【事件の表示】
　特願２０００−３４９０７１「撮像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月２４日出願公開、特開２００２−１５２５４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１１月１６日の出願であって、平成２１年３月２７日付けの拒絶理由の通知に対し、平成２１年６月１日付けで手続補正がなされたが、平成２１年１０月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年１月１３日に審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２２年１月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２２年１月１３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　上記手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項のうち、請求項１の記載は次のとおりである。
　
「被写体像を撮像して複数の色信号からなる画像信号を出力する撮像素子と、
　前記複数の色信号を用いて輝度色差信号へ変換する色座標変換手段と、
　前記変換後の輝度色差信号における色差信号に基づいて該色差信号に対する色度補正を行う色度補正手段と、
　前記変換後の輝度色差信号における前記色差信号に基づいて該輝度色差信号における輝度信号に対する補正量を取得する輝度補正量取得手段と、
　前記取得された補正量を用いて前記輝度信号に対する輝度補正を行う輝度補正手段とを備え、
　前記色度補正手段および前記輝度補正量取得手段は、前記色差信号のみを引数と
して入力し、前記色度補正後の色差信号と、前記輝度信号に対する補正量とをそれぞれ出力
　
２．補正の適否
　上記請求項１は、補正前の請求項１における「二次元ＬＵＴ」について、その出力を限定するものであるから、この補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という）第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そこで、補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するか否か）について以下に検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、上記「第２．１．」に記載した補正後の請求項１の記載により特定されるとおりのものである。
　
（２）刊行物の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開平６−１２１３３８号公報（以下、「刊行物１」という）には、図面（図４、図５、図６）とともに、次のア〜ウの事項が記載されている。
ア．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はビデオ信号からハードコピーを得るビデオプリンタに係わり、特に色再現の良好なプリントを得るのに好適なビデオプリンタに関する。
【０００２】
【従来の技術】静止画信号を入力するか、動画ビデオ信号を一度メモリに蓄え静止画信号としてからカラーインクを用いハードコピーを得る装置としてビデオプリンタがある。」
　
イ．「【０００７】本発明の目的は、色再現性を実用上十分なレベルまで低減、あるいは視覚的に目だたなくなるように補正し、しかも比較的簡単な構成で安価に実現したカラービデオプリンタを提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】色再現性の補正は、記憶したプリントすべき画像の色差信号をあらかじめ定めた色補正手段で補正する事によって実現する事ができる。
【０００９】また、これに色差信号により輝度信号を補正するように構成した輝度補正手段を設ける事により色相に応じた輝度も補正する。
【００１０】別の方法では、記憶したプリントすべき画像のＲＧＢ信号からあらかじめ定めた別の色補正手段でＲＧＢ信号を補正する事により実現する事ができる。
【００１１】
【作用】色補正手段はプリントすべき画像の色差信号をあらかじめ定めた方法にしたがって補正する。色差信号の補正は、あらかじめ定めた変換テーブルによる変換、あるいは変換テーブルと計算の組み合わせで行う。色差信号を補正する事により色合いを示す色相、色の濃さである色飽和度を補正する事ができる。
【００１２】また、色差信号により輝度信号を補正する事により色相に応じた輝度を補正する事ができる。」
　
ウ．「【００４４】図４に色補正手段１０６の別の実施例を示す。
【００４５】本実施例では、図２に示した補正をあらかじめすべての入力に対して計算しておきこれをルックアップテーブル３０１、３０２として用意する事により補正を実現する。
【００４６】図１の画像メモリからのＲ−Ｙ，Ｂ−Ｙ信号はルックアップテーブル３０１、３０２に入力される。それぞれのルックアップテーブルには入力に応じた補正値が記憶されておりこれを出力する事により補正を行う。また、システムコントローラ１１２からの信号により補正特性をプリント機構１１０に装着されたインクの特性に合わせて切り換える事ができる。
【００４７】本実施例では、ルックアップテーブルをＲＯＭ等により用意し補正を行えるので比較的安価に構成可能である。
【００４８】図５に本発明の実施例を示す。
【００４９】本実施例では図１に示した実施例に輝度補正手段５０１を設けたものである。
【００５０】図１の実施例では、色差信号を補正し色相や色の濃さを補正した。
【００５１】本実施例では、色相に応じて明るさを補正する為に輝度信号に対しても補正を行う。
【００５２】ビデオプリンタに使用するインクは一般に色純度が低い傾向にあるため、色を濃くプリントしようとするとインクを多量に使用する事となる。しかしインクを多量に使用すると色が濃くなると同時にプリント結果が暗くなってしまう。これを補正するためにプリント結果が暗くなる色相の時に輝度信号を明るくなるように補正する事でこれを解決する。
【００５３】図中５０１は輝度信号の補正手段、５０２はシステムコントローラ１１２からインクの種類の情報であるインク種類信号を受け取る端子である。その他、図１とおなじものには同じ記号を付した。
【００５４】続いて動作を説明する。図１の実施例と同様に入力端子１０１から入力された映像信号からプリントしたい画像を画像メモリ１０３に記憶する。画像メモリ１０３から読みだした静止画像信号の色差信号は図１の実施例と同様に色補正手段１０６で色補正されマトリクス１０８に送られる。画像メモリ１０３から読みだした輝度信号は輝度補正手段５０１で輝度補正されたマトリクス１０８に送られる。マトリクス１０８では、輝度色差信号からＲＧＢ信号を生成する。プリント信号処理１０９ではＲＧＢ信号にプリントするための処理を行いプリントする。プリント機構１１０は、プリントに必要な機械的動作を行いシステムコントローラ１１２はこれら全体を制御する。インク判別１１１ではプリント機構に装着されたインクの種類に関する信号をシステムコントローラ１１２に伝える。システムコントローラ１１２ではインクの種類に応じて最適な補正を行うために端子１０７、５０２を用いて色補正手段１０６、輝度補正手段５０１を制御する。
【００５５】以上により、色補正と輝度補正を施したプリントを得る事ができる。
【００５６】図６に輝度補正手段５０１の実施例を示す。
【００５７】図中６０１はＲＯＭ（読みだし専用メモリ）等で構成したルックアップテーブル、５０２はシステムコントローラ１１２からインク種類に関する制御を受け取る端子である。
【００５８】色差信号Ｒ−Ｙ，Ｂ−Ｙ、輝度信号Ｙ、及びインク種類信号が入力されている。ルックアップテーブル６０１をＲＯＭで構成した場合にはこれらの信号をＲＯＭのアドレス線に接続する。ＲＯＭは、インク種類信号と二つの色差信号で輝度信号補正テーブルを選択するように構成する。補正テーブルには輝度補正用のデータをあらかじめ書き込んでおく。
【００５９】これにより、インク種類が決定すると補正テーブル中の対応した部分が選択される。さらに、色差信号により選択された部分の一部分が選択される。輝度信号によりこの選択された補正テーブルの一部分から補正データを選択し、輝度信号の補正値とする。
【００６０】以上のようにしてルックアップテーブル６０１により輝度信号の補正を行う事ができる。」
　
　以上の記載から、刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物１発明」という）が記載されている。
　
　メモリに蓄えたビデオ信号である輝度色差信号（輝度信号Ｙおよび色差信号Ｒ−Ｙ，Ｂ−Ｙ）の輝度と色差を補正し、カラーインクを用いてハードコピーを得るビデオプリンタであって、
　前記色差信号Ｒ−Ｙ，Ｂ−Ｙおよびインク種類信号を入力し、該入力に応じた色差信号の補正値を出力するルックアップテーブル３，４からなる色補正手段と、
　前記色差信号Ｒ−Ｙ，Ｂ−Ｙ、前記輝度信号Ｙおよびインク種類信号を入力し、該入力に応じた輝度信号の補正値を出力するルックアップテーブル６からなる輝度補正手段と、
　を備えたビデオプリンタ。　
　
　また、原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願の日前に頒布された刊行物である国際公開第９８／０４２１４２号（以下、「刊行物２」という）には、図面（特に、Fig.19）とともに、次のエの事項が記載されている。
　
エ．「この図１９に示したセカンダリー処理部６０は、座標変換回路６１、第１及び第２のルックアップテーブル６２，６３及び第１〜第４の乗算回路６４，６５，６６，６７及び加算回路６８からなる。
　このセカンダリー処理部６０において、上記座標変換回路５１は、上記プライマリー処理部３７から出力される色差データＵ，Ｖが供給されるようになっている。この座標変換回路３７は、順次入力される色差データＵ，Ｖについて、
　　　　θ　＝　ａｒｃｔａｎ（Ｖ／Ｕ）
　　　　ｒ　＝　Ｕ／ｃｏｓθ　　　　　　　　　　　　　　　　　（１６）式
　　　　　　＝（Ｕ２＋Ｖ２）１／２
の演算処理を実行することにより各色差データＵ，Ｖを色相θ及び飽和度ｒのデータに変換する。これによりセカンダリー処理部６０は、順次入力される映像信号を色平面上において極座標形式により表現する。このとき第１の座標変換回路６１は、各１０ビットの色差データＵ，Ｖから１４ビットの色相θのデータ及び１１ビットの飽和度ｒのデータを生成する。これにより続く処理において十分な分解能を確保する。上記座標変換回路６１により生成された色相θのデータは、各ルックアップテーブル６２，６３に供給され、また、飽和度ｒのデータは、第１の乗算回路６４に供給される。
　また、上記第１のルックアップテーブル６２は、事前に、上記コンピュータ１０の中央処理ユニット１１により計算された総合補正データΣΔＲ，ΣΔＸ，ΣΔＹを蓄積することにより形成され、上記座標変換回路６１で計算された色相θをアドレスにして対応する総合補正データΣΔＲ，ΣΔＸ，ΣΔＹを第１〜第３の乗算回路６４，６５，６６に出力する。
　上記第１の乗算回路６４は、上記座標変換回路６１で計算された飽和度ｒに上記第１のルックアップテーブル６２から出力される飽和度ｒの補正データΔＲを乗算して、その乗算出力を第２及び第３の乗算回路６５，６６に供給する。
　また、上記第２の乗算回路６５は、上記第１のルックアップテーブル６２から出力される色相θのベクトルのＵ軸成分でなる補正データΔＸに上記第１の乗算回路６４より出力される飽和度ｒを乗算する。また、第１の乗算回路６６は、上記第１の乗算回路６４より出力される飽和度ｒに上記第１のルックアップテーブル６２から出力される色相θのベクトルのＶ軸成分でなる補正データΔＹに上記第１の乗算回路６４より出力される飽和度ｒを乗算する。これにより、上記第２及び第３の乗算回路６５，６６は、各乗算出力をデスティネーションベクトルの色データＵｄ，Ｖｄとして出力する。
　また、第２のルックアップテーブル６３は、事前に、中央処理ユニット１１により計算された各色相θに対する輝度レベルの総合的な利得ΣΔＧＡＩＮ及びオフセット量ΣΔＯＦＦを蓄積することにより形成され、上記第１の座標変換回路６１より出力される色相θをアドレスにして利得ΣΔＧＡＩＮ及びオフセット量ΣΔＯＦＦを第４の乗算回路６７及び加算回路６８に出力する。
　上記第４の乗算回路６７は、上記プライマリー処理部３７から順次入力される輝度データＹに上記第２のルックアップテーブル６３から供給される利得ΣΔＧＡＩＮを乗算して、その乗算出力を加算回路６８に供給する。
　そして、上記加算回路６８は、上記第４の乗算回路６７の出力データにオフセット量ΣΔＯＦＦを加算して出力する。このようにして、上記第４の乗算回路６７及び加算回路６８は、
　　　　Ｙｄ　＝　ΣΔＧＡＩＮ×Ｙｓ＋ΣΔＯＦＦ　　　　　　　　（１７）式
なる演算処理を実行し、処理対象の範囲Ｗについて、オペレータの設定した特性により輝度レベルを補正する。」（第４５頁第２行−第４７頁第６行）
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と刊行物１発明とを対比する。
　
　刊行物１発明の「前記色差信号Ｒ−Ｙ，Ｂ−Ｙおよびインク種類信号を入力し、該入力に応じた色差信号の補正値を出力するルックアップテーブル３，４からなる色補正手段」は、本願補正発明の「輝度色差信号における色差信号に基づいて該色差信号に対する色度補正を行う色度補正手段」に相当する。
　
　刊行物１発明の「前記色差信号Ｒ−Ｙ，Ｂ−Ｙ、前記輝度信号Ｙおよびインク種類信号を入力し、該入力に応じた輝度信号の補正値を出力するルックアップテーブル６からなる輝度補正手段」と、本願補正発明の「前記変換後の輝度色差信号における前記色差信号に基づいて該輝度色差信号における輝度信号に対する補正量を取得する輝度補正量取得手段と、前記取得された補正量を用いて前記輝度信号に対する輝度補正を行う輝度補正手段」とは、「前記輝度色差信号における前記色差信号に基づいて前記輝度信号に対する輝度補正を行う輝度補正手段」といえる点で共通するものである。
　
　刊行物１発明の色補正手段（本願補正発明の「色度補正手段」に相当）は、色差信号Ｒ−Ｙ，Ｂ−Ｙを入力し、該入力に応じた色差信号の補正値を出力するルックアップテーブル３，４（本願補正発明の「ＬＵＴ」に相当）からなるものであり、かつ、刊行物１発明の輝度補正手段も、色差信号Ｒ−Ｙ，Ｂ−Ｙを入力し、該入力に応じた輝度信号の補正値を出力するルックアップテーブル６からなるものであって、色差信号Ｒ−Ｙ，Ｂ−Ｙは、前記ルックアップテーブル３，４，６のそれぞれに共通に入力されるから、刊行物１発明の色補正手段は、前記色差信号を引数として入力し、前記色度補正後の色差信号を出力する共通のＬＵＴによって構成されているものであるということができる。（なお、本願補正発明において、「共通のＬＵＴ」の意味は、発明の詳細な説明の記載を参酌すると、引数として入力される色差信号が共通である複数のＬＵＴという意味であると考えられる。）
　したがって、本願補正発明と刊行物１発明とは、「前記色度補正手段は、前記色差信号を引数として入力し、前記色度補正後の色差信号を出力する共通のＬＵＴによって構成されている」点で一致するものである。
　
　以上をまとめると、本願補正発明と刊行物１発明の一致点及び相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
　輝度色差信号における色差信号に基づいて該色差信号に対する色度補正を行う色度補正手段と、
　前記輝度色差信号における前記色差信号に基づいて前記輝度信号に対する輝度補正を行う輝度補正手段とを備え、
　前記色度補正手段は、前記色差信号を引数として入力し、前記色度補正後の色差信号を出力する共通のＬＵＴによって構成されている色補正装置。
　
［相違点１］
　本願補正発明は、被写体像を撮像して複数の色信号からなる画像信号を出力する撮像素子と、前記複数の色信号を用いて輝度色差信号へ変換する色座標変換手段とを備え、前記変換後の輝度色差信号に基づいて補正を行う撮像装置であるのに対し、刊行物１発明は、そのような撮像装置として構成されているものではない点。
　
［相違点２］
　輝度補正手段が、本願補正発明においては、「輝度色差信号における前記色差信号に基づいて該輝度色差信号における輝度信号に対する補正量を取得する輝度補正量取得手段」によって「取得された補正量を用いて前記輝度信号に対する輝度補正を行う」ものであり、「前記色度補正手段および前記輝度補正量取得手段は、前記色差信号のみを引数として入力し、前記色度補正後の色差信号と、前記輝度信号に対する補正量とをそれぞれ出力する共通の二次元ＬＵＴによって構成されている」のに対し、刊行物１発明では、輝度補正手段は、輝度補正量を介さずに直接ルックアップテーブルにより補正を行うものであり、また、色補正と輝度補正は、インク種類信号によっても行うものであって、色差信号のみを引数とする二次元ＬＵＴによるものではない点。
　
　これらの相違点について検討する。
　
［相違点１］について
　被写体像を撮像して複数の色信号からなる画像信号を出力する撮像素子と、前記複数の色信号を用いて輝度色差信号へ変換する色座標変換手段とを備え、前記変換後の輝度色差信号に基づいて画像信号の補正処理を行う撮像装置は、本願明細書にも従来例として記載されているように当業者に周知のものである。また、刊行物１発明は、ビデオプリンタを発明の対象とするものであるが、補正処理を行う画像信号が、被写体像を撮像した複数の色信号からなる画像信号である点では、上記周知の撮像装置と同じである。
　したがって、刊行物１発明において、画像信号の補正処理を行う発明の対象を、上記周知の撮像装置とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
［相違点２］について
　まず、刊行物１発明は、色補正と輝度補正を、インク種類信号によっても行うものであるが、これは、インクの特性に合わせて色補正や輝度補正の特性を切り換えるために行うことであり（前記第２．２．（２）ウ）、インク種類が１種類の場合や予め決まっている場合などには行わなくてもよいことは当業者に明らかなことであるから、刊行物１発明において、色補正と輝度補正を、インク種類信号によらずに行うことは、必要に応じて適宜なし得ることにすぎない。
　次に、刊行物２には、色差データＵｓ，Ｖｓに基づいて輝度信号Ｙｓに対する補正量ΣΔＧＡＩＮ，ΣΔＯＦＦを取得する座標変換回路６１およびＬＵＴ６３（本願発明の「輝度補正量取得手段」に相当）と、前記取得された補正量を用いて前記輝度信号Ｙｓに対する輝度補正を行う乗算回路６７及び加算回路６８（本願発明の「輝度補正手段」に相当）が記載されている。刊行物２に記載された輝度補正は、色相に応じて輝度を補正するためのものであり、この点で、刊行物１発明の輝度補正と同一の目的を有するものである。
　したがって、刊行物１発明において、輝度補正手段として、色相に応じた輝度補正を行うために、刊行物２に記載された輝度補正量を介した輝度補正手段を用いること、すなわち、輝度色差信号における前記色差信号に基づいて該輝度色差信号における輝度信号に対する補正量を取得する輝度補正量取得手段によって取得された補正量を用いて前記輝度信号に対する輝度補正を行う構成とすることは当業者が容易に想到し得ることであり、その際の、色差データに基づいて輝度信号に対する補正量を取得するための具体的構成として、座標変換回路６１およびＬＵＴ６３の代わりに、二次元ＬＵＴを用いることについては、一般に、入力信号を変換して出力信号を出力する場合に、演算手段により演算を行うこともＬＵＴを用いて変換することも何れも周知技術であって、どちらを用いるかはコストや演算速度などを勘案して当業者が必要に応じて適宜選択し得る設計的な事項にすぎないから、本願補正発明で二次元ＬＵＴを用いることは単なる設計的事項である。
　以上をまとめると、刊行物１発明において、刊行物２に記載された技術事項および周知技術を適用して、輝度補正手段を、輝度色差信号における前記色差信号に基づいて該輝度色差信号における輝度信号に対する補正量を取得する輝度補正量取得手段によって取得された補正量を用いて前記輝度信号に対する輝度補正を行うものとし、前記色度補正手段および前記輝度補正量取得手段を、前記色差信号のみを引数として入力し、前記色度補正後の色差信号と、前記輝度信号に対する補正量とをそれぞれ出力する共通の二次元ＬＵＴによって構成することは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　以上のとおり、本願補正発明は、刊行物１発明、刊行物２に記載された技術事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　よって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２２年１月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２１年６月１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりのものである。
　
「被写体像を撮像して複数の色信号からなる画像信号を出力する撮像素子と、
　前記複数の色信号を用いて輝度色差信号へ変換する色座標変換手段と、
　前記変換後の輝度色差信号における色差信号に基づいて該色差信号に対する色度補正を行う色度補正手段と、
　前記変換後の輝度色差信号における前記色差信号に基づいて該輝度色差信号における輝度信号に対する補正量を取得する輝度補正量取得手段と、
　前記取得された補正量を用いて前記輝度信号に対する輝度補正を行う輝度補正手段とを備え、
　前記色度補正手段および前記輝度補正量取得手段は、前記色差信号のみを引数とする共通の二次元ＬＵＴによって構成されていることを特徴とする撮像装置。」
  
２．刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物、及び、その記載事項は、前記第２．２．（２）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２．２．で検討した本願補正発明の限定事項である「前記色度補正後の色差信号と、前記輝度信号に対する補正量とをそれぞれ出力」することを省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記第２．２．に記載したとおり、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４．まとめ
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。