【事件の表示】
　特願２００６−１７３９９９「フラットパネルディスプレイの製造装置、フラットパネルディスプレイの製造装置用ストッカー、フラットパネルディスプレイの製造装置用ローダー、及びこれを用いたフラットパネルディスプレイの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　７月１９日出願公開、特開２００７−１８２３２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１８年６月２３日（優先権主張、平成１７年１２月２９日大韓民国）の特許出願であって、同２１年１月８日付けで拒絶の理由が通知され、同年７月９日に手続補正がなされ、同年９月９日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同２２年１月１５日に本件審判の請求とともに手続補正（以下「本件補正」という。）がなされ、同年１２月２１日に回答書が提出されたものである。
　
第２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲、発明の名称、発明の詳細な説明について補正をするものであって、請求項１について、補正前後の記載は、以下のとおりである。
　
（１）補正前（平成２１年７月９日付け手続補正による）
「複数枚の基板が収納されるカセットと、
　前記カセットが配設される棚を備えたストッカーと、
　前記カセット内の前記複数枚の基板の各々を受け取って、工程を実行する工程進行部と、
　少なくとも二つ以上のハンド部を含んでおり、前記ストッカーと前記工程進行部との間に配設され、前記ストッカーに配設された前記カセット内の前記基板を受け取って前記工程進行部に配設するローダーと、
　前記カセットから前記基板を取り出して前記ローダーの前記ハンド部に配設する取り出し部と
　を含み、
　前記ストッカーは、前記棚を昇降するための昇降部、および前記棚の昇降移動を支持するための支持部を備え、
　前記支持部は、前記棚の角部を支持するためのＬＭガイドを有し、
　前記ローダーの前記ハンド部は、前記ハンド部に配設される前記基板を吸着するための吸着部を備え、
　前記吸着部は、前記ハンド部の上面を貫通する真空ホールと、空気吸入力を発生する真空ポンプと、前記空気吸入力を前記真空ホールに伝える真空流路とを含み、
　前記取り出し部は、前記ストッカーの前記棚の下側に設けられたフレーム部と、前記フレーム部の上面に転がり可能に設置された転がり部と、前記転がり部を回転駆動させるための駆動部とを含む
　ことを特徴とするフラットパネルディスプレイの製造装置。」
　
（２）補正後
「複数枚の基板が収納されるカセットと、
　前記カセットが配設される棚を備えたストッカーと、
　前記カセット内の前記複数枚の基板の各々を受け取って、工程を実行する工程進行部と、
　少なくとも二つ以上のハンド部を含んでおり、前記ストッカーと前記工程進行部との間に配設され、前記ストッカーに配設された前記カセット内の前記基板を受け取って前記工程進行部に配設するローダーと、
　前記カセットから前記基板を取り出して前記ローダーの前記ハンド部に配設する取り出し部と
　を含み、
　前記ストッカーは、前記棚を昇降するための昇降部、および前記棚の昇降移動を支持するための支持部を備え、
　
前記昇降部は、前記棚の両側部にそれぞれ結合された結合ブラケットと、それぞれの前記結合ブラケットのうち少なくともいずれか一つの結合ブラケットを貫通するボールスクリューと、前記ボールスクリューを回転駆動するための駆動モータとを含み、
　前記支持部は、前記棚の角部を支持するためのＬＭガイドを有し、
　前記ローダーの前記ハンド部は、前記ハンド部に配設される前記基板を吸着するための吸着部を備え、
　前記吸着部は、前記ハンド部の上面を貫通する真空ホールと、空気吸入力を発生する真空ポンプと、前記空気吸入力を前記真空ホールに伝える真空流路とを含み、
　前記取り出し部は、前記ストッカーの前記棚の下側に設けられたフレーム部と、前記フレーム部の上面に転がり可能に設置された転がり部と、前記転がり部を回転駆動させるための駆動部とを含み、　　
　
前記転がり部は、前記フレーム部の上面に転がり可能に設置されたローラであり、前記転がり部は、前記フレーム部の長手方向に沿って少なくとも一つ設置され、
　
前記駆動部は、前記転がり部を回転駆動させるための駆動モータであり、前記駆動部は、前記各転がり部のうち一部のみに備えられる
　ことを特徴とするフラットパネルディスプレイの製造装置。」
　
２．補正の適否　　　
　本件補正の特許請求の範囲の補正後の請求項１についての補正は、「昇降部」について、「前記棚の両側部にそれぞれ結合された結合ブラケットと、それぞれの前記結合ブラケットのうち少なくともいずれか一つの結合ブラケットを貫通するボールスクリューと、前記ボールスクリューを回転駆動するための駆動モータとを含み」なる事項を付加し、「転がり部」について、「前記フレーム部の上面に転がり可能に設置されたローラであり、前記転がり部は、前記フレーム部の長手方向に沿って少なくとも一つ設置され」なる事項を付加し、「駆動部」について、「前記転がり部を回転駆動させるための駆動モータであり、前記駆動部は、前記各転がり部のうち一部のみに備えられる」なる事項を付加するものであり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か（いわゆる独立特許要件）について検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書、特許請求の範囲、及び図面の記載からみて、上記１．（２）のとおりのものと認める。
　
（２）刊行物に記載された発明
ア．刊行物１
　これに対し、原査定の拒絶理由で引用された刊行物である特開２００５−３１７８５４号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（ア）段落０００１〜０００４
「【０００１】
　本願発明は、たとえば液晶パネル用のガラス基板といった板状のワークを水平に保持しながら転送するためのトランスファロボットに関する。
【背景技術】
【０００２】
　この種のトランスファロボットとしては、たとえば特許文献１に開示されたものがある。この特許文献１に開示されたトランスファロボットは、本願の図１４および図１５に示すように、板状のワークＷを水平に保持するハンド４００と、このハンド４００を所定の水平直線移動行程Ｓに沿って前進・後退させる直線移動機構３００と、この直線移動機構３００に含まれる支持ベース３１０を鉛直方向に昇降させる昇降機構２００とを備えている。・・・。
【０００３】
　このようなトランスファロボットＸは、図１４に示すように、多数のワークＷを収容したカセット部Ｃからバッファ部Ｂを介してワークＷを受け取ることができるように、バッファ部Ｂに隣接したロボット部Ｒに設置されている。カセット部Ｃには、多数のワークＷが鉛直方向に一定間隔をあけて重なった状態で昇降フレームＣ１に保持されている。昇降フレームＣ１が下方に移動すると、最下段に保持されたワークＷがカセット部ＣのローラコンベアＣ２上に載置される。
【０００４】
　その後、ワークＷは、カセット部ＣのローラコンベアＣ２からバッファ部ＢのローラコンベアＢ１上に搬送される。・・・。これにより、バッファ部ＢのローラコンベアＢ１上にあったワークＷがハンド４００上に載り移る。さらにその後、トランスファロボットＸは、ハンド４００をロボット部Ｒの所定位置まで後退させて回転部材３１１をたとえば１８０度あるいは９０度回転させ、ハンド４００を図外のワーク処理部に向けた姿勢で再び直線移動機構３００を作動させる。これにより、トランスファロボットＸは、カセット部Ｃからバッファ部Ｂを経由して受け取ったワークＷを移送先となるワーク処理部に転送する。」
　
（イ）段落００２７
「【００２７】
　図１〜３に良く示されているように、本実施形態のトランスファロボットＡ１は、大別すると、フロアなどの所定箇所に固定される固定ベース１、固定ベース１を基部とする昇降機構２、昇降機構２によって鉛直方向に昇降させられる２組の直線移動機構３Ａ，３Ｂ、直線移動機構３Ａ，３Ｂにより水平直線移動行程Ｓ（図２参照）に沿って前進・後退させられる鉛直方向下段側および上段側のハンド４Ａ，４Ｂを具備して構成されている。なお、以下の説明においては、各図に示す状態においてハンド４Ａ，４Ｂが前進・後退する方向（水平直線移動行程Ｓに沿う方向）をｘ軸方向、このｘ軸方向に直交する水平方向をｙ軸方向、ｘ軸およびｙ軸の両方向に直交する鉛直方向をｚ軸方向と称する。」
　
（ウ）段落００３２〜００３３
「【００３２】
　ハンド４Ａ，４Ｂは、第２水平リンクアーム３３の先端部に支持された基部４０、基部４０の両側からｘ軸方向に延びて板状のワークＷを水平に保持するフォーク部４１、ワークＷの下面を支持してワークＷをｘ軸方向に移動させるようにフォーク部４１に設けられた複数のローラ４２、ならびにワークＷをその両側方から挟持してワークの位置調整を行うようにフォーク部４１に設けられた複数のサイドアーム４３を有して構成されている。・・・。
【００３３】
　図４および図５に良く示されているように、フォーク部４１の所定箇所には、複数のローラ４２を同時に回転させるためのローラ回転用モータ４４や伝動軸４５が設けられている。フォーク部４１の内部には、ローラ回転用モータ４４から伝動軸４５を介して複数のローラ４２に回転力を伝えるための伝動ベルト４６およびプーリギア４７ならびに回転軸４８が内蔵されている。ローラ４２は、回転軸４８の両端に固定された状態でフォーク部４１の両側に設けられており、各フォーク部４１においては、複数のローラ４２がｘ軸方向（水平直線移動行程Ｓ）に沿って一定間隔おきに並んでいる。また、図４および図６に良く示されているように、各ローラ４２は、ワークＷの下面に接するようにその接触部分がフォーク部４１の上面よりも若干上方側に出ている。ローラ回転用モータ４４からの回転力は、伝動ベルト４６およびプーリギア４７を介して伝動軸４５に伝わり、これにより伝動軸４５が回転する。各フォーク部４１では、さらに伝動軸４５から伝動ベルト４６およびプーリギア４７を介して各ローラ４２の回転軸４８に回転力が伝わり、これにより複数のローラ４２が同時に回転する。つまり、複数のローラ４２を回転させる回転駆動機構としては、上記ローラ回転用モータ４４、伝動軸４５、伝動ベルト４６、プーリギア４７、および回転軸４８によって実現されている。」
　
（エ）段落００３５〜００４２
「【００３５】
　次に、上記トランスファロボットＡ１の動作について説明する。
【００３６】
　図７に示されているように、トランスファロボットＡ１は、たとえば液晶パネル用のガラス基板といったワークＷをカセット部Ｃから図外のワーク処理部へと転送するものとして好適に利用される。このようなトランスファロボットＡ１は、ワーク搬送システムを構成する主要設備としてカセット部Ｃに隣接したロボット部Ｒに設置される。なお、カセット部Ｃは、図１４に示す従来のものと同様の設備、たとえば昇降フレームＣ１やローラコンベアＣ２などといった設備を有するものであり、その動作も従来のものと同様であることから、従来の技術の項で先述した点については説明を省略する。
【００３７】
　カセット部ＣのローラコンベアＣ２は、その前端がカセット部Ｃとロボット部Ｒとの間に設けられたワーク受渡口Ｔ付近に位置し、ワークＷは、ローラコンベアＣ２によってその前端を越えるまで搬送される。つまり、カセット部ＣのローラコンベアＣ２によってワークＷが搬送される距離は、概ね図７に示す距離Ｌ０’となる。
【００３８】
　一方、図７および図８に良く示されているように、ロボット部ＲのトランスファロボットＡ１は、ローラコンベアＣ２によるワークＷの搬送に先立ち、ローラコンベアＣ２の前端にたとえば上段側のハンド４Ｂの先端（フォーク部４１の先端）を横付けにしておく。このとき、ハンド４Ｂは、昇降機構２や直線移動機構３Ｂによって鉛直方向および水平直線移動行程Ｓに沿う方向に移動させられ、図７に実線で示すホームポジションに位置する状態から仮想線で示す位置に停止した状態とされる。つまり、ハンド４Ｂが水平直線移動行程Ｓに沿って移動する距離は、概ね図７に示す距離Ｌ１’となる。そして、ローラコンベアＣ２がワークＷの搬送を始める状態になると、トランスファロボットＡ１は、ハンド４Ｂのローラ４２をローラコンベアＣ２の回転方向と同じ方向に回転させる。
【００３９】
　ワークＷがローラコンベアＣ２の前端を越えて搬送されてくると、ワークＷの下面が回転する複数のローラ４２に支持された状態となり、ワークＷは、これら複数のローラ４２によってフォーク部４１の後端側へと移動させられる。・・・。このようにしてワークＷは、ローラコンベアＣ２上からハンド４Ｂ上に載り移る。
【００４０】
　・・・。
【００４２】
  そうした後、トランスファロボットＡ１は、回転部材３１をたとえば１８０度あるいは９０度回転させ、ワークＷを載せた２つのハンド４Ａ，４Ｂを所望とするワーク処理部に向けた姿勢とする。・・・。」
　
（オ）図１
　ハンド４Ｂのフォーク部４１は２つであることが看取できる。
　
（カ）図７、図１４
　カセット部Ｃ内に、多数のガラス基板Ｗを収納するカセットが、昇降フレームＣ１上面に載置されていることが看取できる。
　
　ここで、「トランスファロボットＡ１」は、「昇降フレームＣ１上面に載置されるカセット内の基板Ｗを受け取ってワーク処理部に転送」するものであるから、「昇降フレームＣ１とワーク処理部との間に配設され」ることは明らかである。
　また、上記（ア）段落０００３の「昇降フレームＣ１が下方に移動すると」なる記載、図７、図１４から、「昇降フレームＣ１」が昇降部を有することは明らかである。
　
　これらの記載事項を、図面を参照しつつ、技術常識を考慮しながら補正発明に照らして整理すると、刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認める。
　
「多数のガラス基板Ｗが収納されるカセットと、
　前記カセットをその上面に載置する昇降フレームＣ１と、
　前記カセット内の前記多数の基板Ｗの各々を受け取って、基板Ｗを処理するワーク処理部と、
　２つのフォーク部４１を含んでおり、前記昇降フレームＣ１と前記ワーク処理部との間に配設され、前記カセット内の前記基板Ｗを受け取って前記ワーク処理部に転送するトランスファロボットＡ１と、
　前記カセットから前記基板Ｗを取り出して前記トランスファロボットＡ１の前記フォーク部４１に搬送するローラコンベアＣ２と
　を含み、
　前記昇降フレームＣ１は昇降部を備える、
　液晶パネル用のガラス基板Ｗを転送するためのトランスファロボット。」
　
イ．刊行物２
　同じく特開平１−２９７８３５号公報（以下「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（ア）第１ページ右下欄第１〜２行
「〔産業上の利用分野〕
　本発明はウェーハ受け渡し装置に関する。」
  　
（イ）第１ページ右下欄第１５行〜第２ページ左上欄第１２行
「第４図は従来の受け渡し装置の一例を示す一部破断斜視図である。この受け渡し装置は、複数のウェーハ１５を収納する複数の収納溝１４が設けられたカセット１と、カセット１を収納溝１４に直交する方向に移動させる上下移動機構１６と、収納溝１４と直交する方向に形成されたカセット１の開放口に一部が配置される搬送装置１７とから構成されている。カセット１を上下に移動させる上下移動機構１６は、上下移動ステージ３と、このステージを上下に円滑に移動出来るよに、二本のガイドポスト１３が上下移動ステージの側面側部に滑合するようにはめ込まれている。また、図面には、図示されていないが、この上下移動ステージ３の二本のガイドポスト１３の中間あたりにナットが取り付けられており、このナットに送りねじの一端が噛み合うようになっている。送りねじの他端は、この装置の本体に取付けられたパルスモータに連結されている。」
   　
　これらの記載事項を、第４図を参照しつつ、技術常識を考慮しながら整理すると、刊行物２には以下の発明（以下、「刊行物２事項」という。）が記載されていると認める。
　
「複数のウェーハ１５を収納するカセット１の上下移動機構１６であって、上下移動ステージ３の側面側部に滑合するようにはめ込まれている二本のカイドポスト１３と、上下移動ステージ３の二本のガイドポスト１３の中間あたりに取り付けられるナットと、ナットに噛み合う送りねじと、送りねじに連結されるパルスモータとからなるもの。」
　
（３）対比
　補正発明と刊行物１発明とを、技術常識を踏まえ、対比する。
　刊行物１発明の「多数」は補正発明の「複数枚」に相当し、同様に「ガラス基板」は「基板」に、「基板を処理するワーク処理部」は「工程を実行する工程進行部」に、「フォーク部４１」は「ハンド部」に、「転送」は「配設」に、「トランスファロボットＡ１」は「ローダー」に、「搬送」は「配設」に、「ローラコンベアＣ２」は「取り出し部」に、にそれぞれ相当する。
　刊行物１発明の「昇降フレームＣ１」は「カセットをその上面に載置する」ものであるから、「その上面」は「棚」ということができる。よって、刊行物１発明の「カセットをその上面に載置する昇降フレームＣ１」は、補正発明の「カセットが配設される棚を備えたストッカー」に相当する。
　刊行物１発明の「液晶パネル用のガラス基板Ｗを転送するためのトランスファロボット」は、補正発明の「フラットパネルディスプレイの製造装置」に含まれる。
　
　したがって、補正発明と刊行物１発明とは、次の点で一致している。
「複数枚の基板が収納されるカセットと、
　前記カセットが配設される棚を備えたストッカーと、
　前記カセット内の前記複数枚の基板の各々を受け取って、工程を実行する工程進行部と、
　少なくとも二つ以上のハンド部を含んでおり、前記ストッカーと前記工程進行部との間に配設され、前記ストッカーに配設された前記カセット内の前記基板を受け取って前記工程進行部に配設するローダーと、
　前記カセットから前記基板を取り出して前記ローダーの前記ハンド部に配設する取り出し部と
　を含み、
　前記ストッカーは、棚を昇降するための昇降部を備える、
　フラットパネルディスプレイの製造装置。」
　
　そして、補正発明と刊行物１発明とは、以下の点で相違している。
　相違点１：ストッカーについて、補正発明は「棚の昇降移動を支持するための支持部を備え、前記昇降部は、前記棚の両側部にそれぞれ結合された結合ブラケットと、それぞれの前記結合ブラケットのうち少なくともいずれか一つの結合ブラケットを貫通するボールスクリューと、前記ボールスクリューを回転駆動するための駆動モータとを含み、前記支持部は、前記棚の角部を支持するためのＬＭガイドを有し」ているが、刊行物１発明は明らかでない点。
　相違点２：ハンド部について、補正発明は「基板を吸着するための吸着部を備え、前記吸着部は、前記ハンド部の上面を貫通する真空ホールと、空気吸入力を発生する真空ポンプと、前記空気吸入力を前記真空ホールに伝える真空流路とを含」むが、刊行物１発明は明らかでない点。
　相違点３：取り出し部について、補正発明は「ストッカーの前記棚の下側に設けられたフレーム部と、前記フレーム部の上面に転がり可能に設置された転がり部と、前記転がり部を回転駆動させるための駆動部とを含み、前記転がり部は、前記フレーム部の上面に転がり可能に設置されたローラであり、前記転がり部は、前記フレーム部の長手方向に沿って少なくとも一つ設置され、前記駆動部は、前記転がり部を回転駆動させるための駆動モータであり、前記駆動部は、前記各転がり部のうち一部のみに備えられる」が、刊行物１発明は「ローラコンベア」である点。
　
（４）相違点の検討
　相違点１について検討する。
　刊行物２事項は「基板の搬送」において「上下移動ステージ３を上下に円滑に移動出来る」ようにするものであり、刊行物１発明と同一技術分野に属する。
　ここで、刊行物２事項の「上下移動ステージ３」は補正発明の「棚」に相当し、同様に「ガイドポスト１３」は「棚の角部を支持するためのＬＭガイドを有する支持部」に、「ナット」は「結合ブラケット」に、「送りねじ」は「ボールスクリュー」に、「パルスモータ」は「駆動モータ」に相当する。
　そこで、刊行物２事項を相違点１に照らし、書き改めると、以下のとおりである。
「棚の昇降移動を支持するための支持部を備え、昇降部は、前記棚の側部に結合された結合ブラケットと、前記結合ブラケットを貫通するボールスクリューと、前記ボールスクリューを回転駆動するための駆動モータとを含み、前記支持部は、前記棚の角部を支持するためのＬＭガイドを有しているもの」。
　刊行物１発明においても、安定した円滑な移動は、当然求められることから、刊行物２事項を刊行物１発明に適用することに、困難性は認められない。
　その際、安定した円滑な移動をより一層実現するため、結合ブラケットを「両側」とすることは、必要に応じてなしうる事項にすぎない。
　よって、相違点１は格別なものではない。
　
　相違点２について検討する。
　基板の搬送において、載置された基板を真空吸着して固定することは、例示するまでもない周知技術である。
　搬送時の位置ずれ防止は、当然の課題であるから、刊行物１発明に、かかる周知技術を適用することに困難性は認められない。
　真空ホール、真空ポンプ、真空流路は、そのための具体的手段として当然必要なものである。
　よって、相違点２は格別なものではない。
　
　相違点３について検討する。
　刊行物１発明の「ローラコンベア」の「ローラ」は、基板をフォーク部４１に搬送するものであるから、当然回転駆動されるものであり、補正発明の「転がり部」である「ローラ」に相当する。
　刊行物１発明において、ローラが回転駆動されるためには、何らかの部材にローラの回転軸が支持される必要がある。
　その位置については、基板を搬送するローラであるから、「棚」の下側に設ける必要がある。
　かかる支持部材は「フレーム部」と言うことができるから、「フレーム部の上面に転がり可能に設置」することに、困難性は認められない。
　そして、基板を搬送するローラという機能実現のためには、ローラが、「フレーム部の長手方向に沿って少なくとも一つ設置され」る必要があることは当然であり、回転駆動手段として「駆動モータ」は周知である。
　すべてのローラを回転駆動させるか、一部のローラを回転駆動させるかについては、基板を搬送するローラという機能が実現できる範囲において、適宜選択すべき設計的事項にすぎない。
　
　また、これら相違点を総合勘案しても、格別の技術的意義が生じるとは認められない。
　
　請求人は、審判請求理由、回答書において、上記相違点１、３は、各刊行物に開示も示唆もない旨、主張する。
　しかし、上記のとおり、かかる相違点は、格別のものとは認められないから、請求人の主張は採用できない。
　
　以上のことから、補正発明は、刊行物１発明、刊行物２事項、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし１５に係る発明は、平成２１年７月９日付けで補正された明細書、特許請求の範囲、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２．１．（１）に示す請求項１に記載されたとおりである。
　
２．刊行物等
　これに対して、原査定の際にあげられた刊行物及びその記載内容は、上記第２．２．（２）に示したとおりである。
　
３．対比・検討
　本願発明は、補正発明において付加された事項を削除するものである。
そうすると、本願発明も、上記第２．２．（４）と同様の理由により、刊行物１発明、刊行物２事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないことから、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。