【事件の表示】
　特願２００３−５６３０５２号「ケーブル・クランプを含む３軸コネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月３１日国際公開、ＷＯ０３／６３３０３、平成１７年　６月　２日国内公表、特表２００５−５１６３５５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、２００３年１月１６日（パリ条約による優先権主張、外国庁受理２００２年１月１８日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その後の経緯は以下のとおりである。　　
　　　
　平成１８年　１月　７日　手続補正書
　平成２０年　３月１３日　拒絶理由通知　
　平成２０年　８月２８日　意見書、手続補正書
　平成２０年１０月　７日　拒絶査定
　平成２１年　１月１３日　本件審判請求
　平成２１年　２月　９日　手続補正書
　平成２２年　７月１３日　審尋
　平成２２年１１月１６日　回答書　
　　　
第２　平成２１年２月９日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］　
　平成２１年２月９日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　　
［理由］
１　本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を補正するものであって、請求項１について、補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと次のとおりである。
　
（１）補正前
「【請求項１】
　リング状コレットであって、
　内壁と、外壁と、前記コレットの幅だけ離隔した第１エンドおよび第２エンドと、
　
前記幅を部分的に横切って
前記幅を部分的に横切って
　前記内壁は、伝送線路ケーブルを収容するサイズに設定された直径を形成し、前記内壁は、前記第１エンドから前記第２エンドまで延びているリッジを備えており、
　前記外壁は、前記第１エンドにおける最大直径から、前記第２エンドにおける最小直径までテーパが付けられた直径を有し、
　前記第２エンドの前記スロットの各々は、前記第１エンド近傍において、前記内壁から前記外壁まで延びる前記第１エンドの一部によって閉鎖されており、
　変形可能材料から形成されたリング状コレット。」　
　　
（２）補正後　　　
「【請求項１】
　リング状コレットであって、
　内壁と、外壁と、前記コレットの幅だけ離隔した第１エンドおよび第２エンドと、
　前記第１エンドから前記第２エンドへ向かって
前記幅の一部の長さだけ
前記幅の一部の長さだけ
　前記内壁は、
前記第１エンドから前記第２エンドまで一様な直径を有しており、前記一様な直径は、
ており
　前記外壁は、前記第１エンドにおける最大直径から、前記第２エンドにおける最小直径まで
テーパ状に連続的に減少する
　前記第２エンドの前記スロットの各々は、前記第１エンド近傍において、前記内壁から前記外壁まで延びる前記第１エンドの一部によって閉鎖されており、
　変形可能材料から形成されたリング状コレット。」
　　
２　補正の適否
　上記特許請求の補正は、請求項１について、
　「前記内壁は、伝送線路ケーブルを収容するサイズに設定された直径を形成し、前記内壁は、前記第１エンドから前記第２エンドまで延びているリッジを備えており」を、「前記内壁は、
前記第１エンドから前記第２エンドまで一様な直径を有しており、前記一様な直径は、
ており
　「前記外壁は、前記第１エンドにおける最大直径から、前記第２エンドにおける最小直径までテーパが付けられた直径を有し」を、「前記外壁は、前記第１エンドにおける最大直径から、前記第２エンドにおける最小直径まで
テーパ状に連続的に減少する
　「
前記幅を部分的に横切って
前記幅の一部の長さだけ
前記幅を部分的に横切って
前記幅の一部の長さだけ
　かつ、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後における請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　なお、請求人は、審判請求書において、本件補正の目的について何ら主張をしておらず、かつ、平成２２年７月１３日付け審尋で、本件補正が特許請求の範囲の減縮を目的としているとしたことに対しても、平成２２年１１月１６日付け回答書において釈明していない。
　　
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲並びに明細書及び図面の記載からみて、前記１（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　　　　
（２）引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本件優先日前に頒布された刊行物である米国特許第５５７３４２３号明細書（以下「刊行物１」という。）、米国特許第５７７３７５９号明細書（以下「刊行物２」という。）には、それぞれ、次の事項が記載されている。
　なお、下線は当審で付した。　
　　　
ア　刊行物１
（ア）第１欄第１段落
「The present invention relates to an innovative distribution cable mounting device for fastening a distribution cable to a junction block of an electrical box. More particularly, 
the present invention is related to an improvement of the invention of U.S. Pat. No. 5,362,253
　　　
＜仮訳（下線部のみ）＞
　この発明は、米国特許第５３６２２５３号の改良に関する。
　
（イ）第１欄第２段落
「The invention of U.S. Pat. No. 5,362,253, entitled Distribution Cable Mounting Device, is a very good system with five major component parts, namely a junction block, a tapered plug, a hollow screw member, a nut, and a cable with conductor. Nevertheless, its component parts are still comparatively complicated for practical use. Therefore, the present invention has been developed to provide a simplified cable mounting structure using fewer component parts.」 
　　　
＜仮訳＞
　米国特許第５３６２２５３号の分配ケーブル保持装置はよくできており、５つの主要な部材すなわち、ジャンクションブロック、テーパ状プラグ、円筒状ねじ部材、ナット、導体を有するケーブルからなる。しかし、それらの部材は依然として複雑である。この発明は、より少ない部材でケーブルの保持を実現する。
　　　
（ウ）第２欄第１段落
「Referring to FIGS. 1-4, junction block 1 has an internal thread 111 formed on an inner wall of a tapered junction hole 11. Further, there is shown, a hollow tapered plug 2 and a hollow screw member 3 disposed on the conductor 41 of cable 4.」
　　
＜仮訳＞
　図１ないし４を参照して、ジャンクションブロック１は、テーパ状ジャンクションホール１１の内壁に形成された雌ねじ１１１部を有している。さらに、ケーブル４の導体４１上に配置されるテーパ状円筒プラグ２と円筒状ねじ部材３が示されている。
　　
（エ）第２欄第２段落
「The hollow tapered plug 2 has a longitudinal through hole 22, 25, but with the portion 22 being a different size than the portion 25. The back end of plug 2 has a tapered conical surface 24, and parallel slits 21 are formed to extend from ends thereof. The hollow screw member 3 has an external thread 31 formed on a front portion thereof. When the hollow screw member 3 is screwed into the junction hole 11 of junction block 1 to engage the internal thread 111, the hollow tapered plug 2 is pushed into junction hole 11 and the inner hole portion 25 is thereby squeezed and narrowed, so as to cramp the conductor 41 of cable 4.」
　
＜仮訳＞
　テーパ状円筒プラグ２は、長手方向の貫通穴２２、２５を有し、貫通穴の部分２２と貫通穴の部分２５とはサイズが異なる。プラグ２の後端はテーパ面２４を有し、平行なスリット２１がプラグ２の各々の端部から延びるように形成される。円筒状スクリュメンバ３は、その前部に雄ねじ部３１が形成されている。円筒状ねじ部材３が、雌ねじ部１１１に結合されることによりジャンクションブロック１のジャンクションホール１１にねじ込まれると、テーパ状円筒プラグ２はジャンクションホール１１内に押し込まれ、貫通穴の部分２５は絞られると共に狭められ、ケーブル４の導体４１をクランプする。
　　
（オ）第２欄第３段落
「
When the hollow screw member 3 is screwed in continuously, the tapered surface 24 of the hollow tapered plug 2 is pushed in by the internal conical wall 33 at the front of hole 32 of hollow screw member 3. Such further causes the hole portions 22 and 25 to be reduced in size, so as to cause the insulator of the cable 4 as well as the conductor 41 to be tightly cramped. Raised serrations 23 are formed on the inner wall of hole portion 22. Thus, the innovative distribution cable mounting device becomes more simple to use than the system described in U.S. Pat. No. 5,362,253
　
＜仮訳（下線部のみ）＞
　円筒状ねじ部材３がさらにねじ込まれると、テーパ状円筒プラグ２のテーパ面２４は、円筒状ねじ部材３の穴３２前部の円錐状内壁３３により押し込まれる。これにより、貫通穴の部分２２と貫通穴の部分２５は縮径し、ケーブル４の絶縁体は導体４１と共にクランプされる。隆起したセレーション２３が貫通穴の部分２２の内壁に形成される。これにより、米国特許第５３６２２５３号のものに比べてより簡素化される。
　　
（カ）第２欄第４段落
「As can be seen from the description of the embodiment of the innovative distribution cable mounting device, the present invention not only more tightly clamps the conductor 41 of cable 4, but also is more simple and less expensive to manufacture. Therefore, the innovative distribution cable mounting device is more practical and convenient to use.」
　　
（キ）上記（エ）及び図３のテーパ状円筒プラグ２の構成からみて、テーパ状円筒プラグが、内壁と、外壁と、テーパ状円筒プラグの軸方向に離隔した前端及び後端を有していることは明らかである。
　　　
（ク）上記（エ）の「The back end of plug 2 has a tapered conical surface 24, and parallel slits 21 are formed to extend 
from ends
各々の端部から
　　
（ケ）上記（エ）の「テーパ状円筒プラグ２は、長手方向の貫通穴２２、２５を有し、貫通穴の部分２２と貫通穴の部分２５とはサイズが異なる」との記載、及び図３のテーパ状円筒プラグ２の構成からみて、テーパ状円筒プラグ２の内壁は、後端から延びる内壁の直径と前端から延びる内壁の直径が異なっていることは明らかである。
　　　
（コ）上記（ケ）の記載、上記（エ）の「円筒状ねじ部材３が、雌ねじ部１１１に結合されることによりジャンクションブロック１のジャンクションホール１１にねじ込まれると、テーパ状円筒プラグ２はジャンクションホール１１内に押し込まれ、貫通穴の部分２５は絞られると共に狭められ、ケーブル４の導体４１をクランプする。）との記載及び図４からみて、テーパ状円筒プラグ２の内壁のうち、前端から延びる内壁の直径は、ケーブルの導体を収容するサイズに設定されている、ということができる。
　　　
（サ）上記（ケ）の記載、上記（オ）の 「これにより、貫通穴の部分２２と貫通穴の部分２５は縮径し、ケーブル４の絶縁体は導体４１と共にクランプされる。」との記載、及び図４からみて、テーパ状円筒プラグ２の内壁のうち、後端から延びる内壁の直径は、ケーブルの絶縁体を収容するサイズに設定され、後端から延びる内壁はセレーションを備えている、ということができる。
　　
（シ）上記（エ）の「テーパ状円筒プラグ２はジャンクションホール１１内に押し込まれ、貫通穴の部分２５は絞られると共に狭められ、ケーブル４の導体４１をクランプする。」との記載、及び図３におけるテーパ状円筒プラグ２の前端から延びるテーパ面からみて、テーパ状円筒プラグの外壁は、後端側におけるテーパ面の最大直径から、前端における最小直径までテーパ状に連続的に減少する直径を有している、ということができる。
　また、上記（オ）の「円筒状ねじ部材３がさらにねじ込まれると、テーパ状円筒プラグ２のテーパ面２４は、円筒状ねじ部材３の穴３２前部の円錐状内壁３３により押し込まれる。」との記載、及び図３におけるテーパ状円筒プラグ２の後端から延びるテーパ面２４からみて、テーパ状円筒プラグの外壁は、後端からテーパ状に増加する直径を有している、ということができる。
　　
（ス）テーパ状円筒プラグ２が変形可能材料から形成されていることは、技術常識から明らかである。
　　　　
　上記（ア）ないし（カ）に摘示した事項並びに上記（キ）ないし（ス）で認定した事項をふまえると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　　
「テーパ状円筒プラグであって、内壁と、外壁と、前記テーパ状円筒プラグの軸方向に離隔した後端及び前端と、
　前記後端から前記前端へ向かって軸方向長さの一部の長さだけ延びる、複数の、前記内壁から外壁までのスリットと、前記前端から前記後端に向かって軸方向長さの一部の長さだけ延びる、複数の、前記内壁から外壁までのスリットと、から成り、
　前記内壁は、後端から延びる内壁の直径と前端から延びる内壁の直径が異なっており、前記前端から延びる内壁の直径はケーブルの導体を収容するサイズに設定され、前記後端から延びる内壁の直径はケーブルの絶縁体を収容するサイズに設定されており、前記後端から延びる内壁はセレーションを備えており、
　前記外壁は、後端からテーパ状に増加する直径と、後端側におけるテーパ面の最大直径から前端における最小直径までテーパ状に連続的に減少する直径を有し、
　前記前端から後端に向かって長手方向の長さの一部の長さだけ延びるスリットの各々は、後端の近傍において、前記内壁から前記外壁まで延びる前記後端の一部によって閉鎖されており、
　変形可能材料から形成されたテーパ状円筒プラグ。」
　　　　
イ　刊行物２
（ア）第２欄第１３行〜第３１行
「
The screw-type conduit fitting has essentially a first part 1, a second part 2, and a third part 3.
The cable 4 is surrounded by an electrically conductive wire mesh tube 6, and the latter is surrounded by a flexible protective sheathing 7.
The part 1, designed essentially as a body of rotation, has a hole 9, through which the cable 4 is pushed. Against the second part 2, the hole 9 forms a conical expansion 9', into which the second part 2 can be pushed, as will be described later. 
　
＜仮訳（下線部のみ）＞
　ねじタイプの電線保持部材は、本質的に、第１部材１、第２部材及び第３部材からなる。　ケーブル４は、導電性のワイヤメッシュチューブ６に囲まれ、さらに柔軟な被覆材７で囲まれる。回転体である第１部材１は、ケーブル４が押し込まれる穴９を有している。第２部材に対して、穴９は、後述する第２部材が押し込まれる円錐状拡径部９’を有している。
　　　
（イ）第２欄第３２行〜第３９行
「
The third part 3 can be screwed onto the thread 12 of the first part 1 with a female thread 13. 
An annular shoulder 15 joining the female thread 13 pushes the second part 2 axially into the conical expansion 9' of the hole 9 while the third part 3 is being screwed onto the first part 1
　　
＜仮訳（下線部のみ）＞
　第３部材は、雌ねじ部１３により、第１部材の雄ねじ部に係合する。
　第３部材が第１部材にねじ係合されるのに伴い、雌ねじ部１３につながる環状の肩部１５は、第２部材を穴９の円錐状拡径部９’内の軸方向に押し込む。
　　
（ウ）第２欄第４０行〜第５９行
「The second part 2 is provided with a cylindrical hole 16 and a conical sheathing surface 17, which has the same cone angle as the conical expansion 9'. The second part 2 is, an electrically conductive annular sleeve, and is seated axially on a section of the wire mesh tube 6 projecting over the protective sheathing 7, the diameter of the hole 16 is somewhat smaller than that of the protective sheathing 7. The wall of the second part 2 has incisions 18 and 19 alternatingly from the front side and the rear side, which form webs 18' and 19' and impart a shape meandering in a zigzag pattern or shape to the developed view (Figure 2) of the second part 2. In the case of a concentric, radial application of force, which becomes established during pushing into the conical expansion 9', the cylindrical hole 16 of the second part 2 can decrease uniformly as a result and it can come into contact with the wire mesh tube 6 with a uniform distribution of pressure. The radial reduction in the cylindrical inner cross section of part 2 ends when the flanks touch each other at the open ends of the respective incisions 18 and 19.」
　　
＜仮訳＞
　第２部材は、円筒状の穴１６と円錐状外壁面１７を有する。円錐状外壁面１７の円錐角と円錐状拡大部９’の円錐角は同じである。第２部材は、導電性の環状のスリーブであり、柔軟な被覆材７から突き出したワイヤメッシュチューブ６上に軸方向に配置される。円筒状の穴１６の直径は、柔軟な被覆材７の直径よりいくらか小さい。第２部材の壁は、前側及び後側から交互に延びる切り込み１８と切り込み１９を有し、それによりウェブ１８’とウェブ１９’が形成され、ジグザグパターンの蛇行形状あるいは第２図の展開図に示される形状が与えられる。円錐状拡径部９’に押し込まれることで生ずる同心方向、径方向の力により、第２部材の円筒状の穴１６が均一に小さくなり、均一な圧力分布でワイヤメッシュチューブ６と接触する。第２部材の横断面の内径の減少は、それぞれの切り込み１８、１９の開放端において、側面が互いに接触することにより終了する。
　　
（エ）第２欄第６０行〜第３欄第９行
　To establish the screw-type conduit fitting, the cable 4, the wire mesh tube 6, and the protective sheathing 7 are prepared in the manner shown in FIG. 1. The first part 1 is then fastened to the housing, and the third part 3 is pushed over the cable end onto the protective sheathing 7. The second part 2 is then attached via the cable end to the projecting section of the wire mesh tube 6 such that its conically tapered sheathing surface converges toward the free cable end. The cable 4 is then pushed through the hole 9 and into the housing 5 to the extent that the second part 2 (pushed from the front end of the protective sheathing 7) is located in the conical expansion 9'. 
The third part 3 is subsequently screwed with its female thread 13 onto the thread 12 of the first part 1 and is tensioned axially until the second part 2 is pressed from the annular shoulder 15 into the conical expansion 9'and is radially compressed in the process to the extent that it snugly fits the wire mesh tube 6
　　
＜仮訳（下線部のみ）＞
　第３部材９の雌ねじ１３が第１部材の雄ねじ１２上に係合しつつ第３部材がねじられると、第２部材が、第３部材の環状の肩部１５により押し付けられ円錐状拡大部９’に入り込み径方向に圧縮されワイヤメッシュチューブ６にしっかりと合わさるまで、第３部材は軸方向に移動する。
　　
（オ）上記（イ）の「第３部材が第１部材にねじ係合されるのに伴い、雌ねじ部１３につながる環状の肩部１５は、第２部材を穴９の円錐状拡径部９’内の軸方向に押し込む」との記載、及び上記（エ）の「第２部材が、第３部材の環状の肩部１５により押し付けられ」との記載、図１、図３及び図４からみて、第２部材の円筒状の穴１６の第３部材側の端から円錐状外壁面１７まで順次増加する直径により形成される第２部材における第３部材側の端面は、第３部材の環状の肩部１５により押されるものであり、第２部材の円錐状外壁面１７は、前記第３部材側の端面の近傍の最大直径から第１部材側の端部における最小直径まで連続的に減少する直径を有している、ということができる。
　　　
（カ）上記（ウ）、上記（オ）、図１、３及び４からみて、第２部材は、第２部材の軸方向に離隔した第３部材側の端面と第１部材側の端部を有している、ということができる。
　　
（キ）上記（ウ）及び図２からみて、第２部材は、第３部材側の端面から第１部材側の端部へ向かって軸方向長さの一部の長さだけ延びる、複数の切り込みを有すると共に、第１部材側の端部から第３部材側の端面へ向かって軸方向長さの一部の長さだけ延びる、複数の切り込みを有している、ということができる。
　　
（ク）上記（ウ）において、第２部材は円筒状の穴１６を有していること、及び第２部材が円錐状拡径部９’に押し込まれることで生ずる同心方向、径方向の力により、第２部材の円筒状の穴１６が均一に小さくなり、均一な圧力分布でワイヤメッシュチューブ６と接触すること、並びに図１における円筒状の穴１６の断面図からみて、円筒状の穴１６は、第３部材側の端面から第１部材側の端部まで一様な直径を有しており、前記一様な直径は、ワイヤメッシュチューブを収容するサイズに設定されている、ということができる。
　　　
　上記（ア）ないし（エ）に摘示した事項並びに上記（オ）ないし（ク）で認定した事項をふまえると、刊行物２には、次の事項が記載されているものと認められる。
　　
「ねじタイプの電線保持部材の第２部材であって、円筒状の穴と、円錐状外壁面と、第２部材の軸方向に離隔した、第２部材の円筒状の穴１６の第３部材側の端から円錐状外壁面１７まで順次増加する直径により形成され、第３部材の環状の肩部１５により押される第３部材側の端面及び第１部材側の端部と、第３部材側の端面から第１部材側の端部へ向かって軸方向長さの一部の長さだけ延びる、複数の切り込みと、第１部材側の端部から第３部材側の端面へ向かって軸方向長さの一部の長さだけ延びる、複数の切り込みと、から成る第２部材において、
　円筒状の穴１６は、第３部材側の端面から第１部材側の端部まで一様な直径を有しており、前記一様な直径は、ワイヤメッシュチューブを収容するサイズに設定されており、
　第２部材の円錐状外壁面１７は、前記第３部材側の端面の近傍の最大直径から第１部材側の端部における最小直径まで連続的に減少する直径を有していること。」　
　　　
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「テーパ状円筒プラグ」は、本件補正発明の「リング状コレット」に相当する。
　引用発明の「テーパ状円筒プラグの軸方向に離間した後端」及び「前端」は、それぞれ、本件補正発明の「コレットの幅だけ離隔した第１エンド」及び「第２エンド」に、相当する。
　引用発明の「前記後端から前記前端へ向かって軸方向長さの一部の長さだけ延びる、複数の、前記内壁から外壁までのスリット」と、本件補正発明の「前記第１エンドから前記第２エンドへ向かって前記幅の一部の長さだけ延びる、少なくとも２つの等しく離隔する、前記内壁から外壁までのスロット」とは、「前記第１エンドから前記第２エンドへ向かって前記幅の一部の長さだけ延びる、少なくとも２つの、前記内壁から外壁までのスロット」という限りにおいて共通する。
　引用発明の「前記前端から前記後端に向かって軸方向長さの一部の長さだけ延びる、複数の、前記内壁から外壁までのスリット」と、本件補正発明の「前記第２エンドから前記第１エンドに向かって前記幅の一部の長さだけ延びる、少なくとも２つの等しく離隔する、前記内壁から外壁までのスロット」とは、「前記第２エンドから前記第１エンドに向かって前記幅の一部の長さだけ延びる、少なくとも２つの、前記内壁から外壁までのスロット」という限りにおいて共通する。
　引用発明の「ケーブル」及び「ケーブルの絶縁体」は、本件補正発明の「伝送線路ケーブル」に相当する。
　引用発明の「セレーション」は、本件補正発明の「リッジ」に相当する。
　引用発明の「前記内壁は、後端から延びる内壁の直径と前端から延びる外壁の直径が異なっており、前記前端から延びる内壁の直径はケーブルの導体を収容するサイズに設定され、前記後端から延びる内壁の直径はケーブルの絶縁体を収容するサイズに設定されており、前記後端から延びる内壁はセレーションを備えて」いることと、本件補正発明の「前記内壁は、前記第１エンドから前記第２エンドまで一様な直径を有しており、前記一様な直径は、伝送線路ケーブルを収容するサイズに設定されており、前記内壁は、前記第１エンドから前記第２エンドまで延びているリッジを備えて」いることとは、「前記内壁は、第１エンドから第２エンドまで直径を有しており、第１エンドから第２エンドまでの直径の少なくとも一部は、伝送線路ケーブルを収容するサイズに設定されており、伝送線路ケーブルを収容するサイズに設定された内壁はリッジを備えている」という限りにおいて共通する。
　引用発明の「前記外壁は、後端からテーパ状に増加する直径と、後端側におけるテーパ面の最大直径から前端における最小直径までテーパ状に連続的に減少する直径を有」することと、本件補正発明の「前記外壁は、前記第１エンドにおける最大直径から、前記第２エンドにおける最小直径までテーパ状に連続的に減少する直径を有」することとは、「前記外壁は、テーパ状に変化する直径を有する」という限りにおいて共通する。
　引用発明の「前記前端から後端に向かって長手方向の長さの一部の長さだけ延びるスリット」は、本件補正発明の「第２エンドの前記スロット」に相当する。
　　　
　したがって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりと認められる。
　　　　
＜一致点＞
「リング状コレットであって、
　内壁と、外壁と、コレットの幅だけ離隔した第１エンドおよび第２エンドと、
　前記第１エンドから前記第２エンドへ向かって前記幅の一部の長さだけ延びる、少なくとも２つの、前記内壁から外壁までのスロットと、前記第２エンドから前記第１エンドに向かって前記幅の一部の長さだけ延びる、少なくとも２つの、前記内壁から外壁までのスロットと、から成り、　
　前記内壁は、第１エンドから第２エンドまで直径を有しており、第１エンドから第２エンドまでの直径の少なくとも一部は、伝送線路ケーブルを収容するサイズに設定されており、伝送線路ケーブルを収容するサイズに設定された内壁はリッジを備えており、
　前記外壁は、テーパ状に変化する直径を有し、
　前記第２エンドの前記スロットの各々は、前記第１エンドの近傍において、前記内壁から前記外壁まで伸びる前記第１エンドの一部によって閉鎖されており、
　変形可能材料から形成されたリング状コレット。」の点。
　　　
＜相違点１＞
　第１エンドから第２エンドへ向かって幅の一部の長さだけ延びる、少なくとも２つの、内壁から外壁までのスロットが、
　本件補正発明は、「等しく離隔」しているのに対し、
　引用発明は、「等しく離隔」しているかどうか不明な点。
　　
＜相違点２＞
　第２エンドから第１エンドに向かって幅の一部の長さだけ延びる、少なくとも２つの、内壁から外壁までのスロットが、
　本件補正発明は、「等しく離隔」しているのに対し、
　引用発明は、「等しく離隔」しているかどうか不明な点。
　
＜相違点３＞
　本件補正発明は、「第１エンド内のスロットの数は、第２エンド内のスロットの数に等しく、第１エンドからのスロットは、第２エンドからのスロットの間に概ね等しく配置されて」いるのに対し、
　引用発明は、後端から前端へ向かって軸方向長さの一部の長さだけ延びる、複数の、内壁から外壁までのスリット（すなわち第１エンド内のスロット）の数が、前端から後端に向かって軸方向長さの一部の長さだけ延びる、複数の、内壁から外壁までのスリット（すなわち第２エンド内のスロット）の数と等しいかどうか不明であり、後端からのスリット（すなわち第１エンドからのスロット）が、前端からのスリット（すなわち第２エンドからのスロット）の間に概ね等しく配置されているかどうか不明な点。
　　　　
＜相違点４＞ 
　内壁は、第１エンドから第２エンドまで直径を有しており、第１エンドから第２エンドまでの直径の少なくとも一部は、伝送線路ケーブルを収容するサイズに設定されており、伝送線路ケーブルを収容するサイズに設定された内壁はリッジを備えている点について、
　本件補正発明は、「内壁は、前記第１エンドから前記第２エンドまで一様な直径を有しており、前記一様な直径は、伝送線路ケーブルを収容するサイズに設定されており、前記内壁は、前記第１エンドから前記第２エンドまで延びているリッジを備えて」いるのに対し、
　引用発明は、内壁は、後端（第１エンド）から延びる内壁の直径と前端（第２エンド）から延びる内壁の直径が異なっており、前記前端（第２エンド）から延びる内壁の直径はケーブル（伝送線路ケーブル）の導体を収容するサイズに設定され、前記後端（第１エンド）から延びる内壁の直径はケーブルの絶縁体（伝送ケーブル）を収容するサイズに設定されており、前記後端（第１エンド）から延びる内壁はセレーション（リッジ）を備えている点。
　　　
＜相違点５＞
　前記外壁は、テーパ状に変化する直径を有している点について、
　本件補正発明では、外壁が、第１エンドにおける最大直径から、第２エンドにおける最小直径までテーパ状に連続的に減少する直径を有しているのに対し、
　引用発明では、外壁が、後端（第１エンド）からテーパ状に増加する直径と、後端側（第１エンド側）におけるテーパ面の最大直径から前端における最小直径までテーパ状に連続的に減少する直径を有している点。
　　　
（４）当審の判断　　
ア　相違点４及び５について
　まず、相違点４及び５について検討する。
　　
（ア）刊行物２には、上記（２）イに示したとおりの事項（「ねじタイプの電線保持部材の第２部材であって、円筒状の穴と、円錐状外壁面と、第２部材の軸方向に離隔した、第２部材の円筒状の穴１６の第３部材側の端から円錐状外壁面１７まで順次増加する直径により形成され、第３部材の環状の肩部１５により押される第３部材側の端面及び第１部材側の端部と、第３部材側の端面から第１部材側の端部へ向かって軸方向長さの一部の長さだけ延びる、複数の切り込みと、第１部材側の端部から第３部材側の端面へ向かって軸方向長さの一部の長さだけ延びる、複数の切り込みと、から成る第２部材において、
　円筒状の穴１６は、第３部材側の端面から第１部材側の端部まで一様な直径を有しており、前記一様な直径は、ワイヤメッシュチューブを収容するサイズに設定されており、
　第２部材の円錐状外壁面１７は、前記第３部材側の端面の近傍の最大直径から第１部材側の端部における最小直径まで連続的に減少する直径を有していること。」）が記載されている。
　そして、刊行物２記載の事項の「ねじタイプの電線保持部材の第２部材」は、本件補正発明の「リング状コレット」ということができる。
　以下同様に、
　「円筒状の穴」は、「内壁」と、
　「円錐状外壁面」は、「外壁」と、
　「第２部材の軸方向に離隔した、第２部材の円筒状の穴１６の第３部材側の端から円錐状外壁面１７まで順次増加する直径により形成され、第３部材の環状の肩部１５により押される第３部材側の端面」及び「第１部材側の端部」は、「コレットの幅だけ離隔した第１エンド」及び「第２エンド」と、
　「第３部材側の端面から第１部材側の端部へ向かって軸方向長さの一部の長さだけ延びる、複数の切り込み」は、「前記第１エンドから前記第２エンドへ向かって前記幅の一部の長さだけ延びる、少なくとも２つの」「スロット」と、
　「第１部材側の端部から第３部材側の端面へ向かって軸方向長さの一部の長さだけ延びる、複数の切り込み」は、「前記第２エンドから前記第１エンドに向かって前記幅の一部の長さだけ延びる、少なくとも２つの」「スロット」と、
　「円筒状の穴１６は、第３部材側の端面から第１部材側の端部まで一様な直径を有して」いることは、「前記内壁は、前記第１エンドから前記第２エンドまで一様な直径を有して」いることと、それぞれいうことができる。
　また、刊行物２記載の事項の「第２部材の円錐状外壁面１７は、前記第３部材側の端面の近傍の最大直径から第１部材側の端部における最小直径まで連続的に減少する直径を有」することの「前記第３部材側の端面の近傍」も、本件補正発明の「第１エンド」ということができる。すなわち、本件補正発明の「前記外壁は、前記第１エンドにおける最大直径から、前記第２エンドにおける最小直径までテーパ状に連続的に減少する直径を有」することの「第１エンドにおける最大直径」については、請求人は、「『前記第１エンド
における
連続的に
　そうすると、刊行物２記載の事項の「第２部材の円錐状外壁面１７は、前記第３部材側の端面の近傍の最大直径から第１部材側の端部における最小直径まで連続的に減少する直径を有」することは、本件補正発明の「外壁は、前記第１エンドにおける最大直径から、前記第２エンドにおける最小直径までテーパ状に連続的に減少する直径を有」すること、ということができる。
　また、刊行物２記載の事項の「前記一様な直径は、ワイヤメッシュチューブを収容するサイズに設定され」ていることは、一様な直径とすることで伝送線路ケーブルの構成要素の一つであるワイヤメッシュチューブ部分のみを収容してクランプするため、すなわち、一様な直径とすることで伝送線路ケーブルにおける単一の部分を収容してクランプするためであるといえる。そうすると、刊行物２記載の事項の「前記一様な直径は、ワイヤメッシュチューブを収容するサイズに設定され」ていることは、一様な直径は、伝送線路ケーブルにおける単一の部分を収容するサイズに設定されていること、ということができる。
　してみると、刊行物２記載の事項は、「リング状コレットであって、内壁と、外壁と、コレットの幅だけ離隔した第１エンドおよび第２エンドと、前記第１エンドから前記第２エンドへ向かって前記幅の一部の長さだけ延びる、少なくとも２つのスロットと、前記第２エンドから前記第１エンドに向かって前記幅の一部の長さだけ延びる、少なくとも２つのスロットと、から成るリング状コレットにおいて、前記内壁は、前記第１エンドから前記第２エンドまで一様な直径を有しており、一様な直径は、伝送線路ケーブルにおける単一の部分を収容するサイズに設定されており、前記外壁は、前記第１エンドにおける最大直径から、前記第２エンドにおける最小直径までテーパ状に連続的に減少する直径を有していること。」と言い換えることができる。　
（イ）ここで、引用発明は、一つのコレットでケーブルの絶縁体部分と導体部分の二つの部分をクランプしている一方、一つのコレットでケーブルの単一の部分をクランプすることは、従来周知の事項（例えば、周知例１：原査定時に引用された特開昭６０−２６４０６５号公報のシェル３４、周知例２：原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−２００６５１号公報のクランプ３、周知例３：刊行物１に従来例として記載されている米国特許第５３６２２５３号明細書のhollow tapered plug 4を参照のこと。）であるから、一つのコレットでケーブルの二つの部分をクランプするか、単一の部分をクランプするかは、当業者が適宜選択すべき事項というべきものである。
　そして、引用発明と刊行物２記載の事項とは、共に、リング状コレットであって、内壁と、外壁と、コレットの幅だけ離隔した第１エンドおよび第２エンドと、前記第１エンドから前記第２エンドへ向かって前記幅の一部の長さだけ延びる、少なくとも２つのスロットと、前記第２エンドから前記第１エンドに向かって前記幅の一部の長さだけ延びる、少なくとも２つのスロットと、から成るリング状コレットで共通する。
　しかも、刊行物２記載の事項の第２部材（リング状コレット）における、第２部材の円筒状の穴１６の第３部材側の端から円筒状外壁面１７まで順次増加する直径により形成される第３部材側の端面（第１エンド）は、クランプ時に第３部材の環状の肩部１５により押されるものである一方、引用発明のテーパ状円筒プラグ（リング状コレット）における、後端から後端近傍までテーパ状に増加する直径により形成される外壁（刊行物１の図３、４におけるテーパ面２４を参照のこと。）も、ケーブル４の導体４１をまずクランプする際に、円筒状ねじ部材３により押されるものであるから、その点で、刊行物２記載の第３部材側の端面（第１エンド）と、引用発明の後端からテーパ状に増加する直径により形成される外壁とは機能が共通する。
　してみると、ケーブルにおける単一の部分をクランプするために、引用発明の内壁を、刊行物２記載の事項のごとく、第３部材側の端面（第１エンド）から第１部材側の端部（第２エンド）まで一様な直径とし、一様な直径を伝送線路ケーブルにおける単一の部分を収容するサイズに設定すると共に、　引用発明における後端（第１エンド）に加えて、引用発明の外壁における、後端（第１エンド）から後端近傍（第１エンド近傍）までテーパ状に増加する直径による外壁を、刊行物２記載の事項のごとく、第２部材の円筒状の穴１６の第３部材側の端から円筒状外壁面１７まで順次増加する直径により形成され、第３部材の環状の肩部１５により押される第３部材側の端面（第１エンド）とすること、
　引用発明の外壁における、後端側（第１エンド側）におけるテーパ面の最大直径から前端における最小直径までテーパ状に連続的に減少する直径よる外壁を、刊行物２記載の事項のごとく、第３部材側の端面の近傍の最大直径から第１部材側の端部における最小直径まで連続的に減少する直径を有する円錐状外壁面（第１エンドにおける最大直径から、第２エンドにおける最小直径までテーパ状に連続的に減少する直径を有する外壁）とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　　　　
（ウ）また、リング状コレットにより、ケーブルの単一の部分としてケーブルの外側被覆をクランプすること、そのクランプを確実にするためにリング状コレットの内壁にリッジを設けることは、従来周知の事項（例えば、周知例１のグリップ部分５２、周知例４：原査定時に引用された実願平２−１２３６４３号（実開平４−８１３８２号）のマイクロフィルムの第７ページ第７〜９行、雌ネジ１１を参照のこと。）であり、かかるリッジをリング状コレットの第１エンドから第２エンドまで設けるかどうかは、そのクランプを確実に行うべく適宜選択すべき事項にすぎない。
　してみると、内壁の一様な直径を伝送線路ケーブルを収容するサイズに設定すると共に、リッジを内壁の第１エンドから前記第２エンドまで延びるように設けることは、引用発明の内壁を、刊行物２記載の事項のごとく、第１エンドから第２エンドまで一様な直径とし、一様な直径を伝送線路ケーブルにおける単一の部分を収容するサイズに設定するに際して、当業者が適宜なし得たことである。
　　
（エ）以上のとおりであるから、引用発明において、相違点４及び５に係る本件補正発明が具備する構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。　
　　　
イ　相違点１ないし３について
　引用発明及び刊行物２記載の事項は、いずれも、第１エンドから第２エンドへ向かって幅の一部の長さだけ延びる少なくとも２つのスロットと、第２エンドから前記第１エンドに向かって前記幅の一部の長さだけ延びる少なくとも２つのスロットを有している。
　そして、刊行物２には、コレットの内壁を均一に小さくさせ、均一な圧力分布でケーブルに接触させる旨が記載されている（前記（２）イ（ウ）を参照のこと。）ところ、第１エンドから第２エンドへ向かって延びる幅の一部の長さだけ延びるスロットを等しく離隔すること、第２エンドから第１エンドに向かって幅の一部の長さだけ延びるスロットを等しく離隔すること、第１エンド内のスロットの数を、第２エンド内のスロットの数に等しく、第１エンドからのスロットは、第２エンドからのスロットの間に概ね等しく配置することは、コレットの内壁を均一に小さくさせ、均一な圧力分布でケーブルに接触させるべく、当業者が適宜なし得たことにすぎない。
　してみると、引用発明において、相違点１ないし３に係る本件補正発明が具備する構成とすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　　
ウ　本件補正発明の効果について
　本件補正発明の効果についてみても、引用発明、刊行物２記載の事項及び周知の事項から当業者が予測できる範囲のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　　　
エ　請求人の主張について
（ア）請求人は、本件補正発明と原査定の拒絶の理由で引用された引用文献３、すなわち本審決の刊行物１とを対比しつつ、「引用文献３（当審注：刊行物１のこと。以下同じ。）は、請求項１、６及び７に記載されたコレットの構成、即ち、コレットの内壁が第１エンドから第２エンドまで一様な直径を有している構成を開示及び示唆しておりません。」（平成２１年２月９日付け手続補正書（方式）（以下、単に「手続補正書（方式）」という。）の第８ページの第２４行〜第２６行）、「引用文献３は、請求項１、６及び７に記載のコレットの内壁が第１エンドから第２エンドまで延びているリッジ（隆起部）を備えている構成を開示及び示唆しておりません。」（手続補正書（方式）の第８ページ下から６行目から下から４行目）、「引用文献３は、請求項１及び６のコレットの構成、即ち、外壁が第１エンドにおける最大直径から第２エンドにおける最小直径までテーパ状に連続的に減少する直径を有する構成・・・を開示及び示唆しておりません。このような構成は、引用文献３のプラグ２にはありません。また、請求項１、６及び７のコレットは、第１エンドから第２エンドに向かって延びる複数のスロットと第２エンドから第１エンドに向かって延びる複数のスロットとを備えており、このような複数のスロットを備えたコレットの周囲でスライドするリア・シールが該コレットを圧縮して変形させた場合、コレットの内壁は第１エンドから第２エンドまで一様な直径を維持することができます。このような作用・機能は、引用文献３のプラグ２にはありません。」（手続補正書（方式）の第９ページ第６行〜第１６行）と主張する。
　しかし、引用発明のテーパ状円筒プラグにおいて、その内壁を、第１エンドから第２エンドまで一様な直径とし、一様な直径を伝送線路ケーブルを収容するサイズに設定すること、リッジを内壁の第１エンドから第２エンドまで延びるように設けること、その外壁を第１エンドにおける最大直径から第２エンドにおける最小直径までテーパ状に連続的に減少する直径を有する外壁とすること、に困難性のないことは上記アで述べたとおりである。また、コレットの内壁について、第１エンドから第２エンドまで一様な直径を維持することができることも、刊行物２における、コレットの内壁を均一に小さくさせ、均一な圧力分布でケーブルに接触させる旨の記載（前記（２）イ（ウ）及び（ク）を参照のこと。）からみて、困難性はない。
　　　
（イ）また、請求人は、本件補正発明と原査定の拒絶の理由で引用された引用文献４、すなわち本審決の刊行物２とを対比しつつ、「引用文献４（当審注：刊行物２のこと。以下同じ。）は、 請求項１、６及び７のコレットの構成、即ち、該コレットが、第１エンドから第２エンドへ向かって該コレットの幅の一部の長さだけ延びており内壁から外壁まで形成された複数のスロットと、第２エンドから第１エンドに向かって該コレットの幅の一部の長さだけ延びており内壁から外壁まで形成されている複数のスロットと、を備えており、第２エンドから延びる複数のスロットの各々が第１エンドの近傍において、コレットの内壁から外壁
まで
途中で
　しかし、前記（２）ア（ク）の認定及び引用発明の認定のとおり、引用発明のテーパ状円筒プラグにおいて、前端（第２エンド）から後端（第１エンド）に向かって軸方向長さの一部の長さだけ延びるスリットの各々は、後端近傍（第１エンド近傍）において、内壁から外壁まで延びる後端（第１エンド）の一部によって閉鎖されていることは、明らかである。　　
　　　
オ　小括
　したがって、本件補正発明は、引用発明、刊行物２記載の事項及び周知の事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　　　
３　むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　　
　　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明は、平成２０年８月２８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲並びに明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記第２の１（１）に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　　
２　引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本件優先日前に頒布された刊行物１及び２には、前記第２の２（２）ア及びイで示したとおりの事項が記載されている。   
　　
３　対比、判断
　本願発明は、本件補正発明の「前記第１エンドから前記第２エンドへ向かって
前記幅の一部の長さだけ
前記幅を部分的に横切って
　「前記第２エンドから前記第１エンドに向かって
前記幅の一部の長さだけ
前記幅を部分的に横切って
　「前記内壁は、
前記第１エンドから前記第２エンドまで一様な直径を有しており、前記一様な直径は、
ており
　「前記外壁は、前記第１エンドにおける最大直径から、前記第２エンドにおける最小直径まで
テーパ状に連続的に減少する
　してみると、本願発明を構成する事項をすべて含む本件補正発明が、上記第２の２（４）で述べたとおり、引用発明、刊行物２記載の事項及び周知の事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
４　むすび
　以上のとおりであり、本願発明は、引用発明、刊行物２記載の事項及び周知の事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。