【事件の表示】
　特許第６０７５１４８号発明「紡績糸およびそれを用いてなる布帛」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０７５１４８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−３〕について訂正することを認める。
　特許第６０７５１４８号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　特許第６０７５１４８号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜３に係る特許についての出願は、平成２５年３月２６日に出願され、平成２９年１月２０日にその特許権の設定登録がされ、その後、その請求項１〜３について、平成２９年４月２４日に特許異議申立人柏木里実（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされた。　
　当審において、平成２９年９月１９日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２９年１１月１７日に意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。また、訂正自体を「本件訂正」という。）がされた。そして、その訂正の請求に対して、申立人から平成２９年１２月１９日に、意見書が提出された。　
　
第２　訂正の適否についての判断　　
１．訂正の内容　
　本件訂正の内容は、次の訂正事項からなるものである。それぞれの訂正事項を訂正箇所に下線を付して示す。　
・訂正事項１　
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に、「該紡績糸１０ｍにあたりに存在する長さ１ｍｍ以上の毛羽数（Ａ）が１５０個以下であること、」とあるのを、「該紡績糸１０
ｍあ
・訂正事項２　
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に、「毛羽の一端のみが紡績糸断面の中心付近に撚り込まれている毛羽数（Ｂ）が６０個以下である」とあるのを、「毛羽の一端のみが紡績糸断面の中心付近に撚り込まれている毛羽数（Ｂ）が６０個以下であ
り、Ｉ係数（紡績糸の構成本数が６４本以下の場合）またはＬ係数（紡績糸の構成本数が６４本を超える場合）が１．５〜３．０であ
　
・訂正事項３　
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項２に、「１．０〜３．０である」とあるのを、「
１．８
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、及び、一群の請求項　
　
（１）訂正事項１について　
　毛羽は、紡績糸の表面に生じるものであり、紡績糸の長さに比例して毛羽の数が増えることは技術常識であるから、毛羽の数を特定事項としようとすれば、紡績糸の基準長さあたりの数として特定すべきことは、当業者にとって明らかである。
　したがって、本件訂正前の請求項１の「該紡績糸１０ｍにあたりに」との記載のうち、「紡績糸１０ｍ」とは、上記基準長さが「１０ｍ」であることを特定しようとするものであることは明らかであって、「あたり」には、「（接尾語的に）「・・・に対して」の意。「一人−３合」」（広辞苑　第六版）との一般的な意味もある。したがって、「該紡績糸１０ｍにあたりに」との記載は、本来「該紡績糸１０ｍあたりに」と記載すべきであるものの誤記であることは、当業者にとって自明であるから、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に規定する誤記又は誤訳の訂正を目的とするものに該当する。
　本件特許の願書に最初に添付した明細書の段落【０００９】に、「本発明で毛羽数（Ａ）とは、ＪＩＳ　　Ｌ１０９５（２０１０）、９．２２　　Ｂ法に準じ、敷島紡績社製Ｆ−ＩＮＤＥＸ　　ＴＥＳＴＥＲを使用し測定した、紡績糸１０ｍあたりに存在する長さ１ｍｍ以上の毛羽の数をいう。」との記載があるから、訂正事項１は新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　
（２）訂正事項２について　
　訂正事項２は、本件訂正前の請求項１に記載された「紡績糸」について、「Ｉ係数（紡績糸の構成本数が６４本以下の場合）またはＬ係数（紡績糸の構成本数が６４本を超える場合）が１．５〜３．０である」との構成を付加するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　本件特許明細書の段落【００１２】に、「・・・また、本発明の紡績糸のＩ係数（紡績糸の構成本数が６４本以下の場合）またはＬ係数（紡績糸の構成本数が６４本を超える場合）が１．０〜３．０の範囲であることが好ましく、１．５〜２．５の範囲内であることがより好ましい。・・・」との記載から、訂正事項２は、Ｉ係数あるいはＬ係数の下限値として「より好ましい」値を採用したものであり、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。　
　
（３）訂正事項３について　
　訂正事項３は、請求項２に特定された「Ｉ係数（紡績糸の構成本数が６４本以下の場合）またはＬ係数（紡績糸の構成本数が６４本を超える場合）」について、本件訂正前は「１．０〜３．０」と数値範囲で特定したものを「１．８〜３．０」と当該範囲を狭める訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　本件特許明細書の段落【００２５】の【表１】には、実施例１〜３が記載されていて、「実施例１」〜「実施例３」についての「Ｉ係数、Ｌ係数」の最小値が１．８であるから、訂正事項３は新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（４）一群の請求項について　
　本件訂正は、本件訂正前の請求項１と、請求項１を直接あるいは間接に引用する請求項２及び３からなる一群を対象とするものであるから、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。　
３．小括　
　以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第２号に掲げる事項を目的とするものに該当し、かつ、同条第４項、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項までの規定に適合するので、本件訂正後の請求項〔１〜３〕についての訂正を認める。　
　
第３　特許異議の申立について　
１．本件発明　
　上記第２のとおり、本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１〜３に係る発明（以下、「本件発明１」等という。）は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１〜３に、それぞれ記載された事項により特定される、次のとおりのものである。　
　
「【請求項１】
動物繊維を少なくとも一部に用いてなる紡績糸であって、該紡績糸１０ｍあたりに存在する長さ１ｍｍ以上の毛羽数（Ａ）が１５０個以下であること、及び毛羽の一端のみが紡績糸断面の中心付近に撚り込まれている毛羽数（Ｂ）が６０個以下であり、Ｉ係数（紡績糸の構成本数が６４本以下の場合）またはＬ係数（紡績糸の構成本数が６４本を超える場合）が１．５〜３．０であることを特徴とする紡績糸。
【請求項２】
Ｉ係数（紡績糸の構成本数が６４本以下の場合）またはＬ係数（紡績糸の構成本数が６４本を超える場合）が１．８〜３．０であることを特徴とする請求項１に記載の紡績糸。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の紡績糸を用いてなることを特徴とする布帛。」　
　
２．取消理由の概要　
　本件発明１〜３のそれぞれに係る特許に対して、平成２９年９月１９日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。　
　本取消理由の通知によって、本件特許異議の申立てに係るすべての取消理由が通知された。
　なお、本件特許異議申立書に添付された甲第１号証等を、以下、「甲１」等といい、甲１等に記載された発明あるいは事項を、以下、「甲１発明」等あるいは「甲１事項」等という。
　
【理由】　本件発明１〜３は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　　
（１）本件発明１について　
　本件発明１は、甲１発明、甲５又は１０事項、及び、従来周知の事項（例えば、甲２〜５事項）から、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（２）本件特許発明２について　
　本件発明２は、甲１発明、甲５又は１０事項、甲８事項、並びに、従来周知の事項（例えば、甲２〜５事項）から当業者が容易に発明をすることができたものである。　
（３）本件特許発明３について　
　本件発明３は、甲１発明、甲５又は１０事項、甲８事項、並びに、従来周知の事項（例えば、甲２〜６事項）から当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
　　　　　　　　　＜刊　行　物　等　一　覧＞
甲１：特開平９−１５７９８４号公報　
甲２：特開平６−４１８２２号公報　
甲３：特開平８−１００３４１号公報　
甲４：特開平９−２０９２２４号公報　
甲５：特開平８−２０９４７６号公報　
甲６：特開２００５−２２０４７８号公報　
甲７：特開２００４−１９７２４３号公報　
甲８：特開２００７−２１１３８８号公報　
甲９：特開平８−１５８１６６号公報　
甲１０：本宮達也ほか編「繊維の百科事典」丸善株式会社、平成１４年３月２５日発行、５１１ページ　
３．当審の判断　
（１）甲１及び甲１発明
　甲１の段落【０００９】、【００２２】、【００２６】、【００３８】の【表１】の記載から、甲１には、以下の甲１発明が記載されている。
「ウール等の動物繊維を少なくとも一部に用いることのできる紡績糸であって、該紡績糸１０ｍ当たりに存在する長さ１ｍｍ以上の毛羽の指数が、８３ケ、１４０ケ、５１ケあるいは１４５ケである
紡績糸」
（２）本件発明１について
ア．対比
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、少なくとも次の点で相違する。
＜相違点＞
　本件発明１の「紡績糸」は、１０ｍあたりに存在する、長さ１ｍｍ以上の毛羽の一端のみが紡績糸断面の中心付近に撚り込まれている毛羽数が６０個以下であるのに対し、甲１発明の「紡績糸」は、１０ｍあたりに存在する、毛羽の一端のみが紡績と断面の中心付近に撚り込まれている毛羽数が明らかではない点。
　
イ．相違点についての検討・判断
　本件特許明細書には、以下の記載がある。
「【背景技術】
【０００２】
・・・動物繊維の表面にはスケールと呼ばれる凹凸が無数にあり、このスケールは毛が成長する度に発育するので、毛根から毛先の方向にスケールができ、一方の方向には動きやすいが逆方向には動きにくい性質がある。このため、上下から圧力がかかると、毛は太い毛根の方向に動きやすくなるが、毛は内側に絡み付いていく。これらの作用によって、動物繊維は絡み付いた際、後戻りできずに縮充が進行していき、ピリングを発生させるという問題を有していた。
・・・動物繊維は他の繊維とは異なり、無数にあるスケールなどで繊維表面が凸凹していること、かつ繊度が太いため剛性が高く毛羽の一端が糸に巻き込まれずにでていると、毛羽が少なくても、徐々にお互いの毛羽が絡まりつき、長い間着用していると、ピリングが発生し、ももけやフロスティングで色落ちが発生し、外観の低下を招いていた。
また、リング精紡法を改良し特殊な方法で紡績することで毛羽がループ状になり、嵩高な紡績糸を提供でき、かつ毛羽がループ状になっているのでピリングが生じにくくなる方法も検討されている（特許文献５）。しかしながら、この方法では毛羽数が多いため、毛羽がループ状になり絡まりにくくとも、ループとなった毛羽同士の重なりが非常に多く、動物繊維表面の凹凸のため、長い間着用していると、ピリングが発生するという問題を有していた。・・・」
「【課題を解決するための手段】
【０００５】
　本発明の耐久抗ピル性紡績糸およびそれを用いてなる布帛は、前記課題を解決するため次の構成を有する。すなわち、　　　　　
（１）　動物繊維を少なくとも一部に用いてなる紡績糸であって、該紡績糸１０ｍにあたりに存在する長さ１ｍｍ以上の毛羽数（Ａ）が１５０個以下であること、及び毛羽の一端のみが紡績糸断面の中心付近に撚り込まれている毛羽数（Ｂ）が６０個以下であることを特徴とする紡績糸。　　　
・・・」
「【００１２】
　動物繊維の場合、ピリングの発生するメカニズムについて観察すると、毛羽数が少ないことはピリングを発生する機会が減るため有効であることはもちろんであるが、無数にあるスケールなどで繊維表面が凸凹しているため、毛羽の一端が糸に巻き込まれずにでていると、毛羽が少なくても、徐々にお互いの毛羽が絡まりつき、長い間着用していると、ピリングが徐々に大きくなっていった。また毛羽の両端が糸に巻き込まれていたとしても、毛羽数が多い場合、ループとなった毛羽同士が重なるため、重なり合った毛羽が絡まりつき、長い間着用していると、ピリングが徐々に大きくなっていく。このため本発明目的の長時間の着用にも耐え得る抗ピリング性を得るには、鋭意検討した結果、毛羽数（Ｂ）が６０以下であることが必要であり、かつ毛羽数（Ａ）が１５０個以下であることが重要であることがわかった。
毛羽数（Ｂ）＞６０であると、つまり毛羽の一端が紡績糸断面の中心付近に撚り込まれていない長さ１ｍｍ以上の毛羽が紡績糸１０ｍ辺り６０個を越えて存在すると、紡績糸断面の中心付近に撚り込まれていない毛羽の一端同士がお互いの毛羽が絡まりつき、長い間着用していると、毛羽がズルズルと抜けてきてピリングが発生する。下限は特に限定されないが、少なすぎると風合いが粗硬に感じられやすくなるため、１０以上が好ましい。
また毛羽数（Ａ）が１５０個を超えると、毛羽の両端が糸に巻き込まれていたとしても毛羽が重なりあい、ピリングが発生する。毛羽数は少ない方がより好ましいが、少なすぎると風合いが粗硬に感じやすくなるため、５０個以上が好ましい。
・・・」
　そうすると、本件発明１は、表面に無数のスケールによる凸凹のために、毛羽が絡まりやすく、その結果ピリングが徐々に大きくなりがちな動物繊維において、ピリングの発生を少なくしようとすることを課題とするものである。そのために、本件発明１は、ピリング発生につながる、毛羽の絡まりつきを減らすために、毛羽自体の個数を、紡績糸１０ｍあたりに存在する長さ１ｍｍ以上の毛羽数を１５０個以下とすることに加えて、紡績糸断面の中心付近に撚り込まれていない長さ１ｍｍ以上の毛羽の一端同士がお互いの毛羽が絡まりつきを少なくするために、毛羽の一端のみが紡績糸断面の中心付近に撚り込まれている毛羽数（Ｂ）を６０個以下としたものであり、そうすることで、無数のスケールによる凸凹が存在する動物繊維を少なくとも一部に用いてなる紡績糸においても、ピリングの発生を少なくすることができる、との格別な効果を奏するものである。
　一方、甲１には、動物繊維を少なくとも一部に用いてなる紡績糸において、該紡績糸１０ｍあたりに存在する長さ１ｍｍ以上の毛羽数を１５０個以下とすることに加えて、毛羽の一端のみが紡績糸断面の中心付近に撚り込まれている長さ１ｍｍ以上の毛羽数を６０個以下と特定することは、記載されていないし、示唆する記載もない。
　甲５には、段落【００２６】の【表１】に「実施例１」〜「実施例３」が記載されていて、それぞれの「合撚糸」の「１ｍｍ以上毛羽指数（コ／１０ｍ）」が、「１２８」、「９４」及び「１０９」、「ループ状毛羽数（コ／１０ｍ）」が、それぞれ、「１０３」、「７１」及び「９２」であるから、毛羽の一端のみが紡績糸断面の中心付近に撚り込まれている毛羽数は、差し引き「２５」、「２３」及び「１７」であると解される。しかし、甲５の段落【００２５】の記載によれば、「実施例１」〜「実施例３」の合撚糸は、綿とポリエステルを合撚するものであって、動物繊維を少なくとも一部に用いてなるものではない。
　甲８には、毛羽数を「１５０コ／１０ｍ」とするものではあるものの、毛羽の一端のみが紡績糸断面の中心付近に撚り込まれている毛羽数を６０個以下とすることの記載はない。
　また、上記のことは、他の甲２〜４、６、７、９、１０、及び、申立人が平成２９年１２月１９日に提出した意見書に添付された甲１１〜１５にも、記載されていないし、示唆する記載もない。
　そもそも、甲１には、動物繊維について、「【００２２】なお、ステープル２の素材としては、レーヨン、ポリノジック、キュプラ等の再生繊維、アセテート、トリアセテート等の半合成繊維、綿、麻、
ウール等の天然繊維
　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲１発明、甲５事項又は甲１０事項、並びに、従来周知の事項に基いて当業者が容易に発明することができたものではない。
（３）本件発明２及び３について
　本件発明２及び３は、本件発明１を引用するものである。そうすると、上記（２）に示したように、本件発明１は、甲１発明、甲５事項又は甲１０事項、甲８事項、並びに、従来周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明１の全ての発明特定事項を備え、さらに別の発明特定事項が付加されて技術的に限定された本件発明２及び３のいずれも、甲１発明、甲５事項又は甲１０事項、甲８事項、並びに、従来周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（４）申立人が提出した平成２９年１２月１９日付け意見書について
　申立人は上記意見書において、甲１１〜１５を提出して、本件訂正後の請求項１に特定されたＩ係数またはＬ係数が１．５〜３．０は、従来周知の値であり、本件発明１〜３は、甲１発明、甲５事項又は１０事項、甲８事項、並びに従来周知の事項から当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本件発明１〜３の各々に係る特許は、特許法第１１３条第２項の規定により取り消すことはできない、旨主張しているから検討する。
　上記（２）イ．において示したように、動物繊維を少なくとも一部に用いてなる紡績糸において、該紡績糸１０ｍあたりに存在する長さ１ｍｍ以上の毛羽数を１５０個以下とすることに加えて、毛羽の一端のみが紡績糸断面の中心付近に撚り込まれている長さ１ｍｍ毛羽数についても特定し、６０個以下とすることは、甲１１〜１５にも記載されていないし、示唆する記載もないから、申立人の主張を採用することはできない。
（５）小括
　上記（１）〜（４）に示したとおり、本件発明１〜３は、甲１発明、甲５事項又は１０事項、甲８事項、並びに従来周知の事項から当業者が容易に発明することができたものではない。
　よって、本件発明１〜３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではないから、特許法第１１３条第２号に該当せず、取り消されるべきものとすることはできない。
第４　むすび　
　以上のとおりであるから、上記取消理由によっては、本件発明１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年３月５日（２０１８．３．５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
動物繊維を少なくとも一部に用いてなる紡績糸であって、該紡績糸１０
ｍあ
り、Ｉ係数（紡績糸の構成本数が６４本以下の場合）またはＬ係数（紡績糸の構成本数が６４本を超える場合）が１．５〜３．０であ
　【請求項２】
Ｉ係数（紡績糸の構成本数が６４本以下の場合）またはＬ係数（紡績糸の構成本数が６４本を超える場合）が
１．８
　【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の紡績糸を用いてなることを特徴とする布帛。