【事件の表示】
　特願２００６−２６１５９０「情報記録用紙」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　４月１０日出願公開、特開２００８−　８０５８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年９月２７日の出願であって、平成２２年１月２９日付けで通知した拒絶理由に対して、同年３月１８日付けで手続補正書が提出されたが、同年４月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年６月２１日付けで審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正書が提出され、その後、当審における審尋に対して、同年１１月３０日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２　平成２２年６月２１日付けの手続補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年６月２１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正事項
　本件補正には、特許請求の範囲を次のように補正しようとする事項が含まれている。
　
（補正前）
　「【請求項１】
繊維状パルプを主体とする基材と、無機顔料を含む塗料とを有して構成される、印字と消色を繰り返し行うリユースプリンティングに用いる紙であって、前記塗料に、アミン又は４級アンモニウム塩として平均分子量が１万以上１０万以下のポリジアリルジメチルアンモニウムクロライドを含有するカチオン化剤を含むことを特徴とする情報記録用紙。」
　
（補正後）
　「【請求項１】
繊維状パルプを主体とする基材と、無機顔料を含む塗料とを有して構成される、印字と消色を繰り返し行うリユースプリンティングに用いる紙であって、
前記印字に用いるインクは色素、ジエチレングリコール、グリセリン、アセチレノール及び水からなり、かつ、前記消色には放電によって発生させたオゾンガスを用いたものであり、
リユースプリンティング用のインクジェット
　
２．補正目的の適否の判断
　上記補正事項は、補正前の「印字と消色を繰り返し行うリユースプリンティング」について、「前記印字に用いるインクは色素、ジエチレングリコール、グリセリン、アセチレノール及び水からなり、かつ、前記消色には放電によって発生させたオゾンガスを用いたものであり」との限定を付すととも（「限定事項Ａ」という。）に、「印字と消色を繰り返し行うリユースプリンティングに用いる紙」である「情報記録用紙」を、「リユースプリンティング用のインクジェット記録用紙」に限定するもの（「限定事項Ｂ」という。）である。
　ここで、後者の限定事項Ｂは、本願の発明の対象である「情報記録用紙」を「インクジェット記録用紙」に限定するものであり、発明特定事項を限定するものといえる。しかし、前者の限定事項Ａは、本願の発明の対象である「情報記録用紙」とは区別される、「印字と消色を繰り返し行うリユースプリンティング」という印刷（印字、消色）の方法または手法に関する事項を特定するものであって、本願の発明の対象である「情報記録用紙」の発明特定事項を限定するものではない。
　したがって、限定事項Ａは、実質的に特許請求の範囲の減縮を目的としたものとはいえない。
　また、限定事項Ａについて、原審の拒絶理由における記載不備の指摘は、補正前の「印字と消色を繰り返し行うリユースプリンティングに用いる」というように、印刷（印字、消色）方法を特定しても、「情報記録用紙」自体を特定するものでないという趣旨の指摘であるから、限定事項Ａにより印刷（印字、消色）方法をさらに特定しても、「情報記録用紙」自体は何ら特定されることはない。そうすると、限定事項Ａは、明りょうでない記載の釈明を目的としたものとはいえない。
　さらに、限定事項Ａは、誤記の訂正、請求項の削除にも該当しない。
　
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．独立特許要件の判断
　次に、請求人が主張するように、上記限定事項Ａが補正の目的の要件を満たすと仮定し、本件補正が特許請求の範囲の減縮を目的としたものとして、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについても、以下に検討しておく。
　
（１）刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された特開２００２−２１９８６５号公報（原査定の引用文献１。以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
　（ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の少なくとも一面上に、多孔性顔料、接着剤およびカチオン性インク定着剤を含有するインク受容性塗工層を設けてなるインクジェット記録媒体において、該基材の表面ｐＨが５．０〜８．０であり、前記多孔性顔料として非晶質シリカ、アルミナ、ゼオライトの少なくとも１種を含有し、該接着剤としてシラノール変性ポリビニルアルコールを含有し、該カチオン性インク定着剤として分子量が３００００〜２５００００のポリジアリルジメチルアンモニウムクロライドを含有することを特徴とするインクジェット記録媒体
【請求項２】シラノール変性ポリビニルアルコールの含有量が、非晶質シリカ１００重量部に対し、１０〜５０重量部である請求項１記載のインクジェット記録媒体。
【請求項３】前記ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライドの含有量が、非晶質シリカ１００重量部に対し、５〜３０重量部である請求項１又は２記載のインクジェット記録媒体。
【請求項４】
基材が、パルプ及び填料を有する紙基材
針葉樹パルプの割合が全パルプ中の６０重量％以下であり
　
　（ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、水性インクを用いて記録するインクジェット記録媒体に関し、特に、インク吸収性、印字濃度および耐光性に優れたインクジェット記録媒体に関する。」
　
　（ｃ）「【０００３】また、インクの発色性や再現性を高める目的で表面に無定形シリカを始めとする種々の多孔質無機顔料類を塗布した記録用紙（特開昭５５−５１５８３号公報、特開昭５６−１４８５８５号公報）が開示されており、にじみを抑えた高精細の画像を得る目的でこれらの多孔質顔料の物性を規定（特開昭５８−１１０２８７号公報、特開昭５９−１８５６９０号公報、特開昭６１−１４１５８４号公報）する等の改良も提案されている。また、
画像再現性や耐水性の向上を目的に、カチオン性インク定着剤を用いる方法も提案され
特に優れたカチオン性インク定着剤として、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライドが利用されている
　・・・（中略）・・・
【０００５】しかし、インクジェットプリンターの技術発展はめざましく、最近のインクジェットプリンターの多くは、銀塩写真並みの高画質を得るため、インク滴の微小化によるドット粒状感の改善や、１ノズルあたりのインク吐出量を可変とすることによる階調表現性の改善の他、新たに低印字濃度インク（所謂ライトカラーインクやフォトインク）を併用することによる階調表現性の改善も行っており、これらのインクすべてにおいて高い耐光性を得ることは、非常に困難であった。特に、
カチオン性インク定着剤としてポリジアリルジメチルアンモニウムクロライドを用いた記録用紙は画像再現性や耐水性に優れているが、インクの種類によっては耐光性に劣る場合があった
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、カチオン性インク定着剤としてポリジアリルジメチルアンモニウムクロライドを使用し、表面ｐＨが５〜８の基材を用いて、耐光性に優れ、且つ印字濃度が高く、にじみ等の問題のないインクジェット記録媒体を提供することである。」
　
　（ｄ）「【０００９】本発明の
基材として使用する紙類のパルプ成分としては、針葉樹晒クラフトパルプや広葉樹晒クラフトパルプ等の化学パルプ、ＧＰ、ＢＣＴＭＰ、ＭＰ等の機械パルプ、ケナフ等の非木材原料から得られるパルプ等に代表される抄紙用パルプが挙げられ、これらを併用することができる
　
　なお、下記（ｆ）の実施例１のＬＢＫＰは、広葉樹晒クラフトパルプの略称である。
　
　（ｅ）「【００２８】（１）印字濃度
セイコーエプソン社製インクジェットプリンターＰＭ−７００Ｃを用いて７２０ｄｐｉの記録密度で印字を行い、印字濃度を測定した（インク付与量は約３０ｇ／ｍ２）。その結果、優れた印字濃度を示したものをＡ、やや薄いが実用上問題のないレベルのものをＢ、薄すぎて実用に耐えないものをＣとランク付けした。
【００２９】（２）にじみ
インク吸収性の評価のために、にじみを評価した。セイコーエプソン社製インクジェットプリンターＰＭ−７００Ｃを用いて７２０ｄｐｉの記録密度で２００％濃度印字を行い、異なった色の隣り合った部分のにじみ状態を目視で評価した。その結果、にじみがほとんど認められなかったものをＡ、ややにじみが認められるが実用上問題のないレベルのものをＢ、にじみが大きすぎて実用に耐えないものをＣとランク付けした。
【００３０】（３）耐光性
ＩＳＯ−４００の画像（「高精細カラーディジタル標準画像データ ＩＳＯ／ＪＩＳ−ＳＣＤ」画像名称：果物かご  財団法人 日本規格協会発行）を、セイコーエプソン社製インクジェットプリンターＰＭ−７００Ｃを用いて７２０ｄｐｉの記録密度で印字し、キセノン灯式ＦＡＤＥ−ＯＭＥＴＥＲ（ＡＴＬＡＳ  ＥＬＥＣＴＲＩＣ  ＤＥＶＩＣＥＳ  Ｃｏ．製  Ｍｏｄｅｌ：Ｃ１３５Ｆ）を用い、６３℃５０％の条件で印字サンプルを２４時間連続処理した。処理後の画像を未処理の画像と比較し、退色がほとんど認められなかったものをＡ、やや退色が認められるが実用上問題のないものをＢ、著しく退色して実用に耐えない物をＣとランク付けした。」
　
　（ｆ）「【００３１】
実施例１
下記配合の調成液を、ＪＩＳ  Ｐ８２２２の手抄き紙調製方法に準じて手抄きし、ステキヒトサイズ度１０秒、緊度０．８ｇ／ｃｍ３の
原紙を得た
パルプ（ＬＢＫＰ
【００３２】（２）インクジェット記録媒体の製造
得られた原紙の片面に、下記配合のインク受容性塗工層用塗液を、乾燥後の塗工量が７ｇ／ｍ
２
となるようにメイヤーバーを用いて塗工乾燥した後、スーパーカレンダー処理してインクジェット記録媒体を得た
キセロゲル系多孔性非晶質シリカ（ファインシールＸ−６０、トクヤマ社製）１００部，シラノール変性ポリビニルアルコール（Ｒ−１１３０、クラレ社製）２０部，ＳＢＲラテックス（ＪＳＲ０６１７、旭化成社製）５部，ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライド（分子量５００００、ＣＰ−１０２、センカ社製）５部
　
　（ｇ）「【００３７】実施例６
実施例1と同様にしてインクジェット記録媒体を得た。但し、インクジェット記録媒体の製造において、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライド（ＣＰ−１０２、センカ社製）のかわりに、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライド（
分子量１０００００
　
　（ｈ）「【００３９】実施例８
実施例1と同様にしてインクジェット記録媒体を得た。但し、インクジェット記録媒体の製造において、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライド（ＣＰ−１０２、センカ社製）のかわりに、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライド（
分子量２０００００
　
　（ｉ）「【００４４】比較例５
比較例1と同様にしてインクジェット記録媒体を得た。但し、インクジェット記録媒体の製造において、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライド（ＣＰ−１０２、センカ社製）のかわりに、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライド（
分子量２００００
　
　これら記載事項によれば、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「基材が、広葉樹晒クラフトパルプ等のパルプ及び填料を有する紙基材であり、その基材の少なくとも一面上に、多孔性顔料、接着剤およびカチオン性インク定着剤を含有するインク受容性塗工層用塗液を、塗工乾燥して得られたインク受容性塗工層を設けてなるインクジェット記録媒体において、該基材の表面ｐＨが５．０〜８．０であり、前記多孔性顔料として非晶質シリカを含有し、該接着剤としてシラノール変性ポリビニルアルコールを含有し、該カチオン性インク定着剤として分子量が３００００〜２５００００であり、特に実施例１では分子量５００００である、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライドを含有する、インクジェット記録媒体。」
　
（２）対比・判断
　本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、
　
　刊行物１記載の発明の
　「広葉樹晒クラフトパルプ等のパルプ及び填料を有する紙基材」、
　「多孔性顔料」としての「非晶質シリカ」、
　「インク受容性塗工層用塗液」、
　「カチオン性インク定着剤」としての「ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライド」、
　「インクジェット記録媒体」は、
　それぞれ、本願補正発明の、
　「繊維状パルプを主体とする基材」、
　「無機顔料」、
　「塗料」、
　「アミン又は４級アンモニウム塩として」「ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライドを含有するカチオン化剤」、
　「インクジェット記録用紙」に相当する。
　
　そうすると、両者は、
　「繊維状パルプを主体とする基材と、無機顔料を含む塗料とを有して構成される紙であって、
　アミン又は４級アンモニウム塩としてポリジアリルジメチルアンモニウムクロライドを含有するカチオン化剤を含む、インクジェット記録用紙。」の点で一致し、
　次の点で一応相違する。
　
［相違点１］
　ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライドの分子量が、
　本願補正発明は、平均分子量で１万以上１０万以下であるのに対して、
　刊行物１記載の発明は、３００００〜２５００００（３万〜２５万）であって、特に実施例１では５００００（５万）である点。
　
［相違点２］
　本願補正発明は、印字と消色を繰り返し行うリユースプリンティングに用いる紙であって、前記印字に用いるインクは色素、ジエチレングリコール、グリセリン、アセチレノール及び水からなり、かつ、前記消色には放電によって発生させたオゾンガスを用いたものである、リユースプリンティング用のインクジェット記録用紙であるのに対して、
　刊行物１記載の発明は、そのような印字と消色を繰り返し行うリユースプリンティングに用いるインクジェット記録用紙とされていない点。
　
　そこで、相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　刊行物１の実施例１は、本願補正発明の平均分子量１万以上１０万以下の範囲に含まれる、分子量５万のものである（この分子量５万とは、平均分子量５万であることは自明である）。
　そうすると、刊行物１記載の発明は、本願補正発明の範囲に含まれる平均分子量５万のものを具体的に示しているから、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライドの分子量に関して、本願補正発明と相違しない。
　
　なお、上記のとおり、刊行物１の実施例１によって、分子量の相違が否定される以上、刊行物１における、本願補正発明の平均分子量範囲から外れる実施例８や、本願補正発明の平均分子量範囲に含まれるが比較例とされる比較例５などの存在が、その判断に影響を与えるものではない。
　　
（相違点２について）
　まず、本願補正発明は、リユースプリンティング用のインクジェット記録用紙に係るものであるが、「印字と消色を繰り返し行うリユースプリンティングに用いる紙であって、前記印字に用いるインクは色素、ジエチレングリコール、グリセリン、アセチレノール及び水からなり、かつ、前記消色には放電によって発生させたオゾンガスを用いたものである」との記載事項は、インクジェット記録用紙自体の構成を具体的に特定するものではない。
　
　一方、刊行物１記載の発明は、基材の表面ｐＨを調整する等により、耐光性を高めており、刊行物１では、キセノンランプによる２４時間照射後の退色状況を評価しているが、刊行物１記載の発明のインクジェット記録用紙は、耐光性を有しつつ、光照射以外の手法（オゾンガスや化学的処理など）により消色を行うことは、十分に可能といえるから、「印字と消色を繰り返し行うリユースプリンティング」に使用できるものである。また、本願補正発明でいう「前記印字に用いるインクは色素、ジエチレングリコール、グリセリン、アセチレノール及び水からなり、かつ、前記消色には放電によって発生させたオゾンガスを用いたもの」に対しても、刊行物１記載の発明のインクジェット記録用紙は使用可能である。
　
　したがって、相違点２に関しても、両発明は相違しない。
　
（３）むすび
　よって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができないから、
　本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
４．補正却下決定のむすび
　したがって、本件補正は、いずれにしても却下すべきものである。 
　
　
第３　本願発明について
１．本願の請求項１に係る発明
　平成２２年６月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年３月１８日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
　
　「【請求項１】
繊維状パルプを主体とする基材と、無機顔料を含む塗料とを有して構成される、印字と消色を繰り返し行うリユースプリンティングに用いる紙であって、前記塗料に、アミン又は４級アンモニウム塩として平均分子量が１万以上１０万以下のポリジアリルジメチルアンモニウムクロライドを含有するカチオン化剤を含むことを特徴とする情報記録用紙。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００２−２１９８６５号公報（原査定の引用文献１。上記「第２　３．（１）」で示した「刊行物１」）の記載事項は、上記「第２　３．（１）」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、上記「第２　２．」で示した限定事項ＡおよびＢを省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の限定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　３．（２）」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明であるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明である。
　
　
第４　付記事項
　回答書で補正案が提示されているので、一応それについても言及しておく。　
　（補正案１）は、無機顔料について限定を加え、「前記無機顔料は二次粒径が２．６μｍ以上１０μｍ以下、かつ、吸油量１９０ｍｌ／１００ｇ以上３３０ｍｌ／１００ｇ以下のシリカであり」とするものである。
　そして、請求人は、回答書で、「引用例１の実施例で用いたシリカのメーカーであるトクヤマ社のカタログ１（ファインシールX-60カタログ）の写し及びカタログ２（カープレックスFPS-101カタログ）の写しを証拠として提出いたします。これらのカタログによれば、引用例１の００３２段落に記載されたキセロゲル系多孔性非晶質シリカであるファインシールX-60の粒径が５．５〜６．５（６．２）μｍ、吸油量が（２４０）ｃｍ３／１００ｇですが、引用例１の００３６段落に記載されたキセロゲル系多孔性非晶質シリカであるカープレックスFPS-101の粒径が１．０〜２．２（１．７）μｍ、吸油量が１３０ｍＬ／１００ｇ以上（１４１ｍＬ／１００ｇ）であり、引用例１は、二次粒径が２．６μｍ以上１０μｍ以下、かつ、吸油量１９０ｍｌ／１００ｇ以上３３０ｍｌ／１００ｇ以下のシリカとすることを示唆していません。なお、この段落において、カッコ内の数値は、標準分析例・物性値例を示します。」と説明している。
　ここで、請求人は、刊行物１の実施例１で用いられている「キセロゲル系多孔性非晶質シリカであるファインシールX-60」が、「粒径が５．５〜６．５（６．２）μｍ、吸油量が（２４０）ｃｍ３／１００ｇ」であることを明らかにしており、これは、刊行物１の実施例１のシリカが、補正案１の「前記無機顔料は二次粒径が２．６μｍ以上１０μｍ以下、かつ、吸油量１９０ｍｌ／１００ｇ以上３３０ｍｌ／１００ｇ以下のシリカ」に相当することを意味している。
　したがって、（補正案１）の発明は、やはり刊行物１に記載された発明である。
　
　（補正案２）（補正案３）は、それぞれ「バインダーとしてポリビニルアルコールとエチレンビニルアセテートとを含む」「バインダーとしてポリビニルアルコールとエチレンビニルアセテートとは塗工液（前記塗料）によって形成される塗工層に質量比１／９〜９／１の割合で含む」という事項を追加するものである。
　しかし、インクジェット記録用紙のインク受容層におけるバインダーとして、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）とエチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）を含むものは、本願出願前に周知または公知である。例えば、特開２００６−１８１７８５号公報の請求項１，【００１０】【００２４】等、特開２００３−５４１０９号公報の実施例１等、特開２００４−２６８３７７号公報の請求項３，【００２４】【００５４】等を参照。
　そうすると、刊行物１記載の発明において、インク受容層におけるバインダーとしてポリビニルアルコール（ＰＶＡ）とエチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）とを適宜割合で含有させることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　したがって、（補正案２）（補正案３）の発明にも、特許性を認めることができない。
　
　
第５　むすび  
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないので、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。