【手続補正書】
【提出日】平成23年8月5日(2011.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
用いた試験材料は、以下のようなＰＵフォーム材料を含む：
フォームグレード：ｓｔｎ／ｓｃｈａｕｍｓｔｏｆｆ−ｔｅｃｈｎｉｋ−Ｎｕｅｒｎｂｅｒｇ  ＧｍｂＨ  
型：ＳＴ  ５５４０、試験片寸法：１０１×４９×３０ｍｍ
材料ベース：ＰＵ、色：白、グロス重量（１ｍ２あたりのｋｇ）：４０
ネット密度（１ｍ３あたりのｋｇ）ＩＳＯ−８４５：３８、圧縮硬度４０％（ｋＰａ）ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ３３８６：５．５
引張強度（ｋｐａ）ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １７９８：＞１２０、破断伸び（％）ＩＳＯ−１７９８：＞１１０
永久圧縮歪（５０％／７０℃／２２時間）ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ−１８５６：＜４  
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
１１．熱変形耐性の決定
ＮＯＲＡ試験試料を２ｃｍ２重ねて結合し、４ｋｇで加重し４０℃に状態調節する。加熱棚中で３０分にわたり状態調節する。その後、試験試料を１５０℃に過熱し、０．５℃／分の線形過熱速度で加熱する。軟化温度、すなわち４ｋｇ荷重下でのせん断速度において結合が衰える、℃による温度を記録する。５つの個々の測定をいずれの場合にも実施する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
試料Ｃ：５０ｐｐｍ未満のモノマー含有量を有するＤｉｓｐｅｒｃｏｌｌ（登録商標）Ｃ市販生成物から出発する本発明の接着剤処方物を製造するための一般法
本発明の処方物の製造のために、Ｄｉｓｐｅｒｃｏｌｌ（登録商標）Ｃ８４／７４ＶＰＬＳ  ２３３５／ＶＰＬＳ２３７２Ｈを、単一成分としてまたは市販されている型のブレンドとして、ガラスビーカー中に導入する。次いで、連続して、５０％分散体としての酸化防止剤Ｒｈｅｎｏｆｉｔ（登録商標）ＤＤＡ−５０ＥＭ、および必要に応じて、Ｂｏｒｃｈｅｒｓ  ９８０２分散体の形態で酸化亜鉛、ならびに通常分散体の形態でさらなる成分、例えば樹脂、充填剤、増粘剤等を撹拌しながら添加する。最後に、必要に応じて、シリカゾル（Ｄｉｓｐｅｒｃｏｌｌ（登録商標）Ｓ）を撹拌しながら添加する。あるいは、シリカゾルに添加し、脱イオン化水を用いて処方物中のポリクロロプレン濃度を所望の値まで低減する。
次いで、所望の成分の全てを混合によって組み込んだ後、グリシン粉末を用いて処方物の目標ｐＨまでｐＨ調節を行う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６９】
記載の混合方法は、実施例が際立ったせん断安定性および貯蔵安定性が注目すべき点であるので本発明の実施例に有利に用いられる。また、このように、バッチ混合装置を利用可能な状態に維持する必要がない。その代わり、製造は計量ポンプによって供給容器から直接行うことができる。本発明によらない実施例については、場合によっては著しく低いせん断安定性および高い粘度に起因して必ずしも行うことが可能ではない。
本発明の好ましい態様は、以下を包含する。
［１］  ５０ｍＰａｓ未満の粘度および２時間を越えるｐＨ安定性を有し、せん断応力がせん断速度に大きく比例することを特徴とする、４０重量％以下のポリクロロプレン濃度および５０ｐｐｍ未満の残留モノマー含有量を有するポリマー水性分散体。
［２］  せん断応力はせん断速度に大きく比例し、および粘度は３以下の係数によって１０〜１０００／秒の範囲を超えて変化することを特徴とする、［１］に記載のポリマー水性分散体。
［３］  １．５重量％未満の全乳化剤濃度を有することを特徴とする、［１］に記載のポリマー水性分散体。
［４］  １００重量部に設定されると理解されるポリクロロプレンの固体濃度を基準として、０．１〜５重量部の老化／酸化安定剤を含むことを特徴とする、［１］に記載のポリマー水性分散体。
［５］  ０．２４重量％未満のＺｎ濃度を有することを特徴とする、［１］に記載のポリマー水性分散体。
［６］  １０〜８のｐＨを有することを特徴とする、［１］に記載のポリマー水性分散体。
［７］  水中での分離粒子の懸濁液として４〜１００重量部のシリカ／水ガラスを含み、該シリカ懸濁液の固体部分が部の計算に用いられ、ポリクロロプレンラテックスのポリクロロプレン固体部分が１００部に設定されることを特徴とする、［１］に記載のポリマー水性分散体。
［８］  前記シリカは、ＳｉＯ２粒子が１〜４００ｎｍ、好適には５〜１００ｎｍ、より好適には８〜５０ｎｍの一次粒子径を有する二酸化ケイ素水性分散体を含むことを特徴とする、［７］に記載のポリマー水性分散体。
［９］  まず、規定量の調節剤を添加するかどうかに拘わらず、連続的または不連続的なクロロプレンの（共）重合を水性エマルション中で実施し、その後、残留モノマーを５０ｐｐｍ未満の水準まで除去し、次いで、必要に応じて水で希釈し、最後に、必要に応じて、熱的状態調節貯蔵し、および／または濃縮し、次いで、必要に応じて水で希釈することを特徴とする、［１］に記載のポリマー水性分散体の製造方法。
［１０］  クロロプレンの重合を、クロロプレン１００重量部を基準として０〜２０重量部の共重合可能なエチレン性不飽和モノマーで、モノマー１００ｇを基準として０〜１ｍｍｏｌの調節剤の存在下、０〜７０℃の温度で、水性エマルション中において実施し、該分散体は、ポリマーを基準として０．１重量％〜９０重量％の有機溶媒に不溶性の部分を有することを特徴とする、［９］に記載の方法。
［１１］  製造はバッチ法においておよび連続法において可能であることを特徴とする、［１］に記載のポリマー水性分散体の製造方法。
［１２］  成分を、バッチ法または逐次的に連続法により、および／または静的ミキサー／動的ミキサーを用いて添加することが可能であり、同時に、前記方法の任意の所望の組み合わせが可能であり、混合時間が１時間未満であることを特徴とする、［１］〜［６］のいずれかに記載のポリマー水性分散体の製造方法。
［１３］  ［１］に記載のポリマー水性分散体を含んでなる接着剤組成物。
［１４］  ［１］に記載のポリマー水性分散体を含む接着剤組成物を、噴霧塗布、はけ塗りまたはローラー塗布によって基材に塗布し、５分未満のフラッシュ時間の後、ウェット結合をフィルム形成前に生じさせることを特徴とする、フォーム材料のウェット−オン−ウェット接着結合の製造方法。
［１５］  接着剤の塗布を、ポリクロロプレンについて基材面積１ｍ２あたり７５ｇ未満で、５分を超える接触時間の延長により機能を低下させずに実施し得ることを特徴とする、［１４］に記載の方法。
［１６］  噴霧塗布を、０．５〜６バールの範囲の通常の中間圧噴霧塗布により、またはＤＩＹ家修繕分野において広く知られている、市販の「未加圧」のバッテリーまたは電気幹線で操作されるスプレーガンにより行うことを特徴とする、［１４］に記載の方法。
［１７］  ［１］に記載のポリマー水性分散体を被着体の接着結合に用いることを特徴とする、複合材料の製造方法。
［１８］  ［１］に記載のポリマー水性分散体を含む接着剤組成物で被覆された基材。
［１９］  延展、ロール、射出および噴霧塗布における接着剤処方物としての、［１］に記載のポリマー水性分散体の使用。
［２０］  マットレスおよび家具／室内装飾品の結合におけるフォーム材料接着結合を製造するための、［１］に記載のポリマー水性分散体の使用。
［２１］  木材、熱可塑性プラスチック、エラストマー、熱可塑性エラストマーおよび加硫物、織物、ニットおよび網状繊維、金属、陶器またはコンクリートを、互いにおよび／または１ｋｇ／リットル未満の密度を有する多孔質基材に接着結合するための、［１］に記載のポリマー水性分散体の使用。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５０ｍＰａｓ未満の粘度および２時間を越えるｐＨ安定性を有し、せん断応力がせん断速度に大きく比例することを特徴とする、４０重量％以下のポリクロロプレン濃度および５０ｐｐｍ未満の残留モノマー含有量を有するポリマー水性分散体。
【請求項２】
せん断応力はせん断速度に大きく比例し、および粘度は３以下の係数によって１０〜１０００／秒の範囲を超えて変化することを特徴とする、請求項１に記載のポリマー水性分散体。
【請求項３】
１．５重量％未満の全乳化剤濃度を有することを特徴とする、請求項１に記載のポリマー水性分散体。
【請求項４】
１００重量部に設定されると理解されるポリクロロプレンの固体濃度を基準として、０．１〜５重量部の老化／酸化安定剤を含むことを特徴とする、請求項１に記載のポリマー水性分散体。
【請求項５】
まず、規定量の調節剤を添加するかどうかに拘わらず、連続的または不連続的なクロロプレンの（共）重合を水性エマルション中で実施し、その後、残留モノマーを５０ｐｐｍ未満の水準まで除去し、次いで、必要に応じて水で希釈し、最後に、必要に応じて、熱的状態調節貯蔵し、および／または濃縮し、次いで、必要に応じて水で希釈することを特徴とする、請求項１に記載のポリマー水性分散体の製造方法。
【請求項６】
クロロプレンの重合を、クロロプレン１００重量部を基準として０〜２０重量部の共重合可能なエチレン性不飽和モノマーで、モノマー１００ｇを基準として０〜１ｍｍｏｌの調節剤の存在下、０〜７０℃の温度で、水性エマルション中において実施し、該分散体は、ポリマーを基準として０．１重量％〜９０重量％の有機溶媒に不溶性の部分を有することを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
請求項１に記載のポリマー水性分散体を含む接着剤組成物を、噴霧塗布、はけ塗りまたはローラー塗布によって基材に塗布し、５分未満のフラッシュ時間の後、ウェット結合をフィルム形成前に生じさせることを特徴とする、フォーム材料のウェット−オン−ウェット接着結合の製造方法。
【請求項８】
接着剤の塗布を、ポリクロロプレンについて基材面積１ｍ２あたり７５ｇ未満で、５分を超える接触時間の延長により機能を低下させずに実施し得ることを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
請求項１に記載のポリマー水性分散体を被着体の接着結合に用いることを特徴とする、複合材料の製造方法。
【請求項１０】
請求項１に記載のポリマー水性分散体を含む接着剤組成物で被覆された基材。