【事件の表示】
　平成１１年特許願第　４０５７７号「画像表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月　８日出願公開、特開２０００−２４２７６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１１年２月１８日の出願であって、平成２１年１月１３日付けの拒絶理由の通知に対し、平成２１年３月２日付けで手続補正がなされたが、平成２１年４月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年７月６日に審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２１年７月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２１年７月６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容
（１）請求項１の記載
　上記手続補正（以下、「本件補正」という）により補正された特許請求の範囲の請求項の１ないし６のうち、請求項１の記載は、次のとおりである。
「【請求項１】
　表示器に表示された三次元の原画像に含まれる観察対象の内部に、中心投影法において使用される複数の視点を設定する視点設定手段と、
　前記設定された複数の視点を通る曲面を設定する曲面設定手段と、
　前記設定された曲面によって前記三次元の原画像が切断される断面の断面像を構成する断面像構成手段と、
　前記構成された断面像を前記表示器に表示する表示手段と、
を備えた画像表示装置であって、
　前記設定された複数の視点のうちの少なくとも一つの視点と前記曲面を通るガイド像を前記表示器に表示するガイド像表示手段をさらに備え、
　前記表示手段は、前記曲面の角度を変えて構成された前記断面像を前記表示器に表示するに際し、該断面像の切断位置を前記ガイド像上で示すことを特徴とする画像表示装置。」
　
（２）本件補正前の請求項の記載
　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし６の記載は、次のとおりである。
　
「【請求項１】
　表示器に表示された三次元の原画像に含まれる観察対象の内部に、中心投影法において使用される複数の視点を設定する視点設定手段と、
　前記設定された複数の視点を通る曲面を設定する曲面設定手段と、
　前記設定された曲面によって前記三次元の原画像が切断される断面の断面像を構成する断面像構成手段と、
　前記構成された断面像を前記表示器に表示する表示手段と、
を備えたことを特徴とする画像表示装置。　
【請求項２】
　前記設定された複数の視点のうちの少なくとも一つの視点と、
　前記曲面を通るガイド像を前記表示器に表示するガイド像表示手段をさらに備え、
　前記断面像構成手段は、前記表示されたガイド像に基づいて前記原画像の切断位置を設定し、その設定された切断位置で前記原画像を切断したような断面像を構成することを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
　前記原画像が動画像であって、
　前記断面像構成手段は、前記設定された複数の視点が通る面を前記動画像の変位に合わせて、前記動画像の切断位置を設定し、その設定された切断位置で前記動画像を切断したような断面像を構成し、
　前記表示装置は、前記構成された断面像と前記切断位置の情報を表示することを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項４】
　前記複数の視点が、前記断面像上に表示されることを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項５】
　中心投影法において構成される内視鏡的画像の視野が、前記断面像上に表示されることを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項６】
　前記断面像構成手段は、前記曲面の角度を異ならせて複数の断面像を構成し、
　前記表示手段は、前記複数の断面像を動画として表示することを特徴とする画像表示装置。」
　
２．補正の適否
　請求項１の補正は、補正前の請求項１と比較すると、‘ガイド像表示手段’をさらに備えることを付加する補正を行うものであって、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものではない。また、補正前の請求項２と比較すると、「断面像構成手段」が、‘ガイド像に基づいて設定された切断位置で断面像を構成する’との限定を取り除く補正を行うものであって、補正前の請求項２に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものではない。さらに、補正前の請求項３と比較すると、‘原画像が動画像である’との限定を取り除く補正を行うものであって、補正前の請求項３に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものではない。請求項１の補正が、補正前の請求項４ないし６に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものではないのは、これらの請求項で規定されている事項が補正後の請求項１には規定されていないことから明らかである。
　結局、請求項１の補正は、補正前の何れの請求項に対しても、請求項に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものではない。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という）第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。
　また、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１号、第３号、第４号の請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明の何れを目的とするものでもないことは明らかである。
　
　以上により、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２１年７月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２１年３月２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりのものである。
　
「表示器に表示された三次元の原画像に含まれる観察対象の内部に、中心投影法において使用される複数の視点を設定する視点設定手段と、
　前記設定された複数の視点を通る曲面を設定する曲面設定手段と、
　前記設定された曲面によって前記三次元の原画像が切断される断面の断面像を構成する断面像構成手段と、
　前記構成された断面像を前記表示器に表示する表示手段と、
を備えたことを特徴とする画像表示装置。」
  
２．刊行物の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された特開昭６０−１０８９７７号公報（以下、「刊行物１」という）には、図面とともに次のア〜カの事項が記載されている。
　
ア．「［発明の技術分野］
　本発明は連続する複数の断面像より所望の曲面の断面像を得る画像変換装置に関するものである。」（第１頁右下欄第１４行−第１７行）
　
イ．「［発明の目的］
　本発明は上記の事情に鑑みて成されたもので、ＣＴ装置等で得られた連続する複数スライスの断面像より被写体の任意の曲面で切断した際の断面像を得ることができるようにした画像変換装置を提供することを目的とする。」（第２頁右下欄第１３行−第１８行）
　
ウ．「オペレータはこのスキャノ像を見ながら各スライス位置（または所望スライス位置）Sa，Sb…毎の所望とする断面位置CPa，CPb，…を設定する。これはキーボード及びトラック・ボールの操作によって行うがその手順は次の通りである。
　１）スキャノ像上に今後スキャンを行うスライス位置Sa，Sb…を直線で指定する。
　２）各スライス位置についてその位置を示す前述の直無上に１点を指定する。この指定点は後に拡大再構成処理ルーチンにおいて再構成中心を決めるのに用いる。
　３）拡大再構成処理ルーチンで用いる「拡大再構成領域」を矩形のロイ（ROI; Region Of Intereat「関心領域指定機能」）で指定する。
　これらの指定が終るとコンピュータ５８は次にスキャンデータ収集作業に入るようにシステムを制御する。
　これは前記１）で作成したプランに沿って各スライス位置でのＣＴ画像を得るべく架台５１の回転走査と寝台５６の天板のシフトを順次行わせ、データ収集部５４を介してデータを収集する。
　データ収集が終ると次にコンピュータ５８は第７図のPa，Pb，…の如きＳa，Ｓb位置での再構成画像を作り、そして次に拡大再構成の作業に入る。
　この作業は所望領域の断層像を拡大して再構成するもので、収集されたデータを先の設定で定めた中心位置、拡大領域に基づいて拡大再構成を行い、第７図のPZa，PZb，…の如きＳa，Ｓbの拡大再構成像を得る。これにより先の設定で定めた中心位置を中心とした再構成画像が得られることになる。
　次に曲面断面変換処理に入る。これは先に得た拡大再構成された画像を用い、断面変換処理をするものである。
　これらの画像データは関心部位Ｒの領域を中心に拡大再構成されたものであるが、これらの画像をあたかも通常のスキャンで得られたＣＴ画像であるかの如く見倣し断面の広がり方向を定めてその平面について従来の断面変換処理を施こす。この平面はスキャノ像におけるその投影方向であるが、必要により所望方向を指定できるようにすることもできる。
　このようにしで得た断面像が第８図にＰＣで示す像である。この断面像ＰＣは上述した手順の処理を行ったことにより第８図にＡで示す如き被写体におけるわん曲したＲなる関心部位のある断面位置Ｓaに沿ったＳa’の像の展開像となる。その後、この断面図ＰＣを表示すべくコンピュータ５８は表示のための制御を行う。これによりCRTディスプレイ上には上記曲面断面変換処理を施こすとことによって得られた断面像ＰＣが表示される。」（第４頁左下欄第１０行−第５頁右上欄第４行）
　
エ．「従って、わん曲する関心部位をその分布方向に沿った所望の断面で切り取った関心部位像を得ることができる。
　尚、上記の例はスキャノ像を用いて曲面断面変換の設定を行い、その後に曲面断面変換を行うようにしたが、曲面断面変換はスキャノ像を利用しなくとも次のような場合に応用できる。すなわち、第９図に示すように連続した関心部位Ｒの写っている画像a〜dのデータが複数枚分存在し、その各々について断面位置Ｓをロイ等で指定できる場合で、これにより各画像のテーブルポジション及び抽出データより、断面変換を施こすと得られる画像は曲面断面変換像となる。」（第５頁左下欄第２行−第１５行）
　
オ．「原理的には第１４図に示す如くＡなる被写体における関心部位Ｒの各スライス画毎に設定した中心位置０を中心とする拡大再構成像ＰＺa，ＰＺb，…ＰＺnを得、これにより関心部位Ｒをそれぞれの画像の中心に来るようにし、これをスライス位置順に並べて第１１図に示す如く関心部位Ｒを基準として見たかたちの被写体Ａ像を得、この像について平面断面Ｓfで関心部位Ｒを切断した像ＰＡについて写像を行って現実に即した像Ｐrを復元する。」（第６頁右下欄第１行−第１０行）
　
カ．「尚、上記実施例においては関心部位の中心位置を決定する手段として、平行関係にない２方向から得られたスキャノ画像を利用したが、これは当該組織の位置を決めるデータが、断面変換を施す前に、何ら求められていない場合に有効な一手段である。
　したがって、上記のデータがある場合には２スキャノ画像を用いない曲面断面変換が可能となり、その一例として以下に示す如きものがあげられる。
　(1)ＣＴ再構成画像が得られている場合
　既に再構成画像が求まっている場合には第１７図に示すように複数枚の画像から関心部位（断面）t iが現れている画像ＰＯ1，〜ＰＯ4を抽出し、それぞれ画像中心Ｉeをカーソル（図の＋印）で指定し、この指定した画像中心Ｉeとt iの位置関係を求める。t iを切断する平面をＩ画像上の直線Ｌで指定すると、その直線Ｌの傾きで各画像のt iを切断する。以上の操作から第１３図に示す処理Ｓ3が加えられたことになり、処理Ｓ6の曲面断面変換が可能となる。」（第７頁左上欄第１１行−第７頁右上欄第１１行）
　
　以上の記載及び図面の記載から、刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物１発明」という）が記載されている。
　
　スキャノ画像を利用して複数のスライス位置でのＣＴ画像における関心部位の中心位置を設定する手段と、
　設定した中心位置を中心とする拡大再構成画像を得、これらの画像をあたかも通常のスキャンで得られたＣＴ画像であるかの如く見做し断面の広がり方向を定めてその平面について断面変換処理を施す手段と、
　この断面変換処理により得られた断面像を表示するＣＲＴディスプレイと、
を備えた画像変換装置であって、
　わん曲する関心部位をその分布方向に沿った所望の断面で切り取った関心部位像を得ることができる画像変換装置。
　
３．対比
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。
　
　刊行物１発明の「複数のスライス位置でのＣＴ画像」は、三次元の被写体を撮像して複数のスライス位置での断面画像の集合としたものであり、その「関心部位の中心位置」は、「三次元の原画像に含まれる観察対象の内部」といえる。また、刊行物１発明において設定される中心位置は，複数のスライス位置ごとに定まる「複数の点」であるから、本願発明の「表示器に表示された三次元の原画像に含まれる観察対象の内部に、中心投影法において使用される複数の視点を設定する視点設定手段」と刊行物１発明の「スキャノ画像を利用して複数のスライス位置でのＣＴ画像における関心部位の中心位置を設定する手段」とは、「三次元の原画像に含まれる観察対象の内部に、複数の点を設定する点設定手段」である点で共通している。
　
　刊行物１発明における「設定した中心位置を中心とする拡大再構成画像を得、これらの画像をあたかも通常のスキャンで得られたＣＴ画像であるかの如く見做し断面の広がり方向を定めてその平面について断面変換処理を施す手段」において、断面変換処理で用いられる断面の広がり方向の平面は、設定した中心位置を中心とする拡大再構成画像を得たことにより平面となった、スキャンした元の三次元画像でのわん曲する関心部位の分布方向に沿った所望の断面に相当するものであって、実質的には本願発明の「前記設定された複数の点を通る曲面」に相当するから、本願発明と刊行物１発明とは、「前記設定された複数の点を通る曲面を設定する曲面設定手段」を備えた点で共通するといえる。また、刊行物１発明の「その平面について断面変換処理を施す手段」は、本願発明の「前記設定された曲面によって前記三次元の原画像が切断される断面の断面像を構成する断面像構成手段」に相当する。
　
　刊行物１発明の「この断面変換処理により得られた断面像を表示するＣＲＴディスプレイ」は、本願発明の「前記構成された断面像を前記表示器に表示する表示手段」に相当する。
　
　刊行物１発明の画像変換装置は、断面像をＣＲＴディスプレイに表示するものであるから、「画像表示装置」といえる。
　
　以上をまとめると、本願発明と刊行物１発明の一致点及び相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
　三次元の原画像に含まれる観察対象の内部に、複数の点を設定する点設定手段と、
　前記設定された複数の点を通る曲面を設定する曲面設定手段と、
　前記設定された曲面によって前記三次元の原画像が切断される断面の断面像を構成する断面像構成手段と、
　前記構成された断面像を前記表示器に表示する表示手段と、
を備えたことを特徴とする画像表示装置。
　
［相違点］
　本願発明は、「表示器に表示された三次元の原画像に含まれる観察対象の内部に、中心投影法において使用される複数の視点を設定する視点設定手段」を備え、「曲面設定手段」が「前記設定された複数の視点を通る曲面を設定する」ものであるのに対し、刊行物１発明は、設定された複数の点を通る曲面を設定するときの複数の点が、そのような視点設定手段により設定されたものではない点。
　
４．当審の判断
　この相違点について検討する。
　
　複数のＣＴ断層像からなる三次元原画像を表示する画像表示装置において、「表示器に表示された三次元の原画像に含まれる観察対象の内部に、中心投影法において使用される複数の視点を設定する視点設定手段」は、当該技術分野においてよく知られた周知の技術（（＊）後述）である。
　また、刊行物１発明の関心部位の複数の中心位置と上記周知技術の観察対象の内部の複数の視点は、何れも、三次元の原画像に含まれるわん曲する対象物の延伸方向に沿って内部に複数設定されたものであって、対象物の内部を観察するための画像を生成する基準位置となるものであるという共通の構成や技術的意義を有するものである。
　それゆえ、刊行物１発明において、上記周知の「表示器に表示された三次元の原画像に含まれる観察対象の内部に、中心投影法において使用される複数の視点を設定する視点設定手段」を備え、設定された複数の点を通る曲面を設定するときの複数の点として、上記周知の視点設定手段により設定された複数の視点を用いることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（＊）周知技術について
　例えば、原査定で示された特開平８−１６８１３号公報には、以下の記載がある。
「【要約】
【目的】　Ｘ線ＣＴ断層像を積み上げて得た如き三次元原画像に対して、内視鏡的な視点の移り変わりにより、腸や気管支、血管等の内部の様子を擬似三次元画像として表示したい。
【構成】　点としての視点と、この視点からの視線方向とを、三次元原画像の奥行き方向に更新しながら設定する。更新毎に、視線方向に直交するような投影面を設定する。更新毎に、視点と投影面との間に介在する単位三次元画像を、視点から投影面に中心投影して中心投影像を得る。この中心投影像に陰影処理及び隠面処理を行い擬似三次元画像を得、その結果を表示画面に表示する。かくして、視点と視線方向とを三次元原画像の奥行き方向に更新してゆき、その更新の都度、中心投影がなされる。この結果、これらを次々に表示することで、内視鏡的な視点の移り変わりによる擬似三次元画像が観察できる。」
　
第４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。