【事件の表示】
　特願２００３−　１４９４６「板材に対する印刷方法およびその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月１２日出願公開、特開２００４−２２３９０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成１５年１月２３日の出願であって、平成２０年１２月１２日に手続補正がなされ、平成２１年２月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年３月１１日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　なお、請求人は、当審における平成２２年４月２日付け審尋に対して、同年６月４日付けで回答書を提出している。
　
第２　平成２１年３月１１日付け手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２１年３月１１日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）平成２１年３月１１日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、明細書全文についてするもので、特許請求の範囲については、本件補正前に、
「　【請求項１】　表面に柄を有する版ロール、この版ロールに塗布されたインクが転写されるオフセットロール、このオフセットロールに印刷用板材を圧接するための送りロールとからなる印刷機構と、この印刷機構に印刷用板材を送り込むための送り込み手段と、この印刷機構の各ロールの回転数および送り込み手段の送り込み速度を制御するための制御装置とからなる印刷装置による板材に対する印刷方法において
、印
、印
　　【請求項２】　上記印刷装置には、多重印刷するために他の印刷装置が連設されていることを特徴とする請求項１記載の板材に対する印刷方法。
　　【請求項３】　上
記印
印刷用板材に
　　【請求項４】　上記予定の柄ピッチに対する印刷された柄ピッチの伸縮量を、印刷の際のオフセットロールと送りロールの間隙の大きさを測定し、その間隙の大きさと板材の厚さからオフセットロールの変形量を計算し、この変形量の計算値から柄ピッチの予定の柄ピッチに対する伸縮量を割り出すことを特徴とする請求項１記載の板材に対する印刷方法。
　　【請求項５】　上記印刷の際のオフセットロールと送りロールの間の間隙の大きさを、隙間ゲージによって測定することを特徴とする請求項４記載の板材に対する印刷方法。
　　【請求項６】　上記印刷の際のオフセットロールと送りロールの間の間隙の大きさを、両ロールの軸間の間隔の大きさを測定し、その測定値に基づいて算出することを特徴とする請求項４記載の板材に対する印刷方法。
　　【
請求項７
６
、こ
印刷用板材を
段と
、印
を備
は
、印
　　【
請求項８
記印
７
　　【請求項９】　上記印刷の際のオフセットロールと送りロールの間の間隙の大きさを測定する手段を有することを特徴とする請求項７または８記載の板材に対する印刷装置。」とあったものを、
　
「　【請求項１】　表面に柄を有する版ロール、この版ロールに塗布されたインクが転写されるオフセットロール、このオフセットロールに印刷用板材を圧接するための送りロールとからなる印刷機構と、この印刷機構に印刷用板材を送り込むための送り込み手段と、この印刷機構の各ロールの回転数および送り込み手段の送り込み速度を制御するための制御装置とからなる印刷装置による板材に対する印刷方法において、
先行する
後続の印刷用板材に
　　【請求項２】　上記印刷装置には、多重印刷するために他の印刷装置が連設されていることを特徴とする請求項１記載の板材に対する印刷方法。
　　【請求項３】　上記
先行する印刷用板材に
、印
　　【
請求項４
３
印刷用板材を
に送
およびこの印刷機構から排出するための排出コンベア
先行する印刷用板材に
排出コンベアの上方に
が
後続の印刷用板材に
　　【
請求項５
先行する印刷用板材に
４
　
（２）本件補正により、本件補正前の、請求項４ないし請求項６及び請求項９は削除され、本件補正後の請求項１ないし請求項５は、それぞれ、本件補正前の、請求項１、請求項２、請求項３、請求項７、請求項８を補正したものであると認められるところ、本件補正後の請求項１に係る発明についての上記（１）の補正内容は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「印刷用板材に印刷された柄を検出」するところの「印刷用板材」及び「『印刷される柄の柄ピッチ』が『予定の柄ピッチに調整』されるところの『印刷』」の相互の関係について、「先行する印刷用板材」について印刷された柄を検出し、「後続の印刷用板材」について印刷される柄の柄ピッチを調整するものであることを限定するものである。
　
２　補正の目的
　本件補正後の請求項１に係る上記１（１）の補正は、上記１（２）に記載したとおり、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３　刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された「本願の出願前に頒布された刊行物である特開平４−２２４０３１号公報（以下「引用例」という。）」には、次の事項が図とともに記載されている。
（１）「【請求項１】　　模様を施すためのアプリケータロール手段及び該アプリケータロール手段に回転を与えるための駆動手段を設け、
金属コイルを連続的に進ませてアプリケータロール手段に接触させ、移動するコイル上にアプリケータロール手段によって模様を施し、模様長さを測定し、測定した模様長さを所定の模様長さと比較し、測定した模様長さと所定の模様長さのずれが設定値を超えている場合はアプリケータロール手段の回転速度を調節する、工程から構成されることを特徴とする金属コイルに模様を施す方法
【請求項２】　　ライン速度をモニターする工程を有している請求項１に記載の方法。
【請求項３】　　移動するコイル片に基準ロールを当てることによってライン速度を測定する工程を有している請求項２に記載の方法。
【請求項４】　　模様長さが所定の模様長さよりも短いときは、アプリケータロールの速度を遅くする請求項３に記載の方法。
【請求項５】　　模様長さが所定の模様長さよりも長いときは、アプリケータロールの速度を速くする請求項４に記載の方法。
【請求項６】　　測定した模様長さと所定の模様長さとの比較はマイクロプロセッサー手段を用いて行なわれる請求項５に記載の方法。
【請求項７】　　ライン速度の測定は、光センサー手段と基準ロールの協同作用によって行なわれる請求項６に記載の方法。
【請求項８】　　
模様長さの測定は光センサー手段を用いて行なわれる
【請求項９】　　
駆動手段はモータ手段を備えており、
【請求項１０】　　
模様付けは印刷によって行なわれる
【請求項１１】　　模様付けは金属コイニングによって行なわれる請求項９に記載の方法。
【請求項１２】　　モータ速度に対応するタコメータからのパルスをマイクロプロセッサーに送る工程を有している請求項８に記載の方法。
【請求項１３】　　マイクロプロセッサー手段に内蔵したコンパレータ手段によって比較を行ない、アプリケータロール手段の回転速度の調節が必要なときは、コンパレータ手段からの出力信号がマイクロプロセッサー手段内蔵のコントローラ手段に送られる請求項６に記載の方法。
【請求項１４】　　アプリケータロール手段の速度調節は、コントローラからのモータ速度を調節する出力信号によって行なわれる請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】　　
金属コイルに対して連続的に模様を施すためのアプリケータロール手段と、アプリケータロール手段に接触するように金属コイルを進ませる手段と、アプリケータロール手段に回転を与える駆動手段と、金属コイルのライン速度をモニターするためのコイルライン速度モニター手段と、模様長さを測定するための模様長さモニター手段と、モータの回転速度を測定するためのモータ速度モニター手段と、コイルライン速度モニター手段、模様長さモニター手段及びモータ速度モニター手段からの情報を受けるマイクロプロセッサー手段を備えており、マイクロプロセッサー手段は、所定の模様長さに関する情報を含んでおり、マイクロプロセッサー手段は前記情報の全てを利用してモータ速度の調節を行なうべきか否かを判断し、所定の模様長さと測定した模様長さのずれが予め設定した値を超えているときに調節を開始させる手段を備え
金属コイルに模様を施す装置
【請求項１６】　　金属コイルのライン速度をモニターするためのライン速度モニター手段を備え、マイクロプロセッサー手段は、該ライン速度モニター手段からの情報を受ける手段を備え、このライン速度情報を受けてモータ速度の調節を行なう必要があるかどうかを判断する手段を備えている請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】　　
コイルライン速度モニター手段は、基準ロールと光センサー手段を有している
【請求項１８】　　
模様長さをモニターする手段は光センサー手段を有している
【請求項１９】　　モータ速度モニター手段はタコメータ手段を備えている請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】　　マイクロプロセッサー手段は、ライン速度、模様長さに関する情報を受けるためのコンパレータ手段を備えており、所定の模様長さに関する情報を含み、測定した模様長さと所定の模様長さとの比較を行なうことができるようにしている請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】　　
模様を施すアプリケータロール手段は、金属コイルに印刷する手段を有している
【請求項２２】　　模様付けを行なう手段は金属のコイニング手段である請求項２０に記載の装置。」
　
（２）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は
金属コイルにパターン即ち模様を形成する方法
精密にコントロールしながら模様を形成できるように
【０００２】
【従来技術の説明】
金属コイルに印刷物の模様を繰り返して形成し、次に模様単位毎に金属コイルを切断し、これを成形して製品を作る
缶のエンドストックやドア等のパッケージ製品や建築用品の製造
【０００３】このようなコイルに関する問題の１つとして、
長手方向の公差又は許容誤差から僅かでも外れると、その累積誤差は大きくなり、最終ユーザーは材料をかなり無駄にせねばならない
コイルの所定位置の部分を穴あけ
欠陥製品ができることになってしま
模様が所定位置からずれていると、穴あけした金属部分中に、模様が完全な状態で含まれなくなってしま
【０００４】この問題は、
母材として比較的短い長さのシート材を用いるようにすれば、模様の穴明け加工を公差内で簡単に行なうことはできるが、長い金属コイルを使用した場合
不都合
【０００５】
【発明の要旨】本発明は上記の
不都合を解消する
【０００６】本発明の方法は、模様を施すアプリケータロール手段及び該アプリケータロール手段に回転を与える駆動手段を用いて、金属コイルに所定の模様を作るものである。コイル材は、連続的に繰り出され、アプリケータロール手段に接し、該アプリケータロール手段によって、移動するコイル上の所定位置に模様が施される。コイルの模様長さは、コイルのライン速度と同じように測定される。測定された模様は、所定の模様長さと比較される。比較した結果、所定の模様長さからのずれが予め決められた量を超えているとき、アプリケータロール手段の回転速度を変えて模様長さの調節を行なう。測定した模様長さが所定の模様長さよりも小さいとき、模様を施すアプリケータロール手段の回転速度を遅くする。同じようにして、測定した模様長さが所定の模様長さよりも長いとき、アプリケータロール手段の回転速度を速くする。
【０００７】金属コイルに模様を施すための装置は、移動する金属コイルに模様を施すためのアプリケータロール手段、コイルを連続的に移動させてアプリケータロール手段に接触させるための手段、及びアプリケータロール手段に回転を与える駆動手段を備えている。コイルのライン速度をモニターする手段、模様長さをモニターする手段、及びモータ速度をモニターする手段が設けられる。所望の模様長さに関する情報を含むマイクロプロセッサーを設け、種々のモニター手段の二次システムからの情報を受けることができるようにしている。
【０００８】本発明は、金属コイル上に所定の模様を正確にコントロールしながら施すことのできる装置を提供することを目的とする。
【０００９】本発明は、印刷（ｐｒｉｎｔｉｎｇ）、コーティング、コイニング及び金属表面に模様を個々に形成することのできるその他の手段を使用することができるようにした装置を提供することを他の目的とする。
【００１０】本発明は、コイルの長手方向及び横方向の両方向における許容誤差をコントロールし得る装置を提供することを他の目的とする。
【００１１】本発明は、適当なサーボ機構及び関連するマイクロプロセッサーを有する装置を提供することを他の目的とする。
【００１２】本発明は、既存のコイル処理装置に改善を加えることが容易な装置を提供することを更に目的とする。
【００１３】本発明のこれらの目的及びその他の目的は、添付の図面に基づく本発明の説明から完全に理解されるであろう。
【００１４】
【望ましい実施例の説明】本明細書中で使用する
「パターン又は模様」とは、印刷、
により、
金属コイル上に略同一の相対的な間隔で形成した一連の部分を意味する
【００１５】本明細書中で使用する
「パターン単位又は模様単位（ｐａｔｔｅｒｎ　ｕｎｉｔ）」とは、単一の模様部分を意味する
【００１６】本明細書中で使用される
「形成された模様（ｒｅｇｉｓｔｅｒｅｄ　ｐａｔｔｅｒｎ）」とは、模様単位どうしが予め決められた寸法関係にて繰り返し作られた模様単位、又は模様単位がコイルに対して予め決められた寸法関係にて繰り返し作られた模様単位、又は模様単位が他の模様単位及びコイルの両者に対して予め決められた寸法関係にて繰り返し作られた模様単位を意味する
【００１７】本明細書中で使用される
「パターン長さ又は模様長さ」とは、長手方向に隣り合う模様単位どうしの同一部分における距離を意味する
【００１８】図１を参照すると、幅Ｗの金属コイルの細長い部分（２）を示している。この細長部（２）は、複数の模様単位（４）（６）（８）（１０）（１２）（１４）（１６）（１８）（２０）（２２）（２４）（２６）からなる模様を有している。これらの模様単位は、所望の手段を用いて金属片（３０）に任意の形状又は大きさに作ることができる。図示の模様の場合、その模様長さＡは、模様単位（６）の端部と模様単位（１２）の対応する端部との間の距離として示している。２つの模様の横方向の距離を「模様幅」として表わし、図１では、模様単位（１６）と（１８）との間の距離Ｄとして示している。模様単位（８）のエッジ部とコイルの縁部（３２）との間の距離を符号Ｂとして示し、模様単位（４）のエッジ部とコイルの縁部（３４）との間の距離を符号Ｃで示している。模様間の距離、又は模様とコイル縁部間の距離を測定する際、所望の基準点（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ　ｐｏｉｎｔ）を模様上に設けることができることは理解されるべきである。
【００１９】本発明の方式に基づいて形成した模様が所定位置からずれていないかどうかをモニターするために、予め決められた模様長さＡ及び模様幅Ｄを、実際に測定した模様長さ又は幅と比較して判断することができる。
【００２０】図１に示すように、コイルには更に見当マーク（ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ　ｍａｒｋ）（４０）を設けている。これは、コイルと最終ユーザーの処理装置との位置合せを容易ならしめるためのもので、模様が付されたコイルを個々の製品に作り上げる最終ユーザーの段階で形成してもよい。この見当マーク（４０）は、コイルの長手方向に所定の間隔をあけて複数位置に設けることもできる。或はまた、模様の一部を基準点として利用して処理装置を調整することもできる。
【００２１】図２は、性質の異なる模様単位を複数個有するコイルの一部分を示している。この実施例にかかる模様単位は、外像（４４）の中に内像（４６）が形成されている。これら２つの像は、異なる形態をとることができる。例えば、模様要素（４４）を一の色又は一のグラフィック画とし、模様要素（４６）を他の色又は他のグラフィック画にすることができる。或は又、２つの要素（４４）（４６）の内の１つを、コイニング等の金属変形によって形成し、他方は異なる材料を用い、これにコーティング又は印刷を施して形成することもできる。このような関係にある場合、真ん中の模様間を測った模様長さＰを基準として機械の割出し位置を決める（ｉｎｄｅｘｉｎｇ）ことができるし、又は、模様要素（４８）の中心と模様要素（５０）の外周との間の距離Ｒを維持する等によって、一方の要素と他方の要素との関係をモニターすることもできる。
【００２２】金属コイルに模様を形成するためのコイル処理ラインの代表例を図３に示している。
コイル片（６０）は、アイドルロール（６２）、ステアリングロール（６４）（６６）に支承されて矢印で示す方向に進む
【００２３】模様付けを行なう装置部分において、コイル片（６０）は、一対の光センサー（７２）（７４）の間を次々に通過し、このセンサーによって進路調整、即ちロールの横方向の位置決めが行なわれる。光センサー（７２）（７４）の間を通過させてコイル片の横方向の位置制御を行なうが、このときのステアリング装置は当該分野で公知のものを用いることができる。適当な装置として、ノースアメリカンステアリング又はファイフェコーポレイションのどちらかのものを挙げることができる。これらの装置は、２ロールの側部−側部ステアリング手段から構成され、コイル片の芯出し用光学機器を装置を備えている。光学装置はコイルの横位置を検出し、高速動力ユニットを通じて信号を伝達する。該動力ユニットは、公差範囲から外れる前に、油圧シリンダーを作動させて、コイル片の位置を修正する。
【００２４】コイルは次にロール（８０）（８２）の上を移動する。模様付けを行なうためのアプリケータロール手段は、図示の実施例では、計測ロール（ｍｅｔｅｒｉｎｇ　ｒｏｌｌ）（８４）を備えており、ピックアップロール（８６）と協同作用して、コイル片（６０）の適当な位置に適量の材料を施すことができるようにしている。ピックアップロール（８６）は材料溜め（９０）からの材料を取り、これがアプリケータロール（８８）に供給され、その材料はアプリケータロール（８８）からコイル（６０）に押し付けられてコイルに施される。必要に応じて、追加のロール（９２）（９４）及び（９６）（９８）を更に設けて、コイル辺（６０）に追加の模様又はコーティングを施すこともできる。このようにして、コイル部分（１００）に所定の模様が形成され、次にオーブンの中に入る。
【００２５】模様を形成するための本発明の方法を、図４に基づいて説明する。本発明は
模様長さの調整を極めて精度良く行なうことができる
【００２６】図示の実施例において、
アプリケータロール（８８）はモータ（１０２）によって回転させられ
所定の模様長さと、測定された実際の模様長さとが比較され
、一定であるべきライン速度に関する情報も考慮
実際の模様長さと、所定の模様長さとが異なっており、そしてその差異が設定値を越えている場合
　
（３）上記（１）及び（２）の記載から、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。
「金属コイルに印刷物の模様を繰り返して形成し、次に模様単位毎に金属コイルを切断し、これの所定位置の部分に穴あけするなどして、缶のエンドストックやドア等のパッケージ製品や建築用品の製品を作る際に、母材として、比較的短い長さのシート材を用いるようにすれば、模様の穴あけ加工を公差内で簡単に行なうことはできるが、長い金属コイルを使用した場合は、長手方向の公差又は許容誤差から僅かでも外れると、その累積誤差は大きくなり、模様が所定位置からずれてしまい、穴あけした金属部分中に模様が完全な状態で含まれなくなり、欠陥製品ができることになってしまって、最終ユーザーは材料をかなり無駄にせねばならないという不都合があったので、この不都合を解消し、精密にコントロールしながら模様を形成できるようにするために、
　母材に対して連続的に模様を印刷すための、印刷する手段を有する印刷アプリケータロール手段と、
　前記印刷アプリケータロール手段に接触するように母材のコイル片を支承して進ませる、アイドルロール及びステアリングロールを含む複数の搬送ロール手段と、
　前記印刷アプリケータロール手段に回転を与えるモータを備えた駆動手段と、
　母材のライン速度をモニターするための、基準ロールと光センサー手段を有するコイルライン速度モニター手段と、
　長手方向に隣り合う模様単位どうしの同一部分における距離である模様長さを測定するための、光センサー手段を有する模様長さモニター手段と、
　前記モータの回転速度を測定するためのモータ速度モニター手段と、
　前記コイルライン速度モニター手段、前記模様長さモニター手段及び前記モータ速度モニター手段からの情報を受けるマイクロプロセッサー手段とを備え、
　前記マイクロプロセッサー手段は、所定の模様長さに関する情報を含んでおり、
　前記マイクロプロセッサー手段は、前記情報の全てを利用してモータ速度の調節を行なうべきか否かを判断し、前記所定の模様長さと前記測定した模様長さのずれが予め設定した設定値を超えているときに調節を開始させる手段を備えている、
　母材に模様を印刷する装置を用い、
　母材を前記搬送ロール手段により連続的に進ませて前記印刷アプリケータロール手段に接触させ、移動する母材上に前記印刷アプリケータロール手段によって模様を印刷し、
　前記光センサー手段を用いて前記模様長さを測定し、
　一定であるべきライン速度に関する情報も考慮して、前記測定した模様長さと前記所定の模様長さとを比較し、
　前記測定した模様長さと前記所定の模様長さとが異なっており、そしてその差異が前記設定値を超えている場合、前記測定した模様長さが前記所定の模様長さよりも短いときは前記印刷アプリケータロール手段の速度を遅くするように、また、前記測定した模様長さ模様が前記所定の模様長さよりも長いときは前記印刷アプリケータロール手段の速度を速くするように、前記印刷アプリケータロール手段の回転速度を調節する、
　各工程から構成して、
　模様長さの調整を極めて精度良く行なうことができるようにした、
　母材に模様を印刷する方法。」（以下「引用発明」という。）
　
４　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「母材」と本願補正発明の「印刷用板材」とは、「被印刷材」である点で一致するといえる。
　
（２）引用発明の「印刷アプリケータロール手段」は、印刷する手段を有するアプリケータロール手段であるから、印刷機構であるといえ、かつ、少なくともアプリケータロールを有していることが明らかである。
　したがって、引用発明の「印刷アプリケータロール手段」及び「アプリケータロール」は、それぞれ、本願補正発明の「印刷機構」及び「印刷機構の各ロール」に相当する。
　
（３）引用発明の「印刷アプリケータロール手段に接触するように母材のコイル片を支承して進ませる、アイドルロール及びステアリングロールを含む複数の搬送ロール手段」と本願補正発明の「この印刷機構に印刷用板材を送り込むための送り込み手段」とは、「この印刷機構に被印刷材を送り込むための送り込み手段」である点で一致する。
　
（４）引用発明の「模様」、「長手方向に隣り合う模様単位どうしの同一部分における距離である模様長」、「マイクロプロセッサー手段」、「母材に模様を印刷する装置」及び「模様を印刷する方法」は、それぞれ、本願補正発明の「柄」、「柄ピッチ」、「制御装置」、「印刷装置」及び「印刷方法」に相当する。
　
（５）引用発明において、「長手方向に隣り合う模様単位どうしの同一部分における距離である模様長さを測定するための、模様長さモニター手段」は、「光センサー手段を用いて前記模様長さを測定し」ているから、光センサー手段により模様を検出して、長手方向に隣り合う模様単位どうしの同一部分における距離を算出していることが、当業者に自明である。
　したがって、引用発明の「光センサー手段を用いて前記模様長さを測定」する事項は、本願補正発明の「柄を検出してその柄ピッチを算出」する事項に相当する。また、引用発明における、上記「『光センサー手段により検出』する『模様』」は、「『母材上』に『印刷』する『模様』」でもあるから、本願補正発明の「『検出』する『先行する印刷用板材に印刷された柄』」と、「被印刷材の印刷柄」である点で一致する。
　
（６）引用発明の「測定した模様長さ」、「所定の模様長さ」、「差異」、「前記測定した模様長さが前記所定の模様長さよりも短いときは前記印刷アプリケータロール手段の速度を遅くするように、また、前記測定した模様長さ模様が前記所定の模様長さよりも長いときは前記印刷アプリケータロール手段の速度を速くするように」及び「模様長さの調整を極めて精度良く行なう」は、それぞれ、本願補正発明の「算出された柄ピッチ」、「予定の柄ピッチ」、「伸縮量」、「割り出した伸縮量に応じて」及び「印刷される柄の柄ピッチを予定の柄ピッチに調整する」に相当する。
　
（７）上記（１）ないし（６）によれば、本願補正発明と引用発明とは、
「印刷機構と、この印刷機構に被印刷材を送り込むための送り込み手段と、制御装置とからなる印刷装置による被印刷材に対する印刷方法において、被印刷材の印刷柄を検出してその柄ピッチを算出し、この算出された柄ピッチの予定の柄ピッチに対する伸縮量を割り出し、割り出した伸縮量に応じて、被印刷材に印刷される柄の柄ピッチを予定の柄ピッチに調整する、被印刷材に対する印刷方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　前記印刷機構が、本願補正発明では、「表面に柄を有する版ロール、この版ロールに塗布されたインクが転写されるオフセットロール、このオフセットロールに印刷用板材を圧接するための送りロールとからなる」のに対して、引用発明では、印刷アプリケータロール手段、すなわち、印刷する手段を有するアプリケータロール手段である点。
　
相違点２：
　本願補正発明では、割り出した伸縮量に応じて「所定のオフセットロールの周速度に対する版ロールの周速度の割合を変更」して印刷される柄の柄ピッチを調整するのに対して、引用発明では、割り出した伸縮量に応じて「印刷アプリケータロール手段の回転速度を調節」して印刷される柄の柄ピッチを調整する点。
　
相違点３：
　本願補正発明では、前記「被印刷材」は「印刷用板材」であり、「先行する印刷用板材」について印刷される柄を検出し、「後続の印刷用板材」について印刷される柄の柄ピッチを調整するのに対して、引用発明では、前記「被印刷材」は母材であって、「先行する被印刷材」について印刷される柄を検出し、「後続の被印刷材」について印刷される柄の柄ピッチを調整するところの「被印刷材」は、同じ母材である点。
　
相違点４：
　検出する「先行する被印刷材の印刷柄」が、本願補正発明では、「印刷された柄」であるのに対して、引用発明では、「印刷された後の柄」なのか「印刷される前の柄」なのかが明確でない点。
　
５　判断
　上記相違点１ないし４について検討する。
（１）相違点１及び２について
　ア　版ロール、オフセットロール、バックアップロールとからなる印刷機構は、本願の出願前に周知である（以下「周知技術１」という。例．特開平１１−７８２０１号公報（図３参照。「版胴２１」、「ゴム胴２２」及び「圧胴２３」が、それぞれ「版ロール」、「オフセットロール」及び「バックアップロー」に相当する。）、特開２０００−７９６７７号公報（図１参照。「版胴２８」、「オフセットロール２９」及び「バックアップロール３０」が、それぞれ「版ロール」、「オフセットロール」及び「バックアップロー」に相当する。）、特開２０００−２４６８８１号公報（図２参照。）、特開２００２−１２７３５８号公報（図４参照。））。
　
　イ　被印刷体に印刷されるパターンを、版胴上のパターンに対して、伸長又は縮小させるために、被印刷体走行速度に同調させてオフセットロールを回転して、オフセットロールの周速度と被印刷体の速度とを一致させ、かつ、オフセットロールの周速度に対して版胴の周速度を異ならせることは、本願の出願前に周知である（以下「周知技術２」という。例．特開昭６２−２８４７５４号公報（３頁左下欄１３行〜同頁右下欄１１行及び第３図参照。「ウエブ６０」、「拡大」及び「スリップ」が、それぞれ「被印刷体」、「伸長」及び「周速度を異ならせる」に相当する。）、原査定の拒絶の理由で引用された特開昭５７−８９９８８号公報（２頁右上欄１５行〜同頁左下欄３行、２頁左下欄６〜１６行及び第２図参照。「画像」、「印刷板」及び「被印刷体の流れの方向に拡大」が、それぞれ「パターン」、「版胴」及び「伸長」に相当する。））。
　
　ウ　引用発明の「被印刷材に対する印刷方法」は、「印刷装置」により「柄（模様）」を印刷するものであって、かつ、「割り出した伸縮量に応じて、被印刷材に印刷される柄の柄ピッチを予定の柄ピッチに調整する」ものであるから、引用発明において、前記「印刷機構（印刷アプリケータロール手段）」を、表面に柄を有する版ロール、この版ロールに塗布されたインクが転写されるオフセットロール、このオフセットロールに被印刷材を圧接するためのバックアップローとからなるものとし、そのオフセットロールの回転を被印刷材の走行速度に同調させてオフセットロールの周速度と被印刷材の走行速度とを一致させるとともに、割り出した伸縮量に応じて、オフセットロールの周速度に対して版ロールの周速度を調節することにより、被印刷材に印刷される柄の柄ピッチを予定の柄ピッチに調整することことは、当業者が周知技術１及び２に基づいて容易になし得た程度のことである。
　
　エ　上記ウにおける「バックアップロール」、「『被印刷材の走行速度とを一致させ』た『オフセットロールの周速度』」及び「オフセットロールの周速度に対して版ロールの周速度を調節すること」は、それぞれ、本願補正発明の「送りロール」、「所定のオフセットロールの周速度」及び「所定のオフセットロールの周速度に対する版ロールの周速度の割合を変更すること」に相当するから、引用発明において、上記相違点１及び２に係る本願補正発明の構成となすことは、上記ウからみて、当業者が周知技術１及び２に基づいて容易になし得た程度のことである。
　
（２）相違点３について
　ア　被印刷材として板状物を用い、印刷機構に複数の板状物を次々に送り込んで印刷する方法は、本願の出願前に周知である（以下「周知技術３」という。例．上記特開平１１−７８２０１号公報（【０００１】、【００１８】〜【００２０】及び図３参照。）、原査定の拒絶の理由で引用された特開平６−９１８５１号公報（【００２７】〜【００２９】及び図１参照。「板状体」が「板状物」に相当する。））。
　
　イ　引用発明の「被印刷材の印刷柄を検出してその柄ピッチを算出し、この算出された柄ピッチの予定の柄ピッチに対する伸縮量を割り出し、割り出した伸縮量に応じて、被印刷材に印刷される柄の柄ピッチを予定の柄ピッチに調整する、被印刷材に対する印刷方法」における「被印刷材」は、母材であって、これに印刷物の模様を繰り返して形成し、次にこれを模様単位毎に切断し、これの所定位置の部分に穴あけするなどして、缶のエンドストックやドア等のパッケージ製品や建築用品の製品を作るためのものであるところ、この母材として、比較的短い長さのシート材を用いることもできるものであるから、引用発明において、前記「被印刷材」を「板状物」とし、板状物である被印刷材の印刷柄を検出してその柄ピッチを算出し、この算出された柄ピッチの予定の柄ピッチに対する伸縮量を割り出し、割り出した伸縮量に応じて、板状物である被印刷材に印刷される柄の柄ピッチを予定の柄ピッチに調整する際に、「先行する板状物である被印刷材」について印刷される柄を検出し、「後続の板状物である被印刷材」について印刷される柄の柄ピッチを調整するようにすることは、当業者が周知技術３に基づいて容易に想到することができた程度のことである。
　
　ウ　上記イにおける「板状物である被印刷材」は、本願補正発明の「印刷用板材」に相当するから、引用発明において、上記相違点３に係る本願補正発明の構成となすことは、上記イからみて、当業者が周知技術３に基づいて容易になし得た程度のことである。
　
（３）相違点４について
　ア　被印刷物上に印刷手段で印刷したマークなどを検出器で検出して印刷ピッチを測定することは、本願の出願前に周知である（以下「周知技術４」という。例．特開平５−１０４７０１号公報（【００２４】、【００２５】、【００２７】、【００２８】、図１及び図７参照。「印刷ユニット７」及び「見当マーク検出器５１」が、それぞれ「印刷手段」及び「検出器」に相当する。）、特開平２−１５２８５７号公報（１頁左下欄５行〜２頁左下欄５行、７頁左上欄下から４行目〜同頁下左欄２行、図７参照。「グラビア印刷」手段、「特定印刷情報間のピッチ」及び「光学読取り手段」が、それぞれ「印刷手段」、「印刷ピッチ」及び「検出器」に相当する。））。
　
　イ　引用発明において、被印刷材の印刷柄を検出してその柄ピッチを算出する際に、被印刷材に「印刷された柄」を検出するようになすこと、すなわち、引用発明において、上記相違点４に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が周知技術４に基づいて容易になし得た程度のことである。
　
（４）効果について
　本願補正発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果及び周知技術１ないし４のそれぞれの奏する効果から、当業者が予測できた程度のものである。
　
（５）まとめ
　したがって、本願補正発明は、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
６　小括
　以上のとおり、本願補正発明は、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２０年１２月１２日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの上記「第２〔理由〕１（１）」に本件補正前の請求項１として記載したものであると認められる。
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２〔理由〕３」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断　
　上記「第２〔理由〕２」で述べたとおり、本願補正発明は、本願発明を特定するために必要な事項について限定を付加したものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２〔理由〕５」に記載したとおり、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。