【事件の表示】
　特願２００６−５０６４４９号「大腿骨折部の固定用の髄内ネイル」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月２１日国際公開、ＷＯ２００４／０８９２３２、平成１８年１０月　５日国内公表、特表２００６−５２２６３７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年４月７日（パリ条約による優先権主張　平成１５年４月９日、スイス国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年９月８日付けで拒絶査定がなされ、同査定を不服として、平成２２年１月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付で特許請求の範囲を訂正する誤訳訂正書が提出されている。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年１月１３日付け誤訳訂正書に記載された、特許請求の範囲の請求項１に記載される、以下の事項により特定されるものである。
　
「　近位大腿の骨折部を固定するための髄内ネイルであって、該髄内ネイルは、近位端部から大腿の髄質内領域内に挿入可能な大腿骨ネイル（１ａ、１ｂ、１ｃ）と、大腿骨ネイル（１ａ、１ｂ、１ｃ）の長さ方向軸線に対して斜めに延びる斜めの孔（７ａ、７ｂ、７ｃ）を通して大腿骨ネイル（１ａ、１ｂ、１ｃ）に横方向に挿入可能な大腿骨頚部ねじ（１０ａ、１０ｂ）と、を含み、前記斜めの孔（７ａ、７ｂ、７ｃ）内で大腿骨頚部ねじ（１０ａ、１０ｂ）の軸線方向移動を可能にしながら、大腿骨頚部ねじ（１０ａ、１０ｂ）の回転を防止するように大腿骨頚部ねじを（１０ａ、１０ｂ）を固定する要素が設けられており、大腿骨頚部ねじ（１０ａ、１０ｂ）は、軸線方向に延びる少なくとも１つの長さ方向溝（１３ａ、１３ｂ）と、大腿骨頚部ねじ（１０ａ、１０ｂ）の軸線とほぼ平行な少なくとも１つの分岐部（１８ａ、１８ｂ、１８ｃ、１８ｄ）を有する係止要素（１６ａ、１６ｂ）とを有し、前記分岐部（１８ａ、１８ｂ、１８ｃ、１８ｄ）は、大腿骨頚部ねじ（１０ａ、１０ｂ）の長さ方向溝（１３ａ、１３ｂ）内に挿入可能である髄内ネイルにおいて、前記係止要素（１６ａ、１６ｂ）の分岐部（１８ａ、１８ｂ、１８ｃ、１８ｄ）は、大腿骨ネイル（１ａ、１ｂ、１ｃ）を通して延びる前記斜めの孔（７ａ、７ｂ、７ｃ）に設けられた溝（８ａ、８ｂ、８ｃ）内で案内され、それによって前記分岐部（１８ａ、１８ｂ、１８ｃ、１８ｄ）の高さの増大を可能にし、それによって荷重支持能力の増大を可能にする、大腿骨頚部ねじ（１０ａ、１０ｂ）が回転することを防止する、前記係止要素（１６ａ、１６ｂ）の遠位部分と大腿骨ネイル（１ａ、１ｂ、１ｃ）の近位部分との間の積極相互係止連結部を形成することを特徴とする髄内ネイル。」
　
３．引用刊行物の記載
　本願優先日前に頒布された刊行物であり、原査定の拒絶の理由に引用された、特開２０００−２２９０９３号公報、及び、米国特許第４６５７００１号明細書には、それぞれ以下の記載がある。
　
（１）特開２０００−２２９０９３号公報の記載
　特開２０００−２２９０９３号公報（以下、「引用例１」という。）」には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
記載Ａ．
「【発明の属する技術分野】本発明は、シャンクと、近位端に位置するおねじ部と、遠位端に位置するツールの係合のための表面とを有し、大腿骨に取付ける止めくぎ等の支持器具の孔に挿通可能に、かつ、上記孔内に保持可能に形成されたネックねじに関するものである。
【従来の技術】欧州特許第０２５７１１８号明細書により、止めくぎ(locking nail)とネックねじ(neck screw)からなる骨接合支援器具(osteosynthesis aid)が公知となった。この止めくぎは、近位端(proximal end)から大腿骨内に入り込まされる。近位部分において、止めくぎは傾斜孔を有していて、この傾斜孔の軸は、大腿骨頸(collum femoris)の軸にほぼ向けられている。ネックねじは、この孔に通される。ネックねじは、例えばセルフタッピングであり、大腿骨頭(head of femur)内に推進される。近位端から、固定ねじ(fixing screw)が、止めくぎの孔内に挿入され、その内側端部は、ネックねじのシャンク内の、周縁に配置され軸方向に互いに平行に走行する溝と相互作用してネックねじの回転を防止し、その際、ネックねじが軸方向にスライドすることは可能にする。このような骨接合支援器具は、主に、転子(trochanteral)骨折と転子下(subtrochanteral)骨折の治療に用いられるが、大腿骨頸の骨折や大腿骨頭の領域内の骨折の治療にも用いられる。」（【０００１】、【０００２】段落）
　
記載Ｂ．
「少なくとも一つの大腿骨頸ブレードが、ネックねじのおねじ部内に延びるか、または、これを僅かに越えて延びている。しかしながら、好ましくは、２つのブレードレッグの長さをほぼ等しくして、これらのブレードレッグが、双方とも、ネックねじのおねじ部内で負荷を印加される表面領域を広げるようにする。これにより、いかなる二次的なヘッド及びネック回転も効率的に防止することができる。本発明に係るネックねじは、顕著な骨粗しょう症に使用される場合、または、寛骨ねじ(coxa screw)が偏心位置にある場合に、特に好ましい。
溝またはブレードレッグは、好ましくは、ブレードレッグの外面が、ほぼ、ネックねじのシャンク領域内でシャンク外面のレベルに位置するように設計されている。本発明の別の態様では、溝は、おねじ部の領域内でより平面的に延び、ランプ部(ramp)が、深さが異なる溝部分区間の間に形成されている。その結果、ブレードレッグは、広げられて互いから離れ、したがって、より効率的に固定される。」（【０００９】、【００１０】段落）
　
記載Ｃ．
「図１のネックねじ１０は、円筒形シャンク部１２及びおねじ部１４を有し、このシャンク部１２は、テーパ部１６を経て、おねじ部１４に連通する。このおねじ部１４のセルフタッピングねじの外径は、シャンク部１２の外径にほぼ対応する。おねじ部１４は、ネックねじ１０の近位端（同図における右側）に延在する。遠位端（同図における左側）では、シャンク部１２はめねじ部１８を有し、このめねじ部１８は貫通孔２０へと続いている。この貫通孔２０は、ネックねじ１０を移植する際、とがったガイドバー（図示省略）を収容するのに用いられる。
径方向に関して全く反対側となるように、溝がネックねじ１０の長さ方向に延在しており、図１には一方の溝２２のみが示され、他方の溝２４は図５及び図６に示されている。これらの溝２２、２４は、ほぼ方形の横断面を有する。溝壁には、図１に示すように、面取り部２６が設けられていて、面取り状に広がって遠位端へと移行している。その溝底は、面取り部２８を有していて、このため溝２２、２４は、遠位端側から見ると、最初の部分が残りの部分よりも深くなっている。溝２２、２４の残りの部分は、おねじ部１４の領域内では、深さが僅かに浅くなっている。しかしながら、これは、図示されていない。
径方向に関して全く反対側となるように、スライド溝３０、３２は、シャンク部１２の後部すなわち遠位側に形成され、それぞれ溝２２に対して９０度オフセットされている。このスライド溝３０、３２は、図１では破線により示されている。スライド溝３０、３２の機能は後述する。
ブレード３４は、図３、図４、図７及び図８にそれぞれ示されている。ブレード３４は、２つの互いに平行なブレードレッグ３６、３８からなり、このブレードレッグ３６、３８は、環状円筒部３７と一体的に形成されている。ブレードレッグ３６、３８は方形横断面を有し、溝２２、２４に収容されて適切に係合するように寸法決めされていて、ブレードレッグ３６、３８の外面は、ほぼシャンク部１２の外面の位置となる。ブレードレッグ３６、３８の外面は、シャンク部１２の径に対応して丸くされていることもあるが、これは、必ずしも必要ではない。」（【００１６】〜【００１９】段落）
　
記載Ｄ．
「移植のために、ネックねじ１０は、例えば、適当な穴が大腿骨に穿孔された後に、止めくぎの傾斜貫通孔を通される。さらに、予備穴が、大腿骨のネックとヘッドに穿孔される。次いで、ネックねじ１０が、それ自体は知られているように、大腿骨のネックまたはヘッドにねじ込まれる。くぎシャンクの近位端に取付けられた固定ねじは、スライド溝３０、３２のうちの一方と相互作用して、ネックねじ１０がねじ込まれた後の更なる回転を阻止する。ネックねじ１０の軸方向位置も固定するために、固定ねじを締付けて、スライド溝３０、３２のうちの一方と非係合的に相互作用させ、このようにして、ネックねじ１０の軸方向安全性も提供する。このネックねじ１０は、前もって入り込まされた、とがりガイドバー（図示省略）によりねじ込まれ、ネックねじ１０は、自身上に”整列されている(lined up)”ネックねじ１０を有し、とがりガイドバーは、中央の貫通孔２０を貫通して延びる。
次いで、図１乃至図３、図４、図７及び図８に示されているブレードが、それぞれ、めねじ部４０と相互作用する器具により入り込まされる。
ブレードレッグ３６、３８は溝２２、２４に挿入され、環状円筒部３７がネックねじ１０の遠位端に当接するまで、推進される。ブレードレッグ３６、３８のとがり端部は、ネックねじ１０の近位端を僅かに越えて突出している。次いで、ブレード３４は、締結ねじ５０によりネックねじ１０のシャンク部１２に固定される。作動のために、締結ねじ５０は、ねじ表面を有する皿もみ部(countersunkportion)５８を有する（アレンタイプ(Allen type)）。
ブレード３４が、前述のように固定されると、固定ねじがスライド溝３０、３２のうちの一方に対して僅かに緩んで、ネックねじ１０が依然として回転不能にされているにもかかわらず、軸方向にスライドできる。」（【００２３】〜【００２６】段落）
　　
　ここで、図面の記載を併せみつつ、これら記載について検討すると、記載Ａ．に、「【発明の属する技術分野】本発明は、・・大腿骨に取付ける止めくぎ等の支持器具の孔に挿通可能に、かつ、上記孔内に保持可能に形成されたネックねじに関するものである。・・このような骨接合支援器具は、主に、転子(trochanteral)骨折と転子下(subtrochanteral)骨折の治療に用いられるが、大腿骨頸の骨折や大腿骨頭の領域内の骨折の治療にも用いられる。」と、引用例１に記載されるネックねじは、大腿骨に取付ける止めくぎの孔に挿通、保持して用いるものである旨記載され、さらに、大腿骨頸の骨折や大腿骨頭の領域内の骨折の治療に用いられることが記載されている。ここで、骨折の治療が骨折部を固定することは自明の事項である。
　そして、引用例１は、同じく記載Ａ．に、「・・欧州特許第０２５７１１８号明細書により、止めくぎ(locking nail)とネックねじ(neck screw)からなる骨接合支援器具(osteosynthesis aid)が公知となった。この止めくぎは、近位端(proximal end)から大腿骨内に入り込まされる。近位部分において、止めくぎは傾斜孔を有していて、この傾斜孔の軸は、大腿骨頸(collum femoris)の軸にほぼ向けられている。ネックねじは、この孔に通される。・・」と、止めくぎは、大腿骨頸に向けられる傾斜孔を有することと、近位端から大腿骨内に入ることとが記載され、傾斜孔は、その文言及び欧州特許第０２５７１１８号明細書ＦＩＧ．１の図示より、軸線方向に対して斜めに延びることは明白である。また、「大腿骨内に入り」とは、敢えて特段の記載がなされていない以上、大腿骨の骨髄に入るものと解される。
　したがって、引用例１には、
　
　大腿骨頸の骨折や大腿骨頭の領域内の骨折の骨折部を固定するための止めくぎであって、該止めくぎは、近位端から大腿の髄質内領域内に挿入可能な止めくぎ、及び、止めくぎの長さ方向軸線に対して斜めに延びる傾斜孔を通して止めくぎに横方向に挿入可能なネックねじ
　
が記載されている。
　
　次に、引用例１は、ネックねじに関して、記載Ｃ．に、「・・径方向に関して全く反対側となるように、溝がネックねじ１０の長さ方向に延在しており、図１には一方の溝２２のみが示され、他方の溝２４は図５及び図６に示されている。・・」と、軸線方向に延びる少なくとも１つの長さ方向に延びる溝２２、２４を記載しており、この溝に関連して、「・・ブレード３４は、図３、図４、図７及び図８にそれぞれ示されている。ブレード３４は、２つの互いに平行なブレードレッグ３６、３８からなり、このブレードレッグ３６、３８は、環状円筒部３７と一体的に形成されている。ブレードレッグ３６、３８は方形横断面を有し、溝２２、２４に収容されて適切に係合するように寸法決めされていて、・・」と、この溝２２，２４にブレードレッグ３６、３８が挿入可能であること、及び、ブレード３４が２つの平行に延びるブレードレッグ３６、３８を有することを記載している。
　さらに、【図１】、【図３】及び【図４】によれば、ネックねじ１０の軸線と２つの平行に延びるブレードレッグ３６、３８とは、ほぼ平行であると解される。
　したがって、引用例１には、
　
　ネックねじ１０は、軸線方向に延びる少なくとも１つの長さ方向に延びる溝２２、２４と、ネックねじ１０の軸線とほぼ平行な少なくとも１つのブレードレッグ３６、３８を有するブレード３４とを有し、前記ブレードレッグ３６、３８は、ネックねじ１０の長さ方向に延びる溝２２、２４内に挿入可能であること
　
が記載されている。
　
　また、止めくぎとネックねじ１０との相互関係について、引用例１の記載をみると、まず、記載Ｄ．に、「・・ブレードレッグ３６、３８は溝２２、２４に挿入され、環状円筒部３７がネックねじ１０の遠位端に当接するまで、推進される。ブレードレッグ３６、３８のとがり端部は、ネックねじ１０の近位端を僅かに越えて突出している。次いで、ブレード３４は、締結ねじ５０によりネックねじ１０のシャンク部１２に固定される。・・」と、溝２２、２４にブレードレッグ３６、３８が挿入された状態で、ネックねじ１０とブレード３４とが固定されることを記載しており、そのようにブレード３４を固定したネックねじ１０と止めくぎとの関係に関して、さらに、記載Ｄ．に「移植のために、ネックねじ１０は、例えば、適当な穴が大腿骨に穿孔された後に、止めくぎの傾斜貫通孔を通される。・・ネックねじ１０が依然として回転不能にされているにもかかわらず、軸方向にスライドできる。」と、ネックねじ１０は、止めくぎの傾斜貫通孔を通すこと、そして、軸線方向移動を可能な状態をとり得ることが記載されている。そして、そのための手段として、同じく、記載Ｄ．に、「・・次いで、ネックねじ１０が、それ自体は知られているように、大腿骨のネックまたはヘッドにねじ込まれる。くぎシャンクの近位端に取付けられた固定ねじは、スライド溝３０、３２のうちの一方と相互作用して、ネックねじ１０がねじ込まれた後の更なる回転を阻止する。ネックねじ１０の軸方向位置も固定するために、固定ねじを締付けて、スライド溝３０、３２のうちの一方と非係合的に相互作用させ、このようにして、ネックねじ１０の軸方向安全性も提供する。・・ブレード３４が、前述のように固定されると、固定ねじがスライド溝３０、３２のうちの一方に対して僅かに緩んで、ネックねじ１０が依然として回転不能にされているにもかかわらず、軸方向にスライドできる。」と記載されている。加えて、ここに記載されるスライド溝３０、３２に関して、引用例１は、記載Ｃ．に、「図１のネックねじ１０は、円筒形シャンク部１２・・を有し、このシャンク部１２は、テーパ部１６を経て、おねじ部１４に連通する。・・径方向に関して全く反対側となるように、スライド溝３０、３２は、シャンク部１２の後部すなわち遠位側に形成され、それぞれ溝２２に対して９０度オフセットされている。・・」と、ネックねじ１０に設けることを記載している。即ち、ネックねじ１０の回転を防止するように、ネックねじに設けたスライド溝３０，３２と固定ねじとにより、ネックねじ１０を固定することが引用例１に記載され、これにより、ブレード３４を固定したネックねじ１０と、止めくぎとの間の相互係止連結が形成されることを、引用例１は、記載している。
　したがって、引用例１には、
　
　止めくぎの傾斜貫通孔内でネックねじ１０の軸線方向移動を可能にしながら、ネックねじ１０の回転を防止するようにネックねじ１０を固定するスライド溝３０，３２及び固定ねじが設けられており、
スライド溝３０，３２及び固定ねじにより、ブレード３４を固定したネックねじ１０と止めくぎとの間の相互の係止連結を形成すること
　
が記載されている。
　
　そして、止めくぎの傾斜貫通孔内に挿入されたブレード３４を固定したネックねじ１０の機能に関して引用例１の記載をみると、記載Ｂ．に、「・・これらのブレードレッグが、双方とも、ネックねじのおねじ部内で負荷を印加される表面領域を広げるようにする。これにより、いかなる二次的なヘッド及びネック回転も効率的に防止することができる。本発明に係るネックねじは、顕著な骨粗しょう症に使用される場合、または、寛骨ねじ(coxa screw)が偏心位置にある場合に、特に好ましい。
・・本発明の別の態様では、溝は、おねじ部の領域内でより平面的に延び、ランプ部(ramp)が、深さが異なる溝部分区間の間に形成されている。その結果、ブレードレッグは、広げられて互いから離れ、したがって、より効率的に固定される。」と、ブレードにより、回転を防止する旨記載し、さらに、ブレードが互いに離れるように拡げられることを記載している。加えて、記載Ｃ．に、「・・溝壁には、図１に示すように、面取り部２６が設けられていて、面取り状に広がって遠位端へと移行している。その溝底は、面取り部２８を有していて、このため溝２２、２４は、遠位端側から見ると、最初の部分が残りの部分よりも深くなっている。溝２２、２４の残りの部分は、おねじ部１４の領域内では、深さが僅かに浅くなっている。しかしながら、これは、図示されていない。・・」と、溝２２，２４がおねじ部１４で浅くなることを記載している。
　さらに、引用例１の記載Ｄ．に、「・・ブレードレッグ３６、３８は溝２２、２４に挿入され、環状円筒部３７がネックねじ１０の遠位端に当接するまで、推進される。ブレードレッグ３６、３８のとがり端部は、ネックねじ１０の近位端を僅かに越えて突出している。次いで、ブレード３４は、締結ねじ５０によりネックねじ１０のシャンク部１２に固定される。・・」と、ネックねじ１０の溝２２、２４にブレードレッグ３６、３８が挿入された状態で、ネックねじ１０とブレード３４とは固定されることが記載されているので、引用例１には、
　
　ブレード３４のブレードレッグ３６、３８は、ネックねじの溝２２、２４内に挿入されてネックねじに固定され、止めねじの傾斜貫通孔に挿入され、
　ブレードレッグ３６、３８が互いに離れるように拡げられ、それによって回転を防止する荷重支持能力の増大を可能にすること
　
が記載されている。
　
　これら記載及び図示の内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　大腿骨頸の骨折や大腿骨頭の領域内の骨折部を固定するための止めくぎであって、該止めくぎは、近位端から大腿の髄質内領域内に挿入可能な止めくぎと、止めくぎの長さ方向軸線に対して斜めに延びる傾斜貫通孔を通して止めくぎに横方向に挿入可能なネックねじ１０と、を含み、傾斜貫通孔内でネックねじ１０の軸線方向移動を可能にしながら、ネックねじ１０の回転を防止するようにネックねじ１０を固定するスライド溝３０，３２及び固定ねじが設けられており、ネックねじ１０は、軸線方向に延びる少なくとも１つの長さ方向に延びる溝２２、２４と、ネックねじ１０の軸線とほぼ平行な少なくとも１つのブレードレッグ３６、３８を有するブレード３４とを有し、前記ブレードレッグ３６、３８は、ネックねじ１０の溝２２、２４内に挿入可能である止めくぎにおいて、前記ブレード３４のブレードレッグ３６、３８は、止めくぎを通して延びる傾斜貫通孔内で案内され、それによってブレードレッグ３６、３８が互いに離れるように拡げられ、それによって回転を防止する荷重支持能力の増大を可能にし、ネックねじ１０が回転することを防止する、スライド溝３０，３２及び固定ねじにより、ブレード３４を固定したネックねじ１０と止めくぎとの間の相互の係止連結を形成する止めくぎ。
　
（２）米国特許第４６５７００１号明細書の記載
　米国特許第４６５７００１号明細書（以下、「引用例２」という。）」には、図面と共に次の事項が記載されている。（括弧内は当審による仮訳である。）
　
記載Ｅ．
「In general, the inventive hip compression screw 15 comprises a lag screw 16, a barrel plate 17 and an antirotational/locking pin assembly 18. Lag screw 16 comprises an elongated bar having a generally circular cross section as shown in FIGS. 2 and 3. A blind tapped hole 19 is provided in one end of screw 16 for purposes of removal of screw 16 should it be necessary to do so. （一般に、この発明の股関節圧縮ねじ15は、ラグねじ16、バレルプレート17および回転防止・ロッキングピン組み立て体18を含む。ラグねじ16は、図2、3に示されるような一般に円形の横断面である長い棒を含む。ねじ付けされためくら穴19は、ねじ16を除去するために、除去が必要な場合には、ねじ16の一端に設けられる。）」（第３欄第２８〜３４行）
　
記載Ｆ．
「Pin antirotational/locking assembly 18 comprises a head 41 with a hole 42 therethrough and one or more extending elongated pins 43. In FIG. 1, only a portion of pin assembly 18 is shown for purposes of simplicity and clarification. The cross-sectional shape of pins 43 matches the combined shape of grooves 22 and 35. The circumferential location and number of pins 43 coincides with the location and number of grooves 22 and 35 in lag screw 16 and barrel 27, respectively. （回転防止・ロッキングピン組み立て体18は、それを通る穴42を有する頭部41と1またはそれ以上に伸びる延長ピン４３を含む。図1では、ピン組立て18の一部だけを単純化し明確化する目的で図示される。ピン43の横断面の形状は、溝22および35の結合した形状と一致する。ピン43の周方向の配置および数は、ラグねじ16およびバレル27の溝22および35の配置および数とそれぞれ同様である。）」（第４欄第２８〜３６行）
　
記載Ｇ．
「The positions of barrel plate 17, lag screw 16 and pin locking assembly 18 shown in FIG. 1 represents their relative positions when an operating surgeon has reduced the fracture 11 thereby seating fractured head 13 firmly against the broken main portion 12 of the femur 10 and fully inserted and applied the compression hip screw 15 to complete the operation.（ 図１に示される配置は、執刀者が骨折11を復元し、それにより、大腿骨１０の折れた主要部に砕かれた頭部１３をしっかりと着座させ、手術を完結するために圧縮股関節ねじ１５を完全に挿入し適用したときのバレルプレート１７，ラグねじ１６及びロッキングピン組み立て体１８の相互位置を示す。）」（第４欄第４４〜５０行）
　
記載Ｈ．
「Pin assembly 18 also serves to positively lock together lag screw 16 and barrel 27, and, therefore, barrel plate 17, so that lag screw 16 cannot rotate loose. The antirotational action of pins 43 and the lock between screw 16 and barrel 27 prevent any displacement of the femoral head following the surgery. Moreover, any continued impaction or reduction of the broken portions 12 and 13 of the femur 10 during the postoperative period is allowed by the inventive compression hip screw 15 because lag screw 16 can slide relative to barrel 27. Pins 43 prevent rotation of the femoral head 13 and lag screw 16 but allow sliding. Pin assembly 18 is prevented from being loosened from its assembled position as shown in FIG. 1 due to the friction or force fit between pins 43 and the bone.（ピン組み立て体18は、さらにラグねじ16およびバレル27を確実にロックし、したがってバレルプレート17をともにロックする役目をはたす。その結果、ラグねじ16は回転してゆるむことができない。ピン43の回転防止機能およびねじ16とバレル２７間のロックは、手術に続く大腿骨骨頭のどんな移動も防ぐ。さらに、この発明の股関節圧縮ねじ１５は、ラグねじ１６がバレル２７に相互にスライドできることにより、手術後の期間中のどんな継続的な大腿骨10の骨折部分12、13の圧縮あるいは縮小も許容される。ピン43は、大腿骨骨頭13およびラグねじ16の回動を防止するが、スライドは許可する。ピン組み立て体18は、ピン43と骨との間の適当な摩擦か力により図1に示されるようなその組み立てられた位置から緩められることを防止している。）」（第６欄第６〜２０行）
　
　図面の記載を併せみつつ、これら記載について検討すると、引用例２には、ラグねじ16、バレルプレート17及び回転防止・ロッキングピン組み立て体18からなる股関節圧縮ねじ15が、大腿骨の骨折の治療に用いられるものとして記載されている（記載Ｅ．、記載Ｇ．参照。）。
　そして、引用例２のＦｉｇ．５及び記載Ｆ．には、回転防止・ロッキングピン組み立て体18が、頭部４１から分岐して延びるピン４３を有することが記載されており、このピン４３は、横断面形状がラグねじ１６の溝22、バレル２７の溝35の形状と一致することが記載Ｆ．に記載されるとともに、ＦＩＧ．２に図示され、それら溝に配置されることにより、回転を防止することが、記載Ｈ．に記載されている。
　さらに、図面を見ると、Ｆｉｇ．１に、バレルプレート１７に対してバレル部２７が斜めに延びることが図示されており、バレル部２７の穴３３も同様にバレルプレート１７に対して斜めに伸びるものと解され、同穴３３の溝３５に回転防止・ロッキングピン組み立て体18のピン４３が配置され、これにより、回転防止・ロッキングピン組み立て体１８は、バレル部２７との間の連結がなされている。
　
　以上を総合すると、引用例２には、骨折頭部１３を大腿骨の主部１２と密接に固定させ、骨折頭部１３の回転を防ぐための技術として、以下の技術が記載されている。
　
　回転止め・ロツキングピン組み立て体１８のピン４３は、ラグねじ１６の溝22に配置されるとともに、プレート部30及びバレル部２７からなるバレルプレート１７のバレル部２７を通して斜めに延びる穴３３に設けられたみぞ３５にも配置され、それによって荷重支持能力の増大を可能にする、ラグねじ１６が回転することを防止するとともに、前記ピン組み立て体１８とバレル部２７との間の連結を行うこと
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「大腿骨頸の骨折や大腿骨頭の領域内」は、本願発明の「近位大腿」に相当し、引用発明の「止めくぎ」は、その骨折部を固定するためのものであり、大腿の髄質内領域内に挿入されるものであることから、本願発明の「髄内ネイル」に相当するとともに、引用発明の止めくぎに設けられる「傾斜貫通孔」は、溝を有するか否かは、さらに検討を加えるとしても、その孔の配置からみて、本願発明の「斜めの孔（７ａ、７ｂ、７ｃ）」に相当する。
　そして、引用発明の傾斜貫通孔に挿入される「ネックねじ１０」は、止めくぎに横方向に挿入されるものであり、斜貫通孔内で軸線方向移動を可能にしながら、回転を防止するように設けられるものであることから、本願発明の「大腿骨頚部ねじ（１０ａ、１０ｂ）」に相当し、ネックねじ１０に軸線方向に延びるように設けられる、引用発明の「溝２２、２４」は、本願発明の大腿骨頚部ねじ（１０ａ、１０ｂ）の「長さ方向溝（１３ａ、１３ｂ）」に相当する。
　また引用発明の、傾斜貫通孔には溝を有していないが、止めくぎを通して延びる傾斜貫通孔に案内される、引用発明の「ブレード３４」は、ネックねじ１０が回転することを防止する機能の範囲においては、大腿骨ネイル（１ａ、１ｂ、１ｃ）を通して延びる斜めの孔（７ａ、７ｂ、７ｃ）に案内され、大腿骨頚部ねじ（１０ａ、１０ｂ）の回転を防止することが特定される本願発明の「係止要素（１６ａ、１６ｂ）」と差異はなく、引用発明の「ブレードレッグ３６、３８」は、そのブレード３４に設けられ、傾斜貫通孔に案内され、互いに離れるように拡げられ、それによって荷重支持能力の増大を可能にするものであり、互いに離れるように拡げられ方向は、高さ方向であるから、本願発明の高さの増大を可能にし、それによって荷重支持能力の増大を可能にするとされる「分岐部（１８ａ、１８ｂ、１８ｃ、１８ｄ）」に相当する。
　次に、引用発明の「スライド溝３０，３２及び固定ねじ」と本願発明の「固定する要素」とを対比すると、引用発明の「スライド溝３０，３２及び固定ねじ」は、斜めの孔（７ａ、７ｂ、７ｃ）に相当する傾斜貫通孔内で、大腿骨頚部ねじ（１０ａ、１０ｂ）の軸線方向に相当するネックねじ１０の軸線方向の移動を可能にしながら、大腿骨頚部ねじ（１０ａ、１０ｂ）に相当するネックねじ１０の回転を防止するようにネックねじ１０をを固定するための要素であることから、本願発明の「固定する要素」が「前記斜めの孔（７ａ、７ｂ、７ｃ）内で大腿骨頚部ねじ（１０ａ、１０ｂ）の軸線方向移動を可能にしながら、大腿骨頚部ねじ（１０ａ、１０ｂ）の回転を防止するように大腿骨頚部ねじを（１０ａ、１０ｂ）を固定する」と特定される範囲において特段の差異がなく、引用発明の「スライド溝３０，３２及び固定ねじ」は、本願発明の「固定する要素」に相当するものである。
　さらに、引用発明は、スライド溝３０，３２及び固定ねじにより、ブレード３４を固定したネックねじ１０と止めくぎとの間の相互の係止連結を形成するものであるから、結果としてブレード３４を止めくぎに固定する機能をはたすものであり、ブレード３４の遠位部分と止めくぎの近位部分も相互に係止されることとなる。したがって、本願発明が「前記係止要素（１６ａ、１６ｂ）の分岐部（１８ａ、１８ｂ、１８ｃ、１８ｄ）は、大腿骨ネイル（１ａ、１ｂ、１ｃ）を通して延びる前記斜めの孔（７ａ、７ｂ、７ｃ）に設けられた溝（８ａ、８ｂ、８ｃ）内で案内され、・・前記係止要素（１６ａ、１６ｂ）の遠位部分と大腿骨ネイル（１ａ、１ｂ、１ｃ）の近位部分との間の積極相互係止連結部を形成する」と特定されることと対比すると、その手段に差異があるとしても、係止要素の遠位部分と大腿骨ネイルの近位部分との間の相互係止が形成される点では、共通する。
　
　そこで、本願発明の用語を用いて表現すると、両発明は次の点で一致する。
　
（一致点）
　近位大腿の骨折部を固定するための髄内ネイルであって、該髄内ネイルは、近位端部から大腿の髄質内領域内に挿入可能な大腿骨ネイルと、大腿骨ネイルの長さ方向軸線に対して斜めに延びる斜めの孔を通して大腿骨ネイルに横方向に挿入可能な大腿骨頚部ねじと、を含み、前記斜めの孔内で大腿骨頚部ねじの軸線方向移動を可能にしながら、大腿骨頚部ねじの回転を防止するように大腿骨頚部ねじを固定する要素が設けられており、大腿骨頚部ねじは、軸線方向に延びる少なくとも１つの長さ方向溝と、大腿骨頚部ねじの軸線とほぼ平行な少なくとも１つの分岐部を有する係止要素とを有し、前記分岐部は、大腿骨頚部ねじの長さ方向溝内に挿入可能である髄内ネイルにおいて、前記係止要素の分岐部は、大腿骨ネイルを通して延びる前記斜めの孔内で案内され、それによって前記分岐部の高さの増大を可能にし、それによって荷重支持能力の増大を可能にする、大腿骨頚部ねじが回転することを防止する、前記係止要素の遠位部分と大腿骨ネイルの近位部分との間の相互係止を形成する髄内ネイル。
　
　そして、両発明は次の点で相違する（対応する引用発明の用語を（　）内に示す。）。
　
（相違点）
　本願発明の係止要素の分岐部は、斜めの孔に設けられた溝（８ａ、８ｂ、８ｃ）内で案内され、それによって、係止要素の遠位部分と大腿骨ネイルの近位部分との間の積極相互係止連結部を形成するのに対して、引用発明は、斜めの孔（傾斜貫通孔内）に溝を設けるものではなく、係止要素（ブレード３４）の遠位部分と大腿骨ネイル（止めくぎ）の近位部分との間の相互係止は、スライド溝３０，３２及び固定ねじによりなされ、分岐部（ブレードレッグ３６、３８）は、斜めの孔（傾斜貫通孔）内で案内されるものの、斜めの孔（傾斜貫通孔）に設けられた溝（８ａ、８ｂ、８ｃ）内で案内されることによって、積極相互係止連結部を形成するものではない点。
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明は、スライド溝３０，３２及び固定ねじにより、ブレード３４と止めくぎとの間の相互係止がなされるものであるから、手段に差異を有するとしても、この間の相互係止がなされている。
　してみれば、当業者は、ブレード３４と止めくぎとの間の相互係止に係る手段として、スライド溝３０，３２及び固定ねじ以外にも、これに代替する公知の手段が存すれば、当然にその採用が試みられるべきものと思慮されるところ、同目的の技術として、引用例２には、ラグねじ１６を挿通させるバレル２７を通して斜めに延びる穴３３に設けた溝３５にピン４３を配置することが記載されている。
　そして、引用例２に記載されるピン４３は、回転止め・ロツキングピン組み立て体１８に設けられるピンであり、引用発明のネックねじ１０と同様の機能をはたす、ラグねじ１６の溝２２に配置されるピン４３を、さらに、プレート部３０及びバレル部２７からなるバレルプレート１７のバレル部２７を通して斜めに延びる穴３３に設けられたみぞ３５内にも配置し、それによって荷重支持能力の増大を可能し、ラグねじ１６が回転することを防止するとともに、前記ピン組み立て体１８とバレル部２７との間の連結を行うものである。
　したがって、引用例２は、ラグねじ１６の溝２２に配置されるピン４３をラグねじ１６を挿通させる穴３３に設けた溝３５にも配置することにより、回転止め・ロツキングを行うことを記載するものである。
　そして、引用発明のブレードレッグ３６、３８は、ネックねじ１０の溝に配置されるものであり、引用例２に記載される技術を適用して、引用発明のネックねじ１０を挿入させる傾斜貫通孔に溝を設け、同溝にもブレードレッグ３６、３８を配置することは、引用発明の課題の範囲内で、そのための手段として、代替する同様機能の公知の技術を採用することに格別の困難性を認められない。
　しかも、相違点に係る本願発明の特定事項が「積極相互係止連結部」なる文言を有するが、同文言によっても、上記引用例２に記載される技術を採用したものと、さらなる差異を特定するものではない。
　
　したがって、相違点は、引用発明に引用例２に記載される技術を適用して、ブレード３４の遠位部分とネックねじ１０の近位部分との間に係止連結部を形成することにより、当業者が容易になしえたものと認める。
　
　なお、請求人は、引用例２に記載される技術は、プレートを用いる型式のものである旨主張するが、ネイルとするか、プレートとするかに係る施術上の対比において、請求人が主張する差異があるとしても、引用例２に記載される技術は、部材相互間の係止技術としては、プレートを用いることにのみ起因して上記相互係止が達成されるものではなく、係止に係る技術は、ネイルとする型式のものの相互係止に採用可能な技術と認める。
　
　そして、本願発明の効果は、引用発明、及び、引用例２に記載される技術から当業者が予測し得た以上の格別のものとは認められない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載される技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載される技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。