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　平成　７年特許願第２３６５２０号「マルチパスフェージングを減少するための受信方法及び受信機フロントエンド」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　９月１３日出願公開、特開平　８−２３７１８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯 
　本願は、平成７年９月１４日（パリ条約による優先権主張１９９４年９月１６日、米国）を出願日とする出願であって、平成１９年６月２７日付けで拒絶査定され、これに対して同年９月２７日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正書が提出され、当審において平成２２年３月２５日付けで拒絶理由が通知され、同年６月２８日付けで手続補正書が提出されたものである。
　　　　　
２．本願発明 
　本願の請求項１に係る発明は、平成２２年６月２８日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下「本願発明」という）。
　　　　  
「【請求項１】
　伝送信号を受信する受信機においてマルチパスフェージングを減少するための受信方法において、
　第１受信信号を出力するために第１アンテナを通して伝送信号を受信するステップと、
　第２受信信号を出力するために第２アンテナを通して伝送信号を受信するステップと、
　前記第１受信信号を降周波数変換し、第１降周波数変換済み信号を出力するステップと、
　前記第２受信信号を降周波数変換し、第２降周波数変換済み信号を出力するステップと、
　前記第１降周波数変換済み信号を低域瀘波し、第１低域瀘波済み信号を出力するステップと、
　前記第２降周波数変換済み信号を低域瀘波し、第２低域瀘波済み信号を出力するステップと、
　前記第１低域瀘波済み信号を適応的に瀘波し、第１信号成分および第１雑音成分の両方を具備する第１適応的瀘波済み信号を出力するステップと、
　前記第２低域瀘波済み信号を適応的に瀘波し、第２信号成分および第２雑音成分の両方を具備する第２適応的瀘波済み信号を出力するステップと、
　前記第１適応的瀘波済み信号および前記第２適応的瀘波済み信号を合成して合成信号成分および合成雑音成分の両方を具備する合成信号を出力するステップと、
　前記合成信号を直接使用して、前記第１低域瀘波済み信号および前記第２低域瀘波済み信号の各々に対する適応的瀘波を制御するステップと、
を有し、
　前記合成信号の信号雑音比は、前記第１及び第２適応的瀘波済み信号の信号雑音比よりも大きい
ことを特徴とするマルチパスフェージングを減少するための受信方法。」
　　　　
　　　　 　　　
３．引用例 
　当審において通知した拒絶の理由に引用された特開平６−２０４９０２号公報（以下、「引用例１」という）には、下記の事項が記載されている。
　　　
（ア）「【０００４】一方、干渉妨害波に対しては適応アンテナ・アレイ（Ａｄａｐｔｉｖｅ  Ａｒｒａｙ  Ａｎｔｅｎｎａｓ）を用いて、アンテナ・パターン・フォーミングにより干渉波を除去している。また最近、適応アンテナ・アレイを干渉妨害波除去だけでなくマルチパス歪の除去にも用いる検討が行われている。
【０００５】適応アンテナ・アレイの従来技術例を図１３および図１４に、適応等化器の従来技術の一例を図１５に示す。
【０００６】図１３はＮ素子アンテナ・アレイを用いたＬＭＳ適応アレイの一例である。
【０００７】図１３において、１３０１は無線周波数の半波長（λ／２）間隔に配置されたＮ個のアンテナ素子、１３０２はＮ個の複素乗算器、１３０３は合成器、１３０４は基準信号発生器、１３０５は減算器、１３０６はタップ係数修正回路である。
【０００８】図１４は図１３のＬＭＳ適応アレイにタップ付遅延線フィルタ（ＴＤＬフィルタ：Ｔａｐｐｅｄ  Ｄｅｌａｙ  Ｌｉｎｅ  Ｆｉｌｔｅｒ）を導入した従来技術である。
【０００９】図１４において、１４０１は無線周波数の半波長（λ／２）間隔に配置されたＬ個のアンテナ素子、１４０２はＬ個のＴＤＬフィルタ、１４０２ａはＮ−１個の遅延時間τの遅延素子、１４０２ｂはＮ個の複素乗算器、１４０２ｃは合成器、１４０３は合成器、１４０４は基準信号発生器、１４０５は減算器、１４０６はタップ係数修正回路である。」
　
（イ）「【００３６】図１４は各アンテナ素子ブランチ信号を単なる乗算器に通すのでなく、タップ付き遅延線フィルタ（ＴＤＬフィルタ）に通す場合の適応アレイである。図１３の乗算器１３０２がＴＤＬフィルタ１４０２に置き換えられただけで、基本動作は図１３と同様である。図１３の適応アレイは狭帯域の干渉妨害波に対して有効であるが、広帯域化した干渉妨害に対しては劣化する。図１４のＴＤＬフィルタを用いた適応アレイは広帯域干渉妨害に対しても干渉除去効果を発揮する。」　
　　
（ウ）図１４では、Ｌ個全てのアンテナ素子は１４０１の符号が付けられ、Ｌ個全てのＴＤＬフィルタは１４０２の符号が付けられているので、アンテナ素子毎の構成と特定できない。
　そこで、上からの順番をｐ（ｐ＝１〜Ｌ）とすると、図１４には、
「第ｐアンテナ素子は信号を受信して第ｐ受信信号を出力し、第ｐＴＤＬフィルタは第ｐアンテナ素子に接続されて第ｐ受信信号を入力して第ｐフィルタ出力信号を出力し、合成器は全てのフィルタ出力信号を入力して合成信号を生成し、減算器は前記合成信号から基準信号を減算して誤差信号を生成し、タップ係数修正回路は前記誤差信号から前記各ＴＤＬフィルタのタップ係数の制御を行う受信機。」
の構成が記載されているといえる。
　　
　よって、上記（ア）乃至（ウ）及び図１４から、引用例１には、
「第１受信信号を出力するために第１アンテナ素子を通して信号を受信するステップと、
　第２受信信号を出力するために第２アンテナ素子を通して信号を受信するステップと、
　第ｑ（ｑ＝３〜Ｌ）受信信号を出力するために第ｑアンテナを通して信号を受信するステップと、
　前記第１受信信号を瀘波し、第１フィルタ出力信号を出力するステップと、
　前記第２受信信号を瀘波し、第２フィルタ出力信号を出力するステップと、
　前記第ｑ受信信号を瀘波し、第ｑフィルタ出力信号を出力するステップと、
　前記第１フィルタ出力信号、前記第２フィルタ出力信号、および前記第ｑフィルタ出力信号を合成して合成信号を出力するステップと、
　前記合成信号に基づいて、前記第１フィルタ出力信号、前記第２フィルタ出力信号、および前記第ｑフィルタ出力信号の各々に対する瀘波を制御するステップと、
を有するマルチパス歪みを除去するための受信方法。」
の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　　　　
　　　　　　　　　　  
４．対比 
（１）本願発明と引用発明との対応関係について
ａ．引用発明の「信号」、「第１アンテナ素子」、「第２アンテナ素子」は、本願発明の「伝送信号」、「第１アンテナ」、「第２アンテナ」に相当している。
　　
ｂ．本願発明の「第１低域瀘波済み信号」は「第１受信信号」に基づく信号であり、「第２低域瀘波済み信号」は「第２受信信号」に基づく信号であるから、引用発明と本願発明では、適応的に瀘波される信号は「第１受信信号に基づく信号」、および「第２受信信号に基づく信号」である点で共通している。
　　　
ｃ．引用例１には、各ＴＤＬフィルタのタップ係数が合成信号に基づいて制御される構成が記載されているので、引用発明においても、第１受信信号乃至第ｑ受信信号は適応的に瀘波されているといえる。よって、引用発明と本願発明は、受信信号を適応的に瀘波する点、及び、合成信号に基づいて各「受信信号に基づく信号」の各々に対する適応的瀘波を制御するステップを有している点で共通している。
　　
ｄ．受信機内での信号処理経路には、希望波の信号成分以外に雑音成分が存在することは自明であるから、引用発明の各フィルタ出力信号には、希望波に対応した信号成分以外に雑音成分も含まれているといえる。
　　
ｅ．引用発明はマルチパスフェージングによるマルチパス歪みを除去するための受信方法であるから、「マルチパスフェージングを減少するための受信方法」であるともいえる。
　
　　　
（２）本願発明と引用発明の一致点について
　上記の対応関係から、本願発明と引用発明は、
「伝送信号を受信する受信機においてマルチパスフェージングを減少するための受信方法において、
　第１受信信号を出力するために第１アンテナを通して伝送信号を受信するステップと、
　第２受信信号を出力するために第２アンテナを通して伝送信号を受信するステップと、
　前記第１受信信号に基づく信号を適応的に瀘波し、第１信号成分および第１雑音成分の両方を具備する第１適応的瀘波済み信号を出力するステップと、
　前記第２受信信号に基づく信号を適応的に瀘波し、第２信号成分および第２雑音成分の両方を具備する第２適応的瀘波済み信号を出力するステップと、
　前記第１適応的瀘波済み信号および前記第２適応的瀘波済み信号を合成して合成信号を出力するステップと、
　前記合成信号に基づいて、前記第１受信信号に基づく信号および前記第２受信信号に基づく信号の各々に対する適応的瀘波を制御するステップと、
を有するマルチパスフェージングを減少するための受信方法。」
の点で一致している。
　　　　　
（３）本願発明と引用発明の相違点について
　本願発明と引用発明とは、下記の点で相違する。
（相違点Ａ）
　本願発明の受信ステップは、アンテナを２個しか用いないものであるのに対し、引用発明の受信ステップは、アンテナをＬ個用いるものである点。
　　
（相違点Ｂ）
　本願発明は「前記第１受信信号を降周波数変換し、第１降周波数変換済み信号を出力するステップと、
　前記第２受信信号を降周波数変換し、第２降周波数変換済み信号を出力するステップと、
　前記第１降周波数変換済み信号を低域瀘波し、第１低域瀘波済み信号を出力するステップと、
　前記第２降周波数変換済み信号を低域瀘波し、第２低域瀘波済み信号を出力するステップ」を有し、適応的に瀘波される信号は、「第１低域瀘波済み信号」及び「第２低域瀘波済み信号」であるのに対し、引用発明はそのようなステップを有しておらず、適応的に瀘波される信号は受信信号である点。
　　
（相違点Ｃ）
　本願発明は、「合成信号を直接使用」して適応的瀘波を制御しているのに対し、引用発明はそのような構成とはなっていない点。
　　
（相違点Ｄ）
　本願発明は、「合成信号の信号雑音比は、前記第１及び第２適応的瀘波済み信号の信号雑音比よりも大きい」のに対し、引用発明ではその点は定かでない点。
　　
　　
５．当審の判断 
（１）相違点Ａ及び相違点Ｂについて
　当審において通知した拒絶の理由に引用された特表平３−５０２５１５号公報（以下、「引用例２」という）には、ＦＩＧ１及びＦＩＧ２において、２つのアンテナを用いて適応アレイ出力信号を得る構成が記載され、また、ＦＩＧ１０にはミキサに局部オシレータの信号を入力してＩＦ周波数に変換してから適応アレイ制御を行う構成が記載されている。
　してみると、引用発明も適応アレイに関するものであるから、引用発明において利用するアンテナの個数を２個に限定するとともに、受信信号をミキサ及び低域通過フィルタを用いることでＩＦ周波数に変換してから適応アレイ制御を行わせて、相違点Ａ及び相違点Ｂの構成とするすることは、引用例２の記載に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点Ｃについて
（２−１）「合成信号を直接使用」について
　本願発明の「前記合成信号を直接使用して、前記第１低域瀘波済み信号および前記第２低域瀘波済み信号の各々に対する適応的瀘波を制御するステップ」における「合成信号を直接使用」について検討する。
　審判請求書の【本願発明が特許されるべき理由】（２）には、補正の根拠の明示として「補正後の請求項１は、補正前の請求項１，２，３，４，５を統合し、補正前の請求項３５などを根拠として、より明確になるように補正したものであります」と記載されているが、補正前の請求項１，２，３，４，５及び３５（平成１７年９月１３日付け手続補正書）には、適応的瀘波を制御するために「合成信号を使用する」ことは記載されているが、「直接使用」ことは記載されていない。
　また、本願明細書の発明の詳細な説明には、合成信号を「直接使用」するという文言は記載されていない。   
　平成２０年１１月１４日付け回答書では、【回答の内容】（１）ニ）及びホ）に、「本願明細書数式３で、費用関数ＪがＱＴ’とＩＴ’との関数である」ことを根拠として、本願発明は適応フィルタに同一の瀘波済み信号の和を供給しているが、「引例１（特開平２−２２６９１７号公報）」では適応フィルタに供給されるのは合成信号に由来する誤差信号であり、誤差信号自体は合成信号ではないから、「引例１」では合成信号は「直接使用」されていない旨の主張が記載されている。
　そこで、次に本願明細書の数式３の費用関数Ｊ（ｎ）について検討すると、Ｊ（ｎ）は、　
　　　　Ｊ（ｎ）＝［ＩＴ’（ｎ）２＋ＱＴ’（ｎ）２−Ｒｒｅｆ］２　
で、Ｒｒｅｆは基準振幅に等しい値として定義されていることから、費用関数Ｊ（ｎ）は、合成信号であるＱＴ’及びＩＴ’だけではなく所定の基準値Ｒｒｅｆの値も利用して定義され、その定義された内容で適応フィルタの特性が決定されていることがわかる。
　よって、本願発明による「合成信号を直接使用」とは、適応フィルタの所定の特性を決定する関数の一部に合成信号の値をそのまま使用することとも解される。
（２−２）引用発明において合成信号を直接使用することについて
　引用例１には、上記３．（ウ）に記載したように、ＴＤＬフィルタのタップ係数の制御を行うため、タップ係数修正回路に合成信号から基準信号を減算した信号を供給しているので、引用例１においても、ＴＤＬフィルタの所定の特性を決定する関数の一部に合成信号の値をそのまま使用している、換言すれば、「合成信号を直接使用」してＴＤＬフィルタを制御していることが記載されているといえる。また、引用例１の「タップ係数修正回路」に「合成信号から基準信号を減算」する構成を内在される構成も、当業者が回路構成上の都合で適宜なし得る構成といえる。そうすると、該構成の「タップ係数修正回路」に合成信号を直接使用ということができる。
　してみると、引用発明の「前記第１フィルタ出力信号、前記第２フィルタ出力信号、および前記第ｑフィルタ出力信号の各々に対する瀘波を制御するステップ」に「合成信号を直接使用」することは、引用例１の記載から当業者が容易に想到し得たものである。
　　
（３）相違点Ｄについて
　引用例１の段落【００６６】には、図１４の適応アレイアンテナによりＳＮ比が最大化できることが記載されているので、引用発明の構成においても「合成信号の信号雑音比は、前記第１及び第２適応的瀘波済み信号の信号雑音比よりも大きい」という効果が得られていると認められるので、引用発明において当業者が相違点Ｄとすることに格別な困難性は認められない。
　
（４）本願発明の作用効果について　　　
　本願発明の作用効果も、引用発明及び引用例２から当業者が予測できる範囲のものである。　　　　
　　
　　　
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用発明及び引用例２に基いて容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。