【事件の表示】
　特願２００２−５７５０８５「蒸着処理したエレクトレットろ材」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月　３日国際公開、ＷＯ０２／７６５７６、平成１６年１１月　４日国内公表、特表２００４−５３３３１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００２年２月２０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年３月２１日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年２月１７日付けで手続補正書が提出された後、平成１９年４月２５日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１９年９月１０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１９年１１月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年２月１８日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正書が提出されたものである。その後、平成２２年７月２３日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋がなされたが、この審尋に対し、請求人から所定の期間内に回答書が提出されなかった。　
　
２．平成２０年２月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年２月１８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　平成２０年２月１８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本願の特許請求の範囲についての補正を含むものであって、この特許請求の範囲についての補正は、平成１９年９月１０日付けの手続補正書により補正された以下の（あ）に示す特許請求の範囲を、以下の（い）に示す特許請求の範囲に補正するものである。
　
（あ）本件補正前の特許請求の範囲
「　【請求項１】
　凝縮した液体モノマーが繊維ウェッブを形成する繊維上に重合して生成した蒸着物である、連続的な、実質的に均一な厚さのポリマーコーティングを有する繊維ウェッブを含んでなるエレクトレットろ材。
　　【請求項２】
　５０オングストロームから１ミクロンの範囲の厚さを有する、実質的に均一なモノマーの蒸着により生成したポリマーコーティング、をその上に有する繊維ウエブを含んでなるエレクトレットろ材。
　　【請求項３】
　凝縮した液体モノマーが繊維ウェッブを形成する繊維上に重合して生成した蒸着物である、実質的に均一なポリマーコーティングを有し、該ウェッブ内に０.０１重量％から２０重量％の範囲の濃度でメルト加工可能な電荷安定化添加剤を有する繊維ウェッブを含んでなるエレクトレットろ材。
　　【請求項４】
　凝縮した液体モノマーが繊維ウエブを形成する繊維上に重合して生成した蒸着物である、連続的な、実質的に均一な厚さのポリマーコーティングを有する繊維ウェッブを含んでなるフイルタ要素を有する呼吸用マスク。
　　【請求項５】
　繊維ウェッブを用意し、
　疎油性及び／または疎水性モノマーを蒸発させ、
　蒸発させたモノマーを繊維ウェッブの上に凝縮させて、モノマーコーティングを繊維ウェッブを形成する繊維上に形成させ、
　モノマーコーティングを、モノマーを重合させるのに十分なエネルギーに露呈させて、
ポリマーでコーティングされた繊維ウェッブを生成させ、
　モノマーコーティングされた繊維ウェッブを処理して、実質的に永久的な電荷対または双極子を繊維ウェッブ中に形成させる、
工程を含んでなる、エレクトレットろ材の製造法。
　　【請求項６】
　蒸着物がその上に形成した実質的に均一なポリマーコーティングを有し、少くとも２０のアルファ値を有する繊維ウェッブを含んでなるエレクトレットろ材。
　　【請求項７】
　蒸着物がその上に形成した実質的に均一なポリマーコーティングを有する繊維ウェッブを含んでなるエレクトレットろ材であって、該ろ材が１６.４ｆｐｍ（試験面積１７０ｃｍ2当たり８５Ｉｐｍ）の面速度でＤＯＰ２００ｍｇ以上を負荷させるＤＯＰ試験処理後、１０以上のアルファ値を有するろ材。」
　
（い）本件補正後の特許請求の範囲
「　【請求項１】
　凝縮した液体モノマーが繊維ウェッブを形成する繊維上に重合して生成した蒸着物である、連続的な、実質的に均一な厚さのポリマーコーティングを有する繊維ウェッブを含んでなるエレクトレットろ材。
　　【請求項２】
　
実質的に均一な、モノマーの蒸着により生成した、
るポ
グを
　　【請求項３】
　凝縮した液体モノマーが繊維ウェッブを形成する繊維上に重合して生成した蒸着物である、実質的に均一なポリマーコーティングを有し、該ウェッブ内に０.０１重量％から２０重量％の範囲の濃度でメルト加工可能な
脂肪酸アミド
　　【請求項４】
　凝縮した液体モノマーが繊維ウエ
ッ
　　【請求項５】
　繊維ウェッブを用意し、
　疎油性及び／または疎水性モノマーを蒸発させ、
　蒸発させたモノマーを繊維ウェッブの上に凝縮させて、モノマーコーティングを繊維ウェッブを形成する繊維上に形成させ、
　モノマーコーティングを、モノマーを重合させるのに十分なエネルギーに露呈させて、
ポリマーでコーティングされた繊維ウェッブを生成させ、
　モノマーコーティングされた繊維ウェッブを処理して、実質的に永久的な電荷対または双極子を繊維ウェッブ中に形成させる、
工程を含んでなる、エレクトレットろ材の製造法。
　　【請求項６】
　蒸着物がその上に形成した実質的に均一なポリマーコーティングを有し、少くとも２０のアルファ値を有する繊維ウェッブを含んでなるエレクトレットろ材。
　　【請求項７】
　蒸着物がその上に形成した実質的に均一なポリマーコーティングを有する繊維ウェッブを含んでなるエレクトレットろ材であって、該ろ材が１６.４ｆｐｍ（試験面積１７０ｃｍ2当たり８５Ｉｐｍ）の面速度でＤＯＰ２００ｍｇ以上を負荷させるＤＯＰ試験処理後、１０以上のアルファ値を有するろ材。」（なお、下線は、請求人が付したものである。）
　
　この特許請求の範囲についての補正は、請求項２に関し、「５０オングストロームから１ミクロンの範囲の厚さを有する、実質的に均一なモノマーの蒸着により生成したポリマーコーティング、をその上に有する繊維ウエブ」を「実質的に均一な、モノマーの蒸着により生成した、５０オングストロームから１ミクロンの範囲の厚さを有するポリマーコーティングをその上に有する繊維ウエブ」とする第一の補正事項と、請求項３に関し、「電荷安定化添加剤」を「脂肪酸アミド」とする第二の補正事項と、請求項４に関し、「繊維ウエブ」を「繊維ウエッブ」とする第三の補正事項からなるものである。
　そして、請求項２に関する上記第一の補正事項は、「実質的に均一なモノマーの蒸着により生成した」との特定事項を冒頭に移すとともに読点の加入及び削除をするものであり、これは、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる「請求項の削除」、同法同条同項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」、同法同条同項第３号に掲げる「誤記の訂正」のいずれにも該当しない。また、同法同条同項第４号は、「明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」と規定しており、「明りょうでない記載の釈明」を目的とする補正は、法律上、審査官が拒絶理由中で特許請求の範囲が明りょうでない旨を指摘した事項について、その記載を明りょうにする補正を行う場合に限られているところ、請求項２に関する上記第一の補正事項は、審査官が指摘していない事項について補正をするものであるばかりか、そもそも本件補正前の請求項２の記載は「明りょうでない」ものでもないことから、同法同条同項第４号に掲げる事項を目的とするものにも該当しない。
　よって、請求項２に関する上記第一の補正事項は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項のいずれにも該当せず、本件補正は、同法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　なお、仮に、請求項２に関する上記第一の補正事項が、同法第１７条の２第４項の規定に違反しないものであるとみると、請求項３に関する上記第二の補正事項は、同法同条同項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、請求項４に関する上記第三の補正事項は、同法同条同項第３号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするものであることから、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否かについて検討することが必要となる。そこで、同請求項２に記載された発明について以下に検討する。
　
（１）本願補正発明
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項２に記載された発明（以下、「本願補正発明２」という。）は、次のとおりのものである。
「実質的に均一な、モノマーの蒸着により生成した、５０オングストロームから１ミクロンの範囲の厚さを有するポリマーコーティングをその上に有する繊維ウエブを含んでなるエレクトレットろ材。」
　
（２）刊行物の記載事項
　本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である国際公開第０１／０７１４４号（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
ア　「The present invention circumvents the problems described above by providing a fiber web which retains particles and/or oil without significant reduction in filtration performance even after prolonged filtration challenges. In a particular embodiment, the filter media of the present invention is an oleophobic plasma treated electret polymeric fiber web that can optionally include a charge stabilizing additive, e. g., a fatty acid amide. Accordingly, the present invention provides charge stabilized electret filter media that provides enhanced filtration performance characteristics.」（第２頁８〜１４行）
（当審訳：本発明は、長期間の濾過チャレンジ後でさえ濾過性能を有意に低下させることなく粒子及び／または油を保持する繊維ウエブを提供することによって上述した問題を回避する。特別な具体例において、本発明の濾過具媒体は、疎油性プラズマ処理をしたエレクトレットポリマー繊維ウエブであり、電荷安定化添加剤、例えば脂肪酸アミドを任意に含んでいてもよい。それゆえ、本発明は濾過性能特性の向上した、電荷の安定化されたエレクトレット濾過具媒体を提供する。）
　
イ　「Plasma treatment can be used to alter the surface, or to surface treat nonwoven fiber webs by functionalization, coating, or grafting. ・・・・
  The term coating is art recognized in that complex gases such as volatile hydrophobic and/or oleophobic monomers are introduced into a chamber and ionized. This creates various active fragments that re-combine as a film on the surface of the fiber or web and conform very accurately to the contour of the fiber or web surface.」（第７頁３〜１５行）
（当審訳：プラズマ処理は、「官能基化」、「被覆」または「グラフト化」により不織繊維ウエブの表面改質または表面処理をするために使用することができる。・・・・
　「被覆」とは、揮発性の疎水性及び／または疎油性のモノマーのような複合ガスをチャンバーに導入し、イオン化することで認められる技術である。これは種々の活性フラグメントを生成し、これが繊維またはウエブの表面上にフィルムとして再結合し、繊維またはウエブの表面外形に非常に正確に従う。）
　
ウ　「When plasma treating a polymeric fiber web, it is not necessary, in all applications, that the plasma treatment be uniform. In general, a plasma treatment layer as thin as 50 angstroms may be sufficient for certain applications. However, to obtain a uniform layer, generally the layer has a thickness of at least about 500 angstroms and will range up to about 1 micron in thickness.」（第８頁１２〜１６行）
（当審訳：ポリマー繊維ウエブにプラズマ処理をする場合、プラズマ処理が均一であるということは、すべての用途において必ずしも必要ではない。一般に５０オングストローム程度の薄いプラズマ処理層で、ある用途においては十分である。しかしながら、均一な層を得るためには、一般に層は少なくとも約５００オングストロームの厚さを有し、約１ミクロンまでの範囲の厚さとなるだろう。）
　
エ　「Typical gases which are used in plasma treatment of polymeric fiber webs include carrier gases such as, for example, nitrogen, helium, ・・・・ and nitrous oxide; noble gases; reactive monomers; and combinations thereof. Typical reactive monomers are those that contain at least one degree of unsaturation, e. g., vinyl or allyl group,・・・・. Therefore, acryl, methacryl, ・・・・ and oxetanes in monomeric form can be used for hydrophobic and/or oleophobic plasma polymerization with melt blown fiber web.」（第９頁４〜１２行）
（当審訳：ポリマー繊維ウエブのプラズマ処理に使用される典型的なガスは、例えば窒素、ヘリウム、・・・・及び窒素酸化物のようなキャリアガス、貴ガス、反応性モノマー、及びこれらの組み合わせを含む。典型的な反応性モノマーは、少なくとも１つの不飽和度、例えばビニル基またはアリル基を持つもの、・・・・である。それゆえに、モノマー形態のアクリル、メタクリル、・・・・は、メルトブロー繊維ウエブへの疎水性及び／または疎油性のプラズマ重合のために使用することができる。）
　　
（３）対比、判断
　刊行物１には、記載アによれば、「プラズマ処理をした繊維ウエブを含むエレクトレット濾過具媒体」が記載されているといえる。
　そして、該「プラズマ処理」に関し、記載エによれば、反応性モノマーを含むガスを使用してプラズマ処理をすると、プラズマ重合をすることができるといえ、記載イによれば、繊維ウエブにプラズマ処理をすると、ガスに含まれるモノマーがイオン化し、種々の活性フラグメントを生成し、これが繊維ウエブの表面上で再結合してフィルムを生成し、そのフィルムにより繊維ウエブの表面が被覆されるといえる。
　さらに、記載ウによれば、５０オングストローム程度の薄いプラズマ処理層で十分な場合もあるが、均一なプラズマ処理層を得るためには、一般には層の厚さが５００オングストロームから１ミクロンまでの範囲となるといえる。
　以上を踏まえ、これらの刊行物１の記載事項を本願補正発明２の記載ぶりに則して整理すると、刊行物１には、
「繊維ウエブにモノマーを含むガスを使用してプラズマ重合をすることにより、５００オングストロームから１ミクロンまでの範囲の厚さを有する均一なフィルムを表面上に生成させて表面を被覆した繊維ウエブを含むエレクトレット濾過具媒体」
の発明（以下、「刊行１発明」という。）が記載されているといえる。
　
　ここで、本願補正発明２と刊行１発明とを対比する。
　まず、刊行１発明の「フィルム」は、「モノマーを含むガスを使用してプラズマ重合をすること」により生成したもの、すなわちモノマーが重合して生成したものであるから、ポリマーからなるものであるといえ、さらに、この「フィルム」は、「繊維ウエブ」の「表面上に生成」し、「繊維ウエブ」の「表面を被覆し」ているものであるから、刊行１発明の「フィルム」は、「繊維ウエブ」の上にある「ポリマーコーティング」とみることができるものである。
　また、刊行１発明の「濾過具媒体」は、「ろ材」に他ならない。
　さらに、刊行１発明の「均一なフィルム」における「均一」は、刊行１発明の「フィルム」が「実質的に均一」であることを意味していると解するのが自然であり、そうではないと解すべき理由は見当たらない。
　そして、「ポリマーコーティング」の厚さに関する特定事項である本願補正発明２の「５０オングストロームから１ミクロンの範囲」は、刊行１発明の「５００オングストロームから１ミクロンまでの範囲」を完全に含むものである。
　してみると、本願補正発明２と刊行１発明とは、「実質的に均一な、５００オングストロームから１ミクロンの範囲の厚さを有するポリマーコーティングをその上に有する繊維ウエブを含んでなるエレクトレットろ材」の点で一致し、次の点で一応相違する。
　
　相違点（一）：本願補正発明２は、「モノマーの蒸着」によりポリマーコーティングを生成させるのに対し、刊行１発明は、「モノマーを含むガスを使用してプラズマ重合をすること」によりポリマーコーティングを生成させる点。
　
　この相違点（一）について以下に検討する。
　本願補正発明２の「蒸着」という用語の定義について、本願明細書の記載をみてみると、本願明細書には、当該用語を定義する記載がない。そこで、「蒸着」という用語の一般的な意味について、ＪＩＳ工業用語大辞典（第４版）をみてみると、第一の説明として「物質を気相状態とし、吸着、凝集、成長によって基板上に固体の膜を形成すること」との説明がなされ、第二の説明として「減圧下で原料物質を加熱蒸発させ、基板上に凝縮する方法」との説明がなされている。
　ここで、本願補正発明２は、「モノマー」の「蒸着」により「ポリマーコーティング」を生成させるものであることから、本願補正発明２の「蒸着」は、その過程で「モノマー」を「重合」することにより「ポリマー」としていることは明らかであり、このことを踏まえ、本願補正発明２における「蒸着」の意味を、「モノマーの蒸着により生成した、５０オングストロームから１ミクロンの範囲の厚さを有するポリマーコーティング」との文脈に照らし、上記第一の説明に基づいて解釈すると、「モノマーを気相状態とし、重合することにより、繊維ウエブ上にポリマーコーティングを形成すること」と解され、また、上記第二の説明に基づいて解釈すると、「減圧下でモノマーを加熱蒸発させ、繊維ウエブ上に凝縮し、重合することにより、繊維ウエブ上にポリマーコーティングを形成すること」と解される。
　そして、上記第二の説明に基づいて解される「蒸着」は、上記第一の説明に基づいて解される「蒸着」の意味を限定したものであるから、上記第二の説明に基づいて解される「蒸着」は、狭い意味での「蒸着」といえ、上記第一の説明に基づいて解される「蒸着」は、広い意味での「蒸着」といえるところ、本願補正発明２の「蒸着」という用語は、その定義が本願明細書中に記載されておらず、本願補正発明２の「蒸着」という用語を狭い意味に限定して解すべき理由もないから、本願補正発明２の「蒸着」という用語は、上記第一の説明に基づいて広い意味に解することが妥当であるといえる。
　また、凝縮させることなく物の表面上にコーティング膜を形成する「プラズマ重合」を「蒸着」とみることも広く行われ（例えば、特開平１−２７９７４４号公報の第３頁左上欄３〜５行、特開２０００−１２２００５号公報の段落【００１７】参照）、さらに、「蒸着」という用語は、広辞苑（第５版）において、「真空中で金属または非金属を加熱・蒸発させ、物の表面に薄膜として接着させること」と説明されていることからみても、「蒸着」とは、一般的には「凝縮」を必要としない概念であり、本願補正発明２の「蒸着」という用語は、上記第一の説明に基づいて広い意味に解することが妥当であるといえる。
　そうすると、本願補正発明２において、「モノマーの蒸着」によりポリマーコーティングを生成させるということは、「モノマーを気相状態とし、重合することにより、繊維ウエブ上にポリマーコーティングを形成すること」を意味するものといえるところ、刊行１発明において、「モノマーを含むガスを使用してプラズマ重合をすること」により「フィルムを表面上に生成させて表面を被覆した繊維ウエブ」とすることも、「モノマーを気相状態とし、重合することにより、繊維ウエブ上にポリマーコーティングを形成すること」に他ならない。
　したがって、一応相違するとして検討した上記相違点（一）は、実質的には相違点とならないものであり、本願補正発明２は、刊行１発明と実質的に同一の発明であるといえる。
　
　仮に本願補正発明２の「蒸着」という用語を、上記第二の説明に基づいて「減圧下でモノマーを加熱蒸発させ、繊維ウエブ上に凝縮し、重合することにより、繊維ウエブ上にポリマーコーティングを形成すること」という狭い意味に限定して解することとしても、物の表面を被覆するポリマーコーティングを生成するために、減圧下でモノマーを加熱蒸発させ、物の表面上に凝縮し、重合することにより、物の表面上にポリマーコーティングを形成するという上記狭い意味での「蒸着」も、例えば、特開平１−３１６４５０号公報（特に第３頁右下欄１９行〜第４頁左下欄１０行）、特開平７−８７２５号公報（特に段落【００２１】〜【００２５】）に記載されているように、本願の優先日前から当業者には周知の技術である。
　かかる周知の技術に照らしてみれば、「モノマーを含むガスを使用してプラズマ重合をすること」により「フィルムを表面上に生成させて表面を被覆した繊維ウエブ」とするものである刊行１発明と、上記周知の技術とは、物の表面を被覆するポリマーコーティングを生成するという目的が共通するから、刊行１発明において、上記周知の技術を適用し、本願補正発明２の「蒸着」という用語を上記狭い意味に解して把握されるものとすることは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。そして、その作用効果について本願明細書の記載を検討しても、当業者が予測し得ない格別なものは見いだせない。
　
　よって、本願補正発明２は、刊行物１に記載された発明と実質的に同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、仮にそうでないとしても、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（４）補正却下についてのむすび
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものであり、仮に本件補正が、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反しないものであるとみても、本願補正発明２は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成２０年２月１８日付けの手続補正は上記２．のとおり却下されたので、本願明細書の特許請求の範囲に記載された発明は、平成１９年９月１０日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるものであると認められるところ、本願明細書の特許請求の範囲の請求項２に係る発明は、次のとおりのものである。
「５０オングストロームから１ミクロンの範囲の厚さを有する、実質的に均一なモノマーの蒸着により生成したポリマーコーティング、をその上に有する繊維ウエブを含んでなるエレクトレットろ材。」
　
４．刊行物の記載事項
　本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である刊行物１及びその記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願明細書の特許請求の範囲の請求項２に係る発明（上記３．）は、本願補正発明２（上記２．（１））に照らしてみると、本願補正発明２の特定事項のうち、「５０オングストロームから１ミクロンの範囲の厚さを有する」との特定事項を冒頭に移すとともに読点の加入及び削除をしたものであり、本願補正発明２と実質的に同一の発明である。
　してみれば、本願補正発明２が、上記２．で述べたように、特許を受けることができないものである以上、本願明細書の特許請求の範囲の請求項２に係る発明も、本願補正発明２と同様の理由により、特許を受けることができないものであるといえる。
　
６．むすび
　以上より、本願明細書の特許請求の範囲の請求項２に係る発明は、本願補正発明２と同様の理由により、刊行物１に記載された発明と実質的に同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、仮にそうでないとしても、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、同請求項２以外の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。また、仮に平成２０年２月１８日付けの手続補正を却下しないとしても、本願明細書の特許請求の範囲の請求項２に係る発明と本願補正発明２は、同様の理由により特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。