【事件の表示】
　特願２００２−３２８５６６「色素増感太陽電池及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月１０日出願公開、特開２００４−１６４９７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１４年１１月１２日の出願であって、原審にて、平成２１年２月２４日付けで拒絶理由の通知がなされ、その願書に添付した明細書について同年５月１日付けで手続補正がなされたものの、同年１０月２９日付けで拒絶査定がなされたものである。
　そして、本件審判は、この査定を不服として、平成２２年２月４日に請求されたものであり、前記明細書について同日付けで手続補正もなされている。
　その後、当審にて、平成２３年４月１５日付けで前置報告書に基づく審尋がなされ、同年６月２０日に回答書、同年７月２８日に上申書（実験成績証明書）が提出されている。
　
　
２．本願発明の認定
　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、審判請求時に手続補正がなされた明細書の特許請求の範囲において請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
　
【請求項１】　電極基板と、前記電極基板の表面上に形成された増感色素が担持された酸化物半導体多孔膜と、前記電極基板と対向して設けられた対極との間に形成された電解質層を備え、前記電極基板の光透過性の基材側から光を入射させる色素増感太陽電池であって、
　前記電極基板は、光透過性の基材と、前記基材上に形成された透明導電層と、前記透明導電層の上に形成された金属配線層と、前記金属配線層の上を絶縁被覆する絶縁層とからなり、
　前記透明導電層は、前記絶縁層の内側では前記金属配線層と接触しており、前記絶縁層の外側では前記酸化物半導体多孔膜に形成された空隙を通して浸透する前記電解質層の電解液と接触していることを特徴とする色素増感太陽電池。
　
　
３．原査定の理由
　
　原審でなされた拒絶査定の理由の一つは、要するに、
「本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。」
というものであり、刊行物として、
　　　国際公開第００／４８２１２号（以下、「引用例」という。）
が引用されている。
　
　
４．引用例の記載
　
　引用例には、次の記載がある（審決注：訳文は当審合議体による。）。
　
摘記１
　本発明は、ガラスで形成され、導電性被覆がなされた支持板（２，３）を有し、特に、色素層を有する電池や太陽電池のような、新しい光電池（１）に関するものである。電池（１）の周辺領域は、円周シール（４）を備えている。更に、導電路（７，８）が、導電層（５，６）上に備えられ、電池の内部に至り、絶縁保護層（１０）によって腐食に対して保護されている。本発明はまた、スクリーン印刷工程を用いることで、導電路（７）が提供される、この形式の光電池（１）の製造方法にも関するものである。
　
摘記２
                
　
摘記３
  図１に、その周辺領域において 全円周に沿って拡張する密閉機構４によって保持される二つの互いに離間した支持板２と３を有する光電池１の一部を断面図で示す。支持板２と３は、互いに対向している面の配列がそれぞれ導電層５と６で被覆されるような、予備張力が負荷されたケイ酸塩ガラス、好ましくは白ガラスから作られている。層５と６は、適当な金属又は酸化金属、本実施例ではＳｎＯ2によって形成される。これらの層５と６それぞれにおいて、好ましくは銀又は銀合金で形成された、並行導体リード線７と８の配列が備えられている。これらは、銅又は銅合金で形成することもできる。これらの導体リード線は、それぞれが電池の内側に向って電気的に導体リード線７と８を絶縁する絶縁被覆１０で被覆されている。被覆１０は、特に 最小量のビスマス及び／又は錫とともに、重金属を含まないガラスから構成され、導体リード線７と８にガラス溶融物として適用されている。ガラス被覆１０によって絶縁された導体リード線７及び８には、光電池１のより高い収率を得るために、それぞれが酸化錫又は類似の材料から作られた、更なる導電層１１と１２を適用することができる。
　
摘記４
  そのように製造された電池１は、ガラス板２と３の一つに設けられた充填開口−ここでは詳細に示さない−を介して、欧州特許第５２５０７０号明細書に詳細に示されているような、電解質としての有機溶剤により充填処理ステップ４６で充填され、この開口は、続いて適当な接着剤を用いて封止される−処理ステップ４７。充填開口としてドイツのマインツにあるショット会社(Schott Company)によるガラス管路又は毛細管を、ガラス通路１２又はガラス板２と３の一つを通して適用することができる（ショット会社による製品情報Ｎｏ．４８３０／１ｄを比較すること）。これで最終的な光電池又は色素電池１が完成した。
　
　
５．引用発明の認定
　
　引用例には、色素層を有する光電池の断面構造として、導電路（７，８）が、互いに離間したガラス支持板（２，３）の対向面に被覆された導電層（５，６）上に備えられ、電池の内部側で絶縁保護層（１０）によって腐食に対して保護されてなるもの（摘記１，２参照）が記載されており、支持板が白ガラス、導電層がＳｎＯ2、導電路が銀、絶縁被覆層がガラスから形成されること（摘記３参照）や、支持板間に有機電解液が充填されること（摘記４参照）も記載されている。
　すなわち、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「二つの白ガラス支持板と、当該支持板の対向面に被覆されたＳｎＯ2導電層と、当該ＳｎＯ2導電層に備えられた銀導電路と、当該導電路上に設けられた絶縁ガラス保護層を有し、支持板間に充填された有機電解液を備える、色素層を有する光電池。」
　
　
６．発明の対比
　
　本願発明と引用発明を対比する。
　
　引用発明の「光電池」は、本願発明の「太陽電池」に相当し、引用発明の「白ガラス（＝透明ガラス）支持板」「ＳｎＯ2導電層」「銀導電路」「絶縁ガラス保護層」は、それぞれ本願発明の「光透過性の基材」「透明導電層」「金属配線層」「絶縁層」に相当するから、引用発明において、これらの層が形成された二つの積層支持板の一方が、本願発明の「電極基板」、他方は「対極」に相当する。そして、引用発明の「支持板間に充填された有機電解液」が、本願発明の「電解質層」に相当する。
　してみると、本願発明のうち、
「電極基板と、前記電極基板と対向して設けられた対極との間に形成された電解質層を備え、
　前記電極基板は、光透過性の基材と、前記基材上に形成された透明導電層と、前記透明導電層の上に形成された金属配線層と、前記金属配線層の上を絶縁被覆する絶縁層とからなり、
　前記透明導電層は、前記絶縁層の内側では前記金属配線層と接触している色素太陽電池。」
の点は、引用発明と差異がなく、次の点で、両者は一応相違する。
　
　本願発明が「電極基板の表面上に形成された増感色素が担持された酸化物半導体多孔膜を備え、前記電極基板の光透過性の基材側から光を入射させる色素増感太陽電池であって、前記透明導電層は、前記絶縁層の外側では前記酸化物半導体多孔膜に形成された空隙を通して浸透する前記電解質層の電解液と接触している」のに対し、引用発明は、色素層の配置や光の入射方向、絶縁ガラス保護層の外側のＳｎＯ2導電層と有機電解液との関係が明らかでない点。
　
　
７．同一性の判断
　
　上記相違点について検討する。
　
　引用例では、色素層を有する光電池の詳細について、先行特許文献である欧州特許第５２５０７０号明細書（パテントファミリー特公平８−１５０９７号公報）を引用しており（摘記４参照）、この文献には、ガラスプレート上に光透過性導電層とドーピングした多孔質ＴｉＯ2層を備え、ＴｉＯ2層に光増感用染料を塗布した第１電極と、該第１電極との間に電解液が位置するよう配置された第２電極を備え、第１電極側から光を入射させる光電池が記載されている。なお、この光電池は、この特許の発明者であるグレッツェル氏が開発した色素増感太陽電池として本願出願時に周知のものである。
　してみると、引用例には、引用発明において、一方の支持板に被覆されたＳｎＯ2導電層上に、光増感用染料を塗布した色素層を有する（「増感色素が担持された」に相当する。）ドーピングされた多孔質ＴｉＯ2層（「酸化物半導体多孔膜」に相当する。）を形成し、当該支持板側から光を入射させること、すなわち、引用発明の色素層を有する光電池が、色素増感太陽電池であることも記載されていると認められる。そして、この場合に、ＳｎＯ2導電層が、絶縁ガラス保護層の外側では多孔質ＴｉＯ2層に形成された空隙を通して浸透する有機電解液と接触することは明らかである。
　
　したがって、上記相違点は、実質的な差異ではない。
　
　
８．請求人の主張に対して
　
　請求人は審判請求書及び審尋回答書において、本願発明は、対極側からは光を入射させないのに対し、引用発明は、対極基板が光透過性を有し、対極側から光を入射させる点で相違する旨主張している。
　しかしながら、本願発明において、対極側からの光の入射の有無は特定されていないし、発明の詳細な説明を参酌しても、対極側からの光の入射の有無について記載はない。むしろ、実施例において対極とした白金スパッタＦＴＯガラス電極基板（段落００３５参照）は、引用発明の対極基板同様、光透過性を有するものと解される（要すれば、上述した特公平８−１５０９７号公報１６欄４５行〜１７欄４行，２１欄１９〜２４行参照）。
　したがって、上記主張は採用できない。
　
　なお、請求人は、上記主張に関連して、引用例には、引用発明の絶縁ガラス保護層の上に更なる導電層を形成することで、高い効率が得られると記載されている（摘記３参照）のに対し、本願発明は、絶縁層の上に透明導電層を形成しないことで、高い効率が得られると主張し、上申書（実験成績証明書）も提出している。
　しかしながら、発明の詳細な説明には、引用例同様、本願発明の絶縁層の上に透明導電層を形成することで、効率が向上すると記載されている（段落００３２参照）。また、そもそも更なる透明導電層により効率が向上するか否かは、導電性と光透過性の兼合いからみて、膜厚が適正であるか否かに依存すると認められる（段落００１２参照）ところ、本願発明において、透明導電層の膜厚は特定されていないし、実施例や上申書記載の追加実験における透明導電層の膜厚も不明である。
　したがって、上記主張も採用できない。
　
　
９．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、原査定の理由により拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。