【事件の表示】
　特願２０００−３０８０７９「携帯電話機」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月１９日出願公開、特開２００２−１１６９８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１０月６日の出願であって、平成１９年１２月２１日付けの拒絶の理由の通知に対して、平成２０年３月４日付けで意見書が提出されるとともに、同日付で手続補正がなされたが、同年４月８日付けで拒絶をすべき査定がされ、これに対し同年５月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年同月３０日付で手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　平成２０年５月３０日付けでなされた手続補正は、本願の明細書における符号の説明の誤記の修正のみであり、特許請求の範囲を補正するものではない。よって、本願の請求項１に係る発明は、平成２０年３月４日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。） 
　
「【請求項１】
　デジタル画像情報に基づくプリント注文を行う携帯電話機であって、
　プリントすべきデジタル画像情報を記憶するメモリと、
　前記デジタル画像情報のプリント条件を指定するプリント条件情報を含む注文依頼情報を作成する注文依頼情報作成手段を有し、
　プリント注文を受け付ける注文受付サーバにネットワークを介してアクセス可能であって、前記メモリに記憶されたプリントすべきデジタル画像情報と前記注文依頼情報作成手段で作成した注文依頼情報とを、前記注文受付サーバに送信するものであり、
　前記注文依頼情報作成手段は、前記注文受付サーバへのアクセス前に前記プリント条件情報を作成可能であって、前記プリント条件情報の作成後、前記注文受付サーバへのアクセス前にプリント料金を提示するものである携帯電話機。」
　
３．引用例に記載された発明
　これに対して，原査定の拒絶の理由に引用された、特開平９−３２２１１４号公報（平成９年１２月１２日公開。以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
Ａ．「【０００８】
【発明の実施の形態】図１は、本発明のプリントシステムを示す概略図である。本発明のプリントシステムは、デジタルスチルカメラ９と、ラボ店に設置されるプリント設備１０とから構成されている。これらデジタルスチルカメラ９とプリント設備１０とは、携帯電話回線１１により接続されるようになっている。デジタルスチルカメラ９は、スチルカメラ本体１２とデータ通信部１３とこれらを制御するシステムコントローラ１４とから構成されている。
【０００９】スチルカメラ本体１２は、撮像部１５，画像処理部１６，バッファメモリ１７から構成されている。撮像部１５は３板式のイメージエリアセンサから構成されており、被写体を撮像する。画像処理部１６は、ガンマ変換や周知の画像処理を行った後にＡ／Ｄ変換し、これをバッファメモリ１７に記憶する。バッファメモリ１７は、２個のフレームメモリ１７ａ，１７ｂから構成されており、一方のフレームメモリ１７ａでデータ圧縮処理等を行っているときに、他方のフレームメモリ１７ｂに画像処理部１６からの画像データが書き込めるようになっている。
【００１０】データ通信部１３は、データ圧縮部１８、識別・指示データ発生部１９、携帯電話部２０から構成されている。データ圧縮部１８は、フレームメモリ１７ａ，１７ｂの一方から１フレーム分のデジタル画像データを読みだして、画像データを１／１０〜１／２０程度の圧縮率で、ＪＰＥＧ（Joint Photgraphic ExpertsGroup）圧縮する。圧縮された画像データは携帯電話部２０に送られる。なお、データ圧縮方式はＪＰＥＧに限定されることなく、他の周知の圧縮方式を用いてもよい。
【００１１】識別・指示データ発生部１９は、カメラ使用者を特定する識別番号データ（ＩＤデータ）や、キー入力部２１から入力される各種プリント指令に対応するプリント指示データを発生する。これら識別・指示データは、携帯電話部２０に送られる。前記プリント指示データは、インデックスプリント指示データ，１コマプリント指示データ，プリントサイズデータ，プリント枚数データ，プリント受取指示データ，画像データ保存指示データ，画像データ媒体記録指示データを含み、これらの他に、パノラマプリントやトリミングプリント等の特別なプリント指示データも入力可能になっている。これらプリント指示データは予め設定されると、これがメモリに記憶され、以後これらの内容が変更されるまで、これが出力されるようになっている。前記プリント受取指示データは、プリント受取希望時間や、郵送，宅配や店頭渡し等の受取方法を指示する。
【００１２】携帯電話部２０は、圧縮された画像データと識別・指示データとを対応させて、これを周知の携帯電話回線１１を用いてラボ店に転送するものであり、モデム２４と携帯電話２５とから構成されている。携帯電話２５は、本実施形態では画像データと識別・指示データとをデータ転送するのみであるから、通話機能は省略されている。なお、近くに利用可能な一般電話回線や公衆電話回線がある場合には、有線でのデータ転送も可能になるように、公衆電話等の回線口への接続ターミナルが設けられている。データ転送は、撮像、画像処理、画像記録、データ圧縮等の各処理が終了した後に自動的に行われ、これにより予め登録されているラボ店のプリント設備１１に画像データと識別・指示データとがデータ転送される。このように、撮影が終了すると、この画像データが識別・指示データとともにラボ店のプリント設備１１にデータ転送されるため、従来のカメラのように記録媒体の記憶容量を気にすることなく、何コマでも無制限に撮影が可能になる。なお、各撮影コマを識別するために、各画像データにはコマ識別番号が付される。このコマ識別番号は、撮影コマ数を単にカウントアップしたものを用いる他に、撮影日時データを用いてもよい。
【００１３】また、前記データ通信部１３は、ラボ店にデータ転送した画像データを閲覧する閲覧モードを備えている。この閲覧モードでは、カメラ９からラボ店の画像記憶ファイル３１にアクセスして、今まで撮影した各コマのインデックス画像や１コマ画像をカメラ９側に取り込み、これをカメラ９の電子式ファインダーやディスプレィ、更にはカメラとは別体のディスプレィ等に選択的に表示する。
【００１４】ラボ店には、転送された画像データに基づきプリントを行うプリント設備１０が設置されている。プリント設備１０は、データ受信部３０、画像記憶ファイル３１、デジタルプリンタ３２、請求書発行プリンタ３３、システムコントローラ３４から構成されている。
【００１５】データ受信部３０は電話回線に接続されたモデム３５と、このモデム３５からのデータを画像データ及び識別・指示データにデコードするデータ変換部３６とから構成されている。データ変換部３６からの画像データ及び識別・指示データは、システムコントローラ３４によって、識別データを検索用データとして、画像記憶ファイル３１に記憶される。
【００１６】システムコントローラ３４はプリント指示データに基づき、図２に示すように、デジタルプリンタ３２を制御してハードコピィ４５を作成する。先ず、プリント指示データの内、プリント受取希望時間を読み取って、プリント受取希望時間が迫っているものから、画像データを読みだしてデジタルプリントする。その際に、プリント指示データの、１コマプリント指示データ，インデックスプリント指示データ，プリントサイズデータ、プリント枚数データを読み取り、これらの指示内容に沿って各プリントを行う。また、裏印字機４２により、識別番号及びこれのバーコードがハードコピィ４５の裏面に印字される。
【００１７】また、システムコントローラ３４は、プリント処理の内容に基づき請求内容を演算し、これを請求書発行プリンタ３３に出力する。請求書発行プリンタ３３では、識別番号から顧客名を特定し、顧客名，受渡し日時、受渡し場所、金額等の請求書内容をプリントする。なお、請求書にも識別番号及びこれのバーコードが記録されるため、これらを自動読み取ることで、仕上がったハードコピィ４５が識別番号毎にまとめられ、更にはこのハードコピィ４５と請求書とが自動照合されて１まとまりにされ、袋詰めされる。袋詰めされたハードコピィ４５は、プリント受取指示データに基づき、郵送，宅配や店頭渡し等の受取方法が特定されて、仕分けられる。そして、各仕分けに応じてこれらが郵送，宅配，店頭渡しされる。」（第３ページ右欄第７行〜第４ページ右欄第１９行）
　
Ｂ．「【００２５】上記実施形態では、デジタルスチルカメラ９にデータ通信部１３を一体的に設けたが、これらは分離可能にしてもよい。また、データ通信部１３に通話機能を付加して、カメラと携帯電話とを兼用させてもよい。また、上記実施形態では、カメラ９とプリント設備１０とは携帯電話回線１１により接続するようにしたが、この他に無線によって直接に接続してもよい。」（第５ページ右欄第７行〜同ページ同欄第１３行）
　
　なお、上記Ａ．段落【００１２】には、「プリント設備１１」と記載されているが、前後の記載内容からして、「プリント設備１０」の誤記であると認められる。
　以上の記載によれば、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「デジタルスチルカメラ９は、スチルカメラ本体１２とデータ通信部１３とこれらを制御するシステムコントローラ１４とから構成されており、
　スチルカメラ本体１２は、撮像部１５、画像処理部１６、バッファメモリ１７から構成されており、
　撮像部１５は３板式のイメージエリアセンサから構成されており、被写体を撮像し、画像処理部１６は、ガンマ変換や周知の画像処理を行った後にＡ／Ｄ変換し、これをバッファメモリ１７に記憶し、
　バッファメモリ１７は、２個のフレームメモリ１７ａ，１７ｂから構成されており、
　データ圧縮部１８は、フレームメモリ１７ａ，１７ｂの一方から１フレーム分のデジタル画像データを読みだして圧縮し、圧縮された画像データは携帯電話部２０に送られ、
　データ通信部１３は、データ圧縮部１８、識別・指示データ発生部１９、携帯電話部２０から構成されており、
　データ通信部１３に通話機能を付加して、カメラと携帯電話とを兼用させてもよく、
　識別・指示データ発生部１９は、カメラ使用者を特定する識別番号データ（ＩＤデータ）や、キー入力部２１から入力される各種プリント指令に対応するプリント指示データを発生し、
　前記プリント指示データは、インデックスプリント指示データ、１コマプリント指示データ、プリントサイズデータ、プリント枚数データ、プリント受取指示データ、画像データ保存指示データ、画像データ媒体記録指示データを含み、これらの他に、パノラマプリントやトリミングプリント等の特別なプリント指示データも入力可能であり、
　これらプリント指示データは予め設定されると、これがメモリに記憶され、以後これらの内容が変更されるまで、これが出力されるようになっており、
　前記プリント受取指示データは、プリント受取希望時間や、郵送，宅配や店頭渡し等の受取方法を指示し、
　携帯電話部２０は、圧縮された画像データと識別・指示データとを対応させて、これを周知の携帯電話回線１１を用いてラボ店に転送するものであり、モデム２４と携帯電話２５とから構成されており、
　データ転送は、撮像、画像処理、画像記録、データ圧縮等の各処理が終了した後に自動的に行われ、これにより予め登録されているラボ店のプリント設備１０に画像データと識別・指示データとがデータ転送され、
　ラボ店には、転送された画像データに基づきプリントを行うプリント設備１０が設置され、
　プリント設備１０は、データ受信部３０、画像記憶ファイル３１、デジタルプリンタ３２、請求書発行プリンタ３３、システムコントローラ３４から構成されており、
　システムコントローラ３４は、プリント処理の内容に基づき請求内容を演算し、これを請求書発行プリンタ３３に出力する、
　デジタルスチルカメラ９と、ラボ店に設置されるプリント設備１０とから構成されているプリントシステムにおけるデジタルスチルカメラ９。」
　
４．対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　
　引用発明のデジタルスチルカメラ９は、スチルカメラ本体１２とデータ通信部１３とこれらを制御するシステムコントローラ１４とから構成されており、データ通信部１３は携帯電話部２０を有しており、また、データ通信部１３に通話機能を付加して、カメラと携帯電話とを兼用させることも想定されているので、引用発明のデジタルスチルカメラ９はデジタルスチルカメラからなる携帯電話機であると言える。
　引用発明の携帯電話部２０は、圧縮された画像データと識別・指示データとを対応させて、これを周知の携帯電話回線１１を用いてラボ店に転送し、ラボ店では転送された画像データに基づきプリントを行うことが想定されており、また、引用発明において上記の「圧縮された画像データ」は、デジタル画像データであることが示されているので、引用発明は「デジタル画像情報に基づくプリント注文を行う」ものである。そのため、引用発明の「デジタルスチルカメラ９」は、本願発明の「デジタル画像情報に基づくプリント注文を行う携帯電話機」である点で一致する。
　引用発明の撮像部１５は、被写体を撮像し、画像処理部１６は、ガンマ変換や周知の画像処理を行った後にＡ／Ｄ変換し、これをバッファメモリ１７に記憶しており、バッファメモリ１７のフレームメモリ１７ａ，１７ｂの一方から１フレーム分のデジタル画像データを読みだして圧縮し、圧縮された画像データは携帯電話部２０に送られ、携帯電話部２０は、圧縮された画像データと識別・指示データとを対応させて、これを周知の携帯電話回線１１を用いてラボ店に転送しているので、「プリントすべきデジタル画像情報を記憶する」という点で、引用発明の「バッファメモリ１７」は本願発明の「メモリ」に一致する。
　引用発明のインデックスプリント指示データ、１コマプリント指示データ、プリントサイズデータ、プリント枚数データ、プリント受取指示データ、画像データ保存指示データ、画像データ媒体記録指示データ、パノラマプリントやトリミングプリント等の特別なプリント指示データは、本願発明の「デジタル画像情報のプリント条件を指定するプリント条件情報」に相当する。そして、引用発明の「プリント指示データ」は本願発明の「デジタル画像情報のプリント条件を指定するプリント条件情報」に相当する上記の各種のデータを含むものであるので、引用発明の「プリント指示データ」は本願発明の「注文依頼情報」に相当する。また、引用発明の「識別・指示データ発生部１９」は、キー入力部２１から入力される各種プリント指令に対応する上記の「プリント指示データ」を発生するので、引用発明の「識別・指示データ発生部１９」は、本願発明の「注文依頼情報作成手段」に相当するものである。
　引用発明の「プリント設備１０」は、ラボ店に転送された画像データに基づきプリントを行う設備として設置され、データ受信部３０、画像記憶ファイル３１、デジタルプリンタ３２、請求書発行プリンタ３３、システムコントローラ３４から構成されているので、引用発明の「プリント設備１０」は、データを受け付け、データをプリントするサーバ装置に相当する機能を有するものである。そのため、引用発明の「プリント設備１０」は、本願発明の「プリント注文を受け付ける注文受付サーバ」に相当するものと言える。
　引用発明のデータ通信部１３の携帯電話部２０は、圧縮された画像データと識別・指示データとを対応させて、これを周知の携帯電話回線１１を用いてラボ店に転送するものであり、予め登録されているラボ店のプリント設備１０に画像データと識別・指示データとがデータ転送されるのであるから、デジタルスチルカメラ９はプリント設備１０は何らかの方式でアクセスして画像データと識別・指示データをプリント設備１０に送信していることになるので、「プリント注文を受け付ける注文受付サーバにネットワークを介してアクセス可能であって、前記メモリに記憶されたプリントすべきデジタル画像情報と前記注文依頼情報作成手段で作成した注文依頼情報とを、前記注文受付サーバに送信する」機能を有する点で、引用発明の「デジタルスチルカメラ９」は本願発明の「携帯電話機」と一致する。
　引用発明では、プリント指示データは予め設定されると、これがメモリに記憶され、以後これらの内容が変更されるまで、これが出力されるようになっており、データ転送は、撮像、画像処理、画像記録、データ圧縮等の各処理が終了した後に自動的に行われ、これにより予め登録されているラボ店のプリント設備１０に画像データと識別・指示データとがデータ転送されるのであるから、指示データはデータ転送の前に作成されていることになるので、引用発明の「プリント指示データ」は、アクセス動作の一つであるデータ転送前に作成が可能であると言える。そのため、引用発明の「識別・指示データ発生部１９」は、「注文受付サーバへのアクセス前に前記プリント条件情報を作成可能」である機能を有する点で本願発明の「注文依頼情報作成手段」と一致する。
　
　よって、本願発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
一致点
「デジタル画像情報に基づくプリント注文を行う携帯電話機であって、
　プリントすべきデジタル画像情報を記憶するメモリと、
　前記デジタル画像情報のプリント条件を指定するプリント条件情報を含む注文依頼情報を作成する注文依頼情報作成手段を有し、
　プリント注文を受け付ける注文受付サーバにネットワークを介してアクセス可能であって、前記メモリに記憶されたプリントすべきデジタル画像情報と前記注文依頼情報作成手段で作成した注文依頼情報とを、前記注文受付サーバに送信するものであり、
　前記注文依頼情報作成手段は、前記注文受付サーバへのアクセス前に前記プリント条件情報を作成可能である携帯電話機。」
　
　一方、両者は次の点で相違する。
　
相違点
　本願発明は、注文受付サーバへのアクセス前にプリント条件情報を作成可能であって、プリント条件情報の作成後、注文受付サーバへのアクセス前にプリント料金を提示する機能を有しているのに対し、引用発明は、注文受付サーバへのアクセス前にプリント条件情報を作成可能ではあるが、プリント条件情報の作成後、注文受付サーバへのアクセス前にプリント料金を提示する機能を有していない点。
　
５．当審の判断
　
　原査定の拒絶査定の備考において周知の技術の事例として示された特開平７−３０５８１号公報：段落【００４２】−【００６５】、特開平９−３１９４５０号：段落【０００９】には、デジタル画像情報を添付ファイルとして、電子メールにより送信する場合に、その添付ファイルの数や容量に基づいて、必要となる金額を電子メール送信前に表示する構成が記載されている。
　また、通信端末装置からデータを送信する場合、送信を行う前に送信するデータ量等から必要となる料金を通信端末装置側に表示するようにして、事前に料金の確認を行うことが、特開平４−３３６７５７号公報：段落【０００４】−【０００５】、段落【００１０】、特開平１０−９８５５４号公報：段落【００７８】−【００８７】、特開昭６２−１８３６４４号公報：（特許請求の範囲及び効果）に記載されている。
　以上のように、対象となるデータを送信して何らかを処理を行わせるシステム構成において、データの送信前の段階で必要となる金額を提示することは周知の技術であり、特に、通信端末装置からデータを送信することは、送信先の装置にアクセスを行い、データを送信をするのであるから、送信先の装置へのアクセス前に料金を表示していることに他ならない。
　引用発明のプリント設備１０のシステムコントローラ３４は、プリント処理の内容に基づき請求内容を演算し、これを請求書発行プリンタ３３に出力する機能を有しており、また、本願発明の携帯電話機に相当するデジタルスチルカメラ９は、注文依頼情報に相当する情報をアクセス前に生成しているので、プリント処理の内容に基づき請求内容を演算し、これを請求書発行プリンタに出力することに代えて、プリント条件情報の作成後、注文受付サーバへのアクセス前にプリント料金を提示する機能を設けて本願発明のように構成することは、当業者であれば容易に成し得ることである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。