【事件の表示】
　特願２００２−１５８７５０「炭素繊維強化炭素複合材料及びその製造方法並びにヒートシンク」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月　８日出願公開、特開２００４−　　２０９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年５月３１日の出願であって、平成２０年３月５日付けで拒絶理由の起案がなされ、同年５月１２日に意見書及び明細書の記載に係る手続補正書の提出がなされ、同年８月６日付けで拒絶査定の起案がなされ同年９月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年１０月２０日に明細書の記載に係る手続補正書の提出がなされ、平成２３年５月１６日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋の起案がなされ、回答書の提出がなされなかったものである。
　
第２．平成２０年１０月２０日付けの手続補正について
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１０月２０日付けの手続補正（以下、必要に応じて「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．本件補正により、平成２０年５月１２日付けの手続補正書の特許請求の範囲 
「【請求項１】
　炭素質フェルト内部に、熱分解炭素が浸透されてなり、Ｘ、Ｙ、Ｚ方向（縦、横、高さ方向）のいずれか一方向の熱伝導率が２５０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上であり、
　前記Ｘ、Ｙ、Ｚ方向（縦、横、高さ方向）の熱伝導率の最大値を最小値で除した値（異方比）が１．５以下であり、
　前記Ｘ、Ｙ、Ｚ方向（縦、横、高さ方向）の熱伝導率の最小値が２３３Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上である炭素繊維強化炭素複合材料。
【請求項２】
　炭素質フェルト内部に、熱分解炭素が浸透されてなり、Ｘ、Ｙ、Ｚ方向（縦、横、高さ方向）のいずれか一方向の熱伝導率が２５０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上であり、
　前記Ｘ、Ｙ、Ｚ方向（縦、横、高さ方向）の熱伝導率の最大値を最小値で除した値（異方比）が１．９１以下であり、
　前記Ｘ、Ｙ、Ｚ方向（縦、横、高さ方向）の熱伝導率の最小値が２０２Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上である炭素繊維強化炭素複合材料。
【請求項３】
　前記炭素質フェルトの炭素繊維がＸ、Ｙ、Ｚ方向に配向調整されている請求項１又は２に記載の炭素繊維強化炭素複合材料。
【請求項４】
　前記炭素質フェルトがＰＡＮ系フェルト、レーヨン系フェルト、ピッチ系フェルトのいずれかである請求項１乃至３のいずれかに記載の炭素繊維強化炭素複合材料。
【請求項５】
　前記炭素繊維強化炭素複合材料に、高熱伝導の金属材料が含浸されている請求項１乃至４のいずれかに記載の炭素繊維強化炭素複合材料。
【請求項６】
　前記金属材料が、黒鉛及び銅との反応による標準生成エンタルピーがそれぞれ１モルあたり−５０ｋＪ以下である元素群から選ばれる少なくとも１種の金属材料であり、この元素群から選ばれる金属材料を１〜７質量％含有し、残部が実質的に銅からなる銅合金である請求項５に記載の炭素繊維強化炭素複合材料。
【請求項７】
　前記金属材料が、シリコンを１０％以上含有したアルミニウム合金である請求項５に記載の炭素繊維強化炭素複合材料。
【請求項８】
　炭素質フェルトに、前記炭素質フェルト内の炭素繊維の配向が調整されたものを使用し、この炭素質フェルトをＣＶＩ処理によって嵩密度が１．６ｇ／ｃｍ３以上になるまで熱分解炭素を浸透した後、黒鉛化処理を行って、Ｘ、Ｙ、Ｚ方向（縦、横、高さ方向）のいずれか一方向の熱伝導率を２５０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上、前記Ｘ、Ｙ、Ｚ方向（縦、横、高さ方向）の熱伝導率の最大値を最小値で除した値（異方比）を１．９１以下、及び前記Ｘ、Ｙ、Ｚ方向（縦、横、高さ方向）の熱伝導率の最小値を２０２Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上とする炭素繊維強化炭素複合材料の製造方法。
【請求項９】
　前記熱分解炭素を浸透し、黒鉛化処理を行った後に、さらに、高熱伝導の金属材料をＨＩＰあるいは熔湯鍛造法で含浸する請求項８に記載の炭素繊維強化炭素複合材料の製造方法。
【請求項１０】
　前記炭素質フェルトがＰＡＮ系フェルトであり、炭素繊維の配向調整が耐炎繊維の状態で行われる請求項８又は９に記載の炭素繊維強化炭素複合材料の製造方法。
【請求項１１】
　前記炭素質フェルトがレーヨン系フェルトであり、炭素繊維の配向調整が焼成前の合成繊維の状態で行われる請求項８又は９に記載の炭素繊維強化炭素複合材料の製造方法。
【請求項１２】
　前記炭素質フェルトがメソフェーズピッチ系フェルトであり、炭素繊維の配向調整が弾性係数の低い不融化処理された繊維または焼成繊維の状態で行われる請求項８又は９に記載の炭素繊維強化炭素複合材料の製造方法。
【請求項１３】
　請求項１乃至７のいずれかに記載の炭素繊維強化炭素複合材料を用いたヒートシンク。」が以下のとおりに補正された。
「【請求項１】
　炭素質フェルト内部に、熱分解炭素が浸透されてなり、Ｘ、Ｙ、Ｚ方向（縦、横、高さ方向）のいずれか一方向の熱伝導率が２５０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上であり、
　前記Ｘ、Ｙ、Ｚ方向（縦、横、高さ方向）の熱伝導率の最大値を最小値で除した値（異方比）が１．５以下であり、
　前記炭素質フェルトの前記Ｘ、Ｙ、Ｚ方向（縦、横、高さ方向）の繊維配向比の最大値を最小値で除した値（異方比）が３５／３０以下であり、
　前記Ｘ、Ｙ、Ｚ方向（縦、横、高さ方向）の熱伝導率の最小値が２３３Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上である炭素繊維強化炭素複合材料。
【請求項２】
　前記炭素質フェルトの炭素繊維がＸ、Ｙ、Ｚ方向に配向調整されている請求項１に記載の炭素繊維強化炭素複合材料。
【請求項３】
　前記炭素質フェルトがＰＡＮ系フェルト、レーヨン系フェルト、ピッチ系フェルトのいずれかである請求項１又は２に記載の炭素繊維強化炭素複合材料。
【請求項４】
　前記炭素繊維強化炭素複合材料に、高熱伝導の金属材料が含浸されている請求項１乃至３のいずれかに記載の炭素繊維強化炭素複合材料。
【請求項５】
　前記金属材料が、黒鉛及び銅との反応による標準生成エンタルピーがそれぞれ１モルあたり−５０ｋＪ以下である元素群から選ばれる少なくとも１種の金属材料であり、この元素群から選ばれる金属材料を１〜７質量％含有し、残部が実質的に銅からなる銅合金である請求項４に記載の炭素繊維強化炭素複合材料。
【請求項６】
　前記金属材料が、シリコンを１０％以上含有したアルミニウム合金である請求項４に記載の炭素繊維強化炭素複合材料。
【請求項７】
　炭素質フェルトに、前記炭素質フェルト内の炭素繊維の配向が調整され前記炭素質フェルトのＸ、Ｙ、Ｚ方向（縦、横、高さ方向）の繊維配向比の最大値を最小値で除した値（異方比）が３５／３０以下となされたものを使用し、この炭素質フェルトをＣＶＩ処理によって嵩密度が１．６ｇ／ｃｍ３以上になるまで熱分解炭素を浸透した後、黒鉛化処理を行って、Ｘ、Ｙ、Ｚ方向（縦、横、高さ方向）のいずれか一方向の熱伝導率を２５０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上、前記Ｘ、Ｙ、Ｚ方向（縦、横、高さ方向）の熱伝導率の最大値を最小値で除した値（異方比）を１．５以下、及び前記Ｘ、Ｙ、Ｚ方向（縦、横、高さ方向）の熱伝導率の最小値を２３３Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上とする炭素繊維強化炭素複合材料の製造方法。
【請求項８】
　前記熱分解炭素を浸透し、黒鉛化処理を行った後に、さらに、高熱伝導の金属材料をＨＩＰあるいは熔湯鍛造法で含浸する請求項７に記載の炭素繊維強化炭素複合材料の製造方法。
【請求項９】
　前記炭素質フェルトがＰＡＮ系フェルトであり、炭素繊維の配向調整が耐炎繊維の状態で行われる請求項７又は８に記載の炭素繊維強化炭素複合材料の製造方法。
【請求項１０】
　前記炭素質フェルトがレーヨン系フェルトであり、炭素繊維の配向調整が焼成前の合成繊維の状態で行われる請求項７又は８に記載の炭素繊維強化炭素複合材料の製造方法。
【請求項１１】
　前記炭素質フェルトがメソフェーズピッチ系フェルトであり、炭素繊維の配向調整が弾性係数の低い不融化処理された繊維または焼成繊維の状態で行われる請求項７又は８に記載の炭素繊維強化炭素複合材料の製造方法。
【請求項１２】
　請求項１乃至６のいずれか１項に記載の炭素繊維強化炭素複合材料を用いたヒートシンク。 」
２．即ち、本件補正は、平成２０年５月１２日付けの手続補正書の特許請求の範囲の【請求項１】に「前記炭素質フェルトの前記Ｘ、Ｙ、Ｚ方向（縦、横、高さ方向）の繊維配向比の最大値を最小値で除した値（異方比）が３５／３０以下であり、」を追加し、【請求項８】の「炭素繊維の配向が調整されたもの」を「炭素繊維の配向が調整され前記炭素質フェルトのＸ、Ｙ、Ｚ方向（縦、横、高さ方向）の繊維配向比の最大値を最小値で除した値（異方比）が３５／３０以下となされたもの」とし、同項の「熱伝導率の最大値を最小値で除した値（異方比）を１．９１以下、及び前記Ｘ、Ｙ、Ｚ方向（縦、横、高さ方向）の熱伝導率の最小値を２０２Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上とする」を「熱伝導率の最大値を最小値で除した値（異方比）を１．５以下、及び前記Ｘ、Ｙ、Ｚ方向（縦、横、高さ方向）の熱伝導率の最小値を２３３Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上とする」補正事項を含むものである。
　これら補正事項はいずれも、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定する、いわゆる限定的減縮を目的とするものである。
３．本件補正後の請求項７に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるか否かについて、以下で検討する。
　
（１）引用例の記載事項
（ア）原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された、特開平１−２６４９６４号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。 
（ア−１）「（１）高純度炭素質フェルト内部に熱分解炭素の黒鉛化物が含浸されて成る炭素繊維強化炭素複合材。
・・・
（５）上記複合材の嵩密度が１．４〜２．０〔ｇ／ｃｍ３〕である請求項１乃至４項に記載の複合材。
（６）炭素質フェルトの深層内まで熱分解炭素を含浸せしめることを特徴とする請求項１乃至５に記載の複合材の製造方法。」（特許請求の範囲）
（ア−２）「本発明のＣ／Ｃ複合材の他の特長は、フェルト自体がいわゆる”擬等方性”である事に起因するものである。即ちＰｙＣを炭素質フェルト内部に浸透させるものではあるが、実質的にはフェルトを構成している炭素繊維に均一にＰｙＣが析出しているためＣ／Ｃ複合材も実質的に”擬等方性”となっている事である。この等方性という特性が熱拡散を均一に行わせ熱負荷を緩和させる重要な役割を果たしている。ここに”擬等方性”とは、ＰｙＣ自体は異方性の強い炭素材であるが、フェルトを構成する炭素繊維が、あらゆる方向に無作為に存在するので、即ち等方的に存在するので、この炭素繊維表面上にＰｙＣが析出した場合、複合材自体は、熱伝導率、膨張率その他の物理的性質が、全体として実質的には等方性性質を示すようになることを謂う。」（第４頁右上欄第１７行〜同左下欄第１２行）
（ア−３）「本発明に於いてＰｙＣを浸透せしめる方法自体は例えば「炭素材料入門」（炭素材料学会、昭和４７年１１月発行）等の文献に記されている通り、別の分野では良く知られた事であり、その一般的実施態様を記すと、炭素発生材料例えば炭素数１〜８特に炭素数３の炭化水素ガスもしくは炭化水素化合物を熱分解させ基材上にＰｙＣを析出浸透させたものである。」（第４頁左下欄第１３〜２０行）
（ア−４）「ＰｙＣを２５００℃以上、好ましくは２８００℃以上の温度で熱処理して黒鉛化する事により、非常に黒鉛化が進み、黒鉛結晶の結合が強固になるばかりでなく、熱伝導率が、嵩密度１．４〔ｇ／ｃｍ３〕以上の該Ｃ／Ｃ複合材の場合、１００〔ＫＣａｌ／ｍ・ｈｒ・℃〕以上となる。」（第６頁左下欄第１２〜１７行）
（ア−５）「
」（第８頁）
（イ）原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用された、特開平５−３０６１６８号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。 
（イ−１）「【請求項１】炭素質フェルト内部に、熱分解炭素が含浸されて成り、且つ複合体のＸ、Ｙ、Ｚ方向（縦、横、高さ方向）のいずれか一方向の熱伝導率が少なくとも３００Ｗ／ｍＫ（２０±１５℃）である炭素繊維強化炭素複合材料。
【請求項２】Ｘ、Ｙ、Ｚ方向の各熱伝導率の異方比が７以下である、請求項１に記載の複合材料。
【請求項３】熱分解炭素含浸前の炭素質フェルトの嵩密度が、０．０３〜０．３ｇ／ｃｍ３であり、且つ複合材料の嵩密度が１．６ｇ／ｃｍ３以上である、請求項１または２に記載の複合材料。
【請求項４】炭素質フェルトの内部空間に、熱分解炭素を深層部まで含浸・析出せしめると共に、この際得られる炭素繊維強化炭素複合材料のＸ、Ｙ、Ｚ方向のいずれか一方向の熱伝導率を少なくとも３００Ｗ／ｍＫ（２０±１５℃）となすように、上記フェルトの繊維の密度と配向性とを調整し、且つ熱分解炭素の含浸・析出量を調節することを特徴とする、請求項１に記載の炭素繊維強化炭素複合材料の製造方法。」（【特許請求の範囲】）
（イ−２）「複合材の嵩密度は１．４以上、２．０付近に止めることが熱拡散、強度、プラズマからの熱負荷耐性の点で総合的に好ましい範囲である。
　本発明のＣＦＣ材の最大の特徴は、このフェルトにＰｙＣを含浸させるものであるが、実質的にはフェルトを構成している炭素繊維に均一にＰｙＣが析出しているものである。そしてこの際、フェルトの繊維の密度と配向性（即ち炭素繊維の配向性）を調整して、少なくとも三方向の一方向の密度が０．０３〜０．３ｇ／ｃｍ３及び配向性が三次元のＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向（Ｘ＋Ｙ＋Ｚ＝１００とする）の比で、一方向の最大値が７０、最小値が５であり、且つ熱分解炭素の析出量が６０〜８５体積％となるように調整し、且つＰｙＣの含浸量を６０〜８５体積％とすることにより、上記一方向の熱伝導率が著しく向上し、３００Ｗ／ｍＫ（２０±１５℃）、好ましくは３５０Ｗ／ｍＫ以上とすることが出来る。
　そしてこの際、更に他の残りの二方向についても出来るだけ上記一方向の配向性と近づけることにより、異方比を７以下、好ましくは４以下とすることが出来る。」（段落【００３１】〜【００３３】）
（イ−３）「【表１】
」（段落【００４８】）
　
（２）引用発明の認定
　引用例１には、記載事項（ア−１）に「高純度炭素質フェルト内部に熱分解炭素の黒鉛化物が含浸されて成る炭素繊維強化炭素複合材」、「上記複合材の嵩密度が１．４〜２．０〔ｇ／ｃｍ３〕である」こと及び「炭素質フェルトの深層内まで熱分解炭素を含浸せしめる・・・複合材の製造方法。」が記載されている。記載事項（ア−２）には、「本発明のＣ／Ｃ複合材の他の特長は、フェルト自体がいわゆる”擬等方性”であ」って、「”擬等方性”とは、ＰｙＣ自体は異方性の強い炭素材であるが、フェルトを構成する炭素繊維が、あらゆる方向に無作為に存在するので、即ち等方的に存在するので、この炭素繊維表面上にＰｙＣが析出した場合、複合材自体は、熱伝導率、膨張率その他の物理的性質が、全体として実質的には等方性性質を示す」とされ、記載事項（ア−３）には、「本発明に於いてＰｙＣを浸透せしめる方法」として、「炭素発生材料例えば炭素数１〜８特に炭素数３の炭化水素ガスもしくは炭化水素化合物を熱分解させ基材上にＰｙＣを析出浸透させたものである」ことが記載され、原査定の拒絶の理由に引用文献６として引用された、特開平８−３７２５８号公報（以下、「周知例」という。）には、「炭素繊維の予備成形物は、炭素マトリックスの存在で高密化される。炭素マトリックスは、黒鉛に変えられる炭素源を供給する。炭素マトリックスは、化学的気相浸透法（ＣＶＩ）によって、またはピッチ含浸法によって炭素繊維の予備成形物に導入される。炭素マトリックスは、ＣＶＩ炭素、熱分解性炭素源、例えばメタンもしくはピッチ、またはそれらの混合物を含む。」（段落【０００９】）と記載されており、ＣＶＩ処理によって熱分解炭素を析出させることは周知技術ということができるので、「析出浸透させたもの」は、「ＣＶＩ処理によるもの」であるということができ、記載事項（ア−４）に「ＰｙＣを・・・黒鉛化する事により、・・・、熱伝導率が、嵩密度１．４〔ｇ／ｃｍ３〕以上の該Ｃ／Ｃ複合材の場合、１００〔ＫＣａｌ／ｍ・ｈｒ・℃〕以上となる。」との記載があり、「ＰｙＣ］は「熱分解炭素」と同義である。
　
　以上の記載を本願補正発明の記載振りに則して整理すると、引用例１には、
「高純度炭素質フェルト内部にＣＶＩ処理による熱分解炭素の黒鉛化物が含浸されてなり、嵩密度が１．４〜２．０〔ｇ／ｃｍ３〕であって、フェルトを構成する炭素繊維が、等方的に存在するので、この炭素繊維表面上に熱分解炭素が析出した場合、複合材自体は、熱伝導率が１００〔ＫＣａｌ／ｍ・ｈｒ・℃〕以上となる、全体として実質的には等方性性質を示す炭素繊維強化炭素複合材の製造方法。」の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　（３）対比　
　本願補正発明と引用例１発明を対比すると、引用例１発明の「炭素繊維強化炭素複合材の製造方法」は、本願補正発明の「炭素繊維強化炭素複合材料の製造方法」に相当することは明らかである。また、引用例１発明の「高純度炭素質フェルト内部にＣＶＩ処理による熱分解炭素の黒鉛化物が含浸されてなり、嵩密度が１．４〜２．０〔ｇ／ｃｍ３〕であ」ることは、本願補正発明の「炭素質フェルトをＣＶＩ処理によって嵩密度が１．６ｇ／ｃｍ３以上になるまで熱分解炭素を浸透した後、黒鉛化処理を行」うことと「嵩密度が１．６ｇ／ｃｍ３以上で２．０ｇ／ｃｍ３になるまで熱分解炭素を浸透した後、黒鉛化処理を行う」ことで共通するものと認められる。
　以上のから、本願補正発明と引用例１発明とは、
「炭素質フェルトに、前記炭素質フェルト内の炭素繊維の配向が調整され、この炭素質フェルトをＣＶＩ処理によって嵩密度が１．６ｇ／ｃｍ３以上で２．０ｇ／ｃｍ３になるまで熱分解炭素を浸透した後、黒鉛化処理を行う炭素繊維強化炭素複合材料の製造方法。」で一致し、次の点で相違する。
相違点ａ：本願補正発明は、「前記炭素質フェルトのＸ、Ｙ、Ｚ方向（縦、横、高さ方向）の繊維配向比の最大値を最小値で除した値（異方比）が３５／３０以下となされたものを使用し」ているのに対して、引用例１発明は、「フェルトを構成する炭素繊維が、等方的に存在する」点
相違点ｂ：本願補正発明は、「Ｘ、Ｙ、Ｚ方向（縦、横、高さ方向）のいずれか一方向の熱伝導率を２５０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上、前記Ｘ、Ｙ、Ｚ方向（縦、横、高さ方向）の熱伝導率の最大値を最小値で除した値（異方比）を１．５以下、及び前記Ｘ、Ｙ、Ｚ方向（縦、横、高さ方向）の熱伝導率の最小値を２３３Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上とする」のに対して、引用例１発明は、熱伝導率が、「１００〔ＫＣａｌ／ｍ・ｈｒ・℃〕以上となり、全体として実質的には等方性性質を示す」点
　
　（４）判断
　まず、相違点ａについて検討する。本願の当初明細書の炭素繊維の配向調整に関する記載をみてみると、「前記炭素質フェルトの炭素繊維がＸ、Ｙ、Ｚ方向に配向調整されている請求項１又は２に記載の炭素繊維強化炭素複合材料。」（【請求項３】）、「・・・また、炭素質フェルトの炭素繊維がＸ、Ｙ、Ｚ方向に配向調整されているものである。ここで、炭素繊維の配向調整は、種々の方法で行うことが可能であるが、ニードルパンチ処理を行うことによって配向調整を行うことが好ましい。また、炭素繊維のＸ、Ｙ、Ｚ方向の繊維配向比は、いずれか一方向の配向比が３０である時、他の二方向の配向比が３５であるものである。・・・」（段落【０００８】）、「また、炭素繊維の配向調整の際、炭素質フェルトの炭素繊維の少なくとも三方向の一方向の密度が０．０３〜０．３ｇ／ｃｍ３及び配向性が三次元のＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向（Ｘ＋Ｙ＋Ｚ＝１００とする）の比で、いずれか一方向の配向比が３０であるときに、他の二方向の配向比がそれぞれ３５となるように調整することが好ましい。この際、熱分解炭素の含浸量を６０〜８５体積％とすることにより、上記一方向の熱伝導率が著しく向上し、２５０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上、好ましくは３００Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上、さらに好ましくは３５０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上とすることができる。このように、Ｘ、Ｙ、Ｚ方向の炭素繊維の繊維配向比を配向調整することによって、各方向の熱伝導率の異方比が１．５以下のＣ／Ｃとすることができる。」（段落【００２３】）、「まず、ニードルパンチ処理によって、炭素質フェルト内部の炭素繊維の配向調整を行う。このとき、炭素繊維の繊維配向比Ｘ：Ｙ：Ｚが３５：３５：３０となるように調整することが好ましい。」（段落【００２５】）、「（実施例１）
マット状の炭素質フェルト内部の炭素繊維をＸ、Ｙ、Ｚ方向の繊維配向比がそれぞれ３５：３５：３０に配向調整された、嵩密度が０．１５ｇ／ｃｍ３のＰＡＮ系フェルト、レーヨン系フェルト、ピッチ系フェルトの３種類の炭素質フェルトを準備した。・・・」（段落【００３４】）及び「（比較例）
マット状の炭素質フェルト内部の炭素繊維をＸ、Ｙ、Ｚ方向の繊維配向比がそれぞれ４０：４０：２０に配向調整された、嵩密度が０．１５ｇ／ｃｍ３のＰＡＮ系フェルト、レーヨン系フェルト、ピッチ系フェルトの３種類の炭素質フェルトを準備した。これ以外は、実施例１と同様な方法でＣ／Ｃを作製し、各特性を調べた。各特性を表３にまとめて示す。」（段落【００３９】）とあるだけで、本願補正発明で特定する「前記炭素質フェルトのＸ、Ｙ、Ｚ方向（縦、横、高さ方向）の繊維配向比の最大値を最小値で除した値（異方比）が３５／３０以下となされたものを使用し」ている点については、数値範囲の限定理由は、何も記載されておらず、比較例との関連で実施例として採用されているだけである。また、引用例１の（ア−２）には、「フェルトを構成する炭素繊維があらゆる方向に無作為に存在するので、即ち等方的に存在するので、・・・熱伝導率・・・が・・・等方的性質を示すようになる」と記載されている。そうすると、この数値範囲の限定には、技術的意義を見いだすことはできないし、この特定事項の記載に接した当業者であれば、むしろ、異方比を少なくする、即ち３５／３０以下の１になるように指向し、引用例１発明の「フェルトを構成する炭素繊維が、等方的に存在する」ことを想起すると推測されるので、引用例１発明において相違点ａを採用することは、当業者であれば容易に想到しうる繊維の配向調整にすぎないというべきである。
　次に、相違点ｂについては、引用例１発明の熱伝導率が「全体として実質的には等方性性質を示す」ことから、相違点ｂにかかる「Ｘ、Ｙ、Ｚ方向（縦、横、高さ方向）の熱伝導率の最大値を最小値で除した値（異方比）を１．５以下」を充足することは、明らかである。
　そして、Ｋが℃と同じ温度差を有し、１ｋｃａｌ／ｓが４．２ｋＷに相当することが周知であるから、１００〔ＫＣａｌ／ｍ・ｈｒ・℃〕が１００×４．２／３６００＝０．１１７ｋＷ／ｍＫ＝１１７Ｗ／ｍＫと換算される。引用文献１の記載事項（ア−５）には、実施例として嵩密度１．８９のものについて、熱伝導率が１７０〔ＫＣａｌ／ｍ・ｈｒ・℃〕であるので、１９８Ｗ／ｍＫのものが引用文献１には示されているといえる。
　一方、引用例２には、記載事項（イ−１）に「炭素質フェルト内部に、熱分解炭素が含浸されて成り、且つ複合体のＸ、Ｙ、Ｚ方向（縦、横、高さ方向）のいずれか一方向の熱伝導率が少なくとも３００Ｗ／ｍＫ（２０±１５℃）であり、上記フェルトの繊維の密度と配向性とを調整し、且つ熱分解炭素の含浸・析出量を調節する、炭素繊維強化炭素複合材料の製造方法。」の発明が記載され、該炭素繊維強化炭素複合材料が「Ｘ、Ｙ、Ｚ方向の各熱伝導率の異方比が７以下であり、嵩密度が１．６ｇ／ｃｍ３以上であ」ることも同記載事項に記載されており、炭素質フェルト内部に、熱分解炭素が含浸されて成る炭素繊維強化炭素複合材料において、フェルトの繊維の密度と配向性とを調整し、且つ熱分解炭素の含浸・析出量を調節することにより、嵩密度が１．６ｇ／ｃｍ３以上であって、Ｘ、Ｙ、Ｚ方向の各熱伝導率の異方比が７以下で、いずれか一方向の熱伝導率が少なくとも３００Ｗ／ｍＫである」ことが記載され、「Ｘ、Ｙ、Ｚ方向の各熱伝導率の異方比が７以下で、いずれか一方向の熱伝導率が少なくとも３００Ｗ／ｍＫである」こと、即ち、「Ｘ、Ｙ、Ｚ方向（縦、横、高さ方向）のいずれか一方向の熱伝導率を２５０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上」及び「Ｘ、Ｙ、Ｚ方向（縦、横、高さ方向）の熱伝導率の最小値を２３３Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上とする」ことは、引用例１発明の対象とする炭素繊維強化炭素複合材料において格別でなく、当業者であれば、「フェルトの繊維の密度と配向性とを調整し、且つ熱分解炭素の含浸・析出量を調節することにより」容易に達成されることと認められる（記載事項（イ−２）及び同（イ−３）参照）。
　そうすると、相違点ｂにかかる特定事項を採用することも当業者であれば容易に想到し得るといえる。
　さらに、相違点ａ及び相違点ｂにかかる本願補正発明の特定事項を採用することによる効果についても、格別顕著であるとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１発明及び引用文献２に記載された発明並びに周知例に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
　
　（５）小括
　以上のとおりであるから、本件補正後の請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　平成２０年１０月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜９に係る発明は、平成２０年５月１２日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうちの請求項８に記載された発明（以下、「本願発明８」という。）は、次のとおりのものである。
【請求項８】
炭炭素質フェルトに、前記炭素質フェルト内の炭素繊維の配向が調整されたものを使用し、この炭素質フェルトをＣＶＩ処理によって嵩密度が１．６ｇ／ｃｍ３以上になるまで熱分解炭素を浸透した後、黒鉛化処理を行って、Ｘ、Ｙ、Ｚ方向（縦、横、高さ方向）のいずれか一方向の熱伝導率を２５０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上、前記Ｘ、Ｙ、Ｚ方向（縦、横、高さ方向）の熱伝導率の最大値を最小値で除した値（異方比）を１．９１以下、及び前記Ｘ、Ｙ、Ｚ方向（縦、横、高さ方向）の熱伝導率の最小値を２０２Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上とする炭素繊維強化炭素複合材料の製造方法。
　 
第４．原査定の拒絶理由
　原査定の拒絶理由は、この出願は、平成２０年３月５日付け拒絶理由通知書に記載した理由２によって、拒絶すべきものである、というであり、平成２０年３月５日付け拒絶理由通知書に記載の理由２は、この出願の請求項８、１〜４及び１０〜１２に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物である引用文献１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　　
第５．引用文献の記載事項
　平成２０年３月５日付けの拒絶理由通知書で引用された引用文献１は、上記「第２．３．（１）」における「引用例１」に相当し、「第２．３．（１）」に記載した事項が記載されている。 
　 
第６．対比・判断 
　本願発明８は、本願補正発明の「炭素繊維の配向が調整され前記炭素質フェルトのＸ、Ｙ、Ｚ方向（縦、横、高さ方向）の繊維配向比の最大値を最小値で除した値（異方比）が３５／３０以下となされたもの」を「炭素繊維の配向が調整されたもの」として限定を省くものである。
　してみると、本願発明８は、本願補正発明の構成要件を全て含むものであるから、上記「第２．３．（３）〜（４）」に記載した理由により、引用例１発明及び引用文献２に記載された発明並びに周知例に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第７．むすび
　以上のとおり、本願の請求項８に記載された発明は、引用文献１及び引用文献２に記載された発明並びに周知例に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。