(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池モジュールを製造する際に使用される真空プレス装置用のゴム製ダイヤフラムであって、
該ゴム製ダイヤフラムは、前記真空プレス装置を用いた熱プレスで太陽電池セルを樹脂シートによりラミネートするために使用される架橋ゴム組成物のシートであり、前記熱プレスを行なうときに、少なくとも前記樹脂シートに接する面が凹凸加工されており、
前記架橋ゴム組成物がエチレンプロピレンジエンゴムの架橋ゴム組成物であり、
該架橋ゴム組成物は、前記エチレンプロピレンジエンゴムと、架橋剤と、加硫促進剤および加硫促進助剤から選ばれた少なくとも１つとを含むゴム組成物を架橋させてなることを特徴とする太陽電池モジュール製造用ダイヤフラム。
【請求項２】
前記樹脂シートがエチレンビニルアセテート樹脂シートであり、前記架橋ゴム組成物が前記エチレンビニルアセテート樹脂シートを架橋させる熱プレス条件で使用される架橋ゴム組成物であることを特徴とする請求項１記載の太陽電池モジュール製造用ダイヤフラム。
【請求項３】
前記熱プレス条件が前記エチレンビニルアセテート樹脂シートを一次架橋で架橋させる条件であることを特徴とする請求項２記載の太陽電池モジュールの製造用ダイヤフラム。
【請求項４】
前記エチレンプロピレンジエンゴムに、更にブチルゴムが、エチレンプロピレンジエンゴムおよびブチルゴムの合計量１００質量部に対して、７５質量部未満ブレンドされたエチレンプロピレンジエンゴムであることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項記載の太陽電池モジュール製造用ダイヤフラム。
【請求項５】
太陽電池セルをエチレンビニルアセテート樹脂シートによりラミネートする太陽電池モジュールの製造方法であって、
前記太陽電池セルは、前記エチレンビニルアセテート樹脂シートを架橋ゴム組成物製ダイヤフラムを用いた真空プレス装置により熱プレスで架橋させてラミネートする工程を有し、
前記架橋ゴム組成物製ダイヤフラムが請求項１ないし請求項４のいずれか１項記載の太陽電池モジュール製造用ダイヤフラムであることを特徴とする太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項６】
前記熱プレスで架橋させてラミネートする工程が前記エチレンビニルアセテート樹脂シートを一次架橋で架橋させる工程であることを特徴とする請求項５記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項７】
前記エチレンプロピレンジエンゴムがシングルサイト触媒を用いて重合されたエチレンプロピレンジエンゴムであることを特徴とする請求項５または請求項６記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項８】
前記シングルサイト触媒を用いて重合されたエチレンプロピレンジエンゴムの割合がエチレンプロピレンジエンゴム全体量に対して１０質量％以上であることを特徴とする請求項７記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュールを製造する際に使用される真空プレス装置用のダイヤフラムおよび太陽電池モジュールの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽電池モジュール製造用ダイヤフラムとしては、ハロゲン化ブチルゴムを使用する例（特許文献１）、補強繊維を埋入させたシリコーンゴムを使用する例（特許文献２）等が知られている。
太陽電池モジュールは、太陽電池セルを耐熱ガラス板、エチレンビニルアセテート樹脂（以下、ＥＶＡという）、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）などの接着樹脂シート、アルミ箔などの防湿シート等のラミネート材によりパッケージングして製造される。製造方法の一例として、耐熱ガラス板の上に、ＥＶＡシート、太陽電池セル、ＥＶＡシート、防湿シートの順に重ね、真空下で加熱しながらＥＶＡシートを架橋させて接着貼り合わせる方法がある。この貼り合わせを行なう方法として、真空プレス方式があり、これは貼り合わせ部材を下方のヒータ盤と上方のダイヤフラムとの間で挟圧してラミネートする方法である。【０００３】
上記ＥＶＡシートを用いた太陽電池パネルの貼合せ工程においては、ＥＶＡシート、太陽電池セルを含む積層体をＥＶＡシートが架橋する温度に設定されたヒータ盤の上にセットした後、上部よりダイヤフラムにて加圧し、積層体を圧着する。この際にＥＶＡシートが架橋する温度および時間領域に保持しなければならない。この架橋条件として、例えば、従来１３５〜１５５℃、５分程度で一次架橋を施し、１５０〜１６０℃、１５〜２０分程度で二次架橋を行なっていた。一次架橋は熱プレス方式でなされており、プレス機に付属しているダイヤフラムのゴムシートの耐久性は、この一次架橋の条件に大きく影響される。二次架橋はＥＶＡシートの完全架橋を目的にオーブン方式でなされる場合が多い。
しかしながら、近年１４５℃を超える温度でＥＶＡシートの架橋を一次架橋のみで行ない二次架橋を省略することで、全架橋時間を短縮する製造方法が採用されるようになっている。【０００４】
貼合せ工程で使用される従来のダイヤフラムは、一次架橋工程を１回のプレス回数として、５０００回以上のプレス回数に耐えるシリコーンゴム製ダイヤフラムが使用されている。このシリコーンゴム製ダイヤフラムに使用されているシリコーンゴムはミラブル型シリコーンゴムが使用されている。
しかし、上記全架橋時間を短縮する製造方法に従来のシリコーンゴム製ダイヤフラムを使用すると、約１０００回程度のプレス回数でシリコーンゴム製ダイヤフラムが破損する問題が生じた。
また、ダイヤフラムとして、ブチルゴムを使用すると、ブチルゴムが軟化して、ＥＶＡシート、太陽電池セルを含む積層体と癒着してしまうという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４３０８７６９号
【特許文献２】特開２００４−２８１８３４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような問題に対処するためになされたもので、比較的高温短時間でＥＶＡシートを一回の熱プレスで架橋させることで全架橋時間を短縮する製造方法において、容易に破損しない耐久性に優れたゴム製ダイヤフラムおよびそのダイヤフラムを用いた太陽電池モジュールの製造方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の太陽電池モジュール製造用ダイヤフラムは、太陽電池モジュールを製造する際に使用される真空プレス装置用のゴム製ダイヤフラムであって、
該ゴム製ダイヤフラムは、上記真空プレス装置を用いた熱プレスで太陽電池セルを樹脂シートによりラミネートするために使用される架橋ゴム組成物のシートであり、
上記架橋ゴム組成物がＥＰＤＭの架橋ゴム組成物であり、
該架橋ゴム組成物は、上記ＥＰＤＭと、架橋剤と、加硫促進剤および加硫促進助剤から選ばれた少なくとも１つとを含むゴム組成物を架橋させてなることを特徴とする。
また、上記熱プレスを行なうときに、少なくとも上記樹脂シートに接する面が凹凸加工されているゴム製ダイヤフラムであることを特徴とする。
太陽電池モジュール製造用ダイヤフラムは、特に、上記樹脂シートがＥＶＡシートであり、上記架橋ゴム組成物が上記ＥＶＡシートを架橋させる熱プレス条件で使用できる架橋ゴム組成物であることを特徴とする。特に、上記熱プレス条件が上記ＥＶＡシートを一次架橋で架橋させる条件であることを特徴とする。ここで一次架橋とはＥＶＡシートを一度の架橋条件（架橋温度および架橋時間）で架橋させることをいう。
また、ＥＰＤＭがメタロセン触媒などのシングルサイト触媒を用いて重合されたＥＰＤＭであることを特徴とする。そのＥＰＤＭの割合がゴム全体量に対して１０質量％以上であることを特徴とする。
また、ＥＰＤＭにブチルゴムが配合され、ＥＰＤＭおよびブチルゴムの合計量１００質量部に対して、７５質量部未満ブレンドされたＥＰＤＭであることを特徴とする。
ここで熱プレスとは、ダイヤフラム式の真空プレス装置において、下面の熱盤より加熱されながら、上面よりダイヤフラムにて圧着することをいう。【０００８】
本発明の太陽電池モジュールの製造方法は、太陽電池セルをＥＶＡシートによりラミネートする太陽電池モジュールの製造方法であって、
上記太陽電池セルは、上記ＥＶＡシートを本発明の架橋ゴム組成物製ダイヤフラムを用いた真空プレス装置により熱プレスで架橋させてラミネートする工程を有することを特徴とする。また、熱プレスで架橋させてラミネートする工程が上記ＥＶＡシートを一次架橋で架橋させる工程であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の架橋ゴム組成物製ダイヤフラムを用いることで、ＥＶＡシートの架橋が熱プレスによる一次架橋のみでなされるので、太陽電池モジュールの生産性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】架橋ゴム組成物製ダイヤフラムの使用状態を示す図である。
【図２】使用不可能になったダイヤフラムの平面図である。
【図３】太陽電池モジュールの断面構造を示す図である。
【図４】ゴム硬度と処理回数との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下図面を参照して、本発明の架橋ゴム組成物製ダイヤフラムを説明する。太陽電池モジュール等を製造する際に使用される真空プレス装置の断面図を図１に示す。図１（ａ）は真空プレス開始前の状態を示す図であり、図１（ｂ）は真空プレス時の状態を示す図である。
真空プレス装置１は、第１の室３と第２の室４とがダイヤフラム２により分離されている二重真空方式の装置である。
太陽電池セル５は、全体の構造的支持体６の片面に、ＥＶＡシート７ｂを介して載置され、その表面にＥＶＡシート７ａを被せて真空プレス装置１内に配置される（図１（ａ））。
プレス工程として、例えば、第１の室３と第２の室４とをそれぞれ０．００２Ｐａ程度の真空度にして、ＥＶＡシート７で囲まれた太陽電池セル５を加熱する。加熱が所定の温度に達したら第１の室３を大気圧に戻す（図１（ｂ））。第１の室３を大気圧に戻すことで、ダイヤフラム２とともに、ＥＶＡシート７が太陽電池セル５に真空圧着される。
この状態を所定時間維持することで、ＥＶＡシート７の架橋反応が進むとともに太陽電池セル５をＥＶＡシート７にて封止する。
真空プレス装置１を冷却後、第２の室４を大気圧に戻すことでプレス工程が終了する。プレス工程において、ダイヤフラム２は、真空圧着および加熱により機械的および熱的応力を印加されながら使用され、複数回のプレス工程後毎に交換される。このため、ダイヤフラム２の耐久性は直接太陽電池モジュール等の生産性に影響を与える。
【００１２】
一般に、ＥＶＡが溶融する温度は約８５℃であり、架橋反応が開始する温度は約１３０℃と言われている。このため、従来は、１３５〜１５５℃、５分程度で熱プレスを用いて一次架橋を施し、その後、１５０〜１６０℃、１５〜２０分程度で二次架橋をオーブン等を用いて行なう二段階の架橋条件を採用していた。一次架橋を５分程度とするのは、ＥＶＡシートの発泡や黄変を抑えるためであり、二次架橋を１５０〜１６０℃、１５〜２０分程度にするのは、屋外での温度変化に対しＥＶＡシートが軟化現象等を起こすことがないように、ＥＶＡシートの架橋反応を十分にするためである。
【００１３】
一方、太陽電池モジュール等の生産性の向上を図るため、本発明においては、ＥＶＡシートの架橋条件として真空プレス装置１を用いた熱プレス単独でＥＶＡシートを架橋させる製造方法を採用する。すなわち、従来の一次架橋のみでＥＶＡシートを架橋する。すなわち、一つの架橋温度および架橋時間の条件で一回で架橋する。そのため、プレス温度１３５℃〜１８０℃、プレス時間１０〜２０分が熱プレスの条件として採用される。従来のシリコーンゴム製ダイヤフラム２は、プレス温度が１５５℃を超えると極めて短時間に使用不可能になった。具体的には取り替えないで使用できる回数が約１／５程度まで低下した。
図２は、プレス温度１３５℃〜１８０℃、プレス時間１０〜２０分の条件下において、約１０００回のプレス回数で使用不可能になったシリコーンゴム製ダイヤフラム２の平面図である。図２に示すように、太陽電池セル５の貼り合わせ工程において、ダイヤフラム２は、その機械的応力が繰り返し印加される箇所において、応力印加方向、すなわち伸び縮みが発生する方向にクラック８やクラックに至らない微小なクレージング９などが入りやすくなり、破壊しやすくなることが判明した。
【００１４】
破壊が生じた従来のシリコーンゴム製ダイヤフラムの劣化が生じていない部分（クラックが全く見られない未劣化部分で図中Ａ部分）、クラックに至らない微小なクレージング９などの僅かな劣化が生じている劣化が少ない部分（図中Ｂ部分）、大きなクラックが生じている劣化が大きい部分（図中Ｃ部分）に関し、未使用の従来シリコーンゴム製ダイヤフラムと比較して調査した。結果を表１に示す。調査項目は、密度（ｇ／ｃｍ3）、ゴム硬度（ＩＲＨＤ）、アセトン抽出量（質量％）、ＩＲ分光分析、ラマン分光分析である。
なお、ゴム硬度（ＩＲＨＤ）は、国際ゴム硬さを表し、ヤング率ゼロの材料の硬さを「０」、ヤング率無限大の材料の硬さを「１００」とした硬さスケールで、劣化が生じているゴム試料表面を球面で垂直に一定の力で押込んだときの押込み深さで示される値である。また、表１中、ゴム硬度の値における（  ）内は未使用品との比である。
調査の結果、ＩＲ分光分析およびラマン分光分析においてはシリコーン成分以外の吸収は見られなかった。その他の調査結果について、表１に示す。
【００１５】
【表１】
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【００１６】
表１に示すように、密度は、劣化が進むにつれて僅かに大きくなり、アセトン抽出量は劣化が大きい部分が少なくなる傾向を示した。
顕著な変化を示したのは、ゴムの硬さであり、劣化が進むにつれて硬くなり、最も劣化が進んだ部分（図２中Ｃ部分）では、未使用品の１．６０倍までゴム硬度が増加した。僅かに劣化が進んだ部分（図２中Ｂ部分）においても、ゴム硬度は未使用品の１．２８倍の値を示した。
使用後であってもダイヤフラムの劣化が見られない部分（図２中Ａ部分）でのゴム硬度は未使用品の１．１７倍であった。このため、シリコーンゴム製ダイヤフラムであってもゴム硬度が未使用ダイヤフラムの約１．２倍以下であれば、ＥＶＡシートの架橋条件がプレス温度１３５℃〜１８０℃、プレス時間１０〜２０分の一次架橋のみの条件下においても耐久性に優れたゴム製ダイヤフラムが得られることが判明した。
また、太陽電池モジュール用ダイヤフラムにおいてゴム硬度の変化が耐久性の尺度になることが判明した。
【００１７】
シリコーンゴム製ダイヤフラムはＥＶＡシートに含まれる過酸化物により、ゴム硬度が変化しダイヤフラムの耐久性を低下させる。そのため、シリコーンゴム以外でゴム硬度変化の小さいゴム組成物がダイヤフラム用として重要となる。
【００１８】
本発明で使用できるゴム組成物は、架橋ＥＰＤＭ組成物である。この架橋ＥＰＤＭ組成物は、ダイヤフラム用としての耐久性に優れ、ゴム硬度変化の小さいゴム組成物であることが分かった。
後述する実施例１７に示す架橋ＥＰＤＭ組成物を用いてダイヤフラムを作製し、プレス温度１６０℃、プレス時間１８分の条件にて実機試験を行なった。その結果、５０００回以上のプレス回数でも亀裂が発生しなかった。５０００回経過後、更に実機試験を継続して、亀裂の発生した部分のゴム硬度を測定したところ、ゴム硬度８０であった。試験開始時のダイヤフラムのゴム硬度は５８であったので、硬さの倍率は１．３８である。このように、架橋ＥＰＤＭ組成物を用いたダイヤフラムは耐久性に優れていることが分かった。
【００１９】
ＥＰＤＭは、エチレンとプロピレンとの共重合体であるエチレン−プロピレンゴムに、少量の第３成分を導入し、主鎖中に二重結合をもたせたゴムである。第３成分の例としては、エチリデンノルボルネン、１，４−ヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、５−メチレン−２−ノルボルネン、ジシクロオクタジエン、５−エチリデン−２−ノルボルネンなどのジエン類が挙げられる。
【００２０】
本発明に好ましく使用できるＥＰＤＭとしては、エチレン含有量が５０〜７５質量％、第３成分としてのジエン類が４．５〜８．５質量％、残りがプロピレンであるＥＰＤＭが好ましい。
ＥＰＤＭの市販品としては、三井化学社製の商品名：三井ＥＰＴ系、住友化学工業社製の商品名：エスプレン系、ＪＳＲ社製の商品名：ＪＳＲ ＥＰ系、ＤＳＭ社製の商品名：ケルタン系、デュポン社製の商品名：ノーデル（ＮＯＲＤＥＬ）系、コポリマー・ラバー・アンド・ケミカル・コーポレーション社製の商品名：Ｅｐｓｙｎ系、ポリサー・ラバー・コーポレーション社製の商品名：ＰＯＬＹＳＡＲ系などが挙げられる。ここで、デュポン ダウ エラストマー社製の商品名であるノーデル（ＮＯＲＤＥＬ）はシングルサイト触媒を用いて重合されたＥＰＤＭである。
【００２１】
本発明に特に好ましく使用できるＥＰＤＭは、メタロセン触媒などのシングルサイト触媒を用いて重合されたＥＰＤＭである。このＥＰＤＭは全体の分子量分布が狭く、エチレン分布の分子量分布性がないため、結晶性が相対的に少ない。その結果、低温特性に優れ、脆化温度が低く、応力緩和が穏やかなため、本発明に好適である。
シングルサイト触媒としては、メタロセン触媒が挙げられ、このメタロセン触媒は、二塩化ジルコノセンとメチルアルミノキサンを組み合わせたもので、エチレンに対して高い重合活性を示し、さらに活性点が均一であるという特徴を持つ。活性点が均一な他の触媒としてはポストメタロセン系触媒に位置づけられるオレフィン重合用触媒、例えば、フェノキシイミン触媒（ＦＩ触媒）、ピロールイミン触媒（ＰＩ触媒）等が挙げられる。これらのシングルサイト触媒に対して、チーグラーナッタ触媒などの従来の触媒は、触媒の中に多くの活性点構造を含むマルチサイト触媒と呼ばれる。シングルサイト触媒は分子量分布が狭く、各分子のコモノマー含量がほぼ等しくなるＥＰＤＭが得られる特徴がある。
【００２２】
シングルサイト触媒を用いて重合されたＥＰＤＭとしては、三井化学社製の商品名：三井４０４５Ｍ、三井２０６０Ｍ、デュポン ダウ エラストマー社製の商品名：ノーデルＩＰ５５６５、ノーデルＩＰ４７２５Ｐ、ノーデルＩＰ４６４０などが挙げられる。
【００２３】
本発明では、上記ＥＰＤＭをゴム成分として単独で用いることができる。また、ムーニー粘度やプロピレン含有量、加硫速度、オイル量等の調整目的で２種類以上のＥＰＤＭを適宜にブレンドすることができる。
ＥＰＤＭ成分として、シングルサイト触媒を用いて重合されたＥＰＤＭは、ＥＰＤＭの全体量に対して１０質量％以上であることが好ましい。また、ＥＰＤＭ成分として、シングルサイト触媒を用いて重合されたＥＰＤＭは、ＥＰＤＭの全体量に対して７５質量％以下であることが好ましい。より好ましくは１０〜７５質量％、特に好ましくは２５〜７５質量％、更に好ましくは３０〜５０質量％、である。シングルサイト触媒を用いて重合されたＥＰＤＭの割合が１０質量％未満であると、シングルサイト触媒を用いて重合されたＥＰＤＭの割合が５０質量％に比較して、硬化しやすくなる傾向になる。
【００２４】
また、上記ＥＰＤＭゴム成分に、ＥＰＤＭ以外の他の種類のゴムをブレンドすることができる。
ＥＰＤＭにブレンドできるゴムとしてはブチルゴムが好ましい。ブチルゴムをブレンドすることにより、ＥＰＤＭのゴム硬度の上昇が抑えられることが分かった。特に、ブチルゴムがＥＰＤＭおよびブチルゴムの合計量１００質量部に対して７５質量部未満、好ましくは５０質量部以下であると、ゴム硬度の上昇を抑えることができた。
【００２５】
使用できるブチルゴムは、イソブチレン・イソプレン共重合体ゴムであり、未架橋状態のレギュラー型ブチルゴム、塩素化ブチルゴムおよび臭素化ブチルゴム、部分架橋状態の部分架橋型ブチルゴムのいずれでも使用できる。
ブチルゴムの市販品としては、ＪＳＲ社製の商品名：ＪＳＲ  ＢＵＴＹＬ系、ＣＨＬＯＲＯＢＵＴＹＬ系、ＢＲＯＭＯＢＵＴＹＬ系、ポリサー・ラバー・コーポレーション社製の商品名：ＰＯＲＹＳＡＲ  ＢＵＴＹＬ系、ＣＨＬＯＲＯＢＵＴＹＬ系、ＢＲＯＭＯＢＵＴＹＬ系などが挙げられる。
【００２６】
本発明に使用できる架橋ＥＰＤＭ組成物は、上記ＥＰＤＭまたはＥＰＤＭとブチルゴムとのブレンドゴムに、充填剤、補強剤、加工助剤、軟化剤、架橋剤、共架橋剤、加硫促進剤、加硫促進助剤、老化防止剤などを配合して混練、成形、架橋させることで得られる。
上記配合剤は、ＥＰＤＭまたはブチルゴムの配合剤として使用されている配合剤を使用できる。特に太陽電池モジュール製造用ダイヤフラムとして、好ましい配合剤について以下説明する。
【００２７】
充填剤としては、炭酸カルシウム、クレー、タルクなどが挙げられる。配合割合は、生ゴム１００質量部に対して、充填剤が０〜１００質量部である。１００質量部をこえるとゴム強度の低下が大きくダイヤフラムの耐久性が低下する。
【００２８】
補強剤としては、各種カーボンブラック、シリカなどのホワイトカーボンなどが挙げられる。配合割合は、生ゴム１００質量部に対して、補強剤が３０〜１５０質量部である。３０質量部未満では強度が小さく、１５０質量部をこえるとゴムの伸びが小さくなりダイヤフラムの耐久性が低下する。
【００２９】
軟化剤としては、ナフテン系プロセスオイル、パラフィン系プロセスオイル、水素化プロセスオイル、半合成プロセスオイルなどのプロセスオイルが挙げられる。配合割合は、生ゴム１００質量部に対して、軟化剤が０〜９０質量部である。９０質量部をこえると、軟化剤がブリードアウトして、太陽電池モジュールの表面を汚染する。
【００３０】
架橋剤としては、硫黄、有機過酸化物が挙げられる。配合割合は、生ゴム１００質量部に対して、架橋剤が０．５〜１０質量部である。０．５質量部未満では、架橋が不充分で強度不足となり、１０質量部をこえると、伸びが小さくなりダイヤフラムの耐久性が低下する。
有機過酸化物としては、例えば、２，５‐ジメチル‐２，５‐ジ‐ｔ‐ブチル‐パーオキシヘキサン‐３、ジ‐ｔ‐ブチルパーオキサイド、２，５‐ジメチル‐２，５‐ジ‐ｔ‐ブチル‐パーオキシヘキサン、ｔ‐ブチルクミルパーオキサイド、１，３‐ビス（ｔ−ブチルパーオキシ‐イソプロピル）ベンゼン、ジクミルパーオキサイド、４，４‐ジ‐ｔ‐ブチルパーオキシ‐ブチルバレレート、２，２‐ジ‐ｔ‐ブチルパーオキシ‐ブタン、１，１‐ジ‐ｔ‐ブチルパーオキシ‐３，３，５−トリメチルシクロヘキサンや、ジ‐ベンゾイルパーオキサイド、ビス（ｏ−メチルベンゾイル）パーオキサイド、ビス（ｐ−メチルベンゾイル）パーオキサイドなどが挙げられる。
【００３１】
上記有機過酸化物による架橋効率を向上させる目的で、公知の共架橋剤を併用してもよい。共架橋剤としては、例えば、硫黄、ＴＡＩＣ（トリアリルイソシアヌレート）、ＴＡＣ（トリアリルシアヌレート）、ビスマレイミド、キノンジオキシムなどが挙げられる。
硫黄加硫の架橋効率を向上させる目的で、公知の加硫促進剤、加硫促進助剤を配合できる。また、有機過酸化物架橋の架橋効率を向上させる目的で、加硫促進助剤を配合できる。
特に、有機過酸化物と共架橋剤と加硫促進助剤とを併用することが好ましい。加硫促進助剤は酸化亜鉛が好ましい。
【００３２】
老化防止剤は、公知の老化防止剤が使用できる。アミン系老化防止剤や、フェノール系老化防止剤、硫黄系老化防止剤等が例示できる。
【００３３】
架橋ＥＰＤＭ組成物は、上記配合された未架橋のＥＰＤＭ組成物をシート状、またはダイヤフラム状に成形した後、架橋することにより得られる。
例えば、先ずバンバリーミキサー、ニーダー、インターミックス、インターナルミキサ、ロール等の混合機により、ＥＰＤＭ、ＥＰＤＭおよびブチルゴムのブレンドゴムと、架橋剤と、他の配合剤を配合したゴム組成物を適当な温度下で数分〜数十分混練した後、分出しすることで調整できる。
混練にて調節された加硫可能な未架橋のＥＰＤＭ組成物は、押出成形機、カレンダーロール、プレス、インジェクション成形機、トランスファー成形機など種々の成形法より成形され、成形と同時に、または成形後に成型物を加硫槽内に導入して、加硫することで目的とする架橋ＥＰＤＭ成形体を得る。なお、成形に際しては、金型を用いてもよいし、用いないで連続加硫することもできる。
【００３４】
未架橋のＥＰＤＭ組成物を架橋するときに、シート状またはダイヤフラム状の表面および裏面の少なくとも一面を凹凸加工することが好ましい。特に樹脂シートに接する面を凹凸加工することが好ましい。
凹凸加工としては、布目付き加工、紙目付き加工、マット処理フィルム加工、ブラシ加工等が挙げられる。これらの中で離型性に優れる布目付き加工が好ましい。布目付き加工は表面に布目の凹凸を付ける加工であり、所定の織り模様を有する剥離性のある布をシート状またはダイヤフラム状の表面に付着させて加硫することにより得られる。加硫後この模様を有する布は剥離される。本発明においては、少なくとも樹脂シートに接するダイヤフラム面が布目付き加工されていることが好ましい。布目付き加工により、太陽電池モジュール製造時の離型性が向上する。
【００３５】
本発明の架橋ＥＰＤＭ組成物、またはブチルゴムとのブレンド組成物を用いたダイヤフラムは、太陽電池モジュール用ダイヤフラムとして、熱プレス温度１３５〜１８０℃、プレス時間１０〜２０分の条件で二次架橋なしの真空プレス装置用ダイヤフラムとして使用できる。
【００３６】
上述した真空プレス装置１を用いて製造される太陽電池モジュールを図３に示す。図３は太陽電池モジュール１０のプレス前の断面構造を示す図である。
太陽電池モジュール１０は、下側に配置された透明なカバーガラス１１と、上側に配置された例えばポリエチレン樹脂などの透明な裏面材１２との間に、ＥＶＡシート７ａ、７ｂを介して太陽電池セル５をサンドイッチした構成を有する。太陽電池セル５は、電極１３、１４の間に太陽電池セル５を複数個配置しリード線１５で接続した構成である。
太陽電池モジュール１０は真空プレス装置１を用いて、上記構成部材を重ね合わせて真空状態で加熱しながら、ラミネートする。その結果、一次架橋のみの条件下において、ＥＶＡシート７ａ、７ｂが架橋されて各構成部材が重ね合わされた状態で接着されることで、太陽電池モジュールが製造される。
【実施例】
【００３７】
実施例１〜実施例６、比較例１〜比較例４
表２に示す配合で混練したゴム組成物をカレンダーを用いて３ｍｍ厚のシート状に形成して、１７０℃×３０分間架橋した。なお、配合割合の単位は質量部であり、比較例１のシリコーンゴムの架橋条件は一次架橋１７０℃×３０分、二次架橋２００℃×４時間で行なった。
表２に示すゴムの中で、ＥＰＤＭ１は、エチレン含有量が５１質量％、プロピレン含有量が４０．９質量％、ジエン類としての５−エチリデン−２−ノルボルネン含有量が８．１質量％であり；ＥＰＤＭ２は、エチレン含有量が７０質量％、プロピレン含有量が２５．１質量％、ジエン類としての５−エチリデン−２−ノルボルネン含有量が４．９質量％であり；ＥＰＤＭ３は、エチレン含有量が５６質量％、プロピレン含有量が３９．３質量％、ジエン類としての５−エチリデン−２−ノルボルネン含有量が４．７質量％である。
また、ブチルゴムは塩素化ブチルゴムを、エチレンプロピレンゴム（以下、ＥＰＭと略称する）はエチレン含有量が５２質量％、プロピレン含有量が４８質量％であり；シリコーンゴムはシリコーン生ゴムとシリカとを主成分とする高引裂シリコーンコンパウンドを用いた。
加工助剤は脂肪酸アミド系を用いた。軟化剤はプロセスオイルであり、補強剤はカーボンブラックを用いた。架橋剤１は有機過酸化物であり、架橋剤２は硫黄である。共架橋剤は三官能型のメタクリレート系を、加硫促進剤はスルフェンアミド系およびチアゾール系を、加硫促進助剤は酸化亜鉛系を、老化防止剤はアミン系をそれぞれ用いた。【００３８】
得られた架橋ゴムシートより５０ｍｍ×５０ｍｍの試験片を作製し、架橋ゴムシートの熱劣化に伴う硬化を評価した。ゴムは架橋密度の増加に伴いゴム硬度が高くなるので、促進試験として架橋ゴムシート表面に過酸化物を塗布して熱劣化に伴う硬化を測定した。
過酸化物塗布表面では、過酸化物による硬化（硬度変化）と同時に熱劣化も含んでいる。また、過酸化物を塗布しない裏面は、単純な熱劣化による硬度変化を表している。両者を測定する理由は、硬度変化の要因が過酸化物劣化、熱劣化のどちらの影響が大きいかを確認できるためである。太陽電池モジュール製造用ダイヤフラムとしては、表面および裏面のいずれにおいても硬度変化が少ないことが好ましい。熱プレス条件下において、特にＥＶＡから発生する過酸化物対策としては、表面の硬度変化が少ないことが重要である。ゴム硬度が大きくなるとダイヤフラムに亀裂が発生し易くなり、小さくなるとゴムが軟化する。【００３９】
評価方法を以下に示す。
（１）過酸化物として、２,５−ジメチル−２,５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン（商品名、パーヘキサ２５Ｂ）の原液を準備する。この現液を試験片の片面（表２中、測定箇所、「表」で示す）に、刷毛長さ１５ｍｍの刷毛を用いて、２回塗布する。
（２）加熱のみによる影響は過酸化物現液を塗布しない試験片の片面（表２中、測定箇所、「裏」で示す）の硬さの比較により行なう。
（３）加熱条件として、１５０℃×１５分を１回の加熱条件にした。パーヘキサ２５Ｂ塗布−１５０℃×１５分加熱−室温まで冷却を１サイクルとして、このサイクルを４０回繰り返した。処理回数１０回目毎に試験片の表面および裏面のゴム硬度（ＩＲＨＤ）を測定した。ゴム硬度（ＩＲＨＤ）はウォーレス硬度計により測定した。結果を表２に示す。また、［４０回目後の硬さ／初期値（処理回数、０の値）の硬さ］の比の値を変化率として表２に示す。【００４０】
【表２】
0005998134.tif 000003
【００４１】
各実施例は、促進試験においても従来のシリコーンゴム製ダイヤフラムよりもゴム硬度の変化が少なかった。また、ＥＰＤＭにブチルゴムをブレンドすることでゴム硬化現象が抑えられた。なお、架橋ＥＰＭ組成物（比較例２）、ブチルゴムが７５質量部ブレンドされた架橋ＥＰＤＭ組成物（比較例３）はゴムの軟化がみられた。架橋ブチルゴム単独の組成物（比較例４）は処理回数が２０回をこえると刷毛に溶解したゴムが付着する現象がみられた。【００４２】
実施例１および比較例１で得られたそれぞれのダイヤフラムを図１に示すプレス装置１に取り付けて、図３に示す太陽電池モジュール１０を一次架橋のみで行なう方式で製造した。
その結果、比較例１のダイヤフラムに対して実施例１のダイヤフラムは、熱プレス条件Ａ（１５５℃×２０分）においては１．５６倍のプレス回数に、熱プレス条件Ｂ（１６５℃×１５分）においては６．８倍のプレス回数が使用不能になるまでの回数としてそれぞれ得られた。
本発明のダイヤフラムは、ダイヤフラムを交換する頻度が少なくなるので、太陽電池モジュールの生産性が向上する。
また、本発明のダイヤフラムを用いて製造した太陽電池モジュールは、太陽電池モジュールとしての性能が製造初期と後期との製品に有意差が認められなかった。【００４３】
実施例７〜実施例１６
表３に示す配合で混練したゴム組成物をカレンダーを用いて３ｍｍ厚のシート状に形成して、１７０℃×３０分間架橋した。配合割合の単位は質量部である。
表３に示すゴムの中で、ＥＰＤＭ４は、エチレン含有量が５２質量％、ジエン類の含有量が８．１質量％であり；ＥＰＤＭ５は、エチレン含有量が５４質量％、ジエン類の含有量が８質量％であり；ＥＰＤＭ６は、エチレン含有量が５６質量％、ジエン類の含有量が８質量％であり；ＥＰＤＭ７は、エチレン含有量が５９質量％、ジエン類の含有量が９質量％であり；ＥＰＤＭ８は、エチレン含有量が４５質量％、ジエン類の含有量が７．６質量％であり；ＥＰＤＭ９は、エチレン含有量が７０質量％、ジエン類の含有量が４．９質量％であり；ＥＰＤＭ１０は、エチレン含有量が５５質量％、ジエン類の含有量が５質量％であり；ＥＰＤＭ１１は、エチレン含有量が５５質量％、ジエン類の含有量が２．３質量％である。
また、表３に示すＥＰＤＭの中で、ＥＰＤＭ１およびＥＰＤＭ３〜ＥＰＤＭ６がマルチサイト触媒であるバナジウム系触媒を用いたＥＰＤＭであり、ＥＰＤＭ７〜ＥＰＤＭ１１がメタロセン触媒などのシングルサイト触媒を用いて重合されたＥＰＤＭである。【００４４】
表２および表３において、ＥＰＤＭ１は三井化学社商品名「三井ＥＰＴ４０２１」であり、ＥＰＤＭ２およびＥＰＤＭ９はデュポン ダウ エラストマー社商品名「ノーデルＩＰ４７２５Ｐ」であり、ＥＰＤＭ３は三井化学社商品名「三井ＥＰＴ３０４５」であり、ＥＰＤＭ４はＪＳＲ社商品名「ＪＳＲＥＰ３３」であり、ＥＰＤＭ５は三井化学社商品名「三井ＥＰＴ４０４５」であり、ＥＰＤＭ６は三井化学社商品名「三井ＥＰＴ４０７０」であり、ＥＰＤＭ７はデュポン ダウ エラストマー社商品名「ノーデルＩＰ５５６５」であり、ＥＰＤＭ８は三井化学社商品名「三井ＥＰＴ４０４５Ｍ」であり、ＥＰＤＭ１０はデュポン ダウ エラストマー社商品名「ノーデルＩＰ４６４０」であり、ＥＰＤＭ１１は三井化学社商品名「三井ＥＰＴ２０６０Ｍ」である。【００４５】
表３に示す加工助剤は脂肪酸アミド系、脂肪酸塩系を用いた。軟化剤はプロセスオイルであり、補強剤はカーボンブラックを用いた。架橋剤は有機過酸化物であり、共架橋剤は三官能型のメタクリレート系を、加硫促進助剤は酸化亜鉛系を、老化防止剤はアミン系をそれぞれ用いた。【００４６】
得られた架橋ゴムシートより５０ｍｍ×５０ｍｍの試験片を作製し、架橋ゴムシートの熱劣化に伴う硬化を実施例１と同様にして評価した。結果を表３に示す。【００４７】
【表３】
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シングルサイト触媒を用いて重合されたＥＰＤＭ（実施例１２〜１６）の変化率は０．９７〜１．０８であり、マルチサイト触媒を用いて重合されたＥＰＤＭ（実施例７〜１１）の変化率は１．０３〜１．１６であった。この値より、シングルサイト触媒を用いて重合されたＥＰＤＭは、マルチサイト触媒を用いて重合されたＥＰＤＭよりも、優れたゴム硬度の耐久性を示した。【００４８】
実施例１７〜実施例２５
マルチサイト触媒を用いて重合されたＥＰＤＭ１と、シングルサイト触媒を用いて重合されたＥＰＤＭ１０とを用いて、表４に示す配合で混練したゴム組成物をカレンダーを用いて３ｍｍ厚のシート状に形成して、１７０℃×３０分間架橋した。配合割合の単位は質量部である。なお、実施例１７は実施例７と同一配合であり、実施例２３は実施例１５と同一配合であるが、シート作製時期および評価時期はそれぞれ異なる。ＥＰＤＭ１０を５０質量配合した実施例２３は、実施例１７よりも、試験片の表面および裏面の初期値のゴム硬度が高くなっている。この傾向は実施例７よりも実施例１５の初期値のゴム硬度が高いことと一致している。
得られた架橋ゴムシートより５０ｍｍ×５０ｍｍの試験片を作製し、架橋ゴムシートの熱劣化に伴う硬化を実施例１と同様にして評価した。結果を表４に示す。【００４９】
【表４】
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シングルサイト触媒を用いて重合されたＥＰＤＭ１０の割合が高くなると過酸化物によるゴム硬度が低下して、そのゴム硬度の変化率が低下する傾向が見られた。【００５０】
上記実施例１７および実施例２３について、処理回数を１５０回まで評価した結果を図４に示す。図４はゴム硬度と処理回数との関係を示す図である。ゴム硬度の測定箇所は「表」であり、実測値をグラフの右側に同時に示す。
図４において、ゴム硬度と処理回数とは１次の高い相関関係を示し、ゴム硬度は処理回数が増えるに従い直線的に大きくなる。また、その直線の傾きは、実施例２３の傾きが実施例１７傾きよりも小さくなっている。すなわち、加速試験において、ゴム硬度が大きくならず初期状態を維持した。
上記結果より、ダイヤフラムとして、マルチサイト触媒を用いて重合されたＥＰＤＭに比較して、シングルサイト触媒を用いて重合されたＥＰＤＭは耐久性に優れている。
実施例１７および実施例２３について、両者を同一条件で実機試験を行なった結果、実施例１７のダイヤフラムは５４００回、実施例２３のダイヤフラムは７４００回で、それぞれ亀裂が発生した。亀裂が発生したときの倍率（＝７４００回／５４００回）は１．３７倍である。また、そのときのゴム硬度は８０であった。
図４より、ゴム硬度８０に達する処理回数を求めると、実施例１７は１３０回、実施例２３は１８０回となり、その倍率（＝１８０回／１３０回）は１．３８倍となる。このことより、本加速試験により太陽電池モジュール製造用ダイヤフラムの促進評価ができ、ＥＰＤＭを用いたものが耐久性に優れ、その中でもマルチサイト触媒を用いて重合されたＥＰＤＭに比較して、シングルサイト触媒を用いて重合されたＥＰＤＭが耐久性に優れた太陽電池モジュール製造用ダイヤフラムとなることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本願発明の架橋ＥＰＤＭ製ダイヤフラムを使用することで、太陽電池モジュールの生産性が向上し、かつ安定して太陽電池モジュールを生産できるので、今後の太陽電池モジュールの量産化に利用できる。
【符号の説明】
【００５２】
１  真空プレス装置
２  ダイヤフラム
３  第１の室
４  第２の室
５  太陽電池セル
６  構造的支持体
７  ＥＶＡシート
８  クラック
９  クレージング
１０  太陽電池モジュール
１１  カバーガラス
１２  裏面材
１３  電極
１４  電極
１５  リード線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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