【事件の表示】
　特願２００６−１５７２０５号「送液ポンプ用部材及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１２月２０日出願公開、特開２００７−３２７３４９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　
　本願は、平成１８年６月６日の出願であって、平成２１年１２月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年３月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに同日付けで明細書を補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２２年９月１０日付けで審尋がなされ、平成２２年１１月１１日に当該審尋に対する回答書が提出されたものである。
　
【２】平成２２年３月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　
　平成２２年３月１５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　
１．本件補正後の本願発明
　
　本件補正により、特許請求の範囲は、　
「【請求項１】
　
基材主部と基材表面部とを有する
　前記基材が、鋳鉄、鋳鋼、炭素鋼、Ｔｉ、Ａｌの単体およびその合金、炭素を含み、クロムを必須成分とする構造用鋼、並びにＮｉとＣｒとを必須成分とするステンレス鋼のうちから選ばれる１種の金属材料であり、
　Ｃ、Ｔｉ、Ｗ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｃｒ、Ａｌ、Ｓｉの単体またはそれらの合金から選ばれる１種以上の元素を前記基材の表面部に注入することによって
前記基材表面部に
前記基材主部
　　【請求項２】
　前記アモルファス状膜の厚さが１μｍ〜５０μｍの範囲にあることを特徴とする請求項１に記載の送液ポンプ用部材。
　　【請求項３】
　前記アモルファス状膜の硬さがＨＶ７００〜２８００の範囲にあることを特徴とする請求項１又は２に記載の送液ポンプ用部材。
　　【請求項４】
　前記アモルファス状膜の表面の算術平均粗さＲａが０．５μｍ以下、且つ、十点平均粗さＲｚが２．０μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の送液ポンプ用部材。
　　【請求項５】
　前記アモルファス状膜における炭素原子の割合が９０原子％〜５０原子％、水素原子の割合が１０原子％〜５０原子％の範囲で組成されているものであるとともに、前記アモルファス状膜に対する該炭素原子及び該水素原子の組成割合が１００原子％以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の送液ポンプ用部材。
　　【請求項６】
　前記基材の表面の算術平均粗さＲａが２．０μｍ以下、十点平均粗さＲｚが８．０μｍであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の送液ポンプ用部材。
　　【請求項７】
　鋳鉄、鋳鋼、炭素鋼、Ｔｉ、Ａｌの単体およびその合金、炭素を含み、クロムを必須成分とする構造用鋼、並びにＮｉとＣｒとを必須成分とするステンレス鋼のうちから選ばれる１種の金属材料である基材の表面の算術平均粗さＲａが２．０μｍ以下、十点平均粗さＲｚが８．０μｍ以下となるように加工する基材表面加工工程と、
　加工された前記基材の表面部に、Ｃ、Ｔｉ、Ｗ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｃｒ、Ａｌ、Ｓｉから選ばれる元素の注入層を形成する工程と、
　前記基材上に、炭素と水素とを主成分とするアモルファス状膜を被覆形成するアモルファス状膜被覆工程とを有することを特徴とする送液ポンプ用部材の製造方法。」と、補正された。（なお、下線は、請求人が付した本件補正による補正箇所を示す。）
　
　上記補正は、請求項１についてみると、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「基材」が、「基材主部と基材表面部とを有する」ことを明らかにするとともに、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「注入層」が、「基材表面部」に形成されたこと及び「前記基材主部と前記アモルファス状膜との間」に設けられたものであることを限定するものであって、これは、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物記載の発明 
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物は、次のとおりである。
　
　引用例１：特開２００２−１８８６４２号公報
　引用例２：特開２００２−９７５７３号公報
　
（１）引用例１（特開２００２−１８８６４２号公報）には、次の事項が図面とともに記載されている。 
ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  材料の硬度を上げる硬化処理をした母材に、ダイヤモンド状炭素膜を被覆した回転軸および／またはその軸受を有する回転体。
【請求項２】  キャプスタンシャフト、流体の圧力分布を発生させる凹状および／または凸状のパターンを有する部品を備えた動圧流体軸受の軸および／または軸受、カムおよび／またはカムシャフト、クランクシャフト、モータのシャフト、すべり軸受の軸および／または軸受、ころがり軸受の軸および／または軸受、玉軸受の軸および／または軸受、気体軸受の軸および／または軸受、回転軸受の軸および／または軸受、駆動用シャフト、ポンプの回転軸、または搬送用ローラを含む請求項１の回転体。」
　
イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ハードディスクドライブ装置やポリゴンモータ等の回転駆動装置に用いられる動圧流体軸受や、ＶＴＲ、テープレコーダ等における磁気テープ駆動装置に用いられるキャプスタンシャフト、車両に用いられるカムおよび／またはカムシャフトやクランクシャフト、磁気ディスク装置、光ディスク装置、レーザープリンタなどの情報機器や精密機器などに用いられる各種モータ類のシャフト、各種測定装置、加工機械の精密回転軸受、すべり軸受、ころがり軸受、玉軸受、ジャイロ、回転ミラーなどの高速回転用の気体軸受、水車、蒸気タービンなどの原動機の駆動部分のシャフト、ポンプの回転軸、複写機などの搬送用ローラなどの回転体に関する。」
　
ウ）「【０００９】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、耐傷性の改善を図り、傷の発生による性能の劣化を防止した回転体を提供することである。詳しくは、本来のダイヤモンド状炭素膜の性質、つまり耐摩耗性の向上、相手材との不反応性、表面硬度の上昇などといった良好な性質を十分引き出し、さらに加えて傷防止機能を付与し、高性能な回転体を提供することである。」
　
エ）「【００１６】本発明に用いる母材は、金属系の材料であり、鉄鋼材料各種の炭素鋼や特殊鋼、例えばステンレス鋼（ＪＩＳに規定されるＳＵＳ３０３、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ４２０Ｊ等）、プリハードン鋼、ダイス鋼、ハイス鋼、高炭素軸受鋼（ＪＩＳに規定されるＳＵＪ系、例えばＳＵＪ２など）、銅および銅合金（例えばＣ３００００シリーズ等）、真鍮、アルミニウムおよびアルミニウム合金（例えばＡ２０００シリーズ、Ａ７０００シリーズ等）などがある。
【００１７】これらの母材に対する硬化処理は、材料の硬度を上げるような処理であれば、特に制限なく用いることができる。このような硬化処理は、焼き入れ（例えば、高周波焼き入れ、炎焼き入れ、浸炭焼き入れなど）や表面硬化処理（例えば、窒化、浸炭、浸硫、ホウ化、金属ないし半金属（例えば、Ｃｒ、Ｓｉ、Ａｌ、Ｚｎ、Ｍｏ、Ｗ、Ｖ、Ｔｉ、Ｔａ等）を拡散させる拡散浸透など）などである。焼き入れは、通常、加工前に行われ、表面硬化処理は加工前後のいずれであってもよい。」
　
 オ）「【００２１】浸炭処理は、炭素濃度の低い鋼の表面近傍に炭素を熱拡散浸透させ、炭素濃度を高める処理である。鋼の硬さは、炭素濃度に依存するので、表面より炭素を熱拡散浸透させ、炭素濃度の高い表面層を作製し、その後焼き入れを行う。そうすると、相変態を起こし、マルテンサイトという硬い組織が表面に生成される。その後、低温焼き戻しされた組織は硬く、機械的強度として耐摩耗性、疲労強度が向上する。例えば固体浸炭法、液体浸炭法、ガス浸炭法、真空浸炭法、プラズマ浸炭法、高濃度浸炭法などがある。」
　
カ）「【００２４】拡散浸透処理として、クロマイジング、シリコナイジングについて述べる。クロマイジングは、クロム元素を化学的・物理的方法で金属材料に高温で拡散浸透させ、表面を高クロム層にする処理である。素地金属炭素量の多いクロマイズ層は、α固融体と、Ｃｒ23Ｃ6、Ｃｒ7Ｃ6などＣｒ炭化物の存在により、高硬度で得られる。硬度は層中のＣｒ炭化物の量に依存する。一般に素地金属中の炭素量の上昇で得られる。シリコナイジングは、鉄鋼表面に珪素を拡散浸透させる処理である。炭化珪素を塩素雰囲気中で７００℃以上に加熱し数時間維持する。塩化珪素が発生し、鋼表面で分解し、原子状Ｓｉが内部に浸透する。形成されるＦｅ−Ｓｉ層は、きわめて硬い。」
　
キ）「【００２６】表面硬化処理によって得られる表面層の厚みは、通常母材表面から０．０１μm 〜１０mmの範囲にある。これは、母材断面を走査型電子顕微鏡で観察することにより確認できる。」
　
ク）「【００２７】本発明において、被覆膜となるダイヤモンド状炭素膜、つまりＤＬＣ（Diamond Like Carbon ）膜は、炭化水素を励起し、分解して得た高硬度炭素膜であり、ダイヤモンド様炭素、ｉ−カーボン膜等と称されることもある。ＤＬＣ膜は、高硬度の他に、耐摩耗性があること、平坦な表面が得られること、化学的に不活性であること等の優れた性質を有している。」
　
ケ）「【００３０】上記ＤＬＣ膜は、上記したようにアモルファス状態の炭素と水素を主成分とする膜であって、炭素同士のｓｐ3結合がランダムに存在することによって形成されている。ＤＬＣのＣ：Ｈ原子比は、通常、９５〜６０：５〜４０程度である。ＤＬＣ膜の膜厚は、耐摩耗性と良好な円筒度を得る上で、０．０１〜１０μm 、さらには０．３〜２μm であることが好ましい。」
　
コ）上記エ）の第００１７段落に記載されているように、母材は表面硬化処理された表面があることから、母材は、母材表面部と母材主部を有し、また、母材表面部には、表面硬化処理された層である表面硬化処理層があることは明らかである。
　
　これらの記載事項及び図面からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。 
「母材主部と母材表面部とを有する母材の表面に炭素と水素とを主成分とするアモルファス状態の膜が被覆されており、
　前記母材が、炭素鋼、アルミニウムおよびアルミニウム合金、ＳＵＪ系の高炭素軸受鋼、ＳＵＳ３０３、ＳＵＳ３０４等のステンレス鋼であり、
　浸炭、或いはＣｒ、Ｓｉ、Ａｌ、Ｗ、Ｔｉ、Ｔａを拡散させる拡散浸透による表面硬化処理によって前記母材表面部に形成された表面硬化処理層を前記母材主部と前記アモルファス状態の膜との間に有するポンプの回転軸。」　　
（２）引用例２（特開２００２−９７５７３号公報）には、次の事項が図面とともに記載されている。 
サ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  相手部材と相対的に当接または摺接する部位に、炭素と水素を主成分とし、金属酸化物を含む非晶質硬質炭素膜を形成したことを特徴とする摺動部材。
【請求項２】  前記金属酸化物がＳｉ，Ｔｉ，Ｂ及びＷからなる群より選ばれた少なくとも１種の元素の酸化物であることを特徴とする請求項１記載の摺動部材。
【請求項３】  前記非晶質硬質炭素膜がビッカース硬度で１８００〜２５００の硬さを有することを特徴とする請求項１または２記載の摺動部材。
【請求項４】  前記非晶質硬質炭素膜の厚さが２〜１５μｍであることを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に摺動部材。
【請求項５】  省略。
【請求項６】  請求項１から４までのいずれか１項に記載の非晶質硬質炭素膜を、少なくともベーンの先端Ｒ面、側面の１箇所以上に形成したことを特徴とする圧縮機ベーン。
【請求項７】  省略。」 
　
シ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、金属酸化物を含有する非晶質硬質炭素膜を形成した自動車用、家電用などの摺動部材に関する。本発明において「硬質」とはトライボロジにおける一般的用法に沿っており（例えば「トライボロジストVol4４,No.9,１９９９、小特集硬質材料」参照）、具体的には摺動相手材より硬さが高い性質であり、特にＨｖ１０００以上、より好ましくはＨｖ１５００以上を指す。非晶質硬質炭素皮膜についてはトライボロジストVol41,No.9,1996,  760から771頁に適用例が解説されている。」
　
ス）「【００１０】本発明に係る非晶質硬質炭素膜の硬さは主として膜中の水素含有量により決定されるが、ビッカース硬度で１８００以下では耐摩耗性が悪く、２５００以上では皮膜が欠けやすくなるため、Ｈｖ１８００〜２５００が好ましい。より好ましくビッカース硬度でＨｖ１９００〜２４００の範囲が望ましい。また、皮膜の厚さは２μｍ未満では十分な耐摩耗性が得られず、１５μｍ以上では皮膜の応力により剥離し易くなるため、５〜１０μｍが好適である。続いて、各摺動部材毎の皮膜形成部位は、ピストンリングの場合は少なくとも外周面、内周面、側面及びスペーサ耳部の１箇所以上であり、圧縮機ベーンの場合は、少なくともベーンの先端Ｒ面、側面の１箇所以上であり、また燃料噴射ポンプ用プランジャの場合は少なくともプランジャの外周面である。これらピストンリング、ベーン、プランジャなどの基材は従来から使用されている材料であってよい。非晶質硬質炭素膜を摺動部材の必要な部位に形成する場合、下地金属上に直接形成しても良いし、窒化層、Ｃｒめっき皮膜、窒化珪素等の硬質粒子を分散させたＮｉ−Ｃｏ−Ｐ系複合分散めっき皮膜、ＣｒＮ、ＴｉＮなどのイオンプレーティング皮膜などの上に形成することも可能である。」 
　
　これらの記載事項及び図面からみて、引用例２には、次の発明（以下、「引用例２発明」という。）が記載されているものと認められる。 
「基材の表面に炭素と水素とを主成分とする非晶質硬質炭素膜が直接被覆されており、
　前記基材が、従来から使用されている材料である圧縮機ベーン。」 
　
３．　本願補正発明の進歩性について
　
３．１　本願補正発明と引用例１発明について
　
３．１．１　対比
　
　本願補正発明と引用例１発明とを対比すると、その機能又は構成からみて、後者の「母材主部」は前者の「基材主部」に相当し、以下同様に、「母材表面部」は「基材表面部」に、「母材」は「基材」に、「炭素と水素とを主成分とするアモルファス状態の膜」は「炭素と水素とを主成分とするアモルファス状膜」に、「炭素鋼、アルミニウムおよびアルミニウム合金、ＳＵＪ系の高炭素軸受鋼、ＳＵＳ３０３、ＳＵＳ３０４等のステンレス鋼」は「鋳鉄、鋳鋼、炭素鋼、Ｔｉ、Ａｌの単体およびその合金、炭素を含み、クロムを必須成分とする構造用鋼、並びにＮｉとＣｒとを必須成分とするステンレス鋼のうちから選ばれる１種の金属材料」に、「浸炭、或いはＣｒ、Ｓｉ、Ａｌ、Ｗ、Ｔｉ、Ｔａを拡散させる拡散浸透による表面硬化処理」は「Ｃ、Ｔｉ、Ｗ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｃｒ、Ａｌ、Ｓｉの単体またはそれらの合金から選ばれる１種以上の元素を前記基材の表面部に注入する」に、「母材表面に形成された表面硬化処理層」は「基材表面部に形成された注入層」にそれぞれ相当する。
また、後者の「ポンプの回転軸」と前者の「送液ポンプ用部材」は、「ポンプ用部材」である限りにおいて一致するから、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は、 
「基材主部と基材表面部とを有する基材の表面に炭素と水素とを主成分とするアモルファス状膜が被覆されており、
　前記基材が、鋳鉄、鋳鋼、炭素鋼、Ｔｉ、Ａｌの単体およびその合金、炭素を含み、クロムを必須成分とする構造用鋼、並びにＮｉとＣｒとを必須成分とするステンレス鋼のうちから選ばれる１種の金属材料であり、
　Ｃ、Ｔｉ、Ｗ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｃｒ、Ａｌ、Ｓｉの単体またはそれらの合金から選ばれる１種以上の元素を前記基材の表面部に注入することによって前記基材表面部に形成された注入層を前記基材主部と前記アモルファス状膜との間に有するポンプ用部材。」である点で一致し、次の点で相違する。 
・相違点１
　本願補正発明は、注入層を、前記基材主部と前記アモルファス状膜との間に「さらに」有するのに対して、引用例１発明では、表面硬化処理層を、前記母材主部と前記アモルファス状態の膜との間に有することは明らかであるが、「さらに」有するか否かは不明である点。
　 
・相違点２
　本願補正発明のポンプ用部材は、「送液ポンプ」で用いられるのに対して、引用例１発明のポンプ用部材は、どのような流体を送るポンプで用いられるのか不明である点。
　 
３．１．２　当審の判断 
　
（１）上記相違点１の検討 
　本願補正発明で特定している構成は、「基材主部と基材表面部とを有する基材」と「アモルファス状膜」と「注入層」であるが、それらに対応する構成は、引用例１発明でも、「母材主部と母材表面部とを有する母材」と「アモルファス状態の膜」と「表面硬化処理層」として特定されており、本願補正発明と同様であるから、引用例１発明も、「表面硬化処理層」を「さらに」有するものである。
　したがって、上記相違点１は、実質的な相違点ではない。
　
（２）上記相違点２の検討 
　ポンプにおいて、送液ポンプは周知であるから、引用例１発明のポンプの回転軸を使用するポンプとして、周知の送液ポンプを採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）本願補正発明の作用効果の検討
　引用例１には、上記（ク）に摘記したように、「被覆膜となるダイヤモンド状炭素膜、つまりＤＬＣ（Diamond Like Carbon ）膜」との記載により、ダイヤモンド状炭素膜が、ＤＬＣ膜であることを示した上で、「ＤＬＣ膜は、高硬度の他に、耐摩耗性があること、平坦な表面が得られること、化学的に不活性であること等の優れた性質を有している」ことが記載されているから、本願補正発明の作用効果は、当業者が予測し得た程度のものである。
　
３．２　本願補正発明と引用例２発明について
　
３．２．１　対比
　
　本願補正発明と引用例２発明とを対比すると、その機能又は構成からみて、後者の「非晶質硬質炭素膜」は前者の「アモルファス状膜」に相当する。また、後者の「圧縮機ベーン」と前者の「送液ポンプ用部材」は、流体を送る装置用の部材である限りにおいて一致するから、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は、
「基材の表面に炭素と水素とを主成分とするアモルファス状膜が被覆されている、流体を送る装置用の部材。」である点で一致し、次の点で相違する。 
・相違点Ａ 
　本願補正発明の「流体を送る装置用の部材」は、「基材が、鋳鉄、鋳鋼、炭素鋼、Ｔｉ、Ａｌの単体およびその合金、炭素を含み、クロムを必須成分とする構造用鋼、並びにＮｉとＣｒとを必須成分とするステンレス鋼のうちから選ばれる１種の金属材料であ」るのに対して、引用例２発明の「流体を送る装置用の部材」は、「前記基材が、従来から使用されている材料である」点。
　
・相違点Ｂ
　本願補正発明の「流体を送る装置用の部材」の基材は、「基材主部と基材表面部とを有する」ものであり、基材表面部は、「Ｃ、Ｔｉ、Ｗ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｃｒ、Ａｌ、Ｓｉの単体またはそれらの合金から選ばれる１種以上の元素を前記基材の表面部に注入することによって前記基材表面部に形成された注入層を前記基材主部と前記アモルファス状膜との間にさらに有する」のに対して、引用例２発明の「流体を送る装置用の部材」の基材は、「基材の表面」があることから、基材に、基材の表面付近の部位を示す「基材表面部」とその他の部位の「基材主部」があることは明らかであるが、該表面部に上記「注入層」のような層を備えていない点。
　 
・相違点Ｃ
　本願補正発明は、流体を送る装置が「送液ポンプ」であるのに対して、引用例２発明は、「圧縮機」である点。
　 
３．２．２　当審の判断 
　
（１）上記相違点Ａ及びＣの検討 
　流体を送る装置において、送液用のベーンポンプは、周知のものであり、送液用のベーンの基材として、鋳鉄、鋳鋼、炭素鋼、Ｔｉ、Ａｌの単体およびその合金、炭素を含み、クロムを必須成分とする構造用鋼、並びにＮｉとＣｒとを必須成分とするステンレス鋼のうちの金属材料から材料を選択することも、広く一般に行われている周知の技術である。
　そして、送液用のベーンポンプのベーンも、相手部材に対して摺動するものであって、耐摩耗性が必要な性質であることは明らかであるから、引用例２発明に、周知の技術を適用して、引用例２発明のベーンを、周知の送液用のベーンポンプで使用できるように構成することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（２）上記相違点Ｂの検討 
　引用例２には、上記（ス）に摘記したように、「非晶質硬質炭素膜を摺動部材の必要な部位に形成する場合、下地金属上に直接形成しても良いし、窒化層、Ｃｒめっき皮膜、窒化珪素等の硬質粒子を分散させたＮｉ−Ｃｏ−Ｐ系複合分散めっき皮膜、ＣｒＮ、ＴｉＮなどのイオンプレーティング皮膜などの上に形成することも可能である」ことが記載されており、また、アモルファス状膜の耐摩耗性を向上させるために、耐摩耗性機械部品の基材の表面に、Ｃ、Ｔｉ、Ｔａ、Ｃｒ、Ｗ或いはＳｉ等を注入した注入層を形成した後、炭素と水素とを主成分とするアモルファス状膜を形成する技術は、引用例１、特開平２−２５０９６７号公報の特許請求の範囲及び第３頁右上欄第１行−同頁右下欄第８行、特開平９−１６５２８２号公報の請求項３及び第０００６段落に記載されているように、周知の技術である。
　そして、引用例２発明において、下地金属上に直接、非晶質炭素膜を形成する技術に代えて、上記周知の技術を採用して、基材表面に注入層を形成した後、非晶質炭素膜を形成することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（３）本願補正発明の作用効果の検討
　本願補正発明の作用効果は、引用例２に記載された発明、及び周知事項に基づいて、当業者が予測し得た程度のものである。
　
４．むすび 
　
　以上のとおり、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び周知の技術に基づいて、或いは、引用例２に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本件補正は、他の補正事項について検討するまでもなく、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　なお、審判請求人は、審尋に対する回答書において、請求項１を
「（請求項１）
　基材主部と基材表面部とを有する基材の表面に炭素と水素とを主成分とするアモルファス状膜が被覆されており、
　前記基材が、鋳鉄、鋳鋼、炭素鋼、Ｔｉ、Ａｌの単体およびその合金、炭素を含み、クロムを必須成分とする構造用鋼、並びにＮｉとＣｒとを必須成分とするステンレス鋼のうちから選ばれる１種の金属材料であり、
　Ｃ、Ｔｉ、Ｗ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｃｒ、Ａｌ、Ｓｉの単体またはそれらの合金から選ばれる１種以上の元素を前記基材の表面部に注入することによって前記基材表面部に形成された注入層を前記基材主部と前記アモルファス状膜との間にさらに有
し、
前記アモルファス状膜の硬さがＨＶ７００〜２８００の範囲にあり、
前記アモルファス状膜における炭素原子の割合が９０原子％〜５０原子％、水素原子の割合が１０原子％〜５０原子％の範囲で組成されているものであるとともに、前記アモルファス状膜に対する該炭素原子及び該水素原子の組成割合が１００原子％以下である
とする補正案を示しているから、この補正案について、一応、進歩性を検討する。
　引用例１には、上記（ク）に摘記したように、「ＤＬＣ膜は、高硬度」であることが記載され、上記（ケ）に摘記したように、「ＤＬＣのＣ：Ｈ原子比は、通常、９５〜６０：５〜４０程度である」ことが記載されているから、上記下線部の構成も、引用例１に記載された発明から当業者が容易に想到し得たものである。
　また、引用例２には、上記（ス）に摘記したように、「非晶質硬質炭素膜の硬さは主として膜中の水素含有量により決定されるが、ビッカース硬度で１８００以下では耐摩耗性が悪く、２５００以上では皮膜が欠けやすくなるため、Ｈｖ１８００〜２５００が好ましい」との記載があるから、上記下線の構成は、引用例２に記載された発明から当業者が容易に想到しえたものである。
　したがって、仮に上記補正案のとおり補正したとしても、請求項１に係る発明に進歩性はない。
　
【３】本願発明について
　
１．本願発明の内容 
　
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし７に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明７」という。）は、平成２１年１１月２４日付けの手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、本願発明１は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　基材の表面に炭素と水素とを主成分とするアモルファス状膜が被覆されており、　
　前記基材が、鋳鉄、鋳鋼、炭素鋼、Ｔｉ、Ａｌの単体およびその合金、炭素を含み、クロムを必須成分とする構造用鋼、並びにＮｉとＣｒとを必須成分とするステンレス鋼のうちから選ばれる１種の金属材料であり、　
　Ｃ、Ｔｉ、Ｗ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｃｒ、Ａｌ、Ｓｉの単体またはそれらの合金から選ばれる１種以上の元素を前記基材の表面部に注入することによって形成された注入層を前記基材と前記アモルファス状膜との間にさらに有することを特徴とする送液ポンプ用部材。」
　
２．引用刊行物記載の発明 
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１ないし２とその記載事項は、上記「【２】平成２２年３月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明１は、実質的に、上記「【２】平成２２年３月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定」で検討した本願補正発明を、「基材」について、「基材主部と基材表面部とを有する」との限定を削除し、「注入層」について、「基材表面部」に形成されたこと及び「前記基材主部と前記アモルファス状膜との間」に設けられたものであることとの限定を削除して拡張したものに相当する。
　
　そうすると、本願発明１の特定事項をすべて含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が、上記「【２】平成２２年３月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定」に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び周知の技術に基づいて、或いは、引用例２に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、引用例１に記載された発明及び周知の技術に基づいて、或いは、引用例２に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明１は、引用例１に記載された発明及び周知の技術に基づいて、或いは、引用例２に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　そして、本願発明１が特許を受けることができないものである以上、本願発明２ないし７について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。