Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月4日(2011.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保存安定な、ケトチフェン遊離塩基の経皮薬物送達システムであって、
支持体層；及び
該支持体層の上に設けられたプラスター層
を含んでなるものであり、
該プラスター層が、アクリル系感圧接着剤中にケトチフェン遊離塩基を含んでなるものであり、
該アクリル系感圧接着剤が、アクリル酸２−エチルヘキシルと、酢酸ビニル、アクリル酸ブチル、ｔ−オクチルアクリルアミド及びメタクリル酸メチルから選ばれる少なくとも一つの追加的モノマーとの共重合体を含んでなるものである、経皮薬物送達システム。
【請求項２】
該経皮薬物送達システム中のケトチフェン遊離塩基の量の、初期量に対する比が、６０℃で少なくとも１ヵ月保存後において、９３％より大であり、かつ、ケトチフェン遊離塩基の透過量が、１２時間後において、少なくとも１μｇ／ｃｍ２である、請求項１の経皮薬物送達システム。
【請求項３】
該アクリル系感圧接着剤が、アクリル酸２−エチルヘキシルと酢酸ビニルとのランダム共重合体を含んでなるものである、請求項２の経皮薬物送達システム。
【請求項４】
該アクリル系感圧接着剤が、ＤｕｒｏＴａｋ（登録商標）８７−４０９８感圧接着剤と実質的に同じ組成を有するものである、請求項３の経皮薬物送達システム。
【請求項５】
該アクリル系感圧接着剤が、ＤｕｒｏＴａｋ（登録商標）８７−４０９８感圧接着剤である、請求項４の経皮薬物送達システム。
【請求項６】
該アクリル系感圧接着剤が、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ブチル、ｔ−オクチルアクリルアミド及びメタクリル酸メチルのランダム共重合体を含んでなるものである、請求項２の経皮薬物送達システム。
【請求項７】
該アクリル系感圧接着剤が、ＤｕｒｏＴａｋ（登録商標）８７−９００Ａ感圧接着剤と実質的に同じ組成を有するものである、請求項６の経皮薬物送達システム。
【請求項８】
該アクリル系感圧接着剤が、ＤｕｒｏＴａｋ（登録商標）８７−９００Ａ感圧接着剤である、請求項７の経皮薬物送達システム。
【請求項９】
該プラスター層が、柔軟剤を更に含んでなるものである、請求項２の経皮薬物送達システム。
【請求項１０】
該柔軟剤が流動パラフィンである、請求項６の経皮薬物送達システム。
【請求項１１】
該プラスター層が、
９１％（ｗ／ｗ）の量のＤｕｒｏＴａｋ（登録商標）８７−４０９８感圧接着剤；
５％（ｗ／ｗ）の量の流動パラフィン；及び
４％（ｗ／ｗ）の量のケトチフェン遊離塩基
を含んでなるものである、請求項１の経皮薬物送達システム。
【請求項１２】
該プラスター層が、
９６％（ｗ／ｗ）の量のＤｕｒｏＴａｋ（登録商標）８７−９００Ａ感圧接着剤；及び
４％（ｗ／ｗ）の量のケトチフェン遊離塩基
を含んでなるものである、請求項１の経皮薬物送達システム。
【請求項１３】
経皮薬物送達システムを含んでなるキットであって、
該経皮薬物送達システムが、
支持体層；及び
該支持体層の上に設けられたプラスター層
を含んでなるものであり、
該プラスター層が、アクリル系感圧接着剤中にケトチフェン遊離塩基を含んでなるものであり、
該アクリル系感圧接着剤が、アクリル酸２−エチルヘキシルと、酢酸ビニル、アクリル酸ブチル、ｔ−オクチルアクリルアミド及びメタクリル酸メチルから選ばれる少なくとも一つの追加的モノマーとの共重合体を含んでなるものである、キット。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月12日(2011.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
球状タンパク質を繊維状タンパク質に変える方法は、
球状タンパク質を供給する工程と、
前記球状タンパク質を含む溶液を調整する工程と、
前記溶液を少なくとも70 kDaの孔径を有する分子サイジングカラムに注ぐ工程と、前記カラムから前記繊維状タンパク質を溶出させる工程とを有する方法。
【請求項２】
前記繊維状タンパク質を得る目的で界面活性剤を含む溶液で前記カラムを溶出させる工程を更に含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記溶液を前記分子サイジングカラムに注ぐ前に、前記球状タンパク質を含む前記溶液に界面活性剤を加えることを更に含む、請求項１又は2記載の方法。
【請求項４】
前記界面活性剤が、ラウリル硫酸ナトリウム(SDS)及び合成両性界面活性剤から選択される1つである、請求項3記載の方法。
【請求項５】
前記球状タンパク質が、アルブミン、フィブロネクチン、口蹄疫ウイルスの組換カプシドタンパク質VP1(rVP1)、口蹄疫ウイルスの組換カプシドタンパク質VP2(rVP2)、口蹄疫ウイルスの組換カプシドタンパク質VP3(rVP3)、VP1、VP2、VP3、及びVP4の前駆体タンパク質P1、並びにVP1、VP2、VP3、及びVP4からなる群より選択される少なくとも2つのタンパク質の部分を含むキメラタンパク質から選ばれる1つである、請求項１又は２記載の方法。
【請求項６】
アンフォールディングしたタンパク質構造を繊維状タンパク質構造に変える方法であって、前記方法は、
タンパク質を含む溶液を供給する工程と、
前記タンパク質をアンフォールディングさせる目的で約8Mの尿素を前記溶液に加える工程と、
前記溶液を少なくとも70 kDaの孔径を有する分子サイジングカラムに注ぐ工程と、
前記タンパク質を繊維形状にリフォールディングすることを補助する目的で流体手段を注ぐ工程とを有する方法。
【請求項７】
前記流体手段が、界面活性剤を含む緩衝液である、請求項6記載の方法。
【請求項８】
前記アンフォールディングしたタンパク質が、アルブミン及び口蹄疫ウイルスの組換カプシドタンパク質VP1から選択される１つである、請求項6又は7記載の方法。
【請求項９】
患者が必要とする治療上有効な量の癌治療用繊維状タンパク質を有する組成物であって、前記繊維状タンパク質が請求項１記載の方法に従い形成されるものである組成物。
【請求項１０】
前記癌が、腎臓癌、乳癌、前立腺癌、肝臓癌、肺癌、及び卵巣癌から選択される少なくとも１つであって、前記繊維状タンパク質が請求項２記載の方法に従い形成されるものである、請求項９記載の組成物。
【請求項１１】
前記球状タンパク質が、アルブミン、フィブロネクチン、口蹄疫ウイルスの組換カプシドタンパク質VP1(rVP1)、口蹄疫ウイルスの組換カプシドタンパク質VP2(rVP2)、口蹄疫ウイルスの組換カプシドタンパク質VP3(rVP3)、VP1、VP2、VP3、及びVP4の前駆体タンパク質P1、並びにVP1、VP2、VP3、及びVP4からなる群より選択される少なくとも2つのタンパク質の部分を含むキメラタンパク質から選ばれる1つである、請求項９記載の組成物。
【請求項１２】
ワクチンアジュバントを製造する方法が、
タンパク質を供給する工程と、
前記タンパク質を繊維構造に変える工程とを有する方法。
【請求項１３】
前記変える工程は、
前記タンパク質を含む溶液を調製する工程と、
前記タンパク質を繊維構造に変える目的で前記溶液を少なくとも70 kDaの孔径を有する分子サイジングカラムに注ぐ工程とを含む、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
抗原アジュバントを製造する方法であって、前記方法は、
抗原を供給する工程と、
前記抗原を繊維構造に変える工程とを有する方法。
【請求項１５】
前記変える工程は、前記抗原を含む溶液を調製する工程と、
前記抗原を含む前記溶液を少なくとも70 kDaの孔径を有する分子サイジングカラムに注ぐ工程と、少なくとも1つの界面活性剤を含む溶液で溶出させる工程とを含み、これによって前記カラムを通過する前記抗原が、繊維構造にリフォールディングされるものである、請求項１４記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年5月12日(2011.5.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
本発明の乳化剤配合物のスルホン酸塩成分は、好ましくは１種以上の石油スルホン酸アルカリ金属塩、好ましくは石油系スルホン酸ナトリウムである。このようなスルホン酸塩は市場から入手できる。適切なスルホン酸塩の例は、Ｐｅｔｒｏｎａｔｅ（登録商標）ＨＨ、高分子量（５５０ＥＷ）の石油スルホン酸ナトリウム；Ｐｅｔｒｏｎａｔｅ（登録商標）ＮＮＨ、高分子量（５５０ＥＷ）の合成及び石油スルホン酸ナトリウムの配合物；Ｐｅｔｒｏｎａｔｅ（登録商標）Ｌ、低分子量（４３０ＥＷ）の石油スルホン酸ナトリウム塩；Ｐｅｔｒｏｎａｔｅ（登録商標）ＨＬＩ、中間分子量（４６０ＥＷ）の石油スルホン酸ナトリウム；Ｐｅｔｒｏｎａｔｅ（登録商標）ＨＭＷ、高分子量（５５０ＥＷ）の石油スルホン酸ナトリウム；Ｓｙｎａｃｔｏ（登録商標）２４６、約５２０当量重量（ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ  ｗｅｉｇｈｔ）の分枝ドデシルキシレンスルホン酸ナトリウム；及びＰｅｎｒｅｃｏ（登録商標）Ｍ−６０、中間分子量（４８０ＥＷ）の石油スルホン酸ナトリウムを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月18日(2011.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分岐シロキサンを調製する方法であって、以下の：
（Ａ）（ｉ）式（ＳｉＯ4/2）（ＲaＲb2ＳｉＯ1/2）4の化合物、
（ｉｉ）環状ポリジオルガノシロキサン、及び
（ｉｉｉ）実質的に直鎖状のトリメチルシロキシ末端ポリオルガノシロキサン、又は
（ｉｖ）一般式（ＳｉＯ4/2）（ＲCＲd2ＳｉＯ1/2）4を有する化合物
（式中、Ｒaは、炭素数１〜６を有するアルキル基、炭素数２〜６を有するアルケニル基又は炭素数２〜６を有するアルキニル基であり、Ｒbは、炭素数１〜６を有するアルキル基、炭素数２〜６を有するアルケニル基、アリール基、アルコキシ基、アクリレート基又はメタクリレート基であり、Ｒcは、ヒドロキシ基、アルコキシ基又はアルキル基であり、Ｒdは、Ｒbと同じである）
を混合する工程、
（Ｂ）該（Ａ）における混合物を、酸触媒又はホスファゼン塩基触媒の存在下で１８０℃未満の温度で反応させる工程、及び
（Ｃ）該（Ｂ）の反応混合物を中和する工程
を含む、分岐シロキサンを調製する方法。
【請求項２】
シリコーン剥離コーティング組成物の硬化、初期固着及びこすり落ち抵抗を改善させること、ジピネスを低減させること、及び高剥離速度での剥離力を制御することを包含する、シリコーン剥離コーティング組成物の剥離コーティング特性を改善する方法であって、以下の：
（Ａ）以下の：
（ｉ）下記式：
【化１】
2008520804.tif 000001
（式中、Ｒaは、炭素数１〜６を有するアルキル基、炭素数２〜６を有するアルケニル基又は炭素数２〜６を有するアルキニル基であり、Ｒbは、炭素数１〜６を有するアルキル基、炭素数２〜６を有するアルケニル基、アリール基、アルコキシ基、アクリレート基又はメタクリレート基であり、ｎは１〜２００であるが、但し、分岐シロキサンにおけるＲa基の少なくとも３．２〜３．９は、アルケニル基又はアルキニル基である）
を有する分岐シロキサン、
（ｉｉ）該シリコーン剥離コーティング組成物中のＳｉ−Ｈ基の総数対該シリコーン剥離コーティング組成物中の脂肪族不飽和炭化水素基の比が１：１〜５：１となる量のオルガノハイドロジェンポリシロキサン架橋剤、
（ｉｉｉ）該分岐シロキサン（ｉ）と前記架橋剤（ｉｉ）との間の反応を触媒するのに有効な十分量のヒドロシリル化触媒、及び
（ｉｖ）ヒドロシリル化阻害剤、直鎖アルケニル末端ポリジオルガノシロキサン、浴寿命延長剤、シリコーン剥離改質剤、接着促進剤、充填剤、反応性希釈剤又は固着改善用添加剤の少なくとも１つ
を含むシリコーン剥離コーティング組成物を紙及びフィルム基材の表面へ塗布すること、並びに
（Ｂ）該組成物を硬化させること
を含む、方法。
【請求項３】
下記式：
【化２】
2008520804.tif 000002
（式中、Ｒaは、炭素数１〜６を有するアルキル基、炭素数２〜６を有するアルケニル基又は炭素数２〜６を有するアルキニル基であり、Ｒbは、炭素数１〜６を有するアルキル基、炭素数２〜６を有するアルケニル基、アリール基、アルコキシ基、アクリレート基又はメタクリレート基であり、ｎは１〜２００であるが、但し、分岐シロキサンにおけるＲa基の少なくとも３．２〜３．９は、アルケニル基又はアルキニル基である）
を有する構成を含む分岐シロキサン。
【請求項４】
前記Ｒa基の３．２〜３．９はビニル基であり、前記Ｒa基の残部はメチル基であり、Ｒb基はそれぞれ、メチル基である、請求項３に記載の分岐シロキサン。
【請求項５】
（ｉ）下記式：
【化３】
2008520804.tif 000003
（式中、Ｒaは、炭素数１〜６を有するアルキル基、炭素数２〜６を有するアルケニル基又は炭素数２〜６を有するアルキニル基であり、Ｒbは、炭素数１〜６を有するアルキル基、炭素数２〜６を有するアルケニル基、アリール基、アルコキシ基、アクリレート基又はメタクリレート基であり、ｎは１〜２００であるが、但し、分岐シロキサンにおけるＲa基の少なくとも３．２〜３．９は、アルケニル基又はアルキニル基である）
を有する分岐シロキサン、
（ｉｉ）シリコーン剥離コーティング組成物中のＳｉ−Ｈ基の総数対該シリコーン剥離コーティング組成物中の脂肪族不飽和炭化水素基の比が１：１〜５：１となる量のオルガノハイドロジェンポリシロキサン架橋剤、
（ｉｉｉ）該分岐シロキサン（ｉ）と該架橋剤（ｉｉ）との間の反応を触媒するのに有効な十分量のヒドロシリル化触媒、及び
（ｉｖ）ヒドロシリル化阻害剤、直鎖アルケニル末端ポリジオルガノシロキサン、浴寿命延長剤、シリコーン剥離改質剤、接着促進剤、充填剤、反応性希釈剤又は固着改善用添加剤の少なくとも１つ
を含むシリコーン剥離コーティング組成物。
【請求項６】
請求項５に記載のシリコーン剥離コーティング組成物の硬化物を含有する層をその表面上に有する基材を含む製品。
【請求項７】
（Ａ）下記式：
【化４】
2008520804.tif 000004
（式中、Ｒaは、炭素数１〜６を有するアルキル基、炭素数２〜６を有するアルケニル基又は炭素数２〜６を有するアルキニル基であり、Ｒbは、炭素数１〜６を有するアルキル基、炭素数２〜６を有するアルケニル基、アリール基、アルコキシ基、アクリレート基又はメタクリレート基であり、ｎは１〜２００であるが、但し、分岐シロキサンにおけるＲa基の少なくとも３．２〜３．９は、アルケニル基又はアルキニル基である）
を有する分岐シロキサン、及び
（Ｂ）（ｉ）アルケニル化シリコーン樹脂、（ｉｉ）アルケニル化ポリジオルガノシロキサン、（ｉｉｉ）炭素数１４〜３０を含有する第一級アルケン、及び（ｉｖ）炭素数少なくとも１４を含有する分岐アルケンの少なくとも１つ
を含むシリコーン剥離改質剤組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年10月4日(2011.10.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を防火するための補強不織布であって、
第一の側および第二の側を有するオープンメッシュスクリムを含んでなり、前記第一および第二の側が、その上に圧縮された捲縮耐熱性有機繊維を有し、前記繊維が熱可塑性バインダーによって圧縮された状態に保持され、前記布が、畝および溝をさらに有し、前記布が熱または火炎に暴露されると、前記布が、その元の厚みの少なくとも１．５倍まで厚みを増すことが可能である、
ことを特徴とする補強不織布。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月8日(2010.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に金属層を堆積する方法であって：
堆積システムの処理チャンバ内に基板を供する工程；
金属カルボニル前駆体とCOガスを含む処理気体を生成する工程；
前記処理気体を前記処理チャンバに導入する工程；
前記の処理チャンバ内の処理気体に希釈気体を加えることで希釈処理気体を生成する工程；及び、
前記基板を前記希釈気体に曝露することで、熱化学気相成長によって前記基板上に金属層を堆積する工程；
を有する方法。
【請求項２】
前記の処理気体を生成する工程は：
金属カルボニル前駆体を加熱することで該金属カルボニル前駆体の蒸気を生成する工程；及び、
前記COガスと前記金属カルボニル前駆体の蒸気とを混合させる工程；
を有する、
請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記の混合させる工程は、前記COガスと、前記金属カルボニル前駆体から下流の前記金属カルボニル前駆体の蒸気とを混合させる工程を有する、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記の混合させる工程は、前記金属カルボニル前駆体全体にわたるように前記COガスを流す工程を有する、請求項2に記載の方法。
【請求項５】
前記の処理気体を生成する工程は、前記金属カルボニル前駆体全体にわたるようにキャリアガスを流す工程を有する、請求項2に記載の方法。
【請求項６】
前記金属カルボニル前駆体の蒸気は、タングステンカルボニル、モリブデンカルボニル、コバルトカルボニル、ロジウムカルボニル、レニウムカルボニル、クロムカルボニル、ルテニウムカルボニル、若しくはオスミウムカルボニル、又は上記の混合物を有する、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記金属カルボニル前駆体の蒸気は、W(CO)6,  Mo(CO)6,  Co2(CO)8,  Rh4(CO)12,  Re2(CO)10,  Cr(CO)6,  Ru3(CO)12,  若しくはOs3(CO)12、又は上記の混合物を有する、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記の希釈気体を加える工程は：
前記基板の上方にて前記処理チャンバと結合する蒸気分配システムの蒸気分配プレナム内で前記処理気体に前記希釈気体を加える工程；及び、
前記希釈気体を、前記蒸気分配システムの蒸気分配プレートを介して、前記蒸気分配システムと前記基板との間に位置する処理領域へ流す工程；
を有する、
請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記の希釈気体を加える工程は、前記処理気体が前記蒸気分配プレートを流れた後に、前記基板の上方にて前記処理チャンバと結合する蒸気分配システムの蒸気分配プレートと前記基板の間に位置する処理領域内で前記処理気体に前記希釈気体を加える工程を有する、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
前記の希釈気体を加える工程は、前記基板の上方にて前記処理チャンバと結合する蒸気分配システムの蒸気分配プレート内部で前記処理気体に前記希釈気体を加える工程を有する、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
前記の処理気体を生成する工程は、前記COガスに対する前記金属カルボニル前駆体の蒸気の相対濃度を利用することで、前記基板上での前記金属カルボニル前駆体の堆積速度を制御する工程を有する、請求項1に記載の方法。
【請求項１２】
堆積システムであって：
蒸気分配システムを有する処理チャンバ；
前記処理チャンバ内の前記蒸気分配システムの下に設けられていて、かつ基板を支持及び加熱するように備えられている、基板ホルダ；
金属カルボニル前駆体とCOガスを含む処理気体を生成し、かつ該処理気体を前記蒸気分配システムへ導入するように備えられている、前駆体供給システム；
前記処理チャンバと結合し、かつ前記の処理チャンバ内で処理気体に希釈ガスを加えることで、希釈処理気体を生成するように備えられている、希釈ガス源；
前記基板を前記希釈処理気体に晒している間に当該堆積システムを制御することで、熱化学気相成長法によって、前記基板上に金属層を堆積するように備えられている、制御装置；
を有する堆積システム。
【請求項１３】
前記前駆体供給システムが、金属カルボニル前駆体を加熱することで該金属カルボニル前駆体の蒸気を生成するように備えられている金属前駆体気化蒸発システム、及び、前記COガスと前記金属カルボニル前駆体の蒸気とを混合させるように備えられたCOガス源、を有する、請求項12に記載の堆積システム。
【請求項１４】
前記COガス源は、前記COガスと、前記金属カルボニル前駆体から下流の前記金属カルボニル前駆体の蒸気とを混合させるように備えられている、請求項13に記載の堆積システム。
【請求項１５】
前記希釈ガス源は、前記金属カルボニル前駆体全体にわたるように前記COガスを流すことによって、前記COガスと前記金属カルボニル前駆体の蒸気とを混合させるように備えられている、請求項13に記載の堆積システム。
【請求項１６】
前記希釈ガス源は、前記蒸気分配システムの蒸気分配プレナム内で前記処理気体に前記希釈気体を加えるように備えられている、請求項12に記載の堆積システム。
【請求項１７】
前記希釈ガス源は、前記蒸気分配システムと前記基板の間で前記処理気体に前記希釈気体を加えるように備えられている、請求項12に記載の堆積システム。
【請求項１８】
前記希釈ガス源は、前記蒸気分配システムの蒸気分配プレート内部で前記処理気体に前記希釈気体を加えるように備えられている、請求項12に記載の堆積システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月26日(2011.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンドセリン−１／アンジオテンシンＩＩ二重レセプター（Ｄｅａｒ）ＥＴ−１ドメインへの結合をブロッキングできる抗体または抗体フラグメントを含む、個体における血管新生を阻害するための医薬。
【請求項２】
抗体または抗体フラグメントがヒト化抗体またはヒト化抗体フラグメントである、請求項１に記載の医薬。
【請求項３】
血管新生は、免疫および非免疫炎症、慢性関節リューマチ、乾癬、糖尿病性網膜症、血管新生緑内症、再発狭窄症、黄班変性、アテローム性動脈硬化プラークにおける毛細管増殖、骨粗鬆症、癌、充実性腫瘍、充実性腫瘍転移、血管線維腫、水晶体後方線維増殖症、血管腫およびカポジ肉腫からなる群より選ばれる疾患または障害と関連している、請求項１に記載の医薬。
【請求項４】
抗体または抗体フラグメントが配列番号２のＥＴ−１ドメインへの結合をブロッキングする、請求項１に記載の医薬。
【請求項５】
ＥＴ−１ドメインが配列番号２のアミノ酸６０〜６７を含む、請求項１に記載の医薬。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年10月11日(2011.10.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１３】
請求項１に記載のカテーテルにおいて、
前記概して線形の近位領域に沿ったリング電極対の数は、約２個〜約２０個である、カテーテル。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
組立体１７上のリング電極３６の数は、所望に変更可能である。好適には、リング電極の数は、約６個〜約２０個であり、好適には約８個〜約１２個である。開示された実施形態において、上記組立体は、５つの対を形成する１０個のリング電極を保持する。図４中に最良に示すように、これらのリング電極３６の対は好適には、近位領域３８に沿って大体均等に間隔を空けて設けられる。開示された実施形態において、各リング電極３６の対の間におよそ５ｍｍの距離が設けられる。各対の中の各電極は、約１ｍｍの距離で隔離される。有利なことに、近位領域３８は、概して電極を持たない近位セグメント３８ａを含み、これにより、図５に示すように、マッピング組立体１７が壁組織に対して概して載置可能となる。詳細には、近位セグメント３８ａにより、中間部位１４の遠位端部およびマッピング組立体１７の近位端部（例えば、近位セグメント３８ａ）が、両者間の角度φ（約４５度〜約３１５度）を画定することが可能になる。近位セグメント３８ａの長さは、約１２．７ｍｍ〜約５０．８ｍｍ（約０．５インチ〜約２．０インチ）、より好適には約２５．４ｍｍ（約１．０インチ）であればよい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
使用時において、適切な誘導シースを患者中に挿入する際、この誘導シースの遠位端部を所望のマッピング位置（例えば、心臓左心房）に位置させる。本発明に関連して使用するのに適した誘導シースの一例として、コーディス・ウェブスター（Cordis Webster）（カリフォルニア州、ダイヤモンド・バー（Diamond Bar, Calif.））から市販されているプリフェイス（Preface（商標））編み誘導シースがある。上記シースの遠位端部は、複数の心房のうち１つの中に誘導される。本発明によるカテーテルの遠位端部が延びて上記誘導シースの遠位端部から出るまで、カテーテルは、上記誘導シースを通じて送られる。上記カテーテルが上記誘導シースを通じて送られると、マッピング組立体１７は直線状になり、上記シースを通じて適合する。上記カテーテル遠位端部を所望のマッピング位置に位置させた後、上記誘導シースを近位方向に牽引し、これにより、屈折可能中間部位１４およびマッピング組立体１７は上記シースから延びて出て行き、支持部材５４の形状記憶性により、マッピング組立体１７の遠位領域４０は原形に戻る。その後、マッピング組立体１７の遠位領域４０、詳細には、概して円形の主要セグメント４６（遠位セグメント４８は持っても持たなくてもよい）を肺静脈７０（図５）に挿入し、これにより、上記組立体の概して円形の主要セグメント４６の外周が上記管状領域内側の円周と接触するようにする。概して円形の主要セグメント４６の円周の好適には少なくとも約５０％（より好適には少なくとも約７０％、さらに好適には少なくとも約８０％）が、上記管状領域内側の円周と接触する。よって、円形セグメント４６は、管状領域（例えば、肺静脈７０）中に解放可能にアンカー固定され、このことが、電極３６を保持するより可撓性の高い近位領域３８が、小孔７２の近隣または小孔７２周囲の壁組織、あるいは小孔７２と別の肺静脈の別の小孔７４との間で延びる壁組織と接触しかつこの壁組織に対して水平に位置することを可能にする。その結果、ユーザは、上記カテーテルを複数回ではなく１回配置するだけで、マッピング対象肺静脈間および／またはアブレーション対象肺静脈間の線形の隙間を埋めることができる。上記カテーテルの利点を挙げると、未だ完全な人工的破壊を示していない位置まで焼成部を誘導する能力と、より少数の焼成部によって完全な人工的線形破壊を得る能力とがある。詳細には、近位領域３８の長さを含む、構成により、近位領域３８は、概して線形のテンプレートまたはガイドとして機能することができ、このようなテンプレートまたはガイドに沿って別のカテーテル先端を動かすことが可能になる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年12月8日(2010.12.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
図４で述べたデバイスおよびシステムは、図５ａおよび図５ｂで述べるエキスパートシステムの手順を実行するために使用される。図５ａでは、工程６４で、患者６２は関係する手順について適切な位置に基準体が移植される。たとえば、手順が脊柱側彎症のような脊椎障害の矯正の場合に、基準体は、基準体２０について図で示したように脊椎に移植される。基準体２０が定位置に存在した後、基準体２０には、工程６６で基準体の空間関係を決定するために、応答指令信号が送られる。工程６８で履歴データベースにアクセスし、以前の臨床的経験の相対的な基準体の位置に基づいて患者の治療経路を計画する助けをする。履歴データベース４８の他に、インターネットデータベース７０にアクセスすることによって、追加の患者の治療へのアクセスを提供することができる。さらに、この期間中に工程７２で診察助言およびデータへのアクセスを提供することができる。空間関係、履歴データベース、インターネットデータベース、および診察データを使用して工程７４で治療経路が計画され、工程７６での手順に必要なツールを決定する工程が含まれる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年8月25日(2011.8.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
センサ層５６は、カテーテルの縦軸（longitudinal axis）に沿って長さが数ｍｍであり、この長さは、例えば約５．０ｍｍ〜０．１ｍｍ、好ましくは約２．０ｍｍ〜１．０ｍｍ、より好ましくは約１．０ｍｍ〜０．１ｍｍの範囲である。センサ層５６は、幅が数ｍｍであり、この幅は、例えば約２．０ｍｍ〜０．１ｍｍ、好ましくは約２．０ｍｍ〜１．０ｍｍ、より好ましくは約１．０ｍｍ〜０．１ｍｍの範囲である。センサ層５６は、先端部分１４の周りを周方向に延在し、先端部分１４の周りを約９０°〜２７０°、好ましくは約１３５°〜２２５°、より好ましくは約１８０°にわたって延在することができる。図３および図４に例示されている実施形態では、センサ層５６は、先端部分１４の周りに約１８０°にわたって延在している。センサ層５６は、厚みが約３００ｎｍ未満であり、この厚みは好ましくは約５００ｎｍ〜１００ｎｍ、より好ましくは約３００ｎｍ〜１００ｎｍの範囲である。センサ層５６は、チップ電極３６の遠位端部から約５．０ｍｍ、好ましくは約３．０ｍｍ、より好ましくは約１．０ｍｍ近位側に離間している。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年10月25日(2011.10.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
暗号装置および秘密鍵を備える計算装置を使用して、共有された秘密を計算する方法であって、
前記方法は、
前記計算装置が、通信者計算装置の公開鍵を取得することと、
前記計算装置が、前記通信者計算装置の公開鍵と前記秘密鍵とを組み合わせることにより、前記共有された秘密を計算することと
を含み、
前記通信者計算装置の公開鍵および前記共有された秘密は、位数ｎの群の要素であり、前記ｎは、ｎ−１がｎ２／３より実質的に大きい素因数ｒを有するような素数である、方法。
【請求項２】
前記群は、有限体上で定義された楕円曲線群である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記楕円曲線群は、有限体のサイズおよび前記位数ｎが前記群を定義する係数を決定する前に決定される虚数乗法を使用して決定される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記群は、有限体の乗法群である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記素因数ｒが最初に取得され、次に前記ｎが取得され、次に前記有限体のサイズが計算される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記共有された秘密が暗号化鍵を確立するのに使用される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記共有された秘密がＦｏｒｄ−Ｋａｌｉｓｋｉの鍵検索プロトコルにおいて使用される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記ｎがｎ＝ｈｒ＋１の形式である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記ｈが（９／３２）（ｌｏｇ２ｎ）２〜（９／８）（ｌｏｇ２ｎ）２の範囲内にある、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ｈが約（９／１６）（ｌｏｇ２ｎ）２である、請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
暗号装置を備えた計算装置であって、前記計算装置は、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法により共有された秘密を計算するように構成されている、計算装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
公開鍵暗号は、１９７５年にディフィ（Diffie）とヘルマン（Hellman）により導入されたように、特に、予め共有された秘密なしでの機密通信と、否認防止特性を有するデジタル署名とを可能にした。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
第１実施形態において、そのような因子は、ｎ＝ｈｒ＋１を選択することにより回避され、ここでｒは素数で、ｈはｒと比較して相対的に小さな整数であり、ｎ１／３よりは十分に小さい整数である。ｎ−１の因子は、ｆまたはｆｒの形式であり、ここでｆはｈの因子である。ｈがｎ１／３よりかなり小さい場合は、因子ｆもそうであり、これはｆが高々ｈであることによる。ｈがｎ１／３よりかなり小さい場合は、ｒはｎ２／３よりかなり大きく、因子ｆｒもｎ１／３よりかなり大きい。従って、ｎ−１のすべての因子は、ｎ１／３よりかなり小さいか、または大きい。従って、静的ディフィ−ヘルマン（Diffie-Hellman）への攻撃は回避される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４２】
要約すると、まず約（９／１６）（ｌｏｇ2ｎ）2のオーダーの偶数ｈを選択し、ｒとｎに対して、ｎが素数として選択されるかどうかのふるいおよび素数性テストを使用してｒとｎを検索する。最終的に、ｐ＝ｔｎ＋１が素数となるようなｔを検索する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年3月10日(2011.3.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウムイオン二次電池であって、
第１の区画及び第２の区画を有するエンクロージャ、
該エンクロージャ用の１つ又は複数のエンクロージャカバー、
保護回路、及び
電極コアを備え、
前記エンクロージャは第１の非導電性材料から作製され、前記第１の区画は前記保護回路を保持し、前記第２の区画は前記電極コアを保持し、該エンクロージャカバーが第２の非導電性材料から作製されるリチウムイオン二次電池。
【請求項２】
前記エンクロージャカバー及び前記エンクロージャは、溝と突起によって嵌合するとともに溶接により密閉される、請求項１に記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項３】
前記第１の区画用の第１のカバーと、
前記第２の区画用の第２のカバーと
をさらに備え、
前記第１のカバーは第３の非導電性材料から作製され、前記第２のカバーは第４の非導電性材料から作製される、請求項１に記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項４】
前記第１の非導電性材料、前記第２の非導電性材料、前記第３の非導電性材料、及び前記第４の非導電性材料はそれぞれ、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエーテルイミド、パーフルオロアルコキシアルカン、ポリアミド、及びポリカーボネートから成る群から選択される１つ又は複数の非導電性材料である、請求項３に記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項５】
前記第２のカバー及び前記第２の区画は、溝と突起によって嵌合するとともに溶接により密閉される、請求項３又は４に記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項６】
注入口用シーラーをさらに備え、
前記第２の区画又は前記第２のカバーは注入口を有し、
前記注入口用シーラーは前記注入口を密閉し、
前記注入口用シーラーはリベット又は金属ビーズである、請求項３に記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項７】
前記リベットは金属リベット又は非導電性リベットであり、該非導電性リベットは、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエーテルイミド、パーフルオロアルコキシアルカン、ポリアミド、及びポリカーボネートから成る群から選択される１つ又は複数の非導電性材料から作製される、請求項６に記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項８】
前記電極コアの電極は、前記保護回路に電気的に接続される、請求項１に記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項９】
端子リードをさらに備え、前記電極コアの正極及び負極は、該端子リードによって前記保護回路に接続される、請求項１に記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項１０】
前記第１の区画と前記第２の区画との間の密閉が維持される、請求項９に記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項１１】
前記第１の区画と前記第２の区画との間の密閉が、プレハブ型端子リードを溶着することによって維持される、請求項１０に記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項１２】
前記端子リードは、各端が平坦にスタンピングされた丸型ソリッドワイヤである、請求項９に記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項１３】
前記端子リードは、前記第１の区画及び前記第２の区画を接続する際に「ｓ」波状に又は「Ｌ」字状に配置される、請求項１０に記載のリチウムイオン二次電池。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
好適な実施形態では、エンクロージャは、１つが電極区画を覆い（第２のカバー）、もう１つが保護回路区画を覆う（第１のカバー）、２つのカバーを有する。エンクロージャの材料（第１の非導電性材料）、一般的にエンクロージャカバー（複数可）の材料（第２の非導電性材料）、第１のカバーの材料（第３の非導電性材料）、及び第２のカバーの材料（第４の非導電性材料）は全て、プラスチック等の非導電性である材料から作製されることができる。第１の非導電性材料、第２の非導電性材料、第３の非導電性材料、及び第４の非導電性材料は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエーテルイミド、パーフルオロアルコキシアルカン、ポリアミド、及びポリカーボネートから選択される１つ又は複数の材料とすることができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
電解液を注入するための注入孔（注入口）は、電極コア区画又は区画用のカバーに配置することができる。注入孔の密閉には、金属エンクロージャに慣行的に用いられるのと同じ密閉機構を使用することができる。例えば、注入口用シーラーを使用することができる。この注入シーラーは金属リベット、金属ビーズ、又はプラスチックリベット等の非導電性リベットとすることができる。上記非導電性リベットの材料は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエーテルイミド、パーフルオロアルコキシアルカン、ポリアミド、及びポリカーボネートから成る非導電性材料の群から１つ又は複数とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月9日(2011.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
０．４０〜０．７７のハロゲン化物添加重量対水銀重量を有する、セラミックメタルハライド放電ランプ。
【請求項２】
前記ハロゲン化物添加重量対水銀重量が、０．５３〜０．６８である、請求項１記載のランプ。
【請求項３】
前記ハロゲン化物添加量が、モル／ｃｍ３の単位で以下の成分範囲、すなわち
ＮａＩ １．８４Ｅ−０５〜２．３３Ｅ−０５
ＬｎＩ３ ５．２０Ｅ−０６〜６．６０Ｅ−０６
ＴｌＩ １．７６Ｅ−０７〜２．２３Ｅ−０７
を含有し、ここで、Ｌｎはランタニド元素である、
請求項１又は請求項２記載のランプ。
【請求項４】
前記ランタニドハロゲン化物が、ＤｙＩ３を含む、請求項３記載のランプ。
【請求項５】
前記ＤｙＩ３の成分範囲が、４．５９Ｅ−０６〜５．８１Ｅ−０６モル／ｃｍ３である、請求項４記載のランプ。
【請求項６】
前記ランタニドハロゲン化物が、ＣｅＩ３を含む、請求項３、請求項４又は請求項５記載のランプ。
【請求項７】
前記ＣｅＩ３の成分範囲が、６．１４Ｅ−０７〜７．７７Ｅ−０７モル／ｃｍ３である、請求項６記載のランプ。
【請求項８】
前記ランプが、１５０ワットの定格である、請求項１から請求項７のいずれか１項記載のランプ。
【請求項９】
前記ハロゲン化物添加量が、モル／ｃｍ３の単位で以下の成分、すなわち
ＮａＩ ２．０１２Ｅ−０５
ＤｙＩ３ ５．０１８Ｅ−０６
ＴｌＩ １．９３０Ｅ−０６
ＣｅＩ３ ６．７２０Ｅ−０７
を含有する、請求項８記載のランプ。
【請求項１０】
１５０ワットの定格のセラミックメタルハライド放電ランプであって、
０．４０〜０．７７のハロゲン化物添加重量対水銀重量を有し、
前記ハロゲン化物添加量が、モル／ｃｍ３の単位で以下の成分、すなわち
ＮａＩ ２．０１２Ｅ−０５
ＤｙＩ３ ５．０１８Ｅ−０６
ＴｌＩ １．９３０Ｅ−０６
ＣｅＩ３ ６．７２０Ｅ−０７
を含有する、セラミックメタルハライド放電ランプ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年4月4日(2011.4.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）２つの仮の基板を用意すること、
ｂ）該仮の基板のそれぞれの上に透明無機物質層を施与すること、
ｃ１）該透明無機物質層上に透明担体を施与すること、または
ｃ２）該透明無機物質層上に重合化透明担体のための重合性前駆体を施与し、引き続いて該重合性前駆体を重合して、透明担体にすること、および
ｄ）該仮の基板を除去すること
の一連の段階を含む、その両側が透明無機物質で少なくとも部分的に被覆されているところの透明担体を含んでいる、可撓性の積層物質を調製する方法。
【請求項２】
前記段階ａ）とｂ）との間で、少なくとも１つのさらなる層が、前記仮の基板の少なくとも一方上へと施与される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記段階ｂ）とｃ１）との間で、少なくとも１つの接着層が、前記仮の基板の少なくとも一方の前記透明無機物質層上へと施与される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記透明無機物質が結晶質酸化物である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記透明酸化物層の少なくとも一方が電気伝導性である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記透明酸化物層がフルオロ添加酸化スズである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
少なくとも４００℃の温度における化学蒸着によって前記段階ｂ）が実施されて、シート抵抗４０オーム／平方未満を与える前記透明酸化物層の電気伝導性が得られ、一方同時に、光波長３９０ｎｍ〜６５０ｎｍの間の透過率の減少が透明担体箔の透過率の１５％未満である、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記透明無機物質層の電気伝導性が、１８０〜２２０ｎｍの範囲にある微結晶平均サイズおよびシート抵抗１０オーム／平方未満を有する透明導電性酸化物層を与えることによって得られる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記透明無機物質層の少なくとも一方が、パターニングされた構造を有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記透明担体層および前記透明無機物質層が、ラミネーションによって一緒にされる、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記段階ｃ１）またはｃ２）が１段階手順で実施される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
その両側が透明無機物質で少なくとも部分的に被覆されているところの透明担体を含んでいる、可撓性の透明積層物質であって、該積層物質が、該透明担体層と該透明無機物質層の少なくとも一方との間に接着層を含んでおり、ここで該透明無機物質層の少なくとも一方の表面が平滑な表面を有し、その特性粗さが、１０μｍ×１０μｍの面積において原子間力顕微鏡法によって測定された１５ｎｍ  ｒｍｓ（２乗平均平方根）未満である積層物質。
【請求項１３】
前記透明無機物質の表面の少なくとも一方上に、さらなる層を含有する、請求項１２に記載の積層物質。
【請求項１４】
その両側が透明無機酸化物物質で少なくとも部分的に被覆されているところの透明担体を含んでいる、可撓性の透明積層物質であって、該積層物質が、該透明担体層と該透明無機物質層との間に接着層を含んでおり、かつ該積層物質が、平方当たり１０オーム未満のシート抵抗および少なくとも７０％の光透過率を有する積層物質。
【請求項１５】
少なくとも８０％の光透過率を有する、請求項１４に記載の積層物質。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
透明積層物質の実際の組成に応じて、さらなる加工段階が実施されてもよい。たとえば、単純マトリクスまたはアクティブマトリクス方式情報表示用途に使用されることになる透明積層物質が、透明担体上の２の透明酸化物層（少なくともその一方は導電性酸化物である。）からなるならば、該導電性酸化物層をパターニングすることが望まれるかも知れない。擦傷から保護するためにまたはバリア層の役目をするために、他方の透明酸化物層はそのまま残されてもよいが、除去されてもよい。その場合、パターニングの間、透明積層物質に機械的安定性を与えるのに、その存在は役立つ。この発明の透明積層物質は、その本質的な圧縮された状態の故に、従来技術で調製された積層物質におけるようにひずみレベル２％においては、たとえば電気的特性の破局的破壊を示さず、異なった前面および背面を要求する種々のタイプのディスプレイ用途に使用されることができる。ＴＦＴ−ＬＣＤについては、背面は、アドレス可能ＴＦＴ（薄膜トランジスタ、画素当たり１個）付きのパターニングされた透明導電性酸化物（ＴＣＯ）であることができ、一方、前面は、透明担体（グラウンド層）上の、一体化されたカラーフィルター付きのＴＣＯ膜からなることができる。該積層物質の光学的透明性と優れた電導性との組み合わせは、それを、通常、高電圧（１００〜４００Ｖ）および好ましくは低抵抗率動作条件を要求する大画面スクリーンおよび電界発光（エレクトロルミネセント）積層物のための基板に好適なものにする。好ましくは、透明無機物質層の電気伝導性が、（走査型電子顕微鏡法および原子間力顕微鏡法によって測定された）１８０〜２２０ｎｍの範囲にある微結晶平均サイズおよびシート抵抗１０オーム／平方未満を有する透明導電性酸化物層を与えることによって得られる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年1月31日(2011.1.31)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
細胞のプラスチドに存在し、本発明の上記核酸分子とハイブリダイズする、特にコメのタンパク質をコードする核酸分子、またはそれらの相補鎖も、本発明の主題である。本発明において、「ハイブリダイゼーション」という用語は従来のハイブリダイゼーション条件下でのハイブリダイゼーションを意味し、サムブルックら（Sambrook）、「分子クローニング、実験マニュアル（Molecular Cloning, A Laboratory Manual）」第２版（1989）、Cold Spring Harbor Laboratory Press、コールドスプリングハーバー、ニューヨーク）が記述したストリンジェントな条件下が好ましい。より好ましくは、ハイブリダイゼーションは以下の条件下で生じる：
ハイブリダイゼーション緩衝液：２×SSC；10×デンハード溶液（フィコール400＋PEG＋BSA；比１：１：１）；0.1％SDS；５ mM EDTA；50 mM Na2HPO4；250μg/mlニシン精子DNA；50μg/ml tRNA；または
0.25 M リン酸ナトリウム緩衝液pH 7.2
1 mM EDTA
7％ SDS
ハイブリダイゼーション温度    T＝65〜68℃
洗浄緩衝液：                  0.2×SSC；0.1％SDS
洗浄温度：                    T＝65〜68℃
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年5月12日(2011.5.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
さらにまた、本発明は、少なくとも一種の超蓄積植物を金属含有土壌で栽培して、該少なくとも一種の超蓄積植物の地上組織における金属濃度が土壌における金属濃度の少なくとも２倍であることを特徴とする、金属含有土壌の浄化方法に関する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
さらにまた、本発明は、少なくとも一種の超蓄積植物を金属含有土壌で栽培して、該少なくとも一種の超蓄積植物の地上組織における金属濃度が土壌における金属濃度の少なくとも２倍、好ましくは２、３または４倍であることを特徴とする、金属含有土壌の浄化方法に関する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年10月14日(2011.10.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）一般式（１）の難燃剤
【化１】
2008523176.tif 000001
［式中、
Ｒ１は、水素、Ｃ１〜４−アルキル、−ＣＨ２Ｃｌ、−ＣＨ２Ｂｒ、−ＣＨ２Ｏ−Ｃ１〜４−アルキルまたはフェニルであり、
Ｒ２は、水素、Ｃ１〜４−アルキル、−ＣＨ２Ｃｌ、−ＣＨ２Ｂｒまたは−ＣＨ２Ｏ−Ｃ１〜４−アルキルであり、あるいは
Ｒ１およびＲ２は、結合している環炭素原子と一緒になってシクロヘキシリデン、シクロヘキセニリデンまたは３，４−ジブロモシクロヘキシリデンを形成し、
Ｒ３およびＲ５は、独立に水素またはＣ１〜４−アルキルであり、
Ｒ４は、水素またはメチルであり、
Ｘは、酸素または硫黄である。］および
ｂ）モノアルケニル芳香族化合物５０から８０ｍｏｌ％およびアクリレート２０から５０ｍｏｌ％から本質的になり、１０００と５００００ｇ／ｍｏｌの間の平均モル質量Ｍｖを有するアクリレートコポリマー
を含む水性分散物。
【請求項２】
前記Ｒ１基が、メチル、エチル、プロピル、クロロメチル、ブロモメチルまたはフェニルである、請求項１に記載の分散物。
【請求項３】
前記Ｒ２基が、メチル、エチル、プロピル、クロロメチルまたはブロモメチルである、請求項１または２に記載の分散物。
【請求項４】
前記難燃剤が式（１ａ）
【化２】
2008523176.tif 000002
に一致する、請求項１から３のいずれか一項に記載の分散物。
【請求項５】
アクリレートが、モノアルケニル芳香族化合物６０から７０ｍｏｌ％とアクリレート３０から４０ｍｏｌ％とのコポリマーである、請求項１から４のいずれか一項に記載の分散物。
【請求項６】
前記モノアルケニル芳香族化合物が、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｏ−クロロスチレンまたはこれらの組合せからなる群から選択されるモノマーである、請求項１から５のいずれか一項に記載の分散物。
【請求項７】
前記アクリレートコポリマーが、スチレン、アクリル酸および／またはメタクリル酸のモノマーからなる、請求項１から６のいずれか一項に記載の分散物。
【請求項８】
前記式（１）の難燃剤と、前記アクリレートコポリマーとの間の重量比が、１：０．１から１：１までの範囲である、請求項１から７のいずれか一項に記載の分散物。
【請求項９】
式（３）の分散助剤、
Ｒ−Ｏ−（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）ｍ−ＣＨ２−ＣＯＯＭ    （３）、
［式中、
Ｒは、Ｃ１０〜Ｃ２０−アルキル基またはＣ１０〜Ｃ２０−アルケニル基であり、
ｍは、１から１５であり、
Ｍは、一価の陽イオンである。］
および／またはナフタレンスルホン酸−ホルムアルデヒド重縮合物の群からの分散助剤、
および／またはトリスチリルフェノールエトキシレートの群からの分散助剤が追加的に存在する、請求項１から８のいずれか一項に記載の分散物。
【請求項１０】
全て分散物の総量に対して、
ａ）式（１）の難燃剤５重量％から５０重量％、
ｂ）アクリレートコポリマー０．２５重量％から２０重量％、
ｃ）式（３）の化合物および／またはナフタレンスルホン酸−ホルムアルデヒド重縮合物の群および／またはトリスチリルフェノールエトキシレートの群からの化合物０重量％から１２重量％、
ｄ）水５重量％から６０重量％、
ｅ）α−メチルω−ヒドロキシポリエチレングリコールエーテルである保持剤０重量％から１５重量％、
ｇ）防腐剤、陽イオン、陰イオンまたは非イオン性表面活性物質、粘度調整剤、水溶性天然または人工樹脂、およびアミン類から選択される更なる慣用の添加剤０重量％から１０重量％
からなる、請求項１から９のいずれか一項に記載の分散物。
【請求項１１】
全て分散物の総量に対して、
ａ）式（１）の難燃剤２０重量％から４５重量％、
ｂ）アクリレートコポリマー１重量％から１０重量％、
ｃ）式（３）の化合物および／またはナフタレンスルホン酸−ホルムアルデヒド重縮合物の群および／またはトリスチリルフェノールエトキシレートの群からの化合物１重量％から１２重量％、
ｄ）水１０重量％から４０重量％、
ｅ）α−メチルω−ヒドロキシポリエチレングリコールエーテルである保持剤５重量％から９重量％、
ｇ）防腐剤、陽イオン、陰イオンまたは非イオン性表面活性物質、粘度調整剤、水溶性天然または人工樹脂、およびアミン類から選択される更なる慣用の添加剤０．５重量％から９．５重量％
からなる、請求項１から１０のいずれか一項に記載の分散物。
【請求項１２】
水の存在下、分散物アセンブリを用いて、アクリレートコポリマー（ｂ）の溶液に、難燃剤（ａ）、適切な場合は、成分（ｃ）、（ｅ）および／または（ｇ）を細かく分散させることを含む、請求項１から１１のいずれか一項に記載の分散物を生成する方法。
【請求項１３】
セルロース材料、動物繊維、植物繊維もしくは合成繊維またはこれらの混合物のバルク難燃剤仕上げまたは表面処理のための、請求項１から１１のいずれか一項に記載の分散物の使用。
【請求項１４】
再生セルロース仕上げのための、請求項１３に記載の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
更なる慣習的添加剤は、防腐剤、陽イオン、陰イオンまたは非イオン性表面活性物質（界面活性剤および湿潤剤）、および例えば、ポリビニールアルコール、セルロース誘導体などの粘度調整剤、または結合力および耐こすり落ちを向上させるためのフィルム形成材としての水溶性天然または人工樹脂、主に難燃剤配合物のｐＨを上げるのに役立つ、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミンまたはジイソプロピルアミンなどのアミン類である。