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　特願２００４−２５７３３９「二物体間摩擦系における摩耗の抑制方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月２３日出願公開、特開２００５−１６３７８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１６年９月３日（優先権主張平成１５年１０月６日）の出願であって、平成２０年３月３１日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対し、同年６月９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１２月２日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対し、平成２１年１月９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年２月４日付けで手続補正書が提出されて明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、その後、当審において同年１１月４日付けで書面による審尋がなされ、これに対し、平成２２年１月１２日付けで回答書が提出され、同年５月２８日付けで上記平成２１年２月４日付けの明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正についての補正却下の決定がなされ、同年６月１６日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対し、同年８月２３日付けで意見書及び手続補正書が提出されて明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正がなされたものである。
　
第２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年６月９日付けで提出された手続補正書及び平成２２年８月２３日付けで提出された手続補正書により補正された明細書、平成２２年８月２３日付けで提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲並びに願書に最初に添付された図面の記載からみて、平成２２年８月２３日付けでなされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「二物体間の接触的な周期的相対運動における摩擦面の摩擦による摩耗を抑制する目的で潤滑油を前記二物体間に介在させた摩擦系において、前記相対運動の最大回転数に対応した不溶解分の含有率を、横軸に最大回転数ｎを、縦軸に含有率ｐを採ったグラフ上において、このグラフ上の点を（ｎ，ｐ）と表すとき、点（１００ｒｐｍ，０．５％）及び、点（７５０ｒｐｍ，０．２％）及び、点（１２００ｒｐｍ，０．１％）及び、点（３０００ｒｐｍ，０．０５％）及び、点（８０００ｒｐｍ，０．０２５％）を通る連続的な減少曲線により与えられる不溶解分の含有率ｐを用い、選択された回転数における不溶解分の最大含有率が±０．０５％の範囲内の有効誤差範囲となるように精密濾過手段を用いて潤滑油に対する不溶解分の含有率を調整、維持し、不溶解分の含有率が前記範囲から上方に逸脱する頃合いに、潤滑油の一部又は全部を新油に交換することにより、不溶解分の含有率を前記範囲内に収めて、前記二物体間の摩擦による摩耗を抑制するようにし、前記精密濾過手段が薄い紙を多数積層したフィルターエレメントを含み、紙の積層間隙に潤滑油を流過させて潤滑油中に含有される不溶解分を分子のブラウン運動で紙の繊維に付着させて除去するようにしたものであることを特徴とする二物体間摩擦系における摩耗の抑制方法。」
　
第３．当審において平成２２年６月１６日付けで通知した拒絶の理由の概要
　「１．この出願の請求項１ないし４に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 ２．この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。 
…（中略）…
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　 
 （理由１） 
 ・刊行物　：　特開平３−２２７３９８号公報（以下、「引用文献」という。） 
 ・備考 
 　引用文献には、「ペンタン不溶解分の含有率を所定範囲内（０．１ｗｔ％≦不溶解分＜０．５ｗｔ％）となるように、濾過手段９を用いて不溶解分の含有率を調整、維持するようにした二物体間摩擦系における摩耗の抑制方法。」が記載されている。 
 　引用文献記載のものにおいて、相対運動の最大回転数を考慮して上記「所定範囲」を選定することは、摩耗を抑制するためには最大回転数が大きければ大きいほど不溶解分を少なくすべきであるということが当該技術分野の技術常識であることに鑑みれば、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。 
 　なお、請求人は、平成２１年１１月４日付けの審尋に対する平成２２年１月１２日付けの回答書において、特許請求の範囲の【請求項１】についての補正案を提出している。しかしながら、当該補正案記載の発明は、依然として、上記引用文献記載のものから当業者が格別困難なく想到し得るものである。 
 　 
 　 
 （理由２） 
 （１）選定した含有率の数値、すなわち、相対運動の最大回転数（１２００ｒｐｍ，３０００ｒｐｍ，８０００ｒｐｍ）に応じた摩擦面の摩耗を最小限にする潤滑油中の不溶解分の含有率の数値について、どのような理論的根拠に基づいて選定したものであるのかが不明りょうである。
…（中略）…
 （３）「最大回転数」の定義が不明りょうである。出力し得る最大の回転数が、例えば、自動車エンジンでは、３０００ｒｐｍであるということか？ 
…（後略）…」
　
第４．当審の判断
１．特許法第２９条第２項違反（上記第３．の理由１）について
１−１．当該拒絶の理由に引用した特開平３−２２７３９８号公報（以下、「引用例」という。）
１−１−１．引用例の記載事項
　引用例には、次の事項が図面とともに記載されている。なお、アンダーラインは、発明の理解の一助として、当審において付したものである。
　（ア）「〔産業上の利用分野〕
　この発明は、
潤滑油清浄装置
　（イ）「〔実施例〕
　以下、本発明を実施例に基づいて説明する。第１図は、本発明の第１実施例の全体構成を示す概略図であり、
自動車の内燃機関
オイルパン１内の潤滑油を必要部位に送るポンプ９３、及び配管９１，潤滑油内の不純物を除去する濾過フィルタ９２が既に備えられている
　（ウ）「不溶解分はＪＰＩ−５Ｓ−１８に示すペンタン不溶解分なる成分の重量（％）をいう。」（第３ページ右下欄１１及び１２行）
　（エ）「次に、コントローラ１９はステップ１１６で不溶解分検出センサー２７で潤滑油の不溶解分が０．５ｗｔ％以上か否かを判別し、０．５ｗｔ％以上になったときはステップ１１７に示す様にオイルポンプ３を駆動してオイルパン１内の潤滑油を循環させる。この時の循環量は、この循環系内の滞留時間が２時間以上になる様に設定する。
　コントローラ１９はこの潤滑油の循環に伴い、凝集剤補給ポンプ７を駆動して潤滑油の循環量の約１〜３％程度の凝集剤６を補給する。この凝集剤６は潤滑油中に分散する不溶解分を凝集して巨大化させる。即ち、ブローバイガス劣化によって生じた含窒素重合体、熱劣化によって生じた炭化水素重合体、ブローバイガス成分内のカーボン分等で構成される数１００Å程度の大きさの不溶解分を凝集し数１０〜数１００μまで粒成長させる。そして、数１０〜数１００μまで凝集した不溶解分が
濾過フィルタ９
　又、凝集作用に寄与しなかった過剰な凝集剤６は吸着剤１０で除去され、オイルパン１内へ流れ込まない。
　そして、コントローラ１９はステップ１１８で不溶解分検出センサー２７で潤滑油不溶解分が０．１ｗｔ％以下か否かを判別し、０．１ｗｔ％以下になったときはステップ１１９に示す様にオイルポンプ３及び凝集剤補給ポンプ７の駆動を停止し、」（第４ページ左下欄１１行ないし同ページ右下欄１６行）
　（オ）「また、
不溶解分が０．５ｗｔ％以上になったら潤滑油を凝集剤添加−濾過フィルタ−吸着フィルタの作用を行なうバイパス回路に通し、不溶解分が０．１ｗｔ％以下になったらこの潤滑油バイパス回路を停止し
　
１−１−２．引用例に記載された発明
　上記１−１−１．によると、引用例には、
　「オイルパン１内の潤滑油を必要部位に送るポンプ９３，配管９１，及び潤滑油内の不純物を除去する濾過フィルタ９２が備えられた自動車の内燃機関において、不溶解分が０．５ｗｔ％以上になったら潤滑油を凝集剤添加−濾過フィルタ９−吸着フィルタの作用を行なうバイパス回路に通し、不溶解分が０．１ｗｔ％以下になったらこの潤滑油バイパス回路を停止する潤滑油清浄方法。」
　の発明（以下、「引用例に記載された発明」という。）が記載されている。
　
１−２．対比
　本願発明と引用例に記載された発明とを比較すると、引用例に記載された発明における「オイルパン１内の潤滑油を必要部位に送るポンプ９３，配管９１，及び潤滑油内の不純物を除去する濾過フィルタ９２が備えられた自動車の内燃機関」は、その技術的意義からみて、本願発明における「二物体間の接触的な周期的相対運動における摩擦面の摩擦による摩耗を抑制する目的で潤滑油を前記二物体間に介在させた摩擦系」に相当し、以下同様に、「不溶解分が０．５ｗｔ％」は「不溶解分の含有率（０．５％）、不溶解分の最大含有率」に、「不溶解分が０．１ｗｔ％」は「不溶解分の含有率（０．１％）」に、「濾過フィルタ９」は「濾過手段」に、「不溶解分が０．５ｗｔ％以上になったら潤滑油を凝集剤添加−濾過フィルタ９−吸着フィルタの作用を行なうバイパス回路に通し、不溶解分が０．１ｗｔ％以下になったらこの潤滑油バイパス回路を停止する」は「濾過手段を用いて潤滑油に対する不溶解分の含有率を調整、維持し」に、「潤滑油清浄方法」は「二物体間摩擦系における摩耗の抑制方法」に、それぞれ相当する。
　してみると、本願発明と引用例に記載された発明は、
　「二物体間の接触的な周期的相対運動における摩擦面の摩擦による摩耗を抑制する目的で潤滑油を前記二物体間に介在させた摩擦系において、濾過手段を用いて潤滑油に対する不溶解分の含有率を調整、維持する二物体間摩擦系における摩耗の抑制方法。」
　の点で一致し、次の（１）ないし（３）の点で相違している。
　（１）本願発明においては、「前記相対運動の最大回転数に対応した不溶解分の含有率を、横軸に最大回転数ｎを、縦軸に含有率ｐを採ったグラフ上において、このグラフ上の点を（ｎ，ｐ）と表すとき、点（１００ｒｐｍ，０．５％）及び、点（７５０ｒｐｍ，０．２％）及び、点（１２００ｒｐｍ，０．１％）及び、点（３０００ｒｐｍ，０．０５％）及び、点（８０００ｒｐｍ，０．０２５％）を通る連続的な減少曲線により与えられる不溶解分の含有率ｐを用い、選択された回転数における不溶解分の最大含有率が±０．０５％の範囲内の有効誤差範囲となるように濾過手段を用いて潤滑油に対する不溶解分の含有率を調整、維持」するのに対し、引用例に記載された発明においては、「濾過フィルタ９」を用いて潤滑油に対する不溶解分の含有率を実質的に０．１〜０．５ｗｔ％に調整、維持するものである点（以下、「相違点１」という。）。
　（２）本願発明においては、「不溶解分の含有率が前記範囲から上方に逸脱する頃合いに、潤滑油の一部又は全部を新油に交換することにより、不溶解分の含有率を前記範囲内に収めて、前記二物体間の摩擦による摩耗を抑制するように」するのに対し、引用例に記載された発明においては、当該構成に相当するものを備えているのか否か明らかでない点（以下、「相違点２」という。）。
　（３）本願発明においては、「濾過手段」が「精密濾過手段」であって、前記精密濾過手段が「薄い紙を多数積層したフィルターエレメントを含み、紙の積層間隙に潤滑油を流過させて潤滑油中に含有される不溶解分を分子のブラウン運動で紙の繊維に付着させて除去するようにしたもの」であるのに対し、引用例に記載された発明においては、「濾過フィルタ９」が「精密濾過手段」ではない点（以下、「相違点３」という。）。
　
１−３．相違点１ないし３についての判断
（１）相違点１について
　摩耗を抑制するためには最大回転数が大きければ大きいほど不溶解分を少なくすべきであるということが当該技術分野における技術常識であることに鑑みれば、相対運動の最大回転数を考慮して、「不溶解分の最大含有率」を選定することは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　また、選択された回転数における不溶解分の最大含有率として、どの程度の数値を選定するかは、摩擦面の許容摩耗量や摩耗速度などを考慮して、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
（２）相違点２について
　潤滑油の不溶解分の増加が潤滑性能の低下をもたらすことから、不溶解分が増加した場合に潤滑油を交換すること、すなわち、潤滑油の不溶解分の含有率を低減させることにより、二物体間の摩耗の抑制をすることは、周知技術（例えば、特開平９−１００７１２号公報の段落【０００２】ないし【０００５】の記載及び特開平１０−８２７３５号公報の段落【０００２】の記載を参照されたい。以下、「周知技術１」という。）である。
　そして、引用例に記載された発明において、上記周知技術１を適用し、もって、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
（３）相違点３について
　まず、「濾過」の目的に合わせて、適宜の「濾過手段」を採用することは、設計事項にすぎない。しかも、「薄い紙を多数積層したフィルターエレメントを含み、紙の積層間隙に潤滑油を流過させて潤滑油中に含有される不溶解分を分子のブラウン運動で紙の繊維に付着させて除去するようにした精密濾過手段」は、周知技術（例えば、特開平１０−２６３３２１号公報、特開平１１−２５７０３８号公報、特開平１１−２９３２７５号公報及び特開２０００−３５１６１２号公報を参照されたい。以下、「周知技術２」という。）である。
　そして、引用例に記載された発明において、「濾過フィルタ９」に代えて、上記周知技術２を適用し、もって、上記相違点３に係る本願発明のような構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例に記載された発明並びに周知技術１及び２から当業者が予測できる範囲のものである。
　
１−４．まとめ
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明並びに周知技術１及び２に基いて当業者が容易に想到することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
２．特許法第３６条第４項違反（上記第３．の理由２）について
（１）上記（理由２）（１）について
　本願明細書の段落【００１８】における「図２は本発明にかかる摩擦面の摩耗を最小限に抑制することが出来る不溶解分含有率とこれに対応した摩擦面の回転数との関係を不溶解分含有率／回転数平面上に示したグラフである。」の記載及び段落【００２４】における「不溶解分の含有率の最適値範囲が、図２において実線の両側にグレーゾーンとして示されている。」の記載などによれば、不溶解分含有率が、図２において実線の両側にグレーゾーンとして示されている最適値範囲より少なければ、若しくは、多ければ、摩擦面の摩耗量や摩耗速度は増加するものと解される。
　しかしながら、本願明細書には、上記「実線やグレーゾーン」が存在する理論的根拠や実験結果が示されておらず、依然として、不明りょうである。本願明細書において、段落【０００７】に「発明者等は日夜の鋭意研究を重ねた結果」、段落【００２２】に「種々のエンジンを様々な回転数で回転させて、摩耗状態が最も抑制される回転数に対する不溶解分含有率の最適値を割り出し」などと記載されているが、理論的根拠や実験結果を示すものとはいえない。
　なお、選定した含有率の数値、すなわち、相対運動の最大回転数（１２００ｒｐｍ，３０００ｒｐｍ，８０００ｒｐｍ）に応じた摩擦面の摩耗を最小限にする潤滑油中の不溶解分の含有率の数値の選定に関連する記載である明細書の段落【０００９】は平成２２年８月２３日付けの手続補正書によって補正されたが、補正後の段落【０００９】における「選択された回転数における不溶解分の最大含有率が±０．０５％の範囲内の有効誤差範囲となるように」の記載は、不明りょうである。すなわち、不溶解分の最大含有率について、＋０．０５％の範囲内の有効誤差範囲となるようにすることについては理解し得るが、−０．０５％の範囲内の有効誤差範囲となるようにすることについては理解し得ない。
　
（２）上記（理由２）（３）について
　請求人は、平成２２年８月２３日付け意見書において、「最大回転数」は、「常用回転数を意味している」旨主張している。
　しかしながら、「常用回転数」そのものの定義も不明りょうであるから、仮に「「最大回転数」は、「常用回転数を意味している」」としても、「最大回転数」の定義は、依然として、不明りょうであるといわざるを得ない。また、語義からみても、「最大回転数」と「常用回転数」とは、明らかに異なるものである。したがって、請求人の上記主張を受け入れることはできない。
　
（３）まとめ
　以上のとおり、本願明細書における発明の詳細な説明は、本願発明を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものではなく、本願は特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
３．むすび
　上記１．のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明並びに周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、上記２．のとおり、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。