【事件の表示】
　特願２００４−　４０７２０「同期状態検出装置及びその方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月　２日出願公開、特開２００５−２３６４５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１６年　２月１８日の出願であって、平成２１年　９月　８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１１月３０日付けで審判請求がなされたものである。
　特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年　３月　２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。 
 　 
（本願発明） 
　「受信信号の誤り訂正不能の数に基づいて同期／非同期情報を生成する同期／非同期情報生成手段を含み、
　前記同期／非同期情報生成手段は、予め定められた周期の間に、前記数が第一の閾値以上のとき非同期状態を示す情報を生成し、前記数が第二の閾値（前記第一の閾値より小）以下のとき同期状態を示す情報を生成し、前記数が前記第一及び第二の閾値の間のとき前の周期の情報を保持することを特徴とする同期状態検出装置。」 
 　 
２．引用例 
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開平４−１３４９４４号公報（以下、「引用例」という。）には、「同期検出回路」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
 
イ．「第１図は本発明の一実施例に係わる同期検出回路の構成を示すブロック図である。同図に示す同期検出回路は、信号入力端子１１から同期コードおよびエラー検出訂正コードを含んだフレーム単位で構成されるディジタルデータが入力され、このディジタルデータは同期検出部１２およびデインターリーブ回路等のデータ処理部１６に供給される。同期検出部１２はディジタルデータの所定の位置に同期コードが存在するか否を検出し、同期コードが存在しなかった時には、同期信号無しパルス１３を出力する。この同期信号無しパルス１３は同期保護部１４に供給されて計数され、この計数値が所定値に達すると、すなわち同期信号無しパルス１３が所定数連続すると、同期保護部１４から同期外れパルス１５が出力されるようになっている。
　また、データ処理部１６に供給されたディジタルデータは、所定の処理が施されて、エラー検出部１７に供給される。エラー検出部１７はデータ処理部１６で処理されたデータにおけるエラーを検出し、エラー検出パルス１８を出力する。このエラー検出パルス１８はエラーカウンタ１９に供給されて計数され、この計数値が所定期間において所定値を超えると、エラーカウンタ１９から強制同期解除パルス２０が出力される。この強制同期解除パルス２０は同期保護部１４に供給され、該同期保護部１４で保護していた同期を強制的に解除する。」（２ページ右上欄２０行〜右下欄７行）
 
ロ．「ここで、同期コードと同じデータ列を有する偽同期コードが発生すると、この偽同期コードは同期検出部１２で検出され、同期保護部１４で保護され、この偽同期による同期が確立されることになるが、この偽同期コードによって同期されたディジタルデータをそのエラー検出訂正コードに基づいてエラー検出訂正処理を行うと、大量のエラーが存在するため、エラー検出部１７から大量のエラー検出パルス１８が出力される。このエラー検出パルス１８はエラーカウンタ１９で計数され、その計数値が所定期間中に所定値を超えると、強制同期解除パルス２０が出力される。この結果、この強制同期解除パルス２０によりセレクタ２３の選択入力Ｓ１が「１」となり、データ入力から「５」が選択され、保護カウンタ２２は強制的に「５」となり、同期外れパルス１５が出力される。そして、この同期外れパルス１５により同期が外れていることが識別され、今まで保持していた偽同期を解除し、別の同期を検出する動作を行うようになっている。」（３ページ右上欄８行〜左下欄１５行）
　
ハ．「以上説明したように、本発明によれば、誤り検出訂正用データによってディジタルデータに対する誤り検出訂正処理を行って、誤りの発生を検出し、この検出した誤りの数を計数し、この数が所定値を超えると、同期保護手段で保護されている同期を解除し、別の同期コードを検出するようにしているので、多数の誤りが検出されることにより偽同期であることを検出し、これにより偽同期を解除し、別の同期コードを検出するようにしているため、伝送されるディジタルデータに偽同期コードが含まれていても、この偽同期を確実に外し、正しい同期を適確に確立することができる。」（４ページ左上欄１９行〜右上欄１０行） 
 　 
　上記引用例の記載及び図面を参照すると、引用例の「同期検出回路」は、上記イ．の記載及び図１にあるように、入力されるディジタルデータのエラーを計数する「エラーカウンタ１９」及び「同期外れパルス１５」を出力する「同期保護部１４」を含むものであって、上記ロ．「・・・このエラーパルス１８はエラーカウンタ１９で計測され、その計数値が所定期間中に所定値を超えると、強制同期解除パルス２０が出力される。この結果、この強制同期解除パルス２０によりセレクタ２３の選択入力Ｓ１が「１」となり、データ入力から「５」が選択され、保護カウンタ２２は強制的に「５」となり、同期外れパルス１５が出力される。・・・」及び同ハ．「・・・本発明によれば、・・・ディジタルデータに対する誤り検出訂正処理を行って、誤りの発生を検出し、この検出した誤りの数を計数し、この数が所定値を超えると、同期保護手段で保護されている同期を解除し・・・」という記載から、引用例の「エラーカウンタ１９」及び「同期保護部１４」は「誤りの数」に基づいて「同期外れパルス１５」を生成するものであり、「同期外れパルス１５」は「所定期間中に」、「誤りの数」が「所定値を超える」ときに生成され、同期が外れていることを示すものである。
　したがって、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 
  
 「入力されるディジタルデータの誤りの数に基づいて同期が外れていることを示す同期外れパルス１５を生成するエラーカウンタ１９及び同期保護部１４を含み、
　前記エラーカウンタ１９及び前記同期保護部１４は、所定期間中に、前記誤りの数が所定値を超えるとき前記同期が外れていることを示す同期外れパルス１５を生成する同期検出回路。」
 　 
３．対比 
　本願発明と引用発明とを対比する。
イ．引用発明は、「入力されるディジタルデータの誤りの数に基づいて同期が外れていることを示す同期外れパルス１５を生成するエラーカウンタ１９及び同期保護部１４」を有する。 
　この構成において、「入力されるディジタルデータ」は「同期検出回路」に入力されるものであるから「受信信号」といえ、また、「誤りの数」と本願発明の「誤り訂正不能の数」は、いずれの構成も「所定の状態の数」であるという点で一致する。
　また、引用発明の「同期が外れていることを示す同期外れパルス１５を生成するエラーカウンタ１９及び同期保護部１４」は、同期が外れていることを示す情報を生成するものであるから、「非同期情報を生成する非同期情報生成手段」といえ、本願発明の「同期／非同期情報を生成する同期／非同期情報生成手段」も非同期情報を生成することから、両者は「非同期情報を生成する非同期情報生成手段」を有する点で一致する。
　以上によれば、引用発明は、「受信信号の所定の状態の数に基づいて非同期情報を生成する非同期情報生成手段」を有する点で、本願発明と一致する。
　
ロ．引用発明は、「前記エラーカウンタ１９及び前記同期保護部１４は、所定期間中に、前記数が所定値を超えるとき前記同期が外れていることを示す同期外れパルス１５を生成する」。 
　この構成において、「所定期間中」は、「予め定められた周期の間」といえ、また、「所定値を超えるとき」は、「第一の閾値以上」といえ、また、「前記同期が外れていることを示す同期外れパルス１５」は、「非同期状態を示す情報」といえる。
　以上によれば、引用発明は、「前記非同期情報生成手段は、予め定められた周期の間に、前記数が第一の閾値以上のとき非同期状態を示す情報を生成」する点で、本願発明と一致する。
　
ハ．引用発明の「同期検出回路」は、本願発明の「同期状態検出装置」と実質的な差違はない。 
 　 
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致し、また相違する。
 　 
（一致点） 
 「受信信号の所定の状態の数に基づいて非同期情報を生成する非同期情報生成手段を含み、
　前記非同期情報生成手段は、予め定められた周期の間に、前記数が第一の閾値以上のとき非同期状態を示す情報を生成する同期状態検出装置。」 
 　 
（相違点１） 
　本願発明は、生成する情報が「同期／非同期情報」であるのに対して、引用発明は、「非同期情報」である点。 
（相違点２） 
　本願発明は、「所定の状態の数」が「誤り訂正不能の数」であるのに対して、引用発明は、「誤りの数」である点。 
（相違点３） 
　本願発明は、「前記数が第二の閾値（前記第一の閾値より小）以下のとき同期状態を示す情報を生成し、前記数が前記第一及び第二の閾値の間のとき前の周期の情報を保持する」のに対して、引用発明は、当該構成を有していない点。
 　 
４．判断 
　そこで、まず、相違点１について検討する。 
　同期状態か否かを検出する際に、同期状態を示す情報、非同期状態を示す情報のいずれかまたは両者を生成することは、当業者がその所望に応じて適宜決定し得る設計的事項に過ぎないものであるから、引用発明において、「非同期情報」の生成に加えて同期状態のときに同期情報を生成する「同期／非同期情報」を生成するようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　次に、相違点２について検討する。 
  同期／非同期状態を検出する装置において、受信信号の「誤り訂正不能の数」に基づいて同期／非同期状態を検出することは、当業者における周知技術である（特開平５−６３６９２号公報の【００２８】、【００２９】等、特開平７−７９１７０号公報の【０００８】、【００１９】等参照）。
　上記周知技術によれば、引用発明において、受信信号の「誤りの数」に代えて受信信号の「誤り訂正不能の数」に基づいて同期／非同期情報を生成するように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　さらに、相違点３について検討する。 
　同期／非同期状態を検出する装置において、回路動作の安定化のために、二つの閾値を用いて、所定の数が第一の閾値以上のとき非同期状態と判断し、前記数が第二の閾値（前記第一の閾値より小）以下のとき同期状態と判断し、前記数が前記第一及び第二の閾値の間のとき状態は変わらないとすることは、当業者における周知技術である（特開平８−３２６３２号公報の【００４２】、【００６６】等、特開平８−１２５６４０号公報の【００２７】等参照）。
　上記周知技術によれば、引用発明において、予め定められた周期の間に、誤り訂正不能の数が第一の閾値以上のとき非同期状態を示す情報を生成し、「前記数が第二の閾値（前記第一の閾値より小）以下のとき同期状態を示す情報を生成し、前記数が前記第一及び第二の閾値の間のとき前の周期の情報を保持する」ように構成することは、当業者が容易になし得ることである。 
　 
　そして、本願発明の効果は、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測し得るものであって、格別のものではない。 
   
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。