【事件の表示】
　特願２００４−　　６１４１「側溝ブロック及びその成形のための側溝ブロック用型枠」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月２８日出願公開、特開２００５−２００８６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は，平成１６年１月１３日の出願であって，平成２１年９月８日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１２月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされ，同日付で手続補正書が提出されたものである。
　
　そして，その請求項１に係る発明は，平成２１年１２月３日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　一対の側壁と該側壁を結合する上壁とからなるブロック本体を有する側溝ブロックであって、
　前記ブロック本体の上壁の上面全体にわたって、別体の強化セメント薄板が結合されて設けられていることを特徴とする側溝ブロック。」
（以下，「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物に記載された発明
　刊行物１：特開平１０−８８６５３号公報
　刊行物２：実願昭５２−９４１４５号（実開昭５４−２１４６１号）のマイクロフィルム
　
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された上記刊行物１には，図面とともに，以下の記載がある。
（１ａ）「【請求項１】  両側壁の頂面端部または頂面中間部間の何れか一方または双方に連結梁を一体に成形すると共に底面を実質的に開放した開放面とし、前記連結梁の表面に該連結梁部面積の１０分の１〜５０分の１の面積を有する装飾部体取付部を凹入して形成した複数個の同形且つ同寸法を有する断面的に倒Ｕ型コンクリート部体と、前記装飾部体取付部に嵌合設定される複数個の装飾部体から成り、それら装飾部体の表示面に少なくとも複数組の異なった装飾が施されたことを特徴とするコンクリート側溝形成用部材。」
　
（１ｂ）「【００１１】
【発明の実施の形態】上記したような本発明における側溝単位体実施構成として倒Ｕ型（門型）コンクリート部体の１つは図１に示す如くであって、両側壁１１、１１の頂端部間に連結梁１２を一体に形成し、また両側壁１１、１１間の底面は少なくとも実質的に開放された開放面１３となり、施工現場に設定してから底面部分にコンクリートを打設し、あるいは底面板を用い所定の勾配を採って流水部を形成するようにされ、斯かる単位体１の連結梁１２には後述するような装飾部体２の取付部２５が凹入して形成され、装飾部体２は別に図２０および図２１〜図２７において若干例を適宜示すようなものとして準備される。
【００１２】即ち複数個の単位体１と装飾部体２は上記のように各別に準備されたものが施工現場に搬入され、上記のように所定の勾配を採った流水部を形成して連結施工した後に取付部２５に対し装飾部体２を接着剤によって取付けるようにしたもので、単位体１としては後述する図２〜図１９に示すような構成のものを適宜に採用することができる。取付部２５としては図１以下に示すように装飾部体２の形態に合致した部分を凹入して形成することが好ましい。」
　
（１ｃ）「【００１８】図８に示したものは断面倒Ｕ型コンクリート部体１自体の構成としては前記した図２のものと同様であるが、そうした断面倒Ｕ型コンクリート部体１の連結梁１２をも含む頂面全般にタイル模様の如き凹凸模様４を施したものであり、取付部２５は連結梁１２，１２の一方にのみ形成されている。また図９に示したものも連結梁１２を含む頂面全般に凹凸模様４を施したものであるが、取付部２５は両端部の連結梁１２，１２に共に設けられたものである。」
　
　以上の記載事項（１ａ）〜（１ｃ）から見て，刊行物１には，以下の発明が記載されているものと認められる。（以下，「刊行物１記載の発明」という。）
　
「両側壁の頂端部間に連結梁を一体に形成し，両側壁間の底面は少なくとも実質的に開放された開放面を有する断面倒Ｕ型コンクリート部体と，連結梁の表面に取り付けられた装飾部体から成るコンクリート側溝形成用部材。」
　
（２）刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された上記刊行物２には，図面とともに，以下の記載がある。
（２ａ）「両端に手掛用の凹欠１、２を有する長方形の硝子繊維強化セメントからなる上板３を備え、上板３の下面に凹欠１、２を結ぶ直線に直角方向に接着された鉄筋コンクリートまたは鉄筋モルタルの力骨４を備えて成る硝子繊維強化セメント利用側溝蓋」（実用新案登録請求の範囲）
　
（２ｂ）「図において、１、２は凹欠、３は上板、４は力骨である。
両端に手掛用の凹欠１、２を有する長方形の硝子繊維強化セメントからなる上板３を備える。
上板３の下面に、凹欠１、２を結ぶ直線に直角方向に接着された鉄筋コンクリーまたは鉄筋モルタルの力骨４を備える。
本考案はこのような構成を有するので、その作用および効果は次のようである。
上板３は硝子繊維強化セメントから成るので、軽くて強固である。
・・・
力骨４の数は図では三本の場合が示されているが三本に限るものではない。」（明細書２頁５行〜３頁１行）
　
（２ｃ）「側溝蓋は路面上に設置されるものであるから、歩行者や車両等によつてくり返し衝撃を受け、すなわちくり返し衝撃応力を受けるものであるが、硝子繊維強化セメントの上板３は相当か過なくり返し衝撃応力にもよくたえる。
力骨４と４との間には上板３の下面に沿つてセメントまたはモルタルの結合部１０を設け、上板３と力骨４との接着を一層良好にすることができる。」（明細書３頁１１〜１８行）
　
（２ｄ）「以上のようにして本考案によれば軽量にして強度が大、しかも量産に適する側溝蓋が得られるものであり、実用上価値大である。」（明細書４頁７〜９行）
　
　以上の記載事項（２ａ）〜（２ｄ）から見て，刊行物２には，以下の発明が記載されているものと認められる。（以下，「刊行物２記載の発明」という。）
　
「両端に手掛用の凹欠を有する長方形の硝子繊維強化セメントからなる上板を備え，上板の下面に凹欠を結ぶ直線に直角方向に接着された鉄筋コンクリートまたは鉄筋モルタルの三本の力骨を備え，力骨と力骨との間には上板の下面に沿つてセメントまたはモルタルの結合部を設けて成る硝子繊維強化セメント利用側溝蓋」
　
３．対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると，刊行物１記載の発明の「連結梁」が，本願発明の「上壁」に相当し，以下，「断面倒Ｕ型コンクリート部体」が「ブロック本体」に，「コンクリート側溝形成用部材」が「側溝ブロック」に，それぞれ相当する。
　
よって，両者は，
「一対の側壁と該側壁を結合する上壁とからなるブロック本体を有する側溝ブロック。」
である点で一致し，以下の点で相違している。
　
（相違点）
　本願発明は，ブロック本体の上壁の上面全体にわたって，別体の強化セメント薄板が結合されて設けられているのに対し，刊行物１記載の発明は，強化セメント薄板が設けられていない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　刊行物２記載の発明は，硝子繊維強化セメントからなる上板を，力骨及びモルタル結合部からなる構造物と結合して構成された硝子繊維強化セメント利用側溝蓋であるから，当該発明には，本願発明と同様，歩行者や車両等により繰り返し衝撃応力を受ける構造物について，衝撃応力を受ける側の一部を強化セメント薄板構造とする点が開示されていると言える。
　一方，刊行物１記載の発明における側溝ブロック（コンクリート側溝形成用部材）も，その上壁は，側溝蓋と同様に，自動車等の衝撃応力を受けることは自明であって，このような衝撃応力に耐えうるものとすることは自明の課題であるから，刊行物１記載の発明における側溝ブロックの上面全体に，同様の課題を有する刊行物２記載の発明を適用して本願発明のようにすることは，当業者が容易になし得たことである。
　
　一方，請求人は審判請求書及び回答書において，本願発明の「強化セメント薄板」と刊行物２記載の発明の「硝子繊維強化セメントからなる上板」は機能が異なる，即ち前者は「補強部分」であるのに対し，後者は「主要部分」である旨主張している。しかし，本願発明と刊行物２記載の発明は，「側溝ブロック」と「側溝蓋」で物が異なっており，強化セメント薄板以外の部分の構造を比較して，その機能を特定することはできない。
　そして，刊行物２記載の発明は，本願発明及び刊行物１記載の発明とは異なる「側溝蓋」であるものの，自動車等の衝撃応力を受ける側の構造物の上面側を強化セメント薄板で構成しているものであるから，この点を刊行物１記載の発明に適用して本願発明のようにすることは，上記にて検討したように，当業者が容易になし得たことである。
　
　そして，本願発明の効果は，刊行物１及び２記載の発明から予測することができる程度のことである
　
５．むすび
　したがって，本願発明は，刊行物１及び２記載の発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本件は拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。