【事件の表示】
　特願２００２−５７８１７９「データ検索システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月１０日国際公開、ＷＯ０２／８００２５、平成１６年１０月１４日国内公表、特表２００４−５３１８０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００２年３月１２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年３月２８日、欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２０年３月１８日付けで拒絶理由通知がなされ、同年６月１７日付けで手続補正がなされたが、同年８月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１１月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年１１月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１１月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」と呼ぶ。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正内容について
　本件補正は、特許請求の範囲の補正を含むものであって、請求項１を、
「　　【請求項１】
　データベースから表示項目を選択する装置であって、各項目ごとに、その項目とデータベース内の他の項目との類似度を示すデータを記憶するデータ記憶手段と、
　前記データベース
内の
　第１の項目に対して
所定の類似度をもつ
　データベース
から、
こと
　異なる項目の中から第２の項目を選択する選択手段と、
　選択された第２の項目を
識別する出力を表示
から、
「　【請求項１】
　データベースから表示項目を選択する装置であって、各項目ごとに、その項目とデータベース内の他の項目との類似度を示すデータを記憶するデータ記憶手段と、
　前記データベース
からの項目の選択を表わす表示手段と、
　
これらの表示された中から
　第１の項目に対して
対応する値の方へバイアスをかけられた一組の属性に関する値を定義する、
　
前記
において、前記
手段
　異なる項目の中から第２の項目を
ランダムに
　選択された第２の項目を
含むように前記表示手段によって表わされた項目の選択を修正
に変更する補正事項を含むものである。
　
（２）補正の目的の適否について
　本件補正の目的が平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に適合するか否かを検討する。
　
（２−１）特許法第１７条の２第４項第２号について
　補正後の請求項１に記載された「前記データベースからの項目の選択を表わす表示手段」は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要ないずれの事項を限定したものではないので、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定して特許請求の範囲の減縮をしたものではない。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）に該当するものではない。
　
（２−２）特許法第１７条の２第４項第１号、第３号及び第４号について
　本件補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、第３号の誤記の訂正、第４号の明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）に該当するものでないことは明らかである。
　
（３）むすび
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成２０年１１月２６日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１の記載は、平成２０年６月１７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１の記載等からみて、次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「データベースから表示項目を選択する装置であって、各項目ごとに、その項目とデータベース内の他の項目との類似度を示すデータを記憶するデータ記憶手段と、
　前記データベース内の第１の項目を識別するユーザ入力を受信する入力手段と、
　第１の項目に対して所定の類似度をもつ展開仕様を特定する展開プロセッサ手段と、
　データベースから、展開仕様を満たしている１つ以上の第１の項目とは異なる項目を識別する手段と、
　異なる項目の中から第２の項目を選択する選択手段と、
　選択された第２の項目を識別する出力を表示する出力手段とを含む装置。」
　
　なお、請求項１には「・・・第１の項目とは異なる項目を識別する
こと
手段
こと
手段
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−５４０９６号公報（以下、「引用例１」という。）には、「サーバからコンテンツを受信するセットトップボックスであって、所定のコンテンツの人気を示すランキングデータや所定のコンテンツに対応したサムネイルアイコンなどから構成される映画・音楽配信サービス情報を記憶するメモリと、ユーザによる前記サムネイルアイコンを選択する信号を受信する操作制御部と、ユーザからアクセスされる頻度等に基づいて、前記サムネイルアイコンを表示するモニタ装置とを含むセットトップボックス」に関する発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が開示されている。（特に、段落００２８〜００３１、００３４、００４６、００６６、００８６、００８７参照）
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１０５７８４号公報（以下、「引用例２」という。）及び特開平８−２１２２３３号公報（以下、「引用例３」という。）には、それぞれ、各商品間の関連性についての情報を記憶し、選択された商品に関連する他の商品を特定して表示する周知技術が開示されている。
　
（３）対比・判断
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「サーバ」、「コンテンツに対応したサムネイルアイコン」、「セットトップボックス」、「操作制御部」、「モニタ装置」は、それぞれ、本願発明の「データベース」、「表示項目」、「装置」、「入力手段」、「出力手段」に対応することから、本願発明と引用例１記載の発明とは、ともに、「データベースから表示項目を選択する装置であって、前記データベース内の項目を識別するユーザ入力を受信する入力手段と、項目を識別する出力を表示する出力手段とを含む装置。」である点で一致し、
　本願発明は、「各項目ごとに、その項目とデータベース内の他の項目との類似度を示すデータを記憶するデータ記憶手段」と、「第１の項目に対して所定の類似度をもつ展開仕様を特定する展開プロセッサ手段」と、「データベースから、展開仕様を満たしている１つ以上の第１の項目とは異なる項目を識別する手段」と、「異なる項目の中から第２の項目を選択する選択手段」とを有し、「選択された第２の項目を識別する出力を表示」しているのに対し、引用例１記載の発明は、そのようなものではない点で相違する。
　しかしながら、引用例２，３記載の周知技術にみられるように、各商品間の関連性についての情報を記憶し、選択された商品に関連する他の商品を特定して表示するようにすることは、ごく普通に行なわれていることである。
　そして、ユーザからのアクセス頻度等に基づいて、コンテンツに対応したサムネイルアイコンの表示を行う引用例１記載の発明においても、上記周知技術のように、コンテンツ間の関連性についての情報を記憶し、選択されたコンテンツに関連するコンテンツを特定して、特定されたコンテンツに対応したサムネイルアイコンを表示するようにすることが有用であることは当業者に自明であるし、引用例１記載の発明に、上記周知技術を適用できない理由もないから、引用例１記載の発明に引用例２，３記載の周知技術を適用することは当業者が容易に推考し得たことというべきである。
　以上の事情にかんがみれば、引用例１記載の発明において、「各項目ごとに、その項目とデータベース内の他の項目との類似度を示すデータを記憶するデータ記憶手段」と、「第１の項目に対して所定の類似度をもつ展開仕様を特定する展開プロセッサ手段」と、「データベースから、展開仕様を満たしている１つ以上の第１の項目とは異なる項目を識別する手段」と、「異なる項目の中から第２の項目を選択する選択手段」とを有し、「選択された第２の項目を識別する出力を表示」することは、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１記載の発明及び引用例２，３に記載の周知技術から当業者が容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１記載の発明及び引用例２，３に記載の周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。