【事件の表示】
　特願２００２−３７３７２８号「リフティングマグネットによる磁性体選別方法およびそれに用いる磁性体選別装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月２２日出願公開、特開２００４−２０２３４１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　
　本件出願は、平成１４年１２月２５日の出願であって、平成２０年　４月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年　６月　５日に本件審判請求がなされ、当審合議体による平成２２年　５月１７日付けの拒絶理由通知に応答して、平成２２年　７月２３日付けで手続補正書が提出されたものである。　
　
　
２　本願発明
　
　本件出願の請求項１〜９に係る発明は、平成２２年　７月２３日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１は次のとおり記載されている。
「【請求項１】
　磁性体含有率の異なる混合物を選別する磁性体選別方法であって、
励磁によって物品を吸着し消磁によって物品を離脱することができ、かつ上げ下げ可能な直流電磁石を備えたリフティングマグネットを１基用い、該リフティングマグネットを、磁性体含有率の異なる混合物に対向させて、励磁状態と消磁状態とを繰り返し変化させることを特徴とするリフティングマグネットによる磁性体選別方法。」
（以下「本願発明」という。）　
　
　
３　引用刊行物とその記載事項
　
（１）引用刊行物に記載された事項
　
　当審の拒絶理由に引用した、本願の出願よりも前に頒布された刊行物である特開昭６３−２２９１５９号公報（以下「引用刊行物」という。）には、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　
（ア）「本発明の方法においては、上述のように磁場を利用して分級処理を行なうので、磁場をかけることによって移動させることのできる粒子を含む粉体ならばどのようなものでも処理可能であり、例えば、そのような効果の得られる金属粉体、磁性粉体、先に挙げた砥粒からなる粉体などを分級処理することができる。」（明細書第２頁右上欄第９行〜同第１５行）
　
（イ）「この例において用いる装置は、電磁石１と処理すべき異なる粒径の粒子を含む粉体４を収容する容器２と、電磁石１に所望に応じた大きさおよび周期の断続的な磁場を発生させることを可能とするパルス周波数コントローラーを有するパルス電源３とを有して構成されている。」（明細書第２頁左下欄第３行〜同第８行）
　
（ウ）「まず、容器２中に分級処理すべき粒径の異なる粒子を含む粉体４を配置する。次に、パルス電源３から所定の高さおよび巾を有するパルス電流を電磁石１に印加する。
　すると、電磁石１から印加したパルス電流に応じて磁場が断続的に生起されて、その作用によって分級が行なわれる。
　具体的には、第２図(A)に示すように電磁石１に電流がONの状態では、電磁石１からの磁力線５によって粒子が電磁石１へ引き付けられ、そこに吸着する。その状態で電流がOFFとなると、電磁石１へ引き付けられていた粒子は、重力の作用で落下する。その際、第２図(B)に示すように、より大きい粒径のものから速く落下し、完全ではないが段階的な分級が進行する。
　続いて、電磁石１に電流がONされると、例えば後述するように電磁石１と粉体４との間のスペースや電磁石の起磁力が適度に調整されていることにより、第２図(C)に示すように重い大きな粒径の粒子は電磁石１には引き寄せられにくくなり、より細かい粒子が電磁石１に引き付けられ、そこに吸着するようになる。更に、このような電流のON-OFFが繰り返されると、第２図(D)に示すように所望の（より細かい粒度分布の）粒子のみが電磁石に吸着するようになる。
　最後に、所望の粒度分布の粒子が電磁石１に吸着するようになった時点で電流をONの状態にして分級した粒子を電磁石１に保持させ、これを新たな容器６に回収する。」（明細書第２頁左下欄第１１行〜同右下欄第１９行）
　
（エ）「［実施例］
　粒度分布が０．０１μm〜１０μmの広い範囲で正規分布するフェライト磁性粉を第１図に示したような構成の装置の容器にその層厚が１０mm程度となるように配置した。
　次に、パルス状電流を電磁石に２０分間印加した後、電流をONに固定し、電磁石に吸着した粉体を別の容器に回収した。
　回収された粉体の粒度分布を市販の光透過式遠心沈降粒度分布測定装置によって測定したところ、ほぼ０．２μm以下の粉体に分級することができた。」（明細書第３頁右上欄第９行〜同第２０行）
　
　
（２）引用刊行物の記載及び図面より、引用刊行物に記載されていることが明らかな事項
　
（ａ）上記摘記事項（イ）及び第１図より、引用刊行物には、電磁石１を１基用いた分級処理方法が開示されていることは明らかである。　
　
（ｂ）上記摘記事項（ア）より、引用刊行物には、磁性粉体の分級処理方法が開示されていることは明らかである。
　
　
（３）引用発明
　
　すると、引用刊行物には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているということができる。
　
「電流がＯＮによって物品を引き付け電流がＯＦＦによって物品を落下することができる電磁石１を１基用い、該電磁石１を、処理すべき異なる粒径の粒子を含む粉体４に対向させて、電流がＯＮの状態と電流がＯＦＦの状態とを繰り返し変化させる電磁石１による磁性粉体の分級処理方法。」
　
　
４　対比
　
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「電流がＯＮ」、「引き付け」、「電流がＯＦＦ」及び「落下」は、本願発明の「励磁」、「吸着し」、「電流がＯＦＦ」及び「離脱」に相当する。
　そして、上記摘記事項（ウ）及び（エ）より、引用発明の「電磁石１」は、振動を与えるものではなく、交流電磁石ではないことは明らかであるから、引用発明の「電磁石１」は、本願発明の「直流電磁石」に相当するものであり、引用発明の「電磁石１」と、本願発明の「直流電磁石を備えたリフティングマグネット」とを対比すると、「リフティングマグネット」が上げ下げ可能という構成をも有するものではあるもののマグネット（磁石）であることにはほかならず、両者は「直流電磁石」であるという限りにおいて共通している。
　また、本願発明の「磁性体含有率の異なる混合物」と、引用発明の「処理すべき異なる粒径の粒子を含む粉体４」とを対比すると、両者は「処理すべき混合物」である限りにおいて共通している。
　さらに、「分級」することは選別することにほかならないから、引用発明の「磁性粉体の分級処理方法」は、本願発明の「磁性体選別方法」に対応する。
　
　してみると、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は以下の通りである。
　
　
＜一致点＞
「励磁によって物品を吸着し消磁によって物品を離脱することができる直流電磁石を１基用い、該直流電磁石を、処理すべき混合物に対向させて、励磁状態と消磁状態とを繰り返し変化させる直流電磁石による磁性体選別方法。」
　
　
＜相違点１＞
　本願発明では、「磁性体含有率の異なる混合物を選別する磁性体選別方法」であり、直流電磁石を「磁性体含有率の異なる混合物に対向させて」分離するものであるのに対し、引用発明では、磁性体含有率の異なる混合物を選別する磁性体選別方法ではない点。
　
＜相違点２＞
　本願発明では「上げ下げ可能な直流電磁石を備えたリフティングマグネット」により、選別しているのに対し、引用発明では、直流電磁石は上げ下げ可能ではない点。　
　
　
５　相違点についての検討（容易想到性の判断）
　
　上記各相違点について検討する。
　
（１）上記＜相違点１＞について　
　引用発明の磁性体選別方法は、具体的には磁性粉体の分級処理方法についてのものではあるが、その構成及び作用からみて、物体の、磁石に対する吸着力の程度と、上方に位置する磁石に対する離脱の程度によって、当該物体を選別しようとするものであり、当該「磁石に対する吸着力の程度」と「上方に位置する磁石に対する離脱の程度」のどちらかまたは両方に違いがある物体については、当該引用発明の磁性体選別方法によって、選別し得ることは明らかなことである。
　ここで、電磁石の励磁状態と消磁状態とを繰り返すことによって、重力の差ではなく、磁石に対する吸着力の程度の違いによって、磁石によって吸着される物体のみを選別することは周知の技術であり（例えば、特開昭４９−１６９６６号公報の第１頁右下欄第７行〜第２頁右上欄第１８行及び図面、特開昭５４−１０１５５９号公報の第２頁左下欄第１７行〜第３頁左上欄第１２行及び第１〜第５図参照。以下「周知技術１」という。）、また、磁性体含有率の異なる混合物を選別することも、周知の技術である（例えば、特開平５−１５４８４４号公報の【０００７】段落、特開平５−１２３６０５号公報の【０００４】〜【０００５】段落参照。以下「周知技術２」という。）。そして、磁性体含有率の異なる物体は、磁石に対する吸着力の程度に違いがあることは、明らかな事項である。
　以上により、上記周知技術１及び２に鑑みれば、引用発明のような構成を有する磁性体選別方法を、磁性体含有率の異なる混合物を選別する方法とし、上記相違点１における、本願発明のような構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得る程度の事項にすぎない。　
　
（２）上記＜相違点２＞について
　磁性体を選別する方法において、上げ下げ可能なリフティングマグネットを処理物に近接したときに磁力が発生する状態とすることは周知の技術である（例えば、特開昭５３−５１６号公報の第３頁左上欄第１行〜第１０行及び第１〜第５図、特開平５−１４６７０７号公報の【００１１】〜【００１３】段落及び【図１】参照。以下「周知技術３」という。）。
　よって、引用発明の磁性体選別方法に上記周知技術３を適用し、上記相違点２における本願発明のような構成とすることは当業者であれば容易に想到し得る程度の事項にすぎない。
　
　そして、本願発明の作用効果は、引用発明及び上記周知技術１〜３から、当業者であれば予測できる範囲のものにすぎない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記周知技術１〜３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６　むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　
　よって、結論のとおり審決する。