【事件の表示】
　特願２００８−１２３０９８「貯湯式給湯装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　９月２５日出願公開、特開２００８−２２４２０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年６月１８日に出願した特願２００３−１７３１９９号（以下「原出願」という。）の一部を平成２０年５月９日に新たな特許出願としたものであって、平成２１年９月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２１年１０月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２１年１０月２９日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１０月２９日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、　
「加熱手段により温めた湯を貯める貯湯タンクを直列に複数個接続して構成したタンクユニットと、前記タンクユニットの最も下流側に位置する出湯側貯湯タンクと、前記出湯側貯湯タンクに接続され浴槽水の追い焚き加熱を行う温水熱交換器と、前記出湯側貯湯タンク内の湯を前記温水熱交換器に循環させる循環ポンプと、前記温水熱交換器内に形成された熱交換パイプを通って前記浴槽水が循環する風呂循環経路と、前記風呂循環経路に浴槽水を循環させる風呂循環ポンプと、前記タンクユニットの最も上流側に位置し、給水管と接続した給水側貯湯タンクと、前記出湯側貯湯タンク内の湯を浴槽へ供給し前記風呂循環経路に接続された風呂パイプとを備え、
前記給水側貯湯タンクの上部の湯が前記出湯側貯湯タンクの下部に供給されるよう連接配管にて接続し、
出湯側貯湯タンクの上部から導かれ、
後の湯
の下部
とともに、前記温水熱交換器は、前記熱交換パイプ内を上方向に流れる前記浴槽水と、前記熱交換パイプの外周を下方向に流れる前記出湯側貯湯タンクの上部から導かれた湯とが熱交換する
　上記の補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「給水側貯湯タンク」及び、「出湯側貯湯タンク」について、「給水側貯湯タンクの上部の湯が前記出湯側貯湯タンクの下部に供給されるよう連接配管にて接続し、」との限定を付加し、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「温水熱交換器で熱交換した後の出湯側貯湯タンクから導かれた湯は給水側貯湯タンクに流入」することについて、出湯側貯湯タンクの「上部」から湯が導かれ、前記温水熱交換器で熱交換した後の湯は前記給水側貯湯タンクの「下部」に流入することの限定を付加し、さらに、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「温水熱交換器」について、「熱交換パイプ内を上方向に流れる前記浴槽水と、前記熱交換パイプの外周を下方向に流れる前記出湯側貯湯タンクの上部から導かれた湯とが熱交換」することの限定を付加したものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかどうか）について、以下に検討する。
　
２．引用刊行物とその記載
　刊行物１：特開２００２−４８４０６号公報
　刊行物２：特開２００２−１２２３５１号公報
　
（１）刊行物１
　原査定で引用され、原出願の出願前に頒布された刊行物１には、「貯湯式給湯装置」に関して、以下の記載がある。
ア．「【０００８】
【実施例】次にこの発明に係る貯湯式給湯装置を図面に示す一実施例で説明する。１はヒートポンプユニット等の熱源機で、内方に備えた熱交換器（図示せず）に加熱用循環ポンプ（図示せず）の駆動で、２つの貯湯タンク２、３内の給水を往き管４と戻り管５から成る循環回路６を介して循環させることで、２つの貯湯タンク２、３内に１５０Ｌずつで３００Ｌの高温水を貯湯するものである。
【０００９】７は往き管４が接続している貯湯タンク３に給水する為の給水管で、給水栓８及びストレーナー９及び給水サーミスタ１０及び減圧弁１１を有し、貯湯タンク３の底部に接続している。
【００１０】１２は戻り管５が接続している貯湯タンク２上部に接続し高温水を適宜給湯箇所に供給する給湯管で、途中には給水管７から分岐した分岐管１３が接続しミキシングで出湯温度を調節するミキシング弁１４と、給湯サーミスタ１５及び給湯流量センサ１６が備えられている。
【００１１】１７は給湯管１２から分岐し風呂循環回路１８に接続した湯張り回路で、途中には湯張り制御用の電磁弁１９及びバキュームブレーカ２０及び湯張り流量センサ２１及び２つの逆止弁２２、２３を備えている。
【００１２】前記風呂循環回路１８で、浴槽２４に向かう風呂往き口２５側には、分岐部に湯温検知サーミスタ２６を有し、次にフローセンサ２７及び温度センサ２８付きで浴槽水を保温する保温ヒータ２９が備えられ、浴槽２４からの戻りである風呂戻り口３０側には、水位センサ３１及び電動弁３２、又循環ポンプ３３が備えられている。更にこの湯張り回路１７と風呂循環回路１８とで、風呂回路３４を構成するものである。
【００１３】３５は貯湯タンク２、３を並設し、各配管及び配管部品を収納する枠体で、一側方には配管集中部３６を形成し着脱容易な側面蓋３７で覆われている。
【００１４】前記配管集中部３６には、循環回路６及び給水管７及び給湯管１２及び風呂回路３４と言う全ての管路が集中的に配管されており、無駄なスペースを取ることなく効率良く配置されているものであり、循環回路６の往き口３８や戻り口３９、給水管７の給水口４０、給湯管１２の出湯口４１もここに配置されている。
【００１５】４２は貯湯タンク２底部と貯湯タンク３上部とを連絡する連絡管、４３は貯湯タンク２上部出口に備えられた機械式のサーモスイッチ、４４は貯湯タンク２、３内の湯温を検知する為の複数のサーミスタ、４５は負圧作動弁付きの逃がし弁、４６は各貯湯タンク２、３の底部に連通した排水栓、４７は各凍結危険箇所に取り付けられたセメント抵抗から成る凍結防止ヒータ、４８は貯湯タンク２を枠体３５内に固定する支持脚である。」
　
イ．「【００１６】次にこの一実施例の作動について説明する。今各貯湯タンク２、３内に水が貯えられた状態で、熱源機１側に備えられた加熱用循環ポンプを駆動すれば、往き管４から貯湯タンク３内及び連絡管４２を介して貯湯タンク２内の給水も熱源機１に循環し、順次熱交換器で高温水に熱交換され、戻り管５から貯湯タンク２及び連絡管４２を介して貯湯タンク３内に戻されるものであり、この駆動はタイマー制御で設定した時間毎に行ったり、或いは温水温度を常に設定温度に保持するように自動的に行われるようにするものである。
【００１７】更に駆動中、或いは駆動停止後に給湯管１２に接続する給湯栓（図示せず）を開栓すれば、先ず貯湯タンク２内の温水がそのまま供給され、又設定温度以上の場合には、ミキシング弁１４で給水とミキシングして設定温度の温水を供給するものであり、該貯湯タンク２内の温水が減った分だけ連絡管４２を介して貯湯タンク３内の温水が補給され、そしてこの貯湯タンク３内の温水が減った分だけ給水管７を介して水が補給され、順次押し上げ方式で温水が供給されるものであり、勿論貯湯タンク２内の温水温度が一番高く、貯湯タンク３内の温水と言う順に温水温度は低く、温水温度にも差があるものである。
【００１８】又貯湯タンク２、３内の温水を浴槽２４に湯張りする場合には、湯張り回路１７中の電磁弁１９を開成すれば、ミキシング弁１４で設定温度に調節された温水が、湯張り回路１７から風呂循環回路１８の風呂往き口２５側から浴槽２４に供給され、風呂戻り口３０側の水位センサ３１が所定水位を検知することで、電磁弁１９が閉成され湯張りは停止されるものであり、その後風呂循環回路１８で一定時間毎に循環ポンプ３３を駆動し、湯温検知サーミスタ２６で検知した湯温が設定温度より低下している時には、循環ポンプ３３を継続駆動した状態で、保温ヒータ２９に通電し湯温を設定温度に保持するように加熱保温するものであり、一定時間の間自動的に保温動作に入るものである。」
　
　以上の記載（ア．〜イ．）及び、図１の記載とを総合すると、刊行物１には、以下の発明（以下「刊行物１記載の発明」という。）が記載されている。
　
「熱源機１により温めた湯を貯める複数の貯湯タンク２，３を連絡管４２を介して直列に接続してなるものであって、風呂循環回路１８に浴槽水を循環させる循環ポンプ３３と、貯湯タンク２に対して上流に位置し、給水管７と接続した貯湯タンク３と、貯湯タンク２の湯を浴槽２４へ供給し、風呂循環回路１８に接続された湯張り回路１７とを備え、貯湯タンク３の上部の湯が貯湯タンク２の底部に補給されるように連絡管４２にて接続し、浴槽の湯温が設定温度より低下している時には、風呂循環回路１８で循環ポンプ３３を駆動した状態で、保温ヒータ２９に通電して湯温を設定温度に保持するように加熱保温し、浴槽に湯張りを行う場合は、風呂循環回路１８から浴槽２４に湯が供給される貯湯式給湯装置。」
　
（２）刊行物２
　原査定で引用され、原出願の出願前に頒布された刊行物２には、「貯湯装置」に関して、以下の記載がある。
ア．「【００３３】一方、貯湯装置１を加熱装置として機能させる場合は、図６に示すように貯湯槽３ａ側の湯２を熱交換器７側へ送り込む。湯２の循環は、加熱用配管１７上に設けたポンプ１３の働きによる。ここでは貯湯装置１を利用し、床暖房および浴槽に張った湯の追い焚きを行う。加熱は、加熱用配管１７の２箇所に配置した熱交換器７ａ，７ｂで熱交換をし、床暖房用の熱媒体、浴槽内の湯をそれぞれ高温とすることによって行う。
【００３４】ここで、本実施例の貯湯装置１では、床暖房側の熱交換器７ａと浴槽用の熱交換器７ｂを加熱用配管１７上に直列配置するが、床暖房と追い焚きは別に行うようにしている。つまり、床暖房する場合は床暖房側でのみ熱交換をし、追い焚きは行わない。本実施例では、床を暖房して７０℃から６０℃程度にまで温度が低下した床暖房用熱媒体を熱湯２で加熱し、再び７０℃程度まで加熱する。このとき、熱湯２は熱を失い７０℃程度まで温度が下降するので、その温度のまま貯湯槽３ａに戻して廃熱を回収する。
【００３５】また、追い焚きを行うときは床暖房をせず、図７に示すように他方側の熱交換器７ｂで熱の授受を行い、浴槽の湯を追い焚きする。このとき、１５℃程度の浴槽湯は４０℃程度にまで再加熱される。また、加熱用配管１７内の湯２は熱を失い、３０℃程度まで温度を下げる。この湯２は貯湯槽３に戻すことによって廃熱を回収する。ここで、加熱時は主として貯湯槽３ａの湯２を優先利用するが、貯湯槽３ｂの湯２も利用できる。この場合は、図７に想像線で示すように、必要に応じて三方弁や配管を設ければよい。」
　
イ．図７には、加熱対象４である浴槽と熱交換器７ｂとの間に浴槽水が循環する循環路及び、循環路に設けられた循環ポンプ、及び熱交換器７ｂには貯湯槽３ａの上部から湯が供給され、貯湯槽３ａの下部に湯を戻している点が記載されている。
　
　以上の記載（ア．〜イ．）とを総合すると、刊行物２には、以下の発明（以下「刊行物２記載の発明」という。）が記載されている。
「貯湯槽３ａに接続された浴槽の湯の追い焚きを行う熱交換器７ｂと、貯湯槽３ａの湯を貯湯槽３ａの上部から熱交換器７ｂを経て貯湯槽３ａの下部に循環させる加熱用配管１７上に設けたポンプ１３と、熱交換器７ｂ内を通って浴槽の湯が循環する循環路を設け、該循環路に循環ポンプを設けた追い焚き装置。」
　
３．発明の対比
　本願補正発明と、刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明における「熱源機１」は、本願補正発明における「加熱手段」に、以下同様に、「複数の貯湯タンク２，３を連絡管４２を介して直列に接続してなるもの」は、「貯湯タンクを直列に複数個接続して構成したタンクユニット」に、「風呂循環回路１８」は、「風呂循環経路」に、「循環ポンプ３３」は、「風呂循環ポンプ」に、「貯湯タンク２」は、「出湯側貯湯タンク」に、「貯湯タンク３」は、「給水側貯湯タンク」に、「湯張り回路１７」は、「風呂パイプ」に、「貯湯タンク２の底部」は、「出湯側貯湯タンクの下部」に、「連絡管４２」は、「連接配管」にそれぞれ相当する。
　また、刊行物１記載の発明における「浴槽の湯温が設定温度より低下している時には、風呂循環回路１８で循環ポンプ３３を駆動した状態で、保温ヒータ２９に通電して湯温を設定温度に保持するように加熱保温」することは、本願補正発明の「浴槽水の追い焚き加熱」に相当し、そのための「浴槽水の追い焚き加熱を行うための加熱手段」を浴槽水の循環経路に設けたことにおいて両者は共通する。
　さらに、刊行物１記載の発明における「複数の貯湯タンク２，３」のうち、「貯湯タンク２」は、「貯湯タンク３」からみて下流側に位置するから、「複数の貯湯タンク２，３」のうち「最も下流側に位置する」ものであるといえる。
　
　よって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
　「加熱手段により温めた湯を貯める貯湯タンクを直列に複数個接続して構成したタンクユニットと、前記タンクユニットの最も下流側に位置する出湯側貯湯タンクと、浴槽水の追い焚き加熱を行うための加熱手段を設けた浴槽水が循環する風呂循環経路と、前記風呂循環経路に浴槽水を循環させる風呂循環ポンプと、前記タンクユニットの最も上流側に位置し、給水管と接続した給水側貯湯タンクと、前記出湯側貯湯タンク内の湯を浴槽へ供給し前記風呂循環経路に接続された風呂パイプとを備え、前記給水側貯湯タンクの上部の湯が前記出湯側貯湯タンクの下部に供給されるよう連接配管にて接続し、前記浴槽に湯張りを行う場合には、前記風呂循環経路から前記浴槽に湯が供給されることを特徴とする貯湯式給湯装置。」
　
［相違点］
　浴槽水の追い焚き加熱を行うための加熱手段が、本願補正発明においては、「出湯側貯湯タンクに接続された温水熱交換器と、前記出湯側貯湯タンク内の湯を前記温水熱交換器に循環させる循環ポンプと、前記温水熱交換器内に形成された熱交換パイプを通って前記浴槽水が循環する風呂循環経路とを備え、浴槽水の追い焚き加熱を行う場合には、前記出湯側貯湯タンクの上部から導かれ、前記温水熱交換器で熱交換した後の湯は前記給水側貯湯タンクの下部に流入し、前記温水熱交換器は、前記熱交換パイプ内を上方向に流れる前記浴槽水と、前記熱交換パイプの外周を下方向に流れる前記出湯側貯湯タンクの上部から導かれた湯とが熱交換する構成」からなるのに対し、
　刊行物１記載の発明においては、「浴槽の湯温が設定温度より低下している時には、風呂循環回路１８で循環ポンプ３３を駆動した状態で、保温ヒータ２９に通電して湯温を設定温度に保持するように加熱保温」するものであり、加熱手段である風呂循環回路２９に設けられた保温ヒータ２９が具体的にどのような構成からなるものか不明な点。
　
４．当審の判断
　本願補正発明と、刊行物２記載の発明とを対比すると、刊行物２記載の発明の「貯湯槽３ａに接続され、浴槽の湯の追い焚きを行う熱交換器７ｂ」は、本願補正発明の「貯湯タンクに接続され浴槽水の追い焚き加熱を行う温水熱交換器」に、以下同様に、「ポンプ１３」は、「循環ポンプ」に、「熱交換器７ｂ内を通って浴槽の湯が循環する循環路を設け」たことは、「（温水熱交換器に）浴槽水が循環する風呂循環経路」を設けたことに相当する。
　してみると、刊行物２記載の発明は、「貯湯タンクに接続され浴槽水の追い焚き加熱を行う温水熱交換器と、貯湯タンクの湯を貯湯タンクの上部から温水熱交換器を経て貯湯タンクの下部に循環させる循環路に設けた循環ポンプと、浴槽水が循環する風呂循環経路に設けた浴槽水の追い焚き装置」といえる。
　そして、直列に複数個接続した貯湯タンクに対して、貯湯タンクを直列に複数個接続して構成したタンクユニットの湯を循環路に取り出す部分を、タンクユニット内で最も高温となる出湯側貯湯タンクの上部とし、循環した後の湯を流入させる部分を、タンクユニット内で低温となる給水側貯湯タンクとすることは、原出願の出願前より周知（例えば、周知例１：特開平６−１８５８０６号公報，図１／周知例２：特開平１−１２３９４８号，第１図参照、等を参照）であり、そのうち周知例１においては循環した後の湯を流入させる部分を、給水側貯湯タンクの下部にしたことが示されている。〈以下「周知の技術的事項１」という。）
　さらに、温水熱交換器において、前記熱交換パイプ内を上方向に流れる前記浴槽水と、前記熱交換パイプの外周を、給湯装置の高温部分から下方向に流れる湯とが熱交換する構成とすることは原出願の出願前において周知（例えば、周知例３：実願昭６３−５０３３１号（実開平１−１５３４１５号）のマイクロフィルム，第１図の風呂用熱交換器（６）／周知例４：特開平９−７２６１２号公報，図３の風呂熱交換器９を参照）である。（以下「周知の技術的事項２」という。）
　
　そこで、上記相違点について判断する。
　
　刊行物１記載の発明における浴槽水の追い焚き加熱を行うための加熱手段として、刊行物２記載の発明における貯湯タンクに接続され浴槽水の追い焚き加熱を行う温水熱交換器を採用し、その際、湯を効率よく利用するために貯湯槽内の温度勾配を崩さないようにするなどの課題のもとで、貯湯タンクの湯を取り出す部分を、タンクユニット内で最も高温となる出湯側貯湯タンクの上部とし、温水交換器で熱交換した後の湯を流入させる部分を、タンクユニット内で低温となる給水側貯湯タンクの下部とすることは、周知の技術的事項１を併せみると、当業者にとって格別困難な事項とはいえない。
　さらに、熱交換の効率などを考慮して、温水熱交換器を熱交換パイプ内を上方向に流れる前記浴槽水と、前記熱交換パイプの外周を、給湯装置の高温部分から下方向に流れる湯とが熱交換することも上記周知の技術的事項２に照らせば格別なことではない。
　よって、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の発明を適用し、その際、周知の技術的事項１，２を参酌することにより上記相違点に係る発明特定事項とすることは、当業者であれば容易になし得たものである。
　
　そして、本願補正発明によって得られる効果も、刊行物１〜２記載の発明及び、周知の技術的事項１，２から、当業者であれば予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
　よって、本願補正発明は、刊行物１〜２に記載の発明及び、周知の技術的事項１，２に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．結び
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本件補正は上述のように却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２１年４月７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものである。
　
「加熱手段により温めた湯を貯める貯湯タンクを直列に複数個接続して構成したタンクユニットと、前記タンクユニットの最も下流側に位置する出湯側貯湯タンクと、前記出湯側貯湯タンクに接続され浴槽水の追い焚き加熱を行う温水熱交換器と、前記出湯側貯湯タンク内の湯を前記温水熱交換器に循環させる循環ポンプと、前記温水熱交換器内に形成された熱交換パイプを通って前記浴槽水が循環する風呂循環経路と、前記風呂循環経路に浴槽水を循環させる風呂循環ポンプと、前記タンクユニットの最も上流側に位置し、給水管と接続した給水側貯湯タンクと、前記出湯側貯湯タンク内の湯を浴槽へ供給し前記風呂循環経路に接続された風呂パイプとを備え、前記浴槽水の追い焚き加熱を行う場合には、前記温水熱交換器で熱交換した後の前記出湯側貯湯タンクから導かれた湯は前記給水側貯湯タンクに流入し、前記浴槽に湯張りを行う場合には、前記風呂循環経路から前記浴槽に湯が供給される構成としたことを特徴とする貯湯式給湯装置。」
　
２．引用刊行物とその記載
　引用刊行物等は、前記「第２．２．」に記載したとおりのものである。
　
３．発明の対比
　本願発明は、本願補正発明の、「給水側貯湯タンク」及び、「出湯側貯湯タンク」について「給水側貯湯タンクの上部の湯が前記出湯側貯湯タンクの下部に供給されるよう連接配管にて接続し、」との限定を省き、本願補正発明における「出湯側貯湯タンクの上部から導かれ、前記温水熱交換器で熱交換した後の湯は前記給水側貯湯タンクの下部に流入」することから「上部」、「下部」の限定を省き、本願補正発明の「温水熱交換器」について「熱交換パイプ内を上方向に流れる前記浴槽水と、前記熱交換パイプの外周を下方向に流れる前記出湯側貯湯タンクの上部から導かれた湯とが熱交換」することの限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．４．」で記載したとおり、刊行物１〜２記載の発明、及び周知の技術的事項１，２に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も同様の理由により、刊行物１〜２記載の発明及び周知の技術的事項１，２に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１〜２に記載された発明及び、周知の技術的事項１，２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。