【事件の表示】
　特願２００５−１７７２８４「携帯情報端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１２月２８日出願公開、特開２００６−３５２６０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１７年６月１７日の出願であり、平成２２年４月２７日付けで拒絶査定がなされ、それに対して平成２２年８月６日に拒絶査定不服の審判請求がなされたものであって、その請求項１に係る発明は、平成２２年１月２８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「基地局との間でセルラー通信を行うとともに、近距離通信装置との間で近距離通信を行うことができる携帯情報端末装置において、
　基地局から盗難情報を受信するセルラー通信部と、
　受信した盗難情報を記憶するメモリと、
　上記近距離通信装置からの受信信号に基づいて、上記メモリに記憶されている盗難情報を上記近距離通信装置に送信する近距離通信部とを備えたことを特徴とする携帯情報端末装置。」
　
第２　引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００５−７９７７７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（ア）「【００１６】
　図１は、本発明の実施の形態のカードシステムの構成を示すブロック図である。
【００１７】
　カード１００は、クレジットカードとしても利用できる非接触型のカードである。カード１００は、カード読み取り装置２００によって、データの書き込み、データの読み出しができる。
【００１８】
　カード１００には、カード読み取り装置２００と通信を行うための無線通信部（対読み取り装置通信部１１０）、及び、基地局（ＣＳ）３００と無線通信を行うためのＰＨＳ無線部１２０が備えられている。すなわち、カード１００がＰＨＳ無線部１２０によって、基地局３００と無線通信を行うことで、通信端末として機能する。
【００１９】
　なお、利用者は、カード１００を利用したい場合には、予め、カード発行機関に所定の申し込み手続きによる利用登録を行い、カード１００の発行を受ける。
【００２０】
　カード読み取り装置２００は、例えば、駅の改札機に固定的に設置され、また、バスやタクシーの料金収集装置に移動可能に設置される。カード読み取り装置２００には、カード１００と通信を行うための無線通信部（対カード通信部２１０）、及び、基地局（ＣＳ）３００と無線通信を行うためのＰＨＳ無線部２２０が備えられている。ＰＨＳ無線部２２０によって基地局３００と無線通信を行うことで、カード読み取り装置２００も通信端末として機能する。
【００２１】
　基地局３００は、その各々が所定の範囲の通信端末（カード１００及びカード読み取り装置２００）と通信することができる通信エリアを構成している。また、複数の基地局３００（複数の通信エリア）によって一つの一斉呼出エリア（ＰＡ：ページングエリア）が構成されている。なお、図１において、一斉呼出エリアは破線で表されており、基地局３００ａ及び３００ｂが同一の一斉呼出エリアに属している。また、図１に示す例では、基地局３００ａがカード１００及びカード読み取り装置２００ａと、基地局３００ｂがカード読み取り装置２００ｂと、それぞれ通信を行っている。
【００２２】
　基地局３００には、位置登録サーバ４００がネットワークを介して接続されている。位置登録サーバ４００は、通信端末（カード１００及びカード読み取り装置２００）が、どの一斉呼出エリアに存在するか（どの基地局と通信可能であるか）の情報を、該カード１００の固有の情報と共に、位置登録データベース４１０に登録し保持している。そして、カード１００及びカード読み取り装置２００が他の一斉呼出エリアに移動する場合は、位置登録データベース４１０のデータが更新される。
【００２３】
　また、位置登録サーバ４００には、認証サーバ５００が接続されている。認証サーバ５００は、カード１００の認証情報（カード１００の使用可否に関する情報）を、カード認証用データベース５１０に登録し保持している（図４参照）。」（段落【００１６】〜【００２３】）
　　
（イ）「【００２４】
　図２は、カード１００の構成を示すブロック図である。
【００２５】
　カード１００には、カード読み取り装置２００と通信を行う対読み取り装置通信部１１０及びアンテナ１５０、基地局３００との通信を行うＰＨＳ無線部１２０及びアンテナ１６０、カード１００の各部を制御する制御部１３０、カード１００の情報を表示する表示部１４０等から構成されている。
【００２６】
　対読み取り装置通信部１１０は、コイル状のアンテナ１５０に接続されている。カード１００がカード読み取り装置２００に接近すると、アンテナ１５０がカード読み取り装置２００から発せられる磁界を受けて、電磁誘導作用によって交流の起電力が生じ、この起電力によって対読み取り装置通信部１１０を動作させる。そして、この起電力の強弱を、対読み取り装置通信部１１０の復変調回路によって信号に変換することで、カード読み取り装置２００との間でデータの送受信ができる。
【００２７】
　ＰＨＳ無線部１２０はアンテナ１６０に接続されており、アンテナ１６０を介して、基地局３００からの電波を受信し、基地局３００に電波を送信する。ＰＨＳ無線部１６０は、ベースバンド部及びコーデック部が備えられ、アンテナ１６０からの高周波信号をデータ信号に変換し、またデータ信号を高周波信号に変換してアンテナ１６０に送ることで、基地局３００との間でデータの送受信ができる。なお、このＰＨＳ無線部は音声通話機能（送話部や受話部）は持たず、データ通信機能及び通信のための位置登録機能のみを持っている。
【００２８】
　制御部１３０は、カード１００の各部の制御を行う。表示部１４０は制御部１３０からの信号によって、カード１００に記憶された情報や、カード読み取り装置２００及び基地局３００との通信によって取得した情報（例えば、カードの使用可否、プリペイド金額の残高等）を表示する。」（段落【００２４】〜【００２８】）
　　　　　　　　　　
（ウ）「【００２９】
　図３は、カード読み取り装置２００の構成を示すブロック図である。
【００３０】
　カード読み取り装置２００には、カード１００と通信を行う対カード通信部２１０及びアンテナ２５０、基地局３００と通信を行うＰＨＳ無線部２２０及びアンテナ２６０、カード読み取り装置２００の各機能を制御する制御部２３０等から構成されている。
【００３１】
　対カード通信部２１０は、コイル状のアンテナ２５０に接続されている。対カード通信部２１０は、アンテナ２５０を経由して発する磁界の電磁誘導によって、近接されたカード１００に起電力を生じさせ、電力を供給する。カード読み取り装置２００は、磁界によって生じる交流の起電力の強弱を、対カード通信部２１０の復変調回路によって信号に変換することで、カード１００との間でデータの送受信ができる。
【００３２】
　ＰＨＳ無線部２２０はアンテナ２６０に接続されており、アンテナ２６０を介して、基地局３００からの電波を受信し、基地局３００に電波を送信する。ＰＨＳ無線部２２０は、ベースバンド部及びコーデック部が備えられ、アンテナ２６０からの高周波信号をデータ信号に変換し、またデータ信号を高周波信号に変換してアンテナ２６０に送ることで、基地局３００との間でデータの送受信ができる。」（段落【００２９】〜【００３２】）
　　　　
（エ）「【００３７】
　次に、位置登録サーバ４００は、認証サーバ５００に対して、カード１００の認証情報を問合わせる。認証サーバ５００は、カード認証用データベース５１０を参照して、問い合わせを受けたカード１００の情報がカード認証用データベース５１０に使用禁止カードとして登録されているかを検索する。カード認証用データベース５１０には、カードを紛失した等の理由によて使用が禁止されたカードの情報が記憶されている（図４参照）。カード認証用データベース５１０に該カードが使用禁止カードとして登録されていれば、そのカードに関する情報を位置登録サーバ４００に通知する。位置登録サーバ４００は、この通知を受けて、基地局３００を介して、該カード１００及び同一の一斉呼出エリア内にあるカード読み取り装置２００に、該カードの使用を禁止する旨の通知を同報する。この通知により該カード１００の使用が不許可となる。また、危険度が高いカード１００が使用されようとした場合には、予め契約した警備会社などに通報を行う。」（段落【００３７】）
　　　　
（オ）「【００４２】
　カード１００は、一斉呼出エリアに変更があるか否かを判定している（処理１００１）。カード１００が存在する一斉呼出エリアに変更がない場合は、以後の処理を行わずにこの処理で待機する。カード１００が移動しハンドオフが行われることにより、一斉呼出エリアの変更があったと判定した場合は、処理１００２に移行する。この判定は、ハンドオフ時にカード１００と基地局３００とで通信する制御チャネルのメッセージの中の、基地局３００の情報であるＣＳＩＤ中に含まれる一斉呼出エリアのＩＤを参照して判定する。
【００４３】
　処理１００２では、基地局３００に対して位置登録要求信号を送信して、カード１００の位置に関する情報を、位置登録サーバ４００の位置登録データベース４１０に登録するように要求する。
【００４４】
　位置登録サーバ４００への位置登録が終了すると、位置登録サーバ４００は位置情報の登録が完了した旨、及び、認証サーバ５００から取得した当該カードに関する情報がカード１００に送信される。
【００４５】
　カード１００はこの当該カードに関する情報を受信すると（処理１００３）、受信した当該カードに関する情報を、制御部１３０に備えられているメモリ等の記憶装置に記憶する。次に、当該カードに関する情報（カードの使用期間等の使用条件や、使用禁止の登録がされていた場合には、カードが使用できない旨）を、表示部１４０に表示する（処理１００４）。」（段落【００４２】〜【００４５】）
　　　　
（カ）「【００４８】
　図６は、カード読み取り装置２００が行う位置登録の処理を示すフローチャートである。
【００４９】
　カード読み取り装置２００は、一斉呼出エリアに変更があるか否かを判定している（処理２００１）。カード読み取り装置２００が存在する一斉呼出エリアに変更がない場合は、以後の処理を行わずにこの処理で待機する。カード読み取り装置２００が移動しハンドオフが行われることにより、一斉呼出エリアの変更があったと判定した場合は、処理２００２に移行する。この一斉呼出エリアの変更の判定は、カード１００と同様に、ＣＳＩＤ中に含まれる一斉呼出エリアのＩＤを参照して判定する。
【００５０】
　処理２００２では、基地局３００に対して位置登録要求信号を送信して、カード読み取り装置２００の位置に関する情報を、位置登録サーバ４００の位置登録データベース４１０に登録するように要求する。
【００５１】
　位置登録サーバ４００への位置登録が終了すると、位置登録サーバ４００は、登録が完了したカード読み取り装置２００の存在する一斉呼出エリア内に存在するカード１００のうち、使用が禁止されているカード１００の情報がカード読み取り装置２００に送信される。
【００５２】
　カード読み取り装置２００はカード１００の情報を受信すると（処理２００３）、まず、既に制御部２３０に備えられているメモリ等の記憶装置に記憶されている、使用が禁止されているカード１００の情報を削除する（処理２００４）。次に、新たに受信した使用が禁止されているカード１００の情報を記憶する。（処理２００５）。
【００５３】
　このように、新たにカードの情報を受信すると、既に記憶されているカードの情報を削除して、新たに受信したカードの情報を記憶するので、カード読み取り装置２００の記憶容量を大きくする必要がない。
【００５４】
　図７は、基地局側（位置登録サーバ４００及び認証サーバ５００）で行われる、カード１００の位置登録の処理を示すフローチャートである。
【００５５】
　基地局３００は、カード１００からの位置登録要求（図５の処理１００２）があるか否かを監視している（処理３００１）。位置登録要求がない場合は、要求があるまでこの処理が繰り返され、待機する。位置登録要求があったと判定したときは、処理３００２に移行する。
【００５６】
　処理３００２では、基地局３００は、位置登録要求を受けたカード１００に関する情報を登録するように位置登録サーバ４００に要求する。そして、位置登録サーバ４００は、位置登録要求を受けたカード１００が属している一斉呼出エリア、該カード１００の電話番号等の情報を、位置登録データベース４１０に登録する。
【００５７】
　次に、位置登録サーバ４００は、認証サーバ５００に対して、位置登録要求を受けたカード１００の情報の検索を要求する（処理３００３）。
【００５８】
　検索要求を受けた認証サーバ５００は、要求のあったカード１００の電話番号に基づいてカード認証用データベース５１０を検索し、当該カードの使用が禁止されている旨の登録がされているか否かを判定する（処理３００４）。使用禁止であるとの登録がされていれば、該電話番号のカードは使用が禁止されている旨の通知を位置登録サーバ４００に送る（処理３００５）。使用禁止であるとの登録がされていなければ、使用可能である旨の通知を位置登録サーバ４００に送る（処理３００６）。
【００５９】
　次に、位置登録サーバ４００は、認証サーバ５００から使用禁止である旨の通知を受け取ると、基地局３００を介して、そのカード１００、及び、同一の一斉呼出エリア内に存在するカード読み取り装置２００に対して、使用禁止である旨の通知を送信する（処理３００７）。」（段落【００４８】〜【００５９】）
　　　
（キ）「【００６６】
　次に、カード認証用データベース５１０に使用禁止であると登録されているカード１００が使用されようとした場合の処理について説明する。
【００６７】
　図９は、カード読み取り装置２００の行う、不正なカードが使用されようとした場合の処理を示すフローチャートである。
【００６８】
　カード読み取り装置２００は、カード１００がカード読み取り装置２００の対カード通信部２１０によって読み込まれたか否かを判定している（処理５００１）。カード１００が読み込まれない場合は、読み込みがあるまでこの処理が繰り返され、待機する。カード１００が読み込まれたと判定すると、該カード１００と通信を行い、該カード１００の情報（例えば、電話番号）を取得する（処理５００２）。
【００６９】
　次に、位置登録時に（図８の処理４００４）、又は、その後（図７の処理３００７）取得した使用が禁止されているカードの情報を参照し、読み込んだカード１００の使用が禁止されているものとして登録されているか否かを判定する（処理５００３）。当該カードの使用が禁止されている場合は処理５００４に移行する。使用が禁止されていない場合は処理５００７に移行し、該カード１００の使用を許可し、所定の処理（例えば、カードからの金額引き落とし等の処理）を行う。
【００７０】
　処理５００４では、カードの使用禁止の情報から、カードの危険度を参照し、危険度が予め設定されている値よりも大きいか否かを判定する。危険度が所定の値よりも大きい場合は、処理５００６に移行し、危険度が所定の値よりも小さい場合は処理５００５に移行する。
【００７１】
　処理５００５では、該カード１００の使用を不許可に設定する。このとき、カード読み取り装置２００からカード１００に対して使用ができない旨を送信して、カード１００の表示部１４０にその旨を表示してもよい。
【００７２】
　処理５００６では、カード読み取り装置２００のＰＨＳ無線部２２０によって、予め設定した警備会社等に発呼を行い、危険度の高いカードが使用された旨を通報する。このとき当該カードが使用不可能とするか、使用可能とするかのいずれかとすることができる。」（段落【００６６】〜【００７２】）
　　　　
　以上の記載によれば、この引用例１には以下のような発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
「カード１００は、カード読み取り装置２００と通信を行うための無線通信部（対読み取り装置通信部１１０）、及び、基地局（ＣＳ）３００と無線通信を行うためのＰＨＳ無線部１２０を備え、カード１００がＰＨＳ無線部１２０によって、基地局３００と無線通信を行うことで、通信端末として機能し、
　対読み取り装置通信部１１０は、コイル状のアンテナ１５０に接続され、カード１００がカード読み取り装置２００に接近すると、アンテナ１５０がカード読み取り装置２００から発せられる磁界を受けて、電磁誘導作用によって交流の起電力が生じ、この起電力によって対読み取り装置通信部１１０を動作させ、この起電力の強弱を、対読み取り装置通信部１１０の復変調回路によって信号に変換することで、カード読み取り装置２００との間でデータの送受信ができ、
　認証サーバ５００のカード認証用データベース５１０には、カードを紛失した等の理由によって使用が禁止されたカードの情報が記憶され、
　位置登録サーバ４００への位置登録が終了すると、認証サーバ５００から取得した当該カードに関する情報が基地局３００からカード１００に送信され、カード１００はこの当該カードに関する情報を受信すると、受信した当該カードに関する情報を、制御部１３０に備えられているメモリ等の記憶装置に記憶し、当該カードに関する情報（カードの使用期間等の使用条件や、使用禁止の登録がされていた場合には、カードが使用できない旨）を、表示部１４０に表示し、
　カード読み取り装置２００の存在する一斉呼出エリア内に存在するカード１００のうち、使用が禁止されているカード１００の情報がカード読み取り装置２００に送信され、カード読み取り装置２００は前記カード１００の情報を受信すると、制御部２３０に備えられているメモリ等の記憶装置に記憶し、
　駅の改札機等に設置されたカード読み取り装置２００は、カード１００が読み込まれたと判定すると、該カード１００と通信を行い、該カード１００の情報（例えば、電話番号）を取得し、位置登録時に、又は、その後取得した使用が禁止されているカードの情報を参照し、読み込んだカード１００の使用が禁止されているものとして登録されているか否かを判定し、当該カードの使用が禁止されている場合は、カードの使用禁止の情報から、カードの危険度を参照し、危険度が予め設定されている値よりも大きいか否かを判定し、危険度が所定の値よりも小さい場合は、該カード１００の使用を不許可に設定し、カード読み取り装置２００からカード１００に対して使用ができない旨を送信して、カード１００の表示部１４０にその旨を表示してもよく、危険度が所定の値よりも大きい場合は、カード読み取り装置２００のＰＨＳ無線部２２０によって、予め設定した警備会社等に発呼を行い、危険度の高いカードが使用された旨を通報することを特徴とするカードシステム。」
　　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−３０２９２３号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（ア）「［産業上の利用分野］
　本発明は、無線電話機の盗難対策システムに関し、特に、無線電話機が盗難されたときの早期回収を可能とする無線電話機の盗難対策システムに関する。
［従来の技術］
　近年では、無線電話機の小型化が進み、携帯できる無線電話機が普及し始めている。従って、盗難の機会も増大し、有効な盗難対策が必要となってきている。
　ところで、従来の無線電話機の盗難対策システムでは、暗証番号を無線電話機に記憶させることにより、その暗証番号を知らない者がその無線電話機を使えないようにしていた。
［解決すべき問題点］
　上述した従来の無線電話機の盗難対策システムでは、盗難にあう前に、暗証番号を電話機に記憶させることを忘れていたら効果がないという問題点があった。
　また、盗難後は処置の施しようが無いという問題点があった。
　本発明は、上記問題点にかんがみてなされたもので、無線電話機が盗難されたときの早期回収を可能とする無線電話機の盗難対策システムの提供を目的とする。」（第１頁２欄第２行〜第２頁３欄第８行）
　　　
（イ）「［実施例］
　以下、図面にもとづいて本発明の実施例を説明する。
　第１図は、本発明の一実施例に係る無線電話機の盗難対策システムの処理手順を示す図である。ここでは、盗難電話機の呼に対する処理方法の選択により、方式Ａと方式Ｂの二つの方式を例にあげて説明する。
　まず、無線電話機の盗難を確認した加入者１は、無線電話の運用会社に無線電話機の盗難届け４を提出する。すると、運用会社は電話局２へ通知し、電話局２で盗難電話機番号を登録する（処理５）。
　一方、盗難者が発呼を行ない、盗難電話機３から電話局２に発呼信号６が上がってきたとする。すると、電話局２は、盗難電話機３に対して盗難通知信号７を送信し、その電話機が盗難状態にあることを通知する。そして、この通知を受け取った盗難電話機３は、盗難通知内容とともに先に発呼した相手先の電話番号を内蔵された不揮発性メモリに記憶させる（処理８）。これは、後日回収されたときに読み出すことにより、盗難電話機であることを確認するとともに、その電話機の使用者に事情を問うことを可能にさせるものである。」（第２頁４欄第４行〜５欄第８行）
　　
第３　対　比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「駅の改札機等に設置されたカード読み取り装置２００」は、本願発明の「近距離通信装置」に相当する。
（２）引用発明の「カード１００」は、「基地局（ＣＳ）３００と無線通信を行うためのＰＨＳ無線部１２０を備え、カード１００がＰＨＳ無線部１２０によって、基地局３００と無線通信を行うことで、通信端末として機能し」、「カード読み取り装置２００と通信を行うための無線通信部（対読み取り装置通信部１１０）」を備えるから、本願発明の「基地局との間でセルラー通信を行うとともに、近距離通信装置との間で近距離通信を行うことができる携帯情報端末装置」と「基地局との間でセルラー通信を行うとともに、近距離通信装置との間で近距離通信を行うことができる通信端末」である点で対応するといえる。
（３）引用発明の「当該カードに関する情報」は、「カードの使用期間等の使用条件や、使用禁止の登録がされていた場合には、カードが使用できない旨」であるから、本願発明の「盗難情報」と「情報」である点で対応する。
（４）引用発明は、「当該カードに関する情報が基地局３００からカード１００に送信され、カード１００はこの当該カードに関する情報を受信する」から、引用発明の「基地局（ＣＳ）３００と無線通信を行うためのＰＨＳ無線部１２０」は、本願発明の「基地局から盗難情報を受信するセルラー通信部」と「基地局から情報を受信するセルラー通信部」である点で対応する。
（５）引用発明の「制御部１３０に備えられているメモリ等の記憶装置」は、受信した当該カードに関する情報を記憶するから、本願発明の「受信した盗難情報を記憶するメモリ」と「受信した情報を記憶するメモリ」である点で対応する。
（６）引用発明の「対読み取り装置通信部１１０」は、「コイル状のアンテナ１５０に接続され、カード１００がカード読み取り装置２００に接近すると、アンテナ１５０がカード読み取り装置２００から発せられる磁界を受けて、電磁誘導作用によって交流の起電力が生じ、この起電力によって対読み取り装置通信部１１０を動作させ、この起電力の強弱を、対読み取り装置通信部１１０の復変調回路によって信号に変換することで、カード読み取り装置２００との間でデータの送受信ができ」、「駅の改札機等に設置されたカード読み取り装置２００は、カード１００が読み込まれたと判定すると、該カード１００と通信を行い、該カード１００の情報（例えば、電話番号）を取得」しているから、本願発明の「上記近距離通信装置からの受信信号に基づいて、上記メモリに記憶されている盗難情報を上記近距離通信装置に送信する近距離通信部」と「上記近距離通信装置からの受信信号に基づいて、情報を上記近距離通信装置に送信する近距離通信部」である点で対応する。
　　
　したがって、本願発明の用語を用いて表現すると両者は、
「基地局との間でセルラー通信を行うとともに、近距離通信装置との間で近距離通信を行うことができる通信端末において、
　基地局から情報を受信するセルラー通信部と、
　受信した情報を記憶するメモリと、
　上記近距離通信装置からの受信信号に基づいて、情報を上記近距離通信装置に送信する近距離通信部とを備えたことを特徴とする通信端末。」
で一致するものであり、次の（１）、（２）の点で相違している。
　　
（１）本願発明は、「携帯情報端末装置」であるのに対し、引用発明は、通信端末として機能する「カード」である点。
　　
（２）本願発明では、基地局から受信し、メモリに記憶し、近距離通信部に送信する「情報」が「盗難情報」であるのに対し、引用発明では、基地局から受信し、メモリに記憶する「情報」は、当該カードに関する情報で「カードが使用できない旨」を含むものであるが、「盗難情報」とは明記されておらず、かつ、この当該カードに関する情報は、カード１００の表示部１４０に表示するものであり、カード１００からカード読み取り装置２００に送信する「情報」は、該カード１００の情報（例えば、電話番号）であって、読み取り装置２００が取得する使用が禁止されているカードの情報は、基地局３００から送信されている点。
　　
第４　当審の判断
　上記相違点について検討する。
・相違点（１）について
　公衆電波に加えて近距離無線通信機能を備え、駅の改札等の近距離通信装置との間で近距離無線通信により情報を送受信する携帯電話（携帯情報端末装置）は、本願出願前周知の技術（例えば、特開２００３−２２３６５６号公報、特開２００２−４２１８９号公報参照）である。
　したがって、引用発明において、通信端末として機能する「カード１００」を「携帯情報端末装置」とすることは、当業者が容易になし得ることある。
　　　　
・相違点（２）について
　引用例２には、盗難電話機３に対して盗難通知信号７を送信し、その電話機が盗難状態にあることを通知し、この通知を受け取った盗難電話機３は、盗難通知内容を内蔵された不揮発性メモリに記憶させ、後日回収されたときに読み出すことにより、盗難電話機であることを確認することが記載されており、引用発明の基地局から受信し、メモリに記憶する「カードが使用できない旨」を含む「当該カードに関する情報」を「盗難情報」とすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得ることである。
　引用例１には、「カード読み取り装置２００からカード１００に対して使用ができない旨を送信して、カード１００の表示部１４０にその旨を表示してもよい。」（段落【００７１】）と記載されており、カード読み取り装置２００とカード１００間で近接無線通信により「カードの使用禁止の情報」を送受信することが示されている。
　そして、携帯通信装置から、盗難等により不正利用されることを防止するための情報を送信することは、本願出願前周知の技術（例えば、特開２００２−２８８５６９号公報、段落【０００９】「本発明は、盗難、偽造、変造等により不正使用されることを防止することができる取引遂行装置等を提供することを課題とする。」段落【００４４】〜【００４７】「携帯通信機器１０は、電子証明書を受信して、電子証明書記録部１２に記録する。ここで、携帯通信機器１０を使用して商取引を行う場合、取引情報送信部１４は電子証明書記録部１２から電子証明書を読み出して、近距離通信部２４を介してカードリーダ３０に送信する（Ｓ１０）。ここで、近距離通信部３６は、携帯通信機器１０から電子証明書を受信し、認証判定部３４へ送る。認証判定部３４は、携帯通信機器１０から送信された電子証明書が真正なものであるか否かを判定する（Ｓ１２）。ここで、電子証明書が不正であれば（Ｓ１２、Ｎｏ）、認証判定部３４は、３４は取引不許可を示す取引不許可信号を生成し」の記載、特開２００１−３１３９８５号公報、段落【０００７】、【０００８】「ＰＨＳ端末機（以下ＰＨＳと略称する。）のうちＰＨＳ１は、盗難を認識すると、基地局３に向けて第１の盗難情報信号を発信する機能と、ＰＨＳ２に向けて第２の盗難情報信号を通知する機能を有する。ＰＨＳ２はＰＨＳ１からの第２の盗難情報信号を受信すると基地局に向けて盗難管理センタ宛中継転送する機能を有する。」の記載参照）である。
　したがって、携帯通信装置から、盗難等により不正利用されることを防止するための情報を送信する上記周知技術を考慮すれば、引用発明において、基地局から受信し、メモリに記憶した「使用が禁止されているカードの情報」を含む「当該カードに関する情報」を対読み取り装置通信部１１０でカード読み取り装置２００に送信するようにすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　　　　
　また、本願発明の作用効果も、引用発明、引用例２記載の技術及び周知技術から、当業者であれば予想できる範囲内のものである。
　　　　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２記載の技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。