【事件の表示】
　特願２００１−　３２６９８「演算装置及びその暴走検出方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月２３日出願公開、特開２００２−２３６６００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１３年２月８日の出願であって、平成２２年４月２０日付けで拒絶理由通知（同年同月２７日発送）がなされ、同年６月２１日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、同年７月６日付けで再度拒絶理由通知（同年同月１３日発送）がなされ、同年８月６日付けで意見書が提出されるとともに、手続補正がなされたが、平成２２年９月３０日付けで、前記平成２２年８月６日付け手続補正を却下（同年１０月５日発送）するとともに、同日付けで拒絶査定（同年１０月５日発送）がなされ、これに対して、同年１２月８日付けで審判請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。そして、平成２３年１月６日付けで特許法第１６４条第３項に定める報告（前置報告）がなされ、同年６月２日付けで当審より審尋（同年同月７日発送）がなされ、同年８月５日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．補正の適否
　
　平成２２年１２月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされており、特許法第１７条の２第３項の規定に適合する。
　
　そして、本件補正の補正前の請求項１についてなされた補正は、「プログラムを実行する演算部」及び「前記割込発生部による割込要求に応じた割込処理時に、前記プログラムのチェックサム値を算出し、該チェックサム値が、前記加算部により計算されたチェックサム値でないときに、前記プログラムが暴走状態であると判定する暴走検出部」をＣＰＵが実行するものであるとすることで、「演算部」及び「暴走検出部」に関する不明りょうな記載を解消しようとする補正であって、特許法第１７条の２第４項第４号に掲げられる事項を目的とするものである。
　
３．本願発明の認定
　
　特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年１２月８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】
　プログラムを実行するＣＰＵと、
　前記ＣＰＵの基準クロックを計数し、所定値毎に前記ＣＰＵに割込要求を行なう割込発生部と、
　ＲＡＭと、
　当該演算装置の起動時に、前記ＲＡＭのプログラムコード領域に記憶された前記プログラムのプログラムコードのチェックサム値を計算し、該チェックサム値を前記ＣＰＵに供給する加算部と、を有し、
　前記ＣＰＵは、前記割込発生部により割込要求が行なわれた時に、前記プログラムのチェックサム値を算出し、該チェックサム値が、前記加算部から供給されたチェックサム値でないときに、前記プログラムが暴走状態であると判定し、
　前記プログラムは、前記暴走状態でないときには、自身を書き換えることがないことを特徴とする演算装置。」
　
４．引用文献 
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭６０−２１８１３９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
（ア）「特許請求の範囲
（１）
メモリに記憶されたプログラム
チェックすべきメモリ・エリア
　
（イ）「
第１図は、本発明を具体化するための制御システムの論理ブロック図である。
９はタスク群の各タスクのメモリ上の位置およびチェック対象エリアを示す。
電源オンにより、立ち上げ処理が行われ、イニシャライズ・ブロック２が、チェック・テーブル７の初期設定
を行う。その後は制御ブロック３に制御が移り、タスク４の起動処理を行う。ＣＰＧ（クロック・パルス・ゼネレータ）１は、制御ブロック３に対し、タイミング・パルスを出し、制御ブロック３は、これにより周期的に、チェック・ブロック５に制御を渡すことができる。制御を渡されたチェック・ブロック５は、格納ファイル６内に保持されているチェック・テーブル７の各情報に従い、プログラム破壊チェック処理を行い、タスク４が破壊されているかどうかをチェックする。
チェック・テーブル７
を、格納ファイル６内に保存しておく理由は、タスク４と同じくメモリ上に置くとプログラムの暴走等によってテーブルが破壊されるおそれがあるので、これを避るためである。
　
（ウ）「第２図は、イニシャライズ・ブロック２によってセットされ、チェック・ブロック５が、チェック処理を行う際に参照し、格納ファイル６内に保持されるプログラム破壊チェック・テーブル７およびチェック・ブロック５が、チェック処理でエラー検出した時にエラー情報を退避するエラー情報退避テーブル８およびチェック方式定義テーブルの一実施例を示したものである。第２図（ａ）の
チェック・テーブル７は、
チェック方式別の固定値から構成され、チッェク方式別の固定値は、イニシャライズ・ブロック２により、立ち上げ時、算出および設定される。
ここに示した実施例では、
サム（加算）チェック
　
（エ）「
第３図は、チェック・ブロック５の処理ステップをフローチャート（流れ図）で示したもの
ステップ（０）：チェック・ブロックの処理スタート
…（中略）…
ステップ（７）：各チッェク方式別に処理を行う。すなわち、
サムチェックは、サム（加算）をとる。
ステップ（８）：ステップ７で算出した結果（データ値）と、チェック・テーブル７内の方式別固定値とは等しいかどうかの判定。
　
　（ア）における記載「メモリに記憶されたプログラム」、及び（イ）における記載「第１図は、本発明を具体化するための制御システムの論理ブロック図である。…（中略）…、９はタスク群の各タスクのメモリ上の位置およびチェック対象エリア…（中略）…、電源オンにより、立ち上げ処理が行われ、イニシャライズ・ブロック２が、チェック・テーブル７の初期設定…（中略）…を行う。その後は制御ブロック３に制御が移り、タスク４の起動処理を行う。」からすると、プログラム（タスク）を実行する制御ブロック、を有していると認められる。
　
　（イ）における記載「ＣＰＧ（クロック・パルス・ゼネレータ）１は、制御ブロック３に対し、タイミング・パルスを出し、制御ブロック３は、これにより周期的に、チェック・ブロック５に制御を渡すことができる。制御を渡されたチェック・ブロック５は、格納ファイル６内に保持されているチェック・テーブル７の各情報に従い、プログラム破壊チェック処理を行い、タスク４が破壊されているかどうかをチェックする。」からすると、タイミング・パルスにより周期的にチェック・ブロックにプログラム破壊チェック処理要求を行う機能（以下、「チェック処理要求発生部」という。）、を有していると認められる。
　
　（ア）における記載「メモリに記憶されたプログラム」、及び（イ）における記載「第１図は、本発明を具体化するための制御システムの論理ブロック図である。…（中略）…、９はタスク群の各タスクのメモリ上の位置およびチェック対象エリア」からすると、制御システムは、メモリ、を有していると認められる。
　
　（ア）における記載「メモリに記憶されたプログラム…（中略）…、チェックすべきメモリ・エリア」、（イ）における記載「第１図は、本発明を具体化するための制御システムの論理ブロック図である。…（中略）…、９はタスク群の各タスクのメモリ上の位置およびチェック対象エリアを示す。…（中略）…、電源オンにより、立ち上げ処理が行われ、イニシャライズ・ブロック２が、チェック・テーブル７の初期設定…（中略）…を行う。」、及び（ウ）における記載「チェック・テーブル７は…（中略）…チェック方式別の固定値から構成され、チッェク方式別の固定値は、イニシャライズ・ブロック２により、立ち上げ時、算出および設定される。…（中略）…チェック方式の種別…（中略）…、ここに示した実施例では、…（中略）…サム（加算）チェック」からすると、制御システムの立ち上げ時に、メモリのチェックすべきプログラムが記憶されたメモリ・エリア（以下、「チェックすべきプログラムが記憶されたメモリ・エリア」を「プログラムコード領域」という。）に記憶されたプログラム（タスク）のサム（加算）値を算出し、該サム値をチェック・テーブルに設定するイニシャライズ・ブロック、を有していると認められる。
　
　（イ）における記載「電源オンにより、立ち上げ処理が行われ、イニシャライズ・ブロック２が、チェック・テーブル７の初期設定…（中略）…を行う。…（中略）…ＣＰＧ（クロック・パルス・ゼネレータ）１は、制御ブロック３に対し、タイミング・パルスを出し、制御ブロック３は、これにより周期的に、チェック・ブロック５に制御を渡すことができる。制御を渡されたチェック・ブロック５は、格納ファイル６内に保持されているチェック・テーブル７の各情報に従い、プログラム破壊チェック処理を行い、タスク４が破壊されているかどうかをチェックする。…（中略）…チェック・テーブル７…（中略）…を、格納ファイル６内に保存しておく理由は、タスク４と同じくメモリ上に置くとプログラムの暴走等によってテーブルが破壊されるおそれがあるので、これを避るためである。」、及び（エ）における記載「第３図は、チェック・ブロック５の処理ステップをフローチャート（流れ図）で示したもの…（中略）…。ステップ（７）：各チッェク方式別に処理を行う。すなわち、…（中略）…サムチェックは、サム（加算）をとる。…（中略）…。ステップ（８）：ステップ７で算出した結果（データ値）と、チェック・テーブル７内の方式別固定値とは等しいかどうかの判定。」からすると、チェック・ブロックは、チェック要求発生部によりプログラムチェック要求が行われた時に、プログラム（タスク）のサム（加算）値を算出し、該サム（加算）値が、イニシャライズ・ブロックが設定したサム（加算）値でないときに、前記プログラム（タスク）の暴走等によって前記プログラム（タスク）が破壊されていると判定する、態様が記載されていると認められる。
　
　したがって、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　プログラム（タスク）を実行する制御ブロックと、
　タイミング・パルスにより周期的にチェック・ブロックにプログラム破壊チェック処理要求を行うチェック処理要求発生部と、
　メモリと、
　制御システムの立ち上げ時に、前記メモリのプログラムコード領域に記憶された前記プログラム（タスク）のサム（加算）値を算出し、該サム（加算）値を前記チェック・テーブルに設定するイニシャライズ・ブロックと、を有し、
　前記チェック・ブロックは、前記チェック要求発生部によりプログラムチェック要求が行われた時に、前記プログラム（タスク）のサム（加算）値を算出し、該サム（加算）値が、前記イニシャライズ・ブロックが設定したサム（加算）値でないときに、前記プログラム（タスク）の暴走等によって前記プログラム（タスク）が破壊されていると判定することを特徴とする制御システム。
　
５．対比
　
　ここで、本願発明と引用発明とを比較する。　
　
　引用発明の「プログラム（タスク）」は、本願発明の「プログラム」に相当する。
　引用発明の「制御ブロック」は、プログラム（タスク）を実行するものであることから、本願発明の「ＣＰＵ」に相当すると言える。
　引用発明の「タイミング・パルスにより周期的にチェック・ブロックにプログラム破壊チェック処理要求を行うチェック処理要求発生部」において、「タイミング・パルスにより周期的に」「処理要求を行う」ということは、タイミング・パルスを計数し、計数した結果がある所定値になる度に（周期的）に、これをトリガとして、プログラム破壊チェック処理要求を行うことに他ならない。すなわち、引用発明には「タイミング・パルスを計数し、所定値毎に、プログラム破壊チェック処理のトリガとなる要求を行うチェック要求発生部」が記載されているものと認められる。そして、本願発明の「割込要求」もプログラム暴走をチェックするためのチェックサム値を算出するトリガとなる要求である。してみれば、引用発明の「タイミング・パルスにより周期的にチェック・ブロックにプログラムチェック要求を行うチェック要求発生部」と本願発明の「基準クロックを計数し、所定値毎にＣＰＵに割込要求を行う割込発生部」とは共に、クロックパルスを計数し、所定値毎にプログラムチェックのトリガとなる要求を行う要求発生部を有する点で共通する。
　引用発明の「メモリ」は、本願発明の「ＲＡＭ」に相当する。
　引用発明の「制御システム」は、本願発明の「演算装置」に相当する。
　引用発明の「立ち上げ」は、本願発明の「起動」に相当する。
　引用発明の「プログラム（タスク）のサム（加算）値」は、本願発明の「プログラムの（プログラムコードの）チェックサム値」に相当する。
　引用発明の「算出」は、本願発明の「計算」に相当する。
　引用発明の「チェック・テーブルに設定する」とは、チェックテーブルに設定する値を供給して設定するものである。してみれば、「立ち上げ時に」「サム（加算）値を算出し、該サム（加算）値を」「チェック・テーブルに設定する」引用発明と「起動時に」「チェックサム値を計算し、該チェックサム値を」「ＣＰＵに供給する」本願発明とは共に、起動時に、チェックサム値を計算し、該チェックサム値を供給する起動処理部を有する点で共通する。
　引用発明の「チェック・ブロック」は、チェック処理要求発生部からプログラム破壊チェック処理要求が行われた時にサム（加算）値を計算し、プログラム（タスク）の破壊をチェックする機能を有するものであることから、本願発明の「ＣＰＵ」に相当すると言える。
　引用発明の「前記プログラム（タスク）の暴走等によって前記プログラム（タスク）が破壊されていると判定」と、本願発明の「前記プログラムが暴走状態であると判定」とは共に、（チェックサム値が異なる場合に）プログラムが正常でない状態であると判定する点で共通する。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
　
　プログラムを実行するＣＰＵと、
　クロックパルスを計数し、所定値毎にプログラムチェックのトリガとなる要求を行う要求発生部と、
　ＲＡＭと、
　演算装置の起動時に、前記ＲＡＭのプログラムコード領域に記憶された前記プログラムのプログラムコードのチェックサム値を計算し、該チェックサム値を供給する起動処理部と、を有し、
　前記ＣＰＵは、要求発生部によりプログラムチェックのトリガとなる要求が行われた時に、前記プログラムのチェックサム値を算出し、該チェックサム値が、前記起動処理部から供給されたチェックサム値でないときに、前記プログラムが正常でない状態であると判定することを特徴とする演算装置。
　
（相違点１）
　
　クロックパルスを計数し、所定値毎にプログラムチェックのトリガとなる要求を行う要求発生部に関して、本願発明においては、プログラムを実行するＣＰＵとは別の割込発生部が要求を行うのに対して、引用発明では、プログラム（タスク）を実行する制御ブロック内にチェック処理要求発生部を有する点。
　
（相違点２）
　
　起動時に、チェックサムを計算し、該チェックサム値を供給する起動処理部に関して、本願発明においては、チェックサム値をＣＰＵに供給するものであるのに対して、引用発明では、サム（加算）値（本願発明の「チェックサム値」に相当）をチェック・テーブルに供給して設定するものである点。
　
（相違点３）
　
　本願発明におけるプログラムは、「暴走状態でないときには、自身を書き換えることがない」ものであるのに対して、引用発明におけるプログラムでは、暴走状態でないときに、自身を書き換えるかどうか不明である点。
　
６．判断
　
（１）相違点１について検討する。
　
　基準クロックを計数し、周期的にＣＰＵに割り込みをかけるインターバルタイマについては、引用文献等を示すまでもなく、当該技術分野において周知慣用技術（以下、「周知慣用技術１」という。）（必要であれば、特開平８−１１５２３５号公報参照。）であり、当該インターバルタイマをＣＰＵの外部に配置することについても、慣用的に行われていることである。
　してみれば、引用発明における「チェック処理要求発生部」についても、制御ブロック（本願発明における「ＣＰＵ」に相当）の外部に配置するよう構成することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　よって、相違点１は格別のものではない。
　
（２）相違点２について検討する。
　
　記憶装置にデータを書き込む際に、直接書き込むか、別の制御ブロックを経由して書き込むかについては、引用文献等を示すまでもなく、当該技術分野における当業者が適宜選択し得る設計事項に過ぎない。
　してみれば、引用発明におけるイニシャライズ・ブロックが、立ち上げ時に算出したサム（加算）値（本願発明における「チェックサム値」に相当）を格納ファイル内のチェック・テーブルに供給して設定する際に、制御ブロック（本願発明における「ＣＰＵ」に相当）を経由してチェック・テーブルに供給するように構成することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　よって、相違点２は格別のものではない。
　
　なお、本願明細書の段落【００５０】、【００５２】、及び【００５３】に、
「【００５０】加算部２１２は、起動時に、ＲＡＭ１３にロードされたプログラムの全命令コードを加算し、ＣＰＵ１１にデータ加算結果として供給する。…（後略）」、
「【００５２】まず、起動処理について説明する。ステップＳ２−１で電源が投入されると、ステップＳ２−２でＲＯＭ１２に予め記憶されていたプログラムコードがＲＡＭ１３のプログラムコード領域にコピーされる。」、
「【００５３】次に、ステップＳ２−３でＲＡＭ１３のプログラムコード領域に記憶されたプログラムコードのチェックサム値を計算し、ＲＡＭ１３の所定のエリアにストアする。以上により実行すべきプログラムのコードのチェックサム値が求められる。上記起動処理は、ステップＳ２−４で起動時に行なうべき他の処理を実行した後、終了される。」
と記載されることから、本願発明においても、起動時にＣＰＵに供給されるチェックサム値は、該ＣＰＵを経由してＲＡＭの所定エリアにストアされるものと解される。
　
（３）相違点３について検討する。
　
　引用発明は、周期的にサム（加算）値（本願発明における「チェックサム値」に相当）を算出し、立ち上げ時に算出したサム（加算）値と比較することで、プログラム（タスク）が破壊されていないかどうかチェックするものである。
　このような構成の引用発明におけるプログラム（タスク）が、自身を書き換えるものだとすると、書き換えられた後のプログラム（タスク）のサム（加算）値は、立ち上げ時のサム（加算）値と異なる値になってしまう。
　してみれば、引用発明においても、正常に動作しているとき（本願発明における「暴走状態でないとき」に相当）には、自身を書き換えることがない、ということは、自明なことである。
　
　よって、相違点３は格別のものではない。
　
（４）まとめ
　
　上記で検討したごとく、相違点１〜相違点３は格別のものではなく、そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。
　
　したがって、本願発明は、上記引用発明及び周知慣用技術１に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。
　
７．むすび 
　
　以上のとおり、本願発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。