【事件の表示】
　特許第６１５４２０９号発明「顧客誘導システム及び顧客誘導方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１５４２０９号の請求項１ないし１２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第６１５４２０９号に係る出願は、平成２５年６月１９日に特許出願され、平成２９年６月９日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人　赤松智信（以下、単に「特許異議申立人」と記す。）により特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明
　特許第６１５４２０９号の請求項１〜１２の特許に係る発明（以下、各請求項の特許に係る発明を「本件特許発明１」の様に記す。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された次の事項により特定される以下の通りのものである。　
「【請求項１】
　店舗に来店した顧客が希望する取引種別を受け付ける受付部と、前記顧客による電子的な記帳データの入力を受け付け、受付番号を付した媒体を出力する電子記帳機とを備える顧客誘導システムにおいて、
　前記受付部で受け付けた取引種別に基づいて、前記電子記帳機へ誘導するか否かを判定し、前記電子記帳機へ誘導しないと判定した場合は、前記受付部で受付番号を取得し、該受付番号を出力する顧客誘導部を備え、
　前記顧客誘導部は、前記受付部により受け付けた取引種別が第１の取引種別である場合に、該顧客を前記電子記帳機に誘導を行い、
　前記電子記帳機は前記記帳データの生成に応じて受付番号を付した媒体の出力を行う
  ことを特徴とする顧客誘導システム。
　【請求項２】
　前記顧客誘導部は、前記受付部により受け付けた取引種別が前記顧客による伝票への記帳が不要な第２の取引種別である場合に、該顧客を前記第２の取引種別の取引処理を行う窓口に誘導することを特徴とする請求項１に記載の顧客誘導システム。
　【請求項３】
　前記電子記帳機は、
　前記記帳データに係る情報が含まれる書類の画像データを読み取る読取部と、
　前記読取部により読み取られた画像データから前記書類に含まれる記帳データに係る情報を抽出する抽出部と
　を備え、
　前記抽出部により抽出された記帳データを、前記第１の取引種別の取引処理を行う窓口に設けられた窓口端末に対して送信処理する
　ことを特徴とする請求項１又は２に記載の顧客誘導システム。
　【請求項４】
　前記受付部は、店舗に来店した顧客が希望する取引種別及び該顧客の属性情報を受け付け、
　前記顧客誘導部は、前記受付部により受け付けた取引種別が前記第１の取引種別である場合に、該顧客の属性情報に適した電子記帳機に該顧客を誘導する
　ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の顧客誘導システム。
　【請求項５】
　前記第１の取引種別の取引処理を行う窓口が空き状態であるか否かを検知する検知部をさらに備え、
　前記顧客誘導部は、前記受付部により受け付けた取引種別が前記第１の取引種別であり、かつ、前記検知部により前記窓口が空き状態であると検知された場合に、該顧客を前記窓口に誘導する
　ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の顧客誘導システム。
　【請求項６】
　店舗に来店した顧客が希望する取引種別を受け付ける受付部と、前記顧客による電子的な記帳データの入力を受け付ける電子記帳機とを備える顧客誘導システムにおいて、
　前記受付部で受け付けた取引種別に基づいて、前記電子記帳機へ誘導するか否かを判定し、前記電子記帳機へ誘導しないと判定した場合は、前記受付部で受付番号を取得し、該受付番号を出力する顧客誘導部と、
　第１の取引種別の取引処理を行う窓口が空き状態であるか否かを検知する検知部と
　を備え、
　前記電子記帳機は、前記検知部により前記窓口が空き状態であると検知された際に、その時点までに入力された記帳データを含む窓口データを前記窓口に設けられた窓口端末に対して送信処理し、
　前記顧客誘導部は、前記検知部により前記窓口が空き状態であると検知された際に、前記電子記帳機で入力を行う顧客を前記窓口に誘導する
　ことを特徴とする顧客誘導システム。
　【請求項７】
　前記窓口端末は、前記検知部により前記窓口が空き状態であると検知され、その時点までに入力された記帳データを含む窓口データを前記電子記帳機から受信した場合に、前記記帳データの未入力分について追加入力を受け付けることを特徴とする請求項６に記載の顧客誘導システム。
　【請求項８】
　前記顧客誘導部は、前記受付部により受け付けた取引種別が前記顧客による伝票への記帳が不要な第２の取引種別である場合に、前記第２の取引種別の取引処理を行う窓口の待ち時間を推定し、推定した待ち時間が所定時間以上であるならば、窓口以外で前記顧客に対応する店員に対して報知を行うことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の顧客誘導システム。
　【請求項９】
　前記顧客誘導部は、前記受付部により受け付けた取引種別が前記第１の取引種別であり、かつ、現在時刻が所定の時間帯に属すると判定した場合に、該顧客を前記第１の取引種別の取引処理を行う窓口に誘導することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の顧客誘導システム。
　【請求項１０】
　前記受付部は、店舗に来店した顧客が希望する取引種別及び該顧客の属性情報を受け付け、
　前記顧客誘導部は、前記受付部により受け付けた属性情報が重要顧客としての条件を満たす場合に、前記重要顧客に対応する店員に対して報知を行う
　ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載の顧客誘導システム。
　【請求項１１】
　店舗に来店した顧客が希望する取引種別を受け付ける受付部と、前記顧客による電子的な記帳データの入力を受け付ける電子記帳機とを備える顧客誘導システムにおける顧客誘導方法であって、
　顧客誘導部が、前記受付部で受け付けた取引種別が第１の取引種別である場合に、該顧客を前記電子記帳機に誘導を行う誘導ステップと、
　前記電子記帳機が、前記記帳データの生成に応じて受付番号を付した媒体の出力を行う媒体出力ステップと
　を含んだことを特徴とする顧客誘導方法。
　【請求項１２】
　店舗に来店した顧客が希望する取引種別を受け付ける受付部と、前記顧客による電子的な記帳データの入力を受け付ける電子記帳機とを備える顧客誘導システムにおける顧客誘導方法であって、
　第１の取引種別の取引処理を行う窓口が空き状態であるか否かを検知する検知ステップと、
　前記電子記帳機が、前記検知ステップにより前記窓口が空き状態であると検知された際に、その時点までに入力された記帳データを含む窓口データを前記窓口に設けられた窓口端末に対して送信処理するステップと、
　顧客誘導部が、前記検知ステップにより前記窓口が空き状態であると検知された際に、前記電子記帳機で入力を行う顧客を前記窓口に誘導するステップと
　を含んだことを特徴とする顧客誘導方法。」
第３　申立理由の概要
　特許異議申立人は、以下の各甲号証を提出し、本件特許発明１〜１２は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第１項第２号に該当することを申立ての理由として主張している。
　甲第１号証：特開２００４−１５７７０４号公報
　甲第２号証：特開平８−２２１４９８号公報
　甲第３号証：特開２００５−２８４６４８号公報
　甲第４号証：特開２０１２−４８３９４号公報
　甲第５号証：特開昭６３−２４４２６７号公報
　甲第６号証：特開２００６−１３４００７号公報
　甲第７号証：特開２００４−２２０１５４号公報
　甲第８号証：特開２００５−１０８４９号公報
（以下、各甲号証は「甲１」の様に略記し、甲第１号証に記載された発明は「甲１発明」、甲第２号証に記載された発明は「甲２発明」、甲第３号証に記載された発明は「甲３発明」と記す。）
　なお、申立ての理由の要点は、以下に示す通りである。
・請求項１、２
　甲１発明、甲２発明に基づいて当業者が容易に想到。
・請求項３
　甲１〜甲３発明に基づいて当業者が容易に想到。
・請求項４
　甲１〜甲３発明、及び甲４の記載に基づいて当業者が容易に想到。
・請求項５
　甲１〜甲３発明、及び甲４、甲５の記載に基づいて当業者が容易に想到。
・請求項６
　甲１発明、及び甲５、甲６の記載に基づいて当業者が容易に想到。
・請求項７
　甲１発明、及び甲５、甲６の記載に基づいて当業者が容易に想到。
・請求項８
　甲１〜甲３発明、及び甲４〜甲７の記載に基づいて当業者が容易に想到。
・請求項９
　甲１〜甲３発明、及び甲４〜甲８の記載に基づいて当業者が容易に想到。
・請求項１０
　甲１〜甲３発明、及び甲４〜甲８の記載に基づいて当業者が容易に想到。
・請求項１１
　甲１発明、甲２発明に基づいて当業者が容易に想到。
・請求項１２
　甲１発明、及び甲５、甲６の記載に基づいて当業者が容易に想到。
第４　甲号証の記載
１．甲１について
　甲１には、以下の事項が記載されている。（なお、下線は当審にて付したものである。）
（ア）「【発明の属する技術分野】本発明は、顧客が来店する営業店のシステム及び方法に係り、特に、
金融機関
で用いられるシステム
（イ）「本発明の目的は、今後金融営業店において提供される多様なサービスに対して、多様な端末を提供していく上で、店舗の混雑度、来店用件、顧客情報により顧客の行動フローを管理することにより、応対員の事務の効率化および顧客サービスの向上を実現することにある。」（【０００８】）
（ウ）「【発明の実施の形態】図１は、本発明のシステム構成を示す図である。
このシステムは、ネットワーク１０１を介して、顧客が来店する営業店１０２、各種の計算を行う電算センタ１０３が接続されている。
　
営業店１０２は、来店した顧客が受付を行う受付端末１１１、ロビーにて待ち時間に顧客が自由に操作可能なロビー端末１１２、営業店の応対員（例えば、銀行の行員や相談員）が顧客と直接応対する窓口端末１１３、ＡＴＭや現金入出金機、通帳発行機等専用の機能を備えて顧客が操作する自動機１１５を備えており、
営業店１０２内の複数の端末（例えば、受付端末１１１、ロビー端末１１２、窓口端末１１３、自動機１１５）を跨るワークフロー管理およびデータ連携を統括管理する営業店管理サーバ１１６を備えている。営業店管理サーバ１１６は、受付管理情報１２１、フロー対応情報１２２、フロー情報１２３、顧客一時情報１２４を記憶している。
（エ）「図４は
来店した顧客を受付けた際にどのように誘導させるかを決定するための情報であるフロー対応情報１２２であり、
（オ）「次に本発明の処理の詳細を説明する。本実施形態は、顧客が営業店１０２に来店し、受付端末１１１で受付を行い、ロビー端末１１２、窓口端末１１３を順に利用する例である。
　以下に、図６のフロー図をもとに図７〜図８の表示画面を参照して、受付端末１１１の処理手順を説明する。
　・・・途中省略・・・
　
受付端末１１１は、個人メニュー画面７１１または一般メニュー画面で用件が選択されると、これを受付け（ステップ６０９）、選択項目を営業店管理サーバ１１６に送信する。営業店管理サーバ１１６では、
混雑度４０１と、顧客が選択した来店用件４０２、顧客管理サーバ１３３から取得済で顧客一時情報１２４に格納されている顧客セグメント４０３より、
フロー対応情報１２２を参照して、対応するフロー４０４を決定し
そして、フロー４０４を参照して次に誘導すべき端末を確定し、受付番号とともに受付端末１１１に回答する。受付端末１１１では、回答された情報により、
案内画面８０１を表示し
受付番号が記された整理券とカードを排出する
　以上が受付端末１１１の処理手順である。」（【００２４】〜【００２９】）
（カ）「以下に、図９のフロー図をもとに図１０〜図１５の表示画面を参照して、ロビー端末１１２での処理手順を説明する。
ロビー端末の利用形態としては、
窓口等の処理を軽減させるための取引項目の事前入力に利用する形態がある。
                     
（キ）「ここで、図１０のフロー図をもとに図１４の表示画面を参照して、ステップ９１０の
事前入力処理の詳細の処理手順
事前入力画面１４０１を表示し
顧客の入力を受付ける。
すべての入力が完了すると、入力された情報を営業店管理サーバ１１６に送信し、顧客一時情報１２４として格納する
　上記（ア）から（キ）の記載より、甲１には、
「金融機関で用いられるシステムであって、
　このシステムは、ネットワーク１０１を介して、顧客が来店する営業店１０２、各種の計算を行う電算センタ１０３が接続されており、
　営業店１０２は、来店した顧客が受付を行う受付端末１１１、ロビーにて待ち時間に顧客が自由に操作可能なロビー端末１１２、営業店の応対員（例えば、銀行の行員や相談員）が顧客と直接応対する窓口端末１１３、ＡＴＭや現金入出金機、通帳発行機等専用の機能を備えて顧客が操作する自動機１１５、営業店１０２内の複数の端末（例えば、受付端末１１１、ロビー端末１１２、窓口端末１１３、自動機１１５）を跨るワークフロー管理およびデータ連携を統括管理する営業店管理サーバ１１６を備えており、
　営業店管理サーバ１１６は、受付管理情報１２１、フロー対応情報１２２、フロー情報１２３、顧客一時情報１２４を記憶し、
　フロー対応情報１２２は、来店した顧客を受付けた際にどのように誘導させるかを決定するための情報であり、
　受付端末１１１は、個人メニュー画面７１１または一般メニュー画面で用件が選択されると、これを受付け、選択項目を営業店管理サーバ１１６に送信し、
　営業店管理サーバ１１６では、混雑度４０１と、顧客が選択した来店用件４０２、顧客管理サーバ１３３から取得済で顧客一時情報１２４に格納されている顧客セグメント４０３より、フロー対応情報１２２を参照して、対応するフロー４０４を決定し、そして、フロー４０４を参照して次に誘導すべき端末を確定し、受付番号とともに受付端末１１１に回答し、
　受付端末１１１では、回答された情報により、案内画面８０１を表示し、受付番号が記された整理券とカードを排出し、
　ロビー端末の利用形態としては、窓口等の処理を軽減させるための取引項目の事前入力に利用する形態があり、事前入力処理の詳細の処理手順としては、事前入力画面１４０１を表示し、顧客の入力を受付け、すべての入力が完了すると、入力された情報を営業店管理サーバ１１６に送信し、顧客一時情報１２４として格納する、
　システム。」の発明が記載されている。
２．甲２について
　甲２には、以下の事項が記載されている。（なお、下線は当審にて付したものである。）
（ク）「【産業上の利用分野】
　本発明は、
伝票処理システム
金融機関において顧客の順番待ちの時間を短縮し、情報入力を効率化するのに有効な
（ケ）「【実施例】
　以下、図面を参照しながら本発明の実施例につき詳細に説明する。図１は本発明にかかる伝票処理システムの概略システム構成を示すブロック図である。
　
システムコントローラ１０には起票機２０、受付番号表示器４０が接続され、
（コ）「図４は、
起票機２０のハードウェア構成
　・・・途中省略・・・
　
伝票プリンタ２０４は伝票用紙の印字を行うプリンタであって、制御部２０１の指令に基づき、顧客が入力したデータ及び後述するデータリーダで得られた、カードあるいは通帳の磁気データから読み込んだ情報をもとに各種のフォーマットの伝票を印字出力する。
　・・・途中省略・・・
　
番号札プリンタ２０８は窓口での受付順番を示す番号札を発給するものである。
　・・・以下省略・・・　」（【００２６】〜【００３０】）
（サ）「
ロビーに設置してある電子起票機のメニュー画面には図６に示すようなガイダンスが表示されている（ステップＳ１０１）。顧客がこのタッチパネルに触れることにより、処理の選択が行われる
　（１）  
新規窓口開設、新規定期、法人取引
処理を図７のフローチャート（フローＡ）を参照して説明する。これら
の処理が選択された場合には、伝票発行を伴わないので、それらの項目が指定されると、起票機からこれらの処理が選択されたことが受付番号管理機３１に送信され
受付番号管理機３１により該当する窓口における受付番号が決定され
起票機にエコーバックされ
番号札プリンタ２０８で番号札が印刷され、取り出し口から排出される
　この場合、起票機は単なる番号札発行機としての役割を果たすのみであるが、ここに示された処理のように必ずしもロビーの近くに設置されていない窓口での順番を起票機で確保できるという利点がある。
　（２）  継続の入金、継続の出金、継続の定期入金・解約の場合
これらの処理は口座がすでに設定されている場合であるので、すでに設定されている情報を最大限利用するようにする。以下、各処理で表示内容等に若干の相違があるため、場合に分けて説明する。
　（ａ）  
継続の入金
図８のフローチャート（フローＢ）を参照する。
この処理が選択されることにより、電子起票機の画面には
通帳等の挿入のメッセージが表示され
このメッセージに従って顧客により電子起票機上の該当する読み取り部１０３，１０４にキャッシュカードまたは通帳が挿入されると（ステップＳ３０２）、これらの磁気ストライプ部から店番、科目、口座番号等の情報が読み取られ（ステップＳ３０３）、この情報は制御部２０１内のＲＡＭに一時記憶される
画面には
金額入力を促すメッセージが表示され
金額入力が行われる
顧客によりなされる確認のキー入力により入金金額が確定する
　これにより必要な情報が揃ったので、この
起票機から受付番号管理機３１に必要なデータ収集が完了した旨が送信され（ステップＳ３１０）、受付番号管理機３１では入金窓口における連続番号が受付番号として採番され（ステップＳ３１１）、この番号が起票機にエコーバックされ
　
起票機ではこの番号とすでに記憶された情報から印刷データを再構成し（ステップＳ３１３）、印刷を行う
　
印字された伝票
店番号３０１、科目コード３０２、口座番号３０３、入金額３０４、受付番号３０５が印刷されるとともに、バーコード３０６の印字も行われている
　上記（ク）から（サ）の記載より、甲２には、
「金融機関において顧客の順番待ちの時間を短縮し、情報入力を効率化するのに有効な伝票処理システムであって、
　システムコントローラ１０には起票機２０、受付番号表示器４０が接続され、
　起票機２０のハードウェア構成である伝票プリンタ２０４は伝票用紙の印字を行うプリンタであって、制御部２０１の指令に基づき、顧客が入力したデータ及び後述するデータリーダで得られた、カードあるいは通帳の磁気データから読み込んだ情報をもとに各種のフォーマットの伝票を印字出力し、　番号札プリンタ２０８は窓口での受付順番を示す番号札を発給するものであり、
　ロビーに設置してある電子起票機のメニュー画面にはガイダンスが表示され、顧客がこのタッチパネルに触れることにより、処理の選択が行われ、
　新規窓口開設、新規定期、法人取引の処理が選択された場合には、伝票発行を伴わないので、それらの項目が指定されると、起票機からこれらの処理が選択されたことが受付番号管理機３１に送信され、受付番号管理機３１により該当する窓口における受付番号が決定され、起票機にエコーバックされ番号札プリンタ２０８で番号札が印刷され、取り出し口から排出され、
　継続の入金の処理が選択されると、電子起票機の画面には通帳等の挿入のメッセージが表示され、このメッセージに従って顧客により電子起票機上の該当する読み取り部１０３，１０４にキャッシュカードまたは通帳が挿入されると、これらの磁気ストライプ部から店番、科目、口座番号等の情報が読み取られ、この情報は制御部２０１内のＲＡＭに一時記憶され、そして、画面には金額入力を促すメッセージが表示され、金額入力が行われ、顧客によりなされる確認のキー入力により入金金額が確定すると、起票機から受付番号管理機３１に必要なデータ収集が完了した旨が送信され、受付番号管理機３１では入金窓口における連続番号が受付番号として採番され、この番号が起票機にエコーバックされ、起票機ではこの番号とすでに記憶された情報から印刷データを再構成し、印刷を行い、印字された伝票には、店番号３０１、科目コード３０２、口座番号３０３、入金額３０４、受付番号３０５が印刷されるとともに、バーコード３０６の印字も行われている、
　伝票処理システム」の発明が記載されている。
３．甲５について（なお、下線は当審にて付したものである。）
　甲５には、「先ず、本実施例における取引処理の概略について述べる。
顧客は電子伝票記帳台１−１にて取引科目を選択し、取引データの入力を終えると、電子伝票記帳台１−１のディスプレイに各々の取引科目に対応した処理コーナへの誘導メッセージが表示され、現物処理単位ごとに付与される通番を印字した番号札が自動発行される。この時、処理終了までの予想待ち時間が表示される。同時に処理コーナの処理状況を判定し、空きの場合は処理コーナへ顧客を誘導し、処理中の場合は、待機のためにソファへ誘導する。
４．甲６について
　甲６には、以下の事項が記載されている。（なお、下線は当審にて付したものである。）
（シ）「【解決手段】
　そこで、受付端末では来店目的を顧客に選択させるに留めることで、受付端末の占有を早期に解放する技術を提供する。併せて、受付端末、ロビー端末、窓口端末、呼出表示機を連動する装置／システム／方法を提供する。すなわち、当該受付端末には来店目的のみ顧客に選択させ、窓口から呼ばれるまで顧客をロビーに誘導し、ロビー端末にて顧客側で出来得る取引の事前入力を行う技術を提供する。また、
ロビー端末の操作状況を参照して適切なタイミングで顧客を呼び出す技術
（ス）「以下、金融機関等の店舗（営業店）に設置された受付端末を利用した顧客が窓口からの呼び出しまでの時間を有効に活用できる手段の提供を、本発明の実施に好適な形態例として説明する。ただし、本発明の対象は、金融機関に限られず、また、構成や行程の取捨選択・入れ替え等も可能である。
　図１は、ロビー端末管理システムのハードウエア構成のブロック図を示す。顧客の操作に基づいて、入出金やお振込み、相談、住所変更などの来店目的を入力し、受付番号を出力する複数の受付端末１と、顧客のＣＩＦ番号や口座番号（顧客番号）に応じて、顧客の氏名、住所等の顧客情報を記憶したり、受付端末から入力された来店目的に応じて、来店時間や顧客番号、来店目的などの来店受付状況を記憶したり、ロビー端末や呼出表示機を制御するサーバ２と、窓口からの呼出までの時間を事前入力や情報検索できる複数のロビー端末３と、勘定系取引や相談事務等を行う複数の窓口端末４と、ロビー端末を操作していない人に窓口から呼び出す番号を表示する呼出表示機５と、窓口端末４から入金・出金・振込などの取引（勘定取引）の要求に応じ、その取引を実行して結果を窓口端末へ送信する勘定系ホスト６とがネットワーク（回線）を介して接続されている。ロビー端末管理システムは、これら端末、サーバ、ホストの少なくとも一部を含むものを指すものとする。
　受付端末１は、プログラムに基づいてデータを処理する処理部１００（主に半導体プロセッサを意味する）と、プログラムやデータを記憶するメモリ１０１と、ネットワークを介して他の機器との通信を中継する通信部１０２（主にプロトコル変換などを実行するインターフェイスを意味する）と、顧客のカードの磁気ストライプ・ＩＣチップ・印刷等から店番・科目・口座番号等のカード情報を読み取るカードリーダ１０７と、顧客に受付端末１の操作内容を表示するＬＣＤ等のディスプレイ１０３と、ディスプレイ１０３に表示した操作内容に基づく顧客の入力を受け付けるタッチパネルやキーボードなどの入力部１０４と、顧客が受付端末１の前に立つと反応するセンサ部１０６と、受付番号等を印字する印字部１０５とを具備する。」（【００１０】〜【００１２】）
（セ）「図７は、
ロビー端末３に表示する画面例
新たな口座を開設する「新規口座開設」
口座間で資金を移動する「振替／振込」
新規口座開設の際に最初に入金する金額を指定できるよう金額入力欄と数値キーと金額入力欄を訂正する訂正キーと金額入力欄の金額を確定する確定キーとを表示している。
（ソ）「
処理部１００は、送信部１０２を介して受信した受付番号を受信し、印字部で受付番号等を印字する。このとき、来店目的に応じて顧客誘導先をディスプレイ１０３に表示できることが好ましい。
（タ）「図３は、処理部２００、３００、４００がロビー端末での取引や窓口からの顧客呼出に関するプログラムとデータに基づいて実行する処理の流れを示すフローチャートである。以下、図６、７、８を引用しながら説明する。
　処理部３００は、カードリーダ３０７にてカード情報を取得し、ロビー端末３の装置番号とともにサーバ２へ通信部３０２を介して送信する（Ｓ３１０１）。受付端末１で受付番号をカードに記憶しておいてカード情報として受付番号を取得しても良いし、受付端末で発行された受付番号を入力部に入力させて取得するようにしても良い。処理部３００は、来店目的に応じて取引を実行し、画面の遷移状況をサーバ２へ送信する（Ｓ３１０２）。例えば、ローン相談に来た顧客に対しては、金融商品の紹介やローンシミュレーションなどのコンテンツを表示させ、サーバ２にどの画面を表示しているかを送信する。あるいは、新規口座開設や住所変更などを目的に来た顧客に対しては、口座を開設するに当たって入金する金額や新住所などを入力部３０４から入力していき、こちらもサーバ２にどの画面を表示しているかを送信する。このとき、画面ごとに異なる任意の符号などを予め画面情報に設定していることが望ましい（図８）。
　処理部２００は、カード情報とロビー端末３の装置番号を取得する（Ｓ３２０１）。処理部２００は、ロビー端末３の利用状況を把握し、ロビー端末管理ファイル２０５を更新する（Ｓ３２０２）。カード情報から受付端末１にて受け付けた受付番号を受付管理ファイル２０４から取得することができ、ロビー端末３の利用者をロビー端末管理ファイル２０５に記憶することができる。
　処理部４００は、待っている顧客のリストをサーバ２に要求する（顧客呼出確認、Ｓ３３０１）。
　
処理部２００は、顧客の呼び出し可能かを図６のロビー端末管理ファイルのように判断する（Ｓ３２０３）。例えば、図６のロビー端末装置番号Ｍ１においては、操作状況６０３の状態が、処理部３００からシミュレーション終了状態からメニュー画面に戻っていることがサーバ２に送られてきているので、図８の画面情報テーブルＧ０１に相当するとして呼び出し可と判断している。図６のロビー端末装置番号Ｍ２においては、操作状況６０３が金額入力中とのことなので、図８の画面情報テーブルＧ０８に相当するとして呼び出し不可と判断している。
ロビー端末に表示する画面の種類では、メニュー画面のようにこれから選択していく画面は呼出可否を選択可としておいてもよい。
操作時間６０５から同じメニュー画面を表示しているにしても、操作時間が短い場合は呼び出し不可、ある程度の時間（例えば５分以上）操作しているメニュー画面の場合は呼び出し可としてもよい。
窓口端末４から顧客呼出確認を受けてから判断するようにしても良い
予め判断して図６のテーブルを参照して回答しても良い
　処理部４００は、呼出可能な待ちリストを表示させ、呼び出したい顧客の受付番号をサーバ２へ送信する（Ｓ３３０２）。待ちリストには顧客の顧客番号や受付番号、ロビー端末の操作状況や呼び出し可否情報が含まれる。選択された顧客について、顧客番号や受付番号を発信する。
　呼び出し可と判断された場合は、窓口端末４からの要求に応じてロビー端末３に窓口へ誘導する画面を表示させることができる。あるいはロビー端末３を利用していない場合は
、ロビー端末管理ファイル２０５から受付番号を検索することで判断できるので、呼出表示機５の表示部５０３やスピーカ５０４を通して、店舗内等にアナウンスすることもできる（Ｓ３２０４）。また、重要顧客などの場合には、テラーが顧客のところへ迎え等に行けるようその顧客が操作している端末の番号や場所を示す地図を表示するようにしても良い。Ｓ３３０２からサーバ２のＳ３２０４を経由せず、ロビー端末３に送信しＳ３１０３を実行するようにしても良い。呼び出した顧客については、図６のロビー端末管理ファイルの呼び出し可否情報を否又は呼び出し中と変更する。
　処理部３００は、顧客呼出信号を受けるとディスプレイ３０３に来てもらう窓口端末４の番号等を表示する（Ｓ３１０３）。
ロビー端末３や呼出表示機５にて窓口へ呼び出された顧客は、窓口端末４にてロビー端末３では処理し切れなかった取引を継続することができる
第５　対比・判断
１．本件特許発明１について
＜対比＞
　本件特許発明１と甲１発明とを対比する。
（１−１）
　甲１発明にかかる「受付端末１１１」は、「来店した顧客が受付を行」い、顧客により「個人メニュー画面７１１または一般メニュー画面で
用件が選択される
（１−２）
　甲１発明にかかる「ロビー端末１１２」は、「ロビーにて待ち時間に顧客が自由に操作可能な」端末であり、「窓口等の処理を軽減させるための取引項目の事前入力に利用」し、「顧客の入力を受付け」るものであるものの、前記「取引項目の事前入力」の具体的内容については特定されていないので、本件特許発明１とは、『顧客による電子的なデータを受け付ける端末』という概念で一致している。
（１−３）
　甲１発明は、営業店管理サーバ１１６にフロー対応情報１２２を記憶しており、営業店管理サーバ１１６では、「混雑度４０１と、
顧客が選択した来店用件４０２
フロー対応情報１２２を参照して、対応するフロー４０４を決定し、そして、フロー４０４を参照して次に誘導すべき端末を確定し
受付端末１１１では、
受付番号が記された整理券とカードを排出
　そして、営業店管理サーバ１１６は、「顧客が選択した来店用件」等により、どの端末へ誘導するかを判定するものであり、「顧客が選択した来店用件等」の具体的内容によっては、顧客をロビー端末へ誘導することになるので、「顧客をロビー端末へ誘導することになる来店用件等」は、本件特許発明１でいうところの『第１の取引種別』に相当するので、甲１発明は、本件特許発明１でいうところの『顧客誘導部は、前記受付部により受け付けた取引種別が第１の取引種別である場合に、該顧客を端末に誘導を行い、』に対応する構成を備えているといえる。
（１−４）
　甲１発明のシステムは、来店した顧客をその来店用件等により営業店１０２内の所定の端末へ誘導するものであるから、本件特許発明１でいうところの『顧客誘導システム』といえる。
　上記（１−１）から（１−４）で対比した様に、本件特許発明１と甲１発明とは、
「店舗に来店した顧客が希望する取引種別を受け付ける受付部と、前記顧客による電子的なデータを受け付ける端末とを備える顧客誘導システムにおいて、
　前記受付部で受け付けた取引種別に基づいて、どの端末へ誘導するかを判定し、前記受付部で受付番号を取得し、該受付番号を出力する顧客誘導部を備え、
　前記顧客誘導部は、前記受付部により受け付けた取引種別が第１の取引種別である場合に、該顧客をロビー端末に誘導を行う、
　顧客誘導システム。」
という点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本件特許発明１にかかる『電子記帳機』は、『顧客による電子的な
記帳データの入力を受け付け
受付番号を付した媒体を出力する
記帳データの生成に応じて受付番号を付した媒体の出力を行う
［相違点２］
　本件特許発明１においては、『
電子記帳機へ誘導しないと判定した場合は、前記受付部で受付番号を取得し、該受付番号を出力する
＜判断＞
　上記［相違点１］及び［相違点２］をまとめて検討する。
　甲２発明にかかる「起票機２０」は、「伝票プリンタ２０４」を備え、「制御部２０１の指令に基づき、顧客が入力したデータ及びデータリーダで得られた、カードあるいは通帳の磁気データから読み込んだ情報をもとに各種のフォーマットの伝票を印字出力し、番号札プリンタ２０８は窓口での受付順番を示す番号札を発給するもの」であり、「印字された伝票には、店番号３０１、科目コード３０２、口座番号３０３、入金額３０４、受付番号３０５が印刷される」ものである。
　一方、甲１発明は、「営業店管理サーバ１１６では、混雑度４０１と、顧客が選択した来店用件４０２、顧客管理サーバ１３３から取得済で顧客一時情報１２４に格納されている顧客セグメント４０３より、フロー対応情報１２２を参照して、対応するフロー４０４を決定し、そして、フロー４０４を参照して次に誘導すべき端末を確定し、受付番号とともに受付端末１１１に回答し、受付端末１１１では、回答された情報により、案内画面８０１を表示し、受付番号が記された整理券とカードを排出」するものである。
　そして、甲１発明は、甲１の図９のステップ９１４から明らかな様に、営業店管理サーバ１１６から受付端末１１１に対して回答された受付番号を顧客がロビー端末にて取引項目の事前入力を行う際に入力するというものである。
　ここで、甲２発明にかかる起票機２０が実行する「制御部２０１の指令に基づき、
顧客が入力したデータ
伝票を印字出力
受付順番を示す番号札を発給
　甲１発明は、顧客が選択した来店用件等に基づいて、営業店管理サーバ１１６では、どの端末へ顧客を誘導するかに拘わらず、受付端末１１１へ受付番号を回答するものであり、ロビー端末にて取引項目の事前入力を行う際には、顧客に対して受付番号が既に示されていることが前提であり、甲２発明にかかる起票機が実行する前記処理を甲１発明にかかるロビー端末にて実行させようとすると、顧客はロビー端末に対して入力するべき「受付番号」が知らされていないため、ロビー端末に対して取引項目の事前入力が行えないので、甲１発明にかかるロビー端末に甲２発明にかかる起票機が実行する前記処理を実行させること、即ち、甲１発明と甲２発明とを組み合わせることに阻害要因が存在することは明らかである。
　また、甲１発明及び甲２発明の何れにおいても、本件特許発明１の様に『
電子記帳機へ誘導しないと判定した場合は、前記受付部で受付番号を取得し、該受付番号を出力する
　なお、甲１発明において、ロビー端末に対して取引項目を事前入力する具体的内容を、本件特許発明１の様に『記帳データ』とすることが当業者にとって容易であるとしても、甲１発明と甲２発明とを組み合わせることに阻害要因が存在するとの結論に影響を与えるものではない。
　以上の通りであるから、甲１発明に甲２発明を組み合わせて本件特許発明１とすることは、当業者といえども容易になし得るものではない。
２．本件特許発明２〜５について
　本件特許発明２〜５は、いずれも本件特許発明１を直接又は間接的に引用するものであるから、甲１発明との間には、上記［相違点１］及び［相違点２］が存在する。
　そして、上記［相違点１］及び［相違点２］に関する事項は、甲３〜５の何れにも開示されていないから、上記「１．本件特許発明１について」で検討したのと同様の理由により、本件特許発明２〜５は、甲１発明、甲２発明、甲３発明、甲４、甲５に記載された事項から当業者が容易になし得るものではない。
３．本件特許発明６について
　本件特許発明６と甲１発明とは、上記［相違点１］及び［相違点２］に加えて、以下の点においても相違している。
［相違点３］
　本件特許発明６には、『第１の取引種別の取引処理を行う窓口が空き状態であるか否かを検知する検知部』を備え、『電子記帳機は、前記検知部により窓口が空き状態であると検知された際に、その時点までに入力された記帳データを含む窓口データを前記窓口に設けられた窓口端末に対して送信処理し、顧客誘導部は、前記検知部により前記窓口が空き状態であると検知された際に、前記電子記帳機で入力を行う顧客を前記窓口に誘導する』との構成を備えているのに対し、甲１発明には、かかる構成を備えていない点。
＜判断＞
　甲５には、「顧客は電子伝票記帳台１−１にて取引科目を選択し、取引データの入力を終えると、電子伝票記帳台１−１のディスプレイに各々の取引科目に対応した処理コーナへの誘導メッセージが表示され、現物処理単位ごとに付与される通番を印字した番号札が自動発行される。この時、処理終了までの予想待ち時間が表示される。
同時に処理コーナの処理状況を判定し、空きの場合は処理コーナへ顧客を誘導し、
　また、甲６には、「
ロビー端末の操作状況を参照して適切なタイミングで顧客を呼び出す技術
ロビー端末３や呼出表示機５にて窓口へ呼び出された顧客は、窓口端末４にてロビー端末３では処理し切れなかった取引を継続することができる
　しかしながら、甲５には、「
処理コーナの処理状況を判定し、空きの場合は処理コーナへ顧客を誘導」
ロビー端末の操作状況を参照して
顧客を呼び出す」にあたって、「ロビー端末３や呼出表示機５にて窓口へ呼び出された顧客は、窓口端末４にてロビー端末３では処理し切れなかった取引を継続することができる」
　してみると、甲５及び甲６の何れにも、本件特許発明６で特定されている『検知部により窓口が空き状態であると検知された際に、その時点までに入力された記帳データを含む窓口データを前記窓口に設けられた窓口端末に対して送信処理し、』との事項は記載も示唆もされていない。
　したがって、当業者が甲１発明に甲５及び甲６に記載されている事項を組み合わせたとしても、本件特許発明６で特定されている『検知部により窓口が空き状態であると検知された際に、その時点までに入力された記帳データを含む窓口データを前記窓口に設けられた窓口端末に対して送信処理し、』との事項に到達するとは認められないので、当業者といえども容易になし得るものではない。
　さらに、本件特許発明６と甲１発明との間には、上記［相違点１］及び［相違点２］も存在しており、当該［相違点１］及び［相違点２］については、甲１発明にかかる［相違点１］及び［相違点２］についての記載がないばかりでなく、異議申立人が取消理由として提示していない甲２発明を考慮しても、上記「１．本件特許発明１について」で検討した様に当業者といえども容易になし得るものではない。
　以上の通りであるから、本件特許発明６は、甲１発明、及び甲５、甲６の記載に基づいて当業者といえども容易に想到し得るものではない。
４．本件特許発明７について
　本件特許発明７は、本件特許発明６を引用するものであるから、甲１発明との間には、上記［相違点１］〜［相違点３］が存在する。
　そして、上記［相違点１］〜［相違点３］については、上記「３．本件特許発明６について」で検討した通りであるから、本件特許発明７は、甲１発明、及び甲５、甲６の記載に基づいて当業者といえども容易に想到し得るものではない。
５．本件特許発明８〜１０について
　本件特許発明８〜１０は、いずれも本件特許発明１又は本件特許発明６を直接又は間接的に引用するものであるから、甲１発明との間には、上記［相違点１］〜［相違点３］が存在する。
　そして、上記［相違点１］〜［相違点３］については、甲３〜８の何れにも開示されていないから、上記「１．本件特許発明１について」及び「３．本件特許発明６について」で検討したのと同様の理由により、本件特許発明８〜１０は、甲１〜甲３発明、及び甲４〜甲８の記載に基づいて当業者といえども容易に想到し得るものではない。
６．本件特許発明１１について
　本件特許発明１１と甲１発明とは、以下の点で相違している。
［相違点４］
　本件特許発明１１にかかる『電子記帳機』は、『顧客による電子的な
記帳データの入力を受け付ける
記帳データの生成に応じて受付番号を付した媒体の出力を行う媒体出力ステップ
＜判断＞
　上記［相違点４］は、実質的に上記［相違点１］と同様のものであり、上記「１．本件特許発明１について」で検討した通り、甲１発明において、ロビー端末に対して取引項目を事前入力する具体的内容を、本件特許発明１１の様に『記帳データ』とすることが当業者にとって容易であるとしても、甲１発明は、顧客が選択した来店用件等に基づいて、営業店管理サーバ１１６では、どの端末へ顧客を誘導するかに拘わらず、受付端末１１１へ受付番号を回答するものであり、ロビー端末にて取引項目の事前入力を行う際には、顧客に対して受付番号が既に示されていることが前提であり、甲２発明にかかる起票機が実行する前記処理を甲１発明にかかるロビー端末にて実行させようとすると、顧客はロビー端末に対して入力するべき「受付番号」が知らされていないため、ロビー端末に対して取引項目の事前入力が行えないので、甲１発明にかかるロビー端末に甲２発明にかかる起票機が実行する前記処理を実行させようとすること、即ち、甲１発明と甲２発明とを組み合わせることに阻害要因が存在することは明らかである。
　以上の通りであるから、甲１発明に甲２発明を組み合わせて本件特許発明１１とすることは、当業者といえども容易になし得るものではない。
７．本件特許発明１２について
　本件特許発明１２と甲１発明とは、以下の点において相違している。
［相違点５］
　本件特許発明１２にかかる『電子記帳機』は、『顧客による電子的な
記帳データの入力を受け付ける
［相違点６］
　本件特許発明１２には、『第１の取引種別の取引処理を行う窓口が空き状態であるか否かを検知する検知ステップ』を備え、『電子記帳機が、前記検知ステップにより窓口が空き状態であると検知された際に、その時点までに入力された記帳データを含む窓口データを前記窓口に設けられた窓口端末に対して送信処理するステップと、顧客誘導部は、前記検知部により前記窓口が空き状態であると検知された際に、前記電子記帳機で入力を行う顧客を前記窓口に誘導するステップ』との構成を備えているのに対し、甲１発明には、かかる構成を備えていない点。
＜判断＞
　上記［相違点６］は、実質的に上記［相違点３］と同様のものであり、上記「３．本件特許発明６について」で検討した通り、甲５及び甲６の何れにも、本件特許発明１２で特定されている『検知ステップにより窓口が空き状態であると検知された際に、その時点までに入力された記帳データを含む窓口データを前記窓口に設けられた窓口端末に対して送信処理するステップ』との事項は記載も示唆もされていない。
　したがって、当業者が甲１発明に甲５及び甲６に記載されている事項を組み合わせたとしても、本件特許発明１２で特定されている『検知ステップにより窓口が空き状態であると検知された際に、その時点までに入力された記帳データを含む窓口データを前記窓口に設けられた窓口端末に対して送信処理するステップ』との事項に到達するとは認められないので、当業者といえども容易になし得るものではない。
　以上の通りであるから、本件特許発明１２は、甲１発明、及び甲５、甲６の記載に基づいて当業者といえども容易に想到し得るものではない。
　なお、甲１発明において、ロビー端末に対して取引項目を事前入力する具体的内容を、本件特許発明１２の様に『記帳データ』とすることが当業者にとって容易であるとしても、上記［相違点６］の判断に影響を与えるものではない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件特許発明１〜１２を取り消すことはできない。
　さらに、他に本件特許発明１〜１２を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年４月４日（２０１８．４．４）