【事件の表示】
　特願２００１−１８８８５３「遠赤外線放射セラミックスとその容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月２７日出願公開、特開２００２−３３８３３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年５月２１日の出願であって、平成１８年５月１５日付け拒絶理由通知が起案され、同年６月１６日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、同年７月６日付けで拒絶査定が起案され、これに対して同年８月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成２１年９月１０日付けで拒絶理由通知が起案され、同年１０月２６日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。
　
２．当審の拒絶理由の内容
　当審において平成２１年９月１０日付けで起案（発送日は９月１５日）した、拒絶理由通知の理由のうちで実施可能要件違反「［５］特許法第３６条第４項に規定する要件について
　発明の詳細な説明は、以下の（あ）〜（か）の点で、請求項１〜請求項３に係る発明を当業者が実施しうる程度に明確かつ十分に記載しているとすることができず、特許法第３６条第４項に規定する要件を満足しないものである。」についての指摘事項（え）は、次のとおりのものである。
「（え）段落【００１９】には「【発明の効果】本発明のセラミックスは・・・燃焼効率を向上させる・・・等の新たな用途にも有効な作用を示す効果が見いだされた。」と記載され、段落【００１７】には、Ｃ配合のセラミックスを含む特殊なセラミックスについて、「容器に入れて、・・・自動車の給油口１１に固定して、燃費試験を行ったところ、図７に示すデータ１を得た。」と記載され、図７には、１２月が、通常走行で７．８ｋｍ／ｌ、セラミックス使用時で１２．１ｋｍ／ｌであり、他の月でも、同様であるという結果が示されているから、段落【００１７】には、請求項３に係る発明の実施の形態において、５５％もの燃費向上がもたらされるという技術常識に比して過大な効果が示されている。
　しかし、燃費向上に係る前記「５５％」という数値は、再現性のある数値であると考えるにはあまりにも大きな値であるうえに、燃費の測定における試料の作製条件（焼成条件）、試験条件（セラミックスの燃料に対する使用量、自動車の走行条件等）、再現性に係るデータが明確でなく、請求項１及び請求項２に記載の条件で製造される試料も、前記（う）に記載したように、自動車の燃費試験を行うことが可能な程度に形状維持性を有するとは考えられないものである。
　してみると、段落【００１７】の燃費に関する記載は、当業者が請求項３の発明に係るセラミックスを燃焼効率（燃費）に優れたものとして使用することができる程度、すなわち、その発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとすることができない。」
　
３．請求人の平成２１年１０月２６日付け意見書における主張
　当審拒絶理由通知に対して請求人は、以下のように主張している。
「３．特許法第３６条第４項について。
（１）　拒絶理由中[５]（あ），（え），（お），（か）について。
　　本意見書と同日付で提出した手続補正書により、本拒絶理由は全て解消したものと思量いたします。」
　
４．本願明細書等の記載
４−１．本願の特許請求の範囲の記載は、平成２１年１０月２６日付け手続補正書によって補正された以下のとおりのものである。
「【請求項１】シリカ（ＳｉＯ２）６９．６ｗｔ％，アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）１７．８ｗｔ％チタニア（ＴｉＯ２）１．２ｗｔ％,酸化第２鉄（Ｆｅ２Ｏ３）１．８ｗｔ％，酸化ナトリウム（Ｎａ２Ｏ）０．５ｗｔ％，酸化カリウム（Ｋ２Ｏ）２．５ｗｔ％，ジルコニア（ＺｒＯ２）０．１５ｗｔ％，５酸化リン（Ｐ２Ｏ５）０．０３ｗｔ％，水　６．４２ｗｔ％を混合したセラミックス原料を、時間当たり１００℃の割合で４００℃まで昇温する第１の行程と、４００℃で３０分間保持する第２の行程と、１００℃〜２００℃の範囲内に自然降下する第３の行程と、３時間で６００℃まで昇温する第４の工程と、６００℃で０分間保持する第５の工程と、４００〜４５０℃の範囲内に自然に降下する第６の工程と、３時間で８００℃まで昇温する第７の工程と、８００℃で３０分間保持する第８の工程と、６００℃まで自然降下する第９の工程と、３時間で１０００℃まで昇温する第１０の工程と、１０００℃で３０分間保持する第１１の工程と、常温まで自然降下する第１２の工程を経て焼成された遠赤外線放射セラミックスの製法。
【請求項２】シリカ（ＳｉＯ２）６８．０ｗｔ％，アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）２０．４ｗｔ％チタニア（ＴｉＯ２）０．６３ｗｔ％,酸化第２鉄（Ｆｅ２Ｏ３）０．０７ｗｔ％，酸化ナトリウム（Ｎａ２Ｏ）０．５７ｗｔ％，酸化カリウム（Ｋ２Ｏ）４．６４，ジルコニア（ＺｒＯ２）０．２ｗｔ％，酸化カルシウム（ＣａＯ）０．３５ｗｔ％，酸化マグネシウム（ＭｇＯ）０．０９ｗｔ％，水　５．０５ｗｔ％を混合したセラミックス原料を、時間当たり１００℃の割合で４００℃まで昇温する第１の行程と、４００℃で３０分間保持する第２の行程と、１００℃〜２００℃の範囲内に自然降下する第３の行程と、３時間で６００℃まで昇温する第４の工程と、６００℃で３０分間保持する第５の工程と、４００〜４５０℃の範囲内に降下する第６の工程と、３時間で８００℃まで昇温する第７の工程と、８００℃で３０分間保持する第８の工程と、６００℃まで自然降下する第９の工程と、３時間で１０００℃まで昇温する第１０の工程と、１０００℃で３０分間保持する第１１の工程と、常温まで自然降下する第１２の工程を経て焼成された遠赤外線放射セラミックス原料の製法。」
４−２．本願の発明の詳細な説明の段落【００１７】の記載は、平成２１年１０月２６日付け手続補正書によって補正された以下のとおりのものである。
「実験例１　（燃焼の効率化）
　　　　前記４種類（図１のＡ配合（請求項１）１種,Ｂ配合２種（内請求項２が１種）,Ｃ配合１種のセラミックスを混合した本発明遠赤外線放射セラミックスを容器に入れて、ステンレスワイヤーのコイル６で自動車の給油口１１に固定して、燃費試験を行ったところ、図８に示すデータ２を得た。尚、データ２は、スポットで燃料別に行った燃費試験の結果である。　この結果より全ての自動車用燃料においてその効果を発揮していることが分かる。また、処理の異なるセラミックスを混合したのは、別途行なったケースでＡ配合（請求項１）で１２．２Ｋｍ／１,Ｂ配合（請求項２のもの）で１１．７Ｋｍ／１Ｃ配合で１．４（１１．４の誤記と推認される）Ｋｍ／１に対してＡ，Ｂ，Ｃの配合品は１３．１Ｋｍ／１との結果を受けたものである。以上の結果により内燃機関（ディーゼル車及びガソリン車）又はそれらの燃料（化石燃料等）を使用する全ての動力機の燃焼の効率化が可能である事が分かった。」
４−３．本願の図面の簡単な説明における図７及び図８についての記載は以下のとおりのものである。
「【図７】
燃費試験のデータ１である。
【図８】
燃費試験のデータ２である。」
４−４．本願の図７及び図８は、以下のとおりのものである。
　
５．当審の判断
　先ず、補正事項について検討する。
  平成２１年１０月２６日付け手続補正書によって補正された段落【００１７】は、平成１８年６月１６日付け手続補正書によって補正された段落【００１７】における「その差は歴然としており、年間の燃費差も通常のものよりも向上しており、特に冬場には効果を発揮していることがわかる。」を削除し、「図７に示すデータ１を得た。」を「図８に示すデータ２を得た。」とし、「図８のデータ２は、スポットで燃料別に行った燃費試験の結果である。この結果より全ての自動車用燃料においてその降下を発揮していることが分かる。」を「尚、データ２は、スポットで燃料別に行った燃費試験の結果である。　この結果より全ての自動車用燃料においてその効果を発揮していることが分かる。」とするものである。
　これらについては、拒絶理由で指摘した段落【００１７】の「Ｃ配合のセラミックスを含む特殊なセラミックスについて、「容器に入れて、・・・自動車の給油口１１に固定して、燃費試験を行ったところ、図７に示すデータ１を得た。」と記載され、図７には、１２月が、通常走行で７．８ｋｍ／ｌ、セラミックス使用時で１２．１ｋｍ／ｌであり、他の月でも、同様であるという結果が示されているから、段落【００１７】には、請求項３に係る発明の実施の形態において、５５％もの燃費向上がもたらされるという技術常識に比して過大な効果が示されている。」に対してなされたものと推測される。
　しかしながら、当該補正事項にも関わらず段落【００１７】においては、図８により依然として燃焼の効率化の効果を主張するものである。即ち、データ２の最終行に示されたディーゼル車は通常走行時７ｋｍ／ｌの燃費だったものが、セラミック走行時には８．５ｋｍ／ｌとなり、約２１．４％の燃費の向上が謳われている。この結果は、図７における「５５％」よりは控えめな値であるものの、燃費向上の効果としてはきわめて顕著なものといわざるを得ず、単に記載を削除し、参照するデータ番号を変更した程度の補正によってでは、拒絶理由で指摘した「燃費の測定における試料の作製条件（焼成条件）、試験条件（セラミックスの燃料に対する使用量、自動車の走行条件等）、再現性に係るデータが明確でなく、」「段落【００１７】の燃費に関する記載は、当業者が請求項３の発明に係るセラミックスを燃焼効率（燃費）に優れたものとして使用することができる程度、すなわち、その発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとすることができない。」という記載の不備は、解消したものとすることはできない。
　そして、上記したように図面の簡単な説明には、【図７】が「燃費試験のデータ１である。」ことを残し、【図７】がセラミック使用時と通常走行の燃費の月毎の比較を示し、１２月が、通常走行で７．８ｋｍ／ｌ、セラミックス使用時で１２．１ｋｍ／ｌであり、他の月でも、同様であるという結果が示されているのであるから、これらによっても記載の不備は解消していないといわざるを得ない。
　さらに、当審の拒絶理由において「なお、燃費向上の数値は、社会的にも注目されるものであり、５〜４０％という本願発明よりも低い値であっても、商品への表示に際しては合理的な裏付けが必要とされ、平成２０年２月８日には、公正取引委員会から、表示の合理的な裏付けがないとして、表示をなした商品の排除命令（平成２０年（排）第８〜２３号）が出されているのが現状である（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｆｔｃ．ｇｏ．ｊｐ／ｐｒｅｓｓｒｅｌｅａｓｅ／０８．ｆｅｂｒｕａｒｙ／０８０２０８０１．ｈｔｍｌ）］ことを考えると、前記５〜４０％よりも大きい値である５５％の燃費向上を達成できるとの記載に際しては、前記の「試料の作製条件」や「試験条件」や「再現性のデータ」を明らかにするのみでなく、公的機関による実験成績証明書等の、さらなる裏付け資料の提示が必要であるといえる。」と客観的データの提出を求めた点には、請求人は、何も対応してこなかったことを付記する。
　してみると、当審において通知した、平成２１年９月１０日付け拒絶理由通知の理由である、特許法第３６条第４項（実施可能要件）違反は、妥当なものである。
　
６．むすび 
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないので、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。