(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの椎骨の相対配置を調節するための器械において、
第１端部材からのびる案内バーと変位部材を含む第１端部材であって、前記変位部材は雄ねじ部分を含んでいる、第１端部材と、
前記案内バー及び前記変位部材と係合するように構成されている第２端部材であって、前記変位部材と選択的に係合可能である係合部材を更に含んでいる、第２端部材と、を備えており、
前記係合部材は、前記雄ねじ部分の一部分が受け入れられている細長い通路を含んでおり、前記細長い通路は、上部分と、前記係合部材が前記変位部材と係合されているとき前記雄ねじ部分のねじ部と係合するように構成されている複数の丸突起を含む下部分と、を含んでおり、
前記第２端部材は、通常は前記係合部材を前記変位部材と係合した状態に付勢して前記複数の丸突起を前記ねじ部と係合させ、当該変位部材を回転させることなしには前記第２端部材が前記第１端部材に対して変位できないようにしている付勢部材を、更に含んでおり、
前記第２端部材は、前記係合部材が前記変位部材と係合しているときは、当該変位部材を前記第１端部材に対して回転させると、当該第１端部材に対して前記案内バー及び前記変位部材に沿って動かせ、前記係合部材が前記変位部材から係合解除されているときは、当該変位部材の前記第１端部材に対する回転から独立している、器械。
【請求項２】
前記付勢部材は、前記変位部材が前記細長い通路の前記上部分に配置され前記係合部材が当該変位部材から係合解除されるように、前記係合部材の前記変位部材に対する変位を促すべく圧縮可能である、請求項１に記載の器械。
【請求項３】
前記細長い通路の前記上部分は、前記変位部材が当該細長い通路の当該上部分にあるときに前記第２端部材を前記第１端部材対して前記変位部材に沿って自由に動かせるように、当該変位部材の周りに隙間を提供するように構成されている、請求項１又は２に記載の器械。
【請求項４】
前記第２端部材は、前記係合部材及び前記付勢部材を前記第２端部材の受け口の中に保定するためのキャップ部材を更に含んでおり、前記受け口の中の前記付勢部材は、前記係合部材が前記変位部材と係合されるように、前記係合部材を前記キャップ部材に向かって押している、請求項１乃至３の何れか１項に記載の器械。
【請求項５】
前記キャップ部材は、前記係合部材の使用者係合部分の周りに配置されるように構成されている中空内部を含んでおり、使用者が前記使用者係合部分を押し下げて前記付勢部材を圧縮することによって、前記係合部材が前記変位部材から係合解除される、請求項４に記載の器械。
【請求項６】
前記第１端部材と前記第２端部材のそれぞれは、第１アンカー延長具及び第２アンカー延長具それぞれの一部分を受け入れ当該部分と係合するように構成されている側面の開口したフック部分を含んでいる、請求項１乃至５の何れか１項に記載の器械。
【請求項７】
前記側面の開口したフック部分のそれぞれは、前記第１端部材と前記第２端部材の各々に対して選択的に回転可能である、請求項６に記載の器械。
【請求項８】
前記変位部材は、前記第１端部材に対して軸方向に固定されている、請求項１乃至７の何れか１項に記載の器械。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、整形外科手術に有用な器械及び技法に、また具体的には骨又は骨組織同士の圧縮、伸延、又はそれ以外の相対配置の調節に有用な器械に関しており、前記骨又は骨組織の１つの非限定的な例には脊柱の椎骨が含まれる。
【背景技術】
【０００２】
様々な脊椎損傷及び変形は、外傷、疾病、又は先天的な影響が原因で起こる。これらの損傷及び疾病は、最終的には、脊柱の２つ又はそれ以上の椎骨の不整列を引き起こし、疼痛又は他の不快症状を招きかねない。その様な不整列の補正は、多くの場合、外科処置により、１つ又はそれ以上の椎体間インプラント、プレート、係留具、ケーブル、及び／又はロッドを利用し、椎骨を、外科処置中に椎骨を動かすことによって実現される正しい向きに保持させることで解決が図られている。
【０００３】
疼痛に対処したり異常を補正したりするのに外科処置中に椎骨又は他の骨を所望の向きへ動かすための道具は、幾つかの型式が知られている。これらの中には、骨を一体に牽引するケーブル又はその様な骨に設置される人工インプラントを使用している器械や、支点周りにてこ作用を適用して骨又はインプラントを互いに近付けたり離したりする鋏様の道具、そして更には外科医自身の手、が含まれる。その様な骨の操作又は調節は、数々の整形外科病態の補正に適応されている。例えば、脊柱側弯症又は他の脊椎の異常配置の場合には、１つ又はそれ以上の椎骨又は椎骨部分は、より適した又はより正常な位置を実現するべく隣接する骨に関して圧縮又は伸延が必要になろう。外傷の場合、例えば骨又は隣接する組織への損傷後や癌塊又は他の塊の除去後には、正しい治癒を誘導するために、又は離間装置又は保持装置の植え込み又は治療材料（例えば、骨形成タンパク質（ＢＭＰ）、同種移植片、自家移植片、又は他の骨形成物質、又は医薬）の植え込みの様な療法に対応するために、或いは他の理由で、組織の圧縮又は伸延が必要になることがある。これまでの圧縮及び／又は伸延道具は、一部の特定の外科的病変又は状況では、使用するのが困難であったり、厄介であったり、及び／又は時間を食ったりすることがある。加えて、一部の器械の実用性は外科処置の１つの態様の遂行のみに限定されることもある。それ故、当分野には、その様な器械において既存の道具に勝る利点を提供する器械の必要性が依然としてある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００８／０３１９４７７号
【発明の概要】
【０００５】
脊柱の２つ又はそれ以上の椎骨の様な骨又は骨組織の相対位置を調節するための器械、システム、方法、及び装置が提供されている。より具体的には、１つの形態では、器械は、第１端部材と第２端部材であって、器械の第１構成では互いに対して自由に動かせ、一方で第２構成では変位部材を回転させたときに限って互いに対して動かせる、第１端部材と第２端部材を含んでいる。この形態及び／又は他の形態の１つの態様では、第１端部材及び第２端部材は、器械が骨又は骨組織の圧縮又は伸延に適宜使用できるように互いに対して選択的に回転可能であるフック部分を含んでいる。別の形態では、骨又は骨組織の相対配置を調節するための技法が提供されている。とはいえ、異なった形態及び適用も企図される。
【０００６】
１つの実施形態では、少なくとも２つの椎骨の相対配置を調節するための器械は、第１端部材であって、そこから延びる案内バーと変位部材を含む第１端部材、を含んでいる。器械は、更に、案内バー及び変位部材と係合するように構成されている第２端部材であって、変位部材と選択的に係合可能である係合部材を含む第２端部材、を含んでいる。第２端部材は、係合部材が変位部材と係合しているときは、変位部材を第１端部材に対して回転させると、第１端部材に対して案内バー及び変位部材に沿って動かせ、係合部材が変位部材から係合解除されているときは、変位部材の第１端部材に対する回転から独立している。
【０００７】
別の実施形態では、少なくとも２つの椎骨の相対配置を調節するための器械は、第１端部材と、第１端部材に対して軸方向に変位可能な第２端部材と、を含んでいる。第１端部材及び第２端部材は、それぞれ、第１アンカー延長具及び第２アンカー延長具に各々係合するように構成されている係合部分を含むフック部材を含んでいる。加えて、フック部材のそれぞれは、第１端部材及び第２端部材各々に対して、係合部分が互いに向かい合う第１位置から係合部分が互いにそっぽを向く第２位置へ選択的に回転可能である。
【０００８】
更に別の実施形態では、少なくとも２つの椎骨の相対配置を調節するためのシステムは、近位端と第１骨アンカーに係合するように構成されている遠位端の間を延びている第１アンカー延長具と、近位端と第２骨アンカーに係合するように構成されている遠位端の間を延びている第２アンカー延長具と、を含んでいる。システムは、更に、第１アンカー延長具の近位端と係合可能な第１端部材と、第２アンカー延長具の近位端と係合可能な第２端部材と、を含んでいる第１器械を含んでいる。第１器械の第２端部材は、アンカー延長具の近位端同士の距離を変化させるべく第１端部材に対して選択的に動かせる。同様にシステムに含まれている第２器械は、第１端部材と、第２端部材であって、第１端部材と第２端部材の間の距離を変化させるべく第１端部材に対して選択的に動かせる第２端部材と、を含んでいる。更に、第２器械は、第１アンカー延長具及び第２アンカー延長具に、近位端と遠位端の間の場所で係合可能である。
【０００９】
更なる実施形態では、２つ又はそれ以上の椎骨の様な骨又は骨組織の相対配置を調節するための技法が提供されている。１つの態様では、これらの技法は、第１アンカー延長具と第２アンカー延長具を、第１椎骨と第２椎骨に係合させた骨アンカーへ、それぞれ係合させる段階と、１つ又はそれ以上の器械をアンカー延長具と係合させて、１つ又はそれ以上の器械の操作を通して椎骨の配置を調節する段階と、を含んでいる。
【００１０】
他の実施形態は、２つ又はそれ以上の椎骨の安定化、支持、操作、整列、又は補正、と関連付けて使用するための独自の方法、システム、装置、キット、組立体、装備品、及び／又は器具類を含んでいる。しかしながら、他の実施形態では、異なった形態及び適用も企図される。
【００１１】
本願発明の実施形態は、例えば、以下の通りである。
［形態１］
少なくとも２つの椎骨の相対配置を調節するための器械において、
第１端部材であって、そこから延びる案内バーと変位部材を含む第１端部材と、
前記案内バー及び前記変位部材と係合するように構成されている第２端部材であって、前記変位部材と選択的に係合可能である係合部材を更に含んでいる、第２端部材と、を備えており、
前記第２端部材は、前記係合部材が前記変位部材と係合しているときは、当該変位部材を前記第１端部材に対して回転させると、当該第１端部材に対して前記案内バー及び前記変位部材に沿って動かせ、前記係合部材が前記変位部材から係合解除されているときは、当該変位部材の前記第１端部材に対する回転から独立している、器械。
［形態２］
前記変位部材は、雄ねじ部分を含んでいる、形態１に記載の器械。
［形態３］
前記係合部材は、前記雄ねじ部分の一部分が受け入れられている細長い通路を含んでおり、前記細長い通路は、上部分と、前記係合部材が前記変位部材と係合されているとき前記雄ねじ部分のねじ部と係合するように構成されている複数の丸突起を含む下部分と、を含んでいる、形態２に記載の器械。
［形態４］
前記第２端部材は、通常は前記係合部材を前記変位部材と係合した状態に付勢して前記複数の丸突起を前記ねじ部と係合させ、当該変位部材を回転させることなしには前記第２端部材が前記第１端部材に対して変位できないようにしている付勢部材を、更に含んでいる、形態３に記載の器械。
［形態５］
前記付勢部材は、前記変位部材が前記細長い通路の前記上部分に配置され前記係合部材が当該変位部材から係合解除されるように、前記係合部材の前記変位部材に対する変位を促すべく圧縮可能である、形態４に記載の器械。
［形態６］
前記細長い通路の前記上部分は、前記変位部材が当該細長い通路の当該上部分にあるときに前記第２端部材を前記第１端部材対して前記変位部材に沿って自由に動かせるように、当該変位部材の周りに隙間を提供するように構成されている、形態５に記載の器械。
［形態７］
前記第１端部材と前記第２端部材のそれぞれは、第１アンカー延長具及び第２アンカー延長具それぞれの一部分を受け入れ当該部分と係合するように構成されている側面の開口したフック部分を含んでいる、形態１に記載の器械。
［形態８］
前記側面の開口したフック部分のそれぞれは、前記第１端部材と前記第２端部材の各々に対して選択的に回転可能である、形態７に記載の器械。
［形態９］
前記変位部材は、前記第１端部材に対して軸方向に固定されている、形態１に記載の器械。
本願の更なる実施形態、形態、特徴、態様、恩恵、目的、及び利点は、ここに併せて提供されている詳細な説明及び図面から自明となろう。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の外科器械の上から見た平面図である。
【図２】図１に描かれている外科器械の分解斜視図である。
【図３】図１に描かれている外科器械の側面図であり、一部の特定の特徴は断面で示されている。
【図４】図１の４−４線に沿った図１の断面図である。
【図５】図４の５−５線に沿った図４の断面図である。
【図６】第２の外科器械の上から見た平面図である。
【図７】図６に描かれている器械の分解斜視図である。
【図８】図６に描かれている器械の側面図である。
【図９】図１及び図６に描かれている器械を使用して椎骨の相対配置を調節するための１つの技法を示している。
【図１０】図９と共に、図１及び図６に描かれている器械を使用して椎骨の相対配置を調節するための１つの技法を示している。
【図１１】図９及び図１０と共に、図１及び図６に描かれている器械を使用して椎骨の相対配置を調節するための１つの技法を示している。
【図１２】図１及び図６に描かれている器械を使用して椎骨の相対配置を調節するための或る代わりの技法を示している。
【図１３】図１２と共に、図１及び図６に描かれている器械を使用して椎骨の相対配置を調節するための或る代わりの技法を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の原理の理解を促すことを目的に、これより図面に描かれている実施形態を参照してゆくが、説明に際して特定の用語遣いを用いることにする。しかしながら、それによって本発明の範囲を限定する意図はないものと理解されたい。図示されている装置及び説明されている方法における何らかのその様な変更や更なる修正、及びここに示されている本発明の原理の何らかのその様な更なる応用は、本発明が関連する分野の当業者には普通に想起され得るものと考える。
【００１４】
２つ又はそれ以上の椎骨の様な骨又は骨組織の相対位置を調節するためのシステム、方法、装置、及び器械が提供されている。より具体的には、１つの形態では、器械は、第１端部材と第２端部材であって、器械の第１構成では互いに対して自由に動かせ、一方で器械の第２構成では変位部材を回転させたときに限って互いに対して動かせる、第１端部材と第２端部材を含んでいる。この形態及び／又は他の形態の１つの態様では、第１端部材及び第２端部材は、器械が骨又は骨組織の圧縮又は伸延に適宜使用できるように互いに対して選択的に回転可能であるフック部分を含んでいる。別の形態では、骨又は骨組織の相対配置を調節するための技法が提供されている。ここに開示、記載、及び特許請求されている主題に関しては、代わりの形態、態様、構成、配列、及び方法が考えられるものと理解されたい。
【００１５】
図１から図５を全般的に参照すると、そこには、骨又は骨組織の相対配置を調節するために構成されている器械１０が描かれている。器械１０は、第１端部材１２と、第１端部材１２に対して動かせる第２端部材１４と、を含んでおり、その更なる詳細は以下に提供されている。図２に描かれている様に、第１端部材１２は、細長い案内バー１８が第２端部材１４と係合するために第１端部材１２から延びるようにして配置されている第１通路１６を含んでいる。ねじの切られた締結具の様な保定部材２０が、第１端部材１２を案内バー１８と連結するために、横断孔（図示せず）を通って延び、案内バー１８と係合している。図示の実施形態では、案内バー１８は、その互いに反対側の端が弓形又は半円形の構成を含む略Ｉ形の断面外形を含んでいる。とはいえ、案内バー１８については他の断面外形が考えられ、それらも本開示の範囲内に入るものと理解されたい。
【００１６】
第１端部材１２は、更に、変位部材２４が同様に第１端部材１２から同じく第２端部材１４と係合するために案内バー１８と同じ方向に延びるようにして挿通配置されている第２通路２２を含んでおり、その詳細は以下に提供されている。図１に描かれている様に、案内バー１８及び変位部材２４は、第１端部材１２から互いに平行又は実質的に平行な配列で延びている。変位部材２４は、概して、第１端２６と第２端２８の間を延びている。図示の形態では、第１端２６は、１つ又はそれ以上の他の外科器械との係合をやり易くするように構成されている略方形構成を有しており、前記他の外科器械の１つの非限定的な例にはドライバ器械が含まれる。とはいえ、他の図示されていない形態では、第１端２６には丸又は円形の構成を持たせることもできるであろうし、及び／又はそうでなく何か他の外科器械との係合をやり易くする構成になっていなくてもよいとも考えている。
【００１７】
変位部材２４は、更に、ハンドル部材３０、縮径部分３２、及び雄ねじ部分３４を含んでいる。図示の形態では、雄ねじ部分３４は、変位部材２４の一部分に沿って第２端２８から第１端２６へ向かって延びている。加えて、ハンドル部材３０は、第１端２６に隣接して配置されており、概して、変位部材２４の回転がやり易くなるよう使用者に係合させる構成である。縮径部分３２は、ハンドル部材３０と雄ねじ部分３４の間に、変位部材２４が通路２２に配置されたときに縮径部分３２が第１端部材１２の中に位置付けられるように配置されている。より具体的には、変位部材２４が通路２２に配置されているとき、縮径部分３２は、概して、通路２２と連通に延びている横断孔３６と整列している。第１端部材１２は、更に、横断孔３６に配置されて第１端部材１２を変位部材２４と連結するように構成されている連結部材３８を含んでいる。より具体的には、連結部材３８は、概して、第１部分４２と第１部分に対比して縮小された外形を有する第２部分４４とを有する通路４０を含んでいる。この配列では、第１部分４２は、概して、変位部材２４が連結部材３８を通って自由に滑動するのを許容するように構成されており、また一方、第２部分４４は、概して、変位部材２４の縮径部分３２と係合して変位部材２４が連結部材３８を通って動くのを妨げるように構成されている。
【００１８】
第１端部材１２は、更に、連結部材３８が横断孔３６の中に配置されたときに当該連結部材３８と係合する付勢要素を含んでいる。同様に、この配列では、連結部材３８を付勢要素の力を打ち負かすように押し下げて連結部材３８の通路４０の第１部分４２を通路２２と整列させると、変位部材に通路２２、４０を通行させることができる。変位部材２４が通路２２の中に、縮径部分３２が概して横断孔３６と整列するようにして適切に配置されたら、連結部材３８を解放すればよく、すると付勢要素が通路４０の第２部分４４を縮径部分３２と係合するように押す。この配列では、第２部分４４の縮径部分３２との係合は、変位部材２４を第１端部材１２に対して軸方向に固定しながらも、変位部材２４の第１端部材１２に対する回転を許容する。同様に、変位部材２４に連結部材３８が係合されているとき、ハンドル部材３０の回転は、第１端部材１２に対する、雄ねじ部分３４を含めた変位部材２４の回転を生じさせることになる。
【００１９】
第２端部材１４は、概して、案内バー１８の一部分を受け入れるように構成されている通路８０と、概して変位部材２４の雄ねじ部分３４の一部分を受け入れるように構成されている通路８２と、を含んでいる。第２端部材１４は、更に、通路８２が貫通して横断方向に延びている受け口８４を含んでいる。受け口８４は、概して、図示の形態ではコイルばねとされている付勢部材８６を受け入れている。しかしながら、付勢部材８６については他の構成が考えられるものと理解されたい。受け口８４は、更に、変位部材２４の雄ねじ部分３４と選択的に係合可能である係合部材８８を受け入れており、その更なる詳細は以下に提供されている。第２端部材１４は、更に、係合部材８８の使用者係合部分９４の周りに配置されるように構成されている中空内部９８を含むキャップ部材９６を含んでいる。キャップ部材９６を第２端部材１４と連結し係合部材８８及び付勢部材８６を受け口８４の中に保定するために、ねじの切られた締結具の様な一対の保定要素１００、１０２が、第２端部材１４に形成されている対応する受け口１０４、１０６に受け入れられている。受け口８４の中に保定されているとき、付勢部材８６は、概して、係合部材８８を受け口８４の底部から離してキャップ部材９６に向かって押している。
【００２０】
以上に指し示されている様に、係合部材８８は、概して、変位部材２４の雄ねじ部分３４と係合するように構成されている。より具体的には、係合部材８８は、図４に示されている様に、上部分９０ａが下部分９０ｂの反対側に配置されている細長い通路９０を含んでいる。上部分９０ａは、概して、変位部材２４が上部分９０ａに配置されているときに変位部材２４とは係合せず、その結果、変位部材２４は係合部材８８を自由に通行できる。同様に、変位部材２４の雄ねじ部分３４が通路９０の上部分９０ａに配置されているとき、係合部材８８は、概して、変位部材２４の長手方向軸に沿って自由に動かせる。上部分９０ａとは対照的に、通路９０の下部分９０ｂは、変位部材２４が通路９０の下部分９０ｂに配置されたときに当該変位部材２４の雄ねじ部分３４のねじ部と係合するように構成されている複数の丸突起９２ａ−ｃを含んでいる。変位部材２４の雄ねじ部分３４が通路９０の下部分９０ｂに配置されているとき、変位部材２４の回転は、変位部材２４及び案内バー１８の長手方向軸に沿った第２端部材１４の変位を生じさせることになる。
【００２１】
付勢部材８６は、概して、その通常の作動構成では、係合部材８８をキャップ部材９６に向けて押していて、その結果、変位部材２４の雄ねじ部分３４は係合部材８８の通路９０の下部分９０ｂに配置されている。この配列では、丸突起９２ａ−ｃは、雄ねじ部分３４と係合していて、第１端部材１２と第２端部材１４の間の距離は、変位部材２４を回転させることによって調節することができる。また一方、使用者は、係合部材８８の使用者係合部分９４に係合して付勢部材８６を押し下げることもでき、その結果、変位部材２４の雄ねじ部分３４は係合部材８８の通路９０の上部分９０ａに配置され、第２端部材１４は、変位部材２４を回転させなくても、第１端部材１２に対し変位部材２４及び案内バー１８に沿って自由に動かせるようになる。第１端部材１２と第２端部材１４の間の所望の関係が得られたら、係合部材８８の使用者係合部分９４を解放すればよく、すると雄ねじ部分３４が再び下部分９０ｂに配置されて丸突起９２ａ−ｃに係合され、それにより、第１端部材１２と第２端部材１４の互いに対する変位は、変位部材２４を相応に回転させない限り起こらないようになる。
【００２２】
先に論じられていないが、第１端部材１２及び第２端部材１４は、更に、フック部分４６、１１０をそれぞれ含んでいるものと理解されたい。図示の形態では、フック部分４６、１１０は、概して、アンカー延長具又は骨アンカーと係合されている別の器械と係合するように構成されているが、本形態及び／又は他の形態では、フック部分４６、１１０は、骨又は骨組織と直接に係合される場合もあるものと理解されたい。フック部分４６は、概して、係合部分４８を画定しているＵ形の構成を有している。フック部分４６は、更に、そこから延びる第１幹部５０及び第２幹部５２を含んでいる。図２に描かれている様に、第２幹部５２には、凹状半径溝５３が形成されている。更に図２に描かれている様に、第１端部材１２は、開口６８、７０、７２を含んでおり、それら開口は、案内バー１８及び変位部材２４の長手方向軸に対して概ね斜めの向きになるように半ば上向き横方向に向いている。開口７０は、幹部５０を受け入れるように構成されており、開口６８、７２は幹部５２を受け入れるように構成されている。この配列では、フック部分４６は、第１端部材１２に対して、幹部５０、５２が開口７０、６８にそれぞれ配置された状態で係合部分４８が第２端部材１４からそっぽを向いている第１構成と、幹部５０、５２が開口７０、７２にそれぞれ配置された状態で係合部分４８が第２端部材１４の方を向いている第２構成の間で、回転させることができる。
【００２３】
上記に加え、第１端部材１２は、更に、第１幹部５６及び第２幹部５８を含む解放部材５４を含んでいる。図２に描かれている様に、第１幹部５６は凹状半径溝５７を含み、第２幹部５８は凹状半径溝５９を含んでいる。第１端部材１２は、更に、第１幹部５６及び付勢要素６０を受け入れるように構成されている受け口６４と、第２幹部５８及び付勢要素６２を受け入れるように構成されている受け口６６と、を含んでいる。この配列では、解放部材５４は、通常は、第１端部材１２に対して、図３に示されている様に溝５７、５９が概して開口６８、７２より上方に配置されるように付勢されている。同様に、フック部分４６が第１端部材１２と係合していて、幹部５０が開口７０に配置され、幹部５２が開口６８、７２の１つに配置されているとき、フック部分４６は、解放部材５４によって第１端部材１２と係合した状態に保定されることになる。また一方で、フック部分４６の第１端部材１２に対する向きを変えることが所望されると、解放部材５４を押し下げて半径溝５７、５９を開口６８、７２と整列させればよい。このやり方で配置されたら、溝５７、５９の１つ（幹部５２が開口６８、７２のうちどちらの開口に配置されているかに依る）が幹部５２の溝５３と整列し、フック部分４６を第１端部材１２から取り外せるようになる。そうしてフック部分４６の向きを変え、幹部５０を開口７０の中へ挿入し、幹部５２を開口６８、７２の該当する１つに挿入して、フック部分４６を第１端部材１２と再係合させることができる。フック部分４６が第１端部材１２と再係合されたら、解放部材５４を解放すればよく、その結果、それは再び第１端部材１２から離れるように付勢され、フック部分４６の第１端部材１２からの脱着を防止するため溝５７、５９が開口６８、７２より上方に配置された状態になる。
【００２４】
フック部分１１０は、概して、係合部分１１２を画定しているＵ形の構成を有している。フック部分１１０は、更に、そこから延びる第１幹部１１４及び第２幹部１１６を含んでいる。図２に描かれている様に、第２幹部１１６には、凹状半径溝１１７が形成されている。更に図２に描かれている様に、第２端部材１４は、開口１３２、１３４、１３６を含んでおり、それら開口は、案内バー１８及び変位部材２４の長手方向軸に対して概ね斜めの向きになるように半ば上向き横方向に向いている。開口１３４は、幹部１１４を受け入れるように構成されており、開口１３２、１３６は幹部１１６を受け入れるように構成されている。この配列では、フック部分１１０は、第２端部材１４に対して、幹部１１４、１１６が開口１３４、１３６にそれぞれ配置された状態で係合部分１１２が第１端部材１２からそっぽを向いている第１構成と、幹部１１４、１１６が開口１３４、１３２にそれぞれ配置された状態で係合部分１１２が第１端部材１２の方を向いている第２構成の間で、回転させることができる。
【００２５】
第２端部材１４は、更に、第１幹部１２０及び第２幹部１２２を含む解放部材１１８を含んでいる。図２に描かれている様に、第１幹部１２０は凹状半径溝１２１を含み、第２幹部１２２は凹状半径溝１２３を含んでいる。第２端部材１４は、更に、第１幹部１２０及び付勢要素１２４を受け入れるように構成されている受け口１２８と、第２幹部１２２及び付勢要素１２６を受け入れるように構成されている受け口１３０と、を含んでいる。この配列では、解放部材１１８は、通常は、第２端部材１４に対して、溝１２１、１２３が概して開口１３２、１３６より上方に配置されるように付勢されている。同様に、フック部分１１０が第２端部材１４と係合していて、幹部１１４が開口１３４に配置され、幹部１１６が開口１３２、１３６の１つに配置されているとき、フック部分１１０は、解放部材１１８によって第２端部材１４と係合した状態に保定されることになる。また一方で、フック部分１１８の第２端部材１４に対する向きを変えることが所望されると、解放部材１１８を押し下げて半径溝１２１、１２３を開口１３２、１３６と整列させればよい。このやり方で配置されたら、溝１２１、１２３の１つ（幹部１１６が開口１３２、１３６のうちどちらの開口に配置されているかに依る）が幹部１１６の溝１１７と整列し、フック部分１１０を第２端部材１４から取り外せるようになる。そうしてフック部分１１０の向きを変え、幹部１１４を開口１３４の中へ挿入し、幹部１１６を開口１３２、１３６の該当する１つに挿入して、フック部分１１０を第２端部材１４と再係合させることができる。フック部分１１０が第２端部材１４と再係合されたら、解放部材１１８を解放すればよく、その結果、それは再び第２端部材１４から離れるように付勢され、フック部分１１０の第２端部材１４からの脱着を防止するため溝１２１、１２３が開口１３２、１３６より上方に配置された状態になる。
【００２６】
フック部分４６、１１０は互いに対して及び端部材１２、１４に対して調節することができ、その結果、器械１０は、骨又は骨組織を圧縮する又は一体に寄せるのに使用でき、及び／又は骨又は骨組織を伸延する又は引き離すのに使用できることが理解されるはずである。より具体的には、フック部分４６、１１０が、図１に描かれている様に係合部分４８、１１２が互いにそっぽを向くようにして配列されているとき、器械１０は骨又は骨組織の伸延に使用することができる。また一方、器械を係合部分４８、１１０が互いに向かい合うように構成し直すと、器械１０は骨又は骨組織の圧縮に使用することができる。
【００２７】
一部の特定の技法では、器械１０は、骨又は骨組織の所望の向きを提供するに当たり、他の器械無しに使用されることもあるものと理解されたい。以下に図９−図１３に関連付けて説明されている様な他の技法では、器械１０は、施術対象の骨又は骨組織の所望の向きを実現するのに他の器械と組み合わせて使用することができる。より具体的に、図９−図１３に描かれている技法で使用されている分離器械２１０について、これより図６−図８に関連付けて説明してゆく。
【００２８】
器械２１０は、概して、第１端部材２１２と、第１端部材２１２に対し変位部材２１６に沿って動かせる第２端部材２１４と、を含んでいる。第１端部材は、変位部材２１６が挿通配置されている通路（図示せず）を含んでいる。変位部材２１６は、概して、第１端２１８と第２端２２０の間を延びている。図示されている形態では、第１端２１８は、１つ又はそれ以上の他の外科器械との係合をやり易くするように構成されている略方形構成を有しており、前記他の外科器械の１つの非限定的な例にはドライバ器械が含まれる。他の図示されていない形態では、第１端２１８には丸又は円形の構成を持たせることもできるであろうし、及び／又は、そうでなく何か他の外科器械との係合をやり易くする構成になっていなくてもよいとも考えている。
【００２９】
変位部材２１６は、更に、ハンドル部材２２２、以上に変位部材２４に関連付けて論じられている縮径部分３２と同様の縮径部分（図示せず）、及び雄ねじ部分２２４を含んでいる。図示の形態では、雄ねじ部分２２４は、変位部材２１６の一部分に沿って第２端２２０から第１端２１８へ向かって延びている。加えて、ハンドル部材２２２は、第１端２１８に隣接して配置されており、概して、変位部材２１６の回転がやり易くなるよう使用者に係合させる構成である。縮径部分は、ハンドル部材２２２と雄ねじ部分２２４の間に、変位部材２１６が第１端部材２１２の通路に配置されたときに縮径部分が第１端部材２１２の中に位置付けられるように配置されている。より具体的には、変位部材２１６が通路に配置されたとき、縮径部分は、概して、通路と連通に延びている横断孔２２６と整列している。横断孔２２６は、概して、付勢部材２２８と、第１端部材２１２を変位部材２１６と連結するように構成されている連結部材２３０と、を受け入れるように構成されている。より具体的には、連結部材２３０は、概して、上部分２３４と上部分２３４に対比して縮小された外形を有する下部分２３６とを有する通路２３２を含んでいる。この配列では、上部分２３４は、概して、変位部材２１６が連結部材２３０を通って自由に滑動するのを許容するように構成されており、また一方、下部分２３６は、概して、変位部材２１６の縮径部分と係合して変位部材２１６が連結部材２３０を通って動くのを妨げるように構成されている。
【００３０】
付勢部材２２８は、通常は、下部分２３６が変位部材２１６の縮径部分と係合するように連結部材２３０を第１端部材２１２から離して付勢しているものと理解されたい。この配列では、下部分２３６と変位部材２１６の縮径部分との係合は、変位部材２１６を第１端部材２１２に対して軸方向に固定しながらも、変位部材２１６の第１端部材２１２に対する回転を許容する。同様に、変位部材２１６に連結部材２３０が係合されているとき、ハンドル部材２２２の回転は、第１端部材２１２に対する、雄ねじ部分２２４を含めた変位部材２１６の回転を生じさせることになる。必要に応じ、変位部材２１６の第１端部材２１２からの取り外しを許容するために、連結部材２３０を付勢部材２２８の力を打ち負かすように押し下げて、連結部材２３０の通路２３２の上部分２３４に変位部材２１６を受け入れさせることができる。
【００３１】
第２端部材２１４は、概して、変位部材２１６の雄ねじ部分２２４の一部分を受け入れるように構成されている通路２７０を含んでいる。第２端部材２１４は、更に、通路２７０が貫通して横断方向に延びている受け口２７２を含んでいる。受け口２７２は、概して、図示の形態ではコイルばねとされている付勢部材２７４を受け入れている。しかしながら、付勢部材２７４については他の構成が考えられるものと理解されたい。受け口２７２は、更に、変位部材２１６の雄ねじ部分２２４と選択的に係合する係合部材２７６を受け入れている。より具体的には、係合部材２７６は、図７に示されている様に、上部分２８０が下部分２８２の反対側に配置されている細長い通路２７８を含んでいる。上部分２８０は、概して、変位部材２１６が上部分２８０に配置されているときには、変位部材２１６の通行を促すために、変位部材２１６とは係合しない。変位部材２１６の雄ねじ部分２２４が通路２７８の上部分２８０に配置されているとき、係合部材２７６は、概して、変位部材２１６の長手方向軸に沿って自由に動かせる。上部分２８０とは対照的に、通路２７８の下部分２８２は、係合部材８８の突起９２ａ−ｃと同様の構成であって変位部材２１６が通路２７８の下部分２８２に配置されたときに当該変位部材２１６の雄ねじ部分２２４と係合するように構成されている複数の丸突起２８４（図７にはそのうちの１つしか示されていない）を含んでいる。変位部材２１６の雄ねじ部分２２４が通路２７８の下部分２８２に配置されているとき、変位部材２１６の回転は、変位部材２１６の長手方向軸に沿った第２端部材２１４の変位を生じさせることになる。
【００３２】
付勢部材２７４は、概して、その通常の作動構成では、係合部材２７４を第２端部材２１４から離して押していて、その結果、変位部材２１６の雄ねじ部分２２４は係合部材２７６の通路２７８の下部分２８２に配置されている。この配列では、丸突起２８４は、雄ねじ部分２２４と係合していて、第１端部材２１２と第２端部材２１４の間の距離は、変位部材２１６を回転させることによって調節することができる。また一方、使用者は、係合部材２７６に係合して付勢部材２７４を押し下げることもでき、その結果、変位部材２１６の雄ねじ部分２２４は係合部材２７６の通路２７８の上部分２８０に配置され、第２端部材２１４は、変位部材２１６を回転させなくても、変位部材２１６に沿って自由に動かせるようになる。第１端部材２１２と第２端部材２１４の間の所望の関係が得られたら、係合部材２７６を解放すればよく、すると雄ねじ部分２２４が再び下部分２８２に配置されて丸突起２８４に係合され、それにより、第１端部材２１２と第２端部材２１４の互いに対する変位は、変位部材２１６を相応に回転させない限り起こらないようになる。
【００３３】
第１端部材２１２及び第２端部材２１４それぞれは、更に、概して、アンカー延長具又は骨アンカーと係合されている他の器械との係合をやり易くするように構成されている取付部材２５２、３００を各々含んでいるものと理解されたい。取付部材２５２に更に関していうと、それは、概して、アンカー延長具又は骨アンカーと係合されている別の器械の近位端を受け入れるように構成されている中空内部２５８を含んでいる。取付部材２５２は、更に、凹状半径溝２５６の形成されている幹部２５４がそこから延びている。図７−図８に描かれている様に、第１端部材２１２は、変位部材２１６の長手方向軸に対して概ね横断する向きになるように概して横方向に向いている開口２４８、２５０を含んでいる。開口２４８、２５０は、幹部２５４を受け入れるように構成されている。この配列では、取付部材２５２の第１端部材２１２に対する位置は、幹部２５４を開口２４８と２５０の間で動かすことによって変えることができる。更に、取付部材２５２が第１端部材２１２と連結されているとき、幹部２５４は、開口２４８、２５０内で回転可能であり、よって、取付部材２５２はアンカー延長具又は別の器械との係合に適宜対応して１端部材２１２に対して回転させることができる。
【００３４】
第１端部材２１２には、更に、凹状半径溝２４２の形成されている幹部２４０を含んでいる解放部材２３８が設けられている。第１端部材２１２は、更に、幹部２４０及び付勢要素２４４を受け入れるように構成されている受け口２４６を含んでいる。この配列では、解放部材２３８は、通常は、第１端部材２１２に対して、溝２４２が概して開口２４８、２５０より上方に配置されるように付勢されている。同様に、取付部材２５２が第１端部材２１２と係合されていて、幹部２５４が開口２４８、２５０の１つに配置されているとき、取付部材２５２は、解放部材２３８によって、第１端部材２１２と係合した状態に保定されることになる。また一方で、取付部材２５２の第１端部材２１２に対する位置を変えることが所望されると、解放部材２３８を押し下げて、半径溝２５６を開口２４８、２５０と整列させればよい。このやり方で配置されたら、溝２４２が幹部２５４の溝２５６と整列し、取付部材２５２を第１端部材２１２から取り外せるようになる。そうして取付部材２５２を開口２４８、２５０のうちの異なった開口へ動かし、取付部材２５２を第１端部材２１２と再係合させることができる。取付部材２５２が第１端部材２１２と再係合されたら、解放部材２３８を解放すればよく、その結果、それは再び第１端部材２１２から離れるように付勢され、取付部材２５２の第１端部材２１２からの脱着を防止するため溝２４２が開口２４８、２５０より上方に配置された状態になる。
【００３５】
取付部材３００は、概して、アンカー延長具又は骨アンカーと係合されている別の器械の近位端を受け入れるように構成されている中空内部３０６を含んでいる。取付部材３００は、更に、凹状半径溝３０４の形成されている幹部３０２がそこから延びている。図７−図８に描かれている様に、第２端部材２１４は、変位部材２１６の長手方向軸に対して概ね横断する向きになるように概して横方向に向いている開口２９６、２９８を含んでいる。開口２９６、２９８は、幹部３０２を受け入れるように構成されている。この配列では、取付部材３００の第２端部材２１４に対する位置は、幹部３０２を開口２９６と２９８の間で動かすことによって変えることができる。更に、取付部材３００が第２端部材２１４と連結されているとき、幹部３０２は、開口２９６、２９８内で回転可能であり、よって、取付部材３００はアンカー延長具又は別の器械との係合に適宜対応して第２端部材２１４に対して回転させることができる。
【００３６】
第２端部材２１４には、更に、凹状半径溝２９０の形成されている幹部２８８を含んでいる解放部材２８６が設けられている。第２端部材２１４は、更に、幹部２８８及び付勢要素２９２を受け入れるように構成されている受け口２９４を含んでいる。この配列では、解放部材２８６は、通常は、第２端部材２１４に対して、溝２９０が概して開口２９６、２９８より上方に配置されるように付勢されている。同様に、取付部材３００が第２端部材２１４と係合されていて、幹部３０２が開口２９６、２９８の１つに配置されているとき、取付部材３００は、解放部材２８６によって、第２端部材２１４と係合した状態に保定されることになる。また一方で、取付部材３００の第２端部材２１４に対する位置を変えることが所望されると、解放部材２８６を押し下げて、半径溝２９０を開口２９６、２９８と整列させればよい。このやり方で配置されたら、溝２９０が幹部３０２の溝３０４と整列し、取付部材３００を第２端部材２１４から取り外せるようになる。そうして取付部材３００を開口２９６、２９８のうちの異なった開口へ動かし、取付部材３００を第２端部材２１４と再係合させることができる。取付部材３００が第２端部材２１４と再係合されたら、解放部材２８６を解放すればよく、その結果、それは再び第２端部材２１４から離れるように付勢され、取付部材３００の第２端部材２１４からの脱着を防止するため溝２９０が開口２９６、２９８より上方に配置された状態になる。
【００３７】
次に図９−図１１を参照すると、そこには、器械１０、２１０が互いに組み合わされて利用されているシステム４０２に関し更なる詳細が示されている。より具体的には、図９−図１１に関連付けて説明してゆく技法は、前方骨折又は欠損を有する椎骨が存在している場合の脊柱の整列を調節するのに使用することができるであろうが、他の変形に起因する脊柱の整列調節にこの技法を使用することも考えられる。図９を参照すると、そこには、椎骨４１４と椎骨４１６の間に位置する損傷椎骨４１２を含む脊柱４１０の一部分が描かれている。椎骨４１２と４１４の間には椎間円板４１８が広がり、椎骨４１２と４１６の間には椎間円板４２０が広がっている。椎骨４１２、４１４、４１６へのアクセスは、当業者には既知の後方進入法、後側方進入法、又は他の進入法を使用して遂行されよう。椎骨４１２、４１４、４１６へのアクセスが得られたら、骨アンカー４２２ａ、４２２ｂを椎骨４１４、４１６とそれぞれ係合させる。骨アンカー４２２ａ、４２２ｂは、概して、接続要素（図示せず）を受け入れるように構成されている近位側の受け入れ部分と、遠位側の骨係合部分４２４ａ、４２４ｂと、を含んでいる。図示の実施形態では、骨係合部分４２４ａ、４２４ｂは、下にある椎骨４１４、４１６の骨構造に係合するねじの切られたシャンクを含む骨ねじである。近位側の受け入れ部分は、長手方向通路を画定する一対の対向腕を有する受け具として構成されている。腕は、更に、接続要素を通路内に固定する止めねじ（図示せず）を受け入れるようにアームの近位端に開口している近位／遠位方向に延びる開口部を画定している。骨係合部分４２４ａ、４２４ｂは、近位側の受け入れ部分にその遠位側開口部を通って枢動式に受け入れられるものであり、受け入れ部分と相互作用して、骨係合部分４２４ａ、４２４ｂの近位側受け入れ部分に対する位置について選択された数の位置又は無限の数の位置のどちらかを許容する多軸性能を有する骨アンカー４２２ａ、４２２ｂを提供する構造になっている。
【００３８】
骨アンカー４２２ａ、４２２ｂについては、単軸形態及び単面形態を含め他の形態も考えられる。骨係合部分は、更に、スパイク、ステープル、フック、固定術装置、カニューレねじ、有窓ねじ、椎体間装置、椎体内装置、クランプ、プレート、縫合糸アンカー、ボルト、ピン、又は他の骨係合部材、の形態をしていてもよい。受け入れ部分は、鞍、ヨーク、アイボルト又は貫通穴、側部開口部材、底部開口部材、上部開口部材、アイレット、又は接続要素４０に係合可能な何れか他の構造、の形態をしていてもよい。
【００３９】
システム４０２は、更に、アンカー延長具４２６ａ、４２６ｂを含んでおり、アンカー延長具４２６ａ、４２６ｂは、近位端部分４２８ａ、４２８ｂと遠位端部分４３０ａ、４３０ｂの間をそれぞれ延びていて、近位端部分４２８ａ、４２８ｂと遠位端部分４３０ａ、４３０ｂの間に配置されている器械１０との係合をやり易くする構成の取付部分４３２ａ、４３２ｂをそれぞれ含んでいる。また、遠位端部分４３０ａ、４３０ｂは、概して、アンカー延長具４２６ａ、４２６ｂの骨アンカー４２２ａ、４２２ｂとの解放可能な係合をやり易くするように構成されている。何れかの特定の構成に限定しようと意図するものではないが、アンカー延長具４２６ａ、４２６ｂについての１つの非限定的な形態の全般的な構造及び機能に関する更なる詳細は、Ｊｕｓｔｉｓらへの米国特許出願公開第２００８／０３１９４７７号に提供されており、その内容をここに参考文献としてそっくりそのまま援用する。とはいえ、代わりの構成のアンカー延長具もシステム４０２との使用が考えられるものと理解されたい。
【００４０】
図９に描かれている様に、アンカー延長具４２６ａ、４２６ｂを骨アンカー４２４ａ、４２４ｂと係合させたら、取付部材２５２、３００を近位端部分４２８ａ、４２８ｂ上に配置することによって、器械２１０をアンカー延長具４２６ａ、４２６ｂと連結させることができる。必要に応じ、近位端部分４２８ａ、４２８ｂ上の配置をやり易くするために、取付部材２５２、３００の一方又は両方を端部材２１２、２１４に対して各々回転させてもよい。器械２１０をアンカー延長具４２８ａ、４２８ｂと連結させたら、変位部材２１６を回転させて、第１端部材２１２及び第２端部材２１４並びにそれらが係合されている近位端部分４２８ａ、４２８ｂを、図９の方向矢印で指し示されている様に、互いに向かって寄せてゆく。近位端部分４２８ａ、４２８ｂが互いに向かって寄ってゆくと、椎骨４１４、４１６は図１０に描かれている様に椎骨４１２、４１４、４１６の所望の整列が実現されるまで椎骨４１２の周りに回動する。
【００４１】
椎骨４１４、４１６を上述のやり方で椎骨４１２周りに回動させると、円板４１８、４２０の一方又は両方の後方部分の圧縮が引き起こされることが理解されるはずである。結果として、椎骨４１２と４１４及び椎骨４１２と４１６の間で椎骨の後方部分に沿って所望の離間が確立されるはずである。同様に、この所望の離間を実現するために、フック部分４６、１１０を取付部分４３２ａ、４３２ｂ上に配置することによって、器械１０をアンカー延長具４２６ａ、４２６ｂと連結させる。器械１０をアンカー延長具４２６ａ、４２６ｂと係合させたら、変位部材２４を回転させて、第１端部材１２と第２端部材１４を、図１１の方向矢印で指し示されている様に、互いから遠ざける。第１端部材１２と第２端部材１４がこのやり方で動かされてゆくと、伸延力がアンカー延長具４２６ａ、４２６ｂを通して骨アンカー４２２ａ、４２２ｂに加えられ、その結果、椎骨４１４、４１６は椎骨４１２との間の所望の離間が実現されるまで椎骨４１２から遠ざかる。椎骨４１２、４１４、４１６の間で所望の向き及び離間が実現された後、接続要素（図示せず）を骨アンカー４２２ａ、４２２ｂの近位側の受け入れ部分に配置してロックし、所望の向き及び離間を維持させたら、器械１０、２１０及びアンカー延長具４２６ａ、４２６ｂを外科部位から除去することができる。
【００４２】
システム４０２を使用する他の技法も考えられる。例えば、１つのその様な代わりの技法を図１２−図１３に関連付けて説明してゆく。１つの形態では、この代わりの技法は、例えば、椎骨４１２、４１４、４１６のうちの１つ又はそれ以上の後壁の骨折の様な一部の特定の変形のせいで椎骨４１２、４１４、４１６のうちの１つ又はそれ以上の後方部分の過剰圧縮を回避しなくてはならない場合に、使用することができるであろう。この技法では、器械１０、２１０は、概して、同時又は殆ど同時に、アンカー延長具４２６ａ、４２６ｂと係合されることになる。器械１０、２１０をアンカー延長具４２６ａ、４２６ｂと係合させたら、変位部材２１６を回転させて、器械２１０の第１端部材２１２と第２端部材２１４を、図１２の方向矢印で指し示されている様に、互いに向かって寄せてゆく。第１端部材２１２と第２端部材２１４が互いに向かって寄ってゆく際、器械１０が、概して、アンカー延長具４２６ａ、４２６ｂの互いに対する離間を取付部分４３２ａ、４３２ｂのところで維持するので、アンカー延長具４２６ａ、４２６ｂは器械１０の周りに枢動し、ひいては椎骨２１４、２１６の椎骨２１２に対する整列を変化させる。外科処置中、椎骨２１２と２１４及び椎骨２１２と２１６の間の所望の離間を得るため及び／又はアンカー延長具４２６ａ、４２６ｂの器械１０に対する枢動を調節するために、更に器械１０の変位部材２４を回転させて第１端部材１２と第２端部材１４の相対配置を変化させてもよい。以上に論じられている様に、椎骨４１２、４１４、４１６の間で所望の向き及び離間が得られた後、接続要素（図示せず）を骨アンカー４２２ａ、４２２ｂの近位側の受け入れ部分に配置してロックし、所望の向き及び離間を維持させたら、器械１０、２１０及びアンカー延長具４２６ａ、４２６ｂを外科部位から除去することができる。
【００４３】
隣り合う椎骨同士及び／又は１つより多くの椎骨を間に介在させて分離されている椎骨同士へのシステム４０２の使用が考えられるものと理解されたい。加えて、器械１０、２１０及び／又はシステム４０２は、脊柱に加え他の解剖学的場所で使用することもできるであろう。器械１０、２１０は、外科処置では、互いから独立に及び／又はアンカー延長具４２６ａ、４２６ｂなしに使用されることもあり得るものと理解されたい。例えば、１つの非限定的な形態では、器械１０のフック部分４６、１１０は、器械１０によって動かす標的とされる骨又は骨組織と直接に係合させることもできると考えている。それらと係合させたら、第１部材１２と第２部材１４の相対配置を変えて骨又は骨組織に圧縮又は伸延を提供するために、変位部材２４を回転させればよい。
【００４４】
理解しておくべきこととして、別途記載のない限り、ここに説明されている器械１０、２１０及びシステム４０２の他の構成要素は、何れの適した生体適合性材料から作られていてもよく、その様な材料には、限定するわけではないが、幾つか候補を挙げると、チタン、チタン合金、ステンレス鋼、合金、ポリアリールエーテルケトン（ＰＡＥＫ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、炭素強化ＰＥＥＫ、ポリエーテルケトンケトン（ＰＥＫＫ）、ポリスルホン、ポリエーテルイミド、ポリイミド、超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭＷＰＥ）、及びプラスチックが含まれる。また、ここに説明されている器械、装置、システム、技法、及び方法は、更に、動物に関わる外科処置で、又は訓練、教育、市場開拓、販売、及び／又は公告を目的とした実演で、使用することができるものと理解されたい。更には、ここに説明されている器械、装置、システム、技法、及び方法は、死体、教材、又は模型の様な生きていない対象物と関連付けて、又は外科システム、外科処置、整形外科装置、及び／又は整形外科器具の試験と関連付けて、使用することもできるであろう。
【００４５】
ここに述べられている何れの理論、作動の仕組み、論証、又は知見は、本願の理解を更に増進しようとするものであり、本願を、如何なりとも、その様な理論、作動の仕組み、論証、又は知見に依存させることを意図するものではない。理解しておきたいこととして、以上の説明での、好ましい、好ましくは、好適である、という語の使用は、その様に記述されている特徴がより望ましい、ということを指し示してはいるものの、とはいえ、必須というわけではなく、当該特徴を欠く実施形態も、次に続く特許請求の範囲によって定義されている本願の範囲に入るものとして考えられるであろう。特許請求の範囲を読むに当たり、英語の不定冠詞「ａ」、「ａｎ」の対訳である「或る」、「一」や、「少なくとも１つ」、及び／又は「少なくとも一部分」の様な語／語句が使用されていても、そこには、特許請求の範囲の中で特にそれとは反対に表明されていない限り、特許請求の範囲をたった１つの品目に限定する意図はない。また、「少なくとも一部分」及び／又は「一部分」という用語遣いが用いられている場合、特にそれとは反対に表明されていない限り、品目は一部分及び／又は当該品目全体を含み得る。
【００４６】
本願を図面に描き以上の記述の中で詳細に説明してきたが、それら図面及び記述は、性質上、例示目的と考えられるべきあり、制限を課すものと見なされてはならず、選定された実施形態が示され説明されているにすぎず、ここに又は以下に続く特許請求の範囲の何れかによって定義されている本願の精神の内に入る全ての変更、修正、及び等価物は、保護の対象とされることを要望する。
【符号の説明】
【００４７】
１０  器械
１２  第１端部材
１４  第２端部材
１６  第１通路
１８  細長い案内バー
２０  保定部材
２２  第２通路
２４  変位部材
２６  変位部材の第１端
２８  変位部材の第２端
３０  ハンドル部材
３２  縮径部分
３４  雄ねじ部分
３６  横断孔
３８  連結部材
４０  連結部材の通路
４２  通路４０の第１部分
４４  通路４０の第２部分
４６  フック部分
４８  係合部分
５０  第１幹部
５２  第２幹部
５３  凹状半径溝
５４  解放部材
５６  第１幹部
５７  凹状半径溝
５８  第２幹部
５９  凹状半径溝
６０、６２  付勢部材
６４、６６  受け口
６８、７０、７２  開口
８０  通路
８２  通路
８４  受け口
８６  付勢部材
８８  係合部材
９０  細長い通路
９０ａ  通路の上部分
９０ｂ  通路の下部分
９２ａ−ｃ  丸突起
９４  使用者係合部分
９６  キャップ部材
９８  中空内部
１００、１０２  保定要素
１０４、１０６  保定要素のための受け口
１１０  フック部分
１１２  係合部分
１１４  第１幹部
１１６  第２幹部
１１７  凹状半径溝
１１８  解放部材
１２０  第１幹部
１２１  凹状半径溝
１２２  第２幹部
１２３  凹状半径溝
１２４、１２６  付勢部材
１２８、１３０  受け口
１３２、１３４、１３６  開口
２１０  分離器械
２１２  第１端部材
２１４  第２端部材
２１６  変位部材
２１８  変位部材の第１端
２２０  変位部材の第２端
２２２  ハンドル部材
２２４  雄ねじ部分
２２６  横断孔
２２８  付勢部材
２３０  連結部材
２３２  通路
２３４  通路の上部分
２３６  通路の下部分
２３８  解放部材
２４０  幹部
２４２  凹状半径溝
２４４  付勢要素
２４６  受け口
２４８、２５０  開口
２５２  取付部材
２５４  幹部
２５６  凹状半径溝
２５８  中空内部
２７０  通路
２７２  受け口
２７４  付勢部材
２７６  係合部材
２７８  細長い通路
２８０  通路の上部分
２８２  通路の下部分
２８４  丸突起
２８６  解放部材
２８８  幹部
２９０  凹状半径溝
２９２  付勢要素
２９４  受け口
２９６、２９８  開口
３００  取付部材
３０２  幹部
３０４  凹状半径溝
３０６  中空内部
４０２  システム
４１０  脊柱
４１２、４１４、４１６  椎骨
４１８、４２０  椎間円板
４２２ａ、４２２ｂ  骨係合部分
４２４ａ、４２４ｂ  骨係合部分
４２６ａ、４２６ｂ  アンカー延長具
４２８ａ、４２８ｂ  アンカー延長具の近位端部分
４３０ａ、４３０ｂ  アンカー延長具の遠位端部分
４３２ａ、４３２ｂ  取付部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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