【事件の表示】
　特願２００１−１４１６９１「自動溶接方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月２６日出願公開、特開２００２−３３６９６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年５月１１日の出願であって、平成２０年１月１５日付けの拒絶理由に応答して、同年３月２１日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２１年４月６日付けの再度の拒絶理由に応答して、同年５月２２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたところ、平成２２年２月４日付けで拒絶査定がなされ、同年４月２７日付けで本件審判請求と共に手続補正書が提出された。これに対し、当審により、平成２３年３月１６日付けで拒絶理由を通知したところ、同年５月１０日付けで意見書が提出された。
　
　
２．本願発明
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記の平成２２年４月２７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりであると認める。
　
「　　【請求項１】　　　
　フランジと当該フランジの両側に溶接する柱本体からなる継手構成部材の当該フランジの両側に形成され、溶接される予定の空間としての層を同層数有する、複数の溶接継手を溶接する自動溶接方法であって、
　前記複数の溶接継手において互いに同一の層に位置する各層を、複数の分割設定枠に設定し、
　この分割設定枠毎に設定された層を、前記分割設定枠毎に順次溶接することを特徴とする自動溶接方法。」
　
　
３．刊行物の記載事項及び刊行物記載の発明
（１）刊行物１の記載事項及び刊行物１記載の発明
　当審で通知した平成２３年３月１６日付け拒絶理由通知書で引用した、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−２１６９３３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　ア．段落【０００１】
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、鉄骨柱の所定の位置に外ダイヤフラムを設け、この外ダイヤフラムを介して梁仕口ブラケットを溶接により固着するロボット溶接システムに好適な建築用鉄骨柱の製造方法に関するものである。」
　
　イ．段落【０００７】ないし【０００９】
「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】そこで突き出し部３Ｃ近傍のボックス開先Ａを残すことなく本溶接するため、図１３に示すように梁仕口ブラケット３を取り付ける前に、仕口部ボックス型鉄骨材１Ｂと外ダイヤフラム２とが形成するボックス開先Ａの部分をロボット溶接システムにより本溶接まで実施しておき、その後、外ダイヤフラム２の側方に梁仕口ブラケット３を配置し、ロボット溶接機の溶接トーチを用いて仮付け溶接および本溶接を続けて行うことが考えられる。
【０００８】しかしながら、図１４に示すように仕口部ボックス型鉄骨材１Ｂに対し外ダイヤフラム２の表面を直角に配置し、裏当て板５を当てボックス開先Ａを仮付け溶接した後、直ちにガスシールドアークにより本溶接すると、外ダイヤフラム２のフランジ部が歪んで、点線で示すように溶接側に曲がる。そのため、次に外ダイヤフラム２の側方に梁仕口ブラケット３を配置して溶接するのが困難になるという問題が発生する。
【０００９】本発明は、前記従来技術の問題点を解消し、ロボット溶接システムを適用するのに好適な建築用鉄骨柱の製造方法を提供することを目的とするものである。」
　
　ウ．段落【００１１】及び【００１２】
「【００１１】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１に示す斜視図および図２に示す説明図のように、ボックス型鉄骨柱１を形成する板厚２２ｍｍを有する仕口部ボックス型鉄骨材１Ｂを長手方向を水平に保持した状態で、この仕口部ボックス型鉄骨材１Ｂの両側部に対向してそれぞれ板厚２５ｍｍの長方形の外ダイヤフラム２を配置する。そして図３に示す説明図のように、仕口部ボックス型鉄骨材１Ｂの端縁、外ダイヤフラム２の表面および裏当て板５により形成したルートギャップｄを８ｍｍとした角度３５°のボックス開先Ａの４周を順次スポット的に手動作業でガスシールドアークにより仮付け溶接し、仮付け溶接金属６により取り付ける。次に、仕口部ボックス型鉄骨材１Ｂの両側部に仮付け溶接された外ダイヤフラム２に対向して、それぞれ所定長さを有するボックス型鉄骨材１Ａ、１Ｃを、長手方向を水平に保持した状態で配置し、ボックス開先Ａの４周を順次に手動作業で仮付け溶接し、仮付け溶接金属６により両側の外ダイヤフラム２にそれぞれボックス型鉄骨材１Ａ、１Ｃを取り付ける。
【００１２】引き続き、仕口部ボックス型鉄骨材１Ｂと外ダイヤフラム２および外ダイヤフラム２とボックス型鉄骨材１Ａ、１Ｃとの仮付け溶接部、すなわち図４に示す説明図のように仮付け溶接金属６を施したボックス開先Ａの上面に対し、外ダイヤフラム２の両側からロボットシステムを用いた溶接機の溶接トーチ７から溶接用ワイヤを供給しながらガスシールドアークにより、片側６パスで順次に本溶接を行って多層の本溶接金属８により仕口部ボックス型鉄骨材１Ｂ、外ダイヤフラム２およびボックス型鉄骨材１Ａ、１Ｃを固着したボックス型鉄骨幹材４を形成する。」
　
　エ．図４の図示
　図４には、外ダイヤフラム２の左側であって、ボックス型鉄骨材１Ａとの間に本溶接金属８が６層設けられ、また、外ダイヤフラム２の右側であって、仕口部ボックス型鉄骨材１Ｂとの間に本溶接金属８が６層設けられていることの図示がある。
　
　オ．図１４の図示
　図１４には、外ダイヤフラム２の右側に、仕口部ボックス型鉄骨材１Ｂや、裏当て板５、ボックス開先Ａ、本溶接の層が存在し、外ダイヤフラム２が右側に曲がることが破線により示されているうえ、外ダイヤフラム２の左側には、何も存在していないことの図示がある。
　
　以上の記載事項を、本願発明の記載に沿って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認める。
　
「外ダイヤフラム２と当該外ダイヤフラム２の両側に溶接するボックス型鉄骨材１Ａ及び仕口部ボックス型鉄骨材１Ｂ、並びにボックス型鉄骨材１Ｃ及び仕口部ボックス型鉄骨材１Ｂからなる構成部材の当該外ダイヤフラム２の両側に形成され、本溶接金属８が６層設けられている溶接を行うロボットシステムを用いた溶接機の溶接方法であって、
　外ダイヤフラム２の両側から片側６パスで順次に本溶接を行って６層の本溶接金属８により溶接を行うロボットシステムを用いた溶接機の溶接方法。」
　
　
（２）刊行物２の記載事項及び刊行物２記載の技術的事項
　当審で通知した平成２３年３月１６日付け拒絶理由通知書で引用した、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−８５９３４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　ア．段落【００１１】ないし【００１４】
「【００１１】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１２】図１は、十字すみ肉溶接継手の一例を示し、（ａ）は本発明による十字すみ肉溶接継手の正面図・・・・・である。
【００１３】・・・・・
【００１４】（ａ）に示す十字すみ肉溶接継手は、主材部１と副材部２を、溶接パスの順序を図示のように指定して、第Ｉ象限から第IV象限まで溶接した十字すみ肉溶接継手で、ビード３を形成する溶接の最終パス１３、１４、１５、１６がいずれも主材部１側にある。」
　
　イ．図１（ａ）の図示
　図１（ａ）には、主部材１の上側の面であって、副材部２を中心とする線対称な左右の位置に、溶接パス４及び３、溶接パス６及び５、溶接パス１２及び１１、溶接パス１４及び１３が、それぞれ存在する図示がある。
　
　上記ア．での摘示事項の「溶接パスの順序」という記載を考慮すると、上記のイ．での図示で示す「溶接パス４及び３」などの溶接パスに付された数字は、溶接パスの順序を示す数字であり、右側の「３」の溶接パスの後に左側の「４」の溶接パスが設けられることは、明らかである。
　
　これらの記載事項を整理すると、刊行物２には、次の技術的事項（以下、「刊行物２記載の技術的事項」という。）が記載されていると認める。
　
　「副材部２を中心とする線対称な左右の位置に溶接をする際に、右側の溶接パス３の後に、線対称な位置での左側の溶接パス４を設け、右側の溶接パス５の後に、線対称な位置での左側の溶接パス６を設け、右側の溶接パス１１の後に、線対称な位置での左側の溶接パス１２を設け、右側の溶接パス１３の後に、線対称な位置での左側の溶接パス１４を設けること。」
　
　
４．対比
　本願発明と、刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「ボックス型鉄骨材１Ａ及び仕口部ボックス型鉄骨材１Ｂ」、並びに「ボックス型鉄骨材１Ｃ及び仕口部ボックス型鉄骨材１Ｂ」は、上記の３．（１）ア．に摘示する「鉄骨柱」を構成する部材であるから、本願発明の「柱本体」に相当する。
　また、刊行物１記載の発明の「外ダイヤフラム２」は、上記の３．（１）イ．に摘示する「外ダイヤフラム２のフランジ部」という記載に示すように、フランジを構成しているから、本願発明の「フランジ」に相当する。
　そして、刊行物１記載の発明では、「外ダイヤフラム２」を介して、「ボックス型鉄骨材１Ａ及び仕口部ボックス型鉄骨材１Ｂ」や、「ボックス型鉄骨材１Ｃ及び仕口部ボックス型鉄骨材１Ｂ」が接続されているから、これらの「外ダイヤフラム２」や、「ボックス型鉄骨材１Ａ及び仕口部ボックス型鉄骨材１Ｂ」、「ボックス型鉄骨材１Ｃ及び仕口部ボックス型鉄骨材１Ｂ」が、複数の継手を構成しているといえるし、当該継手が溶接で構成されていることは明らかである。
　また、刊行物１記載の発明において、「外ダイヤフラム２の両側に形成され、本溶接金属８が６層設けられている」とすれば、当然に、外ダイヤフラム２の両側には、溶接される予定の空間としての層が同層数存在することになるから、本願発明において、「当該フランジの両側に形成され、溶接される予定の空間としての層を同層数有する」ことに相当する。
　また、刊行物１記載の発明の「ロボットシステムを用いた溶接機の溶接方法」は、溶接が手動ではなく、自動で行われることを意味するといえるから、本願発明の「自動溶接方法」に相当する。
　さらに、刊行物１記載の発明において、「外ダイヤフラム２の両側から片側６パスで順次に本溶接を行って６層の本溶接金属８により溶接する」ことは、「フランジの両側を溶接する」という点で、本願発明において、「前記複数の溶接継手において互いに同一の層に位置する各層を、複数の分割設定枠に設定し、この分割設定枠毎に設定された層を、前記分割設定枠毎に順次溶接すること」と共通する。
　
　以上から、本願発明と刊行物１記載の発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
＜一致点＞
「　フランジと当該フランジの両側に溶接する柱本体からなる継手構成部材の当該フランジの両側に形成され、溶接される予定の空間としての層を同層数有する、複数の溶接継手を溶接する自動溶接方法であって、
　フランジの両側を溶接する自動溶接方法。」である点。
　
＜相違点＞
　フランジの両側を溶接するにあたり、本願発明では、「前記複数の溶接継手において互いに同一の層に位置する各層を、複数の分割設定枠に設定し、この分割設定枠毎に設定された層を、前記分割設定枠毎に順次溶接」しているのに対して、刊行物１記載の発明では、「外ダイヤフラム２の両側から片側６パスで順次に本溶接を行って６層の本溶接金属８により溶接」している点。
　
　
５．相違点についての検討及び判断
　上記３．（１）イ．に摘示する記載や、３．（１）オ．に摘示する図示を参照すると、刊行物１には、フランジの一方の側の継手だけについて、本溶接を完了すると、フランジが一方の側に曲がってしまい、その後にフランジの他方の側の継手を溶接することが困難となるという問題が示されているといえるし、そのような問題は、フランジの一方の側の継手だけについて、本溶接が完了し、フランジの他方の側については、全く溶接がされていない場合、すなわち、フランジを中心とした左右の溶接が著しく非対称である場合に生じる問題であると認識できることは、明らかである。
　そして、刊行物１記載の発明は、そのような問題を「発明が解決しようとする課題」としており、当該課題を解決するように、外ダイヤフラム２の両側から片側６パスで順次に本溶接を行って６層の本溶接金属８により溶接を行っている。
　刊行物１記載の発明の「順次に」行う溶接が、具体的にどのような順番での溶接であるのか、刊行物１に明記はないが、上記の「発明が解決しようとする課題」を考慮すれば、フランジを中心とする左右の溶接が、著しく非対称となることのないように溶接すべきこと、すなわち、できるだけ対称性を保つように「順次に」溶接すべきことは、当業者が当然に推察できるといえる。
　そして、刊行物２記載の技術的事項は、上記３．（２）に記載したとおりであり、当該技術的事項における「副材部２」は、溶接の対象となる部材という点で、本願発明の「フランジ」と共通するし、「右側の溶接パス３」と「左側の溶接パス４」とは、線対称な位置にある同一の溶接層といえるから、「右側の溶接パス３」と「左側の溶接パス４」とが、本願発明の「分割設定枠」に相当することになり、同様に、「右側の溶接パス５」と「左側の溶接パス６」、「右側の溶接パス１１」と「左側の溶接パス１２」、「右側の溶接パス１３」と「左側の溶接パス１４」とが、それぞれ「分割設定枠」に相当する。
　また、刊行物２記載の技術的事項のように、溶接の対象となる部材を中心とする線対称な左右の位置に溶接をする際に、右側の溶接の後に、線対称な位置にある同一の溶接層である左側の溶接を行うとすれば、溶接の対象となる部材を中心とする溶接が、できるだけ対象性を保つことになることは明らかである。
　そうすると、フランジを中心とする左右の溶接が、できるだけ対称性を保つように順次に溶接するにあたり、右側の溶接の後に、線対称な位置にある同一の溶接層である左側の溶接を行うこと、すなわち、互いに同一の層に位置する各層を、複数の分割設定枠に設定し、この分割設定枠毎に設定された層を、分割設定枠毎に順次溶接することは、当業者にとって、格別な困難性を有することなく想到できた事項であるといえる。
　以上から、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の技術的事項を適用することで、複数の溶接継手において互いに同一の層に位置する各層を、複数の分割設定枠に設定し、この分割設定枠毎に設定された層を、分割設定枠毎に順次溶接するように構成することは、当業者が容易に発明できたものである。
　
　
６．平成２３年５月１０日付け意見書における請求人の主張についての検討
　請求人は、上記意見書の【意見の内容】（２）欄の第３番目の段落ないし第７番目の段落において、引用例１（当審注：刊行物１）の【００１３】段落に「迅速にロボット溶接システムにより本溶接を行う」という記載があることを根拠として、「引用文献１に示す、フランジの両側からロボットシステムを用いた溶接機で、片側６パスで順次に本溶接を行うにあたり、引用文献２（当審注：刊行物２）に示す部材の両側に位置する多層盛溶接の各層を単相毎に順次溶接する手順を盛り込むことは迂遠であり手間がかかるため迅速性に反する発想」であり、「引用文献１において片側６パスで順次に本溶接を行うにあたり、フランジの両側に位置する多層盛溶接の各層を単相毎に順次溶接するように構成することに阻害要因がある」と主張している。
　しかし、刊行物１記載の発明が解決しようとする課題は、上記３．（１）イ．に摘示したとおりのものであって、「迅速に」溶接することは、刊行物１記載の発明が解決しようとする課題ではないから、請求人の当該主張は、上記５．での判断を妨げることにはならない。
　
　また、請求人は、上記意見書の【意見の内容】（２）欄の第８番目の段落において、「引用文献２の図１、図２は十字すみ肉溶接継手に関するものであり、副材２は明細書中の段落【００１３】及び図１（Ｃ）に寸法が例示されている（厚さ19ｍｍ、幅60ｍｍ、長さ50ｍｍ）ように、本願で想定しているフランジではないと考えます。また、引用文献２の図１(a)において、副材２の上下方向にビードが重なって多層盛を形成しているのは例えばパス１２（２層目）であるが、パス１２の次はパス１４（１層目）となっており、単層毎に順次溶接していない構成となっていると考えます。これらの引用文献２と本願との相違点も、引用文献１において片側６パスで順次に本溶接を行うにあたり、フランジの両側に位置する多層盛溶接の各層を単相毎に順次溶接するように構成することの阻害要因の要素の一つになると考えます」と主張しているが、刊行物２の「副材部２」が、溶接の対象となる部材という点で、本願発明の「フランジ」と共通することは、上記５．に示したとおりである。また、「パス１２（２層目）・・・・・の次はパス１４（１層目）」であるとしても、上記３．（２）での刊行物２記載の技術的事項の認定、すなわち、「右側の溶接パス１１の後に、線対称な位置での左側の溶接パス１２を設け、右側の溶接パス１３の後に、線対称な位置での左側の溶接パス１４を設けること」という認定を妨げるわけではないから、請求人の主張は、いずれも、上記５．での判断を妨げることにはならない。
　
　
７．むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、上記刊行物１記載の発明、及び刊行物２記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。