【事件の表示】
　特願２００８−１５８１５８「磁気記録媒体、及びこれを用いた磁気記録再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１２月２４日出願公開、特開２００９−３０１６８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　
　本願は、平成２０年６月１７日の出願であって、平成２１年７月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年１１月４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、平成２２年１２月２１日付けで前置報告に基づく審尋がなされ、平成２３年２月２３日付けで回答書が提出され、当審において同年４月１３日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である同年６月１５日付けで手続補正がなされたものである。　
　
　
２．本願発明
　
　本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２３年６月１５日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】
　非磁性基板、及び該非磁性基板上に形成され、同心円またはスパイラル形状の記録トラックに対応するパターンを有し、グラニュラ構造をもつ磁気記録層を具備し、
　該記録トラックは、その表面領域を改質することにより、該記録トラック間の領域よりも異方性磁界Ｈｋが低減された表面改質層と、該表面改質層の下部に設けられ、改質されていない下層とを有することを特徴とする磁気記録媒体。」
　
　
３．先願発明
　
　これに対して、当審の拒絶理由に引用された、本願の出願日前の他の特許出願であって、その出願後に出願公開された特願２００８−６９８７５号（出願日　平成２０年３月１８日、特開２００９−２２３９９７号公報）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「先願明細書等」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は当審が付した。
　
ア）
「【００２０】
　図１は
実施例１に係る磁気記録媒体
、基板１２上に、
記録層２０が順次積層されている。記録層２０は、
第１磁性層２２、
第２磁性層２６がこの順で積層されている。記録層２０は、第１の領域２８と第２の領域３０とを有していて、第１の領域２８の周りを第２の領域３０が取り囲んでいる。この第１の領域２８は記録領域に相当し、第２の領域３０は非記録領域に相当する。
【００２１】
　
第１の領域２８において、第１磁性層２２は硬磁性であり、第２磁性層２６は軟磁性である（図１中の網線部が軟磁性を表している）。つまり、第１の領域２８は、硬磁性膜と軟磁性膜とが強磁性交換結合をして積層された、ＥＣＣ（Exchange-Coupled Composite）構造となっている。第２の領域３０において、第１磁性層２２と第２磁性層２６とは共に硬磁性である。
　
イ）
「【００２６】
　
記録層２０は、第１磁性層２２、
第２磁性層２６とがこの順で積層されている。第１磁性層２２および第２磁性層２６は、
実施例１ではＳｉＯ
２
を添加したＣｏＣｒＰｔを用いている。
【００２７】
　次に、実施例１に係るパターンドメディア１０の製造方法を、図２（ａ）から図２（ｃ）を用いて説明する。図２（ａ）において、
ガラス基板１２上に、
記録層２０を順次形成する。記録層２０として、
第１磁性層２２、
第２磁性層２６を順次形成する。第１磁性層２２と第２磁性層２６とは共に硬磁性であり、
　
ウ）
「【００３４】
　図２（ｃ）において、
窒素イオンがイオン注入され、窒素イオンの衝撃を受けた領域（第１の領域２８）の第２磁性層２６は、硬磁性から軟磁性へと変化する（図２（ｃ）中の網線部が軟磁性を表している）。つまり、第１の領域２８においては、第１磁性層２２が硬磁性を示し、第２磁性層２６が軟磁性を示し、第１磁性層２２と第２磁性層２６とは強磁性交換結合となる。窒素イオンの衝撃を受けなかった領域（第２の領域３０）では、第２磁性層２６は硬磁性を示したままである。
　
エ）
「【００３９】
　実施例１のパターンドメディア１０によれば、図１のように、
基板１２上に記録層２０として、第１磁性層２２と
第２磁性層２６とがこの順で形成されている。また、記録層２０は記録領域としての第１の領域２８と、非記録領域としての第２の領域３０とを有し
第１の領域２８において、第１磁性層２２は硬磁性であり、第２磁性層２６は軟磁性であり、第１磁性層２２と第２磁性層２６とは強磁性交換結合をしている。つまり、第１の領域２８は、硬磁性膜と軟磁性膜とが積層した、ＥＣＣ構造をしている。一方、第２の領域３０において、第１磁性層２２と第２磁性層２６とは共に硬磁性であり、
　
オ）
「【００５３】
「
実施例１では、磁気記録媒体としてパターンドメディアの場合を例に挙げて説明したが、ディスクリートトラックメディアの場合でも同様に適用することができる。
　
　前掲ア）ないしオ）の記載事項及び図面からみて、先願明細書には、次の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「ガラス基板上に記録層が形成され、当該記録層は硬磁性の第１磁性層と硬磁性の第２磁性層がこの順で積層されており、
　記録層は記録領域としての第１の領域と、非記録領域としての第２の領域とを有しており、
　第１磁性層および第２磁性層として、ＳｉＯ２を添加したＣｏＣｒＰｔを用い、
　窒素イオンがイオン注入され、窒素イオンの衝撃を受けた領域（第１の領域）の第２磁性層は、硬磁性から軟磁性へと変化し、第１の領域においては、第１磁性層が硬磁性を示し、第２磁性層が軟磁性を示し、第１磁性層と第２磁性層とが強磁性交換結合となり積層されたＥＣＣ構造となり、
　窒素イオンの衝撃を受けなかった領域（第２の領域）では、第１磁性層と第２磁性層とは共に硬磁性であるパターンドメディアをディスクリートトラックメディアに適用する磁気記録媒体。」
　
　
４．対比
　
本願発明と先願発明とを対比する。
　
（１）先願発明の「ガラス基板」、ガラス基板上に形成される「記録層」、「磁気記録媒体」は、それぞれ本願発明の「非磁性基板」、「非磁性基板上に形成され」る「磁気記録層」、「磁気記録媒体」に相当する。
　
（２）先願発明の磁気記録媒体はディスクリートトラックメディアに適用するものであり、ディスクリートトラックが同心円またはスパイラル形状の記録トラックに対応するパターンを有していることは明らかであるから、本願発明と引用発明とは、磁気記録層が「同心円またはスパイラル形状の記録トラックに対応するパターンを有し」ている点で共通している。
　
（３）先願発明の「硬磁性の第１磁性層」と「硬磁性の第２磁性層」は、ガラス基板上にこの順で積層されたものであるから、それぞれ本願発明の「下層」、「表面領域」に相当する。また、先願発明はディスクリートトラックに適用するものであるから、先願発明の「記録領域としての第１の領域」、「非記録領域としての第２の領域」は、それぞれ本願発明の「記録トラック」、「記録トラック間の領域」に相当する。
　
（４）先願発明では、第１の領域に窒素イオンが導入されることにより第２の磁性層、すなわち表面領域が硬磁性から軟磁性に変化するものであり、この表面領域が硬磁性から軟磁性に変化することは「表面領域の改質」といえる。
　そして、先願発明の、窒素イオンの導入により「第１の領域の軟磁性に変化した第２磁性層」は、記録トラック間の領域である第２の領域の硬磁性の第２磁性層に比べて、その異方性磁界Ｈｋが低減されていることは明らかであるから、本願発明の記録ラックの「記録トラック間の領域よりも異方性磁界Ｈｋが低減された表面改質層」に相当する。
　また、先願発明において、「第１の領域の硬磁性の第１磁性層」は、「第１の領域の軟磁性に汎化した第２磁性層」の下部に設けられており、窒素イオンの導入によっても軟磁性に変化せず改質されていないといえるから、本願発明の記録トラックの「表面改質層の下部に設けられ、改質されていない下層」に相当する、
　よって、本願発明も先願発明も「該記録トラックは、その表面領域を改質することにより、該記録トラック間の領域よりも異方性磁界Ｈｋが低減された表面改質層と、該表面改質層の下部に設けられ、改質されていない下層とを有する」点で共通している。
　
　以上のことからすると、本願補正発明と先願発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
「非磁性基板、及び該非磁性基板上に形成され、同心円またはスパイラル形状の記録トラックに対応するパターンを有し、磁気記録層を具備し、
　該記録トラックは、その表面領域を改質することにより、該記録トラック間の領域よりも異方性磁界Ｈｋが低減された表面改質層と、該表面改質層の下部に設けられ、改質されていない下層とを有する磁気記録媒体。」
　
　そして、次の点で一応相違する。
　
＜一応の相違点＞
　磁気記録層に関して、本願発明では「グラニュラ構造をもつ」のに対して、先願発明では「グラニュラ構造をもつ」とは特定していない点。
　
　
５．当審の判断
　
　上記一応の相違点について検討する。
　先願発明では、記録層である第１磁性層及び第２磁性層として、ＳｉＯ２を添加したＣｏＣｒＰｔを用いている。一方、本願の明細書【００６８】には、本願の実施例で用いる磁気記録層に関し、「（Ｃｏ−１６原子％Ｐｔ−１０原子％Ｃｒ）−８ｍｏｌ％ＳｉＯ２コンポジットターゲットを用いて，６ＰａのＡｒ雰囲気中でスパッタリングを行うことにより、第１の磁気記録層を形成した」と記載されており、先願発明も本願発明も磁気記録層の材料として、ＣｏＰｔＣｒ−ＳｉＯ２を用いている点で共通するものである。
　そして、ＣｏＣｒ系の磁性材料に酸化物としてＳｉＯ２が添加されると、Ｃｏを含有する磁性結晶粒子と、その周りを取り囲む非晶質酸化物を含有する粒界相とを含む、いわゆるグラニュラ−構造となることは、本願の明細書【００２９】にも示されるように明らかであるから（この点に関しては、例えば、特開２００４−２２０８２号公報（【０００５】）、特開２００７−１７２７８２号公報（【０００２】）も参照されたい。）、先願発明においても、記録層として本願発明と同様にＳｉＯ２を添加したＣｏＣｒＰｔを用いている以上、当該記録層も「グラニュラ構造をもつ」ものとすることが技術的に妥当であって、すると、この点に関し本願発明と先願発明とに実質的な差異があるものとは認められない。
　
　
６．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、先願明細書等に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書等に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願請求項１に係る発明については、特許法２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。