【事件の表示】
　特願２００５−２２５８１７「小型撮像レンズ系」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　５月１８日出願公開、特開２００６−１２６７９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願（以下「本願」と記す。）は、平成１７年８月３日（パリ条約による優先権主張２００４年１０月２８日、中国）の出願であって、平成２０年８月６日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、同年１１月１２日付けで手続補正がなされ、その後同年１２月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年３月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされ、これに対し、平成２２年７月２０日付けで審尋がなされ、これに対し、同年１０月２７日に回答書が提出されたものである。
　
２．平成２１年３月１６日付けの手続補正についての補正の却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成２１年３月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
〔理由〕
（２−１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲、明細書及び図面を補正するものであって、その内容は、
「【００４４】
　また、第１レンズ２０は以下の条件式（５）を満足する。該条件式（５）は第１レンズ２０の結像面６０に近い表面にある格子構造（回折格子）に対する光学パワーの割り当てを制限してある。回折光学面の位相係数Ｃ２によりＣ２×ｆ１／Ｒｎ２値が下限である−４７０より大きければ、格子構造の大きい格子間隔が確保できて、加工しやすくなる。逆に回折光学面の位相係数Ｃ２によるＣ２×ｆ１／Ｒｎ２値が上限である−２８０より小さければ、格子構造の適当な光学パワーが確保できて、良好的に全系の色収差を補正できるようになる。
　−４７０＜Ｃ２×ｆ１／Ｒｎ２＜−２８０ ．．．（５）
　但し、
　Ｃ２：第１レンズの結像面に近い面の表面回折位相関数のうち第２層目位相係数
　Ｒｎ：回折光学面の高さを標準化するパラメータ（図２７参照）」と変更する補正（以下「補正事項１」という。）と、
「　【００９６】
　　【図１】本発明の小型撮像レンズ系の構成模式図。
　　【図２】回折格子構造を持つ回折光学面輪郭の拡大模式図。
　　【図３Ａ】本発明の小型撮像レンズ系の第１実施例の像面湾曲を示す図。
　　【図３Ｂ】本発明の小型撮像レンズ系の第１実施例の歪曲収差を示す図。
　　【図４】本発明の小型撮像レンズ系の第１実施例の軸上点の球面収差を示す図。
　　【図５】本発明の小型撮像レンズ系の第１実施例の倍率色収差を示す図。
　　【図６Ａ】本発明の小型撮像レンズ系の第２実施例の像面湾曲を示す図。
　　【図６Ｂ】本発明の小型撮像レンズ系の第２実施例の歪曲収差を示す図。
　　【図７】本発明の小型撮像レンズ系の第２実施例の軸上点の球面収差を示す図。
　　【図８】本発明の小型撮像レンズ系の第２実施例の倍率色収差を示す図。
　　【図９Ａ】本発明の小型撮像レンズ系の第３実施例の像面湾曲を示す図。
　　【図９Ｂ】本発明の小型撮像レンズ系の第３実施例の歪曲収差を示す図。
　　【図１０】本発明の小型撮像レンズ系の第３実施例の軸上点の球面収差を示す図。
　　【図１１】本発明の小型撮像レンズ系の第３実施例の倍率色収差を示す図。
　　【図１２Ａ】本発明の小型撮像レンズ系の第４実施例の像面湾曲を示す図。
　　【図１２Ｂ】本発明の小型撮像レンズ系の第４実施例の歪曲収差を示す図。
　　【図１３】本発明の小型撮像レンズ系の第４実施例の軸上点の球面収差を示す図。
　　【図１４】本発明の小型撮像レンズ系の第４実施例の倍率色収差を示す図。
　　【図１５Ａ】本発明の小型撮像レンズ系の第５実施例の像面湾曲を示す図。
　　【図１５Ｂ】本発明の小型撮像レンズ系の第５実施例の歪曲収差を示す図。
　　【図１６】本発明の小型撮像レンズ系の第５実施例の軸上点の球面収差を示す図。
　　【図１７】本発明の小型撮像レンズ系の第５実施例の倍率色収差を示す図。
　　【図１８Ａ】本発明の小型撮像レンズ系の第６実施例の像面湾曲を示す図。
　　【図１８Ｂ】本発明の小型撮像レンズ系の第６実施例の歪曲収差を示す図。
　　【図１９】本発明の小型撮像レンズ系の第６実施例の軸上点の球面収差を示す図。
　　【図２０】本発明の小型撮像レンズ系の第６実施例の倍率色収差を示す図。
　　【図２１Ａ】本発明の小型撮像レンズ系の第７実施例の像面湾曲を示す図。
　　【図２１Ｂ】本発明の小型撮像レンズ系の第７実施例の歪曲収差を示す図。
　　【図２２】本発明の小型撮像レンズ系の第７実施例の軸上点の球面収差を示す図。
　　【図２３】本発明の小型撮像レンズ系の第７実施例の倍率色収差を示す図。
　　【図２４Ａ】本発明の小型撮像レンズ系の第８実施例の像面湾曲を示す図。
　　【図２４Ｂ】本発明の小型撮像レンズ系の第８実施例の歪曲収差を示す図。
　　【図２５】本発明の小型撮像レンズ系の第８実施例の軸上点の球面収差を示す図。
　　【図２６】本発明の小型撮像レンズ系の第８実施例の倍率色収差を示す図。
　　【図２７】本発明の条件式（５）のＲｎを説明するための図。」と変更する補正（以下「補正事項２」という。）と、
「【図２７】
 」を追加する補正（以下「補正事項３」という。）と、
を含むものである。
　上記補正は、発明の詳細な説明の記載の段落【００４４】の記載における、Ｒｎの定義を、「回折光学面の高さを標準化するパラメータ（図２７参照）」と補正し（補正事項１）、これにより、Ｒｎの定義を図２７に示されるものと定義し、これに伴い、図面として、図２７を追加し（補正事項３）、図２７に対応して、【図面の簡単な説明】の欄の記載に、【図２７】に関する説明を追加する補正（補正事項２）である。
　
（２−２）新規事項を含む補正か否かについて（特許法第１７条の２第３項関連）
　上記各補正事項は、Ｒｎが、図２７で示されるものであることを定義する記載を追加するものであり、これについて、審判請求書の請求の理由では、「本願発明のＲｎは、発明者が定義したものである。図２７を参照すると、Ｒｎは、レンズの曲率により得られる球体の半径であり、同じレンズに対してＲｎは定数である。」と説明しており、Ｒｎは、回折光学面を設けたレンズ面の回折光学面を除いたベースとなる屈折面の曲率半径であることを伺わせる記載となっている。
　しかしながら、願書に最初に添付した(以下、「出願当初の」という。）明細書、特許請求の範囲又は図面(以下、「明細書等」という。）の記載をみても、Ｒｎが、補正事項３により追加された図２７の記載のＲｎの意味であることは記載されておらず、また、当業者がＲｎが図２７に記載のＲｎの意味であることが自明であるともいえない。また、請求人が、平成２０年１１月１２日付け意見書において主張したＲｎの定義の説明とも一致しておらず、Ｒｎの定義の主張に客観性がない。
　したがって、上記補正は、出願当初の明細書等に記載した事項ではなく、また、出願当初の明細書に記載した事項から自明な事項であるとはいえず、出願当初の明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものでない。ゆえに上記補正は、出願当初の明細書等に記載した事項の範囲内にしたものではない。
　よって、上記補正を含む本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　
（２−３）むすび　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２１年３月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至１１に係る発明は、平成２０年１１月１２日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至１１に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　物体側から順に、開口絞りと、両凸の第１レンズと、物体側に凹面を向けた第２レンズと、結像面に凹面を向けた第３レンズから構成され、該第１レンズ、第２レンズ及び第３レンズはすべてプラスチックレンズであり、それらのレンズ面のうち、少なくともいずれかのレンズの１面が格子構造（回折格子）を持つ回折光学面であり、
　第３レンズの焦点距離をｆ３とした時、条件式
−９＜ｆ３／ｆ＜−１．７　…（３）
を満足することを特徴とする小型撮像レンズ系。」
　
４．引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前である平成１６年７月２９日に頒布された「特開２００４−２１２４６７号公報」（以下「引用刊行物」という。）には、図面とともに、以下の技術事項が記載されている。
（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＣＣＤ等の撮像素子を備えた携帯電話機、携帯情報端末機（ＰＤＡ）、携帯型パーソナルコンピュータ等のモバイルカメラ、デジタルスチルカメラ、ビデオカメラ等に適用される撮影レンズに関する。」
　
（ｂ）「【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
図１は、本発明に係る撮影レンズの一実施形態を示す基本構成図である。この実施形態に係る撮影レンズは、図１に示すように、物体側から像面側に向けて、所定の口径をもつ開口絞り１と、第１レンズ群（Ｉ）と、第２レンズ群（ＩＩ）と、第３レンズ群（ＩＩＩ）とが順次に配列されている。
【００１８】
第１レンズ群（Ｉ）は、物体側に凸面を向け正の屈折力を有する第１レンズ２により形成されている。第２レンズ群（ＩＩ）は、物体側に凹面を向け正の屈折力を有する第２レンズ３により形成されている。第３レンズ群（ＩＩＩ）は、物体側に凸面を向け負の屈折力を有する第３レンズ４により形成されている。
この配列構成において、第３レンズ４よりも像面側寄りには、赤外線カットフィルタ、ローパスフィルタ等としての平行平板からなるガラスフィルタ５が配置され、さらに後方にはＣＣＤ等の像面Ｓが配置されることになる。
【００１９】
尚、開口絞り１、第１レンズ２、第２レンズ３、第３レンズ４、ガラスフィルタ５からなる配列構成においては、図１に示すように、開口絞り１、レンズ２〜４、ガラスフィルタ５のそれぞれの面をＳｉ（ｉ＝１〜９）、それぞれの面Ｓｉの曲率半径をＲｉ（ｉ＝１〜９）、ｄ線に対する第１レンズ２〜第３レンズ４の屈折率をＮｉ（ｉ＝１〜３）及びアッベ数をνｉ（ｉ＝１〜３）、ガラスフィルタ５のｄ線に対する屈折率をＮ４及びアッベ数をν４で表す。さらに、開口絞り１からガラスフィルタ５までのそれぞれの光軸方向Ｌにおける間隔（厚さ、空気間隔）をＤｉ（ｉ＝１〜８）、バックフォーカスをＢＦで表す。
【００２０】
ここで、レンズ全系の焦点距離をｆ、開口絞り１の物体側前面Ｓ１から被写体が結像される像面Ｓまで（バックフォーカスは空気換算距離）の距離をＴＬとするとき、下記条件式（１）、
（１）ＴＬ／ｆ＜１．６、
を満足するように構成されている。
条件式（１）は、レンズ全系の光軸方向の寸法とレンズ全系の焦点距離との適切な比を定めたものであり、レンズの薄型化に関する条件である。このＴＬ／ｆの値が１．６未満となるように形成することにより、小型化、薄型化が容易に達成される。
【００２１】
第１レンズ２は、ガラス材料により形成されており、そのアッベ数ν１が、下記条件式（２）、
（２）  ν１＞４５、
を満足するように構成されている。
条件式（２）は、第１レンズ２の適切なアッベ数を定めたものであり、この条件式を満たさないと、特に軸上色収差、倍率色収差が大きくなってしまう。したがって、この条件式を満足することにより、軸上色収差、倍率色収差を良好に補正することができる。
【００２２】
第２レンズ３は、物体側に凹面を像面側に凸面を向けたレンズであり、ここでは樹脂材料により形成されている。また、第２レンズ３は、物体側及び像面側の両面Ｓ４，Ｓ５が非球面に形成されている。さらに、第２レンズ３の物体側の面Ｓ４に形成された非球面は、周辺部に向かうに連れて屈折力が小さくなるように形成されている。
レンズ全長が短くなり、小型化されるに連れて、各収差の補正が非常に困難になり、射出角度も非常に大きくなってしまう傾向にあるが、第２レンズ３の両面Ｓ４，Ｓ５を非球面とすることにより、適切なバックフォーカスを確保しつつ、諸収差を良好に補正することができる。特に、周辺部の屈折力を小さくすることにより、非点収差、コマ収差を容易に補正することができる。
【００２３】
第３レンズ４は、物体側に凸面を像面側の凹面を向けたレンズであり、ここでは樹脂材料により形成されている。また、第３レンズ４は、物体側及び像面側の両面Ｓ６，Ｓ７が非球面に形成されている。さらに、第３レンズ４の像面側に形成された非球面は、中心から径方向外側に向かう途中に凹状から凸状に変化する変曲点をもつように形成されている。
この場合も前述同様に、レンズ全長が短くなり、小型化されるに連れて、各収差の補正が非常に困難になり、射出角度も非常に大きくなってしまう傾向にあるが、第３レンズ４の両面Ｓ６，Ｓ７を非球面とすることにより、適切なバックフォーカスを確保しつつ、諸収差を良好に補正することができる。
特に、変曲点を設けた形状とすることにより、非点収差、歪曲収差を良好に補正しつつ、射出角度を小さくすることができ、中心と周辺の像面を容易に一致させることができる。
【００２４】
ここで、第２レンズ３及び第３レンズ４に形成する非球面を表す式は、次式で規定される。
Ｚ＝Ｃｙ２／［１＋（１−εＣ２ｙ２）１／２］＋Ｄｙ４＋Ｅｙ６＋Ｆｙ８＋Ｇｙ１０＋Ｈｙ１２、ただし、Ｚ：非球面の頂点における接平面から、光軸Ｌからの高さがｙの非球面上の点までの距離、ｙ：光軸Ｌからの高さ、Ｃ：非球面の頂点における曲率（１／Ｒ）、ε：円錐定数、Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ：非球面係数である。」
　
（ｃ）「【００２８】
上記構成からなる実施形態の具体的な数値による実施例を、実施例１として以下に示す。実施例１における主な仕様諸元は表１に、種々の数値データ（設定値）は表２に、非球面に関する数値データは表３にそれぞれ示される。また、この実施例１における球面収差、非点収差、歪曲収差（ディスト−ション）、倍率色収差に関する収差線図は、図２に示されるような結果となる。尚、図２において、Ｈは入射高さ、Ｙ´は像高さ、ｄはｄ線による収差、ＦはＦ線による収差、ｃはｃ線による収差をそれぞれ示し、又、ＳＣは正弦条件の不満足量を示し、さらに、ＤＳはサジタル平面での収差、ＤＴはメリジオナル平面での収差を示す。
【００２９】
【表１】
 
【００３０】
【表２】
 
【００３１】
【表３】
 
」
　
　上記引用刊行物の記載事項及び図面を総合勘案すると、引用刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「物体側から像面側に向けて、所定の口径をもつ開口絞り１と、物体側に凸面を向け正の屈折力を有する第１レンズ２と、物体側に凹面を向け正の屈折力を有する第２レンズ３と、物体側に凸面を向け負の屈折力を有する第３レンズ４とが順次配列され、第３レンズ４よりも像面側寄りには、赤外線カットフィルタ、ローパスフィルタ等としての平行平板からなるガラスフィルタ５が配置され、第１レンズ２は、ガラス材料で形成され、第２レンズ３と第３レンズ４は、樹脂材料により形成され、
　開口絞り１、第１レンズ２〜第３レンズ４、ガラスフィルタ５のそれぞれの面をＳｉ（ｉ＝１〜９）、それぞれの面Ｓｉの曲率半径をＲｉ（ｉ＝１〜９）、ｄ線に対する第１レンズ２〜第３レンズ４の屈折率をＮｉ（ｉ＝１〜３）及びアッベ数をνｉ（ｉ＝１〜３）、ガラスフィルタ５のｄ線に対する屈折率をＮ４及びアッベ数をν４、開口絞り１からガラスフィルタ５までのそれぞれの光軸方向Ｌにおける間隔（厚さ、空気間隔）をＤｉ（ｉ＝１〜８）とし、第２レンズ３及び第３レンズ４に形成する非球面を表す式を、式　Ｚ＝Ｃｙ２／［１＋（１−εＣ２ｙ２）１／２］＋Ｄｙ４＋Ｅｙ６＋Ｆｙ８＋Ｇｙ１０＋Ｈｙ１２、（ただし、Ｚ：非球面の頂点における接平面から、光軸Ｌからの高さがｙの非球面上の点までの距離、ｙ：光軸Ｌからの高さ、Ｃ：非球面の頂点における曲率（１／Ｒ）、ε：円錐定数、Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ：非球面係数である。）で規定したとき、以下の表１
の仕様諸元を持ち、
以下の表２
 
の種々の数値データ（設定値）を持ち、
以下の表３
 
の非球面に関する数値データを持つ撮像レンズ。」
　
５．対比・判断
　本願発明と、引用発明とを対比する。
　引用発明における「所定の口径をもつ開口絞り１」は、本願発明における「開口絞り」に相当する。
　引用発明の第１レンズ２の数値データは、表２の曲率半径の値からみて、両凸レンズであることは自明であるので、引用発明における「第１レンズ２」は、本願発明における「両凸の第１レンズ」に相当する。
　引用発明における「物体側に凹面を向け正の屈折力を有する第２レンズ３」は、本願発明における「物体側に凹面を向けた第２レンズ」に相当する。
　引用発明の第３レンズ４の数値データは、表２の曲率半径の値からみて、結像面（像面）に凹面を向けていることは自明であるので、引用発明における「第３レンズ４」は、本願発明における「結像面に凹面を向けた第３レンズ」に相当する。
　引用発明における「第２レンズ３と第３レンズ４は、樹脂材料により形成され、」ていることは、本願発明における「第２レンズ及び第３レンズは」「プラスチックレンズであ」ることに相当する。
　引用発明における「撮像レンズ」は、表１のレンズ系全長の値からみて、小型であることは自明であるので、本願発明における「小型撮像レンズ系」に相当する。
　引用発明の「第３レンズ４」におけるｆ３／ｆ（ｆ３：第３レンズの焦点距離、ｆ：全系の焦点距離）の値を計算すると、「約−2.68」となり、本願発明の条件式（３）の数値範囲を満たしているので、引用発明における「第３レンズ４」は、本願発明の条件式（３）を満足する。
　
　すると、本願発明と、引用発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
「物体側から順に、開口絞りと、両凸の第１レンズと、物体側に凹面を向けた第２レンズと、結像面に凹面を向けた第３レンズから構成され、該第２レンズ及び第３レンズはプラスチックレンズであり、
　第３レンズの焦点距離をｆ３とした時、条件式
　−９＜ｆ３／ｆ＜−１．７　…（３）
を満足する小型撮像レンズ系。」
　
　一方で、両者は、次の各点で相違する。
＜相違点１＞
　本願発明では、「該第１レンズ、第２レンズ及び第３レンズはすべてプラスチックレンズであ」るのに対して、引用発明では、第２レンズ３、第３レンズ４は、樹脂材料で形成されているものの、第１レンズ２は、ガラス材料で形成されている点。
＜相違点２＞
　本願発明では、撮像レンズ系の第１レンズから第３レンズの「レンズ面のうち、少なくともいずれかのレンズの１面が格子構造（回折格子）を持つ回折光学面であ」るのに対して、引用発明では、撮像レンズを構成するレンズのいずれのレンズ面にも回折光学面を備えていない点。
　
　前記各相違点について判断する。
＜相違点１について＞
　レンズ系において、どの程度の枚数のプラスチックレンズを用いるかは、軽量化等の当業者が要求する性能の程度等に応じて適宜決定する事項であるので、当業者が軽量化を重視する等の目的で、レンズ系を構成する全てのレンズをプラスチックレンズとすることは当業者が適宜なし得る事項にすぎない（必要ならば特開２００４−２２６４８７号公報の【００３５】に記載された「第３・第４実施例では全てのレンズが樹脂，」を参照のこと。）。
　よって、引用発明に、上記周知慣用技術を適用して、相違点１に係る本願発明の発明特定事項を得ることは、当業者が何ら困難なく容易に想到し得る事項である。
＜相違点２について＞
　レンズ系において、色収差等を補正する目的で、レンズ系中に回折光学面を設ける技術は、周知慣用技術である（特開２００４−１９１８４４号公報の【００１５】に記載された「第１レンズ(L1)は両凸形状を有する正のプラスチックレンズ（像側面が回折光学素子面）であり、」を参照のこと。）。
　よって、引用発明に、上記周知慣用技術を適用して、相違点２に係る本願発明の発明特定事項を得ることは、当業者が何ら困難なく容易に想到し得る事項である。
　
　そして、本願発明の効果は、引用発明及び周知慣用技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．平成２２年１０月２７日付け回答書について
　審判請求人は、平成２２年１０月２７日付け回答書において、Ｒｎについてのこれまでの主張を撤回し、「すなわち、Ｒｎは“回折光学面の格子構造において、それぞれの格子によって形成される球の半径”として定義されるものです。」と主張し、かつ進歩性について回答書に記載された補正案を検討するよう述べている。しかしながら、Ｒｎの定義がどのようなものであるかは出願当初の明細書等の記載から依然として不明であり、上記回答書における審判請求人の主張のＲｎの定義が、出願当初の明細書等の記載から自明であるとも認められない。そして、上記回答書における補正案の請求項１においても、Ｒｎを用いた条件式５が発明特定事項とされているので、上記回答書における補正案の請求項１は、依然として発明の範囲が不明である。よって、本願の発明の詳細な説明は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、かつ、本願の請求項１及び請求項１を引用する請求項２−７の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。ゆえに、上記回答書における補正案に記載された請求項１及び請求項１を引用する請求項２−７は、独立して特許することができるものではない。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。