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　特願２００１−２６１７０２「光記録方法および光記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月　５日出願公開、特開２００２−１９０１１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯 
　  
　本願は、平成１３年８月３０日(優先権主張　平成１２年１０月１０日）に出願したものであって、平成１７年１０月１４日付けの拒絶理由通知に対して同年１２月２７日付けで手続補正補がなされたが、平成１９年６月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月３１日付けで拒絶査定不服審判が請求された。
　その後、当審において、平成２２年１月２７日付けで拒絶の理由を通知したところ同年４月２６日付けで手続補正がなされ、さらに、平成２２年７月７日付けで、拒絶の理由を通知したところ同年１０月４日付けで手続補正がなされたものである。
　
　なお、当審において平成２２年７月７日付けで通知した拒絶の理由は、概略、「本件出願の請求項１ないし７に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公告（特許掲載公報の発行）又は出願公開がされた特願２００１−３０１２３５号の特許出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。」というものである。
　
２．本願発明
　平成２２年１０月４日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１（当審による平成２２年７月７日付け拒絶理由の通知時における、請求項１を引用する請求項５を引用する請求項６に相当。）（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
　
「【請求項１】　グルーブを有する透光性基体と、前記透光性基体上に相変化型の記録層、誘電体層および反射層をこの順で有し、前記反射層の熱伝導率が１００Ｗ／ｍＫ以上であり、前記誘電体層の熱伝導率が１Ｗ／ｍＫ以上である光記録媒体の前記記録層に、３０ないし３００μｍの厚さを有する前記透光性基体を介して、レーザ光を照射して、記録を行うに際し、
　前記光記録媒体の線速度を５．５ｍ／ｓｅｃ以上に設定し、
　記録に用いる前記レーザ光の波長をλ、記録光学系の対物レンズの開口数をＮＡ、記録トラックの配列ピッチをＰＴとしたとき、
　　０．４８≦ＰＴ／（λ／ＮＡ）≦０．７４、
　　ＰＴ≦０．５０μｍ
が成立する条件でグルーブに対し記録を行い、
少なくとも一方の端部が前記グルーブからはみ出した記録マークを形成することを特徴とする光記録方法。」
　
　
３．先願明細書及びその記載 
　
　当審拒絶理由で引用した、本願の優先権主張の日(平成１２年１０月１０日）前の、平成１２年１０月３日の出願である特願２０００−０３０３４５号及び特願２０００−０３０３４６号に基づく優先権主張を伴う他の出願であって、その出願後に出願公開された、特願２００１−３０１２３５号(特開２００２−１８４０３２号参照）の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）には、以下の技術事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。 
　
　「【００９９】以下、実施の形態３の光ディスクを説明する。
図１１は、実施の形態３における光ディスクの半径方向の断面構造を示す概略図である。実施の形態３における光ディスクは、基板１１０１と、反射膜層１１０２と、誘電体層１１０３と、記録膜層１１０４と、誘電体層１１０５と、透明層１１０６とを順に積層して形成されている。実施の形態３の光ディスクには、レーザ光が照射される側から見て凹部の記録膜層１１０４に情報が記録される。
上述した光ディスクの凹部は、ランドと呼ばれることが多い。
【０１００】このような光ディスクは以下のように作製される。まず、露光記録装置（Laser Beam Recorder：ＬＢＲ）を使用して、ガラス板上にフォトレジストを塗布したフォトレジスト原盤を所望のパターンで露光し、現像する。この結果、ガラス板上には、信号記録用案内溝となる凹凸形状が形成される。次に、凹凸形状が形成されたフォトレジスト原盤上にニッケル薄膜をスパッタリングし、ニッケル薄膜を電極としてニッケルメッキを行う。メッキ終了後、フォトレジスト原盤からメッキされたニッケル板を剥離することで、フォトレジスト原盤上に形成された凹凸形状がニッケル板上に転写される。このニッケル板を洗浄し、裏面研磨および内外径加工を行うことによって、スタンパと呼ばれる光ディスク基板の金型が作製される。このスタンパを使用して、樹脂を射出成形し、光ディスク基板が作製される。この方法により、信号記録用案内溝となる凹凸形状が片面に形成された基板１１０１が完成する。ここでは基板の厚みは約１．１ｍｍとし、ポリカーボネート樹脂を使用した射出成形方法を用いて基板１１０１を作製した。
【０１０１】
この基板１１０１上に、記録膜層を含む薄膜層が形成される。具体的には、アルミニウム（Ａｌ）合金からなる約３０ｎｍの反射膜層、ＳｉＯ２からなる約２０ｎｍの誘電体層、およびゲルマニウム（Ｇｅ）、アンチモン（Ｓｂ）、テルル（Ｔｅ）から構成される約１５ｎｍの相変化記録膜、さらにＳｉＯ２からなる約５０ｎｍ程度の誘電体層を、順にスパッタリングする。積層された薄膜層上に約０．１ｍｍの透明層をコーティングし、光ディスクが得られる。ここでは、薄膜層上に透明層をコーティングすることで光ディスクを作製したが、厚み０．１ｍｍの樹脂シートを接着層を介して基板と貼り合わせてもよい。
【０１０２】実施の形態３では、露光記録装置の光源として波長約２５０ｎｍのレーザを使用し、トラックピッチ０．３２μｍの信号記録用の案内溝を露光記録した。このとき、基板から記録膜層までの薄膜層の厚みは約０．０５μｍである。基板上に形成された、レーザが照射される側から見て凹形状となるランドの幅１１１０は、トラックピッチ０．３２μｍに対して、凹凸形状のエッジの半値で約６０％となるように露光記録した。このランド幅は、露光記録装置の光源の波長と対物レンズの開口数（ＮＡ）、および感光するフォトレジストの特性等によって決定される。露光記録するレーザ光強度を大きくするほど、形成される溝幅は広くなっていく。
【０１０３】留意すべきは、溝エッジ角度１１１２を、エッジの傾斜の最も大きいところで比較的小さい約６５度となるようにしたことである。溝エッジ角度１１１２は、無機系の現像液で現像する等、現像条件の変更や、露光記録装置で露光記録するときのレーザ光の絞りの変更により調整できる。基板１１０１から順に層を堆積すると、凹凸形状のエッジに積層された薄膜層の厚み分だけ、凹部の溝幅（特に、記録膜層１１０４のランド幅１１１１）は狭くなるが、溝エッジ角度１１１２を比較的小さくすることにより、狭くなる程度を小さく抑えることができる。
実際、トラックピッチ０．３２μｍに対して、記録膜層のランド幅１１１１はその約４６％である。
【０１０４】上述のようにして作製された光ディスクの記録再生評価を行った結果、トラッキングサーボも安定しており、記録再生用光ディスクとして十分な記録特性が確認できた。
このとき使用した記録再生ヘッドの対物レンズの開口数は０．８５、レーザの波長は４０５ｎｍである。信号記録用の案内溝として、レーザが照射される側から見て凹形状となるランド１１０７を使用した。
【０１０５】実施の形態３の光ディスクでは、基板１１０１の凹部１１０７を信号記録用案内溝として使用し、また溝エッジ角度１１１２を小さくすることによって、基板１１０１の凹部の案内溝幅１１１０を、成膜後の記録膜層１１０４での凹部の溝幅に対して広く作製できる。これにより、記録再生に十分な記録膜層１１０４の凹部の幅１１１１をとることができるので、片面１層で２０ＧＢ以上の記録容量を持つ光ディスクが実現できる。なお、基板１１０１から記録膜層１１０４までの厚みが０．０５μｍより薄いと、基板の溝幅１１１０に対して、成膜後の溝幅を狭くする効果が小さい。また、基板１１０１から記録膜層１１０４までの厚みが０．０５μｍ以上の場合は、基板の溝幅１１１０に対して、成膜後の溝幅を狭くする効果が大きくなることも確認した。
【０１０６】実施の形態３では、作製した基板のランド幅１１１０は、トラックピッチ０．３２μｍに対して約６０％であった。一方、現在知られている露光記録装置を利用して安定して記録できるグルーブ幅は、０．１８μｍ程度である。これは記録容量２０ＧＢ以上の光ディスクが実現するために最低限必要なトラックピッチ０．３６μｍの約５０％に相当する。つまり、現在開発されている露光記録装置では、トラックピッチ０．３６μｍの５０％以下となる溝幅は安定した記録は不可能である。
【０１０７】以下、基板での案内溝幅１１１０とトラックピッチとの関係が、記録再生特性に与える影響を説明する。
この記録再生評価は、開口数０．８５の対物レンズと、波長４０５ｎｍのレーザより構成される記録再生ヘッドを使用し、記録再生線速は５ｍ／ｓ、１０ＭＨｚの単一周波数で記録を行った結果である。
【０１０８】基板上の案内溝幅１１１０を、トラックピッチ０．３２μｍの８０％以上とすると、トラッキングエラー信号の振幅が小さくなった。その結果、トラッキングが不安定となる傾向が見られ、再生評価ができなかった。
【０１０９】基板上の案内溝幅１１１０がトラックピッチの約８０％のとき、溝エッジ角度１１１２と、記録膜１１０４を成膜した後の記録膜層の溝幅１１１１の関係を測定した。図１４は、溝エッジ角度と記録膜層の溝幅との関係を示す。溝幅の測定は、溝エッジの半値幅である。「半値幅」とは、溝を形成する２つのエッジのそれぞれの中点間の幅である。エッジ角度を小さくするにつれ、記録膜層の溝幅が狭くなっていることが確認できた。
【０１１０】基板上の案内溝幅１１１０がトラックピッチの約８０％のとき、溝エッジ角度が大きく、つまり溝幅が広くなるにつれ、隣接トラックに記録したマークを消去するクロスイレーズ（ＣＥ）が大きくなった。溝エッジ角度が約７５度のとき、成膜後の溝幅１１１１はトラックピッチ（０．３２μｍ）の約７０％となっており、このときクロスイレーズＣＥは問題ないレベルであった。しかし、溝エッジ角度が７５度を超えると、クロスイレーズＣＥが特に大きくなった。この原因は、信号記録時に、反射膜層１１０２から隣接トラックに熱の回り込みが生じ、隣接トラックに記録したマークに影響を及ぼしたからと考えられる。
【０１１１】溝エッジ角度１１１２が約７５度のとき、信号再生時において、隣接トラックに記録したマークを再生してしまうクロストーク（ＣＴ）も問題ないレベルであった。しかし、溝エッジ角を大きくするとクロストークＣＴが大きくなることが確認された。この原因は、溝幅が広くなることにより、記録マークが広くなり、隣接トラックに記録したマークエッジが、記録再生スポット内の光強度が強い部分にかかったためと考えられる。
【０１１２】溝エッジ角度が３０度以下となったとき、案内溝から発生する溝ノイズが急激に高くなった。この原因は、フォトレジスト表面形状を転写して形成されている案内溝のエッジ部分の面積が、レーザが照射される側から見て大きくなり、その乱反射の影響が現れたと考えられる。
【０１１３】
基板の凸部であるグルーブに記録再生を行ったところ、案内溝から発生する溝ノイズが高く、ランドに対してＣＮ比が約１０ｄＢ小さかった。
　
　なお、先願明細書の【００９９】ないし【０１１３】については、優先権主張の基礎出願である特願２０００−０３０３４６号の願書に最初に添付された明細書の【００１８】ないし【００３１】に記載されている。
　
　したがって、上記先願明細書記載事項及び図面の記載を総合勘案して、光ディスクに記録する方法について整理すると、先願明細書には、結局、次の発明が記載されている（以下、「先願発明」という。）。
　
「反射膜層、誘電体層、相変化記録膜層、誘電体層、透明層が順に積層された光ディスクにおいて、レーザ光を透明層を介して相変化記録膜層に対して照射し、情報を記録するものであって、
反射膜層はアルミニウム（Ａｌ）合金からなり、誘電体層はＳｉＯ２からなり、透明層は０．１ｍｍの厚みを有し、
　開口数０．８５の対物レンズと、波長が４０５ｎｍのレーザーにより構成される記録再生ヘッドを使用し、記録線速５ｍ／ｓで、トラックピッチが０．３２μｍのランドに対して記録を行う光記録方法。」
　
　
４．対比 
 　 
　本願発明を、先願発明と対比する。
　
（Ａ）本願発明の透光性基体は、透光性樹脂からなる光透過性シートを貼り付けたり、塗布法を利用して透光性樹脂層を形成したりするものであるから（本願明細書段落【００４９】参照）、樹脂シートを貼り合わせたり、コーティングしたりすることにより得られる(先願明細書段落【０１０１】参照）、先願発明の「透明層」は、本願発明の「透光性基体」に相当する。
　
（Ｂ）先願発明の「反射膜層、誘電体層、相変化記録膜層、誘電体層、透明層が、順に積層されている」ことは、本願発明の「透光性基体と、前記透光性基体上に相変化型の記録層、誘電体層および反射層をこの順で有」することに相当する。
　
（Ｃ）先願発明の「透明層は０．１ｍｍの厚みを有する」ことは、本願発明の「３０ないし３００μｍの厚さを有する前記透光性基体」に含まれるものである。
　
（Ｄ）先願発明の「トラックピッチ０．３２μｍ」は、「ＰＴ≦０．５０μｍ」の範囲に含まれ、また、先願発明は、「トラックピッチ０．３２μｍ」の光ディスクにおいて、「開口数０．８５の対物レンズ」と「波長４０５ｎｍのレーザ」を用いていることから、このときのトラックピッチ／（レーザ波長／開口数）は、０．６７１となり、本願発明の「０．４８≦ＰＴ／（λ／ＮＡ）≦０．７４（記録に用いるレーザ光の波長をλ、記録光学系の対物レンズの開口数をＮＡ、記録トラックの配列ピッチをＰＴとする）」なる数値範囲に含まれるものである。 
　
　すると、本願発明と先願発明とは、次の一致点および一応の相違点を有する。 
 　 
 ＜一致点＞ 
　「グルーブを有する透光性基体と、前記透光性基体上に相変化型の記録層、誘電体層および反射層をこの順で有し、［前記反射層の熱伝導率が１００Ｗ／ｍＫ以上であり、前記誘電体層の熱伝導率が１Ｗ／ｍＫ以上である］光記録媒体の前記記録層に、３０ないし３００μｍの厚さを有する前記透光性基体を介して、レーザ光を照射して、記録を行うに際し、
　前記光記録媒体の線速度を（所定の速度）［５．５ｍ／ｓｅｃ以上］に設定し、
　記録に用いる前記レーザ光の波長をλ、記録光学系の対物レンズの開口数をＮＡ、記録トラックの配列ピッチをＰＴとしたとき、
　　０．４８≦ＰＴ／（λ／ＮＡ）≦０．７４、
　　ＰＴ≦０．５０μｍ
が成立する条件で［グルーブに対し］記録を行い、
［少なくとも一方の端部が前記グルーブからはみ出した］記録マークを形成することを特徴とする光記録方法。」
　
　
 ＜一応の相違点＞ 
　
（１）本願発明では、「前記光記録媒体の線速度を５．５ｍ／ｓｅｃ以上に設定し」ているのに対し、先願発明では、線速度を「５ｍ／ｓ」としている点。
  
（２）本願発明では、「前記反射層の熱伝導率が１００Ｗ／ｍＫ以上であり、前記誘電体層の熱伝導率が１Ｗ／ｍＫ以上である」としているのに対し、先願発明では、「反射膜層はアルミニウム（Ａｌ）合金からなり、誘電体層はＳｉＯ２からな」るものであるが、熱伝導率について特定がない点。
　
（３）本願発明では、「グルーブに対し」記録を行うのに対し、先願発明では、ランドに対して記録を行う点。
　
（４）本願発明では、「少なくとも一方の端部が前記グルーブからはみ出した記録マークを形成」するのに対し、先願発明では、記録マークがはみ出すことについて特定がない点。
　
　
５．当審の判断 
 　 
 （１）一応の相違点（１）について 
　一般に、相変化型の光記録媒体において、線速を５．５ｍ／ｓ以上として記録することは、例えば、特開平０８−３２９５２８号公報(【００８０】（記録線速１５ｍ／ｓ））、特開平１１−０９６５７９号公報(【０１０５】（線速１２ｍ／ｓ））、に記載されているように、５．５ｍ／ｓ以上の線速は周知慣用された技術手段であって通常用いられる線速の範囲内である。
　したがって、先願明細書に記載された線速（５ｍ／ｓ）を１０％程度速めた線速（５．５ｍ／ｓ）によって記録を行うことは、単なる設計変更にすぎず、また、先願発明が線速５ｍ／ｓに限定されるものでもなく、線速５．５ｍ／ｓとすることにより新たな効果を奏せられるものでもないから、この点において本願発明と先願発明は実質的に同一である。
　
（２）一応の相違点（２）について 
 　先願発明の、反射膜層に用いられるアルミニウム合金、及び誘電体層に用いられるＳｉＯ２の熱伝導率は、通常、それぞれ、１００Ｗ／ｍＫ以上、１Ｗ／ｍＫ以上と認められる。（例えば、特開平１０−２６９６３０号公報(【００４４】（反射層がＡｌを主成分とする点、なお、Ａｌの熱伝導率が１００Ｗ／ｍＫ以上であることは技術常識である。）および【００６７】（ＳｉＯ２の熱伝導率が９Ｗ／ｍＫである点。）参照。）。
　したがって、先願発明の反射膜層及び誘電体層においても、その熱伝導率は、本願発明の反射層、誘電体層の熱伝導率と同等のものである。
　
（３）一応の相違点（３）について 
　先願明細書には、先願発明の実施の形態３として、ランドに対して記録するものが記載されるとともに、ランドに対して記録するものと比較して「基板の凸部であるグルーブに記録再生を行ったところ、案内溝から発生する溝ノイズが高く、ランドに対してＣＮ比が約１０ｄＢ小さかった。」とする点が記載されており（上記（２−２）ア．段落【０１１３】参照）、ＣＮ比が約１０ｄＢ小さいものの、グルーブに対して記録することも開示されており、この点において、先願発明は本願発明と相違しない。
　また、先願発明の実施の形態３として記載されているランドに記録するものと相違するとしても、一般に、光ディスクにおいて、ランドにのみ記録すること、及びグルーブにのみ記録することは、ともに慣用手段であり（例えば、先願明細書の段落【００９３】にも、「ランドグルーブ記録方式と異なり、グルーブあるいはランドにのみ信号を記録するグルーブ記録方式あるいはランド記録方式も考えられる。」ことが記載されている。）、先願発明においても、グルーブに対して記録することは慣用手段の転換にすぎず、先願発明は本願発明と実質的に同一である。そして、先願発明は、本願発明と同一、若しくは実質的に同一である以上、同様の作用効果を奏するものであって、この点においても本願発明が先願発明と比較して格別なものとは認められない。
　
　なお、請求人は、平成２２年１０月４日付け意見書において、
「８　さらに、審判官殿は、現請求項６につき、光記録媒体に反射層を設けることは周知慣用手段であり、引用文献１の［０１０１］にも、「この基板１１０１上に、記録膜層を含む薄膜層が形成される。具体的には、アルミニウム（Ａｌ）合金からなる約３０ｎｍの反射膜層、ＳｉＯ２からなる約２０ｎｍの誘電体層、およびゲルマニウム（Ｇｅ）、アンチモン（Ｓｂ）、テルル（Ｔｅ）から構成される約１５ｎｍの相変化記録膜、さらにＳｉＯ２からなる約５０ｎｍ程度の誘電体層を、順にスパッタリングする」と記載されていると認定されております。
９　引用文献１の［０１０１］は、図１１に示された実施形態３に関するもので、審判官殿のご指摘のように、図１１に示された光記録媒体は、単一の記録膜層１１０４と反射膜層１１０２を備えております。
　しかしながら、引用文献１の図１１から明らかなように、図１１においては、レーザ光は、透明層１１０６を介して、記録膜層１１０４の凹状部分であるランドに照射され、情報がランドに記録されるように構成されております（［００９９］）。
　この点につき、審判官殿は、引用文献１の［０１１３］には、「基板の凸部であるグルーブに記録再生を行ったところ、案内溝から発生する溝ノイズが高く、ランドに対してＣＮ比が約１０ｄＢ小さかった。・・・」と記載されているから、「グルーブへの記録においてもアルミニウム合金の反射膜層を用いていることは明らかである」と認定されております。
10　しかしながら、引用文献１の［０１１３］に記載されておりますのは、図１１に示される単一の記録膜層１１０４と反射膜層１１０２を備えた光記録媒体にレーザ光を照射して、情報を記録する場合に、記録膜層１１０４の凸状部分であるグルーブに情報を記録すると、ＣＮ比が１０％も悪化するから、記録膜層１１０４の凹状部分であるランドに情報を記録しなければならないということで、引用文献１の［０１１３］は、単一の記録膜層１１０４と反射膜層１１０２を備えた光記録媒体にレーザ光を照射して、情報を記録する場合に、レーザ光が照射される側から見て凸形状となるグルーブに情報を記録することを明確に否認しております。」、
「12　一方、引用文献１の図１１に示された光記録媒体は、単一の記録膜層１１０４と反射膜層１１０２を備えておりますが、引用文献１の［０１１３］には、図１１に示された光記録媒体にレーザ光を照射して、情報を記録する場合には、記録膜層１１０４の凸状部分であるグルーブに情報を記録すると、ＣＮ比が１０％も悪化するから、記録膜層１１０４の凹状部分であるランドに情報を記録しなければならないということが明確に記載されております。
　したがって、引用文献１の図１１に示された光記録媒体にレーザ光を照射して、情報を記録する場合に、記録膜層１１０４の凹状部分であるランドに情報を記録するか、記録膜層１１０４の凸状部分であるグルーブに情報を記録するかは単なる設計事項に過ぎないということはできません。
13　よって、新請求項１に記載された発明および新請求項３に記載された発明は、引用文献１に記載された発明と実質的に同一ではなく、特許法第２９条の２の規定に該当するものではありません。」旨、主張している。
　
　しかしながら、先願明細書には、ＣＮ比がランド記録に比べて悪化するとしているものの、グルーブに記録することが明確に開示されており、ランドに記録するよりもＣＮ比が小さくなることをもって、グルーブに記録する発明が開示されていないとすることはできない。そして、先願発明のグルーブ記録におけるＣＮ比が、使用不可能なほどのＣＮ比の悪化を意味するものでもないから（グルーブ記録が使用不可能なほど小さいＣＮ比をもたらすものであるならば、先願発明と実質的に同一の構成を有する本願発明においても、記録不可能なことになる。）、グルーブ記録を採用することがあり得ないとまですることはできず、グルーブに記録することを明確に否認するものであるとすることはできない。
　
　したがって、請求人の前記主張を採用することができない。
　
　
（４）一応の相違点（４）について
　一般に、記録を行うに際し、記録マークをランド、若しくはグルーブからはみ出して形成することは、例えば、特開平１０−２８３６４６号公報（段落段落【０００８】参照）、特開２０００−９９９４６号公報（段落【０００６】ないし段落【０００９】、段落【００１５】ないし段落【００１７】参照）に記載されているように常套手段であるから、この点においても先願発明と本願発明は実質的に同一である。
　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記先願の出願人と同一であるとも認められないから、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。 
　
　したがって、その余の請求項に論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。