【事件の表示】
　平成１１年特許願第３４６７７７号「コア部材、コア組立体、充電ポート及び誘導型充電装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月２２日出願公開、特開２００１−１６７９５５〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１１年１２月６日の出願であって，平成２０年３月４日付けで拒絶理由通知がされ，同年４月３０日に意見書及び手続補正書が提出されたが，同年５月２２日付けで拒絶査定がされ，これに対して，同年６月２６日に審判の請求がされるとともに，同年７月２５日に手続補正書が提出され，その後，当審において平成２２年１１月１１日付けで審尋がなされ，平成２３年１月４日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２０年７月２５日に提出された手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　本件補正を却下する。
 　 
〔理由〕
　１　本件補正の目的
　（１）本件補正の内容
　本件補正は，特許請求の範囲を補正する補正内容を含むものであるところ，本件補正前の請求項１，６，１０及び本件補正後の請求項１の記載は次のとおりである。
　
　ア　本件補正前の請求項１，６，１０
「【請求項１】
　底板部と，中脚部と，２つの外脚部とを含むコア部材であって，
　前記底板部は，幅方向の一辺と対向する他辺が，長さ方向の中間部から，長さ方向の両辺側に向かって，前記一辺のある方向とは逆方向に後退する傾斜辺となっており，
　前記中脚部は，前記底板部の一面上に立設され，前記底板部の前記幅方向の中心よりは，前記一辺側に偏位して配置されており，
　前記一辺は，前記中脚部によって２つの部分に分離された直線であって，この２つの部分は，互いに間隔を隔てて対向する各々の端部が前記中脚部の外周面に連続しており，
　前記他辺は，前記中脚部によって２つの部分に分離されており，この２つの部分は，互いに間隔を隔てて対向する各々の端部が前記中脚部の外周面に連続しており，
　前記外脚部は，底板部の一面上において，互いに独立し，長さ方向の両辺に沿って立設され，高さ方向で見た端面が前記中脚部の端面よりも高い
コア部材。」
「【請求項６】
　第１のコア部材と，第２のコア部材とを含むコア組立体であって，
　前記第１のコア部材は，請求項１乃至３の何れかに記載されたものでなり，
　前記第２のコア部材は，前記第１のコア部材と組み合わされている
コア組立体。」
「【請求項１０】
　コア組立体と，巻線と，ケースとを含む充電ポートであって，
　前記コア組立体は，請求項６乃至９の何れかに記載されたものでなり，
　前記巻線は，前記コア組立体の前記中脚部に巻かれており，
　前記ケースは，前記コア部材及び巻線を収納し，前記間隔に対応する開口部を有する
充電ポート。」
　
　イ　本件補正後の請求項１
「【請求項１】
　コア組立体と，巻線と，ケースとを含む充電ポートであって，
　前記コア組立体は，第１のコア部材と，第２のコア部材とを含み，
　前記第１のコア部材は，底板部と，中脚部と，２つの外脚部とを含み，
　前記底板部は，幅方向の一辺と対向する他辺が，長さ方向の中間部から，長さ方向の両辺側に向かって，前記一辺のある方向とは逆方向に後退する傾斜辺となっており，
　前記中脚部は，前記底板部の一面上に立設され，前記底板部の前記幅方向の中心よりは，前記一辺側に偏位して配置されており，
　前記一辺は，前記中脚部によって２つの部分に分離された直線であって，この２つの部分は，互いに間隔を隔てて対向する各々の端部が前記中脚部の外周面に連続しており，
　前記他辺は，前記中脚部によって２つの部分に分離されており，この２つの部分は，互いに間隔を隔てて対向する各々の端部が前記中脚部の外周面に連続しており，
　前記外脚部は，底板部の一面上において，互いに独立し，長さ方向の両辺に沿って立設され，高さ方向で見た端面が前記中脚部の端面よりも高くなっており，
　前記第２のコア部材は，前記第１のコア部材と組み合わされ，所定の間隔を隔てて前記中脚部の端面と対向しており，
　前記巻線は，前記コア組立体の前記中脚部に巻かれており，
　前記ケースは，前記コア部材及び巻線を収納し，前記間隔に対応する開口部を有する，
充電ポート。」
　
　（２）補正目的の適否
　請求項１についての本件補正は，補正前の請求項１を引用する請求項６を更に引用する請求項１０において，補正前の第２のコア部材と中脚部との関係に関して，第２のコア部材は，「所定の間隔を隔てて前記中脚部の端面と対向しており」との構成を限定する補正内容からなるものである。
　そして，この補正は，補正前の請求の範囲に記載した発明特定事項を更に限定するものと理解できるから，平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の限定的減縮に該当し，補正目的に適合する。
　
　（３）そこで，以下に，本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定を満たすか）について，検討する。
　
　２　独立特許要件について
　（１）本願補正発明
　本願補正発明は，上記１（１）イの請求項１の記載のとおりである。
 　 
　（２）引用例１の記載と引用発明
　ア　引用例１の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平１１−２０６０２９号公報（以下「引用例１」という。）には，「非接触型充電装置」（発明の名称）に関して，図１〜３，６とともに，次の記載がある（下線は当審で付加したもの。以下同様。）。
「【００１１】
チャージポート１ａは，略直方体のハウジング１０と，ハウジング１０内の中央に配設される中央柱部２２とハウジング１０内の端に配設される端柱部２４ａ，２４ｂとを有し中央柱部２２及び端柱部２４ａ，２４ｂの各先端部が架橋されて磁気回路を構成するコア２０と，中央柱部２２に巻装される二次コイル３０とを備える
【００１２】
ハウジング１０は，コア２０及び二次コイル３０を収納する容器
このハウジング１０は
パドル挿入口１２を有する
コア２０は，中央柱部２２及び端柱部２４ａ，２４ｂを有する。これら中央柱部２２及び端柱部２４ａ，２４ｂは，架橋部２６ａ，２６ｂにより各先端部が架橋されて磁気回路を構成している
【００１３】
中央柱部２２は中空円筒状の筒体であるが，磁気パドル１ｂがハウジング１０内に挿着されていないときには，その中央部分は間隔２２ａとなっている
【００１４】端柱部２４ａ，２４ｂは，鉛直方向の投影面積が図１において２点鎖線で示される柱体である。この端柱部２４ａ，２４ｂの鉛直方向の投影面積は，図６に示されるように，主としてハウジング１０に挿着された磁気パドル１ｂの半円状端面４１の外方に形成される対称的な角縁領域５０ａ，５０ｂ（網線で示した領域）に配設されており，その残部がこの角縁領域５０ａ，５０ｂの外側（横側）に配設されている。
なお，端柱部２４ａ，２４ｂの形状は，通過させる磁束の量及びコアの軽量化などを考慮してこのような形状を採用したが，これに特に限定されるものではない
【００１５】架橋部２６ａ，２６ｂは，鉛直方向の投影面積が，中央柱部２２の端柱部２４ａ，２４ｂに対して直面する面の端と，端柱部２４ａ，２４ｂの中央柱部２２に対して直面する面の端とをそれぞれ結んでなるものであり，所定の厚みをもつ。
なお，架橋部２６ａ，２６ｂの形状は，通過させる磁束の量，並びにコアの軽量化及び冷却の容易さなどを考慮してこのような形状としたが，これに特に限定されるものではない
「【００２０】なお，ハウジング１０は，磁気パドル１ａをハウジング１０内の所定位置へ案内する案内機構（図示せず）を有する。この案内機構により磁気パドル１ｂがチャージポート１ａ内の所定位置に容易に挿着される。一方，
コア２０，二次コイル３０及びチャージポート１ａに挿着された磁気パドル１ｂは，充電に伴って発熱する。ハウジング１０は，こうした発熱を冷却する通風機構（図示せず）を有する
【００２１】この非接触型充電装置では，端柱部２４ａ，２４ｂの鉛直方向の投影面積が，先の非接触型充電装置１００のコア１２０の端柱部１２４ａ，１２４ｂのもの（２点鎖線で示す）より大きくなっている。しかしながら，端柱部２４ａ，２４ｂの横端間の幅（１６０ｍｍ）は，非接触型充電装置１００のコア１２０の端柱部１２４ａ，１２４ｂのもの（１８０ｍｍ）よりも小さくなっている。その結果，ハウジング１０の横幅（１８０ｍｍ）は，非接触型充電装置１００のもの（２００ｍｍ）より小さくなっており，非接触型充電装置の体格がより小さくなっている。」
「【００２４】
【効果】以上のように，
本発明の非接触型充電装置では，コアの端柱部の鉛直方向の投影面積が，主としてチャージポートに挿着された磁気パドルの半円状端面の外方に形成される対称的な角縁領域に配設されている。コアの端柱部は，従来の非接触型充電装置のものに対し，この角縁領域を有効に利用することによって，所要の体積を有しつつ，この角縁領域の外側（横側）に配設される残部の体積を小さくすることができる。それゆえ，この角縁領域の外側に配設される端柱部部分のの横幅を小さくすることができる。従って，従来の非接触型充電装置よりもハウジングの横幅を小さくでき，装置の体格をより小さくすることができる
【００２５】本発明の非接触型充電装置を用いれば，自動車のボンネット内などの格納庫に収納するときにおいて，その収納スペースを多くとる必要がなくなる。それゆえ，他の各種の部品を収納できるスペースが多くとれるようになり，これらの収納部品を格納庫内に広いスペースで余裕をもたせて設置できるようになる。その結果，これら収納部品の故障が防止される。また，これらの収納部品が点検されたり修繕されたりするときには，その作業が容易に進められるようになる。」
　
　イ　引用発明
　上記アの記載と引用例１の図１〜３，６を対応付けると，引用例１には，コア２０と，二次コイル３０と，ハウジング１０とを含むチャージポート１ａが記載されている。
　そして，引用例１には，架橋部２６ａ，２６ｂの辺の名称は記載されていないが，本願明細書の記載に対応付けて，幅方向の一辺及び一辺と対向する他辺と呼ぶことにすると，引用例１には，次の構造を有するチャージポートの発明（以下「引用発明」という。）が開示されていることが理解できる。
「コア２０と，二次コイル３０と，ハウジング１０とを含むチャージポート１ａであって，
　前記コアは，架橋部２６ａ，２６ｂと，中央柱部２２と，２つの端柱部２４ａ，２４ｂとを含み，
　前記架橋部は，幅方向の一辺と対向する他辺が，長さ方向の中間部から，長さ方向の両辺側に向かって，前記一辺のある方向とは逆方向に後退する傾斜辺となっており，
　前記中央柱部は，前記架橋部の一面上に立設され，前記架橋部の前記幅方向の中心よりは，前記一辺側に偏位して配置されており，
　前記一辺は，前記中央柱部によって２つの部分に分離され，この２つの部分は，互いに間隔を隔てて対向する各々の端部が前記中央柱部の外周面に連続しており，
　前記端柱部は，架橋部の一面上において，長さ方向の両辺に沿って立設され，
　前記二次コイルは，前記コアの前記中央柱部に巻かれており，
　前記ハウジングは，前記コア及び二次コイルを収納し，中央柱部の間隔２２ａに対応するパドル挿入口１２を有する，
チャージポート。」
　
　（３）本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点
　ア　本願補正発明と引用発明を対比する。
　（ア）引用発明の「二次コイル３０」，「ハウジング１０」，「チャージポート１ａ」，「架橋部２６ａ，２６ｂ」，「中央柱部２２」，「端柱部２４ａ，２４ｂ」，「中央柱部の間隔２２ａに対応するパドル挿入口１２」は，それぞれ，本願補正発明の「巻線」，「ケース」，「充電ポート」，「底板部」，「中脚部」，「外脚部」，「間隔に対応する開口部」に相当する。
　（イ）引用発明の「コア２０」と，本願補正発明の「コア組立体」及び「コア部材」とは，「コア」である点で共通する。
　
　イ　以上によれば，本願補正発明と引用発明とは，
「コアと，巻線と，ケースとを含む充電ポートであって，
　前記コアは，底板部と，中脚部と，２つの外脚部とを含み，
　前記底板部は，幅方向の一辺と対向する他辺が，長さ方向の中間部から，長さ方向の両辺側に向かって，前記一辺のある方向とは逆方向に後退する傾斜辺となっており，
　前記中脚部は，前記底板部の一面上に立設され，前記底板部の前記幅方向の中心よりは，前記一辺側に偏位して配置されており，
　前記一辺は，前記中脚部によって２つの部分に分離され，この２つの部分は，互いに間隔を隔てて対向する各々の端部が前記中脚部の外周面に連続しており，
　前記外脚部は，底板部の一面上において，長さ方向の両辺に沿って立設され，
　前記巻線は，前記コアの前記中脚部に巻かれており，
　前記ケースは，前記コア及び巻線を収納し，間隔に対応する開口部を有する，
充電ポート。」
である点で一致し，次の点で相違する。
　
《相違点１》
　本願補正発明は，コアが「コア組立体」であり，「前記コア組立体は，第１のコア部材と，第２のコア部材とを含み」，第１のコア部材において「前記外脚部は，底板部の一面上において，互いに独立し，長さ方向の両辺に沿って立設され，高さ方向で見た端面が前記中脚部の端面よりも高くなっており」，「前記第２のコア部材は，前記第１のコア部材と組み合わされ，所定の間隔を隔てて前記中脚部の端面と対向して」いるのに対して，引用発明は，コアが一体なのか組立体なのか明確でない点。
《相違点２》
　本願補正発明の第１のコア部材は，底板部の「前記一辺は，前記中脚部によって２つの部分に分離された直線であって，この２つの部分は，互いに間隔を隔てて対向する各々の端部が前記中脚部の外周面に連続して」いるのに対して，引用発明のコアは，架橋部の一辺が直線でない点。
《相違点３》
　本願補正発明の第１のコア部材は，底板部の「前記他辺は，前記中脚部によって２つの部分に分離されており，この２つの部分は，互いに間隔を隔てて対向する各々の端部が前記中脚部の外周面に連続して」いるのに対して，引用発明のコアは，そのような構成を備えていない点。
　
　（４）相違点についての検討 
　（４−１）相違点１について
　ア　２つのコア部材を組み立ててコアを構成することは常套手段であり，通常採用されている周知の構造であるから，引用発明において，コアを第１のコア部材と第２のコア部材から構成することに，格別の困難性は認められない。
　イ　そして，引用発明では，パドル挿入口１２からの磁気パドルを受け入れるために中央柱部２２に間隔２２ａが設けられているのであるから，上記周知の構造を採用し，コアを高さ方向に分割して，第１のコア部材と第２のコア部材から構成する際に，本願補正発明のように，第１のコア部材において「前記外脚部は，底板部の一面上において，互いに独立し，長さ方向の両辺に沿って立設され，高さ方向で見た端面が前記中脚部の端面よりも高くなっており」，「前記第２のコア部材は，前記第１のコア部材と組み合わされ，所定の間隔を隔てて前記中脚部の端面と対向して」いるように構成することは，当業者が当然に採用する構成にすぎないといえる。
　ウ　そうすると，引用発明において，本願補正発明のように，コアを「コア組立体」とし，「前記コア組立体は，第１のコア部材と，第２のコア部材とを含み」，第１のコア部材において「前記外脚部は，底板部の一面上において，互いに独立し，長さ方向の両辺に沿って立設され，高さ方向で見た端面が前記中脚部の端面よりも高くなっており」，「前記第２のコア部材は，前記第１のコア部材と組み合わされ，所定の間隔を隔てて前記中脚部の端面と対向して」いるように構成することは，当業者が適宜なし得たことである。
　
　（４−２）相違点２について
　ア　引用例１には，「なお，端柱部２４ａ，２４ｂの形状は，通過させる磁束の量及びコアの軽量化などを考慮してこのような形状を採用したが，これに特に限定されるものではない。」（【００１４】），「なお，架橋部２６ａ，２６ｂの形状は，通過させる磁束の量，並びにコアの軽量化及び冷却の容易さなどを考慮してこのような形状としたが，これに特に限定されるものではない。」（【００１５】）と記載され，端柱部及び架橋部の形状は，実施例の形状に限定されず，通過させる磁束の量及びコアの軽量化などを考慮して適宜決定すればよいことが示唆されている。
　イ　そして，引用発明において，端柱部２４ａ，２４ｂの最薄部（Ｂ−Ｂ’断面である図３及び図８を参照）の厚さでパドル挿入口１２方向に端柱部と架橋部を延伸しても，パドル挿入の障害にならず，しかもコアの幅方向の寸法は変わらず，端柱部と架橋部の断面積が増加し，通過させる磁束の量を大きくできることは，当業者であれば容易に推測可能なことである。
　ウ　また，架橋部の一辺を直線とすることは，従来から採用されていた形状にすぎない。
　エ　そうすると，引用発明において，通過させる磁束の量などを考慮して架橋部の一辺を直線とし，本願補正発明のように，底板部の「前記一辺は，前記中脚部によって２つの部分に分離された直線であって，この２つの部分は，互いに間隔を隔てて対向する各々の端部が前記中脚部の外周面に連続して」いるように構成することは，当業者が適宜なし得たことである。
　
　（４−３）相違点３について
　ア　引用例１には，「なお，端柱部２４ａ，２４ｂの形状は，通過させる磁束の量及びコアの軽量化などを考慮してこのような形状を採用したが，これに特に限定されるものではない。」（【００１４】），「なお，架橋部２６ａ，２６ｂの形状は，通過させる磁束の量，並びにコアの軽量化及び冷却の容易さなどを考慮してこのような形状としたが，これに特に限定されるものではない。」（【００１５】）と記載され，端柱部及び架橋部の形状は，実施例の形状に限定されず，通過させる磁束の量及びコアの軽量化などを考慮して適宜決定すればよいことが示唆されている。
　イ　そして，相違点３における，底板部の「前記他辺は，前記中脚部によって２つの部分に分離されており，この２つの部分は，互いに間隔を隔てて対向する各々の端部が前記中脚部の外周面に連続して」いるコア構造は，拒絶査定時に提示した以下の周知例１〜３にも示されるように周知技術であり，磁気回路として不要な部分を削除して，底板部の一つの辺が中脚部で２つの部分に分離され，各々の端部が中脚部の外周面に連続した形状とし，コアの軽量化を図ることは，当業者が従来から必要に応じて適宜行っていることであると認められる。これは，特に，周知例１，２が，コアの小型化，軽量化を目的として外脚部と底板部の形状を工夫していることからも明らかである。
　周知例１：実願昭５６−８９４２８号（実開昭５７−２０１８２４号）のマイクロフィルム（「接続部９，１０の幅方向の端面には凹部Ｒを形成する。」（４ページ２０行〜５ページ１行），「基準面VIの反対側の幅方向Ｂ２においては，外側脚７，８および接続部９，１０の幅を同一Ｂ２とし，この幅Ｂ２は前述の一方側の外側脚の幅Ｂ１よりも小さくし，かつＢ２を中心脚６の半径ａ１とほゞ等しくする。」（５ページ４〜８行），「磁芯全体に磁束が効率的に配分されて材料の無駄がなくなり，磁芯全体が小型かつ軽量になると共に，磁芯全体の単位重量当たりの電力が大きくなる。」（９ページ３〜６行），第２〜８図参照。）
　周知例２：実願平４−６５０８１号（実開平６−２３２２２号）のＣＤ−ＲＯＭ（「【０００７】２つのヨーク部は，それぞれが互いに間隔を隔てて中脚部の一面上から立ち上がるから，２つのヨーク部間に前述した間隔に対応した空間が生じる。この空間には中脚部の一面が表われており，中脚部の体積を縮小することなく，ヨーク部の体積，換言すればコアの体積を最小にする。【０００８】ヨーク部は，連続部分が中脚部の幅及び厚みによって定まる面積の半分以上の連接面積を有しているから，中脚部と各ヨーク部との間の連接部分において，両者間を流れる磁束に対し，必要な面積が確保される。このため，ヨーク部と中脚部との連接部分において，磁気抵抗が増大することがなく，必要な磁気特性が得られる。【０００９】従って，本考案によれば，小型化，軽量化を図ると共に，小型軽量化による犠牲を受けることなく，理想的な磁気的特性を確保することが可能になる。」，図１〜４，７参照。）
　周知例３：実願平４−３３８５６号（実開平５−８７９１８号）のＣＤ−ＲＯＭ（「【００１０】【実施例】図１は，本考案に係るフェライト磁心の一実施例を示す平面図である。このフェライト磁心は，底板部１２の両端にそれぞれ外足部１４，１６を，また中央に中足部１８を配置した一体構造をなしている。底板部１２は，長方形の側面中央に切欠き部１９を形成して窄まった平面形状をなし，底板部両端の二側面は中央に向かって段差を有せず連続している。両外足部１４，１６は，その平面形状が長方形状であり，その外側三面と前記底板部１２の両端の一端面及び二側面が一面をなしている。また中足部１８は，矩形の相対する二辺をそれぞれ直径とする二個の半円とを組み合わせた平面形状であり，且つその長軸方向が底板部幅方向に一致するように設けられ，該中足部１８の短軸側面が底板部の狭窄した側面（切欠き面）に臨んでいる。」，図１〜４参照。）
　ウ　これら周知例１〜３は，いずれもトランスに関するものであるが，コアに関する点で本願補正発明のコアと共通しており，更に本願補正発明の充電ポートも充電結合装置と組み合わせれば，実質的にトランスと原理は同じであるから，上記周知技術であるコア構造を引用発明のチャージポート１ａのコアに適用することに，格別の阻害要因があるとはいえない。
　そうすると，引用発明において，コアの更なる軽量化を目指して，上記周知技術のコア構造を採用することに格別の困難性は認められない。
　エ　なお，請求人は，回答書において，「（３）これに対して，引用文献１（引用例１）に記載された非接触型充電装置のコアは，上記意見書にて申し述べたように，２つの外脚部間がＶ字状に開いてはいるが，該Ｖ字の付け根部分において，放熱性に寄与しない『無駄な領域』を有している。本願や引用文献１のような充電装置は，ケースで覆われていることにより充電時の熱がこもりやすいため，該『無駄な領域』が，たとえわずかであっても，放熱性への影響は大きくなりやすい。したがって，本発明は，コアが放熱に最適な形状の底板部を有することによって，格別な作用効果を奏するものであると言える。」（３ページ２３〜４ページ２行）と主張しているが，わずかな「無駄な領域」の有無による放熱性への影響が大きいことや，本願補正発明が引用例１に記載のものに比して放熱効果が向上することについて何ら立証されておらず，「無駄な領域」の有無により多少の影響があるとしても，本願補正発明が相違点３の構成により格別な作用効果を奏するとはいえない。
　オ　以上の点を考慮すると，引用発明において，本願補正発明のように，底板部の「前記他辺は，前記中脚部によって２つの部分に分離されており，この２つの部分は，互いに間隔を隔てて対向する各々の端部が前記中脚部の外周面に連続して」いる構成とすることは，当業者が適宜なし得たことである。
　
　（５）独立特許要件についてのまとめ
　したがって，本願補正発明は，引用例１に記載された発明及び上記周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（６）むすび
　以上のとおり，請求項１についての補正を含む本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　１　本願発明
　上記のとおり，本件補正は却下されたので，本件補正前の特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項６を更に引用する請求項１０に係る発明（以下「本願発明」）という。）は，前記第２，１（１）アに摘記したとおりのものである。
　
　２　引用例の記載と引用発明
　引用例１の記載及び引用発明は，前記第２，２（２）で認定したとおりである。
　
　３　対比・判断
　前記第２，１（２）で検討したように，本願補正発明は，本件補正前に記載した発明特定事項を更に限定するものである。
　そうすると，本願発明の構成要素をすべて含み，これを更に限定したものである本願補正発明が，前記第２，２（３）ないし（５）で検討したように，引用例１に記載された発明及び上記周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，この限定をなくした本願発明も，同様の理由により，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　結言
　以上のとおり，本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，その余の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶をすべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。