【事件の表示】
　特願２０００−　８６４３１「光符号多重伝送装置及び光符号多重信号交換装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月　５日出願公開、特開２００１−２７４７７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯　
　本願は、平成１２年３月２７日の出願であって、平成２０年１０月７日付け（発送日同年１０月１４日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年１２月１５日付けで手続補正がなされたものである。　
　
第２．補正却下の決定
［結論］
　　平成２０年１２月１５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、補正前の平成２０年４月１１日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載された
「　【請求項１】　光源光を送信データによって強度変調する第１の光強度変調器と、上記第１の光強度変調器の出力をその変調速度よりも速い変調速度の拡散符号によって強度変調する第２の光強度変調器とを有する送信部と、
　受信した光信号を入力し、送信側の第２の光強度変調器で使用した拡散符号と同じ符号で強度変調し、データの変調信号を取り出す光強度変調器を有する受信部と
　を備えることを特徴とする光符号多重伝送装置。」を、
　
「　【請求項１】　光源光を送信データによって強度変調する第１の光強度変調器と、上記第１の光強度変調器の出力をその変調速度よりも速い変調速度の拡散符号によって強度変調する第２の光強度変調器とを有する送信部と、
　受信した光信号を入力し、送信側の第２の光強度変調器で使用した拡散符号と同じ符号で強度変調する光強度変調器を有する受信部とを備え、　
　上記受信部は、当該受信部における光強度変調器からの出力信号に基づいて、受信データの”０”又は”１”の判定に必要な閾値レベルを調整する閾値レベルコントローラと、この閾値レベルコントローラの調整情報に応じて、当該受信部の光強度変調器に入力される受信した光信号と拡散符号との同期を制御する同期回路とを有する　
　ことを特徴とする光符号多重伝送装置。」に補正することを含むものである。
　
２．補正の適否
（１）新規事項の追加について　
　本件補正は、補正前の「受信部」について、「当該受信部における光強度変調器からの出力信号に基づいて、受信データの”０”又は”１”の判定に必要な閾値レベルを調整する閾値レベルコントローラと、この閾値レベルコントローラの調整情報に応じて、当該受信部の光強度変調器に入力される受信した光信号と拡散符号との同期を制御する同期回路と」をさらに付加するものである。当該付加した構成について以下に検討する。
　願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、段落番号【００５９】において、「同期回路３７は、先の相関するビット位置になるように、受信信号又はパターン位置をずらすものである。」という記載がある。段落番号【００８３】、【０１０８】及び【０１２７】にも同様の記載がある。また、段落番号【００６８】には、「閾値レベルコントローラ４７は拡散符号の同期状態により受信レベルが変動するため、”０”又は”１”の判定に必要な閾値レベルを調整するためのものである。」という記載がある。段落番号【００９２】にも同様の記載がある。さらに、第４図において、閾値レベルコントローラ４７から同期回路４９に向かって矢印を有する線で結ばれている。第５図、第８図及び第９図にも同様の記載がある。
　上記記載からは、閾値レベルコントローラが閾値レベルを調整すること、同期回路が受信信号又はパターン位置をずらすこと、閾値レベルコントローラからの何らかの信号が同期回路に入力されることについて、個別には開示されているが、閾値レベルコントローラの調整情報に応じて同期を制御することまで開示されているとは言えない。
　よって、本件補正は当初明細書等に記載された事項の範囲内においてなされたものではなく特許法第１７条の２第３項の規定に適合したものではない。
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
（２）補正の目的について
　仮に本件補正が当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものであるとすると、補正前の「受信部」について、「当該受信部における光強度変調器からの出力信号に基づいて、受信データの”０”又は”１”の判定に必要な閾値レベルを調整する閾値レベルコントローラと、この閾値レベルコントローラの調整情報に応じて、当該受信部の光強度変調器に入力される受信した光信号と拡散符号との同期を制御する同期回路と」をさらに付加して受信部を限定しているから、特許請求の範囲の限定的減縮である。
　
（３）独立特許要件
　本件補正後の発明が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
　上記２．（１）に記載したように、本件補正発明において追加された、「当該受信部における光強度変調器からの出力信号に基づいて、受信データの”０”又は”１”の判定に必要な閾値レベルを調整する閾値レベルコントローラと、この閾値レベルコントローラの調整情報に応じて、当該受信部の光強度変調器に入力される受信した光信号と拡散符号との同期を制御する同期回路と」という構成について、発明の詳細な説明には、段落番号【００５９】において、「同期回路３７は、先の相関するビット位置になるように、受信信号又はパターン位置をずらすものである。」という記載がある。段落番号【００８３】、【０１０８】及び【０１２７】にも同様の記載がある。また、段落番号【００６８】には、「閾値レベルコントローラ４７は拡散符号の同期状態により受信レベルが変動するため、”０”又は”１”の判定に必要な閾値レベルを調整するためのものである。」という記載がある。段落番号【００９２】にも同様の記載がある。さらに、図面第４図において、閾値レベルコントローラから同期回路に向かう矢印を有する線で結ばれている。第５図、第８図及び第９図にも同様の記載がある。
　しかし、上記記載からは、閾値レベルコントローラが閾値レベルを調整すること、同期回路が受信信号又はパターン位置をずらすこと、閾値レベルコントローラからの何らかの信号が同期回路に入力されることについて、個別には開示されているが、閾値レベルコントローラが本来の閾値を調整する以外の機能として、どのような調整情報を出力しているのか、また、同期回路が閾値レベルコントローラからのどのような調整情報に応じて同期を制御するかについて当業者が実施をすることができる程度に記載されていない。
　よって、本件補正発明は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．結語　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定で却下すべきであるが、仮に新規事項の追加に当たらないとしても、特許法第３６条第４項に規定に適合せず、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２０年１２月１５日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年４月１１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
　
２．引用例に記載された発明
（１）引用例１
　原審の拒絶理由に引用された特開平１０−１３３０６号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
（ａ）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は光符号分割多重通信ネットワークにおける光パルススペクトル拡散符号分割多重伝送方式及び装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来より光符号分割多重伝送に関しては、様々な伝送方式及び装置が開発されてきた。光符号分割多重通信は、複数の通信チャンネルが異なる拡散符号を用いることで、同一の光伝送路を共有し、伝送路の伝送帯域を有効に利用し、通信容量を拡大するための光多重伝送技術である。
」（第３頁左欄第６〜１６行）
　
（ｂ）
「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】また、図１３に示す方式では、情報ビットを電気信号のチップ符号で拡散し、光キャリアを位相変調するスペクトル拡散符号分割多重伝送方式である。情報信号に変調された光キャリアを位相変調によって拡散符号器２９で発生した拡散符号を電気信号によって拡散して受信側に送り、受信側では位相変調で逆拡散を行った後に光フィルタによって、信号帯域以外の干渉をカットし、光検波器で光電変換し、光電流を積分器と波高弁別器によって、送信情報を検出していた。」（第３頁左欄第３５〜４５行）
　
（ｃ）
「【符号の説明】
＜中略＞
２ 光位相変調器
＜中略＞
８ 半導体レーザ素子
＜中略＞
２９ 電気信号の拡散符号発生器」（第７頁右欄第９〜３８行）
　
　したがって、上記記載事項及び図面第１３図から引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「情報信号に変調された半導体レーザ素子８からの光キャリアを位相変調器２によって拡散符号器２９で発生した拡散符号を電気信号によって拡散して受信側に送り、受信側では位相変調器２で拡散符号器２９で発生した拡散符号により逆拡散を行った後に光フィルタ３０によって、信号帯域以外の干渉をカットし、光検波器１８で光電変換し、光電流を積分器６と波高弁別器７によって、送信情報を検出する光パルススペクトル拡散符号分割多重伝送装置。」
　
３．本願発明と引用発明の一致点・相違点
　引用発明の「情報信号」は、本願発明の「送信データ」に相当する。
　
　引用発明の「光キャリア」は、本願発明の「光源光」と、送信データにより変調される光源光である点で一致している。
　
　引用発明の半導体素子８からの光キャリアを拡散符号で位相変調する「位相変調器２」は、本願発明の「第２の光強度変調器」と、送信データにより変調された光を拡散符号によって変調する点で共通している。
　
　引用発明の「半導体レーザ８」、半導体素子８からの光キャリアを拡散符号で位相変調する「位相変調器２」及び「拡散符号発生器２９」からなる構成は、拡散された光キャリアを受信側に送っているから、本願発明の「送信部」に相当する。　
　
　引用発明の受信側の「位相変調器２」は、本願発明の受信部の「光強度変調器」と拡散符号で変調してデータの変調信号を取り出すために受信部に設けられる点で共通している。
　
　引用発明の「光パルススペクトル拡散符号分割多重伝送装置」は、本願発明の「光符号多重伝送装置」に相当する。
　
　すると、本願発明と、引用発明とは、次の点で一致する。
（一致点）
　光源光を送信データによって変調された出力を拡散符号によって変調する変調器とを有する送信部と、
　受信した光信号を入力し、拡散符号で変調し、データの変調信号を取り出す変調器を有する受信部と
　を備える光符号多重伝送装置。
　
　一方で、両者は、次の相違点で相違する。
（相違点１）
　本願発明では、光源光を変調するのが、強度変調する第１の光強度変調器であるのに対し、引用発明では、半導体レーザ素子８が、情報信号により変調された光キャリアを出力していて、光強度変調器を用いる記載がない点。
　
（相違点２）
　送信部において、拡散符号によって変調するのに本願発明では、第２の光強度変調器を用いて強度変調しているのに対し、引用発明では、位相変調器２が位相変調している点。
　
（相違点３）
　受信部でデータの変調信号を取り出すのに本願発明では、光強度変調器を用いて強度変調しているのに対し、引用発明では、受信側の「位相変調器２」が位相変調している点。
　
（相違点４）
　本願発明では、送信部において、第２の光強度変調器が、データの変調速度よりも速い変調速度の拡散符号によって変調し、受信部では第２の光強度変調器で使用した拡散符号と同じ符号で拡散しているのに対し、引用発明では、変調速度及び同じ符号であるかについて特段の記載がない点。
　
　
４．相違点についての当審の判断
　
（相違点１及び２について）
　原審の拒絶理由に引用された特開平８−７８７９０号公報（以下、「引用例２」という。）の段落番号【００３７】には、「ＬＤ２０をＤＣ駆動して単一波長光源として動作させ、その光出力を初段の
変調器２１でエンコードデータＥＤにより強度変調
変調器２２で伝送信号Ｓに基づいて強度変調する
　
（相違点３及び４について）
　符号分割多重の技術分野において、送信側と受信側で同じ符号を用いると共に同じ変調方式を用いることは技術常識（例えば、菊池和朗，多久島裕一「光ファイバ通信におけるスペクトル拡散技術」，電子情報通信学会技術研究報告. Ｖｏｌ．９３，Ｎｏ．５００，１９９４年３月１０日発行,第１−６頁のうち第２頁左欄第１６〜１７行の「受信側では、送信側で用いたのと同じ拡散符号で相関受信を行う。」との記載、及び、図２（ｃ）参照）である。
　また、引用例２の段落番号【００６２】において、「ここで、“スペクトル拡散通信”について説明すると、該“スペクトル拡散通信”は、情報伝送レートに対し、帯域幅を広げるために特殊な拡散符号（
一般に情報伝送レートより速いクロックレートを用いる
　したがって、引用発明においても、送信側と受信側でデータの変調速度よりも速い同じ拡散符号を用いると共に送信側に合わせて同じ強度変調方式を用いる構成とすることは当業者において適宜なし得る設計的事項である。
　
　また、本願発明による効果は、引用発明、引用例２に記載された事項及び技術常識から当業者が予測し得る程度のものである。
　　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用発明、引用例２に記載された事項及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。