(57)【要約】[1]ポリスチレンを換算基準としたゲル浸透クロマトグラフ法による測定から得られる、横軸が分子量Ｍの対数値log(M)であり、縦軸が濃度分率wを分子量の対数値log(M)で微分したdw/dlog(M)である微分分子量分布曲線において、下記(1)及び下記(2)を満たすポリプロピレン系樹脂組成物。(1)前記微分分子量分布曲線において、5.5≦log(M)の範囲でdw/dlog(M)値を積分した値が、log(M)の全範囲でdw/dlog(M)値を積分した値に対して25％以下である。(2)前記微分分子量分布曲線において、log(M)≦4.5の範囲でdw/dlog(M)値を積分した値が、log(M)の全範囲でdw/dlog(M)値を積分した値に対して10％を超える。[2]メルトフローレート(MFR)が10〜500g/10分であり、半結晶化時間が0.05秒を超える、ポリプロピレン系樹脂組成物。[3]融点(Tm-D)が120℃を超えるポリプロピレン系樹脂(A)40〜99質量％、融解吸熱量(ΔH-D)が0〜80J/gであるポリプロピレン系樹脂(B-1)0.5〜59.5質量％、及びワックス(B-2)0.5〜59.5質量％を含有するポリプロピレン系樹脂組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリスチレンを換算基準としたゲル浸透クロマトグラフ法による測定から得られる、横軸が分子量Ｍの対数値ｌｏｇ（Ｍ）であり、縦軸が濃度分率ｗを分子量の対数値ｌｏｇ（Ｍ）で微分したｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）である微分分子量分布曲線において、下記（１）及び下記（２）を満たすポリプロピレン系樹脂組成物。
（１）前記微分分子量分布曲線において、５．５≦ｌｏｇ（Ｍ）の範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値が、ｌｏｇ（Ｍ）の全範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値に対して２５％以下である。
（２）前記微分分子量分布曲線において、ｌｏｇ（Ｍ）≦４．５の範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値が、ｌｏｇ（Ｍ）の全範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値に対して１０％を超える。
【請求項２】
ポリスチレンを換算基準としたゲル浸透クロマトグラフ法による測定から得られる、横軸が分子量Ｍの対数値ｌｏｇ（Ｍ）であり、縦軸が濃度分率ｗを分子量の対数値ｌｏｇ（Ｍ）で微分したｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）である微分分子量分布曲線において、下記（３）を満たすポリプロピレン系樹脂（Ａ）及び下記（４）を満たすポリプロピレン系樹脂（Ｂ）を含む、請求項１に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
（３）前記微分分子量分布曲線において、５．５≦ｌｏｇ（Ｍ）の範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値が、ｌｏｇ（Ｍ）の全範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値に対して２５％以下である。
（４）前記微分分子量分布曲線において、ｌｏｇ（Ｍ）≦４．５の範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値が、ｌｏｇ（Ｍ）の全範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値に対して１０％を超える。
【請求項３】
メルトフローレート（ＭＦＲ）が１０ｇ／１０分以上５００ｇ／１０分以下であり、半結晶化時間が０．０５秒を超える、ポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項４】
前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）及び前記ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の合計１００質量％に対して、前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）を４０質量％以上９９質量％以下含み、前記ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）を１質量％以上６０質量％以下含む、請求項２に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項５】
前記ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）が、ワックス（Ｂ−２）及び融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が０Ｊ／ｇ以上８０Ｊ／ｇ以下であるポリプロピレン系樹脂（Ｂ−１）からなる群より選ばれる少なくとも一つを含む、請求項２又は４に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項６】
前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）、前記ポリプロピレン系樹脂（Ｂ−１）及び前記ワックス（Ｂ−２）の合計１００質量％に対し、
前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）４０質量％以上９９質量％以下、
前記ポリプロピレン系樹脂（Ｂ−１）０．５質量％以上５９．５質量％以下、及び
前記ワックス（Ｂ−２）０．５質量％以上５９．５質量％以下
を含有する、請求項５に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項７】
前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）が５ｇ／１０分以上１００ｇ／１０分以下である、請求項２又は請求項４〜６のいずれか一項に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項８】
前記ポリプロピレン系樹脂（Ｂ−１）及び前記ワックス（Ｂ−２）からなる群より選ばれる少なくとも一つの分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０以下である、請求項５〜７のいずれか一項に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項９】
前記ポリプロピレン系樹脂（Ｂ−１）のメルトフローレート（ＭＦＲ）が１ｇ／１０分以上５，０００ｇ／１０分以下である、請求項５〜８のいずれか一項に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項１０】
前記ポリプロピレン系樹脂（Ｂ−１）の半結晶化時間が、３分以上である、請求項５〜９のいずれか一項に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載のポリプロピレン系樹脂組成物を含む繊維。
【請求項１２】
第一成分に前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）を含み、第二成分に請求項１〜１０のいずれか一項に記載のポリプロピレン系樹脂組成物を含む、請求項１１に記載の繊維。
【請求項１３】
第一成分の半結晶化時間が０．０５秒を超える、請求項１２に記載の繊維。
【請求項１４】
請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の繊維を含む不織布。
【請求項１５】
融点（Ｔｍ−Ｄ）が１２０℃を超えるポリプロピレン系樹脂（Ａ）、融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が０Ｊ／ｇ以上８０Ｊ／ｇ以下であるポリプロピレン系樹脂（Ｂ−１）、ワックス（Ｂ−２）を含み、
前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）、前記ポリプロピレン系樹脂（Ｂ−１）、前記ワックス（Ｂ−２）の合計１００質量％に対して、前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）４０質量％以上９９質量％以下、前記ポリプロピレン系樹脂（Ｂ−１）０．５質量％以上５９．５質量％以下、及び前記ワックス（Ｂ−２）０．５質量％以上５９．５質量％以下を含有する、ポリプロピレン系樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリプロピレン系樹脂組成物並びにそれを用いた繊維及び不織布に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリオレフィン系の繊維及び不織布は、使い捨ておむつ、生理用品、衛生製品、衣料素材、包帯、包装材等の各種用途に用いられている。例えば特許文献１には、メルトフローレートが２５〜８０ｇ／１０ｍｉｎ、融解吸熱量ΔＨが６５〜１００Ｊ／ｇである特定の結晶性樹脂組成物からなるスパンボンド不織布によって、繊維径が極めて小さく、手触り感が良好なポリプロピレン系スパンボンド不織布、又は高い柔軟性を有するポリプロピレン系スパンボンド不織布を提供することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１１／０３０８９３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ポリプロピレンの紡糸では、ダイス内の樹脂圧を高くして、穴径の小さい多数の穴から均一にポリプロピレンを押し出すため、溶融樹脂は高せん断条件下で押し出されることになる。ポリプロピレンは高せん断領域で高い流動性を示し、固化による紡糸時の半溶融繊維の収縮も少ないことから、良好な紡糸性を有し、特に低樹脂温度、低温紡糸、多ホールノズル、強冷却生産条件下等で効果的であることが知られている。
また、高せん断領域における流動性を更に引き上げるため、ポリプロピレンに高結晶かつ低分子量のポリプロピレンワックスを添加することも知られている。しかし、本発明者が検討した結果、ポリプロピレンに前記ワックスを添加した樹脂組成物は、ポリプロピレン単独に比べて流動性は向上するが、前記ワックスの結晶化速度が高いために固化速度が上昇して結晶化が速まり、紡糸時の半溶融繊維の収縮が大きくなるために紡糸安定性に劣ることが分かった。【０００５】
本発明者は鋭意検討した結果、ポリプロピレンにワックスを添加した前記樹脂組成物に更に特定のプロピレン系樹脂を添加することで、高い流動性を維持したまま、前記ワックスによる固化速度の上昇を抑制し、又は前記樹脂組成物中の樹脂の分子量分布を一定の範囲に制御することで、前記ワックスを添加することの影響を最小限に抑えて、紡糸安定性を向上することができることを見出した。
本発明が解決しようとする課題は、流動性に優れかつ充分な紡糸安定性を有するポリプロピレン系樹脂組成物、並びにそれを用いた繊維及び不織布を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願開示は、以下に関する。
＜１＞  ポリスチレンを換算基準としたゲル浸透クロマトグラフ法による測定から得られる、横軸が分子量Ｍの対数値ｌｏｇ（Ｍ）であり、縦軸が濃度分率ｗを分子量の対数値ｌｏｇ（Ｍ）で微分したｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）である微分分子量分布曲線において、下記（１）及び下記（２）を満たすポリプロピレン系樹脂組成物。
（１）前記微分分子量分布曲線において、５．５≦ｌｏｇ（Ｍ）の範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値が、ｌｏｇ（Ｍ）の全範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値に対して２５％以下である。
（２）前記微分分子量分布曲線において、ｌｏｇ（Ｍ）≦４．５の範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値が、ｌｏｇ（Ｍ）の全範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値に対して１０％を超える。
＜２＞  ポリスチレンを換算基準としたゲル浸透クロマトグラフ法による測定から得られる、横軸が分子量Ｍの対数値ｌｏｇ（Ｍ）であり、縦軸が濃度分率ｗを分子量の対数値ｌｏｇ（Ｍ）で微分したｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）である微分分子量分布曲線において、下記（３）を満たすポリプロピレン系樹脂（Ａ）及び下記（４）を満たすポリプロピレン系樹脂（Ｂ）を含む、上記＜１＞に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
（３）前記微分分子量分布曲線において、５．５≦ｌｏｇ（Ｍ）の範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値が、ｌｏｇ（Ｍ）の全範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値に対して２５％以下である。
（４）前記微分分子量分布曲線において、ｌｏｇ（Ｍ）≦４．５の範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値が、ｌｏｇ（Ｍ）の全範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値に対して１０％を超える。
＜３＞  メルトフローレート（ＭＦＲ）が１０ｇ／１０分以上５００ｇ／１０分以下であり、半結晶化時間が０．０５秒を超える、ポリプロピレン系樹脂組成物。
＜４＞  前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）及び前記ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の合計１００質量％に対して、前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）を４０質量％以上９９質量％以下含み、前記ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）を１質量％以上６０質量％以下含む、上記＜２＞に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
＜５＞  前記ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）が、ワックス（Ｂ−２）及び融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が０Ｊ／ｇ以上８０Ｊ／ｇ以下であるポリプロピレン系樹脂（Ｂ−１）からなる群より選ばれる少なくとも一つを含む、上記＜２＞又は＜４＞に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
＜６＞  前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）、前記ポリプロピレン系樹脂（Ｂ−１）及び前記ワックス（Ｂ−２）の合計１００質量％に対し、
前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）４０質量％以上９９質量％以下、
前記ポリプロピレン系樹脂（Ｂ−１）０．５質量％以上５９．５質量％以下、及び
前記ワックス（Ｂ−２）０．５質量％以上５９．５質量％以下
を含有する、上記＜５＞に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
＜７＞  前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）が５ｇ／１０分以上１００ｇ／１０分以下である、上記＜２＞又は上記＜４＞〜＜６＞のいずれか一つに記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
＜８＞  前記ポリプロピレン系樹脂（Ｂ−１）及び前記ワックス（Ｂ−２）からなる群より選ばれる少なくとも一つの分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０以下である、上記＜５＞〜＜７＞のいずれか一つに記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
＜９＞  前記ポリプロピレン系樹脂（Ｂ−１）のメルトフローレート（ＭＦＲ）が１ｇ／１０分以上５，０００ｇ／１０分以下である、上記＜５＞〜＜８＞のいずれか一つに記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
＜１０＞  前記ポリプロピレン系樹脂（Ｂ−１）の半結晶化時間が、３分以上である、上記＜５＞〜＜９＞のいずれか一つに記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
＜１１＞  上記＜１＞〜＜１０＞のいずれか一つに記載のポリプロピレン系樹脂組成物を含む繊維。
＜１２＞  第一成分に前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）を含み、第二成分に上記＜１＞〜＜１０＞のいずれか一つに記載のポリプロピレン系樹脂組成物を含む、上記＜１１＞に記載の繊維。
＜１３＞  第一成分の半結晶化時間が０．０５秒を超える、上記＜１２＞に記載の繊維。
＜１４＞  上記＜１１＞〜＜１３＞のいずれか一つに記載の繊維を含む不織布。
＜１５＞  融点（Ｔｍ−Ｄ）が１２０℃を超えるポリプロピレン系樹脂（Ａ）、融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が０Ｊ／ｇ以上８０Ｊ／ｇ以下であるポリプロピレン系樹脂（Ｂ−１）、ワックス（Ｂ−２）を含み、
前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）、前記ポリプロピレン系樹脂（Ｂ−１）、前記ワックス（Ｂ−２）の合計１００質量％に対して、前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）４０質量％以上９９質量％以下、前記ポリプロピレン系樹脂（Ｂ−１）０．５質量％以上５９．５質量％以下、及び前記ワックス（Ｂ−２）０．５質量％以上５９．５質量％以下を含有する、ポリプロピレン系樹脂組成物。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、流動性に優れかつ充分な紡糸安定性を有し、繊維及び不織布を安定的に提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明について詳細に説明する。なお、本明細書において、数値の記載に関する「Ａ〜Ｂ」という用語は、「Ａ以上Ｂ以下」（Ａ＜Ｂの場合）又は「Ａ以下Ｂ以上」（Ａ＞Ｂの場合）を意味する。また、本発明において、好ましい態様の組み合わせは、より好ましい態様である。
【０００９】
本発明の第１の実施形態のポリプロピレン系樹脂組成物は、ポリスチレンを換算基準としたゲル浸透クロマトグラフ法による測定から得られる、横軸が分子量Ｍの対数値ｌｏｇ（Ｍ）であり、縦軸が濃度分率ｗを分子量の対数値ｌｏｇ（Ｍ）で微分したｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）である微分分子量分布曲線において、前記微分分子量分布曲線において、５．５≦ｌｏｇ（Ｍ）の範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値が、ｌｏｇ（Ｍ）の全範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値に対して２５％以下であり、ｌｏｇ（Ｍ）≦４．５の範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値が、ｌｏｇ（Ｍ）の全範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値に対して１０％を超えることを特徴とするポリプロピレン系樹脂組成物である。
【００１０】
前記ポリプロピレン系樹脂組成物の５．５≦ｌｏｇ（Ｍ）の範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値は、紡糸性及びユニフォーミティの観点から、ｌｏｇ（Ｍ）の全範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値に対して、好ましくは２０％以下であり、より好ましくは１８％以下であり、更に好ましくは１４％以下であり、特に好ましくは１０％以下である。
【００１１】
上記割合（％）が上記範囲を超えた場合に紡糸性等が低下する理由は定かではないが、高分子成分の分子同士の絡み合いが強く、紡糸時の延伸性が不十分になるためであると考えられる。他にも、例えば捲縮繊維を紡糸する場合、高分子量成分が多過ぎるとノズル直下で捲縮が開始するため、糸切れやローピング等を引き起こすからであると考えられる。
【００１２】
また、前記ポリプロピレン系樹脂組成物のｌｏｇ（Ｍ）≦４．５の範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値は、紡糸性、ユニフォーミティ及び生産性の観点から、ｌｏｇ（Ｍ）の全範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値に対して、好ましくは１２％以上であり、より好ましくは１４％以上であり、更に好ましくは１６％以上であり、特に好ましくは１８％以上である。また、好ましくは３０％以下であり、より好ましくは２５％以下である。
【００１３】
上記ｌｏｇ（Ｍ）≦４．５の範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値が上限の範囲を上回った場合、樹脂の混練効率や混練時における焼けに繋がる。
また、上記ｌｏｇ（Ｍ）≦４．５の範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値が下限の範囲を下回った場合に紡糸性等が低下する理由は定かではないが、樹脂の分子同士の絡み合いを十分に低減できず、流動性の向上が不十分となり、紡糸時の延伸性が不十分になるためであると考えられる。
【００１４】
また、前記ポリプロピレン系樹脂組成物のｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）の値は、紡糸性の観点から、好ましくは４．６≦ｌｏｇ（Ｍ）≦５．２、より好ましくは４．７≦ｌｏｇ（Ｍ）≦５．１、更に好ましくは４．８≦ｌｏｇ（Ｍ）≦５．０の範囲で最大となる。
【００１５】
前記微分分子量分布曲線を得るためのＧＰＣ装置には特に制限はなく、一般に市販されている高温型ＧＰＣ装置、例えば、東ソー株式会社製，示差屈折計（ＲＩ）内蔵型高温ＧＰＣ測定機，「ＨＬＣ−８２００」を利用することが可能である。具体的には、ＧＰＣカラムとして、東ソー株式会社製、「ＴＯＳＯ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）ＨＴ」を用いる。カラム温度は１４５℃に設定し、溶離液には１，２，４−トリクロロベンゼンを用い、流速１．０ｍＬ／分にて測定する。検量線の作製には、東ソー株式会社製の標準ポリスチレンを用いる。このようにして得られる分子量の対数値を、対数分子量（ｌｏｇ（Ｍ））と称する。
【００１６】
ＧＰＣ装置の示差屈折（ＲＩ）検出計において検出される強度分布の時間曲線（一般に、溶出曲線と呼ぶ）を、分子量既知の物質から得た較正曲線を用いて溶出時間を分子量に換算する。ここで、ＲＩ検出強度は成分濃度とは比例関係にあるので、溶出曲線の全面積を１００％としたときの強度面積を求め、それぞれの溶出時間の濃度分率を求める。濃度分率を順次積算し、横軸に分子量の対数値（ｌｏｇ（Ｍ））、縦軸に濃度分率（ｗ）の積算値をプロットすることにより積分分子量分布曲線を得ることができる。
続いて、各分子量の対数値における曲線の微分値（すなわち、積分分子量曲線の傾き）を求め、横軸に分子量の対数値（ｌｏｇ（Ｍ））、縦軸に上記微分値（ｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ））をプロットして微分分子量分布曲線を得ることができる。従って、微分分子量分布とは、濃度分率（ｗ）を分子量の対数値（ｌｏｇ（Ｍ））で微分した値、すなわち「ｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）」を意味する。この微分分子量分布曲線から、特定のｌｏｇ（Ｍ）における微分分子量分布ｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）を読み取ることができる。
なお、複数のポリプロピレン系樹脂を配合したポリプロピレン系樹脂組成物についても、ポリプロピレン系樹脂組成物をＧＰＣ法により測定した後、同じ手法により微分分子量分布曲線を得ることができる。
【００１７】
本発明の第２の実施形態のポリプロピレン系樹脂組成物は、メルトフローレート（ＭＦＲ）が１０ｇ／１０分以上５００ｇ／１０分以下であり、かつ、半結晶化時間が０．０５秒を超えるものである。
【００１８】
本発明の第２の実施形態のポリプロピレン系樹脂組成物のＭＦＲは、繊維の紡糸安定性の観点から、１０ｇ／１０分以上、好ましくは２０ｇ／１０分以上、より好ましくは３０ｇ／１０分以上、更に好ましくは４０ｇ／１０分以上、より更に好ましくは５０ｇ／１０分以上であり、そして、５００ｇ／１０分以下、好ましくは２００ｇ／１０分以下、より好ましくは１５０ｇ／１０分以下、更に好ましくは１００ｇ／１０分以下である。
ポリプロピレン系樹脂組成物のＭＦＲは、ＩＳＯ  １１３３：１９９７に準拠し、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定される。
【００１９】
本発明の第２の実施形態のポリプロピレン系樹脂組成物の２５℃における半結晶化時間は、繊維の紡糸安定性の観点から、０．０５秒を超える。半結晶化時間が０．０５秒以下では、繊維の紡糸安定性に劣る。
このような観点から、ポリプロピレン系樹脂組成物の２５℃における半結晶化時間は、好ましくは０．０６秒以上であり、より好ましくは０．０７秒以上であり、更に好ましくは０．０８秒以上である。
ポリプロピレン系樹脂組成物の半結晶化時間は、ＦＬＡＳＨ  ＤＳＣ（メトラー・トレド（株）製）を用い、試料を２３０℃で２分間加熱して融解させた後、２，０００℃／秒で所定温度（本発明では２５℃）まで冷却し、所定温度（本発明では２５℃）での等温結晶化過程における、発熱量の時間変化を測定することで得られる。等温結晶化開始時から結晶化完了時までの発熱量の積分値を１００％とした時、等温結晶化開始時から発熱量の積分値が５０％となるまでの時間を半結晶化時間として定義する。
【００２０】
本発明の第３の実施形態のポリプロピレン系樹脂組成物は融点（Ｔｍ−Ｄ）が１２０℃を超えるポリプロピレン系樹脂（Ａ）４０質量％以上９９質量％以下、融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が０Ｊ／ｇ以上８０Ｊ／ｇ以下であるポリプロピレン系樹脂（Ｂ−１）０．５質量％以上５９．５質量％以下、及びワックス（Ｂ−２）０．５質量％以上５９．５質量％以下を含有することを特徴とする、ポリプロピレン系樹脂組成物である。
【００２１】
本発明の第３の実施形態のポリプロピレン系樹脂組成物は、所定量のポリプロピレン系樹脂（Ｂ）及びワックス（Ｂ−２）を含有することで、良好な流動性及び紡糸安定性を達成することができる。上述したように、ポリプロピレンにワックスを添加した樹脂組成物は、ポリプロピレン単独に比べて流動性が向上するが、ワックスによって固化速度が上昇するために紡糸安定性に劣る。これに対し、本発明の樹脂組成物は、ワックス（Ｂ−２）に加えて、低結晶性であるポリプロピレン系樹脂（Ｂ）を更に含有することで、ワックス（Ｂ−２）による樹脂組成物の流動性向上の効果を維持しつつ、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）によって樹脂組成物の結晶化速度を遅延させることで紡糸安定性にも優れる。
【００２２】
前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の含有量は、紡糸安定性の観点から、前記（Ａ）、（Ｂ−１）及び（Ｂ−２）の合計量１００質量％に対して、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは６０質量％以上、更に好ましくは７０質量％以上、より更に好ましくは８０質量％以上、好ましくは９８質量％以下、より好ましくは９５質量％以下である。
【００２３】
前記ポリプロピレン系樹脂（Ｂ−１）の含有量は、紡糸安定性の観点から、前記（Ａ）、（Ｂ−１）及び（Ｂ−２）の合計量１００質量％に対して、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１５質量％以上、更に好ましくは３５質量％以上、好ましくは５５質量％以下、より好ましくは５０質量％以下、更に好ましくは４５質量％以下である。
【００２４】
前記ワックス（Ｂ−２）の含有量は、紡糸安定性の観点から、前記（Ａ）、（Ｂ−１）及び（Ｂ−２）の合計量１００質量％に対して、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１５質量％以上、更に好ましくは３５質量％以上、好ましくは５５質量％以下、より好ましくは５０質量％以下、更に好ましくは４５質量％以下である。
【００２５】
［ポリプロピレン系樹脂（Ａ）］
本発明の一実施形態に用いられるポリプロピレン系樹脂（Ａ）の、前記微分分子量分布曲線において５．５≦ｌｏｇ（Ｍ）の範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値は、ｌｏｇ（Ｍ）の全範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値に対して、紡糸性の観点から、好ましくは２５％以下であり、より好ましくは２０％以下であり、更に好ましくは１８％以下であり、より更に好ましくは１４％以下であり、特に好ましくは１０％以下である。
また、前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）のｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）の値は、好ましくは５．１≦ｌｏｇ（Ｍ）≦５．５、より好ましくは５．１≦ｌｏｇ（Ｍ）≦５．３、更に好ましくは５．１≦ｌｏｇ（Ｍ）≦５．２の範囲で最大となる。
上記の値は、ポリプロピレン系樹脂組成物のそれを求める方法と同様の方法で測定することができる。
【００２６】
本発明に用いられるポリプロピレン系樹脂（Ａ）は、融点（Ｔｍ−Ｄ）が１２０℃を超えるものであることが好ましい。ここで、融点（Ｔｍ−Ｄ）は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用いて、窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後１０℃／分で昇温させることにより得られる融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップとして定義される。
【００２７】
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の融点（Ｔｍ−Ｄ）は、繊維の紡糸安定性の観点から、１２０℃を超え、好ましくは１２５℃以上、より好ましくは１４０℃以上であり、そして、好ましくは１８０℃以下、より好ましくは１７０℃以下である。
【００２８】
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）は、好ましくは８０Ｊ／ｇを超え、より好ましくは８５Ｊ／ｇ以上であり、そして、好ましくは１２０Ｊ／ｇ以下、より好ましくは１１０Ｊ／ｇ以下である。ここで、融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブのピークを含むラインと熱量変化の無い低温側の点と熱量変化の無い高温側の点とを結んだ線（ベースラインとする）とで囲まれる面積を求めることで算出される。
【００２９】
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、繊維の紡糸安定性の観点から、好ましくは５ｇ／１０分以上、より好ましくは７ｇ／１０分以上、更に好ましくは１０ｇ／１０分以上、より更に好ましくは１５ｇ／１０分以上、特に好ましくは２０ｇ／１０分以上であり、そして、好ましくは１００ｇ／１０分以下、より好ましくは９０ｇ／１０分以下、更に好ましくは８０ｇ／１０分以下である。本発明において、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）のＭＦＲは、ＩＳＯ  １１３３：１９９７に準拠し、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定される。
【００３０】
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、繊維の紡糸安定性の観点から、好ましくは３０，０００以上、そして、好ましくは６００，０００以下、より好ましくは３００，０００である。
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましくは３．０以下、より好ましくは２．５以下である。ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の分子量分布が上記範囲内であれば、紡糸により得られた繊維におけるべたつきの発生が抑制される。
【００３１】
上記の重量平均分子量（Ｍｗ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）測定により求められる。重量平均分子量は、下記の装置及び条件で測定したポリスチレン換算の重量平均分子量であり、分子量分布は、同様にして測定した数平均分子量（Ｍｎ）及び上記重量平均分子量より算出した値である。
＜ＧＰＣ測定装置＞
カラム          ：東ソー（株）製「ＴＯＳＯ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）ＨＴ」
検出器          ：液体クロマトグラム用ＲＩ検出  ウォーターズ・コーポレーション製「ＷＡＴＥＲＳ  １５０Ｃ」
＜測定条件＞
溶媒          ：１，２，４−トリクロロベンゼン
測定温度      ：１４５℃
流速          ：１．０ｍＬ／分
試料濃度      ：２．２ｍｇ／ｍＬ
注入量        ：１６０μＬ
検量線        ：Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ
解析プログラム：ＨＴ−ＧＰＣ（Ｖｅｒ．１．０）
【００３２】
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の２５℃における半結晶化時間は、繊維の紡糸安定性の観点から、好ましくは０．０１秒を超え、そして、好ましくは０．０６秒以下である。
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の半結晶化時間の測定方法は、前記樹脂組成物の半結晶化時間の測定方法と同様に、ＦＬＡＳＨ  ＤＳＣ（メトラー・トレド（株）製）を用い、試料を２３０℃で２分間加熱して融解させた後、２，０００℃／秒で所定温度（本発明では２５℃）まで冷却し、所定温度（本発明では２５℃）での等温結晶化過程における、発熱量の時間変化を測定することで得られる。
【００３３】
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の市販品としては、「ＮＯＶＡＴＥＣTM  ＰＰ」シリーズ（例えば「ＮＯＶＡＴＥＣ  ＳＡ０３」）（日本ポリプロ（株）製）、「ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌTM  ポリプロピレン」シリーズ（例えば「ＰＰ３１５５」）（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）、「プライムポリプロTM」シリーズ（例えば「Ｙ２０００ＧＰ」）（（株）プライムポリマー製）等を用いることができる。
【００３４】
本発明の樹脂組成物におけるポリプロピレン系樹脂（Ａ）の含有量は、繊維の紡糸安定性の観点から、前記（Ａ）及び（Ｂ）の合計量１００質量％に対して、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは６０質量％以上、更に好ましくは７０質量％以上、より更に好ましくは８０質量％以上、好ましくは９８質量％以下、より好ましくは９５質量％以下である。
【００３５】
［ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）］
本発明の一実施形態に用いられるポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の、前記微分分子量分布曲線においてｌｏｇ（Ｍ）≦４．５の範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値は、ｌｏｇ（Ｍ）の全範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値に対して、紡糸性の観点から、好ましくは１０％を超え、より好ましくは１５％以上であり、更に好ましくは２０％以上であり、より更に好ましくは２５％以上であり、特に好ましくは３０％以上である。
また、前記ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）のｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）の値は、好ましくは４．２≦ｌｏｇ（Ｍ）≦５．２、より好ましくは４．５≦ｌｏｇ（Ｍ）≦４．９の範囲で最大となる。
上記の値は、ポリプロピレン系樹脂組成物のそれを求める方法と同様の方法で測定することができる。
【００３６】
前記ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）は上記の条件を満たせば特に制限されるものではないが、前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）との相溶性の観点や紡糸性向上の観点から、後述のポリプロピレン系樹脂（Ｂ−１）及びワックス（Ｂ−２）からなる群より選ばれる少なくとも一つを含むことが好ましく、これらの両方を含むことがより好ましい。
【００３７】
また、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ−１）及びワックス（Ｂ−２）からなる群より選ばれる少なくとも一つの分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましくは５．０以下、より好ましくは４．０以下、更に好ましくは３．０以下、更に好ましくは２．５以下である。分子量分布が上記範囲内であれば、紡糸により得られた繊維におけるべたつきの発生が抑制される。
【００３８】
分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）測定により求められる。重量平均分子量は、下記の装置及び条件で測定したポリスチレン換算の重量平均分子量であり、分子量分布は、同様にして測定した数平均分子量（Ｍｎ）及び上記重量平均分子量より算出した値である。
＜ＧＰＣ測定装置＞
カラム          ：東ソー（株）製「ＴＯＳＯ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）ＨＴ」
検出器          ：液体クロマトグラム用ＲＩ検出  ウォーターズ・コーポレーション製「ＷＡＴＥＲＳ  １５０Ｃ」
＜測定条件＞
溶媒          ：１，２，４−トリクロロベンゼン
測定温度      ：１４５℃
流速          ：１．０ｍＬ／分
試料濃度      ：２．２ｍｇ／ｍＬ
注入量        ：１６０μＬ
検量線        ：Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ
解析プログラム：ＨＴ−ＧＰＣ（Ｖｅｒ．１．０）
【００３９】
ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の含有量は、繊維の紡糸安定性の観点から、前記（Ａ）及び（Ｂ）の合計量１００質量％に対して、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１５質量％以上、更に好ましくは３５質量％以上、好ましくは５５質量％以下、より好ましくは５０質量％以下、更に好ましくは４５質量％以下である。
【００４０】
［プロピレン系樹脂（Ｂ−１）］
本発明に用いられるポリプロピレン系樹脂（Ｂ−１）は、融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が０Ｊ／ｇ以上８０Ｊ／ｇ以下のものであることが好ましい。ここで、融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブのピークを含むラインと熱量変化の無い低温側の点と熱量変化の無い高温側の点とを結んだ線（ベースラインとする）とで囲まれる面積を求めることで算出される。
【００４１】
ポリプロピレン系樹脂（Ｂ−１）の融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）は、繊維の紡糸安定性の観点から、より好ましくは１０Ｊ／ｇ以上、更に好ましくは２０Ｊ／ｇ以上、より更に好ましくは３０Ｊ／ｇ以上であり、そして、好ましくは７０Ｊ／ｇ以下、より好ましくは６０Ｊ／ｇ以下、更に好ましくは５０Ｊ／ｇ以下である。
【００４２】
ポリプロピレン系樹脂（Ｂ−１）は、プロピレン単独重合体であってもよく、共重合体であってもよい。共重合体である場合、プロピレン単位の共重合比は、５０モル％を超え、好ましくは６０モル％以上、より好ましくは７０モル％以上、更に好ましくは９０モル％以上、更に好ましくは９５モル％以上である。共重合可能なモノマーとしては、エチレン及び炭素数４〜３０のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも一つであり、具体例としては、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン等が挙げられる。
ポリプロピレン系樹脂（Ｂ−１）が共重合体である場合、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ−１）は、エチレン及び炭素数４〜３０のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも一つの構成単位を、０モル％を超え２０モル％以下含むことが好ましい。
【００４３】
ポリプロピレン系樹脂（Ｂ−１）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、繊維の紡糸安定性の観点から、好ましくは５ｇ／１０分以上、より好ましくは１０ｇ／１０分以上、更に好ましくは２０ｇ／１０分以上であり、そして、好ましくは５，０００ｇ／１０分以下、より好ましくは４，０００ｇ／１０分以下、更に好ましくは３，０００ｇ／１０分以下である。ポリプロピレン系樹脂（Ｂ−１）のＭＦＲの測定方法は、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）のＭＦＲの測定方法と同様に、ＩＳＯ  １１３３：１９９７に準拠し、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定される。
【００４４】
ポリプロピレン系樹脂（Ｂ−１）の２５℃における半結晶化時間は、遅い結晶化速度の観点から、３分以上であるか又は示差走査型熱量計（ＤＳＣ）で測定される結晶化ピークが観測されない。好ましくは１０分以上、より好ましくは３０分以上である。半結晶化時間が６０分を超えるような結晶化速度が遅い場合、明確な結晶化ピークが観測されない場合がある。
ポリプロピレン系樹脂（Ｂ−１）の半結晶化時間の測定方法は、前記樹脂組成物又はポリプロピレン系樹脂（Ａ）の半結晶化時間の測定方法と同様に、ＦＬＡＳＨ  ＤＳＣ（メトラー・トレド（株）製）を用い、試料を２３０℃で２分間加熱して融解させた後、２，０００℃／秒で所定温度（本発明では２５℃）まで冷却し、所定温度（本発明では２５℃）での等温結晶化過程における、発熱量の時間変化を測定することで得られる。
また、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ−１）の半結晶化時間は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）（パーキン・エルマー社製、商品名：「ＤＳＣ−７」）を用い、下記方法にて測定してもよい。（１）試料１０ｍｇを２５℃で５分間保持し、３２０℃／秒で２２０℃に昇温し５分間保持した後、３２０℃／秒で２５℃に冷却し、６０分間保持することにより、等温結晶化過程における、発熱量の時間変化を測定する。
（２）等温結晶化開始時から結晶化完了時までの発熱量の積分値を１００％とした時、等温結晶化開始時から発熱量の積分値が５０％となるまでの時間を半結晶化時間として定義する。
【００４５】
また、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ−１）は、下記（１）〜（３）の少なくとも一つを満たすことが好ましい。なお、これらはポリプロピレン系樹脂（Ｂ−１）を製造する際の触媒の選択や反応条件により調整することができる。
（１）重量平均分子量（Ｍｗ）が３０，０００以上２００，０００以下である。
（２）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０以下である。
（３）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定される融点（Ｔｍ−Ｄ）が０℃以上１２０℃以下である。
【００４６】
（１）重量平均分子量（Ｍｗ）
ポリプロピレン系樹脂（Ｂ−１）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、繊維の紡糸安定性の観点から、好ましくは３０，０００以上、そして、好ましくは６００，０００以下である。
【００４７】
（２）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）
ポリプロピレン系樹脂（Ｂ−１）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましくは３．０以下、より好ましくは２．５以下、更に好ましくは２．３以下である。ポリプロピレン系樹脂（Ｂ−１）の分子量分布が上記範囲内であれば、紡糸により得られた繊維におけるべたつきの発生が抑制される。
【００４８】
上記の重量平均分子量（Ｍｗ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）測定により求められる。重量平均分子量は、下記の装置及び条件で測定したポリスチレン換算の重量平均分子量であり、分子量分布は、同様にして測定した数平均分子量（Ｍｎ）及び上記重量平均分子量より算出した値である。
＜ＧＰＣ測定装置＞
カラム          ：東ソー（株）製「ＴＯＳＯ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）ＨＴ」
検出器          ：液体クロマトグラム用ＲＩ検出  ウォーターズ・コーポレーション製「ＷＡＴＥＲＳ  １５０Ｃ」
＜測定条件＞
溶媒          ：１，２，４−トリクロロベンゼン
測定温度      ：１４５℃
流速          ：１．０ｍＬ／分
試料濃度      ：２．２ｍｇ／ｍＬ
注入量        ：１６０μＬ
検量線        ：Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ
解析プログラム：ＨＴ−ＧＰＣ（Ｖｅｒ．１．０）
【００４９】
（３）融点（Ｔｍ−Ｄ）
ポリプロピレン系樹脂（Ｂ−１）の融点（Ｔｍ−Ｄ）は、繊維の紡糸安定性の観点から、好ましくは０℃以上、より好ましくは３０℃以上、更に好ましくは６０℃以上であり、そして、好ましくは１２０℃以下、より好ましくは１００℃以下である。
なお、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ−１）の融点（Ｔｍ−Ｄ）の測定方法は、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の融点（Ｔｍ−Ｄ）の測定方法と同じである。すなわち、本発明におけるポリプロピレン系樹脂（Ｂ−１）の融点（Ｔｍ−Ｄ）は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用いて、窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後１０℃／分で昇温させることにより得られる融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップとして定義される。
【００５０】
ポリプロピレン系樹脂（Ｂ−１）としては市販品を用いることができる。具体例としては、「Ｌ−ＭＯＤＵ」（登録商標）（出光興産（株）製）の「Ｓ４００」、「Ｓ６００」、「Ｓ９０１」が挙げられる。非晶質ポリα−オレフィンの市販品として、ＲＥＸｔａｃ，ＬＬＣ社製の「ＡＰＡＯ」、エボニック社製の「Ｖｅｓｔｏｐｌａｓｔ」等も挙げられる（いずれも商品名）。プロピレン系エラストマーの市販品として、三井化学（株）製の「タフマーＸＭ」、「タフマーＰＮ」、「タフマーＳＮ」；住友化学（株）製の「タフセレン」；（株）プライムポリマー製の「プライムＴＰＯ」；ダウ・ケミカル（株）製の「Ｖｅｒｓｉｆｙ」；エクソンモービル社製の「Ｖｉｓｔａｍａｘｘ」、「Ｌｉｎｘａｒ」、クラリアント社製の「Ｌｉｃｏｃｅｎｅ」；バセル社製の「Ａｄｆｌｅｘ」等も挙げられる（いずれも商品名）。
【００５１】
本発明の樹脂組成物におけるポリプロピレン系樹脂（Ｂ−１）の含有量は、繊維の紡糸安定性の観点から、前記（Ａ）、（Ｂ−１）及び（Ｂ−２）の合計量１００質量％に対して、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１５質量％以上、更に好ましくは３５質量％以上、好ましくは５５質量％以下、より好ましくは５０質量％以下、更に好ましくは４５質量％以下である。
【００５２】
［ワックス（Ｂ−２）］
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、樹脂組成物の流動性の観点から、ワックス（Ｂ−２）を含有する。本発明における「ワックス」とは、常温（２３℃）で固体であって加熱により液化して油状になる物質の総称であり、高級アルコールと高級脂肪酸とのエステル（狭義のワックス）だけでなく、高流動ポリオレフィンやパーオキサイド含有ポリプロピレン等を含むものである。
【００５３】
本発明に用いられるワックス（Ｂ−２）の種類は特に限定されず、例えば、動物ワックス、植物ワックス、カルナウバワックス、キャンデリラワックス、木蝋、蜜蝋、鉱物ワックス、石油ワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラタム、ポリオレフィン系ワックス、高級脂肪酸ワックス、高級脂肪酸エステルワックス、フィッシャー・トロプシュワックス等が例示される。
【００５４】
ポリオレフィン系ワックスとしては、ポリα−オレフィン系ワックスが挙げられる。ポリα−オレフィン系ワックスとしては、ポリプロピレン系ワックスが挙げられる。ポリプロピレン系ワックスとしては、ポリプロピレンワックス、酸化ポリプロピレンワックスが挙げられる。本発明では、高流動ポリオレフィンやパーオキサイド含有ポリプロピレンもポリオレフィン系ワックスの概念に含まれ、好ましい例として高流動ポリエチレンや高流動ポリプロピレンが挙げられる。高流動ポリオレフィンの市販品としては、三井化学（株）製の「ハイワックスTM」や三洋化成工業（株）製の「ビスコールTM」等が挙げられる。パーオキサイド含有ポリプロピレンの市販品としては、Ｌｙｏｎｄｅｌｌ  Ｂａｓｅｌｌ社製の「Ｍｏｐｌｅｎ  ＨＰ４６１Ｙ」等が挙げられる。その他、メタロセン系触媒を用いて製造されたワックスが分子量分布を制御する観点から好ましい。市販品としては、Ｌｙｏｎｄｅｌｌ  Ｂａｓｅｌｌ社製「ＭＦ６５０Ｙ」等が挙げられる。
【００５５】
本発明に用いられるワックス（Ｂ−２）としては、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）及びポリプロピレン系樹脂（Ｂ−１）との相溶性の観点から、好ましくはポリオレフィン系ワックス、より好ましくはポリα−オレフィン系ワックス、更に好ましくはポリプロピレン系ワックスである。
【００５６】
ワックス（Ｂ−２）の融点は、樹脂組成物の流動性の観点から、好ましくは１２０℃以上であり、より好ましくは１３０℃以上である。そして、好ましくは１８０℃以下であり、より好ましくは１７０℃以下であり、更に好ましくは１６０℃以下である。
なお、ワックス（Ｂ−２）の融点（Ｔｍ−Ｄ）の測定方法は、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の融点（Ｔｍ−Ｄ）の測定方法と同じである。すなわち、本発明におけるワックス（Ｂ−２）の融点（Ｔｍ−Ｄ）は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用いて、窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後１０℃／分で昇温させることにより得られる融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップとして定義される。
【００５７】
ワックス（Ｂ−２）がポリオレフィン系ワックス（特に高流動ポリオレフィン又はパーオキサイド含有ポリプロピレン）である場合、ワックス（Ｂ−２）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、樹脂組成物の流動性の観点から、好ましくは５００ｇ／１０分以上、より好ましくは１，０００ｇ／１０分以上である。ワックス（Ｂ−２）のＭＦＲの測定方法は、ＩＳＯ  １１３３：１９９７に準拠して、荷重２１．１８Ｎの条件で測定される。ワックス（Ｂ−２）がポリプロピレンである場合の測定温度は２３０℃である。
ワックス（Ｂ−２）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましくは７．０以下、より好ましくは５．０以下である。ワックス（Ｂ−２）の分子量分布が上記範囲内であれば、紡糸により得られた繊維におけるべたつきの発生が抑制される。中でも、メタロセン系触媒を用いて製造されたワックスが分子量分布を制御する観点から好ましい。
【００５８】
分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）測定により求められる。重量平均分子量は、下記の装置及び条件で測定したポリスチレン換算の重量平均分子量であり、分子量分布は、同様にして測定した数平均分子量（Ｍｎ）及び上記重量平均分子量より算出した値である。
＜ＧＰＣ測定装置＞
カラム          ：東ソー（株）製「ＴＯＳＯ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）ＨＴ」
検出器          ：液体クロマトグラム用ＲＩ検出  ウォーターズ・コーポレーション製「ＷＡＴＥＲＳ  １５０Ｃ」
＜測定条件＞
溶媒          ：１，２，４−トリクロロベンゼン
測定温度      ：１４５℃
流速          ：１．０ｍＬ／分
試料濃度      ：２．２ｍｇ／ｍＬ
注入量        ：１６０μＬ
検量線        ：Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ
解析プログラム：ＨＴ−ＧＰＣ（Ｖｅｒ．１．０）
【００５９】
本発明の樹脂組成物におけるワックス（Ｂ−２）の含有量は、前記（Ａ）、（Ｂ−１）及び（Ｂ−２）の合計量１００質量％に対して、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１５質量％以上、更に好ましくは３５質量％以上、好ましくは５５質量％以下、より好ましくは５０質量％以下、更に好ましくは４５質量％以下である。
【００６０】
（添加剤）
本発明の樹脂組成物は、本発明の効果を阻害しない範囲内で任意の添加剤を配合することができる。添加剤の具体例としては、発泡剤、結晶核剤、耐侯安定剤、紫外線吸収剤、光安定剤、耐熱安定剤、帯電防止剤、離型剤、難燃剤、合成油、電気的性質改良剤、スリップ防止剤、アンチブロッキング剤、粘度調整剤、着色防止剤、防曇剤、滑剤、顔料、染料、可塑剤、軟化剤、老化防止剤、塩酸吸収剤、塩素捕捉剤、酸化防止剤、粘着防止剤等が挙げられる。
【００６１】
［繊維、不織布］
本発明の繊維は、上述した本発明の樹脂組成物を含む。本発明の繊維における本発明の樹脂組成物の含有量は、紡糸性改善の観点から、本発明の繊維１００質量％に対して、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは３０質量％以上、更に好ましくは５０質量％以上、より更に好ましくは７０質量％以上、特に好ましくは９０質量％以上、最も好ましくは１００質量％である。
また、本発明の不織布は、上述した本発明の樹脂組成物を含む。本発明の不織布における本発明の樹脂組成物の含有量は、紡糸性改善の観点から、本発明の不織布１００質量％に対して、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは３０質量％以上、更に好ましくは５０質量％以上、より更に好ましくは７０質量％以上、特に好ましくは９０質量％以上、最も好ましくは１００質量％である。
【００６２】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、紡糸時の半溶融状態での繊維収縮を抑制することができ、流動性に優れかつ充分な紡糸安定性を有し、繊維及び不織布を安定的に提供することができる。そのため、特に低樹脂温度、低温紡糸、多ホールノズルで高生産条件における強冷却生産条件等で効果的に良好な紡糸性を発揮する。
【００６３】
本発明の繊維は、第一成分及び第二成分からなるサイドバイサイド型繊維であってもよく、芯鞘型繊維であってもよい。また、第一成分及び第二成分からなるサイドバイサイド型捲縮繊維であってもよく、芯鞘型捲縮繊維であってもよい。
【００６４】
第一成分と第二成分の比率は特に限定されないが、第一成分／第二成分の比率が１／９〜９／１であってもよく、２／８〜８／２であってもよく、３／７〜７／３であってもよく、４／６〜６／４であってもよく、５／５であってもよい。
【００６５】
また、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ−１）及びワックス（Ｂ−２）がそれぞれどの成分に入っていてもよく、第一成分のみに入っていてもよく、第二成分のみに入っていてもよく、双方に入っていてもよい。
【００６６】
特に、捲縮繊維を製造する場合においては、第一成分に前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）を含み、第二成分に本発明のポリプロピレン系樹脂組成物を含むことが好ましい。
また、第一成分の半結晶化時間が、好ましくは０．０５秒を超え、より好ましくは０．０６秒以上であり、更に好ましくは０．０７秒以上であり、より更に好ましくは０．０８秒以上である。
また、第一成分及び第二成分の、５．５≦ｌｏｇ（Ｍ）の範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値は、不織布を製造した際のユニフォーミティや紡糸性の観点から、できるだけ近しいことが好ましい。
【００６７】
サイドバイサイド型繊維の製造方法の一例を、以下に示す。
サイドバイサイド型繊維は、少なくとも２成分の樹脂材料をそれぞれ別々の押出機を用いて樹脂を溶融押出し、例えば米国特許第３，６７１，３７９号に開示されているような特殊な紡糸口金から押し出して、別々の押出機から溶融押し出しされる溶融樹脂を合着させて吐出し繊維状にした後、冷やして固める、溶融紡糸法によって製造される。ここで、上記工程において、紡糸速度が速いほど、得られるサイドバイサイド型捲縮繊維の捲縮性を高めることができる。なお、必要に応じて、紡糸後の加熱や延伸等の後処理工程を採用してもよく、例えば、１００〜１５０℃の加熱、１．２〜５倍の延伸、又はそれらの組合せ条件によって、繊維の捲縮率を高めてもよい。
【００６８】
また、本発明の樹脂組成物による紡糸時の半溶融状態での繊維収縮の抑制は、樹脂の収縮差により捲縮糸の製造に優れるため、サイドバイサイド型繊維のみならず、偏芯ノズルへの適応により、捲縮性に優れた糸が得られると期待される。
【００６９】
このように得られた捲縮繊維の捲縮数としては、当該繊維を含む不織布の嵩高さ、柔軟性、手触りの観点から、好ましくは１０個／２５ｍｍ以上、より好ましくは１５個／２５ｍｍ以上、更に好ましくは２０個／２５ｍｍ以上、より更に好ましくは２５個／２５ｍｍ以上である。
【００７０】
本発明の不織布を構成する繊維の繊度は、不織布の風合い、柔軟性及び強度のバランスの観点から、好ましくは０．５デニール以上、より好ましくは０．７デニール以上であり、そして、好ましくは２．５デニール以下、より好ましくは２．０デニール以下、更に好ましくは１．７デニール以下である。繊維の繊度は、以下に示す測定方法により計算される。
【００７１】
〔繊度計測〕
偏光顕微鏡を用いて不織布中の繊維を観察し、ランダムに選んだ１００本の繊維直径の平均値ｄ（単位：ｍ）を測定し、樹脂の密度（ρ＝９００，０００ｇ／ｍ3）を用いて、不織布サンプルの繊度を下式から計算する。
繊度（単位：デニール）＝ρ×π×（ｄ／２）2×９０００
【００７２】
本発明の不織布の製造方法は特に限定されず、従来公知の方法を採用することができる。以下、スパンボンド法を例に示す。
通常、スパンボンド法においては、溶融混練した樹脂組成物を紡糸し、延伸、開繊することによって連続長繊維を形成し、引き続き連続した工程で連続長繊維を移動捕集面上に堆積させ、絡合することによって不織布を製造する。該方法は、不織布を連続的に製造することができ、また、該不織布を構成する繊維が延伸された連続の長繊維であるため、強度が大きい。スパンボンド法としては、従来公知の方法を採用することができ、例えば、数千の孔を有する大ノズルや、或いは例えば、４０程度の孔を有する小ノズル群から溶融ポリマーの押出しにより繊維を製造することができる。ノズルを出た後、溶融繊維はクロスフロー冷気システムにより冷却され、次にノズルから引き離され、高速空気により延伸される。通常、２種類の空気減衰方法があり、その両方ともベンチュリー効果を用いる。第一の方法は、吸引スロットを用いてフィラメントを延伸し（スロット延伸）、ノズルの幅又は機械の幅で行う。第二の方法は、ノズル又は吸引銃を通してフィラメントを延伸する。この方法で形成されるフィラメントはスクリーン（ワイヤー）上又は細孔形成ベルト上で収集されウェブを形成する。次に、ウェブは圧縮ロールを通過し、続いて加熱カレンダーロール間を通り、１つのロール上の盛り上がり部分がウェブの１０％以上４０％以下程度の面積を含む部分で結合して、不織布を形成する。
【００７３】
本発明者らは、本発明の樹脂組成物が流動性に優れかつ充分な紡糸安定性を有する理由について以下のように推察する。
スパンボンド法では、絡み合った状態の樹脂の分子鎖が吐出時にダイ壁面でのずりせん断によって引き伸ばされる。これにより、ダイからの吐出後、引き伸ばされた樹脂の分子鎖が元に戻ろうとして糸切れが起こり、紡糸安定性に劣る。また、従来のポリプロピレンに高結晶かつ低分子量のポリプロピレンワックスを添加した樹脂組成物の場合、前記ワックスの結晶化速度が高いために樹脂組成物の固化速度が上昇して結晶化が速まり、紡糸時の半溶融繊維の収縮が大きくなる。そのため、引き伸ばされた樹脂が元に戻ろうとして糸切れが起こり、紡糸安定性に劣る。
これに対して、本発明の一つの実施形態のポリプロピレン系樹脂組成物では、結晶化速度が比較的遅いポリプロピレン系樹脂（Ｂ−１）を所定量含むことで、また、他の実施形態では、前記樹脂組成物中の樹脂の分子量分布を一定の範囲に制御することで、紡糸時の半溶融繊維の収縮を抑制することができる。また、本発明の一つの実施形態のポリプロピレン系樹脂組成物では、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ−１）及びワックス（Ｂ−２）を所定量含むため、吐出時におけるダイ壁面でのずりせん断も抑制される。したがって、本発明の一つの実施形態のポリプロピレン系樹脂組成物は、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ−１）及びワックス（Ｂ−２）によって吐出時におけるダイ壁面でのずりせん断を抑制すると共に、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ−１）によって紡糸時の半溶融繊維の収縮を抑制するため、高い流動性を維持したまま、前記ワックスによる固化速度の上昇を抑制し、紡糸安定性を向上することができる。
【００７４】
［多層不織布］
本発明の不織布は、二層以上積層してなる多層不織布であってもよい。その場合、表面の滑らかさの観点から、多層不織布の外層を構成する不織布の、少なくとも一層が本発明の不織布であることが好ましい。
【００７５】
［繊維製品］
本発明の不織布を用いた繊維製品としては、特に限定されるものではないが、例えば以下の繊維製品を挙げることができる。すなわち、使い捨ておむつ用部材、おむつカバー用伸縮性部材、生理用品用伸縮性部材、衛生製品用伸縮性部材、伸縮性テープ、絆創膏、衣料用伸縮性部材、衣料用絶縁材、衣料用保温材、防護服、帽子、マスク、手袋、サポーター、伸縮性包帯、湿布剤の基布、スベリ止め基布、振動吸収材、指サック、クリーンルーム用エアフィルター、エレクトレット加工を施したエレクトレットフィルター、セパレーター、断熱材、コーヒーバッグ、食品包装材料、自動車用天井表皮材、防音材、クッション材、スピーカー防塵材、エアクリーナー材、インシュレーター表皮、バッキング材、接着不織布シート、ドアトリム等の各種自動車用部材、複写機のクリーニング材等の各種クリーニング材、カーペットの表材や裏材、農業捲布、木材ドレーン、スポーツシューズ表皮等の靴用部材、かばん用部材、工業用シール材、ワイピング材及びシーツ等を挙げることができる。
【実施例】
【００７６】
次に、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって何ら限定されるものではない。【００７７】
〔ＤＳＣ測定〕
示差走査型熱量計（パーキン・エルマー社製、「ＤＳＣ−７」）を用い、試料１０ｍｇを窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブから融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）として求めた。また、得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップから融点（Ｔｍ−Ｄ）を求めた。
なお、融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）は、熱量変化の無い低温側の点と熱量変化の無い高温側の点とを結んだ線をベースラインとして、示差走査型熱量計（パーキン・エルマー社製、「ＤＳＣ−７」）を用いた、ＤＳＣ測定により得られた融解吸熱カーブのピークを含むライン部分と当該ベースラインとで囲まれる面積を求めることで算出される。【００７８】
〔半結晶化時間〕
樹脂組成物及びポリプロピレン系樹脂（Ａ１）の半結晶化時間は、ＦＬＡＳＨ  ＤＳＣ（メトラー・トレド（株）製）を用い、下記方法にて測定した。
（１）試料を２３０℃で２分間加熱して融解させた後、２，０００℃／秒で２５℃まで冷却し、２５℃での等温結晶化過程における、発熱量の時間変化を測定した。
（２）等温結晶化開始時から結晶化完了時までの発熱量の積分値を１００％とした時、等温結晶化開始時から発熱量の積分値が５０％となるまでの時間を半結晶化時間とした。【００７９】
ポリプロピレン系樹脂（Ｂ−１）の半結晶化時間は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）（パーキン・エルマー社製、商品名：「ＤＳＣ−７」）を用い、下記方法にて測定した。
（１）試料１０ｍｇを２５℃で５分間保持し、３２０℃／秒で２２０℃に昇温し５分間保持した後、３２０℃／秒で２５℃に冷却し、６０分間保持することにより、等温結晶化過程における、発熱量の時間変化を測定した。
（２）等温結晶化開始時から結晶化完了時までの発熱量の積分値を１００％とした時、等温結晶化開始時から発熱量の積分値が５０％となるまでの時間を半結晶化時間とした。【００８０】
〔メルトフローレート（ＭＦＲ）〕
ＩＳＯ  １１３３：１９９７に準拠し、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定した。【００８１】
〔重量平均分子量（Ｍｗ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）、５．５≦ｌｏｇ（Ｍ）の範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値、ｌｏｇ（Ｍ）≦４．５の範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値、ｌｏｇ（Ｍ）の全範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値、及びｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）の値が最大となるｌｏｇ（Ｍ）の範囲の測定〕
ゲルパーミエイションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）法により、重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）を測定し、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を求めた。測定には、下記の装置及び条件を使用し、ポリスチレン換算の重量平均分子量及び数平均分子量を得た。分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、これらの重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）より算出した値である。
また、５．５≦ｌｏｇ（Ｍ）の範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値、ｌｏｇ（Ｍ）≦４．５の範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値、ｌｏｇ（Ｍ）の全範囲でｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）値を積分した値、及びｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）の値が最大となるｌｏｇ（Ｍ）の範囲は、以下の手順で求めた。【００８２】
まず、ＧＰＣ装置の示差屈折（ＲＩ）検出計において検出される強度分布の時間曲線（一般に、溶出曲線と呼ぶ）を、分子量既知の物質から得た較正曲線を用いて溶出時間を分子量に換算した。ここで、ＲＩ検出強度は成分濃度とは比例関係にあるので、溶出曲線の全面積を１００％としたときの強度面積を求め、それぞれの溶出時間の濃度分率を求めた。濃度分率を順次積算し、横軸に分子量の対数値（ｌｏｇ（Ｍ））、縦軸に濃度分率（ｗ）の積算値をプロットすることにより積分分子量分布曲線を得た。
続いて、各分子量の対数値における曲線の微分値（すなわち、積分分子量曲線の傾き）を求め、横軸に分子量の対数値（ｌｏｇ（Ｍ））、縦軸に上記微分値（ｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ））をプロットして微分分子量分布曲線を得た。この微分分子量分布曲線から、特定のｌｏｇ（Ｍ）における微分分子量分布ｄｗ／ｄｌｏｇ（Ｍ）を読み取った。
なお、複数のポリプロピレン系樹脂を配合したポリプロピレン系樹脂組成物についても、ポリプロピレン系樹脂組成物をＧＰＣ法により測定した後、同じ手法により微分分子量分布曲線を得た。【００８３】
＜ＧＰＣ測定装置＞
カラム          ：東ソー（株）製「ＴＯＳＯ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）ＨＴ」
検出器          ：液体クロマトグラム用ＲＩ検出  ウォーターズ・コーポレーション製「ＷＡＴＥＲＳ  １５０Ｃ」
＜測定条件＞
溶媒          ：１，２，４−トリクロロベンゼン
測定温度      ：１４５℃
流速          ：１．０ｍＬ／分
試料濃度      ：２．２ｍｇ／ｍＬ
注入量        ：１６０μＬ
検量線        ：Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ
解析プログラム：ＨＴ−ＧＰＣ（Ｖｅｒ．１．０）【００８４】
ポリプロピレン系樹脂（Ａ１）：
「ＮＯＶＡＴＥＣ  ＳＡ０３」（プロピレン単独重合体、日本ポリプロ（株）製）
ポリプロピレン系樹脂（Ａ２）：
「Ｌｕｍｉｃｅｎｅ  Ｍ３７６６」（プロピレン単独重合体、Ｔｏｔａｌ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製）
ポリプロピレン系樹脂（Ａ３）：
「プライムポリプロ  Ｆ７０４」（プロピレン単独重合体、（株）プライムポリマー製）【００８５】
ポリプロピレン系樹脂（Ｂ−１−１）：
「Ｌ−ＭＯＤＵ  Ｓ４００」（ホモポリプロピレン、出光興産（株）製）【００８６】
ポリプロピレン系樹脂（Ｂ−１−２）：
「Ｌ−ＭＯＤＵ  Ｓ９０１」（ホモポリプロピレン、出光興産（株）製）【００８７】
ワックス（Ｂ−２−１）：
「Ｍｏｐｌｅｎ  ＨＰ４６１Ｙ」（パーオキサイド含有ポリプロピレン、Ｌｙｏｎｄｅｌｌ  Ｂａｓｅｌｌ社製）
ワックス（Ｂ−２−２）：
「Ｍｅｔｏｃｅｎｅ  ＭＦ６５０Ｙ」（プロピレン単独重合体、Ｌｙｏｎｄｅｌｌ  Ｂａｓｅｌｌ社製）
上記（Ａ１）、（Ａ２）、（Ａ３）、（Ｂ−１−１）、（Ｂ−１−２）、（Ｂ−２−１）及び（Ｂ−２−２）についての各種物性を表１に示す。【００８８】
【表１】
2019022004.tif 000002
【００８９】
実施例１
（スパンボンド不織布の製造）
ポリプロピレン系樹脂（Ａ１）９０質量％、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ−１−１）５質量％、ワックス（Ｂ−２−１）５質量％を混合して樹脂組成物１を調製した。樹脂組成物１のＭＦＲは４５ｇ／１０分であり、２５℃における半結晶化時間は０．０６秒であった。
前記樹脂組成物１を、単軸押出機を用いて樹脂温度２００℃で溶融押出し、ノズル径０．６０ｍｍのノズル（孔数１７９５ホール）より、単孔当たり０．６ｇ／分の吐出量で吐出させて紡糸した。紡糸により得られた繊維を温度１２．５℃、風速０．６ｍ／秒の空気で冷却しながら、所定のエジェクター圧力で吸引して、１２０ｍ／分のライン速度で移動しているネット面に捕集した。ネット面に捕集された繊維束をエンボスロールで線圧４０Ｎ／ｍｍでエンボス加工し、引取りロールに巻き取ることでスパンボンド不織布を製造した。糸切れを起こさない最大エジェクター圧力は４．０ｋｇｆ／ｃｍ2であった。【００９０】
比較例１
実施例１において、樹脂組成物１をポリプロピレン系樹脂（Ａ１）に変更したこと以外は、実施例１と同様にしてスパンボンド不織布を製造した。糸切れを起こさない最大エジェクター圧力は２．０ｋｇｆ／ｃｍ2であった。【００９１】
実施例１及び比較例１の結果から、比較例１に比べて実施例１の樹脂組成物は紡糸安定性に優れることが分かる。【００９２】
実施例２
実施例１において、吐出量を単孔当たり０．４ｇ／分に変更し、ライン速度を８０ｍ／ｍｉｎに変更したこと以外は、実施例１と同様にしてスパンボンド不織布を製造した。糸切れを起こさない最大エジェクター圧力は３．０ｋｇｆ／ｃｍ2であった。【００９３】
比較例２
実施例２において、樹脂組成物１をポリプロピレン系樹脂（Ａ１）に変更したこと以外は、実施例２と同様にしてスパンボンド不織布を製造した。糸切れを起こさない最大エジェクター圧力は１．０ｋｇｆ／ｃｍ2であった。【００９４】
実施例２及び比較例２の結果から、比較例２に比べて実施例２の樹脂組成物は紡糸安定性に優れることが分かる。【００９５】
実施例３
（サイドバイサイド型繊維の製造）
ポリプロピレン系樹脂（Ａ１）８０質量％、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ−１−１）１０質量％、ワックス（Ｂ−２−１）１０質量％を混合して樹脂組成物３を調製した。樹脂組成物３のＭＦＲは６８ｇ／１０分であり、２５℃における半結晶化時間は０．０７秒であった。
サイドバイサイド型繊維の成形は２機の押し出し機を有する複合溶融紡糸機バイコンポーネント紡糸装置を用いて行った。第一成分としてポリプロピレン系樹脂（Ａ１）を、第二成分として前記樹脂組成物３を、それぞれ別々の単軸押出機を用いて樹脂温度２４０℃で溶融押出し、ノズル径０．６０ｍｍのノズル（孔数１７９５ホール）より、単孔当たり０．３５ｇ／分の吐出量で、第一成分（サイドＡ）：第二成分（サイドＢ）の質量比が３０：７０となるように吐出させて紡糸し、サイドバイサイド型繊維を得た。糸切れを起こさない最大エジェクター圧力は２．０ｋｇｆ／ｃｍ2であった。【００９６】
（サイドバイサイド型繊維から構成されるスパンボンド不織布の製造）
得られたサイドバイサイド型繊維を温度１２．５℃、風速０．６ｍ／秒の空気で冷却しながら、エジェクター圧力２．０ｋｇｆ／ｃｍ2で吸引して、５２ｍ／分のライン速度で移動しているネット面に捕集した。ネット面に捕集された繊維束をエンボスロールで線圧４０Ｎ／ｍｍでエンボス加工し、引取りロールに巻き取ることでスパンボンド不織布を製造した。得られた不織布の繊度は１．２７デニールであり、捲縮数は２６個／２５ｍｍであった。【００９７】
実施例４
ポリプロピレン系樹脂（Ａ１）８０質量％、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ−１−１）５質量％、ワックス（Ｂ−２−１）１５質量％を混合して樹脂組成物４を調製した。樹脂組成物４のＭＦＲは６５ｇ／１０分であり、２５℃における半結晶化時間は０．０６秒であった。
実施例３において、樹脂組成物３を樹脂組成物４に変更したこと以外は、実施例３と同様にしてサイドバイサイド型繊維及びスパンボンド不織布を製造した。糸切れを起こさない最大エジェクター圧力は２．０ｋｇｆ／ｃｍ2であった。得られた不織布の繊度は１．４４デニールであり、捲縮数は２６個／２５ｍｍであった。【００９８】
実施例５
ポリプロピレン系樹脂（Ａ１）６０質量％、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ−１−１）２０質量％、ワックス（Ｂ−２−２）２０質量％を混合して樹脂組成物５を調製した。樹脂組成物５のＭＦＲは１６６ｇ／１０分であり、２５℃における半結晶化時間は０．０９秒であった。
実施例３において、樹脂組成物３を樹脂組成物５に変更し、表３に示した条件で紡糸したこと以外は、実施例３と同様にしてサイドバイサイド型繊維及びスパンボンド不織布を製造した。糸切れを起こさない最大エジェクター圧力は５．０ｋｇｆ／ｃｍ2であった。得られた不織布の繊度及び捲縮数は表３に示す通りであった。【００９９】
参考例１
ポリプロピレン系樹脂（Ａ１）８０質量％、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ−１−１）５質量％、ワックス（Ｂ−２−２）１５質量％を混合して樹脂組成物６を調製した。樹脂組成物６のＭＦＲは６９ｇ／１０分であり、２５℃における半結晶化時間は０．０５秒であった。
実施例３において、樹脂組成物３を樹脂組成物６に変更し、表３に示した条件で紡糸したこと以外は、実施例３と同様にしてサイドバイサイド型繊維及びスパンボンド不織布を製造した。糸切れを起こさない最大エジェクター圧力は３．５ｋｇｆ／ｃｍ2であった。得られた不織布の繊度は１．１デニールであり、捲縮数は１８個／２５ｍｍであった。【０１００】
実施例６
ポリプロピレン系樹脂（Ａ１）８０質量％、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ−１−１）１０質量％、ワックス（Ｂ−２−２）１０質量％を混合して樹脂組成物７を調製した。樹脂組成物７のＭＦＲは７１ｇ／１０分であり、２５℃における半結晶化時間は０．０６秒であった。
実施例３において、樹脂組成物３を樹脂組成物７に変更し、表３に示した条件で紡糸したこと以外は、実施例３と同様にしてサイドバイサイド型繊維及びスパンボンド不織布を製造した。糸切れを起こさない最大エジェクター圧力は３．５ｋｇｆ／ｃｍ2であった。得られた不織布の繊度は１．１デニールであり、捲縮数は１８個／２５ｍｍであった。【０１０１】
実施例７
ポリプロピレン系樹脂（Ａ１）８０質量％、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ−１−１）１５質量％、ワックス（Ｂ−２−２）５質量％を混合して樹脂組成物８を調製した。樹脂組成物８のＭＦＲは７２ｇ／１０分であり、２５℃における半結晶化時間は０．０７秒であった。
実施例３において、樹脂組成物３を樹脂組成物８に変更し、表３に示した条件で紡糸したこと以外は、実施例３と同様にしてサイドバイサイド型繊維及びスパンボンド不織布を製造した。糸切れを起こさない最大エジェクター圧力は３．０ｋｇｆ／ｃｍ2であった。得られた不織布の繊度は１．２デニールであり、捲縮数は１８個／２５ｍｍであった。【０１０２】
比較例３
ポリプロピレン系樹脂（Ａ１）８０質量％及びポリプロピレン系樹脂（Ａ３）２０質量％を混合して樹脂組成物９を調製した。樹脂組成物９のＭＦＲは２２ｇ／１０分であり、２５℃における半結晶化時間は０．０５秒であった。
実施例３において、第一成分に用いたポリプロピレン系樹脂（Ａ１）を樹脂組成物９に変更し、第二成分に用いた樹脂組成物３をポリプロピレン系樹脂（Ａ１）に変更し、紡糸条件を表４に示した通りに変更したこと以外は、実施例３と同様にして実験を行った。その結果、糸切れにより紡糸することができなかった。【０１０３】
参考例２
ポリプロピレン系樹脂（Ａ１）８０質量％及びポリプロピレン系樹脂（Ａ２）２０質量％を混合して樹脂組成物１０を調製した。また、ポリプロピレン系樹脂（Ａ１）８０質量％及びポリプロピレン系樹脂（Ｂ−１−１）２０質量％を混合して樹脂組成物１１を調製した。樹脂組成物１０及び１１のＭＦＲ及び２５℃における半結晶化時間はそれぞれ表４に示す通りであった。
実施例３において、第一成分に用いたポリプロピレン系樹脂（Ａ１）を樹脂組成物１０に変更し、第二成分に用いた樹脂組成物３を樹脂組成物１１に変更し、表４に示した条件で紡糸したこと以外は、実施例３と同様にしてサイドバイサイド型繊維及びスパンボンド不織布を製造した。糸切れを起こさない最大エジェクター圧力は３．０ｋｇｆ／ｃｍ2であった。得られた不織布の繊度は１．１１デニールであり、捲縮数は１４個／２５ｍｍであった。【０１０４】
実施例８
ポリプロピレン系樹脂（Ａ１）９５質量％及びポリプロピレン系樹脂（Ｂ−１−２）５質量％を混合して樹脂組成物１２を調製した。樹脂組成物１２のＭＦＲは３１ｇ／１０分であり、２５℃における半結晶化時間は０．０５秒であった。
実施例３において、第一成分に用いたポリプロピレン系樹脂（Ａ１）を樹脂組成物１２に変更し、第二成分に用いた樹脂組成物３を樹脂組成物８に変更し、表４に示した条件で紡糸したこと以外は、実施例３と同様にしてサイドバイサイド型繊維及びスパンボンド不織布を製造した。糸切れを起こさない最大エジェクター圧力は４．０ｋｇｆ／ｃｍ2であった。得られた不織布の繊度は１．０デニールであり、捲縮数は１８個／２５ｍｍであった。【０１０５】
実施例９
ポリプロピレン系樹脂（Ａ１）９５質量％及びポリプロピレン系樹脂（Ｂ−１−１）５質量％を混合して樹脂組成物１３を調製した。樹脂組成物１３のＭＦＲは３８ｇ／１０分であり、２５℃における半結晶化時間は０．０５秒であった。
実施例３において、第一成分に用いたポリプロピレン系樹脂（Ａ１）を樹脂組成物１３に、第二成分に用いた樹脂組成物３を樹脂組成物５に変更し、表４に示した条件で紡糸したこと以外は、実施例３と同様にしてサイドバイサイド型繊維及びスパンボンド不織布を製造した。糸切れを起こさない最大エジェクター圧力は４．０ｋｇｆ／ｃｍ2であった。得られた不織布の繊度は１．２デニールであり、捲縮数は３７個／２５ｍｍであった。【０１０６】
参考例３
実施例３において、第一成分に用いたポリプロピレン系樹脂（Ａ１）を樹脂組成物１２に変更し、第二成分に用いた樹脂組成物３を樹脂組成物１１に変更し、表４に示した条件で紡糸したこと以外は、実施例３と同様にしてサイドバイサイド型繊維及びスパンボンド不織布を製造した。糸切れを起こさない最大エジェクター圧力は４．０ｋｇｆ／ｃｍ2であった。得られた不織布の繊度は０．９デニールであり、捲縮数は２１個／２５ｍｍであった。【０１０７】
参考例４
実施例３において、第一成分に用いたポリプロピレン系樹脂（Ａ１）を樹脂組成物１３に変更し、第二成分に用いた樹脂組成物３を樹脂組成物１１に変更し、表４に示した条件で紡糸したこと以外は、実施例３と同様にしてサイドバイサイド型繊維及びスパンボンド不織布を製造した。糸切れを起こさない最大エジェクター圧力は３．５ｋｇｆ／ｃｍ2であった。得られた不織布の繊度は１．３デニールであり、捲縮数は１６個／２５ｍｍであった。【０１０８】
実施例、比較例及び参考例でそれぞれ得られた不織布の繊度及び捲縮数は、下記方法により測定した。
（繊度の測定）
偏光顕微鏡を用いて不織布中の繊維を観察し、ランダムに選んだ１００本の繊維直径の平均値ｄ（単位：ｍ）を測定し、樹脂の密度（ρ＝９００，０００ｇ／ｍ3）を用いて、不織布サンプルの繊度を下式から計算した。
繊度（デニール）＝ρ×π×（ｄ／２）2×９０００【０１０９】
（捲縮数の評価）
ＪＩＳ  Ｌ１０１５：２０１０に準拠し、捲縮弾性率測定装置を用いて測定した。エンボス加工する前の線上サンプルから、繊維に弾力がかからないようにして繊維１本を抜き出し、２５ｍｍの試料に０．１８ｍＮ／ｔｅｘの初荷重をかけたときの長さを測定し、その時の捲縮数を数え、２５ｍｍ間あたりの捲縮数を求めた。捲縮数が多いほど、捲縮性の高い不織布であることを示す。【０１１０】
実施例１〜９の結果から、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、捲縮繊維及び不織布を安定的に提供することができることがわかる。
上記実施例１〜９、比較例１〜３及び参考例１〜４の製造条件、測定結果、評価結果を表２〜４に示す。【０１１１】
【表２】
2019022004.tif 000003
【０１１２】
【表３】
2019022004.tif 000004
【０１１３】
【表４】
2019022004.tif 000005
【国際調査報告】
2019022004.tif 000006
2019022004.tif 000007
2019022004.tif 000008
2019022004.tif 000009