(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が一つ又は複数のレイヤにマッピングされた複数のコードワードを受信し、前記複数のコードワードのうち少なくとも一つは前記複数のレイヤにマッピングされており、前記一つ又は複数のレイヤの各々に復調用参照信号が配置されており、前記復調用参照信号は、通信相手装置において、前記一つ又は複数のレイヤの各々について、複数の巡回シフト量のうちの一つの巡回シフト量と、互いに直交する複数の直交系列のうちの一つの直交系列とを用いて生成され、前記一つの巡回シフト量を特定するためのインデックスと前記一つの直交系列との組み合わせとして複数の組み合わせが用意されている、受信部と、
前記受信した複数のコードワードの各々について、誤り検出を行う誤り検出部と、
前記複数のコードワードの各々についての前記誤り検出の結果を示すＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報を送信する送信部と、
前記誤り検出部が、前記複数のレイヤにマッピングされた一つのコードワードについて誤りを検出し、前記受信部が、前記通信相手装置から再送された、前記複数のレイヤにマッピングされた一つのコードワードを受信した場合は、前記複数のレイヤに対して、初回送信時において共通の直交系列が用いられたか異なる直交系列が用いられたかにかかわらず、共通の直交系列を有する拡散符号を用いて前記一つのコードワードを復調する復調部と、
を具備する通信装置。
【請求項２】
前記誤りが検出された一つのコードワードを再送するのに用いられるレイヤ数は、前記複数のコードワードを送信するのに用いられる総レイヤ数よりも少ない、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記送信部は、前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報を、ＨＡＲＱ通知チャネル（ＰＨＩＣＨ）を用いて送信する、
請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記誤りが検出された一つのコードワードの再送が複数回行われる場合、前記復調部は、前記復調に用いる共通の直交系列を、前記再送が行われるたびに変更する、
請求項１から３のいずれかに記載の通信装置。
【請求項５】
前記誤りが検出された一つのコードワードの再送が複数回行われる場合、前記復調部は、前記復調に用いる共通の直交系列を、奇数回目の再送と偶数回目の再送とで異なる直交系列になるように変更する、
請求項１から４のいずれかに記載の通信装置。
【請求項６】
各々が一つ又は複数のレイヤにマッピングされた複数のコードワードを受信し、前記複数のコードワードのうち少なくとも一つは前記複数のレイヤにマッピングされており、前記一つ又は複数のレイヤの各々に、復調用参照信号が配置されており、前記復調用参照信号は、通信相手装置において、前記一つ又は複数のレイヤの各々について、複数の巡回シフト量のうちの一つの巡回シフト量と、互いに直交する複数の直交系列のうちの一つの直交系列とを用いて生成され、前記一つの巡回シフト量を特定するためのインデックスと前記一つの直交系列との組み合わせとして複数の組み合わせが用意されており、
前記受信した複数のコードワードの各々について、誤り検出を行い、
前記複数のコードワードの各々についての前記誤り検出の結果を示すＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報を送信し、
前記複数のレイヤにマッピングされた一つのコードワードについて誤りを検出し、前記通信相手装置から再送された、前記複数のレイヤにマッピングされた一つのコードワードを受信した場合は、前記複数のレイヤに対して、初回送信時において共通の直交系列が用いられたか異なる直交系列が用いられたかにかかわらず、共通の直交系列を有する拡散符号を用いて前記一つのコードワードを復調する、
通信方法。
【請求項７】
前記一つのコードワードを再送するのに用いられるレイヤ数は、前記複数のコードワードを送信するのに用いられる総レイヤ数よりも少ない、
請求項６に記載の通信方法。
【請求項８】
前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報は、ＨＡＲＱ通知チャネル（ＰＨＩＣＨ）を用いて送信される、
請求項６又は７に記載の通信方法。
【請求項９】
前記誤りが検出された一つのコードワードの再送が複数回行われる場合、前記復調に用いる共通の直交系列を、前記再送が行われるたびに変更する、
請求項６から８のいずれかに記載の通信方法。
【請求項１０】
前記誤りが検出された一つのコードワードの再送が複数回行われる場合、前記復調に用いる共通の直交系列を、奇数回目の再送と偶数回目の再送とで異なる直交系列になるように変更する、
請求項６から９のいずれかに記載の通信方法。
【請求項１１】
各々が一つ又は複数のレイヤにマッピングされた複数のコードワードを受信し、前記複数のコードワードのうち少なくとも一つは前記複数のレイヤにマッピングされており、前記一つ又は複数のレイヤの各々に、復調用参照信号が配置されており、前記復調用参照信号は、通信相手装置において、前記一つ又は複数のレイヤの各々について、複数の巡回シフト量のうちの一つの巡回シフト量と、互いに直交する複数の直交系列のうちの一つの直交系列とを用いて生成され、前記一つの巡回シフト量を特定するためのインデックスと前記一つの直交系列との組み合わせとして複数の組み合わせが用意されている、処理と、
前記受信した複数のコードワードの各々について、誤り検出を行う処理と、
前記複数のコードワードの各々についての前記誤り検出の結果を示すＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報を送信する処理と、
前記複数のレイヤにマッピングされた一つのコードワードについて誤りを検出し、前記通信相手装置から再送された、前記複数のレイヤにマッピングされた一つのコードワードを受信した場合は、前記複数のレイヤに対して、初回送信時において共通の直交系列が用いられたか異なる直交系列が用いられたかにかかわらず、共通の直交系列を有する拡散符号を用いて前記一つのコードワードを復調する処理と、
を制御する集積回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、通信方法及び集積回路に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、基地局装置（以下、基地局と略記する）及び端末装置（以下、端末と略記する）の双方に複数のアンテナを搭載し、上り回線（uplink）においてＭＩＭＯ（Multiple-Input Multiple-Output）通信技術を導入することにより、スループット改善を図ることが検討されている。このＭＩＭＯ通信技術では、端末が、プリコーディング制御を適用してデータ送信を行うことが検討されている。プリコーディング制御では、基地局は、端末の各アンテナから独立して送信される参照信号（Sounding Reference Signal：ＳＲＳ）の受信状況から、基地局と当該端末との間の伝搬路状況を推定し、推定した伝搬路状況に最も適したプリコーダ（Precoder）が選択され、データ送信に適用される。
【０００３】
特に、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ（Long Term Evolution-Advanced：以下、ＬＴＥ−Ａと略記する）では、送信ランク（Ｒａｎｋ）に基づいたプリコーディング制御が適用される。具体的には、基地局は、端末から送信されるＳＲＳを観測した値で構成されるチャネル行列に対して最も適したランク及びプリコーダを選択する。ここで、ランクとは、空間多重通信（Space Division Multiplexing：ＳＤＭ）を行う場合の空間多重数（レイヤ（Layer）数）を示し、同時に送信される独立なデータ数である。具体的には、ランク毎に異なるサイズのコードブックが用いられる。基地局は、端末から送信される参照信号を受信して、受信信号からチャネル行列を推定し、推定したチャネル行列に最も適したランク及びプリコーダを選択する。
【０００４】
また、移動体通信のように伝搬路変動が比較的大きい通信路では、誤り制御技術として、ＨＡＲＱ（Hybrid Automatic Repeat reQuest）が適用されている。ＨＡＲＱは、送信側が再送データを再送し、受信側において受信済みデータと再送データとを合成することにより、誤り訂正能力を向上させ、高品質伝送を実現する技術である。ＨＡＲＱの方法としては、アダプティブＨＡＲＱ（adaptive HARQ）とノンアダプティブＨＡＲＱ（non-adaptive HARQ）とが検討されている。アダプティブＨＡＲＱは、再送データを任意のリソースに割り当てる方法である。一方、ノンアダプティブＨＡＲＱは、再送データを予め定められているリソースに割り当てる方法である。ＬＴＥの上り回線では、ＨＡＲＱ方式のうち、ノンアダプティブＨＡＲＱ方式が採用されている。
【０００５】
図１を用いて、ノンアダプティブＨＡＲＱ方式について説明する。ノンアダプティブＨＡＲＱでは、先ず、初回データ割当時に、基地局は、データを割り当てるリソースを決定する。そして、基地局は、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Physical Downlink Control Channel）を用いて、送信パラメータを端末に通知する。ここで、送信パラメータには、リソース割当情報を示す割当周波数リソース、送信ランク数、プリコーダ、変調方式・符号化率等の情報が含まれる。端末は、ＰＤＣＣＨを用いて送信された送信パラメータを取得して、前述のリソース割当情報に沿って予め決められたリソースを用いて初回データを送信する。
【０００６】
初回データを受信した基地局は、初回データのうち復調できなかったデータに対するＮＡＣＫをＨＡＲＱ通知チャネル（ＰＨＩＣＨ：Physical Hybrid-ARQ Indicator Channel）を用いて端末に通知する。端末は、ＮＡＣＫを受け取ると、ＰＤＣＣＨを用いてリソース割当等の情報を通知された際の送信パラメータを用いて、再送制御を行う。具体的には、端末は、割当周波数リソース、プリコーダ、変調方式等を初回送信時と同じとして、再送データを生成して送信する。ただし、端末は、再送要求回数に応じてＲＶ（Redundancy Version）パラメータを変更する。ここで、ＲＶパラメータは、Ｔｕｒｂｏ符号化したデータを格納したメモリ（Ｃｉｒｃｕｌａｒ  ｂｕｆｆｅｒと呼ばれる）上の読み出し位置を表す。例えば、メモリが約４等分に分割され、各領域の先頭に０，１，２，３と番号付けられる場合に、端末は、再送要求回数に応じて、ＲＶパラメータ（読み出し位置）を例えば０→２→１→３→０の順に変更する。
【０００７】
なお、ノンアダプティブＨＡＲＱは、送信間隔を一定とするＳｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ＨＡＲＱと併用されることが多く、ＬＴＥでは、再送データは、ＮＡＣＫが通知されてから８サブフレーム後に再送される。
【０００８】
また、ノンアダプティブＨＡＲＱは、所定の制御単位ごとに行われ、制御単位は、コードワード（Code word：ＣＷ）と呼ばれる。なお、ＣＷは、同一の変調方式及び符号化率が適用される制御単位でもある。また、変調及び符号化を扱う物理層にて処理するＣＷと同様に、ＨＡＲＱを扱うＭＡＣ層にて処理することを意識してトランスポートブロック（Transport block：ＴＢ）と呼び、両者を区別することもあるが、以下では区別せずＣＷで統一した表記とする。
【０００９】
また、ＬＴＥでは一般的に、初回送信時、ランク１（単一ランク送信時）では１ＣＷ送信が適用され、ランク２，３，４（複数ランク送信時）では２ＣＷ送信が適用される。なお、複数ランク送信時において、ランク２では、ＣＷ０はＬａｙｅｒ０に配置され、ＣＷ１はＬａｙｅｒ１に配置される。また、ランク３では、ＣＷ０はＬａｙｅｒ０に配置され、ＣＷ１はＬａｙｅｒ１及びＬａｙｅｒ２に配置される。また、ランク４では、ＣＷ０はＬａｙｅｒ０及びＬａｙｅｒ１に配置され、ＣＷ１はＬａｙｅｒ２及びＬａｙｅｒ３に配置される。
【００１０】
ただし、複数レイヤに配置されたＣＷのみを再送する場合、端末は、ランク２で１ＣＷ送信する。具体的には、ランク３のＣＷ１、ランク４のＣＷ０又はＣＷ１を再送する場合、端末は、これらＣＷをランク２で１ＣＷ送信する。
【００１１】
ところで、基地局は、端末に比べ多くのアンテナを搭載するため、比較的設置上の自由度がある。そのため、基地局は適切な受信信号処理をすることにより、複数の端末に対して同一リソースを割り当てる所謂マルチユーザＭＩＭＯを適用することができる。例えば、端末が有する送信アンテナ数が１であり、基地局が有する受信アンテナ数が２の場合に、２端末に同一リソースを割り当てる場合を考える。この場合、等価的に送信２アンテナ・受信２アンテナのＭＩＭＯチャネルとみなすことができ、基地局は受信信号処理が可能となる。具体的には、基地局は、空間フィルタリング或いはキャンセラ・最尤推定などの一般的なＭＩＭＯ受信信号処理を行うことにより、複数の端末から送信される信号をそれぞれ検出することができる。このとき、通信システムをより安定して動作させるために、マルチユーザＭＩＭＯでは、基地局は、各端末と基地局と間の伝搬路状況に基づいて端末同士が互いに与えあう干渉量を推定し、当該干渉量を考慮して各端末に個別に送信パラメータを設定する。
【００１２】
なお、前述したように、複数のアンテナを搭載する１つの端末（単一ユーザ）でＭＩＭＯの動作が行われる場合を、マルチユーザＭＩＭＯと区別してシングルユーザＭＩＭＯと呼ぶことがある。また、端末に搭載された送信アンテナが１本の場合に限らず、複数のシングルユーザＭＩＭＯの動作が可能な端末を同一リソースに割り当てる場合についてもマルチユーザＭＩＭＯと表現する。
【００１３】
また、端末は、前述したＳＲＳに加え、復調用参照信号（Demodulation RS：ＤＭＲＳ）を基地局へ送信し、基地局は、受信したＤＭＲＳをデータの復調に用いる。ＬＴＥ−Ａでは、ＤＭＲＳは、レイヤ毎に送信される。また、端末は、各レイヤで送信される信号と同一プリコーディングベクトルを用いてＤＭＲＳを送信する。そのため、複数レイヤ及び複数端末のＤＭＲＳを同一の周波数リソースで送信する際には何らかの多重方法が必要となる。ＬＴＥ−Ａでは、ＤＭＲＳの多重方法として、ＬＴＥにおいて複数端末の多重に用いられた巡回シフト系列（Cyclic shift sequence）による多重に加え、直交カバーコード（Orthogonal Cover Code：ＯＣＣ）による多重を導入している。
【００１４】
巡回シフト系列は、自己相関特性が良好であり、かつ、定振幅となるＣＡＺＡＣ（Constant Amplitude Zero Auto-Correlation）系列のうち規定のものを巡回シフトすることにより生成される。例えば、ＣＡＺＡＣ系列の符号長を１２等分した各ポイントのいずれかを開始点とする１２個の巡回シフト系列が用いられる。以降、この開始点をnCSと表記する。
【００１５】
ＯＣＣは、上り回線データの送信フォーマットを考慮し、１サブフレームあたり２シンボル含まれるＤＭＲＳによって系列長２の拡散符号を形成する。具体的には、ＬＴＥ−Ａでは、ＯＣＣとして、｛＋１，＋１｝及び｛＋１，−１｝の２つの系列長２の拡散符号を有する。以降、ＯＣＣにおける拡散符号をnOCCと表記する。例えば、｛＋１，＋１｝及び｛＋１，−１｝の２つの拡散符号を、それぞれnOCC＝０，１とする。
【００１６】
nCS及びnOCCは、ＰＤＣＣＨを用いて基地局から端末に通知される送信パラメータに含まれる。なお、nCS及びnOCCを含む送信パラメータの通知方法の詳細、特に、シングルユーザＭＩＭＯでの通知方法の詳細については後述する。
【００１７】
次に、同一周波数リソースで多重されるＤＭＲＳ間での干渉について説明する。図２に、nCS＝６及びnOCC＝０を割り当てたＤＭＲＳが与える干渉を模擬した図を示す。前述した巡回シフト系列及びＯＣＣで構成されるＤＭＲＳで生じる干渉の特徴として、同一のnOCCにおいて隣接するnCSで構成されるＤＭＲＳ間では互いに干渉を及ぼすことがある。例えば、参照信号間のnOCCが同一であり、かつ、nCSの差が３程度（図２に示す矢印）の領域（図２の場合、nOCC＝０、nCS＝３〜５、７〜９の領域）では干渉が生じる。そのため、nCSに関しては、同時に割当可能な参照信号として、参照信号間のnCSの差を６程度離すことが望ましい。
【００１８】
一方、nOCCに関しては、同時に割り当てられる参照信号（多重される参照信号）の符号長が同一、すなわち、同時に割り当てられる参照信号の割当帯域幅が同一の場合には、異なるnOCCの参照信号は互いに直交することが期待される。この直交の程度（直交性）は、１サブフレーム内で参照信号（ＤＭＲＳ）が配置された２つのシンボル間のフェージング相関に依存する。例えば、ＭＩＭＯの主な適応領域である低速移動環境では良好な直交性が確保されることが期待できる。
【００１９】
次に、シングルユーザＭＩＭＯにおいてＤＭＲＳの拡散符号を通知する方法について説明する。ここで、ＬＴＥでのＤＭＲＳの拡散符号の通知方法として、ユーザ個別に比較的長い周期を想定し上位レイヤで設定されるパラメータnDMRS(1)と、ＰＤＣＣＨを用いて通知される送信パラメータであって、スケジューラの判断に基づき該当する送信サブフレームに特化して設定されるパラメータnDMRS(2)とを用いて、基地局が任意に拡散符号を設定し端末に指示する方法がある。端末は、指示されたパラメータ（nDMRS(1)又はnDMRS(2)）から算出される規定のnCSを用いてＤＭＲＳを生成する。
【００２０】
ＬＴＥ−Ａでは、上記通知方法の仕組みをシングルユーザＭＩＭＯに拡張する方法が提案されている（例えば、非特許文献１参照）。非特許文献１では、第ｋ番目（ｋ＝０〜３）のレイヤに対応する巡回シフト系列の開始点及びＯＣＣの拡散符号の設定値は、それぞれnDMRS,k(2)（前述したnCSに相当）及びnOCC,kとして設定される。また、非特許文献１では、上位レイヤ又はＰＤＣＣＨで通知される情報は０番目（ｋ＝０）のレイヤ（Ｌａｙｅｒ０）に対応する設定値（nDMRS,0(2)及びnOCC,0）のみとし、残り（ｋ＝１〜３）のレイヤ（Ｌａｙｅｒ１〜３）に対応する設定値は、０番目（ｋ＝０）のレイヤ（Ｌａｙｅｒ０）に対応する設定値から換算して求める。こうすることで、制御信号通知に伴うオーバヘッドを最小化することが検討されている。
【００２１】
より具体的には、参照信号間の干渉をシングルユーザＭＩＭＯにおいても可能な限り回避する意図で、以下のように各設定値を設定することが、非特許文献１に開示されている。
【００２２】
nDMRS,0(2)を（nDMRS,0(2)＋Δk）ｍｏｄ  １２として定義
ただし、
２Ｌａｙｅｒ送信時：ｋ＝０のときΔk＝０，ｋ＝１のときΔk＝６
３Ｌａｙｅｒ送信時：ｋ＝０のときΔk＝０，ｋ＝１のときΔk＝６，ｋ＝２のときΔｋ＝３
又は、ｋ＝０のときΔｋ＝０，ｋ＝１のときΔk＝４，ｋ＝２のときΔk＝８
４Ｌａｙｅｒ送信時：ｋ＝０のときΔk＝０，ｋ＝１のときΔk＝６，ｋ＝２のときΔk＝３，ｋ＝３のときΔk＝９
【００２３】
nOCC,kをnOCC,0又は（１−nOCC,0）として定義
ただし、
ｋ＝１のときnOCC,k＝nOCC,0，ｋ＝２又は３のときnOCC,k＝（１−nOCC,0）
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００２４】
【非特許文献１】R1-104219,"Way Forward on CS and OCC signalling for UL DMRS," Panasonic, Samsung, Motorola, NTT DOCOMO, NEC, Pantech
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２５】
上記従来技術による参照信号（ＤＭＲＳ）の拡散符号割当方法を用いて端末がデータを送信し、基地局がＰＨＩＣＨを用いてノンアダプティブＨＡＲＱ制御を適用する場合について説明する。この場合、データ再送を指示するＰＨＩＣＨには送信パラメータの情報を乗せることができない。このため、データ再送時に用いる参照信号の拡散符号、より具体的には基地局がＮＡＣＫを返したＣＷの再送時に用いる参照信号の拡散符号は、初回送信時と同一のものを用いることになる。
【００２６】
例えば、図３に示す一例のように初回送信が３Ｌａｙｅｒ送信（ランク３送信）の場合、各レイヤ（ｋ＝０〜３）で用いられる拡散符号（ＣＳ（開始点nCS,k）及びＯＣＣ（符号nOCC,k））は、nCS,0＝０，nOCC,0＝０と、nCS,1＝６，nOCC,1＝０と、nCS,2＝３，nOCC,2＝１の３つとなる。ここで、図３に示すように、基地局から端末へＣＷ１のみ再送する指示がＰＨＩＣＨにより通知されたとする（ＣＷ０：ＡＣＫ、ＣＷ１：ＮＡＣＫ）。この場合、ＣＷ１の再送時に用いられる拡散符号は、初回送信時と同一のnCS,1＝６，nOCC,1＝０と、nCS,2＝３，nOCC,2＝１の２つとなる。この２つの拡散符号は、両方のＯＣＣ（nOCC,k＝０及び１）を占有することになる。
【００２７】
このため、同一リソースに多重できる新規ユーザ用に割当可能な拡散符号のリソース（以下、拡散符号リソースと称する）としては、図３右側（再送時）に示す破線で囲まれた領域に限定される。具体的には、図３右側に示すように、両方のＯＣＣ（nOCC,k＝０及び１）において、新規ユーザ用に割当可能な拡散符号リソースとして、nCSを６程度離した拡散符号リソース割当ができない状況となる。
【００２８】
よって、図３に示すように、本来であれば基地局のスケジューラによりマルチユーザＭＩＭＯの動作として２Ｌａｙｅｒ送信を行う新規ユーザを多重したい場合（すなわち、同一ＯＣＣでnCSを６程度離した拡散符号が用いられる場合）でも、拡散符号リソースの空きが存在せず、新規ユーザに対して拡散符号リソース割当ができなくなってしまう。
【００２９】
このように、ＰＨＩＣＨを用いてノンアダプティブＨＡＲＱ制御を適用する場合に、スケジューラにおける拡散符号の割当において新規ユーザ割当に対する制約が生じることになる。
【００３０】
本発明の目的は、ＰＨＩＣＨを用いてノンアダプティブＨＡＲＱ制御を適用する場合でも、新規ユーザ割当に対する制約を回避し、スケジューラにおける拡散符号の割当動作を行うことができる通信装置、通信方法及び集積回路を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００３１】
本発明の通信装置の一態様は、各々が一つ又は複数のレイヤにマッピングされた複数のコードワードを受信し、前記複数のコードワードのうち少なくとも一つは前記複数のレイヤにマッピングされており、前記一つ又は複数のレイヤの各々に復調用参照信号が配置されており、前記復調用参照信号は、通信相手装置において、前記一つ又は複数のレイヤの各々について、複数の巡回シフト量のうちの一つの巡回シフト量と、互いに直交する複数の直交系列のうちの一つの直交系列とを用いて生成され、前記一つの巡回シフト量を特定するためのインデックスと前記一つの直交系列との組み合わせとして複数の組み合わせが用意されている、受信部と、前記受信した複数のコードワードの各々について、誤り検出を行う誤り検出部と、前記複数のコードワードの各々についての前記誤り検出の結果を示すＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報を送信する送信部と、前記誤り検出部が、前記複数のレイヤにマッピングされた一つのコードワードについて誤りを検出し、前記受信部が、前記通信相手装置から再送された、前記複数のレイヤにマッピングされた一つのコードワードを受信した場合は、前記複数のレイヤに対して、初回送信時において共通の直交系列が用いられたか異なる直交系列が用いられたかにかかわらず、共通の直交系列を有する拡散符号を用いて前記一つのコードワードを復調する復調部と、を具備する。
【００３２】
本発明の通信装置の一態様は、前記誤りが検出された一つのコードワードを再送するのに用いられるレイヤ数は、前記複数のコードワードを送信するのに用いられる総レイヤ数よりも少ない。
【００３３】
本発明の通信方法の一態様は、各々が一つ又は複数のレイヤにマッピングされた複数のコードワードを受信し、前記複数のコードワードのうち少なくとも一つは前記複数のレイヤにマッピングされており、前記一つ又は複数のレイヤの各々に、復調用参照信号が配置されており、前記復調用参照信号は、通信相手装置において、前記一つ又は複数のレイヤの各々について、複数の巡回シフト量のうちの一つの巡回シフト量と、互いに直交する複数の直交系列のうちの一つの直交系列とを用いて生成され、前記一つの巡回シフト量を特定するためのインデックスと前記一つの直交系列との組み合わせとして複数の組み合わせが用意されており、前記受信した複数のコードワードの各々について、誤り検出を行い、前記複数のコードワードの各々についての前記誤り検出の結果を示すＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報を送信し、前記複数のレイヤにマッピングされた一つのコードワードについて誤りを検出し、前記通信相手装置から再送された、前記複数のレイヤにマッピングされた一つのコードワードを受信した場合は、前記複数のレイヤに対して、初回送信時において共通の直交系列が用いられたか異なる直交系列が用いられたかにかかわらず、共通の直交系列を有する拡散符号を用いて前記一つのコードワードを復調する。
【００３４】
本発明の集積回路の一態様は、各々が一つ又は複数のレイヤにマッピングされた複数のコードワードを受信し、前記複数のコードワードのうち少なくとも一つは前記複数のレイヤにマッピングされており、前記一つ又は複数のレイヤの各々に、復調用参照信号が配置されており、前記復調用参照信号は、通信相手装置において、前記一つ又は複数のレイヤの各々について、複数の巡回シフト量のうちの一つの巡回シフト量と、互いに直交する複数の直交系列のうちの一つの直交系列とを用いて生成され、前記一つの巡回シフト量を特定するためのインデックスと前記一つの直交系列との組み合わせとして複数の組み合わせが用意されている処理と、前記受信した複数のコードワードの各々について、誤り検出を行う処理と、前記複数のコードワードの各々についての前記誤り検出の結果を示すＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報を送信する処理と、前記複数のレイヤにマッピングされた一つのコードワードについて誤りを検出し、前記通信相手装置から再送された、前記複数のレイヤにマッピングされた一つのコードワードを受信した場合は、前記複数のレイヤに対して、初回送信時において共通の直交系列が用いられたか異なる直交系列が用いられたかにかかわらず、共通の直交系列を有する拡散符号を用いて前記一つのコードワードを復調する処理と、を制御する。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、ＰＨＩＣＨを用いてノンアダプティブＨＡＲＱ制御を適用する場合でも、新規ユーザ割当に対する制約を回避し、スケジューラにおける拡散符号の割当動作を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】ノンアダプティブＨＡＲＱ方式の説明に供する図
【図２】参照信号（ＤＭＲＳ）での干渉の説明に供する図
【図３】非特許文献１に記載の方式の説明に供する図
【図４】本発明の実施の形態１に係る送信装置の要部構成を示すブロック図
【図５】本発明の実施の形態１に係る受信装置の要部構成を示すブロック図
【図６】本発明の実施の形態１に係る拡散符号割当処理を示す図
【図７】本発明の実施の形態２に係る送信装置の要部構成を示すブロック図
【図８】本発明の実施の形態３に係る送信装置の要部構成を示すブロック図
【図９】本発明の実施の形態３に係る拡散符号設定処理を示す図
【図１０】本発明の実施の形態３に係る拡散符号割当処理を示す図
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００３８】
（実施の形態１）
図４は、本実施の形態に係る送信装置の要部構成を示すブロック図である。図４の送信装置１００は、例えば、ＬＴＥ−Ａの端末に適用される。なお、説明が煩雑になることを避けるために、図４では、本発明と密接に関連する上り回線データの送信、及び、その上り回線データに対する応答信号の下り回線での受信に係わる構成部を示し、下り回線データの受信に係わる構成部の図示および説明を省略する。
【００３９】
ＰＤＣＣＨ復調部１０１は、基地局（後述する受信装置）から送信される信号に含まれるＰＤＣＣＨから、基地局において決定された送信パラメータ（データ送信に関するパラメータ）を復調する。なお、送信パラメータには、割当周波数リソース（例えば、割当リソースブロック（Resource Block：ＲＢ））、送信用ランク数とプリコーダ、変調方式・符号化率、再送時に用いるＲＶパラメータ、又は、０番目（ｋ＝０）のレイヤ（Ｌａｙｅｒ０）に対応する参照信号（ＤＭＲＳ）の拡散符号（例えば、前述したnCS,0（又はnDMRS,0（２））及びnOCC,0）等の情報が含まれる。そして、ＰＤＣＣＨ復調部１０１は、復調した送信パラメータをレートマッチング部１０５、変調部１０７、レイヤマッピング部１０８、ＤＭＲＳ生成部１１０及びＳＣ−ＦＤＭＡ信号生成部１１３に出力する。
【００４０】
ＡＣＫ／ＮＡＣＫ復調部１０２は、基地局（後述する受信装置）から送信される信号に含まれるＰＨＩＣＨから、基地局において受信信号の誤り検出結果を示すＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報をＣＷ毎に復調する。そして、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ復調部１０２は、復調したＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報をレートマッチング部１０５、レイヤマッピング部１０８及びＤＭＲＳ生成部１１０に出力する。
【００４１】
コードワード生成部１０３は、コードワード（ＣＷ）数に対応して備えられ、入力される送信データ（データ列）を符号化することによりＣＷを生成する。また、各コードワード生成部１０３は、符号化部１０４、レートマッチング部１０５、インタリーブ・スクランブリング部１０６及び変調部１０７を有する。
【００４２】
符号化部１０４は、送信データを入力とし、送信データに対しＣＲＣ（Cyclic Redundancy Checking）を付与したうえ符号化を行って符号化データを生成し、生成した符号化データをレートマッチング部１０５に出力する。
【００４３】
レートマッチング部１０５は、バッファを有し、符号化データをバッファに格納する。そして、レートマッチング部１０５は、ＰＤＣＣＨ復調部１０１から出力される送信パラメータに基づいて、符号化データに対してレートマッチング処理を行い、変調多値数或いは符号化率を適応的に調整する。そして、レートマッチング部１０５は、レートマッチング処理後の符号化データをインタリーブ・スクランブリング部１０６に出力する。また、再送時（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ復調部１０２からのＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報がＮＡＣＫを示す場合）には、レートマッチング部１０５は、ＰＤＣＣＨ復調部１０１から出力されるＲＶパラメータにより指定されるバッファの開始位置から、変調多値数及び符号化率に応じた所定量の符号化データを再送データとして読み出す。そして、レートマッチング部１０５は、読み出した再送データをインタリーブ・スクランブリング部１０６に出力する。
【００４４】
インタリーブ・スクランブリング部１０６は、レートマッチング部１０５から入力される符号化データに対して、インタリーブ・スクランブリング処理を施し、インタリーブ・スクランブリング処理後の符号化データを、変調部１０７に出力する。
【００４５】
変調部１０７は、ＰＤＣＣＨ復調部１０１から入力される送信パラメータに基づいて符号化データを多値変調して変調信号を生成し、生成した変調信号をレイヤマッピング部１０８に出力する。
【００４６】
レイヤマッピング部１０８は、ＰＤＣＣＨ復調部１０１から入力される送信パラメータ、及び、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ復調部１０２から入力されるＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報に基づいて各コードワード生成部１０３の変調部１０７から入力される変調信号をＣＷ毎に各レイヤにマッピングする。ここでは、レイヤマッピング部１０８は、前述したように、送信パラメータに含まれる送信ランク数に応じて、各ＣＷを１つ又は複数のレイヤにマッピング（配置）する。そして、レイヤマッピング部１０８は、マッピング後のＣＷをプリコーディング部１０９に出力する。
【００４７】
プリコーディング部１０９は、ＤＭＲＳ生成部１１０から入力されるＤＭＲＳ又はレイヤマッピング部１０８から入力されるＣＷに対してプリコーディングを行い、各ＣＷ及びＤＭＲＳに重み付けを行う。そして、プリコーディング部１０９は、プリコーディング後のＣＷ及びＤＭＲＳをＳＣ−ＦＤＭＡ（Single Carrier Frequency Division Multiple Access）信号生成部１１３に出力する。
【００４８】
ＤＭＲＳ生成部１１０は、ＰＤＣＣＨ復調部１０１から入力される送信パラメータ及びＡＣＫ／ＮＡＣＫ復調部１０２から入力されるＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報に基づいて、送信ランク数に対応する各レイヤのＤＭＲＳを生成する。なお、本実施の形態では、互いに異なる巡回シフト量（例えば、nCS,k＝０〜１１）により互いに分離可能な巡回シフト系列と、互いに直交するＯＣＣ（例えば、nOCC,k＝０，１）とによってＤＭＲＳ用の複数の拡散符号リソースが定義される。そして、ＤＭＲＳ生成部１１０は、ＤＭＲＳ用の複数の拡散符号リソースのうちいずれかの拡散符号リソースを用いて、ＣＷが配置されるレイヤ毎にＤＭＲＳを生成する。
【００４９】
具体的には、ＤＭＲＳ生成部１１０は、前述したように、送信パラメータに含まれる、０番目（ｋ＝０）のレイヤ（Ｌａｙｅｒ０）に対応するＤＭＲＳに用いられる拡散符号（例えば、nCS,0及びnOCC,0）に基づいて、他（ｋ＝１，２又は３）の各レイヤ（Ｌａｙｅｒ１，２又は３）に対応するＤＭＲＳに用いられる拡散符号を算出する。また、ＤＭＲＳ生成部１１０は、ＰＤＣＣＨ復調部１０１から入力される送信パラメータに基づいて生成した拡散符号（つまり、基地局からＰＤＣＣＨを用いて指示されたＤＭＲＳに用いられる拡散符号）を、再送用拡散符号保存部１１１に出力する。また、ＤＭＲＳ生成部１１０は、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ復調部１０２から入力されるＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報がＮＡＣＫを示す場合（つまり、再送時）には、ＮＡＣＫに対応するＣＷと再送用拡散符号保存部１１１に格納されている拡散符号とに基づいて、ＣＷ再送時のＤＭＲＳに用いられる拡散符号を設定する。なお、ＤＭＲＳ生成部１１０における再送時のＤＭＲＳ生成処理の詳細については後述する。
【００５０】
再送用拡散符号保存部１１１は、ＤＭＲＳ生成部１１０から入力される拡散符号（すなわち、ＰＤＣＣＨを用いて指示され、初回送信時に各レイヤでそれぞれ生成されたＤＭＲＳに用いられた拡散符号リソース）を格納する。また、再送用拡散符号保存部１１１は、ＤＭＲＳ生成部１１０からの要求に応じて格納している拡散符号をＤＭＲＳ生成部１１０に出力する。
【００５１】
ＳＲＳ（Sounding Reference Signal）生成部１１２は、チャネル品質測定用参照信号（ＳＲＳ）を生成し、生成したＳＲＳをＳＣ−ＦＤＭＡ信号生成部１１３に出力する。
【００５２】
ＳＣ−ＦＤＭＡ信号生成部１１３は、ＳＲＳ生成部１１２から入力される参照信号（ＳＲＳ）、又は、プリコーディング後のＣＷ及びＤＭＲＳに対してＳＣ−ＦＤＭＡ変調して、ＳＣ−ＦＤＭＡ信号を生成する。そして、ＳＣ−ＦＤＭＡ信号生成部１１３は、生成したＳＣ−ＦＤＭＡ信号に対して無線送信処理（Ｓ／Ｐ（Serial/Parallel）変換、逆フーリエ変換、アップコンバート、増幅等）を行って、無線送信処理後の信号を送信アンテナを介して送信する。これにより、初回送信データ又は再送データが、受信装置に伝送される。
【００５３】
図５は、本実施の形態に係る受信装置の要部構成を示すブロック図である。図５の受信装置２００は、例えば、ＬＴＥ−Ａの基地局に適用される。なお、説明が煩雑になることを避けるために、図５では、本発明と密接に関連する上り回線データの受信、及び、その上り回線データに対する応答信号の下り回線での送信に係わる構成部を示し、下り回線データの送信に係わる構成部の図示および説明を省略する。
【００５４】
受信ＲＦ部２０１は、アンテナ数に対応して備えられる。各受信ＲＦ部２０１は、端末（図４に示す送信装置１００）から送信される信号を、アンテナを介して受信し、受信信号に対して無線受信処理（ダウンコンバート、フーリエ変換、Ｐ／Ｓ変換等）を行ってベースバンド信号に変換し、変換号のベースバンド信号を、チャネル推定部２０２及び空間分離同期検波部２０３に出力する。
【００５５】
チャネル推定部２０２〜ＰＤＣＣＨ生成部２１１の各構成部は、基地局（受信装置２００）が同時に通信可能な端末数に対応して備えられる。
【００５６】
チャネル推定部２０２は、ベースバンド信号に含まれる参照信号（ＤＭＲＳ）に基づいてチャネル推定を行い、チャネル推定値を算出する。このとき、チャネル推定部２０２は、スケジューリング部２１２からの指示に従って、ＤＭＲＳに用いられている拡散符号を特定する。そして、チャネル推定部２０２は、算出したチャネル推定値をＰＤＣＣＨ生成部２１１及び空間分離同期検波部２０３に出力する。
【００５７】
空間分離同期検波部２０３は、チャネル推定値を用いて、複数のレイヤにマッピングされたベースバンド信号を分離し、分離後のベースバンド信号をレイヤデマッピング部２０４に出力する。
【００５８】
レイヤデマッピング部２０４は、分離後のベースバンド信号をＣＷ毎に合成して、合成後のＣＷを尤度生成部２０６に出力する。
【００５９】
誤り検出部２０５は、ＣＷ数に対応して備えられる。また、各誤り検出部２０５は、尤度生成部２０６、再送合成部２０７、復号部２０８及びＣＲＣ検出部２０９を有する。
【００６０】
尤度生成部２０６は、ＣＷ毎に尤度を算出し、算出した尤度を再送合成部２０７に出力する。
【００６１】
再送合成部２０７は、過去の尤度をＣＷ毎に保存するとともに、再送データに対しては、ＲＶパラメータに基づいて再送合成処理を行い、合成処理後の尤度を復号部２０８に出力する。
【００６２】
復号部２０８は、合成処理後の尤度を復号して復号データを生成し、生成した復号データをＣＲＣ検出部２０９に出力する。
【００６３】
ＣＲＣ検出部２０９は、復号部２０８から出力される復号データに対してＣＲＣ検査による誤り検出処理を行い、誤り検出結果をＣＷ毎にＰＨＩＣＨ生成部２１０及びスケジューリング部２１２に出力する。また、ＣＲＣ検出部２０９は、復号データを受信データとして出力する。
【００６４】
ＰＨＩＣＨ生成部２１０は、各ＣＷに対応するＣＲＣ検出部２０９からそれぞれ入力される誤り検出結果を示すＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報をＣＷ毎にＰＨＩＣＨに配置する。なお、ＰＨＩＣＨには、ＣＷ毎に応答リソースとしてＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースが設けられている。例えば、ＰＨＩＣＨ生成部２１０は、ＣＷ０に対応する誤り検出結果が誤り無しを示す場合、ＣＷ０のＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースにＡＣＫを配置し、ＣＷ０に対応する誤り検出結果が誤り有りを示す場合、ＣＷ０のＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースにＮＡＣＫを配置する。同様に、ＰＨＩＣＨ生成部２１０は、ＣＷ１に対応する誤り検出結果が誤り無しを示す場合、ＣＷ１のＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースにＡＣＫを配置し、ＣＷ１に対応する誤り検出結果が誤り有りを示す場合、ＣＷ１のＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースにＮＡＣＫを配置する。このようにして、ＰＨＩＣＨ生成部２１０は、応答信号生成部として、ＰＨＩＣＨに設けられているＣＷ毎の応答リソースにＣＷ毎にＡＣＫ／ＮＡＣＫを配置する。これにより、ＣＷ毎の誤り検出結果を示すＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報がＰＨＩＣＨに配置されて端末（送信装置１００）へ送信される（図示せず）。
【００６５】
ＰＤＣＣＨ生成部２１１は、チャネル推定部２０２によって算出されたチャネル推定値に基づいて、伝搬路状況を推定する。そして、ＰＤＣＣＨ生成部２１１は、推定した伝搬路状況に応じて、複数の端末の送信パラメータを決定する。このとき、ＰＤＣＣＨ生成部２１１は、スケジューリング部２１２からの指示に従って、各端末に割り当てるＤＭＲＳに用いられる拡散符号リソースを設定する。そして、ＰＤＣＣＨ生成部２１１は、設定した送信パラメータをＰＤＣＣＨに配置する。これにより、端末毎の送信パラメータがＰＤＣＣＨに配置されて各端末へ送信される（図示せず）。
【００６６】
スケジューリング部２１２は、各ＣＷに対応するＣＲＣ検出部２０９からそれぞれ入力される誤り検出結果に基づいて、各端末が送信するＤＭＲＳであって、端末が送信するＣＷが配置されるレイヤ毎に生成されるＤＭＲＳに対して、複数の拡散符号リソースのうちいずれかの拡散符号リソースを割り当てる。そして、スケジューリング部２１２は、各端末に対応するＰＤＣＣＨ生成部２１１に対して、各端末に割り当てる拡散符号リソースを指示する。また、スケジューリング部２１２は、各端末に対応するチャネル推定部２０２に対して、各端末に割り当てた拡散符号リソースを指示する。
【００６７】
以上のように構成された送信装置１００（以下、端末と示す）及び受信装置２００（以下、基地局と示す）の動作について説明する。
【００６８】
端末は、基地局からの指示に応じて、伝搬路状況（チャネル品質測定）用の参照信号（ＳＲＳ：Sounding Reference Signal）を送信する。
【００６９】
基地局は、当該参照信号（ＳＲＳ）を受信し、受信信号を観測した結果に基づいて、割当周波数リソース（割当ＲＢ）、送信ランク数、プリコーダ、変調方式・符号化率、再送時に用いるＲＶパラメータ、又は、０番目（ｋ＝０）のレイヤ（Ｌａｙｅｒ０）に対応する参照信号（ＤＭＲＳ）に用いられる拡散符号等の送信パラメータを決定する。そして、基地局は、決定した送信パラメータをＰＤＣＣＨを用いて端末に通知する。なお、例えばＬＴＥでは、送信データの形成に端末は４サブフレーム程度の時間を要する。そのため、基地局は、第ｎサブフレームで送信する送信データ形成のために、第ｎ−４サブフレームでリソース割当を通知する必要がある。従って、基地局は、第ｎ−４サブフレームにおける伝搬路状況に基づいて、送信パラメータを決定し通知する。
【００７０】
そして、端末は、ＰＤＣＣＨから送信パラメータを抽出し、抽出した送信パラメータに基づいて各レイヤのＤＭＲＳ及びデータ信号を生成して、ＤＭＲＳ及びデータ信号に対してプリコーディングを施すことで、各送信アンテナより送信する送信信号を形成する。そして、端末は形成した送信信号を基地局に送信する。
【００７１】
ここで、各レイヤに対応するＤＭＲＳに用いられる拡散符号は、前述のとおり、送信パラメータに含まれる、０番目（ｋ＝０）のレイヤ（Ｌａｙｅｒ０）と各Ｌａｙｅｒ（ｋ＝１，２又は３のＬａｙｅｒ１，２又は３）との相対値により決定される。つまり、各Ｌａｙｅｒ１，２又は３での拡散符号は、Ｌａｙｅｒ０での拡散符号（送信パラメータに含まれる拡散符号）に基づいて決定される。また、端末は、ＰＤＣＣＨで指示されたＤＭＲＳの拡散符号を保持する。
【００７２】
基地局は、第ｎサブフレームで端末から送信される送信信号に対して受信処理を行い、ＣＷ毎の誤り検出結果に基づいてＰＨＩＣＨを生成する。なお、ＬＴＥでは、基地局は、ＰＨＩＣＨに限らず、ＰＤＣＣＨを用いて再送指示を行うことも可能であるが、本発明と密接に関連しないので詳細な説明を省略する。
【００７３】
端末は、基地局から誤り検出結果が通知されるタイミング（ＬＴＥではこの場合第ｎ＋４サブフレーム）でＰＤＣＣＨを参照するとともに、ＰＨＩＣＨを参照する。ＰＨＩＣＨには、ＨＡＲＱの指示が含まれている。
【００７４】
端末は、ＰＨＩＣＨからＡＣＫを検出した場合には、該当ＣＷを基地局が無事に復調できたとして、該当ＣＷの再送を停止する。一方、端末は、ＰＨＩＣＨにてＡＣＫを検出しなかった場合には、該当ＣＷを基地局が復調できず再送を指示したと判断し、所定のタイミングで該当ＣＷを再送する。
【００７５】
前述の例で、端末は、第ｎサブフレームで送信したＣＷに対するＡＣＫを検出しなかった場合、第ｎ＋８サブフレームで当該ＣＷの再送データを送信することになる。このとき、端末は、前述のように再送要求回数に応じた既定値をＲＶパラメータに用いること、及び、再送用拡散符号保存部１１１に格納されている値（拡散符号リソース）とＡＣＫ／ＮＡＣＫの発生状況とに応じて設定される設定値（拡散符号リソース）をＤＭＲＳの拡散符号に用いる以外は、第ｎ−４サブフレームでＰＤＣＣＨを用いて指示された送信パラメータ（例えば、プリコーダ）をそのまま用いる。なお、再送時のＤＭＲＳに用いられる拡散符号の設定方法については後述する。
【００７６】
一方、基地局は、ＣＷの誤り検出結果が誤り無しの場合には、ＰＨＩＣＨを用いてＡＣＫを端末に通知し、該当ＣＷの送信停止を指示する。これに対し、基地局は、ＣＷの誤り検出結果が誤りありの場合には、ＰＨＩＣＨを用いてＮＡＣＫを端末に通知する。そして、基地局は、再送合成処理を行って復調処理を繰り返す。このとき、基地局は、初回送信時に端末に指示した拡散符号リソースとＣＷの誤り検出結果とに応じて設定される拡散符号リソースに基づいて、再送データの復調、及び、他の端末向けのリソース割当を行う。
【００７７】
次に、再送時のＤＭＲＳに用いられる拡散符号の設定方法について説明する。
【００７８】
ここでは、図６に示すように、図３と同様、初回送信が３Ｌａｙｅｒ送信である場合について説明する。つまり、初回送信時にはＣＷ０が０番目（ｋ＝０）のレイヤ（Ｌａｙｅｒ０）で送信され、ＣＷ１が１番目（ｋ＝１）及び２番目（ｋ＝２）の２つのレイヤ（Ｌａｙｅｒ１，２）で送信される。また、初回送信時に各Ｌａｙｅｒ０〜２で用いられる拡散符号は、nCS,0＝０，nOCC,0＝０と、nCS,1＝６，nOCC,1＝０と、nCS,2＝３，nOCC,2＝１となる。また、図６に示すように、基地局での誤り検出の結果、ＣＷ１のみが再送（ｒｅＴＸ）されるとする（つまり、ＣＷ０：ＡＣＫ、ＣＷ１：ＮＡＣＫ）。
【００７９】
ここで、図６に示すＣＷ１の再送時に、端末が初回送信時に用いたＤＭＲＳの拡散符号リソース（つまり、再送用拡散符号保存部１１１に格納された設定値）をそのまま用いると、図３と同様、ＣＷ１が配置される２つのＬａｙｅｒ１，２では互いに異なるＯＣＣ（nOCC,2＝０，１）がそれぞれ適用される。
【００８０】
そこで、ＤＭＲＳ生成部１１０は、複数のレイヤに配置された単一のＣＷのみの再送を要求する応答信号を受信した場合には、当該複数のレイヤでそれぞれ生成されるＤＭＲＳに対して、複数のＯＣＣ（ここではnOCC,k＝０，１）で定義された複数の拡散符号リソースのうち、同一のＯＣＣを有する拡散符号リソースをそれぞれ用いる。すなわち、初回送信時に用いたＤＭＲＳの拡散符号リソースを再送時にもそのまま用いた場合に、再送対象のＣＷが配置される複数のレイヤで互いに異なるＯＣＣが適用される状況では、端末は、再送対象のＣＷが配置される複数のレイヤで同一のＯＣＣを有する拡散符号リソースを適用したＤＭＲＳを用いるように、ＤＭＲＳの拡散符号リソースを調整する。
【００８１】
具体的には、端末は、初回送信時に複数のレイヤでそれぞれ生成されたＤＭＲＳに用いられた拡散符号リソース（つまり、再送用拡散符号保存部１１１に格納された設定値）のうち、同一のＯＣＣを有する拡散符号リソースを、再送対象のＣＷが配置される複数のレイヤでそれぞれ生成されるＤＭＲＳに対して用いる。例えば、図６では、端末は、初回送信時に用いた３つの拡散符号のリソースのうち、同一のＯＣＣ（nOCC,k＝０）を有する２つの拡散符号を再送時に用いる。つまり、図６に示すように、再送されるＣＷ１が配置される各Ｌａｙｅｒ１，２で用いられる拡散符号は、nCS,1＝０，nOCC,1＝０と、nCS,2＝６，nOCC,2＝０の２つとなり、一方のＯＣＣ（nOCC,k＝０）のみを占有することになる。
【００８２】
これにより、再送されるＣＷ１が配置されるＬａｙｅｒ１，２が占有する拡散符号リソース以外の拡散符号リソースであって、ＣＷ１で用いられた拡散符号リソースとの間で干渉が生じないリソースとしては、図６に示す破線で囲まれた領域（nOCC,k＝１のＯＣＣ、かつ、全ての巡回シフト系列（nCS,k＝０〜１１））が確保される。
【００８３】
一方、初回送信時に端末に割り当てたＤＭＲＳの拡散符号リソースを再送時にそのまま用いた場合に、再送対象のＣＷが配置される複数のレイヤで互いに異なるＯＣＣが適用される状況では、基地局は、初回送信時に端末に割り当てたＤＭＲＳの拡散符号リソースのうち同一のＯＣＣを有する拡散符号リソースを用いてＣＷ（ＤＭＲＳ）が再送されると認識する。そして、基地局は、初回送信時に端末に割り当てたＤＭＲＳの拡散符号リソースのうち、上記同一のＯＣＣを有する拡散符号を用いて、再送されたＣＷを復調する。更に、基地局は、初回送信時に割り当てたＤＭＲＳの拡散符号リソースのうち、上記同一のＯＣＣを有する拡散符号が再送時のＣＷに使用されることを考慮して、他の端末（新規ユーザ）向けのリソース割当を行う。
【００８４】
つまり、基地局は、複数のレイヤに配置された単一のＣＷに対する誤り検出結果のみがＮＡＣＫである場合、単一のコードワードの再送を行う端末が送信する当該複数のレイヤ毎のＤＭＲＳに用いられる拡散符号リソースが、複数の拡散符号リソースのうち、同一のＯＣＣを有する拡散符号リソースであると特定する。更に、基地局は、再送を行う端末以外の他の端末装置（新規ユーザ）が送信するＤＭＲＳに対して、複数の拡散符号リソースのうち、再送を行う端末が用いる上記同一のＯＣＣ（特定したＯＣＣ）と異なるＯＣＣを有する拡散符号リソースを割り当てる。
【００８５】
例えば、図６では、ＣＲＣ検出部２０９から入力される該当データの誤り検出結果が（ＣＷ０：誤り無し、ＣＷ１：誤り有り）である。よって、スケジューリング部２１２は、端末において次回再送されるＣＷ１が初回送信時（図６に示すnOCC,1＝０、nOCC,2＝１）と異なり、同一ＯＣＣ（図６に示すnOCC,1＝０、nOCC,2＝０）を有する拡散符号リソースのＤＭＲＳを用いて生成されることを特定する。そして、スケジューリング部２１２は、チャネル推定部２０２に対して、図６に示すnCS,1＝０，nOCC,1＝０と、nCS,2＝６，nOCC,2＝０の２つの拡散符号リソースが、再送されるＣＷ１に適用される拡散符号リソースであることをチャネル推定部２０２に指示する。
【００８６】
また、スケジューリング部２１２は、図６に示すＣＷ１を再送する端末以外の他の端末（新規ユーザ）向けのＤＭＲＳのリソース割当として、再送されるＣＷ１で用いられた拡散符号リソース（図６に示すnOCC,1＝０）以外の拡散符号リソースであって、ＣＷ１で用いられた拡散符号リソースとの間で干渉が生じないリソースを用いる。つまり、スケジューリング部２１２では、図６に示す破線で囲まれた、nOCC,k＝１のＯＣＣの全ての巡回シフト系列（nCS,k＝０〜１１）から成る領域を、他の端末向けのＤＭＲＳに対して割り当てることが可能となる。
【００８７】
よって、例えば、スケジューラによりマルチユーザＭＩＭＯの動作として２Ｌａｙｅｒ送信を行う新規ユーザを多重したい場合（すなわち、同一ＯＣＣでnCS,kを６程度離した拡散符号が用いられる場合）でも、図６に示す破線で囲まれた領域でｎＣＳ，ｋを６程度離した拡散符号のリソース割当が可能となる。すなわち、図６に示すように、再送データ（ＣＷ１）のＤＭＲＳと他の端末向けのＤＭＲＳとが多重可能となる。
【００８８】
このように、端末（送信装置１００）において、ＤＭＲＳ生成部１１０は、複数のレイヤに配置された単一のコードワードのみの再送を要求する応答信号を受信した場合、再送されるコードワードが配置された複数のレイヤでそれぞれ生成されるＤＭＲＳに対して、複数の拡散符号リソースのうち同一のＯＣＣを有する拡散符号リソースをそれぞれ用いる。これにより、再送時の拡散符号リソースの逼迫の発生を抑制することができる。すなわち、ＰＨＩＣＨを用いてノンアダプティブＨＡＲＱ制御が適用される場合でも、再送時には、複数のレイヤのＤＭＲＳに対して、初回送信時に設定された、互いに異なるＯＣＣに対応する拡散符号リソースを使用し続けることに起因する、スケジューラでの新規ユーザ割当に対する制約を回避することができる。
【００８９】
また、基地局（受信装置２００）において、スケジューリング部２１２は、複数のレイヤに配置された単一のコードワードに対する誤り検出結果のみがＮＡＣＫである場合、単一のコードワードの再送を行う端末が送信する複数のレイヤ毎のＤＭＲＳに用いられる拡散符号リソースが、複数の拡散符号リソースのうち同一のＯＣＣを有する拡散符号リソースであると特定する。また、スケジューリング部２１２は、再送を行う端末以外の他の端末（新規ユーザ）が送信するＤＭＲＳに対して、複数の拡散符号リソースのうち、再送を行う端末が用いるＯＣＣ（各レイヤで同一のＯＣＣ）と異なるＯＣＣを有する拡散符号リソースを割り当てる。これにより、マルチユーザＭＩＭＯ適用時においても、各端末に適切なリソースが割り当てられるようになる。
【００９０】
よって、本実施の形態によれば、ＰＨＩＣＨを用いてノンアダプティブＨＡＲＱ制御を適用する場合でも、新規ユーザ割当に対する制約を回避し、スケジューラにおける拡散符号の割当動作を行うことができる。
【００９１】
（実施の形態２）
本実施の形態では、実施の形態１と同様、再送される１つのＣＷが配置された複数のレイヤでそれぞれ生成されるＤＭＲＳに対して、同一のＯＣＣに対応する拡散符号リソースをそれぞれ用いる。ただし、本実施の形態では、端末が使用するＯＣＣ（各レイヤで同一のＯＣＣ）を再送毎に変更する点が実施の形態１と異なる。
【００９２】
以下、本実施の形態について具体的に説明する。
【００９３】
図７は、本実施の形態に係る送信装置の要部構成を示すブロック図である。なお、図７の本実施の形態に係る送信装置３００において、図４と共通する構成部分には、図４と同一の符号を付して説明を省略する。図７の送信装置３００は、図４の送信装置１００に対して、再送回数計上部３０１を新たに加え、再送用拡散符号保存部１１１に代えて再送用拡散符号保存部３０２を有する構成を採る。
【００９４】
再送回数計上部３０１は、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ復調部１０２から入力されるＣＷ毎のＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報がＮＡＣＫの場合に、ＣＷ毎に再送回数をインクリメントして内部に保存する。すなわち、再送回数計上部３０１は、再送回数をＣＷ毎にカウントし、カウントした再送回数をＣＷ毎に保存する。また、再送回数計上部３０１は、ＣＷ毎のＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報がＡＣＫの場合には該当するＣＷの再送回数をリセットする。そして、再送回数計上部３０１は、カウントした各ＣＷの再送回数を再送用拡散符号保存部３０２に出力する。
【００９５】
再送用拡散符号保存部３０２は、拡散符号リソースに含まれるＯＣＣに関する所定の規則に沿って、再送回数計上部３０１から入力される再送回数に応じたＯＣＣの設定を行う。例えば、再送用拡散符号保存部３０２は、奇数回目の再送時には、実施の形態１と同様、格納している拡散符号リソースのＯＣＣをそのままＤＭＲＳ生成部１１０に出力する。一方、再送用拡散符号保存部３０２は、偶数回目の再送時には格納している拡散符号リソースのＯＣＣを反転させた拡散符号リソースをＤＭＲＳ生成部１１０に出力する。なお、再送用拡散符号保存部３０２では、上記処理に限らず、奇数回目の動作と偶数回目の動作とを入れ替えてもよい。
【００９６】
ＤＭＲＳ生成部１１０は、実施の形態１と同様、複数のレイヤに配置された単一のＣＷのみの再送時には、再送されるＣＷが配置された複数のレイヤでそれぞれ生成されるＤＭＲＳに対して、同一のＯＣＣを有する拡散符号リソースをそれぞれ用いる。ただし、ＤＭＲＳ生成部１１０は、再送される単一のＣＷが配置された複数のレイヤでそれぞれ生成されるＤＭＲＳに用いられるＯＣＣ（各レイヤで同一のＯＣＣ）を再送毎に変更する。
【００９７】
例えば、図６に示すように、初回送信が３Ｌａｙｅｒ送信であり、各レイヤ（ｋ＝０，１，２のＬａｙｅｒ１，２）で用いられる拡散符号を、nCS,0＝０，nOCC,0＝０と、nCS,1＝６，nOCC,1＝０と、nCS,2＝３，nOCC,2＝１とする。
【００９８】
ここで、図６に示すように、Ｌａｙｅｒ１，２（ｋ＝１，２）に配置されたＣＷ１のみが再送されるとする。この場合、奇数回目（１回目、３回目、５回目、…）の再送時には、ＤＭＲＳ生成部１１０は、図６に示すように、同一ＯＣＣ（ｎＯＣＣ，ｋ＝０）を有する２つの拡散符号（nCS,1＝０，nOCC,1＝０と、nCS,2＝６，nOCC,2＝０）をそのまま用いる。
【００９９】
一方、偶数回目（２回目、４回目、６回目、…）の再送時には、ＤＭＲＳ生成部１１０は、同一ＯＣＣ（nOCC,k＝０）に対応する２つの拡散符号（nCS,1＝０，nOCC,1＝０と、nCS,2＝６，nOCC,2＝０）のＯＣＣを反転（つまり、nOCC,k＝１）させた拡散符号リソース（nCS,1＝０，nOCC,1＝１と、nCS,2＝６，nOCC,2＝１）を用いる（図示せず）。
【０１００】
これにより、再送されるＣＷ（図６ではＣＷ１）が配置される複数のレイヤでそれぞれ生成されるＤＭＲＳは、再送の度にＯＣＣが異なる拡散符号リソースを占有する。例えば、図６では、再送されるＣＷ１が配置される各Ｌａｙｅｒ１，２（ｋ＝１，２）では、奇数回目の再送時には一方のＯＣＣ（nOCC,k＝０）に対応する拡散符号リソースのみを占有し、偶数回目の再送時には他方のＯＣＣ（nOCC,k＝１）に対応する拡散符号リソースのみを占有することになる。
【０１０１】
一方、基地局（受信装置２００（図５））において、スケジューリング部２１２は、端末の再送回数計上部３０１と同一の機能を有し（図示せず）、端末（送信装置３００）と同様にして、カウントしたＣＷ毎の再送回数に応じて変更されるＯＣＣに対応する拡散符号リソースをチャネル推定部２０２に出力する。また、スケジューリング部２１２は、実施の形態１と同様にして、複数のレイヤに配置されたＣＷの再送のみを指示された端末以外の他の端末（新規ユーザ）が送信するＤＭＲＳに対して、複数の拡散符号リソースのうち、再送を行う端末が用いるＯＣＣ（各レイヤで同一のＯＣＣ）と異なるＯＣＣを有する拡散符号リソースを割り当てる。
【０１０２】
これらの構成をとることにより、本実施の形態では、複数のレイヤに配置されたＣＷのみを再送する端末において用いられるＯＣＣが特定の値（例えば、nOCC,k＝０又は１のいずれか一方）に偏ることを回避できる。このため、本実施の形態では、実施の形態１と同様の効果に加え、ＣＷの再送毎に異なる拡散符号を用いて他の端末を多重することが可能となる。
【０１０３】
（実施の形態３）
実施の形態１及び２では、初回送信時に用いた拡散符号リソースとＡＣＫ／ＮＡＣＫの発生状況とに応じてＣＷの再送時にＤＭＲＳに用いられる拡散符号リソースを調整する場合について説明した。これに対し、本実施の形態では、ＰＤＣＣＨで通知された拡散符号リソースと送信レイヤ数（送信ランク数）とに応じて、ＣＷの送信時（初回送信及び再送）にＤＭＲＳに用いられる拡散符号リソースを調整する。
【０１０４】
以下、本実施の形態について具体的に説明する。
【０１０５】
図８は、本実施の形態に係る送信装置の要部構成を示すブロック図である。なお、図８の本実施の形態に係る送信装置４００において、図４と共通する構成部分には、図４と同一の符号を付して説明を省略する。図８の送信装置４００は、図４の送信装置１００に対して、再送用拡散符号保存部１１１に代えて拡散符号調整部４０１を有する構成を採る。
【０１０６】
図８に示す送信装置４００（端末）において、ＤＭＲＳ生成部１１０は、実施の形態１と同様、ＰＤＣＨＨを用いて基地局から通知される送信パラメータに含まれる、０番目（ｋ＝０）のレイヤ（Ｌａｙｅｒ０）に対応するＤＭＲＳに用いられる拡散符号（例えば、nCS,0及びnOCC,0）に基づいて、他（ｋ＝１，２又は３）の各レイヤ（Ｌａｙｅｒ１，２又は３）に対応するＤＭＲＳに用いられる拡散符号を算出する。そして、ＤＭＲＳ生成部１１０は、算出した拡散符号（ｋ＝０〜３の各レイヤで用いる拡散符号）、及び、送信パラメータに含まれる送信ランク数（つまり、送信レイヤ数）を拡散符号調整部４０１に出力する。
【０１０７】
拡散符号調整部４０１は、ＤＭＲＳ生成部１１０から入力される送信ランク数に基づいて、ＤＭＲＳ生成部１１０から入力される拡散符号を調整する。具体的には、拡散符号調整部４０１は、送信ランク数（送信レイヤ数）の値で求まるレイヤとＣＷとの対応関係を参照し、同一のＣＷが配置される複数のレイヤで生成されるＤＭＲＳ間で同一ＯＣＣを有する拡散符号リソースが割り当てられるように、各送信レイヤ数で用いられる拡散符号を調整（再設定）する。
【０１０８】
そして、ＤＭＲＳ生成部１１０は、拡散符号調整部４０１から入力される拡散符号（調整後の拡散符号）を用いてＤＭＲＳを生成し、生成したＤＭＲＳをプリコーディング部１０９に出力する。また、ＤＭＲＳ生成部１１０は、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ復調部１０２から入力されるＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報がＮＡＣＫを示す場合（つまり、再送時）には、初回送信時に用いた拡散符号（調整後の拡散符号）をそのまま用いる。
【０１０９】
次に、拡散符号調整部４０１における拡散符号調整処理の詳細について説明する。
【０１１０】
拡散符号調整部４０１には、ＤＭＲＳ生成部１１０から、各レイヤ（Ｌａｙｅｒ０〜３）に対応するＤＭＲＳに用いられる拡散符号リソースが入力される。具体的には、図９左側に示すように、Ｌａｙｅｒ０（ｋ＝０）は（nCS,0＝０，nOCC,0＝０）、Ｌａｙｅｒ１（ｋ＝１）は（nCS,1＝６，nOCC,1＝０）、Ｌａｙｅｒ２（ｋ＝２）は（nCS,2＝３，nOCC,2＝１）、Ｌａｙｅｒ３（ｋ＝３）は（nCS,3＝９，nOCC,3＝１）となる。
【０１１１】
ここで、前述したように、レイヤとＣＷとの対応関係として、３Ｌａｙｅｒ送信時には、ＣＷ０がＬａｙｅｒ０（ｋ＝０）に配置され、ＣＷ１がＬａｙｅｒ１，２（ｋ＝１，２）に配置される。よって、図９左側に示すように、端末がＰＤＣＣＨで指示されたＤＭＲＳの拡散符号リソース（つまり、拡散符号調整部４０１に入力された設定値）をそのまま用いると、図３と同様、ＣＷ１が配置される２つのＬａｙｅｒ１，２では互いに異なるＯＣＣ（nOCC,2＝０，１）がそれぞれ適用される。つまり、同一ＣＷが配置される複数のレイヤで生成されるＤＭＲＳ間で異なるＯＣＣが使用される。
【０１１２】
そこで、拡散符号調整部４０１は、同一ＣＷが配置される複数のレイヤで生成されるＤＭＲＳ間では同一ＯＣＣに対応する拡散符号リソースが用いられるように、各送信レイヤ数において各レイヤで用いられる拡散符号リソースを再設定する。
【０１１３】
具体的には、図９右側に示すように、拡散符号調整部４０１は、３Ｌａｙｅｒ送信時（図９に示す３Ｌａｙｅｒ）に用いる拡散符号リソースを、ｋ＝０に対応する（nCS,0＝０，nOCC,0＝０）、ｋ＝２に対応する（nCS,2＝３，nOCC,2＝１）、及び、ｋ＝３に対応する（nCS,3＝９，nOCC,3＝１）に再設定する。すなわち、拡散符号調整部４０１は、３Ｌａｙｅｒ送信時に本来使用すべきｋ＝１に対応する（nCS,1＝６，nOCC,1＝０）の代わりに、４Ｌａｙｅｒ送信時に使用されるｋ＝３に対応する（nCS,3＝９，nOCC,3＝１）を流用する。
【０１１４】
よって、図１０左側に示すように、ＤＭＲＳ生成部１１０は、３Ｌａｙｅｒ送信の初回送信時には、ＣＷ０が配置されるＬａｙｅｒ０（ｋ＝０）では（nCS,0＝０，nOCC,0＝０）を用いてＤＭＲＳを生成し、ＣＷ１が配置されるＬａｙｅｒ１，２（ｋ＝１，２）では（nCS,1＝３，nOCC,1＝１）及び（nCS,2＝９，nOCC,2＝１）をそれぞれ用いてＤＭＲＳを生成する。
【０１１５】
つまり、ＣＷ１が配置される２つのＬａｙｅｒ１，２で生成されるＤＭＲＳ間では、同一ＯＣＣ（nOCC,k＝１）に対応する拡散符号リソースがそれぞれ用いられる。
【０１１６】
また、端末（送信装置４００）は、送信したＣＷに対するＡＣＫを検出しなかった場合、当該ＣＷの再送データを送信することになる。このとき、ＤＭＲＳ生成部１１０は、初回送信時のＤＭＲＳに適用した拡散符号リソース（つまり、図９右側の調整後の拡散符号リソース）を再送時でもそのまま用いる。例えば、図１０において、ＣＷ１のみで再送が発生した場合には、ＤＭＲＳ生成部１１０は、ＣＷ１が配置される２つのＬａｙｅｒ１，２で生成されるＤＭＲＳに対して、初回送信時に用いた拡散符号リソース（（nCS,1＝３，nOCC,1＝１）及び（nCS,2＝９，nOCC,2＝１））をそれぞれ用いる。
【０１１７】
これにより、図１０右側に示すように、複数のレイヤに配置されたＣＷ１のみを再送する場合でも、同一リソースに多重できる他の端末（新規ユーザ）用に割当可能な拡散符号リソースとして、破線で囲まれた領域、つまり、nOCC,k＝０のＯＣＣの全ての巡回シフト系列（nCS,k＝０〜１１）から成る領域を確保できる。
【０１１８】
一方、基地局（受信装置２００（図５））において、スケジューリング部２１２は、端末の拡散符号調整部４０１と同一の機能を有し（図示せず）、端末（送信装置４００）と同様にして、調整（再設定）後の拡散符号リソースをチャネル推定部２０２に出力する。また、スケジューリング部２１２は、複数のレイヤに配置されたＣＷの再送のみを指示された端末以外の他の端末（新規ユーザ）が送信するＤＭＲＳに対して、複数の拡散符号リソースのうち、再送を行う端末が用いるＯＣＣ（各レイヤで同一のＯＣＣ）と異なるＯＣＣを有する拡散符号リソースを割り当てる。これにより、マルチユーザＭＩＭＯ適用時においても、各端末に適切なリソースが割り当てられるようになる。
【０１１９】
これにより、例えば、図１０では、スケジューラによりマルチユーザＭＩＭＯの動作としてnOCC,k＝０のＯＣＣにしか対応していないＬＴＥの端末（新規ユーザ）を多重したい場合でも、そのＬＴＥの端末に対して十分なリソースを提供することができる。
【０１２０】
このようにして、本実施の形態では、端末（送信装置４００）は、再送の発生に備え、再送の単位である同一のＣＷが配置される複数のレイヤで生成されるＤＭＲＳに対して、複数の拡散符号リソースのうち同一のＯＣＣを有する拡散符号リソースを初回送信時からそれぞれ用いる。これにより、再送時の拡散符号リソースの逼迫の発生を抑制することができる。すなわち、ＰＨＩＣＨを用いてノンアダプティブＨＡＲＱ制御が適用される場合（ＰＨＩＣＨを用いてＤＭＲＳの拡散符号を通知できない場合）でも、再送時に互いに異なるＯＣＣに対応する拡散符号リソースを使用することに起因する、スケジューラでの新規ユーザ割当に対する制約を回避することができる。
【０１２１】
よって、本実施の形態によれば、実施の形態１と同様、ＰＨＩＣＨを用いてノンアダプティブＨＡＲＱ制御を適用する場合でも、新規ユーザ割当に対する制約を回避し、スケジューラにおける拡散符号の割当動作を行うことができる。
【０１２２】
以上、本発明の各実施の形態について説明した。
【０１２３】
なお、上記実施の形態ではアンテナとして説明したが、本発明はアンテナポート（antenna port）でも同様に適用できる。
【０１２４】
アンテナポートとは、１本または複数の物理アンテナから構成される、論理的なアンテナを指す。すなわち、アンテナポートは必ずしも１本の物理アンテナを指すとは限らず、複数のアンテナから構成されるアレイアンテナ等を指すことがある。
【０１２５】
例えば３ＧＰＰ  ＬＴＥにおいては、アンテナポートが何本の物理アンテナから構成されるかは規定されず、基地局が異なる参照信号（Reference signal）を送信できる最小単位として規定されている。
【０１２６】
また、アンテナポートはプリコーディングベクトル（Precoding vector）の重み付けを乗算する最小単位として規定されることもある。
【０１２７】
また、上記実施の形態では、本発明をハードウェアで構成する場合を例にとって説明したが、本発明はハードウェアとの連携においてソフトウェアでも実現することも可能である。
【０１２８】
また、上記実施の形態の説明に用いた各機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部または全てを含むように１チップ化されてもよい。ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【０１２９】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路または汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサーを利用してもよい。
【０１３０】
さらには、半導体技術の進歩または派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。
【０１３１】
２０１０年８月１３日出願の特願２０１０−１８１３４４の日本出願に含まれる明細書、図面および要約書の開示内容は、すべて本願に援用される。
【産業上の利用可能性】
【０１３２】
本発明は、ＭＩＭＯ通信技術を利用した無線通信システムにおいて、ノンアダプティブＨＡＲＱを用いた再送制御方法等として有用である。
【符号の説明】
【０１３３】
１００，３００，４００  送信装置
１０１  ＰＤＣＣＨ復調部
１０２  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ復調部
１０３  コードワード生成部
１０４  符号化部
１０５  レートマッチング部
１０６  インタリーブ・スクランブリング部
１０７  変調部
１０８  レイヤマッピング部
１０９  プリコーディング部
１１０  ＤＭＲＳ生成部
１１１，３０２  再送用拡散符号保存部
１１２  ＳＲＳ生成部
１１３  ＳＣ−ＦＤＭＡ信号生成部
２００  受信装置
２０１  受信ＲＦ部
２０２  チャネル推定部
２０３  空間分離同期検波部
２０４  レイヤデマッピング部
２０５  誤り検出部
２０６  尤度生成部
２０７  再送合成部
２０８  復号部
２０９  ＣＲＣ検出部
２１０  ＰＨＩＣＨ生成部
２１１  ＰＤＣＣＨ生成部
２１２  スケジューリング部
３０１  再送回数計上部
４０１  拡散符号調整部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005872080.tif 000008
【図８】
0005872080.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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