【事件の表示】
　特許第６０９４５４２号発明「多孔質膜」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０９４５４２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−４〕について訂正することを認める。
　特許第６０９４５４２号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
　第１　手続の経緯
　
　本件特許第６０９４５４２号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜４に係る特許についての出願は、平成２６年７月２９日になされ、平成２９年２月２４日に特許権の設定登録がされ、同年３月１５日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、特許異議申立人　柴田留理子（以下「異議申立人」という。）により、同年９月１１日に特許異議の申立てがされ、同年１１月１４日付けで特許権者に取消理由が通知され、その指定期間内の平成３０年１月１２日付けで特許権者より意見書の提出及び訂正（以下、「本件訂正」という。）請求がされ、同年１月２６日付けで訂正請求があった旨が異議申立人に通知され、その指定期間内の同年３月１日付けで異議申立人から意見書が提出されたものである。
　第２　本件訂正の適否についての判断 
　本件訂正の請求の趣旨、及び、訂正の内容は、本件訂正請求書の記載によれば、それぞれ以下のとおりのものである。  
　１．　請求の趣旨  
　本件特許の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正することを求める。 
　２．　訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は以下のとおりである。
（１）　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に、
「　多孔質膜と、前記多孔質膜とは異なるその他の多孔質膜と、が積層された非水電解液二次電池用セパレータであって、
　前記多孔質膜が、疎水性基及びノニオン性の親水性基を有する化合物と、無機粉末と、バインダー樹脂と、を含み、
　前記疎水性基及びノニオン性の親水性基を有する化合物がノニオン性界面活性剤であり、
　前記多孔質膜に含まれる無機粉末の割合が、前記多孔質膜の５０質量％を超え、
　前記無機粉末が、アルミナであり、
　前記多孔質膜とは異なるその他の多孔質膜が、多孔質ポリオレフィンである非水電解液二次電池用セパレータ。」
とあるのを、
「　多孔質膜と、前記多孔質膜とは異なるその他の多孔質膜と、が積層された非水電解液二次電池用セパレータであって、
　前記多孔質膜が、疎水性基及びノニオン性の親水性基を有する化合物と、無機粉末と、バインダー樹脂と、を含み、
　前記疎水性基及びノニオン性の親水性基を有する化合物がノニオン性界面活性剤であり、
　前記多孔質膜に含まれる無機粉末の割合が、前記多孔質膜の５０質量％を超え、
　前記無機粉末が、アルミナであり、
　前記多孔質膜とは異なるその他の多孔質膜が、多孔質ポリオレフィンである非水電解液二次電池用セパレータ
（ただし、（ｉ）前記多孔質膜が、スルホン酸基を含み重量平均分子量が１０００〜１５０００である水溶性重合体を含む場合、及び、（ｉｉ）前記多孔質膜が、スルホン酸基を含み重量平均分子量が１０００〜１５０００である水溶性重合体を含まず、且つ、曇点３０〜９０℃の非イオン界面活性剤をアルミナ１００部に対して０．２部含む場合を除く。）
に訂正し、その結果として、請求項１を引用する請求項２〜４も訂正する。
　３．　訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求
　　　の範囲の拡張・変更の存否
（１）　訂正事項１
　訂正事項１は、訂正前の請求項１に係る発明から、「
（ｉ）前記多孔質膜が、スルホン酸基を含み重量平均分子量が１０００〜１５０００である水溶性重合体を含む場合、及び、（ｉｉ）前記多孔質膜が、スルホン酸基を含み重量平均分子量が１０００〜１５０００である水溶性重合体を含まず、且つ、曇点３０〜９０℃の非イオン界面活性剤をアルミナ１００部に対して０．２部含む場合を除く
（２）　独立特許要件について
　本件特許の全請求項について特許異議の申立てがされたので、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第７項の規定が適用される請求項はなく、したがって、訂正事項１には、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第７項の規定が適用されない。
（３）　一群の請求項について
　訂正前の請求項２〜４は、訂正前の請求項１を引用する請求項であり、訂正前の請求項１〜４に対応する訂正後の請求項１〜４は一群の請求項であるところ、本件訂正は、一群の請求項に対して請求されているから、特許法１２０条の５第４項に適合する。
　４．　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１−４〕について訂正することを認める。
　第３　本件特許発明
　上記第２のとおり訂正することを認めるので、本件特許の特許請求の範囲の請求項１〜４に係る発明（以下、それぞれ、「本件特許発明１」〜「本件特許発明４」ということがあり、また、これらを、まとめて、「本件特許発明」ということがある。）は、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　多孔質膜と、前記多孔質膜とは異なるその他の多孔質膜と、が積層された非水電解液二次電池用セパレータであって、
　前記多孔質膜が、疎水性基及びノニオン性の親水性基を有する化合物と、無機粉末と、バインダー樹脂と、を含み、
　前記疎水性基及びノニオン性の親水性基を有する化合物がノニオン性界面活性剤であり、
　前記多孔質膜に含まれる無機粉末の割合が、前記多孔質膜の５０質量％を超え、
　前記無機粉末が、アルミナであり、
　前記多孔質膜とは異なるその他の多孔質膜が、多孔質ポリオレフィンである非水電解液二次電池用セパレータ
（ただし、（ｉ）前記多孔質膜が、スルホン酸基を含み重量平均分子量が１０００〜１５０００である水溶性重合体を含む場合、及び、（ｉｉ）前記多孔質膜が、スルホン酸基を含み重量平均分子量が１０００〜１５０００である水溶性重合体を含まず、且つ、曇点３０〜９０℃の非イオン界面活性剤をアルミナ１００部に対して０．２部含む場合を除く。）
【請求項２】
　ノニオン性の親水性基が、ポリオキシエチレン構造を有する請求項１に記載の非水電解液二次電池用セパレータ。
【請求項３】
　バインダー樹脂が、水溶性の樹脂である請求項１又は２に記載の非水電解液二次電池用セパレータ。
【請求項４】
　請求項１〜３のいずれかに記載の非水電解液電池用セパレータを用いた非水電解液二次電池。」
　第４　特許異議の申立てについて
　１．　申立理由の概要
　異議申立人は、以下の甲第１号証を提出して、特許異議申立書において、以下の申立理由１〜２によって、本件訂正前の請求項１〜４に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
（１）　申立理由１（特許法第２９条第１項第３号について（同法第１１３
　　　条第２号））
　本件訂正前の請求項１、３、４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明である。
（２）　申立理由２（特許法第２９条第２項について（同法第１１３条
　　　第２号））
　本件訂正前の請求項１〜４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
［異議申立人が提出した証拠方法］
甲第１号証：国際公開第２０１２／１１５２５２号
　２．　取消理由の概要
　本件訂正前の請求項１〜４に係る発明に対して、平成２９年１１月１４日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。　
（１）　本件特許の請求項１〜４に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の引用文献１に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は取り消すべきものである。  
（２）　本件特許の請求項１〜４に係る発明は、その出願前に日本国内または外国において頒布された下記の引用文献１に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は取り消すべきものである。 
  
 　　　　　　　　　　　　　　　記 
　引用文献１：国際公開第２０１２／１１５２５２号（甲第１号証） 
　３．　当審の判断
（１）　引用文献１の記載事項（当審注：「…」は記載の省略を表す。）、
　　　及び、引用文献１記載の発明 
ア．　「［請求項１］　非導電性粒子、結着剤および水溶性重合体を含んでなり、 
　前記非導電性粒子の３軸径を、長径Ｌ、厚さｔ、幅ｂとしたとき、長径Ｌが０．１〜２０μｍ、幅ｂと厚さｔとの比（ｂ／ｔ）が１．５〜１００であり、 
　前記結着剤が、（メタ）アクリロニトリル単量体単位及び（メタ）アクリル酸エステル単量体単位を含む共重合体であり、 
　前記水溶性重合体が、スルホン酸基を含み、重量平均分子量が１０００〜１５０００である二次電池用多孔膜。 
 … 
［請求項８］　前記結着剤の含有量が、非導電性粒子１００質量部に対し、０．１〜２０質量部であり、 
　前記水溶性重合体の含有量が、非導電性粒子１００質量部に対し、０．０１〜０．８質量部である、 
　請求項１〜７のいずれかに記載の二次電池用多孔膜。 
［請求項９］　さらに、曇点３０〜９０℃の非イオン界面活性剤を含む請求項１〜８のいずれかに記載の二次電池用多孔膜。 
 … 
［請求項１６］　有機セパレータ上に、請求項１〜９のいずれかに記載の多孔膜を有する二次電池用セパレータ。 
 … 
［請求項１８］　正極、負極、セパレータ及び電解液を備えてなり、前記セパレータが、請求項１６に記載の二次電池用セパレータである、二次電池。」（請求の範囲） 
  
イ．　「背景技術
…
　リチウムイオン二次電池には、一般に正極と負極との間の短絡を防ぐ為にポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン系の有機セパレータが用いられている。ポリオレフィン系の有機セパレータは２００℃以下で溶融する物性を有している為、内部及び／または外部の刺激により電池が高温になると、収縮や溶融などの体積変化がおこり、その結果、正極及び負極の短絡、電気エネルギーの放出などにより爆発などが起こる恐れがある。
　そこで、このような問題を解決するため、従来、電極や有機セパレータの上に、無機粒子などの非導電性粒子を含む多孔膜（以下、「多孔質膜」と記載することもある。）を形成させることが提案されている。
　例えば、特許文献１では、絶縁性微粒子として板状粒子と、破断伸びが３００％以上の結着剤とを有する多孔質膜が開示されている。特許文献１によれば、この多孔質膜は板状粒子が配向するため、球状の粒子を使用するよりも安全性に優れ、さらに、破断伸びが３００％以上の結着剤を使用しているため多孔膜の伸びにも優れることが記載されている。
…
特許文献１：特表２００８−２１０７９１号公報」（［０００２］〜［０００５］） 
ウ．　「発明が解決しようとする課題
　しかしながら、本発明者らの検討によれば、特許文献１記載の多孔膜は、薄膜化を行うと均一な膜にならず、摺動性が低く、電極やセパレータの製造工程、特に電極等を捲回したとき、多孔膜から非導電性粒子が脱離する、粉落ちが問題となることがわかった。
　とりわけ板状粒子は、多孔膜を形成するためのスラリーの粘度を高くし、多孔膜の薄膜化を困難にする。また板状粒子自体もスラリー中での分散性に劣る。このため、板状粒子を含むスラリーを用いて均一な多孔薄膜を得ることは困難であった。
　従って、本発明は、上記のような従来技術に鑑みてなされたものであって、非導電性粒子として板状粒子を用いた場合であっても、薄膜化が可能で、かつ粉落ちのない多孔膜を提供することを目的としている。また本発明は、かかる多孔膜を形成するための保存安定性の高いスラリーを提供することを目的としている。さらに本発明は、かかる多孔膜を有する二次電池を提供することを目的としている。」（［０００６］〜［０００８］） 
エ．　「課題を解決するための手段
　特許文献１に記載の多孔膜用スラリーは、粘度が高く、さらに保存安定性が低い。本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、非導電性粒子として板状粒子を用いると沈降しやすいため、このスラリーを用いて多孔膜を作製する際、乾燥工程時に結着剤が偏在化し、その結果、得られる多孔膜から粉落ちするなどの問題があることがわかった。さらに、特許文献１に記載の多孔膜用スラリーは、スラリー性状が薄膜化や塗工性に適しておらず、薄膜化や高速塗工が難しいことがわかった。
　そこで、本発明者らは、さらに鋭意検討した結果、特定形状を有する非導電性粒子、特定の単量体単位を有する結着剤、スルホン酸基を有する水溶性重合体及び水を含む多孔膜用スラリーを用いて多孔膜を形成することにより、多孔膜中の非導電性粒子の配向性が向上し、さらに摺動性が向上し、多孔膜が電極やセパレータ等と同時に巻回された際、粉落ちが抑制され、その多孔膜を備える二次電池のサイクル特性が向上することを見出した。
さらに、非導電性粒子の配向性が高くなるため、薄膜化した際の安全性を高めることができることを見出し、本発明を完成するに至った。
　上記課題を解決する本発明は、下記事項を要旨として含む。
（１）非導電性粒子、結着剤および水溶性重合体を含んでなり、
　前記非導電性粒子の３軸径を、長径Ｌ、厚さｔ、幅ｂとしたとき、長径Ｌが０．１〜２０μｍ、幅ｂと厚さｔとの比（ｂ／ｔ）が１．５〜１００であり、
　前記結着剤が、（メタ）アクリロニトリル単量体単位及び（メタ）アクリル酸エステル単量体単位を含む共重合体であり、
　前記水溶性重合体が、スルホン酸基を含み、重量平均分子量が１０００〜１５０００である二次電池用多孔膜。」（［０００９］〜［００１１］）
オ．　「［界面活性剤］
（界面活性剤Ａ）
　ポリオキシアルキレンアルキルエーテル型界面活性剤（サンノプコＳＮウェット９８０）（曇点３６℃）
（界面活性剤Ｂ）
　ポリエチレングリコール型界面活性剤（サンノプコＳＮウェット３６６）（曇点４４℃）
（界面活性剤Ｃ）
　ポリオキシアルキレンアルキルエーテル型界面活性剤（エマルゲンＬＳ−１１４）（曇点８８℃）
（実施例１） 
（試料の用意） 
　非導電性粒子として、…板状アルミナ粒子Ａを用意した。 
　粘度調整剤として、…カルボキシメチルセルロース（第一工業製薬社製、製品名ＢＳＨ−１２）を用いた。… 
（多孔膜用スラリーの製造） 
　板状アルミナ粒子Ａを１００部、水溶性重合体Ａを０．１部、及び粘度調整剤を０．１部混合し、更に水を固形分濃度が４０質量％になるように混合して、ビーズミルを用いて分散させた。その後、結着剤を含む水分散液を固形分相当量で４部となる量、及び界面活性剤Ａを０．２部添加し、多孔膜用スラリー１を製造した。なお、水溶性重合体、粘度調整剤、結着剤、界面活性剤の使用量は、いずれも板状アルミナ粒子Ａ１００部に対する割合である。 
 … 
（セパレータの製造） 
　前記多孔膜用スラリー１を、…単層のポリエチレン製セパレータ上に、乾燥後の厚さが５μｍになるようにグラビアコーターを用いて２０ｍ／ｍｉｎの速度で塗工し、次いで５０℃の乾燥炉で乾燥し、巻き取ることによりポリエチレン製セパレータ上に多孔膜を形成した。 
　同様にして、もう片面にも多孔膜用スラリー１を塗布、乾燥を行い厚み２５μｍの多孔膜を備えるセパレータ（多孔膜付セパレータ）１を得た。… 
 ＜正極の製造＞  
 …全厚みが１００μｍの正極合剤層を有する正極を得た。 
　＜負極の製造＞ 
 …全厚みが６０μｍの負極合剤層を有する負極を得た。 
　＜多孔膜付有機セパレータを有する二次電池の製造＞ 
　上記で得られた正極を直径１３ｍｍの円形に切り抜いて、円形の正極を得た。上記で得られた負極を直径１４ｍｍの円形に切り抜いて、円形の負極を得た。また、上記で得た多孔膜付有機セパレータを直径１８ｍｍの円形に切り抜いて、円形の多孔膜付有機セパレータを得た。 
　ポリプロピレン製パッキンを設けたステンレス鋼製のコイン型外装容器の内底面上に、円形の正極を載置し、その上に円形の多孔膜付セパレータを載置し、さらにその上に円形の負極を載置し、これらを容器内に収納した。… 
　容器中に電解液を空気が残らないように注入し、ポリプロピレン製パッキンを介して外装容器に厚さ０．２ｍｍのステンレス鋼のキャップをかぶせて固定し、電池缶を封止して、直径２０ｍｍ、厚さ約３．２ｍｍのリチウムイオン二次電池（コインセルＣＲ２０３２）を製造した。電解液としてはエチレンカーボネート（ＥＣ）とジエチルカーボネート（ＤＥＣ）とをＥＣ：ＤＥＣ＝１：２（２０℃での容積比）で混合してなる混合溶媒にＬｉＰＦ６を１モル／リットルの濃度で溶解させた溶液を用いた。得られた電池についてサイクル特性およびレート特性を測定した。結果を表２に示す。」（［０２１３］〜［０２２２］） 
カ．　「（実施例３、４）
　粘度調整剤の配合量を表１に記載のように変更した以外は、実施例１と同様とした。結果を表２に示す。なお、実施例４では、塗工速度を１５ｍ／ｍｉｎとした。
（実施例５〜８）
　界面活性剤の種類および配合量を表１に記載のように変更した以外は、実施例１と同様とした。結果を表２に示す。
（実施例９〜１１）
　界面活性剤Ａに代えて、界面活性剤Ｂを用い、水溶性重合体の配合量を表１に記載のように変更した以外は、実施例１と同様とした。結果を表２に示す。
…
（実施例１３）
　界面活性剤Ａに代えて、界面活性剤Ｂを用い、水溶性重合体の種類を表１に記載のように変更した以外は、実施例１と同様とした。結果を表２に示す。
（実施例１４）
　水溶性重合体の種類を表１に記載のように変更した以外は、実施例１と同様とした。結果を表２に示す。
（実施例１５）
　板状アルミナ粒子Ａに代えて、板状アルミナ粒子Ｂを用いた以外は、実施例１と同様とした。結果を表２に示す。
（実施例１６）
　板状アルミナ粒子Ａに代えて、板状アルミナ粒子Ｃを用いた以外は、実施例１と同様とした。結果を表２に示す。」（［０２２７］〜［０２３４］）
キ．　「（比較例１）
  界面活性剤Ａに代えて、界面活性剤Ｂを用い、水溶性重合体を配合しなかった以外は、実施例１と同様とした。結果を表２に示す。」（［０２３５］）
ク．　「…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（［０２３８］）
ケ．　「  表１及び表２の結果から以下のことがわかる。本発明によれば、実施例１〜１６に示すように、水溶性重合体として、スルホン酸基を含むものを用いることにより、分散性及び保存安定性に優れる多孔膜用スラリーを得ることができ、この多孔膜用スラリーを用いて多孔膜を形成することにより、多孔膜の配向性や熱収縮性が向上し、粉落ちが抑制される。それにより、多孔膜を備える二次電池の高温サイクル特性、レート特性や安全性を高めることができる。
　一方、スルホン酸基を含む水溶性重合体を用いない場合（比較例１〜４）は、多孔膜スラリーの保存安定性及び分散性が劣るため、得られる多孔膜の熱収縮性や粉落ちが劣る。そのため、多孔膜を備える二次電池の高温サイクル特性、レート特性や安全性に劣る。」（［０２３９］〜［０２４０］）
  
コ．　「（その他成分） 
　本発明の多孔膜は、上記非電導性粒子、結着剤および水溶性重合体を含み、さらに界面活性剤、粘度調整剤、消泡剤や電解液分解抑制等の機能を有する電解液添加剤等の他の成分が含まれていてもよい。これらは電池反応に影響を及ぼさないものであれば特に限られない。これらは、多孔膜用スラリーの安定性向上のために添加される成分や、電池性能の向上のために添加される成分を含む。 
　界面活性剤としては、陰イオン界面活性剤、非イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、両性界面活性剤があげられる。 
 … 
　非イオン界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル…があげられる。 
 … 
　これらの中でも、非イオン界面活性剤が好ましく、なかでもポリオキシアルキレンアルキルエーテルが特に好ましい。…エーテル部は、ポリエチレングリコール型であることが好ましい。 
　これらの中でも、曇点が３０〜９０℃…の非イオン界面活性剤が好適である。… 
 … 
　多孔膜用スラリー中の界面活性剤の含有量は、電池特性に影響が及ばない範囲が好ましく、具体的には多孔膜用スラリー中の非電導性粒子１００質量部に対し、０．０１〜３質量部…である。多孔膜用スラリー中の界面活性剤の含有量が多すぎると、特に多孔膜用スラリーを有機セパレータに適用した場合に、有機セパレータへのスラリーの浸透力が大きくなりすぎ、有機セパレータ裏面にまでスラリーが透過してしまうことがある。また、多孔膜用スラリー中の界面活性剤の含有量が少なすぎると、特に多孔膜用スラリーを有機セパレータに適用した場合に、有機セパレータによりスラリーがはじかれてしまうことがある。 」（［０１１６］〜［０１２３］）
  
サ．　上記ア．によれば、請求項９を引用し、さらに、請求項８、請求項１を引用する、請求項１６に注目すると、セパレータに係る、次の発明が記載されていると認められる。
 「非導電性粒子、結着剤、水溶性重合体および曇点３０〜９０℃の非イオン界面活性剤を含んでなり、前記非導電性粒子の３軸径を、長径Ｌ、厚さｔ、幅ｂとしたとき、長径Ｌが０．１〜２０μｍ、幅ｂと厚さｔとの比（ｂ／ｔ）が１．５〜１００であり、前記結着剤が、（メタ）アクリロニトリル単量体単位及び（メタ）アクリル酸エステル単量体単位を含む共重合体であり、前記水溶性重合体が、スルホン酸基を含み、重量平均分子量が１０００〜１５０００であり、前記結着剤の含有量が、前記非導電性粒子１００質量部に対し、０．１〜２０質量部であり、前記水溶性重合体の含有量が、前記非導電性粒子１００質量部に対し、０．０１〜０．８質量部である多孔膜を、有機セパレータ上に有する二次電池用セパレータ。」 
　また、上記ア．によれば、請求項１６を引用する、請求項１８に注目すると、二次電池に係る、次の発明も記載されていると認められる。 
 「正極、負極、前記二次電池用セパレータ及び電解液を備えてなる、二次電池。」 
  
シ．　ここで、上記オ．に示される界面活性剤Ａ〜Ｃは、いずれも、曇点３０〜９０℃の非イオン界面活性剤であることは技術常識であるから、上記オ．〜カ．、ク．によれば、実施例１、実施例３〜１１、実施例１３〜１６が、上記サ．に示した二次電池用セパレータについての実施例といえるところ、それらの実施例において、前記二次電池用セパレータは、非導電性粒子、結着剤、水溶性重合体、曇点３０〜９０℃の非イオン界面活性剤の他に、粘度調整剤を含んでなり、前記非導電性粒子としての板状アルミナ粒子を備え、また、有機セパレータとしてのポリエチレン製セパレータを備える、リチウムイオン二次電池用セパレータとされ、また、前記曇点３０〜９０℃の非イオン界面活性剤の含有量は、前記非導電性粒子１００質量部に対し、０．０５〜０．８質量部であり、前記粘度調整剤の含有量は、前記非導電性粒子１００質量部に対し、０．１〜０．８質量部とされている。
　また、上記オ．〜カ．によれば、上記サ．に示した二次電池についての実施例である、実施例１、実施例３〜１１、実施例１３〜１６では、いずれの実施例においても、前記二次電池は、リチウムイオン二次電池とされている。
ス．　上記シ．の検討を踏まえて、上記キ．〜ケ．に示されている、比較例１をみてみると、比較例として、非導電性粒子としての板状アルミナ粒子、結着剤、曇点３０〜９０℃の非イオン界面活性剤の他に、粘度調整剤を含むものの、水溶性重合体は含んでおらず、前記結着剤の含有量が、前記非導電性粒子１００質量部に対し、４質量部であり、前記曇点３０〜９０℃の非イオン界面活性剤の含有量が、前記非導電性粒子１００質量部に対し、０．２質量部であり、前記粘度調整剤の含有量が、前記非導電性粒子１００質量部に対し、０．１質量部である多孔膜を、有機セパレータとしてのポリエチレン製セパレータ上に有するリチウムイオン二次電池用セパレータも記載されており、また、当該セパレータを備えてなる、リチウムイオン二次電池も記載されていると認められる。
セ．　上記サ．〜シ．の検討からすると、引用文献１には、セパレータに係る、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 
「非導電性粒子、結着剤、水溶性重合体および曇点３０〜９０℃の非イオン界面活性剤の他に、粘度調整剤を含んでなり、前記非導電性粒子としての板状アルミナ粒子を備え、前記非導電性粒子の３軸径を、長径Ｌ、厚さｔ、幅ｂとしたとき、長径Ｌが０．１〜２０μｍ、幅ｂと厚さｔとの比（ｂ／ｔ）が１．５〜１００であり、前記結着剤が、（メタ）アクリロニトリル単量体単位及び（メタ）アクリル酸エステル単量体単位を含む共重合体であり、前記水溶性重合体が、スルホン酸基を含み、重量平均分子量が１０００〜１５０００であり、前記結着剤の含有量が、前記非導電性粒子１００質量部に対し、０．１〜２０質量部であり、前記水溶性重合体の含有量が、前記非導電性粒子１００質量部に対し、０．０１〜０．８質量部であり、前記曇点３０〜９０℃の非イオン界面活性剤の含有量は、前記非導電性粒子１００質量部に対し、０．０５〜０．８質量部であり、前記粘度調整剤の含有量は、前記非導電性粒子１００質量部に対し、０．１〜０．８質量部である多孔膜を、有機セパレータとしてのポリエチレン製セパレータ上に有するリチウムイオン二次電池用セパレータ。」
　また、引用文献１には、二次電池に係る、次の発明（以下、「引用発明２」という。）も記載されていると認められる。 
 「正極、負極、引用発明１のセパレータ及び電解液を備えてなる、リチウムイオン二次電池。」 
ソ．　また、上記サ．〜ス．の検討からすると、引用文献１には、セパレータに係る、次の発明（以下、「引用発明１’」という。）も記載されていると認められる。 
「非導電性粒子、結着剤および曇点３０〜９０℃の非イオン界面活性剤の他に、粘度調整剤を含んでなるものの、水溶性重合体は含んでおらず、前記非導電性粒子としての板状アルミナ粒子を備え、前記非導電性粒子の３軸径を、長径Ｌ、厚さｔ、幅ｂとしたとき、長径Ｌが０．１〜２０μｍ、幅ｂと厚さｔとの比（ｂ／ｔ）が１．５〜１００であり、前記結着剤が、（メタ）アクリロニトリル単量体単位及び（メタ）アクリル酸エステル単量体単位を含む共重合体であり、前記結着剤の含有量が、前記非導電性粒子１００質量部に対し、４質量部であり、前記曇点３０〜９０℃の非イオン界面活性剤の含有量が、前記非導電性粒子１００質量部に対し、０．２質量部であり、前記粘度調整剤の含有量が、前記非導電性粒子１００質量部に対し、０．１質量部である多孔膜を、有機セパレータとしてのポリエチレン製セパレータ上に有するリチウムイオン二次電池用セパレータ。」
　また、引用文献１には、二次電池に係る、次の発明（以下、「引用発明２’」という。）も記載されていると認められる。 
 「正極、負極、引用発明１’のセパレータ及び電解液を備えてなる、リチウムイオン二次電池。」 
  
  
（２）　本件特許発明と引用発明との対比・判断 
（２−１）　本件特許発明１と引用発明１との対比・判断 
タ．　本件特許発明１と、上記（１）セ．に示した、引用発明１とを対比すると、引用発明１における「リチウムイオン二次電池用セパレータ」、「多孔膜」、「有機セパレータとしてのポリエチレン製セパレータ」は、それぞれ、本件特許発明１における「非水電解液二次電池用セパレータ」、「多孔質膜」、「前記多孔質膜とは異なるその他の多孔質膜」であって「前記多孔質膜とは異なるその他の多孔質膜が、多孔質ポリオレフィンである」ことに相当し、そして、引用発明１における「多孔膜を、有機セパレータとしてのポリエチレン製セパレータ上に有する」ことは、本件特許発明１における「多孔質膜と、前記多孔質膜とは異なるその他の多孔質膜と、が積層された」ことに相当し、また、引用発明１における「曇点３０〜９０℃の非イオン界面活性剤」、「非導電性粒子としての板状アルミナ粒子」、「結着剤」は、それぞれ、本件特許発明１における「疎水性基及びノニオン性の親水性基を有する化合物」であって「ノニオン性界面活性剤であ」ること、「無機粉末」であって「アルミナであ」ること、「バインダー樹脂」に相当し、また、引用発明１においては、前記多孔膜は、前記結着剤の含有量が、前記非導電性粒子１００質量部に対し、０．１〜２０質量部であり、前記水溶性重合体の含有量が、前記非導電性粒子１００質量部に対し、０．０１〜０．８質量部であり、前記曇点３０〜９０℃の非イオン界面活性剤の含有量は、前記非導電性粒子１００質量部に対し、０．０５〜０．８質量部であり、前記粘度調整剤の含有量は、前記非導電性粒子１００質量部に対し、０．１〜０．８質量部であるから、前記非導電性粒子１００質量部に対する、前記結着剤、前記水溶性重合体、前記非イオン界面活性剤、前記粘度調整剤のそれぞれの含有量の上限値を合計しても２２．４質量部にすぎず、前記非導電性粒子の１００質量部には到達しないため、本件特許発明１における「前記多孔質膜に含まれる無機粉末の割合が、前記多孔質膜の５０質量％を超え」るとの特定事項を満たしていることも明らかである。 
　してみると、両者は以下の点で一致し、以下の点で相違していることとなる。 
  
 ＜一致点＞ 
　多孔質膜と、前記多孔質膜とは異なるその他の多孔質膜と、が積層された非水電解液二次電池用セパレータであって、 
　前記多孔質膜が、疎水性基及びノニオン性の親水性基を有する化合物と、無機粉末と、バインダー樹脂と、を含み、 
　前記疎水性基及びノニオン性の親水性基を有する化合物がノニオン性界面活性剤であり、 
　前記多孔質膜に含まれる無機粉末の割合が、前記多孔質膜の５０質量％を超え、 
　前記無機粉末が、アルミナであり、 
　前記多孔質膜とは異なるその他の多孔質膜が、多孔質ポリオレフィンである非水電解液二次電池用セパレータ。 
  
 ＜相違点＞ 
相違点１：前記多孔質膜について、
本件特許発明１は、「（ただし、（ｉ）前記多孔質膜が、スルホン酸基を含み重量平均分子量が１０００〜１５０００である水溶性重合体を含む場合、及び、（ｉｉ）前記多孔質膜が、スルホン酸基を含み重量平均分子量が１０００〜１５０００である水溶性重合体を含まず、且つ、曇点３０〜９０℃の非イオン界面活性剤をアルミナ１００部に対して０．２部含む場合を除く。）」との発明特定事項を備えるのに対し、
引用発明１は、スルホン酸基を含み重量平均分子量が１０００〜１５０００である水溶性重合体を含む点。
チ．　そこで、上記相違点１につき検討するに、本件特許の明細書によれば、本件特許発明１は、ポリオレフィンからなる多孔質膜に、無機粉末を含む多孔質膜を積層したセパレータは、カールし易く、電池組み立て時の作業性が低下するとの問題を、発明が解決しようとする課題（以下、単に、「課題」ということがある。）としており（【０００４】）、当該課題を解決するために、前記無機粉末を含む多孔質膜にノニオン性の界面活性剤を有せしめることを課題解決手段に含めて、ポリオレフィンからなる多孔質膜と無機粉末を含む多孔質膜とが同じ環境に置かれたときの、前記無機粉末を含む多孔質膜の水分含有量を前記ポリオレフィンからなる多孔質膜の水分含有量と近くしたというものである（【０００８】、【００８３】〜【００８９】）。
ツ．　これに対し、引用発明１は、上記（１）イ．〜エ．によれば、絶縁性微粒子としての板状粒子と破断伸びが３００％以上の結着剤とを有し、安全性に優れ、多孔膜の伸びにも優れる、従来のリチウムイオン二次電池用の多孔質膜では、薄膜化を行うと均一な膜にならず、摺動性が低く、電極やセパレータの製造工程、特に電極等を捲回したとき、多孔膜から非導電性粒子が脱離する、粉落ちが問題となることに鑑みてなされたものであって、非導電性粒子として板状粒子を用いた場合であっても、薄膜化が可能で、かつ粉落ちのない多孔膜を提供することを発明が解決しようとする課題としており、鋭意検討した結果、特定形状を有する非導電性粒子、特定の単量体単位を有する結着剤、スルホン酸基を有する水溶性重合体及び水を含む多孔膜用スラリーを用いて多孔膜を形成することにより、多孔膜中の非導電性粒子の配向性が向上し、さらに摺動性が向上し、多孔膜が電極やセパレータ等と同時に巻回された際、粉落ちが抑制され、その多孔膜を備える二次電池のサイクル特性が向上することを見出し、さらに、非導電性粒子の配向性が高くなるため、薄膜化した際の安全性を高めることができることを見出すことにより、完成するに至ったものとされ、
下記事項を課題解決手段として含むものとされている。
　非導電性粒子、結着剤および水溶性重合体を含んでなり、
　前記非導電性粒子の３軸径を、長径Ｌ、厚さｔ、幅ｂとしたとき、長径Ｌが０．１〜２０μｍ、幅ｂと厚さｔとの比（ｂ／ｔ）が１．５〜１００であり、
　前記結着剤が、（メタ）アクリロニトリル単量体単位及び（メタ）アクリル酸エステル単量体単位を含む共重合体であり、
　前記水溶性重合体が、スルホン酸基を含み、重量平均分子量が１０００〜１５０００である二次電池用多孔膜。
テ．　上記タ．〜ツ．の検討からすると、上記相違点１は、課題解決手段の相違に起因する、実質的な相違点であるから、本件特許発明１と引用発明１とは、互いに、同一の発明といえないことは明らかである。
　また、引用発明１は、非導電性粒子、結着剤および水溶性重合体を含んでなり、前記水溶性重合体が、スルホン酸基を含み、重量平均分子量が１０００〜１５０００であるとの事項を課題解決手段に含むものであるから、当該事項を備えないものとすることができない発明、すなわち、上記相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項を備えるものとすることが合理的にできない発明である。
ト．　してみると、本件特許発明１は、引用発明１と同一の発明であるとはいえないし、引用発明１に基づいて、当業者が容易になし得たものともいえない。
（２−２）　本件特許発明２〜３と引用発明１との対比・判断 
　本件特許発明２〜３と、上記（１）セ．に示した、引用発明１とを対比するに、上記（２−１）タ．での検討と同様にして、少なくとも上記相違点１の点で相違していると認められる。
　そして、上記相違点１に係る発明特定事項を備える本件特許発明２〜３も、上記（２−１）タ．〜テ．での検討と同様にして、引用発明１と同一の発明であるとはいえないし、引用発明１に基づいて、当業者が容易になし得たものともいえない。
（２−３）　本件特許発明４と引用発明２との対比・判断 
　本件特許発明４と、上記（１）セ．に示した、引用発明２とを対比するに、上記（２−１）タ．での検討と同様にして、少なくとも上記相違点１の点で相違していると認められる。
　そして、上記相違点１に係る発明特定事項を備える本件特許発明４も、上記（２−１）タ．〜テ．での検討と同様にして、引用発明２と同一の発明であるとはいえないし、引用発明２に基づいて、当業者が容易になし得たものともいえない。
（２−４）　本件特許発明１と引用発明１’との対比・判断 
ナ．　本件特許発明１と、上記（１）ソ．に示した、引用発明１’とを対比すると、引用発明１’における「リチウムイオン二次電池用セパレータ」、「多孔膜」、「有機セパレータとしてのポリエチレン製セパレータ」は、それぞれ、本件特許発明１における「非水電解液二次電池用セパレータ」、「多孔質膜」、「前記多孔質膜とは異なるその他の多孔質膜」であって「前記多孔質膜とは異なるその他の多孔質膜が、多孔質ポリオレフィンである」ことに相当し、そして、引用発明１’における「多孔膜を、有機セパレータとしてのポリエチレン製セパレータ上に有する」ことは、本件特許発明１における「多孔質膜と、前記多孔質膜とは異なるその他の多孔質膜と、が積層された」ことに相当し、また、引用発明１’における「曇点３０〜９０℃の非イオン界面活性剤」、「非導電性粒子としての板状アルミナ粒子」、「結着剤」は、それぞれ、本件特許発明１における「疎水性基及びノニオン性の親水性基を有する化合物」であって「ノニオン性界面活性剤であ」ること、「無機粉末」であって「アルミナであ」ること、「バインダー樹脂」に相当し、また、引用発明１’においては、前記多孔膜は、前記結着剤の含有量が、前記非導電性粒子１００質量部に対し、４質量部であり、前記曇点３０〜９０℃の非イオン界面活性剤の含有量が、前記非導電性粒子１００質量部に対し、０．２質量部であり、前記粘度調整剤の含有量が、前記非導電性粒子１００質量部に対し、０．１質量部であるから、前記非導電性粒子１００質量部に対する、前記結着剤、前記非イオン界面活性剤、前記粘度調整剤のそれぞれの含有量を合計しても４．３質量部にすぎず、前記非導電性粒子の１００質量部には到達しないため、本件特許発明１における「前記多孔質膜に含まれる無機粉末の割合が、前記多孔質膜の５０質量％を超え」るとの特定事項を満たしていることも明らかである。 
　してみると、両者は以下の点で一致し、以下の点で相違していることとなる。 
  
 ＜一致点＞ 
　多孔質膜と、前記多孔質膜とは異なるその他の多孔質膜と、が積層された非水電解液二次電池用セパレータであって、 
　前記多孔質膜が、疎水性基及びノニオン性の親水性基を有する化合物と、無機粉末と、バインダー樹脂と、を含み、 
　前記疎水性基及びノニオン性の親水性基を有する化合物がノニオン性界面活性剤であり、 
　前記多孔質膜に含まれる無機粉末の割合が、前記多孔質膜の５０質量％を超え、 
　前記無機粉末が、アルミナであり、 
　前記多孔質膜とは異なるその他の多孔質膜が、多孔質ポリオレフィンである非水電解液二次電池用セパレータ。 
  
 ＜相違点＞ 
相違点１’：前記多孔質膜について、
本件特許発明１は、「（ただし、（ｉ）前記多孔質膜が、スルホン酸基を含み重量平均分子量が１０００〜１５０００である水溶性重合体を含む場合、及び、（ｉｉ）前記多孔質膜が、スルホン酸基を含み重量平均分子量が１０００〜１５０００である水溶性重合体を含まず、且つ、曇点３０〜９０℃の非イオン界面活性剤をアルミナ１００部に対して０．２部含む場合を除く。）」との発明特定事項を備えるのに対し、
引用発明１は、水溶性重合体を含まず、且つ、曇点３０〜９０℃の非イオン界面活性剤をアルミナ１００部に対して０．２部含む点。
ニ．　本件特許発明１は、上記（２−１）チ．に示したとおりのことを課題とし、その課題を解決したものである。
ヌ．　これに対し、引用発明１’は、上記（１）イ．〜オ．、キ．〜ケ．によれば、絶縁性微粒子としての板状粒子と破断伸びが３００％以上の結着剤とを有し、安全性に優れ、多孔膜の伸びにも優れる、従来のリチウムイオン二次電池用の多孔質膜では、薄膜化を行うと均一な膜にならず、摺動性が低く、電極やセパレータの製造工程、特に電極等を捲回したとき、多孔膜から非導電性粒子が脱離する、粉落ちが問題となることに鑑みてなされたものであって、非導電性粒子として板状粒子を用いた場合であっても、薄膜化が可能で、かつ粉落ちのない多孔膜を提供することを課題としているが、当該課題を解決できなかったものとされている。
ネ．　上記ナ．〜ヌ．の検討からすると、上記相違点１’は、課題解決の相違に起因する、実質的な相違点であるから、本件特許発明１と引用発明１’とは、互いに、同一の発明といえないことは明らかである。
　また、引用発明１’は、上記ヌ．の検討のとおり、課題を解決できなかったものとされているから、引用発明１’に基づいて発明をすることは、合理性を欠くことである。
ノ．　してみると、本件特許発明１は、引用発明１’と同一の発明であるとはいえないし、引用発明１’に基づいて、当業者が容易になし得たものともいえない。
（２−５）　本件特許発明２〜３と引用発明１’との対比・判断 
　本件特許発明２〜３と、上記（１）ソ．に示した、引用発明１’とを対比するに、上記（２−４）ナ．での検討と同様にして、少なくとも上記相違点１’の点で相違していると認められる。
　そして、上記相違点１’に係る発明特定事項を備える本件特許発明２〜３も、上記（２−４）ナ．〜ネ．での検討と同様にして、引用発明１’と同一の発明であるとはいえないし、引用発明１’に基づいて、当業者が容易になし得たものともいえない。
（２−６）　本件特許発明４と引用発明２’との対比・判断 
　本件特許発明４と、上記（１）ソ．に示した、引用発明２’とを対比するに、上記（２−４）ナ．での検討と同様にして、少なくとも上記相違点１’の点で相違していると認められる。
　そして、上記相違点１’に係る発明特定事項を備える本件特許発明４も、上記（２−４）ナ．〜ネ．での検討と同様にして、引用発明２’と同一の発明であるとはいえないし、引用発明２’に基づいて、当業者が容易になし得たものともいえない。
（２−７）　小括
　したがって、上記２．の（１）〜（２）の取消理由によっては、本件特許発明に係る特許を取り消すことができない。
（３）　申立理由について
　上記１．に示した申立理由１〜２は、引用文献１である甲第１号証に基づく、特許法第２９条第１項第３号および同法同条第２項についての主張であるから、上記２．の（１）〜（２）の取消理由に含まれているところ、上記（１）〜（２）での検討と同様にして、上記１．に示した申立理由１〜２によっては、本件特許発明に係る特許を取り消すことができない。
（４）　補足
ハ．　異議申立人は、平成３０年３月１日付けの意見書に、甲第２号証（特開２０１３−１４５７６３号公報）を添付して、同意見書において、本件特許発明は、甲第２号証記載の発明を主発明とし、甲第１号証の段落［０１１６］〜［０１２３］記載の技術事項を組み合わせることによって、当業者が容易になし得たものであるか、あるいは、特表２００８−２１０７９１号公報や特開２００７−２８０９１１号公報から、甲第１号証の従来技術にすぎないことは明らかであるから、当業者が容易になし得たものである旨主張している。
ヒ．　しかしながら、本件特許発明は、本件訂正前の請求項１〜４に記載した事項の記載表現を残したままで、甲第１号証に記載された発明のみを当該請求項に記載した事項から除外したものであるから、訂正の請求に付随して生じた事項を包含したものには該当しない。
　そして、特許異議の申立ての期間が特許掲載公報発行の日から６月以内に制限されている趣旨を踏まえると、異議申立人の平成３０年３月１日付けの意見書による、甲第２号証（特開２０１３−１４５７６３号公報）や特表２００８−２１０７９１号公報や特開２００７−２８０９１１号公報に記載された発明に基づく主張は、平成２９年９月１１日に提出された特許異議申立書には記載されていない、新たな異議申立理由に該当するため、採用し得ない。
フ．　仮に、本件特許発明を訂正の請求に付随して生じた事項を包含したものとして検討してみたとしても、甲第２号証記載の発明を主発明とし、甲第１号証の段落［０１１６］〜［０１２３］記載の技術事項を組み合わせるとは、上記（１）コ．に示した甲第１号証の記載事項を甲第２号証記載の発明と組み合わせることを意味しているところ、上記（１）ア．〜エ．、コ．に示した甲第１号証の記載によれば、上記（１）コ．に示した甲第１号証の記載事項は、多孔質膜と前記多孔質膜とは異なるその他の多孔質膜とが積層された非水電解液二次電池用セパレータにおける前記多孔質膜が、スルホン酸基を含み重量平均分子量が１０００〜１５０００である水溶性重合体を含むとの事項（以下、この事項を「前提事項」という。）を備えることを前提としているから、前記のような組み合わせを行った非水電解液二次電池用セパレータは、前記の前提事項を備えることとなるが、本件特許発明は、上記第３に示したとおり、前記の前提事項を備える非水電解液二次電池用セパレータを除くものとなっているため、前記のような組み合わせを行っても本件特許発明には到達し得ない。
　また、特表２００８−２１０７９１号公報や特開２００７−２８０９１１号公報に、本件特許発明そのものが記載されているわけではないから、本件特許発明が甲第１号証の従来技術にすぎないとの主張も合理性を欠くものである。
　よって、仮に、本件特許発明を訂正の請求に付随して生じた事項を包含したものとして検討してみても、異議申立人の平成３０年３月１日付けの意見書による主張は、合理性を欠くものであって、採用し得ない。
　第５　むすび
　以上のとおり、取消理由、特許異議の申立理由、及び、証拠によっては、本件請求項１〜４に係る特許を取り消すことができない。
　さらに、他に本件請求項１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年４月１２日（２０１８．４．１２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　多孔質膜と、前記多孔質膜とは異なるその他の多孔質膜と、が積層された非水電解液二次電池用セパレータであって、
　前記多孔質膜が、疎水性基及びノニオン性の親水性基を有する化合物と、無機粉末と、バインダー樹脂と、を含み、
　前記疎水性基及びノニオン性の親水性基を有する化合物がノニオン性界面活性剤であり、
　前記多孔質膜に含まれる無機粉末の割合が、前記多孔質膜の５０質量％を超え、
　前記無機粉末が、アルミナであり、
　前記多孔質膜とは異なるその他の多孔質膜が、多孔質ポリオレフィンである非水電解液二次電池用セパレータ
（ただし、（ｉ）前記多孔質膜が、スルホン酸基を含み重量平均分子量が１０００〜１５０００である水溶性重合体を含む場合、及び、（ｉｉ）前記多孔質膜が、スルホン酸基を含み重量平均分子量が１０００〜１５０００である水溶性重合体を含まず、且つ、曇点３０〜９０℃の非イオン界面活性剤をアルミナ１００部に対して０．２部含む場合を除く。）
　【請求項２】
　ノニオン性の親水性基が、ポリオキシエチレン構造を有する請求項１に記載の非水電解液二次電池用セパレータ。
　【請求項３】
　バインダー樹脂が、水溶性の樹脂である請求項１又は２に記載の非水電解液二次電池用セパレータ。
　【請求項４】
　請求項１〜３のいずれかに記載の非水電解液電池用セパレータを用いた非水電解液二次電池。