【事件の表示】
　特願２００３−　６４８４２「光学フィルムの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月３０日出願公開、特開２００４−２６９７７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年　３月１１日の出願であって、平成２０年１０月　１日付で拒絶査定がなされ、これに対して同年１１月　６日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１−３に係る発明は、平成２０年　７月２６日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１−３に記載された事項により特定されると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下【本願発明】という。）は以下のとおりである。
　
「触媒としてチタン化合物を用いて二官能性芳香族カルボン酸のエチレングリコールエステル及び／またはその低重合体を重縮合反応させて得たポリエステルを、ダイから溶融押出し、急冷して、所望によりさらに延伸、熱固定処理を施して製造したフィルムの上に、直接または他の層を介して、窒素を主成分とする雰囲気下において大気圧プラズマ処理によって形成された金属化合物層を有する光学フィルムの製造方法において、該ポリエステルがリン化合物の少くとも１種を含有し、リン原子とチタン原子のグラム原子比（Ｐ／Ｔｉ）が０．６〜４．０であり、かつリン原子が１５０ｐｐｍ以下であることを特徴とする光学フィルムの製造方法。」
　
３．引用例の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開２００２−３３９０７５号公報（原査定の引用文献１。以下「引用例１」という。）には、以下の記載がある。（以下、下線は当審にて付与した。）
　
（１ａ）「【請求項１】
長尺基材が対向する電極間に配置され、電極間に設けられた長尺基材の幅手方向に沿ってスリット状に配置されたガス導入口から大気圧又は大気圧近傍の圧力下で反応ガスを送り込みながら、前記電極間に高周波電圧を印加して放電させて、基材表面に薄膜を形成する
　
（１ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、長尺基材上に均一な薄膜を形成するための表面処理方法及びその方法により形成された長尺フィルムに関し、
特に太陽電池、液晶画像表示装置、各種ディスプレイ装置、有機ＥＬディスプレイ、無機ＥＬディスプレイ、ＣＲＴ、プラズマディスプレイ等に使用される光学フィルム
　
（１ｃ）「【００４９】プ
ラズマ放電処理のために電極間に印加される高周波電圧は周波数１００ｋＨｚ〜１５０ＭＨｚである
均一で強固な膜を均一に形成
　
（１ｄ）「【００６２】次に、本発明の表面処理方法に係る混合ガスについて説明する。本発明により
薄膜を形成するため希ガスに有機金属化合物或いは有機物を含有する混合ガスが好ましく用いられる
光学干渉層（反射防止層）
機能を有する薄膜（層）を形成することができる
　
（１ｅ）「【００８２】上記の
支持体（基材としても用いられる）
ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルム
　
（１ｆ）「【０１０７】
本発明の表面処理方法は基材の表面に直接薄膜を形成することも可能であるが、基材上に設けられた塗布層の上に本発明の方法で薄膜を形成することも出来る
　
（１ｇ）「【０１６８】
【発明の効果】本発明のプラズマ放電を用いた表面処理法によって基材フィルムの表面に
均一な薄膜
　
　以上の記載事項から、引用例１には、以下の発明（以下「引用例発明」という。）が記載されている。
「ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルムの基材表面に直接、または基材上に設けられた塗布層の上に、プラズマ放電処理で希ガスに有機金属化合物を含有する混合ガスを用い薄膜を形成し、光学干渉層（反射防止層）を形成する方法」
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平６−１７０９１１号公報（原査定の引用文献２。以下「引用例２」という。）には、以下の記載がある。
　
（２ａ）「【請求項１】
チタン化合物をチタン原子換算で７〜１２０ｐｐｍ用いて重合したポリエステルをダイから溶融押出し急冷して、所望によりさらに延伸、熱固定処理を施してフイルムを製造するに際し、重合が実質的に完了したときから溶融押出す迄の任意の段階で、ポリエステルにリン化合物の少くとも１種を、リン原子とチタン原子のグラム原子比（Ｐ／Ｔｉ）が０．５〜４．０でありかつリン原子の量が１５０ｐｐｍ以下となる割合で添加し、含有させる
【請求項２】ポリエステルがポリエチレンテレフタレートである請求項１記載のポリエステルフイルムの製造方法。
【請求項３】ポリエステルがポリエチレン―２，６―ナフタレートである請求項１記載のポリエステルフイルムの製造方法。」
　
（２ｂ）「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
優れた品質
ビデオ用磁気テープ
有用なポリエステルフイルムの製造方法
　
（２ｃ）「【００１９】本明細書における種々の特性は下記の方法で測定される。
【００２０】（１）固有粘度［η］
オルソクロロフェノール溶融中３５℃で測定した値から求める。
【００２１】（２）ポリエステル中のＴｉ，Ｐ量
ポリマー又はフイルムの所定量を塩酸と硝酸の混酸で分解し、イットリウム溶液を添加し定容とした後ＪＩＳ　Ｇ１２５８に基づいてイットリウム内標準法により、誘導結合プラズマ発光分光法を用いてフイルム中のＴｉ，Ｐ量を測定する。
【００２２】（３）
耐熱性
フイルムを空気雰囲気下２２０℃で３０分間緊張処理した時の
【００２３】
【数１】
　
固有粘度の低下率（％）＝
　
［処理前の固有粘度］−［処理後の固有粘度］
　　　　　［処理前の固有粘度］
　
【００２４】×：固有粘度の低下率が５０％以上　
△：固有粘度の低下率が２０〜５０％　
○：固有粘度の低下率が２０％未満　
【００２５】
【実施例】以下、実施例を挙げて本発明を更に説明する。なお、例中の部は重量部を意味する。
【００２６】
【実施例１】・・・
【００４６】
【表１】
【００４７】
【発明の効果】本発明によれば、
ポリマーの熱安定性を高めてフイルム中の不溶性異物の生成を抑制し
優れた品質
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開２００２−１５１４９４号公報（原査定の引用文献３。以下「引用例３」という。）には、以下の記載がある。
　
（３ａ）「【請求項６】
不活性ガス雰囲気が
窒素
　
４．対比
　引用例発明の「ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルムの基材」は、本願発明の「ポリエステル」から「」製造したフィルム」に相当する。
　引用例発明の「基材表面に直接、または基材上に設けられた塗布層の上に、プラズマ放電処理で希ガスに有機金属化合物を含有する混合ガスを用い薄膜を形成」することは、本願発明の「フィルムの上に、直接または他の層を介して、プラズマ処理によって」「金属化合物層」を「形成」することに相当する。
　したがって、本願発明と引用例発明とは
「ポリエステルフィルムの上に、直接または他の層を介して、プラズマ処理によって形成された金属化合物層を有する光学フィルムの製造方法」
で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明のポリエステルフィルムが「触媒としてチタン化合物を用いて二官能性芳香族カルボン酸のエチレングリコールエステル及び／またはその低重合体を重縮合反応させて得たポリエステルを、ダイから溶融押出し、急冷して、所望によりさらに延伸、熱固定処理を施して製造した」ものであり「ポリエステルがリン化合物の少くとも１種を含有し、リン原子とチタン原子のグラム原子比（Ｐ／Ｔｉ）が０．６〜４．０であり、かつリン原子が１５０ｐｐｍ以下である」であるのに対して、引用例発明ではどのように製造したかが明らかでない点。
　
（相違点２）
　本願発明の金属化合物層を形成するプラズマ処理が「窒素を主成分とする雰囲気下において大気圧プラズマ処理」をおこなうものであるのに対して、引用例発明のプラズマ処理が「希ガスに有機金属化合物を含有する混合ガスを用いる」ものであること以外明らかでない点。
　
５．判断
５−１．相違点１について
　引用例発明と同じポリエステルフィルムに関する技術的事項を記載する引用例２には、「
チタン化合物をチタン原子換算で７〜１２０ｐｐｍ用いて重合したポリエステルをダイから溶融押出し急冷して、所望によりさらに延伸、熱固定処理を施してフイルムを製造するに際し、重合が実質的に完了したときから溶融押出す迄の任意の段階で、ポリエステルにリン化合物の少くとも１種を、リン原子とチタン原子のグラム原子比（Ｐ／Ｔｉ）が０．５〜４．０でありかつリン原子の量が１５０ｐｐｍ以下となる割合で添加し、含有させる
　そしてリン原子とチタン原子のグラム原子比を，引用例２よりも若干狭い０．６〜４．０とする点は、優れた品質のポリエステルフィルムを製造するという引用例２の課題（上記（２ｂ）（２ｃ）参照。）に鑑みれば、当業者が適宜選択し得た事項であると言わざるを得ない。
　
５−２．相違点２について
　窒素ガス等の不活性ガス雰囲気下で大気圧プラズマ処理を行うことは、従来周知の技術的事項（上記（３ａ）参照。）であるから、引用例発明において、相違点２にかかる構成を採用することに、格別の困難性はない。
　
５−３．作用効果について
　得られた光学フィルムの評価について、本願発明の詳細な説明では、以下の記載がある。
「【０２０１】
【実施例】
以下、実施例により本発明を更に具体的に説明するが、本発明の実施態様はこれらに限定されるものではない。
【０２０２】
実施例
〔ポリエステルフィルムの作製〕
（ポリエステルフィルム１）
・・・
〔光学フィルムの評価〕
　得られた光学フィルムについて下記のように、クラック及び膜厚均一性を評価した。その結果を表３に示す。
【０２５６】
（クラック）
　
光学フィルムを９０℃、ドライで５００時間処理し
【０２５７】
◎：クラックはほとんど認められず、透明性に優れる
○：クラックは認められるが、白濁はない
△：クラックが認められ、僅かに白濁している（実用不可）
×：著しくクラックが入り、白濁している（実用不可）
本発明では、◎、○が実用可のレベルである。
【０２５８】
（膜厚均一性）
光学フィルムの断面を透過電子顕微鏡により観察し、第１酸化珪素層の膜厚を測定した。測定個所は光学フィルム１ｍ×１ｍの範囲について２５点選んだ。測定基準は以下の通り。
【０２５９】
◎：膜厚の標準偏差が０．５ｎｍ未満
○：膜厚の標準偏差が０．５ｎｍ以上１ｎｍ未満
△：膜厚の標準偏差が１ｎｍ以上１．５ｎｍ未満
×：膜厚の標準偏差が１．５ｎｍ以上
得られた結果を表３に示す。なお、第１酸化珪素層の膜厚が変動すると反射光の色むらとなりやすく、△以上は実用可能レベルである。
【０２６０】
【表３】
」
　
　上記の記載によれば、本願発明の詳細な説明で評価しているクラックは、
光学フィルムを９０℃、ドライで５００時間処理した
フイルムを空気雰囲気下２２０℃で３０分間緊張処理した
　そこで、耐熱性が得られた際の製造条件である、ポリエステルが製造された際のＰ／Ｔｉグラム原子比の条件とそれによって得られている耐熱性を比較すると、引用例２では、Ｐ／Ｔｉグラム原子比が１．０〜３．０である場合に、フィルムは十分な耐熱性を獲得している（上記（２ｃ）【表１】参照。）のに対して、本願発明では、Ｐ／Ｔｉグラム原子比が１．０〜３．１である場合に、高温で長時間放置した際のクラックを目視で評価した際に十分な評価が得られており、両者において十分な耐熱性を得ているときのＰ／Ｔｉグラム原子比はほとんど一致している。
　そして、引用例２で評価された耐熱性を有するフィルムは、「ポリマーの熱安定性を高めてフイルム中の不溶性異物の生成を抑制し、優れた品質を有している」（上記（２ｃ）【００４７】参照。）のであるから、本願発明の詳細な説明で評価しているクラックを観察すれば、本願発明と同様にクラックを防止する効果を得られたと考えられ、十分な耐熱性を得ている点で、効果に差異はないといえる。
　結局、本願発明において、均一な薄膜が形成されること、及び、基材フィルムの熱安定性を有する優れた品質を有することは、引用例発明及び引用例２に記載された技術的事項（上記（１ｇ）（２ｂ）（２ｃ）参照。）並びに従来周知の技術的事項から、当業者が予測し得る程度の作用効果である。
　
５−４．請求人の主張について
　請求人は評価の仕方の違いについて以下のように主張する。
『しかしながら、引用文献２は、「フィルムを製造するに際し、溶融押出しまでの任意の段階で、リン原子とチタン原子のグラム原子比が０．５〜４．０であり、かつ、リン原子の量が１５０ｐｐｍ以下となる割合で添加することにより、フィルム製造中のポリマーの熱安定性を高めて、フィルム中の不溶性異物の生成を抑制」することを目的としています。従って、引用文献２における熱安定性とは、「耐熱性フィルムを空気雰囲気下、２２０℃で処理後の固有粘度の低下率」を評価しており、これによりフィルム中の異物の生成が抑制されています。
　これに対し、本願発明では、「製造された光学フィルムを９０℃、ドライで５００時間処理し、フィルム表面に形成された金属化合物層に発生するクラック」を評価するものであります。従って、本願発明における温度耐性とは、「フィルム表面上に形成された金属化合物層を９０℃処理した時のクラック」を評価しています。本願発明における温度耐性と引用文献２のフィルム中の耐熱性とは現象が全く異なるものであります。
　引用文献２のように、２２０℃で処理後の固有粘度の変化が小さく、フィルム中の不溶性異物の生成が抑制されたからといって、これはフィルム中の現象であり、製造されたフィルム上にさらに大気圧プラズマ法で形成された金属化合物層を９０℃で処理した後の金属化合物層のクラック発生の抑制とは、評価対象も、現象も異なります。従って、引用文献１に開示される発明に引用文献２に開示された発明を適用した際に得られた光学フィルムの金属化合物層のクラック発生の抑制は、当業者が容易に予測し得ることではありません。』
　しかし、評価方法に違いがあるとはいえ、「５−３．作用効果について」において検討したように、引用例２で評価された耐熱性を有するフィルムは、「ポリマーの熱安定性を高めてフイルム中の不溶性異物の生成を抑制し、優れた品質を有している」（上記（２ｃ）【００４７】参照。）のであるから、本願発明の詳細な説明で評価しているクラックを観察すれば、本願発明と同様にクラックを防止する効果を得られたと考えられ、十分な耐熱性を得ている点で、本願発明において得られた効果は、当業者が予測し得る程度の範囲である。
　以上のことから、請求人の主張は採用できない。
　
１．むすび
　以上のことから、本願の請求項１に係る発明は、引用例１及び引用例２に記載された技術的事項並びに従来周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。