【事件の表示】
　特願２００２−１３９８６１「熱収縮性フィルム、これを用いたラベル、及び容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月１９日出願公開、特開２００３−３２７７２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本願は、平成１４年５月１５日の出願であって、平成１９年４月２６日付けで拒絶理由が通知され、同年７月１３日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年９月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月１７日に拒絶査定不服の審判が請求され、同年１１月１６日に手続補正書が提出され、同年１２月２８日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、平成２０年１月２８日付けで前置報告がなされ、当審において平成２１年１０月１３日付けで審尋がなされ、同年１２月１８日に回答書が提出され、平成２２年７月１６日付けで拒絶理由が通知され、同年９月２４日に意見書とともに手続補正書が提出されたものである。
　
第２．本願発明について
　
　本願の請求項１〜６に係る発明は、平成２２年９月２４日付け手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】４−メチルスチレンを共重合してなるシンジオタクチック構造を有するポリスチレン系樹脂から主としてなり、 主収縮方向において、温度１１０℃の環境下、５１．１８ｇｆの張力を１分間負荷させる処理後の、前記処理前の長さに対する長さ変化率が０％以上９０％以下であり、光線透過率が５０％以下であり、主収縮方向において、１００℃から１０℃毎に１５０℃までの各温度で、１分間加熱する処理後の、前記処理前の長さに対するそれぞれの長さ変化率の最大値である最大熱収縮率が４０％以上であることを必須の要件とする熱収縮性フィルム。」
　
第３．当審において通知した拒絶の理由の概要
　
　当審において通知した、平成２２年７月１６日付け拒絶理由通知書に記載した拒絶の理由の概要は以下のとおりである。
　
「１．本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　・・・
２．長さ変化率に関する規定についての判断
　
　本願発明１は、『主収縮方向において、温度１１０℃の環境下、５１．１８ｇｆの張力を１分間負荷させる処理後の、前記処理前の長さに対する長さ変化率が０％以上９０％以下』の規定をその発明を特定するために必要な事項（以下、『発明特定事項』という。）として備えるものであるが、実施例１〜４及び６〜７で具体的に示された結果のみをもって、実施例１〜４及び６〜７において、熱収縮性フィルムを構成する樹脂の種類や配合比、改質剤の種類、及び白色化剤の種類が異なる条件、さらに、前記条件以外のゴム成分やフィルムの製造条件等の上記発明特定事項を満たすためのファクターが異なる条件で得られる熱収縮性フィルムについてまで、実施例１〜４及び６〜７にかかる熱収縮性フィルムと同様に『主収縮方向において、温度１１０℃の環境下、５１．１８ｇｆの張力を１分間負荷させる処理後の、前記処理前の長さに対する長さ変化率が０％以上９０％以下』であるとともに上記課題を解決するということはできないことから、本願発明１に係る熱収縮性フィルムにおいて、実施例１〜４及び６〜７にかかる熱収縮性フィルム以外については、本願出願時の技術常識を参酌しても、『主収縮方向において、温度１１０℃の環境下、５１．１８ｇｆの張力を１分間負荷させる処理後の、前記処理前の長さに対する長さ変化率が０％以上９０％以下』との発明特定事項を満足したものが本願明細書の発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえない。
　
３．最大熱収縮率に関する規定についての判断
　
　本願発明１は、『主収縮方向において、１００℃から１０℃毎に１５０℃までの各温度で、１分間加熱する処理後の、前記処理前の長さに対するそれぞれの長さ変化率の最大値である最大熱収縮率が４０％以上』の規定を発明特定事項として備えるものであるが、実施例１〜４及び６〜７で具体的に示された結果のみをもって、実施例１〜４及び６〜７において、熱収縮性フィルムを構成する樹脂の種類や配合比、改質剤の種類、及び白色化剤の種類が異なる条件、さらに、前記条件以外のゴム成分やフィルムの製造条件等の上記発明特定事項を満たすためのファクターが異なる条件で得られる熱収縮性フィルムについてまで、実施例１〜４及び６〜７にかかる熱収縮性フィルムと同様に『主収縮方向において、１００℃から１０℃毎に１５０℃までの各温度で、１分間加熱する処理後の、前記処理前の長さに対するそれぞれの長さ変化率の最大値である最大熱収縮率が４０％以上』であるとともに上記課題を解決するということはできないことから、本願発明１に係る熱収縮性フィルムにおいて、実施例１〜４及び６〜７にかかる熱収縮性フィルム以外については、本願出願時の技術常識を参酌しても、『主収縮方向において、１００℃から１０℃毎に１５０℃までの各温度で、１分間加熱する処理後の、前記処理前の長さに対するそれぞれの長さ変化率の最大値である最大熱収縮率が４０％以上』との発明特定事項を満足したものが本願明細書の発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえない。」
　
第４．当審において通知した拒絶の理由の妥当性についての判断
　
１．本願明細書の記載事項
　
　本願明細書には、以下の事項が記載されている。
　
ア．「本発明は、熱収縮率が十分に大きく、熱収縮時にフィルムに収縮むらが発生せず、美麗な外観をもち、さらに収縮後に高温条件下にさらされてもその外観を安定して保持し、とくにホットウォーマー等の加熱保存に最適な熱収縮性フィルム、これを用いたラベル、及び容器を提供することを目的とする。」（段落【０００５】）
　
イ．「本発明の熱収縮性フィルムを構成する素材として、ポリスチレン系樹脂を用いるときは、２種以上のポリスチレン系樹脂の混合及びその配合比、２種以上のポリスチレン成分の共重合体の使用およびその成分量比、スチレン以外の単量体成分を含有するポリスチレン共重合体の使用およびその成分量比、さらには後述のような延伸条件等の製造条件の調整、可塑化剤、ポリスチレン重合時あるいは重合体への相溶化剤等の添加剤の配合などにより、所望の熱収縮特性を得ることができる。特に、シンジオタクチック構造を有するポリスチレン系樹脂を含有することが好ましい。さらに好ましくは、ポリスチレン系樹脂として、シンジオタクチック構造を有するポリスチレン系樹脂を用いるのがよい。シンジオタクチック構造を有するポリスチレン系樹脂を用いることにより、機械的強度、加熱保存時などの耐熱性が向上する。このようなポリスチレン系樹脂を用いることにより、ポリスチレンの、密度が低く、リサイクル工程での分離に有利である点に加え、耐熱性、特に加熱保存時などの耐熱性に優れ、フィルム形成後に経時的に収縮することによる印刷ピッチの変化が低減し、ラベルとして高精度の印刷を行うこともできる。更に印刷インクに含まれる溶剤に対する耐久性も向上し、印刷性に優れる。」（段落【００１２】）
　
ウ．「本発明の熱収縮性フィルムを構成する素材として、ポリスチレン系樹脂を用いる場合、熱収縮開始温度を低くすることや、耐衝撃性の向上を目的として、可塑化剤、相溶化剤等を、ポリスチレン重合時あるいは重合体へ配合するのが好ましい。
　本発明の熱収縮性フィルムを構成する素材として、ポリスチレン系樹脂を用いる場合、特に、ポリスチレン系樹脂に対し、熱可塑性樹脂および／またはゴム成分を添加することが好ましい。・・・。上記ゴム成分としては、スチレン系化合物をその構成成分として含有するゴム状共重合体が好ましく、スチレンとゴム成分から、それぞれ一種以上を選んで共重合したランダム、ブロックまたはグラフト共重合体が挙げられる。このようなゴム状共重合体としては、例えばスチレン−ブタジエン共重合体ゴム、・・・等が挙げられる。上記の、スチレン系化合物をその構成成分として含有するゴム状共重合体は、スチレン単位を有するため、主としてシンジオタクチック構造を有するポリスチレン系樹脂に対する分散性が良好であり、その結果、ポリスチレン系樹脂に対する物性改良効果が大きい。特に、相溶性調整剤としては、上記のスチレン系化合物をその構成成分として含有するゴム状共重合体が好適である。」（段落【００１５】〜【００１６】）
　
エ．「本発明の熱収縮性フィルムを構成する素材としてポリエステル系樹脂および／またはポリスチレン系樹脂を使用する場合の好ましい条件について以下に示す。延伸倍率は１．０倍から６．０倍であるのが好ましく、所定の一方向の倍率と該方向と直行する方向の倍率が同じであっても異なっていてもよい。延伸工程においては、フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）以上（Ｔｇ＋５０）℃以下の温度で予熱を行うのが好ましい。延伸後の熱固定では、延伸を行った後に、３０℃〜１５０℃の加熱ゾーンを約１秒〜３０秒通すことが好ましい。また、フィルムの延伸後であって、熱固定を行う前、もしくは行った後に、適度な度合で弛緩処理を行ってもよい。さらに、上記延伸後、伸張あるいは緊張状態に保ってフィルムにストレスをかけながら冷却する工程、あるいは、該処理に引き続いて緊張状態を解除した後にさらに冷却工程を付加してもよい。」（段落【００２１】）
　
オ．「本発明の熱収縮性フィルムは、主収縮方向において、温度１１０℃の環境下、５１．１８ｇｆの張力を１分間負荷させる処理後の、前記処理前の長さに対する長さ変化率が０％以上９０％以下である必要がある。好ましくは、前記長さ変化率が０％以上７０％以下であるのがよく、さらに好ましくは０％以上５０％以下であるのがよい。
　熱収縮性フィルムが最も過酷な条件に晒されるのは、ラベル等として熱収縮装着させた後の圧縮状態において、ホットウォーマー等の加熱保存される場合である。従って、加熱保存時に受けやすい温度１１０℃の環境下、収縮挙動と同時に起こっている圧縮力によるクリープの度合いを、圧縮の代わりに張力によるクリープの度合いを限定することにより、加熱保存時の耐熱性を向上させることができる。クリープの度合いは長さ変化率によって表される。上記長さ変化率が上記範囲にあるものは最も過酷な加熱保存状態等における耐熱性に優れる。前記長さ変化率が小さい程クリープを起こしにくい。」（段落【００２３】〜【００２４】）
　
カ．「ラベルを形成してボトルに装着し、熱収縮させた場合、ボトルの最大径部分に相対する部分は収縮がほとんどないため、フィルムの状態で主収縮方向において、温度１１０℃の環境下、５１．１８ｇｆの張力を１分間負荷させる処理後の、前記処理前の長さに対する長さ変化率が０％以上９０％以下であれば、耐熱性は問題ないが、ラベルとし、ボトルに装着後、ボトルの最大径に相対する部分の上記長さ変化率が０％以上９０％以下であることにより、より過酷な加熱保存状態等における耐熱性に優れる。
　上記長さ変化率を上記範囲方法とする方法としては、例えば、熱収縮性フィルムを構成する樹脂の種類や配合比、特にガラス転移温度の高い原料樹脂の選択や、フィルムの結晶性を高くすること、構成樹脂の相溶性を高くすること、フィルムの製造条件の調整、特に延伸条件を制御して収縮応力を多く残存させ、硬さに寄与させる、延伸工程における温度経過時間及びフィルムの配向状態の制御により、フィルムの結晶化度や配向結晶を制御する等の方法などが挙げられる。」（段落【００２５】〜【００２６】）
　
キ．「本発明の熱収縮性フィルムは、主収縮方向において、１００℃から１０℃毎に１５０℃までの各温度で、１分間加熱する処理後の、前記処理前の長さに対する長さ変化率の最大値である最大熱収縮率が４０％以上であるのが好ましい。最大熱収縮率が４０％未満であると、一般に使用されるボトルの胴部分のラベル（胴ラベル）として使用する場合に収縮が不足し、ボトルに密着させにくくなる。さらに好ましくは、最大熱収縮率が５０％以上であるのがよい。最大熱収縮率が５０％以上であれば、高い収縮性の必要なＰＥＴボトルのラベルとしても収縮不足が生じない。さらに好ましくは最大熱収縮率が６０％以上、特に好ましくは７０％以上であるのがよい。最大熱収縮率が上記範囲であれば、複雑な形状の容器に対するフルラベルとしても収縮不足が生じない。
　最大熱収縮率を上記範囲方法とする方法としては、例えば、熱収縮性フィルムを構成する樹脂の種類や配合比、特に熱収縮性フィルムを構成する素材の相溶状態の調整や、フィルムの製造条件の調整、特に高延伸倍率化、熱固定の低減等が挙げられる。」（段落【００２７】〜【００２８】）
　
ク．「試験例
１．試験方法
　（１）加熱、張力負荷処理後の長さ変化率
　実施例１〜７、比較例１、参考例１の熱収縮性フィルムを、主収縮方向を長手方向として幅５ｍｍ、長さ１００ｍｍに裁断し、中程に長手方向に５０ｍｍ間隔で標線を記して試験片とした。該試験片の一方の端に、５０ｇの分銅を、重量１．１８ｇのクリップを用いて取り付け、他方の端を適当な冶具にて固定してフィルムおよび分銅が垂下するようにした。これを１１０℃に設定した熱風循環式恒温器（（株）鵬製作所製、ＦＸ−１：ダンパー閉、クイックヒーターＯＮ）中に、試験片が恒温器の中央に位置するように静置し、１分間加熱した。恒温器中から、試験片を取り出して冷却した後、標線間の距離（Ａ：単位ｍｍ）を測定し、加熱、張力負荷処理（温度１１０℃の環境下、５１．１８ｇｆの張力を１分間負荷）後の処理前の長さに対する長さ変化率Ｄ（単位％）を下記の式１を用いて算出した。なお、「主収縮方向」は、フィルムの縦方向及び横方向について、下記の最大熱収縮率を測定し、該最大熱収縮率の大きい方向を主収縮方向とした。実施例及び比較例のフィルムにおいては横方向が主収縮方向であった。
Ｄ（％）＝｛（Ａ−５０）／５０　｝×１００　　　　　　　式１
　・・・
（４）加熱保存耐性
　上記（３）の収縮斑評価に使用した、実施例１〜５、比較例１、参考例１の熱収縮性フィルムからなるラベルを装着したボトル（加熱後）にできるだけ空気を除去して水を充たし、キャップにより密封した。該ボトルを１１０℃に加熱した実験室用ホットプレート上に横向きに載置して７２時間放置した後、ラベルの状態を目視により、下記の基準に従って評価した。
　
　　○；ラベルに欠陥があまり認められず、良好
　　△；ラベルに欠陥が明確に認められ、良好でない
　　×；ラベルに欠陥が多く、不良」（段落【００３５】〜【００３８】）
　
ケ．「【実施例】
実施例１
　構成成分として４−メチルスチレンを３０ｍｏｌ％共重合してなるシンジオタクチックポリスチレン（重量平均分子量３００，０００）を主体樹脂とし、構成成分としてスチレンを２５ｗｔ％となるよう共重合してなるスチレン−ブタジエン共重合ゴムをゴム成分として、重量比で８対２（主体樹脂／ゴム成分）の割合で混合した組成物１００重量部に対して、相溶性調整用に改質剤として、ハイスチレンゴム（スチレン−ブタジエン共重合体ゴム、構成成分としてスチレンを８５ｗｔ％となるよう含有）を５重量部、白色化剤として平均粒子径０．３μｍのアナターゼ型二酸化チタン１５重量部、滑剤として、平均粒子径１．０μｍの炭酸カルシウム粒子を０．０５重量部配合して溶融昆練しポリマーチップとした後、乾燥した。これを２５０℃で溶融し、８００μｍのリップギャップを有するＴダイから押し出して、４０℃の冷却ロールに静電印加法により密着させて冷却固化し、無定形シートを得た。該無定形シートを、１１０℃に予熱し、延伸温度９０℃で横方向に倍率５．２倍に延伸した後、６０℃で１５秒熱固定処理を行って、厚さ５０μｍの熱収縮性フィルムを得た。該フィルムの片面の全面に半調印刷により画像を形成し、実施例とした。
実施例２
　主体樹脂を、構成成分として４−メチルスチレンを５０ｍｏｌ％共重合してなるシンジオタクチックポリスチレン（重量平均分子量３００，０００）とした以外は、実施例１と同様にして、厚さ５０μｍの熱収縮性フィルムを得た。
実施例３
　主体樹脂を、構成成分として４−メチルスチレンを５０ｍｏｌ％共重合してなるシンジオタクチックポリスチレン（重量平均分子量３００，０００）とし、主体樹脂と、ゴム成分である、構成成分としてスチレンを２５ｗｔ％となるよう共重合してなるスチレン−ブタジエン共重合ゴムとの混合比を、重量比で７対３（主体樹脂／ゴム成分）で混合した組成物を用いた以外は、実施例１と同様にして、厚さ５０μｍの熱収縮性フィルムを得た。
実施例４
　改質剤を、ハイスチレンゴムの水素添加物とした以外は、実施例１と同様にして、厚さ５０μｍの熱収縮性フィルムを得た。
　・・・
実施例６
　白色化剤を、メルトフローインデックス１．７のアイソタクチック結晶性ポリプロピレン樹脂とした以外は、実施例１と同様にして、厚さ５０μｍの熱収縮性フィルムを得た。
実施例７
　白色化剤を、平均粒子径０．６μｍの硫酸バリウムとした以外は、実施例１と同様にして、厚さ５０μｍの熱収縮性フィルムを得た。
比較例１
　主体樹脂を、アタクチックポリスチレンとした以外は、実施例１と同様にして、厚さ５０μｍの熱収縮性フィルムを得た。
比較例２
　主体樹脂を、共重合成分を含有しないシンジオタクチックポリスチレンとし、主体樹脂と、ゴム成分である、構成成分としてスチレンを２５ｗｔ％となるよう共重合してなるスチレン−ブタジエン共重合ゴムとの混合比を、重量比で５対５（主体樹脂／ゴム成分）で混合した組成物を用い、さらに改質剤を使用しない以外は、実施例１と同様にして、厚さ５０μｍの熱収縮性フィルムを得た。」（段落【００４３】〜【００５１】）
　
コ．「【表２】
」（段落【００５２】の【表２】）
　
２．長さ変化率に関する規定についての判断
　
　本願発明１は、「主収縮方向において、温度１１０℃の環境下、５１．１８ｇｆの張力を１分間負荷させる処理後の、前記処理前の長さに対する長さ変化率が０％以上９０％以下」の規定を発明特定事項として備えるものであり、それにより、最も過酷な加熱保存状態等における耐熱性に優れるという課題を解決するものである（摘示記載ア．、オ．及びカ．）。
　
　一方、本願明細書には、「２種以上のポリスチレン系樹脂の混合及びその配合比、２種以上のポリスチレン成分の共重合体の使用およびその成分量比、スチレン以外の単量体成分を含有するポリスチレン共重合体の使用およびその成分量比、さらには後述のような延伸条件等の製造条件の調整、可塑化剤、ポリスチレン重合時あるいは重合体への相溶化剤等の添加剤の配合などにより、所望の熱収縮特性を得ることができる」こと（摘示記載イ．）が記載されており、さらに、上記発明特定事項を満たすためのファクターとして、「熱収縮性フィルムを構成する樹脂の種類や配合比、特にガラス転移温度の高い原料樹脂の選択や、フィルムの結晶性を高くすること、構成樹脂の相溶性を高くすること、フィルムの製造条件の調整、特に延伸条件を制御して収縮応力を多く残存させ、硬さに寄与させる、延伸工程における温度経過時間及びフィルムの配向状態の制御により、フィルムの結晶化度や配向結晶を制御する等の方法」（摘示記載カ．）が記載されており、フィルムの製造条件の調整方法については、摘示記載エ．のとおりの条件が記載されている。
　しかしながら、本願明細書には、具体的に上記発明特定事項を満たすとともに上記課題を解決する熱収縮性フィルムが得られているのは、構成成分として４−メチルスチレンを３０ｍｏｌ％共重合してなるシンジオタクチックポリスチレンを主体樹脂とし、構成成分としてスチレンを２５ｗｔ％となるよう共重合してなるスチレン−ブタジエン共重合ゴムをゴム成分として、重量比で８対２（主体樹脂／ゴム成分）の割合で混合した組成物１００重量部に対して、相溶性調整用に改質剤として、ハイスチレンゴム（スチレン−ブタジエン共重合体ゴム、構成成分としてスチレンを８５ｗｔ％となるよう含有）を５重量部配合した組成物（実施例１、６及び７）、構成成分として４−メチルスチレンを５０ｍｏｌ％共重合してなるシンジオタクチックポリスチレンを主体樹脂とし、構成成分としてスチレンを２５ｗｔ％となるよう共重合してなるスチレン−ブタジエン共重合ゴムをゴム成分として、重量比で８対２（主体樹脂／ゴム成分）の割合で混合した組成物１００重量部に対して、相溶性調整用に改質剤として、ハイスチレンゴム（スチレン−ブタジエン共重合体ゴム、構成成分としてスチレンを８５ｗｔ％となるよう含有）を５重量部配合した組成物（実施例２）、構成成分として４−メチルスチレンを５０ｍｏｌ％共重合してなるシンジオタクチックポリスチレンを主体樹脂とし、構成成分としてスチレンを２５ｗｔ％となるよう共重合してなるスチレン−ブタジエン共重合ゴムをゴム成分として、重量比で７対３（主体樹脂／ゴム成分）の割合で混合した組成物１００重量部に対して、相溶性調整用に改質剤として、ハイスチレンゴム（スチレン−ブタジエン共重合体ゴム、構成成分としてスチレンを８５ｗｔ％となるよう含有）を５重量部配合してした組成物（実施例３）、及び構成成分として４−メチルスチレンを３０ｍｏｌ％共重合してなるシンジオタクチックポリスチレンを主体樹脂とし、構成成分としてスチレンを２５ｗｔ％となるよう共重合してなるスチレン−ブタジエン共重合ゴムをゴム成分として、重量比で８対２（主体樹脂／ゴム成分）の割合で混合した組成物１００重量部に対して、相溶性調整用に改質剤として、ハイスチレンゴム（スチレン−ブタジエン共重合体ゴム、構成成分としてスチレンを８５ｗｔ％となるよう含有）の水素添加物を５重量部配合した組成物（実施例４）を用い、この組成物を溶融混練しポリマーチップとした後、乾燥し、これを２５０℃で溶融し、８００μｍのリップギャップを有するＴダイから押し出して、４０℃の冷却ロールに静電印加法により密着させて冷却固化し、無定形シートを得、該無定形シートを、１１０℃に予熱し、延伸温度９０℃で横方向に倍率５．２倍に延伸した後、６０℃で１５秒熱固定処理を行って得られた場合のみである（摘示記載ケ．及びコ．）。
　
　そして、本願明細書をみると、４−メチルスチレンの共重合割合が３０ｍｏｌ％である実施例１にかかる熱収縮性フィルムの長さ変化率が１９％であり、上記共重合割合が５０ｍｏｌ％であること以外は実施例１と同様の実施例２にかかる熱収縮性フィルムの長さ変化率が６９％であることが記載され、主体樹脂とゴム成分の重量比が８／２である実施例２にかかる熱収縮性フィルムの長さ変化率が６９％であり、上記重合比が７／３であること以外は実施例２と同様の実施例３にかかる熱収縮性フィルムの長さ変化率が８１％であることが記載され、改質剤がハイスチレンゴムである実施例１にかかる熱収縮性フィルムの長さ変化率が１９％であり、改質剤がハイスチレンゴムの水素添加物であること以外は実施例１と同様の実施例４にかかる熱収縮性フィルムの長さ変化率が２％であることが記載され、白色化剤がアタナーゼ型二酸化チタンである実施例１にかかる熱収縮性フィルムの長さ変化率が１９％であり、白色化剤がアイソタクチック結晶性ポリプロピレン樹脂であること以外は実施例１と同様の実施例６にかかる熱収縮性フィルムの長さ変化率が１５％であり、白色化剤が硫酸バリウムであること以外は実施例１と同様の実施例７にかかる熱収縮性フィルムの長さ変化率が１７％であることが記載され（摘示記載ケ．及びコ．）、このことから、上記発明特定事項を満たすためのファクターのうち、熱収縮性フィルムを構成する樹脂の種類や配合比、改質剤の種類、及び白色化剤の種類が、得られる熱収縮性フィルムの長さ変化率に大きな影響を及ぼすものであるといえるところ、本願明細書の発明の詳細な説明には、熱収縮性フィルムを構成する樹脂の種類や配合比、改質剤の種類、及び白色化剤の種類を変えることにより、長さ変化率がどのように変化するのかという点について何ら記載されておらず、また、この点がその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）により推測しうるものということもできない。
　さらに、熱収縮性フィルムを構成する樹脂の種類や配合比、改質剤の種類、及び白色化剤の種類以外の上記発明特定事項を満たすためのファクターについても、例えば、ゴム成分については、スチレンを２５ｗｔ％となるよう共重合してなるスチレン−ブタジエン共重合ゴムの１種類のみであり（摘示記載ケ．）、フィルムの製造条件については、該無定形シートを、１１０℃に予熱し、延伸温度９０℃で横方向に倍率５．２倍に延伸した後、６０℃で１５秒熱固定処理を行う条件１つのみであるように（摘示記載ケ．）、各ファクターを変えることにより、長さ変化率がどのように変化するのかという点については何ら記載されておらず、また、この点が当業者により推測しうるものということもできない。
　そうすると、実施例１〜４及び６〜７で具体的に示された結果のみをもって、実施例１〜４及び６〜７において、熱収縮性フィルムを構成する樹脂の種類や配合比、改質剤の種類、及び白色化剤の種類が異なる条件、さらに、前記条件以外のゴム成分やフィルムの製造条件等の上記発明特定事項を満たすためのファクターが異なる条件で得られる熱収縮性フィルムについてまで、実施例１〜４及び６〜７にかかる熱収縮性フィルムと同様に「主収縮方向において、温度１１０℃の環境下、５１．１８ｇｆの張力を１分間負荷させる処理後の、前記処理前の長さに対する長さ変化率が０％以上９０％以下」であるとともに上記課題を解決するということはできない。
　
　よって、本願発明１に係る熱収縮性フィルムにおいて、実施例１〜４及び６〜７にかかる熱収縮性フィルム以外については、本願出願時の技術常識を参酌しても、「主収縮方向において、温度１１０℃の環境下、５１．１８ｇｆの張力を１分間負荷させる処理後の、前記処理前の長さに対する長さ変化率が０％以上９０％以下」との発明特定事項を満足したものが本願明細書の発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえない。
　
３．最大熱収縮率に関する規定についての判断
　
　本願発明１は、「主収縮方向において、１００℃から１０℃毎に１５０℃までの各温度で、１分間加熱する処理後の、前記処理前の長さに対するそれぞれの長さ変化率の最大値である最大熱収縮率が４０％以上」の規定を発明特定事項として備えるものであり、それにより、ボトルの胴部分のラベルとして使用する場合に収縮が不足するという課題を解決するものである（摘示記載ア．及びキ．）。
　
　一方、本願明細書には、「２種以上のポリスチレン系樹脂の混合及びその配合比、２種以上のポリスチレン成分の共重合体の使用およびその成分量比、スチレン以外の単量体成分を含有するポリスチレン共重合体の使用およびその成分量比、さらには後述のような延伸条件等の製造条件の調整、可塑化剤、ポリスチレン重合時あるいは重合体への相溶化剤等の添加剤の配合などにより、所望の熱収縮特性を得ることができる」こと（摘示記載イ．）が記載されており、さらに、上記発明特定事項を満たすためのファクターとして、「熱収縮性フィルムを構成する樹脂の種類や配合比、特に熱収縮性フィルムを構成する素材の相溶状態の調整や、フィルムの製造条件の調整、特に高延伸倍率化、熱固定の低減等」（摘示記載キ．）が記載されており、フィルムの製造条件の調整方法については、摘示記載エ．のとおりの条件が記載されている。
　しかしながら、本願明細書には、具体的に上記発明特定事項を満たすとともに上記課題を解決する熱収縮性フィルムが得られているのは、上記２．で述べたとおりの実施例１〜４及び６〜７にかかる熱収縮性フィルムのみである（摘示記載ケ．及びコ．）。
　
　そして、本願明細書をみると、４−メチルスチレンの共重合割合が３０ｍｏｌ％である実施例１にかかる熱収縮性フィルムの最大熱収縮率が６３％であり、上記共重合割合が５０ｍｏｌ％であること以外は実施例１と同様の実施例２にかかる熱収縮性フィルムの最大熱収縮率が６７％であることが記載され、主体樹脂とゴム成分の重量比が８／２である実施例２にかかる熱収縮性フィルムの最大熱収縮率が６７％であり、上記重合比が７／３であること以外は実施例２と同様の実施例３にかかる熱収縮性フィルムの最大熱収縮率が７２％であることが記載され、改質剤がハイスチレンゴムである実施例１にかかる熱収縮性フィルムの最大熱収縮率が６３％であり、改質剤がハイスチレンゴムの水素添加物であること以外は実施例１と同様の実施例４にかかる熱収縮性フィルムの最大熱収縮率が６８％であることが記載され、白色化剤がアタナーゼ型二酸化チタンである実施例１にかかる熱収縮性フィルムの最大熱収縮率が６３％であり、白色化剤がアイソタクチック結晶性ポリプロピレン樹脂であること以外は実施例１と同様の実施例６にかかる熱収縮性フィルムの最大熱収縮率が６０％であり、白色化剤が硫酸バリウムであること以外は実施例１と同様の実施例７にかかる熱収縮性フィルムの最大熱収縮率が６１％であることが記載され（摘示記載ケ．及びコ．）、このことから、上記発明特定事項を満たすためのファクターのうち、熱収縮性フィルムを構成する樹脂の種類や配合比、改質剤の種類、及び白色化剤の種類が、得られる熱収縮性フィルムの最大熱収縮率に大きな影響を及ぼすものであるといえるところ、本願明細書の発明の詳細な説明には、熱収縮性フィルムを構成する樹脂の種類や配合比、改質剤の種類、及び白色化剤の種類を変えることにより、最大熱収縮率がどのように変化するのかという点について何ら記載されておらず、また、この点が当業者により推測しうるものということもできない。
　さらに、熱収縮性フィルムを構成する樹脂の種類や配合比、改質剤の種類、及び白色化剤の種類以外の上記発明特定事項を満たすためのファクターについても、例えば、ゴム成分については、スチレンを２５ｗｔ％となるよう共重合してなるスチレン−ブタジエン共重合ゴムの１種類のみであり（摘示記載ケ．）、フィルムの製造条件については、該無定形シートを、１１０℃に予熱し、延伸温度９０℃で横方向に倍率５．２倍に延伸した後、６０℃で１５秒熱固定処理を行う条件１つのみであるように（摘示記載ケ．）、各ファクターを変えることにより、最大熱収縮率がどのように変化するのかという点については何ら記載されておらず、また、この点が当業者により推測しうるものということもできない。
　そうすると、実施例１〜４及び６〜７で具体的に示された結果のみをもって、実施例１〜４及び６〜７において、熱収縮性フィルムを構成する樹脂の種類や配合比、改質剤の種類、及び白色化剤の種類が異なる条件、さらに、前記条件以外のゴム成分やフィルムの製造条件等の上記発明特定事項を満たすためのファクターが異なる条件で得られる熱収縮性フィルムについてまで、実施例１〜４及び６〜７にかかる熱収縮性フィルムと同様に「主収縮方向において、１００℃から１０℃毎に１５０℃までの各温度で、１分間加熱する処理後の、前記処理前の長さに対するそれぞれの長さ変化率の最大値である最大熱収縮率が４０％以上」であるとともに上記課題を解決するということはできない。
　
　よって、本願発明１に係る熱収縮性フィルムにおいて、実施例１〜４及び６〜７にかかる熱収縮性フィルム以外については、本願出願時の技術常識を参酌しても、「主収縮方向において、１００℃から１０℃毎に１５０℃までの各温度で、１分間加熱する処理後の、前記処理前の長さに対するそれぞれの長さ変化率の最大値である最大熱収縮率が４０％以上」との発明特定事項を満足したものが本願明細書の発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえない。
　
４．審判請求人の主張について
　
（１）請求人は、平成２２年９月２４日提出の意見書において、
「２）しかしながら、審判官殿が挙げられている『熱収縮性フィルムを構成する樹脂の種類や配合比、改質剤の種類、及び白色化剤の種類』のうち、『白色化剤の種類』につきましては、以下に述べますように、『得られる熱収縮性フィルムの長さ変化率に大きな影響を及ぼすもの』ではなく、この点についての審判官殿ご見解（『白色化剤の種類』が『得られる熱収縮性フィルムの長さ変化率に大きな影響を及ぼすといえる』）は事実を著しく誤認しているものと思料します。
　すなわち、白色化剤（二酸化チタン、硫酸バリウム、ポリプロピレン樹脂）につきましては、・・・これら（二酸化チタン、硫酸バリウム、ポリプロピレン樹脂）は本願発明のもう１つの要件たる『光線透過率が５０％以下』とする目的で使用しているものであり；実施例（表２）に示されているように、その種類（二酸化チタンか硫酸バリウムかポリプロピレン樹脂か）によっては、長さ変化率はあまり影響されるものではない〔樹脂の種類や配合比によっては長さ変化率は１〜１１０％（実施例では２〜８１％）の広範囲にわたり変化するのに対して、白色化剤の種類によっては長さ変化率は僅か１９％(二酸化チタン)か１７％（硫酸バリウム）か１５％（ポリプロピレン）かの微差を生ずるにすぎない〕ので、『白色化剤の種類が、得られる熱収縮性フィルもの長さ変化率に大きな影響を及ぼす』とは決して言い得ないものであります。」と主張している。
　しかしながら、確かに白色化剤は光線透過率を５０％以下とする目的で添加するものであるが、二酸化チタンを添加した実施例１に係る態様とポリプロピレンを添加した実施例６に係る態様とを比較すると、長さ変化率に４％も差異があることからみて、白色化剤が長さ変化率に大きな影響を及ぼすファクターであることは明らかであるが、二酸化チタン、硫酸バリウム、ポリプロピレン以外の白色化剤については、長さ変化率にどのような影響を及ぼすのかについては、本願明細書には記載されておらずかつ当業者により推測しうるともいえない。さらに、白色化剤として、二酸化チタン、硫酸バリウム、ポリプロピレンを用いた場合であっても、熱収縮性フィルムを構成する樹脂の種類や配合比及び改質剤の種類等のファクターが実施例に係る態様と異なる場合に、長さ変化率にどのような影響を及ぼすのかについては、本願明細書には記載されておらずかつ当業者により推測しうるともいえない。
　そうすると、実施例における白色化剤による長さ変化率への影響の最大値が４％であることをもって、白色化剤の種類によって得られる熱収縮性フィルムの長さ変化率に大きな影響を及ぼすものとはいえない、との請求人の主張は採用することができないものである。
　
（２）請求人は、上記意見書において、
「３）・・・熱収縮性フィルムを構成する樹脂の種類や配合比、改質剤の種類を変えることにより、長さ変化率がどのように変化するのかという点につきましては、以下に述べますように、本願明細書の発明の詳細な説明に充分に記載されておりますので、この点が『何ら記載されておらず、また、この点が当業者により推測しうるものということもできない』とされている審判官殿ご見解は、本願発明の詳細な説明の上記段落に記載の事実を全く無視したものであり、事実に反する誤った見解と思料します。
すなわち、本願発明の詳細な説明には、・・・高Tgの４−メチルスチレン共重合シンジオタクチックポリスチレンを主体樹脂として用いること、フィルムの結晶性を高くすること（高結晶性の４−メチルスチレン共重合シンジオタクチックポリスチレンの配合比を高くしゴム成分の配合比を低くすること）、樹脂の相溶性を高くすること〔相溶性調整剤（ハイスチレンゴムまたはその水添物）を用いること〕により長さ変化率を９０％以下に低減することが記載されておりますので；本願明細書の発明の詳細な説明には、熱収縮性フィルムを構成する樹脂の種類や配合比、改質剤の種類を変えることにより、長さ変化率がどのように変化するのかという点について何ら記載されていないとの審判官殿ご見解は、本願発明の詳細な説明の上記段落に記載の事実を全く無視したものであります。」と主張をしている。
　しかしながら、「高Tg」、「フィルムの結晶性を高く」及び「樹脂の相溶性を高く」とは、どの程度の「高さ」であるのかが、本願明細書には何ら記載がなく、特に実施例１〜４及び６〜７並びに比較例１、２にもこれらの「高さ」の程度については何ら記載がないことから、Tg、フィルムの結晶性及び樹脂の相溶性をどの程度の「高さ」にすることにより長さ変化率を「０％以上９０％以下」しうるのかについては、本願明細書に記載されているとはいえない。さらに、本願発明１に係る「４−メチルスチレンを共重合してなるシンジオタクチック構造を有するポリスチレン系樹脂から主としてな」るとの発明特定事項により、「高Tg」、「フィルムの結晶性を高く」及び「樹脂の相溶性を高く」との物性を必ず満足するものとはいえないことから、上記２．で検討したとおり、本願明細書の発明の詳細な説明には、熱収縮性フィルムを構成する樹脂の種類や配合比及び改質剤の種類を変えることにより、長さ変化率がどのように変化するのかという点について何ら記載されておらず、よって出願人の主張は採用することができないものである。
　
（３）請求人は、上記意見書において、
「３）熱収縮性フィルムを構成する樹脂の種類や配合比、改質剤の種類を変えることに関しまして、ポリスチレン系樹脂につきましては、・・・ポリスチレン系樹脂として高Tg，高結晶性のシンジオタクチックポリスチレン（とくに４−メチルスチレン共重合シンジオタクチックポリスチレン）を用いるか、かかるシンジオタクチックポリスチレンとアタクチックポリスチレンとの併用系で前者（シンジオタクチックポリスチレン、とくに４−メチルスチレン共重合シンジオタクチックポリスチレン）の割合を多くしたものを用いること、及び／又は上記スチレン系化合物をその構成成分として含有するゴム状共重合体を用いて相溶性を高くすることによって、９０％以下の長さ変化率を有する熱収縮性フィルムを製造することは当業者であれば容易に実施できるところであり；『４−メチルスチレンを共重合してなるシンジオタクチック構造を有するポリスチレン系樹脂』からなる樹脂を用いる本願発明（補正後）に関する限り、・・・実施例を中心として、４−メチルスチレンの共重合割合を種々変えて実施し長さ変化率を上記範囲内とすることは当業者であれば容易に実施し得るところであります。・・・
　また、・・・実施例を中心として、高結晶性樹脂（『４−メチルスチレンを共重合してなるシンジオタクチック構造を有するポリスチレン系樹脂』）の割合を増減すること（主体樹脂とゴム成分の重量比を、８／２や７／３に代えて、例えば７．５／２．５や８．５／１．５とすること）、ゴム成分（スチレン系化合物をその構成成分として含有するゴム状共重合体）として組成（スチレン含量など）の異なるものを用いたり、相溶性調整剤としてハイスチレンゴム（スチレン８５ｗｔ％）やハイスチレン水添物を相互に置き換えたり、そのスチレン含量を増減（８５ｗｔに代えて９０ｗｔ％や８０ｗｔ％）したものを用いて長さ変化率を上記範囲内とすることは当業者であれば容易に実施しうるところであります。
　ゴム成分につきまして、・・・高Tgの４−メチルスチレン共重合シンジオタクチックポリスチレンを主体樹脂として用いてその配合比を高くしゴム成分の配合比を低くし、相溶性調整剤を用いて相溶性を高くする方法を用いている限り、ゴム成分の種類によって長さ変化率に格別の差異を生ずるものではなく、ゴム成分が『スチレンを２５ｗｔ％となるように共重合してなるスチレン−ブタジエン共重合ゴム』以外の場合にも、同様に、９０％以下の長さ変化率を有するフィルムを製造することは当業者であれば容易に実施しうるところであります。」と主張している
　しかしながら、平成２２年７月１６日付け拒絶理由の理由１．は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件について指摘したものであり、同条第４項に規定する要件を指摘したものではないので、請求人のこの主張はそもそも適切な反論ではない。そして、実施例１〜４及び６〜７で具体的に示された結果以外に、「主収縮方向において、温度１１０℃の環境下、５１．１８ｇｆの張力を１分間負荷させる処理後の、前記処理前の長さに対する長さ変化率が０％以上９０％以下」との発明特定事項を満足する熱収縮性フィルムを得ることができる条件が存在しうるとしても、上記２．で検討したとおり、本願明細書の発明の詳細な説明には、熱収縮性フィルムを構成する樹脂の種類や配合比、改質剤の種類、及び白色化剤の種類を変えることにより、長さ変化率がどのように変化するのかという点について何ら記載されておらず、また、この点が当業者により推測しうるものということもできないことにかんがみれば、これらの条件は実施例１〜４及び６〜７を中心とするごく一部であり、本願発明１に係る「４−メチルスチレンを共重合してなるシンジオタクチック構造を有するポリスチレン系樹脂から主としてな」る熱収縮性フィルムの範囲についてまで上記発明特定事項を満足する熱収縮性フィルムが得られているということができないことから、上記２．で検討したとおり、実施例１〜４及び６〜７にかかる熱収縮性フィルム以外については、本願出願時の技術常識を参酌しても、「主収縮方向において、温度１１０℃の環境下、５１．１８ｇｆの張力を１分間負荷させる処理後の、前記処理前の長さに対する長さ変化率が０％以上９０％以下」との発明特定事項を満足したものが本願明細書の発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえず、よって請求人の主張は採用することができないものである。
　
（４）請求人は、上記意見書において、
「５）フィルムの製造条件につきましても、・・・実施例に記載のフィルム製造条件〔「無定形シートを、１１０°Cに予熱し、延伸温度９０°Cで横方向に倍率５．２倍に延伸した後、６０°Cで１５秒熱固定処理」を中心に、その延伸条件（温度、倍率など）を、上記目的（「収縮応力を多く残存させ、硬さに寄与させる」、「フィルムの結晶化度や配向結晶を制御する」）を逸脱しない範囲で、種々変えて実施し、用いる樹脂組成（ポリスチレン系樹脂，ゴム状共重合体、それらの配合比）に応じて、充分な高い収縮応力，硬さ，結晶化度，配向結晶を与える延伸条件（延伸倍率，温度，時間など）を採択することによって長さ変化率９０％以下の熱収縮性フィルムを製造することは当業者であれば容易に実施できるところであります。・・・」と主張している。
　しかしながら、平成２２年７月１６日付け拒絶理由の理由１．は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件について指摘したものであり、同条第４項に規定する要件を指摘したものではないので、請求人のこの主張はそもそも適切な反論ではない。そして、フィルムの製造条件についても、上記４．の（３）で検討したとおり、本願発明１に係る「４−メチルスチレンを共重合してなるシンジオタクチック構造を有するポリスチレン系樹脂から主としてな」る熱収縮性フィルムの範囲についてまで上記発明特定事項を満足する熱収縮性フィルムが得られているということができないことから、上記２．で検討したとおり、実施例１〜４及び６〜７にかかる熱収縮性フィルム以外については、本願出願時の技術常識を参酌しても、「主収縮方向において、温度１１０℃の環境下、５１．１８ｇｆの張力を１分間負荷させる処理後の、前記処理前の長さに対する長さ変化率が０％以上９０％以下」との発明特定事項を満足したものが本願明細書の発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえず、よって請求人の主張は採用することができないものである。
　
（５）請求人は、上記意見書において、
「（ｉｉｉ）このように、最大収縮率につきましても、長さ変化率の場合〔前記（１）〕と同様に、高Tg，高結晶性の樹脂たる４−メチルスチレン共重合シンジオタクチックポリスチレンを主体樹脂として用い相溶性調整剤を配合することによって、熱収縮性フィルムが請求項１で規定した範囲内の長さ変化率を有していると共に、最大収縮率が請求項１で規定した範囲内となることが記載されておりますので；高Tgの４−メチルスチレン共重合シンジオタクチックポリスチレンを主体樹脂として用いること、フィルムの結晶性を高くすること（高結晶性の４−メチルスチレン共重合シンジオタクチックポリスチレンの配合比を高くしゴム成分の配合比を低くすること）、樹脂の相溶性を高くすること〔相溶性調整剤として樹脂と相溶性の高いもの（ハイスチレンゴムまたはその水添物）を用いること〕により、長さ変化率を９０％以下に低減すると共に、最大収縮率を４０％以下の範囲内とすることが、本願明細書中に記載されております。
　従って、最大収縮率につきましても、長さ変化率の場合〔前記（１）〕と同様に、実施例を中心として、高結晶性樹脂（『４−メチルスチレンを共重合してなるシンジオタクチック構造を有するポリスチレン系樹脂』）の割合を増減すること（主体樹脂とゴム成分の重量比を、８／２や７／３に代えて、例えば７．５／２．５や８．５／１．５とすること）、ゴム成分（スチレン系化合物をその構成成分として含有するゴム状共重合体）として組成（スチレン含量など）の異なるものを用いたり、相溶性調整剤としてハイスチレンゴム（スチレン８５ｗｔ％）やハイスチレン水添物を相互に置き換えたり、そのスチレン含量を増減（８５ｗｔに代えて９０ｗｔ％や８０ｗｔ％）したものを用いて長さ変化率を９０％以下とすると共に最大収縮率を４０％以上の範囲内とすることは当業者であれば容易に実施しうるところであります。」と主張している。
　しかしながら、平成２２年７月１６日付け拒絶理由の理由１．は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件について指摘したものであり、同条第４項に規定する要件を指摘したものではないので、請求人のこの主張はそもそも適切な反論ではない。そして、当該主張については、長さ変化率について上記４．の（１）〜（４）で検討したとおりであり、本願発明１に係る「４−メチルスチレンを共重合してなるシンジオタクチック構造を有するポリスチレン系樹脂から主としてな」る熱収縮性フィルムの範囲についてまで上記発明特定事項を満足する熱収縮性フィルムが得られているということができないことから、上記３．で検討したとおり、実施例１〜４及び６〜７にかかる熱収縮性フィルム以外については、本願出願時の技術常識を参酌しても、「主収縮方向において、１００℃から１０℃毎に１５０℃までの各温度で、１分間加熱する処理後の、前記処理前の長さに対するそれぞれの長さ変化率の最大値である最大熱収縮率が４０％以上」との発明特定事項を満足したものが本願明細書の発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえず、よって請求人の主張は採用することができないものである。
　
第５．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明についての当審において通知した平成２２年７月１６日付け拒絶理由通知書に記載した拒絶の理由は妥当なものであり、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、この理由により拒絶すべきものである。