【事件の表示】
　特願２００６−１０３５３０「有機電界発光素子」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月２６日出願公開、特開２００６−２９５１６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年（２００６年）４月４日（パリ条約による優先権主張　平成１７年４月１２日　大韓民国）の出願（特願２００６−１０３５３０号）であって、平成２１年４月２１日付けで拒絶理由が通知され、同年７月２３日付けで意見書が提出され、同日付けで手続補正がなされ、同年８月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１２月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなさたものである。
　
第２　本願の請求項１に係る発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２１年７月２３日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「基板と、
　前記基板上に形成されたアノード電極と、
　前記アノード電極上に形成され、フラーレン系物質からなるバッファ層と、
　前記バッファ層上に形成され、少なくとも有機発光層を含む有機機能膜と、
　前記有機機能膜上に形成されたカソード電極と、を備え、
　前記バッファ層の厚みは、１ｎｍ乃至５ｎｍであることを特徴とする有機電界発光素子。」
　
第３　引用例
１　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１０−４１０７０号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。（下記「２　引用例１に記載された発明の認定」において直接引用した記載に下線を付した。）
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、有機エレクトロルミネッセンス素子等において有機薄膜を形成するにあたり、結晶性の有機薄膜が簡単に得られる結晶性有機薄膜の製造方法及びこの結晶性有機薄膜の製造方法によって有機薄膜が形成された有機エレクトロルミネッセンス素子に関するものである。」
　
「【００２０】
【実施例】以下、この発明の実施例を添付図面に基づいて具体的に説明する。
【００２１】（実施例１）この実施例においては、図１に示すように、
ガラス基板１１上にＩＴＯ（インジウム−錫酸化物）を用いて膜厚が約１０００Åになったホール注入電極１２を形成し、このホール注入電極１２上にＣ
６０
を用いて膜厚が約１００Åになったフラーレンの層１３を形成し、このフラーレンの層１３の上に下記の化１に示すキノリノール−アルミニウム錯体（Ａｌｑ
３
 ）を用いて膜厚が約１０００Åになった結晶性の有機薄膜１４を形成し、さらにこの結晶性の有機薄膜１４上にマグネシウム・インジウム合金を用いて膜厚が約２０００Åになった電子注入電極１５を形成して有機ＥＬ素子を得た。
【００２２】
【化１】
　
【００２３】ここで、上記の有機ＥＬ素子を製造するにあたっては、図２に示すように、ガラス基板１１上にＩＴＯが蒸着されてホール注入電極１２が形成された基材１０を真空容器２０内に設けられた保持部材２１にホール注入電極１２が露出するようにして保持させると共に、この真空容器２０内に設けられたタングステン等の高抵抗材料で構成された蒸着源容器２２内にＣ６０粉末を収容させ、各ポンプ２３ａ，２３ｂにより吸引を行なって、この真空容器２０内の圧力を１０−６ｔｏｒｒ程度にした。
【００２４】そして、上記の蒸着源容器２２に電源２４から電流を流して蒸着源容器２２を加熱し、この蒸着源容器２２の温度を温度コントローラ２５によりコントロールしてこの蒸着源容器２２内に収容されたＣ６０粉末を４００℃まで昇温させて蒸発させ、この蒸発源容器２２の上方や基材１０の近傍に設けられた各シャッター２６の開閉により基材１０の表面に蒸着されるＣ６０の量を制御すると共に、基材１０の表面に蒸着されたＣ６０の膜厚を膜厚計２７によりモニターしながら、膜厚が約１００ÅになるまでＣ６０を蒸着させ、ガラス基板１１上に設けられたホール注入電極１２の上に、下地層１３としてＣ６０からなるフラーレンの層１３を形成した。なお、上記のＣ６０分子はその直径が約７Åで、このＣ６０からなるフラーレンの層１３は分子の配向性が揃った面心立方結晶になっていた。
【００２５】そして、このようにホール注入電極１２の上にＣ６０からなるフラーレンの層１３を形成した後は、上記の蒸着源容器２２内に上記の化１に示すＡｌｑ３ 粉末を収容させ、上記のフラーレンの層１３を形成する場合と同様にして、このフラーレンの層１３の上にＡｌｑ３ 分子を蒸着させ、膜厚が約１０００ÅになったＡｌｑ３ の有機薄膜１４を形成した。
【００２６】ここで、上記のＡｌｑ３ 分子は頂点間距離が約７Åの正八面体で、上記のＣ60分子の直径とほぼ等しいため、このＡｌｑ３ の薄膜成長はフラーレンの層１３の結晶性を反映したエピタキシャル成長となり、このＡｌｑ３ 分子が従来よりも規則正しく配列された結晶性の有機薄膜１４が得られた。
【００２７】そして、このように形成されたＡｌｑ３ の有機薄膜１４上にさらにマグネシウム・インジウム合金を用いて膜厚が約２０００Åになった電子注入電極１５を形成した。」
　
【図１】
【図２】
　
２　引用例１に記載された発明の認定
　上記記載（図面の記載も含む）から、引用例１には、
「ガラス基板１１上にＩＴＯ（インジウム−錫酸化物）のホール注入電極１２を形成し、このホール注入電極１２上にＣ６０のフラーレンの層１３を形成し、このフラーレンの層１３の上にキノリノール−アルミニウム錯体（Ａｌｑ３ ）の結晶性の有機薄膜１４を形成し、さらにこの結晶性の有機薄膜１４上にマグネシウム・インジウム合金の電子注入電極１５を形成して得た有機ＥＬ素子であって、
　Ｃ６０のフラーレンの層１３の膜厚が約１００Åである有機ＥＬ素子。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
３　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平５−３１１１６３号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。（下記「２　当審の判断」の「（１）相違点の検討」において着目する箇所に下線を付した。）
　
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、有機薄膜のエレクトロルミネセンス（以下単にＥＬという）現象を利用した有機薄膜ＥＬ素子に関するものである。」
　
「【００１４】以下に本発明の有機薄膜ＥＬ素子を模式的に示す図１から図３までに基いて説明する。図１は、本発明における
有機薄膜ＥＬ素子を、基板（１）上に陽極（２）、有機正孔注入輸送層（３）、有機電子輸送発光層（４）、陰極（５）、封止層（８）の順に構成し、
【００１５】また図２に示すように、正孔注入輸送層（３）を正孔注入能力を増すために本発明による正孔注入輸送材料を含む複数の材料を用いて第１正孔注入輸送層（１１）、第２正孔注入輸送層（１２）のように積層して形成しても良い。」
　
「【００３０】本発明においては、図１に示したように一般式（化１）で示されるポリアミド単層で正孔注入輸送層（３）を形成することもできるが、
図２に示したように他の有機正孔注入輸送材料と積層し、本発明のポリアミドを第１正孔注入輸送層（１１）または第２正孔注入輸送層（１２）とし用いることもできる
【００３１】
一般式（化１）で示されるポリアミドからなる正孔注入輸送層と、真空蒸着、スピンコーティング、電界重合、ＣＶＤ（化学的気相蒸着）法等で積層できる他の有機正孔注入輸送材料（これらは単独で正孔注入輸送材料として用いることもできる）の例としては、
バックミンスターフラレン（Ｃ６０）等の球状炭素クラスター
　
４　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００３−２９７５８１号公報（以下「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている。
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、高輝度、長寿命の有機ＥＬ表示装置を作製するために用いられる有機ＥＬ正孔注入層用インクおよびその製造方法、このインクを用いた有機ＥＬ表示装置の製造方法、ならびに有機ＥＬ表示装置に関する。」
　
「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、凝集しにくく、かつ正孔注入に優れ、長寿命の有機ＥＬ素子を与える有機ＥＬ正孔注入層用インクおよびその製造方法、このインクを用いた有機ＥＬ表示装置の製造方法、ならびに有機ＥＬ表示装置を提供することにある。」
　
「【００２４】本発明の実施形態において、正孔注入層の厚さは２〜１００ｎｍが好ましく、１０〜５０ｎｍがより好ましい。正孔注入層の厚さが２ｎｍより薄いと均一な膜が得られず、また１００ｎｍより厚いと可視光に吸収が生じるとともに駆動電圧が若干高くなる。」
　
　
第４　本願発明と引用発明の対比、及び、当審の判断
１　対比、一致点及び相違点
（１）対比
　ここで、本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「ガラス基板１１」、その上に形成された「ＩＴＯ（インジウム−錫酸化物）のホール注入電極１２」、その上に形成された「Ｃ６０のフラーレンの層１３」、その上に形成された「化１に示すキノリノール−アルミニウム錯体（Ａｌｑ３ ）の結晶性の有機薄膜１４」、その上に形成された「マグネシウム・インジウム合金の電子注入電極１５」、及び、「有機ＥＬ素子」が、それぞれ、本願発明の「基板」、「前記基板上に形成されたアノード電極」、「前記アノード電極上に形成され、フラーレン系物質からなるバッファ層」、「前記バッファ層上に形成され、少なくとも有機発光層を含む有機機能膜」、「前記有機機能膜上に形成されたカソード電極」、及び、「有機電界発光素子」に相当する。
　
（２）本願発明と引用発明の一致点
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「基板と、
　前記基板上に形成されたアノード電極と、
　前記アノード電極上に形成され、フラーレン系物質からなるバッファ層と、
　前記バッファ層上に形成され、少なくとも有機発光層を含む有機機能膜と、
　前記有機機能膜上に形成されたカソード電極と、を備える有機電界発光素子。」の発明である点で一致し、次の点において相違する。
　
（３）本願発明と引用発明の相違点
　本願発明のフラーレン系物質からなるバッファ層は、その厚みが、「１ｎｍ乃至５ｎｍ」であるのに対して、引用発明のＣ６０のフラーレンの層１３は、その厚みが、「１００Å（当審注；１００Å＝１０ｎｍ）」である点。
　
２　当審の判断
（１）相違点の検討
　次に、上記相違点について検討する。
　引用発明における「Ｃ６０のフラーレンの層１３」は、正孔注入輸送の能力（機能）を有するものであることは当業者において周知の事項（引用例２の【００３１】段落参照）であることから、引用発明において「Ｃ６０のフラーレンの層１３」が正孔注入（輸送）層として機能していることは、当業者に自明の事項であるといえる。
　そして、正孔注入（輸送）層の厚さをどの程度にするについては、形成される膜の均一性や、必要とされる駆動電圧の低下等の要請に基づいて、当業者が適宜設定し得る事項であるから（引用例３の【００２４】段落参照）、引用発明において、正孔注入（輸送）層として機能している「Ｃ６０のフラーレンの層１３」の厚さを「１ｎｍ乃至５ｎｍ」として、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
（３）まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３　小括
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第５　結言
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。