【事件の表示】
　特願２００３−５２４０８１「半透過型液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月　６日国際公開、ＷＯ０３／１９２７６、平成１７年　１月１３日国内公表、特表２００５−５０１２９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、２００２年（平成１４年）７月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年８月２９日、欧州特許庁）を国際出願日とする特許出願であって、平成２１年６月１７日付けで手続補正がなされたが、同年１２月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年４月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同時に手続補正がなされたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項に係る発明は、平成２２年４月２日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものであると認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
「　前面電極手段と背面電極手段との間及び前面偏光子手段と背面偏光子手段との間に挟まれる液晶層を有する複数の画素を有する半透過型液晶表示装置であって、
　前記画素の各々が透過サブ画素と反射サブ画素に副分割され、
　本質的に前記反射サブ画素のみを覆う光学λ／４層が前記前面偏光子手段と前記液晶層との間に配され、
　前記光学λ／４層が反応性液晶材料の光重合物であり、
　前記光学λ／４層が広帯域λ／４層であり、
　前記液晶層が本質的に８０°乃至１００°の範囲内でツイスト角を有する半透過型液晶表示装置。」
　
３　先願明細書の記載事項及び先願発明
　本願の優先日前の他の出願であって、優先日後に出願公開された特願２００１−２５１０８７号（以下「先願」という。特開２００３−５７６３８号公報参照。）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「先願明細書」という。）には、以下の事項が記載されている（下線は審決で付した。）。
　
（１）「【特許請求の範囲】
【特許請求の範囲】
【請求項１】配線および薄膜トランジスタおよび蓄積容量が形成された素子基板と、前記素子基板に対向して配置される対向側基板とによって液晶層が挟持され、凹凸形状を有する反射電極を前記素子基板に設けた液晶表示装置において、前記反射電極の表面での法線方向が特定の方位角に偏って分布し、反射光強度が方位角に依存し、前記反射電極の非有効領域に開口部を設けたことを特徴とする液晶表示装置。
・・・
【請求項５】
前記反射電極の非有効領域に開口部を設け透過領域とし、前記反射電極の有効領域は反射領域とし
・・・
【請求項１１】前記液晶層の液晶分子配向のモードが、ホモジニアス型、ホメオトロピック型、ＴＮ型、ＨＡＮ型、ＯＣＢ型の何れかであることを特徴とする請求項１乃至請求項１０の何れか一に記載された液晶表示装置。
・・・
【請求項１３】前記素子基板に透明電極が形成され、前記液晶層側に前記反射電極が前記透明電極に接して形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項１２の何れか一に記載されている液晶表示装置。
【請求項１４】
前記対向基板の前記液晶層側に、四分の一波長板を設けた
【請求項１５】
前記四分の一波長板の、前記開口部と対向する領域に第２の開口部が形成されている
・・・
【請求項１７】前記素子基板の前記液晶層側に、第２の四分の一波長板を設けたことを特徴とする請求項１４に記載された液晶表示装置。」
　
（２）「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、液晶表示装置に関し、特に、外部からの入射光を反射して表示光源とするとともに、後背部の光源からの光を透過させる液晶表示装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
・・・
【０００７】従来の反射型液晶表示装置と透過型液晶表示装置の利点を併せ持つ液晶表示装置として、図３０に示すように、アクティブマトリクス基板の画素電極３の周囲を通り互いに直交するようにゲート配線４とソース配線５が設けられ、画素電極３に薄膜トランジスタ６が設けられ、薄膜トランジスタ６のゲート電極およびソース電極にゲート配線４およびソース配線５が接続され、画素電極３に金属膜からなる反射領域７とＩＴＯからなる透過領域８が形成された半透過型液晶表示装置が開示されている（特許第２９５５２７７号公報参照）。
【０００８】上記のように、画素電極に透過領域と反射領域を設けることにより、周囲の光が明るい場合にはバックライトを消して反射型液晶表示装置として使用可能であり、低消費電力という反射型液晶表示装置の特性が発揮される。また、周囲の光が暗い場合にバックライトを点灯させて透過型液晶表示装置として使用すると、周囲が暗い場合での視認性向上という透過型液晶表示装置の特性が発揮される。」
　
（３）「【００１２】
【発明が解決しようとする課題】従って本願発明は、
反射モードにおいても透過モードにおいても視認性の良好な半透過型液晶表示装置を提供する
　
（４）「【００１３】
【課題を解決するための手段】前記課題を解決するための本願発明の液晶表示装置は、配線および薄膜トランジスタおよび蓄積容量が形成された素子基板と、前記素子基板に対向して配置される対向側基板とによって液晶層が挟持され、凹凸形状を有する反射電極を前記素子基板に設けた液晶表示装置において、前記反射電極の表面での法線方向が特定の方位角に偏って分布し、反射光強度が方位角に依存し、前記反射電極の非有効領域に開口部を設けたことを特徴とする。
【００１４】反射電極に開口部が設けられていることにより、透過モードでは素子基板の液晶層と反対側からバックライト等によって光を照射することで、液晶層に光を透過させて液晶表示を行い、周囲が暗い状況においても表示を認識可能となる。また、特定の方位角方向に偏って反射電極の法線方向が分布していることにより、反射板表面の凹凸形状が異方性を持って形成されて反射光強度が方位角に依存するため、特定の方位角では極角０度である反射板の法線方向の反射光強度を大きくすることが可能である。これにより観察者に対して反射する光の量が増加し、この反射板を使用した装置の視認性を向上させることができる。
・・・
【００４１】また、前記課題を解決するための本願発明の液晶表示装置は、前記四分の一波長板の、前記開口部と対向する領域に第２の開口部が形成されていることを特徴とする。
【００４２】反射モードに最適化された液晶層の厚さでは、四分の一波長板を用いる透過モードよりも四分の一波長板を用いない透過モードの方が、高い出射光強度を得ることができるため、四分の一波長板の開口部と対向する領域に第２の開口部を形成することで、透過モードでは四分の一波長板の無い表示とすることができ、透過モードの輝度を高めることが可能となる。」
　
（５）「【００４９】
【発明の実施の形態】以下に本発明の一実施の形態につき図面を参照して説明する。以下は本発明の一実施形態であって本発明を限定するものではない。
【００５０】
【実施の形態１】図１は、本願発明の一実施の形態に係る半透過型液晶表示装置の部分断面図である。図１に示すように、半透過型液晶表示装置１０は、装置内部に、下部側基板１１、下部側基板１１に対向して配置された対向側基板１２、及び下部側基板１１と対向側基板１２の間に挟み込まれた液晶層１３を有している。
【００５１】
この半透過型液晶表示装置１０は
薄膜トランジスタ
をスイッチング素子として各画素毎に設けた
・・・
【００５２】
下部側基板１１は
反射電極２０を有している
・・・
【００５４】更に、コンタクトホール２１と共に第２絶縁層１９を覆って、反射電極２０が積層されている。
反射電極２０は
反射板及び画素電極としての機能を有する
　
（６）「【０１１５】
【実施の形態５】
実施の形態１および実施の形態２の半透過型液晶表示装置において、液晶層１３のモードがＴＮ型である場合、偏光板および四分の一波長板を下部側基板１１および対向側基板１２に配置する
【０１１６】下部側基板の絶縁性基板１４とバックライトとの間に偏光板３３を配置し、絶縁性基板１４と第２絶縁層１９との間に四分の一波長板３４を配置する。また、対向側基板の絶縁性基板２６の液晶層１３側に四分の一波長板３４を配置し、絶縁性基板２６の液晶層１３と反対側に偏光板３３を配置する。また、下部側基板の偏光板３３と対向側基板の偏光板３３の偏光方向は直交するように配置されている。ここでは図示していないが図１および図２と同様に、下部側基板の四分の一波長板３４上には、ＴＦＴ１６および絶縁保護膜１５およびゲート端子部２２およびドレイン端子部２３が形成され、対向側基板の四分の一波長板３４と液晶層１３との間には透明電極２４およびカラーフィルタ２５が形成されている。
【０１１７】反射モードのねじれ配向時では、対向側基板の外側から入射した光が偏光板３３を通過して直線偏光となり、直線偏光が四分の一波長板３４を通過して右円偏光となる。右円偏光の入射光はねじれ配向の液晶層１３を通過して直線偏光となり、反射電極２０によって反射された直線偏光の反射光はねじれ配向の液晶層１３を通過して右円偏光となる、右円偏光となっている反射光は四分の一波長板３４を通過して直線偏光となって出射光となる。
【０１１８】反射モードの垂直配向時では、対向側基板の外側から入射した光が偏光板３３を通過して直線偏光となり、直線偏光が四分の一波長板３４を通過して右円偏光となる。右円偏光の入射光は垂直配向の液晶層１３を通過して反射電極２０によって反射され、反対回転の左円偏光の反射光となる。左円偏光の反射光は垂直配向の液晶層１３を通過して四分の一波長板３４を通過して直線偏光となるが、偏光板３３の偏光方向とは異なる偏光であるので反射光は偏光板３３を通過しない。
【０１１９】透過モードのねじれ配向時では、バックライト２８から入射した光が偏光板３３を通過して直線偏光となり、直線偏光が四分の一波長板３４を通過して左円偏光となる。左円偏光の入射光はねじれ配向の液晶層１３を通過して反対回転の右円偏光の透過光となり、右円偏光の透過光は対向側基板の四分の一波長板３４を通過して直線偏光となって出射光となる。
【０１２０】透過モードの垂直配向時では、バックライト２８から入射した光が偏光板３３を通過して直線偏光となり、直線偏光が四分の一波長板３４を通過して左円偏光となる。左円偏光の入射光は垂直配向の液晶層１３を通過し、対向側基板の四分の一波長板３４を通過して直線偏光となるが、偏光板３３の偏光方向とは異なる偏光であるので透過光は偏光板３３を通過しない。
【０１２１】図２０に示したように、四分の一波長板３４が絶縁性基板１４および絶縁性基板２６よりも液晶層１３側に配置されていることにより、一度作成してしまえば紫外線および湿度の影響を受けなくなり、耐候性に好ましい効果が得られる。すなわち、紫外線は偏光板３３のみでなく、厚いガラスまたはプラスチック基板である絶縁性基板に吸収され、四分の一波長板３４に到達する紫外線はほとんど無くなる。このため、液晶層１３の反対側に四分の一波長板３４が配置された場合と比べて、紫外線による劣化を著しく防ぐことができる。また、湿度の影響は受けなくなる。
【０１２２】また、偏光板と四分の一波長板を接着する接着剤は、湿度により剥がれるなどの問題を生じることがあったが、液晶層１３側に四分の一波長板３４が配置されていることにより、偏光板３３と四分の一波長板３４の間の接着剤が不要になるために、この問題は解決される。従って、四分の一波長板３４の材料選択の幅が広がり、透過率など他の性能を向上させることが容易となる。
【０１２３】また、
四分の一波長板３４そのものが、液晶性を示す材料が配向して形成されている
【０１２４】偏光板３３を液晶層１３側に配置することも可能である。絶縁性基板は０．７ｍｍ程度の厚さであるので、隣接する画素から絶縁性基板を介して出射光が出てきてしまう可能性がある。偏光板３３を液晶層１３側に配置することで、非表示状態の画素の光が絶縁性基板に到達することがないため、隣接する画素の光を視認する可能性が減少し、視認性が向上する。図２１（ａ）〜（ｉ）に、偏光板３３および四分の一波長板３４と絶縁性基板との配置関係の組み合わせを示す。ここでは絶縁性基板との位置関係だけを示し、液晶表示装置の他の構成要素は図示しない。」
　
（７）「【０１２５】
【実施の形態６】実施の形態１および実施の形態２の
半透過型液晶表示装置において、液晶層１３のモードがＴＮ型である場合、偏光板および四分の一波長板を対向側基板１２に配置し
対向側基板の透過部に対応する領域では四分の一波長板を除去する
【０１２６】
下部側基板の絶縁性基板１４とバックライトとの間に偏光板３３を配置する
対向側基板の絶縁性基板２６の液晶層１３側に四分の一波長板３４を配置し、絶縁性基板２６の液晶層１３と反対側に偏光板３３を配置する
下部側基板の偏光板３３と対向側基板の偏光板３３の偏光方向は直交する用に配置されている
ここでは図示していないが図１および図２と同様に
対向側基板の四分の一波長板３４と液晶層１３との間には透明電極２４およびカラーフィルタ２５が形成されている
【０１２７】ここで、
対向側基板に配置する四分の一波長板３４は、反射電極２０に開口部２７を形成する際に用いたマスクを利用して、フォトレジスト工程およびエッチング工程により開口部２７と対応する領域が除去されている
【０１２８】バックライトからの光が下部側基板の偏光板および四分の一波長板を通過し、液晶層を通過して対向側基板の四分の一波長板および偏光板を通過した場合の出射光の強度Ｉλは、光の波長をλとし、液晶層のリタデーションを△ｎ・ｄとし、液晶分子がねじれ角φで一様にねじれているとし、　Γ＝２π△ｎ・ｄ／λ、Χ＝｛φ２＋（Γ／２）２｝１／２　とすると
Ｉλ＝１／２｛（Γ／２）（１／Χ・ｓｉｎΧ）｝２と表される。一方、四分の一波長板を透過せず、バックライトからの光が下部側基板の偏光板を通過し、液晶層を通過して対向側基板の偏光板を通過した場合の出射光の強度Ｉｐは、
Ｉｐ＝（１／２）（１／Χ・ｓｉｎΧ）２［φ２・ｃｏｓ２φ＋ｓｉｎ２φ（Γ／２）２］
＋ｓｉｎ２φｃｏｓ２Χ―φｓｉｎ２φｃｏｓΧ（１／Χ・ｓｉｎΧ）
と表される。
【０１２９】図２３は液晶層の厚さに基づいて、透過モードでの四分の一波長板を透過した出射光の強度Ｉλと、四分の一波長板を透過していない出射光の強度Ｉｐを計算した結果を示したグラフである。反射モードで出射光の強度が極大となる複屈折率（△ｎｄ）は２７０ｎｍである。液晶の屈折率を０．０９とすると、反射モードでの液晶層の厚さは３μｍ程度となる。反射モードを基準として液晶表示装置の設計を行うと、液晶層厚さが３μｍ程度となるため、透過モードでは四分の位置波長板が存在する透過光Ｉλよりも、偏光板のみを通過する出射光の強度Ｉｐのほうが大きくなることがわかる。
【０１３０】従って図２２に示したように、下部側基板には四分の一波長板を配置せず、対向側基板に配置する四分の一波長板の透過部と対向する領域を除去することにより、反射モードにおいても透過モードにおいても液晶表示装置の出射光強度を高めることが可能となる。」
　
（８）上記（７）の「実施の形態６」の半透過型液晶表示装置は、上記（５）の「実施の形態１」の半透過型液晶表示装置の一部の構成を変更したものであるから、上記（５）の記載を参酌すれば、「実施の形態６」の半透過型液晶表示装置は、複数の画素を備えるものであり、各画素において、反射板及び画素電極としての機能を有する反射電極２０を備えるものと認められる。
　
（９）上記（７）を踏まえて図２２を見ると、下部側基板の絶縁性基板１４上に、開口部２７が形成された反射電極２０が形成されていることが理解できる。
　そして、上記（１）（請求項５）を踏まえれば、上記（７）の「実施の形態６」の半透過型液晶表示装置は、反射電極の非有効領域に開口部を設け透過領域とし、反射電極の有効領域は反射領域としたものであり、図２２における開口部２７が透過領域であり、反射電極の開口部２７以外の領域が反射領域であると認められる。
　なお、図２２は、次のとおりである。
　
（１０）上記（６）【０１２３】の記載を踏まえると、上記（７）の「実施の形態６」の半透過型液晶表示装置における「四分の一波長板３４」は、「液晶性を示す材料が配向して形成されている」ものと認められる。
　
　上記摘記事項を総合すると、先願明細書には次の発明（以下「先願発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「液晶層のモードがＴＮ型であり、複数の画素を備える半透過型液晶表示装置であって、下部側基板上に、各画素において反射板及び画素電極としての機能を有する反射電極が設けられ、前記反射電極の非有効領域に開口部を設け透過領域とし、前記反射電極の有効領域は反射領域としたものであり、
　下部側基板とバックライトとの間に偏光板が配置され、
　対向側基板の液晶層側に四分の一波長板が配置され、該対向側基板の液晶層と反対側に偏光板が配置され、
　下部側基板の偏光板と対向側基板の偏光板の偏光方向は直交するように配置されており、
　対向側基板の四分の一波長板と液晶層との間には透明電極およびカラーフィルタが形成されており、
　対向側基板の透過領域に対応する領域では四分の一波長板が除去されており、
　前記四分の一波長板は、液晶性を示す材料が配向して形成されたものである、半透過型液晶表示装置。」
　
４　対比
　本願発明と先願発明とを対比する。
　
（１）先願発明の「半透過型液晶表示装置」は、本願発明の「（複数の画素を有する）半透過型液晶表示装置」に相当する。
　また、先願発明の「『対向側基板の四分の一波長板と液晶層との間に』『形成され』た『透明電極』」、「『下部側基板上に』『設けられ』た『反射電極』」、「『該対向側基板の液晶層と反対側に』『配置され』た『偏光板』」、「『下部側基板とバックライトとの間に』『配置され』た『偏光板』」及び「液晶層」は、それぞれ、本願補正発明の「前面電極手段」、「背面電極手段」、「前面偏光子手段」、「背面偏光子手段」及び「液晶層」に相当する。
　したがって、先願発明は、本願発明の「前面電極手段と背面電極手段との間及び前面偏光子手段と背面偏光子手段との間に挟まれる液晶層を有する複数の画素を有する半透過型液晶表示装置であって」との特定事項を備える。
　
（２）先願発明は、「下部側基板上に、各画素において反射板及び画素電極としての機能を有する反射電極が設けられ、前記反射電極の非有効領域に開口部を設け透過領域とし、前記反射電極の有効領域は反射領域としたものであ」るから、
ａ．先願発明の「透過領域（又は「開口部」）」及び「反射領域」は、それぞれ、本願発明の「透過サブ画素」及び「反射サブ画素」に相当し、
ｂ．先願発明は、本願発明の「前記画素の各々が透過サブ画素と反射サブ画素に副分割され」との特定事項を備える。
　
（３）先願発明は、「対向側基板の液晶層側に四分の一波長板が配置され、該対向側基板の液晶層と反対側に偏光板が配置され」、かつ、「対向側基板の透過領域に対応する領域では四分の一波長板が除去されて」いるものであり、「反射領域」（本願発明の「反射サブ画素」に相当。）では、「四分の一波長板が除去されて」いないものであるから、
ａ．先願発明の「四分の一波長板」は、本願発明の「光学λ／４層」に相当し、
ｂ．先願発明は、本願発明の「本質的に前記反射サブ画素のみを覆う光学λ／４層が前記前面偏光子手段と前記液晶層との間に配され」との特定事項を備える。
　
（４）先願発明の「四分の一波長板」は、「液晶性を示す材料が配向して形成されたものである」から、
　先願発明は、「前記光学λ／４層が液晶材料であり」との点で、本願発明の「前記光学λ／４層が反応性液晶材料の光重合物であり」との特定事項と一致する。
　
（５）先願発明は、「液晶層のモードがＴＮ型であ」るところ、ＴＮ型の液晶層が、９０°のツイスト角を有するものであることは明らかであるから、
　先願発明は、本願発明の「前記液晶層が本質的に８０°乃至１００°の範囲内でツイスト角を有する」との特定事項を備える。
　
　以上によれば、本願発明と先願発明とは、
「　前面電極手段と背面電極手段との間及び前面偏光子手段と背面偏光子手段との間に挟まれる液晶層を有する複数の画素を有する半透過型液晶表示装置であって、
　前記画素の各々が透過サブ画素と反射サブ画素に副分割され、
　本質的に前記反射サブ画素のみを覆う光学λ／４層が前記前面偏光子手段と前記液晶層との間に配され、
　前記光学λ／４層が液晶材料であり、
　前記液晶層が本質的に８０°乃至１００°の範囲内でツイスト角を有する半透過型液晶表示装置。」
である点で一致し、以下の点で一応相違する。
　
［相違点］
　光学λ／４層が、本願発明では、「反応性液晶材料の光重合物」であり、「広帯域λ／４層」であるのに対して、先願発明では、そのようなものであるか否か不明である点。
　
５　判断
（１）相違点についての検討
　先願発明において、「四分の一波長板（光学λ／４層）」は、「液晶性を示す材料が配向して形成されたものである」ところ、このように形成された液晶性を示す材料として、反応性液晶材料の光重合物は、一般的なものである（必要であれば、特開２００１−９１７４１号公報（請求項８、【０００１】、【００５０】等）、特開平１１−５２１３１号公報（請求項６，８等）、特開２００１−２２０５８３号公報（【０００２】、【０００３】、【００１０】等）、特開２０００−９８３９２号公報（請求項７、【０００５】、【００１６】等）を参照。）。
　また、先願発明は、「対向側基板の四分の一波長板と液晶層との間に・・・カラーフィルタが形成され」たものであるから、カラー表示、すなわち、複数の異なる波長の光の表示を意図したものであることは明らかであるところ、異なる波長の光に対して用いられる四分の一波長板として、「広帯域」の「四分の一波長板（光学λ／４層）」は、当業者に慣用されるものである（必要であれば、上記特開２００１−９１７４１号公報（要約欄、【０００２】、【０００３】、【０００６】等）、上記特開平１１−５２１３１号公報（【０００１】〜【０００４】、【００２８】等）を参照。）。
　そして、本願明細書の記載全体を見ても、相違点に係る特定事項によって、本願発明が格別の技術的意義を有するものと認めるべき根拠も見いだせない。
　してみると、上記相違点に係る本願発明の特定事項は、先願発明においては格別特定されるものでない四分の一波長板（光学λ／４層）について、一般的に用いられるものを特定したものであって、上記相違点は実施に当たっての具体化手段の特定の有無にすぎず、それによって先願発明と比較して技術思想としての差異を生じるものとはいえないから、実質的な相違とはいえない。
　
（２）請求人の主張について
　審判請求人は、平成２３年１月１８日付けの回答書（４．）において、
「 　しかしながら、先願２の［０１２７］に、「四分の一波長板３４は、反射電極２０に開口部２７を形成する際に用いたマスクを利用して、フォトレジスト工程およびエッチング工程により開口部２７と対応する領域が除去されている」と記載されています。 
 　このことから、先願２における「四分の一波長板」は、「フォトレジスト工程およびエッチング工程」により形成されているため、本願発明における「反応性液晶材料の光重合物」とは明らかに異なります。 」
と述べ、本願発明と先願発明との差異を主張している。
　しかしながら、先願明細書の上記記載は、四分の一波長板３４を前面に形成した後に、開口部２７と対応する領域を除去する工程に関するものであり、「四分の一波長板」がどのようなものであるか、あるいは、どのように形成されたものであるかとは、無関係である。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。
　
６　むすび
　以上のとおり、本願発明と先願発明との間には実質的な相違は存在せず、本願発明は先願明細書に記載された発明と同一である。しかも、本願発明の発明者が先願明細書に記載された先願発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が先願の出願人と同一であるとも認められない。
　したがって、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。