【事件の表示】
　平成１０年特許願第２４８２０９号「放電型ディスプレイ、放電型ディスプレイ用基板及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月２１日出願公開、特開２０００−　８２４０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１０年９月２日の出願であって、平成２１年３月１１日付け手続補正を平成２１年７月２４日付けで補正却下の決定をするとともに同日付け（発送日：平成２１年８月４日）で拒絶査定がなされ、これに対し平成２１年１０月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、該請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成２１年１０月２９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
[理由]
１　補正内容
　平成２１年３月１１日付けの手続補正は平成２１年７月２４日付けの補正の却下の決定により却下されているので、本件補正は、平成２０年９月３日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３を削除するとともに、請求項４を、
「基板上に隔壁を有する放電型ディスプレイ用基板の製造方法において、隔壁の欠損部に無機粉末成分、有機バインダー成分、溶媒成分を含む隔壁修正用ペーストを塗布した後、発振波長が０．５〜２．０μｍであるレーザー光を照射して塗布部分をスポット焼成して隔壁を修正することを特徴とする放電型ディスプレイ用基板の製造方法。」（以下、「本願補正発明」という。）に補正して新たな請求項１とする補正事項を含むものである。
　
２　補正の目的
　上記の補正事項は、補正前の請求項４に記載した発明特定事項である「隔壁修正用ペースト」を、「無機粉末成分、有機バインダー成分、溶媒成分を含む隔壁修正用ペースト」に限定するものである。
　したがって、当該補正事項は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３  引用例に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−２２３１４５号公報（以下、「引用例」という。）には、「プラズマディスプレイの隔壁修正方法およびその装置」（発明の名称）に関し、図面とともに下記の記載がある。
　
Ａ）「【請求項１】プラズマディスプレイを構成するガラス基板上の隔壁欠落部に、加熱によりガラスを析出する液体材料を局所的に塗布し、前記液体材料によって形成された塗布膜に、レーザを照射することで加熱し、隔壁欠落部を修正することを特徴とするプラズマディスプレイの隔壁修正方法。」
　
Ｂ）「【０００３】ＰＤＰの製造工程の主な欠陥原因は、ガラス基板上に形成されている隔壁の欠落がある。隔壁が欠落すると、発光が電気信号で指定した電極よりも広い範囲で起こるため、画面上に色のにじみ、輝度欠陥などが発生し、製品としては不良となる。従って製造歩留まりの向上、即ち製造コスト低減のためには、隔壁欠落部分を修正する技術が不可欠である。しかし現時点ではＰＤＰが本格的に量産化されて間もない製品であるため、隔壁欠落部を修正する従来技術は見あたらなかった。」
　
Ｃ）「【００１０】ガラスピペット１３の操作方法について図３で説明する。図３は隔壁欠落部の斜視図でする。図３（ａ）は幅１００μ、高さ１５０μの隔壁欠落部である。図３（ａ）のようにガラスピペット１３を欠落部底面と約３０度の角度をなすようホルダに設置し降下させ、隔壁欠落部端３５にモニタで観察しながら接触させる。ガラスピペット１３は接触によってたわみ、ピペット１３の先端が、モニタ２２内でシフトする。このシフトする量を一定に保つことで、常に一定の接触状態を再現することができる。シフト量は、テレビカメラ２１で撮像した信号を、画像処理装置２３で画像処理して検出する。一定量のシフトが生じることで接触を確認後、インジェクタ１５で予め設定してある圧力の窒素を、ガラスピペット１３に供給開始する。この窒素圧により、ガラスピペット１３の先端から液体材料３３は押し出され、隔壁欠落部に塗布される。このとき形成される塗布膜は、ガラスピペット１３の内径がおよそ５μ、外形が１５μの場合窒素圧力を、１００〜４００ｋＰａとすると幅５０〜１００μが得られる。窒素圧力はパルス的に印加する。ここで使用する液体材料３３は、ケイ素化合物を有機バインダ等の有機容媒（当審注：「有機溶媒」の誤記と認める。）に溶解したスピンオングラス（ＳＯＧ）あるいはＳｉＯ2の微粒子を有機バインダと混合して練成したガラスペーストを用いる。また液体材料３３は、熱分解した際にガラスを形成し、微量塗布が可能な液体状のものであれば、同様に使用することができる。液体材料３３を図３（ｂ）のように、対向する隔壁欠落部端３６までガラスピペット１３を走査して塗布する。数ミクロン程度の深さの欠落部には図３（ｂ）のように一回の塗布でよい。しかし一回の塗布で修正できない隔壁欠落部は、照射の動作を繰り返し、図３（ｃ）のように修正する。」
　
Ｄ）「【００１１】加熱機構について再び図２で説明する。基板２を搭載したステージ９を対物レンズ２９の下に移動させ、モニタ３１で観察しながら、モニタ３１の中央に隔壁欠落部を位置合わせする。位置合わせ後、ＣＯ2レーザ発振器１１の電源を入れ、レーザ光を発振させる。対物レンズ２９はジンクセルナイド等で形成する。またレーザは、連続発振レーザを使用する。モニタ３１で隔壁欠落部を観察しながら一定時間加熱後、制御装置２４の信号でＣＯ2レーザ発振器１１のスイッチを切る。これにより塗布した液体材料３３の焼成が完了する。」
　
Ｅ）「【００１２】液体材料としてスピンオングラスあるいはＳｉＯ2の微粒子を有機バインダと混合して練成したガラスペーストに０.１重量％以上の酸化クロムＣｒ2Ｏ3や、その他有機色素などを溶液に混入してもよい。このときレーザは連続発振のアルゴンレーザ光を用いる。またアルゴンレーザを使用する場合には、レーザ照射光学系の対物レンズ２９と液体材料を塗布するための光学系の対物レンズ３２を共有した構造にしてもよい。」
　
　上記Ａ）〜Ｅ）の記載から、下記の事項を読み取ることが出来る。
　
（１）上記記載Ａ）に記載されたプラズマディスプレイの隔壁修正方法は、上記記載Ｂ）の記載を踏まえると、ＰＤＰ（プラズマディスプレイ）を製造するに当たり、「ガラス基板に隔壁が形成されたＰＤＰ（プラズマディスプレイ）用ガラス基板の一連の製造工程において実施される」隔壁修正工程に係る方法であることを読み取ることができるから、ガラス基板に隔壁が形成されたプラズマディスプレイ用ガラス基板の製造方法とも表現できることは明らかである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
したがって、上記記載Ａ）及び記載Ｂ）から、「ガラス基板に隔壁が形成されたプラズマディスプレイ用ガラス基板の製造方法において、隔壁欠落部に、加熱によりガラスを析出する液体材料を局所的に塗布し、前記液体材料によって形成された塗布膜に、レーザを照射することで加熱し、隔壁欠落部を修正するプラズマディスプレイ用ガラス基板の製造方法。」を読み取ることができる。
　
（２）上記記載Ａ）に記載されたプラズマディスプレイの隔壁修正方法に使用する液体材料について、上記記載Ｃ）には「ここで使用する液体材料３３は、ケイ素化合物を有機バインダ等の有機溶媒に溶解したスピンオングラス」と記載されている。
　
ア　上記記載Ｃ）に記載された「有機バインダ等の有機溶媒」の意義の解釈
以下の（ア）ないし（ウ）の事項を考慮して上記意義を解釈する。
（ア）　一般に、バインダと溶媒とは液体中で発揮する機能が異質であること
（イ）　一般に、「有機バインダ」が「有機溶媒」と呼称されることはなく、また、「有機溶媒」が「有機バインダ」と呼称されることもないこと
（ウ）　一般に、「有機バインダ」が「有機溶媒」として利用されることはなく、また、「有機溶媒」が「有機バインダ」として利用されることもないこと
は、明らかである。
　
　してみると、上記記載Ｃ）に記載された「有機バインダ等の有機溶媒」の意義を、有機バインダを含む有機溶媒と解するのが、自然な解釈である。
　したがって、上記記載Ｃ）から、隔壁修正方法に使用する加熱によりガラスを析出する液体材料として、ケイ素化合物が「有機バインダを含む有機溶媒に溶解」されているスピンオングラスを用いることが読み取れる。
　
イ　前記記載Ａ）に記載された、「加熱によりガラスを析出する液体材料」の態様　
　上記記載Ｅ）から、上記記載Ａ）に記載した液体材料として、酸化クロムＣｒ２Ｏ３や、その他有機色素などが混入したスピンオングラスを用いるときに、レーザ光として連続発振のアルゴンレーザを用いることが読み取れる。　
　そして、上記スピンオングラスとは、ケイ素化合物が「有機バインダを含む有機溶媒に溶解」されているスピンオングラスである。　
　したがって、記載Ｃ及び）記載Ｅ）の記載を踏まえると、前記記載Ａ）に記載された、「加熱によりガラスを析出する液体材料」の態様に、酸化クロムＣｒ２Ｏ３や、その他有機色素などが混入した、ケイ素化合物が「有機バインダを含む有機溶媒に溶解」されているスピンオングラスが含まれることは明らかである。
　
ウ　前記記載Ａ）に記載された、「レーザを照射することで加熱し」の態様　
　図２には、上記記載Ａ）に記載されたプラズマディスプレイの隔壁修正方法に用いられる隔壁修正装置において、レーザ光が対物レンズ２９を介して、隔壁が形成された背面基板２に照射されている様子が図示されており、及び上記隔壁修正装置を説明する上記記載Ｄ）には、「一定時間加熱後、制御装置２４の信号でＣＯ2レーザ発振器１１のスイッチを切る。これにより塗布した液体材料３３の焼成が完了する。」との記載がある。
　そして、上記レーザ光として、上記記載Ｅ）の「連続発振のアルゴンレーザ光を用いる」場合には、図２に図示された隔壁修正装置において「ＣＯ2レーザ発振器１１」に代えて、アルゴンレーザ発振器に置換した隔壁修正装置を利用して、ガラス基板の隔壁欠落部を修正していることは明らかである。　
　してみると、上記図２の図示及び上記記載Ｄ）、記載Ｅ）の記載を踏まえると、前記記載Ａ）に記載された、「レーザを照射することで加熱し」の態様に、塗布した液体材料３３（塗布膜）に、連続発振のアルゴンレーザ光を対物レンズを介して照射することで焼成する態様が含まれることは明らかである。
　
　以上を総合勘案すると、引用例には下記の発明が記載されていると認められる。　
　
　「ガラス基板に隔壁が形成されたプラズマディスプレイ用ガラス基板の製造方法において、隔壁欠落部に、酸化クロムＣｒ２Ｏ３や、その他有機色素などが混入し、ケイ素化合物が有機バインダを含む有機溶媒に溶解されているスピンオングラスを局所的に塗布し、前記スピンオングラスによって形成された塗布膜に、連続発振のアルゴンレーザ光を対物レンズを介して照射することで焼成し、隔壁欠落部を修正するプラズマディスプレイ用ガラス基板の製造方法。」（以下、「引用発明１」という。）
　
４　対比
　そこで、本願補正発明と引用発明１とを対比する。　
（１）引用発明１の「ガラス基板」は、本願補正発明の「基板」に相当し、以下同様に、「隔壁」は「隔壁」に、「プラズマディスプレイ用ガラス基板」は「放電型ディスプレイ用基板」に相当する。
そして、引用発明１の「ガラス基板に隔壁が形成された」は、本願補正発明の「基板上に隔壁を有する」に相当する。　
　したがって、引用発明１の「ガラス基板に隔壁が形成されたプラズマディスプレイ用ガラス基板の製造方法」は、本願補正発明の「基板上に隔壁を有する放電型ディスプレイ用基板の製造方法」に相当する。
　
（２）引用発明１の「隔壁欠落部」、「塗布し」は、それぞれ本願補正発明の「隔壁の欠損部」、「塗布した後」に相当する。
　また、引用発明１の「スピンオングラス」は、隔壁欠落部に局所的に塗布され、加熱されて、隔壁欠落部を修正するために用いられるから、本願補正発明の「隔壁修正用ペースト」に相当する。
　そして、引用発明１の「スピンオングラス」は、酸化クロムＣｒ２Ｏ３や、その他有機色素などが混入し、「ケイ素化合物」、「有機バインダ」、「有機溶媒」の成分を有する組成であるから、上記成分である「ケイ素化合物」、「有機バインダ」、「有機溶媒」を含むものであるといえ、そして、引用発明１の「スピンオングラス」の成分である「ケイ素化合物」、「有機バインダ」、「有機溶媒」は、本願補正発明の「無機粉末成分」、「有機バインダー成分」、「溶媒成分」に、それぞれ相当する。
　したがって、引用発明１の「隔壁欠落部に、酸化クロムＣｒ２Ｏ３や、その他有機色素などが混入し、ケイ素化合物が「有機バインダを含む有機溶媒に溶解」されているスピンオングラスを局所的に塗布し」は、本願補正発明の「隔壁の欠損部に無機粉末成分、有機バインダー成分、溶媒成分を含む隔壁修正用ペーストを塗布した後」に相当する。
　
（３）引用発明１の「連続発振のアルゴンレーザ光」と本願補正発明の「発振波長が０．５〜２．０μｍであるレーザー光」とは、発振波長が所定の波長であるレーザー光の点で共通する。　
　引用発明１の「前記スピンオングラスによって形成された塗布膜」は、本願補正発明の「塗布部分」に相当する。　
　引用発明１において、「塗布膜に、連続発振のアルゴンレーザを対物レンズを介して照射」しているが、対物レンズの機能からみて、アルゴンレーザのレーザ光は、対物レンズにより絞られて塗布膜に照射され、該塗布膜が焼成されるといえる。　
　してみると、引用発明１の「対物レンズを介して照射することで焼成し」は、本願補正発明の「スポット焼成して」に相当する。
　
（４）引用発明１の「隔壁欠落部を修正する」は、本願補正発明の「隔壁を修正する」に相当する。　
　したがって、引用発明１の「前記スピンオングラスによって形成された塗布膜に、連続発振のアルゴンレーザ光を対物レンズを介して照射することで焼成し、隔壁欠落部を修正する」と本願補正発明の「発振波長が０．５〜２．０μｍであるレーザー光を照射して塗布部分をスポット焼成して隔壁を修正する」とは、発振波長が所定の波長であるレーザ光を照射して塗布部分をスポット焼成して隔壁を修正する点で共通する。
　
　してみると、本願補正発明と引用発明１とは、
「基板上に隔壁を有する放電型ディスプレイ用基板の製造方法において、隔壁の欠損部に無機粉末成分、有機バインダー成分、溶媒成分を含む隔壁修正用ペーストを塗布した後、発振波長が所定の波長であるレーザー光を照射して塗布部分をスポット焼成して隔壁を修正する放電型ディスプレイ用基板の製造方法。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　塗布部分を照射するレーザー光に関し、本願補正発明では「発振波長が０．５〜２．０μｍである」レーザー光を用いるのに対して、引用発明１では「連続発振のアルゴンレーザ光」を用いる点。
　
５　判断
　上記相違点について検討する。
　
５−１　はじめに、本願補正発明において、「発振波長が０．５〜２．０μｍである」レーザー光を用いる技術上の意義について検討する。本願明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌すると、発明の詳細な説明には、以下の記載がある。
　
「【００２８】レーザー光を用いたスポット焼成法において、照射するレーザー光の波長は基板の吸収帯をはずれていることが望ましい。レーザー光の発振波長が基板の吸収帯をはずれていることにより、局所的に基板の温度が上がるのを防ぎ、冷却時に基板の歪みにより基板の破損が発生するのを防ぐことができる。通常基板として使用されるガラスの吸収帯をはずすには、発振波長が０．５〜２．０μｍの範囲であるレーザー光を使用することが望ましい。具体的にはＮｄ3+：ＹＡＧレーザー、半導体レーザーがあげられるが本発明はこれらのレーザーに限定されるものではない。」
　上記記載によると、レーザー光の発振波長を「０．５〜２．０μｍ」に限定する技術上の意義は、レーザー光の波長を通常基板として使用されるガラスの吸収帯からはずすことにより、局所的に基板の温度が上がるのを防ぎ、冷却時に基板の歪みにより基板の破損が発生するのを防ぐことにあるものと認められる。
　
　ところで、プラズマディスプレイは、放電空間内に形成した赤色蛍光体、緑色蛍光体、青色蛍光体のそれぞれが発する赤色光、緑色光、青色光がプラズマディスプレイ基板を透過することで表示するディスプレイであるから、プラズマディスプレイ基板の吸収帯は、通常、赤色光、緑色光、青色光の波長帯からはずれている。ここで、上記青色蛍光体の発光波長は約０．４６０μｍであるから、プラズマディスプレイ基板の吸収帯は、約０．４６０μｍ近傍の波長についてもはずれていると言える。そうすると、本願補正発明ではレーザー光の発振波長を「０．５〜２．０μｍ」の範囲に限定しているところ、前記範囲は、プラズマディスプレイ基板の吸収帯からはずれる波長範囲の一部に過ぎず、少なくとも、レーザー光の発振波長の前記範囲の下限値である「０．５μｍ」には、プラズマディスプレイ基板の吸収帯との関係において臨界的意義は認められない。
　
５−２　次に、引用発明１における「連続発振のアルゴンレーザ光」の発振波長について、技術常識を参酌する。
（１）理科年表平成９年（机上版）（丸善株式会社発行、平成８年１１月３０日、第５１３頁）には、０．５１４５λ／μｍの発振波長が「最強」のものとして記載されている。
（２）マグローヒル科学技術用語大辞典（第３版、株式会社日刊工業新聞社、平成８年９月３０日、第５５頁）には、「主として４８８ｎｍの光を放出する」と記載されている。
（３）理工学辞典（初版、株式会社日刊工業新聞社、平成８年３月２８日、第５４頁）には、「４８８．０ｎｍ，５１４．５ｎｍの発振線が特に強い」と記載されている。
（４）特開平４−９９９３号公報（第３頁左下欄第５−６行）には、「レーザー光源については発振波長５１４．５ｎｍのアルゴンレーザー・・・」と記載されている。
　
　上記（１）〜（４）の記載より、連続発振のアルゴンレーザーから複数の波長のレーザー光が発せられているところ、そのうち強度が高く通常利用されるレーザ光の波長は、約０．５１４μｍあるいは約０．４８８μｍであるということが技術常識として看取できる。
　
５−３　そこで、上記相違点について検討する。上記５−２に記載した技術常識から看取できる事項から、引用発明１においても「連続発振のアルゴンレーザ光」に、強度が高く通常利用される波長が約０．５１４μｍと約０．４８８μｍのレーザ光が含まれるといえる。そこで、この２つの波長について本願補正発明の波長範囲と比較検討すると、前者の波長（約０．５１４μｍ）は、本願補正発明の レーザー光の発振波長「０．５〜２．０μｍ」の範囲内であるが、後者の波長（約０．４８８μｍ）は、一応、範囲外である。　
　
　ところで、上記５−１に記載したとおり、青色蛍光体の発光波長である約０．４６０μｍ近傍の波長は、プラズマディスプレイ基板の吸収帯からはずれた波長である。また、本願補正発明におけるレーザー光の発振波長の範囲「０．５〜２．０μｍ」は、上記５−１で説示したとおり、「０．５μｍ」に少なくとも、下限としての臨界的意義は認められない。
　
　そうすると、引用発明１における連続発振アルゴンレーザ光の後者の波長（約０．４８８μｍ）は、青色蛍光体の発光波長約０．４６０μｍ近傍の波長であること、また、本願補正発明の レーザー光の発振波長「０．５〜２．０μｍ」の下限近傍の波長であることから、プラズマディスプレイ基板の吸収帯からはずれた波長であるといえる。してみると、引用発明１におけるアルゴンレーザ光の後者の波長（約０．４８８μｍ）は、本願補正発明の レーザー光の発振波長「０．５〜２．０μｍ」の範囲外であるものの、本願補正発明のレーザー光の発振波長「０．５〜２．０μｍ」と同一の技術上の意義を有している。
　
　したがって、「発振波長が０．５〜２．０μｍである」レーザー光を用いる本願補正発明と、強度が高く通常利用される波長が約０．５１４μｍと約０．４８８μｍを含む「連続発振のアルゴンレーザ光」を用いる引用発明１とは、レーザー光の発振波長が通常のプラズマディスプレイ基板として使用されるガラスの吸収帯からはずれている点において、実質的に相違するものではない。そして、プラズマディスプレイ基板の吸収帯からはずれた波長範囲の下限値として、臨界的意義の認められない「０．５μｍ」を採用し、レーザ光の発振波長の範囲として、プラズマディスプレイ基板の吸収帯からはずれる波長範囲のうち、一部の波長範囲に限定して「０．５〜２．０μｍ」とし、上記相違点に係る本願補正発明の構成となすことに困難性はない。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明１及び技術常識に基いて当業者が予測できる範囲のものである。　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　よって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
６　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明　
　平成２１年１０月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下され、また、平成２１年３月１１日付けの手続補正は平成２１年７月２４日付けの補正の却下の決定により却下されているので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年９月３日付け手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　「基板上に隔壁を有する放電型ディスプレイ用基板の製造方法において、隔壁の欠損部に隔壁修正用ペーストを塗布した後、塗布部分をスポット焼成して隔壁を修正することを特徴とする放電型ディスプレイ用基板の製造方法。」
　
第４　引用発明　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項、引用発明１は、前記「第２　３」に示したとおりのものである。
　
第５　対比・判断　
　本願発明と引用発明１とを対比する。　
　
１　引用発明１の「ガラス基板」は本願発明の「基板」に相当し、以下同様に、「隔壁」は「隔壁」に、「プラズマディスプレイ用ガラス基板」は「放電型ディスプレイ用基板」に相当する。
そして、引用発明１の「ガラス基板に隔壁が形成された」は、本願発明の「基板上に隔壁を有する」に相当する。
したがって、引用発明１の「ガラス基板に隔壁が形成されたプラズマディスプレイ用ガラス基板の製造方法」は、本願発明の「基板上に隔壁を有する放電型ディスプレイ用基板の製造方法」に相当する。
　
２　引用発明１の「隔壁欠落部」、「塗布し」は、それぞれ本願発明の「隔壁の欠損部」、「塗布した後」に相当する。
　また、引用発明１の「スピンオングラス」は、隔壁欠落部に局所的に塗布され、加熱されて、隔壁欠落部を修正するために用いられるから、本願発明の「隔壁修正用ペースト」に相当する。
　したがって、引用発明１の「隔壁欠落部に、酸化クロムＣｒ２Ｏ３や、その他有機色素などが混入し、ケイ素化合物が「有機バインダを含む有機溶媒に溶解」されているスピンオングラスを局所的に塗布し」は、本願発明の「隔壁の欠損部に隔壁修正用ペーストを塗布した後」に相当する。
　
３　引用発明１の「前記スピンオングラスによって形成された塗布膜」は、本願発明の「塗布部分」に相当する。　
　引用発明１において、「塗布膜に、連続発振のアルゴンレーザを対物レンズを介して照射」しているが、対物レンズの機能からみて、アルゴンレーザ光は、対物レンズにより絞られて塗布膜に照射され、該塗布膜が焼成されるといえる。　
　してみると、引用発明１の「対物レンズを介して照射することで焼成し」は、本願発明の「スポット焼成して」に相当する。
引用発明１の「隔壁欠落部を修正する」は、本願発明の「隔壁を修正する」に相当する。
　
　したがって、引用発明１の「前記スピンオングラスによって形成された塗布膜に、連続発振のアルゴンレーザ光を対物レンズを介して照射することで焼成し、隔壁欠落部を修正する」は本願発明の「塗布部分をスポット焼成して隔壁を修正する」に相当する。
　
　してみると、本願発明と引用発明１とは、
「基板上に隔壁を有する放電型ディスプレイ用基板の製造方法において、隔壁の欠損部に隔壁修正用ペーストを塗布した後、塗布部分をスポット焼成して隔壁を修正する放電型ディスプレイ用基板の製造方法。」の点で一致し、相違点はない。
　よって、本願発明は、引用例に記載された発明であるといえる。
　
第６　むすび  　
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明に該当し、特許を受けることができない。　
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。