量を測定する減衰量測定部を備え、測定された前記信号減衰量に基づいて、前記部分放電信号の値を補正することを特徴とする請求項１に記載の部分放電信号処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機器の内部での部分放電信号を信号処理する部分放電信号処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電気機器、特に、高電圧電気機器の内部において、導体部を絶縁する絶縁材料の劣化が進行すると、その劣化部位から発生する部分放電が大きくなる傾向がある。【０００３】
高電圧電気機器の内部での部分放電が放置されると、絶縁破壊が発生する可能性があり、重大な事故に繋がる恐れがある。そこで、部分放電を検出し、重大事故に発展しないよう絶縁材料の劣化の度合いを把握する必要がある。このため、高電圧電気機器の内部の部分放電を計測する部分放電計測装置を設置することが有効である。【０００４】
高電圧電気機器の絶縁の劣化度合いを把握するために実施する部分放電計測は、タービン発電機を例にすると、運転停止中に実施するオフライン計測と、運転中に実施するオンライン計測に大別される。オフライン計測では、タービン発電機の運転停止中に電機子の各相に高電圧電源を用いて定格電圧付近の電圧を印加し、その時に発生する部分放電の計測を行う。また、オンライン計測では、タービン発電機の運転中は電機子に定格電圧が発生しているので、その時に発生する部分放電を長期間にわたって連続的に計測する。【０００５】
部分放電が発生すると、巻線の導体内を伝播するパルス状信号もしくは空間を伝播する電磁波として、数ｋＨｚから数ＧＨｚにわたる幅広い周波数成分を持った部分放電信号を生じるので、その中からある周波数帯域を選択し、適切なセンサを用いて計測を行う。【０００６】
高電圧電気機器の内部の部分放電を計測する方法としては、例えば、電流、電磁波、音、振動などをセンサにより検出することにより可能である。検出感度、Ｓ／Ｎ比の良さ、検出範囲の広さなどから部分放電に伴って発生する電磁波を計測する方法が期待されている。特に、部分放電に伴って発生する電磁波には、数ｋＨｚから数ＧＨｚにわたる信号が含まれており、３００ＭＨｚ〜３ＧＨｚのＵＨＦ帯域の電磁波を計測する方法が検討されている。【０００７】
ここで、低周波側の信号（数ｋＨｚから数十ＭＨｚ）は、伝播の際、信号減衰が比較的少ない反面、ノイズの影響を受けやすく、また、高周波側の信号（数百ＭＨｚから数ＧＨｚ）では、信号減衰が比較的大きい反面、ノイズの影響を受け難いという特徴がある。このため、比較的ノイズレベルが小さいオフライン計測では、遠方で発生した部分放電でも、検出できるように低周波側の信号を検出する。また、比較的ノイズレベルが高いオンライン計測ではノイズの影響を受け難い高周波側の信号を検出し、信号減衰が大きいことについては、部分放電源に近い位置にセンサを設置することや、受信感度の高いセンサを適用して対応することが一般的である。【０００８】
そこで、このような部分放電に伴って発生する電磁波を用いて、部分放電を検出する装置として、例えば、特許文献１に示される部分放電検出装置では、絶縁スペーサの外周面には絶縁スペーサから漏洩する電磁波を受信する導波管アンテナが取り付けられ、導波管アンテナは、導波管部と、導波管部に設置された同軸ケーブル用コネクタとから構成されている。導波管部は一端に金属製の短絡板が設けられ、他端に絶縁スペーサの外周面の一部を覆う開口部が形成されている。これにより、部分放電の検出器が予めガス絶縁機器内部に取り付けられていない場合であっても、ガス絶縁機器から漏洩する電磁波を検出することで、部分放電を検出すること可能であることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００８−１３９２０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従来の部分放電検出装置では、数ｋＨｚから数ＧＨｚの部分放電信号のうち、ある周波数帯域幅を選択して受信部から信号処理部に伝送する必要があるので、それらの接続には高周波信号の伝送が可能な同軸ケーブルが伝送線として使用されるのが一般的である。しかし、この同軸ケーブルは、伝送される信号の周波数が高くなるほど信号の減衰量が大きく、部分放電計測の精度を高めるためには、単位長さあたりの信号減衰量が小さい同軸ケーブルや長さの短い同軸ケーブルを使用して、信号の減衰量を小さくする必要があるが、一般的に、高電圧電気機器は大型であるため、受信部と信号処理部の距離が長くなる傾向があり、このため長い同軸ケーブルを使用する必要があり、信号処理部に到達する部分放電信号が極めて小さくなるという課題があった。【００１１】
また、受信部と信号処理部の間に信号の減衰量を補正する増幅器を設置することもできるが、部分放電により発生する信号の周波数は、ある帯域幅を有しているので、同軸ケーブルで伝送する場合、帯域幅を広くとると帯域幅の下限周波数よりも帯域幅の上限周波数のほうが信号の減衰が大きくなるという問題が生じ、同軸ケーブルによる信号減衰特性の周波数依存性と、増幅器による信号増幅特性の周波数依存性とを同一にすることは困難であり、信号処理部において受信部での信号の強度を再現することは困難であるという課題があった。【００１２】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、部分放電信号受信部と部分放電信号処理部との間に伝送線が使用される場合であっても、正確に信号の強度の再現が可能な部分放電信号処理装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明に係る部分放電信号処理装置は、電気機器内の部分放電により発生した電磁波を部分放電信号として受信する部分放電信号受信部、前記部分放電信号を検出し、信号処理する部分放電信号処理部、前記部分放電信号受信部と前記部分放電信号処理部とを接続し、前記部分放電信号を伝送する同軸ケーブル、を備え、前記部分放電信号処理部は、基準周波数が１ＧＨｚ以上に設定され、前記基準周波数を中心とし、減衰量の変動が０．１ｄＢ以内の周波数の帯域幅で前記部分放電信号の周波数を制限する周波数制限部、前記帯域幅における前記部分放電信号の値を前記同軸ケーブルの前記帯域幅における信号減衰特性の信号減衰量に基づいて補正する減衰量補正部、補正された前記部分放電信号を出力する信号出力部、により構成されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の部分放電信号処理装置によれば、部分放電により発生した電磁波を受信し、伝送線で伝送された部分放電信号を予め決められた周波数および帯域幅に制限することで、部分放電信号を伝送線の周波数特性に影響されることなく、精度よく信号処理することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施の形態１に係る部分放電信号処理装置の概略構成を示す図である。
【図２】同軸ケーブルの信号減衰特性の一例を示す図である。
【図３】部分放電による電磁波の周波数特性の一例を示す図である。
【図４】実施の形態１に係る部分放電信号処理装置の部分放電信号処理に使用する基準周波数および帯域幅を示す図である。
【図５】実施の形態２に係る部分放電信号処理装置の概略構成を示す図である。
【図６】実施の形態２に係る部分放電信号処理装置における信号増幅器の周波数特性の一例を示す図である。
【図７】実施の形態３に係る部分放電信号処理装置の概略構成を示す図である。
【図８】実施の形態４に係る部分放電信号処理装置の概略構成を示す図である。
【図９】実施の形態５に係る部分放電信号処理装置の概略構成を示す図である。
【図１０】実施の形態５に係る部分放電信号処理装置の他の概略構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１に係る部分放電信号処理装置の概略構成を示す図であり、図２は、同軸ケーブルの信号減衰特性の一例を示す図であり、図３は、部分放電による電磁波の周波数特性の一例を示す図であり、図４は、部分放電信号処理に使用する基準周波数および帯域幅を示す図である。
【００１７】
まず、図１を用いて、実施の形態１に係る部分放電信号処理装置の構成について説明する。図１において、部分放電信号処理装置は、高電圧電気機器の内部あるいは外部に設置される部分放電信号受信部１と、高電圧電気機器の外部に設けられる部分放電信号処理部２と、部分放電信号受信部１と部分放電信号処理部２とを接続する伝送線としての同軸ケーブル３と、の３つの部分から構成されている。また、部分放電信号受信部１は、部分放電により発生する電磁波を検出する電磁波受信部１ａで構成されている。また、部分放電信号処理部２は、同軸ケーブル３を通して送信された部分放電信号を検出する検出部２ａと、検出部２ａで検出された部分放電信号を基準周波数を中心として周波数帯域を制限する帯域制限部２ｂと、制限された周波数帯域において同軸ケーブル３で減衰された部分放電信号を補正する減衰量補正部２ｃと、補正された部分放電信号を外部の機器に出力する信号出力部２ｄと、で構成されている。
【００１８】
次に、実施の形態１に係る部分放電信号処理装置の動作について、図１から図４を参照して説明する。
一般的には、部分放電受信部は、高電圧電気機器の内部または外部に設置されるが、例えば、図１に示すように、本実施の形態では、部分放電の受信は、部分放電に伴って発生する電磁波を受信するものとし、部分放電信号受信部１は、高電圧電気機器の内部に設置される場合について説明する。また、部分放電信号処理部２は、高電圧電気機器の外部に設置され、部分放電信号受信部１とは伝送線の同軸ケーブル３を介して接続されている。
【００１９】
部分放電信号処理部２では、同軸ケーブル３を介して伝送されてきた高周波の部分放電信号の信号処理等を行うが、部分放電信号は同軸ケーブル３を通過するときに信号の減衰が生じる。この信号の減衰量は、同軸ケーブル３の長さが長いほど、また、図２の同軸ケーブルの信号減衰特性に示すように、周波数が高くなる程大きくなる。
【００２０】
一方、部分放電による電磁波の周波数特性は、例えば、図３に示すように幅広い周波数成分を含んでいるので、検出された電磁波を部分放電信号として同軸ケーブルで伝送すると、周波数の低い領域では減衰量が少なく、周波数の高い領域では減衰量が大きくなる。また、大型の高電圧電気機器では、同軸ケーブル３の長さが長くなるので、より減衰量が大きくなる。これらの理由により、部分放電信号処理部２で受信される部分放電信号は、部分放電信号受信部１で受信した信号とは異なった強度および周波数特性を持つものとなる。
【００２１】
次に、高電圧電気機器として、タービン発電機を例とした場合について説明する。タービン発電機の部分放電のオンライン計測で、部分放電信号を電磁波として受信する場合は、比較的ノイズの影響を受けにくい数百ＭＨｚから数ＧＨｚの電磁波を受信するので、その性質上、電磁波が電磁波受信部１ａに到達するまでの減衰が大きい。また、電磁波受信部１ａで受信された電磁波は、高周波の部分放電信号として同軸ケーブル３を介して、タービン発電機の外部に設置された部分放電信号処理部２に送信される。部分放電信号が同軸ケーブル３を通過する際に信号の減衰が生じ、信号減衰量は、同軸ケーブル３の長さが長いほど、また、図２の同軸ケーブルの信号減衰特性のように信号の周波数が高くなるほど大きくなる。つまり、大型のタービン発電機において、オンラインによる部分放電計測を実施すれば、必然的に信号の減衰量が極めて大きくなるので（部分放電信号処理部２での部分放電信号が極めて小さくなる。）、同軸ケーブル３での信号減衰を把握しておかなければ正確な部分放電計測ができないことになる。
【００２２】
そこで、本発明では、部分放電信号処理部２において部分放電信号の信号処理を行う基準周波数ｆ０を、ノイズの影響を受け難い１ＧＨｚ以上に設定し、基準周波数ｆ０を中心として、同軸ケーブル３の信号減衰量を一様とみなすことができるように、例えば、減衰量の変動が０．１ｄＢ以内となる帯域幅ΔＷに設定する。図４に示すように、基準周波数ｆ０を１．００ＧＨｚとして、帯域幅ΔＷを１．００ＧＨｚの±１％に設定すると、帯域幅下限の０．９９ＧＨｚの場合の同軸ケーブル３による信号減衰量は５６５ｄＢ／ｋｍ、帯域幅上限の１．０１ＧＨｚの場合の信号減衰量は５７５ｄＢ／ｋｍであり、その差は１０ｄＢ／ｋｍとなる。したがって、１０ｍの同軸ケーブル３を使用した場合には、帯域幅下限の０．９９ＧＨｚの場合の信号減衰量は５．６５ｄＢ、帯域幅上限の１．０１ＧＨｚの場合の信号減衰量は５．７５ｄＢであって、その差は０．１ｄＢであり、信号減衰量を一様と見なすことができ、すなわち、基準周波数ｆ０の１．００ＧＨｚに対して、帯域幅ΔＷを±０．０１ＧＨｚ（基準周波数ｆ０の±１％）とすることで、減衰量の差が０．１ｄＢとなり、部分放電信号の補正を容易に行うことができる。
【００２３】
これに対して、仮に、基準周波数ｆ０を１．００ＧＨｚとして、帯域幅ΔＷを１．００ＧＨｚの±５０％に設定すると、図２の同軸ケーブル３の信号減衰特性の例では、帯域幅下限の０．５０ＧＨｚの場合の信号減衰量は３４０ｄＢ／ｋｍ、帯域幅上限の１．５０ＧＨｚの場合の信号減衰量は７８０ｄＢ／ｋｍであって、その差は４４０ｄＢ／ｋｍとなる。１０ｍの同軸ケーブルを使用した場合には、帯域幅下限の０．５０ＧＨｚの場合の信号減衰量は３．４０ｄＢ、帯域幅上限の１．５０ＧＨｚの場合の信号減衰量は７．８０ｄＢであって、その差は４．４０ｄＢとなる。この場合には、もはや信号減衰量を一定とみなすことはできない。ケーブルの長さがさらに長くなると、帯域幅下限と上限の減衰量の差がさらに大きくなるので、ケーブルの長さに応じて部分放電信号処理部２で部分放電信号の補正をすることは困難となる。
【００２４】
部分放電信号処理における部分放電信号の帯域幅を狭くするということは、部分放電計測で取り扱う信号が設定された周波数帯域に限定されることになるが、この周波数帯域に部分放電による電磁波が存在するのであれば部分放電計測は可能であり、オンライン計測とオフライン計測の違いから分かるように、検出される周波数帯域を目的に応じて選定することは部分放電計測の特有技術であることから、本発明のように信号処理を行う周波数帯域を狭帯域化としても部分放電計測の本質を損なうことはない。
【００２５】
なお、ここで、部分放電の伝送に使用される同軸ケーブル３の長さに応じて、減衰量を予め把握しておき、信号減衰量が一様と見なすことができるように帯域幅を設定し、減衰量補正部２ｃでの部分放電信号の減衰量を補正する補正係数を決定する。
【００２６】
また、部分放電信号の補正に使用する減衰量は、基準周波数ｆ０における減衰量を使用してもよく、帯域幅ΔＷ内における周波数での減衰量の平均値を使用してもよい。
【００２７】
上述したように、部分放電計測に使用する周波数領域は、部分放電による電磁波の周波数を含む領域であればどこでも選択することができるが、部分放電信号が同軸ケーブル３における信号減衰量が一様とみなすことができる程度の帯域幅ΔＷに設定することが必要である。信号処理を行う部分放電信号の周波数帯域を決めることで、同軸ケーブル３による信号減衰量をある一定の値とみなし補正することで、部分放電信号処理部２での部分放電信号の信号強度を部分放電信号受信部１での信号強度に補正することが可能となり、外部の計測機器に出力することにより部分放電計測の精度を向上させることができる。
【００２８】
また、同軸ケーブル３の信号減衰量を、同軸ケーブルの断面寸法の変更や材質の変更により少なくし、同軸ケーブル３の配線ルートを最短化することで、部分放電信号の減衰量を小さくすれば、さらに精度の高い部分放電信号の計測が可能となる。この効果は、信号減衰量が大きい高い周波数の部分放電信号を扱うときにより顕著となる。
【００２９】
このように、実施の形態１に係る部分放電信号処理装置によれば、高電圧電気機器の内部の部分放電により発生した電磁波を受信し、受信された電磁波を高周波の部分放電信号として伝送線で伝送する際に、部分放電信号を予め決められた基準周波数および帯域幅で信号処理を行うことで、部分放電信号が伝送線の周波数特性に影響されることなく、部分放電信号を精度よく補正し、外部の計測機器に出力することにより部分放電信号を正確に計測することができるという効果がある。
【００３０】
実施の形態２．
図５は、実施の形態２に係る部分放電信号処理装置の概略構成を示す図であり、図６は、信号増幅器の周波数特性の一例を示す図である。図１に示す実施の形態１に係る部分放電信号処理装置との違いは、実施の形態２に係る部分放電信号処理装置では、減衰量補正部を同軸ケーブルでの減衰量に合わせた増幅率で部分放電信号を増幅する信号増幅部とした点である。他の構成要素については、実施の形態１と同じであるので説明を省略する。
【００３１】
次に、実施の形態２に係る部分放電信号処理装置の動作について、図５および図６を参照して説明する。
実施の形態２では、同軸ケーブル３での減衰量を補正するために、減衰量補正部の機能として同軸ケーブル３での減衰量に合わせた増幅率で部分放電信号を増幅する信号増幅部２ｅとしたものであり、基準周波数ｆ０を中心とする帯域幅ΔＷにおける部分放電信号受信部１と部分放電信号処理部２との間で減衰した部分放電信号の強度の補正を行うために、信号増幅部２ｅにおいて減衰量に合わせた部分放電信号の増幅を行う。ここでは、信号増幅部２ｅの増幅率は、同軸ケーブル３の長さ、設定された帯域幅ΔＷにおける減衰特性を考慮して決定する。
【００３２】
部分放電による電磁波の広い帯域で信号処理する場合には、同軸ケーブルによる信号減衰を周波数ごとに補正するように信号増幅器の信号増幅率を定めることが理想的であるが、一般的な信号増幅器は、図６に示すような周波数特性を持っているため、周波数ごとに減衰量の補正を行うには、信号増幅器が複雑かつ高価になる。また、同軸ケーブルの長さを考慮した補正は、さらに煩雑になる。実施の形態２では、信号処理を行う周波数を同軸ケーブルの信号減衰量を一様とみなすことができる程度の帯域幅に設定しているので、増幅率を周波数ごとに調整する必要がなく、信号増幅器を簡素な構造で、かつ安価に作製することができる。
【００３３】
このように、実施の形態２に係る部分放電信号処理装置によれば、信号増幅器により伝送線で減衰した部分放電信号を設定された帯域幅においてのみ増幅を行うことにより、実施の形態１と同様の効果を有するとともに、信号増幅器の増幅量の設定が容易で簡素なものを使用することができるという効果がある。
【００３４】
実施の形態３．
図７は、実施の形態３に係る部分放電信号処理装置の概略構成を示す図である。実施の形態３に係る部分放電信号処理装置では、部分放電により発生した電磁波を受信する部分放電信号受信部及び部分放電信号処理部を複数用意し、高電圧電気機器の複数個所に設けたものであり、他の構成要素については、実施の形態１と同じであるので説明を省略する。
【００３５】
次に、実施の形態３に係る部分放電信号処理装置の動作について、図７を参照して説明する。
複数の部分放電信号受信部１，１０（図７では、部分放電信号受信部が２つである場合を示す。）が、高電圧電気機器の異なる箇所に取付けられ、電磁波受信部１ａ，１０ａで同時に受信された電磁波を高周波の部分放電信号として送信部１ｂ、１０ｂにより同軸ケーブル３，３０を通して、部分放電信号処理部２，２０により部分放電信号の処理を行うものである。部分放電信号処理部２，２０での動作については、実施の形態１と同様であるので、説明を省略する。部分放電信号受信部１，１０と部分放電信号処理部２，２０とを接続する同軸ケーブル３，３０の長さによる減衰量の違いや周波数特性を補正することで、それぞれの部分放電信号を正確に処理することができる。これにより、高電圧電気機器の複数箇所で、同時に部分放電を捉えることができ、これらを比較することにより、正確な部分放電信号の情報を得ることができ、異常監視、異常個所の把握が容易になる。
【００３６】
このように、実施の形態３に係る部分放電信号処理装置によれば、複数の部分放電信号受信部を用意して同時に部分放電信号を処理することにより、実施の形態１と同様の効果を有するとともに、高電圧電気機器の複数箇所で、同時に部分放電を捉えることができ、これらを比較することにより、正確な部分放電信号の情報を得ることができ、異常監視、異常個所の把握が容易になるという効果がある。
【００３７】
実施の形態４．
図８は、実施の形態４に係る部分放電信号処理装置の概略構成を示す図である。実施の形態１に係る部分放電信号処理装置との相違点は、実施の形態４では、部分放電信号処理部に同軸ケーブルの減衰特性を記憶した記憶部を備えていることである。その他の構成については、実施の形態１と同じであるので説明を省略する。
【００３８】
次に、実施の形態４に係る部分放電信号処理装置の動作について、図８を参照して説明する。
図８に示すように、部分放電信号処理部２に、記憶部２ｆが設けられ、記憶部２ｆには図２で示す同軸ケーブル３の減衰特性が記憶されており、この記憶されたデータを参照して、減衰量補正部２ｃにて、減衰された部分放電信号を補正する。同軸ケーブル３の長さが分かれば、その長さを部分放電信号処理部２に入力することによって、同軸ケーブル３による減衰量を推定することができ、減衰された部分放電信号を部分放電信号受信部１で受信した部分放電信号の強度に容易に戻すことができる。部分放電信号処理部２での他の動作については、実施の形態１と同様であるので、説明を省略する。
【００３９】
このように、実施の形態４に係る部分放電信号処理装置によれば、部分放電信号処理部に記憶部を設け、伝送線の減衰特性を記憶させておくことにより、実施の形態１と同様の効果を有するとともに、伝送線の長さが変わっても容易に減衰量を推定することができ、部分放電信号の強度を正確に補正することが可能になるという効果がある。
【００４０】
実施の形態５．
図９は、実施の形態５に係る部分放電信号処理装置の概略構成を示す図である。実施の形態１に係る部分放電信号処理装置との相違点は、実施の形態５では、部分放電信号処理部に同軸ケーブルの減衰特性を測定する減衰量測定部を備えていることである。その他の構成については、実施の形態１と同じであるので説明を省略する。
【００４１】
次に、実施の形態５に係る部分放電信号処理装置の動作について、図９を参照して説明する。
図９に示すように、部分放電信号処理部２に、減衰量測定部２ｇが設けられ、同軸ケーブル３の減衰量を測定するため、部分放電信号受信部１に設置された送信部１ｂから基準周波数ｆ０で所定の強度を持つ減衰量測定信号を同軸ケーブル３に送り、部分放電信号処理部２の減衰量測定部２ｇで減衰量測定信号を受信して減衰量を測定する。この測定された減衰量に基づいて、減衰量補正部２ｃにて、減衰された部分放電信号を補正する。これにより、同軸ケーブル３の長さが変わっても実際の同軸ケーブル３による減衰量を決定することができ、部分放電伝送時に減衰された部分放電信号を部分放電信号受信部１から送信された部分放電信号の強度に容易に戻すことができる。部分放電信号処理部２での他の動作については、実施の形態１と同様であるので、説明を省略する。上記説明では、新たに減衰量測定部２ｇを設ける例について説明したが、検出部２ａに減衰量測定部２ｇの機能を持たせてもよい。
【００４２】
また、図１０に示すように、同軸ケーブル３の減衰量測定する他の方法として、減衰量測定部２ｇから基準周波数ｆ０で所定の強度を持つ減衰量測定信号を同軸ケーブル３に送り、部分放電信号受信部１の送信部１ｂで折り返し、同軸ケーブル３を通った減衰量測定信号を減衰量測定部２ｇにて受信して減衰量を測定することもできる。
【００４３】
このように、実施の形態５に係る部分放電信号処理装置によれば、部分放電信号処理部に減衰量測定部を設け、伝送線の減衰特性を測定することにより、実施の形態１と同様の効果を有するとともに、伝送線の長さが変わっても減衰量を正確に決定することができ、部分放電信号の強度を正確に補正することが可能になるという効果がある。
【００４４】
なお、上記実施の形態では、伝送線として、同軸ケーブルを使用する例について説明したが、その長さ、減衰特性を考慮して、部分放電の電磁波による部分放電信号の基準周波数を伝送することができるものであれば、同軸ケーブルに限らず、ツイストペア線等の伝送線であってもよい。
【００４５】
また、上記実施の形態では、高電圧電気機器として、タービン発電機を例に動作を説明したが、タービン発電機以外の高電圧電気機器にもこの技術を適用することができる。
【００４６】
また、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略したりすることが可能である。
【００４７】
また、図中、同一符号は、同一または相当部分を示す。
【符号の説明】
【００４８】
１、１０  部分放電信号受信部、１ａ、１０ａ電磁波受信部、
１ｂ、１０ｂ  送信部、２、２０  部分放電信号処理部、
３、３０  同軸ケーブル、２ａ、２０ａ  検出部、
２ｂ、２０ｂ  帯域制限部、２ｃ、２０ｃ  減衰量補正部、
２ｄ、２０ｄ  信号出力部、２ｅ  信号増幅部、２ｆ  記憶部、
２ｇ  減衰量測定部。
【要約】
部分放電信号処理装置は、高電圧電気機器の内部に設けられる部分放電受信部１と、部分放電信号処理部２と、部分放電信号受信部１と部分放電信号処理部２とを接続する同軸ケーブル３と、を備えている。また、部分放電信号受信部１は、部分放電により発生する電磁波を受信する電磁波受信部１ａで構成されている。また、部分放電信号処理部２は、同軸ケーブル３を通して送信された部分放電信号を検出する検出部２ａと、部分放電信号の周波数帯域を制限する帯域制限部２ｂと、減衰された部分放電信号を補正する減衰量補正部２ｃと、補正された部分放電信号を外部の機器に出力する信号出力部２ｄと、で構成されている。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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