【事件の表示】
　特願２００２−２１９００８号「杖ホルダー」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年２月２６日出願公開、特開２００４−５７４２２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯 
　本願は、平成１４年７月２６日の出願であって、平成２０年９月２４日付けで拒絶査定がなされたところ、これに対し、同査定を不服として平成２０年１０月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたが、平成２２年９月２日付けの補正却下の決定により平成２０年１０月３０日付けの手続補正は却下され、当審において補正却下の決定と同日付けで拒絶理由が通知されたところ、これに対し、平成２２年１１月２日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２２年１１月２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。 
「【請求項１】支持板部材にＣ字状弾性係止片部を設置し、前記Ｃ字状弾性係止片部が弾性材によって一体形成され、背面部とこの背面部の両側端にそれぞれ突設された撓み片部とからなるとともにこれらの撓み片部の先端縁に開口部を形成することによってその断面をＣ字状に一体形成し、且つ、前記背面部と前記一対の撓み片部とから構成される杖嵌め空間はその内周面が連続した円周面状に形成されている杖ホルダーにおいて、前記弾性材はゴム等であり、且つ、前記撓み片部の先端部は各々対向するように内側に湾曲しているとともにその先端部は先端に向かうに従って漸次肉薄に形成され、前記Ｃ字状弾性係止片部は前記支持板部材に接着されていることを特徴とする杖ホルダー。」
　
III．刊行物
１．当審における、平成２２年９月２日付けで通知した拒絶理由に引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００２−１６５６９４号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。 
ア：「【発明の属する技術分野】本発明は、杖や傘などの長尺物を挟み込んで保持する長尺物保持具に関するものである。」（【0001】） 
 　 
イ：「長尺物保持具１は、例えばウレタンなどのように軽量かつ伸縮性を有する弾性部材によって一体に成形されたものであって、本発明の保持部である挟み込み部１１として、長尺物である杖を挟むための略円柱状に開口された空間１１１を隔てて左右の側壁部１１２を設けるとともに、この挟み込み部１１の側壁部１１２基端から連続して構成されている略直方体の形状をしたベース部１２とを設けてなるものである。 
　この挟み込み部１１は、弱い力で長尺物を挿抜できるように、その側壁部１１２を、平面視において前方に向かって若干狭まるような形状にしており、かつ側面視においても前方に向かって若干狭まるような形状をしている。また、この側壁部１１２の二つの前端部１１２ａの間を長尺物挿入部１１３として設け、この長尺物挿入部１１３から前端部１１２ａを押し広げながら空間１１１に杖を出し入れできるようにしている。この空間１１１は、例えば、一般的な杖が収まるような径をもつ円柱状の空間に形成されており、また、長尺物挿入部１１３についても、一旦挟み込まれた杖などが外れないように、その幅を長尺物挿入部１１３の内径より小さく設定している。なお、杖の径が空間１１１の径より小さいものであっても、空間１１１の両側に形成された側壁部１１２に寄りかかるように保持できるようにするため、側壁部１１２の上端部分に丸味を設けている。一方、杖の径が空間１１１の内径より大きいものであっても、空間１１１を取り囲む側壁部１１２を、ウレタンなどで構成することによって幾分外側に弾性変形をした状態で容易に径の太い杖を保持できるようにしている。」（【0015】、【0016】） 
 　 
ウ：「なお、その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。」（【0025】）
　
エ：上記イの「長尺物保持具１は、例えばウレタンなどのように軽量かつ伸縮性を有する弾性部材によって一体に成形されたもの」との記載及び図１，２の図示内容からして、長尺物保持具１は、略直方体のベース部１２にＣ字状弾性挟み込み部１１が設けられているとともに、Ｃ字状弾性挟み込み部１１自体並びにＣ字状弾性挟み込み部１１と略直方体のベース部１２とは弾性部材によって一体形成されているといえる。 
 　 
オ：上記エ、上記イの「側壁部１１２を、平面視において前方に向かって若干狭まるような形状にしており」との記載及び図１，２の図示内容からして、長尺物保持具１のＣ字状弾性挟み込み部１１は、底部とこの底部の両側端にそれぞれ突設された側壁部１１２とからなるとともにこれらの側壁部１１２の先端縁に開口部を形成することによってその断面をＣ字状に一体形成し、且つ、側壁部１１２の先端部は各々対向するように内側に彎曲しているといえる。 
 　 
カ：上記オ、上記イの「空間１１１は、例えば、一般的な杖が収まるような径をもつ円柱状の空間に形成されており」との記載及び図１，２の図示内容からして、長尺物保持具１のＣ字状弾性挟み込み部１１において、底部と一対の側壁部１１２とから構成される杖を挟むための円柱状空間１１１はその内周面が連続した円周面状に形成されているといえる。 
 　 
　以上によれば、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されている。 
「略直方体のベース部１２にＣ字状弾性挟み込み部１１が設けられ、前記Ｃ字状弾性挟み込み部１１が弾性部材によって一体形成され、底部とこの底部の両側端にそれぞれ突設された側壁部１１２とからなるとともにこれらの側壁部１１２の先端部を各々内側に彎曲させその先端縁に開口部を形成することによってその断面をＣ字状に一体形成し、且つ、前記底部と前記一対の側壁部１１２とから構成される杖を挟むための円柱状空間１１１はその内周面が連続した円周面状に形成されている杖や傘などの長尺物を挟み込んで保持する長尺物保持具１において、前記弾性部材はウレタンなどのように軽量かつ伸縮性を有するものであり、且つ、側壁部１１２の先端部は各々対向するように内側に彎曲し、Ｃ字状弾性挟み込み部１１と略直方体のベース部１２とは弾性部材によって一体形成されている杖や傘などの長尺物を挟み込んで保持する長尺物保持具１。」 
 　 
２．本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５５−１８１７６４号（実開昭５７−１０３８９０号）のマイクロフィルム（以下、「周知例１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。 
サ：「本考案は熱可塑性樹脂による成型品を用い、簡単に筆記板Ａに取付けることができ、しかも筆記用具を自由に着脱できる筆記用具の止め具を提供するものである。」（２頁４〜７行）
　
シ：「本考案による筆記用具の止め具を筆記板Ａに取付けるには、筆記板Ａに嵌着部４の巾（嵌着面２と３との巾）と長さに略等しい長孔を穿設し、これに第３図に示す如く嵌合片５及び６を矢印の如く外方から押圧変形させた筆記用具の止め具を挿入して強く押し込むと、更に変形が進み（熱可塑性樹脂を使用することでこの変形は容易に行われる）第４図の断面及び第５図で示す如く筆記用具の止め具は、その嵌着部４で筆記板Ａと確実に嵌着固定される。」（２頁１９行〜３頁８行）
　
ス：「尚、第６図は他の実施例を示すものであり、嵌着部４を図示の如く板状に成型しても同じように使用することができるものである。」（３頁１３〜１５行）
　
セ：記載事項シの「第３図に示す如く嵌合片５及び６を矢印の如く外方から押圧変形させた筆記用具の止め具を挿入して強く押し込むと、更に変形が進み（熱可塑性樹脂を使用することでこの変形は容易に行われる）」との記載及び技術常識からして、「熱可塑性樹脂」は弾性材であるとともに、「嵌合片５及び６」は、弾性変形して、筆記用具を挟み、保持するといえる。
　
ソ：上記セ及び第６図の図示内容からして、筆記用具の止め具は、熱可塑性樹脂からなり、弾性変形して、筆記用具を挟み、保持する嵌合片５及び６を有するＣ字状弾性係止片部であり、嵌合片５及び６の先端部は、各々対向するように内側に湾曲しているとともに先端に向かうに従って漸次肉薄に形成されているといえる。
　
　以上によれば、周知例１には、次の発明（以下、「周知例１発明」という。）が記載されている。 
「熱可塑性樹脂からなり、弾性変形して、筆記用具を挟み、保持する嵌合片５及び６を有するＣ字状弾性係止片部であり、嵌合片５及び６の先端部は、各々対向するように内側に湾曲しているとともに先端に向かうに従って漸次肉薄に形成されている筆記用具の止め具。」
　
３．本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５１−１３８８９１号（実開昭５３−５６７２９号）のマイクロフィルム（以下、「周知例２」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。 
タ：「以下本考案の一実施例を第３図および第４図にもとづいて説明する。図中、（１１）は外周壁の長手方向に溝（１２）が刻設された突起部（１３）を有する半円筒状の保持体で、この保持体（１１）は弾力性を有する軟質の樹脂部材にて形成され、ペン状物体（３）を着脱自在に挟持せしめ得るように構成されている。」（３頁８〜１３行）
  　
チ：上記記載事項タの「弾力性を有する軟質の樹脂部材」は弾性材であるから、上記記載事項タ、第３図及び第４図の図示内容からして、保持体（１１）は、弾力性を有する軟質の樹脂部材からなり、弾性変形して、ペン状物体（３）を挟持する一対の片部を有するＣ字状弾性係止片部であり、Ｃ字状弾性係止片部の両片部の先端部は各々対向するように内側に湾曲しているとともに先端に向かうに従って漸次肉薄に形成されているといえる。
 　 
　以上によれば、周知例２には、次の発明（以下、「周知例２発明」という。）が記載されている。 
「弾力性を有する軟質の樹脂部材からなり、弾性変形して、ペン状物体（３）を挟持する一対の片部を有するＣ字状弾性係止片部であり、Ｃ字状弾性係止片部の両片部の先端部は各々対向するように内側に湾曲しているとともに先端に向かうに従って漸次肉薄に形成されている保持体（１１）。」
　
４．本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００２−６５３９４号公報（以下、「周知例３」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。 
ナ：「一方の側部材３の前脚５ａにはホルダ１９が設けられている。このホルダ１９はウレタンゴムなどによってＣ字状に形成されていて、図１に示すように杖２１を起立した状態で着脱可能に保持できるようになっている。さらに、一対の側部材３の肘掛け６の前端部は、前脚５ａの上端よりも前方に突出した手掛け部２２に形成されている。」（【００２４】）
　
ニ：上記記載事項ナの「ウレタンゴム」は弾性材であるから、上記記載事項ナ及び図１の図示内容からして、ホルダ１９は、ウレタンゴムからなり、弾性変形して、杖２１を挟み、保持する一対の片部を有するＣ字状弾性係止片部であり、Ｃ字状弾性係止片部の両片部の先端部は各々対向するように内側に湾曲しているとともに先端に向かうに従って漸次肉薄に形成されているといえる。
　
　以上によれば、周知例３には、次の発明（以下、「周知例３発明」という。）が記載されている。
「ウレタンゴムからなり、弾性変形して、杖２１を保持する一対の片部を有するＣ字状弾性係止片部であり、Ｃ字状弾性係止片部の両片部の先端部は各々対向するように内側に湾曲しているとともに先端に向かうに従って漸次肉薄に形成されている杖ホルダ１９。」
　
５．本願の出願前に頒布された刊行物である米国特許第４６０５１９０号明細書（以下、「周知例４」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。（なお、『』内に当審による仮訳を示す。）
ハ：「This invention relates to support devices, and more particularly, to a cane keeper. 」（１欄４〜５行）
『本願発明は保持部材に関するものであり、特に杖の保持部材に関するものである。』　
　
ヒ：「Accordingly, a keeper device 10 is shown to include a main body 11, fabricated of a suitable resilient plastic material, for non-marring of articles, and preventing possible injury to anyone.」（１欄５２〜５５行）
『したがって、保持装置１０は、部材を結合することがなく、人を傷つけたりしないよう、適当な弾性を有するプラスチック材料から製造されたメインボディ１１を含むことが示されている。』
　
フ：「In use, the main body 11 of device 10 is adhered to the counter 15 by the adhesive pads 14, and the shaft 18 of cane 19 is pushed into the opening 17 from the radius 20 portions, and the resiliency of device 10 causes the shaft 18 to be retained therein, until it is desired to remove same therefrom. 」（２欄７〜１２行）
『使用の際には、保持装置１０のメインボディ１１は、粘着性のパッド１４によりカウンター１５に固着される。その後、杖１９のシャフト１８は、半径部分２０から開口１７に押し込まれて、保持装置１０の弾性により開口１７に保持されるとともに、取り出したいときは同じようにそこから取り出される。』
　
ヘ：上記記載事項ヒの「適当な弾性を有するプラスチック材料」は弾性材であるから、上記記載事項ハ、ヒ、フ及びFig.１，４，５，６の図示内容からして、杖の保持装置１０は、適当な弾性を有するプラスチック材料からなり、弾性変形して、杖１９のシャフト１８を挟み、保持する一対の半径部分２０を有するＣ字状弾性係止片部を有し、Ｃ字状弾性係止片部の両半径部分２０の先端部は各々対向するように内側に湾曲しているとともに先端に向かうに従って漸次肉薄に形成されているといえる。
　
　以上によれば、周知例４には、次の発明（以下、「周知例４発明」という。）が記載されている。
「適当な弾性を有するプラスチック材料からなり、弾性変形して、杖１９のシャフト１８を挟み、保持する一対の半径部分２０を有するＣ字状弾性係止片部を有し、Ｃ字状弾性係止片部の両半径部分２０の先端部は各々対向するように内側に湾曲しているとともに先端に向かうに従って漸次肉薄に形成されている杖の保持装置１０。」
　
６．本願の出願前に頒布された刊行物である米国特許第４１３６８４８号明細書（以下、「周知例５」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。（なお、『』内に当審による仮訳を示す。）
マ：「This invention has to do with bracket structures, and more particularly with bracket structures formed of elastomeric materials which are useful for supporting rod-like objects, primarily fishing rods and the like, but including also pool cues, shotgun barrels, and like devices used in sport and play which need to be stored from time to time against damage and suitably in a display manner. 」（１欄５〜１２行）
『本願発明は、ブラケット構造に関するものであり、特に、棒状部材を保持するのに役立つエラストマー材料で形成されたブラケット構造に関するものである。棒状部材は、主として釣り竿のような物であるが、ビリヤードのキュー、散弾銃の銃身や、スポーツや遊びに使用される物であって、損害を防ぐとともに飾って時おり収納するような物をも含む。』
　
ミ：「Having described the physical appearance of the bracket structure 16, and bearing in mind that the structure comprises an elastomer e.g. natural or synthetic rubber of a suitable hardness e.g. 65 to 70 Durometer A. ・・・.」（４欄２５〜３５行）
『ブラケット構造１６の物理的外観を詳述し、ブラケット構造が、例えばデュロメーターＡで６５から７０の適当な固さの自然ゴム又は合成ゴムのようなエラストマーからなることを考慮すると、・・・』
　
ム：上記記載事項ミの「自然ゴム又は合成ゴム」は弾性材であるから、上記記載事項マ、記載事項ミ及びFig．１〜５の図示内容からして、ブラケット構造１６は、自然ゴム又は合成ゴムからなり、弾性変形して、棒状部材を保持する一対のアーム２２を有するＣ字状弾性係止片部であり、両アーム２２の先端部は、各々対向するように内側に湾曲しているとともに先端に向かうに従って漸次肉薄に形成されているといえる。
　
　以上によれば、周知例５には、次の発明（以下、「周知例５発明」という。）が記載されている。
「自然ゴム又は合成ゴムからなり、弾性変形して、棒状部材を保持する一対のアーム２２を有するＣ字状弾性係止片部であり、両アーム２２の先端部は、各々対向するように内側に湾曲しているとともに先端に向かうに従って漸次肉薄に形成されているブラケット構造１６。」
　
 　 
IV．対比・判断 
１．対比
（１）本願発明と引用例１発明とを対比する。
　引用例１発明の「杖や傘などの長尺物を挟み込んで保持する長尺物保持具１」は本願発明の「杖ホルダー」に相当し、以下同様に、「弾性部材」は「弾性材」に、「底部」は「背面部」に、「杖を挟むための円柱状空間１１１」は「杖嵌め空間」にそれぞれ相当する。 
 
　引用例１発明の「略直方体のベース部１２」と本願発明の「支持板部材」とは、「支持板部分」という点で一致する。
　
　引用例１発明の「Ｃ字状弾性挟み込み部１１」と本願発明の「Ｃ字状弾性係止片部」とは、「Ｃ字状弾性係止片部分」という点で一致する。　
　
　引用例１発明の「略直方体のベース部１２にＣ字状弾性挟み込み部１１が設けられ」と本願発明の「支持板部材にＣ字状弾性係止片部を設置し」とは、「支持板部分にＣ字状弾性係止片部分が設けられ」ている点で一致する。
　
　「ゴム等」はゴム以外のものを含むから、引用例１発明の「前記弾性部材はウレタンなどのように軽量かつ伸縮性を有するものであり」は本願発明の「前記弾性材はゴム等であり」に相当する。
　
（２）「撓み片部」という記載は、本願の願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）には存在せず、平成２０年８月１１日付けの手続補正により、「出願当初の図面における図１，図２，図３および図４における「Ｃ字状弾性係止片部」の形状」に基づいて導入されたものである（平成２０年８月１１日付け意見書【意見の内容】（２））。
　また、「撓む」は、一般的に「おされてまがる。しなう。」(広辞苑第６版）を意味する。
　そして、当初明細書には、「Ｃ字状弾性係止片部」について、「杖使用者は杖を前記Ｃ字状弾性係止片部に弾性的に着脱可能（嵌挿する場合および取り外す場合に弾性に抗する力が必要）に嵌挿することができる。」（【0006】、【0016】）、「このＣ字状弾性係止片部20は弾性を有するゴム，プラスチック等によって形成され、断面がＣ字状をしている。その先端の開口部21を介して杖Ｓを前記Ｃ字状弾性係止片部20の内側に嵌挿したり、取り出したりする。この開口部21の広さＢは使用する杖Ｓよりも狭いため、杖Ｓを嵌挿する場合および取り外す場合に開口端縁22,22 をその材料の弾性に抗して前記開口部21の広さＢを広げなければならない。」（【0012】）と記載されている。
　上記本願の願書に最初に添付した明細書及び図面の記載並びに技術常識からすると、本願発明における「撓む」は、「押されて曲がる」ことを意味すると解される。
　他方、引用例１発明の「側壁部１１２」は、「長尺物挿入部１１３から前端部１１２ａを押し広げながら空間１１１に杖を出し入れできるようにしている」（記載事項イ）ものであって、押されて曲がる片部であるから、「撓み片部」といえる。
　
（３）そこで、本願発明と引用例１発明とは次の点で一致する。 
　（一致点） 
「支持板部分にＣ字状弾性係止片部分が設けられ、前記Ｃ字状弾性係止片部分が弾性材によって一体形成され、背面部とこの背面部の両側端にそれぞれ突設された撓み片部とからなるとともにこれらの撓み片部の先端縁に開口部を形成することによってその断面をＣ字状に一体形成し、且つ、前記背面部と前記一対の撓み片部とから構成される杖嵌め空間はその内周面が連続した円周面状に形成されている杖ホルダーにおいて、前記弾性材はゴム等であり、且つ、前記撓み片部の先端部は各々対向するように内側に湾曲している杖ホルダー。」 
 　 
　そして、両発明は以下の点で相違する。 
（相違点１） 
　本願発明の「撓み片部」の「先端部は先端に向かうに従って漸次肉薄に形成されている」のに対し、引用例１発明の「側壁部１１２」は、そのような構成でない点。
　
（相違点２） 
　本願発明では、「Ｃ字状弾性係止片部」と「支持板部材」とが別部材であって、「前記Ｃ字状弾性係止片部は前記支持板部材に接着され」、「支持板部材にＣ字状弾性係止片部を設置」しているのに対して、引用例１発明では、「Ｃ字状弾性挟み込み部１１と略直方体のベース部１２とは弾性部材によって一体形成され」、「略直方体のベース部１２にＣ字状弾性挟み込み部１１が設けられ」ている点。
　 
２．判断
（１）相違点１について検討する。 
　平成２２年９月２日付けの拒絶理由通知で示したように、物品を挟み、保持するための部材片を、先端に向かうに従って漸次肉薄に形成される形状とすることは、本願の出願前に周知（周知例１発明〜周知例５発明参照、以下、「周知技術１」という。）であり、引用例１発明の杖を挟む「側壁部１１２」（撓み片部）に上記周知技術１を適用して、相違点１に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　しかも、周知例３発明の杖２１を保持する「杖ホルダ１９」、周知例４発明は「杖の保持装置１０」は、「杖ホルダー」といえ、周知例５発明の棒状部材を保持する「ブラケット構造１６」は、「棒状部材のホルダー」といえ、周知例３発明の「ウレタンゴム」、周知例４発明の「適当な弾性を有するプラスチック材料」、周知例５発明の「自然ゴム又は合成ゴム」は、「ゴム等の弾性材」といえ、周知例３発明の「一対の片部」、周知例４発明の「一対の半径部分２０」、周知例５発明の「一対のアーム２２」は、「撓み片部」といえるから、周知例３発明〜周知例５発明からして、「杖ホルダー」や「棒状部材のホルダー」において、杖や棒状部材を保持する「Ｃ字状弾性係止片部」が「ゴム等の弾性材からなり、一対の撓み片部を有し、前記撓み片部の先端部は各々対向するように内側に湾曲しているとともにその先端部は先端に向かうに従って漸次肉薄に形成されている」ことも、本願の出願前に周知（以下、「周知技術２」という。）であるといえる。
　してみると、引用例１発明の「Ｃ字状弾性挟み込み部１１」（Ｃ字状弾性係止片部分）に上記周知技術２を適用し、相違点１に係る本願発明の発明特定事項のようにすることも当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点２について検討する。
　複数の部分を有する部材を構成するに当たり、複数の部分を一体形成したり、複数の部材を接着したりすることは、当業者でれば適宜選択し得る程度の事項であり、しかも引用例１には、引用例１に記載された発明について「各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。」(記載事項ウ）と記載されている。
　してみると、引用例１発明において、「Ｃ字状弾性挟み込み部１１」と「略直方体のベース部１２」とを別部材とするとともに、「Ｃ字状弾性挟み込み部１１」を「略直方体のベース部１２」に接着して設置し、相違点２に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは当業者が必要に応じて適宜成し得る設計変更の範囲内にとどまる。
　
（３）請求人は、本願発明が「杖を開口部に押し込むと、両撓み片部は側面は殆ど撓むことなく、その先端部のみがその根元（湾曲している部分）を中心として内側に撓み（揺動する状態）、杖が開口部を通過して杖嵌め空間に達すると元の状態に戻るものである。」のに対して、引用例１発明は「本願発明のように、前端部１１２の先端部が撓むことはない・・・即ち、杖を出し入れる際には、長尺部挿入部１１３から前端部１１２aを押し広げながら側壁部１１２を真ん中から外側に曲げることにより、空間１１１に出し入れるものである。」（平成２２年１１月２日付け意見書【意見の内容】（３））と主張する。
　そこで、請求人の主張について検討する。
i．当初明細書及び平成２２年１１月２日付けの手続補正により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）には、請求人が主張する本願発明の撓み片部の上記作用効果は記載されていない。
　Ｃ字状弾性係止片部及び撓み片部に関し、本願明細書には、「このＣ字状弾性係止片部20は弾性を有するゴム，プラスチック等によって形成され、背面部23とこの背面部23の両側端にそれぞれ突設された撓み片部24,24 とからなるととともにこれらの撓み片部24,24 の先端部を各々内側に湾曲させその先端縁に前記開口部21を形成することによってその断面をＣ字状に一体形成している。その先端の開口部21を介して杖Ｓを前記Ｃ字状弾性係止片部20の内側に形成される杖嵌め空間Ｓに嵌挿したり、取り出したりする。この開口部21の広さＢは使用する杖Ｓよりも狭いため、杖Ｓを嵌挿する場合および取り外す場合に開口端縁22,22 をその材料の弾性に抗して前記開口部21の広さＢを広げなければならない。なお、前記杖嵌め空間Ｓは前記背面部23と前記一対の撓み片部24,24 とから構成され、その内周面は連続した円周面状に形成されている。また、前記撓み片部24,24 は開口部21である先端に向かうに従って漸次肉薄に形成されている。」（【0009】）と記載されている。
　上記「杖Ｓを嵌挿する場合および取り外す場合に開口端縁22,22 をその材料の弾性に抗して前記開口部21の広さＢを広げなければならない。」との記載は、請求人が主張する「杖を開口部に押し込むと、両撓み片部は側面は殆ど撓むことなく、その先端部のみがその根元（湾曲している部分）を中心として内側に撓み（揺動する状態）」と明確には整合せず、むしろ引用例１発明と整合するものであり、請求人の上記主張は、明細書の記載に基づくものとはいない。
　仮に、請求人が主張する本願発明の撓み片部の上記作用効果がその構成から自明であるとしても、引用例１発明に周知技術１を適用し本願発明の撓み片部に係る構成を当業者が容易に想到し得ることは上記のとおりであるから、その作用効果も本願発明の進歩性を基礎付ける程のものとはいえない。
　
ii．さらに、引用例１発明の「側壁部１１２」が「撓み片部」とはいえないとしても、本願発明のＣ字状弾性係止片部及び撓み片部に係る構成は、周知例３発明〜周知例５発明に示されるように、「杖ホルダー」や「棒状部材のホルダー」において本願の出願前に周知（周知技術２）であって、引用例１発明に周知技術２を適用し、本願発明のＣ字状弾性係止片部及び撓み片部とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、請求人が主張する上記作用効果は、周知技術２から当業者が予測し得る範囲内のものである。
 　 
（４）本願発明による効果は、引用例１発明及び周知技術１、或いは引用例１発明及び周知技術２から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（５）以上によれば、本願発明は、引用例１発明及び周知技術１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　しかも、本願発明は、引用例１発明及び周知技術２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもある。
　
V．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明及び周知技術１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　しかも、本願発明は、引用例１発明及び周知技術２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもあるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。