Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月8日(2011.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式 I の化合物またはその塩を含む組成物を対象へ投与することを含む、非ヒト対象を処置するための方法；
【化１】
2010529146.tif 000001
式 I。
【請求項２】
式 II の化合物またはその塩を含む組成物を対象へ投与することを含む、非ヒト対象を処置するための方法；
【化２】
2010529146.tif 000002
式 II。
【請求項３】
式 III の化合物またはその塩を含む組成物を対象へ投与することを含む、非ヒト対象を処置するための方法；
【化３】
2010529146.tif 000003
式 III。
【請求項４】
式 IV の化合物またはその塩を含む組成物を対象へ投与することを含む、非ヒト対象を処置するための方法；
【化４】
2010529146.tif 000004
式 IV。
【請求項５】
投与が、局所投与を含む、請求項１−４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
投与が、非経口投与を含む、請求項１−４のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
非ヒト対象が、外寄生生物に寄生されているかまたは外寄生生物に寄生される危険があるものである、請求項１−６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
非ヒト対象が、外寄生生物に寄生されている、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
非ヒト対象が、外寄生生物に寄生される危険があるものである、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
外寄生生物が、節足動物である、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
外寄生生物が、マダニ科、ヒメダニ科、キュウセンダニ科、ヒゼンダニ科、イエバエ科、ケモノハジラミ科またはヒトノミ科から選択される、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
外寄生生物が、ウシマダニ属の種、コイタマダニ属の種、カクマダニ属の種、イボマダニ属の種、キララマダニ属の種、オトビウス属の種、ヒメダニ属の種、ダマリニア属の種、サシバエ属の種、ボビコラ属の種またはイヌノミ属の種から選択される、請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
組成物が、固体である、請求項１−４のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
組成物が、液体またはゲルである、請求項１−４のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
投与が、化合物を含む液体組成物を非ヒト対象へ適用することを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項１６】
投与が、化合物を含む固体の組成物を非ヒト対象へ適用することを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項１７】
投与が、非ヒト対象に対して噴霧すること、浸漬することまたはスポットすることを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
化合物が、液体組成物中に 0.01 から 50.0 重量％で存在する、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
化合物が、液体組成物中に 0.02 から 10.0 重量％で存在する、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
非ヒト対象が、ウシ、ヒツジ、ヤギ、ブタ、イヌ、ネコおよびウマから選択される、請求項１−４のいずれかに記載の方法。
【請求項２１】
局所投与が、非ヒト対象に組成物を含む固形物を取付けることを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項２２】
固形物が、首輪、首輪タグ、耳タグ、尾タグ、肢バンドまたは端綱から選択される、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
固形物が、ポリマー性材料を含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
式 I の化合物またはその塩を単位用量形態において含む医薬組成物；
【化５】
2010529146.tif 000005
式 I。
【請求項２５】
式 II の化合物またはその塩を単位用量形態において含む医薬組成物；
【化６】
2010529146.tif 000006
式 II。
【請求項２６】
式 III の化合物またはその塩を単位用量形態において含む医薬組成物；
【化７】
2010529146.tif 000007
式 III。
【請求項２７】
式 IV の化合物またはその塩を単位用量形態において含む医薬組成物；
【化８】
2010529146.tif 000008
式 IV。
【請求項２８】
非ヒト対象への局所投与に適する、式 I の化合物またはその塩を含む組成物；
【化９】
2010529146.tif 000009
式 I。
【請求項２９】
非ヒト対象への局所投与に適する、式 II の化合物またはその塩を含む組成物；
【化１０】
2010529146.tif 000010
式 II。
【請求項３０】
非ヒト対象への局所投与に適する、式 III の化合物またはその塩を含む組成物；
【化１１】
2010529146.tif 000011
式 III。
【請求項３１】
非ヒト対象への局所投与に適する、式 IV の化合物またはその塩を含む組成物；
【化１２】
2010529146.tif 000012
式 IV。
【請求項３２】
粉末である、請求項２７−３１のいずれかに記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
動物の外寄生生物を制御するための組成物および工程を、本明細書において記載する。該方法は、動物に外寄生するマダニ、ダニ、ノミ、ハエおよびシラミを制御するために、以下を含む組成物の使用を必要とする: 4-tert-ブチルフェネチルキナゾリン-4-イル エーテル (式 I)、4-クロロ-5-エチル-2-メチル-N-[(4-tert-ブチルフェニル)メチル]ピラゾール-3-カルボキサミド (式 II)、5-クロロ-N-[2-[4-(2-エトキシエチル)-2,3-ジメチルフェノキシ]エチル]-6-エチル-4-ピリミジンアミン (式 III) および式 IV として開示される 4-クロロ-3-エチル-1-メチル-N-[4-(p-トリルオキシ)ベンジル]ピラゾール-5-カルボキサミド。
【化１】
2010529146.tif 000013
式 I
【化２】
2010529146.tif 000014
式 II 
【化３】
2010529146.tif 000015
式 III
【化４】
2010529146.tif 000016
式 IV
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月6日(2011.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
経口製剤であって、
（ａ）前記経口製剤の０，００１重量％〜０．５重量％の量のα２−アドレナリン受容体アゴニストと、
（ｂ）医薬的に許容される親水性マトリックスと
を含み、前記親水性マトリックスが、
（ｉ）前記経口製剤の２０重量％〜８０重量％の量の少なくとも一種のヒドロキシプロピルメチルセルロースエーテルと、
（ｉｉ）前記経口製剤の２０重量％〜８０重量％の量の少なくとも一種のデンプン、ラクトースまたはデキストロースと、
（ｉｉｉ）アルキル硫酸金属塩と
を含み、前記経口製剤を、前記α２−アドレナリン受容体アゴニストの血漿中濃度が定常状態にある被験者に、約１２又は２４時間毎に一回だけ投与した後、前記アゴニストの血漿中濃度のピーク対トラフ比が約１．９以下に留まる経口製剤。
【請求項２】
前記経口製剤を、前記α２−アドレナリン受容体アゴニストの血漿中濃度が定常状態にある被験者に、約２４時間毎に一回だけ投与した後、前記アゴニストの血漿中濃度のピーク対トラフ比が約１．９以下に留まる請求項１に記載の経口製剤。
【請求項３】
さらに、ステアリン酸金属塩および／またはコロイダルシリカを含む請求項１または２に記載の経口製剤。
【請求項４】
前記α２−アドレナリン受容体アゴニストがクロニジンまたはその医薬的に許容される塩である請求項１〜３のいずれか一項に記載の経口製剤。
【請求項５】
前記α２−アドレナリン受容体アゴニストが塩酸クロニジンである請求項４に記載の経口製剤。
【請求項６】
前記クロニジンの量が、前記製剤の約０．０２５重量％〜約０．４０重量％の量である請求項４に記載の経口製剤。
【請求項７】
前記アルキル硫酸金属塩の量が、前記製剤の約１重量％〜約７重量％の量である請求項１〜６のいずれか一項に記載の経口製剤。
【請求項８】
前記アルキル硫酸金属塩の量が、前記製剤の約２重量％〜約６重量％の量である請求項１〜７のいずれか一項に記載の経口製剤。
【請求項９】
前記アルキル硫酸金属塩の量が約２％である請求項１〜８のいずれか一項に記載の経口製剤。
【請求項１０】
前記アルキル硫酸金属塩がラウリル硫酸ナトリウムである請求項１〜９のいずれか一項に記載の経口製剤。
【請求項１１】
前記血漿中濃度のピーク対トラフ比が約１．６以下に留まる請求項１〜１０のいずれか一項に記載の経口製剤。
【請求項１２】
前記α２−アドレナリン受容体アゴニストの量が、約０．１ｍｇ〜約０．７ｍｇの量である請求項１〜１１のいずれか一項に記載の経口製剤。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の経口製剤であって、
（ａ）前記経口製剤の０．０５重量％〜０．２重量％の量の塩酸クロニジンと、
（ｂ）医薬的に許容される親水性マトリックスと、
（ｃ）ステアリン酸金属塩および／またはコロイダルシリカと
を含み、前記親水性マトリックスが、
（ｉ）前記経口製剤の３０重量％〜５０重量％の量の少なくとも一種のヒドロキシプロピルメチルセルロースエーテルと、
（ｉｉ）前記経口製剤の５０重量％〜７０重量％の量の少なくとも一種のデンプン、ラクトースまたはデキストロ−スと、
（ｉｉｉ）前記経口製剤の約２重量％の量のアルキル硫酸金属塩と
を含むものである経口製剤。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の経口製剤であって、
（ａ）前記経口製剤の０．０２５重量％〜約０．４０重量％の量の塩酸クロニジンと、
（ｂ）医薬的に許容される親水性マトリックスと、
（ｃ）ステアリン酸金属塩および／またはコロイダルシリカと
を含み、前記親水性マトリックスが、
（ｉ）前記経口製剤の３０重量％〜５０重量％の量の少なくとも一種のヒドロキシプロピルメチルセルロースエーテルと、
（ｉｉ）前記経口製剤の５０重量％〜７０重量％の量の少なくとも一種のデンプン、ラクトースまたはデキストロ−スと、
（ｉｉｉ）前記経口製剤の約２重量％〜約６重量％の量のアルキル硫酸金属塩と
を含むものである経口製剤。
【請求項１５】
アドレナリン調節異常症の治療を必要とする被験者のアドレナリン調節異常症を治療する方法であって
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の経口製剤を、前記α２−アドレナリン受容体アゴニストの血漿中濃度が定常状態である前記被験者に、約１２又は２４時間毎に一回だけ投与し、投与後の前記アゴニストの血漿中濃度のピーク対トラフ比が約１．９に留まるステップを含む
前記アドレナリン調節異常症が治療される方法。
【請求項１６】
前記アドレナリン調節異常症が、高血圧、心房細動、うっ血性心不全、起立性低血圧、術後疼痛、難治性癌性疼痛、頭痛、陣痛、反射性交感神経性ジストロフィ、アカシジア、末梢神経障害、神経障害性口顔疼痛、糖尿病性胃不全麻痺、本態性振戦、硬膜後悪寒戦慄、麻酔後悪寒振戦、レストレスレッグ症候群、緊張亢進状態、運動亢進障害、トウーレット症候群、薬物離脱、急性神経性食欲不振症、注意欠陥／多動障害（ＡＤＨＤ）、行為障害、双極性障害、攻撃性、発作睡眠、パニック障害、心的外傷後ストレス障害、睡眠障害、社交恐怖、統合失調症、潰瘍性の大腸炎と直腸炎、嘔吐、シクロスポリン誘発性腎毒症、甲状腺機能亢進症、小児の成長遅延、多汗症、閉経後の潮紅と顔面潮紅からなる群から選択される症状で現れる請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記アドレナリン調節異常症が、注意欠陥多動障害、高血圧または閉経後の潮紅もしくは顔面潮紅で現れる請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記経口製剤を約２４時間毎に一回だけ投与する請求項１５〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月24日(2011.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インビトロでＩＲＥ−１α活性を直接阻害しかつ構造式（Ｂ）によって表される化合物、またはその薬学的に許容される塩：
2010529147.tif 000001
式中、
Ｒ１は、水素、フェニル、またはベンゾ縮合（benzofuse）されていてもよい５もしくは６員ヘテロ環であり、ここで、該フェニルまたは該ベンゾ縮合されていてもよい５もしくは６員ヘテロ環は、
2010529147.tif 000002
、−ＣＨ３ＯＨ、−ＣＨＯ、−ＯＣＨ３、ハロゲン、−ＯＨ、−ＣＨ３、
2010529147.tif 000003
で置換されていてもよく；
Ｒ２は、フェニル、またはベンゾ縮合（benzofuse）されていてもよい５もしくは６員ヘテロ環であり、ここで、該フェニルまたは該ベンゾ縮合されていてもよい５もしくは６員ヘテロ環は、
2010529147.tif 000004
、−ＣＨ３ＯＨ、−ＣＨＯ、−ＯＣＨ３、ハロゲン、−ＯＨ、−ＣＨ３、
2010529147.tif 000005
で置換されていてもよく；
Ｒ３は、水素、ハロゲン、−ＮＯ２、Ｃ１−Ｃ３直鎖もしくは分枝鎖アルキル、Ｃ１−Ｃ３直鎖もしくは分枝鎖アルコキシ、Ｃ１−Ｃ３直鎖もしくは分枝鎖ヒドロキシルアルキル、
2010529147.tif 000006
であり；かつ
Ｒ４は、水素、
2010529147.tif 000007
である。
【請求項２】
請求項１記載の化合物と薬学的に許容されるビヒクルとを含む、薬学的組成物。
【請求項３】
請求項１記載の化合物をインビトロでＩＲＥ−１α酵素と接触させる段階を含む、ＩＲＥ−１α活性を阻害する方法。
【請求項４】
Ｒ１、Ｒ３、およびＲ４が水素である、請求項１記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ２が５員環ヘテロ環である、請求項４記載の化合物。
【請求項６】
化合物が、請求項４記載の化合物である、請求項３記載の方法。
【請求項７】
化合物が、請求項５記載の化合物である、請求項３記載の方法。
【請求項８】
５員環ヘテロ環が、
2010529147.tif 000008
、−ＣＨ３ＯＨ、−ＣＨＯ、−ＯＣＨ３、ハロゲン、−ＯＨ、−ＣＨ３、
2010529147.tif 000009
で置換されている、請求項５記載の化合物。
【請求項９】
Ｒ２が５員環ヘテロ環である、請求項１記載の化合物。
【請求項１０】
Ｒ２が
2010529147.tif 000010
である、請求項９記載の化合物。
【請求項１１】
５員環ヘテロ環が、
2010529147.tif 000011
、−ＣＨ３ＯＨ、−ＣＨＯ、−ＯＣＨ３、ハロゲン、−ＯＨ、−ＣＨ３、
2010529147.tif 000012
で置換されている、請求項９記載の化合物。
【請求項１２】
以下の構造式：
2010529147.tif 000013
を有する化合物。
【請求項１３】
Ｒ１、Ｒ３、およびＲ４が水素である、請求項２記載の薬学的組成物。
【請求項１４】
Ｒ２が５員環ヘテロ環である、請求項１３記載の薬学的組成物。
【請求項１５】
５員環ヘテロ環が、
2010529147.tif 000014
、−ＣＨ３ＯＨ、−ＣＨＯ、−ＯＣＨ３、ハロゲン、−ＯＨ、−ＣＨ３、
2010529147.tif 000015
で置換されている、請求項１４記載の薬学的組成物。
【請求項１６】
Ｒ２が５員環ヘテロ環である、請求項２記載の薬学的組成物。
【請求項１７】
５員環ヘテロ環が、
2010529147.tif 000016
、−ＣＨ３ＯＨ、−ＣＨＯ、−ＯＣＨ３、ハロゲン、−ＯＨ、−ＣＨ３、
2010529147.tif 000017
で置換されている、請求項１６記載の薬学的組成物。
【請求項１８】
以下の構造式：
2010529147.tif 000018
を有する化合物またはその薬学的に許容される塩、および薬学的に許容されるビヒクルを含む、薬学的組成物。
【請求項１９】
Ｒ１、Ｒ３、およびＲ４が水素である、請求項３記載の方法。
【請求項２０】
Ｒ２が５員環ヘテロ環である、請求項１９記載の方法。
【請求項２１】
５員環ヘテロ環が、
2010529147.tif 000019
、−ＣＨ３ＯＨ、−ＣＨＯ、−ＯＣＨ３、ハロゲン、−ＯＨ、−ＣＨ３、
2010529147.tif 000020
で置換されている、請求項１９記載の方法。
【請求項２２】
Ｒ２が５員環ヘテロ環である、請求項３記載の方法。
【請求項２３】
５員環ヘテロ環が、
2010529147.tif 000021
、−ＣＨ３ＯＨ、−ＣＨＯ、−ＯＣＨ３、ハロゲン、−ＯＨ、−ＣＨ３、
2010529147.tif 000022
で置換されている、請求項２２記載の方法。
【請求項２４】
以下の構造式：
2010529147.tif 000023
を有する化合物またはその薬学的に許容される塩をインビトロでＩＲＥ−１α酵素と接触させる段階を含む、ＩＲＥ−１α活性を阻害する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月9日(2011.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト対象体における皮下インフルエンザワクチンとしての使用のためのインフルエンザ血球凝集素（ＨＡ）抗原を含むビロソーム調製物。
【請求項２】
２またはそれよりも多くのインフルエンザウイルス株からのＨＡ抗原を含む、請求項１に記載の調製物。
【請求項３】
各インフルエンザ株からの濃縮ＨＡ抗原はインフルエンザ株当たり１および１０μｇの間、なるべくならインフルエンザ株当たり約３．０μｇである、請求項１〜２のいずれか１項に記載の調製物。
【請求項４】
前記調製物は、インフルエンザ株Ａ／ニューカレドニア／２０／９９、Ａ／モスクワ／１０／９９およびＢ／ホンコン／３３０／２００１からのＨＡ抗原の三価の組合せを含有しない、請求項１〜３のいずれか１項に記載の調製物。
【請求項５】
ヒト対象体において皮下投与するためのインフルエンザワクチンの製造におけるインフルエンザ血球凝集素（ＨＡ）抗原を含むビロソーム調製物の使用。
【請求項６】
前記ビロソーム調製物は、２またはそれよりも多くのインフルエンザウイルス株からのＨＡ抗原を含む、請求項５に記載の使用。
【請求項７】
各インフルエンザ株からの濃縮ＨＡ抗原は、インフルエンザ株当たり１および１０μｇの間、なるべくならインフルエンザ株当たり約３．０μｇである、請求項５〜６のいずれか１項に記載の使用。
【請求項８】
前記ワクチンは約０．１ ｍＬの単一用量容量において製造される、請求項５〜７のいずれか１項に記載の使用。
【請求項９】
ａ）インフルエンザに対するヒト対象体のワクチン接種のためのインフルエンザ血球凝集素（ＨＡ）抗原を含むビロソーム調製物であり、追加のアジュバンドを含有しない調製物であり、およびインフルエンザウイルス以外のウイルスからの抗原を含まない調製物、および
ｂ）ワクチンの皮内配送に適するデリバリー装置
を含むキット。
【請求項１０】
前記デリバリー装置は、２またはそれよりも多くの別々の、マイクロニードルまたはマイクロピラミッドのようなデリバリーチャネルを含み、なるべくなら前記デリバリー装置は４またはそれよりも多くの別々のデリバリーチャネルを含む、請求項９に記載のキット。
【請求項１１】
ビロソーム調製物は、２またはそれよりも多くのインフルエンザウイルス株からのＨＡ抗原を含む、請求項９または１０に記載のキット。
【請求項１２】
各インフルエンザ株からの濃縮ＨＡ抗原はインフルエンザ株当たり１および１０μｇの間、なるべくならインフルエンザ株当たり約３．０ μｇである、請求項９〜１１のいずれか１項に記載のキット。
【請求項１３】
前記調製物は、インフルエンザ株Ａ／ニューカレドニア／２０／９９、Ａ／モスクワ／１０／９９およびＢ／ホンコン／３３０／２００１からのＨＡ抗原の三価の組合せを含有しない、請求項９〜１２のいずれか１項に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月10日(2011.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
βＧＢＰからなる、疾患関連細胞分裂が起こる状態の予防又は治療用薬剤であって、
前記疾患関連細胞分裂の結果生じる細胞が、βＧＢＰによる効果が成長の阻害ではない細胞を含む、又は前記疾患関連細胞分裂の結果生じる細胞が、分裂促進刺激を受けるものである、前記薬剤。
【請求項２】
ａ）前記状態の予防若しくは治療が、分裂促進因子の投与、若しくは同時投与を含むものである、又は
ｂ）前記薬剤が、分裂促進因子をさらに含むものである、若しくは分裂促進因子と同時投与されるように用いられる薬剤である、請求項１に記載の薬剤。
【請求項３】
分裂促進因子からなる、疾患関連細胞分裂が起こる状態の予防又は治療用薬剤であって、
前記疾患関連細胞分裂の結果生じる細胞が、βＧＢＰによる効果が成長の阻害ではない細胞を含み、又は前記疾患関連細胞分裂の結果生じる細胞が、分裂促進刺激を受けるものであり、
ａ）前記状態の予防若しくは治療が、βＧＢＰの投与、若しくは同時投与を含むものである、又は
ｂ）前記薬剤が、βＧＢＰをさらに含むものである、若しくはβＧＢＰと同時投与されるように用いられる薬剤である、前記薬剤。
【請求項４】
βＧＢＰ及び分裂促進因子を含む、疾患関連細胞分裂が起こる状態の治療用製品であって、
前記βＧＢＰ及び分裂促進因子が、同時に、別個に、又は逐次的に投与されるように用いられ、
前記疾患関連細胞分裂の結果生じる細胞が、βＧＢＰによる効果が成長の阻害ではない細胞を含む、又は前記疾患関連細胞分裂の結果生じる細胞が、分裂促進刺激を受けるものである、前記製品。
【請求項５】
前記状態が、癌、免疫状態又は炎症状態である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の薬剤。
【請求項６】
前記状態が癌であり、該癌が結腸癌であり、
薬剤の単回用量が、対象において１５〜１５０μｇ／ｋｇの濃度を達成するのに十分である、請求項５に記載の薬剤。
【請求項７】
前記状態が免疫状態であり、
該免疫状態が、自己免疫状態であり、同種免疫状態であり、移植片に対する免疫反応を含み、移植片による免疫反応を含み、過敏性反応を含み、又は活性化リンパ球の持続的な増殖を含む、請求項５に記載の薬剤。
【請求項８】
前記疾患関連細胞分裂の結果生じる細胞が、
ａ）高い内在性の分裂促進能を有する細胞、分裂促進刺激を受ける細胞、急速に分裂する細胞若しくは持続的に分裂する細胞、又は
ｂ）過剰増殖性の細胞、新生細胞、癌細胞、活性化リンパ球、活性化Ｔ細胞、活性化Ｂ細胞、持続的に分裂するリンパ球、活性化炎症細胞、若しくは活性化内皮細胞である、若しくは前記いずれかの細胞と疑われる細胞を含む、請求項５に記載の薬剤。
【請求項９】
前記分裂促進因子が、
ａ）ホルモンである、
ｂ）成長因子である、
ｃ）免疫細胞上の受容体に結合する抗原決定基である若しくは該抗原決定基を含むものである、
ｄ）エストロゲン若しくはアンドロゲンであるホルモンである、
ｅ）チロシンキナーゼ受容体に結合する成長因子である、
ｆ）Ｇタンパク質共役受容体に結合する成長因子である、又は
ｇ）免疫細胞上の受容体に結合する抗原決定基であり、該受容体が、Ｔ細胞受容体（ＴＣＲ）、抗体若しくはＭＨＣ分子である、若しくは該抗原決定基を含むものである、請求項２、３、５、６、７又は８に記載の薬剤。
【請求項１０】
治療有効量のβＧＢＰ及び治療有効量の分裂促進因子を含む医薬組成物。
【請求項１１】
個々の単位剤形で製剤され、薬剤の単回用量が、対象において１５〜１５０μｇ／ｋｇの濃度を達成するのに十分である、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
治療薬としてのβＧＢＰの適合性を評価する方法であって、
ａ）対象から得られる試料をβＧＢＰと接触させるステップであり、前記試料が細胞を含むステップと、
ｂ）βＧＢＰとの接触が、前記細胞におけるアポトーシス促進効果を有するかどうかを決定するステップとを含み、
アポトーシス促進効果が観察される場合、βＧＢＰを用いる対象の治療が、アポトーシスをもたらすことが予想される、前記方法。
【請求項１３】
前記細胞が、
ａ）過剰増殖性の細胞、新生細胞、癌細胞、活性化リンパ球、活性化Ｔ細胞、活性化Ｂ細胞、持続的に分裂するリンパ球、活性化炎症細胞、若しくは活性化内皮細胞、若しくは前記いずれかの細胞と疑われる細胞、又は
ｂ）高い内在性の分裂促進能を有する細胞、分裂促進刺激を受ける細胞、急速に分裂する細胞、若しくは持続的に分裂する細胞である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記細胞の分裂促進刺激をさらに含み、
前記分裂促進刺激が、前記細胞と、
ａ）ホルモン、
ｂ）成長因子、又は
ｃ）リンパ球上の受容体に結合する抗原決定基と、を接触させるステップを含む、請求項１２又は１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月9日(2011.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのポリペプチドを含む単離された融合タンパク質であって、
該少なくとも１つのポリペプチドは：
（ａ）哺乳動物の終末糖化産物レセプター（ＲＡＧＥ）リガンド結合ドメインと少なくとも９５％の相同性を有し、ＲＡＧＥリガンドと結合可能な第一アミノ酸配列と；
（ｂ）ヒト免疫グロブリンＩｇＧ４の重鎖の定常ドメイン又はその断片と少なくとも９５％の相同性を有する第二アミノ酸配列とを有し、
該第一アミノ酸配列は、野生型ＲＡＧＥリガンド結合ドメインに少なくとも１つの変異を含む、
単離された融合タンパク質。
【請求項２】
前記哺乳動物のＲＡＧＥリガンド結合ドメインは、ヒトＲＡＧＥ由来である、請求項１に記載の単離された融合タンパク質。
【請求項３】
前記第一アミノ酸配列は、配列番号６のアミノ酸１〜９９、アミノ酸２４〜９９、アミノ酸１〜２０８、アミノ酸２４〜２０８、アミノ酸１〜３０１、アミノ酸２４〜３０１、アミノ酸１〜３４４及びアミノ酸２４〜３４４からなる群から選択されるアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の単離された融合タンパク質。
【請求項４】
前記融合タンパク質は配列番号２、配列番号４、配列番号６及び配列番号８からなる群から選択されるアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の単離された融合タンパク質。
【請求項５】
前記融合タンパク質のアミノ酸配列は、配列番号６からなる、請求項１に記載の単離された融合タンパク質。
【請求項６】
前記第一アミノ酸配列と前記第二アミノ酸配列との間にリンカーをさらに含む、請求項１に記載の単離された融合タンパク質。
【請求項７】
少なくとも１つのポリペプチドを含む融合タンパク質をコードする単離された核酸であって、該少なくとも１つのポリペプチドは：
（ａ）哺乳動物の終末糖化産物レセプター（ＲＡＧＥ）リガンド結合ドメインと少なくとも９５％の相同性を有し、ＲＡＧＥリガンドと結合可能な第一アミノ酸配列と；
（ｂ）ヒト免疫グロブリンＩｇＧ４の重鎖の定常ドメイン又はその断片と少なくとも９５％の相同性を有する第二アミノ酸配列とを有し、
該第一アミノ酸配列は、野生型ＲＡＧＥリガンド結合ドメインに少なくとも１つの変異を含む、単離された核酸。
【請求項８】
前記哺乳動物のＲＡＧＥリガンド結合ドメインは、ヒトＲＡＧＥ由来である、請求項７に記載の単離された核酸。
【請求項９】
前記第一アミノ酸配列は、配列番号６のアミノ酸１〜９９、アミノ酸２４〜９９、アミノ酸１〜２０８、アミノ酸２４〜２０８、アミノ酸１〜３０１、アミノ酸２４〜３０１、アミノ酸１〜３４４及びアミノ酸２４〜３４４からなる群から選択されるアミノ酸配列を含む、請求項７に記載の単離された核酸。
【請求項１０】
前記融合タンパク質は配列番号２、配列番号４、配列番号６及び配列番号８からなる群から選択されるアミノ酸配列を含む、請求項７に記載の単離された核酸。
【請求項１１】
前記融合タンパク質は配列番号６からなるアミノ酸配列を有する、請求項７に記載の単離された核酸。
【請求項１２】
前記第一アミノ酸配列と前記第二アミノ酸配列との間のリンカーをコードする配列をさらに含む、請求項７に記載の単離された核酸。
【請求項１３】
請求項７に記載の核酸を含む、組み換え宿主細胞。
【請求項１４】
請求項１に記載の単離された融合タンパク質と薬学的に許容可能な基剤とを含む、医薬組成物。
【請求項１５】
請求項５に記載の単離された融合タンパク質と薬学的に許容可能な基剤とを含む、医薬組成物。
【請求項１６】
請求項１に記載の単離された融合タンパク質と薬学的に許容可能な基剤とを含む、ＡＧＥ関連疾患用医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月13日(2011.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体細胞にOct3/4、Sox2およびKlf4の3種の遺伝子を含む初期化遺伝子を導入して多能性幹細胞を製造する方法であって、前記初期化遺伝子の導入時および／または導入後に、培地中にヒストンデアセチラーゼ（HDAC）インヒビターおよび／またはROCKインヒビターを添加する工程を含む方法。
【請求項２】
前記初期化遺伝子が、さらにc-Mycを含む、請求項1記載の方法。
【請求項３】
前記体細胞がヒト由来である、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記工程が、初期化遺伝子の導入後に、培地中にROCKインヒビターを添加する工程である、請求項１〜３いずれか記載の方法。
【請求項５】
前記HDACインヒビターが、MS-275、バルプロエート（VPA）、酪酸ナトリウムおよびトリコスタチンA（TSA）から成る群より選択される少なくとも一つの薬剤を含む、請求項１〜４いずれか記載の方法。
【請求項６】
前記ROCKインヒビターが、Y-27632および／またはHA1077である、請求項１〜５いずれか記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月26日(2011.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数アンテナ送信機（１０）からの送信を制御する方法であって、
複数のテンプレート・チャネル実現値を含むテンプレート・チャネル実現値の初期集合を生成する工程と、
宛先受信機（１２）における実チャネル実現値についての二次統計量を決定する工程と、
前記実チャネル実現値の前記二次チャネル統計量を反映し且つ複数の仮想チャネル実現値を含む仮想チャネル実現値の集合を取得するために前記二次チャネル統計量に応じて前記テンプレート・チャネル実現値の初期集合を適応させる工程と、
前記仮想チャネル実現値の集合の一部又は全部のサンプル集合にわたって平均をとることにより前記実チャネル実現値に対応する確率密度関数に関する積分を近似することに基づいて、前記宛先受信機（１２）への送信を制御するために前記仮想チャネル実現値の集合に応じて一つ以上の送信制御パラメータを決定する工程と
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記テンプレート・チャネル実現値の初期集合を生成する工程は、事前に算出されて記憶された値から前記テンプレート・チャネル実現値の初期集合を生成する工程を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記事前に算出されて記憶された値から前記テンプレート・チャネル実現値の初期集合を生成する工程は、事前に記憶された独立同分布（ＩＩＤ）ガウス分布の行列サンプルの集合から前記テンプレート・チャネル実現値の初期集合を形成する工程を有することを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記仮想チャネル実現値の集合を取得するために前記二次チャネル統計量に応じて前記テンプレート・チャネル実現値の初期集合を適応させる工程は、前記仮想チャネル実現値の集合が前記実チャネル実現値の前記二次統計量を反映するように前記二次統計量に応じて前記テンプレート・チャネル実現値の初期集合内の初期テンプレート・チャネル実現値を拡大縮小及び変換することによって前記仮想チャネル実現値の集合内の各仮想チャネル実現値を形成する工程を有することを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記仮想チャネル実現値の集合に応じて一つ以上の送信制御パラメータを決定する工程は、前記仮想チャネル実現値の集合から送信プリコーディングのための電力割り当てを算出する工程を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記仮想チャネル実現値の集合から送信プリコーディングのための電力割り当てを算出する工程は、前記仮想チャネル実現値の集合の一部又は全部のサンプル集合にわたって平均をとることに基づいて前記実チャネル実現値に対応する確率密度関数に関する積分を近似することに依存して最適な送信アンテナ電力割り当てを繰り返し算出する工程を有することを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記仮想チャネル実現値の集合に応じて一つ以上の送信制御パラメータを決定する工程は、前記仮想チャネル実現値の集合に基づいて前記宛先受信機（１２）に対する変調・符号化方式（ＭＣＳ）を選択する工程を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記宛先受信機（１２）における実チャネル実現値についての二次統計量を決定する工程は、前記送信機（１０）において受信した前記宛先受信機（１２）からの既知の信号の観測値に基づいて前記二次統計量を算出する工程を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記宛先受信機（１２）における実チャネル実現値についての二次統計量を決定する工程は、前記宛先受信機（１２）からのフィードバックに基づいて前記二次統計量を決定する工程を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記宛先受信機（１２）からのフィードバックに基づいて前記二次統計量を決定する工程は、前記宛先受信機（１２）から前記二次統計量を受信する工程を有することを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記宛先受信機（１２）における実チャネル実現値についての二次統計量を決定する工程は、前記実チャネル実現値に対する白色化チャネル応答についての二次統計量を決定する工程を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記実チャネル実現値に対する白色化チャネル応答についての二次統計量を決定する工程は、前記白色化チャネル応答の共分散を決定する工程を有することを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記白色化チャネル応答の共分散を決定する工程は、前記宛先受信機（１２）からのフィードバックとして前記白色化チャネル応答に関する共分散情報を受信する工程を有することを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記二次チャネル統計量に応じて前記テンプレート・チャネル実現値の初期集合を適応させる工程は、前記白色化チャネル応答の前記共分散に基づいて前記テンプレート・チャネル実現値の初期集合を拡大縮小及び変換する工程を有することを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記送信機（１０）は無線通信ネットワークにおいて動作するように構成された直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）送信器を備え、
前記仮想チャネル実現値の集合に応じて一つ以上の送信制御パラメータを決定する工程は、前記仮想チャネル実現値の集合に基づいて、二つ以上の送信アンテナ（１６）のそれぞれからＯＦＤＭチャンクを送信するための送信プリコーディング重みを算出する工程を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記送信機（１０）は無線通信ネットワーク（１４）において動作するように構成された多入力多出力（ＭＩＭＯ）送信器を備え、
前記仮想チャネル実現値の集合に応じて一つ以上の送信制御パラメータを決定する工程は、前記仮想チャネル実現値の集合に基づいて、二つ以上の送信アンテナ（１６）のそれぞれから前記宛先受信機（１２）へ送信するための送信プリコーディング重みを算出する工程を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
複数アンテナ送信機（１０）のための送信コントローラ（２０）であって、
複数のテンプレート・チャネル実現値を含むテンプレート・チャネル実現値の初期集合を生成し、
宛先受信機（１２）における実チャネル実現値についての二次統計量を決定し、
前記実チャネル実現値の前記二次チャネル統計量を反映し且つ複数の仮想チャネル実現値を含む仮想チャネル実現値の集合を取得するために前記二次チャネル統計量に応じて前記テンプレート・チャネル実現値の初期集合を適応させ、
前記仮想チャネル実現値の集合の一部又は全部のサンプル集合にわたって平均をとることにより前記実チャネル実現値に対応する確率密度関数に関する積分を近似することに基づいて、前記宛先受信機（１２）への送信を制御するために前記仮想チャネル実現値の集合に応じて一つ以上の送信制御パラメータを決定する
ように構成された一つ以上の処理回路（２１）を備えることを特徴とする送信コントローラ（２０）。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月8日(2011.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのセルにサービスを提供し、前記少なくとも１つのセルに位置する少なくとも１つのユーザ装置を無線で制御する、無線通信ネットワークのネットワークノード（３００）であって、
情報を送信するトリガを受信するトリガ受信手段（３０１）であって、前記情報が前記少なくとも１つのユーザ装置へのリンクのアップリンクとダウンリンクとの間の不平衡を示すパラメータを含む、トリガ受信手段（３０１）と、
前記受信したトリガに応じて少なくとも１つの別のネットワークノードに前記情報を送信し、前記別のネットワークノードが前記少なくとも１つのセルに隣接する少なくとも１つの別のセルにサービスを提供する情報送信手段（３０２）と
を有することを特徴とするネットワークノード。
【請求項２】
少なくとも１つのセルにサービスを提供し、前記少なくとも１つのセルに位置する少なくとも１つのユーザ装置を無線により制御する、無線通信ネットワークのネットワークノード（３１０）であって、
別のネットワークノードから情報を受信する情報受信手段（３１１）であって、前記情報は、前記別のネットワークによりサービスが提供されるセルに位置するユーザ装置へのリンクのアップリンクとダウンリンクとの間の不平衡を示すパラメータを含み、前記別のネットワークによりサービスが提供される前記セルが、前記ネットワークノードによりサービスが提供される前記少なくとも１つのセルに隣接するところの情報受信手段（３１１）と、
前記ネットワークノードにおける前記情報の格納手段（３１２）と、
無線リソース管理の決定のために前記情報を使用する手段（３１３）と
を有することを特徴とするネットワークノード。
【請求項３】
少なくとも１つのセルにサービスを提供し、前記少なくとも１つのセルに位置する少なくとも１つのユーザ装置を無線により制御する、無線通信ネットワークのネットワークノードのための方法であって、
情報を送信するトリガを受信するトリガ受信ステップ（４０１）であって、前記情報が前記少なくとも１つのユーザ装置へのリンクのアップリンクとダウンリンク間の不平衡を示すパラメータを含む、トリガ受信ステップ（４０１）と、
前記受信するトリガに応じて少なくとも１つの別のネットワークノードに前記情報を送信し、前記別のネットワークノードが前記少なくとも１つのセルに隣接する少なくとも１つの別のセルにサービスを提供する情報送信ステップ（４０２）と
を含むことを特徴とする方法。
【請求項４】
少なくとも１つのセルにサービスを提供し、前記少なくとも１つのセルに位置する少なくとも１つのユーザ装置を無線により制御する、無線通信ネットワークのネットワークノードのための方法であって、
別のネットワークノードから情報を受信する情報受信ステップ（５０１）であって、前記情報が、前記別のネットワークによりサービスが提供されるセルに位置するユーザ装置へのリンクのアップリンクとダウンリンクとの間の不平衡を示すパラメータを含み、前記別のネットワークによりサービスが提供される前記セルが、前記ネットワークノードによりサービスが提供される前記少なくとも１つのセルに隣接するところの情報受信ステップ（５０１）と、
前記ネットワークノードにおける前記情報の格納ステップ（５０２）と、
無線リソース管理の決定のために前記情報を使用するステップ（５０３）と
を含むことを特徴とする方法。
【請求項５】
少なくとも１つのセルにサービスを提供し、前記少なくとも１つのセルに位置する少なくとも１つのユーザ装置を無線により制御する、無線通信ネットワークのネットワークノード（３１０）であって、
別のネットワークノードから情報を受信する情報受信手段（３１１）であって、前記情報が、前記別のネットワークによりサービスが提供されるセルに位置するユーザ装置へのリンクのアップリンクとダウンリンクとの間の不平衡を示すパラメータを含み、前記別のネットワークによりサービスが提供される前記セルが、前記ネットワークノードによりサービスが提供される前記少なくとも１つのセルに隣接するところの情報受信手段（３１１）と、
前記ネットワークノードにおける前記情報の格納手段（３１２）と、
ハンドオーバの決定のために前記情報を使用する手段（３１３）と
有することを特徴とするネットワークノード。
【請求項６】
少なくとも１つのセルにサービスを提供し、前記少なくとも１つのセルに位置する少なくとも１つのユーザ装置を無線により制御する、無線通信ネットワークのネットワークノードのための方法であって、
別のネットワークノードから情報を受信する情報受信ステップ（５０１）であって、前記情報が、前記別のネットワークによりサービスが提供されるセルに位置するユーザ装置へのリンクのアップリンクとダウンリンクとの間の不平衡を示すパラメータを含み、前記別のネットワークによりサービスが提供される前記セルが、前記ネットワークノードによりサービスが提供される前記少なくとも１つのセルに隣接するところの情報受信ステップ（５０１）と、
前記ネットワークノードにおける前記情報の格納ステップ（５０２）と、
ハンドオーバの決定のために前記情報を使用するステップ（５０３）と
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月26日(2011.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
形状特徴の少なくとも１つの配列をその中に有する外表面を備える釣り糸。
【請求項２】
前記配列が、長手方向の区分ごとに分割された、二組以上の形状特徴である、請求項１に記載の釣り糸。
【請求項３】
毛針釣り用釣り糸を作製するための方法であって、（ａ）外表面を有する釣り糸を用意することと、（ｂ）前記外表面内に形状特徴の少なくとも１つの配列を形成することと、を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月13日(2011.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像の予測符号化に使用される実際の参照を識別する情報の符号化物を含む可変長符号化データにアクセスするステップであって、前記情報の前記符号化物は特定の値を有し、前記可変調符号化データは前記実際の参照に基づく前記画像の予測符号化から生じた残差の符号化物をさらに含む、当該ステップと、
前記特定の値とは異なる代替値であって、前記実際の参照とは異なる参照を識別する代替情報の符号化物である前記代替値にアクセスするステップと、
前記代替値を、前記特定の値の代入値として前記可変長符号化データに挿入して、前記画像に透かし入れを行うステップとを含み、
前記可変調符号化データは、前記異なる参照を識別する前記代替情報を符号化する前記代替値を含み、前記実際の参照に基づく前記画像の予測符号化から生じた前記残差をさらに含むことを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記画像の前記予測符号化はイントラ予測であり、前記実際の参照はイントラ予測参照である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記異なる参照はイントラ予測参照である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記実際の参照を識別する情報は、Ｈ．２６４または関連する規格において使用されるマクロブロック・タイプ・インジケータを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記実際の参照を識別する情報は、Ｈ．２６４または関連する規格において使用されるイントラ予測モード・インジケータを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記可変長符号化データにアクセスするステップが、前記可変長符号化データの提示を求める要求に応答して行われ、
前記代替値を求める処理動作が、前記可変長符号化データにアクセスする前に実行され、従って、前記可変長符号化データの提示を求める要求を受信し、その後に可変長符号化データにアクセスしたときに、前記代替値を求める必要なく前記代替値を挿入することが可能である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記代替値にアクセスする前に前記代替値を求める処理動作を実行するステップをさらに含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
ストリーム修正部を有する装置であって、前記ストリーム修正部は、
画像の予測符号化に使用される実際の参照を識別する情報の符号化物を含む可変長符号化データにアクセスする手段であって、前記情報の前記符号化物は特定の値を有し、前記可変調符号化データは前記実際の参照に基づく前記画像の予測符号化から生じた残差の符号化物をさらに含む、当該手段と、
前記特定の値とは異なる代替値であって、前記実際の参照とは異なる参照を識別する代替情報の符号化物である前記代替値にアクセスする手段と、
前記代替値を、前記特定の値の代入値として前記可変長符号化データに挿入して、前記画像に透かし入れを行う手段とを少なくとも含み、
前記可変調符号化されたデータは、前記異なる参照を識別する前記代替情報を符号化する前記代替値を含み、前記実際の参照に基づく前記画像の予測符号化から生じた前記残差をさらに含むことを特徴とする、前記装置。
【請求項９】
ＤＶＤ読取り装置をさらに含み、前記装置はＤＶＤプレーヤである、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法を実行する命令を記憶したプロセッサ可読媒体。
【請求項１１】
画像の符号化物に関する可変長符号化データのストリームであって、
前記可変長符号化データは、前記画像の予測符号化に使用される実際の参照とは異なる代替参照を識別する情報の符号化物を含み、前記代替参照を識別する前記情報は前記画像の透かしを可能にし、
前記可変調符号化データは、前記実際の参照を使用した前記画像の予測符号化から生じた残差を識別する情報の符号化物をさらに含み、前記可変長符号化データは、前記実際の参照を識別する情報の符号化物を含まないことを特徴とする、前記可変長符号化データのストリーム。
【請求項１２】
前記画像の予測符号化はイントラ予測であり、前記実際の参照はイントラ予測参照である、請求項１１に記載のストリーム。
【請求項１３】
前記代替参照はイントラ予測参照である、請求項１１または１２に記載のストリーム。
【請求項１４】
画像の符号化物に関する可変長符号化データを記憶したプロセッサ可読媒体であって、
前記可変長符号化データは、前記画像の予測符号化に使用される実際の参照とは異なる代替参照を識別する情報の符号化物を含み、前記代替参照を識別する前記情報は前記画像の透かしを可能にし、
前記可変長符号化データは、前記実際の参照を使用した前記画像の予測符号化から生じた残差を識別する情報の符号化物をさらに含み、前記可変長符号化データは、前記実際の参照を識別する情報の符号化物を含まないことを特徴とする、前記プロセッサ可読媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３４】
プロセス１０００は、参照指標を含む可変長符号化データにアクセスすることを含む（１０１０）。すなわち、可変長符号化データは、画像を予測符号化するために使用される実際の参照を識別する情報の符号化物（参照指標）を含む。実際の参照を識別する情報の符号化物である参照指標は、特定の値を有する。１つまたは複数の前述の例では、参照指標は、対応するイントラ予測モードを介してマクロブロックの予測符号化に使用される参照を識別するマクロブロック・タイプ・フィールドの値の符号化物である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３５】
プロセス１０００は、参照指標の代替値にアクセスすることを含む（１０２０）。代替値は、上記の特定の値とは異なる。代替値は、実際の参照とは異なる別の参照を識別する代替情報の符号化物である。例えば、代替値は、例えば記憶装置からアクセスしてもよいし、あるいは実時間で計算してもよい。実施態様によっては、例えば、参照指標の位置で索引づけされた表から代替値にアクセスすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月16日(2011.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１端部（３１）と、第２端部（３２）と、これらの間にあって固定表面（２６）に恒久的に付着するための固定部（３３）とを備えるアンカー層（３０）と、
第１端部（４１）と、第２端部（４２）と、これらの間にある拡張部（４３）とを備える拡張層（４０）と、
第１端部（５１）と、第２端部（５２）と、これらの間にあって取付対象面（２７）に選択的に付着するためのファスニング部とを備えるファスナー層（５０）と、
前記アンカー層（３０）の前記第１端部（３１）を前記拡張層（４０）の前記第１端部（４１）に接続する第１ヒンジ（１１）と、
前記拡張層（３）の前記第２端部（４２）を前記ファスナー層（５０）の前記第２端部（５２）に接続する第２ヒンジ（１２）と、
留め具の展開前には、２つの隣接する層をつなぐと共に、留め具の展開時には破壊される破壊可能な一体のジョイント部（１３，１４）とを備え、
前記破壊可能な一体のジョイント部（１３，１４）が、前記アンカー層（３０）又は前記拡張層（４０）の一体の部分であり、且つ前記アンカー層（３０）又は前記拡張層（４０）の各端部の折曲り接続部に含まれる所定の弱で構成されていることを特徴とする留め具（１０）。
【請求項２】
留め具展開の後に、１つの隣接する層（３０，４０）の破断部（３２，４１）が、他の隣接する層（４０，５０）に付着したままであることを特徴とする請求項１に記載の留め具（１０）。
【請求項３】
前記破壊可能なジョイント部（１３）が、前記隣接する層（３０，４０）の１つにおいて、ミシン目を備える、及び/又は、前記破壊可能なジョイント部（１３）が前記アンカー層（３０）と一体であることを特徴とする請求項１又は２に記載の留め具（１０）。
【請求項４】
前記アンカー層（３０）が、下地（３４）と、その片側に接着層（３５）とを備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の留め具（１０）。
【請求項５】
前記接着層（３５）の層が、前記固定部（３３）を前記固定表面（２６）に付着することを特徴とする請求項４に記載の留め具（１０）。
【請求項６】
前記接着層（３５）の層が、前記アンカー層の前記第２端部（３２）を、前記拡張層の前記第２端部（４２）に付着することを特徴とする請求項４又は５に記載の留め具（１０）。
【請求項７】
前記接着層（３５）の層が、前記アンカー層の前記第１端部（３１）を前記拡張層の前記第１端部（４１）に付着する、及び/又は、
前記アンカー層（３０）が、前記第１端部（３１）と前記固定部（３３）との間に内向きの折曲部（３６）を含むことを特徴とする請求項４から６のいずれか１項に記載の留め具（１０）。
【請求項８】
前記拡張層（４０）が、前記固定表面（２６）に付着するための、前記第１端部（４１）から延びる固定尾部（４８）をさらに備えることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の留め具（１０）。
【請求項９】
前記ファスナー層（５０）が、下地（５４）と、前記下地（５４）の前記アンカー層に近い側に接着層（５５）とを備えることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の留め具（１０）。
【請求項１０】
前記ファスナー層（５０）の前記第１端部（５１）に付着したフィンガーリフト（５６）をさらに備えることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の留め具（１０）。
【請求項１１】
前記拡張層（４０）と前記ファスナー層（５０）との間に位置するターゲットテープ（７０）をさらに備え、  前記ターゲットテープ（７０）が、前記ファスナー層（５０）に除去可能に付着し、留め具展開の間、それとともに運ばれることを特徴とする請求項１０に記載の留め具（１０）。
【請求項１２】
前記ファスナー層（５０）の前記アンカー層に近い側に付着したフックパッチ（５７）をさらに備えることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の留め具（１０）。
【請求項１３】
前記破壊可能なジョイント部（１４）が前記拡張層（４０）と一体であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の留め具（１０）。
【請求項１４】
前記破壊可能な一体のジョイント部（１４）が、留め具の展開前に、前記拡張層（４０）を前記ファスナー層（５０）につなぐことを特徴とする請求項１３に記載の留め具（１０）。
【請求項１５】
本体部（２１）と、少なくとも１つの請求項１から１４のいずれか一項に記載の留め具（１０）とを備えるおむつ（２０）であって、
前記本体部（２１）が、固定表面（２６）及び取付対象面（２７）を備え、
前記アンカー層（３０）の前記固定部（３３）が、前記固定表面（２６）に付着することを特徴とするおむつ（２０）。