【事件の表示】
　平成１０年特許願第２０８０７２号「電解コンデンサ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月　８日出願公開、特開２０００−　４０６４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年７月２３日の出願であって、平成１９年７月２６日付け拒絶理由通知に応答して同年１０月１日付けで手続補正がなされ、平成２０年１月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜６に係る発明は、平成１９年１０月１日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
　「【請求項１】　電解コンデンサ素子を収容している金属ケースの底部の内面にその中心から外周部へ向かう３本以上の防爆溝を放射状に凹設し、上記金属ケース底部の中心付近における上記防爆溝の溝底の厚味を、上記金属ケース底部の外周部付近における上記溝底の厚味よりも薄くすると共に、上記金属ケースの外面全体に絶縁性樹脂層を積層したことを特徴とする電解コンデンサ。」
　
３．引用刊行物に記載された発明
（３−１）引用刊行物１
　本願の出願日前に日本国内において頒布され、原査定の根拠となった拒絶の理由において引用された刊行物である特開平１０−４１１９６号公報（以下「引用例１」という。）には、「防爆弁を形成した被膜付コンデンサ用アルミケースと被膜付コンデンサ用アルミケースに防爆弁を形成するために使用する刻印金型」（発明の名称）に関して、図１、図２及び図４とともに、以下の事項が記載されている。
　なお、以下の検討において、各引用箇所の下線は当審で付した。
　
　「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、内面に防爆弁を形成した被膜付コンデンサ用アルミケースと、そのコンデンサ用アルミケースに防爆弁を形成するために使用する刻印金型に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来から、
コンデンサは一端閉鎖で一端開口の筒状のアルミケース内に収容されており
電解コンデンサの場合
【０００３】従来は、コンデンサメーカーにおいて、完成品としてのコンデンサの外面に、型名や容量等の種々の情報を表示した合成樹脂製のチューブを取り付けていた。しかし、最近では、コンデンサ用アルミケース単体を製造する段階において、そのアルミケースの外面に合成樹脂製の被膜を取り付けるようにしたものが用いられるようになってきた。」
　
　「図４は被膜付コンデンサ用アルミケースの断面図であり、被膜付コンデンサ用アルミケース３８は、一端閉鎖で
筒状のアルミケース４０の外面全体に合成樹脂製の被膜４２を形成した
　
　「【００１０】
【発明の実施の形態】次に、本発明を図面に基づいて説明する。図１は本発明に係る被膜付コンデンサ用アルミケースに用いる刻印金型の斜視図、図２は図１の刻印金型によって形成される防爆弁を形成した被膜付コンデンサ用アルミケースの要部断面である。図１において、刻印金型１０は、金型本体１２とその金型本体１２の先端面から外方に突出する刻印１４とから成る。図２に示す被膜付コンデンサ用アルミケース１６は、アルミケース１８の外面に被膜２０を形成したもので、
そのアルミケース１８の底面２２の内側に前記刻印１４によって防爆弁としての溝２４を形成した
　
　以上を総合すると、引用例１には、以下の発明（以下「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「電解コンデンサを収容しているアルミケース１８の底面２２の内側に防爆弁としての溝２４を形成し、上記アルミケース１８の外面全体に合成樹脂製の被膜４２を形成したことを特徴とする電解コンデンサ。」
　
（３−２）引用刊行物２
　本願の出願日前に日本国内において頒布され、原査定の根拠となった拒絶の理由において引用された刊行物である特開平１０−２２１８０号公報（以下「引用例２」という。）には、「防爆弁付コンデンサ用アルミケース」（発明の名称）に関して、図２及び図４とともに、以下の事項が記載されている。
　
　「【０００２】
【従来の技術】従来から
コンデンサは、一端閉鎖で一端開口の筒状のアルミケース内に収容されており
電解コンデンサの場合
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ここで、従来の防爆弁の構造を図３並びに図４に示す。
アルミケース３０の一端閉鎖の底面３２には、その底面３２よりも厚みの薄い防爆弁としての薄肉部３４が形成される
溝３８の形成した箇所が防爆弁としての薄肉部３４となる
【０００４】本発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、コンデンサの爆発時に防爆弁の薄肉部の破壊箇所を小さくして、爆発音を小さくし、かつ収納した素子の飛び出しを従来よりより少なくするようにした防爆弁付コンデンサ用アルミケースを提供するものである。」
　
　「【０００６】
【発明の実施の形態】次に、本発明を図面に基づいて説明する。図１は本発明に係るコンデンサ用アルミケースの要部断面図である。アルミケース１０は一端閉鎖で一端開口の筒状をしており、そのアルミケース１０の一端閉鎖の底面１２には、アルミケース１０の外部から刻印金型１４によって溝１６を形成する。底面１２のうち、その溝１６を形成した箇所は肉厚の薄い薄肉部１８となる。
この底面１２における薄肉部１８の厚みは、例えば、底面１２の中央部付近の厚みが相対的に薄く、外側に向けて徐々に厚みが厚くなる
　
　「【０００８】図１においては、アルミケース１０の底面１２に外部から刻印金型１４によって溝１６を形成した外防爆弁を示したが、本発明は、図２に示すようにアルミケース１０の底面１２に、アルミケース１０の内部から刻印金型１４によって溝２０即ち薄肉部２２を形成するようにしてもよい。この際、薄肉部２２の厚みは、底面１２の中央部が薄く、外側に向かうにつれて厚くなるテーパ状とするのが望ましい。なお、溝１６，２０は、刻印金型１４以外の手段を用いても良い。」
　
　そして、図４及び「防爆弁としての薄肉部は、一般にはアルミケースの底面（閉鎖端面）に形成されており、ケースの外側または
内側から
　
　以上を総合すると、引用例２には、以下の発明（以下「引用例２発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「電解コンデンサを収容しているアルミケースの底面の内側にその中心から外周部へ向かう４本の防爆弁としての溝を放射状に凹設し、上記アルミケースの底面の薄肉部の厚味は、中央部付近の厚味が相対的に薄く、外側に向けて徐々に厚味が厚くなることを特徴とする電解コンデンサ。」
　
４．対比
　以下に本願発明と引用例１発明とを対比する。
　引用例１発明の「電解コンデンサ」、「アルミケース１８」、「底面２２の内側」、「防爆弁としての溝２４」、「合成樹脂製の被膜４２」は、
それぞれ、本願発明の「電解コンデンサ素子」、「金属ケース」、「底部の内面」、「防爆溝」、「絶縁性樹脂層」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用例１発明とは、
　「電解コンデンサ素子を収容している金属ケースの底部の内面に防爆溝を形成し、上記金属ケースの外面全体に絶縁性樹脂層を積層したことを特徴とする電解コンデンサ。」
　である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）
　本願発明は、「防爆溝」の形状、及び「防爆溝の溝底の厚味」を「金属ケースの底部の内面にその中心から外周部へ向かう３本以上の防爆溝を放射状に凹設し、上記金属ケース底部の中心付近における上記防爆溝の溝底の厚味を、上記金属ケース底部の外周部付近における上記溝底の厚味よりも薄く」構成しているのに対し、引用例１発明は、「防爆弁としての溝２４」は、「３本以上の防爆溝」であることが特定されておらず、また、「防爆弁としての溝２４」の溝底の厚味は、「上記金属ケース底部の外周部付近における上記溝底の厚味よりも薄く」とはなっていない点。
　
５．判断
　相違点について
　
　引用例１発明の「防爆弁としての溝２４」と、引用例２発明の「４本の防爆弁としての溝」は防爆のための構成である点で一致しており、防爆のための構成が、「コンデンサの爆発時に防爆弁の薄肉部の破壊箇所を小さくして、爆発音を小さくし、かつ収納した素子の飛び出しを従来よりより少なくする」（引用例２の０００４段落）ことが好ましいことは当業者にとって明らかであるから、引用例１発明の「防爆弁としての溝２４」に対し、「コンデンサの爆発時に防爆弁の薄肉部の破壊箇所を小さくして、爆発音を小さくし、かつ収納した素子の飛び出しを従来よりより少なくする」（引用例２の０００４段落）ために、引用例２発明の「電解コンデンサを収容しているアルミケースの底面の内側にその中心から外周部へ向かう４本の防爆弁としての溝を放射状に凹設し、上記アルミケースの底面の薄肉部の厚味は、中央部付近の厚味が相対的に薄く、外側に向けて徐々に厚味が厚くなる」構成を適用して、本願発明のように、「電解コンデンサ素子を収容している金属ケースの底部の内面にその中心から外周部へ向かう３本以上の防爆溝を放射状に凹設し、上記金属ケース底部の中心付近における上記防爆溝の溝底の厚味を、上記金属ケース底部の外周部付近における上記溝底の厚味よりも薄くする」構成とすることは当業者が容易になし得た事項である。
　
　したがって、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明（引用例1発明及び引用例２発明）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。