【事件の表示】
　特許第５９１４３８０号発明「電池用包装材料」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９１４３８０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−２１〕について訂正することを認める。
　特許第５９１４３８０号の請求項１ないし１０、１２ないし２１に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯 
　特許第５９１４３８０号の請求項１〜１１に係る特許についての出願は、平成２５年２月１８日に特許出願され、平成２８年４月８日にその特許権の設定登録がなされ、同年５月１１日に特許掲載公報が発行された。
　本件は、その後、その特許について、同年１１月１１日に特許異議申立人岡林茂（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがなされたものであって、平成２９年１月１７日に取消理由が通知され、その指定期間内である同年３月１７日に意見書の提出及び訂正の請求がなされ、同年５月１１日に訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である同年６月１６日に特許権者から意見書が提出され、同年７月２８日に申立人から意見書が提出され、さらに、同年１０月５日に取消理由（決定の予告）（以下、単に「取消理由」という。）が通知され、その指定期間内である同年１２月１２日に意見書の提出及び訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）がなされ、平成３０年１月１９日に申立人から意見書が提出されたものである。
２　訂正の適否についての判断
　平成２９年３月１７日になされた訂正請求は、その後、本件訂正請求がなされたため、取り下げられたものとみなせるから、以下、本件訂正請求による訂正について、検討する。
（１）訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の趣旨は、「特許第５９１４３８０号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜２１について訂正することを求める。」というものであって、本件訂正の請求による訂正の内容は、以下のとおりである。 
　なお、下線は、変更された箇所を表すために当審が付与したものである。  
ア　訂正事項１ 
　特許請求の範囲の請求項１に「前記絶縁層は、不飽和カルボン酸またはその酸無水物と（メタ）アクリル酸エステルとで変性された変性ポリプロピレン系樹脂と、硬化剤とを含む樹脂組成物の硬化物であり、」とあるのを「前記絶縁層は、不飽和カルボン酸またはその酸無水物と（メタ）アクリル酸エステルとで変性された変性ポリプロピレン系樹脂と、硬化剤とを含む樹脂組成物の硬化物
（ただし、不飽和カルボン酸またはその酸無水物とラウリルメタクリレートとで変性された変性ポリプロピレン系樹脂と、多官能イソシアネート化合物とを含む樹脂組成物の硬化物を除く）
 
イ　訂正事項２ 
　特許請求の範囲の請求項５のうち請求項１を引用するものについて、独立形式に改めるとともに、「前記硬化剤は、多官能イソシアネート化合物、カルボジイミド化合物、エポキシ化合物及びオキサゾリン化合物からなる群から選択された少なくとも１種を含む」とあるのを「前記硬化剤は
、カ
  
ウ　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項５のうち請求項２を引用するものについて、訂正後の請求項５を引用して新たな請求項１２とする。
  
エ　訂正事項４ 
　特許請求の範囲の請求項５のうち請求項３を引用するものについて、訂正後の請求項５、１２を引用して新たな請求項１３とする。
オ　訂正事項５ 
　特許請求の範囲の請求項５のうち請求項４を引用するものについて、訂正後の請求項５、１２、１３を引用して新たな請求項１４とする。
カ　訂正事項６ 
　特許請求の範囲の請求項１０のうち請求項１を引用するものについて、独立形式に改めるとともに、「前記工程において、不飽和カルボン酸またはその酸無水物と（メタ）アクリル酸エステルとで変性された変性ポリプロピレン系樹脂と、硬化剤とを含む樹脂組成物から前記絶縁層を形成し、」を「前記工程において、不飽和カルボン酸またはその酸無水物と（メタ）アクリル酸エステルとで変性された変性ポリプロピレン系樹脂と、硬化剤とを含む樹脂組成物
の硬化物（ただし、不飽和カルボン酸またはその酸無水物とラウリルメタクリレートとで変性された変性ポリプロピレン系樹脂と、多官能イソシアネート化合物とを含む樹脂組成物の硬化物を除く）
キ　訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項１０のうち請求項２を引用するものについて、訂正後の請求項１０を引用して新たな請求項１５とする。
ク　訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項１０のうち請求項３を引用するものについて、訂正後の請求項１０、１５を引用して新たな請求項１６とする。
ケ　訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項１０のうち請求項４を引用するものについて、訂正後の請求項１０、１５、１６を引用して新たな請求項１７とする。
コ　訂正事項１０
　特許請求の範囲の請求項１０のうち請求項６を引用するものについて、訂正後の請求項１０、１５、１６、１７を引用して新たな請求項１８とする。
サ　訂正事項１１
　特許請求の範囲の請求項１０のうち請求項７を引用するものについて、訂正後の請求項１０、１５、１６、１７、１８を引用して新たな請求項１９とする。
シ　訂正事項１２
　特許請求の範囲の請求項１０のうち請求項８を引用するものについて、訂正後の請求項１０、１５、１６、１７、１８、１９を引用して新たな請求項２０とする。
ス　訂正事項１３
　特許請求の範囲の請求項１０のうち請求項５を引用するものについて、独立形式に改めて、新たな請求項２１とするとともに、「前記硬化剤は、多官能イソシアネート化合物、カルボジイミド化合物、エポキシ化合物及びオキサゾリン化合物からなる群から選択された少なくとも１種を含む」とあるのを「前記硬化剤は
、カ
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 
ア　訂正事項１
　訂正事項１は、「不飽和カルボン酸またはその酸無水物と（メタ）アクリル酸エステルとで変性された変性ポリプロピレン系樹脂と、硬化剤とを含む樹脂組成物の硬化物」について、本件訂正後は、「不飽和カルボン酸またはその酸無水物とラウリルメタクリレートとで変性された変性ポリプロピレン系樹脂と、多官能イソシアネート化合物とを含む樹脂組成物の硬化物」を除くものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
  
イ　訂正事項２ 
　訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項５のうち請求項１を引用するものについて、独立形式に改めるとともに、「硬化剤」について、本件訂正後は、「多官能イソシアネート化合物」を除くものであるから、「特許請求の範囲の減縮」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
ウ　訂正事項３
　訂正事項３は、特許請求の範囲の請求項５のうち請求項２を引用するものについて、訂正後の請求項５を引用して新たな請求項１２とするものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
  
エ　訂正事項４ 
　訂正事項４は、特許請求の範囲の請求項５のうち請求項３を引用するものについて、訂正後の請求項５、１２を引用して新たな請求項１３とするものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
オ　訂正事項５ 
　訂正事項５は、特許請求の範囲の請求項５のうち請求項４を引用するものについて、訂正後の請求項５、１２、１３を引用して新たな請求項１４とするものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
カ　訂正事項６ 
　訂正事項６は、特許請求の範囲の請求項１０のうち請求項１を引用するものについて、独立形式に改めるとともに、「不飽和カルボン酸またはその酸無水物と（メタ）アクリル酸エステルとで変性された変性ポリプロピレン系樹脂と、硬化剤とを含む樹脂組成物」について、本件訂正後は、「樹脂組成物」が「硬化物」であることを特定するとともに、「樹脂組成物の硬化物」から「不飽和カルボン酸またはその酸無水物とラウリルメタクリレートとで変性された変性ポリプロピレン系樹脂と、多官能イソシアネート化合物とを含む樹脂組成物の硬化物」を除くものであるから、「特許請求の範囲の減縮」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
キ　訂正事項７ 
　訂正事項７は、特許請求の範囲の請求項１０のうち請求項２を引用するものについて、訂正後の請求項１０を引用して新たな請求項１５とするものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
ク　訂正事項８
　訂正事項８は、特許請求の範囲の請求項１０のうち請求項３を引用するものについて、訂正後の請求項１０、１５を引用して新たな請求項１６とするものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
ケ　訂正事項９
　訂正事項９は、特許請求の範囲の請求項１０のうち請求項４を引用するものについて、訂正後の請求項１０、１５、１６を引用して新たな請求項１７とするものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
コ　訂正事項１０
　訂正事項１０は、特許請求の範囲の請求項１０のうち請求項６を引用するものについて、訂正後の請求項１０、１５、１６、１７を引用して新たな請求項１８とするものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
サ　訂正事項１１
　訂正事項１１は、特許請求の範囲の請求項１０のうち請求項７を引用するものについて、訂正後の請求項１０、１５、１６、１７、１８を引用して新たな請求項１９とするものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
シ　訂正事項１２
　訂正事項１２は、特許請求の範囲の請求項１０のうち請求項８を引用するものについて、訂正後の請求項１０、１５、１６、１７、１８、１９を引用して新たな請求項２０とするものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
ス　訂正事項１３
　訂正事項１３は、特許請求の範囲の請求項１０のうち請求項５を引用するものについて、独立形式に改めて、新たな請求項２１とするとともに、「硬化剤」について、本件訂正後は、「多官能イソシアネート化合物」を除くものであるから、「特許請求の範囲の減縮」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）独立特許要件について 
　本件訂正前の請求項１１は、特許異議の申立てがなされていないところ、訂正事項６は、請求項１１が引用する請求項１０を訂正するものであるが、本件訂正後の請求項１１に係る発明は、特許を受けることができない理由が見当たらないから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　また、訂正事項１〜５、７〜１３は、当該訂正事項に係る請求項はいずれも特許異議の申立てがなされているので、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないとの規定は適用されない。
（４）一群の請求項について 
　本件訂正前の請求項２〜１１は、本件訂正前の請求項１を引用するものであって、訂正事項１によって、記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。
　したがって、本件訂正前の請求項１〜１１に対応する、本件訂正後の請求項１〜２１は一群の請求項であるといえるから、訂正事項１〜１３は、一群の請求項に対して請求されたものである。
（５）小括 
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、並びに、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項ないし第７項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜２１〕について訂正を認める。
３　特許異議の申立てについて 
（１）本件発明
　本件訂正請求により訂正された訂正特許請求の範囲の請求項１〜２１に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明２１」という。また、これらをまとめて「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜２１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　少なくとも、基材層と、金属層と、絶縁層と、シーラント層とがこの順に積層された積層体からなり、
　前記絶縁層は、不飽和カルボン酸またはその酸無水物と（メタ）アクリル酸エステルとで変性された変性ポリプロピレン系樹脂と、硬化剤とを含む樹脂組成物の硬化物（ただし、不飽和カルボン酸またはその酸無水物とラウリルメタクリレートとで変性された変性ポリプロピレン系樹脂と、多官能イソシアネート化合物とを含む樹脂組成物の硬化物を除く）であり、
　前記変性ポリプロピレン系樹脂におけるプロピレン単位の割合が、５０モル％〜１００モル％である、電池用包装材料。
　　【請求項２】
　前記変性ポリプロピレン系樹脂は、ホモポリプロピレン及びプロピレン共重合体の少なくとも一方のプロピレン系樹脂が、前記不飽和カルボン酸またはその酸無水物と（メタ）アクリル酸エステルとで変性されたものである、請求項１に記載の電池用包装材料。
　　【請求項３】
　前記絶縁層の厚みが、０．１μｍ〜２０μｍである、請求項１または２に記載の電池用包装材料。
　　【請求項４】
　前記変性ポリプロピレン系樹脂におけるプロピレン単位の割合が、８０モル％〜１００モル％である、請求項１〜３のいずれかに記載の電池用包装材料。
　　【請求項５】
　少なくとも、基材層と、金属層と、絶縁層と、シーラント層とがこの順に積層された積層体からなり、
　前記絶縁層は、不飽和カルボン酸またはその酸無水物と（メタ）アクリル酸エステルとで変性された変性ポリプロピレン系樹脂と、硬化剤とを含む樹脂組成物の硬化物であり、
　前記変性ポリプロピレン系樹脂におけるプロピレン単位の割合が、５０モル％〜１００モル％であり、
　前記硬化剤は、カルボジイミド化合物、エポキシ化合物及びオキサゾリン化合物からなる群から選択された少なくとも１種を含む、電池用包装材料。
　　【請求項６】
　前記硬化剤は、２種類以上の化合物により構成されている、請求項１〜５のいずれかに記載の電池用包装材料。
　　【請求項７】
　前記樹脂組成物において、前記硬化剤の含有量は、前記変性ポリプロピレン系樹脂１００質量部に対して、０．１質量部〜５０質量部の範囲にある、請求項１〜６のいずれかに記載の電池用包装材料。
　　【請求項８】
　前記金属層がアルミニウム箔により形成されている、請求項１〜７のいずれかに記載の電池用包装材料。
　　【請求項９】
　正極、負極、及び電解質を備えた電池素子が、請求項１〜８のいずれかに記載の電池用包装材料により封止されてなる、電池。
　　【請求項１０】
　少なくとも、基材層と、金属層と、絶縁層と、シーラント層とをこの順に積層して積層体を得る工程を備え、
　前記工程において、不飽和カルボン酸またはその酸無水物と（メタ）アクリル酸エステルとで変性された変性ポリプロピレン系樹脂と、硬化剤とを含む樹脂組成物の硬化物（ただし、不飽和カルボン酸またはその酸無水物とラウリルメタクリレートとで変性された変性ポリプロピレン系樹脂と、多官能イソシアネート化合物とを含む樹脂組成物の硬化物を除く）から前記絶縁層を形成し、
　変性ポリプロピレン系樹脂におけるプロピレン単位の割合が、５０モル％〜１００モル％である、電池用包装材料の製造方法。
　　【請求項１１】
　前記工程後に、前記積層体を前記シーラント層の融点以上の温度で加熱する工程をさらに備える、請求項１０に記載の製造方法。
　　【請求項１２】
　前記変性ポリプロピレン系樹脂は、ホモポリプロピレン及びプロピレン共重合体の少なくとも一方のプロピレン系樹脂が、前記不飽和カルボン酸またはその酸無水物と（メタ）アクリル酸エステルとで変性されたものである、請求項５に記載の電池用包装材料。
　　【請求項１３】
　前記絶縁層の厚みが、０．１μｍ〜２０μｍである、請求項５または１２に記載の電池用包装材料。
　　【請求項１４】
　前記変性ポリプロピレン系樹脂におけるプロピレン単位の割合が、８０モル％〜１００モル％である、請求項５、１２または１３に記載の電池用包装材料。
　　【請求項１５】
　前記変性ポリプロピレン系樹脂は、ホモポリプロピレン及びプロピレン共重合体の少なくとも一方のプロピレン系樹脂が、前記不飽和カルボン酸またはその酸無水物と（メタ）アクリル酸エステルとで変性されたものである、請求項１０に記載の電池用包装材料の製造方法。
　　【請求項１６】
　前記絶縁層の厚みが、０．１μｍ〜２０μｍである、請求項１０または１５に記載の電池用包装材料の製造方法。
　　【請求項１７】
　前記変性ポリプロピレン系樹脂におけるプロピレン単位の割合が、８０モル％〜１００モル％である、請求項１０、１５または１６に記載の電池用包装材料の製造方法。
　　【請求項１８】
　前記硬化剤は、２種類以上の化合物により構成されている、請求項１０、１５、１６または１７に記載の電池用包装材料の製造方法。
　　【請求項１９】
　前記樹脂組成物において、前記硬化剤の含有量は、前記変性ポリプロピレン系樹脂１００質量部に対して、０．１質量部〜５０質量部の範囲にある、請求項１０、１５、１６、１７または１８に記載の電池用包装材料の製造方法。
　　【請求項２０】
　前記金属層がアルミニウム箔により形成されている、請求項１０、１５、１６、１７、１８または１９に記載の電池用包装材料の製造方法。
　　【請求項２１】
　少なくとも、基材層と、金属層と、絶縁層と、シーラント層とをこの順に積層して積層体を得る工程を備え、
　前記工程において、不飽和カルボン酸またはその酸無水物と（メタ）アクリル酸エステルとで変性された変性ポリプロピレン系樹脂と、硬化剤とを含む樹脂組成物の硬化物から前記絶縁層を形成し、
　変性ポリプロピレン系樹脂におけるプロピレン単位の割合が、５０モル％〜１００モル％であり、
　前記硬化剤は、カルボジイミド化合物、エポキシ化合物及びオキサゾリン化合物からなる群から選択された少なくとも１種を含む、電池用包装材料の製造方法。」 
 
（２）取消理由の概要 
　本件訂正前の請求項１〜１０に係る特許に対して特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 
＜取消理由＞
　本件発明１〜１０は、その出願の日前の国際特許出願であって、その出願後に国際公開がされた下記の国際特許出願の願書に最初に添付された明細書、請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であって、しかも、この出願の発明者がその出願前の国際特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が国際特許出願の出願人と同一でもないので、本件発明１〜１０に係る特許は特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであるから、本件発明１〜１０に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
＜国際特許出願＞ 国際出願番号ＰＣＴ／ＪＰ２０１３／０５０４６６（以下、「先願国際出願」という。）（国際公開第２０１３／１１４９３４号（申立人が提出した「甲第１号証」）） 
　なお、取消理由に対応する申立理由の証拠として、申立人は上記甲第１号証以外に下記の甲第２〜４号証を提出している。 
甲第２号証：特開２００１−１７６４６７号公報 
甲第３号証：特開２００８−２３０１９８号公報 
甲第４号証：特開２０１２−２１６３６４号公報 
　また、本件特許異議の申立ての理由は、取消理由において全て採用している。 
（３）各甲号証の記載事項
ア　先願明細書等の記載
　申立人が提出した甲第１号証に係る先願国際出願の国際出願日における明細書、請求の範囲及び図面（以下、「先願明細書等」という。）には、次の記載がある。なお、下線は当審で付した（以下、同じ。）。 
ア−１　明細書の記載
「［０００１］本発明は、例えば、ノートパソコン用、携帯電話用、車載用、定置型の
リチウムイオン二次電池
のケース
「［００１４］
本発明は、
電解液の影響を受けて層間ラミネート強度が低下することを防止できると共に、充放電の繰り返しによる発熱や包装材の膨張、収縮の影響を受けて層間ラミネート強度が低下することも防止できる、層間のラミネート強度に優れた成形用包装材を提供すること
を目的とする
「［００３９］本発明に係る成形用包装材１の一実施形態を図１に示す。この成形用包装材１は、例えば、上面が開口された略直方体形状等に成形されてリチウムイオンポリマー二次電池のケースとして用いられるものである。
［００４０］前記成形用包装材１は、金属箔層４の一方の面に第２接着剤層１１を介して耐熱性樹脂層（外側層）２が積層一体化されると共に、前記金属箔層４の他方の面に第１接着剤層５を介してポリプロピレン層（内側層）３が積層一体化されてなる。 
［００４１］前記金属箔層４の少なくとも内側の面（ポリプロピレン層３側の面）４ａに化成処理が施され、該金属箔層４の内側の化成処理面４ａに第１接着剤層５が積層されている。 
［００４２］前記
第１接着剤層５
（Ａ）有機溶媒と、 
（Ｂ）該有機溶媒に溶解され、１３０℃で測定したＭＦＲ（メルトフローレート）が５ｇ／１０分〜４２ｇ／１０分である、
カルボキシル基を有するポリオレフィン樹脂
（Ｃ）多官能イソシアネート化合物と、 を含有してなる第１接着剤を塗布することによって形成されたものである。」 
「［００５８］前記第１接着剤（処理液）を構成する有機溶媒（Ａ成分）としては、接着剤組成物の加熱等により、揮発させ、除去することが容易な有機溶媒であることが好ましい。このような有機溶媒としては、トルエン、キシレン等の芳香族系有機溶剤、ｎ−ヘキサン等の脂肪族系有機溶剤、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環族系有機溶剤、メチルエチルケトン等のケトン系有機溶剤、エタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール系有機溶媒等が挙げられる。これらの有機溶剤は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
［００５９］中でも、前記有機溶媒（Ａ成分）としては、アルコール系有機溶媒（エタノール、イソプロピルアルコール等）を少なくとも含む構成であるのが好ましく、この場合には接着剤の貯蔵安定性を向上させることができる。さらに、前記有機溶媒の全量に対するアルコール系有機溶媒の含有比率は０．１質量％〜２０質量％に設定されるのが好ましく、中でも０．３質量％〜１０質量％に設定されるのが特に好ましい。 
［００６０］前記カルボキシル基を有するポリオレフィン樹脂（Ｂ成分、Ｄ成分）としては、例えば、不飽和カルボン酸又は／及びその誘導体で変性されたポリオレフィン等が挙げられる。前記変性としては、グラフト付加変性などが挙げられる。
［００６１］前記不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸の誘導体としては、特に限定されるものではないが、例えば、
アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、マレイン酸、フマル酸、、クロトン酸、イタコン酸、シトラコン酸、５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸
［００６２］これらの中でも、
無水マレイン酸
でグラフト付加変性されたポリプロピレン
「［００６７］また、前記Ｂ成分の
融点は、好ましくは５０℃〜９０℃、より好ましくは６０℃〜８５℃である
「［００７０］前記多官能イソシアネート化合物としては、１分子中に２個以上のイソシアネート基を有するものであれば、特に限定されず、芳香族系、脂肪族系、脂環族系の各種イソシアネート化合物、更には、これらのイソシアネート化合物の変性物を用いることができる。具体例としては、トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート等のジイソシアネート化合物、及びこれらの化合物をイソシアヌレート変性、ビュレット変性、トリメチロールプロパン等の多価アルコールでアダクト変性した変性物、イソシアネートをブロック剤でマスクして安定化したブロック型イソシアネート等が挙げられる。中でも、１分子中に３個以上のイソシアネート基を有する化合物を用いるのが好ましい。前記
多官能イソシアネート化合物は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい
［００７１］
　前記第１接着剤（処理液）におけるカルボキシル基含有ポリオレフィン樹脂（Ｂ成分、Ｄ成分）と、多官能イソシアネート化合物との含有割合については、特に限定されないが、多官能イソシアネート化合物が有するイソシアネート基（ＮＣＯ）と、ポリオレフィン樹脂（Ｂ成分、Ｄ成分）が有するカルボキシル基を構成するヒドロキシル基（ＯＨ）との当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）が、０．０１〜１２．０であるのが好ましい。前記当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）が０．０１〜１２．０であれば、特に初期の接着性に優れた第１接着剤組成物とすることができると共に、十分な架橋密度を有し、且つ柔軟性等に優れた硬化物（第１接着剤層）を形成することができる。中でも、前記当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）は、より好ましくは０．０４〜１２．０、更に好ましくは０．１〜１２．０、特に好ましくは０．１〜９．０である。なお、カルボキシル基含有ポリオレフィン樹脂としてＢ成分のみを含有する場合には、当量比＝（ＮＣＯ）／（Ｂ成分のＯＨ）であり、カルボキシル基含有ポリオレフィン樹脂としてＢ成分及びＤ成分を含有する場合には、当量比＝（ＮＣＯ）／（Ｂ成分のＯＨ＋Ｄ成分のＯＨ）である。」 
「［００８３］＜原材料＞
　（合成例１）カルボキシル基含有ポリプロピレン樹脂Ｊ 
　メタロセン触媒を重合触媒として用いて製造した、
プロピレン単位９７モル％及びエチレン単位３モル％からなるプロピレン−エチレンランダム共重合体
１００質量部、無水マレイン酸２質量部、ラウリルメタクリレート１質量部及びジ−ｔ−ブチルパーオキサイド１．５質量部を
混練して反応させ
カルボキシル基含有ポリプロピレン樹脂Ｊ
を合成した
［００８４］（合成例２）カルボキシル基含有ポリプロピレン樹脂Ｋ
　プロピレン系ランダム共重合体Ａに代えて、メタロセン触媒を重合触媒として用いて製造した、
プロピレン単位９７モル％
［００８５］（合成例３）カルボキシル基含有ポリプロピレン樹脂Ｌ 
　プロピレン系ランダム共重合体Ａに代えて、メタロセン触媒を重合触媒として用いて製造した、
プロピレン単位９７モル％
［００８６］（合成例４）カルボキシル基含有ポリプロピレン樹脂Ｘ 
　プロピレン系ランダム共重合体Ａに代えて、メタロセン触媒を重合触媒として用いて製造した、
プロピレン単位９７モル％
［００８７］（合成例５）カルボキシル基含有ポリプロピレン樹脂Ｙ 
　プロピレン系ランダム共重合体Ａに代えて、メタロセン触媒を重合触媒として用いて製造した、
プロピレン単位９７モル％
［００８８］（合成例６）カルボキシル基含有ポリプロピレン樹脂Ｍ 
　
プロピレン重合体
１００質量部
［００８９］次に、前記得られた変性重合体１５質量部及びトルエン８５質量部を、撹拌機付きオートクレーブに入れ、１３０℃に加熱して変性重合体を完全に溶解させた。その後、撹拌しながら２５℃／時間の冷却速度で９０℃まで降温した後、５℃／時間の冷却速度で６０℃まで冷却した。次いで、２０℃／時間の冷却速度で３０℃まで降温して、固形分（カルボキシル基含有ポリプロピレン樹脂Ｍ）１５質量％の乳白色の均一な分散液Ｐを得た。前記カルボキシル基含有ポリプロピレン樹脂Ｍ（Ｄ成分）の、ＤＳＣで測定した融点は１５６℃であった。 
［００９０］（合成例７）カルボキシル基を含有しないポリプロピレン樹脂Ｎ
　メタロセン触媒を重合触媒として用いて製造した、
プロピレン単位９７モル％
［００９１］次に、実施例１〜８及び比較例１〜４について説明する。 
［００９２］＜実施例１＞ 
　
トルエン
８５０ｇ
カルボキシル基含有ポリプロピレン樹脂Ｊ
１５０ｇ、ＨＤＩ（多官能イソシアネート化合物
）１５ｇを配合してなる第１接着剤Ｅ（処理液）
［００９３］厚さ４０μｍのアルミニウム箔４の両面に、ポリアクリル酸、三価クロム化合物、水、アルコールからなる化成処理液を塗布し、１８０℃で乾燥を行って、クロム付着量が１０ｍｇ／ｍ2となるようにした後、
このアルミニウム箔４の一方の面に
二軸延伸ポリアミドフィルム
２を二液硬化型のウレタン系接着剤１１でドライラミネートし、次いでアルミニウム箔４の他方の面４ａに、
第１接着剤Ｅ（処理液）をグラビアロール法で塗布した後、
加熱による焼き付けを行って、固着量２ｇ／ｍ
2
の第１接着剤層５を形成せしめて、積層体３０を得、次いで、
プロピレン−エチレン共重合体樹脂
３Ｘを
第１接着剤層５の未積層面
５ａに
積層一体化することにより、
成形用包装材１を得た
ア−２　請求の範囲の記載
「［請求項１］外側層としての耐熱性樹脂層と、内側層としてのポリプロピレン層と、これら両層間に配設された金属箔層とを含む成形用包装材であって、
　前記金属箔層の少なくとも内側の面に化成処理が施され、前記金属箔層の内側の化成処理面に接着剤層を介して前記ポリプロピレン層が積層され、
　前記接着剤層は、前記金属箔層の内側の化成処理面に、少なくとも有機溶媒と、該有機溶媒に溶解され、１３０℃で測定したＭＦＲが５ｇ／１０分〜４２ｇ／１０分である、カルボキシル基を有するポリオレフィン樹脂と、多官能イソシアネート化合物とを含有してなる接着剤を塗布することによって形成されたものであることを特徴とする成形用包装材。」
ア−３　図面の記載 
「［図１］ 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」 
ア−４　先願明細書等に記載された発明 
（ア）上記ア−１の［００９３］には、アルミニウム箔４の一方の面に二軸延伸ポリアミドフィルム２を二液硬化型のウレタン系接着剤１１でドライラミネートし、次いでアルミニウム箔４の他方の面４ａに、第１接着剤Ｅ（処理液）をグラビアロール法で塗布した後、加熱による焼き付けを行って、第１接着剤層５を形成せしめて積層体３０を得、次いで、プロピレン−エチレン共重合体樹脂３Ｘを第１接着剤層５の未積層面５ａに積層一体化することにより、成形用包装材１を得たことが記載されている。 
（イ）上記ア−１の［００９２］には、第１接着剤Ｅ（処理液）は、トルエン８５０ｇ、カルボキシル基含有ポリプロピレン樹脂Ｊ１５０ｇ、ＨＤＩ（多官能イソシアネート化合物）１５ｇを配合してなるものであることが記載されている。 
（ウ）上記ア−１の［００８３］には、プロピレン単位９７モル％及びエチレン単位３モル％からなるプロピレン−エチレンランダム共重合体１００質量部、無水マレイン酸２質量部、ラウリルメタクリレート１質量部及びジ−ｔ−ブチルパーオキサイド１．５質量部を混練して反応させて、カルボキシル基含有ポリプロピレン樹脂Ｊを合成したことが記載されている。 
（エ）上記ア−１の［００９３］に記載された「成形用包装材１」は、上記ア−１の［０００１］の記載からすると、リチウムイオンポリマー二次電池のケースとして用いられるものである。 
　また、上記ア−１の［０００１］の記載によれば、上記ア−１の［００９３］に記載された「成形用包装材１」で包装されたリチウムイオンポリマー二次電池が記載されているといえる。 
（オ）上記（ア）〜（エ）より、先願明細書等には、次の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されていると認められる。 
「アルミニウム箔４の一方の面に二軸延伸ポリアミドフィルム２を二液硬化型のウレタン系接着剤１１でドライラミネートし、次いでアルミニウム箔４の他方の面４ａに、第１接着剤Ｅ（処理液）をグラビアロール法で塗布した後、加熱による焼き付けを行って、第１接着剤層５を形成せしめて積層体３０を得、次いで、プロピレン−エチレン共重合体樹脂３Ｘを第１接着剤層５の未積層面５ａに積層一体化することにより得られる、成形用包装材１であって、 
　第１接着剤Ｅ（処理液）は、トルエン８５０ｇ、カルボキシル基含有ポリプロピレン樹脂Ｊ１５０ｇ、ＨＤＩ（多官能イソシアネート化合物）１５ｇを配合してなるものであり、 
　カルボキシル基含有ポリプロピレン樹脂Ｊは、プロピレン単位９７モル％及びエチレン単位３モル％からなるプロピレン−エチレンランダム共重合体１００重量部、無水マレイン酸２重量部、ラウリルメタクリレート１重量部及びジ−ｔ−ブチルパーオキサイド１．５重量部を混練して反応させて合成される、リチウムイオンポリマー二次電池のケースとして用いられる成形用包装材１。」
（カ）また、同様に上記（ア）〜（エ）より、先願明細書等には、次の発明（以下、「先願方法発明」という。）が記載されていると認められる。 
「アルミニウム箔４の一方の面に二軸延伸ポリアミドフィルム２を二液硬化型のウレタン系接着剤１１でドライラミネートし、次いでアルミニウム箔４の他方の面４ａに、第１接着剤Ｅ（処理液）をグラビアロール法で塗布した後、加熱による焼き付けを行って、第１接着剤層５を形成せしめて積層体３０を得、次いで、プロピレン−エチレン共重合体樹脂３Ｘを第１接着剤層５の未積層面５ａに積層一体化することにより得られる、成形用包装材１の製造方法であって、 
　第１接着剤Ｅ（処理液）は、トルエン８５０ｇ、カルボキシル基含有ポリプロピレン樹脂Ｊ１５０ｇ、ＨＤＩ（多官能イソシアネート化合物）１５ｇを配合してなるものであり、 
　カルボキシル基含有ポリプロピレン樹脂Ｊは、プロピレン単位９７モル％及びエチレン単位３モル％からなるプロピレン−エチレンランダム共重合体１００重量部、無水マレイン酸２重量部、ラウリルメタクリレート１重量部及びジ−ｔ−ブチルパーオキサイド１．５重量部を混練して反応させて合成される、リチウムイオンポリマー二次電池のケースとして用いられる成形用包装材１の製造方法。」 
（キ）さらに、上記（ア）〜（オ）より、先願明細書等には、次の発明（以下、「先願発明２」という。）が記載されていると認められる。 
「先願発明の成形用包装材１で包装されたリチウムイオンポリマー二次電池。」 
 
イ　甲第２号証の記載 
　申立人が提出した甲第２号証には、次の記載がある。 
イ−１　明細書の記載 
「【０００１】 
【発明の属する技術分野】本発明は、正極および負極と共に電解質を備えた電池素子が外装部材により覆われてなる電池に関する。」 
「【００１２】 
　図１は、本発明の一実施の形態に係る電池の平面構造を表すものであり、図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面構造を表すものである。この電池は、外装部材１０と、外装部材１０により覆われた電池素子２０とを備えている。
電池素子２０は、例えば、正極２１と負極２２とが電解質２３を介して積層されたものである
【００１３】外装部材１０は、例えば、高分子化合物膜と金属膜と高分子化合物膜とをこの順に張り合わせたラミネートフィルムにより形成されている。この外装部材１０は、端部が融着あるいは接着剤によりシールされて袋状となっており、後述する正極集電体層２１ａおよび負極集電体層２２ａが導出される集電体導出端部Ｅを有している。なお、高分子化合物膜の構成材料としては、例えば、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂，ナイロン（ポリアミド系の合成樹脂），酢酸ビニル系樹脂，アクリル樹脂あるいはエポキシ樹脂が挙げられる。また、金属膜は、外装部材１０の内部に外気が侵入することを防止する機能を有することが好ましく、アルミニウム（Ａｌ）箔などが適当である。」 
イ−２　図面の記載 
「【図２】 
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」 
 
ウ　甲第３号証の記載 
　申立人が提出した甲第３号証には、次の記載がある。 
ウ−１　明細書の記載 
「【技術分野】 
【０００１】 
　本発明は、包装材料に関するものであり、特に耐内容物性に優れた包装材料に関するものである。」 
「【０００８】 
　本発明の包装材料は、バリア層、接着層およびシーラント層がこの順に積層されてなる包装材料である。」 
「【００１５】 
　酸変性ポリオレフィン樹脂の主成分であるオレフィン成分は特に限定されないが、エチレン、プロピレン、イソブチレン、２−ブテン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン等の炭素数２〜６のアルケンが好ましく、これらの混合物を用いてもよい。この中で、エチレン、プロピレン、イソブチレン、１−ブテン等の炭素数２〜４のアルケンがより好ましく、エチレン、プロピレンがさらに好ましく、エチレンが最も好ましい。」 
「【００１８】 
　接着層に用いられる酸変性ポリオレフィン樹脂は、バリア層やシーラント層との接着性が良好になる点から、（メタ）アクリル酸エステル成分を含有していることが好ましい。（メタ）アクリル酸エステル成分としては、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜３０のアルコールとのエステル化物が挙げられ、中でも入手のし易さの点から、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜２０のアルコールとのエステル化物が好ましい。（メタ）アクリル酸エステル成分の具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル等が挙げられる。これらの混合物を用いてもよい。この中で、入手の容易さと接着性の点から、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸オクチルがより好ましく、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチルがより好ましく、アクリル酸エチルが特に好ましい。（なお、「（メタ）アクリル酸〜」とは、「アクリル酸〜またはメタクリル酸〜」を意味する。） 
【００１９】 
　酸変性ポリオレフィン樹脂における（メタ）アクリル酸エステル成分の含有量は、接着性が向上する点から、０．１〜２０質量％であることが好ましく、３〜１５質量％であることが特に好ましい。（メタ）アクリル酸エステル成分の含有量が０．１質量％未満の場合はアルミニウム箔やポリオレフィン樹脂系フィルムとの接着性が低下する傾向にあり、２０質量％を超える場合は耐内容物性が低下する傾向がある。また、（メタ）アクリル酸エステル成分は、酸変性ポリオレフィン樹脂中に共重合されていればよく、その形態は限定されず、共重合の状態としては、例えば、ランダム共重合、ブロック共重合、グラフト共重合（グラフト変性）等が挙げられる。」 
「【００２１】 
　
接着層は、酸変性ポリオレフィン樹脂を架橋するための架橋剤を含有していてもよい
架橋剤としては、イソシアネート化合物
エポキシ化合物、カルボジイミド化合物、オキサゾリン基含有化合物
「【００３７】 
　本発明の
包装材料
二次電池
 
エ　甲第４号証の記載 
　申立人が提出した甲第４号証には、次の記載がある。 
エ−１　明細書の記載 
「【技術分野】 
【０００１】 
　本発明は、
電池用外装体
「【００１３】 
　本発明の電池用外装体は、厚み方向に順に、基材層、バリア層、接着層及びシーラント層をこの順に積層した構成を有する。」 
「【００１９】 
　本発明の電池用外装体は、接着層として、プロピレン成分を７０質量％以上含有する酸変性ポリプロピレン樹脂を含む。プロピレン成分の含有量が７０質量％未満になると、シーラント層との接着性が低下し、結果、外装体の耐電解液性が低下する。なお、本発明では、後述する酸成分以外の成分が全てプロピレン成分である純然たる酸変性ポリプロピレン樹脂は勿論のこと、プロピレン成分以外の成分を含んでいてもプロピレン成分の含有量が７０質量％以上であれば、その樹脂も本発明にいう酸変性ポリプロピレン樹脂に包含する。」 
「【００２６】 
　また、
接着層には、酸変性ポリプロピレン樹脂だけでなく架橋剤も含まれる必要がある
「【００３２】 
　このように本発明では、
架橋剤として、オキサゾリン化合物及びエポキシ化合物
他の架橋剤を併用してもよい。他の架橋剤としては、
イソシアネート化合物
カルボジイミド化合物
などが好適である
４　対比・判断 
ア　本件発明１について
　本件発明１と先願発明とを対比する。 
（ア）先願発明の「アルミニウム箔４」、「二軸延伸ポリアミドフィルム２」、「第１接着剤層５」、「プロピレン−エチレン共重合体樹脂３Ｘ」、「リチウムイオンポリマー二次電池のケースとして用いられる成形用包装材１」は、それぞれ本件発明１の「金属層」、「基材層」、「絶縁層」、「シーラント層」、「電池用包装材料」に相当する。 
（イ）先願発明の「プロピレン−エチレンランダム共重合体」、「無水マレイン酸」、「ラウリルメタクリレート」、「ＨＤＩ（多官能イソシアネート化合物）」は、それぞれ本件発明１の「ポリプロピレン系樹脂」、「不飽和カルボン酸またはその酸無水物」、「（メタ）アクリル酸エステル」、「硬化剤」に相当する。 
（ウ）先願発明の「アルミニウム箔４の一方の面に二軸延伸ポリアミドフィルム２を二液硬化型のウレタン系接着剤１１でドライラミネートし、次いでアルミニウム箔４の他方の面４ａに、第１接着剤Ｅ（処理液）をグラビアロール法で塗布した後、加熱による焼き付けを行って、第１接着剤層５を形成せしめて積層体３０を得、次いで、プロピレン−エチレン共重合体樹脂３Ｘを第１接着剤層５の未積層面５ａに積層一体化することにより得られる」事項は、本件発明１の「少なくとも、基材層と、金属層と、絶縁層と、シーラント層とがこの順に積層された積層体からな」る事項に相当する。 
（エ）先願発明の「プロピレン単位９７モル％及びエチレン単位３モル％からなるプロピレン−エチレンランダム共重合体」は、本件発明１の「プロピレン単位の割合が、５０モル％〜１００モル％である」「ポリプロピレン系樹脂」に含まれるものである。 
（オ）先願発明の「カルボキシル基含有ポリプロピレン樹脂Ｊ」としては、上記（３）　ア　ア−１の［００６０］〜［００６２］の記載によれば、「無水マレイン酸でグラフト付加変性されたポリプロピレン」が特に好適とされている。 
　そうすると、先願発明の「カルボキシル基含有ポリプロピレン樹脂Ｊ」は、グラフト付加変性されたものであるといえるから、先願発明の「プロピレン単位９７モル％及びエチレン単位３モル％からなるプロピレン−エチレンランダム共重合体１００重量部、無水マレイン酸２重量部、ラウリルメタクリレート１重量部及びジ−ｔ−ブチルパーオキサイド１．５重量部を混練して反応させて合成される」「カルボキシル基含有ポリプロピレン樹脂Ｊ」は、本件発明１の「不飽和カルボン酸またはその酸無水物と（メタ）アクリル酸エステルとで変性された変性ポリプロピレン系樹脂」に相当する。
  
（カ）先願発明の「第１接着剤Ｅ（処理液）」は、硬化剤である「ＨＤＩ（多官能イソシアネート化合物）」を「配合してなるものであ」って、「グラビアロール法で塗布した後、加熱による焼き付けを行って、第１接着剤層５を形成せしめ」るものであるから、先願発明の「硬化物」に相当するものである。 
　そうすると、先願発明の「第１接着剤Ｅ（処理液）は、トルエン８５０ｇ、カルボキシル基含有ポリプロピレン樹脂Ｊ１５０ｇ、ＨＤＩ（多官能イソシアネート化合物）１５ｇを配合してなるものであり、カルボキシル基含有ポリプロピレン樹脂Ｊは、」「プロピレン−エチレンランダム共重合体１００重量部、無水マレイン酸２重量部、ラウリルメタクリレート１重量部及びジ−ｔ−ブチルパーオキサイド１．５重量部を混練して反応させて合成される」事項は、本件発明１の「絶縁層は、不飽和カルボン酸またはその酸無水物と（メタ）アクリル酸エステルとで変性された変性ポリプロピレン系樹脂と、硬化剤とを含む樹脂組成物の硬化物」である事項に相当する。 
  
（キ）上記（ア）〜（カ）より、本件発明１と先願発明とは、 
「少なくとも、基材層と、金属層と、絶縁層と、シーラント層とがこの順に積層された積層体からなり、 
　前記絶縁層は、不飽和カルボン酸またはその酸無水物と（メタ）アクリル酸エステルとで変性された変性ポリプロピレン系樹脂と、硬化剤とを含む樹脂組成物の硬化物であり、 
　前記変性ポリプロピレン系樹脂におけるプロピレン単位の割合が、５０モル％〜１００モル％である、電池用包装材料。」で共通し、次の相違点１で相違する。
（相違点１）
「不飽和カルボン酸またはその酸無水物と（メタ）アクリル酸エステルとで変性された変性ポリプロピレン系樹脂と、硬化剤とを含む樹脂組成物の硬化物」について、本件発明１は、「不飽和カルボン酸またはその酸無水物とラウリルメタクリレートとで変性された変性ポリプロピレン系樹脂と、多官能イソシアネート化合物とを含む樹脂組成物の硬化物を除く」ものであるのに対し、先願発明は、このような硬化物も含むものである点。
（ク）以下、上記相違点１について検討する。
　先願発明の「第１接着剤層５」は、「プロピレン単位９７モル％及びエチレン単位３モル％からなるプロピレン−エチレンランダム共重合体１００重量部、無水マレイン酸２重量部、ラウリルメタクリレート１重量部及びジ−ｔ−ブチルパーオキサイド１．５重量部を混練して反応させて合成される」「カルボキシル基含有ポリプロピレン樹脂Ｊ」、「トルエン」、「ＨＤＩ（多官能イソシアネート化合物）」を「配合してなるもの」であるから、「無水マレイン酸」及び「ラウリルメタクリレート」で変性された「プロピレン−エチレンランダム共重合体」、並びに、「ＨＤＩ（多官能イソシアネート化合物）」を含むものであり、これはすなわち、「不飽和カルボン酸またはその酸無水物とラウリルメタクリレートとで変性された変性ポリプロピレン系樹脂と、多官能イソシアネート化合物とを含む樹脂組成物の硬化物」である。
　一方、本件発明１は、「不飽和カルボン酸またはその酸無水物と（メタ）アクリル酸エステルとで変性された変性ポリプロピレン系樹脂と、硬化剤とを含む樹脂組成物の硬化物」として、「不飽和カルボン酸またはその酸無水物とラウリルメタクリレートとで変性された変性ポリプロピレン系樹脂と、多官能イソシアネート化合物とを含む樹脂組成物の硬化物を除く」ものである。
　したがって、本件発明１は先願発明と同一とはいえない。
 
イ　本件発明２〜４について
　請求項２〜４は、請求項１を直接的または間接的に引用するものであり、本件発明２〜４は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定をしたものであるから、上記アで検討した理由と同様に、本件発明２〜４は、先願発明と同一とはいえない。
ウ　本件発明５について
（ア）上記アの（ア）〜（カ）を考慮しつつ、本件発明５と先願発明とを対比すると、
「少なくとも、基材層と、金属層と、絶縁層と、シーラント層とがこの順に積層された積層体からなり、
　前記絶縁層は、不飽和カルボン酸またはその酸無水物と（メタ）アクリル酸エステルとで変性された変性ポリプロピレン系樹脂と、硬化剤とを含む樹脂組成物の硬化物であり、
　前記変性ポリプロピレン系樹脂におけるプロピレン単位の割合が、５０モル％〜１００モル％である、電池用包装材料。」である点で共通し、次の相違点２で相違する。
（相違点２）
「硬化剤」が、本件発明５は、「カルボジイミド化合物、エポキシ化合物及びオキサゾリン化合物からなる群から選択された少なくとも１種を含む」ものであるのに対し、先願発明は、「ＨＤＩ（多官能イソシアネート化合物）」である点。
（イ）以下、上記相違点２について検討する。
　先願明細書等の請求の範囲の請求項１の記載（上記３（３）ア　ア−２参照。）によれば、「多官能イソシアネート化合物」は、先願明細書等に記載された「接着剤」に含まれる必須の成分であり、先願明細書等（上記３（３）ア　ア−１の［００７０］〜［００７１］）には、「多官能イソシアネート化合物」以外の硬化剤を用いることは記載も示唆もされていない。
　一方、電池の包装材料における、変性ポリプロピレン樹脂を含む接着層に含有する架橋剤（本件発明５の「硬化剤」に相当。）として、イソシアネート化合物、オキサゾリン化合物、エポキシ化合物、カルボジイミド化合物を用いることは、周知技術（上記３（３）ウ　ウ−１の【００２１】、【００３７】、エ　エ−１の【０００１】、【００２６】、【００３２】参照。）であるから、先願発明において、イソシアネート化合物である「ＨＤＩ（多官能イソシアネート化合物）」を「カルボジイミド化合物、エポキシ化合物及びオキサゾリン化合物からなる群から選択された少なくとも１種」とすることは、一見すると周知技術の転換にあたる。
　しかしながら、先願明細書等には、「本発明は、・・・（略）・・・電解液の影響を受けて層間ラミネート強度が低下することを防止できると共に、充放電の繰り返しによる発熱や包装材の膨張、収縮の影響を受けて層間ラミネート強度が低下することも防止できる、層間のラミネート強度に優れた成形用包装材を提供すること・・・（略）・・・を目的とする」（上記３（３）ア　ア−１の［００１４］）と先願発明の解決しようとする課題が記載されており、上記のような周知技術が存在し、先願発明において、上記周知技術の転換をしたとしても、上記課題を解決し得るとまでいえない。
　そうすると、先願発明において、イソシアネート化合物である「ＨＤＩ（多官能イソシアネート化合物）」を「カルボジイミド化合物、エポキシ化合物及びオキサゾリン化合物からなる群から選択された少なくとも１種」とすることは、単なる周知技術の転換であるとはいえないから、本件発明５は先願発明と実質的に同一とはいえない。
　なお、念のため、甲第３号証及び甲第４号証の記載について詳細に検討する。
　甲第３号証に記載された「包装材料」は、「二次電池」以外の用途も多数示されており（上記３（３）ウ　ウ−１の【００３７】参照。）、先願発明の課題である、「電解液の影響を受けて層間ラミネート強度が低下すること」、及び、「充放電の繰り返しによる発熱や包装材の膨張、収縮の影響を受けて層間ラミネート強度が低下すること」まで考慮したものではないから、先願発明において、「ＨＤＩ（多官能イソシアネート化合物）」に代えて、甲第３号証に記載された「エポキシ化合物、カルボジイミド化合物、オキサゾリン基含有化合物」（上記３（３）ウ　ウ−１の【００２１】参照。）に転換した場合に、上記課題を解決し得るとまでいえない。
　また、甲第４号証には、「架橋剤」について、「オキサゾリン化合物及びエポキシ化合物の少なくとも一方を用いるが、・・・（略）・・・他の架橋剤を併用してもよい。他の架橋剤としては、任意のものが使用できるが、実用上、イソシアネート化合物・・・（略）・・・カルボジイミド化合物・・・（略）・・・などが好適である」（上記３（３）エ　エ−１の【００３２】参照。）と記載されており、「イソシアネート化合物」は、「オキサゾリン化合物及びエポキシ化合物の少なくとも一方」と併用して用いるものであって、単独で用いるものではなく、したがって、架橋剤として、「イソシアネート化合物」と「オキサゾリン化合物及びエポキシ化合物の少なくとも一方」とが、交換可能である等価なものということはできないから、甲第４号証は、先願発明において、「ＨＤＩ（多官能イソシアネート化合物）」に代えて、「オキサゾリン化合物及びエポキシ化合物」とすることが、単なる周知技術の転換であるとの証拠とはなり得ない。
エ　本件発明６〜８について
　請求項６〜８は、請求項１または５を直接的または間接的に引用するものであり、本件発明６〜８は、本件発明１または５の発明特定事項を全て含み、さらに限定をしたものであるから、上記アまたはウで検討した理由と同様に、本件発明６〜８は先願発明と同一とはいえない。
オ　本件発明９について
　請求項９は、請求項１または５を直接的または間接的に引用するものであり、本件発明９と先願発明２とを対比すると、少なくとも、上記アで示した相違点１、または、上記ウで示した相違点２と同様の相違点で相違する。
　そうすると、上記アまたはウで検討した理由と同様の理由で、本件発明９は先願発明と同一とはいえない。
カ　本件発明１０について
　本件発明１０と先願方法発明とを対比すると、両者は、
「少なくとも、基材層と、金属層と、絶縁層と、シーラント層とをこの順に積層して積層体を得る工程を備え、
　前記工程において、不飽和カルボン酸またはその酸無水物と（メタ）アクリル酸エステルとで変性された変性ポリプロピレン系樹脂と、硬化剤とを含む樹脂組成物の硬化物から前記絶縁層を形成し、
　変性ポリプロピレン系樹脂におけるプロピレン単位の割合が、５０モル％〜１００モル％である、電池用包装材料の製造方法。」で共通し、下記の相違点３で相違する。
（相違点３）
「不飽和カルボン酸またはその酸無水物と（メタ）アクリル酸エステルとで変性された変性ポリプロピレン系樹脂と、硬化剤とを含む樹脂組成物の硬化物」について、本件発明１０は、「不飽和カルボン酸またはその酸無水物とラウリルメタクリレートとで変性された変性ポリプロピレン系樹脂と、多官能イソシアネート化合物とを含む樹脂組成物の硬化物を除く」ものであるのに対し、先願方法発明は、このような硬化物も含むものである点。
  
　上記相違点３は上記アで示した相違点１と同様の相違点であるから、上記アで検討した理由と同様の理由で、本件発明１０は先願方法発明と同一とはいえない。
  
キ　本件発明１１について
　本件訂正前の請求項１１に係る発明は、特許異議の申立てがなされていないので、本件発明１１に係る特許の取り消しについての判断は行わない。
ク　本件発明１２〜１４について
　請求項１２〜１４は、請求項５を直接的または間接的に引用するものであり、本件発明１２〜１４は、本件発明５の発明特定事項を全て含み、さらに限定をしたものであるから、上記ウで検討した理由と同様に、上記相違点２において先願発明と相違するから、本件発明１２〜１４は先願発明と同一とはいえない。
ケ　本件発明１５〜２０について
　請求項１５〜２０は、請求項１０を直接的または間接的に引用するものであり、本件発明１５〜２０は、本件発明１０の発明特定事項を全て含み、さらに限定をしたものであるから、上記カで検討した理由と同様に、上記相違点３において先願方法発明と相違するから、本件発明１５〜２０は先願方法発明と同一とはいえない。
コ　本件発明２１について
　本件発明２１と先願方法発明とを対比すると、両者は、
「少なくとも、基材層と、金属層と、絶縁層と、シーラント層とをこの順に積層して積層体を得る工程を備え、
　前記工程において、不飽和カルボン酸またはその酸無水物と（メタ）アクリル酸エステルとで変性された変性ポリプロピレン系樹脂と、硬化剤とを含む樹脂組成物の硬化物から前記絶縁層を形成し、
　変性ポリプロピレン系樹脂におけるプロピレン単位の割合が、５０モル％〜１００モル％である、電池用包装材料の製造方法。」で共通し、下記の相違点４で相違する。
（相違点４）
「硬化剤」が、本件発明２１は、「カルボジイミド化合物、エポキシ化合物及びオキサゾリン化合物からなる群から選択された少なくとも１種を含む」ものであるのに対し、先願方法発明は、「ＨＤＩ（多官能イソシアネート化合物）」である点。
　上記ウで検討した理由と同様の理由で、先願方法発明において、イソシアネート化合物である「ＨＤＩ（多官能イソシアネート化合物）」を「カルボジイミド化合物、エポキシ化合物及びオキサゾリン化合物からなる群から選択された少なくとも１種」とすることは、単なる周知技術の転換であるとはいえないから、本件発明２１は先願方法発明と実質的に同一とはいえない。
４　むすび 
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１〜１０、１２〜２１に係る特許を取り消すことはできない
　また、他に本件請求項１〜１０、１２〜２１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年２月２２日（２０１８．２．２２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　少なくとも、基材層と、金属層と、絶縁層と、シーラント層とがこの順に積層された積層体からなり、
　前記絶縁層は、不飽和カルボン酸またはその酸無水物と（メタ）アクリル酸エステルとで変性された変性ポリプロピレン系樹脂と、硬化剤とを含む樹脂組成物の硬化物
（ただし、不飽和カルボン酸またはその酸無水物とラウリルメタクリレートとで変性された変性ポリプロピレン系樹脂と、多官能イソシアネート化合物とを含む樹脂組成物の硬化物を除く）
　前記変性ポリプロピレン系樹脂におけるプロピレン単位の割合が、５０モル％〜１００モル％である、電池用包装材料。
　【請求項２】
　前記変性ポリプロピレン系樹脂は、ホモポリプロピレン及びプロピレン共重合体の少なくとも一方のプロピレン系樹脂が、前記不飽和カルボン酸またはその酸無水物と（メタ）アクリル酸エステルとで変性されたものである、請求項１に記載の電池用包装材料。
　【請求項３】
　前記絶縁層の厚みが、０．１μｍ〜２０μｍである、請求項１または２に記載の電池用包装材料。
　【請求項４】
　前記変性ポリプロピレン系樹脂におけるプロピレン単位の割合が、８０モル％〜１００モル％である、請求項１〜３のいずれかに記載の電池用包装材料。
　【請求項５】
　
少なくとも、基材層と、金属層と、絶縁層と、シーラント層とがこの順に積層された積層体からなり、
　前記絶縁層は、不飽和カルボン酸またはその酸無水物と（メタ）アクリル酸エステルとで変性された変性ポリプロピレン系樹脂と、硬化剤とを含む樹脂組成物の硬化物であり、
　前記変性ポリプロピレン系樹脂におけるプロピレン単位の割合が、５０モル％〜１００モル％であり、
　前記硬化剤は
、カ
、電
　【請求項６】
　前記硬化剤は、２種類以上の化合物により構成されている、請求項１〜５のいずれかに記載の電池用包装材料。
　【請求項７】
　前記樹脂組成物において、前記硬化剤の含有量は、前記変性ポリプロピレン系樹脂１００質量部に対して、０．１質量部〜５０質量部の範囲にある、請求項１〜６のいずれかに記載の電池用包装材料。
　【請求項８】
　前記金属層がアルミニウム箔により形成されている、請求項１〜７のいずれかに記載の電池用包装材料。
　【請求項９】
　正極、負極、及び電解質を備えた電池素子が、請求項１〜８のいずれかに記載の電池用包装材料により封止されてなる、電池。
　【請求項１０】
　少なくとも、基材層と、金属層と、絶縁層と、シーラント層とをこの順に積層して積層体を得る工程を備え、
　前記工程において、不飽和カルボン酸またはその酸無水物と（メタ）アクリル酸エステルとで変性された変性ポリプロピレン系樹脂と、硬化剤とを含む樹脂組成物
の硬化物（ただし、不飽和カルボン酸またはその酸無水物とラウリルメタクリレートとで変性された変性ポリプロピレン系樹脂と、多官能イソシアネート化合物とを含む樹脂組成物の硬化物を除く）
　変性ポリプロピレン系樹脂におけるプロピレン単位の割合が、５０モル％〜１００モル％である
、電
　【請求項１１】
　前記工程後に、前記積層体を前記シーラント層の融点以上の温度で加熱する工程をさらに備える、請求項１０に記載の製造方法。
　【請求項１２】
　
前記変性ポリプロピレン系樹脂は、ホモポリプロピレン及びプロピレン共重合体の少なくとも一方のプロピレン系樹脂が、前記不飽和カルボン酸またはその酸無水物と（メタ）アクリル酸エステルとで変性されたものである、請求項５に記載の電池用包装材料。
　【請求項１３】
　
前記絶縁層の厚みが、０．１μｍ〜２０μｍである、請求項５または１２に記載の電池用包装材料。
　【請求項１４】
　
前記変性ポリプロピレン系樹脂におけるプロピレン単位の割合が、８０モル％〜１００モル％である、請求項５、１２または１３に記載の電池用包装材料。
　【請求項１５】
　前記変性ポリプロピレン系樹脂は、ホモポリプロピレン及びプロピレン共重合体の少なくとも一方のプロピレン系樹脂が、前記不飽和カルボン酸またはその酸無水物と（メタ）アクリル酸エステルとで変性されたものである、請求項１０に記載の電池用包装材料の製造方法。
　【請求項１６】
　前記絶縁層の厚みが、０．１μｍ〜２０μｍである、請求項１０または１５に記載の電池用包装材料の製造方法。
　【請求項１７】
　前記変性ポリプロピレン系樹脂におけるプロピレン単位の割合が、８０モル％〜１００モル％である、請求項１０、１５または１６に記載の電池用包装材料の製造方法。
　【請求項１８】
　前記硬化剤は、２種類以上の化合物により構成されている、請求項１０、１５、１６または１７に記載の電池用包装材料の製造方法。
　【請求項１９】
　前記樹脂組成物において、前記硬化剤の含有量は、前記変性ポリプロピレン系樹脂１００質量部に対して、０．１質量部〜５０質量部の範囲にある、請求項１０、１５、１６、１７または１８に記載の電池用包装材料の製造方法。
　【請求項２０】
　前記金属層がアルミニウム箔により形成されている、請求項１０、１５、１６、１７、１８または１９に記載の電池用包装材料の製造方法。
　【請求項２１】
　少なくとも、基材層と、金属層と、絶縁層と、シーラント層とをこの順に積層して積層体を得る工程を備え、
　前記工程において、不飽和カルボン酸またはその酸無水物と（メタ）アクリル酸エステルとで変性された変性ポリプロピレン系樹脂と、硬化剤とを含む樹脂組成物の硬化物から前記絶縁層を形成し、
　変性ポリプロピレン系樹脂におけるプロピレン単位の割合が、５０モル％〜１００モル％であり、
　前記硬化剤は、カルボジイミド化合物、エポキシ化合物及びオキサゾリン化合物からなる群から選択された少なくとも１種を含む、電池用包装材料の製造方法。