【事件の表示】
　特願２００６−５２２８０４「コーティングされた水膨潤性材料を含む吸収性物品」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月３１日国際公開、ＷＯ２００５／０２７９８４、平成１９年　１月２５日国内公表、特表２００７−５０１０８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００４年８月５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００３年８月６日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年１０月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２２年２月８日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、平成２２年６月１１日付けで前置報告がなされ、その前置報告の内容に基づいて平成２２年１１月２日付けで審尋を通知したが、指定した期間内に請求人からは何らの回答もなかったものである。
　
２．平成２２年２月８日付け手続補正についての補正却下の決定
【補正却下の決定の結論】
　平成２２年２月８日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
【理由】
２−１．本件補正
　本件補正は、補正前の請求項１に、
「コーティングされた水膨潤性ポリマーを含む水膨潤性材料を含む吸収性構造体であって、前記水膨潤性材料は、
　ａ）水膨潤性ポリマーを得る工程と、
　ｂ）前記水膨潤性ポリマーの少なくとも一部に、最終的に得られる水膨潤性材料の少なくとも１重量％の、湿潤伸張性で、破断まで１０００％以上の湿潤伸びを有する材料を含むコーティング剤を適用して、コーティングされた水膨潤性ポリマーを含む水膨潤性材料を得る工程と
を含む方法によって得ることができるものである、吸収性構造体。」
　とあるのを、
「コーティングされた粒子状の水膨潤性ポリマーを含む水膨潤性材料を含む吸収性構造体であって、前記水膨潤性材料は、
　ａ）粒子状の水膨潤性ポリマーを得る工程と、
　ｂ）前記水膨潤性ポリマーの少なくとも一部に、最終的に得られる水膨潤性材料の少なくとも１重量％の、湿潤伸張性で、破断まで１０００％以上の湿潤伸びを有する材料を含むコーティング剤を適用して、コーティングされた水膨潤性ポリマーを含む水膨潤性材料を得る工程と
を含む方法によって得ることができるものである、吸収性構造体。」
　とする補正を含むものである。
　
　補正後の請求項１は、補正前の請求項１の記載において、水膨潤性ポリマーが「粒子状」であることの限定を付加するものである。また、この補正により、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものでもないことは明らかである。
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−２．本願補正発明
　本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）は、本件補正後の明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記「２−１．本件補正」の補正後の請求項１参照）により特定されたとおりのものと認める。
　
２−３．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である米国特許第５７３１３６５号明細書（以下、「引用例」という。）には、以下の事項及び引用発明が記載されている。（括弧内は日本語訳）
　
（１）「The present invention relates to hydrophilic, highly swellable hydrogels which are coated with non-reactive, water-insoluble film-forming polymers.」（本発明は、非反応性の水不溶性フィルム形成ポリマーで被覆された親水性の高膨潤性ヒドロゲルに関する。）（第１欄４−６行参照）
　
（２）「The present invention thus relates to a hydrophilic, highly swellable hydrogel, characterized in that it is coated with a non-reactive, water-insoluble film-forming polymer.
　Suitable polymers are, in particular, those which have a film formation capacity in the temperature range between -1℃. and 130℃. and at the same time form polymer films which are water-insoluble but permeable to water or swellable in aqueous solutions.
　Suitable polymers furthermore are also in particular those which form polymer films which do not tend to stick in the temperature range between 0℃. and 80℃.
　Finally, suitable polymers are in particular those which form polymer films which have tear strength values of 0.5 to 15 Newton/mm and elongation at break values of 100% to 1000%.
　The polymers to be employed according to the invention are not reactive. In the context of the present invention, this means that they contain no reactive groups which can react with the carboxyl groups on the surface of the hydrogel particles.
　Preferred polymers to be employed according to the invention are homo- and copolymers of vinyl esters, in particular vinyl acetate homopolymers and vinyl acetate copolymers with ethylene, acrylates, maleic acid esters, vinylamides and/or other vinylacyl derivatives.
　Homo- and copolymers of acrylic and methacrylic acid esters, such as, for example, copolymers of methyl methacrylate and n-butyl acrylate or 2-ethylhexyl acrylate, are furthermore preferred.
　The copolymers mentioned which are based on vinyl esters, acrylic acid esters and methacrylic acid esters can comprise, as further comonomers, for example, styrene, butadiene, vinylamides, olefinically unsaturated carboxylic acids and derivatives thereof, olefinically unsaturated sulphonic acids and derivatives thereof, vinylphosphonic acid and derivatives thereof, or polyglycol esters of unsaturated acids.」（したがって、本発明は、非反応性の水不溶性フィルム形成ポリマーで被覆されていることを特徴とする、親水性の高膨潤性ヒドロゲルに関する。
　適するポリマーは、特に−１℃〜１３０℃の温度範囲でフィルム形成能を有し、同時に水不溶性であるが水を透過するか又は水性溶液中で膨潤するポリマーフィルムを形成するものである。
　更に、適するポリマーは、特に０℃〜８０℃の温度範囲で粘着性示さないポリマーフィルムを形成するものである。結局、適するポリマーは、特に引裂強さ０．５〜１５ニュートン／ｍｍ及び切断点伸び値１００％〜１０００％を有するポリマーフィルムを形成するものである。
　本発明により使用されるポリマーは、非反応性である。このことは、本発明の範囲で、ヒドロゲル粒子の表面でカルボキシル基と反応することができる反応性基を有していないことを意味する。
　本発明により使用される好ましいポリマーは、ビニルエステルのホモ- 及びコポリマー、特にポリ酢酸ビニルおよび酢酸ビニルとエチレン、アクリル酸エステル、マレイン酸エステル、ビニルアミド及び（又は）他のビニルアシル誘導体とのホモポリマー及びコポリマーである。
　更にアクリル- 及びメタクリル酸エステルのホモ- 及びコポリマー、たとえばメタクリ酸メチル及びアクリル酸 -ｎ- ブチルエステル又はアクリル酸 -２- エチルヘキシルエステルのコポリマーであるのが好ましい。
　ビニル- 、アクリル酸- 及びメタアクリル酸エステルを基本単位とする上記コポリマーは他のコモノマーとしてたとえばスチレン、ブタジエン、ビニルアミド、オレフィン性不飽和カルボン酸及びその誘導体、オレフィン性不飽和スルホン酸及びその誘導体、ビニルホスホン酸及びその誘導体、又は不飽和酸のポリグリコールエステルを含有することができる。）（第５頁１−１３行参照）
　
（３）「The film-forming polymers are preferably employed in amounts of 0.1 to 40% by weight, particular preferably in amounts of 0.5 to 20% by weight, based on the hydrogel according to the invention.」（フィルムを形成ポリマーは、本発明によるヒドロゲルに対して０．１〜４０重量％の量で、特に好ましくは０．５〜２０重量％の量で使用するのが好ましい。）（第４欄３３−３６行参照）
 　
（４）「1. Hydrophilic, highly swellable hydrogel, comprising a covalent crosslinked hydrophilic swellable hydrogel made from (co) polymerized hydrophilic monomers on a graft base or naturally occurring products which are swellable in aqueous liquid, coated with a non-reactive, water-insoluble film-forming polymer which forms a film on the hydrogel and said polymer has a film formation capacity in the temperature range between about -1℃. and about 130℃. and at the same time forms polymer films which are water-insoluble but permeable to water or swellable in aqueous solutions.
・・・
3. The hydrogel according to claim 1, wherein the polymer forms a polymer film having a tear strength value of about 0.5 to about 15 Newton/mm and an elongation at break value of about 100% to about 1000%.
・・・
5. The hydrogel according to claim 1, wherein the polymer is in amounts of about 0.1 to about 40% by weight, based on the hydrogel.」（１．グラフト基幹上で（共）重合された親水性モノマー、又は水性溶液中で膨潤する天然に生じる物質からなる親水性の高膨潤性ヒドロゲルであって、非反応性の水不溶性フィルム形成ポリマーで被覆され、該ポリマーは、−１℃〜１３０℃の温度範囲でフィルム形成能を有し、同時に水不溶性であるが水を透過するか又は水性溶液中で膨潤するポリマーフィルムを形成する。
・・・
３．上記ポリマーは、引裂強さ０．５〜１５ニュートン／ｍｍ及び切断点伸び値１００％〜１０００％を有するポリマーフィルムを形成する、請求項１のヒドロゲル。
・・・
５．ヒドロゲルに対して約０．１〜４０重量％の量でポリマーを含有する、請求項１のヒドロゲル。）（第８欄５４行−第９欄１１行参照）
　
　以上の記載によると、引用例には、
　「非反応性の水不溶性フィルム形成ポリマーで被覆されている親水性の高膨潤性ヒドロゲルであって、
　上記ヒドロゲルは粒子であり、
　上記フィルム形成ポリマーは、上記ヒドロゲルに対して０．５〜２０重量％の量で含有され、切断点伸び値１００％〜１０００％を有する親水性の高膨潤性ヒドロゲル。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
２−４．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較すると、
　引用発明の「水膨潤性ポリマー」及び「非反応性の水不溶性フィルム形成ポリマー」は、それぞれ本願補正発明の「親水性の高膨潤性ヒドロゲル」及び「コーティング剤」に相当し、
　また、引用発明の「水膨潤性ポリマー」は粒子であるので、本願補正発明でいう「粒子状」であり、
　引用発明の「非反応性の水不溶性フィルム形成ポリマー」は、伸張性を有する材料を含むことは明らかであり、
　引用発明の「フィルム形成ポリマー」は、ヒドロゲルに対して０．５〜２０重量％、すなわちフィルム形成ポリマーで被覆されている高膨潤性ヒドロゲルに対して０．５〜１７重量％となり、その上限値は「少なくとも１重量％」に含まれており、
　そして、引用発明において「非反応性の水不溶性フィルム形成ポリマーで被覆されている親水性の高膨潤性ヒドロゲル」は、本願補正発明の「水膨潤性材料」に相当し、本願補正発明でいう「吸収性構造体」を構成することから、両者は、
　「コーティングされた粒子状の水膨潤性ポリマーを含む水膨潤性材料を含む吸収性構造体であって、前記水膨潤性材料は、
　ａ）粒子状の水膨潤性ポリマーを得る工程と、
　ｂ）前記水膨潤性ポリマーの少なくとも一部に、最終的に得られる水膨潤性材料の少なくとも１重量％の、伸張性である材料を含むコーティング剤を適用して、コーティングされた水膨潤性ポリマーを含む水膨潤性材料を得る工程と
を含む方法によって得ることができるものである、吸収性構造体。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
　相違点；本願補正発明では、コーティング剤が、湿潤伸張性で、破断まで１０００％以上の湿潤伸びを有する材料を含むものであるのに対し、引用発明では、フィルム形成ポリマーは、切断点伸び値１００％〜１０００％を有する点。
　
２−５．判断
　そこで、上記相違点を検討すると、
　引用発明のフィルム形成ポリマーも、切断点伸び値１００％〜１０００％とかなり大きな伸縮性を有するものであり、湿潤状態での伸縮性は明確でないが、引用例の実施例の材料等からみて、湿潤状態で伸縮性が失われるものとは認められないこと、
　また、引用発明において、フィルム形成ポリマーの湿潤状態での切断点伸び値を１０００％以上とすることにより何らの不都合が生じるものとは認められないこと、
　そして、本願補正発明のコーティング剤に含まれる材料における湿潤伸びの下限値である１０００％に格別な臨界的意義は認められないことより、
　引用発明において、フィルム形成ポリマーの材料を適宜に選択し、湿潤状態での切断点伸び値を１０００％以上とし、上記相違点の本願補正発明のようになすことは、当業者が容易になし得たものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−６．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するもので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成２２年２月８日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年４月２８日付けで補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記「２−１．本件補正」の補正前の請求項１参照。）により特定されるとおりのものと認める。
　
４．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、その記載事項及び引用発明は、前記「２−３．引用発明」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記「２−２．本願補正発明」で検討した本願補正発明から、水膨潤性ポリマーが「粒子状」であることの限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明を特定するための事項をすべて含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２−４．対比」及び「２−５．判断」に記載したとおり引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、原査定は妥当であり、結論のとおり審決する。