【事件の表示】
　特願２００２−２０５７５８「インクジェット式印刷システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月１３日出願公開、特開２００３−　３９６７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成１４年７月１５日（パリ条約による優先権主張２００１年７月１３日、独国）の出願であって、平成２０年９月２５日に手続補正がなされ、平成２１年２月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年５月２２日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２１年５月２２日付け手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２１年５月２２日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）平成２１年５月２２日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてするもので、本件補正前の請求項１に、
「ノズルチャンバ（２）、ノズル開口（３）、およびピエゾ素子（４）をそれぞれが備えるノズル（１）の配列と、前記ピエゾ素子（４）を制御する制御装置を有するインクジェット式印刷システムにおいて、
　前記各ピエゾ素子（４）は、前記制御装置によって個別に動作させられる少なくとも２つの制御電極（５）を備え、
　前記制御装置は、
　少なくとも２つの個別に導通させることができるノズル（１）毎の信号経路と、
　それぞれ異なる信号を生成する、ノズル（１）１個についての前記信号経路の数と同じ数の信号発生源（９,１０）と、
　前記ピエゾ素子（４）への前記信号経路を導通させるスイッチ基板（８）とを備
えて
　
「ノズルチャンバ（２）、ノズル開口（３）、およびピエゾ素子（４）をそれぞれが備えるノズル（１）の配列と、前記ピエゾ素子（４）を制御する制御装置を有するインクジェット式印刷システムにおいて、
　前記各ピエゾ素子（４）は、前記制御装置によって個別に動作させられる少なくとも２つの制御電極（５）を備え、
　前記制御装置は、
　少なくとも２つの個別に導通させることができるノズル（１）毎の信号経路と、
　それぞれ異なる信号を生成する、ノズル（１）１個についての前記信号経路の数と同じ数の信号発生源（９,１０）と、
　前記ピエゾ素子（４）への前記信号経路を導通させるスイッチ基板（８）とを備え
、
　
前記２つの制御電極（５）は、２つの制御電極（５）を同一の信号で動作させた際に前記ピエゾ素子（４）が異なる変形をし、それによって異なる大きさのインク滴が生成されるように、前記ピエゾ素子（４）の異なる表面を覆っ
　
（２）本件補正後の請求項１に係る発明についての上記（１）の補正内容は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「２つの制御電極（５）」、「ピエゾ素子（４）」及び「信号」の相互の関係について、「前記２つの制御電極（５）は、２つの制御電極（５）を同一の信号で動作させた際に前記ピエゾ素子（４）が異なる変形をし、それによって異なる大きさのインク滴が生成されるように、前記ピエゾ素子（４）の異なる表面を覆っている」ことを限定するものである。
　
２　補正の目的
　本件補正後の請求項１に係る上記１（１）の補正は、上記１（２）に記載したとおり、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３　刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された「本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１２８９７０号公報（以下「引用例」という。）」には、次の事項が図とともに記載されている。
（１）「【請求項１】  複数のノズル開口が穿設されたノズルプレートと、外部からインクの供給を受けるリザーバ、リザーバとインク供給口を介して接続するとともにノズル開口の各々に連通する複数の圧力発生室とを備えた流路形成基板と、圧力発生室内のインクを加圧するたわみ変形可能な駆動手段とからなるインクジェット式記録ヘッドにおいて、
前記駆動手段が弾性変形可能な下電極と、圧力発生室に対向する領域に形成された圧電材料層と、各圧力発生室毎に前記圧電材料層に駆動信号を供給する上電極とから構成され、前記上電極が電気的に独立するように複数の領域に分割され、かつ前記圧電材料層が前記分割された上電極に対応して溝により分離されているインクジェット式記録ヘッド。
【請求項２】  圧力発生室毎に形成された上電極がその幅を違えて分割されている請求項１に記載のインクジェット式記録ヘッド。」
　
（２）「【００１０】
【発明の実施の形態】図１、図２はそれぞれ本発明の一実施例を１つの圧力発生室の長手方向、及び圧力発生室の幅方向との断面構造を示すものであって、図中符号
１はシリコン単結晶基板をエッチングして形成された流路形成基板で、圧力発生室２と、圧力発生室２にインクを供給するリザーバ３と、圧力発生室２とリザーバ３とを一定の流体抵抗で連通させるインク供給口４とを形成して
【００１１】
圧力発生室２が大きく開いた面には圧力発生室２の一端側で連通するようにノズル開口５を備えたノズルプレート６が液密に固定され
他方の面には
弾性膜７が液密に固定され
【００１２】
弾性膜７の表面に
下電極８が形成され
その表面にＰＺＴ等の圧電体材料をスパッタリング等により
圧電材料層９が形成され
【００１３】
圧電材料層９の表面に
上電極１０が形成され
【００１４】この
上電極１０は
１つの圧力発生室２と対向する領域に、電気的に独立した複数のパターン
圧力発生室の幅方向の幅Ｗ１、Ｗ２が異なる第１、第２上電極１１、１２として形成され
それぞれの一端側がリードパターン１３、１４により端子側に引き出されて、
外部駆動回路に接続可能に構成
【００１５】再び図２に戻って、これら
第１、第２上電極１１、１２が形成された圧電材料層９には少なくとも相互の領域の変位が圧電材料層９を伝搬することを防止できる程度の深さｄの溝１３により分離され
【００１６】このように１つの圧力発生室２に複数の上電極１１、１２の形成や、圧電材料層９に溝１３を形成する手法には、それぞれを蒸着などにより独立して形成したり、また１つの圧力発生室全体を覆うサイズに形成した後、所定のサイズにトリミングする等の方法を採ることができる。
【００１７】この実施例において、
下電極８と
第１上電極１１とに駆動信号を印加すると、圧力発生室２に対向する圧電材料層９の第１上電極１１の領域だけがたわみ振動し、第１上電極１１のたわみ変位量に対応したインク量のインク滴が吐出
【００１８】もとより、第１上電極１１と第２上電極とが形成された圧電材料層９には溝１３が形成されているから、
第１上電極１１の領域の圧電材料層９ａ
【００１９】また
下電極８と第２上電極１２とに駆動信号を印加すると、第２上電極１２に相当する領域の圧電材料層９ｂ
だけが第１上電極１１の領域とは独立にたわみ振動する。この第２上電極１２は第１上電極１１よりも面積が小さいため、たわみ量が少なく、したがって第１上電極１１に駆動信号を印加した場合よりも少ない量のインク滴が吐出
【００２０】
第２上電極が形成されている領域の圧電材料層９ｂ
【００２１】さらに
第１上電極１１と第２上電極１２とに同時に駆動信号を印加すると、第１、第２上電極１１、１２の合計の面積に相当する領域がそれぞれ、隣接する領域の振動の影響を受けることなく独立にたわみ変位して、上電極１１、及び上電極１２にそれぞれ単独に駆動信号を印加した場合に吐出するインク滴の合計に相当する量のインク滴が吐出
【００２２】したがって、
１つの圧力発生室２に形成されている第１上電極１１及び第２上電極１２の２つの上電極１０への信号の印加形態を選択することにより、インク滴のインク量を制御できて階調印刷ができる
【００２３】
さらには、第１上電極１１を第１の駆動回路に、また第２上電極１２を第２の駆動回路に接続すると、第１上電極１１にインク滴を吐出させるための駆動信号を供給してインク滴が吐出された直後に、第１の駆動回路の応答を待つことなく、制振に適したタイミングで第２の駆動回路から第２上電極１２に振動を打ち消すような信号を印加することができるから、インク滴吐出後の無用な残留振動を速やかに減衰させて印字速度を向上することができる
【００２４】すなわち、下電極８とインク滴を吐出させるべきノズル開口５に連通する圧力発生室２の第１上電極１１に図４（イ）に示したような台形状の駆動信号を印加すると、圧力発生室２に対向する第１上電極１１の領域の圧電材料層９ａだけが圧力発生室側を凸とするようにたわみ変位して、圧力発生室２のインクを加圧する。これにより、図４（ハ）に示したようにノズル開口のメニスカスが外側に大きく変位し、ノズル開口５からインク滴Ｄが吐出する。
【００２５】インク滴吐出後、メニスカスは圧力発生室等の流路特性により決まる振動特性ににより圧力発生室側に大きく後退し、以後減衰率で残留振動（図４（ハ）において点線により示す変位）を継続する。
【００２６】一方、インク滴吐出後に生じたメニスカスの残留振動が中立点を通過した時点ｔ１（審決注：図４（ロ）の記載からみて、「ｔ０」は「ｔ１」の明らかな誤記であるので、訂正して摘記した。）で、第２上電極１２に前述の駆動信号を印加すると（図４（ロ））、第２上電極１２がそのサイズに比例して小さく変位するから、圧力発生室２が微小量収縮する。
【００２７】これにより圧力発生室側にさらに移動しようとしていたメニスカスがノズル開口側に押し戻されて、図４（ハ）において実線で示すようにインク滴吐出後の残留振動が急速に減衰する。
【００２８】このように、第２上電極１２は、そのサイズがインク滴を吐出させる第１上電極１１に比較してサイズが小さく構成されているため、インク滴吐出のための駆動信号と同一の信号を、単にタイミングをずらせて印加するだけで、メニスカスの残留振動を抑制して印刷速度を向上することができる。
【００２９】なお、上述の実施例においては、第１上電極と第２上電極を２列に配列しているが、図５に示したようにメインとなる第１電極１５を中央部に、また副となる第２上電極１６を第１上電極１５を３方から取り囲むように形成し、両者の境界に相互の変位の伝搬を防止する溝１７を「コ」の字状に形成すると、比較的たわみ易い中央部の領域をインク滴吐出のための変位領域として使用でき、また比較的たわみ難い周縁部をインク量の少ないインク滴の発生や、また振動抑制に使用することができ、インク滴吐出のための駆動信号のレベルを下げることができる。なお、図中符号１８、１９はリードパターンを示す。」
　
（３）図１ないし図３の記載から、次のア及びイのことが見て取れる。
　ア　ノズルプレート６に形成されている１つのノズル開口（５）と、流路形成基板１に形成されている１つの圧力発生室（２）と、１組の上電極（１１、１２）と、１組の圧電材料層（９ａ、９ｂ）と、弾性膜７の１つの圧力発生室（２）に対向する領域と、下電極８の１つの圧力発生室（２）に対向する領域とで、インク滴を吐出するための機構の最小単位（以下「インク吐出機構」という。）を構成していること。
　イ　記録ヘッドは上記アのインク吐出機構の配列を備えていること。
　
（４）図４の記載から、第１上電極に印加される第１駆動信号と第２上電極に印加される第２駆動信号とは、台形状パルスで同様の波形であるが、パルスのタイミング（位相）が時間ｔ１だけ異なっているから異なる駆動信号であることが見て取れる。
　
（５）上記（１）ないし（４）の記載から、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。
「シリコン単結晶基板をエッチングして、圧力発生室と、該圧力発生室にインクを供給するリザーバと、前記圧力発生室と前記リザーバとを一定の流体抵抗で連通させるインク供給口とを形成した流路形成基板と、
　該流路形成基板の前記圧力発生室が大きく開いた面に液密に固定され前記圧力発生室の一端側で連通するようにノズル開口を備えたノズルプレートと、
　前記流路形成基板の他方の面に液密に固定された弾性膜と、
　該弾性膜の表面に形成された下電極と、
　該下電極の表面にＰＺＴ等の圧電体材料をスパッタリング等により形成した圧電材料層と、
　該圧電材料層の表面の１つの圧力発生室と対向する領域に電気的に独立した複数のパターンとして形成され、圧力発生室の幅方向の幅が異なる、幅Ｗ１の第１上電極及び幅Ｗ２の第２上電極からなる上電極と、
　第１上電極及び第２上電極のそれぞれの一端から端子側に引き出される第１及び第２リードパターンとを備え、
　第１及び第２上電極が形成された前記圧電材料層には少なくとも相互の領域の変位が圧電材料層を伝搬することを防止できる程度の深さｄの溝により、第１上電極が形成されている領域の第１圧電材料層と第２上電極が形成されている領域の第２圧電材料層とに分離されており、
　前記ノズルプレートに形成されている１つのノズル開口と、前記流路形成基板に形成されている１つの圧力発生室と、１組の第１及び第２上電極と、１組の分離された第１及び第２圧電材料層と、前記弾性膜の１つの圧力発生室に対向する領域と、前記下電極の１つの圧力発生室に対向する領域とで、インク滴を吐出するための機構の最小単位であるインク吐出機構を構成し、該インク吐出機構の配列を備えたインクジェット式記録ヘッドであって、
　第１及び第２上電極はそれぞれ第１及び第２リードパターンにより外部駆動回路に接続可能に構成され、
　下電極と第１上電極とに第１駆動信号を印加すると、圧力発生室に対向する圧電材料層の第１上電極の領域である第１圧電材料層だけがたわみ振動し、第１上電極のたわみ変位量に対応したインク量のインク滴が吐出し、
　下電極と第２上電極とに第１駆動信号を印加すると、第２上電極に相当する領域の第２圧電材料層だけが第１上電極の領域とは独立にたわみ振動し、この第２上電極は第１上電極よりも面積が小さいため、たわみ量が少なく、したがって第１上電極に駆動信号を印加した場合よりも少ない量のインク滴が吐出し、
　第１上電極と第２上電極とに同時に第１駆動信号を印加すると、第１及び第２上電極の合計の面積に相当する領域がそれぞれ、隣接する領域の振動の影響を受けることなく独立にたわみ変位して、第１上電極及び第２上電極にそれぞれ単独に駆動信号を印加した場合に吐出するインク滴の合計に相当する量のインク滴が吐出し、１つの圧力発生室に形成されている第１上電極及び第２上電極の２つの上電極への駆動信号の印加形態を選択することにより、インク滴のインク量を制御できて階調印刷ができるようにすることができ、
　さらには、第１上電極を第１の駆動回路に、また第２上電極を第２の駆動回路に接続すると、第１上電極にインク滴を吐出させるための第１駆動信号を供給してインク滴が吐出された直後に、第１の駆動回路の応答を待つことなく、制振に適したタイミングで第２の駆動回路から第２上電極に振動を打ち消すような第２駆動信号を印加することができるから、インク滴吐出後の無用な残留振動を速やかに減衰させて印字速度を向上することができる、
　インクジェット式記録ヘッド。」（以下「引用発明」という。）
　
４　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「圧力発生室」、「ノズル開口」、「インク滴を吐出するための機構の最小単位であるインク吐出機構」、「インク吐出機構の配列」、「第１上電極及び第２上電極」及び「第１及び第２リードパターン」は、それぞれ、本願補正発明の「ノズルチャンバ（２）」、「ノズル開口（３）」、「ノズル（１）」、「ノズル（１）の配列」、「２つの制御電極（５）」及び「少なくとも２つの個別に導通させることができるノズル（１）毎の信号経路」に相当する。
　
（２）本願明細書の発明の詳細な説明には「ピエゾ素子４は必ずしも空間的に繋がったユニットとして構成する必要はない。ピエゾ素子４は複数の部分部材から構成してもよく、この場合は、ノズル１の全ての部分部材が全体でピエゾ素子４として示される。これは、例えば、複数の制御電極５を有するピエゾ素子４を１つのノズル１の複数の部分部材にそれぞれ１つの制御電極５を備えた装置として実現できることを意味する。」（【００４１】参照。）との記載がある。
　この記載からみて、引用発明の「『少なくとも相互の領域の変位が圧電材料層を伝搬することを防止できる程度の深さｄの溝により、第１上電極が形成されている領域の第１圧電材料層と第２上電極が形成されている領域の第２圧電材料層とに分離されて』いる『ＰＺＴ等の圧電体材料をスパッタリング等により形成した圧電材料層』」は、本願補正発明の「ピエゾ素子（４）」に相当することが明らかである。
　
（３）引用発明の「インクジェット式記録ヘッド」と本願補正発明の「インクジェット式印刷システム」とは、「インクジェット式印刷装置」である点で一致するといえる。
　
（４）引用発明において、「２つの制御電極（５）（第１上電極及び第２上電極）」は、圧電材料層の表面の１つの圧力発生室と対向する領域に電気的に独立した複数のパターンとして形成され、圧力発生室の幅方向の幅が異なる、幅Ｗ１の第１上電極及び幅Ｗ２の第２上電極であり、「インクジェット式印刷装置（インクジェット式記録ヘッド）」は、「下電極と第１上電極とに第１駆動信号を印加すると、圧力発生室に対向する圧電材料層の第１上電極の領域である第１圧電材料層だけがたわみ振動し、第１上電極のたわみ変位量に対応したインク量のインク滴が吐出し、下電極と第２上電極とに第１駆動信号を印加すると、第２上電極に相当する領域の第２圧電材料層だけが第１上電極の領域とは独立にたわみ振動し、この第２上電極は第１上電極よりも面積が小さいため、たわみ量が少なく、したがって第１上電極に駆動信号を印加した場合よりも少ない量のインク滴が吐出」するものであるから、引用発明の「２つの制御電極（５）」と本願補正発明の「２つの制御電極（５）」とは、「２つの制御電極（５）を同一の信号で動作させた際に前記ピエゾ素子（４）が異なる変形をし、それによって異なる大きさのインク滴が生成されるように、前記ピエゾ素子（４）の異なる表面を覆っている」ものである点で一致する。
　
（５）上記（１）ないし（４）によれば、本願補正発明と引用発明とは、
「ノズルチャンバ（２）、ノズル開口（３）、およびピエゾ素子（４）をそれぞれが備えるノズル（１）の配列を有するインクジェット式印刷装置において、
　前記各ピエゾ素子（４）は、２つの制御電極（５）を備え、
　２つの個別に導通させることができるノズル（１）毎の信号経路を備え、
　前記２つの制御電極（５）は、２つの制御電極（５）を同一の信号で動作させた際に前記ピエゾ素子（４）が異なる変形をし、それによって異なる大きさのインク滴が生成されるように、前記ピエゾ素子（４）の異なる表面を覆っている、インクジェット式印刷装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
　前記インクジェット式印刷装置が、本願補正発明では、「前記ピエゾ素子（４）を制御する制御装置を有するインクジェット式印刷システム」であって、前記２つの制御電極（５）は、前記「制御装置」によって「個別に動作」させられ、前記「制御装置」は、前記信号経路と、「それぞれ異なる信号を生成する、ノズル（１）１個についての前記信号経路の数と同じ数の信号発生源（９,１０）」と、「前記ピエゾ素子（４）への前記信号経路を導通させるスイッチ基板（８）」とを備えているのに対して、引用発明では、制御装置を有していないインクジェット式記録ヘッドである点。
　
５　判断
　上記相違点について検討する。
（１）コントローラ、駆動波形生成部及びスイッチ手段を備えた制御手段を有し、該制御手段によりインクジェットヘッドの圧電素子を制御するインクジェットプリンタは、本願の優先日前周知であり（以下「周知技術１」という。例．特開２００１−１２９９９１号公報（図８参照。「プリンタコントローラ６１」、「駆動波形生成部６２」及び「デバイス駆動回路５４」が、それぞれ「コントローラ」、「駆動波形生成部」及び「スイッチ手段」に相当する。）、特開２００１−６３０１７号公報（図２参照。「制御部４６」、「駆動信号生成回路８」及び「スイッチ１６」が、それぞれ「コントローラ」、「駆動波形生成部」及び「スイッチ手段」に相当する。）、特開２０００−２２５６９１号公報（図２参照。「制御部６」、「駆動信号発生回路８」及び「スイッチ１６」が、それぞれ「コントローラ」、「駆動波形生成部」及び「駆動回路」に相当する。）、特開平１１−１２９４７０号公報（図１及び図２参照。「制御部４」、「駆動源信号発生回路１０」及び「ゲート回路８ａ〜８ｄ」が、それぞれ「コントローラ」、「駆動波形生成部」及び「スイッチ手段」に相当する。））、また、インクジェットヘッドを駆動する多数のスイッチをシリコン基板に形成した集積回路や該集積回路を基板に備えたものは本願の優先日前周知である（以下「周知技術２」という。例．特開平１１−１７０５１２号公報（【００２３】、図６〜図８参照。「ＩＣチップ１００」及び「制御基板１０１上にＩＣチップ１００をバンプ接続したもの」が、それぞれ、「集積回路」及び「集積回路を基板に備えたもの」に相当する。）、特開平１１−４２７７９号公報（【００１４】、図４及び【００２９】参照。「半導体集積回路２５」及び「電子基板上に半導体集積回路２５を実装したもの」が、それぞれ、「集積回路」及び「集積回路を基板に備えたもの」に相当する。）、特開平１０−２７８２８３号公報（【００６０】及び図９参照。「駆動ＩＣ４９Ｄ」及び「小型のプリント基板３２Ｄに駆動ＩＣ４９Ｄを取り付けたもの」が、それぞれ、「集積回路」及び「集積回路を基板に備えたもの」に相当する。））。
　
（２）引用発明の「インクジェット式記録ヘッド」は、制御手段とともに搭載されてインクジェットプリンタを構成するものであることが当業者に自明であるから、引用発明の「インクジェット式記録ヘッド」を用いて、印字速度が向上したインクジェットプリンタを構成するために、多数のスイッチをシリコン基板に形成した集積回路あるいは該集積回路を基板に備えたものと、コントローラと、第１駆動信号を生成する第１の駆動波形生成部と、第２駆動信号を生成する第２の駆動波形生成部とを用意し、第１の駆動波形生成部を第１の駆動回路に電気的に接続するとともに第１のスイッチ及び第１リードパターンを介して第１上電極に接続し、第２の駆動波形生成部を第２の駆動回路に電気的に接続するとともに第２のスイッチ及び第２リードパターンを介して第２上電極に接続し、前記コントローラにより、第１上電極に第１駆動信号を供給し、その直後のタイミングで第２上電極に第２駆動信号を供給するように、第１及び第２のスイッチを制御するようにして、制御手段を構成し、該制御手段と前記インクジェット式記録ヘッドとを搭載してインクジェットプリンタを構成することは、当業者が周知技術１及び２に基づいて容易に想到することができた程度のことである。
　
（３）引用発明において、「ノズル（１）（インク吐出機構）」１個についての前記「信号経路（リードパターン）」の数は、「２」であるから、上記（２）における「制御手段」、「インクジェットプリンタ」、「『第１駆動信号を生成する第１の駆動波形生成部』及び『第２駆動信号を生成する第２の駆動波形生成部』」及び「多数のスイッチをシリコン基板に形成した集積回路あるいは該集積回路を基板に備えたもの」は、それぞれ、本願補正発明の「ピエゾ素子（４）を制御する制御装置」、「インクジェット式印刷システム」、「それぞれ異なる信号を生成する、ノズル（１）１個についての前記信号経路の数と同じ数の信号発生源（９,１０）」及び「前記ピエゾ素子（４）への前記信号経路を導通させるスイッチ基板（８）」に相当する。
　また、上記（２）において、第１上電極及び第２上電極には個別に駆動信号が供給されているから、「２つの制御電極（５）（第１上電極及び第２上電極）」は「個別に動作させられている」といえる。
　したがって、引用発明において、上記相違点に係る本願補正発明の構成となすことは、上記（２）からみて、当業者が周知技術１及び２に基づいて容易に想到することができた程度のことである。
　
（４）本願補正発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果、周知技術１の奏する効果及び周知技術２の奏する効果から、当業者が予測できた程度のものである。
　
（５）まとめ
　したがって、本願補正発明は、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
６　小括
　以上のとおり、本願補正発明は、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２０年９月２５日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの上記「第２〔理由〕１（１）」に本件補正前の請求項１として記載したものであると認められる。
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２〔理由〕３」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断　
　上記「第２〔理由〕２」で述べたとおり、本願補正発明は、本願発明を特定するために必要な事項について限定を付加したものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２〔理由〕５」に記載したとおり、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。