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【手続補正書】
【提出日】平成23年3月15日(2011.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
こうして、触媒前駆体Ａ１を比較触媒Ａ１へと変えた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
【表５】
2010525935.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
【表７】
2010525935.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
上記表７から、本発明の３段階還元処理法によって再生触媒前駆体を還元することによって得られる触媒は触媒活性が高いことが結論できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィッシャー‐トロプシュ合成用担持コバルト触媒を製造するための方法であって、
第１活性化段階において、コバルトを含浸させ且つ酸化コバルトを含む触媒担体からなるフィッシャー-トロプシュ合成用担持コバルト触媒の粒状前駆体を、水素含有還元性ガスまたは窒素含有ガスを用いて、第１加熱速度ＨＲ１で、前駆体が温度Ｔ1（但し８０℃ ＜ Ｔ1 ＜ １８０℃）に達するまで処理して、部分的に処理した触媒前駆体を得、
第２活性化段階において、部分的に処理した触媒前駆体を、水素含有還元性ガスを用いて、第２加熱速度ＨＲ２（但し０ ＜ ＨＲ２ ＜ ＨＲ１）で、時間ｔ1（但しｔ1は０．１〜２０時間）の間処理して、部分的に還元した触媒前駆体を得、そして、
第３活性化段階において、部分的に還元した触媒前駆体を、水素含有還元性ガスを用いて、第３加熱速度ＨＲ３（但しＨＲ３ ＞ ＨＲ２）で、部分的に還元した触媒前駆体が温度Ｔ2に達するまで処理し、また、温度Ｔ2（但し３００℃ ＜ Ｔ2 ＜ ６００℃）に時間ｔ2（但しｔ2は０〜２０時間）の間維持して、活性化したフィッシャー-トロプシュ合成用担持コバルト触媒を得る、
ことを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
第１活性化段階において、第１加熱速度ＨＲ１が、０．５℃／分 ＜ ＨＲ１ ＜ １０℃／分の条件を満足することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第１活性化段階において、第１加熱速度ＨＲ１が、１℃／分 ＜ ＨＲ１ ＜ ２℃／分の条件を満足することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
第２活性化段階において、時間ｔ1が、１時間 ＜ ｔ1 ＜ １０時間の条件を満足することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
第２活性化段階において、時間ｔ1が、２時間 ＜ ｔ1 ＜ ６時間の条件を満足することを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
第２活性化段階において、触媒前駆体を温度Ｔ1に維持することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
第２活性化段階において、第２加熱速度ＨＲ２が、０．０５℃／分 ＜ ＨＲ２ ＜ ０．５℃／分の条件を満足することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
第２活性化段階において、第２加熱速度ＨＲ２が、０．１℃／分 ＜ ＨＲ２ ＜ ０．２℃／分の条件を満足することを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
第３活性化段階において、時間ｔ2が、１時間 ＜ ｔ2 ＜ １０時間の条件を満足することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
ガスの空間速度が第１活性化段階、第２活性化段階及び第３活性化段階の処理において一定であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
第１活性化段階、第２活性化段階及び第３活性化段階の処理のいずれも、０．６〜１．３バール（絶対圧）の圧力下で行なうことを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
第１活性化段階で水素含有還元性ガスを用い、各活性化段階における水素含有還元性ガスが、９０容量％を超えるＨ2と１０容量％未満の不活性ガスからなることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
各活性化段階における水素含有還元性ガスが、９７容量％を超えるＨ2と３容量％未満の不活性ガスからなることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月22日(2011.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
これらおよび他の目標および目的は、アノードチャンバーおよびカソードチャンバー中で特別なナノ被覆電極を用いる電解方法、およびアノードチャンバーとカソードチャンバーとの間の特別なナノ被覆膜を用いる電解方法によって達成され、重金属が本質的になく、そして従来技術で製造された電解水より遙かに低く、約４５〜５１Ｈｚ低い１７Ｏ ＮＭＲ半値幅を有する電解アルカリ性水および電解酸性水を製造する。ＮＭＲ半値幅は、水中でのクラスターサイズの平均、および分子のクラスターサイズの分布によるので、本発明の方法により製造された水の品質および一貫性を直接反映する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１７Ｏを使用して約４５Ｈｚ〜５１Ｈｚ未満のＮＭＲ半値幅および−１０００〜＋２００ｍＶ、または＋６００〜＋１３００ｍＶの酸化還元電位を有する、電解酸性水または電解アルカリ性水であって、さらに該水が、以下の化学的特徴：
ａ）ｉ）分光測定で測定して、４０〜７０ｍｇ／ｌの遊離塩素、
ｉｉ）分光測定で測定して、合計４０〜７０ｍｇ／ｌの塩素、
ｉｉｉ）ヨード測定で測定して、合計４０〜７０ｍｇ／ｌの塩素、および、
ｉｉｉ）１０ｍｇ／ｌ未満の塩素酸塩、または、
ｂ）ｉ）分光測定で測定して、合計１０ｍｇ／ｌ未満の塩素、および、
ｉｉ）ヨード測定で測定して、合計１００〜５００ｍｇ／ｌの塩素、
によって規定される、水。
【請求項２】
光、空気および熱から守られている場合に、１８０日より長い化学的安定性を特徴とし、該化学的安定性が、該１８０日の間にｐＨまたはＮＭＲ半値幅において１０％より大きく変化しないことと規定される、請求項１の電解酸性水または電解アルカリ性水。
【請求項３】
５μｇ／ｌ未満のカドミウム、１０μｇ／ｌ未満のクロム、５μｇ／ｌ未満の鉛、および２０μｇ／ｌ未満のニッケルを含む１０ｐｐｍ未満の重金属を含む、請求項１または２の電解酸性水または電解アルカリ性水。
【請求項４】
１７Ｏを使用して約４５Ｈｚ〜５０Ｈｚ未満のＮＭＲ半値幅、−９００〜−２００ｍＶの酸化還元電位、および９．０〜１３．０のｐＨを有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の電解酸性水または電解アルカリ性水。
【請求項５】
１７Ｏを使用して約４５Ｈｚ〜５０Ｈｚ未満のＮＭＲ半値幅、＋９００〜＋１２５０の酸化還元電位、および０．５〜５．０のｐＨを有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の電解酸性水。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の電解酸性水または電解アルカリ性水、および少なくとも１種の局所用賦形剤を含んで成る、局所用組成物。
【請求項７】
１種または２種以上の局所的にまたは全身に作用する医薬品をさらに含む、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
皮膚または粘膜の疾患および病変の治療または予防のための薬の製造における、請求項１〜７のいずれか一項に記載の電解酸性水または電解アルカリ性水の使用。
【請求項９】
化粧品組成物のための請求項１〜８のいずれか一項に記載の電解酸性水または電解アルカリ性水の使用。
【請求項１０】
該皮膚または粘膜の疾患または病変が、ｉ）擦り傷、潰瘍、やけど、日焼けおよび床ずれを含む物理的負傷および病変、（ｉｉ）セルライト、毛嚢炎、おでき、吹き出もの、丹毒、紅色陰癬、膿痂疹、爪周囲炎、およびブドウ球菌感染症を含む細菌性感染症、（ｉｉｉ）シラミ、いん線病および疥癬を含む寄生虫感染症、（ｉｖ）（単純ヘルペスウイルスタイプ１およびタイプ２を含む）ヘルペスＨＩＶ、伝染性軟属腫、水疱瘡、はしか、帯状疱疹および疣贅を含むウイルス性感染症、（ｖ）カンジダ症、水虫（足白癬）、いんきんたむし（頑癬）、白癬（体部白癬）、顔面真菌症（顔白癬）、癜風、爪真菌症、および髪真菌症を含む真菌感染症、（ｖｉ）蕁麻疹、皮膚炎、湿疹、湿疹およびふけを含む炎症および紅斑等の表皮ならびに／または真皮に影響を与えるアレルギー性、炎症性および免疫学的反応、ならびに（ｖｉｉ）脂漏症、白色面ぽう、黒色面ぽう、および座瘡等の他の皮膚または粘膜の疾患から選択される、請求項８または９の使用。
【請求項１１】
ａ）カソードを含むカソードチャンバー、アノードを含むアノードチャンバー、および該チャンバーを分離するナノ多孔質フィルターを含む電解ユニットを用意する工程、
ｉ）７０ｗｔ％超の粒子が４０〜１００ｎｍの直径を有するナノ粒子の残留物によっ
て、該カソードおよび該アノードは被覆されており；
ｉｉ）該ナノ多孔質フィルターは、１２０〜１８０ナノメートルの平均孔サイズを含
む；
ｂ）水およびアルカリ土類金属塩の溶液を、該チャンバーの１つまたは両方に導入する工程；
ｃ）１７Ｏを使用して約４５Ｈｚ〜５１Ｈｚ未満のＮＭＲ半値幅を有する電解酸性水およびアルカリ性水を生成させるのに充分な時間および程度で、該アノードおよび該カソードに電位を適用する工程、
を含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の電解酸性水およびアルカリ性水の製造方法。
【請求項１２】
該粒子の７０ｗｔ％超が６０〜８０ｎｍの直径を有するナノ粒子の残留物によって、該カソードおよび該アノードが被覆されている、請求項１１の方法。
【請求項１３】
該ナノ多孔質フィルター中で該孔の少なくとも８０％が、１２０〜１８０ナノメートルの孔サイズを有する、請求項１１または１２の方法。
【請求項１４】
該水の溶液が、約１〜約５μＳ／ｃｍの伝導度を有し、そして５０％より大きく変化しない、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
カソードを含むカソードチャンバー、アノードを含むアノードチャンバー、および該チャンバーを分離するナノ多孔質フィルターを含んで成る、電解ユニット、
ａ）該粒子の７０ｗｔ％超が４０〜１００ｎｍの直径を揺するナノ粒子の残留物によ って、該カソードおよび該アノードは、被覆され；そして、
ｂ）該ナノ多孔質フィルターは、１２０〜１８０ナノメートルの平均孔サイズを含む。
【請求項１６】
該粒子の７０ｗｔ％超が、６０〜８０ｎｍの直径を有するナノ粒子の残留物によって、該カソードおよび該アノードが被覆されている、請求項１５の電解ユニット。
【請求項１７】
該ナノ多孔質フィルター中の該孔の少なくとも８０％が、１２０〜１８０ナノメートルの孔サイズを有する、請求項１５の電解ユニット。
【請求項１８】
該粒子の７０％超が５０〜６０ナノメートルの直径を有するナノ粒子の残留物によって、該多孔質フィルターが被覆されている、請求項１５の電解ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月28日(2011.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目的放射性標識化合物と１種以上の不純物とを分離する方法であって、該目的放射性標識化合物が放射性標識チミジン又はチミジン誘導体であり、当該方法が、
目的放射性標識化合物と１種以上の不純物とを含む混合物を準備する段階、
２−ピペリドンで表面改質したポリ（スチレン−ジビニルベンゼン）を含む固相抽出カラムに上記混合物を流して、上記目的放射性標識化合物を吸着させ、１種以上の不純物を吸着させる段階、
第１の溶出液を用いて１種以上の不純物を溶出させる段階、及び
第２の溶出液を用いて目的放射性標識化合物を溶出させる段階
を含む方法。
【請求項２】
前記目的放射性標識化合物が放射性標識３′−デオキシ−３′−チミジン又はその誘導体である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記目的放射性標識化合物が18Ｆで放射性標識されている、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記目的放射性標識化合物が３′−デオキシ−３′−［18Ｆ］フルオロチミジンである、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記１種以上の不純物がチミジン又はチミジン誘導体である、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記不純物が２′，３′−ジデヒドロ−３′−デオキシチミジンである、請求項５記載の方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の方法を含む、目的放射性標識化合物の合成方法。
【請求項８】
自動化された請求項７記載の方法。
【請求項９】
目的放射性標識化合物の自動合成装置であって、合成が、目的放射性標識化合物と１種以上の不純物とを分離することを含んでおり、当該装置が、
目的放射性標識化合物を吸着させるとともに１種以上の不純物を吸着させるための固相抽出カラムであって、２−ピペリドンで表面改質したポリ（スチレン−ジビニルベンゼン）を含む固相抽出カラムと、
不純物を溶出させるために、第１の溶出液をカラムに供給する手段と、
目的放射性標識化合物を溶出させるために、第２の溶出液をカラムに供給する手段と
を備える装置。
【請求項１０】
前記固相抽出カラムの有効容積が２〜８ｃｍ3である、請求項９記載の装置。
【請求項１１】
前記固相抽出カラムに、固相抽出カラムの有効容積を基準にして、２０ｍｇ／ｃｍ3〜１４０ｍｇ／ｃｍ3の表面改質吸着剤が充填されている、請求項９又は請求項１０記載の装置。
【請求項１２】
請求項９乃至請求項１１のいずれか１項記載の装置で使用するための着脱式カセットであって、前記固相抽出カラムを含むカセット。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月27日(2011.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルターバッグを被せた支持構造を備えるバグフィルターであって、前記フィルターバッグの生地が、少なくとも１つの基材層と、それと対面する関係でそこに結合された目付が約２ｇｓｍを超える第１ナノウェブ層との複合体を含むバグフィルター。
【請求項２】
フィルターバッグを被せた支持構造を備えるバグフィルターであって、前記フィルターバッグの生地が、少なくとも１つの基材層にウェブが対面する関係で結合された複合体を含み、前記ウェブが、目付が約０．１ｇｓｍを超えるナノウェブ層と前記ナノウェブ層に結合されたスクリムとを含み、前記ウェブが、前記フィルターバッグの上流側に配置されているバグフィルター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
結合されたウェブも前駆体ウェブもナノウェブのフェルトに対する接着力が劣っており、ナノウェブ表面を親指で軽く擦ることによりナノウェブをフェルトから容易に分離することができた。結合された試料をＶＤＩ  ３９２６に付したところ、剥離するまでに耐えたサイクルは３０回未満であった。
次に、本発明の態様を示す。
1.  フィルターバッグを被せた支持構造を備えるバグフィルターであって、前記フィルターバッグの生地が、少なくとも１つの基材層と、それと対面する関係でそこに結合された目付が約２ｇｓｍを超える第１ナノウェブ層との複合体を含むバグフィルター。
2.  前記ナノウェブが、前記フィルターバッグの上流側に配置されている上記１に記載のバグフィルター。
3.  前記フィルターをＶＤＩ  ３９２６に付して３０サイクルを経た後も、前記基材層およびナノウェブ層が結合したままである上記１に記載のバグフィルター。
4.  前記基材層の前記第１ナノウェブ層が結合された面と反対側の面に結合された第２ナノウェブ層をさらに含む上記１に記載のバグフィルター。
5.  前記第２ナノウェブ層に結合された第２基材層をさらに含む上記４に記載のバグフィルター。
6.  少なくとも１つのナノウェブ層および少なくとも１つの基材層が、加熱結合、接着剤結合、ニードルパンチ、および水流交絡からなる群から選択される方法によって結合されている上記１に記載のバグフィルター。
7.  前記基材層および前記ナノウェブ層が約４０〜１００穿孔／ｃｍ2でニードルパンチされており、前記ナノウェブ層の２５％以下が穿孔される上記６に記載のバグフィルター。
8.  各基材層が、ポリエステル繊維、炭素繊維、ポリイミド繊維、ガラス繊維、およびこれらの混合物から選択される繊維を独立して含む上記１に記載のバグフィルター。
9.  フィルターバッグを被せた支持構造を備えるバグフィルターであって、前記フィルターバッグの生地が、少なくとも１つの基材層にウェブが対面する関係で結合された複合体を含み、前記ウェブが、目付が約０．１ｇｓｍを超えるナノウェブ層と前記ナノウェブ層に結合されたスクリムとを含み、前記ウェブが、前記フィルターバッグの上流側に配置されているバグフィルター。
10.  前記スクリムが、前記ナノウェブと前記基材との間に配置されている上記９に記載のバグフィルター。
11.  前記ナノウェブ層が、前記スクリムと前記基材との間に配置されている上記９に記載のバグフィルター。
12.  前記フィルターをＶＤＩ  ３９２６に付して３０サイクルを経た後も、前記基材層およびナノウェブ層が結合したままである上記９に記載のバグフィルター。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月7日(2011.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄い材料を貫通して、長手軸を中心とする所定の断面形状を有するマイクロホールをレーザー加工するための方法であって、
前記薄い材料を除去するために必要とされるレーザー出力およびレーザーパルス繰返し周波数値を確立することと、
前記マイクロホールの前記必要とされる断面形状を画定するために、少なくとも１つの工作軌道を確立することと、
前記工作軌道に沿って前記材料が除去される工作速度を確立することと、を特徴とする方法。
【請求項２】
少なくとも１つの工作軌道を確立することが、
第１のホール開口を画定するために、第１の工作軌道を横断すること、
前記ホールのテーパ状の内壁を画定するために、第２の工作軌道を横断すること、および、
前記第１のホール開口に対向する第２のホール開口を画定するために、第３の工作軌道を横断することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の工作軌道が、前記長手軸を中心とする少なくとも１周の同心回転の閉経路であることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第２の工作軌道が、前記長手軸を中心とする同心回転の開経路であって、前記同心回転の半径の長さが減少していくことを特徴とする請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
同心回転の前記開経路が、らせん円形状であることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第３の工作軌道が、前記長手軸を中心とする少なくとも１周の同心回転の閉経路であって、前記同心回転は一定の半径であることを特徴とする請求項２から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の工作軌道の前記閉経路および／または前記第３の工作軌道の前記閉経路が円形状であることを特徴とする請求項３または請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第１、第２および第３の工作軌道が、１つの連続経路を形成することを特徴とする請求項２から７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
薄い材料を貫通する光の透過に使用するためのマイクロスルーホールを機械加工するための方法であって、
機械加工されるべき前記薄い材料の厚みを決定することと、
前記スルー開口のテーパ状の前記側壁を画定する前記スルーホールの入口開口および出口開口のサイズを決定することと、
材料を除去して、前記入口開口、前記テーパ状の側壁および前記出口開口を形成するために、工作軌道を横断することと、を特徴とする方法。
【請求項１０】
前記工作軌道を横断することが、
長手軸を中心とする第１の工作軌道を横断すること前記入口開口を画定すること、
前記長手軸を中心とする第２の工作軌道を横断すること前記テーパ状の側壁を画定すること、および、
長手軸を中心とする第３の工作軌道を横断すること前記出口開口を画定することを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１および第３の軌道は、閉塞端の円形軌道であり、前記第２の軌道は開放したらせん円形軌道であることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記薄い材料から材料を除去するための工作速度を決定することを特徴とする請求項９から１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記入口開口および前記出口開口の前記サイズを決定することが、
前記薄い膜を貫通する光の所望の透過性および前記出口開口を通る光の拡散を決定することを特徴とする請求項９から１２のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月6日(2011.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
そして、ブレードが、切削動作中に振動し、従って、切削が乱雑となる。極端な例では、破片が、前記シートと切削部材との間に刺さり得る。製造誤差のために平坦な支持面が与えられない場合にも、同様の問題が生じ得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【特許文献１】ＥＰ１５７４３０８Ａ２
【特許文献２】ＤＥ１１９５９３４
【特許文献３】ＵＳ２００７／００３４２９１Ａ１
【特許文献４】ＵＳ２００２／００４６６３２Ａ１
【特許文献５】ＤＥ９２１０３６３．４Ｕ１
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月2日(2011.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つのチャンバ（１７２、１８２；１９６、２００）を有する容器であって、
上壁と下壁と２つの隔置された端壁とを有し、前記チャンバ（１７２、１８２；１９６、２００）のそれぞれが傾斜した下壁（１７４、１８４；１９４、２０２）および出口（１７６、１８６；２０４、２０６）とを有しており、前記傾斜した下壁（１７４、１８４；１９４、２０２）は、前記出口（１７６、１８６；２０４、２０６）で終了しており、前記出口（１７６、１８６；２０４、２０６）は、前記２つの端壁の１つに位置しており、前記下壁から隔離されている、容器を備え、
前記チャンバの一方（１７２、１９６）の前傾斜した下壁（１７４、１９４）は前記チャンバ（１７２、１８２；１９６、２００）の間に形成されており、前記チャンバ（１７２、１８２；１９６、２００）の他方（１８２、２００）の前記傾斜した下壁（１８４；２０２）は充填材料（１９２；２０８）を含むボトル（１７０；１９８）の一部によって形成されていることを特徴とするボトル（１７０；１９８）。
【請求項２】
前記傾斜面が前記下壁を横切って延びる、
ことを特徴とする請求項１に記載のボトル。
【請求項３】
前記傾斜面が前記下壁である、
ことを特徴とする請求項１に記載のボトル。
【請求項４】
前記出口が前記一端の中心に位置する、
ことを特徴とする請求項１に記載のボトル。
【請求項５】
前記出口が前記一端に偏心して位置する、
ことを特徴とする請求項１に記載のボトル。
【請求項６】
前記傾斜面が湾曲する、
ことを特徴とする請求項１に記載のボトル。
【請求項７】
前記傾斜面が平坦である、
ことを特徴とする請求項１に記載のボトル。
【請求項８】
前記傾斜面が前記上壁から前記出口まで延びる、
ことを特徴とする請求項１に記載のボトル。
【請求項９】
前記出口が前記下壁に位置する、
ことを特徴とする請求項８に記載のボトル。
【請求項１０】
前記出口が前記一端の中心に位置する、
ことを特徴とする請求項８に記載のボトル。
【請求項１１】
上壁（１２０）と、該上壁（１２０）から隔離された下壁（１０８）と、２つの端壁と、前記端壁の一方にある出口（１１４）とを有する容器と、
前記下壁（１０８）の一部によって形成された傾斜した表面（１０６）と、を備え、
前記下壁（１０８）の他の部分が前記上壁（１２０）に平行に延び、前記下壁（１０８）の前記傾斜した表面（１０６）が前記出口（１１４）で終わっていることを特徴とするボトル。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月2日(2011.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水源の可溶水硬度を減少させる方法であって、前記方法は、
６〜９のｐＨを有する水源に洗剤又はすすぎ補助剤を接触させる前に、該６〜９のｐＨを有する水源に固体転化剤を含む組成物を接触させて、該可溶水硬度を実質的に減少させる工程を含み、該転化剤は、水不溶性金属酸化物、金属水酸化物、およびそれらの組合せからなる群から選択され、かつ該転化剤は、該水源でカルシウム硬度イオンを発生して、該水源から除去されることを要しない非方解石結晶形態で実質的に沈殿し、そして該組成物は、実質的にキレート剤、増強剤、域剤、金属イオン封鎖剤またはそれらの組合せがない、方法。
【請求項２】
該転化剤は酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、酸化チタン、およびそれらの組合せからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
該転化剤は水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化チタン、およびそれらの組合せからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
該非方解石結晶形態は霰石である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
該組成物はさらに霰石を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
該組成物は１ｗｔ％〜５０ｗｔ％の霰石を含む、請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月22日(2011.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一の同時押出しされたポリマーシートを含む複数層ポリマー中間層であって、前記ポリマーシートは、
ポリ（ビニルブチラール）を含む第一ポリマー層、
ポリ（ビニルブチラール）を含む第二ポリマー層、
ポリ（ビニルブチラール）を含む第三ポリマー層
を含み、
前記第二ポリマー層が、前記第一ポリマー層と前記第三ポリマー層の間に接触して配置され、
前記第一ポリマー層の前記可塑化された熱可塑性ポリマー中の可塑剤の量が、前記第二ポリマー層の前記可塑化された熱可塑性ポリマー中の可塑剤の量より少なくとも２ｐｈｒ高く、
前記第三ポリマー層の前記可塑化された熱可塑性ポリマー中の可塑剤の量が、前記第二ポリマー層の前記可塑化された熱可塑性ポリマー中の可塑剤の量より少なくとも２ｐｈｒ高く、および
前記第二ポリマー層が、前記第一ポリマー層の前記可塑化された熱可塑性ポリマーおよび前記第三ポリマー層の前記可塑化された熱可塑性ポリマー各々の残留ヒドロキシル基含有量より少なくとも０．５重量％高い残留ヒドロキシル基含有量を有する、
前記複数層ポリマー中間層。
【請求項２】
前記第二ポリマー層が、前記第一ポリマー層の前記可塑化された熱可塑性ポリマーおよび前記第三ポリマー層の前記可塑化された熱可塑性ポリマー各々の残留ヒドロキシル基含有量より少なくとも２．０重量％高い残留ヒドロキシル基含有量を有する、請求項１に記載のポリマー中間層。
【請求項３】
前記第二ポリマー層の引張り破断応力が１８０ｋｇ／ｃｍ２より高く、前記第一ポリマー層および前記第三ポリマー層の引張り破断応力が２３０ｋｇ／ｃｍ２未満であり、ならびに前記第二ポリマー層の引張り破断応力が、前記第一ポリマー層および前記第三ポリマー層の引張り破断応力より１５ｋｇ／ｃｍ２よりも大きい、請求項１に記載のポリマー中間層。
【請求項４】
前記第二ポリマー層の引張り破断応力が、前記第一ポリマー層および前記第三ポリマー層の引張り破断応力より１５ｋｇ／ｃｍ２よりも大きい、請求項１に記載のポリマー中間層。
【請求項５】
前記第一ポリマー層の前記可塑化された熱可塑性ポリマー中の可塑剤の量が、前記第二ポリマー層の前記可塑化された熱可塑性ポリマー中の可塑剤の量より少なくとも５ｐｈｒ高く、および前記第三ポリマー層の前記可塑化された熱可塑性ポリマー中の可塑剤の量が、前記第二ポリマー層の前記可塑化された熱可塑性ポリマー中の可塑剤の量より少なくとも５ｐｈｒ高い、請求項１に記載のポリマー層中間層。
【請求項６】
剛性グレージング基板、
複数層中間層
を含む複数層グレージングパネルであって、前記複数層中間層は、
ポリ（ビニルブチラール）を含む第一ポリマー層、
ポリ（ビニルブチラール）を含む第二ポリマー層、
ポリ（ビニルブチラール）を含む第三ポリマー層
を含む単一の同時押出しされたポリマーシートを含み、
前記第二ポリマー層が前記第一ポリマー層と前記第三ポリマー層の間に接触して配置され、
前記第一ポリマー層の前記可塑化された熱可塑性ポリマー中の可塑剤の量が、前記第二ポリマー層の前記可塑化された熱可塑性ポリマー中の可塑剤の量より少なくとも２ｐｈｒ高く、
前記第三ポリマー層の前記可塑化された熱可塑性ポリマー中の可塑剤の量が、前記第二ポリマー層の前記可塑化された熱可塑性ポリマー中の可塑剤の量より少なくとも２ｐｈｒ高く、
前記第二ポリマー層が、前記第一ポリマー層の前記可塑化された熱可塑性ポリマーおよび前記第三ポリマー層の前記可塑化された熱可塑性ポリマー各々の残留ヒドロキシル基含有量より少なくとも０．５重量％高い残留ヒドロキシル基含有量を有し、および
前記中間層が前記剛性グレージング基板に接触して配置されている、
前記複数層グレージングパネル。
【請求項７】
前記第二ポリマー層が、前記第一ポリマー層の前記可塑化された熱可塑性ポリマーおよび前記第三ポリマー層の前記可塑化された熱可塑性ポリマー各々の残留ヒドロキシル基含有量より少なくとも２．０重量％高い残留ヒドロキシル基含有量を有する、請求項６に記載のパネル。
【請求項８】
前記第二ポリマー層の引張り破断応力が１８０ｋｇ／ｃｍ２より高く、前記第一ポリマー層および前記第三ポリマー層の引張り破断応力が２３０ｋｇ／ｃｍ２未満であり、ならびに前記第二ポリマー層の引張り破断応力が、前記第一ポリマー層および前記第三ポリマー層の引張り破断応力より１５ｋｇ／ｃｍ２よりも大きい、請求項６に記載のパネル。
【請求項９】
前記第二ポリマー層の引張り破断応力が、前記第一ポリマー層および前記第三ポリマー層の引張り破断応力より１５ｋｇ／ｃｍ２よりも大きい、請求項７に記載のパネル。
【請求項１０】
前記第一ポリマー層の前記可塑化された熱可塑性ポリマー中の可塑剤の量が、前記第二ポリマー層の前記可塑化された熱可塑性ポリマー中の可塑剤の量より少なくとも５ｐｈｒ高く、および前記第三ポリマー層の前記可塑化された熱可塑性ポリマー中の可塑剤の量が、前記第二ポリマー層の前記可塑化された熱可塑性ポリマー中の可塑剤の量より少なくとも５ｐｈｒ高い、請求項６に記載のパネル。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月24日(2011.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陥入／隆起を有する支持体スクリーン上にオーバーモールド成形された熱可塑性樹脂からなる成形熱可塑性プラスチック物品。
【請求項２】
強化熱可塑性プラスチック物品の製造方法であって、
ａ）キャビティーを有する射出成形型を提供する工程と、
ｂ）陥入／隆起を有する支持体スクリーンを配置する工程であって、前記陥入／隆起が、成形型内の所望の位置に前記支持体スクリーンを保持するように射出成形型内の両側で射出成形型キャビティーの内表面に接触する工程と、
ｃ）前記支持体スクリーンを取り込んで埋め込むように熱可塑性材料を射出成形する工程と、
を含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
実施例３
鋼メッシュをガラス繊維強化ＰＡ６Ｔでオーバーモールド成形した。実施例２のときと同じようにメッシュを造形した。最終品は、良好に中心に配置されたメッシュを有し、鋼メッシュを含有しない非強化部品での５０ｋＪ／ｍ2に対して１４５ｋＪ／ｍ2のノッチなしシャルピー衝撃強度を有していた。
本発明は以下の実施の態様を含むものである。
１．陥入／隆起を有する支持体スクリーン上にオーバーモールド成形された熱可塑性樹脂からなる成形熱可塑性プラスチック物品。
２．前記陥入／隆起が両側で物品の表面に接触する、前記１に記載の成形熱可塑性プラスチック物品。
３．陥入／隆起を有する前記支持体スクリーンが有孔シートである、前記１または２に記載の成形熱可塑性プラスチック物品。
４．陥入／隆起を有する前記支持体スクリーンが交絡フィラメント構造体である、前記１または２に記載の成形熱可塑性プラスチック物品。
５．前記支持体スクリーンの全表面積に対するすべての穴またはアパーチャーの面積のパーセントが少なくとも約５０％である、前記１〜４のいずれか一項に記載の成形熱可塑性プラスチック物品。
６．前記支持体スクリーンの全厚さが前記物品の厚さに対応する、前記１〜５のいずれか一項に記載の成形熱可塑性プラスチック物品。
７．前記支持体スクリーンが、変形可能な材料で作製され、かつ陥入プロセス後にその形状を永久的に保持する、前記１〜６のいずれか一項に記載の成形熱可塑性プラスチック物品。
８．１つ以上の追加の支持体スクリーンをさらに含む、前記１〜７のいずれか一項に記載の成形熱可塑性プラスチック物品。
９．前記熱可塑性樹脂ポリマーが、ポリアミド（ナイロン）、ポリエステル、液晶ポリマー、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリスチレン、アクリロニトリルブタジエンスチレン、ポリアセタール、アクリル、ポリカーボネート、フルオロポリマー、塩素化ポリマー、ポリスルフィド、（メタ）アクリル酸ポリマー、ポリエーテルケトン、またはポリエーテルイミドの中から選択される、前記１〜８のいずれか一項に記載の成形熱可塑性プラスチック物品。
１０．前記支持体スクリーンが金属で作製される、前記１〜９のいずれか一項に記載の成形熱可塑性プラスチック物品。
１１．前記支持体スクリーンが、交絡した金属ワイヤーまたはフィラメントを含む金属メッシュである、前記１０に記載の成形熱可塑性プラスチック物品。
１２．強化熱可塑性プラスチック物品の製造方法であって、
ａ）キャビティーを有する射出成形型を提供する工程と、
ｂ）陥入／隆起を有する支持体スクリーンを配置する工程であって、前記陥入／隆起が、成形型内の所望の位置に前記支持体スクリーンを保持するように射出成形型内の両側で射出成形型キャビティーの内表面に接触する工程と、
ｃ）前記支持体スクリーンを取り込んで埋め込むように熱可塑性材料を射出成形する工程と、
を含む、方法。
１３．工程ａ）およびｂ）の前に行われる、前記支持体スクリーンを陥入させる追加の工程をさらに含む、前記１２に記載の強化熱可塑性プラスチック物品の製造方法。
１４．陥入／隆起を有する前記支持体スクリーンが有孔シートである、前記１２または１３に記載の強化熱可塑性プラスチック物品の製造方法。
１５．陥入／隆起を有する前記支持体スクリーンが交絡フィラメント構造体である、前記１２または１３に記載の強化熱可塑性プラスチック物品の製造方法。
１６．前記支持体スクリーンの全表面中のすべての穴またはアパーチャーの面積のパーセントが少なくとも約５０％である、前記１２〜１５のいずれか一項に記載の強化熱可塑性プラスチック物品の製造方法。
１７．前記支持体スクリーンの全厚さが前記物品の厚さに対応する、前記１２〜１６のいずれか一項に記載の強化熱可塑性プラスチック物品の製造方法。
１８．前記支持体スクリーンが、変形可能な材料で作製され、かつ陥入プロセス後にその形状を永久的に保持する、前記１２〜１７のいずれか一項に記載の強化熱可塑性プラスチック物品の製造方法。
１９．前記物品が１つ以上の追加の支持体スクリーンをさらに含む、前記１２〜１８のいずれか一項に記載の強化熱可塑性プラスチック物品の製造方法。
２０．前記熱可塑性樹脂ポリマーが、ポリアミド（ナイロン）、ポリエステル、液晶ポリマー、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリスチレン、アクリロニトリルブタジエンスチレン、ポリアセタール、アクリル、ポリカーボネート、フルオロポリマー、塩素化ポリマー、ポリスルフィド、（メタ）アクリル酸ポリマー、ポリエーテルケトン、またはポリエーテルイミドの中から選択される、前記１２〜１９のいずれか一項に記載の強化熱可塑性プラスチック物品の製造法。
２１．前記支持体スクリーンが金属で作製される、前記１２〜２０のいずれか一項に記載の強化熱可塑性プラスチック物品の製造方法。
２２．前記支持体スクリーンが、交絡した金属ワイヤーまたはフィラメントを含む金属メッシュである、前記２１に記載の強化熱可塑性プラスチック物品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月20日(2011.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
型押し表面を有する素材の製造法であって、該製造方法は、
可撓性ウェブと複製面を決定する三次元の型を持つ表面層とを含む型押し媒体を提供する工程であって、前記三次元の型は複製パターンが彫刻された回転無限表面により前記表面層に付与され、硬化する前の前記表面層は２０〜５０％のアクリルオリゴマーと、１５〜３５％の単官能基性モノマーと、２０〜５０％の多官能基性モノマーと、を具備している工程；
型押し表面が塗布される基材を提供する工程；
前記複製面および／または前記基材に硬化性被覆を塗布する工程；
前記基材を前記型押し媒体と、前記被覆が前記基材と前記型押し媒体との間に挟まれるように当接させる工程；
前記被覆を硬化させる工程；および
硬化された前記被覆が前記基材上に残留するように前記基材を前記型押し媒体から離型する工程、を含んだ製造方法。
【請求項２】
前記硬化が前記型押し媒体を通した照射より成ることを特徴とする請求項１記載の製造法。
【請求項３】
前記型押し媒体を提供する工程が、前記可撓性ウェブに硬化性被覆を塗布し、彫刻された回転無限表面により型を前記被覆に付与し、前記表面層を形成するために前記被覆を硬化することより成ることを特徴とする請求項１記載の製造法。
【請求項４】
前記彫刻した複製面を有する回転無限表面がローラーであることを特徴とする請求項３記載の製造法。
【請求項５】
前記型押し媒体が連続ウェブから成ることを特徴とする請求項１記載の製造法。
【請求項６】
被覆の塗布、硬化および剥ぎ取り工程のあいだ、前記型押し媒体が供給ローラーから引き出され、巻き取りローラーに巻き取られることをさらに含んでいることを特徴とする請求項５記載の製造法。
【請求項７】
前記の型の付与工程において、被覆された前記型押し媒体と前記基材とが挟み部を通過することを含んでいることを特徴とする請求項１記載の製造法。
【請求項８】
前記型押し媒体が紙または膜のウェブより成ることを特徴とする請求項１記載の製造法。
【請求項９】
前記照射が紫外線または電子線より成ることを特徴とする請求項２記載の製造法。
【請求項１０】
前記被覆が、前記硬化被覆が後続の成型工程の際に剥離層として機能することを可能とするように選択された離型剤を含んでいることを特徴とする請求項１記載の製造法。
【請求項１１】
前記巻き取りローラーを前記供給ローラーの位置に移動して前記型押し媒体を再使用することをさらに含んでいることを特徴とする請求項６記載の製造法。
【請求項１２】
型押しされた製品であって、
シート、ボードまたはウェブ状の基材；および
製品の露出表面に、三次元の型を持つ照射硬化性被覆を有し、前記三次元の型が彫刻された回転無限表面より付与された型を有する表面から、前記被覆に前記三次元の型が付与された型押しされた製品において、
前記彫刻された回転無限表面の前記三次元のパターンが前記被覆に１００％の厳密さで再生され、前記基材の物理的性質が前記被覆に型の付与と硬化を行う前の前記基材の物理的性質と実質的に同じであることを特徴とする型押しされた製品。
【請求項１３】
前記基材が図形パターンを有し、前記図形パターンは前記表面の型と見当合わせ（レジスター）されていることを特徴とする請求項１２記載の型押しされた製品。
【請求項１４】
前記基材が前記基材の露出表面の反対の表面に接着剤を保持していることを特徴とする請求項１２記載の型押しされた製品。
【請求項１５】
前記製品が壁紙または床材より成ることを特徴とする請求項１４記載の型押しされた製品。
【請求項１６】
硬化の際に、追加の圧力が前記基材または型押し媒体に負荷されない請求項１に記載の製造方法。
【請求項１７】
型押し表面を有する素材の製造法であって、該製造方法は、
可撓性ウェブと該可撓性ウェブ上の第１硬化性被覆とを含んだ型押し媒体を提供する工程であって、前記第１硬化性被覆は、２０〜５０％のアクリルオリゴマーと、１５〜３５％の単官能基性モノマーと、２０〜５０％の多官能基性モノマーと、を具備し、彫刻されたロールを使用して三次元の型を前記第１硬化性被覆に付与し、且つ前記第１硬化性被覆を硬化させる工程、
型押し表面が塗布される基材を提供する工程、
複製表面および／または前記基材に第２硬化性被覆を塗布する工程、
前記基材を前記型押し媒体と、前記被覆が前記基材と前記型押し媒体との間に挟まれるように当接させる工程、
前記型押し媒体を介して放射線を与えることによって、前記第２硬化性被覆を硬化させる工程、および
前記第２硬化性被覆によって硬化された被覆が前記基材上に残留するように前記基材を前記型押し媒体から離型する工程、を含んだ製造方法。
【請求項１８】
型押し表面を有する素材の製造法であって、該製造方法は、
ウェブ紙またはウェブフィルムと複製面を決定する三次元の型を持つ表面層とを含む型押し媒体を提供する工程であって、前記三次元の型は複製パターンが彫刻された回転無限表面により前記表面層に付与され、硬化する前の前記表面層は２０〜５０％のアクリルオリゴマーと、１５〜３５％の単官能基性モノマーと、２０〜５０％の多官能基性モノマーと、を具備している工程、
型押し表面が塗布される基材を提供する工程、
前記複製面および／または前記基材に硬化性被覆を塗布する工程、
前記基材を前記型押し媒体と、前記被覆が前記基材と前記型押し媒体との間に挟まれるように当接させる工程
紫外線または電子ビーム放射を使用して前記被覆を硬化させる工程；および
硬化された前記被覆が前記基材上に残留するように前記基材を前記型押し媒体から離型する工程、を含み、
前記複製面の三次元の型の逆は１００％の厳密性によって硬化された前記被覆内に再生されている製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月31日(2011.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
射出成形法又は射出型押し法によって金型中で製造された、可塑剤含有ポリビニルアセタールをベースとするフィルム。
【請求項２】
フィルムがくさび状横断面を有する、請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
フィルムが、異なる着色がなされた部分領域及び／又は着色されていない部分領域を有する、請求項１又は２に記載のフィルム。
【請求項４】
着色された部分領域が、別の着色がなされた領域又は着色されていない領域を有する、請求項３に記載のフィルム。
【請求項５】
着色されていない部分領域が、着色された領域を有する、請求項３に記載のフィルム。
【請求項６】
金属フィルム、金属針金、金属網、ポリマーフィルム、ポリマー繊維、ポリマー網及び／又は液晶から成る挿入物を含む、請求項１から５までのいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項７】
ポリビニルアセタールとして、部分アセタール化ポリビニルアルコール及び／又は部分アセタール化ビニルアルコール／ビニルアセテート／エチレン−ターポリマーを使用する、請求項１から６までのいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項８】
可塑剤含有ポリビニルアセタールをベースとする材料の射出成形法又は射出型押し法により金型中で、複合ガラスのためのフィルムを製造する方法。
【請求項９】
少なくとも１個の層が射出成形法又は射出型押し法により製造された、可塑剤含有ポリビニルアセタールをベースとする少なくとも２個の層から成る多層フィルム。
【請求項１０】
可塑剤含有ポリビニルアセタールをベースとする層が、同金型において射出成形法又は射出型押し法によって同時に又は連続して製造された、請求項９に記載の多層フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月11日(2011.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
犬または猫にとっての美味しさを高めるための、ルーメンもレバーも含有せず、５ｐｐｍから１０，０００ｐｐｍの濃度の酪酸および／または４ｐｐｍから１０，０００ｐｐｍの濃度の３−メチル酪酸および／またはそれらの塩の添加物を含有するペットフードの使用。
【請求項２】
前記ペットフードが、５ｐｐｍから１，０００ｐｐｍの濃度の酪酸および／または４ｐｐｍから５００ｐｐｍの濃度の３−メチル酪酸および／またはそれらの塩を有することを特徴とする請求項１記載の使用。
【請求項３】
犬または猫にとっての美味しさを高めるための、レバーを含有するが、ルーメンを含有せず、７ｐｐｍから１０，０００ｐｐｍの濃度の酪酸および／または４ｐｐｍから１０，０００ｐｐｍの濃度の３−メチル酪酸および／またはそれらの塩の添加物を含有するペットフードの使用。
【請求項４】
前記ペットフードが、１０ｐｐｍから１０，０００ｐｐｍの濃度の酪酸および／または４ｐｐｍから５００ｐｐｍの濃度の３−メチル酪酸および／またはそれらの塩を有することを特徴とする請求項３記載の使用。
【請求項５】
前記ペットフードが、牛のレバーおよび／または鶏のレバーを含有することを特徴とする請求項３または４記載の使用。
【請求項６】
犬または猫にとっての美味しさを高めるための、ルーメンを含有し、２０ｐｐｍから１０，０００ｐｐｍの濃度の酪酸および／または４ｐｐｍから１０，０００ｐｐｍの濃度の３−メチル酪酸および／またはそれらの塩の添加物を含有するペットフードの使用。
【請求項７】
前記ペットフードが、２２ｐｐｍから１，０００ｐｐｍの濃度の酪酸および／または４ｐｐｍから５００ｐｐｍの濃度の３−メチル酪酸および／またはそれらの塩を有することを特徴とする請求項６記載の使用。
【請求項８】
前記ペットフードが、酪酸および３−メチル酪酸以外にＣ2〜Ｃ10脂肪酸を含有することを特徴とする請求項１から７いずれか１項記載の使用。
【請求項９】
前記脂肪酸が、酢酸、プロピオン酸、イソ酪酸、２−メチル酪酸、ペンタン酸、ヘキサン酸、２−メチルペンタン酸、４−メチルペンタン酸、２−メチル−２−ペンタン酸およびこれらの酸の混合物の中から選択されることを特徴とする請求項８記載の使用。
【請求項１０】
前記酪酸、３−メチル酪酸および／またはそれらの塩が、前記ペットフード内でカプセル中に被包されていることを特徴とする請求項１から９いずれか１項記載の使用。
【請求項１１】
前記カプセルの材料が、マルトデキストリン、糖、糖の誘導体、融点の高い脂肪、セルロースの誘導体、アルギン酸カルシウム、ペクチン酸カルシウム、ゼラチン、ゼイン、アルブミンタンパク質、乳漿タンパク質分離体、大豆分離体、ルピナス分離体、キトサンまたは高アミロースデンプンであることを特徴とする請求項１０記載の使用。
【請求項１２】
前記カプセルのサイズが１０μｍから２００μｍであることを特徴とする請求項１０または１１記載の使用。
【請求項１３】
前記ペットフードが、モイストまたはドライタイプのペットフードであることを特徴とする請求項１から１２いずれか１項記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月31日(2011.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セラミック製歯科矯正ブラケットであって、
近心側セクションと、
遠心側セクションであり、前記近心側セクション及び前記遠心側セクションがそれぞれ外表面を含み、前記近心側セクション及び前記遠心側セクションの前記外表面が共に前記ブラケットを歯に接着するためのベースを提供する、遠心側セクションと、
前記近心側セクション及び前記遠心側セクションを横切って概ね近心側−遠心側方向に延びる、アーチワイヤースロットと、
前記近心側セクションと前記遠心側セクションとの間で概ね咬合側−歯肉側方向に延びる細長いチャネルであって、前記チャネルが舌側方向に前記アーチワイヤースロットの舌側の深さより深い深さを有する、細長いチャネルと、
前記近心側セクションと前記遠心側セクションとの間で前記チャネルの舌側に延び、かつ前記チャネルの長さ方向に沿って延びる、脆弱線であって、前記脆弱線が、前記チャネルの長手方向軸線に概ね平行に延びる基準軸を中心に前記近心側セクション及び前記遠心側セクションを回転させることにより前記ブラケットを歯から剥離させ得る、脆弱線と、
前記近心側セクションの前記外表面と前記遠心側セクションの前記外表面との間で前記チャネルに概ね平行な方向に延びるくぼみであって、前記くぼみが、前記近心側セクション及び前記遠心側セクションの前記外表面の隣接する領域から顔面側方向に間隔を空けて配置された底面を有するくぼみと、を備え、
前記ベースが、近心側−遠心側方向に全幅、及び咬合側−歯肉側方向に全高を有し、前記全高に対する前記全幅の比が約０．９５未満である、セラミック製歯科矯正ブラケット。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月3日(2011.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バルーンを備えるバルーンカテーテルであって、該バルーンは基端側円錐部と、基端側胴部と、基端側本体部と、周囲部と、複数のフィンとを有することと、同複数のフィンはそれぞれ底面と、頂面と、少なくとも１つの側面とを有することと、該底面は少なくとも１つの側面によって頂面に固定されることと、該複数のフィンのそれぞれの底面は、基端側円錐部、基端側胴部、基端側本体部、及びこれらの任意の組み合わせのうち少なくとも１つに留められることと、該複数のフィンは血流の方向に対して角度をなして設けられ、フィンがバルーンの周方向に移動するように血流を受容することとを特徴とするバルーンカテーテル。
【請求項２】
前記バルーン及び複数のフィンは、可撓性材料、半可撓性材料、非可撓性材料、及びこれらの組み合わせからなる一群の少なくとも１つの材料から形成されることを特徴とする請求項１に記載のバルーンカテーテル。
【請求項３】
内側シャフトと、バルーンと、少なくとも１つの流路と、少なくとも１本のつなぎ紐と、カラーとを備え、該バルーンは内側表面を有することと、該少なくとも１本のつなぎ紐は同バルーンの内側表面に留められることと、該カラーは内側シャフトに固定されることとを特徴とするバルーンカテーテル。
【請求項４】
前記内側シャフト、カラー、及びバルーンのうち少なくとも１つが少なくとも１つの流路を形成することを特徴とする請求項３に記載のバルーンカテーテル。
【請求項５】
前記カラーは内側シャフトとは異なる材料から形成されることを特徴とする請求項３に記載のバルーンカテーテル。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月9日(2011.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）マスクハーネスと、
（ｂ）少なくとも１層のフィルタ材を含むマスク本体であって、マスク本体の上面図を見たときに、それぞれ中央面の第一面及び第二面に位置する第一凹区分及び第二凹区分を含む上側区分を含む外縁を有するマスク本体と、を含む、メンテナンスフリーレスピレータ。
【請求項２】
前記マスク本体は、平らに折りたたみ可能であり、且つ、複数のパネルを含み、
レスピレータを着用したときに着用者の鼻の上及び目の下にあるパネルが、第一凹区分と第二凹区分とを含む上側区分を有する、請求項１に記載のメンテナンスフリーレスピレータ。
【請求項３】
前記外縁は、該外縁の前記上側区分に位置する５つの変曲点を有する、請求項２に記載のメンテナンスフリーレスピレータ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月24日(2011.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保守不要な、平坦折り畳みレスピレータであって、
（ａ）互いに向かって折り畳むことができ、開放使用中形体に広げることができる複数のパネル（１６，１８，２０）を含むマスク本体（１２）であって、マスク本体（１２）を折り畳まれた形体から開放使用準備形体に開くために、ユーザが折り畳まれた状態からパネルを引くのを補助するように、前記パネル（１６，１８，２０）の少なくとも１つの定形周辺部から延在する把持可能なタブ（２２）を更に含む、マスク本体（１２）と、
（ｂ）マスク本体（１２）に固定されたハーネス（１４）と、を含む、保守不要なレスピレータ。
【請求項２】
前記タブ（２２）が、前記マスク本体（１２）の顔面接触外辺部から延在する、請求項１に記載の保守不要なレスピレータ。
【請求項３】
前記タブ（２２）が、前記マスク本体（１２）の顔面接触外辺部に沿って中心に配置される、請求項２に記載の保守不要なレスピレータ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月9日(2011.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ハーネスと、
（ｂ）副鼻腔部分と主要フィルタリング部分とを含み、かつ少なくとも１枚の不織布繊維ウェブを備えるマスク本体であって、前記１枚の不織布繊維ウェブはフィルター層を含み、前記マスク本体の前記副鼻腔部分の少なくとも一部分に対する本質的構造改変によって前記副鼻腔部分の圧力低下を顕著に増大させ、前記少なくとも１枚の不織布繊維ウェブの本質的構造改変によって達成された圧力低下の前記増大が、前記マスク本体の前記副鼻腔部分に材料又は物品を追加せずに行われるようにした、マスク本体とを含む、メンテナンスフリーレスピレータ。
【請求項２】
前記本質的構造改変が、一連のスポット溶接を含む、請求項１に記載のメンテナンスフリーレスピレータ。
【請求項３】
前記スポット溶接が、前記副鼻腔部分の前記不織布繊維ウェブに対し、熱及び圧力を適用することにより行われる、請求項２に記載のメンテナンスフリーレスピレータ。