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　特願２００５−　１９５７６号「床暖房補助パネルピース」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月１０日出願公開、特開２００６−２０７９１５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１７年１月２７日の出願であって、平成２０年８月４日付けで手続補正がなされたが、同年８月２７日付けで拒絶査定され（発送日：同年９月２日）、これに対し、同年１０月１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１０月３０日付けで手続補正がなされたが、これは当審において平成２２年８月１７日付けの補正の却下の決定により却下され、同日付けで拒絶理由が通知され、これに応答して同年１０月２５日付けで手続補正がなされたものであって、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年１０月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　 
「【請求項１】
独立して機能する長方形状の床暖房主パネルの周辺部に複数連結して敷設される長方形状の床暖房補助パネルピースであって、前記長方形状の床暖房補助パネルピースの各辺の長さの整数倍が、前記床暖房主パネルの対応する各辺の長さに等しく、かつ基板の一方の面に刻設された溝に、外部配管と連結するためのジョイントを少なくとも一端に有する配管であるジョイント接続管が埋設されており、前記基板の一辺に平行して刻設されたスリットが設けられていることを特徴とする、ジョイント付き床暖房補助パネルピース。」　  
第２　刊行物 
（１）刊行物１
　当審における、平成２２年８月１７日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願の出願前に頒布された特開２００３−３４３８６２号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。　
　  
　ア　「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従来の床暖房設備では、暖房対象空間の中央部分にのみ床暖房パネルを敷設しているので、暖房対象空間Ｋの床面温度が中央部分と側脇部とで大幅に異なり、床面温度の温度バリアフリーは実現されていない。」 
　 
　イ　「【００２２】
【発明の実施の形態】本発明にかかる床暖房設備について図面に基づいて説明する。
〔第１実施形態〕この床暖房設備は、図１および図２に示すように、リビングや和室などの暖房対象空間Ｋの床面に設置される床暖房パネル３と、その床暖房パネル３の熱媒体流通管１，２に熱媒体としての温水を循環流動させる熱源としての熱源機Ｇとを備えて構成されている。前記床暖房パネル３として、暖房対象空間Ｋの中央部分に設置される主パネル部分３ａとその主パネル部分３ａの側脇部に設置される副パネル部分３ｂとが設けられ、主パネル部分３ａおよび副パネル部分３ｂに熱媒体流通管１，２が装備されている。」 　
　
　ウ　「【００３０】前記副パネル部分３ｂは、主パネル部分３ａの側周部の全周を囲むように主パネル部分３ａの周囲の全周囲に設置され、副直線用基材８の複数枚と、副直線用基材８の幅とほぼ同じ幅を備えた副円弧用基材９の複数枚と、副直線用基材８の幅とほぼ同じ幅を備えた副湾曲用基材１０とから構成され、副直線用基材８、副円弧用基材９、および、副湾曲用基材１０の夫々には、熱媒体流通管２を配設するための上方が開口した凹入状の副溝部１１が形成されている。そして、副直線用基材８、副円弧用基材９、および、副湾曲用基材１０の夫々は、同じ厚みで、例えば、木製にて構成され、熱媒体流通管２を配設するための溝部の形状が異なる複数の矩形基材を並べることにより、副パネル部分３ｂを構成している。」 
　
　エ　「【００４０】このようにして、熱源機Ｇからの温水を、主パネル部分３ａの熱媒体流通管１、副パネル部分３ｂの熱媒体流通管２の順に通流させたのち、熱源機Ｇに戻すことにより、主パネル部分３ａのパネル全体にわたって表面温度を使用者が快適感を感じる温度まで上昇させて、暖房対象空間Ｋの中央部分では、所望の暖房効果を得るとともに、主パネル部分３ａおよび副パネル部分３ｂの全体にわたって表面温度を上昇させて、暖房対象空間Ｋの床面を全体的に暖房して、暖房対象空間Ｋの床面温度の温度バリアフリーを実現するようにしている。
【００４１】次に、主パネル部分３ａのみにて暖房対象空間Ｋを暖房するときについて説明すると、手動操作あるいは図外のリモコンにて単独通流状態用の切換指令を指令することにより、通流状態切換体１４を単独通流状態に切り換える。熱源機Ｇからの温水は、まず、主パネル部分３ａの熱媒体流通管１に供給され、その熱媒体流通管１における往路部分１ａおよび復路部分１ｂを通流される。そして、主パネル部分３ａを通流した温水は、通流状態切換体１４の作用により、副パネル部分３ｂをバイパスして熱源機Ｇに戻される。」
　
　上記記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次の発明が記載されている。  
　  
「独立して機能する主パネル部分３ａの周辺部に複数連結して敷設される副パネル部分３ｂを構成する副直線用基材８、副円弧用基材９及び副湾曲用基材１０であって、副直線用基材８、副円弧用基材９及び副湾曲用基材１０の各基材の一方の面に刻設された副溝部１１に、熱媒体流通管２が埋設される、副パネル部分３ｂを構成する副直線用基材８、副円弧用基材９及び副湾曲用基材１０。」　 
　
（２）刊行物２
　同じく、当審における前記拒絶の理由に引用した本願の出願前に頒布された特開平１１−２４１５号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。  
　
　ア　「【００１３】詳述すれば、前記木質床暖房マット１は、たとえば、２４００ｍｍ×１２００ｍｍ、２４００ｍｍ×１８００ｍｍ、あるいは、２４００ｍｍ×２４００ｍｍの複数の形状に形成され、部屋の大きさに応じて、単独であるいは複数組み合わされて使用されるものである。」
　
　イ　「【００１６】前記木質補助マット２は、前記木質床暖房マット１と同一の材質によって形成されており、本実施形態においては、その寸法が２４００ｍｍ×３００ｍｍである第１の木質補助マット２ａと、３００ｍｍ×６００ｍｍの第２の木質補助マット２ｂと、４５０ｍｍ×６００ｍｍの第３の木質補助マット２ｃと、４５０ｍｍ×３００ｍｍの第４の木質補助マット２ｄと、３００ｍｍ×３００ｍｍの第５の木質補助マット２ｅとの５種類の形状に形成されているが、第４の木質補助マット２ｄは第３の木質補助マット２ｃの長手方向の一部を切断して形成してもよく、一方、第５の木質補助マット２ｅは第２の木質補助マット２ｂの長手方向の一部を切断して形成してもよい。」
　
（３）刊行物３
　同じく、当審における前記拒絶の理由に引用した、本願の出願前に頒布された特開昭６０−１６４１３９号公報（以下「刊行物３」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。  
　
　ア　「第１図は本発明の一実施例である床暖房パネルの一部を切り欠いた概略平面図であり、第２図は第１図のＡ−Ａ’線概略断面図である。
　両図において、１は例えば一畳相当の平面形状寸法を有するパネル基体であり、発砲プラスチツク等の断熱板２と、硬質の石綿板３とを接着等の方法で接合して成る。」（第３ページ左上欄３−９行）
　
　イ　「これらのプラスチツクパイプ４ａ、４ｂは、第１図に示されるように、パネル基体１のほぼ全面にわたつて並行して引き回され、各端はパネル基体１の同一側面側の角部５、６にそれぞれ引き出されている。断熱板２の角部５、６には切欠き７、８が形成されている。
　また、石綿板３の内面側には突条部９が設けられており、そこにプラスチツクパイプ４ａ、４ｂを収容するための溝１０が形成されている。プラスチツクパイプ４ａ、４ｂは、石綿板３と断熱板３（当審注：２の誤記と認める。）の接合と同時に、また接合前に、溝１０に埋め込まれる。」（第３ページ左上欄１５行−同ページ右上欄６行）
　
　ウ　「第９図は本発明による床暖房方法の一実施例を示す概略平面図である。本例は、四畳半の部屋の床面を全体的に暖房する場合である。この場合、図中、上方側にＰ１のパネルとＰ５のパネルが敷設され、その下方側にはＰ２のパネルを挟んで２枚のＰ３のパネルが敷設されている。そして、それぞれの対向するプラスチツクパイプ（送湯管）の端部は例えば、同材質の直線状ソケツトＳ１・・・により接着され、相互に接続されている。」（第４ページ右上欄１９行−同ページ左下欄７行）
　
（４）刊行物４
　同じく、当審における前記拒絶の理由に引用した、本願の出願前に頒布された実願昭４７−４９７０６号（実開昭４９−１２７６１号）のマイクロフィルム（以下「刊行物４」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。  
　
　ア　「そして、メインブロツクＡは、上記３本の湯送管１ａ，１ｂ，１ｃの各一端開口部１ａ’，１ｂ’，１ｃ’を右側面ハよりその外方に突出させ、また各他端開口部は左側面ニの至近位置内に位置させているとともに、その各他端開口部において湯送管１ａ，１ｂ，１ｃとそれぞれ連結する３個の連結筒４を、その左半部を左側面ニより突出させて埋設し、また右側面ハの各湯送管１ａ，１ｂ，１ｃの周囲部分に、上記連結筒４の突出する左半部と対応する大きさの３個の円形穴５を設け、かつその前後側面イ，ロ間の巾員を上記間隔Ｌの３倍の長さにしているものである。」（第３ページ１３行−第４ページ５行）
　
　イ　「メインブロツクＡの右側面ハあるいは左側面ニに次段で敷設しようとするメインブロツクＡの左側面ニあるいは右側面ハを接合して突出している連結筒４の左半部と円形穴５とを嵌挿する作業を順次行うことによつて、所要数のメインブロツクＡを左右に一列に列設してそれら３本の湯送管１ａ，１ｂ，１ｃを順次連結した」（第５ページ１９行−第６ページ６行）
　
　ウ　前記ア及びイの記載並びに第１図（Ａ）及び（Ｂ）からみて、他のメインブロツクＡの湯送管１ａ，１ｂ，１ｃと連結するための連結筒４をメインブロツクＡ内の湯送管１ａ，１ｂ，１ｃの一端に連接させて共にメインブロツクＡ内に埋設すること、が開示されている。
　
第３　対比  
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「主パネル部分３ａ」は本願発明「床暖房主パネル」に相当し、以下同様に、「副パネル部分３ｂを構成する副直線用基材８、副円弧用基材９及び副湾曲用基材１０」は「床暖房補助パネルピース」に相当し、「副直線用基材８、副円弧用基材９及び副湾曲用基材１０の各基材」は「基板」に相当し、「副溝部１１」は「溝」にそれぞれ相当する。
　
　また、刊行物１に記載された発明の「熱媒体流通管２」と本願発明の「外部配管と連結するためのジョイントを少なくとも一端に有する配管であるジョイント接続管」とは、熱媒体流通管という限りで共通する。
　
　したがって、両者は、  
　
「独立して機能する床暖房主パネルの周辺部に複数連結して敷設される床暖房補助パネルピースであって、基板の一方の面に刻設された溝に、熱媒体流通管が埋設される床暖房補助パネルピース。」 
　 
　で一致し、以下の点で相違している。  
　  
〔相違点１〕  
　本願発明の床暖房主パネル及び床暖房補助パネルピースは、それぞれ「長方形状」であって、「前記長方形状の床暖房補助パネルピースの各辺の長さの整数倍が、前記床暖房主パネルの対応する各辺の長さに等し」いのに対し、
　刊行物１に記載された発明の床暖房主パネル及び床暖房補助パネルピースは、かかる構成を有しない点。
　
〔相違点２〕  
　本願発明では、熱媒体流通管として「外部配管と連結するためのジョイントを少なくとも一端に有する配管であるジョイント接続管」を埋設した「ジョイント付き」床暖房補助パネルピースであるのに対し、
　刊行物１に記載された発明では、熱媒体流通管が埋設される床暖房補助パネルピースに過ぎない点。
　
〔相違点３〕  
　本願発明の基板は、「前記基板の一辺に平行して刻設されたスリットが設けられている」のに対し、
　刊行物１に記載された発明の基板は、かかる構成を有しない点。
　
第４　当審の判断
　以下、前記各相違点について検討する。
〔相違点１〕  
　刊行物２の図１１には、同図における木質床暖房マット１とその周辺に配置された木質補助マット２ｂ、２ｃの大小関係及び前記「２（２）ア及びイ」の記載からみて、木質床暖房マット１の大きさが「２４００ｍｍ×１８００ｍｍ」であり、その周辺部に大きさ「３００ｍｍ×６００ｍｍ」の木質補助マット２ｂが敷設されることが開示されている。
　
　そして、刊行物１に記載された発明の「床暖房主パネル」と刊行物２の「木質床暖房マット１」とは、部屋の中央部に敷設される床暖房装置であることで共通し、また、同「床暖房補助パネルピース」と同「木質補助マット２」とは、中央部に敷設される床暖房装置と部屋の内壁面との間を埋めるように敷かれることで共通するものであるから、刊行物１に記載された発明に刊行物２の記載された事項を適用し、床暖房主パネル及び床暖房補助パネルピースを、それぞれ「長方形状」であって、「前記長方形状の床暖房補助パネルピースの各辺の長さの整数倍が、前記床暖房主パネルの対応する各辺の長さに等し」くすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
〔相違点２〕  
　刊行物３の「直線状ソケットＳ１」及び「プラスチックパイプ４ａ、４ｂ」は、本願発明の「外部配管と連結するためのジョイント」及び「熱媒体流通管」に相当するから、刊行物３には、「外部配管と連結するためのジョイント」を「熱媒体流通管」に接続し一体化することが開示されている。
　
　また、刊行物４の「他のメインブロツクＡの湯送管と連結するための連結筒４」及び「メインブロツクＡ内の湯送管」も、本願発明の「外部配管と連結するためのジョイント」及び「熱媒体流通管」に相当するから、刊行物４には、「外部配管と連結するためのジョイント」を「熱媒体流通管」の一端に連接させて共にメインブロツクＡ内に埋設することが開示されている。
　
　そして、刊行物３の「床暖房パネル」及び刊行物４の「メインブロツクＡ」と刊行物１に記載された発明の「床暖房補助パネルピース」とは、熱媒体流通管を内部に設けた面状の発熱体であって、複数の面状の発熱体を敷設して所定の領域を加熱することで共通する。
　
　そうしてみると、刊行物１に記載された発明の「熱媒体流通管が埋設される床暖房補助パネルピース」に、刊行物３及び４に開示された事項を適用し、「外部配管と連結するためのジョイントを少なくとも一端に有する配管であるジョイント接続管」を埋設した「ジョイント付き」床暖房補助パネルピースとなすことは、当業者が容易になし得る程度の設計変更である。
　
〔相違点３〕
　本願の出願前に、床暖房に用いられるパネルの基板の一辺に平行して刻設されたスリットを設けることは、周知の技術事項（例えば、特開２０００−２８３４８０号公報の「スリット７Ｓ」、特開２００４−３３３０２０号公報の「切断用溝ａ１２、ａ２３」、特開２０００−６４５７９号公報の「スリット溝１４」参照。）である。
　
　そうしてみると、刊行物１に記載された発明に、前記周知の技術事項を適用して、「基板の一辺に平行して刻設されたスリットが設けられている」となすことは、当業者が容易になし得ることである。
　  
　また、本願発明の奏する効果は、刊行物１に記載された発明、刊行物２ないし４に記載された事項及び前記周知の技術事項のそれぞれの効果の総和以上のものではなく、当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２ないし４に記載された事項及び前記周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　  
第５　むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２ないし４に記載された事項及び前記周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　  
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　  
　よって、結論のとおり審決する。