【事件の表示】
　特許第５８３２２０１号発明「殺ノロウイルス組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８３２２０１号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜６〕について訂正することを認める。
　特許第５８３２２０１号の請求項１及び３〜６に係る特許を維持する。
　特許第５８３２２０１号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５８３２２０１号の請求項１〜６に係る特許についての出願は、平成２３年８月２９日に特許出願され、平成２７年１１月６日に特許権の設定登録がされ、同年１２月１６日にその特許公報が発行され、その請求項１〜６に係る発明の特許に対し、平成２８年６月８日に安田妙子（以下「特許異議申立人」という。）により、特許異議の申立てがされたものである。
　特許異議の申立て後の手続の経緯は次のとおりである。
　平成２８年　８月３１日付け　取消理由通知
　　　　同年１０月２１日　　　面接
　　　　同年１１月　４日　　　意見書・訂正請求書（特許権者）
　　　　同年１２月２６日　　　手続補正書（特許権者）
　平成２９年　１月１９日付け　通知書
　　　　同年　２月２２日　　　意見書（特許異議申立人）
　　　　同年　３月１７日付け　取消理由通知
　　　　同年　５月２２日　　　意見書・訂正請求書（特許権者）
　　　　同年　６月１２日付け　通知書
　　　　同年　７月１９日　　　意見書（特許異議申立人）
　　　　同年　８月１８日付け　取消理由通知
　　　　同年１０月２３日　　　意見書・訂正請求書（特許権者）
　　　　同年１１月１３日付け　通知書
　　　　同年１２月２０日　　　意見書（特許異議申立人）
　平成３０年　１月１７日付け　取消理由通知書（決定の予告）
　　　　同年　２月２０日　　　意見書・訂正請求書（特許権者）
　　　　同年　３月１５日　　　手続補正書（特許権者）
　　　　同年　３月２７日付け　通知書
　
　なお、平成３０年３月２７日付けの通知書に対して、指定期間内に、特許異議申立人から意見書の提出がなされなかった。
　
第２　訂正の適否
１．訂正の内容
　平成２８年１１月４日付け、平成２９年５月２２日付け、及び同年１０月２３日付けの訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなされるところ、平成３０年３月１５日付けの手続補正により補正された同年２月２０日付けの訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は以下の訂正事項１〜９のとおりである（なお、訂正箇所に下線を付した。）。
　
（１）訂正事項１
　訂正前の請求項１に「０．００５重量％〜０．０２重量％」とあるのを「
０．００５８
　
（２）訂正事項２
　訂正前の請求項１に「殺ノロウイルス組成物」とあるのを「殺
ヒト
　
（３）訂正事項３
　訂正前の請求項１に「組成物」とあるのを「組成物
であって、
プロアントシアニジンがブドウ種子抽出物「グラヴィノール（登録商標）Ｔ」として含有される、殺ヒトノロウイルス組成物
　
（４）訂正事項４
　訂正前の請求項２を削除する。
　
（５）訂正事項５
　（ｉ）訂正前の請求項３に「請求項１または２に記載の」とあるのを「請求項
１に
　（ｉｉ）訂正前の請求項４に「１〜３のいずれか１項に記載の」とあるのを「請求項１
または３
　（ｉｉｉ）訂正前の請求項５に「１〜４のいずれか１項に記載の」とあるのを「請求項１
、３、
　（ｉｖ）訂正前の請求項６に「１〜４のいずれか１項に記載の」とあるのを「請求項１
、３、
　
（６）訂正事項６
　（ｉ）訂正前の請求項３に「殺ノロウイルス組成物」とあるのを「殺
ヒト
　（ｉｉ）訂正前の請求項４に「殺ノロウイルス組成物」とあるのを「殺
ヒト
　（ｉｉｉ）訂正前の請求項５に「殺ノロウイルス組成物」とあるのを「殺
ヒト
　（ｉｖ）訂正前の請求項６に「殺ノロウイルス組成物」とあるのを「殺
ヒト
　
（７）訂正事項７
　（ｉ）訂正前の明細書の段落００３０に「実施例１〜７」とあるのを「
参考例１〜３、５、６、
４、
参考
　（ｉｉ）訂正前の段落００３１の表１及び同段落００３５の表２に「実施例１」、「実施例２」、「実施例３」、「参考例５」及び「実施例６」とあるのを、それぞれ「
参考
参考
参考
参考
参考
　（ｉｉｉ）訂正前の明細書の段落００３６に「本発明の実施例１〜７」とあるのを「
参考例１〜３、５、６、および
４、
　（ｉｖ）訂正前の明細書の段落００３９に「本発明の上記実施例２〜４」とあるのを「
参考例２、３および
例４
　（ｖ）訂正前の明細書の段落００４０及び００４３に「実施例２」及び「実施例３」とあるのを、それぞれ「
参考
参考
　
（８）訂正事項８
　訂正前の明細書の段落００１５に「加水分解により」とあるのを「
酸処理
　
（９）訂正事項９
　（ｉ）訂正前の明細書の段落００１５に「グラヴィノール」、「アップルフェノン」及び「ピクノジェノール」とあるのを、それぞれ「グラヴィノール
（登録商標）
（登録商標）
（登録商標）
　（ｉｉ）訂正前の明細書の段落００１６に「グラヴィノールＦ」、「グラヴィノールＴ」及び「グラヴィノールＮ」とあるのを、それぞれ「グラヴィノール
（登録商標）
（登録商標）
（登録商標）
　（ｉｉｉ）訂正前の明細書の段落００３０に「グラヴィノールＴ」及び「サンソフト７６０」とあるのを、それぞれ「グラヴィノール
（登録商標）
（登録商標）
　
３．訂正の適否
（１）訂正の目的
　訂正事項１は、訂正前の請求項１の「０．００５重量％〜０．０２重量％」を「
０．００５８
　
　訂正事項２及び６は、いずれも訂正前の請求項１及び３〜６の「殺ノロウイルス組成物」を「殺
ヒト
　
　訂正事項３は、訂正前の請求項１の「組成物」を「組成物
であって、プロアントシアニジンがブドウ種子抽出物「グラヴィノール（登録商標）Ｔ」として含有される、殺ヒトノロウイルス組成物
　
　訂正事項４は、訂正前の請求項２を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　
　訂正事項５は、いずれも訂正前の請求項２の削除に伴って、訂正前の請求項３〜６において引用する請求項から請求項２を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　
　訂正事項７は、訂正前の実施例のうち訂正後に実施例に該当しなくなったものを参考例に改め、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るためのものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。
　
　訂正事項８は、訂正前の普通の意味で使用されているとはいえない「加水分解により」との記載を、技術常識に適合する「
酸処理
　
　訂正事項９は、特許法施行規則様式第２９〔備考〕９に従って、登録商標を使用しなければ当該物を表示することができない場合に登録商標である旨を明示するためのものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。
　
（２）新たな技術的事項の導入
　訂正事項１は、願書に添付した明細書の段落００３１の表１に、実施例４の組成物が０．０２％のブドウ種子抽出物を含むことが記載され、同段落００３０に、表１におけるブドウ種子抽出物として使用した「グラヴィノール（登録商標）Ｔ」のプロアントシアニジン含有量が２９％であったことが記載され、同段落００２９に、同段落以下における「％」が特に記載のない限り重量％を意味することが記載されているので、実施例４の組成物におけるプロアントシアニジンの含有量として計算される０．０２×０．２９＝０．００５８（重量％）から導き出すことができる構成であって、新たな技術的事項を導入するものではない。
　
　訂正事項２及び６は、願書に添付した明細書の段落００３９の「ノロウイルス患者の糞便から粗精製されたノロウイルスサンプル」との記載から導き出される構成であって、新たな技術的事項を導入するものではない。
　
　訂正事項３は、登録時の請求項２の「プロアントシアニジンがブドウ種子抽出物として含有される」との記載及び願書に添付した明細書の段落００３０の『なお、ブドウ種子抽出物としては、「グラヴィノールＴ」（キッコーマンバイオケミファ株式会社製、プロアントシアニジン含有量＝２９％）を…用いた。』との記載から導き出される構成であって、新たな技術的事項を導入するものではない。
　
　訂正事項４は、訂正前の請求項２を削除するものであって、新たな技術的事項を導入するものではない。
　
　訂正事項５は、訂正前の請求項２の削除に伴って、訂正前の請求項３〜６において引用する請求項から請求項２を削除するものであって、新たな技術的事項を導入するものではない。
　
　訂正事項７は、本件特許明細書中の実施例に該当しないものを参考例に改めるためのものであって、新たな技術的事項を導入するものではない。
　
　訂正事項８は、本件特許明細書中の記載を本件特許の出願当時の技術常識に適合する記載に改めるためのものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された「プロアントシアニジン」が出願当時の技術常識に照らして「酸処理によりアントシアニジンを生じる化合物」であることが明らかであるから、新たな技術的事項を導入するものではない。
　
　訂正事項９は、本件特許明細書中の製品名が登録商標である旨を明示するためのものであって、当該製品名が登録商標であることは本件特許の出願当時に普通に知られていたことが明らかであるから、新たは技術的事項を導入するものではない。
　
　したがって、訂正事項１〜９は、願書に添付した明細書の、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
（３）特許請求の範囲の実質上の拡張・変更
　訂正事項１は、訂正前の請求項１の「０．００５重量％〜０．０２重量％」を「０．００５８重量％」との記載に改めるものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　訂正事項２及び６は、訂正前の「殺ノロウイルス組成物」を「殺ヒトノロウイルス」に減縮するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　訂正事項３は、訂正前の殺ノロウイルス組成物を「殺ヒトノロウイルス組成物」に限定するとともに、訂正前のプロアントシアニジンを『ブドウ種子抽出物「グラヴィノール（登録商標）Ｔ」として含有される』ものに限定するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　訂正事項４は、訂正前の請求項２を削除するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　訂正事項５は、訂正前の請求項２の削除に伴って、訂正前の請求項３〜６において引用する請求項から請求項２を削除するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　訂正事項７は、本件特許明細書中の実施例に該当しないものを参考例に改めるためのものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　訂正事項８は、本件特許明細書中の記載を本件特許の出願当時の技術常識に適合する記載に改めるためのものであって、訂正前の特許請求の範囲に記載された「プロアントシアニジン」の内容が技術常識に照らして「酸処理によりアントシアニジンを生じる化合物」を本来意図していることが明らかであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　訂正事項９は、本件特許明細書中の製品名が登録商標である旨を明示するためのものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　したがって、訂正事項１〜９は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
（４）一群の請求項について
　訂正事項１〜６に係る訂正前の請求項１〜６について、その請求項２〜６はそれぞれ請求項１を直接又は間接に引用しているものであるから、訂正前の請求項１〜６に対応する訂正後の請求項１及び３〜６は特許法第１２０条の５第４項に規定される一群の請求項である。
　したがって、訂正事項１〜６による本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に対してなされたものである。
　
　また、訂正事項７〜９による明細書の訂正に係る請求項は、訂正前の請求項１〜６であるから、訂正事項７〜９と関係する一群の請求項が請求の対象とされている。
　したがって、訂正事項７〜９による本件訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第４項に適合するものである。
　
（５）訂正の適否のまとめ
　以上総括するに、訂正事項１〜９による本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜６〕について訂正を認める。
　
第３　本件発明
１．訂正後の請求項１〜６に係る発明
　本件訂正により訂正された請求項１〜６に係る発明（以下「本１発明」〜「本６発明」ともいう。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　
「【請求項１】
０．００５８
ヒト
であって、
　
プロアントシアニジンがブドウ種子抽出物「グラヴィノール（登録商標）Ｔ」として含有される、殺ヒトノロウイルス組成物
　【請求項２】（削除）
　【請求項３】組成物のｐＨが５．５〜８である、請求項
１に
ヒト
　【請求項４】さらにグリセリン脂肪酸エステルを含有する、請求項１
または３
ヒト
　【請求項５】請求項１
、３、
ヒト
　【請求項６】請求項１
、３、
ヒト
　
２．訂正後の明細書の記載
　本件訂正により訂正された明細書には、次のとおりの記載がある。
摘示ａ：本件特許発明の解決しようとする課題
「【０００６】…ノロウイルスによる感染が問題となる場所には、トイレや調理場のように水分の多く存在する場所が多く、かかる場所では、抗ウイルス組成物が希釈されることが予想される。それゆえ、供試ウイルスに対して抗ウイルス成分が高濃度で存在する状態で効果が見られても、実際に消毒対象物に使用した際に十分な効果が得られるとは限らない。…
　【０００９】従って、本発明は上記のような課題に着目し、既存の逆性石鹸やアルコール製剤では効果の見られなかったノロウイルスに対して、良好な殺ノロウイルス効果を発揮し、より簡便かつ安全に、消毒対象物に好ましくない影響を及ぼすことが少なく、ノロウイルスによる食中毒の発生と感染拡大を防止し得る殺ノロウイルス組成物を提供することを目的とする。」
　
摘示ｂ：同等な効果が期待できるプロアントシアニジンの範囲
「【００１５】本発明において用いるプロアントシアニジンは、植物に含まれるポリフェノールの１種であり、
酸処理
　本発明においては、ブドウ、クランベリー、カカオ、リンゴ、小豆、柿、ライチ、キャベツ、大麦、麦芽、クルミ、アーモンド、杉、桧、松、栃、樫、乾姜（カンキョウ）、茗荷（ミョウガ）、葉生姜（ハショウガ）等の花、茎、種子、果実、果肉、皮類、根、幹、樹皮、葉などの植物体組織に含まれるプロアントシアニジンを用いることができる。」
　
摘示ｃ：効果を発揮できるプロアントシアニジン含有量の範囲
「【００１６】…本発明の殺ノロウイルス組成物におけるプロアントシアニジン含有量は、０．００２重量％〜０．１重量％であり、好ましくは０．００５重量％〜０．０２重量％である。プロアントシアニジン含有量が０．００２重量％未満であると、十分な殺ノロウイルス効果が得られず、また、０．１重量％を超えると、組成物の安定性が低下し、着色による影響が大きくなるため、好ましくない。」
　
摘示ｄ：参考例１〜３、５、６、実施例４、７の処方
「【００３０】［
参考例１〜３、５、６、
４、
（登録商標）
（登録商標）
参考
　【００３１】【表１】
」
　
摘示ｅ：良好なウイルス感染抑制効果が認められる範囲
「【００３２】［試験例１］培養系が確立しているネコカリシウイルスをノロウイルスの代替として用い、５０％培養細胞感染濃度法（以下ＴＣＩＤ５０法）によりウイルス感染抑制効果を評価した。…
　【００３５】【表２】
＊１；「＜０．５」は、検出限界以下であることを示す。
＊２；試料と作用させたウイルスのｌｏｇＴＣＩＤ５０／ｍＬ値を０．５として算出した。
　【００３６】表２より明らかなように、
参考例１〜３、５、６、および
４、
　
摘示ｆ：ノロウイルスに対する効果
「【００３９】［試験例３］ノロウイルスに対する本発明の組成物の効果を、下記の通りＲＴ−ＰＣＲ法により検討した。ノロウイルスは実験室的に培養することができないため、ノロウイルス患者の糞便から粗精製されたノロウイルスサンプル（ウイルス力価はおよそ８．０と推定される）をＰＢＳで１０倍希釈して供試ノロウイルス液とし、試料液とウイルス液とをそれぞれ０．１ｍＬずつ等量混合して１分間ローテーターで作用させた。…結果を図２に示す。
　【００４０】…図２より、実施例４の組成物を作用させた場合（５）および、参考例２の組成物を作用させた場合（６）において、増幅されたノロウイルス遺伝子（約３４０ｂｐ）が消失していることが確認された。また、
参考
　
第４　取消理由通知の概要
　平成３０年１月１７日付けの取消理由通知（決定の予告）で通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。
　
〔理由１〕
　本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載及び本願出願時の技術常識に照らして、訂正前の請求項１及び３〜６に記載の発明に係る特許の「０．００５重量％〜０．０２重量％」という比較的に低濃度のプロアントシアニジン含有量の数値範囲の全てが、上記『良好な殺ヒトノロウイルス効果を発揮し得る殺ヒトノロウイルス組成物の提供』という課題を解決できると当業者が認識できる範囲にあるとは認められない。
　したがって、訂正前の請求項１及びその従属項の請求項３〜６の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載された範囲のものではないから、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。
　よって、訂正前の請求項１及び３〜６に記載の発明に係る特許は、特許法第３６条第６項の規定を満たさない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。
　
第５　当審の判断
１．理由１（サポート要件）について
（１）サポート要件の適合要件
　一般に『特許請求の範囲の記載が，明細書のサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであり，明細書のサポート要件の存在は，特許出願人…が証明責任を負うと解するのが相当である。…発明の詳細な説明に，当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる程度に，具体例を開示せず，本件出願時の当業者の技術常識を参酌しても，特許請求の範囲に記載された発明の範囲まで，発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないのに，特許出願後に実験データを提出して発明の詳細な説明の記載内容を記載外で補足することによって，その内容を特許請求の範囲に記載された発明の範囲まで拡張ないし一般化し，明細書のサポート要件に適合させることは，発明の公開を前提に特許を付与するという特許制度の趣旨に反し許されないというべきである。』とされている〔平成１７年（行ケ）１００４２号判決参照。〕。
　
（２）特許請求の範囲及び明細書の記載 
　訂正後の請求項１及び３〜６の記載は、上記「第３」の「１．訂正後の請求項１〜６に係る発明」の項に示したとおりである。
　また、訂正後の明細書には、上記「第３」の「２．訂正後の明細書の記載」の項に示したとおりの記載がなされている。
　
（３）本１発明及び本３〜６発明の解決しようとする課題
　本件特許明細書の段落０００９（摘示ａ）を含む明細書全体の記載からみて、本１発明及び本３〜６発明の解決しようとする課題は『良好な殺ヒトノロウイルス効果を発揮し得る殺ヒトノロウイルス組成物の提供』にあるものと認められる。
　
（４）有効濃度について
ア．本件特許の特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載
　本件特許の請求項１に記載された「０．００５８重量％のプロアントシアニジンを…含有してなる、殺ヒトノロウイルス組成物」という発明特定事項に対して、本件特許明細書の段落００３０〜００３１（摘示ｄ）には、プロアントシアニジン含有量が２９％であるブドウ種子抽出物として「グラヴィノール（登録商標）Ｔ」を、０．０２％（プロアントシアニジンの含有量に換算すると０．０２％×２９％＝０．００５８重量％）の含有量で配合した「実施例４」及び「実施例７」の「殺ウイルス組成物」が記載されている。
　そして、本件特許明細書の段落００３９〜００４０（摘示ｆ）には、ＲＴ−ＰＣＲ法によりノロウイルスに対する効果を検討した「試験例３」の結果として、プロアントシアニジン濃度が０．００５８重量％である上記「実施例４」の「殺ノロウイルス組成物」を作用させた場合に、増幅されたノロウイルス遺伝子が消失していることが確認されたことが記載されている。
　
イ．試験例３（ヒトノロウイルスに対する試験結果）
　本件特許明細書の段落００３９〜００４０には「試験例３」として、ウイルス力価が「８．０」と推定されるヒトノロウイルスのサンプルに対して、プロアントシアニジン濃度が「０．００５８重量％」である実施例４の組成物を「１分間」作用させた場合に、増幅されたノロウイルス遺伝子が消失していることが確認されたという試験結果が記載されているので、プロアントシアニジン濃度が「０．００５８重量％」である組成物を、ウイルス力価が「８．０」である「ヒトノロウイルス」に対して「１分間」作用させた場合においては、上記『良好な殺ヒトノロウイルス効果を発揮し得る殺ヒトノロウイルス組成物の提供』という課題を解決できると当業者が認識できる範囲にあるものと認められる。
　
（５）サポート要件のまとめ
　以上総括するに、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載及び本願出願時の技術常識に照らして、本１発明及び本３〜６発明の「０．００５８重量％」という比較的に低濃度のプロアントシアニジン含有量の数値範囲が、上記『良好な殺ヒトノロウイルス効果を発揮し得る殺ヒトノロウイルス組成物の提供』という課題を解決できると当業者が認識できる範囲にあると認められる。
　したがって、訂正後の請求項１及びその従属項の請求項３〜６の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載された範囲のものといえるから、特許法第３６条第６項第１号に適合する。
　そして、本１発明及び本３〜６発明に係る特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものではないから、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものではない。
　
２．特許異議申立人の主張等について
　特許異議申立人は、証拠として甲第１〜８号を提出し、本件特許の請求項１〜６に係る発明は特許法第２９条第２項の規定に違反するものであり、本件特許の請求項１〜６に係る特許を取り消す旨の決定がなされるべきものであるとの主張をしたが、特許異議申立人が提出した甲第１〜８号証には、本１発明及び本３〜６発明で用いられている「グラヴィノール（登録商標）Ｔ」について、示唆を含めて記載がないので、特許異議申立人が申し立てた理由及び証拠によっては、本１発明及び本３〜６発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、請求項２は訂正により削除されているので、請求項２に係る特許についての申立てを却下する。
　
第６　むすび
　以上のとおり、取消理由通知に記載した取消理由によっては、本１発明及び本３〜６発明に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に、本１発明及び本３〜６発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　請求前の請求項２は削除されているので、請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年５月２２日（２０１８．５．２２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
殺ノロウイルス組成物
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、殺ノロウイルス組成物に関するものである。
　【背景技術】
　【０００２】
　近年ノロウイルスは食中毒の原因の多数を占め、食品調理者などから不特定多数のヒトに感染が拡大し大きな問題となっており、学校、病院、介護施設等の食品調理場やトイレなどの衛生対策が、感染拡大を防ぐ上で重要となっている。
　【０００３】
　ノロウイルスはヒト免疫不全ウイルス、インフルエンザウイルス、ＳＡＲＳコロナウイルスなどとは異なり、エンベロープという脂質の膜を有しておらず、界面活性剤やアルコールなどの薬剤に対して高い抵抗性を有しており、アルコール製剤や逆性石鹸では十分に不活化されないことが報告されている。
　非特許文献１には、インフルエンザウイルスのエンベロープにカテキン類が作用し、ウイルスの細胞への吸着や、細胞への侵入を妨げることが示唆されている。同様に、カテキン構造を含むプロアントシアニジンの抗ウイルス活性の利用についても、ＳＡＲＳコロナウイルスやインフルエンザウイルスなど、主にエンベロープを有するウイルスに関して提案されている（特許文献１〜３）。これらにおいて開示された抗ウイルス効果は、主としてエンベロープウイルスの表面に作用し、宿主細胞内における増殖を抑制するものであった。
　しかしながら、上記のように、ノロウイルスはエタノールや逆性石鹸に対して抵抗性が高く、１０個〜１００個という少量のウイルスによっても発症するほど、高い感染力を有するため、ウイルス構造体の破壊に伴いウイルス遺伝子の消失が図られなければ、宿主内に取り込まれた際に感染性が残存する恐れがある。また、インフルエンザウイルスなどの空気感染が主な感染経路であるウイルスとは異なり、ウイルスキャリアから食品や調理器具等の物品を介する感染経路を考慮すれば、直接ウイルス遺伝子を消失せしめ、感染性を消滅させて感染経路を断ち切ることが、感染拡大を防ぐ上で最も重要である。よって、ノロウイルスに関しては、これまで提案されていた生体内における抗ウイルス効果による感染予防を図る抗ウイルス剤では不十分であり、直接的にウイルスに作用し、ウイルス遺伝子を消失せしめるような殺ウイルス効果を有する殺ウイルス組成物が望まれる。
　【０００４】
　厚生労働省によるとノロウイルスを不活化するには、食品では８５℃で１分間の加熱、調理器具などは２００ｐｐｍの次亜塩素酸ナトリウムでの消毒を推奨している（非特許文献２）。しかし、次亜塩素酸ナトリウムは強い金属腐食性を有し、使用が制限される場合や、調理場など有機物汚れの多い場所では、次亜塩素酸ナトリウムが分解し、十分な効果の得られない場合などが予想される。また皮膚や粘膜を侵す危険性に加え、酸と反応して有毒ガスが発生するなど、取り扱いや使用に際し注意が必要である。
　かかる状況下において、取り扱いが簡便で、次亜塩素酸ナトリウムが使用できない場合でも十分な不活化効果を発揮し得る抗ノロウイルス組成物が強く求められていた。
　【０００５】
　これまで、ノロウイルス等の非エンベロープタイプのウイルスに対する抗ウイルス効果に言及したものとしては、アルコールとプロアントシアニジンを含有する抗ウイルス剤（特許文献４）、エタノールと酸を含有し、ｐＨが２．５〜５．０である組成物を接触させることによるカリシウイルスの不活化方法（特許文献５）などが開示されている。
　【０００６】
　しかし、特許文献４に記載された抗ウイルス剤は、どちらかといえばエンベロープを有するウイルスの不活化を目的とするものであり、また、十分な不活化効果を奏するためには、７０容量％〜８０容量％のアルコールと、０．１３重量％〜８．３重量％のプロアントシアニジンを要しており、消毒対象物の材質によっては、変質等の好ましくない影響が見られることがあり、また、組成物が着色して、消毒対象物に好ましくない影響を与えるおそれがあった。さらに、特許文献４に記載された抗ウイルス活性の評価は、各保存ウイルス液１００μＬと抗ウイルス剤の試料液９００μＬを混合して行われている。しかし、ノロウイルスによる感染が問題となる場所には、トイレや調理場のように水分の多く存在する場所が多く、かかる場所では、抗ウイルス組成物が希釈されることが予想される。それゆえ、供試ウイルスに対して抗ウイルス成分が高濃度で存在する状態で効果が見られても、実際に消毒対象物に使用した際に十分な効果が得られるとは限らない。また、特許文献５に記載されたウイルス不活化方法は、酸性の水溶液を使用するため、金属等、消毒対象物によってはやはり材質の変性等を生じることがあり、皮膚や粘膜に対する刺激性も問題であった。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００７】
　【特許文献１】特開２００５−３１４３１６号公報
　【特許文献２】国際公開第２００６／１１５１２３号パンフレット
　【特許文献３】特開２０１０−２２２３４４号公報
　【特許文献４】特開２００８−２１４２９７号公報
　【特許文献５】国際公開第２０１０／０４７１０８号パンフレット
　【非特許文献】
　【０００８】
　【非特許文献１】衛生化学４３（５）　３１１−３１５　（１９９７）
　【非特許文献２】厚生労働省ホームページ　「ノロウイルスに対するＱ＆Ａ」；ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｈｌｗ．ｇｏ．ｊｐ／ｔｏｐｉｃｓ／ｓｙｏｋｕｃｈｕ／ｋａｎｒｅｎ／ｙｏｂｏｕ／０４０２０４−１．ｈｔｍｌ
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００９】
　従って、本発明は上記のような課題に着目し、既存の逆性石鹸やアルコール製剤では効果の見られなかったノロウイルスに対して、良好な殺ノロウイルス効果を発揮し、より簡便かつ安全に、消毒対象物に好ましくない影響を及ぼすことが少なく、ノロウイルスによる食中毒の発生と感染拡大を防止し得る殺ノロウイルス組成物を提供することを目的とする。
　【課題を解決するための手段】
　【００１０】
　本発明者らは上記課題達成のため鋭意検討した結果、ブドウ種子由来ポリフェノールであるプロアントシアニジンが、低濃度の特定の濃度範囲において、組成物の着色といった悪影響が軽減され、好ましい殺ノロウイルス活性を有し、さらには従来用いられていたものより低濃度のアルコール溶液において、弱酸性から中性域でも良好な殺ノロウイルス効果が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
　【００１１】
　すなわち、本発明は、次の［１］〜［７］に関する。
　［１］プロアントシアニジンを０．００２重量％〜０．１重量％含有する、殺ノロウイルス組成物。
　［２］０．００２重量％〜０．１重量％のプロアントシアニジンを、４３重量％〜５２重量％のエタノール水溶液に含有してなる、殺ノロウイルス組成物。
　［３］プロアントシアニジンがブドウ種子抽出物として含有される、上記［１］または［２］に記載の殺ノロウイルス組成物。
　［４］組成物のｐＨが５．５〜８である、上記［１］〜［３］のいずれかに記載の殺ノロウイルス組成物。
　［５］さらにグリセリン脂肪酸エステルを含有する、上記［１］〜［４］のいずれかに記載の殺ノロウイルス組成物。
　［６］上記［１］〜［５］のいずれかに記載の殺ノロウイルス組成物を含有する、消毒剤。
　［７］上記［１］〜［５］のいずれかに記載の殺ノロウイルス組成物を含有する、殺菌洗浄剤。
　【発明の効果】
　【００１２】
　本発明によれば、調理器具、調理室、食堂、トイレ、洗面場など有機物汚れや水分が多く、次亜塩素酸ナトリウムの効果が期待できない場合や、金属腐食等の消毒対象物の材質の変質等が予想されるため、次亜塩素酸ナトリウムを使用できない場合でも、簡便かつ安全に使用でき、かつ着色等の消毒対象物に対する悪影響が軽減された殺ノロウイルス組成物を提供することができる。さらに本発明によれば、直接的にノロウイルスに作用し、カプシドタンパク質の構造に影響を与える等により、その遺伝子を消滅せしめるといった殺ノロウイルス効果を発揮でき、消毒対象物に残留しても安全性上問題なく、短時間作用させるのみで、ノロウイルスによる食中毒の発生と拡大を防ぐことができる。
　【図面の簡単な説明】
　【００１３】
　【図１】ＲＴ−ＰＣＲ法により、本発明の殺ノロウイルス組成物のネコカリシウイルス遺伝子に対する作用を示す図である。
　【図２】ＲＴ−ＰＣＲ法により、本発明の殺ノロウイルス組成物のノロウイルス遺伝子に対する作用を示す図である。
　【発明を実施するための形態】
　【００１４】
　本発明の殺ノロウイルス組成物は、プロアントシアニジンを０．００２重量％〜０．１重量％含有してなる。また、０．００２重量％〜０．１重量％のプロアントシアニジンを、４３重量％〜５２重量％のエタノール水溶液に含有してなる。
　【００１５】
　本発明において用いるプロアントシアニジンは、植物に含まれるポリフェノールの１種であり、
酸処理
　本発明においては、ブドウ、クランベリー、カカオ、リンゴ、小豆、柿、ライチ、キャベツ、大麦、麦芽、クルミ、アーモンド、杉、桧、松、栃、樫、乾姜（カンキョウ）、茗荷（ミョウガ）、葉生姜（ハショウガ）等の花、茎、種子、果実、果肉、皮類、根、幹、樹皮、葉などの植物体組織に含まれるプロアントシアニジンを用いることができる。
　本発明においては、上記植物体組織より常法により抽出、単離して用いることもでき、化学的もしくは酵素的合成法または発酵法等により得られたものを用いることもできる。また、各種プロアントシアニジンを含有する抽出物の状態で用いることもできる。さらに、ブドウ種子由来の商品名「グラヴィノール
（登録商標）
（登録商標）
（登録商標）
　【００１６】
　本発明の殺ノロウイルス組成物には、プロアントシアニジンとして、ブドウの種子抽出物を用いることが好ましい。
　かかるブドウ種子抽出物は、ヨーロッパブドウ（ヴィニフェラ種
Ｖｉｔｉｓ
ｖｉｎｉｆｅｒａ
Ｖｉｔｉｓ
ｌａｂｒｕｓｃａ
Ｖｉｔｉｓ
ａｍｕｒｅｎｓｉｓ
Ｖｉｔａｃｅａｅ
Ｖｉｔｉｓ
Ｍｕｓｃａｄｉｎｉａ
ｒｏｔｕｎｄｉｆｏｌｉａ
　本発明の殺ノロウイルス組成物には、ブドウ種子抽出物としては、白ブドウ、赤ブドウ、黒ブドウ等のいずれの品種のブドウの種子より抽出されたものを用いてもよいが、たとえば、シャルドネ種、リースリング種、甲州種、ナイアガラ種、ネオ・マスカット種、巨峰種、デラウェア種、マスカットベリーＡ種、白羽種（リカチテリ種）、セレサ種、ミラトルガウ種等、ヴィニフェラ種、ヴィニフェラ系交雑種、非ヴィニフェラ系交雑種など種々の品種のブドウ種子より、有機溶媒抽出等の方法により得られたものが好ましく用いられ、商品名「グラヴィノール
（登録商標）
（登録商標）
（登録商標）
　本発明の殺ノロウイルス組成物におけるプロアントシアニジン含有量は、０．００２重量％〜０．１重量％であり、好ましくは０．００５重量％〜０．０２重量％である。プロアントシアニジン含有量が０．００２重量％未満であると、十分な殺ノロウイルス効果が得られず、また、０．１重量％を超えると、組成物の安定性が低下し、着色による影響が大きくなるため、好ましくない。
　【００１７】
　本発明の殺ノロウイルス組成物は、プロアントシアニジンを水または極性有機溶媒もしくは水と極性有機溶媒との混合溶液に溶解して提供することが好ましい。極性有機溶媒としては、エタノール、イソプロパノール等の低級アルコールが好ましく、殺ノロウイルス効果を増強する点で、エタノールがより好ましい。さらには、エタノール水溶液を用いることが好ましい。
　エタノール水溶液におけるエタノールの濃度は、４３重量％〜５２重量％（約５０容量％〜約６０容量％）が最適である。エタノールについては、通常、６０重量％〜７３重量％（約６８容量％〜約８０容量％）の高濃度において殺菌性が高いことが知られているが、５２重量％（約６０容量％）を超える濃度のエタノール溶液については、消毒対象物の材質によっては変質することがあり、手指などに付着した際に肌が荒れることもある。また、６０重量％以上では消防法上危険物として扱われ、取り扱いにおいて制限を受けることがある。一方、速乾性が求められるような場合には、４３重量％よりも低濃度では、水分量が多く乾きにくいため使用しづらいことがある。
　なお、速乾性が必要でなく、消毒対象物が有機溶媒により変質するおそれのある場合には、溶媒として水を用いることが好ましい。
　【００１８】
　本発明において、殺ノロウイルス組成物のｐＨは、５．５〜８に調整することが好ましい。組成物の液性が酸性となると、金属に対して腐食性を示すことがあり、塩基性となると、製剤安定性が低下することがあり、また、皮膚を侵すことがあるためである。さらには、ｐＨ６〜７の中性域に調整することがより好ましい。
　【００１９】
　本発明の殺ノロウイルス組成物におけるｐＨの調整は、公知のｐＨ調整剤や緩衝液により行うことができる。ｐＨ調整剤としては、塩酸、硝酸、硫酸、リン酸等の無機酸；乳酸、クエン酸、コハク酸、グルコン酸、アスコルビン酸等の有機酸およびこれらの塩；水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属の水酸化物；炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム等の炭酸塩などが挙げられる。また、緩衝液としては、リン酸緩衝液、クエン酸リン酸緩衝液、乳酸緩衝液などが挙げられる。本発明の殺ウイルス組成物においては、乳酸および乳酸ナトリウム、アスコルビン酸およびアスコルビン酸ナトリウム等の有機酸および有機酸塩を用いてｐＨを調整することが好ましい。
　【００２０】
　本発明の殺ノロウイルス組成物には、プロアントシアニジンの他に、本発明の特徴を損なわない範囲で、アシクロビル等の一般的な抗ウイルス成分、フェノキシエタノール、グルコン酸クロルヘキシジン、塩化ベンザルコニウム、塩化ベンゼトニウム、塩化セチルピリジニウム、塩酸アルキルジアミノエチルグリシン、イソプロピルメチルフェノール等の一般的な抗菌成分を含有させることもできる。
　【００２１】
　また、一般生菌に対する除菌力を増強するため、グリセリン脂肪酸エステルを加えても、殺ノロウイルス活性には影響しないため、問題はない。
　本発明の殺ノロウイルス組成物に用い得るグリセリン脂肪酸エステルとしては、グリセリンモノカプリン酸エステル、グリセリンモノラウリン酸エステル、グリセリンモノミリスチン酸エステル、グリセリンモノパルミチン酸エステル、グリセリンモノステアリン酸エステル、グリセリンモノイソステアリン酸エステル、グリセリンモノオレイン酸エステル、グリセリンモノベヘン酸エステル等のグリセリンモノ脂肪酸エステル；グリセリンジステアリン酸エステル、グリセリンジイソステアリン酸エステル、グリセリンジオレイン酸エステル等のグリセリンジ脂肪酸エステル；酢酸モノグリセリド、クエン酸モノグリセリド、コハク酸モノグリセリド、ジアセチル酒石酸モノグリセリド、乳酸モノグリセリド等のモノグリセリド誘導体などが挙げられる。本発明においては、これらより１種または２種以上を選択して用いることができる。
　一般生菌に対する除菌力増強効果からは、グリセリンモノカプリル酸エステル、グリセリンモノカプリン酸エステル、グリセリンモノラウリン酸エステル等、炭素数８〜１２の脂肪酸のグリセリンモノ脂肪酸エステルを用いることが好ましく、殺ノロウイルス組成物全量に対する含有量は、０．０１重量％〜０．５重量％とすることが好ましい。また、０．２重量％〜０．４重量％とすることがより好ましい。
　【００２２】
　さらに本発明の殺ノロウイルス組成物には、殺ノロウイルス活性や組成物の安定性等に影響を与えない範囲において、洗浄性や起泡性の付与を目的として、上記グリセリン脂肪酸エステル以外の界面活性剤を添加することができる。かかる界面活性剤としては、第１級〜第３級の脂肪アミン塩、第４級アンモニウム塩、２−アルキル−１−アルキル−１−ヒドロキシエチルイミダゾリニウム塩等の陽イオン性界面活性剤；Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−アルキル−Ｎ−カルボキシメチルアンモニウムベタイン等のアルキルベタイン型、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキレンカルボン酸等のアミノカルボン酸型、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリアルキル−Ｎ−スルホアルキレンアンモニウムベタイン等のアルキルスルホベタイン型、２−アルキル−１−ヒドロキシエチル−１−カルボキシメチルイミダゾリニウムベタイン等のイミダゾリン型両性界面活性剤などを用いることができる。また、増泡、製剤安定性の向上、着色、着香等を目的として、アラビアゴム、カラギーナン、カルボキシメチルセルロースナトリウム、ヒドロキシセルロース、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性高分子；エチレンジアミン四酢酸ナトリウム、トリポリリン酸、ヘキサメタリン酸塩等の金属イオン封鎖剤；塩化ナトリウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウム等の無機塩；色素；香料などを添加してもよい。
　【００２３】
　本発明の殺ノロウイルス組成物は、ノロウイルス属に属するウイルスに対して優れた殺ウイルス活性を示すが、その他のカリシウイルス科（
Ｃａｌｉｃｉｖｉｒｉｄａｅ
Ｐｉｃｏｒｎａｖｉｒｉｄａｅ
Ｐａｒｖｏｖｉｒｉｄａｅ
Ｐａｐｉｌｌｏｍａｖｉｒｉｄａ
Ｐｏｌｙｏｍａｖｉｒｉｄａｅ
Ａｄｅｎｏｖｉｒｉｄａｅ
　【００２４】
　本発明において「殺ノロウイルス組成物」とは、ノロウイルスの感染能力または増殖能力を除去または低下させるのみではなく、ノロウイルスに直接作用し、そのカプシドタンパク質の構造に影響を与えること等により、ノロウイルス遺伝子を露出させ、環境中のリボヌクレアーゼ（ＲＮａｓｅ）の作用を受けやすい状態とするなどして、結果として消失せしめる効果を有する組成物をいう。
　【００２５】
　また、本発明の殺ノロウイルス組成物は、１分間という短時間の作用でノロウイルスに対し、十分な殺ウイルス活性を示す。
　【００２６】
　本発明の殺ノロウイルス組成物は、そのまま、または各種担体、他の界面活性剤、殺菌剤等の添加成分などを加えて、消毒剤または殺菌洗浄剤とすることができる。本発明の消毒剤または殺菌洗浄剤は、液状、ゲル状、粉末状等の種々の形態で提供することができるが、短時間に広範囲の消毒対象物に作用させる上で、液状とすることが好ましい。液状の消毒剤または殺菌洗浄剤は、ローション剤、スプレー剤等として提供することができ、計量キャップ付きボトル、トリガータイプのスプレー容器、スクイズタイプもしくはディスペンサータイプのポンプスプレー容器等に充填し、散布または噴霧等して用いることができる。
　【００２７】
　本発明の消毒剤または殺菌洗浄剤は、病室、居室、調理室、浴室、洗面所、トイレ等の施設内の消毒、殺菌洗浄、テーブル、椅子、寝具等の家具類、食器、調理器具、医療用品等の器具または機器、装置などの消毒、殺菌洗浄など、ウイルスが存在する可能性のある場所、またはウイルスに汚染されている可能性のある物の消毒、殺菌洗浄などに幅広く用いることができる。
　【００２８】
　本発明の消毒剤または殺菌洗浄剤は、消毒対象物の表面がまんべんなく濡れる程度の量を用いればよい。また、消毒対象物に対する本発明の消毒剤または殺菌洗浄剤の作用時間は短時間でよく、１分〜５分で十分な消毒または殺菌洗浄効果を得ることができる。
　【実施例】
　【００２９】
　以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明する。なお、以下において、「％」は特に記載のない限り、重量％を意味する。
　【００３０】
　［
参考例１〜３、５、６、
４、
　表１に示す処方に従い、ブドウ種子抽出物およびグリセリン脂肪酸エステルをそれぞれイオン交換水またはエタノール溶液に添加、溶解し、殺ノロウイルス組成物を調製した。なお、ブドウ種子抽出物としては、「グラヴィノール
（登録商標）
（登録商標）
　
参考
　【００３１】
　【表１】
　【００３２】
　［試験例１］
　培養系が確立しているネコカリシウイルスをノロウイルスの代替として用い、５０％培養細胞感染濃度法（以下ＴＣＩＤ５０法）によりウイルス感染抑制効果を評価した。
　使用したネコカリシウイルス（以下ＦＣＶ）はＦＣＶ−Ｆ９株で、供試細胞はネコ腎細胞（以下ＣＲＦＫ細胞）である。ＣＲＦＫ細胞はダルベッコ修正イーグル培地（Ｄ−ＭＥＭ）に牛胎児血清（ＦＢＳ）を１０％加えた培地（Ｄ−ＭＥＮ　Ｆ１０）を用いて培養し、ＦＢＳの終濃度が５％を超えるように、細胞数に応じて適宜培地の調整を行った。また、試験用の維持培養は、Ｄ−ＭＥＭ基礎培地にＦＢＳを１％加えた培地（Ｄ−ＭＥＭ　Ｆ１）を用いて行った。
　【００３３】
　ウイルス感染抑制効果は、本発明の殺ノロウイルス組成物の消毒対象物が水分含量の高い環境に存在する場合の多いことを考慮し、また、殺ノロウイルス組成物に含まれるエタノールのタンパク質変性作用により、ウイルスカプシドタンパク質が影響を受ける可能性を考慮して、供試ウイルス液と試料液を１対１の等量で１分間または５分間作用させる条件にて評価した。なお、供試ウイルス液としては、ＦＣＶ−Ｆ９株をリン酸緩衝生理食塩水（ＰＢＳ）により、ｌｏｇＴＣＩＤ５０／ｍＬとして６．０となるように調製した懸濁液を用いた。
　感染価を求めるために、供試ウイルスと試料の作用液をＤ−ＭＥＭ　Ｆ１で１０倍に段階希釈していき、９６穴マイクロプレートの各穴に、Ｄ−ＭＥＭ　Ｆ１で培養したＣＲＦＫ細胞を５×１０５ｃｆｕ／穴となるように播種し、各希釈段階の前記作用液をそれぞれ４ウェルずつ接種して、３６℃、５％ＣＯ２のＣＯ２インキュベーターで５〜７日間培養し、細胞変性効果（ＣＰＥ）を顕微鏡下で観察して、ＴＣＩＤ５０／ｍＬの値をリード−メンチ（Ｒｅｅｄ−Ｍｕｅｎｃｈ）法により算出した。
　対照として、試料液の代わりにＰＢＳを用いる以外は同様に操作して感染価を求めた。対照の感染価の対数値（ｌｏｇＴＣＩＤ５０／ｍＬ）から試料液と作用させたウイルスの感染価の対数値（ｌｏｇＴＣＩＤ５０／ｍＬ）を差し引いた値（ΔｌｏｇＴＣＩＤ５０／ｍＬ）を求め、この減少値が３を超えた場合に、十分な感染抑制効果があると判断した。なお、５８容量％エタノール水溶液、７５容量％エタノール水溶液、およびブドウ種子抽出物を０．００５％となるように５８容量％水溶液に添加したものを、それぞれ比較例１〜３の組成物とした。
　【００３４】
　ＴＣＩＤ５０法によるウイルス感染抑制効果についての評価結果を表２に示した。
　【００３５】
　【表２】
　【００３６】
　表２より明らかなように、
参考例１〜３、５、６および
４、
　一方、５８容量％エタノール水溶液（比較例１）については、ウイルス感染抑制効果は見られず、７５容量％エタノール水溶液（比較例２）、および０．００５重量％のブドウ種子抽出物を含有する５８容量％エタノール水溶液（比較例３）についても、５分間作用させた場合においても十分なウイルス感染抑制効果は見られなかった。
　なお、５８容量％エタノール水溶液を作用させた場合（ウイルスとの作用液中のエタノール濃度は２９容量％）には、ウイルスカプシドタンパク質に影響を与えないことが確認されたが、７５容量％エタノールを作用させた場合（ウイルス作用液中のエタノール濃度は３８容量％）には、ウイルスカプシドタンパク質に対して若干の影響があることが確認された。従って、抗ウイルス成分の効果を評価する際は、ウイルスとの作用液中のエタノール濃度が３８容量％を超えないようにする必要がある。
　【００３７】
　［試験例２］
　上記試験例１において見られたネコカリシウイルスに対する感染抑制効果が、ウイルス遺伝子の消失によるものであるかどうかについて、下記の通りＲＴ−ＰＣＲ法により検討した。
　すなわち、ネコカリシウイルスＦＣＶ−Ｆ９株のｌｏｇＴＣＩＤ５０／ｍＬ値が４．５となるようにＰＢＳで調整して供試ウイルス液とし、０．５ｍＬずつ等量の試料液（上記実施例４および比較例１の各組成物）と混合して１分間ローテーターで作用させた。その後、直ちに前記作用液１４０μＬを採取し、ＱＩＡＧＥＮ社のＱＩＡａｍｐ（登録商標）Ｖｉｒａｌ　ＲＮＡ　Ｍｉｎｉキットを用いてウイルスＲＮＡの抽出を行った。なお、対照として、供試ウイルス液０．５ｍＬをＰＢＳ　０．５ｍＬと混合し、同様に処理してウイルスＲＮＡを抽出した。抽出したウイルスＲＮＡに対し、ランダムヘキサマーおよび逆転写酵素を用いて、ｃＤＮＡを得た。得られたｃＤＮＡを鋳型とし、ＦＣＶ−８Ｆ
（ＣＡＣＳＴＴＡＴＧＴＣＹＧＡＣＡＣＴＧＡ：配列番号１）
（ＣＴＲＧＡＤＧＴＲＴＧＣＡＲＲＡＴＴＴ：配列番号２）
．
　得られたＰＣＲ産物をアガロースゲル電気泳動で泳動分離し、ウイルス遺伝子の検出を行った。
　結果を図１に示す。
　【００３８】
　図１のウェルは、左からラダーマーカー（１００ｂｐ）、実施例４の組成物とウイルスとを作用させた液から抽出した遺伝子についてのＰＣＲ産物（１）、比較例１の組成物とウイルスとを作用させた液から抽出した遺伝子についてのＰＣＲ産物（２）、対照についてのＰＣＲ産物（３）、ラダーマーカー（１００ｂｐ）、をそれぞれ入れて泳動した結果である。図１において、本発明の実施例４の組成物を作用させた場合（１）にはウイルス遺伝子に対応するバンドは検出されず、ネコカリシウイルス遺伝子が消失していることが示された。
　【００３９】
　［試験例３］
　ノロウイルスに対する本発明の組成物の効果を、下記の通りＲＴ−ＰＣＲ法により検討した。
　ノロウイルスは実験室的に培養することができないため、ノロウイルス患者の糞便から粗精製されたノロウイルスサンプル（ウイルス力価はおよそ８．０と推定される）をＰＢＳで１０倍希釈して供試ノロウイルス液とし、試料液とウイルス液とをそれぞれ０．１ｍＬずつ等量混合して１分間ローテーターで作用させた。その後、直ちに前記作用液１４０μＬを採取し、ＱＩＡＧＥＮ社のＱＩＡａｍｐ（登録商標）Ｖｉｒａｌ　ＲＮＡ　Ｍｉｎｉキットを用いてウイルスＲＮＡの抽出を行った。なお、試料としては、
参考例２、３および
例４
　抽出したウイルスＲＮＡに対し、ランダムヘキサマーおよび逆転写酵素を用いて、ｃＤＮＡを得た。得られたｃＤＮＡを鋳型として、Ｇ２−ＳＫＦ
（ＣＮＴＧＧＧＡＧＧＧＣＧＡＴＣＧＣＡＡ：配列番号３）
（ＣＣＲＣＣＮＧＣＡＴＲＨＣＣＲＴＴＲＴＡＣＡＴ：配列番号４）
　得られたＰＣＲ産物をアガロースゲル電気泳動で泳動分離し、ウイルス遺伝子の検出を行った。
　結果を図２に示す。
　【００４０】
　図２のウェルは、左からラダーマーカー（１００ｂｐ）、
参考
参考
　図２より、実施例４の組成物を作用させた場合（５）および、
参考
参考
　一方、比較例１の組成物を作用させた場合（７）には、対照（８）と同様に、増幅されたノロウイルス遺伝子の減少は見られなかった。
　【００４１】
　上記した試験例３の結果から、本発明の殺ノロウイルス組成物は、ウイルスまたは宿主細胞の表面への吸着や、ウイルスの酵素との結合等を介して、ウイルスの宿主細胞への感染能力または宿主細胞での増殖能力を低減または阻害する従来の抗ウイルス組成物とは異なり、ノロウイルス遺伝子を消失せしめる効果を有することから、環境中に存在するノロウイルスの除去を促進し、かつ宿主への感染を防止する効果の高いものであることが示された。
　なお、本発明の殺ノロウイルス組成物がノロウイルス遺伝子を消失せしめる効果については、本発明の組成物が、ノロウイルスに直接作用して、そのカプシドタンパク質の構造に影響を与え、ノロウイルス遺伝子を露出させる等して、ＲＮａｓｅの作用を受けやすくすることによるものと考えられる。
　【産業上の利用可能性】
　【００４２】
　以上詳述したように、本発明により、調理器具、調理室、食堂、トイレ、洗面場など有機物汚れや水分が多く、次亜塩素酸ナトリウムの効果が期待できない場合や、金属腐食等の消毒対象物の材質の変質等が予想されるため、次亜塩素酸ナトリウムを使用できない場合でも、簡便かつ安全に使用でき、かつ着色等により、消毒対象物に悪影響を及ぼすことの少ない殺ウイルス組成物を提供することができる。さらに本発明によれば、直接的にノロウイルスに作用して、その遺伝子を消失せしめることにより殺ノロウイルス効果を発揮するため、短時間の作用により有効にノロウイルスによる食中毒の発生と拡大を防止でき、消毒対象物に残留しても安全性上問題のない殺ノロウイルス組成物を提供することができる。
　【符号の説明】
　【００４３】
　１　実施例４の組成物とネコカリシウイルスとを作用させた液より抽出した遺伝子のＰＣＲ産物
　２　比較例１の組成物とネコカリシウイルスとを作用させた液より抽出した遺伝子のＰＣＲ産物
　３　対照の遺伝子のＰＣＲ産物
　４　
参考
　５　実施例４の組成物とノロウイルスとを作用させた液より抽出した遺伝子のＰＣＲ産物
　６　
参考
　７　比較例１の組成物とノロウイルスとを作用させた液より抽出した遺伝子のＰＣＲ産物
　８　対照の遺伝子のＰＣＲ産物
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
０．００５８重量％
ヒト
であって、
プロアントシアニジンがブドウ種子抽出物「グラヴィノール（登録商標）Ｔ」として含有される、殺ヒトノロウイルス組成物
　【請求項２】（削除）
　【請求項３】
　組成物のｐＨが５．５〜８である、請求項
１に
ヒト
　【請求項４】
　さらにグリセリン脂肪酸エステルを含有する、請求項１
または３
ヒト
　【請求項５】
　請求項１
、３、
ヒト
　【請求項６】
　請求項１
、３、
ヒト