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　特願２００３−５５８３４４号「液圧増幅ポンプ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年７月１７日国際公開、ＷＯ０３／５８０６５、平成１７年５月１９日国内公表、特表２００５−５１４５５８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年１１月５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００１年１２月２１日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年２月４日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２１年５月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
　そして、本願の請求項１〜１３に係る発明は、平成２０年１１月２０日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】
　クロマトグラフィシステムに溶剤を供給するための液圧増幅器システムであって、
　前記クロマトグラフィシステムに第１の加圧溶剤を供給するための第１の液圧シリンダと、
　前記第１の液圧シリンダを作動させるために実質的に一定の流量で加圧作動液を供給する第１のポンプと、
　前記クロマトグラフィシステムに第２の加圧溶剤を供給するための第２の液圧シリンダと、
　前記第２の液圧シリンダを作動させるために実質的に一定の流量で加圧作動液を供給する第２のポンプとを備えており、
　前記第１および第２の液圧シリンダがそれぞれ、
　作動液を受け入れおよび排出するための第１の作動液ポートおよび第２の作動液ポートを有する第１の室と、
　クロマトグラフィの溶剤を受け取る溶剤入口とクロマトグラフィの溶剤を排出する溶剤出口とを有する第２の室と、
　前記第１の室内に配設されており、前記第１の作動液ポートに入る作動液によって第１の方向へ、また、前記第２の作動液ポートに入る作動液によって第１の方向とは反対の方向へ、前記加圧作動液によって駆動される１次ピストンと、
　前記第２の室内に配設されており、クロマトグラフィの溶剤を受け入れおよび排出するように前記１次ピストンによって作動される２次ピストンとを備えており、
　前記１次ピストンの断面積が前記２次ピストンの断面積よりも大きいため、前記第２の室内の圧力は前記第１の室内の圧力よりも高く、前記第２の室を通って流れる流量は前記第１の室を通って流れる流量よりも少なく、
　前記液圧増幅器システムがさらに、前記第１の作動液ポートおよび第２の作動液ポートを通る前記１次ピストンへの流れを調整することにより、前記１次ピストンをポンプモードおよび再充填モードのどちらか一方で作動するように制御する多重ポートバルブを備えている、前記液圧増幅器システム。」
　
２．原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項
　特開昭５０−１１９３０４号公報（以下、「引用例１」という。）には、「液体クロマトグラフィ装置とその分析方法」に関して、図面とともに、下記の技術的事項が記載されている。なお、大文字を小文字で表記する等適宜修正した箇所がある。
　
（あ）「この発明は、一般的にクロマトグラフィの分野に関し、とくに液体クロマトグラフィの分野に関する。」（第２頁左下欄第１５〜１７行）
（い）「すなわち絶対に搬送液体の流れを提供することが必要であり、そしてその搬送液体は所望の定流速でクロマトグラフコラムへ送出されかつ測定可能な圧力脈動のないものであることは理解されよう。」（第２頁右下欄第１３〜１７行）
（う）「従来の定容積ポンプたとえばギヤポンプおよび同等品は不満足で、十分に液体クロマトグラフへ搬送液体を供給しない。」（第３頁左上欄第１０〜１２行）
（え）「第２図に詳細に示されるように、パルスレスポンピング装置１７は高圧出力部分を備え、その高圧出力部分は、実質的にパルスレスなかつ連続した搬送液体の流れを供給し、そして低圧入力部分を備え、その低圧入力部分は、制御水圧を利用してポンピング装置の出力部分を動作するようになっている。
　その出口部分は、第１の増圧器３１と第２の増圧器３２とを備え、その第２の増圧器３２は第１の増圧器３１と同一に構成されている。第１の増圧器３１で示されるように、その２つの増圧器はおのおの入力ピストン３３を備え、その入力ピストン３３は入力シリンダ３４に往復自在に受容されかつ出力シリンダ３６に受容された出力ピストン３５と接続され、その結果その出力ピストン３５は出力シリンダ３６のなかで往復運動できるようになっている。そのように相互接続した入力ピストン３３と出力ピストン３５とはピストン組立体を構成し、そのピストン組立体は通常適当なバイアス装置たとえばスプリング３７などで第２図に示す位置に保持されており、そしてその位置では出力シリンダ３６の液体受容容積は最大となる。」（第５頁右上欄第２行〜左下欄第４行）
（お）「ポンピング装置１７の低圧入力部分は加圧した水圧動作液体源たとえば定容積の水圧ポンプ５０または同等品よりなる。」（第５頁右下欄第７〜９行）
（か）「その水圧動作液体が増圧器３１と３２とから流れ去ることができる帰路すなわち排水路は、バルブＢとＤとのほかに貯蔵容器６４まで延長する戻りライン６３を備え、その貯蔵容器６４は水圧ポンプ５０の液体入力へ接続されている。」（第７頁左上欄第１〜６行）
（き）「バルブＡが開路すると、水圧流体が、水圧ポンプ５０から第１の増圧器３１の入力シリンダ３４へ流れるようになる。その第１の増圧器３１の出力シリンダ３６に存在する何等かの搬送液体は、出力ピストン３５により変位され、そしてコンジット４４ａと１方向バルブ４５ａとを介して流れ、コンジット２３へ入るようになる。バルブＣの開路に際し第２の増圧器３２も同じように動作し、その結果搬送液体がコンジット４４ｂに沿って駆動され１方向バルブ４５ｂを介してコンジット２３に入るようになる。いづれの増幅器のピストン組立体も、そのピストン組立体がその行程の終端に達するかまたは対応するバルブＡまたはＣが閉路するかのいづれかまで（第２図に示すように）右方向に進行し続ける。そののち選択的にバルブＢまたはＤを開路することにより、水圧液体はそれぞれの入力シリンダから排水され、その結果スプリング３７の効果によりピストン組立体が左方向に移動し、水圧動作液体を入力シリンダから外部へ変位し戻りライン６３を介して貯蔵容器６４へ復帰するようになる。」（第７頁左上欄第９行〜右上欄第９行）
（く）「スプリング３７により第１の増圧器３１のピストン組立体が左方向に移動するに従って、搬送液体の新しい供給が貯蔵容器１６から１方向バルブ４６ａを介して引かれそして出力シリンダ３６へ入るようになる。第２の増圧器３２の出力シリンダも同様に１方向バルブ４６ｂを介する搬送液体で再び充満される。」（第７頁右上欄第１２〜１８行）
（け）「第６図を参照すると、上記に記載した第１と第２との増圧器３１と３２とのほかに増圧器３１’と３２’とが提供されている。これらのすべての４個の増圧器は同一に動作することが好ましい。付加の増圧器３１’の出力シリンダは１方向バルブ装置４５ａ’と４６ａ’とを介して接続され、一方付加の増圧器３２’の出力シリンダは１方向バルブ装置４５ｂ’と４６ｂ’とを介して接続されている。１方向バルブ４６ａ’と４６ｂ’との入口側部分は、第２の搬送液体貯蔵容器１６’へ接続されている。便宜上その第２の貯蔵容器１６’は”溶媒II”を備えるものと考える。増圧器３１および３２と関連する１方向バルブは、前と同様に第６図に示す貯蔵容器１６へ接続され、そしてその貯蔵容器１６は”溶媒Ｉ”を備えるものとする。」（第１４頁左上欄第６〜２０行）
（こ）上記記載事項（か）〜（け）及び図２，６などからみて、増圧器の入力シリンダ３４は、水圧ポンプ５０からの水圧動作液体を受け入れおよび排出するためのライン６２ａ，６２ｂに通じる通孔およびスプリング３７を有することが看取される。同様に、増圧器の出力シリンダ３６は、貯蔵容器１６，１６’からクロマトグラフィの溶媒を受け取る又はクロマトグラフィの溶媒をコンジット２３に排出する通孔を有することが看取される。
（さ）図２，６からみて、入力ピストン３３の断面積が出力ピストン３５の断面積より大きいことは明らかである。また、入力ピストン３３及び出力ピストン３５は増圧器を構成するものであること及び技術常識を考慮すれば、出力シリンダ３６の室内の圧力は入力シリンダ３４の室内の圧力よりも高く、出力シリンダ３６を通って流れる流量は入力シリンダ３４を通って流れる流量よりも少ないことも明らかである。
　
　したがって、引用例１には、図面（特に、図２，６を参照。）とともに、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
【引用発明】
「クロマトグラフコラムに搬送液体である溶媒を供給するための増圧器を備えた液体クロマトグラフィ装置であって、
　前記クロマトグラフコラムに溶媒Ｉを供給するための増圧器３１，３２と、
　前記クロマトグラフコラムに溶媒IIを供給するための増圧器３１’，３２’と、
　前記増圧器３１，３２，３１’，３２’を作動させるための水圧動作液体を供給する定容積の水圧ポンプ５０とを備えており、
　前記前記増圧器３１，３２，３１’，３２’がそれぞれ、
　水圧動作液体を受け入れおよび排出するためのライン６２ａ，６２ｂに通じる通孔およびスプリング３７を有する入力シリンダ３４と、
　貯蔵容器１６，１６’からクロマトグラフィの溶媒を受け取る又はクロマトグラフィの溶媒をコンジット２３に排出する通孔を有する出力シリンダ３６と、
　前記入力シリンダ３４の室内に配設されており、通孔に入る水圧動作液体によって右方向へ、また、スプリング３７によって左方向へ、水圧動作液体によって駆動される入力ピストン３３と、
　前記出力シリンダ３６の室内に配設されており、クロマトグラフィの溶媒を受け入れおよび排出するように前記入力ピストン３３に接続された出力ピストン３５とを備えており、
　前記入力ピストン３３の断面積が前記出力ピストン３５の断面積より大きいため、前記出力シリンダ３６の室内の圧力は前記入力シリンダ３４の室内の圧力よりも高く、前記出力シリンダ３６を通って流れる流量は前記入力シリンダ３４を通って流れる流量よりも少なく、
　前記増圧器を備えた液体クロマトグラフィ装置がさらに、前記通孔を通る前記入力ピストン３３への流れを調整することにより、前記入力ピストン３３を右方向へ移動させるか、スプリング３７により前記入力ピストン３３を左方向へ移動させるか制御するバルブＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄを備えている、増圧器を備えた液体クロマトグラフィ装置。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能、構造などからみて、引用発明の「増圧器を備えた液体クロマトグラフィ装置」は本願発明の「液圧増幅器システム」に相当し、以下同様にして、「クロマトグラフコラム」は「クロマトグラフィシステム」に、「搬送液体である溶媒」又は「溶媒（Ｉ，II）」は「溶剤」又は「加圧溶剤」に、「溶媒Ｉ」は「第１の加圧溶剤」に、「増圧器３１，３２」は「第１の液圧シリンダ」に、「水圧動作液体を供給する定容積の（水圧ポンプ５０）」は「実質的に一定の流量で加圧作動液を供給する（ポンプ）」に、「溶媒II」は「第２の加圧溶剤」に、「増圧器３１’，３２’」は「第２の液圧シリンダ」に、「（入力シリンダ３４の）通孔」は「第１の作動液ポート」に、「水圧動作液体」は「加圧作動液」又は「作動液」に、「入力シリンダ３４」は「第１の室」に、「出力シリンダ３６」は「第２の室」に、「右方向」は「第１の方向」に、「左方向」は「第１の方向とは反対の方向」に、「入力ピストン３３」は「１次ピストン」に、「入力ピストン３３に接続された」は「１次ピストンによって作動される」に、「出力ピストン３５」は「２次ピストン」に、「入力ピストン３３を右方向へ移動させる」は「ポンプモード」に、「入力ピストン３３を左方向へ移動させる」は「再充填モード」に、それぞれ実質的に相当する。また、本願発明における「水圧ポンプ５０」と引用発明における「第１のポンプ」及び「第２のポンプ」とは少なくとも「ポンプ」である点では共通し、同様に、「スプリング３７」と「第２の作動液ポート」又は「第２の作動液ポートに入る作動液」とは少なくとも「ピストン駆動手段」である点では共通し、「（出力シリンダ３６の）通孔」と「溶剤入口」及び「溶剤出口」とは少なくとも「溶剤出入口」である点では共通し、「バルブＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ」と「多重ポートバルブ」とは少なくとも「バルブ」である点では共通している。
　してみると、両者は下記の点で、一致又は相違する。
　
＜一致点＞
「クロマトグラフィシステムに溶剤を供給するための液圧増幅器システムであって、
　前記クロマトグラフィシステムに第１の加圧溶剤を供給するための第１の液圧シリンダと、
　前記クロマトグラフィシステムに第２の加圧溶剤を供給するための第２の液圧シリンダと、
　前記第１の液圧シリンダ及び前記第２の液圧シリンダを作動させるために実質的に一定の流量で加圧作動液を供給するポンプとを備えており、
　前記第１および第２の液圧シリンダがそれぞれ、
　作動液を受け入れおよび排出するための第１の作動液ポートおよびピストン駆動手段を有する第１の室と、
　クロマトグラフィの溶剤を受け取る又はクロマトグラフィの溶剤を排出する溶剤出入口を有する第２の室と、
　前記第１の室内に配設されており、前記第１の作動液ポートに入る作動液によって第１の方向へ、また、前記ピストン駆動手段によって第１の方向とは反対の方向へ、前記加圧作動液によって駆動される１次ピストンと、
　前記第２の室内に配設されており、クロマトグラフィの溶剤を受け入れおよび排出するように前記１次ピストンによって作動される２次ピストンとを備えており、
　前記１次ピストンの断面積が前記２次ピストンの断面積よりも大きいため、前記第２の室内の圧力は前記第１の室内の圧力よりも高く、前記第２の室を通って流れる流量は前記第１の室を通って流れる流量よりも少なく、
　前記液圧増幅器システムがさらに、前記１次ピストンをポンプモードおよび再充填モードのどちらか一方で作動するように制御するバルブを備えている、前記液圧増幅器システム。」
　
［相違点１］
　第１の液圧シリンダ及び第２の液圧シリンダ（増圧器３１，３２，３１’，３２’）を作動させるためのポンプに関して、本願発明は、「第１のポンプ」及び「第２のポンプ」とを備えているのに対し、引用発明は、１つの水圧ポンプ５０を備えている点。
［相違点２］
　第１の室（入力シリンダ３４）に関して、本願発明は、「作動液を受け入れおよび排出するための第１の作動液ポートおよび第２の作動液ポート」を有し、１次ピストンが、「前記第１の室内に配設されており、前記第１の作動液ポートに入る作動液によって第１の方向へ、また、前記第２の作動液ポートに入る作動液によって第１の方向とは反対の方向へ、前記加圧作動液によって駆動される」のに対し、引用発明は、入力シリンダ３４が、水圧動作液体を受け入れおよび排出するためのライン６２ａ，６２ｂに通じる通孔およびスプリング３７を有し、入力ピストン３３が、通孔に入る水圧動作液体によって右方向へ、また、スプリング３７によって左方向へ駆動される点。
［相違点３］
　第２の室（出力シリンダ３６）の溶剤出入口に関して、本願発明は、「溶剤入口」と「溶剤出口」とを有しているのに対し、引用発明は、１つの通孔を有する点。
［相違点４］
　１次ピストンをポンプモードおよび再充填モードのどちらか一方で作動するように制御する（入力ピストン３３を右方向へ移動させるか左方向へ移動させるか制御する）ことに関して、本願発明は、「多重ポートバルブ」によって、「前記第１の作動液ポートおよび第２の作動液ポートを通る前記１次ピストンへの流れを調整することにより」１次ピストンをポンプモードおよび再充填モードのどちらか一方で作動するように制御しているのに対し、引用発明は、バルブＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄによって、入力シリンダ３４の通孔を通る入力ピストン３３への流れを調整することにより、前記入力ピストン３３を右方向へ移動させるか、スプリング３７により前記入力ピストン３３を左方向へ移動させるか制御している点。
　
　各相違点について検討する。
［相違点１］について
　複数の液圧シリンダ（増圧器）を作動させるために、複数のポンプを使用するか、１つのポンプを使用するかは、液圧シリンダの用途やポンプの容量等を考慮して、当業者が適宜選択する設計的事項である。
　
［相違点２］について
　シリンダの技術分野において、シリンダ室内のピストンを挟んだ両側に流体を給排する流体給排部を設け、該ピストンを挟んだ両側への流体給排量を調整することで、シリンダ内のピストンを右方向又は左方向に駆動することは従来周知の技術（例えば、原査定の拒絶の理由において通知された特開平７−２１７５５１号公報の図２，４には、油圧シリンダ部１０の室内のピストン１３の両側に油圧を給排しピストン１３を左右に駆動する態様が図示されている。また、原査定の拒絶の理由において通知された特開昭５０−７１０５号公報の第４頁左下の図面には、低圧シリンダ１１の室内のピストン１４の両側に流体を給排するダクト１０ａ，１０ｂを設けピストン１４を左右に駆動する態様が図示されている。）であるから、引用発明に該従来周知の技術を適用して、入力シリンダ３４について、水圧動作液体の給排及びスプリング３７を用いる構成に代えて、入力ピストン３３を挟んだ両側に水圧動作液体を給排する給排部（ポート、配管等）を設けて、入力ピストン３３を右方向又は左方向に駆動するよう構成することは、当業者が容易になし得たものである。
　
［相違点３］について
　シリンダにおいて、流体を給排する際に、シリンダにいくつの流体の給排口を設けるかは、シリンダの用途、液体の給排効率、配管、弁の構成や配置等を考慮して当業者が適宜選択する設計的事項である。
　
［相違点４］について
　引用発明において、入力シリンダ３４の室内の入力ピストン３３を右方向又は左方向に駆動する（本願発明における「１次ピストンをポンプモードおよび再充填モードのどちらか一方で作動するように制御する」に相当）ために、入力ピストン３３を挟んだ両側に水圧動作液体を給排する給排部（ポート、配管等）を設けるよう構成することは当業者が容易になし得たものであることは上記「［相違点２］について」において述べたとおりであり、該入力シリンダ３４の室内の入力ピストン３３を挟んだ両側に、水圧ポンプ５０からの水圧動作液体を給排するために、多重ポートバルブ等の適宜なバルブを採用することは、シリンダの用途、液体の給排効率、配管等を考慮して当業者が適宜選択する設計的事項にすぎない。
　
　また、本願発明の奏する効果についてみても、引用発明及び従来周知の技術の奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書の請求の理由を補充する、平成２１年７月３０日付け手続補正書の「３．本願発明と引用発明との対比」の（１）において、「本願発明は、第１及び第２の液圧シリンダの各々が、第１の室内に配設された１次ピストンを、第１の作動液ポートに入る作動液によって第１の方向へ、又、第２の作動液ポートに入る作動液によって第１の方向とは反対の方向へ、加圧作動液によって駆動するように構成したものであるのに対し、引用文献１（審決注：本審決における「引用例１」）の発明は、増圧器を一方向にのみ水圧で動作させる、すなわち、増圧器のピストンは、水圧によって前方にのみ駆動され、帰路は、スプリングによって駆動されるものであって、このような構成は、水圧ポンプが、２次ピストン圧力のみならずスプリングに抗して動作しなければならない点で、明らかに相違している。」と主張しているが、その点は、上記「［相違点２］について」において判断したとおりである。
　また、「引用文献２から５（審決注：引用文献４は上記特開平７−２１７５５１号公報、引用文献５は上記特開昭５０−７１０５号公報）は、そもそも、クロマトグラフィ分野で使用される増圧器（液圧増幅器）の技術に向けられたものではなく、従って、当然に、上述したクロマトグラフィ分野に特有の要求、課題を考慮したものでも、これらを解決可能なものでも全くない。しかも、引用文献２から５には、本願発明のように、第１及び第２の二つの液圧シリンダを組み合わせたものは教示されておらず、よって、これらの引用文献から、複数の溶剤ラインを制御して、溶剤の組成を自動的かつ正確に変更すること等は、全然知り得ない。」とも主張しているが、上記特開平７−２１７５５１号公報及び上記特開昭５０−７１０５号公報は、クロマトグラフィの技術分野に属する引用発明において、入力シリンダ３４の室内の入力ピストン３３を右方向又は左方向に駆動するために入力ピストン３３を挟んだ両側に水圧動作液体を給排する給排部（ポート、配管等）を設けるよう構成することは当業者が容易になし得たものことを示すために、シリンダの技術分野において、シリンダ室内のピストンを挟んだ両側に流体を給排する流体給排部を設け、該ピストンを挟んだ両側への流体給排量を調整することで、シリンダ内のピストンを右方向又は左方向に駆動することは従来周知の技術であることを示す文献として例示したものにすぎないから、審判請求人の上記主張は採用できない。
　さらに、「３．本願発明と引用発明との対比」の（２）において、「一つ目は、本願発明による液圧増幅器システムは、３０，０００ｐｓｉを超える超高圧を発生することが可能なことである。しかも、このシステムによって発生される圧力及びこれに対応する流量は、クロマトグラフ分離の実行時間（ランタイム）の間、一定に維持することができる。このような一定の圧力及び流量は、非常に高性能なクロマトグラフ分離をもたらす。
　二つ目は、超高圧及びこれに対応する流量は、１次ピストンに作用する圧力と液圧増幅器システムにおける１次ピストン及び２次ピストンの断面積との間の数学的関係により、正確に決定することができることである。従って、製造することが困難な（実施する場合は２次ピストン室に配置される）高圧を測定する圧力トランスデューサを省くことができ、又、圧力トランスデューサをシステムに連結するのに必要な配管を無くして、死空間を最小限にすることができる。
　三つ目は、本願発明によるシステムが、複数の溶剤ラインを制御することができることである。溶剤の組成を、クロマトグラフ分離の過程の間、自動的に変更することができる。このことは、クロマトグラフ分離を、高い信頼性で、非常に効率的なものにする。
　上で挙げた独特の特徴要素は、引用文献１から５のいずれにも、単独であれ組合せであれ、教示も示唆もなされておらず、動機づけするものでもない。」とも主張しているが、上記一つ目〜二つ目の審判請求人の主張は、本願発明（特許請求の範囲の請求項１に記載された発明）に基づいてなされた主張とはいえず、採用できるものではない。具体的には、本願発明には、３０，０００ｐｓｉを超える超高圧を発生することもそれに対応する流量も記載はなく、さらに１次ピストン及び２次ピストンの断面積との間の数学的関係やトランスデューサに関する記載もないものである。なお、仮に上記の点が本願発明に内在するものであるとしても、本願発明は、引用例１に記載された発明及び従来周知の技術にもとづいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとの結論を左右するものではない。さらに、三つ目の審判請求人の主張に関しては、引用発明も複数の溶剤ライン（溶媒Ｉ、溶媒II）を制御することができるものであるから、やはり採用できるものではない。
　
４．むすび
　結局、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、その優先日前日本国内において頒布された引用例１に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の請求項２〜１３に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。