(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路の混雑を緩和するための交通制御システムであって、
混雑度を含む道路情報を蓄積する道路情報データベースと、
前記道路情報データベースに蓄積された前記道路情報を参照して、ユーザの道路通行予約料金を設定する予約料金設定手段と、
設定された前記道路通行予約料金で、ユーザから道路通行予約を収集する予約収集手段と、
前記予約収集手段が収集した前記道路通行予約の情報と、過去の混雑度実測データと、予約時の道路毎あるいは区間毎の車両の存在台数および前記車両の密度と流量との関係を示すグラフを含む情報とを使って、前記道路通行予約を行なわずに通行するユーザを含む道路の混雑度を予測する混雑度予測手段と、
前記混雑度予測手段で予測した予測混雑度を用いて道路の混雑を緩和する混雑緩和手段と、
を備え、
前記道路通行予約の情報には、予測当日の道路毎あるいは区間毎の予約台数の情報としての当日の予約台数と、予測当日よりも過去の日付の道路毎あるいは区間毎の予約台数の情報としての過去の予約台数とが含まれ、
前記過去の混雑度実測データには、予測当日よりも過去の日付の道路毎あるいは区間毎の車両の存在台数としての過去の存在台数が含まれ、
前記混雑度予測手段は、前記当日の予約台数との誤差が所定の閾値を越えない過去の予約台数を抽出し、抽出された過去の予約台数に対応する過去の存在台数を用いて前記混雑度を予測することを特徴とする交通制御システム。
【請求項２】
前記予約時の道路毎あるいは区間毎の車両の存在台数および前記車両の密度と流量との関係を示すグラフを含む情報には、予測当日の道路毎あるいは区間毎の車両の存在台数としての当日の存在台数が含まれ、
前記混雑度予測手段は、前記当日の存在台数との誤差が所定の閾値を超えない過去の存在台数を抽出し、抽出した過去の存在台数に対応する過去の予約台数のうちから前記当日の予約台数との誤差が所定の閾値を越えない過去の予約台数を抽出し、抽出された過去の予約台数に対応する過去の存在台数を用いて前記混雑度を予測することを特徴とする請求項１に記載の交通制御システム。
【請求項３】
道路の混雑を緩和する混雑制御方法であって、
混雑度を含む道路情報を蓄積する道路情報データベースに蓄積された前記道路情報を参照して、ユーザの道路通行予約料金を設定する予約料金設定ステップと、
設定された前記道路通行予約料金で、ユーザから道路通行予約を収集する予約収集ステップと、
前記予約収集ステップにおいて収集した前記道路通行予約の情報と、過去の混雑度実測データと、予約時の道路毎あるいは区間毎の車両の存在台数および前記車両の密度と流量との関係を示すグラフを含む情報とを使って、前記道路通行予約を行なわずに通行するユーザを含む道路の混雑度を予測する混雑度予測ステップと、
前記混雑度予測ステップで予測した予測混雑度を用いて道路の混雑を緩和する混雑緩和ステップと、
を含み、
前記道路通行予約の情報には、予測当日の道路毎あるいは区間毎の予約台数の情報としての当日の予約台数と、予測当日よりも過去の日付の道路毎あるいは区間毎の予約台数の情報としての過去の予約台数とが含まれ、
前記過去の混雑度実測データには、予測当日よりも過去の日付の道路毎あるいは区間毎の車両の存在台数としての過去の存在台数が含まれ、
前記混雑度予測ステップでは、前記当日の予約台数との誤差が所定の閾値を越えない過去の予約台数を抽出し、抽出された過去の予約台数に対応する過去の存在台数を用いて前記混雑度を予測することを特徴とする混雑制御方法。
【請求項４】
道路の混雑を緩和するための交通制御システムにおける情報処理装置であって、
混雑度を含む道路情報を蓄積する道路情報データベースと、
前記道路情報データベースに蓄積された前記道路情報を参照して、ユーザの道路通行予約料金を設定する予約料金設定手段と、
設定された前記道路通行予約料金で、ユーザからユーザ端末を介して入力された道路通行予約を収集する予約収集手段と、
前記予約収集手段が収集した前記道路通行予約の情報と、過去の混雑度実測データと、予約時の道路毎あるいは区間毎の車両の存在台数および前記車両の密度と流量との関係を示すグラフを含む情報とを使って、前記道路通行予約を行なわずに通行するユーザを含む道路の混雑度を予測する混雑度予測手段と、
前記混雑度予測手段が予測した予測混雑度の情報を出力する出力手段と、
を備え、
前記道路通行予約の情報には、予測当日の道路毎あるいは区間毎の予約台数の情報としての当日の予約台数と、予測当日よりも過去の日付の道路毎あるいは区間毎の予約台数の情報としての過去の予約台数とが含まれ、
前記過去の混雑度実測データには、予測当日よりも過去の日付の道路毎あるいは区間毎の車両の存在台数としての過去の存在台数が含まれ、
前記混雑度予測手段は、前記当日の予約台数との誤差が所定の閾値を越えない過去の予約台数を抽出し、抽出された過去の予約台数に対応する過去の存在台数を用いて前記混雑度を予測することを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
道路の混雑を緩和するための交通制御システムにおける情報処理装置の制御方法であって、
混雑度を含む道路情報を蓄積する道路情報データベースに蓄積された前記道路情報を参照して、ユーザの道路通行予約料金を設定する予約料金設定ステップと、
設定された前記道路通行予約料金で、ユーザからユーザ端末を介して入力された道路通行予約を収集する予約収集ステップと、
前記予約収集ステップにおいて収集した前記道路通行予約の情報と、過去の混雑度実測データと、予約時の道路毎あるいは区間毎の車両の存在台数および前記車両の密度と流量との関係を示すグラフを含む情報とを使って、前記道路通行予約を行なわずに通行するユーザを含む道路の混雑度を予測する混雑度予測ステップと、
前記混雑度予測ステップにおいて予測した予測混雑度の情報を出力する出力ステップと、
を含み、
前記道路通行予約の情報には、予測当日の道路毎あるいは区間毎の予約台数の情報としての当日の予約台数と、予測当日よりも過去の日付の道路毎あるいは区間毎の予約台数の情報としての過去の予約台数とが含まれ、
前記過去の混雑度実測データには、予測当日よりも過去の日付の道路毎あるいは区間毎の車両の存在台数としての過去の存在台数が含まれ、
前記混雑度予測ステップでは、前記当日の予約台数との誤差が所定の閾値を越えない過去の予約台数を抽出し、抽出された過去の予約台数に対応する過去の存在台数を用いて前記混雑度を予測することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項６】
道路の混雑を緩和するための交通制御システムにおける情報処理装置の制御プログラムであって、
コンピュータを、
混雑度を含む道路情報を蓄積する道路情報データベースに蓄積された前記道路情報を参照して、ユーザの道路通行予約料金を設定する予約料金設定手段、
設定された前記道路通行予約料金で、ユーザからユーザ端末を介して入力された道路通行予約を収集する予約収集手段、
前記予約収集手段において収集した前記道路通行予約の情報と、過去の混雑度実測データと、予約時の道路毎あるいは区間毎の車両の存在台数および前記車両の密度と流量との関係を示すグラフを含む情報とを使って、前記道路通行予約を行なわずに通行するユーザを含む道路の混雑度を予測する混雑度予測手段、
前記混雑度予測手段において予測した予測混雑度の情報を出力する出力手段、
として機能させ、
前記道路通行予約の情報には、予測当日の道路毎あるいは区間毎の予約台数の情報としての当日の予約台数と、予測当日よりも過去の日付の道路毎あるいは区間毎の予約台数の情報としての過去の予約台数とが含まれ、
前記過去の混雑度実測データには、予測当日よりも過去の日付の道路毎あるいは区間毎の車両の存在台数としての過去の存在台数が含まれ、
前記混雑度予測手段は、前記当日の予約台数との誤差が所定の閾値を越えない過去の予約台数を抽出し、抽出された過去の予約台数に対応する過去の存在台数を用いて前記混雑度を予測することを特徴とする制御プログラム。
【請求項７】
走行時の混雑度に応じて、実際に支払う道路通行料を調整することを特徴とする請求項１又は２に記載の交通制御システム。
【請求項８】
一定時間前の道路交通情報と予測された混雑度を、混雑度緩和のために車線の走行方向の制御に使用することを特徴とする請求項１又は２に記載の交通制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路交通における混雑制御の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記技術分野において、特許文献１は、有料道路の利用予約を行なう場合に、予約料金を予約件数が少ないほど低額にする技術を記載している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−０２４９８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記文献に記載の技術では、道路通行の予約に対するインセンティブはあるものの、その予約情報から道路の混雑を緩和するために使用する情報を得ることができなかった。【０００５】
本発明の目的は、上述の課題を解決する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る交通制御システムは、
道路の混雑を緩和するための交通制御システムであって、
混雑度を含む道路情報を蓄積する道路情報データベースと、
前記道路情報データベースに蓄積された前記道路情報を参照して、ユーザの道路通行予約料金を設定する予約料金設定手段と、
設定された前記道路通行予約料金で、ユーザから道路通行予約を収集する予約収集手段と、
前記予約収集手段が収集した前記道路通行予約の情報と、過去の混雑度実測データと、予約時の道路毎あるいは区間毎の車両の存在台数および前記車両の密度と流量との関係を示すグラフを含む情報とを使って、前記道路通行予約を行なわずに通行するユーザを含む道路の混雑度を予測する混雑度予測手段と、
前記混雑度予測手段で予測した予測混雑度を用いて道路の混雑を緩和する混雑緩和手段と、
を備え、
前記道路通行予約の情報には、予測当日の道路毎あるいは区間毎の予約台数の情報としての当日の予約台数と、予測当日よりも過去の日付の道路毎あるいは区間毎の予約台数の情報としての過去の予約台数とが含まれ、
前記過去の混雑度実測データには、予測当日よりも過去の日付の道路毎あるいは区間毎の車両の存在台数としての過去の存在台数が含まれ、
前記混雑度予測手段は、前記当日の予約台数との誤差が所定の閾値を越えない過去の予約台数を抽出し、抽出された過去の予約台数に対応する過去の存在台数を用いて前記混雑度を予測することを特徴とする。
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る混雑制御方法は、
道路の混雑を緩和する混雑制御方法であって、
混雑度を含む道路情報を蓄積する道路情報データベースに蓄積された前記道路情報を参照して、ユーザの道路通行予約料金を設定する予約料金設定ステップと、
設定された前記道路通行予約料金で、ユーザから道路通行予約を収集する予約収集ステップと、
前記予約収集ステップにおいて収集した前記道路通行予約の情報と、過去の混雑度実測データと、予約時の道路毎あるいは区間毎の車両の存在台数および前記車両の密度と流量との関係を示すグラフを含む情報とを使って、前記道路通行予約を行なわずに通行するユーザを含む道路の混雑度を予測する混雑度予測ステップと、
前記混雑度予測ステップで予測した予測混雑度を用いて道路の混雑を緩和する混雑緩和ステップと、
を含み、
前記道路通行予約の情報には、予測当日の道路毎あるいは区間毎の予約台数の情報としての当日の予約台数と、予測当日よりも過去の日付の道路毎あるいは区間毎の予約台数の情報としての過去の予約台数とが含まれ、
前記過去の混雑度実測データには、予測当日よりも過去の日付の道路毎あるいは区間毎の車両の存在台数としての過去の存在台数が含まれ、
前記混雑度予測ステップでは、前記当日の予約台数との誤差が所定の閾値を越えない過去の予約台数を抽出し、抽出された過去の予約台数に対応する過去の存在台数を用いて前記混雑度を予測することを特徴とする。
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報処理装置は、
道路の混雑を緩和するための交通制御システムにおける情報処理装置であって、
混雑度を含む道路情報を蓄積する道路情報データベースと、
前記道路情報データベースに蓄積された前記道路情報を参照して、ユーザの道路通行予約料金を設定する予約料金設定手段と、
設定された前記道路通行予約料金で、ユーザからユーザ端末を介して入力された道路通行予約を収集する予約収集手段と、
前記予約収集手段が収集した前記道路通行予約の情報と、過去の混雑度実測データと、予約時の道路毎あるいは区間毎の車両の存在台数および前記車両の密度と流量との関係を示すグラフを含む情報とを使って、前記道路通行予約を行なわずに通行するユーザを含む道路の混雑度を予測する混雑度予測手段と、
前記混雑度予測手段が予測した予測混雑度の情報を出力する出力手段と、
を備え、
前記道路通行予約の情報には、予測当日の道路毎あるいは区間毎の予約台数の情報としての当日の予約台数と、予測当日よりも過去の日付の道路毎あるいは区間毎の予約台数の情報としての過去の予約台数とが含まれ、
前記過去の混雑度実測データには、予測当日よりも過去の日付の道路毎あるいは区間毎の車両の存在台数としての過去の存在台数が含まれ、
前記混雑度予測手段は、前記当日の予約台数との誤差が所定の閾値を越えない過去の予約台数を抽出し、抽出された過去の予約台数に対応する過去の存在台数を用いて前記混雑度を予測することを特徴とする。
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報処理装置の制御方法は、
道路の混雑を緩和するための交通制御システムにおける情報処理装置の制御方法であって、
混雑度を含む道路情報を蓄積する道路情報データベースに蓄積された前記道路情報を参照して、ユーザの道路通行予約料金を設定する予約料金設定ステップと、
設定された前記道路通行予約料金で、ユーザからユーザ端末を介して入力された道路通行予約を収集する予約収集ステップと、
前記予約収集ステップにおいて収集した前記道路通行予約の情報と、過去の混雑度実測データと、予約時の道路毎あるいは区間毎の車両の存在台数および前記車両の密度と流量との関係を示すグラフを含む情報とを使って、前記道路通行予約を行なわずに通行するユーザを含む道路の混雑度を予測する混雑度予測ステップと、
前記混雑度予測ステップにおいて予測した予測混雑度の情報を出力する出力ステップと、
を含み、
前記道路通行予約の情報には、予測当日の道路毎あるいは区間毎の予約台数の情報としての当日の予約台数と、予測当日よりも過去の日付の道路毎あるいは区間毎の予約台数の情報としての過去の予約台数とが含まれ、
前記過去の混雑度実測データには、予測当日よりも過去の日付の道路毎あるいは区間毎の車両の存在台数としての過去の存在台数が含まれ、
前記混雑度予測ステップでは、前記当日の予約台数との誤差が所定の閾値を越えない過去の予約台数を抽出し、抽出された過去の予約台数に対応する過去の存在台数を用いて前記混雑度を予測することを特徴とする。
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係る制御プログラムは、
道路の混雑を緩和するための交通制御システムにおける情報処理装置の制御プログラムであって、
コンピュータを、
混雑度を含む道路情報を蓄積する道路情報データベースに蓄積された前記道路情報を参照して、ユーザの道路通行予約料金を設定する予約料金設定手段、
設定された前記道路通行予約料金で、ユーザからユーザ端末を介して入力された道路通行予約を収集する予約収集手段、
前記予約収集手段において収集した前記道路通行予約の情報と、過去の混雑度実測データと、予約時の道路毎あるいは区間毎の車両の存在台数および前記車両の密度と流量との関係を示すグラフを含む情報とを使って、前記道路通行予約を行なわずに通行するユーザを含む道路の混雑度を予測する混雑度予測手段、
前記混雑度予測手段において予測した予測混雑度の情報を出力する出力手段、
として機能させ、
前記道路通行予約の情報には、予測当日の道路毎あるいは区間毎の予約台数の情報としての当日の予約台数と、予測当日よりも過去の日付の道路毎あるいは区間毎の予約台数の情報としての過去の予約台数とが含まれ、
前記過去の混雑度実測データには、予測当日よりも過去の日付の道路毎あるいは区間毎の車両の存在台数としての過去の存在台数が含まれ、
前記混雑度予測手段は、前記当日の予約台数との誤差が所定の閾値を越えない過去の予約台数を抽出し、抽出された過去の予約台数に対応する過去の存在台数を用いて前記混雑度を予測することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、道路通行の予約情報から道路の混雑を緩和するために使用する情報を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態に係る交通制御システムのブロック図である。
【図２】第２実施形態に係る交通制御システムのブロック図である。
【図３】第２実施形態に係る道路通行予約画面を示す図である。
【図４】第２実施形態に係る情報処理装置の予約料金設定用ＤＢの説明図である。
【図５】第２実施形態に係る道路別料金テーブルを示す図である。
【図６】第２実施形態に係る時間帯別料金テーブルを示す図である。
【図７】第２実施形態に係る予約料金テーブルを示す図である。
【図８Ａ】第２実施形態に係る混雑度調整料金テーブルを示す図である。
【図８Ｂ】第２実施形態に係る混雑度調整料金テーブルの変更例を示す図である。
【図９】第２実施形態に係る支払料金の算出例を示す図である。
【図１０】第２実施形態に係る情報処理装置の混雑度予測用ＤＢの説明図である。
【図１１Ａ】第２実施形態に係る予約／混雑度関連テーブルを示す図である。
【図１１Ｂ】第２実施形態に係る予約と混雑度との関連の説明図である。
【図１２】第２実施形態に係る混雑度予測調整テーブルを示す図である。
【図１３】第２実施形態に係る混雑度予測部の予測例を示す図である。
【図１４】第２実施形態に係る混雑度予測部の予測例の第１の変更例を示す図である。
【図１５】第２実施形態に係る混雑度予測部の予測例の第２の変更例を示す図である。
【図１６】第２実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成図である。
【図１７Ａ】第２実施形態に係る情報処理装置の制御処理のフローチャートである。
【図１７Ｂ】第２実施形態に係る予約料金提示処理のフローチャートである。
【図１８】第３実施形態に係る情報処理装置のブロック図である。
【図１９Ａ】第３実施形態に係る制限予約数テーブルを示す図である。
【図１９Ｂ】第３実施形態に係る情報処理装置の制御処理のフローチャートである。
【図２０】第４実施形態に係る交通制御システムのブロック図である。
【図２１】第４実施形態に係る交通制御システムの車線制御例を示す図である。
【図２２】第４実施形態に係る交通制御システムの車線制御例の変更例を示す図である。
【図２３Ａ】第４実施形態に係る混雑緩和用テーブルを示す図である。
【図２３Ｂ】第４実施形態に係る混雑緩和処理のフローチャートである。
【図２４】第５実施形態に係る混雑緩和用テーブルを示す図である。
【図２５】第５実施形態に係る混雑緩和処理のフローチャートである。
【図２６】第６実施形態に係る混雑緩和用テーブルを示す図である。
【図２７】第６実施形態に係る混雑緩和処理のフローチャートである。
【図２８】第７実施形態に係る混雑緩和用テーブルを示す図である。
【図２９】第７実施形態に係る混雑緩和処理のフローチャートである。
【図３０】第８実施形態に係る交通制御システムのブロック図である。
【図３１Ａ】第８実施形態に係るユーザ端末の表示画面を示す図である。
【図３１Ｂ】第８実施形態に係る情報処理装置の制御処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、図面を参照して、本発明の実施の形態について例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施の形態に記載されている構成要素は単なる例示であり、本発明の技術範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１４】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態としての交通制御システム１００について、図１を用いて説明する。交通制御システム１００は、道路の混雑を緩和するためのシステムである。
【００１５】
図１に示すように、交通制御システム１００は、道路情報データベース（以下、ＤＢ）１０１と、予約料金設定部１０２と、予約収集部１０３と、混雑度予測部１０４と、を含む。道路情報ＤＢ１０１は、混雑度を含む道路情報を蓄積する。予約料金設定部１０２は、道路情報ＤＢ１０１に蓄積された道路情報を参照して、ユーザの道路通行予約料金を設定する。予約収集部１０３は、設定された道路通行予約料金で、ユーザ１０５−１〜１０５−ｎから道路通行予約を収集する。混雑度予測部１０４は、予約収集部１０３が収集した道路通行予約の情報を使って、道路通行予約を行なわずに通行するユーザを含む道路の混雑度を予測する。そして、混雑度予測部１０４が予測した予測混雑度を道路の混雑緩和に使用する。
【００１６】
本実施形態によれば、道路通行の予約情報から道路の混雑を緩和するために使用する情報を得ることができる。
【００１７】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る交通制御システムについて説明する。本実施形態においては、交通制御システムは、道路通行予約料金を予測混雑度から設定してネットワークを介して道路通行予約を収集し、その予約数からさらに混雑度を予測する。また、交通制御システムは、実際の混雑度を実測して、実測混雑度に基づいて混雑度の予測を調整する。
【００１８】
本実施形態によれば、道路通行の予約情報から道路の混雑を緩和するために使用する情報として予測混雑度を算出するので、路線や区間に応じた混雑制御が可能になる。
【００１９】
（交通制御システムの構成）
図２は、本実施形態に係る交通制御システム２００のブロック図である。
【００２０】
図２の交通制御システム２００は、ネットワーク２９０を介して接続する、道路通行予約を処理する情報処理装置２１０と、道路で実際の混雑度を実測する混雑度実測部２３０と、予約をするユーザ端末類２４０〜２８０と、を備える。
情報処理装置２１０は、通信制御部２１１と、予約料金設定部２１２と、予約料金設定用データベース（以下、ＤＢ）２１３と、予約収集部２１４と、混雑度予測部２１５と、混雑度予測用ＤＢ２１６と、を有する。さらに、情報処理装置２１０は、実測混雑度受信部２１７を有する。
【００２１】
予約料金設定部２１２は、予約料金設定用ＤＢ２１３を参照して予約料金を設定して、通信制御部２１１を介して予約料金をユーザに提示する。加えて、予約料金設定部２１２は、混雑度予測部２１５が予測した予測混雑度により予約料金を調整する。また、予測混雑度は予約料金設定用ＤＢ２１３に蓄積される。予約料金設定用ＤＢ２１３は、路線や時間帯に応じた予約料金を設定するためのテーブルを格納している（図４〜図８Ｂ参照）。
【００２２】
予約収集部２１４は、通信制御部２１１を介してユーザからの道路通行予約を予約料金で受け付けて、路線および日付、時間帯ごとに収集する。混雑度予測部２１５は、予約収集部２１４が収集した予約数に基づいて、混雑度予測用ＤＢ２１６を参照して各路線の各時間帯の混雑度を予測する。なお、混雑度予測部２１５は、各路線の各時間帯の混雑度に替えて、各路線の各区間の混雑度を予測してもよい。また、混雑度予測部２１５は、実測混雑度受信部２１７が受信した実測混雑度により混雑度の予測を調整する。混雑度予測用ＤＢ２１６は、予約収集部２１４からの予約数、あるいは実測混雑度から、混雑度を予測するための混雑度予測用テーブルを格納する（図１０〜図１５参照）。実測混雑度受信部２１７は、混雑度実測部２３０からネットワーク２９０を介して送られてきた実測混雑度を通信制御部２１１を通して受信する。
【００２３】
混雑度実測部２３０は、例えば、ビデオカメラ２３１により道路上の車両の通行をモニタし、車両の流量（例えば、台／５min）を混雑度として情報処理装置２１０に送信する。なお、混雑度実測部２３０からは映像を送信し、情報処理装置２１０で実測混雑度を算出してもよい。
【００２４】
ユーザ端末類２４０〜２８０において、２４０は家庭やオフィスであり、ユーザはパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣ）２４１から道路通行予約を行なう。２５０は自動車であり、ユーザは自動車２５０に搭載するカーナビゲーション（以下、カーナビ）２５１から道路通行予約を行なう。２６０はノートパソコンであり、ユーザは携帯しているノートパソコン２６０から道路通行予約を行なう。２７０は携帯電話であり、ユーザは携帯電話２７０から道路通行予約を行なう。２８０はスマートフォンなどの携帯端末であり、ユーザは携帯端末２８０から道路通行予約を行なう。なお、ユーザ端末は以上に限定されず、ネットワーク２９０に接続されて情報処理装置２１０と通信可能などんな端末からでも道路通行予約は可能である。
【００２５】
（道路通行予約画面）
図３は、本実施形態に係る道路通行予約画面３００を示す図である。図３では、経路検索と予約とを兼ねた画面を示すが、これに限定されない。道路通行予約画面３００は、高速道路の区間や道路番号／名称を入力する形式の画面であってもよい。また、道路通行予約画面３００は、検索地図から道路および区間、経路を入力する形式の画面であってもよい。
【００２６】
図３の道路通行予約画面３００において、上図画面３１０は、ユーザによる道路通行予約の入力画面である。入力画面３１０において、ユーザＩＤ入力エリア３１１は、予約するユーザのユーザＩＤが入力されるエリアである。なお、ユーザＩＤでなく、ユーザ名などでも構わない。出発地入力エリア３１２は、出発地Ｘが入力されるエリアである。目的地入力エリア３１３は、目的地Ｙが入力されるエリアである。予約日入力エリア３１４は、予約する日付が入力されるエリアである。予約時間帯入力エリア３１５は、通行する時間帯が入力されるエリアである。候補ボタン３１６は、入力した情報により出発地Ｘから目的地Ｙまでの経路を検索し、そのルートと料金（高速料金や渋滞税を含む）とを提示するよう指示するためのボタンである。戻るボタン３１７は、予約入力に変更あるいは前の画面に戻るためのボタンである。
【００２７】
図３の下図画面３２０は、検索した結果のルートと、各ルートを通行した場合の予約料金とを示し、ユーザの予約を促す画面である。検索条件表示エリア３２１は、入力画面３１０で入力された検索条件の表示エリアである。検索結果表示エリア３２２は、検索されたルートと、各ルートの予約料金の内訳を示すエリアである。図３においては、３つのルートＡ，Ｂ，Ｃが検索され、各ルートの予約料金が表示されている。地図画像３２３は、各ルートを示す地図の画像である。地図上の矢印の種類（実線／破線／一点鎖線）が予約料金エリアの線と対応している。予約ボタン３２４は、予約料金エリアからチェックによりルートを選択して、予約を行うためのボタンである。戻るボタン３２５は、チェックのやり直し、あるいは予約入力情報を入れ直しに戻るためのボタンである。
【００２８】
（予約料金設定用ＤＢ）
図４は、本実施形態に係る情報処理装置の予約料金設定用ＤＢ２１３の説明図である。
【００２９】
予約料金設定用ＤＢ２１３は、予約料金の道路別あるいは時間帯別の基本料金用のテーブル類と、予約状態や混雑度などによる料金調整用のテーブル類とを含む。基本料金用のテーブル類としては、道路別の基本料金を格納する道路別料金テーブル４１０（図５参照）と、各道路の時間帯に応じた基本料金を格納する時間帯別料金テーブル４２０（図６参照）と、を有する。また、料金調整用のテーブル類としては、予約状態や予約遵守状態などに応じた予約料金を設定するための予約料金テーブル４３０（図７参照）と、予測混雑度や実測混雑度に応じて予約料金を調整するための混雑度調整料金テーブル４４０（図８Ａまたは図８Ｂ参照）と、を有する。以下、各テーブルのより詳細な構成を示す。
【００３０】
（道路別料金テーブル）
図５は、本実施形態に係る道路別料金テーブル４１０を示す図である。なお、道路別料金テーブル４１０は必須ではない。しかし、道路別の基礎料金を決めておき、時間帯の混雑度に応じて料金をプラス／マイナスする方が、予約料金設定用ＤＢ２１３がすべての道路の時間による予約料金を記憶する無駄を無くすことができる。
【００３１】
図５の道路別料金テーブル４１０は、路線ＩＤ５０１に対応付けられて基礎料金５０２が記憶されている。予約料金は、この基礎料金に、時間帯や混雑度などの条件で料金が調整されて設定される。なお、道路別料金テーブル４１０は、区間ＩＤにより基礎料金を分けてもよい。
【００３２】
（時間帯別料金テーブル）
図６は、本実施形態に係る時間帯別料金テーブル４２０を示す図である。この時間帯別料金テーブル４２０は、道路毎に混雑や渋滞を実測して決めてもよいが、同様の時間的傾向を示す都市の通勤道路などでは、同じテーブルを複数の道路に適用してもよい。また、時間帯別料金テーブル４２０は、通勤時間がずれる道路では時間シフトしたテーブルを使用することができる。
【００３３】
図６の時間帯別料金テーブル４２０は、横軸６０２の時刻に対応する縦軸６０１の料金を記憶している。ここで、例えば、路線ＩＤがＲ０００１とすれば、図５の道路別料金テーブル４１０のＲ０００１の基礎料金の２００円を基準に、７時や８時半〜９時などには１．５倍、７時半〜８時半や１６時〜１７時半などは２倍が記憶される。
【００３４】
（予約料金テーブル）
図７は、本実施形態に係る予約料金テーブル４３０を示す図である。図７には、ユーザカテゴリ毎の予約料金タイプと、区間別の予約料金とを示す。なお、区間別の基本料金は、図５の道路別料金テーブル４１０から設定されてもよい。
図７の予約料金テーブル４３０は、ユーザの予約利用状態に応じた予約料金タイプを記憶するタイプテーブル７１０と、区間ごとに予約料金タイプに対応する予約料金を記憶する料金テーブル７２０とを含む。タイプテーブル７１０は、ユーザカテゴリ７１１に対応付けて予約料金タイプ７１２を記憶する。また、料金テーブル７２０は、区間７２１に対応付けて、予約料金タイプ７１２のそれぞれに対応した予約料金を記憶する。
【００３５】
なお、ユーザカテゴリ７１１はその一例であり、異なるカテゴリ分けやさらに詳細なカテゴリ分けも可能である。また、料金テーブル７２０の予約料金は、料金Ｆｂ＜料金Ｘ＜料金Ｆｕに設定されている。この大小関係は変えずに、料金差や倍率などは予約数の増大と予約遵守との目標に応じて変更が可能である。当然ながら、予約無しのユーザが予約したユーザより安く通行できることを避ける料金体系にすることも可能である。
【００３６】
（混雑度調整料金テーブル）
図８Ａは、本実施形態に係る混雑度調整料金テーブル４４０−１を示す図である。
【００３７】
図８Ａの混雑度調整料金テーブル４４０−１は、予測混雑度（混み具合）を大中小の３クラスに分けて、図７の予約料金テーブル４３０による予約料金にさらに予測混雑度に応じた調整を行なうテーブルである。図８Ａの混雑度調整料金テーブル４４０−１は、予測混雑度のクラス８１１に対応付けて、予約料金を単純に変倍する倍率Ｍ８１２を記憶している。
なお、予測混雑度のクラス分けは、流量対密度のグラフに基づいて決定する。一例として、「渋滞のサイエンス  渋滞学とは何か、東京大学大学院工学系研究科、独立法人科学技術振興機構「さきがけ」、西成活裕、２００９年１月３１日統計数理研究所」の発表（http://www.silvertwilight.gr.jp/bsj/Past_Activity_files/NIshinari_20090131.pdf）に基づいた場合は、図８Ａのようになる。
【００３８】
図８Ａの８００は、上記発表中の高速道路における密度ρ（台／Km）と流量Ｑ（台／５min）との関係を示すグラフである。本実施形態においては、この関係を予約情報から予測した予測混雑度（図中は「混み具合」）に適用する。密度ρと流量Ｑとの関係が一定で揺らぎがほとんど無い領域を混雑度の小クラス、揺らぎが次第に大きくなる領域を混雑度の中クラス、揺らぎが全体に広がった領域を混雑度の大クラスとする。このような混雑度のクラス分けは、道路毎あるいは区間毎に調査を行なった統計データに基づいて決定される。なお、混雑度の小クラスではほとんど渋滞は発生しない。混雑度の中クラスでは渋滞は間欠的に発生する。混雑度の大クラスでは渋滞が継続する。
【００３９】
図８Ｂは、本実施形態に係る混雑度調整料金テーブルの変更例４４０−２を示す図である。
【００４０】
図８Ｂの混雑度調整料金テーブル４４０−２においては、各道路の混雑率が高くなる時間帯と低くなる時間帯において、予測混雑率が上限を超えた場合には予約料金の追加を、予測混雑率が下限を下回った場合には予約料金の割引を行なう。
【００４１】
図８Ｂの混雑度調整料金テーブル４４０−２は、路線ＩＤ８２１と時間帯８２２とに対応付けられて、閾値である混雑率上限８２３および混雑率下限８２４が記憶される。さらに、混雑率上限８２３を越えた場合の予約料金加算額／混雑率下限８２４を下回った場合の予約料金割引額として、料金調整額８２５が記憶される。なお、加算額と割引額とは同じである必要はない。
【００４２】
（支払料金の算出例）
図９は、本実施形態に係る支払料金の例９００を示す図である。本実施形態においては、事後に課金される方式を採っているが、これに限定されない。図９においては、図６の基本料金と、図７の予約料金テーブルにおける区間Ａの料金と、図８Ａの混雑度クラスとを使用した場合を説明する。条件は、朝８：００で固定基本料金が４００円、混み具合倍率が３である。
【００４３】
予約有効料金９１０は、予約をして利用した場合の支払料金である。図６の基本料金４００円を半額の予約割引をして２００円となる。これに混み具合倍率３を掛けて、支払料金は６００円となる。
【００４４】
予約無し料金９２０は、予約をしないで利用した場合の支払料金である。図７の区間ＡのＦｕの欄に示す５００円に、混み具合倍率３を掛けて、支払料金は１５００円となる。
【００４５】
予約無効料金９３０は、８：００に予約したが、異なった時間の９：００に利用した場合である。図７の区間ＡのＸの欄の３００円に、予約しないで利用した１５００円を加えて、１８００円が支払料金となる。ここで、予約と異なった時間の使用を１時間のズレとしたが、道路による混み方（変化速度）の違いや車線数などにより、予約時間幅を変えてもよい。すなわち、１時間のズレを容認しても、あるいは３０分のズレを予約外としてもよい。
【００４６】
なお、予約料金テーブルで説明したように、予約料金設定や支払料金は、何を目的とするかにより適切な料金体系を構築することができる。
【００４７】
（混雑度予測用ＤＢ）
図１０は、本実施形態に係る情報処理装置の混雑度予測用ＤＢ２１６の説明図である。
【００４８】
混雑度予測用ＤＢ２１６は、予約情報から混雑度を予測するために使用するテーブル類と、予約データや混雑度を蓄積する蓄積部とを含む。テーブル類は、予約情報を予測混雑度に変換するための予約／混雑度関連テーブル１０１０（図１１Ａ参照）と、実測混雑度により混雑度の予測を調整するための混雑度予測調整テーブル１０２０（図１２参照）とを有する。また、蓄積部としては、ユーザからの道路通行予約のデータを道路および時間帯に対応付けて蓄積する道路通行予約データ蓄積部１０３０（図１３および図１４参照）と、予測混雑度および実測混雑度を蓄積する混雑度蓄積部１０４０（図１５参照）とを有する。以下、各テーブルや蓄積部、およびそれらを使用した予約情報による混雑度予測例を説明する。
【００４９】
（予約／混雑度関連テーブル）
図１１Ａは、本実施形態に係る予約／混雑度関連テーブル１０１０を示す図である。
【００５０】
予約／混雑度関連テーブル１０１０は、路線ＩＤ１１１１と時間帯１１１２とに対応付けて、予約数１１１３に応じた予測混雑度（台／Km）１１１４が記憶されている。なお、予約数１１１３の区分けは図１１Ａに限らない。また、図１１Ａでは、予測混雑度１１１４を数値で記憶する例を示したが、図８Ａに示したような予測混雑度のレベルである大中小で記憶してもよい。
【００５１】
図１１Ｂは、本実施形態に係る予約と混雑度との関連１１００の説明図である。
【００５２】
図１１Ｂの関連１１００は、横軸を利用時間とし、縦軸を混雑度とした場合を示している。関連１１００には、混雑度に従って、図８Ａに示した小クラス１１０１、中クラス１１０２、大クラス１１０３が示されている。
【００５３】
図１１Ｂにおいて、予約者数の分布１１２１は、予約者の数の分布である。混雑度の予測分布１１２２は、予約者数の分布１１２１の場合に予測される混雑度の分布である。なお、図１１Ｂでは関係性が分かる程度に示してある。図１１Ｂの実線で示す実測混雑度１１２３は、実測した混雑度である。図１１Ｂでは、混雑度の予測分布１１２２を超えて実測混雑度１１２３が上昇していることが分かる。実測混雑度１１２３が上昇した原因は、例えば、催し物があって予約していないユーザが通行したり、事故があったりした場合が考えられる。
【００５４】
実測混雑度１１２３の実線に続く破線は、実測混雑度の予想である。このまま混雑度が上昇すると、混雑度のピーク時には混雑度が大クラスの領域１１２４まで上昇してしまい、渋滞の発生となる。したがって、予測混雑度に比較して実測混雑度が上方に変位する場合には、予測混雑度を調整すると共に、何らかの混雑緩和策を施す必要が生じる。
【００５５】
予測混雑度の調整は、図１２を参照して次ぎに説明し、混雑緩和策については、第４実施形態以降で説明する。
【００５６】
（混雑度予測調整テーブル）
図１２は、本実施形態に係る混雑度予測調整テーブル１０２０を示す図である。
この混雑度予測調整テーブル１０２０を使って、実測混雑度が予測混雑度と異なってくる場合に、予測混雑度が実測混雑度に近い値となるように調整する。
【００５７】
混雑度予測調整テーブル１０２０は、路線ＩＤ１２０１に対応付けて、現時間帯１２０２（図１２では、０７：００〜０８：００）の予測混雑度１２０３と実測混雑度１２０４とが記憶される。さらに、予測混雑度１２０３と実測混雑度１２０４との差分あるいは倍率１２０５と、それに応じた調整量１２０６とが記憶される。なお、調整量１２０６は、差分／倍率１２０５そのものであってもよい。
【００５８】
（混雑度予測部の予測例）
以下に、混雑度予測部２１５の混雑度予測例の数例を示す。なお、混雑度予測は以下の例に限定されない。
【００５９】
本実施形態に係る混雑度予測部２１５の予測例として、図８Ａで説明した流量Ｑと密度ρとの関係を使うことが考えられる。例えば、小クラスの領域では、進入台数と速度とに比例関係が成立するため、例えば、２車線で５（台/Km）だった場合に事故で１車線が閉鎖したとすると、残りの１車線は１０（台/km）になる。このとき、流量は５０（台/5min）になると予測できる。このように、流量Ｑと密度ρとが比例関係が成立する中クラスまでは予測が可能である。
【００６０】
図１３は、本実施形態に係る混雑度予測部２１５の予測例２１５−１を示す図である。
【００６１】
図１３においては、混雑度予測部２１５は、当日の道路通行予約データ蓄積部１０３０−２に蓄積された当日の区間予約台数１３０１に近い複数の過去の区間予約台数１３０２を、マッチングにより過去の道路通行予約データ蓄積部１０３０−１の中から抽出する。マッチングは、二乗誤差などにより、例えば、１０個の過去の区間予約台数１３０２を抽出する。
【００６２】
次に、混雑度予測部２１５は、過去の区間予約台数１３０２に対応する同日で次の時間帯の過去の区間存在台数１３０３を過去の道路通行データ蓄積部（混雑度蓄積部）１０４０−１から読み出す。混雑度予測部２１５は、この過去の区間存在台数１３０３の中央値を予測混雑度として出力する。なお、予測混雑度は、中央値でなく平均値、あるいは混雑緩和に注目するのであれば最大値としてもよい。
【００６３】
図１４は、本実施形態に係る混雑度予測部２１５の予測例の第１の変更例２１５−２を示す図である。図１４は、図１３をさらに短時間予測とする場合の手順例を示す図である。
【００６４】
図１４においては、混雑度予測部２１５は、混雑度予測の前に、当日の道路通行データ蓄積部１０４０−２に蓄積された当日の区間存在台数１４０１に近い複数の過去の区間存在台数１４０２を、マッチングにより過去の道路通行データ蓄積部１０４０−１の中からあらかじめ抽出する。マッチングは、二乗誤差などにより、例えば、１０個の過去の区間存在台数１４０２を抽出する。
【００６５】
次に、混雑度予測部２１５は、過去の区間存在台数１４０２に対応する同日で前の時間帯の過去の区間予約台数１４０３を過去の道路通行予約データ蓄積部１０３０−１から読み出す。
【００６６】
次に、混雑度予測部２１５は、過去の区間予約台数１４０３から、当日の道路通行予約データ蓄積部１０３０−２の当日の区間予約台数１４０４に近い過去の区間予約台数１４０５を選別する。混雑度予測部２１５は、この選別された過去の区間予約台数１４０５に対応する過去の区間存在台数１４０６の中央値を予測混雑度として出力する。なお、中央値でなく平均値、あるいは混雑緩和に注目するのであれば最大値を予測混雑度としてもよい。
【００６７】
図１５は、本実施形態に係る混雑度予測部２１５の予測例の第２の変更例２１５−３を示す図である。
【００６８】
図１５においては、混雑度予測部２１５は、インターネット１５９０を介して外部のシミュレーション装置１５１０によって、予測混雑度をシミュレーションする。シミュレーション装置１５１０は、道路通行予約データ蓄積部１０３０と、当日の混雑度実測データ蓄積部１０４０−３と、過去の混雑度実測データ蓄積部１０４０−４とのデータを使用して、混雑度を予測する。
【００６９】
（情報処理装置のハードウェア構成）
図１６は、本実施形態に係る情報処理装置２１０のハードウェア構成図である。
【００７０】
図１６で、ＣＰＵ１６１０は、演算制御用のプロセッサであり、プログラムを実行することで図２の情報処理装置２１０各機能構成部を実現する。ＲＯＭ１６２０は、初期データおよびプログラムなどの固定データおよびプログラムを記憶する。通信制御部２１１は、ネットワークを介してユーザ端末とデータを送受信する、あるいは、混雑度実測部２３０からの実測混雑度を受信する。
【００７１】
ＲＡＭ１６４０は、ＣＰＵ１６１０が一時記憶のワークエリアとして使用するランダムアクセスメモリである。ＲＡＭ１６４０には、本実施形態の実現に必要なデータを記憶する領域が確保されている。ＲＡＭ１６４０には、ユーザ端末から入力されたユーザＩＤ３１１と、ユーザ端末から入力された出発地３１２と、ユーザ端末から入力された目的地３１３とが記憶されている。また、ＲＡＭ１６４０には、ユーザ端末から入力された予約日３１４／予約時間帯３１５が記憶されている。また、ＲＡＭ１６４０には、予約対象の路線ＩＤ１６４１と、渋滞税を含む予約料金１６４２と、混雑度を予測する路線ＩＤ１６４３と、路線ＩＤ１６４３に応じた予約数１６４４と、予測混雑度１６４５と実測混雑度１６４６と、予約料金調整値１６４７とが記憶されている。
【００７２】
ストレージ１６５０には、データベースや各種のパラメータ、あるいは本実施形態の実現に必要な以下のデータまたはプログラムが記憶されている。ストレージ１６５０には、予約料金設定用ＤＢ２１３と、混雑度予測用ＤＢ２１６とが記憶されている。ストレージ１６５０には、全体の処理を実行させる情報処理プログラム１６５１と、情報処理プログラム１６５１において予約料金を設定する予約料金設定モジュール１６５２と、情報処理プログラム１６５１において混雑度を予測する混雑度予測モジュール１６５３とが記憶されている。
【００７３】
なお、図１６には、本実施形態に必須なデータやプログラムのみが示されており、ＯＳなどの汎用のデータやプログラムは図示されていない。
【００７４】
（情報処理装置の制御処理）
図１７Ａは、本実施形態に係る情報処理装置の制御処理のフローチャートである。このフローチャートは、ＣＰＵ１６１０がＲＡＭ１６４０を使用しながら実行し、図２の情報処理装置２１０の各機能構成部を実現する。
【００７５】
まず、ステップＳ１７１１において、予約収集部２１４は、ユーザ端末からの道路の予約申込みか否かを判定する。また、ステップＳ１７３１においては、実測混雑度受信部２１７は、実測混雑度の受信か否かを判定する。
【００７６】
ユーザ端末からの予約申込みであればステップＳ１７１３に進んで、予約収集部２１４は、図３の入力画面３１０から入力されたユーザＩＤ，出発地、目的地、予約日時を受信する。次に、ステップＳ１７１５において、混雑度予測部２１５は、図１３乃至図１５で上記したように、混雑度予測処理を行なう。ステップＳ１７１７においては、予約料金設定部２１２は、予約料金を設定してユーザ端末に提示する。
【００７７】
ステップＳ１７１９においては、情報処理装置２１０は、ユーザ端末からの予約ボタン３１４の押下を待つ。予約があればステップＳ１７２１に進んで、情報処理装置２１０は、予約をユーザＩＤと予約日時と共に登録し、対応道路の対応時間帯の予約数に１を加算する。情報処理装置２１０は、予約がなければ処理を終了する。
実測混雑度の受信であればステップＳ１７３３に進んで、混雑度予測部２１５は、実測混雑度を混雑度予測の調整のために蓄積する。
【００７８】
（予約料金提示処理）
図１７Ｂは、本実施形態に係る予約料金提示処理Ｓ１７１７のフローチャートである。
【００７９】
ステップＳ１７４１において、予約料金設定部２１２は、路線ＩＤおよび予約日時から予約基本料金を算出する（図５および図６参照）。次に、ステップＳ１７４３において、予約料金設定部２１２は、予約料金テーブルにより予約料金を調整する（図７参照）。ステップＳ１７４５では、予約料金設定部２１２は、混雑度による料金調整を行なう。なお、混雑度による料金調整は、予測混雑度による調整と実測混雑度による調整との少なくとも１つを含む。そして、ステップＳ１７４７において、予約料金設定部２１２は、予約料金を提示する（図３の３２０参照）。なお、ステップＳ１７４５の混雑度による料金調整はオプションであり、無くてもよい。
【００８０】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態に係る交通制御システムについて説明する。本実施形態に係る交通制御システムは、上記第２実施形態と比べると、情報処理装置において混雑緩和のため予約数を制限する点で異なる。本実施形態では、予約数の制限に関わる部分を説明する。その他の構成および動作は第２実施形態と同様であるため、詳しい説明を省略する。
【００８１】
本実施形態によれば、道路通行予約の処理によって、さらに混雑緩和を実現できる。
【００８２】
（情報処理装置の機能構成）
図１８は、本実施形態に係る情報処理装置１８１０の機能構成を示すブロック図である。なお、情報処理装置１８１０の第２実施形態の情報処理装置２１０との相違点は予約収集部１８１４であり、他の機能構成部は情報処理装置２１０と同様であるので、説明は省略する。
【００８３】
予約収集部１８１４は、制限予約数テーブル１８１４ａを有する。そして、予約収集部１８１４は、催し物や混雑度予測部２１５からの予測混雑度などに基づいて、制限予約数テーブル１８１４ａを参照して予約数を制限する。このように、予約数を制限することにより、予約収集部１８１４は、道路の混雑度の上昇を緩和する。
【００８４】
（制限予約数テーブル）
図１９Ａは、本実施形態に係る制限予約数テーブル１８１４ａを示す図である。
【００８５】
制限予約数テーブル１８１４ａは、路線ＩＤ１９０１と日時１９０２とに対応付けて、予約数を制限する条件である路線状態１９０３と制限予約数１９０４とを記憶する。図１９Ａには、路線状態１９０３として、混雑度が閾値Ｔｈを超えた場合や、祭りの開催、路線での工事などが記憶されている。なお、混雑度は、予測混雑度と実測混雑度とが含まれる。また、図１９Ａの路線状態１９０３は一例であって、これらに限定されない。
【００８６】
（情報処理装置の制御処理）
図１９Ｂは、本実施形態に係る情報処理装置の制御処理のフローチャートである。
図１９Ｂは、本実施形態の特徴部分を示したものであり、第２実施形態の図１７Ａの他のステップは省略されている。
【００８７】
ステップＳ１７１１において、予約収集部１８１４は、ユーザ端末からの道路の予約申込みであればステップＳ１７０３に進む。以下、情報処理装置１８１０は、図１７Ａと同様に、ステップＳ１７０３〜Ｓ１７１７を実行する。そして、予約収集部１８１４は、ステップＳ１７１９において予約の実施であると判定するとステップＳ１９０１に進んで、予約数が制限数を超えたか否かを判定する。
【００８８】
予約数が制限数を超えてなければステップＳ１７２１に進んで、情報処理装置１８１０は、予約登録して予約数を１つ加算する。一方、予約数が制限数を超えていればステップＳ１９０３に進んで、情報処理装置１８１０は、ユーザ端末に予約終了を報知して予約ができなかったことを通知する。なお、ユーザ端末には、予約入力画面に残る予約数を数字または車の数などで表示して、ユーザに制限数をあらかじめ通知してもよい。
【００８９】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態に係る交通制御システムについて説明する。本実施形態に係る交通制御システムは、上記第２実施形態や第３実施形態と比べると、予測した混雑度を使って混雑緩和のための情報を生成する点で異なる。本実施形態では、混雑緩和のための情報である車線制御情報に関わる部分を説明する。その他の構成および動作は第２実施形態と同様であるため、詳しい説明を省略する。
【００９０】
本実施形態によれば、道路通行予約により予測した混雑度により、さらに道路の混雑緩和を実現できる。
【００９１】
（交通制御システムの構成）
図２０は、本実施形態に係る交通制御システム２０００のブロック図である。なお、図２０の第２実施形態の図２との相違点は、混雑緩和処理部２０２０の追加と、情報処理装置２０１０における予測混雑度送信部２０１８の追加とである。他の機能構成部は図２と同様であるので、説明は省略する。また、図２０では、混雑緩和処理部２０２０を情報処理装置２０１０の外部に設けたが、情報処理装置２０１０に含んで一括して制御してもよい。また、混雑緩和処理部２０２０は各道路の混雑緩和専用であっても、複数の道路の混雑緩和を処理してもよい。
【００９２】
情報処理装置２０１０は、予測混雑度送信部２０１８を有し、ネットワークを介して混雑度予測部２１５が予測した予測混雑度を混雑緩和処理部２０２０に送信する。
【００９３】
混雑緩和処理部２０２０は、予測混雑度受信部２０２１と、混雑緩和用情報生成部２０２２と、混雑緩和用情報提供部２０２３と、を有する。予測混雑度受信部２０２１は、予測混雑度送信部２０１８からネットワークを介して送信された予測混雑度を受信する。混雑緩和用情報生成部２０２２は、予測混雑度受信部２０２１が受信した予測混雑度に基づいて、混雑緩和が必要であれば混雑緩和用情報を生成する。混雑緩和用情報提供部２０２３は、混雑緩和用情報生成部２０２２生成した混雑緩和用情報を、各道路の管理部へ提供する。
【００９４】
（車線制御例）
以下に、２つの予測混雑度により車線変更情報を生成する例を説明するが、これに限定されない。
【００９５】
図２１は、本実施形態に係る交通制御システムの車線制御例２１００を示す図である。なお、図２１において、路線は６車線であると仮定する。
【００９６】
図２１において、上下線の予約と混雑度との関連２１１０は、路線の上りと下りの予測混雑度および実測混雑度の時間変化を示している。上りの予測２１１１では、９：００前後に混雑が予測されている。一方、下りの予測２１１２では、１５：００以降に混雑が予測されている。
【００９７】
混雑緩和用情報提供部２０２３は、上記混雑度の予測に応じて、混雑緩和用の情報として、上り車線数と下り車線数との情報を生成して提供する。混雑緩和用情報提供部２０２３は、例えば、１０：００前の車線制御例２１０１では、上りの混雑が予測されるので、上り４車線／下り２車線とする情報を提供する。また、混雑緩和用情報提供部２０２３は、１０：００〜１３：００間の車線制御例２１０２では、上下線とも混雑しないと予測されるので、上り２車線／下り２車線にして中央の２車線は使用しないようにする情報を提供する。そして、混雑緩和用情報提供部２０２３は、１４：００以降の車線制御例２１０２では、下りの混雑が予測されるので、上り２車線／下り４車線とする情報を提供する。
【００９８】
図２２は、本実施形態に係る交通制御システムの車線制御例２２００の変更例を示す図である。なお、図２２においても、路線は６車線であると仮定する。
【００９９】
図２２において、上下線の予約と混雑度との関連２２１０は、路線の上りと下りの予測混雑度および実測混雑度の同時間の状態を示している。上りの予測２２１１では、大クラスの混雑が予測されている。一方、下りの予測２２１２では、３車線では混雑は無く（小クラス）、２車線でも混雑は少ない（中レベル）と混雑が予測されている。
【０１００】
混雑緩和用情報提供部２０２３は、上記混雑度の予測に応じて、混雑緩和用の情報として、上り車線数と下り車線数との切替情報を生成して提供する。混雑緩和用情報提供部２０２３は、例えば、初期状態２２０１では、上り３車線／下り３車線とする情報を提供している。また、関連２２１０の混雑度の予測により、上りが大クラスとなり渋滞する恐れがあるので、まず、第１ステップ２２０２において、下りを中レベルの２車線に減少させる情報を提供する。次に、混雑緩和用情報提供部２０２３は、第２ステップ２２０３において、下りであった車線を上りに加えて上り４車線とする情報を提供する。なお、第１ステップ２２０２と第２ステップ２２０３との情報提供は、時間制御も含めて別々に提供してもよいし、切替時間情報も含めて一緒に提供してもよい。
【０１０１】
（混雑緩和用テーブル）
図２３Ａは、本実施形態に係る混雑緩和用テーブル２３００を示す図である。混雑緩和用情報生成部２０２２は、ＤＢとしての混雑緩和用テーブル２３００を有する。したがって、混雑緩和処理部２０２０が情報処理装置２０１０に含まれる場合、混雑緩和用テーブル２３００は、ＤＢとしてストレージ１６５０に格納されてもよい。
【０１０２】
混雑緩和用テーブル２３００は、路線ＩＤ２３０１と、区間ＩＤ２３０２と、上り予測混雑度２３０３と、下り予測混雑度２３０４と、実測混雑度２３０５とに対応付けて、設定車線２３０６を記憶する。
【０１０３】
そして、混雑緩和処理部２０２０では、予測した混雑度や実測した混雑度が、混雑緩和用テーブル２３００の条件を満足した場合、あるいは設定範囲内にある場合に、設定車線２３０６が読み出されて報知される。
【０１０４】
（混雑緩和処理）
図２３Ｂは、本実施形態に係る混雑緩和処理のフローチャートである。このフローチャートは、混雑緩和処理部２０２０を構成するＣＰＵが実行して、混雑緩和処理部２０２０の各機能構成部を実現する。なお、混雑緩和処理部２０２０が情報処理装置２０１０に含まれる場合は、図１６のＣＰＵ１６１０がこのフローチャートを実行して、各機能構成部を実現してもよい。
【０１０５】
まず、ステップＳ２３０１において、予測混雑度受信部２０２１は、上りの予測混雑度を取得する。次に、ステップＳ２３０３において、予測混雑度受信部２０２１は、下りの予測混雑度を取得する。ステップＳ２３０５においては、予測混雑度受信部２０２１は、実測混雑度を取得する。ステップＳ２３０７において、混雑緩和用情報生成部２０２２は、上り下りの予測混雑度および／または実測混雑度に基づいて、混雑緩和用テーブル２３００から設定車線２３０６を取得する。そして、ステップＳ２３０９において、混雑緩和用情報提供部２０２３は、取得した設定車線２３０６に対応して、車線数の変更があれば、車線数変更を報知する。
【０１０６】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態に係る交通制御システムについて説明する。本実施形態に係る交通制御システムは、上記第４実施形態と比べると、混雑緩和用情報生成部２０２２が予測した混雑度を使って混雑緩和のための情報である信号切替情報を生成する点で異なる。本実施形態では、混雑緩和のための情報である信号切替情報に関わる部分を説明する。その他の構成および動作は第２実施形態と同様であるため、詳しい説明を省略する。
【０１０７】
本実施形態によれば、道路通行予約により予測した混雑度により、さらに道路の混雑緩和を実現できる。
【０１０８】
（混雑緩和用テーブル）
図２４は、本実施形態に係る混雑緩和用テーブル２４００を示す図である。混雑緩和用情報生成部２０２２は、ＤＢとしての混雑緩和用テーブル２４００を有する。したがって、混雑緩和処理部２０２０が情報処理装置２０１０に含まれる場合、混雑緩和用テーブル２４００は、ＤＢとしてストレージ１６５０に格納されてもよい。
【０１０９】
混雑緩和用テーブル２４００は、路線ＩＤ２４０１と、区間ＩＤ２４０２と、上り予測混雑度２４０３と、下り予測混雑度２４０４と、実測混雑度２４０５とに対応付けて、信号切替時間設定値２４０６を記憶する。
【０１１０】
そして、混雑緩和処理部２０２０では、予測した混雑度や実測した混雑度が、混雑緩和用テーブル２４００の条件を満足した場合、あるいは設定範囲内にある場合に、信号切替時間設定値２４０６が読み出されて報知される。
【０１１１】
（混雑緩和処理）
図２５は、本実施形態に係る混雑緩和処理のフローチャートである。このフローチャートは、混雑緩和処理部２０２０を構成するＣＰＵが実行して、混雑緩和処理部２０２０の各機能構成部を実現する。なお、混雑緩和処理部２０２０が情報処理装置２０１０に含まれる場合、図１６のＣＰＵ１６１０がこのフローチャートを実行して、各機能構成部を実現してもよい。
【０１１２】
まず、ステップＳ２５０１において、予測混雑度受信部２０２１は、上りの予測混雑度を取得する。次に、ステップＳ２５０３において、予測混雑度受信部２０２１は、下りの予測混雑度を取得する。ステップＳ２５０５においては、予測混雑度受信部２０２１は、実測混雑度を取得する。ステップＳ２５０７において、混雑緩和用情報生成部２０２２は、上り下りの予測混雑度および／または実測混雑度に基づいて、混雑緩和用テーブル２４００から信号切替時間設定値２４０６を取得する。そして、ステップＳ２５０９において、混雑緩和用情報提供部２０２３は、取得した信号切替時間設定値２４０６に変更があれば、信号切替時間を報知する。
【０１１３】
（第６実施形態）
次に、本発明の第６実施形態に係る交通制御システムについて説明する。本実施形態に係る交通制御システムは、上記第４実施形態および第５実施形態と比べると、混雑緩和用情報生成部２０２２が予測した混雑度を使って混雑緩和のための情報である速度制限情報を生成する点で異なる。本実施形態では、混雑緩和のための情報である速度制限情報に関わる部分を説明する。その他の構成および動作は第２実施形態と同様であるため、詳しい説明を省略する。
【０１１４】
本実施形態によれば、道路通行予約により予測した混雑度により、さらに道路の混雑緩和を実現できる。
【０１１５】
（混雑緩和用テーブル）
図２６は、本実施形態に係る混雑緩和用テーブル２６００を示す図である。混雑緩和用情報生成部２０２２は、ＤＢとしての混雑緩和用テーブル２６００を有する。したがって、混雑緩和処理部２０２０が情報処理装置２０１０に含まれる場合は、混雑緩和用テーブル２６００は、ＤＢとしてストレージ１６５０に格納されてもよい。
【０１１６】
混雑緩和用テーブル２６００は、路線ＩＤ２６０１と、区間ＩＤ２６０２と、上り予測混雑度２６０３と、下り予測混雑度２６０４と、実測混雑度２６０５とに対応付けて、速度制限設定値２６０６を記憶する。
【０１１７】
そして、混雑緩和処理部２０２０では、予測した混雑度や実測した混雑度が、混雑緩和用テーブル２６００の条件を満足した場合、あるいは設定範囲内にある場合に、速度制限設定値２６０６が読み出されて報知される。
【０１１８】
（混雑緩和処理）
図２７は、本実施形態に係る混雑緩和処理のフローチャートである。このフローチャートは、混雑緩和処理部２０２０を構成するＣＰＵが実行して、混雑緩和処理部２０２０の各機能構成部を実現する。なお、混雑緩和処理部２０２０が情報処理装置２０１０に含まれる場合、図１６のＣＰＵ１６１０がこのフローチャートを実行して、各機能構成部を実現してもよい。
【０１１９】
まず、ステップＳ２７０１において、予測混雑度受信部２０２１は、上りの予測混雑度を取得する。次に、ステップＳ２７０３において、予測混雑度受信部２０２１は、下りの予測混雑度を取得する。ステップＳ２７０５においては、予測混雑度受信部２０２１は、実測混雑度を取得する。ステップＳ２７０７において、混雑緩和用情報生成部２０２２は、上り下りの予測混雑度および／または実測混雑度に基づいて、混雑緩和用テーブル２６００から速度制限設定値２６０６を取得する。そして、ステップＳ２７０９において、混雑緩和用情報提供部２０２３は、取得した速度制限設定値２６０６に変更があれば、速度制限設定値を報知する。
【０１２０】
（第７実施形態）
次に、本発明の第７実施形態に係る交通制御システムについて説明する。本実施形態に係る交通制御システムは、上記第４実施形態乃至第６実施形態と比べると、混雑緩和用情報生成部２０２２が予測した混雑度を使って混雑緩和のための情報である高速道路のゲート情報を生成する点で異なる。本実施形態では、混雑緩和のための情報であるゲート情報に関わる部分を説明する。その他の構成および動作は第２実施形態と同様であるため、詳しい説明を省略する。
【０１２１】
本実施形態によれば、道路通行予約により予測した混雑度により、さらに道路の混雑緩和を実現できる。
【０１２２】
（混雑緩和用テーブル）
図２８は、本実施形態に係る混雑緩和用テーブル２８００を示す図である。混雑緩和用情報生成部２０２２は、ＤＢとしての混雑緩和用テーブル２８００を有する。したがって、混雑緩和処理部２０２０が情報処理装置２０１０に含まれる場合は、混雑緩和用テーブル２８００は、ＤＢとして図１６のストレージ１６５０に格納されてもよい。
【０１２３】
混雑緩和用テーブル２８００は、路線ＩＤ２８０１と、区間ＩＤ２８０２と、上り予測混雑度２８０３と、下り予測混雑度２８０４と、実測混雑度２８０５とに対応付けて、使用ゲート数２８０６を記憶する。
【０１２４】
そして、混雑緩和処理部２０２０では、予測した混雑度や実測した混雑度が、混雑緩和用テーブル２８００の条件を満足した場合、あるいは設定範囲内にある場合に、使用ゲート数２８０６が読み出されて報知される。
【０１２５】
（混雑緩和処理）
図２９は、本実施形態に係る混雑緩和処理のフローチャートである。このフローチャートは、混雑緩和処理部２０２０を構成するＣＰＵが実行して、混雑緩和処理部２０２０の各機能構成部を実現する。なお、混雑緩和処理部２０２０が情報処理装置２０１０に含まれる場合は、図１６のＣＰＵ１６１０がこのフローチャートを実行して、各機能構成部を実現してもよい。
【０１２６】
まず、ステップＳ２９０１において、予測混雑度受信部２０２１は、上りの予測混雑度を取得する。次に、ステップＳ２９０３において、予測混雑度受信部２０２１は、下りの予測混雑度を取得する。ステップＳ２９０５においては、予測混雑度受信部２０２１は、実測混雑度を取得する。ステップＳ２９０７において、混雑緩和用情報生成部２０２２は、上り下りの予測混雑度および／または実測混雑度に基づいて、混雑緩和用テーブル２８００から使用ゲート数２８０６を取得する。そして、ステップＳ２９０９において、混雑緩和用情報提供部２０２３は、取得した使用ゲート数２８０６に変更があれば、使用ゲート数を報知する。
【０１２７】
（第８実施形態）
次に、本発明の第８実施形態に係る交通制御システムについて説明する。本実施形態に係る交通制御システムは、上記第２実施形態乃至第７実施形態と比べると、混雑緩和用情報提供部２０２３が予測した混雑度を使って混雑緩和のための情報をユーザに配信する点で異なる。本実施形態では、混雑緩和のための情報である混雑度情報のユーザ報知に関わる部分を説明する。その他の構成および動作は第２実施形態と同様であるため、詳しい説明を省略する。
【０１２８】
本実施形態によれば、道路通行予約により予測した混雑度により、ユーザ判断を加味した道路の混雑緩和を実現できる。
【０１２９】
（交通制御システムの構成）
図３０は、本実施形態に係る交通制御システムのブロック図である。なお、図３０には、本実施形態の特徴であるユーザ端末と情報処理装置の特徴部分とを図示しており、図２や図２０に含まれる他の構成要素は削除している。
【０１３０】
図３０の情報処理装置３０１０は、図２、図１８または図２０の情報処理装置に加えて、問合受信部３０１１と予測混雑度データ作成／送信部２０１８とを有する。問合受信部３０１１は、ユーザ端末３０３０からのネットワーク３０９０を介した混雑度問合せを受信し、それを混雑度予測部２１５および予測混雑度データ作成／送信部２０１８に通知する。予測混雑度データ作成／送信部２０１８は、混雑度予測部２１５が予測した予測混雑度からその表示データを作成して、ネットワーク３０９０を介してユーザ端末に返信する。
【０１３１】
図３０のユーザ端末３０３０は、図２または図２０の各ユーザ端末が有する機能を有すると共に、通信制御部３０３１と、予測混雑度受信部３０３２と、報知部３０３３と、操作部３０３４と、混雑度問合部３０３５と、を有する。通信制御部３０３１はネットワーク３０９０を介した通信を制御する。予測混雑度受信部３０３２は、情報処理装置３０１０から送信された予測混雑度を受信する。報知部３０３３は、予測混雑度受信部３０３２が受信した予測混雑度を表示部に表示したり、および／または、音声出力部から出力したりする。操作部３０３４は、混雑度の問合せを含むユーザの操作を入力する。混雑度問合部３０３５は、操作部３０３４から入力された混雑度の問合せを通信制御部３０３１を介して情報処理装置３０１０に送信する。
【０１３２】
（ユーザ端末の表示画面）
図３１Ａは、本実施形態に係るユーザ端末の表示画面３１００を示す図である。図３１Ａは、混雑度の問合せに応答して、情報処理装置３０１０から返信された画面である。
【０１３３】
表示画面３１００の路線表示部３１１０は、路線および上り／下りを表示する。混雑予測表示部３１２０は混雑予測を示す。なお、混雑予測は大中小クラスや、予測混雑度の数値、あるいは他の混雑度が分かるものであればよい。渋滞予測表示部３１３０は渋滞予測を示す。渋滞予測は、図８Ａから求めてよい。新規予約ボタン３１４０は上記に表示された混雑予測／渋滞予測を見て、新規予約を行なうか否かのボタンである。新規予約を選択すれば図３の予約入力画面に移行する。予約処置ボタン３１５０は既に予約済みの場合に、その予約を継続するか／解約するかを指示するボタンである。解約を選択すれば、この路線の通行予約は解約され予約数は−１される。なお、解約については、時間制限や他の路線への優先変更などの機能を持たせてもよい。
【０１３４】
（情報処理装置の制御処理）
図３１Ｂは、本実施形態に係る情報処理装置３０１０の制御処理のフローチャートである。このフローチャートは、図１６のＣＰＵ１６１０が実行して、図３０の情報処理装置３０１０の各機能構成部を実現する。図３１Ｂは、本実施形態の特徴部分を示したものであり、第２実施形態の図１７Ａあるいは第３実施形態の図１９Ｂに問合処理を追加したものであり、他のステップは省略されている。
【０１３５】
ステップＳ３１０１において、問合受信部３０１１は、ユーザ端末からの予測混雑度の問合せの受信か否かを判定する。予測混雑度の問合せでなければ、図１７Ａや図１９ＢのステップＳ１７１１またはＳ１７３１に進む。
【０１３６】
予測混雑度の問合せであればステップＳ３１０３に進んで、混雑度予測部２１５は、予測混雑度を算出する。次に、ステップＳ３１０５において、予測混雑度データ作成／送信部２０１８は、予測混雑度の送信表示のための送信データフォーマットでデータ作成を行なう。そして、ステップＳ３１０７において、予測混雑度データ作成／送信部２０１８は、送信データをユーザ端末に向けて送信する。
【０１３７】
（他の実施形態）
以上、本発明の実施形態について詳述したが、それぞれの実施形態に含まれる別々の特徴を如何様に組み合わせたシステムまたは装置も、本発明の範疇に含まれる。
【０１３８】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用されてもよいし、単体の装置に適用されてもよい。さらに、本発明は、実施形態の機能を実現する制御プログラムが、システムあるいは装置に直接あるいは遠隔から供給される場合にも適用可能である。したがって、本発明の機能をコンピュータで実現するために、コンピュータにインストールされる制御プログラム、あるいはその制御プログラムを格納した媒体、その制御プログラムをダウンロードさせるＷＷＷ(World Wide Web)サーバも、本発明の範疇に含まれる。
【０１３９】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【０１４０】
（付記１）
道路の混雑を緩和するための交通制御システムであって、
混雑度を含む道路情報を蓄積する道路情報データベースと、
前記道路情報データベースに蓄積された前記道路情報を参照して、ユーザの道路通行予約料金を設定する予約料金設定手段と、
設定された前記道路通行予約料金で、ユーザから道路通行予約を収集する予約収集手段と、
前記予約収集手段が収集した前記道路通行予約の情報を使って、前記道路通行予約を行なわずに通行するユーザを含む道路の混雑度を予測する混雑度予測手段と、
を備え、
前記混雑度予測手段で予測した予測混雑度を道路の混雑緩和に使用することを特徴とする交通制御システム。
【０１４１】
（付記２）
前記予約料金設定手段は、予約なしで通行した場合の支払料金より安い前記道路通行予約料金を設定し、
前記道路通行予約料金は、予約した道路を通行しなくても課金されることを特徴とする付記１に記載の交通制御システム。
【０１４２】
（付記３）
前記予約なしで通行した場合の支払料金は、予測された混雑度に応じて、道路ごとに時間帯により異なる料金が設定されることを特徴とする付記２に記載の交通制御システム。
【０１４３】
（付記４）
前記予約料金設定手段は、前記混雑度予測手段による予測混雑度に応じて前記道路通行予約料金を設定することを特徴とする付記１乃至３のいずれか１つに記載の交通制御システム。
【０１４４】
（付記５）
前記予約収集手段は、前記混雑度予測手段による予測混雑度に応じて前記道路通行予約の予約数を調整し、道路の混雑緩和を行なうことを特徴とする付記１乃至４のいずれか１つに記載の交通制御システム。
【０１４５】
（付記６）
対応する道路の混雑度を実測する混雑度実測手段をさらに備え、
前記混雑度予測手段は、前記混雑度実測手段が実測した前記道路の実測混雑度に応じて予測混雑度を調整することを特徴とする付記１乃至５のいずれか１つに記載の交通制御システム。
【０１４６】
（付記７）
前記混雑度予測手段が予測した予測混雑度に基づき、混雑緩和用の情報を提供する情報提供手段をさらに備えることを特徴とする付記１乃至６のいずれか１つに記載の交通制御システム。
【０１４７】
（付記８）
前記情報提供手段は、前記混雑緩和用の情報として、道路の車線数変更に関する情報を提供することを特徴とする付記７に記載の交通制御システム。
【０１４８】
（付記９）
前記情報提供手段は、前記混雑緩和用の情報として、信号の切替時間の変更に関する情報を提供することを特徴とする付記７または８に記載の交通制御システム。
【０１４９】
（付記１０）
前記情報提供手段は、前記混雑緩和用の情報として、道路の速度制限の変更に関する情報を提供することを特徴とする付記７乃至９のいずれか１つに記載の交通制御システム。
【０１５０】
（付記１１）
前記情報提供手段は、前記混雑緩和用の情報として、高速道路の使用ゲート数に関する情報を提供することを特徴とする付記７乃至１０のいずれか１つに記載の交通制御システム。
【０１５１】
（付記１２）
前記情報提供手段は、前記混雑緩和用の情報として、前記混雑度予測手段が予測した混雑度予測の情報をユーザに配信することを特徴とする付記７乃至１１のいずれか１つに記載の交通制御システム。
【０１５２】
（付記１３）
道路の混雑を緩和する混雑制御方法であって、
混雑度を含む道路情報を蓄積する道路情報データベースに蓄積された前記道路情報を参照して、ユーザの道路通行予約料金を設定する予約料金設定ステップと、
設定された前記道路通行予約料金で、ユーザから道路通行予約を収集する予約収集ステップと、
前記予約収集ステップにおいて収集した前記道路通行予約を使って、前記道路通行予約を行なわずに通行するユーザを含む道路の混雑度を予測する混雑度予測ステップと、
を含み、
前記混雑度予測ステップにおいて予測した予測混雑度を道路の混雑緩和に使用することを特徴とする混雑制御方法。
【０１５３】
（付記１４）
道路の混雑を緩和するための交通制御システムにおける情報処理装置であって、
混雑度を含む道路情報を蓄積する道路情報データベースと、
前記道路情報データベースに蓄積された前記道路情報を参照して、ユーザの道路通行予約料金を設定する予約料金設定手段と、
設定された前記道路通行予約料金で、ユーザからユーザ端末を介して入力された道路通行予約を収集する予約収集手段と、
前記予約収集手段が収集した前記道路通行予約を使って、前記道路通行予約を行なわずに通行するユーザを含む道路の混雑度を予測する混雑度予測手段と、
前記混雑度予測手段が予測した予測混雑度の情報を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【０１５４】
（付記１５）
道路の混雑を緩和するための交通制御システムにおける情報処理装置の制御方法であって、
混雑度を含む道路情報を蓄積する道路情報データベースに蓄積された前記道路情報を参照して、ユーザの道路通行予約料金を設定する予約料金設定ステップと、
設定された前記道路通行予約料金で、ユーザからユーザ端末を介して入力された道路通行予約を収集する予約収集ステップと、
前記予約収集ステップにおいて収集した前記道路通行予約を使って、前記道路通行予約を行なわずに通行するユーザを含む道路の混雑度を予測する混雑度予測ステップと、
前記混雑度予測ステップにおいて予測した予測混雑度の情報を出力する出力ステップと、
を含むことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【０１５５】
（付記１６）
道路の混雑を緩和するための交通制御システムにおける情報処理装置の制御プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体であって、
コンピュータを、
混雑度を含む道路情報を蓄積する道路情報データベースに蓄積された前記道路情報を参照して、ユーザの道路通行予約料金を設定する予約料金設定手段、
設定された前記道路通行予約料金で、ユーザからユーザ端末を介して入力された道路通行予約を収集する予約収集手段、
前記予約収集手段において収集した前記道路通行予約を使って、前記道路通行予約を行なわずに通行するユーザを含む道路の混雑度を予測する混雑度予測手段、
前記混雑度予測手段において予測した予測混雑度の情報を出力する出力手段、
として機能させることを特徴とする制御プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【０１５６】
なお、本発明は、本発明の広義の趣旨及び範囲を逸脱することなく、様々な実施形態及び変形が可能とされるものである。また、上述した実施形態は、本発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。つまり、本発明の範囲は、実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。そして、特許請求の範囲内及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、本発明の範囲内とみなされる。
【０１５７】
本発明は、２０１１年７月２９日に出願された日本国特許出願２０１１−１６７６９０号に基づく。本明細書中に日本国特許出願２０１１−１６７６９０号の明細書、特許請求の範囲、図面全体を参照として取り込むものとする。
【符号の説明】
【０１５８】
１００、２００、２０００…交通制御システム
１０１…道路情報データベース、道路情報ＤＢ
１０２、２１２…予約料金設定部
１０３、２１４、１８１４…予約収集部
１０４、２１５…混雑度予測部
１０５−１〜１０５−ｎ…ユーザ
２１０、１８１０、２０１０、３０１０…情報処理装置
２１１、３０３１…通信制御部
２１３…予約料金設定用データベース、予約料金設定用ＤＢ
２１６…混雑度予測用ＤＢ
２１７…実測混雑度受信部
２３０…混雑度実測部
２４０〜２８０…ユーザ端末類
２９０…ネットワーク
３０３０…ユーザ端末
【図１】
0005854483.tif 000002
【図２】
0005854483.tif 000003
【図３】
0005854483.tif 000004
【図４】
0005854483.tif 000005
【図５】
0005854483.tif 000006
【図６】
0005854483.tif 000007
【図７】
0005854483.tif 000008
【図８Ａ】
0005854483.tif 000009
【図８Ｂ】
0005854483.tif 000010
【図９】
0005854483.tif 000011
【図１０】
0005854483.tif 000012
【図１１Ａ】
0005854483.tif 000013
【図１１Ｂ】
0005854483.tif 000014
【図１２】
0005854483.tif 000015
【図１３】
0005854483.tif 000016
【図１４】
0005854483.tif 000017
【図１５】
0005854483.tif 000018
【図１６】
0005854483.tif 000019
【図１７Ａ】
0005854483.tif 000020
【図１７Ｂ】
0005854483.tif 000021
【図１８】
0005854483.tif 000022
【図１９Ａ】
0005854483.tif 000023
【図１９Ｂ】
0005854483.tif 000024
【図２０】
0005854483.tif 000025
【図２１】
0005854483.tif 000026
【図２２】
0005854483.tif 000027
【図２３Ａ】
0005854483.tif 000028
【図２３Ｂ】
0005854483.tif 000029
【図２４】
0005854483.tif 000030
【図２５】
0005854483.tif 000031
【図２６】
0005854483.tif 000032
【図２７】
0005854483.tif 000033
【図２８】
0005854483.tif 000034
【図２９】
0005854483.tif 000035
【図３０】
0005854483.tif 000036
【図３１Ａ】
0005854483.tif 000037
【図３１Ｂ】
0005854483.tif 000038