【事件の表示】
　特願２００３−　　９００３「情報記録再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月　５日出願公開、特開２００４−２２０７２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１５年１月１７日の出願であって、平成１９年７月６日付けで拒絶の理由が通知され、それに対して平成１９年９月６日付けで手続補正がされたが、前記拒絶の理由により平成２０年９月２９日付けで拒絶査定された。
　これに対し、平成２０年１１月５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成２０年１２月２日付けで手続補正がされた。
　そして、平成２２年９月１０日付けで特許法第１６４条第３項による報告の内容を利用した審尋がなされ、平成２２年１１月９日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２０年１２月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２０年１２月２日付けの手続補正を却下する。
　
〔理　由〕
１．本件補正
　平成２０年１２月２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、本件補正前に、
「　　【請求項１】
　発振したレーザ光を情報記録媒体に照射して、当該情報記録媒体上の記録エリアに、情報の未記録部分とは物理的に異なる記録領域を形成することにより、上記情報記録媒体上に情報の記録、再生あるいは消去を行なうことの可能な情報記録再生装置において、
　再生信号の振幅情報を検出する手段と、再生信号を２値化した信号から得られるエラー情報検出する手段を具備し、
　正規の情報の記録又は再生時に、再生信号の振幅情報から得られる情報と、再生信号を２値化した信号から得られるエラー情報を用いて再生信号の品質を判断して、記録条件または再生条件を変更することを特徴とする情報記録再生装置。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の情報記録再生装置の記録条件変更において、再生信号の振幅情報から得られる情報から記録パワーを変更し、再生信号を２値化した信号から得られるエラー情報からは記録パルス幅を変更することを特徴とする情報記録再生装置。
　　【請求項３】
　請求項１に記載の情報記録再生装置の再生条件変更において、再生信号の振幅情報から得られる情報が所定の値になっている場合、再生信号を２値化した信号から得られるエラー情報からは再生条件を変更することを特徴とする情報記録再生装置。
　　【請求項４】
　請求項３に記載の再生条件は、AFオフセット又は波形等化条件であることを特徴とする情報記録再生装置。
　　【請求項５】
　発振したレーザ光を情報記録媒体に照射して、当該情報記録媒体上の記録エリアに、情報の未記録部分とは物理的に異なる記録領域を形成することにより、上記情報記録媒体上に情報の記録、再生あるいは消去を行なうことの可能な情報記録再生装置において、
　再生信号の振幅情報を検出する手段と、再生信号を２値化した信号から得られるエラー情報または性能情報を検出する手段を具備し、
　前記情報記録再生装置は、正規の情報の記録又は再生時に、再生信号の振幅情報から得られる情報と、再生信号を２値化した信号から得られるエラー情報を用いて再生信号の品質を判断して、記録条件を変更するものであって、
　正規の情報を記録する前に、記録パワーに対する再生信号の振幅変化情報を検出して、正規の情報の記録再生時に、再生信号を２値化した信号から得られるエラー情報が良好な状態において、再生信号の振幅情報を検出して、前記記録パワーに対する再生信号の振幅変化情報から、最適記録パワーを算出して記録することを特徴とする情報記録再生装置。
　　【請求項６】
　発振したレーザ光を情報記録媒体に照射して、当該情報記録媒体上の記録エリアに、情報の未記録部分とは物理的に異なる記録領域を形成することにより、上記情報記録媒体上に情報の記録、再生あるいは消去を行なうことの可能な情報記録再生装置において、
　再生信号の振幅情報を検出する手段と、再生信号を２値化した信号から得られるエラー情報を検出する手段と、レーザ光の出力を検出する手段を具備し、
　前記情報記録再生装置は、正規の情報の記録又は再生時に、再生信号の振幅情報から得られる情報と、再生信号を２値化した信号から得られるエラー情報を用いて再生信号の品質を判断して、記録条件を変更するものであって、正規の情報を記録する前に、記録パワーに対する再生信号の振幅変化情報を検出して、正規の情報の記録再生時に、再生信号を２値化した信号から得られるエラー情報が良好な状態において、レーザ光の出力を検出する手段から得られる情報を基に記録パワーを変更するものであり、
　前記記録パワー変更直前に、再生信号の振幅情報を検出して、前記記録パワーに対する再生信号の振幅変化情報から、最適記録パワーを算出して記録することを特徴とする情報記録再生装置。」
とあったところを、
　
　本件補正後
「　　【請求項１】
　発振したレーザ光を情報記録媒体に照射して、当該情報記録媒体上の記録エリアに、情報の未記録部分とは物理的に異なる記録領域を形成することにより、上記情報記録媒体上に情報の記録、再生あるいは消去を行なうことの可能な情報記録再生装置において、
　再生信号の振幅情報を検出する手段と、再生信号を２値化した信号から得られるエラー情報検出する手段を具備し、
　正規の
ユーザデータ
前記正規のユーザデータの
するものであり
再生信号の振幅情報が所定値を超える場合に記録パワーを変更し、再生信号を２値化した信号から得られるエラー情報が所定値を超えていた場合には記録パルス幅を変更する
　　【請求項
２
　請求項１に記載の情報記録再生装置の再生条件変更において、再生信号の振幅情報から得られる情報が所定の
範囲
　　【請求項
３
　請求項
２
　　【請求項
４
　発振したレーザ光を情報記録媒体に照射して、当該情報記録媒体上の記録エリアに、情報の未記録部分とは物理的に異なる記録領域を形成することにより、上記情報記録媒体上に情報の記録、再生あるいは消去を行なうことの可能な情報記録再生装置において、
　再生信号の振幅情報を検出する手段と、再生信号を２値化した信号から得られるエラー情報または性能情報を検出する手段を具備し、
　前記情報記録再生装置は、正規の情報の記録又は再生時に、再生信号の振幅情報から得られる情報と、再生信号を２値化した信号から得られるエラー情報を用いて再生信号の品質を判断して、記録条件を変更するものであって、
　正規の情報を記録する前に、記録パワーに対する再生信号の振幅変化情報を検出して、正規の情報の記録再生時に、再生信号を２値化した信号から得られるエラー情報が良好な状態において、再生信号の振幅情報を検出して、前記記録パワーに対する再生信号の振幅変化情報から、最適記録パワーを算出して記録することを特徴とする情報記録再生装置。」
とするものである。
　
　本件補正の補正事項は、次のとおりである。
（１）本件補正前の請求項１に記載されていた「正規の情報の記録又は再生時に、」を「正規の
ユーザデータ
（２）本件補正前の請求項１に記載されていた「再生信号の振幅情報から得られる情報と」の前に、「
前記正規のユーザデータの
（３）本件補正前の請求項１に記載されていた「再生信号の品質を判断して、記録条件または再生条件を変更する」点を、「
再生信号の品質を判断するものであり
再生信号の振幅情報が所定値を超える場合に記録パワーを変更し、再生信号を２値化した信号から得られるエラー情報が所定値を超えていた場合には記録パルス幅を変更する
（４）本件補正前の請求項３に記載されていた「再生信号の振幅情報から得られる情報が所定の値になっている場合」という記載を、「再生信号の振幅情報から得られる情報が所定の
範囲
（５）本件補正前の請求項２、６を削除し、請求項の番号を整理するとともに、引用する他の請求項の引用番号を変更する。
　
　そこで、本件補正について検討すると、補正事項（１）は補正前の請求項１に係る発明を特定する事項である「正規の情報」について、「正規のユーザデータ」と限定事項を追加するもの、補正事項（２）は補正前の請求項１に係る発明を特定する事項である「再生信号」について、「前記正規のユーザデータの再生信号」と限定事項を追加するものである。
　そして、補正事項（３）は、補正前の請求項１に係る発明を特定する事項である「再生信号の品質を判断して、記録条件または再生条件を変更する」点について、「再生信号の品質を判断するものであり、再生信号の振幅情報が所定値を超える場合に記録パワーを変更し、再生信号を２値化した信号から得られるエラー情報が所定値を超えていた場合には記録パルス幅を変更する」と限定事項を追加するものである。
　しかしながら、補正事項（４）は、補正前の請求項３に記載されていた「再生条件を変更する」点を、「再生信号の振幅情報から得られる情報が所定の値になっている場合」から「再生信号の振幅情報から得られる情報が所定の
範囲
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められない。
　また、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第３号に規定された誤記の訂正でも、第４号に規定された明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しない。
　
２．補正却下の決定のむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．独立特許要件の検討
　なお、本件補正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとした場合、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについて、以下に検討する。
　
（１）本願補正発明について
　本願補正発明は、本件補正における請求項１に記載されたとおりの
「　　【請求項１】
　発振したレーザ光を情報記録媒体に照射して、当該情報記録媒体上の記録エリアに、情報の未記録部分とは物理的に異なる記録領域を形成することにより、上記情報記録媒体上に情報の記録、再生あるいは消去を行なうことの可能な情報記録再生装置において、
　再生信号の振幅情報を検出する手段と、再生信号を２値化した信号から得られるエラー情報検出する手段を具備し、
　正規の
ユーザデータ
前記正規のユーザデータの
するものであり
再生信号の振幅情報が所定値を超える場合に記録パワーを変更し、再生信号を２値化した信号から得られるエラー情報が所定値を超えていた場合には記録パルス幅を変更する
であると認める。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された特開２００２−２６９７４４号公報（平成１４年９月２０日公開、以下、「引用例」という）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。（なお、下線は当審により付加したものである。）
　
（ａ）
「【０００２】
【従来の技術】
光ディスク記録装置は、レーザ光を光ディスクの記録面に照射してマーク（ピット）を形成し、マークを形成する区間とランド（マークとマークの間の部分）を形成する区間とを組み合わせることにより光ディスクに情報を記録している
【０００３】
所定の長さ及び所定の記録深さでマークを形成するには、このマーク形成区間において光ディスクの記録面を所定の記録深さに溶解するのに必要十分な出力値である記録パワーにレーザ光の出力値を設定すればよい
　
（ｂ）
「【０００７】まず光ディスク記録装置は装着された光ディスクから、光ディスク上のＯＰＣを行うエリアであるＰＣＡ（Ｐｏｗｅｒ  Ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ  Ａｒｅａ）の位置の検出を行い、該光ディスクに所定のマークを形成するのに最適な記憶ストラテジを選択する。次いで、光ディスクを所定の一定速度（一定線速度）で回転させ、選択した記憶ストラテジに従う出力値（記録パワー）から順次レーザ光の出力値を上げていき、ＰＣＡ領域のテストエリアにおいて計１５フレーム分データの記録を行う。
そして、この試し書きをしたエリアを再生し、再生ＲＦ信号からアシンメトリを読み出し、ＲＯＭ上に予め設定されているアシンメトリの目標値となる値でデータの記録を行ったレーザ光の出力値をＲＯＭへ保存し、最適記録パワーとして設定する
なお、アシンメトリは、再生ＲＦ信号のアイパターンにおけるＲＦ振幅の中心からのアイの中心のずれ量を表わす値であり、記録時に形成されたマークの記録深さを評価するパラメータである
　
（ｃ）
「【００１０】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記問題点に鑑み、
上述のＯＰＣによって求めた最適記録パワー（所定のマークを形成するのに最適なレーザ光の出力値）を用い、レーザ光のパルス幅を変更しながら光ディスクにデータの記録を行い、この記録されたデータを再生するに際し、記録品位を評価するパラメータであるエラーレート、あるいは再生ＲＦ信号から生成したＥＦＭ信号とＥＦＭ信号を復調するときの基準となる信号との位相差、あるいはＥＦＭ信号のＥＦＭ長のジッタを求め、これらの記録品位を評価するパラメータが最小となるデータの記録を行ったレーザ光のパルス幅を所定のマークを形成するのに最適なレーザ光のパルス幅として設定し直す光ディスク記録装置におけるレーザ光のパルス幅調整装置を提供する
　
（ｄ）
「【００２０】図２、３におけるＷはレーザ光のパルス幅、Ｐｗは記録パワー、ΔＰｗは付加記録パワー、ΔＷは付加記録パワー幅であり従来の技術にて説明したものと同様である。
また、図３のＰｅは消去パワーであり、書き換え型の光ディスクに対してレーザ光をこの消去パワーＰｅにて照射した場合、光ディスクに記録されている情報を消去することができる
　
（ｅ）
「【００２３】そこで、本実施の形態における、記憶ストラテジにて設定されるレーザ光の出力値とパルス幅を光ディスク記録装置のばらつきに応じて調整する方法を以下に説明する。
【００２４】まず、
従来の技術で述べた方法にてレーザ光の出力値を調整する
ホストコンピュータ１１４から入力されたデータパターンを光ディスク１１１に記録する。この際、レーザ光の出力値を選択した記憶ストラテジに従う出力値（記録パワー）から順次上げていくようレーザ制御駆動手段１０６を制御し、ＰＣＡ領域のテストエリアにおいて計１５フレーム分データの記録を行い、また、それぞれのフレームに対するレーザ光の出力値を記憶しておく。試し書き完了後、この試し書きをしたエリアを再生し、戻り光検出手段１１５から出力される再生ＲＦ信号をＥＦＭ信号処理手段１０５を介してＣＰＵ１０１に入力する。ＣＰＵ１０１は再生ＲＦ信号よりアシンメトリを読み出し、予めＲＯＭ１０３上に設定されているアシンメトリの目標値となる値でデータの記録を行ったときのレーザ光の出力値を検出し、この出力値ををＲＯＭ１０３へ保存し、最適記録パワーとして設定する
【００２５】続いて、
レーザ光のパルス幅を調整する方法について説明する
上述したＯＰＣ処理時と同じ記憶ストラテジ（同じパルス幅と記録速度）を用いてホストコンピュータ１１４から入力されるデータパターンを光ディスク１１１に記録する
【００２６】次に、
この試し書きが行われたエリアの再生を行う
ＥＦＭ信号処理手段１０５はこの再生ＲＦ信号から信号再生に必要な基本クロックを抽出するとともに２値化信号であるＥＦＭ信号を生成してＥＦＭデコードエンコード手段１０４に入力する。ＥＦＭデコードエンコード手段１０４に内蔵されたＰＬＬ（Ｐｈａｓｅ  ＬｏｃｋｅｄＬｏｏｐ：位相同期ループ）は基本クロックとＥＦＭ信号とからＥＦＭ信号を復調するときの基準となる再生ＰＬＬクロック信号を生成する。そして、ＥＦＭデコードエンコード手段１０４内蔵に内蔵されたＥＦＭ復調手段が再生ＰＬＬクロック信号を用いて２値化信号であるＥＦＭ信号を正確に読み取った後（復調後）、ＥＦＭデコードエンコード手段１０４に内蔵された誤り訂正処理手段がこの復調されたＥＦＭ信号に対してＣＩＲＣ（Ｃｒｏｏｓ  Ｉｎｔｅｒｌｅａｖｅ  Ｒｅｅｄ  ｓｏｌｏｍｏｎ  Ｃｏｄｅ）符号化処理による誤り訂正処理を行う。これにより試し書きが行われたエリアの情報が再生される。またＥＦＭデコードエンコード手段１０４は、ＥＦＭ信号を復調し、誤り訂正処理を行う際に、記録品位を評価するパラメータであるエラーレートを検出するか、またはＥＦＭ信号と再生ＰＬＬクロック信号の位相差電圧値を求めるか、またはＥＦＭ信号のＥＦＭ長のジッタを求めるかし、ＣＰＵ１０１を介してＲＯＭ１０３に初期データとして記憶する
　
（ｆ）
「【００２８】
初期データを取得し、ＣＰＵ１０１によって記録品位が低下していると判断されたとき、記憶ストラテジによって設定されているレーザ光のパルス幅の調整を行う。即ち、パルス幅を変更しながら任意のフレーム分試し書きを行い、また、それぞれのフレームに対するレーザ光のパルス幅を記憶しておく。そして、この試し書きを行ったエリアを再生してエラーレートを検出し、あるいはＥＦＭ信号と再生ＰＬＬクロック信号の位相差電圧値を求め、あるいはＥＦＭ信号の再生ＥＦＭ長のジッタを求め、エラーレートが最小となるデータの記録を行ったレーザ光のパルス幅もしくは再生ＥＦＭ信号と再生ＰＬＬクロック信号の位相差電圧値が最小となるデータの記録を行ったレーザ光のパルス幅もしくは再生ＥＦＭ信号の再生ＥＦＭ長のジッタが最小となるデータの記録を行ったレーザ光のパルス幅のいずれかをＣＰＵ１０１が検出してＲＯＭ１０３に保存する
　
　上記引用例記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「レーザ光を光ディスクの記録面に照射してマークを形成し、マークを形成する区間とランドを形成する区間とを組み合わせることにより光ディスクに情報を記録する光ディスク記録装置において、
　再生ＲＦ信号よりアシンメトリを読み出すＣＰＵと、
　再生ＲＦ信号から信号再生に必要な基本クロックを抽出するとともに２値化信号であるＥＦＭ信号を生成して、記録品位を評価するパラメータであるエラーレートを検出するＥＦＭデコードエンコード手段を具備し、
　データパターンを光ディスクに試し書きし、試し書きされたデータパターンの再生ＲＦ信号よりアシンメトリを読み出し、アシンメトリを検出してレーザ光の出力値を調整し、
　試し書きされたデータパターンの再生ＲＦ信号よりエラーレートを検出し、記録品位が低下していると判断されたときレーザ光のパルス幅の調整を行う光ディスク記録装置。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明を、引用発明と比較する。
　
　引用発明の「レーザ光」「光ディスク」「記録面」は、本願補正発明の「発振したレーザ光」「情報記録媒体」「記録エリア」にそれぞれ相当する。
　また、上記摘記事項（ａ）の「所定の長さ及び所定の記録深さでマークを形成するには、このマーク形成区間において光ディスクの記録面を所定の記録深さに溶解するのに必要十分な出力値である記録パワーにレーザ光の出力値を設定すればよい」の記載を参照すれば、引用発明の「マーク」は、本願補正発明の「情報の未記録部分とは物理的に異なる記録領域」に相当することは明らかである。
　結局、引用発明の「レーザ光を光ディスクの記録面に照射してマークを形成し、マークを形成する区間とランドを形成する区間とを組み合わせることにより光ディスクに情報を記録する光ディスク記録装置」は、本願補正発明の「発振したレーザ光を情報記録媒体に照射して、当該情報記録媒体上の記録エリアに、情報の未記録部分とは物理的に異なる記録領域を形成することにより、上記情報記録媒体上に情報の記録、再生あるいは消去を行なうことの可能な情報記録再生装置」に相当する。
　
　引用発明の「再生ＲＦ信号」は、本願補正発明の「再生信号」に相当し、引用発明の「アシンメトリ」は、上記摘記事項（ｂ）の「アシンメトリは、再生ＲＦ信号のアイパターンにおけるＲＦ振幅の中心からのアイの中心のずれ量を表わす値」から、本願補正発明の「再生信号の振幅情報」に相当する。
　また、引用発明の「記録品位を評価するパラメータであるエラーレート」は、「再生ＲＦ信号から信号再生に必要な基本クロックを抽出するとともに２値化信号であるＥＦＭ信号」から検出されているから、本願補正発明の「再生信号を２値化した信号から得られるエラー情報」に相当する。
　すると、引用発明の「再生ＲＦ信号よりアシンメトリを読み出すＣＰＵ」及び「再生ＲＦ信号から信号再生に必要な基本クロックを抽出するとともに２値化信号であるＥＦＭ信号を生成して、記録品位を評価するパラメータであるエラーレートを検出するＥＦＭデコードエンコード手段」は、それぞれ本願補正発明の「再生信号の振幅情報を検出する手段」及び「再生信号を２値化した信号から得られるエラー情報検出する手段」に相当する。
　
　引用発明の「データパターン」は、本願補正発明の「正規のユーザデータ」と比較すると、どちらも記録又は再生される「データ」である点で共通する。
　また、引用発明の「レーザ光の出力値」及び「レーザ光のパルス幅」は、それぞれ本願補正発明の「記録パワー」及び「記録パルス幅」に相当する。
　すると、引用発明の「アシンメトリを検出してレーザ光の出力値を調整」する点は、本願補正発明の「再生信号の振幅情報が所定値を超える場合に記録パワーを変更」する点と比較すると、「再生信号の振幅情報」により「記録パワーを変更」する点で一致する。
　また、引用発明の「エラーレートを検出し、記録品位が低下していると判断されたときレーザ光のパルス幅の調整を行う」点は、本願補正発明の「再生信号を２値化した信号から得られるエラー情報が所定値を超えていた場合には記録パルス幅を変更」する点と比較すると、「再生信号を２値化した信号から得られるエラー情報」により「記録パルス幅を変更」する点で一致する。
　そして、上記摘記事項（ｂ）の「アシンメトリは」「記録深さを評価するパラメータ」、上記摘記事項（ｅ）の「記録品位を評価するパラメータであるエラーレート」等の記載を参照すると、引用発明の「アシンメトリを検出してレーザ光の出力値を調整」する点、及び「エラーレートを検出し、記録品位が低下していると判断されたときレーザ光のパルス幅の調整」をする点は、本願補正発明の「データの再生信号の振幅情報から得られる情報と、再生信号を２値化した信号から得られるエラー情報を用いて再生信号の品質を判断する」ことに相当する。
　
　すると、本願補正発明と、引用発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
　発振したレーザ光を情報記録媒体に照射して、当該情報記録媒体上の記録エリアに、情報の未記録部分とは物理的に異なる記録領域を形成することにより、上記情報記録媒体上に情報の記録、再生あるいは消去を行なうことの可能な情報記録再生装置において、
　再生信号の振幅情報を検出する手段と、再生信号を２値化した信号から得られるエラー情報検出する手段を具備し、
　データの再生信号の振幅情報から得られる情報と、再生信号を２値化した信号から得られるエラー情報を用いて再生信号の品質を判断するものであり、再生信号の振幅情報（により）記録パワーを変更し、再生信号を２値化した信号から得られるエラー情報（により）記録パルス幅を変更する情報記録再生装置。
　
　一方で、以下の点で相違する。
＜相違点＞
１．本願補正発明は「正規のユーザデータの記録又は再生時に、前記正規のユーザデータの再生信号」を用いて再生信号の品質を判断するのに対し、引用発明は「データパターンを光ディスクに試し書きし、試し書きされたデータパターン」を用いて判断している点。
２．本願補正発明は「再生信号の振幅情報が所定値を超える場合に」「記録パワーを変更」、「再生信号を２値化した信号から得られるエラー情報が所定値を超えていた場合に」「記録パルス幅を変更」すると特定されているのに対し、引用発明は「アシンメトリ」及び「エラーレート」がどの様な場合に、それぞれ「レーザ光の出力値」及び「レーザ光のパルス幅」を変更するのか特定されていない点。
　
（４）判断
＜相違点＞１．について
　レーザ光を情報記録媒体に照射して情報の記録、再生を行う情報記録再生装置において、「正規のユーザデータの記録又は再生時に、前記正規のユーザデータの再生信号」を用いて再生信号の品質を判断することは、例えば、特開２０００−２０９５８号公報（以下、周知文献１という。）の段落【００５６】【００６０】【００６４】並びに【図５】ないし【図７】等の記載（特に、以前に記録したデータ部領域を再生してその品質を評価する「ステップ２２」、「ステップ３３」を参照されたい。）や、特開平９−１６７３７１号公報（以下、周知文献２という。）の段落【００２３】ないし【００２８】並びに【図４】等の記載（特に、ステップ１記録信号を再生する「（ステップ３）」、ステップ３再生信号のエラーレートが基準エラーレート未満であるを判断する「（ステップ４）」を参照されたい。）等に記載されているように周知技術にすぎず、引用発明に前記周知技術を適用し、本願補正発明とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
＜相違点＞２．について
　再生信号の品質を表す値が所定値を超えていた場合にレーザ光を変更する点も、例えば、前記周知文献１及び２に記載（周知文献１については、特に段落【００４５】等の、品質の評価を司るパラメータｍがｍ＞ｍｔｈの場合に記録パワーを校正する点、周知文献２については、特に段落【００２５】等の、基準エラーレート以上の場合、レーザ出力を所定値増加させる点を参照されたい。）されているように周知技術であり、引用発明に前記周知技術を適用し、本願補正発明とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願補正発明が奏する効果は、引用例及び周知文献に記載された発明から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
（５）本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　平成２０年１２月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成１９年９月６日付けの手続補正書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、上記「第２　〔理　由〕１．」に本件補正前の請求項１として掲げたとおりのものである。
　
２．引用例及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　〔理　由〕３．（２）」に引用例として記載したとおりのものである。
　
３．対比
　本願発明は、「第２　〔理　由〕１．」において検討した、本件補正の補正事項（１）ないし（３）の限定事項を削除したものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２　〔理　由〕３．（３）、（４）」に記載したとおり、引用例及び周知文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例及び周知文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。