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　特願２００２−１７７０００「ポリカーボネート及びそれを用いた成形体」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１月２２日出願公開、特開２００４−１８７１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１４年６月１８日の出願であって、平成１６年１１月９日に手続補正書が提出され、平成１８年９月１５日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月１５日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１２月５日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年２月８日に意見書が提出され、同年２月２７日付けで拒絶査定がなされた。それに対して、同年４月５日に拒絶査定不服審判請求がなされ、同年６月２１日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、平成２２年２月３日付けで当審から拒絶の理由が通知され、同年４月９日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明の認定 
　本願の請求項１〜３に係る発明は、平成２２年４月９日に提出された手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。（以下、請求項１〜３に係る発明を、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明３」という。） 
【請求項１】
主たる繰り返し単位が下記式（Ａ）で表される、芳香族ジヒドロキシ化合物及び炭酸ジエステルを原料とするエステル交換反応により製造されたポリカーボネートであって、重クロロホルムを溶媒として測定される１Ｈ−ＮＭＲスペクトル中のδ＝７．９６〜８．０２ｐｐｍに検出されるシグナル（ａ）及びδ＝８．１１〜８．１７ｐｐｍに検出されるシグナル（ｂ）の各々の積分値から算出されるポリカーボネート１ｇ中のプロトンモル数（Ｐａ）及び（Ｐｂ）が、下記式（１）及び（２）を満たし、粘度平均分子量Ｍｖが１８，０００〜３２，０００であり、重クロロホルムを溶媒として測定される１Ｈ−ＮＭＲスペクトル中のδ＝１０．３５〜１０．５０ｐｐｍに検出されるシグナル（ｃ）の積分値から算出されるポリカーボネート１ｇ中のプロトンモル数（Ｐｃ）と前記（Ｐａ）との比（Ｐｃ）／（Ｐａ）が０．４以下であり、前記（Ｐａ）と前記（Ｐｂ）との比（Ｐａ）／（Ｐｂ）が０．７〜３．０の範囲であり、且つ前記（Ｐｃ）及び前記（Ｐｂ）が、下記式（３）を満たし、
芳香族モノヒロドキシ化合物の残存量が２００重量ｐｐｍ以下、芳香族ジヒドロキシ化合物の残存量が１００重量ｐｐｍ以下及び炭酸ジエステル化合物の残存量が２００重量ｐｐｍ以下であり、
末端ＯＨ含有量が２００〜１０００ｐｐｍであるポリカーボネートを含有する組成物を、ブロー成形してなる乳製品ボトル、清涼飲料水ボトル又は水ボトル。
　式（Ａ）
【化１】
【数１】
　
【数２】
　
（但し、Ｍｖは粘度平均分子量であり、（Ｐａ）、（Ｐｂ）及び（Ｐｃ）の単位はμモル／ｇである。）
【請求項２】
前記ポリカーボネートが、芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとを重合触媒の存在下でエステル交換させて得られたポリカーボネートであることを特徴とする請求項１に記載のボトル。
【請求項３】
前記ポリカーボネートが、１７．９≦｛（Ｐａ）＋（Ｐｂ）｝＜４０を満足する請求項１又は２に記載のボトル。
　
３．当審が通知した拒絶の理由の概要
　当審が、平成２２年２月３日付けで通知した拒絶の理由における拒絶理由の概要は、以下のとおりである。
「本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。
　
○本願発明１について
　本願発明１に関して、本願明細書には、以下のとおり記載されている。
　ア．「【数５】
（但し、下記数式中、Ｍｖは粘度平均分子量であり、（Ｐａ）及び（Ｐｂ）の単位はμモル／ｇである。）
　｛（Ｐａ）＋（Ｐｂ）｝が式（１）又は式（２）の下限より小さくなると、ドローダウンが大きくなり、ブロー成形性が劣る。一方、式（１）又は式（２）の上限より大きくなると、色相の悪化や衝撃強度の低下が起こり好ましくない。さらに、粘度平均分子量が１８，０００未満では成形時のドローダウンを下げるために必要な分岐量が多くなり、ゲルの生成や衝撃強度の低下が起こり、５０，０００を越えると押出し特性が低下するので好ましくない。・・・」（段落【００１４】〜【００１５】）
　
　イ．「【数６】
（但し、（Ｐｂ）及び（Ｐｃ）の単位はμモル／ｇである。）
　式（３）の上限を越えると、ポリカーボネートの色相が悪化し、下限を下回るとブロー成形時のドローダウン性が大きくなる傾向にある。また、（Ｐａ）／（Ｐｂ）が３．０より大きくなると樹脂の色相が悪化する傾向にあり、０．７より小さいとブロー成形性が悪化する傾向にあるので好ましくない。・・・。」（段落【００１７】〜【００１８】）
　
　ウ．「・・・（Ｐｃ）／（Ｐａ）の値は、好ましくは０．４以下であり、さらに好ましくは０．２以下である。（Ｐｃ）／（Ｐａ）の比が０．４より大では、成形時のドローダウンが大きく、ブロー成形性が悪化する傾向がある。・・・（Ｐａ）／（Ｐｂ）は０．７０〜３．０であるのがさらに好ましい。前記比（Ｐａ）／（Ｐｂ）が０．７０未満では｛（Ｐａ）＋（Ｐｂ）｝が式（１）を満足していてもブロー成形性の改善効果が不充分の場合があるが、前記比（Ｐａ）／（Ｐｂ）が３を越えるとポリカーボネートの着色が著しくなる傾向がある。・・・。」（段落【００２１】〜【００２２】）
　
　エ．「（実施例１） 
　窒素ガス雰囲気下、ジフェニルカーボネートとビスフェノールＡを混合調製した溶融液を、２２０℃、１．３３×１０４Ｐａに制御した第一竪型撹拌重合槽内に連続供給し、平均滞留時間が６０分になるように槽底部のポリマー排出ラインに設けられたバルブ開度を制御しつつ液面レベルを一定に保った。また、上記混合物の供給を開始すると同時に、触媒として、炭酸セシウム水溶液をビスフェノールＡ　１モルに対し、１．２×１０−６モルの割合で連続供給した。
　槽底より排出された重合液は、引き続き、第２、第３の竪型攪拌重合槽、ならびに第４の横型重合槽に逐次連続供給され、第４重合槽底部のポリマー排出口から抜き出された。各反応槽の条件は、反応の進行とともに高温、高真空、低攪拌速度に条件設定し、第４槽では２９０℃、６６Ｐａ、平均滞留時間は６０分に制御し、同時に副生するフェノールの留去も行った。重合終了後、ポリカーボネートを溶融状態のままで２軸押出機に送入し、ｐ−トルエンスルホン酸ブチル（触媒として使用した炭酸セシウムに対して４倍モル量）を連続して混練し、脱揮後、ダイを通してストランド状として、カッターで切断してペレットを得た。得られたポリカーボネートの分析結果及びブロー成形評価結果を表１に示す。
（実施例２及び参考例３と比較例１及び２）
　実施例１において、下記表１に記載の触媒量に変更した以外は、実施例１と同様の方法で重合を行い、芳香族ポリカーボネートを製造し、同様にブロー成形を行った。結果を表１に示した。
【表１】 
」（段落【００８８】〜【００９０】）
　
　本願発明１における、乳製品ボトル、清涼飲料水ボトル又は水ボトルをブロー成形するために用いられる組成物に含有されるポリカーボネート（以下、「本件ポリカーボネート」という。）は、次の要件（以下、「要件Ａ」という。）を満たすものと規定されている。
『重クロロホルムを溶媒として測定される１Ｈ−ＮＭＲスペクトル中のδ＝７．９６〜８．０２ｐｐｍに検出されるシグナル（ａ）、δ＝８．１１〜８．１７ｐｐｍに検出されるシグナル（ｂ）及びδ＝１０．３５〜１０．５０ｐｐｍに検出されるシグナル（ｃ）の各々の積分値から算出されるポリカーボネート１ｇ中のプロトンモル数（Ｐａ）、（Ｐｂ）及び（Ｐｃ）が、
１）（Ｐａ）及び（Ｐｂ）が、下記式（１）及び（２）を満たす
（但し、Ｍｖは粘度平均分子量であり、（Ｐａ）、（Ｐｂ）及び（Ｐｃ）の単位はμモル／ｇである。）
２）（Ｐｃ）／（Ｐａ）が０．４以下
３）（Ｐａ）／（Ｐｂ）が０．７〜３．０
４）前記（Ｐｃ）及び前記（Ｐｂ）が、下記式（３）を満たす
』　
　この要件Ａは、機能・特性等を数値限定することによりポリカーボネートである物を特定しようとするものであると認められるが、本願明細書においては、摘示ア〜ウのように要件Ａの１）〜４）の技術的意義については説明されているものの、要件Ａを満たすポリカーボネートとして、具体的に裏付けがされ効果が示されているのは、実施例１及び２のポリカーボネートのみである。
　この実施例１及び２のポリカーボネートは、摘示エの表１の記載内容からみて、「ドローダウン率」、「色相（ＹＩ）」、「ブロー成形性」、「ボトル落下試験（割れ）」、「臭気」において、参考例及び比較例１〜３のポリカーボネートよりも優れた性能を発揮することは理解できるとしても、実施例１〜２のポリカーボネートは、摘示エの表１に記載されているように、下記のような種々の物性を有するものであり、これらの物性のどれにより上記の優れた性能が発揮されるのかは明確でない。
１）実施例１のポリカーボネート
　＊末端水酸基量：７６０ｐｐｍ、＊残存フェノール量：３１ｐｐｍ
　＊残存ＢＰＡ量：１０ｐｐｍ、　＊残存ＤＰＣ量：５０ｐｐｍ
　＊粘度平均分子量：２７０００、＊Ｐａ：１１μモル／ｇ
　＊Ｐｂ：６．９μモル／ｇ、　　＊Ｐｃ：１．７μモル／ｇ
２）実施例２のポリカーボネート
　＊末端水酸基量：５００ｐｐｍ、＊残存フェノール量：２７ｐｐｍ
　＊残存ＢＰＡ量：７ｐｐｍ、　　＊残存ＤＰＣ量：１５０ｐｐｍ
　＊粘度平均分子量：２５０００、＊Ｐａ：１５μモル／ｇ
　＊Ｐｂ：６．２μモル／ｇ、　　＊Ｐｃ：１．１μモル／ｇ
　
　さらに、上記物性のうちＰａ、Ｐｂ及びＰｃの値が、上記の優れた性能に関係していると仮定しても、実施例１及び２の２つの例から、要件Ａの１）〜４）の数式及びその範囲設定が導き出せるとは到底考えられない。
　
　してみると、本願明細書の発明の詳細な説明には、実施例として、ただ２つのポリカーボネートが記載されているものの、上記で述べたとおり、斯かる記載をもってしては、要件Ａを満足するあらゆるポリカーボネートが、本願明細書の実施例と同様に、上記の優れた性能を発揮するものと直ちに認めることはできない。
　それゆえ、本願出願時の技術常識を参酌したとしても、本願明細書の発明の詳細な説明に具体的に開示された、上記の優れた性能を発揮する２種のポリカーボネートの物性を、本願発明１における、本件ポリカーボネートの要件Ａの数式及びその数値範囲全般にまで拡張ないし一般化できるものと直ちにいうことはできない。
　したがって、本願発明１は、本願明細書の発明の詳細な説明に記載したものではない。　
　よって、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。
　
○本願発明２〜３について 
　本願発明２〜３は、本願発明１を直接的あるいは間接的に引用するものであるから、本願発明１について記載したと同様の理由により、本願明細書の発明の詳細な説明に記載したものではない。 
 　よって、請求項２〜３に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。
　
４．当審の判断
　当審の平成２２年２月３日付け拒絶理由通知書の拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）は、上記３．の項に摘示したように、本願明細書の発明の詳細な説明に記載された実施例１及び２の２つの例、すなわち、
『○実施例１のポリカーボネート
　　＊末端水酸基量：７６０ｐｐｍ、＊残存フェノール量：３１ｐｐｍ
　　＊残存ＢＰＡ量：１０ｐｐｍ、　＊残存ＤＰＣ量：５０ｐｐｍ
　　＊粘度平均分子量：２７０００、＊Ｐａ：１１μモル／ｇ
　　＊Ｐｂ：６．９μモル／ｇ、　　＊Ｐｃ：１．７μモル／ｇ
　○実施例２のポリカーボネート
　　＊末端水酸基量：５００ｐｐｍ、＊残存フェノール量：２７ｐｐｍ
　　＊残存ＢＰＡ量：７ｐｐｍ、　　＊残存ＤＰＣ量：１５０ｐｐｍ
　　＊粘度平均分子量：２５０００、＊Ｐａ：１５μモル／ｇ
　　＊Ｐｂ：６．２μモル／ｇ、　　＊Ｐｃ：１．１μモル／ｇ』
から、平成１８年１１月１５日提出の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に係る発明の、発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項記載」という。）である、要件Ａの１）〜４）の数式及びその範囲、すなわち、
『重クロロホルムを溶媒として測定される１Ｈ−ＮＭＲスペクトル中のδ＝７．９６〜８．０２ｐｐｍに検出されるシグナル（ａ）、δ＝８．１１〜８．１７ｐｐｍに検出されるシグナル（ｂ）及びδ＝１０．３５〜１０．５０ｐｐｍに検出されるシグナル（ｃ）の各々の積分値から算出されるポリカーボネート１ｇ中のプロトンモル数（Ｐａ）、（Ｐｂ）及び（Ｐｃ）が、
１）（Ｐａ）及び（Ｐｂ）が、下記式（１）及び（２）を満たす
（但し、Ｍｖは粘度平均分子量であり、（Ｐａ）、（Ｐｂ）及び（Ｐｃ）の単位はμモル／ｇである。）
２）（Ｐｃ）／（Ｐａ）が０．４以下
３）（Ｐａ）／（Ｐｂ）が０．７〜３．０
４）前記（Ｐｃ）及び前記（Ｐｂ）が、下記式（３）を満たす
』
が導き出せるとは到底考えられないので、要件Ａを満足するあらゆるポリカーボネートが、本願明細書の実施例と同様に、優れた性能を発揮するものと直ちに認めることはできないことを主旨とするものである。
　そして、当審の平成２２年２月３日付け拒絶理由通知書の拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）に対し、出願人は、平成２２年４月９日提出の手続補正書により、特許請求の範囲の記載を上記２．の項において摘示したように補正したが、上記の要件Ａの１）〜４）の数式及びその範囲については補正を行っておらず、また、発明の詳細な説明の記載についても補正を行っていない。
　したがって、平成２２年４月９日提出の手続補正書による補正によっても、本願明細書の発明の詳細な説明に記載された実施例１及び２の２つの例から、本願発明１〜３の発明特定事項である、要件Ａの１）〜４）の数式及びその範囲が導き出せることが明らかになったとはいえない。
　したがって、本願発明１〜３は、依然として、発明の詳細な説明に記載したものとはいえないので、当審が通知した拒絶理由は依然として解消していない。
　
５．審判請求人の主張について 
　（１）主張の内容
　審判請求人は、平成２２年４月９日に提出した意見書において、概略次のように主張している。 
　（ア）「本願発明の実施例１及び２が、同様にエステル交換法で製造され、主な繰り返し単位が式（Ａ）で表され、粘度平均分子量も同様の範囲であるが、但し要件Ａを満足していない比較例１及び２並びに参考例３と比較して、ブロー成形性又は臭気の観点で、顕著に優れていたという実証がなされています。さらに言えば、審判官殿もご認定されている通り、また上記出願人が主張しました通り、本願の請求項１中に記載の上記要件Ａについては、１）〜４）のそれぞれ技術的意義について、当初明細書の［００１５］〜［００２２］に明確に説明されています。よって、本願の当初明細書に接した当業者であれば、要件Ａをはじめとする請求項１中に特定された範囲全体において効果を奏することを当然に理解するものと思量致します。」
　
　（イ）「本願の出願時において、物質の同定データを測定し、そのデータから算出される所定の特性値（例えばＮＭＲでは各シグナルの強度）をグラフ上等にプロットし、好ましい結果が得られたデータと悪い結果が得られたデータとを区別するために、一般化された所定の関係式を導き出すための方法は、当業者が日常的に行う創作活動の一つであると思量致します。よって、本願の当初明細書に接した当業者であれば、要件Ａ中の各関係式が、自己が日常的に行っている通常の方法に従って、複数の測定データを検討することで、導き出されたであろうことを当然に理解するものと思量致します。さらに、その要件Ａの各関係式の全てを満足する実施例１及び２が、その要件Ａのいずれか１つでも満足しない比較例１及び２並びに参考例３と比較して、いずれかの特性で劣っていることが、上記した通り、当初明細書の記載から実証されていますので、本願の当初明細書に接した当業者であれば、本願の請求項１中で特定されている所定の関係式を満足する範囲において、本願発明の効果が得られることを当然に理解するものと思量致します。」
　
（２）上記主張についての検討
　○主張（ア）について
　本願明細書の発明の詳細な説明には、要件Ａを満足する、実施例１及び２で得られた２種のポリカーボネートは、要件Ａを満足しない、比較例１及び２並びに参考例３で得られた３種のポリカーボネートに比べて、ブロー成形性などに優れることが記載されていることは確かではあるが、上記「４．当審の判断」の項でも説示したように、本願出願時の技術常識を参酌したとしても、実施例１及び２で得られた２種のポリカーボネートがブロー成形性などに優れているからといっても、これを拡張ないし一般化して、要件Ａを満足するポリカーボネートが、実施例１及び２のポリカーボネートと同様の優れた性質を有するとまではいえない。
　よって、審判請求人の上記主張（ア）は採用できない。
　
　○主張（イ）について
　確かに、審判請求人のいうように、多くの測定データをグラフ、図表などにプロットして関係式を導き出すことは、本願出願時において一般に行われている手法であるとはいえるが、要件Ａの１）〜４）の数式及びその範囲、すなわち、
『重クロロホルムを溶媒として測定される１Ｈ−ＮＭＲスペクトル中のδ＝７．９６〜８．０２ｐｐｍに検出されるシグナル（ａ）、δ＝８．１１〜８．１７ｐｐｍに検出されるシグナル（ｂ）及びδ＝１０．３５〜１０．５０ｐｐｍに検出されるシグナル（ｃ）の各々の積分値から算出されるポリカーボネート１ｇ中のプロトンモル数（Ｐａ）、（Ｐｂ）及び（Ｐｃ）が、
１）（Ｐａ）及び（Ｐｂ）が、下記式（１）及び（２）を満たす
（但し、Ｍｖは粘度平均分子量であり、（Ｐａ）、（Ｐｂ）及び（Ｐｃ）の単位はμモル／ｇである。）
２）（Ｐｃ）／（Ｐａ）が０．４以下
３）（Ｐａ）／（Ｐｂ）が０．７〜３．０
４）前記（Ｐｃ）及び前記（Ｐｂ）が、下記式（３）を満たす
』
が、どのような手法により、また、どのような測定データに基づいて設定されたかについては、本願明細書には一切記載されていない。
　また、本願明細書に接した当業者は、要件Ａの１）〜４）の数式及びその範囲が、多くの測定データをグラフ、図表などにプロットして導き出されたものであることは想像できるとしても、要件Ａを満足するポリカーボネートが、実施例１及び２で得られた２種のポリカーボネートと同様にブロー成形性などに優れることまでは、本願出願時の技術常識を参酌しても、認識あるいは確認できるとはいえない。
　よって、審判請求人の上記主張（イ）は採用できない。
　
６．むすび 
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項１〜３の記載について、当審において通知した平成２２年２月３日付け拒絶理由通知書の拒絶理由は妥当なものであるから、本願は、この理由により拒絶すべきものである。 
 
　よって、結論のとおり審決する。