【事件の表示】
　特願２００３−　９０１６４「新規な抗アレルゲンフィルタ、その製造方法およびその用途」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月２１日出願公開、特開２００４−２９０９２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年３月２８日の出願であって、平成２０年９月１０日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月１４日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年１２月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１月１５日に拒絶査定を不服とする審判請求がなされるとともに、同年２月１２日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
第２．平成２１年２月１２日付け手続補正の補正の却下の決定
＜結論＞
　平成２１年２月１２日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
＜理由＞
［１］補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲についての下記のとおりの補正を含むものである。
（補正前）
「【請求項１】
　フェノール性水酸基を有する非水溶性高分子抗アレルゲン剤としてのポリ−４−ビニルフェノールと吸湿性材料としての吸湿性ポリマーを、合計添着量が１ｇ／ｍ２ 〜２０ｇ／ｍ２ となるようにフィルタに担持させてなることを特徴とする抗アレルゲンフィルタ。
【請求項２】
　フェノール性水酸基を有する非水溶性高分子抗アレルゲン剤と吸湿性材料をフィルタの片面に添着させてなることを特徴とする請求項１記載の抗アレルゲンフィルタ。
【請求項３】
　フェノール性水酸基を有する非水溶性高分子抗アレルゲン剤としてのポリ−４−ビニルフェノールと吸湿性材料としての吸湿性ポリマーを、含水有機溶媒に溶解および／または分散させて調製した処理液をフィルタに塗布した後、乾燥することで、合計添着量が１ｇ／ｍ２ 〜２０ｇ／ｍ２ となるようにフィルタに担持させることを特徴とする抗アレルゲンフィルタの製造方法。
【請求項４】
　請求項１または２記載の抗アレルゲンフィルタを空気の吸込口と吹出口の間に配してなることを特徴とする装置。
【請求項５】
　フェノール性水酸基を有する非水溶性高分子抗アレルゲン剤と吸湿性材料の添着面が装置の吹出口側に面するように請求項２記載の抗アレルゲンフィルタを配してなることを特徴とする請求項４記載の装置。
【請求項６】
　装置が空気清浄装置または換気装置であることを特徴とする請求項４または５記載の装置。」
　
（補正後）
「【請求項１】
　フェノール性水酸基を有する非水溶性高分子抗アレルゲン剤としてのポリ−４−ビニルフェノールと吸湿性材料としての吸湿性ポリマーを、合計添着量が１ｇ／ｍ２ 〜２０ｇ／ｍ２ となるようにフィルタに担持させてなり、フェノール性水酸基を有する非水溶性高分子抗アレルゲン剤と吸湿性材料をフィルタの片面の風向下流側にスプレーして添着させてなることを特徴とする抗アレルゲンフィルタ。
【請求項２】
　フィルタがエレクトレットフィルタであることを特徴とする請求項１記載の抗アレルゲンフィルタ。
【請求項３】
　フェノール性水酸基を有する非水溶性高分子抗アレルゲン剤としてのポリ−４−ビニルフェノールと吸湿性材料としての吸湿性ポリマーを、含水有機溶媒に溶解および／または分散させて調整した処理液をフィルタの片面の風向下流側にスプレーして塗布した後、乾燥することで、合計添着量が１ｇ／ｍ２ 〜２０ｇ／ｍ２ となるようにフィルタに担持させることを特徴とする抗アレルゲンフィルタの製造方法。
【請求項４】
　フィルタがエレクトレットフィルタであることを特徴とする請求項３記載の抗アレルゲンフィルタの製造方法。
【請求項５】
　請求項１または２記載の抗アレルゲンフィルタを空気の吸込口と吹出口の間に配してなり、フェノール性水酸基を有する非水溶性高分子抗アレルゲン剤と吸湿性材料の添着面が装置の吹出口側に面するように請求項１または２記載の抗アレルゲンフィルタを配してなることを特徴とする装置。
【請求項６】
　装置が空気清浄装置または換気装置であることを特徴とする請求項５記載の装置。」
　
［２］補正の適否
（１）補正の目的
　上記補正は、補正前の請求項１を削除し、補正前の請求項１を引用する請求項２を請求項１に繰り上げるとともに、フィルタ片面の添着を、「風向下流側にスプレーして」行うことに限定して新たな請求項１とし、新たな請求項１におけるフィルタを、さらに「エレクトレットフィルタ」に限定したものを新たな請求項２とし、補正前の請求項３におけるフィルタ片面の添着を、「風向下流側にスプレーして」行うことに限定して新たな請求項３とし、新たな請求項３におけるフィルタを、さらに「エレクトレットフィルタ」に限定したものを新たな請求項４とし、補正前の請求項４を削除するとともに、補正前の請求項５の引用請求項「２」を「１または２」とするとともに独立形式の請求項とし、補正前の請求項６における引用請求項「４または５」を「５」としたものであり、これらは、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮および不明瞭な記載の釈明を目的とするものに相当する。
　
（２）独立特許要件
　したがって、上記補正後の本願請求項に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けられるものかどうかを検討する。
（２−１）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本出願前に頒布された特開２００２−３２６９４４号公報（以下、「引用刊行物１」という。）、特開２００３−８１７２７号公報（以下、「引用刊行物２」という。）、特開２００３−８２５８１号公報（以下、「引用刊行物３」という。）、特開平９−２７６６３０号公報（以下、「引用刊行物４」という。）には、それぞれ、以下の事項が記載されている。
　
・特開２００２−３２６９４４号公報（引用刊行物１）　
（１ａ）「【請求項１】アレルゲン不活性化剤と吸湿性組成物を含有することを特徴とする抗アレルゲン組成物。
……
【請求項５】請求項１…の抗アレルゲン組成物をフィルターに付着させ、環境中に存在するアレルゲンを捕捉し不活性化する、アレルゲン不活性化方法。」（【特許請求の範囲】）
　
 （１ｂ）「…従来、空気清浄機のようにフィルターを用いて環境中に存在するハウスダスト、ダニ、花粉等のアレルゲンをろ過し捕集することが検討されてきている。……フィルターに捕集したアレルゲンを不活性化させる方法についてもいくつかの提案がある。……
…また、アレルゲン物質のアレルギー性を低減あるいは不活性化させるための薬剤に関しても種々の提案が行われている。……
しかし、これらのアレルゲン不活性化剤は、通常はその水溶液をベースとした製剤を環境中に噴霧し不活性化させるもので、不活性化反応には水分が必須である。従って、このようなアレルゲン不活性化剤をフィルター材に加工した場合には、水分がないためにアレルゲンをフィルター上に捕捉しても不活性化させることができない。」（第２頁第１欄第３５行−第２欄第２１行）
（１ｃ）「【問題を解決するための手段】……
アレルゲン不活性化剤と吸湿性組成物を含有する組成物が乾燥後でも抗アレルゲン性を示し、該組成物をフィルターまたはシートに加工することによって、大気中のアレルゲンを効率的に捕捉し不活性化させることが可能になることを見いだし、……」 （第２頁第２欄第３４−４０行）
　
（１ｄ）「【発明の実施の形態】本発明の抗アレルゲン組成物におけるアレルゲン不活性化剤は特に制限されない……」（第２頁第２欄第４６−４７行）
　
（１ｅ）「【試験例２】抗アレルゲンフィルターによるアレルゲン不活性化効果の測定
エアコンディショナー（ダイキン工業株式会社製）の樹脂フィルターを１／３ずつに区切り、１／３を無処理とし、残りの２箇所の区画にそれぞれ実施例１と比較例１を５ｇずつ塗布し、常温で乾燥させた。…」（第５頁第７欄第９−１４行）
　
（１ｆ）（表１）には、実施例１はタンニン酸（アレルゲン不活性化剤）と塩化カルシウム二水和物（吸湿性組成物）を含む溶液であること、（表２）には、比較例１はタンニン酸（アレルゲン不活性化剤）を含む溶液であることが示されている。
　
・特開２００３−８１７２７号公報（引用刊行物２）
（２ａ）「…本発明のアレルゲン低減化剤が使用される対象、場所としては、生活空間においてアレルゲンの温床となる生活用品等が挙げられる。上記生活用品としては、……空気清浄機・空気洗浄機（本体及びフィルター）等への使用が挙げられる。」（第６頁第１０欄第４６行−第７頁第１１欄第５行）
　
（２ｂ）「（実施例１〜７）有効成分として重量平均分子量（Ｍｗ）８０００のポリ−４−ビニルフェノール（アルドリッチ社製）、……、溶媒としてエチルアルコール（和光純薬品工業社製：試薬特級）と水を用いてアレルゲン低減化剤を調製した。得られたアレルゲン低減化剤をトリガータイプのスプレー型容器…に入れた。」（第７頁第１１欄第２７−３６行）
　
・特開２００３−８２５８１号公報（引用刊行物３）
（３ａ）「本発明の洗濯用処理剤には、空気中の湿度が低い状態でもアレルゲン低減化効果を発揮できるよう吸湿性添加剤が配合されていてもよい。」（第６頁第９欄第１０−１２行）
　
（３ｂ）「アレルゲン低減化成分として重量平均分子量（Ｍｗ）２０，０００のポリ−４−ビニルフェノール（アルドリッチ社製）２０ｇおよび吸湿性添加剤としてポリエチレングリコール２０ｇをエタノール１６０ｇに溶解させた洗濯用処理剤…」（第７頁第１１欄第１３−１７行）
　
・特開平９−２７６６３０号公報（引用刊行物４）
（４ａ）「図３において基材５の片面半分のみに…ＮＯ↓２除去剤６が担持されている。…上記構成において、１層の集塵フィルターの下流側にＮＯ↓２除去剤の担持層を配置することで、上流側の集塵部分で処理ガス中のほこりや粉塵を先に除去することにより性能の急激な低下を防止し、かつ圧力損失の低く、…フィルターが得られるという作用を行うこととなる。」（第４頁第６欄第６−１６行）
　
（４ｂ）図３には、基材の片面にＮＯ↓２除去剤が担持されたフィルターにおいて、その反対面側からＮＯ↓２除去剤層に向けてガスがフィルターを通過する様子が示されている。
　
（２−２）引用刊行物発明
　上記記載事項（１ａ）−（１ｆ）によれば、引用刊行物１には、
「アレルゲン不活性化剤と吸湿性組成物をフィルタ表面に塗布し付着させてなる抗アレルゲンフィルター。」の発明（以下、「引用刊行物発明」という。）が記載されている。
　
（２−３）対比・判断
　補正後の本願請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）と引用刊行物発明とを対比すると、引用刊行物発明における「アレルゲン不活性化剤」、「吸湿性組成物」、「付着」は、それぞれ、本願補正発明における「抗アレルゲン剤」、「吸湿性材料」、「担持」及び「添着」に相当する。
　また、本願補正発明における「スプレー」とは、「塗布」の一態様である（本願明細書【００１２】）。
　
　したがって、両者は、
「抗アレルゲン剤と吸湿性材料をフィルタに担持させてなり、抗アレルゲン剤と吸湿性材料をフィルタの表面に塗布して添着させてなることを特徴とする抗アレルゲンフィルタ。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　「抗アレルゲン剤」、「吸湿性材料」が、本願補正発明では、それぞれ、「フェノール性水酸基を有する非水溶性高分子抗アレルゲン剤としてのポリ−４−ビニルフェノール」、「吸湿性ポリマー」であるのに対し、引用刊行物発明では、特に限定されない点。
　
（相違点２）
　抗アレルゲン剤と吸湿性材料の合計添着量が、本願補正発明では「１ｇ／ｍ２ 〜２０ｇ／ｍ２ 」であるのに対し、引用発明では、それが明らかでない点。
　
（相違点３）
　抗アレルゲン剤と吸湿性材料の添着が、本願補正発明では、「フィルタの片面の風向下流側にスプレー」して行われるのに対し、引用刊行物発明では、「フィルタ表面へ塗布」して行われる点。
　
  そこで、上記各相違点について検討する。
・（相違点１）について
　引用刊行物２には、上記記載事項（２ａ），（２ｂ）によれば、アレルゲン低減化剤として、ポリ−４−ビニルフェノールの溶液が記載されており、該アレルゲン低減化剤を空気清浄機・空気洗浄機のフィルターに適用することも示されている。
　また、引用刊行物３には、上記記載事項（３ａ），（３ｂ）によれば、アレルゲン低減化成分としてのポリ−４−ビニルフェノールに、吸湿性添加剤としてのポリエチレングリコール、すなわち、吸湿性ポリマーを配合することにより、湿度の低い状態でもアレルゲン低減化効果を発揮させることが記載されている。
　そして、引用刊行物発明に係るフィルターにおいても、アレルゲン不活性化剤は特に制限されず、上記記載事項１（ｂ）のように、不活性化反応には水が必須であることから、引用刊行物発明において「抗アレルゲン剤」を「ポリ−４−ビニルフェノール」とするとともに、「吸湿性材料」を「吸湿性ポリマー」とすることに格別の困難性は認められない。
　
・（相違点２）について
　一般に、フィルター表面に何らかの機能性物質を添着させる場合、その機能と圧力損失とのバランスの観点から、物質の添着量を決定することは周知の事項であるから（下記周知例１，２参照）、引用刊行物発明において、「抗アレルゲン剤」及び「吸湿性材料」の合計添着量を、低湿度下も含むアレルゲン低減化機能と圧力損失とのバランスの観点から決定することは当業者が適宜なしえた事項にすぎない。
　
　・周知例１（特開平７−１９４９１１号公報）
　　「…ホウ素の捕集率を高く（捕集率を８０％以上）し、且つろ紙の圧力　　損失の上昇を小さく（圧力損失上昇率２５％以下）抑えるためには、Ｎ　−メチル−Ｄ−グルカミンの紙重量当たりの添着量は０．２〜２３％が好　ましいことが判る。」（【００１３】）
　
　・周知例２（特開２００２−９５９１３号公報）
　　「…、吸着材の目付量としては、１ｍ２当たり２５〜５００ｇの範囲と　することが好ましい。これは、吸着材が２５ｇ／ｍ２に満たないと吸着性　能が十分でなく、逆に５００ｇ／ｍ２を超えると脱臭フィルターの通気性　が阻害される傾向があることによる。」（【００１３】
　
・（相違点３）について
　引用刊行物４には、上記記載事項（４ａ）（４ｂ）によれば、フィルターの片面のガス流れ下流側に機能性物質を担持させることにより、上流側の集塵部分でガス中のほこりや粉塵を先に除去して性能の急激な低下を防止し、かつ圧力損失の低いフィルターが得られることが記載されているといえるから、引用刊行物発明において、性能低下を防止し、かつ、圧力損失を少なくするために、抗アレルゲン剤及び吸湿性材料の添着をフィルターの片面の風向下流側に設けることは当業者が容易になしえたことであり、その添着方法として、周知のスプレー手段を採用することは設計的事項にすぎない（例えば、引用刊行物２には、アレルゲン低減化剤をスプレーすることが示されている）。
　
　そして、本願補正発明が、各引用刊行物の記載及び周知技術からは予想しえない効果を奏するものとも認められない。
　よって、本願補正発明は、引用刊行物１−４に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
［３］まとめ
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明
　上記のとおり、平成２１年２月１２日付け手続補正は却下されたので、本願の請求項１−６に係る発明は、平成２０年１１月１４日付け手続補正書により補正された請求項１−６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２．［１］に記載のとおりである。
　
第４．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に記載された、本出願前に頒布された特開２００２−３２６９４４号公報（以下、「引用刊行物１」という。）、特開２００３−８１７２７号公報（以下、「引用刊行物２」という。）、特開２００３−８２５８１号公報（以下、「引用刊行物３」という。）、特開平９−２７６６３０号公報（以下、「引用刊行物４」という。）には、それぞれ、上記第２．［２］（２）（２−１）のとおりの事項が記載されている。
　
第５．判断
　本願発明は、上記第２．［１］のとおり、本願補正発明における「フェノール性水酸基を有する非水溶性高分子抗アレルゲン剤と吸湿性材料をフィルタの片面の風向下流側にスプレーして添着させてなる」という限定が除かれたものである。
　そして、上記第２．［２］（２）（２−２），（２−３）のとおり、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに上記限定を付加したものに相当する本願補正発明は、引用刊行物１−４に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明についても、引用刊行物１−４に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。