【事件の表示】
　特願２００２−５９０１２３「ＲＦ送信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月２１日国際公開、ＷＯ０２／９３５２８、平成１６年１１月　４日国内公表、特表２００４−５３３７６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、２００２年５月６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年５月１０日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年７月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年１０月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成２０年１１月１２日付けで手続補正がなされたものである。 
　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年１１月１２日付けの手続補正により補正された請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　「ある搬送周波数の搬送波を使用する信号であり、情報を含む信号をＲＦ送信するＲＦ送信機と、
　前記搬送波をＲＦ送信する代りに、前記搬送周波数を指定するデータを代用する手段と、
　前記ＲＦ送信を受けるＲＦ受信機であって、前記代用されたデータを使用して、前記指定された搬送周波数を使用する信号であり、前記情報を含む信号を再構成する手段を有する該ＲＦ受信機と、
を備え、
　前記ＲＦ送信は、前記代用されたデータを有するとともに前記情報を含む信号によって振幅偏移キーイング変調されている、ＲＦ送信システム。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶理由に引用された特開２０００−１７４７１２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、赤外線リモートコントロールシステムに関し、特に、キャリア周波数を判別しコード化することで、伝送線路上にキャリア周波数の変調信号を重畳することなく伝送する赤外線リモートコントロールシステムに関する。」（２頁左欄３５行〜３９行）
　ロ．「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかし、上述した従来のシステムでは、赤外線リモコン制御信号として、キャリア信号のＯＮ／ＯＦＦによる信号伝送方式が用いられており、各装置によりそのキャリア周波数も異なるため、キャリア信号を除去してから、伝送線路に重畳し、伝送先にて赤外線リモコン信号を再生する方法では、伝送先にて入力時のキャリア周波数が特定できないため、ある決まったキャリア周波数のみでしか赤外線リモコン信号の再生が行われない。
【０００４】このため、キャリア周波数の異なるテレビやＡＶ機器の制御を行うことができなかった。また、あらゆるテレビやＡＶ機器の制御に対応するためには、赤外線リモコン制御信号のキャリア信号を付加した状態でＦＭ変調を行い伝送を行っていたため、キャリア周波数の高調波による伝送障害が発生していた。
【０００５】また、キャリアを付加した状態では、キャリア周波数３０ＫＨｚ〜４０ＫＨｚ付近を変調する必要があり、音声用ＦＭ変調ＩＣを使用することができないため、回路の複雑化及び高価格化が問題となっていた。
【０００６】そこで、本発明は、伝送線路上にキャリア信号成分を重畳せずに赤外線リモコン信号を伝達することを課題としている。
【０００７】又、本発明は、音声用ＦＭ変調ＩＣを用いて、従来よりも低い周波数帯域のＦＭ変調で信号伝送することを課題としている」（２頁右欄１１行〜３６行）
　ハ．「【００１０】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
【００１１】図１は、本発明の赤外線リモコン信号伝送システムのブロック図である。図１に示すように、本発明システムは、赤外線受光部２、バンドパスフィルタＢＰＦ３、キャリア判別回路１、コマンド復調回路４、判別コード付加回路５、伝送周波数変調回路６、伝送周波数復調回路７、判別コード分別回路８、キャリア発生回路１０、リモコン信号生成回路９、赤外線発光部１１より構成される。」（３頁左欄３行〜１３行）
　ニ．「【００２３】図示しない赤外線リモコンから送信側の赤外線受光部２に赤外線リモコン信号が入力されると、赤外線受光部２にて電気信号化が行われＢＰＦ３に入力される。
【００２４】ＢＰＦ３では想定されるリモコンのキャリア周波数帯域を通過させ不要な周波数成分の信号の除去が行われ、キャリア判別回路１及びコマンド復調回路４に入力される。キャリア判別回路１に入力されたリモコン信号は、マイクロコンピュータ１９９とカウンタ２１１に入力される。
【００２５】マイクロコンピュータ１９内部では、リモコン信号の入力に対してキャリアの有無の判定（ステップＳ１）を行い、・・・（中略）・・・カウンタ２１及びタイマ３１の動作が開始される。
【００２６】・・・（中略）・・・その後マイクロコンピュータ１９は、・・・（中略）・・・得られたカウントデータからキャリア周波数の演算を行う（ステップＳ４）。
【００２７】最後にキャリア周波数の演算結果からキャリア周波数の判別コードへのデータ変換を行い（ステップＳ５）、判別コード付加回路５に判別コードを送出する。
【００２８】コマンド復調回路４ではキャリア周波数のＯＮ／ＯＦＦによって送られるコマンドデータの抽出を行い、判別コード付加回路５へコマンドデータの出力を行う。判別コード付加回路５では、コマンドデータに対してキャリア周波数の判別コードの付加を行い、伝送周波数変調回路６に出力を行う。伝送周波数変調回路６では、判別コードが付加されたコマンドデータに対して、伝送周波数でのＦＭ変調が行われ伝送線路に送出される。【００２９】受信側では、伝送周波数復調回路７にて伝送周波数によるＦＭ復調が行われ、判別コードが付加されたコマンドデータが抽出され、判別コード分別回路８に入力される。判別コード分別回路８では、判別コードが付加されたコマンドデータから判別コードとコマンドデータの分別を行い、コマンドデータは、リモコン信号生成回路９に出力し、判別コードについては、判別コードからキャリア周波数を判別し、キャリア発生回路１０に対して判別コードから得られたキャリア周波数を発生するための設定データを送出する。リモコン信号生成回路９では、コマンドデータに対してキャリア発生回路１０からのキャリア出力との合成が行われ、赤外線発光部１１に送出される。赤外線発光部１１では、光信号への変換が行われ、送信側にて入力された赤外線リモコン信号と同様の信号が出力される。」（３頁左欄５０行〜４頁左欄１行）
　ホ．「【００３１】
【発明の効果】以上説明した本発明によれば、赤外線リモコン信号伝送システムにおいて、伝送線路上にキャリア信号成分を重畳せずに赤外線リモコン信号を伝達することを可能とすることにより以下に示す優れた効果をが得られる。
【００３２】キャリアを付加した時には、キャリア周波数３０ＫＨｚ〜４０ＫＨｚを変調する必要があるため音声用ＦＭ変調ＩＣを使用することができないが、本発明ではキャリアを付加せずにキャリア周波数判別コードとリモコンコマンドのみを伝送するため、より低周波の帯域のＦＭ変調で実現可能であり、回路も一般の音声用ＦＭ変調ＩＣを使用でき、簡単で安価に実現が可能になる。
【００３３】キャリア周波数の高調波妨害波による影響を防止できるため、より安定した伝送が可能である。
【００３４】又、キャリア判別回路において、マイクロコンピュータで全てのキャリア周波数判別動作を行わずに、外部にカウンタを利用した回路構成としているため、マイクロコンピュータにおける処理の負荷を低減できる。」（４頁左欄７行〜右欄２行）　
　
　上記引用例の記載、及びこの分野の技術常識によれば、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「赤外線リモコンからの赤外線リモコン信号を赤外線受光部に入力して電気信号化し、該電気信号から、キャリア周波数のＯＮ／ＯＦＦによって送られるコマンドデータをコマンド復調回路によって抽出すると共に、キャリア判別回路により前記キャリア周波数を判別し、判別したキャリア周波数の判別コードを判別コード付加回路によって前記コマンドデータに付加し、付加されたコマンドデータを伝送周波数変調回路によりＦＭ変調し伝送線路に送出することにより、伝送線路上にキャリア信号成分を重畳せずに赤外線リモコン信号を受信側回路に伝達する送信側回路と、
　前記送信側回路から送信された伝送周波数信号を伝送周波数復調回路によってＦＭ復調して前記コマンドデータを抽出すると共に、判別コード分別回路により前記コマンドデータから判別コードとコマンドデータを分別し、前記判別コードから得られた周波数のキャリアをキャリア発生回路により出力し、前記コマンドデータと前記キャリア出力とをリモコン信号生成回路により合成し、合成した前記リモコン信号を赤外線発光部により光信号に変換する受信側回路と、
を備えてなる赤外線リモートコントロールシステム。」
　
３．周知例
　原査定の拒絶理由に周知例として引用された特開２００１−１６６６８号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【０００２】
【従来の技術】近年、あらゆるＡＶ機器に赤外線を利用したリモコンが付属され、直接赤外線が届く範囲内での遠隔操作が可能になってきた。また中には直接赤外線が届かないような所に置かれたＡＶ機器を付属のリモコンにより操作可能とするため、ＡＶ機器付属のリモコンから送信されたデータを受光し無線を利用して中継し、直接赤外線が届かない所におかれたＡＶ機器の前で無線を復調し発光することで、付属のリモコンにより操作できるマルチリモコン受光部を備えたリモコンデータ無線中継機器が利用されてきている。
【０００３】以下、図面を参照しながら従来のマルチリモコン受光部について説明を行う。図２は従来のマルチリモコン受光部を備えたリモコンデータ無線中継機器の構成図である。図２に於いて３１はリモコンより送信されてきた赤外線を受光する赤外受光素子、３２は赤外受光素子３１が出力したデータの電圧レベルを増幅する増幅部、３３は増幅部３２が出力したデータから、特定周波数のデータのみを取り出すフィルタ部、３４はフィルタ部３３を通過したデータを電波にして送信する無線送信部であり、これらにより無線送信回路が構成されている。
【０００４】４１は無線送信部３４が送信した電波を受信する無線受信部、４２は特定の周波数（例３７ＫＨｚ）でサブキャリアを発振する発振部、４３は無線受信部４１が出力したデータと、発振部４２が出力したサブキャリアとで、データが０のときはサブキャリアを出力せず、データが１のときはサブキャリアを出力するＡＮＤ論理の変調を行う変調部、４４は変調部４３が出力したデータの電圧レベルを増幅する増幅部、４５は増幅部４４が出力したデータを赤外線に変換し発光する赤外発光素子であり、これらにより無線受信回路が構成されている。」（２頁左欄２１行〜右欄３行）
　
　新たに周知例として引用する特開平４−４６９８号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「第１図は本発明に係るリモートコントロールシステムの第１実施例に係るブロック構成図である。
　図は室Ａに第１中継器１０とワイヤレスリモコン送信器（以下リモコン送信器と記す）２０を、室Ｂに第２中継器３０と信号源装置４０を配置したシステムを示す。
　第１中継器１０は、リモコン送信器２０から発振される赤外線を利用したリモコン信号を受信して、受信したリモコン情報を電波に変換してアンテナ１０ａを介して第２中継器３０へ中継するものである。
　第２中継器３０は、第１中継器１０より送信されたリモコン情報をアンテナ３０ａを介して受信し、赤外線に変換して信号源装置４０へ中継するものである。信号源４０は、複数のソース信号を備えておりリモートコントロール機能によりソース信号の選択等ができる。」（２頁左下欄１４行〜右下欄１１行）
　
　上記周知例１、２の記載を参照すると、
　「赤外線のリモコン信号を送受信機で中継するシステムにおいて、送受信機間の伝送路を無線（ＲＦ）とすること」
は周知技術と認められる。
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、
　イ．引用発明における「送信側回路」において、「キャリア周波数」、「コマンドデータ」、「赤外線リモコン信号」、及び「送信側回路」は、それぞれ「搬送波」、「情報」、「ある搬送周波数の搬送波を使用する信号」、及び「送信機」といえるから、引用発明は、送信機が「ＲＦ送信するＲＦ送信機」である点を除き、「ある搬送周波数の搬送波を使用する信号であり、情報を含む信号を送信する送信機」を有する点で、本願発明と一致する。
　ロ．引用発明における「送信側回路」において、「判別コード」は、「搬送周波数を指定するデータ」といえ、また、「キャリア判別回路」、及び「判別コード付加回路」は、「代用する手段」といえる。また、前記「送信側回路」は、「判別コード」が「付加されたコマンドデータ」を「伝送線路に送出することにより、伝送線路上にキャリア信号成分を重畳せずに赤外線リモコン信号を受信側回路に伝達する」ものであるから、引用発明は、送信が「ＲＦ送信」である点を除き、「前記搬送波を送信する代りに、前記搬送周波数を指定するデータを代用する手段」を備える点で、本願発明と一致する。
　ハ．引用発明における「受信側回路」において、「伝送周波数復調回路」、「判別コード分別回路」、「キャリア発生回路」、「リモコン信号生成回路」、及び「赤外線発光部」からなる回路は、その動作から見て「指定された搬送周波数を使用する信号であり、前記情報を含む信号を再構成する手段」といえ、また、前記「受信側回路」は、「受信機」といえるから、受信機が「ＲＦ送信を受けるＲＦ受信機」である点を除き、「前記送信を受ける受信機であって、前記代用されたデータを使用して、前記指定された搬送周波数を使用する信号であり、前記情報を含む信号を再構成する手段を有する該受信機」を備える点で、本願発明と一致する。
　ニ．引用発明における「送信側回路」は、判別コード（代用されたデータ）が付加された「コマンドデータ」（情報）を「伝送周波数変調回路によりＦＭ変調し伝送線路に送出する」ものであるから、変調が「振幅偏移キーイング変調」である点を除き、「前記送信は、前記代用されたデータを有するとともに前記情報を含む信号によって変調されている」点で、本願発明と一致する。
　ホ．引用発明は、「赤外線リモートコントロールシステム」であるから、送信が「ＲＦ」である点を除き、「送信システム」である点で、本願発明と一致する。
　
　以上総合すると、本願発明と引用発明は、以下の点で一致し、また相違する。
（一致点）
　「ある搬送周波数の搬送波を使用する信号であり、情報を含む信号を送信する送信機と、
　前記搬送波を送信する代りに、前記搬送周波数を指定するデータを代用する手段と、
　前記送信を受ける受信機であって、前記代用されたデータを使用して、前記指定された搬送周波数を使用する信号であり、前記情報を含む信号を再構成する手段を有する該受信機と、を備え、
　前記送信は、前記代用されたデータを有するとともに前記情報を含む信号によって変調されている、送信システム。」
　
（相違点１）
　本願発明は、送信機、及び受信機が「ＲＦ送信するＲＦ送信器」、及び「ＲＦ送信を受けるＲＦ受信器」である点、即ち、前記送受信機間の伝送路が「ＲＦ」であるのに対して、引用発明は、「伝送線路」である点。
（相違点２）
　本願発明は、変調が「振幅偏移キーイング変調」、即ち、ＡＳＫであるのに対して、引用発明は、「周波数変調」である点。
　
５．判断
　まず、相違点１について検討する。
　上記３．に記載したように、「赤外線のリモコン信号を送受信機で中継するシステムにおいて、送受信機間の伝送路を無線（ＲＦ）とすること」は周知技術であり、引用発明が赤外線のリモコン信号を送受信機で中継するシステムの一種であることは明らかであるから，引用発明の、送受信機間の伝送路として、「伝送線路」に代えて無線（ＲＦ）を用いるようにすること、即ち、リモコン信号をＲＦ送信するために、送信機を「ＲＦ送信するＲＦ送信機」とし、受信機を「ＲＦ送信を受けるＲＦ受信機」とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　次に、相違点２について検討する。
　例えば、特開平１０−１６６９６６号公報（段落０００１、００１１等参照）、特開２００１−１２１７６号公報（段落０００１、００２１、００３２等参照）に記載されているように、無線（ＲＦ）リモートコントロールシステムにおいて、リモコン信号をＡＳＫ（振幅偏移キーイング変調）によって伝送することは周知であるから、引用発明において、リモコン信号をＲＦ送信するものとした場合に、その変調方式をＡＳＫ、即ち「振幅偏移キーイング変調」とすることは、当業者が容易になし得ることである。　
　
　そして、本願発明の効果は、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測し得るものであって、格別のものではない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。