【事件の表示】
　特願２００８−２９８７４４「警告灯付き防犯玄関子機」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年５月１３日出願公開，特開２０１０−１０８４６１〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は，平成２０年１０月２８日の出願であって，その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２３年６月１８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「来訪者が居住者を呼び出す為の呼び出しボタン，居住者と通話を行なう為の通話部マイク，スピーカーと，屋内のインターホン又は，その他センサーからの電気信号を受信し，玄関子機正面方向に照射された警光成分以外からも玄関子機警告灯の警光を確認出来る様，照射される警光が玄関子機正面方向及び側面方向の成分を含むように警告灯に使用するＬＥＤ等発光体の発光部が玄関子機本体を側面から見た時に直接視認出来る様，玄関子機裏面から設置する発光部までの距離ａと裏面から玄関子機前面迄の距離ｈの関係がａ＞ｈの場合に玄関子機前面に発光体の発光部を突出させて設置し，ａ≦ｈの場合に玄関子機両側面に発光体の発光部を設置した警告灯を設ける事を特徴とする警告灯付き防犯玄関子機。」
　
２．引用例
　これに対して，当審による拒絶の理由で引用された特開平２−１２６７６３号公報（以下「引用例」という。）には，次の事項が記載されている。
　
・「（産業上の利用分野）
　この発明は，インターホンの通話機能と，住宅等の情報盤本体から出力される警報信号により点灯する警報表示灯が一体的に備えられている警報表示灯付ドアホン子器に関する。」（第１頁左下欄第１６−２０行）
　
・「（従来の技術）
　従来，一般に使用されている警報表示灯付ドアホン子器は，ボディと，カバーと，ボディに内蔵された機器と，カバー上部前面に固着された警報表示灯及び呼出し釦とにより構成されている。そして，前記警報表示灯は，側方からも見えるように，カバー前面から若干突出させて固着されている。」（第１頁右下欄第１−８行）
　
　これらの記載事項を総合すると，引用例には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「呼び出し釦と，住宅等の情報盤本体から出力される警報信号により点灯し，側方からも見えるように，カバー前面から若干突出させて固着される警報表示灯とを設ける警報表示灯付ドアホン子機。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると，後者の「呼び出し釦」は前者の「来訪者が居住者を呼び出す為の呼び出しボタン」に相当し，以下同様に，「警報表示灯」は「警告灯」に，「警報表示灯付ドアホン子機」は「警告灯付き防犯玄関子機」にそれぞれ相当する。
　後者の「警報表示灯」は，「住宅等の情報盤本体から出力される警報信号により点灯」するものであるから，上記「警報表示灯」が「住宅等の情報盤本体から出力される警報信号」を受信していることは当業者にとって自明である。一方，前者の「警告灯」は，本願の明細書の段落【００１０】の「本発明の警告灯付き玄関子機本体１は・・・インターホン本体からの信号を受信し作動する回転灯６・・・からなる。」との記載からみて，「屋内のインターホン又は，その他センサーからの電気信号を受信」したときに作動するものである。そうすると，後者の「住宅等の情報盤本体から出力される警報信号」は，実質的に前者の「屋内のインターホン又は，その他センサーからの電気信号」に相当し，後者の「住宅等の情報盤本体から出力される警報信号により点灯」する態様は，実質的に前者の「屋内のインターホン又は，その他センサーからの電気信号を受信」する態様に相当する。
　後者において，「警報表示灯」を「側方からも見えるように」した態様は，当然に正面からも見えるものであるから，当該「警報表示灯」により照射される警光は，ドアホン子機の正面方向の成分及び側面方向の成分を含むものであることは，当業者にとって自明である。また，後者の「警報表示灯」が発光体の発光部を有することも当業者にとって自明である。そうすると，後者の「側方からも見えるように」した態様と，前者の「玄関子機正面方向に照射された警光成分以外からも玄関子機警告灯の警光を確認出来る様，照射される警光が玄関子機正面方向及び側面方向の成分を含むように警告灯に使用するＬＥＤ等発光体の発光部が玄関子機本体を側面から見た時に直接視認出来る様」にした態様とは，「玄関子機正面方向に照射された警光成分以外からも玄関子機警告灯の警光を確認出来る様，照射される警光が玄関子機正面方向及び側面方向の成分を含むように警告灯に使用する発光体の発光部が玄関子機本体を側面から見た時に視認出来る様」にしたとの概念で共通している。
　
　したがって，両者は，
「来訪者が居住者を呼び出す為の呼び出しボタンと，屋内のインターホン又は，その他センサーからの電気信号を受信し，玄関子機正面方向に照射された警光成分以外からも玄関子機警告灯の警光を確認出来る様，照射される警光が玄関子機正面方向及び側面方向の成分を含むように警告灯に使用する発光体の発光部が玄関子機本体を側面から見た時に視認出来る様にした警告灯を設ける警告灯付き防犯玄関子機。」
である点で一致し，次の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明は，警告灯付き防犯玄関子機に，「居住者と通話を行なう為の通話部マイク，スピーカー」を設けたものであるのに対し，引用発明は，かかる特定がなされていない点。
［相違点２］
　本願発明は，警告灯に使用する発光体の発光部が「ＬＥＤ等」であるのに対し，引用発明は，かかる特定がなされていない点。
［相違点３］
　本願発明は，警告灯に使用する発光体の発光部が玄関子機本体を側面から見た時に「直接」視認出来る様，「玄関子機裏面から設置する発光部までの距離ａと裏面から玄関子機前面迄の距離ｈの関係がａ＞ｈの場合に玄関子機前面に発光体の発光部を突出させて設置し，ａ≦ｈの場合に玄関子機両側面に発光体の発光部を設置した」ものであるのに対し，引用発明は，発光体の発光部を設置する態様の特定がなされていない点。
　
４．判断
　上記相違点について以下検討する。
　
・相違点１について
　一般に，インターホンの玄関子機に，居住者と通話を行なう為の通話部マイク及びスピーカーを設けることは技術常識であり（必要であれば，特開２００５−２１７７２６号公報（特に，段落【００１２】の「マイク１６」及び「スピーカ１８」を参照。），特開平８−２６３７７７号公報（特に，段落【０００２】の「マイク１Ｅ」及び「スピーカ１Ｆ」を参照。）を参照。），引用発明の警告灯付き防犯玄関子機も，居住者と通話を行なう為の通話部マイク及びスピーカーを設けるものであることは，当業者にとって自明といえる。
　そうすると，上記相違点１は，実質的な相違点とはいえない。
　
・相違点２について
　本願発明において，警告灯に使用する発光体の発光部を「ＬＥＤ等」とすることによる技術的な意義は，出願当初の本願の明細書には記載されていない。
　一方，警告灯に使用する発光体の発光部をＬＥＤとすることは，本願の出願前において周知技術（例えば，当審による拒絶の理由で示した特開平１０−４９７７９号公報（特に，段落【００１５】，【００１７】の「発光ダイオード８」を参照。）を参照。）である。
　そして，引用発明において，警告灯に使用する発光体の発光部に上記周知技術を採用することは，当業者が任意に実施すべき設計的事項であり，上記周知技術の採用のために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない
　そうすると，引用発明に上記周知技術を採用することにより，上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到することができたものである。
　
・相違点３について
　本願発明において，「玄関子機裏面から設置する発光部までの距離ａと裏面から玄関子機前面迄の距離ｈの関係がａ＞ｈの場合に玄関子機前面に発光体の発光部を突出させて設置し，ａ≦ｈの場合に玄関子機両側面に発光体の発光部を設置した」という記載により特定される事項は，出願当初の本願の明細書及び図面には，玄関子機に発光体の発光部を設置する態様として，【図１】−【図３】に，玄関子機前面に，発光体の発光部（ＬＥＤ５及び回転灯６）を突出させて設置したものが示され，【図５】に，玄関子機両側面に，発光体の発光部（複数のＬＥＤ）を突出させずに設置したものが示されていることからみて，実質的に，
玄関子機に発光体の発光部を設置するに当たり，
（ａ）玄関子機前面に，発光体の発光部を当該玄関子機前面の表面から突出させて設置すること，
または，
（ｂ）玄関子機両側面に，発光体の発光部を玄関子機前面の表面から突出しないように設置すること，
のいずれか一方の態様を含むようにした
ことを表すものと解される。
　そして，本願発明において，警告灯に使用する発光体の発光部が玄関子機本体を側面から見た時に「直接」視認出来る様，「玄関子機裏面から設置する発光部までの距離ａと裏面から玄関子機前面迄の距離ｈの関係がａ＞ｈの場合に玄関子機前面に発光体の発光部を突出させて設置し，ａ≦ｈの場合に玄関子機両側面に発光体の発光部を設置した」ものとすることによる技術的な意義は，出願当初の本願の明細書の段落【０００５】に記載されているように，「玄関子機から遠く離れた戸外の人間が玄関子機本体の正面又側面から警告灯を確認出来る」ようにするためといえる。
　一方，警報装置に使用する発光体の発光部を，当該警報装置の筐体前面の表面から突出させて設置することは，本願の出願前において常套手段（必要であれば，実願昭４９−１５０１５２号（実開昭５１−７５１８１号）のマイクロフィルム（特に，第２図の「表示灯３」を参照。）を参照。）であり，当該設置構造により，発光体の発光部を警報装置本体を側面から見た時に，直接視認出来ることは，当業者にとって自明といえる。
　そして，警告灯の技術分野において，異常をより確認しやすくすることは，当然の課題であり，側方からも見えるように，カバー前面から若干突出させて固着されるものである，引用発明の警告灯について，異常を側方からより確認しやすくするために，上記常套手段を採用することは，当業者が容易になし得る事項であり格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　そうすると，引用発明に上記常套手段を採用したものは，上記（ａ）の事項を具備するものであるから，結局，引用発明において上記常套手段を適用することにより，上記相違点３に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到することができたものである。
　
　そして，本願発明の全体構成により奏される効果も，引用発明，上記周知技術及び上記常套手段から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって，本願発明は，引用発明，上記周知技術及び上記常套手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，上記周知技術及び上記常套手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため，本願は，同法第４９条第２号の規定に該当し，拒絶をされるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。