【事件の表示】
　特願２００５−１６４８９６「電子機器、音響再生機器、表示方法、及び、プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１２月１４日出願公開、特開２００６−３３８８２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１７年６月３日の出願であって、平成２１年３月２日付けで拒絶の理由が通知され、それに対して同年５月８日付けで手続補正がされたが、同年５月２５日付けで拒絶査定された。
　これに対し、平成２１年８月２０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がされた。
　そして、平成２２年１１月３０日付けで特許法第１６４条第３項による報告の内容を利用した審尋がなされたが、回答書は提出されなかったものである。
　
第２　平成２１年８月２０日付けの手続補正についての却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２１年８月２０日付けの手続補正を却下する。
　
〔理　由〕
１．本件補正
　平成２１年８月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、本件補正前に、
「　　【請求項１】
　階層化された各フォルダ内の複数の表示項目を表示する電子機器であって、
　前記フォルダ内の前記複数の表示項目の少なくとも一部を表示する表示手段と、
　上下左右の操作部を有し、上下の組の操作部、左右の組の操作部のうちのいずれか一方の組の操作部は、前記表示手段に表示された表示項目を一の方向にスクロールするように指示すると共に、第１の押下位置まで押下される第１の状態と第２の押下位置まで押下される第２の状態を取り、他方の組の操作部は、押下げられることによって階層の異なるフォルダ間を移動するように指示する構成の操作手段と、
　前記一方の組の操作部が前記第１の状態のとき前記スクロールの速度を第１の速度とし、前記一方の組の操作部が前記第２の状態のとき前記スクロールの速度を第２の速度とする制御手段と、
を備えることを特徴とする電子機器。
　　【請求項２】
　前記表示手段が表示する複数の表示項目は、少なくともメニュー画面で表示される操作項目、楽曲リスト、アルバム名リスト、演奏者リストのうちのいずれか一つである、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
　　【請求項３】
　階層化された各フォルダ内の複数の表示項目を表示する音響再生機器であって、
　前記フォルダ内の前記複数の表示項目の少なくとも一部を表示する表示手段と、
　上下左右の操作部を有し、上下の組の操作部、左右の組の操作部のうちのいずれか一方の組の操作部は、前記表示手段に表示された表示項目をスクロールするように指示すると共に、第１の押下位置まで押下される第１の状態と第２の押下位置まで押下される第２の状態を取り、他方の組の操作部は、押下げられることによって階層の異なるフォルダ間を移動するように指示する構成の操作手段と、
　前記操作手段の状態に応答し、前記一方の組の操作部が前記第１の状態のときに、前記表示手段による表示の前記スクロールの速度を第１の速度とし、前記一方の組の操作部が前記第２の状態のときに、前記表示手段による表示の前記スクロールの速度を第２の速度とするように制御する表示制御手段と、
を備えることを特徴とする音響再生機器。
　　【請求項４】
　前記複数の表示項目は、少なくともメニュー画面で表示される操作項目、楽曲リスト、アルバム名リスト、演奏者リスト、のうちのいずれか１つである、
ことを特徴とする請求項３に記載の音響再生機器。
　　【請求項５】
　階層化された各フォルダ内の複数の表示項目を表示する表示方法であって、
　前記フォルダ内の前記複数の表示項目の少なくとも一部を表示するステップと、
　上下の組の操作部、左右の組の操作部のうちのいずれか一方の組の操作部が第１の状態のときスクロールの速度を第１の速度とし、前記一方の組の操作部が第２の状態のとき前記スクロールの速度を第２の速度とするステップと、
　他方の組の操作部が押し下げられたとき、階層の異なるフォルダ間を移動するように指示するステップと、
を備えることを特徴とする表示方法。
　　【請求項６】
　コンピュータに、階層化された各フォルダ内の複数の表示項目の少なくとも一部を表示する手順と、
　上下の組の操作部、左右の組の操作部のうちのいずれか一方の組の操作部が第１の状態のときスクロールの速度を第１の速度とし、前記一方の組の操作部が第２の状態のとき前記スクロールの速度を第２の速度とする手順と、
　他方の組の操作部が押し下げられたとき、階層の異なるフォルダ間を移動するように指示する手順と、
を実行させるためのプログラム。」
とあったところを、
　
　本件補正後、
「　　【請求項１】
　階層化された各フォルダ内の複数の表示項目を表示する電子機器であって、
　前記フォルダ内の前記複数の表示項目の少なくとも一部を表示する表示手段と、
　上下左右の操作部を有し、上下の組の操作部、左右の組の操作部のうちのいずれか一方の組の操作部は、
押下げられることによって階層の異なるフォルダ間を移動するように指示し、他方の組の操作部は、前記一方の組の操作部の指示により移動した階層のフォルダにおいて、押し下げられたときに
前記第１の押下位置と同一方向である
取る
　前記
他方
押し下げられて
になった
、
他方
押し下げられて
になった
、
を備えることを特徴とする電子機器。
　　【請求項２】
　前記表示手段が表示する複数の表示項目は、少なくともメニュー画面で表示される操作項目、楽曲リスト、アルバム名リスト、演奏者リストのうちのいずれか一つである、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
　　【請求項３】
　階層化された各フォルダ内の複数の表示項目を表示する音響再生機器であって、
　前記フォルダ内の前記複数の表示項目の少なくとも一部を表示する表示手段と、
　上下左右の操作部を有し、上下の組の操作部、左右の組の操作部のうちのいずれか一方の組の操作部は、
押下げられることによって階層の異なるフォルダ間を移動するように指示し、他方の組の操作部は、前記一方の組の操作部の指示により移動した階層のフォルダにおいて、押し下げられたときに
一の方向に
前記第１の押下位置と同一方向である
取る
　前記
他方
押し下げられて
になった
、
他方
押し下げられて
になった
、
を備えることを特徴とする音響再生機器。
　　【請求項４】
　前記複数の表示項目は、少なくともメニュー画面で表示される操作項目、楽曲リスト、アルバム名リスト、演奏者リスト、のうちのいずれか１つである、
ことを特徴とする請求項３に記載の音響再生機器。
　　【請求項５】
　階層化された各フォルダ内の複数の表示項目を表示する表示方法であって、
　前記フォルダ内の前記複数の表示項目の少なくとも一部を表示するステップと、
　
上下の組の操作部、左右の組の操作部のうちのいずれか一方の組の操作部が押し下げられたとき、階層の異なるフォルダ間を移動するように指示するステップと、
　
移動した階層のフォルダにおいて、他方の組の操作部が第１の押下位置まで押下されて第１の状態になったとき、スクロールの速度を第１の速度とするステップと、
　
前記第１の押下位置と同一方向である第２の押下位置まで押し下げられて第２の状態になったとき、前記スクロールの速度を第２の速度とするステップと、
を備えることを特徴とする表示方法。
　　【請求項６】
　コンピュータに、階層化された各フォルダ内の複数の表示項目の少なくとも一部を表示する手順と、
　
上下の組の操作部、左右の組の操作部のうちのいずれか一方の組の操作部が押し下げられたとき、階層の異なるフォルダ間を移動するように指示する手順と、
　
移動した階層のフォルダにおいて、他方の組の操作部が、第１の押下位置まで押下されて第１の状態になったとき、スクロールの速度を第１の速度とする手順と、
　
前記第１の押下位置と同一方向である第２の押下位置まで押し下げられて第２の状態になったとき、前記スクロールの速度を第２の速度とする手順と、
を実行させるためのプログラム。」
とするものである。
　
　上記本件補正の内容は、特許請求の範囲について、概略、本件補正前の請求項１、３、５及び６に記載されていた発明特定事項である「上下の組の操作部」「左右の組の操作部」について、「一方」と「他方」を入れ替える、単なる表現上の変更と認められる補正事項の他、第２の押下位置が「第１の押下位置と同一方向である」点、及びその他の限定を付加するものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　
　本願補正発明は、本件補正における請求項１に記載されたとおりの
「　階層化された各フォルダ内の複数の表示項目を表示する電子機器であって、
　前記フォルダ内の前記複数の表示項目の少なくとも一部を表示する表示手段と、
　上下左右の操作部を有し、上下の組の操作部、左右の組の操作部のうちのいずれか一方の組の操作部は、
押下げられることによって階層の異なるフォルダ間を移動するように指示し、他方の組の操作部は、前記一方の組の操作部の指示により移動した階層のフォルダにおいて、押し下げられたときに
前記第１の押下位置と同一方向である
取る
　前記
他方
押し下げられて
になった
、
他方
押し下げられて
になった
、
を備えることを特徴とする電子機器。」
であると認める。
　
２．引用例及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願の日前に公開された、特開２００５−４８９１号公報（平成１７年１月６日公開。以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。（なお、下線は当審により付加したものである。）
　
（ａ）
「【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、添付の図面を参照して説明する。
【００１５】
図１は、本発明の実施の形態の項目検索方法を実現するオーディオ装置の構成を示すブロック図である。
【００１６】
このオーディオ装置は、制御部１０、ハードディスク１１、操作部１２、音声合成部１３、表示装置１４、Ｄ／Ａ変換器１５及びスピーカー１６により構成されている
【００１７】
ハードディスク１１には多数の楽曲（音楽データ）が記憶されている。各音楽データには、曲名、アルバム名、アーティスト名及びそれらの読み（平仮名又は片仮名）等のデータが付加情報として付加されている。
【００１８】
制御部１０はマイクロコンピュータにより構成されており、ハードディスク１１から読み出された音楽データから付加情報を分離抽出したり、音楽データをデジタルのオーディオ信号に変換するなどの処理を行う。音声合成部１３は、制御部１０から出力された信号に応じた音声信号を生成する。
【００１９】
操作部１２は、図２に示すように、前面パネルに取り付けられた電源スイッチ（ＰＷＲ）２２、メニューボタン２４及びエンター機能付きロータリーエンコーダ２５により構成されている。ロータリーエンコーダ２５のダイヤルを回転すると、ロータリーエンコーダ２５から制御部１０にパルス信号が出力される。このパルス信号により、制御部１０はダイヤルの回転方向、回転角及び回転速度を検出する。また、ロータリーエンコーダ２５のダイヤルを押すと、ロータリーエンコーダ２５から制御部１０にエンター信号が出力される。
【００２０】
表示装置１４は液晶パネルにより構成されており、図２に示すように前面パネルに取り付けられている。制御部１０は、後述するように、動作状況に応じて表示装置１４に操作メニューを表示したり、再生中の楽曲の曲名、アーティスト名、アルバム名及び演奏時間を表示したり、ハードディスク１１に記憶されている楽曲名のリストを表示したりする
【００２１】
Ｄ／Ａ変換器１５は、制御部１０から出力されたデジタルのオーディオ信号をアナログのオーディオ信号に変換してスピーカー１６に供給する。」
　
（ｂ）
「【００２４】
曲名による検索が指定されると、ステップＳ１２に移行し、制御部１０はハードディスク１１に記憶されている楽曲の曲名を五十音順にソートし、頭文字（読みの最初の１文字）毎のグループに区分けしたリストを作成する。
そして、ステップＳ１３に移行し、ソートした順番で表示装置１４に曲名を表示する。この例では、図６（ａ）に示すように、表示装置１４には５曲分の曲名しか表示するスペースがないので、最初の５曲分の曲名が表示装置１４に表示される。また、１番目の曲名の位置に選択枠（カーソル）が配置されて曲名が反転表示（図６ではハッチングで示す）され、１番目の曲名が選択された状態となっている
【００２５】
次に、ステップＳ１４に移行し、制御部１０はロータリーエンコーダ２５のダイヤルが回転したか否かを判定する。ダイヤルの回転を検出した場合はステップＳ１５に移行し、ダイヤルが回転していないと判定した場合はステップＳ１９に移行する。ここでは、ダイヤルの回転が検出されてステップＳ１５に移行したものとする。
【００２６】
ステップＳ１５では、制御部１０により選択枠の位置（反転表示される曲名）が変更される。ダイヤルが右方向に特定の角度だけ回転したときは選択枠が現在選択されている曲名の１つ下の曲名の位置に移動し、左方向に特定の角度だけ回転したときは選択枠が現在選択されている曲名の１つ上の曲名の位置に移動する。図６（ｂ）に示すように、表示装置１４の一番下の曲名の位置に選択枠が配置されているときにダイヤルを右方向に回転すると、画面が上方向にスクロールして選択枠が新たに表示された曲名の位置に移動する。また、表示装置１４の１番上の曲名の位置に選択枠が配置されているときにロータリーエンコーダ２５のダイヤルを左方向に回転すると、画面が下方向にスクロールして選択枠が新たに表示された曲名の位置に移動する
　
（ｃ）
「【００３５】
なお、上記実施の形態では入力装置がロータリーエンコーダの場合について説明したが、これにより本発明の入力装置がロータリーエンコーダに限定されるものではない。例えば、入力装置として、選択枠を上方向及び下方向の項目に移動させるためのＵＰボタン及びＤＯＷＮボタンと、選択された項目を決定するための決定ボタンとを設けてもよい
【００３６】
また、上記実施の形態では音楽データに曲名、アーティスト名及びアルバム名の読みのデ−タが付加されている場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、音楽データに読みのデータが付加されていない場合は、曲名、アーティスト名又はアルバム名を文字コード順にソートして表示するようにすればよい。
【００３７】
更に、上記実施の形態では、本発明を楽曲の検索に使用した場合について説明したが、これにより本発明の適用範囲が楽曲の検索に限定されるものでないことは勿論である。例えば、本発明は地名の検索や施設の検索等、種々の分野に適用することができる。」
　
　上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認める。
　
「５曲分の曲名を表示する表示装置と、
選択枠を上方向及び下方向の項目に移動させるためのＵＰボタン及びＤＯＷＮボタン
を備えるオーディオ装置。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願の日前に公開された、特開２００１−３２５０７２号公報（平成１３年１１月２２日公開。以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。（なお、下線は当審により付加したものである。）
　
（ｄ）
「【００３７】ところで、本実施の形態のタッチトレーサ１４は、入力パッド１６を押圧操作して操作位置の決定を行う際に、
操作決定スイッチ３４が２段ストロークスイッチを用いており、第１の信号又は第２の信号を出力することができる。そこで、ディスプレイ１２に表示された画面をスクロールする場合や、画面に表示された複数の選択項目を選択移動する場合等で、画面のスクロール速度をそれぞれの信号に割り当てることによって、入力パッド１６の押圧操作の仕方で容易にスクロール速度を可変させることができるように構成されている
　
（ｅ）
「【００４２】続いて、画面スクロールを行う場合（スクロール操作モード）について説明する。
【００４３】スクロール操作モードは、例えば、ディスプレイ１２の画面上に表示された矢印等をタッチトレーサ１４にタッチ操作入力することによって、スクロールを行う方向を選択する。そして、入力パッド１６を押圧操作することによって画面スクロールが行われるが、
この時、弱押圧操作を行った場合には、操作決定スイッチ３４より第１の信号がタッチトレーサコントローラ４４に出力される。タッチトレーサコントローラ４４では、第１の信号に基づいて画面を第１の速度でスクロールするための信号が制御部４６に出力され、制御部４６によってディスプレイ１２に表示された画面が第１の速度でスクロールされる
【００４４】ここで、
更に入力パッド１６が押圧操作（強押圧操作）された場合には、操作決定スイッチ３４より第２の信号がタッチトレーサコントローラ４４に出力される。タッチトレーサコントローラ４４では、第２の信号に基づいて画面を第２の速度でスクロールするための信号が制御部４６に出力され、制御部４６によってディスプレイ１２に表示された画面が第２の速度でスクロールされる
【００４５】このように、
入力パッド１６の押圧操作によりオンオフする操作決定スイッチ３４として２段ストロークスイッチを用いて、第１の信号が出力された場合と第２の信号が出力された場合とでスクロール速度を変化させることにより、自動車のアクセル操作と同様に弱く押圧操作すれば微動スクロールし、強く押圧操作すれば高速スクロールが可能となり、所望とする位置への移動を短時間に行うことができる
【００４６】また、入力パッド１６への押圧操作により、スクロール速度を変化させることができるので、意図するスクロール速度で画面スクロールを行うことができ、意と反するスクロール速度での画面スクロールがなされるのを防止することができる。すなわち、画面スクロール速度を容易に可変することができ、利便的な操作を提供することができる。」
　
（ｆ）
「【００４９】また、上記ではナビゲーションシステムにおける地図画面７０の画面スクロールを行う場合について説明したが、これに限るものではく、２段ストロークスイッチを用いた操作決定スイッチ３４を操作することによって出力される２つの信号（第１の信号及び第２の信号）を様々な機能に割り当てることによりタッチトレーサ１４の操作性を向上することができる。
【００５０】続いて、２段ストロークスイッチを用いた操作決定スイッチ３４を操作することによって出力される２つの信号（第１の信号及び第２の信号）をその他の機能に割り当てる例について説明する。
【００５１】はじめに、
ディスプレイ１２に表示された複数の操作項目（リスト）の選択を行う場合について説明する。ディスプレイ１２に表示された複数の操作項目は、ディスプレイ１２上に表示しきれいないほど多く存在する場合には、一般的にリスト状に表示される。該リストは上述した地図画面７０の画面スクロールのように操作項目リストをスクロールさせて選択移動させなければならない。そこで、操作項目リストをスクロールさせる方向に対応する入力パッド１６上の位置をタッチ操作すると共に、入力パッド１６を弱押圧操作した場合にゆっくりとスクロールし、強押圧操作した場合に高速にスクロールするように割り当てることが可能であり、所望の操作項目への移動を短時間に行うことができる
【００５２】また、
音量／温度／ラジオ選局など操作範囲が広く、微調整が要求される場合にも同様にして操作決定スイッチ３４より出力される第１の信号及び第２の信号をそれぞれの粗調整及び微調整に割り当てることにより、それぞれの操作を容易に行うことができ、操作性を向上させることができる
　
　上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認める。
　
「複数の操作項目を表示するディスプレイと、
　ディスプレイ上に表示されたリスト状の複数の操作項目を選択するために、押圧操作の仕方で第１の信号又は第２の信号を出力する２段ストロークスイッチと、
　２段ストロークスイッチで、第１の信号が出力された場合、操作項目リストを第１の速度でスクロールさせ、第２の信号が出力された場合、第２の速度でスクロールさせる制御部を備えたシステム。」
　
３．対比
　そこで、本願補正発明を、引用発明１と比較する。
　
　引用発明１の「曲名」は、本願補正発明の「表示項目」に相当する。
　そして、上記摘記事項（ｂ）も参照すると、引用発明１において表示スペースは一部であるから、引用発明１の「５曲分の曲名を表示する表示装置」は、本願補正発明の「複数の表示項目の少なくとも一部を表示する表示手段」に相当する。
　
　引用発明１の「ＵＰボタン及びＤＯＷＮボタン」は、「一組みの操作部」であり、かつ、「第１の押下位置まで押下される第１の状態」を取ることは明らかである。
　そして、引用発明１の「選択枠を上方向及び下方向の項目に移動させる」点は、本願補正発明の「表示手段に表示された表示項目を一の方向にスクロールする」点に相当するから、引用発明１の「選択枠を上方向及び下方向の項目に移動させるためのＵＰボタン及びＤＯＷＮボタン」は、本願補正発明と「一組みの操作部は、押し下げられたときに前記表示手段に表示された表示項目を一の方向にスクロールするように指示すると共に、第１の押下位置まで押下される第１の状態」「を取る構成の操作手段」である点で一致する。
　
　引用発明１の「オーディオ装置」は、本願補正発明の「電子機器」に相当する。
　
　すると、本願補正発明と、引用発明１とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
　複数の表示項目を表示する電子機器であって、
　前記複数の表示項目の少なくとも一部を表示する表示手段と、
　（一組み）の操作部を有し、（一組み）の操作部は、押し下げられたときに前記表示手段に表示された表示項目を一の方向にスクロールするように指示すると共に、第１の押下位置まで押下される第１の状態を取る構成の操作手段と、
を備える電子機器。　
　
　一方で、以下の点で相違する。
（相違点）
１．本願補正発明は「表示項目」「操作部」が「階層化された各フォルダ内の複数の表示項目」「上下左右の操作部」であり、「一方の組の操作部は、押下げられることによって階層の異なるフォルダ間を移動するように指示」し、「他方の組の操作部は、前記一方の組の操作部の指示により移動した階層のフォルダにおいて」、押し下げられたときに前記表示手段に表示された表示項目を一の方向にスクロールするように指示すると特定されているのに対し、引用発明１はそのように特定されていない点。
２．本願補正発明は、「他方の組の操作部」が、「前記第１の押下位置と同一方向である第２の押下位置まで押下される第２の状態を取る構成の操作手段」であり、「前記他方の組の操作部が押し下げられて前記第１の状態になったとき、前記スクロールの速度を第１の速度とし、前記他方の組の操作部が押し下げられて前記第２の状態になったとき、前記スクロールの速度を第２の速度とする制御手段」を備えるのに対し、引用発明１は第２の状態及び制御手段について特定されていない点。
　
４．判断
（相違点）１．について
　表示部に表示された項目を選択する操作部を有する電子機器において、表示項目を「階層化された各フォルダ内の複数の表示項目」、操作部を「上下左右の操作部」とし、該操作部の「一方の組の操作部」を、「押下げられることによって階層の異なるフォルダ間を移動するように指示」するように構成する点は、例えば、特開２００４−２８０９９６号公報（特に【００２６】ないし【００３３】及び【図２】【図４】等に記載された「メニュー階層構造」「選択指示手段１３」に関する記載を参照。）や、特開２００１−２６６５５１号公報（特に【００２１】ないし【００２３】及び【図２】（ｃ）等に記載された「ファイル構造」、【００３４】ないし【００３７】及び【図４】等に記載された「キー入力部９」に関する記載を参照。）、ｉＦＰ−８００シリーズ　ハードウエア取扱説明書（ｉＲｉｖｅｒ，２００４年１１月公開。以下、「周知文献」という。特に、第５−１頁ないし第５−２頁の記載を参照。）等に記載されているように周知技術にすぎない。
　また、上記周知文献を参照すると、「他方の組の操作部」を、「前記一方の組の操作部の指示により移動した階層のフォルダにおいて」、押し下げられたときに前記表示手段に表示された表示項目を一の方向にスクロールするように指示する点も記載されているものと認められる。
　すると、引用発明１に上記周知技術を採用し、（相違点）１．について、本願補正発明のようにすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
（相違点）２．について
　引用発明２は、表示された複数の表示項目を選択する操作部を有する電子機器である点で引用発明１と技術分野を共にする。
　すると、引用発明１の「選択枠を上方向及び下方向の項目に移動させるＵＰボタン及びＤＯＷＮボタン」に、引用発明２記載の「２段ストロークスイッチ」（本願補正発明の「前記第１の押下位置と同一方向である第２の押下位置まで押下される第２の状態を取る構成の操作手段」に相当する。）、および「制御部」（本願補正発明の「前記他方の組の操作部が押し下げられて前記第１の状態になったとき、前記スクロールの速度を第１の速度とし、前記他方の組の操作部が押し下げられて前記第２の状態になったとき、前記スクロールの速度を第２の速度とする制御手段」に相当する。）を採用し、（相違点）２．について、本願補正発明のようにすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願補正発明が奏する効果は、引用例１ないし２に記載された発明及び周知技術から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
５．本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用例１ないし２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　平成２１年８月２０日付けの手続の補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２１年５月８日付け手続補正の特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、上記「第２　〔理　由〕１．」に本件補正前の請求項１として掲げたとおりのものである。
　
２．引用例及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　〔理　由〕２．」に引用例として記載したとおりのものである。
　
３．対比
　本願発明は、「第２　〔理　由〕」で検討した本願補正発明の発明特定事項である「上下の組の操作部」「左右の組の操作部」について、「一方」と「他方」を入れ替える、単なる表現上の変更と認められる補正事項の他、第２の押下位置が「第１の押下位置と同一方向である」点、及びその他の限定を削除したものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２　〔理由〕４．」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　
　よって、結論のとおり審決する。