【事件の表示】
　特願２０００−５８９０７８号「掃除機」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年６月２９日国際公開、ＷＯ００／３６９６２号、平成１４年１０月２日国内公表、特表２００２−５３２１７８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本件に係る出願（以下「本願」という。）は、１９９９年１２月６日（パリ条約による優先権主張１９９８年１２月１８日、英国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年９月４日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年９月８日）、これに対し、同年１２月２８日に審判請求がなされ、その審判の請求と同時に手続補正がなされたものである。
 　  
第２．平成２１年１２月２８日付け手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　平成２１年１２月２８日付け手続補正を却下する。　  
 　  
［理由］ 
［理由］
１．本件補正発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、「シャシと、該シャシに取付けられた支持車輪と、該支持車輪を駆動するために該支持車輪に連結された駆動手段と、掃除面上で掃除機をガイドするために前記駆動手段を制御する制御機構と、掃除面に面する塵埃空気吸入口を備えた掃除機ヘッドと、前記シャシに支持され前記掃除機ヘッドと連通し前記塵埃空気吸入口を通じて掃除機に吸入された空気から塵埃を分離するための分離装置と、を備えた掃除機において、前記分離装置は、少なくとも１つのサイクロン、及び使用時に塵埃が集められる取外し可能な箱体又は収集チャンバを備えており、前記分離装置は、前記箱体又は収集チャンバの少なくとも一部が、前記支持車輪の回転軸線よりも下方に位置するよう設けられていることを特徴とする掃除機。」とあったものを「シャシと、該シャシに取付けられた
、対をなす２つの
前記２つの支持車輪の間で
　上記補正について検討する。
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、支持車輪について「
対をなす２つの
２つの支持車輪の間で
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて検討する。
　
２．刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由にて提示された、本願の優先権主張の基礎となる出願前に頒布された刊行物である特開平６−２１１３０２号公報（以下「刊行物」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている（下線は当審にて付与。）。 
a)「【産業上の利用分野】本発明は自走式清掃機に関する。」（段落【0001】）
b)「【従来の技術】建設中のオフィスビル等の建物において、スラブ上に堆積したゴミや塵埃、水等を清掃する種々の方式の自走式清掃機が提供されている。この種の自走式清掃機は、鉛直方向に延在する軸を中心として回転しゴミを掃き出す縦ブラシや、車体フレームの左右方向に延在する軸を中心として回転しゴミを掃きだす横ブラシ等を備え、これらブラシで掃き出したゴミを回収しつつ走行するように構成されている。そして、車体フレームには、前記駆動輪、縦ブラシ、横ブラシの回転駆動用の電力を供給する発電機と該発電機を駆動するエンジンが搭載され、また、ゴミを回収するためのゴミ回収タンクが搭載される。
【発明が解決しようとする課題】このような自走式清掃機では、その
取り回し性を向上させるため
小型化を図り
　本発明は前記事情に鑑み案出されたものであって、本発明の目的は、
小型化
を図れる
c)「【実施例】以下、本発明の一実施例を添付図面に従って説明する。図１は自走式清掃機の側面図、図２は底面図、図３は同正面図、図４は同背面図を示す。１は自走式清掃機で、
自走式清掃機１は車体フレーム３と
車体フレーム３の前部左右に配設された二つの駆動輪５と
吸い込んだゴミを空気から分離する分離装置３７と
空気から分離されたゴミを回収するゴミ回収タンク３９と
で構成されている
　前記車体フレーム３はパイプ材等により枠状に形成され、前部下面の左右からは支持板３０１，３０１（図１及び図２参照）が下方に突設され、また、前後方向の中央部左右からは支持板３０３，３０３（図４参照）が下方に突設され、後部下面の中央には従動輪７を支持するブラケット３０５（図１及び図４参照）が下方に突設されている。また、図１に示すように、前記車体フレーム３の前部にはエンジン及び発電機搭載用の空間３０７が形成され、
車体フレーム３の後部にはゴミ回収タンク収容用の空間３０９が形成され
　図５は駆動輪の一部破断正面図、図６は同断面側面図を示す。
駆動輪５は
固定子鉄心１１と、固定子鉄心１１の外周に嵌装された断面略コ字状で環状の回転子１２と
を備えている
d)「そして、各固定子巻線１５にコネクタ２４及び給電ケーブル２５を介して交流電力を供給し、しかも隣り合う２つの固定子巻線１５間で供給される交流電力の位相を異ならせると、固定子鉄心１１の外周面１１１に回転磁界が発生する。この回転磁界は回転子１２の内周面１２１に埋設された複数の永久磁石１２３に作用し、これにより回転子１２に回転トルクが生じて回転し、これと一体にホイール１３及びウレタンゴム１４が回転し、駆動輪５として機能する。」（段落【0016】）
e)「前記
ゴミ回収タンク３９は
空間３０９に配設され
分離装置３７は
空間３０９の上方における車体フレーム３部分に配設されている
横ブラシ３３の前方に配設された吸込口３５０３
分離装置３７を構成するサイクロン３７０１
　前記ゴミ回収タンク３９は平面視矩形状を呈し、上部が開放状で、上部の開口縁にはゴム材３９０１が取着されている。
ゴミ回収タンク３９の底部にはキャスター輪３９０３が設けられ
　前記発電機搭載用の空間３０７には、発電機５１と、該発電機５１を駆動するガソリンエンジン５３が搭載され、前記制御装置収容部３１１には制御装置５５が配設され、前記空間部３０９と、該空間部３０９の底面に敷設したグラスウール（不図示）によりエンジン５３の熱が制御装置５５へ伝達されないように構成されている。発電機５１とエンジン５３はカバー５７で覆われ、ゴムダンパー５９を介して車体フレーム３上で支持され、車体フレーム３の前部側には燃料タンク６１が配設されている。尚、エンジン５３の排気は排気管（不図示）により車体の外方に排出されるが、この排気の温度をゴミ回収タンク３９に与え、ゴミ回収タンク３９内の水を蒸発させるために利用すると、ゴミ回収タンク３９のゴミ回収高率を高める上で有利となる。前記発電機５１により生じた電力は制御装置５５に供給されると共に、リモートコントローラの操作に基づく
制御装置５５の作動により
駆動輪５を構成する各固定子巻線１５
駆動輪５による走行操舵が制御され
　本実施例によれば、駆動輪５の回転により車体フレーム３が走行し、縦ブラシ３１によりゴミや水が車体の内側に掃き出されると共に、このゴミや水は横ブラシ３３により前方で斜め上方に跳ね上げられ、この
ゴミは吸込口３５０３から吸い込まれる
サイクロン３７０１によりゴミ
から空気が分離され
　以上において、大きな重量を有する発電機５１とエンジン５３を、車体フレーム３の前部の空間３０７に搭載するようにしたので、自走式清掃機１の重心がその中心よりも前部寄りに偏位して自走式清掃機１の多くの重量が駆動輪５に作用する。従って、自走式清掃機１の小型化、軽量化を図った場合であっても、駆動輪５と接地面との間の摩擦力を確保することができ、スリップ等を生じることなく自走式清掃機を所望する方向に確実に走行させることができ、縦ブラシ３１や横ブラシ３３による清掃を確実に行なうことができる。
　また、縦ブラシ３１の反対箇所である車体フレーム３の後部にゴミ回収タンク３９を搭載したので、実施例のように
ゴミ回収タンク３９を車体フレーム３に対して出し入れする
f)「【発明の効果】以上の説明で明らかなように本発明に係る自走式清掃機によれば、車体フレームの前部左右に二つの駆動輪を配設し、車体フレームの後部に少なくとも一つの従動輪を配設し、車体フレームの前部左右に、夫々鉛直方向に延在する軸を中心として回転しゴミを車体フレームの内側且つ後方に掃き出す一対の縦ブラシを配設し、車体フレームの後部に、車体フレームの左右方向に延在する軸を中心として回転しゴミを前方に掃き出す横ブラシを配設し、更に、車体フレームの前部に、前記駆動輪、縦ブラシ、横ブラシの回転駆動用の電力を供給する発電機及び該発電機を駆動するエンジンを搭載し、車体フレームの後部に、前記横ブラシで掃き出されたゴミを回収するゴミ回収タンクを搭載したので、小型化、軽量化を図れると共に、清掃及び走行を確実に行なうことが可能となる。」（段落【0029】）
g)上記c、eの記載事項及び【図1】の図示内容によると、自走式清掃機１は、
横ブラシ３３に面した吸込口３５０３を備えた部分
分離装置３７が
横ブラシ３３の前方に配設された吸込口３５０３を備えた部分と連通
　
　上記a〜fの記載事項、上記gの認定事項及び図面の図示内容を総合勘案すると、刊行物には、次の発明が記載されていると認められる。
「取り回し性を向上させ、かつ、小型化を図ることを目的とし、
　車体フレーム３と、
　車体フレーム３の前部左右に配設された二つの駆動輪５と、
　駆動輪５に備えられている固定子鉄心１１と、固定子鉄心１１の外周に嵌装された断面略コ字状で環状の回転子１２と、
　その作動により駆動輪５による走行操舵を制御する制御装置５５と、
　横ブラシ３３に面した吸込口３５０３を備えた部分と、
　車体フレーム３の後部に配設され、横ブラシ３３の前方に配設された吸込口３５０３を備えた部分と連通し、吸込口３５０３から吸い込んだゴミを空気から分離する分離装置３７と、
　分離装置３７下方における車体フレーム３のゴミ回収タンク収容用空間３０９に配設されている空気から分離されたゴミを回収するゴミ回収タンク３９と、
　で構成されている自走式清掃機１において、
　分離装置３７はサイクロン３７０１により構成され、ゴミ回収タンク３９の底部にはキャスター輪３９０３が設けられ、車体フレーム３に対して出し入れされ、ゴミ回収タンク３９はゴミ回収タンク収容用の空間３０９に配設されている自走式清掃機１。」
　
３．対比
　本件補正発明と刊行物に記載された発明とを対比する。
　刊行物に記載された発明の「車体フレーム３」は、その構成および機能からみて、本件補正発明の「シャシ」に相当し、以下同様に、
　「車体フレーム３の前部左右に配設された二つの駆動輪５」は「シャシに取付けられた、対をなす２つの支持車輪」に、
　「駆動輪５に備えられている固定子鉄心１１と、固定子鉄心１１の外周に嵌装された断面略コ字状で環状の回転子１２」は、固定子鉄心１１が回転子１２により回転駆動されることから、「支持車輪を駆動するために支持車輪に連結された駆動手段」に、
　「その作動により駆動輪５による走行操舵を制御する制御装置５５」は、制御装置５５が駆動輪５を操舵することにより、自走式清掃機１の走行針路を案内するものであるといえるから、「掃除面上で掃除機をガイドするために駆動手段を制御する制御機構」に、
　「自走式清掃機１」は「掃除機」に、
　「分離装置３７はサイクロン３７０１により構成され、ゴミ回収タンク３９の底部にはキャスター輪３９０３が設けられ、車体フレーム３に対して出し入れされ、ゴミ回収タンク３９はゴミ回収タンク収容用の空間３０９に配設されている」ことは「分離装置は、少なくとも１つのサイクロン、及び使用時に塵埃が集められる取外し可能な箱体」「を備えて」いることに、
それぞれ相当する。
　そして、刊行物に記載された発明の「横ブラシ３３に面した吸込口３５０３を備えた部分」と本件補正発明の「掃除面に面する塵埃空気吸入口を備えた掃除機ヘッド」とは、「塵埃空気吸入口を備えた掃除機ヘッド」であることで共通する。
　また、刊行物に記載された発明の「車体フレーム３の後部に配設され」「吸込口３５０３から吸い込んだゴミを空気から分離する分離装置３７と、分離装置３７下方における車体フレーム３のゴミ回収タンク収容用空間３０９に配設されている空気から分離されたゴミを回収するゴミ回収タンク３９」と本件補正発明の「シャシに支持され掃除機ヘッドと連通し塵埃空気吸入口を通じて掃除機に吸入された空気から塵埃を分離するための分離装置」とを対比する。
　本件補正発明における「分離装置」は、「サイクロン」及び「取外し可能な箱体又は収集チャンバ」とから構成されている。したがって、刊行物に記載された発明の「分離装置３７」と「ゴミ回収タンク３９」とを併せたものは、本件補正発明の「分離装置」に相当する。
　ゆえに、刊行物に記載された発明の「車体フレーム３の後部に配設され」「吸込口３５０３から吸い込んだゴミを空気から分離する分離装置３７と、分離装置３７下方における車体フレーム３のゴミ回収タンク収容用空間３０９に配設されている空気から分離されたゴミを回収するゴミ回収タンク３９」は本件補正発明の「シャシに支持され」「塵埃空気吸入口を通じて掃除機に吸入された空気から塵埃を分離するための分離装置」に相当する。
　
　したがって、上記両者の一致点および相違点は、次のとおりと認められる。
［一致点］
「シャシと、該シャシに取付けられた、対をなす２つの支持車輪と、該支持車輪を駆動するために該支持車輪に連結された駆動手段と、掃除面上で掃除機をガイドするために前記駆動手段を制御する制御機構と、塵埃空気吸入口を備えた掃除機ヘッドと、前記シャシに支持され前記塵埃空気吸入口を備えた掃除機ヘッドと連通し前記塵埃空気吸入口を通じて掃除機に吸入された空気から塵埃を分離するための分離装置と、を備えた掃除機において、前記分離装置は、少なくとも１つのサイクロン、及び使用時に塵埃が集められる取外し可能な箱体を備えている掃除機。」
　
［相違点１］
　掃除機ヘッドの塵埃空気吸入口が、本件補正発明では、掃除面に面するのに対して、刊行物に記載された発明では、横ブラシ３３に面している点。
　
［相違点２］
　使用時に塵埃が集められる取外し可能な箱体を備える分離装置が、本件補正発明では、箱体の少なくとも一部が、２つの支持車輪の間で支持車輪の回転軸線よりも下方に位置するよう設けられているのに対して、刊行物に記載された発明では、当該発明特定事項を具備していない点。
　
４．当審の判断
（１）上記相違点１について検討する。
　掃除機の技術分野において、サイクロンを備えた掃除機ヘッドの塵埃吸込口を、掃除面に面するように掃除機本体に配設することは、本願の優先権主張時に周知の技術事項である（例えば、実願平２−１２６６５号（実開平３−１０３０５７号）のマイクロフィルムのクリーナーヘッド２や、実願平２−１２６６６号（実開平３−１０３０５８号）のマイクロフィルムのクリーナーヘッド２の吸入口２ａを参照。以下「周知の技術事項１」という。）。
　したがって、刊行物１に記載された発明における吸込口３５０３を、上記周知の技術事項１に倣って、掃除面に面するように設けることは、当業者が容易になし得たものである。
　
（２）上記相違点２について検討する。
　掃除機の技術分野において、狭く掃除に困難を伴う箇所の掃除を行うという課題を解決するために、集塵ケースの少なくとも一部を対をなす２つの車輪の回転軸線よりも下方に位置するように設けることは、本願の優先権主張時に周知の技術事項である（例えば、特開昭５９−９０６８６号公報には、特に第3図に、断面積が小さいダクトを清掃できるようにする清掃装置において、対をなす２つの前輪４の回転軸線よりも下方に集塵槽１５の少なくとも一部が位置するように設けることが記載され、実願昭５４−４６１８７号（実開昭５５−１４６０４２号）のマイクロフィルムには、特に第1図に、テーブルの下の如く清掃作業の困難な場所を良好且つ楽に自動的に清掃しうる自走式掃除機において、対をなす２つの車輪７、８の回転軸線よりも下方に吸引ケース４４の少なくとも一部が位置するように設けることが記載されている。以下「周知の技術事項２」という。）。
　ここで、刊行物の「発明が解決しようとする課題」の項に、ゴミ回収タンク等の比較的大きな容積を持つ掃除機構成部材を、車体フレーム３上に如何に配置するかも重要な問題となる旨（前記第２．［理由］２．bを参照。）、指摘されている。
　したがって、刊行物に記載された発明において、取り回し性を向上させ、かつ、小型化を図るという目的を解決するために、掃除機を構成する部材の機能、形状及び配置について検討して、狭く掃除に困難を伴う箇所の清掃を効率的に行うための上記周知の技術事項２を考慮して、ゴミ回収タンク３９を対をなす２つの駆動輪５の回転軸線よりも下方に位置するように車体フレーム３に設けることは、当業者が容易になし得たものである。
　そして、その際、サイクロンを備えた分離装置の塵埃が集められる取外し可能な箱体の少なくとも一部を、対をなす２つの車輪の間で、車輪の回転軸線よりも下方に位置するように設けることも、本願の優先権主張時に周知（例えば、特開平９−１５４７８４号公報のサイクロン集塵収容器20や、実公昭４７−１４３７１号公報の第２集塵ケース11を参照。）の技術事項であることから、ゴミ回収タンク３９を対をなす２つの駆動輪５の間で、かつ、駆動輪５の回転軸線よりも下方に位置するように掃除機を構成して、上記相違点２に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が適宜になし得たものである。
　
（３）本件補正発明の奏する効果についてみても、刊行物に記載された発明及び上記周知の技術事項から当業者が予測できた効果の範囲内のものである。
　したがって、本件補正発明は、刊行物に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。  
　ゆえに、本件補正発明は、刊行物に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．まとめ
　以上のとおりであるから、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２１年１２月２８日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２１年８月１４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。  
「シャシと、該シャシに取付けられた支持車輪と、該支持車輪を駆動するために該支持車輪に連結された駆動手段と、掃除面上で掃除機をガイドするために前記駆動手段を制御する制御機構と、掃除面に面する塵埃空気吸入口を備えた掃除機ヘッドと、前記シャシに支持され前記掃除機ヘッドと連通し前記塵埃空気吸入口を通じて掃除機に吸入された空気から塵埃を分離するための分離装置と、を備えた掃除機において、前記分離装置は、少なくとも１つのサイクロン、及び使用時に塵埃が集められる取外し可能な箱体又は収集チャンバを備えており、前記分離装置は、前記箱体又は収集チャンバの少なくとも一部が、前記支持車輪の回転軸線よりも下方に位置するよう設けられていることを特徴とする掃除機。」 
 　  
２．刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由にて提示された刊行物の記載事項及び刊行物に記載された発明及び刊行物に記載された技術事項は、前記「第２．［理由］２．刊行物に記載された発明」に記載したとおりである。 
 　 
３．対比および判断  
　本願発明は、前記「第２．［理由］１．本件補正発明」において検討した本件補正発明の支持車輪について「
対をなす２つの
２つの支持車輪の間で
　そうすると、本願発明の構成要件の全てを含む本件補正発明が前記「第２．［理由］３．対比および４．当審の判断」に記載したとおり、刊行物に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、刊行物に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
 　 
４．むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 　  
　よって、結論のとおり審決する。