【事件の表示】
　特願２００２−５６１４１９「無線通信システムのための符号化方式」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月　８日国際公開、ＷＯ０２／６２００２、平成１６年１１月２５日国内公表、特表２００４−５３５６９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、２００２年１月２３日（パリ条約による優先権主張・外国庁受理２００１年２月１日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年１２月２４日に拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年４月６日に審判請求がなされたものであり、その特許請求の範囲の請求項３６に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１月２０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項３６に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「複数の伝送チャンネル上でデータを伝送するように動作する無線通信システムであって、各伝送チャンネルを使用して、各変調記号系列を伝送し、
　特定の符号化方式にしたがって複数の情報ビットを符号化して、複数の符号化されたビットを与え、かつ特定のパンクチャリング方式にしたがって複数の符号化されたビットをパンクチャして、多数のパンクチャされていない符号化されたビットを複数の伝送チャンネルに与えるように構成されている符号器を含み、各伝送チャンネルが、伝送チャンネルのために選択された特定の変調方式によって、１変調記号当りに特定数の情報ビットを伝送することができ、さらに加えて、各伝送チャンネルが、少なくとも、伝送チャンネルおよびその変調方式が支援する１変調記号当りの情報ビット数に基づく特定の符号化レートに関係付けられていて、少なくとも２本の伝送チャンネルが、異なる符号化レートに関係付けられていて、かつ符号器が、少なくとも２本の伝送チャンネルの符号化レートが異なるように、パンクチャリングを調節するようにも構成されている無線通信システム。」
　
２．引用発明および周知技術
（１）これに対して、原審の拒絶の理由に引用された特開２０００−１１５１１７号公報（以下、「引用例」という。）には、「直交周波数分割多重信号伝送方法、送信装置及び受信装置」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【００１８】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するため、本発明方法は、送信側では、互いに周波数の異なる複数の搬送波のそれぞれを、各搬送波に割り当てられた伝送すべき情報信号からそれぞれ得た同相信号と直交信号で別々に変調し、かつ、周波数分割多重した直交周波数分割多重信号を生成してシンボル単位で送信し、受信側では直交周波数分割多重信号を受信してそれぞれの変調された搬送波をそれぞれの同相信号と直交信号に復調した後、情報信号を復号する直交周波数分割多重信号伝送方法において、送信側では、入力ディジタルデータに対して複数の誤り訂正符号化レートの中からレート指定信号により指定された一の誤り訂正符号化レートにて誤り訂正符号を付加した後、単一の符号化率のトレリス符号化を行い、更に複数のパンクチャー符号化レートの中からレート指定信号により指定された一のパンクチャー符号化レートにてパンクチャー符号化を行った後、複数の変調マッピング方式の中からレート指定信号により指定された一の変調方式にてマッピングを行って生成したディジタルデータと、パンクチャー符号化の際に生成したデパンクチャー同期信号とをフレーム合成して実数部信号と虚数部信号を生成した後、これらの実数部信号と虚数部信号に基づいて直交周波数分割多重信号を生成して空間伝送路へ送信する。」（４頁６欄−５頁７欄，段落１８）
　ロ．「【００２４】図１に示すように、この実施の形態の直交周波数分割多重信号伝送方法における送信装置は、入力回路４１とＯＦＤＭ送信部４２とからなり、受信装置は、ＯＦＤＭ受信部４４と出力回路４５とからなる。入力回路４１は、後述の図２のブロック図の構成により、まず、複数の誤り訂正符号化レートの中からレート指定信号により符号化レートを指定された誤り訂正符号化回路５１にて、入力データに対して誤り訂正符号を付加した後、単一の符号化率のトレリス符号化回路５２にて符号化を行う。
【００２５】続いて、複数のパンクチャー符号化レート（符号化率）の中から上記のレート指定信号により符号化レートを指定されたパンクチャー符号化回路５３にてパンクチャー符号化を行い、更に複数の変調マッピング方式の中から上記のレート（変調方式）指定信号により変調方式を指定された変調マッピング回路５４にてマッピングを行ったディジタルデータと、パンクチャー同期信号とをフレーム合成回路５５にて合成してＲ信号（実数部信号）とＩ信号（虚数部信号）を生成する。
【００２６】ＯＦＤＭ送信部４２は、図４に示したブロック図の送信装置から入力回路２を除いた回路部であり、入力回路４１からのＲ信号（実数部信号）とＩ信号（虚数部信号）に基づいて、前記直交周波数分割多重信号を生成して空間伝送路４３へ送信する。」（６頁９欄，段落２４−２６）
　ハ．「【００２９】次に、入力回路４１の構成及び動作について図２と共に更に詳細に説明する。図２において、伝送すべきディジタルデータが誤り訂正符号化回路５１に入力される。この伝送すべきディジタルデータとしては、例えばカラー動画像符号化方式であるＭＰＥＧ方式などの高能率符号化方式で圧縮されたディジタル映像信号やディジタル音声信号などがある。
【００３０】誤り訂正符号化回路５１は、例えば２種類の符号化レートの符号化回路からなり、外部から供給されるか、又は内部にて生成されたレート指定信号に基づき、どちらか１種類の符号化レートの符号化回路を選択使用して、ディジタルデータを誤り訂正符号（例えばリード・ソロモン符号）化して、トレリス符号化回路５２に供給する。トレリス符号化回路５２は、単一の符号化率（例えば符号化率１／２）の畳み込み符号化回路を使用する。畳み込み符号化されたディジタルデータは、パンクチャー符号化回路５３に供給される。
【００３１】パンクチャー符号化回路５３は、上記の単一の符号化率（例えば符号化率１／２）の畳み込み符号から一定の法則に従ってデータを消去（パンクチャー）することによって、任意の符号化率の符号を生成するものであり、例えば１／２、３／４、５／６、７／８の４種類の符号化率のパンクチャー符号化部から構成されており、上記のレート指定信号に基づき、いずれか１種類のパンクチャー符号化部が選択使用されてパンクチャー符号化を行うと共に、受信側のデパンクチャー変換回路６３で必要となるデパンクチャー同期信号を出力する。パンクチャー符号化されたディジタルデータは、変調マッピング回路５４に供給される。
【００３２】変調マッピング回路５４は、例えば４ＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ及び２５６ＱＡＭの４種類の変調方式による変調マッピング回路部から構成されており、上記のレート指定信号に基づき、いずれか１種類の変調マッピング回路部が選択使用されて、変調マッピングしたディジタルデータを生成出力する。
【００３３】フレーム合成回路５５は、変調マッピング回路５４より取り出された変調マッピングされたディジタルデータと、上記のデパンクチャー同期信号とを受け、これらの信号をフレーム合成する。必要に応じてフレーム同期信号やＩＤ信号などを合成することもできる。この実施の形態では、全体で３２（＝２×４×４）通りの符号化及び変調方式が選択可能とされている。
【００３４】フレーム合成回路５５にて合成されて出力されたＲ信号とＩ信号は、図１のＯＦＤＭ送信部４２に供給され、ここで図４と共に説明したように、ＩＦＦＴ演算部に入力されてＩＦＦＴ演算され、同相信号（Ｉ信号）と直交信号（Ｑ信号）に変換される。これらのＩ信号とＱ信号はディジタル直交変調器で中間周波数（ＩＦ）信号帯に直交変調され、Ｄ／Ａ変換された後、周波数変換器でＲＦ信号帯に周波数変換され、送信部で電力増幅されて送信アンテナより空間伝送路４３に発信される。」（６頁１０欄−７頁１１欄，段落２９−３４）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　上記イ．に、直交周波数分割多重信号伝送装置により周波数の異なる複数の搬送波で直交周波数分割多重信号を伝送することが記載されており、この「直交周波数分割多重信号」は「データ」であり、また、上記ハ．の段落３４に記載があるように、上記「直交周波数分割多重信号」は送信アンテナから空間伝送路に発信されているから、「直交周波数分割多重信号伝送装置」は「無線通信システム」であるといえる。また、上記イ．には、変調マッピングされたディジタルデータを周波数の異なる複数の搬送波で伝送することが記載されている。
　上記ハ．の段落３０には、トレリス符号化回路５２として単一の符号化率（例えば符号化率１／２）の畳み込み符号化回路を使用し、該畳み込み符号化回路に入力されたディジタルデータを符号化することが記載されている。技術常識によれば、畳み込み符号化回路は「ビット」単位に符号化するものである。また、畳み込み符号器に入力される「ビット」は、畳み込み符号化回路から見れば「情報ビット」ということができ、さらに、畳み込み符号化回路の出力ビットは「符号化されたビット」ということができる。
　上記ハ．の段落３１には、パンクチャー符号化回路５３が記載されている。該パンクチャー符号化回路は、畳み込み符号化回路から出力されたディジタルデータに対し、一定の法則に従ってデータを消去（パンクチャー）して符号化するものであり、かつ、複数種類のパンクチャーが行えるように構成されている。上述したように、畳み込み符号化回路から出力されたディジタルデータは「符号化されたビット」であると認められるから、パンクチャー符号化回路は、符号化されたビットを複数種類の法則のうちの１種類の法則に応じてパンクチャーして、「パンクチャーされていない符号化されたビット」を出力しているといえる。
　上記ハ．の段落３２〜段落３４には、パンクチャー符号化されたディジタルデータを複数種類の変調方式から選択された変調方式により変調マッピングしたディジタルデータを生成することが記載されている。技術常識によれば、変調マッピングにより特定数のビットが割り当てられた「信号点」が生成されることになるから、変調マッピングされたディジタルデータは「信号点」で構成されているといえる。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　「周波数の異なる複数の搬送波でデータを伝送するように動作する無線通信システムであって、周波数の異なる複数の搬送波を使用して、各信号点系列を伝送し、
　畳み込み符号化回路によって単一の符号化率の畳み込み符号化にしたがって複数の入力される情報ビットを符号化して、複数の符号化されたビットを与え、かつパンクチャー符号化回路によって複数種類のパンクチャーの法則のうち１種類の法則にしたがって複数の符号化されたビットをパンクチャーして、多数のパンクチャーされていない符号化されたビットを周波数の異なる複数の搬送波に与えるように符号化が行われており、
　周波数の異なる複数の搬送波が、周波数の異なる複数の搬送波のために選択された複数種類の変調方式のうちいずれか１種類の変調方式によって、１信号点当りに特定数のビットを伝送することができ、
　さらに加えて、周波数の異なる複数の搬送波が、特定の符号化率に関係付けられていて、全ての周波数の異なる複数の搬送波が、同じ符号化率に関係付けられており、かつ符号化が、全ての周波数の異なる複数の搬送波の符号化率に対してパンクチャーを調節するように構成されている無線通信システム。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、
　引用例の直交周波数分割多重信号伝送における「搬送波」は、それぞれ別個のデータを伝送する「チャンネル」を構成するものであるから、引用発明の「搬送波」は本願発明の「伝送チャンネル」に相当する。また、引用発明の「周波数の異なる複数の搬送波」は、同様に本願発明の「複数の伝送チャンネル」に相当する。
　引用発明の「信号点」、「パンクチャー」は、それぞれ本願発明の「変調記号」、「パンクチャ」に明らかに相当する。
　引用発明の「畳み込み符号化回路」、「パンクチャー符号化回路」は、それぞれ本願発明の「特定の符号化方式」、「特定のパンクチャリング方式」の機能を実現しており、また、引用発明の「畳み込み符号化回路」、「パンクチャー符号化回路」を合わせたものは本願発明の「符号器」に相当している。
　引用発明の「単一の符号化率の畳み込み符号化」は本願発明の「特定の符号化」に相当する。
　引用発明の「複数種類のパンクチャーの法則のうち１種類の法則にしたがって」は、本願発明の「特定のパンクチャリング方式にしたがって」に相当する。
　引用発明の「複数種類の変調方式のうちいずれか１種類の変調方式」は本願発明の「特定の変調方式」に相当する。
　引用発明の「符号化率」は、本願発明の「符号化レート」に明らかに相当する。
　引用発明の「パンクチャーを調整」については、パンクチャーを行うことを「パンクチャリング」と称するから、本願発明の「パンクチャリングを調整」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
（一致点）
　「複数の伝送チャンネル上でデータを伝送するように動作する無線通信システムであって、各伝送チャンネルを使用して、各変調記号系列を伝送し、
　特定の符号化方式にしたがって複数の情報ビットを符号化して、複数の符号化されたビットを与え、かつ特定のパンクチャリング方式にしたがって複数の符号化されたビットをパンクチャして、多数のパンクチャされていない符号化されたビットを複数の伝送チャンネルに与えるように構成されている符号器を含み、各伝送チャンネルが、伝送チャンネルのために選択された特定の変調方式によって、１変調記号当りに特定数のビットを伝送することができ、さらに加えて、各伝送チャンネルが、特定の符号化レートに関係付けられている無線通信システム。」
　
（相違点）
（１）本願発明が、「１変調記号当りに特定数の情報ビットを伝送」しており、各伝送チャンネルに関係づけられた特定の符号化レートが「伝送チャンネルおよびその変調方式が支援する１変調記号当りの情報ビット数に基づ」いているのに対し、引用発明では、１変調記号当りに情報ビットをどのように割り当てているのか不明であり、各伝送チャンネルに関係づけられた特定の符号化レートが、「伝送チャンネルおよびその変調方式が支援する１変調記号当りの情報ビット数に基づ」いているか不明である点。
（２）本願発明が、「少なくとも２本の伝送チャンネルが、異なる符号化レートに関係付けられていて、かつ符号器が、少なくとも２本の伝送チャンネルの符号化レートが異なるように、パンクチャリングを調節」しているのに対し、引用発明では、全ての伝送チャネルが、同じ符号化レートに関係付けられており、かつ符号器が、全ての伝送チャンネルの符号化レートに対してパンクチャリングを調節している点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　相違点（１）について検討する。
　情報ビットを符号化して、複数の符号化されたビットとし、該複数の符号化されたビットを変調記号に割り当てる際に、変調記号に対し特定数の情報ビットが割り当てられるようにマッピングすることは、例えば、特開平９−１３５２７５号公報の段落【０００４】−【０００８】（以下、「周知例１」という。）の記載や特開平６−１０４９４２号公報の段落【０００４】（以下、「周知例２」という。）の記載にあるように周知技術である。そして、当業者であれば上記周知例１，２に記載された周知技術に基づくマッピングを引用発明に適用することを容易に想到し得るものと認められ、適用すれば、１変調記号当たりのビット数に対して割当てられる情報ビットは符号化レートと同じ割合となるから、各伝送チャンネルに関係づけられる特定の符号化レートは、「伝送チャンネルおよびその変調方式が支援する１変調記号当りの情報ビット数に基づ」くものとなる。
　
　相違点（２）について検討する。
　原審の拒絶査定において参考文献として引用された、吉識知明、三瓶政一、森永規彦，マルチレベル送信電力制御を用いたＯＦＤＭ／ＦＤＤサブキャリア適応変調方式に関する検討，２０００年電子情報通信学会総合大会講演論文集，日本，社団法人電子情報通信学会，２０００年３月７日，通信１，ｐ．４００（以下、「周知例３」という。）には、サブキャリア毎にＱＰＳＫや６４ＱＡＭ等の変調多値数を割り当てるサブキャリア適応変調技術、すなわち、少なくとも２本の伝送チャンネルを異なる変調方式に関連づける周知技術が記載されている。
　ここで、引用発明は、各伝送チャネルを使用して変調記号系列を伝送するものであり、周知例３と同じ技術分野に属するから、当業者であれば、周知例３に記載の周知技術を引用発明に適用して、全ての伝送チャンネルに対して特定の変調方式及び特定の符号化レートを関係づけることに替えて、少なくとも２本の伝送チャンネルの特定の変調方式及び特定の符号化レートを異なるようにすることを容易に想到するものと認められる。
　
　そして、本願発明の作用・効果も引用発明および周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び周知例１乃至周知例３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。