Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年5月11日(2011.5.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
本発明の方法に従って、フェノール、ビスフェノールおよびアセトンを主に含む該脱水留分の循環流速の、該脱水留分が入る反応器への供給流の流速に対する重量比は、供給流の流速は循環流速を除いて、５：１から１５：１の範囲内である。該循環脱水留分は、反応器内で発生した反応熱を取り除くために主に作用するので、もし循環流速が小さすぎれば、反応熱を効果的に取り除くことができず、反応器内の温度上昇が起こり、その結果、触媒活性に影響を与えるであろう。フェノール、ビスフェノールＡおよびアセトンを主に含む該脱水留分は、液体としてとり出すのが好ましい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビスフェノールＡの製造方法であって、以下の段階：
縮合触媒を充填した反応ゾーン内にフェノールおよびアセトンを移し、反応後、ビスフェノールＡを含む流れを得；
得られたビスフェノールＡを含む流れを精留ゾーンに移し、ビスフェノールＡおよびフェノールを主に含む生成物留分を得；そして、
ビスフェノールＡおよびフェノールを主に含む生成物留分を結晶化ゾーンに移してビスフェノールＡ生成物を得る：段階を含み、
フェノール、ビスフェノールＡおよびアセトンを主に含み、水分量が２重量％より大きくないレベルに抑制されている、液体の脱水留分を精留ゾーンから得、該脱水留分を冷却して、循環流として反応ゾーンに戻すことを特徴とする：
該ビスフェノールＡ製造方法。
【請求項２】
該反応ゾーンが１つの断熱固定床式反応器または連続配置された２以上の断熱固定床式反応器を含む断熱固定床式反応器であることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
該反応ゾーンが連続配置された２以上の断熱固定床式反応器を含む場合、フェノール、ビスフェノールＡおよびアセトンを主に含む脱水留分を、任意の一つの反応器または個々の反応器に分けて戻すことを特徴とする、請求項２記載の方法。
【請求項４】
該反応ゾーンが連続配置された２以上の断熱固定床式反応器を含む場合、フェノール、ビスフェノールＡおよびアセトンを主に含む脱水留分を最後の反応器のみに戻すことを特徴とする、請求項３記載の方法。
【請求項５】
フェノール、ビスフェノールＡおよびアセトンを主に含む該脱水留分の循環流速の、該脱水留分が入る反応器への供給流の流速に対する重量比が５：１から１５：１の範囲内であることを特徴とする、請求項２から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
該精留ゾーンが精留塔であり、フェノール、ビスフェノールＡおよびアセトンを主に含む脱水留分は該精留塔のサイドドローであり、さらに、ビスフェノールＡおよびフェノールを主に含む生成物留分を該精留塔の底部から取り出すことを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
該精留塔の操作圧が５０−８００ｍｍＨｇ（絶対圧）の範囲内であることを特徴とする、請求項６記載の方法。
【請求項８】
該精留ゾーンがフラッシュドラムおよび精留塔からなり、反応ゾーンからのビスフェノールＡ含有流をフラッシュドラム内に移し、フェノール、ビスフェノールＡおよびアセトンを主に含む脱水留分をフラッシュドラムの底部から取り出し、該脱水留分の一部を反応ゾーンに戻して循環させ、残部を精留塔内に移し、さらに、ビスフェノールＡおよびフェノールを主に含む生成物留分を該精留塔の底部から取り出すことを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
精留ゾーン内の該フラッシュドラムの操作圧が５０−８００ｍｍＨｇ（絶対圧）の範囲内であることを特徴とする、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
該反応ゾーン内のフェノールのアセトンに対するモル比が３：１から３０：１の範囲内であり、該反応ゾーン内の縮合温度が５０−１３０℃の範囲内であり、さらに、縮合圧が大気圧から６ｋｇ／ｃｍ2（ゲージ圧）であることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
結晶化ゾーン内での結晶化が一度のみ行われることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年12月27日(2010.12.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
所定の最大の粒径の粒子のみを実質的に含有するサンプル流体および他の流体における粒子の最大粒径は、所望の用途によって選択されうる。多くの共通抗体とともに、２０−４５０ｎｍより大きい、より好ましくは、１００−３００ｎｍ、かつ特に２００ｎｍより大きい粒子が分離されうる。この分離は、例えば、２０−４５０ｎｍ、より好ましくは、１００−３００ｎｍ、かつ特に２００ｎｍの適切な対応する細孔径を有するフィルタ、当業者に周知の他の方法によって達成されうる。仮に凝集が、近似値として面積があるかのようにみなされる場合には、フィルタサイズを半分にすることは、二次比率で検出可能な反応生成物を生ずる分子の数に影響を及ぼしている。例えば、１００−ｎｍフィルタが２００−ｎｍフィルタの代わりに使用される場合は、２００−ｎｍフィルタを使用する場合に必要とされる抗原抗体分子の数の約４分の１のみがここで互いと反応し、検出可能な結果を達成する必要がある。さらに、例えば、２５−ｎｍフィルタを使用すると抗原抗体抗原三量体を検出することが可能となる。かかる小さな細孔径を有するフィルタを使用する場合、一部の分子はすでに検出可能な反応をもたらすため、細心に注意しなければならない。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年6月6日(2011.6.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスを作る方法であって、
スタブを選択する段階であって、前記スタブは、第１端部及び第２端部を有し、前記スタブの第１端部は前記スタブの第２端部から第１スタブ長さだけ離れている、スタブを選択する段階と；
前記スタブの第２端部の近くに円錐形を有するように開口の部分を形成する段階であって、前記円錐形状は頂点を有する、開口の部分を形成する段階と；
前記スタブの開口内に光ファイバーを挿入する段階と；
物理接触表面仕上部を形成するように前記スタブの第１端部及び前記光ファイバーの第１端部を研摩する段階と；
前記スタブの開口の円錐部分の頂点に近接した前記光ファイバーの第２端部のための場所を選択する段階と；
前記光ファイバーの第２端部を形成するために該光ファイバーを終端させる段階であって、前記光ファイバーの第１端部は前記光ファイバーの第２端部から第１光ファイバー長さだけ離れており、そして前記第１スタブ長さは、前記第１光ファイバー長さよりも長い、光ファイバーを終端させる段階と；
前記光ファイバーから放出される光エネルギーが円錐形状を有する前記開口部分の表面に衝突することを防ぐように、円錐形状を有する前記開口の部分の寸法を調節する段階と、を備える方法。
【請求項２】
デバイスを作る方法であって、
スタブを選択する段階であって、前記スタブは、第１端部及び第２端部を有し、前記スタブの第１端部は前記スタブの第２端部から第１スタブ長さだけ離れている、スタブを選択する段階と、
前記スタブの第２端部の近くに円錐形を有するように開口の部分を形成する段階であって、前記円錐形状は頂点を有する、開口の部分を形成する段階と、
前記スタブの前記開口又は光ファイバーの少なくとも１つに接着剤材料を塗布する段階と、
前記接着剤材料によって前記スタブに前記光ファイバーを固定するように、該光ファイバーを前記開口内に挿入する段階と、
物理接触表面仕上部を形成するように前記スタブの第１端部及び前記光ファイバーの第１端部を研摩する段階と、
前記スタブの開口の円錐部分の頂点に近接した前記光ファイバーの第２端部のための場所を選択する段階と、
前記光ファイバーの第２端部を形成するために該光ファイバーを切り取る段階であって、前記光ファイバーの第１端部は前記光ファイバーの第２端部から第１光ファイバー長さだけ離れており、そして前記第１スタブ長さは、前記第１光ファイバー長さよりも長い、光ファイバーを切り取る段階と、
前記光ファイバーから放出される光エネルギーが円錐形状を有する前記開口部分の表面に衝突することを防ぐように、円錐形状を有する前記開口の部分の寸法を調節する段階と、を備える方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
本発明の更にまた別の態様では、上述のデバイスを製作するための方法を述べる。この方法は、開口を有するスタブを選択する段階と、スタブの第２端部の近くに円錐形状を有するように開口の一部を形成する段階であって、円錐形状は頂点を有する、開口の部分を形成する段階と、スタブの開口に光ファイバーを挿入する段階と、物理的接触面仕上部を形成するようにスタブの第１端部及び光ファイバーの第１端部を研摩する段階と、前記スタブの開口の円錐部分の頂点に近接した前記光ファイバーの第２端部のための場所を選択する段階と、光ファイバーの第２端部を形成するように光ファイバーを終端させる段階と、前記光ファイバーから放出される光エネルギーが円錐形状を有する前記開口部分の表面に衝突することを防ぐように、円錐形状を有する前記開口の部分の寸法を調節する段階とを含む。さらに、スタブは、第１端部及び第２端部を有し、且つ、スタブの第１端部はスタブの第２端部から第１スタブ長さだけ離れている。さらに、光ファイバーの第１端部は、光ファイバーの第２端部から、第１光ファイバー長さだけ離れており、且つ第１スタブ長さは、第１光ファイバー長さよりも長い。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
本発明の別の態様では、上述した第２のデバイスを作り出すための方法を述べる。この方法は、開口を有するスタブを選択する段階と、前記スタブの第２端部の近くに円錐形を有するように開口の部分を形成する段階であって、前記円錐形状は頂点を有する、開口の部分を形成する段階と、スタブ及び光ファイバーの開口の少なくとも１つに接着剤を塗布する段階と、光ファイバーを接着剤によってスタブに固定するように該スタブの開口内に光ファイバーを挿入する段階と、物理的接触面仕上部を形成するようにスタブの第１端部及び光ファイバーの第１端部を研摩する段階と、前記スタブの開口の円錐部分の頂点に近接した前記光ファイバーの第２端部のための場所を選択する段階と、光ファイバーの第２端部を形成するように光ファイバーを切り取る段階と、前記光ファイバーから放出される光エネルギーが円錐形状を有する前記開口部分の表面に衝突することを防ぐように、円錐形状を有する前記開口の部分の寸法を調節する段階と、を含む。さらに、スタブは、第１端部及び第２端部を有し、且つ、スタブの第１端部は第１スタブ長さだけ、スタブの第２端部から離れている。さらに、光ファイバーの第１端部は、光ファイバーの第２端部から、第１光ファイバー長さだけ離れており、且つ第１スタブ長さは、第１光ファイバー長さよりも長い。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
製造中に、デバイス２１０は、適切な開口を有するスタブ２２０を選択することにより構成される。光ファイバー２３０がスタブ２２０の両端部を過ぎて延在するように、光ファイバー２３０は開口内に挿入される。円錐形状開口を有するスタブ２２０の端部を過ぎて延在する光ファイバー２３０は、切り取られるか又は挿入に先立って予め切り取られていた何れかであり、しかも、光ファイバー２３０の端部はもしレンズがそのように所望されるのであればレンズを形成し得るか又は予めレンズを形成し得る。その後、接着剤は、スタブ２２０の円錐形状開口を過ぎて延在する光ファイバーの一部の近傍で該光ファイバー２３０上に配置される。その後、光ファイバー２３０の端部がスタブ２２０の開口の円錐状部分の頂点近くに位置するように、光ファイバー２３０はスタブ２２０に対して移動される。スタブ２２０の他端を越えて延在する光ファイバー２３０の任意量は、上述の実施形態に説明されるようなスタブ２２０の表面と面一に研摩される。用途に応じて、スタブ２２０の円錐形状開口の近くの光ファイバー２３０の端部の位置は、円錐形状開口の近くに位置するスタブ２３０の端部に対して制御且つ規定し得る。従って、円錐形状開口近くの光ファイバー２３０の端部は、円錐の頂点と面一とし得るか又は円錐状領域内に延在し得る。従って、スタブの機械的長さ及び光ファイバーの長さは、デバイス２１０の組立中に分離し得る。開口の円錐形状部分は、光ファイバー２３０の端部から放出するか、又は入ってくる光エネルギーが、開口の円錐形状部分の表面に衝突することを防ぐように、寸法を調節される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年11月10日(2010.11.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個体における骨盤痛を伴うまたは伴わない下部尿路症の治療または予防に有用な医薬組成物の製造のための、選択的エストロゲンレセプターモジュレーターまたはそれらの薬学的に許容可能な塩の使用であって、選択的エストロゲンレセプターモジュレーターがフィスペミフェンであり、該下部尿路症が、男性個体における膀胱／尿道共同運動障害、膀胱首共同運動障害、ヒンマン症候群、無菌性前立腺炎、圧迫性前立腺炎、三角炎およびオーチアルギアからなる群より選択される使用。
【請求項２】
前記骨盤痛が、男性個体における無菌性前立腺炎、圧迫性前立腺炎、プロステートジニア、尿道症候群、三角炎、またはオーチアルギアに関連する請求項１記載の使用。
【請求項３】
有効量の選択的エストロゲンレセプターモジュレーターまたはそれらの薬学的に許容可能な塩を含む、骨盤痛を伴うまたは伴わない下部尿路症の治療または予防のための医薬組成物であって、選択的エストロゲンレセプターモジュレーターがフィスペミフェンであり、該下部尿路症が、男性個体における膀胱／尿道共同運動障害、膀胱首共同運動障害、ヒンマン症候群、無菌性前立腺炎、圧迫性前立腺炎、三角炎およびオーチアルギアからなる群より選択される医薬組成物。
【請求項４】
前記骨盤痛が、男性個体における無菌性前立腺炎、圧迫性前立腺炎、プロステートジニア、尿道症候群、三角炎、またはオーチアルギアに関連する請求項３記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４９】
流速
尿流速の減少が、排尿問題の明確な兆候である。ＮｅｏＤＥＳ処理は流速を減少させ、ＳＥＲＭは流速を正常化し、このことは、排尿水力学における陽性の効果を示唆している。フィスペミフェンまたはラロキシフェンでの処理によって、新生児エストロゲン化ラット、または非エストロゲン化ラットにて、１０ｍｇ／ｋｇの用量で、最大（表３）および平均（表４）流速が共に増加した。非エストロゲン化ラットにおいて、１ｍｇ／ｋｇの用量では差は見られなかった。新生児エストロゲン化ラットには、１０ｍｇ／ｋｇの薬物処理のみを与えた。新生児エストロゲン化ラットは、非−エストロゲン化ラットよりも低い流速を示した。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年4月6日(2011.4.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１００
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１００】
特に好ましい実施態様において、Ｒ2がより高い極性のエステル基を表すポリマーブロックＩは、アクリラート又はメタクリラート反復単位から構成される。エステル基は、アミノ、アンモニオ、Ｃ1〜Ｃ4アルキルアミノ、例えば、メチル−若しくはエチル−アミノ、ジ−Ｃ1〜Ｃ4アルキルアミノ、例えば、ジメチル−若しくはジエチルアミノ、トリ−Ｃ1〜Ｃ4アルキルアンモニオ、例えば、トリメチル−若しくはトリエチルアンモニオ、又はジ−Ｃ1〜Ｃ4アルキル−２−ヒドロキシエチルアンモニオ、例えば、ジメチル−２−ヒドロキシアンモニオで置換されているＣ2〜Ｃ4アルキルである。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２０】
代替的実施態様によると、Ｙは、官能基を含有する置換基を表し、それは、酸塩基反応、酸付加又は四級化反応により、基Ｚに存在する塩形成基と塩を形成する。そのような塩「架橋」を形成する適切な置換基Ｙは、アンモニオ、Ｃ1〜Ｃ4アルキルアンモニオ、例えば、メチル−若しくはエチルアンモニオ、ジ−Ｃ1〜Ｃ4アルキルアンモニオ、例えば、ジメチル−若しくはジエチルアンモニオ、トリ−Ｃ1〜Ｃ4アルキルアンモニオ、例えば、トリメチル−若しくはトリエチルアンモニオ、又はジ−Ｃ1〜Ｃ4アルキル−２−ヒドロキシエチルアンモニオ、例えば、ジメチル−２−ヒドロキシエチルアンモニオで置換されているＣ2〜Ｃ8アルキルである。この場合、酸性基、例えば、カルボキシ、スルホ又はホスホノは、そのカルボキシレート、スルホネート又はホスホネートアニオンの解離形態で基Ｚに存在する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２４】
そのような塩「架橋」を形成する適切な置換基Ｙ1又はＹ2は、アンモニオ、Ｃ1〜Ｃ4アルキルアンモニオ、例えば、メチル−若しくはエチルアンモニオ、ジ−Ｃ1〜Ｃ4アルキルアンモニオ、例えば、ジメチル−若しくはジエチルアンモニオ、トリ−Ｃ1〜Ｃ4アルキルアンモニオ、例えば、トリメチル−若しくはトリエチルアンモニオ、又はジ−Ｃ1〜Ｃ4アルキル−２−ヒドロキシエチルアンモニオ、例えば、ジメチル−２−ヒドロキシエチルアンモニオで置換されているＣ2〜Ｃ8アルキルである。この場合、酸性基、例えば、カルボキシ、スルホ又はホスホノは、そのカルボキシレート、スルホネート又はホスホネートアニオンの解離形態で基Ｙ2又はＹ1の他方に存在し、Ｙ2又はＹ1の一方は、カルボキシレート、スルホネート又はホスホネート基で置換されているＣ1〜Ｃ8アルキルを表す。 
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３０】
本発明の特に好ましい実施態様によると、Ｙは、直接結合又は二価基、例えば、Ｃ1〜Ｃ8アルキレン、ヒドロキシで置換されているＣ3〜Ｃ6アルキレン、例は、２−ヒドロキシ−１，３−プロピレン、アンモニオ若しくはジ−Ｃ1〜Ｃ4アルキルアンモニオ、例は、ジメチル−若しくはジエチルアンモニオで置換されているＣ2〜Ｃ8アルキルを表す（但しこれは、酸性基、例えば、カルボキシ、スルホ又はホスホノが、そのカルボキシレート、スルホネート又はホスホネートアニオンの解離形態で基Ｚに存在する場合である）か、あるいはＹは、部分式：−Ｙ1−Ｙ2−を表し、式中、Ｙ1及びＹ2の一方は、アンモニオ又はジ−Ｃ1〜Ｃ4アルキルアンモニオ、例えば、ジメチル−若しくはジエチルアンモニオで置換されているＣ2〜Ｃ8アルキルを表し、他方は、カルボキシ、スルホ又はホスホノで置換されているＣ1〜Ｃ8アルキルを表す。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１７０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１７０】
架橋基Ｙは、上記部分式におけるフェニル部分に直接結合するか、あるいはまた、酸塩基反応、酸付加又は第四級化反応により、基Ｚに存在する塩形成基と塩を形成する。そのような塩「架橋」を形成する適切な置換基Ｙは、アンモニオ又はジ−Ｃ1〜Ｃ4アルキルアンモニオ、例えば、ジメチル−若しくはジエチルアンモニオで置換されているＣ2〜Ｃ8アルキルである。酸性基、例えば、カルボキシ、スルホ又はホスホノは、そのカルボキシレート、スルホネート又はホスホネートアニオンの解離形態で基Ｚに存在する。これは、下記の部分式で説明される。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２１１】
本発明の極めて好ましい実施態様は、
Ａ及びＢが、ポリマー鎖末端基を表し；
Ｒ1、Ｒ1′及びＲ1″が、互いに独立して、水素又はメチルを表し；
Ｒ2が、アミノ、アンモニオ、Ｃ1〜Ｃ4アルキルアミノ、例えば、メチル−若しくはエチル−アミノ、ジ−Ｃ1〜Ｃ4アルキルアミノ、例えば、ジメチル−若しくはジエチルアミノ、トリ−Ｃ1〜Ｃ4アルキルアンモニオ、例えば、トリメチル−若しくはトリエチルアンモニオ、又はジ−Ｃ1〜Ｃ4アルキル−２−ヒドロキシエチルアンモニオ、例えば、ジメチル−２−ヒドロキシアンモニオで置換されているＣ2〜Ｃ4アルキルからなる群より選択されるエステル基を表し；
Ｒ3が、Ｃ1〜Ｃ8アルキルを表し；
Ｙが、直接結合又は二価基を表し；
Ｚが、光保護特性を有する作用物質の機能有効基を表し；
指数ｐ及びｘが、０を表し；
指数ｑ及びｒが、１を表し；
指数ｙ及びｚが、１を超える数字を表し；そして
数字ＩＩ及びＩＩＩが、上記と同義である 
重合体（Ｉ）に関する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年1月27日(2011.1.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液状媒体を加熱又は冷却する方法において、
冷却又は加熱される液状媒体を流れチャネルに供給し、
少なくとも２つの段において流れチャネルにおいて液状媒体を連続して加熱又は冷却し、流れチャネルが等しい長さの冷却及び加熱段に分割されている形式のものにおいて、
流れチャネルの外面に取り付けられた熱電バッテリを使用することによって各段の温度が、第１の段から次の段へ飛躍的に、段の数に正比例して、加熱の場合は上昇させられ、冷却の場合は低下させられ、冷却又は加熱される液状媒体が、液状媒体の入口箇所において流れダクトの内面に対して４５゜〜９０゜の角度で接線方向に流れダクトに供給されることを特徴とする、液状媒体を加熱又は冷却する方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
この液状媒体加熱又は冷却方法は、流れチャネル内への冷却又は加熱された媒体の供給、及び少なくとも２つの段におけるさらなる加熱又は冷却という手順を含む。流れチャネルは冷却及び加熱の２つの段に分割されており、両方の段は同じ長さであり、これに対して、各段の温度は、第１のものから次のものへ飛躍的にかつ正比例で、加熱によって高くなる又は冷却によって低くなる。冷却又は加熱された液状媒体は、４５〜９０゜の角度で液状媒体入口において流れチャネルの内面に対して接線方向に流れチャネル内に圧送される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
種々異なる液状媒体冷却又は加熱装置を分析することにより、加熱された媒体と冷却された媒体との相互作用形式が、熱伝導効率に大きな影響を与えると言うことができる。液状媒体加熱又は冷却装置の全体的寸法を改良する、加熱又は冷却のために必要なエネルギを著しく低減する合理的に配置された熱交換。加熱又は冷却段の比較的飛躍的な温度変化における等しい長さで行われた液状媒体加熱又は冷却段は、加熱又は冷却源と液状媒体との間の比較的等しい温度差をチャネルに沿って維持することを許容する。液状媒体の流れの乱流形成内で、流れチャネル入口において回転させることによって、豊富で一貫した加熱又は冷却によって断面で見て液状媒体の温度を均一化させる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
液状媒体加熱又は冷却アプライアンスは流れチャネル１から成り、この流れチャネルに沿って等しい長さの段２が、外側から、チャネル１の内部を流れる液状媒体（気体又は液体）を冷却又は加熱するために設けられている。前記段２は流れチャネルを取り囲むジャケットとして形成されることができ、このジャケットは、流れチャネル１の外壁と共にキャビティを形成しており、このキャビティに作用物質（加熱作用物質又は冷媒）が圧送されるか、又はジャケットは、流れチャネル１の外面に取り付けられた熱電バッテリとして実施されることができる。これらの熱電バッテリは電力ネットワークに接続されており、熱電バッテリは等しい長さの段を形成しており、これらの段に電力が共有され、正比例でかつ飛躍的に１つの段から別の段へ増大する。個々に、熱担体（加熱作用物質又は冷媒、例えばアルコール、フレオン又は液体アンモニア）がジャケット内へ圧送される。この熱担体の温度は、ステージ毎に正比例して増大又は低下する。例えば、熱担体はジャケット内へ圧送されることができるか又は（熱電バッテリを備える場合）第１段は１４℃に、第２段は２８℃に、第３段は４２℃に調節されることができる。所要の温度を備えた熱担体は、蒸気圧縮機によって得られかつ供給されることができる。このような圧縮機は、液状媒体を加熱及び冷却するために適用されることができる。１つの場合に、流れチャネル１の周囲にキャビティを形成するジャケットはコンデンサとして作用し、別の場合にはジャケットは蒸気圧縮機の蒸発器のために働く。液状媒体はジェット又はニップル３（後者がよりよい）を介して接線方向に流れチャネル１に流入する。ジェット又はニップル３は、４５〜９０゜の角度αで液状媒体入口に流れチャネル１の内面に対して接線方向に取り付けられている。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
液状媒体（高温又は低温）がジェット又はニップル３を介して流れチャネル１に流入する。流れチャネル１において液状媒体の連続的な加熱又は冷却が少なくとも２つの段２において生じる。各段の温度（１つの段から次の段へ）は、加熱の場合には正比例して飛躍的に上昇し、冷却の場合は低下する。その結果、液状媒体の連続的な加熱又は冷却は流れチャネル１において生じる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年2月3日(2011.2.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固形経口剤形に製剤化された、飽和クラドリビン−シクロデキストリン複合体を含む医薬組成物であって、複合体中のクラドリビンの量を最大限まで増大するのに要求されるか、又は複合体中にクラドリビンの実質的に総てを維持するのに要求される最小量を超えるシクロデキストリンを実質的に含まず、前記シクロデキストリンはγ−シクロデキストリン又はヒドロキシプロピル−β−シクロデキストリンであり、クラドリビン対シクロデキストリンの重量比が１：３５〜１：５０である、医薬組成物。
【請求項２】
シクロデキストリンがγ−シクロデキストリンである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
シクロデキストリンがヒドロキシプロピル−β−シクロデキストリンである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
複合体がモル比１：２のクラドリビン対γ−シクロデキストリン複合体である、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項５】
クラドリビン対γ−シクロデキストリンの重量比が１：４６である、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
クラドリビン対ヒドロキシプロピル−β−シクロデキストリンの重量比が１：４２である、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項７】
クラドリビン対シクロデキストリンのモル比が、変動する濃度のシクロデキストリンにおいてクラドリビンの飽和複合体についての相溶解度ダイアグラム上に定められる点に相当する、請求項１〜３のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
シクロデキストリンがγ−シクロデキストリンであり、前記点を、クラドリビン対γ−シクロデキストリンのモル比１：２の複合体の形成を示す相溶解度ダイアグラムの部分から取る、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
クラドリビン−応答性症状の治療に投与するための固体経口剤形の医薬組成物の製造への飽和クラドリビン−シクロデキストリン複合体の使用であって、この複合体は、複合体中のクラドリビンの量を最大限まで増大するのに要求されるか、又は複合体中にクラドリビンの実質的に総てを維持するのに要求される最小量を超えるシクロデキストリンを実質的に含まず、前記シクロデキストリンはγ−シクロデキストリン又はヒドロキシプロピル−β−シクロデキストリンであり、クラドリビン対シクロデキストリンの重量比が１：３５〜１：５０である前記使用。
【請求項１０】
クラドリビン応答性症状が、多発性硬化症、関節リウマチ及び白血病からなる群から選択される、請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
クラドリビン応答性症状が多発性硬化症である、請求項１０に記載の使用。
【請求項１２】
シクロデキストリンがγ−シクロデキストリンである、請求項９〜１１のいずれかに記載の使用。
【請求項１３】
シクロデキストリンがヒドロキシプロピル−β−シクロデキストリンである、請求項９〜１１のいずれかに記載の使用。
【請求項１４】
クラドリビン対γ−シクロデキストリンの重量比が１：４６である、請求項１２に記載の使用。
【請求項１５】
クラドリビン対ヒドロキシプロピル−β−シクロデキストリンの重量比が１：４２である、請求項１３に記載の使用。
【請求項１６】
複合体がモル比１：２のクラドリビン対γ−シクロデキストリン複合体を含む、請求項１２に記載の使用。
【請求項１７】
クラドリビンのバイオアベイラビリティーを増強するための固体経口剤形の医薬組成物の製造への飽和クラドリビン−シクロデキストリン複合体の使用であって、この複合体は、複合体中のクラドリビンの量を最大限まで増大するのに要求されるか、又は複合体中にクラドリビンの実質的に総てを維持するのに要求される最小量を超えるシクロデキストリンを実質的に含まず、前記シクロデキストリンはγ−シクロデキストリン又はヒドロキシプロピル−β−シクロデキストリンであり、クラドリビン対シクロデキストリンの重量比が１：３５〜１：５０である前記使用。
【請求項１８】
シクロデキストリンがγ−シクロデキストリンである、請求項１７に記載の使用。
【請求項１９】
シクロデキストリンがヒドロキシプロピル−β−シクロデキストリンである、請求項１７に記載の使用。
【請求項２０】
クラドリビン対γ−シクロデキストリンの重量比が１：４６である、請求項１８に記載の使用。
【請求項２１】
クラドリビン対ヒドロキシプロピル−β−シクロデキストリンの重量比が１：４２である、請求項１９に記載の使用。
【請求項２２】
複合体がモル比１：２のクラドリビン対γ−シクロデキストリン複合体を含む、請求項１８に記載の使用。
【請求項２３】
モル比１：２のクラドリビン対γ−シクロデキストリン複合体。
【請求項２４】
モル比１：１のクラドリビン対γ−シクロデキストリン複合体及びモル比１：２のクラドリビン対γ−シクロデキストリン複合体の混合物であって、モル比１：２のクラドリビン対γ−シクロデキストリン複合体が優勢である、前記混合物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
本発明は、固形経口剤形又は経粘膜剤形に製剤化された、飽和クラドリビン−シクロデキストリン複合体を含む医薬組成物を提供し、当該剤形は複合体中のクラドリビンの量を最大限に増大する（以下、可及的に多くすると表記）のに要求される最小量（以下、可及的に少ない量とも表記）を超えるシクロデキストリンを実質的に含まない。本発明の特定の局面では、医薬組成物は固形経口剤形又は経粘膜剤形に製剤化された、飽和クラドリビン−シクロデキストリン複合体を含み、当該剤形は複合体中のクラドリビンの実質的に総てを維持するのに要求される可及的に少ない量を超えるシクロデキストリンを実質的に含まない。この組成物は、クラドリビンが胃粘膜（経口剤形の場合）又は直腸粘膜、膣粘膜、頬粘膜もしくは鼻粘膜（経粘膜剤形の場合）と接触したときにその最も高い熱力学活性状態でクラドリビンを提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月5日(2010.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現場でゴム化され、直径d1の織物コアスレッド(１０、２０)を含む内部層(Ci)および層Ciの周りにピッチp2により螺旋状に一緒に巻かれた直径d2のN本のワイヤー(１２、２２)の金属外部層(Ce)から形成された1＋N本構造の２つの層(Ci、Ce)を有する弾性複合コード(C-1、C-2)であって、下記の特徴(p2はmmで表されている)：
・As > 1.0%；At > 4.0%；Af > 6.0%；d1 > 1.1d2；4 < p2 < 14；
・コアスレッド(１０、２０)は、織物繊維であり、ジエンエラストマー組成物のシース(１１、２１)中に埋込まれており、ここで、Asは前記複合コードの構造的伸びであり、Atはその破壊時全伸びであり、Afは前記織物繊維の破壊時伸びである、
を有することを特徴とする前記弾性複合コード。
【請求項２】
Asが1.5％よりも大きく、Atが4.5%よりも大きい、請求項１記載のコード。
【請求項３】
Afが8％よりも大きい、請求項１または２の記載のコード。
【請求項４】
比d1/d2が1.3〜3.0である、請求項１記載のコード。
【請求項５】
下記の関係が満たされる、請求項１記載のコード：
5 < p2 < 12
【請求項６】
d2が0.15〜0.45mmである、請求項１記載のコード。
【請求項７】
d1が0.2〜1.5mmである、請求項１記載のコード。
【請求項８】
前記織物繊維がヤーンである、請求項１記載のコード。
【請求項９】
前記ヤーンがＰＥＴ製ヤーンまたはＰＥＮ製ヤーンである、請求項８記載のコード。
【請求項１０】
ヤーンを形成する個々のフィラメントの撚りの方向が、前記外部層Ceのワイヤーの撚りの方向と同じである、請求項８または９記載のコード。
【請求項１１】
前記ジエンエラストマーシースが、10μmよりも大きい最小厚および200μmよりも小さい最大厚を有する、請求項１記載のコード。
【請求項１２】
前記ジエンエラストマーが、ポリブタジエン、天然ゴム、合成ポリイソプレン、ブタジエンコポリマー、イソプレンコポリマーおよびこれらエラストマーのブレンドからなる群から選ばれる、請求項１記載のコード。
【請求項１３】
前記外部層Ceが、5〜7本のワイヤーを含む、請求項１記載のコード。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項記載のコードによって補強されたタイヤ。
【請求項１５】
下記の工程を含むことを特徴とする、請求項１記載のコードの製造方法：
‐織物コアスレッド(１０、２０)を、押出ヘッドにより、未硬化状態のシースゴム(１１、２１)で被覆して、内部層Ciを構築する第１の操作工程；その後の、
‐外部層CeのN本のワイヤー(１２、２２)を、前記第１の操作に従って、前記層Ciの周りに撚り線加工する第２の操作工程；
前記撚り線加工工程が、下記の工程を含む：
‐前記外部層Ceのワイヤーを前記内部層Ci上に所定の過渡的撚りピッチにより螺旋状に巻付ける工程；次の、
‐過撚れを適用して、この過渡的ピッチを減らす、即ち、前記外部層Ceの螺旋角度、ひいては、前記外部層Ceの螺旋曲率を増大させる工程；その後の、
‐得られたコードを、解撚り線処理してゼロ残留トルクを得ることによって安定化させる工程。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月28日(2010.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の走行ローラ（４）を有するシャーシ（２）に取り付けるための補助車ユニットであって、持ち上げた状態と床に接触した状態の間で昇降可能な少なくとも１つの補助車（１）と、前記補助車（１）を軸支するフレーム（５）と、前記補助車（１）を駆動するべく前記フレーム（５）に固定された駆動モータ（９）と、前記補助車（１）を昇降させるための回動駆動機構（２３）と、を具備し、前記補助車（１）は前記フレーム（５）と一体に前記シャーシに対して回動することにより昇降可能である、前記補助車ユニットにおいて、
前記回動駆動機構（２３）が、前記フレーム（５）に固定されておりかつ前記フレーム（５）と一体に回動することを特徴とする補助車ユニット。
【請求項２】
前記回動駆動機構（２３）がカム（２０）を介して前記フレーム（５）を前記シャーシ（２）に対して回動させ、前記カム（２０）も前記フレーム（５）により支持されていることを特徴とする請求項１に記載の補助車ユニット。
【請求項３】
前記カム（２０）がバネ（２７）と共に作用し、前記バネ（２７）の他端が前記シャーシ（２）を支持することを特徴とする請求項２に記載の補助車ユニット。
【請求項４】
前記バネ（２７）が、前記フレーム（５）を降ろした状態とするように作動する伸縮バネであることを特徴とする請求項３に記載の補助車ユニット。
【請求項５】
前記フレーム（５）の回動の軸（１１）が前記シャーシ（２）に固定されており、前記回動の軸（１１）に連結された押下レバー（２５）を介して前記バネ（２７）が前記カム（２０）に作用することを特徴とする請求項３又は４に記載の補助車ユニット。
【請求項６】
前記カム（２０）の前記シャーシ（２）への支持が、前記シャーシ（２）に固定された支持アーム（１８）を介して実現されていることを特徴とする請求項２乃至請求項５のいずれか１項に記載の補助車ユニット。
【請求項７】
前記支持アーム（１８）が、前記フレーム（５）の内側に突き出ていることを特徴とする請求項６に記載の補助車ユニット。
【請求項８】
組立てプレート（１０）が前記シャーシ（２）に固定されており、前記フレーム（５）が前記組立てプレート（１０）に回動可能に連結されていることを特徴とする請求項６又は７に記載の補助車ユニット。
【請求項９】
前記支持アーム（１８）が、前記組立てプレート（１０）の一部である、ことを特徴とする請求項８に記載の補助車ユニット。
【請求項１０】
前記フレーム（５）の回動の軸（１１）が、前記組立てプレート（１０）と前記フレーム（５）とを連結することを特徴とする請求項８又は９に記載の補助車ユニット。
【請求項１１】
前記フレーム（５）が２つの平行なフレーム側壁（６、６’）を有し、前記補助車（１）のハブ（７）及び前記カム（２０）のハブ（２１）がその長手方向に順次配列されている、ことを特徴とする請求項２乃至請求項１０のいずれか１項に記載の補助車ユニット。
【請求項１２】
前記フレーム側壁（６、６’）が、前記ハブ（７、２１）を介して及び／又は付加的な直交連結部材（１２、１３）を介して、相互に連結されていることを特徴とする請求項１１に記載の補助車ユニット。
【請求項１３】
前記フレーム（５）が、回動の軸（１１）を介して前記シャーシ（２）に連結されていることを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれか１項に記載の補助車ユニット。
【請求項１４】
前記回動駆動機構（２３）が、前記フレーム側壁（６、６’）の間に配置されていることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の補助車ユニット。
【請求項１５】
前記駆動モータ（９）及びその動力を前記補助車（１）に伝達する動力伝達機構（８）が、前記フレーム側壁（６’）の外側に設けられていることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の補助車ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】補助車ユニット
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
フレームそれ自身に関しては、好ましくも、それが２つの平行に伸びたフレーム側壁を有し、その長手方向に、補助車とカムのシャフトが順に軸支されているように提案されている。さらに、フレーム側壁が、上記のシャフトによる連結に加え、補強のみに役立つ直交連結部材を介しても、相互に連結されるように提案されるのでもよい。フレーム側壁の間に、補助車、カム、回動駆動機構、バネを有する押下レバー及び支持アームが収容されている。フレーム側壁を介して、これらの構造部品は、その側からの作用のために、好ましく支持されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、カム用の回動駆動機構は、好ましくは、完全にフレーム側壁間に配置されている。それに対し、補助車用の駆動モータ及び／又は動力伝達機構は、フレーム側壁に外側から取り付けられている。ここで、駆動モータが直接触れられるときは、バランスにおいて好ましい。さらに、いずれにしても補助車用の駆動モータは回動駆動機構用の駆動モータ等よりも根本的に大きいため、これによって、フレーム側壁間の貴重な空間が生ずる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月9日(2010.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第二補体カスケードの調節異常を特徴とする、黄斑変性症などの疾患を発症するリスク、またはそれが進行している可能性をヒト対象において評価するのを補助する方法であって、以下の工程を含む方法：
ヒト対象から得られた生体試料を分析して、該対象が、以下のａ）〜ｄ）の１つ以上を有するか否かを判定する工程：
ａ）補体Ｂ因子（ＢＦ）遺伝子のｒｓ６４１１５３においてＡまたはＧ、または該ＢＦタンパク質の３２位においてＲまたはＱ；
ｂ）該ＢＦ遺伝子のｒｓ４１５１６６７においてＡまたはＴ、または該ＢＦタンパク質の９位においてＬまたはＨ；
ｃ）Ｃ２遺伝子のｒｓ５４７１５４においてＧまたはＴ；および
ｄ）該Ｃ２遺伝子のｒｓ９３３２３７９においてＣまたはＧ、または該Ｃ２タンパク質の３１８位においてＥまたはＤ。
【請求項２】
さらに、前記対象が、以下のａ）〜ｂ）の１つ以上を有するか否かを判定する工程を含む、請求項１記載の方法：
ａ）補体Ｈ因子（ＣＦＨ）遺伝子においてｄｅｌＴＴ；および
ｂ）ＣＦＨ遺伝子のｒｓ１０６１１７０においてＣまたはＴ、または該ＣＦＨタンパク質の４０２位においてＹまたはＨ。
【請求項３】
前記対象が黄斑変性症について無症状である、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記対象が黄斑変性症の症状をもつ、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記試料が、利用可能な体液である、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記対象の細胞から遺伝子型を検出することを含む、請求項１記載の方法
【請求項７】
前記対象におけるタンパク質変異体を検出することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記対象の細胞からｍＲＮＡを検出することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項９】
さらに、前記対象が前記多型についてホモ接合であるかヘテロ接合であるかを判定することを含む、請求項６記載の方法。
【請求項１０】
第二補体カスケードの調節異常を特徴とする、黄斑変性症を含む疾患を発症するリスク、または該疾患が進行している可能性をヒト対象において評価するキットであって、該対象由来の試料において以下の１つ以上の多型または１つ以上の対立遺伝子変異体を検出するための試薬を含むキット：
ａ）補体Ｂ因子（ＢＦ）遺伝子のｒｓ６４１１５３においてＡまたはＧ、または該ＢＦタンパク質の３２位においてＲまたはＱ；
ｂ）該ＢＦ遺伝子のｒｓ４１５１６６７においてＡまたはＴ、または該ＢＦタンパク質の９位においてＬまたはＨ；
ｃ）Ｃ２遺伝子のｒｓ５４７１５４においてＧまたはＴ；および
ｄ）該Ｃ２遺伝子のｒｓ９３３２３７９においてＣまたはＧ、または該Ｃ２タンパク質の３１８位においてＥまたはＤ。
【請求項１１】
前記対象から得た試料において以下の１つ以上の多型または１つ以上の対立遺伝子変異体を検出するための試薬を含む、請求項１０記載のキット：
ａ）補体Ｈ因子（ＣＦＨ）遺伝子においてｄｅｌＴＴ；および
ｂ）ＣＦＨ遺伝子のｒｓ１０６１１７０においてＣまたはＴ、または該ＣＦＨタンパク質の４０２位においてＹまたはＨ。
【請求項１２】
２つ以上の多型または２つ以上の対立遺伝子変異体を検出するための試薬を含む、請求項１０記載のキット。
【請求項１３】
前記多型を検出するオリゴヌクレオチドを含む、請求項１０記載のキット。
【請求項１４】
前記多型を含む標的ポリヌクレオチド配列を増幅するための試薬をさらに含む、請求項１０記載のキット。
【請求項１５】
固体支持体上に固定されたオリゴヌクレオチドを含む、請求項１０記載のキット。
【請求項１６】
前記対立遺伝子変異体を認識して特異的に結合する特異的結合タンパク質を含む、請求項１０記載のキット。
【請求項１７】
ストリンジェントな条件下で、以下のａ）〜ｄ）からなる群から選択される防御型多型をもつ１つ以上の核酸分子にハイブリダイズすることができるオリゴヌクレオチドプローブを含むマイクロアレイ：
ａ）ＢＦ内のＲ３２Ｑ（ｒｓ６４１１５３）；
ｂ）ＢＦ内のＬ９Ｈ（ｒｓ４１５１６６７）；
ｃ）Ｃ２内のＩＶＳ  １０（ｒｓ５４７１５４）；および
ｄ）Ｃ２内のＥ３１８Ｄ（ｒｓ９３３２７３９）。
【請求項１８】
ストリンジェントな条件下で、以下のａ）〜ｃ）からなる群から選択される多型をもつ１つ以上の核酸分子にハイブリダイズすることができるオリゴヌクレオチドプローブをさらに含む、請求項１７記載のマイクロアレイ：
ａ）ＣＦＨ内のｄｅｌＴＴ多型；
ｂ）ＢＦ内のＲ１５０Ｒ多型；および
ｃ）ＣＦＨ内のＹ４０２Ｈ多型。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月1日(2010.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散無線通信システムの第１の基地局ルータによってサービス提供されているアクセス端末を伴う方法であって、
前記アクセス端末がアイドル・モードから再アクティブ化される前に、前記アクセス端末に関連する再アクティブ化待ち時間および無線通信システムに関連する状態情報に基づいて、ネットワーク・アクセス・エージェントを移動するかどうかを決定するステップを含む方法。
【請求項２】
前記ネットワーク・アクセス・エージェントを移動するかどうかを決定するステップが、中継トランスポート遅延、制御シグナリング・オーバヘッド、呼出しの再アクティブ化時間、前記アクセス端末の位置、前記アクセス端末の動作、物理層の移動度アクセスの移動度の頻度または速度、およびポリシーベースのタイマのうちの少なくとも１つを示す情報に基づいて、前記ネットワーク・アクセス・エージェントを移動するかどうかを決定するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ネットワーク・アクセス・エージェントを移動するかどうかを決定するステップが、前記アクセス端末に関連する前記ネットワーク・アクセス・エージェントが前記アクセス端末のためにサービス提供している基地局上にないとの決定に応答して、前記ネットワーク・アクセス・エージェントを前記第１の基地局ルータへ移動することを決定するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ネットワーク・アクセス・エージェントを移動するかどうかを判断するステップが、前記アクセス端末が前記アイドル・モードに入る前に、前記ネットワーク・アクセス・エージェントを移動するかどうかを決定するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の基地局ルータで、前記アクセス端末から前記アイドル・モードに入る要求を受信するステップと、
前記アイドル・モードに入る前記要求を受信したことに応答して、前記アクセス端末に関連する前記ネットワーク・アクセス・エージェントが前記第１の基地局ルータ上にあるかどうかを決定するステップと、
前記アクセス端末に関連する前記ネットワーク・アクセス・エージェントが前記第１の基地局上にないとの決定に応答して、前記ネットワーク・アクセス・エージェントを第２の基地局ルータから前記第１の基地局に移動するステップと、
前記ネットワーク・アクセス・エージェントが前記第１の基地局に移動したほぼ後で、前記アイドル・モードに入る前記要求を許可するステップとを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ネットワーク・アクセス・エージェントを移動するかどうかを決定するステップが、前記アクセス端末が前記アイドル・モードにある間に前記ネットワーク・アクセス・エージェントを移動するかどうかを決定するステップと、前記アクセス端末の少なくとも１つの位置を示す情報に応答して、前記ネットワーク・アクセス・エージェントを移動するかどうかを決定するステップと、ネットワーク・トポロジー、登録境界、最後に報告された基地局ルータと前記アクセス端末の前記少なくとも１つの位置に関連する少なくとも１つの基地局ルータとの間のトンネル利用可能性、データ経路探索時間、前記アクセス端末に関連する少なくとも１つの移動特性、および前記アクセス端末に関連する少なくとも１つの所定の移動パターンのうちの少なくとも１つに基づいて、前記ネットワーク・アクセス・エージェントを移動するかどうかを決定するステップとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ネットワーク・アクセス・エージェントを移動するかどうかを決定するステップが、前記アイドル状態のアクセス端末をアクティブ化するのと同時に前記ネットワーク・アクセス・エージェントを移動するかどうかを決定するステップと、前記アイドル状態のアクセス端末の再アクティブ化を示す情報に応答して、前記ネットワーク・アクセス・エージェントを移動するかどうかを決定するステップとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ネットワーク・アクセス・エージェントを移動するかどうかを決定するステップが、ネットワーク・アクセス・エージェント・ノードの利用可能性、ネットワークまたはトンネリングの遅延、１つまたは複数のネットワーク・ロード・パラメータ、前記アクセス端末の移動度特性、アプリケーションに関連するサービス品質のタイプ、および前記アプリケーションに関連するサービス等級のうちの少なくとも１つに基づいて、前記ネットワーク・アクセス・エージェントを移動するかどうかを決定するステップを含み、前記ネットワーク・アクセス・エージェントを移動するとの決定に応答して、ホームエージェントに前記アクセス端末を登録するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ネットワーク・アクセス・エージェントを移動するかどうかを決定するステップが、前記無線通信システムに関連する前記状態情報に基づいて、前記ネットワーク・アクセス・エージェントの移動を強制するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記ネットワーク・アクセス・エージェントを移動するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年10月7日(2011.10.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
ガスケット１７の重ね成形ないしは加硫処理よりも前に又は後に、所定角度の区間又は領域において、交互に間隔を空けて配置された連続するＮ極/Ｓ極を形成するために、挿入部１６は磁気的に分極される。所定の区間において所定の磁性の方向性で恒久的にフェライトを磁化する装置により、挿入部１６に磁性特性が与えられる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸受けユニットの固定レース（１１）及び回転レース（１０）間の隙間を側面に沿って密封するために前記軸受けユニットの側面に嵌合する、軸受けのためのシール装置であって、
円環状の比較的硬質な補強挿入部（１６）と、
比較的柔軟なゴムないしはエラストマー材料からなり、前記補強挿入部（１６）上に、重ね成形され又は加硫処理され、前記レースのうちの１つに対して静的な密封作用を果たし、前記レースの他方のレースに対して動的な密封作用を果たす２つの反対側にある周縁シール部（１８、１９）を形成するガスケット（１７）と、
を備えた軸受けのためのシール装置において、
前記反対側にある周縁シール部（１８、１９）は、
前記回転レース（１０）に対して静的な密封作用を果たす第１周縁部（１８）と、
前記固定レース上で動的な密封作用を果たす第２周縁部（１９）と、
を有し、
前記補強挿入部（１６）は、エンコーダとして機能するために、交互に間隔を空けて配置された連続するＮ極/Ｓ極を形成するために磁化され、又は磁化可能な材料を含むことを特徴とする軸受けのためのシール装置。
【請求項２】
前記補強挿入部（１６）は、好ましくはフェライトである磁化され、又は磁化可能な材料が加えられたプラスチック材料の母材を含むことを特徴とする請求項１に記載のシール装置。
【請求項３】
前記母材は、１８０℃を超える温度で軟化する熱可塑性プラスチック材料を含むことを特徴とする請求項２に記載のシール装置。
【請求項４】
前記可塑性母材は、ポリアミド（ナイロン６６）、ポリイミド、ポリエチレン−エーテル−サルフォン、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）から構成されるグループから選択された素材からなることを特徴とする請求項３に記載のシール装置。
【請求項５】
前記第１周縁部（１８）は径外側であり、前記第２周縁部（１９）は径内側であることを特徴とする請求項１に記載のシール装置。
【請求項６】
前記第１周縁部（１８）は径内側であり、前記第２周縁部（１９）は径外側であることを特徴とする請求項１に記載のシール装置。
【請求項７】
前記シール装置を軸受けユニットの前記回転レースに固定するための固定手段（１８）を備えることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のシール装置。