【事件の表示】
　特願２００３−３４６３７６「光学シート及びこれを用いたバックライトユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月２０日出願公開、特開２００４−１４５３２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１５年１０月３日の出願であって、当審において、平成２３年４月１５日付で通知した拒絶の理由に対して、同年６月１７日付けで手続補正書および意見書が提出されたものである。
　
　本願の請求項１〜６に係る発明は、上記手続補正書により補正された特許請求の範囲１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】
　導光板の表面側に重ねて配設され、少なくとも透過光線に対する拡散機能及び法線方向側への屈折機能を有する液晶表示装置のバックライトユニット用の光学シートであって、　表面にマイクロレンズアレイを有し、
　このマイクロレンズアレイを構成するマイクロレンズの直径（Ｄ）が１０μｍ以上１００μｍ未満で、マイクロレンズの表面粗さ（Ｒａ）が２μｍ以下で、マイクロレンズのレンズ高さ（Ｈ）の曲率半径（Ｒ）に対する高さ比（Ｈ／Ｒ）が５／８以上１以下で、マイクロレンズのレンズ充填率が４０％以上で、マイクロレンズのレンズ間距離（Ｓ；Ｐ−Ｄ）の直径（Ｄ）に対する間隔比（Ｓ／Ｄ）が１／２以下であることを特徴とする光学シート。」
　
　
２．引用刊行物の記載事項
　これに対して、当審において通知した拒絶理由で引用された、
　
刊行物１：特開平７−３３３４０６号公報
　
刊行物２：特開２００２−１９２６００号公報
　
刊行物３：特開２００２−２７７６４３号公報
　
刊行物４：特開２０００−０６６１９０号公報
　
　には、図面とともに、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
　
（１）刊行物１
（１ａ）「【請求項１】  
径、高さおよびピッチがいずれも０．１〜１００μｍのマイクロレンズアレイ
　
【請求項２】  
径をａμｍ、高さをｃμｍ、ピッチをｄμｍとしたとき、
ｄ／２≦ａ≦ｄ
ｃ≧ａ／４
の関係を満足するものである請求項１記載の光学シート。」
　
　
（１ｂ）「【０００９】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、
液晶表示部のバックライト等として、輝度が高く、かつ均一で、視野角の制限の少ない照明が可能な、また必要により薄型化が可能な光学シートを提供
　
【００１０】
【課題を解決するための手段】本発明の第一は、
径、高さおよびピッチがいずれも０．１〜１００μｍのマイクロレンズアレイ
径をａμｍ、高さをｃμｍ、ピッチをｄμｍとしたとき、
ｄ／２≦ａ≦ｄ
　　　　
ｃ≧ａ／４ 
の関係を満足するものであることが好ましい。
　
　……………………………………………………………
　
【００１２】前記微細レンズ集合体は、例えば基体上に加熱流動性フォトレジスト材料により形成された径または幅、高さおよびピッチのいずれもが０．１〜１００μｍ、好ましくは０．１〜５０μｍ、更に好ましくは０．１〜２０μｍの斑点または縞模様の立体パターン（レジスト層）を加熱流動化することにより曲面化し、この表面に、導電性金属を被覆し、更にこの上に電鋳により金属層を形成した後レジスト層と導電性金属層との界面から分離して得られた金属製の光学シート製造用スタンパーを用いて成形することにより製造することができる。なお、ここでいうシートは板状のものも含む。フォトレジスト材料は加熱流動化するものであれば、どれでも使用可能であるが、１００〜２００℃で溶融し
て流動化するものが好ましい。
　
【００１３】
レンズの径または幅およびピッチを１００μｍ以下にすることによりシートに入射した光がシートから出射する際の強度をシート面全域において均一にすることができ、液晶用バックライト等において輝度の均一な照明が可能
　
【００１４】また、本発明のシートを標示板等に貼りつけて用いる場合は、レンズの径または幅およびピッチを１００μｍ以下にすることにより肌目の細かい、解像性の高い、映像を得ることができ、また、目障りなレンズ自体を視認できなくすることができる。
　
【００１５】更に、
ピッチをより小さくすることにより、液晶セルその他の光学ディスプレイや印刷ポスター等の同期性画素を有する表示装置・表示物との組合わせにおいて予想されるモアレの発生を抑えることができる。
　
　
（１ｃ）「【００３１】液晶用照明装置における集光シートとして本発明の光学シートを利用する場合の態様としては、例えば図５〜７に示すように
液晶のバックライトの一構成要素として使用することができる
拡散シート１１の下に集光シート１２を置いた形で使用しているが、拡散シートの上に集光シートを置く形でも使用できる
  　
【００３２】マイクロレンズアレイの形状としては、
集光シートにおける素レンズの占有面積率を高めるという観点
　
　
（１ｄ）「図２
　
図３
 」
　
　図２はマイクロレンズアレイの部分平面図であり、図２はその断面図である。当該図２，３から、刊行物１に記載されたマイクロレンズは、部分球面状の微小レンズが光学シートの表面に形成された構成を備えることが認められる。
　
　
（１ｅ）
「図５
」
　図５は、液晶用照明装置であり、１１は拡散シート、１２はマイクロレンズアレイ等を用いた集光シート、１３は導光板、をそれぞれ示す。上記拡散シートと集光シートとのいずれも導光板側としても使用できることが【００３１】（上記（１ｃ）参照）に記載されている。
　
　
　これらの記載事項によれば、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「導光板の表面側に重ねて配設され、輝度が高く、かつ均一で、視野角の制限の少ない照明を提供する機能を有する液晶表示装置のバックライトユニット用の光学シートであって、
　表面にマイクロレンズアレイを有し、
　このマイクロレンズアレイを構成するマイクロレンズの径ａが０．１〜１００μｍで、マイクロレンズの径ａμｍとピッチｄμｍがｄ／２≦ａ≦ｄの関係式を満たし 、素レンズの占有面積率が高く、径ａμｍと高さｃμｍがｃ≧ａ／４の関係式を満たす光学シート 」
　
  　
（２）刊行物２
（２ａ）「【０００２】
【従来の技術】液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置は、薄型・小型・低消費電力等の特徴を生かし、携帯電話やノートパソコン・車載用ナビゲーターのモニター等の用途に用いられており、最近ではカラー化により、その市場は急激に拡大しつつある。このようなＬＣＤ装置のフロントライトやバックライトユニットにはアクリル樹脂からなる導光板等の光学用板状部材が用いられており、この光学用板状部材は車載用のために耐熱性の向上が望まれ、また絵や文字認識のために光学歪の低減が望まれている。なお、導光板は、一般に表面に凹凸パターンを有し、この凹凸パターンにより光を効率的に透過・反射・屈折・集光させる機能を有している。」
　
（２ｂ）「【００４７】また、転写する金型面の平面を構成する部分の表面粗さＲａは、0.1μｍ以下であることが好ましい。
表面粗さＲａが0.1μｍを超えると表面で乱反射・散乱の問題が発生し、光学用板状部材の光学特性が悪化してしまう傾向がある。良好な画質や光学特性を得るためには、より好ましくは0.05μｍ以下、さらに好ましくは0.01μｍ以下であることが望ましい。
………
　
【００５５】なお、本発明の光学用板状部材の製造方法によれば、ＬＣＤ装置のフロントライトやバックライトユニットに用いられる導光板以外にも、
レンチキュラーレンズやフレネルレンズ・フライアイレンズ等の凹凸パターンを有する光学用板状部材
　
【００５６】また、ここで凹凸パターンとは、鋸刃状や階段状・格子状・多角錐・円柱錐・
半球状のプリズム群を板状体平面上に多数配列したもの
光を効率的に透過・反射・屈折・集光等する機能を有するもの
　
【００５７】次に、本発明の光学用板状部材の製造方法を用いて製作した光学用板状部材を添付の図面に基づいて説明する。図２（a）、
図２（b）は本発明の光学用板状部材の製造方法を用いて製作した光学用板状部材の実施の形態の一例
（２ｃ）「図２（ｂ）
　
」
　
　上記刊行物２には、マイクロレンズアレイにおいて、表面での乱反射や散乱を発生させないために、金型の表面粗さＲａを０．１μｍ以下とすることが記載されており、当該金型を用いて作成されたマイクロレンズアレイの表面粗さＲａも同程度であると認められる。
　
　
（３）刊行物３
（３ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は導光体及びこれを用いた面光源装置と液晶ディスプレイ装置に関し、更に詳細には、例えばパーソナルコンピュータ向けモニターや薄型ＴＶ等の表示装置に利用するのに適する面光源装置及びこれに用いられる導光体、並びにこの
面光源装置をバックライト光学系として用いた液晶ディスプレイ装置に関する
　
（３ｂ）「【００５５】加えて、
凸状突起２９ａの表面は、不要な光散乱を発生して光反射シート２７の側に出射光を光反射シート２７方向に絞り込めなくなってしまうことのないように、出来る限り平滑な表面から形成されていることが好ましい。具体的には、凸状突起２９ａの表面はＪＩＳ  Ｂ０６０１に定める算術平均粗さＲａの値が好ましくは０．０１〜１０μｍの範囲、より好ましくは０．０２〜４μｍの範囲、さらに好ましくは０．０５〜２μｍの範囲とされる。
　
　
（４）刊行物４
（４ａ）「【００２１】ここで、観察者側から入射してくる光をマイクロレンズにより効率良く集光させて画素部領域に入射させるためには、
マイクロレンズを配置する際に平面的な充填率を高めれば、入射光がマイクロレンズに取り込まれる率が高くなるため、光の利用効率が高くなり、明るい画面表示が可能
　
　　
３．対比・判断
　本願発明１と刊行物１記載の発明とを対比する。
　
（ア）刊行物１記載の発明はマイクロレンズアレイにより「輝度が高く、かつ均一で、視野角の制限の少ない照明」を提供することを解決しようとする課題とするものであるから（上記（１ｂ）参照）、前記マイクロレンズアレイは「少なくとも透過光線に対する光拡散機能及び法線方向側への屈折機能を有する」ものである。
　
（イ）刊行物１記載の発明のｄ／２≦ａ≦ｄ（上記（１ａ）及び（１ｂ）参照）から、下記関係式が導き出される。
　当該関係式において、ａは本願発明１のマイクロレンズの直径（Ｄ）に、ｄは本願発明１のピッチＰに、（ｄ−ａ）は本願発明１のマイクロレンズのレンズ間距離（Ｓ）に、それぞれ相当する。したがって、上記刊行物１記載の発明における（ｄ−ａ）／ａは、本願発明１の「マイクロレンズのレンズ間距離（Ｓ；Ｐ−Ｄ）の直径（Ｄ）に対する間隔比（Ｓ／Ｄ）」に相当する。
  　
（ウ）刊行物１記載の発明にはｃ≧ａ／４ と記載されている（上記（１ａ）及び（１ｂ）参照）。刊行物１記載の発明における高さｃは本願発明１のの高さＨに、刊行物１記載の発明の径ａは本願発明１の直径Ｄに、それぞれ相当する。
単一のマイクロレンズの断面形状を示す上図において、三平方の定理より
Ｒ２＝（Ｒ−Ｈ）２＋（Ｄ／２）２の関係式が成り立つ。
当該関係式を展開・整理し、Ａ＝Ｈ／Ｄ（＝ｃ／ａ）とすることで次式が導出される。
　
ｃ≧ａ／４であることから、Ａ（＝ｃ／ａ）≧１／４であり、上記導出された式と合わせて、刊行物１に記載された発明には、Ｈ／Ｒ≧２／５とすることが記載されていると認められる。
　
（エ）刊行物１記載の発明の「素レンズの占有面積率」（上記（１ｃ）参照）は本願発明１の「レンズ充填率」に相当する。
　
　
　したがって、両者は、
「導光板の表面側に重ねて配設され、少なくとも透過光線に対する拡散機能及び法線方向側への屈折機能を有する液晶表示装置のバックライトユニット用の光学シートであって、
　表面にマイクロレンズアレイを有する光学シート」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
　
（相違点１）
　本願発明１では「マイクロレンズの直径（Ｄ）が１０μｍ以上１００μｍ未満」であるのに対して、刊行物１記載の発明では前記直径（Ｄ）が０．１〜１００μｍであり、その下限が０．１μｍである点。
  　
（相違点２）
　本願発明１では「マイクロレンズの表面粗さ（Ｒａ）が２μｍ以下」であるのに対し、刊行物１記載の発明ではマイクロレンズの表面粗さ（Ｒａ）が不明な点。
   　
（相違点３）
　本願発明１では「マイクロレンズのレンズ高さ（Ｈ）の曲率半径（Ｒ）に対する高さ比（Ｈ／Ｒ）が５／８以上１以下」であるのに対し、刊行物１記載の発明ではＨ／Ｒが２／５以上である点。
  　
（相違点４）
　本願発明１では「マイクロレンズのレンズ充填率が４０％以上」であるのに対し、刊行物１記載の発明ではレンズ充填率を高めることのみが記載され、その下限が明記されていない点。
  　
（相違点５）
　本願発明１では「マイクロレンズのレンズ間距離（Ｓ；Ｐ−Ｄ）の直径（Ｄ）に対する間隔比（Ｓ／Ｄ）が１／２以下」であるのに対して、刊行物１記載の発明ではＳ／Ｄが１以下である点。
　
　そこで、相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　刊行物１記載の発明は、輝度が高く、かつ均一で、視野角の制限の少ない照明が可能な光学シートを提供することを目的とするものであり（上記（１ｂ）参照）、その構成としてマイクロレンズの直径を０．１μｍ〜１００μｍと規定したものである。
　上記範囲内において、上記目的を考慮してマイクロレンズの直径を最適化することは当業者が適宜なし得る設計的事項である。そして、本願発明１の下限を１０μｍとする点について、発明の詳細な説明の【００２６】には回折の影響を挙げている。しかし、回折が生じれば上記刊行物１記載の発明の目的である均一な照明を得ることが困難であることは当業者には自明な事項にすぎず、そのような数値範囲として、１０μｍ未満を除外することに格別の困難性は見出せない。
　
　
（相違点２について）
　刊行物２及び刊行物３の記載から（上記（２ａ）乃至（３ｂ）参照）、バックライトに用いる光学素子において、表面粗さが表面における散乱を生じる光学特性が低下してしまう問題と関係していること及び表面粗さＲａを２μｍ以下とすること、は公知な事項である。
　刊行物１記載の発明では、マイクロレンズアレイの表面粗さを規定していない点で、一応、本願発明と相違しているが、上記公知な事項に基づき、マイクロレンズの光学特性を低下させない程度の表面粗さＲａとすることに格別の困難性は見出せない。そして、本願発明において、当該表面粗さＲａの上限を２μｍとすることに臨界的意義は見出せない。
　
　
（相違点３について）
　刊行物１記載の発明ではｃ≧ａ／４である関係を、すなわち、Ｈ／Ｒが２／５以上である点を規定しているが、当該限定による効果は、輝度が高く、かつ均一で、視野角の制限の少ない照明が可能な光学シートを提供することを目的を達するためのものである（上記（１ｂ）参照）。
　上記Ｈ／Ｒを２／５以上とする際に、その範囲内において、上記目的を考慮して当該Ｈ／Ｒを調整することは当業者が適宜なし得る事項である。そして、本願の図面図５から高さ比Ｈ／Ｒと正面輝度相対値との関係は連続的に変化しているものであるから、どこを下限と設定するかは当業者が適宜設定しうる事項にすぎず、下限を５／８とする点について臨界的意義は見出せない。
　
　
（相違点４について）
　マイクロレンズアレイにおいて、レンズ充填率が高いほど入射光がマイクロレンズに取り込まれる率が高くなるため、光の利用効率が高くなることは刊行物４（上記（４ａ）参照）から公知な事項である。したがって、刊行物１に記載された発明において、レンズ充填率を高くすることにより奏される効果は上記刊行物４から当業者ならばすぐに気が付く程度の事項である。そして、当該レンズ充填率をどの程度とするかは当業者が適宜設定しうる事項にすぎず、その下限を４０％とすることに臨界的意義は見出せない。
　よって、刊行物１に記載された発明において、集光シートにおけるマイクロレンズのレンズ充填率を高める際に、４０％以上のレンズ充填率とすることに格別の困難性はない。
　
　
（相違点５について）
　上記（相違点４について）で論じたとおり、レンズ充填率を高くすることは刊行物１に記載されたものであり、その効果は刊行物４（上記（４ａ）参照）を参酌すれば当業者には自明な事項である。当該レンズ充填率を高くするために、マイクロレンズのレンズ間距離を小さくすることは当業者が当然行う事項である。すなわち、刊行物１に記載された発明においてＳ／Ｄを１以下とする範囲で、上記レンズ充填率を高くするために、より小さいＳ／Ｄとなるようにマイクロレンズの配置を調整することに格別の困難性はない。さらに、上記（相違点４について）で述べたレンズ充填率の下限と同様の理由により当該Ｓ／Ｄの上限を１／２とすることに臨界的意義は見出せない。
　
　
（効果について）
　請求人は平成２３年６月７日付の意見書において、本願発明１の効果について、
「一般に、導光板の表面側に重ねて配設される液晶表示装置のバックライトユニット用の光学シートにおいては、マイクロレンズの直径が大きくなるとマイクロレンズの表面の光拡散効果が相対的に低下する傾向があります。それゆえ、マイクロレンズの直径が大きくなると、マイクロレンズに起因する輝度ムラの発生を低減するためにマイクロレンズの表面粗さ（Ｒａ）を比較的大きくし光拡散効果を高める必要が生じます。つまり、導光板の表面側に重ねて配設される光学シートにあっては、マイクロレンズの直径とマイクとレンズの表面粗さ（Ｒａ）とは有機的に結合することによって用途に適した作用効果を奏するものということができます。」
と主張している。
　上記主張について検討する。
　本願の発明の詳細な説明には、
「【００２６】
　マイクロレンズ４の直径（Ｄ）の下限は、１０μｍとされており、２０μｍが特に好ましい。一方、マイクロレンズ４の直径（Ｄ）の上限は、１００μｍとされており、７０μｍが特に好ましい。マイクロレンズ４の直径（Ｄ）が上記下限より小さいと、回析の影響が大きくなり、色分解による虹模様の発生などの視覚的な品質の低下の原因となる。一方、マイクロレンズ４の直径（Ｄ）が上記上限以上であると、輝度ムラが生じやすく、視覚的な品質の低下の原因となる。
　
【００２７】
　マイクロレンズ４の表面粗さ（Ｒａ）の上限は、２μｍとされており、１μｍが特に好ましい。マイクロレンズ４の表面粗さ（Ｒａ）が上記上限を超えると、マイクロレンズ４の表面で光を拡散する割合が増加し、マイクロレンズ４による集光機能や法線方向側への屈折機能が低下する。」
　と、記載されている。
　すなわち、発明の詳細な説明には、本願発明１で規定されたマイクロレンズの直径（Ｄ）の範囲は輝度ムラが生じやすい範囲ではない点、および、本願発明１で規定されたマイクロレンズの表面粗さ（Ｒａ）の範囲はマイクロレンズ４による集光機能や法線方向側への屈折機能が低下しない程度の範囲である点、が、記載されていると認められる。
　一方で、発明の詳細な説明には、上記意見書で主張された「マイクロレンズの直径が大きくなると、マイクロレンズに起因する輝度ムラの発生を低減する」点及び前記輝度ムラを低減するために「マイクロレンズの表面粗さ（Ｒａ）を比較的大きくし光拡散効果を高める」点は、記載されていない。
　さらに、本願発明１で規定された輝度ムラが生じやすいものではないマイクロレンズの直径（Ｄ）の範囲において、輝度ムラを低減させること、および、光の拡散を抑制するために２μｍを上限とするマイクロレンズアレイの表面粗さ（Ｒａ）が本願発明１で規定されたマイクロレンズの直径（Ｄ）の範囲において光拡散効果を高め輝度ムラを低減する効果を奏することは、自明な事項とも認められない。
　したがって、上記意見書における主張は、発明の詳細な説明における記載された事項と異なり、かつ、自明な事項でもないので、採用することができない。
　
　さらに、上記以外の主張された本願発明１の効果も、刊行物１〜４に記載された事項から当業者が予測することができる程度のものであって、格別なものとは言えない。
　
　
（まとめ）
　よって、本願発明１は、刊行物１〜４に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。