【事件の表示】
　特願２００３−３１９３０８号「磁気発生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月３１日出願公開、特開２００５−　８１０３７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１５年９月１１日の出願であって、平成２１年１０月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年１月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。 
　 
２．平成２２年１月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定 
[結論] 
　平成２２年１月１３日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
　 
[理由] 
（１）補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
 「互いに反対側に位置するＳ極の磁極面およびＮ極の磁極面を有する所定数の永久磁石
から構成される
所定数の永久磁石から構成される１つの
隣接配置されており
該隣接配置された
各永久磁石の
側面の
と面と
ており
前記各所定数の永久磁石は
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「磁気発生手段」について、「所定数の永久磁石から構成される」と限定するものであり、さらに「所定数の永久磁石」について、「前記各永久磁石の同じ極性の磁極面が同一面に位置するように隣接配置されており、該隣接配置された前記各永久磁石の磁極面に対して垂直方向の側面の少なくとも１つの側面同士が面と面とを隣接して組み合わされた」と限定するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　 
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。 
　 
（２）引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である実開昭６２−８００３６号（実開昭６３−１８８０４３号公報）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 
（ア）「（１）永久磁石を人体表面に接触あるいは接近させて、該永久磁石の磁界を人体に作用させるようにした磁気治療具において、前記永久磁石の一つのユニットを、複数の磁石を同極方向に並列且つ接近して配設して構成してなる磁気治療具。
（２）前記永久磁石の各ユニットは、円形の３個の偏平磁石を三角形状に、相互に外接して配設してなる実用新案登録請求の範囲第１項記載の磁気治療具。」（実用新案請求の範囲） 
（イ）「この考案は、永久磁石を人体表面に接触あるいは接近させて人体に磁気を作用させるようにした磁気治療具の改良に関する。」（明細書１頁１６行〜１８行） 
（ウ）「この考案は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであって、永久磁石を大型にしたり、又、強力な磁力を付与したりすることなく、簡単な構造で、永久磁石の磁力線を、従来と比較して人体の深部まで浸透させることができるようにした磁気治療具を提供することを目的とする。」（明細書２頁１９行〜３頁４行）
（エ）「この考案は、永久磁石を人体表面に接触あるいは接近させて、該永久磁石の磁界を人体に作用させるようにした磁気治療具において、前記永久磁石の一つのユニットを、複数の磁石を同極方向に並列且つ接近して配設して構成することにより上記目的を達成するものである。
　又、この考案の実施態様は、前記永久磁石の各ユニットを、円形の３個の偏平磁石を三角形状に、相互に外接して配設して構成することにより上記目的を達成するものである。」（明細書３頁６行〜１５行）
（オ）「この考案において、磁気治療具における永久磁石の１単位を同極方向に並列且つ接近して配設した複数の磁石から構成しているので、各磁石の磁界は相互に反発し、これによって、磁界が大幅に増大され、磁力線は人体の比較的深部にまで浸透することができる。」（明細書３頁１６行〜４頁２行）
（カ）「以下、本考案の実施例を図面を参照して説明する。
　この実施例は、第１図及び第２図に示されるように、磁気治療具を磁気マット１０とした場合のものであり、該磁気マット１０の幅方向中心部の表面近傍には、その長手方向に複数の永久磁石ユニット１２が埋め込まれて配置されている。
　前記各々の永久磁石ユニットは第２図に拡大して示されるように、円形の３個の偏平磁石１３Ａ〜１３Ｃを、三角形状に相互に外接して接着して構成したものである。
　ここで、前記偏平磁石１３Ａ〜１３Ｃは同極方向に並列されている。
　即ち、例えば、Ｎ極が図において上面、Ｓ極が図において下面とされている。
　この実施例において、磁気マット１０における永久磁石ユニット１２は、その各々が３個の偏平磁石１３Ａ〜１３Ｃから構成され、且つ、これらの偏平磁石１３Ａ〜１３Ｃは同極方向に並列されているので、各偏平磁石１３Ａ〜１３Ｃの磁力線は第３図に示されるように相互に反発し合うために磁極方向に長い磁界が形成される。
　従って、磁気マット１０の表面から磁界が大きく突出して、人間が該磁気マット１０上に寝た場合、従来と比較して比較的深部にまで磁力線が到達することになる。」（明細書４頁４行〜５頁９行）
（キ）また、上記記載事項（カ）の「・・・前記偏平磁石１３Ａ〜１３Ｃは同極方向に並列されている。
　即ち、例えば、Ｎ極が図において上面、Ｓ極が図において下面とされている。」の記載及び第２図より、永久磁石は互いに反対側に位置するＳ極の磁極面およびＮ極の磁極面を有するといえる。
（ク）また、上記記載事項（カ）の「・・・即ち、例えば、Ｎ極が図において上面、Ｓ極が図において下面とされている。・・・従って、磁気マット１０の表面から磁界が大きく突出して、人間が該磁気マット１０上に寝た場合、従来と比較して比較的深部にまで磁力線が到達することになる。」の記載及び第１図より、前記３個の永久磁石は人体側にＮ極の磁極面を向けて、人体に接触してまたは隣接して配置されるといえる。
　
　以上の記載事項及び図示内容を総合すると、上記引用刊行物１には、以下の発明が記載されている。（以下、「引用発明」という。） 
「互いに反対側に位置するＳ極の磁極面およびＮ極の磁極面を有する３個の永久磁石から構成される永久磁石ユニットを備える、磁気治療具であって、　前記３個の永久磁石から構成される１つの永久磁石ユニットは、同極方向に並列且つ接近して配設した複数の磁石から構成しており、前記３個の永久磁石は人体側にＮ極の磁極面を向けて、人体に接触してまたは隣接して配置される磁気発生装置。」
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭６１−２２６０６３号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 
（ケ）「１、高保磁力を有する永久磁石粒子の埋め込まれた、１枚又はそれ以上のゴム状のフレキシブルなマグネットシート（２）若しくはマグネットバンド（４）より成る、治療用の永久磁石装置において、該永久磁石装置（１）が、治療使用時に管状の形状を有していて、しかも軸方向、つまりシート表面に対して直角に延びる磁化を有しており、身体部分（３）に向けられた磁極は互いに、その磁場線がマグネットシート（２）又はマグネットシート部分（２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ）若しくはマグネットバンド（４）によつて取り囲まれた身体部分（３）を横方向及び／又は長手方向で突き抜けるような極性を有していることを特徴とする、治療用の永久磁石装置。
・・・
３、管状のマグネットシート若しくはマグネットバンド（４）が、治療しようとする身体部分（３）に向けられた側の面で一方の極を有していて、外側面で他方の極を有している、特許請求の範囲第１項記載の永久磁石装置。
４、マグネットシート若しくはマグネットバンド（４）が、身体部分（３）に向けられた、管状部材の内周面に少なくとも１つの循環するＮ極と少なくとも１つの循環するＳ極とが互いに大きい間隔を保つて得られるように、シート表面に対して直角に延びる磁化方向を有する少なくとも２極で磁化されている、特許請求の範囲第１項から第３項までのいずれか１項記載の永久磁石装置。」（特許請求の範囲） 
（コ）「本発明は、高保磁力を有する永久磁石粒子の埋め込まれた、１枚又はそれ以上のゴム状のフレキシブルなマグネットシート若しくはマグネットバンドより成る、治療用の永久磁石装置に関する。」（２頁右下欄３行〜７行） 
（サ）「第４図及び第５図による別の実施例においては、磁石装置１は、治療しようとする身体部分を取り囲む互いに向き合う半管状の２つのマグネットシート４ａ，４ｂから成っている。この実施例においても接続部若しくは閉鎖部は図示されていない。
　マグネットシート部分４ａ，４ｂは、前記実施例と同様にシート表面に対して直角に延びる磁化方向を有している。この場合、治療しようとする身体部分に向けられた内側面にＳ極が存在し、反対側１の外側面に対極、この場合Ｎ極が存在するように、半管状のシート部分は互いに配置されている。これらの極は図面では同様にＮ、Ｓで示されている。
　この実施例に松いては、磁場線は長手力向若しくは軸方向で、管状の磁石装置内にある身体部分３を通って延びている。第４図では磁場線は破線で示されていて、第５図では磁場線厚が点で示されている。
　第１図〜第３図の実施例では、磁場線の相当大き々貫通深さ若しくは作用深さが得られ、これに対して第４図及び第５図の実施例によれば、治療しようとする身体部分の全長にわたって効果的な治療が得られる。これら２つの実施例は有利にかつ簡単に組み合わせることができる。」（４頁右下欄１０行〜５頁左上欄１４行）
（シ）また、上記記載事項（サ）の「マグネットシート部分４ａ，４ｂは、前記実施例と同様にシート表面に対して直角に延びる磁化方向を有している。この場合、治療しようとする身体部分に向けられた内側面にＳ極が存在し、反対側１の外側面に対極、この場合Ｎ極が存在するように、半管状のシート部分は互いに配置されている。」の記載及び図４、図５より、マグネットシートは身体部分に向けられた側の面にＳ極の磁極面を有して、身体部分に接触してまたは隣接して配置されるといえる。
　
　以上の記載事項及び図示内容を総合すると、上記引用刊行物２には、以下の発明が記載されている。 
「マグネットシートは身体部分に向けられた側の面にＳ極の磁極面を有して、身体部分に接触してまたは隣接して配置される治療用の永久磁石装置。」
　
（３）対比・判断 
　本願補正発明と引用発明を対比すると、その機能及び構成からみて、後者の「磁気治療具」は前者の「磁気発生装置」に、以下同様に、「永久磁石ユニット」は「磁気発生手段」に、「３個の」は「所定数の」に、及び「永久磁石ユニットを備える」は「少なくとも１つの磁気発生手段を備える」に、それぞれ相当する。 
　また、後者の「前記３個の永久磁石から構成される１つの永久磁石ユニットは、同極方向に並列且つ接近して配設した複数の磁石から構成しており」と前者の「前記各永久磁石の同じ極性の磁極面が同一面に位置するように隣接配置されており、該隣接配置された前記各永久磁石の磁極面に対して垂直方向の側面の少なくとも１つの側面同士が面と面とを隣接して組み合わされた所定数の前記永久磁石から構成される」とは、「前記各永久磁石の同じ極性の磁極面が同一面に位置するように隣接配置されており、該隣接配置された前記各永久磁石の磁極面に対して垂直方向の側面の少なくとも１つの側面同士が隣接して組み合わされた所定数の前記永久磁石から構成される」という概念で共通する。
　そうすると、両者は、
「互いに反対側に位置するＳ極の磁極面およびＮ極の磁極面を有する所定数の永久磁石から構成される少なくとも１つの磁気発生手段を備える、磁気発生装置であって、　前記所定数の永久磁石から構成される１つの磁気発生手段は、前記各永久磁石の同じ極性の磁極面が同一面に位置するように隣接配置されており、該隣接配置された前記各永久磁石の磁極面に対して垂直方向の側面の少なくとも１つの側面同士が面と面とを隣接して組み合わされた所定数の前記永久磁石から構成される磁気発生装置。」
の点で一致しており、以下の点で相違している。 
（相違点１） 
　本願補正発明は、前記各所定数の永久磁石は人体側にＳ極の磁極面を向けて、人体に接触してまたは隣接して配置されるのに対し、引用発明は、前記３個の永久磁石は人体側にＮ極の磁極面を向けて、人体に接触してまたは隣接して配置される点。
　
（相違点２） 
　本願補正発明は、該隣接配置された前記各永久磁石の磁極面に対して垂直方向の側面の少なくとも１つの側面同士が面と面とを隣接して組み合わされた所定数の前記永久磁石から構成されているのに対し、引用発明は、前記３個の永久磁石から構成される１つの永久磁石ユニットは、同極方向に並列且つ接近して配設した複数の磁石から構成しているが、磁石の側面同士が面と面とを隣接していない点。
　
　上記相違点について検討する。 
（相違点１について） 
　引用文献２には、「マグネットシートは身体部分に向けられた側の面にＳ極の磁極面を有して、身体部分に接触してまたは隣接して配置される治療用の永久磁石装置」が記載されており、「マグネットシート」、「身体部分」、「治療用の永久磁石装置」は、それぞれ「永久磁石」、「人体」、「磁気発生装置」に相当するから、「永久磁石は人体側にＳ極の磁極面を向けて、人体に接触してまたは隣接して配置される磁気発生装置」が記載されているといえる。そして、引用発明と引用刊行物２に記載された発明とは、人体への磁気発生装置という技術分野で共通するから、引用刊行物２に記載された発明を引用発明に適用して上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点２について） 
　隣接配置された各永久磁石の磁極面に対して垂直方向の側面の少なくとも１つの側面同士が面と面とを隣接して組み合わされた所定数の永久磁石から構成されている点は、磁気発生装置の技術分野でこの出願前に周知の技術にすぎない（例えば、国際公開９９／６０５８１号、特開昭５８−８１０４８号公報参照）。そして、上記周知技術を引用発明に適用して上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明、引用刊行物２に記載された発明及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。  
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用刊行物２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび 
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明、引用刊行物２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきである。 
　 
３．本願発明について 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年９月１１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
「互いに反対側に位置するＳ極の磁極面およびＮ極の磁極面を有する所定数の永久磁石を含む少なくとも１つの磁気発生手段を備える、磁気発生装置であって、
　前記磁気発生手段が、前記永久磁石の同じ極性の磁極面が同一面に位置するように、前記磁極面に対して垂直方向の少なくとも１つの側面同士が面で隣接して組み合わされた所定数の前記永久磁石から構成され、人体側にＳ極の磁極面を向けて、人体に接触してまたは隣接して配置されることを特徴とする磁気発生装置。」
　 
４．引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物１、引用刊行物２及びその記載事項は、上記「２．（２）引用刊行物」に記載したとおりである。 
　
５．対比・判断 
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「磁気発生手段」について、「所定数の永久磁石から構成される」を「所定数の永久磁石を含む」と上位概念化したものであり、さらに「所定数の永久磁石」について、「前記各永久磁石の同じ極性の磁極面が同一面に位置するように隣接配置されており、該隣接配置された前記各永久磁石の磁極面に対して垂直方向の側面の少なくとも１つの側面同士が面と面とを隣接して組み合わされた」との限定の一部を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定を施したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。