【事件の表示】
　特願２００４−１４９２４７号「取引管理装置および取引管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１２月　２日出願公開、特開２００５−３３２１４９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１６年５月１９日に出願した出願であって、平成２１年１１月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年２月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。 
　 
２．平成２２年２月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　[結論] 
　平成２２年２月２４日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
　 
　[理由] 
（１）補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
 「貨幣もしくは所定の媒体と物品とを引き換える取引を管理する取引管理装置であって、
　前記物品の情報を取得する物品情報取得手段と、
　前記物品を受け取る受領者が成人であることを
第三者が発行した記録媒体を用いて
　前記物品情報取得手段が取得した情報に基づいて、前記物品が未成年に引渡し可能であるか否かを判定し、該判定の結果、未成年に引渡し可能と判定した場合、もしくは未成年に引渡し不可と判定し、かつ前記成人確認手段による成人確認が行なわれた場合に当該物品の取引を許可する取引手段と
を備えたことを特徴とする取引管理装置。」と補正された。（上記下線部分が、今回補正された箇所である。） 
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「成人確認手段」について、「第三者が発行した記録媒体を用いて」「確認する」と限定するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　 
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。 
　 
（２）引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内に頒布された刊行物である特開平１０−７６０６１号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 
（ア）「【請求項１】  遊技媒体数を表すデータを入力する入力手段と、
景品の交換を指示するための指示手段と、
前記指示手段により景品の交換が指示された場合に、前記データにより表される遊技媒体数から該景品と交換するのに必要な遊技媒体数を減算する減算手段と、
前記指示手段により景品の交換を指示した者が該景品の交換の対象となる適格者か否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により適格者でないと判断された場合には、前記データにより表される遊技媒体数から前記景品と交換するのに必要な遊技媒体数が前記減算手段により減算されることを禁止する禁止手段と、
を備えた景品交換管理装置。
【請求項２】  前記判断手段は、年齢に基づいて前記適格者か否かを判断することを特徴とする請求項１記載の景品交換管理装置。」（特許請求の範囲） 
（イ）「本発明は、景品交換管理装置に係り、より詳しくは、入力されたデータにより表される遊技媒体数から指示された景品と交換するのに必要な遊技媒体数を減算する景品交換管理装置に関する。」（段落【０００１】） 
（ウ）「上記目的を達成する請求項１記載の発明は、遊技媒体数を表すデータを入力する入力手段と、景品の交換を指示するための指示手段と、前記指示手段により景品の交換が指示された場合に、前記データにより表される遊技媒体数から該景品と交換するのに必要な遊技媒体数を減算する減算手段と、前記指示手段により景品の交換を指示した者が該景品の交換の対象となる適格者か否かを判断する判断手段と、前記判断手段により適格者でないと判断された場合には、前記データにより表される遊技媒体数から前記景品と交換するのに必要な遊技媒体数が前記減算手段により減算されることを禁止する禁止手段と、を備えている。
　請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記判断手段は、年齢に基づいて前記適格者か否かを判断することを特徴とする。
　即ち、請求項１記載に係る入力手段は、遊技媒体数を表すデータを入力する。指示手段は、景品の交換を指示するためのものである。
　減算手段は、指示手段により景品の交換が指示された場合に、入力されたデータにより表される遊技媒体数から該景品と交換するのに必要な遊技媒体数を減算する。」（段落【０００６】〜【０００９】） 
（エ）「判断手段は、指示手段により景品の交換を指示した者が該景品の交換の対象となる適格者か否かを判断する。
　ここで、適格者か否かは、年齢により判断してもよい。なお、年齢により適格者か否かを判断する場合には、交換が年齢により制限される景品、例えば、タバコ、酒等があり、指示手段により景品の交換を指示した者が二十歳未満か否かを判断する場合がある。その他、所定の景品が排出されないように予め定められているか否かにより判断してもよい。即ち、例えば、禁煙中の者が予めタバコが交換されないように定めている場合がある。
　禁止手段は、判断手段により適格者でないと判断された場合には、入力されたデータにより表される遊技媒体数から前記景品と交換するのに必要な遊技媒体数が減算手段により減算されることを禁止する。
　なお、上記減算されることを禁止するために禁止手段は、遊技媒体数を表すデータが入力されないように入力手段を制御してもよく、景品の交換が指示されないように指示手段を制御してもよく、上記減算が行われないように減算手段を制御してもよい。
　このように、景品の交換を指示した者が適格者でない場合に、入力されたデータにより表される遊技媒体数から景品と交換するのに必要な遊技媒体数が減算されることを禁止することから、景品の交換の対象とならない者に該景品が供給されることを防止することができる。」（段落【００１０】〜【００１４】）
（オ）「景品交換管理装置としてのレジスタ１２は、図１に示すように、プラズマディスプレイからなる表示部１８、オペレータが操作して必要なデータを入力するキーボード２０、本体１６の裏面側に、遊技者が目視して確認するためのドットディスプレイからなる表示部２２が設けられている。
　このレジスタ１２には、スキャナ（ＰＯＳ）１５、カードリーダ１０、及び会員管理システム１４が接続されている。会員管理システム１４は、会員管理コンピュータ１４Ｃ、及び外部記憶装置１４Ｍを備えて構成されている。なお、外部記憶装置１４Ｍには、種々のデータが記憶され、例えば、表１に示すテーブルが記憶されている。」（段落【００１６】〜【００１７】）
（カ）「表１に示すように、このテーブルには、ＩＤコード、貯玉数、貯メダル数、生年月日、その他（氏名、住所、電話番号、趣味、来店ポイント、及び暗証番号等）がテーブルとなって記憶されている。
　この表１に示すように、例えば、ＩＤコード「０００１」により識別される遊技者は、貯玉数が８、貯メダル数が０、生年月日が１９７０年２月１２日であることを認識することができる。
　カードリーダ１０は、図２に示すように、本体１０Ｈ上面に操作部１０Ｓ、本体１０Ｈの遊技者側に会員カードを挿入するためのカード挿入排出口１０Ｉが設けられている。なお、操作部１０Ｓは、図３に示すように、テンキー２８、及びランプＬ1 、Ｌ2 が設けられている。」（段落【００１９】〜【００２１】） 
（キ）「次に、本形態の作用を説明する。まず、カードリーダ１０の制御ルーチンを、図７を参照して説明する。
　ここで、カード挿入排出口１０Ｉに会員カードが挿入され、カード挿入検出センサ３８がこれを検出すると検出信号をコンピュータ１０Ｃに出力する。そして、コンピュータ１０Ｃは、検出信号を入力したとき、この制御ルーチン（図７）をスタートし、ステップ１０２で、ＩＤコード読み取り部３６を制御して、カード挿入排出口１０Ｉに挿入された会員カードに記録されたＩＤコードを読み取る。
　ステップ１０４で、会員データの出力指示信号（読み取ったＩＤコードを含む）を会員管理コンピュータ１４Ｃに出力する。
　この出力指示信号を入力した会員管理コンピュータ１４Ｃは、該出力指示信号に含まれるＩＤコードを抽出し、このＩＤコードに基づいて前述したテーブル（表１参照）より会員データを読み出す。ここで会員データには、会員の生年月日、貯玉数、及び暗証番号が含まれる。そして、会員管理コンピュータ１４Ｃは、この会員データをカードリーダ１０に出力する。これにより、ステップ１０６が肯定判定となり、ステップ１０８で、暗証番号の入力指示ランプＬ1 を点灯し、ステップ１１０で、テンキー２８を介して暗証番号が入力されたか否かを判断する。暗証番号が入力された場合に、ステツプ１１２で、入力された暗証番号と会員データから抽出した暗証番号とが一致するか否かを判断する。一致しなかった場合には、ステップ１１４で、暗証番号が一致しなかった回数が３回目か否かを判断する。暗証番号が一致しなかった回数が３回目である場合には、ステップ１２２に進み、暗証番号が一致しなかった回数が３回より少ない場合には、ステップ１１６で、正しい暗証番号の入力指示表示ランプＬ2 を点灯して、ステップ１１０に戻る。
　暗証番号が一致した場合には、ステッブ１１８で、会員データをレジスタ１２に出力し、ステップ１２０からカード排出指示信号を入力したか否かを判断する。カード排出指示信号を入力した場合に、ステップ１２２で、カード排出部４０を制御して、会員カードを排出する。」（段落【００３３】〜【００３７】）
（ク）「次に、景品交換処理（ステップ１３６）を、図９を参照して説明する。オペレーターは、遊技者から渡されたレシート（パチンコ球数が記録されている）を、スキャナー１５によって読み取る。このようにレシートがスキャナ１５によって走査されてパチンコ球数が読み取られると、ステップ１５２が肯定判定となって、ステップ１５４で、前述したマイルドセブンキーＫ1 、キャビンキーＫ2 等の景品コードデータ入力キーＫm がオンされて、景品コードデータが入力されたか否かを判断する。
　景品コードデータが入力された場合には、ステップ１５６で、景品コードデータ及び景品マスタテーブル（表２参照）に基づいて、タバコキー（Ｋ1 、Ｋ2 等）が入力されたか否かを判断する。即ち、入力された景品コードに対応する種別が「０１」（タバコを表す）でるか否かを判断する。
　タバコキーが入力された場合には、ステップ１５８で、前述したフラグＦが１にセットされているか否かを判断する。フラグＦが１にセットされている場合には、ＩＤコードで識別される会員が未成年（適格者でない）であるため、ステップ１６０で、「二十歳未満であるため、交換することができません」と、表示部１８、２２に表示する。
　なお、ステップ１５６、１５８が否定判定の場合には、ステップ１６２で、通常の交換処理を実行する。即ち、交換が指示された景品について交換するのに必要な玉数を算出し、遊技者から渡されたレシートから読み取った玉数から減算する。」（段落【００４２】〜【００４５】）
（ケ）「また、生年月日等を記憶したテーブルを設けるようにしているが、本発明はこれに限定されるものでなく、生年月日を会員カードに記憶し、会員カードから該生年月日を読み出し、二十歳か否かを判断するようにしてもよい。
　更に、上記テーブル（表１参照）に生年月日を記憶するようにしているが、本発明はこれに限定されるものでなく、生年月日と共に年齢を記憶するようにしてもよい。即ち、会員管理コンピュータ１４Ｃにより、該テーブルに記憶された年齢を、生年月日に基づいて年齢が増える毎に更新するようにしてもよい。」（段落【００５１】〜【００５２】）
（コ）「以上説明したように請求項１記載の発明は、景品の交換を指示した者が適格者でない場合に、入力されたデータにより表される遊技媒体数から景品と交換するのに必要な遊技媒体数が減算されることを禁止することから、景品の交換の対象とならない者に該景品が供給されることを防止することができる、という優れた効果を有する。」（段落【００５６】）
　
　また、上記記載事項（ウ）、上記記載事項（エ）の「判断手段は、指示手段により景品の交換を指示した者が該景品の交換の対象となる適格者か否かを判断する。
　ここで、適格者か否かは、年齢により判断してもよい。なお、年齢により適格者か否かを判断する場合には、交換が年齢により制限される景品、例えば、タバコ、酒等があり、指示手段により景品の交換を指示した者が二十歳未満か否かを判断する場合がある。・・・禁止手段は、判断手段により適格者でないと判断された場合には、入力されたデータにより表される遊技媒体数から前記景品と交換するのに必要な遊技媒体数が減算手段により減算されることを禁止する。・・・」の記載及び上記記載事項（ク）の「・・・景品コードデータが入力された場合には、ステップ１５６で、景品コードデータ及び景品マスタテーブル（表２参照）に基づいて、タバコキー（Ｋ1 、Ｋ2 等）が入力されたか否かを判断する。即ち、入力された景品コードに対応する種別が「０１」（タバコを表す）でるか否かを判断する。
　タバコキーが入力された場合には、ステップ１５８で、前述したフラグＦが１にセットされているか否かを判断する。フラグＦが１にセットされている場合には、ＩＤコードで識別される会員が未成年（適格者でない）であるため、ステップ１６０で、「二十歳未満であるため、交換することができません」と、表示部１８、２２に表示する。
　なお、ステップ１５６、１５８が否定判定の場合には、ステップ１６２で、通常の交換処理を実行する。即ち、交換が指示された景品について交換するのに必要な玉数を算出し、遊技者から渡されたレシートから読み取った玉数から減算する。」の記載より、禁止手段及び減算手段は、入力手段が入力された景品コードデータに基づいて、前記景品が未成年に交換可能であるか否かを判定し、該判定の結果、未成年に交換可能と判定した場合、もしくは未成年に交換不可と判定し、かつ前記判断手段による未成年でない適格者である判断が行なわれた場合に当該景品交換処理をするといえる。
 
　以上の記載事項及び図示内容を総合すると、上記引用刊行物には、以下の発明が記載されている。（以下、「引用発明」という。） 
「遊技媒体数と景品とを交換処理を実行する景品交換管理装置であって、
　前記景品コードデータを入力する入力手段と、
　前記景品の交換を指示した者が未成年でない適格者であることをＩＤコードを記録された会員カードを用いて判断する判断手段と、
　前記入力手段が入力された景品コードデータに基づいて、前記景品が未成年に交換可能であるか否かを判定し、該判定の結果、未成年に交換可能と判定した場合、もしくは未成年に交換不可と判定し、かつ前記判断手段による未成年でない適格者である判断が行なわれた場合に当該景品交換処理をする、禁止手段及び減算手段とを備えた景品交換管理装置。」
　
（３）対比・判断 
　本願補正発明と引用発明を対比すると、その機能及び構成からみて、後者の「遊技媒体数」は前者の「貨幣もしくは所定の媒体」に、以下同様に、「景品」は「物品」に、「交換処理を実行する」は「引き換える取引を管理する」に、「景品コードデータ」は「物品の情報」に、「景品コードデータを入力する入力手段」は「物品の情報を取得する物品情報取得手段」に、「景品の交換を指示した者」は「物品を受け取る受領者」に、「未成年でない適格者であること」は「成人であること」に、「判断する」は「確認する」に、「判断手段」は「成人確認手段」に、及び「景品交換管理装置」は「取引管理装置」に、それぞれ相当する。 
　また、後者の「前記入力手段が入力された景品コードデータに基づいて、前記景品が未成年に交換可能であるか否かを判定し、該判定の結果、未成年に交換可能と判定した場合、もしくは未成年に交換不可と判定し、かつ前記判断手段による未成年でない適格者である判断が行なわれた場合に当該景品交換処理をする、禁止手段及び減算手段」は、前者の「前記物品情報取得手段が取得した情報に基づいて、前記物品が未成年に引渡し可能であるか否かを判定し、該判定の結果、未成年に引渡し可能と判定した場合、もしくは未成年に引渡し不可と判定し、かつ前記成人確認手段による成人確認が行なわれた場合に当該物品の取引を許可する取引手段」に相当する。
　また、後者の「ＩＤコードを記録された会員カード」と前者の「第三者が発行した記録媒体」とは、「記録媒体」という概念で共通する。
　
　そうすると、両者は、
「貨幣もしくは所定の媒体と物品とを引き換える取引を管理する取引管理装置であって、
　前記物品の情報を取得する物品情報取得手段と、
　前記物品を受け取る受領者が成人であることを記録媒体を用いて確認する成人確認手段と、
　前記物品情報取得手段が取得した情報に基づいて、前記物品が未成年に引渡し可能であるか否かを判定し、該判定の結果、未成年に引渡し可能と判定した場合、もしくは未成年に引渡し不可と判定し、かつ前記成人確認手段による成人確認が行なわれた場合に当該物品の取引を許可する取引手段と
を備えたことを特徴とする取引管理装置。」
の点で一致しており、以下の点で相違している。 
（相違点） 
　本願補正発明は、成人確認手段が前記物品を受け取る受領者が成人であることを第三者が発行した記録媒体を用いて確認するのに対し、引用発明は、確認手段が前記物品を受け取る受領者が成人であることをＩＤコードを記録された会員カードを用いて確認する点。
　
　上記相違点について検討する。 
（相違点について） 
　物品の取引に際して、物品を受け取る受領者が成人であることを確認するために、第三者が発行した免許証などの記録媒体を用いて確認する点は、取引装置の技術分野でこの出願前に周知の技術にすぎない（例えば、特開２０００−３５７２６１号、特開２００２−３４２８１７号公報参照）。そして、上記周知技術を引用発明に適用して上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。  
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび 
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきである。 
　 
３．本願発明について 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、願書に添付した、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
「貨幣もしくは所定の媒体と物品とを引き換える取引を管理する取引管理装置であって、
　前記物品の情報を取得する物品情報取得手段と、
　前記物品を受け取る受領者が成人であることを確認する成人確認手段と、
　前記物品情報取得手段が取得した情報に基づいて、前記物品が未成年に引渡し可能であるか否かを判定し、該判定の結果、未成年に引渡し可能と判定した場合、もしくは未成年に引渡し不可と判定し、かつ前記成人確認手段による成人確認が行なわれた場合に当該物品の取引を許可する取引手段と
を備えたことを特徴とする取引管理装置。」
　 
４．引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物及びその記載事項は、上記「２．（２）引用刊行物」に記載したとおりである。 
　
５．対比・判断 
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「成人確認手段」について、「第三者が発行した記録媒体を用いて」との限定の一部を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定を施したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。