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　特願２００３−１１９１６２号「電磁誘導加熱装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月１８日出願公開、特開２００４−３２７１８９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１５年４月２４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成２２年１２月２０日に手続補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。（以下「本願発明」という。）
「被加熱物を載置するトッププレートと、このトッププレートに対向配置された加熱コイルなどを備えた電磁誘導加熱装置において、
　トッププレートと加熱コイル間に１Ω〜１ｋΩの抵抗値を持つ少なくとも一つの帯電防止プレートを設け、入力電力２ｋＷのときの前記被加熱物の帯電電圧を３０Ｖ以下とすることで、加熱効率を低下させずに静電シールド効果を確保することを特徴とする電磁誘導加熱装置。」
　
２．引用刊行物
（１）引用刊行物１
　これに対して、当審で通知した拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特公昭５３−７６４８号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、第１及び２図とともに以下の事項が記載されている。
ア．「被加熱物と加熱コイルとの静電結合をシールド膜により静電シールドし、このシールド膜を加熱コイルを接続した高周波発振回路の入力端子のいずれか一方に接続したことを特徴とする誘導加熱装置。」（特許請求の範囲）
イ．「高周波の誘導電流を利用して金属を加熱する誘導加熱法をたとえば家庭用調理器として応用する場合には、加熱コイルで高周波大電流を流すため加熱コイルには高電圧が誘起される。したがつて被加物と加熱コイルの静電結合により鍋に高電圧が誘起され、人が鍋などにふれると、人体に電流が流れて非常に危険である。また金属の鍋等を熱するために、加熱コイルは加熱面積を大きくするため渦巻状の平板となり、鍋のような平板状の金属との間に大きな静電結合を持つ。すなわち加熱コイルと被加熱物との静電容量Ｃは加熱コイルおよび被加熱物の加熱面積をＳとし、加熱コイルと被加熱物との間隔をｔ、加熱コイルと被加熱物に存在する物質の誘電率をεとすると、Ｃ＝εＳ／ｔで表わされる。従来はこの静電容量を減少させるため被加熱物と加熱コイルの間に空間を設け、誘電率εを小さくしたり、間隔ｔを大にする方法が用いられたが、大きな効果を得ることができなかった。」（第１頁左欄第２４行〜右欄第１５行）
ウ．「加熱コイル１には高周波電流を流して高周波の磁界を発生させ、金属で構成した鍋などの被加熱物２に誘導電流を流して、ジュール熱により被加熱物を熱しようとするものである。被加熱物２は耐熱性の板３の上に置かれるが、耐熱性の板３は被加熱物２を支持するだけではなく、加熱コイル１を被加熱物２の熱伝導より保護する役目もある。耐熱性の板３は磁界に何の影響も与えない物質、例えばセラミック等で作られる。加熱コイル１と被加熱物２とを静電的にシールドするため耐熱性の板３に導電性物質よりなるシールド膜４を塗布する。このシールド膜４を耐熱性の板３のうら側に設置すると、外観上からもすぐれたものとなる。またシールド膜４は導電性物質で、かつ磁気的影響がなく、かつ高周波渦電流により発熱しない物質、たとえばカーボンあるいはコロイド黒鉛などのようなものよりなり、耐熱性の板３へー面または加熱コイル１の上面全体に塗布されている。シールド膜４と加熱コイル１へ高周波電流を供給する高周波発振回路のアースライン、すなわち高周波電位が零となる共通ラインヘ接続すると、加熱コイル１のリーク電流はアースラインへ流れ込み、被加熱物２と加熱コイル１との静電結合は、ほとんどなくなつてしまう。」（第１頁右欄第２９行〜第２頁左欄第１５行）
エ．第１図には、耐熱性の板３の上に、金属の鍋等である被加熱物２が置かれ、耐熱性の板３のうら側一面にシールド膜４が設けられ、その下方で金属の鍋等である被加熱物２に対応する位置に、耐熱性の板３に対面するように加熱コイル１が配置される様子が図示される。
　
　上記ア．〜ウ．の記載事項及びエ．の図示内容を総合すると、引用刊行物１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「金属の鍋等の被加熱物２を上に置いて支持する耐熱性の板３と、
耐熱性の板３の下方でこれと対面するように配置された加熱コイル１を備えた家庭用調理器として応用される誘導加熱装置において、
　耐熱性の板３のうら側一面に、たとえばカーボンあるいはコロイド黒鉛などのようなものよりなる、導電性物質で、かつ磁気的影響がなく、かつ高周波渦電流により発熱しない物質を塗布してシールド膜４を設け、被加熱物２と加熱コイル１との静電結合をシールド膜４により静電シールドして鍋に高電圧を誘起させない誘導加熱装置。」
　
（２）引用刊行物２
　同じく引用され、本願出願前に頒布された特開平４−１６９０９１号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、第１〜７図とともに以下の事項が記載されている。
ア．「第６図は従来の静電シールド方法を示す要部概略図であり、２５は第６（ｂ）図に示すような非磁性導体製の中空円板状の静電シールド板で、第６図（ａ）に示すように加熱コイル３の内周縁の周囲と近接して金属鍋１と加熱コイル３との間に配置されている。この静電シールド板２５は例えば銅・アルミなどで作られており、金属鍋１と加熱コイル３との間隔をできる限り狭くするため、上記載置台２の介挿も考慮して厚さ数μｍ程度の箔状のものを使用している。また、静電シールド板２５は静電シールドするためにリード線１５により大地に接地されている。第６（ａ）図の一点鎖線は加熱コイル３から発生する高周波交番磁界の磁力線を示しており、７は加熱コイル３と金属鍋１との浮遊静電容量を示している。
　そして、上記加熱コイル３と金属鍋１との間にある載置台２は、耐熱性と強度性を考慮し、その材質として一般的に誘電材料のセラミックやガラスを用いているため加熱コイル３と金属鍋１の間には浮遊静電容量７が存在し、その値は数100pFになる。
　このため上記金属鍋１と加熱コイル３間の上記浮遊静電容量７により加熱コイル３に発生した高電圧が、その間の静電結合により金属鍋１に誘起し、人体が鍋に触れると感電するという問題があった。
　また、静電シールド板２５により、金属鍋１と加熱コイル３間の静電シールドを完全にするには静電シールド板２５の外形を加熱コイル３とほぼ同一にしなければならないが、これでは静電シールド板２５により加熱コイル３と金属鍋１とは電磁シールドされてしまいその結果、加熱コイル３からの磁力線が金属鍋１まで到達せず金属鍋１が加熱されなくなる。これは加熱コイル３からの高周波交番磁界が金属鍋１を透磁するとともに静電シールド板２５も透磁し渦電流も同様に発生するためで、この渦電流により高周波交番磁界を打ち消すような反磁界が発生し電磁シールドされてしまう。そのため静電シールド板２５は加熱コイル３の外形より小さくしなければならない。しかし第６（ａ）図に示すように静電シールド板２５の部分は磁力線が透過せず、その結果、金属鍋１を透磁する磁力線も減少し加熱効率の低下を招いていた。
＜発明が解決しようとする課題＞
　しかし従来は、上記加熱コイル３に発生した高電圧を加熱コイル３と金属鍋１との間に設けた円盤状または円環状の静電シールド板２５により、金属鍋１を静電シールドしていたが、加熱コイル３から発生した高周波交番磁界が金属鍋１底面を透磁する際に、静電シールド板２５も透磁し静電シールド板２５にも渦電流が流れる。しかし、この静電シールド板２５は非磁性導体であるため加熱はされない。しかし、この渦電流により、加熱コイル３から発生した高周波交番磁界を妨げるような反磁界を発生し、高周波交番磁界を打ち消す。このため静電シールド板２５の部分では金属鍋１に磁力線が透磁せず、効率良く金属鍋１を加熱することができなかった。
　この対策として静電シールド板２５の形状を小さくすると、加熱効率は良くなるが、今度は、逆に静電シールドの効果がなくなるという課題があった。本発明はこのような問題点を解決するためになされたものであって、安全で加熱効率の優れた電磁誘導加熱調理器を提供することを目的とする。」（第２頁左上欄第５行〜右下欄第２行）
　
（３）引用刊行物３
　同じく引用され、本願出願前に頒布された特公平７−１１１９０３号公報（以下「引用刊行物３」という。）には、第１及び２図とともに以下の事項が記載されている。
ア．「調理容器載置用の絶縁材料製トッププレートと、インバータ装置により生成された高周波電流が供給される加熱コイルとを備えた誘導加熱調理器において、前記トッププレートに添設された静電シールド用導体と、この導体と低電位部位との間に介在された漏れ電流検知手段と、この漏れ電流検知手段による検知電流が所定の基準値以下となったときに前記インバータ装置を動作停止させる出力停止手段とを備えたことを特徴とする誘導加熱調理器。」（請求項１）
イ．「第１図において、１は交流電源、２は手動操作によりオンオフ可能で且つ後述するオフ指令信号Soffを受けたときに強制的にオフされる電源スイッチ、３は交流電源１から電源スイッチ２を介して給電される全波整流回路、４は平滑用コンデンサである。５は全波整流回路３の出力によって動作されるインバータ装置で、これは動作状態で高周波電流を生成して加熱コイル６に与える。７は上記加熱コイル６の上方に設置されたセラミック等絶縁材料製のトッププレートであり、その上面には鍋等の金属製調理容器８が載置される。従って、電源スイッチ２がオンされてインバータ装置５が動作された状態では、加熱コイル６からの高周波磁界が調理容器８に鎖交して渦電流が生起され、これにより調理容器８が誘導加熱される。
さて、９はトッププレート７の下面にその全域に渡るように所定パターンにて添設された静電シールド用の導体で、これは例えば導電性塗料を塗布することによって薄膜状に形成されている。そして、この導体９は低電位部位たる例えばコンデンサ４のマイナス側端子に対してライン10を介して接続されている。従って、誘導加熱時においては、調理容器８に誘起される漏れ電流が上記導体９にてシールドされるようになり、この状態では上記ライン10に負荷電流（インバータ回路５の入力電流）に応じたレベルの漏れ電流が流れるようになる。」（第２頁左欄第４９行〜右欄第２２行）
ウ．「しかも、導体９の抵抗値が熱の影響等により経時変化して、その導体９のシールド機能が低下したときにも、上述同様にオフ指令信号Soffが出力されて電源スイッチ２がオフされるから、この場合にも安全性が向上するようになる。」（第３頁左欄第３１行〜右欄第２行）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「金属の鍋等の被加熱物２を上に置いて支持する耐熱性の板３」は、その機能・構造からみて、前者の「被加熱物を載置するトッププレート」に相当し、以下同様に、後者の「誘導加熱装置」は前者の「電磁誘導加熱装置」に、後者の「耐熱性の板３の下方でこれと対面するように配置された加熱コイル１」との配置は前者の「トッププレートに対向配置された加熱コイル」との配置にそれぞれ相当する。
　また、後者の「シールド膜４」は、被加熱物２と加熱コイル１との静電結合をシールド膜４により静電シールドして鍋に高電圧を誘起させないものであるから、前者の「帯電防止プレート」とは帯電防止シールド部材である点で共通し、後者の「被加熱物２と加熱コイル１との静電結合をシールド膜４により静電シールド」するとは前者の「静電シールド効果を確保する」ことに対応する。
　そして、後者のシールド膜４は耐熱性の板３のうら側一面に塗布して設けられるものであって、加熱コイル１は耐熱性の板３の下方でこれと対面するように配置されているから、後者のシールド膜４は耐熱性の板３と加熱コイル１との間に設けられるものといえる。
　したがって、後者のシールド膜４と前者の帯電防止プレートは、トッププレートと加熱コイル間に設けられる一つの帯電防止シールド部材であって、静電シールド効果を確保している点で共通している。
　そうすると、両者は、
「被加熱物を載置するトッププレートと、このトッププレートに対向配置された加熱コイルを備えた電磁誘導加熱装置において、
　トッププレートと加熱コイル間に一つの帯電防止シールド部材を設け、静電シールド効果を確保する電磁誘導加熱装置。」である点で一致し、以下の点で相違しているものと認められる。
相違点：帯電防止シールド部材に関し、本願発明が「１Ω〜１ｋΩの抵抗値を持つ」「帯電防止プレート」であって、「入力電力２ｋＷのときの前記被加熱物の帯電電圧を３０Ｖ以下とすることで、加熱効率を低下させずに静電シールド効果を確保する」のに対して、引用発明は「耐熱性の板３のうら側一面に、たとえばカーボンあるいはコロイド黒鉛などのようなものよりなる、導電性物質で、かつ磁気的影響がなく、かつ高周波渦電流により発熱しない物質を塗布し」た「シールド膜４」である点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
（１）帯電防止プレートという形状について
　引用発明の「シールド膜４」は、耐熱性の板３のうら側一面に塗布したものである。
　一方、本願発明も、本願明細書の段落【００３３】に「帯電防止プレート５を、例えば、導電塗料または導電シートで構成した場合」と記載されるように導電塗料を含むものである。
　そうすると、帯電防止プレートという形状に関して、本願発明と引用発明に実質的な差異はない。
　なお、トッププレートと別途の板状物とすることも、例えば、上記引用刊行物２には静電シールド板２５が示され、また実願昭５４−１３２１５８号（実開昭５６−４９０８９号）のマイクロフイルムにも静電シールド用の導電性塗膜２６が形成された絶縁板２１が示されるように、当該技術分野において従来周知の構成であって、当業者が適宜なし得たことにすぎない。
　
（２）帯電防止プレートが一定値（下限値）以上の抵抗値であることについて
　引用刊行物２には、上記２．（２）で摘示したように、加熱コイル３に発生した高電圧を、加熱コイル３と金属鍋１との間に設けた円盤状または円環状の静電シールド板２５により、金属鍋１を静電シールドする電磁誘導加熱調理器において、銅・アルミなどによる箔状のもののような通常の静電シールド板では、そこに発生する渦電流により高周波交番磁界を打ち消すような反磁界が発生して電磁シールドされ、加熱効率の低下を招くことや、静電シールドの効果をなくさずに安全で、加熱効率の優れた電磁誘導加熱調理器を提供しようとすることが記載されており、このような課題は当業者であれば通常考慮する程度のことともいえる。
　引用発明のシールド膜４は耐熱性の板３のうら側一面に設けたものであり、このシールド膜４が導電性物質で静電シールドするものであって、かつ磁気的影響がなく、高周波渦電流により発熱しない物質を塗布するものである。
　高周波渦電流により発熱することを低減しようとすると、引用発明のシールド膜４が耐熱性の板３のうら側一面に設けたものという構造上、当業者であれば、抵抗値の低減による発熱制限と抵抗値の増加による電流制限とに通常想到するものの、抵抗値の低減は、引用刊行物２に示されるように電磁シールドにより加熱効率の低下を招くもので、金属箔等の静電シールド板と同様に磁気的影響の大きいものであることは当業者に明らかである。
　したがって、静電シールドの効果をなくさずに安全で、加熱効率の優れたシールド膜とすべく、静電シールドの効果が有効な範囲で抵抗値を上げて発熱を制限しようとすることは、引用発明に接した当業者が容易に想到し得たことといえ、その他の設計に合わせて、実験等により、加熱効率をみながら抵抗の下限値を求めることも当業者が通常なす設計的事項といえる。
　また、引用発明が例示するカーボンあるいはコロイド黒鉛による導電性物質が、一般的に銅・アルミなどの金属より抵抗率が大きいことからみても、上記のように引用発明の静電シールドをなすシールド膜４の抵抗値を、従来一般的な金属箔等の静電シールド板等より抵抗の大きなものとすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　引用刊行物３にも、上記２．（３）イ．で摘示したように、トッププレート７の下面にその全域に渡るように所定パターンにて添設された静電シールド用の導体は、導電性塗料を塗布することによって薄膜状に形成するものであって、２．（３）ウ．で摘示するように、「導体９の抵抗値が熱の影響等により経時変化して、その導体９のシールド機能が低下したとき」とある程度の抵抗値を有するもの、金属箔のようなものより大きな抵抗値でいいことが示唆されていて、ある程度の抵抗値を有する膜とすることが格別のこととはいえない。
　
（３）帯電防止プレートが一定値（上限値）以下の抵抗値であって、入力電力２ｋＷのときの前記被加熱物の帯電電圧を３０Ｖ以下とすることについて
ア．引用発明のシールド膜の抵抗値が大きすぎては、シールド効果が充分得られないことは当業者にとって自明であって、シールド膜の本来の静電シールドの作用をなすために一定値以下とすることは当業者が当然なすことといえる。
　上記（２）で述べたように、引用刊行物２にも、静電シールドの効果をなくさずに安全とすると同時に、加熱効率の優れたものにしようすることが示されている。
　そして、安全の為に、予定した電磁誘導加熱装置の最大出力時に発生する電圧に着目することは、安全ということからみて、当業者であれば当然なす程度のことである。
イ．本願出願前、家庭用調理器である電磁誘導加熱装置において、最大出力が２ｋＷのものは、請求人も意見書で述べるように周知である（必要あれば、特開２００２−１５８５０号公報、特開平９−１０２３８８号公報及び特許第３２５４９６４号公報等参照。）。
　さらに、最大出力が２ｋＷだけでなく、それ以上、例えば３ｋＷ程度の加熱コイルを有する家庭用調理器である電磁誘導加熱装置も、特許第３０５４８４０号公報、特開平１１−８０５１号公報や特開２００２−１９０３７６号公報等に示されるように周知である。
　そして引用発明は家庭用調理器として応用される誘導加熱装置である。
　引用発明のシールド膜４について、上記ア．で述べたように安全を考慮して、その抵抗値を具体的に設定するに際し、電磁誘導加熱装置の加熱コイルの最大出力を、上記周知のように２ｋＷと設定し、これに合わせて金属の鍋等である被加熱物２に誘起される電圧をみて、静電シールド効果のある範囲内で、抵抗値の上限を設定することは当業者が適宜なし得た設計的事項である。
　さらに２ｋＷ以上の３ｋＷ程度の加熱コイルも知られており、当該３ｋＷにも対応するように設定することも当業者が適宜なし得た設計的事項である。
ウ．上記最大出力時に誘起される電圧について、この値を３０Ｖとすることは、請求人も意見書で述べるように、「電気用品の技術上の基準を定める省令（昭和３７年８月１４日通商産業省令第８５号）」の「別表第四　配線器具、１　共通の事項、（２）構造」に、「タ　極性が異なる充電部相互間及び充電部とアースするおそれのある非充電金属部又は人が触れるおそれのある非金属部の表面との間の空間距離（沿面距離を含む。）は、・・・（中略）・・・を除き、次の表に掲げる値以上であること。・・・（中略）・・・
（ハ）（イ）の試験の後に５００ボルト絶縁抵抗計により測定した充電部（対地電圧及び線間電圧が交流にあつては３０Ｖ以下、直流にあつては４５Ｖ以下のもの並びに１ｋΩの抵抗を大地との間及び線間に接続した場合に当該抵抗に流れる電流が１ｍＡ以下（商用周波数以上の周波数において、感電の危険が生ずるおそれのない場合は、１ｍＡ以下であることを要しない。）のものを除く。）と人が触れるおそれのある非充電金属部との間の絶縁抵抗は、０.１ＭΩ以上であること。」と規定されており、上記規定は、感電の危険のある、交流３０Ｖより大きい充電部と人が触れる非充電金属部との間の絶縁抵抗を０.１ＭΩ以上とすることを求める一方で、該省令において、「交流３０Ｖ以下」の場合の絶縁抵抗を規定しない理由は、感電の危険が少ないと考えられていることが当業者にとって明らかである。
エ．したがって、上記ア．で述べた、最大出力時の上記金属の鍋等である被加熱物２に誘起される電圧について、上記イ．及びウ．の周知の事項に基づいて、２ｋＷまたはそれより大きい３ｋＷ程度の最大出力時に金属の鍋等である被加熱物２に誘起される電圧を３０Ｖ以下となるように、引用発明のシールド膜の抵抗値の上限を設定することも、当業者がその設計時に適宜なし得たことである。
　
（４）具体的な抵抗値の範囲（１Ω〜１ｋΩ）について
　上記（２）で述べたように、加熱効率の優れたシールドとすべく、抵抗値を上げて（下限値を設けて）発熱を制限し、また上記（３）で述べたように、２ｋＷまたはそれより大きい３ｋＷ程度の最大出力時に金属の鍋等である被加熱物２に誘起される電圧を３０Ｖ以下となるように、抵抗値の上限を設けるに際し、予定する、家庭用調理器として応用される誘導加熱装置に合わせて、実験・設計し、その値の範囲を設定することは、当業者が通常なすことである。
　したがって、使用する装置に合わせて、下限値を銅・アルミなどより大きい１Ω以上とし、上限を１ｋΩとすることは当業者が格別の困難性を要することなく適宜設定できたことといえる。そして、そのようにすることで、入力電力２ｋＷのときの前記被加熱物の帯電電圧を３０Ｖ以下とすることで、加熱効率を低下させずに静電シールド効果を確保することも、同時に容易になし得たことといえる。
　当該数値について、一般的に臨界的な意義がある理由として、請求人は意見書で「その配置、大きさ等の物理的な条件は、多少の変動があるにせよ、本願明細書の条件と著しい隔たりが生じることはありえません。そして、帯電防止プレートの配置が多少変動したとしても、それが片対数グラフで表現された図２に与える影響は極めて小さいことは明らかです。」主張している。
　一方、引用発明は家庭用の調理器に用いる電磁誘導加熱装置であるから、本願の図２の試験と同様の装置であるといえるのであって、このことからも、本願発明の抵抗値は当業者が試験等により適宜選択できたものといえる。
　なお、本願発明は、家庭用の調理器に用いる電磁誘導加熱装置に限定するものではなく、かつ、最大出力を限定するものでもない。家庭用調理器であれば、その大きさ等にある程度の限度があるといえるかもしれないものの、そのような限定もないのであって、大きさ距離等の関連構成、各材質、電源電圧、インバータのタイプや出力（波形が異なれば誘起される最大電圧も大きく異なる）等も異なるものであるから、本願発明における唯一の特定の装置における実験結果である図２から規定した１Ω〜１ｋΩという値が格別の臨界的意義を有するともいえない。
　さらに、本願発明は抵抗値を限定するものであって、抵抗率ではない。抵抗値はその面積等のサイズにも大きく影響されるものであり、加熱コイル及び鍋に対応する部分のみとするか電磁誘導加熱装置の全体にわたって設けるか等によっても変わる。すると、たとえ家庭用の調理器に用いる電磁誘導加熱装置であっても、上記抵抗値が臨界的意義を有するものとはいえない。
　
　よって、本願発明は、引用発明、引用刊行物２及び３記載の事項並びに周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　そして、本願発明の効果について、全体としてみても格別であるとはいえない。
　
４．むすび
　以上のように、本願発明は、引用発明、引用刊行物２及び３記載の事項並びに周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そうすると、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。