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【手続補正書】
【提出日】平成23年2月25日(2011.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（ＦＺ）内に設けられている制御評価装置（ＳＴＡＥ）と、前記車両（ＦＺ）に対応付けられている携帯可能なＩＤ発生器（ＩＤＧ３）と、前記車両（ＦＺ）に対応付けられている少なくとも１つの対象物（ＩＤＧ１，ＩＤＧ２）とを有する、車両（ＦＺ）用の所在確認および盗難防止システムの作動方法において、
前記ＩＤ発生器（ＩＤＧ３）が、
前記対象物（ＩＤＧ１，ＩＤＧ２）は、前記車両（ＦＺ）内の車両内部空間（ＳＢＩ１，ＳＢＩ２；ＦＧＺ，ＫＯＲ）に、または前記車両（ＦＺ）外の車両外部空間（ＳＢＡ１，ＳＢＡ２）に、もしくは車両内部空間（ＳＢＩ１，ＳＢＩ２；ＦＧＺ，ＫＯＲ）および車両外部空間（ＳＢＡ１，ＳＢＡ２）のそれぞれに存在しているかを確認させる指示を有する要求信号（ＡＦＳ）を送信するステップを実施し、
前記制御評価装置（ＳＴＡＥ）が、
前記要求信号（ＡＦＳ）を受信するステップと、
前記車両内部空間（ＳＢＩ１，ＳＢＩ２；ＦＧＺ，ＫＯＲ）に、または前記車両外部空間（ＳＢＡ１，ＳＢＡ２）に、もしくは前記車両内部空間（ＳＢＩ１，ＳＢＩ２；ＦＧＺ，ＫＯＲ）および前記車両外部空間（ＳＢＡ１，ＳＢＡ２）のそれぞれにおける前記対象物（ＩＤＧ１，ＩＤＧ２）の存在を検査するステップと、
前記対象物（ＩＤＧ１，ＩＤＧ２）が前記存在の検査において発見されたか否かについての情報を有する結果信号（ＥＧＳ）を送信するステップとを実施することを特徴とする、車両（ＦＺ）用の所在確認および盗難防止システムの作動方法。
【請求項２】
前記対象物（ＩＤＧ１，ＩＤＧ２）の存在を検査するステップは、
前記車両内部空間（ＳＢＩ１，ＳＢＩ２；ＦＧＺ，ＫＯＲ）に、または前記車両外部空間（ＳＢＡ１，ＳＢＡ２）に、もしくは前記車両内部空間（ＳＢＩ１，ＳＢＩ２；ＦＧＺ，ＫＯＲ）および前記車両外部空間（ＳＢＡ１，ＳＢＡ２）のそれぞれに問合せ信号（Ｑ１，Ｑ２）を送信するステップと、
前記対象物（ＩＤＧ１，ＩＤＧ２）からの応答信号（Ｒ１，Ｒ２）が受信されたか否かを監視するステップとを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ＩＤ発生器（ＩＤＧ３）はさらに前記結果信号（ＥＧＳ）を受信するよう構成されている、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記対象物（ＩＤＧ１，ＩＤＧ２）は、前記車両（ＦＺ）に対応付けられている別のＩＤ発生器（ＩＤＧ１，ＩＤＧ２）を有するか、通信装置が設けられているその他の物を含む、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記対象物（ＩＤＧ１，ＩＤＧ２）の存在を検査するステップは、種々の電界強度を有する複数の問合せ信号（Ｑ１，Ｑ２）を送信する、または、種々の位置（Ｋ１，Ｋ２）において複数の問合せ信号（Ｑ１，Ｑ２）を送信する、請求項２から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
車両（ＦＺ）用の所在確認および盗難防止システムにおいて、
前記車両（ＦＺ）に対応付けられている少なくとも１つの対象物（ＩＤＧ１，ＩＤＧ２）と、
前記対象物（ＩＤＧ１，ＩＤＧ２）が、前記車両（ＦＺ）内の車両内部空間（ＳＢＩ１，ＳＢＩ２；ＦＧＺ，ＫＯＲ）に、または前記車両（ＦＺ）外の車両外部空間（ＳＢＡ１，ＳＢＡ２）に、もしくは車両内部空間（ＳＢＩ１，ＳＢＩ２；ＦＧＺ，ＫＯＲ）および車両外部空間（ＳＢＡ１，ＳＢＡ２）のそれぞれに存在しているかを確認させる指示を有する要求信号（ＡＦＳ）を送信する、前記車両（ＦＺ）に対応付けられている携帯可能なＩＤ発生器（ＩＤＧ３）と、
前記要求信号（ＡＦＳ）を受信する、前記車両（ＦＺ）内に設けられている受信装置（Ｋ１，Ｅ１；Ｋ２，Ｅ２）と、
前記車両内部空間（ＳＢＩ１，ＳＢＩ２；ＦＧＺ，ＫＯＲ）または前記車両外部空間（ＳＢＡ１，ＳＢＡ２）、もしくは前記車両内部空間（ＳＢＩ１，ＳＢＩ２；ＦＧＺ，ＫＯＲ）および前記車両外部空間（ＳＢＡ１，ＳＢＡ２）における前記対象物（ＩＤＧ１，ＩＤＧ２）の存在を検査し、かつ、該対象物（ＩＤＧ１，ＩＤＧ２）が発見されたか否かについての情報を出力する、前記車両（ＦＺ）内に設けられている制御評価装置（ＳＴＡＥ）と、
前記対象物（ＩＤＧ１，ＩＤＧ２）が発見されたか否かについての情報を有する結果信号（ＥＧＳ）を送信する、前記車両（ＦＺ）内に設けられている送信装置（Ｋ１，Ｓ１；Ｋ２，Ｓ２）とを有することを特徴とする、車両（ＦＺ）用の所在確認および盗難防止システム。
【請求項７】
前記対象物（ＩＤＧ１，ＩＤＧ２）の存在を検査するために、前記制御評価装置（ＳＴＡＥ）は前記送信装置（Ｋ１，Ｓ１；Ｋ２，Ｓ２）に対して、少なくとも問合せ信号（Ｑ１，Ｑ２）を前記車両内部空間（ＳＢＩ１，ＳＢＩ２；ＦＧＺ，ＫＯＲ）に、または前記車両外部空間（ＳＢＡ１，ＳＢＡ２）に、もしくは前記車両内部空間（ＳＢＩ１，ＳＢＩ２；ＦＧＺ，ＫＯＲ）および前記車両外部空間（ＳＢＡ１，ＳＢＡ２）のそれぞれに送信することを指示し、前記制御評価装置（ＳＴＡＥ）は前記受信装置（Ｋ１，Ｅ１；Ｋ２，Ｅ２）を介するその都度の応答信号（Ｒ１，Ｒ２）の受信に依存して、該応答信号（Ｒ１，Ｒ２）を送信した対象物（ＩＤＧ１，ＩＤＧ２）の存在を確認する、請求項６記載の所在確認および盗難防止システム。
【請求項８】
前記携帯可能なＩＤ発生器（ＩＤＧ３）はさらに、認証によって前記車両（ＦＺ）の開錠または施錠、もしくは駆動モータの始動を行うように構成されている、請求項６または７記載の所在確認および盗難防止システム。
【請求項９】
前記結果信号（ＥＧＳ）が前記携帯可能なＩＤ発生器（ＩＤＧ３）によって受信される、請求項６から８までのいずれか１項記載の所在確認および盗難防止システム。
【請求項１０】
前記携帯可能なＩＤ発生器（ＩＤＧ３）は、前記結果信号（ＥＧＳ）の内容をユーザに出力するための出力装置（ＤＳＰ）を有する、請求項９記載の所在確認および盗難防止システム。
【請求項１１】
前記対象物（ＩＤＧ１，ＩＤＧ２）の存在を検査するために、前記制御評価装置（ＳＴＡＥ）は前記送信装置（Ｋ１，Ｓ１；Ｋ２，Ｓ２）に対して、種々の電界強度を有する複数の問合せ信号（Ｑ１，Ｑ２）の送信を指示する、請求項６から１０までのいずれか１項記載の所在確認および盗難防止システム。
【請求項１２】
前記送信装置（Ｋ１，Ｓ１；Ｋ２，Ｓ２）は前記車両（ＦＺ）の種々の位置（Ｋ１，Ｋ２）に取り付けられている複数のアンテナ（Ａ１Ａ，Ａ１Ｉ，Ａ２Ａ，Ａ２Ｉ）を有し、前記対象物（ＩＤＧ１，ＩＤＧ２）の存在の検査のために前記制御評価装置（ＳＴＡＥ）は前記送信装置（Ｋ１，Ｓ１；Ｋ２，Ｓ２）に対して、前記種々の位置（Ｋ１，Ｋ２）における複数の問合せ信号（Ｑ１，Ｑ２）の送信を指示する、請求項６から１１までのいずれか１項記載の所在確認および盗難防止システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月1日(2011.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケータロールと、テープ経路内で前記アプリケータロールの前に配置される第１のアイドラロールと、ライナ経路内で前記アプリケータロールの後に配置される第２のアイドラロールとを備え、前記アプリケータロール、前記第１のアイドラロール、及び前記第２のアイドラロールは持ち上げ機構に結合され、該持ち上げ機構は、前記アプリケータロールが距離Ｘだけ持ち上げられると前記第１のアイドラロール及び前記第２のアイドラロールがＸの１／２だけ持ち上げられるように選定される、ライナ付きテープアプリケータのアプリケータ部分。
【請求項２】
前記持ち上げ機構が、第１のセグメントと第２のセグメントとの間に配置された本体に動作可能に結合された、第１のセグメント及び第２のセグメントを有する把持シリンダを含み、前記第１のアイドラロール及び前記第２のアイドラロールが前記本体に結合され、前記アプリケータロールが前記第２のセグメントに結合される、請求項１に記載のアプリケータ部分。
【請求項３】
フレームを更に備え、前記把持シリンダの前記第１のセグメントが前記フレームに固定され、
第１の摺動アームが前記アプリケータロールを前記把持シリンダの前記第２のセグメントに結合し、
第２の摺動アームが前記第１のアイドラロール及び前記第２のアイドラロールを前記把持シリンダの前記本体に結合する、請求項２に記載のアプリケータ部分。
【請求項４】
前記持ち上げ機構が、固定ギアラック、可動ギアラック、及びそれらの間に配置されるスパーギアを含み、前記第１のアイドラロール及び前記第２のアイドラロールが前記スパーギアに結合され、前記アプリケータロールが前記可動ギアラックに結合される、請求項１に記載のアプリケータ部分。
【請求項５】
フレームを更に備え、前記固定ギアラックが前記フレームに固定され、
第１の摺動アームが前記アプリケータロールを前記可動ギアラックに結合し、
第２の摺動アームが前記第１のアイドラロール及び前記第２のアイドラロールを前記スパーギアに結合する、請求項４に記載のアプリケータ部分。
【請求項６】
前記テープ経路内で前記第１のアイドラロールの前に配置される第３のアイドラロール、及び、前記ライナ経路内で前記第２のアプリケータロールの後に配置される第４のアイドラロールを更に備える、請求項１に記載のアプリケータ部分。
【請求項７】
アプリケータ部分を備えるライナ付きテープアプリケータであって、
前記アプリケータ部分はアプリケータロールと、テープ経路内で前記アプリケータロールの前に配置される第１のアイドラロールと、ライナ経路内で前記アプリケータロールの後に配置される第２のアイドラロールとを備え、前記アプリケータロール、前記第１のアイドラロール、及び前記第２のアイドラロールは持ち上げ機構に結合され、該持ち上げ機構は、前記アプリケータロールが距離Ｘだけ持ち上げられると前記第１のアイドラロール及び前記第２のアイドラロールがＸの１／２だけ持ち上げられるように選定される、ライナ付きテープアプリケータ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月25日(2011.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物が、地域の廃棄物空間の廃棄物コンテナ又は輸送コンテナにおいて、たとえば吸引システムによって回収又は搬送され、次いで前記廃棄物コンテナ又は前記輸送コンテナ内で、若しくは前記廃棄物コンテナ又は前記輸送コンテナから前記廃棄物がさらなる処理へと搬送される廃棄物搬送システムであって、
前記廃棄物空間、及び／又は、前記廃棄物コンテナ又は前記輸送コンテナは、交通トンネル、最も有利には地下トンネル等のトンネル内、若しくは前記トンネル付近に配置されるか、或いは前記廃棄物空間、及び／又は、前記廃棄物コンテナ又は前記輸送コンテナから前記トンネルまでの搬送接続部があり、
前記トンネルを通じて前記廃棄物が離れた場所に搬送されることを特徴とする、廃棄物搬送システム。
【請求項２】
前記システムは、前記トンネル内を走行する廃棄物輸送車又は廃棄物輸送トラックを備え、
前記トンネルにおいて、前記廃棄物が前記廃棄物コンテナから搬送され、及び／又は、前記廃棄物コンテナ又は前記輸送コンテナが搬送されることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記廃棄物空間の前記廃棄物コンテナ又は前記輸送コンテナと接続するように、廃棄物シュートによって構成される少なくとも１つの供給点をさらに備えることを特徴とする、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
供給及び搬送配管をさらに備え、
前記供給及び搬送配管に沿って、廃棄物が１つ又は複数の供給点から差圧によって搬送されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
前記システムのエリアに分散して配置されたいくつかの供給点があることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
いくつかの廃棄物空間を備えることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
前記システムにおいて、前記廃棄物コンテナは、吸引装置、昇降装置又は手作業によって輸送車又は輸送トラックへ中身を移されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
前記システムにおいて、前記廃棄物コンテナは、搬送デバイス、昇降装置又は手作業によって、輸送車又は輸送トラックへ搬送されることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】
前記システムにおいて、特に交通が遅れている間又は他の交通が停止しているときに、廃棄物が前記トンネル内で搬送されることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記搬送配管の少なくとも一部が前記トンネル内に配置されることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記廃棄物コンテナは、前記廃棄物輸送車又は前記廃棄物輸送トラックの一部であることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１２】
廃棄物は、前記廃棄物輸送車の前記廃棄物コンテナ又は前記廃棄物輸送トラックの前記廃棄物コンテナへ直接導かれることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１３】
前記廃棄物空間は、垂直方向において前記トンネルよりも上に配置されることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１４】
前記廃棄物コンテナは、搬送デバイスによって前記廃棄物空間から前記トンネルまで、有利には前記廃棄物輸送車、前記廃棄物輸送トラック又は同等物へ直接降ろされることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月1日(2011.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テーピングヘッドであって、
適用カムガイドと第１の緩衝カムガイドとを備えるフレームと、
適用アームに連結される適用ローラーであって、前記適用アームが前記適用カムガイド内に位置する少なくとも１つの適用カムに連結される、適用ローラーと、
緩衝アームに連結される緩衝ローラーであって、前記緩衝アームが前記第１の緩衝カムガイド内に位置する第１の緩衝カムに連結される、緩衝ローラーと、を含み、
前記適用アームが前記緩衝アームに連結される、テーピングヘッド。
【請求項２】
前記第１の緩衝カムガイドは、前記テーピングヘッドの前記フレームから離れる前記緩衝ローラーの前記経路の少なくとも５０％が、前記テーピングヘッドの適用面に対して４０〜４５度の角度を形成する直線状部分を含むように選定される、請求項１に記載のテーピングヘッド。
【請求項３】
前記緩衝アームが、第２の緩衝カムガイド内に位置する第２の緩衝カムに更に連結され、前記第１の緩衝カムガイド及び前記第２の緩衝カムガイドが、前記テーピングヘッドの前記フレームから離れる前記緩衝ローラーの前記経路の少なくとも５０％が、前記テーピングヘッドの適用面に対して４０〜４５度の角度を形成する直線状部分を含むように選定される、請求項２に記載のテーピングヘッド。
【請求項４】
前記適用アームが連結リンクによって前記緩衝アームに間接的に連結され、前記連結リンクが第１の枢着部において前記緩衝アームに連結され、前記連結リンクが第２の枢着部において前記適用アームに連結される、請求項３に記載のテーピングヘッド。
【請求項５】
前記第１の緩衝カムガイド及び前記第２の緩衝カムガイドが、前記緩衝ローラー及び前記適用ローラーが前記フレームに向かって完全に後退したときに、前記緩衝ローラーが前記適用ローラーからセットバックするように選定される、請求項４に記載のテーピングヘッド。
【請求項６】
前記第１の緩衝カムガイド及び前記第２の緩衝カムガイドが、前記緩衝ローラーの前記経路が前記直線状部分と弓状部分とを備えるように更に選定され、前記緩衝ローラーの前記経路の少なくとも８０％が前記直線状部分を含み、前記直線状部分が、前記テーピングヘッドの前記適用面に対して４１〜４３度の角度を形成する、請求項５に記載のテーピングヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月22日(2011.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面を有する張力ホイールと；前記外周面にまで延びるテープ供給部分と、前記外周面に対して第１の巻き付き角度をなすテープ巻き付き部分と、前記外周面からテープアプリケータロールにまで延びるテープ貼着部分とを有するテープ経路と；前記テープ経路に一致するライナ付きテープ部分と、前記外周面に対して第２の巻き付き角度をなすライナ巻き付き部分と、前記テープアプリケータロールから前記ライナ巻き付き部分にまで延びるライナ張力部分と、前記ライナ巻き付き部分からライナ巻き戻し要素にまで延びるライナ巻き戻し部分とを有するライナ経路と、を備えるライナ付きテープアプリケータ。
【請求項２】
フレームと、
それぞれが前記フレームに取り付けられた外周面及びアプリケータロールを有する張力ホイールと、
テープ供給アセンブリから前記張力ホイールの前記外周面までのテープ供給経路を画定するテープ供給アセンブリ及びテープ平面ロールと、
前記アプリケータロールと前記張力ホイールとの間のライナ張力経路を画定する、前記フレームに取り付けられた第１のアイドラロール及び第２のアイドラロールと、を備えたライナ付きテープアプリケータであって、
前記張力ホイールから前記アプリケータロールにまで延びるテープ貼着経路、及び、前記張力ホイールからライナ巻き戻し要素にまで延びるライナ巻き戻し経路を更に備えるライナ付きテープアプリケータ。
【請求項３】
基材の表面にライナ付きテープを貼着する方法であって、
外周面を有する張力ホイールと；前記外周面にまで延びるテープ供給部分と、前記外周面に対して第１の巻き付き角度をなすテープ巻き付き部分と、前記外周面から前記テープアプリケータロールにまで延びるテープ貼着部分とを有するテープ経路と；前記テープ経路に一致するライナ付きテープ部分と、前記外周面に対して第２の巻き付き角度をなすライナ巻き付き部分と、前記テープアプリケータロールから前記ライナ巻き付き部分にまで延びるライナ張力部分と、前記ライナ巻き付き部分からライナ巻き戻し要素にまで延びるライナ巻き戻し部分とを有するライナ経路と、を備えるライナ付きテープアプリケータであって、該ライナ付きテープアプリケータの前記アプリケータロールの下方に前記基材を配置する工程と、
前記テープ経路を辿るテープであって、第１の接着面及び第２の接着面を有するテープと、前記ライナ経路を辿るライナであって、前記第１の接着面に隣接するライナとを供給する工程と、
前記アプリケータロールを下げることによって、前記第２の接着面を前記基材の前記表面と接触させる工程と、
ライナが巻き取られ、テープが前記基材の前記表面に接着されるように、前記ライナ巻き戻し要素を駆動して前記基材と前記アプリケータロールとの間に相対運動を生じさせる工程と、を含む方法。
【請求項４】
前記張力ホイールの半径をＲ、前記ライナの厚さをＬ、前記テープと前記ライナの厚さの合計をＴとした場合、前記ライナ経路の前記ライナ張力部分における前記ライナのひずみが（Ｌ＋Ｔ）／（２Ｒ＋Ｔ）に比例する、請求項３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月14日(2011.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器に搬送するための一つ以上の出口内へ製品を搬送する製品供給装置であって、該製品供給装置は、
製品を案内するように配置された一つ以上の溝を画定し、かつ前記溝の幅及び深さの少なくとも一方が前記溝の出口に向かって増大する表面と、
前記表面に近接した壁とを備え、
前記壁及び前記一つ以上の溝は、製品が前記溝の出口へ向かって通過する少なくとも一つの開口を画定するように協働し、
前記開口の寸法は前記壁及び表面の少なくとも一方を他方に対して相対的に移動させることによって調節可能である製品供給装置。
【請求項２】
前記壁は前記表面を横切って横方向に移動するように配置されている請求項１に記載の製品供給装置。
【請求項３】
個別の製品を保持するための貯蔵部を備える請求項１又は２に記載の製品供給装置。
【請求項４】
前記壁は前記貯蔵部に関連付けられている請求項３に記載の製品供給装置。
【請求項５】
前記壁は前記貯蔵部の一部を形成している請求項３又は４に記載の製品供給装置。
【請求項６】
前記貯蔵部は前記表面の上方に摺動可能に取付けられている請求項３から５のいずれか一項に記載の製品供給装置。
【請求項７】
前記貯蔵部は前記開口への製品の流れを制限及び制御するために邪魔板を備える請求項３から６のいずれか一項に記載の製品供給装置。
【請求項８】
前記溝はテーパ状である請求項１から７のいずれか一項に記載の製品供給装置。
【請求項９】
前記溝に沿って製品を振動させるために前記表面を振とうするように配置された振動手段を備える請求項１から８のいずれか一項に記載の製品供給装置。
【請求項１０】
前記開口を通過した製品の前記溝から外への移動を抑止するために拘束手段を備える請求項１から９のいずれか一項に記載の製品供給装置。
【請求項１１】
前記拘束手段は前記溝の上方に支持された拘束部材である請求項１０に記載の製品供給装置。
【請求項１２】
前記拘束部材は前記表面に対して所定の角度で傾斜している請求項１１に記載の製品供給装置。
【請求項１３】
前記容器内への製品の搬送を制御するゲート機構を備える請求項１０から１２のいずれか一項に記載の製品供給装置。
【請求項１４】
前記ゲート機構は少なくとも二つのゲートを備え、選択的に、該ゲートのうち一つは前記拘束部材に関連付けられる請求項１３に記載の製品供給装置。
【請求項１５】
前記拘束部材に関連付けられた前記ゲートは前記拘束部材の部分として形成され、かつ前記溝内に突出する請求項１４に記載の製品供給装置。
【請求項１６】
前記拘束部材はゲートを駆動するように前記溝に対して移動可能である請求項１４又は１５に記載の製品供給装置。
【請求項１７】
関連の溝の前記ゲート機構は互いに独立して作動可能である請求項１３から１６のいずれか一項に記載の製品供給装置。
【請求項１８】
前記表面を横切って摺動可能となるように一つ以上のキャリッジ上に支持される貯蔵部と、拘束手段と、ゲート機構とを備える請求項１に記載の製品供給装置。
【請求項１９】
前記ゲート機構は二つのゲートを備え、該ゲートは互いに独立して移動可能となるように分離したキャリッジ上に設けられている請求項１８に記載の製品供給装置。
【請求項２０】
前記製品は医薬投与剤形である請求項１から１９のいずれか一項に記載の製品供給装置。
【請求項２１】
前記容器は医薬投与剤形ブリスタパックである請求項２０に記載の製品供給装置。
【請求項２２】
前記医薬投与剤形は錠剤、カプレット、硬質ゲルカプセル剤、あるいは軟質ゲルカプセル剤である請求項２０又は２１に記載の製品供給装置。
【請求項２３】
前記容器は患者パックである請求項１から２２のいずれか一項に記載の製品供給装置。
【請求項２４】
前記溝は、該溝の長さ方向に沿って、前記溝の出口に向かって下向きに傾斜している請求項１から２３のいずれか一項に記載の製品供給装置。
【請求項２５】
前記表面は前記溝の長手方向に沿ってのみ製品を振動させるように移動可能である請求項１から２４のいずれか一項に記載の製品供給装置。
【請求項２６】
拘束手段は、それぞれ各溝に進入し、かつその有効寸法及び形状を制限するように構成された複数の棒を備える請求項１０から１７のいずれか一項に記載の製品供給装置。
【請求項２７】
前記各棒は溝進入ガイドを備える請求項２６に記載の製品供給装置。
【請求項２８】
前記各溝進入ガイドは一角度から別の角度へ製品を偏向させる捩じれたガイド表面を備える請求項２７に記載の製品供給装置。
【請求項２９】
一対のゲートは、前記各溝が製品搬送区画を形成するように連続して配置される請求項１から２８のいずれか一項に記載の製品供給装置。
【請求項３０】
前記ゲートの間隔を調節することによって製品の寸法に合わせて、前記製品搬送区間の長さを調節可能である請求項２９に記載の製品供給装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月6日(2011.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チューブを保持するラックにおいて、該ラックは、上面と、前記上面から下方に延びる側壁とを含み、
前記ラックは、
複数の収容部と、
前記複数の収容部の間に延び、これらの間を連結し、前記複数の収容部のうちの一の収容部と該収容部の周の４箇所で交差する複数の凹部と、を備え、
前記複数の凹部は、ラックに構造上の剛性を、前記複数の収容部に柔軟性を加える互いに向かって傾斜した傾斜側壁を有し、
前記ラックは、一以上の生分解性の材料で形成されるラック。
【請求項２】
前記収容部は、１５ｍｌ遠心管をぴったりと受け入れるようになっている請求項１記載のラック。
【請求項３】
前記ラックは、堆肥化可能な材料で形成される請求項１記載のラック。
【請求項４】
前記ラックは、成形プロピレン及び有機樹脂の一つで形成される請求項１記載のラック。
【請求項５】
前記ラックは、トウモロコシを主材とする又はジャガイモを主材とする樹脂の一つで形成される請求項４記載のラック。
【請求項６】
前記下方に延びる側壁は、同様に形成された第２のラックの頂部の上部に積み重ねられるように、頂部から底部まで外に向かって先細りをなしている請求項１記載のラック。
【請求項７】
さらに、前記下方へ延びる二以上の側壁に形成された切欠きを含み、前記切欠きは、ラックの手動又は自動把持及び輸送の少なくとも一つを可能にする請求項６記載のラック。
【請求項８】
チューブを保持するラックであって、上面と、該上面から下方に延びる側壁とを含み、
前記ラックは、
１５ｍｌ遠心管をぴったりと保持するような大きさであり、０．０２インチの壁厚を有し、１５ｍｌ遠心管の約２５％を覆うような深さを有する複数の収容部と、
前記複数の収容部の間に延び、これらを連結し、前記収容部の周囲の４箇所で前記複数の収容部のうちの一の収容部に交差し、前記ラックに構造上の剛性を、前記収容部に柔軟性を加える複数の凹部と、
前記ラックを他のラックと横並びに添える連結タブと、
前記下方へ延びる二以上の前記側壁に形成され、ラックの手動又は自動把持及び輸送の少なくとも一つを可能とする切欠きと、を備えるラックであって、
前記ラックは、一以上の生分解性の材料及び堆肥化可能な材料で形成されるラック。
【請求項９】
前記ラックは、成形されたプロピレン及び有機樹脂の一つで形成される請求項８記載のラック。
【請求項１０】
前記ラックは、トウモロコシを主材とする又はジャガイモを主材とする樹脂の一つで形成される請求項９記載のラック。
【請求項１１】
前記ラックは、前記下方へ延びる側壁は、同様に形成された第２のラックの頂部の上部に積み重ねられるように、頂部から底部まで外に向かって先細りをなしている請求項８記載のラック。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月1日(2011.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器が、
各開口部が複数のピペットチップのうちの１つのピペットチップを受容するように構成された、複数の開口部を含む上部パネルと、
底部パネルと、
前記上部パネルと前記底部パネルとの間にある中間パネルと
を備え、
前記中間パネルが、複数の開口部を含み、
前記中間パネルの各開口部が、前記上部パネルの開口部と位置合わせされて配置され、
前記上部、底部および中間パネルが、生分解性材料から構築され、かつ
前記上部、底部および中間パネルがすべて、生分解性材料の単一の一体部品から形成される、
複数のピペットチップのための容器。
【請求項２】
生分解性材料が段ボールを含む、請求項１に記載の容器。
【請求項３】
プローブによる係合のための特定された配置に、複数のピペットチップを保持するように構築および配置されたタイプのピペットチップラックにおいて、チップを取り付ける操作の間、プローブによって加えられる力に耐えるように選択および構成された生分解性材料の単一の一体部品からピペットチップラックを構築することを含む、改善。
【請求項４】
生分解性材料が段ボールを含む、請求項３に記載のピペットチップラック。
【請求項５】
容器が、
（ａ）（ｉ）各開口部が複数のピペットチップのうちの１つのピペットチップを受容するように構成された、複数の開口部を含む上部パネル、
（ｉｉ）底部パネル、および
（ｉｉｉ）中間パネルが複数の開口部を含み、前記中間パネルの各開口部が、結合されたピペットチップを直立様式で受容するために前記上部パネルの開口部と位置合わせされて配置される、前記上部パネルと前記底部パネルとの間に位置している中間パネル
を含むように一体化した部品に構成された、段ボールまたは板紙のブランクと、
（ｂ）前記容器へと前記ブランクを結合させるための接着部と
からなり、
前記容器が、生分解性であり、チップを取り付ける操作の間、プローブによる係合のための特定された配置に複数のピペットチップを保持するように構築および配置され、かつ
上部パネル、中間パネルおよび底部パネルがともに、チップを取り付ける操作の間、プローブによって加えられる力に耐えるように構築および構成されるピペットチップラックを形成する、
複数のピペットチップを受容および保持するための容器。
【請求項６】
位置合わせされた開口部が、９６個のピペットチップを受容および保持するために上部パネルおよび中間パネルに存在する、請求項５記載の容器。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月29日(2011.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ガイドであって、該光ガイドの表面上にパターンで配置された光抽出器を備え、前記パターンが前記光ガイドの表面全域の光出力の均一性を高めるように構成され、前記光抽出器の面密度が実質的に一定であるか、又は前記光抽出器の抽出効率に逆比例して変化する、光ガイド。
【請求項２】
光を生成するように構成された光源と、
光ガイドであって、該光ガイドの表面上にパターンで配置された光抽出器を備え、前記パターンが前記光ガイドの表面全域の光出力の均一性を高めるように構成され、前記光抽出器の面密度が実質的に一定であるか、又は前記光源からの照度の作用に応じて減少する、光ガイドと、を備える、バックライト。
【請求項３】
複数のキーと、
該キーに関連して配置され、かつ前記キーの１つ以上が駆動されると電気回路を完成させるように構成されたスイッチマトリックスと、
光源と、
該光源に関連して配置される光ガイドであって、
光源の比較的近くに位置付けられた第１のキーを照明するように構成された前記光ガイドの第１の領域と、
前記光源の比較的遠くに位置付けられた第２のキーを照明するように構成された前記光ガイドの第２の領域と、
前記光ガイドの表面上にパターンで配置された光抽出器と、を含み、該光抽出器は前記第１の領域及び第２の領域の前記光ガイドの光出力の均一性を高めるように構成された、光ガイドと、を備え、
前記光抽出器が、第２の領域よりも第１の領域において高い面密度を有する、機器。
【請求項４】
前記光ガイドが、
第１のコーナーと、
第２のコーナーと、
前記第１のコーナーと前記第２のコーナーとの間に延びる端部と、を備え、
前記光源が、
前記第１のコーナーと前記第２のコーナーとの間に前記端部に対して角度を有して配置される１つ以上のランプを備える、請求項３に記載の機器。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月26日(2011.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均直径が約５０ｎｍ〜約１０００ｎｍの繊維を含む多孔性ナノ繊維層を有するスペーサを含み、前記多孔性ナノ繊維層の平均フロー細孔径が約０．０１μｍ〜約５μｍ、厚さが約１μｍ〜約９０μｍ、気孔率が約２０％〜約９０％、フレージャ透気率が約２５ｃｆｍ／ｆｔ2（７．６ｍ3／分／ｍ2）未満である、アルミニウム電解コンデンサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
本発明はまた、単層スペーサを、多層スペーサの代わりに用いることができ、スペーサの湿潤速度が改善されるため、コンデンサ製造効率を改善することもできる。
本発明の特に好ましい実施態様を以下に示す。
［１］
平均直径が約５０ｎｍ〜約１０００ｎｍの繊維を含む多孔性ナノ繊維層を有するスペーサを含み、前記多孔性ナノ繊維層の平均フロー細孔径が約０．０１μｍ〜約５μｍ、厚さが約１μｍ〜約９０μｍ、気孔率が約２０％〜約９０％、フレージャ透気率が約２５ｃｆｍ／ｆｔ2（７．６ｍ3／分／ｍ2）未満である、アルミニウム電解コンデンサ。
［２］
前記スペーサのイオン抵抗性が、メタノール電解質溶液中、２モルの塩化リチウムにおいて約２オーム−ｃｍ2未満である［１］に記載のアルミニウム電解コンデンサ。
［３］
前記繊維が、脂肪族ポリアミド、半芳香族ポリアミド、ポリビニルアルコール、セルロース、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリスルホン、ポリフッ化ビニリデン、ポリフッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン、ポリメチルペンテン、ポリフェニレンスルフィド、ポリテトラフルオロエチレン、エチレンテトラフルオロエチレン、ポリアセタール、ポリウレタン、芳香族ポリアミドならびにこれらのブレンド、混合物およびコポリマーからなるリストから選択されるポリマーで形成されている［１］に記載のアルミニウム電解コンデンサ。
［４］
液体電解質または導電性ポリマー電解質をさらに含む［１］に記載のアルミニウム電解コンデンサ。
［５］
前記スペーサが、複数の多孔性ナノ繊維層を含む［１］に記載のアルミニウム電解コンデンサ。
［６］
前記スペーサが、異なるポリマーを含む複数の多孔性ナノ繊維層を含む［５］に記載のアルミニウム電解コンデンサ。
［７］
前記スペーサが、厚さ、坪量、細孔径、繊維サイズ、気孔率、透気率、イオン抵抗性および引張り強度からなるリストから選択される異なる特徴を有する複数の多孔性ナノ繊維層を含む［５］に記載のアルミニウム電解コンデンサ。
［８］
前記スペーサが、少なくとも１枚の多孔性ナノ繊維層と少なくとも１枚の紙層とを含む［１］に記載のアルミニウム電解コンデンサ。
［９］
前記スペーサが、２つの導電性アルミニウム箔間に挟まれ、前記アルミニウム箔の１つが、絶縁酸化物層でコートされており、前記コンデンサが、溶媒と溶質とを含む液体電解質で飽和している［１］に記載のアルミニウム電解コンデンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月17日(2011.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱管理のための構造であって、
共に接合された第一基板および第二基板であって、前記第一基板および第二基板のうち少なくともひとつの基板が少なくともひとつの回路要素を含んだ第一基板および第二基板と、
前記第一基板および第二基板のうちの少なくともひとつの基板の厚さにわたって延在する長さを有する入口スルーホールと、
前記第一基板および第二基板のうち少なくともひとつの基板の厚さにわたって延在する長さを有する出口スルーホールと、
前記第一基板と第二基板との間の空間に形成された第一冷却剤チャネルであって、前記入口スルーホールに入る流体が前記回路要素に冷却を提供すべく該第一冷却剤チャネル及び前記出口スルーホールを移動するように設けられた第一冷却剤チャネルと、
前記第一基板および第二基板の間の封止を形成し、かつ前記第一基板および第二基板の少なくとも一方の表面から延在する厚さを持ったボンディング要素と、
前記ボンディング要素の前記厚さによって主として規定され、前記第一基板及び第二基板の間に延在するとともに該第一基板および第二基板を隔てる前記第一冷却剤チャネルのための空間と、
を備えてなる熱管理のための構造。
【請求項２】
前記第一基板または前記第二基板の厚さを横切って延在し、かつ前記回路要素への電気接続を備える金属相互接続をさらに備える請求項１に記載の構造。
【請求項３】
前記入口スルーホールおよび前記出口スルーホールのうち少なくともひとつが、前記第一基板または前記第二基板の厚さを横切って延在する金属導管を備える請求項１に記載の構造。
【請求項４】
前記金属導管が、前記第一基板または前記第二基板の厚さを横切って延在しかつ前記回路要素への電気接続を備える金属相互接続を備える請求項３に記載の構造。
【請求項５】
前記金属導管がフランジを備える請求項３に記載の構造。
【請求項６】
前記第一基板または前記第二基板の厚さにわたって延在し、かつ前記フランジに接続された金属相互接続をさらに備える請求項５に記載の構造。
【請求項７】
前記金属相互接続を前記入口スルーホールまたは前記出口スルーホールの内部から隔離する電気絶縁体をさらに備える請求項６に記載の構造。
【請求項８】
前記電気絶縁体が、空気領域、不活性ガス領域、ＳｉＯ２層、Ｓｉ３Ｎ４層、ＳｉＯｘＮｙ層、非多孔質絶縁層、高分子層、またはそれらの任意の組み合わせを備える請求項７に記載の構造。
【請求項９】
前記金属導管を囲む電気絶縁領域をさらに備える請求項３に記載の構造。
【請求項１０】
前記電気絶縁領域が空気領域、不活性ガス領域、ＳｉＯ２層、Ｓｉ３Ｎ４層、ＳｉＯｘＮｙ層、非多孔質絶縁層、高分子層、またはそれらの任意の組み合わせを備える請求項９に記載の構造。
【請求項１１】
前記ボンディング要素が、前記第一および第二基板を接合する共晶合金を備える請求項１に記載の構造。
【請求項１２】
前記共晶合金がＣｕ、Ｓｎ、Ａｕ、およびＰｂのうち少なくともひとつを含む合金を備える請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第一冷却剤チャネルが前記第一および第二基板の間に流体の流れのための起伏のある経路を備える請求項１に記載の構造。
【請求項１４】
前記起伏のある経路が蛇行した経路および渦巻き経路の少なくともひとつを備える請求項１３に記載の構造。
【請求項１５】
前記入口スルーホールおよび前記出口スルーホールの少なくともひとつが前記第一基板または前記第二基板を通る二つの通路を備え、前記通路が前記第一冷却剤チャネルに接続している請求項１に記載の構造。
【請求項１６】
前記二つの通路の少なくともひとつが前記通路の内面に設置された内部絶縁体を有する請求項１５に記載の構造。
【請求項１７】
前記内部絶縁体が空気領域、不活性ガス領域、ＳｉＯ２層、Ｓｉ３Ｎ４層、ＳｉＯｘＮｙ層、非多孔質絶縁層、高分子層、またはそれらの任意の組み合わせを備える請求項１６に記載の構造。
【請求項１８】
前記少なくともひとつの回路要素が発熱回路を備える請求項１に記載の構造。
【請求項１９】
第三基板をさらに備え、かつ前記第一基板、第二基板、および第三基板の少なくともひとつが発熱回路を含む請求項１に記載の構造。
【請求項２０】
前記第二および第三基板の間の空間に形成された第二冷却剤チャネルをさらに備え、前記第二冷却剤チャネルが前記第二基板および第三基板への冷却を提供する請求項１９に記載の構造。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月18日(2011.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
本出願では、以下の態様が提供される。
１．  半導体ダイの製造方法であって、該半導体ダイの表面上にフッ素含有ポリマーコーティング層を形成する工程と、ウェハーをダイシングする工程と、該フッ素含有ポリマーコーティング層を取り除く工程とを含む方法。
２．  前記フッ素含有ポリマーコーティング層が、フッ素含有ポリマー化合物と溶媒とを含むフッ素含有ポリマーコーティング剤により形成される、態様１に記載の方法。
３．  前記フッ素含有ポリマー化合物が、疎水基と親水基の両方を有する、態様２に記載の方法。
４．  前記フッ素含有ポリマー化合物が、１，０００〜１，０００，０００の分子量を有する、態様２に記載の方法。
５．  前記フッ素含有ポリマー化合物が、ＣａＨｂＦｃＯｄＳｅＮｆ（式中、ａは、１０〜１０，０００であり、ｂは、１０〜２０，０００であり、ｃは、１０〜２０，０００であり、ｄは、１０〜１，０００であり、ｅは、０〜１００であり、ｆは、０〜１，０００である）によって表される、態様２に記載の方法。
６．  前記フッ素含有ポリマー化合物が、前記化合物の総重量に基づいて、３０重量％以上のフッ素原子を含む、態様２に記載の方法。
７．  前記溶媒が、約１００〜８００の分子量を有するフッ素含有溶媒である、態様２に記載の方法。
８．  前記フッ素含有溶媒が、フッ素置換エーテル、フッ素置換エステル又はフッ素置換ケトンである、態様７に記載の方法。
９．  前記フッ素含有溶媒が、ＣｋＦ２ｎ＋１−Ｒ−ＣｍＨ２ｍ＋１（式中、Ｒは、Ｏ、Ｃ＝Ｏ又はＣＯＯであり、ｎは、２〜８の整数であり、ｍは、１〜５の整数である）によって表される化合物である、態様７に記載の方法。
１０．  前記フッ素含有溶媒が、前記化合物の総重量に基づいて、３０重量％以上のフッ素原子を含む化合物である、態様７に記載の方法。
１１．  前記フッ素含有コーティング剤が、１００重量部の前記溶媒に基づいて、約０．１〜５０重量部の前記フッ素含有ポリマー化合物を含む、態様２に記載の方法。
１２．  前記フッ素含有コーティング剤が、前記剤の総重量に基づいて、３０重量％以上のフッ素原子を含む、態様２に記載の方法。
１３．  前記フッ素含有ポリマーコーティング層が、約０．１μｍ〜１０μｍの厚さを有する、態様１に記載の方法。
１４．  前記フッ素含有ポリマーコーティング層を取り除く工程が更に、フッ素含有溶媒から構成される脱コーティング剤を適用する工程と、半導体ウェハーを洗浄する工程とを含む、態様１に記載の方法。
１５．  前記フッ素含有コーティング層上に前記脱コーティング剤を適用する工程が、蒸気脱脂プロセス又は浸漬プロセスを介して実施される、態様１４に記載の方法。
１６．  前記脱コーティング剤が、約１００〜８００の分子量を有するフッ素含有溶媒である、態様１４に記載の方法。
１７．  前記脱コーティング剤が、フッ素置換エーテル、フッ素置換エステル又はフッ素置換ケトンである、態様１４に記載の方法。
１８．  前記脱コーティング剤がＣｎＦ２ｎ＋１−Ｒ−ＣｍＨ２ｍ＋１（式中、Ｒは、Ｏ、Ｃ＝Ｏ又はＣＯＯであり、ｎは、２〜８の整数であり、ｍは、１〜５の整数である）によって表される化合物である、態様１４に記載の方法。
１９．  前記脱コーティング剤が、前記脱コーティング剤の総重量に基づいて、３０重量％以上のフッ素原子を有する化合物である、態様１４に記載の方法。
２０．態様１に定義される方法により得られる半導体ダイを含む、半導体デバイス。
本開示は、現在最も実用的かつ好ましい実施形態であると考えられるものに関連して記載されているが、本開示が、開示した実施形態及び図面に制限されるものではないことを理解されたい。反対に、添付の特許請求の範囲の趣旨及び範囲内のさまざまな修正及び変形を含むことが意図される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体ダイの製造方法であって、
該半導体ダイの表面上にフッ素含有ポリマーコーティング層を形成する工程と、
ウェハーをダイシングする工程と、
該フッ素含有ポリマーコーティング層を取り除く工程と
を含む、方法。
【請求項２】
前記フッ素含有ポリマーコーティング層が、ＣａＨｂＦｃＯｄＳｅＮｆ（式中、ａは、１０〜１０，０００であり、ｂは、１０〜２０，０００であり、ｃは、１０〜２０，０００であり、ｄは、１０〜１，０００であり、ｅは、０〜１００であり、ｆは、０〜１，０００である）によって表される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記フッ素含有ポリマーコーティング層が、約０．１μｍ〜１０μｍの厚さを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記フッ素含有ポリマーコーティング層を取り除く工程が更に、
フッ素含有溶媒から構成される脱コーティング剤を適用する工程と、
半導体ウェハーを洗浄する工程と
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記フッ素含有ポリマーコーティング層上に前記脱コーティング剤を適用する工程が、蒸気脱脂プロセス又は浸漬プロセスを介して実施される、請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月8日(2011.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマ層によって半導体素子の少なくとも３つの面を包囲するとともに、同ポリマ層でコネクタブロックを包囲する包囲工程と、
ポリマ層の第１面の上および半導体素子の上に相互接続層を形成する相互接続層形成工程と、前記半導体素子は前記相互接続層に結合されていることと、
前記ポリマ層の第２面の上に導体素子を形成する導体素子形成工程と、第２面は第１面に対向していることと、
前記ポリマ層内の、少なくとも１つの電気経路を有する前記コネクタブロックによって、前記相互接続層を前記導体素子に電気的に結合する結合工程と、
を含む、半導体素子パッケージを形成する方法。
【請求項２】
前記導体素子形成工程は、導体材料にめっきを施してアンテナを形成することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記包囲工程は、
半導体素子を仮支持構造体に取り付ける工程と、
前記半導体素子の上に前記ポリマ層を形成する工程と、
前記ポリマ層の形成後に、前記仮支持構造体を除去する工程と、
を含み、
前記結合工程は、
前記ポリマ層の形成前に、前記仮支持構造体に前記コネクタブロックを取り付ける工程と、
前記ポリマ層の一部を除去して前記コネクタブロックの表面を露出させる工程と、
前記ポリマ層の第１面の上に前記相互接続層を形成しつつ、前記コネクタブロックの前記表面の上に前記相互接続層を形成する工程と、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つの電気経路は、同軸である少なくとも２つの電気経路を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
仮支持構造体に半導体素子を取り付ける半導体素子取付工程と、
前記仮支持構造体の水平面にコネクタブロックの底面を取り付けるコネクタブロック取付工程と、前記コネクタブロックは同コネクタブロックの底面から上面まで垂直に延びている少なくとも１つの電気経路を有することと、
前記コネクタブロックの上および周囲ならびに前記半導体素子の上に封止部を形成する封止部形成工程と、
前記封止部の一部を除去して前記コネクタブロックの上面を露出させるとともに前記電気経路を露出させる封止部除去工程と、
前記封止部除去工程の後、前記コネクタブロックの前記上面において前記電気経路に対し電気的に結合されている相互接続層を前記封止部上に形成する相互接続層形成工程と、
前記仮支持構造体を除去して前記コネクタブロックの底面を露出させる仮支持構造体除去工程と、
前記コネクタブロックの前記底面に有体物を電気的に結合する結合工程と、
を含む、半導体素子パッケージを形成する方法。
【請求項６】
前記結合工程は、導体材料にめっきを施してアンテナを形成する工程を含む、請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月3日(2011.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端部と第２の端部を有する双曲面接触子ソケットであって、該双曲面接触子ソケットは以下の要件を具備する。
導電性材料で形成された管状体であって、該管状体は、長手方向軸線で第１と第２の端部を有するとともに内面を有し、更に前記双曲面接触子ソケットの第１の端部においてＵ字状唇部を含んでおり、該Ｕ字状唇部は前記管状体の第１の端部の中に延伸しており、前記管状体の唇部と前記内面とは、前記第１の端部において前記管状体の第２の端部に向かって開いている管状キャビティを形成しており、
第１と第２の端部を有する複数のワイヤであって、該ワイヤの第１の端部は前記管状体の第１の端部における前記管状キャビティの中に配設されており、
前記管状体の第１の端部は、前記内面と前記唇部の間に前記ワイヤを永久的に捕捉するように、前記内面を前記唇部に対して圧縮変形せられ、
導電性材料で形成された端子部材であって、該端子部材は、対を成す電気部材への取り付け用として端部の外面に長手方向の溝が一体形成されたスプラインを一部材として備え、前記スプラインは、前記管状体の第２の端部の内面に対面する関係にある前記スプラインの外面が前記管状体の第２の端部の中に配設され、前記管状体は、前記スプラインと導電関係にあるように永久的に付着され、前記端子部分は前記双曲面接触子ソケットの第２の端部において終端しており、
前記管状体内の長手方向軸線に対して角度を有するように配設された前記複数のワイヤであって、該ワイヤの第２の端部は前記管状体の第２の端部の前記スプラインの長手方向の溝に永久的に付着させられていて、前記管状体内において双曲面ソケットを形成する形に配列されている。
【請求項２】
第１の端部と第２の端部を有する双曲面接触子ソケットであって、該双曲面接触子ソケットは以下の要件を具備する。
導電性材料で形成された管状体であって、該管状体は、長手方向軸線で第１と第２の端部を有するとともに内面を有し、前記管状体の第１の端部は、前記双曲面接触子ソケットの第１の端部に対応し、
第１と第２の端部を有する複数のワイヤであって、該ワイヤの第１の端部は前記管状体の第１の端部における管状体内に永久的に導電接触し、
導電性材料で形成された端子部材であって、該端子部材は、対を成す電気部材への取り付け用として端部の外面に一体形成されたスプラインを一部材として備え、前記スプラインは、前記複数のワイヤの第２の端部とともに前記管状体の第２の端部内に、前記スプラインの外面と前記管状体の第２の端部の内面が導電関係となるように配設され、前記管状体の第２の端部には、前記スプラインの外面と前記複数のワイヤの第２の端部との間の圧縮関係により、前記複数のワイヤの第２の端部が永久的に確保されるように、前記管状体の第２の端部の内面と前記スプラインとの間に配置され、前記端子部分は前記双曲面接触子ソケットの第２の端部において終端しており、
前記管状体内の長手方向軸線に対して角度を有する前記複数のワイヤは、前記管状体内において双曲面ソケットを形成するため、前記管状体の第１の端部におけるピン受け開口に配設される。
【請求項３】
前記管状体の第２の端部は、前記スプラインの第１の部分の周囲において変形させられて、前記スプラインを前記管状体に付着させ、前記スプラインと前記管状体の内面との間に前記複数のワイヤを確実に捕捉している請求項１記載の双曲面接触子。
【請求項４】
前記端子は表面実装端子である請求項１の双曲面接触子。
【請求項５】
前記端子はピン端子である請求項１記載の双曲面接触子。
【請求項６】
前記端子は従順ピン端子である請求項１記載の双曲面接触子。
【請求項７】
前記端子はカール付き樽端子である請求項１記載の双曲面接触子。
【請求項８】
前記端子はハンダカップ形端子である請求項１記載の双曲面接触子。
【請求項９】
前記端子はハンダカップ形端子である請求項２記載の双曲面接触子。
【請求項１０】
前記スプラインは、その外面に沿い互いに離間した長手方向の溝を含み、前記ワイヤの第２の端部は各々の長手方向の溝に配設されている請求項２記載の双曲面接触子。
【請求項１１】
前記端子は表面実装端子である請求項２記載の双曲面接触子。
【請求項１２】
前記端子はピン端子である請求項２記載の双曲面接触子。
【請求項１３】
前記端子は従順ピン端子である請求項２記載の双曲面接触子。
【請求項１４】
前記端子はカール付き樽端子である請求項２記載の双曲面接触子。