【事件の表示】
　特願２００５−　８２０８３「光ファイバ」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月　５日出願公開、特開２００６−２６７２２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年３月２２日の特許出願であって、平成２１年５月２２日に手続補正がなされ、同年７月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２２日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、これと同時に手続補正がなされたものである（以下、平成２１年１０月２２日になされた手続補正を「本件補正」という。）。
　
　
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正の内容及び目的
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲につき、補正前（平成２１年５月２２日付け手続補正後のもの。）の
「　　【請求項１】
　コアとクラッドから成る光ファイバであって、中心部に位置し少なくともゲルマニウムが添加された第１の領域と、前記第１の領域を取り囲みゲルマニウムとフッ素が共に添加された第２の領域と、前記第２の領域を取り囲み純粋なシリカガラスから成る第３の領域を有し、前記クラッドに対する比屈折率差が前記光ファイバ全域において正であり、前記コアの直径をａ、前記第２の領域の直径をｂとしたとき、１．０＜ｂ／ａ≦２．０であることを特徴とする光ファイバ。
　　【請求項２】
　前記光ファイバの屈折率分布において、前記コアの直径ａの位置でクラッドと垂直な線を引いたとき、屈折率がクラッドに対する最大比屈折率がクラッドよりも高い領域における前記垂直な線の内側の面積をＡ、左右の外側の面積の和をＢとしたとき、Ｂ／Ａは１／１０以下であることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバ。
　　【請求項３】
　前記コアの前期クラッドに対する最大比屈折率差Δ１が０．３０％以上０．５０％以下であり、波長１３１０ｎｍにおけるモードフィールド径が８．８μｍ以上９．８μｍ以下であり、カットオフ波長λｃが１３１０ｎｍにおける伝送損失が、０．３４ｄＢ／ｋｍ以下であり、波長１３８０ｎｍにおける伝送損失が、０．４０ｄＢ／ｋｍ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の光ファイバ。」
を、
「　　【請求項１】
　コアとクラッドから成る光ファイバであって、中心部に位置し少なくともゲルマニウムが添加された第１の領域と、前記第１の領域を取り囲みゲルマニウムとフッ素が共に添加された第２の領域と、前記第２の領域を取り囲み純粋なシリカガラスから成る第３の領域を有し、前記クラッドに対する比屈折率差が前記光ファイバ全域において正であり、前記コアの直径をａ、前記第２の領域の直径をｂとしたとき、１．０＜ｂ／ａ≦２．０であり、
　前記光ファイバの屈折率分布において、前記コアの直径ａの位置でクラッドと垂直な線を引いたとき、屈折率がクラッドに対する最大比屈折率がクラッドよりも高い領域における前記垂直な線の内側の面積をＡ、左右の外側の面積の和をＢとしたとき、Ｂ／Ａは１／１０以下であり、
　前記コアの前記クラッドに対する最大比屈折率差Δ１が０．３０％以上０．５０％以下であり、波長１３１０ｎｍにおけるモードフィールド径が８．８μｍ以上９．８μｍ以下であり、零分散波長における分散スロープが０．８５ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以下であり、カットオフ波長λｃが１３１０ｎｍにおける伝送損失が、０．３４ｄＢ／ｋｍ以下であり、波長１３８０ｎｍにおける伝送損失が、０．４０ｄＢ／ｋｍ以下であることを特徴とする光ファイバ。」
に補正する内容を含むものである。
　
　ここで、補正後の請求項１に記載された「屈折率がクラッドに対する最大比屈折率がクラッドよりも高い領域における」及び「カットオフ波長λｃが１３１０ｎｍにおける伝送損失が、０．３４ｄＢ／ｋｍ以下であり」は、文意不明であるところ、「特許請求の範囲の補正は、出願時の請求項１に出願時の請求項２〜４を追加したもの」との請求人の主張（審判請求書の【請求の理由】　３．本願発明が特許されるべき理由　［２］補正の根拠）を踏まえて出願当初の特許請求の範囲の記載を参酌すれば、それぞれ、「屈折率がクラッドよりも高い領域における」及び「カットオフ波長λｃが１３１０ｎｍ以下であり、波長１３１０ｎｍにおける伝送損失が、０．３４ｄＢ／ｋｍ以下であり」の誤記と認められる。
　また、同様に、出願当初の特許請求の範囲の記載を参酌すれば、補正後の請求項１の「零分散波長における分散スロープが０．８５ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以下であり、」との記載は、「零分散波長における分散スロープが０．０８５ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍ以下であり、」の誤記と認められる。
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲を次のとおりのものに補正するものと認める。
　
「　　【請求項１】
　コアとクラッドから成る光ファイバであって、中心部に位置し少なくともゲルマニウムが添加された第１の領域と、前記第１の領域を取り囲みゲルマニウムとフッ素が共に添加された第２の領域と、前記第２の領域を取り囲み純粋なシリカガラスから成る第３の領域を有し、前記クラッドに対する比屈折率差が前記光ファイバ全域において正であり、前記コアの直径をａ、前記第２の領域の直径をｂとしたとき、１．０＜ｂ／ａ≦２．０であり、
　前記光ファイバの屈折率分布において、前記コアの直径ａの位置でクラッドと垂直な線を引いたとき、屈折率がクラッドよりも高い領域における前記垂直な線の内側の面積をＡ、左右の外側の面積の和をＢとしたとき、Ｂ／Ａは１／１０以下であり、
　前記コアの前記クラッドに対する最大比屈折率差Δ１が０．３０％以上０．５０％以下であり、波長１３１０ｎｍにおけるモードフィールド径が８．８μｍ以上９．８μｍ以下であり、零分散波長における分散スロープが０．０８５ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍ以下であり、カットオフ波長λｃが１３１０ｎｍ以下であり、波長１３１０ｎｍにおける伝送損失が、０．３４ｄＢ／ｋｍ以下であり、波長１３８０ｎｍにおける伝送損失が、０．４０ｄＢ／ｋｍ以下であることを特徴とする光ファイバ。」
　
（２）補正の目的
　本件補正は、補正前の請求項３（請求項２を引用するもの）に、「零分散波長における分散スロープが０．０８５ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍ以下であり、」との限定を付加するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２　独立特許要件
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用刊行物記載の発明 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−１２２５２７号公報（以下「引用刊行物」という。）には、図とともに以下の事項が記載されている。 
　 
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】  回転する出発棒の先端にコア用バーナにて合成したゲルマニウムを含むコア用ガラス微粒子およびクラッド用バーナにて合成したクラッド用ガラス微粒子をそれぞれ堆積させることにより、軸方向にコア用多孔質ガラス体と該コア用多孔質ガラス体を取り囲むクラッド用多孔質体を同時に成長させてコア部とクラッド部を有する多孔質ガラス体を形成した後、得られたコア部とクラッド部を有する多孔質ガラス体を加熱脱水処理および加熱透明化処理してゲルマニウムを含むコア部と該コア部より低屈折率のクラッド部を有する光ファイバ用母材を製造する方法において、コア用バーナとクラッド用バーナの間に配置された補助バーナを用いて、フッ素を含むガスを流した酸水素火炎をコア用多孔質ガラス体の側面部に吹きつけながら多孔質ガラス体を形成することを特徴とする光ファイバ用ガラス母材の製造方法。」
　
　イ　「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は光ファイバ用母材の製造方法に関する。本発明はＶＡＤ法による方法に好適で、シングルモード光ファイバ用母材の製造にも非常に適した方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来のＶＡＤ法によりシングルモード光ファイバ用母材の製造方法の一例を図３により説明する。図３において、１は「コア用ガラス微粒子合成用バーナ」（以下、「コア用バーナ」と称する）、２は「クラッド用ガラス微粒子合成用バーナ」（以下、「クラッド用バーナ」と称する）である。コア用バーナ１にはコア用ガラス原料が、クラッド用バーナ２にはクラッド用ガラス原料がそれぞれＨ2，Ｏ2 とともに送り込まれる。コア用ガラス原料は、コア用バーナ１により形成される酸水素火炎３の中で火炎加水分解反応によりコア用ガラス微粒子５となり、クラッド用ガラス原料はクラッド用バーナ２により形成される酸水素火炎４の中でクラッド用ガラス微粒子６となる。このコア及びクラッド用ガラス微粒子５，６を、回転引上装置７に装着された回転する出発棒８の先端に付着堆積させつつ出発棒８を引上げていくことにより、コア用多孔質ガラス体９とこれを取り囲むクラッド用多孔質ガラス体１０が軸方向に形成されていく。コア用ガラス原料としてはＳｉＣｌ4 及びコア部の屈折率を高める為に例えばＧｅＣｌ4 が、クラッド用ガラス原料としてはＳｉＣｌ4 が一般的に用いられる。１１は反応容器、１２は付着堆積しなかったコア用ガラス微粒子１３、クラッド用ガラス微粒子１４及び廃ガスを排出する為の排気管である。このようにして作成した多孔質ガラス体に、加熱脱水処理及び加熱透明化処理を施し、透明なコア部と透明で該コア部より低屈折率のクラッド部を有する光ファイバ用母材とする。該母材は必要に応じて所定径を延伸し、石英ガラス管内に挿入一体化した後線引してシングルモード光ファイバとする。」
　
　ウ　「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】上記した従来法の欠点は、多孔質ガラス体を加熱透明化する際に、コア部に添加されたゲルマニウム（Ｇｅ）がクラッド部内へ拡散し、コア部とクラッド部との境界が不明瞭になり、図４に示すようにその、屈折率分布においてコア周辺部のクラッド層に屈折率分布の傾斜すなわち「屈折率分布のすそ拡がり」が生じてしまうことにある。このように屈折率分布のすそ拡がりがある場合には、クラッド部への光のパワー拡がりの影響が大きくなる。そのため、光ファイバを曲げたときに生じる伝送損失が大きくなるなどの問題が生じてくる。本発明の目的は、上記した従来法の欠点を克服し、すそ拡がりのない屈折率分布構造を有する伝送特性に優れたシングルモード光ファイバを得ることのできる光ファイバ用母材の製造方法を提供することにある。」
　
　エ　「【０００５】
【作用】本発明者等は従来法による上記欠点を克服するための手段として、コア用多孔質ガラス体の側面をフッ素を含んだガスを流した酸水素火炎で加熱することが有効であることを見い出した。すなわち、本発明ではコア用バーナとクラッド用バーナの間に補助バーナを配置し、酸水素火炎を形成させ、さらにフッ素を含んだガスを送り込み、この火炎をコア用多孔質ガラス体の側面部に吹きつけながら、多孔質ガラス体を形成する。・・・該フッ素を含むガスとしては、例えばＣＦ4 ，Ｃ2 Ｆ6 ，ＳＦ6 及びＳｉＦ4から選ばれる１種であることが好ましい。
【０００６】図１は本発明の一実施態様を示す部分的な模式図であって、図３の従来法と異なる点は、コア用バーナ１とクラッド用バーナ２の間に補助バーナ１５が設けられており、該補助バーナの補助火炎１６中にはフッ素を含むガスが供給されており、コア用多孔質ガラス体９の側面に吹きつける点にある。図１では補助バーナ１５近傍のみを示してあるが、図示を省略した部分の構成は図３と同様である。
【０００７】本発明者等は、コア周辺部のクラッド層に屈折率分布のすそ拡がりが形成されるメカニズムを解明するため多孔質ガラス体に含まれるゲルマニウムの濃度分布を分析することを行った。その結果、合成直後の多孔質ガラス体ではクラッド層からゲルマニウムは検出されなかった。加熱透明化途中の多孔質ガラス体では、加熱時間に比例してクラッド層のゲルマニウムの拡がりが大きくなっている。透明化後のガラス体をさらに加熱しても、ゲルマニウムの濃度分布は変化しない。という３つの重要な知見を得た。上記〜の知見を基に、クラッド層の屈折率分布のすそ拡がりのメカニズムは、コア部に添加されているゲルマニウムが加熱により気化し、多孔質ガラス体内の細孔を伝わりクラッド部へ拡がり、クラッド層に再付着したのではないかとの仮説を立てた。さらに、気化したゲルマニウムがクラッド層へ拡がるのを防ぐには、コアとクラッドの境界にガラス化の速い層を形成することが有効ではないかとの考えに至った。すなわち、多孔質ガラス体を加熱すると、まずコアとクラッドの界面で透明化が開始され、ついでコアとクラッドの透明化が始まる。この時、コアからゲルマニウムが気化し、拡がろうとしても、コアとクラッドの境界部分でガラス化が速く界面が既にガラス化しておれば、クラッドへ拡がることはない。ところでガラスの透明化速度を速くするにはガラスにフッ素を添加することが有効であることが知られている。そこで、本発明ではコアとクラッドの界面層にフッ素を添加することにより、コアとクラッドの境界にガラス化速度の速い層を合成することができ、クラッドへのゲルマニウムの拡散を防止できる。
【０００８】コアとクラッドの境界にフッ素を添加する具体的方法としては、同心円状の多重管バーナを用いて、酸水素火炎を形成し、その中にフッ素を含んだガスを送り込み、コア用多孔質ガラス体の側面に吹き付けることによる。フッ素を含むガスとしてはＣＦ4 ，Ｃ2 Ｆ6 ，ＳＦ6 ，ＳｉＦ4 などが好ましく、これらのガスは多重管バーナの内側から１番目あるいは２番目の噴き出し口へ投入することにより、火炎中での拡散が少なくなるので効率良く多孔質ガラス体へフッ素を添加することが可能となる。・・・」
　
　オ　「【０００９】
【実施例】以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
〔実施例１〕図１の構成において、コア用バーナ１にＳｉＣｌ4 を１９０ｃｃ／分、ＧｅＣｌ4 を８６ｃｃ／分、Ｈ2 ガス２０リットル／分、Ｏ2 ガス２５リットル／分、およびＡｒガス１０リットル／分を供給し、クラッド用バーナ２にＳｉＣｌ4 を８００ｃｃ／分、Ｈ2 ガス６０リットル／分、Ｏ2 ガス７０リットル／分、およびＡｒガス１４リットル／分を供給し、コア用多孔質体９とクラッド用多孔質体１０とを合成する。この時、補助バーナ１５にＨ2 ３リットル／分、Ｏ2 １５リットル／分、Ａｒ２リットル／分およびＣＦ4 ３０ｃｃ／分を流すことにより、コア用多孔質ガラス体側面にフッ素を含む酸水素火炎を吹きつけた。このようにして得た多孔質ガラス体を透明ガラス化したところ、図２の屈折率分布図に示すように、クラッドへの屈折率分布の拡がりのない母材が得られた。」
　
　カ　「【００１５】
【発明の効果】以上説明のように、本発明の光ファイバ母材の製造方法によれば、屈折率分布におけるすそ拡がりを少なくし、伝送特性の優れたシングルモード光ファイバを得ることができる。」
　
　キ　「【図面の簡単な説明】
【図１】は本発明の一実施態様を示す概略説明図である。
【図２】は本発明の実施例で得られた光ファイバ用母材の屈折率分布を示す図である。
【図３】は従来方法を示す概略説明図である。
【図４】は光ファイバ用母材の屈折率分布においてすそ拡がりのある例を示す図である。」
　
　ク　上記ウ、オ及びキに照らして図２及び図４を見ると、
（ア）図２及び図４には、光ファイバ用母材の屈折率分布として、中心部に位置するコアと、コア部の周囲で半径方向に延在するクラッドにわたって、クラッドの屈折率（Δｎ＝０％）を基準とした屈折率Δｎ（％）の分布が示されており、
（イ）図４の従来例の光ファイバ用母材の屈折率分布においては、Δｎは、コアの中心において約０．３２％、クラッドの最も外側において０％の値を有し、それらの間をなめらかに結ぶすそ拡がりのある分布を有すること、
（ウ）図２の実施例で得られた光ファイバ用母材の屈折率分布においては、Δｎは、コアの中心において約０．３２％、クラッドの最も外側において０％の値を有し、それらの間をなめらかに結ぶすそ拡がりがきわめて小さいものであること、
が見て取れる。
　
　ケ　引用刊行物には、上記アの「光ファイバ用ガラス母材の製造方法」に関する発明が記載されるところ、上記ウ及びカには、「すそ拡がりのない屈折率分布構造を有する伝送特性に優れたシングルモード光ファイバを得ることのできる光ファイバ用母材の製造方法を提供すること」との該発明の目的、及び「本発明の光ファイバ母材の製造方法によれば、屈折率分布におけるすそ拡がりを少なくし、伝送特性の優れたシングルモード光ファイバを得ることができる。」との効果が記載され、上記キには、上記アの「光ファイバ用ガラス母材の製造方法」の実施例の方法により図２に示される屈折率分布を有する母材が得られたことが記載され、さらに、上記イには、従来の技術として、光ファイバ用母材を線引してシングルモード光ファイバを形成する方法が記載されていることを踏まえると、引用刊行物には、上記アの「光ファイバ用ガラス母材の製造方法」により製造された光ファイバ用ガラス母材、及び、該光ファイバ用ガラス母材から線引して形成されるシングルモード光ファイバに関する発明も、実質的に記載されているものと認められる。
　
　コ　上記オに示した、コア用バーナ１及びクラッド用バーナ２に供給される原料を見ると、実施例１において製造された光ファイバ用ガラス母材は、コアがゲルマニウムが添加されたシリカガラスであり、クラッドが添加物を含まないシリカガラスであると認められる。
　
　上記摘記事項の記載を総合すると、引用刊行物には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
　 
「回転する出発棒の先端にコア用バーナにて合成したゲルマニウムを含むコア用ガラス微粒子およびクラッド用バーナにて合成したクラッド用ガラス微粒子をそれぞれ堆積させることにより、軸方向にコア用多孔質ガラス体と該コア用多孔質ガラス体を取り囲むクラッド用多孔質体を同時に成長させてコア部とクラッド部を有する多孔質ガラス体を形成した後、得られたコア部とクラッド部を有する多孔質ガラス体を加熱脱水処理および加熱透明化処理してゲルマニウムを含むコア部と該コア部より低屈折率のクラッド部を有する光ファイバ用母材を製造する方法において、コア用バーナとクラッド用バーナの間に配置された補助バーナを用いて、フッ素を含むガスを流した酸水素火炎をコア用多孔質ガラス体の側面部に吹きつけながら多孔質ガラス体を形成する、光ファイバ用ガラス母材の製造方法によって製造される光ファイバ用ガラス母材を線引して形成されるシングルモード光ファイバであって、
　上記光ファイバ用ガラス母材は、中心部に位置するコアがゲルマニウムが添加されたシリカガラスであり、クラッドが添加物を含まないシリカガラスであり、コアとクラッドの界面層にフッ素を添加することにより、コアとクラッドの境界にガラス化速度の速い層が合成されており、
　上記光ファイバ用母材は、クラッドの屈折率（Δｎ＝０％）を基準とした屈折率Δｎ（％）の分布で示される屈折率分布として、コアの中心においてΔｎが約０．３２％であり、クラッドの最も外側においてΔｎが０％であり、それらの間をなめらかに結ぶすそ拡がりがきわめて小さいものである、
　シングルモード光ファイバ。」
　
（２）対比 
　本願補正発明と引用発明とを対比する。 
　
　ア　引用発明において、「光ファイバ用ガラス母材を線引して形成されるシングルモード光ファイバ」は、光ファイバ用ガラス母材の構成（コア、クラッド等の材料、屈折率分布）を、縮小したサイズ（径）で、そのまま反映したものであると認められることを踏まえると、
（ア）引用発明の「シングルモード光ファイバ」は、コアとクラッドからなるものであるから、本願補正発明の「（コアとクラッドから成る）光ファイバ」に相当し、
（イ）引用発明のシングルモード光ファイバの「コア」は、「中心部に位置」し、「ゲルマニウムが添加されたシリカガラスであ」るから、本願補正発明の「中心部に位置し少なくともゲルマニウムが添加された第１の領域」に相当し、
（ウ）引用発明のシングルモード光ファイバの、「『コアとクラッドの界面層』であって、『フッ素を添加することにより、コアとクラッドの境界に』『合成され』た『ガラス化速度の速い層』」は、上記（１）エ【０００７】に示されるとおりクラッドへのゲルマニウムの拡散を防止するためのものであるが、ゲルマニウムが添加されたコアの界面に形成されたものであり、また、光ファイバ用母材の屈折分布にコアとクラッドとの間をなめらかに結ぶきわめて小さいすそ拡がりがあることを踏まえると、上記「界面層」は、そのコアに面する側の少なくとも一部にゲルマニウムが拡散されたことによりゲルマニウムとフッ素が共に添加された領域を含んでいると認められるから、引用発明の「『界面層』のコアに面する側の少なくとも一部にゲルマニウムが拡散されたことによりゲルマニウムとフッ素が共に添加された領域」は、本願補正発明の「前記第１の領域を取り囲みゲルマニウムとフッ素が共に添加された第２の領域」に相当し、
（エ）引用発明のシングルモード光ファイバの「クラッド」は、「添加物を含まないシリカガラスであり」、コアとクラッドとの間の「すそ拡がり」は「きわめて小さいものであ」り、「クラッドの最も外側においてΔｎが０％であ」るから、引用発明のシングルモード光ファイバの「『クラッドの最も外側』の部分」は、本願補正発明の「前記第２の領域を取り囲み純粋なシリカガラスから成る第３の領域」に相当する。
　
　イ　引用発明のシングルモード光ファイバは、「クラッドの屈折率（Δｎ＝０％）を基準とした屈折率Δｎ（％）の分布で示される屈折率分布として、コアの中心においてΔｎが約０．３２％であり、クラッドの最も外側においてΔｎが０％であり、それらの間をなめらかに結ぶすそ拡がりがきわめて小さいものである」から、引用発明は、本願補正発明の「前記クラッドに対する比屈折率差が前記光ファイバ全域において正であり」との特定事項を備える。
　
　ウ　上記ア（ウ）を踏まえると、引用発明のシングルモード光ファイバにおいて、本願補正発明の「第２領域」に相当する、「界面層のコアに面する側の少なくとも一部にゲルマニウムが拡散されたことによりゲルマニウムとフッ素が共に添加された領域」は、コアとクラッドとの間をなめらかに結ぶ「きわめて小さいものであ」る「すそ拡がり」の範囲程度のものであるといえるから、引用発明が、本願補正発明の「前記コアの直径をａ、前記第２の領域の直径をｂとしたとき、１．０＜ｂ／ａ≦２．０であり」との特定事項を備えることは明らかである。
　
　エ　引用発明のシングルモード光ファイバにおいて、コアとクラッドとの間の「すそ拡がり」は「きわめて小さいものであ」るから、引用発明が、本願補正発明の「前記光ファイバの屈折率分布において、前記コアの直径ａの位置でクラッドと垂直な線を引いたとき、屈折率がクラッドよりも高い領域における前記垂直な線の内側の面積をＡ、左右の外側の面積の和をＢとしたとき、Ｂ／Ａは１／１０以下であり」との特定事項を備えることは明らかである。
　
　オ　引用発明のシングルモード光ファイバの屈折率分布において、コアの中心におけるΔｎは約０．３２％であるから、引用発明は、本願補正発明の「前記コアの前記クラッドに対する最大比屈折率差Δ１が０．３０％以上０．５０％以下であり」との特定事項を備える。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、 
「　コアとクラッドから成る光ファイバであって、中心部に位置し少なくともゲルマニウムが添加された第１の領域と、前記第１の領域を取り囲みゲルマニウムとフッ素が共に添加された第２の領域と、前記第２の領域を取り囲み純粋なシリカガラスから成る第３の領域を有し、前記クラッドに対する比屈折率差が前記光ファイバ全域において正であり、前記コアの直径をａ、前記第２の領域の直径をｂとしたとき、１．０＜ｂ／ａ≦２．０であり、
　前記光ファイバの屈折率分布において、前記コアの直径ａの位置でクラッドと垂直な線を引いたとき、屈折率がクラッドよりも高い領域における前記垂直な線の内側の面積をＡ、左右の外側の面積の和をＢとしたとき、Ｂ／Ａは１／１０以下であり、
　前記コアの前記クラッドに対する最大比屈折率差Δ１が０．３０％以上０．５０％以下である、光ファイバ。」
である点で一致し、以下の点で相違する。 
　 
［相違点］
　本願補正発明は、「波長１３１０ｎｍにおけるモードフィールド径が８．８μｍ以上９．８μｍ以下であり、零分散波長における分散スロープが０．０８５ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍ以下であり、カットオフ波長λｃが１３１０ｎｍ以下であり、波長１３１０ｎｍにおける伝送損失が、０．３４ｄＢ／ｋｍ以下であり、波長１３８０ｎｍにおける伝送損失が、０．４０ｄＢ／ｋｍ以下である」とされているのに対して、引用発明は、そのようなものであるのか否か明らかではない点。
　
（３）判断 
　上記相違点について検討する。 
　
　引用刊行物における「伝送特性に優れたシングルモード光ファイバを得る」（上記（１）ウを参照。）との目的に関する記載等を踏まえると、引用発明のシングルモード光ファイバが光通信用のものであることは明らかであり、そして、光通信用シングルモード光ファイバの波長帯として、１．３μｍ帯（１３１０ｎｍ付近）は最も一般的なものである。
　そして、モードフィールド径及びカットオフ波長は、光ファイバを特定する構造パラメータであって、その用途に応じた仕様として定められるものであるところ、上記相違点に係る本願補正発明の特定事項におけるモードフィールド径及びカットオフ波長の値の範囲は、１．３μｍ帯光通信用シングルモード光ファイバが通常備えているものにすぎない（必要であれば、本願明細書において従来技術として引用される特開２００２−４７０２７号公報の段落０００３、００１９等、特開２００４−１３３３７３号公報の段落００７４，００７６等、大久保勝彦著、「ＩＳＤＮ時代の光ファイバ技術」、理工学社、1989.06.10発行、p.3-22、等を参照。）。
　また、光通信用のシングルモード光ファイバにおいて、零分散波長を使用波長付近に設定すること、零分散波長における分散スロープを小さいものとすること、及び使用波長帯域での伝送損失を低いものとすることは、いずれも当業者が設計に際して当然考慮する周知の課題であって、各パラメータの範囲も、上記相違点に係る本願補正発明の特定事項において定められる程度のものは格別ではない（必要であれば、上記特開２００２−４７０２７号公報、上記特開２００４−１３３３７３号公報の段落００３５、００４０等、国際公開第２００５／０１２９６５号の請求項２１−２６、３３−３４等、国際公開第２００５／０２１４５５号の段落００７１等参照。）。
　したがって、引用発明において、その波長帯として１．３μｍ帯（１３１０ｎｍ付近）を採用し、光ファイバの各パラメータを、上記相違点に係る本願補正発明の特定事項の範囲のものに設定することは、当業者が適宜なし得る程度のことである。
　
　よって、本願補正発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
　
（４）むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２１年５月２２日付け手続補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１の記載は、上記第２の１（１）において、補正前のものとして示したとおりのものである（以下、補正前の請求項３に係る発明を「本願発明」という。）。
　
２　引用刊行物記載の発明
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物の記載事項並びに引用発明は、上記第２の２（１）に示したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、上記第２の２で検討した本願補正発明において、「零分散波長における分散スロープが０．０８５ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍ以下であり、」との限定を省いたものである。
　そうすると、上記第２の２（２）ないし（３）での検討に照らして、本願発明は、引用発明に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
　
　よって、結論のとおり審決する。