【事件の表示】
　特願２００３−５８２９７３「ファイバーチャンネルフレーム配送のための方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月１６日国際公開、ＷＯ０３／８５９１０、平成１７年　７月２１日国内公表、特表２００５−５２２１４７、請求項の数（２０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年３月２５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００２年４月１日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年７月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
　
２．原査定の理由
　一方、原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
「この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１には、「前記ファイバーチャンネルスイッチにおいてフレームを受信するステップであって、前記フレームは、前記更新されたルーティングテーブルの第１エントリーに対応する第１宛先及び第１ラベルを含むものであるステップと、前記ファイバーチャンネルスイッチが、前記更新されたルーティングテーブルの第１エントリーに対応する第１の送信ラベルを受信したかどうか決定するステップであって、前記受信された第１の送信ラベルは、前記更新されたルーティングテーブルと同じトポロジーバージョン番号を有するものであるステップと、前記ファイバーチャンネルスイッチが前記第１の送信ラベルを受信しなかったと決定された場合にフレームをドロップするステップと、」とあるが、発明の詳細な説明にはそのような記載も示唆もない。第0008段落には、請求項１と同様の記載があるが、当該記載のみで、発明の詳細な説明に記載されているものとは認められない。請求項１１についても同様である。」
　
　
３．当審の判断
　発明の詳細な説明には、以下のことが記載されている。
（１）「宛先アドレスを含むのに加えて、フレームは、スイッチがルーティングテーブルのエントリーに迅速にアクセスできるようにする受信ラベルとも称される入力ラベルを宛先識別子として含む。」（【0048】）、
（２）「ここでは、ラベルスイッチングルーター１００４とラベルスイッチングルーター１００１との間のリンクがもはや使用できない。リンク状態更新パケット又はリンク状態記録は、ファイバーチャンネルファブリック全体にわたって伝播される。（中略）ラベルスイッチングルーター１００４は、次のホップの新たなセットをもつ新たなルーティングテーブル１１１４を発生し、そして古い入力ラベル４１０に置き換わる新たな入力ラベル４１１を発生する。」（【0052】）、
（３）「種々の実施形態に基づき、ラベルスイッチングルーター１００４は、ファイバーチャンネルファブリックにおける他のラベルスイッチングルーターへラベルスイッチングコントロールメッセージを送信し、古い４１０入力ラベルを除去する。ファイバーチャンネルファブリックにおける他のラベルスイッチングルーターへ送信されたラベルスイッチングコントロールメッセージは、トポロジーバージョン番号を含む。一実施形態において、他のラベルスイッチングルーターは、ラベルスイッチングコントロールメッセージのトポロジーバージョン番号がルーティングテーブルのトポロジーバージョン番号に一致することを照合する。」（【0053】）、
（４）「トポロジーバージョン番号が一致する場合には、ラベルスイッチングコントロールメッセージを受信するラベルスイッチングルーターが古いラベルを除去することができる。例えば、ラベルスイッチングルーター１００４が、古い入力ラベル４１０に置き換わる新たな入力ラベル４１１を発生し、そして古いラベルを回収するためのラベルスイッチングコントロールメッセージをラベルスイッチングルーター１００２へ送信する場合に、ラベルスイッチングルーター１００２は、１の宛先ＩＤ及び４の次のホップに関連した出力ラベル４１０を除去する。」（【0055】）、
（５）「出力ラベルは分析されないが、ファイバーチャンネルフレームは、ファイバーチャンネルフレームの順序ずれした配送を防止するためにドロップされる。図１１及び１２において、「？」は、ラベルが分析されないことを指示するのに使用される。」（【0056】）、
（６）「出力ラベルを分析するために、ラベルスイッチングルーター１００４は、入力ラベル４１１を含む新たな入力ラベルを、ラベルスイッチングルーター１００２のような他のラベルスイッチングルーターへアドバータイズする。（中略）ラベルスイッチングルーター１００２に受信されたラベルマッピングメッセージは、４の次のホップ及び１の宛先に関連した新たな出力ラベルとして新たな入力ラベル４１１を使用するようにラベルスイッチングルーター１００２に命令することができる。」（【0057】）、
（７）「ラベルスイッチングルーター１００４は、入力ラベル４１０、４２０、４３０、４４０及び４５０の古いセットを、入力ラベル４１１、４２１、４３１、４４１及び４５１の更新されたスタックに各々置き換えたルーティングテーブル１２１４を発生している。又、ラベルスイッチングルーター１００４は、その出力ラベルを分析しており、そして出力ラベル１１０、１１０、２２０、３３０、２５０及び３５０を、新たな出力ラベル２１１、３１１、２２１、３３１、２５１及び３５１に置き換えている。種々の実施形態に基づき、ラベルスイッチングルーター１００４が、他の全てのルーターから、ルーティングテーブル１２１４に対応するトポロジーバージョン番号をもつラベルマッピングメッセージを受信した後に、ラベルスイッチングルーター１００４において出力ラベルが分析される。」（【0058】）、
（８）「特に、ラベルスイッチングルーター１００２は、次のホップ４に対応する新たな出力ラベルを有するが、次のホップ５に対応する新たな出力ラベルはもたない。これは、ラベルスイッチングルーター１００４からラベルマッピングメッセージを受信するが、ラベルスイッチングルーター１００５からラベルマッピングメッセージを受信しないことにより生じる。」（【0059】）、
（９）「リンク状態更新メッセージ及びラベルスイッチコントロールメッセージがファイバーチャンネルファブリック全体に通過されるので、各スイッチは、最終的に、ラベルスイッチングルーター１００４及びラベルスイッチングルーター１００１が図１２において出力ラベルを分析したのと同様に、出力ラベルを分析することができる。」（【0060】）、
（１０）「１３０１において、ファイバーチャンネルファブリックのリンクの変化が検出される。１３０３において、各宛先に対する次のホップの更新されたセットが、リンク状態情報に基づいて計算される。種々の実施形態に基づき、１３０５においてトポロジーバージョン番号が識別される。トポロジーバージョン番号は、ファイバーチャンネルファブリックにおける全てのスイッチのインカーネーション番号の組み合わせである。一実施形態において、トポロジーバージョン番号は、全てのインカーネーション番号が一緒に添付されたものを含む。別の実施形態では、トポロジーバージョン番号は、種々のインカーネーション番号のチェック和である。更に別の実施形態において、トポロジーバージョン番号は、ネットワーク内のスイッチに対して意味のある独特の番号である。１３０７において、スイッチは、以前にアドバータイズされたラベルを回収するためにラベルスイッチングコントロールメッセージを送信することができる。１３０９において、各ラベルスイッチングルーターは、新たな入力即ち受信ラベルを発生し、そしてその新たな入力即ち受信ラベルをファブリックの他のスイッチへアドバータイズすることができる。」（【0061】）、
（１１）「１３１１において、古いラベルをもつフレームがドロップされる。又、フレームはドロップされるが、出力ラベルは分析されない。（中略）１３１３において、ラベルマッピングメッセージからの情報、又は他のラベルスイッチングルーターからのアドバータイズメントからの情報を使用することにより出力ラベルが分析される。１３１５において出力ラベルが分析されるので、フレームはもはやドロップされない。」（【0063】）、
（１２）「出力ラベルは、送信ラベルとも称される。」（【0048】）、
（１３）図１０〜１２には、リンクの変化に対応するラベルスイッチングルーターのルーティングテーブルが示されている。また、図１３には、リンクの変化に対応するラベルスイッチングルーターのプロセスフローチャートが示されている。
　
　ア．上記（１０）、（１２）、（１３）の記載によれば、発明の詳細な説明に発明として記載されたものは、ファイバーチャンネルファブリックのリンクの変化が検出され、各宛先に対する次のホップの更新されたセットが、リンク状態情報に基づいて計算されるものであり、古いラベルをもつフレームがドロップされ、また送信ラベルが分析されないとフレームがドロップされるから、「ファイバーチャンネルファブリックにおいてフレームを選択的に配送するための方法であって、ファイバーチャンネルスイッチにおいてファイバーチャンネルファブリックのリンクの変化を検出するステップ」を有するものと認められる。
　イ．上記（１）〜（４）、（１０）、（１３）の記載によれば、発明の詳細な説明に発明として記載されたものは、ラベルスイッチングルーターは、リンク状態情報に基づいて計算された次のホップの新たなセットをもつ新たなルーティングテーブルを発生し、そして古い入力ラベルに置き換わる新たな受信ラベルを発生するものであり、上記（７）、（１０）の記載によれば、更新されたルーティングテーブルはトポロジーバージョン番号に関連したものである。また、上記（１３）の記載によれば、ルーティングテーブルの発生は、宛先の決定も含むものである。したがって、発明の詳細な説明に発明として記載されたものは、「トポロジーバージョン番号に関連した更新されたルーティングテーブルを発生するステップであって、前記更新されたルーティングテーブルの発生は、更新されたルーティングテーブルの各エントリーに対応する次のホップ、受信ラベル及び宛先を決定することを含むものであるステップ」を有するものと認められる。
　ウ．上記（１）の記載によれば、発明の詳細な説明に発明として記載されたものは、受信するフレームは、宛先アドレスを含むのに加えて、スイッチがルーティングテーブルのエントリーに迅速にアクセスできるようにする受信ラベルとも称される入力ラベルを宛先識別子として含むものであるから、「前記ファイバーチャンネルスイッチにおいてフレームを受信するステップであって、前記フレームは、前記更新されたルーティングテーブルの第１エントリーに対応する第１宛先及び第１ラベルを含むものであるステップ」を有するものと認められる。
　エ．上記（４）の記載によれば、発明の詳細な説明に発明として記載されたものは、ラベルスイッチングルーターは、ファイバーチャンネルファブリックにおける他のラベルスイッチングルーターへトポロジーバージョン番号を含むラベルスイッチングコントロールメッセージを送信し、古い入力ラベルを除去するものである。また、上記（７）、（１２）の記載によれば、ルーティングテーブル１２１４に対応するトポロジーバージョン番号をもつラベルマッピングメッセージを受信した後に、ラベルスイッチングルーター１００４において送信ラベルが分析されるものであるから、ラベルマッピングメッセージを受信しなければ送信ラベルが分析されないことは明らかである。ここで、上記（１）、（３）、（４）、（６）、（１２）の記載によれば、受信されるラベルマッピングメッセージには、送信元（１００４）の受信ラベル（４１１）が含まれるものであり、当該受信ラベルは受信側の新たな送信ラベルとして使用されるものであるから、受信側（例えば１００２）から見れば送信ラベルを受信しなければ送信ラベルが分析されないと言える。したがって、発明の詳細な説明に発明として記載されたものは、「前記ファイバーチャンネルスイッチが、前記更新されたルーティングテーブルの第１エントリーに対応する第１の送信ラベルを受信したかどうか決定するステップであって、前記受信された第１の送信ラベルは、前記更新されたルーティングテーブルと同じトポロジーバージョン番号を有するものであるステップ」を有するものと認められる。
　オ．上記（５）、（６）、（８）、（１０）〜（１３）の記載によれば、発明の詳細な説明に発明として記載されたものは、送信ラベルが分析されない場合はルーティングテーブルの送信ラベルは「？」とされたままであり、送信ラベルが分析されないフレームはドロップされるものであるから、「ファイバーチャンネルスイッチが前記第１の送信ラベルを受信しなかったと決定された場合にフレームをドロップするステップ」を有するものと認められる。
　したがって、発明の詳細な説明中に記載も示唆もされていない事項が、請求項１に記載されているとは言えない。
　
　また、実質的な対応関係についての審査は、請求項に係る発明が、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものであるか否かを調べることにより行う（審査基準第Ｉ部第1章2.2.1.2(3)）ところ、第１の送信ラベルを受信しない場合は、送信ラベルが分析されないから次の宛先に関連する送信ラベルは正確でなくなり、次の宛先への適切な送信ができなくなると考えられるが、ファイバーチャンネルスイッチが第１の送信ラベルを受信しない場合にフレームをドロップすれば正しい順序での配送が為されない虞はなくなるから、「ファイバーチャンネルのフレーム配送を改善し、特にリンク状態及びチャンネルの変化中に正しい順序での配送を与える方法及び装置を提供することが望まれる。」（【0004】）という課題を解決していることは明らかである。したがって、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものとも言えない。
　
　したがって、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものである。
　請求項１に係る発明を別のカテゴリーで表現する請求項１１に係る発明についても同様である。
　
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。