【事件の表示】
　特願２００３−５１９８２９「オブジェクトを特定して保管するための方法とコンピュータシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月２０日国際公開、ＷＯ０３／１４９６８、平成１６年１２月２４日国内公表、特表２００４−５３８５７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００２年７月８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年８月７日、欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成１９年８月１７日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１１月１９日付けで手続補正がなされたが、平成２０年１月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年３月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年３月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年３月２８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「複数のオブジェクトから保管のためのオブジェクトを特定するためのコンピュータで実行する方法（４００）において、該方法は、
　保管のための複数のオブジェクト（１１０，１１１，１１２）を第１メモリからプロセッサに供給する段階（４１０）と、
　前記第１メモリに格納された複数の下位オブジェクト種別（１４０，１４１，１４２）をオブジェクト種別（１３０）に割り当てる割り当てテーブル（１９０）をメモリからプロセッサに提供する段階（４２０）と、
　オブジェクト（１１０）と共に第２メモリに保管するために全ての下位オブジェクト（１２０）をプロセッサを用いて特定する段階（４３０）と
　を備え、
　１つのオブジェクト（１１０）には、オブジェクト種別（１３０）と少なくとも１つの下位オブジェクト（１２０）があって、
　前記少なくとも１つの下位オブジェクト（１２０）には、オブジェクト（１１０）のオブジェクト種別（１３０）に割り当てられる下位オブジェクト種別（１４０）があることを特徴とする方法。」
と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１における「保管のための複数のオブジェクト（１１０，１１１，１１２）をメモリからプロセッサに供給する段階（４１０）」を「保管のための複数のオブジェクト（１１０，１１１，１１２）を
第１
前記第１メモリに格納された
第２メモリに
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２９７７６８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は構造化文書を格納している文書データベースの検索機能を有する文書データベース管理装置及び構造化文書を格納している文書データベースの検索を行う文書データベース検索方法に関し、特に異なる文書型に従って作成された複数の構造化文書を管理する文書データベース管理装置及び異なる文書型に従って作成された複数の構造化文書の検索を行う文書データベース検索方法に関する。」
　
Ｂ．「【０００２】
【従来の技術】章、節、図などの論理的な構造を持つ文書を構造化文書と呼ぶ。文書の構造を統一しておくことにより、文書の共有や文書構造の操作が容易となる。この構造化文書の内容は論理構造と呼ばれ、章、節、図等を構成要素とした木構造で表現される。
【０００３】図１２は構造化文書の論理構造を示す図である。この図では、最上位（ルート）に「記事」という名前の要素型の要素３１があり、その子として要素型が「節」の２つの要素３２，３３がある。要素型が「節」の要素３２には、要素型が「見出し」の要素３４、要素型が「段落」の要素３５、要素型が「節」の要素３６の子がある。一方、要素型が「節」の要素３３には、要素型が「見出し」の要素３７、要素型が「段落」の２つの要素３８，３９の子がある。さらに、要素型が「節」の要素３６には、要素型が「見出し」の要素４０、要素型が「段落」の２つの要素４１，４２の子がある。
【０００４】このような論理構造は自由に作成されるわけではなく、文書型と呼ばれる構文規則に沿って作成される。所定の構造規則に従っていることにより、その文書変換が容易になる等の利点がある。なお、以下の説明で文書と言った場合には、全て構造化文書である。
【０００５】図１３は図１２の論理構造が適応している構文規則を示す図である。図では矩形のノードは要素の型（要素型）を定義したものであり、そのノードのラベルは要素型の名前を示している。なお、同一の名前を示すノードの実体は同一のものである。
【０００６】楕円で示したノードは、要素のつながりを定義するものである。このノードを構築子と呼ぶ。構築子には「ＳＥＱ」、「ＲＥＰ」、「ＯＰＴ」、及び「ＣＨＯ」がある。「ＳＥＱ」は、そのノードのインスタンスがその順に生成されることを示す。ここで「インスタンス」とは、この文書型に基づき生成される文書の要素を示す。「ＲＥＰ」は、それにつながるノードのインンスタンスが１回以上繰り返し生成されることを示す。「ＯＰＴ」は、それにつながるノードのインスタンスが出現しなくてもよいことを示す。「ＣＨＯ」は、それにつながるノードのインスタンスが生成されることを示す。
【０００７】この図では、「記事」の要素型を定義したノード５１がルートノードである。ノード５１には、「ＲＥＰ」の構築子を示すノード５２がつながっている。ノード５２には、「節」の要素型を定義したノード５３がつながっている。ノード５３には、「ＳＥＱ」の構築子を示すノード５４がつながっている。ノード５４には、「見出し」の要素型を定義したノード５５、「ＯＰＴ」の構築子を示す２つのノード５６，５９がつながっている。ノード５６，５９のそれぞれには、「ＲＥＰ」の構築子を示すノード５７，６０がつながっている。さらに、ノード５７には、「節」の要素型を定義したノード５８がつながっており、ノード６０には、「段落」の要素型を定義したノード６１がつながっている。
【０００８】図１３では「節」の要素型を定義したノードが２つ存在するが、これは前述したように実体は同じものであり、この要素型が再帰的に定義されていることを示すものである。
【０００９】構造化文書を管理対象とする文書データベース管理装置には、異なる文書型から作成された文書が多数格納されている。そして、文書データベースからユーザが必要とする文書を検索するために、文書データベース管理装置には、検索の指令を記述するための問い合わせ言語が用意されている。この問い合わせ言語には、テキスト形式で記述されるものと、グラフィカルユーザインターフェースを用いてグラフィカルに記述されるものとがある。
【００１０】図１４はグラフィカルに表現された検索式の例である。この検索式では、各ノードは構造化文書の要素に対応し、そのノード内の文字列は要素型の名前を示している。ノードの傍らに示された文字列は、そのノードで示された要素が持つテキスト内に含まれるべき文字列を示している。また、各ノードはアークで接続されている。実線で示されたアークは、両端のノードに対応する要素が親子の関係にあることを示している。破線で示されたアークは、両端のノードに対応する要素が祖孫の関係（先祖と子孫の関係）にあることを示している。
【００１１】この検索式では、ひとつのノードから複数のアークが出ている場合、全ての条件を満たすものが検索結果となる。つまり、連言として指定されたこととなる。この図の例では、要素型が「節」のノード７１がルートノードである。そして、ノード７１の子として要素型が「見出し」のノード７２が存在し、そのノード７２は”文書”という文字列を含んでいる。また、ノード７１の子孫として要素型が「段落」のノード７３が存在し、そのノード７３は”データベース”という文字列を含んでいる。この内容を簡単に説明すると、「”文書”という文字列を含む見出しを子に、”データベース”という文字列を含む段落を子孫にもつ章（審決注：この「章」との記載は、「節」の誤記であると認められる。）」の検索を指定していることになる。」
　
Ｃ．「【００３５】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明の原理図である。本発明の文書データベース管理装置には、文書型データベース１と文書データベース２とが設けられている。文書データベース１には、構造化文書の構造を定義する複数の文書型１ａが格納されている。文書型１ａは、例えば要素型を示すノードと構築子を示すノードとからなる有効グラフで表現される。文書データベース２には、複数の文書型１ａのいずれかに従って作成された複数の文書２ａが格納されている。この複数の文書２ａは、構造化文書であり木構造で表すことができる。
【００３６】検索式入力手段３は、ユーザが必要とする文書を検索するために、その文書が満たしている条件を検索式３ａで表現し、その検索式３ａを入力する。この検索式３ａには、文書の要素の要素型、要素の接続関係、及び要素内のテキストに含まれるべき文字列等の指定が含まれる。
【００３７】適応文書型検索手段４は、検索式３ａが入力されると、検索式３ａと文書型データベース１内の文書型１ａとを照合し、検索式３ａを満たす文書を生成し得る文書型を検出する。そして、適応文書型検索手段４は検出した文書型を、検索対象文書型指定手段５と文書検索手段６とに渡す。
【００３８】検索対象文書型指定手段５は、適応文書型表示手段５ａと文書型入力手段５ｂとを有している。適応文書型表示手段５ａは、適応文書型検索手段４で検出された文書型のリストをＣＲＴ等の表示装置の画面上に表示する。文書型入力手段５ｂは、ユーザのキーボードやマウスの操作により指定された文書型を、検索対象文書型として入力する。即ち、ユーザは、画面表示された文書型の中から目的の文書を明らかに生成し得ない文書型を除外して、文書型を指定する。指定された検索対象文書型は、文書検索手段６に渡される。
【００３９】文書検索手段６は、検索対象文書型指定手段５から受け取った検索対象文書型に従って作成された文書のみを検索対象として、文書データベース２内の複数の文書２ａの中から、検索式３ａの条件を満たした文書を検出する。検出された文書は、検出文書表示手段７によって表示装置の画面に表示される。
【００４０】このようにして、ユーザが検索式を作成し検索指令を出力すると、文書型データベース１から検索式３ａを満たす文書を生成し得る文書型が検出される。そして、ユーザは、検出された文書型の中から必要と認める文書型のみを検索対象として指定することができる。そのため、実際に検索対象となる文書の数を絞り込むことができ、検索結果に含まれる、ユーザが本当に必要としている文書の割合を高めることができる。つまり、適合率の向上が図れる。しかも、実際に検索が行われるのは、ユーザに指定された文書型の文書のみであるため、検索時間も短縮される。
【００４１】その上、ユーザは、単一の検索式で、複数の文書型に従って作成された文書を同時に検索対象とすることができるため、検索指令にかかる手間は少ない。また、検索対象文書型指定手段５により検索対象の文書型を指定する際には、適応文書型として検出された文書型の中から選択すればよいため、検索対象とすべきか否かの判断は、従来に比べ容易である。
【００４２】なお、適応文書型検索手段４で検出された文書型を、そのまま検索対象文書型とすることもできる。この場合、検索対象文書型指定手段５は不要である。次に、本発明を実施するための文書データベース管理装置の例を説明する。なお、以下の例では、文書型の検索をさらに効率よく行うために、各文書型の対応表を作成し、その対応表を用いて検索式と文書型の照合を行っている。」
　
Ｄ．「【００４３】図２は本発明を実施するための文書データベース管理装置の概略構成を示すブロック図である。この文書データベース管理装置は、ユーザインタフェースとして、検索式ユーザインタフェース（検索式ＵＩ）１１と文書型ユーザインタフェース（文書型ＵＩ）１２を有している。検索を実行するための処理機能としては、検索制御部１３、文書型管理部１４、照合部１６及び検索式評価部１８が設けられている。また、各種データを格納する機能として、文書型データベース（文書型ＤＢ）１５、対応表データベース（対応表ＤＢ）１７、及び文書データベース（文書ＤＢ）１９が設けられている。さらに、対応表を作成するための対応表生成部２０が設けられている。
【００４４】検索式ＵＩ１１は、ユーザが検索式を作成し、実行指令を出力するための操作環境を提供している。この例では、グラフィカルユーザインターフェースで記述した検索式を入力できるものとする。この検索式ＵＩ１１が、図１に示す検索式入力手段３と検出文書表示手段７との機能を有している。
【００４５】文書型ＵＩ１２は、検索式の条件を満たした文書を生成し得る文書型のリストを画面表示し、そのなかから任意の文書型を検索対象として指定するための入力環境を提供している。この文書型ＵＩ１２が、図１に示す検索対象文書型指定手段５の機能を有している。
【００４６】検索制御部１３は、検索式ＵＩ１１から入力された検索式を実行する。具体的には、検索式の実行指令が入力されると、文書型管理部１４から文書型ＤＢ１５に格納されている文書型を受け取る。そして、各文書型と検索式とを照合部１６に渡し、その戻り値として、検索式を満たす文書を生成し得る文書型のリストを受け取る。そのリストを検索式ＵＩ１１を介して文書型ＵＩ１２に渡し、ユーザが選択した文書型のリストを受け取る。そして、文書型ＵＩ１２から受け取った文書型のリストと検索式とを検索式評価部１８に渡し、戻り値として、検索結果を取得し検索式ＵＩ１１に渡す。
【００４７】文書型管理部１４は、文書型の文書型ＤＢ１５への格納、及び検索を行う。そして、検索制御部１３の要求に応じて、文書型ＤＢ１５に格納された文書型を検索制御部１３に渡す。照合部１６は、検索制御部１３から検索式を受け取ると、対応表ＤＢ１７内の対応表を用いて検索式と文書型の照合を行い、検索式の条件を満たす文書を生成し得るか否かを判定する。そして、照合部１６は、検索式の条件を満たす文書を生成し得ると判断した文書型のリストを、検索制御部１３に渡す。検索式評価部１８は、検索制御部１３から検索式と検索対象文書型のリストを受け取ると、指定された文書型に沿って作成された文書のみを検索対象として、検索式を満たす文書の検索を実行する。
【００４８】ここで、検索制御部１３が図１に示す適応文書型検索手段４と文書検索手段６との機能を管理しており、実際に文書型の照合を行うのは照合部１６であり、文書の検索を行うのは検索式評価部１８である。
【００４９】文書型ＤＢ１５には、複数の文書型が格納されている。これらの文書型には、比較的似通ったものも多数存在する。対応表ＤＢ１７には、文書型ＤＢ１５に格納されている文書型のそれぞれに対応した対応表が格納されている。対応表は、文書型の各要素（出発要素）、出発要素の子として出現し得る要素の集合（隣接要素集合）、及び出発要素の子孫として出現し得る要素の集合（到達可能要素集合）を組として格納している。文書ＤＢ１９には、文書型ＤＢ１５に格納されている文書型のいずれかに従って作成された文書が格納されている。
【００５０】対応表生成部２０は、文書型ＤＢ１５に新たな文書型が格納された際に、その文書型を解析し、対応表を作成する。そして、作成した対応表を対応表ＤＢ１７に随時格納する。
【００５１】図３は図１３の文書型から作成された対応表を示す図である。対応表には出発要素、隣接要素、及び到達可能要素の登録項目がある。この例では、出発要素が「記事」の場合、隣接要素は「節」であり、到達可能要素は「節」、「見出し」、及び「段落」である。出発要素が「節」の場合、隣接要素は「見出し」、「段落」、及び「節」であり、到達可能要素は「節」、「見出し」、及び「段落」である。出発要素が「見出し」あるいは「段落」の場合には、隣接要素と到達可能要素とは、空集合（図中「φ」で表す）である。つまり、「見出し」と「段落」とには、子あるいは子孫が共に存在し得ないことを示している。以下、出発要素、隣接要素、及び到達可能要素の組を「エントリ」と呼ぶ。」
　
Ｅ．「【００５７】ここで、具体的な検索例について説明する。例えば、次のような有向グラフの検索式の検索条件が指定されたものとする。図７は有向グラフで表現された検索式を示す図である。この検索式は、図１４に示した検索式を有向グラフで表したものである。この図のノード８〜１０は、図１４のノード６１〜６３（審決注：この「ノード６１〜６３」との記載は、「ノード７１〜７３」の誤記であると認められる。）にそれぞれ対応している。この検索式では、検索条件として各ノードに「タイプ」、「接続関係」、及び「テキスト」が設定されている。「タイプ」は、そのノードの要素型の名前を示している。「接続関係」はアークで接続された上位のノードに対して子であるか、あるいは子孫であるかを示している。「テキスト」には、そのノードが示す要素が持つテキスト内に含まれるべき文字列を示している。なお、図において、設定されていない条件を「ｎｉｌ」で表している。
【００５８】このような検索式による検索指令が出力され、図５のステップＳ１３により図１３に示す文書型が選択された場合、図３に示した対応表が参照される。そして、この文書型の「節」は、子として「見出し」、「段落」、あるいは「節」を持つことができ、子孫として「見出し」、「段落」、あるいは「節」を持つことができることが分かる。図７の検索式では、「節」の子として「見出し」が出現し、「節」の子孫として「段落」が出現することを要求している。従って、図７の検索式と図３の対応表とを照合した結果は、妥当と判断される。
【００５９】一方、図１６に示した検索式による検索指令が出力され、図５のステップＳ１３により図１３に示す文書型が選択された場合、検索式のルートノードの要素型が「本文」であるが、図３に示した対応表の出発要素には「本文」がない。そのため照合した結果は、妥当ではないと判断される。従って、図１３の文書型に従って作成された文書が検索の対象となることはない。
【００６０】以上のように、実際に文書の検索を行う前に、検索式が要求している構造と文書型とを比較し、検索式に適合する構造の文書を生成し得る文書型を検出し、その文書型から作成された文書のみを検索対象としたことにより、検索時間を大幅に短縮できる。
【００６１】また、文書型の照合により妥当と判断された文書のうち、ユーザが指定した文書のみを検索対象とすることができるため、明らかに不要であるとユーザが判断した文書型を、検索対象から除外することができる。そのため、検索式を満たした文書であっても、ユーザが指定していない文書型から作成された文書は検出されず、適合率が向上する。」
　
　上記Ｅ及び図７の記載に示される「具体的な検索例」において行われる検索は、上記Ｂの段落【００１０】〜【００１１】及び図１４の記載に示されるところの、「”文書”という文字列を含む見出しを子に、”データベース”という文字列を含む段落を子孫にもつ節」という検索と同様であると解される。
　ここで、図７において、「ノード８」、「ノード９」、「ノード１０」で示されるものは、それぞれ、「節」という要素型をもつ要素、「見出し」という要素型をもつ要素、「段落」という要素型をもつ要素である。
　そして、図７の検索式と図３の対応表とを照合した結果、妥当と判断されるところの、例えば、図１３に示される文書型により作成された文書（該文書には、「節」、「見出し」、「段落」等の要素型をもつ複数の要素が含まれる。）が文書データベース２から文書検索手段６に供給されて検索が行われるものと解されるが、その検索の過程において、「節」という要素型をもつ要素の下位要素である「見出し」という要素型をもつ下位要素及び「段落」という要素型をもつ下位要素を特定し、それぞれ、「見出し」という要素型をもつ要素のうちの“文書”という文字列を含む要素、及び「段落」という要素型をもつ要素のうちの“データベース”という文字列を含む要素が、検索にヒットした要素として特定されるものと解される。
　なお、ここで、文書データベース２に記憶されるところの複数の要素が含まれる文書の各「要素」に対しては、それぞれ、対応する「要素型」も記憶されているものと解される。何故なら、各「要素」に対して対応する「要素型」も記憶されていなければ、文書データベース２に記憶されるところのある特定の文書が、例えば、図１３に示される文書型により作成された文書であるかどうかの判断ができないと解されるからである。
　よって、上記文書データベース２には、各「要素」とともに対応する「要素型」も格納されているということができる。
　そして、図７の検索式によって得られる検索結果である文書は、１つの「ノード８」で示される要素に、「節」という要素型と２つの「ノード９」及び「ノード１０」で示される下位要素があり、該２つの「ノード９」及び「ノード１０」で示される下位要素には、「ノード８」で示される要素の「節」という要素型に割り当てられる「見出し」及び「段落」という下位要素型があるものであるということができる。
　
　以上の事項を勘案して、上記Ａ〜Ｅの記載及び関連する図面を参照すると、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例記載の発明」という。）
「複数の要素から検索のための要素を特定するための文書データベース管理装置で実行する方法において、該方法は、
　検索のための複数の要素を文書データベースから文書検索手段に供給する段階と、
　前記文書データベースに格納された複数の下位要素型を要素型に割り当てる対応表を対応表データベースから照合部に提供する段階と、
　検索するために検索対象となる全ての下位要素を前記文書検索手段を用いて特定する段階と
　を備え、
　１つの要素には、要素型と少なくとも１つの下位要素があって、
　前記少なくとも１つの下位要素には、要素の要素型に割り当てられる下位要素型があることを特徴とする方法。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、次のことがいえる。
　
（あ）引用例記載の発明における「要素」、「要素型」は、それぞれ、本願補正発明における「オブジェクト」、「オブジェクト種別」に相当する。
　
（い）引用例記載の発明における「文書データベース管理装置」は、「コンピュータ」としての機能を有する装置であると解される。
　
（う）引用例記載の発明における「検索」も、本願補正発明における「保管」も、ともに、コンピュータが行う「処理」の一種であるということができる。
　
（え）引用例記載の発明における「文書データベース」は、本願補正発明における「第１メモリ」に相当する。
　
（お）引用例記載の発明における「文書検索手段」及び「照合部」は、「コンピュータ」内の「プロセッサ」によって構成される手段であると解される。
　
（か）引用例記載の発明における「対応表」、「対応表データベース」は、それぞれ、本願補正発明における「割り当てテーブル」、「メモリ」に相当する。
　
　上記（あ）〜（か）の事項を踏まえると、本願補正発明と引用例記載の発明とは、次の点で一致し、また、相違するものと認められる。
　
（一致点）
　本願補正発明と引用例記載の発明とは、ともに、
「複数のオブジェクトから処理のためのオブジェクトを特定するためのコンピュータで実行する方法において、該方法は、
　処理のための複数のオブジェクトを第１メモリからプロセッサに供給する段階と、
　前記第１メモリに格納された複数の下位オブジェクト種別をオブジェクト種別に割り当てる割り当てテーブルをメモリからプロセッサに提供する段階と、
　処理対象となる全ての下位オブジェクトをプロセッサを用いて特定する段階と
　を備え、
　１つのオブジェクトには、オブジェクト種別と少なくとも１つの下位オブジェクトがあって、
　前記少なくとも１つの下位オブジェクトには、オブジェクトのオブジェクト種別に割り当てられる下位オブジェクト種別があることを特徴とする方法。」
である点。
　
（相違点）
　「『処理』のためのオブジェクト」が、本願補正発明においては「『保管』のためのオブジェクト」であるのに対し、引用例記載の発明においては「『検索』のための要素（オブジェクト）」であるとともに、「『処理対象となる』全ての下位オブジェクトをプロセッサを用いて特定する段階」が、本願補正発明においては「『オブジェクトと共に第２メモリに保管するために』全ての下位オブジェクトをプロセッサを用いて特定する段階」であるのに対し、引用例記載の発明においては「『検索するために検索対象となる』全ての下位要素（下位オブジェクト）を文書検索手段（プロセッサ）を用いて特定する段階」である点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用例記載の発明において行われている段階であるところの「検索するために検索対象となる全ての下位要素を文書検索手段を用いて特定する段階」で行われる動作は、具体的には、上記（２）で述べたように、検索の過程において行われる動作であるところの、「節」という要素型をもつ要素の下位要素である「見出し」という要素型をもつ下位要素及び「段落」という要素型をもつ下位要素を特定する動作である。
　一方、検索の過程で特定された情報を、後のさらなる検索や表示等の処理のために何らかのメモリに保管しておくようにすることは、ごく普通に行われていることである。
　してみれば、検索の過程で特定された「節」という要素型をもつ要素の下位要素である「見出し」という要素型をもつ下位要素及び「段落」という要素型をもつ下位要素を、「節」という要素型をもつ上位要素と共に、何らかのメモリに「保管」し、後の処理に使用するようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、要素（オブジェクト）を「保管」するためのメモリとして、別メモリ（第２メモリ）を用いるようにすることも、当業者が必要に応じて適宜になし得ることにすぎない。
　よって、引用例記載の発明において、「要素（オブジェクト）」を「『保管』のためのオブジェクト」とし、「全ての下位要素（下位オブジェクト）を文書検索手段（プロセッサ）を用いて特定する段階」を「『オブジェクトと共に第２メモリに保管するために』全ての下位オブジェクトをプロセッサを用いて特定する段階」とすることは、当業者が適宜になし得る事項にすぎない。
　
（本願補正発明の作用効果について）
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明から当業者が容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　よって、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成２０年３月２８日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１９年１１月１９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「複数のオブジェクトから保管のためのオブジェクトを特定するためのコンピュータで実行する方法（４００）において、該方法は、
　保管のための複数のオブジェクト（１１０，１１１，１１２）をメモリからプロセッサに供給する段階（４１０）と、
　複数の下位オブジェクト種別（１４０，１４１，１４２）をオブジェクト種別（１３０）に割り当てる割り当てテーブル（１９０）をメモリからプロセッサに提供する段階（４２０）と、
　オブジェクト（１１０）と共に保管するために全ての下位オブジェクト（１２０）をプロセッサを用いて特定する段階（４３０）と
　を備え、
　１つのオブジェクト（１１０）には、オブジェクト種別（１３０）と少なくとも１つの下位オブジェクト（１２０）があって、
　前記少なくとも１つの下位オブジェクト（１２０）には、オブジェクト（１１０）のオブジェクト種別（１３０）に割り当てられる下位オブジェクト種別（１４０）があることを特徴とする方法。」
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明における「保管のための複数のオブジェクト（１１０，１１１，１１２）を
第１
前記第１メモリに格納された
第２メモリに
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに特定の限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記特定の限定を省いた本願発明は、同様に、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。