【事件の表示】
　特許第６０１３４２２号発明「シロキサン樹脂組成物、これを用いた透明硬化物、透明画素、マイクロレンズ、固体撮像素子」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０１３４２２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜２７〕について訂正することを認める。
　特許第６０１３４２２号の請求項１〜４、９〜１１、１４〜２７に係る特許を維持する。
　特許第６０１３４２２号の請求項５〜８に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６０１３４２２号の請求項１〜２７に係る特許についての出願は、平成２８年９月３０日にその特許権の設定登録がされ、その後、平成２９年４月１０日付け（受理日：同年４月１１日）で特許異議申立人　東レ株式会社（以下、「特許異議申立人」という。）より請求項１〜１１、１４〜２７に対して特許異議の申立てがされ、同年６月１９日付けで取消理由が通知され、同年８月２４日付け（受理日：同年８月２４日）で意見書の提出及び訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）がされ、同年９月１５日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、同年１０月２０日付け（受理日：同年１０月２３日）で特許異議申立人から意見書が提出されたものである。
第２　本件訂正請求の適否
１．訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は、次の訂正事項１〜１９のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示すものである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「該金属酸化物粒子が、金属酸化物粒子であり、」と記載されているのを「該金属酸化物粒子が、
シェルに酸化ジルコニウムを含有し、コアに酸化チタンを含有するコアシェル型の
〔ただし、酸化チタン−酸化ケイ素複合粒子であるオプトレイク（登録商標）ＴＲ−５５０（日揮触媒化成工業（株）製）を除く〕
　また、当該請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２〜４、１０〜２７も併せて訂正する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項５を削除する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項６を削除する。
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項７を削除する。
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項８を削除する。
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項９に「前記コアシェル型のシェルに、酸化ジルコニウムを含有し、コアに酸化チタンを含有する請求項５〜８のいずれか１項に記載のシロキサン樹脂組成物。」と記載されているのを「
ネガ型の感光性樹脂に使用されるシロキサン樹脂組成物であって、
　
数平均粒径が１ｎｍ以上５００ｎｍ以下の金属酸化物粒子とシロキサン樹脂とメシチルオキシドと溶媒とを含有し、該金属酸化物粒子が、
に酸
コアシェル型の金属酸化物粒子〔ただし、酸化チタン−酸化ケイ素複合粒子であるオプトレイク（登録商標）ＴＲ−５５０（日揮触媒化成工業（株）製）を除く〕であり、その金属酸化物の金属として、同一粒子中に少なくともＴｉおよびＺｒの金属を含有し、元素組成比で、ＴｉとＺｒとの比率、Ｔｉ／Ｚｒ、が１〜４０である
　また、当該請求項９を直接的又は間接的に引用する請求項１０〜２７も併せて訂正する。
（７）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項１０に「請求項１〜９のいずれか１項に記載の」と記載されているのを「請求項１〜
４、
（８）訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項１１に「請求項１〜１０のいずれか１項に記載の」と記載されているのを「請求項１〜
４、９、
（９）訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項１２に「請求項１〜１１のいずれか１項に記載の」と記載されているのを「請求項１〜
４、９〜
（１０）訂正事項１０
　特許請求の範囲の請求項１３に「請求項１〜１２のいずれか１項に記載の」と記載されているのを「請求項１〜
４、９〜
（１１）訂正事項１１
　特許請求の範囲の請求項１４に「請求項１〜１３のいずれか１項に記載の」と記載されているのを「請求項１〜
４、９〜
（１２）訂正事項１２
　特許請求の範囲の請求項１５に「請求項１〜１４のいずれか１項に記載の」と記載されているのを「請求項１〜
４、９〜
（１３）訂正事項１３
　特許請求の範囲の請求項１６に「請求項１〜１５のいずれか１項に記載の」と記載されているのを「請求項１〜
４、９〜
（１４）訂正事項１４
　特許請求の範囲の請求項１７に「請求項１〜１６のいずれか１項に記載の」と記載されているのを「請求項１〜
４、９〜
（１５）訂正事項１５
　特許請求の範囲の請求項１８に「請求項１〜１７のいずれか１項に記載の」と記載されているのを「請求項１〜
４、９〜
（１６）訂正事項１６
　特許請求の範囲の請求項１９に「請求項１〜１８のいずれか１項に記載の」と記載されているのを「請求項１〜
４、９〜
（１７）訂正事項１７
　特許請求の範囲の請求項２０に「請求項１〜１８のいずれか１項に記載の」と記載されているのを「請求項１〜
４、９〜
（１８）訂正事項１８
　特許請求の範囲の請求項２３に「請求項１〜２２のいずれか１項に記載の」と記載されているのを「請求項１〜
４、９〜
（１９）訂正事項１９
　特許請求の範囲の請求項２４に「請求項１〜２３のいずれか１項に記載の」と記載されているのを「請求項１〜
４、９〜
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、独立特許要件の適否及び一群の請求項
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１の「金属酸化物粒子」がさらに「
シェルに酸化ジルコニウムを含有し、コアに酸化チタンを含有するコアシェル型の
〔ただし、酸化チタン−酸化ケイ素複合粒子であるオプトレイク（登録商標）ＴＲ−５５０（日揮触媒化成工業（株）製）を除く〕
シェルに酸化ジルコニウムを含有し、コアに酸化チタンを含有するコアシェル型の
〔ただし、酸化チタン−酸化ケイ素複合粒子であるオプトレイク（登録商標）ＴＲ−５５０（日揮触媒化成工業（株）製）を除く〕
（２）訂正事項２〜５について
　訂正事項２〜５は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項５〜８を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。また、訂正事項２〜５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）訂正事項６について
　訂正事項６は、（ａ）訂正前の請求項１を直接的あるいは間接的に引用する請求項５〜８のいずれか１項を引用する請求項９を、請求項５〜８のいずれか１項を引用しない独立形式請求項に改め、（ｂ）「シロキサン樹脂組成物」がさらに「
ネガ型の感光性樹脂に使用される
〔ただし、酸化チタン−酸化ケイ素複合粒子であるオプトレイク（登録商標）ＴＲ−５５０（日揮触媒化成工業（株）製）を除く〕
（４）訂正事項７、８、１１〜１９について
　訂正事項７、８、１１〜１９は、それぞれ、訂正前の特許請求の範囲の請求項１０、１１、１４〜２０、２３、２４が引用する請求項から、訂正事項２〜５で削除された請求項５〜８を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。また、訂正事項７、８、１１〜１９は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（５）訂正事項９、１０について
　訂正事項９、１０は、それぞれ、異議申立がされていない訂正前の特許請求の範囲の請求項１２、１３が引用する請求項から、訂正事項２〜５で削除された請求項５〜８を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。また、訂正事項９、１０は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　訂正後の請求項１２、１３に係る発明は、それぞれ、「金属酸化物粒子を構成する元素において、元素組成比で、ＴｉとＺｒとの比率、Ｔｉ／Ｚｒ、が４〜１２である」こと、「金属酸化物粒子を構成する元素において、元素組成比で、ＴｉとＺｒとの比率、Ｔｉ／Ｚｒ、が４〜９である」ことを発明特定事項としているが、当該発明特定事項については、後述する甲第２号証を考慮しても、後述する甲第１、４〜６号証には記載も示唆もされていないから、訂正後の請求項１２、１３に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、また、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。さらに、当該発明特定事項については、後述する甲第２号証を考慮しても、後述する甲第３号証に記載されているとはいえないから、訂正後の請求項１２、１３に係る発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない（同法第１８４条の１３参照）ものではない。したがって、訂正後の請求項１２、１３に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
（６）一群の請求項
　本件訂正請求による訂正は、訂正後の請求項１〜２７についての訂正であるが、訂正前の請求項２〜２７は訂正前の請求項１を直接的又は間接的に引用するものであるので、訂正前の請求項１〜２７は、一群の請求項である。
　したがって、本件訂正請求は、一群の請求項に対して請求されたものである。
３．小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同法同条第４項及び第９項で準用する同法第１２６条第５〜７項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜２７〕について訂正することを認める。
第３　本件発明
　本件訂正請求により訂正された訂正後の請求項１〜１１、１４〜２７に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明１１」、「本件発明１４」〜「本件発明２７」という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１〜１１、１４〜２７に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　数平均粒径が１ｎｍ以上５００ｎｍ以下の金属酸化物粒子とシロキサン樹脂とメシチルオキシドと溶媒とを含有し、該金属酸化物粒子が、シェルに酸化ジルコニウムを含有し、コアに酸化チタンを含有するコアシェル型の金属酸化物粒子〔ただし、酸化チタン−酸化ケイ素複合粒子であるオプトレイク（登録商標）ＴＲ−５５０（日揮触媒化成工業（株）製）を除く〕であり、その金属酸化物の金属として、同一粒子中に少なくともＴｉおよびＺｒの金属を含有し、元素組成比で、ＴｉとＺｒとの比率、Ｔｉ／Ｚｒ、が１〜４０であるシロキサン樹脂組成物。
【請求項２】
　前記金属酸化物粒子の数平均粒径が、１ｎｍ以上２００ｎｍ以下である請求項１に記載のシロキサン樹脂組成物。
【請求項３】
　前記金属酸化物粒子の数平均粒径が、１ｎｍ以上５０ｎｍ以下である請求項１または２に記載のシロキサン樹脂組成物。
【請求項４】
　前記金属酸化物粒子の数平均粒径が、５ｎｍ以上３０ｎｍ以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載のシロキサン樹脂組成物。
【請求項５】（削除）
【請求項６】（削除）
【請求項７】（削除）
【請求項８】（削除）
【請求項９】
　ネガ型の感光性樹脂に使用されるシロキサン樹脂組成物であって、
　数平均粒径が１ｎｍ以上５００ｎｍ以下の金属酸化物粒子とシロキサン樹脂とメシチルオキシドと溶媒とを含有し、該金属酸化物粒子が、シェルに酸化ジルコニウムを含有し、コアに酸化チタンを含有するコアシェル型の金属酸化物粒子〔ただし、酸化チタン−酸化ケイ素複合粒子であるオプトレイク（登録商標）ＴＲ−５５０（日揮触媒化成工業（株）製）を除く〕であり、その金属酸化物の金属として、同一粒子中に少なくともＴｉおよびＺｒの金属を含有し、元素組成比で、ＴｉとＺｒとの比率、Ｔｉ／Ｚｒ、が１〜４０であるシロキサン樹脂組成物。
【請求項１０】
　前記金属酸化物粒子を構成する元素において、元素組成比で、ＴｉとＺｒとの比率、Ｔｉ／Ｚｒ、が１〜３０である請求項１〜４、９のいずれか１項に記載のシロキサン樹脂組成物。
【請求項１１】
　前記金属酸化物粒子を構成する元素において、元素組成比で、ＴｉとＺｒとの比率、Ｔｉ／Ｚｒ、が３〜２０である請求項１〜４、９、１０のいずれか１項に記載のシロキサン樹脂組成物。」
「【請求項１４】
　前記メシチルオキシドの含有率が０．０１質量％以上１５質量％以下である請求項１〜４、９〜１３のいずれか１項に記載のシロキサン樹脂組成物。
【請求項１５】
　前記メシチルオキシドの含有率が０．１質量％以上１３質量％以下である請求項１〜４、９〜１４のいずれか１項に記載のシロキサン樹脂組成物。
【請求項１６】
　前記シロキサン樹脂がアルコキシシラン化合物の加水分解縮合反応物である請求項１〜４、９〜１５のいずれか１項に記載のシロキサン樹脂組成物。
【請求項１７】
　前記金属酸化物粒子１００質量部に対してシロキサン樹脂を３０質量部以上８０質量部以下で用いる請求項１〜４、９〜１６のいずれか１項に記載のシロキサン樹脂組成物。
【請求項１８】
　前記金属酸化物粒子を組成物の固形成分中で、１０質量％以上９０質量％以下で含有させる請求項１〜４、９〜１７のいずれか１項に記載のシロキサン樹脂組成物。
【請求項１９】
　前記溶媒がジアセトンアルコールである請求項１〜４、９〜１８のいずれか１項に記載のシロキサン樹脂組成物。
【請求項２０】
　前記溶媒がジアセトンアルコールおよびエステル化合物である請求項１〜４、９〜１８のいずれか１項に記載のシロキサン樹脂組成物。
【請求項２１】
　前記ジアセトンアルコールの含有量が、前記エステル化合物１００質量部に対し、１０質量部以上である請求項２０に記載のシロキサン樹脂組成物。
【請求項２２】
　前記エステル化合物がプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートである請求項２０または２１に記載のシロキサン樹脂組成物。
【請求項２３】
　さらに、重合開始剤のオキシム化合物を含有する請求項１〜４、９〜２２のいずれか１項に記載のシロキサン樹脂組成物。
【請求項２４】
　請求項１〜４、９〜２３のいずれか１項に記載のシロキサン樹脂組成物を硬化させてなる透明硬化物。
【請求項２５】
　請求項２４に記載の透明硬化物からなる透明画素。
【請求項２６】
　請求項２４に記載の透明硬化物からなるマイクロレンズ。
【請求項２７】
　請求項２５に記載の透明画素、請求項２６に記載のマイクロレンズ、またはこれらの両者を具備する固体撮像素子。」
第４　特許異議申立人が主張する取消理由
　特許異議申立人が特許異議申立書において主張する取消理由の概要は、次のとおりである。
・本件特許の請求項１〜１１、１４〜２４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり（甲第２号証も参照）、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、請求項１〜１１、１４〜２４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
・本件特許の請求項１〜１１、１４〜２４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり（甲第２号証も参照）、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項１〜１１、１４〜２４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
・本件特許の請求項２６、２７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり（甲第２号証及び周知技術として甲第４〜６号証も参照）、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２６、２７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
・本件特許の請求項１〜１１、１４〜２２、２４〜２７に係る発明は、甲第３号証の日本語特許出願の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり（甲第２号証も参照）、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない（同法第１８４条の１３参照）から、請求項１〜１１、１４〜２２、２４〜２７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　なお、甲第１〜６号証は、次のとおりである。
・甲第１号証：国際公開第２０１３／１４６１３０号
・甲第２号証：東レ株式会社　諏訪充史による実験成績証明書
・甲第３号証：ＰＣＴ／ＪＰ２０１４／０６７５０７号（国際公開第２０１５／００２１８３号）
・甲第４号証：国際公開第２０１１／０４０２４８号
・甲第５号証：特開２０１４−１１９６４３号公報
・甲第６号証：特開２０１２−８７３１６号公報
第５　当審が通知した取消理由
　当審が通知した取消理由の概要は、次のとおりである。
１）本件特許の請求項１〜１１、１４〜２４に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
２）本件特許の請求項１〜１１、１４〜２４、２６、２７に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
３）本件特許の請求項１〜１１、１４〜２２、２４〜２７に係る発明は、本件特許の出願の日前の日本語特許出願であって、本件特許の出願後に国際公開がされた下記の日本語特許出願の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許の出願の発明者が本件特許の出願前の日本語特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件特許の出願の時において、その出願人が上記日本語特許出願の出願人と同一でもなく、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない（同法第１８４条の１３参照）から、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物：国際公開第２０１３／１４６１３０号（特許異議申立書に添付された甲第１号証。以下、「引用文献」という。）
先願及び先願明細書：特願２０１４−５３１７９９号（以下、「先願」という。）の日本語特許出願の国際出願であるＰＣＴ／ＪＰ２０１４／０６７５０７号は、本件特許の出願日である２０１４（平成２６）年１０月３日より前の２０１４（平成２６）年７月１日を出願日として、発明者を内田　圭一、鴨川　政雄、諏訪　充史、谷口　千香とし、出願人を東レ株式会社として特許協力条約に基いてなされた国際出願であって、本件特許の出願後である２０１５（平成２７）年１月８日に国際公開第２０１５／００２１８３号（特許異議申立書に添付された甲第３号証）として国際公開がされたものである。
　当該先願の日本語特許出願の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面を、以下、併せて「先願明細書」という。
第６　取消理由についての当審の判断
１．特許法第２９条第１項第３号について
１−１　引用文献の記載等
（１）引用文献の記載
　取消理由通知において引用した引用文献（国際公開第２０１３／１４６１３０号）には、次の事項（以下、「摘示ア１」のようにいう。）が記載されている。なお、下線は当審において付した。
ア１　「［請求項１］　下記一般式（１）で表される、（Ａ）シランカップリング剤。
［化１］
　（Ｒ１はそれぞれ独立して、炭素数１〜６のアルキル基若しくはフェニル基又はそれらの置換体を表す。Ｒ２はそれぞれ独立して、炭素数１〜６のアルキル基若しくはフェニル基又はそれらの置換体を表す。Ｒ３は炭素数１〜３０の２価の有機基を表す。Ｒ４は複素環式構造を有する炭素数１〜３０の１価の有機基を表す。ｍは０〜２の整数を表す。）
・・・（略）・・・
［請求項３］　請求項１又は２記載の（Ａ）シランカップリング剤、（Ｂ）アルカリ可溶性樹脂、（Ｃ）多官能アクリルモノマ、及び、（Ｄ）光ラジカル重合開始剤又は（Ｅ）キノンジアジド化合物、を含有する、感光性樹脂組成物。
［請求項４］　前記（Ｂ）アルカリ可溶性樹脂は、ポリシロキサン、アクリル樹脂及びポリエステル樹脂からなる群から選ばれる樹脂である、請求項３記載の感光性樹脂組成物。
［請求項５］　さらに（Ｆ）金属酸化粒子を含有する、請求項３又は４記載の感光性樹脂組成物。」
イ１　「［００８４］　市販の金属酸化物粒子としては、例えば、 
オプトレイク（登録商標）
同ＴＲ−５５０などの酸化ケイ素−酸化チタン複合粒子
ウ１　「［０１０９］　本発明の（Ｉ）ネガ型感光性樹脂組成物及び（ＩＩ）ポジ型感光性樹脂組成物を硬化して得られる硬化膜は、タッチパネル用保護膜、各種ハードコート材、ＴＦＴ用平坦化膜、カラーフィルター用オーバーコート、反射防止フィルム、パッシベーション膜などの各種保護膜及び、光学フィルター、タッチパネル用絶縁膜、ＴＦＴ用絶縁膜又はカラーフィルター用フォトスペーサーなどに用いることができる。これらの中でも、（Ｉ）ネガ型感光性樹脂組成物は高い硬度、透明性、耐熱性を有することから、タッチパネル用保護膜として好適に用いることができる。タッチパネルの方式としては、抵抗膜式、光学式、電磁誘導式又は静電容量式などが挙げられる。静電容量式タッチパネルは特に高い硬度が求められることから、本発明の硬化膜を好適に用いることができる。（ＩＩ）ポジ型感光性樹脂組成物は高精細に加工出来、高い接着性を有することから、ＴＦＴ用平坦化膜（有機パッシベーション膜）に好適に用いることができる。」
エ１　「［０１１１］　合成例１　シランカップリング剤（Ａ１）の合成
　２００ｍＬのフラスコにトリエトキシシリルプロピルイソシアネート２０ｇ及びグリシドール８０ｇを仕込み、４０℃で１２時間撹拌した。ガスクロマトグラフィーによって原料であるトリエトキシシリルプロピルイソシアネートのピークの消失と生成物のピークの出現を確認した後、ロータリーエバポレーター及びトラップ付き真空ポンプによってグリシドールを除去し、シランカップリング剤（Ａ１）を得た。」
オ１　「［０１１３］　合成例３　シランカップリング剤（Ａ３）の合成
　グリシドールをテトラヒドロフルフリルアルコールに変えた以外は合成例１と同様に実施し、シランカップリング剤（Ａ３）を得た。」
カ１　「［０１２１］　合成例８　ポリシロキサン溶液（Ｂ１）の合成
　５００ｍＬのフラスコにメチルトリメトキシシリル４０．８６ｇ（０．３ｍｏｌ）、フェニルトリメトキシシラン６９．４１ｇ（０．３５ｍｏｌ）、γ−アクリロイルプロピルトリメトキシシラン８２．０４ｇ（０．３５ｍｏｌ）及びＤＡＡ（ダイアセトンアルコール）を１９２．３ｇ仕込み、４０℃のオイルバスに漬けて撹拌しながら水５４．０ｇ（加水分解に必要な理論量）にリン酸０．３９ｇ（仕込みモノマーに対して０．２重量部）を溶かしたリン酸水溶液を滴下ロートで１０分かけて添加した。４０℃で１時間撹拌した後、オイルバス温度を７０℃に設定して１時間撹拌し、さらにオイルバスを３０分かけて１１５℃まで昇温した。昇温開始１時間後に溶液の内温が１００℃に到達し、そこから２時間加熱撹拌した（内温は１００〜１１０℃）。反応中に副生成物であるメタノール、水が合計１２０ｇ留出した。得られたポリシロキサンのＤＡＡ溶液に、ポリマー濃度が４０ｗｔ％となるようにＤＡＡを加えてポリシロキサン溶液（Ｂ１）を得た。なお、得られたポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）をＧＰＣにより測定したところ４５００（ポリスチレン換算）であった。
［０１２２］　合成例９〜１１　ポリシロキサン溶液（Ｂ２）〜（Ｂ４）の合成
　表１に示すとおりの仕込み比で、合成例８と同様の手法によりポリシロキサン溶液（Ｂ２）〜（Ｂ４）を合成した。略称は下記のとおり。
ＭＴＭ：メチルトリメトキシシラン
ＰＴＭ：フェニルトリメトキシシラン
ＥＴＭ：２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン
ＮｐｈＴＭ：１−ナフチルトリメトキシシラン
ＴＥＯＳ：テトラエトキシシラン
ＡｃｒＴＭ：γ−アクリロイルプロピルトリメトキシシラン
ＳｕＴＭ：３−トリメトキシシリルプロピルコハク酸無水物
［０１２３］［表１］
［０１２４］　合成例１２　アクリル樹脂溶液（Ｂ５）の合成
　５００ｍＬのフラスコに２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）を１ｇ及び
ＰＧＭＥＡ（プロピレングリコールメチルエーテルアセテート）
キ１　「［０１３０］　実施例８
　黄色灯下にて１，２−オクタンジオン，１−［４−（フェニルチオ）−２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）］（イルガキュアＯＸＥ−０１；ＢＡＳＦ製）０．２７８ｇ、ハイドロキノンメチルエーテル（ＨＱＭＥ）０．０１７ｇ及びシランカップリング剤（Ａ１）０．１６６ｇをＤＡＡ（ジアセトンアルコール）２．８４６ｇ及びＰＧＭＥＡ４．０３３ｇに溶解させ、シリコーン系界面活性剤であるＢＹＫ−３３３（ビックケミー・ジャパン（株）製）のＰＧＭＥＡ１ｗｔ％溶液０．２０００ｇ（濃度１００ｐｐｍに相当）を加え、撹拌した。そこへ、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（カヤラッド（登録商標）ＤＰＨＡ；新日本化薬製）のＰＧＭＥＡ５０ｗｔ％溶液５．５３８ｇ、ポリシロキサン溶液（Ｂ１）６．９２３ｇを加えて、撹拌した。次いで０．４５μｍのフィルターでろ過を行い、ネガ型感光性樹脂組成物（Ｉ−１）を得た。得られたネガ型感光性樹脂組成物（Ｉ−１）について、下記方法で透過率、パターン加工性、接着性を評価した。」
ク１　「［０１３７］　（３）接着性の評価
・・・（略）・・・
　実施例９〜３５
　表４及び表５に示すとおりの比率で、実施例８と同様の手法により（Ｉ）ネガ型感光性樹脂組成物又は（ＩＩ）ポジ型感光性樹脂組成物を調合し、評価した。何れの樹脂組成物も、界面活性剤としてＢＹＫ−３３３を１００ｐｐｍ添加し、溶剤としてＤＡＡ／ＰＧＭＥＡ（重量比：５０／５０）混合溶液を固形分濃度３０ｗｔ％となるように加えて調整した。
［０１３８］［表４］
」
ケ１　「［０１５０］　実施例８〜３５で得られた樹脂組成物より得られた硬化膜は何れも優れたパターン化構成、透明性、接着性を有しており、特にタッチパネル用絶縁膜及び保護膜、ＴＦＴ用平坦化膜及びＣＦ用オーバーコートに必要とされる特性を有していた。」
（２）引用文献に記載された発明の認定
　引用文献には、摘示ア１〜ケ１、特に摘示ク１における実施例２１の記載から、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「（Ａ）シランカップリング剤としてシランカップリング剤（Ａ３）を３重量部、（Ｂ）アルカリ可溶性樹脂としてポリシロキサン溶液（Ｂ２）を２０重量部、（Ｃ）多官能モノマーとしてジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）を２０重量部、（Ｄ）光重合開始剤としてイルガキュアＯＸＥ−０１を５重量部、（Ｆ）金属酸化物粒子としてオプトレイク（登録商標）ＴＲ−５５０を６０重量部、その他の添加剤としてハイドロキノンメチルエーテル（ＨＱＭＥ）を０．３重量部、界面活性剤としてＢＹＫ−３３３を１００ｐｐｍ、溶剤としてジアセトンアルコール（ＤＡＡ）、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）を含有する樹脂組成物。」
１−２　対比・判断
（１）本件発明１について
　本件発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明における「ポリシロキサン」、「溶剤」は、それぞれ、本件発明１における「シロキサン樹脂」、「溶媒」に相当する。また、引用発明における「ポリシロキサン」を含有する「樹脂組成物」は、本件発明１における「シロキサン樹脂組成物」に相当する。
　そうすると、両者は、
「金属酸化物粒子とシロキサン樹脂と溶媒とを含有するシロキサン樹脂組成物。」
　の点で一致し、以下の点で相違又は一応相違している。
＜相違点１Ａ＞
　本件発明１においては、金属酸化物粒子について、「数平均粒径が１ｎｍ以上５００ｎｍ以下」と特定されているのに対して、引用発明においては、金属酸化物粒子であるオプトレイク（登録商標）ＴＲ−５５０の粒子について、そのような特定はされていない点。
＜相違点２Ａ＞
　本件発明１においては、シロキサン樹脂組成物が「メシチルオキシド」「を含有」すると特定されているのに対して、引用発明においては、そのような特定はされていない点。
＜相違点３Ａ＞
　本件発明１においては、「金属酸化物粒子が、シェルに酸化ジルコニウムを含有し、コアに酸化チタンを含有するコアシェル型の金属酸化物粒子〔ただし、酸化チタン−酸化ケイ素複合粒子であるオプトレイク（登録商標）ＴＲ−５５０（日揮触媒化成工業（株）製）を除く〕であり、その金属酸化物の金属として、同一粒子中に少なくともＴｉおよびＺｒの金属を含有し、元素組成比で、ＴｉとＺｒとの比率、Ｔｉ／Ｚｒ、が１〜４０である」と特定されているのに対して、引用発明においては、金属酸化物粒子であるオプトレイク（登録商標）ＴＲ−５５０の粒子について、そのような特定はされていない点。
　事案に鑑み、相違点３Ａについて検討する。
　引用発明においては、金属酸化物粒子はオプトレイク（登録商標）ＴＲ−５５０の粒子であり、特許異議申立書に添付された甲第２号証である「東レ株式会社　諏訪充史による実験成績証明書」（以下、単に「甲第２号証」という。）には、“オプトレイク”ＴＲ−５５０の粒子は、シェルに酸化ジルコニウムを含有し、コアに酸化チタンを含有するコアシェル型粒子であること、及び“オプトレイク”ＴＲ−５５０の粒子中にはＴｉ、Ｚｒ等の金属元素が含まれ、ＴｉとＺｒの比率はＴｉ／Ｚｒ＝４０／３又は４１／３、すなわち約１３．３又は約１３．７であることが示されている（特に、第５１頁の下線部）。
　しかしながら、本件発明１においては、金属酸化物粒子は当該オプトレイク（登録商標）ＴＲ−５５０の粒子を除くものである。
　そうすると、相違点３Ａは実質的な相違点である。
　以上のとおり、本件発明１は引用発明と相違点１Ａ〜３Ａにおいて相違又は一応相違するものであり、これらの相違点のうち相違点３Ａは実質的な相違点であるから、相違点１Ａ、２Ａについて検討するまでもなく、本件発明１は、引用発明、すなわち引用文献に記載された発明であるとはいえない。
（２）本件発明２〜４について
　本件発明２〜４は、請求項１を直接的又は間接的に引用してなるものであるから、本件発明１と同様に、引用文献に記載された発明であるとはいえない。
（３）本件発明９について
　本件発明９は、シロキサン樹脂組成物の発明である本件発明１に、さらに「ネガ型の感光性樹脂に使用されるシロキサン樹脂組成物であって、」という限定が加わった発明である。そうすると、本件発明９は、本件発明１と同様に、引用文献に記載された発明であるとはいえない。
（４）本件発明１０、１１、１４〜２４について
　本件発明１０、１１、１４〜２４は、請求項１、９を直接的又は間接的に引用してなるものであるから、本件発明１、９と同様に、引用文献に記載された発明であるとはいえない。
２．特許法第２９条第２項について
（１）本件発明１について
　本件発明１と引用発明とを対比すると、第６　１．１−２（１）で述べたとおり、本件発明１と引用発明とは、
「金属酸化物粒子とシロキサン樹脂と溶媒とを含有するシロキサン樹脂組成物。」
　の点で一致し、第６　１．１−２（１）で述べた相違点１Ａ〜３Ａで相違又は一応相違する。
　事案に鑑み、相違点３Ａについて検討する。
　引用文献には、金属酸化物粒子として、「酸化ケイ素−酸化チタン複合粒子」であるオプトレイク（登録商標）ＴＲ−５５０の粒子を用いることが記載されているものの（摘示イ１）、オプトレイク（登録商標）ＴＲ−５５０でない粒子であって、かつ「シェルに酸化ジルコニウムを含有し、コアに酸化チタンを含有するコアシェル型の金属酸化物粒子」「であり、その金属酸化物の金属として、同一粒子中に少なくともＴｉおよびＺｒの金属を含有し、元素組成比で、ＴｉとＺｒとの比率、Ｔｉ／Ｚｒ、が１〜４０である」ものを用いることについては記載も示唆もされていない。
　そうである以上、引用発明において、金属酸化物粒子として、本件発明１において規定されるように、オプトレイク（登録商標）ＴＲ−５５０でなく、所定のコアシェル構造及びＴｉとＺｒの元素比率を有するものを用いる動機付けがないことから、引用発明において相違点３Ａに係る構成とすることは、当業者であっても容易であるとはいえない。
　以上のとおり、本件発明１は引用発明と相違点１Ａ〜３Ａにおいて相違又は一応相違するものであり、これらの相違点のうち相違点３Ａは想到容易とはいえないのであるから、相違点１Ａ、２Ａについて検討するまでもなく、本件発明１は、引用発明、すなわち引用文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２）本件発明２〜４について
　本件発明２〜４は、請求項１を直接的又は間接的に引用してなるものであるから、本件発明１と同様に、引用文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）本件発明９について
　本件発明９は、シロキサン樹脂組成物の発明である本件発明１に、さらに「ネガ型の感光性樹脂に使用されるシロキサン樹脂組成物であって、」という限定が加わった発明である。そうすると、本件発明９は、本件発明１と同様に、引用文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（４）本件発明１０、１１、１４〜２４について
　本件発明１０、１１、１４〜２４は、請求項１、９を直接的又は間接的に引用してなるものであるから、本件発明１、９と同様に、引用文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（５）本件発明２６、２７について
　本件発明２６、２７は、請求項１、９を直接的又は間接的に引用してなるものであるから、たとえ、透明な硬化膜が得られるポリシロキサン樹脂組成物について、当該組成物から得られる硬化膜を各種ハードコート材、ＴＦＴ用平坦化膜、各種保護膜などだけでなく、固体撮像素子などのマイクロレンズにも適用することが、本件特許の出願前における当業者に周知の技術であったとしても、本件発明１、９と同様に、引用文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
３．特許法第２９条の２について
３−１　先願明細書の記載等
（１）先願明細書の記載
　取消理由通知において引用した先願（特願２０１４−５３１７９９号の日本語特許出願の国際出願であるＰＣＴ／ＪＰ２０１４／０６７５０７号）明細書には、次の事項（以下、「摘示ア２」のようにいう。）が記載されている。なお、下線は当審において付した。
ア２　「［請求項１］（ａ）下記一般式（１）で表されるオルガノシランとカルボキシル基および／またはジカルボン酸無水物構造を有するオルガノシランとを加水分解し、部分縮合させることによって合成されるポリシロキサン、（ｄ）アルミニウム化合物、スズ化合物、チタン化合物およびジルコニウム化合物から選ばれる１以上の金属化合物の粒子、またはアルミニウム化合物、スズ化合物、チタン化合物およびジルコニウム化合物から選ばれる１以上の金属化合物とケイ素化合物との複合粒子、（ｂ）ナフトキノンジアジド化合物ならびに（ｃ）溶剤を含むことを特徴とするポジ型感光性樹脂組成物。
［化１］
（上記一般式（１）中、Ｒ１は水素、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数２〜１０のアルケニル基または炭素数６〜１６のアリール基を表す。Ｒ２は水素、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数２〜６のアシル基または炭素数６〜１６のアリール基を表す。ｎは０〜３の整数を表す。ｎが２以上の場合、複数のＲ１はそれぞれ同じでも異なってもよい。また、ｎが２以下の場合、複数のＲ２はそれぞれ同じでも異なってもよい。）
・・・（略）・・・
［請求項１０］請求項１〜９のいずれかに記載のポジ型感光性樹脂組成物を硬化させてなる硬化膜。」
イ２　「［００９５］　本発明のポジ型感光性樹脂組成物および硬化膜は、固体撮像素子、光学フィルター、ディスプレイ等の光学デバイスに好適に用いられる。より具体的には、固体撮像素子等に形成される集光用マイクロレンズ、白色（透明）カラーフィルターや光導波路、光学フィルターとして設置される反射防止膜、ディスプレイ用ＴＦＴ基板の平坦化材、液晶ディスプレイ等のカラーフィルターおよびその保護膜、位相シフター等が挙げられる。これらの中でも、高い透明性と高い屈折率を両立できることから、固体撮像素子上に形成される集光用マイクロレンズ、白色（透明）カラーフィルターや集光用マイクロレンズと光センサー部を繋ぐ光導波路として特に好適に用いられる。また、半導体装置のバッファコート、層間絶縁膜や、各種保護膜として用いることもできる。本発明のポジ型感光性樹脂組成物は、エッチング法によるパターン形成が不要であるため作業の簡略化が可能であり、エッチング薬液やプラズマによる配線部の劣化を回避することができる。
実施例
［００９６］　以下、実施例を挙げて、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されない。合成例および実施例に用いた化合物のうち、略語を使用しているものについて、以下に示す。
ＰＧＭＥＡ：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート
ＤＡＡ：ジアセトンアルコール
　ポリシロキサン溶液の固形分濃度は、以下の方法により求めた。アルミカップにポリシロキサン溶液を１．５ｇ秤取し、ホットプレートを用いて２５０℃で３０分間加熱して液分を蒸発させた。加熱後のアルミカップに残った固形分を秤量して、ポリシロキサン溶液の固形分濃度を求めた。」
ウ２　「［００９９］　合成例３　金属化合物含有粒子含有ポリシロキサン溶液（ＰＳ−１）の合成
　５００ｍｌの三口フラスコにメチルトリメトキシシランを８．１７ｇ（０．０６ｍｏｌ）、フェニルトリメトキシシランを１９．８３ｇ（０．１０ｍｏｌ）、カルボキシル基含有シラン化合物（Ａ）を１５．３７ｇ（０．０４ｍｏｌ）、２０．６重量％の酸化チタン−酸化ケイ素複合粒子メタノール分散液である“オプトレイク”ＴＲ−５５０（商品名、日揮触媒化成（株）製、数平均粒子径は１５ｎｍ）を１４７．０３ｇ（オルガノシランが完全縮合した場合の重量（３０．２９ｇ）１００重量部に対して、粒子含有量１００重量部）、ＤＡＡを１１２．５０ｇ仕込み、室温で撹拌しながら水１１．５２ｇにリン酸０．２１７ｇ（仕込みモノマーに対して０．５０重量％）を溶かしたリン酸水溶液を１０分間かけて添加した。なお数平均粒子径はダイナミック光散乱高度計ＤＬＳ−８０００（大塚電子（株）製）などを用いて、動的光散乱法により測定した。その後、フラスコを４０℃のオイルバスに浸けて６０分間撹拌した後、オイルバスを３０分間かけて１１５℃まで昇温した。昇温開始１時間後に溶液の内温が１００℃に到達し、そこから２時間加熱撹拌し（内温は１００〜１１０℃）、ポリシロキサン溶液（ＰＳ−１）を得た。なお、昇温および加熱撹拌中、窒素を０．０５ｌ（リットル）／分流した。反応中に副生成物であるメタノール、水が合計１２７．２１ｇ留出した。得られた金属化合物含有粒子含有ポリシロキサン溶液（ＰＳ−１）の固形分濃度は３３重量％であった。」
エ２　「［０１０４］　合成例８　金属化合物含有粒子含有ポリシロキサン溶液（ＰＳ−６）の合成
　５００ｍｌの三口フラスコにメチルトリメトキシシランを１０．９０ｇ（０．０８ｍｏｌ）、フェニルトリメトキシシランを１９．８３ｇ（０．１０ｍｏｌ）、３−トリメトキシシリルプロピルコハク酸を５．２５ｇ（０．０２ｍｏｌ）、２０．６重量％の酸化チタン−酸化ケイ素複合粒子メタノール分散液である“オプトレイク”ＴＲ−５５０（商品名、日揮触媒化成（株）製）を１０９．３８ｇ（オルガノシランが完全縮合した場合の重量（２２．５３ｇ）１００重量部に対して、粒子含有量１００重量部）、ＤＡＡを８３．６９ｇ仕込み、室温で撹拌しながら水１１．１６ｇにリン酸０．１８０ｇ（仕込みモノマーに対して０．５０重量％）を溶かしたリン酸水溶液を１０分間かけて添加した。その後、合成例３と同様に加熱撹拌してポリシロキサン溶液（ＰＳ−６）を得た。反応中に副生成物であるメタノール、水が合計１００．３０ｇ留出した。得られた金属化合物含有粒子含有ポリシロキサン溶液（ＰＳ−６）の固形分濃度は３３重量％であった。」
オ２　「［０１１０］　合成例１４　金属化合物含有粒子含有ポリシロキサン溶液（ＰＳ−１２）の合成
　５００ｍｌの三口フラスコにメチルトリメトキシシランを１０．９０ｇ（０．０８ｍｏｌ）、フェニルトリメトキシシランを１９．８３ｇ（０．１０ｍｏｌ）、３−トリメトキシシリルプロピルコハク酸を５．２５ｇ（０．０２ｍｏｌ）、２０．６重量％の酸化チタン−酸化ケイ素複合粒子メタノール分散液である“オプトレイク”ＴＲ−５５０（商品名、日揮触媒化成（株）製）を２１８．７６ｇ（オルガノシランが完全縮合した場合の重量（２２．５３ｇ）１００重量部に対して、粒子含有量２００重量部）、ＤＡＡを１２５．５４ｇ仕込み、室温で撹拌しながら水１１．１６ｇにリン酸０．１８０ｇ（仕込みモノマーに対して０．５０重量％）を溶かしたリン酸水溶液を１０分間かけて添加した。その後、合成例３と同様に加熱撹拌してポリシロキサン溶液（ＰＳ−１２）を得た。反応中に副生成物であるメタノール、水が合計１７８．４７ｇ留出した。得られた金属化合物含有粒子含有ポリシロキサン溶液（ＰＳ−１２）の固形分濃度は３３重量％であった。」
カ２　「［０１２３］　合成例２４　ナフトキノンジアジド化合物（ＱＤ−１）の合成
　乾燥窒素気流下、Ｐｈ−ｃｃ−ＡＰ−ＭＦ（商品名、本州化学工業（株）製）１５．３２ｇ（０．０５ｍｏｌ）と５−ナフトキノンジアジドスルホニル酸クロリド３７．６２ｇ（０．１４ｍｏｌ）を１，４−ジオキサン４５０ｇに溶解させ、室温にした。ここに、１，４−ジオキサン５０ｇと混合させたトリエチルアミン１５．５８ｇ（０．１５４ｍｏｌ）を系内が３５℃以上にならないように滴下した。滴下後３０℃で２時間撹拌した。トリエチルアミン塩を濾過し、濾液を水に投入した。その後、析出した沈殿を濾過で集めた。この沈殿を真空乾燥機で乾燥させ、下記構造のキノンジアジド化合物（ＱＤ−１）を得た。
［０１２４］［化１４］
」
キ２　「［０１３５］　実施例１
　合成例３で得られたポリシロキサン溶液（ＰＳ−１）６９．４９ｇ、合成例２４で得られたキノンジアジド化合物（ＱＤ−１）２．０６ｇ、ＤＦＸ−１８（フッ素系界面活性剤、（株）ネオス製）を１００ｐｐｍ、ＤＡＡ１３．４４ｇ、ＰＧＭＥＡ１４．７０ｇを黄色灯下で混合、撹拌して均一溶液とした後、０．２０μｍのフィルターで濾過して組成物１を調製した。」
ク２　「［０１４０］　実施例２〜２５、比較例１〜３
　組成物１と同様にして、表３、４に示す組成の組成物２〜２８を調製した。得られた各組成物を用いて、実施例１と同様にして硬化膜を作製した。評価結果を表５、６に示す。
［０１４１］［表３］
」
（２）先願明細書に記載された発明の認定
　先願明細書には、摘示ア２〜ク２、特に摘示ク２における実施例６の記載から、次の発明（以下、「先願発明Ａ」という。）が記載されていると認める。
「金属化合物粒子含有ポリシロキサン溶液（ＰＳ−６）を６９．４９ｇ、ナフトキノンジアジド化合物（ＱＤ−１）を２．０６ｇ、その他の添加剤としてフッ素系界面活性剤（ＤＦＸ−１８）を３０ｐｐｍ、溶剤としてジアセトンアルコール（ＤＡＡ）１３．４４ｇ、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）１４．７０ｇを含む樹脂組成物。」
　また、先願明細書には、摘示ア２〜ク２、特に摘示ク２における実施例１２の記載から、次の発明（以下、「先願発明Ｂ」という。）が記載されていると認める。
「金属化合物粒子含有ポリシロキサン溶液（ＰＳ−１２）を６９．４９ｇ、ナフトキノンジアジド化合物（ＱＤ−１）を２．０６ｇ、その他の添加剤としてフッ素系界面活性剤（ＤＦＸ−１８）を３０ｐｐｍ、溶剤としてジアセトンアルコール（ＤＡＡ）１３．４４ｇ、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）１４．７０ｇを含む樹脂組成物。」
３−２　対比・判断
（１）本件発明１について
　本件発明１と先願発明Ａ、Ｂとを対比する。
　先願発明Ａ、Ｂにおける「ポリシロキサン」、「溶剤」は、それぞれ、本件発明１における「シロキサン樹脂」、「溶媒」に相当する。また、先願発明Ａ、Ｂにおける「ポリシロキサン」を含む「樹脂組成物」は、本件発明１における「シロキサン樹脂組成物」に相当する。
　先願発明Ａ、Ｂにおける「金属化合物粒子」は、いずれも“オプトレイク”ＴＲ−５５０の酸化チタン−酸化ケイ素複合粒子であるから（摘示エ２、オ２）、本件発明１における「金属酸化物粒子」に相当する。
　そうすると、両者は、
「金属酸化物粒子とシロキサン樹脂と溶媒とを含有するシロキサン樹脂組成物。」
　の点で一致し、以下の点で相違又は一応相違している。
＜相違点１Ｂ＞
　本件発明１においては、金属酸化物粒子について、「数平均粒径が１ｎｍ以上５００ｎｍ以下」と特定されているのに対して、先願発明Ａ、Ｂにおいては、“オプトレイク”ＴＲ−５５０の粒子である金属化合物粒子について、そのような特定はされていない点。
＜相違点２Ｂ＞
　本件発明１においては、シロキサン樹脂組成物が「メシチルオキシド」「を含有」すると特定されているのに対して、先願発明Ａ、Ｂにおいては、そのような特定はされていない点。
＜相違点３Ｂ＞
　本件発明１においては、「金属酸化物粒子が、シェルに酸化ジルコニウムを含有し、コアに酸化チタンを含有するコアシェル型の金属酸化物粒子〔ただし、酸化チタン−酸化ケイ素複合粒子であるオプトレイク（登録商標）ＴＲ−５５０（日揮触媒化成工業（株）製）を除く〕であり、その金属酸化物の金属として、同一粒子中に少なくともＴｉおよびＺｒの金属を含有し、元素組成比で、ＴｉとＺｒとの比率、Ｔｉ／Ｚｒ、が１〜４０である」と特定されているのに対して、先願発明Ａ、Ｂにおいては、“オプトレイク”ＴＲ−５５０の粒子である金属化合物粒子について、そのような特定はされていない点。
　事案に鑑み、相違点３Ｂについて検討する。
　先願発明Ａ、Ｂにおいては、金属化合物粒子は“オプトレイク”ＴＲ−５５０の粒子であり、甲第２号証には、“オプトレイク”ＴＲ−５５０の粒子は、シェルに酸化ジルコニウムを含有し、コアに酸化チタンを含有するコアシェル型粒子であること、及び“オプトレイク”ＴＲ−５５０の粒子中にはＴｉ、Ｚｒ等の金属元素が含まれ、ＴｉとＺｒの比率はＴｉ／Ｚｒ＝４０／３又は４１／３、すなわち約１３．３又は約１３．７であることが示されている（特に、第５１頁の下線部）。
　しかしながら、本件発明１においては、金属酸化物粒子は当該“オプトレイク”ＴＲ−５５０の粒子を除くものである。
　そうすると、相違点３Ｂは実質的な相違点である。
　以上のとおり、本件発明１は先願発明Ａ、Ｂと相違点１Ｂ〜３Ｂにおいて相違又は一応相違するものであり、これらの相違点のうち相違点３Ｂは実質的な相違点であるから、相違点１Ｂ、２Ｂについて検討するまでもなく、本件発明１は、先願発明Ａ、Ｂ、すなわち先願明細書に記載された発明と同一であるとはいえない。
（２）本件発明２〜４について
　本件発明２〜４は、請求項１を直接的又は間接的に引用してなるものであるから、本件発明１と同様に、先願明細書に記載された発明と同一であるとはいえない。
（３）本件発明９について
　本件発明９は、シロキサン樹脂組成物の発明である本件発明１に、さらに「ネガ型の感光性樹脂に使用されるシロキサン樹脂組成物であって、」という限定が加わった発明である。そうすると、本件発明９は、本件発明１と同様に、先願明細書に記載された発明と同一であるとはいえない。
（４）本件発明１０、１１、１４〜２２、２４〜２７について
　本件発明１０、１１、１４〜２２、２４〜２７は、請求項１、９を直接的又は間接的に引用してなるものであるから、本件発明１、９と同様に、先願明細書に記載された発明と同一であるとはいえない。
　なお、取消理由通知において採用しなかった特許異議申立ての理由はない。
第７　むすび
　以上のとおりであるから、当審が通知した取消理由、並びに特許異議申立書に記載した特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜４、９〜１１、１４〜２７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜４、９〜１１、１４〜２７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　さらに、本件特許の請求項５〜８は、訂正により削除されたため、本件特許の請求項５〜８に対する特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年１１月８日（２０１７．１１．８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　数平均粒径が１ｎｍ以上５００ｎｍ以下の金属酸化物粒子とシロキサン樹脂とメシチルオキシドと溶媒とを含有し、該金属酸化物粒子が、
シェルに酸化ジルコニウムを含有し、コアに酸化チタンを含有するコアシェル型の
〔ただし、酸化チタン−酸化ケイ素複合粒子であるオプトレイク（登録商標）ＴＲ−５５０（日揮触媒化成工業（株）製）を除く〕
　【請求項２】
　前記金属酸化物粒子の数平均粒径が、１ｎｍ以上２００ｎｍ以下である請求項１に記載のシロキサン樹脂組成物。
　【請求項３】
　前記金属酸化物粒子の数平均粒径が、１ｎｍ以上５０ｎｍ以下である請求項１または２に記載のシロキサン樹脂組成物。
　【請求項４】
　前記金属酸化物粒子の数平均粒径が、５ｎｍ以上３０ｎｍ以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載のシロキサン樹脂組成物。
　【請求項５】
（削除）
　【請求項６】
（削除）
　【請求項７】
（削除）
　【請求項８】
（削除）
　【請求項９】
　
ネガ型の感光性樹脂に使用されるシロキサン樹脂組成物であって、
　
数平均粒径が１ｎｍ以上５００ｎｍ以下の金属酸化物粒子とシロキサン樹脂とメシチルオキシドと溶媒とを含有し、該金属酸化物粒子が、
コアシェル型の金属酸化物粒子〔ただし、酸化チタン−酸化ケイ素複合粒子であるオプトレイク（登録商標）ＴＲ−５５０（日揮触媒化成工業（株）製）を除く〕であり、その金属酸化物の金属として、同一粒子中に少なくともＴｉおよびＺｒの金属を含有し、元素組成比で、ＴｉとＺｒとの比率、Ｔｉ／Ｚｒ、が１〜４０である
　【請求項１０】
　前記金属酸化物粒子を構成する元素において、元素組成比で、ＴｉとＺｒとの比率、Ｔｉ／Ｚｒ、が１〜３０である請求項１〜
４、
　【請求項１１】
　前記金属酸化物粒子を構成する元素において、元素組成比で、ＴｉとＺｒとの比率、Ｔｉ／Ｚｒ、が３〜２０である請求項１〜
４、９、
　【請求項１２】
　前記金属酸化物粒子を構成する元素において、元素組成比で、ＴｉとＺｒとの比率、Ｔｉ／Ｚｒ、が４〜１２である請求項１〜
４、９〜
　【請求項１３】
　前記金属酸化物粒子を構成する元素において、元素組成比で、ＴｉとＺｒとの比率、Ｔｉ／Ｚｒ、が４〜９である請求項１〜
４、９〜
　【請求項１４】
　前記メシチルオキシドの含有率が０．０１質量％以上１５質量％以下である請求項１〜
４、９〜
　【請求項１５】
　前記メシチルオキシドの含有率が０．１質量％以上１３質量％以下である請求項１〜
４、９〜
　【請求項１６】
　前記シロキサン樹脂がアルコキシシラン化合物の加水分解縮合反応物である請求項１〜
４、９〜
　【請求項１７】
　前記金属酸化物粒子１００質量部に対してシロキサン樹脂を３０質量部以上８０質量部以下で用いる請求項１〜
４、９〜
　【請求項１８】
　前記金属酸化物粒子を組成物の固形成分中で、１０質量％以上９０質量％以下で含有させる請求項１〜
４、９〜
　【請求項１９】
　前記溶媒がジアセトンアルコールである請求項１〜
４、９〜
　【請求項２０】
　前記溶媒がジアセトンアルコールおよびエステル化合物である請求項１〜
４、９〜
　【請求項２１】
　前記ジアセトンアルコールの含有量が、前記エステル化合物１００質量部に対し、１０質量部以上である請求項２０に記載のシロキサン樹脂組成物。
　【請求項２２】
　前記エステル化合物がプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートである請求項２０または２１に記載のシロキサン樹脂組成物。
　【請求項２３】
　さらに、重合開始剤のオキシム化合物を含有する請求項１〜
４、９〜
　【請求項２４】
　請求項１〜
４、９〜
　【請求項２５】
　請求項２４に記載の透明硬化物からなる透明画素。
　【請求項２６】
　請求項２４に記載の透明硬化物からなるマイクロレンズ。
　【請求項２７】
　請求項２５に記載の透明画素、請求項２６に記載のマイクロレンズ、またはこれらの両者を具備する固体撮像素子。