【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４１１６１０７号発明「ジチオカルバミン酸系キレート剤の安定化方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件特許第４１１６１０７号の請求項１に係る発明についての出願は、平成８年１０月３日に出願され、平成２０年４月２５日にその発明について特許権の設定登録がされたものである。
　これに対し、請求人オリエンタル技研工業株式会社から平成２１年４月２０日付けで請求項１に係る発明の特許について特許無効審判の請求がなされたところ、その後の手続の経緯は、次のとおりである。
　
　答弁書　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年　７月１７日
　訂正請求書　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年　７月１７日
　上申書（被請求人）　　　　　　　　　　　　平成２１年　７月３０日
　上申書（被請求人）　　　　　　　　　　　　平成２１年１２月　３日
　弁駁書　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年　１月　８日
　無効理由通知書　　　　　　　　　　　　　　平成２２年　３月１６日（発送）
　職権審理結果通知書　　　　　　　　　　　　平成２２年　３月１６日（発送）
　意見書（請求人）　　　　　　　　　　　　　平成２２年　４月　９日
　口頭審理陳述要領書（請求人）　　　　　　　平成２２年　４月　９日
　訂正請求書（第２回）　　　　　　　　　　　平成２２年　４月１５日
　意見書（被請求人）　　　　　　　　　　　　平成２２年　４月１５日
　口頭審理陳述要領書（被請求人）　　　　　　平成２２年　４月１５日
　口頭審理　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年　４月２３日
　第１回口頭審理調書　　　　　　　　　　　　平成２２年　４月２３日
　上申書（被請求人）　　　　　　　　　　　　平成２２年　５月１２日
　弁駁書（第二）　　　　　　　　　　　　　　平成２２年　５月２４日
　上申書（請求人）　　　　　　　　　　　　　平成２２年　６月　８日
　上申書（請求人）　　　　　　　　　　　　　平成２２年　９月　９日
　
第２　訂正請求について
１．訂正の内容
　平成２２年４月１５日付けの訂正（以下、「本件訂正」という。）請求は、本件特許第４１１６１０７号の明細書を、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として、訂正請求書に添付した明細書のとおりに訂正することを求めるものであって、その内容は以下のとおりである。
（１）訂正事項１
　請求項１において、「モノジチオカルバミン酸塩」を、「ジエチルジチオカルバミン酸カリウム塩又はジブチルジチオカルバミン酸ナトリウム塩」と訂正する。
（２）訂正事項２
　請求項１において、「該水溶液のｐＨを１３以上に保持する」を、「該水溶液の保存時におけるｐＨを１３以上に保持する」と訂正する。
（３）訂正事項３
　請求項１において、「ジチオカルバミン酸塩系重金属固定剤の安定化方法。」を、「二硫化炭素及び硫化水素を含む有害ガスの発生を抑制するジチオカルバミン酸塩系重金属固定剤の安定化方法。」と訂正する。
　なお、特許法第１３４条の２第４項の規定により、先の請求である平成２１年７月１７日付けの訂正請求は取り下げられたものとみなす。
　
２．本件訂正の適否についての当審の判断
（１）訂正事項１について
　本件特許明細書の段落【０００８】に、モノジチオカルバミン酸の具体例として、「ジエチルジチオカルバミン酸」及び「ジブチルジチオカルバミン酸」が挙げられ、「これらのジチオカルバミン酸の塩としてはアンモニウム塩、カリウムやナトリウム、リチウムなどのアルカリ金属塩、カルシウムやバリウムなどのアルカリ土類塩が使用できる。」と記載され、段落【００１２】〜【００１５】には、「ジエチルジチオカルバミン酸カリウム塩」及び「ジブチルジチオカルバミン酸ナトリウム塩」を用いた実施例が記載されている。
　したがって、訂正事項１は、上位概念であるモノジチオカルバミン酸塩を、下位概念であるジエチルジチオカルバミン酸カリウム塩又はジブチルジチオカルバミン酸ナトリウム塩に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものではない。
　
（２）訂正事項２について
　本件特許明細書の段落【００１０】には、「水溶液のｐＨ調整は、モノアミン類と二硫化炭素と反応させジチオカルバミン酸塩の製造時または製造終了時に行ってもよいし、製造後保存時にアルカリを添加し調整してもよい。」と記載され、段落【００１２】〜【００１５】には、「ジエチルジチオカルバミン酸カリウム塩」又は「ジブチルジチオカルバミン酸ナトリウム塩」を調製後、「１リットルのポリビンに入れ、容器内を窒素置換して密封、２０℃で３日間保持後、容器内の二硫化炭素および硫化水素濃度を北川式検知管にて測定した」実施例が記載されている。
　したがって、訂正事項２は、「該水溶液のｐＨを１３以上に保持する」のがいつの時点であるか特定されていなかったものを「保存時」に限定するもの、或いは、いつの時点か明りょうでなかったものを「保存時」であることを明確にするものであって、特許請求の範囲の減縮又は明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正に該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものではない。
　
（３）訂正事項３について
　本件特許明細書の段落【０００３】には、「ジチオカルバミン酸塩水溶液は飛灰等の重金属固定効果が高いキレート剤として知られているが、その水溶液の保存、輸送、使用時に二硫化炭素や硫化水素などの有毒ガスが発生する場合がある。本発明は有毒なこれらガスの発生を抑制する重金属固定剤の安定化方法を提供することにある。」と記載されている。
　したがって、訂正事項３は、請求項１に係る発明における「ジチオカルバミン酸塩系重金属固定剤の安定化」が、二硫化炭素や硫化水素を含む有毒ガスの発生を抑制することを意味することを明確にするものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正に該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものではない。
　
３．まとめ
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項のただし書き、及び、同条第５項において準用する同法第１２６条第３項、４項の規定に適合するので、適法な訂正と認める。
　
第３　本件発明
　前記のとおり、平成２２年４月１５日付けの訂正請求による訂正が認められるので、特許第４１１６１０７号の請求項１に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのもの（以下、「本件訂正発明」という。）である。
　「【請求項１】ジエチルジチオカルバミン酸カリウム塩又はジブチルジチオカルバミン酸ナトリウム塩が溶解してなる水溶液を主成分とする重金属固定剤において、該水溶液の保存時におけるｐＨを１３以上に保持することを特徴とする、二硫化炭素及び硫化水素を含む有害ガスの発生を抑制するジチオカルバミン酸塩系重金属固定剤の安定化方法。」
　
第４　請求人の主張　
１．請求人の主張の概要
　請求人は、「特許第４１１６１０７号の請求項１にかかる発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」（請求の趣旨）との審決を求め、証拠方法として後記２．の甲第１〜１１号証を提出し、無効とすべき理由を次のように主張している。
（１）無効理由１（進歩性欠如）
　本件訂正発明１は、甲第１号証に記載された発明に甲第３号証及び（または）甲第２号証の教示を適用することにより容易に発明することができたものであるから、進歩性を欠き、特許法第２９条第２項に違反する。
（２）無効理由２（先願発明と同一）
　本件訂正発明１は、甲第７号証に記載された発明と実質上同一の発明であるから、特許法第２９条の２の規定に違反する。　
（３）無効理由３（記載不備）
　本件特許の発明の詳細な説明は、当業者が発明を実施することができる程度に明確かつ十分には、発明が記載されていないから、特許法第３６条第４項に規定された要件を満たしていない。
　特許請求の範囲に規定された発明が発明の詳細な説明によってサポートされず、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定された要件を満たしていない。
　
　なお、無効理由３のうち、特許法３６条第６項第１号違反についての主張は、前記「第２」のとおり、本件訂正が認められることから、撤回されている（口頭審理陳述要領書（請求人）第２頁及び第１回口頭審理調書参照）。
　
２．証拠方法
　甲第１号証：特開昭５３−２２１７２号公報
　甲第２号証：Talanta，vol.16（1969）p.1109-1102
　甲第３号証：Analytical Chemistry，vol.41，No.11，（1969）p.1441-1445
　甲第４号証：Talanta，vol.14（1967）p.1371-1392
　甲第５号証：Analytical Chemistry，vol.42，No.6，（1970）p.647-651
　甲第６号証：THE DITHIOCARBAMATES AND RELATED COMPOUNDS
              Elsevier Publishing Co.（1962）p.229-230
　甲第７号証：特開平８−３３２４７５号公報
　甲第８号証：「北海道大学衛生工学シンポジウム（1993）」157〜160頁
　甲第９号証：特開昭５９−１９０２０５号公報
　甲第１０号証の１：意見書（千原貞次作成）
　甲第１０号証の２：田部浩三ほか『酸塩基触媒』産業図書（昭46）
　甲第１０号証の３：Indian Journal of Chemistry，vol.12，pp.838-839（1974）
　甲第１０号証の４：Gazetta Chimica Italiana，vol.61，pp.803-814（1931）
　甲第１１号証：J. Chem.Soc.，pp.621-624（1935）
　なお、甲第１〜７号証は審判請求書と共に、甲第８〜１１号証は弁駁書と共に提出されたものである。また、甲第１０号証の２〜甲第１０号証の４は、甲第１０号証の１の意見書の中で引用されている文献である。
　
第５　被請求人の主張
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」（答弁の趣旨）との審決を求め、証拠方法として後記２．の乙第１〜３１号証を提出している。
　
２．証拠方法
　乙第１号証：特開平１−２１８６７２号公報
　乙第２号証：廃棄物の処理及び清掃に関する法律
　乙第３号証：化学防災指針
　乙第４号証：陳述書
　乙第５号証：毒物および劇物指定令
　乙第６号証：Analytical Chemistry，September 1969，vol.41，No.11，p.1441-1445
　乙第７号証：Talanta，1969，vol.16，p.1109-1102
　乙第８号証：THE DITHIOCARBAMATES AND RELATED COMPOUNDS，1962，p.228-232
　乙第９号証：実験報告書
　乙第１０号証：実験報告書
　乙第１１号証：拒絶理由通知書
　乙第１２号証：特開昭６１−２７９５８号公報
　乙第１３号証：特開平８−１８７４８０号公報
　乙第１４号証：環境省ＨＰ
　乙第１５号証の１：意見書　
　　　　　　　　　　作成者　北里大学理学部准教授　箕浦真生　
　　　　　　　　　　作成日　平成２１年１０月５日
　乙第１５号証の２：Stable Carbonium Ions. LIX. Protonated Alkyl Carbamates and Their Cleavage to Protonated Carbamic Acids and Alkylcarbonium Ions 
Journal of American Chemical Society，90，401-404
　乙第１５号証の３：Hydrolysis of Substituted Ethylene Oxides in H２O18 Solutions 
F. A. Long，and  J. G. Pritchard 
J. Am. Chem. Soc. 1956，78，2663-2667
　乙第１５号証の４：化学反応の速度論的研究法［上］27〜28頁
　　　　　　　　　　発行者　株式会社化学同人、発行年　1970年
　乙第１５号証の５：Mikrochimica Acta，1969，62-77
　乙第１５号証の６：Mechanisms of Acid Decomposition of Dithiocarbamates. 1．Alkyl Dithiocarbamates 
Eduardo Humeres，Nito A. Debacher，M. Marta de S. Sierra，Jose Dimas Franco，and Aldo Schutz
J. Org. Chem. 1998，63，1598-1603
　乙第１５号証の７：Mechanisms of Acid Decomposition of Dithiocarbamates. 5．Piperidyl Dithiocarbamate and Analogues 
Eduardo Humeres，Byung Sun Lee，and Nito A. Debacher
J. Org. Chem. 2008，73，7189-7196
　乙第１５号証の８：Mechanism of decomposition of N,N-dialkyl dithiocarbamates 
Venkataraman Amarnath，Kalyani Amarnath and William M.Valentine
Current Topics in Toxicology，2007，4，39-44.
　乙第１６号証：平成２０年（行ケ）第１０４３８号判決
　乙第１７号証：第４版　実験化学講座１７「無機錯体・キレート錯体」
　　　　　　　　発行日　平成３年３月５日
　乙第１８号証：特開平５−５００５５号公報
　乙第１９号証：特開平８−４１５５５号公報
　乙第２０号証：実験報告書
　　　　　　　　作成者　被請求人社員、作成日　平成２１年１０月９日
　乙第２１号証：廃棄物ハンドブック
　　　　　　　　発行日　平成８年５月２５日
　乙第２２号証：「液体キレート剤オリトールＮ−３」の製品パンフレット
　　　　　　　　作成者　日本カーリット株式会社、発行日　不明
　乙第２３号証：請求人のＨＰ
　乙第２４号証：特開平９−９９２３６号公報
　乙第２５号証：特開２０００−１５２１７号公報
　乙第２６号証：請求人の製品である「オリトールＮ−３」の製品安全データシート
　乙第２７号証：環境省ＨＰのダウンロード
　乙第２８号証：仕様書
　　　　　　　　作成者　東京二十三区清掃一部事務組合
　乙第２９号証の１：意見書
　　　　　　　　　　作成者　北里大学理学部准教授　箕浦真生
　　　　　　　　　　作成日　平成２１年１０月９日
　乙第２９号証の２：J. Indian Chem. Soc.，vol.31，571-573(1987)
　乙第３０号証：Analytical Chemistry，vol.42，No.6，p.647-651 May 1970
　乙第３１号証：意見書
　　　　　　　　作成者　北里大学理学部准教授　箕浦真生
　　　　　　　　作成日　平成２２年３月１０日
　
　なお、乙第１〜１２号証は答弁書と共に、乙第１３〜２０号証は平成２１年１２月３日付け上申書と共に、乙第２１〜３１号証は口頭審理陳述要領書と共に提出されたものである。
　
第６　特許法第１５３条第２項の規定に基づく当審の無効理由通知
　当審において平成２２年３月１６日付け（発送日）で通知した無効理由（以下、「当審無効理由」という。）は次のとおりである。
　なお、当審無効理由通知における「本件訂正発明」は、本件訂正により取り下げられたものとみなされた、先の請求である平成２１年７月１７日付けの訂正請求に基づくものである。
　
１．引用刊行物及び記載事項について 
　引用刊行物１：石川禎昭、”新しい耐熱キレートによる高性能の飛灰処理　　技術”環境施設、工業出版社、No．５８（１９９４)　p.２〜１４
　引用刊行物２：特開昭５３−２２１７２号公報
　引用刊行物３：特開平８−２２４５６０号公報
　引用刊行物４：財団法人廃棄物研究財団「札幌市ばいじん処理設備設置調　　査報告書」（平成５年９月発行）p.５〜９，p.１１２〜１２０
　引用刊行物５：化学大辞典４縮刷版、共立出版（１９６３年１０月１５日　　縮刷版第１刷発行） ｐ．３２１
　引用刊行物６：Talanta，Vol.12（1965）p.485〜490
　引用刊行物７：厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課　監修、
　　財団法人廃棄物研究財団　編、「特別管理廃棄物シリーズIII　特別管　　理一般廃棄物ばいじん処理マニュアル」、化学工業日報社、（１９９３　　年３月２４日発行）p.１５５〜１５６
　
（１）本件出願前に頒布された、石川禎昭、”新しい耐熱キレートによる高性能の飛灰処理技術”　環境施設、工業出版社、No．５８（１９９４)　p.２〜１４（以下、「引用刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
ア　「３．薬剤添加（液体キレート）混練法 
　飛灰の安定化処理法として，簡単かつ有効な方法を目標として開発されてきた。本方式は重金属固定剤，凝集剤等の薬品，さらに必要に応じてｐＨ調整剤を添加して加湿混練するもので，重金属類の溶出防止に十分な効果が得られる。」（第２頁右欄２２〜２７行）
イ　「3)　特徴
　飛灰処理の中で最も安定化処理できるのが薬剤添加混練法といわれているが，薬品代が高価すぎるといわれている。また，飛灰のｐＨによってはＨ２Ｓ，Ｈ２，ＣＯガスの発生や，安定化しにくいこともあるの配慮を必要とする。」（第５頁左欄１７〜２１行）
ウ　「５．液体キレート（重金属固定剤）の種類 
　集塵灰の飛灰処理の方法の一つに液体キレートによる処理法（廃棄物処理法　施行令第４条に規定する薬剤処理に該当）がある。 
　この薬剤処理用に用いられている液体キレートは，現在市場に出回っているカタログなどによると，表−３に示す３種類のものが代表的と見られる。」（第８頁左欄１〜８行） 
エ　「表−３　重金属固定剤液体キレートの種類と構造」（第８頁）には、「種類」の欄に記載された「カルバミン酸系イオウ化合物」について、「構造式」の項目に「
　　　　　Ｒ１　　　　　　　
　　　　　　＼
　　　［　　　N−Ｃ−Ｓ］ｎ−Ａ
　　　　　　／  　 |
　　　　　Ｒ２　  Ｓ
    Ｒ１，Ｒ２：アルキル基　
    Ａ：ＮＨ４−１，Ｎａ＋など」と記載されている。
オ　「表−４　液体キレートの性状及びコスト比較」（第９頁）には、「種類」の欄に記載された「カルバミン酸系」について、「ｐＨ」、「空気安定性」、「臭」、「特徴」の項目に、それぞれ「約１１〜１２」、「空気に触れ，劣化してくる」、「アミン臭あり」、「硫化水素ガス発生（少々）」と記載されている。
　
（２）本件出願前に頒布された特開昭５３−２２１７２号公報（請求人の提示した甲第１号証、以下、「引用刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。 
カ　「有害物質を含む産業廃棄物に対し無害化処理剤として
　一般式　Ｒ１　　　　　　　
　　　　　　＼
　　　　　　　N−Ｃ−Ｓ−Ｎａ　・・・・・（Ｉ）
　　　　　　／  　‖
　　　　　Ｒ２　  Ｓ
（但しＲ１，Ｒ２はアルキル基を示す）で表されるアルキルジチオカルバミン酸系化合物、または、
　一般式　　Ｒ・ＮＳＣ・ＳＨ　・・・・・(II)
（但し　Ｒはベンゼン核またはアルキル基を示す）で表されるチオール系化合物を加えて有害物質を不溶解性の物質に変化させることにより無害化することを特徴とする有害物質を含む産業廃棄物の無害化処理方法。」（特許請求の範囲、請求項１）
キ　「本発明は有害物質を含む産業廃棄物の無害化処理方法に関するものであり、詳しくは有害物質を含む産業廃棄物、例えば重金属を含む工場廃水、または重金属を含む汚染土などに本処理剤を添加することにより、重金属類と反応して不溶解性の物質を生成せしめることによる無害化処理方法を提供するものである。」（第１頁右欄２〜８行）
ク　「アルキルジチオカルバミン酸系化合物の代表的な物質としては次のような化合物がある。
(イ)ジメチルジチオカルバミン酸ナトリウム
　　・・・
(ロ)ジエチルジチオカルバミン酸ナトリウム
　　・・・
(ハ)ジプロピルジチオカルバミン酸ナトリウム
　　・・・
(ニ)ジブチルジチオカルバミン酸ナトリウム
　　・・・
などがある。」（第２頁右下欄４行〜第３頁左上欄８行）
　 
（３）本件出願前に頒布された特開平８−２２４５６０号公報（以下、「引用刊行物３」という。）には、飛灰中の重金属の固定化方法に関して、以下の事項が記載されている。
サ　「【従来の技術】都市ゴミや産業廃棄物等の焼却プラントから排出される飛灰は電気集塵機（・・・）やバグフィルター（・・・）で捕集されたのち埋め立てや海洋投棄されている。しかし、これら飛灰は有害な重金属を多く含んでおり、埋め立て地からの雨水等による鉛、水銀等の溶出は環境汚染の可能性がある。このため飛灰は特別管理廃棄物に指定され、「セメント固化法」、「酸その他の溶剤による抽出法」、「溶融固定化法」又は「薬剤添加法」のいずれかの処理を施した後、廃棄することが義務づけられている。このうち薬剤添加法は他の方法に比べ、一般に、装置及び取扱いが簡便なため種々検討されている。例えば、ポチエチレンイミン等のポリアミンを原料とするジチオカルバミン酸塩に無機硫化物を併用する方法が特開平５−５００５５号公報に開示され、ジエチレントリアミンを原料とするジチオカルバミン酸塩を使用する方法が特開平６−７９２５４号公報に開示されている。」（段落【０００２】）
シ　「・・・このような飛灰の重金属固定化のためには、従来の薬剤ではその使用量を大幅に増加するか、又は塩化第二鉄等のｐＨ調整剤、又はセメント等の他の薬剤との併用法を取らざるを得ず、処理薬剤費が増大し、又は処理方法が複雑化する等の問題があった。さらに、前記ジチオカルバミン酸は、原料とするアミンによっては、ｐＨ調整剤との混練又は熱により分解するために、混練処理手順及び方法に十二分に配慮する必要があった。」（段落【０００３】） 
ス　「本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、飛灰中に含まれる重金属を安定性の高いキレート剤を用いることにより簡便に固定化できる方法を提供することである。」（段落【０００４】）
セ　「参考例１〜参考例４  安定性試験
得られた化合物Ｎｏ．１〜４の水溶液を６５℃に加温して硫化水素ガスの発生について調べた。さらに水溶液にｐＨ調整剤として塩化第二鉄（ＦｅＣｌ３、３８％水溶液）を２０重量％添加して硫化水素ガスの発生についても調べた。」（段落【００２１】）
　
（４）本件出願前に頒布された、財団法人廃棄物研究財団「札幌市ばいじん処理設備設置調査報告書」（平成５年９月発行）p.５〜９，p.１１２〜１２０（以下、「引用刊行物４」という。）には、以下の事項が記載されている。 
タ　「表２−５　テーブルテストにおける調査項目及び内容（３／３）」（第９頁）において、「調査項目」の「混練時の発生ガス」について、内容の欄の「キレート処理調査グループ」には「・Ｈ２Ｓ，Ｈ２，ＣＳ２，ＣＯＳ，ＣＯ，ＣＯ２」と記載されている。
チ　「３−４−３．　考察 
　密閉系で、薬液注入後、１０分間混練処理したときに発生した各種ガスをＥＰ灰１ｋｇ当たり、１ｍ３Ｎ中の濃度をベースとして、以下に述べる。 
１．Ｈ２Ｓの発生（表３−４−４．参照） 
 　・・・
　したがって、その対策は過剰でない適量の液体硫酸バンドを添加し十分な混練後、ＰＨが酸性域になっていないことを確認し、Ｈ２Ｓの発生を極力抑制する。万一、Ｈ２Ｓが発生した場合のことを考慮して、十分な機器内の排気と室内の換気、排気ダクトなどにＨ２Ｓ濃度計の設置が不可欠である。 
　その他、水のみ添加、液体硫酸バンドのみ添加、液体硫酸バンド＋液体キレート剤個別添加についての薬液注入直後のＨ２Ｓ濃度は不明であるが、たとえ発生したとしても、微量であると考えられる。」（第１１８頁１〜１８行） 
ツ　「３．ＣＳ２の発生（表３−４−４．図３−４−３．図３−４−７参照） 
・・・
６）　ＣＳ２の発生原因は、液体キレート剤の未反応物によるものなど考えられる。 
　以上の結果から、液体キレート剤を添加すると、必ず、ＣＳ２が発生するものと考えられるが、低濃度であるため、特別な対策は不要である。」（第１２０頁１〜１５行） 
　
（５）本件出願前に頒布された、化学大辞典４縮刷版、共立出版（１９６３年１０月１５日縮刷版第１刷発行） p.３２１「ジチオカルバミンさんえんるい」の項（以下、「引用刊行物５」という。）には、以下の事項が記載されている。
ナ　「製法　代表的なジエチルジチオカルバミン酸亜鉛について述べる、二硫化炭素を、水酸化ナトリウムとジエチルアミンと水との混合物に20〜30°の温度でゆっくり加えると、ジエチルジチオカルバミン酸ナトリウムを生じ・・・。」（第３２１頁右欄）
　
（６）本件出願前に頒布された、Talanta，Vol.12（1965）p.485〜490（以下、「引用刊行物６」という。）には、以下の事項が記載されている。 
ハ　「POTENTIOMETRIC DETERMINATION OF N-SUBSTITUTED DITHIOCARBAMATES」(第４８５頁　表題）
（訳：N−置換ジチオカルバミン酸塩の電位差滴定測定）
ヒ　「Summary−A simple and general method for the determination of N-subsitituted dithiocarbamates is described. The sample, dissolved in water, is decomposed with a known amount of acid and the solution is back-titrated with standard base. The number of equivalents of dithiocarbamate (as CS２-groups) is easily found from the titration curves.」(第４８５頁　要約）
（訳：N−置換ジチオカルバミン酸塩の簡単で一般的な測定が述べられる。水に溶解された試料が、既知量の酸で分解され、該溶液が標準塩基で逆滴定される。滴定曲線から、ジチオカルバミン酸塩（ＣＳ２−基として）の当量数が容易に見出される。）
フ　「Titration currve
  The decomposition of all amino-N-carbodithionates in an acid medium proceeds according to the general eqation:
      Ｒ２Ｎ−ＣＳ２−＋２Ｈ＋　⇔（注）Ｒ２ＮＨ２＋＋ＣＳ２This reaction is relatively rapid, but the reverse reaction also proceeds easily. 」（第４８６頁１１〜１５行）
（訳：滴定曲線
　全てのアミノ−Ｎ−カルボチオ酸塩の酸性媒体中での分解は一般反応式：
　　　Ｒ２Ｎ−ＣＳ２−＋２Ｈ＋　⇔（注）Ｒ２ＮＨ２＋＋ＣＳ２に従って進行する。この反応は比較的迅速であるが、可逆反応も容易に進行する。）
　なお、「⇔（注）」は、「右に向かう矢印→と左に向かう←とを組み合わせた記号」を表すものとする。
ヘ　「Calculations
 ・・・If ＶＡ represents the volume of acid added to the first potential break in the acid titration, corresponding to neutralisation of a small amount of alkali hydroxide added to inhibit the decomposition of amino-N-carbodithionates,・・・」（第４８７頁下から６行目〜最下行）
（訳：計算
・・・ＶＡがアミノ−Ｎ−カルボチオ酸塩の分解を阻止するために添加された水酸化アルカリの少量の中和に相当する酸滴定における最初の電位の変曲点までに添加された酸の容量・・・。）
　
（７）本件出願前に頒布された、厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課　監修、財団法人廃棄物研究財団　編、「特別管理廃棄物シリーズIII　特別管理一般廃棄物ばいじん処理マニュアル」、化学工業日報社、（１９９３年３月２４日発行）p.１５５〜１５６（以下、「引用刊行物７」という。）には、以下の事項が記載されている。
マ　「表２−３−３９　重金属固定剤の性状」（第１５５頁）には、「薬剤」の欄に記載された「重金属固定剤Ｃ」及び「重金属固定剤Ｄ」について、「ｐＨ」が何れも「１２〜１３」であることが記載されている。
ミ　「ここで示した重金属固定剤は、すべて液体キレート剤であり、ＳとＮを含むキレート形成基を持つ化合物又は高分子化合物であり、Ｈｇ，Ｃｄ，Ｃｕ，Ｐｂ，Ｎｉ，Ｃｒ，Ｚｎ，Ｍｎ，Ｆｅ等の金属に有効である。」（第１５６頁６〜８行）
　
２．引用発明の認定
　引用刊行物１には、記載事項アに、「薬剤添加（液体キレート）混練法」について「飛灰の安定化処理法として、簡単かつ有効な方法を目標として開発され」、「重金属固定剤、凝集剤等の薬品、さらに必要に応じてｐＨ調整剤を添加して加湿混練するもので、重金属類の溶出防止に十分な効果が得られる」ことが記載され、記載事項ウに「液体キレート（重金属固定剤）の種類」として、「表−３に示す３種類のものが代表的と見られる。」と記載され、表−３（記載事項エ）には、「重金属固定剤液体キレートの種類と構造」として、「構造式」が
　　　　　Ｒ１　　　　　　　
　　　　　　＼
　　　［　　　N−Ｃ−Ｓ］ｎ−Ａ
　　　　　　／  　 |
　　　　　Ｒ２　  Ｓ
    Ｒ１，Ｒ２：アルキル基　
    Ａ：ＮＨ４−１，Ｎａ＋など
である「カルバミン酸系イオウ化合物」が記載され、表−４（記載事項オ）に、「カルバミン酸系」の液体キレートの性状は、「ｐＨ」が「約１１〜１２」、「空気安定性」が「空気に触れ，劣化してくる」、「臭」が「アミン臭あり」で、「硫化水素ガス発生（少々）」であることが記載されている。
　なお、上記構造式において、
　　　　　Ｒ１　　　　　　　
　　　　　　＼
　　　［　　　N−Ｃ−Ｓ］ｎ−Ａ
　　　　　　／  　 |
　　　　　Ｒ２　  Ｓ
    Ｒ１，Ｒ２：アルキル基　
    Ａ：ＮＨ４−１，Ｎａ＋など　　　　　
 は
　　　　　Ｒ１　　　　　　　
　　　　　　＼
　　　［　　　N−Ｃ−Ｓ］ｎ−Ａ
　　　　　　／  　‖
　　　　　Ｒ２　  Ｓ
    Ｒ１，Ｒ２：アルキル基　
    Ａ：ＮＨ４−１，Ｎａ＋など　　　　　
の誤記であることが明らかであるから、以下、正しく記載されているものとする。
　
　これらの記載を整理すると、引用刊行物１には、以下の発明が記載されているといえる。
「重金属固定剤、凝集剤等の薬品、必要に応じてｐＨ調整剤を添加して加湿混練して重金属類の溶出を防止する飛灰の安定化処理法において、重金属固定剤として、構造式
　　　　　Ｒ１　　　　　　　
　　　　　　＼
　　　［　　　N−Ｃ−Ｓ］ｎ−Ａ
　　　　　　／  　‖
　　　　　Ｒ２　  Ｓ
    Ｒ１，Ｒ２：アルキル基　
    Ａ：ＮＨ４−１，Ｎａ＋など
のカルバミン酸系イオウ化合物を用い、その性状は、ｐＨ約１１〜１２、空気安定性は空気に触れ，劣化してくる、臭はアミン臭があり、硫化水素ガス発生（少々）であるカルバミン酸系の液体キレートを用いる方法。」（以下、「引用発明」という。）
　
３．対比
　本件訂正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「カルバミン酸系イオウ化合物」はその構造式からアルキルジチオカルバミン酸塩であることは明らかであり、「カルバミン酸系の液体キレート」はｐＨが表示されていることから水溶液であることも明らかである。そして、この「カルバミン酸系の液体キレート」が重金属溶出防止の機能を有するものであるから、「カルバミン酸系の液体キレート」が重金属固定化剤の主成分であるといえる。
　一方、本件訂正発明の「ジエチルジチオカルバミン酸カリウム塩又はジブチルジチオカルバミン酸ナトリウム塩」は、上記「第２　２．（１）」で検討したとおり、ジチオカルバミン酸塩を下位概念化したものである。
　そうすると、両者は、「ジチオカルバミン酸塩が溶解した水溶液を主成分とするジチオカルバミン酸塩系重金属固定化剤を用いる方法」である点で一致し、
　次の点で、相違する。
　
＜相違点１＞本件訂正発明は、ジチオカルバミン酸塩系重金属固定化剤が「ジエチルジチオカルバミン酸カリウム塩又はジブチルジチオカルバミン酸ナトリウム塩」と限定されているのに対して、引用発明は、ＮＨ４又はＮａ塩であるが、アルキル基は限定がされていない点。
＜相違点２＞本件訂正発明は、「水溶液のｐＨを１３以上に保持する、二硫化炭素及び硫化水素を含む有害ガスの発生を抑制するジチオカルバミン酸塩系重金属固定剤の安定化方法」であるのに対して、引用発明は、「ｐＨ約１１〜１２、空気安定性は空気に触れ，劣化してくる、臭はアミン臭があり、硫化水素ガス発生（少々）であるカルバミン酸系の液体キレートを用いる飛灰の安定化処理法」である点。
　
４．当審無効理由通知における判断
＜相違点１＞について
　引用刊行物２（記載事項カ〜ク）に記載されるとおり、重金属固定化剤として使用されるアルキルジチオカルバミン酸系化合物の代表的な物質として、ジエチルジチオカルバミン酸ナトリウムやジブチルジチオカルバミン酸ナトリウムが挙げられることが周知事項であることからすると、引用刊行物１には、Ｒ１，Ｒ２：アルキル基の具体的な化合物名が示されてはいないが、引用発明のカルバミン酸系イオウ化合物は、これら周知の物質である蓋然性が高いものといえる。仮に、引用刊行物１で使用されている具体的な化合物のＲ１，Ｒ２がエチル基又はブチル基と異なるものであるとしても、引用発明において前記周知の物質を採用することが当業者にとって格別困難であったとはいえない。ジチオカルバミン酸のカリウム塩を採用することについても同様である。
　
＜相違点２＞について
　引用刊行物１の記載事項イに、「薬剤添加混練法」では「飛灰のｐＨによってはＨ２Ｓ，Ｈ２，ＣＯガスの発生や，安定化しにくいこともあるの配慮を必要とする。」と記載されるように、薬剤添加混練法におけるＨ２Ｓ発生の問題点が認識されている。更に、引用刊行物３には、飛灰中の重金属の固定化方法において、薬剤としてジチオカルバミン酸を用いる場合には、原料とするアミンによっては、ｐＨ調整剤との混練又は熱により分解するために、混練処理手順及び方法に十二分に配慮する必要があったことから、安定性の高いキレート剤が望まれていたこと（記載事項サ〜ス）、キレート剤の安定性試験として、加温とｐＨ調整剤の添加による硫化水素の発生の有無を調べていること（記載事項セ）からして、ｐＨ調整剤との混練又は熱によりジチオカルバミン酸系のキレート剤の分解によって硫化水素が発生することが記載されている。また、引用刊行物４には、ＥＰ灰に液体キレートを添加するとＣＳ２が発生すること（記載事項タ〜ツ）が記載されている。そうすると、液体キレート剤を用いた飛灰中の重金属の固定化方法においては、液体キレート剤の飛灰との混練時にＨ２ＳやＣＳ２が発生すること、特にジチオカルバミン酸系の液体キレート剤ではアミンの種類によっては液体キレート剤の分解によってＨ２Ｓが発生することは、この出願前公知の事項であったといえる。
　一方、ジチオカルバミン酸塩は、化学大辞典（引用刊行物５の記載事項ナ）に「二硫化炭素を、水酸化ナトリウムとジエチルアミンと水との混合物に20〜30°の温度でゆっくり加えると、ジエチルジチオカルバミン酸ナトリウムを生じ」と記載されるとおり、水酸化アルカリの存在下、ＣＳ２と対応するアミンとを反応させて製造される周知の化合物であり、水素イオンの存在で（すなわち、ｐＨの低下によって）、ＣＳ２に分解することは化学常識である（引用刊行物６の記載事項ハ〜フ）。この分解を阻止するためには水酸化アルカリを添加すればよいことも、引用刊行物６の記載事項ヘに記載されるとおり、当業者であれば自明な事項である。
　これらの公知事項及び化学常識を踏まえて、引用発明の「ｐＨ約１１〜１２、空気安定性は空気に触れ，劣化してくる、臭はアミン臭があり、硫化水素ガス発生（少々）」との性状のジチオカルバミン酸塩系液体キレート剤をみると、アミン臭があり、硫化水素ガス発生（少々）していることから、飛灰と混練する前のｐＨ約１１〜１２の状態でも、液体キレート剤の分解が進行している可能性を予測することは当業者のごく自然な思考である。
　そうであれば、使用前、保存時の薬剤の分解を可能な限り抑制すべきことは処理操作全般における普遍的な課題であるから、使用前、保存時の液体キレート剤の分解を阻止すべく、水酸化アルカリを加えて引用発明の液体キレートのｐＨを１２よりもアルカリ側の１３以上としておくことに、当業者が格別創意を要したものとは認められない。
　そして、液体キレートのｐＨを１３以上に保持することによる、二硫化炭素及び硫化水素を含む有害ガスの発生を抑制するとの本願特許明細書記載の効果も、引用発明及び引用刊行物２〜６に記載された技術事項及び化学常識から予測しうる範囲のものである。
　
　なお、被請求人は、答弁書（第９頁ａ〜ｄ）において、「高いｐＨの溶液の使用を妨げる各種の事情の存在」を主張しているが、引用刊行物７（記載事項マ、ミ）に示されるとおり、ばいじんの薬剤処理に使用する液体キレート剤の性状において、液体キレート剤１０％水溶液のｐＨとして１２〜１３は普通の値である。また、飛灰との混練時（使用時）には、処理すべき飛灰のアルカリ度や飛灰に含まれる重金属の種類に応じて、ｐＨ調整剤等により重金属キレート体の溶出のない条件で処理を行えばよいものであって、処理前に液体キレート剤が分解して有害なガスが発生する危険性及び液体キレート剤が分解して重金属固体化能を失ってしまうことのデメリットと、ｐＨ調整剤の必要性によるコスト増等とを勘案して、液体キレート剤の分解の抑制を優先させることを当業者が考慮しないとはいえない。
　よって、請求人の主張は採用できない。
　
５．まとめ
　以上のとおり、本件訂正発明は、引用刊行物１に記載された発明及び引用刊行物２〜７に記載された技術事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項に該当し、その余の無効理由について検討するまでもなく、本件訂正発明に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により、無効とすべきものである。
　
第７　甲各号証の記載事項
１．甲第１号証（特開昭５３−２２１７２号公報）は、当審無効理由通知における「引用刊行物２」であり、その記載事項は、上記「第６　１．（２）カ〜ク」に加え、次の事項が記載されている。
ケ　「実施例２　汚染水の場合の各ＰＨ領域における各金属イオンと処理剤の反応性
２−１　実験材料
　(1)　処理剤としてジメチルジチオカルバミン酸ナトリウムを使用
　・・・
２−４　考察
　上記の実験結果より本処理剤を使用して廃棄物中の有害金属を除去するにはPHが６〜１１位の間で処理することが望ましい。」（３頁左下欄１行〜４頁左上欄下から８行目）
　
２．甲第２号証（Talanta，vol.16（1969）p.1109-1102）には、次の事項が記載されている。
(甲２ア)「Dithiocarbamic acids are stable only in weakly acidic or alkaline solutions.」（1099頁の要約部分3〜4行）
（訳：ジチオカルバミン酸は、弱酸性またはアルカリ性の溶液中でのみ、安定である。）
(甲２イ)「The decomposition mechanisum suggested above is a simplified picture. A careful analysis of the products of decomposition of dithiocarbamic acids has shown that in the case of certain N,N-disubstituted dithiocarbamisc asids, e.g.,diphenyl-DTC, a small amount of hydrogen sulphide is liberated along with carbon disulphide. This can be accounted for the following mechanism. 」（1101頁下から7〜4行）
（訳：上に示唆した分解のメカニズムは簡単に描いたものである。ジチオカルバミン酸の分解生成物の慎重な分析は、ある種のN,N−二置換ジチオカルバミン酸、例えばジフェニル−DTCの場合に少量の硫化水素が、二硫化炭素とともに遊離したことを示した。）
　
３．甲第３号証（Analytical Chemistry，vol.41，No.11，（1969）p.1441-1445）には、次の事項が記載されている。
(甲３ア)「It has recently been reported (・・・）that uncertainties still exist on the monobasic or dibasic character of the dithiocarbamic asids in acidic solutions−models I and II shown below are the two possible representations. It is necessary to remove these uncertainties.
　　　・・・
Also, these acids are known(・・・）to undergo decomposition in 
aqueous solution.」（1441頁左欄下から3行〜右欄下から7行）
（訳：最近、酸性溶液中でのジチオカルバミン酸の一塩基性または二塩基性の特性に関して、依然として不確かであることが報告された。下に示すモデルＩおよびIIは、二つの可能な表現である。・・・これらの不確かさを取り除く必要がある。さらに、これらの酸は水溶液中で分解を受けることが知られている。）
(甲３イ)「Kinetics of Decomposition. The pH dependence of the apparent rate constant(k') of reaction 8 is shown in Figure 2 for the pyrrolidine and diethyl dithiocarbamates(4).
　　・・・
At pH values grater than 4, the results indicate a first-order relationship between the logarithm of  the apparent rate constant and pH.」（1443頁左欄下から6行〜右欄1行）
（訳：分解の動力学。反応(8)のみかけの速度定数(k')のｐＨ依存性を、ピロリジンおよびジエチルジチオカーバメートに関して、図２に示す。
　　・・・
４よりも高いｐＨ値において、実験結果は、みかけの速度定数の対数とｐＨとの一次的関係を示している。）
(甲３ウ)「Unfortunately, it is difficult to study the decomposition rate of the dithiocarbamate at very high pH value, for there is a logarithmic increase in the half-life for decomposition−e.g.,t１／２=170 days for PyrDTANa at pH 7.3(11).」（1444頁左欄7行〜11行）
（訳：不運なことに、きわめて高いｐＨにおけるジチオカルバミン酸塩の分解速度を研究することは困難である。というのは、分解の半減期が対数的に増大するからであって、−例えば、PyrDTANaのt１／２はｐＨ７．３において１７０日である。）
　
４．甲第４号証（Talanta，vol.14（1967）p.1371-1392）には、次の事項が記載されている。
(甲４ア)「Most of the analytically interesting properties occur with disubstituted ithiocarbamates. Monosubstituted compounds are less useful because of their stronger reducing properties and tendency to decompose to hydrogen sulphide. 」（1372頁1行〜3行）
（訳：分析的に興味のある特性のほとんどは、ジ置換ジチオカルバミン酸塩に関して見出される。モノ置換化合物は、その強い還元性と硫化水素への分解傾向により、有用性が低い。）
　
５．甲第５号証（Analytical Chemistry，vol.42，No.6，（1970）p.647-651）には、次の事項が記載されている。
(甲５ア)「Decomposition in Basic Medium. Unlike the dialkyl DTC, which are very stable in basic medium(1), the monoalkyl DTC decompose at pH ＞7. The observed decomposition products are an alkylisothiocyanate, H２S, and traces of sulfur.」（648頁左欄下から2行〜右欄2行）
（訳：塩基性媒体中での分解．塩基性の媒体中できわめて安定であるジアルキルジチオカルバミン酸塩とは異なって、モノアルキルジチオカルバミン酸塩はｐＨ＞７においても分解する。観測された分解生成物は、アルキルイソチオシアネート、Ｈ２Ｓおよび痕跡量のイオウである。）
　
６．甲第６号証（THE DITHIOCARBAMATES AND RELATED COMPOUNDS　Elsevier Publishing Co.（1962）p.229-230）には、次の事項が記載されている。
(甲６ア)「SOME  BASIC REACTIONS SUMMARIZED
Though the chemistry of the dithiocarbamates is given in detail in previous chapters, some of the reactions which have been considered to be of significance in biological activity are summarized in Figs. 4 and 5.」（229頁22行〜26行）
（訳：いくつかの基本的な反応の要約
　ジチオカルバミン酸塩の化学は先行する章において詳細に述べたが、生物学的な作用に関して重要と思われるいくつかの反応を、図４および図５に要約する。）
　
７．甲第７号証（特開平８−３３２４７５号公報）には、次の事項が記載されている。
(甲７ア)「【請求項１】 ジチオカルバミン酸カリウム塩水溶液からなることを特徴とする重金属固定剤。
【請求項２】  請求項１記載の重金属固定剤を重金属汚染土壌又は重金属含有灰に添加した後、混練することを特徴とする重金属汚染土壌又は重金属含有灰の無害化処理方法。」(特許請求の範囲、請求項１、２）
(甲７イ)「【発明が解決しようとする課題】・・・高濃度のジチオカルバミン酸ナトリウム塩水溶液は、高性能の重金属固定化能力を持っているが、寒冷地等の低温下、例えば−１０℃以下で使用する際には、成分が晶析するため、作業や、保管・貯蔵に制約が生じ、コストが高くなるのみならず、煩雑な手数を要する等の問題があり、非常に取り扱いにくいものであった。本発明は、強力なキレート作用を有し、さらに、寒冷地等の低温下でも安定な状態で使用することのできる低温安定性を有する重金属固定剤及びそれを用いた無害化処理方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討の結果、ジチオカルバミン酸のカリウム塩の水溶液が、極めて高い低温安定性を有しているということを見い出し、本発明に到達した。・・・」（段落【０００３】、【０００４】）
(甲７ウ)「・・・本発明に用いられるジチオカルバミン酸カリウム塩は、下記一般式で示されるものであり、Ｒ１ 及びＲ２としては、水素基、メチル基、エチル基、ブチル基等のアルキル基が挙げられ、Ｒ１とＲ２は同一であってもよいし、異なっていてもよい。そのＲ１ とＲ２とが同一の具体例としては、ジメチルジチオカルバミン酸カリウム塩、ジエチルジチオカルバミン酸カリウム塩、ジブチルジチオカルバミン酸カリウム塩等のジアルキルジチオカルバミン酸カリウム塩が挙げられ、・・・」
(甲７エ)「さらに、本発明の重金属固定剤は、水素イオン濃度調整のための水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリや塩酸、硫酸等の酸、あるいは硫化水素、又はその塩や酸化防止剤又はメタノール、エタノール等の水溶性有機溶媒を含有していてもよい。本発明の重金属固定剤のｐＨとしては、１０〜１４が好ましい。」（段落【０００９】）
(甲７オ)「【実施例】次に、本発明を実施例によって具体的に説明する。
参考例１
密閉容器に水酸化カリウム１１９重量部、水５６５重量部を入れ、この溶液を２０℃に冷却しながら二硫化炭素１６１重量部を滴下した後、ジエチルアミン１５５重量部を滴下して、透明で赤褐色のジエチルジチオカルバミン酸カリウム塩水溶液を得た。この溶液を、 1Ｈ−ＮＭＲで分析したところ、ジエチルアミンに帰属される水素の吸収が消滅し、ジエチルジチオカルバミン酸に帰属される水素の吸収のみが観察された。この結果から、ほぼ１００％の収率で反応が進行したことがわかる。」（段落【００１４】）
(甲７カ)「実施例１
参考例１の方法で作成したジエチルジチオカルバミン酸カリウム塩の４０、４５、５０重量％水溶液からなる重金属固定剤を調製し、これを内容量１００ｍｌの密栓式ガラスボトルに１００ｍｌづつ入れ、−１０℃に設定した低温恒温水槽に３日間浸漬して、重金属固定剤中の成分が晶析するか否かを試験した。その結果、−１０℃、３日間では成分の晶析は見られなかった。
比較例１
ジエチルジチオカルバミン酸ナトリウム塩の４０重量％水溶液からなる重金属固定剤を調製し、実施例１と同様に内容量１００ｍｌの密栓式ガラスボトルに１００ｍｌ入れ、５℃に設定した低温恒温水槽に３日間浸漬して、重金属固定剤中の成分が晶析するか否かを試験した。その結果、５℃、３日間で約５０重量％の成分が晶析した。」（段落【００１５】、【００１６】）
　
第８　無効理由についての当審の判断
１．無効理由１について
（１）甲第１号証に記載された発明
  本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第１号証には、上記「第６　１．（２）カ〜ク」、及び、上記「第７　１．ケ」のとおりの事項が記載されている。
　甲第１号証には、記載事項カに「有害物質を含む産業廃棄物に対し無害化処理剤として
　一般式　Ｒ１　　　　　　　
　　　　　　＼
　　　　　　　N−Ｃ−Ｓ−Ｎａ　・・・・・（Ｉ）
　　　　　　／  　‖
　　　　　Ｒ２　  Ｓ
（但しＲ１，Ｒ２はアルキル基を示す）で表されるアルキルジチオカルバミン酸系化合物、・・・を加えて有害物質を不溶解性の物質に変化させることにより無害化することを特徴とする有害物質を含む産業廃棄物の無害化処理方法。」が記載され、記載事項クに「アルキルジチオカルバミン酸系化合物の代表的な物質としては次のような化合物がある。」として「ジエチルジチオカルバミン酸ナトリウム」及び「ジブチルジチオカルバミン酸ナトリウム」が記載されている。また、記載事項キの「有害物質を含む産業廃棄物、例えば重金属を含む工場廃水、または重金属を含む汚染土などに本処理剤を添加することにより、重金属類と反応して不溶解性の物質を生成せしめることによる無害化処理方法を提供するもの」であるとの記載によれば、有害物質には例えば「重金属類」が挙げられている。
　これらの記載によれば、甲第１号証には、以下の発明が記載されているといえる。
「ジエチルジチオカルバミン酸ナトリウム又はジブチルジチオカルバミン酸ナトリウム等の無害化処理剤を加えて重金属類等の有害物質を不溶解性の物質に変化させることにより無害化することを特徴とする有害物質を含む産業廃棄物の無害化処理方法。」（以下、「甲１発明」という。）
　
（２）本件訂正発明と甲１発明との対比
　本件訂正発明と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「ジブチルジチオカルバミン酸ナトリウム」は、本件訂正発明の「ジブチルジチオカルバミン酸ナトリウム塩」に相当し、甲１発明の「無害化処理剤」は「重金属類等の有害物質を不溶解性の物質に変化させる」ものであるから、本件訂正発明の「重金属固定剤」に相当するものといえる。そして、甲１発明では、「無害化処理剤」の性状について特定がないものの、甲第１号証の記載事項クの「本処理剤の反応機構は・・・ＰＨ６以上において効果的に反応し、」なる記載によれば、処理剤を水溶液の状態で使用する態様を含むものといえる。
　よって、両者は、「ジブチルジチオカルバミン酸ナトリウム塩が溶解してなる水溶液を主成分とする重金属固定剤」の点で一致し、
　次の点で、相違する。
　
＜相違点ａ＞本件訂正発明は「該水溶液の保存時におけるｐＨを１３以上に保持することを特徴とする、二硫化炭素及び硫化水素を含む有害ガスの発生を抑制するジチオカルバミン酸塩系重金属固定剤の安定化方法」であるのに対して、甲１発明は、無害化処理剤の保存時のｐＨについての特定がなく、「有害物質を含む産業廃棄物の無害化処理方法」である点。
　
（３）＜相違点ａ＞についての検討
　本件訂正発明において、「ジエチルジチオカルバミン酸カリウム塩又はジブチルジチオカルバミン酸ナトリウム塩が溶解してなる水溶液を主成分とする重金属固定剤において、該水溶液の保存時におけるｐＨを１３以上に保持する」ことに関して、本件訂正明細書には、以下のように記載されている。　　
ア　「【発明が解決しようとする課題】
ジチオカルバミン酸塩水溶液は飛灰等の重金属固定効果が高いキレート剤として知られているが、その水溶液の保存、輸送、使用時に二硫化炭素や硫化水素などの有毒ガスが発生する場合がある。本発明は有毒なこれらガスの発生を抑制する重金属固定剤の安定化方法を提供することにある。」（段落【０００３】）　
イ　「本発明はモノジチオカルバミン酸塩の水溶液のｐＨを１３以上に保持することを特徴とする。この場合、水溶液のｐＨの調整にはナトリウム、カリウム、リチウム、カルシウム、マグネシウムなどの水酸化物や硫化ナトリウムが使用でき塩の溶解度から水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウムが好ましく使用される。効果的に硫化水素の発生を抑え、二硫化炭素ガスの発生をより安全である１０ｐｐｍ以下とするにはｐＨ１３以上とすることが必要である。また、本重金属固定剤を飛灰などの重金属含有灰と混練して使用する時には、１０〜３０倍に希釈して使用することから、その使用時のガスの発生を防ぐためにも本重金属固定剤のｐＨを１３以上とすることが好ましい。」（段落【０００９】）
ウ　「実施例１、２および比較例１、２
適量の水でジエチルアミン３．０モル、二硫化炭素３．０モル及びＫＯＨ３．０モルを反応させてジエチルジチオカルバミン酸カリウム塩３．０モルを調製し、これにＫＯＨを０、０．０１、０．２および０．４モルを添加後水を追加して各１．０ｋｇに調製した。この試料を各６０ｇ採取して１リットルのポリビンに入れ、容器内を窒素置換して密封、２０℃で３日間保持後、容器内の二硫化炭素および硫化水素濃度を北川式検知管にて測定した。
結果を第１表に示した。
」（段落【００１２】、【００１３】）
エ　「実施例３、４および比較例３、４
適量の水でジブチルアミン２．０モル、二硫化炭素２．０モル及びＮａＯＨ２．０モルを反応させてジブチルジチオカルバミン酸ナトリウム塩２．０モルを調製し、これにＮａＯＨを０、０．０１、０．２および０．４モルを添加後水を追加して各１．０ｋｇに調製した。この試料を各６０ｇ採取して１リットルのポリビンに入れ、容器内を窒素置換して密封、２０℃で３日間保持後、容器内の二硫化炭素および硫化水素濃度を北川式検知管にて測定した。
結果を第２表に示した。
　
」（段落【００１４】、【００１５】）
　
　上記ア、イによれば、重金属固定化剤であるジチオカルバミン酸塩水溶液は、水溶液の保存、輸送、使用時に二硫化炭素や硫化水素などの有毒ガスが発生するという問題があったものを、本件訂正発明においては、該水溶液をｐＨ調整して、該水溶液の保存時のｐＨを１３以上とすることにより、硫化水素の発生を抑え、二硫化炭素ガスの発生をより安全である１０ｐｐｍ以下とすることができ、もって、二硫化炭素及び硫化水素を含む有害ガスの発生を抑制する重金属固定剤の安定化方法を提供するという課題を解決したものである。
　そして、上記ウ、エによれば、本件訂正明細書の実施例をみると、比較例１の場合「ジエチルアミン３．０モル、二硫化炭素３．０モル及びＫＯＨ３．０モルを反応させてジエチルジチオカルバミン酸カリウム塩３．０モルを調製し、これにＫＯＨを０モルを添加後水を追加して各１．０ｋｇに調製した」、すなわち、ジエチルアミン、二硫化炭素及びＫＯＨを各３．０モルずつ等モル反応させてジエチルジチオカルバミン酸カリウム塩を調製した後ＫＯＨは添加せず、水を加えて１．０ｋｇに調製した時のｐＨは１０．７であったことがわかり、その場合、ｐＨは１０．７であっても、容器内に密封して３日間保持後には、二硫化炭素が2000ppm、硫化水素が65ppm発生している。同様に比較例３の場合も「ジブチルアミン２．０モル、二硫化炭素２．０モル及びＮａＯＨ２．０モルを反応させてジブチルジチオカルバミン酸ナトリウム塩２．０モルを調製し、これにＮａＯＨを０モル添加後水を追加して各１．０ｋｇに調製した」、すなわち、ジブチルアミン、二硫化炭素及びＮａＯＨを各２．０モルずつ等モル反応させてジブチルジチオカルバミン酸ナトリウム塩を調製した後ＮａＯＨは添加せず、水を加えて１．０ｋｇに調製した時のｐＨは１０．７であったことがわかり、その場合、ｐＨは１０．７であっても、容器内に密封して３日間保持後には、二硫化炭素が3000ppm、硫化水素が20ppm発生している。一方、実施例１ではジエチルジチオカルバミン酸カリウム塩を調製した後ＫＯＨを添加してｐＨを１３．５とした場合には、二硫化炭素の発生は10ppm、硫化水素は＜0.9ppmに抑えられたことがわかる。同様に実施例３ではジブチルジチオカルバミン酸ナトリウム塩を調製した後ＮａＯＨを添加してｐＨを１３．０とした場合には、二硫化炭素の発生は7ppm、硫化水素は＜0.9ppmに抑えられたことがわかる。
　そうすると、本件訂正発明は、ジエチルジチオカルバミン酸カリウム塩水溶液又はジブチルジチオカルバミン酸ナトリウム塩水溶液のｐＨがアルカリ性といえる１０．７程度であっても、容器内に密封して３日間保持すると、二硫化炭素及び硫化水素が発生するものを、水溶液に更にＫＯＨ又はＮａＯＨを加えて水溶液の保存時のｐＨを１３以上に保持することにより、硫化水素の発生を抑え、二硫化炭素ガスの発生をより安全である１０ｐｐｍ以下とすることができたものといえる。
　これに対し、甲１発明は、二硫化炭素及び硫化水素を含む有害ガスの発生を抑制することを目的として、無害化処理剤の保存時のｐＨを調整することについては配慮するところはない。甲第１号証には記載事項ケに「本処理剤を使用して廃棄物中の有害金属を除去するにはＰＨが６〜１１位の間で処理することが望ましい。」との記載があるが、これは無害化処理剤を使用して廃棄物中の有害金属を除去する、すなわち、無害化処理剤の使用時のｐＨに関するもので、無害化処理剤の保存時のｐＨに関する記載ではない。その他、甲第１号証には、無害化処理剤であるアルキルジチオカルバミン酸系化合物の保存、輸送、使用時に二硫化炭素や硫化水素などの有毒ガスが発生するという問題の存在について開示又は示唆する記載はない。
　ところで、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第２号証（上記「第７　２(甲２ア)、(甲２イ)」）には、ジチオカルバミン酸は弱酸性またはアルカリ性の溶液中でのみ安定であること、ある種のN,N−二置換ジチオカルバミン酸、例えばジフェニル−DTCの場合に少量の硫化水素が二硫化炭素とともに遊離したことが記載されているが、甲第２号証は、ジチオカルバミン酸の安定性及び分解に関するものであって、ジチオカルバミン酸
塩
　また、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第３号証（上記「第７　３．(甲３ア)〜(甲３ウ)」）には、ジチオカルバミン酸は水溶液中で分解を受けること、分解の半減期が対数的に増大するので高いｐＨにおけるジチオカルバミン酸塩の分解速度を研究することは困難であることは記載されているが、ジエチルジチオカルバミン酸カリウム塩水溶液又はジブチルジチオカルバミン酸ナトリウム塩水溶液がｐＨ１０．７程度のアルカリ性において分解して二硫化炭素や硫化水素が発生することを開示又は示唆するものではない。
　更に、審判請求において、甲第４号証及び甲第５号証は無効理由３の裏付けとして提出されているものであるが、併せて検討しておくと、甲第４号証（上記「第７　４．(甲４ア)」）には、モノ置換化合物はその強い還元性と硫化水素への分解傾向により、有用性が低いことが記載され、甲第５号証（「第７　５．(甲５ア)」）には、モノアルキルジチオカルバミン酸塩はｐＨ＞７においても分解すること、観測された分解生成物はアルキルイソチオシアネート、Ｈ２Ｓおよび痕跡量のイオウであることが記載されているが、甲第４号証、甲第５号証ともに、モノ置換体（モノアルキルジチオカルバミン酸塩）の分解に関する記載であって、ジ置換体であるジエチルジチオカルバミン酸カリウム塩又はジブチルジチオカルバミン酸ナトリウム塩の水溶液の分解を論じるものではない。
　また、甲第６号証は、ジチカルバミン酸塩の生物学的に興味のある反応に関するもので、ジエチルジチオカルバミン酸カリウム塩水溶液又はジブチルジチオカルバミン酸ナトリウム塩水溶液がｐＨ１０．７程度のアルカリ性において二硫化炭素や硫化水素が発生することを開示又は示唆するものではない。
　そうすると、甲第１号証〜甲第６号証のいずれにもｐＨ１０．７程度のアルカリ性のジエチルジチオカルバミン酸カリウム塩水溶液又はジブチルジチオカルバミン酸ナトリウム塩水溶液における有毒ガスの発生の問題を開示・示唆するところがないから、ジエチルジチオカルバミン酸カリウム塩水溶液又はジブチルジチオカルバミン酸ナトリウム塩水溶液の保存時のｐＨを敢えて１３以上とする必然性があるとはいえず、甲１発明において、無害化処理剤の保存時におけるｐＨを１３以上に保持する動機付けがあるとはいえない。
　なお、請求人が弁駁書と共に提出した甲第８号証〜甲第１１号証のいずれも、ｐＨ１０．７程度のアルカリ性のジエチルジチオカルバミン酸カリウム塩水溶液又はジブチルジチオカルバミン酸ナトリウム塩水溶液における有毒ガスの発生の問題を開示・示唆するものではなく、ジエチルジチオカルバミン酸カリウム塩水溶液又はジブチルジチオカルバミン酸ナトリウム塩水溶液がｐＨ１０．７程度のアルカリ性においても二硫化炭素や硫化水素が発生する問題があったことが本件特許の出願当時に周知であったことを示す証拠は見当たらない。
　そして、本件訂正発明は、ｐＨ１０．７程度のアルカリ性においても二硫化炭素や硫化水素が発生する問題があるとの知見に基づき、その課題を解決するために、上記＜相違点ａ＞に係る構成、すなわち当該水溶液の保存時におけるｐＨを１３以上にすることにより、硫化水素の発生を抑え、二硫化炭素ガスの発生をより安全である１０ｐｐｍ以下とすることができるという本件訂正明細書の記載の効果を奏するものであることは、前記検討したとおりである。
　
（４）無効理由１についてのまとめ
　したがって、本件訂正発明は、甲第１号証に記載された発明に甲第２号証及び（または）甲第３号証の教示を適用することにより容易に発明をすることができたものとはいえない。
　そして、本件訂正発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２〜６号証に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものともいえない。
　
２．無効理由２について
（１）甲第７号証として提示された特願平７−１４２１８５号の願書に最初に添付された明細書に記載された発明
　本件特許の出願日前に出願され、本件特許の出願日後に出願公開された、特願平７−１４２１８５号の願書に最初に添付された明細書の記載内容を掲載した公開公報である甲第７号証（特開平８−３３２４７５号公報）には、上記「第７　７．(甲７ア)〜(甲７カ)」のとおりの事項が記載されている。
　甲第７号証には、(甲７ア)に「ジチオカルバミン酸カリウム塩水溶液からなることを特徴とする重金属固定剤。」が記載され、(甲７ウ)に「具体例としては、・・・ジエチルジチオカルバミン酸カリウム塩、ジブチルジチオカルバミン酸カリウム塩等のジアルキルジチオカルバミン酸カリウム塩が挙げられ」ることが記載されている。そして、(甲７イ)に「寒冷地等の低温下でも安定な状態で使用することのできる低温安定性を有する重金属固定剤を提供することを目的」とするものであることが記載されている。
　これらの記載によれば、甲第７号証に係る出願の願書に最初に添付された明細書には、以下の発明が記載されているといえる。
「ジエチルジチオカルバミン酸カリウム塩、ジブチルジチオカルバミン酸カリウム塩等のジアルキルジチオカルバミン酸カリウム塩水溶液からなり、寒冷地等の低温下でも安定な状態で使用することのできる低温安定性を有する重金属固定化剤。」（以下、「甲７先願発明」という。）
　
（２）本件訂正発明と甲７先願発明との対比
　本件訂正発明と甲７先願発明とを対比すると、甲７先願発明において「ジアルキルジチオカルバミン酸カリウム塩」として「ジエチルジチオカルバミン酸カリウム塩」を選択した場合、甲７先願発明のジエチルジチオカルバミン酸カリウム塩水溶液からなる重金属固定剤は、本件訂正発明の「ジエチルジチオカルバミン酸カリウム塩が溶解してなる水溶液を主成分とする重金属固定剤」に相当するといえる。
　よって、両者は、「ジエチルジチオカルバミン酸カリウム塩が溶解してなる水溶液を主成分とする重金属固定剤」の点で一致し、
　次の点で、相違する。
　
＜相違点ｂ＞本件訂正発明は「該水溶液の保存時におけるｐＨを１３以上に保持することを特徴とする、二硫化炭素及び硫化水素を含む有害ガスの発生を抑制するジチオカルバミン酸塩系重金属固定剤の安定化方法」であるのに対して、甲７先願発明は、有害ガスの発生を抑制することについての特定がなく、寒冷地等の低温下でも安定な状態で使用することのできる低温安定性を有する重金属固定剤」である点。
　
（３）＜相違点ｂ＞についての検討
ア　＜相違点ｂ＞についての検討に先立ち、甲７先願発明についてみると、(甲７イ)によれば、高濃度のジチオカルバミン酸ナトリウム塩水溶液は、高性能の重金属固定化能力を持っているが、寒冷地等の低温下で使用する際には、成分が晶析する問題があったものを、甲７先願発明では、ジチオカルバミン酸のカリウム塩の水溶液を選択することにより寒冷地等の低温下でも安定な状態で使用することのできる低温安定性を有する重金属固定剤を提供するという課題を解決したものである。
　そして、(甲７カ)によれば、甲７先願発明の実施例をみると、ジエチルジチオカルバミン酸カリウム塩の４０、４５、５０重量％水溶液からなる重金属固定剤を調製し、密栓式ガラスボトルに入れ、−１０℃に設定した低温恒温水槽に３日間浸漬して、重金属固定剤中の成分が晶析するか否かを試験した結果、−１０℃、３日間では成分の晶析は見られなかった（実施例１）のに対し、ジエチルジチオカルバミン酸ナトリウム塩の４０重量％水溶液からなる重金属固定剤では、５℃、３日間で約５０重量％の成分が晶析した（比較例１）と記載されている。
　これらの記載によれば、甲７先願発明における「低温安定性」とは、−１０℃程度の低温下でも成分が晶析しないことを意味し、甲７先願発明は、ジチオカルバミン酸ナトリウム塩水溶液では成分が晶析するものを、塩を形成する金属イオンをカリウムとしたジチオカルバミン酸カリウム塩水溶液では−１０℃の低温でも成分が晶析しないことを見出したものであるといえる。
　また、甲第７号証において重金属固定剤のｐＨについての記載をみると、(甲７エ)に「本発明の重金属固定剤は、水素イオン濃度調整のための水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリや塩酸、硫酸等の酸、あるいは硫化水素、・・・を含有していてもよい。本発明の重金属固定剤のｐＨとしては、１０〜１４が好ましい。」との記載がある。甲第７号証には重金属固定剤を水素イオン濃度調整する目的が明記されていないが、甲第７号証が低温安定性の重金属固定剤及び当該重金属固定剤を重金属汚染土壌又は重金属含有灰に添加した後に混練する重金属汚染土壌又は重金属含有灰の無害化処理方法に関するものであること（(甲７ア)）からすると、(甲７エ)のｐＨについての記載は、重金属固定剤の低温安定性を考慮してのｐＨもしくは重金属固定剤を用いて重金属汚染土壌又は重金属含有灰を無害化処理する際のｐＨについての記載であると解釈するのが自然である。
イ　前記アの甲７先願発明及び甲第７号証における重金属固定剤のｐＨの記載についての検討を踏まえて、＜相違点ｂ＞について検討すると、本件訂正発明における「安定化」とは、上記「１．（３）」で検討したとおり、ニ硫化炭素及び硫化水素を含む有害ガスの発生を抑制することであるの対し、甲７先願発明における「低温安定性」は−１０℃程度の低温下でも成分が晶析しないことであって、「安定」の意図するところが本件訂正発明と甲７先願発明とでは全く異なる。
　甲７先願発明において、(甲７エ)のｐＨについての記載に従ってｐＨを好ましいとされる１０〜１４とした場合、本件訂正発明においてｐＨ調整するｐＨの数値範囲とｐＨ１３〜１４において重複する部分があるとしても、−１０℃の低温でも成分が晶析しない低温安定性を意図した甲７先願発明と、ニ硫化炭素及び硫化水素を含む有害ガスの発生を抑制する重金属固定剤の安定化方法である本件訂正発明とは、技術思想が異なり、両者が実質的に同一の発明ということはできない。
ウ　したがって、＜相違点ｂ＞は実質的な相違点であり、本願訂正発明は、甲７先願発明と同一の発明であるとはいえない。
エ　その他、甲第７号証には、重金属固定剤からの二硫化炭素及び硫化水素を含む有害ガスの発生の問題の存在について開示または示唆する記載はなく、ましてや二硫化炭素及び硫化水素を含む有害ガスの発生を抑制することを目的として無害化処理剤の保存時のｐＨを調整することは、記載も示唆もされていない。
　
（４）無効理由２についてのまとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正発明は、甲第７号証として提示された特願平７−１４２１８５号の願書に最初に添付された明細書に記載された発明と同一であるとはいえない。
　
３．無効理由３について
（１）無効理由３（明細書の記載不備）についての請求人の具体的な主張は、本件訂正明細書の発明の詳細な説明には、ジチオカルバミン酸塩の合成において、反応温度、原料の添加順序等の反応条件が開示されておらず、当業者が発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないから、本件訂正明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項に規定された要件を満たしていない、というものである。
　
（２）実施可能要件についての検討
　本件訂正発明は「ジチオカルバミン酸塩系重金属固定剤の安定化方法」の発明であって、新規な化合物又は新規な化合物の製造方法の発明を意図するものではない。そして、本件訂正発明において重金属固定剤として使用するジエチルジチオカルバミン酸カリウム塩又はジブチルジチオカルバミン酸ナトリウム塩はいずれも公知の物質であり、公知の方法で製造できるものである。そうすると、公知の物質であるジエチルジチオカルバミン酸カリウム塩又はジブチルジチオカルバミン酸ナトリウム塩の合成における反応温度、原料の添加順序等の細かい反応条件まで、明細書に記載される必要があるとはいえない。
　そうであるところ、本件訂正明細書には、上記「１．（３）」のウ、エで摘示したとおり、実施例１〜４が記載され、ジエチルジチオカルバミン酸カリウム塩又はジブチルジチオカルバミン酸ナトリウム塩が溶解してなる水溶液をｐＨ調整してｐＨ１３以上にすることにより、硫化水素の発生を抑え、二硫化炭素ガスの発生をより安全である１０ｐｐｍ以下に抑制することができたことが確認されているから、本件訂正明細書の発明の詳細な説明の記載が当業者が発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないとはいえない。
　
（３）無効理由３についてのまとめ
　したがって、本件訂正明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項に規定された要件を満たしていないとはいえない。
　
４．当審無効理由について
（１）引用刊行物１の記載事項及び引用刊行物１に記載された発明
　引用刊行物１には、上記「第６　１．（１）ア〜オ」に加えて、次の事項が記載されている。
ラ　「５−１　ピロリジン系イオウ化合物とは（重金属固定剤）
　耐熱性のピロリジン系の骨格を持つ液体キレート化合物（商品名：オリトールＳ）は、・・・。
　オリトールＳは、アルカリ性（ｐＨ１０〜１２）の液体キレートであるが、手に触れても急激な害はなく、直ちに水洗いすれば皮膚に異常をきたすことなく、また酸性物質が混入されても、硫化水素などの有害ガスの発生は全くなく、取り扱いも簡単で安心して使用できる耐熱性液体キレートである。」（８頁右欄１２行〜左欄７行）
リ「　表−４
」（９頁）
ル　「１０．まとめ
　−ピロリジン系液体キレートの特徴−
　東京都が特許（オリエンタル技研工業との共同特許）を保有する液体キレートは、以上述べたことを要約すると、おおよそ次のような特徴がある。
・・・
○３（審決注：「○の中に数字３」を表す）　他の液体キレートと異なり、使用に際してＨ２Ｓ，Ｈ２、ＣＯガス等が発生しないので安全性が高い。」（１３頁左欄２２行〜右欄１０行）
　
　そして、当審無効理由通知において引用された引用刊行物１に記載された発明（引用発明）は、上記「第６　２．」のとおりである。
　
（２）本件訂正発明と引用発明との対比
　引用発明の「カルバミン酸系イオウ化合物」はその構造式からアルキルジチオカルバミン酸塩であることは明らかであり、「カルバミン酸系の液体キレート」はｐＨが表示されていることから水溶液であることも明らかである。そして、この「カルバミン酸系の液体キレート」が重金属溶出防止の機能を有するものであるから、「カルバミン酸系の液体キレート」が重金属固定化剤の主成分であるといえる。
　一方、本願訂正発明の「ジエチルジチオカルバミン酸カリウム塩又はジブチルジチオカルバミン酸ナトリウム塩」は、上記「第２　２．（１）」で検討したとおり、ジチオカルバミン酸塩を下位概念化したものである。
　そうすると、両者は、「ジチオカルバミン酸塩が溶解した水溶液を主成分とするジチオカルバミン酸塩系重金属固定化剤を用いる方法」である点で一致し、
　次の点で、相違する。
　
＜相違点ｃ＞本件訂正発明は、ジチオカルバミン酸塩系重金属固定化剤が「ジエチルジチオカルバミン酸カリウム塩又はジブチルジチオカルバミン酸ナトリウム塩」と限定されているのに対して、引用発明は、ＮＨ４又はＮａ塩であるが、アルキル基は限定がされていない点。
＜相違点ｄ＞本件訂正発明は、「水溶液の保存時におけるｐＨを１３以上に保持する、二硫化炭素及び硫化水素を含む有害ガスの発生を抑制するジチオカルバミン酸塩系重金属固定剤の安定化方法」であるのに対して、引用発明は、「ｐＨ約１１〜１２、空気安定性は空気に触れ，劣化してくる、臭はアミン臭があり、硫化水素ガス発生（少々）であるカルバミン酸系の液体キレートを用いる飛灰の安定化処理法」である点。
　
（３）相違点についての検討
ア　＜相違点ｃ＞ について
　＜相違点ｃ＞は、当審無効理由において検討した＜相違点１＞と同じであるから、上記「第６　４．＜相違点１＞について」での検討と同様の理由により、＜相違点ｃ＞は実質的な相違点ではない。
イ　＜相違点ｄ＞について
(ア)　＜相違点ｄ＞の検討にあたり、引用刊行物１の記載をみると、引用刊行物１は、ピロリジン系液体キレート（商品名：オリトールＳ）の特徴を他の液体キレートと比較して示した内容であり、記載事項ラ、ルには、ピロリジン系液体キレートは酸性物質が混入されても硫化水素などの有害ガスの発生は全くなく、他の液体キレートと異なり、使用に際してＨ２Ｓ，Ｈ２、ＣＯガス等が発生しないので安全性が高いものであることが記載されている。これらの記載を踏まえて、表−４（記載事項リ）をみると、「特徴」の欄において、「ピロリジン系（オリトールS-3000）」が「硫化水素ガスの発生なし」とあるのは、「酸性物質の混入」もしくは「使用に際して」硫化水素が発生しないことを示していると解釈される。表−４において、「特徴」の項目が「金属との結合状態」、「金属との結合力」の項目に続いて表記されていることからも、「特徴」の項目が、液体キレートを重金属の固定化に使用した際の特徴を示していると解釈するのが自然であるといえる。
(イ)　当審では、表−４が「液体キレートの性状及びコスト比較」と題するものであり、この「特徴」の項目が液体キレートの性状自体を示すものとも解釈できることから、表−４の「特徴」の項目において「カルバミン酸系（スミキレートAC-21V）」では「硫化水素ガス発生（少々）」とは、カルバミン酸系（スミキレートAC-21V）自体の性状を示すものと解釈し、その前提のもとに、引用刊行物１には、カルバミン酸系液体キレート自体の性状、すなわち、飛灰と混練する前（液体キレートを使用する前、すなわち、保存時）のｐＨ約１１〜１２の状態において硫化水素が少々発生することが開示されていると認定して、ｐＨ約１１〜１２の状態において硫化水素が発生する問題が公知であれば、無効理由が成立すると当初判断し、当審無効理由を通知した。
(ウ)　しかしながら、上記(ア)で検討したとおり、表−４の「特徴」の項目は、液体キレート自体の性状ではなく、液体キレートを重金属の固定化に使用した際の特徴を示していると解釈する方が妥当であるから、表−４の「カルバミン酸系（スミキレートAC-21V）」では「硫化水素ガス発生（少々）」とは、カルバミン酸系液体キレートでは重金属の固定化に使用した際に硫化水素ガスが少々発生することを示しており、引用刊行物１のかかる記載は、カルバミン酸系液体キレートを重金属の固定化に使用した際の硫化水素ガスの発生を開示するに止まるものである。
　したがって、以上の検討の結果、当審では改めて、引用刊行物１は、飛灰と混練する前のｐＨ約１１〜１２の状態のカルバミン酸系液体キレート自体から硫化水素が発生する問題を開示するものとはいえないと判断する。
(エ)　引用刊行物２（甲第１号証）は、上記「１．（３）」で検討したとおり、無害化処理剤であるアルキルジチオカルバミン酸系化合物の保存、輸送、使用時に二硫化炭素や硫化水素などの有毒ガスが発生するという問題の存在について開示又は示唆する記載ない。また、引用刊行物３（上記「第６　１．（３）」の記載事項シ、セ）はジチオカルバミン酸塩におけるｐＨ調整剤との混練、熱による分解による硫化水素ガスの発生について、引用刊行物４（上記「第６　１．（４）」の記載事項タ〜ツ）はＥＰ灰との混練時のＨ２Ｓ、ＣＳ２の発生について、すなわち、液体キレートの使用時にＨ２ＳまたはＣＳ２が発生することについての記載はあるものの、何れも、飛灰と混練する前すなわち保存時のカルバミン酸系液体キレートからＨ２ＳまたはＣＳ２が発生する問題を開示するものではない。また、引用刊行物５（上記「第６　１．（５）」の記載事項ナ）はジエチルカルバミン酸ナトリウムの周知の製法について、引用刊行物６（上記「第６　１．（６）」の記載事項フ）は酸性媒体中でのＲ２Ｎ−ＣＳ２−の分解についてそれぞれ記載されるに止まり、何れも、ｐＨ約１１〜１２のジチオカルバミン酸塩水溶液からＨ２ＳまたはＣＳ２が発生することを開示するものではない。
(オ)　また、引用刊行物７（上記「第６　１．（７）」の記載事項マ、ミ）には、ＳとＮを含むキレート形成基を持つ化合物からなる液体キレート剤である重金属固定剤Ｃ及びＤの１０％水溶液のｐＨが１２〜１３であることが記載されているが、液体キレート剤として知られているＳとＮを含むキレート形成基を持つ化合物は、例えば、甲第１号証（上記「第６　１．（２）」の記載事項カ）に記載されるチアゾール系化合物等、何種類か存在することから、引用刊行物７の重金属固定剤Ｃ、Ｄがカルバミン酸系液体キレートと推認できる他の証拠はなく、ましてやジエチルジチオカルバミン酸カリウム塩又はジブチルジチオカルバミン酸ナトリウム塩であると断定する根拠もない。
　むしろ、ジエチルジチオカルバミン酸カリウム塩又はジブチルジチオカルバミン酸ナトリウム塩の場合、本件訂正明細書の実施例及び比較例（上記「１．（３）」のウ、エ）のとおり、原料のジエチルアミン又はジブチルアミン、二硫化炭素、及びＫＯＨ又はＮａＯＨを等モル反応させて調製した水溶液のｐＨはいずれも１０．７であるから、これらの水溶液からなる液体キレート剤の性状も通常は調製したままのｐＨ、すなわち１０．７程度であると考えるのが自然である。してみると、引用刊行物７の重金属固定剤Ｃ、Ｄはジエチルジチオカルバミン酸カリウム塩又はジブチルジチオカルバミン酸ナトリウム塩ではないと推測される。
　そうすると、引用刊行物７の記載から、ｐＨが１２〜１３のＳとＮを含むキレート形成基を持つ化合物からなる液体キレート剤である重金属固定剤が本件出願前に既に存在していたとはいえるが、ｐＨが１２〜１３であるジエチルジチオカルバミン酸カリウム塩又はジブチルジチオカルバミン酸ナトリウム塩の水溶液からなる重金属固定剤が本件出願前で公知であったとはいえないし、ジエチルジチオカルバミン酸カリウム塩又はジブチルジチオカルバミン酸ナトリウム塩の水溶液からなる重金属固定剤の保存時のｐＨとして１３以上は普通の値であるともいえない。
(カ)　上記(ウ)(エ)のとおり、引用刊行物１〜６のいずれにも保存時のｐＨ約１１〜１２の状態のカルバミン酸系液体キレート自体からＨ２ＳまたはＣＳ２が発生する問題を開示または示唆するところがないから、ｐＨ約１１〜１２の状態のカルバミン酸系液体キレートの保存時のｐＨを敢えて１３以上とする必然性はなく、引用発明において、ｐＨ約１１〜１２であるカルバミン酸系の液体キレートの保存時のｐＨを１３以上とする動機付けはない。
　そして、上記(オ)のとおり、ｐＨが１２〜１３の重金属固定剤が既に存在していたとしても、そのことが、ジエチルジチオカルバミン酸カリウム塩又はジブチルジチオカルバミン酸ナトリウム塩の水溶液からなる重金属固定剤の保存時のｐＨを１３以上とする動機付けとはならない。また、保存時のｐＨを１３以上とすることが適宜なし得る事項であるということもできない。
(キ)　そして、本件訂正発明は、＜相違点ｄ＞に係る特定事項により、硫化水素の発生を抑え、二硫化炭素ガスの発生をより安全である１０ｐｐｍ以下とすることができるという本件訂正明細書に記載の効果を奏するものである。
　
（４）当審無効理由についてのまとめ
　したがって、本件訂正発明は、引用刊行物１に記載された発明及び引用刊行物２〜７に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
第９　むすび
　以上のとおり、請求人の主張する理由及び証拠、又は当審から通知した無効理由によっては、本件訂正発明についての特許は無効とすることはできない。
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、審判費用は、請求人の負担とすべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。