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【手続補正書】
【提出日】平成22年11月15日(2010.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの固体材料の間に機能性界面を含むダイヤモンド電子デバイスであって、該界面は、単結晶ダイヤモンドの第１の層の平坦な第１の表面と第１のダイヤモンド層の第１の表面に形成された第２の層とによって形成され、該第２の層は、固体の非金属であって、ダイヤモンド、極性材料及び誘電体から選択されるものであり、該単結晶ダイヤモンドの第１の層の平坦な第１の表面は、Ｒｑが１０ｎｍ未満であり、以下の特性：
（ａ）第１の表面が、エッチングされた表面であること；
（ｂ）第１の表面を破壊する第１のダイヤモンド層における転位の密度が、０．０１４ｃｍ２を超える面積に対して測定された場合に４００ｃｍ−２未満であること；
（ｃ）界面に平行し、界面から５０μｍ以内の第２の層内に存在する観念上の又は実際の表面を破壊する第２の層における転位の密度が、０．０１４ｃｍ２を超える面積に対して測定された場合に４００ｃｍ−２未満であること；及び
（ｄ）第１の表面が１ｎｍ未満のＲｑを有すること
のうちの少なくとも１つを有するダイヤモンド電子デバイス。
【請求項２】
単結晶ダイヤモンドの第１の層の平坦な第１の表面が、機械的処理された表面である、請求項１に記載の電子デバイス。
【請求項３】
２つの固体材料の間に機能性界面を含むダイヤモンド電子デバイスであって、該界面は、機械的処理された単結晶ダイヤモンドの第１の層の平坦な第１の表面と、第１のダイヤモンド層の第１の表面に形成された第２の層とによって形成され、該第２の層は、固体の非金属であって、ダイヤモンド、極性材料及び誘電体から選択されるものであり、該単結晶ダイヤモンドの第１の層の平坦な第１の表面は、１０ｎｍ未満のＲｑを有し、該単結晶ダイヤモンドの第１の層の平面は、機械的処理による残留損傷が実質的にないダイヤモンド電子デバイス。
【請求項４】
第１のダイヤモンド層の第１の表面がエッチングされた表面である、請求項１から３のいずれか一項に記載の電子デバイス。
【請求項５】
第１のダイヤモンド層の第１の表面が等方性エッチングされた表面である、請求項４に記載の電子デバイス。
【請求項６】
ダイヤモンド層の第１の表面が、単結晶ダイヤモンド層上で成長したダイヤモンド層の表面である、請求項１から５のいずれか一項に記載の電子デバイス。
【請求項７】
成長したダイヤモンド層が、２０ミクロン未満の厚さを有する、請求項６に記載の電子デバイス。
【請求項８】
第１のダイヤモンド層の第１の表面が、少なくとも１ｎｍの深さまで、成長した表面の成長後の機械的処理によって導入された損傷が実質的にない、請求項１から７のいずれか一項に記載の電子デバイス。
【請求項９】
前記界面の一方の側のダイヤモンドが真性ダイヤモンドであり、前記界面の他方の側のダイヤモンドがホウ素ドープダイヤモンドである、請求項１から８のいずれか一項に記載の電子デバイス。
【請求項１０】
ダイヤモンド電子デバイスを製造するための方法であって、
（ｉ）約２０μｍを超える厚さを有するダイヤモンド層を設けること、
（ｉｉ）約１０ｎｍ未満の表面粗さＲｑを有するように機械的手段によってダイヤモンド層の第１の表面を調製すること、
（ｉｉｉ）ダイヤモンド層の第１の表面をエッチングして、約１０ｎｍ未満の表面粗さＲｑを有する平坦な第１の表面を形成すること、及び
（ｉｖ）第２の層をダイヤモンド層の平坦な第１の表面に、ダイヤモンド層と第２の層との間に機能性界面を形成するように形成することであって、第２の層が固体の非金属であって、ダイヤモンド、極性材料及び誘電体から選択されるものであることを含む方法。
【請求項１１】
ダイヤモンド電子デバイスを製造するための方法であって、
（ｉ）約２０μｍを超える厚さを有するダイヤモンド層を設けること、
（ｉｉ）約１０ｎｍ未満の表面粗さＲｑを有するように機械的手段によってダイヤモンド層の第１の表面を調製すること、
（ｉｉｉ）好ましくは約２０μｍ未満の厚さを有するダイヤモンドの薄層をダイヤモンド層の第１の表面に成長させて、約１０ｎｍ未満の表面粗さＲｑを有する平坦な第１の表面を形成すること、及び
（ｉｖ）第２の層をダイヤモンド層の平坦な第１の表面に、ダイヤモンド層と第２の層との間に機能性界面を形成するように形成することであって、第２の層が固体の非金属であって、ダイヤモンド、極性材料及び誘電体から選択されるものであることを含む方法。
【請求項１２】
エッチングが等方性エッチングである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
ハロゲン及び不活性ガスを含む気体混合物が等方性エッチングで使用される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
ダイヤモンド層がホウ素ドープされた単結晶ダイヤモンドである、請求項１０から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
第１の表面上のダイヤモンドの薄層が２０μｍ未満の厚さを有する、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月15日(2010.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単結晶ダイヤモンドの平面によって形成された機能性表面を含むダイヤモンド電子デバイスであって、単結晶ダイヤモンドの平面は、Ｒｑが１０ｎｍ未満であり、以下の特性：
（ａ）表面が、合成による形成後に機械的処理されていないこと；
（ｂ）表面が、エッチングされた表面であること；
（ｃ）表面を破壊するダイヤモンドの転位の密度が、０．０１４ｃｍ２を超える面積に対して測定された場合に４００ｃｍ−２未満であること；
（ｄ）表面が、１ｎｍ未満のＲｑを有すること；
（ｅ）表面が、その真下に電荷担体の層を有する領域であって、水素末端｛１００｝ダイヤモンド表面領域のような導電性と通常呼ばれる領域を有すること；
（ｆ）表面が、その真下に電荷担体の層を有さない領域であって、酸素末端｛１００｝ダイヤモンド表面のような絶縁性と通常呼ばれる領域を有すること；及び
（ｇ）表面が、１つ又は複数の金属被覆領域の下のダイヤモンド表面に電気的接触を与える１つ又は複数の金属被覆領域を有すること
のうちの少なくとも１つを有するダイヤモンド電子デバイス。
【請求項２】
単結晶ダイヤモンドの平面が、以下の特性：
（ａ）表面が、エッチングされた表面であること；
（ｂ）表面を破壊するダイヤモンドの転位の密度が、０．０１４ｃｍ２を超える面積に対して測定された場合に４００ｃｍ−２未満であること；
（ｃ）表面が、１ｎｍ未満のＲｑを有すること；
（ｄ）表面が、その真下に電荷担体の層を有する領域であって、水素末端｛１００｝ダイヤモンド表面領域のような導電性と通常呼ばれる領域を有すること；
（ｅ）表面が、その真下に電荷担体の層を有さない領域であって、酸素末端｛１００｝ダイヤモンド表面のような絶縁性と通常呼ばれる領域を有すること；及び
（ｆ）表面が、１つ又は複数の金属被覆領域の下のダイヤモンド表面に電気的接触を与える１つ又は複数の金属被覆領域を有すること
のうちの少なくとも１つを有する、請求項１に記載のダイヤモンド電子デバイス。
【請求項３】
請求項１に記載のダイヤモンド電子デバイスであって、単結晶ダイヤモンドの平面が、（ａ）乃至（ｄ）の特性の少なくとも一つと（ｅ）乃至（ｇ）の特性の少なくとも一つを有している、前記ダイヤモンド電子デバイス。
【請求項４】
単結晶ダイヤモンドの平面によって形成された機能性表面を含むダイヤモンド電子デバイスであって、単結晶ダイヤモンドの平面は、機械的処理されていて、１０ｎｍ未満のＲｑを有しており、単結晶ダイヤモンドの第１の層の平面は、機械的処理による残留損傷が実質的にない、前記ダイヤモンド電子デバイス。
【請求項５】
機能性平面における露出エッチングによって露出した欠陥の数密度が１ｍｍ２当たり１００未満である、請求項４に記載のダイヤモンド電子デバイス。
【請求項６】
全不純物濃度（水素及びその同位体を除く）が１ｐｐｍ未満である真性ダイヤモンド層をさらに含む、請求項１から５までのいずれか一項に記載のダイヤモンドデバイス。
【請求項７】
平面がエッチングされた表面である、請求項１から６までのいずれか一項に記載のダイヤモンド電子デバイス。
【請求項８】
エッチングされた表面が等方性エッチングされた表面である、請求項７に記載のダイヤモンド電子デバイス。
【請求項９】
成長したダイヤモンド層が、単結晶ダイヤモンド層上で成長したダイヤモンド層の表面であって、２０ミクロン未満の厚さを有する、請求項１から８のいずれか一項に記載の電子デバイス。
【請求項１０】
ダイヤモンド層の表面が、少なくとも１ｎｍの深さまで、成長した表面の成長後の機械的処理によって導入された損傷が実質的にない、請求項１から９までのいずれか一項に記載の電子デバイス。
【請求項１１】
請求項１から１０までのいずれか一項に記載の表面が、外側のダイヤモンド表面である電子デバイス。
【請求項１２】
（ｉ）２０μｍを超える厚さを有するダイヤモンド層を設けること、
（ｉｉ）１０ｎｍ未満の表面粗さＲｑを有するように機械的手段によってダイヤモンド層の第１の表面を調製すること、及び
（ｉｉｉ）ダイヤモンド層の第１の表面をエッチングして、１０ｎｍ未満の表面粗さＲｑを有する機能性表面を形成すること
を含むダイヤモンド電子デバイスの製造方法。
【請求項１３】
（ｉ）２０μｍを超える厚さを有するダイヤモンド層を設けること、
（ｉｉ）１０ｎｍ未満の表面粗さＲｑを有するように機械的手段によってダイヤモンド層の第１の表面を調製すること、及び
（ｉｉｉ）第１の表面上にダイヤモンドの薄層であって、２０μｍ未満の厚さを有するものを成長させて、１０ｎｍ未満の表面粗さＲｑを有する機能性表面を形成すること
を含むダイヤモンド電子デバイスの製造方法。
【請求項１４】
エッチングが等方性エッチングである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
ダイヤモンド層がホウ素ドープされた単結晶ダイヤモンドである、請求項１２から１４までのいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月22日(2010.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラインを受け入れるようになっている胴と、前記胴に対して軸方向に移動する地点で前記ラインが前記胴に巻き取られるように前記胴及び巻き取り装置が互いに回転し合うのに伴い前記胴上に前記ラインを案内する巻き取り装置とを有し、前記胴に巻き取られる前記ラインの軸方向が、前記巻き取り装置に対する前記胴の一回転あたり少なくとも１回変化するように適合されており、前記ラインが、前記胴が０°から１８０°までの第１の半周期にある場合に第１の軸方向において前記胴上に巻き取られ、前記胴が当該胴の１８０°から３６０°までの第２の半周期にある場合に前記ラインが第２の軸方向において前記胴に巻き取られ、前記ラインの軸方向に隣接する列が、互いに平行に前記胴に巻き取られる、ウインチドラムアセンブリ。
【請求項２】
前記巻き取り装置が、前記ラインを受け入れ、且つ、前記胴が回転するのに伴い前記胴の軸に沿って前記ラインの供給点を案内するように前記胴に対して軸方向に移動する巻き取りヘッドを備え、前記巻き取りヘッドの軸方向移動が、前記巻き取り装置に対して前記胴の一回転あたり少なくとも１回逆転するように適合されている、請求項１に記載のウインチドラムアセンブリ。
【請求項３】
前記ラインの半径方向に隣接する層が、前記胴の反対側の端部から配置される、請求項１又は２に記載のウインチドラムアセンブリ。
【請求項４】
前記胴に巻き付けられた前記ラインの層が、それらの直上及び直下の層に対して略非平行である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のウインチドラムアセンブリ。
【請求項５】
前記ラインが前記胴に巻き付けられるのに伴い選択された方向へ、向きへ、又は、位置へと前記ラインの最初の層を案内する前記胴内又は前記胴上に形成された溝を備えるガイド装置を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載のウインチドラムアセンブリ。
【請求項６】
前記ガイド装置が、前記ラインが方向を変化させるのに伴い半径方向突起の周囲で屈曲するように、使用中に前記ラインが前記胴上において方向を変化させる場所に一致する位置において前記胴の外面に位置する少なくとも１つの半径方向突起を備える、請求項５に記載のウインチドラムアセンブリ。
【請求項７】
前記ガイド手段が、前記胴に巻き付けられるのに伴い前記ラインの半径方向の位置を変化させるようになっている、前記胴に形成された少なくとも１つの斜面を備える、請求項６に記載のウインチドラムアセンブリ。
【請求項８】
前記巻き取り装置が、外側軌跡上の前記ラインを案内し、巻き取り方向を逆転し、戻り軌跡上の前記ラインを案内するように構成されており、前記戻り軌跡の軸方向距離が、前記外側軌跡の軸方向距離未満である、請求項１〜７のいずれか一項に記載のウインチドラムアセンブリ。
【請求項９】
前記巻き取り装置が、前記胴が回転する間、外側軌跡と戻り軌跡との間において軸方向に静止したままであるように構成されており、これにより前記胴上において半径方向に隣接する層の始点を外周上でオフセットする、請求項８に記載のウインチドラムアセンブリ。
【請求項１０】
ウインチの胴にラインを巻き取る方法であって、巻き取り装置によって前記胴上に前記ラインを案内するステップを備え、前記巻き取り装置及び前記胴が、前記胴上への前記ラインの巻き取り中に互いに回転しあい、前記胴が回転するのに伴い、前記巻き取り装置が前記胴に対して軸方向に前記ラインを移動させ、前記巻き取り装置が、当該巻き取り装置に対する前記胴の一回転あたり少なくとも１回、前記ラインが巻き取りの軸方向を変化させ、この際に、前記ラインが、前記胴が０°から１８０°までの第１の半周期にある場合に第１の軸方向において前記胴上に巻き取られ、前記胴が当該胴の１８０°から３６０°までの第２の半周期にある場合に前記ラインが第２の軸方向において前記胴に巻き取られ、前記ラインの軸方向に隣接する列が、互いに平行に前記胴に巻き取られる、ウインチの胴にラインを巻き取る方法。
【請求項１１】
前記巻き取り装置が巻き取りヘッドを備え、前記ラインが、前記胴が回転するのに伴い前記胴に対して軸方向に移動する前記巻き取りヘッドを介して、回転している前記胴上に案内され、前記巻き取りヘッドが、前記胴の一回転あたり少なくとも１回軸方向に逆転し、これによって前記胴上に巻き取られた前記ラインの軸方向移動を逆転する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ラインの軸方向が前記胴の各回転で２回変化する、請求項１０又は請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１の軸方向が、前記胴の軸に対する垂線から１°から１０°の偏差から構成される第１の角度成分を有し、前記第２の軸方向が、前記第１の角度成分と略同値であるが反対方向である第２の角度成分を有する、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記胴がその第１の回転の終わりに到達してその第２の回転を開始するのに伴い、前記ラインが再度前記第１の方向に巻き取られる、請求項１２又は１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記胴の第１の半周期中に前記ラインによって前記第１の方向に移動される軸方向距離が、第２の半周期中に前記第２の方向に移動される軸方向距離を上回る、請求項１０〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記ラインの選択された層が、異なる回転始点から巻き取られ、これにより、少なくとも２つの層におけるラインの最初の軸方向移動が異なる外周位置で起こる、請求項１０〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記ラインの半径方向に隣接する層が、前記胴の反対側の端部から配置される、請求項１０〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
胴の周囲に巻き付けられる前記ラインを受け入れるようになっている胴を有するウインチドラムであって、前記胴は、前記胴上にラインを案内するガイド装置を有し、前記ガイド装置が、前記胴が回転するのに伴い前記胴に対して軸方向に移動する地点において前記胴上に前記ラインを案内し、巻き付け回転あたり少なくとも１回、前記胴上への前記ラインの巻き付けの軸方向を変化させるようになっており、前記ラインが、前記胴が０°から１８０°までの第１の半周期にある場合に第１の軸方向において前記胴上に巻き取られ、前記胴が当該胴の１８０°から３６０°までの第２の半周期にある場合に前記ラインが第２の軸方向において前記胴に巻き取られ、前記ラインの軸方向に隣接する列が、互いに平行に前記胴に巻き取られる、ウインチドラム。
【請求項１９】
前記ガイド装置が、巻き付け回転あたり少なくとも１回、前記胴上への前記ラインの巻き付けの軸方向を逆転するように適合されている、請求項１８に記載のウインチドラム。
【請求項２０】
前記ガイド装置が、当該ウインチドラムの表面の少なくとも一部に１つ以上の溝を備える、請求項１８又は１９に記載のウインチドラム。__
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月9日(2011.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
このため、圧力差が消失すると、フリップパネル部は凹状形状から実質的に平坦な形状に素早く動く。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
別の実施例によれば、フリップパネル領域は、パネル全体にわたる圧力差に依存して、凹状形状と凸状形状との間で素早く動く。フリップパネル部に凸状形状を設けることは、タブを用いる開ける動作に支障を与えない。なぜなら、タブはフリップパネル領域から離れたより傾いた位置にあるためである。これらの実施例に関連して、圧力差があり得ることに留意されたい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
最後に、この発明の最後の局面は、フリップパネル領域を有するパネルに関し、フリップパネル領域は、上述の缶の一部としてのパネル全体にわたる圧力差に依存して凹状形状を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
パネル２２は本体２４にはんだ付けされている。閉鎖後の缶２１の中身が熱いため、内部圧力は大気圧よりも低くなり、したがって、パネル２２全体にわたって負の圧力差が存在する。この負の圧力差により、フリップパネル部２３は凹状形状を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
Ｒ１：パネルの半径
Ｒ２：フリップパネル領域の半径
Ｒ３：中央フリップパネル領域の半径
Ｒ４：フリップパネル遷移部での半径
Ｒ５：フリップパネル遷移溝での半径
ｒ０：中央フリップパネル領域の曲率半径
ｒ１：フリップパネル遷移部の曲率半径
ｒ２：フリップパネルリングでの曲率半径
ｒ４：フリップパネル遷移部での曲率半径
ｒ５：遷移溝の曲率半径
ａ１：フリップパネルリングの角度
ａ２：外側パネルリングの角度
ｈ４：フリップパネル遷移部の高さ
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
Ｒ１：中央フリップパネルの内側の溝の内半径
Ｒ２：中央フリップパネルの内側の溝の外半径
Ｒ３：中央フリップパネルの外側の溝の半径
Ｒ４：パネル半径
ｒ０：中央フリップパネルの曲率半径
ｒ１：内側の溝の内側曲率半径
ｒ２：内側の溝の外側曲率半径
ｒ３：外側の溝の曲率半径
ｈ１：内側の溝の高さ
ｈ２：外側の溝の高さ
ａ１：パネル外側リングの角度。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
最後に、図８は、直径が６５ｍｍ以上の開けやすいパネルについての別の変形を示す。フリップパネルは凸状形状の位置で示されており、主な形状のみが表わされている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
Ｒ１：パネル中央部の半径
Ｒ２：内側の溝の縁での半径
Ｒ３：溝の中央での半径
Ｒ４：外側の溝の縁での半径
Ｒ５：外側のリング遷移部での半径
Ｒ６：パネル半径
ｒ１：パネル中央部での曲率半径
ｒ２：内側の溝の縁での曲率半径
ｒ３：溝の曲率半径
ｒ４：外側の溝の縁の曲率半径
ｒ５：外側のリング遷移部での曲率半径
ｈ１：溝の高さ
ｈ２：外側の溝の縁での高さ
ａ１：外側リングの角度。
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パネル（３）が設けられた本体を含む缶であって、パネルには、前方タブ部（７）と把持するための後方タブ部（８）とを含むタブ（６）が設けられており、タブ（６）は、後方タブ部（８）を把持してレバーとして用いることにより、前方タブ部（７）がパネル（３）と係合してパネル（３）に開口部を形成することができるよう、構成されており、
パネル（６）には、少なくとも後方タブ部（８）の下にフリップパネル領域（１７、２３）が設けられており、そのパネル領域は、パネル全体にわたる負の圧力差に依存して、後方タブ部（８）の下に窪みを形成する、缶。
【請求項２】
フリップパネル領域（１７、２３）は、パネル全体にわたる負の圧力差に依存して凹状形状を有する、請求項１に記載の缶。
【請求項３】
フリップパネル領域（１７、２３）は、パネル全体にわたる負の圧力差に依存して、凹状形状と平坦な形状との間で素早く動く、請求項１または２に記載の缶。
【請求項４】
フリップパネル領域（１７、２３）は、パネル全体にわたる負の圧力差に依存して、凹状形状と凸状形状との間で素早く動く、請求項１または２に記載の缶。
【請求項５】
フリップパネル領域（１７）は段状構造（１４〜１６）の一部である、請求項１〜４のいずれかに記載の缶。
【請求項６】
フリップパネル領域（１７）は中央段状構造（１４〜１６）である、請求項５に記載の缶。
【請求項７】
フリップパネル領域（２３）は傾斜したパネルに形成されている、請求項１〜４のいずれかに記載の缶。
【請求項８】
タブ（６）の動きはパネルの載置構造によって制限される、請求項１〜７のいずれかに記載の缶。
【請求項９】
パネル（３）の載置構造はディンプルである、請求項８に記載の缶。
【請求項１０】
パネルは缶本体に継ぎ合わされている、請求項１〜８のいずれかに記載の缶。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれかに記載のパネルが設けられた本体。
【請求項１２】
請求項１〜９のいずれかに記載のパネル。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月17日(2011.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体供給装置用の使い捨てカップにおいて、内部を画成する、側壁、開いた出口端および閉じた底部を具備し、前記側壁が、該使い捨てカップの周面に沿って延設された突出部を有し、該使い捨てカップの前記出口端の縁部からリップ部が外方に突出しており、該使い捨てカップは、流体が供給されるにつれ潰れるようになっており、前記突出部が該使い捨てカップの潰れを容易にするようになっている使い捨てカップ。
【請求項２】
前記突出部は、前記使い捨てカップに沿って延在する螺旋状の突出部である請求項１に記載の使い捨てカップ。
【請求項３】
前記突出部は、前記使い捨てカップに沿って延在する少なくとも１つの円形の突出部である請求項１に記載の使い捨てカップ。
【請求項４】
前記使い捨てカップの底部が凹状に形成されている請求項１に記載の使い捨てカップ。
【請求項５】
前記側壁が概ね円筒状または実質的に多角形から選択される請求項１に記載の使い捨てカップ。
【請求項６】
流体供給装置用シェルにおいて、
少なくとも３面を有した中空多角形状のスリーブ部であって、開いた底部を有したスリーブ部と、
前記スリーブ部の上端に設けられ、蓋の相補形の結合面に係合する結合面を有したフランジ部とを具備したシェル。
【請求項７】
前記スリーブ部とフランジ部とは独立の部材であって、少なくとも連結具で取着されている請求項６に記載のシェル。
【請求項８】
前記スリーブ部と前記フランジ部の一方または双方に停止部を設けて、使用中に２つの部材が回転することを防止するようにした請求項６に記載のシェル。
【請求項９】
前記結合面と、前記相補形の結合面の結合方法は、ネジ連結部、ラグと溝、ピンとスロット、および、それらの組合せから選択される請求項６に記載のシェル。
【請求項１０】
前記側面の１つの縁部から一対のリブが互いに向き合うように突出している請求項６に記載のシェル。
【請求項１１】
前記リブは、前記シェルの外部に配設されており、そして該リブは、前記側面の縁部を通過する直径の円周を越えて突出していない請求項１０に記載のシェル。
【請求項１２】
前記リブは前記シェルの内部に配設されている請求項１０に記載のシェル。
【請求項１３】
内部を画成する、側壁、開いた出口端および閉じた底部、該使い捨てカップの前記出口端の縁部から外方に突出たリップ部とを具備した柔軟な使い捨てカップと、
少なくとも３面を有した多角形状のスリーブ部であって、開いた底部を有したスリーブ部と、スリーブ部の上端部に設けられた円筒状のフランジ部とを具備した流体供給装置用の再使用可能なシェルであって、前記フランジ部が、閉蓋に設けられた相補的結合面に係合する結合面を有しており、前記シェルのフランジ部が、前記使い捨てカップの閉蓋を支持し、前記シェルが使い捨てカップを受容するようにした流体供給装置用の再使用可能なシェルと、
使い捨てカップ上に嵌合するようにした使い捨て閉蓋であって、貫通する開口部が貫通、形成された継手部を有した使い捨て閉蓋と、
前記シェルのフランジ部に嵌合するようにした再使用可能な外蓋であって、該再使用可能な外蓋は、貫通する開口部を有した継手部を有しており、前記使い捨て閉蓋の継手部は前記再使用可能な外蓋の継手部内に嵌合するようになっており、再使用可能な外蓋の相補的結合面が前記シェルの結合面に嵌合して、前記シェルと該再使用可能な外蓋とが共に密封されるようにした再使用可能な外蓋とを具備する流体供給装置。
【請求項１４】
一対のリブが１つの側面の各縁部から互いに向き合うように突出している請求項１３に記載の流体供給装置。
【請求項１５】
前記使い捨てカップが、該使い捨てカップの周面に沿って延設された突出部を有している請求項１３に記載の流体供給装置。
【請求項１６】
前記突出部は、前記使い捨てカップに沿って延在する螺旋状の突出部である請求項１５に記載の流体供給装置。
【請求項１７】
前記突出部は、前記使い捨てカップに沿って延在する少なくとも１つの円形の突出部である請求項１５に記載の使い捨てカップ。
【請求項１８】
前記使い捨てカップの閉蓋が、所定長さの少なくとも２つの密封ビード部を有しているおり、
前記使い捨て閉蓋が、少なくとも２つの凹部を備えた密封フランジ部を有しており、前記凹部は、前記密封ビード部の形状に適合した形状を有し、該前記凹部は、前記密封ビード部の長さよりも短い長さを有しており、前記使い捨てカップの閉蓋の前記密封ビード部が、前記使い捨て閉蓋の密封フランジ部の凹部に係合し、そして、前記密封ビード部が前記凹部を広げ、前記各密封ビード部が少なくとも２箇所で密封するようになっている請求項１３に記載の流体供給装置。
【請求項１９】
前記密封ビード部の形状は、長軸沿いに楕円を切断した形状または半円形状から選択される請求項１８に記載の流体供給装置。
【請求項２０】
流体供給アプリケータと共に使用するために、流体供給装置を準備する方法において、
内部を画成する、側壁、開いた出口端および閉じた底部、該使い捨てカップの前記出口端の縁部から外方に突出たリップ部とを具備した柔軟な使い捨てカップと、
少なくとも３面を有した多角形状のスリーブ部であって、開いた底部を有したスリーブ部と、スリーブ部の上端部に設けられた円筒状のフランジ部とを具備した流体供給装置用の再使用可能なシェルであって、前記フランジ部が、閉蓋に設けられた相補的結合面に係合する結合面を有しており、前記シェルのフランジ部が、前記使い捨てカップの閉蓋を支持し、前記シェルが使い捨てカップを受容するようにした流体供給装置用の再使用可能なシェルと、
使い捨てカップ上に嵌合するようにした使い捨て閉蓋であって、貫通する開口部が貫通、形成された継手部を有した使い捨て閉蓋と、
前記シェルのフランジ部に嵌合するようにした再使用可能な外蓋であって、該再使用可能な外蓋は、貫通する開口部を有した継手部を有しており、前記使い捨て閉蓋の継手部は前記再使用可能な外蓋の継手部内に嵌合するようになっており、再使用可能な外蓋の相補的結合面が前記シェルの結合面に嵌合して、前記シェルと該再使用可能な外蓋とが共に密封されるようにした再使用可能な外蓋とを具備する流体供給装置を準備し、
前記使い捨てカップを前記シェル内に配置し、
使い捨てカップに流体を充填し、
前記使い捨て閉蓋を前記使い捨てカップ上に配置し、
前記再使用可能な外蓋を前記シェル上に配置することを含んで成る方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月17日(2011.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
曳航水中ケーブルを位置決めするための装置であって、長尺な本体と、第１のウイングと、第２のウイングと、第１のウイングアクチュエータと、第２のウイングアクチュエータとを備え、
長尺な本体は、縦軸を中心として配設された外面を有し、この長尺な本体は、曳航水中ケーブルに沿って軸方向に接続されるに適したものであり、
第１のウイングは、外面に形成された第１の開口部を通して、長尺な本体から外向きに搖動可能であり、
第２のウイングは、第１の開口部と対向して外面に形成された第２の開口部を通して、長尺な本体から外向きに搖動可能であり、
第１及び第２のウイングの各々は、基部からウイング先端まで延びており、
第１のウイングアクチュエータは、本体内に配設されると共に第１のウイングの基部に結合されて、第１のウイングを、第１の回転軸を支えとして、長尺な本体内の収容位置と、ウイング先端が長尺な本体外に位置すると共に第１のウイングのスパンが長尺な本体の縦軸との間に第１の掃引角を規定する動作位置との間で、回転させるものであり、
第２のウイングアクチュエータは、本体内に配設されると共に第２のウイングの基部に結合されて、第２のウイングを、第２の回転軸を支えとして、長尺な本体内の収容位置と、ウイング先端が長尺な本体外に位置すると共に第２のウイングのスパンが長尺な本体の縦軸との間に第２の掃引角を規定する動作位置との間で、回転させるものであり、
第１及び第２の掃引角は、第１及び第２のウイングアクチュエータによって独立して調整可能であることを特徴とする装置。
【請求項２】
第１及び第２のウイングは、多面ウイングシステムを形成する請求項１に記載の装置。
【請求項３】
第１及び第２のウイングは各々、傾いて接続された第１及び第２のパネルを有して、二面の第１及び第２のウイングを形成する請求項１に記載の装置。
【請求項４】
第１及び第２のウイングは、長尺な本体の縦軸との間に非ゼロの迎え角を規定する請求項１に記載の装置。
【請求項５】
第１及び第２の回転軸は、一致している請求項１に記載の装置。
【請求項６】
第１及び第２のウイングは、上反りされている請求項１に記載の装置。
【請求項７】
第１及び第２の開口部は、長尺な本体内で互いに連通している請求項１に記載の装置。
【請求項８】
第１及び第２の開口部は、互いに傾いた第１及び第２のセグメントを有する請求項１に記載の装置。
【請求項９】
第１及び第２のウイングは、両者が収容位置にあるときに、長尺な本体内で積層関係にある請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
長尺な本体から外向きに延びることが可能な格納式の安定化ウエイトを更に備える請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
縦軸を中心とした長尺な本体のロールを検知するためのロールセンサを長尺な本体内に更に備える請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
第１及び第２の搖動角は、０°の収容位置から９０°の全開位置までの範囲にわたる請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月14日(2011.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両底板（１）に使用するための振動ダンパであって、第１のポリマ材料から形成された拘束層と、被拘束層としての、発泡性ではない第２のポリマ材料又はビチューメン材料から形成された減衰層（２）とが設けられており、該減衰層（２）が、拘束層よりも小さな弾性係数を有する形式のものにおいて、拘束層が、予め成形されておりかつ車両底板（１）に固定された場合にこの形状にとどまる床下パネル（３）であり、前記減衰層（２）が、振動ダンパが車両底板（１）に固定された時に車両底板（１）と床下パネル（３）との間に配置されるようになっており、床下パネル（３）が、繊維強化熱可塑性プラスチック又は繊維強化されていない熱可塑性プラスチックから形成されていることを特徴とする、振動ダンパ。
【請求項２】
振動ダンパを車両底板（１）に接着するために減衰層（２）に接着剤（４）が配置されている、請求項１記載の振動ダンパ。
【請求項３】
減衰層（２）が、オベルスト法（the Oberst method (DIN EN ISO 6721)）に従って測定された、デルタＴ＝４０℃の温度範囲において０．１よりも大きな損失係数を有する、請求項１又は２記載の振動ダンパ。
【請求項４】
減衰層（２）が、−２０℃〜８０℃の温度範囲において１×１０5〜１×１０8Ｐａの２００Ｈｚにおけるせん断係数を有する、請求項１から３までのいずれか１項記載の振動ダンパ。
【請求項５】
振動中に減衰層（２）におけるせん断ひずみを誘発するために床下パネル（３）が剛性材料から形成されている、請求項１から４までのいずれか１項記載の振動ダンパ。
【請求項６】
床下パネル（３）が、１〜３ｍｍの厚さを有している、請求項１から５までのいずれか１項記載の振動ダンパ。
【請求項７】
床下パネル（３）が、オベルスト法（the Oberst method (DIN EN ISO 6721)）に従って測定された、２０００Ｎ／ｍｍ2よりも大きな弾性係数を有している、請求項１から６までのいずれか１項記載の振動ダンパ。
【請求項８】
減衰層（２）の減衰材料が、高い接着力及び／又は粘着力を有しており、噴霧可能なビチューメンダンパ、ビチューメンマスチック、標準的なビチューメン減衰箔、ビチューメンヘビー層、ブチルゴム、ブチルゴム箔、から選択されており、感圧接着箔を含み、又は層状構成を形成するこれらの材料の組合せである、請求項１から７までのいずれか１項記載の振動ダンパ。
【請求項９】
減衰層（２）が、１０００〜４０００ｇ／ｍ2の単位面積当たりの質量を有している、請求項１から８までのいずれか１項記載の振動ダンパ。
【請求項１０】
減衰層（２）が、床構造の形状に従うために局所的に変化する厚さを有するか又は異なる厚さを有する小片から組み立てられている、請求項１から９までのいずれか１項記載の振動ダンパ。
【請求項１１】
減衰層（２）が、マスチック材料の帯材を取り付ける間、減衰材料のＺ方向での圧縮、すなわちＸ方向及びＹ方向での膨張、を許容するために小孔が設けられている、請求項１から１０までのいずれか１項記載の振動ダンパ。
【請求項１２】
底板（１）と床下パネル（３）との間の空間（１０）が減衰層（２）によって被覆されていない、請求項１から１１までのいずれか１項記載の振動ダンパ。
【請求項１３】
減衰層（２）によって被覆されていない領域において、床下パネル（３）が、小孔が設けられているか又は吸収材料（７）によって置換されており、該吸収材料が、特に繊維強化された又は強化されていない熱可塑性繊維材料、特に、純粋ポリマ繊維又はガラス繊維及びポリマ繊維の混合物から形成されている、請求項１から１２までのいずれか１項記載の振動ダンパ。
【請求項１４】
床下パネル（３）の外部形状を円滑にするために該床下パネル（３）の外側に挿入層（９）が配置されており、該挿入層（９）が、軽量材料、例えば吸収材料から形成されている、請求項１から１３までのいずれか１項記載の振動ダンパ。
【請求項１５】
被拘束層ダンパとしての、車両底板（１）に提供された請求項１から１４までのいずれか１項記載の振動ダンパの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月3日(2011.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半径方向カーカス補強材を有するタイヤであって、前記半径方向カーカス補強材が、一方の層から他方の層まで交差していて、円周方向と１０°〜４５°の角度をなす非伸長性補強要素の少なくとも２つの稼働クラウン層で形成されたクラウン補強材を含み、前記クラウン補強材それ自体の半径方向上側にはトレッドが設けられ、前記トレッドが、２つのサイドウォールによって２つのビードに接合され、前記クラウン補強材が、２つの稼働クラウン層相互間に半径方向に位置決めされた円周方向補強要素の少なくとも１つの層を有するタイヤにおいて、前記円周方向補強要素の少なくとも１つの層は、０．５×Ｓを超える軸方向幅を有し、前記円周方向補強要素の少なくとも１つの層は、互いに軸方向に分離された２つの部分で構成され、前記２つの稼働クラウン層は、前記円周方向補強要素の少なくとも１つの層の前記２つの部分相互間において０．０３５×Ｓよりも大きな軸方向幅にわたり軸方向に互いに結合されている、タイヤ。
【請求項２】
前記円周方向補強要素の層を構成する前記２つの部分の前記軸方向幅は、０．４５×Ｓ未満である、請求項１記載のタイヤ。
【請求項３】
前記円周方向補強要素の層を構成する前記部分の各々の軸方向内端部を分離する軸方向距離は、０．１５×Ｓを超える、請求項１又は請求項２記載のタイヤ。
【請求項４】
前記円周方向補強要素の層の前記２つの部分を分離する前記軸方向距離未満の軸方向幅のポリマー配合物の少なくとも１つの層が、半径方向に隣接した前記稼働層の外部上に半径方向に且つ前記円周方向補強要素の層の外部に存在している、請求項１乃至３の何れか１項に記載のタイヤ。
【請求項５】
前記ポリマー配合物の層は、前記円周方向補強要素の層の前記２つの部分相互間に介在して設けられている、請求項４記載のタイヤ。
【請求項６】
前記ポリマー配合物の層は、１５ＭＰａ未満の弾性率を有する、請求項４又は請求項５記載のタイヤ。
【請求項７】
前記ポリマー配合物の層は、追加の層で半径方向に覆われている、請求項４乃至６の何れか１項に記載のタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月11日(2011.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
内側モジュール１１の主要構成要素は、薄鋼板製の内側パネル２５であり、この内側パネルは、フレーム１２〜１５に対してボックスのような方法で嵌入してある下方部分２６、および一体型のウインドウ囲い２７を有するように冷間成形されている。このように形成したウインドウ囲い２７の部分は、外向きに開いている輪郭２８を有するが、ウインドウ囲い２７は、図４に示すように輪郭２８に溶接した外側輪郭２９によって閉じた輪郭となっている。外側輪郭２９は、環状であって、図６に示したように内側パネルの主要要素に溶接された水平部分４０を持っていてもよく、これにより剛性を与え、軸線方向の力を吸収することができる水平方向に閉輪郭を構成する。上縁のところで、外側輪郭２９は、Ｕ字形輪郭４１を有し、このＵ字形輪郭４１には、車体に装着し、ドア開口部まわりに連続的に延びるシールであるが、代わりにドアに装着してもよいシールに加えて、特別なシールを嵌入することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高強度薄鋼板製で、側面衝突保護部（１６）を有し、ドアのヒンジを支持している負荷支持用ドアフレーム（１２〜１６）、および側面衝突保護部に近接するようにドアフレームに固定された外側パネル（１７）を含む外側モジュール（１０）と、内側パネル（２５）、ウインドウ囲い（２７）、ウインドウ巻き装置（３１）、およびドア・ロック（３５）を含む内側モジュール（１１）とを含み、内側パネルがドアフレームに対してボックス（２６）を構成し、ドアフレームをヒンジによって車体に取り付けたまま一体として取り外すことができるようにドアフレームに確実に螺合されている車両ドアであって、ボックス（２６）が、冷間成形した薄鋼板製であり、ウインドウ囲い（２７）が、外向きに開いていて、ボックスと一体である第１の輪郭（２８）と、ウインドウ囲いが閉じた輪郭を備えるように第１の輪郭に固定された第２の開いた輪郭（２９）とを含むことを特徴とする車両ドア。
【請求項２】
ドアフレーム（１２〜１６）がプレス硬化製であることを特徴とする、請求項１に記載の車両ドア。
【請求項３】
ドアフレーム（１２〜１６）の降伏点が、内側パネル（２５）の降伏点よりも少なくとも４倍大きいことを特徴とする、請求項１または２に記載の車両ドア。
【請求項４】
ドアフレーム（１２〜１６）の降伏点が、内側パネル（２５）の降伏点よりも少なくとも５倍大きいことを特徴とする、請求項３に記載の車両ドア。
【請求項５】
ウインドウ囲い（２７）およびボックス（２６）が一工程で成形される、請求項１に記載の車両ドア。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月19日(2011.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ベアリングピン（１３）を中心に回動自在かつ第１部材（５）に対して移動自在に装着される第１ロック部材（１１）と、該第１ロック部材（１１）と車両座席用ロック装置（１）のロック状態で相互作用する第２ロック部分（１２）を設けて前記第１ロック部材（１１）に対して移動自在な第２部材（８）と、前記第１ロック部材（１１）に対して移動自在な状態で中心（Ｚ）を有する第２ベアリングピン（１９）の周りに回動自在に設けられて前記車両座席用ロック装置（１）のロック状態を維持する安全部材（１５、１７）と、該安全部材（１５、１７）に１つのポイント（Ｐ）において力（Ｋ）で作用して前記安全部材を第１ロック部材（１１）またはストッパ（２３）に向けて付勢するバネ（２５）とを備え、前記第１部材（５）と第２部材（８）を解除自在にロックする車両座席用ロック装置（１）において、
前記バネ（２５）による力（Ｋ）の作用ラインが、前記バネ（２５）による作用を受ける安全部材（１５、１７）を開放する際に前記安全部材（１５、１７）の角度位置に応じて中心（Ｚ）に近づくように設計されていることを特徴とする車両座席用ロック装置（１）。
【請求項２】
前記バネ（２５）による力（Ｋ）の作用ラインが、前記バネ（２５）により作用を受ける安全部材（１５、１７）の少なくとも１つの角度位置で前記中心（Ｚ）を通るように設計されていることを特徴とする請求項１記載の車両座席用ロック装置（１）。
【請求項３】
前記安全部材（１５、１７）のうちの第１安全部材（１５）が、前記第１ロック部材（１１）に対して作用して通常時に車両座席用ロック装置（１）をロック状態に維持するように設計されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の車両座席用ロック装置（１）。
【請求項４】
前記第１安全部材（１５）が、前記通常時に第１ロック部材（１１）に作用して隙間なく第１ロック部材を第２ロック部分（１２）に対して押し付ける押し付け部材として設計されていることを特徴とする請求項３記載の車両座席用ロック装置（１）。
【請求項５】
前記第１安全部材（１５）に予張力を付与する引張バネ（２１）が設けられていることを特徴とする請求項４記載の車両座席用ロック装置（１）。
【請求項６】
前記安全部材（１５、１７）の第２安全部材（１７）が、前記第１ロック部材（１１）に対して移動自在に設けられて前記第１ロック部材（１１）を少なくとも衝突発生時に支持するように設計されていることを特徴とする請求項３乃至請求項５のいずれかに記載の車両座席用ロック装置（１）。
【請求項７】
前記第２安全部材（１７）が、前記通常時に第１ロック部材（１１）から僅かに離間した位置に配置されて前記衝突発生時にロック解除方向に回動する第１ロック部材（１１）を支持するキャッチ部材として設計されていることを特徴とする請求項６記載の車両座席用ロック装置（１）。
【請求項８】
前記バネ（２５）が、平坦な螺旋バネとして設計されていることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の車両座席用ロック装置（１）。
【請求項９】
前記バネ（２５）による作用を受ける安全部材（１５、１７）が、前記バネ（２５）に形成されたバネアーム部分（２５ａ）にポイント（Ｐ）で当接する制御用輪郭部分（１７ａ）を有していることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の車両座席用ロック装置（１）。
【請求項１０】
前記バネ（２５）に形成されたバネアーム部分（２５ａ）が、前記バネ（２５）による作用を受ける安全部材（１５、１７）の回動時に制御用輪郭部分（１７ａ）に沿ってスライドするように設計されていることを特徴とする請求項９記載の車両座席用ロック装置（１）。
【請求項１１】
前記制御用輪郭部分（１７ａ）が、前記中心（Ｚ）を中心として湾曲する部分領域を有していることを特徴とする請求項９または請求項１０記載の車両座席用ロック装置（１）。
【請求項１２】
前記バネ（２５）に形成されたバネアーム部分（２５ａ）が、前記中心（Ｚ）を中心として湾曲する制御用輪郭部分（１７ａ）の部分領域にポイント（Ｐ）で当接した際に、前記中心（Ｚ）を通る力（Ｋ）で安全部材（１５、１７）に作用するように設計されていることを特徴とする請求項１１記載の車両座席用ロック装置（１）。
【請求項１３】
前記バネ（２５）による作用を受ける安全部材（１５、１７）の角度位置が、前記ロック装置（１）のロック解除時に中心（Ｚ）を通る力（Ｋ）により実現するように設計されていることを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれかに記載の車両座席用ロック装置（１）。
【請求項１４】
前記第１ロック部材（１１）および第２ロック部分（１２）が、前記ロック装置（１）のロック解除時に第１ロック部材（１１）から離間する方向に向けた安全部材（１５、１７）の回動後に相互作用を生じない程度まで相互に離間するように設計されていることを特徴とする請求項１乃至請求項１３のいずれかに記載の車両座席用ロック装置（１）。
【請求項１５】
前記安全部材（１５、１７）が、前記ロック装置（１）のロック解除状態でロック解除方向に移動した状態に保持されていることを特徴とする請求項１乃至請求項１４のいずれかに記載の車両座席用ロック装置（１）。
【請求項１６】
請求項１乃至請求項１５のいずれかに記載の車両座席用ロック装置（１）を備えていることを特徴とする車両座席（３）。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月7日(2011.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下を含む、繊維状マット張りのセメント系物品
（ａ）セメント系コア、及び
（ｂ）ポリマー又はミネラル繊維を含み、かつその少なくとも１つの表面上に疎水性仕上げ塗料を含む第１繊維状マットであって、該疎水性仕上げ塗料が、該セメント系コアと接触している、第１繊維状マット。
【請求項２】
前記疎水性仕上げ塗料が、タルク、ワックス、疎水性樹脂、シリコンを基礎とした化合物、脂肪酸又は脂肪酸の塩類、ポリエチレングリコール、１２以上の炭素原子を有する炭化水素又はフッ化炭素界面活性剤、あるいはそれらの組み合わせを含む、請求項１に記載のセメント系物品。
【請求項３】
前記疎水性仕上げ塗料が、少なくとも２５ミクロンの厚みを有する層を提供する、請求項１又は２に記載のセメント系物品。
【請求項４】
ポリマー又はミネラル繊維が、ガラス繊維、ポリエステル繊維、又はそれらの組み合わせである、請求項１〜３のいずれか一項に記載のセメント系物品。
【請求項５】
ポリマー又はミネラル繊維を含む第２繊維状マットをさらに含み、ここで、前記セメント系コアは、前記第１繊維状マットと該第２繊維状マットの間に配置される、請求項１〜４のいずれか一項に記載のセメント系物品。
【請求項６】
前記セメント系コアが、実質的にミネラル又は紙繊維を含まない、請求項１〜５のいずれか一項に記載のセメント系物品。
【請求項７】
前記セメント系コアが、疎水性添加剤を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載のセメント系物品。
【請求項８】
前記疎水性添加剤が、シリコンを基礎とした材料である、請求項７に記載のセメント系物品。
【請求項９】
前記セメント系コアが、不安定及び安定な石鹸を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載のセメント系物品。
【請求項１０】
前記セメント系コアが、ポリリン酸塩を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載のセメント系物品。
【請求項１１】
前記ポリリン酸塩が、トリメタリン酸ナトリウムである、請求項１０に記載のセメント系物品。
【請求項１２】
以下の工程を含む、繊維状マット張りのセメント系物品の作製方法
（ａ）ポリマー又はミネラル繊維を含み、かつその少なくとも１つの表面上に疎水性仕上げ塗料を含む第１繊維状マット上にセメント系スラリーを堆積させる工程であって、該セメント系スラリーが、該疎水性仕上げ塗料上に堆積される工程、及び
（ｂ）該セメント系スラリーを硬化させることによって、繊維状マット張りのセメント系物品を提供する工程。
【請求項１３】
前記疎水性仕上げ塗料が、タルク、ワックス、疎水性樹脂、シリコンを基礎とした化合物、脂肪酸又は脂肪酸の塩類、ポリエチレングリコール、１２以上の炭素原子を有する炭化水素又はフッ化炭素界面活性剤、あるいはそれらの組み合わせを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記方法が、前記第１繊維状マット上に前記セメント系スラリーを堆積させる前に、該繊維状マット上に疎水性仕上げ塗料を堆積させることをさらに含む、請求項１２又は１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記方法が、前記第１繊維状マット上に前記セメント系スラリーを堆積させる前に、前記疎水性仕上げ塗料を乾燥することをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記疎水性仕上げ塗料が、少なくとも２５ミクロンの厚みを有する層を提供する、請求項１４又は１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記ポリマー又はミネラル繊維が、ガラス繊維、ポリエステル繊維、又はそれらの組み合わせである、請求項１２〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記セメント系スラリーを硬化させるに先立って、該セメント系スラリーを第２繊維状マットと接触させることをさらに含み、ここで、該セメント系スラリーが、前記第１繊維状マットと該第２繊維状マットの間に配置される、請求項１２〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
前記セメント系スラリーが、実質的に紙又はミネラル繊維を含まない、請求項１２〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
前記セメント系スラリーが、疎水性添加剤を含む、請求項１２〜１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
前記疎水性添加剤が、シロキサンである、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記セメント系スラリーが、放出管を含むミキサー内で混合されて、かつ、前記第１繊維状マット上に該スラリーを堆積させるに先立って、発泡体が該放出管において該セメント系スラリーに添加される、請求項１２〜２１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２３】
前記セメント系スラリーが、予め混合した不安定及び安定な石鹸を含む、請求項１２〜２２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２４】
前記セメント系スラリーが、ポリリン酸塩を含む、請求項１２〜２３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２５】
前記ポリリン酸塩がトリメタリン酸ナトリウムである、請求項２４に記載の方法。