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　特願２００３−１００１５９「ディスクカートリッジ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月　４日出願公開、特開２００４−３１０８２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１５年４月３日の出願であって、平成１９年９月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年１０月２５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１１月２２日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、平成２２年４月１９日付けで前置報告書に基づく審尋がなされ、同年６月７日付けで回答書が提出され、当審において同年７月１６日付けで拒絶理由が通知され、同年９月１３日付けで手続補正がなされたものである。　
　
　
２．本願発明
　
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２２年９月１３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
　
「【請求項１】　第１のシェル及び第２のシェルを有し、少なくともディスクドライブ装置のディスクテーブルが挿入される開口部を有するアウターシェルと、該アウターシェルの内部に回転自在に支持されたインナーシェルと、該インナーシェルにそれぞれ回動自在に支持されたシャッター部材と、インナーシェルと上記第１のシェルとの間に形成された収納空間に回転可能に収納されたディスク状記録媒体とを備え、インナーシェルのアウターシェルに対する回転に伴ってシャッター部材が回動されてアウターシェルの開口部が開閉されると共にディスクドライブ装置の挿入口に挿入されディスクテーブルにディスク状記録媒体が装着されて使用されるディスクカートリッジであって、
　
ディスクドライブ装置の挿入口に対する挿入方向（Ｙ方向）側と反対側寄りの位置に、ディスクカートリッジの位置決め穴を上記アウターシェルに形成し、
　ディスクドライブ装置の挿入口に対する挿入方向
（Ｙ方向）
　上記アウターシェルの識別溝の上記挿入方向
（Ｙ方向）
（Ｙ方向）
　上記識別溝の左右の側面をそれぞれ左側規制面、右側規制面として形成すると共に、ディスクカートリッジの厚み方向及び上記挿入方向
（Ｙ方向）
　ディスクカートリッジがディスクドライブ装置の挿入口から内部に挿入されていくと、ディスクドライブ装置のディスクホルダーに設けられた突部が上記識別溝に挿入されるようにした
　ことを特徴とするディスクカートリッジ。」
　
　
３．引用例
　
　これに対して、当審の拒絶理由において引用した本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−３１７０３９号公報（以下、「引用例１」という。）には図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
ア)
「【０１０２】図１７は、図１６に示した第１ディスクカートリッジ(101)を前提とした第２ディスクカートリッジ(113)を示すものであり、図１６に示した第１ディスクカートリッジ(101)と同じ構成には同一の図番を付し説明を省略する。第２ディスクカートリッジ(113)においては、前端面(103)からの長さＤaの誤挿入防止溝(114)が形成されている。また、
第２ディスクカートリッジ(113)の第１の位置決め用凹部(115)は、その一端が前端面(103)まで伸びている。
この第１の位置決め用凹部(115)は、
カートリッジ識別溝(72)と同様の働きをする。
　
イ)
「【０１１０】図２０は、本実施例の第２ディスクプレーヤを示す図である、この第２ディスクプレーヤにおいては、誤挿入防止片(125')の長さＬ'は、第２ディスクカートリッジ(113)の誤挿入防止溝(114)の長さＤａよりも短く設定されている。また、第１突起(130')は、第２突起(131)と同一の形状で、先端が傾斜面を有していない。従って、図２１に示すように、
この第２ディスクプレーヤに、第１カートリッジ(101)の装着を行おうとすると、カートリッジの先端が第１突起(130')に当接し、カートリッジホルダー(118)への挿入が阻止される。一方、第２カートリッジ(113)においては、第１の位置決め用凹部(115)は、その一端が前端面(103)まで伸びているため、第１突起(130')に当接することなく装着が可能である。
　
ウ)
　図１７には、
第１の位置決め用凹部(115)が、第２ディスクカートリッジ(113)の裏面(102)の前端面(103)の側に、その一端が前端面(103)にまで伸びて形成され、第２の位置決め用凹部(107)が、第２ディスクカートリッジ(113)の裏面(102)の前端面(103)とは反対側寄りの位置に形成される
　
エ)
　図２０には、
第２ディスクプレーヤのカートリッジホルダー(118)に回動自在に取り付けられたベースシャーシ(116)に第１突起(130')が形成される
　
　前掲ア）ないしエ）の記載事項及び図面からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
「第２ディスクカートリッジであって、
　第１の位置決め用凹部が、第２ディスクカートリッジの裏面の前端面の側に、その一端が前端面まで伸びて形成され、この第１の位置決め用凹部はカートリッジ識別溝の働きをするものであり、
　第２の位置決め用凹部が、第２ディスクカートリッジの裏面の前端面とは反対側寄りの位置に形成され、
　第２ディスクプレーヤのカートリッジホルダーに回動自在に取り付けられたベースシャーシに第１突起が形成され、
　第２ディスクプレーヤに、第１カートリッジの装着を行おうとすると、カートリッジの先端が第１突起に当接し、カートリッジホルダーへの挿入が阻止され、一方、第２カートリッジにおいては、第１の位置決め用凹部は、その一端が前端面まで伸びているため、第１突起に当接することなく装着が可能である
　第２ディスクカートリッジ。」
　
　
　同じく、当審の拒絶理由において引用した本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−３３２０５８号公報（以下、「引用例２」という。）には図面とともに次の事項が記載されている。
　
オ）
「【請求項１】　上シェル、中シェル及び下シェルを重ね合せることによって上シェル及び中シェル内又は中シェル及び下シェル内にディスク収納室が形成されると共に上記中シェルが上記上シェル及び下シェルによって回転自在に支持されたカートリッジ筐体と、
上記ディスク収納室内に回転自在に収納されたディスク状記録媒体と、
同一平面上において互いに平面方向に移動可能とされて上記中シェルに回動可能に取り付けられた一対のシャッタ部材と、を備え、
上記中シェルの外周面には周方向の所定範囲に渡ってギア部を設けると共に、このギア部の一部が露出される開口窓を上記上シェル及び下シェルの側面に開口させて設けたことを特徴とするディスクカートリッジ。」
　
カ）
「【００２１】このディスクカートリッジ１０は、図１〜図３に示すように、一対の上シェル１３、中シェル１４及び下シェル１５を重ね合せることによって形成されるカートリッジ筐体１２と、このカートリッジ筐体１２内に形成されたディスク収納室１６内に回転自在に収納される光ディスク１１と、中シェル１４及び下シェル１５に形成された開口部２５，４２を開閉する一対のシャッタ部材１８ａ，１８ｂ等を備えて構成されている。このディスクカートリッジ１０は、光ディスク１１を水平にして使用する場合には、通常上シェル１３が上側に配されるが、図１においては説明上の便宜のために上下が逆とされており、上シェル１３を下側にした状態で書き表されている。
【００２２】上シェル１３は、図１及び図４に示すように、正面側が円弧形状とされた略四角形をなす薄い皿状の部材からなる。この上シェル１３の下面（図１において表面として現れている面）の中央部には、中シェル１４の厚み方向の略上半分が回動可能に嵌合される円形の上側凹陥部１９ａが設けられている。この上側凹陥部１９ａを設けることによって上シェル１３の外周縁には、前縁部１３ａと左右の側縁部１３ｂ，１３ｃと後縁部１３ｄとが設けられている。この上シェル１３の前縁部１３ａ及び後縁部１３ｄの略中央部には、下シェル１５との位置合わせを行うための位置決め用凹部２１ａ及び２１ｂが設けられている。
【００２３】また、上シェル１３の上側凹陥部１９ａの外周縁には、周方向に所定長さで連続する円弧状のカム溝２２が等間隔に３箇所に設けられている。そして、カム溝２２を３箇所に設けることにより、隣り合うカム溝２２，２２間の３箇所に所定長さのリフトアップ部２３（図４において格子縞状にハッチングした部分）が設けられている。この３箇所のカム溝２２には、中シェル１４に設けられたカム部４６が摺動可能に嵌合される。
【００２４】この上シェル１３の下面に下シェル１５が重なり合わされる。下シェル１５は、図１及び図６に示すように、その外観形状は上シェル１３のそれと略同様とされており、正面側が円弧形状とされた略四角形をなす薄い皿状の部材からなる。この下シェル１５の平面（図１において裏面として隠れている面）の中央部には、中シェル１４の厚み方向の略下半分が回動可能に嵌合される円形の下側凹陥部１９ｂが設けられている。この下側凹陥部１９ｂを設けることによって下シェル１５の外周縁には、前縁部１５ａと左右の側縁部１５ｂ，１５ｃと後縁部１５ｄとが設けられている。この下シェル１５の前縁部１５ａ及び後縁部１５ｄの略中央部には、上シェル１３との位置合わせを行うための位置決め用凸部２４ａ及び２４ｂが設けられている。
【００２５】この下シェル１５の凸部２４ａ，２４ｂを上シェル１３の凹部２１ａ，２１ｂにそれぞれ係合させることにより、上下シェル１３，１５が互いに位置合わせされて所定の状態で重ね合わされる。この上下シェル１３，１５内に形成された上下の凹陥部１９ａ，１９ｂからなる円形の空間部内に中シェル１４が回転自在に収納されている。この下シェル１５の中央部には、前後方向に延在された開口部２５が設けられている。この開口部２５は、ディスク回転駆動機構のターンテーブルと光学ピックアップ装置の光学ヘッドを光ディスク１１に臨ませるためのもので、これらが自由に出入りできる広さに設定されている。
【００２６】即ち、下シェル１５の開口部２５は、ターンテーブルが出し入れされる中央部に設定されたテーブル用開口部２５ａと、このテーブル用開口部２５ａの前後方向両側に延在されたヘッド用開口部２５ｂとを有している。この開口部２５の形状は、例えば、ヘッド用開口部２５ｂにおけるテーブル用開口部２５ａの両側に１個ずつ合計２個の光学ヘッドを同時に出し入れできるようにするために考え出されたものである。ヘッド用開口部２５ｂの前後方向両端の内面には、後述するシャッタ部材１８ａ，１８ｂとの間の隙間を塞ぐための遮蔽部２６ａ，２６ｂがそれぞれ設けられている。更に、下側凹陥部１９ｂ内には、テーブル用開口部２５ａを中心に対称となるよう一対の操作凸部２７ａ，２７ｂが設けられている。
【００２７】このような構成を有する上シェル１３と下シェル１５とによって形成される上下の凹陥部１９ａ，１９ｂ内に中シェル１４が収納され、この中シェル１４と上シェル１３とによって円形の空間部からなるディスク収納室１６が形成されている。このディスク収納室１６内に、光ディスク１１が半径方向外側及び厚み方向に所定の隙間を持たせて収納されている。この光ディスク１１は、中央部にセンタ穴１１ａが設けられた厚みの薄い円板状の記録部材からなる。」
　
　同じく、当審の拒絶理由において引用した本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−８６５００号公報（以下、「引用例３」という。）には図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
キ）
「【００３４】上記誤挿入防止部１１は、上記シェル３の一側面３ａと略垂直な
一対の第１、第２の側壁１２ａ、１２ｂと、これら第１、第２の側壁１２ａ、１２ｂを連結する連結壁１２ｃとで構成された溝部１２
　
ク）
「【００３８】なお、上記誤挿入防止部１１のサイズは、図４〜図８に示したように、
シェル３に設けた位置決め基準穴３ｄの中心を通る上記一側面３ａと垂直な第１の基準線ｃｌ
1
を基準にして、
第２の側壁１２ｂまでの距離は、Ｌ
2
＝８０±０．１５ｍｍに、
第１の側壁１２ａまでの距離は、Ｌ
4
＝８３．１±０．１５ｍｍに形成されている。
【００３９】また、
上記位置決め基準穴３ｄの中心を通る上記一側面３ａと平行な第２の基準線ｃｌ
2
を基準にして、上記溝部１２の連結壁１２ｃまでの距離は、Ｌ
5
＝１１．２±０．５ｍｍに、
形成されている。
　
ケ）
「【００７０】
第２の記録媒体カートリッジ１を第２のドライブ装置１０１のカートリッジホルダー１０２内に挿入すると、
【００７１】更に上記第２の記録媒体カートリッジ１を上記カートリッジホルダー１０２内に挿入すると、
上記第２の記録媒体カートリッジ１の誤挿入防止部１１の溝部１２内に上記カートリッジホルダー１０２に設けた誤挿入防止部材１１１の凸部１１１ａが侵入する。そして、上記凸部１１１ａが上記溝部１２の奥端部までくると、
上記第２のドライブ装置１０１のスピンドル１７１上に装着させる
　（中略）
【００７６】
第２の記録媒体カートリッジ１を第１のドライブ装置３０１のカートリッジホルダー３０２内に挿入すると、
上記第２の記録媒体カートリッジ１がそれ以上、カートリッジホルダー３０２内に挿入されるのを阻止する。
　
　
４．対比
　
　本願発明と引用発明１と対比する。
　引用発明１の「第２ディスクカートリッジ」、「第２ディスクプレーヤ」は、それぞれ本願発明の「ディスク状記録媒体が装着されて使用されるディスクカートリッジ」、「ディスクドライブ装置」に相当する。
　
　また、引用発明１の「第１の位置決め用凹部」は、第２ディスクカートリッジの裏面の前端面の側に、その一端が前端面まで伸びて形成されているところ、前記「前端面の側」とは、第２のディスクプレーヤに対する挿入方向の側であるから、ディスクドライブ装置の挿入口に対する挿入方向（Ｙ方向）側であるといえ、さらに、「その一端が前端面まで伸びて形成され」ていることは、前記前端面に開口していることにほかならない。
　そして、引用発明１の「第１の位置決め用凹部」は、第１ディスクカートリッジと第２ディスクカートリッジとを識別するための識別溝の働きをするものであるから、「他の種類のディスクカートリッジとの識別を行うための識別溝」であるといえる。
　したがって、引用発明１の、第２ディスクカートリッジの裏面の前端面の側に、その一端が前端面まで伸びて形成され、カートリッジ識別溝の働きをする「第１の位置決め用凹部」は、本願発明の「ディスクドライブ装置の挿入口に対する挿入方向（Ｙ方向）側に開口され他の種類のディスクカートリッジとの識別を行うための識別溝」に相当し、かつ、引用発明１において、「第１の位置決め用凹部」が形成される「第２ディスクカートリッジの裏面」は第２ディスクカートリッジのアウターシェルにほかならないから、本願発明の「識別溝」も引用発明１の「第１の位置決め用凹部」も、ディスクカートリッジのアウターシェルに形成した点で共通している。
　
　また、引用発明１の「第２の位置決め用凹部」は、第２ディスクカートリッジの裏面の前端面とは反対側に形成されているから、ディスクドライブ装置の挿入口に対する挿入方向（Ｙ方向）側と反対側寄りの位置に形成されているといえるので、本願発明の、「ディスクドライブ装置の挿入口に対する挿入方向（Ｙ方向）側と反対側寄りの位置に形成されたディスクカートリッジの位置決め穴」に相当し、引用発明１の「第２の位置決め用凹部」も本願発明の「位置決め穴」も、ディスクカートリッジのアウターシェルに形成した点で共通している。
　
　そして、引用発明１の「第１突起」は、第２ディスクプレーヤのカートリッジホルダーに回動自在に取り付けられたベースシャーシに形成されており、ベースシャーシはカートリッジホルダーと一体となってカートリッジを保持するものであるから、結局、引用発明１の「第１突起」はカートリッジを保持するディスクホルダーに形成されているといえるので、本願発明の「ディスクホルダーに設けられた突部」に相当する。
　引用発明１では、第２ディスクプレーヤに第２ディスクカートリッジの装着を行おうとすると、第１の位置決め用凹部の一端が前端面まで伸びていることにより、第１位置決め用凹部に前記「第１の突起」が挿入されるものであるから、本願発明の「ディスクカートリッジがディスクドライブ装置の挿入口から内部に挿入されていくと、ディスクドライブ装置のディスクホルダーに設けられた突部が上記識別溝に挿入されるようにした」点に相当する特定事項を備えている。
　
　さらに、引用発明１の「第１の位置決め用凹部」は、第２ディスクプレーヤに第２ディスクカートリッジを装着する際に「第１突起」が挿入されることによって位置決めの機能を有していることは明らかであるから、本願発明の「識別溝」と引用発明１の「第１の位置決め用凹部」は、ディスクドライブ装置にデイスクカートリッジを挿入する際の位置決めを行う機能を有している点で共通している。
　
　以上のことからすると、本願発明と引用発明１とは、
　
「ディスクカートリッジであって、
　ディスクドライブ装置の挿入口に対する挿入方向（Ｙ方向）側と反対側寄りの位置に、ディスクカートリッジの位置決め穴をアウターシェルに形成し、
　ディスクドライブ装置の挿入口に対する挿入方向（Ｙ方向）側に開口され他の種類のディスクカートリッジとの識別を行うための識別溝を上記アウターシェルに形成し、
　ディスクカートリッジがディスクドライブ装置の挿入口から内部に挿入されていくと、ディスクドライブ装置のディスクホルダーに設けられた突部が上記識別溝に挿入されるようにした
　ディスクカートリッジ。」
　
である点で一致し、次の相違点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明の「ディスクカートリッジ」は、「第１のシェル及び第２のシェルを有し、少なくともディスクドライブ装置のディスクテーブルが挿入される開口部を有するアウターシェルと、該アウターシェルの内部に回転自在に支持されたインナーシェルと、該インナーシェルにそれぞれ回動自在に支持されたシャッター部材と、インナーシェルと上記第１のシェルとの間に形成された収納空間に回転可能に収納されたディスク状記録媒体とを備え、インナーシェルのアウターシェルに対する回転に伴ってシャッター部材が回動されてアウターシェルの開口部が開閉されると共にディスクドライブ装置の挿入口に挿入されディスクテーブルにディスク状記録媒体が装着されて使用される」ディスクカートリッジであるのに対して、引用発明１の「第２ディスクカートリッジ」は、このような第１のシェル及び第２のシェルからなるアウターシェル、インナーシェル、シャッタ部材からなるディスクカートリッジではない点。
　
（相違点２）
　本願発明の「識別溝」は、「識別溝の挿入方向（Ｙ方向）と反対方向における奥面を挿入方向（Ｙ方向）における位置規制を行う位置規制面として形成し、識別溝の左右の側面をそれぞれ左側規制面、右側規制面として形成すると共に、ディスクカートリッジの厚み方向及び上記挿入方向（Ｙ方向）にともに直交する方向をＸ方向としたとき、識別溝の左側規制面又は右側規制面の位置が上記アウターシェルに形成された位置決め穴の中心とＸ方向において一致するようにし」ているのに対して、引用発明１の「第１の位置決め用凹部」は、奥面、左右の側面を位置規制面として形成するとは特定しておらず、また、識別溝の左側規制面又は右側規制面の位置が上記アウターシェルに形成された位置決め穴の中心とＸ方向において一致するようにするとは特定していない点。
　
　
５．当審の判断
　
　上記相違点について検討する。
　
（相違点１）について
　引用例２には、「第１のシェル及び第２のシェルを有し、少なくともディスクドライブ装置のディスクテーブルが挿入される開口部を有するアウターシェルと、該アウターシェルの内部に回転自在に支持されたインナーシェルと、該インナーシェルにそれぞれ回動自在に支持されたシャッター部材と、インナーシェルと上記第１のシェルとの間に形成された収納空間に回転可能に収納されたディスク状記録媒体とを備え、インナーシェルのアウターシェルに対する回転に伴ってシャッター部材が回動されてアウターシェルの開口部が開閉されると共にディスクドライブ装置の挿入口に挿入されディスクテーブルにディスク状記録媒体が装着されて使用される」ディスクカートリッジが記載されており、引用発明１に記載の第２ディスクカートリッジを、このような第１のシェル及び第２のシェルからなるアウターシェル、インナーシェル、シャッター部材からなるディスクカートリッジとすることは、当業者であれば適宜なし得るものである。
　
（相違点２）について
　引用例３には、第２の記録媒体カートリッジに設けた溝部が、第２の記録媒体カートリッジを第２のドライブ装置のカートリッジホルダー内へ挿入することを許容し、第１のドライブ装置のカートリッジホルダー内への挿入を防止することが開示されており、特に、前記溝部を形成する第１の側壁、第２の側壁、奥端部の位置を位置決め基準穴の中心線を基準にして位置決めしており、かつ、第２のドライブ装置のカートリッジホルダーに設けた誤挿入防止部材の凸部が前記奥端部まで侵入することが開示されている。
　
　すなわち、引用例３の「溝部」は、第１のドライブ装置と第２のドライブ装置とが第２の記録媒体カートリッジを識別する機能を有しており、また、カートリッジホルダーに設けた誤挿入防止部材の凸部（本願発明の「ディスクホルダーに設けられた突部」に相当する。）が前記「溝部」の奥端部まで侵入するものであるから、当該奥端部が挿入方向における位置規制面として機能していることは明らかである。さらに、引用例３の「溝部」の左右の側壁である第１、第２の側壁も、奥端部と同様に位置決め基準穴の中心線を基準にして形成されていることを参酌すると、第１、第２の側壁は、位置決め基準穴と協働して左側、右側の位置を規制する左側規制面、右側規制面として機能していることは明らかである。
　
　そして、引用発明１の「第１の位置決め用凹部」は、カートリッジの種類を識別する機能と位置決めの機能を有している点において引用例３の「溝部」と機能が共通するものであり、さらに、奥端部、左側及び右側の側壁からなる形状についても引用例３の「溝部」の形状と類似するものであるから、引用発明１の「第１の位置決め用凹部」を「識別溝の挿入方向（Ｙ方向）と反対方向における奥面を挿入方向（Ｙ方向）における位置規制を行う位置規制面として形成し、識別溝の左右の側面をそれぞれ左側規制面、右側規制面として形成する」ことは、引用例３の「溝部」に基づいて、当業者であれば容易に想到し得るものである。
　
　また、引用発明１も、位置決めを行うためにカートリッジの前端面側に「第１の位置決め用凹部」、前端面と反対側寄りの位置に「第２の位置決め用凹部」を有しているところ、かかる「第２の位置決め用凹部」の中心を、「第１の位置決め用凹部」を構成する側面に揃えるとすることは、２つの位置決め用凹部により位置決めを行うという機能の範囲内において、当業者であれば適宜決定して実施し得る事項であるから、引用発明１において「ディスクカートリッジの厚み方向及び上記挿入方向（Ｙ方向）にともに直交する方向をＸ方向としたとき、識別溝の左側規制面又は右側規制面の位置が上記アウターシェルに形成された位置決め穴の中心とＸ方向において一致するように」することは、第１及び第２の位置決め用凹部により位置決め機能を実現する際の単なる設計的事項に過ぎない。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願発明の効果は、引用例１ないし引用例３に記載の発明から当業者が十分に予測しうる程度のものにすぎず、顕著なものがあるとはいえない。
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１ないし引用例３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６．　むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１ないし引用例３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。