【事件の表示】
　特許第６０８４７４５号発明「泥水式シールド工法で発生する泥土の処理方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０８４７４５号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６０８４７４５号の請求項１〜８に係る特許についての出願は、平成２８年９月７日に特許出願され、平成２９年２月３日に特許の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人一條淳（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
　
第２　本件発明
　特許第６０８４７４５号の請求項１〜８の特許に係る発明（以下「本件特許発明１」〜「本件特許発明８」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものである。そのうち、本件特許発明１は以下のとおりのものであり、本件特許発明２〜８はすべて、その本件特許発明１に従属するものである。
「【請求項１】
　泥水式シールド工法で発生する泥土に、カチオン性高分子凝集剤を添加することなく、アニオン性高分子凝集剤、および、固化不溶化材を添加して、粉砕および混合処理を行ない、処理済みの泥土を形成させる混合工程、
を含む、泥水式シールド工法で発生する泥土の処理方法であって、
　上記固化不溶化材が、固化作用を有するマグネシウム成分および／またはカルシウム成分、並びに、金属硫酸塩および／または金属塩化物からなる金属塩を含むものであり、
　上記粉砕が、上記アニオン性高分子凝集剤および固化不溶化材を含む泥土の、５０％通過質量百分率が１８ｍｍ以下、８０％通過質量百分率が４０ｍｍ以下になるまで行なわれることを特徴とする泥水式シールド工法で発生する泥土の処理方法。」
　
第３　申立理由の概要 
　申立人は、証拠として、次の甲第１号証〜甲第１６号証（以下「甲１」〜「甲１６」という。）を提出し、本件特許発明１〜本件特許発明８は、甲１に記載された発明（以下「甲１発明」という。）及び甲２〜１６に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消すべきものである旨主張している。
　特に、本件特許発明１については、甲１発明及び甲２〜７に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるとしている。
　甲１：特許２６０３４０１号公報
　甲２：特開２００６−２６５８８５号公報
　甲３：特開２０１３−１４４２６９号公報
　甲４：特開２００１−２５４３９３号公報
　甲５：特開２００５−２８３４３号公報
　甲６：特開２０１６−９８６０８号公報
　甲７：二宮康治「回転式破砕混合工法による建設発生土の有効利用技術（ツイスター工法）」土地改良　２５５号、平成１８年１１月１５日　社団法人土地改良建設協会発行、５７−５９頁　
　甲８：特開２０１３−１２８８９１号公報
　甲９：特開２０１０−２０７７８４号公報
　甲１０：特開平９−１６８８００号公報
　甲１１：特開２００１−１２１１５９号公報
　甲１２：特開平５−７７０６号公報
　甲１３：特開２０１１−７９９１９号公報
　甲１４：特開２０１２−１７７０５１号公報
　甲１５：特開２０１２−９２１８０号公報
　甲１６：特開２０１０−１３１５３５号公報
第４　甲号証の記載事項
１　甲１について
（１）甲１には、以下の事項が記載されている。
（甲１ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】泥水シールド機械で掘削された掘削土を利用する工法において、泥水シールド機械からの排泥をふるいで細粒分と粗粒分とに分離し、前記粗粒分を残土改質装置に送り、前記細粒分を凝集剤により凝集させた後にプレスしてベルトコンベアを介して前記残土改質装置に送り、前記残土改質装置において固化剤と水と流動化剤とを入れて混合攪拌してスラリー化した注入材料を作り、その注入材料を一次覆工したトンネルセグメントの半径方向内方に注入することを特徴とする泥水シールド機の掘削土の利用工法。」
（甲１イ）【０００４】
【発明が解決しようとする課題】したがって本発明の目的は、泥水シールド工法に掘削した土砂を有効にシールド工法に利用できる工法を提供するにある。
（甲１ウ）「【０００９】
【実施例】以下図面を参照して本発明の実施例を説明する。
【００１０】図１には本発明を実施する泥水シールド機Ａの掘削残土利用の設備が示されており、同時に土圧シールド機Ｂからの掘削土も利用できるようになっている。
【００１１】泥水シールド機Ａで掘削する場合、泥水を切羽全面にポンプ圧送（送泥）し、その水圧により切羽を安定させて掘削を行い、地山の土砂を含んだ泥水を排泥する。この排泥されたものは、粗粒分の土砂を含んでいるため、一般にそのままの状態では送泥できないので、振動ふるい１で土砂を細粒分Ｃと粗粒分Ｄとに分離される。
【００１２】その細粒分Ｃは、一部が調整槽２から泥水タンク３を介して送泥され、他部はスラリー槽４において、凝集剤タンク５の凝集剤により凝集され、フィルタプレス６でプレスされ、ベルトコンベア７を介して残土改質装置１０に送られる。また、粗粒分Ｄは、ベルトコンベア８を介して残土改質装置１０に送られる。
【００１３】なお、例えば他の現場の土圧シールド機Ｂの掘削土砂Ｅを用いる場合には、土圧シールド機Ｂのスクリューコンベヤ９で送られる土砂を直接に残土改質装置１０に入れればよい。
【００１４】前記泥水シールド機Ａの残土処理系において、細粒分Ｃをスラリー化して注入充填する場合は、充填効果を良くするために、流動化剤タンク１１の流動化剤、水タンク１２の水及び固化材タンク１３の固化材（例えばセメント）を添加する。そして、残土改質装置１０で攪拌混合してスラリー化し、スラリー化した注入材料Ｇをストックタンク１４を介し注入ポンプ１５により、例えばインバートＦに注入充填する。」
（甲１エ）「【００１９】次に、施工の態様について説明する。
【００２０】図２及び図３において、一時覆工したトンネルセグメント２０の半径方向内方にスチールフォーム２１により二次覆工空間２２を画成し、その空間２２に注入材料Ｇを注入し充填する。
【００２１】図４ないし図６は、本発明の別の実施例を示し、二次覆工空間２２を、複数の薄肉パネル２３で画成し、その空間２２に注入材料Ｇを注入し充填する。このパネル２３は繊維補強コンクリート製で、円周方向及び軸方向に相互に係合する突部２３ａ、凹部２３ｂが形成され、注入孔２３ｃが設けられており、複数の自立ボルト２４によりセグメント２０に取付けられている。
【００２２】図７及び図８は、本発明の別の実施例を示し、トンネルセグメント２５を、中空部を備えたセグメント２６で形成した例である。このセグメント２６は、スキンプレート２７と、その円周方向及び軸方向両端の継手板２８及び主桁２９と、継手板２８、２８の半径方向内方の端部間に張設されたコンクリート板３０と、スキンプレート２７に立設された複数の縦リブ３１とからなり、内周空間３２へ注入パイプ３３と、裏込め注入パイプ３４とが設けられている。そして、トンネルセグメント２５の各内周空間３２に、注入パイプ３３から注入材料Ｇを注入し充填する。
【００２３】図９ないし図１１はセグメントの別の実施例を示し、それぞれのセグメント２６ａ〜２６ｃには、内部空間３２と注入パイプ３３が設けられている。
【００２４】図１２は、本発明の参考例を示し、覆工したトンネルセグメント３５の所定箇所の両側に、支持ハンチ３６を取付け、これらハンチ３６、３６上にプレキャスト板３７を載置し、注入孔３８から注入材料Ｇを注入してインバートＦを築造している。」
（甲１オ）注入材料を製造する設備として以下の図１が、そして、その注入材料を施工する態様を示す図として以下の図２〜４が記載されている。
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
（２）甲１発明について
　甲１には、その摘記（甲１ア）〜（甲１オ）の記載を参酌するに、上記摘記（１ア）の特許請求の範囲の請求項１に記載されている、以下の発明が記載されていると認められる。
「泥水シールド機械で掘削された掘削土を利用する工法において、泥水シールド機械からの排泥をふるいで細粒分と粗粒分とに分離し、前記粗粒分を残土改質装置に送り、前記細粒分を凝集剤により凝集させた後にプレスしてベルトコンベアを介して前記残土改質装置に送り、前記残土改質装置において固化剤と水と流動化剤とを入れて混合攪拌してスラリー化した注入材料を作り、その注入材料を一次覆工したトンネルセグメントの半径方向内方に注入する、泥水シールド機の掘削土の利用工法。」（「甲１発明」）
２　甲２について
　甲２には、以下の事項が記載されている。
（甲２ア）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は気泡シールド工法で発生する建設排泥の処理方法に関する。」
（甲２イ）「【課題を解決するための手段】
【００１１】
　本発明は、気泡シールド工法で発生する建設排泥に、アニオン性高分子凝集剤を添加混合し、造粒した後、無機系固化材を添加混合して固化することを特徴とする気泡シールド工法で発生する建設排泥の処理方法に関する。
【００１２】
　本発明においては、無機系固化材としては、カルシウムまたはマグネシウムの酸化物を含む粉末を使用することが好ましい。特に固化物を建設・土木資材として使用するのであれば、無機系固化材としては、ｐＨが中性域の固化処理排泥が得られるように、石膏を用いることが好ましい。
【００１３】
　さらに、天然高分子がグアーガムまたはメチルセルロースであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
　本発明の気泡シールド工法で発生する建設排泥の処理方法によれば、建設排泥を施工性の優れた十分な強度を有する粒状固化物とすることができ、運搬性が格段に向上するうえ、かくして得られた該固化物を建設・土木資材として、都市等における舗装材料や埋立材料等に使用しても、環境を汚染する心配はなく、有効活用することが可能となる。」
（甲２ウ）「【００２８】
　本発明で得られる固化物は、コーン指数として１００kN/m2以上、特に石膏を使用した場合には６００kN/m2以上の十分な強度を得ることができる。
【００２９】
　こうして得られた固化物は十分な強度を有する粒状物となっているため、トラック等による運搬が極めて容易となり、そのまま埋め立て用資材として使用しても良いし、また、その後成分を調整し、焼成して煉瓦等の建設用資材として有効活用しても良い。
【００３０】
　本発明においては、気泡シールド工法から発生する建設排泥にアニオン性高分子凝集剤を添加すると、塑性流動性状態の排泥のコンシステンシーを改質し、気泡の効果を低減するとともに、造粒作用により、汚泥の自由水を土粒子に取り込み、見掛け上の含水比を低下させる。その結果、排泥を固化に適した状態に改質し、かつ、無機系固化材の添加量を低減する。」
３　甲３について
　甲３には、以下の事項が記載されている。
（甲３ア）「【０００１】
　本発明は、主に製鉄所内で発生するスラグ混じり土の処理方法に関するものである。」
（甲３イ）「【発明を実施するための形態】
【００１６】
　以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
　本実施形態の処理方法では、図１に示すように、製鉄所などで発生するフッ素を含有するスラグ混じり土Ｍをベルトコンベア１で搬送し、不溶化剤としてセメントＣを粉体のままあるいはスラリー状にして添加しながら、回転式破砕混合装置（ツイスター混合装置）１０に投入し、回転式破砕混合装置１０によりスラグ混じり土Ｍを破砕し細粒化すると共に添加したセメントと混合し、路盤材として利用できる状態にする。
　・・・
【００１９】
　その際のスラグ混じり土の破砕前と破砕後の粒度について調べたところ、図５に示すような結果が得られた。水砕スラグを添加する場合もあるので一緒に掲載した。破砕後のスラグ混じり土は、最大粒径も小さくなり、礫分が少なく砂分や細粒分が増えた。これらの使用材料の粒径加積曲線（粒径の対数を横軸に、粒径以下のものの重量を縦軸に全重量の百分率にとって表わした曲線）は、図６に示すようになった。水砕スラグは砂状のもので粒径が比較的そろっているが、スラグ混じり土は破砕前も破砕後も粒径が分散している。」
（甲３ウ）図６として、以下の図面が記載されている。
【図６】
（甲３エ）「【００２５】
　以上説明したように、本実施形態のような処理方法を実施することにより、細粒化による表面積の増加により、スラグ混じり土とセメントの混練性を高めることができ、フッ素の溶出基準を満たすために必要なセメント添加量を減らすことができて、ランニングコストの低減に寄与することができる。また、フッ素の溶出を抑えることができることにより、路盤材としてのスラグ混じり土の再生利用が可能となる。特にインパクトチェーン１３の打撃により、スラグ混じり土を短時間に粉砕して微細化することができ、同時に添加したセメントと効率よく混合することができる。」
４　甲４について
　甲４には、以下の事項が記載されている。
（甲４ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、残土に一定比率の土質改良剤を添加し、且つ均質な改良土を製造する技術及びこれを用いた土木建設工事方法に関するものである。」
（甲４イ）「【００１５】請求項５記載の発明に係る均質な改良土は、残土及び土質改良剤を、当該残土に対する当該土質改良剤の添加比率が一定になるように秤量機で計量し、こうして計量された当該残土及び当該土質改良剤を混合機能を有する装置又は混合・解砕機能を有する装置に供給し、こうして得られた改良土に分級処理を施して、粒径が２０ｍｍ未満に調整されていることに特徴を有するものである。」
（甲４ウ）「【００２５】なお、本発明において、均質な改良土を製造するに当たり、供する残土として特に制限はなく、例えば、シルト質土、粘性土、砂質粘性土、砂礫質粘性土、ローム、火山灰質粘性土、砂質土及砂礫等、建設現場その他各種の残土を対象とするものであり、特に、水分含有率が高く、付着性の大なるものにおいて効果が発揮される。また、土質改良剤としては、生石灰（生石灰、消石灰を多く含むもの）、セメント系（セメントを多く含むもの）、及び高分子系等が適しており、特に粉状のものを用いる場合に効果が発揮される。」
（甲４エ）「【００３０】表２及び図６の結果より、改良土の粒度を２０ｍｍ未満に整粒すると、その一軸圧縮強度は著しく向上し、安定することがわかる。」
５　甲５について
　甲５には、以下の事項が記載されている。
（甲５ア）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、重金属類に代表される有害金属で汚染された焼却灰、汚泥、土壌、底質、石粉、再生粉等の廃棄物から、有害金属の溶出を極力低減することを可能にする有害金属汚染廃棄物からの有害金属の溶出防止方法に関する。」
（甲５イ）「【課題を解決するための手段】
【００１０】
　本発明は、有害金属で汚染された焼却灰、汚泥、土壌、底質、石粉、および再生粉からなる群から選ばれる少なくとも一種の有害金属汚染廃棄物に、酸化マグネシウムを有効成分として含む処理材を５〜２０質量％添加し、次いで解砕機能を有する攪拌造粒機により混合造粒して、酸化マグネシウムを内部または表面に含有する粒状物を製造する工程、前記攪拌造粒機により、該粒状物の表面を酸化マグネシウムを有効成分として含む処理材で被覆して０．３〜１０ｍｍの粒状物が７５質量％以上である酸化マグネシウム被覆粒状物を製造する工程、そして該酸化マグネシウム被覆粒状物を養生する工程からなる、有害金属汚染廃棄物から有害金属の溶出を防止する方法にある。」
６　甲６について
　甲６には、以下の事項が記載されている。
（甲６ア）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、掘削残土処理システム及びシールド掘削機に関する。」
（甲６イ）「【課題を解決するための手段】
【０００７】
　請求項１記載の掘削残土処理システムは、土層を掘削する際に発生した掘削残土を破砕すると共に前記掘削残土に薬剤を添加可能に構成された掘削残土処理機構を備えていることを特徴とする。
　上記掘削残土処理システムによれば、掘削残土が掘削残土処理機構に導入された際に、掘削残土が確実に破砕されて細粒状になる。このような掘削残土に、掘削残土中に存在する処理対象物質の掘削残土からの溶出を抑制する薬剤が添加されることで、薬剤が掘削残土の内部まで均等に浸透する。なお、「細粒状」とは含水率によって乾燥した状態から液体に近い泥状まで変化するすべての状態を示す。」
（甲６ウ）「【００２３】
　容器３１には掘削残土中に存在するヒ素の掘削残土からの溶出を抑制可能な薬剤が収容されている。本実施形態ではこのような薬剤としてポリ塩化アルミニウム（ＰＡＣ）が用いられている。ＰＡＣはｐＨの変化や海水中等における外的環境変化の影響を受け難く、ヒ素の掘削残土からの溶出を抑制する効果を安定的に発揮する。従って、ヒ素の不溶化処理後の掘削残土を例えば海洋中に埋めることも可能になり、掘削残土の後処理方法の選択幅が拡がる。また、ＰＡＣはヒ素の不溶化以外の用途でも建設現場等で使用されており、広く一般に普及し、入手し易い安価な物質である。従って、ＰＡＣを薬剤に使用することで本実施形態における掘削残土からのヒ素の不溶化処理が経済的に行われる。」
７　甲７について
　甲７には、以下の事項が記載されている。
（甲７ア）「５．農業農村事業での用途
　本技術は建設発生土を利用して高機能の材料製造が可能なことから、調整池の遮水土に用いることができる。この場合には、製造する材料の性能確保は礫質土等と粘性土あるいは耕土との配合比が重要であり、予め配合試験を行いその性能を確認する必要がある。
　図−２、写真−１、２に示す「調整池法面保護材料の製造」（東北農政局金沢調整池）では、用地内で発生した最大粒径３００ｍｍの風化花崗岩とまさ土をセメント安定処理（ｑｕ≧１，０００ｋＮ／ｍ２）して調整池内法面の保護工材料として約２８千ｍ３使用した。
　また図−３、写真−３、４、５「調整池遮水材料の製造」では、建設発生土の礫質土と粘性土を８対２の割合で混合し、調整池の遮水材料としての施工性（ｑｃ≧４００ｋＮ／ｍ２）、遮水性（ｋ≦１×１０−７ｃｍ／ｓｅｃ）を確保した例を示す。本技術では写真−３、４の礫質土（最大粒径１５０ｍｍ）と粘性土が瞬時かつ連続・大量に写真−５の混合土に変換される。混合土は大径礫が破砕されると同時に粘性土と極めて均質に混合されていることが分かる。
　このように本技術は建設発生土の現場内処理に極めて有効であり、これまで材料として使用不可能であった建設発生土を材料として有効利用できる。
　本技術のその他の用途として汚染土壌浄化工事への適用例が増加している。農業農村事業においても自然由来や農薬による汚染土壌に遭遇することが想定される。この場合においても本技術は、汚染土壌の不溶化または固化等の原位置処理封じ込めが確実かつ経済的に行えることから土壌汚染対策に極めて有効な手段となる。」
（甲７イ）図−２「調整池法面保護材料の製造」の図面として、以下の図面が記載されている。
８　甲８について
　甲８には、以下の事項が記載されている。
（甲８ア)「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、玉石、花崗岩、礫混じり泥土、廃木材等の原料を粉砕する竪型粉砕機に関し、粉砕機機函の内壁に付着する泥土等の付着物を除去する竪型粉砕機の付着物除去装置に関するものである。」
（甲８イ）竪型粉砕機の平面図として、図２には以下の図面が記載されている
【図２】
９　甲９について
　甲９には、以下の事項が記載されている。
（甲９ア）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、粒状改良土の製造方法及び粒状改良土に関する。
【背景技術】
【０００２】
　建設現場で発生する建設発生土のうち、砂礫土（粗粒土）は有効利用されている。しかし、細粒分を多く含む土は、取り扱いのしにくさから利用が進んでいない。このため、細粒分を多く含む土を、砂礫土と同等の性状を有する改良土に改質する技術が求められている。」
（甲９イ）「【課題を解決するための手段】
【００１１】
　請求項１に記載の発明に係る粒状改良土の製造方法は、建設発生土の含水比を調整する含水比調整工程と、含水比が調整された前記建設発生土にセメントを添加するセメント添加工程と、セメントが添加された前記建設発生土を、破砕しながら前記セメントと混合し粒状改良土とする混合工程と、前記粒状改良土を養生する養生工程と、を有することを特徴としている。」
１０　甲１０について
　甲１０には、以下の事項が記載されている。
（甲１０ア）「【０００７】本発明の目的は、以上の欠点を克服し、湖沼や河川、港岸などの底にたまった大量の高含水汚泥を、迅速に、かつ経済的に処理する方法を提供し、また、透水性が高く、地盤沈下の恐れがない造成地をつくることで、埋立地の用途が限定されない処理方法を提供することにある。
（甲１０イ）「【００１３】本発明で用いる凝集剤としては、アニオン系またはノニオン系凝集剤と、カチオン系凝集剤との組み合わせ、アニオン系またはノニオン系凝集剤と、無機塩類との組み合わせ、アニオン系またはノニオン系凝集剤と、カチオン系凝集剤と、無機塩類との組み合わせのいずれかによるのがよい。」
１１　甲１１について
　甲１１には、以下の事項が記載されている。
（甲１１ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ボーリング廃泥水の処理方法に関し、特に、濃度の高いボーリング廃泥水を環境に害のないような形で処理するボーリング廃泥水の処理方法に関する。」
（甲１１イ）「【００３１】
【実施例】本発明の実施の形態を実施例をあげて説明するが、本発明はこれに限定される
ものではない。
実施例１
　含水比312％の石油掘削ボーリングからの廃泥水1.0リットルを卓上型ミキサーにとり入れ、はじめに、ポリアクリルアミド・アクリル酸の共重合物の逆相エマルジョン液（三井サイテック製、濃度40％、比重1.05）を6mL添加して１分間混合し、次に塩化第二鉄水溶液（濃度38％、比重1.38）を12g添加して１分間混合した。処理物の外見等を表１に示す。さらに、得られたボーリング廃泥水を、卓上型圧搾機にかけ、15kg/cm2の圧力で3分間脱水し、性状試験に供した。」
１２　甲１２について
　甲１２には、以下の事項が記載されている。
（甲１２ア）「【０００１】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【産業上の利用分野】この発明は、泥水式シールド工事、地下連続壁工事、安定液掘削工事等で生成する含水泥土泥水の処理に用いる凝集剤に関する。」
（甲１２イ）「【００１６】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【実施例】次に本発明を実施例によって、具体的に説明するが、本発明の主旨を逸脱しな
い限り本発明はこの実施例に限定されるものではない。　　　　　　　　　　　
（試料調整）逆相乳化重合により分子量７５０万アニオン化率３０モル％のアクリルアミド・アクリル酸ナトリウム共重合物の油中水型エマルジョンを得た。ポリマー濃度は３０重量％であり沸点２２０℃〜２５０℃の鉱物油中に分散している。これを樹脂Ａと呼ぶ。分子量が１８０万である以外は樹脂Ａと同じ組成の油中水型エマルジョンを樹脂Ｂと呼ぶ。分子量９０００のマレイン酸ナトリウムとイソプレンの等モル共重合物の３０重量％水溶液を樹脂Ｃとよぶ。分子量１７０００のポリアクリル酸ナトリウムの３０重量％水溶液を樹脂Ｄと呼ぶ。分子量１５万のポリアクリル酸ナトリウムの３０重量％水溶液を樹脂Ｅと呼ぶ。表−１に各樹脂を混合した各試料の組成を示す。各試料には各樹脂混合物に対して１５重量％の鉱物油を加え分散性を良好にした。　　　　　　　　　　　　　　　　　注：鉱物油とは、沸点が２２０〜２５０℃の留分の市販品である。」
１３　甲１３について
　甲１３には、以下の事項が記載されている。
（甲１３ア）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、重金属類等を含む汚染土壌等から当該重金属等が溶出するのを抑制したり、あるいは、重金属類等を含む排水中の当該重金属等を不溶化することのできる不溶化材に関する。」
（甲１３イ）「【課題を解決するための手段】
【０００６】
　本発明者は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、軽焼マグネシアの一部を水和してなる軽焼マグネシア部分水和物を含む不溶化材によれば、本発明の上記目的を達成しうることを見出し、本発明を完成した。
　すなわち、本発明は、以下の［１］〜［５］を提供するものである。
［１］炭酸マグネシウム及び／又は水酸化マグネシウムを主成分とする鉱物を５５０〜１，４００℃で焼成して得た軽焼マグネシアの一部を水和してなる軽焼マグネシア部分水和物であって、該軽焼マグネシア部分水和物中、酸化マグネシウムの含有率が５０〜９６．５質量％、水酸化マグネシウムの含有率が３．５〜５０質量％であり、カルシウムの含有率が酸化物換算で５．０質量％以下である軽焼マグネシア部分水和物を含むことを特徴とする不溶化材。」
１４　甲１４について
　甲１４には、以下の事項が記載されている。
（甲１４ア）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、（１）高濃度の重金属等を含む汚染土壌などから、重金属等の溶出を抑制することができるとともに、（２）高濃度の重金属等を含む汚染水などから、重金属等を除去することができる重金属等処理材に関する。」
（甲１４イ）「【課題を解決するための手段】
【０００９】
　本発明者は、前記課題を解決するために鋭意研究した結果、特定の水溶性塩類と、特定のマグネシア類を、特定の割合で含む重金属等処理材は、少ない添加量でも、重金属等の溶出抑制効果等が高く、処理物のｐＨが排水基準値を満たすことを見い出し、本発明を完成した。
【００１０】
　すなわち、本発明は、以下の［１］〜［４］を提供するものである。
［１］金属硫酸塩および金属塩化物から選ばれる、少なくとも１種以上の水溶性塩類（Ａ）１００質量部に対し、下記（Ｂ１）〜（Ｂ３）の条件をすべて満たすマグネシア類（Ｂ）を５〜５０質量部含む、重金属等処理材。
（Ｂ１）炭酸マグネシウムおよび／または水酸化マグネシウムを主成分とする固形物を、６５０〜１０００℃で焼成して、酸化マグネシウムを含む焼成物を得た後、該焼成物を部分的に水和させて生成した水酸化マグネシウムを一部に含むマグネシア類
（Ｂ２）１０００℃における強熱減量率が、１．５〜１２．０質量％であるマグネシア類（Ｂ３）カルシウムの含有率が、ＣａＯ換算で３．０質量％以下であるマグネシア類」
１５　甲１５について
　甲１５には、以下の事項が記載されている。
（甲１５ア）「【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、重金属類を含む土壌等を固化して、重金属類の溶出を抑制することができる中性固化材用の添加材、中性固化材および重金属類の溶出抑制方法に関する。」
（甲１５イ）「【課題を解決するための手段】
【００１０】
　本発明者は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、特定量の酸性硫酸塩および
特定量の炭酸カルシウム含有物を含む中性固化材用の添加材と、特定量の軽焼マグネシア
または軽焼マグネシア部分水和物とを含有する中性固化材は、前記本発明の目的を達成で
きることを見出し、本発明を完成した。
【００１１】
　すなわち、本発明は、以下の［１］〜［３］を提供する。
［１］酸性硫酸塩１００質量部に対し、炭酸カルシウム含有物を、炭酸カルシウム換算で３〜４２質量部含む中性固化材用の添加材。」
１６　甲１６について
　甲１６には、以下の事項が記載されている。
（甲１６ア）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、重金属類等を含む汚染土壌等から、当該重金属等が溶出するのを抑制することのできる不溶化材に関する。」
（甲１６イ）「【課題を解決するための手段】
【０００４】
　本発明者は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、軽焼マグネシアの一部を水
和してなる軽焼マグネシア部分水和物と、炭酸カルシウムとを特定の割合で含む不溶化材
によれば、本発明の上記目的を達成することができることを見出し、本発明を完成した。
【０００５】
　すなわち、本発明は、以下の［１］〜［４］を提供するものである。
［１］下記（Ａ）成分１００質量部に対して、下記（Ｂ）成分を２０〜７０質量部含むことを特徴とする不溶化材。
（Ａ）炭酸マグネシウム及び／又は水酸化マグネシウムを主成分とする鉱物を６５０〜１，０００℃で焼成して得た軽焼マグネシアの一部を水和してなる軽焼マグネシア部分水和
物であって、該軽焼マグネシア部分水和物中、酸化マグネシウムの含有率が６５〜９６．５質量％、水酸化マグネシウムの含有率が３．５〜３０質量％であり、カルシウムの含有率が酸化物換算で３．０質量％以下である軽焼マグネシア部分水和物からなる粉末
（Ｂ）炭酸カルシウムを主成分とする粉末」
第５　申立理由についての判断
１　本件特許発明１について
（１）対比
　本件特許発明１と甲１発明とを対比する。
ア　甲１発明の「泥水シールド機械で掘削された掘削土」は、「泥水シールド機械からの排泥」でもあることから「泥土」であり、本件特許発明１の「泥水式シールド工法で発生する泥土」に相当する。
　
イ　甲１発明の「泥水シールド機械からの排泥をふるいで細粒分と粗粒分とに分離し、前記粗粒分を残土改質装置に送り、前記細粒分を凝集剤により凝集させた後にプレスしてベルトコンベアを介して前記残土改質装置に送り、前記残土改質装置において固化剤と水と流動化剤とを入れて混合攪拌してスラリー化した注入材料を作り、その注入材料を一次覆工したトンネルセグメントの半径方向内方に注入する」ことと、
　本件特許発明１の「カチオン性高分子凝集剤を添加することなく、アニオン性高分子凝集剤、および、固化不溶化材を添加して、粉砕および混合処理を行ない、処理済みの泥土を形成させる混合工程、を含む、泥水式シールド工法で発生する泥土の処理方法であって、上記固化不溶化材が、固化作用を有するマグネシウム成分および／またはカルシウム成分、並びに、金属硫酸塩および／または金属塩化物からなる金属塩を含むものであり、上記粉砕が、上記アニオン性高分子凝集剤および固化不溶化材を含む泥土の、５０％通過質量百分率が１８ｍｍ以下、８０％通過質量百分率が４０ｍｍ以下になるまで行なわれること」とは、
　両者は「凝集剤」を添加し、「固化材」を添加し、「混合」するという限りにおいて共通しているといえる。
ウ　甲１発明の「泥水シールド機の掘削土の利用工法」は、「掘削土」に対して上記イで記載したような処理を施して利用していることから、本件特許発明１の「泥水式シールド工法で発生する泥土の処理方法」に相当しているといえる。
エ　してみれば、本件特許発明１と甲１発明とは、
（一致点）
「泥水式シールド工法で発生する泥土に対して、
凝集剤を添加し、固化材を添加し、及び、混合する、
泥水式シールド工法で発生する泥土の処理方法。」
　の点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
　凝集剤を添加し、固化材を添加し、及び、混合することについて、
　本件特許発明１では、泥水式シールド工法で発生する泥土に対して「凝集剤、および、固化不溶化材を添加して、粉砕および混合処理を行ない、処理済みの泥土を形成させる混合」であって「上記粉砕が、上記アニオン性高分子凝集剤および固化不溶化材を含む泥土の、５０％通過質量百分率が１８ｍｍ以下、８０％通過質量百分率が４０ｍｍ以下になるまで行なわれる」のに対し、
　甲１発明では、「ふるいで細粒分と粗粒分とに分離し、前記粗粒分を残土改質装置に送り、前記細粒分を凝集剤により凝集させた後にプレスし」た泥水シールド機械からの排泥を「ベルトコンベアを介して前記残土改質装置に送り、前記残土改質装置において固化剤と水と流動化剤とを入れて混合攪拌してスラリー化した注入材料を作」ることである点。
（相違点２）
　凝集剤及び固化剤について、
　本件特許発明１では、前者について、「カチオン性高分子凝集剤を添加することなく、」添加される「アニオン性高分子」凝集剤であり、後者について、重金属等を「不溶化」する固化剤であり、「固化作用を有するマグネシウム成分および／またはカルシウム成分、並びに、金属硫酸塩および／または金属塩化物からなる金属塩を含むもの」であるのに対し、甲１発明では、前者及び後者とも、具体的にどのようなものを用いるのか不明である点。
（２）相違点の判断
　まず、相違点１について検討する。
ア　甲１発明は「スラリー化した注入材料を作り、その注入材料を一次覆工したトンネルセグメントの半径方向内方に注入する」と特定されており、また、摘記（甲１イ）〜（甲１オ）に記載されているように、「泥水シールド機械で掘削された掘削土」を「一次覆工したトンネルセグメントの半径方向内方に注入する」「注入材料を作」る発明であることからして、利用されるものは、「水と流動化剤とを入れて混合攪拌してスラリー化」されたものである。
　一方、本件特許発明１は、本件特許明細書に
「【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　本発明の目的は、泥水式シールド工法で発生する泥土に関して、大きいコーン指数（４００ｋＮ／ｍ２以上）を有する固化体（処理済みの泥土）を形成させ、かつ、該固化体からの重金属等の有害物質の溶出量を低減させることができる泥土の処理方法を提供することである。」と記載されている課題を解決しようとしたものであり、
「【００３６】
　表４から、実施例１〜９では、短時間（６時間）で４３１ｋＮ／ｍ２以上のコーン指数が得られているため、処理済みの泥土の取扱い（運搬等）が容易になり、かつ、処理済みの泥土の運搬等を早期に始めることができる。また、得られた処理済みの泥土は十分な強度を有しているため、盛土用材料や埋立用材料として利用できる。」と記載されているように、利用されるものは、固化されたものである。
　してみれば、本件特許発明１の固化したものを利用することと、甲１発明の「水と流動化剤とを入れて混合攪拌してスラリー化した注入材料を作」り（一般に泥土のコーン指数は２００ｋＮ／ｍ２以未満であり、スラリー化したものはさらに低いものである）、これを利用することとは相反することであり、本件特許発明１は、「水と流動化剤とを入れて混合攪拌してスラリー化した」ものを含むとはいえない。
　そして、甲１発明は「水と流動化剤とを入れて混合攪拌してスラリー化した注入材料を作」るものであるから、そもそも、本件特許発明１の固化したものを利用することを導き出すことについて、阻害要因があるといえる。
イ　さらに、甲１発明は、「ふるいで細粒分と粗粒分とに分離し、前記粗粒分を残土改質装置に送り、前記細粒分を凝集剤により凝集させた後にプレスしてベルトコンベアを介して前記残土改質装置に送り、前記残土改質装置において固化剤と水と流動化剤とを入れて混合攪拌してスラリー化した注入材料を作」るものであり、細粒分を粗粒化させるものであるから、泥水シールド機械で掘削された掘削土を「粉砕」して細粒化するということを想定するものではない。
　それに対し、本件特許発明１は、「粉砕」および混合処理を行ない、「上記粉砕が、上記アニオン性高分子凝集剤および固化不溶化材を含む泥土の、５０％通過質量百分率が１８ｍｍ以下、８０％通過質量百分率が４０ｍｍ以下になるまで行なわれる」もの、つまり、固化する前において、「粉砕」して細粒化するものである。
　してみれば、甲１発明において、「混合攪拌」する際に「粉砕」を行うことは導出されず、阻害要因があるといえることであり、「粉砕」が行われない以上、「粉砕が５０％通過質量百分率が１８ｍｍ以下、８０％通過質量百分率が４０ｍｍ以下になるまで行なわれる」こともない。
　
ウ　したがって、上記ア及びイの点で、甲１発明の「ふるいで細粒分と粗粒分とに分離し、前記粗粒分を残土改質装置に送り、前記細粒分を凝集剤により凝集させた後にプレスしてベルトコンベアを介して前記残土改質装置に送り、前記残土改質装置において固化剤と水と流動化剤とを入れて混合攪拌してスラリー化した注入材料を作」るという工程を「凝集剤、および、固化不溶化材を添加して、粉砕および混合処理を行ない、処理済みの泥土を形成させる混合」であって「上記粉砕が、上記アニオン性高分子凝集剤および固化不溶化材を含む泥土の、５０％通過質量百分率が１８ｍｍ以下、８０％通過質量百分率が４０ｍｍ以下になるまで行なわれる」ことにするのは、甲１発明において、阻害要因があるといわざるをえない。
エ　加えて、上記第４の甲２〜１６の摘記事項をみても、甲２〜１６には、「凝集剤、および、固化不溶化材を添加して、粉砕および混合処理を行ない、処理済みの泥土を形成させる混合」であって「上記粉砕が、上記アニオン性高分子凝集剤および固化不溶化材を含む泥土の、５０％通過質量百分率が１８ｍｍ以下、８０％通過質量百分率が４０ｍｍ以下になるまで行なわれる」ことを一括りの技術として記載しているものはなく、これが本件出願前の周知技術であるともいえない。
　そして、甲２〜１６は、トンネルセグメントに注入する注入材料に関するものではないことから、甲１発明に甲２〜１６に記載されている技術的事項を組み合わせる動機もなく、仮に、甲１発明に甲２〜１６に記載されている技術的事項を組み合わせたとしても、上記技術が記載されていないのであるから、本件特許発明１を導き出すことはできない。
（３）小括
　したがって、本件特許発明１は、相違点２について検討するまでもなく、甲１発明及び甲２〜１６に記載されている周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　
２　本件特許発明２〜８について
　本件特許発明２〜８は、本件特許発明１を引用してさらに発明特定事項を追加した発明であるから、本件特許発明１が当業者が容易に発明することができたものとはいえない以上、本件特許発明２〜８についても、上記本件特許発明１についての判断と同様の理由により、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。 
　
 第６　むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜８に係る特許が、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものとはいえないことから、特許法第１１３条第２号の規定に該当するものとして取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年１１月２７日（２０１７．１１．２７）