Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月11日(2010.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】呼吸療法装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸気相と呼気相を含む少なくとも患者の呼吸サイクルの間、患者に呼吸療法を施すための装置であって、
患者吸入口と、排気口と、前記患者吸入口と排気口との間に流体的に介在するように配置された第１のチャンバと、第１の圧力流体供給口とを含むハウジングと、
前記ハウジングと連関し、前記患者吸入口と前記第１のチャンバを流体的に接続する制御ポートと、前記制御ポートを介して流体が流れるのを選択的に遮断するように構成されたバルブ体とを含むインタラプタバルブ組立体と、を備え、
前記装置は、第１のモードである受動モードにおいて、前記第１の圧力流体供給口への流体の流れが生じることがなく、前記インタラプタバルブ組立体は吐出された流体と相互作用して、呼気相の間は振動性の呼気陽圧作用をもたらすように動作し、
第２のモードである能動モードにおいて、前記第１の圧力流体供給口への流体の流れが生じ、前記インタラプタバルブ組立体は前記流体の気流と相互作用して、持続的な高周波振動作用をもたらすように動作することを特徴とする装置。
【請求項２】
前記インタラプタバルブ組立体は複数の制御ポートを含み、前記バルブ体は前記複数の制御ポートの各々をそれぞれ選択的に遮断するように構成された請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記インタラプタバルブ組立体は、更に、回転可能な駆動軸を含み、該駆動軸の回転により、前記バルブ体が前記制御ポートを選択的に遮断することが維持される請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記インタラプタバルブ組立体は前記駆動軸を回転させるための駆動機構を更に含む請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記駆動機構は第１及び第２のローブ体を含む請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記ハウジングは前記第１のチャンバに隣接した第２のチャンバを更に含み、前記ローブ体が前記第２のチャンバ内に保持されている請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記第１のチャンバと第２のチャンバは開口を介して流体的に接続され、前記ローブ体の回転により、前記第１のチャンバから前記第２のチャンバへ流体が流れる請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記第２のチャンバは、前記排気口に流体的に接続された排出側開口部を形成する請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記ハウジングは前記制御ポートからは離間して前記第１のチャンバ内に配置されたレリーフポートを更に形成し、前記装置は該レリーフポート構成を介して流れる流体を制御するバルブ構造を更に有し、前記第１のチャンバ内の流体圧力が所定レベルを超えたとき、前記バルブ構造は前記レリーフポート構成を流体的に開状態にする請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記ハウジングは、前記排気口を画定するとともに、前記レリーフポート構成を介して前記第１のチャンバと流体的に接続された排気チャンバを更に形成している請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記排気チャンバは排出側開口部を介して前記第２のチャンバに流体接続されている請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記第１の圧力流体供給口は前記第１のチャンバに流体的に接続されている請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記装置は、入口側が前記第１の圧力流体供給口に流体的に開口するとともに、排出側が前記制御ポートに流体的に開口しているノズルを更に含み、前記バルブ体は該ノズルの排出側と前記制御ポート間を移動可能であり、該ノズルの排出側から前記制御ポートへの流体の流れを選択的に遮断する請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記インタラプタバルブ組立体は前記バルブ体を搬送する駆動軸と該駆動軸を回転させる駆動機構を更に含み、該駆動軸の回転により前記バルブ体は前記制御ポートを選択的に覆うように構成された請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記ハウジングは、前記駆動機構の少なくとも一部を内部に保持している第２のチャンバを更に形成し、第２の圧力流体供給口は圧力流体供給源に流体的に接続可能であり、更に装置内において、前記能動モードでは、前記第２の圧力流体供給口から前記第２のチャンバへ流体が流れることにより前記駆動機構を駆動するように構成された請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記駆動機構は、前記第２のチャンバ内に保持された第１及び第２のローブ体を含む請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記第１と第２のチャンバ間に配置され、該第１と第２のチャンバを流体接続する通路を形成しているプレートと、
前記通路と連関して、前記通路を選択的に開閉するための制御手段と、を更に有する請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記受動モードにおいては、前記振動性の呼気陽圧作用のレベルが患者の呼吸作用力の関数であり、
前記能動モードにおいては、前記高周波振動作用のレベルが患者の呼吸作用力とは独立している、請求項１に記載の装置。
【請求項１９】
前記ハウジングは更に吸入レリーフポート構成を形成し、前記装置は、更に、前記吸入レリーフポート構成に取り付けられた一方向バルブ構造を含み、吸気相の間は患者吸入口内に大気が流れることを可能にする、請求項１に記載の装置。
【請求項２０】
前記インタラプタバルブ組立体は更にロック機構を含み、前記圧力流体供給口への陽圧流体の流れが起こることで、持続的気道陽圧作用をもたらす第３の持続的モードにおいて装置が動作可能となるように、制御ポートが開状態となる開位置に前記バルブ体を選択的にロックする、請求項１に記載の装置。
【請求項２１】
前記インタラプタバルブ組立体は更に片持ち梁を有する駆動機構を含み、前記制御ポートに関する前記バルブ体の位置を制御する、請求項１に記載の装置。
【請求項２２】
前記駆動機構は、更に、前記片持ち梁の先端部に装着された振動モータを含む、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月8日(2010.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ブドウ膜強膜シャント 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５５】
或る実施形態では、インプラントは、該インプラントの内部チャンバまたはルーメンに連通している１つ以上の開口２９０５を有している。これらの開口の縁部は、図示のように丸められている。これに加えまたはこれとは別に、インプラントには、前述のようにインプラントをアンカーリングするため、他の外面凹凸（例えば環状溝）を設けることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移植部位に移植した後、眼の前房からの流体をブドウ膜強膜流出通路に導くドレナージインプラントと、
該ドレナージインプラントを移植するためのデリバリ器具とを有し、該デリバリ器具は、患者の眼の角膜縁の近くの挿入部位で眼の組織に貫入する充分に鋭い遠位端を備えかつ挿入部位から前房を横切って移植部位まで眼を横切ってインプラントを前進させるのに充分に長く、前記デリバリ器具は、該器具を眼から引出すときに、縫合することなく挿入部位が自己シールできる充分に小さい横断面を有し、前記デリバリ器具は、互いに長手方向に移動できる複数の部材と、デリバリ器具が眼の中にあるときに、房水がシールの近位側の前記部材間を通ることを防止するための前記部材間のシールと、を備えていることを特徴とする患者の眼の障害を治療するシステム。
【請求項２】
前記デリバリ器具の複数の部材は、外側の切開部材と、インプラントと相互作用する内側の移植部材とを有することを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記内側移植部材は、インプラントを通るフレキシブルトロカールからなることを特徴とする請求項２記載のシステム。
【請求項４】
前記デリバリ器具は、切開部材の少なくとも一部と移植部材との間のシールを更に有することを特徴とする請求項２記載のシステム。
【請求項５】
前記シールは、切開の滑り嵌め表面と移植部材との間にコーティングを有することを特徴とする請求項４記載のシステム。
【請求項６】
前記シールは、デリバリ器具により支持されたときにドレナージインプラントの近くに配置されることを特徴とする請求項４記載のシステム。
【請求項７】
前記デリバリ器具は、べべル状の形状をもつ遠位端を有することを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項８】
前記デリバリ器具は、鋭い縁部をもつへらの形状を有する遠位端を備えていることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項９】
前記ドレナージインプラントは、眼の組織を通るのに充分鋭いが、強膜組織には実質的に貫入しない充分に鈍である遠位端を有することを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項１０】
前記ドレナージインプラントは、ひとたび移植された前房内に配置された入口と、ひとたび移植された生理学的流出路内に配置された出口との間で延びている少なくとも１つのルーメンを有していることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項１１】
前記ドレナージインプラントは、少なくとも１つのルーメンを通る流体の流量を制御する流量レギュレータを更に有することを特徴とする請求項１０記載のシステム。
【請求項１２】
前記流量レギュレータは、前房内の流体圧力がプリセットレベルを超えると開く圧力逃がし弁を有していることを特徴とする請求項１１記載のシステム。
【請求項１３】
前記圧力逃がし弁は、ボールと、ボール座と、ボールをボール座に向かって押圧するバイアス部材とからなることを特徴とする請求項１２記載のシステム。
【請求項１４】
少なくとも１つのルーメンの少なくとも一部は、充分に長い長さに沿う充分に小さい横断面積を有し、前記ルーメンを通る流体の流量を、約５μｌ／分を超えない流量に制限することを特徴とする請求項１０記載のシステム。
【請求項１５】
少なくとも１つのルーメンの少なくとも一部は、充分に長い長さに沿う充分に小さい横断面積を有し、前記ルーメンを通る流体の流量を、約２．５μｌ／分を超えない流量に制限することを特徴とする請求項１０記載のシステム。
【請求項１６】
前記ドレナージインプラントは入口部分と出口部分との間に充分な長さを有し、移植後に、入口部分が前房内に配置されかつ出口部分がブドウ膜強膜流出通路内に配置されることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項１７】
前記トロカールは、前記移植部材と協働しかつ移植部材に対して移動可能に構成され、トロカールの遠位端に向かって細くなる遠位側部分を有し、トロカールの遠位端は丸められていることを特徴とする請求項３記載のシステム。
【請求項１８】
前記移植部材は、湾曲したまたは傾斜した遠位側部分を有していることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項１９】
前記移植部材は、トロカールが配置されるルーメンと、ドレナージインプラントと相互作用する遠位側ショルダとを備えていることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項２０】
前記ドレナージインプラントが治療薬を有していることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項２１】
複数のインプラントを有し、各インプラントが、組織を通って生理学的流出通路内に入るのに充分な鋭さをもつ遠位端を備え、
眼の組織内に連続デリバリされるインプラントが装填されたチャンバを備えた器具を更に有し、
複数のインプラントのうちの少なくとも第一インプラントが、第二インプラントの遠位端を受入れるサイズをもつ凹部を備え、該凹部は、前記器具内にタンデムに配置されたときにインプラントが互いに接触し、第二インプラントの遠位端は第一インプラントに当接しない形状を有することを特徴とする緑内障治療システム。
【請求項２２】
少なくとも１つのインプラントがルーメンを有していることを特徴とする請求項２１記載の緑内障治療システム。
【請求項２３】
少なくとも１つのインプラントが治療薬を有していることを特徴とする請求項２１記載の緑内障治療システム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３３】
2010509003.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３５】
2010509003.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３７】
2010509003.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月7日(2011.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケイ酸及び炭酸共置換リン酸カルシウム材料の調製方法であって、リン酸イオン、ケイ酸イオン、カルシウムイオン及び任意選択で炭酸イオンを含む水溶液を調製するステップを伴う水性沈殿法により、ケイ素及び任意選択で炭素を含有するリン酸カルシウム沈殿物を形成するステップであり、前記溶液中のＣａ／Ｐ及びＣａ／（Ｐ＋Ｓｉ）の比が約１．６７を超えて維持される、前記ステップと、二酸化炭素及び任意選択で水及び不可避な不純物からなる雰囲気中で前記沈殿物を加熱して、ケイ酸塩及び炭酸塩共置換リン酸カルシウム材料を形成するステップとを含む方法。
【請求項２】
前記水溶液が、カルシウムイオン及び水素イオン以外のカチオンを実質的に含まない、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記雰囲気が、ガス１リットル当たり０〜０．０５グラムの水を含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記沈殿物の加熱において、焼成及び／又は焼結が少なくとも４時間実施される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記炭酸イオンが、リン酸カルシウム格子のＢ部位、又はＢ部位及びＡ部位（水酸基部位）で置換される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記Ｂ部位で置換される炭酸イオンの量が、Ｃａ／Ｐモル比及び／又は添加されるケイ酸イオンの相対量を変化させることにより制御される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記Ａ部位で置換される炭酸イオンの量が、焼結温度及び焼結時間を変化させることにより制御される、請求項５又は６に記載の方法。
【請求項８】
ケイ酸イオン対炭酸イオンの比が、Ｃａ／Ｐモル比及び／又は添加されるケイ酸イオンの相対量を変化させることにより制御される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
０．５〜２．８６重量％のケイ素及び１．５〜１３重量％の炭酸イオンを含み、酸化カルシウム及び／又はリン酸三カルシウムの不純物相を実質的に含まず本質的に相純粋である、炭酸及びケイ酸共置換ヒドロキシアパタイト合成材料。
【請求項１０】
請求項９に記載の炭酸及びケイ酸共置換ヒドロキシアパタイト合成材料を含む生体医用材料。
【請求項１１】
１種又は複数の二次相を含む、請求項１０に記載の生体医用材料。
【請求項１２】
二次相が、リン酸三カルシウム、そのα若しくはβ多形、ケイ酸カルシウム、リン酸四カルシウム、炭酸カルシウム、酸化カルシウム、モネタイト、ブルシャイト、ピロリン酸カルシウム及びリン酸八カルシウムの１種又は複数を含む、請求項１１に記載の生体医用材料。
【請求項１３】
請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の生体医用材料を含む、合成骨材料、骨インプラント、骨移植片、骨代替物、骨足場、充填剤、コーティング又はセメント。
【請求項１４】
Ｂ部位（リン酸）で置換された最大で２．８６重量％のケイ素（最大で９．３７重量％のケイ酸塩）及びヒドロキシアパタイト構造のＢ部位（リン酸）又はＢ部位及びＡ部位（それぞれリン酸及び水酸基）で置換された最大で１３重量％の炭酸イオンを含む、焼成／焼結され、本質的に単相のケイ酸塩及び炭酸塩共置換ヒドロキシアパタイト材料の調製方法であって、（ａ）それぞれがケイ酸イオン、リン酸イオン及び任意選択の炭酸イオンの１種又は複数を含む１種又は複数の水溶液を調製するステップであり、前記溶液がカルシウムイオン及び水素イオン以外のカチオンを実質的に含まない、前記ステップと、（ｂ）カルシウム含有化合物を含む水溶液又は懸濁液を調製するステップと、（ｃ）（ａ）の（１種又は複数の）溶液を（ｂ）の溶液又は懸濁液と混合して、それにより沈殿物を形成するステップであり、Ｃａ／Ｐ及びＣａ／（Ｐ＋Ｓｉ）の比が約１．６７を超えて維持される、前記ステップと、（ｄ）（ｃ）で形成された沈殿物を回収及び乾燥するステップと、（ｅ）ガス１リットル当たり０〜０．０５グラムの水を含む炭素及び酸素を含有する雰囲気中で、１００℃〜１５００℃の温度で（ｄ）の乾燥沈殿物を焼成及び／又は焼結して、本質的に単相のケイ酸塩及び炭酸塩共置換ヒドロキシアパタイト材料を形成するステップとを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月11日(2011.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある表面の上の潜在指紋を検出するための方法において、
金属基板の全体にわたり一定の電位を与える工程と、
前記金属基板の表面上の潜在指紋の少なくとも局部、部分、または全体に一致する位置において差動電荷密度を生成する工程と、
前記表面上の潜在指紋の少なくとも局部、部分、または全体に一致する位置に選択的に引き付けられ、あるいは、前記表面上の潜在指紋の少なくとも局部、部分、または全体とは一致しない位置から選択的に反発されるために、導電性粉末を含んでいる検出要素を配備する工程と、
表面上の潜在指紋の少なくとも局部、部分、または全体を探索し、及び検出する工程とからなる、ある表面の上の潜在指紋を検出するための方法。
【請求項２】
前記差動電荷密度を生成する工程において、前記潜在指紋の少なくとも局部、部分、または全体に一致する位置では、前記潜在指紋の少なくとも局部、部分、または全体とは一致しない位置よりも低い電荷密度が生成される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
２．５ｋＶの大きさの電場が加えられる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記導電性粉末を前記潜在指紋の少なくとも局部、部分、または全体に一致する表面に引き付ける、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記導電性粉末に被覆されたセラミックビードからなる検出素子を使用することによって、前記セラミックビードから前記導電性粉末の少なくとも一部が剥離し、及び前記潜在指紋の少なくとも局部、部分、または全体に一致する表面に引き付けられることで、前記潜在指紋を視認可能とさせる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記導電性粉末をエアゾールスプレーを用いて前記表面に配備することによって、前記潜在指紋の少なくとも局部、部分、または全体に一致する表面に前記導電性粉末を引き付けて、前記潜在指紋を視認可能とさせる、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記エアゾールノズルに電位を与える工程をさらに備える、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記表面に結合させるために、前記導電性粉末を加熱する工程をさらに備える、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
一定の表面に堆積した潜在指紋の少なくとも局部、部分、または全体を検出するための装置において、金属基板の全体にわたって電場を加えるための手段と、導電性粉末を含んでいる検出要素とを備え、前記導電性粉末は前記表面のうち前記潜在指紋の少なくとも局部、部分、または全体に一致する位置に選択的に引き付けられ、あるいは、前記一致する位置から反発力を受ける、装置。
【請求項１０】
電場を加えるための前記手段は電場を与えることによって、前記潜在指紋の少なくとも局部、部分、または全体に一致する位置では、当該位置を取り囲む領域よりも電荷密度を低くする、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記電場の大きさは２．５ｋＶである、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記導電性粉末は前記潜在指紋の少なくとも局部、部分、または全体に一致する位置に引き付けられて、前記潜在指紋を視認可能とする、請求項９乃至１１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
前記検出要素は導電性粉末に被覆されたセラミックビードからなる、請求項９〜１２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
前記導電性粉末は使用時に前記セラミックビードから剥離し、前記潜在指紋の少なくとも局部、部分、または全体に一致する位置に引き付けられることが可能となる、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記検出要素はエアゾールスプレーからなる、請求項９〜１４のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月1日(2011.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
折り畳み形態と拡張形態とを有する柔軟構造を備え、前記拡張形態は前記折り畳み形態よりも直径が大きい、内部フレーム。
【請求項２】
前記折り畳み形態は、トロカールを通じて内腔に挿入するのに差し支えない直径を有し、前記拡張形態は、内腔の壁を押圧して作業空間を形成するのに十分な剛性を有する、請求項１に記載の内部フレーム。
【請求項３】
前記拡張形態が円筒形状を有する請求項１または２に記載の内部フレーム。
【請求項４】
前記柔軟構造は、円筒形状の両端部に円形リングを備える請求項３に記載の内部フレーム。
【請求項５】
前記柔軟構造は、前記円形リングを接続する長手方向支柱を備える請求項４に記載の内部フレーム。
【請求項６】
前記長手方向支柱がスプリングスチールを含む請求項５に記載の内部フレーム。
【請求項７】
前記柔軟構造は、前記円形リングを接続する開放編み込みメッシュを備える請求項４に記載の内部フレーム。
【請求項８】
前記円形リングは、中空の円周空間を有する金網ばねを含む請求項４乃至７のいずれか一項に記載の内部フレーム。
【請求項９】
前記円形リングは、前記中空の円周空間内に超弾性金属ワイヤを含む請求項８に記載の内部フレーム。
【請求項１０】
前記円形リングは、前記中空の円周空間内に形状記憶金属ワイヤを含む請求項８に記載の内部フレーム。
【請求項１１】
前記柔軟構造が開放端部と開放側面とを有する請求項１に記載の内部フレーム。
【請求項１２】
前記折り畳み形態は、シースチューブを挿通するように構成される請求項１に記載の内部フレーム。
【請求項１３】
長手方向支柱に接続されるシート材料をさらに備え、前記長手方向支柱が、前記シート材料を巻回し或いは巻解くように構成されるローラシステムを含む、請求項１に記載の内部フレーム。
【請求項１４】
前記ローラシステムに前記シート材料を巻回させ或いは巻解させるように構成したワイヤを有するプッシャチューブを更に備える請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の内部フレーム。
【請求項１５】
前記シート材料が、コイル状のワイヤ格子シートであり、任意にスプリングスチール又はニチノールを含む、請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の内部フレーム。
【請求項１６】
前記長手方向支柱は、磁気結合によって前記プッシャチューブに接続し或いは前記プッシャチューブから外れる請求項１３乃至１５のいずれか一項に記載の内部フレーム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月23日(2011.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が作業空間内の放射線源の位置を表す複数の空間ノードにおける空間ノードに対して、該複数の空間ノードにおける該空間ノードと他のノードの間の直通経路を判断する段階と、
障害物との衝突のない別の空間ノードへの直通経路における前記放射線源の進行に各ノードが関連した衝突のない空間ノードを、前記複数の空間ノードの中から識別する段階と、
前記衝突のない空間ノードと障害物がなくて衝突のない直通経路とを利用して衝突のない進行経路を構成する段階と、
を含み、
衝突のない空間ノードから次の衝突のない空間ノードへの進行には、いかなる障害物もない、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記空間ノードは、順番に配置されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記衝突のない進行経路は、前記放射線源が、定位置から最低順番の空間ノードまで移動し、前記衝突のない空間ノードの全てを通して進行し、かつ該衝突のない空間ノードの各々を一度横断しながら最高順番の空間ノードの後に該定位置で終結するように配置されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記衝突のない空間ノードと前記直通経路の全てとに関連する情報が、オフラインで模擬されて参照のために格納されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記情報は、データベース又はルックアップテーブルの少なくとも一方に格納されることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記情報は、ほぼ治療計画立案の時点からほぼ治療計画の実行の時点までいつでもアクセスすることができることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記放射線源は、ロボットアームに連結されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ロボットアームは、５つ又はそれよりも多くの自由度を有することを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
ターゲットに放射線を投与するために治療計画に利用可能にされた放射線源の位置を各々が表す、該治療計画に使用される複数の空間ノードを準備する段階と、
前記複数の空間ノードの中から、前記治療計画に従って放射線が投与されないいくつかの未使用空間ノードを識別する段階と、
前記治療計画を実施する時に、前記放射線源によって前記未使用のノードの１つ又はそれよりも多くへの進行を飛び越す段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記治療計画に従っていかなる２つの連続空間ノード間にも障害物を含まない前記放射線源のための衝突のない進行経路を判断する段階を更に含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記未使用空間ノードの前記１つ又はそれよりも多くを飛び越すことにより、障害物を含まない前記放射線源のための衝突のない進行経路を判断する段階を更に含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記放射線源によって前記未使用のノードの１つ又はそれよりも多くへの進行を飛び越す前記段階の後に前記治療計画を前記実施する際に、いかなる２つの連続空間ノード間にも障害物を含まない前記衝突のない進行経路に沿って該放射線源を移動する段階を更に含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記衝突のない進行経路に従って前記放射線源を移動し、いくつかの選択された空間ノードで放射線治療を投与する段階を更に含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記放射線源のノードに対する衝突のない進行経路を判断する前記段階は、オフラインシミュレーションから生成されたルックアップテーブル又は参照データベースの少なくとも一方に基づいていることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記放射線源が、１つ又はそれよりも多くの未使用空間ノードを飛び越し、かつ該１つ又はそれよりも多くの未使用空間ノードを有する経路に比べて該１つ又はそれよりも多くの未使用空間ノードのない経路によって形成されるより短い経路を進行する治療計画に従って、該放射線源を移動する段階を更に含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記複数の空間ノードは、最低順番空間ノードから最高順番空間ノードまで順番に順序付けられていることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１７】
前記治療計画は、前記定位置から前記最低順番空間ノードまでで始まり、前記最高順番空間ノードの後に該定位置で終結することを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記１つ又はそれよりも多くの未使用ノードは、該１つ又はそれよりも多くの未使用ノード以前の空間ノードとその後の空間ノードとの間の進行経路に障害物がない場合に飛び越されることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１９】
前記放射線源は、５つ又はそれよりも多くの自由度を有するロボットアームに連結されることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項２０】
放射線を投与するために治療計画に利用可能にされた放射線源の位置を各々が表す、該治療計画に使用される複数の空間ノードを準備するための手段と、
前記複数の空間ノードの中からの前記治療計画に従って放射線が投与されないいくつかの未使用空間ノードへの進行を飛び越し、同時に障害物のない前記放射線源のための衝突のない進行経路を維持するための手段と、
を含むことを特徴とする装置。
【請求項２１】
ターゲットに放射線を投与するために治療計画に利用可能にされた放射線源の位置を各々が表す、該治療計画における順序付けされたシーケンスの複数の空間ノードを準備する段階と、
前記治療計画による治療時間を短縮する時間最適シーケンスを見つけることにより、前記複数の空間ノードを再順序付けする段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２２】
前記放射線源は、前記複数の空間ノードを再順序付けする前記段階の前及び後で衝突のない進行経路を辿ることを特徴とする請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記複数の空間ノードを再順序付けする前記段階は、未使用空間ノードが識別されて飛び越された後に最適横断経路が判断された後で行われることを特徴とする請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
前記複数の空間ノードを再順序付けする前記段階は、２つの空間ノード間を進行する時にエラー発生に遭遇した後に最適横断経路が判断された後で行われることを特徴とする請求項２１に記載の方法。
【請求項２５】
再順序付けが、識別された最適横断経路の逆の順序の横断をもたらすことを特徴とする請求項２１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月1日(2011.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気共鳴技法を強化する際に使用するために物質を過分極化するための装置であって、
物質の分極に用いるためにその内部に極低温冷凍剤を有する冷却用チェンバと、
冷却用チェンバと接続されたその内部の圧力を調整し低温度を生成させるための収着ポンプと、
収着ポンプを冷却しその内部の分子吸着を促進するための冷凍システムと、を備えると共に、
前記冷却用チェンバ、収着ポンプ及び冷凍システムは閉鎖システム内に配列されている装置。
【請求項２】
装置内の選択磁場を維持するための磁場生成デバイスをさらに備えると共に、該磁場生成デバイスは冷凍システムによって冷却されている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記磁場生成デバイスはさらに、
冷却用チェンバの周りに位置決めされたその内部にボアを有する超伝導マグネットと、
超伝導マグネットを封入するためのマグネット容器であって、超伝導マグネットを冷却するためにその内部に液体ヘリウムを包含したマグネット容器と、
マグネット容器に取り付けられたそこからボイルオフした液体ヘリウムを再凝縮させるための再凝縮器と、を備えており、
前記超伝導マグネットは、サンプルを過分極化するために冷却用チェンバの周りに主磁場領域を生成し、かつ該主磁場領域からズレたところに該超伝導マグネットからアキシャル方向に延びる副磁場領域を生成するように構成されている、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記超伝導マグネットはさらに、冷凍システムから接続分離されているときに液体ヘリウムのクエンチやロスを生じることなく動作しかつ磁気共鳴（ＭＲ）撮像磁場の近傍でその均一性を劣化させることなく動作するように構成されている、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記収着ポンプはさらに、
ポンプエンクロージャと、
ポンプエンクロージャの内部に収容された吸着材料と、
吸着材料の内部に分散させかつサーマルスイッチに接続させた冷却用フィンであって、収着ポンプが収着モードにあるときに吸着材料を冷却する冷却用フィンと、
を備えている、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
装置を封入する真空チェンバをさらに備える請求項１に記載の装置。
【請求項７】
分極させようとする物質を冷却用チェンバに装填するときに真空チェンバの真空を維持するために真空チェンバに取り付けられた前置チェンバをさらに備える請求項６に記載の装置。
【請求項８】
分極させようとする物質にマイクロ波を送出するように位置決めされた導波路と、
冷却用チェンバの内部で分極させようとする物質の周りに位置決めされた核磁気共鳴（ＮＭＲ）コイルであって、物質の分極レベルを検出するように構成されたＮＭＲコイルと、
をさらに備える請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記分極させようとする物質が１３Ｃ１−ピルビン酸塩である、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
磁気共鳴（ＭＲ）撮像で使用するように材料を分極させるための分極器システムであって、
その内部に液体ヘリウム浴を有するコンテナであって、分極させようとする材料が該液体ヘリウム浴内に位置決めされているコンテナと、
コンテナ内の圧力を低下させこれにより液体ヘリウム浴の一部分を蒸発させるための収着ポンプと、
収着ポンプを冷却しその内部の分子吸着を促進するための冷却システムと、
収着ポンプに対して選択的冷却を提供するように収着ポンプと冷却システムを選択的に接続するための熱伝導性リンクと、を備えており、
冷却ユニットに対する収着ポンプの接続に基づいて分極フェーズと再加熱フェーズの間で交替する閉サイクル型熱サイクルで動作している分極器システム。
【請求項１１】
収着ポンプに対して熱伝導性リンクを接続及び接続分離するように構成されたサーマルスイッチをさらに備える請求項１０に記載の分極器システム。
【請求項１２】
前記サーマルスイッチは、分極フェーズの間は熱伝導性リンクを収着ポンプに接続させ、かつ再加熱フェーズの間は熱伝導性リンクを収着ポンプから接続分離させている、請求項１１に記載の分極器システム。
【請求項１３】
分極器システムが再加熱フェーズにあるときに蒸発したヘリウムを再凝縮させるためのヘリウム凝縮器をさらに備える請求項１１に記載の分極器システム。
【請求項１４】
材料を分極させるための磁場を生成するための少なくとも１つのマグネットをさらに備える請求項１１に記載の分極器システム。
【請求項１５】
磁気共鳴撮像（ＭＲＩ）または核磁気共鳴（ＮＭＲ）分光システムで使用するように過分極化材料を作成するための方法であって、
液体ヘリウム浴を包含する容器内に材料を配置する工程と、
収着ポンプによって液体ヘリウム浴の温度を低下させる工程と、
液体ヘリウム浴が十分に冷却されたときに材料を分極させる工程と、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月8日(2011.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体に電気的に接続するための電極リードセットであって、
該電極リードセットは、近位端部と遠位端部との間に延在する柔軟性リボンケーブルコアを含み、
上記遠位端部は、電極を保持するようにそれぞれ構成された複数のブランチ端部を有し、
上記柔軟性リボンケーブルコアは複数のブランチに分離可能であり、当該複数のブランチは、分離前においては、それぞれ、分離可能な接合部により、隣接するブランチに接合されており、
当該複数のブランチのそれぞれは、対応する一のブランチ端部を含み、当該複数のブランチのそれぞれは、上記リボンケーブルコアの近位端部から、対応するブランチ端部へ、対応するブランチに沿って延在する略平面状のリボン導電体を含む電極リードセット。
【請求項２】
上記ブランチ端部は、それぞれ、上記対応する電極を保持するように構成された電極ハウジングを具備し、
好ましくは、上記電極ハウジングは、それぞれ、スナップフィットコネクションにより、上記対応する電極の電気コンタクトと接続するための第１開口部を備える請求項１記載の電極リードセット。
【請求項３】
上記ブランチ端部は、それぞれ、上記対応する電極を保持するように構成された電極ハウジングを具備し、
上記電極ハウジングは、それぞれ、
上記対応する略平面状のリボン導電体の遠位端部を受容するための第１開口部と、
上記対応する電極の電気コンタクトを受容するための第２開口部と、を備え、
かつ、上記第１開口部及び上記第２開口部は、上記対応する略平面状のリボン導電体の遠位端部が上記対応する電極の電気コンタクトと電気的に接触して構成されるように、相対的に配置された請求項１記載の電極リードセット。
【請求項４】
上記電極ハウジングのそれぞれは、上記対応する第１開口部を略覆うように構成されたカバーを備え、
好ましくは、上記カバーのそれぞれが、上記対応する略平面状のリボン導電体と、上記対応する電極の電気コンタクトとの間の電気接続を容易にするため、上記対応する略平面状のリボン導電体の遠位端部を係合させるように構成された拡張部を備える請求項３記載の電極リードセット。
【請求項５】
上記略平面状のリボン導電体のそれぞれがシールドされている請求項１記載の電極リードセット。
【請求項６】
上記複数のブランチのそれぞれが、
上記対応する略平面状のリボン導電体と、
上記略平面状のリボン導電体を少なくとも部分的に被覆する絶縁材料と、
上記絶縁材料を少なくとも部分的に被覆する導電性材料と、
上記導電性材料を少なくとも部分的に被覆する絶縁性ジャケットと、を備える請求項１記載の電極リードセット。
【請求項７】
上記ブランチ端部が、分離前において、基板コアの遠位端部において列を成して保持されるように上記複数のブランチが構成され、
当該列において各ブランチ端部が上記リボンケーブルコアの近位端部から略同じ距離のところに配置された請求項１記載の電極リードセット。
【請求項８】
上記電極リードセットが、使い捨て可能であって一回使用の電極リードセットである請求項１記載の電極リードセット。
【請求項９】
上記リボンケーブルコアは、上記近位端部を含むベース部を有し、
上記ブランチの分離後、各ブランチは、（ａ）上記ベース部においてのみ、隣接するブランチに接続され、かつ（ｂ）様々なサイズ及び様々な形状を有する少なくとも一つの体において各ブランチ端部がおよそ同じ位置に配置されるように、他のブランチのそれぞれのブランチ端部に対して複数の様々な位置に選択的に配置可能である請求項１記載の電極リードセット。
【請求項１０】
体に電気的に接続するための電極リードセットアッセンブリーであって、
当該アッセンブリーは、近位端部と遠位端部との間に延在する柔軟性リボンケーブルコアを含み、
上記遠位端部は、複数のブランチ端部を含み、
上記柔軟性リボンケーブルコアは複数のブランチに分離可能であり、当該複数のブランチは、分離前において、それぞれ、分離可能な接合部により、隣接するブランチに接合されており、
当該複数のブランチのそれぞれは、対応する一のブランチ端部を含み、当該複数のブランチのそれぞれは、上記リボンケーブルコアの近位端部から、対応するブランチ端部へ、対応するブランチに沿って延在する略平面状のリボン導電体を含み、
さらに、当該アッセンブリーは、複数の電極を含み、当該複数の電極は、それぞれ上記複数のブランチの様々なブランチの対応するブランチ端部により保持されている電極リードセットアッセンブリー。
【請求項１１】
上記ブランチ端部は、それぞれ、上記対応する電極を保持する電極ハウジングを具備し、
好ましくは、各電極は導電性ジェルを含み、当該導電性ジェルは上記対応する略平面状のリボン導電体の遠位端部と直接接触するように上記電極ハウジングに塗布された請求項１０記載の電極リードセットアッセンブリー。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月31日(2011.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スリーブと、
分離可能な部材要素を備えるスリーブに取り付けられた少なくとも一つの固着部材要素と、
を含む胃腸管に留置するための埋め込み型装置。
【請求項２】
前記分離可能な部材要素が、分離可能な能動的部材要素、分離可能な受動的部材要素及びそれらの組み合わせからなる群から選ばれる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記分離可能な部材要素が、生体吸収性材料及び生体消化性材料のうちの少なくとも一つを含む分離可能な受動的部材要素である、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記分離可能な部材要素が生体吸収性材料である、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記分離可能な部材要素が少なくとも一つの縫合糸を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記スリーブがフルオロポリマーを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記フルオロポリマーが延伸ポリテトラフルオロエチレンを含む、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記固着部材要素がニチノールを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
少なくとも一つの固着部材要素と、
該少なくとも一つの固着部材要素に取り付けられるスリーブと、
を含み、該スリーブが分離可能な部材要素を用いて互いに取り付けられる第一領域と第二領域とを含む、胃腸管に留置するための埋め込み型装置。
【請求項１０】
前記第一領域と前記第二領域とが異なる特性を有する、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記第二領域の前記特性が時間とともに変化する、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記異なる特性が多孔性又はポアサイズを含む、請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
前記分離可能な部材要素が、生体吸収性材料と生体消化性材料とのうちの少なくとも一つを含む分離可能な受動的部材要素である、請求項９に記載の装置。
【請求項１４】
前記分離可能な部材要素がＰＬＡ／ＰＧＡを含む前記生体吸収性材料である、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記分離可能な部材要素が少なくとも一つの縫合糸を含む、請求項９に記載の装置。
【請求項１６】
前記スリーブが延伸ポリテトラフルオロエチレンを含む、請求項９に記載の装置。
【請求項１７】
前記固着部材要素がニチノールを含む、請求項９に記載の装置。
【請求項１８】
前記第二領域がフッ素化エチレンプロピレンを含む、請求項９に記載の装置。
【請求項１９】
前記固着部材要素が自己拡張ステント及びバルーン拡張性ステントから成る群から選ばれる、請求項９に記載の装置。
【請求項２０】
近位端と、遠位端と、内表面と、外表面と、壁厚部とを有する縦状スリーブと、
分離可能な部材要素を用いて該スリーブの該近位端に取り付けられる固着部材要素と、
を含み、分離可能な部材要素が弱まると該スリーブが所定の時間後に該固着部材要素から切り離される、装置。
【請求項２１】
前記固着部材要素が前記スリーブの少なくとも前記外表面で取り付けられる、請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
前記分離可能な部材要素が、生体吸収性材料、消化性材料及び腐食性材料のうちの少なくとも一つを含む、請求項２０に記載の装置。
【請求項２３】
前記固着部材要素が自己拡張ステント及びバルーン拡張性ステントから成る群から選ばれる、請求項２０に記載の装置。
【請求項２４】
前記スリーブが熱可塑性材料を含む、請求項２０に記載の装置。
【請求項２５】
前記熱可塑性材料がフルオロポリマーを含む、請求項２４に記載の装置。
【請求項２６】
前記フルオロポリマーが延伸ポリテトラフルオロエチレンである、請求項２５に記載の装置。
【請求項２７】
前記固着部材要素がニチノールを含む、請求項２０に記載の装置。
【請求項２８】
前記スリーブが、約０．５μｍ（ミクロン）から約６．０μｍ（ミクロン）の範囲に及ぶ壁厚部を有する、請求項２０に記載の装置。
【請求項２９】
前記壁厚部が、約１．０μｍ（ミクロン）から約２．０μｍ（ミクロン）の範囲に及ぶ、請求項２８に記載の装置。
【請求項３０】
前記スリーブが被覆材料を更に含む、請求項７に記載の装置。
【請求項３１】
前記スリーブの少なくとも一部分にフッ素化エチレンプロピレン層を更に含む、請求項２０に記載の装置。 
【請求項３２】
前記延伸ポリテトラフルオロエチレンが実質的に非多孔性である、請求項２６に記載の装置。
【請求項３３】
前記固着部材要素が前記スリーブの内表面に結合される、請求項２０に記載の装置。
【請求項３４】
前記スリーブが、前記近位端で第一径を有し、前記遠位端で第二径を有し、該第一径が該第二径よりも大きい、請求項２０に記載の装置。
【請求項３５】
前記スリーブがフイルム材料を含む、請求項２０に記載の装置。
【請求項３６】
前記フイルム材料が螺旋状に包まれる、請求項３５に記載の装置。
【請求項３７】
近位端と、遠位端と、内表面と、外表面と、壁厚部とを有するスリーブであって、該スリーブが、該スリーブの残部から取り外し可能である少なくとも一部分を更に含む、スリーブと、
分離可能な部材要素を用いて該スリーブの該近位端に取り付けられる固着部材要素と、
を含む腸内装置。
【請求項３８】
前記スリーブが、前記分離可能な部材要素が弱まると前記固着部材要素から切り離される、請求項３７に記載の装置。
【請求項３９】
前記固着部材要素が拡張可能である、請求項３７に記載の装置。 
【請求項４０】
前記スリーブの前記少なくとも一部分が、前記スリーブ内部のバルーンを膨張させることによって取り外し可能である、請求項３７に記載の装置。
【請求項４１】
前記スリーブの前記少なくとも一部分が、前記分離可能な部材要素を取り除くことによって取り外し可能であり、前記分離可能な部材要素が縫合糸である、請求項３７に記載の装置。
【請求項４２】
患者の十二指腸の中に配置するサイズにされた第一固着部材要素と、
該第一固着部材要素に取り付けられていて該第一固着部材要素から延びる第一スリーブであって、該第一スリーブが、近位端と、遠位端と、内表面と、外表面と、該近位端から該遠位端まで延びる壁部と、該壁部に設けられた少なくとも一つの開口部とを有する第一スリーブと、
該患者の胆管の中に配置するサイズの第二固着部材要素と、
該第二固着部材要素に取り付けられていて該第二固着部材要素から延びる第二スリーブであって、該第二スリーブが、該第一スリーブの該壁部に設けられた該少なくとも1つの開口部に適合するサイズにされている第二スリーブと、
を含む胃腸管に留置するための埋め込み型装置。
【請求項４３】
前記第一スリーブ及び前記第二スリーブがフルオロポリマーを含む、請求項４２に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月28日(2011.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡処置用の内視鏡装置であって、
ワーキングチャンネルがなく、且つ少なくとも１本の外部レールを備える外表面を含む内視鏡挿入管であって、前記外部レールが、前記外表面上に長手方向に形成され、且つ前記挿入管の一部分に沿って延在し、第１の所定の形状を有する、内視鏡挿入管と、
少なくとも１つの装着ユニットを有する外壁を備える少なくとも１つの医療器具であって、前記装着ユニットが、前記外壁上にその長さの一部分に沿って形成され、前記第１の所定の形状と協働可能な第２の所定の形状を有し；前記第２の所定の形状が、前記外部レールの前記第１の所定の形状と相補的で、且つ摺動自在に協働することで、前記医療器具を前記外部レールに摺動自在に取り付けるように形成される、医療器具と、
を含む、装置。
【請求項２】
前記少なくとも１本の外部レールが、前記外表面に形成された第１の外部レールと第２の外部レールとを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記少なくとも１つの医療器具が、第１の医療器具と第２の医療器具とを含み、各々が、前記医療器具の上に形成され、且つ前記第１の外部レール及び前記第２の外部レールの一方と嵌合するように構成された装着ユニットを含む、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記挿入管が近位端と遠位端とを含み、前記医療器具を前記近位端で摺動自在に導入し、前記遠位端を越えて前進させ得るように、各外部レールが前記挿入管上に前記近位端から前記遠位端まで形成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記少なくとも１本の外部レールが、前記挿入管の前記外表面上に形成された４本の外部レールを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記少なくとも１つの内部チャンネルが、内視鏡処置用に前記挿入管に貫通形成された流体チャンネルと、投光チャンネルと、カメラチャンネルとを含む、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
内視鏡処置用の外部レールシステムを有する内視鏡装置であって、
少なくとも１本の外部レールを備える外表面を含む内視鏡挿入管であって、前記外部レールが、前記外表面上に長手方向に形成され、且つ前記挿入管の一部分に沿って延在し、所定の形状を有し、前記挿入管が貫通形成された内部チャンネルを含む挿入管と、
少なくとも１つの装着ユニットを有する外壁を備える少なくとも１つの医療器具であって、前記装着ユニットが、前記外壁上にその長さに沿って形成され、前記挿入管の前記外部レールと摺動自在に嵌合することで、前記医療器具を前記外部レールに取り付けるように構成される、医療器具と、
を含む、装置。
【請求項８】
前記少なくとも１つの医療器具が、第１の医療器具と第２の医療器具とを含み、各々が、前記医療器具の上に形成され、且つ前記第１の外部レール及び前記第２の外部レールの一方と嵌合するように構成された装着ユニットを有する、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記挿入管が近位端と遠位端とを含み、前記医療器具を近位端で摺動自在に導入し、前記遠位端を越えて前進させることで内視鏡処置を促進し得るように、各外部レールが前記挿入管上に前記近位端から遠位端まで形成されている、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記少なくとも１本の外部レールが、前記挿入管の前記外表面上に形成された４本の外部レールを含む、請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの内部チャンネルが、内視鏡処置用に前記挿入管に貫通形成された流体チャンネルと、投光チャンネルと、カメラチャンネルとを含む、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
内視鏡処置用の外部レールシステムを有する内視鏡装置の使用方法であって、
外部レールを備える外表面を含む内視鏡挿入管であって、前記外部レールが、前記外表面上に長手方向に形成され、且つ前記挿入管の一部分に沿って延在し、所定の形状を有し、前記挿入管が貫通形成された内部チャンネルを含む挿入管を含む前記内視鏡装置を、患者の胃腸管の介入部位まで導入することと、
前記装置の位置を前記介入部位に維持することと、
少なくとも１つの装着ユニットを有する外壁を含む医療器具であって、前記装着ユニットが、前記外壁上にその長さに沿って形成され、前記挿入管の前記外部レールと摺動自在に嵌合することで、前記医療器具を前記外部レールに取り付けるように構成される医療器具を、前記挿入管の前記近位端を通じて導入することと、
内視鏡処置を促進するため、前記挿入管の前記遠位端を越えて前記医療器具を前進させることと、
を含む、方法。
【請求項１３】
前記挿入管の前記外表面が、その上に形成された第１の外部レールと第２の外部レールとを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記少なくとも１本の外部レールが、前記挿入管の前記外表面上に形成された４本の外部レールを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの内部チャンネルが、内視鏡処置用に前記挿入管に貫通形成された流体チャンネルと、投光チャンネルと、カメラチャンネルとを含む、請求項１４に記載の方法。