【事件の表示】
　特願２００２−１２９８４１「酸化物超電導体電流リード」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月１４日出願公開、特開２００３−３２４０１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１４年５月１日の出願であって，平成１９年５月１７日付けで拒絶の理由が通知され，同年７月２０日付けで手続補正がなされたが，平成２０年５月１６日付けで拒絶査定され，その後，同年６月１９日付けで前記拒絶査定に対する不服審判が請求され，同年７月２２日付けで手続補正がなされ，平成２２年１１月１１日付けで審尋がおこなわれ，平成２３年１月１４日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２０年７月２２日付けの手続補正についての却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年７月２２日付けの手続補正を却下する。
　
［理　由］
１　本件手続補正の内容
　平成２０年７月２２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は，特許請求の範囲についてする補正を含み，その特許請求の範囲についてする補正は，補正前に，
「【請求項１】酸化物超電導体と，
　前記酸化物超電導体の両端に接続された電極端子と，
　を有し，
　前記酸化物超電導体と前記電極端子の各々とは，前記酸化物超電導体の端面以外の一面と前記電極端子の端面以外の一面とを互いに接続させて電気的に接続されており，
　前記電極端子は，
　前記酸化物超電導体の端面以外の一面に接触している前記一面を備えた接続部と，
　前記接続部の断面積よりも大きな断面積を有する第１の部位と，
　前記第１の部位よりも前記接続部から離間した位置に設けられ，前記第１の部位の断面積よりも小さな断面積を有し，外部に接続される第２の部位と，
　を有することを特徴とする酸化物超電導体電流リード。
【請求項２】前記第１の部位が，接続部に隣接して設けられていることを特徴とする請求項１に記載の酸化物超電導体電流リード。
【請求項３】前記接続部の断面形状が凹状であることを特徴とする請求項１又は２に記載の酸化物超電導体電流リード。
【請求項４】前記酸化物超電導体の端面も前記電極端子に電気的に接続されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の酸化物超電導体電流リード。
【請求項５】少なくとも前記酸化物超電導体及び前記接続部を補強する補強支持体を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の酸化物超電導体電流リード。」
とあったものを，補正後に，　
「【請求項１】酸化物超電導体と，
　前記酸化物超電導体の両端に接続された電極端子と，
　を有し，
　前記酸化物超電導体と前記電極端子の各々とは，前記酸化物超電導体の端面以外の一面と前記電極端子の端面以外の一面とを互いに接続させて電気的に接続されており，かつ，前記酸化物超電導体の端面以外の接続面の反対側の面が前記電極端子に接触しておらず，
　前記電極端子は，
　前記酸化物超電導体の端面以外の一面に接触している前記一面を備えた接続部と，
　前記接続部の断面積よりも大きな断面積を有する第１の部位と，
　前記第１の部位よりも前記接続部から離間した位置に設けられ，前記第１の部位の断面積よりも小さな断面積を有し，外部に接続される第２の部位と，
　を有することを特徴とする酸化物超電導体電流リード。
【請求項２】前記第１の部位が，接続部に隣接して設けられていることを特徴とする請求項１に記載の酸化物超電導体電流リード。
【請求項３】前記接続部の断面形状が凹状であることを特徴とする請求項１又は２に記載の酸化物超電導体電流リード。
【請求項４】前記酸化物超電導体の端面も前記電極端子に電気的に接続されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の酸化物超電導体電流リード。
【請求項５】少なくとも前記酸化物超電導体及び前記接続部を補強する補強支持体を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の酸化物超電導体電流リード。」
とするものである。
　
２　補正目的の適否について
　上記補正の内，補正後の請求項１に係る発明は，補正前の請求項１に係る発明における，酸化物超電導体と電極端子の接触の態様について，酸化物超電導体の端面以外の接続面の反対側の面が電極端子に接触していないことを特定して特許請求の範囲を減縮するものであるから，この請求項１についてした補正は，特許法第１７条の２第４項（平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項をいう。以下同じ。）第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とした補正であるといえる。
　
３　独立特許要件について
　上記のとおり，請求項１についてした補正は，特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当する。そこで，この補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明１」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて更に検討する。
　
（１）引用例１を主引用例とした場合の，進歩性の有無についての検討
ア　引用例とその記載事項，及び，引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願前に頒布された刊行物である下記の引用例１，引用例２には，次の事項が記載されている。（なお，下線は，当合議体において付したものである。以下同じ。）
　
（ア）　引用例１：特開平１１−２９７５２４号公報
（１ａ）「【従来の技術】超電導装置の超電導コイルは，液体ヘリウム等の極低温冷媒により冷却されることにより超電導状態を保持するので，通常，極低温の窒素を用いた輻射シールドや多層断熱層を備えた真空断熱容器中に，液体ヘリウムに浸漬した状態で収納される。この超電導コイルを励磁するためには，真空断熱容器に電流リードを組み込み，外部電源と接続して励磁電流を通電する。このとき，常温部と極低温部とを連結することになるので，この電流リードを介して極低温部へ侵入する熱が多いと，高価な液体ヘリウムを大量に消費することになる。したがって，電流リードは自身による熱侵入により気化した低温のヘリウムガスを利用して自己冷却され，常温側からの伝導による熱侵入，および通電に伴うジュール発熱が極低温部へ侵入するのを極力抑制するように配慮して構成されている。
常温部からの熱侵入を抑えるためには，電流リードの導体の断面積を小さくすることが有効であるが，導体の断面積を小さくすると電流リードの電気抵抗が大きくなるので，ジュール発熱が大きくなる。従って冷却効果を勘案し，これらのバランスのとれた構成とすることが重要である。
　
（１ｂ）「図３は，従来技術による超電導装置用電流リードを用いた超電導装置の一例を示す概念図であり，電流リードの部分断面図を含めて示している。図３において，１は超電導コイル，２は電流リード，３は真空容器，４は液体ヘリウム，１０は液体ヘリウム容器，１１は引出しリード，２０は中間接続金具，２１は低温端子，２２は低温側リード，２３は高温側リード，２４は常温端子，４１はヘリウムガス，２２１は筒状容器，２２２は高温超電導体，２２３は中空部，２３１は筒状容器，２３２は導体束，２３３は中空部，２４１は出口管，２４２は端子金具である。
　電流リード２は，下から低温端子２１，低温側リード２２，高温側リード２３および常温端子２４から構成され，低温側リード２２と高温側リード２３は中間接続金具２０により電気的機械的に接続されている。低温端子２１は，引出しリード１１を介して，真空で断熱された液体ヘリウム容器１０に収納された液体ヘリウム４に浸漬されている超電導コイル１に接続されている。常温端子２４は，一部だけを示す真空容器３の外部の大気中にあり，端子金具２４２を介して図示されていない外部電源に接続されている。」（【０００５】−【０００６】）
　
（１ｃ）「図４は，従来技術による
超電導装置用電流リードの低温端子
低温端子２１に形成された溝３０に高温超電導体２２２が設置され半田付けにより電気的機械的に接続されている。
低温端子２１には，図示しない超電導コイルのコイル端子に接続するためのボルト孔４０が設けてある。
　
（１ｄ）図４は，引用例１の従来技術による超電導装置用電流リードの低温端子の詳細図であって，引用例１の上記摘記（１ｂ）−（１ｃ）の記載を参酌すれば，同図から，通電方向に沿った長さ方向の一端側の部位に，その底面が該低温端子の端面以外の一面となる溝が形成され，他端側の部位にボルト孔が２つ設けられ，前記溝と前記ボルト孔との間に所定の間隔を備えた，所定の長さと幅と厚さを有する略直方体の低温端子において，前記低温端子の端面以外の一面である前記溝の前記底面が，前記溝に設置された所定の幅を有する高温超電導体の端面以外の一面である前記高温超電導体の下面と，電気的機械的に接続されており，かつ，前記高温超電導体の端面以外の一面である前記下面の反対側の面である上面が前記低温端子に接触していない接続構造を読み取ることができる。
　
（イ）　引用発明１
　上記引用例１の記載事項（１ａ）−（１ｄ）をまとめると，引用例１には，
「高温超電導体と，
　前記高温超電導体の一端に接続された低温端子と，中間接続金具と，高温側リードと，常温端子と，
　を有し，
　前記低温端子は，通電方向に沿った長さ方向の一端側の部位に，その底面が該低温端子板の端面以外の一面となる溝が形成され，他端側の部位に超電導コイルのコイル端子に接続するためのボルト孔が２つ設けられ，前記溝と前記ボルト孔との間に所定の間隔を備えた，所定の長さと幅と厚さを有する略直方体の低温端子であって，
　前記低温端子の端面以外の一面である前記溝の前記底面が，前記溝に設置された所定の幅を有する高温超電導体の端面以外の一面である前記高温超電導体の下面と，電気的機械的に接続されるように，前記溝に前記高温超電導体が設置されており，かつ，前記高温超電導体の端面以外の一面である前記下面の反対側の面である上面が前記低温端子に接触していない電流リード。」（以下「引用発明１」という。）が記載されている。　
　
（ウ）　引用例２：特開平９−２９５８９６号公報
（２ａ）「以下に本発明の酸化物超電導体の具体的形態について述べる。溶融法で作製された
ＹＢａ
2
 Ｃｕ
3
 Ｏ
x
 系超電導バルクを使用して，電流リードを作製した。
両端１０ｍｍの銅電極２と接する面
　
（２ｂ）「溶融法で作製されたＹＢａ2 Ｃｕ3 Ｏx 系超電導バルクを使用して，上記のものとは異なる形態の電流リードを作製した。図３は，試作した電流リードである。使用したバルク材料５は内部にＹ2 ＢａＣｕＯ5 相が平均２μｍ以下の大きさ，体積率約３０％で分散しているが，マトリックスは大傾角粒界のない配向したＹＢａ2 Ｃｕ3 Ｏx 超電導相になっている単結晶状の材料である。ＹＢａ2 Ｃｕ3 Ｏx 系バルクの大きさは長さ（電流の方向）４５ｍｍ，幅４ｍｍ，厚さ３ｍｍの材料を２種類用意した。２種類とも，結晶方位は長さ方向がａｂ面になっている。この材料は，
長さ方向と垂直な端部の面と長さ５ｍｍの周囲の４面全てを使って銅電極６と接続されている
　
（２ｃ）図１は，酸化物超電導導体による電流リードの例を示す概略図であって，引用例２の上記摘記（２ａ）の記載を参酌すれば，同図から，超電導バルクと，前記超電導バルクの両端に接続された銅電極とを有し，前記銅電極の厚さが前記超電導バルクとの接続する部位で薄く，前記銅電極の幅が前記超電導バルクの幅よりも広く，前記超電導バルクと前記銅電極の各々とは，前記超電導バルクの端面以外の一面と前記銅電極の端面以外の一面とを互いに接続されており，かつ，前記超電導バルクの端面以外の接続面の反対側の面が前記銅電極に接触していない電流リードを読み取ることができる。
　
（２ｄ）図３は，酸化物超電導導体による電流リードの例を示す概略図であって，引用例２の上記摘記（２ｂ）の記載を参酌すれば，同図から，超電導バルクと，前記超電導バルクの両端に接続された銅電極とを有し，前記超電導バルクとの接続部の断面積よりも大きな断面積を有する第１の部位と，前記第１の部位よりも前記接続部から離間した位置に設けられ，前記第１の部位の断面積よりも小さな断面積を有し，外部に接続される部位とを有する電流リード，及び，前記外部に接続される部位の厚さがこれに隣接する部位よりも小さく，かつ，外部に接続される部位に孔が形成されている前記銅電極の構造を読み取ることができる。
　
（エ）　引用発明２　
　上記引用例２の記載事項（２ａ），（２ｃ）をまとめると，引用例２には，
「ＹＢａ2 Ｃｕ3 Ｏx 系超電導バルクと，前記ＹＢａ2 Ｃｕ3 Ｏx 系超電導バルクの両端に接続された銅電極と，を有し，
　前記銅電極の厚さが前記ＹＢａ2 Ｃｕ3 Ｏx 系超電導バルクとの接続する部位で薄く，前記銅電極の幅が前記ＹＢａ2 Ｃｕ3 Ｏx 系超電導バルクの幅よりも広く，
　前記ＹＢａ2 Ｃｕ3 Ｏx 系超電導バルクと前記銅電極の各々とは，前記ＹＢａ2 Ｃｕ3 Ｏx 系超電導バルクの端面以外の一面と前記銅電極の端面以外の一面とを互いに接続させて電気的に接続されており，かつ，前記ＹＢａ2 Ｃｕ3 Ｏx 系超電導バルクの端面以外の接続面の反対側の面が前記銅電極に接触しておらず，
　前記銅電極は，前記ＹＢａ2 Ｃｕ3 Ｏx 系超電導バルクの端面以外の一面に接触している前記一面を備えた接続部を有する電流リード。」（以下「引用発明２」という。）が記載されている。
　
イ　対比
　引用発明１の「高温超電導体」，及び，「低温端子」は，それぞれ，本願補正発明１の「酸化物超電導体」，及び，「電極端子」に相当する。
　
　そうすると，本願補正発明１と，引用発明１との一致点と相違点は，次のとおりである。
　
＜一致点＞
　「酸化物超電導体と，
　前記酸化物超電導体の端部に接続された電極端子と，
　を有し，
　前記酸化物超電導体と前記電極端子とは，前記酸化物超電導体の端面以外の一面と前記電極端子の端面以外の一面とを互いに接続させて電気的に接続されており，かつ，前記酸化物超電導体の端面以外の接続面の反対側の面が前記電極端子に接触しておらず，
　前記電極端子は，
　前記酸化物超電導体の端面以外の一面に接触している前記一面を備えた接続部と，
　外部に接続される部位と，
　を有する酸化物超電導体電流リード。」
　
＜相違点＞
　相違点１：本願補正発明１が，酸化物超電導体の両端に電極端子を各々接続した酸化物超電導体電流リードであるのに対して，引用発明１は，高温超電導体の一端に低温端子を接続し，他端に中間接続金具と高温側リードと常温端子とを接続した電流リードである点。
　
　相違点２：本願補正発明１の電極端子は，接続部の断面積よりも大きな断面積を有する第１の部位と，前記第１の部位よりも前記接続部から離間した位置に設けられ，前記第１の部位の断面積よりも小さな断面積を有し，外部に接続される第２の部位とを有するのに対して，引用例１には，各部の断面積について，直接的な記載がないこと。
　
ウ　相違点についての判断
　相違点１について
　酸化物超電導体電流リードにおいて，酸化物超電導体の両端に電極端子を各々接続した酸化物超電導体電流リードは，上記引用例２，及び，下記の周知文献１−３の記載に照らして，周知の構造である。
　一方，引用発明１において，高温超電導体の両端に，引用例１の低温端子と同様の構造を有する端子を接続して電流リードとなすことを妨げる特段の理由は認められない。
　してみれば，引用発明１において，上記相違点１について，本願補正発明１の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。また，このような構成としたことによる効果も，当業者が予測する範囲内のものといえる。
　
　相違点２について
　本願明細書【０００６】には，「本発明において，電極端子の断面積とは，基本的には通電方向に垂直な断面での断面積のことであるが，電極端子と酸化物超電導体との接続部での電極端子の断面積に関しては，電極端子の通電方向に垂直な断面の中で，接続面の法線方向から見て酸化物超電導体と重複する部分のみの断面積と定義する。すなわち，電極端子接続部に関しては，酸化物超電導体より幅広の部分や凹状の部分になっている電極端子接続部の全断面積を含むものではない。」と，本発明における断面積が定義されている。
　そうすると，引用例１発明の，低温端子の断面積は，低温端子に溝あるいはボルト孔が形成されていない基本的な部位においては，低温端子の厚さと幅の積であり，一方，低温端子と高温超電導体との接続部での低温端子の断面積は，前記低温端子の幅よりも小さい高温超電導体の幅と，低温端子の厚さから溝の深さを引いた値との積であると解される。
　してみば，引用発明１においては，低温端子と高温超電導体との接続部での低温端子の断面積は，これに隣接する低温端子の基本的な部位の断面積，すなわち，低温端子のうち溝もボルト孔も形成されていない部位の断面積よりも小さいことは明らかである。
　一方，引用例１の前記摘記（１ｃ）の「低温端子２１には，図示しない超電導コイルのコイル端子に接続するためのボルト孔４０が設けてある。」との記載に照らして，低温端子のボルト孔が設けられている部位は，本願補正発明１の「外部に接続される第２の部位」に相当する部位であると認められるところ，当該ボルト孔が形成された部位の断面積は，低温端子の基本的な部位の断面積から，当該ボルト孔の断面積を引いたものとなるから，引用発明１において，低温端子の外部に接続される部位の断面積は，前記低温端子の基本的な部位の断面積よりも小さく，また，このボルト孔が形成された部位が，前記低温端子の前記接続部に隣接する前記低温端子の基本的な部位よりも，前記接続部から離間した位置にあることは明らかである。
　そうすると，引用発明１の低温端子は，接続部の断面積よりも大きな断面積を有する第１の部位と，前記第１の部位よりも前記接続部から離間した位置に設けられ，前記第１の部位の断面積よりも小さな断面積を有し，外部に接続される第２の部位とを有するといえるから，相違点２は実質的なものとはいえない。
　
　周知文献１：特開平８−９７０３３号公報
（周１ａ）「【請求項１】
リード端子間に酸化物超電導体のバルク材を用いた電流リード
　前記酸化物超電導体のバルク材が補強のため樹脂によって覆われ，かつ使用時の冷却または昇温に伴なう前記酸化物超電導体のバルク材と前記樹脂との間の熱膨張または熱収縮の差を制御するための温度制御手段が設けられていることを特徴とする，電流リード。」（【特許請求の範囲】）
　
（周１ｂ）「このようにして得られた電流リードを図１に示す。なお，内部の構造を明らかにするため，ロッドの部分は透視図としている。図を参照して，酸化物超電導体のロッド１の周囲にはヒータ線２が巻付けられており，ヒータ線２が巻付けられたロッド１は，エポキシ樹脂３によって覆われ補強される。さらに，この周囲にはＦＲＰパイプ４が設けられており，
ロッド１の両端には銀端子５ａおよび５ｂがはんだにより接続
　
（周１ｃ）図１は，周知文献１に記載された発明に従う電流リードの一具体例を示す斜視図であって，前記（周１ｂ）の記載を参酌すれば，同図から，酸化物超電導体のロッドの両端に銀端子が接続された電流リードであって，前記銀端子の前記酸化物超電導体のロッドと接続する側とは反対側の端部であって，外部に接続される部位の断面積が，これと酸化物超電導体のロッドと接続する側で隣接する部位の断面積よりも小さいこと，及び，前記外部に接続される部位の厚さがこれに隣接する前記部位の厚さよりも小さく，かつ，前記外部に接続される部位に孔が形成されていることを読み取ることができる。
　
　周知文献２：特開平８−２６４３１２号公報
（周２ａ）「形成された電流リードを図４に示す。図４（ａ）は，電流リードの側面図，（ｂ）は平面図である。電流リード３０において，補強基材３１上には，超電導バルク材３２が載置され，接着剤３３で固定されている。
超電導バルク材３２の両端には，電極３４ａおよび３４ｂが嵌め込まれ，固定されている。
　
（周２ｂ）「図５を参照して，（ａ）は斜視図であり，（ｂ），（ｃ），（ｄ），（ｅ）は，それぞれの部分を示す断面図である。電流リード４０において，ＧＦＲＰパイプ４１内に，超電導バルク４２が挿入されている。超電導バルク４２とパイプ４１の間には，両者を接着するため，薄く接着剤の層４３が存在する。バルク４２の両端には，銅電極４４ａ，４４ｂがハンダ４５により接着される。」（【００３７】）
　
（周２ｃ）図４は，周知文献２に記載された発明に従って作製された電流リードを示す図であって，前記（周２ａ）の記載を参酌すれば，同図から，超電導バルク材の両端に電極が接続された電流リードを読み取ることができる。
　
（周２ｄ）図５は，周知文献２に記載された発明に従って作製された電流リードを示す図であって，前記（周２ｂ）の記載を参酌すれば，同図から，超電導バルク材の両端に電極が接続された電流リード，及び，前記電極の前記超電導バルク材と接続する側とは反対側の端部であって，外部に接続される部位の断面積が，これと超電導バルク材と接続する側で隣接する部位の断面積よりも小さいこと，及び，前記外部に接続される部位の厚さがこれに隣接する前記部位の厚さよりも小さく，かつ，前記外部に接続される部位に孔が形成されていることを読み取ることができる。
　
　周知文献３：特開昭６４−５７５７２号公報
（周３ａ）「第４図及び第５図に示すように，接続端子となる金属体（１４）中に，焼結後，酸化物超電導体となる酸化物超電導体素材を埋め込んだ後，これを高温で焼結させてもよい。」（第３頁左上欄第１８行−同頁右上欄第２行）
　
（周３ｂ）第４図は，周知文献３に記載された発明の実施例による酸化物超電導体の接続端子の形成方法の説明斜視図であって，前記（周３ａ）の記載を参酌すれば，同図から，酸化物超電導体の両端に接続端子が接続された電流リード，及び，前記接続端子の前記酸化物超電導体と接続する側とは反対側の端部であって，外部に接続される部位の断面積が，これと酸化物超電導体と接続する側で隣接する部位の断面積よりも小さいこと，及び，前記外部に接続される部位の厚さがこれに隣接する前記部位の厚さよりも小さく，かつ，前記外部に接続される部位に孔が形成されていることを読み取ることができる。
　
〔予備的判断〕
　なお，仮に，本願補正発明１の「外部に接続される第２の部位」の断面積を，電極端子の内，外部に接続される部位であって，かつ，ボルト孔が形成されていない領域の断面積であると解釈しても，引用発明１において，「外部に接続される第２の部位」の断面積を，これに隣接する酸化物超電導体と電極端子とが接続する側の電極端子の部位（第１の部位）の断面積よりも小さくすることは当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　すなわち，一般に，部材の設計にあたって，各部位の形状及び寸法を最適化することは，当業者が通常行うことであり，小型化，軽量化，材料の節約等の理由で，部材の各部位の寸法を可能な範囲で小さく，あるいは，薄くすることは，技術分野を問わず一般的に行われている設計指針の一つであると認められる。
　また，引用例１の従来の技術の項目の記載である，上記摘記（１ａ）の「
常温部からの熱侵入を抑えるためには，電流リードの導体の断面積を小さくすることが有効であるが，導体の断面積を小さくすると電流リードの電気抵抗が大きくなるので，ジュール発熱が大きくなる。従って冷却効果を勘案し，これらのバランスのとれた構成とすることが重要である。
　一方，引用発明１においては，高温超電導体と低温端子とが接続する部位には，溝が高温超電導体を設置するように設けられていることから，当該部位の低温端子の厚さは，少なくとも，前記高温超電導体を設置する前記溝の深さよりも大きくする必要があるという制約があることは明らかである。
　他方，低温端子の外部に接続される部位の厚さについては，このような制約がないことから，当該部位の厚さ，すなわち，断面積を，電気抵抗によるジュール発熱が大きくならない範囲で小さくすることが，小型化等の観点，及び，熱侵入を抑えるとの観点から望ましいといえる。
　ところで，引用例２の上記摘記（２ｂ），（２ｄ），及び，周知文献１−３には，本願補正発明１と，電流リードという点で共通する技術分野に属する発明において，電極端子の外部と接続する部位の厚さ，すなわち断面積を，これと酸化物超電導体と接続する側で隣接する部位の厚さ，すなわち断面積よりも小さくした電極端子の構造が記載されており，このような電極端子の構造が本願の出願前に周知であったことが認められる。
　そうすると，引用発明１において，小型化，熱侵入の抑制等を目的として，上記制約の範囲内で低温端子の厚さ，すなわち断面積を小さくするために，上記周知の構造を採用して，電極端子の内，外部に接続される部位の断面積を，これに隣接する酸化物超電導体と電極端子とが接続する側の電極端子の部位の断面積よりも小さくすることは当業者が容易に想到し得たことと認められる。また，このような構造を採用したことによる効果も当業者が予測する範囲内のものと認められる。
　
　審判請求人は，回答書において，「引用文献１に記載の発明は，・・・そして，低温端子の形状についても，図１，５に例示されるように，組立は容易であるものの，接続部以外の全体の厚みは均一であり，例えば，電極端子の外部接続部分で段差が設けられていること，すなわち，互いに断面積が異なる部位を有することについては記載も示唆もしていません。したがって，接続面でのジュール発熱を効率よく抜熱することはできません。」と，本願補正発明１の効果を主張するので，この点を検討する。
　本願補正発明１は，電極端子の各部位の相対的な断面積の大小を規定した発明である。
　そうすると，例えば，引用発明１の低温端子の，高温超伝導体と接続する部位と，これに隣接する部位の厚さと幅は変更せず，ボルト孔が形成された外部に接続される部位の厚さ（及び幅）のみを小さくすることで断面積を小さくした形状を有する端子を電極端子として用いた電流リードは，本願補正発明１に該当する電流リードであるといえる。
　しかしながら，このように一部を薄く（及び狭く）した電極端子が，そうでない電極端子と比較して，より小さな熱容量と，より大きな熱抵抗を具備することは明らかである。
　そうすると，このような薄く（狭く）した部位を有する電極端子を用いた本願補正発明１に含まれる電極リードが，このような薄く（狭く）した部位を有さない引用発明１の低温端子と同様な形状を有する電極端子を用いた電極リードに比較して，より効率的に抜熱することができるとは認めることはできない。
　してみれば，審判請求人の前記主張は，請求項の記載に基づかない主張であり，採用することができない。　
　
（２）引用例２を主引用例とした場合の，進歩性の有無についての検討
ア　引用例２とその記載事項，及び，引用発明２は，上記「第２　３　（１）引用例１を主引用例とした場合の，進歩性の有無についての検討」の「ア　引用例とその記載事項，及び，引用発明」に記載したとおりである。
　
イ　対比
　引用発明２の「ＹＢａ2 Ｃｕ3 Ｏx 系超電導バルク」，「銅電極」，及び，「電流リード」は，それぞれ，本願補正発明１の「酸化物超電導体」，「電極端子」，及び，「酸化物超電導体電流リード」に相当する。
　また，電流リードの基本的な機能が，離隔した２箇所を電気的に接続することにあることに照らして，引用発明２の銅電極が，外部に接続される部位を有することは明らかである。
　
　そうすると，本願補正発明１と，引用発明２との一致点と相違点は，次のとおりである。　
　
＜一致点＞
「酸化物超電導体と，
　前記酸化物超電導体の両端に接続された電極端子と，
　を有し，
　前記酸化物超電導体と前記電極端子の各々とは，前記酸化物超電導体の端面以外の一面と前記電極端子の端面以外の一面とを互いに接続させて電気的に接続されており，かつ，前記酸化物超電導体の端面以外の接続面の反対側の面が前記電極端子に接触しておらず，
　前記電極端子は，
　前記酸化物超電導体の端面以外の一面に接触している前記一面を備えた接続部と，
　外部に接続される部位と，
　を有する酸化物超電導体電流リード。」
　
＜相違点＞
　相違点３：本願補正発明１の電極端子は，接続部の断面積よりも大きな断面積を有する第１の部位と，前記第１の部位よりも前記接続部から離間した位置に設けられ，前記第１の部位の断面積よりも小さな断面積を有し，外部に接続される第２の部位とを有するのに対して，引用例２には，各部の断面積について，直接的な記載がないこと。
　
ウ　相違点についての判断
　相違点３について
（ア）本願明細書【０００６】には，「本発明において，電極端子の断面積とは，基本的には通電方向に垂直な断面での断面積のことであるが，電極端子と酸化物超電導体との接続部での電極端子の断面積に関しては，電極端子の通電方向に垂直な断面の中で，接続面の法線方向から見て酸化物超電導体と重複する部分のみの断面積と定義する。すなわち，電極端子接続部に関しては，酸化物超電導体より幅広の部分や凹状の部分になっている電極端子接続部の全断面積を含むものではない。」と，本発明における断面積が定義されている。
　そうすると，引用発明２の，銅電極の断面積は，超電導バルクと接続部においては，銅電極の幅よりも狭い幅である超電導バルクの幅と銅電極の薄い部位の厚さの積であり，それ以外の部位においては，銅電極の幅と，銅電極の厚い部位の厚さの積であると解される。
　してみれば，引用発明２においては，銅電極と超電導バルクとの接続部での銅電極の断面積は，これに隣接する銅電極の断面積よりも小さいことは明らかである。
　そうすると，本願補正発明１において，電極端子が，接続部の断面積よりも大きな断面積を有する第１の部位を有する点は，引用発明２との対比において，実質的な相違点とはいえない。
（イ）次いで，本願補正発明１の電極端子が，前記第１の部位よりも前記接続部から離間した位置に設けられ，前記第１の部位の断面積よりも小さな断面積を有し，外部に接続される第２の部位を有する点について検討する。
　一般に，部材の設計にあたって，各部位の形状及び寸法を最適化することは，当業者が通常行う創作能力の発揮であるといえる。
　一方，前記引用例２の上記摘記（２ｄ），及び，前記周知文献１−３の記載に照らして，電極端子の外部と接続する部位の厚さが，これと酸化物超電導体と接続する側で隣接する部位の厚さよりも小さいもの，あるいは，電極端子の外部と接続する部位に孔が形成されたものは周知であり，また，引用発明２と，上記引用例２の上記摘記（２ｄ）及び周知文献１−３に記載された発明はいずれも電流リードに関する発明であるから，共通する技術分野に属する発明といえる。
　そうすると，引用発明２において，銅電極の外部と接続する部位の形状及び寸法を最適化するために，引用発明２と共通する技術分野における電流リードの電極端子の構造として周知なものである，前記電極端子の外部と接続する部位の厚さを，これと酸化物超電導体と接続する側で隣接する部位の厚さよりも小さくしたもの，あるいは，前記外部と接続する部位に孔を形成したものとすることは，必要に応じて当業者が適宜なし得たことであると認められる。
　また，引用発明２において，前記銅電極をこのような構造のものとすることを妨げる格別の理由は認められず，また，このような構造としたことによる効果は当業者が予測する範囲内のものである。
　そして，前記酸化物超電導体と接続する側で隣接する部位の厚さよりも厚さが小さい部位，あるいは，孔が形成された部位の断面積は，これに隣接する前記部位の断面積よりも小さいといえるから，引用発明２において，外部に接続される部位の断面積を，これと酸化物超電導体と接続する側で隣接する部位の断面積よりも小さくすることは当業者が容易になし得たことである。
（ウ）そうすると，相違点３について，引用発明２において本願補正発明１の構成となすことは当業者が容易に想到し得たことといえる。
　
　なお，審判請求人は回答書において「この引用文献２には，部材の熱膨張率に違いにより発生する応力に対する対策が記載されているに過ぎず，組立は容易であるものの，超電導体と金属電極との接続部における発熱についての記載は一切無く，金属電極が第１の部位の断面積よりも小さな断面積を有する第２の部位を設けていることやその作用効果に関する示唆もありません。したがって，接続面でのジュール発熱を効率よく抜熱することはできません。」と主張するが，上記「第２　３　（１）引用例１を主引用例とした場合の，進歩性の有無についての検討」において検討したように，この「接続面でのジュール発熱を効率よく抜熱することはできません」との効果の主張は請求項の記載に基づかない主張であるから採用することはできない。
　
（３）まとめ
　以上のとおり，本願補正発明１は，上記引用例１，又は，引用例２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４　むすび
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２０年７月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１−５に係る発明は，平成１９年７月２０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１−５に記載されている事項により特定されるとおりのものであるところ，その内，請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）は，次のとおりである。
　
　「【請求項１】酸化物超電導体と，
　前記酸化物超電導体の両端に接続された電極端子と，
　を有し，
　前記酸化物超電導体と前記電極端子の各々とは，前記酸化物超電導体の端面以外の一面と前記電極端子の端面以外の一面とを互いに接続させて電気的に接続されており，
　前記電極端子は，
　前記酸化物超電導体の端面以外の一面に接触している前記一面を備えた接続部と，
　前記接続部の断面積よりも大きな断面積を有する第１の部位と，
　前記第１の部位よりも前記接続部から離間した位置に設けられ，前記第１の部位の断面積よりも小さな断面積を有し，外部に接続される第２の部位と，
　を有することを特徴とする酸化物超電導体電流リード。」
　
２　進歩性について
（１）引用例及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願前に頒布された刊行物である引用例１−２に記載されている事項は，上記「第２　３　（１）　ア　引用例とその記載事項，及び，引用発明」の項で指摘したとおりである。
　
（２）当審の判断
　本願発明１を特定するに必要な事項を全て含み，さらに具体的に限定したものに相当する本願補正発明１が，前記「第２　３　（１）引用例１を主引用例とした場合の，進歩性の有無についての検討」及び「第２　３　（２）引用例２を主引用例とした場合の，進歩性の有無についての検討」に記載したとおり，引用例１又は引用例２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明１も同様の理由で，引用例１又は引用例２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
３　むすび 
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，引用例１又は引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。したがって，本願の請求項２−５に係る発明については検討するまでもなく，本願は拒絶をすべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。