【事件の表示】
　特願２０００−１２５０８８「導波管フィルタ一体型平面アンテナ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月　２日出願公開、特開２００１−３０８６３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年４月２６日の出願であって、平成１９年１２月２８日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年３月５日に意見書が提出され、同年７月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２日に拒絶査定に対する不服の審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　「導波管フィルタ一体型平面アンテナにおいて、給電用導波管を動作周波数の波長の整数倍延長し、該延長部分を導波管フィルタとしたことを特徴とする導波管フィルタ一体型平面アンテナ。」
　
３．先願明細書に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の他の出願であって、その出願後に出願公開がされた特願平１１−１５８１６８号（特開２０００−３４９５３８号公報）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「先願明細書」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　「【００１１】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明に係る導波管アンテナの説明図であって、ａは上面図、ｂは蓋を取り除いて示す底部の上面図、ｃはａのＡ−Ａ断面図、図２は、図１ｂのＢ部の拡大斜視図である。
【００１２】導波管アンテナ１は、給電ポート２と給電部３の間の導波路４に形成されたフィルタ部５、及び前記給電部３とアンテナ部６とを一体に有する底部７に、前記フィルタ部５と給電部３の蓋８及びアンテナ部６の蓋９を低融点金属10により接合して組立てられている。
【００１３】上記底部７は、板状のプラスチック材11とその表面に設けられた金属層（導体層）12で構成され、フィルタ部５には導波路４となる溝が、給電部３には分配導波路13となる溝が、またアンテナ部６にはアンテナ導波路14となる溝がそれぞれ設けられている。また、フィルタ部５と給電部３の蓋８は金属薄板で、アンテナ部６の蓋９はスロット15を設けた金属薄板で構成されている。
【００１４】上記フィルタ部５は、図２に示すように従来より導波管フィルタとして用いられているものと同様の構造のものが採用でき、例えば図２ａではリアクタンス窓16を導波路４内に設けた構造、図２ｂではリアクタンス窓16に換えてポスト17を導波路４内に設けた構造、あるいは図示省略するが誘電体共振器を設けた構造などとすることができる。これらの構造は、底部７を製作するときにリアクタンス窓16あるいはポスト17などの部品を導波路４内に取付ける、あるいは同時に形成する（底部７を製作する際の型にその形状を作り込んでおく）ことによって設けられる。
【００１５】上記底部７に蓋８（又は蓋９）を低融点金属10により接合する方法は、例えば底部７と蓋８（又は蓋９）との間に低融点金属10を設けた状態で、熱応答性のよいセラミック発熱体などの加熱体を蓋８（又は蓋９）の上に押しつけ、その加熱体による熱により低融点金属10を溶融させて接合する。なお、この接合は低融点金属10の外に導電性接着剤を用いること、あるいはネジ止めによる組立てなどであってもよいことは言うまでもない。
【００１６】上記の如き構成の導波管アンテナ１では、給電部３、アンテナ部６に加えてフィルタ部５が底部７において一体に構成されている上に、更に底部７をプラスチック材11とその表面に設けた金属層12で構成しているので、導波管フィルタを別に設ける場合に比較して、導波管アンテナ１を含む導波管アンテナ設備を軽量、コンパクトに構成できる。また、底部７をプラスチック材11とその表面に設けた金属層12で構成しているので、アンテナ導波路14や分配導波路13となる溝の加工はもとより導波路４を含むフィルタ部５の加工も容易で製作加工がし易い。更にフィルタ部５のリアクタンス窓16等を使用周波数に合わせて内蔵させることにより隣接する妨害波を十分な程度に減衰させることができる。」（３頁３〜４欄）
　
　先願明細書の図１を参照すると、導波管アンテナのアンテナ部６には、複数のスロット１５が平面上に設けられており、この導波管アンテナは平面アンテナであるといえる。
　段落【００１６】及び図１を参照すると、給電部３とアンテナ部６とフィルタ部５とは一体に構成されていることが理解できる。
　段落【００１３】及び図１には、アンテナ部６にアンテナ導波路１４が設けられ、給電部３に分配導波路１３が設けられ、フィルタ部５に導波路４が設けられることが記載されている。そして、アンテナ導波路１４と分配導波路１３とは連結しており、分配導波路１３と導波路４とは連結していることが理解できる。
　段落【００１４】及び図２ａには、フィルタ部５として、導波路４に複数のリアクタンス窓１６を設けて導波管フィルタを構成することが記載されている。
　
　したがって、先願明細書には、技術常識を考慮すると、
　「アンテナ部６と給電部３とフィルタ部５とを一体に構成した平面アンテナにおいて、
　アンテナ部６にはアンテナ導波路１４が設けられ、
　給電部３にはアンテナ導波路１４に連結される分配導波路１３が設けられ、
　フィルタ部５は、分配導波路１３に連結される導波路４が設けられ、導波路４に複数のリアクタンス窓１６を設けた導波管フィルタである、
　アンテナ部６と給電部３とフィルタ部５とを一体に構成した平面アンテナ。」
の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
４．対比
　本願発明と先願発明とを対比する。
　先願発明の「フィルタ部５」は「導波管フィルタ」であるので、先願発明の「アンテナ部６と給電部３とフィルタ部５とを一体に構成した平面アンテナ」は、本願発明の「導波管フィルタ一体型平面アンテナ」に相当する。
　先願発明の「分配導波路１３」は、本願発明の「給電用導波管」に相当する。
　先願発明の「導波路４」は、「給電用導波管」（分配導波路１３）に連結されるように設けられ、また、所定の長さを有することは自明であるから、給電用導波管を所定の長さ延長したものであるといえる。
　したがって、先願発明と本願発明とは、給電用導波管を所定の長さ延長し、該延長部分を導波管フィルタとしたものである点で一致している。
　よって、本願発明と先願発明とは、
　「導波管フィルタ一体型平面アンテナにおいて、給電用導波管を所定の長さ延長し、該延長部分を導波管フィルタとした導波管フィルタ一体型平面アンテナ。」
である点で一致し、以下の点で一応相違している。
［相違点］
　本願発明は、給電用導波管の延長部分の長さが「動作周波数の波長の整数倍」であるのに対し、先願発明は、延長部分の長さが明らかでない点。
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
　給電用導波管の延長部分は、導波管フィルタを構成するものであるが、導波管フィルタの構成として、導波管内に、動作周波数の１／２波長の間隔で金属窓を複数設けたものは、例えば、特開昭６３−２４０５号公報（［従来の技術］の記載、第３図参照）、欧州特許出願公開第０７２９１９７号明細書（第２，４図、第３頁第３，４欄参照）、エンサイクロペディア  電子情報通信ハンドブック  第１版，株式会社オーム社，１９９８年１１月３０日発行（第５８１頁、第１９図参照）に示されるように、周知のものである。
　先願発明の導波管フィルタの導波路に設けられた「リアクタンス窓」は、周知の導波管フィルタの「金属窓」に相当するものであるから、その間隔は動作周波数の１／２波長の間隔であることは技術的に自明である。
　そして、導波管フィルタの複数の金属窓をいくつ設け、その結果として導波管フィルタの長さをどの程度とするかは、導波管フィルタの周波数特性や、挿入損失等の特性を考慮して適宜決定すべき事項である。
　給電用導波管の延長部分の長さは、導波管フィルタの長さであり、その長さを動作周波数の波長の整数倍とすることは、複数の金属窓をいくつ設けるかにより決定されることであるから、先願発明において給電用導波管の延長部分の長さを動作周波数の波長の整数倍とすることは、先願明細書に記載されているに等しい事項である。
　したがって、上記相違点は実質的なものでなく、本願発明と先願発明とは、実質的に同一であると認められる。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。