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　特願２００３−　５７３２２「ラベル印字貼付装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月２４日出願公開、特開２００４−２６２５４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年３月４日の出願であって、平成２１年６月２６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年９月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成２１年９月３０日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年９月３０日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
２−１．本件補正
　本件補正は、出願当初の明細書の【特許請求の範囲】の【請求項１】の
「台紙上のラベル用紙にサーマルヘッドにてバーコードを印字し、印字済みのラベル用紙をディスペンサにより台紙から剥離すると共に、ディスペンサに近接する貼付部の吸着面に該ラベル用紙を吸着させ、包装された商品が搬送されて来るとラベル用紙を商品に貼付するラベル印字貼付装置において」を、
「ラベル供給部、印字部、剥離部、を順に配置した印字装置本体と、前記印字装置本体の側部にラベル貼付部を配置したラベル印字貼付装置であって、前記印字装置本体はラベル供給部から引き出されたラベル用紙を印字部の上方にスペースを設けるよう印字部に供給し、ラベル用紙に少なくともサーマルヘッドとプラテンローラからなる印字部によりバーコードを印字し、印字済みのラベル用紙を剥離部のディスペンサにより台紙から剥離し送出し、前記ラベル貼付部は前記剥離部のディスペンサに近接して配置され、前記送出されたラベルを吸着保持し、包装された商品が搬送されてくると前記吸着保持するラベルを前記商品に貼付するラベル印字貼付装置において」
　とする補正を含んでおり、
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された「ラベル印字貼付装置」が「ラベル供給部、印字部、剥離部、を順に配置した印字装置本体と、前記印字装置本体の側部にラベル貼付部を配置した」ものであることを特定し、また、「印字部」がラベル供給時に「上方にスペースを設けるよう」にされていること及び「サーマルヘッドとプラテンローラからなる」ものであることを特定し、さらに、「ラベル貼付部」は「印字装置本体の側部」でかつ「剥離部のディスペンサに近接して」配置されることを特定しており、これら「ラベル印字貼付装置」、「印字部」及び「ラベル貼付部」に係る補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当するものと認められる。
　
　そこで、上記の補正を含む補正後の請求項１に記載された事項によって特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（上記特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
２−２．本願補正発明
　補正後の本願の請求項１に係る発明は、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下「本願補正発明」という。）。
「ラベル供給部、印字部、剥離部、を順に配置した印字装置本体と、前記印字装置本体の側部にラベル貼付部を配置したラベル印字貼付装置であって、前記印字装置本体はラベル供給部から引き出されたラベル用紙を印字部の上方にスペースを設けるよう印字部に供給し、ラベル用紙に少なくともサーマルヘッドとプラテンローラからなる印字部によりバーコードを印字し、印字済みのラベル用紙を剥離部のディスペンサにより台紙から剥離し送出し、前記ラベル貼付部は前記剥離部のディスペンサに近接して配置され、前記送出されたラベルを吸着保持し、包装された商品が搬送されてくると前記吸着保持するラベルを前記商品に貼付するラベル印字貼付装置において、
　前記印字部でラベル用紙に印字されたバーコードが正常か否かをチェックするレーザースキャナを、レーザー光線の照射位置が該印字部のサーマルヘッドと前記ラベル貼付部のとの間に位置し、且つ前記サーマルヘッドの上方で、且つ平面的に一部重なるように配置したことを特徴とするラベル印字貼付装置。」
　
２−３．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−９６９２７号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「ラベル貼付機構」に係る発明に関して、以下の事項が図面とともに記載されている。
（ア）「図１は貼付装置２０の全体構成を示しており、主に、帯状台紙２２（以下、単に台紙と称す）に等間隔で仮着されたラベル２４に印字を行う印字手段２６、印字されたラベル２４を台紙２２から一枚ずつ剥離する剥離手段２８、この剥離手段２８の近傍に設けられ、前記剥離手段２８で剥離されたラベル２４を別設の「搬送手段」としてのコンベア３０で搬送されてくる被貼付物３２の貼付面に貼り付けるラベル貼付機構３４、そして、これら印字手段２６、剥離手段２８、ラベル貼付機構３４等を制御する制御装置３５から構成されている。…（以下、略）…」（段落番号【００１０】）
（イ）「印字手段２６は、主に、ラベル２４が等間隔に仮着された台紙２２を巻回収納すると共に台紙２２を繰り出して台紙搬送経路に供給する供給リール３６、ラベル２４に印字を行う印字器３８、ラベル２４が剥離された後の台紙２２を巻き取る巻取リール３７、前記印字器３８にインクリボン４０を供給するインクリボン供給リール４２、インクリボン巻取リール４４、台紙２２の搬送駆動ローラ２５、前記インクリボン巻取リール４４、サーマルヘッド４８及びプラテンローラ５０より成る印字器３８、前記プラテンローラ５０を同期させて駆動するステッピングモータ４６から構成されている。そして、前記供給リール３６に巻回されたラベル２４付きの台紙２２及びインクリボン４０を、印字器３８のサーマルヘッド４８とプラテンローラ５０の間に挟持し、ステッピングモータ４６を駆動することによりプラテンローラ５０を回転させて台紙２２とインクリボン４０を給送し、ラベル２４に日付、価格、バーコード等の必要情報を印字するようになっている。」（段落番号【００１１】）
（ウ）「また前記剥離手段２８は、印字器３８の近傍に設けられる剥離棒５２を備えるもので、前記ラベル２４に情報が印字された後、台紙２２を剥離棒５２で転向させて搬送させることにより、剛性の強いラベル２４が台紙２２から剥がれるようになっている。なお、このラベル２４の剥離終了は、図示せぬセンサを介して前記制御装置３５に信号として送られ、この制御装置３５の指示により隣接してあるラベル貼付機構３４の貼付動作が開始されるようになっている。」（段落番号【００１２】）
（エ）「ラベル貼付機構３４は、主に、吸着板５４、緩衝手段５６及び駆動手段５８から構成される。…（以下、略）…」（段落番号【００１４】）
（オ）「吸着板５４は、ラベル貼付機構３４の下端部に、剥離手段２８に隣接して設けられる。吸着板５４は、…（中略）…前記剥離手段２８で剥離されたラベル２４を吸着面５４ａに吸引・保持するものである。…（以下、略）…」（段落番号【００１５】）
（カ）「ラベル２４が吸引・保持された状態で、コンベア３０上を被貼付物３２が搬送されてくると、貼付開始の信号が制御装置３５を介して駆動手段５８に送られ、…（中略）…　ラベル２４が被貼付物３２に当接すると、ロッド７０が縮動作する。このとき…（中略）…吸着板５４を介してラベル２４が被貼付物３２に完全に貼付されるものである。」（段落番号【００２９】〜【００３１】）
（キ）【図１】【図２】には、供給リール３６、印字器３８、剥離手段２８を順に配置し，その側方にラベル貼付機構３４が配置され、剥離手段２８で剥離されたラベル２４がラベル貼付機構３４に送られ吸着板５４により吸引保持され、コンベア３０によって搬送されてきた被貼付物３２に貼付される態様が示されており、少なくともラベル２４の供給されたサーマルヘッド４８から剥離部手段２８にわたる上方部にはスペースが示されている。
　
　以上の記載事項を参照すれば、引用文献１には、以下の発明が記載されているということができる（以下、これを「引用発明」という。）。
「供給リール３６、印字器３８、剥離手段２８を順に配置し、その側方にラベル貼付機構３４を配置した貼付装置２０であって、供給リール３６から引き出された台紙２２に仮着されたラベル２４が印字器３５に供給されたときその上部にスペースがあり、印字器３８は、サーマルヘッド４８とプラテンローラ５０からなりラベル２４にバーコード等を印字し、印字済みのラベル２４を剥離手段２８により台紙２２から剥離して送り出し、ラベル貼付機構３４は剥離手段２８に近接して配置され、送出されたラベル２４を吸引保持し、被貼付物３２が搬送されてくると前記吸引保持するラベル２４を前記被貼付物３２に貼付するラベル貼付装置。」
　
２−４．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「ラベル貼付装置」、「供給リール３６」、「印字器３８」、「剥離手段２８」、「ラベル２４」及び「被貼付物３２」は、それぞれ本願補正発明の「ラベル印字貼付装置」、「ラベル供給部」、「印字部」、「剥離部のディスペンサ（剥離部）」、「ラベル用紙」及び「包装された商品」に相当し、
　引用発明の「供給リール３６」、「印字器３８」及び「剥離手段２８」は、本願補正発明でいう「印字装置本体」を構成している。
　また、本願補正発明の「印字装置本体はラベル供給部から引き出されたラベル用紙を印字部の上方にスペースを設けるよう印字部に供給し」と規定される印字装置本体の構成は、必ずしも明確でないが、図面等の記載からみて、ラベル用紙が供給されたとき、印字部の上方にスペースが形成されることを意味しているものと解するのが妥当であるので、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
［一致点］
「ラベル供給部、印字部、剥離部、を順に配置した印字装置本体と、前記印字装置本体の側部にラベル貼付部を配置したラベル印字貼付装置であって、前記印字装置本体はラベル供給部から引き出されたラベル用紙を印字部の上方にスペースを設けるよう印字部に供給し、ラベル用紙に少なくともサーマルヘッドとプラテンローラからなる印字部によりバーコードを印字し、印字済みのラベル用紙を剥離部のディスペンサにより台紙から剥離し送出し、前記ラベル貼付部は前記剥離部のディスペンサに近接して配置され、前記送出されたラベルを吸着保持し、包装された商品が搬送されてくると前記吸着保持するラベルを前記商品に貼付するラベル印字貼付装置。」
［相違点］
　本願補正発明では、「印字部でラベル用紙に印字されたバーコードが正常か否かをチェックするレーザースキャナを、レーザー光線の照射位置が該印字部のサーマルヘッドとラベル貼付部のとの間に位置し、且つ前記サーマルヘッドの上方で、且つ平面的に一部重なるように配置した」のに対し、引用発明では、印字されたバーコードが正常か否かをチェックするレーザースキャナを備えているとはされていない点。
　
２−５．判断
　そこで、上記の相違点について検討する。
　連続台紙に貼付されたラベルにバーコード等を印字して、剥離し、物品に貼付するようなラベル印字貼付装置において、印字されたバーコード等の情報の良否を、印字手段と剥離手段との間でチェックすることは、本願出願前周知の技術（例えば、特開平６−９２３３６号公報、実願平１−３９０９７号（実開平２−１２９００９号）のマイクロフィルム参照）であり、また、バーコードの良否をチェックする手段としてレーザースキャナを用いることも、本願出願前周知の技術（例えば特開２００２−２６２０３４号公報、特開平９−１２３５３３号公報参照）であるので、
　引用発明において、印字器３８と剥離手段２８との間でラベルに印字されたバーコードの良否をチェックするようにし、そのチェック手段としてレーザースキャナを用いることは、当業者が容易になし得る事項である。
　そして、その際、レーザー光線の照射位置は、サーマルヘッドの下流でなければ、印字されたバーコードをチェックすることができないことは明らかであるので、サーマルヘッドとラベル貼付部との間に位置させることは当然の事項であり、また、レーザースキャナ装置の取付位置は、技術常識に鑑みて印字面側の上方であって（必要なら上記特開平２００２−２６２０３４号公報参照）、レーザー光線の照射位置がサーマルヘッドと重複しない範囲で、当業者が適宜決定することができる事項と認められ、そして、装置全体のコンパクト化という一般的な要求に鑑みれば、引用発明に、レーザースキャナを適用する際に、レーザースキャナ装置をサーマルヘッド上方のスペース内に、その一部がサーマルヘッドに重なるように配置することも、当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　
　よって、引用発明において、技術常識等を考慮して、上記周知の技術を適用し、上記相違点の本願補正発明のようになすことは、当業者が容易になし得たものである。
　
　なお、請求人は、審判請求書において、原審で提示されたバーコード検証用としてレーザースキャナを用いることが周知であることを示す文献に、「サーマルヘッドの上方で且つ平面的に一部重なるように配置した」点が記載されておらず、「装置の大型化、コストの増大の防止」の意図もないので、それらの文献に記載された事項と引用文献１に記載された発明から本願補正発明が容易になし得たものではない旨の主張をしていますが、「装置の大型化、コストの増大の防止」は、機械装置の設計に当たって当業者が当然考慮することであり、そのために本来の機能を損なわない範囲で、並列的に配置されたものを上下等に立体的に配置することは、当業者が適宜採用しうる設計的事項であり、格別の技術的意義は認められないので、上記主張は採用できません。
　
２−６．むすび
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることのできないものである。
　したがって　本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
３−１．本願発明
　平成２１年９月３０日付の手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、これにより特定される発明を「本願発明」という。）。
「台紙上のラベル用紙にサーマルヘッドにてバーコードを印字し、印字済みのラベル用紙をディスペンサにより台紙から剥離すると共に、ディスペンサに近接する貼付部の吸着面に該ラベル用紙を吸着させ、包装された商品が搬送されて来るとラベル用紙を商品に貼付するラベル印字貼付装置において、
　ラベル用紙に印字されたバーコードが正常か否かを、少なくともレーザー光線の照射位置がサーマルヘッドと貼付部との間に位置してチェックするレーザースキャナを、サーマルヘッドの上方で、且つ平面的に一部重なるように配置したことを特徴とするラベル印字貼付装置。」
　
３−２．
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−９６９２７号公報（以下、「引用文献１」という。）の記載事項は、前記「２−３．引用文献」に記載したとおりである。
　　
３−３．対比・判断
　前記「２−４．対比」で述べた事項を参照すると、
　本願発明と引用文献１に記載された発明とは、「台紙上のラベル用紙にサーマルヘッドにてバーコードを印字し、印字済みのラベル用紙をディスペンサにより台紙から剥離すると共に、ディスペンサに近接する貼付部の吸着面に該ラベル用紙を吸着させ、包装された商品が搬送されて来るとラベル用紙を商品に貼付するラベル印字貼付装置」である点で一致しており、
　本願発明では、「ラベル用紙に印字されたバーコードが正常か否かを、少なくともレーザー光線の照射位置がサーマルヘッドと貼付部との間に位置してチェックするレーザースキャナを、サーマルヘッドの上方で、且つ平面的に一部重なるように配置した」のに対し、引用文献１に記載された発明では、そのようなレーザースキャナを備えているとはされていない点で相違しているが、
　上記「２−５．判断」で述べたとおり、ラベル印字貼付装置において、印字されたバーコード等の情報の良否を、印字手段と剥離手段との間でチェックすることは、本願出願前周知の技術であり、バーコードの良否をチェックする手段としてレーザースキャナを用いることも、本願出願前周知の技術であるので、引用文献１に記載された発明において、ラベル用紙に印字されたバーコードが正常か否かをチェックするレーザスキャナを上記相違点のように配置することは、当業者が容易になし得る事項である。
　したがって、本願発明は、上記本願補正発明について述べたと同様に、上記引用文献１に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることのできないものである。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、原査定は妥当であり、結論のとおり審決する。