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　特願２００４−１８０６１３「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　２月１０日出願公開、特開２００５−　３７９１４、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００４年６月１８日（優先権主張　２００３年７月３日）の出願（特願２００４−１８０６１３号）であって、平成２１年１０月３０日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２２日付けで手続補正がなされ、平成２２年１月１８日付けで拒絶理由（最後）が通知され、同年３月２９日付けで手続補正がなされ、同年６月１１日付けで同年３月２９日付けの上記の手続補正に対する補正の却下の決定がなされ、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　その後、平成２３年６月３０日付けで前置報告書の内容について審判請求人の意見を事前に求める審尋がなされ、同年８月１９日付けで回答書が提出され、同年９月１６日付けで拒絶理由が通知され、同年９月２８日付けで、手続補正がなされた。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１及び２に係る発明（以下、順に「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は、平成２３年９月２８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
　平行に配置されたガイドレールと、
　前記ガイドレールの各々に、該ガイドレールに沿って移動可能に設けられた２つの走行体と、
　前記走行体の各々に片持ち支持され、該走行体を移動方向から見たときに、該走行体から前記画像形成部の下方まで張り出す２つのステージ部材と、
　前記ステージ部材を、前記記録媒体を搭載する搭載位置と、前記画像形成部による画像形成位置と、前記記録媒体を取り出す取出位置との間でそれぞれ循環移動させる２つの移動機構と、
　を備え、
　前記移動機構が、
　前記走行体を、前記ガイドレールに沿って移動させる平行移動部と、
　前記走行体に設けられ、２つの前記ステージ部材がすれ違うときに干渉しないように該ステージ部材を垂直方向に移動させる垂直移動部と、
　を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
　前記移動機構が、記録媒体の記録面と前記画像形成部との距離が一定となるように、前記ステージ部材の垂直方向の移動量を調整することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。」
　
第３　原審の拒絶理由等及び引用文献等
（１）平成２１年１０月３０日付けの拒絶理由の理由１
　本願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１−９に係る発明について、特願２００２−２６４５８４号（特開２００４−１０１９５１号）の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「先願明細書」という。）に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないとするものである。
　
（２）平成２１年１０月３０日付けの拒絶理由の理由２，３
　本願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１−９に係る発明について、特開平３−１６０４５８号公報、特開昭６２−１４５２４８号公報、又は、特開平８−４３９５０号公報に記載された発明であるか、上記の発明に基いて当業者が容易に発明をするとができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないとするものである。
　
（３）平成２２年１月１８日付けの最後の拒絶理由
　本願の平成２１年１２月２２日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項２−６に係る発明について、優先権主張の効果が認められないことを踏まえると、特開２００４−１０１９５１号公報（以下「引用文献１」という。）に記載された発明に、特開平８−４３９５０号公報（以下「引用文献２」という。）に記載された複数の駆動機構を有する構成を適用することにより当業者が容易に想到できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとするものである。
　なお、上記の引用文献１は、平成２１年１０月３０日付けの拒絶理由の理由における先願明細書の公開公報である。
　
（４）平成２２年６月１１日付けの補正の却下の決定における独立特許要件違反の理由
　平成２２年６月１１日付けで平成２２年３月２９日付けの手続補正に対する補正の却下の決定において、補正後の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は、上記の請求項１に係る発明は、優先権主張の効果が認められないことを踏まえると、引用文献１に記載された発明に、引用文献２に記載された複数の駆動機構を有する構成を適用することにより当業者が容易に想到できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとするものである。
　
（５）原査定
　本願は平成２２年１月１８日付けの拒絶理由により拒絶すべきものであるとするものである。
　
第４　当審の判断
（１）本願発明１について
　本願発明１は「ガイドレールに沿って」「平行移動」する「２つの走行体」を備えた「画像形成装置」において、「前記走行体の各々に片持ち支持され、該走行体を移動方向から見たときに、該走行体から前記画像形成部の下方まで張り出す２つのステージ部材」及び「前記走行体に設けられ」、「該ステージ部材を垂直方向に移動させる垂直移動部」という発明特定事項を有する。
　そして、当該発明特定事項において、特に、「画像形成部の下方まで張り出す２つのステージ部材」が「走行体の各々に片持ち支持され」ていることにより、本願発明１は、上記ステージ部材が支持されている側（すなわち、走行体）に垂直移動部を設けるという構成のみによって「２つの前記ステージ部材がすれ違うときに干渉しないように該ステージ部材を垂直方向に移動させる」ということが可能となったものである。すなわち、上記のように「片持ち支持され」ている構造により、他端側の干渉を避けるための特別の構造等を不要にしたものであるといえる。
　これに対して、原審の審査過程において示されたいずれの引用文献及び先願明細書等においても、「画像形成部の下方まで張り出す２つのステージ部材」が「走行体の各々に片持ち支持され」ていることに関しては記載も示唆もない。さらに、そのような事項が、本願の出願当時、当業者にとって自明な事項であるとも認められない。
　したがって、本願発明１は原審の審査過程において示されたいずれの引用文献及び先願明細書等に記載された発明であるとすることはできず、また、原審の審査過程において示された引用文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるすることもできない。
　
（２）本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１の全ての発明特定事項を備え、さらに、別の発明特定事項を備えたものであるから、本願発明１が原審の審査過程において示されたいずれの引用文献及び先願明細書等に記載された発明であるとすることはできず、また、原審の審査過程において示された引用文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるすることもできないとする以上、本願発明２も同様に原審の審査過程において示されたいずれの引用文献及び先願明細書等に記載された発明であるとすることはできず、また、原審の審査過程において示された引用文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるすることもできない。
　　
（３）なお、平成２３年８月１９日付けで提出された回答書における請求人の
「本願請求項１には「前記走行体に設けられ、・・・該ステージ部材を垂直方向に移動させる垂直移動部と、」と記載されている。この記載における「前記走行体」は、本願請求項１の前段に記載された「２つの走行体」を意味するものであり、この記載から２つの走行体に垂直移動部がそれぞれ設けられていることは明らかである。従って、審査官がした上記認定には承服することができない。本願発明は、上記の構成を採用するにより、各走行体上でステージ部材をそれぞれ垂直方向へ移動することができる。 
 　一方、引用文献１（特開２００４−１０１９５１号公報）に開示された露光装置１は、平成２２年９月１４日付けで提出した審判請求書にも記載した通り、第１テーブル体１０及び第２テーブル体２０の下に設けられた１つの昇降機構６によって第１テーブル体１０及び第２テーブル体２０を同時に垂直方向に昇降動作させるものである。従って、引用文献１に開示された露光装置１と本願発明とは、ステージ部材を垂直方向へ移動させる構成が相違する（特許法第２９条の２）。 」
という主張については、
（ア）引用文献１の２つの昇降ガイド７は、それぞれ、透光板１０，２０（本願発明１の「ステージ部材」に相当）を昇降可能に支持して、水平に移動するものであるから、上記２つの昇降ガイド７が、本願発明１の「２つの走行体」に相当し、また、２つの昇降ガイド７に設けられたスライド部７ａが、透光板１０の係合部１６ａ、２６ａとともに、本願発明１の「垂直移動部」を構成しているといえることから、引用文献１において、２つの走行体（昇降ガイド７）が、垂直移動部（スライド部７ａ）を備えることは明らかであるから、本願発明１の「前記走行体に設けられ、・・・該ステージ部材を垂直方向に移動させる垂直移動部と、」の特定事項は、引用文献１に記載された発明との相違点とはならないこと、
（イ）本願発明１には上記昇降移動部の昇降機構については何らの特定もないから、請求人の「引用文献１に開示された露光装置１と本願発明とは、ステージ部材を垂直方向へ移動させる構成が相違する」という主張は、請求項の記載に基づかない主張であること、
からして採用することができない。
　
（４）小括
　上記（３）の請求人の主張は採用できないものの、上記（１）（２）において述べたように、本願発明１及び２は「ガイドレールに沿って」「平行移動」する「２つの走行体」を備えた「画像形成装置」において、「前記走行体の各々に片持ち支持され、該走行体を移動方向から見たときに、該走行体から前記画像形成部の下方まで張り出す２つのステージ部材」及び「前記走行体に設けられ」、「該ステージ部材を垂直方向に移動させる垂直移動部」という発明特定事項を有し、当該発明特定事項により、原審の審査過程において示されたいずれの引用文献及び先願明細書等に記載された発明であるとすることはできず、また、原審の審査過程において示された引用文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるすることもできない。
　
第５　まとめ
　以上のとおり、本願発明１及び２は、原審の審査過程において示された引用文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるすることができないから、本願発明１及び２が、平成２２年１月１８日付けの拒絶理由により拒絶すべきものであるとする原査定は妥当なものではなく、取消を免れない。
　また、他に本願発明１及び２を拒絶する理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。