【事件の表示】
　特願２００４−５０２１７１「複数の物理ネットワーク接続と、複数の帯域、モード、およびネットワークの間の接続ハンドオフとを用いることにより、装置に永続的に接続する方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月１３日国際公開、ＷＯ０３／９４０１７、平成１７年　８月１８日国内公表、特表２００５−５２５０１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯と本願発明
１．手続の経緯
　本願は、２００３年４月２９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年５月３日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年２月１０日付けで手続補正がなされ、平成２０年５月１６日付けで拒絶理由が通知されたが、その指定期間内に応答がなされず、平成２１年２月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２７日付けで審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年２月１０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載からみて、その請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　モバイル・ディバイスと行き先ディバイスとの間の通信の方法であって、
　第１のプロトコルの下で動作する第１のネットワークとの接続を維持するステップと、
　前記第１のネットワークを介して前記第１のプロトコルを使用してデータを前記行き先ディバイスに通信するステップで、該第１のネットワークは該データをネットワーク・オペレーション・センターにルーティングする該ステップと、
　前記ネットワーク・オペレーション・センターを使用して、前記データを第２のプロトコルに変換するステップと、
　第２のプロトコル下で動作している第２のネットワークを使用して、前記第２のプロトコルにおいて前記データを前記行き先ディバイスに送信するステップと、
　を含む該方法。」
　
　なお、「該データをネットワーク・オペレーション・センターにルーティングすると該ステップと」との記載は、日本語のつながりからして、「該データをネットワーク・オペレーション・センターにルーティングする該ステップと」との誤記であると認められるから、上記のように認定した。
　
　
第２．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特表２００２−５０７８７０号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【００２０】
  図２〜図８は、オペレータの装置の中に仮想移動局が確立されている第１の実施形態を示し、図９以降は仮想移動局がユーザの装置の中にある第２の実施形態を示している。
  図２のブロック図は、ＧＳＭシステムの基本要素を示している。移動局ＭＳは無線通信を使って基地局ＢＴＳと接続されている。基地局ＢＴＳは、さらに、いわゆるＡｂｉｓインターフェースを通して、基地局コントローラＢＳＣに接続され、ＢＳＣはいくつかの基地局を管理する。いくつかの基地局ＢＳＴおよびそれを制御している単独の基地局コントローラＢＳＣによって形成されるエンティティは基地局システムＢＳＳと呼ばれる。特に、基地局コントローラＢＳＣは、ハンドオーバ以外に無線通信チャネルを管理する。他方、基地局コントローラＢＳＣは、いわゆるＡインターフェースを通して、移動サービス交換センター（ＭＳＣ）と接続され、ＭＳＣは移動局との間の接続の確立を調整する。移動サービス交換センターＭＳＣを通して、その移動通信ネットワークの下で動作していない加入者に対して接続をさらに確立することができる。」（第１８頁第３行目−第１７行目）
　
　ロ．「【００２６】
  図４のブロック図は、ＩＰアクセス・プロトコルを通じて移動通信ネットワークのサービスを使うための、本発明の一実施形態による装置を示している。インターワーキング・ユニット４０（ＩＷＵ）が移動通信システムの移動サービス交換センター３１に対して接続されており、その移動サービス交換センターに向けてのインターフェースは基地局コントローラＢＳＣの通常のインターフェース、すなわち、Ａインターフェースに対応し、ＩＰネットワークに対しては、それはＩＰネットワークとＩＰ端末との間の通常のインターフェースに対応する。ＩＷＵは本発明による新しいネットワーク要素であり、それは移動通信システムとＩＰネットワークの機能を相互リンクするために必要な手段を含む。要素ＡＰはＩＰネットワークの接続ポイントを表す。」（第２１頁第１０行目−第２０行目）
　
   ハ．「【００４７】
  以前に延べたように、ＩＷＵはシステム・エンティティ間のゲートウェイとして働く。ＩＷＵの１つの実施形態が図１２に示されており、それは無線インターネット・オフィス（ＷＩＯ）の概念を示している。ＷＩＯによって、ＭＳ  ６３の加入者はカバレージ領域内にある時、セルラー・ネットワーク６１のサービスを搬送するためのプライベート・イントラネットなどの通信ネットワーク６２を利用することができる。ＷＩＯにおいては、ＩＷＵは、イントラネット移動クラスタＧＳＭ／ＩＰゲートウェイ６０１、イントラネット・ロケーション・レジスタ（ＩＬＲ）６０２、ＷＩＯゲートキーパ６３およびＷＩＯのＡゲートウェイ６０４などのいくつかのネットワーク要素を含む。
      【００４８】
  データおよび／または音声などの情報を移動局６３から、それぞれＢＴＳエミュレータＢＴＳＥを含む２つのルートによってＩＰのローカル・エリア・ネットワーク６２に対して転送することができる。第１のモードにおいては、移動局６３はパーソナル・ベース・ユニット６４（ＰＢＵ）を経由してローカル・エリア・ネットワーク６２に接続されている。ＰＢＵそのものがＢＴＳエミュレータＢＴＳＥを含む。
      【００４９】
  第２のモードにおいては、移動局６３は移動クラスタの一部分を形成する。この場合、情報はそのクラスタに対して専用のＧＳＭ  ＢＴＳ  ６５、およびＩＭＣ  ＧＳＭ／ＩＰゲートウェイ６０１を経由して情報がローカル・エリア・ネットワークに対して送信される。ＢＴＳはその信号をＡ  ｂｉｓインターフェース上で送信し、ＩＭＣゲートウェイ６０１は、ＧＳＭからＨ．３２３へのプロトコル変換を実行し、その信号をＩＰローカル・エリア・ネットワーク上で送信できるようにする。（この図から分かるように、無線イントラネット・オフィス・アーキテクチャは、インターワーキング・ユニットの内部でのシグナリングおよびデータ接続に対してＨ．３２３プロトコルを使用する。）
      【００５０】
  セルラー・ネットワークに対する基本のアクセス・インターフェースは、エア・インターフェース、Ａインターフェース、ＭＡＰプロトコル、ＩＳＵＰ／ＴＵＰインターフェースおよびＤＳＳ．１インターフェースである。Ａインターフェースは移動サービス交換センターに対するインターフェースであり、ＭＡＰインターフェースはＨＬＲ／ＶＬＲに対するインターフェースである。ＩＳＵＰ／ＴＵＰインターフェースは交換センターを接続し、一方、ＤＳＳ．１インターフェースはＢＳＸと交換センターとの間に存在する。移動端末をネットワークに接続するエア・インターフェースは任意のＲＦインターフェースまたは赤外線リンクであってよい。ＲＦインターフェースの候補としては、たとえば、ローパワーＲＦ（ＬＰＲＦ）、８０２．１１、無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ）ＷＡＴＭおよびＨＩＰＥＲＬＡＮなどがある。また、エア・インターフェースは物理的接続（たとえば、ＲＳ‐２３２シリアル・ケーブルまたは汎用シリアル・バス（ＵＳＢ）など）で置き換えることもできる。ＧＳＭネットワークはこの新しいアクセス・ネットワークを１つのＢＳＳエンティティとして見る。セルラーのシグナリングを変更／逆変更するためにアクセス・ネットワークに対して新しいネットワーク・エンティティが追加される。システム設計の原理はＩＴＵ‐Ｔの勧告Ｈ．３２３を満足すること、およびそれを移動性の拡張で高度化することである。
      【００５１】
  ＷＩＯのＡゲートウエい６０４はＭＳＣ  ６１１に対する基地局コントローラのように見える。
  一般的なＷＩＯネットワーク・アーキテクチャの一例が図１３に示されている。ローカル・エリア・ネットワーク７１がインターネット移動クラスタＩＭＣ  ７２、ＬＰＲＦセル７４および地上回線接続７５によって提供されている。ＩＭＣは複数の移動局、１つのＢＴＳ（プライベートＧＳＭのＢＴＳ）およびＩＭＣ  ＧＳＭ／ＩＰゲートウェイの形式でのサーバを含む。。ＢＴＳとＩＭＣ  ＧＳＭ／ＩＰゲートウェイとの間のＢＴＳインターフェースはＧＳＭ  Ａ‐ｂｉｓインターフェースである。ＩＭＣ  ＧＳＭ／ＩＰゲートウェイはＧＳＭとＨ．３２３プロトコルとの間のシグナリングの変換を担当する。ローパワーＲＦセル７４は１つのパーソナル・ベース・ユニットを含み、そのパーソナル・ベース・ユニットは仮想ＢＴＳおよびローパワー・トランシーバ、および対応しているローパワーＲＦトランシーバに関連付けられた移動局を備えている。ＰＢＵはＷＩＯネットワークに対して直接に接続されている。移動局にＧＳＭネットワークに対するアクセスを提供するために、ＰＢＵはＧＳＭとＨ．３２３プロトコルとの間の変換を提供する。これらの変換はセルラー電話とＨ．３２３フィーチャとの間のブリッジとして見ることができ、それはＷＩＯのロケーション管理および移動性フィーチャをサポートする。地上回線の接続はパーソナル・ベース・ユニット７５２に対して配線で接続されている地上回線端末７５１を含み、パーソナル・ベース・ユニット７５２はさらにローカル・エリア・ネットワークに対して配線で接続されている。
      【００５２】
  また、ローカル・エリア・ネットワークにはＷＩＯのゲートキーパ７６も接続されており、それはネットワークの内部および外部に対する移動局の接続を担当する。たとえば、それはサーバからＰＳＴＮなどの外部システムに対して呼出しを回送することができ、あるいはＩＰネットワーク８７に対する接続を提供することができる。そのローカル・エリア・ネットワークにはさらにＡイントラネット・ゲートウェイ７９１およびイントラネット・ロケーション・レジスタ７９２が備えられている。
      【００５３】
  この実施形態においては、イントラネット・ロケーション・レジスタの主な機能は無線イントラネット・オフィス・システムの中に構成された加入者の移動管理情報および呼出し統計情報を格納することである。ビジタのローミングは移動サービス交換センターによって制御される。ビジタに対しては一時的な情報だけがイントラネット・ロケーション・レジスタの中に格納される。ＩＬＲはセルラー・システムのネットワーク・ホーム・ロケーション・ネットワーク（ここには示されていない）に対するＭＡＰインターフェースを備えている。」（第３１頁第２３行目−第３４頁第１８行目）
　
　上記摘記事項ハ．を参照すると、引用例には、「移動局」と「ローカル・エリア・ネットワーク」との間の通信の方法が記載されていると認められる。
　上記摘記事項ハ．を参照すると、引用例の方法は、「移動クラスタ」を介して、「情報がローカル・エリア・ネットワークに対して送信される」ものであるが、その際に、該情報は、直接ローカル・エリア・ネットワークに送信されるのではなく、「ＩＭＣ　ＧＳＭ／ＩＰゲートウェイ」に送信されている。そして、「ＩＭＣ　ＧＭＳ／ＩＰゲートウェイ」で「ＧＳＭからＨ．３２３へのプロトコル変換」を行い、変換された情報が、ローカル・エリア・ネットワークに送信されるものであると認められる。
　上記摘記事項ハ．を参照すると、移動クラスタに接続されるＩＭＣ　ＧＳＭ／ＩＰゲートウェイにおいて、ＧＳＭからＨ．３２３へのプロトコルへの変換を行っており、また、移動クラスタは、ＧＳＭシステムの基地局であるＧＳＭ　ＢＴＳ（上記摘記事項イ．を参照。）を有するから、「移動クラスタ」は「ＧＳＭプロトコル」を使用していると認められる。
　上記摘記事項ハ．段落【００４９】には、「ＧＳＭからＨ．３２３へのプロトコル変換を実行し、その信号をＩＰローカル・エリア・ネットワーク上で送信できるようにする。」と記載されているから、「ローカル・エリア・ネットワーク」は「Ｈ．３２３プロトコル」を使用していると認められる。
　上記摘記事項ロ．段落【００２６】、ハ．段落【００４７】、及び図１２を参照すると、引用例の「ＩＭＣ　ＧＳＭ／ＩＰゲートウェイ」は、「インターワーキング・ユニット」（ＩＷＵ）を構成するネットワーク要素の一つであるから、引用例の方法は、移動局から送信された情報が、インターワーキング・ユニットを経由して、ローカル・エリア・ネットワークに送出されるものであり、その際、インターワーキング・ユニットにおいて、ＧＳＭプロトコルからＨ．３２３プロトコルへのプロトコル変換が実行されているということができる。
　
　したがって、上記の摘記事項、及びこの分野の技術常識より、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
「移動局とローカル・エリア・ネットワークとの間の通信の方法であって、
　移動クラスタを介してＧＳＭプロトコルを使用して情報をローカル・エリア・ネットワークに送信するステップで、該移動クラスタは情報をインターワーキング・ユニットに送信する該ステップと、
　前記インターワーキング・ユニットを使用して、前記情報をＨ．３２３プロトコルに変換するステップと、
　Ｈ．３２３プロトコルにおいて前記情報を前記ローカル・エリア・ネットワークに送信するステップと、
　を含む該方法。」
　　
　
第３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「移動局」は、移動しての通信が可能な装置であるから、本願発明の「モバイル・ディバイス」に相当する。
　また、上記摘記事項ハ．段落【００４８】に、「データおよび／または音声などの情報」と記載されていることから、引用例の「情報」は、「データ」と呼べるものである。
　また、引用発明におけるデータの「送信」と、本願発明におけるデータの「通信」とは、ともに、モバイル・ディバイスからデータが送出されることを意味しているから、表現上の差異はあるものの、両者は技術的に同義であると認められる。
　また、引用発明の「移動クラスタ」は、ＢＴＳや移動局を含み、無線を用いてデータを通信するものであるから、ネットワークの一種であるということができ、これを「第１のネットワーク」と称することは任意である。また、第１のネットワークで使用される「ＧＳＭプロトコル」を、「第１のプロトコル」と称することは任意である。
　また、引用発明の「ローカル・エリア・ネットワーク」は、第１のネットワークとは異なるネットワークであるから、これを「第２のネットワーク」と称することは任意であり、また、引用発明の「Ｈ．３２３プロトコル」は、第１のプロトコルとは異なるプロトコルであるから、これを「第２のプロトコル」と称することは任意である。
　また、引用発明の「インターワーキング・ユニット」は、データを「第２のプロトコルに変換」する機能を有するネットワーク要素であるから、その機能において、本願発明の「ネットワーク・オペレーション・センター」に相当する。また、仮に、本願発明の「ネットワーク・オペレーション・センター」が、複数のサーバから構成されるものであるとしても、上記摘記事項ハ．段落【００５１】−【００５３】、第１３図を参照すると、引用発明の「インターワーキング・ユニット」も、ＩＭＣ　ＧＳＭ／ＩＰゲートウェイ形式のサーバ、ＷＩＯゲートキーパなど、複数のサーバから構成されるものであるから、やはり、引用発明の「インターワーキング・ユニット」は、本願発明の「ネットワーク・オペレーション・センター」に相当する構成であるといえる。
　
　よって、両者は以下の点で一致ないし相違する。
（一致点）
「モバイル・ディバイスとローカル・エリア・ネットワークとの間の通信の方法であって、
　第１のネットワークを介して第１のプロトコルを使用してデータを前記ローカル・エリア・ネットワークに通信するステップで、該第１のネットワークは該データをネットワーク・オペレーション・センターに送信する該ステップと、
　前記ネットワーク・オペレーション・センターを使用して、前記データを第２のプロトコルに変換するステップと、
　第２のプロトコルにおいて前記データをローカル・エリア・ネットワークに送信するステップと、
　を含む該方法。」
　
（相違点１）
　本願発明は、モバイル・ディバイスと「行き先ディバイス」とが通信するものであるのに対して、引用発明は、モバイル・ディバイスと「ローカル・エリア・ネットワーク」とが通信するものである点。
　
（相違点２）
　本願発明では、ネットワーク・オペレーション・センターで第２のプロトコルに変換されたデータは、「第２のプロトコル下で動作している第２のネットワークを使用して、行き先ディバイスに送信」されるのに対して、引用発明では、変換されたデータは、第２のプロトコル下で動作している第２のネットワークに送信されているものの、「行き先ディバイスに送信」されるものではない点。
　
（相違点３）
　本願発明は「第１のプロトコルの下で動作する第１のネットワークとの接続を維持するステップ」を有するのに対して、引用発明はそのようなステップを有するか明らかではない点。
　
（相違点４）
　本願発明は、データをネットワーク・オペレーション・センターに「ルーティングする」のに対して、引用発明は「送信する」ものである点。
　
　
第４．当審の判断
　まず、相違点１、２について、まとめて検討する。
　ローカル・エリア・ネットワーク自体は単なる通信媒体にすぎないから、引用発明においても、ローカル・エリア・ネットワークに送信されたデータは、最終的には、データを処理する機能を備える、何らかのディバイスが受信しているものと考えられ、その際、通信の相手先である何らかのディバイスを「行き先ディバイス」と称することは当業者が適宜行うことにすぎない。したがって、相違点１、２は、格別の事項ではない。　
　
　次に、相違点３について検討する。
　モバイル・ディバイスからデータを送信するに先駆けて、予めモバイル・ディバイスとネットワークとの接続を確立しておき、その接続が維持された状態でデータの送信を行うことは、通信技術分野における周知事項である。したがって、引用発明において、データを送信するステップの前に、第１のネットワークとの接続を維持するステップを設けることは、当業者が容易になし得たものである。
　
　次に、相違点４について検討する。
　引用発明において、モバイル・ディバイスから送信されたデータが、ネットワーク・オペレーション・センターに送信されるに際しては、当然、何らかの経路（ルート）を通って、ネットワーク・オペレーション・センターに向けて送信されるわけであるから、引用発明の「送信」と、本願発明の「ルーティング」とは、両者に呼称の上での相違はあるものの、実質的な相違があるとはいえない。
　
　そして、補正後の発明が奏する効果も引用発明１、及び周知事項から容易に予測出来る範囲内のものである。
　
　
第５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。