【事件の表示】
　特許第６１０９８０４号発明「巻上げ機のロープ、エレベータおよび用途」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１０９８０４号の請求項１ないし４６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６１０９８０４号「巻き上げ機のロープ、エレベータおよび用途」の請求項１ないし４６に係る特許（以下、「本件特許１」ないし「本件特許４６」という。）についての出願は、２００９年１月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００８年１月１８日、フィンランド国、２００８年９月２５日、フィンランド国）を国際出願日とする特願２０１０−５４２６５５号の一部を平成２６年１０月２３日に新たな特許出願としたものであって、平成２９年３月１７日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人小山輝晃（以下、「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
　
第２　本件発明 
　特許第６１０９８０４号の請求項１ないし４６に係る特許に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明４６」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし４６に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　巻上げ機のロープであって、幅が該ロープの横断方向の厚さより広いロープにおいて、該ロープは、複合材料で作られた荷重支持部を含み、前記複合材料は、ポリママトリックスおよび該ポリママトリックス内に分散し該ポリママトリックスによって互いに結合されている炭素繊維もしくはガラス繊維からなる強化繊維を含み、該強化繊維は該ロープの長手方向に配向され、前記強化繊維はさらに前記ポリママトリックスによって一体の荷重支持部として互いに結合され、前記ポリママトリックスの弾性係数は２GPaを超えることを特徴とする巻上げ機のロープ。
【請求項２】
　請求項１に記載のロープにおいて、該ロープは乗用エレベータのロープであることを特徴とするロープ。
【請求項３】
　請求項１または２に記載のロープにおいて、個々の繊維は前記マトリックスに均一に分散されていることを特徴とするロープ。
【請求項４】
　請求項１ないし３のいずれかに記載のロープにおいて、前記強化繊維は連続した繊維であることを特徴とするロープ。
【請求項５】
　請求項１ないし４のいずれかに記載のロープの製造方法において、製造段階において前記強化繊維をポリママトリックス材に浸漬することによって、前記強化繊維を一体の荷重支持部として互いに結合させることを特徴とするロープの製造方法。
【請求項６】
　請求項１ないし４のいずれかに記載のロープにおいて、前記荷重支持部は、該ロープの長手方向に平行な複数の直状強化繊維を含み、ポリママトリックスによって互いに結合されて一体の要素を形成していることを特徴とするロープ。
【請求項７】
　請求項１ないし４および６のいずれかに記載のロープにおいて、前記荷重支持部の強化繊維の実質的にすべては該ロープの長手方向に延在していることを特徴とするロープ。
【請求項８】
　請求項１ないし４および６ないし７のいずれかに記載のロープにおいて、前記荷重支持部は一体の長尺状体であることを特徴とするロープ。
【請求項９】
　請求項１ないし４および６ないし８のいずれかに記載のロープにおいて、前記強化繊維は、該強化繊維と前記マトリックス間の化学的接着性を改善するための被覆を含むことを特徴とするロープ。
【請求項１０】
　請求項１ないし４および６ないし９のいずれかに記載のロープにおいて、該ロープの構造は、実質的に均一な構造として該ロープの全長にわたって連続していることを特徴とするロープ。
【請求項１１】
　請求項１ないし４および６ないし10のいずれかに記載のロープにおいて、前記荷重支持部の構造は、実質的に均一な構造として該ロープの全長にわたって連続していることを特徴とするロープ。
【請求項１２】
　請求項１ないし４および６ないし11のいずれかに記載のロープにおいて、前記ポリママトリックスは非エラストマ系材料からなることを特徴とするロープ。
【請求項１３】
　請求項１ないし４および６ないし12のいずれかに記載のロープにおいて、前記ポリママトリックスは、エポキシ、ポリエステル、フェノール樹脂またはビニルエステルを含むことを特徴とするロープ。
【請求項１４】
　請求項１ないし４および６ないし13のいずれかに記載のロープにおいて、前記荷重支持部の横断面方形面積の50%を超える分は前記強化繊維からなることを特徴とするロープ。
【請求項１５】
　請求項１ないし４および６ないし14のいずれかに記載のロープにおいて、前記強化繊維は前記マトリックス材料とともに、一体の荷重支持部を形成し、その内部では、繊維同士の間、または繊維とマトリックスとの間の相対的な擦過運動が実質的に生じないことを特徴とするロープ。
【請求項１６】
　請求項１ないし４および６ないし15のいずれかに記載のロープにおいて、前記荷重支持部の幅は該ロープの横断方向の厚さより広いことを特徴とするロープ。
【請求項１７】
　請求項１ないし４および６ないし16のいずれかに記載のロープにおいて、該ロープは、前記荷重支持部を多数含み、これらは互いに隣接して位置することを特徴とするロープ。
【請求項１８】
　請求項１ないし４および６ないし17のいずれかに記載のロープにおいて、該ロープは、前記複合材料部の外側にワイヤ、ラスもしくは金属製格子などの少なくとも１つの金属製要素を追加的に含むことを特徴とするロープ。
【請求項１９】
　請求項１ないし４および６ないし18のいずれかに記載のロープにおいて、前記荷重支持部はポリマ層で囲まれることを特徴とするロープ。
【請求項２０】
　請求項１ないし４および６ないし19のいずれかに記載のロープにおいて、前記荷重支持部は、該ロープの横断面の大部分を覆っていることを特徴とするロープ。
【請求項２１】
　請求項１ないし４および６ないし20のいずれかに記載のロープにおいて、前記荷重支持部は、前記ポリママトリックスと、該ポリママトリックスによって互いに結合された強化繊維と、該繊維の周囲に設けられる被覆および／または前記ポリママトリックス内に含まれる補助材料とからなることを特徴とするロープ。
【請求項２２】
　請求項１ないし４および６ないし21のいずれかに記載のロープにおいて、該ロープの構造は実質的に均一な構造として該ロープの全長にわたって連続し、該ロープは、少なくとも実質的に平坦な幅広側面を含み、該幅広側面で摩擦による力の伝達が可能であることを特徴とするロープ。
【請求項２３】
　請求項１ないし４および６ないし22のいずれかに記載のロープにおいて、前記荷重支持部は、該ロープの横断面全体を覆っていることを特徴とするロープ。
【請求項２４】
　請求項１ないし４および６ないし23のいずれかに記載のロープにおいて、前記ポリママトリックスの弾性係数は、2.5GPa〜10GPaの範囲内であることを特徴とするロープ。
【請求項２５】
　請求項１ないし４および６ないし24のいずれかに記載のロープにおいて、該ロープは、該ロープを案内する突起部および／または溝を有することを特徴とするロープ。
【請求項２６】
　請求項１ないし４および６ないし25のいずれかに記載のロープにおいて、該ロープは歯型表面を備え、駆動鋼車との確実な接触を生ずることを特徴とするロープ。
【請求項２７】
　請求項１ないし４および６ないし26のいずれかに記載のロープにおいて、該ロープはその厚さ方向において対称であることを特徴とするロープ。
【請求項２８】
　駆動綱車、該駆動綱車を回転させる動力源、エレベータかご、および該エレベータかごを前記駆動綱車によって動かすロープ系を含み、該ロープ系は、少なくとも１本のロープを含み、該ロープの幅は前記ロープの横断方向におけるその厚さより広いエレベータにおいて、
　前記ロープは、複合材料で作られた荷重支持部を含み、
　前記複合材料はポリママトリックスおよび該ポリママトリックス内に分散し該ポリママトリックスによって互いに結合されている強化繊維を含み、
　該強化繊維は炭素繊維もしくはガラス繊維からなり、前記ロープの長手方向に配向され、前記ポリママトリックスによって一体の荷重支持部として互いに結合され、
　前記ポリママトリックスの弾性係数は、２GPaを超えることを特徴とするエレベータ。
【請求項２９】
　請求項28に記載のエレベータにおいて、前記ロープは請求項１ないし４および６ないし27のいずれかに記載のものであることを特徴とするエレベータ。
【請求項３０】
　請求項28または29に記載のエレベータにおいて、該エレベータは前記ロープを多数本含み、これらは前記駆動綱車の周縁に互いに並んで取り付けられていることを特徴とするエレベータ。
【請求項３１】
　請求項28ないし30のいずれかに記載のエレベータにおいて、該エレベータは、プーリに対して配された第１のベルト状ロープもしくはロープ部分（Ａ）と、第１のロープもしくはロープ部分に対して配された第２のベルト状ロープまたはロープ部分（Ｂ）とを含み、該ロープもしくはロープ部分（Ａ、Ｂ）は、その曲げ半径の方向から見てプーリの周縁に互いに重ねて取り付けられていることを特徴とするエレベータ。
【請求項３２】
　請求項31に記載のエレベータにおいて、該エレベータは、前記駆動鋼車に対して配された第１のベルト状ロープもしくはロープ部分（Ａ）と、第１のロープもしくはロープ部分に対して配された第２のベルト状ロープまたはロープ部分（Ｂ）とを含み、該ロープもしくはロープ部分（Ａ、Ｂ）は、その曲げ半径の方向から見てプーリの周縁に互いに重ねて取り付けられていることを特徴とするエレベータ。
【請求項３３】
　請求項28ないし32のいずれかに記載のエレベータにおいて、第１のロープもしくはロープ部分（Ａ）は、これに対して配された第２のロープもしくはロープ部分（Ｂ）へ、前記エレベータかごおよび/または釣合い重りに取り付けられた転換プーリを周回するチェーン、ベルトもしくは同等のものによって連結されることを特徴とするエレベータ。
【請求項３４】
　請求項28ないし33のいずれかに記載のエレベータにおいて、前記ロープは第１の転向プーリを周回し、該プーリにおいて前記ロープは第１の曲げ方向に曲がり、その後、前記ロープは第２の転向プーリを周回し、該プーリにおいて前記ロープは第２の曲げ方向に曲がり、第２の方向は第１の方向とは実質的に反対であることを特徴とするエレベータ。
【請求項３５】
　請求項28ないし34のいずれかに記載のエレベータにおいて、前記ロープはエレベータかごおよび釣合い重りを動かすよう配設されていることを特徴とするエレベータ。
【請求項３６】
　請求項28ないし35のいずれかに記載のエレベータにおいて、該エレベータは補償用ロープなしで設置されることを特徴とするエレベータ。
【請求項３７】
　請求項28ないし36のいずれかに記載のエレベータにおいて、該エレベータは、巻上げ高さが30メートルを超える釣合い重り式エレベータであり、該エレベータは補償用ロープなしで設置されることを特徴とするエレベータ。
【請求項３８】
　請求項28ないし37のいずれかに記載のエレベータにおいて、該エレベータは高層エレベータであることを特徴とするエレベータ。
【請求項３９】
　請求項28ないし38のいずれかに記載のエレベータにおいて、該エレベータの巻上げ高さは75メートルを超えることを特徴とするエレベータ。
【請求項４０】
　請求項１ないし４および６ないし27のいずれかに記載の巻上げ機のロープをエレベータの巻き上げロープとすることを特徴とする巻上げ機ロープの用途。
【請求項４１】
　請求項40に記載の用途において、前記エレベータは請求項28ないし39のいずれかに記載のものであることを特徴とする用途。
【請求項４２】
　請求項40または41に記載の用途において、請求項１ないし４および６ないし20のいずれかに記載のロープをエレベータの巻上げロープとして使用し、該エレベータは補償用ロープなしで設置することを特徴とする用途。
【請求項４３】
　請求項40ないし42のいずれかに記載の用途において、請求項１ないし４および６ないし20に記載のロープを釣合い重り式エレベータの巻上げロープとして使用し、該エレベータは、30メートルを超える巻き上げ高さを有し、補償用ロープなしで設置することを特徴とする用途。
【請求項４４】
　請求項40ないし43のいずれかに記載の用途において、請求項１ないし４および６ないし27のいずれかに記載のロープをエレベータ巻上げロープとして、高層エレベータであるエレベータにおいて使用することを特徴とする用途。
【請求項４５】
　請求項40ないし44のいずれかに記載の用途において、請求項１ないし４および６ないし27のいずれかに記載のロープをエレベータ巻上げロープとして、巻上げ高さが75メートルを超えるエレベータにおいて使用することを特徴とする用途。
【請求項４６】
　請求項40ないし45のいずれかに記載の用途において、請求項１ないし４および６ないし27のいずれかに記載のロープを使用して、少なくとも１台のエレベータと釣合い重りを支持して動かすことを特徴とする用途。」
　
第３　申立理由の概要
１．異議申立人は、証拠として、甲第１号証ないし甲第１１号証及び甲第１３号証ないし甲第１６号証を提出し、本件特許１ないし３２及び３４ないし４６は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１１３条第１項第２号の規定により、本件特許１ないし３２及び３４ないし４６を取り消すべきものである旨主張している（以下、「理由１」という）。
　
２．異議申立人は、証拠として、甲第１２号証を提出し、本件特許１ないし４、６ないし２２及び２８ないし４６は、特許法第３９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１１３条第１項第２号の規定により、本件特許１ないし４、６ないし２２及び２８ないし４６を取り消すべきものである旨主張している（以下、「理由２」という）。
　
３．異議申立人は、本件特許３ないし２７及び２９ないし４６に係る発明は明確でなく、本件特許３ないし２７及び２９ないし４６は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法第１１３条第１項第４号の規定により、本件特許３ないし２７及び２９ないし４６を取り消すべきものである旨主張している（以下、「理由３」という）。
　
４．異議申立人は、本件特許１ないし４６に係る発明は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法第１１３条第１項第４号の規定により、本件特許１ないし４６を取り消すべきものである旨主張している（以下、「理由４」という）。
　
＜証拠方法＞
甲第１号証：特表２００２−５０５２４０号公報
甲第２号証：独国特許出願公開第３８１３３３８号明細書及び抄訳文
甲第３号証：米国特許第４６７７８１８号明細書及び抄訳文
甲第４号証：特表２００３−５０７２８６号公報
甲第５号証：特開２００３−２０１６８８号公報
甲第６号証：特開２００４−２８４８２１号公報
甲第７号証：特開２０００−３５５８８８号公報
甲第８号証：特開２００４−１５５５８９号公報
甲第９号証：「複合材料」（三木光範ほか、１９９７年５月２５日発行、共立出版株式会社）
甲第１０号証：「複合材料活用辞典」（日本複合材料学会、２００１年４月２０日発行、産業調査会）
甲第１１号証：「機械工学便覧　エンジニアリング編」（社団法人日本機械学会、１９９１年６月１日初版２刷発行、社団法人日本機械学会）
甲第１２号証：特許第５７１３６８２号公報
甲第１３号証：「ＪＩＳ　Ｂ　０１４０　コンベヤ用語−種類」（http://kikakurui.com/b0/B0140-1993-01.html)（日本工業規格）
甲第１４号証：「ＪＩＳ　Ｂ　０１４８　巻上機−用語」（http://kikakurui.com/b0/B0148-2006-01.html）（日本工業規格）
甲第１５号証：特開平５−１０５５２１号公報
甲第１６号証：「開繊された強化繊維束の樹脂含浸挙動」（川邊和正ほか、１９９８年７月、日本材料学会）
　
第４　理由１について
１．刊行物の記載及び刊行物に記載された発明
（１）甲第１号証には、特許請求の範囲の請求項１及び２、段落【０００７】、【０００８】、【００１８】、【００１９】、【００２１】、【００２２】、【００２４】及び【００３２】並びに図１ないし９等の記載からみて、以下の発明が記載されている。
「牽引駆動装置１８の引張り部材２２であって、幅が引張り部材２２の横断方向の厚さより広い引張り部材２２において、引張り部材２２は、複合材料で作られたコード２６及びコーティング層２８を含み、複合材料は、コーティング層２８及び該コーティング層２８内に分散し該コーティング層２８によって互いに結合されているアラミド繊維がよられたコード２６を含み、
　該コード２６は引張り部材２２の長手方向に配向され、前記コード２６はさらに前記コーティング層２８によって一体のコード２６及びコーティング層２８として互いに結合される牽引駆動装置１８の引張り部材２２。」（以下、「甲１発明１」という。）
　
「牽引滑車２４、
　牽引滑車２４を回転させる機械２０、
　エレベータかご１４、
　およびエレベータかご１４を牽引滑車２４によって動かす複数の引張り部材２２を含み、
　該複数の引張り部材２２は、少なくとも１本の引張り部材２２を含み、
　該引張り部材２２の幅は引張り部材２２の横断方向におけるその厚さより広いエレベータシステム１２において、
　前記引張り部材２２は、複合材料で作られたコード２６及びコーティング層２８を含み、
　前記複合材料はコーティング層２８及び該コーティング層２８内に分散し該コーティング層２８によって互いに結合されているコード２６を含み、
　該コード２６はアラミド繊維がよられてなり、前記引張り部材２２の長手方向に配向され、前記コーティング層２８によって一体のコード２６及びコーティング層２８として互いに結合された、
　エレベータシステム１２。」（以下、「甲１発明２」という。）
　
（２）甲第２号証には、第１欄第２４行ないし第３０行、第１欄第４０行ないし第５５行、第１欄第６２行ないし第２欄第１２行、第２欄第２１行ないし第２７行、第２欄第３１行ないし第４５行、第３欄第６行ないし第１９行、第３欄第２６行ないし第４１行、第３欄第４７行ないし第５１行及び第４欄第２行ないし第１０行並びに図１ないし１６等の記載から、以下の発明が記載されている。
　
「搬送ベルトであって、幅が搬送ベルトの横断方向の厚さより広い搬送ベルトにおいて、搬送ベルトは、複合材料で作られたストランド１及びマトリックス３を含み、複合材料は、マトリックス３および該マトリックス３内に分散しマトリックス３へ埋入されているカーボン繊維もしくはガラス繊維からなる高強度の繊維２を含み、高強度の繊維２は搬送ベルトの長手方向に配向され、高強度の繊維２はさらにマトリックス３によって一体のストランド１及びマトリックス３として互いに結合された搬送ベルト。」（以下、「甲２発明」という。）
　
（３）甲第３号証には、第１欄第７行ないし第９行、第１欄第２２行ないし第２９行、第１欄第４９行ないし第６７行、第２欄第３行ないし第１２行、第２欄第４０行ないし第３欄第８行、第３欄第２２行ないし第３２行、第３欄第５３行ないし第５７行、第４欄第４８行ないし第５２行、第４欄第５８行ないし第５欄第５行、第５欄第６０行ないし第６欄第２行及び第６欄第２１行ないし第２５行、並びに図１ないし８の記載からみて、次の技術が記載されている。
　
「複合ロープは、樹脂含浸繊維芯を含み、樹脂含浸繊維芯は、不飽和ポリエステル、エポキシ樹脂、フェノール樹脂などの熱硬化性樹脂、及び炭素繊維若しくはガラス繊維からなる強化繊維のフィラメントが平行に束ねられ、撚られ、若しくは編まれた繊維芯を含み、繊維芯に熱硬化性樹脂を含浸させ、かつ乾燥または冷却することによって得られる複合ロープ。」（以下、「甲３発明１」という。）
　
「複合ロープは、複合材料で作られた樹脂含浸繊維芯を含み、複合材料は不飽和ポリエステル、エポキシ樹脂、フェノール樹脂などの熱硬化性樹脂を含浸された強化繊維を含み、強化繊維は炭素繊維若しくはガラス繊維からなり、強化繊維は強化繊維のフィラメントが平行に束ねられ、撚られ、若しくは編まれた繊維芯を含み、強化繊維は熱硬化性樹脂を含浸される複合ロープ。」（以下、「甲３発明２」という。）
　
２．対比・判断
（１）本件発明１について１（甲１発明１及び甲３発明１に基づく場合）
ア　対比１
　本件発明１と甲１発明１とを対比すると、甲１発明１における「牽引駆動装置１８」は、その技術的意義からみて、本件発明１における「巻上げ機」に相当し、以下同様に、「引張り部材２２」は「ロープ」に、「コーティング層２８」は「ポリママトリックス」に、「コード２６」は「強化繊維」に、それぞれ相当する。
　また、甲１発明１における「コード２６及びコーティング層２８」は、複合材料からなり、荷重を支持しているから、本件発明１における「荷重支持部」に相当する。
　したがって、甲１発明１における「一体のコード２６及びコーティング層２８として互いに結合」されることは、本件発明１における「一体の荷重支持部として互いに結合」されることに相当する。
　
　したがって、両者は、
「巻上げ機のロープであって、幅が該ロープの横断方向の厚さより広いロープにおいて、該ロープは、複合材料で作られた荷重支持部を含み、前記複合材料は、ポリママトリックスおよび強化繊維を含み、該強化繊維は該ロープの長手方向に配向され、前記強化繊維はさらに前記ポリママトリックスによって一体の荷重支持部として互いに結合される巻上げ機のロープ。」
という点で一致し、以下の点で相違する。
  
＜相違点＞
（ア）本件発明１においては強化繊維が「該ポリママトリックス内に分散し該ポリママトリックスによって互いに結合されている炭素繊維もしくはガラス繊維からなる」のに対し、甲１発明１においては、コード２６が「該コーティング層２８内に分散し該コーティング層２８によって互いに結合されているアラミド繊維がよられ」ている点（以下、「相違点１ａ」という。）。
　
（イ）ポリママトリックスの機械的特性に関して、本件発明１においては「ポリママトリックスの弾性係数は、２ＧＰａを超える」のに対し、甲１発明１においては、コーティング材料層２８の弾性係数は、２ＧＰａを超えるか否か明らかでない点（以下、「相違点１ｂ」という。）。
　
イ　判断１
　相違点１ａに関して、甲第３号証には、上記甲３発明１が記載されている。
　しかしながら、甲１発明１においては、軽量で引張強さの大きな合成繊維として「アラミド繊維がよられたコード」が用いられているものを、機械的特性が異なる「炭素繊維もしくはガラス繊維からなる強化繊維」に置換する理由がない。
　また、甲第３号証に記載された炭素繊維若しくはガラス繊維は、フィラメントが平行に束ねられ、撚られ、若しくは編まれ、繊維芯に樹脂を含浸して作成されたもの（甲第３号証の翻訳文第３ページ第９行ないし第２４行を参照。）であるから、本件発明における、ポリママトリックスによって互いに結合されている炭素繊維若しくはガラス繊維とはその形状及び機械的特性が異なるものである。
　したがって、仮に、甲１発明１におけるアラミド繊維がよられたコード２６を、甲第３号証に記載された炭素繊維若しくはガラス繊維からなる強化繊維に置換したとしても、本件発明１とは異なるものになる。
　
　また、甲４号証ないし甲第１１号証、及び甲第１３号証ないし甲第１６号証を参照しても、相違点１ａに係る本件発明１の発明特定事項は、いずれの文献にも記載されていない。
　
　したがって、相違点１ｂについて検討するまでもなく、本件発明１は、異議申立人が提出した甲第１号証ないし甲第１１号証、及び甲第１３号証ないし甲第１６号証に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（２）本件発明１について２（甲２発明及び甲３発明１に基づく場合）
ア　対比２
　本件発明１と甲２発明とを対比すると、甲２発明における「ストランド１及びマトリックス３」は、その技術的意義からみて、本件発明１における「荷重支持部」に相当し、以下同様に、「マトリックス３」は「ポリママトリックス」に、「カーボンもしくはガラスからなる高強度の繊維２」は「炭素繊維もしくはガラス繊維からなる強化繊維」に、それぞれ相当する。
　また、甲２発明における「搬送ベルト」は、本件発明１における「巻上げ機のロープ」及び「ロープ」と、「長尺物」という限りにおいて一致する。
　
　したがって、両者は、
「長尺物であって、幅が該長尺物の横断方向の厚さより広い長尺物において、該長尺物は、複合材料で作られた荷重支持部を含み、前記複合材料は、ポリママトリックス及び該ポリママトリックス内に分散し該ポリママトリックスによって互いに結合されている炭素繊維もしくはガラス繊維からなる強化繊維を含み、該強化繊維は長尺物の長手方向に配向され、前記強化繊維はさらに前記ポリママトリックスによって一体の荷重支持部として互いに結合された長尺物。」
という点で一致し、以下の点で相違する。 
  
＜相違点＞
（ア）発明の対象である長尺物が、本件発明１においては「巻上げ機のロープ」であるのに対し、甲２発明においては、「搬送ベルト」である点（以下、「相違点２ａ」という。）。
　
（イ）本件発明１においては「ポリママトリックスの弾性係数は２ＧＰａを超える」のに対し、甲２発明においてはマトリックスの弾性係数が２ＧＰａを超えるか否か不明である点（以下、「相違点２ｂ」という。）。
　
イ　判断２
　本件発明１は、「巻上げ機のロープ」を対象とし、「軽量で、その重量に比して張力強度および張力剛性が大きいロープを達成する。」（段落【０００５】）等の課題を解決するために、本件発明１の発明特定事項を有するものである。
　それに対し、甲２発明は、「搬送ベルト、駆動ベルト、引っ張りベルト、走行ベルト及び車両用の走行チェーン」等を対象とし、「動的な負荷時には、互いに交差又は接触する繊維がすり減ってしまう。」（翻訳文第２ページ第１７行）ということを課題とし、「当該個々の繊維（２）が接触しないように、及びマトリックス（３）へ埋入された当該繊維（２）がそれぞれ１つのストランド（１）を形成するように弾性的な前記マトリックス（３）へ埋入されており」という事項を有することにより解決するものである。
　そうすると、「ロープの軽量化」を課題とする本件発明１と、ロープの軽量化を課題としていない甲２発明とは、発明の課題が異なる。
　また、本件発明１における「巻上げ機のロープ」は、「エレベータ用の巻上げ機のロープ」を意味しているから、本件発明１の技術分野と、甲２発明の技術分野とは同じではない。
　また、エレベータ用のロープとベルトコンベア用の搬送ベルトを比較すると、ロープには長手方向に大きな力がかかるのに対し、搬送ベルトにおいてはベルトに対し垂直又は斜めの力がかかるから、それに対応して、形状、大きさ及び機械的特性が大きく異なる。
　してみると、甲２発明の搬送ベルトを、巻き上げ機のロープに適用することは、容易とはいえない。
　また、甲第３号証に記載された炭素繊維若しくはガラス繊維は、フィラメントが平行に束ねられ、撚られ、若しくは編まれ、繊維芯に樹脂を含浸して作成されたもの（甲第３号証の翻訳文第３ページ第９行ないし第２４行を参照。）であるから、本件発明１における、ポリママトリックスによって互いに結合されている炭素繊維若しくはガラス繊維とはその形状及び機械的特性が異なるものである。
　したがって、仮に、甲２発明における搬送ベルトを、甲第３号証に記載されたロープのようにしたとしても、本件発明１とは異なるものになる。
　すなわち、相違点２ａに係る本件発明２の発明特定事項は、甲２発明、甲３発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到できたものではない。
　
　また、甲４号証ないし甲第１１号証、及び甲第１３号証ないし甲第１６号証を参照しても、相違点２ａに係る本件発明１の発明特定事項は、いずれの文献にも記載されていない。
　
　したがって、相違点２ｂについて検討するまでもなく、本件発明１は、異議申立人が提出した甲第１号証ないし甲第１１号証、及び甲第１３号証ないし甲第１６号証に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（３）本件発明２ないし２７、及び４０ないし４６について
　本件発明２ないし２７、及び４０ないし４６は、本件発明１を引用しさらに限定するものであるから、本件発明１と同様に、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（４）本件発明２８について
ア　対比（甲１発明２との対比）
　本件発明２８と甲１発明２とを対比すると、甲１発明２における「牽引駆動装置１８」は、その技術的意義からみて、本件発明２８における「巻上げ機」に相当し、以下同様に、「引張り部材２２」は「ロープ」に、「コーティング層２８」は「ポリママトリックス」に、「コード２６」は「強化繊維」に、それぞれ相当する。
　また、甲１発明２における「コード２６及びコーティング層２８」は、複合材料からなり、荷重を支持しているから、本件発明２８における「荷重支持部」に相当する。
　したがって、甲１発明２における「一体のコード２６及びコーティング層２８として互いに結合された」は、本件発明２８における「一体の荷重支持部として互いに結合された」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「駆動綱車、該駆動綱車を回転させる動力源、エレベータかご、および該エレベータかごを前記駆動綱車によって動かす複数のロープ系を含み、該ロープ系は、少なくとも１本のロープを含み、該ロープの幅は前記ロープの横断方向におけるその厚さより広いエレベータにおいて、
　前記ロープは、複合材料で作られた荷重支持部を含み、
　前記複合材料はポリママトリックスおよび強化繊維を含み、
　該強化繊維は前記ロープの長手方向に配向され、前記ポリママトリックスによって一体の荷重支持部として互いに結合されたエレベータ。」
という点で一致し、以下の点で相違する。
  
＜相違点＞
（ア）本件発明２８においては強化繊維は「該ポリママトリックス内に分散し該ポリママトリックスによって互いに結合され」、該強化繊維は「炭素繊維もしくはガラス繊維からな」るのに対し、甲１発明２においてはコード２６は「該コーティング層２８内に分散し該コーティング層２８によって互いに結合され」、該コード２６は「アラミド繊維がよられてな」る点（以下、「相違点２８ａ」という。）。
　
（イ）ポリママトリックスの機械的特性に関して、本件発明２８においては「ポリママトリックスの弾性係数は、２ＧＰａを超える」のに対し、甲１発明２においては、コーティング層２８の弾性係数は、２ＧＰａを超えるか否か明らかでない点（以下、「相違点２８ｂ」という。）。
　
イ　判断
　上記第４　２．（１）イと同様の理由により、本件発明２８は、異議申立人が提出した甲第１号証ないし甲第１１号証、及び甲第１３号証ないし甲第１６号証に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（５）本件発明２９ないし３２及び３４ないし３９について
　本件発明２９ないし３２及び３４ないし３９は、本件発明２８を引用しさらに限定するものであるから、本件発明２８と同様に、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
３．まとめ
　以上のように、本件発明１ないし３２及び３４ないし４６は、異議申立人が提出した甲第１号証ないし甲第１１号証、及び甲第１３号証ないし甲第１６号証に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
第５　理由２について
１．先願特許発明
　甲第１２号証（特許第５７１３６８２号公報）に記載された、請求項１ないし４１に係る発明（以下、「先願特許発明１」ないし「先願特許発明４１」という。また、先願特許発明１ないし先願特許発明４１をまとめて、「先願特許発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「【請求項１】
　巻上げ機のロープであって、幅が該ロープの横断方向の厚さより広いロープにおいて、該ロープは、複合材料で作られた荷重支持部を含み、前記複合材料は、ポリママトリックス内に炭素繊維もしくはガラス繊維からなる強化繊維を含み、該強化繊維は該ロープの長手方向に平行に配向され、個々の強化繊維は前記ポリママトリックスに均一に分散され、前記強化繊維は、前記ポリママトリックスによって 一体の荷重支持部として互いに結合されていることを特徴とする巻上げ機のロープ。
【請求項２】
　請求項１に記載のロープにおいて、該ロープは乗用エレベータのロープであることを特徴とするロープ。
【請求項３】
　請求項１または２に記載のロープにおいて、前記強化繊維は連続した繊維であることを特徴とするロープ。
【請求項４】
　請求項１ないし３のいずれかに記載のロープにおいて、前記強化繊維は、製造段階において前記強化繊維をポリママトリックス材に浸漬することによって、一体の荷重支持部として互いに結合されていることを特徴とするロープ。
【請求項５】
　請求項１ないし４のいずれかに記載のロープにおいて、前記荷重支持部は、該ロープの長手方向に平行な複数の直状強化繊維からなり、ポリママトリックスによって互いに結合されて一体の要素を形成していることを特徴とするロープ。
【請求項６】
　請求項１ないし５のいずれかに記載のロープにおいて、前記荷重支持部の強化繊維の実質的にすべては該ロープの長手方向に延在していることを特徴とするロープ。
【請求項７】
　請求項１ないし６のいずれかに記載のロープにおいて、前記荷重支持部は一体の長尺状体であることを特徴とするロープ。
【請求項８】
　請求項１ないし７のいずれかに記載のロープにおいて、前記強化繊維は、該強化繊維と前記マトリックス間の化学的接着性を改善するための被覆を含むことを特徴とするロープ。
【請求項９】
　請求項１ないし８のいずれかに記載のロープにおいて、該ロープの構造は、実質的に均一な構造として該ロープの全長にわたって連続していることを特徴とするロープ。
【請求項１０】
　請求項１ないし９のいずれかに記載のロープにおいて、前記荷重支持部の構造は、実質的に均一な構造として該ロープの全長にわたって連続していることを特徴とするロープ。
【請求項１１】
　請求項１ないし10のいずれかに記載のロープにおいて、前記ポリママトリックスは非エラストマ系材料からなることを特徴とするロープ。
【請求項１２】
　請求項１ないし11のいずれかに記載のロープにおいて、前記ポリママトリックス（Ｍ）の弾性係数（Ｅ）は、２ GPaを超えることを特徴とするロープ。
【請求項１３】
　請求項１ないし12のいずれかに記載のロープにおいて、前記ポリママトリックスは、エポキシ、ポリエステル、フェノール樹脂またはビニルエステルを含むことを特徴とするロープ。
【請求項１４】
　請求項１ないし13のいずれかに記載のロープにおいて、前記荷重支持部の横断面方形面積の50%を超える分は前記強化繊維からなることを特徴とするロープ。
【請求項１５】
　請求項１ないし14のいずれかに記載のロープにおいて、前記強化繊維は前記マトリックス材料とともに、一体の荷重支持部を形成し、その内部では、繊維同士の間、または繊維とマトリックスとの間の相対的な擦過運動が実質的に生じないことを特徴とするロープ。
【請求項１６】
　請求項１ないし15のいずれかに記載のロープにおいて、前記荷重支持部の幅は該ロープの横断方向の厚さより広いことを特徴とするロープ。
【請求項１７】
　請求項１ないし16のいずれかに記載のロープにおいて、該ロープは、前記荷重支持部を多数含み、これらは互いに隣接して位置することを特徴とするロープ。
【請求項１８】
　請求項１ないし17のいずれかに記載のロープにおいて、該ロープは、前記複合材料部の外側にワイヤ、ラスもしくは金属製格子などの少なくとも１つの金属製要素を追加的に含むことを特徴とするロープ。
【請求項１９】
　請求項１ないし18のいずれかに記載のロープにおいて、前記荷重支持部はポリマ層で囲まれることを特徴とするロープ。
【請求項２０】
　請求項１ないし19のいずれかに記載のロープにおいて、前記荷重支持部は、該ロープの横断面の大部分を覆っていることを特徴とするロープ。
【請求項２１】
　請求項１ないし20のいずれかに記載のロープにおいて、前記荷重支持部は、前記ポリママトリックスと、該ポリママトリックスによって互いに結合された強化繊維と、該繊維の周囲に設けられる被覆および／または前記ポリママ  トリックス内に含まれる補助材料とからなることを特徴とするロープ。
【請求項２２】
　請求項１ないし21のいずれかに記載のロープにおいて、該ロープの構造は実質的に均一な構造として該ロープの全長にわたって連続し、該ロープは、少なくとも実質的に平坦な幅広側面を含み、該幅広側面で摩擦による力の伝達が可能であることを特徴とするロープ。
【請求項２３】
　駆動綱車、該駆動綱車を回転させる動力源、エレベータかご、および該エレベータかごを前記駆動綱車によって動かすロープ系を含み、該ロープ系は、少なくとも１本のロープを含み、該ロープの幅は前記ロープの横断方向におけるその厚さより広いエレベータにおいて、
　前記ロープは、複合材料で作られた荷重支持部を含み、
　前記複合材料はポリママトリックス内に強化繊維を含み、
　該強化繊維は炭素繊維もしくはガラス繊維からなり、前記ロープの長手方向に平行に配向され、個々の強化繊維は前記ポリママトリックスに均一に分散され、前記強化繊維は、前記ポリママトリックスによって一体の荷重支持部として互いに結合されていることを特徴とするエレベータ。
【請求項２４】
　請求項23に記載のエレベータにおいて、前記ロープは請求項１ないし22のいずれかに記載のものであることを特徴とするエレベータ。
【請求項２５】
　請求項23または24に記載のエレベータにおいて、該エレベータは前記ロープを多数本含み、これらは前記駆動綱車の周縁に互いに並んで取り付けられていることを特徴とするエレベータ。
【請求項２６】
　請求項23ないし25のいずれかに記載のエレベータにおいて、該エレベータは、プーリに対して配された第１のベルト状ロープもしくはロープ部分（Ａ）と、第１のロープもしくはロープ部分に対して配された第２のベルト状ロープまたはロープ部分（Ｂ）とを含み、該ロープもしくはロープ部分（Ａ、Ｂ）は、その曲げ半径の方向から見てプーリの周縁に互いに重ねて取り付けられていることを特徴とするエレベータ。
【請求項２７】
　請求項26に記載のエレベータにおいて、該エレベータは、前記駆動鋼車に対して配された第１のベルト状ロープもしくはロープ部分（Ａ）と、第１のロープもしくはロープ部分に対して配された第２のベルト状ロープまたはロープ部分（Ｂ）とを含み、該ロープもしくはロープ部分（Ａ、Ｂ）は、その曲げ半径の方向から見てプーリの周縁に互いに重ねて取り付けられていることを特徴とするエレベータ。
【請求項２８】
　請求項23ないし27のいずれかに記載のエレベータにおいて、第１のロープもしくはロープ部分（Ａ）は、これに対して配された第２のロープもしくはロープ部分（Ｂ）へ、前記エレベータかごおよび/または釣合い重りに取り付けられた転換プーリを周回するチェーン、ベルトもしくは同等のものによって連結されることを特徴とするエレベータ。
【請求項２９】
　請求項23ないし28のいずれかに記載のエレベータにおいて、前記ロープは第１の転向プーリを周回し、該プーリにおいて前記ロープは第１の曲げ方向に曲がり、その後、前記ロープは第２の転向プーリを周回し、該プーリにおいて前記ロープは第２の曲げ方向に曲がり、第２の方向は第１の方向とは実質的に反対であることを特徴とするエレベータ。
【請求項３０】
　請求項23ないし29のいずれかに記載のエレベータにおいて、前記ロープはエレベータかごおよび釣合い重りを動かすよう配設されていることを特徴とするエレベータ。
【請求項３１】
　請求項23ないし30のいずれかに記載のエレベータにおいて、該エレベータは補償用ロープなしで設置されることを特徴とするエレベータ。
【請求項３２】
　請求項23ないし31のいずれかに記載のエレベータにおいて、該エレベータは、巻上げ高さが30メートルを超える釣合い重り式エレベータであり、該エレベータは補償用ロープなしで設置されることを特徴とするエレベータ。
【請求項３３】
　請求項23ないし32のいずれかに記載のエレベータにおいて、該エレベータは高層エレベータであることを特徴とするエレベータ。
【請求項３４】
　請求項23ないし33のいずれかに記載のエレベータにおいて、該エレベータの巻上げ高さは75メートルを超えることを特徴とするエレベータ。
【請求項３５】
　請求項１ないし22のいずれかに記載の巻上げ機のロープをエレベータの巻き上げロープとすることを特徴とする巻上げ機ロープの用途。
【請求項３６】
　請求項35に記載の用途において、前記エレベータは請求項23ないし34のいずれかに記載のものであることを特徴とする用途。
【請求項３７】
　請求項35または36に記載の用途において、請求項１ないし20のいずれかに記載のロープをエレベータの巻上げロープとして使用し、該エレベータは補償用ロープなしで設置することを特徴とする用途。
【請求項３８】
　請求項35ないし37のいずれかに記載の用途において、請求項１ないし20に記載のロープを釣合い重り式エレベータの巻上げロープとして使用し、該エレベータは、30メートルを超える巻き上げ高さを有し、補償用ロープなしで設置することを特徴とする用途。
【請求項３９】
　請求項35ないし38のいずれかに記載の用途において、請求項１ないし22のいずれかに記載のロープをエレベータ巻上げロープとして、高層エレベータであるエレベータにおいて使用することを特徴とする用途。
【請求項４０】
　請求項35ないし39のいずれかに記載の用途において、請求項1ないし22のいずれかに記載のロープをエレベータ巻上げロープとして、巻上げ高さが75メートルを超えるエレベータにおいて使用することを特徴とする用途。
【請求項４１】
　請求項35ないし40のいずれかに記載の用途において、請求項１ないし22のいずれかに記載のロープを使用して、少なくとも１台のエレベータと釣合い重りを支持して動かすことを特徴とする用途。」
　
２．対比・判断
（１）本件特許発明１について
ア　対比
　本件特許発明１と、先願特許発明１２（請求項１を引用する請求項１２に係る発明）とを対比すると、両者は、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
「巻上げ機のロープであって、幅が該ロープの横断方向の厚さより広いロープにおいて、該ロープは、複合材料で作られた荷重支持部を含み、前記複合材料は、該ポリママトリックス内に分散し該ポリママトリックスによって互いに結合されている炭素繊維もしくはガラス繊維からなる強化繊維を含み、該強化繊維は該ロープの長手方向に配向され、前記強化繊維はさらに前記ポリママトリックスによって一体の荷重支持部として互いに結合され、前記ポリママトリックスの弾性係数は２GPaを超える巻上げ機のロープ。」
　
　そして、両者は、以下の点で相違する。
＜相違点＞
（ア）本件特許発明１においては、複合材料は、「ポリママトリックスおよび該」ポリママトリックス内に分散し該ポリママトリックスによって互いに結合されている炭素繊維もしくはガラス繊維からなる強化繊維を含むのに対し、先願特許発明１２においては、複合材料は、ポリママトリックス内に炭素繊維もしくはガラス繊維からなる強化繊維を含む点（以下、「相違点ア」という。）。
　
（イ）本件特許発明１においては、強化繊維は該ロープの長手方向に配向されるのに対し、先願特許発明１２においては、強化繊維は該ロープの長手方向に「平行に」配向される点（以下、「相違点イ」という。）。
　
（ウ）本件特許発明１においては、強化繊維はポリママトリックス内に分散しているのに対し、先願特許発明１２においては、個々の強化繊維は前記ポリママトリックスに「均一に」分散される点（以下、「相違点ウ」という。）。
　
イ　判断
　事案に鑑み、相違点イについて判断する。
　本件特許発明１においては、「該強化繊維は該ロープの長手方向に配向され」るから、強化繊維はロープの長手方向に平行に配向されるものばかりでなく、ロープの長手方向に曲線状（螺旋状を含む）又は折線状に配向されるものも含んでいる。
　したがって、相違点ア及びウについて判断するまでもなく、本件特許発明１は、先願特許発明１２と同一ではない。
　
（２）本件特許発明２８について
ア　対比
　本件特許発明２８と、先願特許発明２４（請求項２３を引用し、かつ請求項１を引用する請求項１２を引用する請求項２４に係る発明）とを対比すると、両者は、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
「駆動綱車、該駆動綱車を回転させる動力源、エレベータかご、および該エレベータかごを前記駆動綱車によって動かすロープ系を含み、該ロープ系は、少なくとも１本のロープを含み、該ロープの幅は前記ロープの横断方向におけるその厚さより広いエレベータにおいて、
　前記ロープは、複合材料で作られた荷重支持部を含み、
　前記複合材料はポリママトリックス内に分散し該ポリママトリックスによって互いに結合されている強化繊維を含み、
　該強化繊維は炭素繊維もしくはガラス繊維からなり、前記ロープの長手方向に配向され、前記ポリママトリックスによって一体の荷重支持部として互いに結合され、
　前記ポリママトリックスの弾性係数は、２GPaを超えるエレベータ。」
　
　そして、両者は、以下の点で相違する。
＜相違点＞
（エ）本件特許発明２８においては、複合材料は、「ポリママトリックスおよび該」ポリママトリックス内に分散し該ポリママトリックスによって互いに結合されている炭素繊維もしくはガラス繊維からなる強化繊維を含むのに対し、先願特許発明２４においては、複合材料は、ポリママトリックス内に炭素繊維もしくはガラス繊維からなる強化繊維を含む点（以下、「相違点エ」という。）。
　
（オ）本件特許発明２８においては、強化繊維は該ロープの長手方向に配向されるのに対し、先願特許発明２４においては、強化繊維は該ロープの長手方向に「平行に」配向される点（以下、「相違点オ」という。）。
　
（カ）本件特許発明２８においては、強化繊維はポリママトリックス内に分散しているのに対し、先願特許発明２４においては、個々の強化繊維は前記ポリママトリックスに「均一に」分散される点（以下、「相違点カ」という。）。
　
イ　判断
　事案に鑑み、相違点オについて判断する。
　本件特許発明２８においては、「該強化繊維は該ロープの長手方向に配向され」るから、強化繊維はロープの長手方向に平行に配向されるものばかりでなく、ロープの長手方向に曲線状（螺旋状を含む）又は折線状に配向されるものも含んでいる。
　したがって、相違点エ及びカについて判断するまでもなく、本件特許発明２８は、先願特許発明２４と同一ではない。
　
（２）本件特許発明２ないし４、６ないし２２及び２９ないし４６について
　本件特許発明２ないし４、６ないし２２及び２９ないし４６は、下記の対応する先願特許発明と、少なくとも上記相違点イ又はオにおいて相違している。
　したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本件特許発明２ないし４、６ないし２２及び２９ないし４６は、下記の対応する先願特許発明と同一ではない。
　
　　　　　　　　　　　　　記
　
・本件特許発明２：請求項２を引用する請求項１２に係る発明
・本件特許発明３：請求項１を引用する請求項１２に係る発明
・本件特許発明４：請求項３を引用する請求項１２に係る発明
・本件特許発明６：請求項５を引用する請求項１２に係る発明
・本件特許発明７：請求項６を引用する請求項１２に係る発明
・本件特許発明８：請求項７を引用する請求項１２に係る発明
・本件特許発明９：請求項８を引用する請求項１２に係る発明
・本件特許発明１０：請求項９を引用する請求項１２に係る発明
・本件特許発明１１：請求項１０を引用する請求項１２に係る発明
・本件特許発明１２：請求項１１を引用する請求項１２に係る発明
・本件特許発明１３：請求項１２を引用する請求項１３に係る発明
・本件特許発明１４：請求項１２を引用する請求項１４に係る発明
・本件特許発明１５：請求項１２を引用する請求項１５に係る発明
・本件特許発明１６：請求項１２を引用する請求項１６に係る発明
・本件特許発明１７：請求項１２を引用する請求項１７に係る発明
・本件特許発明１８：請求項１２を引用する請求項１８に係る発明
・本件特許発明１９：請求項１２を引用する請求項１９に係る発明
・本件特許発明２０：請求項１２を引用する請求項２０に係る発明
・本件特許発明２１：請求項１２を引用する請求項２１に係る発明
・本件特許発明２２：請求項１２を引用する請求項２２に係る発明
・本件特許発明２９：請求項１２を引用する請求項２４に係る発明
・本件特許発明３０：請求項２４を引用する請求項２５に係る発明
・本件特許発明３１：請求項２４を引用する請求項２６に係る発明
・本件特許発明３２：請求項２４を引用する請求項２７に係る発明
・本件特許発明３３：請求項２４を引用する請求項２８に係る発明
・本件特許発明３４：請求項２４を引用する請求項２９に係る発明
・本件特許発明３５：請求項２４を引用する請求項３０に係る発明
・本件特許発明３６：請求項２４を引用する請求項３１に係る発明
・本件特許発明３７：請求項２４を引用する請求項３２に係る発明
・本件特許発明３８：請求項２４を引用する請求項３３に係る発明
・本件特許発明３９：請求項２４を引用する請求項３４に係る発明
・本件特許発明４０：請求項１２を引用する請求項３５に係る発明
・本件特許発明４１：請求項１２を引用する請求項３６に係る発明
・本件特許発明４２：請求項１２を引用する請求項３７に係る発明
・本件特許発明４３：請求項１２を引用する請求項３８に係る発明
・本件特許発明４４：請求項１２を引用する請求項３９に係る発明
・本件特許発明４５：請求項１２を引用する請求項４０に係る発明
・本件特許発明４６：請求項１２を引用する請求項４１に係る発明
　
３．まとめ
　以上のように、本件特許発明１ないし４、６ないし２２及び２８ないし４６は、先願特許発明と同一ではない。
　
第６　理由３について
１．異議申立人の主張の概要
（１）本件請求項３について
　本件請求項３において、「均一に分散されている」との記載は、どの程度均一に分散した状態をいうのか何ら特定されていない。
　
（２）本件請求項４について
　本件請求項４において、「連続した繊維である」との記載は、どのような範囲で見た場合の連続性について特定しているのか何ら特定されていない。
　
（３）本件請求項６について
　本件請求項６において、「ロープの長手方向に平行な複数の直状強化繊維を含み」との記載は、本件請求項１に記載の「強化繊維」とは別に長手方向に平行な「直状強化繊維」を含むのか、「直状強化繊維」とは本件請求項１に記載の「強化繊維」を指すのか特定できない。
　
（４）本件請求項８について
　本件請求項８において、「長尺状体」との記載は、どの程度長尺なものを指すのか特定できない。
　
（５）本件請求項１０、１１、２２について
　本件請求項１０における「実質的に均一な構造として該ロープの全長にわたって連続」、本件請求項１１における「荷重支持部の構造は、実質的に均一な構造として該ロープの全長にわたって連続」、本件請求項２２における「ロープの構造は実質的に均一な構造として該ロープの全長にわたって連続」との記載は、どの程度の「均一な構造」を指すのか特定することができない。
　
（６）本件請求項２０について
　本件請求項２０において、「横断面の大部分を覆っている」との記載は、本件特許の明細書を参酌しても「大部分」がどの程度の割合を指すのか特定できない。
　
（７）本件請求項２６について
　本件請求項２６における「ロープは歯型表面を備え」との記載は、請求項２６が引用する本件請求項１０、１１、２２で特定される「実質的に均一な構造」と両立し得ないものであるから、請求項１０、１１、２２を引用する本件請求項２６の記載は、不明確である。
　また、本件請求項２６における「駆動鋼車」との記載は、発明の詳細な説明に記載された「駆動綱車」を指すのか別のものを指すのか明確でないから、本件請求項２６の記載は、不明確である。
　
（８）本件請求項３２について
　本件請求項３２の「前記駆動鋼車」は、これより前に「駆動鋼車」の記載がなく何を指すのか特定できず、ある具体的なものが本件特許発明３２の技術的範囲に含まれるか否か当業者が理解できるように記載されているとはいえないため、本件特許の特許請求の範囲の記載は不明確である。
　
（９）本件請求項３４について
　本件請求項３４において、「第１の方向」、「第２の方向」との記載は、「第１の曲げ方向」、「第２の曲げ方向」を指すのか別のものを指すのか明確でない。
　
（１０）本件請求項３８について
　本件請求項３８において、「高層」との記載は、どの程度の昇降高さを指すのか特定できないため、本件特許の特許請求の範囲の記載は不明確である。
　
（１１）本件請求項４６について
　本件請求項４６において、「ロープを使用して、少なくとも１台のエレベータと釣合い重りを支持して動かす」との記載は、釣合い重りと何を支持して動かすのか特定できない。
　
（１２）本件請求項３、４、６、８、１０、１１、２０、２２、２６、３２、３４、３８、４６を引用する請求項について
　本件請求項３、４、６、８、１０、１１、２０、２２、２６、３２、３４、３８、４６は特許請求の範囲の記載に不備があるから、これらの請求項を引用する請求項についても特許請求の範囲の記載に不備がある。
　
２．判断
（１）本件請求項３について
　「均一に」という用語は一般的に使用されている用語であり、当業者が「均一に」といえる程度に均一であることを表している。
　したがって、「均一に」という用語を用いているからといって、本件請求項３に係る特許を取り消すことはできない。
　
（２）本件請求項４について
　「連続した」という用語は一般的に使用されている用語であり、当業者が「連続した繊維である」といえる程度に連続していることを表している。
　したがって、「連続した繊維である」という用語を用いているからといって、本件請求項４に係る特許を取り消すことはできない。
　
（３）本件請求項６について
　本件請求項６において、「前記荷重支持部は、該ロープの長手方向に平行な複数の直状強化繊維を含み」との記載は、本件請求項１に記載された「強化繊維」の少なくとも一部が「ロープの長手方向に平行な複数の直状強化繊維」であると考えるのが自然である。
　したがって、「前記荷重支持部は、該ロープの長手方向に平行な複数の直状強化繊維を含み」と記載されているからといって、本件請求項６に係る特許を取り消すことはできない。
　
（４）本件請求項８について
　「長尺」という用語は一般的に使用されている用語であり、「長尺状体」とは、当業者が「長尺」といえる程度に長尺であることを表している。
　したがって、「長尺状体」という用語を用いているからといって、本件請求項４に係る特許を取り消すことはできない。
　
（５）本件請求項１０、１１、２２について
　「均一な構造」という用語は一般的に使用されている用語であり、当業者が「均一な構造」といえる程度に均一であることを表している。
　したがって、「均一な構造」という用語を用いているからといって、本件請求項３に係る特許を取り消すことはできない。
　
（６）本件請求項２０について
　「大部分」という用語は一般的に使用されている用語であり、当業者が「大部分」といえる程度に大部分であることを表している。
　したがって、「大部分」という用語を用いているからといって、本件請求項３に係る特許を取り消すことはできない。
　
（７）本件請求項２６について
　「ロープは歯型表面を備え」ていても、歯型表面がロープの全体にわたって均一であれば「実質的に均一な構造」といえるから、請求項１０、１１、２２を引用する本件請求項２６の記載は、不明確であるとはいえない。
　また、発明の詳細な説明には、「駆動綱車」とのみ記載されているから、本件請求項２６における「駆動鋼車」との記載は、発明の詳細な説明に記載された「駆動綱車」を誤記したものであることは明らかである。
　この程度の誤記があるからといって、本件請求項２６に係る特許を取り消すことはできない。
　
（８）本件請求項３２について
　上記（７）と同様に、本件請求項３２における「前記駆動鋼車」は、「前記駆動綱車」の明らかな誤記と認められる。
　この程度の誤記があるからといって、本件請求項３２に係る特許を取り消すことはできない。
　
（９）本件請求項３４について
　本件請求項３４において、「第１の方向」、「第２の方向」との記載は、「第１の曲げ方向」、「第２の曲げ方向」と同じものを指すと認められる。
　したがって、このことにより本件請求項３４に係る特許を取り消すことはできない。
　
（１０）本件請求項３８について
　「高層」という用語は一般的に使用されている用語であり、当業者が「高層」といえる程度に高層であることを表している。
　したがって、「高層」という用語を用いているからといって、本件請求項３８に係る特許を取り消すことはできない。
　
（１１）本件請求項４６について
　「エレベータ」という用語は、一般的に「エレベータかご」を意味するものとしても使用されている。
　そして、本件請求項４６にける「少なくとも１台のエレベータ」の「エレベータ」は、「エレベータかご」を意味していると考えるのが自然である。
　したがって、このことにより本件請求項４６に係る特許を取り消すことはできない。
　
（１２）本件請求項３、４、６、８、１０、１１、２０、２２、２６、３２、３４、３８、４６を引用する請求項について
　本件請求項３、４、６、８、１０、１１、２０、２２、２６、３２、３４、３８、４６を引用する請求項についても、特許を取り消すほどの記載不備はない。
　
３．まとめ
　以上から、本件請求項３ないし２７、２９ないし４６には、特許を取り消すほどの記載不備はない。
　したがって、本件請求項３ないし２７及び２９ないし４６に係る特許を取り消すことはできない。
　
第７　理由４について
１．異議申立人の主張
（１）本件請求項１について
　本件請求項１には「強化繊維はロープの長手方向に配向され」と記載されているものの、本件特許には荷重支持部の製造方法として段落【００７１】に「本発明において、個々の強化繊維をポリママトリックスによって、例えばこれらの繊維を製造中にポリママトリックス材に浸漬することによって、互いに結合することを意味している。」と記載しているのみで、強化繊維をロープの長手方向に配向させるための作り方が具体的に記載されているとはいえない。
　よって、発明の詳細な説明は、本件請求項１に係る発明について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　
（２）本件請求項２８について
　本件請求項２８には、「（強化繊維は）ロープの長手方向に配向され」と記載されているものの、前述の通り、本件特許の段落００７１に「本発明において、個々の強化繊維をポリママトリックスによって、例えばこれらの繊維を製造中にポリママトリックス材に浸漬することによって、互いに結合することを意味している。」と製造方法が記載されているのみで、撚られてもいない多数の強化繊維をポリママトリックス材に浸漬するだけで個々の強化繊維がロープの長手方向に配向されたロープを作るということは、出願時の技術常識に基づいても、エレベータの製造等に携わる当業者に理解できるものではない。
　よって、発明の詳細な説明は、本件請求項２８に係る発明について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　
（３）本件請求項２ないし２７及び２９ないし４６について
　本件請求項１及び２８について、発明の詳細な説明は、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないから、本件請求項１あるいは本件請求項２８を引用する本件請求項２ないし２７及び本件請求項２９ないし４６についても、発明の詳細な説明は、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　
２．判断
　本件請求項１ないし４６について
　本件明細書の段落【００７１】ないし【００７４】には、本件特許発明１ないし４６に使用するロープの製造方法に関する事項が記載されており、当業者は、これらの記載を参考にして、本件特許発明１ないし４６に使用するロープを製造することができる。
　また、本件特許発明１ないし４６は、ロープの製造方法についての発明ではなく、ロープ、エレベータ及び巻上げ機ロープの用途についての発明であるから、仮に、本件明細書にロープの製造方法が詳細に記載されていなくても、本件特許発明１ないし４６を実施することはできる。
　よって、本件明細書の発明の詳細な説明は、本件請求項１ないし４６に係る発明について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているといえる。
　
３．まとめ
　以上のように、本件明細書の発明の詳細な説明は、本件請求項１ないし４６に係る発明について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されている。
　
第８　むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし４６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし４６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年１月９日（２０１８．１．９）