【事件の表示】
　特願２００３−３９１２２１「紫外線硬化型キトサン誘導体を用いた医療用接着剤および医療用被覆剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月１６日出願公開、特開２００５−１５４４７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、平成１５年１１月２０日の出願であって、平成１９年　９月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１０月２４日に拒絶査定不服審判が請求され、その後、平成２３年　２月　７日付けで拒絶の理由が通知され、これに対し、平成２３年　４月　５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．本願発明  
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　式（Ｉ）で表される、紫外線硬化性官能基を有するＮ−アルキルキトサン誘導体：
【化１】
ここで、ｌ＋ｍ＋ｎ＝１であり、それぞれ、０＜ｌ＜１、０＜ｍ＜０．５、０＜ｎ＜１であり、Ｒ１は次式（ＩＩ）で表され、
【化２】
Ｒ２は水素原子またはメチル基である
及び、光重合開始剤を含むことを特徴とする、（１）外科手術時の組織接着、又は（２）皮膚、血管、又は臓器を含む組織の接合、に用いるための医療用接着剤。」
　
　
３．刊行物に記載された事項  
（１）当審において平成２３年　２月　７日付けで通知した拒絶の理由に引用され、本願の出願日前に頒布された刊行物である再公表特許ＷＯ００／２７８８９号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（ａ）「本発明は、少なくとも一部が脱アセチル化されたキチン・キトサン類を構成するグルコサミン単位の２位アミノ基の少なくとも一部に、第１の機能化として還元性末端を有する糖類、及び／または、第２の機能化として光反応性官能基、及び／または、第３の機能化として両親媒性基、第４の機能化としてグリコサミノグリカンを導入した機能性キトサン誘導体を提供する。」（第５ページの第２３〜２７行目）
　
（ｂ）「本発明のキトサン誘導体は、組織適合性や創傷治癒効果があることが知られているキチン・キトサン類に、糖類及び／または光架橋性の基及び／または両親媒性の基を結合せしめることで、生理的ｐＨ領域での水溶性、光反応による共有結合的自己架橋（硬化）性あるいは分子間相互作用に基づく不溶性のゲル形成能が付与されたものであって、生理的ｐＨ領域で安全に生体組織に適応させることができるばかりでなく、任意の強度と含水性を有するハイドロゲル体を形成することが可能となる。しかも、本発明のキトサン誘導体を用いて形成されたハイドロゲルは、遊離の化学架橋剤を使用することなく安全であり、その高い含水・保水性により様々な生理活性物質を包接することができるので、例えば創傷被覆材、癒着防止材、止血材、体液や気体のシール材、ドラッグデリバリーの包接体、細胞のカプセル材などの医療分野、さらには皮膚や毛髪の保護材などの化粧品分野等におけるヘルスケア材料として広く利用することができる。」（第６ページの第８〜１９行目）
　
（ｃ）「本発明の機能化キトサン誘導体は、例えば、医療の分野においては生体組織に対する接合、液体・気体の遮断、癒着防止、塞栓症、埋込、潤滑材、薬効成分の徐放など、化粧品分野においてはスキンケアや毛髪保護などを含む、ヘルスケア材料として広範に利用できる。」（第２９ページ下から３行目〜第３０ページの１行目）
　
（ｄ）「さらに、光反応性官能基を有するキトサン誘導体は、０．１重量％以上の濃度で粘稠な水溶液となり、組織に適用した後に所定強度の紫外線を照射することによって長くとも数分以内で不溶性ゲル体を形成し組織と密着する。従って、熱傷、外科的処理による組織欠損や開裂、抜歯における空洞、骨欠損部などに自由に塗布、埋植することができ、短時間の光照射によって直ちに不溶性の自己構造化に至り、体液や気体の遮断が可能となる。」（第１６ページの第２〜８行目）
　
（ｅ）「本発明の機能性キトサン誘導体についてさらに詳細に説明する。
　通常、キチン・キトサン類は、カニ殻由来のキチン質（ポリ−Ｎ−アセチルグルコサミン）をアルカリ処理することによって得られる脱アセチル化した酸可溶性画分であって、一般に下記式（１）、（２）で示される構成単位を有するものである（下記式中、ＱはＮＨＣＯＣＨ３である）。
なお、キチン・キトサン類のうち脱アセチル化度の低いもの（通常４０％未満のもの）を「キチン」、そして脱アセチル化度の高いもの（通常４０％以上のもの）を「キトサン」と呼ぶこともあるが、以下、本明細書では、少なくとも一部が脱アセチル化されたキチン・キトサン類を総称して「キトサン」という。・・・
　ここで、「脱アセチル化度」とは、キトサン（あるいは、ポリ−Ｎ−アセチルグルコサミン）を構成する糖単位の２位のアセチルアミノ基が脱アセチル化によって遊離アミノ基に変換されている割合である。・・・
　本発明のキトサン誘導体は、このキトサンをさらに化学的に修飾することにより機能化したものであり、原料として使用されるキトサンとしては、脱アセチル化度が少なくとも４０％、特に６０〜１００％、さらに特に６５〜９５％の範囲にあるものが好適である。なお、脱アセチル化度が１００％のキトサンは、上記式（１）の構成単位のみからなり、式（２）の構成単位は含まない。
・・・
　本発明のキトサン誘導体は、上記キトサンを構成する式（１）のグルコサミン単位の２位のアミノ基・・・の少なくとも一部に、還元性末端を有する糖類及び／または光反応性官能基及び／または両親媒性基を導入したものであって、下記の式（１’）、（２’）及び／または（３）で示される構成単位を含む（下記式中、Ｒ１は、還元性末端を有する糖類残基または光反応性官能基または両親媒性基であり、Ｒ２は、水酸基または両親媒性基であり、Ｑは前記定義の通りである）。
　即ち本発明のキトサン誘導体は、還元性末端を有する糖類、光反応性官能基、両親媒性基、またはグリコサミノグリカン類の少なくともいずれか一つが導入されたものであり、上記式（１’）及び（２’）の構成単位からなるもの、（１’）及び（３）の構成単位からなるもの、（２’）及び（３）の構成単位からなるもの、並びに（１’）、（２’）及び（３）のすべての構成単位からなるものを包含する。」（第６ページ２１行目〜第８ページ下から１５行目）
　
（ｆ）「しかして、本発明のキトサン誘導体を構成する前記式（３）の構成単位における２位アミノ基に結合した光反応性官能基Ｒ１の具体例としては、例えば、下記式（Ａ）から（Ｄ）で表されるものが挙げられる。式（Ａ）の基は、ｐ−アジド安息香酸から誘導されるものであり、式（Ｂ）の基は、ｐ−アジドベンズアルデヒドから誘導されるものであり、式（Ｃ）の基は、ｐ−ベンゾイル安息香酸から誘導されるものであり、そして、式（Ｄ）の基は、ケイ皮酸から誘導されるものである。
　これらの光反応性官能基の導入の程度は、最終のキトサン誘導体に望まれる架橋反応に基づくゲル化（不溶化）の程度等に応じて変えることができるが、光反応性官能基の置換度が０．１％〜８０％、特に０．５〜５０％、さらに特に１〜３０％の範囲内にすることが望ましい。」（第１２ページ８〜下から６行目）
　
（ｇ）「実施例１：キトサン誘導体の調製・・・
（１）・・・
　カニ由来のキチンをアルカリ処理によって脱アセチル化されたキトサン（脱アセチル化度８０％、分子量１００万、焼津水産化学工業株式会社製（以下「化合物１」という））・・・
（２）光反応性官能基を導入したキトサン誘導体の調製（第２機能化）
　実施例１（１）で用いたキトサン（化合物１）１ｇを５０ｍＭのＴＥＭＥＤ水溶液１００ｍｌに溶解させた。このキトサン溶液にＥＤＣ０．７ｇ、およびｐ−アジド安息香酸０．２ｇを添加し７２時間反応させた。反応液中の未反応の分子量１０００以下の物質を限外濾過によって除去し、キトサンを構成するグルコサミン単位の２位アミノ基がアジド化合物に置換されたキトサン誘導体（以下、「化合物１−ａ」という；ｐ−アジド安息香酸の置換度：２．５％）を得た。」（第１７ページの３行目〜第１８ページの７行目）
  
（ｈ）「実施例３：水不溶性の自己構造体の形成能の評価
　実施例１（２）調製された化合物１−ａ（アジド安息香酸置換キトサン誘導体）・・・１０μｇを蒸留水に溶かして１重量％水溶液を調製し、ガラス製の板に置いた。直ちに１０〜９０秒紫外線（２００〜３８０ｎｍ、５．５ｍＷ／ｃｍ２）を照射した。この後、不溶化したキトサン誘導体ゲルを１００ｍｌの蒸留水中に２４時間浸漬して水可溶性のキトサンを溶出させて乾燥した。
　紫外線照射の前後での重量変化を調べ、ゲル化率を求めた、その結果を下表２に示す。
　表２に示す通り、光反応性置換基を有する本発明の（第２機能化）キトサン誘導体は、３０秒という極めて短い紫外線照射でほぼ完全に架橋して水不溶性のキトサンハイドロゲルを形成した。」（第２０ページ１〜下から８行目） 
　
（ｉ）「実施例４：水不溶性のハイドロゲルの強度の評価
　第２機能化したキトサン誘導体１−ａ・・・を用いて、各々、１、３、および５重量％水溶液を調製した。次に、２×３ｃｍに裁断された厚さ２ｍｍの食用ハム２枚を２×６ｃｍになるように並べ、２枚のハムの境目を中心に２×２ｃｍ、厚さ２ｍｍになるように、前記溶液を塗布した。
　この後直ちに、塗布された１−ａ・・・に３０秒間紫外線を照射して２枚のハムを接着させた。接着した２枚のハムの一方をクリップでスタンドに固定し、もう片方のハムの末端に漸次加重をかけ、１−ａ・・・が断裂する加重量を測定した。
　比較例として、市販のフィブリン糊（「ベリプラスト」、ヘキスト・マリオン・ルセル社製）を用いて同様の処理を行った。
　また、直径６ｍｍのチューブの片端にハムを固定・密着させ、６ｍｍの切れ目を設けて、厚さ２ｍｍの１−ａ・・・のシールを施し紫外線照射した。チューブの別の片端から空気を送りハムの切れ目から空気が漏れだしたときの圧力を測定した。
　前者の実験でゲルが断裂したときの断面積あたりの加重、及び、後者の実験で空気が漏れたときの圧力を下表３に示す。ただし、表３における加重及び圧力は以下のように定義する。
＊ 加重：ハムを接着しているゲルが断裂したときの、ゲルの断面積当たりにかかる重量（１０２ｋｇ／ｍ２）。
＊＊圧力：圧縮された空気によってハムの切れ目を塞いでいるゲルから空気が漏れだしたときの単位面積当たりの圧力（Ｐａ）。
　上記表３に示す結果から明らかな通り、アジド化合物を導入したキトサン誘導体は、短時間の紫外線照射で極めて高い強度の水不溶性のキトサンハイドロゲルを形成した。このとき全ての条件下で、ハム組織からキトサンゲルが剥離することは観察されなかった。これに対し、対照のベリプラストはハム組織からの剥離も伴った断裂を呈した。・・・また、不溶性キトサンゲルの強度は硬化させる前の水溶液の濃度によって簡単に制御することが可能であった。この強度は、少なくとも市販のフィブリン糊とほぼ同等のものであった。」（第２０ページの下から２行目〜第２２ページの９行目）
　
（ｊ）「実施例６：止血能の評価
　光反応性官能基（アジド安息香酸）を導入したキトサン誘導体１−ａ、及び、さらに糖類（ラクトース）を導入したキトサン誘導体１−Ａ１−ａの、各々１、３、および５重量％水溶液を調製した。ウィスター系ラット（雌、４週齢）をペントバルビタール麻酔下で開腹し、肝臓２葉に対して深さ２ｍｍ長さ２ｍｍの切開創を設けた。直ちに門脈をクリップし出血をふき取り調製した水溶液を塗布した。ピンポイント型の紫外線照射装置（スポットキュア、ウシオ電気）で３０秒間紫外線照射した後、クリップをはずし血流を再開した。このような一連の止血処理は１分以内に完了した。この結果、各濃度のキトサン溶液とも紫外線照射によって良好な不溶性のゲル形成を完了し、創面からの再出血を完全に阻止した。」（第２３ページの６〜１５行目）
　
　同じく、当審において平成２３年　２月　７日付けで通知した拒絶の理由に引用され、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２０００−１０９５０１号公報（以下「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
（ｋ）「【請求項３】 式（Ｉ）で表される紫外線硬化性官能基を有するＮ−アルキルキトサン誘導体。
【化１】
［式（Ｉ）中、Ｒは水素原子またはメチル基を表す。ｎはＮ−アルキル基の置換度を表し、ｍ＋ｎ＝１の関係を満たす。］」（【特許請求の範囲】の欄）
　
（ｌ）「【０００９】本発明の紫外線（ＵＶ）硬化性官能基を有するＮ−アルキルキトサン誘導体は、キトサンとアルデヒド基を有する（メタ）アクリル酸誘導体とを反応させて得られる。」（段落【０００９】）
　
（ｍ）「【００１８】本発明の紫外線（ＵＶ）硬化性官能基を有するＮ−アルキルキトサン誘導体を用いた重合体は、式（Ｉ）で表されるＮ−アルキル誘導体を含むＵＶ硬化性組成物に紫外線を照射し硬化することにより得られる。ＵＶ硬化性組成物には、他のＵＶ硬化性化合物を添加することができ、その種類、添加量等は目的、用途に応じて選択すればよい。
【００１９】ＵＶ硬化の条件は、公知の方法によることができる。この場合、重合開始剤の添加は有効であり、重合開始剤としては公知の化合物を使用でき、例えばベンゾフェノン、ベンゾイン、アセトフェノン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、メチルベンゾイルホルメートが挙げられる。」（段落【００１８】〜【００１９】）
　
（ｎ）「【００２０】このようにして得られる重合体は、抗菌性塗料、生分解性塗料、無電解めっき用下地プライマー、コンタクトレンズや歯科用材料等の医療用材料などへの適用が期待できる。」（段落【００２０】）
　
（ｏ）「【００３６】実施例４
ＵＶ照射後のＮ−アルキルキトサンのＩＲスペクトルを以下のようにして測定した。
（測定サンプルの調製法）Ｎ−アルキルキトサンＩ−１：０．８７５ｍｇ（０．１９ｍｍｏｌ）を５％酢酸水溶液２ｍｌとＮ−メチル−２−ピロリドン１．５ｍｌの混合溶液に溶解した（アルキルキトサン濃度約２％）。光重合開始剤としてベンゾインエチルエーテル２４ｍｇ（０．１ｍｍｏｌ）を加え攪拌溶解後、シャーレ上に流した。その後、次の条件でＵＶを照射した。
【００３７】ＵＶ照射条件使用ランプ：メタルハライドランプ、照射距離：１５ｃｍ、出力：１．０ｋＷ、照射時間：３０秒ＵＶ照射後得られた膜をメタノール洗浄後透析を行い凍結乾燥により精製した。Ｊａｓｃｏ ＦＴ／ＩＲ−７０００によりＫＢｒディスク法で測定した。
【００３８】このようにして得られた重合体のＩＲスペクトルをキトサン、Ｎ−アルキル化キトサン誘導体Ｉ−１とともに図１に示す。
【００３９】実施例５上記ＵＶ硬化性官能基を有するＮ−アルキルキトサン誘導体の１％アロニックスＭ−５６００（東亜合成化学工業）溶液とユニディックＶ−９００５（大日本インキ化学工業）を１：１の割合で混合し、ベンゾインエチルエーテルを５％濃度で加えた。この溶液をＡＢＳプレート上にスプレー塗布した。メタルハライドランプを使用し、出力１．０ｋＷ、照射距離１５ｃｍ、照射時間３０秒でＵＶ照射したところ、良好な塗膜が得られた。
【００４０】次に上記のようにして得られたＡＢＳ樹脂片を塩化パラジウム溶液（ＰｄＣｌ２・２Ｈ２Ｏ：０．２５ｇ／ｌ、塩酸５ｍｌ／ｌ）に３分間浸せきした後水洗いし、表１の無電解銅めっき浴にてめっきを３０分間行った後、表２に示す浴組成で５分間ニッケルめっきを行った。その結果、銅めっき膜厚０．８〜１．０ミクロン、ニケルめっき膜厚０．４〜０．８ミクロンの均一な銅／ニッケルめっき層を得た。」（段落【００３６】〜【００４０】）
　
（２）刊行物１の記載事項（ａ）、（ｅ）〜（ｇ）からみて、刊行物１には、キチンを脱アセチル化して得た脱アセチル化度８０％のキトサンにおいて、そのキトサンを構成するグルコサミン単位の２位アミノ基に、光反応性官能基であるｐ−アジド安息香酸が２．５％の置換度で導入されたキトサン誘導体が記載され、また、刊行物１の記載事項（ｂ）〜（ｄ）、（ｈ）〜（ｊ）からみて、該キトサン誘導体が、紫外線を照射して硬化させることにより、医療の分野において生体組織に対する接合のために利用でき、例えば、創傷被覆材、癒着防止材、止血材として利用することができること、が記載されていることが認められる。
　そうすると、これら刊行物１の記載を総合すれば、刊行物１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「キチンを脱アセチル化して得た脱アセチル化度８０％のキトサンにおいて、そのキトサンを構成するグルコサミン単位の２位アミノ基に、光反応性官能基であるｐ−アジド安息香酸が２．５％の置換度で導入されたキトサン誘導体、を含むことを特徴とする、医療の分野において生体組織に対する接合のために利用できる創傷被覆材、癒着防止材、止血材。」
　
　
４．対比  
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明のキトサン誘導体は、キチンを脱アセチル化して得た脱アセチル化度８０％のキトサンにおいて、そのキトサンを構成するグルコサミン単位の２位アミノ基に、光反応性官能基であるｐ−アジド安息香酸が２．５％の置換度で導入されたものであるから、グルコサミン、Ｎ−アセチルグルコサミン、及び、２位アミノ基に光反応性官能基を有するグルコサミンの三者によって構成され、該光反応性官能基は、刊行物１の記載事項（ｄ）、（ｈ）によれば、紫外線を照射して硬化させるためのものであるとされているから、紫外線硬化性官能基といい得るものである。そうすると、引用発明のキトサン誘導体は、紫外線硬化性官能基の化学構造を別にすれば、本願発明にいう式（Ｉ）で表されるものである。そして、該紫外線硬化性官能基は、全グルコサミン単位の８０％を占めるグルコサミンに、もっぱら結合していると解されるから、引用発明のキトサン誘導体を式（Ｉ）で表現した場合におけるｌ、ｍ、ｎは、それぞれ、ｌ＝８０／１００−２．５／１００＝０．７７５、ｍ＝（１００−８０）／１００＝０．２、ｎ＝２．５／１００＝０．０２５であるということができる。
　また、引用発明にいう「医療の分野において生体組織に対する接合のために利用できる創傷被覆材、癒着防止材、止血材」は、組織接着や組織の接合に用いるための医療用接着剤といい得るものである。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、
　式（Ｉ）で表される、紫外線硬化性官能基を有するＮ−アルキルキトサン誘導体：
【化１】
ここで、ｌ＋ｍ＋ｎ＝１であり、それぞれ、ｌ＝０．７７５、ｍ＝０．２、ｎ＝０．０２５であり、Ｒ１は紫外線硬化性官能基である、
を含むことを特徴とする、組織接着や組織の接合に用いるための医療用接着剤、である点で一致し、ただ、以下の三点で相違する。
１）本願発明では、紫外線硬化性官能基が下記式(II)で表される基であるのに対し、引用発明では、ｐ−アジド安息香酸である点（以下、「相違点１」という。）、
２）本願発明では、さらに光重合開始剤を含むものである点（以下、「相違点２」という。）、
３）本願発明では、組織接着を外科手術時に行い、また、接合させる組織に皮膚、血管、臓器を含むものとする点（以下、「相違点３」という。）。
　
　
５．当審の判断  
（１）上記相違点について検討する。
　まず、相違点１及び２について検討する。刊行物２の記載事項（ｋ）、（ｌ）からみて、刊行物２には、キトサンを紫外線硬化可能にするためにアミノ基に導入する官能基として、本願発明にいう上記式(II)で表される基に該当する基が記載されているものと解されるから、刊行物１、２の記載に接した当業者ならば、キトサンを紫外線硬化可能にするために導入する官能基として、引用発明のｐ−アジド安息香酸に代えて、刊行物２に記載の、本願発明にいう上記式(II)で表される基を用いることに、格別の創意を要したものとはいえない。また、刊行物２の記載事項（ｍ）からみて、刊行物２に記載の紫外線硬化性官能基の重合には重合開始剤の添加が有効であるとされていると解されるから、上記当業者が、上記のように、式(II)で表される基に該当する基を用いるにあたり、併せて、光重合開始剤を引用発明の創傷被覆材等に配合することにも、格別の創意を要したものとはいえない。
　
（２）これらの点について審判請求人は、上記平成２３年　４月　５日付け意見書において、以下の主張をする。
「引用文献１に記載の光反応性官能基は、紫外線の照射によって該光反応性官能基同士で及び／又はキトサン中に存在するアミノ基あるいは水酸基などと反応して架橋結合を形成するような基であり、例えば、ベンゾフェノン類、ケイ皮酸類、アジド類、ジオレフィン類、ビスアントラセンのような環状不飽和化合物などから誘導されるものが包含されるとあります(引用文献１の11頁18〜23行参照)。かかる記載から、審判官殿のご指摘どおり、光架橋性の基として必ずしもｐ−アジド安息香酸など特定の基を使用する必要はないことが示唆されます。しかしながら、ｐ−アジド安息香酸等の前記に挙げられた官能基は、いずれも自己架橋性を有する基、即ち、重合開始剤などを必要とせず紫外線照射のみによって重合反応が開始される基であります。よって、引用文献１に記載の光反応性官能基が導入されたキトサン誘導体は、0.1重量％以上の濃度で粘稠な水溶液となり、組織に適用後に所定強度の紫外線を照射することによって長くとも数分以内で不溶性ゲル体を形成して組織と密着することから、例えば、熱傷、外科的処理による組織欠損や開裂、抜歯における空洞、骨欠損部などに塗布又は埋植後、短時間の光照射によって不溶性のゲル体が形成されて、体液や気体の遮断を行なうことができます(引用文献１の16頁2〜8行参照)。
　一方、引用文献２や本願発明に記載の光反応性官能基は、(メタ)アクリル酸誘導基であり、重合反応には光重合開始剤を要します。即ち、光重合開始剤が紫外線照射されることにより生じたラジカル種が、(メタ)アクリル酸誘導基に作用することで硬化反応が生じます。よって、光重合開始剤が存在しない条件下では紫外線が照射されても硬化せず、引用文献１に記載の官能基とは全く異なるものであります。ここで、審判官殿は、光反応性官能基の重合の反応機構が異なる程度のことは、引用文献１と２を組み合わせることの阻害要因にはならないと指摘されていますが、かかるご指摘が失当であることは明らかであります。なぜならば、引用文献１の光反応性官能基に代えて引用文献２に記載の光反応性官能基を導入するだけでは、たとえ紫外線を照射しようとも、前記のとおり硬化しないからであります。また、引用文献１に様々な光反応性官能基が例示されているからと言って、引用文献２に記載の光反応性官能基を用いることが容易であるとは言えません。即ち、自己架橋を前提とした引用文献１において、光重合開始剤を必要とする光反応性官能基の導入は動機付けられません。ここで、光重合開始剤を用いる点については、審判官殿は「光重合開始剤を用いることは、引用文献２の〔００１９〕の記載をまつまでもなく、当業者が当然に行い得たことに過ぎない。」と指摘しています。しかし、引用文献１のキトサン誘導体は、安全性の観点から遊離の化学架橋剤を使用することなく安全なキトサン誘導体を提供することを解決課題とし(引用文献１の6頁14〜15行参照)、その解決手段として架橋剤を使用しない自己架橋を前提としたものを使用しています。してみると、光重合開始剤を用いることはむしろ阻害されるべきものと言うべきであります。」
　
　しかしながら、引用発明で光反応性官能基を導入する対象とされているキトサンと刊行物２（審決注：審判請求人の主張における引用文献２。以下、同じ。）に記載の発明で紫外線硬化性官能基を導入する対象とされているキトサンとは、その脱アセチル化度が８０％であるか１００％であるかの違いがあるだけのものであり、また、紫外線硬化性官能基を導入する位置も、グルコサミン単位の２位アミノ基である点で共通すること、を考慮すれば、引用発明の光反応性官能基に代えて刊行物２に記載の紫外線硬化性官能基を導入することが当業者にとって格別の創意を要したものとすることは、およそ妥当ではなく、刊行物２に記載の紫外線硬化性官能基が光重合開始剤を用いる必要があるものであるという事情により、光重合開始剤を用いない引用発明において光重合開始剤を必要とする光反応性官能基の導入は動機付けられないという旨の審判請求人の主張は、当業者の創作能力を殊更に低くみるものであって採用できない。
　また、審判請求人は、刊行物１（審決注：審判請求人の主張における引用文献１。以下、同じ。）のキトサン誘導体は安全性の観点から遊離の化学架橋剤を使用することなく安全なキトサン誘導体を提供することを解決課題とし、その解決手段として架橋剤を使用しない自己架橋を前提としたものを使用している旨主張するが、この主張は、刊行物１の内容を誤解することに基づくものである。すなわち、刊行物１の下記の記載
「多糖類の中でも特徴的なキチン・キトサン類は、構成糖単位中にアミン基を含むため、イソシアネート、アルデヒド、カルボジイミド、などの化学架橋剤と併用して創傷被覆材、癒着防止材、分解性吸収材などとして利用することが検討されている。
　しかしながら、・・・遊離の化学架橋剤の併用には毒性の問題などがあるため、医療を含むヘルスケア分野での使用は制限されていた。」（刊行物１の第５ページの第２〜１５行目）
によれば、刊行物１に記載の化学架橋剤とは、紫外線硬化性官能基の光重合を開始させるようなものではなく、イソシアネート、アルデヒド、カルボジイミド、などのような、それ自体がキチン・キトサン類の構成糖単位中のアミノ基と化学反応して共有結合することなどにより架橋構造をもたらす化合物であると解するべきものであり、このような化合物がキチン・キトサン類と化学反応することなく、遊離の状態のままキトサン誘導体を含む組成物中に残存することにより人体に毒性をもたらすことを避けたいという安全性への配慮の観点から、遊離の化学架橋剤を使用することなく安全なキトサン誘導体を提供することを解決課題としたのが引用発明である、と解することが、刊行物１の内容を正解することであると認められる。してみると、審判請求人の上記主張は、刊行物１の内容を誤解することに基づくものであるから採用の余地がない。
　
（３）また、相違点３については、本願出願時の技術常識に基づいて、当業者が適宜想到し得た程度の事柄に過ぎない。
　
（４）また、本願明細書の記載からみて、本願発明により、当業者にとって格別予想外の効果が奏されたものとすることはできない。
　
　なお、本願発明に効果について、審判請求人は、上記平成２３年　４月　５日付け意見書において、以下の主張をする。
「また、引用文献１の実施例６では、自己架橋型の光反応性官能基(アジド安息香酸)を導入したキトサン誘導体を生体に適用した場合、止血に30秒の紫外線照射を要することが分かります。引用文献２でも、実施例５において30秒の紫外線照射を行なって塗膜を得ています。一方、本願発明のキトサン誘導体は、生体の組織接着に用いるための医療用接着剤であって、実施例に紫外線照射時間2.5秒と記載しているように短時間で硬化できるという特徴を有するものです。生体組織の接着のために紫外線照射を行なうことは生体組織にダメージを与えることから、紫外線照射時間を極力短くする必要があります。このため、本願発明に記載の特定の紫外線硬化性官能基と光重合開始剤との組み合わせによって、紫外線照射時間が短時間でも十分硬化することを見出したのです。短時間の紫外線照射によって、生体組織へのダメージを低減するだけでなく、短時間で硬化できるという本願発明の利点から、手術時の生体接着を短時間で行なえるので、手術時における患者への負担軽減に繋がるという新たな効果も期待されます。さらには、本願発明のキトサン誘導体は、「キトサンユニット／キチンユニット／紫外線硬化性官能基ユニット」の三元の構造を有するキトサン誘導体であるのに対し、引用文献２に記載のキトサン誘導体は、「キトサンユニット／紫外線硬化性官能基ユニット」の二元の構造を有するキトサン誘導体です。即ち、本願発明のキトサン誘導体は引用文献２には存在しないキチンユニットを有するので、引用文献２のキトサン誘導体が無機質な材料への使用が好適であったのに対し、本願発明のキトサン誘導体は本願明細書の[0017]に記載のように毒性を低めることができ生体への適用が可能となったのです。このような生体への効果は、引用文献１、２に接した当業者にとって、全く予期せぬ格別顕著なものであると言えます。」
　
　しかしながら，本願発明の実施例の照射時間と刊行物１の実施例６の照射時間との比較に関しては、両者は紫外線硬化性官能基の種類が異なり、さらにその置換度（換言すれば、紫外線硬化性官能基の密度）が、刊行物１のものでは上記のとおり２．５％であるのに対し、本願発明のものでは７０〜８０％（実施例２の「紫外線硬化性官能基の置換度ｎは、０．７〜０．８であった。」より。）と、著しく大きい。一方、刊行物２の実施例５の照射時間との比較に関しては、本願発明のものでは照射距離が３ｃｍ（実施例３の【表２】より。）であるのに対し、刊行物２のものでは上記のとおり１５ｃｍであるから、照射エネルギーの減衰の程度は刊行物２の実施例の方が著しく大きいと認められるし、さらに、刊行物２のものでは、塗膜を得た後、上記のとおりその塗膜の上に金属によるメッキを行っているから、メッキに耐え得る堅固な塗膜を形成しているものと認められるのに対し、本願発明のものは切開箇所に塗布、硬化され、縫合の後、傷口の中で異物とみなされなかったものである（実施例３より。）から、堅固な塗膜となるまで硬化させているものとは考え難い。そうすると、このように硬化の条件や到達させるべき硬化の程度が大きく異なっているにもかかわらず，殊更照射時間のみに着目して、本願発明の実施例と刊行物１、２の実施例を比較することは，技術的にみて適切なこととはいえない。また，三元の構造を有するキトサン誘導体とすることにより毒性を低めることができ生体への適用が可能となったことについては，三元の構造を有し生体への適用が行われているキトサン誘導体が刊行物１に記載されているから，このような効果は当業者にとって刊行物１の記載から当然に予想し得たことに過ぎない。
　したがって，審判請求人の上記主張は，いずれも採用することができない。
  
　
６．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。