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　特願２００４−３８０６５４「内燃機関及びその始動方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　７月１３日出願公開、特開２００６−１８３６３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１．手続の経緯  
　
　本件出願は、平成１６年１２月２８日の出願であって、平成２１年８月３日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１０月２６日付けで拒絶査定がなされ、平成２２年２月４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに同時に、同日付けで手続補正書が提出されて特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、同年７月１２日付けで当審において書面による審尋がなされ、それに対して同年９月１３日付けで回答書が提出されたものである。
　そして、当審において平成２３年１月１３日付けで上記平成２２年２月４日付けで提出された手続補正書による手続補正を却下する決定がなされるとともに、当審において同年１月２６日付けで拒絶理由を通知したところ、同年４月１日付けで意見書が提出されたものである。
　
第２．本件発明 
　
　本件出願の請求項１ないし１２に係る発明は、出願当初の明細書及び図面並びに平成２１年１０月７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるものであるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、以下のとおりのものと認められる。
　
「　【請求項１】
　点火に基づく燃焼によって回転を開始する燃焼始動を行う内燃機関において、
　機関停止中に前記筒内圧が小さくなるほど、燃焼始動時における燃料噴射からの点火遅延時間を減少補正することを特徴とする内燃機関。」
 　 
第３．刊行物に記載された発明 
　
（１）刊行物の記載事項  
　
　当審において平成２３年１月２６日付けで通知した拒絶の理由に引用された本件出願前に頒布された刊行物である特開２００２−４９２９号公報（以下、「刊行物」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
ａ）「【０００３】 
 【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述した公知のスタート方法では、燃料噴射後の点火までの時間については何ら規定されていないため、噴射された燃料が気化しない状態で点火が行われてしまうことが考えられる。この場合、失火が生じ内燃機関の始動に失敗するおそれがある。それ故、公知のスタート方法では内燃機関の始動を確実に保証することは難しい。 
 【０００４】そこで本発明は、失火を防止して確実な始動を可能とする筒内噴射型内燃機関の始動装置を提供するものである。」（段落【０００３】及び【０００４】） 
 　 
ｂ）「【０００５】 
 【課題を解決するための手段】本発明の筒内噴射型内燃機関の始動装置（請求項１）は、内燃機関の運転が停止した状態で膨張行程にある気筒を検出しておき、所定の始動信号に応じて膨張行程中の気筒内に燃料を噴射した後、所定の遅延時間が経過してから点火を行って内燃機関を始動させるものとしている。 
 【０００６】本発明の始動装置によれば、噴射後に遅延時間が経過するまでの間に燃焼室内で燃料の気化が促進されるので、その後の点火により確実に着火が可能となる。なお、遅延時間の設定は検出した内燃機関の状態、例えばピストン位置、筒内温度、燃圧等に応じて可変することが可能である。本発明の筒内噴射型内燃機関の始動装置は、排気弁についての可変バルブタイミング機構およびその開弁制御手段を更に備えることができ（請求項２）、開弁制御手段は少なくとも膨張行程にある気筒について排気弁の開弁時期を遅らせるべく可変バルブタイミング機構を制御する。これにより、膨張行程にある気筒のピストンが下死点に達するまでの間は排気弁の開弁を抑制することで、燃焼ガスの効率的な膨張仕事を促進することが可能となる。」（段落【０００５】及び【０００６】） 
 　 
ｃ）「【００１０】ＥＣＵ８は、エンジン１の状態として、例えばピストン２０の停止位置を検出する機能をも有している（状態検出手段）。・・・・・（中略）・・・・・ 
 【００１２】その他、ＥＣＵ８により検出することができるエンジン１の状態としては、例えば燃焼室２内の温度や燃圧等が挙げられる。エンジン１に筒内温度センサや燃料圧力センサを適宜に設けることで、これらセンサ類から入力されるセンサ信号に基づきＥＣＵ８は筒内温度や燃圧等の状態を検出することが更に可能となる（状態検出手段）。」（段落【００１０】ないし【００１２】） 
 　 
ｄ）「【００１９】 
 【実施例】以下に、その具体的な実施例を挙げてＥＣＵ８によるエンジン１の始動制御について説明する。また以下の説明を通して、本発明の始動装置に係るその他の具体的な構成もまた明らかとなる。図２は、ＥＣＵ８が実行するべき始動制御ルーチンのフローチャートを示し、ＥＣＵ８はこのフローに沿った手順でエンジン１の始動制御を実行する。・・・・・（中略）・・・・・ 
 【００２２】・・・・・（中略）・・・・・より好ましくは、ＥＣＵ８は検出したピストン位置から筒内の空気量を正確に求め、その噴射するべき燃料を適切に調量することができる。なお、発明者等の検証によれば、この場合の空燃比は例えば１４近傍に設定することが好ましいとされている。 
 【００２３】次のステップＳ６では、ＥＣＵ８は点火後に所定時間が経過したか否かを判断するが、この時点では未だ点火を行っていないため（Ｎｏ）、そのまま制御ルーチンをリターンする。この後、ＥＣＵ８がステップＳ２に戻ると、噴射タイマが既に作動しているためステップＳ２からステップＳ９に進む。ステップＳ９では、ＥＣＵ８は燃料の噴射後に所定の遅延時間が経過したか否かを判断する。この遅延時間は燃料を噴射した後、その気化を確実にするための所要時間として設定することができ、この遅延時間の経過が確認されるまでの間（Ｎｏ）は、燃料の気化が不充分であるとしてＥＣＵ８は制御ルーチンを繰り返しリターンする。好ましくは、状態検出手段の出力に応じて遅延時間を変更することができる。例えば筒内温度が高い場合、燃料が気化しやすいため遅延時間を短く設定し、逆に筒内温度が低い場合には燃料が気化しにくいため、遅延時間を長く設定する。
 【００２４】ステップＳ９で遅延時間の経過が確認されると（Ｙｅｓ）、燃料が充分に気化したものとしてステップＳ１０に進み、点火が行われたか否かを点火後タイマのカウント値から判断する。この時点ではカウント値＝０であって点火前と判断できるから、ＥＣＵ８はステップＳ１１に進んで点火を指令する。この指令は、既に燃料を噴射した膨張行程にある気筒に対してなされ、具体的には点火栓６に対して点火信号が出力される（点火制御手段）。なお、エンジン１の運転停止により筒内圧が低下していることを考慮すれば、このとき着火に充分な熱エネルギを確保するため多重点火を行うことが好ましい。 
 【００２５】次に、ＥＣＵ８はステップＳ１２で点火後タイマの作動を開始し、ステップＳ６に進んで点火後に所定時間が経過したか否かを判断する。この所定時間が経過するまで（Ｎｏ）、ＥＣＵ８は制御ルーチンをリターンし、ステップＳ１１，Ｓ１２を迂回してステップＳ６の判断を繰り返す（ステップＳ１０＝Ｎｏ）。点火後に所定時間が経過したと判断すると、ＥＣＵ８はステップＳ７でエンジン回転速度が所定値Ｎｅｓを超えているか否かを判断する。この所定値Ｎｅｓは、例えばエンジン１の始動が成功したか否かを判定するための閾値として設定されており、ＥＣＵ８はエンジン１の回転速度がこの所定値Ｎｅｓを超えていれば始動状態が成功であるものとして判定し、一方、所定値Ｎｅｓ以下であれば始動状態が不完全であるものとして判定する。」（段落【００１９】ないし【００２５】） 
 　 
（２）上記（１）ａ）ないしｄ）及び図面の記載より分かること。 
 　 
イ）上記（１）ｂ）の記載によれば、「内燃機関」は、点火に基づく燃焼によって回転を開始する燃焼始動を行うものであることが分かる。 
 　 
ロ）上記（１）ｂ）の記載によれば、「（燃料）噴射後に遅延時間が経過するまでの間に燃焼室内で燃料の気化が促進されるので、その後の点火により確実に着火が可能となる」こと、及び、「遅延時間の設定は検出した内燃機関の状態、例えばピストン位置、筒内温度、燃圧等に応じて変更することが可能である」ことが分かる。 
　また、「遅延時間」は、燃料噴射から点火までの時間であることが分かる。 
 　 
ハ）上記（１）ｄ）の記載によれば、「遅延時間は燃料を噴射した後、その気化を確実にするための所要時間として設定することができ」ることが分かり、さらに、上記ロ）及び（１）ｄ）の記載によれば、「遅延時間」は、「内燃機関の状態」に応じて、変更されるものであり、「燃料が気化しやすい」ときは「短く設定」され、「燃料が気化しにくい」ときは「長く設定」されることが分かる。 
 　 
ニ）上記イ）及び（１）ｄ）の記載によれば、点火に基づく燃焼によって回転を開始する燃焼始動を行う内燃機関において、機関停止により筒内圧が低下することが分かる。 
 　 
（３）刊行物に記載された発明 
 　  
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物には次の発明（以下、「刊行物に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。  
 　  
＜刊行物に記載された発明＞  
 　  
「　点火に基づく燃焼によって回転を開始する燃焼始動を行う内燃機関において、 
　機関停止中の筒内温度が高いほど、燃焼始動時における燃料噴射からの遅延時間を短く変更する内燃機関。」 
 　 
第４．対比・判断  
 　  
　本件発明と刊行物に記載された発明とを対比すると、刊行物に記載された発明における「遅延時間」、「短く」及び「変更する」は、技術的意味からみて、本件発明における「点火遅延時間」、「減少」及び「補正する」に、それぞれ相当する。
　また、刊行物に記載された発明における「機関停止中の筒内温度が高いほど」は、「機関停止中の内燃機関の状態に応じて」という限りにおいて、本件発明における「機関停止中に筒内圧が小さくなるほど」に相当する。 
 　 
　してみると、本件発明と刊行物に記載された発明とは、  
「　点火に基づく燃焼によって回転を開始する燃焼始動を行う内燃機関において、 
 　機関停止中の内燃機関の状態に応じて、燃焼始動時における燃料噴射からの点火遅延時間を減少補正する内燃機関。」 
の点で一致し、次の点で相違する。  
 　  
＜相違点＞  
 　 
　本件発明も、刊行物に記載された発明も、ともに、スタータを用いることなく機関始動を行う内燃機関において、失火を防止して確実な始動を行うとの目的のもとで、燃料の気化を確実にするために、燃料噴射からの点火までの時間を、機関停止中の内燃機関の状態に応じて補正しているものの、 
　本件発明においては、「機関停止中に筒内圧が小さくなるほど、燃焼始動時における燃料噴射からの点火遅延時間を減少補正する」のに対し、  
　刊行物に記載された発明においては、「機関停止中の筒内温度が高いほど、燃焼始動時における燃料噴射からの遅延時間を短く変更する」点（以下、「相違点」という。）。 
 　 
　上記相違点について検討する。  
 　 
　上記第３．（２）ニ）によれば、刊行物には、「点火に基づく燃焼によって回転を開始する燃焼始動を行う内燃機関において、機関停止により筒内圧が低下すること。」が記載されている（以下、「刊行物に記載された技術事項」という。）。 
　ここで、「筒内圧」が「内燃機関の状態」の一つであることは明らかである。 
　一方、「燃料周囲の雰囲気圧力が低いほど燃料が気化しやすいこと」は、ごく普通に知られていること（例えば、特開２００３−１３７６３号公報［特に、段落【００３５】］等参照。）であり、「筒内圧が低いほど、燃料が気化しやすいこと」は、当業者における技術常識の範ちゅうに属する事項（例えば、特開２００１−１０７７５８号公報［特に、段落【００２１】］及び当審において平成２２年７月１２日付けで通知した書面による審尋に例示した特開２００４−２１１５９９号公報［平成１６年７月２９日公開。特に、段落【００２１】］等参照。）である。
　そうしてみると、前述のごく普通に知られていること及び技術常識を考慮すれば、刊行物に記載された技術事項から、『「内燃機関の状態」の一つである「筒内圧」は、燃料の気化のしやすさに関連しており、機関停止により「筒内圧」が低下すれば、燃料は気化しやすくなる。』という技術事項を導くことができる（以下、「刊行物から導かれる技術事項」という。）。　 
　よって、刊行物から導かれる技術事項を考慮して、燃料の気化のしやすさに関連する「内燃機関の状態」について、刊行物に記載された発明における「筒内温度」に代えて「筒内圧」とし、刊行物に記載された発明における「筒内温度が高いほど、」「遅延時間を短く変更する」ことに代えて、「筒内圧が小さくなるほど、」「点火遅延時間を減少補正する」こととして、相違点に係る本件発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば、容易に想到し得たことである。 
 　 
　そして、本件発明は、全体としてみても、刊行物に記載された発明及び刊行物から導かれる技術事項から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
第５．むすび  
　
　以上のとおり、本件発明は、刊行物に記載された発明及び刊行物から導かれる技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。