Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月11日(2010.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホストプロセッサから複数のストレージデバイスに適用される動作を開始するコマンドを受け取るステップと、
前記動作が前記複数のストレージデバイスの寿命に対して、寿命を縮める動作であるか否かを判定するステップと、
前記複数のストレージデバイスについて、寿命を縮める動作の総合レートを求めるステップと、
前記複数のストレージデバイスの所望の寿命に基づいて、寿命を縮める動作の最大平均動作レートを求めるステップと、
前記寿命を縮める動作の総合レートを構成する積分関数に基づいて、前記寿命を縮める動作の少なくとも一部を条件付きで遅延するステップであって、前記寿命を縮める動作の総合レートを、前記寿命を縮める動作の最大平均動作レートを動的に超えることが選択的に可能とする、該ステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記寿命が、所望の寿命、実際の寿命、及び推定寿命のうちの少なくとも一つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記動作の少なくとも一部を条件付きで遅延するステップが、該動作を開始する前記コマンドを遅延させることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記遅延するステップが、さらに、前記動作を開始するアプリケーションに基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記遅延するステップが、前記動作を開始するアプリケーションから独立である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記動作が、消去動作を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記動作が、プログラム動作を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記複数のストレージデバイスの使用履歴に基づいて、前記動作の前記少なくとも一部を条件付きで遅延するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記複数のストレージデバイスの予測された使用に基づいて、前記動作の前記少なくとも一部を条件付きで遅延するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
その間に前記動作が開始されるタイムインターバルに基づいて、前記動作の前記少なくとも一部を条件付きで遅延するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記動作の一部だけが遅延される、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記複数のストレージデバイスが、機械的ストレージデバイスを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記複数のストレージデバイスが、不揮発性メモリデバイスを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記不揮発性メモリデバイスが、セルあたり単一ビットのＮＯＲフラッシュメモリ、セルあたり複数ビットのＮＯＲフラッシュメモリ、セルあたり単一ビットのＮＡＮＤフラッシュメモリ、セルあたり複数ビットのＮＡＮＤフラッシュメモリ、セルあたり複数レベル複数ビットのＮＡＮＤフラッシュ、及び大ブロックフラッシュメモリのうちの少なくとも一つを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
ホストプロセッサから複数のストレージデバイスに適用される動作を開始するコマンドを受け取る手段と、
前記動作が前記複数のストレージデバイスの寿命に対して、寿命を縮める動作であるか否かを判定する手段と、
前記複数のストレージデバイスについて、寿命を縮める動作の総合レートを求める手段と、
前記複数のストレージデバイスの所望の寿命に基づいて、寿命を縮める動作の最大平均動作レートを求める手段と、
前記寿命を縮める動作の総合レートを構成する積分関数に基づいて、前記寿命を縮める動作の少なくとも一部を条件付きで遅延する手段であって、前記寿命を縮める動作の総合レートを、前記寿命を縮める動作の最大平均動作レートを動的に超えることが選択的に可能とする、該手段と、
を備えるストレージシステム。
【請求項１６】
前記動作の少なくとも一部を条件付きで遅延することが、該動作を開始する前記コマンドを遅延させることを含む、請求項１５に記載のストレージシステム。
【請求項１７】
前記動作が消去動作を含む、請求項１５に記載のストレージシステム。
【請求項１８】
前記動作がプログラム動作を含む、請求項１５に記載のストレージシステム。
【請求項１９】
前記ストレージデバイスが、不揮発性メモリデバイスを含む、請求項１５に記載のストレージシステム。
【請求項２０】
前記不揮発性メモリデバイスが、セルあたり単一ビットのＮＯＲフラッシュメモリ、セルあたり複数ビットのＮＯＲフラッシュメモリ、セルあたり単一ビットのＮＡＮＤフラッシュメモリ、セルあたり複数ビットのＮＡＮＤフラッシュメモリ、セルあたり複数レベル複数ビットのＮＡＮＤフラッシュ、及び大ブロックフラッシュメモリのうちの少なくとも一つを含む、請求項１９に記載のストレージシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月9日(2010.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
2010511721.tif 000001
ただし、−−−−は、それぞれ独立して、二重結合または単結合であり；
Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４、Ｘ５、Ｘ６、Ｘ７は、それぞれ独立して、ＣまたはＮであり、この際、Ｘ１、Ｘ２、及びＸ３の少なくとも２つはＮであり；ならびに、Ｘ１がＮである場合には、Ｒ１は存在せず、Ｘ３がＮである場合には、Ｒ３は存在せず、Ｘ４がＮである場合には、Ｒ４は存在せず、Ｘ５がＮである場合には、Ｒ５は存在せず、Ｘ６がＮである場合には、Ｒ６は存在せず、およびＸ７がＮである場合には、Ｒ７は存在せず；
Ｘ８及びＸ９は、それぞれ独立して、ＣまたはＮ＋であり；
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、及びＲ７は、それぞれ独立して、Ｈ、Ｃ１−Ｃ１０アルキル、Ｃ２−Ｃ１０アルケニル、Ｃ２−Ｃ１０アルキニル、Ｃ３−Ｃ２０シクロアルキル、Ｃ３−Ｃ２０シクロアルケニル、Ｃ１−Ｃ２０ヘテロシクロアルキル、Ｃ１−Ｃ２０ヘテロシクロアルケニル、アリール、ヘテロアリール、ハロゲン、ＣＮ、ＮＯ２、ＯＲａ、ＣＯＯＲａ、ＯＣ（Ｏ）Ｒａ、Ｃ（Ｏ）Ｒａ、Ｃ（Ｏ）ＮＲａＲｂ、Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｒａ）Ｎ（Ｒｂ）Ｃ（Ｏ）Ｒｃ、ＮＲａＲｂ、Ｎ（Ｒｃ）ＳＯ２ＮＲａＲｂ、ＳＯ２ＮＲａＲｂ、またはＳＲａであり、この際、Ｒａ、Ｒｂ、及びＲｃは、それぞれ独立して、Ｈ、Ｃ１−Ｃ１０アルキル、Ｃ３−Ｃ２０シクロアルキル、Ｃ１−Ｃ２０ヘテロシクロアルキル、アリール、もしくはヘテロアリールである、またはＲａ及びＲｂは結合している窒素原子と一緒にＣ１−Ｃ２０ヘテロシクロアルキルもしくはヘテロアリールを形成する、
を有する化合物。
【請求項２】
−−−−は、それぞれ独立して、二重結合であり、Ｘ１、Ｘ４、Ｘ５、Ｘ６、Ｘ７、Ｘ８、およびＸ９は、それぞれ独立して、Ｃであり、ならびにＸ２およびＸ３は、それぞれ独立して、Ｎである、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ２は、Ｃ３−Ｃ２０シクロアルキル、必要であればアリールもしくはＣ１−Ｃ２０ヘテロシクロアルキルで置換されてもよいＣ１−Ｃ１０アルキル、または必要であればＣ１−Ｃ１０アルキルで置換されてもよいアリールである、請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ１はＨまたはＯＲａである、請求項３に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、およびＲ７は、それぞれ独立して、Ｈ、Ｃ１−Ｃ１０アルキル、ＮＲａＲｂ、ＣＯＯＲａ、Ｃ（Ｏ）ＮＲａＲｂ、Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｒａ）Ｎ（Ｒｂ）Ｃ（Ｏ）Ｒｃ、またはヘテロアリールである、請求項４に記載の化合物。
【請求項６】
化合物は、下記化合物１〜２９、３１〜３３、３５〜４７、および４９〜５５：
【化２】
2010511721.tif 000002
【化３】
2010511721.tif 000003
【化４】
2010511721.tif 000004
【化５】
2010511721.tif 000005
の一である、請求項５に記載の化合物。
【請求項７】
−−−−は、それぞれ独立して、単結合である、請求項１に記載の化合物。
【請求項８】
化合物は、下記化合物３０：
【化６】
2010511721.tif 000006
である、請求項７に記載の化合物。
【請求項９】
式（ＩＩ）：
【化７】
2010511721.tif 000007
ただし、Ｘ１、Ｘ２、およびＸ３は、それぞれ独立して、ＣまたはＮであり、この際、Ｘ１、Ｘ２、およびＸ３の少なくとも２つはＮであり；ならびに、Ｘ１がＮである場合には、Ｒ１は存在せず、Ｘ２がＮである場合には、Ｒ２は存在せず；ならびに
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、及びＲ７は、それぞれ独立して、Ｈ、Ｃ１−Ｃ１０アルキル、Ｃ２−Ｃ１０アルケニル、Ｃ２−Ｃ１０アルキニル、Ｃ３−Ｃ２０シクロアルキル、Ｃ３−Ｃ２０シクロアルケニル、Ｃ１−Ｃ２０ヘテロシクロアルキル、Ｃ１−Ｃ２０ヘテロシクロアルケニル、アリール、ヘテロアリール、ハロゲン、ＣＮ、ＮＯ２、ＯＲａ、ＣＯＯＲａ、ＯＣ（Ｏ）Ｒａ、Ｃ（Ｏ）Ｒａ、Ｃ（Ｏ）ＮＲａＲｂ、Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｒａ）Ｎ（Ｒｂ）Ｃ（Ｏ）Ｒｃ、ＮＲａＲｂ、Ｎ（Ｒｃ）ＳＯ２ＮＲａＲｂ、ＳＯ２ＮＲａＲｂ、またはＳＲａであり、この際、Ｒａ、Ｒｂ、及びＲｃは、それぞれ独立して、Ｈ、Ｃ１−Ｃ１０アルキル、Ｃ３−Ｃ２０シクロアルキル、Ｃ１−Ｃ２０ヘテロシクロアルキル、アリール、もしくはヘテロアリールである、またはＲａ及びＲｂは結合している窒素原子と一緒にＣ１−Ｃ２０ヘテロシクロアルキルもしくはヘテロアリールを形成する、
を有する化合物。
【請求項１０】
Ｘ１は、Ｃであり、Ｘ２およびＸ３は、それぞれ独立して、Ｎであり、ならびにＲ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、及びＲ７は、それぞれ独立して、Ｈ、Ｃ１−Ｃ１０アルキル、ＮＲａＲｂ、ＣＯＯＲａ、Ｃ（Ｏ）ＮＲａＲｂ、Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｒａ）Ｎ（Ｒｂ）Ｃ（Ｏ）Ｒｃ、またはヘテロアリールである、請求項９に記載の化合物。
【請求項１１】
化合物は、下記化合物３４及び４８：
【化８】
2010511721.tif 000008
の一である、請求項１０に記載の化合物。
【請求項１２】
製薬上許容できる担体および請求項１〜８のいずれか１項に記載の化合物を含む、癌を治療するための薬剤組成物。
【請求項１３】
製薬上許容できる担体および請求項９〜１１のいずれか１項に記載の化合物を含む、癌を治療するための薬剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月16日(2010.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
充填剤組成物を調製するための方法であって、前記充填剤組成物はナノコンポジットポリマーを調製するために有用であり、（ａ）分散液を形成するために水を含む液体中に水分散性充填剤材料を分散させる工程と；（ｂ）前記液体の水濃度が挿入剤を含まない充填剤組成物を形成するために前記液体の水の少なくとも一部分を有機溶媒と置換する工程と、を含む方法であって、
前記液体の水濃度が６重量％未満であり、前記充填剤材料の少なくとも１つの寸法の平均サイズが、前記分散させる工程（ａ）の代表的なフリーズドライサンプルの透過型電子顕微鏡による検査で２００ｎｍ未満である、方法。
【請求項２】
前記水分散性充填剤材料は、カチオン交換層状材料であり、前記カチオン交換層状材料
のカチオン交換容量は、有機カチオンと２０％未満交換される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記カチオン交換層状材料は、天然もしくは合成のベントナイト、モンモリロナイト、
ヘクトライト、フルオロヘクトライト、サポナイト、スティーブンサイト、ノントロナイ
ト、ソーコナイト、グラウコナイト、バーミキュライト、クロライト、マイカ、ヒドロマ
イカ、ムスコバイト、ビオタイト、フロゴパイト、イライト、タルク、ピロフィリト、セ
ピオライト、アタプルガイト、パリゴルスカイト、ベルチェリン、セルペンチン、カオリ
ナイト、ディッカイト、ナクライト、ハロイサイト、アロフェン、イモゴライト、ヒドロ
タルサイト、パイロオーライト、カルサイト、ウォラストナイト及びそれらの混合物から
なる群より選択される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記水分散性充填剤材料は、カチオン交換層状材料であり、前記カチオン交換層状材料
のカチオン交換容量は、有機カチオンを本質的に含んでいない、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記カチオン交換層状材料は、天然もしくは合成のベントナイト、モンモリロナイト、
ヘクトライト、フルオロヘクトライト、サポナイト、スティーブンサイト、ノントロナイ
ト、ソーコナイト、グラウコナイト、バーミキュライト、クロライト、マイカ、ヒドロマ
イカ、ムスコバイト、ビオタイト、フロゴパイト、イライト、タルク、ピロフィリト、セ
ピオライト、アタプルガイト、パリゴルスカイト、ベルチェリン、セルペンチン、カオリ
ナイト、ディッカイト、ナクライト、ハロイサイト、アロフェン、イモゴライト、ヒドロ
タルサイト、パイロオーライト、カルサイト、ウォラストナイト及びそれらの混合物から
なる群より選択される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記液体の水濃度は、３重量％未満である、請求項１から５のいずれか一項に記載の方
法。
【請求項７】
前記液体の水濃度は、１重量％未満である、請求項１から５のいずれか一項に記載の方
法。
【請求項８】
前記液体の水濃度は、０．５重量％未満である、請求項１から５のいずれか一項に記載
の方法。
【請求項９】
前記液体の水濃度は、０．１重量％未満である、請求項１から５のいずれか一項に記載
の方法。
【請求項１０】
ナノコンポジットポリマーを調製するための方法であって、前記ポリマーの代表的なサ
ンプルの透過型電子顕微鏡による検査で２００ｎｍ未満である充填剤の少なくとも１つの
寸法の平均サイズを有する充填剤を含有するポリマーを製造するために、請求項１から９
のいずれか一項に記載の前記充填剤組成物を１つ又はそれ以上のポリマー、ポリマー成分
、モノマーもしくはプレポリマーと混合する工程による方法。
【請求項１１】
前記モノマーはエポキシ樹脂を含み、前記充填剤組成物は混合物を形成するために前記
エポキシ樹脂と混合され、混合物は次に有機溶媒を除去するために液化され、次にエポキ
シナノコンポジットポリマーを製造するために硬化される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
エポキシナノコンポジットポリマーを製造するために有用なエポキシ樹脂組成物であっ
て、前記エポキシ樹脂組成物は、（ａ）エポキシ樹脂混合物を形成するためにエポキシ樹
脂を請求項１から９のいずれか一項に記載の充填剤組成物と混合する工程と；（ｂ）前記
エポキシ樹脂組成物を形成するために前記エポキシ樹脂混合物から有機溶媒を除去する工
程と、によって作製されるエポキシ樹脂組成物。
【請求項１３】
（ａ）未硬化エポキシナノコンポジットポリマーを形成するためにエポキシ樹脂硬化剤
を請求項１２に記載の前記エポキシ樹脂組成物と混合する工程と；（ｂ）前記エポキシナ
ノコンポジットポリマーの代表的なサンプルの透過型電子顕微鏡による検査で２００ｎｍ
未満である前記充填剤の少なくとも１つの寸法の平均サイズを有する充填剤を含有するエ
ポキシナノコンポジットポリマーを形成するために前記未硬化エポキシナノコンポジット
ポリマーを硬化させる工程と、によって製造される硬化エポキシナノコンポジットポリマ
ー。
【請求項１４】
前記ポリマーの代表的なサンプルの透過型電子顕微鏡による検査で２００ｎｍ未満であ
る充填剤の少なくとも１つの寸法の平均サイズを有する充填剤を含有するポリマーを製造
するために、請求項１から９のいずれか一項に記載の前記充填剤組成物を１つ又はそれ以
上のポリマー、ポリマー成分、モノマーもしくはプレポリマーと混合する工程によって製
造されるナノコンポジットポリマー。
【請求項１５】
前記ポリマーは、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネート、エ
ポキシ、スチレンポリマー、ポリウレタン、ポリ（アルキル）アクリレート、ポリアセタ
ール、ポリスルフィド、ポリスルホン、ポリエーテル、ポリアリールエーテル、ポリケト
ン、ポリアリールケトン、ポリイミド、ポリ（ビニルハライド）、ポリ（ビニリデンハラ
イド）、ポリ（テトラフルオロエチレン）、ポリシロキサン、シアネートポリマー、マレ
イミドポリマー、ビニルエステル樹脂ポリマー、及びそれらの混合物のポリマーおよびコ
ポリマーからなる群より選択される、請求項１４に記載のナノコンポジットポリマー。
【請求項１６】
（ａ）エポキシ樹脂を請求項１から９のいずれか一項に記載の充填剤組成物と混合する
工程と；（ｂ）硬化剤及び任意で触媒、促進剤、及び加工処理添加物を混合する工程と；
（ｃ）前記混合物を基質へ適用する工程と；（ｄ）前記溶媒を蒸発させ、前記エポキシ樹
脂を硬化させる工程；及び任意で工程（ａ）及び（ｂ）の後に有機溶媒を交換及び／又は
添加する工程と、によって製造されるエポキシナノコンポジットコーティング。
【請求項１７】
前記充填剤組成物のゲルを形成するために前記充填剤組成物から液体を除去する工程を
さらに含む、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
請求項１から９及び１７のいずれか一項に記載の方法によって作製された充填剤組成物
。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月3日(2010.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１００μｍ未満の粒径を有する電気絶縁された鉄ベースの粉末粒子からなる鉄粉であって、該鉄ベースの粉末は、０．１重量％未満の酸素含有量を有し、該電気絶縁された鉄ベースの粉末粒子は、電気絶縁された鉄ベースの粉末粒子の全酸素含有量と、電気絶縁された鉄ベースの粉末粒子と鉄ベースの粉末粒子との全リン含有量の差ΔＰとの比が２から６になるように、多くとも０．８％の全酸素含有量Ｏｔｏｔ、及び鉄ベースの粉末粒子のそれより多い少なくとも０．０４重量％の全リン含有量を有し、ΔＰ／（Ｏｔｏｔ×Ｄ５０）で表される、電気絶縁された鉄ベースの粉末粒子の全酸素含有量と、電気絶縁された鉄ベースの粉末粒子の全リン含有量と鉄ベースの粉末粒子のリン含有量との差ΔＰと、平均粒径Ｄ５０との関係が、４．５から５０  １／ｍｍである鉄粉。
【請求項２】
Ｄ９０が７５μｍ未満であり、Ｄ５０が１０μｍから５０μｍである、請求項１に記載の鉄粉。
【請求項３】
Ｐｔｏｔが０．０５％以上である、請求項１又は２に記載の鉄粉。
【請求項４】
鉄粉の圧縮成形によって得られる、２から１００ｋＨｚ、好ましくは５から１００ｋＨｚの周波数で動作するための粉末磁心であって、その粒子は、１００μｍ未満であり、その粒子は、電気絶縁無機コーティングが設けられ、
１０００μΩを超える、好ましくは２０００μΩを超える、最も好ましくは３０００μΩを超える比抵抗率ρ、及び
１．５（Ｔ）を超える、好ましくは１．７（Ｔ）を超える、最も好ましくは１．９（Ｔ）を超える飽和磁束密度Ｂ
を有する粉末磁心。
【請求項５】
電気絶縁粒子が７５μｍ以下のＤ９０及び１０μｍから５０μｍのＤ５０を有する、請求項４に記載の粉末磁心。
【請求項６】
電気絶縁コーティングがリンを含む、請求項４又は５に記載の粉末磁心。
【請求項７】
０．１Ｔ及び１０ｋＨｚにおいて多くとも３０Ｗ／ｋｇの全損失を有する、請求項４から６までのいずれか一項に記載の粉末磁心。
【請求項８】
請求項１から３までのいずれか一項に記載の絶縁粉末と、１重量％未満の量の潤滑剤とを混合する工程と、
得られた混合物をダイに充填する工程と、
前記混合物を圧縮し、得られた成形体をダイから排出し、未焼結成形体を加熱する工程と
を含む鉄心製造方法。
【請求項９】
圧縮を雰囲気温度で実施する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の鉄粉を製造する方法であって、
ａ）溶媒に溶解されたリン酸で鉄ベースの粉末を少なくとも１回処理する工程と、
ｂ）得られた被覆粉末を乾燥させる工程と
を含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
低い磁心損失が望まれる多くの使用及び提案された方法と対照的に、圧縮工程で使用される粉末組成物において、有機結着剤を使用する必要がないことが本発明の特別の利点である。したがって、有機結着剤が分解する危険性を伴わずに、未焼結成形体の熱処理を高温で実施することができる。より高い熱処理温度は、磁束密度を向上させ、磁心損失を低下させることにもなる。また、最終的な熱処理磁心に有機材料が存在しないため、有機バインダの軟化及び分解による強度低下の危険性を伴わずに高温を有する環境で磁心を使用することが可能になるとともに、温度安定性の向上が達成されることになる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月26日(2010.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皺なし処理を施すことができる伸縮性布地であって：
（Ａ）架橋前に、以下の特徴の１つまたはそれ以上によって特徴づけられるエチレン／α−オレフィンインターポリマー：
（１）ゼロを上回り１．０までの平均ブロック指数および１．３を上回る分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ；または
（２）ＴＲＥＦを用いて分画するときに４０℃〜１３０℃で溶出する、少なくとも０．５で１までのブロックインデックスを有することを特徴とする少なくとも１つの分子画分；または
（３）１．７〜３．５のＭｗ／Ｍｎ、少なくとも１つの摂氏度表示の融点Ｔｍおよびグラム／立方センチメートル表示の密度ｄ（ここで、Ｔｍおよびｄの数値は以下の関係に対応する：
Ｔｍ＞−２００２．９＋４５３８．５（ｄ）−２４２２．２（ｄ）２）：または
（４）１．７〜３．５のＭｗ／Ｍｎ、並びにＪ／ｇ表示の融解熱ΔＨおよび最高ＤＳＣピークと最高ＣＲＹＳＴＡＦピークとの温度差として定義される摂氏度表示のデルタ量ΔＴ（ここで、ΔＴおよびΔＨの数値は以下の関係：
ゼロを上回り１３０Ｊ／ｇまでのΔＨについては、ΔＴ＞−０．１２９９（ΔＨ）＋６２．８１
１３０Ｊ／ｇを上回るΔＨについては、ΔＴ≧４８℃）
を有し、ここで、ＣＲＹＳＴＡＦピークは累積ポリマーの少なくとも５パーセントを用いて決定され、並びにポリマーの５パーセント未満が識別可能なＣＲＹＳＴＡＦピークを有する場合にはＣＲＹＳＴＡＦ温度は３０℃である）；または
（５）エチレン／α−オレフィンインターポリマーの圧縮成型フィルムで測定される３００パーセント歪みおよび１サイクルでのパーセント表示の弾性回復率Ｒｅ並びにグラム／立方センチメートル表示の密度ｄを有する（ここで、Ｒｅおよびｄの数値は、エチレン／α−オレフィンインターポリマーが架橋相を実質的に含まないとき、以下の関係：
Ｒｅ＞１４８１−１６２９（ｄ）
を満たす）；または
（６）ＴＲＥＦを用いて分画するときに４０℃〜１３０℃で溶出する分子画分であって、同じ温度間で溶出する比較ランダムエチレンインターポリマーのものよりも少なくとも５パーセント高いコモノマーモル含有率を有することを特徴とし、該比較ランダムエチレンインターポリマーは同じコモノマーを有し、かつエチレン／α−オレフィンインターポリマーのものから１０パーセント以内のメルトインデックス、密度および（全ポリマーを基準にした）コモノマーモル含有率を有する分子画分；または
（７）２５℃での貯蔵弾性率Ｇ’（２５℃）および１００℃での貯蔵弾性率Ｇ’（１００℃）（ここで、Ｇ’（２５℃）のＧ’（１００℃）に対する比は１：１〜９：１の範囲である）；並びに
（Ｂ）少なくとも１種類の他の物質；
を含み、ＡＳＴＭ  Ｄ３１０７による測定で少なくとも８パーセントの伸長を有し、並びに皺なし処理を施した後、ＡＡＴＣＣ−１２４もしくはＭａｒｋｓ  ａｎｄ  Ｓｐｅｎｃｅｒ  Ｐ１３４を用いる５回の洗浄後に少なくとも３．０の耐久性プレス評点を有する、布地。
【請求項２】
前記他の物質がセルロース、木綿、亜麻、ラミー、レーヨン、ビスコース、麻、羊毛、絹、リネン、竹、テンセル、ビスコース、モヘア、ポリエステル、ポリアミド、ポリプロピレンおよびそれらの混合物からなる群より選択される、請求項１に記載の布地。
【請求項３】
セルロースが前記布地の６０〜９７重量パーセントを構成する、請求項１に記載の布地。
【請求項４】
前記エチレン／α−オレフィンインターポリマーが、架橋前に、０．８６５〜０．９２ｇ／ｃｍ３（ＡＳＴＭ  Ｄ  ７９２）の密度および０．１〜１０ｇ／１０分のメルトインデックスによって特徴づけられる、請求項１に記載の布地。
【請求項５】
請求項１に記載の布地を含む衣服。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月3日(2010.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次式Ｉの化合物：
Ｘ1−Ｍ−配列番号１        （Ｉ）
又はその誘導体
（式中、
Ｘ1−Ｍ−は、配列番号１のアミノ酸配列のＮ末端に結合したタンパク質導入ドメインを有する随意の基を表し、ここで、
Ｘ1はタンパク質導入ドメインを表し；
−Ｍ−は、単結合又は該タンパク質導入ドメインと該配列番号１のアミノ酸配列との間に共有結合を形成する随意の結合基を表し；
ただし、該化合物が配列番号１のアミノ酸配列のＮ末端に直接結合するアミノ酸を含む場合には、該Ｎ末端に直接結合する該アミノ酸はアスパラギン以外のものであるものとする。）。
【請求項２】
前記タンパク質導入ドメインがそのＣ末端で−Ｍ−に直接結合している、請求項１に記載の化合物又は誘導体。
【請求項３】
前記タンパク質導入ドメインが、配列番号４、配列番号５、配列番号６、配列番号７、配列番号８、配列番号９、配列番号１０、配列番号１１、配列番号１２、配列番号１３、配列番号１４、配列番号１５、配列番号１６、配列番号１７、配列番号１８、配列番号１９、配列番号２０、配列番号２１、配列番号２２、配列番号２３、配列番号２４、配列番号２５、配列番号２６、配列番号２７、配列番号２８、配列番号２９、配列番号３０、配列番号３１、配列番号３２、配列番号３３及び配列番号３４よりなる群から選択されるアミノ酸配列を含む、請求項１又は２に記載の化合物又は誘導体。
【請求項４】
−Ｍ−がアミノ酸又はペプチドからなる、請求項１〜３のいずれかに記載の化合物又は誘導体。
【請求項５】
−Ｍ−が単結合からなる、請求項１〜３のいずれかに記載の化合物又は誘導体。
【請求項６】
前記タンパク質導入ドメインが配列番号４のアミノ酸配列を含む、請求項１〜５のいずれかに記載の化合物又は誘導体。
【請求項７】
式Ｉの化合物が配列番号３のアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の化合物又は誘導体。
【請求項８】
式Ｉの化合物が、配列番号１、配列番号２、配列番号３７、配列番号３８、配列番号３９、配列番号４０、配列番号４１、配列番号４２、配列番号４３、配列番号４４、配列番号４５、配列番号４６、配列番号４７、配列番号４８、配列番号４９、配列番号５０、配列番号５１、配列番号５２、配列番号５３、配列番号５４、配列番号５５、配列番号５６、配列番号５７、配列番号５８、配列番号５９、配列番号６０、配列番号６１、配列番号６２、配列番号６３、配列番号６４、配列番号６５、配列番号６６、配列番号６７、配列番号６８、配列番号６９、配列番号７０、配列番号７１、配列番号７２及び配列番号７３よりなる群から選択されるアミノ酸配列からなるペプチドである、請求項１に記載の化合物又は誘導体。
【請求項９】
製薬上許容できるキャリヤー及び請求項１〜８のいずれかに記載の化合物又は誘導体を含む、ある個体においてウイルス複製にＶｉｆタンパク質のマルチマー化が必要な疾患又は状態を治療又は予防するための医薬組成物。
【請求項１０】
ＨＩＶ−１感染の治療又は予防用の請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
少なくとも１種の他のＨＩＶ−１治療用化合物と併用するための、ＨＩＶ感染の治療又は予防用の請求項９に医薬組成物。
【請求項１２】
後天性免疫不全症候群の治療用の請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
少なくとも１種の他の後天性免疫不全症候群の治療用化合物と併用するための、後天性免疫不全症候群の治療用の請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記少なくとも１種の他のＨＩＶ−１治療用化合物及び前記少なくとも１種の他の後天性免疫不全症候群の治療用化合物がプロテアーゼ阻害剤、逆転写酵素阻害剤及び融合阻害剤よりなる群から選択される、請求項１１又は１３に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月30日(2010.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
架橋性成分、架橋成分、少なくとも１つのジウレア化合物および少なくとも１つの層状ケイ酸塩鉱物を含むコーティング組成物。
【請求項２】
ａ）プライマー組成物の層を基材に塗布する工程と、
ｂ）場合により、溶剤の一部を除去するためにプライマー組成物の層をフラッシュする工程と、
ｃ）ベースコート組成物の層を前記基材に塗布する工程と、
ｄ）場合により、溶剤の少なくとも一部を除去するためにベースコート組成物の層をフラッシュする工程と、
ｅ）クリアコート組成物の層を前記ベースコート組成物上にウェット−オン−ウェット塗布する工程と、
ｆ）実質的に乾燥し、硬化したコートされた基材を提供するために前記基材および塗布層を６０℃〜約２００℃の範囲の温度で６０秒〜６０分間加熱する工程と
を含む請求項１に記載のコーティング組成物の使用方法であって、
前記ベースコート組成物が架橋性成分、架橋成分、少なくとも１つのジウレア、および少なくとも１つの層状ケイ酸塩鉱物を含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４６】
表４
2010511776.tif 000001
以下に本発明の態様を示す。
１．架橋性成分、架橋成分、少なくとも１つのジウレア化合物および少なくとも１つの層状ケイ酸塩鉱物を含むコーティング組成物。
２．前記少なくとも１つの層状ケイ酸塩鉱物が、少なくとも１つの第四級アミンで処理されたケイ酸アルミニウム・マグネシウム鉱物を含む上記１に記載のコーティング組成物。
３．前記少なくとも１つのジウレア化合物がベンジルアミンとヘキサメチレンジイソシアネートとの反応生成物である上記１に記載のコーティング組成物。
４．溶剤希釈型コーティング組成物である上記１に記載のコーティング組成物。
５．前記架橋性成分が、アクリルポリオールの総重量を基準として少なくとも４０重量パーセントの少なくとも１つの線状または分岐Ｃ８以上アルキルアクリレートモノマーとポリエステル延長アクリレートモノマーである第２モノマーとの組み合わせを含むアクリルポリオールである上記１に記載のコーティング組成物。
６．前記架橋成分が、メラミン、アミノプラスト樹脂、ポリイソシアネート、ブロックトポリイソシアネート、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される上記１に記載のコーティング組成物。
７．ａ）プライマー組成物の層を基材に塗布する工程と、
ｂ）場合により、溶剤の一部を除去するためにプライマー組成物の層をフラッシュする工程と、
ｃ）ベースコート組成物の層を前記基材に塗布する工程と、
ｄ）場合により、溶剤の少なくとも一部を除去するためにベースコート組成物の層をフラッシュする工程と、
ｅ）クリアコート組成物の層を前記ベースコート組成物上にウェット−オン−ウェット塗布する工程と、
ｆ）実質的に乾燥し、硬化したコートされた基材を提供するために前記基材および塗布層を６０℃〜約２００℃の範囲の温度で６０秒〜６０分間加熱する工程と
を含む上記１に記載のコーティング組成物の使用方法であって、
前記ベースコート組成物が架橋性成分、架橋成分、少なくとも１つのジウレア、および少なくとも１つの層状ケイ酸塩鉱物を含む方法。
８．プライマー組成物の前記層を、ベースコート組成物の前記層を塗布する前に硬化させる工程をさらに含む、上記７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月6日(2010.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）少なくとも１つの熱可塑性ポリアミドと（Ｂ）非円形断面を有する少なくとも１つの繊維状強化剤との溶融混合ブレンドを含むポリアミド組成物を含む携帯用電子デバイスハウジング。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
以下の原料が表１で言及される：
円形ガラス繊維は、約１０ミクロンの数平均直径および円形断面を有するＥ−ガラス繊維を意味する。
ガラス繊維Ａは、ＣＳＧ３ＰＡ８２０、日東紡績株式会社（日東紡）（日本国東京）によって供給される非円形断面を有するガラス繊維を意味する。
ガラス繊維Ｂは、ＣＳＧ３ＰＡ８３０、日東紡績株式会社（日東紡）（日本国東京）によって供給される非円形断面を有するガラス繊維を意味する。
耐衝撃性改良剤は、無水マレイン酸で部分グラフトされたエチレン／プロピレン／ジエンコポリマーを意味する。
カラーコンセントレートＡは、ポリアミド６中に約３０重量パーセントのカーボンブラックを含有するマスターバッチを意味する。
カラーコンセントレートＢは、ポリアミド６中に約４０重量パーセントのブルー顔料を含有するマスターバッチを意味する。
加工助剤は、モンタン酸カルシウムを意味する。
本発明は以下の実施の態様を含むものである。
１．（Ａ）少なくとも１つの熱可塑性ポリアミドと（Ｂ）非円形断面を有する少なくとも１つの繊維状強化剤との溶融混合ブレンドを含むポリアミド組成物を含む携帯用電子デバイスハウジング。
２．前記１．に記載のハウジングであって、
前記熱可塑性ポリアミドがポリアミド６、ポリアミド６，６、ポリアミド４，６、ポリアミド６，１０、ポリアミド６，１２、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド９，１０、ポリアミド９，１２、ポリアミド９，１３、ポリアミド９，１４、ポリアミド９，１５、ポリアミド６，１６、ポリアミド９，３６、ポリアミド１０，１０、ポリアミド１０，１２、ポリアミド１０，１３、ポリアミド１０，１４、ポリアミド１２，１０、ポリアミド１２，１２、ポリアミド１２，１３、ポリアミド１２，１４、ポリアミド６，１４、ポリアミド６，１３、ポリアミド６，１５、ポリアミド６，１６、ポリアミド６，１３；およびポリ（ｍ−キシリレンアジパミド）、ポリ（ドデカメチレンテレフタルアミド）、ポリ（デカメチレンテレフタルアミド）、ポリ（ノナメチレンテレフタルアミド）、ヘキサメチレンアジパミド／ヘキサメチレンテレフタルアミドコポリアミド、ヘキサメチレンテレフタルアミド／２−メチルペンタメチレンテレフタルアミドコポリアミド、ヘキサメチレンアジパミド／ヘキサメチレンテレフタルアミド／ヘキサメチレンイソフタルアミドコポリアミド、ポリ（カプロラクタム−ヘキサメチレンテレフタルアミド）などの半芳香族ポリアミド；ならびにこれらのポリマーのコポリマーおよび混合物からなる群から選択される１つ以上のポリアミドを含むハウジング。
３．前記熱可塑性ポリアミドがヘキサメチレンテレフタルアミド／ヘキサメチレンイソフタルアミドを含む、前記１．に記載のハウジング。
４．前記熱可塑性ポリアミド（Ａ）がポリアミド組成物の約２５〜約８５重量パーセントを占める、前記１．に記載のハウジング。
５．前記熱可塑性ポリアミド（Ａ）がポリアミド組成物の約３０〜約７５重量パーセントを占める、前記１．に記載のハウジング。
６．前記繊維状強化剤（Ｂ）がポリアミド組成物の約１５〜約７５重量パーセントを占める、前記１．に記載のハウジング。
７．前記繊維状強化剤（Ｂ）がポリアミド組成物の約２５〜約７０重量パーセントを占める、前記１．に記載のハウジング。
８．前記繊維状強化剤（Ｂ）が繭型断面を有する、前記１．に記載のハウジング。
９．前記繊維状強化剤（Ｂ）が長方形の断面を有する、前記１．に記載のハウジング。
１０．前記繊維状強化剤（Ｂ）が楕円形の断面を有する、前記１．に記載のハウジング。
１１．前記ポリアミド組成物が約２０重量パーセント以下の少なくとも１つの耐衝撃性改良剤をさらに含む、前記１．に記載のハウジング。
１２．前記耐衝撃性改良剤が、組成物の総重量を基準として、約３〜約２０重量パーセントで存在する、前記１１．に記載のハウジング。
１３．前記耐衝撃性改良剤がエチレン−プロピレン−ジエンポリマーおよび／またはスチレン−エチレン−ブタジエン−スチレンポリマーである、前記１１．に記載のハウジング。
１４．前記耐衝撃性改良剤が、それに結合した１つ以上のカルボキシル部分を有する、前記１３．に記載のハウジング。
１５．前記ポリアミド組成物が、円形断面を有する繊維状強化剤、フレーク状強化剤、および粒子状強化剤からなる群から選択される１つ以上の追加の強化剤をさらに含む、前記１１．に記載のハウジング。
１６．前記追加の強化剤がガラス繊維、ガラスフレーク、ウォラストナイト、カ焼粘土、およびカオリンからなる群の１つ以上から選択される、前記１５．に記載のハウジング。
１７．携帯電話ハウジングの形態である前記１．に記載のハウジング。
１８．ラップトップコンピュ−タまたはタブレットコンピュータハウジングの形態である前記１．に記載のハウジング。
１９．携帯情報端末ハウジングの形態である前記１．に記載のハウジング。
２０．ラジオ、カメラ、腕時計、計算機、音楽プレーヤー、全地球位置測定システムレシーバー、携帯ゲーム、またはハード・ドライブハウジングの形態である、前記１．に記載のハウジング。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月26日(2010.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
架橋性成分および架橋成分を含むコーティング組成物であって、
（ａ）前記架橋性成分が、少なくとも１つの線状または分岐Ｃ８以上アルキルアクリレートモノマーと少なくとも１つのポリエステル−延長アクリレートモノマーとを含むアクリルポリオールを含み、そして
（ｂ）前記架橋成分が、メラミン、アミノプラスト樹脂、ポリイソシアネート、ブロックトポリイソシアネート、またはそれらの組み合わせから選択される群の少なくとも１つを含み、かつ、
前記線状または分岐Ｃ８以上アルキルアクリレートモノマーとポリエステル−延長アクリレートモノマーとの総重量百分率が少なくとも４０であるコーティング組成物。
【請求項２】
請求項１に記載のコーティング組成物によってコートされた物品。
【請求項３】
プライマー組成物の層、ベースコート組成物の層およびクリアコート組成物の層を基材上に順次塗布する工程と、加熱することによって塗布層を同時に硬化させる工程とを含む多層コーティングの形成方法であって、
前記ベースコート組成物が架橋性成分、架橋成分、有機液体キャリア、および場合により顔料を含み、
ａ）前記架橋性成分が、少なくとも１つの線状または分岐Ｃ８以上アルキルアクリレートモノマーと、少なくとも１つのポリエステル−延長アクリレートモノマーとを含むアクリルポリオールを含み、そして
ｂ）前記架橋成分が、メラミン、アミノプラスト樹脂、アミノ樹脂、ポリイソシアネート、ブロックトポリイソシアネート、またはそれらの組み合わせから選択される群の少なくとも１つを含み、かつ、
前記線状または分岐Ｃ８以上アルキルアクリレートモノマーとポリエステル−延長アクリレートモノマーとの総重量百分率が少なくとも４０である方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
表４
2010511775.tif 000001
以下に本発明の態様を示す。
１．架橋性成分および架橋成分を含むコーティング組成物であって、
（ａ）前記架橋性成分が、少なくとも１つの線状または分岐Ｃ８以上アルキルアクリレートモノマーと少なくとも１つのポリエステル−延長アクリレートモノマーとを含むアクリルポリオールを含み、そして
（ｂ）前記架橋成分が、メラミン、アミノプラスト樹脂、ポリイソシアネート、ブロックトポリイソシアネート、またはそれらの組み合わせから選択される群の少なくとも１つを含み、かつ、
前記線状または分岐Ｃ８以上アルキルアクリレートモノマーとポリエステル−延長アクリレートモノマーとの総重量百分率が少なくとも４０であるコーティング組成物。
２．前記アクリルポリオールが少なくとも１つのＣ８以上アルキルアクリレートモノマーを前記アクリルポリオールの１０重量パーセント〜６０重量パーセントの量で含む上記１に記載のコーティング組成物。
３．前記少なくとも１つの線状または分岐Ｃ８以上アクリレートモノマーがオクチルアクリレート、オクチルメタクリレート、ノニルアクリレート、ノニルメタクリレート、デシルアクリレート、デシルメタクリレート、ウンデシルアクリレート、ウンデシルメタクリレート、ドデシルアクリレート、ドデシルメタクリレート、イソデシルアクリレート、イソデシルメタクリレート、イソトリデシルアクリレート、イソトリデシルメタクリレート、トリデシルアクリレート、トリデシルメタクリレート、トリデシルアクリレート、トリデシルメタクリレート、ステアリルアクリレート、およびステアリルメタクリレート、ラウリルアクリレート、ラウリルメタクリレート、またはそれらの組み合わせからなる群から選択される上記１に記載のコーティング組成物。
４．前記架橋成分がメラミンを含む上記１に記載のコーティング組成物。
５．前記アクリルポリオールがスチレン、アルファ−メチルスチレン、Ｃ1〜Ｃ10（シクロ）アルキルアクリレート、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、またはそれらの組み合わせの群から選択される少なくとも１つのモノマーをさらに含む上記１に記載のコーティング組成物。
６．前記少なくとも１つのポリエステル延長アクリレートモノマーがヒドロキシアルキルアクリレートとカプロラクトンとの反応の生成物である上記１に記載のコーティング組成物。
７．ベースコートまたは光沢のあるトップコートである上記１に記載のコーティング組成物。
８．上記１に記載のコーティング組成物によってコートされた物品。
９．プライマー組成物の層、ベースコート組成物の層およびクリアコート組成物の層を基材上に順次塗布する工程と、加熱することによって塗布層を同時に硬化させる工程とを含む多層コーティングの形成方法であって、
前記ベースコート組成物が架橋性成分、架橋成分、有機液体キャリア、および場合により顔料を含み、
ａ）前記架橋性成分が、少なくとも１つの線状または分岐Ｃ８以上アルキルアクリレートモノマーと、少なくとも１つのポリエステル−延長アクリレートモノマーとを含むアクリルポリオールを含み、そして
ｂ）前記架橋成分が、メラミン、アミノプラスト樹脂、アミノ樹脂、ポリイソシアネート、ブロックトポリイソシアネート、またはそれらの組み合わせから選択される群の少なくとも１つを含み、かつ、
前記線状または分岐Ｃ８以上アルキルアクリレートモノマーとポリエステル−延長アクリレートモノマーとの総重量百分率が少なくとも４０である方法。
１０．ベースコート組成物の層の塗布とクリアコート組成物の層の塗布との間にフラッシュ工程をさらに含む上記９に記載の方法。
１１．プライマー組成物の層の塗布とベースコート組成物の層の塗布との間にフラッシュ工程をさらに含む上記１０に記載の方法。
１２．前記硬化が塗布されたプライマー、ベースコート、およびクリアコート層のそれぞれについて一次硬化である上記９に記載の方法。
１３．前記少なくとも１つの線状または分岐Ｃ８以上アクリレートモノマーが前記アクリルポリオールの１０重量パーセント〜６０重量パーセントの範囲を占める上記９に記載の方法。
１４．前記少なくとも１つの線状または分岐Ｃ8以上アクリレートモノマーがオクチルアクリレート、オクチルメタクリレート、ノニルアクリレート、ノニルメタクリレート、デシルアクリレート、デシルメタクリレート、ウンデシルアクリレート、ウンデシルメタクリレート、ドデシルアクリレート、ドデシルメタクリレート、イソデシルアクリレート、イソデシルメタクリレート、イソトリデシルアクリレート、イソトリデシルメタクリレート、トリデシルアクリレート、トリデシルメタクリレート、トリデシルアクリレート、トリデシルメタクリレート、ステアリルアクリレート、およびステアリルメタクリレート、ラウリルアクリレート、ラウリルメタクリレート、またはそれらの組み合わせからなる群から選択される上記９に記載の方法。
１５．前記架橋性成分がメラミンを含む上記９に記載の方法。
１６．前記少なくとも１つのポリエステル延長アクリレートモノマーがヒドロキシアルキルアクリレートとカプロラクトンとの反応の生成物である上記９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月3日(2010.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医薬製剤において、
（ａ）（ｉ）結晶化可能側鎖ポリマー（ＣＹＳＣポリマー）と、(ｉｉ)当該ＣＹＳＣポリマーと結合した薬物とを含み、
（ｂ）油を含有せず、
前記ＣＹＳＣポリマーが
（Ａ）（ｉ）  式
―ｂ―Ｃｙ
を有し；
（ｉｉ）（ａ）前記ポリマーのポリマー骨格の少なくとも一部を提供し；
（ｂ）下記の式（１）を有する；
2010511713.tif 000001
反復単位の一部を形成し；及び／又は
（ｉｉｉ）（ａ）前記ポリマー骨格の末端単位であり；
（ｂ）下記の式（２）を有する；
2010511713.tif 000002
末端単位の一部を形成する；
複数の部分を含み、ここで、
式（１）中、Ｙｃｈは、ＣＹＳＣポリマーの骨格の三価性部分形成部であり、
式（２）中、Ｙｔｅｒｍは、ＣＹＳＣポリマーの骨格の末端における二価性部分であり、
式（１）及び（２）中、ｂは、無水物結合でなく、前記Ｃｙ部分を前記ポリマー骨格に連結させる結合又は二価性部分であり、
Ｃｙは、１２から５０個の実質的に直鎖状の炭素原子を含み、前記ＣＹＳＣポリマー中の他のＣｙ部分、及び、選択的に前記ＣＹＳＣポリマーの部分でない組成物中のＣｙ部分に結合して、前記ＣＹＳＣポリマーに結晶性を提供する一価性部分であり；
（Ｂ）式
2010511713.tif 000003
で表す反復単位を含み、
ここで、Ｚはポリマー骨格の一部を形成する部分であり、Ｒｚは、(ｉ)−ｂ−Ｃｙ部分でなく、（ｉｉ）窒素含有側鎖、酸素含有側鎖、フッ素含有側鎖、リン含有側鎖、ケイ素含有側鎖、および標的レセプター部位に結合するリガンド基、から選択される；一価性部分であり；
（Ｃ）２２乃至７０℃の結晶融解温度Ｔｐと、（Ｔｐ−Ｔｏ）が１５℃未満となる融解開始温度Ｔｏとを有し、ここでＴｐとＴｏは示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定され；
（Ｄ）Ｃｙ部分の結合に起因する少なくとも５Ｊ／ｇの融解熱を有し、ここで、融解熱は示差走査熱量計で測定され、
（Ｅ）１，０００乃至２０，０００ダルトンの数平均分子量Ｍｎを有し、
（Ｆ）架橋されておらず；
（Ｇ）熱可塑性エラストマーでない；
ことを特徴とする医薬製剤。
【請求項２】
請求項１に記載の医薬製剤において、前記ＣＹＳＣポリマーが、（ｉ）１０，０００未満の数平均分子量を有し、（ｉｉ）少なくとも１０Ｊ／ｇの融解熱を有し、（ｉｉｉ）ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリエステル、あるいはポリカーボネートであることを特徴とする医薬製剤。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の医薬製剤において、（ｉ）Ｃｙが１６−２２個の直鎖状炭素原子を有し、選択的にポリオキシアルキレン部分を含み、（ｉｉ）Ｒｚがカルボキシル基またはヒドロキシル基を含む部分であることを特徴とする医薬製剤。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の医薬製剤において、（ｉ）前記薬物が少なくとも５重量％存在し、抗精神病薬、タンパク、あるいはペプチドであり、（ｉｉ）前記医薬製剤がインビトロ（１ＬのＰＢＳ、ｐＨ７．２に３７℃で溶出、１００ｒｐｍで撹拌）で試験した際に、以下の特徴のうち：
（ａ）溶出の最初の１６８時間中の任意の２４時間の期間にわたって平均された１日当たり５０ミリグラム以下の平均放出速度で放出する；
（ｂ）溶出開始後の１２時間から１６８時間までの期間中の任意の２４時間にわたって平均された１日当たり２５ミリグラム以下の平均速度で放出する；
（ｃ）少なくとも３０日の期間にわたって１日当たり１ミリグラムから６０ミリグラムの間の薬物を連続して放出する；
（ｄ）溶出開始後の１２時間から１６８時間までの期間中の任意の２４時間にわたって平均された１日当たり１ミリグラムから６０ミリグラムの薬物を連続的に放出する；
（ｅ）２４時間にわたって、前記医薬製剤中に存在する薬物の１０重量％以下を放出する；
（ｆ）少なくとも３０日の期間にわたって治療的用量の薬物を連続して放出し、２４時間の平均薬物放出速度が、３０日平均の１標準偏差内であるように放出する；
１またはそれ以上の有する方法で前記薬物を放出することを特徴とする医薬製剤。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の医薬製剤を製造する方法において：
（Ａ）ＣＹＳＣポリマーを融解するステップと；
（Ｂ）溶媒がない状態で前記薬物を前記融解したポリマーと混合するステップと；
（Ｃ）当該混合物をその融点より下に冷却して製剤の結晶化及び凝固を引き起こすステップと；
を具えることを特徴とする医薬製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月22日(2010.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯電防止性ブレンド物を含む組成物であって、
前記ブレンド物がスチレンポリマー、カリウムアイオノマー、１つ以上のポリオール、およびエチレンコポリマーを含むかまたはそれらから製造され、
前記スチレンポリマーが組成物の約３０〜約７０重量％の範囲で組成物中に存在し；前記カリウムアイオノマーが組成物の約５〜約４０重量％存在し、そして少なくとも１つのＥ／Ｘ／Ｙコポリマーを含み；前記ポリオールが組成物の約１〜約１０重量％で存在し、そして少なくとも３個のヒドロキシル部分を含み；かつ、前記エチレンコポリマーが約２〜約２０重量％の範囲で存在し、全て組成物の重量を基準にしており、
Ｅがエチレンであり、Ｘがα，β−不飽和のＣ3〜Ｃ8カルボン酸であり、ＹがＣ1~8アルキル（メタ）アクリレートをはじめとする軟化コモノマーであり、
ＸがＥ／Ｘ／Ｙコポリマーの２〜３０重量％であり、ＹがＥ／Ｘ／Ｙコポリマーの０〜４０重量％であり、そして残りがＥであり、そして
前記カルボン酸の１０〜９０％がカリウムイオンで中和されている組成物。
【請求項２】
１０〜２０重量％の前記カリウムアイオノマーと、７〜２０重量％の前記エチレンコポリマーと、１〜５重量％の前記ポリオールとを含み、
前記エチレンコポリマーがエチレン・アルキル（メタ）アクリレートコポリマーを含み、
前記スチレンポリマーがＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン）、ＳＡＮ（スチレン・アクリロニトリルコポリマー）、ＡＳＡ（アクリロニトリル・スチレン）、またはそれらの２つ以上の組み合わせおよびそれらの混合物を含み、そして
前記ポリオールがグリセロール、ジグリセロール、ヘキサントリオール、ペンタエリスリトール、ポリグリセロール、ソルビトール、またはそれらの２つ以上の組み合わせを含む請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記組成物が７〜１０重量％の前記エチレンコポリマーを含み；前記スチレンポリマーがＡＢＳであり；前記ポリオールがグリセロール、ジグリセロール、またはそれらの組み合わせであり、そして前記エチレン・アルキル（メタ）アクリレートコポリマーが２０〜３５重量％のアルキル（メタ）アクリレートを含有し、そして前記アルキル（メタ）アクリレートのアルキル基がメチル、エチル、ｎ−ブチル、またはそれらの２つ以上の組み合わせを含む請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
組成物を含む物品であって、前記物品がフィルム、シート、多層構造物、成形品、またはそれらの２つ以上の組み合わせであり；前記成形品が押出成形、共押出成形、射出成形、熱成形、圧縮成形、ブロー成形、またはそれらの２つ以上の組み合わせによって製造された物品を含み；
前記組成物が請求項１〜３のいずれか一項に記載の通りであり、
前記物品が好ましくは化粧品ケースまたは家庭電化製品の部品であり、前記部品がハウジングである物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
組成物Ｅ１およびＥ２は、かかる組成物でできた任意の成形品がダストおよびパウダー付着から保護されることを可能にする良好な減衰およびダスト−フリー特性を有した。さらに、スチレンポリマー組成物（Ｅ１およびＥ２）は、一方で、良好な剛さ、靱性および耐衝撃性を有することが知られているＡＢＳ−ベースの組成物と比較して匹敵するかまたはさらに向上した機械的特性を有した。
次に、本発明の態様を示す。
1.  帯電防止性ブレンド物を含む組成物であって、
前記ブレンド物がスチレンポリマー、カリウムアイオノマー、１つ以上のポリオール、およびエチレンコポリマーを含むかまたはそれらから製造され、
前記スチレンポリマーが組成物の約３０〜約７０重量％の範囲で組成物中に存在し；前記カリウムアイオノマーが組成物の約５〜約４０重量％存在し、そして少なくとも１つのＥ／Ｘ／Ｙコポリマーを含み；前記ポリオールが組成物の約１〜約１０重量％で存在し、そして少なくとも３個のヒドロキシル部分を含み；かつ、前記エチレンコポリマーが約２〜約２０重量％の範囲で存在し、
Ｅがエチレンであり、Ｘがα，β−不飽和のＣ3〜Ｃ8カルボン酸であり、ＹがＣ1~8アルキル（メタ）アクリレートを含む軟化コモノマーであり、
ＸがＥ／Ｘ／Ｙコポリマーの２〜３０重量％であり、ＹがＥ／Ｘ／Ｙコポリマーの０〜４０重量％であり、そして残りがＥであり、そして
前記カルボン酸の１０〜９０％がカリウムイオンで中和されている組成物。
2.  １０〜２０重量％の前記カリウムアイオノマーおよび１〜５重量％の前記ポリオールを含む上記１に記載の組成物。
3.  ７〜２０重量％のエチレン・アルキル（メタ）アクリレートコポリマーを含む前記エチレンコポリマーを含む上記１または２に記載の組成物。
4.  ７〜１０重量％のエチレン・アルキル（メタ）アクリレートコポリマーを含む前記エチレンコポリマーを含む上記３に記載の組成物。
5.  前記スチレンポリマーがＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン）、ＳＡＮ（スチレン・アクリロニトリルコポリマー）、ＡＳＡ（アクリロニトリル・スチレン）、またはそれらの２つ以上の組み合わせおよびそれらの混合物を含み、そして
前記ポリオールがグリセロール、ジグリセロール、ヘキサントリオール、ペンタエリスリトール、ポリグリセロール、ソルビトール、またはそれらの２つ以上の組み合わせを含む上記１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
6.  前記スチレンポリマーがＡＢＳであり、そして前記ポリオールがグリセロール、ジグリセロール、またはそれらの組み合わせである上記５に記載の組成物。
7.  前記エチレン・アルキル（メタ）アクリレートコポリマーが２０〜３５重量％のアルキル（メタ）アクリレートを含有し、そして前記エチレン・アルキル（メタ）アクリレートのアルキル基がメチル、エチル、ｎ−ブチル、またはそれらの２つ以上の組み合わせを含む上記１〜６にいずれか一項に記載の組成物。
8.  前記アルキル基がメチルである上記７に記載の組成物。
9.  組成物を含む物品であって、前記物品がフィルム、シート、多層構造物、成形品、またはそれらの２つ以上の組み合わせであり；前記成形品が押出成形、共押出成形、射出成形、熱成形、圧縮成形、ブロー成形、またはそれらの２つ以上の組み合わせによって製造された物品を含み；そして前記組成物が上記１〜８のいずれか一項に記載の通りである物品。
10.  化粧品ケースまたは家庭電化製品の部品である上記９に記載の物品であって、前記部品がハウジングである物品。