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【手続補正書】
【提出日】平成22年12月3日(2010.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側バルーンと外側バルーンがそれぞれ長手方向の対向する端部にて開放され、中央部において径方向に膨張可能な部分と、バルーンの長手方向の対向する端部にて小径の基端部及び末端部とを有し、同内側バルーンを別体の外側バルーン内に組み立てる工程と、
該外側バルーンの基端部の内側表面の一部を、内側バルーンの基端部の外側表面の一部に接合させる工程と、
該内側表面及び外側表面の間に長尺状管腔構造体を配置する工程と、
長尺状カテーテルシャフトの末端部を、接合した内側バルーン及び外側バルーンの基端部に接合させる工程とを含み、
該内側表面及び外側表面の接合工程は内側表面及び外側表面の間の長尺状管腔構造体を使用して実施されることを特徴とするカテーテルの製造方法。
【請求項２】
前記カテーテルは凍結治療を施すカテーテルであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記接合した内側バルーン及び外側バルーンに末端部を接合させる工程は、外側バルーンの基端部の内側表面を、長尺状カテーテルシャフトの末端部の外側表面の一部に接合させる工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
長尺状ガイドワイヤルーメン構造体及び低温流体搬送器具からなるアセンブリを該長尺状カテーテルシャフト及び内側バルーンの内側の室内に案内する工程と、同アセンブリを長尺状カテーテルシャフト及び内側バルーン及び外側バルーンのうち少なくともいずれか１つに接合させる工程とを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記内側表面の一部を外側表面の一部に接合させる工程は、内側バルーンの基端部内の通路を通過して延びる堅固な長尺状にして、且つ円筒状の構造体を使用して実施され、これにより該通路は接合工程において圧壊されないことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記堅固な長尺状にして、且つ円筒状の構造体はマンドレルであることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記接合工程は外側バルーンの基端部の外側表面に圧力を作用させる工程を含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項８】
外側バルーン内に別体の内側バルーンを含むバルーンアセンブリと、該内側バルーン及び外側バルーンはそれぞれ中央部における径方向に膨張可能な部分、並びにバルーンの長手方向における対向する端部に小径の基端部及び末端部を有し、外側バルーンの基端部の内側表面の一部は内側バルーンの基端部の外側表面の一部に接合されることと、
該外側バルーンの小径の基端部の内側表面及び内側バルーンの小径の基端部の外側表面の間の長尺状管腔構造体と、該内側表面及び外側表面の接合は該長尺状管腔構造体を使用して実施されることと、
該バルーンアセンブリの基端部に接合される末端部を有する長尺状カテーテルシャフトと、
前記長尺状カテーテルシャフトを通じて延び、バルーンアセンブリの内側の室と連通する排出ルーメンとを備え、
同排出ルーメンは内側バルーン及び外側バルーンの間の室と連通することとを特徴とするカテーテル。
【請求項９】
前記内側バルーン内に設けられる低温流体搬送器具を更に備えることを特徴とする請求項８に記載のカテーテル。
【請求項１０】
ガイドワイヤルーメンを更に備えることを特徴とする請求項８に記載のカテーテル。
【請求項１１】
外側バルーンの末端部の内側表面の一部は内側バルーンの末端部の外側表面の一部に接合されることを特徴とする請求項８に記載のカテーテル。
【請求項１２】
前記内側バルーンを通じて延びるガイドワイヤルーメンを更に備えることを特徴とする請求項８に記載のカテーテル。
【請求項１３】
内側バルーンと外側バルーンがそれぞれ長手方向の対向する端部にて開放され、中央部において径方向に膨張可能な部分と、バルーンの長手方向の対向する端部にて小径の基端部とを有し、同内側バルーンを外側バルーン内に組み立てる工程と、
該外側バルーンの内側表面を、基端部及び末端部のうち少なくともいずれか１つにて、内側バルーンの基端部及び末端部のうち対応するものの外側表面に接合させる工程と、
接合した内側バルーン及び外側バルーンの基端部に長尺状カテーテルシャフトの末端部を接合させる工程と、
該内側表面及び外側表面の間に長尺状管腔構造体を配置する工程と、
長尺状ガイドワイヤルーメン構造体及び低温流体搬送器具からなるアセンブリを該長尺状カテーテルシャフト及び内側バルーン内に案内する工程とを含み、
該内側表面及び外側表面の接合工程は内側表面及び外側表面の間の長尺状管腔構造体を使用して実施されることを特徴とする凍結療法のカテーテルの製造方法。
【請求項１４】
前記外側バルーンの内側表面を内側バルーンの外側表面に接合させる工程は同内側表面を外側表面にレーザー接着する工程を含むことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記末端部をシールし、末端部をアセンブリに接合させるべく内側バルーンの末端部にプラグを付加する工程を更に含むことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】接合二重バルーンカテーテル及び同カテーテルの製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月7日(2011.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
解放可能にバッキング材料に取り付けられ、使用者によって選択されてネイル表面に適用されるネイルグラフィックを有する感熱ビニル製のネイルカバーラミネートを準備する工程と、
曲線状の輪郭を有し、前記ネイルカバーラミネートを適用するネイル表面を清浄にする工程と、
前記ネイルカバーラミネートを予備加熱する工程と、
前記バッキング材料から、加熱された前記ネイルカバーラミネートを取り外す工程と、
該ネイルカバーラミネートを前記ネイル表面上に適用する工程と、
前記ネイル表面の上方に配置された前記ネイルカバーラミネートに、第１の熱を適用することによって前記ネイルカバーラミネートを熱硬化させる工程と、
前記ネイル表面の輪郭に従って前記ネイルカバーラミネートを適合させる工程と、
前記ネイルカバーラミネートを成形する工程と、
前記ネイル表面の上方に配置された前記ネイルカバーラミネートに、第２の熱を適用することによって前記ネイルカバーラミネートを熱硬化させる工程と、
前記ネイル表面の輪郭に従って前記ネイルカバーラミネートを適合させる工程と
を具える、ネイル装飾用ネイルコーティングラミネートの適用方法。
【請求項２】
前記ネイルカバーラミネートが、ネイルグラフィックを具える請求項１に記載のネイル装飾用ネイルコーティングラミネートの適用方法。
【請求項３】
前記ネイルカバーラミネートが透明である請求項１に記載のネイル装飾用ネイルコーティングラミネートの適用方法。
【請求項４】
前記ネイルカバーラミネートがキャストフィルムラミネートである請求項１に記載のネイル装飾用ネイルコーティングラミネートの適用方法。
【請求項５】
前記ネイルカバーラミネートが感圧自己接着ラミネートである請求項１に記載のネイル装飾用ネイルコーティングラミネートの適用方法。
【請求項６】
前記ネイルカバーラミネートを成形する工程は、前記ネイルカバーラミネートをファイリングすることによって成形する請求項１に記載のネイル装飾用ネイルコーティングラミネートの適用方法。
【請求項７】
前記ネイルカバーラミネートを成形する工程は、前記ネイルカバーラミネートをカットすることによって成形する請求項１に記載のネイル装飾用ネイルコーティングラミネートの適用方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ネイル装飾用ネイルコーティングラミネートの適用方法
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月1日(2011.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ルール・システムにてリソース・ベースのイベントをタイプ付けする、コンピュータ実装可能な方法であって、
イベント・タイプを、前記イベント・タイプに関連するリソース特性に従って、定義するステップと、
１つ以上のどのイベント・タイプがリソースにて発生し得るかを記述するリソース定義を作成するステップと、
前記リソース定義を前記ルール・システムに保存するステップと、
データ処理システム内の特定のリソースから非同期データを受信するステップと、
前記非同期データと、前記特定のリソース用のリソース定義に関連する特定のルールとを、互いに関係付けるステップと、
前記特定のルールを前記非同期データに適用するステップと、
前記特定のリソースによる使用が認められている複数のルールから、前記特定のルールを選択するステップと、
前記複数のルールの各々を、同期データまたは非同期データのいずれかに対して適用可能なものとして定義するステップであって、前記同期データは特定のルールを求める要求を含み、前記非同期データは、受信されたデータの適用対象となる特定のルールを指定しない、前記定義するステップと、
前記ルール・システムによって受信されたデータが、同期であるか非同期であるかを判断するステップと、
前記ルール・システムによって受信された前記データは非同期であるという判断に応えて、入力として非同期データを用いるルールのみを探して前記ルール・システムを検索するステップと、
をコンピュータに実行させる、
方法。
【請求項２】
前記リソース定義が、さらに、前記リソースから前記ルール・システムによってどのような特性データをプルすることができるかを記述する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ルール・システム内のルール論理が、前記特定のルールに従って前記非同期データを操作して出力を生成し、前記方法が、前記特定のルールの前記出力を前記特定のリソースへ送信するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ルール・システムが、前記データ処理システム内の少なくとも１つのリソースを管理するリソース・マネージャの一部である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
プロセッサと、
前記プロセッサに接続されたデータ・バスと、
前記データ・バスに接続されたメモリと、
コンピュータ・プログラムと、
を含むシステムであって、前記コンピュータ・プログラムが命令を含み、前記命令は、前記プロセッサに実行させるものであり、かつ以下のこと：
イベント・タイプを、前記イベント・タイプに関連するリソース特性に従って定義すること；
１つ以上のどのイベント・タイプがリソースにて発生し得るかを記述するリソース定義を作成すること；
前記リソース定義をルール・システムに保存すること；
データ処理システム内の特定のリソースから非同期データを受信すること；
前記非同期データと、前記特定のリソース用のリソース定義に関連する特定のルールとを、互いに関係付けること；
前記特定のルールを前記非同期データに適用すること、
前記特定のリソースによる使用が認められている複数のルールから前記特定のルールを選択すること；
前記複数のルールの各々を、同期データまたは非同期データのいずれかに対して適用可能なものとして定義することであって、前記同期データは特定のルールを求める要求を含み、前記非同期データは、受信されたデータの適用対象となる特定のルールを指定しない、前記定義すること；
前記ルール・システムによって受信されたデータが、同期であるか非同期であるかを判断すること；
前記ルール・システムによって受信された前記データは非同期であるという判断に応えて、入力として非同期データを用いるルールのみを探して前記ルール・システムを検索すること、
を行うように構成されている、システム。
【請求項６】
前記リソース定義が、さらに、前記リソースから前記ルール・システムによってどのような特性データをプルすることができるかを記述する、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記ルール・システム内のルール論理が、前記特定のルールに従って前記非同期データを操作して出力を生成し、前記命令が、さらに、前記特定のルールの前記出力を前記特定のリソースへ送信するように構成されている、請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
前記ルール・システムが、前記データ処理システム内の少なくとも１つのリソースを管理するリソース・マネージャの一部である、請求項５に記載のシステム。
【請求項９】
コンピュータ・プログラムであって、前記コンピュータ・プログラムが、コンピュータに実行させる命令を含み、前記命令は、以下のこと：
イベント・タイプを、前記イベント・タイプに関連するリソース特性に従って定義すること；
１つ以上のどのイベント・タイプがリソースにて発生し得るかを記述するリソース定義を作成すること；
前記リソース定義をルール・システムに保存すること；
データ処理システム内の特定のリソースから非同期データを受信すること；
前記非同期データと、前記特定のリソース用のリソース定義に関連する特定のルールとを、互いに関係付けること；
前記特定のルールを前記非同期データに適用すること、
前記特定のリソースによる使用が認められている複数のルールから前記特定のルールを選択すること；
前記複数のルールの各々を、同期データまたは非同期データのいずれかに対して適用可能なものとして定義することであって、前記同期データは特定のルールを求める要求を含み、前記非同期データは、受信されたデータの適用対象となる特定のルールを指定しない、前記定義すること；
前記ルール・システムによって受信されたデータが、同期であるか非同期であるかを判断すること；
前記ルール・システムによって受信された前記データは非同期であるという判断に応えて、入力として非同期データを用いるルールのみを探して前記ルール・システムを検索すること、
を行うように構成されている、コンピュータ・プログラム。
【請求項１０】
前記リソース定義が、さらに、前記リソースから前記ルール・システムによってどのような特性データをプルすることができるかを記述する、請求項９に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１１】
前記ルール・システム内のルール論理が、前記特定のルールに従って前記非同期データを操作して出力を生成し、前記コンピュータに実行させる命令が、さらに、前記特定のルールの前記出力を前記特定のリソースへ送信するように構成されている、請求項９に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１２】
前記ルール・システムが、前記データ処理システム内の少なくとも１つのリソースを管理するリソース・マネージャの一部である、請求項９に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１３】
前記コンピュータ・プログラムが、リモート・サーバのコンポーネントであり、前記コンピュータに実行させる命令が、前記リモート・サーバからクライアント・コンピュータへデプロイ可能である、請求項９に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１４】
前記コンピュータに実行させる命令が、サービス・プロバイダによって顧客へオンデマンド・ベースで提供されることが可能である、請求項９に記載のコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月24日(2010.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の平行のチャネルが形成された、結果として生じる最も内側の面を有する平面の断熱層を備えた中間断熱製品であって、前記チャネルの断面が、先細りした側部を有し、前記中間断熱製品が、防湿層であって、前記防湿層が前記複数の平行のチャネルにまたがるように、前記結果として生じる最も内側の面に施された防湿層をさらに備え、後続の機械的操作によって、前記中間断熱製品が、前記チャネルの底部に隣接する領域で曲げることが可能であり、それにより、内側貫通孔を有する非平面の派生断熱ダクト製品を形成するように前記チャネルが実質的に閉鎖し、前記防湿層が、防湿内側ライニングを前記派生断熱製品に形成する、中間断熱製品において、
前記防湿層が、前記内側貫通孔を前記派生断熱製品の外側に対して実質的にシールするシール手段を備えることを特徴とする、中間断熱製品。
【請求項２】
連続した保護層が、前記断熱層の、結果として生じる最も外側の面上に設けられる、請求項１に記載の中間断熱製品。
【請求項３】
前記チャネルを形成する前に、保護層が、前記平面の断熱層の前記結果として生じる最も内側の面上に設けられ、前記保護層が、前記平面の断熱層のフレーキング又はチッピングを減少するように適合される、請求項１又は２に記載の中間断熱製品。
【請求項４】
前記チャネルがルータ加工によって形成される、請求項３に記載の中間断熱製品。
【請求項５】
前記チャネルが、シーラント及び／又は接着剤で少なくとも部分的に充填される、請求項１〜４のいずれかに記載の中間断熱製品。
【請求項６】
前記チャネルの累積した内角が、断面が完全な多角形である前記派生断熱製品を形成するように、前記中間断熱製品を曲げることを可能にするようになっている、請求項１〜５のいずれかに記載の中間断熱製品。
【請求項７】
前記平面の断熱層が実質的に剛体の材料を含む、請求項１〜６のいずれかに記載の中間断熱製品。
【請求項８】
前記実質的に剛体の材料が剛体のフェノールフォームを含む、請求項７に記載の中間断熱製品。
【請求項９】
前記シール手段が、前記防湿層の一端に設けられたフラップ部材を備え、前記防湿層が前記内側貫通孔の周りを３６０度より長く延びるように、前記中間断熱製品が曲げられて前記非平面の派生断熱ダクト製品を形成するときに、前記フラップ部材が、前記防湿層の他端と重なるように配置される、請求項１〜８のいずれかに記載の中間断熱製品。
【請求項１０】
前記フラップ部材が、前記防湿層の残りの部分と一体であり、前記防湿層の残りの部分の延長部を形成する、請求項９に記載の中間断熱製品。
【請求項１１】
前記防湿層が、施された前記平面の断熱層の前記結果として生じる最も内側の面と実質的に同一の幅であり、前記フラップ部材が前記平面の断熱層の一端を越えて突出するように、前記平面の断熱層の前記結果として生じる最も内側の面より長い長さを有する、請求項１〜１０のいずれかに記載の中間断熱製品。
【請求項１２】
前記防湿層が、積層された防湿バリアを備える、請求項１〜１１のいずれかに記載の中間断熱製品。
【請求項１３】
前記防湿バリアが、いくつかの層状のシートから形成された積層箔防湿バリアを備える、請求項１２に記載の中間断熱製品。
【請求項１４】
前記防湿層が、その結果として生じる最も外側の面上に形成された固定手段を備え、前記防湿層を前記平面の断熱層の前記結果として生じる最も内側の面に固定するように適合された、請求項１〜１３のいずれかに記載の中間断熱製品。
【請求項１５】
前記固定手段が、前記防湿層の結果として生じる最も内側の面上に形成された自粘着接着剤を備える、請求項１４に記載の中間断熱製品。
【請求項１６】
前記自粘着接着剤が、前記防湿層の前記結果として生じる最も外側の面に予め施された感圧接着剤を備える、請求項１〜１５のいずれかに記載の中間断熱製品。
【請求項１７】
さらなる防湿層が、前記派生断熱製品に外側防湿保護バリアを形成するように、前記平面の断熱層の結果として生じる最も外側の面に施される、請求項１〜１６のいずれかに記載の中間断熱製品。
【請求項１８】
前記さらなる防湿層と前記最も外側の面との間にさらなる固定手段が設けられる、請求項１７に記載の中間断熱製品。
【請求項１９】
前記さらなる固定手段が、前記さらなる防湿層の前記最も内側の面に最初に設けられた接着手段を備える、請求項１８に記載の中間断熱製品。
【請求項２０】
請求項１〜１９のいずれかに記載の中間断熱製品から形成された派生断熱ダクト製品であって、前記中間断熱製品の機械的操作によって、前記チャネルの底部に隣接する領域で前記中間断熱製品を曲げ、それにより、前記非平面の派生断熱ダクト製品を形成するように前記チャネルが閉鎖される、派生断熱ダクト製品。
【請求項２１】
完全な多角形の断面を形成するように、前記中間断熱製品を曲げることが可能であったように、前記チャネルの累積した内角を有する中間断熱製品から形成された完全な多角形を有する、請求項２０に記載の派生断熱ダクト製品。
【請求項２２】
前記中間断熱製品であったものの接合縁部に沿って施された接着剤テープのストリップによって、接合縁部に沿って固定された、請求項２０又は２１に記載の派生断熱ダクト製品。
【請求項２３】
前記派生断熱ダクト製品がダクト部分を備える、請求項２０〜２２のいずれかに記載の派生断熱ダクト製品。
【請求項２４】
請求項２０〜２３のいずれかに記載の前記派生断熱製品を備える、ダクト部分。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月9日(2010.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの主面を含む電解質シートであって、前記電解質シートは異なる組成の領域を有し、その結果、（ｉ）前記領域の少なくとも１つが、少なくとも１つの他の領域よりも少なくとも１．５倍高いイオン伝導率を有し、（ｉｉ）前記少なくとも１つの他の領域が、高イオン伝導率を有する前記少なくとも１つの領域よりも体積当たり２０％多い正方晶相ジルコニアを有し、（ｉｉｉ）前記主面を通して断面で見た場合、前記領域の少なくとも１つが、不均一な厚さを示すことを特徴とする電解質シート。
【請求項２】
（ｉ）前記高イオン伝導率を有する領域の少なくとも１つが、６〜１０モル％のイットリア、６〜１０モル％のイッテルビア、ルテチア、エルビア、ツリアを含むジルコニア、７〜１２モル％の酸化スカンジウムがドープされたジルコニア、および６〜１０モル％のイットリア、６〜１０モル％のイッテルビア、ルテチア、エルビア、ツリアを含むジルコニア、７〜１２モル％の酸化スカンジウムがドープされたジルコニアの混合物のうち少なくとも１つから選択される組成を含み、（ｉｉ）少なくとも１つの他の領域が高強度を有し、かつ２〜４モル％のイットリアを含むジルコニア、２〜４モル％のイットリアまたは希土類元素酸化物（Ｎｄ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕの酸化物）を含むジルコニア、９〜１２モル％のセリアがドープされたジルコニア、１．５〜５モル％のイットリアまたは希土類元素酸化物および０．５〜１５モル％のイットリウムまたは希土類元素ニオブ酸塩またはイットリウムまたは希土類元素タンタル酸塩（すなわち、ＹＮｂＯ４）がドープされたジルコニア、１．５〜５モル％のイットリウムまたは希土類元素酸化物および０．５〜１５モル％の希土類元素またはマグネシウムまたはカルシウム、タングステン酸塩、イットリウムまたは希土類元素またはマグネシウムまたはモリブデン酸カルシウム（ＣａＷＯ４）がドープされたジルコニア、あるいは０．５〜４モル％のイットリアまたは希土類元素酸化物および５〜２０モル％のＴｉＯ２またはＳｎＯ２がドープされたジルコニアならびにこれらの混合物のうち少なくとも１つから選択される組成を含むことを特徴とする請求項１に記載の異なる組成の領域を有する電解質シート。
【請求項３】
前記領域が、１０体積パーセント未満のアルミナを含有することを特徴とする請求項２に記載の異なる組成の領域を有する電解質シート。
【請求項４】
前記電解質シートが、高イオン伝導率を有する複数の領域と、低イオン伝導率を有する少なくとも１つの領域とを有することを特徴とする請求項１または２に記載の電解質シート。
【請求項５】
（ｉ）複数のアノードと、
（ｉｉ）複数のカソードと、
（ｉｉｉ）前記高イオン伝導率を有する領域が、前記カソードと前記アノードとの間に挟まれるように、前記アノードとカソードとの間に配置された請求項４に記載の固体酸化物電解質シートと、
を含むことを特徴とする固体酸化物型燃料電池デバイス。
【請求項６】
前記少なくとも１つの他の領域が、前記高イオン伝導率を有する領域の少なくとも１つよりも高い強度を有し、前記主面を通した断面で見た場合、前記領域の少なくとも１つが不均一な厚さを示すことを特徴とする請求項１に記載の電解質シート。
【請求項７】
前記高イオン伝導率を有する領域の少なくとも１つが、８モル％のイッテルビアを含むことを特徴とする請求項６に記載の異なる組成の領域を有する電解質シート。
【請求項８】
前記高イオン伝導率を有する領域の少なくとも１つが、６〜１０モル％のイットリアがドープされたジルコニア、６〜１０モル％のイッテルビアがドープされたジルコニア、７〜１２モル％の酸化スカンジウムがドープされたジルコニアのうち少なくとも１つから選択される組成を含むことを特徴とする請求項４または６に記載の異なる組成の領域を有する電解質シート。
【請求項９】
少なくとも３つの領域を含み、第１の領域が酸化スカンジウムドープされたジルコニアを含み、第２の領域がイッテルビアドープされたジルコニアを含み、第３の領域がイットリアドープされたジルコニアを含むことを特徴とする請求項６に記載の異なる組成の領域を含む電解質シート。
【請求項１０】
前記電解質シートが、異なるレベルのイットリアを含む少なくとも２つの異なる領域を備えたジルコニアベースの電解質シートであることを特徴とする請求項６に記載の異なる組成の領域を有する電解質シート。
【請求項１１】
（ｉ）少なくとも１つのアノードと、
（ｉｉ）少なくとも１つのカソードと、
（ｉｉｉ）前記アノードとカソードとの間に配置された請求項６に記載の固体酸化物電解質シートと
を含むことを特徴とする固体酸化物型燃料電池デバイス。
【請求項１２】
ａ）請求項６に記載の１つ以上のコンプライアントな電解質シートにより少なくとも部分的に形成された密閉された内部と、
ｂ）前記密閉された内部に配置され、前記コンプライアントな固体酸化物シートの内部に向いた表面に支持された１つまたは複数のアノードと、
ｃ）前記コンプライアントな固体酸化物シートの他の表面に、前記内部表面のアノードに略反対の位置で支持された１つまたは複数のカソードと、
ｄ）燃料ガスを前記密閉された内部へ供給する燃料供給手段と、
ｅ）電流をアセンブリから引くために、前記アノードおよびカソードに接続された導電性材料と
を含むことを特徴とする発電固体酸化物型燃料電池アセンブリ。
【請求項１３】
前記高強度を有する電解質シートの前記少なくとも１つの他の領域が、前記電解質シートの周囲に近接配置されていて、前記複数のアノードおよびカソードが、前記高イオン伝導率を有する電解質領域の対向する側に配置されていることを特徴とする請求項１２に記載の発電固体酸化物型燃料電池アセンブリ。
【請求項１４】
前記高強度を有する少なくとも１つの他の領域が、前記電解質シートの周囲に近接配置されていることを特徴とする請求項１に記載の電解質シート。
【請求項１５】
前記異なる組成の領域が、前記電解質シートの異なる層に対応しており、前記電解質シートが、前記少なくとも１つの他の領域より高いイオン伝導率を有する複数の領域を有することを特徴とする請求項１に記載の電解質シート。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月21日(2010.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）位置Ｐにおける電磁信号の測定をすべきか否かを、（ｉ）前記電磁信号を位置Ｐにおけるノイズから切り離すことのできる見込みの予測値に、基づいて決定するステップ
を有する
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記（Ａ）ステップは、（ｉｉ）電磁信号の周波数で、位置Ｐにおける電磁クラッタの特徴に、基づく
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記（Ａ）ステップは、（ｉｉ）位置Ｐにおける地形の特徴に、基づく
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記（Ａ）ステップは、（ｉｉ）位置Ｐにおける人口密度の特徴に基づく
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記（Ａ）ステップは、位置Ｐにおいて第１電磁信号の前の測定がなされたか否かに基づく
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記（Ａ）ステップは、位置Ｐにおいて第１電磁信号の前の測定の年数に、基づく
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記（Ａ）ステップは、前記第１電磁信号の前の測定が位置Ｑで行われたか否かに、基づく、位置Ｑは位置Ｐとは異なる、
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記（Ａ）ステップは、位置Ｑにおける第１電磁信号の前の測定の年数に、基づく
ことを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】
第１位置における電磁信号の測定をすべきか否かは、位置Ｐと位置Ｑとの間の距離に、基づく
ことを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項１０】
前記（Ａ）ステップは、位置Ｓでの測定が提案された事実に、基づく、位置Ｓは位置Ｐとは異なる
ことを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記（Ａ）ステップは、位置Ｐと位置Ｓとの間の距離に、基づく
ことを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記（Ａ）ステップは、位置Ｓでの測定が提案されなかった事実に、基づく、位置Ｓは位置Ｐとは異なる
ことを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１３】
（Ａ）位置Ｐにおける電磁信号の測定をすべきか否かを決定するステップは、
（ｉ）位置Ｓでの測定が提案された事実に、基づく、位置Ｓは位置Ｐとは異なる
ことを特徴とする方法。
【請求項１４】
前記（Ａ）ステップは、第１位置における電磁信号の測定をすべきか否かは、（ｉｉ）位置Ｐと位置Ｓとの間の距離に、基づく
ことを特徴とする請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
前記（Ａ）ステップは、（ｉｉ）前記電磁信号を位置Ｐにおけるノイズから切り離すことのできる見込みの予測値に、基づく
ことを特徴とする請求項１３記載の方法。
【請求項１６】
前記（Ａ）ステップは、（ｉｉ）信号の周波数で、位置Ｐにおける電磁クラッタの特徴に、基づく
ことを特徴とする請求項１３記載の方法。
【請求項１７】
前記（Ａ）ステップは、（ｉｉ）位置Ｐにおける地形の特徴に、基づく
ことを特徴とする請求項１３記載の方法。
【請求項１８】
前記（Ａ）ステップは、（ｉｉ）位置Ｐにおける人口密度の特徴に基づく
ことを特徴とする請求項１３記載の方法。
【請求項１９】
第１位置における信号の測定をすべきか否かは、位置Ｐにおいて第１電磁信号の前の測定がなされたか否かに基づく
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項２０】
第１位置における信号の測定をすべきか否かは、位置Ｐにおいて第１電磁信号の前の測定の年数に、基づく
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項２１】
第１位置における信号の測定をすべきか否かは、前記第１電磁信号の前の測定が位置Ｑで行われたか否かに、基づく、位置Ｑは位置Ｐとは異なる、
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項２２】
第１位置における信号の測定をすべきか否かは、位置Ｑにおける第１電磁信号の前の測定の年数に、基づく
ことを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項２３】
第１位置における信号の測定をすべきか否かは、位置Ｐと位置Ｑとの間の距離に、基づく
ことを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項２４】
第１位置における信号の測定をすべきか否かは、ドライブ−テスト・プランに従って、位置Ｓでの測定が提案された事実に、基づく、位置Ｓは位置Ｐとは異なる
ことを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項２５】
（Ａ）位置Ｐにおける電磁信号の測定をすべきか否かを決定するステップは、
（ｉ）位置Ｓでの測定が提案されなかった事実に、基づく、位置Ｓは位置Ｐとは異なる
ことを特徴とする方法。
【請求項２６】
第１位置における電磁信号の測定をすべきか否かは、（ｉｉ）位置Ｐと位置Ｓとの間の距離に、基づく
ことを特徴とする請求項２５記載の方法。
【請求項２７】
前記（Ａ）ステップは、（ｉｉ）前記電磁信号を位置Ｐにおけるノイズから切り離すことのできる見込みの予測値に、基づく
ことを特徴とする請求項２５記載の方法。
【請求項２８】
第１位置における信号の測定をすべきか否かは、位置Ｐにおいて第１電磁信号の前の測定がなされたか否かに基づく
ことを特徴とする請求項２５記載の方法。
【請求項２９】
第１位置における信号の測定をすべきか否かは、位置Ｐにおいて第１電磁信号の前の測定の年数に、基づく
ことを特徴とする請求項２８記載の方法。
【請求項３０】
第１位置における信号の測定をすべきか否かは、前記第１電磁信号の前の測定が位置Ｑで行われたか否かに、基づく、位置Ｑは位置Ｐとは異なる、
ことを特徴とする請求項２５記載の方法。
【請求項３１】
第１位置における信号の測定をすべきか否かは、位置Ｐにおいて第１電磁信号の前の測定の年数に、基づく
ことを特徴とする請求項２８記載の方法。
【請求項３２】
第１位置における電磁信号の測定をすべきか否かは、（ｉｉ）位置Ｐと位置Ｑとの間の距離に、基づく
ことを特徴とする請求項２５記載の方法。
【請求項３３】
第１位置における信号の測定をすべきか否かは、ドライブ−テスト・プランに従って、位置Ｑでの測定が提案された事実に、基づく、位置Ｑは位置Ｐとは異なる
ことを特徴とする請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月25日(2011.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビームを形成する少なくとも２つの活性層（２，３）を有するＬＥＤ半導体ボディ（１）において、
前記の活性層は１つずつの順電圧（ＵLED）を有しており、当該の活性層（２，３）により、同じ波長のビームが形成され、
− 前記のＬＥＤ半導体ボディ（１）は、電気接続のために第１外部配設形コンタクト（１２）および第２外部配設形コンタクト（９）を有しており、当該の第１外部配設形コンタクト（１２）および第２外部配設形コンタクト（９）によって当該のＬＥＤ半導体ボディ（１）に第１動作電圧（ＵB）を加えられ、
− 前記のＬＥＤ半導体ボディ（１）はさらに、前記の２つの活性層（２，３）の間に配置された内部配設形コンタクト（１１）を有しており、
前記の第１外部配設形コンタクト（１２）および第２外部配設形コンタクト（９）と、内部配設形コンタクト（１１）とによって第２動作電圧（ＵB）がＬＥＤ半導体ボディ（１）に加えられ、
前記の活性層の数を動作電圧（ＵB）に適合させて、前記の活性層（２，３）に直列接続される前置抵抗（１０）にて降下する電圧（ＵW）が、ＬＥＤ半導体ボディ（１）にて降下する電圧（ＵH）以下であるようにしたことを特徴とする、
ＬＥＤ半導体ボディ（１）。
【請求項２】
前記の前置抵抗（１０）にて降下する電圧（ＵW）は、前記のＬＥＤ半導体ボディ（１）にて降下する最低の順電圧（ＵLED）よりも低い、
請求項１に記載のＬＥＤ半導体ボディ（１）。
【請求項３】
前記の活性層（２，３）は半導体ボディ（１）にモノリシックに集積されている、
請求項１または２に記載のＬＥＤ半導体ボディ（１）。
【請求項４】
前記の活性層（２，３）は、垂直方向に重ねられて配置されている、
請求項１から３までのいずれか１項に記載のＬＥＤ半導体ボディ（１）。
【請求項５】
前記の前置抵抗（１０）と共に１つのチップに集積される、
請求項１から４までのいずれか１項に記載のＬＥＤ半導体ボディ（１）。
【請求項６】
前記の前置抵抗（１０）と共に１つのケーシングボディに組み込まれている、
請求項１から４までのいずれか１項に記載のＬＥＤ半導体ボディ（１）。
【請求項７】
前記の２つずつ活性層（２，３）の間にトンネル接合部（４）が形成される、
請求項１から６までのいずれか１項に記載のＬＥＤ半導体ボディ（１）。
【請求項８】
前記の動作電圧（ＵB）は直流電圧である、
請求項１から７までのいずれか１項に記載のＬＥＤ半導体ボディ（１）。
【請求項９】
前記の動作電圧（ＵB）は、５Ｖ，１２Ｖまたは２４Ｖである、
請求項１から８までのいずれか１項に記載のＬＥＤ半導体ボディ（１）。
【請求項１０】
前記のＬＥＤ半導体ボディ（１）は、３つの内部配設形コンタクト（１１）を有する、
請求項８または９に記載のＬＥＤ半導体ボディ（１）。
【請求項１１】
前記の第１外部配設形コンタクト（１２）と第１内部配設形コンタクト（１１）とにより、５Ｖの動作電圧（ＵB）がＬＥＤ半導体ボディ（１）に加えられる、
請求項１０に記載のＬＥＤ半導体ボディ（１）。
【請求項１２】
前記の第１外部配設形コンタクト（１２）と第２内部配設形コンタクトとにより、９Ｖの動作電圧（ＵB）がＬＥＤ半導体ボディ（１）に加えられる、
請求項１１に記載のＬＥＤ半導体ボディ（１）。
【請求項１３】
前記の第１外部配設形コンタクト（１２）と第３内部配設形コンタクトとにより、１２Ｖの動作電圧（ＵB）がＬＥＤ半導体ボディ（１）に加えられる、
請求項１２に記載のＬＥＤ半導体ボディ（１）。
【請求項１４】
前記の第１外部配設形コンタクト（１２）と、第２外部配設形コンタクト（９）とにより、２４Ｖの動作電圧（ＵB）がＬＥＤ半導体ボディ（１）に加えられる、
請求項１３に記載のＬＥＤ半導体ボディ（１）。
【請求項１５】
前記の動作電圧（ＵB）は交流電圧である、
請求項１から７までのいずれか１項に記載のＬＥＤ半導体ボディ（１）。
【請求項１６】
前記の動作電圧（ＵB）は、２Ｖ，１２Ｖまたは１８Ｖである、
請求項１５に記載のＬＥＤ半導体ボディ（１）。
【請求項１７】
２つの活性層（２，３）は逆平行に接続されている、
請求項１から１６までのいずれか１項に記載のＬＥＤ半導体ボディ（１）。
【請求項１８】
前記の活性層（２，３）は直列接続されている、
請求項１から１４までのいずれか１項に記載のＬＥＤ半導体ボディ（１）。
【請求項１９】
前記の半導体ボディ（１）、有利には活性層（２，３）のうちの少なくとも１つは、AlnGamIn1-n-mPを含み、ここで０≦ｎ≦１，０≦ｍ≦１およびｎ＋ｍ≦１である、
請求項１から１８までのいずれか１項に記載のＬＥＤ半導体ボディ（１）。
【請求項２０】
前記の半導体ボディ（１）、有利には活性層（２，３）のうちの少なくとも１つは、AlnGamIn1-n-mAsを含み、ここで０≦ｎ≦１，０≦ｍ≦１およびｎ＋ｍ≦１である、
請求項１から１８までのいずれか１項に記載のＬＥＤ半導体ボディ（１）。
【請求項２１】
前記の半導体ボディ（１）、有利には活性層（２，３）のうちの少なくとも１つは、AlnGamIn1-n-mNを含み、ここで０≦ｎ≦１，０≦ｍ≦１およびｎ＋ｍ≦１である、
請求項１から１８までのいずれか１項に記載のＬＥＤ半導体ボディ（１）。
【請求項２２】
前記のＬＥＤ半導体ボディは、薄膜半導体ボディである、
請求項１から２１までのいずれか１項に記載のＬＥＤ半導体ボディ（１）。
【請求項２３】
ＬＥＤ半導体ボディ（１）の使用方法において、
一般照明に使用する、
請求項１から２２までのいずれか１項記載のＬＥＤ半導体ボディ（１）の使用方法。
【請求項２４】
ＬＥＤ半導体ボディ（１）の使用方法において、
車両照明に使用する、
請求項１から２２までのいずれか１項記載のＬＥＤ半導体ボディ（１）の使用方法。
【請求項２５】
ＬＥＤ半導体ボディ（１）の使用方法において
例えばディスプレイの後方照明に使用する、
請求項１から２２までのいずれか一項記載のＬＥＤ半導体ボディ（１）の使用方法。
【請求項２６】
ＬＥＤ半導体ボディ（１）の使用方法において、
プロジェクタ応用に使用する、
請求項１から２２までのいずれか１項記載のＬＥＤ半導体ボディ（１）の使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月14日(2011.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オプトエレクトロニクス素子において、
電磁放射を生成する活性領域（２）を有する少なくとも１つの半導体ボディ（１）と、前記電磁放射の放出方向において前記活性領域（２）の後段に配置されており、所定の一次放射特性を有する一次放射部分（７）を選択的に透過させるフィルタ素子（５）を備えたケーシング（４）とを有し、
前記一次放射特性とは異なる二次放射特性を有する二次放射部分（８）が前記フィルタ素子（５）によって反射され、
前記フィルタ素子（５）は前記二次放射部分（８）を前記半導体ボディ（１）に向かって反射させ、
偏向された放射（８’）または再放出された放射（８’）が前記フィルタ素子（５）に入射することを特徴とする、オプトエレクトロニクス素子。
【請求項２】
前記一次放射特性は前記一次放射部分（７）の方向および偏光および波長のうちの少なくとも１つである、請求項１記載のオプトエレクトロニクス素子。
【請求項３】
前記一次放射特性も前記二次放射特性も放射部分（７）の方向および偏光および波長のうちの少なくとも１つである、請求項１または２記載のオプトエレクトロニクス素子。
【請求項４】
前記一次放射特性と前記二次放射特性とは相補関係にある、請求項１または２記載のオプトエレクトロニクス素子。
【請求項５】
前記フィルタ素子（５）はダイクロイックフィルタである、請求項１または２記載のオプトエレクトロニクス素子。
【請求項６】
前記フィルタ素子（５）は偏光フィルタ（１０）である、請求項１または２記載のオプトエレクトロニクス素子。
【請求項７】
前記フィルタ素子（５）は方向選択性フィルタである、請求項１または２記載のオプトエレクトロニクス素子。
【請求項８】
前記フィルタ素子（５）は複数の構造素子（６）を有する、請求項７記載のオプトエレクトロニクス素子。
【請求項９】
前記構造素子（６）は円錐状または角錐状、角錐断端状またはプリズム状に形成されている、請求項８記載のオプトエレクトロニクス素子。
【請求項１０】
前記構造素子（６）は二次元の格子状に配置されている、請求項８記載のオプトエレクトロニクス素子。
【請求項１１】
前記フィルタ素子（５）は誘電性の積層体（９）を有する、請求項９記載のオプトエレクトロニクス素子。
【請求項１２】
前記フィルタ素子（５）はガラス材料を含有する、請求項１または２記載のオプトエレクトロニクス素子。
【請求項１３】
前記フィルタ素子（５）は前記ケーシング（４）内または前記ケーシング（４）上に配置されている、請求項１または２記載のオプトエレクトロニクス素子。
【請求項１４】
前記フィルタ素子（５）は前記ケーシング（４）のカバーとして構成されている、請求項１３記載のオプトエレクトロニクス素子。
【請求項１５】
前記フィルタ素子（５）は前記半導体ボディ（１）から距離を置いて配置されている、請求項１または２記載のオプトエレクトロニクス素子。
【請求項１６】
前記フィルタ素子（５）と前記半導体ボディ（１）との間の距離は０μｍより大きく、且つ１０μｍ以下である、請求項１５記載のオプトエレクトロニクス素子。
【請求項１７】
前記活性領域の前記フィルタ素子（５）側とは反対側の面には反射層が配置されている、請求項１または２記載のオプトエレクトロニクス素子。
【請求項１８】
前記反射層は金属を含有する、請求項１７記載のオプトエレクトロニクス素子。
【請求項１９】
前記反射層は金属層として構成されている、請求項１７記載のオプトエレクトロニクス素子。
【請求項２０】
前記半導体ボディ（１）は支持体素子（３）上に配置されている、請求項１または２記載のオプトエレクトロニクス素子。
【請求項２１】
前記活性領域（２）と前記フィルタ素子（５）との間に変換素子が配置されており、該変換素子は前記活性領域（２）によって生成された放射の波長を別の波長に変換する、請求項１または２記載のオプトエレクトロニクス素子。
【請求項２２】
前記半導体ボディ（１）は薄膜半導体ボディとして構成されている、請求項１または２記載のオプトエレクトロニクス素子。
【請求項２３】
オプトエレクトロニクス素子は複数の半導体ボディ（１）を有し、該複数の半導体ボディ（１）は電磁放射を生成する活性領域（２）をそれぞれ１つ有する、請求項１または２記載のオプトエレクトロニクス素子。
【請求項２４】
前記複数の半導体ボディ（１）は共通の支持体素子（３）上に配置されている、請求項２３記載のオプトエレクトロニクス素子。
【請求項２５】
オプトエレクトロニクス素子はＬＥＤである、請求項１または２記載のオプトエレクトロニクス素子。
【請求項２６】
オプトエレクトロニクス素子は非コヒーレントな放射を放出する、請求項１または２記載のオプトエレクトロニクス素子。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月19日(2011.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動時に第１のスペクトルの電磁放射（３１）を放出する活性領域（１１）を備えた半導体層列（１）と、
該第１のスペクトルの電磁放射の光路で見て前記半導体層列の後方に配置され、該第１のスペクトルの電磁放射の少なくとも一部を第２のスペクトルの電磁放射（３２）へ変換する波長変換層（２）と、
外部から当該の光電素子へ入射する放射（３３）のうち少なくとも一部（３４）を反射するフィルタ層（３）と
を有しており、
前記フィルタ層は、前記波長変換層から空間的に離れたところに配置されている
ことを特徴とする光電素子。
【請求項２】
前記フィルタ層は前記第１のスペクトルの電磁放射の光路で見て前記波長変換層の後方に配置されている、請求項１記載の光電素子。
【請求項３】
当該の光電素子はさらに光出射面（４）を有しており、前記外部から当該の光電素子へ入射する放射が該光出射面へ入射する、請求項１または２記載の光電素子。
【請求項４】
前記第１のスペクトルは可視波長領域に存在する、請求項１から３までのいずれか１項記載の光電素子。
【請求項５】
前記外部から当該の光電素子へ入射する放射のうち前記フィルタ層によって反射された成分は可視波長領域を有する、請求項１から４までのいずれか１項記載の光電素子。
【請求項６】
前記外部から当該の光電素子へ入射する放射のうち前記フィルタ層によって反射された成分は、少なくとも部分的に、前記第１のスペクトルの電磁放射のうち前記波長変換層によって変換された成分に相応する、請求項１から５までのいずれか１項記載の光電素子。
【請求項７】
前記フィルタ層は前記第１のスペクトルの電磁放射の一部に対して透過性を有する、請求項１から６までのいずれか１項記載の光電素子。
【請求項８】
前記第１のスペクトルは青色の波長領域を含み、前記第２のスペクトルは黄色の波長領域を含む、請求項１から７までのいずれか１項記載の光電素子。
【請求項９】
当該の光電素子はオフ状態で観察者に対して黄色以外の色印象を与える、請求項１から８までのいずれか１項記載の光電素子。
【請求項１０】
前記半導体層列は薄膜半導体層列である、請求項１から９までのいずれか１項記載の光電素子。
【請求項１１】
前記半導体層列は、組成がＡｌｘＩｎｙＧａ１−ｘ−ｙＮ［０≦ｘ≦１，０≦ｙ≦１，ｘ＋ｙ≦１］となる少なくとも１つの材料を含む発光性の活性領域を有している、請求項１から１０までのいずれか１項記載の光電素子。
【請求項１２】
前記波長変換層はガーネット群から成る少なくとも１つの波長変換物質（２２）を有する、請求項１から１１までのいずれか１項記載の光電素子。
【請求項１３】
前記波長変換物質は母型材料（２１）内に埋め込まれており、該母型材料は透明なプラスティックを有する、請求項１２記載の光電素子。
【請求項１４】
前記波長変換層は基板（５）上に被着されており、該基板はガラスまたはプラスティックを含む、請求項１から１３までのいずれか１項記載の光電素子。
【請求項１５】
前記波長変換層はシートとして構成されている、請求項１から１４までのいずれか１項記載の光電素子。
【請求項１６】
前記波長変換層は前記半導体層列に近い側に透明な導電層（６）を有する、請求項１から１５までのいずれか１項記載の光電素子。
【請求項１７】
前記透明な導電層は前記半導体層列の電気コンタクトを形成する、請求項１６記載の光電素子。
【請求項１８】
前記フィルタ層はダイクロイックミラーとして構成されている、請求項１から１７までのいずれか１項記載の光電素子。
【請求項１９】
前記フィルタ層は周期的な順序で第１の層および第２の層を複数個ずつ有しており、各第１の層は第１の屈折率を有しており、各第２の層は前記第１の屈折率とは異なる第２の屈折率を有する、請求項１から１８までのいずれか１項記載の光電素子。
【請求項２０】
前記第１の層および前記第２の層はそれぞれ酸化物または窒化物を含む、請求項１９記載の光電素子。
【請求項２１】
前記フィルタ層はガラスまたはプラスティックから成る基板を含む、請求項１から２０までのいずれか１項記載の光電素子。
【請求項２２】
前記フィルタ層は少なくとも１つの主表面（４）を有しており、前記外部から当該の光電素子へ入射する放射は該主表面に対して所定の角度（９）をなして入射し、該外部から当該の光電素子へ入射する放射の一部は前記所定の角度に基づいて前記フィルタ層によって反射される、請求項１から２１までのいずれか１項記載の光電素子。
【請求項２３】
前記光電素子から発光されて観察者に知覚される電磁放射は前記第１のスペクトルの電磁放射と前記第２のスペクトルの電磁放射とを重畳した電磁放射に相当する、請求項１から２２までのいずれか１項記載の光電素子。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月13日(2011.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光デバイスにおいて、
第１の光出射側（１）と、
第２の光出射側（２）と、
有機積層体（３）が設けられており、
該有機積層体（３）は前記第１の光出射側（１）と前記第２の光出射側（２）との間に配置されており、発光デバイス動作中、前記第１の光出射側（１）と前記第２の光出射側（２）を介して、それぞれ異なる光特性をもつ光（２１，２２）が出射され、
前記第１の光出射側（１）と前記第２の光出射側（２）を介して出射される光の色は、キャビティ効果により調節されることを特徴とする、
発光デバイス。
【請求項２】
前記第２の光出射側（２）から白色光が放出され、前記第１の光出射側（１）からカラー光たとえば青色光、緑色光または赤色光が放出される、請求項１記載の発光デバイス。
【請求項３】
前記第１の光出射側（１）を介して出射された光（２１）は、前記第２の光出射側（２）を介して出射された光（２２）とは強度（Ｉ）に関して異なる、請求項１または２記載の発光デバイス。
【請求項４】
前記第１の光出射側（１）を介して出射された光（２１）は、前記第２の光出射側（２）を介して出射された光（２２）とは輝度に関して異なる、請求項１から３のいずれか１項記載の発光デバイス。
【請求項５】
前記第１の光出射側（１）を介して出射された光（２１）は、前記第２の光出射側（２）を介して出射された光（２２）とは放射特性に関して異なる、請求項１から４のいずれか１項記載の発光デバイス。
【請求項６】
前記第１の光出射側（１）を介して出射された光（２１）は、前記第２の光出射側（２）を介して出射された光（２２）とは色に関して異なる、請求項１から５のいずれか１項記載の発光デバイス。
【請求項７】
少なくとも１つの光出射側（１，２）には波長変換材料（１０）が含まれている、請求項１から６のいずれか１項記載の発光デバイス。
【請求項８】
少なくとも１つの光出射側（１，２）にはカラーフィルタ材料（１０）が含まれている、請求項１から７のいずれか１項記載の発光デバイス。
【請求項９】
少なくとも１つの光出射側（１，２）には光を散乱させる材料（９）が含まれている、請求項１から８のいずれか１項記載の発光デバイス。
【請求項１０】
少なくとも１つの半透過性の電極（５，６）が設けられており、該電極（５，６）は前記有機積層体（３）に接している、請求項１から８のいずれか１項記載の発光デバイス。
【請求項１１】
前記光出射側（１，２）の１つから出射される光（２１，２２）の放射特性は、前記有機積層体（３）において放射発生のために設けられている有機層（３ａ）と前記半透過性の電極（５，６）との間隔（ｔ）に依存する、請求項１から１０のいずれか１項記載の発光デバイス。
【請求項１２】
前記光出射側（１，２）の１つから出射される光（２１，２２）の放射特性はキャビティ効果を利用して調節される、請求項１から１１のいずれか１項記載の発光デバイス。