【事件の表示】
　特願２０００−２００４３７「二軸延伸ポリエステルフィルムの製造方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月２２日出願公開、特開２００２−　１８９４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年　７月　３日の出願であって、平成１９年　７月３１日付けで拒絶理由が通知され、同年　９月２６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２１年　３月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年　４月２８日に拒絶査定不服審判が請求され、同年　５月２５日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出されたものである。
　
第２．本願発明の認定
　本願の請求項１〜２に係る発明は、平成１９年　９月２６日提出の手続補正書により補正された明細書及び図面（以下、図面の記載も合わせて「本願明細書等」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明２」ともいう。）は、以下のとおりのものである。
　
「ポリエステルフィルムを二軸延伸する延伸機の出口と巻取機の間に巻取張力が働くニ軸延伸ポリエステルフィルム製造装置において、該延伸機出口と巻取機の間にフィルム引取方向の張力を遮断する張力遮断ロール（但し、熱弛緩処理装置のものを除く。）が設けられていることを特徴とする二軸延伸ポリエステルフィルムの製造装置。」
　
第３．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の理由とされた、平成１９年７月３１日付け拒絶理由通知書に記載した理由４は、以下のとおりである。
　
「　・・・
４．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　
　・・・
＜理由３，４について＞
・請求項　１，２
・引用例　２　特開平１１−２２１８９２号公報
　　　　　３　省略
・備考
　引用例２の【００１７】の「このような低張力で巻き取ると巻崩れ易いため、巻き取り部の前でテンションカットした後、高い張力で巻き取るのが好ましい。」、・・・との記載参照。」
　
第４．当審の判断
１．刊行物の記載事項
（１）平成１９年７月３１日付け拒絶理由通知で引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平１１−２２１８９２号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　　
　ア．「【発明の属する技術分野】本発明は低熱収縮ポリエステルフィルムおよび低熱収縮熱現像写真感光材料に関する。」（段落　【０００１】）
　
　イ．「【発明が解決しようとする課題】本発明は熱寸法安定性にすぐれた低熱収縮性ポリエステルフィルムおよび熱寸法安定性にすぐれた低熱収縮性熱現像写真感材を提供することにある。」（段落　【０００３】）
　
　ウ．「次にこれらの本発明のポリエステル支持体の製膜法について述べる。上述のような方法で重合したポリマーをペレット化し、これを８０℃〜２００℃で１時間以上乾燥する。この後、そのポリマーの融点温度（Ｔｍ）以上、３３０℃以下で溶融する。この後、フィルターを用いて溶融ポリマーをあらかじめろ過しておくほうが好ましい。フィルターとしては、金網、焼結金網、焼結金属、サンド、グラスファイバーなどが挙げられる。これをＴ−ダイから溶融押し出しを行い未延伸フィルムを製膜する。Ｔ−ダイから押しだした溶融ポリマーは、Ｔg −８０℃〜Ｔg （Ｔｇ：ポリエステルのガラス転移温度）、より好ましくはＴg −６０℃〜Ｔg −１０℃にしたキャスティングドラム上に押し出す。この時、静電印加法あるいは液膜形成法（水等の流体をキャスティングドラム上に塗布しメルトとドラの密着をよくする）でドラムとの密着を良くし平面性の改良を行うことも好ましい。
　このようにして得た未延伸フィルムを逐次２軸延伸、熱固定、熱緩和してフィルムを形成する。本発明は延伸工程で発生した歪みをなるべく除去することを特徴としており、下記のように縦延伸、横延伸、熱固定の後に緩和工程を入れていることが特徴である。
＜○１＞縦延伸後の緩和：最初に上記の方法で形成した未延伸フィルムを縦方向（ＭＤ）にＴｇ＋１５℃〜Ｔｇ＋５０℃で２．８〜３．８倍に延伸する。縦延伸は、出口ローラー速度より入り口ローラー速度を早くすることで達成できる。この後、縦延伸温度（Ｔmd）〜（Ｔmd＋５０℃）、さらに好ましくは（Ｔmd＋１０℃）〜（Ｔmd＋４０℃）で、縦方向の張力を１００ｇ／mm2 以下、より好ましくは５０ｇ／mm2 以下、さらに好ましくは３０ｇ／mm2 以下で熱処理することで延伸の歪みを緩和しＭＤ寸法変化を小さくすることができる。
＜○２＞横延伸後の緩和：横方向にＴｇ＋２０℃〜Ｔｇ＋５５℃の温度で３．０〜４．０倍に延伸する。この後Ｔg ＋６０℃〜Ｔg ＋１００℃で横方向に緩和する。このとき横方向に３〜１０％緩和することによって、横延伸の歪みを緩和しＴＤ寸法変化を小さくすることができる。
＜○３＞熱固定後の緩和：Ｔm −５０℃〜Ｔm −１０℃の間で熱固定を行なう。このとき横方向に３〜１０％緩和させるのが好ましい。これにより熱固定で発生する収縮応力により発生する横方向の歪みを緩和しＴＤ寸法変化を小さくすることができる。さらに熱固定ゾーンの両端の温度を中心部の温度より２〜１０℃高くしておくとさらに好ましい。これによりチャックで把持され歪みの発生しやすい端部のボーイングを一層小さくすることができる。
＜○４＞低張力巻き取り：熱固定後、Ｔg 以下に冷却する前の張力を１００ｇ／mm2以下、より好ましくは５０ｇ／mm2 以下、さらに好ましくは３０ｇ／mm2 で搬送することで、熱固定中に発生した縦方向の収縮応力による歪みを解消でき、寸法変化を小さくできる。
＜○５＞Ｔg 以上でのトリミング：さらにＴg 以下に冷却する前にチャックで把持していた耳部をトリミングしておくことも横方向の歪み緩和に効果がある。これは冷却に伴う収縮応力を緩和させるためである。
上記のような横延伸、熱固定後の緩和はベース幅方向全領域にわたって寸法変化を小さくすることにも有効である。これはこれらの緩和によって、収縮応力の大きくなりやすいチャック近傍の応力を解放する効果が大きく、全幅にわたって寸法変化率を小さくできる。この効果は、この後に実施する低張力の熱処理と組み合わせることで一層顕著になる。」（段落　【００１３】〜【００１５】、ただし、上記における「＜○１＞」、「＜○２＞」、「＜○３＞」、「＜○４＞」、「＜○５＞」については、引用例２に記載の事項を電子的に表記できないため、それぞれ
を表すものとして代用した。）
　
　エ．「さらにこの熱処理の張力は０．５kg/cm2以上３．５kg/cm2以下が好ましく、１kg/cm2以上２．５kg/cm2以下がより好ましい。この範囲未満では、ベース搬送中に蛇行し易く、この範囲を越えると高温短時間（１０５℃３０分）の寸法変化が大きく成りやすい。このような張力の制御は巻き取り側、送り出し側の少なくとも一方に設置したモーターを調整することで達成できる。このときテンションピックアップを設置し、張力をモニターしながら調整するのが好ましい。但しこのような低張力で巻き取ると巻崩れ易いため、巻き取り部の前でテンションカットした後、高い張力で巻き取るのが好ましい。」（段落　【００１７】）
　
　オ．「【実施例】次に本発明を実施例に基づきさらに詳細に説明するが本発明はこれに限定されない。
実施例−１
（１）支持体の作製
(1-1) ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）支持体の作製
テレフタル酸とエチレングリコールを用い、常法に従いＩＶ＝０．６６（フェノール／テトラクロルエタン＝６／４( 重量比) 中２５℃で測定）のＰＥＴを得た。これをＤＳＣを用いて１０ｍｇのサンプルを窒素気流中２０℃／分で昇温しながら測定したところＴg ＝７０℃、Ｔm ＝２５５℃であった。これをペレット化した後１３０℃で４時間乾燥した後、３００℃で溶融後Ｔ型ダイから押し出したあと急冷し、熱固定後の膜厚が１２０μｍになるような厚みの未延伸フィルムを作製した。これを、表１記載の条件で縦延伸、縦延伸後の緩和、横延伸、横延伸後の緩和、熱固定、熱固定後の緩和、低張力巻取りをこの順に従って実施した。なお、本発明の水準はいずれも熱固定中の両端（チャック部）の温度は中央部より５℃高くし、かつ熱固定緩和後ベースが９０℃になったところで、チャックで把持していた耳部をトリミングし、両端に幅１ｃｍ高さ２０μm のナーリング加工を施した後巻き取った。このようにして得られた支持体の幅は１．５ｍであった。」（段落　【００３７】）
　
２．引用例２に記載された発明の認定
　上記摘示事項ウには、＜○１＞〜＜○５＞として記載されている事項を連続的に処理し、その後に低張力の熱処理と組み合わせることが記載されており、上記摘示事項エには、低張力の熱処理においては、「テンションカットした後、高い張力で巻き取ることが好ましい」と記載されている。
　ここで、低張力の熱処理については、＜○１＞〜＜○５＞までの処理と連続して行うのか、前記処理とは別工程として行うかの明記はないが、本願出願時のその発明に属する技術分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）の技術常識からみて、いずれの態様をもとりえるものといえるから、低張力の熱処理を＜○１＞〜＜○５＞までの処理と連続的に処理しているものも記載されているといえる。
　そして、＜○４＞の処理が、熱処理後、Ｔｇ以下に冷却する前の張力を低張力で搬送するもの（当該「搬送」とは、巻き取り装置への「搬送」と見るのが自然である。）であり、＜○５＞の処理が、チャック（テンター装置で一般的に利用されるもの）で保持した耳部をＴｇ以下に冷却する前にトリミングするものであること（いずれも上記摘示事項ウ）を考慮すると、本願明細書の段落【０００２】の「【従来の技術】二軸延伸ポリエステルフィルムは、まず未延伸フィルムをフィルムの流れ方向に延伸し、次いでテンターを用いてフィルムの横方向に延伸する逐次二軸延伸法が一般的である。テンター内においてはまず予熱され、横延伸された後、熱固定、熱緩和、冷却等の熱処理が行われる。テンターを出た二軸延伸フィルムは巻取機でロール状に巻き取られ、その状態で販売され、あるいは次の工程に送られる。」との記載からみて、＜○１＞から＜○５＞の処理を行う装置の出口部分が、本願発明２の「二軸延伸する延伸機の出口」に対応するものといえ、フィルムは該出口から「低張力で搬送」されているということができる。
　
　そうすると、上記摘示事項ウ及びエには、
　「ポリエステルの未延伸フィルムを二軸延伸する延伸機の出口から低張力で搬送し、低張力での熱処理を行い、テンションカットした後、高い張力で巻き取る、ポリエステル支持体の製造装置。」に係る発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
（１）本願発明２と引用発明との対比
　引用発明の「ポリエステルの未延伸フィルム」、「ポリエステル支持体の製造装置」は、それぞれ、本願発明２の「ポリエステルフィルム」、「二軸延伸ポリエステルフィルムの製造装置」に相当する。
　引用発明の「高い張力で巻き取る」ことは、「巻取機」で行われることは自明であり、これは本願発明２の「巻取機」に相当する。
　そして、連続した工程で行われている延伸フィルムの製造装置である引用発明において、「テンションカット」を行うのは巻き取り時の張力がその前工程に及ぶことを回避するためのものであることから、引用発明の装置が、「延伸機の出口と巻取機の間に巻取張力が働く二軸延伸ポリエステルフィルム製造装置を用いて」いることは自明である。
　また、引用発明の「テンションカットした」は、テンションカットを行う装置により行われていることは自明であるから、当該テンションカットを行う装置は、延伸機出口と巻取機の間に設けられたフィルム引取り方向の張力を遮断する装置といえる。なお、本願発明２の「張力遮断ロール」も、張力を遮断する装置のひとつである。
　加えて、引用発明においてテンションカットしているのは、低張力での熱処理後、巻き取り前であって、「低張力で巻き取ると巻崩れ易いため」（上記摘示事項エ）であって、高い張力で巻き取る巻取機に関連して設けられるものであるから、熱弛緩処理装置のものということはできない。
　
　そうすると、本願発明２と引用発明とは、
　
「ポリエステルフィルムを二軸延伸する延伸機の出口と巻取機の間に巻取張力が働くニ軸延伸ポリエステルフィルム製造装置において、該延伸機出口と巻取機の間にフィルム引取方向の張力を遮断する装置（但し、熱弛緩処理装置のものを除く。）が設けられている二軸延伸ポリエステルフィルムの製造装置。」
　
の点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　引用発明においては、「低張力での熱処理を行」うことをさらに規定しているのに対し、本願発明２ではそのような特定はない点。
　
＜相違点２＞
　本願発明２においては、張力を遮断する装置を設ける場所について、単に延伸機の出口と巻取機の間と特定されているが、引用発明においては、「低張力で搬送し、低張力での熱処理を行」った後、巻取機で巻き取る前と特定されている点。
　
＜相違点３＞
　張力を遮断する装置について、本願発明２においては「張力遮断ロール」と特定されているのに対して、引用発明においては、この点について規定はない点。
　
　以下、相違点について検討する。
　相違点１について
　引用発明の低張力の熱処理は、引用例２の「上記のような横延伸、熱固定後の緩和はベース幅方向全領域にわたって寸法変化を小さくすることにも有効である。これはこれらの緩和によって、収縮応力の大きくなりやすいチャック近傍の応力を解放する効果が大きく、全幅にわたって寸法変化率を小さくできる。この効果は、この後に実施する低張力の熱処理と組み合わせることで一層顕著になる」（上記摘示事項ウ）の記載及び引用例２の実施例においては熱固定後の緩和後の低張力の熱処理が実施されていないこと（上記摘示事項オ）からみても、任意的な処理であるといえることから、引用発明における上記処理を行わないようにすることは、当業者が、必要に応じ、容易になし得たことである。　
　そして、そのことによる効果に格別なものがあるとは認められない。
　
　相違点２について
　引用発明において、テンションカットを行う理由は、「低張力で巻き取ると巻崩れ易いため」（上記摘示事項エ）であることから、引用発明における張力を遮断する装置を設ける場所は、巻取り機の直前にあれば足りるものといえる。そうすると、相違点２は、実質的な相違点ではない。
　
　相違点３について
　本願出願時において、延伸フィルムの製造装置において利用する張力を遮断する装置としては、張力遮断ロールを利用することが通常に行われていることといえるから（必要ならば、特開平１０−１１３９８５号公報、特開昭６２−５１５４９号公報、特開平１０−１６０４７号公報参照のこと）、引用発明におけるテンションカットは、張力遮断ロールを利用しているものといえ、相違点３は、実質的な相違点ではない。
　そうでなくとも、延伸フィルムの製造装置において利用する張力を遮断する装置として、張力遮断ロールを利用することは、本願出願時における当業者において、周知（必要ならば、特開平１０−１１３９８５号公報、特開昭６２−５１５４９号公報参照のこと）の事項であるから、引用発明のテンションカットを張力遮断ロールを利用して行うことは、当業者が周知技術に基いて容易になし得たことである。
　そして、そのことによる効果に格別なものがあるとは認められない。
　
　したがって、本願発明２は、引用例２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．審判請求人の主張について
（１）審判請求人の主張
　審判請求人は、平成２１年４月２８日提出の審判請求書（平成２１年５月２５日提出の手続補正書（方式）により補正）において、下記の主張を行っている。
　
「（Ｃ−１）引用例の説明
　引用例２には、ポリエステルフィルム（７欄１〜２行）を、「逐次２軸延伸、熱固定、熱緩和してフィルムを形成する。」（７欄１８〜１９行）ことが記載されている。
　そして、段落［００１５］には、低張力巻き取りが説明されており、そこでは、「熱固定後、Ｔｇ以下に冷却する前の張力を１００ｇ／ｍｍ２以下、より好ましくは５０ｇ／ｍｍ２以下、さらに好ましくは３０ｇ／ｍｍ２で搬送することで、熱固定中に発生した縦方向の収縮応力による歪みを解消でき、寸法変化を小さくできる。」（７欄４７行〜８欄１行）、と記載されている。
　その後、熱固定後の緩和の効果について説明があった後、「この効果は、この後に実施する低張力の熱処理と組合わせることで一層顕著になる。」（８欄１０〜１２行）、と記載されている。
　段落［００１６］には、「好ましい熱処理温度は１５０℃〜１８０℃であり、熱処理時間は３０秒〜１２０秒が好ましく、より好ましくは４０秒〜９０秒である。」（８欄１３〜１５行）、と記載されている。
　段落［００１７］には、「さらにこの熱処理の張力は０．５ｋｇ／ｃｍ２以上３．５ｋｇ／ｃｍ２以下が好ましく、１ｋｇ／ｃｍ２以上２．５ｋｇ／ｃｍ２以下がより好ましい。」（８欄３２〜３４行）「但しこのような低張力で巻き取ると巻崩れ易いため、巻き取り部の前でテンションカットした後、高い張力で巻き取るのが好ましい。」（８欄４０〜４３行）、「このような熱処理は支持体製膜後に実施してもよく、下塗装あるいは、およびバック層塗設後に実施しても良い。後者の方がより好ましい。」（９欄２〜５行）、と記載されている。
　これらの記載を総合すると、引用例２における、低張力巻き取りは、熱固定後、Ｔｇ以下に冷却する前の張力を１００ｇ／ｍｍ２以下で搬送して巻き取ることであり、低張力で巻き取ったフィルムを、０．５ｋｇ／ｃｍ２以上３．５ｋｇ／ｃｍ２以下の張力で１５０〜１８０℃で３０〜１２０秒低張力の熱処理をして再度巻き取り、その際に、巻き取る前にテンションカットして高い張力で巻き取ることが好ましいことが示されている。
　段落［００４０］の表１には、低張力巻取を１０ｇ／ｍｍ２で行うことが示されているので（「本発明３」の欄）、段落［００１５］の「さらに好ましくは３０ｇ／ｍｍ２」は「さらに好ましくは３０ｇ／ｍｍ２以下」の意味であろうと考えられる。
（Ｃ−２）本願発明と引用例に記載された発明との対比
　請求項１
　   ・・・・       　
　請求項２
　本願請求項２の発明は、請求項１の発明を装置の形で表現したものである。引用例２には、これまで述べた如く、延伸機の出口と巻取機の間に巻取張力が働く二軸延伸ポリエステルフィルム製造装置の開示がなく、従って、その間に働く張力を遮断する張力遮断ロールの開示がなく、本願発明の課題も開示がないのであるから請求項２の発明も、引用例２の発明と別異であることはもとより、引用例２の発明から当業者が容易に想到しうる筈がない。」
　
（２）審判請求人の主張についての検討
　審判請求人は「本願請求項２の発明は、請求項１の発明を装置の形で表現したものである。」と主張しているが、請求項１に係る発明における「延伸機出口の二軸延伸ポリエステルフィルムの引取方向の張力を０．０２kgf／mm２以下とする」ことは、本願請求項２に係る発明において特定されていないし、該張力を達成するための構成も記載されていないから、請求項１の発明を装置の形で表現したものということはできず、前記審判請求人の主張は失当である。
　そして、引用例２には、上記第４．３．において記載したとおり、本願出願時の当業者の技術常識からみて、低張力の熱処理を＜○１＞〜＜○５＞までの処理と連続的に処理しているものも記載されているといえ、その場合、「テンションカット」して高張力で巻き取るのは、この高張力がその前工程に及ぶことがその前提といえるから、当該装置が延伸機の出口と巻取機の間に巻き取り張力が働く装置を利用していることは自明であって、審判請求人の「引用例２には、延伸機の出口と巻取機の間に巻取張力が働く二軸延伸ポリエステルフィルム製造装置の開示がない」との主張は失当である。
　
　したがって、上記審判請求人の主張は採用できない。
　
５．まとめ
　よって、本願発明２は、引用例２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
第５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項２に係る発明についての原査定の拒絶の理由は妥当なものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願はこの理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。