【事件の表示】
　特願２００５−２３８７７０「生体認証による情報アクセス方法及び生体認証による情報処理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　３月　１日出願公開、特開２００７−　５２７２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１７年８月１９日の出願であって、平成２１年７月１０日付けで拒絶理由通知がなされ、同年９月１１日付けで手続補正がなされたが、同年１１月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成２２年２月１７日付けで審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。そして、同年３月１７日付けで審査官から前置報告がなされ、平成２３年１月２８日付けで当審より審尋がなされ、同年４月１日付けで回答がなされたものである。
　
第２．平成２２年２月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２２年２月１７日付けの手続補正を却下する。 
　 
［理由］ 
１．補正の内容
　平成２２年２月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２１年９月１１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載
　
「【請求項１】
　利用者の生体の特徴を検出して、個人認証し、前記個人認証した個人に関連する情報のアクセスを許可する生体認証による情報処理システムにおいて、
　前記生体の特徴の対象部分を検出する検出装置と、
　前記利用者のグループ番号を入力する入力ユニットと、
　前記グループ番号と、そのグループ番号のグループに属する複数の個人識別番号と、前記個人識別番号の各々にリンクされた前記生体の特徴データとを格納する生体データベースファイルと、
　前記個人識別番号にリンクされた前記利用者の個人情報を格納する個人データベースファイルと、
　前記入力されたグループ番号により、前記生体データベースファイルから対応する複数の個人識別番号と前記生体の特徴データを読み出し、前記検出装置から検出された前記生体の特徴部分から得た前記生体の特徴データと、前記読み出した複数の生体の特徴データとの照合処理を行う制御ユニットとを有し、
　前記制御ユニットは、前記複数の生体の特徴データとの照合処理による照合結果が良好である一の前記生体の特徴データにリンクする前記読み出した個人識別番号を特定し、特定した前記個人識別番号で、前記個人データベースファイルのアクセスを実行する
　ことを特徴とする生体認証による情報処理システム。」（以下、この特許請求の範囲の請求項１を「補正前の請求項１」という。）を、
　
「【請求項１】
　利用者の生体の特徴を検出して、個人認証し、前記個人認証した個人に関連する情報のアクセスを許可する生体認証による情報処理システムにおいて、
　前記生体の特徴の対象部分を検出する検出装置と、
　前記利用者のグループ番号を入力する入力ユニットと、
　前記グループ番号と、そのグループ番号のグループに属する複数の個人識別番号と、前記個人識別番号の各々にリンクされた前記生体の特徴データとを格納する生体データベースファイルと、
　前記個人識別番号にリンクされた前記利用者の個人情報を格納する個人データベースファイルと、
　前記入力されたグループ番号のみにより、前記生体データベースファイルから対応する複数の個人識別番号と前記生体の特徴データを読み出し、前記検出装置から検出された前記生体の特徴部分から得た前記生体の特徴データと、前記読み出した複数の生体の特徴データとの照合処理を行う制御ユニットとを有し、
　前記制御ユニットは、前記複数の生体の特徴データとの照合処理による照合結果が良好である一の前記生体の特徴データにリンクする前記読み出した個人識別番号を特定し、特定した前記個人識別番号で、前記個人データベースファイルのアクセスを実行する
　ことを特徴とする生体認証による情報処理システム。」（以下、この特許請求の範囲の請求項１を「補正後の請求項１」という。）
　
　に補正することを含むものである。
　 
２．補正の適否
２−１．新規事項の有無、補正の目的要件 
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされており、特許法第１７条の２第３項の規定に適合する。
　そして、本件補正の補正前の請求項１についてなされた補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの）を目的とするものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に適合する。 
　
２−２．独立特許要件  
　補正前の請求項１についてなされた補正は、特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とすることから、補正前の請求項１についてなされた補正、すなわち補正後の請求項１（以下「補正後の発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）以下に検討する。 
　
（１）補正後の発明
　前記補正前の請求項１についてなされた補正により、補正後の発明は、前記「１．補正の内容」の「補正後の請求項１」に記載されたとおりのものと認められる。
　
（２）引用文献 
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−３２５５４９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。（備考：下線部は、参考のため、当審が付与したものである。）
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はバイオメトリクス本人確認サービス提供システムに関し、特にネットワークを介した情報提供や電子商取引（ＥＣ ＝ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ Ｃｏｍｍｅｒｃｅ）に際してユーザの本人確認を行うサービスを提供するバイオメトリクス本人確認サービス提供システムに関する。
　・・・（中略）・・・
【０００４】そこで、これらの問題点を解決するためにバイオメトリクスが用いられる。バイオメトリクスとは、たとえば指紋のような個人に特有な生体特徴を利用するものである。人間の指先の皮膚紋様である指紋は、「万人不同」かつ「終生不変」という特徴を持つとされ、表皮が損傷を受けてもその奥の不変な真皮から同じ指紋が復元されるため、精密な個人の同定を可能にするバイオメトリクスとして広く知られている。
　・・・（中略）・・・
【００１６】
【課題を解決するための手段】本発明のバイオメトリクス本人確認サービス提供システムは、ユーザからの取引要求を電子商取引提供装置に発行するとともに、該ユーザが入力したバイオメトリクスデータをバイオメトリクス照合サービス提供装置に送付するユーザ側端末と、前記電子商取引提供装置からユーザ識別情報を伴う本人確認要求を受けるとともに、前記ユーザ側端末から受け取ったバイオメトリクスデータが前記電子商取引提供装置から受け取ったユーザ識別情報に対応する登録バイオメトリクスデータと類似しているか否かを評価することにより本人確認を行う前記バイオメトリクス照合サービス提供装置と、前記ユーザ側端末からの取引要求を受けて前記バイオメトリクス照合サービス提供装置に本人確認要求を発行するとともに、前記バイオメトリクス照合サービス提供装置による本人確認結果に基づいて該ユーザとの電子商取引の可否を決定する前記電子商取引提供装置とを有することを特徴とする。」
　
（イ）「【００６１】電子商取引提供業者と電子商取引を行おうとするユーザは、電子商取引用のユーザ識別子であるユーザＩＤ−Ａ，ユーザの住所，氏名などの個人情報，クレジットカード使用や銀行口座引き落としなどの決済方法を指定した決済情報などを含むユーザ情報を登録することを電子商取引提供装置１５に要求するとともに、ユーザ側端末１０の指紋センサ１１に指を当てて指紋を入力する。」
　
（ウ）「【００８７】第２の実施の形態の場合も、第１の実施の形態の場合と同様に、ユーザＩＤはユーザと指紋照合サービス提供装置２０Ａとの間でユーザの識別子として用いることができれば任意に決定可能であり、必ずしもユーザのプライバシーを含む個別情報とリンクする必要がない。すなわち、電子商取引提供装置１５Ａが使用するユーザの決済情報などの個人情報とは分離され、指紋照合サービス提供装置２０Ａは、個人情報に接する可能性がなくなり、プライバシーがより高度に保たれることになる。」
　
（エ）「【０１１０】（４）  第４の実施の形態
図４は、本発明の第４の実施の形態に係るバイオメトリクス本人確認サービス提供システムとしての指紋本人確認サービス提供システムの構成を示すブロック図である。第４の実施の形態に係る指紋本人確認サービス提供システムは、第２の実施の形態に係る指紋本人確認サービス提供システムと同様に、ユーザが電子商取引提供業者との電子商取引を行う際に、本人確認を指紋で行う場合の構成の一例およびそこでのデータの流れを示すものである。　・・・（中略）・・・
【０１１４】ユーザが行う指紋照合サービス提供装置２０Ｂへの指紋の登録は同様であり、登録したユーザ全ての登録ユーザ情報（ユーザＩＤ，指紋特徴データ）を含む登録ユーザ情報テーブル２６が保持される。なお、登録ユーザ情報テーブル２６は、指紋照合サービス提供装置２０Ｂを利用する電子商取引提供業者ごとにそのユーザのみを含む形で管理されることが望ましい。
【０１１５】実際に電子商取引提供業者と取引を行う際、ユーザは、ユーザ側端末１０Ａを使用してユーザＩＤを用いずにネットワーク経由で電子商取引提供装置１５Ａに取引を要求する（４０１）。
【０１１６】電子商取引提供装置１５Ａは、指紋照合サービス提供装置２０Ｂに対して、本人確認要求の代わりにユーザ識別要求を行う（４０２）。
【０１１７】指紋照合サービス提供装置２０Ｂは、電子商取引提供装置１５Ａからユーザ識別要求を受けると、暗号鍵対発生部２４Ａで暗号鍵および復号鍵を生成し、電子商取引提供装置１５Ａを通じてユーザ側端末１０Ａの指紋特徴データ暗号化部１３に送り（４０３）、ユーザに指紋の入力を要求する。
【０１１８】ユーザ側端末１０Ａは、暗号鍵を伴う指紋入力要求を受けると、ユーザに指紋の入力を促す。ユーザが指紋センサ１１に指を当てて指紋を入力すると（４０４）、指紋センサ１１により指紋画像データが読み取られ、読み取られた指紋画像データから指紋特徴抽出部１２により指紋特徴データが抽出され、この指紋特徴データが指紋特徴データ暗号化部１３により同様に暗号化され、暗号化指紋特徴データがネットワーク経由で指紋照合サービス提供装置２０Ｂに送られる（４０５）。
【０１１９】指紋照合サービス提供装置２０Ｂは、受け取った暗号化指紋特徴データを前述のように暗号鍵対発生部２４Ａで先の暗号鍵と対で生成された復号鍵によって指紋特徴データ復号化部２１により指紋特徴データに復号する。
【０１２０】指紋特徴１対多照合部２３Ａは、登録ユーザ情報テーブル２６に登録された全ての指紋特徴データと指紋特徴データ復号部２１から得られた入力指紋特徴データとの照合を順次行い、最も類似度の高い、すなわち一致するただ１つの指紋特徴データを発見してその指紋特徴データに対応するユーザＩＤを出力する。なお、類似する指紋特徴データがなければ、その旨を出力する。指紋照合サービス提供装置２０Ｂは、このユーザ識別結果としてのユーザＩＤを電子商取引提供装置１５に通知する（４０６）。
【０１２１】電子商取引提供装置１５Ａは、指紋照合サービス提供装置２０Ｂから通知されたユーザＩＤに基づいてそのユーザ情報に基づいた商品・サービスを要求ユーザに提供する（４０７）。ユーザが特定されるので、決済・支払いもこのユーザに対して行えばよい。
【０１２２】このように、ユーザが取引を要求するに際してユーザＩＤの提示・入力を不要とすることにより、ユーザの利便性が増すことになる。」
　
　ここで、（ア）の段落【０００１】における記載「本発明はバイオメトリクス本人確認サービス提供システムに関し、特にネットワークを介した情報提供や電子商取引（ＥＣ ＝ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ Ｃｏｍｍｅｒｃｅ）に際してユーザの本人確認を行うサービスを提供するバイオメトリクス本人確認サービス提供システムに関する。」、（ア）の段落【０００４】における記載「バイオメトリクスとは、たとえば指紋のような個人に特有な生体特徴を利用するものである。」、（ア）の段落【００１６】における記載「バイオメトリクス照合サービス提供装置による本人確認結果に基づいて該ユーザとの電子商取引の可否を決定する前記電子商取引提供装置とを有することを特徴とする。」、（エ）の段落【０１２１】における記載「電子商取引提供装置１５Ａは、指紋照合サービス提供装置２０Ｂから通知されたユーザＩＤに基づいてそのユーザ情報に基づいた商品・サービスを要求ユーザに提供する（４０７）。ユーザが特定されるので、決済・支払いもこのユーザに対して行えばよい。」からすると、引用文献１には、ユーザの個人に特有な生体特徴（例えば、指紋）を利用すなわち検出して、本人確認し、前記本人確認した本人に関連する決済・支払いを含む電子商取引サービスの可否を決定するバイオメトリックスを用いた本人確認によるシステムが記載されている。
　（エ）の段落【０１１８】における記載「ユーザが指紋センサ１１に指を当てて指紋を入力すると（４０４）、指紋センサ１１により指紋画像データが読み取られ、読み取られた指紋画像データから指紋特徴抽出部１２により指紋特徴データが抽出され、この指紋特徴データが指紋特徴データ暗号化部１３により同様に暗号化され、暗号化指紋特徴データがネットワーク経由で指紋照合サービス提供装置２０Ｂに送られる（４０５）。」からすると、前記システムは、指紋画像データから指紋特徴データを抽出する手段（以下、「抽出手段」という）を有している。
　（イ）の段落【００６１】における記載「電子商取引提供業者と電子商取引を行おうとするユーザは、電子商取引用のユーザ識別子であるユーザＩＤ−Ａ，ユーザの住所，氏名などの個人情報，クレジットカード使用や銀行口座引き落としなどの決済方法を指定した決済情報などを含むユーザ情報を登録する…」及び（エ）の段落【０１１４】における記載「ユーザが行う指紋照合サービス提供装置２０Ｂへの指紋の登録は同様であり、登録したユーザ全ての登録ユーザ情報（ユーザＩＤ，指紋特徴データ）を含む登録ユーザ情報テーブル２６が保持される。なお、登録ユーザ情報テーブル２６は、指紋照合サービス提供装置２０Ｂを利用する電子商取引提供業者ごとにそのユーザのみを含む形で管理されることが望ましい。」からすると、前記システムは、電子商取引提供業者と電子商取引を行うために予め登録された複数のユーザＩＤと、前記ユーザＩＤの各々に対応付けされた前記指紋特徴データとを保持すなわち格納する、電子商取引提供業者に対応付けられた登録ユーザ情報テーブルを有する。
　（イ）の段落【００６１】における記載「電子商取引提供業者と電子商取引を行おうとするユーザは、電子商取引用のユーザ識別子であるユーザＩＤ−Ａ，ユーザの住所，氏名などの個人情報，クレジットカード使用や銀行口座引き落としなどの決済方法を指定した決済情報などを含むユーザ情報を登録する…」、（ウ）の段落【００８７】における記載「第２の実施の形態の場合も、…　電子商取引提供装置１５Ａが使用するユーザの決済情報などの個人情報…」、及び（エ）の段落【０１２１】における記載「電子商取引提供装置１５Ａは、指紋照合サービス提供装置２０Ｂから通知されたユーザＩＤに基づいてそのユーザ情報に基づいた商品・サービスを要求ユーザに提供する（４０７）。ユーザが特定されるので、決済・支払いもこのユーザに対して行えばよい。」からすると、前記システムは、前記ユーザＩＤに対応付けされた前記ユーザの決済・支払いを含む電子商取引のための個人情報を格納するファイル（以下、「個人情報ファイル」という）を有する。
　
　（エ）の段落【０１１５】における記載「電子商取引提供業者と取引を行う際、ユーザは、ユーザ側端末１０Ａを使用してユーザＩＤを用いずにネットワーク経由で電子商取引提供装置１５Ａに取引を要求する（４０１）。」、（エ）の段落【０１１６】における記載「電子商取引提供装置１５Ａは、指紋照合サービス提供装置２０Ｂに対して、本人確認要求の代わりにユーザ識別要求を行う（４０２）。」、（エ）の段落【０１１８】における記載「ユーザが指紋センサ１１に指を当てて指紋を入力すると（４０４）、指紋センサ１１により指紋画像データが読み取られ、読み取られた指紋画像データから指紋特徴抽出部１２により指紋特徴データが抽出され、この指紋特徴データが指紋特徴データ暗号化部１３により同様に暗号化され、暗号化指紋特徴データがネットワーク経由で指紋照合サービス提供装置２０Ｂに送られる（４０５）。」、（エ）の段落【０１２０】における記載「指紋特徴１対多照合部２３Ａは、登録ユーザ情報テーブル２６に登録された全ての指紋特徴データと指紋特徴データ復号部２１から得られた入力指紋特徴データとの照合を順次行い、最も類似度の高い、すなわち一致するただ１つの指紋特徴データを発見してその指紋特徴データに対応するユーザＩＤを出力する。」、及び（エ）の段落【０１２１】における記載「ユーザが特定されるので、決済・支払いもこのユーザに対して行えばよい。」から、前記システムは、ユーザの電子商取引要求に基づいて、前記電子商取引提供業者に対応付けられた登録ユーザ情報テーブルから、前記登録ユーザ情報テーブルに格納された複数のユーザＩＤと前記ユーザＩＤの各々に対応付けされた指紋特徴データを読み出し、前記抽出手段から抽出された前記指紋画像データから得た前記指紋特徴データと、前記読み出した複数の指紋特徴データとの照合処理を行う指紋特徴１対多照合を行い、前記複数の指紋特徴データとの照合処理による最も類似度の高い、すなわち一致する一の前記指紋特徴データに対応付けられる前記読み出したユーザＩＤを特定する手段（以下、「指紋特徴１対多照合手段」という）を有すると解される。
　（イ）の段落【００６１】における記載「電子商取引提供業者と電子商取引を行おうとするユーザは、電子商取引用のユーザ識別子であるユーザＩＤ−Ａ，ユーザの住所，氏名などの個人情報，クレジットカード使用や銀行口座引き落としなどの決済方法を指定した決済情報などを含むユーザ情報…」、（ウ）の段落【００８７】における記載「…電子商取引提供装置１５Ａが使用するユーザの決済情報などの個人情報…」、及び（エ）の段落【０１２１】における記載「電子商取引提供装置１５Ａは、指紋照合サービス提供装置２０Ｂから通知されたユーザＩＤに基づいてそのユーザ情報に基づいた商品・サービスを要求ユーザに提供する（４０７）。ユーザが特定されるので、決済・支払いもこのユーザに対して行えばよい。」からすると、前記システムは、前記特定した前記ユーザＩＤで、ユーザの電子商取引のための個人情報を格納する前記個人情報ファイルのアクセスを実行する手段（以下、「電子商取引サービス制御手段」という）を有すると解される。
　
　よって、（ア）〜（オ）における記載及びその関連する図面からすると、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明１」という）が記載されていると認められる。
　
　ユーザの個人に特有な生体特徴（例えば、指紋）を利用すなわち検出して、本人確認し、前記本人確認した本人に関連する決済・支払いを含む電子商取引サービスの可否を決定するバイオメトリックスを用いた本人確認によるシステムにおいて、
　指紋画像データから指紋特徴データを抽出する抽出手段と、
　電子商取引提供業者に対応付けられた登録ユーザ情報テーブルであって、当該電子商取引提供業者と電子商取引を行うために予め登録された複数のユーザＩＤと、前記ユーザＩＤの各々に対応付けされた前記指紋特徴データとを格納する、前記電子商取引提供業者に対応付けられた登録ユーザ情報テーブルと、
　前記ユーザＩＤに対応付けされた前記ユーザの電子商取引のための個人情報を格納する個人情報ファイルと、
　ユーザの電子商取引要求に基づいて、前記電子商取引提供業者に対応付けられた登録ユーザ情報テーブルから、前記登録ユーザ情報テーブルに格納された複数のユーザＩＤと前記ユーザＩＤの各々に対応付けされた指紋特徴データを読み出し、前記抽出手段から抽出された前記指紋画像データから得た前記指紋特徴データと、前記読み出した複数の指紋特徴データとの照合処理を行い、前記複数の指紋特徴データとの照合処理による最も類似度の高い、すなわち一致する一の前記指紋特徴データに対応付けられる前記読み出したユーザＩＤを特定する指紋特徴１対多照合手段と、
　特定した前記ユーザＩＤで、前記個人情報ファイルのアクセスを実行する電子商取引サービス制御手段とを有する
　ことを特徴とするバイオメトリックスを用いた本人確認によるシステム。
　
（２−２）原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−３４７９９５号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（カ）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】従来の技術では、行う識別の方法が固定的に決められているため、外部から与えられた任意の処理手順で識別することはできないという課題があった。
【０００４】この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、識別用データの任意の処理手順を複合評価式として外部から与えられるようにし、与えられた複合評価式に記述された処理手順を解釈しながら識別用データを処理することによって、最終的な識別結果を求めることのできるデータ複合識別方法およびその装置を得ることを目的とする。」
　
（キ）「【００１５】
【発明の実施の形態】まず、この発明での処理手順を図１を用いて説明する。識別に使用する指紋や顔、声、パスワード、個人ＩＤ、グループＩＤなどの識別用データを入力する。これと同様に、これらの識別用データをどのように組合わせて処理し最終的な識別結果を得るかという処理手順を記述した複合評価式を入力する。与えられた複合評価式が解釈されながら、複合評価式に記述された処理手順に応じて識別用データを処理していく。これらの処理結果から最終的な複合識別結果を出力する。」
　
（ク）「【００４２】実施の形態３．上記実施の形態１および２では、作用素が照合関数および評価関数の場合を説明したが、作用素に補助関数を用いた場合には、任意の複合評価式を得ることができる。そのため、この実施の形態３では、補助関数を用いた複合評価式の例について説明する。
【００４３】グループＩＤ番号と指紋データの検索照合の照合結果と、照合結果で得られた個人ＩＤ番号と顔データの１対１照合を行う場合の複合評価式は例えば式３で表される。式３では、｛｝括弧で囲まれた内容は作用素でありその種別が補助関数であることを意味している。また、補助関数Iは１つの被作用素のうち個人ＩＤ番号を取り出す機能を持っているとする。
    複合評価式＝（グループＩＤ）（指紋）＜検索照合＞｛I｝（顔）＜１対１照合＞  
                                                ……式３
【００４４】この実施の形態３では＜検索照合＞処理を行うまでは実施の形態１と同様な処理が行われる。この実施の形態３で示されている作用素＜検索照合＞は照合関数処理部３７１での処理手順が実施の形態１で示した処理手順と異なる。検索照合での処理手順を図１２を用いて説明する。照合関数処理部３７１ではグループＩＤをもとに登録指紋データベースからそのグループＩＤに該当する複数の指紋データを読み込む。この複数の指紋データをグループ指紋と呼ぶことにする。照合候補の個人ＩＤをグループ指紋の先頭の個人ＩＤにするなどして、照合候補の指紋データをグループ指紋から取り出す。この照合候補の指紋データを候補指紋と呼ぶことにする。照合関数処理部３７１に渡されてきた識別用指紋データと候補指紋の一致度を計算し、閾値と比較する。一致度が閾値を越えれば照合が成功したとして照合結果として「ＯＫ」と個人ＩＤを得る。一致度が閾値を越えなければ、次の照合候補の個人ＩＤを決める。この処理をグループ指紋との比較がすべて終了するまで行い、閾値を越える指紋データがグループ指紋の中になければ、照合結果は「ＮＧ」となる。」
　
　ここで、（ク）の段落【００４４】における記載「照合関数処理部３７１ではグループＩＤをもとに登録指紋データベースからそのグループＩＤに該当する複数の指紋データを読み込む。この複数の指紋データをグループ指紋と呼ぶことにする。」からすると、引用文献２記載の「登録指紋データベース」は、グループＩＤとそのグループＩＤに該当する複数の指紋データ（以下、「グループ指紋」という）とを格納している。なお、指紋データが個人ＩＤに対応するものであり、グループＩＤが、複数の個人の属するグループのＩＤであること、すなわち、グループＩＤが当該グループに属する複数の個人ＩＤに対応するものであることは、当業者にとって自明であるから、前記グループ指紋は、前記グループＩＤのグループに属する複数の個人ＩＤの各々に対応する指紋データ（複数）から構成されることは、当業者にとって自明である。
　すなわち、前記登録指紋データベースは、グループＩＤと、そのグループＩＤのグループに属する複数の個人ＩＤの各々に対応する複数の指紋データから構成されるグループ指紋とを格納していると解される。
　さらに、引用文献２記載の発明の目的が、指紋データを用いたユーザ認証であることからすると、引用文献２記載の「登録指紋データベース」に、個人ＩＤとその個人ＩＤに対応する指紋データとが格納されていることは、当業者にとって自明であること、そして、（ク）の段落【００４４】における記載「…照合候補の個人ＩＤをグループ指紋の先頭の個人ＩＤにする…」からすると、照合関数処理部３７１が、グループＩＤをもとに登録指紋データベースからそのグループＩＤに該当する複数の指紋データ（グループ指紋）を読み込んだ際に、前記読み込んだグループ指紋に含まれる各々の指紋データに対応する個人ＩＤも読み込まれていると解される。
　すなわち、前記登録指紋データベースは、グループＩＤと、そのグループＩＤのグループに属する複数の個人ＩＤの各々に対応する複数の指紋データ（以下、「グループ指紋」という）と、前記グループ指紋の各々の指紋データに対応する個人ＩＤとを格納し、前記照合関数処理部は、グループＩＤをもとに登録指紋データベースから当該グループＩＤに対応する複数の個人ＩＤの各々に対応する複数の指紋データ（グループ指紋）と前記グループ指紋の各々の指紋データに対応する複数の個人ＩＤを読み出していると解される。
　なお、グループＩＤと、そのグループＩＤのグループに属する複数の個人ＩＤの各々に対応する複数の指紋データ（グループ指紋）と、前記グループ指紋の各々の指紋データに対応する個人ＩＤとを格納する構成は、グループＩＤと、そのグループＩＤのグループに属する複数の個人ＩＤと、前記複数の個人ＩＤの各々に対応する指紋データ（グループ指紋）とを格納する構成と実質的に同一であることは明らかである。
　
　（ク）の段落【００４３】における記載「グループＩＤ番号と指紋データの検索照合の照合結果と、照合結果で得られた個人ＩＤ番号と顔データの１対１照合を行う場合の複合評価式は例えば式３で表される。…　補助関数Iは１つの被作用素のうち個人ＩＤ番号を取り出す機能を持っているとする。
    複合評価式＝（グループＩＤ）（指紋）＜検索照合＞｛I｝（顔）＜１対１照合＞  
                                                ……式３」から、引用文献２記載の「実施の形態３」には、被評価者のグループＩＤと被評価者の指紋データとを識別用データ入力部から入力し、前記入力されたグループＩＤと指紋データとを検索照合し、当該検索照合の照合結果から前記被評価者の個人ＩＤを得るシステムが記載されていると解される。　
　そして、（ク）の段落【００４４】における記載「検索照合での処理手順を図１２を用いて説明する。照合関数処理部３７１ではグループＩＤをもとに登録指紋データベースからそのグループＩＤに該当する複数の指紋データを読み込む。この複数の指紋データをグループ指紋と呼ぶことにする。照合候補の個人ＩＤをグループ指紋の先頭の個人ＩＤにするなどして、照合候補の指紋データをグループ指紋から取り出す。この照合候補の指紋データを候補指紋と呼ぶことにする。照合関数処理部３７１に渡されてきた識別用指紋データと候補指紋の一致度を計算し、閾値と比較する。一致度が閾値を越えれば照合が成功したとして照合結果として「ＯＫ」と個人ＩＤを得る。一致度が閾値を越えなければ、次の照合候補の個人ＩＤを決める。この処理をグループ指紋との比較がすべて終了するまで行い、閾値を越える指紋データがグループ指紋の中になければ、照合結果は「ＮＧ」となる。」からすると、前記システムは、入力されたグループＩＤをもとに、前記登録指紋データベースから、そのグループＩＤに該当する複数の指紋データ（グループ指紋）と前記グループ指紋の各々の指紋データに対応する複数の個人ＩＤを読み出し、前記識別データ入力部から入力された前記被評価者の指紋データと、前記読み出したグループ指紋から取り出した各々の指紋データとを比較し、その一致度が閾値を越えれば照合が成功したとして、当該照合の成功した指紋データに対応する個人ＩＤを被評価者の個人ＩＤとして特定し、特定した前記個人ＩＤを得ると解される。
　なお、前記複合評価式（式３）において、＜検索照合＞は、入力された被評価者のグループＩＤと入力された被評価者の指紋データのみにより処理されて、補助関数｛I｝によって、検索照合結果で得られた個人ＩＤを得ることを示すから、前記システムは、入力されたグループＩＤのみにより、前記登録指紋データベースから、そのグループＩＤに該当する複数の指紋データ（グループ指紋）と前記グループ指紋の各々の指紋データに対応する複数の個人ＩＤを読み出していることは当業者にとって自明である。
　なお、引用文献２記載の「実施の形態３」は、識別データ入力部から入力された被評価者の指紋データとグループＩＤに該当する複数の指紋データ（グループ指紋）とを照合することから、指紋データの１対多照合を行うシステムであると解される。
　
　よって、（カ）〜（ク）における記載及びその関連する図面からすると、引用文献２には、以下の発明（以下「引用発明２」という）が記載されていると認められる。
　
　被評価者のグループＩＤと被評価者の指紋データの検索照合の照合結果から前記被評価者の個人ＩＤを得る、指紋データの一対多照合を行うシステムであって、
　グループＩＤと、そのグループＩＤのグループに属する複数の個人ＩＤと、前記複数の個人ＩＤの各々に対応する複数の指紋データ（以下、「グループ指紋」という）とを格納する登録指紋データベースと、
　被評価者のグループＩＤと前記被評価者の指紋データとを入力する識別データ入力部と、を備え、
　前記入力されたグループＩＤのみにより、前記登録指紋データベースからそのグループＩＤに対応する複数の個人ＩＤの各々に対応する複数の指紋データ（グループ指紋）と前記グループ指紋の各々の指紋データに対応する複数の個人ＩＤを読み出し、前記識別データ入力部から入力された前記被評価者の指紋データと、前記読み出したグループ指紋から取り出した各々の指紋データとを比較し、その一致度が閾値を越える指紋データに対応する個人ＩＤを前記被評価者の個人ＩＤとして特定し、特定した前記個人ＩＤを得る
　ことを特徴とする指紋データの一対多照合を行うシステム。
　
（３）対比 
　ここで、補正後の発明と引用発明１とを比較する。 
　引用発明１の「ユーザ」、「本人確認」、「本人に関連する決済・支払いを含む電子商取引サービスの可否を決定」、及び「バイオメトリックスを用いた本人確認によるシステム」は、それぞれ、補正後の発明の「利用者」、「個人認証」、「個人に関連する情報のアクセスを許可」、及び「生体認証による情報処理システム」に相当する。
　引用発明１の「指紋画像データから指紋特徴データを抽出する抽出手段」、「抽出」、及び「抽出手段」は、それぞれ、補正後の発明の「生体の特徴の対象部分を検出する検出装置」、「検出」、及び「検出装置」に相当する。
　引用発明１の「ユーザＩＤ」、「対応付け」、及び「指紋特徴データ」は、それぞれ、補正後の発明の「個人識別番号」、「リンク」、及び「生体の特徴データ」に相当する。
　引用発明１の「ユーザＩＤに対応付けされた前記ユーザの電子商取引のための個人情報を格納する個人情報ファイル」は、補正後の発明の「個人識別番号にリンクされた前記利用者の個人情報を格納する個人データベースファイル」に相当する。
　引用発明１の「照合処理による最も類似度の高い、すなわち一致する一の前記指紋特徴データ」は、補正後の発明の「照合結果が良好である一の前記生体の特徴データ」に相当する。
　
　引用発明１の「登録ユーザ情報テーブル」と補正後の発明の「生体データベースファイル」とはともに、複数の個人識別番号と、前記個人識別番号の各々にリンクされた前記生体の特徴データとを格納する「ユーザの生体の特徴データファイル」である点で共通する。
　引用発明１の「指紋特徴１対多照合手段と電子商取引サービス制御手段」とを併せて構成する手段は、ユーザの電子商取引要求に基づいて、前記電子商取引提供業者に対応付けられた登録ユーザ情報テーブルから、前記登録ユーザ情報テーブルに格納された複数のユーザＩＤと前記ユーザＩＤの各々に対応付けされた指紋特徴データを読み出し、前記抽出手段から抽出された前記指紋画像データから得た前記指紋特徴データと、前記読み出した複数の指紋特徴データとの照合処理を行い、前記複数の指紋特徴データとの照合処理による最も類似度の高い、すなわち一致する一の前記指紋特徴データに対応付けられる前記読み出したユーザＩＤを特定し、特定した前記ユーザＩＤで、前記個人情報ファイルのアクセスを実行するものであるから、補正後の発明の「制御ユニット」とはともに、生体データベースファイルから複数の個人識別番号と生体の特徴データを読み出し、検出装置から検出された生体の特徴部分から得た生体の特徴データと、前記読み出した複数の生体の特徴データとの照合処理を行い、
　前記複数の生体の特徴データとの照合処理による照合結果が良好である一の前記生体の特徴データにリンクする前記読み出した個人識別番号を特定し、特定した前記個人識別番号で、個人データベースファイルのアクセスを実行する「制御手段」である点で共通する。
　
　よって、補正後の発明と引用発明１とは、以下の点で一致し、また、相違している。 
　 
（一致点） 
　利用者の生体の特徴を検出して、個人認証し、前記個人認証した個人に関連する情報のアクセスを許可する生体認証による情報処理システムにおいて、
　前記生体の特徴の対象部分を検出する検出装置と、
　複数の個人識別番号と、前記個人識別番号の各々にリンクされた生体の特徴データとを格納する生体データベースファイルと、
　前記個人識別番号にリンクされた前記利用者の個人情報を格納する個人データベースファイルと、
　前記生体データベースファイルから複数の個人識別番号と前記生体の特徴データを読み出し、前記検出装置から検出された前記生体の特徴の対象部分から得た前記生体の特徴データと、前記読み出した複数の生体の特徴データとの照合処理を行う制御手段とを有し、
　前記制御手段は、前記複数の生体の特徴データとの照合処理による照合結果が良好である一の前記生体の特徴データにリンクする前記読み出した個人識別番号を特定し、特定した前記個人識別番号で、前記個人データベースファイルのアクセスを実行する
　ことを特徴とする生体認証による情報処理システム。
　
（相違点１）
　補正後の発明の「情報処理システム」は、「利用者のグループ番号を入力する入力ユニット」を有するのに対して、引用発明１の「システム」は、ユーザのグループ番号を入力する入力ユニットを有していない点。
　
（相違点２）
　「ユーザの生体の特徴データファイル」について、補正後の発明の「生体データベースファイル」は、「グループ番号と、そのグループ番号のグループに属する複数の個人識別番号と、前記個人識別番号の各々にリンクされた前記生体の特徴データとを格納する」のに対して、引用発明１の「登録ユーザ情報テーブル」は、電子商取引提供業者に対応付けられた登録ユーザ情報テーブルであって、「当該電子商取引提供業者と電子商取引を行うために予め登録された複数のユーザＩＤと、前記ユーザＩＤの各々に対応付けされた前記指紋特徴データとを格納する」点。
　
（相違点３）
　「制御手段」について、補正後の発明の「制御ユニット」は、「入力されたグループ番号のみにより、前記生体データベースファイルから対応する複数の個人識別番号と前記生体の特徴データを読み出し、前記検出装置から検出された前記生体の特徴部分から得た前記生体の特徴データと、前記読み出した複数の生体の特徴データとの照合処理を行」い、「前記複数の生体の特徴データとの照合処理による照合結果が良好である一の前記生体の特徴データにリンクする前記読み出した個人識別番号を特定し、特定した前記個人識別番号で、前記個人データベースファイルのアクセスを実行する」ものであるのに対して、引用発明１の「指紋特徴１対多照合手段と電子商取引サービス制御手段」とを併せて構成する手段は、「ユーザの電子商取引要求に基づいて、前記電子商取引提供業者に対応付けられた登録ユーザ情報テーブルから、前記登録ユーザ情報テーブルに格納された複数のユーザＩＤと前記ユーザＩＤの各々に対応付けされた指紋特徴データを読み出し、前記抽出手段から抽出された前記指紋画像データから得た指紋特徴データと、前記読み出した複数の指紋特徴データとの照合処理を行い、前記複数の指紋特徴データとの照合処理による最も類似度の高い、すなわち一致する一の前記指紋特徴データに対応付けられる前記読み出したユーザＩＤを特定」し、「特定した前記ユーザＩＤで、個人情報ファイルのアクセスを実行する」ものである点。
　
（４）判断 
　相違点１〜相違点３について検討する。
　引用発明１の「指紋特徴１対多照合手段」と、引用発明２の「指紋データの一対多照合を行うシステム」とは、ともに、利用者（被評価者）の指紋特徴データ（指紋データ）と登録ユーザ情報テーブル（登録指紋データベース）に格納された複数の指紋特徴データ（指紋データ）とを照合して、最も類似度の高い、すなわち一致する一の前記指紋特徴データ（その一致度が閾値を越える指紋データ）に対応付けられるユーザＩＤ（個人ＩＤ）を特定する、指紋特徴データ（指紋データ）の１対多照合を実行するものである。
　そして、電子商取引において、複数のユーザＩＤをグループＩＤに対応付けることは、当業者にとって周知の事項（例えば、特開２００２−３５８４５４号公報における記載「【００４６】図５に示すように顧客マスタデータベースには、顧客識別子としての［顧客ＩＤ］、［顧客名］、顧客の属するグループ識別子としての［グループコード］、および［グループ名］が各々対応付けられて登録されている。」、特開２００２−４１９８９号公報における記載「【００７０】図１５に、利用者データベース５３内の利用者属性テーブルを示す。このテーブルには、グループＩＤ、個人ＩＤ、利用者氏名、電子メールアドレス、生年月日、性別、続柄、利用期間、支払い方法、１回購入上限額、月間購入上限額が記録される。」、及び特開２００５−２５４２３号公報における記載「【００１５】運用事業者２０で用いているセンタ装置６では、以下に示すＩＣカード利用システムの運用に必要な情報を格納した記憶装置を備えている。格納された情報は、具体的には、個人認証情報７、利用者情報８、グループ情報９、アプリケーション情報１０、機能選択情報１２からなるデータベース等を用いて管理する情報である。　…　【００１６】グループ情報９は、カード利用者をグループ単位で登録済みサービスの状況を管理するための情報である。」等参照）（以下、「周知事項」という）であることからすると、引用発明１の「指紋特徴１対多照合手段」において、引用発明２の「指紋データの一対多照合を行うシステム」における「グループＩＤ」をユーザの属するグループＩＤとして、適用することは、当業者であれば、容易に想到し得たことである。
　
　その際、引用発明１の「システム」に、ユーザのグループＩＤを入力する入力手段を設けること、引用発明１の「登録ユーザ情報テーブル」を、グループＩＤと、そのグループＩＤのグループに属する複数のユーザＩＤと、前記複数のユーザＩＤの各々に対応する複数の指紋特徴データ（グループ指紋）とを格納するように構成されること、及び、引用発明１の「システム」が、入力されたグループＩＤのみにより、登録ユーザ情報テーブルからそのグループＩＤに対応する複数のユーザＩＤの各々に対応する複数の指紋特徴データ（グループ指紋）と前記グループ指紋の各々の指紋特徴データに対応する複数のユーザＩＤを読み出し、抽出手段から抽出された指紋画像データから得た指紋特徴データと、前記読み出した複数の指紋特徴データとの照合処理を行い、前記複数の指紋特徴データとの照合処理による最も類似度の高い、すなわち一致する一の前記指紋特徴データに対応付けられる前記読み出したユーザＩＤを特定し、特定した前記ユーザＩＤで、個人情報ファイルのアクセスを実行するように構成されることは、論理的に明らかである。
　よって、相違点１〜相違点３は格別のものではない。
　
　そして、補正後の発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。
　
　したがって、補正後の発明は引用発明１、引用発明２、及び周知事項に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび 
　以上のとおり、補正後の発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していないから、前記補正前の請求項１についてする補正を含む本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について 
　平成２２年２月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２１年９月１１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
　
「利用者の生体の特徴を検出して、個人認証し、前記個人認証した個人に関連する情報のアクセスを許可する生体認証による情報処理システムにおいて、
　前記生体の特徴の対象部分を検出する検出装置と、
　前記利用者のグループ番号を入力する入力ユニットと、
　前記グループ番号と、そのグループ番号のグループに属する複数の個人識別番号と、前記個人識別番号の各々にリンクされた前記生体の特徴データとを格納する生体データベースファイルと、
　前記個人識別番号にリンクされた前記利用者の個人情報を格納する個人データベースファイルと、
　前記入力されたグループ番号により、前記生体データベースファイルから対応する複数の個人識別番号と前記生体の特徴データを読み出し、前記検出装置から検出された前記生体の特徴部分から得た前記生体の特徴データと、前記読み出した複数の生体の特徴データとの照合処理を行う制御ユニットとを有し、
　前記制御ユニットは、前記複数の生体の特徴データとの照合処理による照合結果が良好である一の前記生体の特徴データにリンクする前記読み出した個人識別番号を特定し、特定した前記個人識別番号で、前記個人データベースファイルのアクセスを実行する
　ことを特徴とする生体認証による情報処理システム。」
　
（１）引用文献 
　原査定の拒絶の理由に引用された、引用文献およびその記載事項は、前記「第２．平成２２年２月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定 」の「２．補正の適否」の「２−２．独立特許要件」の「（２）引用文献」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断 
　本願発明は、前記「第２．平成２２年２月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定 」の「２．補正の適否」の「２−２．独立特許要件」の「（１）補正後の発明」に記載された補正後の発明の発明特定事項「前記入力されたグループ番号のみにより、前記生体データベースファイルから対応する複数の個人識別番号と前記生体の特徴データを読み出し、…」を上位概念の「前記入力されたグループ番号により、前記生体データベースファイルから対応する複数の個人識別番号と前記生体の特徴データを読み出し、…」としたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに特定の構成要件に限定要件を付加したものに相当する補正後の発明が、前記「第２．平成２２年２月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２．補正の適否」の「２−２．独立特許要件」の「（４）判断」に記載したとおり、引用発明１、引用発明２、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
（３）むすび 
　以上のとおり、本願発明は、本願の特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。