【事件の表示】
　平成１０年特許願第　　９９９２号「照会変換システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月２１日出願公開、特開平１０−２２２５４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１月２２日（パリ条約による優先権主張１９９７年１月２２日、米国）の出願であって、平成２０年２月１２日付けで拒絶理由通知がなされ、同年９月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「１次データベース管理システムのデータベース機能を実行するデータベース照会を使用し、少なくとも１つの２次データベース管理システムのデータベース機能を実行させるようなコンピュータシステムの使用方法において、データベース照会を変換可能な照会として認識するステップと、データベース機能が実行されるべき２次データベース管理システムを決定するステップと、データベース機能を実行する２次データベース管理システム各々に対し変換されたデータベース照会をそのデータベース照会に基づいて構築するステップと、データベース機能を実行する２次データベース管理システム各々に対してこの変換後のデータベース照会を伝送するステップとからなることを特徴とする照会変換システム。」
　
３．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−８５０９４号公報（以下、「引用例１」という。）、特開平７−６５０３２号公報（以下、「引用例２」という。）、及び特開平５−３３４３６３号公報（以下、「引用例３」という。）には、それぞれ、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（引用例１）
Ａ．「【０００８】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するための本発明は、マスターデータを有するホストコンピュータと、当該マスターデータと同一内容のローカルデータを有し、当該ホストコンピュータに接続されるローカルコンピュータとから構成されるコンピュータシステムに使用される分散データの自動整合方法であって前記マスターデータの内容を変更した場合には、前記マスターテーブルと同一内容のローカルデータがいずれのローカルコンピュータに記憶されているのかを検索し、検索されたローカルデータを変更後のマスターデータと同一内容となるように書替えることを特徴とするものである。」
　
Ｂ．「【００１１】
【実施例】以下、本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。図１は、本発明にかかる分散データの自動整合方法を実行する装置の一例を示したものである。生産ラインに配設されている装置の制御管理を行なう工程管理用ホストコンピュータ３０にはデータベース３２が接続されているが、このデータベース３２にはその日に生産されるべき車種に関する一日分のデータ及び後述するデータリレーショナルテーブルなどのマスターデータが記憶されている。ライン管理オンライン処理部３５及びライン管理バッチ処理部３６は、工程管理用ホストコンピュータ３０からの制御情報にオンライン処理あるいはバッチ処理を施すものである。このライン管理オンライン処理部３５にはローカルデータベース３８が接続されているが、このローカルデータベース３８にはデータベース３２に記憶されているデータＡに加工が施されたデータがデータＡ′として１タクト分すなわち半日分記憶されている。ＰＬＣ３９は直接設備４０の制御を行なういわゆるシーケンサーであって、これにはローカルデータベース４２が接続されている。このローカルデータベース４２にはローカルデータベース３８に記憶されているデータＡ′に加工が施されたデータがデータＡ″として３０分分だけ記憶されている。なお、これらローカルデータベース３８，４２に記憶されているデータはローカルデータで有る。
【００１２】図２は、本発明にかかる分散データの自動整合方法を説明するための概略構成図であり、図１の構成のうち、本発明方法の実行に必要とされる部分のみを抽出して概念的に記載したものである。ホストコンピュータ４５は、上述の工程管理用コンピュータ３０の一部を構成するものであり、このホストコンピュータ４５にはデータベース３２を構成するデータベース３２Ａ，３２Ｂがそれぞれ接続されている。データベース３２Ａは後述するデータリレーショナルテーブルを記憶しているものであり、データベース３２ＢはデータＡを記憶しているものである。データＡ′加工処理部４７は、ライン管理オンライン処理部３５に設けられているものであって、データＡをデータＡ′に加工処理する部分である。データＡ′逆算処理部４９は接続されている入力データ及び出力データのデータベース５０Ａ，５０Ｂに基づいてデータＡ′をデータＡに変換するものである。」
　
Ｃ．「【００１３】本発明の分散データの自動整合方法を実行する装置の概略の構成は以上のとおりであるが、次に、この方法によってどのようにデータの整合性がとられるのかを図３以降に示すフローチャートなどによって説明する。
【００１４】図３は、データリレーショナルテーブルの一例を示したものであって、このテーブルは、どのプログラムあるいはデータがどこに記憶されているのかを示しているものである。たとえば、マスターデータであるScheduleＡは、工程管理用ホストコンピュータ３０に記憶されているものであり、リレーションデータであるScheduleＡ′は工程管理用ホストコンピュータ３０の下位のコンピュータであるサポートホストコンピュータや組み立て指示ホストコンピュータやＰＬＣ＃１にそれぞれ記憶されており、ScheduleＡ″はＰＬＣ＃２にそれぞれ記憶されているということを示している。
【００１５】図４に示してあるフローチャートは、マスターデータが変更された場合にローカルデータをマスターデータに合わせるための処理を示したものである。この処理はホストコンピュータ４５によって行なわれるものである。
【００１６】マスターデータの変更が行なわれると、ホストコンピュータ４５はデータリレーショナルテーブル（ＲＴ）を参照して、変更されたマスターデータと同一のデータがどの場所にあるのか、また、そのデータに加工や切り分けが行なわれていないかなどを把握する（Ｓ１，Ｓ２）。もし、加工処理がおこなわれていれば、加工処理を再実行してＲＴよりリレーションデータの所在を把握する（Ｓ３〜Ｓ５）。つぎに、すべてのリレーショナルデータのデータの切り分けをおこなって、全てのリレーショナルデータの再転送を全てのデータを完了するまで行なう（Ｓ６，Ｓ７）この処理によってマスターデータが変更された場合には、その変更の対象とされたデータが変更後のデータに自動的に変更されることになる。このとき、対象となるデータが既に加工処理された後のものであっても、この変更が行なわれることになる。」
　
　上記Ａ〜Ｃの記載及び関連する図面を参照すると、引用例１には、実質的に、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例１記載の発明」という。）
「マスターデータを記憶するデータベースが接続されるホストコンピュータのマスターデータ変更機能を使用し、ローカルデータを記憶するローカルデータベースが接続される少なくとも１つのローカルコンピュータのローカルデータ変更機能を実行させるようなコンピュータシステムの使用方法において、マスターデータの変更を認識するステップと、ローカルデータ変更機能が実行されるべきローカルコンピュータを決定するステップと、ローカルデータ変更機能を実行するローカルコンピュータの各々のローカルデータを変更後のマスターデータと同一内容となるように書替えるステップとからなるコンピュータシステム。」
　
（引用例２）
Ｄ．「【０００８】第２のサーバ計算機は、標準形式ＳＱＬを予め定められた固有形式のＳＱＬに変換するための第１の変換ルーチンが各ＤＢＭＳに対応してそれぞれ登録された第１の変換ルーチン登録手段と、ＤＢＭＳからのデータベース問い合わせの結果データを標準形式に変換するための第２の変換ルーチンが各ＤＢＭＳに対応してそれぞれ登録された第２の変換ルーチン登録手段と、上記各ＤＢＭＳにより管理されるデータベース、同ＤＢＭＳに対応する第１の変換ルーチン、同ＤＢＭＳに対応する第２の変換ルーチン、及び同ＤＢＭＳが搭載されている第１のサーバ計算機のネットワークアドレスを指定する情報が登録された複数のエントリからなる変換規則管理テーブルとを有し、クライアント計算機から送信された標準形式ＳＱＬを受信した場合には、当該ＳＱＬの指定するデータベース名のデータベースを管理するＤＢＭＳに対応した第１の変換ルーチンを用いて固有形式ＳＱＬへの変換を行って、そのＤＢＭＳを搭載した第１のサーバ計算機に送信し、この固有形式ＳＱＬの実行結果として、送信先の第１のサーバ計算機から返される固有形式の結果データを、そのＤＢＭＳに対応した第２の変換ルーチンを用いて標準形式のデータに変換して、データベース問い合わせ元のクライアント計算機に返す構成をとる。」
　
（引用例３）
Ｅ．「【０００９】
【課題を解決するための手段】上記第１の目的は、本発明によれば、検索結果が蓄積される蓄積部と、アプリケーションプログラムから渡された、標準形式で記述されたデータベース検索条件をデータベースに固有の形式に変換する検索条件変換部と、変換されたデータベース検索条件に基づき前記データベースに固有の検索手続きにより前記データベースを検索する検索手続き生成部と、検索結果のうち、前記データベースに固有な形式を標準形式に変換した後、検索結果を前記蓄積部に蓄積する形式変換部とを含むデータベースインタフェースとを有し、前記アプリケーションプログラムは、前記蓄積部に蓄積された検索結果を利用することを特徴とするデータベース検索システムによって達成される。」
　
　上記引用例２，３の記載を参照すると、次の技術が周知技術であったと認められる。
「データベース照会を行うに際し、照会を行うための検索式を各データベースに固有の形式に変換すること。」
　
４．対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、次のことがいえる。
　
（あ）引用例１記載の発明における「マスターデータを記憶するデータベースが接続されるホストコンピュータ」は、本願発明における「１次データベース管理システム」に相当する。
　また、本願発明における「データベース照会」には、本願の段落【００１８】に「照会機能は、更新、検索、作成、およびデータベース３０のデータ削除が含まれる。」と記載されているように、データベースを更新すること、すなわち、データベース内のデータを変更することが含まれるものである。
　よって、引用例１記載の発明において、上記ホストコンピュータの「マスターデータ変更機能」を使用することは、本願発明において、上記１次データベース管理システムの「データベース機能を実行するデータベース照会」を使用することに含まれるものである。
　
（い）引用例１記載の発明における「ローカルデータを記憶するローカルデータベースが接続される少なくとも１つのローカルコンピュータ」は、本願発明における「少なくとも１つの２次データベース管理システム」に相当する。
　そして、上記（あ）で述べたように、本願発明における「データベース照会」には、データベース内のデータを変更することが含まれるものであり、さらに、「データベース機能」を実行することには、上記「データベース照会」を実行することが含まれるものであるから、引用例１記載の発明において、上記ローカルコンピュータの「ローカルデータ変更機能」を実行させることは、本願発明において、上記２次データベース管理システムの「データベース機能」を実行させることに含まれるものである。
　
（う）上記（あ）で述べたように、本願発明における「データベース照会」には、データベース内のデータを変更することが含まれるものである。
　よって、引用例１記載の発明における「マスターデータの変更を認識するステップ」と、本願発明における「データベース照会を変換可能な照会として認識するステップ」とは、「データベース照会を認識するステップ」である点において、共通するものである。
　
（え）上記（い）で述べたように、引用例１記載の発明において「ローカルデータ変更機能」を実行させることは、本願発明において「データベース機能」を実行させることに含まれるものである。
　よって、引用例１記載の発明における「ローカルデータ変更機能が実行されるべきローカルコンピュータを決定するステップ」は、本願発明における「データベース機能が実行されるべき２次データベース管理システムを決定するステップ」に含まれるものである。
　
（お）引用例１記載の発明における「ローカルデータ変更機能を実行するローカルコンピュータの各々のローカルデータを変更後のマスターデータと同一内容となるように書替えるステップ」では、ホストコンピュータからローカルコンピュータに対して、上記「ローカルデータを変更後のマスターデータと同一内容となるように書替える」ための照会データが伝送されるものと解される。
　よって、引用例１記載の発明における「ローカルデータ変更機能を実行するローカルコンピュータの各々のローカルデータを変更後のマスターデータと同一内容となるように書替えるステップ」と、本願発明における「データベース機能を実行する２次データベース管理システム各々に対してこの変換後のデータベース照会を伝送するステップ」とは、「データベース機能を実行する２次データベース管理システム各々に対してデータベース照会を伝送するステップ」である点において、共通するものである。
　
（か）上記（あ）で述べたように、本願発明における「データベース照会」には、データベース内のデータを変更することが含まれるものであり、引用例１記載の発明のシステムは、「照会システム」と呼び得るものである。
　一方、本願発明の「照会変換システム」は、「照会」動作を行っていることには変わりなく、やはり「照会システム」と呼び得るものである。
　
　以上の（あ）〜（か）の事項を踏まえると、本願発明と引用例１記載の発明とは、次の点で一致し、また、相違するものと認められる。
　
（一致点）
　本願発明と引用例１記載の発明とは、ともに、
「１次データベース管理システムのデータベース機能を実行するデータベース照会を使用し、少なくとも１つの２次データベース管理システムのデータベース機能を実行させるようなコンピュータシステムの使用方法において、データベース照会を認識するステップと、データベース機能が実行されるべき２次データベース管理システムを決定するステップと、データベース機能を実行する２次データベース管理システム各々に対してデータベース照会を伝送するステップとからなる照会システム。」
である点。
　
（相違点）
　本願発明においては、「データベース照会を認識するステップ」が「データベース照会を
変換可能な照会として
データベース機能を実行する２次データベース管理システム各々に対し変換されたデータベース照会をそのデータベース照会に基づいて構築するステップ
この変換後の
変換
　
５．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　上記引用例２，３の記載に見られるように、一般に、データベースシステムにおいて、「データベース照会を行うに際し、照会を行うための検索式を各データベースに固有の形式に変換すること」は、周知技術にすぎない。
　そして、データベースシステムに種々の形式のものがあることは、周知のことであるから、引用例１記載の発明における「ホストコンピュータ」と各「ローカルコンピュータ」とが異なる形式のデータベースシステムを構築していることも、当然、あり得ることであって、そのように、引用例１記載の発明において、「ホストコンピュータ」と各「ローカルコンピュータ」とが異なる形式のデータベースシステムを構築している場合、上記周知技術を適用することにより、「ホストコンピュータ」側から各「ローカルコンピュータ」側に対してデータベース照会を行うときに、上記各「ローカルコンピュータ」に適合したデータベース照会に変換して行うようにすること、すなわち、「
データベース機能を実行する２次データベース管理システム
各々に対し変換されたデータベース照会をそのデータベース照会に基づいて構築するステップ
　ここで、「ホストコンピュータ」と各「ローカルコンピュータ」とが異なる形式のデータベースシステムを構築している場合に「ホストコンピュータ」側から各「ローカルコンピュータ」側に対してデータベース照会を行うことができるのは、該データベース照会が上記各「ローカルコンピュータ」に適合したデータベース照会に変換され得るものであることが前提であり、データベース照会が変換される場合には、変換を行うプログラム等は、当然、対象となるデータベース照会が変換できる照会（照会命令）であることを判断（認識）していることになる。
　よって、「データベース照会を
変換可能な照会として
　さらに、上記のようにデータベース照会の変換を行うようにした場合、「ホストコンピュータ」側から各「ローカルコンピュータ」側に対して伝送される「データベース照会」は「
変換後の
　以上のことから、引用例１記載の発明において、「データベース照会を認識するステップ」を「データベース照会を
変換可能な照会として
データベース機能を実行する２次データベース管理システム各々に対し変換されたデータベース照会をそのデータベース照会に基づいて構築するステップ
この変換後の
変換
　
（本願発明の作用効果について）
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１記載の発明及び上記周知技術から当業者が容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１記載の発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。