【事件の表示】
　特願２００７−　５１１３８号「店舗用会計システムおよび会計方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　９月１８日出願公開、特開２００８−２１７２００号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１９年３月１日に出願した出願であって、平成２２年１月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年４月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。 
　 
２．平成２２年４月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　[結論] 
　平成２２年４月２１日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
　 
　[理由] 
（１）補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
 「レストランや居酒屋を含む店舗内のテーブルにて商品を注文した顧客の会計処理をレジ側のＰＯＳ端末にて行う店舗用会計システムにおいて、
　テーブルを監視エリアとし、顧客の在席と離席を検知する在席離席センサを該テーブル毎に設けるとともに、前記ＰＯＳ端末への顧客の近接を検知する近接センサを該ＰＯＳ端末に設け、前記在席離席センサによって顧客の離席を検知した後に前記近接センサによって顧客の近接を検知したときに前記ＰＯＳ端末を会計状態
へ移行
い、
　
前記在席離席センサは、前記在席離席センサ及び前記近接センサと通信可能なセンサ対応伝票が前記監視エリアから離れたとき、顧客の離席を検知し、
　
前記近接センサは、前記センサ対応伝票が前記ＰＯＳ端末に近接したとき、顧客の近接を検知する
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「在席離席センサ」について、「前記在席離席センサ及び前記近接センサと通信可能なセンサ対応伝票が前記監視エリアから離れたとき、顧客の離席を検知し、」と限定するものであり、「近接センサ」について、「前記センサ対応伝票が前記ＰＯＳ端末に近接したとき、顧客の近接を検知する」と限定するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　 
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。 
　 
（２）引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内に頒布された刊行物である特開２００５−２２２３８７号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 （なお、引用刊行物では、「精算機」と「清算機」、「精算」と「清算」、「客席テーブル」と「客先テーブル」、の用語が混在して用いられているが、「清算機」は「精算機」に、「清算」は「精算」に、「客先テーブル」は「客席テーブル」に、適宜読み替えるものとする。）
（ア）「【請求項１】
　管理装置と、
  客席テーブル、及び前記客席テーブルに着脱可能であり、オーダーを入力するとともに前記管理装置へ該オーダーを送信する注文端末装置、を含むオーダー内容入力装置と、を有する飲食店舗における注文システムであって、
  前記オーダー内容入力装置は、
    前記客席テーブルに対する前記注文端末の装着状態を検知する端末検出手段と、
    前記客席テーブルを特定するための情報を記憶する識別情報記憶手段と、
    前記端末検出手段からの情報及び前記識別情報記憶手段からの情報を前記管理装置へ送信する通信手段と、を備えており、
  前記管理装置は、
    前記オーダー内容入力装置からの情報を受信する通信手段と、
    前記通信手段にて受信する情報に基づき、その客席テーブルの席状態を判断する客席状態検出手段と、を備えている、飲食店舗における注文システム。
・・・
【請求項８】
  請求項１に記載の飲食店舗における注文システムにおいて、
  前記注文システムを注文端末装置側と、清算機を含む管理装置側とに分け、
  前記注文端末装置側と前記清算機とは所定距離以内に位置するときに、少なくとも前記注文端末装置側から前記清算機へ情報を送信し得るように、それぞれ構成し
  清算処理を行うべき注文対象を特定するための情報を、前記注文端末装置側から清算機へ送信することにより、前記管理装置側が清算処理を実行することを特徴とする、飲食店舗における注文システム。」（特許請求の範囲）
（イ）「本発明は、無線通信を介して注文端末装置からオーダーを管理装置へ送信して注文する飲食店舗における注文システムに関し、詳しくは注文端末装置を客席テーブルに対し移動可能に設けてある飲食店舗における注文システムに関する。」（段落【０００１】）
（ウ）「この種の飲食店舗における注文システムは、例えば特許文献１に開示された技術が、すでに知られている。この技術では、ＰＯＳセンターと客席端末と厨房端末と会計端末とが通信回線を介して接続してある。そして客は、入店すると客席に設けられた客席端末から自身の操作で所望するメニューをオーダーする（以降、このように客自身の操作によりメニューをオーダーする方法を「セルフオーダー」と記す）。するとそのオーダーはＰＯＳセンターを介して厨房端末に送られて厨房の調理係員は調理を開始する。また客席端末には印刷装置が設けられており、オーダーしたメニューとその金額が表示してある伝票が印刷されていた。そして客は、食後にその伝票を持って会計端末で精算し退店していた。
・・・
  本発明は、このような課題を解決しようとするもので、その目的は、顧客側にとっては、操作性、視認性を向上した注文端末装置を備えること、また店舗側にとっては、テーブルへ出向くことなく客席テーブルの席状態を把握できる、飲食店舗における注文システムを提供することである。」（段落【０００２】〜【０００４】） 
（エ）「本発明は、上記の目的を達成するためのものであって、以下のように構成されている。
  請求項１に記載の発明は、管理装置と、客席テーブル、及び前記客席テーブルに着脱可能であり、オーダーを入力するとともに前記管理装置へ該オーダーを送信する注文端末装置、を含むオーダー内容入力装置と、を有する飲食店舗における注文システムであって、前記オーダー内容入力装置は、前記客席テーブルに対する前記注文端末の装着状態を検知する端末検出手段と、前記客席テーブルを特定するための情報を記憶する識別情報記憶手段と、前記端末検出手段からの情報及び前記識別情報記憶手段からの情報を前記管理装置へ送信する通信手段とを備えている。また前記管理装置は、前記オーダー内容入力装置からの情報を受信する通信手段と、前記受信部にて受信する情報に基づき、その客席テーブルの席状態を判断する客席状態検出手段とを備えている構成である。そのため客は、注文端末装置を手に取って操作できるため、操作性、視認性が優れている。また注文端末装置が客席テーブルに持っていかれると（近づいた状態になると）、客席テーブルは注文端末装置の存在を認識して、テーブルに客が案内されたと判断できる。そして客席テーブルと接続する管理装置を備えれば、その管理装置で客席テーブルの空き状態（客が案内されていない状態）か否かを確認できる。したがって店舗側は、客を効率良く客席テーブルへ案内できる。」（段落【０００５】） 
（オ）「請求項８に記載の発明は、請求項１に記載の飲食店舗における注文システムにおいて、前記注文システムを注文端末装置側と、清算機を含む管理装置側とに分け、前記注文端末装置側と前記清算機とは所定距離以内に位置するときに、少なくとも前記注文端末装置側から前記清算機へ情報を送信し得るように、それぞれ構成し清算処理を行うべき注文対象を特定するための情報を、前記注文端末装置側から清算機へ送信することにより、前記管理装置側が清算処理を実行する構成である。そのため注文端末装置側、すなわち実質的に注文端末装置は、管理装置側の清算機へ注文対象を特定するための情報を少なくとも送信し得、清算機は、該情報を少なくとも受信し得る。すなわち、送信手段、受信手段を具備する。すると、清算機を含む管理装置側は、清算処理を実行する。具体的には、管理装置側は、受信もしくは記憶済みのオーダー内容から清算金額を算出し、好ましくはその金額を清算機または注文端末装置に表示する。清算金額の算出は、清算機単独で行っても良いし、清算機と管理装置とが通信して行っても良い。注文端末装置を特定するための情報というのは、例えば、注文端末装置のＩＤ（識別子ないし識別情報）、注文端末装置が記憶している客席テーブルのＩＤ、または、客もしくは店員が入力したオーダー内容など、を少なくとも含む情報である。なお、ここで所定距離以内というのは、両者を接触させたとき、または両者を有線で接続したときも含む。
  また請求項８に係る発明の効果は、請求項５〜請求項７に係る発明の効果と同様の効果を奏する。」（段落【００１２】） 
（カ)「図１は、本発明の実施例５における飲食店舗における注文システムの全体構成図である。図６は、注文端末装置１０５と客席テーブル４０５の各機器構成図である。図７は、注文端末装置１０５と客席テーブル４０５と精算機７０の各々の電気的構成を表すブロック図である。図８は、注文端末装置１０５と客席テーブル４０５と管理装置６０５と精算機７０との間で実施する各種情報の授受を示す情報送信図である。
  まず、全体構成について説明する。
  図１に示すように、飲食店舗内の複数の客席テーブル４０５ごとに注文端末装置１０５が設けてある。ただし、この注文端末装置１０５は、通常店舗内の入口付近に設けた所定の位置に置かれている。そして接客係員は入店した客を客先テーブル４０５へ案内するときに併せて、注文端末装置１０５を持っていく（図６参照）。また飲食店舗内には、中継装置５０と管理装置６０５と清算機７０と印刷装置８０とが通信回線（例えば、有線または無線によるＬＡＮ等）９０を介して各々接続してある。そのため、これらの各機器（注文端末装置１０５、客席テーブル４０５、中継装置５０、管理装置６０５、精算機７０、印刷装置８０）は、通信回線９０を介して各種情報の送受信をすることができる。なお、この飲食店舗の場合、従業員として、「接客係員」、「調理係員」、「配膳係員」、「会計係員」が必要となる例を説明するが、一人の係員が複数の係の役割を兼ねてよい。
  つづいて、注文端末装置１０５と客席テーブル４０５と中継装置５０と管理装置６０５と精算機７０の各構成を個別に説明する。まず、注文端末装置１０５について説明する。
  注文端末装置１０５は、ユーザーが手に取り操作できる携帯型の端末装置であり、接客係員が客を客先テーブル４０５へ案内する都度、この注文端末装置１０５を客席テーブル４０５へ持っていき、客先テーブル４０５へ据え置いている。また、その本体表面は、例えば表示パネル１１ｆとパネル入力キー１１ｄとにより構成されたタッチパネルとなっている。そのためユーザーは、その本体を手に取り表示パネル１１ｆを見ながらパネル入力キー１１ｄにより入力操作が可能である。またその本体内部には、制御手段１１、記憶部（ＲＯＭ、ＲＡＭ）１１ａ、発信手段１１ｂ、精算送信手段１１ｃ、通信手段１１ｅを備えている。
  また電気的構成は、図７のブロック図に示すように、制御手段１１に対して記憶部１１
ａと発信手段１１ｂと精算送信手段１１ｃとパネル入力キー１１ｄと通信手段１１ｅと表示パネル１１ｆとが、各々電気的に接続してある。
  記憶部１１ａには、各種メニューの品目およびその画像およびその金額に関する情報と、他の注文端末装置１０５と識別可能な注文端末識別情報と、各種制御ソフト等とが記憶してある。そしてこれらの各種情報ならびに制御ソフトによって、制御手段１１は、パネル入力キー１１ｄから受け付けた入力情報を表示器パネル１１ｆへ表示したり、記憶部１１ａに記憶したり、各種処理を実行している。そのため客は、パネル入力キー１１ｄを操作して所望するメニューを選択し、その画像や金額を見てメニューをオーダーすることができる。
  また制御手段１１は、客がメニューのオーダーを実施すると、そのオーダーしたメニューと注文端末識別情報とを通信手段１１ｅから中継装置５０を介して管理装置６０５へ送信するとともに記憶部１１ａに記憶する。そして食後の精算時に制御手段１１は、そのオーダーしたメニューと注文端末識別情報とを記憶部１１ａから読み出し、精算送信手段手段１１ｃから精算機７０の精算受信手段７１へ送信する。このようにして、本来なら会計係員が実施する精算機７０へのオーダーしたメニューの入力業務を省くことで、精算業務を簡素化するとともに精算ミスを防止している。これら各種情報の送信には、例えばＳＳ（スペクトラム拡散）無線通信または特定小電力データ無線通信等を用いて送信する。
  また制御手段１１は、記憶部１１ａに記憶の注文端末識別情報を発信手段１１ｂから常時発信している。なおこの注文端末識別情報は、注文端末装置１０５ごとにそれぞれ異なる情報であるため、この情報を客席テーブル４０５が特定すると、客席テーブル４０５は、どの注文端末装置１０５であるかの判別は可能となる。また発信手段１１ｂから発信される注文端末識別情報の発信強度を、受信側での検知範囲が発信手段１１ｂから所定の距離（例えば、１ｍ）以内になるように設定しておく。そのため客席テーブル４０５は、接客係員が客と共に持ってきた注文端末装置１０５のみを識別できる。・・・」（段落【００４５】〜【００５１】） 
（キ）「つぎに、客席テーブル４０５について説明する。
  客席テーブル４０５は、図６の機器構成図に示すように、例えば複数人が使用できる飲食テーブルである。またその本体内部には、制御手段４１、記憶部（ＲＯＭ、ＲＡＭ）４１ａ、受信手段４１ｈ、通信手段４１ｅを備えている。
  また電気的構成は、図７のブロック図に示すように、制御手段４１に対して記憶部４１ａと受信手段４１ｈと通信手段４１ｅとが、各々電気的に接続してある。
  記憶部４１ａには、店舗内に存在する全ての注文端末装置１０５の注文端末識別情報と、他の客先テーブル４０５と識別可能なテーブル識別情報と、各種制御ソフト等が記憶してある。そしてこの制御ソフトによって、制御手段４１は、受信手段４１ｈが注文端末識別情報を受信すると記憶部４１ａに記憶してある注文端末識別情報の中からどの注文端末識別情報と一致しているかを判断する。そして制御手段４１は注文端末識別情報が一致すると、一致した注文端末装置１０５の注文端末識別情報と自身に記憶のテーブル識別情報とを管理装置６０５へ通信手段４１ｅを介して送信する。一方、不一致であれば送信せずに表示パネル１１ｆへ「認識異常」等の表示をして異常を警告する。
・・・
  つぎに、管理装置６０５について説明する。
  管理装置６０５は、本発明の注文システムを制御する制御装置であり、いずれも図示しないＣＰＵ、記憶部、通信回線９０とのデータ伝送を行う伝送部、ＣＲＴディスプレイ、キーボード等を備えている。そしてＣＰＵに対して記憶部と伝送部とＣＲＴディスプレイとキーボードとが、各々電気的に接続してある。また管理装置６０５は、注文端末装置１０５または客席テーブル４０５または中継装置５０または精算機７０からの各種情報を通信回線９０を介して受信したり、またそれら各種情報を自身の記憶部に記憶したり、精算機７０または印刷装置８０へ各種情報を通信回線９０を介して送信したり、各種処理を実施している。」（段落【００５２】〜【００５７】）
（ク）「つぎに、精算機７０について説明する。
  精算機７０は、店舗内の出口付近に設置してあり、例えば表示パネル７１ｆを具備する。またその本体内部には、制御手段７１、記憶部（ＲＯＭ、ＲＡＭ）７１ａ、精算受信手段７１ｃ、通信手段７１ｅを備えている。
  また電気的構成は、図３のブロック図に示すように、制御手段７１に対して記憶部７１ａと精算受信手段７１ｂと表示パネル７１ｆと通信手段７１ｅとが、各々電気的に接続してある。
  記憶部７１ａには、各種メニューおよびそのメニューの金額に関する情報と、各種制御ソフト等が記憶してある。そしてこの制御ソフトによって、制御手段７１は、精算時に注文端末装置１０５が送信したメニューを精算受信手段７１ｃが受信すると、そのメニューの金額を記憶部７１ａより読み出して表示器パネル７１ｆへ表示している。このメニューの送信には、例えばＳＳ（スペクトラム拡散）無線通信または特定小電力データ無線通信等を用いて送信する。」（段落【００５８】〜【００６０】）
（ケ）「つぎに、客が入店してから飲食し退店するまでの一連の流れについて説明する。
  客は入店すると、接客係員によって客席テーブル４０５へ案内される。このとき接客係員は、注文端末装置１０５を持って客を客先テーブル４０５へ案内するとともに、注文端末装置１０５を該客席テーブル４０５に据え置く。接客係員は案内後、客に対してメニューのオーダーはセルフオーダーである旨を告げ、以下（１）〜（４）に記す注文端末装置１０５の使用方法を説明して操作を促す。
（１）注文端末装置１０５はタッチパネルとなっており、表示パネル１１ｆに表示してあるメニューの中から客が所望するメニューを選択しパネル入力キー１１ｄの「オーダー」キーを押下する。
（２）するとオーダーを受け付けた旨が表示パネル１１ｆに表示される。例えば「ラーメン」をオーダーした場合、「ラーメンのオーダーを受け付けました」と表示される。
（３）またパネル入力キー１１ｄの「精算」キーを押下すると、オーダーした全てのメニューとその金額および合計金額が表示パネル１１ｆに表示される。そのため予め支払い前に客席テーブル４０５にて、金額の把握ができる。
（４）飲食後に、この注文端末装置１０５を持って精算機７０へ出向き、精算機７０の前でパネル入力キー１１ｄの「支払」キーを押下して代金の支払いするとともに注文端末装置１０５を会計係員に渡す。
  つづいて、客が上述した（１）〜（４）の使用方法に基づいて注文端末装置１０５を操作した場合の各機器（注文端末装置１０５、客席テーブル４０５、管理装置６０５、精算機７０、印刷装置８０）が実施する処理について図４を参照して説明する。
・・・
  印刷装置８０は、厨房に配置してあるため、調理係員は印刷されたメニューの調理にとりかかる。そしてメニューが完成すると、配膳係員はそのメニューをオーダーした客へ配膳する。そして客は食後に、注文端末装置１０５を持参して客席テーブル４０５から離れて精算機７０へ出向くと、注文端末装置１０５と客席テーブル４０５は所定の距離以上離れてしまうため、管理装置６０５は客席テーブル６０５から注文端末識別情報を受信できない状態となる。すると管理装置６０５は、客が注文端末装置１０５を持って清算機７０へ向ったと判断しその客席テーブル４０５を「着席状態」から「精算状態」になったと認識して、精算機７０の図示しない報知手段によって会計係員を精算機７０へ向かわせる。
  そして客は、精算機７０の前で注文端末装置１０５の「精算」キーを押下する。すると注文端末装置１０５の記憶部１１ａにはオーダーしたメニューと注文端末識別情報が記憶してあり、その記憶してあるメニューと注文端末識別情報とが精算送信手段１１ｃから精算機７０の精算受信手段７１ｃへ送信される（図４における（Ｄ））。精算機７０の制御手段７１は、受信したメニューの金額を記憶部７１ａから読み出し表示パネル７１ｆへ表示し、会計係員は客へその表示された金額を請求する。会計係員は客から代金とともに注文端末装置１０５を受け取り、パネル入力キー１１ｄの「リセット」キーを押下して記憶部１１ａに記憶してあるオーダーしたメニューを消去し、注文端末装置１０５を所定の位置に戻す。そして客は代金を支払い後に退店する。
  なお、ここで精算機７０は注文端末装置１０５から注文端末識別情報を受信すると、通信手段７１ｅを介して管理装置６０５へその受信した注文端末識別情報を送信する（図４における（Ｅ））。すると、管理装置６０５は受信した注文端末識別情報がどの客席テーブル４０５であったかを読み出し、その読み出した客席テーブル４０５の状態を「精算状態」から「空席状態」に変化させる。そして管理装置６０５は、その客席テーブル４０５が精算終了と判断し、図示しない報知手段によって配膳係員を片付けのために客席テーブル４０５へ向かわせる。
  このように注文端末装置１０５を用いて客自身が操作してメニューをオーダーするため、注文取りをする接客係員を必要としない。また注文端末装置１０５が支払い伝票も兼ねているため、支払伝票を客先テーブル４０５へ持っていく接客係員も必要としない。また会計係員は客が代金の支払いに向ったことを瞬時に分かるために、客を精算機７０で待たすことがない。また客がオーダーしたメニューが一括して精算機７０へ表示されるために、会計係員は精算機７０の入力ミスなどをおこさずに客に対して瞬時に金額を請求できる。また接客係員は客の退店が確実にわかるため、即座に客席テーブル４０５の片付けに向うことができる。」（段落【００６１】〜【００６８】）
（コ）「また実施例５では、客が精算するときに精算機７０の前で注文端末装置１０５の「精算」キーを押下する例を説明したが、これに限定されるものでなく、客が「精算」キーを押下しなくてもよい構成でも構わない。その場合には、注文端末装置１０５の精算送信手段１１ｃからは、記憶部１１ａに記憶してある客がオーダーしたメニューと自身の注文端末識別情報とが常時発信してある。そして、精算送信手段１１ｃから発信されるこれらの情報の発信強度を、受信側での検知範囲が精算送信手段１１ｃから所定の距離（例えば、１ｍ）以内になるように設定しておく。すると客は代金の支払いのために、注文端末装置を手にして精算機７０へ近づくため、精算機７０の精算受信手段７１ｃは客がオーダーしたメニューと注文端末識別情報とを受信できる。そして客にその代金を請求できる。」（段落【００７７】）
（サ）また、記載事項（カ）の「・・・また制御手段１１は、記憶部１１ａに記憶の注文端末識別情報を発信手段１１ｂから常時発信している。なおこの注文端末識別情報は、注文端末装置１０５ごとにそれぞれ異なる情報であるため、この情報を客席テーブル４０５が特定すると、客席テーブル４０５は、どの注文端末装置１０５であるかの判別は可能となる。また発信手段１１ｂから発信される注文端末識別情報の発信強度を、受信側での検知範囲が発信手段１１ｂから所定の距離（例えば、１ｍ）以内になるように設定しておく。そのため客席テーブル４０５は、接客係員が客と共に持ってきた注文端末装置１０５のみを識別できる。・・・」の記載、記載事項（キ）の「・・・客席テーブル４０５は、図６の機器構成図に示すように、例えば複数人が使用できる飲食テーブルである。またその本体内部には、制御手段４１、記憶部（ＲＯＭ、ＲＡＭ）４１ａ、受信手段４１ｈ、通信手段４１ｅを備えている。
  また電気的構成は、図７のブロック図に示すように、制御手段４１に対して記憶部４１ａと受信手段４１ｈと通信手段４１ｅとが、各々電気的に接続してある。
  記憶部４１ａには、店舗内に存在する全ての注文端末装置１０５の注文端末識別情報と、他の客先テーブル４０５と識別可能なテーブル識別情報と、各種制御ソフト等が記憶してある。そしてこの制御ソフトによって、制御手段４１は、受信手段４１ｈが注文端末識別情報を受信すると記憶部４１ａに記憶してある注文端末識別情報の中からどの注文端末識別情報と一致しているかを判断する。・・・」の記載及び記載事項（ケ）の「・・・そして客は食後に、注文端末装置１０５を持参して客席テーブル４０５から離れて精算機７０へ出向くと、注文端末装置１０５と客席テーブル４０５は所定の距離以上離れてしまうため、管理装置６０５は客席テーブル６０５から注文端末識別情報を受信できない状態となる。すると管理装置６０５は、客が注文端末装置１０５を持って清算機７０へ向ったと判断しその客席テーブル４０５を「着席状態」から「精算状態」になったと認識して、精算機７０の図示しない報知手段によって会計係員を精算機７０へ向かわせる。・・・」の記載より、所定の距離以内を検知範囲とし、客の着席と離席を検知する受信手段４１ｈを該テーブル毎に設けるといえる。
（シ）また、記載事項（キ）の「・・・客席テーブル４０５は、図６の機器構成図に示すように、例えば複数人が使用できる飲食テーブルである。またその本体内部には、制御手段４１、記憶部（ＲＯＭ、ＲＡＭ）４１ａ、受信手段４１ｈ、通信手段４１ｅを備えている。
  また電気的構成は、図７のブロック図に示すように、制御手段４１に対して記憶部４１ａと受信手段４１ｈと通信手段４１ｅとが、各々電気的に接続してある。
  記憶部４１ａには、店舗内に存在する全ての注文端末装置１０５の注文端末識別情報と、他の客先テーブル４０５と識別可能なテーブル識別情報と、各種制御ソフト等が記憶してある。そしてこの制御ソフトによって、制御手段４１は、受信手段４１ｈが注文端末識別情報を受信すると記憶部４１ａに記憶してある注文端末識別情報の中からどの注文端末識別情報と一致しているかを判断する。そして制御手段４１は注文端末識別情報が一致すると、一致した注文端末装置１０５の注文端末識別情報と自身に記憶のテーブル識別情報とを管理装置６０５へ通信手段４１ｅを介して送信する。・・・」の記載、記載事項（ケ）の「・・・そして客は食後に、注文端末装置１０５を持参して客席テーブル４０５から離れて精算機７０へ出向くと、注文端末装置１０５と客席テーブル４０５は所定の距離以上離れてしまうため、管理装置６０５は客席テーブル６０５から注文端末識別情報を受信できない状態となる。すると管理装置６０５は、客が注文端末装置１０５を持って清算機７０へ向ったと判断しその客席テーブル４０５を「着席状態」から「精算状態」になったと認識して、精算機７０の図示しない報知手段によって会計係員を精算機７０へ向かわせる。・・・また注文端末装置１０５が支払い伝票も兼ねているため、支払伝票を客先テーブル４０５へ持っていく接客係員も必要としない。・・・」の記載及び記載事項（コ）の「・・・すると客は代金の支払いのために、注文端末装置を手にして精算機７０へ近づくため、精算機７０の精算受信手段７１ｃは客がオーダーしたメニューと注文端末識別情報とを受信できる。・・・」より、受信手段４１ｈは、受信手段４１ｈ及び精算受信手段７１ｃと通信可能な支払い伝票も兼ねている注文端末装置１０５が検知範囲から離れたとき、客の離席を検知しているといえる。
（ス）また、記載事項（ケ）の「・・・また注文端末装置１０５が支払い伝票も兼ねているため、支払伝票を客先テーブル４０５へ持っていく接客係員も必要としない。・・・」の記載及び記載事項（コ）の「・・・その場合には、注文端末装置１０５の精算送信手段１１ｃからは、記憶部１１ａに記憶してある客がオーダーしたメニューと自身の注文端末識別情報とが常時発信してある。そして、精算送信手段１１ｃから発信されるこれらの情報の発信強度を、受信側での検知範囲が精算送信手段１１ｃから所定の距離（例えば、１ｍ）以内になるように設定しておく。すると客は代金の支払いのために、注文端末装置を手にして精算機７０へ近づくため、精算機７０の精算受信手段７１ｃは客がオーダーしたメニューと注文端末識別情報とを受信できる。そして客にその代金を請求できる。」より、精算受信手段７１ｃは、支払い伝票も兼ねている注文端末装置１０５が精算機７０に近接したとき、客の近接を検知するといえる。
　
　以上の記載事項及び図示内容を総合すると、上記引用刊行物には、以下の発明が記載されている。（以下、「引用発明」という。） 
「飲食店舗内の客席テーブル４０５にてメニューのオーダーを実施した客の精算処理を精算機７０にて行う飲食店舗における注文システムにおいて、
　所定の距離以内を検知範囲とし、客の着席と離席を検知する受信手段４１ｈを該テーブル毎に設けるとともに、前記精算機７０への支払い伝票も兼ねている注文端末装置１０５の近接を検知することによって客の近接を検知する精算受信手段７１ｃを該精算機７０に設け、前記受信手段４１ｈによって客の離席を検知した後に前記精算受信手段７１ｃによって客の近接を検知したときに前記精算機７０が客がオーダーしたメニューと注文端末識別情報を受信することにより精算処理を行い、
　前記受信手段４１ｈは、前記受信手段４１ｈ及び前記精算受信手段７１ｃと通信可能な支払い伝票も兼ねている注文端末装置１０５が前記検知範囲から離れたとき、客の離席を検知し、
　前記精算受信手段７１ｃは、前記支払い伝票も兼ねている注文端末装置１０５が前記精算機７０に近接したとき、客の近接を検知する飲食店舗における注文システム。」
　
（３）対比・判断 
　本願補正発明と引用発明を対比すると、その機能及び構成からみて、後者の「飲食店舗における注文システム」は前者の「店舗用会計システム」に、以下同様に、「客席テーブル４０５」は「テーブル」に、「メニューのオーダーを実施した」は「商品を注文した」に、「客」は「顧客」に、「精算処理」は「会計処理」に、「精算機７０」は「レジ側のＰＯＳ端末」あるいは「ＰＯＳ端末」に、「飲食店舗内の客席テーブル４０５にてメニューのオーダーを実施した客の精算処理を精算機７０にて行う飲食店舗における注文システム」は「レストランや居酒屋を含む店舗内のテーブルにて商品を注文した顧客の会計処理をレジ側のＰＯＳ端末にて行う店舗用会計システム」に、「支払い伝票も兼ねている注文端末装置１０５」は「センサ対応伝票」に、「受信手段４１ｈ」は「在席離席センサ」に、及び「精算受信手段７１ｃ」は「近接センサ」に、「検知範囲」は「監視エリア」に、それぞれ相当する。 
　また、後者の「前記精算機７０への支払い伝票も兼ねている注文端末装置１０５の近接を検知することによって客の近接を検知する精算受信手段７１ｃを該精算機７０に設け、前記受信手段４１ｈによって客の離席を検知した後に前記精算受信手段７１ｃによって客の近接を検知したときに前記精算機７０が客がオーダーしたメニューと注文端末識別情報を受信することにより精算処理を行い、」は、前者の「前記ＰＯＳ端末への顧客の近接を検知する近接センサを該ＰＯＳ端末に設け、前記在席離席センサによって顧客の離席を検知した後に前記近接センサによって顧客の近接を検知したときに前記ＰＯＳ端末を会計状態へ移行することにより会計処理を行い、」に相当する。
　また、後者の「前記精算受信手段７１ｃは、前記支払い伝票も兼ねている注文端末装置１０５が前記精算機７０に近接したとき、客の近接を検知する」は、前者の「前記近接センサは、前記センサ対応伝票が前記ＰＯＳ端末に近接したとき、顧客の近接を検知する」に相当する。
　また、後者の「所定の距離以内を検知範囲とし、客の着席と離席を検知する受信手段４１ｈを該テーブル毎に設ける」と前者の「テーブルを監視エリアとし、顧客の在席と離席を検知する在席離席センサを該テーブル毎に設ける」とは、「所定範囲を監視エリアとし、顧客の在席と離席を検知する在席離席センサを該テーブル毎に設ける」という概念で共通する。
　
　そうすると、両者は、
「レストランや居酒屋を含む店舗内のテーブルにて商品を注文した顧客の会計処理をレジ側のＰＯＳ端末にて行う店舗用会計システムにおいて、
　所定範囲を監視エリアとし、顧客の在席と離席を検知する在席離席センサを該テーブル毎に設けるとともに、前記ＰＯＳ端末への顧客の近接を検知する近接センサを該ＰＯＳ端末に設け、前記在席離席センサによって顧客の離席を検知した後に前記近接センサによって顧客の近接を検知したときに前記ＰＯＳ端末を会計状態へ移行することにより会計処理を行い、
　前記在席離席センサは、前記在席離席センサ及び前記近接センサと通信可能なセンサ対応伝票が前記監視エリアから離れたとき、顧客の離席を検知し、
　前記近接センサは、前記センサ対応伝票が前記ＰＯＳ端末に近接したとき、顧客の近接を検知することを特徴とする店舗用会計システム。」
の点で一致しており、以下の点で相違している。
 
（相違点） 
　本願補正発明は、在席離席センサがテーブルを監視エリアとしているのに対し、引用発明は、受信手段４１ｈが所定の距離以内を検知範囲としているが、テーブルとの関係がそのようになっているかどうか不明な点。
　
　上記相違点について検討する。 
（相違点について） 
　在席離席センサ（受信手段４１ｈ）の検知範囲すなわち監視エリアをテーブルとの関係でどの程度に設定するかは、テーブル間の距離等を考慮して適宜設定しうる事項にすぎないし、かつ隣のテーブルを検知する範囲まで監視エリアとすることはしないことは当然であるから、上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。  
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび 
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきである。 
　 
３．本願発明について 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年１１月１７日付け手続補正書に記載された、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
「レストランや居酒屋を含む店舗内のテーブルにて商品を注文した顧客の会計処理をレジ側のＰＯＳ端末にて行う店舗用会計システムにおいて、
　テーブルを監視エリアとし、顧客の在席と離席を検知する在席離席センサを該テーブル毎に設けるとともに、前記ＰＯＳ端末への顧客の近接を検知する近接センサを該ＰＯＳ端末に設け、前記在席離席センサによって顧客の離席を検知した後に前記近接センサによって顧客の近接を検知したときに前記ＰＯＳ端末を会計状態とすることにより会計処理を行うことを特徴とする店舗用会計システム。」
　 
４．引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物及びその記載事項は、上記「２．（２）引用刊行物」に記載したとおりである。 
　
５．対比・判断 
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「在席離席センサ」について、「前記在席離席センサ及び前記近接センサと通信可能なセンサ対応伝票が前記監視エリアから離れたとき、顧客の離席を検知し、」との限定の一部を省き、「近接センサ」について、「前記センサ対応伝票が前記ＰＯＳ端末に近接したとき、顧客の近接を検知する」との限定の一部を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定を施したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。