【事件の表示】
　特許第５８７５１６７号発明「情報管理装置及び情報管理方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８７５１６７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜６〕、〔７、８〕について訂正することを認める。
　特許第５８７５１６７号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第５８７５１６７号の請求項１ないし８に係る特許についての出願は、平成２７年７月１日に特許出願され、平成２８年１月２９日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人　遠藤義彦（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、平成２８年１２月１６日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２９年３月３日に意見書の提出及び訂正の請求があり、その訂正の請求に対して特許異議申立人から平成２９年５月１１日付けで意見書が提出され、平成２９年８月２日付けで取消理由通知（決定の予告）がされ、その指定期間内である平成２９年１０月６日に意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）があり、その訂正の請求に対して特許異議申立人から平成２９年１１月２２日付で意見書が提出されたものである。
　なお、本件訂正請求がされたため、平成２９年３月３日の訂正請求は、取り下げられたものとみなされた。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は以下のア、イのとおりである。
ア　請求項１〜６に係る
　「前記店舗端末からのリクエストに応答して、前記店舗端末に対応する店舗における履歴情報を前記履歴記録手段から抽出し、所定期間内に当該店舗に来店したユーザを複数のグループに分けて、当該複数のグループを区別可能な態様で、前記店舗端末に表示させるための分析手段」を
　「前記店舗端末からの分析処理のリクエストに応答して、前記店舗端末に対応する店舗における履歴情報を前記履歴記録手段から抽出し、所定期間内に当該店舗に来店したユーザを、サブグループごとに所定の割合のユーザが含まれるように、前記店舗に来店した日に関する情報について第１数のサブグループに分け、前記所定期間内に当該店舗に来店したユーザを、サブグループごとに所定の割合のユーザが含まれるように、前記ユーザが購入した金額に関する情報について第２数のサブグループに分け、前記第１数のサブグループ及び前記第２数のサブグループの全ての組合せが複数のグループのうちいずれか１つと対応するように、前記所定期間内に当該店舗に来店したユーザを前記複数のグループに分け、前記第１数のサブグループを第１軸に沿って区別可能な態様で前記店舗端末に表示し、前記第２数のサブグループを第２軸に沿って区別可能な態様で前記店舗端末に表示し、前記複数のグループを、前記第１軸及び前記第２軸で囲まれる平面上に、前記複数のグループの特性を表す文字とともに区別可能な態様で、前記店舗端末に表示させるための分析手段」に訂正し、
　「前記店舗端末により１つのグループが選択されたことに応答して、前記選択されたグループに属するユーザに対して、所定のデータを配信する配信手段」を
　「前記店舗端末によって、前記複数のグループのうちから１つのグループが選択されたことに応答して、前記選択されたグループに属するユーザに対して、所定のデータを配信する配信手段」に訂正する。
　
イ　請求項７、８に係る
　「前記店舗端末からのリクエストに応答して、前記店舗端末に対応する店舗における履歴情報を前記履歴記録手段から抽出し、所定期間内に当該店舗に来店したユーザを複数のグループに分けて、当該複数のグループを区別可能な態様で、前記店舗端末に表示させること」を
　「前記店舗端末からの分析処理のリクエストに応答して、前記店舗端末に対応する店舗における履歴情報を前記履歴記録手段から抽出し、所定期間内に当該店舗に来店したユーザを、サブグループごとに所定の割合のユーザが含まれるように、前記店舗に来店した日に関する情報について第１数のサブグループに分け、前記所定期間内に当該店舗に来店したユーザを、サブグループごとに所定の割合のユーザが含まれるように、前記ユーザが購入した金額に関する情報について第２数のサブグループに分け、前記第１数のサブグループ及び前記第２数のサブグループの全ての組合せが複数のグループのうちいずれか１つと対応するように、前記所定期間内に当該店舗に来店したユーザを前記複数のグループに分け、前記第１数のサブグループを第１軸に沿って区別可能な態様で前記店舗端末に表示し、前記第２数のサブグループを第２軸に沿って区別可能な態様で前記店舗端末に表示し、前記複数のグループを、前記第１軸及び前記第２軸で囲まれる平面上に、前記複数のグループの特性を表す文字とともに区別可能な態様で、前記店舗端末に表示させること」に訂正し、
　「前記店舗端末により１つのグループが選択されたことに応答して、前記選択されたグループに属するユーザに対して、所定のデータを配信すること」を
　「前記店舗端末によって、前記複数のグループのうちから１つのグループが選択されたことに応答して、前記選択されたグループに属するユーザに対して、所定のデータを配信すること」に訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記ア、イの訂正事項に関連する記載として、明細書の発明の詳細な説明には、段落【００７４】ないし【００７６】、【００７７】、図９において、「店舗端末２０に表示される分析結果の一例」として、「第１数のサブグループ及び前記第２数のサブグループの全ての組合せが複数のグループのうちいずれか１つと対応するように、前記所定期間内に当該店舗に来店したユーザを前記複数のグループに分け」た上で「第１数のサブグループを第１軸に沿って」かつ「第２数のサブグループを第２軸に沿って」それぞれ区別可能な態様で表示するとともに「複数のグループを、前記第１軸及び前記第２軸で囲まれる平面上に、前記複数のグループの特性を表す文字とともに区別可能な態様で」表示させたものが示されているとともに、これが「ＲＦＭ分析を応用し」た「二次元のマトリックス形式でグループ分けした例」である旨が示されている。また、段落【００７７】には、「縦軸ないし横軸の各サブグループごとに所定の割合のユーザが含まれる」ように「それぞれの境界の値」を「調整」してもよい旨が示されており、また、「ＲＦＭ分析」のＲとＭは、それぞれ「店舗に来店した日に関する情報」「ユーザが購入した金額に関する情報」を示すものである。さらに、段落【００８０】には、店舗端末に表示された「分析グラフ画像」から「特定のグループをタッチ」して「クーポン等を配信する対象とするグループを選択する」旨が記載されている。
　してみると、上記ア、イの訂正は、明細書に記載された事項の範囲内において、店舗端末の表示態様について限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　そして、これらの訂正は、それぞれ請求項〔１〜６〕及び〔７、８〕の各一群の請求項に対して請求されたものである。
　
（３）小括
以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜６〕及び〔７、８〕について訂正を認める。
　
３．特許異議申立てについて
（１）本件発明
　本件訂正請求により訂正された訂正請求項１ないし８に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明８」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された次の事項により特定されるものである。
　
【請求項１】（本件発明１）
　ユーザを識別するためのユーザＩＤと、店舗に来店した日に関する情報と、当該店舗で前記ユーザが購入した金額に関する情報とを含む履歴情報を記録する履歴記録手段と、
　前記店舗で使用される店舗端末または前記ユーザが使用するユーザ端末から、前記履歴情報を収集して、前記履歴記録手段に格納する収集手段と、
　前記店舗端末からの分析処理のリクエストに応答して、前記店舗端末に対応する店舗における履歴情報を前記履歴記録手段から抽出し、所定期間内に当該店舗に来店したユーザを、サブグループごとに所定の割合のユーザが含まれるように、前記店舗に来店した日に関する情報について第１数のサブグループに分け、前記所定期間内に当該店舗に来店したユーザを、サブグループごとに所定の割合のユーザが含まれるように、前記ユーザが購入した金額に関する情報について第２数のサブグループに分け、前記第１数のサブグループ及び前記第２数のサブグループの全ての組合せが複数のグループのうちいずれか１つと対応するように、前記所定期間内に当該店舗に来店したユーザを前記複数のグループに分け、前記第１数のサブグループを第１軸に沿って区別可能な態様で前記店舗端末に表示し、前記第２数のサブグループを第２軸に沿って区別可能な態様で前記店舗端末に表示し、前記複数のグループを、前記第１軸及び前記第２軸で囲まれる平面上に、前記複数のグループの特性を表す文字とともに区別可能な態様で、前記店舗端末に表示させるための分析手段と、
　前記店舗端末によって、前記複数のグループのうちから１つのグループが選択されたことに応答して、前記選択されたグループに属するユーザに対して、所定のデータを配信する配信手段と、
を備える情報管理装置。
【請求項２】（本件発明２）
　前記収集手段は、ユーザが店舗を予約する際に取得した前記ユーザの氏名、電話番号またはログインＩＤに基づいて、前記履歴情報に含まれるユーザＩＤを取得することを特徴とする、請求項１記載の情報管理装置。
【請求項３】（本件発明３）
　前記収集手段は、店舗に設置された発信機から発信されたビーコンを受信したユーザ端末から、前記履歴情報に含まれるユーザＩＤを取得することを特徴とする、請求項１または２記載の情報管理装置。
【請求項４】（本件発明４）
　前記収集手段は、前記ユーザ端末に表示された画像から、前記店舗端末がユーザＩＤを読み取ることによって、前記履歴情報に含まれるユーザＩＤを取得することを特徴とする、請求項１乃至３のいずれかに記載の情報管理装置。
【請求項５】（本件発明５）
　前記分析手段は、ユーザ毎に集計された、所定期間における前記店舗への来店回数及び累積購入金額、並びに、最新の来店日または購入日に関する情報に基づいて、ユーザを前記複数のグループに分けることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれかに記載の情報管理装置。
【請求項６】（本件発明６）
　前記所定のデータは、クーポンに関するデータを含むことを特徴とする、請求項１乃至５のいずれかに記載の情報管理装置。
【請求項７】（本件発明７）
　ユーザを識別するためのユーザＩＤと、店舗に来店した日に関する情報と、当該店舗で前記ユーザが購入した金額に関する情報とを含む履歴情報を記録する履歴記録手段を使用可能なコンピュータのプロセッサにおいて、
　前記店舗で使用される店舗端末または前記ユーザが使用するユーザ端末から、前記履歴情報を収集して、前記履歴記録手段に格納することと、
　前記店舗端末からの分析処理のリクエストに応答して、前記店舗端末に対応する店舗における履歴情報を前記履歴記録手段から抽出し、所定期間内に当該店舗に来店したユーザを、サブグループごとに所定の割合のユーザが含まれるように、前記店舗に来店した日に関する情報について第１数のサブグループに分け、前記所定期間内に当該店舗に来店したユーザを、サブグループごとに所定の割合のユーザが含まれるように、前記ユーザが購入した金額に関する情報について第２数のサブグループに分け、前記第１数のサブグループ及び前記第２数のサブグループの全ての組合せが複数のグループのうちいずれか１つと対応するように、前記所定期間内に当該店舗に来店したユーザを前記複数のグループに分け、前記第１数のサブグループを第１軸に沿って区別可能な態様で前記店舗端末に表示し、前記第２数のサブグループを第２軸に沿って区別可能な態様で前記店舗端末に表示し、前記複数のグループを、前記第１軸及び前記第２軸で囲まれる平面上に、前記複数のグループの特性を表す文字とともに区別可能な態様で、前記店舗端末に表示させることと、
　前記店舗端末によって、前記複数のグループのうちから１つのグループが選択されたことに応答して、前記選択されたグループに属するユーザに対して、所定のデータを配信することと、
を実行する情報管理方法。
【請求項８】（本件発明８）
　請求項７に記載の情報管理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
　
（２）取消理由の概要
　取消理由通知（決定の予告）における取消理由の要旨は、請求項１、請求項７及び請求項８に係る発明は、引用文献１（甲第１号証）に記載された発明、引用文献２に記載された事項及び引用文献３（甲第３号証）に示される周知技術に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、請求項２ないし６に係る発明は、引用文献１（甲第１号証）に記載された発明、引用文献２に記載された事項及び引用文献３（甲第３号証）に示される周知技術と他の周知技術に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし８に係る発明は、いずれも、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１ないし８に係る特許は、取り消されるべきものである、というものである。
　
（３）取消理由における引用文献、異議申立理由の主引用文献とされた甲号証の記載
ア　引用文献１（甲第１号証：特開２００３−２４８７７４号公報）
（ア）「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は，商品，サービスの割引情報，その他の特典を含むクーポンをデジタルデータの形式で顧客に提供するための技術に関する。」 
　
（イ）「【０００６】【発明の実施の形態】以下，本発明の実施形態について，図面を参照して詳細に説明する。（第１の実施形態）図１は本発明による電子クーポン提供システムの第１の実施形態を示す構成図である。図１において，１はコンピュータ端末，２はクーポン情報生成部，３は顧客セグメント手段，４はインセンティブ設定手段，５はクーポン情報作成手段，６は購買履歴データ，７は顧客マスタ，８は商品マスタ，９は２次元コード生成手段，１０はＷｅｂサーバ，１１はメールサーバ，１２は携帯端末，１３は２次元コードリーダ，１４はＰＯＳレジスタである。 
【０００７】図１において，コンピュータ端末１は，クーポン発行元である加盟店本部に設置されたコンピュータ端末であり，本発明においては，顧客マスタ７，商品マスタ８へのデータ入力手段およびクーポン情報生成部２への指示入力手段として利用される。クーポン情報生成部２は，電子クーポン作成の基になる誰にどのような内容のクーポンを配信するかという情報であるクーポン情報を生成するためのものであり，顧客セグメント手段３，インセンティブ設定手段４，クーポン情報作成手段５を有している。顧客セグメント手段３は，購買履歴データ６，顧客マスタ７，商品マスタ８に記録されたデータに基づいて，様々な分析手法を駆使して，顧客をセグメント化する機能を有する。インセンティブ設定手段４は，セグメント化された顧客情報に基づいて，誰にどのようなインセンティブを設定するかを示すインセンティブ設定ファイルを作成する。クーポン情報作成手段５は，インセンティブ設定ファイルの内容に基づいて，各顧客に提供する具体的なクーポンの内容であるクーポン情報を決定する機能を有する。購買履歴データ６は，加盟している各店舗からの過去の売上情報を集めた購買履歴データである。顧客マスタ７は，加盟店で購入またはサービスを受けた顧客の情報を記録したマスタデータである。商品マスタ８は，加盟店で販売している商品の情報を記録したマスタデータである。２次元コード生成手段９は，クーポン情報を２次元コード化する機能を有する。所定のデータを２次元コード化する手法については，周知の手法を用いることができるので，ここでは詳細な説明は省略する。なお，クーポンデータ情報生成部２，顧客セグメント手段３，インセンティブ設定手段４，クーポン情報作成手段５，２次元コード生成手段９はコンピュータに専用のソフトウェアを搭載することにより実現され，物理的には，１台のコンピュータであっても複数台のコンピュータであっても良い。 
【０００８】Ｗｅｂサーバ１０は，Ｗｅｂサーバ機能を搭載したサーバコンピュータであり，本発明においては，生成された２次元コードを顧客が取得するためのＷｅｂページを記録している。メールサーバ１１は，電子メールの送受信を行う機能を備えたサーバコンピュータであり，本発明においては，クーポン情報が提供されることを顧客に通知するための電子メールをクーポン情報生成部２から受信し，顧客の携帯端末１２に送信する機能を有する。携帯端末１２は，携帯電話や通信機能がついたＰＤＡなどの携帯端末であり，電子メール送受信機能およびＷｅｂブラウザを搭載し，２次元コードを表示可能なディスプレイを有している。２次元コードリーダ１３は，２次元コードを光学的に読取って，２次元コードが意味しているクーポン情報を認識する機能を有する。ＰＯＳレジスタ１４は，店舗ごとの売上を集計する機能を有するものであり，集計された売上データは，オンラインまたはオフラインで送られて購買履歴データ６に記録される。」 
　
（ウ）「【０００９】ここで，顧客セグメント手段３が顧客をセグメント化するために実行する分析手法のうち，代表的なデシル分析とＲＦＭ分析について説明しておく。デシル分析は，一定期間中の会員顧客の購買金額を多い順に１０段階に分ける分析手法である。図２は，デシル分析結果を説明する表である。グループと表記された列のセルの値が当該会員番号に対して分析された顧客セグメントのグループ番号を示す。一定期間の総購入金額と，これによりより多く購入する顧客を優良顧客として他の客よりも優遇しようとする場合にデシル分析の結果を用いることができる。一方，
ＲＦＭ分析は，顧客の最終購買日（Recency），利用回数または購買回数（Frequency），購買金額（Monetory）の組合せによって，各顧客に点数を付け，この点数により優良顧客とそうでない顧客等に顧客をセグメント化する方法である。図３は，ＲＦＭ分析結果を説明する表である。グループと表記された列のセルの値が当該会員番号に対して分析された顧客セグメントのグループ番号を示す。
　
（エ）「【００１０】続いて，図１に示した電子クーポン提供システムの処理動作を本発明に係る電子クーポン提供方法と共に説明する。図４は本発明の電子クーポン提供方法の第１の実施形態を示すフローチャートである。まず，個人対応インセンティブ設定処理を行い（ステップＳ１０），メーカー対応のインセンティブ設定処理を必要なだけ行い（ステップＳ２０），店舗対応インセンティブ設定処理を行い（ステップＳ３０），設定された結果をインセンティブ設定ファイルとして作成する（ステップＳ４０）。続いて，作成されたインセンティブ設定ファイルに基づいて具体的なクーポン情報を作成し（ステップＳ５０），このクーポン情報に基づいて電子クーポンを配信する（ステップＳ６０）。図５はインセンティブ設定ファイルの内容説明図である。会員ごとに，どのようなクーポンを提供すべきかを，商品名と還元額（割引額）で示している。還元額は割引率であっても良い。インセンティブ設定手段４によるインセンティブ設定は，顧客の購買履歴に基づいて行われるため，優良な顧客とそうでない顧客では，同一商品でも割引率（あるいは還元額）が異なることが起こり得る。以下に３種類の異なるインセンティブ設定処理について詳しく説明する。」 
　
（オ）「【００１１】図６は，クーポン情報生成部２において行われる個人対応インセンティブ設定処理の流れを示すフローチャートである。個人対応設定処理で提供する予算は売上金額の何％というような決め方であらかじめ目安が付けられている。まず，購買履歴データ６を参照して会員ごとの商品支持率を調査する（ステップＳ１００）。商品支持率とは，その顧客の一定期間中の利用回数におけるある特定の商品の累積買上個数または金額の占める割合である。業種・業界・扱う商品により累積買上個数か累積買上金額のどちらを採用するかを適当に選択するものである。これを調べ図７に示すような商品支持率分析表を作成する。図７の各セルは商品名と括弧の中にその商品の支持率を示している。図７の例では商品支持率は，一定期間における（買上個数）÷（利用回数）で計算している。３回来店して牛乳を累計６本購入したら商品支持率は２００％である。次に，各会員顧客ごとのクーポン対称商品を決定する（ステップＳ１０１）。通常は，各会員の支持率第１位商品を個人対応クーポンの対応商品とする。次に，各会員に対する還元額を設定するための分析手法を選択する。分析手法としては，デシル分析とＲＦＭ分析のどちらかを選択する（ステップＳ１０３）。 
【００１２】デシル分析を選択した場合は，デシル分析を実行して会員顧客を１０段階のグループに分ける（ステップＳ１０６）。ＲＦＭ分析を選択した場合は，ＲＦＭ分析を実行して会員顧客を１０前後のいくつかのグループに分ける（ステップＳ１０７）。次に，得られたグループごとに，割引率または還元額を決定するため，割引率設定処理を行う（ステップＳ１１５）。割引率または還元額の設定の仕方は，各顧客グループごとに，何％割引くかまたは何円値引くかといった数値を設定する。例えばグループ１を最優良顧客のグループ，グループ１０をその対極に位置する顧客グループとしたとき，グループ１の顧客のクーポンは割引率３０％，グループ８以下の顧客のクーポンは割引率０％（発行しない），グループ２からグループ７の顧客は，２５％から１０％の間でリニアに変化させる，というように設定できる。」
　
（カ）「【００１３】図８はステップＳ１１５の割引率設定処理の詳細を示すフローチャートである。クーポン情報生成部２は，コンピュータ端末１から顧客セグメントごとの割引率の指示を受け取る（ステップＳ４０９）。次に，対象商品の通常価格，クーポン利用率，クーポンの割引率または還元額からクーポン使用による販促経費見積額を計算し，コンピュータ端末１のディスプレイに表示する（ステップＳ４１２）。操作者は販促経費見積額を確認し，見積額と販促予算金額が大きく違う場合は，ステップＳ４０９に戻り割引率または還元額設定をやり直す。この額がその月の（あるいは一定期間の）販促予算金額にほぼ同額となるならば，販促経費見積額と各顧客セグメントごとの割引率を記録して（ステップＳ４１８），割引率設定処理は終了する。なお，クーポン利用率は，過去の実績に基づいてクーポン情報生成部２の定める記憶領域に設定されているものとする。 
【００１４】図６のフローチャートに戻って，最後にステップＳ１１８において，会員顧客ごとに設定されたクーポン対象商品と，クーポン割引率の対応表をデータとして記録して，個人対応インセンティブ設定処理は終了する。会員ごとの割引率または還元額は，デシル分析またはＲＦＭ分析により各会員番号に対応付けられたグループ番号（図２または図３のグループと表記されたセルに示された値）と，割引率設定処理で決定した，各顧客セグメントごとの割引率の値を付け合わせることにより決定される。」
　
（キ）「【００１６】図１０は，クーポン情報生成部２が行う店舗対応インセンティブ設定処理の流れを説明するフローチャートである。まず，最初に，対象商品コードまたは分類コード等を指定する（ステップＳ３００）。店舗対応インセンティブとは，その店舗が独自の予算でクーポン発行等により販促を図ることを指す。特定の顧客層にインセンティブを設定する場合や，店舗の中にある売場の売上を伸ばすといった狙いで設定される。前者のために，コンピュータ端末１よりターゲット顧客層の属性を入力することで設定し，顧客マスタ７を検索して対象顧客を抽出する（ステップＳ３０１）。また，後者のために買い回り分析を行い，対象顧客を抽出する（ステップＳ３０３）。両者を同時に行う場合はそれらの抽出結果の和集合をとる。どちらか一方だけを行う場合は，他方を省略する。 
【００１７】買い回り分析では，各顧客が当該店舗のどの売場でどれだけ購入したかを調べ，全体の購買金額，購買点数，購買商品数，購買頻度等に対する売場別の割合を顧客ごとに算出する。その結果，ある売場を比較的よく利用する顧客，めったに利用しない顧客が分析できる。また，売場間の相関が分析できる。例えば，Ａ売場を利用する顧客はＢ売場も同時に利用する確率が高いなどの情報が得られる。これらの結果をもとに，例えば，売場Ａの売上を伸ばしたい場合は，売場Ａをよく利用する顧客，売場Ａと同時に利用される確率の高い売場Ｂをよく利用する顧客を抽出する。 
【００１８】これから後の各ステップ，割引率または還元額を決定するための顧客セグメント分析手法の選択（ステップＳ３０９），デシル分析実行（ステップＳ３１２），ＲＦＭ分析実行（ステップＳ３１３），顧客セグメントごとの割引率または還元額の設定（ステップＳ３１５）の一連の処理は，個人対応インセンティブ処理の一連のステップの処理と同じである。最後に，ステップＳ３２８において，クーポン割引率の対応表をデータとして記録して，店舗対応インセンティブ設定処理は終了する。なお，上記ステップＳ３０３の買い回り分析に代えてレコメンデーション処理，すなわち，顧客の嗜好を分析して顧客の好みそうな商品を薦める処理を行うようにしても良い。」 
　
（ク）「【００１９】クーポン情報作成手段５は，得られたインセンティブ設定ファイルを読込み，会員顧客ごとに決定されたクーポンの種類と割引率または還元額（図５の各会員番号に対応する各行の内容）から具体的なクーポンの内容であるクーポン情報を作成する。本実施形態では，クーポン情報は，顧客コード，顧客氏名，（割引対象商品の）ＪＡＮコード，割引対象商品名称，値引額または値引率，発行日，有効期限の各情報により構成されている。」 
　
（ケ）「【００２０】２次元コード生成手段９は，作成されたクーポン情報を読込み，これらの内容を表現した２次元コードを生成すると共に，可視情報を含めた画像ファイルを作成し，各顧客ごとのページである個人クーポンページデータに対応付けて記憶装置に記憶する。ただし，可視情報は省略するようにしても良い。２次元コード化される情報としては，顧客コード，（割引対象商品の）ＪＡＮコード，値引額または値引率，有効期限が必須である。可視情報としては，顧客氏名，割引対象商品名称，ＪＡＮコード，値引額または値引率，有効期限等を入れることができる。」 
　
（コ）「【００２１】電子クーポンとして機能する２次元コードを取得した顧客は，携帯端末１２を持って，電子クーポンに記載されている店舗に行ってクーポンにより割引される対象となる商品を購入する。購入の際，店舗に設置してある２次元コードリーダ１３に，携帯端末１２に表示された２次元コードを読取らせると，２次元コードリーダ１３がクーポンの内容を認識してＰＯＳレジスタ１４に送信する。一方，店員は顧客が購入のためにレジに持ってきた商品のバーコードから商品コードを読取ってＰＯＳレジスタ１４に入力する。ＰＯＳレジスタ１４では，商品から読取られた商品コードと，２次元コードリーダ１３から送信された商品コードが一致した場合に，その割引率に従って商品の価格を割引する。このようにして，顧客は，商品購入時に携帯端末に表示された２次元コードを２次元コードリーダ１３に読取らせるだけで商品の割引が行われることになる。ＰＯＳレジスタ１４には，電子クーポンを使用した旨の情報が記録され，購買履歴データ６に送信され，購買履歴データ６内の顧客の購買履歴が更新されることになる。」 
　
（サ）「【００２２】（第２の実施形態）図１２は本発明による電子クーポン提供システムの第２の実施形態を示すシステム構成図である。図１２において，図１に示したものと同一の構成については，同一の符号を付してある。図１２において，図１と異なるのは，構成要素としてＷｅｂサーバ１０を有していない点である。このため，クーポン情報生成部２，２次元コード生成手段９，メールサーバ１１の機能が若干異なってくる。第２の実施形態においては，インセンティブ設定ファイルの作成までは，第１の実施形態と同じである。第２の実施形態が第１の実施形態と異なるのは，２次元コードを，Ｗｅｂサーバ１０から携帯端末１２に送信するのではなくて，メールサーバ１１から送信する点である。具体的には，２次元コード生成手段９は，生成した２次元コードを含む画像ファイルを，その顧客宛の電子メールに添付して顧客に送信する。この電子メールはメールサーバ１１を介して携帯端末１２に送信されることになる。携帯端末１２に送信された２次元コードは，図１１に示したようにディスプレイ上に表示され，第１の実施形態と同様に店舗に設置された２次元コードリーダ１３で読取らせることにより使用できる。」 
　
　以上の（ア）〜（サ）の記載によれば、甲第１号証（引用文献１）には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
＜引用発明＞
　コンピュータ端末１，クーポン情報生成部２，顧客セグメント手段３，インセンティブ設定手段４，クーポン情報作成手段５，購買履歴データ６，顧客マスタ７，商品マスタ８，２次元コード生成手段９，メールサーバ１１，携帯端末１２，２次元コードリーダ１３，ＰＯＳレジスタ１４からなる電子クーポン提供システムであって（段落【０００６】，【００２２】及び図１２）， 
　クーポン情報生成部２，顧客セグメント手段３，インセンティブ設定手段４，クーポン情報作成手段５，２次元コード生成手段９は，コンピュータに専用のソフトウェアを搭載することにより実現され，物理的には，１台のコンピュータであっても複数台のコンピュータであっても良いものであり（段落【０００７】）， 
　個人対応インセンティブ設定処理を行い，メーカー対応のインセンティブ設定処理を必要なだけ行い，店舗対応インセンティブ設定処理を行い，設定された結果をインセンティブ設定ファイルとして作成し，作成されたインセンティブ設定ファイルに基づいて具体的なクーポン情報を作成し，このクーポン情報に基づいて電子クーポンを配信するものであり（段落【００１０】及び図４）， 
　コンピュータ端末１は，クーポン発行元である加盟店本部に設置されたコンピュータ端末であり，顧客マスタ７，商品マスタ８へのデータ入力手段およびクーポン情報生成部２への指示入力手段として利用されるものであり（段落【０００７】）， 
　クーポン情報生成部２は，コンピュータに専用のソフトウェアを搭載することにより実現され，電子クーポン作成の基になる誰にどのような内容のクーポンを配信するかという情報であるクーポン情報を生成するためのものであり，顧客セグメント手段３，インセンティブ設定手段４，クーポン情報作成手段５を有しており，店舗対応インセンティブ設定処理として，対象商品コードまたは分類コード等を指定し，コンピュータ端末１よりターゲット顧客層の属性を入力することで設定し，顧客マスタ７を検索して対象顧客を抽出し，買い回り分析を行い，対象顧客を抽出し，割引率または還元額を決定するための顧客セグメント分析手法としてＲＦＭ分析が選択された場合は，ＲＦＭ分析を実行して会員顧客を１０前後のいくつかのグループに分け，得られたグループごとに，割引率または還元額を決定するため，割引率設定処理として，コンピュータ端末１から顧客セグメントごとの割引率の指示を受け取り，対象商品の通常価格，クーポン利用率，クーポンの割引率または還元額からクーポン使用による販促経費見積額を計算し，コンピュータ端末１のディスプレイに表示するものであり（段落【０００７】，【００１２】，【００１３】，【００１６】〜【００１８】及び図８，１０）， 
　顧客セグメント手段３は，購買履歴データ６，顧客マスタ７，商品マスタ８に記録されたデータに基づいて，様々な分析手法を駆使して，顧客をセグメント化する機能を有するものであり（段落【０００７】）， 
　インセンティブ設定手段４は，セグメント化された顧客情報に基づいて，誰にどのようなインセンティブを設定するかを示すインセンティブ設定ファイルを作成するものであり（段落【０００７】）， 
　クーポン情報作成手段５は，インセンティブ設定ファイルの内容に基づいて，各顧客に提供する具体的なクーポンの内容であるクーポン情報を決定する機能を有するものであり，得られたインセンティブ設定ファイルを読込み，会員顧客ごとに決定されたクーポンの種類と割引率または還元額から具体的なクーポンの内容であるクーポン情報を作成するものであり（段落【０００７】及び【００１９】）， 
　購買履歴データ６は，加盟している各店舗からの過去の売上情報を集めた購買履歴データであり（段落【０００７】）， 
　顧客マスタ７は，加盟店で購入またはサービスを受けた顧客の情報を記録したマスタデータであり（段落【０００７】）， 
　商品マスタ８は，加盟店で販売している商品の情報を記録したマスタデータであり（段落【０００７】）， 
　２次元コード生成手段９は，コンピュータに専用のソフトウェアを搭載することにより実現され，クーポン情報を２次元コード化する機能を有するものであり，作成されたクーポン情報を読込み，これらの内容を表現した２次元コードを生成すると共に，可視情報を含めた画像ファイルを作成し，生成した２次元コードを含む画像ファイルを，その顧客宛の電子メールに添付して顧客に送信するものであり，この電子メールはメールサーバ１１を介して携帯端末１２に送信されるものであり（段落【０００７】，【００２０】及び【００２２】）， 
　メールサーバ１１は，電子メールの送受信を行う機能を備えたサーバコンピュータであり，クーポン情報が提供されることを顧客に通知するための電子メールをクーポン情報生成部２から受信し，顧客の携帯端末１２に送信する機能を有するものであり（段落【０００８】）， 
　携帯端末１２は，携帯電話や通信機能がついたＰＤＡなどの携帯端末であり，電子メール送受信機能およびＷｅｂブラウザを搭載し，２次元コードを表示可能なディスプレイを有しており（段落【０００８】）， 
　２次元コードリーダ１３は，２次元コードを光学的に読取って，２次元コードが意味しているクーポン情報を認識する機能を有するものであり（段落【０００８】）， 
　ＰＯＳレジスタ１４は，店舗ごとの売上を集計する機能を有するものであり，集計された売上データは，オンラインまたはオフラインで送られて購買履歴データ６に記録されるものであり（段落【０００８】）， 
　顧客セグメント手段３が顧客をセグメント化するために実行する分析手法であるＲＦＭ分析は，顧客の最終購買日（Recency），利用回数または購買回数（Frequency），購買金額（Monetory）の組合せによって，各顧客に点数を付け，この点数により優良顧客とそうでない顧客等に顧客をセグメント化する方法であり，ＲＦＭ分析結果を説明する表では，グループと表記された列のセルの値が当該会員番号に対して分析された顧客セグメントのグループ番号を示すものであり（段落【０００９】及び図３）， 
　割引率設定処理において，割引率または還元額の設定の仕方は，各顧客グループごとに，何％割引くかまたは何円値引くかといった数値を設定するものであり，例えばグループ１を最優良顧客のグループ，グループ１０をその対極に位置する顧客グループとしたとき，グループ１の顧客のクーポンは割引率３０％，グループ８以下の顧客のクーポンは割引率０％（発行しない），グループ２からグループ７の顧客は，２５％から１０％の間でリニアに変化させる，というように設定できるものであり（段落【００１２】）， 
　店舗対応インセンティブとは，その店舗が独自の予算でクーポン発行等により販促を図ることを指すものであり，特定の顧客層にインセンティブを設定する場合や，店舗の中にある売場の売上を伸ばすといった狙いで設定されるものであり（段落【００１６】）， 
　買い回り分析では，各顧客が当該店舗のどの売場でどれだけ購入したかを調べ，全体の購買金額，購買点数，購買商品数，購買頻度等に対する売場別の割合を顧客ごとに算出するものであり（段落【００１７】）， 
　電子クーポンとして機能する２次元コードを取得した顧客は，携帯端末１２を持って，電子クーポンに記載されている店舗に行ってクーポンにより割引される対象となる商品を購入する際，店舗に設置してある２次元コードリーダ１３に，携帯端末１２に表示された２次元コードを読取らせると，２次元コードリーダ１３がクーポンの内容を認識してＰＯＳレジスタ１４に送信し，店員は顧客が購入のためにレジに持ってきた商品のバーコードから商品コードを読取ってＰＯＳレジスタ１４に入力し，ＰＯＳレジスタ１４では，商品から読取られた商品コードと，２次元コードリーダ１３から送信された商品コードが一致した場合に，その割引率に従って商品の価格を割引し，ＰＯＳレジスタ１４には，電子クーポンを使用した旨の情報が記録され，購買履歴データ６に送信され，購買履歴データ６内の顧客の購買履歴が更新されるものである（段落【００２１】）， 
　電子クーポン提供システム。 
　
イ　引用文献２（特開２０１５−５２９６４号公報）
（ア）「【０００１】本発明は，コンピュータ及び情報処理の技術に関する。また本発明は，電子的なクーポンを発行する技術に関する。」
　
（イ）「【０００６】店舗は，好適に顧客へクーポンを発行することにより，店舗への集客及び商品販売による利益を含む販促等の総合的な効果を高めたい。特に，店舗は，販売商品等に応じてターゲットにする好適な属性の顧客に対する好適な内容のクーポンの発行により，上記効果を最大にしたい。 
【０００７】クーポンを発行する店舗の担当者は，クーポンのターゲットにする顧客属性を決め，割引率等の内容を決める。顧客属性は，性別や年齢層等，各種がある。店舗の担当者によるクーポンのターゲットの顧客属性の設定に応じて，当該属性に該当する顧客の集団に対するクーポンの提供が重複する場合や漏れる場合がある。」
　
（ウ）「【００１３】本発明のうち代表的な実施の形態によれば，上記クーポン発行支援に関して，店舗による好適な顧客へのクーポンの発行により販促等の効果を高めることができる。」
　
（エ）「【００１７】［システム構成］図１は，本実施の形態のクーポン発行支援システムの構成を示す。本実施の形態のクーポン発行支援システムは，インターネット等の通信網５を通じて，複数の顧客１である各利用者の利用者端末１０，複数の加盟店２の各店舗のクライアント端末２０，クーポン事業者３のシステム，及びクレジットカード会社４のシステムが接続される。
【００１８】複数の顧客１は，利用者Ｕ１〜Ｕｎで示され，加盟店２の店舗の顧客である。利用者端末１０は，顧客である利用者が携帯する例えばスマートフォンやタブレット等の携帯端末である。利用者端末１０は，通信機能，入力機能，及び表示機能等を有する。利用者端末１０は，クーポン処理機能を備えてクーポンｄ１を保持してもよい。
【００１９】複数の加盟店２は，店舗Ｔ１〜Ｔｍで示され，クーポンのビジネスに加盟し，独自に各種のクーポンを発行する事業者の店舗である。店舗は，実店舗でもよいし，ＥＣサイト等でもよい。クライアント端末２０は，店舗に設置され，クーポン発行の担当者や店員等が操作する，ＰＣやＰＯＳレジ端末等の情報処理装置である。クライアント端末２０は，通信機能，入力機能，表示機能，販売管理機能，及び顧客情報処理機能等を備える。クライアント端末２０は，クーポン処理機能を備えてクーポンｄ２を保持してもよい。
・・・
【００２３】クーポン発行支援部６２は，クーポン発行支援機能を実現する。クーポン発行支援機能は，各店舗による顧客へのクーポンの発行及び運用の際の支援として，店舗の顧客の母集団における個々の顧客及び顧客属性単位の顧客の集合に対するクーポンの提供に関する重複や漏れを抽出する。クーポン発行支援機能は，重複や漏れが無い又は少ないように，クーポンの発行条件を調整する提案及び推奨を行う。クーポン発行支援機能は，上記重複や漏れの情報，並びに提案及び推奨の情報を，店舗の担当者が参照する画面に表示する。
【００２４】店舗のクライアント端末２０とクーポンサーバ３１及び顧客情報サーバ３２との間では，クーポン発行支援の際，及びクーポンの発行から使用の間，適宜，クライアント・サーバ通信が行われる。クライアント端末２０は，店舗の担当者の操作に基づいて，クーポンサーバ３１にアクセスし，クーポン管理部６１によるクーポンの管理のサービス，及びクーポン発行支援部６２によるクーポン発行支援のサービスを受ける。
・・・」
　
（オ）「【００３８】［クーポン管理機能］図２のクーポン管理部６１によるクーポン管理機能について説明する。クーポン管理部６１は，クーポン情報Ｄ１，顧客情報Ｄ２，クーポン発行情報８２，クーポン使用情報８３等を用いて，クーポン管理の処理を行う。
【００３９】発行条件設定部１１１は，店舗の担当者によるクライアント端末２０からの操作に基づいて，店舗のクーポンの発行条件を，クーポン情報Ｄ１の発行条件情報８１に設定する処理を行う。発行条件情報８１は，後述の図５のように，クーポンのターゲットの顧客属性等を定義する情報である。またクーポン管理部６１は，クーポンの割引率等の内容を定義する情報を，クーポン情報Ｄ１に設定する処理を行う。」
　
（カ）「【００４２】［クーポン発行支援機能］図２のクーポン発行支援部６２によるクーポン発行支援機能について説明する。クーポン発行支援部６２は，クーポン情報Ｄ１，顧客情報Ｄ２，クーポン発行情報８２，顧客属性定義情報７１等を用いて，後述の図３及び図４のようなクーポン発行支援処理を行う。 
【００４３】範囲設定部１２０は，店舗の担当者によるクライアント端末２０からの操作に基づいて，クーポン発行支援処理の対象及び範囲を設定する処理を行う。 
【００４４】顧客属性分析部１２１は，顧客情報ＤＢ５２の顧客情報Ｄ２，及び顧客属性定義情報７１を用いて，顧客の集団における複数の顧客属性単位の顧客の集合の論理的な関係（例：図９〜図１１）を分析する処理を行い，その結果を後述の図１２のような顧客属性分析情報７２に格納する。 
【００４５】顧客属性定義情報７１は，性別や年齢層等のセグメントを含む各種の顧客属性が論理的に定義される。・・・」
  
（キ）「【００５０】［クーポンの発行から使用までの流れ］クーポン管理機能に関する，店舗及びクーポンサーバ３１による顧客へのクーポンの発行から顧客によるクーポンの使用までの流れの一例について説明する。
【００５１】（１）（クーポン情報Ｄ１の設定） 店舗の担当者は，クライアント端末２０から，クーポンサーバ３１に，クーポンの発行条件及び内容である，ターゲット顧客属性や割引率等を設定する。発行条件設定部１１１により，対応する発行条件情報８１を含むクーポン情報Ｄ１が設定される。
【００５２】（２）（顧客情報Ｄ２の登録） 顧客情報サーバ３２は，適宜，クライアント端末２０からのアクセスに基づいて，店舗の顧客の属性を含む情報を，顧客情報Ｄ２として顧客情報ＤＢ５２に登録する。
【００５３】（３）（クーポン発行） 店舗は，クーポンサーバ３１のクーポン管理機能を通じて，顧客へクーポンを発行する。クーポンサーバ３１のクーポン管理部６１は，発行条件情報８１を含むクーポン情報Ｄ１に基づいて，クーポンｄ３を発行し，クーポン発行情報８２の内容を更新する。クーポン管理部６１は，発行したクーポンｄ３を，クライアント端末２０等を通じて顧客へ提供する。クライアント端末２０のクーポン処理機能は，クーポンサーバ３１からの発行に基づくクーポンｄ２を顧客へ提供する。
【００５４】店舗は，クライアント端末１０であるＰＯＳレジ端末から，顧客による商品購買の際に，レシート等の形式でクーポンを提供してもよい。店舗は，クライアント端末１０から，クーポンｄ２のデータを利用者端末１０へ送信してもよい。クーポンサーバ３１は，所定のＷｅｂサイトにアクセスした利用者端末１０にクーポンを提供してもよい。クーポンサーバ３１は，メール等の形式で利用者端末１０にクーポンを配信してもよい。クーポンサーバ３１は，位置情報サービスに基づいて，店舗の近くにいる利用者端末１０にクーポンを配信してもよい。」
　
（ク）「【００６０】［クーポン発行支援処理（１）］図３は，クーポンサーバ３１の主にクーポン発行支援部６２によるクーポン発行支援処理のフローの第１の部分を示す。Ｓ１等は処理ステップを表す。
【００６１】（Ｓ１）クーポンサーバ３１は，設定情報３１２を読み出して取得し，設定情報３１２の設定状態，例えば漏れ及び重複の両方の調整の機能を提供する設定状態に従い，処理を開始する。
【００６２】（Ｓ２）クーポン発行支援部６２は，範囲設定部１２０を用いて，店舗の担当者によるクライアント端末２０からの操作に基づいて，クーポン発行支援に関する処理の対象及び範囲を指定する処理を行う。対象及び範囲は，店舗，期間，クーポン，顧客属性，等の観点で指定可能である。対象及び範囲とするクーポンは，個別のクーポンだけでなく，種別として，既存のクーポン，新規のクーポン，またはそれらの両方を指定可能である。対象及び範囲とする期間は，後述の発行期間や有効期間を指定可能である。Ｓ２の際，範囲設定部１２０は，画面提供部６４を用いて後述の図１８のような画面をクライアント端末２０に提供し，当該画面で店舗の担当者により対象及び範囲の指定が可能である。Ｓ３以下の処理は，Ｓ２で指定された対象及び範囲で行われる。
・・・
【００６６】（Ｓ４）Ｓ４では，クーポン発行支援部６２は，店舗の担当者によるクライアント端末２０からの操作に基づいて，画面で新規クーポンの発行条件及び内容を含むクーポン情報を入力する処理を行う。この際，クーポン発行支援部６２は，クーポン管理部６１の発行条件設定部１１１の処理と同様に，クーポン情報の入力用の画面を提供する。店舗の担当者は，画面で，任意にクーポンのターゲット顧客属性等を含むクーポン情報を入力する。クーポン発行支援部６２は，この時点の入力のクーポン情報を調整前の仮定の情報として記憶する。
・・・」
　
ウ　引用文献３（甲第３号証：特開２００７−７５３４１号公報）
（ア）「【０００１】本発明は、登録された会員の店舗の利用履歴のデータに基づいて、会員に対する種々の分析を支援するデータ分析支援システムに関する。」
　
（イ）「【００１６】以下に本発明を実施するための最良の形態を図面を用いて説明する。図１は、遊技場を店舗の例とした場合において、会員の店舗の利用履歴を示す利用履歴情報を収集するための遊技場内の各機器の接続の例を示している。例えば
図１の場合は、利用履歴情報を収集する店舗サーバ１０に本発明のデータ分析支援システムの機能を持たせてもよい。
図２は、店舗Ａ〜店舗Ｎの各店舗の店舗サーバ１０をインターネット２に接続し、各店舗サーバ１０からの利用履歴情報を収集する本部サーバＳＶをインターネット２に接続した接続の例を示している。インターネット２に接続された本部サーバＳＶにて各店舗サーバ１０からの利用履歴情報を収集し、当該本部サーバＳＶに本発明のデータ分析支援システムの機能を持たせてもよい。
　
（ウ）「【００１８】台端末装置４０は遊技媒体貸出装置であり、会員カード受付口にて受付けた会員カードから読み取った会員ＩＤ、プリペイドカード受付口にて受付けたプリペイドカードから引き落とした金額、あるいは投入された現金に関する情報を会員ＩＤや台番号とともに通信回線９１を介して店舗サーバ１０に送信する。台ユニット３０は、自己に接続された遊技機５０の遊技データを通信回線８３を介して検出（受信）し、検出（受信）した遊技データを台番号とともに島ユニット２０及び通信回線８２、８１を介して店舗サーバ１０に送信する。台ユニット３０は、例えば所定時間毎（１分毎等）に、セーフ数（遊技媒体の払出数）、アウト数（遊技媒体の投入数）、始動回数（遊技機の図柄が変動した回数）、特賞状態（遊技媒体の払出数が投入数よりも大幅に多い（セーフ数よりも多い）状態）等を、遊技機５０から検出し、島ユニット２０を介して店舗サーバ１０に送信する。
【００１９】店舗サーバ１０は、台端末装置４０や台ユニット３０から上記に説明したような各種の情報を収集し、利用履歴情報を作成して記憶手段（データベースに相当）に記憶する。なお、記憶手段は店舗サーバ１０からアクセス可能であれば、どこに配置されていてもよく、図１では店舗サーバ１０が内部に記憶手段を備えている例を示している。
【００２０】●［本部サーバＳＶと各店舗サーバ１０との接続（図２）］　図２に示すように、本部サーバＳＶと各店舗サーバ１０とはインターネット２を介して接続されている。例えば店舗サーバ１０は、閉店後に当日の利用履歴情報を店舗ＩＤとともに本部サーバＳＶに送信する。そして本部サーバＳＶは、各店舗サーバ１０からの利用履歴情報を収集し、チェーン店全体の利用履歴情報Ｍ１３（図４参照）を作成して記憶手段（データベースに相当）に記憶する。なお、記憶手段は本部サーバＳＶからアクセス可能であれば、どこに配置されていてもよく、図２では本部サーバＳＶが内部に記憶手段を備えている例を示している。
【００２１】●［本部サーバＳＶに記憶されている情報（図３、図４）］　図３に、本部サーバＳＶの記憶手段（データベースに相当）に記憶している会員登録情報Ｍ１２の例を示す。会員登録情報Ｍ１２には、店舗Ａ〜店舗Ｎで登録された会員に関する情報が記憶されている。「会員ＩＤ」には、会員を特定可能な識別情報が記憶されている。「登録店舗ＩＤ」には、当該会員ＩＤの会員が登録された店舗を特定可能な識別情報が記憶されている。「ユーザ名」には、当該会員ＩＤの会員を特定可能なユーザ名称が記憶されている。「パスワード」には、当該会員ＩＤの会員を照合するための暗証番号が記憶されている。「メールアドレス」には、当該会員ＩＤの会員にメールを送信する場合の送信先が記憶されている。「電話番号」には、当該会員ＩＤの会員に連絡可能な電話番号が記憶されている。その他、「登録日」、「生年月日」、「性別」等、会員に関するデータが記憶されている。」
　
（エ）「【００２２】図４に、本部サーバＳＶの記憶手段（データベースに相当）に記憶している利用履歴情報Ｍ１３の例を示す。利用履歴情報Ｍ１３には、店舗Ａ〜店舗Ｎで会員が店舗を利用した履歴に関する情報が記憶されており、各利用日における会員の利用履歴を集計して記憶している。「会員ＩＤ」には、当該利用履歴に対応する会員の会員ＩＤが記憶されている。「利用日」には、当該会員ＩＤの会員が利用した年月日（日時に関する情報（時刻や時間がなくて日にちのみの場合もある））が記憶されている。「利用店舗ＩＤ」には、「利用日」において当該会員ＩＤの会員が利用した店舗を特定可能な識別情報が記憶されている。「利用金額」には、「利用日」において当該会員ＩＤの会員が使用した金額に関する情報が記憶されている。「アウト数」には、「利用日」において当該会員ＩＤの会員が遊技機に投入した遊技媒体数が記憶されている。「セーフ数」には、「利用日」において当該会員ＩＤの会員が遊技機から払出を受けた遊技媒体数が記憶されている。その他、「始動数」、「特賞回数」等、利用履歴に関する情報（この場合、遊技場を例にしているので遊技履歴に関する情報）が記憶されている。」
　
（オ）「【００２４】［１．メニュー画面（図５（Ａ））］本部サーバＳＶの入力手段から、オペレータ等が前記プログラムを起動すると、表示手段には図５（Ａ）に示すメニュー画面Ｍ０１が表示される。メニュー画面Ｍ０１から分析期間Ｍ０１ａが入力（指定）され、項目選択部Ｍ０１ｂにて分析表を作成する際の２つの項目（この例では、「来店回数と利用金額」の２項目、または「来店回数と投入遊技媒体数」の２項目を選択可能）が入力（指定）されると、制御手段は、図５（Ｂ）に示す分析表表示画面Ｍ０２を表示する。なお、項目選択部Ｍ０１ｂには、後述する「分析表の座標軸の設定」にて設定したものが自動的に追加される。
【００２５】［２．分析表表示画面（図５（Ｂ））］分析表表示画面Ｍ０２では、タイトル表示部Ｍ０２ａに、メニュー画面Ｍ０１にて分析表の座標軸として指定された２つの項目名を含む分析表名称（この場合「来店回数−利用金額  相関関係分析表」）と、メニュー画面Ｍ０１にて指定された分析期間が表示される。ここで、分析表は２つの項目（この場合、「来店回数」と「利用金額」）を座標軸として２次元状に複数のセルが配置されており、「２つの項目」は利用履歴情報Ｍ１３に基づいた項目である。なお、「来店回数」は利用履歴情報Ｍ１３に直接的な項目として記憶されていないが、例えば本部サーバＳＶは、２００５年８月１日〜２００５年８月３１日までの期間で会員ＩＤ「００１」の会員の来店回数を求める場合、利用履歴情報Ｍ１３から「利用日」が２００５年８月１日〜２００５年８月３１日のデータを抽出し、更にそのデータの中から「会員ＩＤ」が００１のデータを抽出し、その数をカウントすることで来店回数を認識することができる。」
　
（カ）「【００３２】［５．グループに該当する会員に関する情報の抽出（１）（図８）］以上の操作にて、分析表の形態が図６の分析表設定画面Ｍ０３から行われ、グループの設定が図７のグループ設定画面Ｍ０４から行われた後、例えば図５（Ｂ）に示す分析表表示画面Ｍ０２において１つのセルを選択（指定）してボタンＭ０２ｄから「グループセル選択」が選択（指示）されると、選択したセルと同一のグループ（この場合、第２グループ（図６参照））に属する全てのセル（この場合、一点鎖線内のセル４、セル５、セル１４、セル１５、セル２１〜セル２５、セル３１〜セル３５）に割り当てられている会員に関する情報を抽出する。この抽出結果の一例を、図８の下の表（Ｍ１２Ａ）に示した。なお、以降の説明にて記載する「会員に関する情報」とは、例えば会員登録情報Ｍ１２から抽出した会員のユーザ名やメールアドレス等の連絡先である。」
　
（キ）「【００４９】以上に説明したように、本発明のデータ分析支援システムは、集客率を向上させるために、宣伝等の販促処理を行えば来店の可能性が非常に高いと推定される会員を容易に抽出することができる。そして抽出した会員の会員登録情報Ｍ１２からメールアドレスを抽出し、当該メールアドレス宛に特典等を付与した宣伝を送付すれば、集客につながらない無駄な宣伝を行うことなく、より有効な宣伝を行うことができる。
【００５０】本発明のデータ分析支援システムは、本実施の形態で説明した外観、接続、構成、処理、表示例等に限定されず、本発明の要旨を変更しない範囲で種々の変更、追加、削除が可能である。
本実施の形態の説明では、データ分析支援システムの機能を本部サーバＳＶに持たせた例を説明したが、データ分析支援システムの機能を店舗サーバ１０に持たせてもよい。
　
エ　甲第２号証（実用新案登録第３１８８０５９号）
（ア）「【０００１】この考案は、顧客情報や、顧客に対して案内する商品・サービスに関する商品案内情報を取得し、取得した情報をデータベース化して管理、運用することによって効果的なマーケティングを行う顧客情報運用システムに関する。」
　
（イ）「【００１４】この考案は、顧客の属性を含む顧客に関する顧客情報をデータベース化して運用する顧客情報運用システムであって、取得した前記顧客情報を、顧客の属性を示す顧客属性コードと対応付けて記憶する顧客情報記憶手段と、顧客情報管理データベースとしてデータベース化した複数の前記顧客情報を前記顧客属性コードに応じたグループごとに分類（セグメント化）する顧客情報分類手段と、前記顧客情報管理データベースの中から所定の前記顧客属性コードに基づいて所定のグループに属する顧客情報を抽出する顧客情報抽出手段とを備えたことを特徴とする。・・・
【００１８】前記顧客情報は、例えば、顧客の氏名、メールアドレス、携帯番号、住所などの顧客を特定できる情報をはじめ、顧客の属性に関する顧客属性情報も含む。前記
顧客の属性とは、
行動パターン、
購買傾向
　
（ウ）「【００２６】詳しくは、例えば、案内ターゲットとする顧客層を決定した場合には、顧客情報抽出手段により、ターゲットとする顧客層に対応する前記顧客属性コードに基づく所定のグループに属する顧客情報を前記顧客情報管理データベースの中から抽出することができる。」
　
（エ）「【００３１】ここで、前記情報入力手段は、例えば、顧客情報を入力可能な顧客情報入力手段と、商品、又はサービスに関する商品案内情報を入力可能な商品案内情報入力手段とのうち少なくとも一方の手段を挙げることができ、具体的には、例えばキーボード、タッチパネル、ＯＣＲスキャナ、或いは入力した音声を認識する音声認識手段を用いた手段などを挙げることができる。顧客情報入力手段としては、顧客情報を取得可能な手段であれば特に限定せず、また、商品案内情報入力手段としては、商品案内情報を取得可能な手段であれば特に限定しない。
【００３２】前記情報出力手段は、例えば、ディスプレイなどの表示手段、メール送信手段、或いは音声出力手段を示す。
【００３３】前記商品案内情報とは、商品、及びサービスに関する情報であればよく、例えば、商品、サービスの宣伝、広告情報に限らず、例えば、割引情報、クーポン情報などの特典情報や、商品の販売地、或いはサービスの提供場所を示す店舗情報など、宣伝情報に付随する情報も含む。」
　
（オ）「【００５１】顧客情報記憶部１２１は、取得した顧客情報Ｈを、顧客の属性を示す顧客属性コードＣ５と対応付けしたうえで、複数の顧客情報Ｈを顧客情報管理データベースＤＢ５としてデータベース化して記憶している。
【００５２】詳しくは、顧客情報管理データベースＤＢ５は、図２（ａ）に示すように、複数の顧客情報Ｈを顧客ごとに登録してテーブル構成されたデータベースである。顧客情報Ｈは、ユニークな顧客ＩＤ、氏名情報、電話番号情報、メールアドレス情報、性別情報、年齢層情報、及び、顧客属性コードＣ５からなる。
【００５３】
顧客属性コードＣ５は、顧客の属性として顧客の年齢層と性別を示すコードであり、図２（ｂ）に示す顧客属性コード対応テーブルのように、顧客の年齢層と性別との２つのカテゴリを基に構成され、例えば、２０代、３０代、及び４０代の３種類の年齢層と性別との組み合わせに応じて分類して合計６種類を備えている。
　
（カ）「【００５８】なお、前記案内内容情報は、例えば、該当する商品の宣伝広告内容や、該当する商品に関するクーポン情報や割引情報などの特典情報を示し、文字データに限らず、絵や写真を用いた静止画データ、動画データ、或いは音声データであってもよい。」
　
（キ）「【００６４】顧客情報分類処理部１１１は、顧客情報管理データベースＤＢ５としてデータベース化した複数の顧客情報Ｈを顧客属性コードＣ５の種類に応じたグループごとにセグメント化する処理を実行する処理部である。
【００６５】顧客情報抽出処理部１１２は、顧客情報管理データベースＤＢ５の中から所定の顧客属性コードＣ５に基づいて所定のグループに属する顧客情報Ｈを抽出する処理を実行する処理部である。」
　
（ク）「【００７２】まず、顧客情報運用システム１は、取得すべき顧客情報Ｈとして、少なくとも顧客の氏名、性別、及び年齢に加えて電話番号やメールアドレスといった顧客の連絡先情報を顧客が直接的、或いは間接的に入力することを受け付ける（ステップＳ５１）。
【００７３】なお、顧客情報Ｈを入力する具体的手段として、顧客端末３００において、商品を販売する販売元のホームページ画面に、顧客に対して顧客情報Ｈの入力を要求する所定のフォーマットを表示してクーポン情報を提供する条件として顧客に対して顧客情報Ｈの入力を促すことが想定される。
【００７４】或いは、商品の販売元が運営する会員に入会する際に、顧客に対して顧客情報Ｈを要求し、顧客が入力することで顧客情報Ｈを取得してもよい。
【００７５】その他にも、例えば、オペレータがオペレータ用電話機２２０を通じて顧客から聞いた顧客情報Ｈをオペレータ端末２００のキーボード２１２を用いてオペレータが入力することで取得してもよく、このように顧客情報Ｈを入力する手段は特に限定しない。
【００７６】なお、顧客情報運用システム１には、図示しないが、顧客情報Ｈを取得した際に、年齢層情報に関して、必ずしも年齢層（年代）が入力されずに、具体的な年齢が入力された場合でも、一桁目の端数を丸めて図２（ｂ）の顧客属性コード対応テーブルに示した３種類の年齢層のうち該当する年齢層に自動的に変換されるように変換機能を備えている。
【００７７】入力により取得した氏名情報、性別情報、年齢層情報、及び、電話番号情報とメールアドレス情報とのうち少なくとも１つの情報は、顧客情報管理データベースＤＢ５に登録される。
【００７８】登録に際しては、顧客情報分類処理部１１１によって、顧客情報Ｈのセグメント化処理が実行される（ステップＳ５２）。
【００７９】詳しくは、
顧客情報Ｈのセグメント化処理において、顧客の氏名情報ごとに顧客ＩＤが付与されるとともに、性別情報と年齢層情報から図２（ｂ）に示す顧客属性コード対応テーブルに基づいて顧客属性コードＣ５が特定され、顧客ＩＤごとに所定の顧客属性コードＣ５が付与されることで顧客情報Ｈがセグメント化される。
　
（ケ）「【００９３】まず、ＣＰＵ１１０は、例えば、商品の販売元の従業員であるオペレータが、オペレータ端末２００に備えたキーボード・マウス２１２を用いて自社商品の販売ターゲットとする顧客層の性別と年齢を入力することにより、顧客属性情報として性別情報と年齢層情報を受け付ける（ステップＳ１１）。
【００９４】顧客情報抽出処理部１１２は、入力された顧客属性情報としての性別情報と年齢層情報から図２（ａ）に示す顧客情報管理データベースＤＢ５を基に顧客属性コードＣ５を特定する（ステップＳ１２）。
【００９５】例えば、オペレータが２０代の女性を顧客層として入力した場合には、顧客情報抽出処理部１１２により、図２（ａ）に示す顧客情報管理データベースＤＢ５を基に顧客属性コードＣ５は、「２０Ｆ」に特定される（ステップＳ１２）。
【００９６】なお、上述したステップＳ１１，Ｓ１２において、顧客属性情報として性別、年齢を入力せずとも、直接、顧客属性コードＣ５の入力を受け付け可能に構成してもよい。
【００９７】そして、顧客情報抽出処理部１１２は、図２（ａ）に示す顧客情報管理データベースＤＢ５に基づいて、顧客情報管理データベースＤＢ５に登録された複数の顧客情報Ｈの中からステップＳ１２で特定された特定された所定の顧客属性コードＣ５と一致する顧客属性コードＣ５を有する顧客情報Ｈを抽出する（ステップＳ１３）。」
　
（コ）「【０１０３】そして、情報出力指示処理部１１６は、例えば、少なくとも顧客ＩＤが「ｈ０００２」である顧客情報Ｈの電話番号など、ステップ１３において抽出した全ての顧客情報Ｈにおける氏名、電話番号などの情報をオペレータ端末２００のディスプレイ２１１に表示する処理を実行する（ステップ１６）。」
　
（４）判断
ア　取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について
（ア）特許法第２９条第２項について
　本件発明１と引用発明とを対比すると、引用発明は、「サブグループごとに所定の割合のユーザが含まれるように、前記店舗に来店した日に関する情報について第１数のサブグループに分け、前記所定期間内に当該店舗に来店したユーザを、サブグループごとに所定の割合のユーザが含まれるように、前記ユーザが購入した金額に関する情報について第２数のサブグループに分け、前記第１数のサブグループ及び前記第２数のサブグループの全ての組合せが複数のグループのうちいずれか１つと対応するように、前記所定期間内に当該店舗に来店したユーザを前記複数のグループに分け、前記第１数のサブグループを第１軸に沿って区別可能な態様で前記店舗端末に表示し、前記第２数のサブグループを第２軸に沿って区別可能な態様で前記店舗端末に表示し、前記複数のグループを、前記第１軸及び前記第２軸で囲まれる平面上に、前記複数のグループの特性を表す文字とともに区別可能な態様で、前記店舗端末に表示させ」て、「前記複数のグループのうちから１つのグループが選択されたことに応答して、前記選択されたグループに属するユーザに対して、所定のデータを配信」する事項を有しておらず、この点は相違点である。
　そして、引用発明は、顧客セグメント分析手法としてＲＦＭ分析が選択された場合にＲＦＭ分析を実行し、会員顧客をいくつかのグループに分けて得られたグループごとに割引率または還元額を決定するものであるものの、ここでいうＲＦＭ分析は、
顧客の最終購買日（Recency），利用回数または購買回数（Frequency），購買金額（Monetory）の組合せによって，各顧客に点数を付け，この点数により優良顧客とそうでない顧客等に顧客をセグメント化する
　してみると、引用発明において、第１数のサブグループを第１軸に沿って区別可能な態様で店舗端末に表示し、第２数のサブグループを第２軸に沿って区別可能な態様で店舗端末に表示し、複数のグループを、前記第１軸及び前記第２軸で囲まれる平面上に、前記複数のグループの特性を表す文字とともに区別可能な態様で、前記店舗端末に表示させたものからの店舗端末における選択により個客をセグメント化するように変更することは、これによって、点数による顧客のセグメント化を行うという引用発明における不可欠の前提を失わせることになるから、このような変更が動機付けられることはない。
　してみると、本件発明１は、引用発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　本件発明２ないし６は、本件発明１の全ての発明特定事項を含む発明であるから、同様に、引用発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　本件発明７と本件発明８は、それぞれ、本件発明１に対応する方法発明と本件発明７の方法をコンピュータに実行させるプログラムの発明であるから、いずれも、本件発明１と同様に、引用発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（イ）特許異議申立人の意見について
　特許異議申立人は、訂正により追加された事項について、引用発明が「ＲＦＭ分析を行うものである」ことから、いずれも設計事項であると主張する。
　しかし、（ア）で上述したとおり、引用発明の「ＲＦＭ分析」は、各顧客に点数を付け、この点数により顧客をセグメント化するものであるから、この点数による顧客のセグメント化を行うという引用発明における不可欠の前提を失わせる変更が動機付けられることはなく、まして、このような変更について、設計事項であるということはできない。してみると、かかる主張は、理由がない。
　
イ　取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について
　特許異議申立理由は、甲第１号証を主引用例とした特許法第２９条第２項違反、甲第２号証を主引用例とした特許法第２９条第２項違反、及び、甲第３号証を主引用例とした特許法第２９条第２項違反の主張であるところ、下記（ア）〜（ウ）に示すとおり、いずれの主張も、理由がない。
　
（ア）甲第１号証を主引用例とした特許法第２９条第２項違反について
　アで述べた理由と同様の理由により、本件発明１ないし８は、甲第１号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（イ）甲第２号証を主引用例とした特許法第２９条第２項違反について
　甲第２号証は、（３）エにおいて上記した記載があり、これによれば、「顧客属性」に基づいて顧客をセグメント化するものであり、「顧客属性」には「行動パターン」や「購買傾向」を含む旨の記載はある（【００１８】）ものの、主として性別や年齢に基づく顧客のセグメント化に関する技術的事項を開示するにとどまり（【００５３】、【００７９】）、「店舗に来店した日に関する情報」や「当該店舗で前記ユーザが購入した金額に関する情報」に係る分析を行う本件発明とは前提が異なる。
　よって、本件発明１ないし８は、いずれも、甲第２号証に記載された発明から容易想到であるということができない。
　
（ウ）甲第３号証を主引用例とした特許法第２９条第２項違反
　甲第３号証は、（３）ウにおいて上記した記載があり、これによれば、データ分析支援システムにおいて、第１数のサブグループを第１軸に沿って区別可能な態様で表示し、第２数のサブグループを第２軸に沿って区別可能な態様で表示し、複数のグループを、前記第１軸及び前記第２軸で囲まれる平面上に、前記複数のグループの特性を表す文字とともに区別可能な態様で、表示させたものからの選択により個客をセグメント化するものを開示するものであるが、このデータ分析支援システムを店舗サーバ（本件発明１の「店舗端末」に相当する。）に設けたもの（【００１６】、【００５０】、図１）と各店舗サーバからの利用履歴情報を収集する本部サーバに設けたもの（【００１６】、図２）とが記載されているにとどまり、「店舗端末からのリクエストに応答」して「当該店舗端末に対応する店舗における履歴情報を前記履歴記録手段から抽出」して「店舗端末に表示」する分析手段は開示されていない。
　また、データ分析支援システムを店舗サーバに設けたものにあっては、店舗サーバにおいて分析を行うのであるから「店舗端末からのリクエストに応答」するものにはなり得ないし、データ分析支援システムを本部サーバに設けたものにあっても、履歴の収集を本部サーバで行うにもかかわらず店舗サーバにおいて分析を行うことを示唆する記載はないから、「店舗端末からのリクエストに応答」し「当該店舗端末に対応する店舗における履歴情報」を抽出するものになり得ない。
　よって、本件発明１ないし８は、いずれも、甲第３号証に記載された発明から容易想到であるということができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１ないし８に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年１２月２２日（２０１７．１２．２２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　ユーザを識別するためのユーザＩＤと、店舗に来店した日に関する情報と、当該店舗で前記ユーザが購入した金額に関する情報とを含む履歴情報を記録する履歴記録手段と、
　前記店舗で使用される店舗端末または前記ユーザが使用するユーザ端末から、前記履歴情報を収集して、前記履歴記録手段に格納する収集手段と、
　前記店舗端末からの
分析処理の
、サブグループごとに所定の割合のユーザが含まれるように、前記店舗に来店した日に関する情報について第１数のサブグループに分け、前記所定期間内に当該店舗に来店したユーザを、サブグループごとに所定の割合のユーザが含まれるように、前記ユーザが購入した金額に関する情報について第２数のサブグループに分け、前記第１数のサブグループ及び前記第２数のサブグループの全ての組合せが複数のグループのうちいずれか１つと対応するように、前記所定期間内に当該店舗に来店したユーザを前記複数のグループに分け、前記第１数のサブグループを第１軸に沿って区別可能な態様で前記店舗端末に表示し、前記第２数のサブグループを第２軸に沿って区別可能な態様で前記店舗端末に表示し、前記複数のグループを、前記第１軸及び前記第２軸で囲まれる平面上に、前記複数のグループの特性を表す文字とともに
　前記店舗端末によ
って、前記複数のグループのうちから
を備える情報管理装置。
　【請求項２】
　前記収集手段は、ユーザが店舗を予約する際に取得した前記ユーザの氏名、電話番号またはログインＩＤに基づいて、前記履歴情報に含まれるユーザＩＤを取得することを特徴とする、請求項１記載の情報管理装置。
　【請求項３】
　前記収集手段は、店舗に設置された発信機から発信されたビーコンを受信したユーザ端末から、前記履歴情報に含まれるユーザＩＤを取得することを特徴とする、請求項１または２記載の情報管理装置。
　【請求項４】
　前記収集手段は、前記ユーザ端末に表示された画像から、前記店舗端末がユーザＩＤを読み取ることによって、前記履歴情報に含まれるユーザＩＤを取得することを特徴とする、請求項１乃至３のいずれかに記載の情報管理装置。
　【請求項５】
　前記分析手段は、ユーザ毎に集計された、所定期間における前記店舗への来店回数及び累積購入金額、並びに、最新の来店日または購入日に関する情報に基づいて、ユーザを前記複数のグループに分けることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれかに記載の情報管理装置。
　【請求項６】
　前記所定のデータは、クーポンに関するデータを含むことを特徴とする、請求項１乃至５のいずれかに記載の情報管理装置。
　【請求項７】
　ユーザを識別するためのユーザＩＤと、店舗に来店した日に関する情報と、当該店舗で前記ユーザが購入した金額に関する情報とを含む履歴情報を記録する履歴記録手段を使用可能なコンピュータのプロセッサにおいて、
　前記店舗で使用される店舗端末または前記ユーザが使用するユーザ端末から、前記履歴情報を収集して、前記履歴記録手段に格納することと、
　前記店舗端末からの
分析処理の
、サブグループごとに所定の割合のユーザが含まれるように、前記店舗に来店した日に関する情報について第１数のサブグループに分け、前記所定期間内に当該店舗に来店したユーザを、サブグループごとに所定の割合のユーザが含まれるように、前記ユーザが購入した金額に関する情報について第２数のサブグループに分け、前記第１数のサブグループ及び前記第２数のサブグループの全ての組合せが複数のグループのうちいずれか１つと対応するように、前記所定期間内に当該店舗に来店したユーザを前記複数のグループに分け、前記第１数のサブグループを第１軸に沿って区別可能な態様で前記店舗端末に表示し、前記第２数のサブグループを第２軸に沿って区別可能な態様で前記店舗端末に表示し、前記複数のグループを、前記第１軸及び前記第２軸で囲まれる平面上に、前記複数のグループの特性を表す文字とともに
　前記店舗端末によ
って、前記複数のグループのうちから
を実行する情報管理方法。
　【請求項８】
　請求項７に記載の情報管理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。