【事件の表示】
　特許第６１４８４２０号発明「メタクリル系樹脂組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１４８４２０号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件異議申立の趣旨
　
１．本件特許の設定登録までの経緯
　本件特許第６１４８４２０号（以下、単に「本件特許」という。）に係る出願（特願２０１７−２４２４３号、以下「本願」という。）は、平成２８年１１月２１日（優先権主張：平成２８年２月１２日、特願２０１６−２４９６１号）に出願人旭化成株式会社（以下「特許権者」ということがある。）によりされた特許出願（特願２０１６−２２６２５８号）の一部を新たに出願したものであり、平成２９年５月２６日に特許権の設定登録（請求項の数５）がされ、平成２９年６月１４日に特許公報が発行されたものである。
　
２．本件異議申立の趣旨
　本件特許につき平成２９年１２月１３日に特許異議申立人高瀬彌平（以下「申立人」という。）により「特許第６１４８４２０号の特許請求の範囲の全請求項に記載された発明についての特許は取り消されるべきものである。」という趣旨の本件異議申立がされた。
　
３．以降の経緯
　以降の手続の経緯は以下のとおりである。
　
　平成３０年　３月２６日付け　取消理由通知
　平成３０年　５月２８日　　　意見書
　平成３０年　６月２７日　　　上申書（申立人）
　
第２　申立人が主張する取消理由
　申立人は、本件特許異議申立書（以下「申立書」という。）において、下記甲第１号証ないし甲第１５号証を提示し、申立書における取消理由に係る主張を当審で整理すると、概略、以下の取消理由１ないし３が存するとしているものと認められる。
　
取消理由１：本件発明１ないし５は、いずれも、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
取消理由２：本件発明１ないし５は、いずれも、甲第１号証ないし甲第１５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、それらの発明についての特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
取消理由３：本件発明１ないし５は、本件特許に係る明細書（以下「本件特許明細書」という。）の発明の詳細な説明に照らしてその解決課題が解決するか否か不明であり、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものとはいえないから、本件特許に係る請求項１ないし５の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、同条同項（柱書）の規定を満たしていないものであって、本件特許は、同法第３６条第６項の規定を満たしていない特許出願にされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
　
・申立人提示の甲号証
甲第１号証：特開２０１５−１８３０２３号公報
甲第２号証：特開２０１５−１３５３５５号公報
甲第３号証：特開２０１３−１３７４８５号公報
甲第４号証：特開２０１５−６７７７１号公報
甲第５号証：「リン系加工安定剤“ＧＳＹ−Ｐ１０１”」なる堺化学工業株式会社ホームページ情報のプリントアウト
甲第６号証：日本ゴム協会誌、第６８巻、第５号、１９９５年、第３１８〜３２６頁
甲第７号証：マテリアルライフ学会誌、第５巻、第４号、１９９３年１０月、第８９〜９５頁
甲第８号証：特開２０１１−１６９１６号公報
甲第９号証：特開２００９−２９４３５９号公報
甲第１０号証：特開２０１２−１７２５号公報
甲第１１号証：住友化学、２００９−ＩＩ巻、第１９〜２７頁
甲第１２号証：特開２０１５−１０５３３２号公報
甲第１３号証：特開２０１４−２８９５６号公報
甲第１４号証：特開２００８−１９１４２６号公報
甲第１５号証：特開２００１−１５１８１４号公報
（以下、それぞれ「甲１」ないし「甲１５」と略していう。）
　
第３　当審が通知した取消理由の概要
　当審が平成３０年３月２６日付けで通知した取消理由の概略は、以下のとおりである。
　
「当審は、
申立人が主張する上記取消理由２により、本件の請求項１ないし５に係る発明についての特許はいずれも取り消すべきもの、
と判断する。・・（中略）・・
　
オ．検討のまとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１ないし５は、いずれも、甲１ないし甲４のいずれかに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）取消理由２に係る検討のまとめ
　よって、本件発明１ないし５は、いずれも、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、本件の請求項１ないし５に係る発明についての特許は、いずれも特許法第２９条の規定に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。」
　
第４　本件特許に係る請求項に記載された事項
　本件特許に係る請求項１ないし５には、以下の事項が記載されている。
「【請求項１】
　主鎖に環構造を有する構造単位（Ｘ）を含み、前記構造単位（Ｘ）が、Ｎ−置換マレイミド単量体由来の構造単位、グルタルイミド系構造単位、及びラクトン環構造単位からなる群より選ばれる少なくとも一種であるメタクリル系樹脂と有機リン化合物とを含み、
　ガラス転移温度が１２０℃超１６０℃以下であり、
　リン元素の含有量が１４３〜１０００質量ｐｐｍであり、
　分子量３００未満のヒンダードフェノール化合物の含有量が５〜１２０質量ｐｐｍ以下である
ことを特徴とする、メタクリル系樹脂組成物。
【請求項２】
　前記有機リン化合物は、３価のリン元素を有する有機リン化合物を含む、請求項１に記載のメタクリル系樹脂組成物。
【請求項３】
　ＧＰＣ測定法により測定されるポリメチルメタクリレート換算の重量平均分子量（Ｍｗ）が、８０，０００〜１７０，０００である、請求項１又は２に記載のメタクリル系樹脂組成物。
【請求項４】
　光弾性係数の絶対値が、３．０×１０−１２Ｐａ−１以下である、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のメタクリル系樹脂組成物。
【請求項５】
　光弾性係数の絶対値が、１．０×１０−１２Ｐａ−１以下である、請求項４に記載のメタクリル系樹脂組成物。」
（以下、上記請求項１ないし５に係る各発明につき、項番に従い「本件発明１」ないし「本件発明５」といい、併せて「本件発明」と総称することがある。）
　
第５　当審の判断
　当審は、
当審が通知した取消理由については理由がなく、また、申立人が主張する上記取消理由１ないし３についてもいずれも理由がないから、本件発明１ないし５についての特許は取り消すことはできず、維持すべきものである、
と判断する。
　以下、事案に鑑み、申立人が主張する取消理由３につきまず検討し、引き続き、特許法第２９条に係る取消理由である申立人が主張する取消理由１及び２並びに当審が通知した取消理由２を併せて検討する。
　
１．申立人が主張する取消理由３について
　
（１）検討
　本件発明の解決しようとする課題（以下「本件解決課題」という。）は、本件特許明細書（以下、「本件特許明細書」という。）の発明の詳細な説明（【００１２】〜【００１３】）の記載からみて、「複屈折性に優れ、成形時に金型表面を汚染しにくく、外観に優れる成形品が得られるメタクリル系樹脂組成物」の提供にあるものと認められる。
　それに対して、本件特許明細書の発明の詳細な説明のうち、実施例（比較例）に係る部分以外の部分（【０００１】〜【０１２２】）の記載を検討すると、背景技術として、光学材料向けのメタクリル系樹脂（組成物）、特に主鎖に環構造を有するメタクリル系樹脂（組成物）において、熱安定性の向上及び成形加工時等の加熱溶融による色調の変化及び成形品外観の悪化を抑制するために、リン系のものを含む酸化防止剤を添加使用する技術が、本願出願時（原出願優先日）に存していたことが開示されており（【０００２】〜【００１２】）、本件発明のメタクリル系樹脂組成物において、（ａ）特定の有機リン化合物を特定のリン元素含有量の範囲で使用すること及び（ｂ）特定の分子量３００未満のヒンダードフェノール化合物の含有量の範囲にあることにつき、それぞれ、
（ａ）「本実施形態のメタクリル系樹脂組成物に含まれる有機リン化合物としては、・・亜リン酸エステル類（以下、「ホスファイト類」とも記載する）、ホスホナイト類、及びこれらの加水分解生成物から選ばれる少なくとも一種の、３価のリンをその構成元素に有する有機リン化合物と；・・５価のリンをその構成元素に含む有機リン化合物と；の両方を含有するもの等が挙げられ」、「上記有機リン化合物としては、ヒンダードフェノール部位を有する有機リン化合物・・が好まし」く、「有機リン化合物として、ヒンダードフェノール骨格単位がリン原子とエステル結合している化合物を用いる場合、本実施形態のメタクリル系樹脂組成物の溶融混練時に加水分解をして分子量３００未満のヒンダードフェノール化合物が生じやすい傾向にある」こと（【００９６】）及び「本実施形態のメタクリル系樹脂組成物中に含まれる有機リン化合物は、少なくとも３価のリン元素を有する有機リン化合物を含むことが好まし」く「３価のリン元素を有する有機リン化合物が含まれると、金型汚染性が改善する」（【０１１０】）並びに「本実施形態のメタクリル系樹脂組成物は、リン元素の含有量が１０〜１０００質量ｐｐｍであり、好ましくは２０〜５００質量ｐｐｍ、さらに好ましくは５０〜３００質量ｐｐｍであることが好まし」く、「リン元素の含有量が１０質量ｐｐｍ未満であると、本実施形態のような高いガラス転移温度を有するメタクリル系樹脂組成物の熱や酸素による分解を、十分に抑制することができない恐れがあ」り、「また、リン元素の含有量が１０００質量ｐｐｍを超えると、本実施形態のように高いガラス転移温度を有するメタクリル系樹脂組成物を用いて高温下で溶融混練を行う場合に、生成する分解生成物や酸化生成物がその組成中に多量の存在することとなり、溶融成形時の冷却ロールや金型汚れが増大するとともに、得られる成形体表面に筋状物やシルバーストリークスが多量に生成したりするおそれがある。」（【０１０９】）及び
（ｂ）「本実施形態のメタクリル系樹脂組成物中に含まれる分子量３００未満のヒンダードフェノール化合物の含有量は、３００質量ｐｐｍ以下であり、好ましくは２００質量ｐｐｍ以下、更に好ましくは１２０質量ｐｐｍ以下であ」り、「含有量の下限としては、除去する工程が煩雑になるのを防ぐ観点から、５質量ｐｐｍ以上であることが好ましく、より好ましくは１０質量ｐｐｍ以上であ」って、「含有量がこの範囲にあると、フィルム製膜時のロール汚れや射出成形時の金型汚れ等を増大させることがないので好ましい。」
と、本件の「メタクリル系樹脂組成物」において、上記（ａ）及び（ｂ）の事項を併せて具備することによる作用機序につき記載されている。
　そして、本件特許明細書の発明の詳細な説明のうち、実施例（比較例）に係る部分（【０１２３】〜【０１６４】）の記載を検討すると、実施例１ないし１３は、射出成形時の金型汚染性及び成形品外観の点で比較例（及び本件発明の範囲外である実施例１４）に比していずれも優れており、上記実施例（比較例）に係る部分の記載を総合すると、本件発明のメタクリル系樹脂組成物が、上記（ａ）及び（ｂ）の各事項を併せて具備することにより、比較例のものに比して優れた成型加工性を示すことが看取できる。
　以上を総合すると、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件発明につき、本件解決課題、特に従来技術に比して、複屈折性に優れ、成形時に金型表面を汚染しにくく、外観に優れる成形品が得られるメタクリル系樹脂組成物を提供するとの課題を解決できると当業者が認識できるものといえる。
　したがって、本件請求項１及び同項を引用する請求項２ないし５の記載では、同各項に記載された事項で特定される本件発明１ないし５が、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものというべきである（知財高裁平成１７年（行ケ）１００４２号判決参照。）。
　
（２）小括
　よって、本件請求項１及び同項を引用する請求項２ないし５の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものであり、同法同条同項（柱書）に規定する要件を満たすものである。
（なお、上述のとおりであるから、当審は、この取消理由につき通知しなかった。）
　
２．取消理由１及び２について
　申立人が主張する取消理由１及び２並びに当審が通知した取消理由２につき、併せて検討する。
　
（１）各甲号証に記載された事項及び各甲号証に記載された発明
　以下、上記各取消理由につき検討するにあたり、当該各取消理由はいずれも特許法第２９条に係るものであるから、上記甲１ないし１５に記載された事項を確認・摘示するとともに、甲１ないし４に記載された発明の認定を行う。
　なお、各甲号証の摘示における下線は、元々記載されているものを除き、当審が付したものである。
　
ア．甲１
　
（ア）甲１に記載された事項
　上記甲１には、申立人が申立書第１０頁第１行ないし第１４頁中段（【表１】）で指摘したとおりの事項（【請求項１】ないし【請求項４】、【００３０】、【００３３】、【００３４】、【００６５】ないし【００６９】及び【００７５】【表１】）が記載されている。
　
（イ）甲１に記載された発明
　上記甲１には、「多環芳香族系キノン化合物と
（メタ）アクリルモノマーを含む単量体組成物をラジカル重合して得られる重合体（Ａ）と、リン含有化合物（Ｂ）を含む
熱可塑性樹脂組成物
組成物中に含まれるリン含有化合物（Ｂ）のリン原子濃度が、１０〜１０００質量ｐｐｍである
重合体（Ａ）が、主鎖に環構造を含む
重合体（Ａ）の主鎖に含まれる環構造は、
ラクトン環構造、無水グルタル酸構造、グルタルイミド構造、Ｎ−置換マレイミド構造、無水マレイン酸構造等が挙げられ
好ましくは、ラクトン環構造、Ｎ−置換マレイミド構造等である
リン含有化合物（Ｂ）は
３価のリン含有化合物が好まし
亜リン酸エステル類を好ましく使用することができ
　してみると、甲１には、これらの記載（特に下線部）からみて、
「多環芳香族系キノン化合物と（メタ）アクリルモノマーを含む単量体組成物をラジカル重合して得られる主鎖にラクトン環構造、無水グルタル酸構造、グルタルイミド構造、Ｎ−置換マレイミド構造、無水マレイン酸構造等の環構造を含む重合体（Ａ）と、亜リン酸エステル類である３価のリン含有化合物（Ｂ）をリン原子濃度で１０〜１０００質量ｐｐｍ含む熱可塑性樹脂組成物。」
に係る発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものといえる。
　
イ．甲２
　
（ア）甲２に記載された事項
　上記甲２には、申立人が申立書第１４頁最下行ないし第２０頁上段（表）で指摘したとおりの事項（【請求項１】ないし【請求項３】、【００２２】、【００３４】、【００３６】、【００３９】、【００５１】、【０１０５】ないし【０１０７】、【０１１０】、【０１１３】ないし【０１１６】、【０１１８】、【０１２２】、【０１２３】、【０１４０】【表１Ａ】、【０１４１】【表１Ｂ】、【０１４５】【表２Ａ】及び【０１４６】【表２Ｂ】）が記載されている。
　
（イ）甲２に記載された発明
　上記甲２には、「以下の式（１）に示す
（メタ）アクリレート単量体に由来する構成単位（Ａ）と、以下の式（２）に示すＮ−置換マレイミド単量体に由来する構成単位（Ｂ）とを有する熱可塑性樹脂（Ｃ）を含み
熱可塑性樹脂組成物
樹脂（Ｃ）が前記構成単位（Ｂ）としてＮ−フェニルマレイミド単位および／またはＮ−シクロヘキシルマレイミド単位を有する
構成単位（Ｂ）を有することにより、樹脂（Ｃ）の主鎖に環構造（Ｎ−置換マレイミド構造）が配置され
主鎖に位置する環構造により、例えば、樹脂（Ｃ）のガラス転移温度（Ｔｇ）が上昇し、耐熱性に優れる樹脂（Ｃ）
樹脂（Ｃ）のＴｇは、例えば、１１０℃以上であり、Ｎ−置換マレイミド単位の種類および含有率によっては、１１５℃以上、１２０℃以上、さらには１３０℃以上とすることができる
樹脂組成物（Ｄ）は、熱可塑性樹脂以外の材料、例えば添加剤、を含むことができ
添加剤は、
酸化防止剤、
である
メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）９５質量部、Ｎ−フェニルマレイミド（ＰＭＩ）５質量部、酸化防止剤（アデカスタブ２１１２、ＡＤＥＫＡ製）０．０５質量部
を仕込み
「樹脂組成物（Ｄ−１）のペレット」が、重量平均分子量（Ｍｗ）が１３．６万、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１２５℃である
　してみると、甲２には、これらの記載（特に下線部）からみて、
「（メタ）アクリレート単量体に由来する構成単位（Ａ）と、Ｎ−フェニルマレイミド単位および／またはＮ−シクロヘキシルマレイミド単位であるＮ−置換マレイミド単量体に由来する構成単位（Ｂ）を含有率で２質量％以上４０質量％以下とを有する熱可塑性樹脂（Ｃ）及び酸化防止剤などの添加剤を含む熱可塑性樹脂組成物。」
に係る発明（以下「甲２発明」という。）が記載されているものといえる。
　
ウ．甲３
　
（ア）甲３に記載された事項
　上記甲３には、申立人が申立書第２０頁表下第３行ないし第２２頁第２２行で指摘したとおりの事項（【請求項１】ないし【請求項５】、【００４０】ないし【００４３】及び【０１３１】ないし【０１３７】）が記載されている。
　
（イ）甲３に記載された発明
　上記甲３には、「表面の微細凹凸構造と耐熱アクリル系フィルムを含むフィルム。」（【請求項１】）、「前記
耐熱アクリル系フィルムのガラス転移温度が１１０℃以上である
耐熱アクリル系フィルムが、主鎖に環構造を有する耐熱アクリル系重合体を含む
環構造が、エステル基、イミド基および酸無水物からなる群より選ばれる１種以上を有する
環構造が、ラクトン環構造、グルタルイミド環構造および無水グルタル酸構造からなる群より選ばれる１種以上である
耐熱アクリル系重合体の重量平均分子量は、
好ましくは５０，０００〜３００，０００である
耐熱アクリル系樹脂のＴｇ（ガラス転移温度）は、
特に好ましくは１２０℃以上である
熱可塑性樹脂のＴｇの上限値は
成形性等の観点から、
より好ましくは１７０℃以下である
添加剤としては
リン系
酸化防止剤
耐熱アクリル系樹脂における添加剤の含有割合は
さらに好ましくは０〜０．５質量％である
４０質量部のメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、１０質量部の２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）
および０．０２５質量部の酸化防止剤（旭電化工業社製「アデカスタブ（登録商標）２１１２」）を仕込み
溶液重合を進行させ
得られた重合溶液に、環化縮合反応の触媒（環化触媒）として０．０５質量部のリン酸２−エチルヘキシル（堺化学工業製「Ｐｈｏｓｌｅｘ　Ａ−８」）を加え
主鎖に環構造を有するアクリル重合体を含むアクリル系樹脂（Ａ−１）のペレットを得た。樹脂（Ａ−１）の重量平均分子量は１４５０００、ガラス転移温度（Ｔｇ）は１２６℃であった。
溶融混練した
後、
ポリマーフィルターを通して濾過し、濾過後の組成物
フィルム（Ｃ−１）の
ガラス転移温度（Ｔｇ）は１２６℃
であった
　してみると、甲３には、これらの記載（特に下線部）からみて、
「主鎖にラクトン環構造、グルタルイミド環構造および無水グルタル酸構造からなる群より選ばれる１種以上の環構造を有する重量平均分子量５０，０００〜３００，０００でＴｇ（ガラス転移温度）は、１２０℃以上１７０℃以下である耐熱アクリル系重合体及びリン系酸化防止剤等の添加剤０〜０．５質量％を含む耐熱性アクリル系樹脂組成物。」
に係る発明（以下「甲３発明」という。）が記載されているものといえる。
　
エ．甲４
　
（ア）甲４に記載された事項
　上記甲４には、申立人が申立書第２２頁第２５行ないし第２４頁第２２行で指摘したとおりの事項（【請求項１】ないし【請求項７】、【００４６】ないし【００４８】、【００７４】、【００８４】、【００８６】、【００９３】、【０１０４】ないし【０１０６】及び【０１１２】ないし【０１１６】）が記載されている。
　
（イ）甲４に記載された発明
　上記甲４には、「
紫外線吸収剤（Ｂ）をＸ質量％の含有率で含む熱可塑性樹脂組成物（Ｃ）
熱可塑性樹脂（Ａ）と前記紫外線吸収剤（Ｂ）とを
前記熱可塑性樹脂組成物（Ｃ）を得る、紫外線吸収剤を含む熱可塑性樹脂組成物
熱可塑性樹脂（Ａ）が主鎖に環構造を有するアクリル樹脂である
　また、甲４には、「
アクリル樹脂である樹脂（Ａ）は、
主鎖に環構造を有するアクリル樹脂であってもよい。この場合、樹脂（Ａ）および当該樹脂（Ａ）を含む樹脂組成物（Ｃ）のガラス転移温度（Ｔｇ）が高くなり、組成物（Ｃ）および当該組成物（Ｃ）をさらに成形して得た成形体の耐熱性が向上する
アクリル樹脂である樹脂（Ａ）が主鎖に有していてもよい環構造の種類は
ラクトン環構造、無水グルタル酸構造、グルタルイミド構造、Ｎ−置換マレイミド構造および無水マレイン酸構造から選ばれる少なくとも１種である
樹脂（Ａ）の重量平均分子量は、
好ましくは５００００〜２０００００である
樹脂組成物（Ｃ）は、熱可塑性樹脂およびＵＶＡ（Ｂ）以外の材料、例えば添加剤、を含むことができ
添加剤は、例えば、酸化防止剤
添加剤の含有率は、
好ましくは１質量％以下である
　さらに、甲４には「本発明の製造方法により得た樹脂組成物（Ｃ）は、樹脂（Ａ）とＵＶＡ（Ｂ）とを含」み、「
樹脂組成物（Ｃ）におけるＵＶＡ（Ｂ）の含有率Ｘは、
０．０１〜５質量％であり、好ましくは０．０５〜３質量である
樹脂組成物（Ｃ）のＴｇは、例えば８０℃以上であり、好ましくは１１０℃以上、より好ましくは１２０℃以上であ
光学部材としては、樹脂組成物（Ｃ）のＴｇは１１０℃以上が好ましい
　そして、上記甲４には、「製造例１」及び「実施例１」として「反応釜に、
メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）２３０質量部、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）３３質量部、
酸化防止剤（ＡＤＥＫＡ製、アデカスタブ２１１２）０．１５質量部
を仕込み
触媒（環化触媒）としてリン酸ステアリル（堺化学工業製、Ｐｈｏｓｌｅｘ　Ａ−１８）０．２質量部を加え
ラクトン環構造を主鎖に有するアクリル樹脂（Ａ−１）と紫外線吸収剤（Ｂ−１）とを含む樹脂組成物（Ｃ−１）のペレットを得た
樹脂組成物（Ｃ−１）のＴｇは１２１℃、重量平均分子量は１３．６万であった
　してみると、甲４には、これらの記載（特に下線部）からみて、
「主鎖にラクトン環構造、無水グルタル酸構造、グルタルイミド構造、Ｎ−置換マレイミド構造および無水マレイン酸構造から選ばれる少なくとも１種の環構造を有する重量平均分子量５００００〜２０００００のアクリル樹脂である熱可塑性樹脂（Ａ）、紫外線吸収剤（Ｂ）を０．０１〜５質量％及び酸化防止剤などの添加剤１質量％以下を含むＴｇ１２０℃以上の熱可塑性樹脂組成物（Ｃ）。」
に係る発明（以下「甲４発明」という。）が記載されているものといえる。
オ．他の甲号証に記載された事項
　
（ア）甲５
　上記甲５には、申立人が申立書第２４頁第２５行ないし第２５頁上段（グラフ）で指摘したとおりの、「ＧＳＹ−Ｐ１０１」なる商品名のリン系加工安定剤に係る事項が記載され、他の「Ｐ−ＥＰＧ」又は「ＰＥＰ−２４」なる各商品名のものが経時的に加水分解され、分解フェノール物質を発生させるのに対して、「ＧＳＹ−Ｐ１０１」なる商品名のもの又は「Ｉｒｇ１６８」なる商品名のものは、当該分解フェノール物質の経時的発生がないことが記載されている。
　
（イ）甲６
　上記甲６には、申立人が申立書第２５頁中段（「表３」）ないし第２６頁上段（「図２」）で指摘したとおりの、数種類のリン系酸化防止剤の構造と融点に係る事項及びそれらの耐加水分解性と加工安定性との対応関係に係る事項が記載されている。
　
（ウ）甲７
　上記甲７には、申立人が申立書第２６頁下から第３行ないし第２７頁下段（「Ｆｉｇ．６」）で指摘したとおりの、数種類のリン系酸化防止剤の構造と商品名との対応関係及び各酸化防止剤の経時的な吸水率の変化に係る事項が記載されている。
　
（エ）甲８
　上記甲８には、申立人が申立書第２８頁第３行ないし第１３行で指摘したとおりの、酸化防止剤の過大量の使用により金型汚れ及びシルバー（ストリーク）発生による成形不良が発生することが記載されている。
　
（オ）甲９
　上記甲９には、申立人が申立書第２８頁第１６行ないし第２９行で指摘したとおりの、（リン系）酸化防止剤を使用する場合に、適正量以上の使用が必要であることが記載されている。
　
（カ）甲１０
　上記甲１０には、申立人が申立書第２９頁第１行ないし第３０頁上段（【表１】）で指摘したとおりの、主鎖に環構造を有する１２０℃以上の高いＴｇを有するアクリル樹脂に紫外線吸収剤を添加使用してなる耐熱性樹脂組成物において、樹脂組成物の成形不良を防止するために、紫外線吸収剤として分子量７００以上のものを使用すべきことが記載されている。
　
（キ）甲１１
　上記甲１１には、申立人が申立書第３０頁表下第３行ないし第３１頁中段（「ＧＰ」及び「Ｐ−１」の化学式）で指摘したとおりの、２種のリン系（ホスファイト系）酸化防止剤につき過酸化物による経時的酸化の傾向が異なることが記載されている。
　
（ク）甲１２
　上記甲１２には、申立人が申立書第３１頁下から第４行ないし第３２頁下段（【表１】及び【表２】）で指摘したとおりの、１１５℃以上１３０℃未満の高いＴｇを有する（メタ）アクリレート−Ｎ−置換マレイミド共重合樹脂を含む熱可塑性樹脂組成物において、光弾性係数Ｃｄ（×１０−１２Ｐａ−１）が０以上４．５以下であり、好ましくは４．３以下であることが記載されている。
　
（ケ）甲１３
　上記甲１３には、申立人が申立書第３３頁第３行ないし第３４頁上段（「表３」）で指摘したとおりの、（メタ）アクリレートと２種のＮ−置換マレイミドとの共重合樹脂を含む熱可塑性樹脂組成物において、光弾性係数（Ｃ）の絶対値が３．０×１０−１２Ｐａ−１以下であることが記載されている。
　
（コ）甲１４
　上記甲１４には、申立人が申立書第３４頁表下第３行ないし第３５頁上段（「表」）で指摘したとおりの、ラクトン環構造単位と芳香族単量体由来の構造単位とを有するアクリル系共重合体を主成分とする光弾性係数の絶対値が２０×１０−１２ｍ２／Ｎ以下である偏光子保護フィルムが記載され、「実施例１」として、光弾性係数の絶対値が１．３×１０−１２ｍ２／Ｎであるフィルムが記載されている。
　
（サ）甲１５
　上記甲１５には、申立人が申立書第３５頁表下第３行ないし第６行で指摘したとおりの、透明耐熱樹脂中の残存揮発分は好適には１０００ｐｐｍ以下とすべきであり、超過量の残存により、成形時の変質等により着色、発泡及びシルバー（ストリーク発生）などの成形不良の原因になることが記載されている。
　
（２）対比・検討
　以下、本件発明１ないし５につき、それぞれ、各甲号証に記載された発明と個々に対比・検討する。
　
ア．本件発明１について
　
（ア）甲１発明との対比・検討
　
（ａ）対比
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、本件発明１と甲１発明とは、下記の３点で相違し、その余で一致している。
　
相違点ａ−１：本件発明１では「有機リン化合物とを含み」「リン元素の含有量が１４３〜１０００質量ｐｐｍであ」るのに対して、甲１発明では「亜リン酸エステル類である３価のリン含有化合物（Ｂ）をリン原子濃度で１０〜１０００質量ｐｐｍ含む」点
相違点ａ−２：本件発明１では「ガラス転移温度が１２０℃超１６０℃以下であ」るのに対して、甲１発明では「重合体（Ａ）」及び「熱可塑性樹脂組成物」のガラス転移温度につき特定されていない点
相違点ａ−３：本件発明１では「分子量３００未満のヒンダードフェノール化合物の含有量が５〜１２０質量ｐｐｍ以下である」のに対して、甲１発明では「分子量３００未満のヒンダードフェノール化合物の含有量」につき特定されていない点
　
（ｂ）検討
　事案に鑑み、相違点ａ−３をまず検討し、必要に応じて他の相違点につき検討する。
　
（ｂ−１）相違点ａ−３について
　上記相違点ａ−３につき検討すると、甲１発明の樹脂組成物において、リン系酸化防止剤としてヒンダードフェノール部分を含む亜リン酸エステル化合物をリン含量１４３〜１０００質量ｐｐｍで使用した場合につき、「分子量３００未満のヒンダードフェノール化合物の含有量が５〜１２０質量ｐｐｍ以下」となるであろうとすべき当業者の技術常識等が存するものとも認められないし、申立人の挙証もない。
　したがって、上記相違点ａ−３が実質的な相違点でないということができない。
　また、甲１発明において、上記相違点ａ−３につき当業者が適宜なし得ることか否かにつき検討すると、甲１０に開示されているとおり、主鎖に環構造を有する１２０℃以上の高いＴｇを有するアクリル樹脂に紫外線吸収剤を添加使用してなる耐熱性樹脂組成物において、樹脂組成物の成形不良を防止するために、紫外線吸収剤として分子量７００以上のものを使用すべきことが当業者に少なくとも公知の技術であり、また、甲１５に開示されているとおり、透明耐熱樹脂中の残存揮発分は好適には１０００ｐｐｍ以下とすべきであり、超過量の残存により、成形時の変質等により着色、発泡及びシルバー（ストリーク発生）などの成形不良の原因になることも当業者に少なくとも公知の技術であるから、甲１発明における主鎖に環構造を有する１２０℃以上の高いＴｇを有するアクリル樹脂である「重合体（Ａ）」を含む樹脂組成物において、成形時の変質等により着色、発泡及びシルバー（ストリーク発生）などの成形不良を防止することを意図し、単に一般的に低分子化合物の含有量を低減化せしめることは、一応、当業者が適宜なし得るものとは認められる。
　さらに、ヒンダードフェノール部分を含む亜リン酸エステル化合物であるリン系酸化防止剤の場合、加水分解しやすい性質を有していることは、当業者に少なくとも公知の技術事項である（必要ならば下記参考文献参照。）が、加水分解の結果発生する分子量３００未満のヒンダードフェノール化合物が、樹脂組成物において成型加工性の点でどのような影響を与えるかまでは本願出願前に当業者に知られた事項であるといえない。
　そして、甲１の記載を検討しても、甲１発明の樹脂組成物において、リン系酸化防止剤としてヒンダードフェノール部分を含む亜リン酸エステル化合物をリン含量１４３〜１０００質量ｐｐｍで使用した特定の場合につき、当該亜リン酸エステルの加水分解により発生する「分子量３００未満のヒンダードフェノール化合物の含有量が５〜１２０質量ｐｐｍ以下」の特定の範囲（０質量ｐｐｍではない。）とすべきことを動機付ける事項について、開示されているものとは認められない。
　してみると、甲１発明において、成型加工性の更なる改善等を意図し、上記他の甲号証などに開示された当業者に公知の技術を組み合わせて、一般的に低分子化合物の含有量の低減化することは当業者が適宜なし得るものということができるが、リン系酸化防止剤としてヒンダードフェノール部分を含む亜リン酸エステル化合物を使用した場合において、当該亜リン酸エステルの加水分解により発生する「分子量３００未満のヒンダードフェノール化合物の含有量」を「５〜１２０質量ｐｐｍ以下」なる特定の範囲にする上記相違点ａ−３につき、甲１発明に基づいて当業者が適宜なし得ることとすることはできない。
　
（ｂ−２）小括
　したがって、本件発明１は、他の相違点につき検討するまでもなく、甲１発明、すなわち甲１に記載された発明であるとはいえず、甲１に記載された発明（及び当業者に公知の技術）に基づき、当業者が容易に発明することができたものということもできない。
　
参考文献：株式会社ＡＤＥＫＡのホームページで公開されている「プラスチック用添加剤　アデカスタブ」のカタログ（ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ａｄｅｋａ．ｃｏ．ｊｐ／ｃｈｅｍｉｃａｌ／ｃａｔａｌｏｇ／ｐｄｆ／Ｊ０５−０６１７Ｂ％２０Ｎｏ．１０−９．ｐｄｆ）、（特に「ホスファイト系酸化防止剤ご使用上の注意」の欄）
　
（イ）甲２発明との対比・検討
　
（ａ）対比
　本件発明１と甲２発明とを対比すると、本件発明１と甲２発明とは、下記の３点で相違し、その余で一致している。
　
相違点ｂ−１：本件発明１では「有機リン化合物とを含み、」「リン元素の含有量が１４３〜１０００質量ｐｐｍであ」るのに対して、甲２発明では「酸化防止剤などの添加剤を含む」点
相違点ｂ−２：本件発明１では「ガラス転移温度が１２０℃超１６０℃以下であ」るのに対して、甲２発明では「熱可塑性樹脂（Ｃ）」又はそれを含む「熱可塑性樹脂組成物」のガラス転移温度につき特定されていない点
相違点ｂ−３：本件発明１では「分子量３００未満のヒンダードフェノール化合物の含有量が５〜１２０質量ｐｐｍ以下である」のに対して、甲２発明では「分子量３００未満のヒンダードフェノール化合物の含有量」につき特定されていない点
　
（ｂ）検討
　事案に鑑み、相違点ｂ−３をまず検討し、必要に応じて他の相違点につき検討する。
　
（ｂ−１）相違点ｂ−３について
　上記相違点ｂ−３につき検討すると、甲２発明の樹脂組成物において、リン系酸化防止剤としてヒンダードフェノール部分を含む亜リン酸エステル化合物をリン含量１４３〜１０００質量ｐｐｍで使用した場合につき、「分子量３００未満のヒンダードフェノール化合物の含有量が５〜１２０質量ｐｐｍ以下」となるであろうとすべき当業者の技術常識等が存するものとも認められないし、申立人の挙証もない。
　したがって、上記相違点ｂ−３が実質的な相違点でないということができない。
　また、甲２発明において、上記相違点ｂ−３につき当業者が適宜なし得ることか否かにつき検討すると、甲１０に開示されているとおり、主鎖に環構造を有する１２０℃以上の高いＴｇを有するアクリル樹脂に紫外線吸収剤を添加使用してなる耐熱性樹脂組成物において、樹脂組成物の成形不良を防止するために、紫外線吸収剤として分子量７００以上のものを使用すべきことが当業者に少なくとも公知の技術であり、また、甲１５に開示されているとおり、透明耐熱樹脂中の残存揮発分は好適には１０００ｐｐｍ以下とすべきであり、超過量の残存により、成形時の変質等により着色、発泡及びシルバー（ストリーク発生）などの成形不良の原因になることも当業者に少なくとも公知の技術であるから、甲２発明における主鎖にマレイミド環という環構造を有するアクリル樹脂である「熱可塑性樹脂」を含む樹脂組成物において、成形時の変質等により着色、発泡及びシルバー（ストリーク発生）などの成形不良を防止することを意図し、単に一般的に低分子化合物の含有量を低減化せしめることは、一応、当業者が適宜なし得るものとは認められる。
　さらに、上記（ア）（ｂ）（ｂ−１）でも示したとおり、ヒンダードフェノール部分を含む亜リン酸エステル化合物であるリン系酸化防止剤の場合、加水分解しやすい性質を有していることは、当業者に少なくとも公知の技術事項であるが、加水分解の結果発生する分子量３００未満のヒンダードフェノール化合物が、樹脂組成物において成型加工性の点でどのような影響を与えるかまでは本願出願前に当業者に知られた事項であるといえない。
　そして、甲２の記載を検討しても、甲２発明の樹脂組成物において、リン系酸化防止剤としてヒンダードフェノール部分を含む亜リン酸エステル化合物をリン含量１４３〜１０００質量ｐｐｍで使用した場合につき、当該亜リン酸エステルの加水分解により発生する「分子量３００未満のヒンダードフェノール化合物の含有量が５〜１２０質量ｐｐｍ以下」の特定の範囲（０質量ｐｐｍではない。）とすべきことを動機付ける事項について、開示されているものとは認められない。
　してみると、甲２発明において、成型加工性の更なる改善等を意図し、上記他の甲号証などに開示された当業者に公知の技術を組み合わせて、一般的に低分子化合物の含有量の低減化することは当業者が適宜なし得るものということができるが、リン系酸化防止剤としてヒンダードフェノール部分を含む亜リン酸エステル化合物を使用した場合において、当該亜リン酸エステルの加水分解により発生する「分子量３００未満のヒンダードフェノール化合物の含有量」を「５〜１２０質量ｐｐｍ以下」なる特定の範囲にする上記相違点ｂ−３につき、甲２発明に基づいて当業者が適宜なし得ることとすることはできない。
　
（ｂ−２）小括
　したがって、本件発明１は、他の相違点につき検討するまでもなく、甲２発明、すなわち甲２に記載された発明であるとはいえず、甲２に記載された発明（及び当業者に公知の技術）に基づき、当業者が容易に発明することができたものということもできない。
　
（ウ）甲３発明との対比・検討
　
（ａ）対比
　本件発明１と甲３発明とを対比すると、本件発明１と甲３発明とは、下記の３点で相違し、その余で一致している。
　
相違点ｃ−１：本件発明１では「有機リン化合物とを含み、」「リン元素の含有量が１４３〜１０００質量ｐｐｍであ」るのに対して、甲３発明では「リン系酸化防止剤等の添加剤０〜０．５質量％を含む」点
相違点ｃ−２：本件発明１では「ガラス転移温度が１２０℃超１６０℃以下であ」るのに対して、甲３発明では「Ｔｇ（ガラス転移温度）は１２０℃以上１７０℃以下である耐熱アクリル系重合体」又はそれを含む「耐熱性アクリル系樹脂組成物」である点
相違点ｃ−３：本件発明１では「分子量３００未満のヒンダードフェノール化合物の含有量が５〜１２０質量ｐｐｍ以下である」のに対して、甲３発明では「分子量３００未満のヒンダードフェノール化合物の含有量」につき特定されていない点
　
（ｂ）検討
　事案に鑑み、相違点ｃ−３をまず検討し、必要に応じて他の相違点につき検討する。
　
（ｂ−１）相違点ｃ−３について
　上記相違点ｃ−３につき検討すると、甲３発明の「耐熱性アクリル系樹脂組成物」において、リン系酸化防止剤としてヒンダードフェノール部分を含む亜リン酸エステル化合物をリン含量１４３〜１０００質量ｐｐｍで使用した場合につき、「分子量３００未満のヒンダードフェノール化合物の含有量が５〜１２０質量ｐｐｍ以下」となるであろうとすべき当業者の技術常識等が存するものとも認められないし、申立人の挙証もない。
　したがって、上記相違点ｃ−３が実質的な相違点でないということができない。
　また、甲３発明において、上記相違点ｃ−３につき当業者が適宜なし得ることか否かにつき検討すると、甲１０に開示されているとおり、主鎖に環構造を有する１２０℃以上の高いＴｇを有するアクリル樹脂に紫外線吸収剤を添加使用してなる耐熱性樹脂組成物において、樹脂組成物の成形不良を防止するために、紫外線吸収剤として分子量７００以上のものを使用すべきことが当業者に少なくとも公知の技術であり、また、甲１５に開示されているとおり、透明耐熱樹脂中の残存揮発分は好適には１０００ｐｐｍ以下とすべきであり、超過量の残存により、成形時の変質等により着色、発泡及びシルバー（ストリーク発生）などの成形不良の原因になることも当業者に少なくとも公知の技術であるから、甲３発明における主鎖に環構造を有するアクリル樹脂である「熱可塑性樹脂」を含む樹脂組成物において、成形時の変質等により着色、発泡及びシルバー（ストリーク発生）などの成形不良を防止することを意図し、単に一般的に低分子化合物の含有量を低減化せしめることは、一応、当業者が適宜なし得るものとは認められる。
　さらに、上記（ア）（ｂ）（ｂ−１）でも示したとおり、ヒンダードフェノール部分を含む亜リン酸エステル化合物であるリン系酸化防止剤の場合、加水分解しやすい性質を有していることは、当業者に少なくとも公知の技術事項であるが、加水分解の結果発生する分子量３００未満のヒンダードフェノール化合物が、樹脂組成物において成型加工性の点でどのような影響を与えるかまでは本願出願前に当業者に知られた事項であるといえない。
　そして、甲３の記載を検討しても、甲３発明の樹脂組成物において、リン系酸化防止剤としてヒンダードフェノール部分を含む亜リン酸エステル化合物をリン含量１４３〜１０００質量ｐｐｍで使用した場合につき、当該亜リン酸エステルの加水分解により発生する「分子量３００未満のヒンダードフェノール化合物の含有量が５〜１２０質量ｐｐｍ以下」の特定の範囲（０質量ｐｐｍではない。）とすべきことを動機付ける事項について、開示されているものとは認められない。
　してみると、甲３発明において、成型加工性の更なる改善等を意図し、上記他の甲号証などに開示された当業者に公知の技術事項を組み合わせて、一般的な低分子化合物の含有量の低減化することは当業者が適宜なし得るものということができるが、リン系酸化防止剤としてヒンダードフェノール部分を含む亜リン酸エステル化合物を使用した場合において、当該亜リン酸エステルの加水分解により発生する「分子量３００未満のヒンダードフェノール化合物の含有量」を「５〜１２０質量ｐｐｍ以下」なる特定の範囲にする上記相違点ｃ−３につき、甲３発明に基づいて当業者が適宜なし得ることとすることはできない。
　
（ｂ−２）小括
　したがって、本件発明１は、他の相違点につき検討するまでもなく、甲３発明、すなわち甲３に記載された発明であるとはいえず、甲３に記載された発明（及び当業者に公知の技術）に基づき、当業者が容易に発明することができたものということもできない。
　
（エ）甲４発明との対比・検討
　
（ａ）対比
　本件発明１と甲４発明とを対比すると、本件発明１と甲４発明とは、下記の４点で相違し、その余で一致している。
　
相違点ｄ−１：本件発明１では「有機リン化合物とを含み、」「リン元素の含有量が１４３〜１０００質量ｐｐｍであ」るのに対して、甲４発明では「酸化防止剤などの添加剤１質量％以下を含む」点
相違点ｄ−２：本件発明１では「ガラス転移温度が１２０℃超１６０℃以下であ」るのに対して、甲４発明では「Ｔｇ１２０℃以上の熱可塑性樹脂組成物（Ｃ）」である点
相違点ｄ−３：本件発明１では「分子量３００未満のヒンダードフェノール化合物の含有量が５〜１２０質量ｐｐｍ以下である」のに対して、甲４発明では「分子量３００未満のヒンダードフェノール化合物の含有量」につき特定されていない点
相違点ｄ−４：甲４発明では「紫外線吸収剤（Ｂ）を０．０１〜５質量％・・を含む」のに対して、本件発明１では紫外線吸収剤の使用及びその量比につき特定されていない点
　
（ｂ）検討
　事案に鑑み、相違点ｄ−３をまず検討し、必要に応じて他の相違点につき検討する。
　
（ｂ−１）相違点ｄ−３について
　上記相違点ｄ−３につき検討すると、甲４発明の「樹脂組成物（Ｃ）」において、リン系酸化防止剤としてヒンダードフェノール部分を含む亜リン酸エステル化合物をリン含量１４３〜１０００質量ｐｐｍで使用した場合につき、「分子量３００未満のヒンダードフェノール化合物の含有量が５〜１２０質量ｐｐｍ以下」となるであろうとすべき当業者の技術常識等が存するものとも認められないし、申立人の挙証もない。
　したがって、上記相違点ｄ−３が実質的な相違点でないということができない。
　また、甲４発明において、上記相違点ｄ−３につき当業者が適宜なし得ることか否かにつき検討すると、甲１０に開示されているとおり、主鎖に環構造を有する１２０℃以上の高いＴｇを有するアクリル樹脂に紫外線吸収剤を添加使用してなる耐熱性樹脂組成物において、樹脂組成物の成形不良を防止するために、紫外線吸収剤として分子量７００以上のものを使用すべきことが当業者に少なくとも公知の技術であり、また、甲１５に開示されているとおり、透明耐熱樹脂中の残存揮発分は好適には１０００ｐｐｍ以下とすべきであり、超過量の残存により、成形時の変質等により着色、発泡及びシルバー（ストリーク発生）などの成形不良の原因になることも当業者に少なくとも公知の技術であるから、甲４発明における主鎖にマレイミド環という環構造を有するアクリル樹脂である「熱可塑性樹脂」を含む樹脂組成物において、成形時の変質等により着色、発泡及びシルバー（ストリーク発生）などの成形不良を防止することを意図し、単に一般的に低分子化合物の含有量を低減化せしめることは、一応、当業者が適宜なし得るものとは認められる。
　さらに、上記（ア）（ｂ）（ｂ−１）でも示したとおり、ヒンダードフェノール部分を含む亜リン酸エステル化合物であるリン系酸化防止剤の場合、加水分解しやすい性質を有していることは、当業者に少なくとも公知の技術事項であるが、加水分解の結果発生する分子量３００未満のヒンダードフェノール化合物が、樹脂組成物において成型加工性の点でどのような影響を与えるかまでは本願出願前に当業者に知られた事項であるといえない。
　そして、甲４の記載を検討しても、甲４発明の樹脂組成物において、リン系酸化防止剤としてヒンダードフェノール部分を含む亜リン酸エステル化合物をリン含量１４３〜１０００質量ｐｐｍで使用した場合につき、当該亜リン酸エステルの加水分解により発生する「分子量３００未満のヒンダードフェノール化合物の含有量が５〜１２０質量ｐｐｍ以下」の特定の範囲（０質量ｐｐｍではない。）とすべきことを動機付ける事項について、開示されているものとは認められない。
　してみると、甲４発明において、成型加工性の更なる改善等を意図し、上記他の甲号証などに開示された当業者に公知の技術事項を組み合わせて、一般的な低分子化合物の含有量の低減化することは当業者が適宜なし得るものということができるが、リン系酸化防止剤としてヒンダードフェノール部分を含む亜リン酸エステル化合物を使用した場合において、当該亜リン酸エステルの加水分解により発生する「分子量３００未満のヒンダードフェノール化合物の含有量」を「５〜１２０質量ｐｐｍ以下」なる特定の範囲にする上記相違点ｄ−３につき、甲３発明に基づいて当業者が適宜なし得ることとすることはできない。
　
（ｂ−２）小括
　したがって、本件発明１は、他の相違点につき検討するまでもなく、甲４発明、すなわち甲４に記載された発明であるとはいえず、甲４に記載された発明（及び当業者に公知の技術）に基づき、当業者が容易に発明することができたものということもできない。
　
（オ）小括
　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲１ないし甲４の各甲号証のいずれかに記載された発明であるということはできず、甲１ないし甲４の各甲号証に記載されたいずれかの発明（及び当業者に公知の技術）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということもできない。
　
イ．本件発明２ないし５について
　本件発明２ないし５は、いずれも本件発明１を引用して記載したものであり、請求項１に記載した事項につき更に限定してなる「メタクリル系樹脂組成物」に係る発明であるものと認められる。
　してみると、上記ア．で説示したとおり、本件発明１は、甲１ないし甲４の各甲号証のいずれかに記載された発明であるということはできず、甲１ないし甲４の各甲号証に記載されたいずれかの発明（及び当業者に公知の技術）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということもできないのであるから、本件発明２ないし５についても、本件発明１に係るものと同一の理由により、甲１ないし甲４の各甲号証のいずれかに記載された発明であるということはできず、甲１ないし甲４の各甲号証に記載されたいずれかの発明（及び当業者に公知の技術）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということもできない。
　
ウ．検討のまとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１ないし５は、いずれも、甲１ないし甲４のいずれかに記載された発明であるということはできず、甲１ないし甲４に記載された発明（及び当業者に公知の技術）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということもできない。
　
（３）取消理由１及び２に係る検討のまとめ
　よって、本件発明１ないし５は、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではなく、また、本件発明１ないし５は、同法同条第２項の規定にも該当しないから、いずれにしても特許を受けることができないものということはできない。
　したがって、申立人が主張する取消理由１及び２並びに当審が通知した取消理由２につき、いずれも理由がない。
　
３．当審の判断のまとめ
　以上のとおり、申立人が主張する取消理由１ないし３及び当審が通知した取消理由２は、いずれも理由がないから、本件の請求項１ないし５に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、申立人が主張する理由及び提示した証拠によっては、本件の請求項１ないし５に係る発明についての特許を取り消すことができない。
　また、ほかに本件の請求項１ないし５に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年６月２８日（２０１８．６．２８）