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【事件の表示】
　特願２００１−　５９９６９「原子層蒸着方法を利用した障壁金属膜の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月３１日出願公開、特開２００１−３０３２５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１３年３月５日（パリ条約による優先権主張　２０００年４月２０日、（ＫＲ）韓国）の出願であって、その明細書又は図面は、平成１９年６月４日付け手続補正により補正されたとおりのものと認める。
　これに対して、平成２２年８月２６日付けで、本願は、その明細書及び図面の記載が不備であり、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もなく、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。　
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００４−２４９３３３「外国語と母国語を同時に聞く、外国語学習法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月１６日出願公開、特開２００６−　４７９３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年８月３日の出願であって、平成２１年１１月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２２年２月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、当審において、同年１１月２２日付けで拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）の通知がなされ、平成２３年１月３１日付けで意見書の提出がなされたものである。
　
第２　本願発明
１　本願の特許請求の範囲の記載は、次のとおりである（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　
「【請求項１】
　ステレオヘッドホンを使用して、左の耳から外国語を、右の耳から母国語を同時に聞きながら、文字で表示された外国語を目で追う外国語学習
方
　
２　上記１の「外国語学習
方
法
　
「ステレオヘッドホンを使用して、左の耳から外国語を、右の耳から母国語を同時に聞きながら、文字で表示された外国語を目で追う外国語学習
法
　
第３　引用刊行物及び引用発明
　当審拒絶理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平５−２１７３２１号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が図とともに記載されている。
　
１　「【０００６】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面に基づいて詳述する。図１は
学習方法
絵本（２）の同一の絵に基づく同一意味の日本語と外国語
【０００７】そして、前期学習用のカセット（１）には、最も大きい音レベルで右チャンネルに日本語を記録させ、日本語よりも小さい音レベルで左チャンネルに外国語を記録させ、外国語よりもさらに小さい音レベルで音楽を左右チャンネルの両方または一方に記録させるもので、前記カセット（１）を装着して再生させるテープレコーダ（３）にヘッドホン（４）を接続させ、
ヘッドホン（４）の右側スピーカ（５）からの最大音レベルの日本語を、右の耳（６）から言語を理解する左脳に伝え、目（７）で絵本（２）の絵を見ながら日本語を理解させ、また日本語よりも小さな音レベルでヘッドホン（４）の左側スピーカ（８）から生じる外国語を、左の耳（９）から音感を理解する右脳に伝え、日本語を主として外国語及び音楽を共に聴かせる
学習を所定期間行わせ、絵と日本語に関連させて外国語を殆んど無意識に記憶させる
　
２　「【００１０】さらに、図２は他の実施例を示すもので、図１の
絵本（２）
に代え、映像を再生するモニタ（１０）
を使用する
絵本（２）の絵に相当する静画または動画などの映像
映像に基づく同一意味の日本語と外国語
　
３　上記１及び２から、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「ヘッドホンの右側スピーカからの最大音レベルの日本語を、右の耳から言語を理解する左脳に伝え、目で絵本の絵又はモニタの映像を見ながら日本語を理解させ、また、日本語よりも小さな音レベルでヘッドホンの左側スピーカから生じる外国語を、左の耳から音感を理解する右脳に伝え、日本語を主として外国語及び音楽を共に聴かせる学習を所定期間行わせ、絵又は映像と日本語に関連させて外国語を殆んど無意識に記憶させる方法。」
　
第４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
１　引用発明の「『右側スピーカ』から『日本語』を生じ、『左側スピーカ』から『外国語』を生じる『ヘッドホン』」、「『外国語』に対する『日本語』」及び「外国語を殆んど無意識に記憶させる方法」は、それぞれ、本願発明の「ステレオヘッドホン」、「母国語」及び「外国語学習法」に相当する。
　
２　引用発明の「外国語学習法（外国語を殆んど無意識に記憶させる方法）」は、「ステレオヘッドホン（ヘッドホン）」の右側スピーカからの最大音レベルの「母国語（日本語）」を、右の耳から言語を理解する左脳に伝え、目で絵本の絵又はモニタの映像を見ながら「母国語」を理解させ、また、「母国語」よりも小さな音レベルで「ステレオヘッドホン」の左側スピーカから生じる外国語を、左の耳から音感を理解する右脳に伝え、「母国語」を主として外国語及び音楽を共に聴かせる学習を所定期間行わせ、
絵又は映像と「母国語」に関連させて
文字で表示された外国語を目で追う
外国語に関連する所定の物を目で見る
　
３　上記１及び２から、本願発明と引用発明とは、
「ステレオヘッドホンを使用して、左の耳から外国語を、右の耳から母国語を同時に聞きながら、外国語に関連する所定の物を目で見る外国語学習法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
　前記外国語に関連する所定の物を目で見ることが、本願発明では、「文字で表示された外国語を目で追う」ことであるのに対して、引用発明では、「目で絵本の絵又はモニタの映像を見」ることである点。
　
第５　判断
　上記相違点について検討する。
１　外国語の文や単語を見ながら、その外国語の音声を聞いて、その外国語を学習する方法は、本願の出願前に周知である（以下「周知事項」という。例．実願昭６２−４３２３２号（実開昭６３−１５０９７４号）のマイクロフィルム、特許第２６４８１５３号公報参照。）から、引用発明において、外国語に関連する絵又は映像として、その外国語の文や単語を含むものを用い、上記相違点に係る本願発明の構成となすことは、当業者が周知事項に基づいて容易になし得た程度のことである。
　　
２　効果について
　本願発明の奏する効果は、当業者が、引用発明の奏する効果及び周知事項の奏する効果から予測できた程度のものである。
　
３　まとめ
　したがって、本願発明は、当業者が、引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が、引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−５２０２５２「金属化合物の研磨剤を用いた、超小形電子基板の機械的平坦化および化学機械的平坦化のための方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月　８日国際公開、ＷＯ０１／１５８５５、平成１５年　３月　４日国内公表、特表２００３−５０８９０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１２年８月３０日の出願であって、その請求項１〜３０に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜３０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。　
　これに対して、平成２２年９月８日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００４−３４０９１１「ゴルフクラブヘッド」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月１５日出願公開、特開２００６−１４９４４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年１１月２５日の出願であって、平成２２年１月１８日付けで手続補正がなされ、同年３月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年６月２２日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２２年１月１８日付けの手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２にそれぞれ記載された事項によって特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「フェース部の裏側に、フェース部の図心を含む領域であって最大厚さを有する領域と、前記最大厚さを有する領域の外側の領域であって厚さが連続的に変化する傾斜部と、前記傾斜部の外側の領域であって最小厚さを有する領域とが形成され、かつ、前記最大厚さを有する領域および前記最小厚さを有する領域の厚さはそれぞれ均一であることを特徴とするゴルフクラブヘッド。」
　
第３　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−１９２２７３号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が図とともに記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　
１　「【０００７】図１に示す第１実施例では、金属材料で形成された
ゴルフクラブヘッド１のフェース部分２
【０００８】図２は図１のＡ−Ａ線断面を示し、ヘッド１の内部から見た図である。フェース部分２のセンター個所３の面積は３．７cm2 程度であり、隣接周辺個所４の面積（センター個所３の面積を除く）は１０．２cm2 程度である。センター個所３の厚みＴ1 はヘッド１をステンレススチールで形成した場合、３mmとし、隣接周辺個所４の肉厚Ｔ2 は２．５mm、外周周辺個所５の肉厚Ｔ3 は２mmとした。ヘッド１の全体の体積は２２０ccという大型化を図り得た。また、外周周辺個所５の肉厚Ｔ3 を２mmとすることにより、この肉厚が薄い部分はセンター個所３及び隣接周辺個所４に比べて変形し易くなり、
フェース部分２全体としてのバネ効果
　
２　「【０００９】図３に示す第２実施例では
フェース部分２のスイートスポットを含むセンター個所３の肉厚を最も厚くし、そのセンター個所３から離れるにしたがって徐々に肉厚を薄くし
フェース部分２の外周周辺個所５の肉厚を最も薄くし、フェース全体にバネ性を持たせて
【００１０】図４は図３に示すヘッド１のフェース部分２を表面から見た図を示し、肉厚が２．５mm以上の個所をセンター個所３として点線で示す。」
　
３　図３から、
フェース部分２の外側は平面をなす
　
４　上記１ないし３から、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「フェース部分の外側を平面とし、フェース部分のスイートスポットを含むセンター個所の肉厚を最も厚くし、そのセンター個所から離れるにしたがって徐々に肉厚を薄くし、フェース部分の外周周辺個所の肉厚を最も薄くし、フェース部分全体にバネ性を持たせたゴルフクラブヘッド。」
　
第４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
１　引用発明の「フェース部分」、「『肉厚を最も厚くし』た『センター個所』」、「『センター個所から離れるにしたがって徐々に肉厚を薄くし』た個所」及び「『肉厚を最も薄くし』た『外周周辺個所』」は、それぞれ、本願発明の「フェース部」、「最大厚さを有する領域」、「最大厚さを有する領域の外側の領域であって厚さが連続的に変化する傾斜部」及び「傾斜部の外側の領域であって最小厚さを有する領域」に相当する。
　
２　引用発明において、「フェース部（フェース部分）」の外側は平面をなすから、「最大厚さを有する領域（センター個所）」、「傾斜部（徐々に肉厚を薄くした個所）」及び「最小厚さを有する領域（外周周辺個所）」は、「フェース部」の内側に形成されているといえ、この内側は、本願発明の「フェース部の裏側」に相当する。
　
３　上記１及び２から、本願発明と引用発明とは、
「フェース部の裏側に、最大厚さを有する領域と、前記最大厚さを有する領域の外側の領域であって厚さが連続的に変化する傾斜部と、前記傾斜部の外側の領域であって最小厚さを有する領域とが形成された、ゴルフクラブヘッド。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　前記最大厚さを有する領域の厚さ、及び前記最小厚さを有する領域の厚さが、本願発明では、「それぞれ均一」であるのに対して、引用発明では、明らかでない点。
　
相違点２：
　前記最大厚さを有する領域が、本願発明では、「フェース部の図心を含む」ものであるのに対して、引用発明では、スイートスポットを含むものである点。
　
第５　判断
　上記相違点１及び２について検討する。
１　相違点１について
　引用発明において、センター個所及び外周周辺個所の厚みをどうするかは、いずれも当業者が適宜決定すべき設計事項というべきところ、引用例には、センター個所の厚みＴ1 を３ｍｍとし、外周周辺個所の肉厚Ｔ3 を２ｍｍとする旨記載されており（上記第３の１【０００８】参照。）、ここで、３ｍｍとされた前記厚みＴ1 及び２ｍｍとされた前記肉厚Ｔ3 は、それぞれ均一な厚みといえるから、引用発明において、センター個所及び外周周辺個所の厚みを、それぞれ３ｍｍ及び２ｍｍ等の均一な厚みとし、上記相違点１に係る本願発明の構成となすことは、当業者が引用例に記載された事項に基づいて適宜なし得た設計上のことである。
　
２　相違点２について
　スイートスポットがフェース面の図心近傍にあるゴルフクラブヘッドは、本願の出願前に周知である（以下「周知技術」という。例．特開２００１−５９６号公報特に【００１５】、特開２００１−５９７号公報特に【００２０】、特開２００４−２６１４５１号公報特に【００１６】参照。）から、引用発明において、スイートスポットを含むセンター個所を、フェース部分の図心を含むものとして、スイートスポットをフェース面の図心近傍とし、上記相違点２に係る本願発明の構成となすことは、当業者が周知技術に基づいて容易になし得た程度のことである。
　
３　効果について
　本願発明の奏する効果は、当業者が、引用発明の奏する効果、周知技術の奏する効果及び引用例に記載された事項から予測できた程度のものである。
　
４　まとめ
　したがって、本願発明は、当業者が、引用例に記載された発明、引用例に記載された事項及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が、引用例に記載された発明、引用例に記載された事項及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第３３６８１２号「スロットマシン」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月１３日出願公開、特開２０００−１５７６６１、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１１月２７日の出願であって、平成２０年８月４日付け拒絶理由通知に応答してなされた同年１０月３日付けの手続補正書によって補正された明細書に対して平成２１年６月２９日付けで最後の拒絶理由が通知され、これに対して同年９月４日付けで手続補正がなされたものの、平成２２年２月５日付けで前記平成２１年９月４日付けの手続補正について補正の却下の決定がなされるとともに拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年５月１９日に前記補正の却下の決定ならびに前記拒絶査定を不服として審判請求がなされ、当審において平成２３年３月２９日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年５月３０日付けで意見書が提出されたものである。
　
第２．当審の判断
　請求人は、本件審判請求書において、平成２１年９月４日付けの手続補正についてなされた平成２２年２月５日付けの補正の却下の決定は不適法であり、取り消されるべきものである旨主張をしているので、前記補正の却下の決定について検討する。
１．平成２１年９月４日付け手続補正の目的
　平成２１年６月２９日付けの拒絶理由通知は、最後の拒絶理由通知であるので、平成２１年９月４日付け手続補正の目的について検討する。 
　当該手続補正は明細書を補正するものであって、その特許請求の範囲に係る補正は、補正前（平成２０年１０月３日付け手続補正による補正。以下同じ。）の、
「【請求項１】　複数個のリールと、入賞を成立させるためのリール停止制御を実行するかどうかの抽選処理を実行する抽選手段と、遊技者によるゲーム開始操作によりリールを始動させ、遊技者によるリール停止操作と前記抽選手段による抽選処理結果とに基づいてリールの停止を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記抽選処理により所定の抽選当たりがあったとき、その抽選当たりがなかったときと異なる態様でリールが動作することによる告知動作を実行させることにより、所定の抽選当たりの発生を告知すると共に、告知期間中、少なくとも前記告知動作を行うリールについての遊技者によるリール停止操作を無効とするスロットマシンであって、前記リールによる告知動作を行うことを遊技者の視覚または聴覚に訴えて報知する報知手段と、報知手段を告知期間前に動作させる報知制御手段とをさらに備えて成るスロットマシン。
　【請求項２】　前記制御手段は、前記抽選処理により所定の抽選当たりがあったとき、その抽選当たりがなかったときより遅いタイミングでリールが始動することによる告知動作を実行させる請求項１に記載されたスロットマシン。 
　【請求項３】　前記制御手段は、複数種の告知動作態様のうち、選択されたいずれかの告知動作態様でリールを動作させる請求項１に記載されたスロットマシン。」を、
 　 
 「【請求項１】　複数個のリールと、入賞を成立させるためのリール停止制御を実行するかどうかの抽選処理を実行する抽選手段と、遊技者によるゲーム開始操作によりリールを始動させ、遊技者によるリール停止操作と前記抽選手段による抽選処理結果とに基づいてリールの停止を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記抽選処理により所定の抽選当たりがあったとき、その抽選当たりがなかったときと異なる態様でリールが動作することによる告知動作を実行させることにより、所定の抽選当たりの発生を告知すると共に、告知期間中、少なくとも前記告知動作を行うリールについての遊技者によるリール停止操作を無効とするスロットマシンであって、前記制御手段は、前記抽選処理により所定の抽選当たりがあったとき、その抽選当たりがなかったときより遅いタイミングでリールが始動することによる告知動作を実行させることにより、所定の抽選当たりの発生を告知するものであり、前記リールによる告知動作を行うことを遊技者の視覚または聴覚に訴えて報知する報知手段と、報知手段を告知期間前に動作させる報知制御手段とをさらに備えて成るスロットマシン。」と補正するものである。 
　そうすると、平成２１年９月４日付け手続補正は、補正前の請求項１及び３を削除するものであるから、当該補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２（以下、単に「特許法第１７条の２」という。）第４項第１号に掲げる、請求項の削除を目的とする、適法な補正であるといえる。  
　
２．平成２２年２月５日付けの補正の却下の決定についてのむすび 
　平成２１年９月４日付け手続補正の目的は上記「１．」で検討したとおりであるのに対し、平成２２年２月５日付けの補正の却下の決定は、その補正の目的を特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮とした上で、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かを判断し、その要件を充足しないものとして補正の却下の決定を行ったものであるから、当該補正の却下の決定は、補正の目的を誤認した点で前提を誤っており、その決定が不適法であることは明らかである。  
　よって、当該補正の却下の決定を取り消す。
　
３．本願発明について
　以上のように平成２２年２月５日付け補正の却下の決定は取り消されたのであるから、本願の請求項１に係る発明は、平成２１年９月４日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００４−２０８３１１「温度感知シール」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月　２日出願公開、特開２００６−　２９９４５、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１６年７月１５日の出願であって、その請求項１−６に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１−６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　すなわち、原審で引用された下記の刊行物１ないし４のいずれにも、本願各請求項に共通する基本構成と認められる、「色紙の彩色面上に直鎖状炭化水素を主体とするワックス層が形成された感温片を、基材上に該ワックス層側を表面側にして貼付し、所定の温度に達すると該ワックス層が透明化することにより、該ワックス層を通して色紙の彩色面が見えるようにした温度感知シール」について、示されていない。
　すなわち、原審で主引用例として引用された刊行物１に記載の第３の実施形態は、基材１上にワックス２を設けた温度感知シールではあるが、まず、色紙を備えておらず、しかも、ワックス２の融解浸透によって基材１が透明化することにより、基材１の下面に施された彩色面７が見えるようにしたものである。
　他方、刊行物２に記載の温度感知シールは、有色基体(1)上に表示層(2)を設け、所定の温度に達した場合に、該表示層(2)が透明化し、有色基体(1)の色が見えるようにしたものである。
　してみると、刊行物１に記載のワックスの機能は、その融解浸透によって基材を透明化するものであるから、ワックス自身が透明化する刊行物２に記載のものとは、ワックスの果たす機能が異なるものであり、よって、両者を組み合わせることはできない。
　さらに、刊行物３は、直鎖状炭化水素を主体とするワックスを粉末状に粉砕したものと適量の粘ちょう剤とからなるワックス層を用いた温度感知シール示すにとどまり、刊行物４は、温度管理インジケータの感熱記録層をボールミルで粉末状に粉砕することを示すにとどまる。
　　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開２００１−８３０２０号公報
刊行物２：実願昭５６−１６６８９８号（実開昭５８−７１１３４号公報）のマイクロフィルム
刊行物３：特開２００３−１７２６６１号公報
刊行物４：特開平１０−２３２１７２号公報
【事件の表示】
　特許第３２４３２４１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３２４３２４１号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯
　
（１）本件特許第３２４３２４１号発明（以下、「本件特許発明」という。）についての出願は、平成９年９月２２日に出願した特願平９−２５７１７５号の一部を平成１０年１１月３０日に新たに特許出願した特願平１０−３４０００８号の更にその一部を平成１２年２月１０日に新たな特許出願としたもの（優先権主張平成８年９月２０日、平成９年９月１９日）であって、平成１３年１０月１９日にその発明について特許権の設定登録がされたものである。
（２）これに対して、請求人は、平成２３年３月１日に訂正審判請求書を提出して訂正を求めた。
（３）また、請求人は、平成２３年４月２０日に手続補正書を提出した。
　
２．請求の趣旨
　
　請求人は、特許第３２４３２４１号に係る明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを認める、との審決を求めているものと認める。
　
３．訂正について
　
３−１．補正について
　
（１）補正の内容
　
　平成２３年４月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容は、下記（ａ）のとおりである。
（ａ）審判請求書に添付した訂正明細書のうち、請求項１に記載の、
「ロールペーパを上記中空軸にロールペーパを上記中空軸に接合回転可能に接合する手段」
を、
「ロールペーパを上記中空軸に接合回転可能に接合する手段」
に補正する。
　
（２）補正の可否に対する判断
　
　本件補正について検討する。
　本件補正前の審判請求書の「６．請求の理由」の「（３）訂正事項」には、「請求項２を削除する。」と記載され、この削除する旨以外の記載のないこと、また、該審判請求書に添付した訂正明細書の請求項１の上記（ａ）で示した補正前の記載を見ると、「ロールペーパを上記中空軸に」の記載が意味なく重複して記載されていることを考え合わせると、上記（ａ）の補正は、明らかな誤記を修正するものと認められ、審判請求書の要旨を変更するものとはいえない。
　
（３）むすび
　
　したがって、本件補正は、特許法第１３１条の２第１項の規定に適合する。
　よって、審判請求書に添付された訂正明細書を、本件補正のとおり補正することは、認められるものである。
　
３−２．訂正の内容
　
　本件補正後の審判請求書及びこれに添付された訂正明細書によれば、本件訂正の内容は、下記（Ａ）のとおりであると認められる。
（Ａ）請求項２を削除する。
　
３−３．訂正の可否に対する判断
　
　本件訂正について検討すると、上記（Ａ）の訂正は、請求項の削除であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、上記訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。
　また、訂正審判における独立特許要件の適用対象は、特許請求の範囲の減縮が実質的になされている請求項である請求項２であるところ、該請求項２は、上記のとおり削除されることから、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができない発明でもない。
　
４．むすび
　
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項ないし第５項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４２２０１２６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４２２０１２６号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨　
　本件審判の請求の要旨は，特許第４２２０１２６号発明（平成１０年１２月１７日国際出願、優先権主張平成９年１２月１８日、平成２０年１１月２１日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記のとおり訂正することを求めるものである。
　
　特許請求の範囲の請求項１を、下記のとおり訂正する。
「【請求項１】ペスチウイルスＥ２たんぱく質ワクチンの製造方法であって、
  ５×１０５〜１５×１０５個／ｍｌの密度に培養したＳＦ２１細胞を、組換えＥ２たんぱく質をエンコードするバキュロウイルスに、１×１０-５〜１×１０-４の感染多重度にて感染させ、
  ＳＦ２１細胞の５０〜１００％が細胞変性効果を示すまでＳＦ２１細胞をさらに培養し、
  細胞性物質を除去して抗原溶液を得、
  抗原溶液中のバキュロウイルスを不活性化し、
  ペスチウイルスＥ２たんぱく質を免疫アフィニティ精製することなく、抗原溶液をワクチンとすることを特徴とするＥ２たんぱく質ワクチンの製造方法。」
　
を
　
「【請求項１】ＴＭＲを伴わないペスチウイルスＥ２たんぱく質ワクチンの製造方法であって、
  ５×１０５〜１５×１０５個／ｍｌの密度に培養したＳＦ２１細胞を、組換えＥ２たんぱく質をエンコードするバキュロウイルスに、１×１０-５〜１×１０-４の感染多重度にて感染させ、
  ＳＦ２１細胞の５０〜１００％が細胞変性効果を示すまでＳＦ２１細胞をさらに培養し、
  細胞性物質を除去して抗原溶液を得、
  抗原溶液中のバキュロウイルスを不活性化し、
  ペスチウイルスＥ２たんぱく質を免疫アフィニティ精製することなく、抗原溶液をワクチンとすることを特徴とするＥ２たんぱく質ワクチンの製造方法。」
　
と訂正する。
　
　
２．当審の判断
（１）訂正の目的の適否
　本件訂正前後の特許請求の範囲の記載を比較すると、本件訂正前の特許請求の範囲に記載された請求項１について、請求項１に記載された発明特定事項である「ペスチウイルスＥ２たんぱく質」が、「ＴＭＲを伴わない」ものに限定された。
　「ペスチウィルスＥ２タンパク質」には、ＴＭＲを伴うものとＴＭＲを伴わないものがあることは、本件特許明細書の記載（以下の（２）（ａ）参照）から明らかであるから、当該訂正事項は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　
（２）新規事項の有無、実質上特許請求の範囲の拡張又は変更の存否 
　特許明細書には、「ＴＭＲを伴わないペスチウイルスＥ２たんぱく質ワクチン」に関して、下記のように記載されている。
　
（ａ）「本発明者らの最初のアプローチにおいて、２つの組換えバキュロウイルス（一方はＴＭＲを伴ってＥ２を発現する（ＢａｃＥ２［＋］）および他方はＴＭＲを伴わないでＥ２を発現する（ＢａｃＥ２［−］））が構築された（Ｈｕｌｓｔら、１９９３、Ｊ．Ｖｉｒｏｌ．６７：５４３５〜５４４２）。・・・ＴＭＲを伴わないＥ２は、細胞培養培地に分泌されるが、ＴＭＲを伴うＥ２は分泌されなかった。」（段落【００３５】第４行〜第９行）
　
（ｂ）「材料と方法
１．ＳＦ２１細胞の産生細胞培養物（ＰＣＳ）の調製例・・・
２．Ｅ２抗原の産生例
上記の細胞懸濁液に、±１０７ＴＣＩＤ５０／ｍｌを含む作業種子ウイルス（ＷＶＳ）（ＢａｃＥ２［−］）１〜２ｍｌを添加する。・・・
３．ウイルス不活化例・・・
４．製剤化例・・・
５．充填および施栓例・・・。」（段落【００４２】〜【００４６】）
　
（ｃ）「予防接種および攻撃
二重油中水型アジュバント添加ワクチンの３種の製剤を上記のように調製し、それぞれ異なるＥ２抗原濃度、３２．０、８．０および２．０μｇ／投与量とした。・・・予防接種の３週間後に前哨用を除く各動物に、ＣＳＦＶ株ブレスシア４５６６１０の１００  ５０％致死量（＝１００Ｖａ  ＬＤ５０）を鼻腔内攻撃した。・・・」（段落【００８０】）
　
（ｄ）「フラビウイルス科のペスチウイルス属は、従来、伝統的なブタ熱ウイルス（ＣＳＦＶ）、ボーダ病ウイルス（ＢＤＶ）、およびウシウイルス性下痢ウイルス（ＢＶＤＶ）からなる。」（段落【００２９】第２行〜第４行）
　
　上記記載事項（ｃ）において、ＣＳＦＶに対するワクチンは「上記のように調製」と記載されており、当該調製とは、記載事項（ｂ）に示された方法によるものである。そして、ここで用いている「ＢａｃＥ２［−］」ウイルスとは、記載事項（ａ）によれば、ＴＭＲを伴わないＥ２タンパク質を発現するウイルスのことである。そして、ＣＳＦＶ（伝統的なブタ熱ウイルス）は、ペスチウイルス属に属するものである（記載事項（ｄ）参照）。
　とすると、上記記載事項（ｃ）のワクチンは、ＴＭＲを伴わないペスチウイルスＥ２タンパク質ワクチンである。
　
　してみると、当該訂正事項の「ペスチウイルスＥ２たんぱく質ワクチン」において「ペスチウイルスＥ２たんぱく質」が、「ＴＭＲを伴わない」ものである点は、特許明細書又は図面（以下「特許明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、当該訂正事項は、特許明細書等の記載した事項の範囲内においてなされたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（３）独立特許要件 
　上記「（１）訂正の目的の適否」の項で述べたとおり、請求項１に係る訂正事項は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　そして、本件訂正後の請求項１に記載されている事項によって特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明であるとはいえない。
　
　
３．むすび 
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項ないし第５項の規定に適合する。 
　
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３４２７０４７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３４２７０４７号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、本件特許第３４２７０４７号（出願日：平成１２年９月２２日、優先権主張：平成１１年９月２４日）の願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という。）を、本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものである。
　
第２　訂正の内容
　本件審判請求書によれば、本件審判の請求に係る訂正（以下「本件訂正」という。）は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項８及び２０について
「【請求項８】基板の表面に２次元的に分散配置された複数の凹部または凸部を有する凹凸パターンを形成し、前記凹凸パターン上の凸部上面、凹部底面および凹部側面に該凹凸パターンと同様のパターンを表面に有するバッファ層を成長させ、前記バッファ層上に窒化物系半導体層を表面がほぼ平坦になるまで成長させることを特徴とする窒化物系半導体の形成方法。」
及び
「【請求項２０】基板の表面に２次元的に分散配置された複数の凹部または凸部を有する凹凸パターンが形成され、前記凹凸パターンの凸部上面、凹部底面および凹部側面に該凹凸パターンと同様のパターンを表面に有するバッファ層が形成され、前記バッファ層上に少なくとも部分的にほぼ平坦な表面を有する第１の窒化物系半導体層が形成され、前記第１の窒化物系半導体層の前記平坦な表面に、素子領域を含む第２の窒化物系半導体層が形成されたことを特徴とする窒化物系半導体素子。」を、
　
「【請求項８】　基板の表面に２次元的に分散配置された
、表面形状が六角形、円形あるいは三角形の形状を有する
及び
「【請求項２０】基板の表面に２次元的に分散配置された
、表面形状が六角形、円形あるいは三角形の形状を有する
と訂正するものである。
　
　
第３　当審の判断 
１．訂正の目的について
　上記訂正は、【請求項８】及び【請求項２０】において、それぞれ「基板の表面に２次元的に分散配置された複数の凹部または凸部を有する凹凸パターン」を「基板の表面に２次元的に分散配置された
、表面形状が六角形、円形あるいは三角形の形状を有する
　
２．新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更について
　上記訂正は、願書に最初に添付した明細書の記載内容（【０１４０】〜【０１４２】、【０１４８】並びに図面の図６（ｂ））に基づくものと認められるから、上記訂正は、願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
３．独立特許要件について　
　本件訂正後の請求項８及び２０に係る発明（以下「本件訂正発明８及び２０」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるかどうかについて検討する。
　
（１）刊行物とそれに記載された発明
　本件審判の請求人は、特開平１１−１７２７２号公報（以下「刊行物１」という。）を提示した。
　
　刊行物１の記載（【００２２】〜【００２３】、【００２８】、【００３１】〜【００３７】、【００４３】〜【００４８】、【００５７】〜【００６０】並びに図１〜図７）によると、刊行物１には、
「基板の表面に複数の凹部または凸部を有する凹凸溝を形成し、前記凹凸溝上の凸部上面、凹部底面および凹部側面に該凹凸溝と同様のパターンを表面に有するバッファ層を成長させ、前記バッファ層上にＳｉドープｎ型ＧａＮ層を表面がほぼ平坦になるまで成長させ、前記Ｓｉドープｎ型ＧａＮ層の前記平坦な表面に、ノンドープＧａＮ層及びノンドープＡｌ0.1Ｇａ0.9Ｎクラッド層が形成された窒化ガリウム系化合物半導体の形成方法及び窒化ガリウム系化合物半導体素子。」の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されている。
　
（２）判断
　刊行物１には、本件訂正発明８及び２０に記載された事項である「基板の表面に２次元的に分散配置された、表面形状が六角形、円形あるいは三角形の形状を有する複数の凹部または凸部を有する凹凸パターンを形成」する工程は、記載されておらず、このことを示唆する記載もない。しかもその点は当業者が容易に想到することができたものとは認められない。
　したがって、本件訂正発明８及び２０は、刊行物１発明ではなく、また、刊行物１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　また、その他に本件訂発明８及び２０が、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とする理由も見当たらない。　
　
第４　むすび 
　したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第３項〜第５項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４２５０５８８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４２５０５８８号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件特許第４２５０５８８号の請求項１−４に係る発明は、平成１６年１２月２１日に出願した特願２００４−３７００８５号の特許出願に係り、平成２１年１月２３日にその特許権の設定の登録がなされたものである。 
　
２．審判請求の要旨　 
　本件審判請求の要旨は、本件特許第４２５０５８８号の明細書及び特許請求の範囲を明りょうでない記載の釈明を目的として明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものである。
　その訂正内容は、次のとおりである（下線部が訂正部分である）。
 　 
＜訂正事項１＞ 
　請求項１の「前記窓孔部と対応する部位が透光性を有するように形成されると共に被覆する部位毎にそれぞれ対応した形状の複数のカバーパーツを連結させたカバー部材」とあるのを「前記窓孔部と対応する部位が透光性を有するように形成されると共に
、
　
＜訂正事項２＞ 
　明細書の段落０００５において「前記窓孔部と対応する部位が透光性を有するように形成されると共に被覆する部位毎にそれぞれ対応した形状の複数のカバーパーツを連結させたカバー部材」とあるのを「前記窓孔部と対応する部位が透光性を有するように形成されると共に
、
　
＜訂正事項３＞ 
　明細書の段落０００８において「その窓孔部が透光性を有するように形成されたカバー部材」とあるのを「その窓孔部
と対応する部位
　
３．当審の判断 
（１）訂正事項１について 
　訂正事項１は、訂正前は窓孔部と対応する部位が透光性を有するように形成される対象が不明りょうであったものを「前記窓孔部と対応する部位が透光性を有するように形成されると共に
、
　そして、上記訂正は訂正前の明細書に記載された事項に基づいて行われているから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、上記２．の＜訂正事項１＞についての訂正により、特許請求の範囲の請求項１における明りょうでない記載の釈明を行った結果、記載表現が一致しなくなった明細書の記載を、訂正後の特許請求の範囲の記載に整合させるための訂正であり、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　また、訂正事項２による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でされたものである。
　
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は、特許請求の範囲の請求項１の記載と整合しておらず不明りょうであった記載を請求項１の記載と整合させるための訂正であり、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　また、訂正事項３による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でされたものである。
　 
（４）付記 
　上記各訂正事項は、上述したとおり、明りょうでない記載の釈明を目的としたものと認めることができ、特許法第１２６条第１項ただし書第１号または第２号に掲げる事項を目的としたものではないから、同法同条第５項の適用はない。 
　そのため、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができたか否かを、あらためて検討することは、訂正許否の要件とはならない。 
　
４．むすび 
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項及び第４項の規定にも適合する。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４５００７８９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４５００７８９号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　請求の要旨 
　本件審判の請求の要旨は、特許第４５００７８９号（平成１４年９月１３日に出願した特願２００２−２６７７７４号の一部を平成１８年８月２８日に分割出願、平成２２年４月２３日に設定登録）の明細書及び特許請求の範囲を審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、すなわち、下記訂正事項１ないし２のとおり訂正することを求めるものである。
　　　
１　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１の
「前記判断手段は、焦点距離が第１の場合には該第１の場合に比較して焦点距離が短い第２の場合よりも前記スキャン範囲の分割数を増やす・・・」
　とあるのを、
「前記
分割手段
　と訂正する。
　　　　
２　訂正事項２
　明細書の段落【０００７】の
「【０００７】
　・・・前記判断手段は、焦点距離が第１の場合には該第１の場合に比較して焦点距離が短い第２の場合よりも前記スキャン範囲の分割数を増やすことを特徴とする。」
　を
「【０００７】
　・・・前記
分割手段
　と訂正する。
　　　
第２　当審の判断
１　訂正の目的
（１）訂正事項１について
　訂正前の請求項１記載の特許発明において、「分割手段」は、「前記評価信号を取得するために前記焦点調節用光学系を駆動させるスキャン範囲を複数に分割する分割手段」と特定され、「判断手段」は「前記分割手段により複数に分割されたスキャン範囲の一のスキャン範囲で合焦位置の判断、および他のスキャン範囲に前記焦点調節用光学系を駆動させるか否かの判断を行う判断手段」と特定されている。
　そして、これら発明特定事項との整合を考慮すると、「焦点距離が第１の場合には該第１の場合に比較して焦点距離が短い第２の場合よりも前記スキャン範囲の分割数を増やす」構成を備えるべきものは「判断手段」ではなく「分割手段」である。また、このような解釈は、発明の詳細な説明の記載とも整合する。
　そうすると、訂正前の請求項１における上記「前記判断手段」は「前記分割手段」の誤りであることは明らかである。
　したがって、訂正事項１における、上記「前記判断手段」を「前記分割手段」に訂正することは誤記の訂正と認められるから、訂正事項１は誤記の訂正を目的とするものである。 
　　　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、上記訂正事項１に対応して特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合性をとるためのものであり、上記訂正事項１と同様の趣旨の訂正であるから、誤記の訂正を目的とするものである。
　　　
（３）まとめ
　以上によれば、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に揚げる事項（誤記の訂正）を目的とする。
　　　
２　訂正の適合性
（１）訂正の範囲、特許請求の範囲の拡張・変更について
　本件訂正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてする訂正といえ、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　　
（２）独立特許要件
　本件訂正が誤記の訂正を目的とするものであることは上記のとおりであるところ、訂正後における特許請求の範囲の請求項１に記載される事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　したがって、訂正後における特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　　　
（３）まとめ
　以上によれば、本件訂正は、特許法第１２６条第３項ないし第５項までの規定に適合する。
　　　
第３　むすび
　以上、本件審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に揚げる事項を目的とし、かつ、同条第３項ないし第５項までの規定に適合する。
　　　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第３２０４４７号「手持ち式装置用の吸引装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　８月１０日出願公開、特開平１１−２１６６７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１０年１１月１１日の出願（パリ条約による優先権主張１９９７年１１月１３日、ドイツ連邦共和国）であって、「手持ち式装置用の吸引装置」に関するものと認める。
　これに対して、平成２２年　６月１６日付で応答期間を指定して、本願は、その明細書と図面の記載が不備で特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、指定期間を経過しても請求人からは何ら応答がなく、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−５０６２４２「発光性多色発色団系」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月２７日国際公開、ＷＯ０２／１０４０７２、平成１７年２月３日国内公表、特表２００５−５０３４５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、２００２年２月２６日〔パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００１年２月２６日及び同年７月１９日　米国（ＵＳ）〕を国際出願日とする出願であって、「発光性多色発色団系」に関するものと認める。
　これに対して、平成２２年６月９日付けで、本願は、その発明の詳細な説明の記載及び特許請求の範囲の記載が不備で、特許法第３６条第４項及び同条第６項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、期間延長後においても、請求人から意見書ないし手続補正書の提出による応答がなく、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００６−２７５６９４「スクリュー圧縮機及びスクリュー圧縮機の制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　１月１１日出願公開、特開２００７−　　２８５２、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年２月２日に出願した特願平８−１７２３５号の一部を平成１４年６月２０日に新たな特許出願とした特願２００２−１８００６６号の一部を平成１８年１０月６日に新たな特許出願としたものであって、平成２２年１２月２７日付けで拒絶査定され、これに対し、平成２３年４月８日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。　
　
２．拒絶査定についての判断
　拒絶査定の理由である第２９条第２項について検討する。
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める。
　
「空気を圧縮する圧縮機本体と、
前記圧縮機本体を駆動するモータと、
前記モータに所望の電力を供給して前記モータの回転数を制御するインバータと、
前記圧縮機本体から吐出される吐出空気の圧力を検出する吐出空気圧力検出手段と、
前記圧縮機本体から吐出される吐出空気の圧力の所望の基準値となる吐出圧力設定値を定める吐出圧力設定手段と、
前記吐出圧力設定値が定格圧力より低く設定された場合に、前記吐出圧力設定値が定格圧力に設定された場合の最高回転数よりも大きい最高回転数を前記モータの負荷容量の範囲内で設定する最高回転数制御手段と、
前記吐出圧力設定値が定格圧力より低く設定された場合に、前記インバータを制御することにより、前記定格圧力より低く設定された吐出圧力設定値に基づいて前記最高回転数制御手段により予め設定された最高回転数を上限とする範囲で、前記吐出空気圧力検出手段により検出された圧力検出値に基づいて吐出圧力が前記吐出圧力設定手段により設定された吐出圧力設定値となるように制御しつつ、前記吐出空気の使用空気量の変化に応じて前記モータの回転数を制御する回転数制御手段と、
を有することを特徴とするスクリュー圧縮機。」
　
　ここで、本願発明１における「吐出圧力設定値が定格圧力より低く設定された場合に、前記吐出圧力設定値が定格圧力に設定された場合の最高回転数よりも大きい最高回転数をモータの負荷容量の範囲内で設定する最高回転数制御手段」は、モータの回転数を増加することにより、定格空気量以上の空気量を得るためのものである（明細書段落【００２４】の「・・・吐出圧力設定値に応じた最高回転数を設定することにより、定格圧力より低い圧力を設定した場合には、・・・定格空気量以上の空気量が得られ、・・・。なお、ここで、定格値というのは、製品仕様での代表値である。」なる記載、図２〜４を参照）。
　一方、原査定の拒絶理由で引用された引用文献１（ターボ機械、日本、日本工業出版（株）、１９９４年６月１０日、第２２巻第６号、ｐ．３８１−ｐ．３８７）の図１２には、縦軸が吐出圧力比、横軸が使用空気量比のグラフで示された一定圧力制御範囲について開示されており、ここで、吐出圧力比が１００％未満の範囲において使用空気量比が１００％以上、つまり、定格空気量以上の空気量が得られることが開示されている。
　しかしながら、引用文献１の記載内容からは、当該範囲における使用空気量比の増加が何によって達成されているのかを特定することはできない（スクリュー圧縮機の体積効率によるものなのか（吐出側の圧力が低い場合には、体積効率が高くなるため、回転数が一定であっても使用空気量比は大きくなる）、モータの回転数の増加によるものなのか等）。
　そうすると、少なくとも本願発明における「吐出圧力設定値が定格圧力より低く設定された場合に、前記吐出圧力設定値が定格圧力に設定された場合の最高回転数よりも大きい最高回転数をモータの負荷容量の範囲内で設定する最高回転数制御手段」を設けることを当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　
　また、本願発明１を引用する本願の請求項２に係る発明についても同様の理由により、当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　
３．まとめ
　本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。