【事件の表示】
　特許第６０７１４８３号発明「速硬剤および速硬性混和材」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０７１４８３号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜３〕について訂正することを認める。
　特許第６０７１４８３号の請求項１〜３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本件特許第６０７１４８３号は、平成２４年１１月２９日に出願された特願２０１２−２６１７２１号の特許請求の範囲に記載された請求項１〜３に係る発明について、平成２９年１月１３日に設定登録、同年２月１日に登録公報の発行がされたものであり、その後、その全請求項に係る特許について、同年７月３１日付けの特許異議の申立てが佐藤勝彦（以下、「申立人」という。）によりされ、同年１０月２５日付けの取消理由を通知したところ、同年１２月１４日付けの訂正請求がされ、これに対し、平成３０年２月２日付けの意見書が申立人より提出されたものである。
第２．訂正請求について
１．訂正の内容
　
　本件訂正は、次の訂正事項よりなる（下線部が訂正箇所）。
訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に、「ＳｉＯ2とＴｉＯ2の含有モル比（ＳｉＯ2／ＴｉＯ2）が０．７〜４」とあるのを、「ＳｉＯ2とＴｉＯ2の含有モル比（ＳｉＯ2／ＴｉＯ2）が０．７〜
２．２
２．訂正要件の判断
　訂正事項１は、請求項１に記載された「速硬剤」の発明において、成分モル比の数値範囲をより限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、訂正後の数値範囲は、訂正前の数値範囲内にあって新たな技術的事項を追加するものではないから、この訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、訂正事項１に係る訂正前の請求項１を請求項２、３が直接引用しているから、本件訂正は、一群の請求項１〜３について請求したものと認められる。
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定された事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜３〕について訂正することを認める。
第３．本件発明について
　訂正が認められることにより、本件特許の請求項１〜３に係る発明は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認められる。
　
【請求項１】
化学成分としてＡｌ2Ｏ3とＣａＯとＳｉＯ2とＴｉＯ2を合計で９５質量％以上含有するアルミン酸カルシウムシリケートであって、化学成分としてのＡｌ2Ｏ3とＣａＯの含有モル比（ＣａＯ／Ａｌ2Ｏ3）が１．４〜１．８であり、化学成分としてのＳｉＯ2とＴｉＯ2の合計含有量が４〜９．５質量％且つＳｉＯ2とＴｉＯ2の含有モル比（ＳｉＯ2／ＴｉＯ2）が０．７〜２．２であるアルミン酸カルシウムシリケートを有効成分とする速硬剤。
【請求項２】
アルミン酸カルシウムシリケートのガラス化率が５０％以上である請求項１記載の速硬剤。
【請求項３】
請求項１又は２記載の速硬剤と、石膏類と、凝結促進剤及び／又は凝結遅延剤とを含有する速硬性混和材。
第４．取消理由について
１．概要
　当審が通知した取消理由は、申立人が提出した、
甲第１号証：特開昭４９−９９１２４号公報（以下、「甲１」という。）
甲第４号証：特開平４−９７９３２号公報　（以下、「甲４」という。）
を引用し、
「本件訂正前の請求項１，２に係る発明は、甲１に記載された発明であるから、その特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、また、請求項１〜３に係る発明は、甲１，４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。」
というものである。
２．判断
（１）甲１には、急硬性を有するセメント組成物の実施例において、次の化学分析値（重量％）を有するカルシウムアルミネートの無定形物を、無水石膏と共にポルトランドセメントに加えることが記載されている。
　ＳｉＯ2：３．８％　Ｆｅ2Ｏ3：２．７％　Ａｌ2Ｏ3：４５．８％　
　ＣａＯ：４３．９％　ＭｇＯ：０．３％　ＴｉＯ2：１．６％　
ここで、上記各酸化物の式量であるＳｉＯ2：６０　Ａｌ2Ｏ3：１０２　ＣａＯ：５６　ＴｉＯ2：８０を用いると、各酸化物相互の含有モル比も計算できるから、甲１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「化学成分としてＡｌ2Ｏ3とＣａＯとＳｉＯ2とＴｉＯ2を合計で９５．１質量％以上含有するカルシウムアルミネートの無定形物であって、化学成分としてのＡｌ2Ｏ3とＣａＯの含有モル比（ＣａＯ／Ａｌ2Ｏ3）が約１．７５であり、化学成分としてのＳｉＯ2とＴｉＯ2の合計含有量が５．４質量％且つＳｉＯ2とＴｉＯ2の含有モル比（ＳｉＯ2／ＴｉＯ2）が約３．１７であるカルシウムアルミネートの無定形物からなる急硬性添加剤。」
（２）本件訂正後の請求項１に係る発明と引用発明とを対比すると、ＳｉＯ2とＴｉＯ2の含有モル比（ＳｉＯ2／ＴｉＯ2）が、本件訂正後の請求項１に係る発明では０．７〜２．２であるのに対し、引用発明では約３．１７である点で実質的に相違する。
　したがって、本件訂正後の請求項１及びこれを引用する請求項２に係る発明は、甲１に記載された発明ではない。
（３）次に、上記相違点について検討するに、引用発明においては、ＳｉＯ2もＴｉＯ2も不純物にすぎず、甲１には、そのモル比を変更することについて記載も示唆もない。
　一方、甲４には、アルミノケイ酸カルシウムガラスを含む急硬性セメント混和材に関し、ガラス成分となるＳｉＯ2は、５重量％以上とすることが好ましく、原料由来の不純物となるＴｉＯ2は、ＭｇＯやＦｅ2Ｏ3などの他の不純物との合計で１０重量％未満であれば好ましいことが記載されている。
　してみると、この甲４の記載から、引用発明において、３．８重量％のＳｉＯ2を増やすことが示唆されるとしても、不純物であるＴｉＯ2をＳｉＯ2以上に増やして両者の含有モル比（ＳｉＯ2／ＴｉＯ2）を０．７〜２．２にすることが示唆されるとはいえない。
　すなわち、引用発明において上記相違点を解消することは、当業者が容易になし得たことではない。
　したがって、本件訂正後の請求項１及びこれを引用する請求項２，３に係る発明は、甲１，４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（４）ここで、申立人は、提出した、
甲第２号証：地質調査所編「地質ニュース１２３号」株式会社実業公報社、　　　　　　昭和３９年１１月、１７〜２５頁
甲第３号証：地質調査所編「地質ニュース１２４号」株式会社実業公報社、　　　　　　昭和３９年１２月、１８〜２８頁
を引用し、引用発明のＡｌ2Ｏ3源であるボーキサイトには、産地によりＴｉＯ2含有量の多いものがあるから、引用発明において、ＳｉＯ2／ＴｉＯ2が０．７〜２．２となることは容易に起こり得ると主張している。
　しかしながら、甲４の記載を参酌しても、引用発明におけるＴｉＯ2は不純物と解されるから、仮に、そのＡｌ2Ｏ3源としてＴｉＯ2含有量の多いボーキサイトが用いられるとしても、ＴｉＯ2の除去をせずに使用されるとは考えられない。
　したがって、上記主張は採用できない。
第５．むすび
　以上のとおりであるから、取消理由によっては、請求項１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
　そして、他に請求項１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する
【異議決定日】
平成３０年３月２６日（２０１８．３．２６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　化学成分としてＡｌ２Ｏ３とＣａＯとＳｉＯ２とＴｉＯ２を合計で９５質量％以上含有するアルミン酸カルシウムシリケートであって、化学成分としてのＡｌ２Ｏ３とＣａＯの含有モル比（ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３）が１．４〜１．８であり、化学成分としてのＳｉＯ２とＴｉＯ２の合計含有量が４〜９．５質量％且つＳｉＯ２とＴｉＯ２の含有モル比（ＳｉＯ２／ＴｉＯ２）が
０．７〜２．２
　【請求項２】
　アルミン酸カルシウムシリケートのガラス化率が５０％以上である請求項１記載の速硬剤。
　【請求項３】
　請求項１又は２記載の速硬剤と、石膏類と、凝結促進剤及び／又は凝結遅延剤とを含有する速硬性混和材。