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【手続補正書】
【提出日】平成23年7月20日(2011.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペプチド抗原を抗原提示細胞に標的化する方法であって、抗原提示細胞を、前記抗原を含む組成物とインビトロで接触させる段階を含み、前記抗原がCLEC9aに対して親和性を有する結合剤と結合しており、抗原提示細胞がCLEC9aを発現する、方法。
【請求項２】
抗原提示細胞が樹状細胞であり、場合によって、樹状細胞が、MHCクラスI分子を介して細胞外抗原を交差提示することができる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
CLEC9aに対して親和性を有する結合剤と結合しているペプチド抗原を含む組成物であって、場合によって薬学的に許容される担体をさらに含む、組成物。
【請求項４】
静脈、筋肉内、腹腔内、経鼻、皮下または皮内投与用に製剤化される、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
医療方法において使用するための、例えば、前記抗原に対する免疫応答を刺激するのに使用するための、又は前記抗原に対する対象の寛容を誘導するのに使用するための、請求項３又は４に記載の組成物。
【請求項６】
前記抗原に対する免疫応答を刺激するための医薬の調製における、又は前記抗原に対する対象の寛容の誘導において使用するための医薬の調製における、請求項３又は４に記載の組成物の使用。
【請求項７】
刺激される免疫応答がCTL応答、Th1応答、Th2応答、Th17応答、またはTreg応答である、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法、組成物または使用。
【請求項８】
前記組成物がアジュバント、例えば、レチノイン酸、CD40アゴニストもしくはTLRアゴニスト、IL-1、またはTNF-αと共に投与される、またはアジュバント、例えば、レチノイン酸、CD40アゴニストもしくはTLRアゴニスト、IL-1、またはTNF-αと共に投与するために製剤化される、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法、組成物または使用。
【請求項９】
前記抗原が結合剤と共有結合しており、例えば、前記抗原および結合剤が同じペプチド鎖の一部である、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法、組成物または使用。
【請求項１０】
結合剤がCLEC9aに特異的な抗体結合部位、例えば、少なくとも2個の抗体結合部位を含み、例えば、結合剤が抗体またはその機能的断片である、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法、組成物または使用。
【請求項１１】
結合剤がCLEC9aのアゴニストである、請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法、組成物または使用。
【請求項１２】
前記抗原が、病原体または寄生体により発現されるタンパク質、例えば、ウイルスタンパク質、または癌細胞のタンパク質、例えば、腫瘍特異的抗原のペプチドである、またはこれを含む、請求項1から11のいずれか一項に記載の方法、組成物または使用。
【請求項１３】
前記応答がTreg応答であり、前記抗原が、それに対する望ましくない免疫応答を阻害または抑制することが望ましいものである、請求項７に記載の方法、組成物または使用。
【請求項１４】
医療方法において使用するための、例えば、免疫応答の阻害において使用するための、
CLEC9aをコードするmRNAまたはDNAにハイブリダイズすることができる核酸またはそのアナログ(例えば、アンチセンスRNAもしくはDNA分子、siRNA、またはリボザイム)を含むCLEC9aアンタゴニスト、または
CLEC9aに対して親和性を有する結合剤。
【請求項１５】
免疫応答を阻害するための医薬の調製における、
（ｉ）CLEC9aをコードするmRNAまたはDNAにハイブリダイズすることができる核酸またはそのアナログ(例えば、アンチセンスRNAもしくはDNA分子、siRNA、またはリボザイム)を含むCLEC9aアンタゴニスト、または
（ｉｉ）CLEC9aに対して親和性を有する結合剤の使用。
【請求項１６】
CLEC9aに特異的な抗体結合部位、例えば、少なくとも2個の抗体結合部位を含み、例えば、結合剤が抗体またはその機能的断片である、請求項１４または１５に記載の結合剤または使用。
【請求項１７】
阻害する免疫応答が、炎症又は自己免疫状態、特に望ましくないCTL活性を特徴とする状態、例えば、
免疫成分による関節リウマチおよび他の種類の慢性または急性関節炎または関節症、全身性エリテマトーデス、強皮症、シェーグレン症候群、自己免疫性(特にI型)糖尿病、甲状腺炎、ならびに乾癬を含む他の臓器特異的免疫疾患を含む自己免疫疾患;
多発性硬化症、重症筋無力症、および他の免疫介在性神経疾患を含む神経疾患;
クローン病、大腸炎、セリアック病、および肝炎を含む胃腸疾患;
アテローム性動脈硬化症、心筋症、リウマチ熱、心内膜炎、血管炎および他の免疫介在性心臓血管疾患を含む心臓血管疾患;
肺気腫、呼吸器気道感染症、および他の免疫介在性呼吸器疾患を含む免疫介在性呼吸器疾患;
喘息、鼻炎、および他の免疫介在性過敏性反応を含むアレルギー作用および過敏性反応(I、II、III、およびIV型);
例えば、臓器移植、組織移植、輸血、骨髄移植中またはその後に起こる移植または移植片拒絶反応および移植片対宿主病;
敗血症性ショック症候群を含む感染性病原体に対する免疫病理学的反応;
小膠細胞などの免疫担当細胞に影響を与える神経変性過程などの変性過程
から選択される状態である、請求項１４から１６のいずれか一項に記載のCLEC9aアンタゴニスト、結合剤または使用。
【請求項１８】
結合剤が抗体Fc領域を含む、請求項１６に記載の結合剤または使用。
【請求項１９】
結合剤が、前記細胞を死滅させることができる毒素分子または前記細胞の近くでプロドラッグを活性化することができる酵素を含み、例えば、前記酵素が非毒性分子を毒性分子に変換する、請求項１５または１６に記載の結合剤または使用。
【請求項２０】
試料をCLEC9aに対して親和性を有する結合剤と接触させる段階と、結合剤が結合している1つまたは複数の細胞を単離する段階とを含む、試料から抗原提示細胞を単離する方法であって、前記抗原提示細胞が、場合によって樹状細胞であり、さらに場合によってMHCクラスI分子を介して細胞外抗原を交差提示することができる、方法。
【請求項２１】
ペプチド抗原に対する免疫応答を刺激する方法であって、請求項２０に記載の方法によって抗原提示細胞またはその集団を単離する段階と、前記細胞または細胞集団を前記抗原および場合によってアジュバントとインビトロで接触させる段階とを含む、方法。
【請求項２２】
対象に投与するために、例えば、細胞の由来である対象に再投与するために、細胞または細胞集団を製剤化する段階を含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記接触段階に続いて、前記抗原提示細胞を1つまたは複数のT細胞を含む自己由来細胞集団とインビトロで接触させる段階、及び場合によって、集団中のT細胞を増殖させる段階を含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
対象に投与するために、例えば、細胞の由来である対象に再投与するために、T細胞を製剤化する段階を含む、請求項２３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月20日(2011.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
バヨネット管（４）は、一般的に、煙突（１０）を備えており、この煙突（１０）は、バヨネット管（４）を、実質的に同軸な方法で取り囲み、加熱されるべき管に沿う燃焼煙霧の移動速度５〜５０ｍ／ｓの範囲、好ましくは２０〜４０ｍ／ｓの範囲が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月12日(2011.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移植された骨アンカーにおける頭部部分にかぶせて嵌着するための、及び骨アンカーを細長い脊椎ロッドに相互結合させるための本体組立体であって、この本体組立体が、
本体であって、長手軸線と、上部開口部を備えた上端と、下部開口部を備えた下端と、長手軸線に沿って上部開口部と下部開口部との間に延在するボアとを具備し、ボアは上部開口部に近接した第１の直径Ｄ1と、上端から下端へ延びるロッド受入れ通路とを有し、ロッド受入れ通路は長手軸線に対して実質的に垂直に指向された通路軸線上に配置され、ボアは、下端に近接して終端する第１の球形のアンダーカットを有する下縁部分と、上端に向けて第１の球形のアンダーカットに隣接して配置される第２の球形のアンダーカットを有する直径拡大部分とを備え、下縁部分は第２の直径Ｄ2を有し、直径拡大部分は第３の直径Ｄ3を有し、第３の直径Ｄ3は、第１の直径Ｄ1に比べて大きく、第３の直径Ｄ3は、第２の直径Ｄ2に比べて大きくなっている、上記本体と、
コレットであって、第１の端部と、第２の端部と、第２の端部から延びている少なくとも２つのスロットとを具備し、少なくとも２つのスロットは可撓性アームを形成し、コレットは本体のボアの内部において可動に配置され、可撓性アームは、それぞれ根元端と、終端部と、終端部に近接した外側曲面状凸面とを有し、可撓性アームは、コレットを骨アンカーの頭部を受け入れるために拡張可能にさせ、且つコレットに対して骨アンカーの頭部を固定するために圧縮可能にさせ、可撓性アームは、装填位置において直径拡大部分に近接して配置され、可撓性アームにおける外側曲面状凸面の少なくとも一部分は、ロック位置において第１のアンダーカットの少なくとも一部分に線状に接触している、上記コレットと、
を備えていることを特徴とする本体組立体。
【請求項２】
骨アンカーの頭部部分は、第１の外科器具と係合するための第１のツール連結部分と、第２の外科器具と係合するための第２のツール連結部分とを備え、第１及び第２のツール連結部分は、頭部連結部分キャビティに配置されている、拡大した曲面状の頭部部分である請求項１に記載の本体組立体。
【請求項３】
第１のツール連結部分は、第１の外科器具に形成された外部チップを受け入れるように骨アンカーにおける頭部部分に形成された内面である駆動面を備え、第２のツール連結部分は、第２の外科器具の一部と螺合するように上記頭部部分に形成された複数のねじ溝である請求項２に記載の本体組立体。
【請求項４】
第２のツール連結部分は、第２のツール連結部分が第１のツール連結部分へのアクセスを妨げないように第１のツール連結部分に近接して配置されている請求項２に記載の本体組立体。
【請求項５】
第２の外科器具は、圧縮機、ディストラクタ、ねじ回し、スリーブ、最小限の侵襲性の器具、骨のオーグメンテーションツール、吸引ツール、リダクションツール、冠状回転ツール、組織開創器、脊柱後弯又は脊柱前弯修正ツールのうちの１つから選択される請求項２に記載の本体組立体。
【請求項６】
第１の球形のアンダーカットは、曲率半径ｒ１を有し、可撓性アームの外側曲面状凸面は、曲率半径ｒ２を有し、ｒ１はｒ２と相違している請求項１に記載の本体組立体。
【請求項７】
コレットは、一対の長手方向溝部を外面に具備し、本体は、組み立てられた形態において、ボアの中へ及び長手方向溝部の中へ延びる、一対の窪みを具備している請求項１に記載の本体組立体。
【請求項８】
組み立てられた形態において、コレットが、上部開口部を通り抜けるのを防止するように、上端と第２のアンダーカットとの間のボアの中に延びているコレット保持特徴部をさらに備える請求項１に記載の本体組立体。
【請求項９】
コレット保持特徴部は、装填位置においてコレットの溝部の底部端に接触し、可撓性アームを第２の球形のアンダーカットに整列させる請求項８に記載の本体組立体。
【請求項１０】
本体は、その内部に形成された１又は２つ以上の部分通路であって、いったんコレットが本体のボアの内部に受け入れられると、１又は２つ以上の部分通路に力が加えられ、それにより、１又は２つ以上の部分通路を、本体のボアの中に延びる１又は２つ以上の窪みに変形させるような上記部分通路を備え、１又は２つ以上の窪みがコレット保持特徴部を備えている請求項８に記載の本体組立体。
【請求項１１】
１又は２つ以上の窪みは、コレットと相互作用し、コレットが、本体に形成された上部開口部を通して戻るように動くことを禁止する請求項１０に記載の本体組立体。
【請求項１２】
上記本体組立体が、さらに、
本体に着脱可能に係合可能なロックキャップであって、ロックキャップは、非ロック位置からロック位置へと可動になっており、ロックキャップが非ロック位置からロック位置へ移動することによって、可撓性アームが装填位置からロック位置へと移動する、上記ロックキャップ、
を備えている請求項１に記載の本体組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月9日(2011.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
フィルタ媒体２００は、フィルタ媒体の多数の層、たとえばフィルタ媒体の最大３つの連続する層Ｌｘおよび１つの追加層Ｌｍを含むため、ｘは１から３、または場合によってはそれ以上に変化する。したがって、３つの連続する層は、層Ｌ１（図２で２０１として示す）、層Ｌ２（図２で２０２として示す）、および層Ｌ３（図２で２０３として示す）である。追加層Ｌｍは、層Ｌ４（図２で２０４として示す）である。Ｌ１は、ディーゼル煤煙微粒子フィルタ２００の流入側２１０を提供する。Ｌ４は、フィルタ媒体２００の流出側２２０を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月12日(2011.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気化学セルであって、
セパレータ膜により分離されたアノードシートとカソードシートとを含むアセンブリであって、カソードシートは第１電流コレクタ上の第１電気活性層を含み、アノードシートは第２電流コレクタ上の第２電気活性層を含み、アセンブリは側壁と、対向する端面とを有するアセンブリと、
アノードシートおよびカソードシートの少なくとも１つから延びた複数の導電性タブであって、アセンブリの端面から延びて、第１電流コレクタと第２電流コレクタの少なくとも１つと電気的に接続された複数の導電性タブと、
外方部材と内方部材を有する第１タブ絶縁体であって、外方部材と内方部材のそれぞれは、複数の導電性タブの１つまたはそれ以上が通ることができる少なくとも１つのスロットを有する第１タブ絶縁体と、を含み、
内方部材と外方部材は、第１タブ絶縁体の外方部材および内方部材の上の少なくとも１つのスロットの相対的な角度方向について調整可能である電気化学セル。
【請求項２】
１またはそれ以上のスロットは、円弧形状である請求項１に記載の電気化学セル。
【請求項３】
１またはそれ以上のスロットの少なくとも１つは、約１２０〜１８０度の角度距離を有する請求項２に記載の電気化学セル。
【請求項４】
１またはそれ以上のスロットの少なくとも１つは、約９０度の角度距離を有する請求項２に記載の電気化学セル。
【請求項５】
外方部材は、外方部材の面に垂直な円筒状の側壁を有する請求項１に記載の電気化学セル。
【請求項６】
外方部材および内方部材の少なくとも１つは、複数の導電性タブの少なくとも１つの曲げを容易にするための、リブ形状の突出部を有する請求項１に記載の電気化学セル。
【請求項７】
外方部材および内方部材の少なくとも１つは、内方部材を外方部材と入れ子式にするための、１またはそれ以上のリッジを有する請求項１に記載の電気化学セル。
【請求項８】
複数の導電性タブは、４から１２のタブを含む請求項１に記載の電気化学セル。
【請求項９】
第１電流コレクタはカソードシートから延びた第１の複数の導電性タブと電気的に接続され、第２電流コレクタはアノードシートから延びた第２の複数の導電性タブと電気的に接続され、第１の複数の導電性タブと第２の複数の導電性タブは、アセンブリの対向する端面から延び、アセンブリは螺旋状に巻かれたアセンブリである請求項１に記載の電気化学セル。
【請求項１０】
更に、第２タブ絶縁体を含み、第１タブ絶縁体と第２タブ絶縁体は、螺旋状に巻かれたアセンブリの対向する端面上に配置された請求項９に記載の電気化学セル。
【請求項１１】
内方部材と外方部材の少なくとも１つは、内方部材と外方部材の少なくとも１つの中心に対して、反対側に設けられた少なくとも２つのスロットを有する請求項１に記載の電気化学セル。
【請求項１２】
電気化学セルを形成する方法であって、
第１電流コレクタ上に第１電気活性層を含む正電極と、第２電流コレクタ上に第２電気活性層を含む負電極との間にセパレータ部材を挿入し、多層アセンブリを形成する工程であって、
それぞれの電流コレクタは、電流コレクタに電気的に接続され電流コレクタから外方に延びた複数の導電性タブを有し、正電極のタブと負電極のタブは、多層アセンブリの対向する側にある工程と、
外方部材と内方部材とを有する第１タブ絶縁体のスロットを通って選択された電流コレクタのタブを取り付ける工程であって、第１タブ絶縁体は外方部材と内方部材の相対的な角度方向に調整可能である工程と、
選択された電流コレクタのタブを、螺旋状に巻かれたアセンブリの中心に向かって折り畳み、中心軸でタブが互いに横切る工程と、
タブの交差を越える点で、選択された電流コレクタの重なったタブを集める工程と、
選択された電流コレクタの集められたタブを、接続ストラップに固定する工程と、を含む電気化学セルの形成方法。
【請求項１３】
更に、多層アセンブリを螺旋状に巻く工程を含む請求項１２に記載の電気化学セルの形成方法。
【請求項１４】
更に、外方部材の面に垂直な円筒状の側壁を有する外方部材を提供する請求項１２に記載の電気化学セルの形成方法。
【請求項１５】
更に、リブ形状の突出部を有する、外方部材と内方部材の少なくとも１つを提供し、複数の導電性タブの少なくとも１つを曲げやすくする請求項１２に記載の電気化学セルの形成方法。
【請求項１６】
更に、１またはそれ以上のリッジを有する、外方部材と内方部材の少なくとも１つを提供し、内方部材を外方部材と入れ子式にする請求項１２に記載の電気化学セルの形成方法。
【請求項１７】
電池セルで使用するためのタブ絶縁体であって、
互いに入れ子式になった少なくとも１つの外方部材と少なくとも１つの内方部材であって、１またはそれ以上の電池セルの導電性タブがそこを通ることができる少なくとも１つのスロットをそれぞれが有する、少なくとも１つの外方部材と少なくとも１つの内方部材とを含み、
内方部材と外方部材は、内方部材と外方部材の少なくとも１つのスロットの相対的な角度方向について調整可能であるタブ絶縁体。
【請求項１８】
スロットの少なくとも１つは、約１２０〜１８０度の角度距離を有する請求項１７に記載のタブ絶縁体。
【請求項１９】
スロットの少なくとも１つは、約９０度の角度距離を有する請求項１７に記載のタブ絶縁体。
【請求項２０】
外方部材は、外方部材の面に垂直な円筒状の側壁を有する請求項１７に記載のタブ絶縁体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月20日(2011.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光通信システムのための回線監視装置であって、
搬送波波長で光出力を供給するレーザ送信器と、
テストコードを生成し、前記レーザ送信器に連結されて前記光出力上で前記テストコードを変調するコード生成器であって、光経路に与えるために供給され、第１のループバック経路を経由し第１の帰還テスト信号として前記回線監視装置に折り返され、且つ、第２のループバック経路を経由し第２の帰還テスト信号として前記回線監視装置に折り返される、前記テストコードを表すテスト信号を供給するコード生成器と、
前記レーザ送信器に連結されて、前記搬送波波長をディザリングする波長ディザ信号を生成する波長ディザ生成器と、
前記第１および第２の帰還テスト信号の重畳部分を同時に受信する相関器と、
を備えることを特徴とする回線監視装置。
【請求項２】
前記波長ディザ生成器は、前記テスト信号のコード長の間で連続的に前記搬送波波長を変化させることを特徴とする請求項１に記載の回線監視装置。
【請求項３】
前記波長ディザ生成器は、前記テスト信号のコード長の間で前記搬送波波長を正弦波的に変化させることを特徴とする請求項１に記載の回線監視装置。
【請求項４】
前記波長ディザ生成器は、前記レーザ送信器に直接に連結されて前記搬送波波長を直接にディザリングすることを特徴とする請求項１に記載の回線監視装置。
【請求項５】
前記コード生成器は、前記レーザ送信器に直接に連結されて前記光出力上で前記テストコードを直接に変調することを特徴とする請求項１に記載の回線監視装置。
【請求項６】
前記テストコードが疑似ランダム系列コードを含むことを特徴とする請求項１に記載の回線監視装置。
【請求項７】
前記第１の帰還テスト信号および前記第２の帰還テスト信号から雑音をフィルタリングするビート雑音フィルタを更に備えることを特徴とする請求項１に記載の回線監視装置。
【請求項８】
搬送波波長で光出力を供給するレーザ送信器と、
前記レーザ送信器に連結されて前記光出力上でテストコードを変調し、該テストコードを表すテスト信号を生成するコード生成器と、
前記搬送波波長をディザリングする波長ディザ信号を生成し、前記レーザ送信器に連結される波長ディザ生成器と、
前記テスト信号を受信して、該テスト信号を第１の方向に伝送する第１の光ファイバ経路と、
前記第１の方向と反対の第２の方向に信号を伝送する第２の光ファイバ経路と、
前記第１の光ファイバ経路に連結され、かつ、第２の光ファイバ経路に連結される第１の光帰還ループを有し、前記テスト信号を第１の帰還テスト信号として前記第２の方向に伝送する第１の中継器と、
前記第１の光ファイバ経路に接続され、かつ、第２の光ファイバ経路に接続される第２の光帰還ループを有し、前記テスト信号を第２の帰還テスト信号として前記第２の方向に伝送する第２の中継器と、
前記第１および第２の帰還テスト信号の重畳部分を同時に受信する相関器と
を備える光通信システム。
【請求項９】
前記波長ディザ生成器は、前記テスト信号のコード長の間に前記搬送波波長を連続的に変化させるように構成されることを特徴とする請求項８に記載の光通信システム。
【請求項１０】
前記波長ディザ生成器は、前記テスト信号のコード長の間に前記搬送波波長を正弦波的に変化させるように構成されることを特徴とする請求項８に記載の光通信システム。
【請求項１１】
前記波長ディザ生成器は、前記搬送波波長を直接にディザリングするために前記レーザ送信器に直接に連結されることを特徴とする請求項８に記載の光通信システム。
【請求項１２】
前記コード発生器は、前記光出力上のテストコードを直接に変調するために前記レーザ送信器に直接に連結されることを特徴とする請求項８に記載の光通信システム。
【請求項１３】
前記テストコードが擬似ランダム系列コードを含むことを特徴とする請求項８に記載の光通信システム。
【請求項１４】
前記第１の帰還テスト信号および前記第２の帰還テスト信号から雑音をフィルタリングするビート雑音フィルタを更に備えることを特徴とする請求項８に記載の光通信システム。
【請求項１５】
光通信システムの回線監視装置におけるビート雑音を抑制する方法であって：
光信号上のテストコードを変調し；
前記光信号の搬送波波長をディザリングし；
前記変調およびディザリングの後に、前記光通信システム上に前記光信号をテスト信号として送信し；
前記光通信システムから第１の光帰還ループを経由して前記テスト信号を第１の帰還テスト信号として受信し、
前記光通信システムから第２の光帰還ループを経由して前記テスト信号を第２の帰還テスト信号として受信し、
前記第１および第２の帰還テスト信号の重畳部分を同時に検出する
ことを特徴とする方法。
【請求項１６】
前記ディザリングが、前記テスト信号のコード長の間に前記搬送波波長を正弦波的に変化させることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記ディザリングが、前記搬送波波長を直接にディザリングすることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記第１の光帰還ループが第１の中継器に配置され、前記第２の光帰還ループが第２の中継器に配置されることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記テストコードが擬似ランダム系列コードを含むことを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
前記第１の帰還テスト信号および前記第２の帰還テスト信号から雑音をフィルタリングすることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月20日(2011.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光信号を送信するよう構成された送信器と、
前記光信号を受信するよう構成された受信器と、
前記送信器と前記受信器との間に延在する伝送路であって、該伝送路は、光伝送ケーブルと、前記伝送ケーブルに接続された少なくとも１つのケーブル信号発生器前記とを含み、該ケーブル信号発生器は、前記ケーブルの光ファイバ上にて送信された指令信号に応答して、前記ケーブルの電源線上にて供給される線電流に変調を与えるよう構成された線電流変調回路を含む、前記伝送路と、
を備えることを特徴とする光通信システム。
【請求項２】
前記ケーブル信号発生器が、前記指令信号を前記線電流変調回路に向かわせるための光アドドロップ多重装置を更に備えることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記変調が非周期的な変調であることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項４】
前記線電流変調回路が、変調回路及びシャントバイパス回路を含み、該シャントバイパス回路が、前記線電流が前記変調回路を迂回するよう前記線電流を選択的にシャントさせるよう構成されることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項５】
前記線電流の変調が、前記変調回路によって与えられる前記ケーブル信号発生器における電圧の変調に応答して与えられることを特徴とする請求項４記載のシステム。
【請求項６】
前記線電流の変調を検出するよう構成された検出器を更に備えることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項７】
前記ケーブル信号発生器が、前記伝送路に接続された海底にある要素の１つの構成要素であることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項８】
前記構成要素が分岐装置を含み、該分岐装置が、前記線電流変調回路に前記指令信号を供給するための光アドドロップ多重装置を含むことを特徴とする請求項７記載のシステム。
【請求項９】
前記指令信号が、前記分岐装置を所望の状態に設定するための分岐装置指令信号を含むことを特徴とする請求項８記載のシステム。
【請求項１０】
光伝送ケーブルに接続されるケーブル信号発生器であって、前記光伝送ケーブルが、該光伝送ケーブルに接続された構成要素に電力を供給する電源線と、少なくとも１の光ファイバとを含み、前記ケーブル信号発生器が、
前記ケーブルの前記光ファイバ上にて送信された指令信号に応答して、前記ケーブルの前記電源線上にて供給される線電流に変調を与えるよう構成された線電流変調回路を備えることを特徴とするケーブル信号発生器。
【請求項１１】
前記ケーブル信号発生器が、前記指令信号を前記線電流変調回路に向かわせるための光アドドロップ多重装置を更に備えることを特徴とする請求項１０記載のケーブル信号発生器。
【請求項１２】
前記変調が非周期的な変調であることを特徴とする請求項１０記載のケーブル信号発生器。
【請求項１３】
前記線電流変調回路が、変調回路及びシャントバイパス回路を含み、該シャントバイパス回路が、前記線電流が前記変調回路を迂回するよう前記線電流を選択的にシャントさせるよう構成されることを特徴とする請求項１０記載のケーブル信号発生器。
【請求項１４】
前記線電流の変調が、前記変調回路によって与えられる前記ケーブル信号発生器における電圧の変調に応答して与えられることを特徴とする請求項１３記載のケーブル信号発生器。
【請求項１５】
前記ケーブル信号発生器が、前記線電流の変調を検出するよう構成された検出器を更に備えることを特徴とする請求項１０記載のケーブル信号発生器。
【請求項１６】
前記ケーブル信号発生器が、前記伝送路に接続された海底にある要素の１つの構成要素であることを特徴とする請求項１０記載のケーブル信号発生器。
【請求項１７】
前記構成要素が分岐装置を含み、該分岐装置が、前記線電流変調回路に前記指令信号を供給するための光アドドロップ多重装置を含むことを特徴とする請求項１６記載のケーブル信号発生器。
【請求項１８】
光通信システムの海底にある要素からの信号伝達方法であって、
前記要素に接続された光伝送ケーブルを通じて指令信号を該要素に伝送し、
前記光伝送ケーブルの電源線によって供給される線電流であって、前記要素を通る線電流を前記指令信号に応答して変調する工程と、
前記変調された電流を検出する工程と、
を備えることを特徴とする方法。
【請求項１９】
前記変調する工程が、前記線電流に非周期的な変調を与えることを含むことを特徴とする請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
前記検出する工程が、船からセンサを配備し、該センサを、海底環境において、前記要素に隣接して配置する工程を含むことを特徴とする請求項１８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月27日(2011.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電流路（１、２）を含み、前記電流路（１）のそれぞれが、共通のコア（３）に巻かれている複数の並列接続されたコイル（１ａ、１ｂ、２ａ、２ｂ）を有し、前記コイル（１ａ、１ｂ、２ａ、２ｂ）のそれぞれが、前記コア（３）を取り巻く個別の層を形成し、該個別の層が重なり合っている、ことを特徴とする電流補償チョーク。
【請求項２】
前記コイル（１ａ、１ｂ、２ａ、２ｂ）が、同じ巻き方向を有している、ことを特徴とする請求項１に記載の電流補償チョーク。
【請求項３】
異なる前記電流路（１、２）に属する前記コイル（１ａ、１ｂ、２ａ、２ｂ）が、交互に重なり合って配置されている、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電流補償チョーク。
【請求項４】
前記コア（３）が強磁性材料を含む、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電流補償チョーク。
【請求項５】
前記コア（３）が棒状である、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電流補償チョーク。
【請求項６】
前記電流路（１、２）によって発生する磁界の少なくとも大部分が相殺されるように、前記コイル（１ａ、１ｂ、２ａ、２ｂ）が配置されている、ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電流補償チョーク。
【請求項７】
前記コイル（１ａ、１ｂ、２ａ、２ｂ）の大部分が、キャップ（４）によって取り囲まれている、ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の電流補償チョーク。
【請求項８】
前記電流路（１、２）で取り囲まれた前記コア（３）が、カバープレートを備える、ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の電流補償チョーク。
【請求項９】
前記チョークが、複数の外部コンタクト（６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ）を有し、前記電流路（１、２）がそれぞれ２つの前記外部コンタクト（６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ）と接続されている、ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の電流補償チョーク。
【請求項１０】
前記電流路（１、２）が、個々の前記コイルの長さの比に基づいて、少なくともほぼ同じ抵抗を有している、ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の電流補償チョーク。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の電流補償チョークを備える回路装置であって、
該電流補償チョークの第１の電流路（１、２）の端部が、データケーブルの第１の導体と直列に接続され、
前記電流補償チョークの第２の電流路（１、２）の端部が、データケーブルの第２の導体と直列に接続され、
前記データケーブルの両方の前記導体が、干渉源にさらされている、ことを特徴とする回路装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の回路装置を有する、ＣＡＮバスシステム。
【請求項１３】
請求項１１に記載の回路装置を有する、フレックスレイバスシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月22日(2011.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射ビームを調整するように構成された照明システムと、
パターニングデバイスを保持するように構成されたパターンサポートであって、前記パターニングデバイスは前記放射ビームをパターニングし、パターン付き放射ビームを形成するよう構成される、パターンサポートと、
基板を保持するように構成され、前記基板と接触する支持表面を含む基板ホルダと、
前記パターン付き放射ビームを前記基板上に投影するように構成された投影システムと、
洗浄ユニットを含み、前記基板ホルダの前記支持表面上にラジカルを発生させ、そこから汚染を除去するように構成される洗浄システムと、
を備えるリソグラフィ装置。
【請求項２】
前記放射ビームは極端紫外線範囲内の波長を有する、
請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ラジカルは水素ラジカルである、
請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記洗浄ユニットは、
水素供給源に連通しているインレットおよび真空ユニットに連通しているアウトレットを含むハウジングと、
前記ハウジング内に配置され、前記ハウジング内で水素プラズマを生成して前記ラジカルを発生させるように構成されたプラズマジェネレータと、
を含む、
請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記プラズマジェネレータはＲＦ電極、ＤＣ放電電極、またはＲＦコイルを含む、
請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記ハウジングは、使用する際に、前記基板ホルダに近接して位置付けられ、前記支持表面の少なくとも一部上に前記ラジカルを発生させる、
請求項４または５に記載の装置。
【請求項７】
前記ハウジングは、前記支持表面により画定された全領域を実質的に覆うように構成される、
請求項６に記載の装置。
【請求項８】
使用する際に、前記基板ホルダおよび前記洗浄ユニットは互いに移動可能である、
請求項１〜７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記洗浄ユニットは、前記支持表面に実質的に垂直な方向に沿って移動可能である、
請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記洗浄システムは、前記支持表面上の汚染を検出するように構成された汚染検出システム、前記汚染検出システムおよび前記洗浄ユニットに連通したコントローラを更に含み、
前記コントローラは、前記汚染検出システムの検出結果に基づいて、前記洗浄ユニット、前記基板ホルダ、またはその両方の位置を制御するように構成される、
請求項１〜９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記洗浄システムは、水素雰囲気が維持されている前記装置内の領域に置かれ、
前記洗浄ユニットは、
複数の開口と、真空ユニットに連通したアウトレットとを含むハウジングであって、前記複数の開口は前記水素雰囲気と前記ハウジングの内部との間の連通を可能にする、ハウジングと、
前記ハウジングの前記内部に配置され、水素プラズマを生成して前記ラジカルを発生させるように構成されたプラズマジェネレータであって、前記水素雰囲気が前記プラズマジェネレータ用の水素供給源として機能するように構成される、プラズマジェネレータと、
を含む、
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
前記ハウジングはメッシュ材料で作られている、
請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記洗浄ユニットは水素の流れ内に置かれた高温要素を含み、
前記高温要素は前記ラジカルを生成する熱解離を引き起こすのに十分な温度である、
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
放射ビームを調整することと、
前記放射ビームをパターニングしてパターン付き放射ビームを形成することと、
基板ホルダの支持表面により支持される基板上に前記パターン付き放射ビームを投影することと、
前記基板ホルダの前記支持表面上にラジカルを発生させそこから汚染を除去することと、
を含むデバイス製造方法。
【請求項１５】
前記ラジカルを発生させることは、
ハウジングの内部に水素を供給することと、
前記ハウジング内に水素プラズマを生成して前記ラジカルを発生させることと、
を含み、
前記支持表面の少なくとも一部上に前記ラジカルを発生させるために、前記ハウジング、前記基板ホルダ、または両方を移動して前記ハウジングを前記基板ホルダに近接して位置付けること、を更に含む、
請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月20日(2011.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続性セッション位置およびリポジトリ機能（ＣＬＦ）ネットワークノードであって：
少なくとも１つのアクセスリソースおよび入場制御機能（Ａ−ＲＡＣＦ）ノードからの設定情報を受信し、外部のアプリケーション機能ノードからの問い合わせを受信し、受信した問い合わせへの応答を発行するためのネットワークインタフェースと；
少なくとも１つのアクセスリソースおよび入場制御機能（Ａ−ＲＡＣＦ）ノードに関連する前記受信された設定情報を格納するための記憶装置であって、前記格納された設定情報は前記Ａ−ＲＡＣＦに関連するネットワークアドレスを含み、また前記Ａ−ＲＡＣＦに関連するサービスベースのポリシー決定機能（ＳＰＤＦ）の前記アドレスを格納するための記憶装置と；
前記記憶装置に格納された前記設定情報に従って、前記格納された設定情報から、ネットワークアドレスを含む前記受信された問い合わせへの応答を生成し、前記受信した問い合わせへの応答として、前記外部のアプリケーション機能ノードへ、前記ネットワークインタフェースを通じて、前記生成された応答を発行するためのプロセッサと；
を含み、
前記応答のメッセージは、前記応答における前記設定情報に関連する、前記Ａ−ＲＡＣＦに関連する前記ＳＰＤＦの前記アドレスを含む、ＣＬＦネットワークノード。
【請求項２】
前記受信された問い合わせは、
所望のリソースに基づいて、サービスベースのポリシー決定機能（ＳＰＤＦ）および前記少なくとも１つのＡ−ＲＡＣＦの１つのアドレスのための要求を含む、
請求項１に記載のＣＬＦネットワークノード。
【請求項３】
前記プロセッサは、
前記要求がユーザ識別情報を含むことを判断するための手段と、前記記憶装置に格納された前記設定情報および前記受信されたユーザ識別情報に従って前記応答を生成するための手段と、を含む、
請求項１に記載のＣＬＦネットワークノード。
【請求項４】
前記Ａ−ＲＡＣＦに関連する前記アドレスは、
インターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスおよび完全に記述されたドメイン名（ＦＱＤＮ）の少なくとも１つである、
請求項１に記載のＣＬＦネットワークノード。
【請求項５】
アプリケーション機能（ＡＦ）ネットワークノードであって：
問い合わせを発行し、前記発行された問い合わせへの応答を受信し、サービス要求を発行し、前記発行されたサービス要求への応答を受信するためのネットワークインタフェースと；
前記受信された応答から抽出された情報であって、サービスベースのポリシー決定機能（ＳＰＤＦ）に関連するアドレスと、アクセスリソースおよび入場制御機能（Ａ−ＲＡＣＦ）に関連するアドレスと、を含む前記情報、を格納するための記憶装置と；
前記ネットワークインタフェースを通じて、接続性セッション位置およびリポジトリ機能（ＣＬＦ）宛に発行されるべき、サービス提供（serving）Ａ−ＲＡＣＦおよび関連付けられたＳＰＤＦの前記アドレスを要求する問い合わせを生成し、Ａ−ＲＡＣＦを特定するサービス要求メッセージを送信するためのプロセッサと；
を含み、
前記サービス要求メッセージは、前記特定されたＡ−ＲＡＣＦに関連する前記ＳＰＤＦに向かって送信される、ＡＦネットワークノード。
【請求項６】
前記プロセッサは、
前記問い合わせがユーザ識別情報を含むように生成するための手段を含む、
請求項５に記載のＡＦネットワークノード。
【請求項７】
前記Ａ−ＲＡＣＦに関連する前記アドレスは、
インターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスおよび完全に記述されたドメイン名（ＦＱＤＮ）の少なくとも１つである、
請求項５に記載のネットワークノード。
【請求項８】
アプリケーション機能（ＡＦ）ネットワークノードにおいてリソースを要求するための方法であって、前記リソースは、複数のアクセスリソースおよび入場制御機能（Ａ−ＲＡＣＦ）の１つから要求され、前記方法は：
所望のリソースに基づくＡ−ＲＡＣＦに関連するアドレス情報を要求する問い合わせメッセージを、接続性セッション位置およびリポジトリ機能（ＣＬＦ）へ送信することと；
応答は前記Ａ−ＲＡＣＦに関連するアドレスを含み、前記応答のメッセージを前記ＣＬＦから受信することと；
前記Ａ−ＲＡＣＦに関連する前記アドレスを特定するサービス要求メッセージを、前記特定されたＡ−ＲＡＣＦに関連付けられたサービスベースのポリシー決定機能（ＳＰＤＦ）へ送信することと；
を含み、
前記ＣＬＦからの前記応答のメッセージは、前記特定されたＡ−ＲＡＣＦに関連するＳＰＤＦに関連するアドレスを含む方法。
【請求項９】
前記応答のメッセージは、
サービス提供Ａ−ＲＡＣＦインスタンス情報を含む、位置情報応答メッセージである、
請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記サービス要求メッセージは、
サービス提供Ａ−ＲＡＣＦインスタンス情報を含み、リソース予約要求メッセージ、リソース変更要求メッセージおよびリソース解放要求メッセージの１つである、
請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記アドレスは、
インターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスおよび完全に記述されたドメイン名（ＦＱＤＮ）の少なくとも１つである、
請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
接続性セッション位置およびリポジトリ機能（ＣＬＦ）ネットワークノードにおいて通信するための方法であって：
少なくとも１つのリソース管理ノードに関連する設定情報であって、アクセスリソースおよび入場制御機能（Ａ−ＲＡＣＦ）のためのアドレス情報を含む前記設定情報、を受信することと；
前記設定情報を記憶装置に格納することと；
前記記憶装置に格納された設定情報を要求する、アプリケーション機能（ＡＦ）からの問い合わせを受信することと；
前記Ａ−ＲＡＣＦの前記アドレスを含む、前記問い合わせへの応答を前記ＡＦへ送信することと；
を含み、
前記問い合わせは、前記Ａ−ＲＡＣＦに関連するサービスベースのポリシー決定機能（ＳＰＤＦ）のアドレスのための要求を含み、
前記受信された設定情報は、前記Ａ−ＲＡＣＦに関連するＳＰＤＦの前記アドレスを含み、
前記問い合わせへの前記応答は、前記ＳＰＤＦの前記アドレスを含む方法。
【請求項１３】
前記問い合わせは、
ユーザ識別情報を含み、
前記問い合わせへの前記応答は、
前記ユーザ識別情報および前記記憶装置に格納された前記設定情報に従って生成される、
請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記Ａ−ＲＡＣＦの前記アドレスは、
インターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスおよび完全に記述されたドメイン名（ＦＱＤＮ）の少なくとも１つである、
請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月16日(2011.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御チャネル要素（ＣＣＥ）ベースのインプリシットな指示の選択的な使用のための方法であって、
共通の時間−周波数リソースに割り当てられたマルチユーザ要素（ＵＥ）の数が、前記共通の時間−周波数リソースにおけるリソースブロックの数より大きいか否かを判定するステップと、
前記共通の時間−周波数リソースに割り当てられたＵＥｓの数が、前記共通の時間−周波数リソースにおけるリソースブロックの数より大きい場合に、第１応答バンク内の応答チャネル上の応答及び第２応答バンク内の応答チャネル上の応答を、前記共通の時間−周波数リソースに割り当てられた前記ＵＥｓの各々に送信するステップと、を含み、
前記共通の時間−周波数リソースに割り当てられた前記ＵＥｓの第１部分が、前記第１応答バンク内の前記応答チャネル上の前記応答を受信し、前記共通の時間−周波数リソースに割り当てられた前記ＵＥｓの第２部分が、前記第２応答バンク内の前記応答チャネル上の前記応答を受信する方法。
【請求項２】
アップリンクスケジュール付与（ＵＬ  ＳＧ）を前記共通の時間−周波数リソースに割り当てられた一つ以上の前記ＵＥｓに送信するステップを更に備え、前記ＵＬ  ＳＧｓが物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）を構成する物理チャネル上で送信され、前記物理チャネルが一つ以上の制御チャネル要素（ＣＣＥ）を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記共通の時間−周波数リソースの前記第２部分の各ＵＥにＵＬ  ＳＧを送信するステップを更に備える、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１応答バンク内の応答チャネル上の応答を、前記共通の時間−周波数リソースに割り当てられたＵＥｓの各々に送信するステップが、前記ＵＥに配分されたリソースブロックの位置及び前記ＵＥに割り当てられたＳＤＭＡインデックスに基づき、前記第１応答バンク内の応答チャネル上の応答を送信するステップを更に備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ＵＥに割り当てられた一つ以上のリソースブロックが、前記共通の時間−周波数リソースの第１のリソースブロックのＮ個のリソースブロック内である場合に、アップリンクスケジュール付与を前記共通の時間−周波数リソースに割り当てられていないＵＥに送るステップを更に備え、Ｎは、前記共通の時間−周波数リソースに割り当てられたＵＥｓの数と等しく、前記ＵＥに対する前記ＵＬ  ＳＧが物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）を構成する物理チャネル上で送信され、前記物理チャネルは一つ以上の制御チャネル要素（ＣＣＥ）を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第２応答バンク内の応答チャネル上の応答を前記ＵＥに送信するステップを更に備える、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ＵＬ  ＳＧを含む前記物理チャネルのＣＣＥのインデックスは、前記応答を受信するための前記ＵＥに対する前記応答チャネルを示す、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記共通の時間−周波数リソースに割り当てられた前記ＵＥｓの各々へ送信するステップが、前記ＵＬ  ＳＧを送信するために使用される物理チャネルの位置に基づいて、前記第２応答バンク内の応答チャネル上の応答を送信するステップを更に備える、請求項２に記載の方法。
【請求項９】
前記物理チャネルの第１のＣＣＥのインデックスは、前記共通の時間−周波数リソースの前記第２部分のＵＥに対する前記応答チャネルを示す、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記物理チャネルの最後のＣＣＥのインデックスは、前記共通の時間−周波数リソースの前記第２部分のＵＥに対する前記応答チャネルを示す、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記ＵＬ  ＳＧを含む前記物理チャネルのＣＣＥのインデックスは、前記共通の時間−周波数リソースの前記第２部分のＵＥに対する前記応答チャネルを意味する、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月15日(2011.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＯ２を含む気体利得媒質を内包するハウジングと；
前記気体利得媒質を励起してレーザビームを生成する一対の空間的に離間した電極と；
前記電極間に配置された複数の光チャネルと；
高反射体と出力カプラーと光を前記光チャネルを通すようにする少なくとも１つの折り畳みミラーを含み、前記出力カプラーは少なくとも５０パーセントの出力結合を提供するレーザ共振器と；
前記気体利得媒質を励起するため前記電極に接続されるパルスＲＦ電源と；
前記レーザ共振器に配置される音響光学（ＡＯ）セルであって、ＣＯ２の基本波長特性で実質的に透過性のＡＯ材料を含むＡＯセルとを備え；
前記ＡＯセルを用いて前記共振器を高損失状態と低損失状態との間で切換え、Ｑスイッチパルスを生成する；
ＣＯ２レーザ。
【請求項２】
前記ＡＯ材料はゲルマニウムである；
請求項１のＣＯ２レーザ。
【請求項３】
前記光チャネルは導波管チャネルである;
請求項１のＣＯ２レーザ。
【請求項４】
前記電極の間に位置するセラミック材料をさらに含み、前記セラミック材料は前記導波管チャネルの少なくとも２つの壁に付けられる；
請求項３のＣＯ２レーザ。
【請求項５】
前記セラミック材料は、前記導波管チャネルを画定するＵ字型スロットを含む；
請求項４のＣＯ２レーザ。
【請求項６】
少なくとも５つの導波管チャネルを有する；
請求項４のＣＯ２レーザ。
【請求項７】
前記出力カプラーは少なくとも７５パーセントの出力結合を提供する；
請求項１のＣＯ２レーザ。
【請求項８】
前記共振器は少なくとも２つの折り畳みミラーを含み、前記利得媒質を通過する少なくとも５つの経路を有する折り畳み共振器形状を作る；
請求項１のＣＯ２導波管レーザ。
【請求項９】
単一電源を用いて前記利得媒質を励起しＡＯセルにパワーを与える；
請求項１のＣＯ２レーザ。
【請求項１０】
レーザ共振器内に配置されたＣＯ２を含む気体利得媒質を有するレーザからＱスイッチパルスを生成する方法であって、前記レーザは前記利得媒質を励起する一対の電極にエネルギを供給するＲＦ電源を含み、前記レーザは前記レーザ共振器に配置された音響光学（ＡＯ）セルをさらに含み、前記ＡＯセルを用いて前記共振器を高損失状態と低損失状態との間で切換えＱスイッチパルスを生成し、前記方法は：
前記利得媒質を励起するのに前記電極にＲＦパワーのパルスを供給する工程と；
前記パルスからＲＦパワーの一部を取り出し、その取り出したパワーを前記ＡＯセルに供給する工程とを備え；
前記パルスのタイミングは、レーザがＱスイッチレーザパルスを生成するように選定される；
方法。
【請求項１１】
前記ＡＯセルがゲルマニウム材料を用いる；
請求項１０の方法。
【請求項１２】
ＣＯ２を含む気体利得媒質を内包するハウジングと；
前記利得媒質を励起する一対の電極と；
前記利得媒質を取り囲むレーザ共振器と；
エネルギを電極に供給するパルスＲＦ電源と；
前記レーザ共振器に配置される音響光学（ＡＯ）セルであって、ＣＯ２の基本波長特性で実質的に透過性のＡＯ材料を含み、前記ＡＯセルを用いて前記共振器を高損失状態と低損失状態との間で切換えＱスイッチパルスを生成する、ＡＯセルと；
前記ＲＦ電源からのパルスのエネルギの一部を流用して前記ＡＯセルを運転するタップとを備える；
ＣＯ２レーザ
【請求項１３】
前記ＡＯ材料がゲルマニウムである；
請求項１２のレーザ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2010534923.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2010534923.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2010534923.tif 000003