【事件の表示】
　特許第６１２９７８０号発明「油圧式ダンパ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１２９７８０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−８〕について訂正することを認める。
　特許第６１２９７８０号の請求項１ないし４及び６ないし８に係る特許を維持する。
　特許第６１２９７８０号の請求項５に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６１２９７８０号の請求項１〜８に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、平成２６年４月３０日に特許出願され、平成２９年４月２１日にその特許権の設定登録がされ、同年５月１７日に特許掲載公報が発行され、その後、その請求項１〜８に係る特許に対して、平成２９年１１月６日に特許異議申立人澤田康子（以下、「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、平成３０年１月２４日付けで取消理由が通知され（以下、「取消理由通知」という。）、その指定期間内である同年３月２９日に意見書の提出及び訂正の請求があり、その訂正の請求に対して同年５月２９日に異議申立人から意見書が提出されたものである。
　　　　　
第２　訂正の適否についての判断
　１　訂正の内容
　平成３０年３月２９日の訂正の請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は以下のとおりである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１を、
「シリンダと、
　前記シリンダ内を前記シリンダの軸方向に移動可能なピストンと、
　前記ピストンに対し前記シリンダの軸方向の側方に設けられる、クッション用部材、および前記クッション用部材の外周形状と対応する内周形状を有するクッション室からなるクッション機構と、
　を有し、
　前記ピストンの前記シリンダの軸方向の移動に伴って、前記クッション用部材が前記クッション室の外にある状態から前記クッション室に挿入可能であり、
　前記クッション用部材が前記クッション室に挿入された状態において、前記ピストンに対し前記シリンダの軸方向の前記クッション室側にある所定部分が、
　前記ピストンの速度の上昇に伴う作動油の圧力の上昇幅が、前記圧力が所定値未満の場合よりも、所定値以上の場合で小さくなる圧力変化特性を有
し、
　
前記所定部分の前記シリンダの軸方向の端部にある前記シリンダの端面に、オリフィスを設けた第１の流路が接続され
　　　　　
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項４を、
「前記所定部分に
第２の
　前記
第２の
　　　　　
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項５を削除する。
　　　　　
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項６を、
「前記所定部分が、前記ピストンと前記シリンダ内の前記シリンダの軸方向の端面との間の部分であることを特徴とする請求項１から請求項
４
　　　　　
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項７を、
「前記所定部分が、前記クッション室であることを特徴とする請求項１から請求項
４
　　　　　
　２　訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１において「前記所定部分の前記シリンダの軸方向の端部にある前記シリンダの端面に、オリフィスを設けた第１の流路が接続される」という事項を特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　　　　
　また、願書に添付した図面の【図１】及び【図４】には、所定部分のシリンダの軸方向の端部にあるシリンダの端面に、オリフィスを設けた流路（図１の流路４３及び５３、並びに図４の流路６３及び７３を参照。）が接続されていることが開示されているから、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内での訂正である。
　　　　　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正前の請求項４に記載の「流路」を「第２の流路」と言い換えることにより、訂正後の請求項１の「第１の流路」と区別するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、訂正事項２は、「流路」を「第２の流路」と言い換えただけであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内での訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　　　　　
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は、訂正前の請求項５を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内での訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　　　　　
（４）訂正事項４及び５について
　訂正事項４は、訂正前の請求項６が訂正前の請求項５を引用する記載であったものを、請求項５の削除にともなって、請求項５を引用しないものとする訂正である。
　訂正事項５は、訂正前の請求項７が訂正前の請求項５を引用する記載であったものを、請求項５の削除にともなって、請求項５を引用しないものとする訂正である。
　したがって、訂正事項４及び５は、多数項を引用している請求項の引用請求項数を減少させるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　　　　　
　そして、これらの訂正事項は、一群の請求項に対して請求されたものである。
　　　　　
（５）小括
　以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜８〕について訂正を認める。
　　
第３　特許異議の申立てについて
　１　本件発明
　上述のとおり本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１〜４及び６〜８に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明４」及び「本件発明６」〜「本件発明８」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜４及び６〜８に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　シリンダと、
　前記シリンダ内を前記シリンダの軸方向に移動可能なピストンと、
　前記ピストンに対し前記シリンダの軸方向の側方に設けられる、クッション用部材、および前記クッション用部材の外周形状と対応する内周形状を有するクッション室からなるクッション機構と、
　を有し、
　前記ピストンの前記シリンダの軸方向の移動に伴って、前記クッション用部材が前記クッション室の外にある状態から前記クッション室に挿入可能であり、
　前記クッション用部材が前記クッション室に挿入された状態において、前記ピストンに対し前記シリンダの軸方向の前記クッション室側にある所定部分が、
　前記ピストンの速度の上昇に伴う作動油の圧力の上昇幅が、前記圧力が所定値未満の場合よりも、所定値以上の場合で小さくなる圧力変化特性を有し、
　前記所定部分の前記シリンダの軸方向の端部にある前記シリンダの端面に、オリフィスを設けた第１の流路が接続されることを特徴とする油圧式ダンパ。」
【請求項２】
　前記クッション用部材は、前記ピストンから前記シリンダの軸方向の側方に突出するように設けられ、
　前記クッション室は、前記シリンダ内の前記シリンダの軸方向の端面に設けられる凹部であることを特徴とする請求項１記載の油圧式ダンパ。
【請求項３】
　前記クッション用部材および前記クッション室は、前記ピストンに対し前記シリンダの軸方向の両側で設けられることを特徴とする請求項１または請求項２記載の油圧式ダンパ。
【請求項４】
　前記所定部分に第２の流路が接続され、
　前記第２の流路に、前記所定部分の作動油による圧力が前記所定値に達することにより開放されるリリーフ弁が設けられることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の油圧式ダンパ。
【請求項６】
　前記所定部分が、前記ピストンと前記シリンダ内の前記シリンダの軸方向の端面との間の部分であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の油圧式ダンパ。
【請求項７】
　前記所定部分が、前記クッション室であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の油圧式ダンパ。
【請求項８】
　前記ピストンには、前記ピストンを前記シリンダの軸方向に貫通する流路が設けられ、当該流路にオリフィスが設けられることを特徴とする請求項７記載の油圧式ダンパ。」
　　　　　
　２　取消理由の概要
　訂正前の請求項１〜８に係る特許に対して平成３０年１月２４日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
　　　　　
　本件特許の請求項１〜８に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 
　　　　　
　甲第１号証：特開２００３−４２２１６号公報
　甲第２号証：特開２００３−５６５１５号公報
　甲第３号証：特開昭５７−１３４０３２号公報
　甲第５号証：特開平９−２５６６７６号公報
　　　　　
　３　各甲号証の記載
（１）甲第１号証
　甲第１号証の段落【００２１】、【００２５】、【図１】及び【図２】を参照すると、ピストン１２がシリンダ９のストローク端付近の領域まで変位した状態において、前記ピストン１２に対し前記シリンダ９の軸方向のストローク端側にある所定部分（第４オリフィスポート２８とリリーフ弁２２が有る部分、又は第４オリフィスポート３９とリリーフ弁２０が有る部分）が、前記ピストン１２の速度の上昇に伴う油液の圧力の上昇幅が、前記圧力が所定値未満の場合よりも、所定値以上の場合で小さくなる圧力変化特性を有しているといえる。
　上記事項及び甲第１号証の、特に段落【０００５】、【０００８】〜【００２５】、【００３０】、【００３３】及び【図１】〜【図５】の記載を総合すると、甲第１号証には、本件発明１の記載ぶりに則って整理すると、油圧ダンパに関して、実施形態として、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。
「シリンダ９と、
　前記シリンダ９内を前記シリンダ９の軸方向に移動可能なピストン１２と、
　を有し、
　ピストン１２がシリンダ９のストローク端付近の領域まで変位した状態において、前記ピストン１２に対し前記シリンダ９の軸方向のストローク端側にある所定部分が、
　前記ピストン１２の速度の上昇に伴う油液の圧力の上昇幅が、前記圧力が所定値未満の場合よりも、所定値以上の場合で小さくなる圧力変化特性を有し、
　前記所定部分のシリンダの側壁に第４オリフィス３３、４４を設けた第４オリフィスポート２８、３９が接続される油圧ダンパ。」
　　　　　
（２）甲第２号証
　甲第２号証には、「クッション機構付き油圧シリンダ」に関して、次の事項が記載されている。
　ア　「【０００９】ヘッド１３のシリンダチューブ１２への取り付け側には、スリーブ１３２が形成されている。このスリーブ１３２の外周面は、シリンダチューブ１２の内周面に嵌合している。一方、スリーブ１３２の内側には、ロッド１１が挿通する貫通孔１３１と同心にクッション孔１３３が形成されている。このクッション孔１３３の内径は、貫通孔１３１の内径、すなわち、ロッド１１の外径よりも大径に設定され、さらに、前述のクッションリング２０の外径よりも僅かに大径に設定されている。このため、ロッド１１或いはクッションリング２０とクッション孔１３３との間には隙間が形成され、この隙間もロッド側油室１７の一部となっている。ロッド側ポート１９は、このクッション孔１３３内に連通するように形成されている。
【００１０】一方、シリンダボトム１２１の内壁にも、ロッド１１と同心のクッション孔１２２が形成されている。このクッション孔１２２の内部もボトム側油室１６の一部であり、クッション孔１２２の入口においてボトム側油室１６の内径が大きく変化（縮小）するようになっている。クッション孔１２２の内径は、前述のクッションリング２１の外径よりも僅かに大径に設定されている。また、ボトム側ポート１８は、このクッション孔１２２内に連通するように形成されている。」
　　　　　
　イ　「【００１２】このようにクッションリング２１がクッション孔１２２内に挿入されることにより、ボトム側油室１６からボトム側ポート１８に至る作動油の通路面積は、クッション孔１２２の断面積から、クッション孔１２２とクッションリング２１との隙間分の断面積まで絞られることになる。これにより、ボトム側ポート１８から排出される作動油の流量は減少し、ボトム側油室１６内の作動油の油圧が上昇する。すなわち、排出側油室であるボトム側油室１６内にクッション圧が発生する。このクッション圧によってロッド１１の慣性力は吸収され、縮みエンドにおけるピストン１４の移動速度が減少し、ピストン１４とシリンダボトム１２１との衝突が緩衝される。」
　　　　　
　ウ　「【００１４】このようにクッションリング２０がクッション孔１３３内に挿入されることにより、ロッド側油室１７からロッド側ポート１９に至る作動油の通路面積は、クッション孔１３３とロッド１１との隙間分の断面積から、クッション孔１３３とクッションリング２０との隙間分の断面積まで絞られることになる。これにより、ロッド側ポート１９から排出される作動油の流量は減少し、ロッド側油室１７内の作動油の油圧が上昇する。すなわち、排出側油室であるロッド側油室１７内にクッション圧が発生する。このクッション圧によってロッド１１の慣性力は吸収され、伸びエンドにおけるピストン１４の移動速度が減少し、ピストン１４とヘッド１３との衝突が緩衝される。」
　　　　　
　エ　「【００３８】図３に示すように、本実施形態にかかる油圧シリンダ４０は、ヘッド１３内にクッション孔１３３とクッションリング２０との隙間通路をバイパスしてロッド側油室１７とロッド側ポート（第１油路）１９とを結ぶ油路（第２油路）４１を備え、この油路４１にリリーフ弁４２を設けている。リリーフ弁４２は、ロッド側油室１７内の油圧が所定値を上回ったときに油路４１を導通させるような構造となっている。」
　　　　　
　オ　「【００４４】次に、本実施形態にかかる油圧シリンダ４０の作用及び効果について説明する。まず、本実施形態にかかる油圧シリンダ４０も従来の油圧シリンダ６と同様に、ロッド１１が伸張時のストロークエンド（伸びエンド）に達したときには、ピストン１４の後端側近傍に装着されたクッションリング２０がヘッド１３に形成されたクッション孔１３３内に挿入されることにより、ロッド側油室１７内にはクッション圧が発生する。」
　　　　　
　カ　「【００４６】ここでは、クッション圧が所定値（通常のクッション圧＋α）を超えた場合に、上記の圧力差に伴なう力がバネ４２１の付勢力を上回るようにバネ４２１の付勢力が設定されている。したがって、ロッド１１に作用する慣性力が大きくピストン１４の移動速度が減速しきれない場合でも、クッション圧が所定値を超えたところでリリーフ弁４２が開くので、クッション孔１３３とクッションリング２０との隙間通路を経由することなくロッド側油室１７からロッド側ポート１９へ直接圧油を排出することができ、クッション圧の急激な上昇を抑制することができる。つまり、ロッド側油室１７内でのサージ圧の発生を防止して、シリンダチューブ１２の破損や、シリンダチューブ１２の膨張によるシリンダチューブ１２とヘッド１３との隙間からの油漏れを防止することができる。」
　　　　　
　キ　「【００４８】図５に示すように、本実施形態にかかる油圧シリンダ５０は、シリンダボトム１２１内にクッション孔１２２とクッションリング２１との隙間通路をバイパスしてボトム側油室１６とボトム側ポート（第１油路）１８とを結ぶ油路（第２油路）５１を備え、この油路５１にリリーフ弁５２を設けている。リリーフ弁５２は、ボトム側油室１６内の油圧が所定値を上回ったときに油路５１を導通させるような構造となっている。」
　　　　　
　ク　「【００５６】ここでは、クッション圧が所定値（通常のクッション圧＋α）を超えた場合に、上記の圧力差に伴なう力がバネ５２１の付勢力を上回るようにバネ５２１の付勢力が設定されている。したがって、ロッド１１に作用する慣性力が大きくピストン１４の移動速度が減速しきれない場合でも、クッション圧が所定値を超えたところでリリーフ弁５２が開くので、クッション孔１２２を経由することなくボトム側油室１６からボトム側ポート１８へ直接圧油を排出することができ、クッション圧の急激な上昇を抑制することができる。つまり、ボトム側油室１６内でのサージ圧の発生を防止して、シリンダチューブ１２の破損等の不具合を防止することができる。」
　　　　　
　上記事項、【図３】及び【図５】の記載を総合すると、甲第２号証には、「ピストン１４に装着されたクッションリング２０、２１が、クッション孔１３３、１２２内に挿入されることにより、作動油の通路面積は、クッション孔１３３、１２２とクッションリング２０、２１との隙間通路の断面積まで絞られ、ロッド側又はボトム側油室１７、１６内の油圧が上昇し、ロッド側又はボトム側油室１７、１６内にクッション圧が発生し、クッション圧が所定値を超えたところでリリーフ弁４２、５２が開くこと」（以下、「甲２記載事項」という。）が記載されている。
　　　　　
（３）甲第３号証
　甲第３号証には、「油圧シリンダのクッション装置」に関して、次の事項が記載されている。
「然るに、シリンダｌの室Ｂ内に圧油を供給すると、ピストン７が高速で第３図右方に移動し、クッションプランジャ，クッションリング等のクッション部材８が穴２内に嵌入してクッション工程に入る。この時、室Ａ内の圧力が高くなって、ピストン７の慣性力の吸収作用を行うと共に、圧油は油路２１を通って室Ｃ内に流入し、プレート駆動用ピストン１５に作用し、ばね２２のばね力に抗して上方に押し上げる。プレート駆動用ピストン１５が押し上げられると、シャフト１９により該プレート駆動用ピストン１５と連結するプレート１１がプレート室１２内に引き込まれるため、穴２の流路面積が増加し、油液の流動抵抗を減少させることにより、ピストン７のストロークを安定的に制御することができる。
　一方、クッション行程に入っても室Ａ内の圧力があまり上昇せず、ピストン７の慣性力に対し所期の抵抗力が得られない時には室Ｃ内の圧力が高くならない。このため、プレート１１をプレート室１２内に引き込むことができず、従って穴２の流路面積が絞られたままとなって、室Ａから流出する圧油により、大きな流動抵抗を与えることになり、ピストン７に対するクッション作用を増大させる。」（３ページ左上欄７行〜右上欄１０行）
　　　　　
　上記事項、及び第１〜４図の記載を総合すると、甲第３号証には、「ピストン７のクッション部材８が穴２内に嵌入してクッション工程に入り、室Ａ内の圧力が高くなり、ピストン７の慣性力の吸収作用を行うと共に、圧油は油路２１を通って室Ｃに流入し、プレート駆動用ピストン１５を押し上げ、穴２の流路面積が増加し、油液の流動抵抗を減少させること」（以下、「甲３記載事項」という。）が記載されている。
　　　　　
（４）甲第５号証
　甲第５号証には、「構造物棟間緩衝オイルダンパー」に関して、次の事項が記載されている。
　「【００１２】緩衝オイルダンパーを・・・（中略）・・・該ピストン７には左右の油圧室１０ａ、１０ｂを連結するオリフィス８と、・・・（後略）」（以下、「甲５記載事項」という。）。
　　　　　
　４　判断
（１）本件発明１について
　本件発明１と甲１発明とを対比する。 
　甲１発明の「シリンダ９」は、本件発明１の「シリンダ」に相当する。
　以下同様に、「ピストン１２」は、「ピストン」に、
　「油液」は、「作動油」に、
　「第４オリフィス３３、４４」は、「オリフィス」に、
　「第４オリフィスポート２８、３９」は、「第１の流路」に、
　「油圧ダンパ」は、「油圧式ダンパ」に、それぞれ相当する。
　　　　　 
　以上のことから、本件発明１と甲１発明とは次の点で一致する。
「シリンダと、
　前記シリンダ内を前記シリンダの軸方向に移動可能なピストンと、
　を有し、 
　前記ピストンの速度の上昇に伴う作動油の圧力の上昇幅が、前記圧力が所定値未満の場合よりも、所定値以上の場合で小さくなる圧力変化特性を有する油圧式ダンパ。」
　　　　　
　一方で、両者は次の点で相違する。
［相違点］
　「前記ピストンの速度の上昇に伴う作動油の圧力の上昇幅が、前記圧力が所定値未満の場合よりも、所定値以上の場合で小さくなる圧力変化特性を有」する部分、及び当該部分に接続される流路の配置に関して、
　本件発明１においては、「前記ピストンに対し前記シリンダの軸方向の側方に設けられる、クッション用部材、および前記クッション用部材の外周形状と対応する内周形状を有するクッション室からなるクッション機構と、を有し、前記ピストンの前記シリンダの軸方向の移動に伴って、前記クッション用部材が前記クッション室の外にある状態から前記クッション室に挿入可能であり、前記クッション用部材が前記クッション室に挿入された状態において、前記ピストンに対し前記シリンダの軸方向の前記クッション室側にある所定部分」であり、また、「前記所定部分の前記シリンダの軸方向の端部にある前記シリンダの端面に、オリフィスを設けた第１の流路が接続される」のに対して、
　甲１発明においては、「ピストン１２がシリンダ９のストローク端付近の領域まで変位した状態において、前記ピストン１２に対し前記シリンダ９の軸方向のストローク端側にある所定部分」であり、かかるクッション用部材及びクッション室を有しておらず、また、「前記所定部分のシリンダの側壁に第４オリフィス３３、４４を設けた第４オリフィスポート２８、３９が接続される」点。
　　　　　
　上記相違点について検討する。
　ア　甲第２号証について
　甲２記載事項のうち、クッション圧が所定値を超えたところでリリーフ弁４２、５２が開くことは、ピストン１４の速度の上昇に伴う作動油の圧力の上昇幅が、前記圧力が所定値未満の場合よりも、所定値以上の場合で小さくなる圧力変化特性を有することを意味しており、また、甲２記載事項の「クッションリング２０、２１」は本件発明１の「クッション用部材」に相当し、以下同様に、「クッション孔１３３、１２２」は「クッション室」に、「ロッド側及びボトム側油室１７、１６」は「所定部分」に、それぞれ相当する。
　しかし、甲第２号証においては、ロッド側又はボトム側油室１７、１６（「所定部分」に相当。）にオリフィスは設けられていないから、甲第２号証には、相違点に係る本件発明１の構成のうち、「前記所定部分の前記シリンダの軸方向の端部にある前記シリンダの端面に、オリフィスを設けた第１の流路が接続される」との構成を示唆するものではない。
　　　　　
　イ　甲第３号証について
　甲３記載事項のうち、室Ａ内の圧力が高くなり、ピストン７の慣性力の吸収作用を行うと共に、圧油は油路２１を通って室Ｃに流入し、プレート駆動用ピストン１５が押し上げ、穴２の流路面積が増加し、油液の流動抵抗を減少させることは、ピストン７の速度の上昇に伴う圧油の圧力の上昇幅が、圧力が所定値未満の場合よりも、所定値以上の場合で小さくなる圧力変化特性を有することを意味しており、
　また、甲３記載事項の「クッション部材８」は本件発明１の「クッション用部材」に相当し、以下同様に、「穴２」は「クッション室」に、「室Ａ」は「所定部分」に、それぞれ相当する。
　しかし、甲第３号証においては、室Ａ（「所定部分」に相当。）にオリフィスは設けられていないから、甲第３号証は、相違点に係る本件発明１の構成のうち、「前記所定部分の前記シリンダの軸方向の端部にある前記シリンダの端面に、オリフィスを設けた第１の流路が接続される」との構成を示唆するものではない。
　　　　　
　ウ　甲第５号証について
　甲５記載事項には、ピストン７に左右の油圧室１０ａ、１０ｂを連結するオリフィス８を設けることが記載されている。
　しかし、オリフィス８が設けられている場所は、シリンダの端面ではないから、甲第５号証は、相違点に係る本件発明１の構成のうち、「前記所定部分の前記シリンダの軸方向の端部にある前記シリンダの端面に、オリフィスを設けた第１の流路が接続される」との構成を示唆するものではない。
　　　　　
　エ　新たに追加された証拠、及び取消理由通知において使用しなかった証拠について
　平成３０年５月２９日付けの意見書において新たに追加された参考資料１：特開平２−４２２２３号公報（特に、３ページ左上欄８行〜右下欄９行、及び第１図を参照。）には、ピストン２１に形成されている凸部２２、２３が、凹部７、８の開口側のパッキン９、１４に当接し嵌合すると、ピストン２１の端面２１ａ、２１ｂとシリンダ２の内端面５、６との間（以下、「両端部分」という。）に残留している空気が通路１１、１６の中途に設けられたオリフィス１３、１７によって排出流量を制限されることが記載されている（以下、「参考資料１記載事項」という。）。
　しかし、上記の両端部分にリリーフ弁は設けられていないから、当該両端部分は、「前記ピストンの速度の上昇に伴う作動油の圧力の上昇幅が、前記圧力が所定値未満の場合よりも、所定値以上の場合で小さくなる圧力変化特性を有」するものではなく、したがって、当該両端部分は本件発明１の「所定部分」に相当するものではない。
　そうすると、参考資料１は、相違点に係る本件発明１の構成のうち、「前記所定部分の前記シリンダの軸方向の端部にある前記シリンダの端面に、オリフィスを設けた第１の流路が接続される」との構成を示唆するものではない。
　　　　　
　また、平成３０年５月２９日付けの意見書において新たに追加された参考資料２：特開２００５−３６５１０号公報（特に、段落【００３７】、【００３８】及び【図５】を参照。）には、ピストン２２の突起３３が、穴３４に入り込むと、液圧シリンダ１８の端面とピストン２２の突起３３側の面との間（以下、「端部分」という。）の液体は小径のオリフィス３０より排出されることが記載されている（以下、「参考資料２記載事項」という。）。
　しかし、上記の端部分にリリーフ弁は設けられていないから、当該端部分は、「前記ピストンの速度の上昇に伴う作動油の圧力の上昇幅が、前記圧力が所定値未満の場合よりも、所定値以上の場合で小さくなる圧力変化特性を有」するものではなく、したがって、当該端部分は本件発明１の「所定部分」に相当するものではない。
　そうすると、参考資料２は、相違点に係る本件発明１の構成のうち、「前記所定部分の前記シリンダの軸方向の端部にある前記シリンダの端面に、オリフィスを設けた第１の流路が接続される」との構成を示唆するものではない。
　　　　　
　なお、異議申立人が、本件特許の請求項７に係る発明に対して、周知技術を説明するために挙げた甲第４号証：特開平７−２３３８４２号公報については、取消理由通知において使用しなかった。しかし、甲第４号証に記載されたものは、シリンダの端面にオリフィスを備えていないから、甲第４号証は、相違点に係る本件発明１の構成のうち、「前記所定部分の前記シリンダの軸方向の端部にある前記シリンダの端面に、オリフィスを設けた第１の流路が接続される」との構成を示唆するものではない。
　　　　　
　オ　小括
　以上のことから、上記相違点に係る本件発明１の構成は、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　したがって、本件発明１は、甲１発明、甲２、３及び５記載事項、並びに参考資料１及び２記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　　　　　
（２）本件発明２〜４及び６〜８について
　本件発明２〜４及び６〜８は、本件発明１を更に減縮したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、甲１発明、甲２、３及び５記載事項、並びに参考資料１及び２記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　　　　　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由、及び異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件発明１〜４及び６〜８に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜４及び６〜８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　また、請求項５に係る特許は、訂正により削除されたため、本件特許の請求項５に対して、異議申立人がした特許異議申立については、対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年６月１９日（２０１８．６．１９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　シリンダと、
　前記シリンダ内を前記シリンダの軸方向に移動可能なピストンと、
　前記ピストンに対し前記シリンダの軸方向の側方に設けられる、クッション用部材、および前記クッション用部材の外周形状と対応する内周形状を有するクッション室からなるクッション機構と、
　を有し、
　前記ピストンの前記シリンダの軸方向の移動に伴って、前記クッション用部材が前記クッション室の外にある状態から前記クッション室に挿入可能であり、
　前記クッション用部材が前記クッション室に挿入された状態において、前記ピストンに対し前記シリンダの軸方向の前記クッション室側にある所定部分が、
　前記ピストンの速度の上昇に伴う作動油の圧力の上昇幅が、前記圧力が所定値未満の場合よりも、所定値以上の場合で小さくなる圧力変化特性を有
し、
　
前記所定部分の前記シリンダの軸方向の端部にある前記シリンダの端面に、オリフィスを設けた第１の流路が接続され
　【請求項２】
　前記クッション用部材は、前記ピストンから前記シリンダの軸方向の側方に突出するように設けられ、
　前記クッション室は、前記シリンダ内の前記シリンダの軸方向の端面に設けられる凹部であることを特徴とする請求項１記載の油圧式ダンパ。
　【請求項３】
　前記クッション用部材および前記クッション室は、前記ピストンに対し前記シリンダの軸方向の両側で設けられることを特徴とする請求項１または請求項２記載の油圧式ダンパ。
　【請求項４】
　前記所定部分に
第２の
　前記
第２の
　【請求項５】
（削除）
　【請求項６】
　前記所定部分が、前記ピストンと前記シリンダ内の前記シリンダの軸方向の端面との間の部分であることを特徴とする請求項１から請求項
４
　【請求項７】
　前記所定部分が、前記クッション室であることを特徴とする請求項１から請求項
４
　【請求項８】
　前記ピストンには、前記ピストンを前記シリンダの軸方向に貫通する流路が設けられ、当該流路にオリフィスが設けられることを特徴とする請求項７記載の油圧式ダンパ。