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　特願２００５−２２６０１９「像ぶれ補正装置および撮像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　２月１５日出願公開、特開２００７−　４１３２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年８月３日の出願であって、平成２０年１０月６日付けの拒絶理由通知に応答して、平成２１年１月１３日付けで手続補正がなされ、同年３月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２１年６月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年７月１３日に手続補正がなされ、当審において、平成２２年７月２２日付けで審尋がなされ、同年１０月２７日付けで回答書の提出がなされたものである。
　
第２　本願発明
１　平成２１年７月１３日になされた手続補正により、明りようでない記載の釈明を目的として補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである（下線は、審決で付した。以下同じ。）。
　
「レンズ固定部と、
前記レンズ固定部に対してヨー方向およびピッチ方向に２軸回転可能なレンズ支持部と、
前記レンズ支持部に支持され、一面が曲面に形成された単一レンズと、
撮像機器の振動を検知する振動検出装置と、
前記振動検出手段
前記像ぶれ
前記レンズ支持部材
を備えることを特徴とする、像ぶれ補正装置。」
　
２　上記１の「前記振動検出手段」、「前記像ぶれ」及び「前記レンズ支持部材」との記載は、これら各記載の前に、対応する「振動検出手段」、「像ぶれ」及び「レンズ支持部材」との記載がないこと、及び明細書並びに図面の記載からみて、それぞれ、「前記振動検出
装置
部
　
「レンズ固定部と、
前記レンズ固定部に対してヨー方向およびピッチ方向に２軸回転可能なレンズ支持部と、
前記レンズ支持部に支持され、一面が曲面に形成された単一レンズと、
撮像機器の振動を検知する振動検出装置と、
前記振動検出装置
像ぶれ
前記レンズ支持部
を備えることを特徴とする、像ぶれ補正装置。」
　
第３　引用刊行物及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−２８１８８９号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が図とともに記載されている。
　
１　「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、
ビデオカメラなどに適用され、手振れ，振動などによって生じるビデオカメラの振れを光学的に補正する光学式振れ補正装置
　
２　「【００２１】次に、図２を用いて、上記光学式振れ補正装置１０の詳細な構成について説明する。尚、以下の説明では、凹，凸（第１，第２）レンズ１１，１２を回動させるレンズ回動手段２０は、凹レンズ１１を固定設置する一方、この凹レンズ１１の凹曲面１１ｂに沿って凸レンズ１２の凸曲面１２ａを仮想の曲率中心Ｏを中心として
回動する
【００２２】ここで、図２に示した光学式振れ補正装置１０において、凸レンズ１２を凹レンズ１１に沿って回動させるレンズ回動手段２０は、下記する構成部材２１〜４６で構成されている。即ち、
凹レンズ１１を固定するための凹レンズ支持部材２１
凸レンズ１２の凸曲面１２ａが、凹レンズ１１の凹曲面１１ｂと対向しながら凹，凸曲面１１ａ，１２ａを面合わせ
【００２３】また、凸レンズ垂直回動支持部材２３Ａ，２３Ｂの側面２３ａ，２３ｂの内側には、軸２４Ａ，２４Ｂが互いに対向して夫々固着されており、これらの軸２４Ａ，２４Ｂ間を結ぶ軸線は、先に説明した両レンズ１１，１２の凹，凸曲面１１ｂ，１２ａの曲率中心Ｏと水平に交わる位置に設定されている。
【００２４】また、凸レンズ垂直回動支持部材２３Ａ，２３Ｂの互いに対向する側面２３ａ，２３ｂの内側には、凸レンズ水平回動支持部材２５が水平方向に回動自在に設けられており、この凸レンズ水平回動支持部材２５は板金部材を用いて底板面２５ａの両端部から側面２５ｂ，２５ｃが垂直上方に連接して間隔を離して互いに対向して“コ字状”に折り曲げ形成されている。そして、レンズ垂直回動支持部材２３Ａの側面２３ａの内側に凸レンズ水平回動支持部材２５の側面２５ｂが対向し合い、同様に側面２３ｂの内側に側面２５ｃが対向し合っている。更に、凸レンズ垂直回動支持部材２３Ａ，２３Ｂに固着した軸２４Ａ，２４Ｂを凸レンズ水平回動支持部材２５の側面２５ｂ，２５ｃに形成した軸孔（図示せず）に外側から嵌合させることにより、凸レンズ垂直回動支持部材２３Ａ，２３Ｂが凸レンズ水平回動支持部材２５に垂直方向（矢印Ｚ１，Ｚ２方向）に回動自在に支持されている。この際、凸レンズ垂直回動支持部材２３Ｂの側面２３ｂと、凸レンズ水平回動支持部材２５の側面２５ｃとの間には、軸２４Ｂを挿通してダンパ２６が介在している。このダンパ２６は弾性変位自在なゴム部材を用いて形成されており、凸レンズ１２の垂直回動制御時のサーボ特性を良好に維持している。
【００２５】また、凸レンズ水平回動支持部材２５の底板面２５ａの略中央には、軸２７が底板面２５ａの裏面に突出して固着されている。この軸２７を上方に延長した軸線は、先に説明した両レンズ１１，１２の凹，凸曲面１１ｂ，１２ａの曲率中心Ｏと垂直に交わる位置に設定されている。更に、凸レンズ水平回動支持部材２５の底板面２５ａの裏面に突出した軸２７は、凹レンズ支持部材２１の底板面２１ａ上に固着した軸受２８に水平方向（矢印Ｘ１，Ｘ２方向）に回動自在に支持されている。この際、底板面２５ａの裏面と、軸受２８との間には、軸２７を挿通してダンパ２９が介在している。このダンパ２９も弾性変位自在なゴム部材を用いて形成されており、凸レンズ１２の水平回動制御時のサーボ特性を良好に維持している。
【００２６】また、凸レンズ水平回動支持部材２５に固着した軸２７は、軸受２８を挿通した後、凹レンズ支持部材２１の底板面２１ａの裏面に突出して、スペーサ３０及び裏面側にピン３１を固着した水平回動位置検出板３２を挿通して、軸２７の端部を止め輪３４により上下方向にガタなく締め付けられている。この際、水平回動位置検出板３２は摩擦力により軸２７と一体に回動するようになっており、即ち、凸レンズ水平回動支持部材２５と一体に回動している。
【００２７】上記の構造により、
凸レンズ１２を支持した凸レンズ垂直回動支持部材２３Ａ，２３Ｂは、凸レンズ水平回動支持部材２５に対して軸２４Ａ，２４Ｂを中心に垂直方向（矢印Ｚ
１
，Ｚ
２
方向）に回動自在に支持される
凸レンズ水平回動支持部材２５が凹レンズ支持部材２１に対して軸２７を中心に水平方向（矢印Ｘ
１
，Ｘ
２
方向）に回動自在に支持されている
　
３　「【００２８】次に、
凸レンズ１２を垂直方向（矢印Ｚ
１
，Ｚ
２
方向）及び水平方向（矢印Ｘ
１
，Ｘ
２
方向）に回動させる駆動源
【００２９】また、垂直回動用コイル支持板４０Ａと対応して垂直回動用マグネット組立体４２Ａが凸レンズ垂直回動支持部材２３Ｂの側面２３ａに穿設した角孔２３ａ１の外側から取り付けられており、一方、水平回動用コイル支持板４０Ｂと対応して水平回動用マグネット組立体４２Ｂが凹レンズ支持部材２１の底板面２１ａ上に取り付けられている。上記垂直回動用マグネット組立体４２Ａ及び水平回動用マグネット組立体４２Ｂは、支持台４３の下方に下部ヨーク４４，マグネット４５が順次積層され、更にマグネット４５と間隔を離して上部ヨーク４６が支持台４３の上方に夫々一体的に組立てられている。
【００３０】ここで、垂直回動用コイル支持板４０Ａは垂直回動用マグネット組立体４２Ａを構成するマグネット４５と上部ヨーク４６との間に入り込んでおり、マグネット４５と接近したコイル４１Ａ（図示せず）にコイル電流Ｉｚを印加すると、コイル電流Ｉｚの方向に応じて凸レンズ垂直回動支持部材２３Ａ，２３Ｂが軸２４Ａ，２４Ｂを中心に垂直方向（矢印Ｚ１，Ｚ２方向）に回動すると共に、マグネット４５から離れた反対側のコイル４１Ａに逆起電力が生じて後述する凸レンズ１２の制御対象となる垂直方向角速度ψ１（図３）を出力するようになっている。従って、凸レンズ垂直回動支持部材２３Ａ，２３Ｂに支持された凸レンズ１２は、撮像レンズ２及びＣＣＤ撮像素子３の中心を通る光軸Ｌを含んだ水平面に対して約±２゜〜±５゜程度垂直方向（矢印Ｚ１，Ｚ２方向）に回動できるように設計時設定されている。
【００３１】上記と同様に、水平回動用コイル支持板４０Ｂは水平回動用マグネット組立体４２Ｂを構成するマグネット４５と上部ヨーク４６との間に入り込んでおり、マグネット４５と接近したコイル４１Ｂ（図示せず）にコイル電流Ｉｘを印加すると、コイル電流Ｉｘの方向に応じて凸レンズ水平回動支持部材２５が軸２７を中心に水平方向（矢印Ｘ１，Ｘ２方向）に回動すると共に、マグネット４５から離れた反対側のコイル４１Ｂに逆起電力が生じて後述する凸レンズ１２の制御対象となる水平方向角速度ω１（図３）を出力するようになっている。従って、凸レンズ水平回動支持部材２５に支持された凸レンズ１２は、撮像レンズ２及びＣＣＤ撮像素子３の中心を通る光軸Ｌを含んだ垂直面に対して約±２゜〜±５゜程度水平方向（矢印Ｘ１，Ｘ２方向）に回動できるよう設計時設定されている。
【００３２】また、
ビデオカメラ１内には、手振れ，振動などによって生じた振れ量を検出するための振れ量検出手段５０が設けられ
振れ量検出手段５０は
垂直方向の振れ量を検出する垂直方向振れ量検出センサ５１と、水平方向の振れ量を検出する水平方向振れ量検出センサ５２とから構成され
【００３３】ここで、図２及び図３を用いて、凸レンズ１２を垂直方向（矢印Ｚ１，Ｚ２方向）及び水平方向（矢印Ｘ１，Ｘ２方向）に回動させるレンズ回動制御手段６０について説明する。
【００３４】まず、垂直，水平方向振れ量検出センサ５１，５２から出力された手振れ，振動などによって生じた角速度情報を、これを打ち消す方向の角速度情報に変換するために反転回路６１を通して凸レンズ１２の制御目標となる垂直，水平方向角速度ψ０，ω０を得ると共に、一方、反転回路６１から更に積分回路６２を介して凸レンズ１２の制御目標となる垂直，水平回動角度α０，β０を得ている。その後、これら得られた凸レンズ１２の制御目標値をマイコン６３内のＡ／Ｄ変換器６３ａによりアナログ値からデジタル値に変換してマイコン６３内の制御部６３ｂに入力する。一方、凸レンズ１２の制御対象となる垂直，水平方向角速度ψ１，ω１及びコイル電流Ｉｚ，Ｉｘが垂直，水平回動用コイル支持板４０Ａ，４０Ｂ（図２）からマイコン６３内のＡ／Ｄ変換器６３ｃを介して制御部６３ｂに入力され、且つ、凸レンズ１２の制御対象となる垂直，水平回動角α１，β１が垂直，水平回動位置検出素子３５，３３からマイコン６３内のＡ／Ｄ変換器６３ｃを介して制御部６３ｂに入力されている。そして、マイコン６３内の制御部６３ｂは、制御目標値と制御対象値とを夫々比較しながら制御目標値に近づくようにコイル電圧Ｖｚ，Ｖｘをマイコン６３内の制御部６３ｂから出力し、このコイル電圧Ｖｚ，Ｖｘをマイコン６３内のＤ／Ａ変換器６３ｄによりデジタル値からアナログ値変換した後、増巾器６４を介して増巾して垂直，水平回動用コイル支持板４０Ａ，４０Ｂの駆動用コイル（４１Ａ，４１Ｂ）に印加している。従って、凸レンズ垂直回動支持部材２３Ａ，２３Ｂは制御量となる垂直回動角α（略α０）まで回動し、一方、凸レンズ水平回動支持部材２５は制御量ととなる水平回動角β（略β０）まで回動する。
【００３５】上記構成による
レンズ回動制御手段６０では、
振れ量に応じてこの振れ量を打ち消すように凸レンズ１２のみを回動制御している
　
４　上記１ないし３から、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「ビデオカメラ１に適用され、手振れ、振動などによって生じるビデオカメラ１の振れを光学的に補正する光学式振れ補正装置１０であって、
　凸レンズ１２を支持する凸レンズ垂直回動支持部材２３Ａ，２３Ｂと、
　該凸レンズ垂直回動支持部材２３Ａ，２３Ｂを、垂直方向に回動自在に支持する凸レンズ水平回動支持部材２５と、
　該凸レンズ水平回動支持部材２５を水平方向に回動自在に支持するとともに、前記凸レンズ１２の凸曲面と面合わせされた凹曲面を有する凹レンズ１１を固定支持する凹レンズ支持部材２１と、
　前記凸レンズ１２を垂直方向及び水平方向に回動させる駆動源と、
　ビデオカメラ１内に設けられた、手振れ、振動などによって生じた振れ量を検出するための振れ量検出手段５０であって、垂直方向の振れ量を検出する垂直方向振れ量検出センサ５１と、水平方向の振れ量を検出する水平方向振れ量検出センサ５２とから構成された振れ量検出手段５０と、
　前記振れ量検出手段５０により検出された振れ量に応じてこの振れ量を打ち消すように前記凸レンズ１２のみを前記駆動源により回動制御するレンズ回動制御手段６０と
を備えた光学式振れ補正装置１０。」
　
第４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
１　引用発明の「ビデオカメラ１」、「凸レンズ垂直回動支持部材２３Ａ，２３Ｂ」、「垂直方向」、「水平方向」、「駆動源」、「振れ量検出手段５０」及び「光学式振れ補正装置１０」は、それぞれ、本願発明の「撮像機器」、「レンズ支持部」、「ピッチ方向」、「ヨー方向」、「駆動部」、「振動検出装置」及び「像ぶれ補正装置」に相当する。
　
２　引用発明の「凹レンズ支持部材２１」は、凹レンズ１１を固定支持するとともに、凸レンズ１２を支持する凸レンズ垂直回動支持部材２３Ａ，２３Ｂ及び凸レンズ水平回動支持部材２５を回動自在に支持するものといえる。
　一方、本願発明の「レンズ固定部」は、本願明細書の「レンズ固定部１１０は，プラスチック等の剛性部材から成り，中央にレンズ支持部１２０を嵌め込むための略円形の穴が設けられている。レンズ支持部１２０は，プラスチック等の剛性部材から成る椀形状の部材であり，中央に単一レンズＬを嵌め込むための略円形の穴が設けられている。レンズ支持部１２０は，レンズ固定部１１０に対してヨー方向およびピッチ方向に２軸回転可能なように取り付けられる。」（【００２８】参照。）との記載並びに図６，８及び９の記載からみて、レンズを直接固定する部材ではなく、レンズを直接固定した「レンズ支持部」を回転可能に支持することにより、当該レンズを、「レンズ支持部」を介して間接的に回転可能に支持する部材であると解される。
　したがって、引用発明の「凹レンズ支持部材」と本願発明の「レンズ固定部」とを対比すると、両者は、レンズを回転可能に支持する部材である点で一致するから、引用発明の「凹レンズ支持部材」は、本願発明の「レンズ固定部」に相当するといえる。
　
３　引用発明の「凸レンズ垂直回動支持部材２３Ａ，２３Ｂ」は、凸レンズ水平回動支持部材２５により垂直方向に回動自在に支持され、かつ、この凸レンズ水平回動支持部材２５を介して、凹レンズ支持部材２１により水平方向に回動自在に支持されるものといえるから、引用発明の「凸レンズ垂直回動支持部材２３Ａ，２３Ｂ」と本願発明の「レンズ支持部」とは、「レンズ固定部に対してヨー方向およびピッチ方向に２軸回転可能な」ものである点で一致する。
　
４　引用発明の「凸レンズ１２」は、凸レンズ垂直回動支持部材２３Ａ，２３Ｂに支持された、凸曲面を有するレンズであって、振れ量を打ち消すためにレンズ回動制御手段６０により回動制御される唯一のレンズであるから、引用発明の「凸レンズ１２」は、本願発明の「レンズ支持部に支持され、一面が曲面に形成された単一レンズ」に相当する。
　
５　引用発明の「振れ量検出手段５０」は、ビデオカメラ１内に設けられた、手振れ、振動などによって生じた振れ量を検出するためのものであるから、引用発明の「振れ量検出手段５０」と本願発明の「振動検出装置」とは、「撮像機器の振動を検知する」ものである点で一致する。
　
６　引用発明の「駆動源」は、振れ量検出手段５０により検出された振れ量に応じてこの振れ量を打ち消すように、凸レンズ１２を垂直方向及び水平方向に回動させるものであるところ、前記凸レンズ１２を支持する凸レンズ垂直回動支持部材２３Ａ，２３Ｂも、当該凸レンズ１２とともに「駆動源」により垂直方向及び水平方向に回動されることが明らかであるから、引用発明の「駆動源」と本願発明の「駆動部」とは、「振動検出装置の出力に応じて像ぶれによる像点移動を補正するように、レンズ支持部をヨー方向および／またはピッチ方向に回転させる」ものである点で一致する。
　
７　上記１ないし６から、本願発明と引用発明とは、
「レンズ固定部と、
前記レンズ固定部に対してヨー方向およびピッチ方向に２軸回転可能なレンズ支持部と、
前記レンズ支持部に支持され、一面が曲面に形成された単一レンズと、
撮像機器の振動を検知する振動検出装置と、
前記振動検出装置の出力に応じて像ぶれによる像点移動を補正するように、前記レンズ支持部をヨー方向および／またはピッチ方向に回転させる駆動部と、
を備える、像ぶれ補正装置。」
である点で一致し、相違するところはない。
　
８　補正案について
　請求人は、平成２２年１０月２７日付けの回答書において、請求項１についての補正案を提示しているので、念のため、この補正案について以下検討する。
　
（１）上記補正案に係る発明（以下「補正案発明」という。）は、本願発明の「単一レンズ」に、「撮像レンズとしての結像機能の少なくとも一部を兼ねた」ものとの限定を付加したものである。
　
（２）引用例の「この際、両レンズ１１，１２の凹，凸曲面１１ｂ，１２ａの曲率中心Ｏは、撮像レンズ２及びＣＣＤ撮像素子３の中心を通る光軸Ｌ上に設定されているため、曲率中心Ｏは理論上での仮想点となるが、この曲率中心Ｏと等価で被写体Ｈの結像に影響することなく設けた凹，凸レンズ１１，１２の回動支点については後述する。」（【００１６】参照。）との記載からも明らかなように、引用発明の凸レンズ１２が、一般に被写体Ｈの結像に影響を及ぼすものであることは明らかである。
　
（３）引用例の「回動自在な一組の凹レンズ１１，凸レンズ１２を撮像レンズ２の中に撮像レンズ群として小型に組み合わせて構成する方法も考えられる。」（【００１７】参照。）との記載から、引用発明の凸レンズ１２を、撮像レンズ群２を構成するレンズの１つとするとともに、この凸レンズ１２に、撮像レンズ群２が当然備えるべき結像機能の少なくとも一部を担わせることは、当業者が引用例に記載された事項に基づいて容易になし得たことである。
　
（４）上記（１）ないし（３）から、補正案発明は、当業者が、引用発明及び引用例に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　したがって、補正案発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（５）以上のとおり、補正案発明は、特許を受けることができないから、上記補正案は、採用することができない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するものであるから、同項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。