Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月19日(2011.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨に穴を形成するための器具であって、骨の第１穴に挿入するためのフックと、ツールを受容するための通路と、を備え、前記通路は、前記フックが第１穴に挿入されたときに、骨に第２穴を形成するためのドリルを受容するように適応され、かつ第２穴は、前記第２穴が骨内で第１穴と交差するように、フックに対して方向付けられる、器具と、
縫合糸を、前記第２穴の外に１端を残しながら、前記通路および前記第２穴に通すための縫合糸ローダと、
を含む医用キット。
【請求項２】
第２穴は、第１穴および第２穴が所定の角度を画定するように、フックに対して方向付けられる、請求項１に記載のキット。
【請求項３】
前記ドリルは、形成される第２穴の深さを画定するように適応された留め具を含む、請求項１または２に記載のキット。
【請求項４】
前記器具はさらに、器具を骨に圧締するためのロック機構を備える、請求項１〜３のいずれかに記載のキット。
【請求項５】
前記ロック機構は骨をそれらの間に圧締する第１および第２要素から構成され、前記第１要素は、第１穴に挿入されるフックである、請求項４に記載のキット。
【請求項６】
前記所定の角度は７０゜である、請求項１〜５のいずれかに記載のキット。
【請求項７】
前記所定の角度は６５゜と７５゜との間である、請求項１〜５のいずれかに記載のキット。
【請求項８】
骨に穴を形成するための医療器具であって、
骨の第１穴に挿入するためのフックと、
骨の第２穴の入口に配置するための通路と、
を備え、前記フックはそこから延びる握持具を含み、前記握持具は、通路および第２穴に挿通された縫合糸の端部を握持するように適応された、
医療器具。
【請求項９】
前記フックはさらに、第１穴から縫合糸を引き抜くように適応される、請求項８に記載の医療器具。
【請求項１０】
フックが第１穴に挿入されたときに通路を骨に対して圧締するためのロック機構をさらに備える、請求項８または９に記載の医療器具。
【請求項１１】
骨に穴を形成するための医療器具であって、骨の第１穴に挿入するためのフックと、骨の第２穴への入口に配置するための通路と、通路を骨に対して圧締するためのロック機構と、を備え、前記ロック機構は骨をそれらの間に圧締する第１および第２要素から構成され、前記第１要素は第１穴に挿入されるフックである、医療器具と、
縫合糸を前記通路および前記第２穴に通すための縫合糸ローダと、
を含む医用キット。
【請求項１２】
縫合糸を骨に取り付けるための医療器具において、
手動握持用の近位端および第１穴が事前形成され縫合糸が取り付けられる骨と係合するための遠位端を有するハンドルと、
ハンドルの遠位端で外面から離隔配置され、骨の前記第１穴内に受容するように構成され、ハンドルの遠位端に担持されるフックであって、前記フックまたはハンドルの遠位端が、前記第１穴内へのフックの受容を促進すべく他方に対して後退位置に移動可能でありかつ前記第１穴に対して予め定められた角度で前記ハンドルを前記骨に圧締するためにハンドルの近位端に対して伸長位置に移動可能である可動部材の形を取るように構成されて成るフックと、
前記可動部材を前記伸長および後退位置に移動させるために前記可動部材に結合された手動操作可能部材とを備え、
前記ハンドルにはその近位端からその遠位端までその中を長手方向に延びる通路が形成され、前記通路は、前記第１穴に対して前記予め定められた角度で前記骨に第２穴を穿孔するためのドリルを受容し、かつ縫合糸の１端を通路に通し、前記第１穴を横進させ、それを越えて延進させるように構成され、縫合糸を前記骨に取り付けるために、縫合糸の前記１端は前記第１穴から引き出すために前記第１穴を通して接近可能となる一方、縫合糸の反対側の端は前記第２穴から引き出すために前記第２穴を通して接近可能となるようにした、医療器具。
【請求項１３】
前記可動部材は前記フックである、請求項１２に記載の医療器具。
【請求項１４】
前記可動部材はハンドルの前記遠位端である、請求項１２に記載の医療器具。
【請求項１５】
前記フックは、縫合糸の前記第１端が前記ループを介して骨の前記第１穴内に入り易くするためにフックに対して伸長位置に移動可能でありかつ縫合糸の前記第１端を骨の前記第１穴から引き出すことを可能にすべく縫合糸の前記第１端を圧締するために前記フックに向かって後退位置に移動可能である、ループを含み、
前記ハンドルは、前記ループをその伸長および後退位置に移動させるために前記ループに結合された、第２手動操作可能部材を含む、請求項１２〜１４のいずれかに記載の医療器具。
【請求項１６】
前記第２手動操作可能部材は、前記ハンドルにおいてスロットを通って摺動可能なステムに結合されかつ前記ループに結合されたノブを含む、請求項１５に記載の医療器具。
【請求項１７】
前記ステムは、前記フックに結合された前記ハンドルにおいてスリーブを通って延びるケーブルによって前記ループに結合される、請求項１６に記載の医療器具。
【請求項１８】
前記ノブはハンドルの長手軸に平行な軸に沿って摺動可能である、請求項１６または１７に記載の医療器具。
【請求項１９】
前記ノブはハンドルの長手軸に垂直な旋回軸に沿って旋回する、請求項１６または１７に記載の医療器具。
【請求項２０】
前記予め定められた角度は約７０°である、請求項１２〜１９のいずれかに記載の医療器具。
【請求項２１】
前記手動操作可能部材は、前記ハンドルの近位端上に摺動自在に受容された摺動可能な部材である、請求項１２〜２０のいずれかに記載の医療器具。
【請求項２２】
ハンドルの前記近位端は螺刻部を含み、さらに前記摺動可能な部材を適位置にロックするように前記螺刻部上に螺合されたナットを含む、請求項１２〜２１のいずれかに記載の医療器具。
【請求項２３】
前記摺動可能な部材は、前記ハンドルを通って延びる細長い部材によって前記フックに結合される、請求項２２に記載の医療器具。
【請求項２４】
前記摺動可能な部材は、一対の横方向に整列されたフィンガーピース、及び前記ハンドルに形成されたスロット内で摺動可能でかつ前記細長い部材に固定された中央ステムを含む、請求項２３に記載の医療器具。
【請求項２５】
前記細長い部材は、前記フックに固定された細長いスリーブである、請求項２４に記載の医療器具。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月16日(2011.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
より正確には、コントローラは、液体の量に関して流量計８からインパルスデータ１０を受け、それに応じてバルブを作動させる。バルブの作動は、高速での抽出段階が始まった後に起こってもよい。これは、事前湿潤段階が終了するときに残りの量のガスが依然として排出される場合があるからである。特に、液体よりも低い密度の残留ガスの大部分がセルの中心に残る一方で、液体が遠心力により外周へ移動し、それにより、ガスパージ導管によって排出され得るガス円柱が中心に形成される。液体が流体注入手段のガスパージ導管２３を通じて供給されると、導管に入った固体粒子が導管から洗い流される。したがって、導管が詰まる危険が大いに減少される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
本発明の１つの態様によれば、水注入サブアセンブリ１２９は、装置から排出される液体の流れを制御するためのバルブシステム１５６を更に備える。バルブシステム１５６は、圧縮バネなどの弾性荷重手段１５８の力によって付勢される環状係合部１５７の形態を成してカプセル回転係合ベース１４９の周囲に配置することができる。環状係合部１５７は、弾性荷重手段の力によって液体の流れを制限できるようにカプセルの外周縁１６８に対して閉塞力を加える押圧外周面１５９を含む。係合部１５７は、環状係合部１５７と係合ベースに取り付けられる部分１６０との間の空間内に挿入される弾性荷重手段１５８によってカプセルの周縁に対してバネ付勢される。したがって、休止位置では、バルブシステムの係合部１５７は、弾性荷重手段１５８の圧縮作用によりカプセルの周縁で閉塞を保つ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2011512923.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月7日(2011.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンジ・ハウジング（１）と、プランジャ・ユニットによって作動可能であるピストン（２）とを含む、成分を引き込み、分配するための単一チャンバ・デバイスであって、混合アセンブリ（３）であって、そのロッド（１０）が前記ピストン（２）を通して導かれ、前記プランジャ・ユニット（４、２１）に操作可能に連結された混合アセンブリ（３）を含む単一チャンバ・デバイス（５、２０）において、前記プランジャ・ユニット（４）は、前記混合ロッド（１０）において連接され（１２）且つ前記混合ロッドに係合可能である手段を備えるプランジャ・ロッド（１３）を含むことを特徴とする、デバイス。
【請求項２】
前記プランジャ・ロッド（１３）は、一方の端部に、前記混合ロッドに対応し、前記混合ロッドに係合可能である凹部（１４）を有するフランジを備えることを特徴とする、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記プランジャ・ロッド（１３）のもう一方の端部に、指置き付きハンドル（１５）が設けられたことを特徴とする、請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記プランジャ・ユニット（２１）は、ヒンジ（２２）によって前記混合ロッド（１０）に連結され、前記混合ロッドをつかむようにした形状にされ、指置き付きハンドル（１５）が、前記混合ロッド（１０）に設けられたことを特徴とする、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記シリンジ・ハウジング（１）に配置された前記ピストン（２）は、前記シリンジ・ハウジングに対してその円周を、及び前記混合ロッド（１０）に対してその通路（９）の両方を密封する密封手段（８）を備えることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項６】
前記混合アセンブリ（３）は、前記混合ロッド（１０）の出口側の端部に配置された混合ディスク（１１）を有することを特徴とする、請求項１から５までのいずれか一項に記載のデバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、請求項１のプリアンブルに記載の、成分を引き込み、分配するための単一チャンバ・デバイスに関する。そのようなデバイスは、引用文献１から知られており、このデバイスの場合、混合ロッドによって駆動される別個のプッシャが、混合物を分配するために挿入されなければならない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図６は、プランジャ・ユニット４の実施例の変形例を示し、ここでは、デバイス２０の指置き付きハンドル１５が、混合ロッド１０に配置され、プランジャ・ユニット２１は、ヒンジ２２を介してハンドルに連結された連節部品の形態である。このプランジャ・ユニット２１の機能は、前述の実例におけるのと同じであり、すなわち、混合操作のために、プランジャ・ユニット２１が図６の位置に持ってこられ、液体を引き込む、又は混合物を放出するために、プランジャ・ユニットが混合ロッド１０にカチッとはまり、この実施例の変形例のプランジャ・ロッドは、混合ロッド１０に対応する溝形断面の形状である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月10日(2011.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光ダイオード（ＬＥＤ）チップの製造方法であって、
複数のＬＥＤを設けるステップと、
前記ＬＥＤに、変換材料を、前記ＬＥＤからの光のうちの少なくとも一部が前記変換材料を通過して変換されるように塗布するステップと、
前記ＬＥＤチップのうちの少なくともいくつかの発光特性を測定するステップと、
前記ＬＥＤのうちの少なくともいくつかの上にある前記変換材料のうちの少なくとも一部を除去して、前記ＬＥＤチップが目標の発光特性の範囲内で発光するように前記ＬＥＤチップの発光特性を変更するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
さらに、前記ＬＥＤの表面変動分布を作成するステップを含み、前記ＬＥＤ上においてどの程度の変換材料が除去されるかが決定されると、前記表面変動分布が相殺される請求項１記載の方法。
【請求項３】
除去される変換材料の量は、目標の発光特性の範囲に対する前記ＬＥＤチップの発光特性によって決定される請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ＬＥＤチップは白色光を発光する請求項１〜３の何れか１項に記載の方法。
【請求項５】
さらに、前記変換材料の除去後、前記ＬＥＤのうちの少なくともいくつかの発光特性に対して２度目の測定を行うステップを含み、
さらに、前記ＬＥＤのうちの少なくともいくつかの上にある前記変換材料のうちの少なくとも一部に対して２度目の除去を行い、前記ＬＥＤチップの発光特性を変更するステップを含む、請求項１〜４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
さらに、前記複数のＬＥＤの発光特性のマップを作成するステップを含む請求項１〜５の何れか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記変換材料の前記除去は、マクロ加工、微細加工、又は微細穴あけ加工を含む請求項１〜６の何れか１項に記載の方法。
【請求項８】
さらに、前記被覆の表面の変化を測定するステップと、微細穴あけ加工時に前記表面の変化を相殺するステップと、を含む請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記微細穴あけ加工は、マイクロドリルと連係して前記ウェハをサブミクロン刻みで移動させるステップを含む請求項７又は請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
さらに、前記発光特性測定後に、同様の発光特性を有する領域のマップを作成するステップを含み、さらに、前記ＬＥＤのうちの少なくともいくつかのＬＥＤ上にある変換材料の前記除去の前に、前記領域上の変換材料の広範囲除去を行うステップを含む請求項１〜９の何れか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記発光特性の前記測定は、前記変換材料のうちの少なくとも一部分の前記除去と同時に行われる請求項１〜１０の何れか１項に記載の方法。
【請求項１２】
さらに、前記発光特性の前記測定前に、前記ＬＥＤ上の前記被覆を平坦化するステップを含む請求項１〜１１の何れか１項に記載の方法。
【請求項１３】
発光ダイオード（ＬＥＤ）チップウェハであって、
ウェハ上にある複数のＬＥＤと、
変換材料であって前記ＬＥＤを少なくとも部分的に被覆し、前記ＬＥＤからの光の少なくとも一部が変換材料を通過して変換される、変換材料とを備えており、
前記ＬＥＤのうちの少なくともいくつかのＬＥＤ上にある前記変換材料は、前記ＬＥＤチップのうちの前記少なくともいくつかが、実質的に目標の発光特性の範囲内の発光特性を有する光を発光するように変成されている発光ダイオード（ＬＥＤ）チップウェハ。
【請求項１４】
発光ダイオード（ＬＥＤ）チップであって、
ＬＥＤと、
前記ＬＥＤが発光した光のうちの少なくとも一部が蛍光物質によって変換されるように、前記ＬＥＤを少なくとも部分的に被覆する蛍光物質被覆とを備えており、
前記被覆は、前記ＬＥＤチップが目標の発光特性の範囲内にある特性を有する光を発光するように加工されている発光ダイオード（ＬＥＤ）チップ。
【請求項１５】
サブミクロンの深さの微細穴あけ加工を行うための工具であって、
機械式ドリルと、
対象物を前記機械式ドリルと連係してサブミクロン刻みで移動可能なナノステージとを備えており、
前記移動により、前記機械式ドリルが前記対象物にサブミクロン刻みの深さで穴を形成することが可能になる、工具。
【請求項１６】
発光ダイオード（ＬＥＤ）チップの製造方法であって、
複数のＬＥＤを設けるステップと、
前記ＬＥＤに、変換材料を、前記ＬＥＤからの光のうちの少なくとも一部が前記変換材料を通過して変換されるように塗布するステップと、
前記ＬＥＤチップのうちの少なくともいくつかの発光特性を測定するステップと、
前記ウェハ上の前記変換材料被覆の表面変動を測定するステップと、
前記ＬＥＤのうちの少なくともいくつかの上にある前記変換材料の量を変化させ、前記ＬＥＤチップが目標の発光特性の範囲内で発光するように前記ＬＥＤチップの発光特性を変更するステップと、
を含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2011517090.tif 000001
【図２】
2011517090.tif 000002
【図３】
2011517090.tif 000003
【図４】
2011517090.tif 000004
【図５】
2011517090.tif 000005
【図７】
2011517090.tif 000006
【図８】
2011517090.tif 000007
【図９】
2011517090.tif 000008
【図１０】
2011517090.tif 000009
【図１１】
2011517090.tif 000010
【図１２】
2011517090.tif 000011
【図１３ａ】
2011517090.tif 000012
【図１３ｂ】
2011517090.tif 000013
【図１３ｃ】
2011517090.tif 000014
【図１４ａ】
2011517090.tif 000015
【図１４ｂ】
2011517090.tif 000016
【図１４ｃ】
2011517090.tif 000017
【図１５】
2011517090.tif 000018
【図１６】
2011517090.tif 000019
【図１７】
2011517090.tif 000020
【図１８】
2011517090.tif 000021
【図６】
2011517090.tif 000022
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月30日(2011.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学機械的平坦化研磨パッドを形成する方法において、
要素網状構造、およびポリマーと反応性プレポリマーとのうちの少なくとも１つを含む組成物を用意するステップと、
前記組成物に第１の気体を導入するステップと、
前記気体を用いて前記組成物中に複数の空隙を生成するステップと、を含み、
前記空隙は０．１μｍ3〜１，０００，０００μｍ3の大きさに規定され、前記要素網状構造は複数の可溶性繊維を含み、その可溶性繊維は０．１ｍｍ〜５００ｍｍの範囲の長さ及び０．１μｍ〜１００μｍの範囲の直径を有し、前記化学機械的平坦化研磨パッドにおいて体積で２％〜７５％の範囲のレベルで存在し、前記空隙の少なくとも一部分が前記要素網状構造の少なくとも一部分からなる
方法。
【請求項２】
前記組成物に対して第１の気体を導入する前記ステップが、揮発して気体を提供する前記組成物の構成要素により達成される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
化学反応、熱反応および熱に対する曝露のうちの少なくとも１つの結果として、前記構成要素が揮発する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記構成要素が発泡剤を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記構成要素に要素網状構造が備わっている、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記組成物に第１の気体を導入する前記ステップが、気体を発生させる条件下に前記組成物内部の発泡剤をさらすことによって達成される、請求項１〜５の何れか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記発泡剤に前記要素網状構造が備わっている、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記組成物が、前記要素網状構造を金型内に入れることと、その後ポリマーおよび反応性プレポリマーのうちの少なくとも１つを金型に導入することとによって提供される、請求項１〜７の何れか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の気体が、金型内での前記組成物のゲル化の間に前記組成物に導入される、請求項１〜８の何れか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記要素網状構造の少なくとも一部分が、前記空隙の少なくとも一部分に連結されている、請求項１〜９の何れか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記要素網状構造が相互に連結している、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記要素網状構造がパッド内部の一層の中に提供されている、請求項１〜１１の何れか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記要素網状構造の少なくとも一部分が親水性である、請求項１〜１２の何れか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記繊維がファブリックの形態で提供される、請求項１〜１３の何れか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記繊維がシートの形で提供される、請求項１〜１３の何れか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記要素網状構造が長さ、幅および／または厚み寸法を有し、前記長さ、幅または厚み寸法の１つを前記ポリマーまたは前記反応性プレポリマーの１つの存在下での力の印加により変化させ、前記力を除去し、前記長さ、幅および／または厚みのうちの少なくとも１つの値を変化させて１つまたは複数の空隙を形成する、請求項１〜１５の何れか１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記第１の気体および第２の気体が空気を含む、請求項１〜１６の何れか１項に記載の方法。
【請求項１８】
化学機械的平坦化研磨パッドを形成する方法において、
要素網状構造と、ポリマーおよび反応性ポリマーのうちの少なくとも１つとを含む組成物を用意するステップを含み；
前記要素網状構造は複数の繊維を含み、
前記要素網状構造が長さ、幅および／または厚み寸法を有し、前記長さ、幅または厚み寸法の１つが前記ポリマーまたは反応性プレポリマーの１つの存在下での力の印加によって変化し、前記力を除去し、前記長さ、幅および／または厚みのうちの少なくとも１つの値を変化させて１つまたは複数の空隙を形成する、方法。
【請求項１９】
ポリマー内部に分散した要素網状構造と、
パッド内に形成された複数の空隙と、
前記空隙の少なくとも一部分に連結された前記要素網状構造の少なくとも一部分と、
を含む化学機械的平坦化研磨パッド。
【請求項２０】
空隙が、１００μｍ3〜１，０００，０００μｍ3の空間を画定している、請求項１９に記載の化学機械的平坦化研磨パッド。
【請求項２１】
前記空隙がパッドの体積の１０％〜７５％を構成している、請求項１９又は請求項２０に記載の化学機械的平坦化研磨パッド。
【請求項２２】
前記空隙がパッドの体積の５％〜２５％を構成している、請求項１９又は請求項２０に記載の化学機械的平坦化研磨パッド。
【請求項２３】
前記要素網状構造が相互に連結している、請求項１９〜２２の何れか１項に記載の化学機械的平坦化研磨パッド。
【請求項２４】
前記要素網状構造がパッド内部の１層の中に提供されている、請求項１９〜２３の何れか１項に記載の化学機械的平坦化研磨パッド。
【請求項２５】
前記要素網状構造の少なくとも一部分が親水性である、請求項１９〜２４の何れか１項に記載の化学機械的平坦化研磨パッド。
【請求項２６】
前記要素網状構造が複数の繊維を含む、請求項１９〜２５の何れか１項に記載の化学機械的平坦化研磨パッド。
【請求項２７】
前記繊維がファブリックの形で提供される、請求項１９〜２６の何れか１項に記載の化学機械的平坦化研磨パッド。
【請求項２８】
前記繊維がシートの形で提供される、請求項１９〜２６の何れか１項に記載の化学機械的平坦化研磨パッド。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月4日(2011.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
距離ｄによる経路損失は、次の式によって与えることができる。
【数６】
2011517139.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
ここで、ＱｐおよびＱｃは、それぞれ、一次送信機およびコグニティブ無線から受信された信号電力を表す。式１０および図２に示されるパラメータから、次の式が、定数αおよびμに対して得られる。
【数１２】
2011517139.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月3日(2011.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
前記通信ユニット（１２３０）は、
前記基地局（２１０，５１０，９１０）により送信された対応するキャリアで信号を受信するように構成された、バンド幅が固定の２つ以上の受信器、或は、
前記基地局（２１０，５１０，９１０）により送信された１つ以上のキャリアで信号を受信するように動的に適合可能に構成された、バンド幅が適合的な１つ以上の受信器、或は、
バンド幅が固定の１つ以上の受信器とバンド幅が適合的な１つ以上の受信器を含むことを特徴とする請求項１２に記載のユーザ機器。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月13日(2011.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの重鎖可変領域及び少なくとも１つの軽鎖可変領域を含む、少なくとも１つの可変領域を含む少なくとも１つの単離された哺乳類ＭＣＰ−１抗体であって、配列番号１のアミノ酸４、５、６、７、４〜７、４〜５、４〜６、５〜６、５〜７、６〜７、又は４６、４７、４６〜４７、又はこれらの任意の組み合わせを含む少なくとも１つのエピトープに結合する、前記ＭＣＰ−１抗体。
【請求項２】
少なくとも１つの重鎖可変領域及び少なくとも１つの軽鎖可変領域を含む、少なくとも１つの可変領域を含む少なくとも１つの単離された哺乳類ＭＣＰ−１抗体であって、配列番号１のアミノ酸４〜７及び４６〜４７を含む少なくとも１つのエピトープに結合する、前記ＭＣＰ−１抗体。
【請求項３】
少なくとも１つの重鎖可変領域及び少なくとも１つの軽鎖可変領域を含む、少なくとも１つの可変領域を含む請求項１に記載の少なくとも１つの単離された哺乳類ＭＣＰ−１抗体であって、配列番号２７及び２８を含む重鎖及び軽鎖可変領域の両方を含む、前記ＭＣＰ−１抗体。
【請求項４】
少なくとも１つの重鎖可変領域及び少なくとも１つの軽鎖可変領域を含む請求項１に記載の少なくとも１つの単離哺乳類ＭＣＰ−１抗体であって、配列番号６、７、９、１３、１４、及び１６の重鎖及び軽鎖相補性決定領域（ＣＤＲ）アミノ酸配列の全てを含む、前記ＭＣＰ−１抗体。
【請求項５】
少なくとも１つの重鎖及び少なくとも１つの軽鎖を含む、少なくとも１つの可変領域を含む少なくとも１つの単離哺乳類ＭＣＰ−１抗体とＭＣＰ−１に対して競合的に結合する、請求項１に記載の少なくとも１つの単離された哺乳類ＭＣＰ−１抗体であって、配列番号２７及び２８を含む重鎖及び軽鎖可変領域の両方を含む、前記ＭＣＰ−１抗体。
【請求項６】
少なくとも１つの重鎖可変領域及び少なくとも１つの軽鎖可変領域を含む、少なくとも１つの単離哺乳類ＭＣＰ−１抗体とＭＣＰ−１に対して競合的に結合する、請求項１に記載の少なくとも１つの単離哺乳類ＭＣＰ−１抗体であって、配列番号６、７、９、１３、１４、及び１６の重鎖及び軽鎖相補性決定領域（ＣＤＲ）アミノ酸配列の全てを含む、前記抗体。
【請求項７】
配列番号６、７、９、１３、１４、及び１６のうちの少なくとも１つのアミノ酸配列を有する少なくとも１つの重鎖、又は軽鎖ＣＤＲを含む抗体とＭＣＰ−１ポリペプチドの同一領域に特異的に結合する、請求項１に記載の少なくとも１つの単離哺乳類ＭＣＰ−１抗体。
【請求項８】
請求項１に記載のＭＣＰ−１抗体であって、少なくとも１０-9Ｍ、少なくとも１０-10Ｍ、少なくとも１０-11Ｍ、又は少なくとも１０-12Ｍから選択される少なくとも１つの親和性でＭＣＰ−１と結合する、前記抗体。
【請求項９】
請求項１に記載のＭＣＰ−１抗体であって、少なくとも１つのＭＣＰ−１ポリペプチドの少なくとも１つの活性を実質的に調節する、前記抗体。
【請求項１０】
請求項１に記載の少なくとも１つの単離された哺乳類ＭＣＰ−１抗体をコードする、単離された核酸。
【請求項１１】
請求項１０に記載の単離された核酸を含む、単離された核酸のベクター。
【請求項１２】
請求項１０に記載の単離された核酸を含む、原核又は真核宿主細胞。
【請求項１３】
請求項１１に記載の宿主細胞であって、ＣＯＳ−１、ＣＯＳ−７、ＨＥＫ２９３、ＢＨＫ２１、ＣＨＯ、ＢＳＣ−１、Ｈｅｐ  Ｇ２、６５３、ＳＰ２／０、２９３、ＨｅＬａ、ＹＢ２／０、骨髄腫、リンパ腫細胞、又はこれらの任意の誘導体、不死化細胞若しくは形質転換細胞から選択される少なくとも１つの前記宿主細胞。
【請求項１４】
少なくとも１つのＭＣＰ−１抗体を生産する方法であって、前記ＭＣＰ−１抗体が検出可能な又は回収可能な量で発現するように、インビトロ、インビボ又はインサイチュ条件下で、請求項１０に記載の核酸を翻訳することを含む、前記方法。
【請求項１５】
少なくとも１つのヒトＣＤＲ、及び少なくとも１つの製薬上許容できる担体又は希釈剤を有する、請求項１に記載の少なくとも１つの単離された哺乳類ＭＣＰ−１を含む組成物。
【請求項１６】
検出可能な標識又はリポーター、ＴＮＦ拮抗薬、抗感染薬、循環器（ＣＶ）系薬、中枢神経系（ＣＮＳ）薬、自律神経系（ＡＮＳ）薬、呼吸器薬、胃腸（ＧＩ）管薬、ホルモン薬、体液又は電解質平衡薬、血管系作用薬、抗腫瘍薬、免疫調整薬、眼、耳又は鼻用薬、局所薬、栄養製品、サイトカイン、又はサイトカイン拮抗薬から少なくとも１つ選択された、少なくとも１つの化合物又はポリペプチドを更に含む、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
請求項１に記載の少なくとも１つのＭＣＰ−１抗体と特異的に結合する、抗イディオタイプ抗体又は断片。
【請求項１８】
細胞、組織、器官又は動物におけるＭＣＰ−１関連の状態を診断又は治療するための製薬学的製剤であって、請求項１に記載の少なくとも１つの抗体の有効量を含み、製剤。
【請求項１９】
請求項１８に記載の製剤であって、前記有効量が、前記細胞、組織、器官又は動物１キログラム当たり０．００１〜５０ｍｇである、製剤。
【請求項２０】
請求項１８に記載の製剤であって、非経口、皮下、筋肉内、静脈内、関節内、気管支内、腹内、関節包内、軟骨内、洞内、腔内、小脳内、脳室内、結腸内、頚管内、胃内、肝臓内、心筋内、骨内、骨盤内、心膜内、腹腔内、胸膜内、前立腺内、肺臓内、直腸内、腎臓内、網膜内、脊髄内、液嚢内、胸郭内、子宮内、膀胱内、病巣内、ボーラス、膣内、直腸、口腔内、舌下、鼻腔内、又は経皮から選択される少なくとも１つの方法により前記細胞、組織、器官又は動物に接触又は前記投与される、製剤。
【請求項２１】
請求項１８に記載の製剤であって、検出可能な標識又はリポーター、抗感染薬、循環器（ＣＶ）系薬、中枢神経系（ＣＮＳ）薬、自律神経系（ＡＮＳ）薬、呼吸器薬、胃腸（ＧＩ）管薬、ホルモン薬、体液又は電解質平衡薬、血管系作用薬、抗腫瘍薬、免疫調節薬、眼、耳、又は鼻用薬、局所薬、栄養製品、サイトカイン、又はサイトカイン拮抗薬から少なくとも１つ選択された、少なくとも１つの化合物又はポリペプチドの有効量との併用剤の形態にある、製剤。
【請求項２２】
非経口、皮下、筋内、静脈内、関節内、気管支内、腹内、関節包内、軟骨内、洞内、腔内、小脳内、脳室内、結腸内、頸管内、胃内、肝臓内、心筋内、骨内、骨盤内、心膜内、腹腔内、胸膜内、前立腺内、肺臓内、直腸内、腎臓内、網膜内、脊髄内、滑液嚢内、胸郭内、子宮内、膀胱内、病巣内、ボーラス、膣内、直腸、口腔内、舌下、鼻腔内又は経皮から選択された少なくとも１つの様式により、前記少なくとも１つのＭＣＰ−１抗体を投与又は接触させるための、請求項１に記載の少なくとも１つのＭＣＰ−１抗体を含む医療デバイス。
【請求項２３】
請求項１に記載の１つの単離された哺乳動物ＭＣＰ−１抗体を生産する方法であって、前記抗体を回収可能な量で発現する能力をもつ宿主細胞若しくはトランスジェニック動物、又はトランスジェニック植物若しくは植物細胞を提供する前記方法。
【請求項２４】
請求項２３に記載の方法により生産された、少なくとも１つのＭＣＰ−１抗体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月23日(2011.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明によれば、それを通して延在する一連のアパーチャを有する放射線不透明なマスク材料のシートを含む、放射線ベースの医学イメージングに使用するためのコード化されたアパーチャマスクが提供され、ここに該マスク材料の厚さは50％未満、好ましくは30％未満の減衰パーセンテージを有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それを通して延在する一連のアパーチャを有する放射線不透明なマスク材料のシートを含み、該マスク材料の厚さが50%未満の減衰パーセンテージを有することを特徴とする、放射線ベースの医学イメージングに使用するコード化されたアパーチャマスク。
【請求項２】
該マスク材料が30%未満の減衰パーセンテージを有する請求項１記載の放射線ベースの医学イメージングに使用するコード化されたアパーチャマスク。
【請求項３】
該コード化されたアパーチャマスクをガンマ線イメージング用に使用する請求項１または２記載の放射線ベースの医学イメージングに使用するコード化されたアパーチャマスク。
【請求項４】
該放射線不透明なマスク材料のシートが、タングステン、金、鉛および白金よりなる群から選択される金属のシートである請求項１ないし３のいずれか１項に記載の放射線ベースの医学イメージングに使用するコード化されたアパーチャマスク。
【請求項５】
該金属がタングステンである場合にテクネシウム-99m（140KeVのエネルギーを有する）イメージングについて100μmの厚さ（非常に透明である）を有する、請求項４記載の放射線ベースの医学イメージングに使用するコード化されたアパーチャマスク。
【請求項６】
該金属が金である場合にテクネシウム-99m（140KeVのエネルギーを有する）イメージングについて90μmの厚さ（非常に透明である）を有する、請求項４記載の放射線ベースの医学イメージングに使用するコード化されたアパーチャマスク。
【請求項７】
該金属が鉛である場合にテクネシウム-99m（140KeVのエネルギーを有する）イメージングについて130μmの厚さ（非常に透明である）を有する、請求項４記載の放射線ベースの医学イメージングに使用するコード化されたアパーチャマスク。
【請求項８】
該金属が白金である場合にテクネシウム-99m（140KeVのエネルギーを有する）イメージングについて80μmの厚さ（非常に透明である）を有する、請求項４記載の放射線ベースの医学イメージングに使用するコード化されたアパーチャマスク。
【請求項９】
該コード化されたアパーチャが検出器の単一画素と同じ領域を示す最小のホールの投影を有する請求項１ないし８のいずれか１項に記載の放射線ベースの医学イメージングに使用するコード化されたアパーチャマスク。
【請求項１０】
放射線減衰管が、アパーチャマスク中のアパーチャの軸の方向に各コード化されたアパーチャマスクの周りに延在する請求項１ないし９のいずれか１項に記載の放射線ベースの医学イメージングに使用するコード化されたアパーチャマスク。
【請求項１１】
各管がそれぞれのマスクのいずれかの側面から延在する請求項１０記載の放射線ベースの医学イメージングに使用するコード化されたアパーチャマスク。
【請求項１２】
各管が平行側面を有する請求項１１記載の放射線ベースの医学イメージングに使用するコード化されたアパーチャマスク。
【請求項１３】
該マスクが1つの材料のシート上に運搬されている請求項１０ないし１２のいずれか１項に記載の放射線ベースの医学イメージングに使用するコード化されたアパーチャマスク。
【請求項１４】
複数のコード化されたアパーチャが3×3ないし5×5の配列である配列で配置されている請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の放射線ベースの医学イメージングに使用するコード化されたアパーチャマスク。
【請求項１５】
該マスクがガンマ線用に構成されている請求項１ないし１４のいずれか１項に記載の放射線ベースの医学イメージングに使用するコード化されたアパーチャマスク。
【請求項１６】
該ガンマ線が140KeVのエネルギーを有する請求項１５記載の放射線ベースの医学イメージングに使用するコード化されたアパーチャマスク。
【請求項１７】
該コード化されたアパーチャマスクがタングステン製であって該放射線減衰管が鉛製である請求項１０ないし１６のいずれか１項に記載の放射線ベースの医学イメージングに使用するコード化されたアパーチャマスク。
【請求項１８】
タングステンが100μmの厚さを有する請求項１７記載の放射線ベースの医学イメージングに使用するコード化されたアパーチャマスク。
【請求項１９】
該鉛が1ないし2mmの厚さを有する請求項１７または１８に記載の放射線ベースの医学イメージングに使用するコード化されたアパーチャマスク。
【請求項２０】
各管が配列のいずれかの側面上で50cmまで延在する請求項１９記載の放射線ベースの医学イメージングに使用するコード化されたアパーチャマスク。
【請求項２１】
各管が配列のいずれかの側面上で少なくとも10cmまで延在する請求項１９記載の放射線ベースの医学イメージングに使用するコード化されたアパーチャマスク。
【請求項２２】
放射線源、請求項１ないし２１のいずれか１項に記載のコード化されたアパーチャマスク、および放射線検出器を含む放射線ベースの医学イメージングシステム。
【請求項２３】
該放射線源がガンマ線放射線源である請求項２２記載の放射線ベースの医学イメージングシステム。
【請求項２４】
該放射線源検出器がガンマカメラである請求項２２または２３記載の放射線ベースの医学イメージングシステム。
【請求項２５】
該ガンマカメラが16ビットガンマカメラである請求項２４記載の放射線ベースの医学イメージングシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月21日(2011.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリアンブルを含む入力信号（２）を受信するように構成されたバーストモード受信機における動作状態を検出する回路（１）であって、上記回路は、上記入力信号（２）における信号遷移を検出する微分器（１１）を備え、上記プリアンブルは上記微分器を動作させる情報を含む回路（１）。
【請求項２】
上記情報は時定数であることを特徴とする請求項１記載の回路（１）。
【請求項３】
上記微分器の出力（１３）が供給されるように構成された積分器（１２）をさらに備えた請求項１又は２記載の回路（１）。
【請求項４】
上記積分器の出力（１５）及び基準電圧（１６）が供給される比較器（１４）をさらに備えた請求項３記載の回路（１１）。
【請求項５】
上記基準電圧（１６）は、上記微分器（１１）及び上記積分器（１２）によって決定される請求項４記載の回路（１）。
【請求項６】
請求項１〜５のうちのいずれかに記載の動作状態を検出する回路（１）と、リセット回路（４）とを備えたフロントエンド回路（３）であって、上記リセット回路（４）は、上記入力信号（２）の供給を受けて、上記動作状態を検出する回路（１）にリセット信号（５）を出力するように構成されたフロントエンド回路（３）。
【請求項７】
上記リセット回路（４）は、２つのリセット信号間の期間を計時する第１のタイマ（２３）と、上記リセット信号（５）の長さを決定する第２のタイマ（２４）とを備えた請求項６記載のフロントエンド回路（３）。
【請求項８】
上記フロントエンド回路（３）は、上記入力信号（２）の位相を復元するクロック位相アラインメント回路（６）をさらに備え、上記クロック位相アラインメント回路（６）は、上記入力信号（２）及び上記リセット信号（５）の供給を受けて、上記入力信号（２）の複数の遅延バージョンを生成するように構成され、上記複数の遅延バージョンをバーストモード受信機のクロック信号と比較することにより上記位相は復元可能である請求項６又は７記載のフロントエンド回路（６）。
【請求項９】
請求項６〜８のうちのいずれかに記載のフロントエンド回路（３）によりプリアンブルを含む入力信号（２）を受信する方法であって、上記方法は、
上記入力信号（２）を受信するように構成されたバーストモード受信機における動作状態を、上記プリアンブルに含まれた情報に従って上記入力信号を微分することにより検出するステップと、
上記フロントエンド回路（３）をリセットするリセット信号（５）を生成するステップとを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月7日(2011.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ)（ｉ）配列番号：４のアミノ酸残基３０〜３５と同一のＣＤＲ１領域と、配列番号：４のアミノ酸残基５０〜６６と同一のＣＤＲ２領域と、配列番号：４のアミノ酸残基９８〜１０９と同一のＣＤＲ３領域とを含む重鎖可変ドメインと、
（ｉi）配列番号：４３のアミノ酸残基２３〜３５と同一のＣＤＲ１領域と、配列番号：４３のアミノ酸残基５１〜５７と同一のＣＤＲ２領域と、配列番号：４３のアミノ酸残基９０〜１０１と同一のＣＤＲ３領域とを含む軽鎖可変ドメインとを含む可変ドメイン、又は
ｂ)前記ＣＤＲ領域内の８個までのアミノ酸置換を除いて前記ａ)の可変ドメインと同一である前記可変ドメインの変異体、
を含み、当該抗体がヒトＶＥＧＦに結合する抗体。
【請求項２】
前記抗体が一価抗体である、請求項１に記載の抗体。
【請求項３】
前記抗体が二価抗体である、請求項１に記載の抗体。
【請求項４】
前記抗体が単鎖抗体である、請求項１に記載の抗体。
【請求項５】
前記抗体がヒト化されている、請求項１に記載の抗体。
【請求項６】
前記抗体がモノクローナル抗体である、請求項１に記載の抗体。
【請求項７】
請求項１に記載の抗体と薬学的に許容可能な担体を含有してなる薬学的組成物。
【請求項８】
前記抗体が、１０−７Ｍ未満以下のＫＤでＶＥＧＦに結合する、請求項１に記載の抗体。
【請求項９】
前記抗体が、Ｆａｂ、Ｆｖ、ｓｃＦｖ又はＦｄ断片である、請求項１に記載の抗体。
【請求項１０】
ａ)（ｉ）配列番号：４のアミノ酸残基３０〜３５と同一のＣＤＲ１領域と、配列番号：４のアミノ酸残基５０〜６６と同一のＣＤＲ２領域と、配列番号：４のアミノ酸残基９８〜１０９と同一のＣＤＲ３領域とを含む重鎖可変ドメインと、
（ｉi）配列番号：４３のアミノ酸残基２３〜３５と同一のＣＤＲ１領域と、配列番号：４３のアミノ酸残基５１〜５７と同一のＣＤＲ２領域と、配列番号：４３のアミノ酸残基９０〜１０１と同一のＣＤＲ３領域とを含む軽鎖可変ドメインとを含む可変ドメイン、又は
ｂ)前記ＣＤＲ領域内の５個までのアミノ酸置換を除いて前記ａ)の可変ドメインと同一である前記可変ドメインの変異体、
を含み、当該抗体がヒトＶＥＧＦに結合する、請求項１に記載の抗体。
【請求項１１】
（ｉ）配列番号：４のアミノ酸残基３０〜３５と同一のＣＤＲ１領域と、配列番号：４のアミノ酸残基５０〜６６と同一のＣＤＲ２領域と、配列番号：４のアミノ酸残基９８〜１０９と同一のＣＤＲ３領域とを含む重鎖可変ドメインと、
（ｉi）配列番号：４３のアミノ酸残基２３〜３５と同一のＣＤＲ１領域と、配列番号：４３のアミノ酸残基５１〜５７と同一のＣＤＲ２領域と、配列番号：４３のアミノ酸残基９０〜１０１と同一のＣＤＲ３領域とを含む軽鎖可変ドメインとを含む可変ドメインを含み、当該抗体がヒトＶＥＧＦに結合する、請求項１に記載の抗体。
【請求項１２】
前記抗体がヒトＶＥＧＦを中和する、請求項１に記載の抗体。
【請求項１３】
請求項１に記載の抗体をコードする核酸。
【請求項１４】
請求項１３に記載の核酸を含む細胞。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月24日(2011.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
配列番号１：  融合タンパク質ＱＭ１をコードするＤＮＡ 
配列番号２：  融合タンパク質ＱＭ１
配列番号３：  融合タンパク質ＱＭ２をコードするＤＮＡ 
配列番号４：  融合タンパク質ＱＭ２
配列番号５：  Der p 1 を増幅するためのフォワードプライマー 
配列番号６：  Der p 1 を増幅するためのリバースプライマー 
配列番号７：  Der p 2 を増幅するためのフォワードプライマー 
配列番号８：  Der p 2 を増幅するためのリバースプライマー 
配列番号９：  Der p 2 を増幅するためのフォワードプライマー 
配列番号１０：  Der p 2 を増幅するためのリバースプライマー 
配列番号１１：  断片１を増幅するためのリバースプライマー 
配列番号１２：  断片２を増幅するためのリバースプライマー 
配列番号１３：  断片３を増幅するためのフォワードプライマー
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】配列表
【補正方法】変更
【補正の内容】
【配列表】
2011517407000001.app
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月26日(2011.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療用デバイスであって、
基端側セクション及び先端側セクションを有する長尺状のコア部材と
コア部材の先端側セクションの周囲に配置された管状部材であって、複数のスロットが形成されている管状部材と
を含んでなり、
コア部材の先端側セクション及び管状部材は医療用デバイスの先端チップを形成し、先端チップは基端部と先端部とを有することと、
先端チップは、該先端チップに２％又はそれ以上の歪みを引き起こすのに十分な力を受けたときに塑性変形するような曲げ剛性を有することと、
先端チップの基端部の近くでは管状部材が先端チップの曲げ剛性の３０％以下を担い、かつ先端チップの先端部の近くでは管状部材が先端チップの曲げ剛性の７０％以上を担うことと
を特徴とする医療用デバイス。
【請求項２】
コア部材は超弾性ニッケル‐チタン合金を含む、請求項１に記載の医療用デバイス。
【請求項３】
コア部材は線形弾性ニッケル‐チタン合金を含む、請求項１に記載の医療用デバイス。
【請求項４】
コア部材は超弾性及び線形弾性のニッケル‐チタン合金を含む、請求項１に記載の医療用デバイス。
【請求項５】
コア部材はステンレス鋼を含む、請求項１に記載の医療用デバイス。
【請求項６】
管状部材はステンレス鋼、線形弾性ニッケル‐チタン合金、ニッケル‐クロム‐モリブデン合金、ニッケル‐コバルト‐クロム‐モリブデン合金、又は白金を含む、請求項１に記載の医療用デバイス。
【請求項７】
管状部材は、基端側セクション及び先端側セクションを有するニッケル‐コバルト‐クロム‐モリブデン合金で基本的に構成されている、請求項１に記載の医療用デバイス。
【請求項８】
コア部材は第１の非超弾性材料を含み、かつ管状部材は第１の非超弾性材料とは異なる第２の非超弾性材料を含む、請求項１に記載の医療用デバイス。
【請求項９】
先端チップには成形用のリボンが存在しない、請求項１に記載の医療用デバイス。
【請求項１０】
先端チップにはコイルが存在しない、請求項１に記載の医療用デバイス。
【請求項１１】
先端チップは放射線不透過性のコイルを含む、請求項１に記載の医療用デバイス。
【請求項１２】
管状部材は長手方向軸を有し、管状部材に形成されたスロットは管状部材の長手方向軸に沿って同じ長手方向位置に配置されたスロット群として配列され、かつ該スロット群はそれぞれ２つのスロットを含む、請求項１に記載の医療用デバイス。
【請求項１３】
管状部材は長手方向軸を有し、管状部材に形成されたスロットは管状部材の長手方向軸に沿って同じ長手方向位置に配置されたスロット群として配列され、かつ該スロット群はそれぞれ３つのスロットを含む、請求項１に記載の医療用デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月3日(2011.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いから離間され且つ各々においてソケットが配置される第１の端部及び第２の端部を備える担体において材料を蒸着するための製造装置であって、
チャンバを画定するハウジングと、
前記チャンバへと気体を導入するよう前記ハウジングを通って画定される入口と、
前記気体を前記チャンバから排出するよう前記ハウジングを通って画定される出口と、
ソケットを受容するよう前記チャンバ内において少なくとも部分的に配置され、チャネルを画定する内部表面を備える、前記ハウジングを通って配置される少なくとも１つの電極と、
該電極に電流を与えるよう該電極に対して結合される電源供給装置と、
前記電極を通って冷却剤を循環させるよう前記チャネル内において配置される循環システムと、
前記電極と前記冷却剤との間において熱伝導率を保持するよう前記内部表面において配置されるチャネルコーティングと、
を有する装置。
【請求項２】
前記シャフトは、第１の端部及び第２の端部を備え、
前記チャネルは、前記電極の前記第１の端部と前記第２の端部との間において延在する長さを備え、
前記循環システムは、前記電極の前記第１の端部内において取り付けられる内側チューブを有し、該内側チューブは、前記チャネルにおいて配置され且つ前記チャネルの前記長さの大半において延在する、
請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記チャネルコーティングは、銀、金、ニッケル、及びクロムのうち少なくとも１つを有する、
請求項１又は２記載の装置。
【請求項４】
製造装置と共に使用される電極であって、
該製造装置は、担体上へと材料を蒸着し、また当該電極を通って冷却材を循環させるようし、
互いから離間された第１の端部及び第２の端部を備えるシャフトと、
前記シャフトの前記第２の端部において配置されるヘッドと、
チャネルコーティングと、
を有し、
前記シャフトと前記ヘッドのうち少なくとも一方は、チャネルを画定する内部表面を有し、
前記チャネルコーティングは、当該電極と前記冷却剤との間において熱伝導率を保持するよう前記内部表面において配置される、
電極。
【請求項５】
前記ヘッドは前記シャフトに一体にされ、前記シャフト及び前記ヘッドは銅を有する、
請求項４記載の電極。
【請求項６】
前記チャネルコーティングは、銀、金、ニッケル、及びクロムのうち少なくとも１つを有する、
請求項４又は５記載の電極。
【請求項７】
前記ヘッドは外部表面を備え、
前記ヘッドの前記外部表面において配置されるヘッドコーティングを更に有し、
前記ヘッドコーティングは、銀、金、ニッケル、及びクロムのうち少なくとも１つを有する、
請求項４乃至６のうちいずれか一項記載の電極。
【請求項８】
前記担体は、互いから離間され且つ各々においてソケットが配置される第１の端部及び第２の端部を備え、
前記ヘッドの前記外部表面は、前記担体の前記端部において前記ソケットを受容するよう接触領域を画定し、前記接触領域の前記外側表面において配置される接触領域コーティングを有し、
前記接触領域コーティングは、銀、金、及びクロムのうち少なくとも１つを有する、
請求項４乃至７のうちいずれか一項記載の電極。
【請求項９】
前記チャネルコーティングは、７０．３乃至４２７Ｗ／ｍＫである熱伝導率を備え、
前記チャネルコーティングは、０．００２５ｍｍ乃至０．０２６ｍｍである厚さを備える、
請求項４乃至８のうちいずれか一項記載の電極。
【請求項１０】
前記チャネルコーティングは、０．００２５ｍｍ乃至０．０２６ｍｍである厚さを備える、
請求項４乃至９のうちいずれか一項記載の電極。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
一実施例において、電極５２は、電極５２の接触領域７６の外部表面８２において配置される接触領域コーティング１１０を有する。接触領域コーティング１１０は一般的に金属を有する。例えば、接触領域コーティング１１０は銀、金、ニッケル、及びクロムのうち少なくとも１つを有し得る。典型的には、接触領域コーティング１１０はニッケル又は銀を有する。接触領域コーティング１１０は、０．００２５４乃至０．２５４ｍｍ、より典型的には０．００５０８ｍｍ乃至０．１２７ｍｍ、最も典型的には０．００５０８乃至０．０２５４ｍｍの厚さを備える。特定の種類の金属の選定は、気体の化学的性質に依存し得、担体２４の温度、電極５２を通って流れる電流、冷却流体流速、及び冷却流体温度の組み合わせによる電極５２の近くにおける温度条件は全て、電極の多種の部分に対して使用される金属の選択に影響を及ぼし得る。例えば、ヘッドコーティング１０８は、塩素化抵抗によりニッケル又はクロムを有し得る一方、接触領域１１０に対する銀の使用は、塩化物浸食（chloride  attack）に対する自然抵抗性を上回るシリサイド化（silicidation）抵抗に対して選択され得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
接触領域１１０はまた、向上された導電性を与え且つ接触領域７６内における銅シリサイドの蓄積を最小限に抑える。銅シリサイドの蓄積は、ソケット５７と接触領域７６との間における適切な嵌め合いを妨げ、ソケット５７の孔食（pitting）がもたらされ得る。孔食は、接触領域７６とソケット５７との間における小さな電気アークを引き起し、多結晶シリコン製品の金属汚染を結果としてもたらす。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月5日(2011.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
上面及びその反対側底面を備え、
チェッカー煉瓦中を流体が循環できるように前記上面から前記底面まで延びるように多数の貫通孔が形成され、及び隣接する貫通孔間に仕切り壁が形成された、特に熱送風炉に用いるチェッカー煉瓦であって、
前記貫通孔の断面が六角形を基調とした形状に形状化されており、この六角形の直線部は交互に凹面及び凸面に置換されており、その断面は６つの湾曲点を有し、各湾曲点は六角形の角部に位置することを特徴とするチェッカー煉瓦。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
隣接し合う貫通孔が、一定の厚さをもつ仕切り壁が隣接し合う貫通孔の間に形成されるように配置されることを特徴とする請求項２項記載のチェッカー煉瓦。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記第一半径（ｒ１）が前記第二半径（ｒ２）と一致することを特徴とする請求項４項又は５項記載のチェッカー煉瓦。