【事件の表示】
　特願２００４−５０９９３７「複数の記録層が具備された光ディスク、その記録方法及び再生方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１２月１１日国際公開、ＷＯ０３／１０２９３７、平成１７年　９月２２日国内公表、特表２００５−５２８７２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件の審判請求に係る特許出願（以下「本願」という。）は、平成１５年４月１４日（パリ条約による優先権主張２００２年５月３０日、大韓民国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年１月１５日付けの拒絶理由通知に対する応答期間内の同年４月２０日付けで手続補正がなされたが、同年６月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１５日付けで拒絶査定不服審判が請求されると共に、同日付で手続補正がなされた。
　その後、平成２２年１２月２１日付けで前置報告書を利用した審尋がなされ、平成２３年４月４日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし２０に係る発明は、平成２１年１０月１５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし２０に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項７に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項７】
　第１リードイン領域、第１データ領域、及び第１リードアウト領域が形成された第１記録層と、
　第２リードイン領域、第２データ領域、及び第２リードアウト領域が形成された第２記録層とを具備し、
　前記第１リードイン領域及び第２リードイン領域の何れにもディスク関連情報が記録されたディスク関連情報ゾーンが備えられた再生専用領域が備えられており、前記リードイン領域には対応するデータ領域に記録されたユーザーデータの再生のための再記録可能領域が備えられていることを特徴とする光ディスク。」
　
３．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平９−２３１６１３号公報（平成９年９月５日公開、以下「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、少なくとも２つの情報面を有し、この２つの情報面に記録されている情報を、一方の面から光ビームを照射することにより記録、再生または消去することができる光情報記録媒体に関する
【０００２】
【従来の技術】記録密度をコンパクトディスク（以下、ＣＤ：Compact Discという。）の約６〜８倍に高めたデジタルビデオディスク（以下、ＤＶＤ：Digital Video Discとする。）の開発が進んでいる。ＤＶＤには記録容量や機能によりＤＶＤ（またはＳＤ：Super Density Disc）４．７（情報面１層、再生専用型）、８．５（情報面２層、片面再生、再生専用型）、９．４（情報面２層、両面再生、再生専用型）１７（情報面４層、両面再生、再生専用型）、Ｒ（追記型）、
ＲＡＭ（書換型）
　
（２）「【０００６】更に、片面再生方式にはParallel Track Path（以下、ＰＴＰとする。）とOpposite Track Path（以下、ＯＴＰとする。）の２方式が提案されている。
図４はＰＴＰ方式の光情報記録媒体の構造を示す模式図である。ＰＴＰ方式の
光情報記録媒体では、第１の情報面４０２及び第２の情報面４０９ともに第１のリードインエリア（Lead-in area）４０３及び第２のリードインエリア４１０と、第１のリードアウトエリア（Lead-out area）４０５及び第２のリードアウトエリア４１２を有し、再生は両情報面共に光情報記録媒体の内周側から外周側へと行われる
　
　上記摘示事項及び図面（特に図４）の記載を参酌すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「第１のリードインエリア、第１のデータエリア、及び第１のリードアウトエリアを有する第１の情報面と、
　第２のリードインエリア、第２のデータエリア、及び第２のリードアウトエリアを有する第２の情報面とを具備している光情報記録媒体。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２０００−３２２８１８号公報（平成１２年１１月２４日公開、以下「引用例２」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　
（３）「【００５６】（実施の形態１）図１は、本発明の実施の形態１の情報記録媒体１０１の構造を示す。
情報記録媒体１０１は、ＤＶＤ−ＲＡＭなどの任意の光ディスクであり
　
（４）「【００６１】図２は、図１に示される光ディスク１０１の最内周に配置されるディスク情報領域１０４（すなわち、リードイン領域２０１）の構造を示す。なお、図１に示される光ディスク１０１の最外周に配置されるディスク情報領域１０４も図２に示される構造と同一の構造を有し得る。
【００６２】
リードイン領域２０１は、光ディスク１０１の識別情報などの情報をエンボスピットにより記録したエンボス領域２０２と、データを記録するデータ記録領域２０４と、エンボス領域２０２とデータ記録領域２０４との間に設けられているミラー領域２０３とを含む
【００６３】
データ記録領域２０４は
光ディスク１０１の様々な特性などの情報を格納するために利用されるディスク識別領域２０８
を含む
【００６４】
ディスク識別領域２０８は、例えば
ドライブ情報領域２１１
を含む
　
（５）「【００７１】図４は、図２に示される
ドライブ情報領域２１１に記録されるドライブ情報４０１の構造を示す。ドライブ情報４０１は、複数の記録再生条件４０１ａを含む。複数の記録再生条件４０１ａのそれぞれは、光ディスク１０１を装着し得る光ディスク装置がデータを記録再生する際の光ディスク装置の動作条件を規定する
　
３．対比
　
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「第１のリードインエリア」「第１のデータエリア」「第１のリードアウトエリア」及び「第１の情報面」は、本願発明の「第１リードイン領域」「第１データ領域」「第１リードアウト領域」及び「第１記録層」にそれぞれ相当する。
（２）引用発明の「第２のリードインエリア」「第２のデータエリア」「第２のリードアウトエリア」及び「第２の情報面」は、本願発明の「第２リードイン領域」「第２データ領域」「第２リードアウト領域」及び「第２記録層」にそれぞれ相当する。
（３）引用発明の「光情報記録媒体」は、本願発明の「光ディスク」に相当する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
「第１リードイン領域、第１データ領域、及び第１リードアウト領域が形成された第１記録層と、
　第２リードイン領域、第２データ領域、及び第２リードアウト領域が形成された第２記録層とを具備している光ディスク。」
　
そして、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
「リードイン領域」について、本願発明は、「前記第１リードイン領域及び第２リードイン領域の何れにもディスク関連情報が記録されたディスク関連情報ゾーンが備えられた再生専用領域が備えられており、前記リードイン領域には対応するデータ領域に記録されたユーザーデータの再生のための再記録可能領域が備えられ」と特定されているのに対し、引用発明は、そのような特定がされていない点。
　
４．判断
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用発明及び本願発明と光ディスクに関して同一技術分野に属する上記引用例２には、光ディスクのリードイン領域に光ディスクの識別情報を記録したエンボス領域とデータを記録再生する際の光ディスク装置の動作条件を記録したドライブ情報領域を含むデータ記録領域とを備える技術が記載されている。
　そして、引用例２に記載された「光ディスクの識別情報」「エンボス領域」及び「データを記録再生する際の光ディスク装置の動作条件を記録したドライブ情報領域を含むデータ記録領域」は、本願発明の「ディスク関連情報」「再生専用領域」及び「対応するデータ領域に記録されたユーザーデータの再生のための再記録可能領域」にそれぞれ相当している。
　そうすると、引用発明において、リードインエリアに引用例２の上記技術を適用して、本願発明の、「リードイン領域にディスク関連情報が記録されたディスク関連情報ゾーンが備えられた再生専用領域が備えられており、前記リードイン領域には対応するデータ領域に記録されたユーザーデータの再生のための再記録可能領域が備えられ」たとすることは当業者が容易に想到できたものである。
　また、引用発明の光情報記録媒体は、第１及び第２の記録面にそれぞれリードインエリアを備え、それぞれ内周側から外周側へと再生を行うものであるから、リードインエリアに「ディスク関連情報が記録されたディスク関連情報ゾーンが備えられた再生専用領域」及び「前記リードイン領域には対応するデータ領域に記録されたユーザーデータの再生のための再記録可能領域」を備える構成とする際に、第１のリードインエリア及び第２のリードインエリアのいずれにも前記領域を備える構成とすることも当業者が適宜になし得るものである。
　　
　なお、審判請求人は、請求理由及び回答書において、「前記引用文献１〜６には、重要な情報がディスクに多数回記録されると開示されているだけで、
それぞれの記録層に対するディスク関連情報が複数の記録層のそれぞれに全て記載されている
前記再生専用領域は対応データが載せられている高周波ウォッブルトラックで形成され、前記再記録可能領域は対応データが載せられている低周波ウォッブルトラックが記録された低周波ウォッブルトラックで形成される
新請求項２〜２０に係る発明についても同様です
　しかしながら、本願発明には、「それぞれの記録層に対するディスク関連情報が複数の記録層のそれぞれに全て記載されている」及び「前記再生専用領域は対応データが載せられている高周波ウォッブルトラックで形成され、前記再記録可能領域は対応データが載せられている低周波ウォッブルトラックが記録された低周波ウォッブルトラックで形成される」に相当する構成はなく、結局、審判請求人の上記主張は本願発明に基づくものではないので採用することができない。
　　　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願発明が奏する効果は引用例１および２から当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項７に係る発明は、引用例１および２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。