【事件の表示】
　特願２００９−２３８４２３「電子部品実装方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　１月１４日出願公開、特開２０１０−　１０７２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１５年１０月２９日（優先権主張平成１４年１１月１３日）に出願した特願２００３−３６８４３５号（以下、「原出願」という。）の一部を平成２１年３月２３日に新たな特許出願（特願２００９−７０６３９号）とし、さらにその出願の一部を平成２１年１０月１５日に新たな特許出願（特願２００９−２３８４２３号）としたものであって、平成２２年５月６日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２２年６月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに明細書及び特許請求の範囲についての手続補正がなされたものである。
　
II．平成２２年６月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年６月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「基台に設けられて基板の搬入・搬出および位置決め保持を行う基板搬送装置と、
　前記基台に対しＸ方向およびＹ方向の２方向に移動可能に支持された移動台と、
　この移動台に取り付けられ部品供給装置により供給された部品を採取して前記基板搬送装置上に位置決め支持された前記基板上に実装する部品移載装置と、
　前記部品移載装置と一体的に移動される基板認識用カメラと、
　前記基台に固定された部品認識用カメラを備えてなり、
　前記移動台に複数種類の異なる性能の前記部品移載装置が着脱可能に固定される電子部品実装装置において、
　前記部品移載装置を着脱した後
、前記部品実装前
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「校正値取得手段」について、「前記部品実装前に」との限定を付加したものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例の記載事項
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の原出願の優先日前に頒布された刊行物である特開平６−４５７９４号公報（以下、「引用例１」という。）には、「電子部品吸着ノズルの位置ずれ検出装置及び検出方法」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア．「【産業上の利用分野】本発明は電子部品吸着ノズルの位置ずれ検出装置及び検出方法に係り、詳しくは、移動テーブルに電子部品吸着ノズルを備えたヘッドとカメラを一体的に組み付けて、電子部品を基板の所定の座標位置に搭載する電子部品実装装置における電子部品吸着ノズルの位置ずれ検出装置及び検出方法に関する。」（段落【０００１】）
　イ．「【従来の技術】電子部品を基板に移送搭載する電子部品実装装置として、例えば特開平２−３６５９９号公報に開示されたものが広く実施されている。
　この種電子部品実装装置では、電子部品をノズルに真空吸着して基板に搭載するヘッドと、基板上の電極や位置基準マークなどの位置を検出するカメラは同一の移動テーブルに一体的に組み付けられており、カメラの光軸とノズルのセンターのＸ方向及びＹ方向の相対的な距離は、オフセット距離として予め制御用コンピュータのメモリに登録されている。このオフセット距離は、ヘッドやカメラを移動テーブルに組み付けた後、計測手段により光軸やノズルセンターの位置を計測して求められる。」（段落【０００２】、【０００３】）
　ウ．「【発明が解決しようとする課題】しかしながら長時間装置を運転する間に、部品の熱膨張やがたの発生などのために、ノズルのセンターとカメラの光軸の距離が変動し、電子部品を基板に搭載する精度が次第に悪くなるという問題点があった。
　したがって本発明は、ノズルとカメラの位置関係を簡単正確に求めることができる電子部品吸着ノズルの位置ずれ検出装置及び検出方法を提供することを目的とする。」（段落【０００４】、【０００５】）
　エ．「図１は電子部品実装装置の斜視図である。１は移動テーブルであり、互いに直交するＸテーブル１ＡとＹテーブル１Ｂから成っている。Ｙテーブル１Ｂの先端部には、カメラ３とヘッド４が一体的に組み付けられている。７はカメラ３に一体的に装着されたリング状の光源である（図２も参照）。ヘッド４は電子部品１０を真空吸着するノズル５を有している。
　基板搬送用コンベヤ１１の途中には、基板１３をクランプして位置決めするクランパ１２が設けられている。コンベヤ１１の一方の側部にはテーブル１４が設置されており、このテーブル１４上には、電子部品１０が収納されたトレイ１５と、電子部品１０の位置ずれを検出する観察装置１６が設けられている。この観察装置１６は、電子部品１０が載置されるステージ１７と、このステージ１７上に載置された電子部品１０を観察するカメラ１８から成っている。カメラ３は、基板１３の隅部に形成された位置規準マークＡ，Ｂを観察することにより基板１３の位置を検出し、また電極１９を観察することにより電子部品１０の搭載位置を検出する。
　コンベヤ１１の他方の側部には第２のテーブル２１が設置されている。このテーブル２１上には、ノズルストッカ２２が設けられている。このノズルストッカ２２には、複数種のノズル５と、ノズル５とほぼ同様の形状を有する治具ノズル６が収納されている。電子部品１０の品種に応じてノズル５を交換するために、ヘッド４はノズルストッカ２２の上方へ到来し、そこでノズル５が上下動することにより、ノズル５の自動交換が行われる。」（段落【０００９】〜【００１１】）
　オ．「さて、図２において、カメラ３の光軸Ｚ１と、ノズル５のセンターＺ２のＸＹ方向の距離が変動すると、従来の技術の項で述べたように、電子部品１０の基板１３への搭載位置に狂いを生じる。そこで本装置では、次のようにしてカメラ３の光軸Ｚ１とノズル５のセンターＺ２の位置関係に変動がないかどうかを検査する。
　すなわち、ヘッド４をノズルストッカ２２の上方へ移動させて、ノズル５に替えて治具ノズル６をヘッド４に装着する。次に移動テーブル１を駆動して図３に示すように、ヘッド４を可動子３２の直上に位置させ、そこで治具ノズル６を下降させてその下端部６ａを嵌入孔３３に嵌入させる。すると可動子３２は、治具ノズル６の下端部６ａにならうように台座３１上をスライドする（図３鎖線参照）。そこでバルブ３８を開いて可動子３２を下方から真空吸引し、可動子３２を台座３１上に固定させた後、治具ノズル６を上昇させて嵌入孔３３から脱出させる。
　次に移動テーブル１を駆動して、カメラ３を可動子３２の直上へ移動させ、光源７を点灯して可動子３２を上方から観察する（図４参照）。このとき、移動テーブル１の移動距離は、カメラ３とノズル６のオフセット距離に等しい。すると、可動子３２の上面３２Ａに照射された光Ｌ１は真上に反射されてカメラ３に入射するので、この上面３２Ａは明るく観察されるが、嵌入孔３３の斜面に入射した光Ｌ２は斜上方へ反射されてカメラ３に入射しないので黒く観察される。
　図５は検出装置３０の平面図であって、カメラ３の視野Ｑに可動子３２の明暗画像が取り込まれ、嵌入孔３３が黒く観察される。そこでこの嵌入孔３３の中心位置Ｇを求めれば、この中心位置Ｇが治具ノズル６のセンターに他ならず、更には治具ノズル６とノズル５のセンターは同じであるので、この中心位置Ｇがノズル５のセンターＺ２に他ならないこととなる。この中心位置Ｇは、重心検出法などの画像処理手段により簡単に求めることができる。
　図６は、カメラ３の光軸Ｚ１と、ノズル５のセンターＺ２の相対的なＸＹ方向の位置関係を示している。図中、Ｚ１，Ｚ２は、カメラ３とヘッド４を移動テーブルに組付けた後、計測手段により計測して予め求められていた各々の位置であって、そのＸ方向のオフセット距離はＸ１、Ｙ方向のオフセット距離はＹ１である。またＺ２Ａは、図３で示した手法によりカメラ３で検出されたノズル５のセンターの位置であり、当初の位置Ｚ２から、Ｘ方向にΔＸ、Ｙ方向にΔＹずれている。勿論、この距離ΔＸ，ΔＹは、嵌入孔３３に治具ノズル６の下端部６ａを嵌入させた際の可動子３２のスライド量に他ならない。このような相対的な位置ずれは、上述したように各部品の熱膨張やがたなどに起因する。」（段落【００１７】〜【００２１】）
　カ．「上記手法によれば、カメラ３の光軸Ｚ１とノズル５のセンターＺ２の位置関係を簡単に検出でき、この結果に基いて、移動テーブル１の駆動によるヘッド４のＸＹ方向の移動ストロークを補正することにより、電子部品１０を基板１３の所定の座標位置に正しく搭載することができる。このような軸心Ｚ１とノズルセンターＺ２の位置関係の確認作業はいつ行ってもよいのであって、トレイ１５の電子部品１０を基板１３に搭載する作業中に割り込ませて行うこともできる。」（段落【００２２】）
　
　移動テーブル１や基板搬送用コンベア１１が基台に設けられていることは明らかであり、テーブル１４も基台の一種である。
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに倣って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「基台に設けられて基板１３の搬入・搬出およびクランプして位置決めする基板搬送用コンベア１１と、
　前記基台に対しＸ方向およびＹ方向の２方向に移動可能に支持された移動テーブル１と、
　この移動テーブル１に組み付けられトレイ１５により供給された電子部品１０を真空吸着して前記基板搬送用コンベア１１上に位置決め支持された前記基板１３上に搭載するヘッド４と、
　前記ヘッド４と一体的に移動されるカメラ３と、
　前記基台に固定されたカメラ１８を備えてなり、
　電子部品１０の品種に応じて複数種のノズル５が前記ヘッド４に選択的に自動交換できる電子部品実装装置において、
　いつでも前記カメラ３の光軸Ｚ１と前記ヘッド４のノズル５のセンターＺ２との位置ずれを正確に検出できる位置ずれ検出装置３０を備え、検出結果に基づいて前記電子部品１０を前記基板１３に搭載する電子部品実装装置。」
　
（２）引用例２
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の原出願の優先日前に頒布された刊行物である特開平９−２０５２９９号公報（以下、「引用例２」という。）には、「部品実装機の移動範囲調節構造」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　キ．「ところで、実装機におけるヘッドユニットには各種タイプのものが存在し、そのタイプによって装備されるノズル部材の個数、配置等が種々異なっているが、実装機の基台及びヘッド支持部材等を含む本体部分は共通化し、その共通の本体部分に対して各種タイプのヘッドユニットを選択的に取付けるようにすれば、製造工程を合理化することができて好ましい。」（段落【０００６】）
　ク．「本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明の構造を備えた部品実装機の概略構成を示し、図２及び図３は上記部品実装機の全体構造の一例を示している。これらの図において、１は実装機の基台、５は上記基台の上方に移動可能に装備される部品装着用のヘッドユニットであり、このヘッドユニット５としては後述のように各種タイプのヘッドユニット５Ａ，５Ｂ，５Ｃのうちの１つが選択的に、交換可能に取付けられるようになっている。」（段落【００１１】）
　ケ．「また、上記基台１上にヘッド支持部材１０がＹ軸方向に移動可能に支持されるとともに、このヘッド支持部材１０に対してヘッドユニット５がＸ軸方向に移動可能に支持されることにより、ヘッドユニット５が基台１に対してＸ−Ｙ方向に移動可能とされている。そして、ヘッド支持部材１０をＹ軸方向に移動させる駆動機構及びヘッド支持部材１０に対してヘッドユニット５をＸ軸方向に移動させる駆動機構が、上記基台１上及びヘッド支持部材等に配設されている。」（段落【００１３】）
　コ．「上記ヘッドユニット５は、上記フレーム１１にＸ軸方向移動可能な状態に支持される取付枠１５と、この取付枠１５に取付けられるヘッドアセンブリとで構成されており、上記取付枠１５に設けられたナット部分１６（図９参照）が上記ボールねじ軸１３に螺合することにより、ボールねじ軸１３の回転に伴ってＸ軸方向に移動するようになっている。」（段落【００１７】）
　サ．「部品実装機に装備されるヘッドユニット５には各種タイプのものがあり、その数例を次に説明する。
　図２，図３及び図４（ａ）には第１のタイプのヘッドユニット５Ａが示されており、このヘッドユニット５Ａは８個のノズル部材２１を備え、これらのノズル部材２１がＸ軸方向に１列に並んだ状態に配設されている。各ノズル部材２１は、Ｚ軸方向（上下方向）の移動及びＲ軸（ノズル中心軸）回りの回転が可能とされ、図外のサーボモータ、エアシリンダ等のＺ軸駆動手段によりＺ軸方向に駆動されるとともに、図外のＲ軸サーボモータによりベルト等の伝動機構を介して回転駆動されるようになっている。また、上記ノズル部材にはバルブ等を介して負圧供給手段（図示せず）が接続されており、部品吸着時には所定のタイミングで負圧供給手段からの負圧がノズル部材の先端に供給されるようになっている。
　図４（ｂ）、図５及び図６には第２のタイプのヘッドユニット５Ｂが示されており、このヘッドユニット５Ｂは２個のノズル部材２２，２２´を備え、両ノズル部材２２，２２´がＸ，Ｙ軸に対して斜めの方向に所定間隔をおいて配置されている。上記各ノズル部材２２，２２´は個別にそれぞれＺ軸サーボモータ２３，２３´及びＲ軸サーボモータ２４，２４´により駆動されるようになっている。
　また、ヘッドユニット５Ｂの下端部には、部品認識のための投影検出ユニット２５が設けられている。この投影検出ユニット２５は、ノズル部材２２，２２´が位置する空間を挾んだ両側に、レーザー光等の光線を照射する照射部２５ａと、その光線を受光するＣＣＤ等からなる受光部２５ｂとを有している。そして、部品吸着後の部品認識時には、ノズル部材２２，２２´に吸着された部品が投影検出ユニット２５に対応する所定高さ位置までノズル部材２２，２２´が上昇されてから、ノズル部材２２，２２´が回転されつつ、上記照射部２５ａから部品に光線が照射されて受光部２５ｂで部品の投影の検出が行われ、それに基づいて部品吸着状態が調べられるようになっている。
　図４（ｃ）には第３のタイプのヘッドユニット５Ｃが示されており、このヘッドユニット５Ｃは３個のノズル部材２６を備え、これらのノズル部材２６がＸ軸方向に所定間隔おきに配置されている。これらのノズル部材２６はそれぞれ図外のＺ軸サーボモータ及びＲ軸サーボモータにより駆動されるようになっている。
　このような各種タイプのヘッドユニット５（５Ａ，５Ｂ，５Ｃ）に対して実装機本体部分を構成する基台１やヘッド支持部材１０等は共通化され、ヘッド支持部材１０に対してヘッドユニット５が交換可能に取付けられるようになっている。」（段落【００１８】〜【００２３】）
　シ．「ヘッド支持部材１０にはヘッドユニット５の取付枠１５がＸ軸方向に移動可能に嵌合し、この取付枠１５にヘッドアセンブリがボルト等で交換可能に取付けられるようになっている。」（段落【００２４】）
　ス．図９には、ヘッド支持部材１０に対してヘッドユニット５の取付枠１５に設けられたナット部材１６がボールねじ軸１３に螺合されている態様が図示されているとともに、ヘッドユニット５を構成するヘッドアセンブリやノズル部材が図示されていない。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合すると、引用例２には、「ヘッド支持部材１０にノズル部材の個数・配置が異なる複数種類のヘッドユニット５（５Ａ，５Ｂ，５Ｃ）が交換可能に取り付けられる部品実装機」が記載されていると認められる。
　
３．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、その機能又は作用などからみて、後者の「基板１３」は前者の「基板」に相当し、以下同様に、「クランプして位置決めする」ことは「位置決め保持を行う」ことに、「基板搬送用コンベア１１」は「基板搬送装置」に、「移動テーブル１」は「移動台」に、「組み付けられ」は「取り付けられ」に、「トレイ１５」は「部品供給装置」に、「電子部品１０」は「部品」に、「真空吸着」することは「採取」することに、「搭載」することは「実装」することに、「ヘッド４」は「部品移載装置」に、「カメラ３」は「基板認識用カメラ」に、「カメラ１８」は「部品認識用カメラ」に、「カメラ３の光軸Ｚ１」は「基板認識用カメラの光軸」に、「ノズル５」は「部品採取部」に、「ノズル５のセンターＺ２」は「部品採取部の回転中心」に、「前記カメラ３の光軸Ｚ１と前記ヘッド４のノズル５のセンターＺ２との位置ずれを正確に検出できる位置ずれ検出装置３０」は「前記基板認識用カメラの光軸と装着された前記部品移載装置の部品採取部の回転中心との位置関係の校正値を取得する校正値取得手段」に、「検出結果」は「取得された校正値」に、それぞれ相当する。
　してみると、両者は、本願補正発明の用語を用いて表現すると、
[一致点]
「基台に設けられて基板の搬入・搬出および位置決め保持を行う基板搬送装置と、
　前記基台に対しＸ方向およびＹ方向の２方向に移動可能に支持された移動台と、
　この移動台に取り付けられ部品供給装置により供給された部品を採取して前記基板搬送装置上に位置決め支持された前記基板上に実装する部品移載装置と、
　前記部品移載装置と一体的に移動される基板認識用カメラと、
　前記基台に固定された部品認識用カメラを備えてなる電子部品実装装置において、
　前記基板認識用カメラの光軸と装着された前記部品移載装置の部品採取部の回転中心との位置関係の校正値を取得する校正値取得手段を備え、取得された校正値に基づいて前記部品を前記基板に実装する電子部品実装装置。」である点で一致し、次の点で相違する（かっこ内は本願補正発明の対応する用語を示す。）。
　
[相違点１]
　本願補正発明は、「前記移動台に複数種類の異なる性能の前記部品移載装置が着脱可能に固定される」のに対して、引用発明は、電子部品１０（部品）の品種に応じて複数種のノズル５（部品採取部）がヘッド４（部品移載装置）に選択的に自動交換できる点。
[相違点２]
　本願補正発明は、「前記部品移載装置を着脱した後、前記部品実装前に」校正値を取得するのに対して、引用発明は、いつでも位置ずれ（校正値）を正確に検出（取得）できる点。
　
４．判断
　上記各相違点について検討する。
（１）相違点１について
　電子部品の形状、寸法によっては同じ吸着ノズルにより保持することができず、電子部品の種類に応じて異なる吸着ノズルを使用することが必要となる。それゆえ、引用発明は、電子部品１０の品種に応じて複数種のノズル５を自動交換できるように構成したものであるが、一方で、電子部品の種類に応じて複数種のヘッドを選択的に交換可能に構成した電子部品実装装置も、例えば、引用例２や特開昭６３−１６７００号公報（特許請求の範囲の第１項、２ページ左上欄１３〜１７行の記載参照）などに示されるように従来周知であり、電子部品の種類に応じて、吸着ノズルを交換可能とするか吸着ノズルを備えたヘッドを交換可能とするかは、当業者が適宜選択し得る設計的事項である。
　引用例２には、「実装機におけるヘッドユニットには各種タイプのものが存在し、そのタイプによって装備されるノズル部材の個数、配置等が種々異なっているが、実装機の基台及びヘッド支持部材等を含む本体部分は共通化し、その共通の本体部分に対して各種タイプのヘッドユニットを選択的に取付けるようにすれば、製造工程を合理化することができて好ましい。」（上記摘記事項キ．参照）、「このような各種タイプのヘッドユニット５（５Ａ，５Ｂ，５Ｃ）に対して実装機本体部分を構成する基台１やヘッド支持部材１０等は共通化され、ヘッド支持部材１０に対してヘッドユニット５が交換可能に取付けられるようになっている。」（上記摘記事項サ．参照）と記載され、ヘッド支持部材１０に対して複数種のヘッドユニット５（５Ａ，５Ｂ，５Ｃ）が交換可能に取り付けられるようになっていることが記載されている。
　ここで、ヘッドユニット５（５Ａ，５Ｂ，５Ｃ）は、取付枠１５と、この取付枠１５に取り付けられるヘッドアセンブリとから構成され、取付枠１５はボールねじ軸１３に螺合されているので、簡単には交換できない構造となっていること（上記摘記事項コ．参照）、これに対して、ヘッドユニット５（５Ａ，５Ｂ，５Ｃ）を構成するヘッドアセンブリは取付枠１５にボルト等で交換可能に取り付けられているので、簡単に交換できる構造となっていること（上記摘記事項シ．参照）、及び図９にはヘッドユニットを構成する取付枠１５は図示されているものの、ヘッドアセンブリやノズル部材が図示されていないこと（上記図示内容ス．参照）などからみて、ノズル部材２１，２２，２３は、ヘッドアセンブリに設けられているものと推察される。そして、引用例２の「取付枠１５」は、ヘッド支持部材１０に対してＸ軸方向に移動可能に設けられ、ヘッド支持部材１０は基台１に対してＹ軸方向に移動可能に設けられているから、結局、取付枠１５は、基台１に対してＸ方向及びＹ方向に移動可能に設けられていることになるので、本願補正発明の「移動台」に相当する。また、引用例２に記載された「ヘッドユニット５（５Ａ，５Ｂ，５Ｃ）」は、本願補正発明の「部品移載装置」に相当する。
　してみると、引用例２に記載された「ヘッド支持部材１０にノズル部材の個数・配置が異なる複数種類のヘッドユニット５（５Ａ，５Ｂ，５Ｃ）が交換可能に取り付けられる」構成は、ヘッドユニット５（５Ａ，５Ｂ，５Ｃ）の取付枠１５に複数種類の異なるノズル部材を備えたヘッドアセンブリが交換可能に取り付けられる構成を意味するものと解するのが自然であるから、本願補正発明の「移動台に複数種類の異なる性能の部品移載装置が着脱可能に固定される」構成に相当するということができる。
　そして、引用発明と引用例２に記載された発明とは、どちらも電子部品実装装置に関する発明であり同一技術分野に属するものであって、しかも、複数種類の異なる電子部品に対応できる点で機能が共通するから、引用発明において、ノズルを交換可能とした構成に代えて引用例２記載のノズルを備えたヘッドユニット（部品移載装置）を交換可能とした構成を採用し、相違点１に係る本願補正発明のように構成することは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　
（２）相違点２について
　引用例１には、「このオフセット距離は、ヘッドやカメラを移動テーブルに組み付けた後、計測手段により光軸やノズルセンターの位置を計測して求められる。」（上記摘記事項イ．参照）と記載され、移動テーブル１（移動台）にヘッド４（部品移載装置）を組み付けた後、電子部品１０を基板１３に搭載する前に、カメラ３の光軸Ｚ１とノズル５のセンターＺ２とのオフセット距離を計測し記憶することが記載されている。また、引用例１には、電子部品実装装置がカメラ３の光軸Ｚ１とヘッド４のノズル５のセンターＺ２との位置ずれを正確に検出できる位置ずれ検出装置３０を備えていることが記載されており、そして、「このような軸心Ｚ１とノズルセンターＺ２の位置関係の確認作業はいつ行ってもよい」（上記摘記事項カ．参照）と記載され、位置ずれが起きると考えられるときに校正値を取得することも記載又は示唆されているといえる。そして、部品移載装置を着脱したときには、オフセット距離が変化し得ることは明らかであるから、部品移載装置を着脱したときにオフセット距離の校正値を取得することについて、当業者であれば当然考慮するものと考えられる。また、このことは、例えば、特開平１０−２０９６９３号公報の段落【０００３】に「実装装置の使用開始前の初期調整時やノズル部材を交換したとき等に、テスト的に実装を行なうこと等で初期的な誤差要因による装着位置の誤差を調べ、それに応じた校正データを設定しておくといったことも従来から行われている。」と記載されていることなどからみてもわかるように、従来から普通に行われていたことであって格別なことではない。
　しかも、部品移載装置を着脱した後、部品実装前に校正値を取得すること自体、従来周知の事項である（例えば、特開平５−２５１８９７号公報の段落【００６６】〜【００６７】に吸着ヘッドの交換時に校正を行うことが記載されている。また、国際公開第００／６７５４４号の２ページ６〜９行に「コンポーネントの交換後、コンポーネントと自動装着機との相互間の一義的位置関係がもはや確保されない。従って、交換可能なコンポーネントのマウント後自動装着機が新たに校正される。」（翻訳文については特表２００２−５４３６０２号公報の段落【０００４】参照）と記載されている。）。
　そうすると、引用発明において、相違点１の判断に基づいて部品移載装置を移動台に着脱可能に固定した場合、相違点２に係る本願補正発明のように構成することは、当業者にとって単なる設計的事項にすぎないというべきである。
　
　そして、本願補正発明の効果は、引用発明、引用例２に記載された発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書において、「引用文献１及び２（注：本審決の引用例１及び２に対応する。以下同様）のいずれにも、移動台に複数種類の異なる性能の部品移載装置が着脱可能に固定される電子部品実装装置、及びかかる電子部品実装装置においては、基板Ｓ上の所定の座標位置に部品Ｐを正確に実装するために、部品移載装置を着脱した後、前記部品実装前に、基板認識用カメラ２５の光軸Ｏ１と吸着ノズル２９の中心線Ｏ３との位置関係を正確に校正する必要があることについて、何ら記載も示唆もされていない状況では、引用文献１のものに引用文献２記載の構成を適用する動機付けがありません。たとえ、ヘッドやカメラが移動テーブルに組み付けられた後に、カメラの光軸とノズルのセンターのＸ方向及びＹ方向の相対的なオフセット距離を計測手段により計測して求める引用文献１に記載のものに、フレーム１１にヘッドユニット５を選択的に装架する引用文献２に記載の構成を適用しても、本願発明（審決注：本審決の本願補正発明に相当する。以下同様）の特徴である構成『・・・前記移動台に複数種類の異なる性能の前記部品移載装置が着脱可能に固定される電子部品実装装置において、前記部品移載装置を着脱した後、前記部品実装前に前記基板認識用カメラの光軸と装着された前記部品移載装置の部品採取部の回転中心との位置関係の校正値を取得・・・』とはなりません。」（「（６）本願発明と引用発明との対比」（ニ）項参照）と主張する。
　しかしながら、「移動台に複数種類の異なる性能の部品移載装置が着脱可能に固定される電子部品実装装置」は引用例２に記載されているし、そもそも従来周知であることは、上記「（１）相違点１について」で述べたとおりであり、また、「部品移載装置を着脱した後、前記部品実装前に」校正値を取得することも「（２）相違点２について」で述べたとおり従来周知であり格別なことではない。そして、上記「（１）相違点１について」及び「（２）相違点２について」で述べたとおり、本願補正発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、審判請求人は、当審における審尋に対する平成２３年６月１５日付けの回答書において、補正案を提示し補正の機会を要求しているが、その補正案は本願補正発明の発明特定事項を実質的に限定するものではないので、仮に補正案のように補正したとしても、補正後の発明は、実質的に上記と同様の理由により拒絶すべきものである。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし６係る発明は、平成２１年１１月６日付け及び平成２２年４月１６日付けの手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「基台に設けられて基板の搬入・搬出および位置決め保持を行う基板搬送装置と、
　前記基台に対しＸ方向およびＹ方向の２方向に移動可能に支持された移動台と、
　この移動台に取り付けられ部品供給装置により供給された部品を採取して前記基板搬送装置上に位置決め支持された前記基板上に実装する部品移載装置と、
　前記部品移載装置と一体的に移動される基板認識用カメラと、
　前記基台に固定された部品認識用カメラを備えてなり、
　前記移動台に複数種類の異なる性能の前記部品移載装置が着脱可能に固定される電子部品実装装置において、
　前記部品移載装置を着脱した後に前記基板認識用カメラの光軸と装着された前記部品移載装置の部品採取部の回転中心との位置関係の校正値を取得する校正値取得手段を備え、取得された校正値に基づいて前記部品を前記基板に実装することを特徴とする電子部品実装装置。」
　
２．引用例の記載事項
　引用例１及び引用例２の記載事項並びに引用発明は、前記II．２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記II．１．の本願補正発明から、「校正値取得手段」についての限定事項である「前記部品実装前に」との事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、発明特定事項を限定したものに相当する本願補正発明が、前記II．３．及び４．に記載したとおり、引用例１及び引用例２に記載された発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、引用例１及び引用例２に記載された発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用例１及び引用例２に記載された発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　そうすると、本願発明が特許を受けることができないものである以上、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。