【事件の表示】
　平成　９年特許願第　６０６２６号「マイクロカプセルの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月２２日出願公開、特開平１０−２４９１８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年３月１４日に特許出願されたものであって、拒絶理由が平成１９年１２月７日付けで起案され（発送日は同年同月１２日）、平成２０年２月６日付けで意見書及び明細書の記載に係る手続補正書が提出され、同年２月２６日付けで拒絶査定が起案され（発送日は同年３月５日）、それに対し、同年４月３日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　そして、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２０年２月６日付けで提出された手続補正書により補正された本願明細書の特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１及び２に係る発明は、次のとおりのものである。（以下、それぞれを「本願発明１」及び「本願発明２」といい、総称して「本願発明」という。）。
 「【請求項１】円周方向に沿って複数個の透孔を設けた円筒部を有するステータと、円周方向に沿って複数個の透孔を設けた円筒部を有するロータを、ステータの円筒部とロータの円筒部がせん断作用を生じるために必要な一定間隔を有し且つ同心的に位置するように設置し、ステータの円筒部及びロータの円筒部が、それぞれスリット状の透孔を有する櫛歯型リングである装置を用い、前記ステータを固定し、前記ロータをステータに対して同心的に回転させ、疎水性液体及び親水性液体からなる被処理液をロータの円筒部の中心方向から供給し、ステータの円筒部の透孔とロータの円筒部の透孔を通過させて円筒部の外方に排出することによって疎水性液体が親水性液体中に乳化分散した乳濁液とし、次いで乳化分散した疎水性液体を内包するカプセル壁膜を形成することを特徴とするマイクロカプセルの製造方法。
【請求項２】カプセル壁膜の形成方法が界面重合法又はインサイチュ法である請求項１に記載の方法。」
　
２．引用発明の認定
（１）原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された特開平７−９６１６７号公報（以下、「引用文献１」という。）には次の事項が記載されている。
（ア）「通液孔(４)を有するスクリーン(１)と、その内側にクリアランス(３)を設けて配置した、羽根刃(５)を有する高速回転可能なローター(２)とを備えたホモジナイザーのローター側より疎水性物質と水性媒体とを供給しつつローター(２)を高速で回転させ、ローターとスクリーンとのクリアランス(３)およびスクリーンの通液孔(４)を通過させることにより、疎水性物質を水性媒体中に乳化分散させ、その乳化分散された疎水性物質をマイクロカプセル化することを特徴とするマイクロカプセルの製造方法。」（特許請求の範囲【請求項１】）
（イ）「本発明に用いられるスクリーン(１)は例えば図２に示すごとく縦型のスリット状通液孔(４)を有するのが好ましいが、通液孔はこれに限定されるものではなく、パンチング・ホール、メッシュなど様々な形状のものが用いられる。しかしながら、縦型のスリット状通液孔はスクリーンとローター間のクリアランスに吐き出された液に効率的に剪断力を付与し、通液孔で通過液に適切な衝突エネルギーを容易に付与できるので特に好ましいものである。縦型クリアランスの長さ、太さ、形、数、深さなどを適当に変えることによって、マイクロカプセル化すべき系の粘度などに応じてマイクロカプセルの粒径を所望の大きさに調節することができる。」（段落【０００６】）
（ウ）「スクリーン自体の形状はローターの形状によるが、図２に示すごとく円錘形または円錘台状であるのが好ましい。それによって吸液側からの液の供給を効率よくすることができ、またスリット部に均一に圧をかけることができる。」（段落【０００７】）
（エ）「本発明に用いられるローターは、例えば図３および図４に示すごとく、羽根刃(５)を有する。・・・またローターの形状は円錘形または円錘台状であるのが好ましい。」（段落【００１０】）
（オ）「本発明におけるローターおよびスクリーンは同軸上に位置し、より好ましくは垂直状に位置し、ローターの上部より、疎水性液体と親水性液体の混合物を送液し、この混合物がローター、ローターとスクリーンとのクリアランスおよびスクリーンを下部方向に通過することにより乳化分散される。」（段落【００１２】）
（カ）「本発明に用いられるマイクロカプセル化法は、特に限定的なものではない。例えば、界面重合法、コアセルベーション法、イン・サイチュ法などが例示される。」（段落【００１５】）
（キ）「本発明方法を用いると粒径の調節が容易であり、かつ粒径分布を均一にすることができるので、熱膨張性マイクロカプセルや感圧複写紙用マイクロカプセルを製造する上で特に有用である。」（段落【００３１】）
（２）上記記載事項（ア）には「通液孔(４)を有するスクリーン(１)と、その内側にクリアランス(３)を設けて配置した、羽根刃(５)を有する高速回転可能なローター(２)とを備えたホモジナイザーのローター側より疎水性物質と水性媒体とを供給しつつローター(２)を高速で回転させ、ローターとスクリーンとのクリアランス(３)およびスクリーンの通液孔(４)を通過させることにより、疎水性物質を水性媒体中に乳化分散させ、その乳化分散された疎水性物質をマイクロカプセル化することを特徴とするマイクロカプセルの製造方法。」が記載され、同（イ）には、「スクリーン(１)は例えば図２に示すごとく縦型のスリット状通液孔(４)を有するのが好まし」く、「縦型のスリット状通液孔はスクリーンとローター間のクリアランスに吐き出された液に効率的に剪断力を付与」することが記載され、同（ウ）には、「スクリーン自体の形状は・・・円錘形または円錘台状であるのが好ましい」ことが記載され、同（エ）には、「ローターの形状は円錘形または円錘台状であるのが好ましい」ことが記載され、同（オ）には、「ローターおよびスクリーンは同軸上に位置し、・・・ローターの上部より、疎水性液体と親水性液体の混合物を送液し、この混合物がローター、ローターとスクリーンとのクリアランスおよびスクリーンを下部方向に通過することにより乳化分散される」こと及び同（カ）には、「マイクロカプセル化法は、特に限定的なものではない。例えば、界面重合法、コアセルベーション法、イン・サイチュ法などが例示される」ことが記載されている。
 　これらを本願発明１の記載ぶりに則って整理すると、引用文献１には、「縦型のスリット状通液孔(４)を有する円錘形または円錘台状であるのが好ましいスクリーン(１)と、その内側にクリアランス(３)を設けて同軸上に配置した、羽根刃(５)を有する高速回転可能な円錘形または円錘台状であるのが好ましいローター(２)とを備えたホモジナイザーのローター側より疎水性物質と水性媒体とを供給しつつローター(２)を高速で回転させ、ローターとスクリーンとのクリアランス(３)およびスクリーンの通液孔(４)を通過させることにより、効率的に剪断力を付与して疎水性物質を水性媒体中に乳化分散させ、その乳化分散された疎水性物質をマイクロカプセル化するマイクロカプセルの製造方法。」の発明（以下、「引用発明１」という。）及び引用発明１のマイクロカプセル化法として「界面重合法、イン・サイチュ法」が用いられる発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明１と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「ローター」が、本願発明１の「ロータ」に相当することは明らかであり、引用発明１の「スクリーン」は駆動されておらず静止状態であるから、本願発明１の「ステータ」に相当すると認められ、引用発明１の円錘形または円錘台状であるのが好ましいスクリーンが「縦型のスリット状通液孔(４)を有する」ことは、本願発明１の「円周方向に沿って複数個の透孔を設けた」ステータに相当し、引用発明１の「スクリーン(１)と、その内側にクリアランス(３)を設けて同軸上に配置した、・・・ローター(２)とを備えた」は、本願発明１の「ステータとロータがせん断作用を生じるために必要な一定間隔を有し且つ同心的に位置するように設置」することに相当するということができる。また、引用発明１の「高速回転可能な・・・ローター(２)とを備えたホモジナイザーのローター側より疎水性物質と水性媒体とを供給しつつローター(２)を高速で回転させ、ローターとスクリーンとのクリアランス(３)およびスクリーンの通液孔(４)を通過させることにより、効率的に剪断力を付与して疎水性物質を水性媒体中に乳化分散させること」は、本願発明１の「前記ステータを固定し、前記ロータをステータに対して同心的に回転させ、疎水性液体及び親水性液体からなる被処理液をロータの・・・中心方向から供給し、ステータの・・・透孔とロータの・・・の透孔を通過させて・・・外方に排出することによって疎水性液体が親水性液体中に乳化分散した乳濁液と」することに相当すると認められ、引用発明１の「その乳化分散された疎水性物質をマイクロカプセル化する」ことは、本願発明１の「次いで乳化分散した疎水性液体を内包するカプセル壁膜を形成する」ことに相当する。
　したがって、両者は「円周方向に沿って複数個の透孔を設けたステータと、ロータを、せん断作用を生じるために必要な一定間隔を有し且つ同心的に位置するように設置し、前記ステータを固定し、前記ロータをステータに対して同心的に回転させ、疎水性液体及び親水性液体からなる被処理液をロータの中心方向から供給し、ステータの透孔とロータを通過させて外方に排出することによって疎水性液体が親水性液体中に乳化分散した乳濁液とし、次いで乳化分散した疎水性液体を内包するカプセル壁膜を形成するマイクロカプセルの製造方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点ａ：本願発明１は、ステータが「円筒部を有する」ことを特定事項とするのに対して、引用発明１は、ステータに相当するスクリーンが「円錘形または円錘台状であるのが好ましい」点。
相違点ｂ：本願発明１は、ロータが「円周方向に沿って複数個の透孔を設けた円筒部を有する」ことを特定事項とするのに対して、引用発明１は、「羽根刃(５)を有する高速回転可能な円錘形または円錘台状であるのが好ましいローター」である点。
相違点ｃ：本願発明１は、「ステータの円筒部及びロータの円筒部が、それぞれスリット状の透孔を有する櫛歯型リングである装置を用い」ることを特定事項とするのに対して、引用発明１は、スリット状の透孔を有する櫛歯型リングについては特定のない点。
　
４．当審の判断
 （１）相違点ａ、ｂについて
　相違点ａ、ｂについて検討すると、引用文献１には、引用発明１が実施される乳化分散を行うホモジナイザーのスクリーンについては「円錘形または円錘台状であるのが好ましい」と記載されるものの円筒部を有することについて、及びホモジナイザーの「羽根刃(５)を有する高速回転可能な円錘形または円錘台状であるのが好ましいローター」についても「円周方向に沿って複数個の透孔を設けた円筒部を有する」ことについては、直接的な記載はない。しかしながら、乳化装置において、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された特開昭５７−４５３３１号公報（以下、「引用文献２」という。）には「円筒槽内に、周囲に多数の孔を有する同心固定円筒と、同心回転円筒を、交互に適宜間隔を保って複数層組合せ、中心より乳化すべき２種類以上の液を注入し、外周部より乳化液を取出すようにしたことを特徴とする乳化装置」（特許請求の範囲）が記載されているように、同心の固定円筒と回転円筒を交互に適宜の間隔を保って設けることは、乳化分散の分野において周知技術にすぎないということができる。そして、引用発明１において「円錘形または円錘台状であるのが好ましいスクリーン」及び「羽根刃(５)を有する高速回転可能な円錘形または円錘台状であるのが好ましいローター」という特定事項を、引用文献２に記載された周知技術を踏まえれば、「円周方向に沿って複数個の透孔を設けた円筒部を有するステータと、円周方向に沿って複数個の透孔を設けた円筒部を有するロータ」とすることは、当業者であれば容易に想到し得る程度の周知技術の置換というべきである。
（２）相違点ｃについて
　引用発明１のスクリーンは、「縦型のスリット状通液孔」を有するのであって「スリット状の透孔を有する櫛歯型リング」との相違は、縦型のスリット状通液孔を有するスクリーンの上下両端が連続しているのに対して櫛歯型リングでは下端部が連続し、上端が櫛歯状に断続していることである。そして、例えば、特開平２−３２３６３号公報（以下、「周知例」という。）に「予備分散された単量体組成物を含有する分散液を一般に使用されるポンプにて・・・高能率分散機エバラマイルダー（（株）荏原製作所製）に供給する。注入口ｌに供給された分散液は櫛歯型をした回転子４、及び固定子３が内・外径差により互いにわずかな間隙を残して組み合わさっている部分を内側から外側へ流れる時、剪断を受ける。この工程を何度か繰り返した後、分散液は排出口２へ送られる。」（第３頁左上欄第１１〜１８行）と記載され、その第１図に示されるように分散機において櫛歯型をした回転子及び固定子は、周知であり（必要であれば、特開昭６３−２５１４１２号公報第１図及び特開昭６３−２７０７２１号公報第１図参照。）、相違点ｃに係る特定事項も単なる設計事項にすぎないものであるから、相違点ｃは、当業者であれば容易に想到し得る設計事項の採用というべきである。
（３）本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１に特定事項として「カプセル壁膜の形成方法が界面重合法又はインサイチュ法である」ことを付加するものであるが、引用発明２は、引用発明１にマイクロカプセル化法として「界面重合法、イン・サイチュ法」が用いられるものであるから、本願発明２と引用発明２の相違点は、本願発明１と引用発明１の相違点ａ〜ｃであり、上記（１）及び（２）に記載した同じ理由により、当業者であれば容易に想到し得たものである。
（４）本願発明の奏する効果について
　本願発明の「本発明方法によって得た電子供与性有機発色剤を内包する均一性の良好なマイクロカプセルは、感圧複写紙に用いた場合に、発色性が良好であり、しかも保存時や取り扱い時に発色汚れが生じにくいものである。」（本願明細書段落【００７１】）という効果も、引用発明１において達成された「本発明方法を用いると粒径の調節が容易であり、かつ粒径分布を均一にすることができるので、熱膨張性マイクロカプセルや感圧複写紙用マイクロカプセルを製造する上で特に有用である。」（記載事項（キ））という効果を考慮すれば、予測可能であって、格別顕著であるとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明１及び本願発明２は、本願の出願前に頒布された刊行物である引用文献１に記載された発明並びに引用文献２及び周知例に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。