【事件の表示】
　特許第６２６２２５９号発明「切れ端がないニットワイアメッシュフィルタ及びそのようなフィルタを作製するための方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２６２２５９号の請求項１〜８に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第６２６２２５９号の請求項１〜８に係る特許についての出願は、平成２６年（２０１４年）２月２６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１３年３月１日、（ＵＳ）米国）を国際出願日とするものであって、平成２９年１２月２２日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年１月１７日に登録公報の発行がされ、その後、その特許に対して、平成３０年７月１３日に特許異議申立人丸善産業株式会社により特許異議の申立てがされたものである。
２　本件特許発明
　特許第６２６２２５９号の請求項１〜８の特許に係る発明（以下、「本件特許発明１〜８」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものである。
３　申立理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として、以下の甲第１号証及び甲第２号証を提出し、本件特許発明１〜８は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件特許発明１〜８に係る特許を取り消すべきものである旨を主張している。
（証拠一覧）
　甲第１号証：実用新案登録第３１７８５７５号公報
　甲第２号証：特開２００２−２３５２３６号公報
４　甲号証について
（１）甲第１号証の記載事項（下線は当審が付した。以下、同様である。）
　ア　「【０００３】
　
このワイヤーメッシュ編み機により得られた筒状のワイヤーメッシュは、種々の用途に利用され、
「フィルター」等の産業資材原料として幅広く使用されている。
　イ　「【００１８】
　なお、繊維糸としては、通常の繊維糸を用いても、燃焼により焼いて除去する方法もあるが、水溶性の糸を用いれば、水に浸すだけで糸を除去することができて手間が省けるし、その他、除去可能な糸としては、熱で溶ける糸、酸やアルカリ等の薬品で溶ける糸など、種々の糸が考えられる。」
　ウ　「【００５１】
　更に、所定回数金属線３を編み上げた後、再度糸道切替装置５により金属線３から繊維糸４に一旦切り替えて編み込み、再度金属線３に戻すことを繰り返すことで、
所定間隔で金属線を編み込んだ金属網部分が所定間隔で繊維糸の編み込み部分で区切られたワイヤーメッシュが得られる。
【００５２】
　図１４は、上記実施形態で得られたワイヤーメッシュ１１であり、
所定寸法の金属網部分１２とそれを区切る繊維網部分１３とが交互になった筒状の長尺体となる。
【００５３】
　なお、
それぞれの金属網部分１２は、繊維糸４の編み込み時に編み込まれなかった１本の金属線３により繋がれ、また、繊維網部分１３も金属線３の編み込み時に編み込まれなかった１本の繊維糸４により繋がれている
【００５４】
　
当該ワイヤーメッシュ１１は、
水に漬けられ、水溶性の繊維糸４からなる繊維網部分１３を水に溶かして取り去り、
金属線３からなる金属網部分１２のみのワイヤーメッシュとなる。
【００５５】
　そして、
各金属網部分１２を繋ぐ１本の金属線３を切断すれば、Ｕ字型の細かい切れ端を発生させること無く、所定寸法のワイヤーメッシュが得られ、次工程で種々の部品に加工される。
（２）甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証には、上記４（１）ウによれば、金属線を編み込んだ金属網部分と、それを区切る繊維糸を編み込んだ繊維網部分とが交互になった筒状の長尺体からなり、それぞれの金属網部分は、繊維糸の編み込み時に編み込まれなかった１本の金属線により繋がれ、また、繊維網部分も金属線の編み込み時に編み込まれなかった１本の繊維糸により繋がれているワイヤーメッシュを作製し、当該ワイヤーメッシュを水に漬けて、水溶性の繊維糸からなる繊維網部分を水に溶かして取り去り、金属線からなる金属網部分のみのワイヤーメッシュとし、各金属網部分を繋ぐ１本の金属線を切断して、Ｕ字型の細かい切れ端を発生させること無く、金属網部分のみのワイヤーメッシュを得て、次工程で種々の部品に加工する方法が記載されているといえ、さらに、上記４（１）アによれば、前記種々の部品の一例がフィルターであることが記載されているといえる。
　これら記載を整理すると、甲第１号証には、
「金属線を編み込んだ金属網部分と、それを区切る繊維糸を編み込んだ繊維網部分とが交互になった筒状の長尺体からなり、それぞれの金属網部分は、繊維糸の編み込み時に編み込まれなかった１本の金属線により繋がれ、また、繊維網部分も金属線の編み込み時に編み込まれなかった１本の繊維糸により繋がれているワイヤーメッシュを作製する工程、当該ワイヤーメッシュを水に漬けて、水溶性の繊維糸からなる繊維網部分を水に溶かして取り去り、金属線からなる金属網部分のみのワイヤーメッシュとし、各金属網部分を繋ぐ１本の金属線を切断して、Ｕ字型の細かい切れ端を発生させること無く、金属網部分のみのワイヤーメッシュを作製する工程、及び、前記金属網部分のみのワイヤーメッシュから、フィルターを作製する工程を有する、ワイヤーメッシュのフィルターを作製する方法。」
の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。
（３）甲第２号証の記載事項
　ア　「【請求項１】　スルホン酸基及び／又はスルホネート基を有する共重合単位を１．０モル％以上含有する重合度５００〜１６００、鹸化度９４モル％以上のビニルアルコール系共重合体を含み、かつ水中溶解温度（Ｔ℃）が７０℃以下である
ポリビニルアルコール系水溶性繊維
　イ　「【００２１】
本発明の水溶性繊維は
他の繊維（水溶性繊維、非水溶性繊維：本発明以外のＰＶＡ系繊維を包含する）を併用しても好ましい
　ウ　「【００２５】かかる包装材に好適な不織布の製造方法は特に限定されないが、風合、柔軟性等の点からは繊維ウエブを処理して得られる乾式不織布とするのが好ましい。たとえば、ＰＶＡ系繊維のフィラメントトウを摩擦帯電による反発作用により開繊したり、捲縮、カットしたステープルなどをカードなどで開繊してウエブを形成し、これを面積圧着率１０〜５０％（特に好ましくは１０〜３０％）、すなわち
不織布表面積の１０〜５０％（特に好ましくは１０〜３０％）を熱エンボスローラーで熱圧着する方法
本発明のＰＶＡ系繊維は乾熱処理により接着能を発現することから、かかるエンボス処理により繊維間を接合して効率的に不織布の機械的性能を高めることができ、また熱圧着処理により容易に所望の形状に成形することもできる。
５　申立理由の検討
（１）本件特許発明１について
　ア　本件特許発明１と甲１発明を対比する。
　甲１発明の「金属線」、「繊維糸」、「金属線を編み込んだ金属網部分」、「繊維糸を編み込んだ繊維網部分」、「筒状の長尺体からな」る「ワイヤーメッシュ」、「ワイヤーメッシュのフィルター」は、それぞれ、本件特許発明１の「ワイア」、「ヤーン」、「ニットワイア列を含む複数のセグメント」、「ニットヤーン列を含む複数のセグメント」、「ニットチューブ」、「ニットワイアメッシュフィルタ」に相当する。
　また、甲１発明の「Ｕ字型の細かい切れ端を発生させること無」いことは、本件特許発明１の「ニットワイアのどのループも切断せずに、したがって切れ端を全くつくらず」、「それぞれに切れ端が無い」ことに相当する。
　さらに、甲１発明の「当該ワイヤーメッシュを水に漬けて、水溶性の繊維糸からなる繊維網部分を水に溶かして取り去」ること、「水」は、それぞれ、本件発明１の「前記ニットヤーン列を含む複数のセグメントを処理して、ヤーンを除去する工程」、「前記ワイアが不溶でありかつ前記ヤーンの少なくとも一部が可溶である溶剤」に相当する。
　したがって、本件特許発明１は、甲１発明と、
「それぞれに切れ端が無い複数のニットワイアメッシュフィルタを作製する方法であって、
　（Ｉ）（ｉ）ニットワイア列を含む複数のセグメント及び（ii）ニットヤーン列を含む複数のセグメントを有し、前記ニットワイア列を含むセグメントが前記ニットヤーン列を含むセグメントと交互しているニットチューブを作製する工程、
　（II）ニットワイアのどのループも切断せずに、したがって切れ端を全くつくらずに、ニットワイア列を含む複数の分離されたセグメントを作製する工程、及び
　（III）ニットワイア列を含む前記複数の分離されたセグメントから前記複数のニットワイアメッシュフィルタを作製する工程、
を有してなり、
　前記工程（II）が、前記ニットヤーン列を含む複数のセグメントを処理して、ヤーンを除去する工程を含み、
　前記ニットヤーン列を含む複数のセグメントの処理が、前記ワイアが不溶でありかつ前記ヤーンの少なくとも一部が可溶である溶剤を用いて行われる方法」
である点で一致し、以下の相違点１で相違している。
（相違点１）
　ヤーンに関して、本件特許発明１は、
「（a）前記ヤーンが接着剤で相互に接合されたファイバを含み、
　（b）前記ファイバが前記溶剤に不溶であり、及び
　（c）前記接着剤が前記溶剤に可溶である」であるのに対して、
甲１発明は、「水溶性の繊維糸」である点。
　イ　上記相違点１について検討すると、甲第２号証は、上記４（３）アに摘示したとおり、ポリビニルアルコール系水溶性繊維について記載しており、さらに、上記４（３）ウに摘示したとおり、ポリビニルアルコール系水溶性繊維が乾熱処理により接着能を発現することや、上記４（３）イに摘示したとおり、ポリビニルアルコール系水溶性繊維を非水溶性繊維と併用することについても記載している。
　しかしながら、甲第２号証は、ポリビニルアルコール系水溶性繊維の熱接着能を用いて不織布を作製することを記載するにとどまり、ポリビニルアルコール系水溶性繊維と非水溶性繊維を併用する際に、ポリビニルアルコール系水溶性繊維で非水溶性繊維を相互に接着して糸にすることを記載してないし、示唆する記載もない。
　そうしてみると、甲第２号証の記載を参酌しても、甲１発明の「水溶性の繊維」を、「接着剤で相互に接合されたファイバを含み、前記ファイバが前記溶剤に不溶であり、及び、前記接着剤が前記溶剤に可溶であるヤーン」とすることは、当業者が容易になし得たものといえない。
　したがって、本件特許発明１は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえない。
　ウ　特許異議申立人は、甲第１号証には、上記４（１）イに摘示した記載から、水溶性糸を含む溶剤により溶ける糸を用いることが記載されていると主張すると共に、甲第２号証の上記４（３）イに摘示した記載から、水溶性繊維の構造として、水溶性繊維（ＰＶＡ等）に非水溶性繊維を含有させて構成されることは従来から行われており、これは、溶剤に可溶な接着剤で相互に接合された不溶なファイバを含む構成であり、よって、本件特許発明１の相違点１に係る構成は設計的事項にすぎない旨を主張している。
　しかしながら、上記イで検討したとおり、甲第２号証は、溶剤に可溶な接着剤で相互に接合された不溶なファイバを含むヤーンを記載していないから、甲第２号証の記載を根拠にして、甲１発明の水溶性の繊維糸を、溶剤に可溶な接着剤で相互に接合された不溶なファイバを含む構成とすることが設計的事項であるとはいえない。
　よって、異議申立人の主張は採用できない。
　エ　以上のとおりであるから、本件特許発明１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものでない。
（２）本件特許発明２について
　ア　本件特許発明２と甲１発明を対比する。
　甲１発明の「金属線」、「繊維糸」、「金属線を編み込んだ金属網部分」、「繊維糸を編み込んだ繊維網部分」、「繊維糸の編み込み時に編み込まれなかった１本の金属線」、「筒状の長尺体から」なる「ワイヤーメッシュ」、「ワイヤーメッシュのフィルター」は、それぞれ、本件特許発明２の「ワイア」、「ヤーン」、「ニットワイア列を含む複数のセグメント」、「ニットヤーン列を含む複数のセグメント」、「非ニットワイアセクション」、「ニットチューブ」、「ニットワイアメッシュフィルタ」に相当する。
　また、甲１発明の「Ｕ字型の細かい切れ端を発生させること無」いことは、本件特許発明２の「ニットワイアのどのループも切断せずに、したがって切れ端を全くつくらず」、「それぞれに切れ端が無い」ことに相当する。
　したがって、本件特許発明２は、甲１発明と、
「それぞれに切れ端が無い複数のニットワイアメッシュフィルタを作製する方法であって、
　（Ｉ）（ｉ）ニットワイア列を含む複数のセグメント及び（ii）ニットヤーン列を含む複数のセグメントを有し、前記ニットワイア列を含むセグメントが前記ニットヤーン列を含むセグメントと交互しているニットチューブを作製する工程、
　（II）ニットワイアのどのループも切断せずに、したがって切れ端を全くつくらずに、ニットワイア列を含む複数の分離されたセグメントを作製する工程、及び
　（III）ニットワイア列を含む前記複数の分離されたセグメントから前記複数のニットワイアメッシュフィルタを作製する工程、
を有してなり、
　前記ニットワイア列を含むセグメントが、前記ニットヤーン列を含む介在セグメントをわたる非ニットワイアセクションによって相互に連結されている方法」
である点で一致し、以下の相違点２及び３で相違している。
（相違点２）
　工程（II）に関して、本件特許発明２は、
「（Ａ）前記ニットチューブから前記ニットヤーン列及び前記非ニットワイアセクションを含むセグメントを切断して、ニットワイア列を含む自由セグメントにする工程、及び
　（Ｂ）前記ニットワイア列を含む自由セグメントを処理して、ヤーンを除去する工程、
を含み、
　前記ニットワイア列を含む自由セグメントの処理が、前記ワイアが不溶でありかつ前記ヤーンの少なくとも一部が可溶である溶剤を用いて行われ」ているのに対して、
甲１発明は、「当該ワイヤーメッシュを水に漬けて、水溶性の繊維糸からなる繊維網部分を水に溶かして取り去り、金属線からなる金属網部分のみのワイヤーメッシュとし、各金属網部分を繋ぐ１本の金属線を切断して」いる点。
（相違点３）
　ヤーンに関して、本件特許発明２は、
「（a）前記ヤーンが接着剤で相互に接合されたファイバを含み、
　（b）前記ファイバが前記溶剤に不溶であり、及び
　（c）前記接着剤が前記溶剤に可溶である」であるのに対して、
甲１発明は、「水溶性の繊維糸」である点。
　イ　事案に鑑み、まず、相違点３について検討すると、上記（１）イで検討したとおり、甲第２号証の記載を参酌しても、甲１発明の「水溶性の繊維」を、「接着剤で相互に接合されたファイバを含み、前記ファイバが前記溶剤に不溶であり、及び、前記接着剤が前記溶剤に可溶であるヤーン」とすることは、当業者が容易になし得たものといえない。
　したがって、相違点２を検討するまでもなく、本件特許発明２は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえない。
　ウ　よって、本件特許発明２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものでない。
（３）本件特許発明３〜８について
　本件特許発明３及び４は、本件特許発明２を更に減縮したものであり、また、本件特許発明５〜８は、本件特許発明１または本件特許発明２を更に減縮したものであるから、上記（１）または（２）と同様の理由により、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえず、本件特許発明３〜８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものでない。
６　むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜８に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年９月２６日（２０１８．９．２６）