【事件の表示】
　特願２００３−３８５２２４「自動変速機の変速制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月　９日出願公開、特開２００５−１４７２５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１１月１４日の出願であって、平成２２年３月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年６月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
２．平成２２年６月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年６月３０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】
車両の走行速度とアクセルペダルの踏み込み量に対応して設定された変速マップに基づいて目標変速段を決定する自動変速機の変速制御装置であって、
車両の走行速度を検出する車速センサーと、
アクセルペダルの踏込量を検出するアクセルセンサーと、
該車速センサーおよび該アクセルセンサーからの検出信号に基づいて該変速マップに従って目標変速段を決定する制御手段と、を具備し、
該制御手段は、該アクセルセンサーからの検出信号に基づいて該アクセルペダルの踏み込み速度を演算し、該アクセルペダルの踏み込み速度が所定速度以上の場合には、該アクセルペダルが所望された踏み込み量以上に踏み込まれたことによる変速ショックを防止するよう設定された所定時間が経過するまで変速操作を禁止し、該所定時間経過後には、その時点の走行速度とアクセルペダルの踏み込み量に基づいて目標変速段を設定することを特徴とする自動変速機の変速制御装置。」に補正された。
　上記補正は、実質的にみて、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「該アクセルペダルが所要の踏み込み量に操作されるのに十分な所定時間が経過するまで」を「該アクセルペダルが所望された踏み込み量以上に踏み込まれたことによる変速ショックを防止するよう設定された所定時間が経過するまで」に補正するものである。
　この補正について、請求人は、審判請求の理由において、
「この補正が、願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載の範囲内あるいはそれらから自明な範囲内において適法に行ったものであり、かつ、特許法第１７条の２第４項の規定を満足することは、次の事実から明らかである。すなわち、
　当初明細書等の段落番号［０００２］には、アクセルペダルを急激に操作したときには、目標変速段が現変速段と２段以上離れた変速段に設定されて変速（例えばシフトダウン）が行われる場合があって、このときに変速ショックを伴う旨の記載があり、また、段落番号［００１６］には、「（所定時間（Ｔ１）を設定することなく）変速マップに従って変速操作すると、現変速段である５速から３速に一気にシフトダウンすることになり、大きな変速ショックが発生する」と記載されている。そして、本願発明の課題及び効果と関連して、段落番号［００１７］には「現変速段である５速から上記変速禁止時間経過後に３速へシフトダウンする」と記載され、さらに、段落番号［００１９］には「アクセルペダルの踏み込み速度（ｖ）が所定速度（ｖ１）より速い場合には、目標変速段が現変速段から変更しても所定時間変速操作を禁止し、該所定時間経過後に車速（Ｖ）とアクセル開度（Ａｃｃ）に基づき変速マップに従って変速制御を実行するので、２段以上離れた目標変速段へシフトダウンしても大きな変速ショックが発生することがない」と記載されている（段落番号［０００７］も参照）。
　こうした記載を総合勘案すれば、本願発明における変速禁止時間が「アクセルペダルが所望された踏み込み量以上に踏み込まれたことによる変速ショックを防止するよう設定」されたものであることは、当業者には自明な事項である。また、上記の補正は、本願に対する拒絶査定における、「該アクセルペダルが所要の踏み込み量に操作されるのに十分な所定時間」の記載内容が不明瞭、という指摘事項に対応し、明瞭でない記載を釈明するものとなっている。」と主張している。
　しかし、当初明細書には、「【０００２】…このような自動変速機において、アクセルペダルが急激に踏み込まれ２段以上離れた変速段が目標変速段として判断された場合には、この目標変速段へシフトダウンされる。この結果、変速ショックが大きくなるという問題がある。」、「【００１６】…また、上記所定時間（Ｔ１）は、例えば０．５ｓｅｃに設定される。このように変速禁止時間を所定時間（Ｔ１）例えば０．５ｓｅｃに設定するのは、図４に示す例において変速マップに従って変速操作すると、現変速段である５速から３速に一気にシフトダウンすることになり、大きな変速ショックが発生するからである。」、「【００１９】以上のように図示の実施形態においては、アクセルペダルの踏み込み速度（ｖ）が所定速度（ｖ１）より速い場合には、目標変速段が現変速段から変更しても所定時間変速操作を禁止し、該所定時間経過後に車速（Ｖ）とアクセル開度（Ａｃｃ）に基づき変速マップに従って変速制御を実行するので、２段以上離れた目標変速段へシフトダウンしても大きな変速ショックが発生することがないとともに、…」と記載されており、これらの記載によれば、「所定時間」が「２段以上離れた目標変速段へシフトダウンしても大きな変速ショックが発生することがない」ように定めたものであることは理解できるものの、この「変速ショック」が「該アクセルペダルが所望された踏み込み量以上に踏み込まれたことによる変速ショック」であるとの記載及び示唆は見当たらないばかりか、その点が、当業者にとって自明なことであるともいえない。したがって、上記補正が、当業者によって、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項正との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるとは認められず、上記補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものということはできない。
　したがって、本件補正は、他の補正事項を検討するまでもなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成２２年６月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成２１年５月７日付け手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
車両の走行速度とアクセルペダルの踏み込み量に対応して設定された変速マップに基づいて目標変速段を決定する自動変速機の変速制御装置であって、
車両の走行速度を検出する車速センサーと、
アクセルペダルの踏込量を検出するアクセルセンサーと、
該車速センサーおよび該アクセルセンサーからの検出信号に基づいて該変速マップに従って目標変速段を決定する制御手段と、を具備し、
該制御手段は、該アクセルセンサーからの検出信号に基づいて該アクセルペダルの踏み込み速度を演算し、該アクセルペダルの踏み込み速度が所定速度以上の場合には、該アクセルペダルが所要の踏み込み量に操作されるのに十分な所定時間が経過するまで変速操作を禁止し、該所定時間経過後には、その時点の走行速度とアクセルペダルの踏み込み量に基づいて目標変速段を設定することを特徴とする自動変速機の変速制御装置。」
　
３−１．本願発明１について
（１）本願発明１
　本願発明１は上記のとおりである。
（２）引用例
（２−１）引用例１
　特開平１１−２４１７６４号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、自動変速機の変速制御装置に関し、特に第１速から第３速、第２速から第４速というような途中の変速段を飛ばした変速を行う技術に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】従来より、車両の運転状態に基づき自動変速機におけるアップシフト、ダウンシフトのタイミングを制御する変速制御装置が知られている。このような自動変速機の変速制御装置は、一般的に、車速とスロットル開度とをパラメータとした変速線図に基づいてアップシフト、ダウンシフトのタイミングを決定している。」
（い）「【００１７】これに対して、請求項１に記載の変速制御装置は、スロットル開度の単位時間あたりの変化量であるスロットル変化速度に基づいて、最初の変速要求が判断された後、最初の判断に基づく目標変速段よりも高速段又は低速段への変速要求が短時間に判断される可能性を予測する。つまり、途中の変速段を飛ばした変速が必要となるのは、運転者がアクセルペダルを急激に操作した場合である点に着目し、このアクセルペダルの操作が急である場合を判断するのである。
【００１８】従って、請求項１に記載の変速制御装置では、スロットル変化速度が第１の変速用条件値を越えている場合、すなわちアクセルペダルの操作が急であると判断された場合に、最初の変速要求に基づく目標変速段よりも高速段又は低速段への変速要求が判断される可能性ありとして、最初の判断に基づく目標変速段への変速を禁止する。その後、目標変速段より高速段又は低速段への変速要求が判断されると、その高速段又は低速段へ最初に判断された目標変速段を飛ばした変速を実行させる。」
（う）「【００４５】ここで上述した変速制御用コンピュータ１４のＣＰＵ１４ａの実行する変速処理を、図４に示したフローチャートに基づいてさらに詳しく説明する。まず最初のステップＳ１１０において変数を初期化する。この結果、制御の判定に用いている変速過渡フラグＦｌａｇ１、変速フラグＦｌａｇ２の値もここで「０」に初期化される。続くＳ１２０では、車速、入力軸回転数Ｎｔ及びスロットル開度ＴＶＯの読み込みを行う。この処理は、上述した車速センサ７、入力軸回転センサ１７及びスロットルセンサ８から出力される信号に基づき行われる。
【００４６】Ｓ１３０では、変速過渡フラグＦｌａｇ１が「１」であるか「０」であるかを判断する。Ｆｌａｇ１は、後述するように変速のための油圧制御中はセットされて「１」となっている。ここでＦｌａｇ１＝０である場合、Ｓ１４０へ移行する。一方、Ｆｌａｇ１＝１である場合、Ｓ１６０へ移行する。
【００４７】Ｓ１４０では、「変速有」であるか否かを判断する。ここで「変速有」と判断された場合（Ｓ１４０：ＹＥＳ）、Ｓ１５０にて変速過渡フラグＦｌａｇ１を「１」にセットして、その後、Ｓ１６０へ移行する。一方、「変速無」と判断された場合（Ｓ１４０：ＮＯ）、Ｓ１９０へ移行する。このＳ１４０における判断処理が変速制御用コンピュータ１４における特徴的な部分であるため、Ｓ１４０の処理は後に詳述する。
【００４８】Ｓ１５０の処理後又は上述したＳ１３０で変速過渡フラグＦｌａｇ１＝１の場合に移行するＳ１６０では、目標変速段への変速を達成するため、自動変速機２の変速制御用ソレノイド１５ａ，１５ｂ及びライン圧制御用ソレノイド１６を調節してコントロールバルブ１５を駆動し、予め変速毎に定めた所定の操作による変速過渡時の油圧制御を行う。この処理は、対象となる摩擦係合要素への油圧の充填処理、図１５に破線で示す変速時の初期油圧から初めて入力軸回転数Ｎｔが目標値に追従するように油圧をフィードバックする制御などで構成される。これによって、自動変速機２の摩擦要素としてのクラッチやブレーキに加えられる油圧が変化し、その結果、目的の変速段へのアップシフト又はダウンシフトが実現される。
【００４９】Ｓ１７０では、変速過渡制御の終了条件が成立したか否かを判断する。ここで変速過渡制御の終了条件が成立したと判断された場合（Ｓ１７０：ＹＥＳ）、Ｓ１８０にて変速過渡フラグＦｌａｇ１を「０」にリセットし、その後、Ｓ２００へ移行する。一方、変速過渡制御の終了条件が成立していないと判断された場合（Ｓ１７０：ＮＯ）、Ｓ１８０の処理を実行せず、Ｓ２００へ移行する。
【００５０】一方、Ｓ１４０にて否定判断された場合に移行するＳ１９０では、現在の変速段を維持するようライン圧制御用ソレノイド１６を調節して定常時の油圧制御を行う。この処理は、図１５に実線で示すようなスロットル開度によって設定された油圧を出力する制御である。その後、Ｓ２００へ移行する。
【００５１】Ｓ２００では、所定時間が経過したか否かを判断する。この処理は、自動変速機２の油圧制御が、一般的に８〜３２ｍｓｅｃ程度の時間間隔で処理されるため、本変速処理を繰り返し実行するタイミングを判断するものである。ここで所定時間が経過したと判断された場合（Ｓ２００：ＹＥＳ）、Ｓ１２０からの処理を繰り返す。一方、所定時間が経過しないうちは（Ｓ２００：ＮＯ）、この判断処理を繰り返す。なお、本第１実施形態では、所定時間として１０ｍｓｅｃが設定されており、従って、本変速処理は１０ｍｓｅｃ間隔で繰り返し実行される。」
（え）「【００５４】Ｓ２２０では、変速の必要があるか否かを判断する。この処理は、上述したように、図３に示した変速線図を用い、図４中のＳ１２０で読み込んだ車速及びスロットル開度ＴＶＯに基づいて目標変速段を判断し、この目標変速段が現在の変速段と異なる場合に変速の必要があると判断する。ここで変速の必要があると判断された場合（Ｓ２２０：ＹＥＳ）、Ｓ２３０へ移行する。一方、変速の必要がないと判断された場合（Ｓ２２０：ＮＯ）、図４中のＳ１９０へ移行する。」
（お）「【０１３０】続くＳ５４０では変速フラグＦｌａｇ３に「０」をセットし、その後、図４中のＳ１５０へ移行する。この場合、図４中のＳ１６０でＳ５３０の設定に基づくアップシフト油圧制御又はダウンシフト油圧制御が行われる。このように、所定の遅延時間経過時を所定条件成立時とすることによって、処理が簡略化されることになり、プログラム等の開発工数を削減することができる。ここで、Ｓ４２０，Ｓ５２０の処理が変速判断手段としての処理に相当し、Ｓ４３０の処理がスロットル変化速度算出手段としての処理に相当する。なお、「所定の遅延時間」であるＴ１　はアップシフトにおいてもダウンシフトにおいても同じ時間としているが、それぞれ別々の時間としてもよい。
［第４実施形態］本第４実施形態では、所定の遅延時間を用いた場合であって、所定条件成立時までは変速を禁止し、所定条件成立時において判断された目標変速段への変速を行う構成を説明する。この場合も、図４中のＳ１４０の処理が変わるだけであり、それ以外は上記第１実施形態と同様となるため、Ｓ１４０の処理のみを図１２に示したフローチャートに基づいて説明することとする。
【０１３１】Ｓ８１０〜Ｓ８８０の処理は、上記第３実施形態のＳ４１０〜Ｓ４８０の処理と同様である。つまり、アップシフトの必要があることが判断され、かつスロットル変化速度ｄＴＶＯ＜ｄ１である場合（Ｓ８５０：ＹＥＳ）、又は、ダウンシフトの必要があることが判断され、かつスロットル変化速度ｄＴＶＯ＞ｄ３である場合（Ｓ８６０：ＹＥＳ）、変速フラグＦｌａｇ３に「１」がセットされることになる。Ｆｌａｇ３に「１」がセットされた状態で図１２に示す本処理が実行されると、Ｓ８１０の判断処理によりＳ９００へ移行し、新たな変速の必要が判断される。
【０１３２】一方、アップシフトの必要があることが判断された場合であってもスロットル変化速度ｄＴＶＯ≧ｄ１である場合（Ｓ８５０：ＮＯ）、又は、ダウンシフトの必要があることが判断された場合であっても、スロットル変化速度ｄＴＶＯ≦ｄ３である場合（Ｓ８６０：ＮＯ）、図４中のＳ１５０へ移行し、Ｓ１６０にて最初の判断に基づく目標変速段への変速を即座に実行させる。
【０１３３】これによって、上記第１、第２及び第３実施形態と同様、途中の変速段を飛ばした変速を実現すると共に、変速の必要を判断してから実際に変速が行われるまでのタイムラグを極力抑えることができる。その結果、運転者にいわゆるビジー感を生じさせず、かつ、運転者のフィーリングに近い変速を実現することができる。
【０１３４】Ｓ８１０で変速フラグＦｌａｇ３＝１である場合に移行するＳ９００では、カウンタｔをインクリメントする（ｔ←ｔ＋１）。続くＳ９１０にて、カウンタｔが所定値Ｔ２以上であるか否かを判断する。この処理は、所定の遅延時間が経過したか否かを判断するものである。ここで所定値Ｔ２が「所定の遅延時間」に相当する。遅延時間Ｔ２は、エンジン、トルクコンバータ特性によって決まり、運転者に変速の応答遅れを感じさせないレベルに設定される。また、一般に第３実施形態のＴ１とは異なる値となる。ここでｔ≧Ｔ２　である場合（Ｓ９１０：ＹＥＳ）、Ｓ９３０へ移行する。一方、ｔ＜Ｔ２　である場合（Ｓ９１０：ＮＯ）、図４中のＳ１９０へ移行する。
【０１３５】Ｓ９３０では、目標変速段を判定し、変速設定を行う。この処理は、図１０中のＳ７１０，Ｓ７５０の処理と同様のものである。つまり、目標変速段が現在の変速段から２段あるいはそれよりも上の変速段である場合、途中の変速段を飛ばした変速設定がなされる。例えば「第１速→第３速」あるいは「第１速→第４速」という具合いである。一方、目標変速段が現在の変速段から１段上の変速段である場合、単一の変速設定がなされる。例えば「第１速→第２速」という具合いである。
【０１３６】続くＳ９４０では変速フラグＦｌａｇ３に「０」をセットし、その後、図４中のＳ１５０へ移行する。この場合、図４中のＳ１６０でＳ９３０の設定に基づくアップシフト油圧制御又はダウンシフト油圧制御が行われる。なお、ここでは、Ｓ８２０，Ｓ９３０の処理が変速判断手段としての処理に相当し、Ｓ８３０の処理がスロットル変化速度算出手段としての処理に相当する。
【０１３７】なお、「所定の遅延時間」であるＴ２は、アップシフトとダウンシフトで同じ時間としているが、それぞれ別々の時間としてもよい。本第４実施形態の変速制御用コンピュータ１４は、上記第２実施形態で説明した変速制御用コンピュータ１４と同様に、所定条件成立時まで、すなわちカウンタｔ≧Ｔ２となるまで（Ｓ９１０：ＹＥＳ）、変速が禁止される。そして、所定条件成立時において、新たな変速の必要を判断し、その判断に基づく目標変速段への変速を行う。従って、「第４速→第２速」という変速制御だけでなく、「第４速→第１速」という途中の複数の変速段を飛ばした変速制御も可能となる。」
（か）「【０１３８】以上、第１〜４の各実施形態を説明したが、それぞれの実施形態における変速制御用コンピュータ１４の発揮する効果を各実施形態を比較して以下説明する。まず第１〜４の各実施形態に共通する効果について説明する。上述した第１〜４の各実施形態における変速制御用コンピュータ１４は、最初の変速判断がなされた場合、スロットル開度のスロットル変化速度に基づいて短時間のうちに新たな変速の必要が判断される可能性を予測する。ここで新たな変速必要判断がなされる可能性ありと判断した場合、最初の判断に基づく変速を禁止し、その後、新たな変速必要判断がなされると、その新たな判断に基づく変速を実行させる。一方、新たな変速必要判断がなされる可能性なしと判断した場合、即座に最初の判断に基づく変速を実行させる。従って、途中の変速段を飛ばした変速を実現すると共に、変速の必要を判断してから実際に変速が行われるまでのタイムラグを極力抑えることができる。その結果、運転者にいわゆるビジー感を生じさせず、かつ、運転者のフィーリングに近い変速を実現できる。
【０１３９】次に、第１及び第２実施形態と、第３及び第４実施形態とを対比させて説明する。第１及び第２実施形態における変速制御用コンピュータ１４では、新たな変速必要判断がなされる可能性ありと判断した後、最初の判断に基づく変速を禁止する期間をスロットル開度のスロットル変化速度に基づいて決定する。つまり、運転者のアクセルペダル操作をスロットル変化速度算出手段によって把握することにより、最初の変速の必要があることが判断された場合の踏み込み具合だけでなく、その後の運転者のアクセルペダルの踏み込み具合から運転者がさらなる変速を求めているか否かを判断するのである。そして、運転者がさらなる変速を求めていない場合には、即座に変速を実行させる。これによって、無駄なタイムラグをより短縮することができ、運転者のフィーリングにより近い変速制御を行うことができる。一方、第３及び第４実施形態における変速制御用コンピュータ１４では、新たな変速必要判断がなされる可能性ありと判断した後、最初の変速を禁止する期間を時間に基づいて決定する。従って、第１及び第２実施形態の変速制御用コンピュータ１４と比較した場合、無駄なタイムラグが増える可能性はあるが、単純に所定遅延時間の経過時を判断する構成であるため処理が簡略化される。その結果、変速制御用コンピュータ１４を構成する場合にプログラム等の開発工数を少なくすることができる。」
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「車速とスロットル開度に対応して設定された変速線図に基づいて目標変速段を決定する自動変速機の変速制御装置であって、
車速を検出する車速センサ７と、
スロットル開度を検出するスロットルセンサ８と、
該車速センサ７および該スロットルセンサ８から出力される信号に基づいて該変速線図に従って目標変速段を決定する制御手段と、を具備し、
該制御手段は、該スロットルセンサ８から出力される信号に基づいて該スロットル変化速度を演算し、アップシフトの必要があることが判断されかつスロットル変化速度ｄＴＶＯ＜ｄ１である場合、又は、ダウンシフトの必要があることが判断されかつスロットル変化速度ｄＴＶＯ＞ｄ３である場合には、所定の遅延時間Ｔ２が経過するまで変速操作を禁止し、所定条件成立時、すなわちカウンタｔ≧Ｔ２時には、その時点の車速とスロットル開度に基づいて新たな変速の必要を判断し、その判断に基づく目標変速段への変速を行う自動変速機の変速制御装置。」
（２−２）引用例２
　特開平１１−３０３９８２号公報（以下、「引用例２」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（き）「【００３３】また、自動変速機用電子制御装置５５には、自動変速機２の変速を制御する変速線図（変速マップ）が記憶されている。この変速線図には、車両の走行状態、例えばアクセル開度と車速とをパラメータとして、所定の変速段から他の変速段に変速するための変速点が設定されている。そして、この変速線図に基づいて自動変速機２の変速が判断され、変速判断が成立した場合は、自動変速機用電子制御装置５５からソレノイドバルブに対して制御信号が入力されることにより、所定の摩擦係合装置の係合・解放がおこなわれる。」
（３）対比
　本願発明１と引用例１発明とを比較すると、後者の「車速」は前者の「車両の走行速度」に相当し、同様に、「スロットル開度」は「アクセルペダルの踏み込み量」に、「車速センサ７」は「車速センサー」に、「スロットルセンサ８」は「アクセルセンサー」に、「出力される信号」は「検出信号」に、「スロットル変化速度」は「アクセルペダルの踏み込み速度」に、「スロットル変化速度ｄＴＶＯ＞ｄ３である場合」は「アクセルペダルの踏み込み速度が所定速度以上の場合」に、「所定の遅延時間Ｔ２」は「所定時間」に、「所定条件成立時、すなわちカウンタｔ≧Ｔ２時」は「所定時間経過後」に、それぞれ相当する。前者の「変速マップ」及び後者の「変速線図」は「変速図表」と称し得る限りで一致する。
　したがって、本願発明１の用語に倣って整理すると、両者は、
「車両の走行速度とアクセルペダルの踏み込み量に対応して設定された変速図表に基づいて目標変速段を決定する自動変速機の変速制御装置であって、
車両の走行速度を検出する車速センサーと、
アクセルペダルの踏込量を検出するアクセルセンサーと、
該車速センサーおよび該アクセルセンサーからの検出信号に基づいて該変速図表に従って目標変速段を決定する制御手段と、を具備し、
該制御手段は、該アクセルセンサーからの検出信号に基づいて該アクセルペダルの踏み込み速度を演算し、該アクセルペダルの踏み込み速度が所定速度以上の場合には、所定時間が経過するまで変速操作を禁止し、該所定時間経過後には、その時点の走行速度とアクセルペダルの踏み込み量に基づいて目標変速段を設定する自動変速機の変速制御装置。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　「変速図表」が、本願発明１は「変速マップ」であるのに対して、引用例１発明は「変速線図」である点。
［相違点２］
　「所定時間」が、本願発明１は、「該アクセルペダルが所要の踏み込み量に操作されるのに十分な所定時間」であるのに対して、引用例１発明はそのような「所定時間」ではない点。
（４）判断
［相違点１］について
　車両の走行速度とアクセルペダルの踏み込み量に対応して設定された変速マップに基づいて目標変速段を決定することは、引用例２にも記載されているように周知であり、引用例１発明において、その「変速線図」を「変速マップ」とすることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
［相違点２］について
　本願発明１の「該アクセルペダルが所要の踏み込み量に操作されるのに十分な所定時間」に関して、平成２１年５月７日付け意見書では、概略、「【００７】本願発明は、車両の走行速度とアクセルペダルの踏み込み量に対応して設定された変速マップに基づいて目標変速段を決定する自動変速機の変速制御装置に関するものです。このような変速制御装置では、本願の段落番号［０００２］に記載のように、アクセルペダルを急激の操作したときには、目標変速段が現変速段と２段以上離れた変速段に設定されて変速（例えばシフトダウン）が行われる場合があり、このときに変速ショックを伴います。…」、「【００８】…そして、この所定時間経過後には「その時点の走行速度とアクセルペダルの踏み込み量に基づいて目標変速段を設定する」することにより、段落番号［００１９］に記載のように「２段以上離れた目標変速段へシフトダウンしても大きな変速ショックが発生することがない」という作用効果が達成されます。」と説明している。
　このように、一般に、アクセルペダルの急激な踏み込みによる変速ショックを防止するために、変速の実行を所定時間遅延させることは、例えば、特開平７−１１００６５号公報（特に、段落【０００４】、【００１７】〜【００２５】、【００３１】）、特開平４−１８１０５８号公報（特に、第３頁右下欄第１２行〜第４頁右上欄第４行、第４頁右下欄第６行〜第５頁左上欄第１６行）、引用例１の【０００６】〜【０００９】に示されているように周知である。引用例１発明に周知の上記事項を適用して、引用例１発明の「所定時間」を 「アクセルペダルが所要の踏み込み量に操作されるのに十分な所定時間」とすることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　そして、本願発明１の作用効果は、引用例１、２に記載された発明、及び周知の上記事項に基づいて、当業者が予測し得る程度のものである。
　
　請求人は平成２３年１月１７日付け回答書において補正案を提示し、その趣旨を説明しているが、仮にその補正案のように補正されたとしても、引用例１の特に上記摘記事項及び図４、１２をみると、順番はともかくとして、目標変速段の変更とアクセルの踏み込み速度をみてからタイマー手段が機能する点で格別異なるところはなく、上記の結論に変更をきたすものではない。
　
（５）むすび
　したがって、本願発明１は、引用例１、２に記載された発明、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　なお、本件補正が却下すべきものであることは上述のとおりである。ただ、請求人の上記主張のとおり、仮に、上記補正が当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるとした場合についても、念のため、検討した。その結果は以下のとおりである。
　
３’．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１’」という。）は、平成２１年５月７日付け手続補正、及び平成２２年６月３０日付け手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
車両の走行速度とアクセルペダルの踏み込み量に対応して設定された変速マップに基づいて目標変速段を決定する自動変速機の変速制御装置であって、
車両の走行速度を検出する車速センサーと、
アクセルペダルの踏込量を検出するアクセルセンサーと、
該車速センサーおよび該アクセルセンサーからの検出信号に基づいて該変速マップに従って目標変速段を決定する制御手段と、を具備し、
該制御手段は、該アクセルセンサーからの検出信号に基づいて該アクセルペダルの踏み込み速度を演算し、該アクセルペダルの踏み込み速度が所定速度以上の場合には、該アクセルペダルが所望された踏み込み量以上に踏み込まれたことによる変速ショックを防止するよう設定された所定時間が経過するまで変速操作を禁止し、該所定時間経過後には、その時点の走行速度とアクセルペダルの踏み込み量に基づいて目標変速段を設定することを特徴とする自動変速機の変速制御装置。」
　
３−１’．本願発明１’について
（１）本願発明１’
　上記に記載したとおりである。
（２）引用例
　引用例１、２、及びその記載事項は上記のとおりである。
（３）対比
　本願発明１’と引用例１発明とを比較すると、後者の「車速」は前者の「車両の走行速度」に相当し、同様に、「スロットル開度」は「アクセルペダルの踏み込み量」に、「車速センサ７」は「車速センサー」に、「スロットルセンサ８」は「アクセルセンサー」に、「出力される信号」は「検出信号」に、「スロットル変化速度」は「アクセルペダルの踏み込み速度」に、「スロットル変化速度ｄＴＶＯ＞ｄ３である場合」は「アクセルペダルの踏み込み速度が所定速度以上の場合」に、「所定の遅延時間Ｔ２」は「所定時間」に、「所定条件成立時、すなわちカウンタｔ≧Ｔ２　」は「所定時間経過後」に、それぞれ相当する。前者の「変速マップ」及び後者の「変速線図」は「変速図表」と称し得る限りで一致する。したがって、本願発明１の用語に倣って整理すると、両者は、
「車両の走行速度とアクセルペダルの踏み込み量に対応して設定された変速図表に基づいて目標変速段を決定する自動変速機の変速制御装置であって、
車両の走行速度を検出する車速センサーと、
アクセルペダルの踏込量を検出するアクセルセンサーと、
該車速センサーおよび該アクセルセンサーからの検出信号に基づいて該変速図表に従って目標変速段を決定する制御手段と、を具備し、
該制御手段は、該アクセルセンサーからの検出信号に基づいて該アクセルペダルの踏み込み速度を演算し、該アクセルペダルの踏み込み速度が所定速度以上の場合には、所定時間が経過するまで変速操作を禁止し、該所定時間経過後には、その時点の走行速度とアクセルペダルの踏み込み量に基づいて目標変速段を設定する自動変速機の変速制御装置。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　「変速図表」について、本願発明１’は「変速マップ」であるのに対して、引用例１発明は「変速線図」である点。
［相違点２］
　上記「所定時間」が、　本願発明１’は、「アクセルペダルが所望された踏み込み量以上に踏み込まれたことによる変速ショックを防止するよう設定された所定時間」であるのに対して、引用例１発明は「アクセルペダルが所望された踏み込み量以上に踏み込まれたこと」を前提に設定された「所定時間」でない点。
（４）判断
［相違点１］について
　車両の走行速度とアクセルペダルの踏み込み量に対応して設定された変速マップに基づいて目標変速段を決定することは、引用例２にも記載されているように周知であり、引用例１発明において、その「変速線図」を「変速マップ」とすることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
［相違点２］について
　アクセルペダルを急激に踏み込むと、アクセルペダルが所望された踏み込み量以上に踏み込まれてしまうことがあり、その場合には、変速ショックが生じ得る。このように、一般に、アクセルペダルの急激な踏み込みによる変速ショックを防止するために、変速の実行を所定時間遅延させることは、例えば、特開平７−１１００６５号公報（特に、段落【０００４】、【００１７】〜【００２５】、【００３１】）、特開平４−１８１０５８号公報（特に、第３頁右下欄第１２行〜第４頁右上欄第４行、第４頁右下欄第６行〜第５頁左上欄第１６行）、引用例１の【０００６】〜【０００９】に示されているように周知である。引用例１発明に周知の上記事項を適用して、引用例１発明における「所定時間」を、そのような変速ショックを防止するように設定することは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　そして、本願発明１’の作用効果は、引用例１、２に記載された発明、及び周知の上記事項に基づいて、当業者が予測し得る程度のものである。
（５）むすび
　したがって、本願発明１’は、引用例１、２に記載された発明、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．結語
　上述したとおり、本願発明１が特許を受けることができないものである以上、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。