【事件の表示】
　特願２００５−１１２８２１「プロセス制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月２６日出願公開、特開２００６−２９３６４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件出願は、平成１７年４月８日の特許出願であって、同２１年８月５日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同２１年１０月７日に意見書と共に特許請求の範囲及び明細書並びに図面について手続補正書が提出されたが、同２１年１１月９日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同２２年２月１７日に本件審判の請求がされると共に特許請求の範囲及び明細書並びに図面について再度手続補正書（以下「本件手続補正書」という。）が提出され、同２２年９月２７日付けで審尋がなされ、その指定期間内の同２２年１１月２６日付けで回答書が提出されたものである。 
 　　 
第２　平成２２年２月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定 
 
 ［補正却下の決定の結論］ 
 　平成２２年２月１７日付けの手続補正を却下する。 
 　
 ［理由］ 
１　補正の内容の概要 
　平成２２年２月１７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、平成２１年１０月７日付けで補正された特許請求の範囲及び明細書並びに図面をさらに補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１及び明細書並びに図面に関する以下の補正を含んでいる。
　なお、下線部は補正箇所を明確にする目的で当審にて付与したものである。
　 
（１）請求項１について
ア　補正前の請求項１
 「目標値と制御対象からのフィードバック値との偏差に速度型ＰＩＤ演算を適用して今回の操作量変化分を求める第１の演算手段と、
　前記第１の演算手段が求めた今回の操作量変化分に前回の操作量を加算して今回の操作量を求める第２の演算手段と、
　前記第２の演算手段が求めた今回の操作量が、物理的に出力可能な制限値
に対して
　前記判断手段での判断結果が、前記第２の演算手段が求めた今回の操作量が前記演算収束用予測値を越え
ない
前記制御対象に与える
る
る
前記制御対象に与える
　を備えることを特徴とするプロセス制御装置。」 
イ　補正後の請求項１ 
 「目標値と制御対象からのフィードバック値との偏差に速度型ＰＩＤ演算を適用して今回の操作量変化分を求める第１の演算手段と、
　前記第１の演算手段が求めた今回の操作量変化分に前回の操作量を加算して今回の操作量を求める第２の演算手段と、
　前記第２の演算手段が求めた今回の操作量が、物理的に出力可能な制限値
の範囲外に
　前記判断手段での判断結果が、前記第２の演算手段が求めた今回の操作量が前記演算収束用予測値を越え
る
該今回の
、該今回の操作量を物理的に出力できる操作量に制限して前記制御対象に与える操作量とする
前記第２の演算手段が求めた今回の操作量が前記演算収束用予測値を越えてい
ない
該今回の
して前記制御対象に与える操作量と
　を備えることを特徴とするプロセス制御装置。」 
　　
（２）明細書について
　段落【０００９】、【００１９】及び【００２０】を以下のとおりに補正することを含むものである。
　
「【０００９】上述した目的を達成するために、この発明は、目標値と制御対象からのフィードバック値との偏差に速度型ＰＩＤ演算を適用して今回の操作量変化分を求める第１の演算手段と、前記第１の演算手段が求めた今回の操作量変化分に前回の操作量を加算して今回の操作量を求める第２の演算手段と、前記第２の演算手段が求めた今回の操作量が、物理的に出力可能な制限値の
範囲外に
る
該今回の
、該今回の操作量を物理的に出力できる操作量に制限して前記制御対象に与える操作量とする
ない
該今回の
して前記制御対象に与える操作量と
　
「【００１９】次いで、操作量物理制限処理部５では、演算収束用予測値比較部４での比較結果が、「前回の操作量ＭＶn-1
＞
Ｙｅｓ
今回の操作量ＭＶ
ｎ
を物理的に出力可能な操作量に制限する処理を行い（ステップＳＴ８）、
【００２０】一方、操作量物理制限処理部５では、演算収束用予測値比較部４での比較結果が、「前回の操作量ＭＶn-1
＜
Ｎｏ
、今
それを
　
（３）図面について
【図２】を本件手続補正書に記載のとおりに補正するものである。
　
２　補正の適否　　　 
（１）新規事項についての判断
ア　本件出願の願書に最初に添付した明細書及び特許請求の範囲並びに図面（以下「当初明細書等」という。）を参照すると、そこには以下の記載がある。 
　
（ア）明細書
（ｉ）段落【０００９】
「【０００９】上述した目的を達成するために、この発明は、目標値と制御対象からのフィードバック値との偏差に速度型ＰＩＤ演算を適用して今回の操作量変化分を求める第１の演算手段と、前記第１の演算手段が求めた今回の操作量変化分に前回の操作量を加算して今回の操作量を求める第２の演算手段と、前記第２の演算手段が求めた今回の操作量が、物理的に出力可能な制限値に対して定めた演算収束用制限値を越えるか否かを判断する判断手段と、前記判断手段での判断結果に基づき前記制御対象に与える操作量としてなだらかな演算収束が行える操作量を選択する選択手段とを備えることを特徴とする。」
　
（ii）段落【００１９】〜【００２０】
「【００１９】次いで、操作量物理制限処理部４では、演算収束用制限値比較部４での比較結果が、「前回の操作量ＭＶn-1＜演算収束用制限値」であるときは（ステップＳＴ６：Ｎｏ）、「前回の操作量ＭＶn-1」を「演算収束用制限値」に置き換えることを行い（ステップＳＴ７）、それを今回の操作量ＭＶｎとして制御対象６に出力する（ステップＳＴ９）。
【００２０】一方、操作量物理制限処理部４では、演算収束用制限値比較部４での比較結果が、「前回の操作量ＭＶn-1＞演算収束用制限値」であるときは（ステップＳＴ６：Ｙｅｓ）、制御対象６に与える今回の操作量ＭＶｎを物理的に出力可能な操作量に制限する処理を行い（ステップＳＴ８）、そのように制限した操作量を今回の操作量ＭＶｎとして制御対象６に出力する（ステップＳＴ９）。」
　
（iii）段落【００２３】〜【００２４】
「【００２３】速度型ＰＩＤ演算では、例えば、ステップ応答のような過渡応答現象の場合、物理的に出力可能な制限値（物理的制限値）を大きく超える「操作量」を演算する。この物理的制限値を大きく超える操作量は、例えば、９００％になる場合もある。つまり、速度型ＰＩＤ演算では、物理的に出力できない大きな操作量からの収束計算となるので、物理的制限値への収束の傾きが大きくなり、なだらかな操作量の計算とはならない。そのため、従来では、オーバシュートの発生及び応答の整定に時間がかかるという問題があった（図４参照）。
【００２４】これに対して、この実施の形態１では、物理的制限値へのなだらかな収束の実現を目的として、演算収束用制限値を設け、可能な限り物理的な操作量への収束のなだらかな傾きを実現できるようにしたので（ステップＳＴ５〜ＳＴ９）、オーバシュートの発生及び応答の整定に時間がかかるという問題を解消することができる（図３参照）。」
　
（イ）図面
　図２に、上記ア（ア）（ii）、すなわち当初明細書等の段落【００１９】〜【００２０】記載の事項がフローチャートにて示されている。
　
イ　当初明細書等には、上記ア（ア）（ii）及び図２のフローチャートに示されるように、
　
「前回の操作量ＭＶn-1＜演算収束用制限値」であるときは、
　「前回の操作量ＭＶn-1」を「演算収束用制限値」に置き換え、
　それを今回の操作量ＭＶｎとして制御対象６に出力する、一方、
　
「前回の操作量ＭＶn-1＞演算収束用制限値」であるときは、
　制御対象６に与える今回の操作量ＭＶｎを物理的に出力可能な操作量に制　限する処理を行い、
　そのように制限した操作量を今回の操作量ＭＶｎとして制御対象６に出力　する
　
ことが記載されているものである。
　ところが、本件補正の明細書及び図面についての補正は、上記１（２）及び１（３）で示したように、
　
「前回の操作量ＭＶn-1＜演算収束用予測値」であるときは、
　今回の操作量ＭＶｎを物理的に出力可能な操作量に制限する処理を行い、
　それを今回の操作量ＭＶｎとして制御対象６に出力する、一方、
　
「前回の操作量ＭＶn-1＞演算収束用予測値」であるときは、
　「前回の操作量ＭＶn-1」を「演算収束用予測値」に置き換えることを行　い、
　今回の操作量ＭＶｎを物理的に出力可能な操作量に制限する処理を行い、
　それを今回の操作量ＭＶｎとして制御対象６に出力する。
　
とするものである。
　すなわち、本件補正の明細書及び図面についての補正は、（ｉ）「前回の操作量ＭＶn-1」を「演算収束用制限値（または予測値）」に置き換える条件を逆にするとともに、(ii)今回の操作量ＭＶｎを物理的に出力可能な操作量に制限する処理を全ての場合に行おうというものである。
　このような事項は、当初明細書等に記載されていないばかりか、当初明細書等の記載と整合を欠くものであって、新たな技術的事項を導入するものというほかはない。
　これに関し、請求人は、上記平成２２年１１月２６日付け回答書において、上記当初明細書等の段落【００２３】〜【００２４】の記載等を参酌すれば、当業者であれば、誤記であると当然に理解でき訂正し得ると主張する。しかしながら、上記当初明細書等の段落【００２３】〜【００２４】には、「物理的制限値へのなだらかな収束の実現を目的として、演算収束用制限値を設け、可能な限り物理的な操作量への収束のなだらかな傾きを実現できるように」する旨が記載されているのみで、具体的な条件が記載されていない。そして、仮に、当業者が当初明細書等の段落【００１９】〜【００２０】記載を誤記であると理解できるとしても、本件補正の条件は、当初明細書等のすべての記載を総合しても導き出し得るものではない。したがって、請求人の当該主張は採用できない。
　
（２）よって、本件補正は、その他の補正内容について考察するまでもなく願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反してなされたものである。 
　
３　むすび 
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　
第３　本件出願の発明について 
　 　 
１　本件出願の発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項に係る発明（以下、「本願各発明」という。）は、平成２１年１０月７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認められる。 
 　 
「【請求項１】目標値と制御対象からのフィードバック値との偏差に速度型ＰＩＤ演算を適用して今回の操作量変化分を求める第１の演算手段と、
　前記第１の演算手段が求めた今回の操作量変化分に前回の操作量を加算して今回の操作量を求める第２の演算手段と、
　前記第２の演算手段が求めた今回の操作量が、物理的に出力可能な制限値に対して定めた演算収束用予測値を越えるか否かを判断する判断手段と、
　前記判断手段での判断結果が、前記第２の演算手段が求めた今回の操作量が前記演算収束用予測値を越えない場合は前記制御対象に与える操作量を当該演算収束用予測値に置き換える一方、前記第２の演算手段が求めた今回の操作量が前記演算収束用予測値を越えている場合は前記制御対象に与える操作量を物理的に出力できる操作量に制限する選択手段と、
　を備えることを特徴とするプロセス制御装置。
【請求項２】前記演算収束用予測値は、物理的に出力可能な制限値の上限と下限の双方に対して、１つまたは２以上設けられることを特徴とする請求項１に記載のプロセス制御装置。
【請求項３】前記演算収束用予測値を適用制御対象のチューニング時に取得して保持し、当該適用制御対象のプロセス制御が開始されるときに、自動的に前記判断手段に設定する反映手段を備えることを特徴とする請求項１に記載のプロセス制御装置。
【請求項４】前記反映手段は、前記適用制御対象のチューニング時に最適なＰＩＤ定数を求める過程で、暫定値を操作量の変化に対応して適宜変更することで最適な前記演算収束用予測値を求める手段を備えていることを特徴とする請求項３に記載のプロセス制御装置。」 
　 　 
２．原審における拒絶査定の理由 
　　 
　原審で拒絶査定の理由として通知した平成２１年８月５日付け拒絶理由通知書の「理由２」で指摘した内容は、以下のとおりである。 
 　 
 「理由２．この出願は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）請求項１には、「なだらかな演算収束が行える操作量を選択する」と記載されているが、該「なだらか」とは、何をもってなだらかといい、何をもってなだらかといえないのかが明確でなく、発明の範囲が不明確である。　
（２）請求項２の記載を設ける技術的意義が、発明の詳細な説明（とくに【００１９】、【００２０】）を参酌しても不明である。
　とくに、「演算収束用制限値を越えない場合は前記制御対象に与える操作量を当該演算収束用制限値に置き換える」こと、及び「演算収束用制限値を越えている場合は前記制御対象に与える操作量を物理的に出力できる操作量に制限する」ことの技術的意義が不明である。
　
（３）請求項３には、・・・（以下略）」 
 　　 
３．当審の判断 
（１）拒絶理由２（１）について
　上記拒絶の理由の指摘事項２（１）における「なだらか」なる記載は、平成２１年１０月７日付け手続補正により削除されているので、この点については検討する必要がない。　
　
（２）拒絶理由２（２）について　 　 
　上記拒絶の理由の指摘事項２（２）における「請求項２の記載」は、上記平成２１年１０月７日付け手続補正により、請求項１の特定事項として取り込まれたので、当該補正後の請求項１の事項について、特許法第３６条第４項第１号及び第６項第２号に規定する要件を満たすか否かを検討する。 
 　　 
　請求人（出願人）は、原審の拒絶理由２（２）に対して、平成２１年１０月７日付け意見書において、「本意見書と同日に提出します手続補正書では、上記しました本願発明の趣旨を明確にするため、本願の特許請求の範囲、明細書及び図面に記載の「演算収束用制限値」を「演算収束用予測値」と補正しました。出願当初明細書の段落［００２６］に「図３に示すように、複数個設けるようにすれば、演算回数毎の収束状態を強制的に決める演算収束」の記載がありますように、出願当初から、ＰＩＤ演算結果の収束する操作量を予測値として考慮していたことは明らかでありますので、本願発明の上記した趣旨は、出願当初明細書の記載から推測できます。よって、「演算収束用制限値」を「演算収束用予測値」と補正することは、適切な用語への補正であり、新規事項ではありません。
　また、現請求項１に記載の「なだらかな」演算収束は、演算収束用予測値を時間当たりの変化量が少なくなるように選択することで実現されるもので、出願当初明細書の段落［０００５］［００１８］〜［００２６］等の記載から推測できる内容であります。この「なだらかな」の内容は、現請求項２に記載されていますので、補正した請求項１では、現請求項１に現請求項２を取り込んで、この点を明確に致しました。」と述べている。
　
　しかしながら、平成２１年１０月７日付け補正後の請求項１に記載された「演算収束用予測値」は、当初明細書等や上記意見書を参酌しても、どのような値なのかが明確でない。すなわち、当初明細書等にはこれに関して「図３に示すように、複数個設けるようにすれば、演算回数毎の収束状態を強制的に決める演算収束」（段落【００２６】）と記載されているのみであるから、如何なるもの如何にして「演算収束用」に「予測」するのか、全く不明確といわざるを得ない。
　また、当該補正後の請求項１に係る発明は、「今回の操作量が」「演算収束用予測値を越えない場合は」「制御対象に与える操作量を当該演算収束用予測値に置き換える」ものであるところ、「操作量」を「演算収束用予測値」に毎回固定することの技術的意義が不明であり、当業者が本願各発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているものとはいえない。　
　
（３）よって、平成２１年１０月７日付け補正後の本願の請求項１に係る発明は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、本願の発明の詳細な説明は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、本願の発明の詳細な説明は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができないものである。 
 　　 
　したがって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願出願は拒絶すべきものであるから、結論のとおり審決する。