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　特願２００４−２４０９５９「内視鏡用光源装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月　２日出願公開、特開２００６−　５５４０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１６年８月２０日の出願であって，平成２２年８月１３日付けで拒絶査定がされ，これに対し，平成２２年１０月１４日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに，同日付けで手続補正がされたものである。
  　
第２　平成２２年１０月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
１　補正却下の決定の結論
　　平成２２年１０月１４日付けの手続補正を却下する。
  　
２　理由
（１）本願補正発明
　本件補正は，特許請求の範囲の請求項１を，
「陰極と陽極との間でアークを放電するアークランプと，
前記アークランプを挟着保持する一対のヒートシンクと，
ベース上に固定される，前記一対のヒートシンクに対応する一対のステーと，
前記ベース上の一対のステーに対して前記一対のヒートシンクを着脱可能に固定する固定手段と，
発生する磁界によって前記アークの経路を制御する磁界発生手段と，を備え，
前記一対のヒートシンクを前記ベース上の一対のステーから外した状態で該一対のヒートシンクに挟着保持されたアークランプを交換可能な内視鏡用光源装置において，
前記ベース上の一対のステーの一方または双方に前記磁界発生手段を固定したこと，
及び前記一対のステー及び該一対のステーに固定された磁界発生手段は，前記アークランプの交換のために前記一対のヒートシンクを該一対のステーから外したとき，前記ベース上に残存すること，
　
　上記請求項１についての補正は，補正前の請求項１における「磁界発生手段」について「前記一対のステー及び該一対のステーに固定された磁界発生手段は，前記アークランプの交換のために前記一対のヒートシンクを該一対のステーから外したとき，前記ベース上に残存する」との限定を付加するものであって特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　したがって，上記請求項１についての補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下，「平成１８年改正前」という。）の特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，上記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
  　
（２）刊行物およびその記載事項
　ア　本願の出願前に頒布され，原査定の拒絶の理由において引用された刊行物である，特開２００１−３４０２９４号公報（以下，「刊行物１」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている（以下，下線は当審において付記したものである）。 
  　
　（ア−１）
「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は内視鏡に照明光を供給するための内視鏡用光源装置に関する。」
　　
　（ア−２）
「【００１５】図１〜図８は本発明の第１の実施形態を示している。図１には，本実施形態に係る内視鏡用光源装置１のランプ装着部分が示されている。図示のように，光源装置１のシャーシ２上には，絶縁部材で形成された光学ベース３が取付けられている。また，この
光学ベース３にはランプハウス（筐体）４が立設され，ランプハウス４内には，ランプユニット６ｃが所定の装着状態で着脱自在で装着されている
ランプユニット６ｃは，光源ランプとしての円筒形状のキセノンランプ５と，キセノンランプ５を保持し且つ放熱機能を有する陽極側ヒートシンク６ａおよび陰極側ヒートシンク６ｂとから成る
　
　（ア−３）
「【００１８】図２および図３に示されるように，ランプユニット６ｃの
各ヒートシンク６ａ，６ｂにはそれぞれ棒状の締結部材１３が挿通されている
【００１９】また，
ランプハウス４内には
各ヒートシンク６ａ，６ｂとそれぞれ当接状態で接続可能な導電性の一対の電極ブロック１５が配置されている
ヒートシンク６ａ，６ｂと当接する電極ブロック１５の当接面には，締結部材１３の雄ネジ部１２と螺合する雌ネジ部１４と，突起部１６とが設けられている。また，電極ブロック１５の前記当接面と当接する各ヒートシンク６ａ，６ｂの面には，電極ブロック１５の突起部１６が挿入接続される穴部１７が設けられている
　　
　（ア−４）
「【００２３】図７および図８には，ランプ５側から見た陰極側ヒートシンク６ｂが示されている。図示のように，
陰極側ヒートシンク６ｂには円筒形状の磁性体２６が設けられている。この磁性体２６は，キセノンランプ５が点灯する際に生じる輝点位置の地磁気によるズレを調整し，安定した光量が得られるようにする
保持部材２７は
磁性体２６の一方側を覆い且つヒートシンク６ｂに固定できる
　
　（ア−５）
「【００２４】次に，上記構成の内視鏡用光源装置１の
ランプ交換時の動作
【００２５】まず，図３の（ａ）に示されるように
ランプユニット６ｃを正規の向きでランプハウス４内に挿入し
締結部材１３の雄ネジ部１２を電極ブロック１５の雌ネジ部１４に螺合すると，ヒートシンク６ａ，６ｂが電極ブロック１５の当接面に押し付けられて，ランプユニット６ｃがその挿入方向で位置決め固定されるとともに，電気的な接続がなされる
電極ブロック１５の突起部１６がランプユニット６ｃの穴部１７に挿入接続されることにより，ランプユニット６ｃの挿入方向以外の方向での位置決めもなされる
　　
　（ア−６）
　第１図は，第１実施形態に係る内視鏡用光源装置の主要部を一部断面で示す側面図であり，この図には，
陽極側ヒートシンク６ａと陰極側ヒートシンク６ｂとの間にキセノンランプ５を挟んだ状態で保持した形態
　
　（ア−７）
　第３（ａ）図はランプユニットをランプハウス内へ挿入する過程を示す正断面図であり，第３（ｂ）図はランプユニットをランプハウス内に完全に装着した状態を示す正断面図であり，これらの図には，
光学ベース３の上に一対の電極ブロック１５が配置された形態
　
　（ア−８）
　第７図は陰極側ヒートシンクをランプ側から見た側面図であり，第８図は第７図の陰極側ヒートシンクの主要部の斜視図であって，これらの図には，
陰極側ヒートシンク６ｂの電極ブロック１５と当接する端部に，上記当接面を電極ブロック１５側に超えて磁性体２６を配置した形態
　　
（３）当審の判断 
　ア　対比・判断　　
　刊行物１の記載事項（ア−１）〜（ア−８）を総合すると，刊行物１には次の発明が記載されているものと認められる。
　
「キセノンランプ５と，
キセノンランプ５を保持し且つ放熱機能を有する陽極側ヒートシンク６ａおよび陰極側ヒートシンク６ｂと，
キセノンランプ５と陽極側ヒートシンク６ａおよび陰極側ヒートシンク６ｂとから成るランプユニット６ｃが所定の装着状態で着脱自在で装着されているランプハウス４が立設された光学ベース３と，
ランプハウス４内に配置された，ヒートシンク６ａ，６ｂとそれぞれ当接状態で接続可能な導電性の一対の電極ブロック１５とを備え，
一対の電極ブロック１５は光学ベース３の上に配置され，
ヒートシンク６ａ，６ｂと当接する電極ブロック１５の当接面には，ヒートシンク６ａ，６ｂに挿通された棒状の締結部材１３の雄ネジ部１２と螺合する雌ネジ部１４と，突起部１６とが設けられ，
電極ブロック１５の前記当接面と当接するヒートシンク６ａ，６ｂの面には，電極ブロック１５の突起部１６が挿入接続される穴部１７が設けられ，
陰極側ヒートシンク６ｂには，キセノンランプ５が点灯する際に生じる輝点位置の地磁気によるズレを調整し，安定した光量が得られるようにするための磁性体２６が設けられ，
ランプ交換時には，ランプユニット６ｃを正規の向きでランプハウス４内に挿入し，締結部材１３の雄ネジ部１２を電極ブロック１５の雌ネジ部１４に螺合すると，ヒートシンク６ａ，６ｂが電極ブロック１５の当接面に押し付けられて，ランプユニット６ｃがその挿入方向で位置決め固定されるとともに，電気的な接続がなされ，電極ブロック１５の突起部１６がランプユニット６ｃの穴部１７に挿入接続されることにより，ランプユニット６ｃの挿入方向以外の方向での位置決めもなされる，
内視鏡用光源装置」（以下，「刊行物１発明」という。）
　
　そこで，以下に本願補正発明と刊行物１発明を対比する。
　
　（ア）本願補正発明の「アークランプ」はアーク放電を伴うランプとして様々なものを含み，その一種である「キセノンランプ」も含むものであり，本願明細書にも「【００１４】・・・内視鏡用光源装置１５０には光源としてキセノンランプ（アークランプ）３０が配設されている。」と記載されているとおりである。
　そしてキセノンランプが陰極と陽極との間でアークを放電するランプであるのは明らかである。
　よって，刊行物１発明の「キセノンランプ５」は，本願補正発明の「陰極と陽極との間でアークを放電するアークランプ」に相当する。
　
　（イ）刊行物１発明の「陽極側ヒートシンク６ａおよび陰極側ヒートシンク６ｂ」は，記載事項（ア−６）から，両者の間にキセノンランプ５を挟んだ状態で保持するものであるから，刊行物１発明の「キセノンランプ５を保持し且つ放熱機能を有する陽極側ヒートシンク６ａおよび陰極側ヒートシンク６ｂ」は，本願補正発明の「アークランプを挟着保持する一対のヒートシンク」に相当する。
　　
　（ウ）刊行物１発明の「一対の電極ブロック１５」は，ヒートシンク６ａ，６ｂのそれぞれと当接状態で接続可能なものであり，光学ベース３の上に配置されたものである。また，刊行物１発明の「光学ベース３」は，本願補正発明の「ベース」に相当する。
　そして，ヒートシンク６ａ，６ｂと当接する電極ブロック１５の当接面には，ヒートシンク６ａ，６ｂに挿通された棒状の締結部材１３の雄ネジ部１２と螺合する雌ネジ部１４と，突起部１６とが設けられ，電極ブロック１５の前記当接面と当接するヒートシンク６ａ，６ｂの面には，電極ブロック１５の突起部１６が挿入接続される穴部１７が設けられ，ランプ交換時に，上記雄ネジ部１２を上記雌ネジ部１４に螺合すると，ヒートシンク６ａ，６ｂが電極ブロック１５の当接面に押し付けられてランプユニット６ｃがその挿入方向で位置決め固定されるとともに電気的な接続がなされ，上記突起部１６が上記穴部１７に挿入接続されることにより，ランプユニット６ｃの挿入方向以外の方向での位置決めもなされるのであるから，「一対の電極ブロック１５」は，ランプユニット６ｃの有するキセノンランプ５を位置決めする機能，及び，ランプユニット６ｃの有するヒートシンク６ａ，６ｂを着脱可能に固定する固定手段を有するものであるといえる。
　一方，本願補正発明の「一対のステー」は，「一対のヒートシンクに対応する」ものである。そして，明細書の「【００２２】・・・１対のステー５０ａ，５０ｂは，ベース７０上に固定されており，ヒートシンク組み付けネジ４０ａ，４０ｂと螺合するネジ孔５１ａ，５１ｂが穿設されている。ヒートシンク組み付けネジ４０ａ，４０ｂをネジ孔５１ａ，５１ｂと螺合すると，キセノンランプ３０は，ヒートシンク２０ａ，２０ｂを介してそれぞれステー５０ａ，５０ｂに固定される。つまり，キセノンランプ３０と磁石６０は，１対のステー５０ａ，５０ｂに固定されて，位置関係が規定されている。」を参酌すると，「一対のステー」は，キセノンランプ３０の位置を規定し，ヒートシンク２０ａ，２０ｂを固定する機能を有するものであることが理解される。
　そうすると，刊行物１発明の「一対の電極ブロック１５」は，本願補正発明の「一対のステー」と同じ位置決め機能及び固定機能を有するものであるから，前者は後者に相当するといえる。
　以上より，刊行物１発明の「ランプハウス４内に配置された，ヒートシンク６ａ，６ｂとそれぞれ当接状態で接続可能な導電性の一対の電極ブロック１５」と，本願補正発明の「ベース上に固定される，前記一対のヒートシンクに対応する一対のステー」とは，「ベース上に配置される，前記一対のヒートシンクに対応する一対のステー」である点で共通し，
　刊行物１発明の「ヒートシンク６ａ，６ｂと当接する電極ブロック１５の当接面には，ヒートシンク６ａ，６ｂに挿通された棒状の締結部材１３の雄ネジ部１２と螺合する雌ネジ部１４と，突起部１６とが設けられ，電極ブロック１５の前記当接面と当接するヒートシンク６ａ，６ｂの面には，電極ブロック１５の突起部１６が挿入接続される穴部１７が設けられ」「ランプ交換時には，ランプユニット６ｃを正規の向きでランプハウス４内に挿入し，締結部材１３の雄ネジ部１２を電極ブロック１５の雌ネジ部１４に螺合すると，ヒートシンク６ａ，６ｂが電極ブロック１５の当接面に押し付けられて，ランプユニット６ｃがその挿入方向で位置決め固定されるとともに，電気的な接続がなされ，電極ブロック１５の突起部１６がランプユニット６ｃの穴部１７に挿入接続されることにより，ランプユニット６ｃの挿入方向以外の方向での位置決め」を行うための手段は，本願補正発明の「ベース上の一対のステーに対して前記一対のヒートシンクを着脱可能に固定する固定手段」に相当する。
　
　（エ）刊行物１発明の「陰極側ヒートシンク６ｂ」に設けられた「キセノンランプ５が点灯する際に生じる輝点位置の地磁気によるズレを調整し，安定した光量が得られるようにするための磁性体２６」は，その機能からみて，本願補正発明の「発生する磁界によって前記アークの経路を制御する磁界発生手段」に相当するのは明らかである。
　
　（オ）刊行物１発明において「ランプ交換時に」「キセノンランプ５と陽極側ヒートシンク６ａおよび陰極側ヒートシンク６ｂとから成る」「ランプユニット６ｃ」は「ランプハウス４内に挿入」され，その際に上記（ウ）で検討したとおり，電極ブロック１５に対して位置決めされ固定されるのであるから，ランプ交換時，ランプを取りはずした状態において，「陽極側ヒートシンク６ａおよび陰極側ヒートシンク６ｂ」を光学ベース３の上に配置された「一対の電極ブロック１５」から外した状態となるのは明らかである。また，キセノンランプ５が陽極側ヒートシンク６ａおよび陰極側ヒートシンク６ｂの間に挟まれた状態で保持されているのは上記（イ）で検討したとおりである。
　そうすると，刊行物１発明の「ランプ交換時に」「ランプユニット６ｃを正規の向きでランプハウス４内に挿入」可能な構成は，本願補正発明の「前記一対のヒートシンクを前記ベース上の一対のステーから外した状態で該一対のヒートシンクに挟着保持されたアークランプを交換可能」な構成に相当する。
　
　以上より，刊行物１発明と本願補正発明とは，
「陰極と陽極との間でアークを放電するアークランプと，
前記アークランプを挟着保持する一対のヒートシンクと，
ベース上に配置される，前記一対のヒートシンクに対応する一対のステーと，
前記ベース上の一対のステーに対して前記一対のヒートシンクを着脱可能に固定する固定手段と，
発生する磁界によって前記アークの経路を制御する磁界発生手段と，を備え，
前記一対のヒートシンクを前記ベース上の一対のステーから外した状態で該一対のヒートシンクに挟着保持されたアークランプを交換可能な内視鏡用光源装置」である点において一致し，以下の点で相違する。
　
（相違点１）「一対のステー」が，本願補正発明においては，「ベース上に固定される」ものであるのに対して，刊行物１発明においては，光学ベース３の上に配置されるものである点。
　
（相違点２）「内視鏡用光源装置」が，本願補正発明においては，「ベース上の一対のステーの一方または双方に前記磁界発生手段を固定した」ものであるのに対して，刊行物１発明において，磁性体２６は陰極側ヒートシンク６ｂに設けられており，本願補正発明においては，「前記一対のステー及び該一対のステーに固定された磁界発生手段は，前記アークランプの交換のために前記一対のヒートシンクを該一対のステーから外したとき，前記ベース上に残存する」ものであるのに対して，刊行物１発明において，磁性体２６についてこのような特定はなされていない点。
　
　以下，上記相違点について検討する。
　　
（相違点１について）
　刊行物１発明において，光学ベース３上に配置された電極ブロック１５は，上記「（ウ）」で検討したとおり，ランプユニット６ｃを位置決めし固定するものであるから，挿入されるランプユニット６ｃに対して電極ブロック１５の位置を不動とすることが望ましいのは明らかである。よって，刊行物１発明において，一対の電極ブロック１５を光学ベース３上に固定することは，当業者が容易に想到し得ることである。
　
（相違点２について）
　本願の出願前に頒布され，原査定の拒絶の理由において引用された刊行物２（特開２００２−１００３２２号公報）の【０００１】，【００９４】に，一般照明用や反射鏡と組み合わされてプロジェクタ用，自動車の前照灯用などに使用される高輝度放電ランプにおいて，高輝度放電ランプ５３が反射鏡５４内に設置され，フェライト永久磁石５５が反射鏡５４に取り付けられ，これにより寿命により高輝度放電ランプ５３の交換を行う場合，フェライト永久磁石５５の交換を行わずに，高輝度放電ランプ５３本体だけを交換するだけで済むこと，製造コストを削減することができる効果について記載され，同じく，本願の出願前に頒布され，原査定の拒絶の理由において引用された刊行物３（特開平９−１６１７２５号公報）の【０００１】，【００１２】に，メタルハライドランプ等の光源装置であり，光源装置に電磁石を配設して集光効率の改善を図った光源装置において，光源装置１であるメタルハライドランプ２のランプリフレクターの背面部上方のランプ交換時に干渉しない位置に電磁界発生手段としての電磁石５を配設することについて記載されている。
　このように，放電ランプであり，ランプ近傍に磁界発生手段を配置してアークを制御する放電ランプの交換において，交換されるランプ本体には磁界発生手段を配置せず，交換されない部材に磁界発生手段を配置することは，本願出願前に周知の技術であり，放電ランプの交換のための構造は内視鏡用の光源装置に限らない一般的な技術であるから，刊行物１発明において，交換されない部材に磁界発生手段を配置する上記刊行物２及び３に記載のような周知の技術事項を適用することは，当業者が容易になし得ることといえる。
　そして，上の適用に際して，刊行物１発明の磁性体２６を固定配置する場所となる，放電ランプの交換において交換されない部材について検討すると，刊行物１発明において磁性体２６は，記載事項（ア−４），（ア−８）のとおり，陰極側ヒートシンク６ｂの電極ブロック１５と当接する端部に，上記当接面を電極ブロック１５側に超えて固定して配置されており，磁性体２６を陰極側ヒートシンク６ｂに配置した状態と，これに当接する電極ブロック１５に配置した状態とでは，磁性体２６の配置位置が大きく異なるものとはならないこと，磁性体２６の配置位置の変更の前後で，ランプの陰極・陽極に対する磁場の形成形態が極力変化しないように考慮するのは当業者であれば当然であることから，刊行物１発明の磁性体２６を固定配置する場所となる放電ランプの交換において交換されない部材として，陰極側ヒートシンク６ｂに最も近く，陰極側ヒートシンク６ｂの磁性体２６が配置される端部に当接する電極ブロック１５を想到することは自然である。
　そして，これにより，光学ベース３の上に配置された電極ブロック１５の一方に磁性体２６を配置し，一対の電極ブロック１５及び一対の電極ブロック１５に固定された磁性体２６が，キセノンランプ５交換のために陽極側ヒートシンク６ａおよび陰極側ヒートシンク６ｂを一対の電極ブロック１５から外したとき，光学ベース３上に残存するのは明らかである。
  　
　イ　本願補正発明の効果について          
　本願補正発明の有する，明細書の【０００６】に記載された「作業者に与える負担を軽減するためにマグネットを交換せずに廃棄すると，ショートアークランプの交換のたびに新しい高価なマグネットが必要となるため，装置のコストの上昇を招くことになる。」という課題が解決されるという効果については，刊行物２に「【００９４】寿命により高輝度放電ランプ５３の交換を行う場合，フェライト永久磁石５５の交換を行わずに，高輝度放電ランプ５３本体だけを交換するだけで済むので，製造コストを削減することができる効果がある。」と記載されている。また，本願補正発明の有する，明細書の【００１２】に記載された「アークランプ交換にともない磁石を移し替える煩雑な作業をすることを必要としない。また，ヒートシンクユニットと磁石は個別独立して固定することができる。」という効果も，刊行物１ないし３の記載事項から当業者が予測できる範囲のものであり，格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって，本願補正発明は，刊行物１ないし３の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願補正発明は特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお，請求人は回答書において，アークランプ（の陰極と陽極）と磁界発生手段との位置関係を，「アークランプの陰極と陽極に対向させて，かつ陰極と陽極との間の距離が略等しくなるように磁界発生手段を配置した構成」と限定する補正案を提示しているが，明細書及び図面には上記距離については記載されおらず，請求人が根拠とする【００１７】〜【００２１】及び第５図から上記の距離について読み取ることもできず，上記補正は新規事項を追加する不適法なものとなる。仮に上記補正が適法なものであるとしても，磁界発生手段をアークランプの陰極と陽極に対向させ，かつ陰極と陽極の中間付近に配置する形態は，例えば上記刊行物２の第１図に示されるように，その原理上当然の配置にすぎない。
　
（４）小括
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　　
第３　本願発明について
　平成２２年１０月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので，本願の請求項１ないし５に係る発明は，平成２２年７月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
  　
「陰極と陽極との間でアークを放電するアークランプと，
前記アークランプを挟着保持する一対のヒートシンクと，
ベース上に固定される，前記一対のヒートシンクに対応する一対のステーと，
前記ベース上の一対のステーに対して前記一対のヒートシンクを着脱可能に固定する固定手段と，
発生する磁界によって前記アークの経路を制御する磁界発生手段と，
を備え，前記一対のヒートシンクを前記ベース上の一対のステーから外した状態で該一対のヒートシンクに挟着保持されたアークランプを交換可能な内視鏡用光源装置において，
前記ベース上の一対のステーの一方または双方に前記磁界発生手段を固定したことを特徴とする内視鏡用光源装置。」
　　
１　刊行物およびその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である刊行物１の記載事項は，前記「第２　２（２）」に記載したとおりである。　
  　
２　対比・判断
　本願発明は，前記「第２　２」で検討した本願補正発明における「磁界発生手段」についての「前記一対のステー及び該一対のステーに固定された磁界発生手段は，前記アークランプの交換のために前記一対のヒートシンクを該一対のステーから外したとき，前記ベース上に残存する」との限定事項を省くものである。
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，さらに他の構成要件を付加し限定したたものに相当する本願補正発明が，前記「第２　２（３）」にて述べたとおり，刊行物１ないし３の記載事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，刊行物１ないし３の記載事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
３　むすび
　以上のとおり，本願発明は，刊行物１ないし３の記載事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，その他の請求項に係る発明についての判断を示すまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　　
　よって，結論のとおり審決する。