【事件の表示】
　特許第６２２９７０９号発明「正極活物質、正極材料、正極および非水電解質二次電池」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２２９７０９号の請求項１〜１４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　特許第６２２９７０９号（以下「本件特許」という。）の請求項１〜１４に係る特許についての出願（特願２０１５−５０３００８）は、２０１４年（平成２６年）　２月２７日（優先権主張　平成２５年　２月２８日）を国際出願日とする出願であって、平成２９年１０月２７日にその特許権の設定登録がされ、同年１１月１５日に特許掲載公報が発行されたものである。
　その後、平成３０年　５月１５日に、本件特許について、特許異議申立人安東和恭（以下「申立人」という。） により特許異議の申立てがされ、同年　８月１６日付けで当審より取消理由が通知され、同年１０月２３日に、特許権者より意見書が提出された。
  
第２　本件発明
　本件特許の請求項１〜１４に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明１４」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された次の事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　リチウムとニッケルとを含有する複合酸化物からなる非水電解質二次電池用正極活物質であって、
　一次粒子が凝集してなる二次粒子の構成を有し、
　前記一次粒子の算術平均粒子径（Ｄ１）が０．９μｍ以下であり、前記一次粒子の算術平均粒子径（Ｄ１）に対する前記二次粒子の算術平均粒子径（Ｄ２）の比の値（Ｄ２／Ｄ１）が１６．２〜３３．５であり、
　結晶子径が０．３５μｍ以下であり、
　前記一次粒子の算術平均粒子径（Ｄ１）が０．２５〜０．４８μｍである、非水電解質二次電池用正極活物質。
　【請求項２】
　前記複合酸化物は、
　一般式：ＬｉａＮｉｂＭｎｃＣｏｄＭｘＯ２（但し、式中、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｘは、０．９≦ａ≦１．２、０＜ｂ＜１、０＜ｃ≦０．５、０＜ｄ≦０．５、０≦ｘ≦０．３、ｂ＋ｃ＋ｄ＝１を満たす。ＭはＴｉ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｗ、Ｐ、Ａｌ、Ｍｇ、Ｖ、Ｃａ、ＳｒおよびＣｒからなる群から選ばれる少なくとも１種である）で表される組成を有する、請求項１に記載の正極活物質。
　【請求項３】
　前記ｂ、ｃおよびｄが、０．４４≦ｂ≦０．５１、０．２７≦ｃ≦０．３１、０．１９≦ｄ≦０．２６である、請求項２に記載の正極活物質。
　【請求項４】
　前記一次粒子の算術平均粒子径（Ｄ１）に対する前記二次粒子の算術平均粒子径（Ｄ２）の比の値（Ｄ２／Ｄ１）が２５〜３３．５である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の正極活物質。
　【請求項５】
　タップ密度が２．０ｇ／ｃｍ３以上である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の正極活物質。
　【請求項６】
　ＢＥＴ比表面積が０．１〜１．０ｍ２／ｇである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の正極活物質。
　【請求項７】
　粉末Ｘ線回折測定による（１０４）面の回折ピークと（００３）面の回折ピークとが、回折ピーク強度比（（００３）／（１０４））として１．２８以上であり、回折ピーク積分強度比（（００３）／（１０４））として１．０５以上である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の正極活物質。
　【請求項８】
　請求項１〜７のいずれか１項に記載の正極活物質を含むコア部と、
　前記正極活物質と異なるリチウム含有複合酸化物を含むシェル部と、
を有する非水電解質二次電池用正極材料。
　【請求項９】
　請求項１〜７のいずれか１項に記載の正極活物質と、スピネル系マンガン正極活物質とが混合状態で含有されてなる、非水電解質二次電池用正極材料。
　【請求項１０】
　請求項１〜７のいずれか１項に記載の正極活物質と、前記スピネル系マンガン正極活物質との混合重量比率が、５０：５０〜９０：１０である、請求項９に記載の正極材料。
　【請求項１１】
　正極集電体の表面に、請求項１〜７のいずれか１項に記載の正極活物質、および請求項８〜１０のいずれか１項に記載の正極材料からなる群から選択される少なくとも１種を含む正極活物質層が形成されてなる非水電解質二次電池用正極。
　【請求項１２】
　請求項１１に記載の正極と、
　負極集電体の表面に負極活物質層が形成されてなる負極と、
　セパレータと、
を含む発電要素を有する非水電解質二次電池。
　【請求項１３】
　定格容量に対する電池面積（電池外装体まで含めた電池の投影面積）の比の値が５ｃｍ２／Ａｈ以上であり、かつ、定格容量が３Ａｈ以上である、請求項１２に記載の非水電解質二次電池。
　【請求項１４】
　矩形状の正極活物質層の縦横比として定義される電極のアスペクト比が１〜３である、請求項１２または１３に記載の非水電解質二次電池。」
第３　申立理由、取消理由
１　申立理由の概要
　申立人は、証拠として甲第１号証〜甲第４号証を提出し、以下の申立理由１〜３によって、本件の請求項１〜１４に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
[証拠方法]
甲第１号証：特開２００９−５９７１０号公報
甲第２号証：特開２００７−２１３８６６号公報
甲第３号証：国際公開第２０１３／００９０７８号
甲第４号証：（Ｌｉ０．９９Ｎｉ０．０１）（Ｎｉ０．７９８Ｃｏ０．２０２）Ｏ２　粉末Ｘ線回折パターンについてのデータ　ＩＣＤＤ　ＰＤＦ＃８７−１５６２　写し
　以下、それぞれ、「甲１」〜「甲４」という。
申立理由１、申立理由２−１：
　本件発明１〜７、９、１１〜１４は、甲１に記載された発明であるか、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号（申立理由１）又は特許法第２９条第２項（申立理由２−１）に該当し、特許を受けることができないものであり、本件請求項１〜７、９、１１〜１４に係る特許は取り消されるべきものである。
申立理由２−２：
　本件発明８、１０は、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に該当し、特許を受けることができないものであり、本件請求項８、１０に係る特許は取り消されるべきものである。
申立理由２−３：
　本件発明８は、甲１に記載された発明及び甲２に記載された事項とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に該当し、特許を受けることができないものであり、本件請求項８に係る特許は取り消されるべきものである。
申立理由２−４：
　本件発明９、１０は、甲１に記載された発明及び甲３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に該当し、特許を受けることができないものであり、本件請求項９、１０に係る特許は取り消されるべきものである。
申立理由３：
　本件発明１〜１４は、発明の詳細な説明に記載したものではないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができないものであり、本件請求項１〜１４に係る特許は取り消されるべきものである。
２　取消理由の概要
取消理由１：
　発明の詳細な説明には、「ＬｉＮｉ０．５０Ｍｎ０．３０Ｃｏ０．２０Ｏ２」以外の組成の正極活物質についてまで、課題を解決し得ると認識できるまでの開示がないので、「ＬｉＮｉ０．５０Ｍｎ０．３０Ｃｏ０．２０Ｏ２」以外の組成の正極活物質を包含する本件発明１〜１４は、発明の詳細な説明に記載されたものでないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。  
　なお、取消理由１は、上記申立理由３を採用したものである。
第４　甲号証の記載事項
１　甲１について
（１）甲１の記載事項
　甲１には、以下の事項が記載されている（当審注：下線は、当審が付与した。以下、同様。）。 
「【請求項１】
Ｌｉ−Ｍｎ−Ｎｉ系複合酸化物を主成分とする正極活物質であって、前記Ｌｉ−Ｍｎ−Ｎｉ系複合酸化物のＢＥＴ法による比表面積が０．３ｍ２／ｇ以上１．５ｍ２／ｇ以下であることを特徴とする正極活物質。」
「【請求項３】
前記Ｌｉ−Ｍｎ−Ｎｉ系複合酸化物が、ＬｉＭｎ０．５Ｎｉ０．５Ｏ２で表される複合酸化物を構成するＭｎ及びＮｉの一部が異種元素で置換され、次の一般式；
Ｌｉ１−ｚ［Ｍｎ０．５−ｘ−ｙＮｉ０．５−ｘ′−ｙ′Ｍｘ＋ｘ′Ｌｉｙ＋ｙ′Ｏ２］（但し、Ｍは前記異種元素 ；
ｘ＝０．００１〜０．１ ； ｘ′＝０．００１〜０．１ ；
ｙ＝０〜０．１ ； ｙ′＝０〜０．１ ；
ｘ＋ｘ′＋ｙ＋ｙ′≦０．４ ； ０≦ｚ≦１）
で示される組成の複合酸化物であることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の正極活物質。」
「【請求項５】
前記異種元素ＭがＢ，Ｍｇ，Ａｌ，Ｔｉ，Ｖ，Ｃｒ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｃｕ及びＺｎから構成される群から選ばれる１種以上であることを特徴とする請求の範囲第３項または第４項に記載の正極活物質。」
「【請求項１２】
前記Ｌｉ−Ｍｎ−Ｎｉ系複合酸化物は、ＣｕＫα線を使用した粉末エックス線回折図の、２θ＝１８．６±１°における回折ピークに対する２θ＝４４．１±１°における回折ピークの相対強度比が０．６以上１．１以下であることを特徴とする請求の範囲第１項〜第１１項のいずれかに記載の正極活物質。
【請求項１３】
前記Ｌｉ−Ｍｎ−Ｎｉ系複合酸化物は、ＣｕＫα線を使用した粉末エックス線回折図の、２θ＝１８．６±１°における回折ピークの半値幅が０．１３°以上０．２０°以下であり、かつ、２θ＝４４．１±１°における回折ピークの半値幅が０．１０°以上０．１７°以下であることを特徴とする請求の範囲第１項〜第１２項のいずれかに記載の正極活物質。
【請求項１４】
前記Ｌｉ−Ｍｎ−Ｎｉ系複合酸化物の粒径が３μｍ以上２０μｍ以下である請求の範囲第１項〜第１３項のいずれかに記載の正極活物質。
【請求項１５】
請求の範囲第１項〜第１４項のいずれかに記載の
正極活物質を用いた非水電解質二次電池
「【００１３】
　本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、高率充放電性能及び充放電サイクル性能に優れ、高い安全性を有する高エネルギー密度の非水電解質二次電池を得ることのできる正極活物質、および、高率充放電性能及び充放電サイクル性能に優れる高エネルギー密度の非水電解質二次電池を提供することを目的とする。」
「【００３７】
　また、本発明者らは、ＬｉＭｎ０．５Ｎｉ０．５Ｏ２を合成する際の焼成条件やさらに添加するＬｉ，Ｍｎ，Ｎｉ以外の異種金属元素の種類と組成比率について鋭意検討を重ねたところ、同一組成の複合酸化物ながらも、焼成条件によって、得られる結晶の構造が大きく異なり、結晶の形態によっては充放電サイクル性能が大きく改善できることがわかった。具体的には、Ｌｉ−Ｍｎ−Ｎｉ系複合酸化物がＣｕＫα線を使用した粉末エックス線回折の２θ＝１８．６±１°、３６．６±１°、３７．８±１°、３８．２±１°、４４．３±１°、４８．４±１°、５８．４±１°、６４．２±１°、６４．８±１°、６８．８±１°にピークを有する層状結晶構造である場合、優れたサイクル性能が得られることを確認した。
【００３８】
　この作用効果については必ずしも明らかではないが、前記粉末エックス線回折パターンを示す結晶は、歪みが少なく、結晶の構造自体が安定であるものと考えられる。また、特にＣｏを添加した場合、更に構造を安定化させる効果があり、このため、前記結晶構造物からのリチウムの引き抜き反応が、より卑な電位で進行しやすくなった結果、充放電容量が向上したものと考えられる。
【００３９】
　また、本発明者らは、
焼成温度が８５０℃の場合と１０００℃の場合とでは、同じ成分であっても結晶構造が大きく変わり、これに伴って充放電時の電位変化曲線の形状も大きく異なっていることがわかった。特に高率放電性能に対しては、前記焼成時の温度や焼成時間がわずかに変わるだけで、影響を与える。
「【００８０】
　また、Ｌｉ−Ｍｎ−Ｎｉ系複合酸化物の粒子径は小さいほど比表面積が増えるため出力特性は出やすくなるが、その他の性能、特に保存性能の低下を防ぐため、また電極作製時の塗工性を考慮して、
平均粒径（Ｄ
５０
）＝３μｍ〜３０μｍが好ましく
前記粒径は結晶の１次粒子の粒径を示すものでなく、２次粒子の粒径を示すものである
「【００８２】
　Ｌｉ−Ｍｎ−Ｎｉ系複合酸化物は、９００℃以上の温度で焼成する熱履歴を有することが好ましい。より具体的には、「少なくともＬｉ成分とＭｎ成分とＮｉ成分とを含有するＬｉ−Ｍｎ−Ｎｉ系複合酸化物前駆体」を９００℃以上の温度で焼成してＬｉ−Ｍｎ−Ｎｉ系複合酸化物を製造することが好ましい。ここで、焼成温度は、９００℃〜１１００℃が好ましく、９５０℃〜１０２５℃が特に好ましい。
【００８３】
　焼成温度が９００℃を下回ると、Ｌｉ−Ｍｎ−Ｎｉ系複合酸化物の比表面積を１．５ｍ２／ｇ以下としにくく、サイクル性能が劣った電池が得られやすい。
【００８４】
　一方、焼成温度が１１００℃を上回ると、Ｌｉの揮発によって目標とする組成の複合酸化物が得られにくいなどの作製上の問題や、粒子の高密度化によって電池性能が低下するという問題が生じやすい。これは、１１００℃を上回ると、１次粒子成長速度が増加し、複合酸化物の結晶粒子が大きくなりすぎることに起因しているが、それに加えて、局所的にＬｉ欠損量が増大して、構造的に不安定となっていることも原因ではないかと考えられる。
【００８５】
　焼成時間は、３時間〜５０時間が好ましい。焼成時間が５０時間を超えると、Ｌｉ−Ｍｎ−Ｎｉ系複合酸化物の比表面積を０．３ｍ２／ｇ以上としにくく、高率充放電性能が劣った電池が得られやすい。焼成時間が３時間より少ないと、Ｌｉ−Ｍｎ−Ｎｉ系複合酸化物の比表面積を１．５ｍ２／ｇ以下としにくく、サイクル性能が劣った電池が得られやすい。
【００８６】
　以上に、焼成温度と焼成時間について好ましい範囲を記載したが、得られる複合酸化物の比表面積が、本発明で規定する範囲となるように適宜選択される。
【００８７】
　Ｌｉ−Ｍｎ−Ｎｉ複合酸化物前駆体は、「マンガン（Ｍｎ）化合物とニッケル（Ｎｉ）化合物とが水に溶解された水溶液、または、Ｍｎ化合物とＮｉ化合物と“異種元素を有する化合物”（前記した異種元素Ｍ，Ｍ’，Ｍ”を含有する化合物であり、以下、［Ｍ］化合物とも表記する）とが水に溶解された水溶液に、アルカリ化合物を添加して、Ｍｎ−Ｎｉ複合共沈物、または、Ｍｎ−Ｎｉ−［Ｍ］複合共沈物を沈殿させる共沈工程」を経由して好適に製造される。
【００８８】
　ここで、Ｎｉ化合物としては、水酸化ニッケル、炭酸ニッケル、硫酸ニッケル、硝酸ニッケル等を、Ｍｎ化合物としては、酸化マンガン、炭酸マンガン、硫酸マンガン、硝酸マンガン等を好適に挙げることができる。
【００８９】
　［Ｍ］化合物としては、異種元素がＢである場合、ホウ酸等を、異種元素がＶである場合、酸化バナジウム等を、異種元素がＡｌである場合、硝酸アルミニウム等を、異種元素がＭｇである場合、硝酸マグネシウム等を、異種元素がＣｏである場合、水酸化コバルト、炭酸コバルト、酸化コバルト、硫酸コバルト、硝酸コバルト等を、異種元素がＣｒである場合、硝酸クロム等を、異種元素がＴｉである場合、酸化チタン等を、異種元素がＦｅである場合、硫酸鉄、硝酸鉄等を、異種元素がＣｕである場合、硫酸銅、硝酸銅等を、異種元素がＺｎである場合、硫酸亜鉛、硝酸亜鉛等を、それぞれ挙げることができる。
【００９０】
　アルカリ化合物としては、水酸化アンモニウム、水酸化ナトリウム等を挙げることができる。また、アルカリ化合物は、水溶液の形態として添加されるのが好ましい。
【００９１】
　以上に説明した共沈工程を経由して得られたＭｎ−Ｎｉ複合共沈物またはＭｎ−Ｎｉ−［Ｍ］複合共沈物（以下、これらをまとめて、単に“複合共沈物”ともいう）とリチウム化合物との混合物をＬｉ−Ｍｎ−Ｎｉ系複合酸化物前駆体とし、このＬｉ−Ｍｎ−Ｎｉ系複合酸化物前駆体を前記した焼成条件に基づいて焼成することによって、Ｌｉ−Ｍｎ−Ｎｉ系複合酸化物を好適に製造できる。
【００９２】
　ここで、Ｌｉ−Ｍｎ−Ｎｉ系複合酸化物前駆体は、複合共沈物とリチウム化合物の水溶液から水を蒸発させて乾燥させて得られた混合物を好適に例示できる。
【００９３】
　Ｌｉ化合物としては、水酸化リチウム、炭酸リチウム等を挙げることができる。
【００９４】
　本発明の正極活物質は、主成分である前記したＬｉ−Ｍｎ−Ｎｉ系複合酸化物に加え、他の化合物を混合して用いてもよく、例えば、他のリチウム含有遷移金属酸化物などの１種以上を混合して用いると、高いサイクル性能が得られることがある。」
「【００９８】
　次に、本発明の非水電解質二次電池について説明する。本発明の非水電解質二次電池（以下、単に電池ともいう）は、本発明の正極活物質を用いた電池であり、一般的に、少なくとも、本発明の正極活物質を主要構成成分とする正極と、負極材料を主要構成成分とする負極と、電解質塩が非水溶媒に含有された非水電解質とから構成され、通常、正極と負極との間に、セパレータが設けられる。」
「【０１１４】
　正極および負極は、前記正極活物質あるいは負極材料に、必要に応じて導電剤や結着剤を加え、Ｎ−メチルピロリドン，トルエン等の有機溶媒に混合させた後、得られた混合液を下記に詳述する集電体の上に塗布し、乾燥することによって、好適に作製される。前記塗布方法については、例えば、アプリケーターロールなどのローラーコーティング、スクリーンコーティング、ドクターブレード方式、スピンコーティング、バーコータ等の手段を用いて任意の厚さおよび任意の形状に塗布することが望ましいが、これらに限定されるものではない。」
「【０１３５】
　［第一実施形態］
　
（実施例１−１）
　硝酸マンガン及び硝酸ニッケルを、Ｍｎ：Ｎｉの原子比が１：１の割合で含む水溶液に水酸化ナトリウム水溶液を加えて共沈させ、１５０℃で加熱、乾燥し、マンガン−ニッケル共沈化合物を得た。水酸化リチウム水溶液に前記マンガン−ニッケル共沈化合物を添加し、攪拌後溶媒を蒸発させて乾燥した後、１０００℃で１２時間、酸素雰囲気下で焼成した後、粒子を分級してＤ５０＝９μｍの粉末とした。ＢＥＴ法により測定した比表面積は１．０ｍ２／ｇであった。
【０１３６】
　該粉末のＣｕＫα線によるエックス線回折測定の結果、２θ＝１８．５８度、３６．３８度、３７．６８度、３８．０２度、４４．１０度、４８．２４度、５８．２２度、６３．９２度、６４．１０度、６４．４度及び６７．６８度付近にそれぞれ回折ピークが認められ、完全に一致しているわけではないが空間群Ｒ３／ｍに属する層状構造と思われる結晶性の高い単相が合成できていることがわかった。該粉末のエックス線回折図を図３に示す。元素分析の結果、
該粉末の組成はＬｉＭｎ
０．５
Ｎｉ
０．５
Ｏ
２
である
該粉末を粉末Ａとする。
【０１３７】
　
該粉末Ａを正極活物質として用い、次のようにして図２に示す容量約１５Ａｈの角形非水電解質電池を作製した。
【０１３８】
　
正極活物質である粉末Ａ、導電剤であるアセチレンブラック及び結着剤であるポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）を重量比８５：１０：５で混合
【０１３９】
　人造黒鉛（粒径６μｍ）を負極材料として用い、結着剤であるポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）を前記負極材料に対して１０重量％加え、溶剤としてＮ−メチルピロリドンを加え、混練分散し、負極塗布液を調製した。なお、前記ポリフッ化ビニリデンは固形分が溶解分散された溶解液を用い、固形分として重量換算した。前記負極塗布液を厚さ１０μｍの銅箔集電体の両面に塗布し、全体の厚さを１８０μｍに調整し、７ｍＡｈ／ｃｍ２の容量を持つ負極シートを作製した。前記負極シートを幅６５ｍｍ、高さ１１１ｍｍの形状に裁断して、シートの末端に厚さ１０μｍ、幅１０ｍｍの銅リード板を取り付け、負極板９とした。
【０１４０】
　前記正極板７及び負極板９を１５０℃で１２時間減圧乾燥した。次に、セパレータ８として、幅６５ｍｍ、高さ１１１ｍｍの袋形状に裁断したポリエチレン製微多孔膜の袋に前記正極板を挿入し、セパレータ８付き正極板７、負極板９の順でこれらを交互に積層し、４０枚のセパレータ８付き正極板７及び４１枚の負極板９からなる極群を得た。
【０１４１】
　前記極群をポリエチレン樹脂からなる絶縁フィルムに包み込み、アルミニウム製の角形電槽１０に収納し、安全弁１を有するアルミニウム製の蓋２に取り付けられた正極端子５及び負極端子４に、正極板７及び負極板９のリード板をそれぞれボルトによって接続した。なお、端子５，４はポリプロピレン樹脂からなるガスケット６を用いて前記蓋２との間を絶縁してある。
【０１４２】
　前記蓋２と電槽１０とをレーザー溶接部３においてレーザー溶接し、前記電槽１０の中に、エチレンカーボネートとジエチルカーボネートとの体積比１：１の混合溶剤にＬｉＰＦ６を１ｍｏｌ／ｌ溶解した電解液を６５ｇ注入し、封口した後、２５℃において、１．５Ａ、４．２Ｖ、１５時間の定電流定電圧充電を行い、１．５Ａ、終止電圧３Ｖの定電流放電を行った。このようにして、横７０ｍｍ、高さ１３０ｍｍ（端子込み高さ１３６ｍｍ）、幅２２ｍｍの
角形リチウム電池を得た。この電池を実施例１−１の電池とする。
「【０１７６】
　（実施例２−５）
　硝酸マンガン、硝酸ニッケル及び硝酸コバルトを、Ｍｎ：Ｎｉ：Ｃｏの原子比が０．９５：０．９５：０．１の割合で含む水溶液に水酸化ナトリウム水溶液を加えて共沈させ、１５０℃で加熱、乾燥して、マンガン−ニッケル−コバルト共沈化合物を得た。水酸化リチウム水溶液に前記マンガン−ニッケル−コバルト共沈化合物を添加し、攪拌後溶媒を蒸発させて乾燥した後、１０００℃で１２時間、酸素雰囲気下で本焼成した後、粒子を分級して
Ｄ
５０
＝９μｍ
ＬｉＭｎ
０．４７５
Ｎｉ
０．４７５
Ｃｏ
０．０５
Ｏ
２
（実施例１−１）と同様にして
リチウム電池
「【０２１１】
　（実施例４−２）
　硝酸マンガン、硝酸ニッケル及び硝酸コバルトを、Ｍｎ：Ｎｉ：Ｃｏの原子比が２：２：１の割合で含む水溶液に水酸化ナトリウム水溶液を加えて共沈させ、１５０℃で加熱、乾燥し、マンガン−ニッケル−コバルト共沈化合物を得た。水酸化リチウム水溶液に該共沈化合物を添加し、攪拌後溶媒を蒸発させて乾燥した後、１０００℃で１２時間、酸素雰囲気下で焼成した後、分級して
Ｄ
５０
＝２０μｍ
【０２１２】
　該粉末のＣｕＫα線によるエックス線回折測定の結果、粉末Ｄと同様な層状構造とみられる結晶性の高い単相が合成できていることがわかった。元素分析の結果、該粉末の組成は
ＬｉＭｎ
０．４
Ｎｉ
０．４
Ｃｏ
０．２
Ｏ
２
（実施例１−１）と同様にして
角形リチウム電池を作製した。この電池を実施例４−２の電池とする。
「【０２４６】
【表２】
」
「【０２４８】
【表４】
」
（２）甲１に記載された発明 
　上記（１）より、上記実施例２−５と、実施例４−２にそれぞれ着目すると、甲１には、以下の発明が記載されている。
　また、上記【００８０】の「平均粒径（Ｄ５０）」、「前記粒径は」「２次粒子の粒径を示す」との記載より、上記実施例２−５と、実施例４−２の「Ｄ５０」は二次粒子の平均粒径である。
（甲１−１発明）実施例２−５に着目したもの
「ＬｉＭｎ０．４７５Ｎｉ０．４７５Ｃｏ０．０５Ｏ２からなる非水電解質二次電池用正極活物質であって、
　二次粒子の平均粒径（Ｄ５０）が９μｍである、非水電解質二次電池用正極活物質。」
（甲１−２発明）実施例４−２に着目したもの
「ＬｉＭｎ０．４Ｎｉ０．４Ｃｏ０．２Ｏ２からなる非水電解質二次電池用正極活物質であって、
　二次粒子の平均粒径（Ｄ５０）が２０μｍである、非水電解質二次電池用正極活物質。」
２　甲２について
　甲２には、以下の事項が記載されている。
「【請求項１】
　電池活物質であって、少なくとも２種以上の活物質材料から構成され、粒子内の材料がコア−シェル型構造となっており、コア部の活物質材料に対してシェル部の活物質材料が高出力であることを特徴とする電池活物質。
【請求項２】
　請求項１に記載の電池活物質であって、コア部の活物質材料が、リチウム金属複合酸化物、リチウム金属複合リン酸化合物、リチウム金属複合硫酸化合物、金属酸化物、金属硫化物、導電性高分子の少なくともいずれか、あるいはこれらの混合であることを特徴とする電池活物質。
・・・
【請求項４】
　請求項３に記載の電池活物質であって、シェル部の活物質材料が、スピネルマンガン系のリチウム金属複合酸化物（以下、ＬｉＭｎ２Ｏ４と略記する。）であることを特徴とする電池活物質。」
３　甲３について
　甲３には、以下の旨の記載がある。
「
」
当審訳：
「[請求項１]
  正極活物質として、下記化学式１で表される層状構造の第１正極活物質と、化学式２で表されるスピネル構造の第２正極活物質とを含んでおり、前記第１正極活物質の含量が正極活物質全体の重量を基準として４０〜１００重量％である正極と、容量が３００ｍＡｈ／ｇ以上である非晶質カーボンを含む負極と、分離膜と、を含むことを特徴とする、高エネルギーのリチウム二次電池。
  Ｌｉｘ（ＮｉｖＭｎｗＣｏｙＭｚ）Ｏ２−ｔＡｔ      （１）
  上記式において、
  ０．８＜ｘ≦１．３、０≦ｖ≦０．９、０≦ｗ≦０．９、０≦ｙ≦０．９、０≦ｚ≦０．９、ｘ＋ｖ＋ｗ＋ｙ＋ｚ＝２、０≦ｔ≦０．２、
  Ｍは、＋２価〜＋４価の酸化数を有する一つ以上の金属または遷移金属カチオンであり、
  Ａは、−１または−２価のアニオンである。
  ＬｉａＭｎ２−ｂＭ’ｂＯ４−ｃＡ’ｃ      （２）
  上記式において、
  ０．８＜ａ≦１．３、０≦ｂ≦０．５、０≦ｃ≦０．３、
  Ｍ’は、＋２価〜＋４価の酸化数を有する一つ以上の金属または遷移金属カチオンであり、
  Ａ’は、−１または−２価のアニオンである。」
「
」
当審訳：
「[５６]容量対平均粒径が０．０５μｍ／ｍＡｈであるＬｉＮｉ１／３Ｃｏ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２と、容量対平均粒径が０．１４μｍ／ｍＡｈであるＬｉＭｎ２Ｏ４とを７０：３０の混合比で混合した正極活物質：導電材：バインダーの量が、８９：６．０：５．０となるように計量した後、ＮＭＰに入れてミキシング（ｍｉｘｉｎｇ）して、正極合剤を製造し、２０μｍの厚さのアルミホイルに上記正極合剤をコーティングした後、圧延及び乾燥して、正極を製造した。」
４　甲４について
　甲４には、「Lithium Nickel Cobalt Oxide (Li0.99Ni0.01)(Ni0.798Co0.202)O2」のＸ線回折パターンについて以下の旨の記載がある。
２θ＝１８．７７３°、３６．７０９°、３８．０７５°、３８．３７７°、４４．５１９°、４８．７１４°、５８．５８６°、５８．８０５°、６４．５７７°、６４．９９１°、６８．３１１°にピークを有しており、２θ＝１８．７７３°のピークが（００３）面、２θ＝４４．５１９°のピークが（１０４）面となることがみてとれる。
第５　当審の判断
１　取消理由１について（特許法第３６条第６項第１号）
ア　発明が解決しようとする課題  
　発明の詳細な説明には、以下の記載がある。なお、下線は当審が付与した。以下同様。  
「【０００４】
　電動車両への適用を指向した非水電解質二次電池は、
高出力および高容量であることが求められる。
リチウムコバルト複合酸化物が、４Ｖ級の高電圧を得ることができ、かつ高いエネルギー密度を有する
コバルトは、資源的にも乏しく高価
コバルトの含有比率の少ない複合酸化物が望まれている。
【０００５】 
　
リチウムニッケル複合酸化物は、リチウムコバルト複合酸化物と同様に層状構造を有し、リチウムコバルト複合酸化物と比較して安価であり、また、理論放電容量においてもリチウムコバルト複合酸化物に匹敵する。このような観点から、リチウムニッケル複合酸化物は、実用的な大容量の電池を構成できるものとして期待されている。
【０００６】 
　リチウムニッケル複合酸化物のような
リチウムとニッケルとを含有する複合酸化物（以下、単に「リチウムニッケル系複合酸化物」とも称する）を正極活物質に用いたリチウムイオン二次電池においては、
リチウムイオンの脱離・挿入に伴ってこの複合酸化物が収縮−膨張するため、結晶構造の崩壊等の要因から、充放電サイクルを重ねるにつれて大きな容量低下を生じ、電池を長期間使用した場合の容量低下が著しくなる
【０００７】 
　かような課題に鑑み、例えば、特開２００１−８５００６号公報では、放電容量およびサイクル特性の向上を目的として、リチウムニッケル複合酸化物において、二次粒子を構成する一次粒子を比較的大きなもので構成する技術が提案されている。 
【発明の概要】 
【０００８】 
　しかしながら、特開２００１−８５００６号公報に記載の技術においてもサイクル特性の向上は十分なものではなかった。 
【０００９】 
　そこで、
本発明の目的は、非水電解質二次電池において、長期間使用した場合の容量低下を抑制し、サイクル特性を向上させうる手段を提供すること
  
　上記発明の詳細な説明の記載によれば、本願の解決しようとする課題（以下、単に「課題」という。）は、「リチウムニッケル系複合酸化物からなる正極活物質を含有する正極を備えた非水電解質二次電池において、長期間使用した場合の容量低下を抑制し、サイクル特性を向上させうる手段を提供すること」である。 
  
イ　本件発明１〜１４が課題を解決し得るかについて  
（ア）発明の詳細な説明には、上記アの摘記に加えて、以下の記載がある。 
「【発明を実施するための形態】 
【００１３】 
　本発明の一形態によれば、リチウムとニッケルとを含有する複合酸化物からなる非水電解質二次電池用正極活物質であって、一次粒子が凝集してなる二次粒子の構成を有し、前記一次粒子の平均粒子径（Ｄ１）が０．９μｍ以下であり、前記一次粒子の平均粒子径（Ｄ１）に対する前記二次粒子の平均粒子径（Ｄ２）の比の値（Ｄ２／Ｄ１）が１１以上である、非水電解質二次電池用正極活物質が提供される。本形態に係る非水電解質二次電池用正極活物質によれば、
一次粒子の平均粒子径（Ｄ１）が小さいことで活物質粒子の収縮−膨張の変位量をそもそも小さくすることができる。また、二次粒子の平均粒子径（Ｄ２）がＤ１に対してある程度大きいことで、二次粒子を構成する一次粒子の緻密性が向上し、粒界が増加する結果、さらなる収縮−膨張の緩和効果が得られる。その結果、長期間使用した場合の容量低下が少なく、サイクル特性に優れる非水電解質二次電池が提供されうる。
  
 「【００２０】 
　
本形態に係る正極活物質は、リチウムとニッケルとを含有する複合酸化物からなるものである限り、その組成は具体的に限定されない。リチウムとニッケルとを含有する複合酸化物の典型的な例としては、リチウムニッケル複合酸化物（ＬｉＮｉＯ
２
）が挙げられる。ただし、リチウムニッケル複合酸化物のニッケル原子の一部が他の金属原子で置換された複合酸化物がより好ましく、好ましい例として、リチウム−ニッケル−マンガン−コバルト複合酸化物（以下、単に「ＮＭＣ複合酸化物」とも称する）
「【００２２】
　
ＮＭＣ複合酸化物
Ｌｉ
ａ
Ｎｉ
ｂ
Ｍｎ
ｃ
Ｃｏ
ｄ
Ｍ
ｘ
Ｏ
２
０＜ｃ≦０．５、０＜ｄ≦０．５
  
「【００２４】 
　ＮＭＣ複合酸化物において、本発明者らは、例えば、
ＬｉＮｉ
０．５
Ｍｎ
０．３
Ｃｏ
０．２
Ｏ
２
のように、ニッケル、マンガンおよびコバルトの金属組成が不均一であると、上記充放電時の複合酸化物のひずみ／割れの影響が大きくなる
金属組成が不均一であるために、膨張収縮時に粒子内部にかかる応力にひずみが生じ、複合酸化物に割れがより生じやすくなる
Ｎｉの存在比がリッチである複合酸化物（例えば、ＬｉＮｉ
０．８
Ｍｎ
０．１
Ｃｏ
０．１
Ｏ
２
）や、Ｎｉ、ＭｎおよびＣｏの存在比率が均一である複合酸化物（例えば、ＬｉＮｉ
０．３
Ｍｎ
０．３
Ｃｏ
０．３
Ｏ
２
）と比較して、長期サイクル特性の低下が顕著
本形態に係る構成とすることにより、ＬｉＮｉ
０．５
Ｍｎ
０．３
Ｃｏ
０．２
Ｏ
２
のように金属組成が不均一である複合酸化物においても、驚くべきことに、サイクル特性が改善される
  
「【０１１８】 
　［実施例１］ 
　（１）正極活物質の作製 
　硫酸ニッケル、硫酸コバルト、および硫酸マンガンを溶解した水溶液（１ｍｏｌ／Ｌ）に、６０℃にて水酸化ナトリウムおよびアンモニアを連続的に供給してｐＨを１１．３に調整し、共沈法によりニッケルとマンガンとコバルトとが５０：３０：２０のモル比で固溶してなる金属複合水酸化物を作製した。 
【０１１９】 
　この金属複合水酸化物と炭酸リチウムを、Ｌｉ以外の金属（Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｎ）の合計のモル数とＬｉのモル数の比が１：１となるように秤量した後、十分混合し、昇温速度５℃／ｍｉｎで昇温し、空気雰囲気で９００℃、２時間仮焼成した後、昇温速度３℃／ｍｉｎで昇温し、９２０℃で１０時間本焼成し、室温まで冷却してＮＭＣ複合酸化物（
ＬｉＮｉ
０．５０
Ｍｎ
０．３０
Ｃｏ
０．２０
Ｏ
２
  
「【０１２４】 
　［実施例２］ 
　本焼成の条件を９３０℃、１２時間としたこと以外は、上述した実施例１と同様の手法によりＮＭＣ複合酸化物（
ＬｉＮｉ
０．５０
Ｍｎ
０．３０
Ｃｏ
０．２０
Ｏ
２
【０１２５】 
　［実施例３］ 
　本焼成の条件を９３５℃、１２時間としたこと以外は、上述した実施例１と同様の手法によりＮＭＣ複合酸化物（
ＬｉＮｉ
０．５０
Ｍｎ
０．３０
Ｃｏ
０．２０
Ｏ
２
【０１２６】 
　［実施例４］ 
　本焼成の条件を９４０℃、１２時間としたこと以外は、上述した実施例１と同様の手法によりＮＭＣ複合酸化物（
ＬｉＮｉ
０．５０
Ｍｎ
０．３０
Ｃｏ
０．２０
Ｏ
２
【０１２７】 
　［実施例５］ 
　本焼成の条件を９４０℃、１５時間としたこと以外は、上述した実施例１と同様の手法によりＮＭＣ複合酸化物（
ＬｉＮｉ
０．５０
Ｍｎ
０．３０
Ｃｏ
０．２０
Ｏ
２
【０１２８】 
　［実施例６］ 
　本焼成の条件を９５０℃、１２時間としたこと以外は、上述した実施例１と同様の手法によりＮＭＣ複合酸化物（
ＬｉＮｉ
０．５０
Ｍｎ
０．３０
Ｃｏ
０．２０
Ｏ
２
【０１２９】 
　［実施例７］ 
　本焼成の条件を９８０℃、１２時間としたこと以外は、上述した実施例１と同様の手法によりＮＭＣ複合酸化物（
ＬｉＮｉ
０．５０
Ｍｎ
０．３０
Ｃｏ
０．２０
Ｏ
２
【０１３０】 
　［比較例１］ 
　本焼成の条件を１０００℃、１０時間としたこと以外は、上述した実施例１と同様の手法によりＮＭＣ複合酸化物（
ＬｉＮｉ
０．５０
Ｍｎ
０．３０
Ｃｏ
０．２０
Ｏ
２
【０１３１】 
　［比較例２］ 
　本焼成の条件を１０００℃、２０時間としたこと以外は、上述した実施例１と同様の手法によりＮＭＣ複合酸化物（
ＬｉＮｉ
０．５０
Ｍｎ
０．３０
Ｃｏ
０．２０
Ｏ
２
「【０１３２】 
【表１】 
 」 
  
（イ）上記表１の記載によれば、実施例１〜実施例４については、２００サイクル後容量維持率が９２．１％（実施例３）以上となっており、実施例５〜７、比較例１〜２に比して高い値となっており、上記アの課題を解決しているといえる。 
　ここで、実施例１〜実施例４は、全て「ＬｉＮｉ０．５０Ｍｎ０．３０Ｃｏ０．２０Ｏ２」との組成の正極活物質を用いている。 
（ウ）上記【０００４】〜【０００９】の記載によれば、リチウムコバルト複合酸化物が、４Ｖ級の高電圧を得ることができ、かつ高いエネルギー密度を有するが、コバルトは、資源的に乏しく高価であり、コバルトの含有比率の少ない複合酸化物が望まれているところ、リチウムニッケル複合酸化物が、大容量の電池を構成できるものとして期待されているが、リチウムニッケル複合酸化物は、リチウムイオンの脱離・挿入に伴って収縮−膨張するため、サイクル特性に問題があり、本件発明は、リチウムニッケル複合酸化物において、サイクル特性を向上させることを課題としている。
（エ）また、上記【００２０】には、「本形態に係る正極活物質は、リチウムとニッケルとを含有する複合酸化物からなるものである限り、その組成は具体的に限定されない。」と記載されているように、本件発明１の「リチウムとニッケルとを含有する複合酸化物からなる非水電解質二次電池用正極活物質」であれば、「ＬｉＮｉ０．５０Ｍｎ０．３０Ｃｏ０．２０Ｏ２」の組成以外であっても課題を解決し得るとされており、その説明として、【００１３】に「一次粒子の平均粒子径（Ｄ１）が小さいことで活物質粒子の収縮−膨張の変位量をそもそも小さくすることができる。また、二次粒子の平均粒子径（Ｄ２）がＤ１に対してある程度大きいことで、二次粒子を構成する一次粒子の緻密性が向上し、粒界が増加する結果、さらなる収縮−膨張の緩和効果が得られる。その結果、長期間使用した場合の容量低下が少なく、サイクル特性に優れる非水電解質二次電池が提供されうる。」と記載されている。
（オ）平成３０年１０月２３日付けの特許権者の意見書によれば、上記【００１３】の「一次粒子の緻密性」とは、「活物質（の二次粒子）の単位体積当たりに含まれる一次粒子の個数」を意味し、「一次粒子の緻密性が向上する」とは、「活物質（の二次粒子）の単位体積当たりに含まれる一次粒子の個数が増加する」ことを意味し、「粒界が増加する」とは、「一次粒子の表面積の合計が増加する」ことを意味し、個々の一次粒子が収縮−膨張して発生する応力は、一次粒子同士の界面（粒界）において吸収され、緩和される。
　そうすると、上記【００１３】の「二次粒子の平均粒子径（Ｄ２）がＤ１に対してある程度大きいことで、二次粒子を構成する一次粒子の緻密性が向上し、粒界が増加する結果、さらなる収縮−膨張の緩和効果が得られる。」とは、Ｄ２／Ｄ１がある程度大きいことで、二次粒子の単位体積当たりに含まれる一次粒子の個数が増加し、その結果、一次粒子の表面積の合計が増加し、個々の一次粒子が収縮−膨張して発生する応力は、一次粒子同士の界面（粒界）において吸収され、緩和されるから、一次粒子の表面積の合計が増加するほど、応力の緩和効果は大きくなるとの意味であると理解できる。
（カ）また、【００２０】、【００２２】には、「リチウムとニッケルとを含有する複合酸化物」の典型例として、ＬｉＮｉＯ２が挙げられており、より好ましい例として、ＮＭＣ複合酸化物が記載されており、ＮＭＣ複合酸化物の好ましい組成として、一般式（１）：
Ｌｉ
ａ
Ｎｉ
ｂ
Ｍｎ
ｃ
Ｃｏ
ｄ
Ｍ
ｘ
Ｏ
２
０＜ｃ≦０．５、０＜ｄ≦０．５
（キ）上記【００２４】には、ＮＭＣ複合酸化物において、例えば、ＬｉＮｉ０．５Ｍｎ０．３Ｃｏ０．２Ｏ２のように、ニッケル、マンガンおよびコバルトの金属組成が不均一であると、上記充放電時の複合酸化物のひずみ／割れの影響が大きくなることが記載されており、当該ＬｉＮｉ０．５Ｍｎ０．３Ｃｏ０．２Ｏ２のように、ニッケル、マンガンおよびコバルトの金属組成が不均一なＮＭＣ複合酸化物は、例えば、Ｎｉの存在比がリッチである複合酸化物（例えば、ＬｉＮｉ０．８Ｍｎ０．１Ｃｏ０．１Ｏ２）や、Ｎｉ、ＭｎおよびＣｏの存在比率が均一である複合酸化物（例えば、ＬｉＮｉ０．３Ｍｎ０．３Ｃｏ０．３Ｏ２）と比較して、長期サイクル特性の低下が顕著であることが記載されている。
（ク）（イ）〜（キ）を総合すると、以下の事項が理解できる。
・リチウム金属複合酸化物において、Ｎｉを含む複合酸化物は、リチウムイオンの脱離・挿入に伴って収縮−膨張する。
・Ｄ２／Ｄ１がある程度大きいことで、二次粒子の単位体積当たりに含まれる一次粒子の個数が増加し、その結果、一次粒子の表面積の合計が増加し、個々の一次粒子が収縮−膨張して発生する応力は、一次粒子同士の界面（粒界）において吸収され、緩和されるから、一次粒子の表面積の合計が増加するほど、応力の緩和効果は大きくなり、サイクル特性が向上する。
・「リチウムとニッケルとを含有する複合酸化物」の典型例は、ＬｉＮｉＯ２であり、また、一般式
Ｌｉ
ａ
Ｎｉ
ｂ
Ｍｎ
ｃ
Ｃｏ
ｄ
Ｍ
ｘ
Ｏ
２
０＜ｃ≦０．５、０＜ｄ≦０．５
・Ｎｉを含む複合酸化物の中でも、ＬｉＮｉ０．５Ｍｎ０．３Ｃｏ０．２Ｏ２のように、ニッケル、マンガンおよびコバルトの金属組成が不均一なＮＭＣ複合酸化物は、Ｎｉの存在比がリッチである複合酸化物（例えば、ＬｉＮｉ０．８Ｍｎ０．１Ｃｏ０．１Ｏ２）や、Ｎｉ、ＭｎおよびＣｏの存在比率が均一である複合酸化物（例えば、ＬｉＮｉ０．３Ｍｎ０．３Ｃｏ０．３Ｏ２）と比較して、長期サイクル特性の低下が顕著である。
・実施例１〜４によれば、ニッケル、マンガンおよびコバルトの金属組成が不均一なＮＭＣ複合酸化物である、ＬｉＮｉ０．５Ｍｎ０．３Ｃｏ０．２Ｏ２であっても、一次粒子の算術平均粒子径（Ｄ１）に対する前記二次粒子の算術平均粒子径（Ｄ２）の比の値（Ｄ２／Ｄ１）が１６．２〜３３．５であり、結晶子径が０．３５μｍ以下であり、前記一次粒子の算術平均粒子径（Ｄ１）が０．２５〜０．４８μｍであるものは、課題を解決する。
（ケ）そうすると、実施例において、課題を解決することが示されている「ＬｉＮｉ０．５Ｍｎ０．３Ｃｏ０．２Ｏ２」は、本件発明１の「リチウムとニッケルとを含有する複合酸化物」のうち、「ニッケル、マンガンおよびコバルトの金属組成が不均一なＮＭＣ複合酸化物」であって、特に、リチウムイオンの脱離・挿入に伴う収縮−膨張に起因する長期サイクル特性の低下が顕著なものであるにもかかわらず、上記課題を解決している以上、長期サイクル特定の低下が顕著ではない、Ｎｉの存在比がリッチである複合酸化物やＮｉ、ＭｎおよびＣｏの存在比率が均一である複合酸化物を含む、「ニッケル、マンガンおよびコバルトの金属組成が不均一なＮＭＣ複合酸化物」以外の組成の「リチウムとニッケルとを含有する複合酸化物」においても、「一次粒子の算術平均粒子径（Ｄ１）に対する前記二次粒子の算術平均粒子径（Ｄ２）の比の値（Ｄ２／Ｄ１）が１６．２〜３３．５であり、結晶子径が０．３５μｍ以下であり、前記一次粒子の算術平均粒子径（Ｄ１）が０．２５〜０．４８μｍ」であれば、当然に課題を解決し得ると理解することができる。
　なお、「リチウムとニッケルとを含有する複合酸化物」のうち、リチウムニッケル複合酸化物（ＬｉＮｉＯ２）のニッケル原子の一部を置換する金属原子の含有割合より、Ｎｉの含有割合が少ないものについては、リチウムイオンの脱離・装入に伴う収縮−膨張は、複合酸化物がＮｉを含有することによるものであって、Ｎｉの含有割合が少なければ、そもそも収縮−膨張の度合いも少ないから、当然に、課題を解決し得るといえる。
（コ）よって、正極活物質が「リチウムとニッケルとを含有する複合酸化物」からなる本件発明１は、課題を解決し得るといえ、発明の詳細な説明に記載したものである。
　また、本件発明１を引用する本件発明２〜１４も同様に、発明の詳細な説明に記載したものである。
２　取消理由に採用しなかった申立理由について 
（１）申立理由１（特許法第２９条第１項第３号）と、申立理由２−１〜２−４（特許法第２９条第２項）について
ア　本件発明１と甲１−１発明、甲１−２とを対比すると、甲１−１発明の「ＬｉＭｎ０．４７５Ｎｉ０．４７５Ｃｏ０．０５Ｏ２」及び甲１−２発明の「ＬｉＭｎ０．４Ｎｉ０．４Ｃｏ０．２Ｏ２」は、いずれも、本件発明１の「リチウムとニッケルとを含有する複合酸化物」に相当する。
　また、甲１−１発明及び甲１−２発明は、いずれも二次粒子の平均粒径が特定されており、二次粒子が一次粒子からなることは技術常識であるから、甲１−１発明及び甲１−２発明は、いずれも、本件発明１の「一次粒子が凝集してなる二次粒子の構成を有し」との構成を有しているといえる。
　よって、本件発明１と、甲１−１発明及び甲１−２発明とは、少なくとも以下の点で相違する。
相違点１：本件発明１は、「一次粒子の算術平均粒子径（Ｄ１）が０．９μｍ以下であり」「一次粒子の算術平均粒子径（Ｄ１）が０．２５〜０．４８μｍである」のに対し、甲１−１発明及び甲１−２発明は、いずれも、「一次粒子の算術平均粒子径（Ｄ１）」が不明である点。
相違点２：本件発明１は、「一次粒子の算術平均粒子径（Ｄ１）に対する二次粒子の算術平均粒子径（Ｄ２）の比の値（Ｄ２／Ｄ１）が１６．２〜３３．５」であるのに対し、甲１−１発明及び甲１−２発明は、二次粒子の平均粒径（Ｄ５０）はそれぞれ９μｍ、２０μｍであるものの、「Ｄ２／Ｄ１」が不明である点。
相違点３：本件発明１は、「結晶子径が０．３５μｍ以下」であるのに対し、甲１−１発明、甲１−２発明は、結晶子径が不明である点。
イ　相違点１、相違点２について検討する。
　甲１には、「リチウムとニッケルとを含有する複合酸化物からなる非水電解質二次電池用正極活物質」の一次粒子の算術平均粒子径（Ｄ１）について記載も示唆もない。
　ましてや、「一次粒子の算術平均粒子径（Ｄ１）に対する二次粒子の算術平均粒子径（Ｄ２）の比の値（Ｄ２／Ｄ１）が１６．２〜３３．５」とすることについて、記載も示唆もない。
　また、当該相違点１、相違点２に係る事項について、甲２〜甲４のいずれにも記載も示唆もないから、甲１−１発明及び甲１−２発明において、これら事項を特定する動機付けは存在しない。
　したがって、甲１−１発明及び甲１−２発明において、相違点１、相違点２に係る事項を備えるとすることは、当業者にとって容易とはいえない。
　よって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１に記載された発明ではないし、甲１に記載された発明と、甲２〜甲４に記載された事項と基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ　この点について、申立人は、特許異議申立書第１２頁第１行〜第１３行において、本件発明１を以下のように分説し、構成要件（Ｃ）、（Ｄ）について、以下のように主張している。（特許異議申立書第２７頁第１６行〜第２９頁第１３行、第２９頁第１７行〜第３０頁第２２行）
「（ｉｉｉ）　本件特許発明
　本件特許発明は、特許請求の範囲に記載されたとおりのもので、以下に、構成要件毎に分説して記載する。
　特許発明１（【請求項１】）
（Ａ）リチウムとニッケルとを含有する複合酸化物からなる非水電解質二次電池用正極活物質であって、
（Ｂ）一次粒子が凝集してなる二次粒子の構成を有し、
（Ｃ）前記一次粒子の算術平均粒子径（Ｄ１）が０．９μｍ以下であり、
（Ｄ）前記一次粒子の算術平均粒子径（Ｄ１）に対する前記二次粒子の算術平均粒子径（Ｄ２）の比の値（Ｄ２／Ｄ１）が１６．２〜３３．５であり、
（Ｅ）結晶子径が０．３５μｍ以下であり、
（Ｆ）前記一次粒子の算術平均粒子径（Ｄ１）が０．２５〜０．４８μｍである、
（Ｇ）非水電解質二次電池用正極活物質。」
「・構成要件（Ｃ）、（Ｄ）について
　本件特許発明１の構成要件（Ｃ）、（Ｄ）は、甲第１号証に直接的な記載がない点で、両者は文言上相違する。
　しかしながら、本件特許明細書の[００３２]〜[００３８]には、『本形態に係るＮＭＣ複合酸化物などのリチウムニッケル系複合酸化物は、共沈法、スプレードライ法など、種々公知の方法を選択して調整することができる。・・・ニッケル−コバルト−マンガン複合水酸化物をリチウム化合物と混合して焼成することによりリチウム−ニッケル−マンガン−コバルト複合酸化物を得ることができる。Ｌｉ化合物としては、例えば、水酸化リチウムまたはその水和物、過酸化リチウム、硝酸リチウム、炭酸リチウム等がある。』と記載されている。
　さらに、本件特許明細書の[００３９]には、ニッケル−コバルト−マンガン複合酸化物をリチウム化合物と混合して焼成する際の条件について、『焼成処理は、１段階であってもよいが、２段階（仮焼成および本焼成）で行うことが好ましい。２段階の焼成により、効率よく複合酸化物を得ることができる。・・・ここで、特にＤ１（ひいてはＤ２／Ｄ１）および結晶子径を制御するための因子としては、焼成（２段階の場合には仮焼成および本焼成）時の焼成温度および焼成時間が特に重要であり、これらを以下のような傾向に基づき調節することで、Ｄ１（ひいてはＤ２／Ｄ１）および結晶子径を制御することが可能である。・・・本焼成の条件についても特に限定されるものではないが、昇温速度は室温から１〜２０℃／分であることが好ましい。また、雰囲気は、空気中ないし酸素雰囲気下であることが好ましい。また、Ｌｉ原料に炭酸リチウムを用いて、ＮＭＣ複合酸化物を合成する場合において、焼成温度は、好ましくは８００〜１２００℃であり、より好ましくは８５０〜１１００℃であり、さらに好ましくは９００〜１０５０℃である。さらに、焼成時間は、好ましくは１〜２０時間であり、より好ましくは８〜１２時間である。』と記載されている。
　そして、本件特許明細書に開示された実施例１〜７（[０１１８]〜[０１２９]、表１）においては、本焼成の焼成温度、及び焼成時間を変化させることで、一次粒子平均粒子径、二次粒子平均粒子径、結晶子径を調整した例が開示されている。
　以上の本件特許明細書の開示内容に照らせば、本件特許発明１で規定する正極活物質は、共沈法によりニッケル−コバルト−マンガン複合水酸化物を製造し、該ニッケル−コバルト−マンガン複合水酸化物とリチウム化合物との混合物を焼成することで調整することができる。
　そして、本件特許明細書[００３９]の記載から明らかなように、混合物を焼成する際の焼成条件によって、得られる正極活物質の一次粒子平均粒子径（Ｄ１）、一次粒子の算術平均粒子径（Ｄ１）に対する二次粒子の算術平均粒子径（Ｄ２）の比の値（Ｄ２／Ｄ１）、及び結晶子径が制御されている。この際、上記パラメータは独立に制御できるものではなく、いずれかのパラメータが本件特許発明１の規定を充足する場合には、他のパラメータも充足するものと解することができる。このことは、本件特許明細書に開示された、混合物の本焼成の焼成条件のみが異なる、実施例１〜７、比較例１、２のうち、実施例１〜４は、一次粒子平均粒子径、Ｄ２／Ｄ１、結晶子径の全てについて本件特許発明１の規定を充足するのに対して、実施例５〜７、比較例１、２は、上記パラメータ全てについて本件特許発明１の規定を充足しないことからも明らかである。
　ここで、甲第１号証に開示された発明においては、甲１−１１、甲１−１７、甲１−１８に開示されているように、本件特許発明と同様に、共沈法で合成されたＭｎ−Ｎｉ複合共沈物と、リチウム化合物との混合物を焼成することで、Ｌｉ−Ｍｎ−Ｎｉ系複合酸化物を生成している。そして、焼成条件として、本件特許発明と同様に９００℃〜１１００℃の温度で、３時間から５０時間焼成することが好ましいとされている（甲１−１１）。
　以上のように、甲第１号証においては、本件特許発明と同じ条件で正極活物質であるＬｉ−Ｍｎ−Ｎｉ系複合酸化物を調整しており、それにより得られた物は、当然に本件特許発明１の構成要件（Ｃ）、（Ｄ）を充足するものといえる。
・・・
　さらに、構成要件（Ｅ）についてで後述するように、甲第１号証に開示された正極活物質は、構成要件（Ｅ）を充足する。そして、上述の本件特許明細書[００３９]の記載から明らかなように、混合物を焼成する際の焼成条件によって、得られる正極活物質の一次粒子平均粒子径（Ｄ１）、Ｄ２／Ｄ１、及び結晶子径が制御され、パラメータは独立に制御できるものではなく、いずれかのパラメータが本件特許発明１の規定を充足する場合には、他のパラメータも充足する。このため、甲第１号証に開示された正極活物質が、構成要件（Ｅ）で規定する結晶子径を充足する以上、係る甲第１号証に開示された正極活物質は、構成要件（Ｃ）、（Ｄ）で規定する一次粒子の算術平均粒子径（Ｄ１）、及び一次粒子の算術平均粒子径に対する二次粒子の算術平均粒子径の比の値（Ｄ２／Ｄ１）も充足するものといえる。
　従って、係る観点からも甲第１号証に開示された正極活物質は、構成要件（Ｃ）、（Ｄ）を充足するものといえる。
　また、本件特許発明は非水電解質二次電池において、サイクル特性を向上させうる手段を提供することを課題としており（[０００９]）、一次粒子の平均粒子径、一次粒子と二次粒子との平均粒子径の比を本件特許発明１で規定する所定の範囲することで係る課題を解決できる旨記載されている（[００１０]）。そして、係るパラメータはニッケル−コバルト−マンガン−複合水酸化物とリチウム化合物との混合物を焼成する際の条件を選択することで制御できるとされている（[００３９]）。
　一方、甲第１号証についても、充放電サイクル性能に優れた非水電解質二次電池を得ることのできる正極活物質を提供することを目的としており（甲１−８）、共沈法で合成されたＭｎ−Ｎｉ複合共沈物と、リチウム化合物との混合物を焼成する際の焼成条件によりサイクル特性を制御できることも開示されている（甲１−９、甲１−１１）。
　そうすると、甲第１号証に開示された発明において、サイクル特性を高めるために共沈法で合成されたＭｎ−Ｎｉ複合共沈物と、リチウム化合物との混合物を焼成する際の焼成条件を調整、選択することは当業者であれば容易に想到し得ることである。そして、甲第１号証に開示された発明は、本件特許発明と同じ目的で焼成条件を調整、選択する以上、それにより得られる物についても、本件特許発明の規定を充足するものといえる。
　このため、構成要件（Ｃ）、（Ｄ）は、甲第１号証に基づいて、当業者であれば容易に想到し得るものである。」（引用ここまで）
エ　しかしながら、甲１の実施例２−５及び実施例４−２の製造方法は、本件の実施例１〜４の製造方法と、その材料、焼成温度、焼成時間、昇温速度等が、全く同じというわけではない。
　また、甲１の上記【００３９】の「焼成温度が８５０℃の場合と１０００℃の場合とでは、同じ成分であっても結晶構造が大きく変わり、これに伴って充放電時の電位変化曲線の形状も大きく異なっている・・・特に高率放電性能に対しては、前記焼成時の温度や焼成時間がわずかに変わるだけで、影響を与える。」との記載によれば、焼成時の焼成時間、焼成時間等の条件は、わずかに異なるだけでも、結晶構造に影響を与えるところ、甲１の実施例２−５及び実施例４−２の製造方法は、本件の実施例１〜４の製造方法と、その材料、焼成温度、焼成時間、昇温速度等が、全く同じというわけではないから、甲１−１発明及び甲１−２発明において、相違点１、相違点２に係る事項を備えるものとなっているとまではいえない。
　さらに、結晶子径と、一次粒子径、二次粒子径、Ｄ２／Ｄ１は、それぞれ別の物理的パラメータであって、本件特許明細書の実施例及び比較例に、本件発明１に特定される、Ｄ１、Ｄ２／Ｄ１、結晶子径の条件の全てを満たす実施例１〜４と、全てを満たさない実施例５〜７、比較例１〜２の記載しかないからといって、「これらパラメータは独立に制御できるものではなく、いずれかのパラメータが本件特許発明１の規定を充足する場合には、他のパラメータも充足するものと解することができる」とまではいうことができない。
オ　また、上記イのとおり、甲１−１発明及び甲１−２発明において、相違点１、相違点２に係る事項を備えるとすることは、当業者にとって容易とはいえない。
カ　したがって、上記エ、オのとおり、上記ウの申立人の主張は採用できない。
キ　以上のとおり、本件発明１は、甲１に記載された発明ではないし、甲１に記載された発明と、甲２〜甲４に記載された事項と基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ケ　また、本件発明２〜１４は、請求項１を引用するものであるから、同様に、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１〜１４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜１４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年１１月８日（２０１８．１１．８）