(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統または前記電力系統に接続された負荷設備の対地絶縁抵抗を介して還流する漏洩電流を検出すると共に、前記漏洩電流から前記電力系統に重畳した基準電圧と同相の抵抗成分電流を求め、前記抵抗成分電流が監視設定値を超えた時に前記対地絶縁抵抗の低下による絶縁不良を検出する絶縁監視装置であって、前記負荷設備の運転時にコンデンサを含むノイズフィルタが接続される電力系統を対象とした絶縁監視装置において、
前記コンデンサの静電容量と前記電力系統の対地絶縁容量との和によって流れる抵抗成分誤差電流よりも大きい前記監視設定値を、前記負荷設備の運転スケジュールに応じて予め設定したテーブルと、
現在時刻の前記運転スケジュールに応じて前記テーブルから読み出した前記監視設定値を出力する監視設定値演算部と、
を備え、
前記監視設定値演算部から出力される前記監視設定値を前記抵抗成分電流との比較に用いることを特徴とする絶縁監視装置。
【請求項２】
電力系統または前記電力系統に接続された負荷設備の対地絶縁抵抗を介して還流する漏洩電流を検出すると共に、前記漏洩電流から前記電力系統に重畳した基準電圧と同相の抵抗成分電流を求め、前記抵抗成分電流が監視設定値を超えた時に前記対地絶縁抵抗の低下による絶縁不良を検出する絶縁監視装置であって、前記負荷設備の運転時にコンデンサを含むノイズフィルタが接続される電力系統を対象とした絶縁監視装置において、
前記負荷設備の運転台数を取得する運転台数取得部と、
前記負荷設備１台あたりの単位設定値、前記運転台数、及び、前記電力系統の対地絶縁容量によって流れる抵抗成分誤差電流に応じた基底設定値を用いて、前記監視設定値を演算する監視設定値演算部と、
を備え、
前記監視設定値演算部により演算した前記監視設定値を前記抵抗成分電流との比較に用いることを特徴とする絶縁監視装置。
【請求項３】
電力系統または前記電力系統に接続された負荷設備の対地絶縁抵抗を介して還流する漏洩電流を検出すると共に、前記漏洩電流から前記電力系統の基準電圧と同相の抵抗成分電流を求め、前記抵抗成分電流が監視設定値を超えた時に前記対地絶縁抵抗の低下による絶縁不良を検出する絶縁監視装置であって、前記負荷設備の運転時にコンデンサを含むノイズフィルタが接続される電力系統を対象とした絶縁監視装置において、
監視信号と同一周波数成分の電流から、前記抵抗成分電流より位相が進んだ容量成分電流を抽出する容量成分電流抽出部と、
前記容量成分電流抽出部により抽出した前記容量成分電流、単位容量成分電流または単位静電容量あたりの単位設定値、及び、前記電力系統の対地絶縁容量によって流れる抵抗成分誤差電流に応じた基底設定値を用いて、前記監視設定値を演算する監視設定値演算部と、
を備え、
前記監視設定値演算部により演算した前記監視設定値を前記抵抗成分電流との比較に用いることを特徴とする絶縁監視装置。
【請求項４】
電力系統または前記電力系統に接続された負荷設備の対地絶縁抵抗を介して還流する漏洩電流を検出すると共に、前記漏洩電流から前記電力系統の基準電圧と同相の抵抗成分電流を求め、前記抵抗成分電流が監視設定値を超えた時に前記対地絶縁抵抗の低下による絶縁不良を検出する絶縁監視装置であって、前記負荷設備の運転時にコンデンサを含むノイズフィルタが接続される電力系統を対象とした絶縁監視装置において、
監視信号と同一周波数成分の電流から、前記抵抗成分電流より位相が進んだ容量成分電流を抽出する容量成分電流抽出部と、
前記容量成分電流抽出部により抽出した前記容量成分電流を静電容量に換算する静電容量換算部と、
前記静電容量換算部により換算した静電容量を、前記コンデンサの種類に応じた静電容量変化率と周囲温度計測値とを用いて補正する温度補正演算部と、
前記温度補正演算部により補正された静電容量によって流れる抵抗成分誤差電流と、前記電力系統の対地絶縁容量によって流れる抵抗成分誤差電流に応じた基底設定値とを用いて、前記監視設定値を演算する監視設定値演算部と、
を備え、
前記監視設定値演算部により演算した前記監視設定値を前記抵抗成分電流との比較に用いることを特徴とする絶縁監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電力系統やこの電力系統に接続された負荷設備（以下、これらをまとめて電力系統ともいう）の絶縁状態を監視する絶縁監視装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電力系統の絶縁状態を監視する絶縁監視方式として、特許文献１に記載されているように、いわゆるＩｇｒ方式、Ｉ０ｒ方式が知られている。
このうち、Ｉｇｒ方式は、受電用トランスの接地線に系統周波数とは異なる所定周波数の監視信号を注入し、系統の配電線から対地静電容量または対地絶縁抵抗を介して還流してきた監視信号を抽出すると共に、抽出した監視信号に含まれる抵抗成分電流の大きさを所定の監視設定値と比較して電力系統の絶縁状態を監視するものである。
また、Ｉ０ｒ方式は、電力系統に監視信号を注入することなく、受電用トランスの接地線を流れる零相電流から系統の対地電圧と同相の抵抗成分電流を抽出し、この抵抗成分電流の大きさを所定の監視設定値と比較して電力系統の絶縁状態を監視するものである。【０００３】
一方、負荷設備が大容量のインバータ等である場合、負荷設備の入力側に少なくともコンデンサを含むノイズフィルタを接続することが知られている。
図１３は、このような負荷設備及びノイズフィルタを備えた電力系統に適用されるＩｇｒ方式の絶縁監視装置の全体構成を示している。【０００４】
図１３において、１０は受電用トランス、１１はその二次側に接続された接地線、２０は配電線、２１は配電線２０に設けられた回路遮断器、２２は対地静電容量、２３は対地絶縁抵抗、３０は大容量のインバータ等の負荷設備、３１はコンデンサを有するノイズフィルタ（容量性フィルタ）、４１は接地線に監視信号を重畳するための監視信号重畳部、４２は、接地線１１を流れる漏洩電流から後述の基準電圧と同相の抵抗成分電流を抽出して絶縁監視を行い、警報出力等を行う監視装置本体、４３は接地線１１の電圧を基準電圧として測定する基準電圧測定部である。【０００５】
次に、図１４は、監視装置本体４２の基本的な構成を示すブロック図である。
この監視装置本体４２では、周波数抽出部４２ａ，４２ｂにより、基準電圧Ｖｓｔ及び漏洩電流Ｉ０から監視信号と同一の周波数成分が抽出され、Ｉｇｒ抽出部４２ｃにより基準電圧Ｖｓｔと同相の抵抗成分電流Ｉｇｒが抽出される。そして、絶縁判定部４２ｄが抵抗成分電流Ｉｇｒの大きさを所定の監視設定値Ｉｒｒｅｆと比較し、Ｉｇｒが監視設定値Ｉｒｒｅｆを上回った場合に絶縁不良と判定して警報出力部４２ｅに信号を送り、視覚的表示や外部への信号伝送により適宜な警報を出力させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４７３８２７４号公報（段落[０００５]〜[００１１]、図１３，図１４等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、図１３において、負荷設備３０を運転する際に回路遮断器２１を投入すると、配電線２０と接地点との間にはノイズフィルタ３１が接続されることになり、このノイズフィルタ３１は対地静電容量２２に比べて遥かに大きな静電容量値を持っている。
ここで、ノイズフィルタ３１の容量成分に流れる電流の位相は、理想的には基準電圧Ｖｓｔに対して９０度進み方向になるはずである。しかし、実際には、ノイズフィルタ３１を構成する各コンデンサの等価直列抵抗や等価直列インダクタンスの影響により、図１５に示すように、系統の容量成分（ノイズフィルタ３１及び対地静電容量２２）に流れる電流の位相は基準電圧Ｖｓｔに対して９０度未満となり、基準電圧Ｖｓｔと同相の抵抗成分誤差電流Ｉｇｒ’を含んだものとなる。また、コンデンサの静電容量は温度特性を持つので、図１５における容量成分電流（現実）の大きさは温度に応じて変化し、これに伴って抵抗成分誤差電流Ｉｇｒ’の大きさも変化する。
このため、監視装置本体４２では、配電線２０の絶縁が保たれていても、図１５に示す抵抗成分誤差電流Ｉｇｒ’を検出することになり、結果として配電線２０の絶縁不良と誤認してしまう恐れがある。【０００８】
例えば、配電線２０の電圧が５０［Ｈｚ］，２００［Ｖ］、ノイズフィルタ３１の容量値が２０［μＦ］であり、対地静電容量２２を加算した容量成分電流（現実）の位相が基準電圧Ｖｓｔに対して８７度となるような等価直列抵抗を有する場合には、監視装置本体４２により、位相ずれの３度分に相当する１７．４４［ｍＡ］相当の抵抗成分誤差電流Ｉｇｒ’が検出されることになる。特に、ノイズフィルタ等の設備が多数存在する系統では、上記の抵抗成分誤差電流Ｉｇｒ’が設備の数だけ加算されるため、大きな値となる。
自家用電気工作物保安管理規定ＪＥＡＣ８０２１−２００６では、５０［ｍＡ］を監視上限値としているが、前述したように、ノイズフィルタ３１の投入／遮断、更には周囲温度により抵抗成分電流の大きさが異なるため、この抵抗成分電流と比較される監視設定値を一律かつ固定的に定めている場合には、電路及び設備の絶縁劣化がなくても監視レベルを超える場合があり、高精度な絶縁監視を行うことができないという問題があった。【０００９】
そこで、本発明の解決課題は、負荷設備の運転状況や周囲温度に応じた適切な監視設定値を自動的に選択または演算することにより、高精度な絶縁監視を可能にした絶縁監視装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明は、電力系統または電力系統に接続された負荷設備の対地絶縁抵抗を介して還流する漏洩電流を検出すると共に、この漏洩電流から電力系統に重畳した基準電圧と同相の抵抗成分電流を求め、この抵抗成分電流が監視設定値を超えた時に対地絶縁抵抗の低下による絶縁不良を検出する絶縁監視装置であって、負荷設備の運転時にコンデンサを含むノイズフィルタが接続される電力系統を対象とした絶縁監視装置に関する。
そして、請求項１に係る発明は、前記コンデンサの静電容量成分電流に起因する抵抗成分誤差電流（設定値）を、電力系統及び設備の絶縁監視のための監視基底設定値（例えば、自家用電気工作物保安管理規定に定められた監視上限値の５０［ｍＡ］）に加算して求めた監視設定値を負荷設備の運転スケジュールに応じて予め設定したテーブルと、現在時刻の運転スケジュールに応じて前記テーブルから読み出した監視設定値を出力する監視設定値演算部と、を備え、この監視設定値演算部から出力される監視設定値を抵抗成分電流との比較に用いて絶縁監視を行うものである。【００１１】
請求項２に係る発明は、負荷設備の運転台数を取得する運転台数取得部と、負荷設備１台あたりの単位設定値と運転台数に応じて増減する静電容量成分電流に起因する抵抗成分誤差電流設定値を、電力系統及び設備の絶縁監視のための監視基底設定値（例えば、自家用電気工作物保安管理規定に定められた監視上限値の５０［ｍＡ］）に加算して監視設定値を演算する監視設定値演算部と、を備えたものである。【００１２】
請求項３に係る発明は、監視信号と同一周波数成分の電流から、前記監視信号と位相が同一となる抵抗成分を抽出する抵抗成分電流抽出部と、前記監視信号より位相が例えば９０度進んだ容量成分電流を抽出する容量成分電流抽出部と、この容量成分電流抽出部により抽出した容量成分電流によって単位容量成分電流または単位静電容量あたりの単位抵抗成分誤差電流を演算し、この演算値を電力系統及び設備の監視のための監視基底設定値（例えば、自家用電気工作物保安管理規定に定められた監視上限値の５０［ｍＡ］）に加算して監視設定値を演算する監視設定値演算部と、を備え、監視設定値演算部により演算した監視設定値を、前記抵抗成分電流との比較に用いて絶縁監視を行うものである。【００１３】
請求項４に係る発明は、監視信号より位相が例えば９０度進んだ容量成分電流を抽出する容量成分電流抽出部と、この容量成分電流抽出部により抽出した容量成分電流を静電容量に換算する静電容量換算部と、この静電容量換算部により換算した静電容量を、ノイズフィルタに用いられたコンデンサの種類に応じた静電容量変化率と周囲温度計測値とを用いて補正する温度補正演算部と、この温度補正演算部により補正された静電容量によって流れる容量成分電流に起因する抵抗成分誤差電流を、電力系統及び設備の絶縁監視のための監視基底設定値（例えば、自家用電気工作物保安管理規定に定められた監視上限値の５０［ｍＡ］）に加算して監視設定値を演算する監視設定値演算部と、を備えたものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ノイズフィルタを有する負荷設備の運転スケジュールや運転台数、更には系統から抽出した容量成分電流や静電容量に応じて監視設定値を自動的に選択または演算することにより、様々な状況のもとで適切な監視設定値を用いた絶縁監視を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る監視装置本体の構成を示すブロック図（図１（ａ））及びスケジュール設定テーブルの説明図（図１（ｂ））である。
【図２】第１実施形態において、時間帯に応じた抵抗成分誤差電流Ｉｇｒ’と監視設定値Ｉｒｒｅｆとの関係を示す図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る監視装置本体の構成を示すブロック図である。
【図４】第２実施形態における監視設定値Ｉｒｒｅｆの説明図である。
【図５】本発明の第３実施形態に係る監視装置本体の構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第４実施形態に係る監視装置本体の構成を示すブロック図である。
【図７】第４実施形態における単位容量成分電流Ｉｇｃあたりの単位誤差電流の説明図である。
【図８】第４実施形態における監視設定値Ｉｒｒｅｆの説明図である。
【図９】本発明の第５実施形態に係る監視装置本体の構成を示すブロック図である。
【図１０】図９における温度補正演算部の構成を示すブロック図である。
【図１１】コンデンサの温度特性を示す図である。
【図１２】コンデンサの種類と静電容量変化率との関係を示すテーブルである。
【図１３】従来の絶縁監視装置の全体構成を示すブロック図である。
【図１４】図１３における監視装置本体の基本的な構成を示すブロック図である。
【図１５】抵抗成分誤差電流を説明するためのベクトル図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図に沿って本発明の実施形態を説明する。なお、以下の実施形態は、本発明を図１３に示したようなＩｇｒ方式の絶縁監視装置に適用した場合のものである。
まず、図１（ａ）は、本発明の第１実施形態に係る監視装置本体の構成を示すブロック図である。図１の監視装置本体４２Ａにおいて、図１３と同様に、周波数抽出部４２ａ，４２ｂにより、基準電圧Ｖｓｔ及び漏洩電流Ｉ０から監視信号と同一の周波数成分が抽出される。Ｉｇｒ抽出部４２ｃでは、周波数抽出部４２ｂの出力から、基準電圧Ｖｓｔと同相の抵抗成分電流Ｉｇｒが抽出される。
【００１７】
一方、スケジュール設定テーブル４２ｇには、図１（ｂ）に示すごとく、監視対象の系統の負荷設備の時間的な運転スケジュール（少なくとも運転時間を含み、必要に応じて運転台数も含む）に応じた監視設定値Ｉｒｒｅｆが格納されている。すなわち、１日の時間帯０：００〜２４：００において、インバータ等を運転する場合にはその入力側にノイズフィルタが接続され、図１５に示したように、基準電圧に対して９０度未満の位相を有する容量成分電流（現実）が流れる。このため、容量成分電流（現実）に応じて抵抗成分誤差電流Ｉｇｒ’が発生することになり、監視設定値Ｉｒｒｅｆが固定されている場合には抵抗成分誤差電流Ｉｇｒ’が監視設定値Ｉｒｒｅｆを超えてしまい、絶縁不良と誤認してしまうおそれがある。
【００１８】
そこで、この実施形態では、負荷設備の運転スケジュールに応じてどの程度の容量成分電流（現実）ひいては抵抗成分誤差電流Ｉｇｒ’が発生するかを予め検出しておき、この抵抗成分誤差電流Ｉｇｒ’よりも十分に大きい監視設定値Ｉｒｒｅｆを、スケジュール設定テーブル４２ｇとして時間帯ごとに設定しておく。
なお、図２は、時間帯に応じた抵抗成分誤差電流Ｉｇｒ’と監視設定値Ｉｒｒｅｆとの関係を示す図であり、８：００〜２０：００の間の監視設定値Ｉｒｒｅｆを他の時間帯よりも大きめに設定した例である。また、８：００〜２０：００の間で抵抗成分電流（誤差）Ｉｇｒ’が変化しているのは、インバータの運転状況や運転台数によりノイズフィルタを流れる容量成分電流（現実）が変化するためである。
【００１９】
そして、図１の監視設定値演算部４２ｈでは、時計４２ｆ及びスケジュール設定テーブル４２ｇを参照し、現在時刻に対応する監視設定値Ｉｒｒｅｆを求めて絶縁判定部４２ｄに送る。
絶縁判定部４２ｄでは、Ｉｇｒ抽出部４２ｃから出力される抵抗成分電流Ｉｇｒが監視設定値演算部４２ｈから送られた監視設定値Ｉｒｒｅｆを超えたか否か判定することにより、通常の絶縁監視を行う。抵抗成分電流Ｉｇｒが監視設定値Ｉｒｒｅｆを超えた場合には、従来と同様に警報出力部４２ｅを動作させて適宜な警報を行うものである。
【００２０】
上記のように、第１実施形態によれば、負荷設備の運転スケジュールに応じて適切な監視設定値Ｉｒｒｅｆを用いることができるため、一日を通じて正確な絶縁監視を行うことができる。
【００２１】
次に、図３は、本発明の第２実施形態に係る監視装置本体の構成を示すブロック図である。図３の監視装置本体４２Ｂにおいて、運転台数取得部４２ｉは、運転時にノイズフィルタが接続されるｎ（ｎは１以上の自然数）台の負荷設備の運転信号１〜ｎを、例えば各設備の運転時に発生するＤｉ（ディジタル入力）信号や所定レベルのアナログ信号として取り込み、負荷設備の運転台数を取得する。また、監視装置本体４２Ｂには、負荷設備１台当たりの監視設定値（単位設定値）Ｉｒｒｅｆ１が設定されている。ここで、単位設定値Ｉｒｒｅｆ１は、運転時にノイズフィルタが接続される１台の負荷設備による抵抗成分誤差電流に相当する値である。
【００２２】
運転台数取得部４２ｉから出力される負荷設備の運転台数と単位設定値Ｉｒｒｅｆ１とは、監視設定値演算部４２ｈに入力されている。また、監視設定値演算部４２ｈには、図４に示すように、ベースとなる基底設定値Ｉｒｒｅｆ０が保持されている。この基底設定値Ｉｒｒｅｆ０とは、電力系統及び設備の絶縁監視のための基準となる抵抗成分監視電流設定値に相当する（例えば、自家用電気工作物保安管理規定に定められた監視上限値の５０［ｍＡ］）。
監視設定値演算部４２ｈでは、数式１に示すように、負荷設備の運転台数ｎと単位設定値Ｉｒｒｅｆ１との乗算値に基底設定値Ｉｒｒｅｆ０を加算して監視設定値Ｉｒｒｅｆを演算し、絶縁判定部４２ｄに出力する。
[数式１]
Ｉｒｒｅｆ＝Ｉｒｒｅｆ１×ｎ＋Ｉｒｒｅｆ０
絶縁判定部４２ｄでは、負荷設備の運転台数に応じて図４のように変更される監視設定値Ｉｒｒｅｆを用いて抵抗成分電流Ｉｇｒとの比較を行い、絶縁監視を行う。
【００２３】
第２実施形態によれば、負荷設備の運転台数に応じて適切な監視設定値Ｉｒｒｅｆを用いることができるため、負荷設備の運転台数が頻繁に変化する系統においても正確な絶縁監視を行うことができる。
【００２４】
図５は、本発明の第３実施形態に係る監視装置本体の構成を示すブロック図である。図５の監視装置本体４２Ｃでは、運転台数取得部４２ｉが、ｎ台の負荷設備の運転状況をサーバやＰＬＣ（プログラマブルロジックコントローラ）等の管理部４２ｊによって常に管理し、通信部４２ｋを介して負荷設備の運転台数を取得する。この運転台数と負荷設備１台当たりの単位設定値Ｉｒｒｅｆ１とを監視設定値演算部４２ｈに入力することにより、第２実施形態と同様に数式１を演算し、負荷設備の運転台数に応じて変更される監視設定値Ｉｒｒｅｆと抵抗成分電流Ｉｇｒとの比較によって絶縁監視を行う。
なお、管理部４２ｊと通信部４２ｋとの間の通信手段、負荷設備１〜ｎと管理部４２ｊとの間の通信手段は、有線、無線いずれでも良い。
【００２５】
第３実施形態によれば、第２実施形態と同様に、負荷設備の運転台数が頻繁に変化する系統においても正確な絶縁監視が可能であると共に、負荷設備の運転状況を無線通信により取得することで、負荷設備と監視装置本体４２Ｃとの間の配線を省略することができる。
【００２６】
図６は、本発明の第４実施形態に係る監視装置本体の構成を示すブロック図である。
図６の監視装置本体４２Ｄでは、Ｉｇｒ抽出部４２ｃの他にＩｇｃ抽出部４２ｌを備えている。このＩｇｃ抽出部４２ｌは、漏洩電流Ｉ０に含まれる監視信号と同一の周波数成分であって、基準電圧Ｖｓｔに対して位相が９０度進んだ容量成分電流Ｉｇｃを抽出する。
更に、監視装置本体４２Ｄには、単位容量成分電流あたりの監視設定値（単位設定値）α、または容量成分電流から換算した単位静電容量あたりの監視設定値（単位設定値）βが記憶されている。図７は、単位容量成分電流あたりの単位設定値αの説明図であり、この単位設定値αは、例えば単位容量成分電流１００[ｍＡ]あたりの抵抗成分誤差電流に相当する。
【００２７】
監視設定値演算部４２ｈは、数式２の演算を行い、Ｉｇｃ抽出部４２ｌから出力されるＩｇｃと単位設定値αとに基づいて監視設定値Ｉｒｒｅｆを求める。なお、Ｉｒｒｅｆ０は前記同様に基底設定値である。図８は、数式２によって演算される監視設定値Ｉｒｒｅｆの説明図である。
[数式２]
Ｉｒｒｅｆ＝（Ｉｇｃ／１００[ｍＡ]）×α＋Ｉｒｒｅｆ０
また、単位静電容量を例えば１[μＦ]としたとき、監視設定値Ｉｒｒｅｆは数式３によって演算される。数式３において、Ｃは容量成分電流Ｉｇｃから換算した静電容量値である。
[数式３]
Ｉｒｒｅｆ＝（Ｃ／１ [μＦ]）×α＋Ｉｒｒｅｆ０
こうして演算された監視設定値Ｉｒｒｅｆは絶縁判定部４２ｄに入力され、Ｉｇｒ抽出部４２ｃから出力される抵抗成分電流Ｉｇｒと比較することで絶縁監視を行う。
【００２８】
第４実施形態によれば、漏洩電流Ｉ０から抽出した容量成分電流Ｉｇｃまたは静電容量値Ｃに応じた大きさの監視設定値Ｉｒｒｅｆを用いて絶縁監視を行うものである。
このため、第１〜第３実施形態のように負荷設備の運転スケジュールや運転台数から抵抗成分誤差電流Ｉｇｒ’を推定して監視設定値Ｉｒｒｅｆを決定する場合に比べて、系統に実際に流れる容量成分電流Ｉｇｃを反映させた監視設定値Ｉｒｒｅｆを得ることができ、この監視設定値Ｉｒｒｅｆを使用してより正確な絶縁監視を行うことができる。
【００２９】
次に、図９は、本発明の第５実施形態に係る監視装置本体の構成を示すブロック図である。
図９の監視装置本体４２Ｅでは、抽出した容量成分電流Ｉｇｃを静電容量Ｃに換算し、この静電容量Ｃを温度補正して監視設定値Ｉｒｒｅｆの演算に用いている。
【００３０】
すなわち、図９の監視装置本体４２Ｅにおいて、Ｉｇｃ抽出部４２ｃにより抽出した容量成分電流Ｉｇｃは静電容量換算部４２ｑに入力され、静電容量に換算される。この静電容量Ｃは、温度補正演算部４２ｐにより温度補正されて監視設定値演算部４２ｈに入力されている。
温度補正演算部４２ｐには、監視装置本体４２Ｅの内部の温度計測部４２ｎによる温度計測値、または、監視装置本体４２Ｅの外部の温度計測部４２ｍにより計測され、管理部４２ｊ及び通信部４２ｋを介して受信した温度計測値が入力されている。
【００３１】
図１０は、図９の温度補正演算部４２ｐの構成を示すブロック図である。
図１０において、静電容量補正部４２ｒは、静電容量換算部４２ｑから入力される温度補正前の静電容量Ｃを、温度計測値及び後述の静電容量変化率を用いてＣ’に補正し、監視設定値演算部４２ｈに出力する。
また、種類入力部４２ｓは、オペレータの手動操作により、ノイズフィルタ３１を構成するコンデンサの種類（誘電体の種類やメーカ、型式等）を静電容量補正部４２ｒに入力するためのものである。なお、この種類入力部４２ｓの代わりに、図９の通信部４２ｋを介して外部から通信によりコンデンサの種類を静電容量補正部４２ｒに入力しても良い。
【００３２】
一般に、コンデンサの静電容量は周囲温度によって変化し、その変化率はコンデンサの種類によって異なるものである。図１１は、コンデンサの周囲温度と静電容量変化率との関係（温度特性）を示しており、Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３はそれぞれ異なる種類のコンデンサの特性である。なお、静電容量変化率は、基準温度ｔ０において０[％]である。
このため、静電容量補正部４２ｒは、コンデンサの種類に応じた温度特性を例えば図１１のＣ１，Ｃ２，Ｃ３の中から選択すると共に、選択した特性上で温度計測値に対応する静電容量変化率を静電容量Ｃに乗算することで、温度補正後の静電容量Ｃ’を得ることができる。
図１２は、図１１に示したようなコンデンサの温度特性をテーブルとして示したものである。このテーブルを静電容量補正部４２ｒに内蔵しておき、温度計測値に応じた静電容量変化率を用いれば、温度補正後の静電容量Ｃ’を速やかに演算することができる。
【００３３】
このようにして現在の温度計測値におけるコンデンサの静電容量Ｃ’が求められれば、監視設定値演算部４２ｈは、静電容量Ｃ’に対応した抵抗成分誤差電流と基底設定値とを加算することによって監視設定値Ｉｒｒｅｆを求めることできる。絶縁判定部４２ｄは、こうして求めた監視設定値Ｉｒｒｅｆを用いて絶縁監視を行えば良い。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明は、Ｉｇｒ方式だけでなく、系統の対地電圧を用いるＩ０ｒ方式の絶縁監視装置にも利用することができる。
【符号の説明】
【００３５】
４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃ，４２Ｄ，４２Ｅ： 監視装置本体
４２ａ，４２ｂ：周波数抽出部
４２ｃ：Ｉｇｒ抽出部
４２ｄ：絶縁判定部
４２ｅ：警報出力部
４２ｆ：時計
４２ｇ：スケジュール設定テーブル
４２ｈ：監視設定値演算部
４２ｉ：運転台数取得部
４２ｊ：管理部
４２ｋ：通信部
４２ｌ：Ｉｇｃ抽出部
４２ｍ，４２ｎ：温度計測部
４２ｐ：温度補正演算部
４２ｑ：静電容量換算部
４２ｒ：静電容量補正部
４２ｓ：種類入力部
【図１】
0006037010.tif 000002
【図２】
0006037010.tif 000003
【図３】
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【図４】
0006037010.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
0006037010.tif 000008
【図８】
0006037010.tif 000009
【図９】
0006037010.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
0006037010.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
0006037010.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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