【事件の表示】
　平成　９年特許願第３０２７４８号「無線周波数レベル制御用回路装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月　２日出願公開、特開平１０−１５０３３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成９年１１月５日（パリ条約による優先権主張１９９６年１１月５日、ドイツ連邦共和国）の出願であって、平成１９年１１月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年２月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年３月１７日付けで手続補正がなされたものである。  
　
　
第２　平成２０年３月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔結論〕
　
　平成２０年３月１７日付けの手続補正を却下する。
　
〔理由〕
　
１．補正内容  
　平成２０年３月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」と呼ぶ。）は、特許請求の範囲の請求項７を、下記の＜補正前の請求項７＞から＜補正後の請求項７＞に変更する補正事項を含むものである。 
　
＜補正前の請求項７＞  
「【請求項７】　少なくとも２つの入力信号（Ｓ／ＳＸ，ＡＩＮ）を混合するための、ギルバートセルとして構成された回路装置において、ギルバートセル内において、第１入力信号（Ｓ／ＳＸ）に接続された第１段（Ｔ１１７，Ｔ１１８）と、第２入力信号（ＡＩＮ）に接続された第２段（Ｔ１１，Ｔ１２，Ｔ１３，Ｔ１４，Ｒ１７，Ｒ１８）の間に、少なくとも１つのカレントミラー回路（Ｔ１００，Ｔ１０１，Ｔ５，Ｔ６，Ｔ７；Ｔ１０２，Ｔ１０３，Ｔ８，Ｔ９，Ｔ１０）が配設されている回路装置。」 
　
＜補正後の請求項７＞ 
「【請求項７】　少なくとも２つの入力信号（Ｓ／ＳＸ，ＡＩＮ）を混合するための、ギルバートセルとして構成された回路装置において、
　ギルバートセル内において、第１入力信号（Ｓ／ＳＸ）に接続された第１段（Ｔ１１７，Ｔ１１８）と、第２入力信号（ＡＩＮ）に接続された第２段（Ｔ１１，Ｔ１２，Ｔ１３，Ｔ１４，Ｒ１７，Ｒ１８）の間に、
前記のギルバートセルの給電電圧を低減するために１つの
　
２．本件補正に対する判断  
　
　本件補正のうちの上記補正事項は、請求項７に記載した発明を特定するために必要な事項である「少なくとも１つのカレントミラー回路が配設されている」を「
前記のギルバートセルの給電電圧を低減するために１つの
　そこで、本件補正後の前記請求項７に記載された発明（以下、「本願補正発明」と呼ぶ。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下検討する。
　
２−１．本願補正発明 
　本願補正発明は、上記「１．」の＜補正後の請求項７＞の欄に転記したとおりのものである。
　
　ただし、当該請求項７中の括弧内の各符号は、発明の理解の便宜のためのものであり、本願補正発明を何ら限定するものではない。下述する引用例記載発明や本願発明についても同様である。
　
　また、同請求項７中の「ギルバートセル内において、第１入力信号に接続された第１段と、第２入力信号に接続された第２段の間に、前記のギルバートセルの給電電圧を低減するために１つのカレントミラー回路が配設されている」なる記載は、その文言のみからは、それが規定する客観的構成が必ずしも明確でないので、発明の詳細な説明の記載や技術常識を参酌して、以下のような意味に解釈した。
「ギルバートセルを構成する複数のトランジスタのうちの、第１の差動入力信号が入力される１対の第１段トランジスタと、第２の差動入力信号が入力される２対の第２段トランジスタの間に、前記１対の第１段トランジスタのぞれぞれにつき１つのカレントミラー回路が、当該カレントミラー回路を設けなかった場合に比してギルバートセルの供給電圧を低減できるような態様で、配設されている」
　
２−２．引用例 
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２１５１６１号公報（以下、「引用例」と呼ぶ。）には、以下の事項が記載されている。 
　
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、無線用送受信回路その他に使用される変復調回路において、２つのアナログ信号の乗算出力を得るアナログ乗算回路に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来の二重平衡形アナログ乗算回路（ギルバートセルミキサ）のバイポーラトランジスタによる構成例を図６に示す。トランジスタＱ１〜Ｑ４を用いた２組の差動対Ｑ１−Ｑ２とＱ３−Ｑ４のベースには、第１のアナログ差動信号Ｖ１ｐ，Ｖ１ｍが印加され、トランジスタＱ１とＱ４のコレクタとトランジスタＱ２とＱ３のコレクタはそれぞれ結線されて出力端子Ｖ０ｍとＶ０ｐを形成すると共に、負荷抵抗ＲＬ１とＲＬ２を介して電源Ｖｃｃ（電圧をも示すものとする）に接続される。差動対Ｑ１−Ｑ２とＱ３−Ｑ４のエミッタには、第２のアナログ差動信号Ｖ２ｐ，Ｖ２ｍがベースに印加されるトランジスタＱ１１とＱ１２のコレクタがそれぞれ接続される。トランジスタＱ１１とＱ１２のエミッタは電流値Ｉ０の電流源を形成するトランジスタＱ１５とＱ１６のコレクタにそれぞれ接続されるとともに、トランジスタＱ１１とＱ１２のエミッタ間には第２のアナログ信号入力部を線形化するための帰還抵抗Ｒｅが接続される。トランジスタＱ１５とＱ１６のベースにはバイアス電圧Ｖｂが印加され、エミッタはそれぞれ抵抗Ｒ１とＲ２を介して接地される。」
　
「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】上述したように図６の従来例ではトランジスタの縦積み段数が３段必要であるのでシリコンバイポーラトランジスタを適用する場合、２．４Ｖ以下の低電源電圧化は不可能であるという問題がある。」
　
「【００１２】本発明は、２．４Ｖ以下の低い電源電圧のもとでも高線形動作が可能なアナログ乗算回路を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】本発明の請求項１に記載の発明は、乗算信号となる第１の差動入力信号がベースまたはゲートにそれぞれ印加されるトラジスタからなる第１の差動対と、この第１の差動対の共通接続されたエミッタまたはソースと接地間に制御端子を持つ第１の可変電流源を接続した第１の差動増幅回路と、前記第１の差動入力信号がベースまたはゲートにそれぞれ印加されるトラジスタからなる第２の差動対と、この第２の差動対の共通接続されたエミッタまたはソースと接地間に制御端子を持つ第２の可変電流源を接続した第２の差動増幅回路と、被乗算信号となる第２の差動入力信号を取り込み互いに逆相の第１および第２の出力端子を持つ第３の差動増幅回路と、ベースまたはゲートを入力端子として前記第３の差動増幅回路の第２の出力端子に接続され、エミッタまたはソースをダイオード接続され前記第１の差動増幅器の第１の可変電流源とカレントミラー回路を構成するトランジスタのコレクタまたはドレインに接続したトランジスタを有し、前記ダイオード接続されたトランジスタのエミッタまたはソースと接地間に抵抗器を接続した第１の参照電流発生回路と、ベースまたはゲートを入力端子として前記第３の差動増幅回路の第２の出力端子に接続され、エミッタまたはソースをダイオード接続され前記第２の差動増幅器の第２の可変電流源とカレントミラー回路を構成するトランジスタのコレクタまたはドレインに接続したトランジスタを有し、前記ダイオード接続されたトランジスタのエミッタまたはソースと接地間に抵抗器を接続した第２の参照電流発生回路とを備え、前記第１，第２の差動増幅回路の第１，第２の差動対の互いに逆相出力端子となるコレクタまたはドレインを結合してそれぞれ出力端子としたものである。」
　
　また、引用例の図１には、上記段落【００１３】に記載されたものをバイポーラトランジスタで具現化した例が示されている。
　
　そして、上記記載事項と上記図１の記載を技術常識に照らせば、引用例には、以下の発明（以下、「引用例記載発明」と呼ぶ。）が記載されているといえる。 
「被乗算信号となる第２の差動入力信号（Ｖ２ｐ，Ｖ２ｍ）と乗算信号となる第１の差動入力信号（Ｖ１ｐ，Ｖ１ｍ）を乗算するための回路であって、『被乗算信号となる第２の差動入力信号（Ｖ２ｍ，Ｖ２ｐ）が入力される第３の差動増幅回路を構成する差動対（Ｑ５−Ｑ６）』と『乗算信号となる第１の差動入力信号（Ｖ１ｐ，Ｖ１ｍ）が入力される第１、第２の差動増幅回路を構成する第１、第２の差動対（Ｑ１−Ｑ２，Ｑ３−Ｑ４）』の間に、『前記第３の差動増幅回路を構成する差動対（Ｑ５−Ｑ６）のトランジスタのそれぞれ（Ｑ５，Ｑ６）につき１つのカレントミラー回路』が、当該カレントミラー回路を設けなかった場合（引用例の図６の場合）に比して電源電圧（Ｖｃｃ）を低減できるような態様で、配設されている回路。」
　
２−３．本願補正発明と引用例記載発明との対比 
　本願補正発明と引用例記載発明とを対比すると、以下の対応関係が認められる。
（１）引用例記載発明の「被乗算信号となる第２の差動入力信号（Ｖ２ｐ，Ｖ２ｍ）と乗算信号となる第１の差動入力信号（Ｖ１ｐ，Ｖ１ｍ）を乗算する」は、本願補正発明の「少なくとも２つの入力信号（Ｓ／ＳＸ，ＡＩＮ）を混合する」に相当する。
（２）引用例記載発明の「被乗算信号となる第２の差動入力信号（Ｖ２ｍ，Ｖ２ｐ）」、「乗算信号となる第１の差動入力信号（Ｖ１ｐ，Ｖ１ｍ）」が、それぞれ、本願補正発明の「第１入力信号（Ｓ／ＳＸ）」、「第２入力信号（ＡＩＮ）」に相当し、引用例記載発明の「第３の差動増幅回路を構成する差動対（Ｑ５−Ｑ６）」、「第１、第２の差動増幅回路を構成する第１、第２の差動対（Ｑ１−Ｑ２，Ｑ３−Ｑ４）」は、それぞれ、本願補正発明の「第１段（Ｔ１１７，Ｔ１１８）」、「第２段（Ｔ１１，Ｔ１２，Ｔ１３，Ｔ１４，Ｒ１７，Ｒ１８）」に相当する。
（３）引用例記載発明の「『被乗算信号となる第２の差動入力信号（Ｖ２ｍ，Ｖ２ｐ）が入力される第３の差動増幅回路を構成する差動対（Ｑ５−Ｑ６）』と『乗算信号となる第１の差動入力信号（Ｖ１ｐ，Ｖ１ｍ）が入力される第１、第２の差動増幅回路を構成する第１、第２の差動対（Ｑ１−Ｑ２，Ｑ３−Ｑ４）』の間に、『前記第３の差動増幅回路を構成する差動対（Ｑ５−Ｑ６）のトランジスタのそれぞれ（Ｑ５，Ｑ６）につき１つのカレントミラー回路』が、当該カレントミラー回路を設けなかった場合（引用例の図６の場合）に比して電源電圧（Ｖｃｃ）を低減できるような態様で、配設されている」と、本願発明の「ギルバートセル内において、第１入力信号（Ｓ／ＳＸ）に接続された第１段（Ｔ１１７，Ｔ１１８）と、第２入力信号（ＡＩＮ）に接続された第２段（Ｔ１１，Ｔ１２，Ｔ１３，Ｔ１４，Ｒ１７，Ｒ１８）の間に、前記のギルバートセルの給電電圧を低減するために１つのカレントミラー回路（Ｔ１００，Ｔ１０１，Ｔ５，Ｔ６，Ｔ７；Ｔ１０２，Ｔ１０３，Ｔ８，Ｔ９，Ｔ１０）が配設されている」とは、「回路内において、第１入力信号に接続された第１段と、第２入力信号に接続された第２段の間に、前記回路の給電電圧を低減するために１つのカレントミラー回路が配設されている」の点で共通する。
　
　したがって、本願補正発明と引用例記載発明の間には、以下の一致点、相違点があるといえる。
　
（一致点）
「少なくとも２つの入力信号を混合するための回路において、
　回路内において、第１入力信号に接続された第１段と、第２入力信号に接続された第２段の間に、前記回路の給電電圧を低減するために１つのカレントミラー回路が配設されている回路。」である点。
　
（相違点）
　本願補正発明は、「ギルバートセルとして構成された回路装置」、換言すれば、「ギルバートセルを構成する複数の回路が一体とされた装置」であるのに対し、引用例記載発明は、第１〜第３の差動増幅回路等の複数の回路の集合にとどまり、「ギルバートセルとして構成された回路装置」（「ギルバートセルを構成する複数の回路が一体とされた装置」）ではない点。
　
２−４．判断 
　
（１）相違点について
　以下の事情を勘案すると、引用例記載発明を「ギルバートセルとして構成された回路装置」（「ギルバートセルを構成する複数の回路が一体とされた装置」）とすることは、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
　
ア．本願明細書の実施例の記載や、引用例の段落【０００２】の記載等によれば、本願補正発明でいう「ギルバートセルとして構成された回路装置」は、「乗算対象の一方の差動入力信号が入力される１対の第１段トランジスタと、他方の差動入力信号が入力される２対の第２段トランジスタを有する乗算回路が一体とされた装置」を少なくとも含んでいると認められるところ、引用例記載発明の回路も、その全体は「乗算対象の一方の差動入力信号が入力される１対の第１段トランジスタと、他方の差動入力信号が入力される２対の第２段トランジスタを有する乗算回路」であるといえるから、「引用例記載発明の回路全体が一体とされた装置」は、本願発明でいう「ギルバートセルとして構成された回路装置」に含まれる。
　
イ．電子回路の技術分野一般において、どの範囲の電子回路を「一体の装置」として構成するかは、当業者が適宜決定すべき事項であるし、引用例記載発明の回路全体を「一体の装置」として構成できない理由もないから、引用例記載発明を、「その回路全体が一体とされた装置」とすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　
（２）本願補正発明の効果について  
　本願補正発明の構成によってもたらされる効果は、引用例記載発明から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。  
　
（３）まとめ  
　以上によれば、本願補正発明は、引用例記載発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
３．むすび 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　
第３　本願発明について  
　
１．本願発明 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項７に係る発明（以下、「本願発明」と呼ぶ。）は、願書に最初に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項７に記載されたとおりのものであり、上記「第２」の「１．」の＜補正前の請求項７＞の項に転記したとおりのものである。 
　
２．引用例  
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、上記「第２」の「２．」の「２−２．」の項に記載したとおりである。 
　
３．対比・判断  
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明から、「少なくとも１つのカレントミラー回路が配設されている」を「前記のギルバートセルの給電電圧を低減するために１つのカレントミラー回路が配設されている」に限定する限定事項を省いたものである。  
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに特定の限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記「第２」の「２．」の項に記載したとおり、引用例記載発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例記載発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。