【事件の表示】
　特許第６００６２９８号発明「ポリスチレン系樹脂組成物及びこれを成形してなる導光板」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６００６２９８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〕、〔２〕、〔３−４〕、〔５〕、〔６〕、〔７−８〕について訂正することを認める。
　特許第６００６２９８号の請求項１、２、５及び６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯　　　
　特許第６００６２９８号（以下、「本件特許」という。）に係る出願（特願２０１４−５０９１７３号（ＰＣＴ／ＪＰ２０１３／０６０１０７）、以下「本願」という。）は、平成２４年４月２日提出の特願２０１２−８３９５１号、平成２４年７月９日提出の特願２０１２−１５３９０６号及び平成２４年１０月４日提出の特願２０１２−２２２５３９を優先基礎出願とする優先権主張を伴って、特許権者であるＰＳジャパン株式会社によりなされた、平成２５年４月２日を国際出願日とする特許出願であり、平成２８年９月１６日に特許権の設定登録（請求項の数８）がされ、平成２８年１０月１２日に特許掲載公報が発行された。
　その後、特許異議申立人西郷新（以下、「申立人」という。）により、請求項１、２、５及び６に係る本件特許について、甲第１号証〜甲第１５号証を証拠方法として平成２９年４月１１日に特許異議の申立てがされ、平成２９年６月１９日付けで取消理由が通知され、特許権者より同年８月１０日に意見書の提出及び訂正請求がされ、同年９月２１日に申立人から意見書が提出された。
　平成２９年１０月３１日付けで訂正拒絶理由が通知され、同年１２月７日に特許権者より意見書が提出がされ、さらに、同年１２月２５日付けで再度の取消理由（決定の予告）が通知され、特許権者より平成３０年３月５日に意見書の提出及び訂正請求がされ、同年４月２５日に申立人から意見書が提出された。　
　なお、平成２９年８月１０日に提出された訂正請求書による訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定より、取り下げられたものとみなす。　
　　
第２　訂正の適否についての判断　
１．請求の趣旨　　　
　平成３０年３月５日に特許権者が行った訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）は、「特許第６００６２９８号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜８について訂正することを求める」ことを請求の趣旨とするものである。　　
　　
２．訂正の内容　　
　本件訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。なお、訂正箇所を分かりやすく対比するために、当審において下線を付与した。　
　　　　　
（１）訂正事項１　　　　　　
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１に　
　「スチレン系樹脂１００質量部及びリン系酸化防止剤０．０２〜０．２質量部を含有するスチレン系樹脂組成物であって、該スチレン系樹脂１ｇ当たりの４−ｔ−ブチルカテコールの含有量が１〜６μｇであり、かつ、フェノール系酸化防止剤０．０２〜０．２質量部をさらに含有する、前記スチレン系樹脂組成物。」と記載されているのを、　
　「スチレン系樹脂１００質量部及びリン系酸化防止剤０．０２〜０．２質量部を含有するスチレン系樹脂組成物であって、該スチレン系樹脂１ｇ当たりの４−ｔ−ブチルカテコールの含有量が１〜６μｇであり
、フ
し、前記スチレン系樹脂が、スチレン系モノマー５０質量％超と、該スチレン系モノマーと共重合可能なモノマー５０質量％未満とのポリマーであり、かつ該スチレン系モノマーと共重合可能なモノマーは（メタ）アクリル酸エステル及び／又は（メタ）アクリル酸である、
　　
（２）訂正事項２　　　　　　
　訂正前の特許請求の範囲の請求項２に　
　「前記スチレン系樹脂１ｇ当たりのタイマーとトリマーの合計含有量が、５０００μｇ以下であり、かつ、下記構造式（Ｉ）：　
【化１】（合議体注；構造式の記載は省略する。）　
で表されるトリマー成分（１ａ−フェニル−４ｅ−（１’−フェニルエチル）テトラリン）の含有量が３０００μｇ未満である、請求項１に記載のスチレン系樹脂組成物。」　
　と記載されているのを、　
　「
スチレン系樹脂１００質量部及びリン系酸化防止剤０．０２〜０．２質量部を含有するスチレン系樹脂組成物であって、該スチレン系樹脂１ｇ当たりの４−ｔ−ブチルカテコールの含有量が１〜６μｇであり、フェノール系酸化防止剤０．０２〜０．２質量部をさらに含有し、
、下
　　【化１】（合議体注；構造式の記載は省略する。）
で表されるトリマー成分（１ａ−フェニル−４ｅ−（１’−フェニルエチル）テトラリン）の含有量が３０００μｇ未満であ
り、かつ前記スチレン系樹脂が、スチレン系モノマーのポリマー、又は該スチレン系モノマー５０質量％超と（メタ）アクリル酸エステル５０質量％未満とのポリマーである、前記
　に訂正する。　
　　
（３）訂正事項３　　　　　　　　　
　訂正前の特許請求の範囲の請求項３に　
　「離型剤０．１〜１．０質量部をさらに含有する、請求項１又は２に記載のスチレン系樹脂組成物。」　
　と記載されているのを、　
　「
スチレン系樹脂１００質量部及びリン系酸化防止剤０．０２〜０．２質量部を含有するスチレン系樹脂組成物であって、該スチレン系樹脂１ｇあたりの４−ｔ−ブチルカテコールの含有量が１〜６μｇであり、フェノール系酸化防止剤０．０２〜０．２質量部をさらに含有し、かつ
前記
　　
（４）訂正事項４　　　　　　
　訂正前の特許請求の範囲の請求項５に　
　「スチレン系樹脂１００質量部及びリン系酸化防止剤０．０２〜０．２質量部を含有する導光板であって、該スチレン系樹脂１ｇ当たりの４−ｔ−ブチルカテコールの合有量が１〜６μｇであり、かつ、フェノール系酸化防止剤０．０２〜０．２質量部をさらに含有する、前記導光板。」　
　と記載されているのを、　
　「スチレン系樹脂１００質量部及びリン系酸化防止剤０．０２〜０．２質量部を含有する導光板であって、該スチレン系樹脂１ｇ当たりの４−ｔ−ブチルカテコールの含有量が１〜６μｇであり
、フ
し、かつ前記スチレン系樹脂が、スチレン系モノマーのポリマーである、
　に訂正する。　
　　
（５）訂正事項５　　　
　訂正前の特許請求の範囲の請求項６に　
　「前記スチレン系樹脂１ｇ当たりのタイマーとトリマーの合計含有量が、５０００μｇ以下であり、かつ、下記構造式（Ｉ）：　
【化２】（合議体注；構造式の記載は省略する。）　
　で表されるトリマー成分（ｌａ−フェニル−４ｅ−（１’−フェニルエチル）テトラリン）の含有量が３０００μｇ未満である、請求項５に記載の導光板。」　
　と記載されているのを、　
　「
スチレン系樹脂１００質量部及びリン系酸化防止剤０．０２〜０．２質量部を含有する導光板であって、該スチレン系樹脂１ｇ当たりの４−ｔ−ブチルカテコールの含有量が１〜６μｇであり、フェノール系酸化防止剤０．０２〜０．２質量部をさらに含有し、
、下
　　【化２】（合議体注；構造式の記載は省略する。）
で表されるトリマー成分（１ａ−フェニル−４ｅ−（１’−フェニルエチル）テトラリン）の含有量が３０００μｇ未満であ
り、前記スチレン系樹脂が、スチレン系モノマーのポリマー、又は該スチレン系モノマー５０質量％超と、該スチレン系モノマーと共重合可能なモノマー５０質量％未満とのポリマーであり、かつ該スチレン系モノマーと共重合可能なモノマーは（メタ）アクリル酸エステル及び／又は（メタ）アクリル酸である、前記
　に訂正する。　
　　
（６）訂正事項６　　　
　訂正前の特許請求の範囲の請求項７に　
　「離型剤０．１〜１．０質量部をさらに含有する、請求項５又は６に記載の導光板。」　
　と記載されているのを、　
　「
スチレン系樹脂１００質量部及びリン系酸化防止剤０．０２〜０．２質量部を含有する導光板であって、該スチレン系樹脂１ｇあたりの４−ｔ−ブチルカテコールの含有量が１〜６μｇであり、フェノール系酸化防止剤０．０２〜０．２質量部をさらに含有し、かつ
前記
　に訂正する。　
　　　　　
３．一群の請求項、訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否　　
（１）一群の請求項について　　
　訂正事項１〜３による本件訂正は、訂正前の請求項１〜４を訂正するものであるところ、本件訂正前の請求項２〜４は、訂正請求の対象である請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する関係にあるから、訂正前の請求項１〜４は特許法第１２０条の５第４項に規定される一群の請求項であって、訂正事項１〜３による本件訂正は、同規定による一群の請求項ごとにされたものである。
　また、訂正事項４〜６による本件訂正は、訂正前の請求項５〜８を訂正するものであるところ、本件訂正前の請求項５〜８は、訂正請求の対象である請求項５の記載を直接的又は間接的に引用する関係にあるから、訂正前の請求項５〜８は特許法第１２０条の５第４項に規定される一群の請求項であって、訂正事項４〜６による本件訂正は、同規定による一群の請求項ごとにされたものである。
　　　　
（２）訂正事項１による訂正について　
　訂正事項１による訂正は、訂正前の請求項１における発明の発明特定事項である「スチレン系樹脂」を、「スチレン系モノマー５０質量％超と、該スチレン系モノマーと共重合可能なモノマー５０質量％未満とのポリマーであり、かつ該スチレン系モノマーと共重合可能なモノマーは（メタ）アクリル酸エステル及び／又は（メタ）アクリル酸」であるものに限定するものであるから、訂正事項１による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項１による訂正に関し、本件特許の願書に添付した明細書又は特許請求の範囲（以下、「本件特許明細書」という。）の【００２０】には、「（ポリスチレン系樹脂）　ポリスチレン系樹脂（又は重合体）は、ポリスチレン系単量体を主成分として（具体的には５０質量％超で）含む樹脂である。ポリスチレン系樹脂を形成するために使用されるスチレン系単量体としては、例えば、スチレン・・・等が挙げられる。・・・また、ポリスチレン系樹脂としては、スチレンと共重合可能なコモノマーを、スチレンと共重合することにより得られたコポリマーを使用してもよい。スチレンと共重合可能なコモノマーとしては、例えば、・・等の（メタ）アクリル酸エステル類；・・・；（メタ）アクリル酸・・・、等の不飽和脂肪酸類；・・・等が挙げられる。これらの単量体は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて使用されることができる。」と記載されているから、訂正事項１による訂正は、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（３）訂正事項２による訂正について
　訂正事項２による訂正は、訂正前の請求項２が請求項１を引用する記載であったのを、引用関係を解消して独立形式に改めると共に、訂正前の請求項２に係る発明の発明特定事項である「スチレン系樹脂」（ただし、訂正前の請求項２は引用形式であるためそこには直接の記載はなく、引用元である請求項１に記載されている。）を、「スチレン系モノマーのポリマー、又は該スチレン系モノマー５０質量％超と（メタ）アクリル酸エステル５０質量％未満とのポリマー」に限定するものであるから、訂正事項２による訂正は、請求項間の引用関係の解消、及び、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項２による訂正は、（２）でも言及した本件特許明細書の【００２０】の記載に基づくものであって、訂正事項２による訂正は、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。　
（４）訂正事項３による訂正について　　
　訂正事項３による訂正は、訂正前の請求項３が請求項１又は２を引用していたのを、引用関係を解消して請求項１を引用する発明について独立形式に改めるものであるから、訂正事項３による訂正は、請求項間の引用関係の解消を目的とするものである。また、訂正事項３による訂正は、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。　
　
（５）訂正事項４による訂正について　
　訂正事項４による訂正は、訂正前の請求項５における発明の発明特定事項である「スチレン系樹脂」を、「スチレン系モノマーのポリマー」に限定するものであるから、訂正事項１による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項４による訂正は、（２）でも言及した本件特許明細書の【００２０】の記載に基づくものであって、訂正事項４による訂正は、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（６）訂正事項５による訂正について　　
　訂正事項５による訂正は、訂正前の請求項６が請求項５を引用する記載であったのを、引用関係を解消して独立形式に改めると共に、訂正前の請求項６に係る発明の発明特定事項である「スチレン系樹脂」（ただし、訂正前の請求項６は引用形式であるためそこには直接の記載はなく、引用元である請求項５に記載されている。）を、「スチレン系モノマーのポリマー、又は該スチレン系モノマー５０質量％超と、該スチレン系モノマーと共重合可能なモノマー５０質量％未満とのポリマーであり、かつ該スチレン系モノマーと共重合可能なモノマーは（メタ）アクリル酸エステル及び／又は（メタ）アクリル酸」であるものに限定するものであるから、訂正事項５による訂正は、請求項間の引用関係の解消、及び、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項５による訂正は、（２）でも言及した本件特許明細書の【００２０】の記載に基づくものであって、訂正事項５による訂正は、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（７）訂正事項６による訂正について　　
　訂正事項６による訂正は、訂正前の請求項７が請求項５又６を引用していたのを、引用関係を解消して請求項５を引用する発明について独立形式に改めるものであるから、訂正事項６による訂正は、請求項間の引用関係の解消を目的とするものである。また、訂正事項６による訂正は、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（８）まとめ
　以上のとおりであるから、訂正事項１〜６による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号又は第４号に掲げる事項を目的とするものに該当し、同条４項に適合するとともに、同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項に適合するものであるから、本件訂正を認める。
　特許権者は、本件訂正請求において、訂正前の請求項２、３、６及び７について、引用関係を解消する訂正（訂正事項２、３、５及び６）をしており、また、特許権者は、本件訂正請求書の１８頁（「ウ　引用関係の解消の求め」の項）において、請求項２及び３についての訂正が認められるときは請求項１とは別の訂正単位として扱われることの求めを、請求項６及び７についての訂正が認められるときは請求項５とは別の訂正単位として扱われることの求めを要求している。そして、訂正前の請求項２、３、６及び７についての本件訂正は認められるので、訂正後の請求項〔１〕、〔２〕、〔３−４〕、〔５〕、〔６〕、〔７−８〕について訂正することを認める。
第３　本件発明　
　前記第２で述べたとおり、本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１〜８に係る発明は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、それぞれ「本件発明１」等という。）。　
　「【請求項１】
　スチレン系樹脂１００質量部及びリン系酸化防止剤０．０２〜０．２質量部を含有するスチレン系樹脂組成物であって、該スチレン系樹脂１ｇ当たりの４−ｔ−ブチルカテコールの含有量が１〜６μｇであり、フェノール系酸化防止剤０．０２〜０．２質量部をさらに含有し、前記スチレン系樹脂が、スチレン系モノマー５０質量％超と、該スチレン系モノマーと共重合可能なモノマー５０質量％未満とのポリマーであり、かつ該スチレン系モノマーと共重合可能なモノマーは（メタ）アクリル酸エステル及び／又は（メタ）アクリル酸である、前記スチレン系樹脂組成物。
【請求項２】
　スチレン系樹脂１００質量部及びリン系酸化防止剤０．０２〜０．２質量部を含有するスチレン系樹脂組成物であって、該スチレン系樹脂１ｇ当たりの４−ｔ−ブチルカテコールの含有量が１〜６μｇであり、フェノール系酸化防止剤０．０２〜０．２質量部をさらに含有し、前記スチレン系樹脂１ｇ当たりのダイマーとトリマーの合計含有量が、５０００μｇ以下であり、下記構造式（Ｉ）：
　　【化１】
　　
で表されるトリマー成分（１ａ−フェニル−４ｅ−（１’−フェニルエチル）テトラリン）の含有量が３０００μｇ未満であり、かつ前記スチレン系樹脂が、スチレン系モノマーのポリマー、又は該スチレン系モノマー５０質量％超と（メタ）アクリル酸エステル５０質量％未満とのポリマーである、前記スチレン系樹脂組成物。
【請求項３】
　スチレン系樹脂１００質量部及びリン系酸化防止剤０．０２〜０．２質量部を含有するスチレン系樹脂組成物であって、該スチレン系樹脂１ｇあたりの４−ｔ−ブチルカテコールの含有量が１〜６μｇであり、フェノール系酸化防止剤０．０２〜０．２質量部をさらに含有し、かつ離型剤０．１〜１．０質量部をさらに含有する、前記スチレン系樹脂組成物。
【請求項４】
　前記離型剤が高級アルコール又は高級脂肪酸である、請求項３に記載のスチレン系樹脂組成物。
【請求項５】
　スチレン系樹脂１００質量部及びリン系酸化防止剤０．０２〜０．２質量部を含有する導光板であって、該スチレン系樹脂１ｇ当たりの４−ｔ−ブチルカテコールの含有量が１〜６μｇであり、フェノール系酸化防止剤０．０２〜０．２質量部をさらに含有し、かつ前記スチレン系樹脂が、スチレン系モノマーのポリマーである、前記導光板。
【請求項６】
　スチレン系樹脂１００質量部及びリン系酸化防止剤０．０２〜０．２質量部を含有する導光板であって、該スチレン系樹脂１ｇ当たりの４−ｔ−ブチルカテコールの含有量が１〜６μｇであり、フェノール系酸化防止剤０．０２〜０．２質量部をさらに含有し、前記スチレン系樹脂１ｇ当たりのダイマーとトリマーの合計含有量が、５０００μｇ以下であり、下記構造式（Ｉ）：
　　【化２】
　　
で表されるトリマー成分（１ａ−フェニル−４ｅ−（１’−フェニルエチル）テトラリン）の含有量が３０００μｇ未満であり、前記スチレン系樹脂が、スチレン系モノマーのポリマー、又は該スチレン系モノマー５０質量％超と、該スチレン系モノマーと共重合可能なモノマー５０質量％未満とのポリマーであり、かつ該スチレン系モノマーと共重合可能なモノマーは（メタ）アクリル酸エステル及び／又は（メタ）アクリル酸である、前記導光板。
【請求項７】
　スチレン系樹脂１００質量部及びリン系酸化防止剤０．０２〜０．２質量部を含有する導光板であって、該スチレン系樹脂１ｇあたりの４−ｔ−ブチルカテコールの含有量が１〜６μｇであり、フェノール系酸化防止剤０．０２〜０．２質量部をさらに含有し、かつ離型剤０．１〜１．０質量部をさらに含有する、前記導光板。
【請求項８】
　前記離型剤が高級アルコール又は高級脂肪酸である、請求項７に記載の導光板。」
　なお、以下、請求項１、６に特定される「スチレン系モノマー５０質量％超と、該スチレン系モノマーと共重合可能なモノマー５０質量％未満とのポリマーであり、かつ該スチレン系モノマーと共重合可能なモノマーは（メタ）アクリル酸エステル及び／又は（メタ）アクリル酸」であるスチレン系樹脂を、「スチレン（メタ）アクリル酸エステル／スチレン（メタ）アクリル酸コポリマー」といい、請求項２、５及び６に特定される「スチレン系モノマーのポリマー」を「スチレンホモポリマー」と、請求項２及び５に特定される「スチレン系モノマー５０質量％超と（メタ）アクリル酸エステル５０質量％未満とのポリマー」を、「スチレン（メタ）アクリル酸エステルコポリマー」という。
　また、この特許異議の決定において、以下、請求項２及び５で、「構造式（Ｉ）」の【化１】及び【化２】として表記される構造式の記載は省略する。
第４　特許異議の申立て及び取消理由通知の概要　
　
１．特許異議申立書（以下、「申立書」という。）に記載した特許異議の申立ての理由　　
　請求項１、２、５及び６に係る発明についての本件特許に対し、申立人が申立てていた特許異議の申立ての理由は、概略、請求項１、２、５及び６に係る発明についての優先権主張の効果は認められず、これらの請求項に係る発明についての本件特許は、次の（１）〜（４）のとおりの取消理由により、取り消されるべきものであるし、仮に、請求項１、２、５及び６に係る発明についての優先権主張の効果が認められる場合には、さらに、次の（５）のとおりの取消理由によっても、これらの請求項に係る発明についての本件特許は取り消されるべきものであるというものである。また、申立人は、証拠方法として、下記（６）の甲第１号証〜甲第１５号証を提出した。
　
（１）取消理由１（先願発明）　　　
　請求項１、２、５及び６に係る発明は、下記の先願の請求項１に係る発明と同一であるし、請求項５及び６に係る発明は、下記の先願の請求項３に係る発明と同一であるから、これらの請求項に係る本件特許は、特許法第３９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。　　　
　先願：特願２０１２−１３６８０４号（特許第６０３８４９７号；申立人による下記の甲第１号証である。）
（２）取消理由２（サポート要件）　　
　請求項１、２、５及び６に係る本件特許は、特許法３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
　
（３）取消理由３（甲第４号証を主たる引用文献とする進歩性）　
　請求項１及び５に係る発明は、甲第４号証に記載された発明、甲第５号証〜甲第９号証に記載の技術的事項、及び、甲第１０号証〜甲第１５号証に記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるし、請求項２及び６に係る発明は、甲第４号証に記載された発明、甲第２号証に記載の技術的事項、甲第５号証〜甲第９号証に記載の技術的事項、及び甲第１０号証〜甲第１５号証に記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、請求項１、２、５及び６に係る本件特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。　
　　
（４）取消理由４（甲第５号証〜甲第１４号証のいずれかを主たる引用文献とする進歩性）　
　請求項１及び５に係る発明は、甲第５号証〜甲第１４号証のいずれかに記載された発明、及び、甲第４号証〜甲第１５号証のうちの残りの各証拠に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるし、請求項２及び６に係る発明は、甲第５号証〜甲第１４号証のいずれかに記載された発明、甲第４号証〜甲第１５号証のうちの残りの各証拠に記載された技術的事項、及び、甲第２号証に記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、請求項１、２、５及び６に係る本件特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。　
　　
（５）取消理由６（先願明細書（甲第１４号証）に記載された発明）　
　請求項１、２、５及び６に係る発明は、本件特許の優先日前の特許出願であって、本件特許の出願後に公開された甲第１４号証に係る特許出願の出願日における明細書又は特許請求の範囲に記載された発明と同一であり、しかも、その出願人又は発明者が同一ではないから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。よって、請求項１、２、５及び６に係る本件特許は、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。　
　
（６）証拠方法　
　甲第１号証：特願２０１２−１３６８０４号（特許第６０３８４９７号；平成２４年６月１８日出願）
　甲第２号証：特開平９−１１１０７３号公報
　甲第３号証：特許庁編「特許・実用新案審査基準」（２０１５年９月）、第ＩＩＩ部第４章（先願（特許法第３９条））
　甲第４号証：特開２０１０−２１１９７７号公報
　甲第５号証：国際公開第２０１０／０７１１５２号
　甲第６号証：特開２００４−２５０６１０号公報
　甲第７号証：国際公開第２０１１／１６２３０６号
　甲第８号証：特開２００９−２１５４７６号公報
　甲第９号証：特開２００４−２５０６０９号公報
　甲第１０号証：特開２００８−１８９９０２号公報
　甲第１１号証：Ｍａｔｅｒｉａｌ　Ｌｉｆｅ，５（４），（Ｏｃｔ．１９９３），ｐｐ．８９−９５
　甲第１２号証：特開２００９−１８５２９１号公報
　甲第１３号証：住友化学技術誌２００６−Ｉ，（２００６年５月），ｐｐ．２４−２９
　甲第１４号証：特開２０１２−１４９１５６号公報（特願２０１１−８４６５号；平成２３年１月１９日出願、平成２４年８月９日公開）
　甲第１５号証：米国特許第５，２２１，４６１号明細書
　（以下、それぞれ「甲１」〜「甲１５」ともいう。）　
　　
２．平成２９年６月１９日付け取消理由通知書に記載した取消理由　　
　（１）上記１．（１）の取消理由１（先願発明）と同旨。（ただし、請求項１及び５についてのみで、後者における先願発明は、先願の請求項３に係る発明のみ。）　
　（２）上記１．（２）の取消理由２（サポート要件）と同旨。　
　　　
３．平成２９年１２月２５日付け取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由　　
　（１）上記１．（１）の取消理由１（先願発明）と同旨。（ただし、請求項１についてのみ。）　
　（２）上記１．（２）の取消理由２（サポート要件）と同旨。　　
　　
第５　当審の判断　　
　以下に述べるように、２回の取消理由通知書に記載した取消理由及び申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、訂正後の請求項１、２、５及び６に係る特許を取り消すことはできない。
　以下、事案に鑑み、まず、本件特許の優先権主張の効果の有効性について検討した後、取消理由については、取消理由通知書に採用した取消理由（取消理由１及び２）、取消理由通知書において採用しなかった特許異議の申立ての理由（取消理由３〜５）の順で検討する。
　
１．本件特許の優先権主張の効果の有効性について　
　本件発明１、２、５及び６に関し、本件発明１、２、５及び６の発明特定事項のうち、スチレン系樹脂組成物が、（スチレン系樹脂１００質量部に対して）「フェノール系酸化防止剤０．０２〜０．２質量部をさらに含有する」との技術的事項は、本件特許に係る出願の優先権の基礎となる出願（特願２０１２−８３９５１号、特願２０１２−１５３９０６号及び特願２０１２−２２２５３９号、以下、これらをまとめて「優先権基礎出願」という。）の出願書類には記載されていない事項である。　　
　優先権基礎出願には、スチレン系樹脂組成物に、必要に応じてフェノール系酸化防止剤を添加しても良いことは記載されている（例えば、特願２０１２−８３９５１号の【００２５】）が、フェノール系酸化防止剤をスチレン系樹脂１００質量部に対して０．０２〜０．２質量部となる量で含有するものとすることについては記載されておらず、かかる技術的事項は、本件特許に係る出願の現実の出願日である平成２５年４月２日に提出された国際出願（ＰＣＴ／ＪＰ２０１３／０６０１０７）の明細書等において初めて記載されたものである。　　
　　　　
　したがって、本件発明１、２、５及び６については、優先基礎出願の出願書類の全体に記載した事項の範囲内のものであるとはいえないから、本件発明１、２、５及び６についての、優先権の主張の効果は認められない。　　
　
　　　
２．取消理由１（先願発明）についての検討　　　
　１．で記載したとおり、本件発明１、２、５及び６については優先権主張の効果は認められないから、取消理由１についての検討における、本件発明１、２、５及び６についての判断の基準日は、本件特許に係る出願とみなされた国際出願の現実の出願日（以下、単に、「本件特許の出願日」という。）である平成２５年４月２日となる。　
　
（１）先願発明１　　
　本件特許の先願（特願２０１２−１３６８０４号）は、本件特許の出願日より前の平成２４年６月１８日に特許出願されたものであって、先願に係る特許第６０３８４９７号の請求項１に係る発明は、該特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　　
　「【請求項１】　　
　ポリスチレン樹脂、リン系酸化防止剤、フェノール系酸化防止剤及び４−ｔ−ブチルカテコールを含むポリスチレン樹脂組成物であって、　　
　該リン系酸化防止剤の含有量が、該ポリスチレン樹脂１００質量部に対して０．０２質量部〜０．２質量部であり、　　
　該フェノール系酸化防止剤の含有量が、該ポリスチレン樹脂１００質量部に対して０．０２質量部〜０．２質量部であり、そして　　
　該４−ｔ−ブチルカテコールの含有量が、該ポリスチレン樹脂組成物１ｇ当たり１μｇ〜６μｇである、ポリスチレン樹脂組成物。」　　
　（以下、「先願発明１」という。）　　
　　　　
（２）本件発明１について　　
　第３で記載した定義に基づいて本件発明１と先願発明１とを対比すると、本件発明１の「スチレン（メタ）アクリル酸エステル／スチレン（メタ）アクリル酸コポリマー」も、先願発明１の「ポリスチレン樹脂」も、いずれも、「スチレン系樹脂」であるから、両者は、以下の一致点で一致し、以下の相違点１で相違する。　　
＜一致点＞　　
　スチレン系樹脂１００質量部及びリン系酸化防止剤０．０２〜０．２質量部を含有する樹脂組成物であって、該スチレン系樹脂１ｇ当たりの４−ｔ−ブチルカテコールの含有量が１〜６μｇであり、フェノール系酸化防止剤０．０２〜０．２質量部をさらに含有する、前記スチレン系樹脂組成物。
＜相違点１＞　　
　スチレン系樹脂が、本件発明１では、「スチレン（メタ）アクリル酸エステル／スチレン（メタ）アクリル酸コポリマー」であるのに対し、先願発明１では、「ポリスチレン樹脂」、すなわち、「スチレンホモポリマー」である点。
　　　
　そうすると、本件発明１と先願発明１とは、上記の点で相違するのであるから、本件発明１は先願発明１と同一であるということはできない。
　これに関し、申立人は、平成３０年４月２５日提出の意見書の３−１．において、上記の相違点は、課題解決のための具体化手段における微差にすぎないから、本件発明１と先願発明１は、実質同一である旨主張している。
　しかしながら、本件発明１の課題は、「スチレン（メタ）アクリル酸エステル／スチレン（メタ）アクリル酸コポリマー」における「光線透過率及び色調の向上」（本件特許明細書の【０００７】）であるのに対し、先願発明１の課題は、「スチレンホモポリマー」における「光学特性（具体的には光線透過率）」の向上（甲１の【０００９】）であって、両者の発明が解決しようとする課題は、光線透過率を向上させる前提となるポリマーが異なる点で、異なっている。そうすると、本件発明１と先願発明１との相違点は、「課題解決のための具体化手段における微差」とはいえず、上記相違点は、実質的な相違点である。
　よって、上記申立人の主張は採用できない。
　　　
（３）本件発明２について　　
　（２）での対比を踏まえて本件発明２と先願発明１とを対比すると、本件発明２と先願発明１とは、以下の一致点で一致し、以下の相違点２で相違する。　
　
＜一致点＞
　スチレン系樹脂１００質量部及びリン系酸化防止剤０．０２〜０．２質量部を含有するスチレン系樹脂組成物であって、該スチレン系樹脂１ｇ当たりの４−ｔ−ブチルカテコールの含有量が１〜６μｇであり、フェノール系酸化防止剤０．０２〜０．２質量部をさらに含有し、かつ前記スチレン系樹脂が、スチレン系モノマーのポリマー（すなわち、「スチレンホモポリマー」）である、前記スチレン系樹脂組成物。
＜相違点２＞
　スチレン系樹脂について、本件発明２では、「スチレン系樹脂１ｇ当たりのダイマーとトリマーの合計含有量が、５０００μｇ以下であり、下記構造式（Ｉ）：【化１】で表されるトリマー成分（１ａ−フェニル−４ｅ−（１’−フェニルエチル）テトラリン）の含有量が３０００μｇ未満」と特定されているのに対し、先願発明１では、かかる特定はされていない点。
　そうすると、本件発明２と先願発明１とは、上記の点で相違するのであるから、本件発明１は先願発明１と同一であるということはできない。
　これに関し、申立人は、申立書の（ウ）（ｉ）において、相違点２は、甲２、甲４、甲７、甲８及び甲１３に開示されるように周知慣用技術であって、相違点２は、課題解決のための具体化手段における微差に過ぎないないから、本件発明２は先願発明１と同一である旨主張する。　
　そこで、検討すると、以下のとおり、これら各甲号証の記載を検討しても、相違点２に係る構成が周知慣用技術であって、相違点２が課題解決のための具体化手段における微差に過ぎないということはできない。　
　すなわち、本件特許明細書の【００３１】及び【００３３】によれば、本件発明２は、相違点２の構成を備えることで、光路長が３００ｍｍの樹脂成形体とにおいて５００〜６００ｎｍの平均透過率が８３％を下回ることがなく、光線透過率に優れた樹脂性成形体となるという技術的意義を有するといえる。
　一方、申立人が周知技術として提示した文献には、スチレン系樹脂に、副生物としてダイマー及びトリマーが含まれることは記載されるが、構造式（Ｉ）で表される構造のトリマー成分を開示しているのは甲２のみであるし、当該文献も含め、いずれの文献にも、相違点２に係る本件発明２の構成は具体的には開示されていない。また、スチレン系樹脂中のダイマー及びトリマーの含有量と光線透過率との関係を示唆する記載もない。
　
　そうすると、相違点２の構成を備えることで、光線透過率に優れた樹脂性成形体とするという技術的意義を有する本件発明２について、相違点２の構成が課題解決のための具体化手段における微差に過ぎず、本件発明２は先願発明１と同一である、ということはできない。
　よって、申立人の主張は採用できない。
　
（４）本件発明５について　　
　（２）での対比を踏まえて本件発明２と先願発明１とを対比すると、本件発明５と先願発明１とは、以下の一致点で一致し、以下の相違点３で相違する。　　
＜一致点＞
　スチレン系樹脂１００質量部及びリン系酸化防止剤０．０２〜０．２質量部を含有し、該スチレン系樹脂１ｇ当たりの４−ｔ−ブチルカテコールの含有量が１〜６μｇであり、フェノール系酸化防止剤０．０２〜０．２質量部をさらに含有し、かつ前記スチレン系樹脂が、スチレン系モノマーのポリマー（すなわち、「スチレンホモポリマー」）である、前記スチレン系樹脂を含む物。
＜相違点３＞
　スチレン系樹脂を含む物が、本件発明５は「導光板」であるのに対し、先願発明１は「樹脂組成物」である点。
　そうすると、本件発明５と先願発明１とは、上記相違点３で相違するのであるから、本件発明５は先願発明１と同一であるということはできない。
　これに関し、申立人は、申立書の（エ）（ｉ）において、相違点３は、甲４、甲５、甲１０及び甲１４に開示されるとおり周知慣用技術であるから、本件発明５は先願発明１と同一である旨主張する。
　しかしながら、「導光板」と「樹脂組成物」は、概念上、明確に区別されるものであって、本件発明５と先願発明１とは、技術的思想である発明の対象が明確に異なる。
　そうすると本件発明５は先願発明１と同一であるとはいえない。
　よって、申立人の主張は採用できない。
（５）本件発明６について　　
　上記（２）での対比を踏まえて本件発明６と先願発明１とを対比すると、本件発明６と先願発明１とは、上記（４）で記載した一致点で一致し、（３）で記載した相違点２及び（４）で記載した相違点３で相違する。　　
　そして、相違点２及び相違点３についての判断は、それぞれ、上記（３）及び（４）において、本件発明２及び本件発明５について検討したと同様である。
　よって、本件発明６は先願発明１と同一であるとはいえない。　　
（６）先願の請求項３に係る発明に基づく取消理由について
　本件訂正前の請求項５に係る発明に対し、平成２９年６月１９日付け取消理由通知書の取消理由１として、先願の請求項３に係る発明と同一であるとの取消理由を通知していたし、申立人は、申立書の（エ）（ｉ）及び（オ）（ｉ）訂正前の請求項５及び６に係る発明について、先願の請求項３に係る発明と同一である旨の取消理由を主張していたので、検討する。（なお、申立書の（エ）（ｉ）及び（オ）（ｉ）の「甲第１号証の・・・請求項２」は、「甲第１号証の・・・請求項３」の誤記と認める。）
　先願に係る特許第６０３８４９７号の請求項３については、平成２９年８月２５日に、「特許第６０３８４９７号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項３について訂正することを認める。」との審決を求める訂正審判（訂正２０１７−３９００８５）が請求され、請求項３を削除する訂正を認めた審決が既に平成２９年１０月１９日に確定している。　
　そうすると、先願の請求項３が削除されたことから、上記の取消理由にはいずれも理由がないことは明らかである。
（７）　まとめ　
　以上のとおり、当審において通知した取消理由１、及び、申立人が主張する取消理由１には、理由がなく、取消理由１によっては、本件発明１、２、５及び６についての特許を取り消すことはできない。
　
３．取消理由２（サポート要件）について　　
（１）本件特許明細書の記載
　本件発明の課題に関し、本件特許明細書には、以下の記載がある。
　「【背景技術】
【０００２】
　液晶表示装置のバックライトには、光源を表示装置の正面に配置する直下型と側面に配置するエッジライト型がある。導光板は、エッジライト型バックライトに用いられ、側面に配置された光源の光を正面に導く役割を果たす。エッジライト型バックライトは、テレビ、パーソナルコンピュータ用モニター（例えば、デスクトップ用、ノートブック用など）、カーナビゲーションシステム用モニター、携帯電話、ＰＤＡなどのように、より薄型が求められる用途で使用されることが多く、以前は直下型がほとんどだった大画面サイズ（３２インチ以上）テレビでもエッジライト型バックライトが使用される機会が増えており、現在ではバックライトの主流となっている。
【０００３】
　エッジライト方式では、導光板中の光透過距離が比較的長いため導光板中での光損失が大きく、光損失を防止するためには、材料に高い光線透過率を有することが求められている。このため、導光板にはメタクリル酸メチルなどのアクリル樹脂が使用されることが多いが、アクリル樹脂の高吸水性のために、片面から吸水したときの成形品の反り又は全面から吸水したときの寸法変化が発生するという問題があり、大画面サイズになるとその問題がより顕著になる。
【０００４】
　一方で、ポリスチレン系樹脂は、低い吸水率（約０．０５％）を有するので、成形品の反り又は寸法変化という問題は無い。吸水性という観点では優れるポリスチレン系樹脂ではあるが、その光線透過率はアクリル系樹脂に比較してやや劣る。特に短い波長（〜５００ｎｍ）の光線透過率がアクリル樹脂に比較して低いために、光透過距離が長くなると、ポリスチレン系樹脂を透過した光は僅かに黄色味を帯びることがあるため、カラー液晶表示における色合いに影響を及ぼすという問題がある。そのため、導光板の原料として、アクリル樹脂とポリスチレン系樹脂の組み合わせが提案されているものの（以下の特許文献１と２を参照のこと）、ポリスチレン系樹脂を単独で用いることはほとんど無く、ポリスチレン系樹脂の光学特性を向上するための検討はこれまで成されていない。
　　・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　ポリスチレンは吸水性が低く、成形品の反り又は寸法変化という問題はほとんどないものの、光線透過率が十分でなく導光板の原料としては必ずしも満足のいくものではなかった。したがって、本発明が解決しようとする課題は、ポリスチレン系樹脂の光線透過率及び色調を向上させて、導光板の製造に適したポリスチレン系樹脂組成物を提供することである。」
　また、本件発明の課題解決手段に関し、本件特許明細書には、以下の記載がある。
　「【課題を解決するための手段】
【０００８】
　本発明者等は、前記課題を解決すべき鋭意検討し実験を重ねた結果、スチレン系樹脂に特定の量のリン系酸化防止剤、特定の量の４−ｔ−ブチルカテコール、特定の量のフェノール系酸化防止剤、特定の量の離型剤を含有させ、さらにスチレン系樹脂中のトリマーの量、及びダイマーとトリマーの合計量を特定の範囲内に調整することにより、前記課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成するに至ったものである。」　
　「【００２０】
　　・・・
＜ポリスチレン系樹脂組成物＞
　本発明の実施形態では、ポリスチレン系樹脂組成物は、ポリスチレン系樹脂、リン系酸化防止剤、４−ｔ−ブチルカテコール、離型剤、及び所望により適宜各種の添加剤を含む。
（ポリスチレン系樹脂）
　ポリスチレン系樹脂（又は重合体）は、ポリスチレン系単量体を主成分として（具体的には５０質量％超で）含む樹脂である。ポリスチレン系樹脂を形成するために使用されるスチレン系単量体としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、パラメチルスチレン、エチルスチレン、プロピルスチレン、ブチルスチレン、クロロスチレン、ブロモスチレン等が挙げられる。これらの中でもスチレンが好ましい。また、ポリスチレン系樹脂としては、スチレンと共重合可能なコモノマーを、スチレンと共重合することにより得られたコポリマーを使用してもよい。スチレンと共重合可能なコモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル等の（メタ）アクリル酸エステル類；・・・スチレン以外の芳香族ビニル単量体類；（メタ）アクリル酸、・・・等の不飽和脂肪酸類；・・・等が挙げられる。これらの単量体は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて使用されることができる。」
　「【００２５】
（リン系酸化防止剤及びフェノール性酸化防止剤）
　リン系酸化防止剤は、分子中にリン原子を有する化合物を含む酸化防止剤である。リン系酸化防止剤は、高温下で劣化の原因となるヒドロペルオキシドを還元することで安定化するため、比較的短い波長（例えば、波長４２０〜５００ｎｍ）の光の透過率の向上に寄与し、特に、薄黄色着色の低減に寄与する。・・・
【００２６】
　フェノール系酸化防止剤は、分子中にヒンダードフェノール構造を含む酸化防止剤である。フェノール系酸化防止剤は、自動酸化において発生するペルオキシラジカルを捕捉し、準安定なヒドロペルオキシドとすることで、連鎖的な劣化の進行を抑制する。ヒドロペルオキシドは、リン系酸化防止剤によりさらに還元されて安定化される。これに起因して、フェノール系酸化防止剤は、高温曝露時の光線透過率の保持率の向上に寄与し、特に、高温環境での使用時の薄黄色着色の低減に寄与する。・・・
【００２７】
　ポリスチレン系樹脂組成物中のリン系酸化防止剤の含有量は、ポリスチレン系樹脂１００質量部当たり、０．０２質量部〜０．２質量部である。この含有量が０．０２質量部以上であると、成形時等樹脂が溶融するような高温での劣化による光線透過率の低下を抑えることができ、一方、０．２質量部以下であると、モールドデポジットが発生しなくなる点又はコストの点で有利である。・・・
【００２８】
　ポリスチレン系樹脂組成物中のフェノール系酸化防止剤の含有量は、ポリスチレン系樹脂１００質量部当たり、０．０２質量部〜０．２質量部である。この含有量が０．０２質量部以上であると、導光板として使用される環境温度（室温〜約７０℃）での劣化による光線透過率の低下を抑えることができ、一方、０．２質量部以下であると、フェノール系酸化防止剤自身が原因となる光線透過率の低下を防ぐことができる点又はコストの点で有利である。」
　「【００３０】
（４−ｔ−ブチルカテコール）
　　・・・また、ポリスチレン系樹脂１ｇ当たりの４−ｔ−ブチルカテコールの濃度（以下、「ＴＢＣ濃度」ともいう。）は、１μｇ／ｇ〜６μｇ／ｇの範囲である。ＴＢＣ濃度が、１μｇ／ｇ以上であると、リン系酸化防止剤と併用することにより、ポリスチレン系樹脂とリン系酸化防止剤との併用による光線透過率の低下を抑制することができ、一方で、６μｇ／ｇ以下であると、４−ｔ−ブチルカテコール自体の着色による光線透過率の低下を防止できる。」
　「【００４６】
　上述のポリスチレン系樹脂組成物を成形して得られた導光板は、光学特性（具体的には光線透過率、特に、短い波長の光線透過率）に優れる。具体的には、導光板は、光路長３００ｍｍにおいて、波長５００〜６００ｎｍの範囲の平行光の平均透過率（％）（以下の表１、２中で、Ｂと記載する。）が、好ましくは８３％以上、より好ましくは８４％以上、更に好ましくは８５％以上である。波長５００〜６００ｎｍの範囲の平行光の平均透過率が８３％以上であれば、光学特性に優れ有利である。該平均透過率は高いほど好ましいが、素材の屈折率の観点から、例えば、好ましくは９３％以下、より好ましくは９１％以下であることができる。
【００４７】
　また、導光板は、波長選択性（すなわち波長による光線透過率の差）に優れ、具体的には、光路長３００ｍｍにおいて、波長５００ｎｍ〜６００ｎｍの範囲の平行光の平均透過率に対する波長４２０ｎｍ〜５００ｎｍの範囲の平行光の平均透過率の比（波長４２０ｎｍ〜５００ｎｍの範囲の平行光の平均透過率（％）（以下の表１、２中で、Ａと記載する。）／波長５００ｎｍ〜６００ｎｍの範囲の平行光の平均透過率（％）、すなわち、Ａ／Ｂが、好ましくは０．９２以上、より好ましくは０．９３以上である。上記比が０．９２以上であることは、光学特性に優れる点で有利であり、特に薄黄色の着色が抑えられる点で有利である。
【００４８】
　また、導光板は、高温処理後の光線透過率に優れ、光路長３００ｍｍにおいて、上記の波長４２０ｎｍ〜５００ｎｍの範囲の平行光の平均透過率に対する、８０℃及び５００時間の曝露処理後の波長４２０ｎｍ〜５００ｎｍの範囲の平行光の平均透過率（％）（以下の表１、２中で、Ｃと記載する。）の比率で定義される、平均透過率の保持率（（Ｃ／Ａ）×１００）が、９３％以上、好ましくは９５％以上、より好ましくは９５．５％以上、更に好ましくは９６％以上である。上記保持率が９５％以上であることは、光源等の熱源により加熱され続ける環境で使用した場合にも着色（特に薄黄色の着色）が抑えられる点で有利である。」
　「【００９０】
【表１】
【００９１】
【表２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）本件発明１、２、５及び６が解決しようとする課題について
　特許請求の範囲（請求項１、２、５及び６）及び上記本件特許明細書の記載（【０００２】〜【０００７】、特に【０００７】）によれば、本件発明１及び２が解決しようとする課題は、「ポリスチレン系樹脂の光線透過率（特に短い波長（〜５００ｎｍ）の光線透過率）及び色調が向上した導光板の製造に適したポリスチレン系樹脂組成物を提供すること」であると認められるし、また、本件発明５及び６が解決しようとする課題は、「ポリスチレン系樹脂の光線透過率（特に短い波長（〜５００ｎｍ）の光線透過率）及び色調が向上した導光板を提供すること」であると認められる。
　（以下、本件発明１、２、５及び６が解決しようとする課題をまとめて、「本件発明の課題」という。）
（３）サポート要件についての判断
　以下、上記（１）の本件特許明細書の記載から、本件特許出願時の技術常識を考慮して、本件発明の課題が本件発明１、２、５及び６に特定される発明特定事項（課題解決手段）により解決できると、当業者が認識できるかについて検討する。
　上記【００２０】によれば、本件発明のスチレン系樹脂は、「スチレン系単量体」を重合したもの、すなわち、本件発明２、５及び６に特定される「スチレンホモポリマー」であってもよいし、本件発明１及び６に特定される「スチレン（メタ）アクリル酸エステル／スチレン（メタ）アクリル酸コポリマー」や、本件発明２に特定される「スチレン（メタ）アクリル酸エステルコポリマー」であってもよい。
　そして、【０００４】によれば、かかる「ポリスチレン系樹脂」は、光線透過率（特に、〜５００ｎｍの短波長の光線透過率）がアクリル樹脂に比較して低いため、光透過距離が長くなると、ポリスチレン系樹脂を透過した光は僅かに黄色味を帯びる問題があったところ、【０００８】によれば、本件発明においては、スチレン系樹脂に、「特定の量のリン系酸化防止剤」、「特定の量の４−ｔ−ブチルカテコール」、「特定の量のフェノール系酸化防止剤」（以下、「特定の３成分」という。）を含有させることにより、上記前記課題を解決し得ることを見出したものとされている。
　【００２５】及び【００２７】によれば、スチレン系樹脂に、「特定の量のリン系酸化防止剤」を含有させる点の技術的意義は、成形時等の高温下で劣化の原因となるでヒドロペルオキシドを還元することにより光線透過率の低下を抑えることで、比較的短波長（例えば、波長４２０〜５００ｎｍ）の光の透過率の向上に寄与して、薄黄色着色の低減に寄与することであり、また、【００２６】及び【００２８】によれば、「スチレン系樹脂」に、「特定の量のフェノール系酸化防止剤」を含有させる点の技術的意義は、ペルオキシラジカルを捕捉してヒドロペルオキシドとすることで、連鎖的な劣化の進行を抑制し、（ヒドロペルオキシドがリン系酸化防止剤によりさらに還元され安定化されることも相まって）、導光板として使用される室温〜約７０℃のような高温環境曝露時の光線透過率の保持率向上に寄与し、高温環境での使用時の薄黄色着色の低減に寄与することであり、０．２質量部以下とすることで、フェノール系酸化防止剤自身が原因となる光線透過率の低下を防ぐことができることである。
　上記【００３０】によれば、「スチレン系樹脂」に「特定の量の４−ｔ−ブチルカテコール（ＴＢＣ）」を含有させる点の技術的意義は、ＴＢＣ自体の着色による光線透過率の低下の影響を抑えつつ、ポリスチレン系樹脂とリン系酸化防止剤との併用による光線透過率の低下を抑制することである。
　【００４６】〜【００４８】によれば、本件発明の特定の３成分を含むスチレン系樹脂組成物から得られる導光板は、「波長５００〜６００ｎｍの範囲の平行光の平均透過率（％）」（光線透過率Ｂ）が「８３％以上」で光学特性に優れ、「波長４２０ｎｍ〜５００ｎｍの範囲の平行光の平均透過率（％）」（光線透過率Ａ）の光線透過率Ｂに対する比「Ａ／Ｂ」（波長選択性）が「０．９２以上」と光学特性に優れ、薄黄色の着色が抑えられ、また、光線透過率Ａに対する、「８０℃及び５００時間の曝露処理後の波長４２０ｎｍ〜５００ｎｍの範囲の平行光の平均透過率（％）」（光線透過率Ｃ）で定義される、「平均透過率の保持率（（Ｃ／Ａ）×１００）」が、「９５％以上」で、光源等の熱源により加熱され続ける高温環境で使用した場合にも着色（特に薄黄色の着色）が抑えられる。
　そして、スチレン系樹脂がスチレンホモポリマーである場合についての具体例を開示する【００９０】の【表１】によれば、本件発明の具体例である実施例５〜９、１１等においては、ＴＢＣを、ポリスチレン樹脂組成物１ｇ当たり１．５μｇ〜５．５μｇ、リン系酸化防止剤をポリスチレン樹脂１００質量部に対して０．０５質量部〜０．１０質量部、フェノール系酸化防止剤をポリスチレン樹脂１００質量部に対して０．０５質量部〜０．１０質量部含むポリスチレン樹脂組成物からの試験片（導光板）は、光線透過率Ａが８１％以上（小数点以下一桁四捨五入による。以下同様。）、光線透過率Ｂが８５％以上と高い光線透過率を有し、光線透過率Ｃが７７％以上と、高温処理後の光線透過率にも優れ、かつ、波長選択性（Ａ／Ｂ）が０．９３以上と波長選択性に優れ、平均透過率の保持率の点でも、（Ｃ／Ａ）×１００の値が９６％以上と優れることが示されている。
　さらに、【表１】と【表２】の記載から、以下のことが理解できる。
（ｉ）参考例１と比較例２（いずれも、ＴＢＣを特定量含む。）との対比から、リン系酸化防止剤を含む場合は、含まない場合よりも短波長（４２０〜５００ｎｍ）での光線透過率Ａ、及び、高温処理後の光線透過率Ｃが向上すること。
（ｉｉ）比較例６と比較例２（いずれも、ＴＢＣを特定量含む。）の対比から、フェノール系酸化防止剤を含む場合は、含まない場合よりも光線透過率Ｃ及び保持率（Ｃ／Ａ）が向上すること。
（ｉｉｉ）実施例５と実施例１０との比較から、特定の３成分を含んでいても、フェノール系酸化防止剤の量が多すぎる場合には、光線透過率Ａ、光線透過率Ｂ、光線透過率Ｃのいずれもが低下すること。
（ｉｖ）実施例５と参考例１及び比較例６（いずれも、ＴＢＣを特定量含む。）との比較から、リン系酸化防止剤とフェノール系酸化防止剤を併用する場合には、これらの一方のみが含まれる場合よりも、加熱環境曝露処理後の光線透過率Ｃがさらに向上すること。
（ｖ）実施例５と比較例７及び比較例８との比較から、ＴＢＣを特定の量とすることで、これを外れる場合（含まれない場合及び含有量が上限を超える場合）よりも光線透過率Ａ〜Ｃのいずれも優れ、また、波長選択性Ａ／Ｂも向上すること。
　そうすると、以上の本件特許明細書の記載に接した当業者は、ポリスチレン樹脂に、特定の量のリン系酸化防止剤、特定の量の４−ｔ−ブチルカテコール、及び、特定の量のフェノール系酸化防止剤、つまり、「特定の３成分」を「特定量」含有させることにより、光線透過率（特に、短い波長（〜５００ｎｍ）の光線透過率）及び色調が向上した導光板の製造に適したポリスチレン系樹脂組成物が得られ、当該組成物を使用して光線透過率（特に、短い波長（〜５００ｎｍ）の光線透過率）及び色調が向上した導光板が得られることを理解できる。
　また、リン系酸化防止剤及びフェノール系酸化防止剤の作用は、当該酸化防止剤自体の化学構造に起因して発揮される作用であり、本件特許の出願時、スチレンホモポリマーで奏されるリン系酸化防止剤及びフェノール系酸化防止剤の作用が、スチレン系コポリマーでは奏されないとの技術常識があったとは認められないから、このスチレン樹脂についての結果は、スチレン系樹脂においても同様に奏されると当業者は理解すると解されるし、ＴＢＣによる作用についても同様である。
　
　そうすると、以上の本件特許明細書の記載及び本件特許の出願時の技術常識を踏まえれば、当業者は、本件発明（本件発明１、２、５及び６）に特定される発明特定事項を備えることで、上記本件発明の課題を解決できると、認識できるといえる。
　　
　したがって、本件発明１、２、５及び６は、サポート要件を満足するといえる。
（４）まとめ
　以上のとおり、当審において通知した取消理由２、及び、申立人が主張する取消理由２には、理由がなく、取消理由２によっては、本件発明１、２、５及び６についての特許を取り消すことはできない。
４．取消理由３（甲４を主たる引用文献とする進歩性）についての検討
（１）甲４に記載された発明　
　本件特許に係る出願の前に頒布された刊行物である甲４の請求項１には、
　「導光板」に用いられる組成物として、「スチレン系単量体と（メタ）アクリル酸単量体を含有するスチレン−（メタ）アクリル酸系共重合体組成物であり、（メタ）アクリル酸単量体単位の含有量が５．０〜１３．０質量％、メタノール可溶分が２．０質量％以下、残存単量体及び重合溶媒の合計が１０００μｇ／ｇ以下、重量平均分子量（Ｍｗ）が１６万〜３０万であるスチレン−（メタ）アクリル酸系共重合体組成物」が記載されているといえる。
　そして、請求項１に記載の組成物の具体的態様についてのものである実施例２（【表２】の実施例２の「組成物の特性」の欄の記載、【表１】の「ＰＳ−２」の欄の記載、及び、ＰＳ−２の製造方法に関する【００３５】の記載）によれば、甲４には、実施例２（ＰＳ−２）として、次のとおりの発明が記載されていると認められる。
　「単量体中の４−ｔ−ブチルカテコール濃度が１３μｇ／ｇであるスチレン単量体とメタアクリル酸単量体を単量体原料として、下記のＰＳ−２の製造方法により製造されたスチレン−メタアクリル酸系共重合体組成物であって、メタアクリル酸単量体単位の含有量が８．０質量％、メタノール可溶分が１．５質量％、残存単量体及び重合溶媒の合計が５１０μｇ／ｇ、重量平均分子量（Ｍｗ）が２０．３万であるスチレン−メタアクリル酸系共重合体組成物。　
　　
　ＰＳ−２の製造方法：
　完全混合型撹拌槽である第１反応器と第２反応器を直列に接続して重合工程を構成した。各反応器の容量は、第１反応器を３９リットル、第２反応器を３９リットルとした。以下の表１のＰＳ−２の欄に記載の原料組成にて、原料溶液を作成し、第１反応器に原料溶液を表１に記載の流量にて連続的に供給した。重合開始剤−１である１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン（日本油脂株式会社製パーヘキサＣ）は、第１反応器の入口で表１に記載の添加濃度（原料溶液に対する質量基準の濃度）となるように原料溶液に添加混合した。また、ポリオキシエチレンアルキルエーテル（ＰＯＥ）ポリオキシエチレンラウリルエーテル（花王株式会社製エマルゲン１０９Ｐ）は、第１反応器の入口で表１に記載の添加濃度（生成共重合体量に対する質量基準の濃度）となるように原料溶液に添加混合した。
　続いて、第２反応器より連続的に取り出した共重合体を含む溶液を直列に２段より構成される予熱器付き真空脱揮槽に導入し、表１に記載の樹脂温度となるよう予熱器の温度を調整し、表１に記載の圧力に調整することで、未反応スチレン、メタクリル酸及びエチルベンゼンを分離した後、多孔ダイよりストランド状に押し出しして、コールドカット方式にて、ストランドを冷却および切断しペレット化した。また、得られたペレットに外部潤滑剤として、エチレンビスステアリルアミドを１００μｇ／ｇの濃度で添加しドライブレンドした。
表１：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」　
　（以下、「甲４発明」という。）　
　なお、甲４発明においては、甲４に記載の表１の一部分を摘示している。　また、以下、「４−ｔ−ブチルカテコール」を「ＴＢＣ」ともいう。　
（２）本件発明１について　　
　ア　対比　
　本件発明１と、甲４発明とを対比する。　
　甲４発明の「スチレン−メタアクリル酸系共重合体」は、本件発明１の「スチレン系樹脂」に相当するし、甲４発明の「メタアクリル酸単量体」は、本件発明１の「スチレン系モノマーと共重合可能なモノマー」であって、「（メタ）アクリル酸エステル及び／又は（メタ）アクリル酸」が「メタアクリル酸」である場合に相当する。
　また、甲４発明の「スチレン−メタアクリル酸共重合体」は、「メタアクリル酸単量体単位の含有量が８．０質量％」であるから、甲４発明のスチレン−メタアクリル酸系共重合体は、本件発明１の「スチレン系モノマー５０質量％超と、該スチレン系モノマーと共重合可能なモノマー５０質量％未満とのポリマー」に相当する。
　そうすると、本件発明１と甲４発明とは、以下の一致点で一致し、以下の相違点１〜２で相違する。　
＜一致点＞　　
　スチレン系樹脂を含有するスチレン系樹脂組成物であって、前記スチレン系樹脂が、スチレン系モノマー５０質量％超と、該スチレン系モノマーと共重合可能なモノマー５０質量％未満とのポリマーであり、かつ該スチレン系モノマーと共重合可能なモノマーは（メタ）アクリル酸エステル及び／又は（メタ）アクリル酸である、前記スチレン系樹脂組成物。　　　
＜相違点１＞　
　本件発明１では、スチレン系樹脂組成物中のスチレン系樹脂について、「４−ｔ−ブチルカテコールの含有量が、ポリスチレン樹脂組成物１ｇ当たり１μｇ〜６μｇ」であることが特定されているのに対し、甲４発明では、「単量体中の４−ｔ−ブチルカテコール濃度が１３μｇ／ｇであるスチレン単量体」を「原料」として使用することが特定されているのみで、該単量体から得られた共重合体（スチレン系樹脂）に含まれる「４−ｔ−ブチルカテコール」の含有量は不明である点。　　
＜相違点２＞　　　
　本件発明１では、スチレン系樹脂組成物について、「リン系酸化防止剤０．０２〜０．２質量部」、「フェノール系酸化防止剤０．０２〜０．２質量部」を（さらに）含有することが特定されているのに対し、甲４発明では、かかる特定がない点。　
　　
　イ　本件発明１の技術的意義について　
　相違点についての検討の前に、本件発明１において、スチレン系樹脂を、「リン系酸化防止剤」、「４−ｔ−ブチルカテコール（ＴＢＣ）」、「フェノール系酸化防止剤」の「特定の３成分」を、「特定量」含有するものとする点の技術的意義について確認する。
　本件特許明細書には、上記３．（１）（本件特許明細書の記載）のとおりの記載がある。
　そして、当該記載によれば、本件発明１は、従来、ポリスチレン系樹脂は、（吸水性という観点では優れるが、）「光線透過率はアクリル系樹脂と比較してやや劣」り、「特に短い波長（〜５００ｎｍ以下）の光線透過率がアクリル樹脂に比較して低いために、光透過距離が長くなると、ポリスチレン系樹脂を透過した光は僅かに黄色味を帯びることがあるため、カラー液晶表示における色合いに影響を及ぼすという問題」があった（【０００４】）のを解決するものであって、上記３．（２）で記載したとおり、「ポリスチレン系樹脂の光線透過率（特に、短い波長（〜５００ｎｍ）の光線透過率）及び色調を向上させて、導光板の製造に適したポリスチレン系樹脂組成物を提供すること」を解決課題とする。　
　そして、本件発明１は、スチレン系樹脂を、特定の３成分を特定量含有することで、上記解決課題を解決したものであって（【０００８】）、上記３．（３）で説示したとおり、本件発明１では、スチレン系樹脂に「特定のＴＢＣ」を含有させることで、ＴＢＣ自体の着色による光線透過率の低下の影響を抑えつつ、ポリスチレン系樹脂とリン系酸化防止剤との併用による光線透過率の低下を抑制することができ（【００３０】）、また、「特定の量のリン系酸化防止剤」を含有させることで、短波長（例えば、波長４２０〜５００ｎｍ）の光の透過率の向上に寄与して、薄黄色着色の低減に寄与し、「特定の量のフェノール系酸化防止剤」を含有させることで、導光板として使用される室温〜約７０℃のような高温環境曝露時の光線透過率の保持率向上に寄与し、高温環境での使用時の薄黄色着色の低減に寄与することができる（【００２５】〜【００２８】）とされている。
　さらに、上記３．（３）で指摘した本件特許明細書の具体例の記載（特に上記（ｖ））から理解できるとおり、本件発明では、ＴＢＣが特定量含まれることで、含まれない場合に比べ、８０℃及び５００時間の環境加熱曝露処理後における短い波長での光線透過率Ｃを含め、光線透過率Ａ〜Ｃのすべてが優れ、また、波長選択性Ａ／Ｂが向上するものであるし、同（ｉ）〜（ｉｖ）で指摘したとおり、本件発明１においては、ＴＢＣを特定量含む系において、特定量のリン系酸化防止剤及びフェノール系酸化防止剤を併用することで、酸化防止剤の一方のみが含まれる場合や併用するフェノール系酸化防止剤の量が多すぎる場合よりも、環境加熱曝露処理後の短波長での光線透過率Ｃが優れる。
　すなわち、本件特許明細書の記載によれば、スチレン系樹脂組成物に特定の３成分が特定量含有される本件発明１は、４２０〜５００ｎｍの範囲の短波長での光線透過率を含めた光線透過率Ａ〜Ｃの全てにおいて優れ、また、波長選択性が向上するものであって、光路長３００ｍｍという長い光路長の導光板用とする場合でも、スチレン系樹脂の短波長の光線透過率が低いことに起因する着色を抑制でき、また、導光板として長時間使用した場合でも、着色を抑制できるという優れた効果が奏されるという技術的意義を有する。
　そして、本件発明１により奏される上記の優れた効果は、特定の３成分のうちいずれかの成分が欠ける場合や、３成分がそろっていても、含有量が特定量を外れる場合には、奏されないことが理解できる。
　ウ　相違点についての判断
　
　相違点１に関し、甲４の【００２６】には、「スチレン−（メタ）アクリル酸系共重合体組成物を製造する際、スチレン系単量体中の４−ｔ−ブチルカテコール濃度は２μｇ／ｇ以下であることが好ましい。４−ｔ−ブチルカテコール濃度が２μｇ／ｇを超えると、導光板の黄色味が強くなることがある。」と記載されており、甲４には、スチレン系単量体中のＴＢＣを２μｇ／ｇ以下に減らすことが好ましいことは記載されているが、スチレン系樹脂中のＴＢＣの量についての記載はない。むしろ、上記【００２６】の記載、及び、実施例１をはじめ、実施例２で使用されているＰＳ−２を除く全ての実施例において、スチレン単量体中のＴＢＣ濃度が＜１μｇ／ｇであって、これらの実施例におけるＹＩ値（導光板の黄色度の値）は実施例２よりも優れること（表２参照。）からすれば、甲４の記載に接した当業者は、甲４発明において、スチレン単量体に含まれるＴＢＣを１μｇ／ｇ未満とすること（この場合、スチレン系樹脂中の含有量は１μｇ／ｇ未満となる。）を動機付けられるとはいえても、スチレン系樹脂にＴＢＣが「スチレン系樹脂組成物１ｇ当たり１μｇ〜（６μｇ）」残存するようにすることは動機付けられないといえる。
　一方、上記イで記載したように、本件特許明細書の記載によれば、本件発明１では、スチレン系樹脂を、ＴＢＣが「スチレン樹脂組成物１ｇ当たり１μｇ〜６μｇ」含まれるものとすることで、ＴＢＣが含まれない場合や上限を超える場合よりも、環境加熱曝露処理後における短波長での光線透過率を含め、光線透過率が改善し、また、波長選択性が向上するものであって、光路長３００ｍｍという長い光路長の導光板用とする場合の着色抑制の点で優れるという優れた効果が奏されることが理解できる。
　そうすると、甲４の記載からは、甲４発明を本件発明１の構成を備えたものとすることが当業者にとって容易であるとはいえない。
　
　次に、申立人が相違点１に関して提出した甲５〜甲９について検討すると、甲５〜甲９には、相違点１に関し、以下の記載があるのみで、スチレン系樹脂中のＴＢＣの含有量を「スチレン系樹脂１ｇ当たり１μｇ〜６μｇ」とすることは記載されていないし、甲５〜甲９には、そのことにより、上記の優れた効果が奏されることを示唆する記載もない。
 
　甲５は、「光学用成形体及びそれを用いた導光板及び光拡散体」に関するものである。そして、甲５の［００２９］には、スチレン系単量体中の重合禁止剤（合議体注；これにはＴＢＣが含まれる。）の含有量を１０ｐｐｍ未満とすることで、長光路における光透過率が高くなり、耐光性が良好となることが記載され、実施例５として、ＴＢＣを７ｐｐｍ含むスチレン−２モノマーを原料としてスチレン−メタクリル酸メチル共重合体（樹脂）を製造したことは記載されているが、これらの記載は、スチレン系単量体中の含有量についてのものであり、甲５には、重合後のスチレン系樹脂中のＴＢＣ含有量についての記載はない。（その上、［００３０］には、単量体中の重合禁止剤の含有量について、「好ましくは５ｐｐｍ未満、さらに好ましくは１ｐｐｍ未満」と記載されており、最も好ましい含有量の場合、重合後の樹脂中の重合禁止剤の含有量は、本件発明１で特定されるＴＢＣの含有量を下回ることになる。）
　甲６は、「共重合樹脂及びその製造方法」に関するものである。そして、甲６の【００１５】には、ベンゼン環に２個以上の水酸基を有するフェノール系化合物（合議体注；これにはＴＢＣが含まれる。）が、単量体の合計１００質量部に対し、１ｐｐｍ未満であるとスチレン系単量体の保存安定性が悪くなるため実用的でなく、２０ｐｐｍを越えるとスチレン系共重合樹脂の色相が悪くなるため好ましくないことが記載され、また、実施例１及び１３には、ＴＢＣを１２ｐｐｍ含むスチレンモノマーを原料としてスチレン−メタクリル酸メチル共重合体樹脂を製造したことが記載されているが、これらの記載は、スチレン系単量体中の含有量についてのものであり、甲６には、重合後のスチレン系樹脂中のＴＢＣ含有量についての記載はない。（その上、甲６は、弱電部品や雑貨等に利用される、重合後における残存単量体の量が少なく、成形時の着色や残存揮発分が少なく、成形温度によるｂ値の差が少ない透明性に優れた共重合体に関するものであって（【００６３】）、導光板に関するものではない。）
　甲７は、「スチレン系導光板」に関するものである。そして、甲７の［００２６］には、スチレン系単量体中のＴＢＣ濃度が１０μｇ／ｇ未満であることが好ましく、さらに好ましくは３μｇ／ｇ未満であること、ＴＢＣ濃度が１０μｇ／ｇ以上になると、導光板の黄色味が強くなることがあることが記載され、実施例２及び３には、ＴＢＣ８μｇ／ｇ及び２０μｇ／ｇ含むスチレンモノマーを原料としてスチレン重合体樹脂を製造したことが記載されているが、これらの記載は、スチレン単量体中の含有量についてのものであり、甲６には、重合後のスチレン系樹脂中のＴＢＣ含有量についての記載はない。
　甲８は、「光拡散板用スチレン系樹脂組成物及びその製造方法」に関するものである。そして、甲８の【００１３】には、原料単量体中のＴＢＣ濃度が１０ｐｐｍを超えると、スチレン系樹脂組成物を成形加工した際に黄変するため好ましくないことが記載されているが、重合後のスチレン系樹脂中のＴＢＣ含有量についての記載はない。
　甲９は、「スチレン−（メタ）アクリル酸系共重合樹脂の製造方法」に関するものである。そして、甲９の【０００８】には、通常、市場で入手できるスチレン系単量体には１０〜３０ｐｐｍ程度の重合禁止剤（合議体注；これにはＴＢＣが含まれる。）が含まれていること、及び、スチレン系単量体中の重合禁止剤は０．０５ｐｐｍ以上１０ｐｐｍ未満であり、０．０５ｐｐｍ未満であると共重合体が白濁する場合があり、１０ｐｐｍ以上であると、低温成形における色相が悪いものとなることが記載されているが、重合後の共重合樹脂中のＴＢＣ含有量についての記載はない。
　また、申立人が提出した他の証拠（甲２、甲３、甲１０〜甲１５）にも、重合後のスチレン系樹脂中のＴＢＣ含有量についての記載はない。
　そうすると、甲５〜甲９を含め、申立人が提出した他のいずれの証拠を参酌しても、当業者は、甲４発明を相違点１に係る本件発明１の構成を備えたものとすることを導き出せない。
　一方、本件発明１では、相違点１に係る本件発明１の構成を備えたものとすることで、ＴＢＣが含まれない場合や上限を超える場合よりも、環境加熱曝露処理後における短波長での光線透過率を含め、光線透過率が改善し、また、波長選択性が向上するものであって、スチレン系樹脂組成物を光路長３００ｍｍという長い光路長の導光板用とする場合の着色抑制の点で優れるという優れた効果が奏されるものであって、この効果は、甲５〜甲９を含め申立人が提出した他のいずれの証拠の記載からも予測し得ない。
　よって、相違点２について検討するまでもなく、甲５〜甲９を含め、申立人が提出した他のいずれの証拠を参酌しても、本件発明１について、甲４発明に基いてが当業者に容易に発明をすることができたものとはいえない。
　エ　申立人の主張について　
　（ア）　申立人は、相違点１に関し、甲４の実施例２、甲５の実施例５、甲６の実施例１及び１３、甲７の実施例２及び３においては、スチレン系樹脂の製造条件が、本件特許明細書に記載される実施例のスチレン系樹脂と類似の製造条件である（原料中のＴＢＣ濃度の条件及び重合後の脱揮条件が類似する）から、上記各甲号証の実施例におけるスチレン系樹脂のＴＢＣ濃度も、本件発明１で規定される範囲内であるといえる旨主張し、また、申立人による再現実験によれば、甲５の実施例５、甲６の実施例１及び１３、甲７の実施例２及び３におけるスチレン系樹脂中のＴＢＣ濃度は、それぞれ、１．１ｐｐｍ、１．６ｐｐｍ及び５．７ｐｐｍ、１．０ｐｐｍ及び２．０ｐｐｍであり、本件発明１に特定される含有量を満足していた旨主張している（甲４については申立書の６〜７頁及び２１頁、甲５〜甲７については、それぞれ、申立書の９、１０及び１２頁参照。）。
　　  
　（イ）　そこで、検討すると、ＴＢＣを特定量含有するスチレン系樹脂の製造に関し、本件特許明細書の【００３５】には、「ポリスチレン系樹脂を製造するときに、脱気工程では、溶媒と未反応単量体を加熱・減圧脱気等の手法を用いて除去するが、同時に重合工程で消費されなかった４−ｔ−ブチルカテコール等も除去される。通常、脱気工程での溶媒と未反応単量体の効率的な除去のため、樹脂温度及び／又は減圧度を、樹脂の分解等が起きないレベルで高めに設定するが、本発明では、比較的低い樹脂温度と低い減圧度で、脱気工程を運転することで、所望の４−ｔ−ブチルカテコールを樹脂中に残存させることができる。」と記載されている。また、具体的な製造例に関しては、実施例５、１５等に、ＴＢＣ濃度１１μｇ／ｇのスチレン原料を用いて得られた重合体溶液を、２段ベント付き脱揮押出機に連続的に供給し、「押出機温度２２５℃」、「真空度１５ｔｏｒｒ」で、「未反応単量体及び溶媒を回収した」ところ、得られたスチレン系樹脂組成物中のＴＢＣ濃度は、１．５〜２μｇ／ｇであったことが（実施例５が引用する【００５９】の参考例１の製造方法及び【表１】のＴＢＣの欄を参照。）、実施例１１等には、ＴＢＣ濃度２５μｇ／ｇのスチレン原料を用いて「実施例１（合議体注；「実施例１」は、「参考例１」の誤記と認める。）と同様の方法でスチレン系樹脂組成物を得た」ところ、ＴＢＣ濃度は、５．５μｇ／ｇであったことが、それぞれ、記載されている。
　　
　一方、甲４〜甲７の上記実施例のスチレン系樹脂の製造条件についての記載をみると、甲４の実施例２では、スチレン中にＴＢＣを１３μｇ／ｇ含むスチレン原料を用いて重合し、「樹脂温度２２０℃」で、「圧力１．０ｋＰａ（合議体注；これは、７．５ｔｏｒｒに相当する。）に減圧した第二脱揮槽に導入し単量体を除去」する工程を経て、スチレン系樹脂であるＰＳ−２を得ている（表１及び表２）。また、甲５の実施例５（［００７６］）では、ＴＢＣが７ｐｐｍ（合議体注；これはスチレンに対し７μｇ／ｇに相当する。）含まれるスチレン−２原料（［００６６］）から、甲５の実施例１と同様の方法である、「温度２４０℃で圧力１．０ｋＰａ（合議体注；これは、７．５ｔｏｒｒに相当する。）で制御した脱揮槽」で揮発分を除去する工程を経てスチレン系樹脂を得ている（［００７０］）し、甲６の実施例１及び１３では、「ＴＢＣを１２ｐｐｍ（合議体注；これはスチレンに対し１２μｇ／ｇに相当する。）含むスチレン」を用いて、「予熱器で２３０℃に加温した後１．３ｋＰａ（合議体注；これは、９．７５ｔｏｒｒに相当する。）に減圧した第二脱揮槽に導入し単量体を除去」する工程を経てスチレン系樹脂を得ている（【００３１】及び【００４３】及び表１）。さらに、甲７の実施例２及び３では、スチレン中のＴＢＣが８μｇ／ｇ及び２０μｇ／ｇ含まれるスチレン原料から、「樹脂温度２２０℃」、「圧力０．４ｋＰａ（合議体注；これは、３ｔｏｒｒに相当する。）」に減圧した第二脱揮槽に導入する脱揮（脱気）工程を経てスチレン系樹脂を得ている（表１のＰＳ−１の欄）。　
　そして、上記甲４〜甲７の実施例のいずれも、重合後の脱気条件が本件特許明細書に開示されている数値（１５ｔｏｒｒ）よりも低く、より減圧度が高くなっており、これらの実施例の条件は、本件発明１の実施例と製造条件が同じであるとはいえない。また、減圧度が高くなればＴＢＣはより揮発しやすくなり、樹脂中に残存しにくくなるのであるから、上記甲４〜甲７の上記実施例の記載からは、これらの実施例で製造されたスチレン系樹脂に、ＴＢＣが、「樹脂組成物１ｇ当たり１μｇ〜（６μｇ）」の量で残存しているとはいえない。　
　（ウ）　さらに、申立人による再現実験によれば、甲５〜甲７の上記特定の実施例におけるスチレン系樹脂中のＴＢＣ濃度は、本件発明１の特定を満足する旨の主張については、そもそも、申立人は、その主張を裏付ける実験成績証明書を提出しておらず、具体的な再現実験の内容（実施日、実施者、実験手順及びその結果）は全く不明であって、技術的な裏付けを欠いているので、上記申立人の主張は採用できない。　
　　
　（エ）　したがって、（ア）に記載した申立人の主張は、いずれも採用できない。　
　　
　オ　本件発明１についてのむすび　
　以上のとおり、本件発明１は、甲４に記載された発明（甲４発明）及び甲２〜甲１５に記載された技術的事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。　
　　
（３）本件発明２、５及び６について　　
　本件発明２、５及び６は、いずれも、本件発明１と同様に、スチレン系樹脂に特定の３成分が特定量含まれることを発明特定事項として包含しており、これらの本件発明は、甲４発明と、少なくとも上記相違点１及び２の点で相違している。
　そして、相違点１についての判断は、上記（２）のウ及びエで記載したとおりであるから、本件発明２、５及び６についても、本件発明１について検討したと同様の理由によって、甲４に記載された発明及び甲２〜甲１５に記載された技術的事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
（４）まとめ
　以上のとおり、申立人の取消理由３の主張には理由がなく、取消理由３によっては、本件発明１、２、５及び６についての特許を取り消すことはできない。
　
５．取消理由４（甲５〜甲１４のいずれかを主たる引用文献とする進歩性）についての検討　
　上記、「４．取消理由３についての検討」の「（２）」「ウ　相違点についての判断」において、本件発明１と甲４発明との相違点１に関して説示したとおり、甲５〜甲１４を含め、申立人が提出したいずれの証拠にも、本件発明１に係る発明特定事項（上記相違点１に係る本件発明１の構成）である、「スチレン系樹脂１ｇ当たりの４−ｔ−ブチルカテコール（ＴＢＣ）の含有量が１〜６μｇ」のスチレン系樹脂は記載されていない。また、これらの証拠のいずれからも、スチレン系樹脂をかかる構成を備えるものとすることで、ＴＢＣが含まれない場合や上限を超える場合よりも、環境加熱曝露処理後における短波長での光線透過率を含め、光線透過率が改善し、また、波長選択性が向上し、スチレン系樹脂組成物を光路長３００ｍｍという長い光路長の導光板用とする場合の着色抑制の点で優れるという優れた効果が奏されることは予測し得ない。
　そうすると、甲５〜甲１４のいずれを主たる引用文献とする場合であっても、申立人が提出した他の証拠（甲２、甲４〜甲１５）を参酌しても、当業者は、上記相違点１に係る本件発明１、２、５及び６の構成を備えたスチレン系樹脂を導き出せないのであるから、本件発明１、２、５及び６について、これらの証拠に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。　
　　
　よって、申立人の取消理由４の主張には理由がなく、取消理由４によっては、本件発明１、２、５及び６についての特許を取り消すことはできない。　
　
６．取消理由５（先願明細書に記載された発明）についての検討
　申立人の主張する取消理由５は、第４の１．に記載したとおり、本件特許に係る出願の本件発明１、２、５及び６について、優先権主張の効果が認められることを前提としたものである。　
　そして、第５の１．に記載したとおり、本件発明１、２、５及び６についての優先権主張の効果は認められないから、優先権主張の効果が認められることを前提とした取消理由５については検討を要しない。
　
第６　むすび　
　以上のとおり、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項１、２、５及び６に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に本件特許の請求項１、２、５及び６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年５月３１日（２０１８．５．３１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　スチレン系樹脂１００質量部及びリン系酸化防止剤０．０２〜０．２質量部を含有するスチレン系樹脂組成物であって、該スチレン系樹脂１ｇ当たりの４−ｔ−ブチルカテコールの含有量が１〜６μｇであり
、フ
し、前記スチレン系樹脂が、スチレン系モノマー５０質量％超と、該スチレン系モノマーと共重合可能なモノマー５０質量％未満とのポリマーであり、かつ該スチレン系モノマーと共重合可能なモノマーは（メタ）アクリル酸エステル及び／又は（メタ）アクリル酸である、
　【請求項２】
　
スチレン系樹脂１００質量部及びリン系酸化防止剤０．０２〜０．２質量部を含有するスチレン系樹脂組成物であって、該スチレン系樹脂１ｇ当たりの４−ｔ−ブチルカテコールの含有量が１〜６μｇであり、フェノール系酸化防止剤０．０２〜０．２質量部をさらに含有し、
、下
　【化１】
で表されるトリマー成分（１ａ−フェニル−４ｅ−（１’−フェニルエチル）テトラリン）の含有量が３０００μｇ未満であ
り、かつ前記スチレン系樹脂が、スチレン系モノマーのポリマー、又は該スチレン系モノマー５０質量％超と（メタ）アクリル酸エステル５０質量％未満とのポリマーである、前記
　【請求項３】
　
スチレン系樹脂１００質量部及びリン系酸化防止剤０．０２〜０．２質量部を含有するスチレン系樹脂組成物であって、該スチレン系樹脂１ｇ当たりの４−ｔ−ブチルカテコールの含有量が１〜６μｇであり、フェノール系酸化防止剤０．０２〜０．２質量部をさらに含有し、かつ
前記
　【請求項４】
　前記離型剤が高級アルコール又は高級脂肪酸である、請求項３に記載のスチレン系樹脂組成物。
　【請求項５】
　スチレン系樹脂１００質量部及びリン系酸化防止剤０．０２〜０．２質量部を含有する導光板であって、該スチレン系樹脂１ｇ当たりの４−ｔ−ブチルカテコールの含有量が１〜６μｇであり
、フ
し、かつ前記スチレン系樹脂が、スチレン系モノマーのポリマーである、
　【請求項６】
　
スチレン系樹脂１００質量部及びリン系酸化防止剤０．０２〜０．２質量部を含有する導光板であって、該スチレン系樹脂１ｇ当たりの４−ｔ−ブチルカテコールの含有量が１〜６μｇであり、フェノール系酸化防止剤０．０２〜０．２質量部をさらに含有し、
、下
　【化２】
で表されるトリマー成分（１ａ−フェニル−４ｅ−（１’−フェニルエチル）テトラリン）の含有量が３０００μｇ未満であ
り、前記スチレン系樹脂が、スチレン系モノマーのポリマー、又は該スチレン系モノマー５０質量％超と、該スチレン系モノマーと共重合可能なモノマー５０質量％未満とのポリマーであり、かつ該スチレン系モノマーと共重合可能なモノマーは（メタ）アクリル酸エステル及び／又は（メタ）アクリル酸である、前記
　【請求項７】
　
スチレン系樹脂１００質量部及びリン系酸化防止剤０．０２〜０．２質量部を含有する導光板であって、該スチレン系樹脂１ｇ当たりの４−ｔ−ブチルカテコールの含有量が１〜６μｇであり、フェノール系酸化防止剤０．０２〜０．２質量部をさらに含有し、かつ
前記
　【請求項８】
　前記離型剤が高級アルコール又は高級脂肪酸である、請求項７に記載の導光板。