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　特願２００４−２６０５１３「アンテナ装置および携帯無線機」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月２３日出願公開、特開２００６−　８０７２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１６年９月８日の出願であって、原審において平成２１年３月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月７日に審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　なお、平成２２年１０月２８日付けの当審からの審尋に対し、同年１２月７日に回答があった。
　
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２１年４月７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の平成２１年１月１３日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
　「携帯無線機に実装されるアンテナ装置であって、
　前記携帯無線機の高周波回路を含む各種回路が搭載された長方形の基板の短尺の辺の外側のスペースに配置された第１のエレメントと第２のエレメントとで構成され、
　前記第２のエレメントは、前記第１のエレメントよりもエレメント長が長くなっており、
　前記第１のエレメントは、そのエレメントの長手方向の向きが前記基板の前記辺に対して垂直になるように配置され、
　前記第２のエレメントは、そのエレメントの長手方向の向きが前記基板の前記辺に対して平行に配置されていることを特徴とするアンテナ装置。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
　「携帯無線機に実装されるアンテナ装置であって、
　前記携帯無線機の高周波回路を含む各種回路が搭載された長方形の基板の短尺の辺の外側のスペースに前記辺に沿って一列に並べて配置された第１のエレメントと第２のエレメントとで構成され、
　前記第２のエレメントは、前記第１のエレメントよりもエレメント長が長くなっており、
　前記第１のエレメントは、そのエレメントの長手方向の向きが前記基板の前記辺に対して垂直になるように且つ前記辺の一方の端に近い位置に配置され、
　前記第２のエレメントは、そのエレメントの長手方向の向きが前記基板の前記辺に対して平行になるように且つ前記辺の他方の端と前記第１のエレメントとの間に配置されていることを特徴とするアンテナ装置。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、
　補正前の「辺の外側のスペースに配置された第１のエレメントと第２のエレメント」という構成を、「辺の外側のスペースに前記辺に沿って一列に並べて配置された第１のエレメントと第２のエレメント」という構成に限定するとともに、
　補正前の「前記辺に対して垂直になるように配置され」という構成を、「前記辺に対して垂直になるように且つ前記辺の一方の端に近い位置に配置され」という構成に限定し、
　補正前の「前記辺に対して平行に配置されている」という構成を、「前記辺に対して平行になるように且つ前記辺の他方の端と前記第１のエレメントとの間に配置されている」という構成に限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
（２）引用発明及び周知技術
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開平１１−４１１７号公報（以下、「引用例」という。）には、「アンテナ装置およびそれを用いた通信機」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【請求項１】  実装基板に共振周波数の異なる複数の表面実装型アンテナを実装したアンテナ装置において、
相対的に共振周波数の低い前記表面実装型アンテナを、相対的に共振周波数のより高い前記表面実装型アンテナに対して、前記実装基板の端部により近い位置に配置したことを特徴とするアンテナ装置。」（２頁１欄、請求項１）
　
　ロ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、携帯電話などの移動体通信機器、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などに用いられる表面実装型アンテナを実装基板に実装したアンテナ装置およびそれを用いた通信機に関する。」（２頁１欄、段落１）
　
　ハ．「【００１４】図１に、本発明のアンテナ装置の一実施例を示す。図１において、アンテナ装置１は、実装基板２と、実装基板２に搭載された２つの表面実装型アンテナ３および４で構成される。実装基板２の一方主面２ａには結合電極５とグランド電極６が形成されている。そして、結合電極５の一端は２つに分けられ、それぞれ２つの表面実装型アンテナ３と４の給電電極に接続され、他端は信号処理回路（図示せず）に接続されている。
【００１５】ここで、表面実装型アンテナ３の共振周波数は、表面実装型アンテナ４の共振周波数に比べて低くなっている。そして、表面実装型アンテナ３を実装基板２の２つの辺の交わる端部であるコーナー部に近接して配置し、それに対してコーナー部から離れる方向に表面実装型アンテナ３に隣接して表面実装型アンテナ４を配置している。」（３頁３欄、段落１４〜１５）
　
　ニ．「【００１６】図２に、本実施例の表面実装型アンテナ３の構成を示す。図２において、表面実装型アンテナ３は、絶縁体の１つである樹脂やセラミックなどの誘電体でできた基体１０と、基体１０の一方主面に形成されたグランド電極１１、基体１０の他方主面に形成されたミアンダ状で長さが共振周波数の波長の約１／４の放射電極１２、および基体１０の一方主面から１つの端面を経由して他方主面にかけて形成された給電電極１３より構成される。放射電極１２の一端は基体１０の１つの端面を介してグランド電極１１に接続され、他端（開放端）はギャップ１４を介して給電電極１３と対向して配置されている。」（３頁３欄、段落１６）
　
　ホ．「【００２４】図３に、本発明のアンテナ装置の別の実施例を示す。図３において、アンテナ装置２０は、実装基板２１と、実装基板２１に搭載された２つの表面実装型アンテナ２２および２３で構成される。実装基板２１の一方主面２１ａには結合電極２４とグランド電極２５が形成されている。そして、結合電極２４の一端は２つに分けられ、それぞれ２つの表面実装型アンテナ２２と２３の給電電極に接続され、他端は信号処理回路（図示せず）に接続されている。
【００２５】ここで、表面実装型アンテナ２２の共振周波数は、表面実装型アンテナ２３の共振周波数に比べて低くなっている。そして、表面実装型アンテナ２３を実装基板２１の端部であるいずれの辺からも離れた位置に配置し、表面実装型アンテナ２２を実装基板２１の端部である１つの辺と表面実装型アンテナ２３との間に配置している。これによって、表面実装型アンテナ２２の実装位置から一定の距離以内にあるグランド電極２５の面積が表面実装型アンテナ２３の実装位置から一定の距離以内にあるグランド電極２５の面積よりも小さくなる。
【００２６】その結果、このように構成されたアンテナ装置２０においても、アンテナ装置１と同様に動作し、同様の作用・効果が得られる。さらに、この構成では、２つの表面実装型アンテナ２２と２３の偏波面が直交するため、表面実装型アンテナ間の相互作用が軽減できるという効果も得られる。」（３頁４欄〜４頁５欄、段落２４〜２６）
　
　ヘ．「【００３８】図７に、本発明の通信機の一実施例を示す。図７において、通信機６０は筐体６１の中に実装基板６２が設けられ、実装基板６２にはグランド電極６３および結合電極６４が形成されている。実装基板６２の端部には表面実装型アンテナ６５、６６が搭載されている。このうち、実装基板６２の端部により近い位置に配置された表面実装型アンテナ６５の方が、表面実装型アンテナ６６よりも低い周波数に設定している。表面実装型アンテナ６５、６６の給電電極（図示せず）とグランド電極は（図示せず）は実装基板６２の結合電極６４およびグランド電極６３にそれぞれ接続されている。さらに、結合電極６４は実装基板６２上に形成された切換回路６７を介して、同じく実装基板６２上に形成された送信回路６８および受信回路６９に接続されている。」（５頁７欄、段落３８）
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　例えば上記ロ．にあるように、引用例の「アンテナ装置」が用いられる「携帯電話などの移動体通信機器」は、いわゆる『携帯無線機』であり、
　そのアンテナが実装される「実装基板２」は、上記ハ．段落１４、ヘ．末尾、および図１、図７にあるように、「切換回路６７」や「送信回路６８および受信回路６９」等の各種回路が搭載された長方形の基板であって、前記「切換回路６７」や「送信回路６８および受信回路６９」は、前記『携帯無線機』の『高周波回路』と呼ばれる部分を含むものであることは技術常識である。
　また、上記ハ．、および図１にあるように、上記「アンテナ装置」を構成する「２つの表面実装型アンテナ３および４」（以下、各々「第２のアンテナ」、「第１のアンテナ」という。）は、前記『（実装）基板の短尺の辺の内側のスペースに前記辺に沿って一列に並べて配置』されており、
　上記ハ．段落１５にあるように、「表面実装型アンテナ３の共振周波数は、表面実装型アンテナ４の共振周波数に比べて低くなって」いるから『前記第２のアンテナは、前記第１のアンテナよりも共振周波数が低くくなって』おり、
　また、図１からは、両アンテナ３、４は、その『アンテナの長手方向の向きが前記基板の前記辺に対して垂直になるように配置されている』ことを見て取れる。
　また、上記ハ．段落１５、および図１にあるように、上記「第２のアンテナ」（アンテナ３）は上記「実装基板２の２つの辺の交わる端部であるコーナー部」（図１の基板２の右端）に配置されており、該「コーナー部」と反対側の前記「第１のアンテナ」（アンテナ４）側のコーナー部（図１の基板２の左側上端部）を『辺の一方の端』と呼称すると、前記「第２のアンテナ」（アンテナ３）側のコーナー部は、『辺の他方の端』と呼ぶことができるものである。
　そして、この呼称に従えば、前記「第１のアンテナ」（アンテナ４）は相対的に『辺の一方の端側に第２のアンテナに隣接して配置され』ており、前記「第２のアンテナ」（アンテナ３）は『辺の他方の端と前記第１のアンテナとの間に配置されている』ということができる。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
　「携帯無線機に実装されるアンテナ装置であって、
　前記携帯無線機の高周波回路を含む各種回路が搭載された長方形の基板の短尺の辺の内側のスペースに前記辺に沿って一列に並べて配置された第１のアンテナと第２のアンテナとで構成され、
　前記第２のアンテナは、前記第１のアンテナよりも共振周波数が低くくなっており、
　前記第１のアンテナは、そのアンテナの長手方向の向きが前記基板の前記辺に対して垂直になるように且つ前記辺の一方の端側に前記第２のアンテナに隣接して配置され、
　前記第２のアンテナは、そのアンテナの長手方向の向きが前記基板の前記辺に対して垂直になるように且つ前記辺の他方の端と前記第１のアンテナとの間に配置されているアンテナ装置。」
　
　
　
　Ｂ．例えば、特表２００１−５１０２８８号公報（以下、「周知例１」という。）又は、再公表特許ＷＯ２００２／０３９５４２号公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
Ｂ１．周知例１
　イ．「【請求項１】  少なくとも一つの端辺部を持ったグランド平面部(6) が配置されたケース(2) を含み構成された携帯無線通信機器用のアンテナ装置であって、支持手段(3) に担持された第一及び第二の放射エレメント(la, 1b)を含み構成され、前記第一及び第二の放射エレメントが異なる共振周波数に同調されているアンテナ装置において、
  前記第一及び第二の放射エレメント (la, 1b) が、前記支持手段(3) 上にコンパクトな配置で取付けられていてその長手軸に沿って少なくとも一つの給電点から第一及び第二の自由端(laa, lbb)夫々に向かって延びていて、
  前記支持手段が、前記第一及び第二の放射エレメントが取り付けられるようになっていて前記ケース(2) の中に完全に収まるようにして前記のグランド平面部(6) の少なくとも一つの辺部に近接して位置していることを特徴とするアンテナ装置。」（２頁、請求項１）
　
　ロ．「【００２１】
  図１或いは図４から明らかにわかるように、好ましくはグランド平面部6 はケース2 の領域全体に拡がっているのが好ましい。然しながら、厳密にこのグランド平面部はアンテナ装置1 の下側で全長に亘って必要とされる訳ではない。これに対応した変形実施例が図５に示されている。」（１２頁、段落２１）
　
Ｂ２．周知例２
　イ．「（実施の形態２）
図４は、この発明の実施の形態２に従ったアンテナ装置を有する携帯電話機の模式的な平面図である。図５は、図４中の矢印Ｖで示す方向から見た携帯電話機の側面図である。図４および図５を参照して、この発明の実施の形態２に従った携帯電話機１ｂおよびアンテナ装置３ｂでは、基板１１の側表面としての天頂面１１ｂにアンテナ２１が設けられている点で実施の形態１で示したアンテナ装置３ａと異なる。アンテナ２１は給電点１２と接続されている。
このように構成されたアンテナ装置３ｂおよび携帯電話機１ｂでは、まず実施の形態１で示したアンテナ装置３ａおよび携帯電話機１ｂと同様の効果がある。さらに、天頂面１１ｂにアンテナ２１が設けられるため、実施の形態１において、アンテナ２１が主表面１１ａ上に設けられる場合に比べて、主表面１１ａ上で利用できる面積が大きくなる。その結果、主表面１１ａ上に他の部品を載置することができるという効果がある。」（５頁１６〜２７行）
　
　上記周知例１及び周知例２の記載及び関連する図面には、以下の周知技術ａ〜ｃが開示されている。
　
（周知技術ａ）
　上記周知例１の図４，５、９，１０や、周知例２の図１，２，４，５に開示されているように、
「携帯電話機等の基板の短辺に沿って配置される複数のアンテナを基板の短辺の内側に配置するか外側に配置するか」は、そのいずれの構成も周知である。
　
（周知技術ｂ）
　上記周知例１の図５、９、１０や、周知例２の図４には、「隣接する２つのアンテナの基板短辺方向の長さの和が該基板短辺の長さと同程度となる」構成が開示されている。
　
（周知技術ｃ）
　上記周知例１の図６、１０や、引用例（上記摘記事項ホ．段落２６、および図３参照）には、「第１のアンテナを基板短辺と直角に配置し、第２のアンテナを基板短辺と平行に配置する」構成も開示されている。
　
　
（３）対比
　補正後の発明と引用発明を対比すると、
　まず、引用発明の「アンテナ」も、例えば引用例の上記ハ．段落１６および図２に「放射電極１２」が開示されるように、アンテナとしての動作（電波の放射）のための電極、すなわち素子（エレメント）を有するから、補正後の発明の「エレメント」と、引用発明の「アンテナ」の間に実質的な差異はない。
　また、アンテナ配置スペースに関し、補正後の発明の「基板の短尺の辺の外側のスペース」と、引用発明の「基板の短尺の辺の内側のスペース」は、いずれも「基板の短尺の辺の近傍スペース」である点で一致している。
　また、第１のエレメント（第１のアンテナ）の配置に関し、
補正後の発明の「前記辺の一方の端に近い位置に配置され」という構成と、
引用発明の「前記辺の一方の端側に前記第２のアンテナに隣接して配置され」という構成は、いずれも「前記辺の一方の端側の所定位置に配置され」という構成の点で一致している。
　また、第２のエレメント（第２のアンテナ）の配置に関し、
補正後の発明の「前記第２のエレメントは、そのエレメントの長手方向の向きが前記基板の前記辺に対して水平になるように」配置される構成と、
引用発明の「前記第２のアンテナは、そのアンテナの長手方向の向きが前記基板の前記辺に対して垂直になるように」配置される構成は、
いずれも「前記第２のエレメントは、そのエレメントの長手方向の向きが前記基板の前記辺に対して所定方向になるように」配置される構成の点で一致している。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
　「携帯無線機に実装されるアンテナ装置であって、
　前記携帯無線機の高周波回路を含む各種回路が搭載された長方形の基板の短尺の辺の近傍スペースに前記辺に沿って一列に並べて配置された第１のエレメントと第２のエレメントとで構成され、
　前記第１のエレメントは、そのエレメントの長手方向の向きが前記基板の前記辺に対して垂直になるように且つ前記辺の一方の端側の所定位置に配置され、
　前記第２のエレメントは、そのエレメントの長手方向の向きが前記基板の前記辺に対して所定方向になるように且つ前記辺の他方の端と前記第１のエレメントとの間に配置されているアンテナ装置。」
　
（相違点１）
　「基板の短尺の辺の近傍スペース」に関し、
補正後の発明は、「基板の短尺の辺の外側のスペース」であるのに対し、
引用発明は「基板の短尺の辺の内側のスペース」である点。
　
（相違点２）
　第１のエレメントにかかる「前記辺の一方の端側の所定位置に配置され」という構成に関し、
補正後の発明は「前記辺の一方の端に近い位置に配置され」という構成であるのに対し、
引用発明は「前記辺の一方の端側に前記第２のアンテナに隣接して配置され」という構成である点。
　
（相違点３）
　「前記第２のエレメントは、そのエレメントの長手方向の向きが前記基板の前記辺に対して所定方向になるように」配置される構成に関し、
補正後の発明は「前記第２のエレメントは、そのエレメントの長手方向の向きが前記基板の前記辺に対して平行になるように」配置されるのに対し、
引用発明は「前記第２のアンテナは、そのアンテナの長手方向の向きが前記基板の前記辺に対して垂直になるように」配置される点。
　
（相違点４）
　「第１のエレメント」と「第２のエレメント」に関し、
補正後の発明は「前記第２のエレメントは、前記第１のエレメントよりもエレメント長が長く」なっているのに対し、
引用発明は「前記第２のアンテナは、前記第１のアンテナよりも共振周波数が低くく」なっているものの、長さの関係は不明な点。
　
　
（４）判断
　そこで、まず上記相違点１の「基板の短尺の辺の近傍スペース」について検討するに、
　例えば、上記周知例１、２に開示されているように、「携帯電話機等の基板の短辺に沿って配置される複数のアンテナを短辺の内側に配置するか外側に配置するか」は、そのいずれの構成も周知（周知技術ａ）であり、所望に応じて二者択一的に選択されるものである。
　そして、当該周知の構成のうちの「外側」に配置する構成を、引用発明の「内側」に配置する構成に替えて採用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、当該二者択一的な周知技術に基づいて、引用発明の「基板の短尺の辺の内側のスペース」に配置する構成を、補正後の発明のような「基板の短尺の辺の外側のスペース」に配置する構成に変更する程度のことは、当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　ついで、上記相違点２の第１のエレメントにかかる「前記辺の一方の端側の所定位置に配置され」という構成について検討するに、
　引用発明の第１及び第２のアンテナの基板短辺方向の具体的長さはアンテナの種類、使用する周波数帯や折り曲げの程度に応じて変化するものであるところ、例えば、上記周知例１の図５や周知例２の図４には、「隣接する２つのアンテナの基板短辺方向の長さの和が該基板短辺の長さと同程度となる」構成（周知技術ｂ）が開示されている。
　今、それら２つのアンテナを「第１のアンテナ」、「第２のアンテナ」と呼ぶとすれば、両者の長さの和が基板短辺と同程度なのであるから、第２のアンテナに隣接して配置される第１のアンテナは、基板短辺の「一方の端」側に余裕はなく、前記「辺の一方の端に近い位置に配置され」るものということができる。
　そして、当該周知の構成を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、当該周知の構成に基づいて、引用発明の「前記辺の一方の端側に前記第２のアンテナに隣接して配置され」る構成を、補正後の発明のような「前記辺の一方の端に近い位置に配置され」る構成とする程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　ついで、上記相違点３の「前記第２のエレメントは、そのエレメントの長手方向の向きが前記基板の前記辺に対して所定方向になるように」配置される構成について検討するに、
　例えば、上記引用例や、周知例１にあるように、「第１のアンテナを基板短辺と直角に配置し、第２のアンテナを基板短辺と平行に配置する」構成は周知（周知技術ｃ）であり、当該技術手段を引用発明に適用する上での阻害要因もまた何ら見あたらないから、当該周知技術に基づいて、引用発明の「前記第２のエレメントは、そのエレメントの長手方向の向きが前記基板の前記辺に対して垂直になるように」配置される構成を、補正後の発明のような「前記第２のエレメントは、そのエレメントの長手方向の向きが前記基板の前記辺に対して水平になるように」配置される構成とする程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　最後に、相違点４の「第１のエレメント」と「第２のエレメント」の長さについて検討するに、
　例えば引用例のニ．段落１６に「長さが共振周波数の波長の約１／４の放射電極１２」とあるように、アンテナエレメントの長さは使用する電波の波長に応じて定まることはアンテナの分野における技術常識であって、電波の波長がその周波数に反比例する、すなわち低い周波数の方が波長が長いことも同様である。
　引用発明において、「前記第２のアンテナは、前記第１のアンテナよりも共振周波数が低くく」なっているのであるから、そのアンテナエレメントの長さは逆に「前記第２のエレメントは、前記第１のエレメントよりもエレメント長が長く」なることは、前記技術常識から容易に想到されることに過ぎず、相違点４も格別のことではない。
　
　そして、当審の審尋に対する回答書を参酌しても、上記認定を覆すに足りるものは見あたらない。
　
　以上のとおりであるから、補正後の発明は、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明及び周知技術」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いた本願発明も、同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。