【事件の表示】
　特願２００３−５７９３０７「充電式バッテリーを充電する装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月　２日国際公開、ＷＯ０３／８１７１１、平成１７年　７月１４日国内公表、特表２００５−５２１３６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００３年３月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年３月２１日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年４月３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月２０日に明細書についての補正がなされたものである。
　
２．平成２０年８月２０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由１］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１〜６は、
「【請求項１】
　第１の充電式バッテリーによりパワーを与えられる第１のデバイスと、
　第２の充電式バッテリーによりパワーを与えられる第２のデバイスに前記第１のデバイスを
動作上
　
前記接点のうちのパワーモニター用に指定された少なくとも１つの接点を介して、
判定
判定
　
前記接点のうちの少なくとも１つの接点をバッテリー充電のために
　より高い充電の状態にあると
判定
判定
　　【請求項２】
　第１のデバイスにパワーを与える第１の充電式バッテリーの充電状態を
判定
判定
であって、これらの判定が、前記コネクタの前記接点のうちのパワーモニター用に指定された少なくとも１つの接点を介して、行われる前記ステップ
　
前記コネクタの少なくとも１つの接点をバッテリー充電のために
　より高い充電状態にあると
判定
判定
少なくとも１つの接点
　　【請求項３】
　前記第１および第２のデバイスの少なくとも１つが、携帯用電子機器である、請求項２記載の方法。
　　【請求項４】
　前記コネクタが、ＰＣＭＣＩＡ／ＰＣ　Ｃａｒｄから成るコネクタである、請求項２記載の方法。
　　【請求項５】
　前記第１および第２の充電式バッテリーが同じ公称電圧を有する、請求項２記載の方法。
　　【請求項６】
　より高い充電状態のバッテリーから、より低い充電状態のバッテリーへの充電が、充電制御回路により制御される、請求項２記載の方法。」と補正された。
　
（２）判断
　上記補正は、補正前の各請求項に記載した発明（平成２０年２月２２日付でなされた補正は平成２０年４月３日付で却下されたので、平成１９年１１月９日付手続補正書により補正されたものを示す。）を特定するために必要な事項である、「第１及び第２の充電式バッテリーのいずれか一方がより低い充電の状態にあると決定されたときに、接点の少なくとも１つをバッテリー充電のために再割当てする」という制御回路の動作の条件について「第１及び第２の充電式バッテリーのいずれか一方がより低い充電の状態にあると決定されたときに」という条件を削除するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項各号のいずれにも該当しない。
　なお、請求人は平成２０年８月２０日に提出した請求理由において、この補正は明りょうでない記載の釈明を目的とする旨主張しているが、「第１及び第２の充電式バッテリーのいずれか一方がより低い充電の状態にあると決定されたときに」という記載の「決定」を「判定」とするだけなら明りょうでない記載の釈明に該当するとしても、「……ときに」という条件自体は、「接点の少なくとも１つをバッテリー充電のために」行う「再割当」の前に、充電状態の判定を行うという「再割当」の条件としての意味と認めることができ、その限りにおいて、明りょうでない記載ということはできないので、この条件を削除することが明りょうでない記載の釈明を目的とするものということはできない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［理由２］
（１）補正後の本願発明
　補正後の本願発明は上記［理由１］の（１）に記載のとおりである。
　そこで、上記補正のうち、上記（２）で検討した事項が、仮に、明りょうでない記載の釈明を目的とするものとした場合について以下に検討する。
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「デバイスを結合させるコネクタ」について結合の態様を「動作上」結合させるものとの限定を付加する事項を含むものであって、この補正事項は、改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
　
（２）引用文献
　原審において平成１９年４月２６日付の拒絶の理由に引用された特開２００１−１２８３７４号公報（以下「引用文献」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
・「【０００２】
【従来の技術】従来イリジュウム（Ｉｒｉｄｕｍ）関連端末装置のイリジュウムアダプターにおいて、このアダプター本体単体では端末装置として使用出来ないが、この装置に別端末機器例えばＧＳＭ（Global system for mobile communications）等を結合することで衛星通信機能を使用した携帯通信が出来る装置に変身する装置がある。そのような装置において、ＧＳＭ側の電源が不足している場合、イリジュウムアダプターの電源よりＧＳＭ側に電力を供給する技術が提案されている。」
・「【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明は、従来技術のこれらの問題点を解決することを目的とし、請求項１記載の発明は、携帯通信端末とその機能を利用し更に別機能になるアダプターとを結合する方式の携帯通信端末装置において、前記携帯通信端末またはアダプターのどちらかの電源が不足した場合、不足した側の電源に不足していない側の電源から電力を自動供給するように構成したことを特徴とする携帯通信端末装置を提供する。すなわち、外部充電器（ＡＣ／ＤＣ充電器等）を用いない場合で、ＢＡＴ１とＢＡＴ２の電圧を検出してＢＡＴの電力量の少ない方に電力を供給し常に電力のバランスを保った状態でＧＳＭ及びイリジュウム　アダプターが使用出来るようにしたことを特徴とする。即ちアダプター側に自己機器の電力状態と相手機器の電力状態を検知する判定器例えばコンパレータ（アダプターに既に実装されている回路）を利用し、どちらの機器がどの程度電力不足かを検出しその結果により、アダプターに新規に組み込んだＤＣ／ＤＣ変換器（アップコンバータ及びダウンコバータ）を動作させ電源電圧の低い方に電力を供給する事により上記問題点を解決するようにした事を特徴とするものである。」
・「【０００８】第２の作用は、ＧＳＭ及びアダプターの充電器９，１０が無い場合で、図２に示すように４のＢＡＴ２の電源は充分で３のＢＡＴ１の電力が不十分な状態の場合、ＧＳＭ及びアダプターの各ＣＰＵ（図示せず）間の通信と制御信号により、ＧＳＭ側はイリジュウム端末として必要な最低限の機能へ５の選択器を通して電力が供給され、アダプターのＢＡＴ１の充電が１１のＤＣ／ＤＣ変換部を通して実施されアダプター回路系に電力が供給される。この動作によりアダプター電力が不足していてもＧＳＭ側から電力が供給されイリジュウム端末機器として使用可能となる。」
・「【０００９】
【発明の実施の形態】以下図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。図１，図２は本発明の実施例の構成を示すブロック図であり、図において同じ部位は同じ符号で示す。図において、１はアダプターでＧＳＭ端末機器と結合する機器であり、２はＧＳＭで携帯端末機器であり、３はＢＡＴ１でアダプターの電源部であり、４はＢＡＴ２で携帯端末機器ＧＳＭの電源部であり、５′はアダプター側よりＧＳＭ側のイリジュウム機能動作回路に必要な電力を供給する回路を制御する制御部であり、６はコネクタＣＮ１でイリジュウム充電器用及び外部機器接続インターフェース結合コネクタであり、７はＮＣ（当審注：「ＣＮ」の誤記）２でアダプターとＧＳＭとの信号類及び電源を供給するインターフェースコネクタであり、８はＣＮ３でＧＳＭ　端末機器等の信号及び電源供給用インターフェース結合コネクタであり、９はＡＣ／ＤＣ充電器１でアダプターに電源を供給する充電器であり、１０はＡＣ／ＤＣ充電器２でＧＳＭに電源を供給する充電器であり、１１はＤＣ／ＤＣ変換器でＧＳＭ側及びアダプター側の電源状態によりアップコンバートするかダウンコンバートするかのＤＣ電力変換回路であり、１２は検出器でＧＳＭのＢＡＴ２の電圧及びアダプターのＢＡＴ１の電圧を検出してどちらの機器に電力を供給しなければならないかを判定する回路でありこの判断結果をアダプターのＣＰＵ（図示せず）に伝達し、ＤＣコンバータのどちらを稼働するか制御する。」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用文献には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「ＢＡＴ１により電力を与えられるイリジュウムアダプターと、
　ＢＡＴ２より電力を与えられる携帯通信端末に前記イリジュウムアダプターとの信号類及び電源を供給するインターフェースコネクタＣＮ２と、
　自己機器の電力状態と相手機器の電力状態を検知する判定器例えばコンパレータと、
　どちらかの電源が不足した場合、不足した側の電源に不足していない側の電源から電力を自動供給するための手段と、から成る装置。」
　
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「ＢＡＴ１」はその機能・作用からみて、前者の「第１の充電式バッテリー」に相当し、以下同様に「電力」は「パワー」に、「イリジュウムアダプター」は「第１のデバイス」に、「ＢＡＴ２」は「第２の充電式バッテリーに」に、「携帯通信端末」は「第２のデバイス」に、後者の「コネクタＣＮ２」は「信号類及び電源を供給する」ものであることから複数の接点を有するものと認められるので、「信号類及び電源を供給するインターフェースコネクタＣＮ２」は「動作上結合させるコネクタであって、複数の接点を有する前記コネクタ」に、それぞれ相当する。
　また、後者において、コネクタを介して接続された相手機器の電力状態を検知するためにはコネクタの接点を介して信号を得ることが自明の事項と認められるので、後者の「自己機器の電力状態と相手機器の電力状態を検知する判定器例えばコンパレータ」と前者の「接点のうちのパワーモニター用に指定された少なくとも１つの接点を介して、第１の充電式バッテリーの充電の状態を判定し、且つ第２の充電式バッテリーの充電の状態を判定するための手段」とは「接点のうちの少なくとも１つの接点を介して、第１の充電式バッテリーの充電の状態を判定し、且つ第２の充電式バッテリーの充電の状態を判定するための手段」である点で共通する。
　さらに、後者のコネクタＣＮ２は信号類及び電源を供給するものであるから、少なくとも１つの接点を介して電力を供給するものといえるので、後者の「どちらかの電源が不足した場合、不足した側の電源に不足していない側の電源から電力を自動供給する」態様は、前者の「より高い充電の状態にあると判定された充電式バッテリーから、より低い充電の状態にあると判定された充電式バッテリーをコネクタの少なくとも１つの接点を介して充電する」態様に相当する。
　したがって両者は、
［一致点］
「第１の充電式バッテリーによりパワーを与えられる第１のデバイスと、
　第２の充電式バッテリーによりパワーを与えられる第２のデバイスに前記第１のデバイスを動作上結合させるコネクタであって、複数の接点を有する前記コネクタと、
　前記接点のうちの１つの接点を介して、前記第１の充電式バッテリーの充電の状態を判定し、且つ前記第２の充電式バッテリーの充電の状態を判定するための手段と、
　より高い充電の状態にあると判定された充電式バッテリーから、より低い充電の状態にあると判定された充電式バッテリーを前記コネクタの前記少なくとも１つの接点を介して充電するための手段と、から成る装置。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　「充電式バッテリーの充電の状態を判定するため」に用いる接点に関して、本件補正発明では、「接点のうちのパワーモニター用に指定された少なくとも１つの接点を介して」と特定しているのに対して、引用発明では、そのような特定をしていない点。
［相違点２］
　本件補正発明が「接点のうちの少なくとも１つの接点をバッテリー充電のために再割当てする制御手段」を有するのに対して、引用発明ではそのような手段を有していない点。
　
（４）相違点に対する判断
　［相違点１］および［相違点２］について
　本件補正発明において「デバイス」あるいは「コネクタ」の種類について特定されていないものの、本願明細書の段落【０００５】の記載によれば、「コネクタ」は「ＰＣＭＣＩＡ／ＰＣカード」であると認められるところ、「ＰＣＭＣＩＡ／ＰＣカード」は周知の装置であり、この「ＰＣＭＣＩＡ／ＰＣカード」はパソコンなどの装置のコネクタに差し込まれるとパソコンにおいて該「ＰＣＭＣＩＡ／ＰＣカード」を判別しコネクタの接点の機能を決める、すなわち、本願明細書の「再配置」に相当する動作をすることが周知技術である。
　そして、引用発明においてこの周知技術を採用することに阻害要因があるものとも認められないので、引用発明において、この周知技術を採用して「信号類及び電源を供給する」コネクタＣＮ２の接点の機能を指定する構成とすることは必要に応じて適宜設計し得る事項と認めざるを得ない。
　
　また、本件補正発明の全体構成により奏される効果は、引用発明，上記周知の装置及び周知技術から予測し得る程度のものと認められる。
　なお請求人は、「再配置」とは、充電状態を判別した後に状態判別用に再配置されていたピン６２，６３を再び充電用に再配置することである旨主張するがその様な順番については明細書に記載がないし【００１９】の記載は「カード２８がコネクタ３２に差し込まれるとき、ホスト装置２０は、カード２８を判別し、」であるから、この「再配置」は【００１８】で参照するところの、ステップ７０であり、ホスト装置がＰＣカードの種類を判別してその端子の機能を判別しそれに応じてホスト側で対応するピンの機能を決定しているものと認められ、【００１９】で上記記載に続く「従って、コネクタの両側に、ＰＣＭＣＩＡ／ＰＣ　カード・コネクタ３２のピン／コンタクト６２と６３を再配置し、接続された装置の電源間で充電電流が流れるようにする。……この再配置（ｒｅｍａｐｐｉｎｇ）は、給電／充電コントローラ２６の開始時に、マイクロプロセッサ２４により７０で行われる。この場合、マイクロプロセッサ２４は、よく知られた方法で、使われているコネクタのタイプに従って、その動作のために、コネクタのピン（ｐｉｎ）／コンタクト（ｃｏｎｔａｃｔ）を初めにマップ（ｍａｐ）するようにプログラムされている。」という記載からも、ピン６２，６３を充電電流が流れるようにする再配置は充電状態を判別する前に行われているものといわざるを得ない。したがって、請求人の上記主張は採用できない。
　
　したがって、本件補正発明は、引用発明，上記周知の装置及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　したがって、本件補正は、改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成２０年８月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１９年１１月９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
　
「第１の充電式バッテリーによりパワーを与えられる第１のデバイスと、
　第２の充電式バッテリーによりパワーを与えられる第２のデバイスに前記第１のデバイスを結合させるコネクタ
であって、複数の接点を有する前記コネクタ
　前記第１の充電式バッテリーの充電の状態を決定し、且つ前記第２の充電式バッテリーの充電の状態を決定するための手段と、
　
前記第１及び第２の充電式バッテリーのいずれか一方がより低い充電の状態にあると決定されたときに、前記接点の少なくとも１つをバッテリー充電のために再割当てする制御手段と、
　より高い充電の状態にあると決定された充電式バッテリーから、より低い充電の状態にあると決定された充電式バッテリーを前記コネクタ
の前記少なくとも１つの接点
　
（２）原審における拒絶査定の理由
　これに対して原査定の拒絶の理由は、平成１９年１２月４日付け拒絶理由通知書に記載した理由、すなわち下記の理由によって拒絶すべきものとしている。
　理由１
　平成１９年１１月９日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
【理由１について】
　平成１９年１１月９日付け手続補正書において補正された請求項１−６には、「前記第１及び第２の充電式バッテリーのいずれか一方がより低い充電の状態にあると決定されたときに、前記接点の少なくとも１つをバッテリー充電のために再割当てする制御手段」、「前記第１及び第２の充電式バッテリーのいずれか一方がより低い充電の状態にあると決定されたときに、前記コネクタの前記接点の少なくとも１つをバッテリー充電のために再割当てするステップ」との記載がある。
　しかしながら、出願当初の明細書等には、「第１及び第２の充電式バッテリーのいずれか一方がより低い充電の状態にあると決定されたとき」に、「接点の少なくとも１つをバッテリー充電のために再割当てする」ことは記載されていない。
　例えば段落【００１９】には、「ホスト装置２０は、カード２８を判別し、従って、コネクタの両側に、ＰＣＭＣＩＡ／ＰＣカード・コネクタ３２のピン／コンタクト６２と６３を再配置し、接続された装置の電源間で充電電流が流れるようにする。」との記載があるが、この「再配置（再割当て）」が、「第１及び第２の充電式バッテリーのいずれか一方がより低い充電の状態にあると決定されたとき」に行われるとの記載はない。
　また、段落【００１９】の記載は、図２の「必要なら、コネクタピン／接点を再配置する（７０）」に対応するものと認めざるを得ないが、このフローチャートを参照すると、「接点の再配置（再割当て）」は、「第１及び第２の充電式バッテリーのいずれか一方がより低い充電の状態にあると決定されたとき（６４）」より前に行われていることが明らかである。したがって、出願当初明細書等に記載されていた発明は、「第１及び第２の充電式バッテリーのいずれか一方がより低い充電の状態にあると決定されたとき」に、「接点の少なくとも１つをバッテリー充電のために再割当てする」ものではない。
　
（３）当審の判断
　「再配置」が、充電状態を判別した後に状態判別用に再配置されていたピン６２，６３を再び充電用に再配置することであるとする様な順番については本願明細書には記載されておらず、本願明細書の段落【００１９】の記載は「カード２８がコネクタ３２に差し込まれるとき、ホスト装置２０は、カード２８を判別し、」であるから、この「再配置」は同書の段落【００１８】で参照するところの、ステップ７０であり、ホスト装置がＰＣカードの種類を判別してその端子の機能を判別しそれに応じてホスト側で対応するピンの機能を決定しているものと認められ、上記段落【００１９】で上記記載に続く「従って、コネクタの両側に、ＰＣＭＣＩＡ／ＰＣ　カード・コネクタ３２のピン／コンタクト６２と６３を再配置し、接続された装置の電源間で充電電流が流れるようにする。……この再配置（ｒｅｍａｐｐｉｎｇ）は、給電／充電コントローラ２６の開始時に、マイクロプロセッサ２４により７０で行われる。この場合、マイクロプロセッサ２４は、よく知られた方法で、使われているコネクタのタイプに従って、その動作のために、コネクタのピン（ｐｉｎ）／コンタクト（ｃｏｎｔａｃｔ）を初めにマップ（ｍａｐ）するようにプログラムされている。」という記載からも、ピン６２，６３を充電電流が流れるようにする再配置は充電状態を判別する前に行われているものといわざるを得ない。
　したがって、「第１及び第２の充電式バッテリーのいずれか一方がより低い充電の状態にあると決定されたときに、コネクタの接点の少なくとも１つをバッテリー充電のために再割当てするステップ」を加える補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものとはいえず、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、改正前の特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないものというべきである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、平成１９年１１月９日付け手続補正書においてなされた補正は改正前の特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。