【事件の表示】
　特願２００５−１６２００３「分子結合現象を検出するための方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１１月　４日出願公開、特開２００５−３０８７６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１１年２月１日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　平成１０年２月２日、米国（ＵＳ））を国際出願日とする特許出願（２０００年特許願５２９５９５号）の一部を、特許法第４４条第１項の規定により平成１７年６月１日に新たな特許出願（２００５年特許願第１６２００３号。以下、「本件出願」という。）として出願したものであって、平成２１年２月２日付けで拒絶査定（発送日：同月１０日）されたところ、拒絶査定不服審判が同年５月１１日に請求されたものである。
　　　　　　
第２　本件出願に係る発明
　本件出願の請求項１〜１４に係る発明は、上記新たな特許出願当初の明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜１４記載されたとおりのものであって、その請求項１０に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものと認める。
　　　　　　　　 
「【請求項１０】
　リガンドと分子結合層との間で形成される分子結合現象を検出するために形状化されたバイオアッセイ装置であって：
　１０ＭＨＺと１０００ＧＨＺとの間の周波数の検査シグナルの伝搬を支持するように作動可能なシグナル経路、ここで当該シグナル経路は
　（１）(ａ）導電伝送素子；
 　　　（ｂ）接地素子；及び
 　　　（ｃ）当該導電伝送素子と当該接地素子との間に配された誘電層；
　　　　　を含んで成る；並びに
　（２）前記シグナル経路伝いの少なくとも一部に形成され、且つ当該シグナル経路に電磁カップリングされた分子結合層、ここで当該シグナル経路の少なくとも一部は共面導波管を含んで成り、またここで当該分子結合層は前記リガンドに結合可能であり、また当該分子結合層は前記導電性伝送素子の少なくとも一部と前記接地素子の少なくとも一部との間に配置されている；
　を含んで成るバイオアッセイ装置。」
　
第３　引用刊行物の記載
（３Ａ）原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願の優先権主張の日前に頒布された特開平５−１８８０１３号公報(以下、「引用刊行物Ａ」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
（３Ａ−１）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、
電子的手段により試験応答を測定する、試料中のリガンドの測定
関する
【０００２】
【従来の技術】結合試験法は一般に当該技術分野において、結合パートナー（結合相手又は結合対手）との結合により問題の物質（リガンド）を測定することが関与するものとして理解されている。・・・」
　
（３Ａ−２）「【００２９】本発明に基づく方法は、さまざまな試験試料中のさまざまな分析対象物質の定性的又は定量的測定に使用することができる。基本的にいかなる形の材料でも、それが液体であるか、抽出、溶解、懸濁などによって液体の形にすることができるか、或いは又液状試験混合物に付加できるものであることを条件として、試験試料として利用できる。通常、
試験試料は本来液体であり、往々にして血液、血清、血漿、尿、脳液、脳せき髄液、だ液、スワブ抽出物などの生物学的流体である
【００３０】当該方法は、さまざまな物質（分析物）の測定に応用できる。このような物質をここでは、
それらが結合パートナーとの特異的結合相互作用を有することに基づいてリガンドと呼ぶ
結合パートナーは通常、抗原、ハプテン、抗体、相補オリゴヌクレオチド又はポリヌクレオチド、ホルモン、ビタミン、代謝産物、薬剤及び受容体を含むグループの中から選択される
　
（３Ａ−３）「【００３６】本発明に従うと、
微粒子の凝集は
約５×１０
８ 
ヘルツ（Ｈ
Ｚ
)から約３×１０
１１
ヘルツの間に入るマイクロ波領域内の液状試験混合物の誘電特性の変化を測定することにより決定される
共振回路の使用が特に好まれる
マイクロ波共振回路
マイクロ波ストリップライン共振装置
　
（３Ａ−４）「【００４３】
液体凝集方法
凝集の程度と試験混合物内のリガンドの量の間に反比例の関係が存在する
【００４４】
当該方法
【００４５】（ａ）
前記リガンド又はその結合類縁体又は結合パートナーで被覆された微粒子及び前記試料を含む液体試験混合物を形成する工程。なおこの試験混合物は前記リガンドの結合パートナーが結合されている固体基板と接触状態にあり
被覆された微粒子は、試料中にリガンドが無い状態での試験混合物の比誘電率とは著しく異なる有効比誘電率を有する
（ｂ）試験混合物内のリガンドの量又は存在の関数として、固体基板の表面でのマイクロ波領域内の試験混合物の比誘電率の変化を測定する工程。場合によっては、液体混合物を測定工程の前に固体基板との接触から除去することができ、さらに非特異的に結合した可能性のある微粒子を除去するためこのような表面をさらに場合によっては洗浄することもできる。
【００４６】この方法の一態様においては、多価のリガンドは、リガンド上の互いに全く別の結合部位に通常導かれた、結合パートナーで両方共被覆された微粒子及び固体基板を用いて測定される。このようなサンドイッチタイプの様式の結果、存在するリガンドの量に正比例する基板表面と微粒子の結びつきが得られる。競合様式においては、微粒子はリガンド又はその結合類縁体で被覆される。かくして、試験混合物内のリガンドは基板表面上で結合パートナーに結合するため微粒子試薬と競争し、従って微粒子と表面の結びつきの程度は、存在するリガンドの量と反比例する。」
　　　　　　　　　
（３Ａ−５）「【００４８】実施例１
　図面の図１及び図２を参照すると、比誘電率８０のMurata-Erie (State College, PA, U.S.A.) から得た
材料（１１）
共振回路（１０
接地面（１２）
伝送線（１３）
エポキシウェル（１５）
試料体積（１６）
エポキシ試料ウェルを伴うこの共振回路
【００４９】以下の手順により、絨毛性性腺刺激ホルモン（ｈＣＧ）タンパク質で、金ゾルをコーティングした。激しく撹拌した１０ｍｌの金ゾル溶液に、１００μｌ のｈＣＧ水溶液（合計タンパク質２５０μｇ）を急速に添加した。１０分後、１％（Ｗ／Ｗ）のポリエチレングリコール（２０，０００ＭＷ）（ＰＥＧ）を０．５ｍｌ加えた。さらに１０分後、２ｍＭ、ｐＨ９のホウ酸ナトリウム緩衝液中の１０％のウシ血清アルブミン（ＢＳＡ）を１ｍｌ付加した。懸濁液を１０，０００ｒｐｍで遠心分離し、上澄みを除去した。ホウ酸塩緩衝液中の１％のＢＳＡ及び０．０５％のＰＥＧで６回の洗浄を行なった。次に、タンパク質で被覆された金属ゾルを水で望ましい濃度まで戻した。粒子の直径はCoulter 光散乱計器で測定したところ４０ナノメートル（ｎｍ）であった。懸濁溶液は１％（Ｗ／Ｖ）のウシ血清アルブミンとポリエチレングリコール（ＭＷ６，０００、１．５％Ｗ／Ｖ）を伴うリン酸塩緩衝液であった。金ゾル溶液に１／１００の希釈度でｈＣＧポリクローン性抗血清が加えられると、凝集反応が起こり、これを０．０８ｎｍにおける吸光度と時間の関係を測定することによって監視した（図３）。同じシステムをマイクロ波共振回路の試料ウェル内にも入れ、
共振の振動数シフト
【００５０】実施例２
　異なる幾何形状のもう１つの共振回路を作った。これは、３つのセクションすなわち、コンデンサ−インダクタ−コンデンサから成り、全てMurata-Erie からの誘電性材料（ε´＝８０）上にストリップライン構成で作られていた。
合計体積１０μＬの液体試料
凝集反応をこの共振回路で用い
　　　　
（３Ａ−６）図１及び図２には、
材料（１１）の上面に伝送線（１３）が、下面に接地面（１２）を設けられ、さらに、伝送線（１３）の長手方向の一部を含み、伝送線（１３）の幅よりも大きい範囲の材料１１上に試料を収容するエポキシウェル（１５）が設けられ、材料（１１）の上面に伝送線（１１）が、下面に接地面（１２）を設けられることが描かれている
　　　　　　　　　　
　上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−１）〜（３Ａ−６）の記載を参照すると、上記引用刊行物Ａには、
「電子的手段により試験応答を測定する、結合パートナーとの特異的結合相互作用を有する液体試料中のリガンドの測定装置であって
　約５×１０８ ヘルツ（ＨＺ)から約３×１０１１ヘルツの間に入るマイクロ波領域内の液状試験混合物の誘電特性の変化を測定するためのマイクロ波ストリップライン共振装置からなる共振回路（１０）を有し、
　共振回路（１０）は、比誘電率８０の材料（１１）の下面に設けた接地面（１２）と、上面に設けた伝送線（１３）と、伝送線（１３）の長手方向の一部を含み、伝送線（１３）の幅よりも大きい範囲の材料（１１）上に試料を収容するエポキシウェル（１５）からなり、
　前記液体試料は、リガンド又はその結合類縁体又は結合パートナーで被覆された微粒子及び前記試料を含む液体試験混合物からなり、
　この試験混合物は前記リガンドの結合パートナーが結合されている固体基板と接触状態にあり、
　前記液体試料の凝集反応による振動数シフトを共振回路（１０）で液体試料中のリガンドを測定する装置。」
　の発明（以下、「引用発明という。」）が記載されているものと認める。
　　　　　　　　
（３Ｂ）原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願の優先権主張の日前に頒布された特表平７−５０８８３１号公報(以下、「引用刊行物Ｂ」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
（３Ｂ−１）「分子検出の為の光学的および電気的方法ならびに装置
発明の背景
　多くの用途に於いて、試料中の一つ又は複数の分子構造の存在を検出する必要が生まれる。
　分子レベルの構造は、一般的に細胞、抗体および抗抗体の如きリガンドを含む。リガンドは、特定のレセプターにより確認される分子である。リガンドは、下記に限定されることはないが、細胞膜レセプター、毒素（ｔｏｘｉｎｓ）、毒液（ｖｅｎｏｍｓ）、オリゴ糖、蛋白質、バクテリアおよび単クロナール抗体に対する作用物質ならびに拮抗物質を含むことが出来る。例えば、ＤＮＡ又はＲＮＡ塩基配列（ｓｅｑｕｅｎｃｅ　）分析は、遺伝学的および疾病の診断、毒物学テスト、遺伝研究、農業および医薬品の開発に極めて有用である。同様に、細胞および抗体検出は、疾病の診断にとって重要である。」（４頁右上欄２〜１４行）
　
（３Ｂ−２）「Ｉ．システムの全容
　本発明の好ましい実施例およびその長所は、各種の図面の類似および該当の部分に対しては同じ番号の使用されている図面の図１−４および４Ａ−４Ｃを参照することにより理解することが出来る。
　図１はＲＮＡおよびＤＮＡ塩基配列決定に関連して用いられる本発明の好ましい実施例を示す。下記の如く本発明は細胞検出および抗体検出又はあらゆるハイブリッド化された分子の検出に用いることも出来る。
　シーケンサ１０は、Ｘ軸上の通電リードＸ1．Ｘ2．Ｘ3‐‐‐　ＸN、Ｙ軸上の通電リードＹ1．Ｙ2．Ｙ3‐‐‐　ＹNにより電子的にアドレス可能なテスト位置１２のＸ−Ｙアレーを含む、各Ｘ−ラインを連続的にアドレスする為のＸ−論理回路３６が検出およびｉ認回路４０に結合されている。類似の回路５６はＹ−ラインＹ1‐‐‐ＹNに結合される。アレーｌ０、ＸおよびＹ論理回路３６．５６ならびに回路４０は、コストの兼ね合いによって単−半導体子ノプにより実施されることが出来る。
　下記に詳述されるテスト部位１２は、半導体フォトリソグラフィックプロセッシング技術を用い半導体ウエハに形成される。各テスト部位は多数のプローブ２２（図４を参照）を備えており、且つこれらは既知の分子構造（以下“ターゲット”と称す）に結合されることが出来る。
ターゲットには、例えば、ポリヌクレオチド、ＤＮＡ、ＲＮＡ、細胞、抗体又は抗抗体の如きバイオポリマが含まれることが出来るであろう
プローブは、例えばオリゴヌクレオチドを含むことが出来る
　電解溶液１８中に
ターゲットを含む試料物質が、アレー１０に注がれる時に、ターゲットは、各テスト部位１２に形成された多数の凹部４２の中の付随のプローブ２２と結合する
電気的パラメータを変化させている
　　
（３Ｂ−３）「Ａ．一般的な方法論
　図１−４に記載のセンサアレー１０は、本発明によれば、各テスト部位１２に於けるターゲットＤＮＡ鎖の有無を感知する為のゲノセンサとして使用されることが出来る。
　解読テストでは、多数の比較的短いオリゴヌクレオチド鎖（プローブ２２）が各テスト部位１２に於いて成長せしめられ又設置されるが、その際ストランドの一端は部位の一つ又は以上の表面に取り付けられる。・・・従って、リンス後には、アレーの中での多数の凹部は、有意な量の結合又はハイブリッド化されたＤＮＡを含み、その他は水性溶液中に当初のオリゴヌクレオチド鎖を含むに過ぎない。凹部は、次に、各部位に於いて電極１６及び２０を用いることにより、シーケンスを電気的に調べられる。ハイブリッド化されたＤＮＡを持つ部位は、記録される。例えば、ハイブリッド化されたＤＮＡを持たぬ部位は、かかるＤＮＡを持つものとは異なった電気的性質を持ち、従って記録はされない。
水性溶液中のＤＮＡ分子の共振周波数では、溶液の複素比誘電率ε
ｒ
＝ε’−ｊε”の虚数部分ε”は、ＤＮＡを持たぬ水性溶液に対する値よりもほぼ１０から１００倍大きい係数となり得る
　　
（３Ｂ−４）「Ｄ、伝送損失検出テスト
伝送ライン上の信号損失も、又ε”を感知することが出来る。各テスト部位に於いて、Ｘ及びＹライン間に伝送ライン１１を挿入することにより、ＤＮＡの如きハイブリッド化した分子を電気的に検出することは、各テスト部位１２Ａに於いて、ライン１１に沿って通過する電磁波のＲＦ損失をスカラー測定することにより可能である。ライン１１は、
ストリップライン
コプラナールウエーブガイド（ｃｏｐｌａｎａｒｗａｖｅｇｕｉｄｅ）
　　　
（３Ｂ−５）「Ｆ、微細機構的共振器検出法
　この実施例に於いては、図１４に示された如き、シリコンウエハ３４Ｃに形成されたテスト部位に、多数の機械的共振構造が形成される。共振構造は、ウエハの平面内のＸ方向に延びる下側の金属センサ電極２０Ｃ、及びＹ方向に延びるタンタルの如き金属又は窒化ケイ素を用いることが好ましい上側の薄膜共振フイルム２１を持つ。通常薄膜サイズは、直径又は幅／長さに於いて約１００ミクロンである。空気であることが好ましい誘電体ギャップ６０が、上下の薄膜２１Ｃと２０Ｃとの間に形成される。
　テスト部位の凹部４２Ｃは薄膜１６Ｃ上に、又、プローブ２２Ｃは凹部の表面に形成される。ターゲット
ＤＮＡ溶液１８Ｃは、テスト凹部４２Ｃに供給される。上下の電極１６Ｃおよび２０Ｃの間の機械的空洞６０が共振器を形成す
　
共振器を横切って伝播するＲＦ信号は、ライン幅の狭い特徴的な高Ｑレスポンスを生じる。Ｑ又は共振周波数への移行は、共振器表面電極薄膜２ＩＣ上にハイブリッド化した分子が存在することを示
　　　　　　　
（３Ｂ−６）「検出装置が
プローブとしてペプチド又は他の抗源
　この実施例に於いては、ペプチド抗源（プローブ２２）は、一端にシランを、又、多端にエポキシ又は他のペプチド特有の基を持つものの如き双機能クロスリンカ（ｂｉｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ　ｃｒｏｓｓｌｉｎｋｅｒ）を用いて、テスト凹部１２Ａ（図６Ｈに示された如きものに類似の）の底に於いてＳｉＯ２５０に付着せしめられる。
　処理された表面は、次に、
抗体を含む液１８を用いて装置される（ターゲットＴ）
　　　　　　　　　　
（３Ｂ−７）図４には、プローブ２２が電極１６に層状に並んで付着することが描かれ、さらに図２２には、プローブ２２がＳｉＯ２フィルム５０に層状に並んで付着することがでが描かれている。
　
第４　対比・判断
（４−１ａ）本願発明と引用発明との対比
（i）上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−２）には、「【００３０】当該方法は、さまざまな物質（分析物）の測定に応用できる。このような物質をここでは、それらが結合パートナーとの特異的結合相互作用を有することに基づいてリガンドと呼ぶ。・・・リガンド及びその結合パートナーは通常、抗原、ハプテン、抗体、相補オリゴヌクレオチド又はポリヌクレオチド、ホルモン、ビタミン、代謝産物、薬剤及び受容体を含むグループの中から選択される。」ことが記載されているから、引用発明の「リガンド」及び「結合パートナー」には、それぞれ分子構造を有する物質が含まれることは明らかである。
　さらに、上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−４）には、「【００４５】（ａ）前記リガンド又はその結合類縁体又は結合パートナーで被覆された微粒子及び前記試料を含む液体試験混合物を形成する工程。なおこの試験混合物は前記リガンドの結合パートナーが結合されている固体基板と接触状態にあり、被覆された微粒子は、試料中にリガンドが無い状態での試験混合物の比誘電率とは著しく異なる有効比誘電率を有する。」ことが記載されていることから、引用発明の「リガンドと結合パートナーとの特異的結合相互作用」と本願発明の「分子結合現象」とは、「リガンドを含む物質と分子結合物質との間で形成される分子結合現象」である点で共通する。
　そして、引用発明の「液体試料中のリガンドの測定装置」は、上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−２）に記載されているように分析対象物質として生物学的流体からなる液体試料を定性的又は定量的測定に使用する測定装置を含むものであるから、引用発明の「液体試料中のリガンドの測定装置」と本願発明の「バイオアッセイ装置」とは、「リガンドと分子結合物質との間で形成される分子結合現象を検出するために形状化されたバイオアッセイ装置」である点で共通する。
　　
（ii）引用発明のマイクロ波領域の、約５×１０８ ヘルツ（ＨＺ)から約３×１０１１ヘルツは、約５００ＭＨＺから約３００ＧＨＺであるから、引用発明の「約５×１０８ ヘルツ（ＨＺ)から約３×１０１１ヘルツの間に入るマイクロ波領域」と本願発明の「１０ＭＨＺと１０００ＧＨＺとの間の周波数」とは、「所定範囲の周波数」である点で、共通する。
　そして、上記引用刊行物Ｂの摘記事項（３Ｂ−５）に「共振器を横切って伝播するＲＦ信号は、ライン幅の狭い特徴的な高Ｑレスポンスを生じる。」と記載されているように、引用発明の液状試験混合物の誘電特性の変化を測定するマイクロ波ストリップライン共振装置からなる共振回路（１０）を、液状試験混合物の誘電特性の変化を測定するためのマイクロ波信号が伝搬することは明らかである。
　そうすると、引用発明の「マイクロ波ストリップライン共振装置からなる共振回路（１０）」と本願発明の「シグナル経路」とは、「所定範囲の周波数の検査シグナルの伝搬を支持するように作動可能なシグナル経路」である点で共通する。
　　
（iii）引用発明の（ａ）「伝送線（１３」、（ｂ）「接地面（１２）」、及び（ｃ）「比誘電率８０の材料（１１）」がその機能・構成からみて、それぞれ本願発明の（ａ’）「(ａ）導電伝送素子」、（ｂ’）「（ｂ）接地素子」及び（ｃ’）「（ｃ）当該導電伝送素子と当該接地素子との間に配された誘電層」に相当する。
　　　　　　　　
（iv）引用発明の「結合パートナー」は、固定基板、すなわち、比誘電率８０の材料（１１）と結合しており、さらに、上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−４）には、「【００４５】（ａ）前記リガンド又はその結合類縁体又は結合パートナーで被覆された微粒子及び前記試料を含む液体試験混合物を形成する工程。なおこの試験混合物は前記リガンドの結合パートナーが結合されている固体基板と接触状態にあり、被覆された微粒子は、試料中にリガンドが無い状態での試験混合物の比誘電率とは著しく異なる有効比誘電率を有する。」ことが記載されていることから、引用発明の液体試料中のリガンドを測定する装置では、この固定基板に結合された「結合パートナー」に、リガンドが結合するか、リガンド又はその結合類縁体又は結合パートナーで被覆された微粒子が結合するかにより、マイクロ波を共振回路（１０）伝搬させたときに測定される誘電特性が変化することになる。そうすると、引用発明の固定基板に結合された「結合パートナー」と本願発明の「分子結合層」とは、「シグナル経路伝いの少なくとも一部に形成され、且つ当該シグナル経路に電磁カップリングされた分子結合物質」である点で共通する。
　　
（v）本件出願の明細書の【発明の開示】には「段落【０１１６】
　Ｄ．特定の態様
　図５Ａ〜５Ｇは、２つの導体回路トポロジーにおいて使用される生物電気インターフェースの特定の態様を図解する。回路設計の業界の者は、それぞれが単一の導体導波管トポロジー、及び３又はそれ以上の導体回路トポロジーにおいて使用されうることを容易に認識するだろう。
・・・
【０１１８】
　図５Ａ及び５Ｂは、マイクロストリップ回路トポロジーにおいて表わされるインターフェースの断面図を図解し、ここで溶液５１０、及びＭＢＬ５１５は、インターフェース伝送ライン５２０の上下及び下方にそれぞれ位置する。図５Ｃ及び５Ｄは、溶液５１０及びＭＢＬ５１５が、それぞれ接地面５５０の上方及び下方に位置するインターフェースの断面図を例示する。
【０１１９】
　図５Ｅは共面導波管トポロジーにおいて表されるインターフェースの断面図を図解する。・・・
【０１２０】
　図５Ｇは同軸回路トポロジーにおいて使用される、生物−電気インターフェースの１つの態様を図解する。・・・」ことが記載されていることから、引用発明の「マイクロ波ストリップライン共振装置からなる共振回路（１０）を有」することと、本願発明の「当該シグナル経路の少なくとも一部は共面導波管を含んで成」ることとは、「ここで当該シグナル経路の少なくとも一部は伝送ラインを含んで成」る点で共通する。
　
（vi）上記（i）において検討したように、リガンドと結合パートナーとは特異的結合相互作用を有することから、引用発明の「結合パートナー」と本願発明の「分子結合層」とは、「ここで当該分子結合物質は前記リガンドに結合可能であ」る点で共通する。
　　
（vii）引用発明の「液体試料中のリガンドを測定する装置」が本願発明の「バイオアッセイ装置」に相当する。
　　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、
「リガンドを含む物質と分子結合物質との間で形成される分子結合現象を検出するために形状化されたバイオアッセイ装置であって：
　所定の範囲の周波数の検査シグナルの伝搬を支持するように作動可能なシグナル経路、ここで当該シグナル経路は
　（１）(ａ）導電伝送素子；
 　　　（ｂ）接地素子；及び
 　　　（ｃ）当該導電伝送素子と当該接地素子との間に配された誘電層；
　　   　を含んで成る；並びに
　（２）前記シグナル経路伝いの少なくとも一部に形成され、且つ当該シグナル経路に電磁カップリングされた分子結合物質、ここで当該シグナル経路の少なくとも一部は伝送ラインを含んで成り、またここで当該分子結合物質は前記リガンドを含む物質に結合可能であるバイオアッセイ装置。」
　である点で一致し、次の相違点（あ）〜相違点（え）で相違する。
　　
・相違点（あ）
　本願発明では、リガンドを含む物質が「リガンド」であり、分子結合物質が「分子結合層」であるのに対して、引用発明では、リガンドを含む物質が「リガンド又はその結合類縁体又は結合パートナーで被覆された微粒子及び前記試料を含む液体試験混合物」であり、分子結合物質が「結合パートナー」である点。
　　
・相違点（い）
　所定の範囲の周波数が、本願発明では、「１０ＭＨＺと１０００ＧＨＺとの間の周波数」であるのに対して、引用発明では、「約５×１０８ ヘルツ（ＨＺ)から約３×１０１１ヘルツ」である点。
　　　
・相違点（う）
　伝送ラインが、本願発明では「共面導波管」であるのに対して、引用発明では、「マイクロ波ストリップライン」である点。
　
・相違点（え）
　本願発明では、「分子結合層は前記導電性伝送素子の少なくとも一部と前記接地素子の少なくとも一部との間に配置されている」のに対して、引用発明では、結合パートナーは、伝送線（１３）の長手方向の一部を含み、伝送線（１３）の幅よりも大きい範囲の材料（１１）上に試料を収容するエポキシウェル（１５）内の固体基板、すなわち材料（１１）と結合している点。
　
（４−１ｂ）当審の判断
・相違点（あ）について
　上記引用刊行物Ｂには、溶液の複素比誘電率εｒ＝ε’−ｊε”の虚数部分ε”や共振器を形成する溶液のＱ又は共振周波数などの電気的パラメータを測定する際に、溶液に含まれるポリヌクレオチド、ＤＮＡ、ＲＮＡ、細胞、抗体又は抗抗体の如きバイオポリマなどのターゲートを、テスト部位１２の凹部４２内の電極１６や底のＳｉＯ２フィルム５０に付着したオリゴヌクレオチド、ペプチド抗源などのプローブ２２と結合させることが記載されている（摘記事項（３Ｂ−２）〜（３Ｂ−６）参照）。そして、引用発明の「結合パートナー」が、上記引用刊行物Ｂのプローブ２２に相当し、さらに、引用発明の「結合パートナー」に結合する物質が、リガンド又はその結合類縁体又は結合パートナーで被覆された微粒子とリガンドであるから、引用発明の「リガンド又はその結合類縁体又は結合パートナーで被覆された微粒子とリガンド」が上記引用刊行物Ｂの「ターゲート」に相当する。
　そうすると、引用発明では、引用発明において、共振器を用いて液体試料中の誘電特性の変化を振動数シフトとして測定する際に、結合パートナーと結合する物質に、リガンドのほかに、リガンド又はその結合類縁体又は結合パートナーで被覆された微粒子が含まれているが、上記引用刊行物Ｂには、溶液の複素比誘電率の虚数部分ε”や共振器を形成する溶液のＱ又は共振周波数などの電気的パラメータを測定する際には、結合パートナーと結合する物質に、リガンド又はその結合類縁体又は結合パートナーで被覆された微粒子を含めないで、結合パートナー結合するポリヌクレオチド、ＤＮＡ、ＲＮＡ、細胞、抗体又は抗抗体の如きバイオポリマなどのリガンドのみを含めるようにすることが記載されており、引用発明も上記引用刊行物Ｂに記載された発明もともに結合パートナーと結合するリガンドを電気的パラメータとして測定する点で共通することから、引用発明において、結合パートナーと結合する液体試験混合物に、リガンドのほかに、リガンド又はその結合類縁体又は結合パートナーで被覆された微粒子を含める代わりに、リガンド又はその結合類縁体又は結合パートナーで被覆された微粒子を含めないで、結合パートナー結合する「リガンド」のみを含めるように構成することは当業者が容易になし得るものである。
　そして、上記引用刊行物Ｂの摘記事項（３Ｂ−７）に記載されているように、結合パートナーは付着する部材に層状に並んで付着することは技術常識であることから、引用発明の結合パートナーも固体基板、すなわち材料（１１）に層状に並んで付着した分子結合層であるものと推認できるものである。
　　
・相違点（い）について
　液状試験混合物の誘電特性の変化を測定する際に共振回路（１０）で共振するマイクロ波領域内の周波数が、引用発明では、「約５×１０８ ヘルツ（ＨＺ)から約３×１０１１ヘルツ」、すなわち、約５００ＭＨＺと約３００ＧＨＺとの間の周波数であるから、引用発明の約５００ＭＨＺと約３００ＧＨＺとの間の周波数は、本願発明の「１０ＭＨＺと１０００ＧＨＺとの間」の周波数に含まれる周波数範囲である。そして、共振回路（１０）で共振する周波数は、引用発明の結合パートナーと結合する材料によって決まることから、本願発明のごとく、所定の範囲の周波数が、「１０ＭＨＺと１０００ＧＨＺとの間の周波数」にすることは、結合パートナーと結合する材料によって決まる共振回路（１０）の共振する周波数に応じて当業者適宜選択する設計的事項にすぎないものである。
　　　　
・相違点（う）及び相違点（え）について
（１）上記引用刊行物Ｂの摘記事項（３Ｂ−２）、（３Ｂ−３）には、水性溶液中にＤＮＡ分子をもつものと持つものでは、水溶液の共振周波数の複素比誘電率εｒ＝ε’−ｊε”の虚数部分ε”の係数は、１０から１００倍大きい係数となり得るものであり、このε”を検出するのに使用される伝送ラインとしては、ストリップライン、あるいはコプラナールウエーブガイド（ｃｏｐｌａｎａｒｗａｖｅｇｕｉｄｅ）、すなわち、特開平８−５４４２５号公報の３頁３欄３５〜３６行に記載されているように、共面導波管を用いることが記載されている。さらに、上記引用刊行物Ｂの（３Ｂ−４）には、伝送ラインを利用してＤＮＡ溶液のＱ又は共振周波数を測定する共振器が記載されており、この共振器に用いられる伝送ラインとして、どのような伝送ラインを用いるかについては記載されていないが、上記のごとく摘記事項（３Ｂ−２）、（３Ｂ−３）には、水溶液の共振周波数の複素比誘電率εｒのε”を検出するのに使用される伝送ラインとして、ストリップラインや、共面導波管を利用していることから、ＤＮＡ溶液のＱ又は共振周波数を測定する共振器に用いられる伝送ラインについてもストリップラインや、共面導波管を利用しているものと推認できるし、さらに、誘電体共振器のＱや共振周波数を測定するのに、マイクロストリップラインや共面導波管を用いることは、例えば、特開平４−５５７７号公報の７頁左上欄４〜１０行に記載されているごとく周知である。
　そうすると、引用発明では、共振器を用いて液体試料中の誘電特性の変化を振動数シフトとして測定する際に用いる伝送ラインとして、マイクロ波ストリップラインを使用しているが、上記のごとく、誘電特性を測定する際や、誘電体共振器の共振周波数を測定する際に用いる伝送ラインとして、ストラップラインや共面導波管を用いることは周知であることから、引用発明において、共振器を用いて液体試料中の誘電特性の変化を振動数シフトとして測定する際に用いる伝送ラインとしてマイクロ波ストリップラインの代わりに上記周知例のごとく、共面導波管を用いることは当業者であれば容易になし得るものである。（相違点（う））
（２）また、引用発明の結合パートナーを分子構造層にすることは上記相違点（あ）で検討したとおりである。
　そして、上記（１−う）で検討したように、共振器を用いて液体試料中の誘電特性の変化を振動数シフトとして測定する際に用いる伝送ラインとしてマイクロ波ストリップラインの代わりに、共面導波管を用いた際には、本件出願の図５Ｅと同様に、引用発明の接地面１２は、伝送線１３の両側に間隔を置いて配置され、さらに、引用発明の結合パートナーは、伝送線（１３）の長手方向の一部を含み、伝送線（１３）の幅よりも大きい範囲の材料（１１）上に試料を収容するエポキシウェル（１５）内の固体基板、すなわち材料（１１）と結合していることから、本願発明と同様に、「分子結合層は前記導電性伝送素子の少なくとも一部と前記接地素子の少なくとも一部との間に配置されている」ことになるのは明らかである。（相違点（え））
（３）ところで、エポキシが、例えば特表平８−５０１８８１号公報の２０頁１〜２行に記載されているように、絶縁材料からなる誘電体であることは技術常識であることから、引用発明のエポキシウェル（１５）が誘電体であることは自明な事項である。そして、引用発明の液体試料中のリガンドを測定する装置では、エポキシウェル（１５）が伝送線（１３）の長手方向の一部にのみ設けられ、接地面（１２）上には設けられていないことから、上記（１−う）で検討したように、共振器を用いて液体試料中の誘電特性の変化を振動数シフトとして測定する際に用いる伝送ラインとしてマイクロ波ストリップラインの代わりに、共面導波管を用いた際には、エポキシウェル（１５）を伝送線（１３）の長手方向の一部にのみ設け、接地面（１２）上には設けないような構成にすることは当業者が当然採用する設計的事項にすぎないものであり、さらに、エポキシウェル（１５）を伝送線（１３）の長手方向の一部にのみ設け、接地面（１２）上には設けないような構成にすれば、接地面（１２）と伝送線（１３）の間に誘電体からなるエポキシウェル（１５）が配置されることになることは明らかである。
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明、上記引用刊行物Ｂに記載された発明、及び周知の技術的事項から予測される範囲内のものであり、格別のものではない。
　したがって、本願発明は、引用発明、上記引用刊行物Ｂに記載された発明、及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶をすべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。