【事件の表示】
　特願２００１−９７４５「１液湿気硬化型の調色シーリング材の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年７月３１日出願公開、特開２００２−２１２５４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、平成１３年１月１８日の出願であって、以降の手続の経緯は以下のとおりのものである。
　
　平成１８年　４月１４日付け　拒絶理由通知書
　平成１８年　７月　６日　　　意見書・手続補正書
　平成１９年　５月２９日付け　拒絶査定
　平成１９年　７月　４日　　　審判請求書・手続補正書
　平成２０年　７月２８日付け　前置報告書
　平成２２年　１月　８日付け　審尋
　平成２２年　３月　２日　　　回答書
　平成２２年　５月２７日付け　拒絶理由通知書
　平成２２年　８月　９日　　　意見書・手続補正書
　
第２　本願発明
　この出願の発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年８月９日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される下記のとおりのものである。
　
「各種色調の原色着色剤のそれぞれと湿気硬化性樹脂と添加剤とをそれぞれ混合する操作を繰り返してそれぞれ異なる色調の原色着色シーリング基材を各種製造し、次いで各種の原色着色シーリング基材を混合して所望の色調の１液湿気硬化型の着色シーリング材を製造してなる、１液湿気硬化型の調色シーリング材の製造方法であって、
　前記湿気硬化性樹脂が、架橋性シリル基含有樹脂又はイソシアネート基含有プレポリマーであることを特徴とする、前記の１液湿気硬化型の調色シーリング材の製造方法。」
　
第３　当審で通知した拒絶理由
　当審で通知した平成２２年５月２７日付けの拒絶の理由は、
「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
であり、その「下記の刊行物」は、次のとおりのものである。
　
刊行物Ａ：特開昭５１−１３３３５３号公報（原査定における「引用例１」　　　　　と同じ）
刊行物Ｂ：特開昭６１−３４０６３号公報
刊行物Ｃ：特開平０１−２７１４７６号公報
　
第４　当審の判断
１．刊行物の記載事項
　刊行物Ａ〜Ｃには、以下の事項が記載されている。
　
（１）刊行物Ａ
（Ａ−１）「混合割合に応じて、所望の中間色が任意に出現できる原顔料・染料群の各々を色別着色成分とし、重合硬化して被塗面に密着性を示す高分子化合物と、該色別着色成分とを補填体質粉体と共に混練して生成される、前記の原顔料・染料の各色に対応された各色毎のパテ状物を組合せた美装用色別パテセット」（特許請求の範囲） 
 　 
（Ａ−２）「本発明は、金属、ガラス、木質、陶磁等の諸材からなる製品の美装表面に発生した部分的損傷凹欠部に対し、これを補填修正する為の充填パテであり、手元に予備されたセット中のパテから適宜採択して、損傷凹欠部の周囲色に合致した色彩パテを混捏調色して、損傷凹欠部に補填を施し、かくして後は、着色塗装操作の手数なく、直ちに研削・研磨工程が為し得て、凹欠部周囲と違和なき感触ある仕上り面となつて原形状態に復元せしめることを目的とする。」（第１頁左欄第１２行〜右欄第１行） 
 　 
（２）刊行物Ｂ
（Ｂ−１）「１．（Ａ）重合体鎖末端のけい素原子が少くとも２個のアルコキシ基で停止され、２５℃において約２０，０００センチポアズから約５００，０００センチポアズの範囲の粘度を有するオルガノポリシロキサン１００重量部、 
（Ｂ）補強充てん剤を多くとも４重量部または増量用充てん剤を少くとも２０重量部、またはそれらの両方を含む、オルガノポリシロキサン１００重量部に対して１００重量部までの充てん剤、 
（Ｃ）オルガノシロキサン１００重量部に対して０．０５〜５重量部の接着促進剤及び 
（Ｄ）有効量の縮合触媒 
から成る、可塑剤流体を含まない、湿気にさらされて低モジュラスのシリコーンゴムに硬化しうる室温加硫性シリコーン組成物。」（特許請求の範囲第１項） 
 　 
（Ｂ−２）「本発明は硬化性シリコーンゴム組成物に関する。 
さらに詳しくは本発明は硬化した場合に低いモジュラスを示す一液型アルコキシ官能性室温加硫性（ＲＴＶ）シリコーン組成物に関する。」（第２頁右下欄第１１〜１４行） 
 　 
（Ｂ−３）「本発明の目的の一つは、建築用シーラントとして用いるのに適した低モジュラスのアルコキシ官能性一液型シリコーンＲＴＶ組成物を提供することである。 
　本発明の別の目的は、可塑剤のブリードにより汚れを生じない低モジュラスのアルコキシ官能性一液型シリコーンＲＴＶ組成物を提供することである。」（第５頁右上欄第１７行〜左下欄第４行） 
 　 
（Ｂ−４）「所望により、技術者はさらにだれ防止剤、顔料、難燃剤等を用いることができる。」（第８頁左下欄第６〜７行） 
 　 
（Ｂ−５）「
実施例１
　真空ライン及びチッ素パージを備えた混合機に、２５℃で１２０，０００ｃｐｓの粘度を有するメチルジメトキシ末端停止ポリジメチルシロキサン８４０重量部、２５℃で２５，０００ｃｐｓの粘度を有するメチルジメトキシ末端停止ポリジメチルシロキサン８４０重量部、オクタメチルシクロポリシロキサンで処理したフュームドシリカ１４４重量部（４．４重量％）、及び炭酸カルシウム１４４０重量部を入れる。次に混合物を１時間室温において減圧下（２０ｍｍＨｇ）でかく拌する。この混合物１５００部へ、ヘキサメチルジシラザン３０重量部、シアノエチルトリメトキシシラン１５重量部、ジブチルすずジアセテート１．５重量部を加える。室温において１５分間混合した後、シーラントを８オンスプラスチック管に充てんし、室温において２４時間貯蔵する。組成物を次にＡＳＴＭ標準法によって試験用シートに成形し、７日間の硬化の後、次の結果が得られる。 
表　１
性　質
結　果
比重　　　　　　　　　　　　　　　１．３５０ 
５０％モジュラス　　　　　　　　５９ 
１００％モジュラス　　　　　　　６８ 
伸び　％　　　　　　　　　　　４３８ 
引張り　ｐｓｉ　　　　　　　　１８３ 
ショアーＡ　　　　　　　　　　　２３ 
施工速度　ｇ／分　　　　　　　　８２ 
 　 
　この実施例は、本発明の実施においてフュームドシリカが１０％という少量過剰に用いられても組成物の低モジュラスの性質が失われる、即ち５０％モジュラスは２０〜５０の範囲に代わり５９であり、伸び（パーセント）は６００〜１２００の範囲ではなく４３８にすぎず、施工速度は８２ｇ／分にすぎない。 
実施例２
　この実施例では、オクタメチルシクロポリシロキサン処理フュームドシリカ８４部（２．６重量％）を用いる他は、実施例１に従って組成物を製造する。再びシーラントを８オンスのプラスチック管に充てんし、ＡＳＴＭ試験用シートを製造する前に室温において２４時間貯蔵する。７日間の硬化の後、試験用シートより次の結果が測定される。 
表　２
性　質
結　果
比重　　　　　　　　　　　　　　１．３７０ 
５０％モジュラス　　　　　　　４０ 
１００％モジュラス　　　　　　６７ 
伸び　％　　　　　　　　　　７３４ 
引張り　ｐｓｉ　　　　　　　２０９ 
ショアーＡ　　　　　　　　　　２６ 
施工速度　ｇ／分　　　　　　１５４ 
 　 
　このように、この実施例は本出願の開示に従って組成物を製造した場合、望ましい低モジュラスの組成物が得られることを説明している。」（第８頁右下欄第１１行〜第９頁左下欄最下行） 
 　 
（３）刊行物Ｃ
（Ｃ−１）「１．ポリオール（ａ）と、芳香族ポリイソシアネート（ｂ）と、脂肪族系ポリイソシアネート（ｃ）との反応物（Ａ）、硬化触媒（Ｂ）、及び充填剤（Ｃ）からなり、実質的に可塑剤を含有しないことを特徴とする一液型湿気硬化性建築用シーラント。」（特許請求の範囲第１項） 
 　 
（Ｃ−２）「充填剤（Ｃ）としては、顔料、溶剤、増量剤、老化防止剤、チクソトロピー化剤、チクソトロピー化助剤などがあげられる。 
　顔料としては、例えば無機顔料（カーボンブラック、酸化チタン、ベンガラなど）、有機顔料（フタロシアニン系、キノリン系など）などがあげられる。」（第５頁右下欄第４〜１０行） 
 　 
（Ｃ−３）「実施例１〜３ 
　窒素置換された反応缶に表−１の（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）を仕込み、反応温度１３０℃で１６時間反応し、化合物（ａ）を得た。 
　その化合物５００部、ＤＴＤ０．２部、乾燥された炭酸カルシウム２５０部、酸化チタン４０部、超微粉末シリカ２５部、チクソ化助剤（ニューポール８０−４０００：三洋化成工業製）１０部、トルエン８０部及びイルガノックス１０７６　３部をプラネタリーミキサーに仕込み、６０℃で１時間混練りして、本発明のシーラントを得た。 
　そのシーラントを用い下記の染性試験法、Ｈ型試験及び押出し性試験にて評価した。その結果を表−１に示す。 
（汚染性試験法） 
　実施例及び比較例のシーラントをモルタル板の上に、１０ｍｍの厚さにコーティングし２０℃、６５％ＲＨの条件で養生する。 
　７日間養生後アクリル弾性塗料を３００μの厚みに吹き付ける。 
　吹き付け後２日間養生し、７０℃、８０％ＲＨの恒温恒湿器に１０日間放置する。 
　その後屋外曝露を７日間行い汚染性を見た。 
＜判定基準＞ 
○：汚染なし 
△：一部汚染がみられる 
×：著しく汚染 
（Ｈ型試験法） 
　ＪＩＳ　Ａ−５７５８に準拠した。 
（押出し性試験） 
　ＪＩＳ　Ａ−５７５８に準拠した。 
（表−１略）」（第６頁左下欄第１５行〜第７頁右上欄下から２行） 
 　 
（Ｃ−４）「本発明の湿気硬化性シーラントは（１）充分押出し性が確保可能な低粘度の末端イソシアネート基含有ウレタンプレポリマー［反応物（Ａ）］を使用するため、押出し性（作業性）が優れたものである。（２）汚染性。（３）建築用シーラントとして必要な、柔らかさ、耐水性、耐熱性、耐候性などが優れている。」（第７頁右下欄下から２行〜第８頁左上欄第５行） 
　
２．刊行物Ａに記載された発明 
　刊行物Ａには、「混合割合に応じて、所望の中間色が任意に出現できる原顔料・染料群の各々を色別着色成分とし、重合硬化して被塗面に密着性を示す高分子化合物と、該色別着色成分とを補填体質粉体と共に混練して生成される、前記の原顔料・染料の各色に対応された各色毎のパテ状物を組合せた美装用色別パテセット」が記載され（摘記（Ａ−１））、該パテセットを用いて、「セット中のパテから適宜採択して、損傷凹欠部の周囲色に合致した色彩パテを混捏調色」する方法が記載されている（摘記（Ａ−２））。 
　よって、刊行物Ａには、 
「混合割合に応じて、所望の中間色が任意に出現できる原顔料・染料群の各々を色別着色成分とし、重合硬化して被塗面に密着性を示す高分子化合物と、該色別着色成分とを補填体質粉体と共に混練して生成される、前記の原顔料・染料の各色に対応された各色毎のパテ状物を組合せた美装用色別パテセット中のパテから適宜採択して、損傷凹欠部の周囲色に合致した色彩パテを混捏調色する方法」 
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。 
 　 
 ３．本願発明と引用発明の対比 
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「混合割合に応じて、所望の中間色が任意に出現できる原顔料・染料群の各々」及び「色別着色成分」は、本願発明の「各種色調の原色着色剤のそれぞれ」に相当する。 
　また、引用発明の「重合硬化して被塗面に密着性を示す高分子化合物」は、本願発明の「湿気硬化性樹脂」とは、「硬化性樹脂」である点で一致する。 
　さらに、引用発明の「補填体質粉体」は、本願発明の「添加剤」に相当する。
　そして、引用発明の「パテ」、「パテ状物」は、上記「色別着色成分」、「高分子化合物」、「補填体質粉体」を含む「組成物」であるところ、本願発明の「シーリング材」、「シーリング基材」も、上記「原色着色剤」、「硬化性樹脂」、「添加剤」を含む「組成物」であるから、引用発明の「パテ」、「パテ状物」は、本願発明の「シーリング材」、「シーリング基剤」とは「組成物」である点で一致する。
　そうすると、引用発明の「混合割合に応じて、所望の中間色が任意に出現できる原顔料・染料群の各々を色別着色成分とし、重合硬化して被塗面に密着性を示す高分子化合物と、該色別着色成分とを補填体質粉体と共に混練して生成される、前記の原顔料・染料の各色に対応された各色毎のパテ状物」を製造することは、本願発明の「各種色調の原色着色剤のそれぞれと湿気硬化性樹脂と添加剤とをそれぞれ混合する操作を繰り返してそれぞれ異なる色調の原色着色シーリング基材を各種製造」することとは、「各種色調の原色着色剤のそれぞれと硬化性樹脂と添加剤とをそれぞれ混合する操作を繰り返してそれぞれ異なる色調の原色着色組成物を各種製造」する点で一致するものである。 
　さらに、引用発明の「各色毎のパテ状物を組合せた美装用色別パテセット中のパテから適宜採択して、損傷凹欠部の周囲色に合致した色彩パテを混捏調色する方法」は、本願発明の「次いで各種の原色着色シーリング基材を混合して所望の色調の１液湿気硬化型の着色シーリング材を製造してなる、１液湿気硬化型の調色シーリング材の製造方法」とは、「次いで各種の原色着色組成物を混合して所望の色調の硬化型の着色組成物を製造してなる、硬化型の調色組成物の製造方法」である点で一致するものである。 
　以上によれば、本願発明と引用発明は、 
「各種色調の原色着色剤のそれぞれと硬化性樹脂と添加剤とをそれぞれ混合する操作を繰り返してそれぞれ異なる色調の原色着色組成物を各種製造し、次いで各種の原色着色組成物を混合して所望の色調の硬化型の着色組成物を製造してなる、硬化型の調色組成物の製造方法。」 
で一致し、以下の点で一応相違している（以下、「相違点１」、「相違点２」という。）。
　
（１）相違点１
　組成物が、本願発明は「シーリング基材」、「シーリング材」であるのに対して、引用発明は「パテ状物」、「パテ」である点
　
（２）相違点２
　本願発明は、硬化性樹脂が、「架橋性シリル基含有樹脂又はイソシアネート基含有プレポリマー」の「湿気硬化性樹脂」であり、組成物が「１液湿気硬化型」であるのに対して、引用発明は、硬化性樹脂が、そのような樹脂ではなく、組成物が「１液湿気硬化型」でない点 
 　 
４．相違点１についての判断
　請求人が平成２２年８月９日の意見書に添付した参考資料１（社団法人日本建築学会編「建築学用語辞典」、岩波書店２００５年９月１５日第２版第４刷発行、第３５０頁〜第３５１頁及び第５９５頁）には、パテとシーリング材について、以下のとおり記載されている。
「パテ　putty　塗装下地の凹部の補修や、建具に板ガラスを取り付けるために用いる材料。油脂や樹脂に無機質の充填剤などを練り混ぜて作る。」
「シーリング材　sealant　目地に充填して、水密性、気密性を確保する材料。通常は不定形のものをさすが、広義には定型のものも含める。コーキング材と区別して使うときは、かなりのムーブメントが予想される目地に充填するものをさす。」
　上記記載によれば、「シーリング材」とは、目地に充填する材料であるところ、「パテ」も目地のような凹部に充填する材料であるから、パテはシーリング材の一種であるといえる。
　そうすると、引用発明の「パテ状物」、「パテ」は、本願発明の「シーリング基材」、「シーリング材」に相当するものであって、本願発明と引用発明は、この点において差異がない。
　また、仮にパテとシーリング材が異なるものであったとしても、いずれも、目地のような凹部に充填する材料であるから、引用発明の「パテ状物」、「パテ」を、「シーリング基材」、「シーリング材」とすることは、当業者が容易に行うことである。
　
５．相違点２についての判断 
　刊行物Ｂには、「（Ａ）重合体鎖末端のけい素原子が少くとも２個のアルコキシ基で停止され、２５℃において約２０，０００センチポアズから約５００，０００センチポアズの範囲の粘度を有するオルガノポリシロキサン１００重量部、 
（Ｂ）補強充てん剤を多くとも４重量部または増量用充てん剤を少くとも２０重量部、またはそれらの両方を含む、オルガノポリシロキサン１００重量部に対して１００重量部までの充てん剤、 
（Ｃ）オルガノシロキサン１００重量部に対して０．０５〜５重量部の接着促進剤及び 
（Ｄ）有効量の縮合触媒 
から成る、可塑剤流体を含まない、湿気にさらされて低モジュラスのシリコーンゴムに硬化しうる室温加硫性シリコーン組成物。」が記載され（摘記（Ｂ−１））、該組成物は、「一液型アルコキシ官能性室温加硫性（ＲＴＶ）シリコーン組成物」であることが記載されている（摘記（Ｂ−２））から、刊行物Ｂには、「架橋性シリル基含有樹脂を硬化性樹脂とする一液湿気硬化型シーリング材」が記載されているといえる。 
 　 
　また、刊行物Ｃには、「ポリオール（ａ）と、芳香族ポリイソシアネート（ｂ）と、脂肪族系ポリイソシアネート（ｃ）との反応物（Ａ）、硬化触媒（Ｂ）、及び充填剤（Ｃ）からなり、実質的に可塑剤を含有しないことを特徴とする一液型湿気硬化性建築用シーラント」が記載され（摘記（Ｃ−１））、該シーラントは、「末端イソシアネート基含有ウレタンプレポリマー」を含むものであることも記載されているから（摘記（Ｃ−４））、刊行物Ｃには、「イソシアネート基含有プレポリマーを硬化性樹脂とする一液湿気硬化型シーリング材」が記載されているといえる。 
　 
　一方、引用発明における硬化性樹脂としては、様々なものが使用し得るものであり、当業者であれば、適用箇所に応じて好ましい硬化性樹脂を選択することは通常行うことであるから、刊行物Ｂ、Ｃに、「架橋性シリル基含有樹脂」又は「末端イソシアネート基含有ウレタンプレポリマー」が硬化性樹脂として有用であることが記載されていれば、適用箇所に応じて硬化性樹脂としてこれらを採用し、組成物を「一液湿気硬化型」とすることは、当業者が容易に行うことである。 
　
６．本願発明の効果について 
　この出願の発明の詳細な説明には、本願発明の具体例である実施例１、２は、可塑剤を使用しない方法である比較例１、２と較べて、Ｈ型物性、塗料汚染性、耐候性に優れるという効果を奏することが記載されている。 
　そこで、この効果について検討すると、刊行物Ｂには、刊行物Ｂに記載された「架橋性シリル基含有樹脂を硬化性樹脂とする一液湿気硬化型シーリング材」は、可塑剤を含まないものであって（摘記（Ｂ−１））、可塑剤のブリードにより汚れを生じないものであること（摘記（Ｂ−３））、すなわち、塗料汚染性がないこと、また、Ｈ型物性にも優れたものであることが記載されている（摘記（Ｂ−５）の表１、２）。 
　同様に、刊行物Ｃには、刊行物Ｃに記載された「イソシアネート基含有プレポリマーを硬化性樹脂とする一液湿気硬化型シーリング材」は、可塑剤を含まないものであって（摘記（Ｃ−１））、Ｈ型物性、塗料汚染性、耐候性に優れたものであることが記載されている（摘記（Ｃ−３）、（Ｃ−４））。 
　そうすると、本願発明の上記効果は、刊行物Ｂ、Ｃの記載から予測できるものであるから、本願発明が当業者に予測し得ないような優れた効果を奏するものであるということはできない。 
 　 
７．まとめ 
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物Ａ〜Ｃに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
８．請求人の主張について
　請求人は、平成２２年８月９日の意見書の（３）Ｉ）ｂ）において、参考資料１（社団法人日本建築学会編「建築学用語辞典」、岩波書店２００５年９月１５日第２版第４刷発行、第３５０頁〜第３５１頁及び第５９５頁）を提出し、概略以下のイ）〜ニ）の主張をしている。
　
イ）刊行物Ａに記載された「パテ状物」は、被塗面の動きが無い凹欠部に充填するものであり、動きの無い凹欠部から脱落しない程度に密着していれば足りるのに対して、本願発明における「調色シーリング材」は、外壁材が温度・湿度変化、風、地震、振動などによって伸縮、ずれなどを生じるため、この動きに追従する高度な接着性が要求され、目的が防水であるから一部であっても剥離があってはならないものであり、よって、「パテ状物」と「シーリング材」は全く別のものである。
　例えば、参考資料１における記載を比較してみても、
「パテ　putty　塗装下地の凹部の補修や、建具に板ガラスを取り付けるために用いる材料。油脂や樹脂に無機質の充填剤などを練り混ぜて作る。」
「シーリング材　sealant　目地に充填して、水密性、気密性を確保する材料。通常は不定形のものをさすが、広義には定型のものも含める。コーキング材と区別して使うときは、かなりのムーブメントが予想される目地に充填するものをさす。」
とあるように、「シーリング材」は「seal」つまり密閉する事が目的であり、パテとは別のものである。
　
ロ）刊行物Ａに記載された「パテ状物」は、施工の際に混捏して使用するものであるのに対し、本願発明における「調色シーリング材」は、原色着色シーリング基材を製造する段階では多成分であるが、打設する際には１液型である点で全く異なり、しかも湿気硬化型の架橋性シリル基含有樹脂又はイソシアネート基含有プレポリマーについて刊行物Ａには全く開示されていない。
　
ハ）本願発明の「原色」着色シーリング基材はそれぞれ単独の顔料を用いており、それにより、顔料の製造ロット毎のブレや計量の誤差の影響が少ないものである。
　さらに、本願発明は、黒・白・三原色（黄・赤・青）の５色と色数が少ないから、圧送手段付きの容器が少なく「簡易に」製造できるものである。
　
ニ）本願発明は、刊行物Ａにはまったく開示も示唆もされていない安定した諸物性と優れた耐候性や上塗り塗料に対する優れた耐ブリード汚染性という効果を奏するものである。
　
　そこで、これらの主張について検討する。
　
イ）請求人は、本願発明のシーリング材は、外壁材が伸縮、ずれなどの動きを生じるから、その動きに追従する高度な接着性が要求されるものであると主張しているが、本願発明は、特許請求の範囲において、そのような外壁材用に限定されているものではない。
　また、上記４．で述べたとおり、引用発明の「パテ状物」、「パテ」は、本願発明の「シーリング基材」、「シーリング材」に相当するものであって、この点において本願発明と引用発明に差異はなく、仮に異なるものであったとしても、引用発明の「パテ状物」、「パテ」を、「シーリング基材」、「シーリング材」とすることは、当業者が容易に行うことである。
　
ロ）請求人は、本願発明は、原色着色シーリング基材を製造する段階では多成分であるが、打設する際には１液型であると主張しているが、本願発明は、特許請求の範囲において、そのような限定がされているものではない。
　しかも、引用発明におけるパテも、施工の際には、調色して１液としたものを使用するのであるから、この点において本願発明と引用発明に差異はない。
　また、湿気硬化型の架橋性シリル基含有樹脂又はイソシアネート基含有プレポリマーについて刊行物Ａに記載されていないとしても、刊行物Ｂ、Ｃには、これらが硬化性樹脂として有用であると記載されていること、また、引用発明の硬化性樹脂としてこれらを採用することは、当業者が容易に行うことであることは、上記５．で述べたとおりである。
　
ハ）請求人は、本願発明の「原色」着色シーリング基材はそれぞれ単独の顔料を用い、黒・白・三原色（黄・赤・青）の５色と色数が少ないものであると主張しているが、本願発明は、特許請求の範囲において、そのような限定がされているものではない。
　また、それによって、顔料の製造ロット毎のブレや計量の誤差の影響が少なく、圧送手段付きの容器が少なく「簡易に」製造できるものであるとの効果は、この出願の明細書に記載されていないから、上記主張は、明細書の記載に基づかない効果であり、本願発明の効果を検討するにあたり、採用することができない。
　
ニ）上記６．で述べたように、刊行物Ｂには、「架橋性シリル基含有樹脂を硬化性樹脂とする一液湿気硬化型シーリング材」は、塗料汚染性がなく、Ｈ型物性にも優れたものであることが記載され、刊行物Ｃには、「イソシアネート基含有プレポリマーを硬化性樹脂とする一液湿気硬化型シーリング材」は、Ｈ型物性、塗料汚染性、耐候性に優れたものであることが記載されているから、本願発明の効果は、刊行物Ｂ、Ｃの記載から予測できるものである。
　
　したがって、請求人の主張はいずれも採用できない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許を受けることができないものであるから、この出願は、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。