【事件の表示】
　特願２００３−１６９９４３「カーボン系物質を主成分とする導電層が形成されたアノード基板を有する平板ディスプレイ装置及びアノード基板の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月１２日出願公開、特開２００４−２２８０６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　平成２１年５月１１日付けの手続補正を却下する。
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
  本願は、平成１５年６月１３日（パリ条約による優先権主張２００３年１月１７日、大韓民国）の出願であって、平成２０年８月２９日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２１年２月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、その後、平成２２年４月２０日付けで当審において審尋がなされたが、指定期間を経過しても回答書が提出されなかったものである。
　
２　平成２１年５月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年５月１１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　（１）補正の内容
　平成２１年５月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、本願の請求項１は、本件補正前の、
　
「第１基板と、
　この第１基板上に形成される電子放出部と、
　前記第１基板と間隔をおいて配置され、前記第１基板と共働して真空容器を形成する第２基板と、
　前記第２基板上に形成されて前記電子放出部から放出された電子によって発光する発光部とを含み、
　前記発光部が、
　前記第１基板と対向する前記第２基板の一方の面に形成されるアノード電極と、
　前記アノード電極上に任意のパターンを有して形成され、カーボン系物質を含む蛍光層と、を含む平板ディスプレイ装置。」から、
  
「第１基板と、
　この第１基板上に形成される電子放出部と、
　前記第１基板と間隔をおいて配置され、前記第１基板と共働して真空容器を形成する第２基板と、
　前記第２基板上に形成されて前記電子放出部から放出された電子によって発光する発光部とを含み、
　前記発光部が、
　前記第１基板と対向する前記第２基板の一方の面に形成されるアノード電極と、
　前記アノード電極上に任意のパターンを有して形成された蛍光層であって、該蛍光層の間に前記アノード電極と接して形成されたカーボン系物質を含む蛍光層と、を含む平板ディスプレイ装置。」に補正された。
　
　ここで、本件補正前後の請求項１の記載を比較すると、本件補正により、カーボン系物質を含む蛍光層について、「該蛍光層の間に前記アノード電極と接して形成された」との限定が付加されている。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）独立特許要件
ア　特許法第３６条第６項第２号
　請求項１には、「前記アノード電極上に任意のパターンを有して形成された蛍光層であって、該蛍光層の間に前記アノード電極と接して形成されたカーボン系物質を含む蛍光層」との記載（以下「蛍光層に関する記載」という。）があり、この記載の技術的意味が不明であるか否かを検討する。
　
　この蛍光層に関する記載において、「前記アノード電極上に任意のパターンを有して形成された蛍光層であって」及び「前記アノード電極と接して形成されたカーボン系物質を含む蛍光層」は、それぞれ、一連のまとまりのある明瞭な記載であることは明らかである。
　しかし、蛍光層に関する記載における「蛍光層であって、」以降の、「該蛍光層の間に前記アノード電極と接して形成されたカーボン系物質を含む蛍光層」は、以下の（ア）及び（イ）の場合に対応して、二通りに読み取られ得る記載である。
　
（ア）「該蛍光層の間に」が「前記アノード電極と接して形成された」を修飾する場合
（イ）「該蛍光層の間に」が「カーボン系物質を含む」を修飾する場合
　
　（ア）の場合には、カーボン系物質を含む蛍光層が、該蛍光層の間に形成されるという関係になる。しかしながら、蛍光層に関する記載において、「蛍光層であって、該蛍光層の間に・・・を含む蛍光層」との記載から、「該蛍光層」と「カーボン系物質を含む蛍光層」とは、同じ発明特定事項といえるから、（ア）の場合において、同記載が技術的に意味不明であることは明らかである。
　また、（イ）の場合には、カーボン系物質を該蛍光層の間に含む蛍光層が形成されるという関係になる。しかしながら、この場合には、「該蛍光層の間に」との記載から、蛍光層は該「間」を形成するために複数必要となるが、請求項１には、アノード電極上に形成される蛍光層が複数存在する旨は記載されていない。そうしてみると、「該蛍光層の間に」の技術的意味が不明であるから、（イ）の場合においても、同記載が技術的に意味不明であることは明らかである。
　なお、本願の明細書の発明の詳細な説明には、請求項１に記載された「該蛍光層の間に前記アノード電極と接して形成されたカーボン系物質を含む蛍光層」について記載も示唆もされていない。
　
　したがって、上記（ア）、（イ）のいずれの場合であっても、請求項１に記載された蛍光層に関する記載の技術的意味は不明であるから、請求項１に係る発明は明確ではない。
　よって、本件補正後の請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
イ　特許法第２９条第１項第３号
（ア）本願発明
　前記「（２）ア」の項で述べたとおり、請求項１に記載された蛍光層に関する記載の技術的意味は不明であるから、請求項１に係る発明を、当該請求項１に記載されたとおりに認定することができない。そこで、請求項１に記載された「蛍光層」の技術上の意義を本願の明細書の記載を参酌して解釈する。
　本願の明細書の発明の詳細な説明には、蛍光層について次の記載がある。
　
ａ「透明基板上に蛍光体粒子を電気泳動法により沈着させて蛍光層を形成する段階と、蛍光層上に前記選別採集されたカーボンナノチューブを電気泳動法により前記蛍光層に沈着させる段階」（段落【００２５】）
ｂ「蛍光層１８の表面付近に形成される導電層２０は、蛍光層１８の蛍光体粒子の間に電気的流れを誘導し、電界放出表示装置を作用する時、蛍光層１８上に電荷が容易に蓄積されることを防止するが、本発明で導電層２０はカーボン系物質で形成される。」（段落【００３８】）
ｃ「導電層２０は図２からさらに分かるように、蛍光層１８の蛍光体各表面上に沈着されるカーボンナノチューブで形成してもよい」（段落【００３９】）
　
　これらのａないしｃの記載によれば、発明の詳細な説明には、蛍光層の表面付近にある各蛍光体粒子の表面にカーボン系物質であるカーボンナノチューブが沈着していることが記載されている。そして、この記載から、蛍光層と蛍光体とカーボン系物質の関係についてみると、蛍光層は、蛍光層を構成する各蛍光体の間にカーボン系物質を含む蛍光層であるといえる。
　
　したがって、請求項１に記載されている「前記アノード電極上に任意のパターンを有して形成された蛍光層であって、該蛍光層の間に前記アノード電極と接して形成されたカーボン系物質を含む蛍光層」は、前記アノード電極上に任意のパターンを有して形成された蛍光層であって、該蛍光層を構成する各蛍光体の間に前記アノード電極と接して形成されたカーボン系物質を含む蛍光層と解して、補正発明を次のとおり認定する。
　
「第１基板と、
　この第１基板上に形成される電子放出部と、
　前記第１基板と間隔をおいて配置され、前記第１基板と共働して真空容器を形成する第２基板と、
　前記第２基板上に形成されて前記電子放出部から放出された電子によって発光する発光部とを含み、
　前記発光部が、
　前記第１基板と対向する前記第２基板の一方の面に形成されるアノード電極と、
　前記アノード電極上に任意のパターンを有して形成された蛍光層であって、該蛍光層を構成する各蛍光体の間に前記アノード電極と接して形成されたカーボン系物質を含む蛍光層と、を含む平板ディスプレイ装置。」
　
（イ）刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２０００−１０６１０１号公報（以下「引用刊行物」という。）には次の記載がある。
　
ａ「現在開発中の電界放出形表示素子( Field Emission Display, 略してFED ）は、薄型軽量の発光デバイスとして期待されている。これは、面状に配置された多数の電子源である電界放出陰極( Field Emission Cathode, 略してFEC ）と、アノード側の発光画素を一対一に対応させて配置し、画素選択により任意の発光表示を行うものである。」（段落【０００２】）
　
ｂ「本発明が適用される電界放出表示素子の構成の一例を図１を参照して説明する。この電界放出形表示素子１（ＦＥＤ）は、絶縁性の陰極基板２と、絶縁性及び透光性を有する陽極基板３とを有する真空容器としての外囲器４を有している。陰極基板２と陽極基板３は所定間隔をおいて対面しており、その各外周部の間には図示しないスペーサが設けられ、全体として薄いパネル状の外囲器４を構成している。外囲器４の内部は高真空状態に保持されている。」（段落【００１１】）
  　
ｃ「前記外囲器４の内部において、前記陰極基板２の内面側には電界放出形陰極５（ＦＥＣ）が形成されている。」（段落【００１３】）
　
ｄ「このような構造のＦＥＣ５によれば、制御しようとする領域内の所望の点を駆動して電子を放出させることができる。」（段落【００１４】）
　
ｅ「前記外囲器４の内部において、前記陽極基板３の内面側には発光表示部である陽極１１が形成されている。陽極１１の構造を説明する。まず、前記陽極基板３の内面には、透光窓部１３を有する金属陽極導体１４が形成されている。」（段落【００１５】）
　
ｆ「前記金属陽極導体１４の上には、厚膜又は薄膜の蛍光体層１５が形成されている。蛍光体層１５は表示領域の全面にわたってベタ状に形成されている。」（段落【００１６】）
  
ｇ「前記蛍光体層１５の表面には、疎水性膜であるカーボン層１２が形成されている。」（段落【００１７】）
　
ｈ「本例のＦＥＤ１によれば、ＦＥＣ５をＸＹマトリクス駆動することにより、ベタ状又はドット状の陽極１１の蛍光体層１５の所望の位置のみを選択的に発光させて所望の画像表示を行うことができる。」（段落【００１９】）
  
ｉ「次に、本発明の電界放出形表示素子において、陽極基板の蛍光体層にカーボン層を形成する工程をより具体的な２つの例に沿って説明する。」（段落【００２０】）
　
ｊ「（実施例１）疎水化用保護膜として、陽極基板の上に形成した陽極導体としてのＩＴＯ電極上に、Ｒ，Ｇ，Ｂ各色に発光する蛍光体をスラリー法で塗布し、その後、空気中にて５００℃でベーキングし、蛍光体が塗布された陽極基板３を作製した。」（段落【００２１】）
　
ｋ「この基板３を図２に示すようなプラズマ発生装置２０で処理する。真空チャンバー２１内のターンテーブル２２上に陽極基板３を載置する。５００℃でベーキング後、続けて蛍光体層の表面にプラズマＣＶＤ法で基板温度２００℃でカーボン層を形成した。」（段落【００２２】）
　
ｌ「以上説明した例では、陽極基板上に形成した蛍光体層に対してＣＶＤ法でカーボン層を形成した。しかしながら、蛍光体の各粒子にカーボン層を形成し、このようなカーボンで覆われた蛍光体粒子を層状に形成して蛍光体層としてもよい。」（段落【００２７】）
　
　引用刊行物において、ａないしｋの記載には、図１に示され、蛍光体層１５の上にプラズマＣＶＤ法でカーボン層を形成した電界放出形表示素子１について説明されている。また、ｌの記載には、ＣＶＤ法でカーボン層を形成することに代えて、カーボンで覆われた蛍光体粒子を層状に形成して蛍光体層とすることが記載されている。
　してみると、引用刊行物には、蛍光体層１５の上にカーボン層が形成された図１に示された電界放出形表示素子１に加えて、蛍光体層以外の構成は該電界放出形表示素子１と同一であって、該カーボンで覆われた蛍光体粒子を層状に形成して蛍光体層とした電界放出形表示素子１も実質的に記載されているといえる。
　そして、後者の電界放出形表示素子１に基づいて、引用刊行物に記載された発明を認定すると、 記載ａないし記載ｌから、以下の事項を読み取ることができる。
　
（ａ）陰極基板２を有する電界放出形表示素子１（記載ｂ）
　
（ｂ）陰極基板２の内面側に形成された、電子を放出する電界放出形陰極５（記載ｃ，ｄ）
　
（ｃ）陰極基板２と所定間隔をおいて対面し、その各外周部の間にはスペーサが設けられ、全体として薄いパネル状で、内部が高真空状態に保持される真空容器としての外囲器４を構成する陽極基板３（記載ｂ）
　
（ｄ）陽極基板３の内面側に形成された、陽極１１の蛍光体層の所望の位置のみが選択的に発光する発光表示部である陽極１１（記載ｅ，ｈ）
　
（ｅ）陽極基板３の内面に形成された金属陽極導体１４（記載ｅ）
　
（ｆ）金属陽極導体１４の上に、表示領域の全面にわたってベタ状に形成された蛍光体層（記載ｆ）
　
（ｇ）カーボンで覆われた蛍光体粒子を層状に形成した蛍光体層（記載ｌ）
　
　したがって、上記の記載事項を総合すると、引用刊行物には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている、と認められる。
「陰極基板２と、
　前記陰極基板２の内面側に形成された電子を放出する電界放出形陰極５と、
　前記陰極基板２と所定間隔をおいて対面し、その各外周部の間にはスペーサが設けられ、全体として薄いパネル状で、内部が高真空状態に保持される真空容器としての外囲器４を構成する陽極基板３と、
　前記陽極基板３の内面側に形成された、陽極１１の蛍光体層の所望の位置のみが選択的に発光する発光表示部である陽極１１とを含み、
　前記発光表示部である陽極１１が、
　前記陰極基板２と対面する前記陽極基板３の内面に形成された金属陽極導体１４と、
　前記金属陽極導体１４の上に表示領域の全面にわたってベタ状に形成された蛍光体層であって、カーボンで覆われた蛍光体粒子を層状にして形成された蛍光体層と、を含む電界放出形表示素子１。」
　
（ウ）対比
　補正発明と引用発明を比較する。
ａ　引用発明の「陰極基板２」は、補正発明の「第１基板」に相当する。
　
ｂ
（ａ）引用発明の「前記陰極基板２の内面側に形成された」は、補正発明の「この第１基板上に形成される」に相当する。
（ｂ）引用発明の「電子を放出する電界放出形陰極５」は、補正発明の「電子放出部」に相当する。
　
　したがって、引用発明の「前記陰極基板２の内面側に形成された電子を放出する電界放出形陰極５」は、補正発明の「この第１基板上に形成される電子放出部」に相当する。
　
ｃ　
（ａ）引用発明の「陰極基板２」、「所定間隔をおいて対面し」、「内部が高真空状態に保持される真空容器としての外囲器４」、「構成する」、「陽極基板３」は、それぞれ、補正発明の「第1基板」、「間隔をおいて配置され」、「真空容器」、「形成する」、「第２基板」に相当する。
（ｂ）引用発明の「陽極基板３」は、前記陰極基板２と「所定間隔をおいて対面しており、その各外周部の間には図示しないスペーサが設けられ、全体として薄いパネル状の外囲器４を構成している」から、引用発明の「陽極基板３」が、前記陽極基板２と「協働して」外周器４を構成することは明らかである。
　
　したがって、引用発明の「前記陰極基板２と所定間隔をおいて対面し、その各外周部の間にはスペーサが設けられ、全体として薄いパネル状で、内部が高真空状態に保持される真空容器としての外囲器４を構成する陽極基板３」は、補正発明の「前記第１基板と間隔をおいて配置され、前記第１基板と共働して真空容器を形成する第２基板」に相当する。
　
ｄ
（ａ）引用発明の「前記陽極基板３」、「形成された」、「発光表示部である陽極１１」は、それぞれ、補正発明の「前記第２基板」、「形成されて」、「発光部」に相当する。
（ｂ）引用発明の「陽極１１」は、「陽極基板３の内面側に形成され」ているところ、当該陽極１１が陽極基板３の上に形成されていることは図１からも明らかであるから、引用発明の「の内面側に」は、補正発明の「上に」に相当する。
（ｃ）引用発明の電界放出形陰極５は、制御しようとする領域内の所望の点を駆動して電子を放出させることができ、当該電界放出形陰極５をＸＹマトリクス駆動することにより、陽極１１の蛍光体層の所望の位置のみが選択的に発光することができる。
　したがって、引用発明の「前記陽極１１の蛍光体層の所望の位置のみが選択的に発光する発光表示部である陽極１１」は、補正発明の「前記電子放出部から放出された電子によって発光する発光部」に相当する。
　
　よって、引用発明の「前記陽極基板３の内面側に形成された、陽極１１の蛍光体層の所望の位置のみが選択的に発光する発光表示部である陽極１１」は、補正発明の「前記第２基板上に形成されて前記電子放出部から放出された電子によって発光する発光部」に相当する。
　
ｅ　
（ａ）引用発明の「前記陰極基板２」、「対面する」、「前記陽極基板３」、「形成された」、「金属陽極導体１４」は、それぞれ、補正発明の「前記第１基板」、「対向する」、「前記第２基板」、「形成される」、「アノード電極」に相当する。
（ｂ）引用発明の「金属陽極導体１４」は、陰極基板２と対面する陽極基板３の「内面」に形成されている。ここで、当該金属陽極導体１４が形成されるところの当該「内面」とは、陰極基板２と対向する面を指すことから、補正発明において、アノード電極が形成されるところの、第１基板と対向する第２基板の「一方の面」に相当する。
　
　したがって、引用発明の「前記陰極基板２と対面する前記陽極基板３の内面に形成された金属陽極導体１４」は、補正発明の「前記第１基板と対向する前記第２基板の一方の面に形成されるアノード電極」に相当する。
　
ｆ
（ａ）引用発明の「前記金属陽極導体１４の上に」は、補正発明の「前記アノード電極上に」に相当する。
（ｂ）引用発明の「カーボンで覆われた蛍光体粒子を層状にして形成された蛍光体層」は、換言すると、蛍光体粒子を覆うカーボンを含む蛍光体層といえる。
　そして、引用発明の「カーボン」、「蛍光体粒子」、「蛍光体層」は、それぞれ、補正発明の「カーボン系物質」、「各蛍光体」、「蛍光層」に相当する。
（ｃ）引用発明の「カーボンで覆われた蛍光体粒子を層状にして形成された蛍光体層」は、金属陽極導体１４の上に形成されているから、当該蛍光体層が、金属陽極導体１４と接して形成されていること、また、蛍光体層を形成する蛍光体粒子を覆うカーボンの中には、金属陽極導体１４と接するものも存在することも明らかである。
（ｄ）引用発明の「ベタ状に形成された」と、補正発明の「任意のパターンを有して形成された」とは、「形成された」という点で共通する。
　
　したがって、引用発明の「前記金属陽極導体１４の上に表示領域の全面にわたってベタ状に形成された蛍光体層であって、カーボンで覆われた蛍光体粒子を層状にして形成された蛍光体層」と、補正発明の「前記アノード電極上に任意のパターンを有して形成された蛍光層であって、該蛍光層を構成する各蛍光体の間に前記アノード電極と接して形成されたカーボン系物質を含む蛍光層」とは、「前記アノード電極上に形成された蛍光層であって、該蛍光層を構成する各蛍光体の間に前記アノード電極と接して形成されたカーボン系物質を含む蛍光層」の点で共通する。
　
ｇ　引用発明の「電界放出形表示素子１」は、平板状の形状をしていることは明らかであり、補正発明の「平板ディスプレイ装置」に相当する。
　
　したがって、上記ａないしｇを踏まえると、引用発明と補正発明とは、
「第１基板と、
　この第１基板上に形成される電子放出部と、
　前記第１基板と間隔をおいて配置され、前記第１基板と共働して真空容器を形成する第２基板と、
　前記第２基板上に形成されて前記電子放出部から放出された電子によって発光する発光部とを含み、
　前記発光部が、
　前記第１基板と対向する前記第２基板の一方の面に形成されるアノード電極と、
　前記アノード電極上に形成された蛍光層であって、該蛍光層を構成する各蛍光体の間に前記アノード電極と接して形成されたカーボン系物質を含む蛍光層と、を含む平板ディスプレイ装置。」
　の点で一致し、次の点で一応相違する。
　
（相違点）
　蛍光層が、補正発明では、「アノード電極上に任意のパターンを有して形成された蛍光層」であるのに対して、引用発明では「金属陽極導体１４の上に表示領域の全面にわたってベタ状に形成された蛍光体層」である点。
　
（エ）判断
　引用発明の「金属陽極導体１４の上に表示領域の全面にわたってベタ状に形成された蛍光体層」における「ベタ状」は、補正発明でいう「任意のパターン」に包含される幾つかのパターンのうちのベタ状というパターンと認められる。
　してみると、引用発明の「金属陽極導体１４の上に表示領域の全面にわたってベタ状に形成された蛍光体層」は、補正発明の「アノード電極上に任意のパターンを有して形成された蛍光層」に含まれることは明らかである。
　なお、本願の【発明の実施の形態】においても、蛍光層はアノード電極上の全面にわたって形成されることが記載されており（段落【００３６】）、このことから、補正発明における「任意のパターン」には、アノード電極上の全面にわたってベタ状に形成された態様も含まれているといえる。
　
　したがって、当該相違点は実質的な相違点ではなく、補正発明と引用発明とは相違しないから、補正発明は、引用刊行物に記載された発明である。
　
　よって、補正発明を「（ア）本願発明」の項で述べたとおりに認定した場合、補正発明は、引用刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）小括
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明
　
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年１２月１日付けで提出された手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　
「第１基板と、
　この第１基板上に形成される電子放出部と、
　前記第１基板と間隔をおいて配置され、前記第１基板と共働して真空容器を形成する第２基板と、
　前記第２基板上に形成されて前記電子放出部から放出された電子によって発光する発光部とを含み、
　前記発光部が、
　前記第１基板と対向する前記第２基板の一方の面に形成されるアノード電極と、
　前記アノード電極上に任意のパターンを有して形成され、カーボン系物質を含む蛍光層と、を含む平板ディスプレイ装置。」
　
４　刊行物記載の発明
　
　これに対して、引用刊行物及び引用刊行物に記載された発明は、前記「２
（２）イ（イ）」に記載したとおりである。
　
５　対比、判断
　
　本願発明は、前記「２（２）イ（ア）」で認定した補正発明における「該蛍光層を構成する各蛍光体の間に前記アノード電極と接して形成されたカーボン系物質を含む蛍光層」という発明特定事項を、「カーボン系物質を含む蛍光層」に上位概念化したものである。
　
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに当該発明特定事項を下位概念化したものに相当する補正発明が、前記「２（２）イ（エ）」の項で述べた理由により、引用刊行物に記載された発明であるから、本願発明は、同様の理由により、引用刊行物に記載された発明である。
　
６　むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。