【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２６８６５９１号発明「植裁用土壌の活性化方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許２６８６５９１号発明の出願は、平成５年１２月２１日の出願であって、平成９年８月２２日にその特許権の設定の登録がされたところ、平成２１年７月１４日に請求人　株式会社　染谷より無効審判請求がされ、同年１０月１３日付けで、被請求人より審判事件答弁書が提出され、平成２２年２月１９日に特許庁第１審判廷において第１回口頭審理がされ、同日付けで、請求人より口頭審理陳述要領書及び第２口頭審理陳述要領書が提出され、被請求人より口頭審理陳述要領書が提出されたものである。
　
第２　本件発明
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、願書に添付した明細書（以下、「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの以下のものである。
　
「濃度５００〜７００ｐｐｍの二酸化塩素水溶液を１反当たり２０００〜２５００Ｌの割合で土壌に撒布することにより土壌中の微生物を選択的に除菌し、該土壌を植栽に使用することを特徴とする植栽用土壌の活性化方法。」
　
第３　請求人の主張の概要
　請求人は、証拠方法として審判請求書に添付して甲第１号証〜甲第９号証を提出し、請求の趣旨として、「特許第２６８６５９１号の特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。との審決を求める。」とし、概略以下の無効理由を主張する。
　なお、上記請求の趣旨の、「特許２６８６５９１号の特許」の記載は、正確には、「本件特許２６８６５９１号の請求項１に係る発明（本件発明）についての特許」であるといえる。
　
無効理由：
　本件発明は、甲第３号証〜甲第６号証の１２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明についての特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであって、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
（証拠方法）
甲第１号証　　　：特許第２６８６５９１号公報（本件特許公報）
甲第２号証　　　：特許第２６８６５９１号の登録原簿
甲第３号証　　　：特開昭６３−１４６７２３号公報
甲第４号証　　　：特開平１−１７１４２５号公報
甲第５号証　　　：特開昭６０−１８４００２号公報
甲第６号証の１　：特開昭５７−２２１０２号公報
甲第６号証の２　：特開昭５９−２２３２０１号公報
甲第６号証の３　：特開昭６０−１８０９０２号公報
甲第６号証の４　：特公昭４８−３２０７９号公報
甲第６号証の５　：特開昭５８−１６１９０４号公報
甲第６号証の６　：特開平１−３１９４０８号公報
甲第６号証の７　：特開昭６１−４８４０４号公報
甲第６号証の８　：特開昭６４−３４９０４号公報
甲第６号証の９　：特開平２−５５２０１号公報
甲第６号証の１０：特開平２−１６４７０２号公報
甲第６号証の１１：特開昭５７−５９６３４号公報
甲第６号証の１２：特開昭５７−１６８９７７号公報
甲第７号証　　　：特願平５−３５４７４３号（本件特許出願）の
　　　　　　　　　平成８年８月２６日付け拒絶査定
甲第８号証　　　：本件特許出願の拒絶査定に対する
　　　　　　　　　平成８年１０月４日付けの審判請求書
甲第９号証　　　：特開昭６４−１６８９１号公報
　
第４　被請求人の答弁の概要
　これに対し、被請求人は、答弁の趣旨として、「本件審判請求は成り立たない　審判費用は請求人の負担とする　との審決を求める」とし、その理由として、概略以下のとおり主張する。
　すなわち、請求人の挙げた甲第３号証記載の発明は、土壌のｐＨが９〜１３となるようにアルカリ化剤を使用して、土壌中の糸状菌の繁殖を抑制して放線菌の繁殖を助長するもので、本件発明とはその技術思想、構成を全く異にするものであり、他方、甲第４号証記載の発明は、土壌を殺菌するために二酸化塩素ガスを使用するものであって、二酸化塩素水溶液を使用するものではなく、まして、二酸化塩素水溶液を特定の使用濃度とし、かつ、特定の撒布量となるように撒布するものではないし、さらに土壌中の微生物に対して選択的な除菌を行うものではなく、甲第３号証〜甲第６号証の１２の記載を組み合わせても、二酸化塩素水溶液を特定の使用濃度とし、かつ、特定撒布量となるように撒布することにより、土壌中の微生物に対して選択的な除菌を行うことを示唆するような記載を見出すことはできないから、本件発明は、甲第３号証〜甲第６号証の１２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない旨主張する。
　なお、被請求人は、証拠方法を提出していない。
　
第５　甲各号証に記載された事項
　甲各号証には、以下の事項が記載されている（甲第１号証、甲第２号証、甲第７号証及び甲第８号証に記載された事項の摘示は省略）。
１　甲第３号証
（3-1）「土壌に、散布直後の土壌のｐＨが９〜１３となるようアルカリ化剤を散布して放置期間を設けることを特徴とする土壌改良方法。」（特許請求の範囲第１項）
（3-2）「土壌の良否は土壌中の生態系によって大きな影響を受けると言われており、特に土壌中に生存する放線菌と糸状菌の割合がほぼ７：３のときが良い状態であるとされている。」（１頁右下欄２〜５行）
（3-3）「ところで、本発明者が各地の土壌を採取して培養を行った結果、ｐＨ値を適正な範囲に調整しているにも拘らず良い結果の得られていない地域では、放線菌に比して糸状菌が異常に多くなっていることが判明した。」（１頁右下欄１７行〜２頁左上欄１行）
（3-4）「本発明は、上記本発明者が見出した事実に基づき、放線菌と糸状菌の割合を適切に調整できるようにすることによって前記問題点の解決を図ったもので、土壌に、散布直後の土壌のｐＨが９〜１３となるようアルカリ化剤を散布して放置期間を設けるという手段を講じているものである。」（２頁左上欄２〜７行）
（3-5）「本発明で用いるアルカリ化剤としては、作物に対して悪影響を与えることなく土壌をアルカリ化し得るものであればよいが、入手容易性、無害性等の理由から、水酸化カルシウム、酸化カルシウム等が好ましい。これらのアルカリ化剤は、通常粉粒状のものをそのまま散布するが、水懸濁液として散布してもよい。
　上記アルカリ化剤は、散布直後の土壌のｐＨ値が９〜１３となるよう散布されるものであるが、このｐＨ値は１０〜１２であることが好ましい。アルカリ化剤による土壌のアルカリ化は、糸状菌の繁殖抑制によって放線菌の繁殖を助長するもので、この散布直後の土壌のｐＨ値が低過ぎると、糸状菌の繁殖を十分抑制できず、放線菌の繁殖を効果的に促すことができなくなる。逆に土壌のｐＨを高くし過ぎると、放線菌の繁殖をも抑制してしまいやすくなる。」（２頁左上欄８行〜右上欄４行）
（3-6）「アルカリ化剤を散布した後にとる放置期間は、５〜１０日、好ましくは７〜１０日である。この放置期間中に土壌中で放線菌が繁殖して増大し、放線菌と糸状菌のバランスが適正に調整されることになる。また、アルカリ化剤散布直後の土壌の高いｐＨ値は、この放置期間中に土中の二酸化炭素によって自然と中和されて徐々に低下し、作物の作付に支障のない値となる。従って、作物の作付は、この期間の経過した後に行えばよい。」（２頁右上欄５〜１３行）
（3-7）「土壌を一時的ではあるが高いｐＨ値下におくことによって放線菌と糸状菌のバランスが回復される理由は必ずしも明らかではないが、本発明者は次のように推測している。即ち、放線菌は比較的アルカリに強い菌が多いのに対し、糸状菌は比較的アルカリに弱い菌が多いと考えられる。これは、培養した放線菌をアルカリ液に浸しておいてもほとんど死滅するようなことはないが、培養した糸状菌をアルカリ液に浸しておくとその多くが死減してしまうことからもうかがえる。従って、土壌がある程度の高いｐＨ値下におかれると、糸状菌の一部は死減し、一部は活動が抑制されることになり、それまで活発な糸状菌の繁殖によって押えられていた放線菌の繁殖が活発化されて、両者のバランスが回復されるものと考えられる。」（２頁右上欄１５行〜左下欄９行）
（3-8）「［実施例］
　第１表に示される土壌Ａ，Ｂ，Ｃについて、寒天培地で培養を行い、各々に含まれる放線菌と糸状菌の割合を測定した。測定の基準は、肉眼で放線菌が繁殖していると認められる領域と、糸状菌が繁殖していると認められる領域の面積を各々算出し、その面積比をもっておおよその両者の割合とした。また、各土壌のｐＨ値を測定した。結果を第１表に示す。
第１表（表は省略）
　上記土壌Ａ及びＢについては水酸化カルシウムを散布し、Ｃについては酸化カルシウムを散布して、土壌ＡについてはｐＨ１２．２、土壌ＢについてはｐＨ１１．５、土壌ＣについてはｐＨ１０．１とした。この土壌Ａ，Ｂ，Ｃを１０日間放置した後各々についてｐＨ値を測定したところ、土壌ＡのｐＨ値は７、土壌ＢのｐＨ値は６．８、土壌ＣのｐＨ値は７．３であった。また、前記と同様にして各土壌について培養を行い、各々に含まれる放線菌と糸状菌の割合を測定した。結果を第２表に示す。
第２表
」（２頁左下欄１０行〜右下欄最終行及び３頁第２表）
（3-9）「［発明の効果］
　以上のように、本発明によれば、土壌中の放線菌と糸状菌の割合を適正なバランスに調整することができ、この生態系の乱れによる作物への悪影響を防止できるので、作物の収穫量の増大を図ることができるものである。」（３頁左上欄下から８〜３行）
　
２　甲第４号証
（4-1）「１　土壌表面を非通気性シートで覆い、シートと土壌の間に二酸化塩素ガス含有空気を吹き込むことを特徴とする土壌殺菌法。
２　二酸化塩素ガス含有空気の二酸化塩素ガス濃度が１０ｐｐｂ〜１００ｐｐｍであり、吹込量がｍ２当たり２０〜３００ｌであることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の土壌殺菌法。」（特許請求の範囲第１〜２項）
（4-2）「ハウス内土壌は細菌が繁殖しやすく、そのまま使用を続けると２作目からは減収が著しい。そこで、減収の予防と作業者の健康対策のため、次の作付けに先立って土壌の殺菌を行う必要がある。」（１頁左下欄１８行〜右下欄２行）
（4-3）「本発明者等は鋭意検討の結果、二酸化塩素ガスで土壌を処理することにより、短時間の作業で確実に殺菌が行えることを認めた。
　即ち本発明は、土壌表面を非通気性シートで覆い、シートと土壌の間に二酸化塩素ガス含有空気を吹き込むことを特徴とする土壌殺菌法に関するものである」（２頁左上欄４〜１０行）
（4-4）「二酸化塩素は、水溶液或いはこれを担持させた粉体を用いた収穫農作物の殺菌やハウス内作物の除去、殺菌を行うことが知られている（特開昭６０−５８９０４号公報、特開昭６２−４０５号公報）が、土壌を処理することについては未だ報告されていない。
二酸化塩素ガスを用いた場合の特徴は、非常に速効性であり、速やかに殺菌を行った後、二酸化塩素ガスは分解して無害の塩化ナトリウム等に変化することである。」（２頁左上欄１１行〜最終行）
（4-5）「二酸化塩素ガスは種々の方法で製造することができる。即ち、塩素酸塩又は亜塩素酸塩の水溶液に酸、酸化剤、或いは還元剤等を作用させると二酸化塩素ガスが発生する。反応試薬、反応条件によっては塩素、塩化水素等を副生する場合もあるが、条件を選択することによって略純粋に二酸化塩素ガスだけを発生させることが可能である。
　例えば、亜塩素酸ナトリウムに対して、水溶液中で酸を当量以下添加する方法で容易に二酸化塩素ガスを得ることができる。酸としては硫酸、リン酸、又はクエン酸が適当である。この反応を水溶液中で行い、発生する二酸化塩素ガスを空気で希釈すれば二酸化塩素ガス含有空気が得られる。反応試薬及び反応条件によっては、塩素、塩化水素等を副生する場合もあるが、上記の方法によれば副生物を抑え二酸化塩素ガスのみを略定量的に発生させることが可能である。
　亜塩素酸ナトリウムの水溶液と酸の水溶液を一定速度でそれぞれ反応フラスコに仕込むことにより、略一定量の二酸化塩素ガスを発生させることができるので、これを所定の流量の空気で希釈して使用する。
　発生する二酸化塩素ガスの定量法としては、北川式検知管を用いて測定する方法と、発生ガスを蒸溜水に吸収させ、ＵＶ分光光度計で２５８ｎｍの吸収強度から求める方法があり、両者はよく一致する。」（２頁右上欄１行〜左下欄８行）
（4-6）「二酸化塩素ガス処理に先立って、土壌は深さ約２０ｃｍを耕起しておくことが望ましい。
　土壌表面を覆うための非通気性シートは、通常、農業に使用するマルチングシートの孔のないものがよい。例えば厚み０．０２ｍｍ〜０．３ｍｍのポリエチレンシート、ポリ塩化ビニルシートなどを使用することができる。
　二酸化塩素ガス含有空気中の二酸化塩素ガス濃度は１０ｐｐｂ〜１００ｐｐｍが適当である。１０ｐｐｂより低濃度では効果が低く、１００ｐｐｍより濃いと無駄に消費される率が高くなり不経済であると共に、作業者等が呼吸すると危険な濃度であるので取り扱いに注意する必要があり、実際的でなくなる。上記ガス単位時間あたりの吹込量は１ｌ／分〜１００ｌ／分が適当である。１ｌ／分より低いと土壌表面の拡散が不十分になり、１００ｌ／分より多すぎると覆ったシートの隙間からガスが漏れるおそれがあり、この場合も危険である。全吹込量としてｍ２当たり２０〜３００ｌ程度が適当であるので、処理時間としては３分〜２０分で作業は完了する。作業完了は約２４時間シートをかけたまま放置し、その後シート覆いを除くと殺菌は完了しており、且つ二酸化塩素も殆ど残留していないので、直ちに次期作付けのための農作業を開始することができる。」（２頁左下欄９行〜右下欄１３行）
（4-7）「実施例１
　１．５ｍ２の畑地を深さ２０ｃｍ耕した後、厚さ０．０２ｍｍの黒マルチフィルムで覆った。
　三口丸底フラスコの第１の口に２．０２％亜塩素酸ナトリウム水溶液及び０．００８％硫酸水溶液を各々２ｍｌ／分で仕込み、第２の口に空気を２ｌ／分で仕込んだ。空気仕込口は三ロ丸底フラスコ内の液面下になるよう調整した。第３の口部より二酸化塩素ガス含有空気を塩ビチューブにより取り出した。本条件で二酸化塩素ガス濃度１０ｐｐｍの空気を２ｌ／分で１時間黒マルチフィルムの下に敷き込んだ塩ビチューブから吹き込んだ。
　翌日、北川式検知管をシート内に挿入し、地表近くの残留ガスの検出を行ったが、検出限界（０．１ｐｐｍ）以下であった。シートを除去し、地表から１０ｃｍ部の土壌１ｇを滅菌生理食塩水５０ｍｌで３分振盪した後、５００μｌを採取し、Ｂａｃｔｏ−Ｃｏｒｎ　Ｍｅａｌ　Ａｇａｒ培地上に接種し、２２℃で４日間静置培養したが、菌コロニーの生成は認められなかった。
　ブランクとして上記と同じ土質の畑地で二酸化塩素ガス含有空気での処理を行わなかった部分の土壌でも同様の検定を行ったところ、４日後１０７個／ｇ（土）の菌が認められた。」（３頁左上欄５行〜右上欄９行）
　
３　甲第５号証
（5-1）「二酸化塩素を有効成分とする赤腐れ菌又は青海苔の防除剤。」（特許請求の範囲第１項）
（5-2）「本発明の防除剤の効力は、ｐＨに大きく左右され、ｐＨ４．５以下、特にｐＨ３．５以下で充分な効力を発揮する。・・・
　本発明の防除剤は水溶液の形にしておくことが好ましい。」（２頁左上欄２〜８行）
（5-3）「本発明の防除剤の使用方法としては、この防除剤を海水で希釈したのち酸を加えて、二酸化塩素濃度５０〜２００ｐｐｍ、ｐＨ３．５以下の処理液を調製し、この処理液に海苔網を浸漬することが好ましい。浸漬時間は通常１０〜３０分である。そのほか比較的高濃度の二酸化塩素を含有する処理液を海苔網に散布してもよい。」（２頁左上欄１８行〜右上欄３行）
（5-4）「本発明の防除剤を海苔葉体に使用すれば、海苔の伸びが良くなることが知られる。これは二酸化塩素が赤腐れ菌だけでなく海苔葉体表面に付着する糸状菌などを防除し、栄養分の吸収を良好にするためと思われる。」（２頁右下欄１２〜１７行）
　
４　甲第６号証の１
（6の1-1）「ゲル化剤と水と二酸化塩素発生溶液を含むゲルより成る二酸化塩素発生組成物。」（特許請求の範囲第１項）
（6の1-2）「二酸化塩素は消毒剤、殺藻剤、殺菌剤、脱臭剤、漂白剤、防腐剤等として広く使用されている。
　しかしながら、二酸化塩素は取扱いにくい不安定な危険物であるため、一般に必要な場所で発生させて使用することが困難である。そのため、二酸化塩素は使用場所で面倒な製法に従つて製造され、直ちに使用するという手段を用いていた。」（１頁右下欄９〜１７行）
（6の1-3）「前記の二酸化塩素発生組成物は輸送又は貯蔵中の果実、野菜等の農産物、水産物及び畜産物の保護剤（鮮度保持剤）として有効で効果的にバクテリアを殺滅し且つ菌類の成長を抑制する。」（２頁右上欄１０〜１３行）
（6の1-4）「二酸化塩素発生溶液は現在使用されているものは５０，０００ＰＰＭであり、使用目的に応じて濃度を変化させる必要があるので、所望濃度との関係において水との配合割合を算出して使用する。」（３頁左上欄２〜６行）
（6の1-5）「本発明に用いる二酸化塩素発生溶液としては特公昭４８−３２０７９に記載されたもの全てを使用することができる。酸性化操作により二酸化塩素を発生し得る溶液としては、炭酸ナトリウムの過酸化物又は過炭酸ナトリウムにより安定化された二酸化塩素溶液の如き安定化された二酸化塩素溶液及び亜塩素酸アルカリの溶液の如き種々の溶液があげられる。
　前記の安定化された二酸化塩素溶液の例としては、二酸化塩素とアルカリ性過酸素化合物と反応生成物の水溶液があげられる。」（３頁右上欄１５行〜左下欄５行）
　
５　甲第６号証の２
（6の2-1）「アルギン酸ソーダ１〜５重量％、カルシウム塩０．５〜１．５重量％、二酸化塩素０．５〜４重量％、残部水とからなる二酸化塩素のゲル化物。」（特許請求の範囲第１項）
（6の2-2）「二酸化塩素は常温において気体で、水に溶解しやすい性質を有しており、一般に漂白剤あるいは殺菌剤として広い用途を持っている。この二酸化塩素を水溶液にして安定化物質を混合したものはよく知られており、安定化二酸化塩素として市販されている。」（１頁左下欄１６行〜右下欄１行）
（6の2-3）「即ち、本発明はアルギン酸ソーダをベースとしたゲル化方法が二酸化塩素を最も安定にでき、かつ常温でゲル化であり、さらにゲルそのものの安定が最もよいものであることを見い出し、この知見に基づいてなされたもので、製造工程中における二酸化塩素の加熱による揮散を防止でき、二酸化塩素本来の有効性を保持したゲル化物およびその製造方法を提供することを目的とする。」（２頁左上欄６〜１４行）
　
６　甲第６号証の３
（6の3-1）「亜塩素酸ソーダ溶液に適量のソヂウム・モンモリロナイトを加えることによって、６０℃〜７０℃においても二酸化塩素を発生することなく、安定する方法及びソヂウム・モンモリロナイトと亜塩素酸ソーダ溶液の混合物に関する。
　さらに亜塩素酸ソーダ溶液にアルカリ性物質、たとえば珪酸ソーダ、カセイソーダ等によって、アルカリ性塩類としての安定化溶液に関する。」（特許請求の範囲第１項）
（6の3-2）「ソヂウム・モンモリロナイトによって安定化された、粉末化された亜塩素酸ソーダ溶液より二酸化塩素ガスを初期濃度を高く漸次その雰囲気の殺菌又は消臭効果を維持するに足るよう発生をコントロールするために、一部を酸性白土又は活性白土と、残部をアタパルジャイト、セピオライト、ゼオライト等を使用する方法。」（特許請求の範囲第４項）
（6の3-3）「二酸化塩素は、酸化剤として古くから知られており、もっとも顕著に工業的に使用されたのは、パルプ工業である。
　古くから、パルプ繊維の酸化漂白は塩素が使用されて来たが、さらに上質のパルプが要求されるに至り、二酸化塩素が用に供される様になり、大規模施設によって発生消費されている。
　この方法は、塩素酸ソーダ又は塩素酸カルシウムを原料として、マチーソン法、新マチーソン法、ホルスト法、ＣＩＰ法、ソルベー法及びそれ等の改良法がある。
これ等の方法での還元剤としては塩化水素、亜硫酸ガス、金属イオン、炭素、メタノール、シュウ酸を用い、又は電解還元法が用いられ、パルプ工場において実用化されている。
　二酸化塩素は、上記パルプ漂白のほか、繊維、小麦の漂白、その他、殺菌剤、脱臭脱味剤としての用途がある。」（１頁右下欄１０〜２１行）
　
７　甲第６号証の４
（6の4-1）「二酸化塩素が強い酸化剤であることは周知である。二酸化塩素は周知の如く消毒剤、殺藻剤（algeacide）、殺菌剤（fungicide、germicide、bactericide）、脱臭剤、漂白剤、防腐剤等として使用されている。」（１頁１欄１９〜２３行）
（6の4-2）「この目的に適した製品として、二酸化塩素を含む安定な水溶液および四塩化炭素溶液が開発された。たとえば米国特許第３１２３５２１号明細書には、炭酸ナトリウムの過酸化物（sodium carbonate peroxide）で安定化されかつ酸性化操作により二酸化塩素を発生し得る二酸化塩素水溶液が記載されている。また、アルカリ金属およびアルカリ土類金属の亜塩素塩酸（chlorite）の酸性水溶液が或程度分解して二酸化塩素ガスを発生するということも既に公知である。かかる水溶液は米国特許第２０７１０９１号明細書等に記載されている。しかし植物またはその一部を菌類の侵蝕から保護するというような或種の目的に対しては、かかる液体組成物は不適当である。なぜならば、かかる組成物は使用困難であり、かつ高濃度の二酸化塩素が植物等に付着するという危険もあり得るからである。」（１頁１欄３６行〜２欄１５行）
（6の4-3）「上記の組成物は輸送または貯蔵中の果実および野菜のための保護剤として特に有用であることが見出された。この種の農産物の輸送のためにこれを普通の容器（コンテナ）または密封容器（コンパートメント）に入れるときに、この乾燥粉末状態の二酸化塩素発生剤をかかる容器または密封容器に入れることができる。この二酸化塩素発生剤は、輸送または貯蔵中に少量のガス状二酸化塩素を発生させるに充分な量使用される。この容器または密封容器中の空気の中に少量存在する二酸化塩素ガスは、果実または野菜中に残留することなく効果的にバクテリアを殺滅しかつ菌類（fungus）の成長を抑制する。」（２頁３欄１０〜２２行）
（6の4-4）「実質的に乾燥状態の粉末固体組成物は、有効量の安定なまたは錯体化された二酸化塩素溶液に塩基性吸着剤を充分に混合することにより製造できる。この混合操作は、前記吸着剤に、溶解状態の二酸化塩素がたとえば約１００−６００００ｐｐｍ好ましくは約５０００−５００００ｐｐｍ吸着されるように実施される。」（３頁６欄７〜１３行）
（6の4-5）「約６より低いｐＨまで酸性化してガス状二酸化塩素を発生させるに適当なアルカリ金属またはアルカリ土類金属の亜塩素酸塩または安定化された二酸化塩素を含む水性液体を少量しかし有効量吸着せる塩基性吸着剤を含有することを特徴とする実質的に乾燥状態の粉末固体組成物。」（特許請求の範囲第１項）
　
８　甲第６号証の５
（6の5-1）「ＰＨ８以上のアルカリ性固体物質およびこれに担持あるいは含有させた亜塩素酸塩または安定化二酸化塩素とアルカリ性酸化剤とからなることを特徴とする二酸化塩素ガスを緩慢に発生する組成物。」（特許請求の範囲第１項）
（6の5-2）「微量の二酸化塩素が脱臭剤、防腐剤、防カビ剤、殺菌剤あるいは消毒剤として有効なことは周知であり、これらの用途に向けて二酸化塩素の安定化水溶液または二酸化塩素ガスを発生する粉末もしくは粒状の組成物が一般家庭用または業務用の商品として市販されている。」（１頁左下欄１１〜１６行）
（6の5-3）「二酸化塩素を含む水溶液がアルカリ領域で安定であることは周知であり、市販の殺菌、消毒用安定化二酸化塩素水溶液はＰＨ９〜１０に調整されている。」（２頁左上欄８〜１１行）
（6の5-4）「二酸化塩素含有物質がアルカリ性領域において安定であり、酸性領域において活性化して二酸化塩素ガスを発生するという原理は、粉末または粒状の二酸化塩素含有組成物においても利用されている。」（２頁左上欄１８行〜右上欄２行）
（6の5-5）「本発明は、二酸化塩素を含む塩が、塩基性固体粉末に担持された酸化能力のあるアルカリ性の物質の存在下では、アルカリ性領域においても酸化されて二酸化塩素ガスを発生し、しかもその発生の速度が緩慢で持続的であるという知見に基づくものである。」（２頁左下欄１１〜１６行）
　
９　甲第６号証の６
（6の6-1）「０．１〜５％の亜塩素酸アルカリ金属塩水溶液に、
(a)次亜塩素酸アルカリ金属塩水溶液を５〜４０ppm（次亜塩素酸換算）を添加し、得られる水溶液にｐＨを７〜９に調整するに足る量の有機オキシカルボン酸を添加するか、または
(b)最終溶液のｐＨを７〜９に調整するに足る量の有機オキシカルボン酸を予め添加し、次亜塩素酸アルカリ金属水溶液を５〜４０ppm添加し、安定化二酸化塩素水溶液を得ることを特徴とする安定化二酸化塩素水溶液の製造法。」（特許請求の範囲の請求項１）
（6の6-2）「この発明による安定化二酸化塩素水溶液は、殺菌剤、消毒剤、消臭剤として有用である。
（ロ）従来の技術及び発明が解決しようとする課題
　二酸化塩素（ＣｌＯ2）は、強い酸化能力により、殺菌作用、消臭作用、漂白作用などを有することが知られている。しかし、二酸化塩素は、本来ガス体であるため貯蔵が困難であることや、ガスの発生装置を必要とするといった欠点を有していた。近年、発生させた二酸化塩素をアルカリ水溶液に吸収させて安定化することが行われるようになった。このような水溶液のことを安定化二酸化塩素と一般に称し、市販されている。」（１頁左下欄１９行〜右下欄１０行）
　
１０　甲第６号証の７
（6の7-1）「亜塩素酸塩の粉体、又は亜塩素酸塩若しくは安定化二酸化塩素の水溶液を塩基性固体物質に混合又は吸着させた組成物に、酸若しくはエステルの蒸気を接触せしめることを特徴とする二酸化塩素ガスの緩慢な発生方法。」（特許請求の範囲第１項）
（6の7-2）「二酸化塩素は強い酸化力を持っているので、脱臭剤，防腐剤，防カビ剤，殺藻剤，殺菌剤，消毒剤，漂白剤等として使われている。
　これらの用途に向けて、安定化二酸化塩素水溶液や二酸化塩素ガスを発生する粉末状若しくは粒状の組成物が業務用又は一般家庭用として市販されており、これらの固体状組成物については種々の研究が行われている。」（１頁左下欄１６行〜右下欄３行）
（6の7-3）「本発明に用いられる二酸化塩素発生剤としての亜塩素酸塩は亜塩素酸のアルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩のいずれでも用いられるが、経済的で実用的な物質は亜塩素酸ナトリウムである。
　本発明の亜塩素酸塩はこれを含む粉体又は水溶液が使用できる。
　本発明に用いられるもう１つの二酸化塩素発生剤である安定化二酸化塩素水溶液は公知のものである。即ち過炭酸ナトリウム又は過ホウ酸ナトリウム等の安定剤を含有する二酸化塩素水溶液を使用することができる。」（２頁右上欄５〜１６行）
　
１１　甲第６号証の８
（6の8-1）「亜塩素酸のアルカリ金属塩および亜塩素酸のアルカリ土類金属塩より成る群から選択される亜塩素酸の金属塩と、酸性系の無機化合物とから成る二酸化塩素ガス発生組成物において、前記酸性系の無機化合物が結晶水および／または吸着水を有し、組成物全体の水含有量が少なくとも１％であることを特徴とする二酸化塩素ガス発生組成物。」（特許請求の範囲第１項）
（6の8-2）「二酸化塩素は強い酸化力を有し、脱臭剤、防腐剤、防カビ剤、殺藻剤、殺菌剤、消毒剤、漂白剤等として使われ、工業用には大規模な装置が種々開発されている。」（１頁右下欄７〜１０行）
（6の8-3）「本発明者等は、化学的、物理的に安定であり、長期間にわたってコントロールされた量の二酸化塩素ガスを発生する組成物を得る目的で鋭意検討を行なった。その結果、吸着水や結晶水を保有する酸性系の無機化合物と亜塩素酸の金属塩とを単に混合するだけで、上記目的を十分に達成しうることを見出し本発明を完成するに至った。」（２頁左上欄１８行〜右上欄４行）
（6の8-4）「本発明による二酸化塩素ガス発生組成物を比較的密閉度の高い場所で使用する場合には、雰囲気内の二酸化塩素ガス濃度を約１０ｐｐｍ以下になるように亜塩素酸塩と酸性系の無機化合物との配合割合を調整し、冷蔵庫、台所、トイレ、下駄箱、押し入れ、車などの消毒および脱臭のために使用される。」（３頁左上欄８〜１４行）
　
１２　甲第６号証の９
（6の9-1）「下記ａ）項乃至ｃ）項記載の三要素から成る二酸化塩素ガス発生組成物を気密容器に収納して成る二酸化塩素ガス発生器。
ａ）少なくとも一種の亜塩素酸金属塩。
ｂ）加水分解すると上記亜塩素酸金属塩と当量の次亜塩素酸を発生するトリクロロイソシアヌール酸、ジクロロイソシアヌール酸及びそれらのアルカリ金属塩からなる群の中から選ばれる少なくとも一つの反応剤。
ｃ）珪藻土、ケイ酸カルシウム、アルミノ珪酸塩、パーライト、ゼオライトその他の多孔質吸着剤からなる群のうちから選ばれる少なくとも一つの希釈剤。」（特許請求の範囲の請求項１）
（6の9-2）「二酸化塩素は強い酸化剤であり、優れた漂白力と殺菌力を備えており、大規模な発生装置を用いてパルプの漂白剤として使用されたり、又は食品添加物としても認められているため脂肪の脱色や小麦粉の脱色等にも使用される。更に工業用排水中のフェノール分の除去や排煙脱硝等の環境保全、公害防止の分野にも広く使用され、又欧米諸国等に於いては上水道の殺菌剤として使用されるに到っている。
　また、安定化二酸化塩素は、安定形態の二酸化塩素錯体を水溶液にしたものであって、二酸化塩素ガスの利点を総て備え、爆発性などの危険性を全く持たないので、消毒剤、殺藻剤、殺菌剤、脱臭消臭剤、漂白剤及び防腐剤等として広く利用されている。
　安定化二酸化塩素には、約ｐＨを６以下とすることによりガス状二酸化塩素を発生させる安定化二酸化塩素水溶液と、これを塩基性吸着剤に有効量吸着させて成る粉末状の組成物の二種類の形態がある。」（２頁左上欄７行〜右上欄６行）
　
１３　甲第６号証の１０
（6の10-1）「亜塩素酸のアルカリ金属塩もしくは亜塩素酸のアルカリ土類金属塩または安定化二酸化塩素の水溶液（２）を、吸い上げ部（３）により吸い上げて、分解剤（５）に接触させ、これにより二酸化塩素ガスを発生することを特徴とする二酸化塩素ガスの発生方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
（6の10-2）「二酸化塩素は非常に強い酸化剤であり、この強い酸化力を利用して家庭用および工業用の消臭剤、殺菌剤、防カビ剤、漂白剤等として利用されている。
　これらにおいて、近年、家庭用等の脱臭、消臭剤用としての用途が着目され、二酸化塩素を安定して少量づつ継続的に発生させるために種々の検討が行われ、安定化二酸化塩素水溶液や二酸化塩素ガスを発生する粉末状もしくは粒状の組成物が一般家庭用として開発されている。」（１頁右下欄９〜１８行）
　
１４　甲６号証の１１
（6の11-1）「鉄分含有量がFe2O3として０．３重量％以下の球状活性アルミナゲル、または球状活性アルミナ・シリカゲル１００重量部に１０〜３０重量部の安定化二酸化塩素液を吸着させたことを特徴とする消臭組成物。」（特許請求の範囲第１項）
（6の11-2）「最近になって、純水中に二酸化塩素を安定化させて二酸化塩素を徐々に揮発できるようにした安定化二酸化塩素液、または粉末が消臭剤として使用され、さらに、この安定化二酸化塩素液を粒状活性炭または合成ゼオライトなどの多孔質材料に吸着させた材料が消臭剤として用いられ始めたことは公知である。」（１頁左下欄１７行〜右上欄３行）
（6の11-3）「こゝで用いる安定化二酸化塩素液の濃度は、とくに制限はないが、消臭効果の持続性の点から通常は１，０００〜５０，０００ｐｐｍの範囲内で用いる。」（２頁左下欄５〜８行）
　
１５　甲第６号証の１２
（6の12-1）「鉄分含有量が、Fe2O3として０．２重量％以下の花弁状の結晶構造をもつ珪酸カルシウムの成形物１００重量部に、１０〜２８０重量部の安定化二酸化塩素液を吸着させたことを特徴とする二酸化塩素揮散性組成物。」（特許請求の範囲第１項）
（6の12-2）「最近、二酸化塩素を純水中に安定化させた安定化二酸化塩素液または粉末状にした安定化二酸化塩素が、二酸化塩素の発生剤として各種用途に使用されていることは公知である。」（１頁左下欄１９行〜右下欄２行）
（6の12-3）「本発明組成物は、自重の約７５重量％の安定化二酸化塩素液を含みながら、二酸化塩素を少量ずつ継続して揮散する性質をもち、しかもその揮散量を担体中に含有する鉄化合物の量によってコントロールすることができる大きな特徴があり、取扱いに便利な二酸化塩素の少量発生源として各種用途に利用可能である。たとえば、果実、野菜などの輸送保存中の鮮度保持剤、部屋内の防かび剤、通気性環境中において消臭作用を行わしめる消臭剤などに使用してその持続性の長さは従来品に見られなかった特徴である。」（2頁左下欄１８行〜右下欄８行）
　
１６　甲第９号証
（9-1）「硫酸第一鉄と塩化マグネシウムを主成分とする水溶液からなる土壌改良液剤。」（特許請求の範囲第１項）
（9-2）「また、従来の土壌改良剤は固体粉末や粒状物なので、あらかじめ土壌と混合するのに手間を要するばかりでなく、野菜等を植付けた後に、土壌改良剤を施こすことができなかった。」（１頁右下欄１４〜１８行）
（9-3）「本発明によれば、以下の実用上の利点が期待でき、特に酸性土壌の改良に好適である。
○１（審決注；原文は○付き数字。）液剤であるため、粉状あるいは粒状と異なり土壌の処理が簡単で、作物を植付けた後でも散布できる。」（第２頁右下欄下から５行〜最終行）
　
第６　当審の判断
１　無効理由について
　無効理由は、上記第３に示したとおり、「本件発明は、甲第３号証〜甲第６号証の１２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたもので」ある、というものであるところ、請求人は、審判請求書の４頁下から７行〜５頁５行において、先行技術発明として甲第３号証記載の発明及び甲第４号証記載の発明を挙げ、同書５頁６〜１３行において、本件発明と甲第３号証記載の発明、本件発明と甲第４号証記載の発明をそれぞれ対比し、さらに、同書８頁２８〜３５行において、「以上の甲第５号証及び各甲第６号証の「二酸化塩素水溶液」の周知性及び「殺菌剤」としての有用性の公知なる点を考慮すると、本件特許発明がその目的である「植栽用土壌の活性化方法」の開発に当たり、「土壌中の微生物の選択的な除菌」による甲第３号証記載の発明の「アルカリ化剤の散布」に換えて当該技術分野に於いて、既に公知の甲第４号証記載の「土壌殺菌法」に使用される「二酸化塩素ガス」を適用することの有用性に加えて、さらにこの「二酸化塩素ガス」による不利益な点を前記周知の「安定化二酸化塩素」すなわち「二酸化塩素水溶液」を適用して本件特許発明を創作するのに、当業者であれば容易であったことは明白である。」と記載している。
　上記事項からみて、甲第３号証に記載された発明を主たる引用発明とし、これに甲４号証〜甲第６号証の１２の記載を組み合わせて、当業者が容易に発明をすることができたというのが主な無効理由であると認められるが、上記のとおり、本件発明と甲第４号証に記載された発明との対比も示されていること、平成２２年２月１９日付け口頭審理陳述要領書にも記載されるように、平成２２年２月１９日の第１回口頭審理において、甲第４号証に記載された発明を主たる引用発明とし、甲第３号証及び甲第５号証〜甲第６号証の１２の記載を組み合わせた場合の容易想到性についての主張もあったことから、上記無効理由については、甲第３号証に記載された発明を主たる引用発明とする場合と、甲第４号証に記載された発明を主たる引用発明とする場合について、主に検討すれば良いといえる。
　そこで、以下、
・検討（１）：甲第３号証に記載された発明を主たる引用発明とする場合
・検討（２）：甲第４号証に記載された発明を主たる引用発明とする場合
・検討（３）：その他の場合
の順に検討する。
　
２　検討（１）
　まず、甲第３号証に記載された発明を主たる引用発明とする場合について検討する。
　
（１）甲第３号証に記載された発明
　本件特許出願の出願前に頒布された甲第３号証には、「土壌に、散布直後の土壌のｐＨが９〜１３となるようアルカリ化剤を散布して放置期間を設けることを特徴とする土壌改良方法。」（摘示（3-1））が記載されており、「アルカリ化剤による土壌のアルカリ化は、糸状菌の繁殖抑制によって放線菌の繁殖を助長するもので、この散布直後の土壌のｐＨ値が低過ぎると、糸状菌の繁殖を十分抑制できず、放線菌の繁殖を効果的に促すことができなくなる。逆に土壌のｐＨを高くし過ぎると、放線菌の繁殖をも抑制してしまいやすくなる。」（摘示（3-5））との記載や、「土壌がある程度の高いｐＨ値下におかれると、糸状菌の一部は死減し、一部は活動が抑制されることになり、それまで活発な糸状菌の繁殖によって押えられていた放線菌の繁殖が活発化されて、両者のバランスが回復されるものと考えられる。」（摘示（3-7））との記載からみて、散布直後の土壌のｐＨが９〜１３となるようアルカリ化剤を散布することにより、糸状菌を繁殖抑制し、放線菌の繁殖を助長するといえる。
　また、上記アルカリ化剤は、例えば、「水酸化カルシウム」、「酸化カルシウム」であり（摘示（3-8））、そして、「アルカリ化剤散布直後の土壌の高いｐＨ値は、この放置期間中に土中の二酸化炭素によって自然と中和されて徐々に低下し、作物の作付に支障のない値となる。従って、作物の作付は、この期間の経過した後に行えばよい。」（摘示（3-6））と記載されているから、上記土壌は、作物の作付に用いる土壌であるといえる。
　
　よって、甲第３号証には、
「散布直後の土壌のｐＨが９〜１３となるよう水酸化カルシウム、酸化カルシウム等のアルカリ化剤を土壌に散布することにより土壌中の糸状菌を繁殖抑制し、放線菌の繁殖を助長し、該土壌を作物の作付に使用する、作物の作付用の土壌改良方法。」
の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）対比
　本件発明と甲３発明とを対比すると、甲３発明の（アルカリ化剤を）「土壌に散布することにより土壌中の糸状菌を繁殖抑制し、放線菌の繁殖を助長し」とは、上記（１）でも述べたように、「土壌がある程度の高いｐＨ値下におかれると、糸状菌の一部は死減し、一部は活動が抑制されることになり、それまで活発な糸状菌の繁殖によって押えられていた放線菌の繁殖が活発化」される（摘示（3-7））ことであるから、土壌中の微生物の一種であることが明らかな糸状菌が選択的に除菌されているということができる。
　他方、本件発明の（二酸化塩素水溶液を）「土壌に撒布することにより土壌中の微生物を選択的に除菌」とは、本件発明が「濃度５００〜７００ｐｐｍの二酸化塩素水溶液を１反当たり２０００〜２５００Ｌの割合」という濃度及び撒布割合を特定（以下、「本件発明所定の濃度及び撒布割合」という。）することにより、選択的に除菌するものであるから、「本件発明所定の濃度及び撒布割合」を特定したうえでの「選択的に除菌」であるといえる。そして、「選択的」の意味するところについて本件明細書を参酌すると、「二酸化塩素水溶液を適当な濃度で土壌中に散布することにより、細菌、放線菌等の菌は有効量残存させ、糸状菌等の植栽に有害な菌は著しく減少させることができる」（本件明細書の段落【０００５】）と記載されていることから、「本件発明所定の濃度及び撒布割合」に特定したうえでの「選択的に除菌」とは、「細菌、放線菌等の菌は有効量残存させ、糸状菌等の植栽に有害な菌は著しく減少させる」ことであるといえる。
　そうすると、甲３発明の「土壌に散布することにより土壌中の糸状菌を繁殖抑制し、放線菌の繁殖を助長し」は、本件発明の「土壌に撒布することにより土壌中の微生物を選択的に除菌し」に相当する。
　そして、作付とは、田畑に作物を植えることであるから、甲３発明の「作物の作付に使用」及び「作物の作付用」は、それぞれ本件発明の「植栽に使用」及び「植栽用」に相当し、甲３発明の「改良方法」は、「放線菌の繁殖が活発化され」（摘示（3-7））、「土壌中の放線菌と糸状菌の割合を適正なバランスに調整することができ、・・・作物の収穫量の増大を図ることができる」（摘示（3-9））ことから、土壌が活性化されているといえるので、本件発明の「活性化方法」に相当する。
　また、本件発明に用いる「二酸化塩素水溶液」と、甲３発明に用いる「アルカリ化剤」は、共に糸状菌を抑制する殺菌力を有する剤であるから、殺菌剤であるといえる。
　
　したがって、両者は、
「殺菌剤を土壌に撒布することにより土壌中の微生物を選択的に除菌し、該土壌を植栽に使用することを特徴とする植栽用土壌の活性化方法。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
Ａ　殺菌剤が、本件発明においては、「二酸化塩素」であるのに対し、甲３発明は、「水酸化カルシウム、酸化カルシウム等のアルカリ化剤」である点
Ｂ　殺菌剤の土壌への撒布量を、本件発明においては、「濃度５００〜７００ｐｐｍの・・・水溶液を１反当り２０００〜２５００Ｌの割合」にするのに対し、甲３発明は、「散布直後の土壌のｐＨが９〜１３となるよう」にする点
（以下、それぞれ「相違点Ａ」、「相違点Ｂ」という。）
　
（３）検討
ア　相違点Ａについて
（ア）甲第４号証の適用について
　請求人は、審判請求書において、「前記甲第４号証記載の発明は、「土壌殺菌法」であって、本件特許発明の「植栽用土壌の活性化方法」と同一技術分野のもので、かつ、甲第３号証記載の土壌の改良方法とも同一技術分野のものである。」ことを、甲３発明の「アルカリ化剤」に代えて、「二酸化塩素」を適用することが当業者にとって容易であるとする根拠として挙げているので、まず、本件特許出願の出願前に頒布された甲第４号証の記載から検討する。
　甲第４号証には、「短時間の作業で確実に殺菌が」行える（摘示（4-3））方法として、「土壌表面を非通気性シートで覆い、シートと土壌の間に二酸化塩素ガス含有空気を吹き込むことを特徴とする土壌殺菌法。」（摘示（4-1））について記載されており、該空気の「二酸化塩素ガス濃度が１０ｐｐｂ〜１００ｐｐｍであり、吹込量がｍ２当たり２０〜３００ｌ」（摘示（4-1））であり、「１０ｐｐｂより低濃度では効果が低く、１００ｐｐｍより濃いと無駄に消費される率が高くなり不経済であると共に、作業者等が呼吸すると危険な濃度であるので取り扱いに注意する必要があり、実際的でなくなる。上記ガス単位時間あたりの吹込量は・・・１ｌ／分より低いと土壌表面の拡散が不十分になり、１００ｌ／分より多すぎると覆ったシートの隙間からガスが漏れるおそれがあり、この場合も危険である。全吹込量としてｍ２当たり２０〜３００ｌ程度が適当である」（摘示（4-6））ことが記載されている。
　また、実施例１には、「二酸化塩素ガス濃度１０ｐｐｍの空気を２ｌ／分で１時間黒マルチフィルムの下に敷き込んだ塩ビチューブから吹き込んだ。・・・地表近くの残留ガスの検出を行ったが、検出限界（０．１ｐｐｍ）以下であった。シートを除去し、地表から１０ｃｍ部の土壌１ｇを滅菌生理食塩水５０ｍｌで３分振盪した後、５００μｌを採取し、Ｂａｃｔｏ−Ｃｏｒｎ　Ｍｅａｌ　Ａｇａｒ培地上に接種し、２２℃で４日間静置培養したが、菌コロニーの生成は認められなかった。
　ブランクとして上記と同じ土質の畑地で二酸化塩素ガス含有空気での処理を行わなかった部分の土壌でも同様の検定を行ったところ、４日後１０７個／ｇ（土）の菌が認められた。」（摘示（4-7））と記載されている。
　よって、甲第４号証には、二酸化塩素ガス含有空気を、効果と安全性の観点から所定の濃度及び吹込量に設定し、土壌に吹き込むことにより、殺菌後の土壌を培養しても菌コロニーの生成が認められない程度、すなわち、あらゆる菌を確実に殺菌することについて記載されているといえるものの、二酸化塩素が、糸状菌の繁殖抑制によって放線菌の繁殖を助長するように選択的に除菌を行うことについても記載も示唆もされていない。
　そうしてみると、微生物を選択的に除菌する方法に関する甲３発明に、あらゆる菌を確実に殺菌することに関して記載される甲第４号証を適用することは、当業者にとって容易であるとはいえない。
　
（イ）甲第５号証〜甲第６号証の１２の適用について
　甲第５号証には、「二酸化塩素を有効成分とする赤腐れ菌又は青海苔の防除剤。」（摘示（5-1））について記載され、「水溶液の形」にして（摘示（5-2））、「二酸化塩素濃度５０〜２００ｐｐｍ、ｐＨ３．５以下の処理液を調製し、この処理液に海苔網を浸漬すること」（摘示（5-3））、「二酸化塩素が赤腐れ菌だけでなく海苔葉体表面に付着する糸状菌など」も防除できること（摘示（5-4））が記載されている。
　すなわち、甲第５号証には、二酸化塩素が糸状菌を防除し得ることについては記載されているものの、二酸化塩素を土壌に撒布することは記載されておらず、二酸化塩素が土壌中の微生物を選択的に除菌することについては記載も示唆もされていない。
　そして、甲第６号証の１〜１２には、以下の記載がある。
（i）甲第６号証の１には、「輸送又は貯蔵中の果実、野菜等の農産物、水産物及び畜産物の保護剤（鮮度保持剤）として有効で効果的にバクテリアを殺滅し且つ菌類の成長を抑制する」（摘示（6の1-3））、「ゲル化剤と水と二酸化塩素発生溶液を含むゲルより成る二酸化塩素発生組成物」（摘示（6の1-1））について記載されており、また、「二酸化塩素は消毒剤、殺藻剤、殺菌剤、脱臭剤、漂白剤、防腐剤等として広く使用」（摘示（6の1-2））されること、「二酸化塩素発生溶液は現在使用されているものは５０，０００ＰＰＭであり、使用目的に応じて濃度を変化させる必要があるので、所望濃度との関係において水との配合割合を算出して使用する」（摘示（6の1-4））ことが記載されている。
（ii）甲第６号証の２には、「製造工程中における二酸化塩素の加熱による揮散を防止でき、二酸化塩素本来の有効性を保持したゲル化物およびその製造方法を提供することを目的」（摘示（6の2-3））とした「アルギン酸ソーダ・・・、カルシウム塩・・・、二酸化塩素・・・、残部水とからなる二酸化塩素のゲル化物」（摘示6の2-1）について記載されており、また、「二酸化塩素は常温において気体で、水に溶解しやすい性質を有しており、一般に漂白剤あるいは殺菌剤として広い用途を持って」おり、「二酸化塩素を水溶液にして安定化物質を混合したものは・・・、安定化二酸化塩素として市販されている」（摘示（6の2-2））ことが記載されている。
（iii）甲第６号証の３には、「亜塩素酸ソーダ溶液に適量のソヂウム・モンモリロナイトを加えることによって、６０℃〜７０℃においても二酸化塩素を発生することなく、安定する方法」（摘示（6の3-1））及び「ソヂウム・モンモリロナイトによって安定化された、粉末化された亜塩素酸ソーダ溶液より二酸化塩素ガスを初期濃度を高く漸次その雰囲気の殺菌又は消臭効果を維持するに足るよう発生をコントロールするために、一部を酸性白土又は活性白土と、残部をアタパルジャイト、セピオライト、ゼオライト等を使用する方法」（摘示（6の3-2））について記載されており、また、「二酸化塩素は、上記パルプ漂白のほか、繊維、小麦の漂白、その他、殺菌剤、脱臭脱味剤としての用途がある」（摘示（6の3-3））ことが記載されている。
（iv）甲第６号証の４には、「・・・酸性化してガス状二酸化塩素を発生させるに適当な・・・亜塩素酸塩または安定化された二酸化塩素を含む水性液体を・・・吸着せる塩基性吸着剤を含有することを特徴とする実質的に乾燥状態の粉末固体組成物」（摘示（6の4-5））について記載されており、上記組成物は、「輸送または貯蔵中の果実および野菜のための保護剤として特に有用」であり、「容器または密封容器中の空気の中に少量存在する二酸化塩素ガスは、果実または野菜中に残留することなく効果的にバクテリアを殺滅しかつ菌類（fungus）の成長を抑制する」（摘示（6の4-3））こと、上記組成物における二酸化塩素の吸着量が「約１００−６００００ｐｐｍ」（摘示（6の4-4））であることが記載されている。また、同号証には、「二酸化塩素は周知の如く消毒剤、殺藻剤（algeacide）、殺菌剤（fungicide、germicide、bactericide）、脱臭剤、漂白剤、防腐剤等として使用されている」（摘示（6の4-1））こと、「二酸化塩素を含む安定な水溶液および四塩化炭素溶液が開発」（摘示（6の4-2））されていることも記載されている。
（v）甲第６号証の５には、「二酸化塩素を含む塩が、塩基性固体粉末に担持された酸化能力のあるアルカリ性の物質の存在下では、アルカリ性領域においても酸化されて二酸化塩素ガスを発生し、しかもその発生の速度が緩慢で持続的であるという知見」（摘示（6の5-5））に基づいて発明された、「ＰＨ８以上のアルカリ性固体物質およびこれに担持あるいは含有させた亜塩素酸塩または安定化二酸化塩素とアルカリ性酸化剤とからなることを特徴とする二酸化塩素ガスを緩慢に発生する組成物」（摘示（6の5-1））について記載されており、また、「微量の二酸化塩素が脱臭剤、防腐剤、防カビ剤、殺菌剤あるいは消毒剤として有効なことは周知であり、これらの用途に向けて二酸化塩素の安定化水溶液または二酸化塩素ガスを発生する粉末もしくは粒状の組成物が一般家庭用または業務用の商品として市販されている」（摘示（6の5-2））こと、「二酸化塩素を含む水溶液がアルカリ領域で安定であることは周知であり、市販の殺菌、消毒用安定化二酸化塩素水溶液はＰＨ９〜１０に調整されている」（摘示（6の5-3））ことも記載されている。
（vi）甲第６号証の６には、「０．１〜５％の亜塩素酸アルカリ金属塩水溶液に、
(a)次亜塩素酸アルカリ金属塩水溶液を５〜４０ppm（次亜塩素酸換算）を添加し、得られる水溶液にｐＨを７〜９に調整するに足る量の有機オキシカルボン酸を添加するか、または
(b)最終溶液のｐＨを７〜９に調整するに足る量の有機オキシカルボン酸を予め添加し、次亜塩素酸アルカリ金属水溶液を５〜４０ppm添加し、安定化二酸化塩素水溶液を得ることを特徴とする安定化二酸化塩素水溶液の製造法。」（摘示（6の6-1））について記載されており、「二酸化塩素（ＣｌＯ2）は、強い酸化能力により、殺菌作用、消臭作用、漂白作用などを有することが知られている」が、「二酸化塩素は、本来ガス体であるため貯蔵が困難であることや、ガスの発生装置を必要とするといった欠点を有して」いるところ、「近年、発生させた二酸化塩素をアルカリ水溶液に吸収させて安定化することが行われるように」なり、「このような水溶液のことを安定化二酸化塩素と一般に称し、市販されている」（摘示（6の6-2））ことが記載されている。
（vii）甲第６号証の７には、「亜塩素酸塩の粉体、又は亜塩素酸塩若しくは安定化二酸化塩素の水溶液を塩基性固体物質に混合又は吸着させた組成物に、酸若しくはエステルの蒸気を接触せしめることを特徴とする二酸化塩素ガスの緩慢な発生方法」（摘示（6の7-1））について記載されており、また、「二酸化塩素は強い酸化力を持っているので、脱臭剤，防腐剤，防カビ剤，殺藻剤，殺菌剤，消毒剤，漂白剤等として使われ」、「安定化二酸化塩素水溶液や二酸化塩素ガスを発生する粉末状若しくは粒状の組成物が業務用又は一般家庭用として市販されて」いる（摘示（6の7-2））こと、「二酸化塩素発生剤である安定化二酸化塩素水溶液は公知のもので」あり、「過炭酸ナトリウム又は過ホウ酸ナトリウム等の安定剤を含有する二酸化塩素水溶液を使用することができる」（摘示（6の7-3））ことが記載されている。
（viii）甲第６号証の８には、「化学的、物理的に安定であり、長期間にわたってコントロールされた量の二酸化塩素ガスを発生する組成物を得る」（摘示（6の8-3））ことを目的とし、「冷蔵庫、台所、・・・などの消毒および脱臭のために使用される」（摘示（6の8-4））組成物である、「亜塩素酸のアルカリ金属塩および亜塩素酸のアルカリ土類金属塩より成る群から選択される亜塩素酸の金属塩と、酸性系の無機化合物とから成る二酸化塩素ガス発生組成物において、前記酸性系の無機化合物が結晶水および／または吸着水を有し、組成物全体の水含有量が少なくとも１％であることを特徴とする二酸化塩素ガス発生組成物」（摘示（6の8-1））について記載されており、また、「二酸化塩素は強い酸化力を有し、脱臭剤、防腐剤、防カビ剤、殺藻剤、殺菌剤、消毒剤、漂白剤等として使われ、工業用には大規模な装置が種々開発されている」（摘示（6の8-2））ことが記載されている。
（ix）甲第６号証の９には、「下記ａ）項乃至ｃ）項記載の三要素から成る二酸化塩素ガス発生組成物を気密容器に収納して成る二酸化塩素ガス発生器。
ａ）・・・亜塩素酸金属塩。　ｂ）・・・反応剤。　ｃ）・・・希釈剤。」（摘示（6の9-1））について記載されており、また、「二酸化塩素は強い酸化剤であり、優れた漂白力と殺菌力を備えて」（摘示（6の9-2））いること、「安定化二酸化塩素は、安定形態の二酸化塩素錯体を水溶液にしたものであって、二酸化塩素ガスの利点を総て備え、爆発性などの危険性を全く持たないので、消毒剤、殺藻剤、殺菌剤、脱臭消臭剤、漂白剤及び防腐剤等として広く利用されている」（摘示（6の9-2））ことが記載されている。
（x）甲第６号証の１０には、「亜塩素酸のアルカリ金属塩もしくは亜塩素酸のアルカリ土類金属塩または安定化二酸化塩素の水溶液（２）を、吸い上げ部（３）により吸い上げて、分解剤（５）に接触させ、これにより二酸化塩素ガスを発生することを特徴とする二酸化塩素ガスの発生方法」（摘示（6の10-1））について記載されており、また、「二酸化塩素は非常に強い酸化剤であり、この強い酸化力を利用して家庭用および工業用の消臭剤、殺菌剤、防カビ剤、漂白剤等として利用されている」（摘示（6の10-2））ことが記載されている。
（xi）甲第６号証の１１には、「鉄分含有量がFe2O3として０．３重量％以下の球状活性アルミナゲル、または球状活性アルミナ・シリカゲル１００重量部に１０〜３０重量部の安定化二酸化塩素液を吸着させたことを特徴とする消臭組成物」（摘示（6の11-1））であって、「安定化二酸化塩素液の濃度は、・・・消臭効果の持続性の点から通常は１，０００〜５０，０００ｐｐｍの範囲内で用いる」（摘示（6の11-3））ことが記載されており、また、「純水中に二酸化塩素を安定化させて二酸化塩素を徐々に揮発できるようにした安定化二酸化塩素液、または粉末が消臭剤として使用され、・・・たことは公知である」（摘示（6の11-2））ことが記載されている。
（xii）甲第６号証の１２には、「取扱いに便利な二酸化塩素の少量発生源として」、「果実、野菜などの輸送保存中の鮮度保持剤、部屋内の防かび剤」などの「各種用途に利用可能」な（摘示（6の12-3））、「鉄分含有量が、Fe2O3として０．２重量％以下の花弁状の結晶構造をもつ珪酸カルシウムの成形物１００重量部に、１０〜２８０重量部の安定化二酸化塩素液を吸着させたことを特徴とする二酸化塩素揮散性組成物」（摘示（6の12-1））について記載されており、また、「二酸化塩素を純水中に安定化させた安定化二酸化塩素液または粉末状にした安定化二酸化塩素が、二酸化塩素の発生剤として各種用途に使用されていることは公知である」（摘示（6の12-2））ことが記載されている。
　すなわち、甲第６号証の１〜１２には、二酸化塩素が殺菌剤等として種々の用途に使用されるのが周知であることについて記載されているといえるものの、二酸化塩素を土壌に撒布することは記載されておらず、二酸化塩素が土壌中の微生物を選択的に除菌することについては記載も示唆もされていない。
　そうしてみると、殺菌剤を土壌に撒布することにより土壌中の微生物を選択的に除菌する方法に関する甲３発明に、二酸化塩素を土壌に撒布することが記載されておらず、しかも、二酸化塩素が土壌中の微生物を選択的に除菌することについて記載も示唆もされていない甲第５号証〜甲第６号証の１２を適用することは、当業者にとって容易であるとはいえない。
　なお、本件特許出願の出願前に頒布された甲第９号証には、「硫酸第一鉄と塩化マグネシウムを主成分とする水溶液からなる土壌改良液剤」（摘示（9-1））が記載されており、「従来の土壌改良剤は固体粉末や粒状物なので、あらかじめ土壌と混合するのに手間を要するばかりでなく、野菜等を植付けた後に、土壌改良剤を施すことができなかった」（摘示（9-2））及び「液剤であるため、粉状あるいは粒状と異なり土壌の処理が簡単で、作物を植付けた後でも散布できる」（摘示（9-3））と、上記土壌改良液剤の液剤であることの利点について記載されていると認められるものの、二酸化塩素とは無関係であり、二酸化塩素に関する何らかの技術常識を示す参考文献として採用することはできない。
　
（ウ）一般に殺菌剤の分野において、アルカリ化剤と二酸化塩素が、互いに置換し得るものであるかについて
　甲第６号証の３、４及び７〜１０に記載されているように、二酸化塩素は強い酸化剤であり、その酸化力を利用して殺菌を行うことが周知であり（摘示（6の3-3）、（6の4-1）、（6の7-2）、（6の8-2）、（6の9-2）、（6の10-2））、また、甲第５号証には、二酸化塩素を有効成分とする防除剤において（摘示（5-1）、（5-2））、「本発明の防除剤の効力は、ｐＨに大きく左右され、ｐＨ４．５以下、特にｐＨ３．５以下で充分な効力を発揮する」（摘示（5-2））と記載され、甲第６号証の５には、「二酸化塩素を含む水溶液がアルカリ領域で安定であることは周知であり、市販の殺菌、消毒用安定化二酸化塩素水溶液はＰＨ９〜１０に調整されて」おり（摘示（6の5-3））、「二酸化塩素含有物質がアルカリ性領域において安定であり、酸性領域において活性化して二酸化塩素ガスを発生する」（摘示（6の5-4））と記載されているから、二酸化塩素はアルカリ領域で安定であり、酸性領域で活性化することが周知であるといえる。
　そうすると、甲第４号証に記載の二酸化塩素は、酸化力を利用して殺菌を行うものであって、少なくとも土壌をアルカリ化することにより殺菌を行うものではない。
　一方、甲３発明のアルカリ化剤は、甲第３号証に、「アルカリ化剤による土壌のアルカリ化は、糸状菌の繁殖抑制によって放線菌の繁殖を助長するもので、この散布直後の土壌のｐＨ値が低過ぎると、糸状菌の繁殖を十分抑制できず、放線菌の繁殖を効果的に促すことができなくなる。逆に土壌のｐＨを高くし過ぎると、放線菌の繁殖をも抑制してしまいやすくなる」（摘示（3-5））と記載されているように、土壌をアルカリ化することにより殺菌を行うものであるから、その作用機序が異なる二酸化塩素に置換することを当業者が容易に想到し得るとはいえない。
　しかも、甲３発明は、「良い結果の得られていない地域では、放線菌に比して糸状菌が異常に多くなっていることが判明した」（摘示（3-3））ことから、土壌中の糸状菌を繁殖抑制し、放線菌の繁殖を助長し、「放線菌と糸状菌の割合を適切に調整できるようにすることによって前記問題点の解決を」図る（摘示（3-4））ために、アルカリ化剤を用いるところ、甲第４号証には、上記（ア）で述べたとおり、殺菌後の土壌を培養しても菌コロニーの生成が認められない程度、すなわち、あらゆる菌を確実に殺菌することについて記載されているとはいえるものの、二酸化塩素が、糸状菌の繁殖抑制によって放線菌の繁殖を助長するように選択的に除菌を行うことについても記載も示唆もされていないから、上記と同様の問題点の解決を図るために、甲３発明のアルカリ化剤に代えて、二酸化塩素を適用することを当業者が容易に想到し得るとはいえない。
　そうしてみると、互いに殺菌剤としての作用機序が異なることに加え、二酸化塩素が土壌中の微生物を選択的に除菌することが当業者に周知であるともいえないから、甲３発明のアルカリ化剤を二酸化塩素に置換することが、当業者にとって容易であるとはいえない。
　
（エ）相違点Ａについてのまとめ
　以上のことから、甲３発明のアルカリ化剤に代えて、二酸化塩素を使用することを、甲第４号証〜甲第６号証の１２の記載に基づいて、当業者が容易に想到することができたとはいえない。
　
イ　相違点Ｂについて
　上記アで述べたように、甲３発明において、アルカリ化剤に換えて、二酸化塩素を適用することをそもそも当業者が容易に想到することができたとはいえないから、二酸化塩素の形態（水溶液）や濃度及び撒布割合に関する相違点Ｂについては検討するまでもないが、念のため相違点Ｂについても検討する。
　
（ア）甲第４号証の適用について
　上記（１）で述べたように、甲３発明は、散布直後の土壌のｐＨが９〜１３となるようアルカリ化剤を散布することにより、糸状菌を繁殖抑制し、放線菌の繁殖を助長するといえる。
　他方、甲第４号証には、上記ア（ア）で述べたように、二酸化塩素ガス含有空気を、二酸化塩素ガス濃度が１０ｐｐｂ〜１００ｐｐｍで、吹込量がｍ２当たり２０〜３００ｌで使用することが記載され、二酸化塩素ガス含有空気を、効果と安全性の観点から所定の濃度及び吹込量に設定し、土壌に吹き込むことにより、殺菌後の土壌を培養しても菌コロニーの生成が認められない程度、すなわち、あらゆる菌を確実に殺菌することは記載されているものの、二酸化塩素を水溶液の形態で用いることは記載も示唆もされておらず、まして、水溶液中の二酸化塩素の濃度を「５００〜７００ｐｐｍ」とし、「１反当り２０００〜２５００Ｌの割合」とすることについては記載されておらず、また、濃度や撒布割合を特定することにより、土壌中の微生物を選択的に除菌することについても記載も示唆もされていない。
　ところで、本件発明は、上記（２）で述べたように、二酸化塩素水溶液を「本件発明所定の濃度及び撒布割合」で土壌中に散布することにより、土壌中の微生物を選択的に除菌する、すなわち、細菌、放線菌等の菌は有効量残存させ、糸状菌等の植栽に有害な菌は著しく減少させることができるものであるといえる。
　そこで、水溶液を土壌に撒布することと、ガス含有空気をシートと土壌の間に吹き込むことの撒布形態の違いから、有効に利用される量を直接比較することは困難であるものの、本件発明の二酸化塩素水溶液と、甲第４号証記載の二酸化塩素ガス含有空気における、二酸化塩素の特定面積に対する使用量（すなわち、二酸化塩素の濃度と、単位面積当たりの撒布割合又は吹込量との積）の数値範囲の幅（上限と下限）を比較してみると、甲第４号証記載の二酸化塩素の使用量の範囲は下限（１０ｐｐｂ×２０ｌ）と、上限（１００ｐｐｍ×３００ｌ）とで、１５万倍の差異があるのに対し、本件発明の選択的な除菌を行うための二酸化塩素の使用量の範囲は、下限（５００ｐｐｍ×２０００Ｌ）と、上限（７００ｐｐｍ×２５００Ｌ）とで、１．７５倍の差異しかなく、本件発明の使用量の数値範囲が、甲第４号証のそれに比べて、著しく狭い範囲であることは明らかである。
　そうしてみると、甲第４号証には、濃度と吹込量が数値範囲で設定されてはいるが、上記ア（ア）で述べたとおり、該数値範囲は、効果と安全性の観点から設定した著しく広い範囲のもので、かつ、実施例においても、あらゆる菌を確実に殺菌する方法が記載されているに過ぎないことを鑑みれば、甲第４号証の記載に基づいて、選択的な除菌を行うために、「本件発明所定の濃度及び撒布割合」を設定することが、当業者にとって容易であるとはいえない。
　
（イ）甲第５号証〜甲第６号証の１２の適用について
　また、甲第５号証には、上記ア（イ）にも示したとおり、「二酸化塩素を有効成分とする赤腐れ菌又は青海苔の防除剤。」（摘示（5-1））を、「水溶液の形」にして（摘示（5-2））、「二酸化塩素濃度５０〜２００ｐｐｍ、ｐＨ３．５以下の処理液を調製し、この処理液に海苔網を浸漬すること」（摘示（5-3））、「二酸化塩素が赤腐れ菌だけでなく海苔葉体表面に付着する糸状菌など」も防除できること（摘示（5-4））が記載されているものの、「本件発明所定の濃度及び撒布割合」とすることによって、土壌中の微生物を選択的に除菌することについて記載ないし示唆されているとはいえない。
　また、上記ア（イ）に示した甲第６号証の１〜１２の記載をみると、濃度に関し、例えば、甲第６号証の１には、ゲル化剤に吸収させる二酸化塩素発生溶液の濃度（摘示（6の1-4））、甲第６号証の４には、吸着剤を含有する粉末固体組成物における二酸化塩素の吸着量（摘示（6の4-4））といった値についての記載はあるものの、甲第６号証の１〜１２のいずれにも、「本件発明所定の濃度及び撒布割合」で二酸化塩素水溶液を撒布することにより、土壌中の微生物を選択的に除菌することについては記載も示唆もされていない。
　
（ウ）相違点Ｂについてのまとめ
　よって、甲３発明において、殺菌剤の土壌への撒布量を、「濃度５００〜７００ｐｐｍの・・・水溶液を１反当り２０００〜２５００Ｌの割合」にすることは、甲第４号証〜甲第６号証の１２のいずれの記載からみても、当業者が容易に想到することができたとはいえない。
　
ウ　本件発明の効果について
　相違点Ａ及びＢについて、当業者が容易に想到し得るものでないことは上記ア及びイで述べたとおりであるが、本件発明の効果についても、以下のとおり当業者が予測できる範囲内のものであるとはいえない。
　本件発明は、二酸化塩素水溶液を「本件発明所定の濃度及び撒布割合」で土壌に撒布することにより、「植栽に有効な細菌および放線菌を比較的多量に土壌中に残存せしめると共に、植栽に有害な糸状菌だけを選択的に著しく減少せしめて土壌の活性化を行い、作物の成育に極めて良好な結果を得ること」ができる（本件明細書段落【００１０】）という効果を奏するものであり、該効果が、「濃度約６００ｐｐｍの二酸化塩素水溶液を作り、この希釈液を土壌一反当たり約２，０００〜２，５００Ｌの割合で撒布した」という実施例（本件明細書段落【０００６】）によって裏付けをもって記載されているといえるところ、甲第３号証〜甲第６号証の１２のいずれにも、二酸化塩素が土壌中の微生物を選択的な除菌効果を有することについて記載も示唆もされていないから、本件発明の上記効果が、当業者にとって予測できる範囲内のものであるともいえない。
　
エ　請求人の主張について
（ア）請求人は、審判請求書において、「前記甲第４号証記載の発明は、「土壌殺菌法」であって、本件特許発明の「植栽用土壌の活性化方法」と同一技術分野のもので、かつ、甲第３号証記載の土壌の改良方法とも同一技術分野のものである。
　従って、甲第３号証記載の「土壌中の生態系の調整による土壌改良方法」を同発明の「アルカリ化剤による調整手段」に換えて、甲第４号証記載の「二酸化塩素ガスによる殺菌処理」および当該技術分野に於いて殺菌剤として周知の「二酸化塩素水溶液（安定化二酸化塩素）による殺菌処理」を適用することにより、本件特許発明を想到することができる。」（６頁１１〜１８行）と主張している。
　しかしながら、たとえ、アルカリ化剤と二酸化塩素は土壌用の殺菌剤である点で共通するとしても、甲３発明のアルカリ化剤に代えて、糸状菌の繁殖抑制によって放線菌の繁殖を助長する、すなわち、土壌中の微生物を選択的に除菌するという目的を達成するために、二酸化塩素を適用することが、当業者にとって容易であるとはいえないことは、上記アで述べたとおりである。
　
（イ）また、請求人は、審判請求書において、「「撒布割合」の「１反当たり約２０００〜２５００Ｌの割合で撒布」する点の特定理由については明細書全体に何等の記載を発見することはできず、単なる実施上の限定にすぎないものと判断される。」と主張したうえで、「よって、本件特許発明が「土壌中の微生物を選択的に除菌して活性化する」に当たり「二酸化塩素水溶液」の殺菌能力を効果的に得るためにその濃度範囲や撒布割合をＡ構成要件（審決注；「本件発明所定の濃度及び撒布割合」のこと。）の如く特定することに特別な困難性は認められない。」（９頁１２行〜１０頁６行）と主張する。
　しかしながら、上記ウにも示したように、本件明細書には、「濃度約６００ｐｐｍの二酸化塩素水溶液を作り、この希釈液を土壌一反当たり約２，０００〜２，５００Ｌの割合で撒布した」という実施例（段落【０００６】）によって、本件発明の効果が裏付けをもって記載されており、濃度だけでなく、撒布割合も特定することで、該効果を奏するための単位面積当たりの二酸化塩素の使用量が特定できたといえる。
　また、甲第３号証〜甲第６号証の１２には、二酸化塩素水溶液が土壌中の微生物を選択的に除菌して活性化することについてそもそも記載も示唆もされていないのであるから、上記「本件特許発明が「土壌中の微生物を選択的に除菌して活性化する」に当たり」という事項を、濃度及び撒布割合を設定するための前提とすることが当業者にとって容易であるとはいえない。
　よって、請求人の上記主張は、上記ア〜ウの判断を左右するものではない。
　
オ　検討（１）のまとめ
　したがって、本件発明は、甲第３号証に記載された発明及び甲第４号証〜甲第６号証の１２の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
３　検討（２）
　次に、甲第４号証に記載された発明を主たる引用発明とする場合について検討する。
　
（１）甲第４号証に記載された発明
　本件特許出願の出願前に頒布された甲第４号証には、「土壌表面を非通気性シートで覆い、シートと土壌の間に二酸化塩素ガス含有空気を吹き込むことを特徴とする土壌殺菌法。」（摘示（4-1））について記載され、該二酸化塩素ガスの「濃度が１０ｐｐｂ〜１００ｐｐｍであり、吹込量がｍ２当たり２０〜３００ｌである」（摘示（4-1））ことが記載されている。
　また、「作業完了は約２４時間シートをかけたまま放置し、その後シート覆いを除くと殺菌は完了しており、且つ二酸化塩素も殆ど残留していないので、直ちに次期作付けのための農作業を開始することができる。」（摘示（4-6））と記載されているから、上記土壌は、二酸化塩素ガス含有空気による殺菌後、作付けのために用いる土壌であるといえる。
　
　よって、甲第４号証には、
「土壌表面を非通気性シートで覆い、シートと土壌の間に二酸化塩素ガス濃度が１０ｐｐｂ〜１００ｐｐｍの二酸化塩素ガス含有空気を、吹込量がｍ２当たり２０〜３００ｌで吹き込むことにより殺菌し、該土壌を作付けに使用する作付け用の土壌殺菌法。」
の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）対比
　本件発明と甲４発明とを対比すると、甲４発明の「シートと土壌の間に・・・吹き込む」とは、土壌を殺菌するために撒布する作業であるといえるから、本件発明の「土壌に撒布する」に相当する。
　また、本件発明の「二酸化塩素水溶液」と甲４発明の「二酸化塩素ガス含有空気」は、共に二酸化塩素を含有する剤であるといえる。
　さらに、甲４発明の「殺菌」の対象である菌が土壌中の微生物であることは明らかであるから、甲４発明の「殺菌し」は、本件発明の「土壌中の微生物を・・・除菌し」に相当し、また、作付とは、田畑に作物を植えることであるから、甲４発明の「作付けに使用」及び「作付け用」は、それぞれ本件発明の「植栽に使用」及び「植栽用」に相当する。そして、土壌殺菌を行うと、作物の減収が予防される（摘示（4-2））のであるから、殺菌により土壌は活性化されるといえ、甲４発明の「土壌殺菌法」は、本件発明の「土壌の活性化方法」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「二酸化塩素を含有する剤を土壌に撒布することにより土壌中の微生物を除菌し、該土壌を植栽に使用することを特徴とする植栽用土壌の活性化方法。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
Ａ’　二酸化塩素を含有する剤が、本件発明においては、「二酸化塩素水溶液」であるのに対し、甲４発明においては、「二酸化塩素ガス含有空気」である点
Ｂ’　甲４発明が、「土壌表面を非通気性シートで覆」うのに対し、本件発明はそのような特定はない点
Ｃ’　濃度及び撒布量について、本件発明においては、「濃度５００〜７００ｐｐｍ（の二酸化塩素水溶液）を１反当り２０００〜２５００Ｌの割合にする」ことにより、土壌中の微生物を「選択的に除菌」するのに対し、甲４発明においては、「シートと土壌の間に（二酸化塩素ガス）濃度が１０ｐｐｂ〜１００ｐｐｍ（の二酸化塩素ガス含有空気）を、吹込量がｍ２当たり２０〜３００ｌ」とし、選択的に除菌することについては特定がない点
　
（３）検討
ア　相違点Ｃ’について
　事案に鑑み、相違点Ｃ’から検討する。
（ア）甲第４号証の記載について
　本件発明は、二酸化塩素水溶液を、「本件発明所定の濃度及び撒布割合」で撒布することにより、選択的に除菌する、すなわち、「細菌、放線菌等の菌は有効量残存させ、糸状菌等の植栽に有害な菌は著しく減少させることができる」（本件明細書の段落【０００５】）ものである。
　そこで、まず、水溶液であるか否かはおくとして、甲４発明の二酸化塩素について、その使用量を特定することにより、土壌中の微生物を選択的に除菌することを、甲第４号証の記載から当業者が容易に想到することができるかについて検討する。
　まず、甲４発明の土壌殺菌法がどのようなものであるかについては、上記「２　検討（１）」の（３）ア（ア）で述べたように、甲第４号証には、二酸化塩素ガス含有空気を、効果と安全性の観点から所定の濃度及び吹込量に設定し、土壌に吹き込むことにより、殺菌後の土壌を培養しても菌コロニーの生成が認められない程度、すなわち、あらゆる菌を確実に殺菌するものであるといえるものの、二酸化塩素を用いて土壌中の微生物を選択的に除菌するものであるとはいえず、また選択的に除菌することについて記載も示唆もされていない。
　そして、甲４発明の濃度及び吹込量は、上記「２　検討（１）」の（３）イ（ア）で述べたように、「本件発明所定の濃度及び撒布割合」に比べて広範囲であるから、植栽に有効な細菌および放線菌を比較的多量に土壌中に残存せしめると共に、植栽に有害な糸状菌だけを選択的に著しく減少させるために、二酸化塩素を特定の使用量とすることが当業者にとって容易であるとはいえない。
　
（イ）甲第３号証及び甲第５号証〜甲第６号証の１２の適用について
　次に、甲第３号証及び甲第５号証〜甲第６号証の１２の記載に基づき、甲４発明の二酸化塩素について、使用量を特定することにより、土壌中の微生物を選択的に除菌することを、当業者が容易に想到することができるかについて検討する。
　甲第３号証には、「土壌に、散布直後の土壌のｐＨが９〜１３となるようアルカリ化剤を散布して放置期間を設けることを特徴とする土壌改良方法。」（摘示（3-1））が記載されており、上記アルカリ化剤は、例えば、「水酸化カルシウム」、「酸化カルシウム」である（摘示（3-8））こと、さらに、「土壌中の糸状菌を繁殖抑制し、放線菌の繁殖を助長する」（摘示（3-5））ことも記載されている。しかし、二酸化塩素を使用することについては記載も示唆もされておらず、上記「２　検討（１）」の（３）ア（ウ）で述べたように、甲４発明の「二酸化塩素」と甲第３号証記載の「アルカリ化剤」とが殺菌剤の分野において互いに置換容易であるともいえないから、甲第３号証の「アルカリ化剤」についての記載をみても、当業者が甲４発明の二酸化塩素について、その使用量を特定することにより、選択的に除菌することを当業者が容易に想到し得るとはいえない。
　また、上記「２　検討（１）」の（３）ア（イ）で述べたとおり、甲第５号証〜甲第６号証の１２には、いずれも、二酸化塩素水溶液や、二酸化塩素水溶液から発生させた二酸化塩素ガスが、一般的に消毒剤、殺菌剤、脱臭剤、防カビ剤などとして使用されることが記載されているものの、二酸化塩素水溶液を土壌に撒布することは記載されておらず、「本件発明所定の濃度及び撒布割合」とすることにより、土壌中の微生物を選択的に除菌することについては記載も示唆もされていない。
　よって、甲４発明に、甲第３号証及び甲第５号証〜甲第６号証の１２の記載を組み合わせたとしても、甲４発明の二酸化塩素について、その使用量を特定することにより、土壌中の微生物を選択的に除菌することを、当業者が容易に想到し得るとはいえないから、甲４発明において、「濃度５００〜７００ｐｐｍ（の二酸化塩素水溶液）を１反当り２０００〜２５００Ｌの割合にする」ことにより、「土壌中の微生物を選択的に除菌」することが当業者にとって容易であるとはいえない。
　
イ　本件発明の効果について
　相違点Ｃ’について、当業者が容易に想到し得るものでないことは上記アで述べたとおりであるが、本件発明の効果についても、上記「２　検討（１）」の（３）ウで述べたとおり、当業者にとって予測できる範囲内のものであるともいえない。
　
ウ　請求人の主張について
　請求人は、平成２２年２月１９日付け口頭審理陳述要領書において、「以上の理由から明らかな通り、本件特許が「土壌中の微生物を選択的に除菌して土壌を植栽に使用し得るように改良する」技術は甲第３号証にて公知であり、その具体的な構成要件としての「二酸化塩素」による殺菌は、甲第４号証により公知であるとともに同号証記載の発明との相違点である「二酸化塩素が水溶液である」点と「二酸化塩素濃度と撒布割合が特定されている」点の相違点については、甲第７号証の査定により、その進歩性が否定されるものである。」（２頁２４〜３０行）と主張する。
　しかしながら、上記アで述べたように、甲第４号証及び甲第５号証〜甲第６号証の１２には、二酸化塩素が土壌中の微生物を選択的に除菌することについて記載も示唆もされていないのであるから、二酸化塩素が、「「土壌中の微生物を選択的に除菌して土壌を植栽に使用し得るように改良する」技術」の「その具体的な構成要件」であるとはいえない。
　また、甲第７号証の拒絶査定がされた時点での請求項１に係る発明は、撒布割合（１反当たり２０００〜２５００Ｌの割合）についての特定がされていなかったから、「「二酸化塩素濃度と撒布割合が特定されている」点の相違点については、甲第７号証の査定により、その進歩性が否定されるものである。」という事実があったとは認められず、かつ、上記「２　検討（１）」のエでも述べたとおり、濃度だけでなく、撒布割合も特定することで、本件発明の効果を奏するための二酸化塩素の使用量が特定できたといえる。
　よって、請求人の上記主張は、上記ア及びイの判断を左右するものではない。
　
エ　検討（２）についてのまとめ
　したがって、相違点Ａ’及びＢ’について検討するまでもなく、本件発明は、甲第４号証に記載された発明並びに甲第３号証及び甲第５号証〜甲第６号証の１２の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
４　検討（３）
　最後にその他の場合について検討する。
　上記してきたように、請求人の主張するいかなる甲号証を検討しても、「二酸化塩素」を「本件発明所定の濃度及び撒布割合」で用いることは、導けない。
　よって、本件発明は、甲第３号証〜甲第６号証の１２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
５　まとめ
　したがって、上記無効理由は理由がなく、本件発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえないから、特許法第１２３条第１項第２号に該当しない。
　
第７　むすび
　以上のとおり、請求人の主張する無効理由は理由がないから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明についての特許を無効とすることができない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。