【事件の表示】
　特許第６２６７４６８号発明「ポリオレフィン系積層シート及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２６７４６８号の請求項１〜４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　特許第６２６７４６８号（以下「本件特許」という。）の請求項１〜４に係る特許についての出願は、平成２５年９月２４日の出願であって、平成３０年１月５日にその特許権の設定登録がされ（特許掲載公報発行　平成３０年１月２４日）、その後、その特許について、平成３０年７月１３日に特許異議申立人丸林敬子（以下「申立人１」という。）により、また、平成３０年７月２４日に特許異議申立人大槻玲奈（以下「申立人２」という。）により、それぞれ特許異議の申立てがされたものである。
　
第２　本件特許発明  
　本件特許の請求項１〜４に係る発明（以下「本件発明１〜４」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
「【請求項１】
　内層の両外側表面に接着層を介して織物層が貼り合わされた積層シートであって、
　前記織物層は、芯成分がポリプロピレン、鞘成分が前記芯成分より低融点のポリオレフィン成分からなる芯鞘複合繊維を含む糸で構成され、
　前記織物層のいずれか一方の表層に接着層を介して透明なポリプロピレン系樹脂層をさらに備え、
　前記両接着層は低密度ポリエチレン熱融着フィルムであり、
　前記内層は厚さ０．１〜２ｍｍの非発泡ポリプロピレン系シートであり、
　前記積層シートは熱可塑性であり、全体の厚さは０．５〜５ｍｍであり、真空成形、プレス成形又は熱変形を利用した曲げ加工成形が可能であることを特徴とするポリオレフィン系積層シート。
【請求項２】
　前記内層はプロピレン-エチレンランダムコポリマーである請求項１に記載のポリオレフィン系積層シート。
【請求項３】
　前記芯鞘複合繊維の芯成分がホモポリマーのポリプロピレンであり、鞘成分がプロピレン-エチレンランダムコポリマー又はポリプロピレンとポリエチレンのブレンド物である請求項１又は２に記載のポリオレフィン系積層シート。
【請求項４】
　請求項１〜３のいずれかに記載のポリオレフィン系積層シートの製造方法であって、
　内層と、その両表面に接着用の低密度ポリエチレン熱融着フィルムと、その両表面に繊維織物層と、前記織物層のいずれか一方の表層に低密度ポリエチレン熱融着フィルムを介して透明なポリプロピレン系樹脂層を配置して加熱加圧し、次いで冷却することを特徴とするポリオレフィン系積層シートの製造方法。」
　
第３　申立理由の概要  
１．申立人１の申立理由
　申立人１は、甲第１号証〜甲第６号証（以下「甲１」〜「甲６」という。）を提出し、以下の理由を申立てている。
（１）本件発明１〜４は、甲１に記載された発明、甲２〜甲５に記載された技術的事項及び甲６に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反するものであるから、その特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。　
　甲１：特開平１０−８６３０１号公報
　甲２：特開２０１１−１２１３０８号公報
　甲３：特開２０１２−６２１７号公報
　甲４：特開２００６−１０３５号公報
　甲５：特開２０１２−７６３４７号公報
　甲６：特開２００９−２３３９０４号公報
　
（２）本件発明１〜４は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものであるから、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反するものであり、その特許は、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
　
２．申立人２の申立理由 
　申立人２は、甲第１号証〜甲第７号証（以下「甲１’」〜「甲７’」という。）を提出し、以下の理由を申立てている。
　本件発明１〜４は、甲１’に記載された発明及び甲２’〜甲７’に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反するものであるから、その特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　甲１’：特開２００６−１０３５号公報
　甲２’：特開２０１２−７２６３３号公報
　甲３’：特開２００２−２５４４６９号公報
　甲４’：再公表特許ＷＯ２０１２／０３５９５５
　甲５’：特開２００８−２６５０８５号公報
　甲６’：特開２０００−３２６４４３号公報
　甲７’：特表２００７−５２８３０４号公報
　
第４　当審の判断  
１．特許法第２９条第２項に係る申立理由に対して
（１）申立人１の甲１を主たる引用例とする理由について
ア．甲１に記載された発明
　甲１には、特に【請求項１】、【０００８】及び【００１６】の記載からみて、以下の「甲１発明」が記載されている。
「基材層（Ａ）、接着層（Ｂ）、着色層（Ｃ）、及び透明層（Ｄ）が順次積層されてなる加飾シートであって、
　基材層（Ａ）がポリオレフィン系樹脂よりなる厚さ１００μｍ〜１ｍｍの層であり、
　接着層（Ｂ）が塩素含有率１５重量％〜４０重量％の塩素化ポリオレフィン系樹脂よりなる厚さ０．５〜２０μｍの層であり、
　着色層（Ｃ）がアクリル系樹脂、塩化ビニル系樹脂、またはウレタン系樹脂のいずれか１種類、またはその２種類以上の混合物またはフッ素系樹脂とアクリル系樹脂との混合物および着色顔料を含む厚さ５〜５０μｍの層であり、
　透明層（Ｄ）が塩素含有率が１５重量％〜４０重量％の塩素化ポリオレフィン系樹脂よりなる厚さ５〜６０μｍの層であることを特徴とする加飾シート。」
　
イ．本件発明１について
（ア）本件発明１と甲１発明とを対比すると、
　本件発明１は「内層の両外側表面に接着層を介して織物層が貼り合わされた積層シート」であって、「前記織物層は、芯成分がポリプロピレン、鞘成分が前記芯成分より低融点のポリオレフィン成分からなる芯鞘複合繊維を含む糸で構成」されるのに対し、
　甲１発明は「基材層（Ａ）、接着層（Ｂ）、着色層（Ｃ）、及び透明層（Ｄ）が順次積層されてなる加飾シート」であって、「着色層（Ｃ）がアクリル系樹脂、塩化ビニル系樹脂、またはウレタン系樹脂のいずれか１種類、またはその２種類以上の混合物またはフッ素系樹脂とアクリル系樹脂との混合物および着色顔料を含む厚さ５〜５０μｍの層」である点、
で少なくとも相違する。
（イ）この相違点について検討する。
　甲１発明に係る「加飾シート」は、甲１の記載によれば、「ＯＡ機器、家電製品、自動車部品、表示板等に用いられる樹脂成形品」（【０００１】）について、「射出成形の雌雄金型間に支持体シート上に絵柄等の転写層を設けてなる転写シートを挿入して、型締めし、しかる後に溶融樹脂を射出し、射出樹脂の熱と圧力によって転写シートを金型形状に成形すると同時に射出樹脂と一体化し、冷却、型開きの後、転写シートの支持体シートのみを剥離して表面を加飾する」（【０００２】）ものであり、甲１発明の「加飾シート」は、「加飾」のため、「着色顔料」を含む「着色層」を備えるものである。このことからすると、甲１発明の「加飾シート」において、「着色顔料」を含む「着色層」は必須の構成であり、そのような「着色層」に換えて、織物層を用いて「加飾シート」を構成しようとする動機付けがない。しかも、甲１には、加飾シートの着色層に織物を用い得ることの示唆もない。
　この点、申立人１は、甲１発明の「着色層」の代わりに、甲２に記載の織物層を設け、この織物層を、甲４に記載の「芯成分がポリプロピレン、鞘成分が前記芯成分より低融点のポリオレフィン成分からなる芯鞘複合繊維を含む糸」で構成することは、当業者が容易に想到できる旨主張する。（申立人１の特許異議申立書１５頁６〜１１行）
　たしかに、甲２には、布などからなる加飾部材を、ホットメルト接着材層により樹脂基材層や金属基材層に貼り合わせて、加飾することが記載されているものの、この布などからなる加飾部材が、「芯成分がポリプロピレン、鞘成分が前記芯成分より低融点のポリオレフィン成分からなる芯鞘複合繊維を含む糸」で構成されることを示唆する記載はなく、甲１発明の「着色層」の代わりに、甲２に記載の織物層を設け、この織物層を、甲４に記載の芯鞘複合繊維を含む糸で構成することまでは、当業者が容易に想到できたものとはいえない。
　そして、甲３〜甲６には、甲１発明の「加飾シート」の「着色層」に換えて、織物層を用いることを示唆する記載はない。
（ウ）よって、本件発明１は、甲１発明、甲２〜甲５に記載された技術的事項及び甲６に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
ウ．本件発明２〜４について
　本件発明２〜４は、本件発明１の発明特定事項を、直接又は間接的にすべて含むものであるところ、上記イ．のとおり、本件発明１は、甲１発明、甲２〜甲５に記載された技術的事項及び甲６に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明１の発明特定事項をすべて含む本件発明２〜４も、甲１発明、甲２〜甲５に記載された技術的事項及び甲６に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
エ．申立人１の甲１を主たる引用例とする理由についてのまとめ
　以上より、本件発明１〜４は、甲１発明、甲２〜甲５に記載された技術的事項及び甲６に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定に違反するものではないから、本件発明１〜４に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当せず、取り消すべきものではない。
　
（２）申立人２の甲１’を主たる引用例とする理由について
ア．甲１’に記載された発明
　甲１’には、特に【００２４】の記載からみて、以下の「甲１’発明」が記載されている。
「ポリプロピレン樹脂を芯材１１とし、芯材１１よりも融点の低いポリプロピレン樹脂を鞘材１２とした鞘芯構造のポリプロピレン繊維を使用して得られた織布１が、ポリプロピレン樹脂製ハニカムコアや発泡板等のコア材２に熱溶着により積層された、積層板１０。」
　
イ．本件発明１について
（ア）本件発明１と甲１’発明とを対比すると、
　本件発明１が「内層の両外側表面に低密度ポリエチレン熱融着フィルムである接着層を介して織物層が貼り合わされた積層シート」であるのに対し、
　甲１’発明は「織布１が、ポリプロピレン樹脂製ハニカムコアや発泡板等のコア材２に熱溶着により積層された、積層板１０」である点、
で少なくとも相違する。
（イ）この相違点について検討する。
　本件発明１は、接着層を介して内層に織物層を貼り合わせるものであるのに対し、甲１’発明は、接着層を介するものとは特定されていない。
　むしろ、甲１’には、「（ア）シートと板との間に低融点且つ接着性の良好なフィルムを挿入して熱溶着する」（【０００６】）場合、「接着性は良好であるものの、フィルムを挿入することにより、重量が嵩むことや、コストアップになる」（【０００７】）ことから、甲１’発明の「ポリプロピレン樹脂を芯材１１とし、芯材１１よりも融点の低いポリプロピレン樹脂を鞘材１２とした鞘芯構造のポリプロピレン繊維を使用して得られた織布１」を、「平織布を加熱ロールにて鞘成分を溶融させ」て、「コア材の表裏に加熱しながら貼り合わせ」て、積層板１０を得た旨（【００２３】）記載されており、甲１’発明の「積層板１０」は、織布１とコア材２の間に接着層を設けないことに特徴を有するものといえる。そのため、そのような甲１’発明の「積層板１０」に、織布１とコア材２を接着するために、あえて「低密度ポリエチレン熱融着フィルム」からなる接着層を設ける動機付けがない。
　この点、申立人２は、本件発明１において、「芯鞘複合繊維」と共に、甲１’で用いていない低融点熱接着フィルムを使用したことによる顕著な効果あるいは異質な効果が立証されているわけではなく、このことに格別困難性はない旨主張する。（申立人２の特許異議申立書４頁９〜１３行）
　しかし、本件特許明細書の【０００８】に記載されるように、本件発明１は、「織物層は熱融着ポリオレフィン系フィルムを介して内層に接着」することにより、「後に加熱して成形しても織物を構成する繊維の収縮はなく、織物の美しい織柄がそのまま積層シートの表面に現れる成形体とすることができる」との格別な効果を奏するものであるから、申立人２がいう顕著な効果あるいは異質な効果がなく困難性がないというものではない。
　そして、甲２’〜甲７’にも、甲１’発明の「積層板」に、織布とコア材を接着するための接着層を設けることを示唆する記載はない。
（ウ）よって、本件発明１は、甲１’発明、甲２’〜甲７’に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
ウ．本件発明２〜４について
　本件発明２〜４は、本件発明１の発明特定事項を、直接又は間接的にすべて含むものであるところ、上記イ．のとおり、本件発明１は、甲１’発明、甲２’〜甲７’に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明１の発明特定事項をすべて含む本件発明２〜４も、甲１’発明、甲２’〜甲７’に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
エ．申立人２の甲１’を主たる引用例とする理由についてのまとめ
　以上より、本件発明１〜４は、甲１’発明、甲２’〜甲７’に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定に違反するものではないから、本件発明１〜４に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当せず、取り消すべきものではない。
　
２．特許法第３６条第６項第１号に係る申立理由に対して
（１）申立理由の概要
　本件発明１は、「内層は厚さ０．１〜２ｍｍの非発泡ポリプロピレン系シートであり」との事項、及び、「積層シートは熱可塑性であり、全体の厚さは０．５〜５ｍｍであり」との事項を備えるものであるが、これらの数値範囲について、本件特許明細書には、「内層（コア層）の好ましい厚さは０．１〜２ｍｍであり、より好ましくは０．２〜１．５ｍｍである。」（【００１２】）旨の記載、及び、「成形後の積層シート全体の厚みは０．５〜５ｍｍが好ましい。連続的方法は大量生産に好ましい。」（【００１８】）旨の記載があるのみであり、これらの構成要件が本件特許発明の効果にどのような影響を及ぼすのか不明である。
　更に、本件特許明細書の実施例には、本件発明１の要件を満たすものとして、内層の厚さが５００μｍ、全体の厚さが不明の実施例３が記載されているのみで、その評価結果をみても、本件発明１の要件を満たさない参考例（実施例１及び実施例２）に対する実施例３の優位性が認められない。
　そのため、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、これらの数値範囲内であれば課題を解決できると当業者が認識できる程度に、具体例又は説明がされていないため、本件発明１の範囲まで、発明の詳細な説明において開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。
　
（２）判断
ア．本件特許明細書には、以下の記載がある。
「【背景技術】
【０００２】
　従来から、炭素繊維やアラミド繊維などの強化繊維織物を複数枚積層したり、発泡体シートなどと一体化した積層体は知られている。・・・・」
「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　しかし、従来の積層体は炭素繊維、アラミド繊維又は中空状芯体などの高価な材料を使用しており、コストが高いという問題があった。
【０００５】
　本発明は、前記従来の問題を解決するため、層間剥離がなく、軽量であり、曲げに対する物理的強度も高く、コストも安価なポリオレフィン系積層シート及びその製造方法を提供する。」
「【発明の効果】
【０００８】
　本発明は、積層シートを構成する内層、接着層及び織物層がいずれもオレフィン系樹脂であるため、コストを安価にすると同時に、層間剥離がなく、軽量であり、曲げに対する物理的強度も高い積層シートを提供できる。また、この積層シートは熱可塑性であり、真空成形、プレス成形、熱変形を利用した曲げ加工成形等に好適で、安価な成形体とすることもできる。さらに、織物層は熱融着ポリオレフィン系フィルムを介して内層に接着しているため、後に加熱して成形しても織物を構成する繊維の収縮はなく、織物の美しい織柄がそのまま積層シートの表面に現れる成形体とすることができる。本発明の製造方法は、効率よく合理的に本発明の積層シートを製造できる。」
「【発明を実施するための形態】
【００１０】
　本発明の積層シートは、内層（コア層）の両表面に接着層を介して織物層が貼り合わされた積層シートである。・・・・
【００１１】
　内層（コア層）は非発泡ポリプロピレン系シートを使用するのが好ましい。・・・・
【００１２】
・・・・内層（コア層）の好ましい厚さは０．１〜２ｍｍであり、より好ましくは０．２〜１．５ｍｍである。
【００１３】
　芯鞘複合繊維の芯成分がホモポリマーのポリプロピレンであり、鞘成分がプロピレン-エチレンランダムコポリマー（ＲＰＰ）又はポリプロピレンとポリエチレンのブレンド物であるのが好ましい。これによりさらに加熱接着しやすくなる。
【００１４】
　熱融着ポリオレフィン系フィルムは低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）であるのが好ましい。ＬＬＤＰＥは熱加工性、接着性、透明性に優れる。
・・・・
【００１６】
　本発明の積層シートは、織物層のいずれか一方の表層に接着層を介してポリプロピレン系樹脂層をさらに備えても良い。このようにするとポリプロピレン系樹脂層で覆われた板状体のシートとすることができ、成形体としての応用範囲も広くなる。
・・・・
【００１８】
　本発明の積層シートの製造方法は、内層と、その両表面に接着用フィルムと、その両表面に織物層を配置して加熱加圧し、次いで冷却する。一例として、内層と、その両表面に接着用フィルムと、その両表面に織物層を配置して連続的に熱プレスし、引き続き連続的に冷却し、積層シートを連続的に製造する。・・・・成形後の積層シート全体の厚みは０．５〜５ｍｍが好ましい。連続的方法は大量生産に好ましい。」
　
イ．発明の詳細な説明の上記記載から、本件発明は、
積層シートを構成する内層、接着層及び織物層をいずれもオレフィン系樹脂の熱可塑性の材料で構成
織物層を熱融着ポリオレフィン系フィルムを介して内層に接着
　そうすると、「層間剥離がなく、軽量であり、曲げに対する物理的強度も高く、コストも安価」（【０００２】）との課題は、積層シートを構成する内層、接着層及び織物層をいずれもオレフィン系樹脂の熱可塑性の材料で構成し、さらに織物層を熱融着ポリオレフィン系フィルムを介して内層に接着することにより解決し得るものと認識でき、内層（コア層）や積層シート全体の厚さの数値範囲は、課題の解決にあたって、内層、接着層及び織物層からなる積層シートを後で加熱する際に成形でき、強度を確保できる程度の厚さであることが特定されていれば足りるものと、当業者であれば推認できるものである。
　実際、本件発明１の「内層は厚さ０．１〜２ｍｍの非発泡ポリプロピレン系シート」及び「前記積層シートは熱可塑性であり、全体の厚さは０．５〜５ｍｍ」を満たすことが明らかな、本件特許明細書の実施例１〜３の積層シート（内層：５００μｍ、織物：トータル繊度１８５０deci tex）により、上記課題を解決できることが確認されている
　したがって、「内層は厚さ０．１〜２ｍｍの非発泡ポリプロピレン系シート」及び「前記積層シートは熱可塑性であり、全体の厚さは０．５〜５ｍｍ」との事項を備える本件発明１の「積層シート」により、発明の課題を解決できることを当業者が認識できるものといえる。
　また、平成２９年１０月２５日の手続補正により、実施例１及び実施例２の態様が本件発明１の要件を満たさないものとなったが、単に、本件発明１に「前記織物層のいずれか一方の表層に接着層を介して透明なポリプロピレン系樹脂層をさらに備え」との事項を加えたため、本件発明１の権利範囲から外れただけであって、本件発明１の、積層シートを構成する内層、接着層及び織物層をいずれもオレフィン系樹脂の熱可塑性の材料で構成し、さらに織物層を熱融着ポリオレフィン系フィルムを介して内層に接着することによる効果を否定するものではない。そのため、参考例（実施例１及び実施例２）と実施例３との間で評価結果に優位性が認められないことをもって、実施例３の態様が含まれる本件発明１の「積層シート」により、発明の課題を解決できないとすることはできない。
　よって、本件発明１の範囲まで、発明の詳細な説明において開示された内容を拡張ないし一般化できないものとはいえず、本件発明１は、発明の詳細な説明において、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものではないから、本件発明１は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものである。
　また、本件発明１の発明特定事項をすべて含む本件発明２〜４も、同様の理由により、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものである。
　
ウ．以上より、本件発明１〜４は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものであるから、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反するものではなく、その特許は、特許法第１１３条第４号に該当せず、取り消すべきものではない。
　
３．むすび  
　以上のとおり、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜４に係る特許を取り消すことはできない。  
　また、他に本件発明１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年１０月２９日（２０１８．１０．２９）