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　特願２００７−　９５５３５「磁気記録媒体、リニア磁気記録再生システムおよび磁気記録再生方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月　８日出願公開、特開２００７−２９４０８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１９年３月３０日（優先権主張平成１８年３月３０日）の出願であって、その請求項１ないし１１に係る発明は、平成２０年６月１６日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載されたとおりのものと認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】
非磁性支持体上に強磁性粉末および結合剤を含む磁性層を有する磁気記録媒体であって、
前記強磁性粉末は六方晶フェライト粉末であり、かつ前記磁性層は、累積体積の９５％となる粒子径が７０ｎｍ以下となる粒度分布を有する六方晶フェライト粉末を含む磁性塗料を用いて形成された層であり、
非磁性支持体と磁性層との間に、非磁性粉末および結合剤を含む非磁性層を有し、
磁性層の残留磁化Ｍｒと磁性層の厚さδの積であるＭｒδが２ｍＴ・μｍ以上１２ｍＴ・μｍ以下であり、磁性層の厚さは３０ｎｍ以上１３０ｎｍ以下であり、
垂直方向の角型比が０．４以上０．７以下であり、かつ長手方向の角型比が０．３以上０．６未満であり、
再生ヘッドとして巨大磁気抵抗効果型磁気ヘッドを使用する磁気記録再生システムにおいて使用されることを特徴とする磁気記録媒体。」
　
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００３−２７２１２４号公報（以下、「引用例１」という。）には、磁気記録媒体について、次の記載がある（以下、引用例の摘記事項の下線は、当審で付した。）。
　
（ア）「【請求項２】ギャップ長が０．３μｍ以下のインダクティブヘッドにより信号を記録し、
磁気抵抗型ヘッドにより信号を再生する磁気記録再生システムに用いる磁気記録媒体
強磁性粉末の平均粒子径が１０〜３５ｎｍ、板状比が２〜６であり、前記磁性層の面内における角形比が長手方向に０．５〜０．９の範囲、厚み方向に０．２〜０．６の範囲で、かつ前記磁性層の厚みが０．０１〜０．２μｍであることを特徴とする磁気記録媒体
　
（イ）「【０００９】［磁性層］本発明の磁気記録媒体は、
支持体上に直接磁性層を設けても、非磁性下層を介して磁性層を設けてもよい。
磁性層の厚みは、０．０１μｍ〜０．２μｍであり、好ましくは０．０５μｍ〜０．１５μｍである。
【００１０】磁性層の抗磁力Ｈｃは１５８〜３５０ｋＡ／ｍ（２０００〜４４３０Ｏｅ）が好ましく、１７０〜２８０ｋＡ／ｍで有ることが更に好ましい。磁化分布に於いて、８０ｋＡ／ｍ以下の印可磁場によって磁化反転する成分が好ましくは最大１％未満、更に好ましくは０．７％以下、特に０．５％以下に規定されることがさらに好ましい。
磁性層の面内長手方向に測定した角形比ＳＱは０．５〜０．９の範囲、好ましくは０．６〜０．８の範囲である
磁性層の面内厚み（垂直）方向に測定した角形比ＳＱ⊥は０．２〜０．６の範囲、好ましくは０．３〜０．５の範囲である
長手方向の角形比が０．５未満では残留磁束密度（Ｂｒ）が低くなり過ぎ、
厚み方向の角形比が０．２未満では磁化の垂直成分の効果（出力向上）が薄れ、０．６を越えると長手成分の効果が薄れ出力が下がるという問題がある
【００１１】［強磁性粉末］本発明の
磁性層に使用する強磁性粉末
最も好ましくは六方晶系フェライト粉末
磁性粉末の平均粒径は、１０ｎｍ〜３５ｎｍであり、好ましくは２０ｎｍ〜３０ｎｍである
磁性粉末の板状比は、２〜６である
　
（ウ）「【００１５】この粉体サイズ範囲のＢＥＴ法による比表面積（ＳBET）は、１０〜１００ｍ2／ｇであるのが好ましい。比表面積は概ね粒子板径と板厚からの算術計算値と符号する。粒子板径・板厚の分布は通常狭いほど好ましい。分布は正規分布ではない場合が多いが、計算して平均サイズに対する標準偏差σで表す変動係数は、σ／平均サイズ＝０．１〜２．０である。粉体サイズ分布をシャープにするには粒子生成反応系をできるだけ均一にすると共に、生成した粒子に分布改良処理を施すことも行われている。たとえば酸溶液中で超微細粒子を選別的に溶解する方法等も知られている。該六方晶系フェライト粉末の平均粒子体積は通常、１０００〜１００００ｎｍ3、好ましくは１５００〜８０００ｎｍ3、さらに好ましくは２０００〜８０００ｎｍ3である。磁性体で測定される抗磁力Ｈｃは通常、４０〜４００ｋＡ／ｍ程度まで作成できる。Ｈｃは高い方が高密度記録に有利であるが、記録ヘッドの能力で制限される。本発明では磁性体のＨｃは１２０〜３６０ｋＡ／ｍ程度であるが、好ましくは１５８〜３５０ｋＡ／ｍである。ヘッドの飽和磁化が１．４テスラを越える場合は、１７５ｋＡ／ｍ以上にすることが好ましい。Ｈｃは粉体サイズ、含有元素の種類と量、元素の置換サイト、粒子生成反応条件等により制御できる。」
　
（エ）「【００１８】［非磁性層］次に支持体と磁性層の間に下層である非磁性層を設ける時の下層に関して詳細に説明する。本発明の下層は実質的に非磁性であればその構成は制限されるべきものではないが、通常、少なくとも樹脂からなり、好ましくは、粉体、例えば、無機粉末あるいは有機粉末が樹脂中に分散されたものが挙げられる。該無機粉末は、通常、好ましくは非磁性粉末であるが、下層が実質的に非磁性である範囲で磁性粉末も使用され得るものである。該非磁性粉末としては、例えば、金属酸化物、金属炭酸塩、金属硫酸塩、金属窒化物、金属炭化物、金属硫化物等の無機化合物から選択することができる。無機化合物としては例えばα化率９０％以上のα−アルミナ、β−アルミナ、γ−アルミナ、θ−アルミナ、炭化ケイ素、酸化クロム、酸化セリウム、α−酸化鉄、ヘマタイト、ゲータイト、コランダム、窒化珪素、チタンカーバイト、酸化チタン、二酸化珪素、酸化スズ、酸化マグネシウム、酸化タングステン、酸化ジルコニウム、窒化ホウ素、酸化亜鉛、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二硫化モリブデンなどが単独または組合せで使用される。特に好ましいのは、粒度分布の小ささ、機能付与の手段が多いこと等から、二酸化チタン、酸化亜鉛、酸化鉄、硫酸バリウムであり、更に好ましいのは二酸化チタン、α酸化鉄である。」
　
（オ）「【００３１】本発明の磁気記録媒体において、結合剤量、結合剤中に占める塩化ビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリイソシアネート、あるいはそれ以外の樹脂の量、磁性層を形成する各樹脂の分子量、極性基量、あるいは先に述べた樹脂の物理特性などを必要に応じ非磁性層、磁性層とで変えることはもちろん可能であり、むしろ各層で最適化すべきであり、多層磁性層に関する公知技術を適用できる。例えば、各層で結合剤量を変更する場合、磁性層表面の擦傷を減らすためには磁性層の結合剤量を増量することが有効であり、ヘッドに対するヘッドタッチを良好にするためには、非磁性層の結合剤量を多くして柔軟性を持たせることができる。」
　
（カ）「【００５９】［支持体］本発明に用いられる支持体は、特に制限されるべきものではないが、実質的に
非磁性で可撓性の
　
（キ）「【００６９】本発明の磁気記録媒体で非磁性層と磁性層を有する場合、目的に応じ非磁性層と磁性層でこれらの物理特性を変えることができるのは容易に推定されることである。例えば、磁性層の弾性率を高くし走行耐久性を向上させると同時に非磁性層の弾性率を磁性層より低くして磁気記録媒体のヘッドへの当りを良くするなどである。」
　
（ク）「【００７０】
【実施例】以下、本発明の具体的実施例を説明するが、本発明はこれに限定されるべきものではない。なお、以下の「部」とは「質量部」のことである。
  実施例１
    ＜塗料の作成＞
磁性塗料
　　
バリウムフェライト磁性粉
      （
平均粒径２０ｎｍ、板状比３、
        面内角形比：長手方向０．７、垂直方向０．３）
    塩化ビニル共重合体
            ＭＲ１１０（日本ゼオン社製）                      ５部
    ポリウレタン樹脂
            ＵＲ８２００（東洋紡社製）                        ３部
    硬化剤（ポリイソシアネート）                              ５部
    αアルミナ
            ＨＩＴ５５（住友化学社製）                        ５部
              平均粒子径：０．２μｍ
    カ−ボンブラック
            ＃５０（旭カーボン社製）                          １部
                平均粒子径：０．０８μｍ
                比表面積：２３ｍ2／ｇ
                ＤＢＰ吸油量：２５ｍｌ／１００ｇ
                ｐＨ：５．５
                揮発分：１．０％
    フェニルホスホン酸                                        ２部
    ブチルステアレート                                      １０部
    ブトキシエチルステアレート                                ５部
    イソヘキサデシルステアレート                              ３部
    ステアリン酸                                              ２部
    メチルエチルケトン                                    １２５部
    シクロヘキサノン                                      １２５部」
　
（ケ）【００７４】の表１には、実施例８について、磁性層厚みは０．１μｍ、強磁性粉末平均粒径は２０ｎｍ、板状比は３、角形比（長手／垂直）は０．５／０．５、Ｓ／Ｎ（ｄＢ）は−１であることが記載されている。
　
　上記（ア）ないし（ケ）で摘記又は指摘した事項及び図面を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認める。
「ギャップ長が０．３μｍ以下のインダクティブヘッドにより信号を記録し、磁気抵抗型ヘッドにより信号を再生する磁気記録再生システムに用いる磁気記録媒体であって、
該磁気記録媒体が、非磁性で可撓性の支持体上に、非磁性下層を介して強磁性粉末および結合剤を含む磁性塗料により形成した磁性層を有し、
前記強磁性粉末は、例えばバリウムフェライトのような六方晶系フェライト粉末で、平均粒子径が１０〜３５ｎｍ、板状比が２〜６であり、前記磁性層の面内における角形比が長手方向に０．５〜０．９の範囲、厚み方向に０．２〜０．６の範囲で、かつ前記磁性層の厚みが０．０１〜０．２μｍであることを特徴とする磁気記録媒体。」
　
（２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００２−３５８６２２号公報（以下、「引用例２」という。）には、巨大磁気抵抗効果型再生ヘッドを用いた磁気記録システムに適用される磁気記録媒体について、図面とともに次の記載がある。
　
（コ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、磁気記録媒体に関し、特に
巨大磁気抵抗効果型再生ヘッドを用いた磁気記録システム用の磁気記録媒体
【０００２】
【従来の技術】オーディオ装置やビデオ装置、コンピュータ装置等に用いられる記録媒体としては、磁性粉末、結合剤および各種添加剤を有機溶媒に混練・分散することにより調製される磁性塗料を非磁性支持体上に塗布し、その後当該磁性塗料を乾燥させることで磁性層を形成する、いわゆる塗布型の磁気記録媒体（以下、塗布型磁気記録媒体と略す）が知られている。この塗布型磁気記録媒体は、生産性および汎用性に優れることから記録媒体として主流を占めている。
【０００３】磁気記録媒体は、インダクティブヘッド等の磁気ヘッドを備える記録・再生装置により記録・再生が行われる。この記録・再生装置においては、近年、小型軽量化、高画質化、記録の長時間化等が進められている。これに伴い、上記塗布型磁気記録媒体においても高密度記録化が強く要求されている。
【０００４】インダクティブヘッドを用いた記録・再生システムでは、高密度記録化を達成するため、飽和磁束密度が大きく、かつ微粒子である強磁性体粉末が使用される。このような強磁性体粉末を用いて作製された塗布型磁気記録媒体では、インダクティブヘッドを用いた記録・再生システムに対しては高飽和磁束密度が達成されるが、感
度の高い磁気抵抗効果型の磁気ヘッド（ＭＲヘッド）による再生では、発生する磁束量が大きすぎるため、ＭＲヘッドが直線性を保つ領域を外れてしまい、歪のない特性を得ることができない。そのため、磁気記録媒体の磁束量をＭＲヘッドに最適化する検討がなされている
【０００５】しかしながら、塗布型磁気記録媒体では、インダクティブヘッド、磁気抵抗効果型の磁気ヘッド（ＭＲヘッド）を用いた記録・再生システムに対応して高密度記録化を達成した場合でも、
更に感度の高い巨大磁気抵抗効果型再生ヘッド（ＧＭＲヘッド）による再生の場合には、やはり発生する磁束量が大きすぎるため、ＧＭＲヘッドが直線性を保つ領域を外れてしまい、歪のない特性を得ることができないという問題がある
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記のような問題点に鑑みなされたもので、その目的は、
巨大磁気抵抗効果型再生ヘッド（ＧＭＲヘッド）に適合するように磁性層の膜厚、残留磁化量を最適化し、ＧＭＲヘッドを用いた高密度磁気記録システムを構築することが可能な磁気記録媒体を提供する
　
（サ）「【００１１】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について説明する。本発明においては、磁性層の残留磁化量（Ｍｒ）と膜厚（ｔ）の積（Ｍｒ・ｔ）の値が０．５〜３．０ｍｅｍｕ／ｃｍ2であって、強磁性体粉末の体積が１×１０-25〜４．５×１０-23ｍ3であり、磁性層の表面電気抵抗を１×１０11Ω／ｓｑ以下とすることにより、
巨大磁気抵抗効果型再生ヘッド（ＧＭＲヘッド）に適合させ、ＧＭＲヘッドを用いた磁気記録システムに適用可能な磁気記録媒体としたものである
ＧＭＲ再生ヘッドが直線性を保つ領域で信号が再生され歪のない特性が得られ、かつ高Ｓ／Ｎの磁気記録媒体を得ることができる
　
（シ）「【００１３】すなわち、
磁性層の塗布厚さ、強磁性体粉末の飽和磁化、ならびに配向の変化をパラメータとして制御して残留磁化量（Ｍｒ）と膜厚（ｔ）の積（Ｍｒ・ｔ）の値を０．５〜３．０ｍｅｍｕ／ｃｍ
2
、好ましくは０．５〜２．０ｍｅｍｕ／ｃｍ
2
とすることによりＧＭＲヘッドを飽和させず、歪の無い状態で最大の出力が得られる。Ｍｒ・ｔの値が０．５ｍｅｍｕ／ｃｍ
2
未満であると、十分な再生出力が得られない。逆に、３．０ｍｅｍｕ／ｃｍ
2
を超えると、ＧＭＲヘッドが飽和してしまい歪が生じる
　
（ス）「【００２２】
磁性層の磁性粉末、すなわち強磁性体粉末
　
（セ）「【００２６】
六方晶フェライトとしては、バリウムフェライト、
　
（ソ）「【００３０】以上のような
各種強磁性体粉末は、例えば、磁気テープなどのベースフィルムとなる非磁性支持体上の磁性層中に含まれ、記録媒体を形成する。
磁性層は、強磁性体粉末、結合剤（バインダー）を主体とし、その他必要により各種添加剤（研磨剤、潤滑剤、帯電防止剤、分散剤、マット剤等）を添加した組成からなる
　
（タ）「【００９６】
【実施例】以下、実施例を挙げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
実施例１
バリウムフェライト粉末をガラス結晶化法により得た。すなわち、原料として酸化バリウム、酸化鉄、必要により鉄を置換する金属酸化物およびガラス形成物質である酸化ホウ素を混合した後、溶融し、次いで急冷して非晶質体とした。次に、再加熱処理した後、洗浄、粉砕して、バリウムフェライト粉末とした。得られたバリウムフェライト粉末の粒子体積、粒子の六角板径（Ｌ）、板状比（板径／板厚）、比表面積、飽和磁化量（σｓ）、および保磁力（Ｈｃ）は以下のようであった。但し、磁気特性は試料振動型磁力計を用いて測定し、比表面積は自動比表面積測定機（Ｓｈｉｍａｚｕ社製、２２００−０２型）を用いて測定した。
粒子体積：１．６×１０-23ｍ3、粒子の六角板径（Ｌ）：５０ｎｍ、板状比（板径／板厚）：５、比表面積：３９ｍ2／ｇ、飽和磁化量（σｓ）：５８Ａｍ2／ｋｇ、保磁力（Ｈｃ）：１７０ｋＡ／ｍ
なお、
バリウムフェライトの体積は六角柱として六角板径と板状比から計算した
【００９７】上記ガラス結晶化法により得た
バリウムフェライト粉末を用いて、非磁性支持体上に下層非磁性層と上層磁性層との２層からなる磁性層を設けた磁気テープを作製した
下層非磁性層用塗料として表１に示した配合組成で酸化鉄粉、バインダー樹脂、潤滑剤、溶剤を配合し下層非磁性塗料とした
上層磁性層用塗料としては、前記ガラス結晶化法によって得たバリウムフェライト粉末を用いて、これとバインダー樹脂、研磨剤、帯電防止剤、潤滑剤等を溶剤により均一に混合し上層磁性塗料とした
上層磁性塗料の配合組成を表２に示す
　
（チ）「【０１００】上記のようにして調合した
下層非磁性塗料をまず、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム製の非磁性支持体上に塗布して厚さ１．５μｍの下層非磁性層を形成した。次いで、この下層非磁性層上に上層磁性塗料を塗布して厚さ０．１８μｍの上層磁性層を形成し、２層構成となし
　
（ツ）「【０１０４】実施例２、３
実施例１のバリウムフェライト磁性粉末を用い
磁性層の厚さを０．１μｍおよび０．０４μｍとし、Ｍｒ・ｔを変えた以外は実施例１と同様にしてそれぞれの磁気テープを作製
　
（テ）「【０１０５】
実施例４〜７
板径、板状比および粒子体積を表３のようにした他は実施例２と同様にしてバリウムフェライト磁性粉末を製造
　
（ト）「【０１０７】
実施例１０
磁気テープ作製時の配向磁場をゼロにした（無配向状態で）磁気テープのＭｒ・ｔを表に示すようにする以外は実施例５と同様にして表４に示すような磁気テープを作製した。この磁気テープに関して、磁気テープの磁性層の膜厚（ｔ）、Ｍｒ・ｔ、表面電気抵抗、保磁力および電磁変換特性（出力、ノイズ、Ｓ／Ｎ、エラーレート）について測定した結果を表４に示す
　
（ナ）【０１１４】の表３には、実施例１〜１９と比較例１〜５に関して、用いたバリウムフェライト粉末の飽和磁化量、六角板径、板状比、粒子体積が示されている。実施例１０のバリウムフェライト粉末について、六角板径２５ｎｍ、板状比３であることが記載されている。
　
（ニ）【０１１５】の表４には、実施例１〜１９と比較例１〜５に関して、磁気テープの磁性層の膜厚（ｔ）、残留磁化量（Ｍｒ）と膜厚（ｔ）との積（Ｍｒ・ｔ）、表面電気抵抗（ＥＲ）、保磁力（Ｈｃ）および電磁変換特性（出力、ノイズ、Ｓ／Ｎ、エラーレート）について測定した結果が示されている。実施例１０について、磁性層厚ｔは０．１０μｍ、Ｍｒ・ｔは０．８ｍｅｍｕ／ｃｍ２であることが記載されている。
　
　
３．対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　両者はいずれも、「磁気記録媒体」に関する発明である点で一致する。
　引用発明１の「非磁性で可撓性の支持体」は、本願発明の「非磁性支持体」に相当する。
　引用発明１が、前記「非磁性で可撓性の支持体」上に、「強磁性粉末および結合剤を含む磁性層」を有している点は、本願発明が、前記「非磁性支持体」上に「強磁性粉末および結合剤を含む磁性層」を有している点に相当する。
　引用発明１において前記強磁性粉末が「バリウムフェライトのような六方晶系フェライト粉末」であり、「強磁性粉末および結合剤を含む磁性塗料により形成した磁性層を有」する点は、本願発明において「前記強磁性粉末は六方晶フェライト粉末であり」及び「かつ前記磁性層は」「六方晶フェライト粉末を含む磁性塗料を用いて形成された層」である点に相当する。
　引用発明１において、磁性層が、「非磁性で可撓性の支持体上に、非磁性下層を介して」有している点は、本願発明が「非磁性支持体と磁性層との間に、非磁性粉末および結合剤を含む非磁性層を有し」ている点に相当する。
　引用発明１の「磁気抵抗型ヘッド」と本願発明の「巨大磁気抵抗効果型磁気ヘッド」とを比較すると、両者はいずれも磁界により抵抗が変化する現象の総称である磁気抵抗効果を利用した再生ヘッドである点で共通している。
　
　以上のことからすると、本願発明と引用発明１とは、次の点で一致する。 
 ＜一致点＞ 
 「非磁性支持体上に強磁性粉末および結合剤を含む磁性層を有する磁気記録媒体であって、
前記強磁性粉末は六方晶フェライト粉末であり、かつ前記磁性層は、六方晶フェライト粉末を含む磁性塗料を用いて形成された層であり、
非磁性支持体と磁性層との間に、非磁性粉末および結合剤を含む非磁性層を有し、
再生ヘッドとして磁気抵抗効果型磁気ヘッドを使用する磁気記録再生システムにおいて使用されることを特徴とする磁気記録媒体。」
　
　一方、次の各点で相違する。 
（相違点１）
　磁性塗料の六方晶フェライト粉末について、本願発明では「累積体積の９５％となる粒子径が７０ｎｍ以下となる粒度分布を有する」と特定されるのに対して、引用発明１では、「平均粒子径が１０〜３５ｎｍ、板状比が２〜６」と特定されている点。
（相違点２）
　磁性層について、本願発明では「残留磁化Ｍｒと磁性層の厚さδの積であるＭｒδが２ｍＴ・μｍ以上１２ｍＴ・μｍ以下であり、磁性層の厚さは３０ｎｍ以上１３０ｎｍ以下」と特定されるのに対し、引用発明１では、磁性層の厚みについて「０．０１〜０．２μｍ」と特定される点。
（相違点３）
　角形比について、本願発明は「垂直方向の角型比が０．４以上０．７以下であり、かつ長手方向の角型比が０．３以上０．６未満であり」と特定されるのに対して、引用発明１では「磁性層の面内における角形比が長手方向に０．５〜０．９の範囲、厚み方向に０．２〜０．６の範囲」と特定される点。
（相違点４）
　本願発明の磁気記録媒体は、再生ヘッドとして「巨大磁気抵抗効果型磁気ヘッド」を使用するシステムに使用されると特定されるのに対し、引用発明１の磁気記録媒体は、「磁気抵抗型ヘッド」により再生するシステムに使用されると特定される点。
　
４．当審の判断
(相違点４について)
　まず、相違点４の、磁気記録媒体が使用されるシステムの相違について検討すると、巨大磁気抵抗効果型磁気ヘッド（ＧＭＲ）は、本願出願当時既に周知の磁気ヘッドであって、それ以前の磁気抵抗型（ＭＲ）ヘッドに代えて磁気記録再生システムに採用することは広く知られていたことである。引用例２にも【０００４】〜【０００５】（上記（コ）参照）に、再生ヘッドが、インダクティブヘッドから、ＭＲ（ＡＭＲ）ヘッド、さらには巨大磁気抵抗効果型（ＧＭＲ）磁気ヘッドへと変化する技術的なトレンドの中で、磁気記録媒体を、巨大磁気抵抗効果型磁気ヘッドにより信号を再生する磁気記録再生システムに、より適した特性とすることが記載されている。
　これらのことからすると、引用発明１の磁気記録媒体を巨大磁気抵抗効果型磁気ヘッドを用いるシステム用の磁気記録媒体とすることは当業者が当然想到しうることであり、その際、引用例２に記載されるような、巨大磁気抵抗効果型磁気ヘッドを用いる磁気記録再生システムに用いる磁気記録媒体に関する発明を、引用発明１の磁気記録媒体に適用することで巨大磁気抵抗効果型磁気ヘッドを用いるシステムに適した磁気記録媒体としようとすることは、当業者であれば当然試みることにすぎない。
　
(相違点２について)
　そして、引用例２には、上記（シ）に摘記したとおり、再生出力と、巨大磁気抵抗効果型磁気ヘッドの飽和による歪みの両方の観点から、「残留磁化量（Ｍｒ）と膜厚（ｔ）の積（Ｍｒ・ｔ）の値を０．５〜３．０ｍｅｍｕ／ｃｍ2、好ましくは０．５〜２．０ｍｅｍｕ／ｃｍ2とする」ことにより、「ＧＭＲ再生ヘッドが直線性を保つ領域で信号が再生され歪のない特性が得られ、かつ高Ｓ／Ｎの磁気記録媒体を得ることができる（上記（サ）参照）」と記載されている。  　
　ここで、
　１ｍｅｍｕ／ｃｍ2　　＝　４πｍＴ・μｍ　
　　　　　　　　　　　≒１２．５６６ｍＴ・μｍ　
　　（ただし、真空の透磁率μ０＝４π＊１０−７ として）　
と換算できるので、引用例２には、残留磁化量（Ｍｒ）と膜厚（ｔ）の積（Ｍｒ・ｔ）の値を、６．２８〜３７．７０ｍＴ・μｍ、好ましくは６．２８〜２５．１３ｍＴ・μｍとすることが記載されている。
　したがって、引用例２には、残留磁化量（Ｍｒ）と膜厚（ｔ）の積（Ｍｒ・ｔ）の値に関して、６．２８〜１２ｍＴ・μｍの範囲で本願発明と重なった磁気記録媒体が記載されており、特に、実施例３，実施例１０ないし実施例１２は、いずれも（Ｍｒ・ｔ）の値が１２ｍＴ・μｍ未満である点で本願発明と一致し、また、実施例２、実施例４ないし７、実施例１３ないし１８も、１３．３ｍｔ・μｍと、本願発明の上限値に極めて近接したものが記載されている。
　すなわち、引用例２には、実質的に本願発明の数値範囲に含まれる実施例が記載されているとともに、上記（シ）には、（Ｍｒ・ｔ）の値について、再生出力と、巨大磁気抵抗効果型磁気ヘッドの飽和による歪みの両方の観点から下限値と上限値を設定することが記載され、一方で、本願発明における（Ｍｒ・ｔ）の値の上限値及び下限値に上記（シ）の記載以上の格別な技術的意義も認められないことからすると、引用例２に記載された上限値及び下限値の技術的意義を参照して、使用する巨大磁気抵抗効果型磁気ヘッドの特性等も考慮して、適切な範囲を確認することにより、残留磁化量と膜厚の積の上限値及び下限値を本願発明のように２ｍＴ・μｍ以上１２ｍＴ・μｍ以下に設定することは、当業者が容易になしうることである。
　また、引用例２には、上記（シ）に、膜厚の上限値及び下限値の技術的意義についても記載されており、（Ｍｒ・ｔ）の値を所定の範囲内にするために任意に設定可能としているところ、０．１μｍ（＝１００ｎｍ：実施例２、４ないし７、９、１１、１２）、０．０４μｍ（＝４０ｎｍ：実施例３）のように本願発明の数値範囲に含まれる実施例も記載されており、本願発明において上限値及び下限値に臨界的意義も認められないことからすると、前記実施例の数値と、上限値及び下限値に関する技術的意義に基づいて、再生ヘッドとして巨大磁気抵抗効果型磁気ヘッドを用いる場合に適切な範囲を確認することにより、磁性層の厚みを本願発明のように磁性層の厚さを３０ｎｍ以上１３０ｎｍ以下に設定することは、引用例２の記載から当業者が容易になしうることである。
　
（相違点３について）
　引用発明１において特定される「角形比が長手方向に０．５〜０．９の範囲、厚み方向に０．２〜０．６の範囲」との角形比は、本願発明と比較して、垂直方向の角形比で０．４〜０．６の範囲で重なっている。同様に、長手方向の角形比で０．５〜０．６の範囲で重なっている。
　角形比の設定については、引用例１に、
「長手方向の角形比が０．５未満では残留磁束密度（Ｂｒ）が低くなり過ぎ、０．９を越えると配向による凝集によりノイズが高くなるという問題がある。また、厚み方向の角形比が０．２未満では磁化の垂直成分の効果（出力向上）が薄れ、０．６を越えると長手成分の効果が薄れ出力が下がるという問題がある」（【０００１】、上記（イ）参照）
と、長手方向及び厚み方向のそれぞれについて、上限値と下限値の意義が記載され、実施例として長手方向及び厚み方向の角形比がいずれも本願発明で特定される範囲内の０．５のもの（実施例８：表１、上記（ケ）参照）も示されている。そして、引用発明１の磁気記録媒体を巨大磁気抵抗効果型磁気ヘッドを使用するシステム用とする際にも、前記長手方向及び厚み方向のそれぞれについて記載された上限値と下限値の技術的意義を否定すべき根拠がないことからすると、引用例１に記載された上記の上限値と下限値の意義に基づいて、再生ヘッドとして巨大磁気抵抗効果型磁気ヘッドを用いる場合に長手方向及び厚み方向のそれぞれについて適切な範囲を確認することにより、角形比の上限値と下限値を本願発明のように設定する程度のことは当業者が容易になしうることである。
　
（相違点１について）
　引用発明１には、六方晶系バリウムフェライト粉末の平均粒子径が１０〜３５ｎｍ、板状比が２〜６であることが特定されている。
　また、引用例１には「粒子板径・板厚の分布は通常狭いほど好ましい。分布は正規分布ではない場合が多いが、計算して平均サイズに対する標準偏差σで表す変動係数は、σ／平均サイズ＝０．１〜２．０である。粉体サイズ分布をシャープにするには粒子生成反応系をできるだけ均一にすると共に、生成した粒子に分布改良処理を施すことも行われている。」（【００１５】段落参照。）との記載もあり、たとえば上記（相違点３について）で言及した実施例８は、平均粒径２０ｎｍのバリウムフェライト磁性粉を用いたものであるところ、平均粒子径を２０ｎｍとすると、σが前記記載の範囲の下限付近では、正規分布の場合には、平均粒径±３σの範囲すなわち２０±６ｎｍの範囲に９９．７％の、サンプル数が含まれることとなるのは、統計学上の常識である。「正規分布でないことも多い」としても、同時に「分布は狭いほど好ましい」のであって、そのための「改良処理」も想定しているのであるから、引用発明１の磁気記録媒体においても、平均粒子径を大きく外れた粒子はほとんど存在しないものと解するのが妥当であり、累積体積で表現した場合には実質的に「９５％となる粒子径を粒子径が７０ｎｍ以下」が実現されていると解するのが技術的に妥当であり、実質的な相違ではないと認められるか、仮に、相違がないと確認できないとしても、前記した「分布は狭いほど好ましい」との知見からすると、引用例１に記載される前記平均粒径の実施例に基づいて、分布の表現として周知の累積体積を用い、「９５％となる粒子径を粒子径が７０ｎｍ以下」と特定することは当業者が容易に想到しうることである。
　
　以上のとおりであるから、上記各相違点は、格別なものではなく、また、各相違点を総合的に検討しても、本願発明の奏する効果は当業者が各引用例及び周知技術、技術常識から十分予測できる範囲内のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に記載された発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないのであるから、他の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。