【事件の表示】
　特願２００６−１２０７４１「磁気記録媒体、その製造方法、及び磁気記録再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月１８日出願公開、特開２００７−２７３０６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１８年４月２５日（優先権主張　平成１８年２月１０日、平成１８年２月１４日、平成１８年３月７日）の出願であって、平成２１年１２月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年２月２５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、平成２３年２月１５日付けで前置報告に基づく審尋がなされ、平成２３年４月２０日付けで回答書が提出されたものである。　
　
　
２．本願発明
　
　本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２２年２月２５日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。　
　
「【請求項１】
非磁性基板の少なくとも一方の表面に、磁気的に分離した磁気記録パターンを有する磁性層、および保護膜層をこの順で含む磁気記録媒体の製造方法であって、磁性層の上に保護膜層を形成した後に、磁気記録パターン部を磁気的に分離する非磁性部を、すでに成膜された磁性層に、Ｂ，Ｐ，Ｓｉ，Ｆ，Ｎ，Ｈ，Ｃ，Ｉｎ，Ｂｉ，Ｋｒ，Ａｒ，Ｘｅ，Ｗ，Ａｓ，Ｇｅ，Ｍｏ，Ｓｎからなる群から選ばれた何れか一種以上の原子を注入し、磁性層を部分的に非磁性化することにより形成することを特徴とする磁気記録媒体の製造方法。」
　
　
３．引用例
　
　これに対して、原査定の拒絶理由において引用された本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２００２−２８８８１３号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
ア）
「【課題を解決するための手段】上述の課題を解決するために、第１の実施態様において、本発明に基づく磁気記録媒体は、
非磁性基板の上に形成された磁性層を含む磁気記録媒体であって、前記磁性層は、複数の磁性部と該磁性部を取り囲む分離部とを具え、前記分離部は、イオン注入によって前記磁性部の磁気特性とは異なる磁気特性に変質されており
【００１１】上述の本発明磁気記録媒体の好ましい実施態様において、前記磁性部は硬磁性層と軟磁性層とが交互に積層された２層以上の複数層からなる。
【００１２】上述の本発明磁気記録媒体の好ましい実施態様において、前記磁性部と分離部とは異なる磁気特性を有する磁性材料からなる。
【００１３】上述の本発明磁気記録媒体の好ましい実施態様において、
前記分離部の磁性が非磁性
である。
【００１４】上述の本発明磁気記録媒体の好ましい実施態様において、
前記注入イオンが、
Ｗイオン、
Ａｒイオン、およびこれらの組み合わせからなるイオンからなる群から選択されるイオンである。
　
イ）
「【００３３】
磁性層３の上には、磁性膜の酸化防止膜６が形成されていることが好ましい。磁性膜が酸化されると磁性部４の磁性が変化してしまうためにこれを防止するためである。製造工程では、磁性層上にレジストマスク膜を形成する前の工程において成膜される。
該保護層の典型的な厚さは３ｎｍ〜５ｎｍである。
　
ウ）
「【００４２】図２は、本発明の製造方法の１つの実施形態において、本発明の磁気記録媒体の一実施形態として示した上述の
磁気記録媒体を製造する方法
【００４３】（１）
まず、非磁性基板上に、
磁性層（磁性膜）３、さらに酸化防止用保護層６を順次積層する。
　
エ）
【００５３】（３）
次に、
前記磁性膜にイオンを注入し、
磁性膜の磁気特性を変質させて前記分離部を形成する。
前記磁性膜３にイオンを注入し、
磁性膜の磁気特性を変質させて前記分離部５を形成する。本工程により、
非磁性、
に変化させる
【００５４】イオン注入は、イオン注入装置を用い、上記レジストマスクを有する媒体上から行なう。注入されるイオン種は、一種または複数種であってもよく、複数種のイオンを注入する場合、各イオン種を順次注入する。
注入するイオン種としては、
Ｗイオン、
Ａｒイオンなどが用いられる
　
　前掲ア）ないしエ）の記載事項及び図面からみて、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「非磁性基板の上に形成された磁性層を含み、前記磁性層は、複数の磁性部と該磁性部を取り囲む分離部とを具え、前記分離部は、イオン注入によって前記磁性部の磁気特性とは異なる磁気特性である非磁性に変質されている磁気記録媒体の製造方法であって、
　磁性層の上には、磁性膜が酸化されると磁性部の磁性が変化してしまうためにこれを防止するために酸化防止用保護層を形成するものであり、
　まず、非磁性基板上に、磁性層（磁性膜）、さらに酸化防止用保護層を順次積層し、
　次に、前記磁性膜にイオンを注入し、磁性膜の磁気特性を変質させて非磁性の分離部を形成するものであって、注入イオンが、Ｗイオン、Ａｒイオン、およびこれらの組み合わせからなるイオンからなる群から選択されるイオンである磁気記録媒体の製造方法。」
　
　
４．対比・判断
　
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「磁気記録媒体」、「磁気記録媒体の製造方法」は、それぞれ本願発明の「磁気記録媒体」、「磁気記録媒体の製造方法」に相当する。
　
（２）引用発明の「非磁性基板」、「磁性層」は、それぞれ本願発明の「非磁性基板」、「磁性層」に相当する。
　そして、引用発明の「非磁性基板の上に形成された磁性層を含み、前記磁性層は、複数の磁性部と該磁性部を取り囲む分離部とを具え、前記分離部は、イオン注入によって前記磁性部の磁気特性とは異なる非磁性に変質された」によれば、非磁性基板上の少なくとも一方の表面に磁性層を有し、当該磁性層が非磁性の分離部に取り囲まれることにより磁気的に分離した複数の磁性部を有するものであり、この磁気的に分離した「複数の磁性部」は、本願発明の「磁気的に分離した磁気記録パターン」に相当するから、結局、本願発明と引用発明とは「非磁性基板の少なくとも一方の表面に、磁気的に分離した磁気記録パターンを有する磁性層」を有している点で一致している。
　
（３）引用発明の「酸化防止用保護層」は、磁性層が酸化されて磁性が変化してしまうことを防ぐためのものであり、磁性層を保護する機能を有していることは明らかであるから、本願発明の「保護膜層」に相当する。
　そして、引用発明では「非磁性基板上に、磁性層（磁性膜）、さらに酸化防止用保護層を順次積層」するものであるから、本願発明と引用発明とは「磁性層、および保護膜層をこの順で含む」点で一致している。
　
（４）引用発明の「非磁性の分離部」は、本願発明の「磁気記録パターンを磁気的に分離する非磁性部」に相当し、引用発明では、酸化防止用保護層を形成した後に、磁性膜にイオンを注入して磁性膜を変質させて非磁性の分離部を形成するものであるから、非磁性の分離部を、すでに成膜された磁性膜にイオンを注入し、磁性膜を部分的に非磁性化することにより形成していることにほかならならない。
　そして、引用発明では、前記イオンとして、Ｗイオン、Ａｒイオンなどを用いるものであり、これは本願発明の「Ｂ，Ｐ，Ｓｉ，Ｆ，Ｎ，Ｈ，Ｃ，Ｉｎ，Ｂｉ，Ｋｒ，Ａｒ，Ｘｅ，Ｗ，Ａｓ，Ｇｅ，Ｍｏ，Ｓｎからなる群から選ばれた何れか一種以上の原子を注入し」において、Ｗ、Ａｒの何れか一種以上の原子を注入している場合に相当する。
　よって、本願発明と引用発明とは、「磁性層の上に保護膜層を形成した後に、磁気記録パターン部を磁気的に分離する非磁性部を、すでに成膜された磁性層に、Ｂ，Ｐ，Ｓｉ，Ｆ，Ｎ，Ｈ，Ｃ，Ｉｎ，Ｂｉ，Ｋｒ，Ａｒ，Ｘｅ，Ｗ，Ａｓ，Ｇｅ，Ｍｏ，Ｓｎからなる群から選ばれた何れか一種以上の原子を注入し、磁性層を部分的に非磁性化することにより形成する」点で一致している。
　
　以上のことからすると、本願発明と引用発明とは、
　
「非磁性基板の少なくとも一方の表面に、磁気的に分離した磁気記録パターンを有する磁性層、および保護膜層をこの順で含む磁気記録媒体の製造方法であって、磁性層の上に保護膜層を形成した後に、磁気記録パターン部を磁気的に分離する非磁性部を、すでに成膜された磁性層に、Ｂ，Ｐ，Ｓｉ，Ｆ，Ｎ，Ｈ，Ｃ，Ｉｎ，Ｂｉ，Ｋｒ，Ａｒ，Ｘｅ，Ｗ，Ａｓ，Ｇｅ，Ｍｏ，Ｓｎからなる群から選ばれた何れか一種以上の原子を注入し、磁性層を部分的に非磁性化することにより形成する磁気記録媒体の製造方法。」
　
である点で一致し、相違するところがない。
　
　なお、出願人は、平成２３年２月１５日付けの前置報告に基づく審尋に対する回答書において、本願発明の「保護膜層」と引用発明の「酸化防止用保護層」との差異に関し、
「通常、磁気ヘッドは、耐摩耗性を高めるためアルチック（Ａｌ2Ｏ3−ＴｉＣ）とよばれるセラミックス材料のスライダーに磁気素子を設けた構造を有しています（例えば、特開平６−１９５６４３号公報、特開平９−３５４３７号公報等。）。この磁気ヘッドが偶発的に磁気記録媒体に接触すると、ＣｏＣｒ合金等で形成される磁性層にダメージを与えるため、磁性層の表面に保護膜層として炭素やセラミックス等の硬質膜を設けております（本願明細書の段落００２７、引用文献１の段落００６７の記載。）。このような保護膜層の有する磁性層の保護機能は、アルチックとＣｒ，Ｔｉとの硬度の差から、Ｃｒ、Ｔｉによって得られないことは明らかです。例えば、引用文献１の実施例１においても、酸化防止用保護膜としてＴｉを用いているものの、保護層としては別途、ＤＬＣ膜（ダイヤモンド・ライク・カーボン膜：ダイヤモンド状炭素膜）を設けております。
　以上のことから、引用文献１に記載の酸化防止用保護層が、本願発明における保護膜層に相当しないことは明白です。」
と主張している。
　
　前記主張は、要するに、「保護膜層」の材料に関し、本願発明の「保護膜層」は「炭素やセラミックス等の硬質膜」であるのに対して、引用発明の「酸化防止用保護層」は「Ｃｒ、Ｔｉ」である点で相違しており、この材料の相違により、引用発明では、本願発明の「磁気ヘッドが偶発的に磁気記録媒体に接触すると、ＣｏＣｒ合金等で形成される磁性層にダメージを与える」ことを防ぐという効果が得られないと主張するものである。
　しかしながら、本願発明では、「保護膜層」に関してなんら材料を特定していないため、出願人の前記主張は、請求項の記載に基づかないものであって採用することはできない。そして、引用発明の「酸化防止用保護層」は、磁性層の上に形成され磁性層の酸化を防ぐためのものであり、磁性層を保護する機能を有することから「保護膜層」ということができるものであって、製造工程における汚染を防ぐという効果を奏している点においても、本願発明の「保護膜層」となんら相違するものではない。
　
　また、出願人は、前記回答書において、補正の機会を求めているが、新たに補正の機会を与えるべき法的根拠は見出せない。
　
　
５．　むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。