【事件の表示】
　特願２００２−３７１８７６「無線リソース管理方法及びそれに用いる管理装置、基地局及び端末並びにシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月２２日出願公開、特開２００４−２０７８３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１４年１２月２４日に出願したものであって、平成２０年１０月３０日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し同年１２月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、その後、当審において、平成２２年１２月１６日付けの拒絶の理由の通知に対して、平成２３年２月２１日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年２月２１日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「同一の周波数帯域を共用し、それぞれ異なる事業者に属する複数の無線基地局及び無線端末の少なくとも一方から通知される無線リンク品質情報に基づいて、
前記無線基地局が利用する周波数を決定するステップと、
　この決定した周波数への変更制御を指示するステップとを含むことを特徴とする無線リソース管理方法。」
　
３　当審の拒絶の理由
　当審において平成２２年１２月１６日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願発明は、特開２０００−３１６１８３号公報（平成１２年１１月１４日出願公開。以下「引用例１」という。）に記載された発明、特開平９−２１９８８２号公報（平成９年８月１９日出願公開。以下「引用例２」という。）に記載された技術及び特開平１１−２８５０４８号公報（平成１１年１０月１５日出願公開。以下「引用例３」という。）に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
４　引用例の記載
（１）引用例１
　引用例１には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば時分割多重化されたデジタル信号を用いる移動通信システムの無線基地局において、通信に使用する通話チャネルが干渉妨害の全く発生しないか、或いは発生量の少ない通話チャネル割当てを実施する方法やシステムに関する。詳しくは、同一システムに属する多数の無線基地局がサービスエリアに多数存在し、近傍にある複数の無線基地局が各々のサービスエリアに存在する移動無線機（移動用の端末には移動無線機の外に携帯電話機、移動データ端末等別の呼称があるが以下移動無線機で総称する）との間で良好な無線通信を行うとき、各無線基地局を総括管理する制御装置で事前に収集記憶した情報をもとに、複数の無線基地局へ同一無線チャネル、同一タイムスロットを同一時間に割当てると干渉妨害を発生する可能性がある。このような干渉妨害を最大限に軽減、ないし除去すると共にシステムの周波数有効利用を図った通話チャネル割当て方法やシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】移動体通信システムは情報通信としてサービスエリアの拡大、利用者（加入者）の急速な拡大が続いている。急激な加入者の増加に対処するためには、周波数の有効利用が必須である。その技術的な解決に信号形式のデジタル化があり、また、一つの無線基地局のサービスエリアを狭くして、場所的に異なるところで周波数の再利用率を高める方法がある。１つの無線基地局のサービスエリアが半径１００メートル程度と極端に狭くしたシステムとして、わが国では例えば１．９ＧＨｚ帯域を使用するデジタルコードレス電話システムがある。このシステム全体の通信容量はかなり大きいことが要求されるが、１無線基地局の支配するサービスエリアを狭小化した結果、１無線基地局当たりの所要通信容量はかなり軽減されることになった。ただし、システムに含まれる所要無線基地局数はかなり多数になったことは当然である。
【０００３】具体的に説明すると、例えば、デジタルコードレス電話システムを例に取る。このシステムの無線基地局は他のセルラーシステムと異なり、無線基地局設置位置が事前に相互干渉のない様に厳密に置局設計されておらず、従って無線基地局相互間の距離間隔は違っており、その結果、隣接する複数の無線基地局へ同一無線チャネル、同一タイムスロットを同一時間に割当てると干渉妨害を発生する可能性がある。
【０００４】しかしながら、システムに割当てられている無線チャネル数が多いため簡易な技術で電波干渉を避けることができ、問題が顕在化することはなかった。それは、通信周波数が３７無線チャネル×４（スロット）＝１４８通信チャネル（８通話チャネルＴＤＭＡ−ＴＤＤ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ＭｕｌｔｉｐｌｅＡｃｃｅｓｓ    Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ））を所有しており、一方、１無線基地局当りの通信容量、すなわち、同時に使用される通信トラフィックは４あるいは、８通話チャネル程度で十分であるからである。このために、各無線基地局においては、特に割り当てる通信可能な通話チャネルの制限を行わなくても随時干渉電力を監視し、干渉レベルの低い通話チャネルを通信通話チャネルに割り当てることで良好な通信維持の対応が可能となる。
【０００５】しかしながら、一層の周波数有効利用を図る観点から採用されるデジタル信号形式の１種であるＴＤＭＡ／ＣＤＭＡ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ／  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ＭｕｌｔｉｐｌｅＡｃｃｅｓｓ）では下記の様な技術上の問題が発生し、解決を迫られることになった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】時分割多重化されたデジタル信号（ＴＤＭＡ／ＣＤＭＡ）を用いたシステムにおいては、干渉キャンセラ技術の観点から、各基地局にタイムスロット単位で通話チャネルを割り当てることにより、通話チャネル割り当て制御が簡素化でき、かつキャパシティ増大につながる。しかしながら、システム内の無線基地局間距離が必ずしも均一でないことから、同一システム内で干渉となりうる基地局と干渉にならない基地局の判断ができない。従って、上記の様に無差別に割り当てたのでは干渉妨害が発生する可能性が大きくなり良好な通信の維持が困難となる。
【０００７】そこで、本発明は上記のシステム内の近接する無線基地局相互間で発生する電波干渉を軽減、あるいは除去し、かつシステムの周波数有効利用を向上するための手段を提供する。」（２頁２欄８行〜３頁３欄３８行）
　
イ　「【００２４】
【発明の実施の形態】以下、図１〜図９を用いて本発明の実施形態を説明する。
【００２５】図１は複数の無線基地局を包含する移動通信システム（例えば、事業所用デジタルコードレス電話システム）の構成例を示す図である。この場合、４個の無線基地局７１〜７４が示されており、これらがＰＢＸ等制御機能を有する制御装置７０に集線されている。各無線基地局はサービスエリア１７１〜１７４を有し、そのサービスエリアが集まってシステムのサービスエリアが形成される。図中の８１〜８８は移動無線機（携帯電話（データ）機、携帯端末）を示す。この移動無線機はサービスエリア１７１〜１７４内を通信しながら自由に他の無線基地局のサービスエリア１７１〜１７４へ移行することが出来る。
【００２６】図２は前述したように、移動通信システム内の無線基地局間における電波の受信レベルの例を示す図である。すなわち、通信に使用する各無線基地局１〜５の無線チャネルに関し、各無線基地局１〜５が、あらかじめ各無線基地局１〜５を総括制御する制御装置に無線基地局間で干渉妨害の発生する可能性の有無、干渉量の測定結果の情報を報告したものである。ここでは送信電力は既知であるものとしているが、送信電力と受信レベルをあわせて報告するようにしてもよい。図中の各欄の数字は干渉量の大きさを示し、数値が大きいほど干渉量が大きいことを示している。また空欄は干渉量が全く測定出来なかったことを意味し、干渉関係にないことを示す。なお、例えば、無線基地局１送信、無線基地局４受信の時の干渉量測定値と無線基地局４送信、無線基地局１受信の時の測定値が異なるのは、無線基地局１と無線基地局４とにおける測定誤差が存在することを示している。同様な事は、無線基地局５送信、無線基地局１受信の時は干渉関係にあるが、逆に無線基地局１送信、無線基地局５受信の時は干渉量の測定値は得られておらず、これは無線基地局１の実効放射電力レベルが低く、無線基地局５では干渉妨害が発生していない事を示している。
【００２７】図３は時分割多重化されたデジタル信号を用いた移動通信システムで使用されているフレーム構成例のイメージを示す図である。横軸方向は時間軸を表し、１フレームのタイムスロットは１６個である。縦軸方向はコードあるいは周波数を表す。この図では縦軸方向のコードあるいは周波数の数は８であり、通話チャネル８個が多重化されている例を示している。
【００２８】図４は事業所用デジタルコードレス電話システムの無線基地局配置の例を示す図である。図中の５個の楕円は各中央部に設置されている各無線基地局１〜５のサービスエリアを示す。各無線基地局１〜５は矩形で示されている。図４で楕円の重なりはサービスエリアが重なっていることを示すが、重なり合ったエリアではそのエリアを支配する各無線基地局１〜５から送信される無線信号が干渉妨害を示す可能性のあることを示している。図示されていないが、システムのサービスエリア内には多数の移動無線機が存在し、通信中、或いは待機中の状態にある。また、これも図示されていないが、システムには図４のすべての無線基地局１〜５を統括制御する制御装置が含まれており、各無線基地局１〜５とは伝送路で結合されている。すでに説明した図２の結果は図４の様な無線基地局配置を有する場合の測定例と考えることが出来る。
【００２９】図５は図４の各無線基地局で使用されている通話チャネルの例を示す図である。すなわち、各無線基地局１〜５のサービスエリアで各移動無線機との間で使用されている通話チャネルを表示したものである。
【００３０】図６はトラフィック輻輳時における図４の各無線基地局で使用されている通話チャネルの例を示す図である。
【００３１】以下、図４のシステムを例に説明する。無線基地局１のサービスエリア内に存在する移動無線機（図示せず）から制御チャネルを用いて発呼があったとする。これを受信した無線基地局１では制御装置に対し通信チャネルの割当て要求信号を送信する、この信号を受信した制御装置では、その無線基地局が移動無線機と交信すべき通話チャネル、タイムスロットを割当てる動作を開始する。この場合、制御装置ではこの時点ですでに進行している他の通信に対し、干渉妨害を与えず、逆に移動無線機自身の交信に対して他の通信から干渉妨害を受けない無線チャネル、タイムスロットの割当てが可能か否かを判断する。サービスエリア内の通話トラフィックが余り混んでいない場合には次のプロセスとなる。
【００３２】制御装置では近傍の無線基地局で使用中の無線チャネル、無線チャネル内の使用中の通話チャネル、すなわち、使用中のタイムスロットと図２の表とを用いて、干渉妨害の発生する可能性のない無線チャネル、通話チャネルの存在の有無を調査する。その結果、システム内に複数の無線チャネルを有する場合、通話トラフィックが閑散であり全く使用されていない無線チャネル２がある時は、その無線チャネル２内の任意の通話チャネル、例えば通話チャネル１を割当てることになる。
【００３３】上記の場合、無線チャネル２は無線基地局１の周辺の無線基地局２、４及び５で全く使用されていないのであるから、無線基地局１への割当ては無線チャネル２内の任意の通話チャネル、すなわち任意のタイムスロットを割当てても干渉は全く発生しない。従って、タイムスロットの割当てが容易で最も問題のない場合である。
【００３４】次にやや注意すべきタイムスロットの割当てを説明する。それは発呼して来た移動無線機近傍の通信トラフィックがやや混雑している場合である。この場合、システム内に複数の無線チャネルを有していても、全く無使用の無線チャネルはないことになる。従って制御装置では近傍にある無線基地局の交信状態のいかにかかわらず、干渉関係にない無線チャネルを与えることは出来ないので、同一無線チャネル内で複数有する通話チャネル内で干渉関係にない通話チャネル、すなわち、どのタイムスロットを与えれば干渉妨害が発生しないかの問題解決を図ることとなる。
【００３５】以下簡単のため、割当てる無線チャネル番号を１とし、無線チャネル１内で割当て可能なタイムスロット数を４とし、かつタイムスロット内の多重度を１とする。これらの使用状態が図５（ａ）の様であったとする。図で○印はそのチャネルが使用中である事、☆印はそのチャネルが不使用、すなわち、アイドルチャネルである事、従って新しい発呼があればこれを使用可能である事、△はそのチャネルは不使用であるが、もしも使用すると、隣接無線基地局で使用中の通話チャネルへ干渉妨害が発生する可能性があり、実質的に使用不可能な事を示している。図５（ａ）の各無線基地局１〜５の状態を説明すると下記のように表現出来る。
【００３６】・無線基地局１では通話チャネル１が使用中、通話チャネル４はアイドル、通話チャネル２、３は使用不可能である。
【００３７】・無線基地局２では通話チャネル４はアイドル、通話チャネル１、２、３は使用不可能である。
【００３８】・無線基地局３では通話チャネル１、２が使用中、通話チャネル３、４はアイドルである。
【００３９】・無線基地局４では通話チャネル２が使用中、通話チャネル３、４はアイドル、通話チャネル１は使用不可能である。
【００４０】・無線基地局５では通話チャネル３が使用中、通話チャネル２、４はアイドル、通話チャネル１は使用不可能である。
【００４１】上記の状態にある時、無線基地局５のサービスエリア内の移動無線機から新しい発呼が起きたとする。この発呼要求を無線基地局５から受けた制御装置では無線基地局５へどの通話チャネルを与えるのがシステム全体をみて最適か、すなわち、システムとしてもっとも周波数有効利用が高いかを検討し、実行することになる。以下その方法を説明する。制御装置では無線基地局５で割当て可能な通話チャネルを調査した所、通話チャネル２、もしくは４が割当て可能な事を認識する。そこで、もしも通話チャネル２を割当てたとすると、隣接無線基地局１及び２へおよぼす影響は図５（ｂ）に示される。この図の意味は以下の通りである。
【００４２】・無線基地局５で新しく通話チャネル２（図中で□印）が使用開始されても、無線基地局１、２、３ないし無線基地局４のすべての局における干渉妨害の発生はなく、また、新規の呼のため各無線基地局の所有する使用可能なアイドル通話チャネルが使用不可能に変化することもない。
【００４３】一方、もしも通話チャネル４を割当てたとすると、隣接無線基地局へおよぼす影響は図５（ｃ）に示されるようになる。この図の意味は以下の通りである。
【００４４】・無線基地局５で新しく通話チャネル４（図中で□印）が使用開始されても、今まで通話中のすべての局における干渉妨害の発生はないが、無線基地局１、２でアイドル通話チャネル４が使用不可能（図５（ａ）中の☆印が△印）に変化するという影響を受けることになる。この結果、無線基地局２では使用可能な通話チャネルは全くなくなり、新しい呼の発生に対応不可能となる。また、無線基地局１においても、アイドル通話チャネル４が使用不可能となるので、現在通話中の通話チャネル１がアイドルにならない限り、新しい呼の発生に対応不可能となる。
【００４５】上記は一例ではあり、無線チャネルの有するタイムスロット数を４と限定し、しかも多重度を１としたが、実際のタイムスロット数は８もしくは１６であり、また、多重度は８チャネルと多数を有しているので、上記より複雑となるが通話チャネルの付与法の基本は上記と同様である。また、実際のシステムの無線基地局数は１０局以上の例が少なくなく上記の例の様に５局と限定出来ないが、制御装置における検討事項はこの例と全く同様である。このように、制御装置における通話チャネルの割当てが、システム全体の通話トラフィックの容量増加に大きな影響を与える事、従って、周波数の有効利用率向上に果たす役割の大きい事が明らかになった。
【００４６】さらに、システム内の通話トラフィックが輻輳している状態のところへ、新しく移動無線機が発呼して来た場合（或いはシステムサービスエリアにいる移動無線機へ着呼があった場合）の制御装置のチャネル割当て方法について説明する。図６はこの様な場合のサービスエリア内の通話状況を示す。この場合、各欄の数字の意味は図５（ａ）〜（ｃ）と同様である。すなわち、図６の状態はすべての無線基地局１〜５において、通話トラフィックは満杯の状況であり、新しい発呼の受付を他チャネルへの干渉なしには受付不可能な状態である。この様な状態で制御装置はこれを受け付けるべきか否か。通常の加入者であれば発呼受付を拒否（ビジートーンによる拒否）となるであろう。しかしながら、発呼者が重要加入者、或いは緊急通信の場合はどうするか。この場合発呼受付拒否は不適切であり、現在通話中の他の一般加入者の強制終話による受付も考えられるがこれも上策ではなく、次善の方法として、現在通話中の他の通信に若干の干渉妨害の発生を許して、発呼受付を実施する事となる。しかしながら、この受付も実施法により、他への干渉妨害の発生を最小限に止める事が可能であり、以下説明する。
【００４７】無線基地局２のサービスエリアにいる移動無線機から新しく発呼して来た場合を想定する。制御装置は使用不可能なアイドル通話チャネル１ないし３の内どれを割当てるべきか。この検討は以下のケース１とケース２とが考えられ、それぞれ、その結果のシステム全体に及ぼす影響も異なってくる。
【００４８】・ケース１：無線基地局２で通話チャネル１を割当てると、無線基地局１への干渉量は３０ｄＢｕ、無線基地局３への干渉量は１３ｄＢｕ、無線基地局５への干渉量は８ｄＢｕ（ただし、使用不可能のため実害はなし）、無線基地局４への干渉量はなしという結果となる。
【００４９】・ケース２：無線基地局２で通話チャネル２または３を割当てると、無線基地局１への干渉量は３０ｄＢｕ（ただし、使用不可能のため実害はなし）、無線基地局３への干渉量は１３ｄＢｕ、無線基地局５への干渉量は８ｄＢｕ、無線基地局４への干渉量はなしという結果となる。
【００５０】従って、この場合はケース１では無線基地局１で実際に行われている通信に３０ｄＢｕと言う大きな干渉妨害を与えるが、ケース２では無線基地局５で行われている通信に８ｄＢｕというかなり小さな干渉妨害を与えることになる。ただし、ケース１、ケース２とも無線基地局３への干渉量は１３ｄＢｕという少し大きな干渉妨害を与えることになるがこれは止むを得ない。従って、無線基地局２では通話チャネル２または３を割当てるのが最適となる。
【００５１】上記は一例であり、しかも無線チャネルの有するタイムスロット数を４と限定し、かつ多重度を１としたが、実際のタイムスロット数は８もしくは１６であり、また、多重度は８チャネルと多数を有しているので、上記より複雑となるが通話チャネルの付与法の基本は上記と同様である。さらに、実際のシステムの無線基地局数は１０局以上の例が少なくなく上記の例の様に５局と限定出来ないが、制御装置における検討事項はこの例と全く同様である。このように、制御装置における通話チャネルの割当てが、システム全体の通話トラフィックの容量増加に大きな影響を与える事、従って、周波数の有効利用率向上に果たす役割の大きい事が明らかになった。
【００５２】以下、図７に示すシステム動作のフローチャートにより図１の作成法を、図８及び図９に示すシステム動作のフローチャートにより、上記に説明したシステム内の通話トラフィック状態に適した制御装置の通話チャネル割当て方法を説明する。
【００５３】図７は移動通信システム内の無線基地局間における電波の受信レベルを得るためのフローチャートである。
【００５４】以下、図７に示す手順を図４に示すシステムに適用した場合を例として説明する。図４のシステムの制御装置、無線基地局１、２、３、４、及び５は動作を開始しているがまだ実際のシステム運用は行われていないとする。制御装置では配下の無線基地局１ないし５のすべてに対し、割当てられた時間タイミングにより共通制御チャネルを用いて信号の送信を規定の送信電力レベルで行うこと、及び、周辺の無線基地局より送信された信号の受信レベルを測定すること、等を要請する信号を送付する（Ｓ１０）。制御装置からの信号を受信した各無線基地局１ないし５では夫々に与えられた時間タイミングにより共通制御チャネルで信号を送信すると共に、周辺の無線基地局より送信された信号の受信レベルの計測を実行する（Ｓ２０）。なお、各無線基地局から送信される信号には制御装置の要請で自無線基地局のＩＤ（識別情報）のほか共通制御チャネルの送信電力レベルも含まれている。
【００５５】次に制御装置では配下の無線基地局１ないし５のすべてに対し、割当てられた時間タイミングにより上記の測定結果を受信レベルで制御装置へ送信するように要請する（Ｓ３０）。この指示を受けた各無線基地局１ないし５では夫々に与えられた時間タイミングにより各受信レベルを制御装置へ送信する（Ｓ４０）。無線基地局１ないし５からのこれらの各受信レベルを受信した制御装置では、各無線基地局相互間の受信レベルを作成し記憶する（Ｓ５０）。
【００５６】以上のようなプロセスにより図２は完成され、以下制御装置１０ではこの図２を活用した発呼、着呼等のシステム動作が開始可能となる。
【００５７】次に、システム内の通話トラフィック状態がやや多く、制御装置の通話チャネル割当てに注意が必要な場合のシステム動作を説明する。
【００５８】図８は、システム内の通話トラフィック状態がやや多く、制御装置の通話チャネル割当てに注意が必要な場合のシステム動作を示すフローチャートである。システムの制御装置、無線基地局１、２、３、４、及び５をはじめサービスエリア内にある多くの移動無線機はすでにシステム動作を開始しているものとする。システム内の通話トラフィックは図５（ａ）に示されている状態にあるとする。この時に移動無線機から新しい発呼が起こされ、上り制御チャネルで発呼信号が送出されたとする（Ｓ２１０）。この信号は最寄りの無線基地局５で受信され、制御装置へ通話チャネル割当ての要請信号を送信する（Ｓ２２０）。無線基地局５よりの通話チャネル割当て要請を受けた制御装置ではシステムのサービスエリア内の通話トラフィックを判断した所、図５（ａ）で示されている状態にあることを認識し、図２を参考に無線基地局５で使用させる通話チャネルの検討を開始する（Ｓ２３０）。この結果、近傍の無線基地局で使用している通話チャネルへの干渉妨害を与えることなく、通話チャネル２もしくは４が可能であることが判明する。ただし、通話チャネル２を与えた場合は、すでに説明した図５（ｂ）のように、近傍の無線基地局１、２の所有するアイドルチャネルの状態に変化はないが、通話チャネル４を与えた場合は、図５（ｃ）のように、近傍の無線基地局１、２の所有するアイドルチャネルの状態が使用可能から使用不可能に変化することがわかる。従って、通話チャネル４を与えることは賢明でなく通話チャネル２を与えるべきと判断する。
【００５９】そして、無線基地局５に対し、通話チャネル２を与えることを連絡する（Ｓ２４０）。この連絡を受信した無線基地局５では移動無線機へ通話チャネル２を使用するように指示する（Ｓ２５０）。移動無線機ではこの指示信号に従い通話チャネル２でダイヤル信号を送信する（Ｓ２６０）。この信号は無線基地局５で受信され、制御装置へ転送される（Ｓ２７０）。制御装置は通信網側へ転送し（Ｓ２８０）、通信網内の被呼電話機へ伝える。ただし、通信網や被呼電話機は図示されていない。以上のプロセスで発呼者と被呼者の間での伝送路の設定が完了し、被呼者が電話機をハングアップすると通話が開始される（Ｓ２９０）。
【００６０】さらに、システム内の通話トラフィックが図６に示されているような輻輳状態にある時の通話チャネル割当てに関し説明する。
【００６１】図９は、システム内の通話トラフィックが輻輳状態にある時の通話チャネル割当てのシステム動作を示すフローチャートである。サービスエリア内にある多くの移動無線機はそれぞれ対向して各無線基地局と交信中であり、その結果、制御装置ではサービスエリア内で新しい呼が発生した場合は他の通話に干渉妨害を与えることなく通話チャネルを付与することは不可能なことを認識している。このような通話トラフィック状態にある時、無線基地局２のサービスエリア内にある移動無線機から新規に発呼要求が出されたとする。新規に発呼要求が重要加入者からの場合はどうするか。このような場合の動作を図９に示すシステム動作のフローチャートにより説明する。システムの制御装置、無線基地局１、２、３、４、及び５をはじめサービスエリア内にある多くの移動無線機はすでにシステム動作を開始している。
【００６２】この時に移動無線機から新しい発呼が起こされ、上り制御チャネルで発呼信号が送出されたとする（Ｓ４１０）。この信号は最寄りの無線基地局２で受信され、制御装置へ通話チャネル割当ての要請信号を送信する（Ｓ４２０）。無線基地局２よりの通話チャネル割当て要請を受けた制御装置ではシステムのサービスエリア内の通話トラフィックを調査した所、図６で示されている状態にあることを認識するが、発呼者が重要加入者であるので、図２を参考に若干の干渉妨害を許して、無線基地局２で使用させる通話チャネルの検討を開始する。
【００６３】この結果、無線基地局２ではアイドルチャネルではあるが、使用不可能な通話チャネル１、２或いは３が存在することを認識する。この内、どのチャネルを与えれば近傍の無線基地局の交信に与える干渉妨害が最も少ないかを検討することになる（Ｓ４３０）。そこで、通話チャネル１を与えた場合を調査すると、隣接の無線基地局１へ３０ｄＢｕ、無線基地局３へ１３ｄＢｕ、及び無線基地局５へ８ｄＢｕの干渉妨害を与えることがわかる。ただし、無線基地局５に対して、通話チャネル１は使用不可能チャネルであるから実害はない。ついで、通話チャネル２または３を与えた場合を調査すると、この場合は無線基地局１へは使用不可能チャネルであるから実害はない。しかし、無線基地局３へ１３ｄＢｕ、及び無線基地局５へ８ｄＢｕの干渉妨害を与えることがわかる。以上の結果を比較検討して、無線基地局１へ３０ｄＢｕもの大きな干渉妨害を与える通話チャネル１の使用は適当でなく、８ｄＢｕと干渉妨害量の少ない無線基地局５へと、無線基地局３へ１３ｄＢｕの干渉妨害量を与える通話チャネル２または３の使用がシステム総合の干渉妨害量が少ないとの結論を得る。従って、通話チャネル２を与えるべきと判断する。
【００６４】そして、無線基地局２に対し、通話チャネル２を与えることを連絡する（Ｓ４４０）。この連絡を受信した無線基地局２では移動無線機へ通話チャネル２を使用するように指示する（Ｓ４５０）。移動無線機ではこの指示信号に従い通話チャネル２でダイヤル信号を送信する（Ｓ４６０）。この信号は無線基地局２で受信され、制御装置へ転送される（Ｓ４７０）。制御装置は通信網側へ転送し（Ｓ４８０）、通信網内の被呼電話機へ伝える。ただし、通信網や被呼電話機は図示されていない。以上のプロセスで発呼者と被呼者の間での伝送路の設定が完了し、被呼者が電話機をハングアップすると通話が開始される（Ｓ４９０）。
【００６５】以上説明したように、システム内の通話トラフィックが輻輳状態にある時でも重要加入者へは発呼の受付を行い、自及び他の通信相互間で若干の干渉妨害の発生は是認しつつ、なお、その干渉妨害の発生量を可及的に最小化を図ることがシステム運用の信頼性を高め、かつ周波数の有効利用につながることになる。」（４頁６欄４行〜８頁１３欄４０行）
　
ウ　「【００６７】
【発明の効果】今後ますます増大する無線利用のニーズに対応するためには、さらなる周波数の有効利用が求められる一方、低コストのシステムが要求される。その結果、デジタルコードレス電話システムの様に無線基地局配置の設置が電波伝搬特性上の考慮をあまりなされないで行われる傾向がある。このような無線基地局配置がなされたシステムでは、サービスエリア内の通信のトラフィックが増大すると同一システム内の無線基地局と移動無線機との間で行われている通信が、近傍にある無線基地局と移動無線機との間で行われている通信との間で、相互に干渉妨害が発生する可能性がある。その結果、通信品質の劣化や、周波数の有効利用度が低下する。これに対し、本発明を適用すれば同一システム内の近接する無線基地局相互間で発生する電波干渉を未然に防止可能となり、或いはシステム内の通話トラフィックが輻輳している時においても、本発明を適用することにより、新しい発呼に対する通話チャネルの付与を可及的に干渉妨害の少ない状態で実現することが可能となる。その結果、通信品質の向上と、システム内同時通話者数の増大によるシステムの周波数有効利用の向上が可能となり、本発明の効果は極めて大きい。」（８頁１４欄１〜２２行）
　
エ　図８には、Ｓ２１０として「発呼動作開始。上り制御チャネルで無線基地局あて発呼信号送信。」と、Ｓ２２０として「移動無線機よりの発呼信号受信。制御装置に対して、これを連絡し、通話チャネルの割当てを要請。」と、Ｓ２３０として「無線基地局よりの信号受信。配下の無線基地局の各局における通話チャネルの使用状態、および通話チャネルの割当てによる影響を考慮して、無線基地局に割当てる通話チャネルを検討決定。」と、Ｓ２４０として「決定したチャネルを無線基地局へ連絡。」と、Ｓ２５０として「制御装置よりの連絡受信。指示されたチャネルで通信を行うことを移動無線機へ連絡。」と、Ｓ２６０として「無線基地局よりの連絡受信。指示されたチャネルでダイヤル信号送信。」と、Ｓ２７０として「移動無線機よりのダイヤル信号受信。制御装置へ転送」と、Ｓ２８０として「無線基地局よりの信号受信。網側の被呼電話機へ信号転送。」と、Ｓ２９０として「網側の被呼電話機、交換機、制御装置、無線基地局および移動無線機との間で通信路設定完了、通話開始。」と記載されている。
　
　以上の記載によれば、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「複数の無線基地局と、
　複数の移動無線機と、
　複数の無線基地局と伝送路で接続され、複数の無線基地局を統括制御する制御装置とで構成され、
　通話チャネルは、周波数で多重化される
　１．９ＧＨｚ帯域を使用するデジタルコードレス電話システムにおいて、
　制御装置は、周辺の無線基地局より送信された信号の受信レベルを各無線基地局から受信し、各無線基地局相互間の受信レベルを記憶し、
　ある無線基地局は、移動無線機から送出された発呼信号を受信し、制御装置へ通話チャネル割当ての要請信号を送信し、
　前記無線基地局より通話チャネル割当て要請を受けた制御装置は、システムのサービスエリア内の通話トラフィックの状態を認識し、各無線基地局相互間の受信レベルを参考に割り当てる通話チャネルを決定し、決定した通話チャネルを前記無線基地局へ連絡し、当該通話チャネルを割り当てる
　通話チャネル割当て方法。」
　
（２）引用例２
　引用例２には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ア　「【０００１】
【従来の技術】図１は、一般的な移動通信システムによるサービスエリアを概念的に示した図である。同図において、ＢＳ１乃至ＢＳ４は無線基地局を表し、各無線基地局が無線エリア１０１乃至１０４を構成している。各無線エリア内には移動機端末であるＰＳ１乃至ＰＳ４がそれぞれ対応して存在し、無線基地局との間で無線チャネルによる通信を行っている。
【０００２】このような移動通信システムであって、信号をディジタル化して時分割したタイムスロットを用いて通信を行うディジタル移動通信システムにおいては、各無線基地局が用いる無線チャネルの同期をとっておくことが望ましい。
【０００３】図２は、ディジタル移動通信システムにおいて、この無線チャネルの同期の必要性を説明する概念図である。同図は、図１における無線基地局ＢＳ１がその隣接する２つの無線基地局のうち、ＢＳ２とは同期がとれていない状況を、ＢＳ３とは同期がとれている状況を示している。図２の横軸は時間軸であり、信号が時分割されて送信用タイムスロット（Ｔ〜）、受信用タイムスロット（Ｒ１〜）に割り当てられている様子を示している。
【０００４】ＢＳ１とＢＳ２のようにそれぞれが使用する無線チャネルに同期がとれていない場合、まず、使用できる電波の周波数が減少してしまうという問題が発生する。同期がとれていないということは、ＢＳ１においてＴ２の無線チャネルを使用するときに、ＢＳ２ではＴ１’とＴ２’の無線チャネルが使用されている。従って、Ｔ１の無線チャネルで周波数ｆ１の電波を使うとすると、電波の干渉を避けるためにＴ１’とＴ２’の２つの無線チャネルでは周波数ｆ１の電波が使えなくなる。一方、同期がとれているＢＳ１とＢＳ３では、ＢＳ１がＴ２の無線チャネルを使用するときにＢＳ３で使用されている無線チャネルはＴ２”のみである。従って、Ｔ２”の無線チャネルではＴ２の無線チャネルと同じ周波数の電波は使用できないが、他のタイムスロットの無線チャネルではＴ２で使用されている電波の周波数と同じものを利用することができる。
【０００５】このように、無線基地局間の無線チャネルに同期がとれていないと、貴重な資源である電波の有効利用が図れないという問題が発生する。」（２頁２欄２０行〜３頁３欄１０行）
　
イ　「【００１４】また更に、上記いずれの技術にいおても、同期確立の対象としているのは自移動通信網の移動通信制御交換機配下の無線基地局間であり、異なる移動通信網を構成する他の通信事業者との間での同期確立は一切考慮されていない。従って、隣接エリアに複数の移動通信事業者の運営する移動通信網が存在し、互いにローミングを許容しているような場合であっても、異なる移動通信事業者の移動通信網を利用する際には同期を取り直さざるを得ず、切り替え時の通話の瞬断を防ぐことができないという問題があった。
【００１５】
【課題を解決するための手段】本発明は、このような問題を解決し、移動通信制御交換機配下の無線基地局に限定することなく、異なる移動通信事業者の移動通信網間においても同期確立を可能ならしめる技術を提供することを目的とする。」（３頁４欄３４〜４９行）
　
ウ　「【００２４】図４は、本発明の一実施の形態を示すブロック構成図である。本発明の特徴とするところは、各無線基地局における無線チャネルの同期確立のための同期用パルスを送出する同期タイミング制御局を移動通信網とは独立して、有線通信網内に設置したことにある。同図において、移動通信網と有線通信網との接点（関門）となる交換局１０に無線基地局３０、３１（ＢＳ１，ＢＳ２）で代表される複数の無線基地局が接続された移動通信網と同期タイミング制御局（ＴＭＣ）２０が設置された有線通信網を示している。
【００２５】各無線基地局３０、３１は、交換局１０を経由して有線通信網のクロックを抽出して網同期を取っている。この有線通信網からのクロックがスリップをおこさない限り、その周波数は安定しているものとし、また、回線の瞬断（数ｍｓ）に対して十分な時定数を持っているものとする。
【００２６】また、本発明の原理とするところは、各無線基地局が同期タイミング制御局２０にアクセスし、同期タイミング制御局２０が送出する同期用パルスを受信してそのタイミングにより無線チャネルの同期確立を行うものである。その際に問題となることは、同期タイミング制御局２０と各無線基地局との間の接続回線の伝送路遅延の差である。従って、本発明においては、この伝送路遅延を各無線基地局において測定し、その遅延量の補正を行ったうえで同期合わせをおこなう構成となっている。
【００２７】図４および図５を用いて、本発明をさらに詳細に説明する。
【００２８】本発明は、次の３つのフェーズに分かれた動作を行う。
【００２９】１．回線遅延量測定
２．同期確立
３．同期保持
まず、回線遅延量測定のフェーズを説明する。
【００３０】本発明においては、同期タイミング制御局２０から送出される同期パルスのタイミング（フレームタイミング）に合わせて無線チャネルのタイミングを合わせることは既に述べた。この場合、無線基地局が同期タイミング制御局２０の送出するフレームタイミングを実際に受信する時間は、無線基地局と同期タイミング制御局との間の伝送路の伝送路遅延によりその遅延量分だけ遅れる。この遅延量は、各無線基地局においても異なるし、たとえ同一の無線基地局であったとしても、アクセスする際の有線通信網内の経路によっても異なる。従って、各無線基地局は同期確立に先立って、この遅延量測定を行い、測定した遅延量をもとに補正を行ったフレームタイミングで同期を確立する。
【００３１】まず、無線基地局３０は呼接続制御装置３０１により、有線通信網内に設置されている同期タイミング制御局２０に発呼して接続される。これは、同期タイミング制御局に有線通信網内の加入者番号または特番を割り当て、各無線基地局はこの加入者番号または特番を有線通信網内に送出することにより、有線通信網により接続動作が行われる。この接続は、無線基地局側からアクセスするのでなく同期タイミング制御局が各無線基地局の移動通信網内でのアクセス番号を保持しておいて、定期的に同期タイミング制御局から無線基地局にアクセスする方法としてもよい。
【００３２】同期タイミング制御局２０と接続された無線基地局３０は、伝送路遅延を測定するためにｍ  ｂｉｔ送出装置３０２よりｍ  ｂｉｔのパターン信号を伝送路に送出する。
【００３３】図５において、ＢＳで表される無線基地局がｍ  ｂｉｔパターン信号を送出した時間がＡで示されている。無線基地局より送出されたｍ  ｂｉｔパターン信号は、伝送路を伝達してΔｔ時間後にＴＭＣで表される同期タイミング制御局に達する。この時間がＢで示されている。同期タイミング制御局においては、回線は折り返し装置２０１側に接続されており、無線基地局より達したｍ  ｂｉｔパターン信号はこの折り返し装置２０１により折り返されて同一経路を経て無線基地局に向かう。同期タイミング制御局で折り返したｍ  ｂｉｔパターン信号はΔｔ時間の後、無線基地局に達する。無線基地局から送出したｍ  ｂｉｔパターン信号が同期タイミング制御局で折り返して無線基地局に戻ってきた時間がＣで示されている。無線基地局に戻ってきたｍ  ｂｉｔパターン信号は無線基地局のｍｂｉｔ検出装置３０４で検出される。遅延時間積算カウンタ３０３は、ｍ  ｂｉｔ送出装置３０２がｍ  ｂｉｔパターン信号を送出した時間とｍ  ｂｉｔ検出回路が折り返してきたｍ  ｂｉｔパターン信号を検出した時間との差分を計数し、その計数値にもとづいて遅延量補正回路３０５が無線基地局と同期タイミング制御局との間の遅延時間を求め、記憶する。これは、図５から明らかなように、時間差（ＣーＡ）＝２・Δｔが往復の遅延時間なので、それを１／２にした時間Δｔが実際の遅延時間である。
【００３４】次に、同期確立のフェーズについて説明する。
【００３５】同期タイミング制御局は、無線基地局からアクセスされ遅延測定のｍ  ｂｉｔパターン信号折り返しが終了するタイミングを取った後に、接続回線をｎ  ｂｉｔパターン送出装置２０２側に切り替える。接続回線に切り替えられたｎ  ｂｉｔパターン送出装置２０２からは、同期の基準となるフレームタイミングでｎｂｉｔパターン信号が送出される。無線基地局では、この同期タイミング制御局から送出されるｎ  ｂｉｔパターン信号をｎ  ｂｉｔ検出装置３０６で検出し、受信したタイミングを記憶する。ｎ  ｂｉｔ検出装置３０６で検出し、記憶されたフレームタイミングは遅延量補正回路３０５で記憶されているΔｔの遅延補正を行ったうえで正規のフレームタイミングを作りなおし、この無線基地局が用いる無線チャネルの同期タイミングとして用いる。
【００３６】このようにして各無線基地局において各無線基地局に固有の遅延量を補正したタイミングは、すべて同期タイミング制御局の送出する信号に同期することになる。」（４頁６欄７行〜５頁８欄１２行）
　
エ　「【００３９】また、同期タイミング制御局は、移動通信網とは独立して有線通信網に設置されているので、特定の移動通信事業者だけでなく、相互協定した複数の移動通信事業者が共通の基準タイミング発生源として用いれば、複数の通信事業者の移動通信網においても同期をとることが可能となる。
【００４０】
【発明の効果】本発明に係るディジタル移動通信システムは、同期タイミング制御局を移動通信網からは独立した有線通信網の１アクセス装置としたことにより、同一の移動通信網はもとより、異なる通信事業者の提供する移動通信網との間でも同期を確立することができるという効果がある。また、網同期している無線基地局内でフレームタイミングを自走・保持するので、一度同期合わせを行えば常時同期タイミング制御局からのタイミングを受けている必要は無く、また、同期がずれたときにはいつでも容易に再度同期を取り直すことができるという効果を奏する。また更に、基本的にはすべての無線基地局間で同期を取ることができるので、ハンドオーバーの際に同期合わせを行う必要がないことより、無線基地局の制御負荷を軽減することができるという効果がある。」（５頁８欄２９〜４９行）
　
（３）引用例３
　引用例３には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ア　「【００３８】次に、図２２を用いてＩＳ−９５方式とＷ−ＣＤＭＡ方式の周波数帯域について説明する。
【００３９】ＩＳ−９５方式では１つの通信回線が使用する帯域幅は１．２５ＭＨｚであるが、Ｗ−ＣＤＭＡ方式では、対マルチパス性を向上するために使用する帯域幅は５ＭＨｚと広くなっている。
【００４０】しかし、図２２に示すようにＩＳ−９５方式における１つの周波数帯域（周波数ｆ３）でＩＳ−９５基地局装置の基地局送信電力とＷ−ＣＤＭＡ基地局装置の基地局送信電力の合計があるしきい値を超えてしまうと、その周波数帯域を使用しているＩＳ−９５方式の移動局だけではなく、Ｗ−ＣＤＭＡ方式の移動局の通信品質も劣化し、場合によっては通信不能となってしまう。
【００４１】
【発明が解決しようとする課題】上述した従来のＩＳ−９５基地局装置、Ｗ−ＣＤＭＡ基地局装置を用いた移動通信システムでは、周波数帯域を共用した場合に、ＩＳ−９５方式におけるある１つの帯域で基地局送信電力がしきい値を越えてしまうと、その周波数帯域を使用しているＩＳ−９５方式の移動局と、Ｗ−ＣＤＭＡ方式における移動局の通信品質が劣化してしまい場合によっては通信不能となるという問題点があった。
【００４２】本発明の目的は、ＩＳ−９５方式とＷ−ＣＤＭＡ方式により周波数帯域を共用した場合に、ＩＳ−９５方式のある周波数帯域で基地局送信電力がしきい値を越えた場合でも通信品質が劣化しないＩＳ−９５／Ｗ−ＣＤＭＡ方式の周波数共用方法を提供することである。
【００４３】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明のＩＳ−９５／Ｗ−ＣＤＭＡ方式の周波数共用方法は、複数のＩＳ−９５基地局装置と複数のＷ−ＣＤＭＡ基地局装置とが同一のサービスエリア内に設けられ、ＩＳ−９５方式とＷ−ＣＤＭＡ方式とが同一の周波数帯域を共用するためのＩＳ−９５／Ｗ−ＣＤＭＡ方式における周波数共用方法において、前記各ＩＳ−９５基地局装置と前記各Ｗ−ＣＤＭＡ基地局装置とがそれぞれ１対１で隣接して配置され、あるＷ−ＣＤＭＡ基地局装置における基地局送信電力値と、当該Ｗ−ＣＤＭＡ基地局装置に隣接して設けられたＩＳ−９５基地局装置におけるＩＳ−９５方式の各周波数帯域毎の基地局送信電力値とを合計した値がある一定のしきい値以上となるＩＳ−９５方式の周波数帯域が存在する場合に、該周波数帯域を使用しているＩＳ−９５方式の通信回線を他のＩＳ−９５方式の周波数帯域に周波数ハンドオフすることを特徴とする。
【００４４】本発明は、ＩＳ−９５方式の周波数帯域における基地局送信電力値とＷ−ＣＤＭＡ方式の周波数帯域における基地局送信電力値との合計がしきい値以上となるＩＳ−９５方式の周波数帯域が存在する場合には、その周波数帯域を使用しているＩＳ−９５方式の通信回線を他のＩＳ−９５方式の周波数帯域に周波数ハンドオフするようにしたものである。
【００４５】したがって、ＩＳ−９５方式のある周波数帯域で基地局送信電力がしきい値を越えた場合でも、両方式の基地局送信電力値の合計はしきい値を超えることがないので通信品質が劣化することがない。」（５頁８欄３６行〜６頁９欄４３行）
　
イ　「【００５１】（第１の実施形態）先ず、本発明の第１の実施形態の移動通信システムについて説明する。
【００５２】図１は本発明の第１の実施形態の移動通信システムにおけるＩＳ−９５基地局装置１の構成を示したブロック図である。
【００５３】図１に示されるＩＳ−９５基地局装置１は、図２０の従来のＩＳ−９５基地局装置１０１に対して、無線基地局制御部１２２を無線基地局制御部２２に置き換えたものである。
【００５４】無線基地局制御部２２は、図２０の無線基地局制御部１２２に対して、占有帯域制御部４１が新たに設けられたものである。
【００５５】また、本実施形態の移動通信システムでは、複数のＩＳ−９５基地局装置１が、従来のＷ−ＣＤＭＡ基地局装置１０４と同様の構成である複数のＷ−ＣＤＭＡ基地局装置とそれぞれ１対１で隣接して設けられている。そして、ＩＳ−９５基地局装置１における占有帯域制御部４１は、隣接して設けられているＷ−ＣＤＭＡ基地局装置１０４の積算部９０と接続されている。
【００５６】そして、占有帯域制御部４１は、積算部４０において求められたＩＳ−９５方式における周波数帯域毎の基地局送信電力値と、積算部９０において求められたＷ−ＣＤＭＡ帯域の基地局送信電力値との加算をそれぞれの周波数帯域毎に行ない、その値が予め定められたある一定のしきい値を超えた場合にはそのＩＳ−９５帯域の通信回線を他のＩＳ−９５帯域に周波数ハンドオフさせる処理を行う。次に、本実施形態の動作について図１、図２および図３〜図５を参照して説明する。
【００５７】図２は、図１のＩＳ−９５基地局装置１の動作を示したフローチャート、図３〜図５は図１のＩＳ−９５基地局装置１の動作を説明するための周波数帯域図である。
【００５８】図３に示される周波数帯域図は、ＩＳ−９５方式の移動通信システムとＷ−ＣＤＭＡ方式の移動通信システムとを同一の周波数帯域で使用した場合の基地局送信電力を示したものである。ここで、斜線部はＷ−ＣＤＭＡ方式の基地局装置から出力される送信電力値を示している。
【００５９】ここで、図４に示すようにＩＳ−９５方式における周波数帯域のうちの１つである周波数ｆ２の帯域にＩＳ−９５方式の通信回線ａ、ｂ、ｃ、ｄが設定されようとした場合を用いて説明する。
【００６０】先ず、積算部４０は、基地局ＦＡＣＨ送信電力値算出部３２により算出された基地局ＦＡＣＨ送信電力値と、ＳＤＣＣＨ用ベースバンド信号処理部２４における基地局ＳＤＣＣＨ送信電力値算出部により算出された基地局ＳＤＣＣＨ送信電力値と、ＴＣＨ用ベースバンド信号処理部２５における基地局ＴＣＨ送信電力値算出部により算出された基地局ＴＣＨ送信電力値とをＩＳ−９５帯域毎に加算して基地局送信電力値を算出する。
【００６１】そして、占有帯域制御部４１は、Ｗ−ＣＤＭＡ基地局装置１０４における積算部９０からＷ−ＣＤＭＡ基地局装置１０４の基地局送信電力値を得る（ステップ２０１）。
【００６２】そして、占有帯域制御部４１は、積算部４０により算出されたＩＳ−９５帯域における基地局送信電力値と積算部９０により算出されたＷ−ＣＤＭＡ帯域における基地局送信電力値とを加算する。そして、占有帯域制御部４１は、その値がしきい値を超える場合には、しきい値以上となったＩＳ−９５方式の周波数帯域を使用している通信回線を他のＩＳ−９５方式の周波数帯域に周波数ハンドオフする（ステップ２０４）。
【００６３】例えば、図４では通信回線ｂは周波数ｆ１の帯域へ、通信回線ｃは周波数ｆ３の帯域へ、通信回線ｄは周波数ｆ４の帯域へそれぞれ周波数ハンドオフが行われ、図５に示されるように各帯域における基地局送信電力値は平均化され、基地局送信電力値がしきい値を超える周波数帯域は存在しなくなる。
【００６４】このようにして、ＩＳ−９５方式、Ｗ−ＣＤＭＡ方式により周波数帯域を共用した場合でも、本実施形態の移動通信システムによれば、ＩＳ−９５方式のある特定の周波数帯域における送信電力値がしきい値を超えてしまい通信品質が悪化したり通信不能となってしまうことを防ぐことができる。」（６頁１０欄４０行〜７頁１２欄１３行）
　
５　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「無線基地局」及び「移動無線機」は、それぞれ本願発明の「無線基地局」及び「無線端末」に相当する。
　引用発明において、複数の無線基地局及び複数の移動無線機は、１．９ＧＨｚ帯域を共用しているといえる。
　引用発明の「各無線基地局相互間の受信レベル」は、本願発明の「無線リンク品質情報」に相当する。また、引用発明において、各無線基地局相互間の受信レベルは、複数の無線基地局から通知されている。
　引用発明において、通話チャネルは周波数で多重化されているから、引用発明の「通話チャネル」は、本願発明の「周波数」に相当する。
　引用発明の「各無線基地局相互間の受信レベルを参考に割り当てる通話チャネルを決定」する構成は、本願発明の「無線リンク品質情報に基づいて、前記無線基地局が利用する周波数を決定するステップ」に相当する。
　引用発明において、決定した通話チャネルを前記無線基地局へ連絡し、当該通話チャネルを割り当てる構成は、決定した通話チャネルへの割当てを指示していることは明らかであるから、引用発明の「決定した通話チャネルを前記無線基地局へ連絡し、当該通話チャネルを割り当てる」構成と本願発明の「この決定した周波数への変更制御を指示するステップ」は、「この決定した周波数への制御を指示するステップ」である点で一致する。
　引用発明の「通話チャネル」は、本願発明の「無線リソース」に相当する。また、引用発明の「通話チャネル割当て方法」は、通話チャネルを管理していることは明らかであるから、本願発明の「無線リソース管理方法」に相当する。
　
　すると、本願発明と引用発明は、次の点で一致する。
＜一致点＞
「同一の周波数帯域を共用し、複数の無線基地局及び無線端末の少なくとも一方から通知される無線リンク品質情報に基づいて、
前記無線基地局が利用する周波数を決定するステップと、
　この決定した周波数への制御を指示するステップとを含むことを特徴とする無線リソース管理方法。」
　
　一方、両者は次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願発明では、それぞれ異なる事業者に属する複数の無線基地局及び無線端末であるのに対し、引用発明では、複数の無線基地局及び無線端末が一つの事業者に属するのか又はそれぞれ異なる事業者に属するのかについて記載がない点。
＜相違点２＞
　本願発明では、決定した周波数への変更制御を指示するのに対し、引用発明では、決定した周波数への割当てを指示する点。
　
６　当審の判断
　上記相違点について検討する。
＜相違点１についての検討＞
　引用例２には、ディジタル移動通信システムにおいて、複数の無線基地局を制御する制御局を、複数の移動通信事業者に属する無線基地局の共通の制御局として用いる技術が記載されている。
　そして、引用発明及び引用例２に記載された技術の属する技術分野は、複数の無線基地局を制御する制御部を備える無線通信システムである点で共通する。
　したがって、引用発明において、引用例２に記載された技術を適用して、複数の無線基地局を制御する制御装置を複数の移動通信事業者に属する無線基地局の共通の制御装置として用いることにより、複数の無線基地局及び無線端末をそれぞれ異なる事業者に属するように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
＜相違点２についての検討＞
　引用例３には、同じ周波数帯域を利用するＷ−ＣＤＭＡ基地局装置とＩＳ−９５基地局装置において、Ｗ−ＣＤＭＡ基地局装置における基地局送信電力値（本願発明の「無線リンク品質情報」に相当。）と、当該Ｗ−ＣＤＭＡ基地局装置に隣接して設けられたＩＳ−９５基地局装置におけるＩＳ−９５方式の各周波数毎の基地局送信電力値とを合計した値がある一定のしきい値以上となるＩＳ−９５方式の周波数が存在する場合に、該周波数を使用しているＩＳ−９５方式の通信回線を他の周波数へ変更する技術が記載されている。
　そして、引用発明及び引用例３に記載された技術の属する技術分野は、移動通信システムにおける干渉防止技術である点で共通する。
　したがって、引用発明において、引用例３に記載された技術を適用して、決定した周波数への変更制御を指示するように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　また、本願発明の構成によって生じる効果も、引用発明並びに引用例２及び引用例３に記載された技術から当業者が予測できる程度のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用発明並びに引用例２及び引用例３に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明並びに引用例２及び引用例３に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について論及するまでもなく、本願は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。