【事件の表示】
　特願２００７−　２１９７６号「口腔衛生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　８月１４日出願公開、特開２００８−１８３３７８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１９年１月３１日の出願であって、平成２１年６月９日付けで拒絶査定されたところ、同査定を不服として平成２１年９月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２１年９月１６日付けで明細書及び特許請求の範囲についての手続補正がなされたものである。
　
II．平成２１年９月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年９月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　
「　ブラシヘッド部と手で把持するための把持用柄部を備え、ブラシヘッド部の一部に一方の電極を位置させ、把持用柄部の少なくとも一部に他方の電極を位置させ、ブラシヘッド部を口腔内に入れることにより、体内を通電経路とする電気回路を形成する口腔衛生装置において、把持用柄部表面に配置した把持部電極を
、
把持用柄部と一体成形することで構成し
　
２．補正の目的の適否及び新規事項の追加の有無
　本件補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「把持部電極を炭素繊維入りの非金属導電性部材により形成し」との事項に、限定を付加して、「把持部電極を、炭素繊維入りの非金属導電性部材により把持用柄部と一体成形することで構成し、」とするものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）、以下に検討する。
　
３−１．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭６０−０８２２１４号（実開昭６１−１９６６３６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
記載ア
　「１．導電性ブリッスル、及び導電部を有する把握部を備えたイオン歯刷子。
２．導電性ブリッスルが炭素繊維を含有するものである実用新案登録請求の範囲第１項記載のイオン歯刷子。」（明細書第１ページ第５〜９行）
　
記載イ
　「イオン歯刷子は通常電池を内蔵し、ブラシ側を陰極、把握部を陽極にして人体を通じて歯牙を陽極とし、その結果、フッ素イオンは陰イオンであるため、ブラシ側から歯牙内に電気泳動する。」（明細書第１ページ第２０行〜第２ページ第４行）
　
記載ウ
　「本考案において、・・・又、把握部の導電性部位は、導電性の炭素繊維又はカーボンブラックを含有する合成樹脂製とすると、錆の問題もなく、また金属電極のもつ冷たい感触もなく、使用感が非常に良好となり好ましい。
　本考案に利用できる炭素繊維としては、セルロース系やアクリル系のものいずれも利用できるが、合成樹脂の導電性を上げるためには、炭素繊維をある一定の長さ以上とし、合成樹脂内で炭素繊維同士を交絡させるとよい。」（明細書第３ページ第３〜１４行）
　
記載エ
　「本実施例の歯刷子は、炭素繊維を含有した６・１２ナイロンからなるブリッスル１と、炭素繊維を含有したポリプロピレンからなる把握部２とを備え、把握部２には電池３が内蔵されている。又、４は金属製のバネ、５はポリプロピレンからなる絶縁体である。」（明細書第４ページ第６〜１１行）
　
　そして、第１図には、把握部２に対して絶縁体５を介して接続される歯刷子のいわゆる頭部に導電性ブリッスル１が設けられ、金属製のバネ４と把握部２との間に挟まれて電池３が把握部２内に図示されている。
　
　ここで、図面の記載を合わせみつつ引用例の記載について検討すると、記載アに、「１  導電性ブリッスル、及び導電部を有する把握部を備えたイオン歯刷子。・・・」と記載され、第１図には、導電性ブリッスルが歯刷子の頭部に設けられることが図示され、加えて、歯刷子を把握するのは特段の記載がない限り手であることから、把握部は手で把持するためのものと解されるので、引用例には、
　
　導電性ブリッスルを有する頭部と手で把持するための導電部を有する把握部を備えたイオン歯刷子
　
が実質的に記載されている。
　
　そして、この導電性ブリッスル及び導電部について、さらに引用例の記載をみると、記載イに、「イオン歯刷子は通常電池を内蔵し、ブラシ側を陰極、把握部を陽極にして人体を通じて歯牙を陽極とし、・・・」と記載しており、前記導電部により把握部が陽極となるのであるから、引用例の記載より、ブラシ側である導電性ブリッスルを陰極とすること、把握部の導電部を陽極とすることが把握可能であり、加えて、歯刷子はブラシ側を口腔内に位置させて使用するものであり、記載イの「把握部を陽極にして人体を通じて歯牙を陽極とし、」なる記載が、ブラシである導電性ブリッスルを口腔内に入れることにより、体内を通電させて電気回路を形成する状態を記載するものと認められる。
　したがって、引用例には、
　
　陰極を導電性ブリッスルとして頭部に位置させ、陽極を把握部の導電部に位置させ、導電性ブリッスルを有する頭部を口腔内に入れることにより、体内を通電経路とする電気回路を形成するイオン歯刷子
　
が記載されている。
　
　さらに、引用例の導電部について検討すると、記載イに、「・・把握部を陽極にして人体を通じて歯牙を陽極とし、・・」と、把握部を介して人体に電流を流すことが記載されるので、把握部と人体の接触する部位である把握部の表面を通り、電流が流れると解することが引用例の自然な解釈であり、電流を通す部分である導電部は、把握部の表面にも配置され、陽極となるものと解される。
　そして、この導電部に関して、引用例は、記載ウに、「・・・把握部の導電性部位は、導電性の炭素繊維又はカーボンブラックを含有する合成樹脂とすると、錆の問題もなく、また金属電極のもつ冷たい感触もなく、・・・合成樹脂の導電性を上げるためには、炭素繊維をある一定の長さ以上とし、合成樹脂内で炭素繊維同士を交絡させるとよい。」と、合成樹脂に炭素繊維を混入させるものとし、金属製の電極ではないことを記載している。なお、記載ウの把握部の「導電性部位」と記載アの「導電部」とが、同一の技術事項を記載するものであることは、引用例の全記載より明白である。
　したがって、引用例には、
　
　把握部の表面に配置した導電部を、炭素繊維入りの合成樹脂により導電性の部材として把握部に構成し、把握部を陽極に構成する導電部は、合成樹脂に炭素繊維を混入したものよりなること
　
が記載されている。
　
　また、引用例の記載エに、「・・・炭素繊維を含有したポリプロピレンからなる把握部２とを備え、把握部２には電池３が内蔵されている。・・・」と記載され、図面には、上記のとおり、第１図に、電池３が把握部２内に、金属製のバネ４と把握部２との間に挟まれて図示されている。したがって、把握部２の内部には電池３が内在するものとして記載されている。
　そして、記載イにあるように人体を通じさせるためには、この内部にある電池と、把握部２の表面にある導電部、及び、導電性ブリッスル１は、電気的に接属が絶たれることなく接続されるものであることが明らかであり、把握部２の内部の電池３と導電部の電気的接続が把握部２の内部において行われていることは明らかである。
　したがって、引用例の記載から、
　
　把握部の導電部と把握部の内部の電池との電気的接続を把握部の内部において行うイオン歯刷子
　
を把握可能である。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　導電性ブリッスルを有する頭部と手で把持するための把握部を備え、導電性ブリッスルとして頭部に陰極を位置させ、把握部に導電部として陽極を位置させ、ブリッスルを有する頭部を口腔内に入れることにより、体内を通電経路とする電気回路を形成するイオン歯刷子において、把握部の表面に配置した導電部を、炭素繊維入りの合成樹脂により導電性の部材として把握部に構成し、上記陽極となる把握部の導電部が合成樹脂に炭素繊維を混入したものよりなり、把握部の導電部と把握部の内部の電池との電気的接続を把握部の内部において行うイオン歯刷子
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「頭部」は、「ブリッスル」を陰極として一方の電極として位置させるものであり、歯刷子における配置及び機能からみて、本願補正発明の「ブラシヘッド部」に相当し、引用発明の「ブリッスル」は、本願補正発明の「ブラシヘッド部の一部」に相当する。
　
　また、引用発明の「把握部」は歯刷子における配置及び機能からみて、本願補正発明「把持用柄部」に相当し、把握部に陽極として位置する引用発明の「導電部」は、陰極に対する他方の電極を構成するものであり、さらに把握部の表面に配置されることからみて本願補正発明の「把持部電極」に相当している。なお、本願補正発明が、「把持部電極」に「把持用柄部の少なくとも一部」なる特定が付されているが、「少なくとも一部」なる事項は、引用発明を何等排除するものではない。
　
　そして、引用発明の「炭素繊維」は、その文言の意味及び機能からみて、本願補正発明の「炭素繊維」に相当するものであり、引用発明の導電部を構成する「合成樹脂」は、炭素繊維が混入されることにより導電性とされていることから、そのベースと言うことが可能なものであり、本願補正発明の「ベース部」に相当し、さらに、引用発明の「合成樹脂に炭素繊維を混入したもの」は、金属ではなく、導電性を有するので、本願補正発明の「非金属導電性部材」に相当する。
　
　さらに、引用発明の導電部と把握部との関係は、それらが一体成形であるとの記載はないものの、導電部は炭素繊維入りの非金属導電性部材からなり、把握部に設けられるので、本願補正発明の把持部電極に係る特定事項である「炭素繊維入りの非金属導電性部材により把持用柄部と一体成形すること」とは、両発明ともに、「把持部電極を炭素繊維入りの非金属導電性部材により把持用柄部に形成する」点では共通している。
　
　また、引用発明が、「把握部の導電部と把握部の内部の電池との電気的接続を把握部の内部において行う」なる事項と、本願補正発明の「把持部電極と水に対して密閉された把持用柄部の内部との電気的接続を把持用柄部の内部において炭素繊維入りの非金属導電性部材に導電性粘着剤付きの導電性テープを貼って導電性粘着剤を上記ベース部に混入した炭素繊維に接触させることにより行うこと」とを対比すると、引用発明が導電部と把握部の内部の電池との電気的接続を把握部の内部において行うことは、導電部が把握部の内部と電気的接属がなされており、その電気的接続は、導電部に関しては、合成樹脂に通電性があるものではなく、混入された炭素繊維の導電性により通電されるものである以上、炭素繊維が電気的に接続されることは必然であり、本願補正発明も、他の特定を有するとしても、把持部電極と把持用柄部の内部との電気的接続を把持用柄部の内部において行うことものである以上、両発明ともに、「把持部電極と把持用柄部の内部との電気的接続を把持用柄部の内部において行う」点では、共通している。
　そして、引用発明の「イオン歯刷子」は、その全体的配置関係、通電を伴う歯刷子である範囲において、本願補正発明の「口腔衛生装置」に相当している。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両発明は次の点で一致する。
　
（一致点）
　「ブラシヘッド部と手で把持するための把持用柄部を備え、ブラシヘッド部の一部に一方の電極を位置させ、把持用柄部の少なくとも一部に他方の電極を位置させ、ブラシヘッド部を口腔内に入れることにより、体内を通電経路とする電気回路を形成する口腔衛生装置において、把持用柄部表面に配置した把持部電極を、炭素繊維入りの非金属導電性部材により把持用柄部に形成することで構成し、上記把持部電極を構成する非金属導電性部材がベース部に炭素繊維を混入したものよりなり、把持部電極と把持用柄部の内部との電気的接続を把持用柄部の内部において行う口腔衛生装置。」
　
　そして、両発明は次の点で相違する（対応する引用発明の用語を（　）内に示す。）。
　
（相違点１）
　本願補正発明は、把持部電極を、炭素繊維入りの非金属導電性部材により把持用柄部と一体成形するものであるのに対して、引用発明の把持部電極（導電部）は、炭素繊維入りの非金属導電性部材（炭素繊維入りの合成樹脂）により把持用柄部（把握部）に形成するものの一体成形との記載はない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明の把持用柄部は、水に対して密閉されたものであるのに対し、引用発明の把持用柄部（把握部）には、水に対して密閉されたとの記載はない点。
　
（相違点３）
　本願補正発明は把持部電極と把持用柄部の内部との電気的接続を把持用柄部の内部においておこなうにあたり、炭素繊維入りの非金属導電性部材に導電性粘着剤付きの導電性テープを貼って導電性粘着剤を上記ベース部に混入した炭素繊維に接触させることによりおこなうものであるのに対して、引用発明は把持部電極（導電部）が炭素繊維入りの非金属導電性部材（炭素繊維入りの合成樹脂）よりなり、把持用柄部（把握部）の内部との電気的接続はなされるものの具体的な接続は定かでない点。
　
３−３．相違点の判断
　以下、各相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　引用発明は、導電部は、炭素繊維入りの合成樹脂よりなるものであり、一体成形は、合成樹脂により物品を製造するための技術として、特段の例示を待つまでもなく周知の技術であり、その設計にあたり適宜採用可能な製造技術である。
　さらに、引用発明の導電部は、把握部に設けられるものであり、その把握部も記載エに「炭素繊維を含有したポリプロピレンからなる把握部２」と記載されるように炭素繊維入りの合成樹脂よりなるものであることを勘案すると、導電部と把握部とが一体であることを何等排除することなく引用例は、導電部を開示するものである。さらに、図面の記載をみても、導電部と把握部とは一体的に記載されているので、両者が一体であることを示唆するものといえる。
　してみると、相違点１は、周知の製造技術に基づいて当業者が適宜なしえた設計上の事項にすぎない。
　
（相違点２について）
　引用発明は、把握部内に電池を内蔵するものであり、さらに、歯刷子は、水とともに使用されるものである。
　そして、水がある場所で使用することにより電池が水に濡れることが予想される場合、電池が水に濡れないように、その周囲を水に対して密閉することは、通常採用される設計思想であることを勘案すると、相違点２は、単なる設計上の事項に過ぎないものと認める。
　
　（相違点３について）
　引用発明においても、導電部は、把握部内の電池と接続されており、その接続が絶たれることがない確実な接続を期待することは自明の事項であるところ、一般に確実な導電のために導電性粘着剤を用いるテープは周知（参考例　実用新案登録第３０９３８６６号公報の従来技術部分、特開２００６−１０８０５５号公報の導電性両面粘着テープ）である。
　してみれば、確実な接続のためにこれら周知の技術の採用は、炭素繊維を用いた導電体においてその採用を妨げる特段の事情がない限り、当然に考慮されるべきと考えられるところ、炭素繊維を導体とする接続部に導電性の粘着剤、接着剤を用いることが周知の技術（参考例　特開２００６−１０８０５５号公報の導電性粘着資材、特開平１１−２２３５６６号公報の【０００４】段落）であり、その採用に格別の困難性は認められない。
　
　したがって、引用発明に周知の技術を適用して、相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明による効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　よって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という。）は、平成２１年３月２３日付けの手続補正書により補正された、拒絶査定時の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「　ブラシヘッド部と手で把持するための把持用柄部を備え、ブラシヘッド部の一部に一方の電極を位置させ、把持用柄部の少なくとも一部に他方の電極を位置させ、ブラシヘッド部を口腔内に入れることにより、体内を通電経路とする電気回路を形成する口腔衛生装置において、把持用柄部表面に配置した把持部電極を炭素繊維入りの非金属導電性部材により形成し、上記把持部電極を構成する非金属導電性部材がベース部に炭素繊維を混入したものよりなり、把持部電極と水に対して密閉された把持用柄部の内部との電気的接続を把持用柄部の内部において炭素繊維入りの非金属導電性部材に導電性粘着剤付きの導電性テープを貼って導電性粘着剤を上記ベース部に混入した炭素繊維に接触させることにより行うことを特徴とする口腔衛生装置。」
　
IV．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記II.３−１に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記II．１の本願補正発明の発明特定事項である「把持部電極を、炭素繊維入りの非金属導電性部材により把持用柄部と一体成形することで構成し」から、一部限定を省いて、「把持部電極を炭素繊維入りの非金属導電性部材により形成し」と特定するものである。
　　
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II．３−３に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。