【事件の表示】
　特願２０００−５１１３６９「食料品のための輸送装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月２５日国際公開、ＷＯ９９／１３７２９、平成１３年１０月　２日国内公表、特表２００１−５１６６８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、１９９８年９月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９７年９月１５日、オランダ国）を国際出願日とする出願であって、平成１２年３月１４日付けで国内書面とともに明細書及び要約の翻訳文が提出され、平成２０年９月８日付けで拒絶の理由が通知され、これに対し平成２１年３月１６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年５月２２日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対し同年１０月２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同時に手続補正書が提出されて明細書を補正する手続補正がなされ、その後、当審において、平成２２年４月２６日付けで書面による審尋がなされ、これに対し、同年１１月１８日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２．平成２１年１０月２日付けの明細書を補正する手続補正
１．本件補正の内容
　平成２１年１０月２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２１年３月１６日付けで提出された手続補正書により補正された）明細書の下記（ａ）に示す特許請求の範囲を下記（ｂ）に示す特許請求の範囲と補正するものを含んでいる。
　（ａ）本件補正前の特許請求の範囲
　「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　加工処理を受けるべき食料品を輸送するための輸送装置であって、加工用の食料品のためのキャリアを、加工場所を通過して延びるルートに沿って前進させる少なくとも１つの前進要素に固定した輸送装置において、 上記ルートの少なくとも１つに沿って上記キャリアを導き、かつ上記キャリアが接触して当該キャリアの重量を受けるようにしたガイド手段を備えることを特徴とする輸送装置。
　　【請求項２】　 請求項１による輸送装置において、 
　上記前進要素は無端で、上記ルートは閉じていることを特徴とする輸送装置。
　　【請求項３】 　請求項１による輸送装置において、
　上記ルートは直線で、上記前進要素は互いに逆向きの方向に上記キャリアを交互に輸送するのに適合していることを特徴とする輸送装置。
　　【請求項４】 請求項１乃至３のいずれか１つによる輸送装置において、
　上記輸送装置は、上記前進要素を導くだけのための第２ガイド手段を備えることを特徴とする輸送装置。
　　【請求項５】 請求項１乃至４のいずれか１つによる輸送装置において、
　上記キャリアは、上記前進要素に回転可能に搭載されていることを特徴とする輸送装置。
　　【請求項６】 請求項５による輸送装置において、 
　上記ガイド手段は、上記キャリアの位置に従って夫々のキャリアの回転姿勢を定めるのに適合していることを特徴とする輸送装置。
　　【請求項７】 請求項５または６による輸送装置において、 上記輸送装置は、上記キャリアを定められた位置に向って動かすための矯正装置を備えることを特徴とする輸送装置。
　　【請求項８】 請求項１乃至７のいずれか１つによる輸送装置において、
　上記ルートは少なくとも第２加工場所を通って延びて、第１および第２加工場所 はト
ンネルによって接続されていて、このトンネルの長さは動作方向におけるキャリアの間隔の最大距離と少なくとも同じであり、動作の横断方向における上記 トンネルの寸法は、この方向においてキャリアから突出し得る製品を含めたキャリアの寸法の１．５倍よりも小さいことを特徴とする輸送装置。
　　【請求項９】 請求項１乃至８のいずれか１つによる輸送装置において、
　上記前進要素は、少なくとも１つのスプリングベルトを備えることを特徴とする輸送装置。
　　【請求項１０】 請求項４乃至８のいずれか１つによる輸送装置において、 
　前進手段は、中空リンクを備える少なくとも１つのチェーンからなり、上記各々のキャリアは上記中空リンク内に延びる突起部を備えることを特徴とする輸送装置。
　　【請求項１１】 請求項１乃至１０のいずれか１つによる輸送装置において、
　上記キャリアは、動作の横断方向に延びる側面において、ワイヤメッシュを夫々備えることを特徴とする輸送装置。
　　【請求項１２】 請求項１１による輸送装置において、 
　動作方向に平行に延びる上記キャリアの側面は、少なくとも実質的に閉じた壁からなる
ことを特徴とする輸送装置。
　　【請求項１３】 請求項１乃至１２のいずれか１つによる輸送装置において、 
　上記キャリアは、ガイド手段の１部を形成するガイド支持部によって、キャリアを定められた位置にまで導くためのガイド要素を備えることを特徴とする輸送装置。
　　【請求項１４】 請求項１３による輸送装置において、
　上記キャリアの位置を変えるために、上記ガイド支持部は移動可能であることを特徴とする輸送装置。
　　【請求項１５】 請求項１乃至１４のいずれか１つの輸送装置に用いるキャリア。
　　【請求項１６】 請求項１３によるキャリアであって、上記食料品を支持するために、動作の横断方向に延びる側面に配置されたワイヤメッシュを備えるキャリアにおいて、
　上記キャリアは、ガイド要素を備えることを特徴とするキャリア。
　　【請求項１７】 請求項１６によるキャリアにおいて、
　上記ガイド要素は、上記キャリアの外側に配置されていることを特徴とするキャリア。
　　【請求項１８】 請求項１６または１７によるキャリアにおいて、
　上記ワイヤメッシュは、６５％以上の通過率を有するように製造されていることを特徴とするキャリア。
　　【請求項１９】 請求項１６乃至１８のいずれか１つによるキャリアであって、
　食料品を支持するためのワイヤメッシュを備えるキャリアにおいて、 上記ワイヤメッシュは、織られていることを特徴とするキャリア。
　　【請求項２０】 請求項１６乃至１９のいずれか１つによるキャリアにおいて、
　上記ワイヤメッシュは、最大で０．２５ＷＫ-1ｍ-1の熱伝導率を有する材料から製造さ
れていることを特徴とするキャリア。
　　【請求項２１】 請求項１６乃至２０のいずれか１つによるキャリアにおいて、
　上記ワイヤメッシュは、ポリエステルのメッシュなどのプラスチックメッシュであることを特徴とするキャリア。
　　【請求項２２】 請求項１６乃至２１のいずれか１つによるキャリアにおいて、
　上記ワイヤメッシュは、動作の横断方向に延びる端部が、容器の中に収容されていることを特徴とするキャリア。
　　【請求項２３】 請求項２２によるキャリアにおいて、
　上記容器は、上記ガイド要素に取外し可能に連結されていることを特徴とするキャリア。
　　【請求項２４】 請求項１６乃至２４のいずれか１つによるキャリアにおいて、 上記ガイド要素は、プラスチックから製造されることを特徴とするキャリア。
　　【請求項２５】 請求項２３によるキャリアに用いられるガイド要素。
　　【請求項２６】 請求項１乃至１５のいずれか１つによる加工処理のために食料品を輸送するための輸送装置を、少なくとも２つ備える複合輸送装置において、
　両方の輸送装置は、集合積換え装置によって連結されていることを特徴とする複合輸送装置。
　　【請求項２７】 請求項２６による複合輸送装置であって、請求項１乃至１６のいずれか１つによる輸送装置を少なくとも２つ備える複合輸送装置において、
　上記積換え装置は、１部において平行に延びた上記両方の輸送装置のルートによって形成されて、平行の軌道におけるガイド手段は、第１輸送装置のキャリアの 中身が第２輸送装置のキャリアに移されるように、キャリアの位置を決定するのに適合していることを特徴とする複合輸送装置。
　　【請求項２８】 請求項２７による複合輸送装置において、
　上記両方の輸送装置のルートは、第１輸送装置のキャリアの中身が第２輸送装置のキャリアに移されるように延びていることを特徴とする複合輸送装置。
　　【請求項２９】 請求項２７または２８による複合輸送装置において、
　上記平行の軌道は、弧をなして延びることを特徴とする複合輸送装置。
　　【請求項３０】 請求項２６乃至２９のいずれか１つによる複合輸送装置において、 
　第１輸送装置から第２輸送装置に食料品を積換える第１積換え装置と、第２輸送装置から第１輸送装置に食料品を積換える第２積換え装置とによって特徴づけられる複合輸送装置。
　　【請求項３１】 供給手段によって積載装置に供給される食料品を、輸送装置のキャリアの中に積載するための積載装置であって、上記キャリアは請求項１乃至１５のいずれか１つの輸送装置の１部を形成しているキャリアか、あるいは請求項１６乃至２４のいずれか１つによるキャリアであり、上記供給手段から上記キャリアに食 料品を移動するための積換え手段を備える積載装置において、
　上記積換え手段は、閉じたルートに沿って駆動手段によって駆動されるスライド要素を備え、
　上記ルートは１つの部分を有し、その部分において、上記供給手段によって供給された食料品が、上記キャリアの中に上記スライド要素によって移されることを 特徴とする積載装置。
　　【請求項３２】 請求項３１による積載装置において、
　上記スライド要素は、上記ルートをたどるときに、鉛直面に位置する通路をたどることを特徴とする積載装置。
　　【請求項３３】 請求項３１または３２による積載装置において、
　上記ルートは実質的に水平な部分を有し、その部分において、上記スライド要素が食料品を移すことを特徴とする積載装置。
　　【請求項３４】 請求項３３による積載装置において、
　上記スライド要素は、最下端にスコップ要素を備えることを特徴とする積載装置。
　　【請求項３５】 請求項３３または３４による積載装置において、
　上記スライド要素は、最初に加速されて、その後、上記ルートの実質的に水平な部分をたどる間に減速されることを特徴とする積載装置。
　　【請求項３６】 請求項３１乃至３５のいずれか１つによる積載装置において、
　上記スライド要素は、上記ルートの１部をたどる間、上記運搬装置の容器を実質的に覆うように駆動手段に接続されていることを特徴とする積載装置。
　　【請求項３７】 請求項３６による積載装置において、
　上記スライド要素は、上記ルートの１部において、比較的遅い速度を有するか、あるいは静止したままであることを特徴とする積載装置。
　　【請求項３８】 請求項３１乃至３６のいずれか１つによる積載装置において、
　上記駆動手段は、回転駆動可能なクランクを有する棒の集合体からなることを特徴とする積載装置。
　　【請求項３９】 請求項３１乃至３８のいずれか１つによる積載装置において、
　上記供給手段は、上記輸送装置の輸送方向の横断方向に延びるコンベヤベルトを備えることを特徴とする積載装置。
　　【請求項４０】 少なくとも部分的に湾曲した形状を有する生産部材と、請求項３１乃至３９のいずれか１つによる供給手段によって形成されて上記生産部材に連結する輸 送装置とからなる生産装置において、
　上記輸送装置は、少なくとも１部分で上記生産部材と共に湾曲していることを特徴とする生産装置。
　　【請求項４１】 請求項４０による生産装置において、
　上記生産部材は、ソーセージ製造装置のクリンパホイールによって形成されていることを特徴とする生産装置。
　　【請求項４２】 請求項１乃至１４のいずれか１つによる輸送装置を備えるソーセージ製造装置において、
　 加工装置は、乾燥装置に形成されていることを特徴とするソーセージ製造装置。
　　【請求項４３】 請求項４２によるソーセージ製造装置において、
　輸送装置は、請求項２６乃至３０のいずれか１つによる複合輸送装置であり、第１加工装置は、乾燥装置に形成されていることを特徴とするソーセージ製造装置。
　　【請求項４４】 請求項４３によるソーセージ製造装置において、
　第２加工装置は、燻製装置に形成されていることを特徴とするソーセージ製造装置。
　　【請求項４５】 請求項４２によるソーセージ製造装置において、
　ソーセージを曲げるための曲げ装置によって特徴づけられるソーセージ製造装置。
　　【請求項４６】 請求項４３によるソーセージ製造装置において、 
　曲げ装置は、通過するソーセージを選択的に曲げる、または曲げないように適合されていることを特徴とするソーセージ製造装置。
　　【請求項４７】 請求項４５または４６によるソーセージ製造装置において、 
　上記ソーセージ曲げ装置の前には、ソーセージの位置決めをする位置決め装置があることを特徴とするソーセージ製造装置。
　　【請求項４８】 請求項４７によるソーセージ製造装置において、 
　上記位置決め装置は、ソーセージが浮いた状態で位置決めするのに適合していることを特徴とするソーセージ製造装置。」
　
　（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲
　「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　加工処理を受けるべき食料品
（１５）
（３２）
（５、６、７、９）
（３１）
（４，８）
　上記ルートの少なくとも１つに沿って、
上記前進要素に回転可能に搭載された
（３２）
し、かつ上記キャリア（３２）の位置に従って夫々のキャリアの回転姿勢を定めるのに適合した
（３３）
　【請求項２】　請求項１による輸送装置
（４，８）
　上記前進要素
（３１）
　【請求項３】　請求項１による輸送装置
（４，８）
　上記ルートは直線で、上記前進要素
（３１）
（３２）
　【請求項４】　請求項１乃至３のいずれか１つによる輸送装置
（４，８）
　上記輸送装置は、上記前進要素
（３１）
（３３）
　【請求項５】　請求項１による輸送装置
（４，８）
（３２）
（７７）
　【請求項６】　請求項１乃至５のいずれか１つによる輸送装置
（４，８）
　上記ルートは少なくとも第２加工場所
（６）
（５，６）
（４２）
（３２）
（１５）
（３２）
　【請求項７】　請求項１乃至６のいずれか１つによる加工処理のために食料品
（１５）
（４，８）
　両方の輸送装置は、集合積換え装置
（４３、５４）
　【請求項８】　請求項７による複合輸送装置であって、請求項１乃至６のいずれか１つによる輸送装置
（４，８）
　上記積換え装置
（４３、５４）
（３３）
（４）
（３２）
（８）
（３２）
　【請求項９】　請求項８による複合輸送装置において、
　上記両方の輸送装置
（４，８）
（４）
（３２）
（８）
（３２）
　【請求項１０】　請求項１乃至６のいずれか１つによる輸送装置
（４，８）
（１）
　 加工装置は、乾燥装置に形成されていることを特徴とするソーセージ製造装置。
　【請求項１１】　請求項１０によるソーセージ製造装置
（１）
　輸送装置
（４，８）
（５）
　【請求項１２】　請求項１１によるソーセージ製造装置
（１）
　第２加工装置
（６）
（４６，５５）
　
２．本件補正の目的
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、本件補正前の請求項１を引用した請求項５をさらに引用した請求項６に係る発明と実質的に同一であり、また、本件補正により本件補正前の請求項１、５、６は削除されたから、本件補正は、平成１８年法律第５５号附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる請求項の削除を目的とするものに該当する。
　
　
第３．原査定の拒絶の理由に引用された引用文献
１．特開昭４９−２１８８１号公報（以下、「引用文献１」という。）
（１）引用文献１の記載事項
　引用文献１には、次の事項が図面とともに記載されている。なお、引用文献１の明細書及び図面は、昭和５１年７月２１日付けで補正されている。
　（ア）「図面について説明すると、(1)はエンドレスに張設せるチエンであつて、図面の如く配設された(2)のチエンホイルに懸回されて多段循環をなすようになつている。(3)は箱型容器であつて箱の両側中央上部に(6)のピンが取付いており、(1)のチエンのリングプレートの中央部に開けられた孔(11)、即ちピボツトに差込まれて(3)の箱型容器は懸垂され、かつ、けん引されるようになつている。(4)は(7)の水平走行レール上を走行する中央車輪であつて、(6)のピンを廻転軸として取付けられている。(5)は補助用車輪であつて、(3)の箱型容器に(4)の中央車輪を中心とし、両側に等距離に同一水平面位置に夫々２個宛取付けられていて、(7)の水平走行レール上に乗り(3)の箱型容器の水平を保持する。」（昭和５１年７月２１日付けで補正された公報第２ページ右上欄第１７行ないし同ページ左下欄第１１行）
　（イ）「本発明を実施せる結果、比較的簡単容易な方法を以つてピボツト式チエンコンベアーに第１図(イ)又は第１図(ロ)の如く箱の深さが浅い場合にも、深い場合にも箱に相当重量物を積載し相当の高速運転をなすことができるので、比較的小なるチエンを用い多段循環式に箱型容器を取付けたチエンコンベヤーを円滑に高速に相当の重荷重の許に一般の物資の格納倉庫、冷蔵庫、乾燥室或いは蚕の飼育装置等に利用できるようになつた。」（昭和５１年７月２１日付けで補正された公報第３ページ左下欄第２０行ないし同ページ右下欄第９行。なお、半角の「イ」及び「ロ」は全角で代用している。）
　
（２）引用文献１に記載された発明
　上記（１）及び第１ないし３図の記載を総合すると、引用文献１には、
　「物資を輸送するためのピボット式バケットチエンコンベヤーであって、物資のための箱形容器(3)を、ルートに沿って前進させる少なくとも１つのチエン(1)に固定したピボット式バケットチエンコンベヤーにおいて、 
　上記ルートの少なくとも１つに沿って、上記チエン１に回転可能に搭載された上記箱形容器(3)を導き、かつ上記箱形容器(3)が接触して当該箱形容器(3)の重量を受けるようにした水平走行レール(7)を備えるピボット式バケットチエンコンベヤー。」
　なる発明（以下、「引用文献１に記載された発明」という。）が記載されている。
　
２．特開昭５２−３３２７６号公報（以下、「引用文献２」という。）
（１）引用文献２の記載事項
　引用文献２には、次の事項が図面とともに記載されている。
　（カ）「図面に於いて、ピボテツドバケツトコンベヤ(1)は公知の如く等間隔を存して平行し且つ周回する２条のチエーン走行ガイド(10)(10)に、バケツト(3)に合せて等間隔にピボツト(21)(21)を内向きに対向突設した搬送用エンドレスチエーン(2)(2)を摺動可能に係合しており、対向するピボツト(21)(21)間に搬送用バケツト(3)を回転自在に枢止している。」（公報第２ページ左上欄第７ないし１３行）
　（キ）「搬送用バケツト(3)は、前壁(31)及び後壁(32)を互いに傾斜させ底部を狭め開口面を拡大した筐状をなし、…（中略）…一方の側壁(33)の前部隅部には反転用突子(38)及び他方の側壁(33)の後部隅部にはラツプチエンジ用突子(39)を夫々突設しており、両突子(38)(39)をコンベア経路適所に配設せるトリツパ(4)、ガイドレール(5)に適宜係合させることによつて上記ピボツト(21)を中心にバケツト(3)を傾動、回転せしめバケツト(3)の反転、或いはラツプチエンジを行なうものである。」（公報第２ページ左上欄第１４行ないし同ページ右上欄第１０行）
　（ク）「空荷バケツト(3)(3)は反転してコンベヤ経路の復通路(16)を移行してガイドレール(5)にて適宜ラッップチエンジを行い」（公報第３ページ左上欄第４ないし６行）
　
（２）上記（１）及び図面からわかること
　上記（１）（キ）及び（ク）並びに第１図から、「ガイドレール(5)」は、「バケツト(3)が接触して当該バケツト(3)の重量を受けるようにし、かつ上記バケツト(3)の位置に従って夫々のバケツト(3)の回転姿勢を定めるのに適合し」ていることがわかる。
　
（３）引用文献２に記載された発明
　上記（１）及び（２）並びに図面の記載を総合すると、引用文献２には、
　「搬送物を搬送するための搬送装置であって、搬送物のためのバケツト(3)をルートに沿って前進させる２条の搬送用エンドレスチエーン(2)(2)に固定した搬送装置において、 
　上記ルートの少なくとも１つに沿って、上記搬送用エンドレスチエーン(2)(2)に回転可能に搭載された上記バケツト(3)を導き、かつ上記バケツト(3)が接触して当該バケツト(3)の重量を受けるようにし、かつ上記バケツト(3)の位置に従って夫々のバケツト(3)の回転姿勢を定めるのに適合したガイドレール(5)を備える搬送装置。」
　なる発明（以下、「引用文献２に記載された発明」という。）が記載されている。
　
３．対比
　本願発明と引用文献１に記載された発明とを比較すると、引用文献１に記載された発明における「ピボット式バケットチエンコンベヤー」は、その技術的意義からみて、本願発明における「輸送装置」に相当し、以下同様に、「箱形容器(3)」は「キャリア（３２）」に、「水平走行レール(7)」は「ガイド手段（３２）」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献１に記載された発明における「物資」は、「搬送物」という限りにおいて、本願発明における「加工処理を受けるべき食料品（１５）」に相当する。
　してみると、本願発明と引用文献１に記載された発明は、
　「搬送物を輸送するための輸送装置であって、搬送物のためのキャリアを、ルートに沿って前進させる少なくとも１つの前進要素に固定した輸送装置において、 
　上記ルートの少なくとも１つに沿って、上記前進要素に回転可能に搭載された上記キャリアを導き、かつ上記キャリアが接触して当該キャリアの重量を受けるようにしたガイド手段を備える輸送装置。」
　の点で一致し、以下の（１）及び（２）の点で相違している。
　（１）「搬送物」が、本願発明においては「加工処理を受けるべき食料品」であるのに対して、引用文献１に記載された発明においては「物資」にすぎない点（以下、「相違点１」という。）。
　（２）「ガイド手段」が、本願発明においては「キャリアの位置に従って夫々のキャリアの回転姿勢を定めるのに適合し」ているのに対して、引用文献１に記載された発明においては、そのようにはなっていない点（以下、「相違点２」という。）。
　
４．相違点１及び２についての判断
（１）相違点１について
　「搬送物」としてどのようなものを選択するかは、設計事項にすぎない。なお、「加工処理を受けるべき食料品を輸送するための輸送装置」は周知である（必要であれば、原査定の拒絶の理由に引用した実願昭６１−１４５２８３号（実開昭６３−５２８１０号）のマイクロフィルム、特開平８−１６９５１８号公報を参照されたい。）。
（２）相違点２について
　搬送装置において、「ガイド手段」を「キャリアの位置に従って夫々のキャリアの回転姿勢を定めるのに適合」するようにすることは、引用文献２に記載された発明が備えている。そして、引用文献１に記載された発明において、引用文献２に記載された発明を適用することにより、相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到することができたことである。
　なお、搬送装置において、「ガイド手段」を「キャリアの位置に従って夫々のキャリアの回転姿勢を定めるのに適合」するようにすることは、平成２２年４月２６日付けの書面による審尋において提示した前置報告書に記載されているように、実願昭６１−１４５２８３号（実開昭６３−５２８１０号）のマイクロフィルム、実願昭６１−１４０１８９号（実開昭６３−４５７１０号）のマイクロフィルム、特公昭４７−２５６７４号公報、特開昭５６−７０２０５号公報及び特開平５−３３０６２２号公報にも記載されている。
　
　そして、本願発明を全体としてみても、その作用効果は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．まとめ
　したがって、本願発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　
第４．回答書における補正案に対する付記
　平成２２年１１月１８日付けで提出された回答書において、「新請求項１の補正案」なるものが記載されているので、その特許性について一応検討する。
　当該補正案なるものは、上記平成２１年１０月２日付けの明細書を補正する手続補正によって補正された請求項１に（キャリアの）「前記回転によりキャリア内の食料品の位置を変化させ、」を追加しようとするものである。しかしながら、キャリアを回転させれば、そのキャリア内の物の位置が変化することは、ほとんどの場合に生ずることである（例えば、先に提示した特開平８−１６９５１８号公報の特に図３を参照されたい。）から、当該補正案なるものに進歩性は認められない。なお、上記追加しようとする事項は、出願当初の明細書又は図面に明記されているものではないので、いわゆる新規事項の追加となるおそれが皆無であるとはいえない。
　したがって、「新請求項１の補正案」なるものも、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。