【事件の表示】
　特願２００３−１５３８６３「積層磁気コアおよび磁性部品」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月１６日出願公開，特開２００４−３５６４６８〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１ 手続の経緯 
　本願は，平成１５年５月３０日の出願であって，平成２０年４月２８日に手続補正がなされ，同年７月２５日付けで拒絶査定がなされ，それに対して同年８月２８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに，同年９月２９日に手続補正がなされ，その後，平成２３年１月１７日付けで審尋がなされ，それに対する回答はなされなかったものである。 
　 
第２ 補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］ 
　平成２０年９月２９日付けの手続補正を却下する。 
　 
［理由］ 
１ 本件補正の内容 
　平成２０年９月２９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は，補正前の特許請求の範囲の請求項１を，補正後の特許請求の範囲の請求項１と補正するとともに，それに対応して，補正前の段落【０００９】を補正後の段落【０００９】とし，補正前の段落【００６６】〜【００６７】の「実施例６」を，補正後の段落【００６６】〜【００６７】の「比較例３」とする内容の補正であって，補正前後の請求項１は，以下のとおりである。
　 
　（補正前） 
「【請求項１】
線状もしくは短冊状の複数の導電性を有する磁性材が互いに絶縁材を介して縦横方向に並列に並べられて形成された磁気コアであり，個々の線状もしくは短冊状の磁性材は磁気コアの２つの端面間で連続であることを特徴とする磁気コア。」 
　 
　（補正後） 
「【請求項１】
　短冊状の複数の導電性を有する磁性材が互いに絶縁材を介して縦横方向に並列に並べられて形成された磁気コアであり，個々の短冊状の磁性材は磁気コアの２つの端面間で連続であることを特徴とする磁気コア。」 
　　 
２ 補正事項の整理 
　本件補正による特許請求の範囲の補正事項を整理すると，以下のとおりである。 
　 
（補正事項１） 
　補正前の請求項１の「線状もしくは短冊状の複数の導電性を有する磁性材」を，補正後の請求項１の「短冊状の複数の導電性を有する磁性材」と補正すること。 
　 
（補正事項２） 
　補正前の請求項１の「個々の線状もしくは短冊状の磁性材」を，補正後の請求項１の「個々の短冊状の磁性材」と補正すること。 
　 
３ 新規事項の追加の有無及び補正の目的の適否について 
（１）新規事項の追加の有無について　 
（補正事項１，２） 
　補正後の請求項１の「短冊状の複数の導電性を有する磁性材」，「個々の短冊状の磁性材」は，願書に最初に添付された明細書の段落【００２１】及び図面（図２，図３）に記載されているから，本件補正は，当初明細書等に記載された事項の範囲内においてなされたものであるから，特許法第１７条の２第３項（平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項をいう。以下同じ。）に規定する要件を満たすものである。　　
　 
（２）補正の目的の適否について 
（補正事項１，２） 
　この補正は，補正前の請求項１の「線状もしくは短冊状の複数の導電性を有する磁性材」，「個々の線状もしくは短冊状の磁性材」という記載の「線状もしくは短冊状」という択一的記載のうち「短冊状」のみを残し，「線状」を削除するものであるから，特許法第１７条の２第４項（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項をいう。以下同じ。）第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　 
（３）小括 
　したがって，本件補正は特許法第１７条の２第３項及び第４項に規定する要件を満たすものである。 
　 
　そして，本件補正は，特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものに該当する補正を含むものであるから，本件補正による補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かにつき，以下において更に検討する。 
　 
４　独立特許要件について 
（１）補正発明 
　本件補正による補正後の請求項１〜４に係る発明は，本件補正により補正された明細書，特許請求の範囲及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されている事項により特定されるとおりのものであり，そのうちの請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）は，補正後の請求項１に記載されている事項により特定される，以下のとおりのものである。 
　 
「【請求項１】
　短冊状の複数の導電性を有する磁性材が互いに絶縁材を介して縦横方向に並列に並べられて形成された磁気コアであり，個々の短冊状の磁性材は磁気コアの２つの端面間で連続であることを特徴とする磁気コア。」 
　
（２）刊行物に記載された発明 
（２−１）本願の出願前に日本国内において頒布され，原査定の根拠となった拒絶の理由において引用された特開２００３−４５７２４号公報（以下「引用例」という。）には，図２，５とともに以下の記載がある（なお，下線は当合議体にて付加したものである。）。 
　 
　ア　「【０００３】図２に，従来技術の小型の
リアクトルの概念的な斜視図を示す。図２（ａ）は，コイルを含む全体の構成を示し，図２（ｂ）は，コイルを巻く前の鉄心部分の斜視図である。
【０００４】
脚鉄心３は長方体の鉄心であって，例えば５０マイクロメートルの板厚の電磁鋼板（例えば珪素鋼板等）をプレス加工の打ち抜き等を用いて，矩形形状の薄板を多数形成し，適切な接着材をその表面に塗布し，リアクトル１の高さＨ方向に積層接着し，所定のリアクトル特性に合わせた大きさ，体積の直方体形状を得ることができる
　
　イ　アの「
脚鉄心３は長方体の鉄心であって，
電磁鋼板（例えば珪素鋼板等）をプレス加工の打ち抜き等を用いて，矩形形状の薄板を多数形成し，適切な接着材をその表面に塗布し，リアクトル１の高さＨ方向に積層接着し，」「直方体形状を得る」との
　
　以上を総合すると，引用例には，以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　「電磁鋼板の矩形形状の薄板を，接着材をその表面に塗布し積層接着した直方体の鉄心で，個々の矩形形状の電磁鋼板は鉄心の２つの端面間で連続である鉄心」　 
　 
（３）対比 
　以下，補正発明と引用発明とを対比する。 
　引用発明の「電磁鋼板」は，具体的には，珪素鋼板等であり，珪素鋼板が導電性を有すること及び磁性材であることは明らかであるから，補正発明の「導電性を有する磁性材」に相当し，引用発明の「矩形形状の薄板」は，図２（ｂ）及び図５から「短冊状」であることが分かるから，補正発明の「『短冊状』の『磁性材』」に相当し，引用発明の「鉄心」は，その回りにコイルを巻いてリアクトルの磁路になるものであるから，補正発明の「磁気コア」に相当する。
　また，引用発明の「接着材を」「電磁鋼板」の「表面に塗布し積層接着」することは，引用発明の「接着材」も，補正発明の「絶縁材」もどちらも何らかの材質でできた部材であることには違いなく，その部材を「電磁鋼板」の「表面に塗布し積層」することは，「磁性材」を互いに部材を「介して並列に並」べることに相当している。
　
（一致点） 
　したがって，補正発明と引用発明とは， 
　「短冊状の複数の導電性を有する磁性材が互いに部材を介して並列に並べられて形成された磁気コアであり，個々の短冊状の磁性材は磁気コアの２つの端面間で連続であることを特徴とする磁気コア。」 
　である点で一致し，以下の点で相違する。 
　 
（相違点１） 
　補正発明は，磁性材を「絶縁材」を介して並べているのに対して，引用発明は「接着材」を介して並べている点。 
　 
（相違点２）  
　補正発明は，磁性材を「縦横方向に並列に並べられて」形成されているのに対して，引用発明は，磁性材をリアクトルの「高さ方向」にのみ並べられており，縦横方向には並べられていない点。 
　 
（４）判断  
（４−１）相違点１について 
　磁性材を「絶縁材」となる絶縁性「接着」剤を介して一体化し，渦電流損失を低減することは，以下の周知例１〜２にも記載されているように，当業者にとって周知の技術である。 そして，渦電流損失が低減されれば，補正発明と同様にインダクタンスのＱ値が高くなることは当業者にとって明らかである。
　したがって，引用発明において周知の絶縁性接着剤を用いて，磁性材を絶縁材を介して並べた磁気コアとすることは，当業者が適宜なし得たことである。 
　 
　ア　周知例１：国際公開０２／０８４６７６号 
（ア）「
薄帯の膜厚が珪素鋼帯と比べて薄いため，コア損（ヒステリシス損と渦電流損の和）を低減することができる
（イ）「＜磁気コアＣ＞
比較のために磁気コア用接着剤として市販されているエポキシ接着剤（スリーボンド（株）製，２２８７）を用いて予め焼鈍された巻回体を上記エポキシ接着剤中に含紳士（審決注：「含浸し」の誤記と認められる），これを脱泡槽にいれ
，脱気して上記巻回体の上記アモルファス合金薄板の層間にエポキシ接着剤を含浸させた。その後脱泡槽から取り出したエポキシ接着剤を含浸した上記巻回体を乾燥器中にいれ，１５０℃の温度で８時間硬化させ取り出し，磁気コア（Ｃ）を作製した。
　
　イ　周知例２：特開平１−７３０７号公報（審決注：特開昭６４−７３０７号公報の元号を読み替えたもの）
（ア）「〈従来の技術〉
一般に，磁気ヘッドの
コアは渦電流が発生すると高域特性が劣化するという問題点があり，このため厚さ０．０５〜０．３mm程度のパーマロイ薄板を絶縁性接着材料により積層接着してコアを形成し上記渦電流の発生を防止している。
　従来の上記積層型磁気ヘッドの１例としては第９図に示すものがある。図中，ｌは磁気ヘッドのコアを形成するコア半体で，トラック巾に一致するコア厚さｔを例えば０．６mmとすると，６枚のパーマロイ薄板製コア片２は夫々厚さが略０．１mmである。従ってその製法としてはパーマロイ薄板をコア形状に個別にプレス打抜きした後磁性焼鈍（1100℃雰囲気で２時間加熱して所要の磁気的特性を附与し更に残留磁性を除去した後徐冷させる）を施して６枚のコア片２を形成する。
　更に第１０図に示す如く
エポキシ樹脂３をコーティング，スプレー又は流し込み法等により供給して重畳的に積層接着させる。この場合渦電流損失の少ないコア半体１を得るにはコア片２をできるだけ薄い板にしておく必要がある。
　 
（４−２）相違点２について 
　「磁気コアを，」「磁性材が互いに絶縁性材を介して縦横方向に並列に並べられて」形成することは，以下の周知例３〜４にも記載されているように，当業者にとって周知の技術である。 そして，磁性材を磁束方向に対して直交する断面形状を小さくすれば発生する渦電流が小さくなること，磁気コアを通過する最大磁束量は，磁気コアの断面積に比例することは当業者にとって常識である。
　したがって，引用発明の短冊状の磁性材を，渦電流損失を小さくするべく断面形状を小さくするとともに，磁束量を確保すべく磁気コアの全断面積を大きくするために「縦横方向に並列に並べる」ことは，当業者ならば容易になし得たことである。
　 
　ア　周知例３：実公平３−５８６５号公報 
（ア）「  また，線状で
導電性を有する複数の磁性材
横断面方向に電気絶縁したため，コアの横断面方向には各磁性材毎に極めて小さな過電流しか流れない。
　
（イ）「  本実施例で使用した
磁性材１３ｂは線径約0.5mmの軟鋼であつて，その表面に電気絶縁性のワニスが塗布されることにより，各磁性材１３ｂの間が電気絶縁されている
　
（ウ）第３図には，磁性材１３ｂを縦横方向に並べて形成したコアが記載されている。　
　 
　イ　周知例４：特開昭６１−１８９１４２号公報 
（ア）「《作用》
　上記の手段により本発明では，
導磁性線材の配向方向の導磁性を高くし，かつこの配向方向と垂直な方向の電気抵抗を高くし，
渦電流を抑制して
《実施例》
　第１図は本発明の一実施例を説明するための工程図である。この図において，１１はアモルファスや
軟鉄
この導磁性繊維１１はバインダ（結合剤）を用いて棒状に成型固化される
　
（イ）「（発明の効果）
　以上説明したように、本発明によるモータ用コアでは、コイルに交番電流を流したときにおいても、渦電流の発生を防止しつつ該コイルの磁束密度だけを高めることができる。」（公報第３ページ左上欄５行〜第９行）
　
（ウ）第１図，第２図には，導磁性線材１１をバインダで成型固化したコアが記載されている。
　
（４−３）判断についてのまとめ  
　以上検討したとおり，補正発明は，当業者における周知の技術を勘案することにより，引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。  
　 
（５）独立特許要件についてのまとめ 
　本件補正は，補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから，特許法第１７条の２第５項（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項をいう。以下同じ。）において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものである。  
　 
（６）補正却下の決定についてのむすび  
　以上のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであるから，特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。  
　 
第３　本願発明  
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１〜４に係る発明は，平成２０年４月２８日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであり，そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，請求項１に記載されている事項により特定される以下のとおりのものである。 
「【請求項１】
線状もしくは短冊状の複数の導電性を有する磁性材が互いに絶縁材を介して縦横方向に並列に並べられて形成された磁気コアであり，個々の線状もしくは短冊状の磁性材は磁気コアの２つの端面間で連続であることを特徴とする磁気コア。」 
　 
第４　引用例に記載された発明  
　引用例には，上記第２，４，（４−２）に記載したとおり，引用発明が記載されている。
　 
第５　判断  
　本願発明は，補正発明から，上記第２，２に記載した補正事項１，２についての補正によりなされた技術的限定を省いたものである。　  
　そうすると第２，４，（４−４）において検討したとおり，補正発明は，周知の技術を勘案することにより，引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，補正発明から技術的限定を省いた本願発明についても，当然に，周知の技術を勘案することにより，引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　したがって，本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　 
第６　むすび  
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶をすべきものである。  
　 
　よって，結論のとおり審決する。