Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年12月27日(2010.12.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
次の信号ＮＥＸＴ［７：０］は、モジュロ−Ｍデルタシグマ回路７３０の複数のパルス入力端子Ｐ＿ＩＮ［７：０］に結合される。モジュロ−Ｍデルタシグマ回路７３０はまた、値Ｍ−１（すなわち、乗数Ｍ引く１）を複数のモジュロ入力端子Ｍ＿ＩＮ［７：０］で複数の信号Ｍ＿ｍ１［７：０］を介して受け、並列発生前信号ＰＲＥ＿ＣＯＮＣおよび制御クロック信号ＣＴＲＬ＿ＣＬＫを受ける。モジュロ−Ｍデルタシグマ回路７３０は微調増分制御信号ＦＴ＿ＩＮＣを駆動する。明確に示すために、モジュロ−Ｍデルタシグマ回路７３０は、モジュロ値Ｍ（図７の実施例ではＭ−１を実際に受けるが、）およびパルスカウント値Ｐを受けるとされている。モジュロ−Ｍデルタシグマ回路７３０のリセット端子ＲＥＳＥＴに与えられる並列発生前信号ＰＲＥ＿ＣＯＮＣは、並列発生の前にクロックサイクルでアクティブ論理レベル（たとえば、論理ハイ）に駆動される。Ｍ周期の間、微調増分制御信号ＦＴ＿ＩＮＣはＰアクティブパルスを含むはずである。微調増分制御信号ＦＴ＿ＩＮＣのアクティブパルスはＭ周期にわたって分散されるはずである。表３は微調増分制御信号ＦＴ＿ＩＮＣのいくつかのサンプルを提供し、ここでは「１」はアクティブパルスを、「０」はインアクティブパルスを表わす。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４７】
複数のパルス入力端子Ｐ＿ＩＮ［７：０］が減算器８２０の第１の入力端子に結合される。減算器８２０は、逓倍器８１０からの出力値を複数のパルス入力端子Ｐ＿ＩＮ［７：０］を介して与えられるパルス値から減算し、減算器８２０の出力ポートＯＵＴを介してデルタ値ＤＥＬＴＡを生成する。減算器８２０の出力ポートＯＵＴが加算器８３０の第１の入力ポートＩＮ１に結合される。加算器８３０の第２の入力ポートＩＮ２がラッチ８５０の出力ポートＯＵＴに結合される。加算器８３０が、減算器８２０によって与えられるデルタ値ＤＥＬＴＡをラッチ８５０によって与えられるラッチ値ＬＡＴＣＨに加算し、加算器８３０の出力ポートＯＵＴを介するシグマ値ＳＩＧＭＡを生成する。加算器８３０の出力ポートＯＵＴは、切替回路８４０の第１の入力ポートＩＮ１に結合される。この発明のいくつかの実施例は、３入力加算器等のシグマ計算回路を用いてシグマ値ＳＩＧＭＡを計算するが、これにより減算器８２０等の別個のデルタ計算回路を用いるよりも早く計算を行なうことができる。これらの実施例では、シグマ計算回路は減算器８２０および加算器８３０と置き換えられる。３入力加算器を用いる実施例に対して、逓倍器８１０の出力値は、３入力加算器前段で２の補数形式に変換され得る。さらに、インクリメンタ８０５および逓倍器８１０を回路内で組合せて、２の補数形式を計算することもできる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４８】
切替回路８４０は、シグマ値ＳＩＧＭＡまたは複数のモジュロ入力端子Ｍ＿ＩＮ［７：０］を介して与えられる値のどちらかを、切替回路８４０の出力ポートＯＵＴを介してラッチ８５０の入力ポートＩＮに送るように構成される。リセット端子ＲＥＳＥＴが切替回路８４０の制御端子に結合される。図７のリセット端子ＲＥＳＥＴに結合される並列発生前信号ＰＲＥ＿ＣＯＮＣが切替回路８４０の出力値を決定する。具体的には、並列発生の前のクロックサイクルの間、切替回路８４０は、複数のモジュロ入力端子Ｍ＿ＩＮ［７：０］を介して与えられる値をラッチ８５０の入力ポートＩＮに送るように構成される。そうでない場合、切替回路８４０は、シグマ値ＳＩＧＭＡをラッチ８５０の入力ポートＩＮに送るようにされる。制御クロック信号ＣＴＲＬ＿ＣＬＫによってクロック動作されるラッチ８５０は、ラッチ８５０の出力ポートＯＵＴを介するＬＡＴＣＨ値を、比較器８６０の第１の入力ポートＩＮ１に与える。ラッチ値ＬＡＴＣＨを複数のモジュロ入力端子Ｍ＿ＩＮ［７：０］を介して与えられる値と比較するようにされた比較器８６０は、比較器８６０の出力端子ＯＵＴを介して微調増分信号ＦＴ＿ＩＮＣを生成する。特に、ラッチ値ＬＡＴＣＨが複数のモジュロ入力端子Ｍ＿ＩＮ［７：０］に与えられるモジュロ値より大きい場合、微調増分信号ＦＴ＿ＩＮＣをアクティブ論理レベル（たとえば、論理ハイ）に駆動する。そうでない場合、微調増分信号ＦＴ＿ＩＮＣはインアクティブ論理レベル（たとえば、論理ロー）に駆動される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年10月28日(2011.10.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  半導体チップ（１）を備えた光電的な構成素子において、
前記半導体チップ（１）は、フレキシブルなチップ支持体（６）上に取付けられており、
−  前記のフレキシブルなチップ支持体（６）の第１の主要面には、前記半導体チップ（１）の電気的な接続のための導体路（３，５）が形成されており、
− 前記のチップ支持体（６）にはケーシングフレーム（７）が配置され、該ケーシングフレーム（７）はビーム透過性の媒体で充填されており、
− 前記のケーシングフレーム（７）は、少なくとも１つのホルダピン（１１）を有しており、当該ホルダピンは、前記のフレキシブルなチップ支持体（６）の貫通孔部または切欠部に係合することを特徴とする構成素子。
【請求項２】  前記のケーシングフレーム（７）は、充填剤によって充填される、請求項１に記載の構成素子。
【請求項３】  前記半導体チップは、発光ダイオードチップ（１）である、請求項１または２記載の構成素子。
【請求項４】  前記ケーシングフレーム（７）の内面は、反射器として形成されており、該反射器は、半導体チップ（１）から側方に照射された電磁ビームを照射方向（９）に偏向させる請求項３記載の構成素子。
【請求項５】  前記ケーシングフレーム（７）の内面は、反射器として形成されており、該反射器は、構成素子の外方から入射した、当該半導体チップ（１）によって受信すべき電磁ビームをこの方向に偏向させる請求項１または２記載の構成素子。
【請求項６】  チップ支持体（６）の第１の主要面とは反対側の第２の主要面に、障害波を遮断するための遮蔽層が形成されている、請求項１から５いずれか１項記載の構成素子。
【請求項７】  前記充填材料は蛍光性材料および/または拡散性材料を含んでいる、請求項１から６いずれか１項記載の構成素子。
【請求項８】  複数の貫通孔部（２０）を備えた支持体要素（１９）が設けられており、さらに複数の構成素子がそれぞれチップ支持体（６）と共に支持体要素（１９）の構成素子側に固定され、この固定においてケーシングフレーム（７）がそれぞれ複数の貫通孔部（２０）のうちの１つの中に突出するかそれを突き出るように構成されていることを特徴とする、請求項３に記載の構成素子を複数個備えたモジュール。
【請求項９】  前記支持体要素（１９）は、フレキシブルに構成されている、請求項８記載のモジュール。
【請求項１０】  前記支持体要素（１９）上に電気的な線路構造部が、構成素子の電気的な接続のために形成されている、請求項８または９記載のモジュール。
【請求項１１】  前記支持体要素（１９）の照射側表面が、ビーム吸収性に構成されていることを特徴とする、請求項８から１０に記載のモジュールを備えた光学的表示装置。
【請求項１２】  前記支持体要素（１９）の照射側表面が黒色化されている、
請求項１１に記載のモジュールを備えた光学的表示装置。
【請求項１３】  前記支持体要素（１９）の照射側表面が、拡散的にかつ反射的に構成されていることを特徴とする、請求項８から１０に記載のモジュールを備えた照明装置ないしバックライト照明装置。
【請求項１４】  前記支持体要素（１９）の照射側表面が白色化されている、
請求項１３に記載のモジュールを備えた光学的表示装置。
【請求項１５】  前記支持体要素（１９）の照射側表面に続けて散乱プレート（２２）が配設されている、請求項１３または１４記載の照明装置ないしバックライト照明装置。
【請求項１６】  観察側とは反対の側に、請求項１３から１５までのいずれか１項記載の装置が設けられていることを特徴とする、液晶表示装置。
【請求項１７】  請求項１から７に記載の複数の構成素子を製造しパッケージングするための方法において、
ａ）貫通孔部または切欠部を有するフレキシブルなチップ支持体シートベルトを供給し、
ｂ）前記チップ支持体シートベルト上でそれぞれ１つの半導体チップ（１）に対して複数の導体路対（３，５）を形成し、
ｃ）チップ支持体シートベルトにおける、半導体チップ（１）または個々の構成素子からなる半導体チップ装置が特に射出成形ないしトランスファー成形を用いて設けられる各箇所において、少なくとも１つのホルダピン（１１）を有するそれぞれ１つのケーシングフレーム（７）を形成し、ここでケーシングフレーム（７）の１つずつのホルダピン（１１）は、前記のフレキシブルなチップ支持体シートベルトの貫通孔部または切欠部に係合し、
ｄ）複数の半導体チップ（１）を前記チップ支持体シートベルトに取付け、
ｅ）前記ケーシングフレーム（７）によって形成されるビーム窓を充填材（１０）によって少なくとも部分的に充填するようにしたことを特徴とする方法。
【請求項１８】  前記ケーシングフレーム（７）はステップｃ）において射出成形ないしトランスファー成形を用いて形成される、
請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】  前記チップ支持体シートベルトを、取付けられカプセル化された半導体チップと共に、表面実装可能な複数の構成素子を有するパッケージ単位にまとめて巻き上げる、請求項１７または１８記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
支持体１９の照射側２１とは反対側には複数の本発明によるビーム発光素子が固定されており、この場合ビーム発光素子のそれぞれ１つのケーシングフレーム７が、貫通孔部の１つの内部に突出し、当該貫通孔部２０を通って照射方向２４に延在している。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
支持体１９上には、前述の実施例と同じように本発明によるビーム発光素子が埋め込まれるように取付けられている。照射側ではこの支持体１９ないしは構成素子に後続するように散乱プレート２２が配置されている。さらに支持体１９もしくはこの支持体１９の少なくとも照射側の表面は、有利には均質に拡散され反射的に構成され、例えば白色化されている。それによって特にフラット構造の十分に均質なバックライト照明装置が得られる。この散乱プレートに続けて例えば照明すべき液晶表示（ＬＣＤ）２３が配置される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年12月17日(2010.12.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予備焼結組成物を溶融および精製し、かつ、当該予備焼結組成物を光学デバイスに堆積させることにより光学品質のガラスを製造する方法において、
長手方向に延びるプリフォームを、前記プリフォームの長手方向に対してほぼ平行に前後に動く熱エネルギー供給手段からのプラズマ又は火炎の前方でその軸を中心に動かし、
第１の供給ダクトは前記プラズマ又は火炎に予備焼結組成物の粒を供給し、第２の供給ダクトは前記プラズマ又は火炎に、キャリアガスと混合されたフッ素化合物又は塩素化合物を供給し、
２つのダクトの供給条件は、予備焼結組成物の粒子中に含まれるアルカリ金属元素又はアルカリ土類金属元素が、前記のフッ素化合物又は塩素化合物のフッ素又は塩素と反応が生じるように調節される方法であって、
予備焼結組成物が、
−  ３０〜９０ｍ2／ｇのＢＥＴ表面積、
−  ８０以下のＤＢＰインデックス
−  ２５０００ｎｍ2より低い凝集物平均面積、
−  １０００ｎｍより低い凝集物平均周長を有し（ただし、前記凝集物の少なくとも７０％は１３００ｎｍより短い周長を有する）、かつ、
金属含有量が９ｐｐｍより低く、かつ、以下の金属含有量：
Ｌｉ ≦１０ｐｐｂ
Ｎａ ≦８０ｐｐｂ
Ｋ ≦８０ｐｐｂ
Ｍｇ ≦２０ｐｐｂ
Ｃａ ≦３００ｐｐｂ
Ｆｅ ≦８００ｐｐｂ
Ｃｕ ≦１０ｐｐｂ
Ｎｉ ≦８００ｐｐｂ
Ｃｒ ≦２５０ｐｐｂ
Ｍｎ ≦２０ｐｐｂ
Ｔｉ ≦２００ｐｐｂ
Ａｌ ≦６００ｐｐｂ
Ｚｒ ≦８０ｐｐｂ
Ｖ ≦５ｐｐｂ
を有する、熱分解二酸化ケイ素粉末の金属酸化物の粒であることを特徴とする方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
本発明の主題は、同様に、長手方向に延びるプリフォームを熱エネルギー供給手段からのプラズマ又は火炎の前方でその軸を中心に動かし、有利に回転させ、前記の熱エネルギー供給手段は前記プリフォームの長手方向に対してほぼ平行に前後に動き、かつ第１の供給ダクトは前記プラズマ又は火炎に予備焼結組成物の粒を供給し、場合により、第２の供給ダクトは前記プラズマ又は火炎に、キャリアガスと混合されたフッ素化合物又は塩素化合物（有利にフッ素化合物）を供給し、２つのダクトの供給条件は、予備焼結組成物の粒子中に含まれるアルカリ金属元素又はアルカリ土類金属元素が、前記のフッ素化合物又は塩素化合物（有利にフッ素化合物）のフッ素又は塩素（有利にフッ素）と反応が生じるように調節する、光学デバイスに予備焼結組成物を堆積させる方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月24日(2011.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理チャンバ内で使用されるガス分配装置であって、
ガス供給に結合されるように構成されたねじ部を有する本体であって、前記本体はまた遠位面及び前記ねじ部と前記遠位面との間に延びる中央部を有し、前記本体はガス入口と、複数のガス出口と、前記複数のガス出口に前記ガス入口を連結する前記ねじ部と前記中央部を通って延びるガス通路とを更に含み、前記本体はねじ部と中央部との間に配置された側座部を含み、前記側座部は前記本体から前記側座部の外周へと外側に延び、ここで前記中央部は前記本体から前記遠位面に向かって前記側座部の外周から外側に延びる凹形に湾曲したガス偏向表面を含み、及び前記遠位面は中央平坦部と傾斜した段部表面により前記中央平坦部から隔てられた凹んだ周辺平坦部とを有する連続した表面を含み、及び前記中央平坦部は前記遠位端の中心から前記傾斜した段部表面へと放射状に延び且つその直径は約０．０１から３インチであり、そして前記凹んだ周辺平坦部は前記中央平坦部に対して凹んでおり及び前記複数のガス出口は前記傾斜した段部表面に配置される、前記本体
を備える、前記ガス分配装置。
【請求項２】
前記ガス分配装置は、単体である、請求項１に記載のガス分配装置。
【請求項３】
前記ガス分配装置は、酸化アルミニウム、窒化アルミニウム、サファイヤ、炭化珪素のうち少なくとも一つを備える、請求項１に記載のガス分配装置。
【請求項４】
前記傾斜した段部表面は、前記遠位面で円を形成し、前記複数のガス出口は、前記傾斜した段部表面の周りに均等に分布されている、請求項１に記載のガス分配装置。
【請求項５】
前記複数のガス出口と前記傾斜した段部表面は、ほぼ同一の角度で傾斜されている、請求項１に記載のガス分配装置。
【請求項６】
前記傾斜した段部表面の傾斜は、約９０度から約１８０度の範囲にある、請求項１に記載のガス分配装置。
【請求項７】
前記複数のガス出口の各々は、ライザに対し、約９０度から約２０度の範囲にある、請求項１に記載のガス分配装置。
【請求項８】
前記凹形に湾曲したガス偏向表面と前記遠位面との間に延びる少なくとも一つの洗浄ガス通路を更に備える、請求項１に記載のガス分配装置。
【請求項９】
前記複数のガス出口は、少なくとも８個のアパーチャを含む、請求項１に記載のガス分配装置。
【請求項１０】
第２の傾斜した段部表面と、前記第２の傾斜した段部表面を通る少なくとも第２の複数のガス出口とを更に備える、請求項１に記載のガス分配装置。
【請求項１１】
基板処理チャンバであって、
天井と側壁とを有する包囲体と、
基板を支持可能な基板支持体と、
前記基板支持体の上方で中央に位置決めされ且つ前記天井から前記基板支持体に向かって延びるガス分配装置であって、ガス供給に結合されるように構成されたねじ部を有する本体を備え、前記本体はまた遠位面及び前記ねじ部と前記遠位面との間に延びる中央部を有し、前記本体はガス入口と、複数のガス出口と、前記複数のガス出口に前記ガス入口を連結する前記ねじ部と前記中央部を通って延びるガス通路とを更に含み、前記本体はねじ部と中央部との間に配置された側座部を含み、前記側座部は前記本体から前記側座部の外周へと外側に延び、ここで前記中央部は前記本体から前記遠位面に向かって前記側座部の外周から外側に延びる凹形に湾曲したガス偏向表面を含み、及び前記遠位面は中央平坦部と傾斜した段部表面により前記中央平坦部から隔てられた凹んだ周辺平坦部とを有する連続した表面を含み、及び前記中央平坦部は前記遠位端の中心から前記傾斜した段部表面へと放射状に延び且つその直径は約０．０１から３インチであり、そして前記凹んだ周辺平坦部は前記中央平坦部に対して凹んでおり及び前記複数のガス出口は前記傾斜した段部表面に配置される、前記ガス分配装置と、
を備える、前記基板処理チャンバ。
【請求項１２】
前記本体の一部の周りに配置され且つ凹形に湾曲したガス偏向表面に向かってガスを導くように適合された環状ガス通路を画成する最上部ベントを更に備える、請求項１１に記載の基板処理チャンバ。
【請求項１３】
前記ガス分配装置は、単体である、請求項１１に記載の基板処理チャンバ。
【請求項１４】
前記ガス分配装置は、酸化アルミニウム、窒化アルミニウムのうち少なくとも一つを備える、請求項１１に記載の基板処理チャンバ。
【請求項１５】
前記複数のガス出口の各々は、ライザに対し、約９０度から約１５度の範囲にある、請求項１１に記載の基板処理チャンバ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年6月28日(2011.6.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項７】
前記光子源の光子は、高Ｚ物質及び低Ｚ物質の両方を含む類別フィルタを構成する少なくとも１つの吸収器を通過させた制動放射光子である、請求項１に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１６】
前記光子源の光子は、高Ｚ物質及び低Ｚ物質の両方を含む類別フィルタを構成する少なくとも１つの吸収器を通過させた制動放射光子である、請求項１０に記載の方法。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２５】
前記光子源の光子は、高Ｚ物質及び低Ｚ物質の両方を含む類別フィルタを構成する少なくとも１つの吸収器を通過させた制動放射光子である、請求項１９に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年6月21日(2011.6.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
好ましくは、プラスチックは有機縮合または重合によって形成されるあらゆる合成または半合成の化合物である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
襟バリア１０が製造されるプラスチックは、物体またはフィルムまたは繊維に成形または押出成形されることができる有機縮合または重合によって形成されるあらゆる半合成化合物の合成物であってもよい。このような化合物は、ポリアミド（ナイロン）、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、合成ゴム（例えばネオプレン）、ポリメタクリレート（アクリル）ポリプロピレンおよびポリウレタンを含むが、これらに限定されるものではない。プラスチックは、これらの化合物の２つまたはそれ以上の組合せから形成される可能性がある。使用される好ましいプラスチックは、高密度ポリエチレンである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年5月27日(2011.5.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１シャフトと、
第２シャフトと、
前記第１シャフトに連結され、第１フライトを含んでいる第１取入口要素と、
前記第１取入口要素に隣接した前記第２シャフトに連結され、第２フライトを含んでいる第２取入口要素を備え、
前記第１フライト及び前記第２フライトのそれぞれはアンダーカットを定め、前記第１フライト及び前記第２フライトは、前記第１取入口要素及び前記第２取入口要素が同一方向に回転している時に材料を運ぶための容積形ポンプとして機能する部分的な真空を協働して作ることを特徴とする押出機システム用の二軸装置。
【請求項２】
前記第１フライトが定めるアンダーカットは前記第１フライトを含む前記第１取入口要素の軸に対して鋭角を形成し、前記第２フライトが定めるアンダーカットは前記第２フライトを含む前記第２取入口要素の軸に対して鋭角を形成することを特徴とする請求項１に記載の二軸装置。
【請求項３】
第１シリンダ穴及び第２シリンダ穴がチャンバを構成するために交差し、前記第１シリンダ穴及び前記第２シリンダ穴の範囲を定めるハウジングと、
前記第１シャフトが前記第１シリンダ穴内で回転し、かつ、前記第２シャフトが前記第２シリンダ穴内で回転する請求項１又は２に記載の二軸装置を備えることを特徴とする材料搬送用の押出機システム。
【請求項４】
第１シャフト及び第２シャフトを備えた押出機システムの二軸装置の操作方法であって、
前記第１シャフトに第１フライトを含む第１取入口要素を連結し、
前記第１取入口要素に隣接した前記第２シャフトに第２フライトを含む第２取入口要素を連結し、
材料を搬送するための容積形ポンプとして機能する部分的な真空を前記第１フライト及び前記第２フライトが協働して作るため、前記第１取入口要素及び前記第２取入口要素を回転させることを特徴とする押出機システムの二軸装置の操作方法。
【請求項５】
前記第１取入口要素及び前記第２取入口要素を毎分８００回転以上かつ１１００回転以下で回転させることを特徴とする請求項４に記載の押出機システムの二軸装置の操作方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
図１および２に示すように、本発明の好ましい実施形態は、押出機システム用の二軸装置１０である。押出機システムは、第１シャフト１２、第２シャフト１４、第１シャフト１２と連結され、かつ、第１フライト１８を含んでいる第１取入口要素１６、そして、第１取入口要素１６に隣接した第２のシャフト１４と連結され、かつ、第２のフライト２２を含んでいる第２取入口要素２０を含んでいる。第１フライト１８及び第２フライト２２は、協働して部分的な真空を作るために改造されている。部分的な真空は、第１取入口要素１６及び第２取入口要素２０が同じ方向に回転している時に、材料を運ぶための容積形ポンプのように機能する。取入口要素の回転速度の作用によって、押出機システムの使用が“フィードリミット”から“トルクリミット”に変換される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
好ましい実施形態の二軸装置１０は、押出機システムで材料を運ぶために設計された。もっと具体的には、好ましい実施形態の二軸装置１０は、低いかさ密度（例えば、サブミクロンサイズである５０％タルク粒子にタルク−ポリマーのような空気を閉じ込めた上質の粉末といった）材料用の押出機システムで吸収効果が得られるように設計された。押出機システムは、チャンバ３０から交差する第１シリンダ穴２６及び第２シリンダ穴２８の範囲を定めるハウジング２４を好ましくは含んでいる。二軸装置１０の第１シャフト１２は、二軸装置１０の第２シャフト１４が第２シリンダ穴２８内で回転している間、第１シリンダ穴２６内で好ましくは回転する。第１シャフト１２及び第２シャフト１４は、共回転として知られている同一方向に好ましくは回転されている。押出機システムは、どのような適切な態様で配置されてもよい。さらに、二軸装置１０は、どのような適切なシステム及び、（どのようなプラスチック、ゴム系材料、様々な食品添加物、充填材、補強材、そして他の変性剤のような）どのような適切な材料についても、（材料の合成又は混合を含んだ）どのような他の適切な態様においても、二者択一的に作動する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
図３及び４に示すように、第１のフライト１８及び第２のフライト２２のそれぞれはアンダーカットを定める。このフライト１８，２２のアンダーカット３２は、第１取入口要素１６及び第２取入口要素２０が互いに噛み合う時に密閉を作る。この密閉は、取入口要素１６，２０が押出機システムまで材料を運ぶこと、そして、特定の速度以上で稼動する時に吸収効果を得ることを可能にする。取入口要素１６,２０は、好ましくは一つのフライトを有しているが、二者択一的に一つの以上のフライトを有していてもよい。（図４に示された最良の）フライトの縦断面において、アンダーカット３２の大きさ及び形状は、好ましくは、取入口要素１６，２０の軸に対して鋭角を形成する。一般に、従来の押出機システムの一つのフライト取入口要素は、取入口要素のフライトの下で９０度又は以上の角度を有している。好ましい実施形態の取入口要素１６，２０は、しかしながら、アンダーカット３２を作るため、好ましくは８５度よりも、より好ましくは７５度よりも小さい角度を有している。あるいは、取入口要素１６，２０は、アンダーカット３２を作るために適切な鋭角を有していてもよい。アンダーカット３２の角度は、速度の較差で稼動する時に、吸収効果が押出機システム内でさらに生じるような角度の範囲を含むようにまた調整されてもよい。好ましくは、取入口要素１６，２０は、好ましい実施形態の幾何学的パターンによって製造されるが、二者択一的に、取入口要素１６，２０が互いに噛み合ったときに、密閉を作るため適切な幾何学的パターンによって製造されてもよい。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
押出機システムの好ましい使用方法は、特定の速度以上で取入口要素１６，２０が稼動することを含んでいる。押出機システムが特定の速度又はそれ以上で稼動する時に、取入口要素１６，２０は、部分的な真空を作り、したがって特に低かさ密度の材料を運ぶための好ましい容積形ポンプのように動作する。取入口要素１６，２０が部分的な真空を作る特定の速度は、多くの変数に依存している。少なくともある構成において、図５に示すように、特定の速度は、およそ毎分８００−１１００回転（ｒｐｍ）であり、より厳密には１０００−１１００ｒｐｍである。作られた部分的な真空は、メインホッパーから低かさ密度材料を吸い込みそして運ぶ。このような方法での材料の運搬は、メインホッパーで取入口量が増大し、“フィードリミット”から“トルクリミット”へ押出機システムを効果的に転換し、そして、図６の従来の二軸装置と比較して、図５の好ましい実施形態の二軸装置１０に示すように、２倍で押出機システムの全体的な効率を劇的に増大させる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年2月1日(2011.2.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
i)リリース層を供給する工程
ii)前記リリース層の上に、イソシアネート成分（ａ）及びポリオール成分（ｂ）を含み、前記２つの成分には溶剤が含まれていないポリウレタン組成成分を塗布する工程
iii)必要に応じて、前記ポリウレタン組成成分の上に基板層を付加する工程
iv)ポリウレタン層を形成するために前記ポリウレタン組成成分を硬化する工程、及び
v)前記ポリウレタン層から前記リリース層を分離する工程
を含み、
前記ポリオール成分（ｂ）は、ポリテトラヒドロフラン及び１、４−ブタンジオールを含むことを特徴とするポリウレタン層の製造方法。
【請求項２】
前記方法は連続方法であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ポリウレタン層は０．１〜１０ｍｍの厚さであることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記ポリウレタン組成成分は、発泡剤（ｃ）を含むことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記ポリウレタン組成成分は、フィラー（ｄ）を含むことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記工程(iv)又は(v)で得られるポリウレタン層は、工程v)の後に配向されることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記ポリウレタン組成成分は、前記リリース層の上に吹き付けられることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記ポリウレタン組成成分は、イソシアネート成分（ａ）としての4,4’-MDIとポリテトラヒドロフランとを反応させて得られたポリイソシアネートプレポリマーと、ポリテトラヒドロフラン及び１、４−ブタンジオールを含むポリオール成分（ｂ）とを含むことを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の方法。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか１項に記載の方法により得られることを特徴とするポリウレタン層。
【請求項１０】
請求項９に記載のポリウレタン層を人工革を製造するために使用する方法。
【請求項１１】
請求項９に記載のポリウレタン層をコーティング織物を製造するために使用する方法。
【請求項１２】
請求項９に記載のポリウレタン層で被覆されている織物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
従って、本願発明は、
i)リリース層（剥離層）を供給する工程
ii)前記リリース層の上に、イソシアネート成分（ａ）及びポリオール成分（ｂ）を含み、前記２つの成分には溶剤が含まれていないポリウレタン組成成分を塗布する工程
iii)必要に応じて、前記ポリウレタン組成成分の上に基板層を付加する工程
iv)ポリウレタン層を形成するために前記ポリウレタン組成成分を硬化する工程、及び
v)前記ポリウレタン層から前記リリース層を分離する工程
を含み、
前記ポリオール成分（ｂ）は、ポリテトラヒドロフラン及び１、４−ブタンジオールを含むことを特徴とするポリウレタン層の製造方法を提供する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６９】
本発明による方法の付加的な工程(iii）は、ポリウレタン組成成分の上部に基板層を付加又は塗布することを含んでいる。基板層は、ポリウレタン組成成分が十分に硬化しない間、即ち、ＯＨ基を有するイソシアネート基の反応が続いている間は、付加又は塗布される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年7月6日(2011.7.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
実施態様１の方法で作製された膜電極接合体の構造の図解を図３に示す。
図３において、３Ａは活性領域、３Ｂは密閉領域、３Ｃはガス拡散ユニット、３Ｅはホットメルト接着剤層、３Ｄは触媒を被覆した膜、及び３Ｆは作製した膜電極接合体である。
［実施態様２］
［ガス拡散層の作製］
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月23日(2010.12.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルギネートの水溶液を少なくとも一種の無機酸の存在下で硫酸カルシウムと混合すること、得られた混合物を型に流し込むこと、およびこの混合物を凍結乾燥することを含む凍結乾燥された多孔性成型品の製造方法。
【請求項２】
（ａ）ｐＨが６未満になるまで、アルギネートの水溶液を少なくとも一種の無機酸と混合する工程、
（ｂ）続けて硫酸カルシウムを添加する工程、
（ｃ）得られた混合物を型に流し込む工程、及び
（ｄ）続けて得られた架橋アルギネート混合物を凍結乾燥する工程
をこの順に含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
（ａ）ｐＨが５未満になるまで、２％（Ｗ／Ｗ）未満の濃度のアルギネートの水溶液を少なくとも一種の無機酸と混合する工程、
（ｂ）続けて硫酸カルシウムを添加する工程、
（ｃ）得られた混合物を、１ｃｍ以上５０ｃｍ以下の層厚で型に流し込む工程、
（ｄ）続けて得られた架橋アルギネート混合物を凍結乾燥する工程、及び
（ｅ）得られた凍結乾燥された成型品を０．５〜２０ｍｍの厚さの層に切断する工程
をさらに含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
無機酸が塩酸である、請求項１から３のいずれか１つに記載の製造方法。
【請求項５】
アルギネート水溶液がアルギン酸のアルカリ金属塩の水溶液である、請求項１から４のいずれか１つに記載の製造方法。
【請求項６】
カルボキシメチルセルロースまたはその塩が添加される、請求項１から５のいずれか１つに記載の製造方法。
【請求項７】
硫酸カルシウムおよびカルボキシメチルセルロースナトリウムの懸濁液が添加される、請求項６に記載の製造方法。
【請求項８】
硫酸カルシウムを添加する前に、カルシウムに対する錯化剤が添加される、請求項１から７のいずれか１つに記載の製造方法。
【請求項９】
前記錯化剤が、α−ヒドロキシポリカルボン酸のカルボキシレートである、請求項８に記載の製造方法。
【請求項１０】
前記錯化剤が、シトレートまたはマレエートである、請求項８または９のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１１】
凍結乾燥前に、化粧用または医療用の活性成分、更に天然または合成の親水コロイド生成ポリマー、および化粧用または医療用の補助剤または添加剤からなる群から選ばれる少なくとも１つの更なる成分が追加添加される請求項１から１０のいずれか１つに記載の製造方法。
【請求項１２】
更なる成分が天然多糖または変性されたその誘導体、ヒアルロン酸又はその塩、尿素、グリセリン、スクワレン、ホホバ油、天然脂肪酸のトリグリセリド、ビタミン、皮膚病治療薬及び抗菌剤からなる群から選択される少なくとも１つである、請求項１１に記載の製造方法。
【請求項１３】
多座配位性陰イオンと多価金属イオンとの塩の添加は排除される、請求項１から１２のいずれか１つに記載の製造方法。
【請求項１４】
アルギネート、カルシウム、硫酸塩、およびカルボキシメチルセルロースを含み、１ｃｍ以上の厚さを有する多孔性成型品。
【請求項１５】
１ｇの成型品を２０℃で１００ｇの水に懸濁した時、水相のｐＨ値が７未満になる請求項１４に記載の多孔性成型品。
【請求項１６】
ＤＩＮ  ５３４２０による密度が０．００５〜１ｇ／ｃｍ３である、請求項１４または１５のいずれか１つに記載の多孔性成型品。
【請求項１７】
ＤＩＮ  ５３３２８による湿潤靭性が層の厚み１ｍｍあたり少なくとも１０ｍＮである、請求項１４から１６のいずれか１つに記載の多孔性成型品。
【請求項１８】
化粧用または医薬用の活性成分、更なる天然または合成の親水性コロイド形成ポリマーおよび化粧用または医薬用の補助剤または添加剤からなる群から選ばれる少なくとも１つの更なる成分を追加的に含む、請求項１４から１６のいずれか１つに記載の多孔性成型品。
【請求項１９】
前記更なる成分が、天然多糖または変性されたその誘導体、ヒアルロン酸又はその塩、尿素、グリセリン、スクアラン、ホホバ油、天然脂肪酸類のトリグリセリド類、ビタミン類、皮膚病治療薬及び抗生物質類からなる群から選択される少なくとも１つである、請求項１８に記載の多孔性成型品。
【請求項２０】
請求項１４から１９のいずれか１つに記載の成型品または請求項１から１３のいずれか１つに記載の方法より得られる成型品を切断することによって層状形態の成型品を製造する方法。
【請求項２１】
請求項１４から１９のいずれか１つに記載の成型品または請求項１から１３のいずれか１つに記載の方法より得られる成型品を圧縮することによって圧縮成型品を製造する方法。
【請求項２２】
経口投与可能な剤の製造のための、請求項２１に記載の製造方法。
【請求項２３】
経口投与可能な圧縮型満腹感提供品の製造のための、請求項２１または２２に記載の製造方法。
【請求項２４】
活性成分の放出が制御される経口投与可能な剤の製造のための請求項２１または２２に記載の製造方法。
【請求項２５】
請求項１４から１９のいずれか１つに記載の多孔性成型品または請求項１から１３のいずれか１つに記載の方法によって得られる多孔性成型品を用いる化粧用剤の製造方法。
【請求項２６】
化粧用剤が化粧用パッド、特にフェースマスクである、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
請求項１４から１９のいずれか１つに記載の多孔性成型品または請求項１から１３、又は請求項２０〜２４のいずれか１つに記載の方法により得られる多孔性成型品を用いる医療用製品の製造方法。
【請求項２８】
前記医療用製品が、外用、経口用、口腔用、膣用、または鼻用の適用のための、または、インプラント、傷手当て用パッド、絆創膏、または活性成分膏剤である、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記医療用製品が、インプラントまたは傷手当て用パッドである請求項２７に記載の方法。
【請求項３０】
請求項１から１３のいずれか一つに記載の方法で得た多孔性成型品から形成された少なくとも１層を含む積層体の製造方法であって、層状の多孔性成型品の少なくとも１つの側に少なくとも１層のキャリアー層を積層する工程を含む方法。
【請求項３１】
請求項３０に記載の方法で得た積層体を用いた、傷手当て用パッド、絆創膏、または化粧用パッド、特にフェースマスクの製造方法。
【請求項３２】
請求項１４から１９のいずれか１つに記載の多孔性成型品または請求項１から１３および請求項２０〜２４のいずれか１つに記載の方法によって得られる多孔性成型品の少なくとも１つ、または請求項２０から３１のいずれか一つに記載の方法によって得られる物品と、１つまたはそれ以上の活性成分および／または補助剤を含む少なくとも１つの水溶液を、互いに作用を及ぼし得る空間的配置で含む組み合わせを用いた化粧用薬剤又は医薬の製造方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年2月21日(2011.2.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】ａ１）１〜９５質量％の、ジイソシアネート又はポリイソシアネートとアルコール基の他に活性化二重結合を含むアルコールＡとから誘導される化合物であって、ブロックされていても良いイソシアネート基、アロファネート基及びフリーラジカル重合性Ｃ−Ｃ二重結合を含み、かつ該Ｃ−Ｃ二重結合（活性化二重結合）が、これに直接結合しているカルボニル基により活性化状態にある化合物（化合物Ｉ）、
ａ２）５〜９９質量％の、１個以上のイソシアネート基の他に、ウレタン、尿素、ビウレット、アロファネート、カルボジイミド、ウレトンイミド、ウレトジオン及びイソシアヌレート基から選択される基を含んでいる別の化合物、
を含む混合物（混合物Ｉ）。
【請求項２】活性化二重結合の含有量が、共成分ａ１及びａ２の全量に対して、０．０２〜２０質量％である、請求項１に記載の混合物。
【請求項３】成分ａ１及びａ２中のイソシアネート基含有量が、共成分ａ１及びａ２の全量に対して、０．１〜４０質量％である、請求項１又は２に記載の混合物。
【請求項４】共成分ａ１及びａ２中の、活性化二重結合のイソシアネート基に対する比が５０：１から０．０２：１の範囲にある、請求項１〜３のいずれかに記載の混合物。
【請求項５】ａ）１〜９９質量％の請求項１に記載の化合物Ｉ又は請求項１に記載の混合物Ｉと、
ｂ）９９〜１質量％の、化合物Ｉと異なり、かつフリーラジカル重合性Ｃ−Ｃ二重結合を含む化合物（化合物Ｓ）と、
を含む配合物（配合物Ｓ）。
【請求項６】請求項１に記載の化合物（Ｉ）又は混合物（Ｉ）を基礎として、更に少なくとも１個のイソシアネート反応性基を有する化合物（化合物Ｒ）を含み、かつイソシアネート基のイソシアネート反応性基に対する比が２００：１〜０．５：１である、２成分被覆組成物。
【請求項７】ジイソシアネートを、アルコール基の他に、活性化二重結合を含むアルコールと８０〜２８０℃の温度で反応させる、請求項１に記載の化合物を製造する方法。
【請求項８】成形品を、請求項１に記載の化合物Ｉ若しくは混合物Ｉ、請求項５に記載の配合物Ｓ又は請求項６に記載の被覆組成物で被覆し、
必要によりこの被覆物を、室温又は高温でイソシアネート基の重付加反応でさせて硬化し、そして
必要により重付加反応の開始時に、重付加反応中に、又は重付加反応後に高エネルギー放射線に曝す工程を含む被覆方法。
【請求項９】成形品を、請求項１に記載の化合物Ｉ若しくは混合物Ｉ、請求項５に記載の配合物Ｓ又は請求項６に記載の被覆組成物で被覆し、そしてこれを２００℃までの温度に加熱する工程を含む被覆方法。
【請求項１０】成形品を、請求項１に記載の化合物Ｉ若しくは混合物Ｉ、請求項５に記載の配合物Ｓ又は請求項６に記載の被覆組成物で被覆し、そして必要により、高エネルギー放射線に曝した後、これを水蒸気、アンモニア又はアミン含有雰囲気中で硬化する工程を含む被覆方法。
【請求項１１】成形品を、請求項６に記載の被覆組成物のフィルムで被覆する工程Ｉａ、
被覆組成物のフィルムを高エネルギー放射線に曝し、フィルムを予備硬化する工程ＩＩａ、
被覆組成物の予備硬化処理フィルムで被覆された成形品を、機械的に加工する、或いは予備硬化処理フィルムの表面を別の成形品と接触させる工程ＩＩＩａ、そして
加工品に被覆されている被覆組成物の予備硬化処理フィルムを、重付加反応中のイソシアネート基の反応によって十分に硬化する工程ＩＶａを含む、成形品の被覆方法。
【請求項１２】成形品を、請求項６に記載の被覆組成物のフィルムで被覆する工程Ｉｂ、
成形品に被覆される被覆組成物のフィルムを、イソシアネート基を重付加反応で反応させることによって予備硬化処理する工程ＩＩｂ、
被覆組成物の予備硬化処理フィルムで被覆された成形品を機械的に加工する、或いは予備硬化処理フィルムの表面を別の成形品と接触させる工程ＩＩＩｂ、そして
被覆組成物の予備硬化処理フィルムを、該フィルムが十分に硬化される過程で高エネルギー放射線に曝す工程ＩＶｂを含む、成形品の被覆方法。
【請求項１３】請求項８〜１２のいずれかに記載の被覆方法により得られる被覆成形品。
【請求項１４】請求項１に記載の化合物Ｉ若しくは混合物Ｉ又は請求項５に記載の配合物Ｓを、注型用樹脂、こて塗り用化合物、封止用化合物、立体平版印刷樹脂、ハンダ用レジスト、光重合性印刷版及びフォトレジスト用の放射線硬化性組成物、印刷インク、接着剤又は歯科用化合物として、或いは複合材料用の樹脂として使用する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】  明細書
【補正対象項目名】  ００１６
【補正方法】        変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明者等は、上記目的が一般的に、ウレトジオン、ビウレット又はイソシアヌレート基を実質上含まない、本発明による化合物Ｉを用いて達成されることを見出した。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年5月10日(2011.5.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  高価値の文書であって、少なくとも２つの発光物質を有し、その発光特性が互いに別々に機械でチェックすることができ、第一の発光物質が第一の温度で発光特性を失い、第二の発光物質が第二の温度で発光特性を失い、
前記第一および／または第二の温度が、前記高価値の文書の特定の燃焼温度より高く、
前記第一および第二の温度の一方が、前記高価値の文書の焼却温度より低く、
前記第一および第二の温度の他方が、前記高価値の文書の焼却温度より高く、
前記高価値の文書の焼却温度より高い温度で発光特性を失う前記発光物質が、ネオジム、イッテルビウム、プラセオジム、エルビウムまたはホルミウムを含むホストマトリクスを有する希土類ドープカルシウムウォルフラメート、亜鉛シリケート：マンガン、および珪酸カルシウム：マンガン：鉛から成る群より選択される、
ことを特徴とする高価値の文書。
【請求項２】  前記第一の温度が、前記高価値の文書の特定の燃焼温度以下であり、前記第二の温度が、前記高価値の文書の特定の燃焼温度より高いことを特徴とする請求項１記載の高価値の文書。
【請求項３】  前記発光特性を、同じ位置で、しかし互いに別々に機械でチェックできることを特徴とする請求項１または２記載の高価値の文書。
【請求項４】  前記高価値の文書の特定の燃焼温度が、400℃から600℃までであることを特徴とする請求項１から３いずれか１項記載の高価値の文書。
【請求項５】  前記焼却温度が、1000℃以上であることを特徴とする請求項１から４いずれか１項記載の高価値の文書。
【請求項６】  前記高価値の文書の焼却温度より高い温度で発光特性を失う前記発光物質が第一の発光物質であり、該第一の発光物質が無機発光物質であり、前記第二の発光物質が有機発光物質であることを特徴とする請求項１から５いずれか１項記載の高価値の文書。
【請求項７】  前記有機発光物質が、メチレンブルーであることを特徴とする請求項６記載の高価値の文書。
【請求項８】  前記第一および第二の発光物質が、それぞれ無機発光物質であることを特徴とする請求項１から５いずれか１項記載の高価値の文書。
【請求項９】  前記発光物質の少なくとも一つが、保護ストリップまたは保護ファイバーの上にまたは中に含まれることを特徴とする請求項１から８いずれか１項記載の高価値の文書。
【請求項１０】  前記発光物質の少なくとも一つが、高価値の文書上に印刷される少なくとも一つの印刷インク中に含まれることを特徴とする請求項１から９いずれか１項記載の高価値の文書。
【請求項１１】  前記発光物質の少なくとも一つが、前記高価値の文書の基礎材料中に含まれることを特徴とする請求項１から１０いずれか１項記載の高価値の文書。
【請求項１２】  前記高価値の文書の基礎材料が、紙、好ましくはコットン紙からなることを特徴とする請求項１から１１いずれか１項記載の高価値の文書。
【請求項１３】  前記高価値の文書の基礎材料が、プラスチック物質からなることを特徴とする請求項１から１１いずれか１項記載の高価値の文書。
【請求項１４】  高価値の文書を再現する目的で真正であることの特徴の再生を可能にせず、高価値の文書自身を基礎として該高価値の文書の同定を可能とするために高価値の文書が真正であることを証明する物質であって、
該物質が少なくとも２つの発光物質を有し、その発光特性が互いに別々に機械でチェックすることができ、第一の発光物質が第一の温度で発光特性を失い、第二の発光物質が第二の温度で発光特性を失い、
前記第一および／または第二の温度が、前記高価値の文書の特定の燃焼温度より高く、
前記第一および第二の温度の一方が、前記高価値の文書の焼却温度より低く、
前記第一および第二の温度の他方が、前記高価値の文書の焼却温度より高く、
前記高価値の文書の焼却温度より高い温度で発光特性を失う前記発光物質が、ネオジム、イッテルビウム、プラセオジム、エルビウムまたはホルミウムを含むホストマトリクスを有する希土類ドープカルシウムウォルフラメート、亜鉛シリケート：マンガン、および珪酸カルシウム：マンガン：鉛から成る群より選択される、
ことを特徴とする物質。
【請求項１５】  前記高価値の文書の焼却温度より高い温度で発光特性を失う前記発光物質が第一の発光物質であり、該第一の発光物質が無機発光物質であり、前記第二の発光物質が有機発光物質であることを特徴とする請求項１４記載の物質。
【請求項１６】  前記有機発光物質が、メチレンブルーであることを特徴とする請求項１５記載の物質。
【請求項１７】  前記第一および第二の発光物質が、それぞれ無機発光物質であることを特徴とする請求項１４記載の物質。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
可能性のある不安定な有機発光物質には、メチレンブルー、ローダミン、アントラセン、キナゾレン(chinazolen)、ベンゾザジン(benzozazine)などのような様々の異なる色素、並びに希土類キレートまたは希土類アセトネートが含まれる。本発明に従って使用できる無機安定発光物質は、希土類ドープホストマトリクス(rare-earth-doped host matrixes)である。したがって、好ましくはカルシウムウォルフラメート、イットリウムグラネート(granate)、イットリウムバナデート、イットリウムオキシスルフィド(oxisulphide)などをホストマトリクスとして使用する。好ましくは、発光波長がIR範囲内に存在する不可視性のコーディングのために、希土類ネオジム、イッテルビウム、プラセオジム、エルビウムまたはホルミウムを、クロムを含むまたは鉄のホストマトリクスに使用する。発光バンドが非常に狭くしたがって機械によるチェックに非常に適切であるので、好ましくは希土類を含有する化合物を使用する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年4月21日(2011.4.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項５】  皮膜形成物質としてエチレンサルファイトを含有する請求項１から４までのいずれか１項記載の電解質系。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５９】
一般式Ｉの化合物とエチレンカーボネートまたはプロピレンカーボネートの組み合わせに更になお皮膜形成剤、例えばエチレンサルファイトを添加する場合に、特に良好な結果が達成される。この種の混合物においてはいわゆるグラファイト電極をプロピレンカーボネートと一緒に使用することができ、そうでなければ電極の分解を生じる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６８】
導電性塩、一般式Ｉの部分的にフッ素化されたアミド、エチレンカーボネートおよび／またはプロピレンカーボネートおよび、例えばエチレンサルファイトのような他の皮膜形成成分２〜２０容量％の成分から構成される場合に、特に有利な系が生じる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年9月7日(2011.9.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
アスコルビン酸を製造する代替法はいくつか存在するものの、最も費用がかからず、かつ、最も環境にやさしいと思われる方法の１つは生物発酵である。安価な糖質源(例えば、D-グルコース)を安定なアスコルビン酸前駆体である2-ケト-L-グロン酸(2-KLG)へ段階的に変換するのに必要な酵素を全て発現するように細菌株を操作することは、現在既に行われている(米国特許第5,032,514号およびその引用文献を参照されたい)。2-KLGは、化学的または酵素的手法によってアスコルビン酸へ容易に変換することができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年8月8日(2011.8.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
意外にも、アミノ酸４個またはそれ未満に等しい小さい分子は、充分に嵩高い親油性基およびカチオン基を有する場合には、良好な生体活性を示すことが判明した。以前には、比較的大きな分子、典型的には長鎖のペプチドのみが、所望する治療活性を示すと考えられていて、その仕方の結果として、このような分子は、細胞膜に対してその作用を及ぼすと信じられていた。これらの小さい分子が良好な選択性を示す、即ち、これらは、微生物に対しては毒性を有するが、宿主の真核細胞に対しては、あるとしても、非常に低い毒性活性しかないことは、特に驚くべきことである。