【事件の表示】
　特許第６１６４１１７号発明「液晶配向剤、位相差フィルム及び位相差フィルムの製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１６４１１７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１１〕について訂正することを認める。
　特許第６１６４１１７号の請求項２、３、５−１１に係る特許を維持する。
　特許第６１６４１１７号の請求項１，４についての異議申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６１６４１１７号の請求項１〜１０に係る特許についての出願は、平成２６年２月２５日（優先権主張　平成２５年６月１８日）に特許出願され、平成２９年６月３０日にその特許権の設定登録がされ、平成２９年７月１９日に特許公報が発行され、その後、その特許について、平成３０年１月１８日に特許異議申立人　西あけみにより特許異議の申立てがされ、平成３０年４月６日付けで取消理由が通知され、平成３０年６月８日に意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正」という。）がなされたものである。
　なお、平成３０年６月２５日付けで、特許異議申立人に対し、訂正請求があった旨の通知を送付したが、発送の日から３０日以内に特許異議申立人からの意見書の提出はなされなかった。
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の趣旨
　本件訂正の請求の趣旨は、「特許第６１６４１１７号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜１１について訂正することを求める。」というものである。
２　本件訂正請求について
　本件訂正前の請求項１〜１０について、請求項２〜１０は請求項１を引用するものであって、請求項１の訂正に連動して訂正されるものである。
　したがって、本件訂正は、一群の請求項ごとに請求されたものであるから、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。
３　訂正の内容
　本件訂正の訂正事項は以下のとおりである。なお、合議体において、訂正箇所に下線を付した。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１を削除する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２に「前記重合体成分として、前記繰り返し単位（ａ）を有する重合体［Ａ］と、前記繰り返し単位（ｂ）及び前記繰り返し単位（ｃ）を有する重合体［Ｂ］と、を含有する、請求項１に記載の液晶配向剤。」と記載されているのを、「
重
光配向性基を有する
テトラヒドロフラン環及びγ−ブチロラクタム環の少なくとも一種を側鎖に有する
、並びにオキセタニル基及びオキシラニル基よりなる群から選ばれる少なくとも一種を有する
ポリ（メタ）アクリレート基板への液晶配向膜形成用
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項４を削除する。
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項５に、「前記繰り返し単位（ａ）、前記繰り返し単位（ｂ）及び前記繰り返し単位（ｃ）よりなる群から選ばれる少なくとも一種を有する重合体は、ポリオルガノシロキサン及び（メタ）アクリル系重合体よりなる群から選ばれる少なくとも一種である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の液晶配向剤。」と記載されているのを、「前記
重合体［Ａ］及び前記
［Ｂ］
２又は３
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項６に、「請求項１〜５のいずれか一項に記載の液晶配向剤。」と記載されているのを、「請求項
２、３及び
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項７に「（メタ）アクリレート化合物［Ｅ］を更に含有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の液晶配向剤。」と記載されているのを、「
トリアセチルセルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエーテルスルホン、ポリアミド、ポリイミド、ポリ（メタ）アクリレート、又はポリカーボネートからなる合成樹脂基板への液晶配向膜形成用の液晶配向剤であって、
　重合体成分として、光配向性基を有する繰り返し単位（ａ）を有する重合体［Ａ］と、テトラヒドロフラン環及びγ−ブチロラクタム環の少なくとも一種を側鎖に有する繰り返し単位（ｂ）、並びにオキセタニル基及びオキシラニル基よりなる群から選ばれる少なくとも一種を有する繰り返し単位（ｃ）を有する重合体［Ｂ］と、を含有し、
　（メタ）アクリレート化合物［Ｅ］を更に含有する
、液
（７）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項８に「請求項１〜７のいずれか一項に記載の液晶配向剤。」と記載されているのを、「請求項
２、３、５及び６
（８）訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項９に「請求項１〜８のいずれか一項に記載の液晶配向剤を基板上に塗布して塗膜を形成する工程と、」と記載されているのを、「請求項
２、３、５、６及び
（９）訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項１０に「請求項１〜８のいずれか一項に記載の液晶配向剤を用いて形成された液晶配向膜を具備する位相差フィルム。」と記載されているのを、「請求項
２、３，５、６及び
（１０）訂正事項１０
　特許請求の範囲の請求項１０に「請求項１〜８のいずれか一項に記載の液晶配向剤を用いて形成された液晶配向膜を具備する位相差フィルム。」と記載されているのを、「請求項
７
４　訂正の目的の適否
（１）訂正事項１及び訂正事項３
　訂正事項１及び訂正事項３による訂正は、請求項を削除するもの、すなわち特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものといえる。
（２）訂正事項２
　訂正事項２による訂正は、請求項間の引用関係を解消するとともに、繰り返し単位（ｂ）について、訂正前の「５員環以上の複素環」を「テトラヒドロフラン環及びγ−ブチロラクタム環の少なくとも一種」に限定し、「液晶配向剤」について、「ポリ（メタ）アクリレート基板への液晶配向膜形成用の」とする用途の限定を加えるものである。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものといえる。
（３）訂正事項４
　訂正事項４による訂正は、訂正事項１により請求項１が削除されたことにともない、これと整合するように記載を改めたものといえる。
　したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものといえる。
（４）訂正事項５、７、８
　訂正事項５、７、８による訂正は、訂正事項１により請求項１が削除され、訂正事項３により請求項４が削除されたことにともない、記載を引用する請求項群から、請求項１、４を除いたものである。
　したがって、訂正事項５、７、８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものといえる。
（５）訂正事項６
　訂正事項６による訂正は、請求項間の引用関係を解消するとともに、「液晶配向剤」について「トリアセチルセルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエーテルスルホン、ポリアミド、ポリイミド、ポリ（メタ）アクリレート、又はポリカーボネートからなる合成樹脂基板への液晶配向膜形成用の液晶配向剤であって、」とする用途の限定を加え、繰り返し単位（ｂ）について、訂正前の「５員環以上の複素環」を「テトラヒドロフラン環及びγ−ブチロラクタム環の少なくとも一種」に限定するものである。
　したがって、訂正事項６は、特許法第１２０の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものといえる。
（６）訂正事項９及び訂正事項１０
　訂正事項１０による訂正は、訂正事項６によって、請求項７が請求項１の記載を引用しないものとなったことにともない、請求項１０のうち請求項７の記載を引用するものを、新たな請求項１１としたものである。また、訂正事項９による訂正は、請求項１０のうち請求項７の記載を引用しないものについて、訂正事項１により請求項１が削除されたこと及び訂正事項３により請求項４が削除されたことにともない、記載を引用する請求項から請求項１、４を除いたものである。
　したがって、訂正事項９、１０は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものといえる。
（７）むすび
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１、３又は４号に掲げる事項を目的とするものといえる。
５　新規事項の有無
（１）訂正事項１及び訂正事項３
　訂正事項１及び訂正事項３による訂正は、請求項を削除するものであるから、訂正事項１及び訂正事項３による訂正が、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてされたものであることは明らかである。
（２）訂正事項２及び訂正事項６
　本件特許の明細書段落【００１９】には、繰り返し単位（ｂ）における芳香族複素環の具体例として、「テトラヒドロフラン」及び「γ−ブチロラクタム」が挙げられている。また、段落【０１２５】〜【０１５８】における実施例１、２、４〜７、９で用いられている化合物は、何れも「テトラヒドロフラン環」又は「γ−ブチロラクタム環」を有している。そうすると、訂正事項２及び訂正事項６による訂正のうち、繰り返し単位（ｂ）について、訂正前の「５員環以上の複素環」を「テトラヒドロフラン環及びγ−ブチロラクタム環の少なくとも一種」に限定する訂正事項は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてされたものといえる。
　また、本件特許の明細書段落【０１１７】には、「先ず、本発明の液晶配向剤を基板上に塗布して塗膜を形成する。ここで使用される基板としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエーテルスルホン、ポリアミド、ポリイミド、ポリ（メタ）アクリレート、ポリカーボネートなどの合成樹脂からなる透明基板を好適に例示することができる。」との記載がある。また、上記実施例１、２、４〜７、９で用いられている基板は、いずれも「アクリルフィルム」である。そうすると、訂正事項２による訂正のうち、「ポリ（メタ）アクリレート基板への液晶配向膜形成用の」とする用途の限定を加える訂正事項と、訂正事項６による訂正のうち、「トリアセチルセルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエーテルスルホン、ポリアミド、ポリイミド、ポリ（メタ）アクリレート、又はポリカーボネートからなる合成樹脂基板への液晶配向膜形成用の液晶配向剤であって、」とする用途の限定を加える訂正事項は、いずれも、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてされたものといえる。
　さらに、訂正事項２及び訂正事項６による訂正のうち、請求項間の引用関係を解消する訂正事項が、願書に添付した特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてされたものであることは明らかである。
（３）訂正事項４
　訂正事項４による訂正は、訂正事項１による訂正と整合するように、請求項５の記載を改めたものであるから、訂正事項４による訂正が、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてされたものであることは明らかである。
（４）訂正事項５、７〜１０
　訂正事項５、７〜１０による訂正は、訂正事項１〜訂正事項４及び訂正事項６による訂正と整合するように、請求項５、６及び８〜１０が引用する請求項を改めたものであるから、訂正事項５、７〜１０による訂正が、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてされたものであることは明らかである。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
６　特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１及び訂正事項３
　訂正事項１及び訂正事項３による訂正は、請求項を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）訂正事項２及び訂正事項６
　訂正事項２及び訂正事項６による訂正は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項２又は請求項７に係る発明の繰り返し単位（ｂ）について、訂正前の「５員環以上の複素環」を「テトラヒドロフラン環及びγ−ブチロラクタム環の少なくとも一種」に限定する訂正事項を含むものであり、当該訂正事項は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、訂正事項２及び訂正事項６による訂正は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項２又は請求項７に係る発明の「液晶配向剤」について、「ポリ（メタ）アクリレート基板への液晶配向膜形成用の」とする用途の限定、又は、「トリアセチルセルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエーテルスルホン、ポリアミド、ポリイミド、ポリ（メタ）アクリレート、又はポリカーボネートからなる合成樹脂基板への液晶配向膜形成用の液晶配向剤であって、」とする用途の限定を加える訂正事項を含むものであり、当該訂正事項も、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　さらに、訂正事項２及び訂正事項６による訂正は、請求項間の引用関係を解消する訂正事項を含むものであり、当該訂正事項が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。
（３）訂正事項４
　訂正事項４による訂正は、訂正事項１による訂正と整合するように、請求項５の記載を改めたものであるから、当該訂正事項が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。
（４）訂正事項５、７〜１０
　訂正事項５、７〜１０による訂正は、訂正事項１〜訂正事項４及び訂正事項６による訂正と整合するように、請求項５、６及び８〜１０が引用する請求項を改めたものであるから、当該訂正事項が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、いずれの訂正事項も、特許請求の範囲を拡張、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
７　むすび
　以上のとおり、本件訂正による訂正事項１〜１０は、何れも、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１、３又は４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項の規定、及び同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　よって、訂正後の請求項〔１−１１〕について訂正することを認める。
第３　特許異議の申立てについて
１　本件特許発明
　本件訂正により訂正された訂正請求項２、３、５〜１１に係る発明（以下、それぞれ、「本件特許発明２」、「本件特許発明３」、「本件特許発明５」〜「本件特許発明１１」という。）は、その特許請求の範囲の請求項２、３、５〜１１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。（請求項１及び請求項４は削除された。）
「【請求項２】
　
重
光配向性基を有する
テトラヒドロフラン環及びγ−ブチロラクタム環の少なくとも一種を側鎖に有する
、並びにオキセタニル基及びオキシラニル基よりなる群から選ばれる少なくとも一種を有する
ポリ（メタ）アクリレート基板への液晶配向膜形成用
【請求項３】
　前記重合体［Ｂ］はアルコキシシリル基を有する、請求項２に記載の液晶配向剤。
【請求項５】
　前記
重合体［Ａ］及び前記
［Ｂ］
２又は３
【請求項６】
　（メタ）アクリロキシ基、オキセタニル基、オキシラニル基、ビニル基、イソシアネート基、アミノ基及びチオール基よりなる群から選ばれる少なくとも一種の官能基を有するシラン化合物［Ｄ］を更に含有する、請求項
２、３及び
【請求項７】
　
トリアセチルセルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエーテルスルホン、ポリアミド、ポリイミド、ポリ（メタ）アクリレート、又はポリカーボネートからなる合成樹脂基板への液晶配向膜形成用の液晶配向剤であって、
　重合体成分として、光配向性基を有する繰り返し単位（ａ）を有する重合体［Ａ］と、テトラヒドロフラン環及びγ−ブチロラクタム環の少なくとも一種を側鎖に有する繰り返し単位（ｂ）、並びにオキセタニル基及びオキシラニル基よりなる群から選ばれる少なくとも一種を有する繰り返し単位（ｃ）を有する重合体［Ｂ］と、を含有し、
　（メタ）アクリレート化合物［Ｅ］を更に含有する
、液
【請求項８】
　位相差フィルムの製造用である、請求項
２、３、５及び６
【請求項９】
　請求項
２、３、５、６及び
　前記塗膜に光照射する工程と、
　前記光照射した後の塗膜上に重合性液晶を塗布して硬化させる工程と、を含む位相差フィルムの製造方法。
【請求項１０】
　請求項
２、３、５、６及び
【請求項１１】
　
請求項７に記載の液晶配向剤を用いて形成された液晶配向膜を具備する位相差フィルム。
２　取消理由の概要
　平成３０年４月６日付けで通知した取消理由の概要は以下のとおりである。
理由１（サポート要件）
　本件特許の発明の詳細な説明が、様々な基板及び複素環を含む本件訂正前の請求項１〜１０に係る発明の範囲においても、同様の効果を奏すると当業者が認識できるように記載されていたということはできないから、本件訂正前の請求項１〜１０に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できない。
　したがって、本件特許は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものである。
理由２（新規性）
　本件特許は、本件訂正前の請求項１、４、５に係る発明が、甲第１号証に記載された発明又は甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当する出願に対してされたものである。 
理由３（進歩性）
　本件特許は、本件訂正前の請求項１、４〜１０に係る発明が、甲第１〜３号証に記載された発明に基いて、その優先権主張の日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定を満たしていない出願に対してされたものである。 
　甲第１号証：特表２００９−５１２９０３号公報 
　甲第２号証：特開２０１１−２５２０９９号公報 
　甲第３号証：特開２０１２−３７８６８号公報 
３　甲号証の記載及び甲号証に記載された発明
（１）甲第１号証
ア　本件特許の優先権主張の日前に頒布された刊行物である甲第１号証（特表２００９−５１２９０３号公報）には、以下の記載事項がある。（なお、公報に付されていた下線を削除し、合議体が引用発明の認定に用いた箇所に下線を付した。以下同様。）
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　下記化学式１で示される液晶配向共重合体：
【化１】
　前記化学式１において、
Ｍ１〜Ｍ４は、各々独立して高分子鎖にある反復単位であって、アクリル、メタアクリル、クロトン、マレイック、マレアミック、シトラコン、イタコン、スチレン、メチルスチレン、アクリルアミド、メタアクリルアミド、およびマレイックイミドからなる群から選択され、
ｐ、ｑ、ｒ、ｓは反復単位のモル分率であって、ｐ＋ｑ＋ｒ＋ｓ＝１で、ｐ＝０．１〜０．９、ｑ＝０．１〜０．９、ｒ＝０〜０．３、ｓ＝０〜０．３であり、
Ａ１は、Ａ３またはＡ４が置換または非置換された光反応性基であり、
Ａ２は、Ａ３またはＡ４が置換または非置換されたメソゲン基であり、
Ａ３は、熱硬化性基であり、
Ａ４は、Ａ３の熱硬化反応を誘導して架橋化を起こす架橋基である。
但し、ｒ＝０の場合、Ａ１はＡ３が置換された光反応性基であるか、Ａ２はＡ３が置換されたメソゲン基であり、
ｓ＝０の場合、Ａ１はＡ４が置換された光反応性基であるか、Ａ２はＡ４が置換されたメソゲン基である。
【請求項２】
　前記Ａ１は、下記構造式からなる群から選択された１種を含む、請求項１に記載の液晶配向共重合体：
【化２】
　前記構造式において、
Ｓ１は、スペーサであって、−Ｏ−；−ＮＨ−；またはＣ１〜Ｃ６のアルキル鎖の両末端に同一または相異なるように、エーテル基、アミン基、エステル基、およびアミド基からなる群から選択された官能基が導入された２価官能基であり、
Ｓ２は、光二量化や異性化が可能なエノン構造を有する基であって、−ＮＨ−ＣＯ−（ＣＨ＝ＣＨ）−、−Ｏ−ＣＯ−（ＣＨ＝ＣＨ）−、−（ＣＨ＝ＣＨ）−ＣＯ−ＮＨ−、−（ＣＨ＝ＣＨ）−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＯ−（ＣＨ＝ＣＨ）−、または−（ＣＨ＝ＣＨ）−ＣＯ−であり、
Ｙは、末端に置換された配位子であって、水素、ヒドロキシ、Ｃ１〜Ｃ１０のアルキルオキシ、ハロゲン、アミン、ニトリル、ニトロ、グリシジル、イソシアネート、テトラヒドロピラニルカルボン酸、および無水酢酸からなる群から選択される。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【請求項８】
　前記Ａ３は下記構造式で示される、請求項１に記載の液晶配向共重合体：
【化６】
　ここで、Ｓ５はスペーサであって、−Ｏ−、またはＣ１〜Ｃ１０のアルキル鎖の末端にエーテル基または−ＯＣＯ−ＮＨ−基が導入された２価官能基であり、ｎは０または１であり、
Ｚ１は、熱硬化を誘導するエポキシ、オキセタン、イソシアネート、イソチオシアネート、ヒドロキシ、およびアミン基からなる群から選択された基である。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【請求項１０】
　前記Ａ４は下記構造式で示される、請求項１に記載の液晶配向共重合体：
【化８】
ここで、Ｓ６はスペーサであって、−Ｏ−、またはＣ１〜Ｃ４のアルキル鎖の末端にエーテル基が導入された２価官能基であり、
Ｚ２は、架橋を誘導する官能基であって、カルボン酸、テトラヒドロピラン、無水酸、およびイミダゾールからなる群から選択される。」
（イ）「【００４５】
　この時、ラジカル開始剤としては、（株）和光ケミカルが販売するジアゾ系の熱分解性開始剤を用いるか紫外線を利用することができ、好ましくは２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（Ｖ６５）やアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）等を用いる。用いる溶媒としては、単量体をよく溶解させられる溶媒を用い、具体的には、
ＤＭＦ（Ｄｉｍｅｔｈｙｌｆｏｒｍａｍｉｄｅ）
（ウ）「【００７３】
  実施例１
１．重合体１の製造
【化１５】
　（ｐ：ｑ：ｒ：ｓ＝１：１：０．２：０．０２）
前記製造例１で製造した単量体１［
２−メタクリル酸−４−（３−（４−メトキシ−フェニル）−アクリロイルアミノ）−フェニルエステル
１．９７ｇ、
４−［６−（２−メチル−アクリロイルオキシ）−ヘキシルオキシ］−安息香酸４’−シアノ−ビフェニル−４−アイルエステル
２．８２ｇ、グリシジルメタクリレート０．１７ｇ、テトラヒドロピラニルメタクリレート０．０４ｇを２２ｍＬのＤＭＦに溶かした。この溶液を窒素下で６０℃に加熱した後、そこに０．１５ｇの２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）
をＤＭＦ３ｍＬに溶かして添加することによって反応を開始した。６時間反応させた後、常温に冷まして１Ｌのエタノールに反応溶液をゆっくり加えて沈殿させた。このように得た白い固体１ｇ当たり約７ｍＬのＤＭＦに溶かして６０℃に加熱した後、そこに１ｇ当たり約８ｍＬのエタノールをゆっくり加えて再度沈殿させ、これを乾燥して重合体１（３．７５ｇ）を得た。
【００７４】
　２．液晶配向剤の製造
前記１で製造した重合体１（１００ｍｇ）を５ｍＬのシクロペンタノン
溶媒に溶解させ、０．４５μｍの細孔サイズを有するフィルタに通過させて浮遊物を除去した。
【００７５】
　３．液晶セルの製造
前記２で製造された液晶配向剤を
塗布した。
液晶セルを製造した。
（エ）「【００７９】
　実施例３
１．重合体３の製造
【化１７】
　（ｐ：ｑ：ｓ＝１：１：０．１）
前記製造例１で製造した単量体１［
２−メタクリル酸−４−（３−（４−メトキシ−フェニル）−アクリロイルアミノ）−フェニルエステル
２．０２ｇ、
４−［６−（２−メチル−アクリロイルオキシ）−ヘキシルオキシ］−安息香酸４’−オキシラニルメトキシ−ビフェニル−４−アイルエステル
２．８９ｇ、およびテトラヒドロピラニルメタクリレート０．０９ｇを用いたことを除いては、前記実施例１の重合体１の製造方法と同一方法によって重合体３（４．１ｇ）を得た。
【００８０】
　２．液晶配向剤の製造
前記実施例１の重合体１の代わりに重合体３（９９ｍｇ）、２−フェニルイミダゾール（０．１ｍｇ）を用いたことを除いては、前記実施例１の２と同一方法によって液晶配向剤を製造した。
【００８１】
　３．液晶セルの製造
前記２で製造した液晶配向剤を用いて前記実施例１の３と同一方法によって液晶セルを製造した。
イ　甲第１号証の記載事項（イ）の「ＤＭＦ（Ｄｉｍｅｔｈｙｌｆｏｒｍａｍｉｄｅ）」との記載に基づけば、記載事項（ウ）における「ＤＭＦ」は「ジメチルホルムアミド」であるといえる。したがって、甲第１号証の記載事項（ウ）に基づけば、甲第１号証には実施例１として以下の発明が記載されている。
「２−メタクリル酸−４−（３−（４−メトキシ−フェニル）−アクリロイルアミノ）−フェニルエステル１．９７ｇ、４−［６−（２−メチル−アクリロイルオキシ）−ヘキシルオキシ］−安息香酸４’−シアノ−ビフェニル−４−アイルエステル２．８２ｇ、グリシジルメタクリレート０．１７ｇ、テトラヒドロピラニルメタクリレート０．０４ｇを２２ｍＬのジメチルホルムアミドに溶かし、この溶液を窒素下で６０℃に加熱した後、そこに０．１５ｇの２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）をジメチルホルムアミド３ｍＬに溶かして添加することによって反応を開始し、６時間反応させた後、常温に冷まして１Ｌのエタノールに反応溶液をゆっくり加えて沈殿させて、得た白い固体を１ｇ当たり約７ｍＬのジメチルホルムアミドに溶かして６０℃に加熱した後、そこに１ｇ当たり約８ｍＬのエタノールをゆっくり加えて再度沈殿させ、これを乾燥して、以下の【化１５】式で表される重合体１（３．７５ｇ）を製造し、 
　製造した重合体１（９９ｍｇ）及び２−フェニルイミダゾール（０．１ｍｇ）を５ｍＬのシクロペンタノン溶媒に溶解させ、０．４５μｍの細孔サイズを有するフィルタに通過させて浮遊物を除去して製造した、液晶配向剤であって、 
　液晶セルの製造に用いられる液晶配向剤。 
【化１５】 
　（ｐ：ｑ：ｒ：ｓ＝１：１：０．２：０．０２）」（以下、「甲１実施例１発明」という。） 」
ウ　甲第１号証の記載事項（イ）〜（エ）に基づけば、甲第１号証には、実施例３として以下の発明が記載されている。
「２−メタクリル酸−４−（３−（４−メトキシ−フェニル）−アクリロイルアミノ）−フェニルエステル２．０２ｇ、４−［６−（２−メチル−アクリロイルオキシ）−ヘキシルオキシ］−安息香酸４’−オキシラニルメトキシ−ビフェニル−４−アイルエステル２．８９ｇ、およびテトラヒドロピラニルメタクリレート０．０９ｇを２２ｍＬのジメチルホルムアミドに溶かし、この溶液を窒素下で６０℃に加熱した後、そこに０．１５ｇの２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）をジメチルホルムアミド３ｍＬに溶かして添加することによって反応を開始し、６時間反応させた後、常温に冷まして１Ｌのエタノールに反応溶液をゆっくり加えて沈殿させて、得た白い固体を１ｇ当たり約７ｍＬのジメチルホルムアミドに溶かして６０℃に加熱した後、そこに１ｇ当たり約８ｍＬのエタノールをゆっくり加えて再度沈殿させ、これを乾燥して、以下の【化１７】式で表される重合体３（４．１ｇ）を製造し、 
　製造した重合体３（９９ｍｇ）、２−フェニルイミダゾール（０．１ｍｇ）を用い、５ｍＬのシクロペンタノン溶媒に溶解させ、０．４５μｍの細孔サイズを有するフィルタに通過させて浮遊物を除去して製造した、液晶配向剤であって、 
　液晶セルの製造に用いられる液晶配向剤。 
 【化１７】 
　（ｐ：ｑ：ｓ＝１：１：０．１）」（以下、「甲１実施例３発明」という。） 
（２）甲第２号証
ア　本件特許の優先権主張の日前に頒布された刊行物である甲第２号証（特開２０１１−２５２０９９号公報）には、以下の記載事項がある。
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　［Ａ］ピペリジン構造、フェノール構造及びアニリン構造からなる群より選ばれる少なくとも１種の構造を有するポリオルガノシロキサン化合物
　を含有する液晶配向剤。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【請求項３】
　［Ａ］ポリオルガノシロキサン化合物が、
　下記式（１）で表される構造単位を有するポリオルガノシロキサン、その加水分解物及び加水分解物の縮合物からなる群より選ばれる少なくとも１種に由来する部分と、
　下記式（Ａ−１）、式（Ａ−２）及び式（Ａ−３）で表される化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物に由来する部分と
　を有している請求項１又は請求項２に記載の液晶配向剤。
【化４】
（式（１）中、Ｘａはエポキシ基を有する１価の有機基である。Ｙａは水酸基、炭素数１〜１０のアルコキシ基、炭素数１〜２０のアルキル基又は炭素数６〜２０のアリール基である。）
【化５】
【化６】
【化７】
（式（Ａ−１）中、Ｒ１〜Ｒ５及びＸ１〜Ｘ５は上記式（Ａ−１’）と同義である。
　式（Ａ−２）中、Ｒ６は上記式（Ａ−２’）と同義である。
　式（Ａ−３）中、Ｒ７及びＲ８は上記式（Ａ−３’）と同義である。
　式（Ａ−１）〜（Ａ−３）中、Ｙは単結合、炭素数１〜１６のアルカンジイル基である。但し、上記アルカンジイル基は構造中に酸素原子、硫黄原子、カルボニル基、エステル基、アミド基、又はこれらを２種以上組み合わせた基を有していてもよい。Ｚはカルボキシル基又は水酸基である。）
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【請求項６】
　［Ａ］ポリオルガノシロキサン化合物が、液晶配向能を有する構造を含む請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の液晶配向剤。
【請求項７】
　上記液晶配向能を有する構造が、ステロイド骨格を有する炭素数１７〜５１の有機基、炭素数２〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のフルオロアルキル基、シクロヘキシル基、炭素数２〜２０のアルキル基を有するアルコキシアリール基、炭素数１〜２０のアルキル基を有するアルキルシクロヘキシル基、炭素数１〜２０のフルオロアルキル基を有するフルオロアルキルシクロヘキシル基及び炭素数１〜２０のフルオロアルコキシ基を有するフルオロアルコキシシクロヘキシル基からなる群より選ばれる少なくとも１種の基を有する請求項６に記載の液晶配向剤。
【請求項８】
　上記液晶配向能を有する構造が、下記式（Ｂ−１）で表される請求項６又は請求項７に記載の液晶配向剤。
【化１０】
（式（Ｂ−１）中、ｍは０〜４の整数である。）」
（イ）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、液晶配向膜の形成材料として好適な液晶配向剤、この液晶配向剤から形成される液晶配向膜、液晶配向膜の形成方法及びこの液晶配向膜を備える液晶表示素子に関する。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものであり、その目的は、液晶表示素子として実用面で要求される液晶配向性、電圧保持率及び耐光性等の特性を十分に満足する液晶配向膜、この液晶配向膜の形成方法、液晶配向膜の形成材料として好適な保存安定性に優れ、かつ光配向法を採用し液晶配向膜を形成可能な液晶配向剤及び液晶配向膜を備える液晶表示素子の提供である。」
（ウ）「【０１９３】
　有機溶媒としては、合成されるポリアミック酸を溶解できるものであれば特に制限はなく、例えば
Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）
（エ）「【０２５４】
［官能性シラン化合物］
　上記官能性シラン化合物は、形成される液晶配向膜の基板表面に対する接着性を向上する目的で使用できる。
【０２５５】
　官能性シラン化合物としては、例えば３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、２−アミノプロピルトリメトキシシラン、２−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−ウレイドプロピルトリメトキシシラン、３−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−エトキシカルボニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−エトキシカルボニル−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−トリエトキシシリルプロピルトリエチレントリアミン、Ｎ−トリメトキシシリルプロピルトリエチレントリアミン、１０−トリメトキシシリル−１，４，７−トリアザデカン、１０−トリエトキシシリル−１，４，７−トリアザデカン、９−トリメトキシシリル−３，６−ジアザノニルアセテート、９−トリエトキシシリル−３，６−ジアザノニルアセテート、Ｎ−ベンジル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−ベンジル−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−ビス（オキシエチレン）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−ビス（オキシエチレン）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−グリシジロキシプロピルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、テトラカルボン酸二無水物とアミノ基を有するシラン化合物との反応物等のほか、特開昭６３−２９１９２２号公報に記載されている、テトラカルボン酸二無水物とアミノ基を有するシラン化合物との反応物等が挙げられる。
【０２５６】
　官能性シラン化合物の含有割合としては、［Ａ］ポリオルガノシロキサン化合物と任意に含有される他の重合体との合計１００質量部に対して、５０質量部以下が好ましく、２０質量部以下がより好ましい。」
（オ）「【０２９０】
＜エポキシ基を有するポリオルガノシロキサンの合成＞
［合成例１］
　撹拌機、温度計、滴下漏斗及び還流冷却管を備えた反応容器に、
２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン１００．０ｇ、メチルイソブチルケトン５００ｇ及びトリエチルアミン１０．０ｇを
反応させた。
エポキシ基を有するポリオルガノシロキサン（ＥＰＳ−１）を
得た。
【０２９１】
　（ＥＰＳ−１）について、１Ｈ−ＮＭＲ分析を行なったところ、化学シフト（δ）＝３．２ｐｐｍ付近にエポキシ基に基づくピークが理論強度どおりに得られ、反応中にエポキシ基の副反応が起こっていないことが確認された。（ＥＰＳ−１）のＭｗは２，２００であり、エポキシ当量は１８６ｇ／モルであった。」
（カ）「【０２９２】
＜化合物（Ａ−１−１）の合成＞
［合成例２］
　下記スキームに従い、
化合物（Ａ−１−１）を合成した。
【０２９３】
【化２９】
【０２９４】
　５００ｍＬのナス型フラスコに、２，２，６，６−テトラメチル−４−ヒドロキシピペリジン２３．６ｇ、コハク酸無水物１５．０ｇ、ピリジン２００ｍＬを仕込み、８０℃で９時間攪拌し反応を行った。反応終了後、室温で１日静置し結晶を析出させ、溶媒を除去し、化合物（Ａ−１−１）の白色結晶を３７．１ｇ得た。」
（キ）「【０３０１】
［合成例５］
　下記スキームに従い、
化合物（ｂ−３）を合成した。
【０３０２】
【化３２】
【０３０３】
　１Ｌのナス型フラスコに４−ヒドロキシ安息香酸メチル８２ｇ、炭酸カリウム１６６ｇ及びＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド４００ｍＬを仕込み、室温で１時間撹拌を行った後、４，４，４−トリフルオロ−１−ヨードブタン９５ｇを加え室温で５時間撹拌下に反応を行った。反応終了後、水で再沈殿を行った。次に、この沈殿に水酸化ナトリウム３２ｇ及び水４００ｍＬを加えて４時間還流して加水分解反応を行った。反応終了後、塩酸で中和し、生じた沈殿をエタノールで再結晶することにより化合物（ｂ−３’）の白色結晶を８０ｇ得た。化合物（ｂ−３’）のうちの４６．４ｇを反応容器にとり、これに塩化チオニル２００ｍＬ及びＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド０．２ｍＬを加えて８０℃で１時間撹拌した。次に、減圧下で塩化チオニルを留去し、塩化メチレンを加えて炭酸水素ナトリウム水溶液で洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥し、濃縮を行った後、テトラヒドロフランを加えて溶液とした。次に、上記とは別の２Ｌ三口フラスコに４−ヒドロキシ桂皮酸３６ｇ、炭酸カリウム５５ｇ、テトラブチルアンモニウム２．４ｇ、テトラヒドロフラン２００ｍＬ及び水４００ｍＬを仕込んだ。この水溶液を氷冷し、上記の化合物（ｂ−３’）と塩化チオニルとの反応物を含有するテトラヒドロフラン溶液をゆっくり滴下し、さらに２時間撹拌下に反応を行った。反応終了後、反応混合物に塩酸を加えて中和し、酢酸エチルで抽出した後、抽出液を硫酸マグネシウムで乾燥し、濃縮を行った後、エタノールで再結晶することにより、化合物（ｂ−３）の白色結晶を３９ｇ得た。」
（ク）「【０３０７】
［合成例７］
　下記スキームに従い、
化合物（ｂ−５）を合成した。
【０３０８】
【化３４】
【０３０９】
　還流管、温度計及び窒素導入管を備えた５００ｍＬの三口フラスコに、化合物（ｂ−５’）３１ｇ、酢酸パラジウム０．２３ｇ、トリ（ｏ−トリル）ホスフィン１．２ｇ、トリエチルアミン５６ｍＬ、アクリル酸８．２ｍＬ及びＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド２００ｍＬを仕込んで１２０℃において３時間撹拌下に反応を行った。反応終了後、反応液をろ過して得られたろ液に酢酸エチルを１Ｌ加えて得た有機層につき、希塩酸で２回及び水で３回、順次に分液洗浄を行った。その後、有機層を硫酸マグネシウムで乾燥し、濃縮、乾固した後、酢酸エチル及びテトラヒドロフランの混合溶剤で再結晶することにより、化合物（ｂ−５）の結晶を１５ｇ得た。」
（ケ）「【０３２１】
＜［Ａ］ポリオルガノシロキサン化合物の合成＞
［合成例１２］
　２００ｍＬの三口フラスコに、
（ＥＰＳ−１）を１０．０ｇ、メチルイソブチルケトン６９．５ｇ、化合物（Ａ−１−１）を２．７７ｇ（ポリオルガノシロキサンＥＰＳ−１の有するエポキシ基に対して２０モル％に相当）、
及びテトラブチルアンモニウムブロミドを１．００ｇ仕込み、
反応を行った。
【０３２２】
［合成例１３〜合成例３３］
　
配合する化合物の種類と配合量を、それぞれ表１に示す通りとし、合成例１２と同様に操作して、［Ａ］ポリオルガノシロキサン化合物（Ｓ−２）〜（Ｓ−２２）を合成した。なお、表１における化合物の使用割合は、（ＥＰＳ−１）の有するエポキシ基に対するモル％である。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０３２７】
【表１】
」
（コ）「【０３２８】
＜［Ｂ］重合体（ポリアミック酸）の合成＞
［合成例３４］
　
テトラカルボン酸二無水物として１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物１９６ｇ（１．０モル）、ジアミンとして２，２’−ジメチル−４，４’−ジアミノビフェニル２１２ｇ（１．０モル）をＮＭＰ４，０５０ｇに溶解させ、
反応させて、
ポリアミック酸溶液（ＰＡ−１）を得た。
（サ）「【０３３６】
＜液晶配向剤の調製＞
［実施例１］
　ポリオルガノシロキサン（Ｓ−１）１００質量部と、ポリアミック酸（ＰＡ−１）を含有する溶液の、ポリアミック酸（ＰＡ−１）に換算して１，０００質量部に相当する量とを合わせ、これにＮＭＰ及びエチレングリコール−モノ−ｎ−ブチルエーテルを加え、溶媒組成がＮＭＰ：エチレングリコール−モノ−ｎ−ブチルエーテル＝５０：５０（質量比）、固形分濃度が３．０質量％の溶液とした。この溶液を孔径１μｍのフィルターで濾過することにより、液晶配向剤（ＡＦ−１）を調製し、実施例１とした。
【０３３７】
［実施例２〜３９及び比較例１〜７］
　
配合する化合物の種類と使用量を、それぞれ後述する表２に示す通りとし、実施例１と同様に操作して、液晶配向剤（ＡＦ−２）〜（ＡＦ−３９）及び（ＣＡＦ−１）〜（ＣＡＦ−７）を調製し、これらを実施例２〜３９、比較例１〜７とした。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０３４１】
【表２】
」
（シ）「【０３４４】
［実施例５２］
　液晶配向剤（ＡＦ−１３）を、ＩＴＯ膜からなる透明電極付きガラス基板の透明電極面上に、スピンナーを用いて塗布し、８０℃のホットプレートで１分間プレベークを行った後、窒素置換したオーブン中、２００℃で１時間加熱して溶媒を除去することにより、膜厚０．１μｍの塗膜を形成した。次いでこの塗膜表面に、Ｈｇ−Ｘｅランプ及びグランテーラープリズムを用いて３１３ｎｍの輝線を含む偏光紫外線２００Ｊ／ｍ２を、基板法線から４０°傾いた方向から照射して液晶配向膜とした。同じ操作を繰り返して、液晶配向膜を有する基板を１対（２枚）作成した。上記基板のうちの１枚の液晶配向膜を有する面の外周に直径５．５μｍの酸化アルミニウム球入りエポキシ樹脂接着剤をスクリーン印刷により塗布した後、１対の基板の液晶配向膜面を対向させ、各基板の紫外線の光軸の基板面への投影方向が逆平行となるように圧着し、１５０℃で１時間かけて接着剤を熱硬化させた。次いで、液晶注入口より基板間の間隙に、ネガ型液晶（メルク社、ＭＬＣ−６６０８）を充填した後、エポキシ系接着剤で液晶注入口を封止した。さらに、液晶注入時の流動配向を除くために、これを１５０℃で加熱してから室温まで徐冷した。次に基板の外側両面に、偏光板をその偏光方向が互いに直交し、且つ、液晶配向膜の紫外線の光軸の基板面への射影方向と４５°の角度をなすように貼り合わせることにより垂直配向型の液晶表示素子を製造し、これを実施例５２とした。
【０３４５】
［実施例５３〜７８、比較例１０〜１３］
　
液晶配向剤（ＡＦ−１３）〜（ＡＦ−３９）及び（ＣＡＦ−４）〜（ＣＡＦ−７）を用い、実施例５２と同様に操作して、液晶表示素子を製造
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０３５０】
【表３】
」
イ　甲第２号証の記載事項（ウ）の「Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）」との記載に基づけば、記載事項（コ）及び（ケ）における「ＮＭＰ」は「Ｎ−メチル−２−ピロリドン」であるといえる。したがって、甲第２号証の記載事項（カ）、（ク）〜（シ）に基づけば、甲第２号証には、実施例１３として液晶配向剤ＡＦ−１３を調整したこと、及び液晶配向剤ＡＦ−１３を液晶表示素子の製造に用いたことが記載されているといえる。したがって、甲第２号証には、実施例１３として以下の発明が記載されている。 
「２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン１００．０ｇ、メチルイソブチルケトン５００ｇ及びトリエチルアミン１０．０ｇを反応させて、エポキシ基を有するポリオルガノシロキサン（ＥＰＳ−１）を得て、
　化合物（Ａ−１−１）
を合成し、 
　化合物（ｂ−５）
を合成し、
　（ＥＰＳ−１）を１０．０ｇ、メチルイソブチルケトン６９．５ｇ、化合物（Ａ−１−１）をポリオルガノシロキサンＥＰＳ−１の有するエポキシ基に対して２０モル％に相当する量、化合物（ｂ−５）をポリオルガノシロキサン（ＥＰＳ−１）の有するエポキシ基に対して３０モル％に相当する量及びテトラブチルアンモニウムブロミドを１．００ｇ仕込み、反応を行い、［Ａ］ポリオルガノシロキサン化合物（Ｓ−１１）を得て、 
　テトラカルボン酸二無水物として１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物１９６ｇ（１．０モル）、ジアミンとして２，２’−ジメチル−４，４’−ジアミノビフェニル２１２ｇ（１．０モル）をＮ−メチル−２−ピロリドン４，０５０ｇに溶解させ、反応させて、ポリアミック酸溶液（ＰＡ−１）を得て、 
　ポリオルガノシロキサン（Ｓ−１１）１００質量部と、ポリアミック酸（ＰＡ−１）を含有する溶液の、ポリアミック酸（ＰＡ−１）に換算して２，０００質量部に相当する量とを合わせ、これにＮ−メチル−２−ピロリドン及びエチレングリコール−モノ−ｎ−ブチルエーテルを加え、溶媒組成がＮ−メチル−２−ピロリドン：エチレングリコール−モノ−ｎ−ブチルエーテル＝５０：５０（質量比）、固形分濃度が３．０質量％の溶液とし、この溶液を孔径１μｍのフィルターで濾過することにより調整した、液晶配向剤（ＡＦ−１３）であって、 
　液晶表示素子の製造に用いられる液晶配向剤（ＡＦ−１３）。」（以下、「甲２実施例１３発明」という。）
ウ　甲第２号証の記載事項（ウ）、（オ）〜（キ）、（ケ）〜（シ）に基づけば、甲第２号証には、実施例１６として液晶配向剤ＡＦ−１６を調整したこと、及び液晶配向剤ＡＦ−１６を液晶表示素子の製造に用いたことが記載されているといえる。したがって、甲第２号証には、実施例１６として以下の発明が記載されている。 
「２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン１００．０ｇ、メチルイソブチルケトン５００ｇ及びトリエチルアミン１０．０ｇを反応させて、エポキシ基を有するポリオルガノシロキサン（ＥＰＳ−１）を得て、
　化合物（Ａ−１−１） 
を合成し、
　化合物（ｂ−３） 
を合成し、 
　（ＥＰＳ−１）を１０．０ｇ、メチルイソブチルケトン６９．５ｇ、化合物（Ａ−１−１）をポリオルガノシロキサンＥＰＳ−１の有するエポキシ基に対して２０モル％に相当する量、化合物（ｂ−３）をポリオルガノシロキサン（ＥＰＳ−１）の有するエポキシ基に対して３０モル％に相当する量及びテトラブチルアンモニウムブロミドを１．００ｇ仕込み、反応を行い、［Ａ］ポリオルガノシロキサン化合物（Ｓ−１４）を得て、
　テトラカルボン酸二無水物として１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物１９６ｇ（１．０モル）、ジアミンとして２，２’−ジメチル−４，４’−ジアミノビフェニル２１２ｇ（１．０モル）をＮ−メチル−２−ピロリドン４，０５０ｇに溶解させ、反応させて、ポリアミック酸溶液（ＰＡ−１）を得て、 
　ポリオルガノシロキサン（Ｓ−１４）１００質量部と、ポリアミック酸（ＰＡ−１）を含有する溶液の、ポリアミック酸（ＰＡ−１）に換算して２，０００質量部に相当する量とを合わせ、これにＮ−メチル−２−ピロリドン及びエチレングリコール−モノ−ｎ−ブチルエーテルを加え、溶媒組成がＮ−メチル−２−ピロリドン：エチレングリコール−モノ−ｎ−ブチルエーテル＝５０：５０（質量比）、固形分濃度が３．０質量％の溶液とし、この溶液を孔径１μｍのフィルターで濾過することにより調整した、液晶配向剤（ＡＦ−１６）であって、 
　液晶表示素子の製造に用いられる液晶配向剤（ＡＦ−１６）。」（以下、「甲２実施例１６発明」という。）
（３）甲第３号証
ア　本件特許の優先権主張の日前に頒布された刊行物である甲第３号証（特開２０１２−３７８６８号公報）には、以下の記載事項がある。
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　
［Ａ］光配向性基を有するポリオルガノシロキサンを含有する位相差フィルム用液晶配向剤。
【請求項２】
　
上記光配向性基が、桂皮酸構造を有する基である請求項１に記載の位相差フィルム用液晶配向剤。
【請求項３】
　
上記桂皮酸構造を有する基が、下記式（１）で表される化合物に由来する基及び式（２）で表される化合物に由来する基からなる群より選択される少なくとも１種である請求項２に記載の位相差フィルム用液晶配向剤。
【化１】
（式（１）中、Ｒ
１
はフェニレン基、ビフェニレン基、ターフェニレン基又はシクロヘキシレン基である。このフェニレン基、ビフェニレン基、ターフェニレン基又はシクロヘキシレン基の水素原子の一部又は全部は、炭素数１〜１０のアルキル基、フッ素原子を有していてもよい炭素数１〜１０のアルコキシ基、フッ素原子又はシアノ基で置換されていてもよい。Ｒ
２
は単結合、炭素数１〜３のアルカンジイル基、酸素原子、硫黄原子、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＮＨ−、−ＣＯＯ−又は−ＯＣＯ−である。ａは０〜３の整数である。但し、ａが２以上の場合、それぞれのＲ
１
及びＲ
２
は同一であっても異なっていてもよい。Ｒ
３
はフッ素原子又はシアノ基である。ｂは０〜４の整数である。
　
式（２）中、Ｒ
４
はフェニレン基又はシクロヘキシレン基である。このフェニレン基又はシクロヘキシレン基の水素原子の一部又は全部は、炭素数１〜１０の鎖状若しくは環状のアルキル基、炭素数１〜１０の鎖状若しくは環状のアルコキシ基、フッ素原子又はシアノ基で置換されていてもよい。Ｒ
５
は単結合、炭素数１〜３のアルカンジイル基、酸素原子、硫黄原子又は−ＮＨ−である。ｃは１〜３の整数である。但し、ｃが２以上の場合、Ｒ
４
及びＲ
５
はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。Ｒ
６
はフッ素原子又はシアノ基である。ｄは０〜４の整数である。Ｒ
７
は酸素原子、−ＣＯＯ−＊又は−ＯＣＯ−＊である。但し、＊を付した結合手がＲ
８
と結合する。Ｒ
８
は２価の芳香族基、２価の脂環式基、２価の複素環式基又は２価の縮合環式基である。Ｒ
９
は単結合、−ＯＣＯ−（ＣＨ
２
）
ｆ
−＊又は−Ｏ（ＣＨ
２
）
ｇ
−＊である。但し、＊を付した結合手がカルボキシル基と結合する。ｆ及びｇはそれぞれ１〜１０の整数である。ｅは０〜３の整数である。但し、ｅが２以上の場合、Ｒ
７
及びＲ
８
はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。）
【請求項４】
　
［Ａ］光配向性基を有するポリオルガノシロキサンが、
　
エポキシ基を有するポリオルガノシロキサン、その加水分解物及びその加水分解物の縮合物からなる群より選択される少なくとも１種と、
　
上記式（１）で表される化合物及び上記式（２）で表される化合物からなる群より選択される少なくとも１種との反応生成物である請求項３に記載の位相差フィルム用液晶配向剤。
（イ）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、位相差フィルム用液晶配向剤、位相差フィルム用液晶配向膜、位相差フィルム及びその製造方法に関する。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
　本発明は以上のような事情に基づいてなされたものであり、その目的は、少量の放射線照射によっても光配向が可能であって、かつ照射中及び照射後の加熱工程が不要な位相差フィルム用液晶配向膜を形成可能な液晶配向剤、この位相差フィルム用液晶配向膜を備え、液晶配向性及び熱安定性に優れる位相差フィルム及びその製造方法を提供することである。」
（ウ）「【００９０】
＜［Ｂ］他の重合体＞
　当該液晶配向剤は、好適成分として［Ｂ］他の重合体を含有できる。［Ｂ］他の重合体としては、ポリアミック酸、ポリイミド、エチレン性不飽和化合物重合体、光配向性基を有さないポリオルガノシロキサンからなる群より選択される少なくとも１種が挙げられる。これら［Ｂ］他の重合体を含有する場合、当該液晶配向剤から形成される位相差フィルム用液晶配向膜においては、その表層付近にポリオルガノシロキサンが偏在することが明らかとなっている。この為、他の重合体の含有量を増やすことにより当該液晶配向剤中におけるポリオルガノシロキサンの含有量を減らしても、ポリオルガノシロキサンは配向膜表面に偏在するので、十分な液晶配向性が得られる。従って、本発明では製造コストの高いポリオルガノシロキサンの当該液晶配向剤中における含有量を減らすことが可能となり、結果として当該液晶配向剤の製造コストを低下できる。」
（エ）「【０２６９】
＜位相差フィルム用液晶配向剤の調製＞
［実施例１］
　［Ｂ］他の重合体として合成例１１で得たポリアミック酸（ＰＡ−１）を含有する溶液を、これに含有されるポリアミック酸（ＰＡ−１）に換算して１，０００質量部に相当する量をとり、ここに合成例７で得た［Ａ］光配向性ポリオルガノシロキサン（Ｓ−１）１００質量部を加え、さらにＮＭＰ及びエチレングリコールモノブチルエーテル（ＥＧＭＢ）を混合し、溶媒組成がＮＭＰ：ＥＧＭＢ＝５０：５０（質量比）、固形分濃度が４．０質量％の溶液とした。この溶液を孔径１μｍのフィルターで濾過することにより、位相差フィルム用液晶配向剤（Ａ−１）を調製した。
【０２７０】
［実施例２〜６］
　下記表１に示す種類及び量の［Ａ］光配向性ポリオルガノシロキサン、［Ｂ］他の重合体、［Ｃ］エステル構造含有化合物及び溶媒を加え、実施例１と同様に操作して、位相差フィルム用液晶配向剤（Ａ−２）〜（Ａ−６）（それぞれ固形分濃度は４．０質量％）を調製した。
【０２７１】
［実施例７］
　［Ｂ］他の重合体として合成例１４で得たポリ（メタ）アクリレートの共重合体（ＭＡ−１）を含有する溶液を、これに含有されるポリ（メタ）アクリレートの共重合体（ＭＡ−１）に換算して１，０００質量部に相当する量をとり、ここに合成例８で得た［Ａ］光配向性ポリオルガノシロキサン（Ｓ−２）１００質量部を加え、さらに硬化触媒としてスルホニウム塩（サンエイドＳＩ−６０Ｌ、三新化学工業社）を５０質量部加え、酢酸ブチル及びジエチレングリコールメチルエチルエーテル（ＤＥＧＭＥ）を混合し、溶媒組成が酢酸ブチル：ＤＥＧＭＥ＝９０：１０（質量比）、固形分濃度が４．０質量％の溶液とした。この溶液を孔径１μｍのフィルターで濾過することにより、位相差フィルム用液晶配向剤（Ａ−７）を調製した。
【０２７２】
［実施例８〜１０］
　下記表１に示す種類及び量の［Ａ］光配向性ポリオルガノシロキサン及び溶媒を加え、ここに硬化触媒としてアルミニウムトリス（アセチルアセトネート）（アルミキレートＡ（Ｗ）、川研ファインケミカル社）を５０質量部加えたこと以外は実施例７と同様に操作して、位相差フィルム用液晶配向剤（Ａ−８）〜（Ａ−１０）（それぞれ固形分濃度は４．０質量％）を調製した。
【０２７３】
［実施例１１］
　［Ａ］光配向性ポリオルガノシロキサン（Ｓ−２）１，０００質量部、［Ｆ］化合物としてアクリロイル基を有するシルセスキオキサン（ＡＣＳＱ；ＡＣ−ＳＱ  ＴＡ−１００、東亜合成社製）５０質量部、さらに硬化触媒としてスルホニウム塩（三新化学工業社、サンエイドＳＩ−６０Ｌ）を５０質量部加え、溶媒としてＥＧＭＢ及びＤＥＧＭＥを混合し、溶媒組成がＥＧＭＢ：ＤＥＧＭＥ＝９０：１０（質量比）、固形分濃度が４．０質量％の溶液とした。この溶液を孔径１μｍのフィルターで濾過することにより、位相差フィルム用液晶配向剤（Ａ−１１）を調製した。
【０２７４】
【表１】
」
イ　甲第３号証の記載事項（ア）に基づけば、甲第３号証には、以下の発明が記載されていると認められる。
「［Ａ］桂皮酸構造を有する光配向性基を有するポリオルガノシロキサンを含有する位相差フィルム用液晶配向剤であって、
　上記桂皮酸構造を有する基が、下記式（１）で表される化合物に由来する基及び式（２）で表される化合物に由来する基からなる群より選択される少なくとも１種であり、
【化１】
（式（１）中、Ｒ１はフェニレン基、ビフェニレン基、ターフェニレン基又はシクロヘキシレン基である。このフェニレン基、ビフェニレン基、ターフェニレン基又はシクロヘキシレン基の水素原子の一部又は全部は、炭素数１〜１０のアルキル基、フッ素原子を有していてもよい炭素数１〜１０のアルコキシ基、フッ素原子又はシアノ基で置換されていてもよい。Ｒ２は単結合、炭素数１〜３のアルカンジイル基、酸素原子、硫黄原子、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＮＨ−、−ＣＯＯ−又は−ＯＣＯ−である。ａは０〜３の整数である。但し、ａが２以上の場合、それぞれのＲ１及びＲ２は同一であっても異なっていてもよい。Ｒ３はフッ素原子又はシアノ基である。ｂは０〜４の整数である。
  式（２）中、Ｒ４はフェニレン基又はシクロヘキシレン基である。このフェニレン基又はシクロヘキシレン基の水素原子の一部又は全部は、炭素数１〜１０の鎖状若しくは環状のアルキル基、炭素数１〜１０の鎖状若しくは環状のアルコキシ基、フッ素原子又はシアノ基で置換されていてもよい。Ｒ５は単結合、炭素数１〜３のアルカンジイル基、酸素原子、硫黄原子又は−ＮＨ−である。ｃは１〜３の整数である。但し、ｃが２以上の場合、Ｒ４及びＲ５はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。Ｒ６はフッ素原子又はシアノ基である。ｄは０〜４の整数である。Ｒ７は酸素原子、−ＣＯＯ−＊又は−ＯＣＯ−＊である。但し、＊を付した結合手がＲ８と結合する。Ｒ８は２価の芳香族基、２価の脂環式基、２価の複素環式基又は２価の縮合環式基である。Ｒ９は単結合、−ＯＣＯ−（ＣＨ２）ｆ−＊又は−Ｏ（ＣＨ２）ｇ−＊である。但し、＊を付した結合手がカルボキシル基と結合する。ｆ及びｇはそれぞれ１〜１０の整数である。ｅは０〜３の整数である。但し、ｅが２以上の場合、Ｒ７及びＲ８はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。）
　［Ａ］光配向性基を有するポリオルガノシロキサンが、
　エポキシ基を有するポリオルガノシロキサン、その加水分解物及びその加水分解物の縮合物からなる群より選択される少なくとも１種と、
　上記式（１）で表される化合物及び上記式（２）で表される化合物からなる群より選択される少なくとも１種との反応生成物である位相差フィルム用液晶配向剤。」（以下、「甲３発明」という。）
（４）甲第４号証
　本件特許の優先権主張の日前に頒布された刊行物である甲第４号証（特開２００５−２９０２０９号公報）には、以下の記載事項がある。
ア　「【技術分野】
【０００１】
本発明は、硬化用組成物に関する。より詳しくは、金属、ガラス、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリカーボネート（ＰＣ）等のプラスチック等の各種基材に対するコーティング材や印刷インキ等に使用することができる硬化用組成物に関する。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、金属、ガラス、プラスチック等の各種基材に対する密着性に優れ、かつ、硬化塗膜表面がタックフリーであるとともに、可撓性及び耐溶剤性を発揮することができる硬化用組成物を提供することを目的とするものである。
【００１１】
本発明者等は、未処理のＰＥＴ等のプラスチック素材等に好適な硬化用組成物について種々検討したところ、共重合体と多官能単量体とを必須成分とすることにより、硬化特性等に優れるものとでき、また、共重合体がアクリルアミドやＮ−ビニルピロリドン（ＮＶＰ）等より構成されるアミド基含有単量体単位と、アミノ基含有単量体単位とを必須とすることにより、アミド基含有単量体単位に起因して硬化塗膜の各種基材に対する密着性を発現し、アミノ基含有単量体単位に起因して硬化塗膜の表面硬化性が向上し、タックフリーとできることを見いだし、更に、これらの相乗的な作用により、可撓性や耐溶剤性等の硬化物物性についても向上させることができることを見いだし、上記課題をみごとに解決することができることに想到した。また、従来の技術においては、共重合体と多官能単量体とを必須成分として形成される硬化用組成物を、例えばＰＥＴ、ＰＣ等のプラスチック素材のコーティングに使用した先行技術はなく、上述のような組成とすることにより、金属、ガラス、ＰＥＴやＰＣ等のプラスチック等の各種基材等に対する密着性、可撓性、耐溶剤性及びタックフリー性等のコーティング（塗膜）等に対する要求性能を満たすことが可能であり、この点において従来の技術に対して有利な効果を奏するものであることも見いだし、本発明に到達したものである。」
イ　「【００８０】
合成例１
＜重合体（I−１）の合成＞
（共重合反応）
撹拌装置、温度計、還流冷却器、窒素導入管及び滴下ロートを備えた容器に、Ｎ−ビニルピロリドン３０部、溶媒として２−ブタノール１００部を仕込み、撹拌しながら内温が９５℃になるまで加熱した。その後、１０分間容器内を窒素ガス置換した。
一方、滴下ロートを２つ用意し、その１つの滴下ロートに、２−エチルヘキシルアクリレート４３．５部、グリシジルメタクリレート２４部を仕込んだ後（混合液１とする）、滴下ロート内を３分間窒素ガス置換した。また他の１つの滴下ロートに、重合開始剤としてｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエート（日本油脂社製、商品名：パーブチルＯ）０．９８部、溶媒として２−ブタノール２０部を仕込んだ後（混合液２とする）、滴下ロート内を３分間窒素ガス置換した。
容器内及び滴下ロート内の窒素ガス置換終了後、容器内の温度を９５℃近辺に維持し、撹拌を継続しながら、混合液１及び２を２．５時間かけて滴下した。滴下終了後、内温が９７〜１００℃となるように加熱撹拌を続け、この温度で更に３時間反応を熟成させて、無色透明の均一溶液を得た。
熟成終了後、各モノマーの転化率を算出したところ、Ｎ−ビニルピロリドンの転化率は１００％、２−エチルヘキシルアクリレートの転化率は１００％、グリシジルメタクリレートの転化率は１００％であった。この結果より、得られた共重合体の組成は、Ｎ−ビニルピロリドン／２−エチルヘキシルアクリレート／グリシジルメタクリレート＝４０／３５／２５（モル比）となった。
【００８１】
（エポキシ基と二級アミンとの反応）
上記反応液にジエタノールアミン１０．６５部を仕込み、内温が６０℃となるように加熱撹拌しながら２時間反応を行った。ジエタノールアミンの転化率を算出したところ１００％であった。この結果より、得られた重合体（I−１）の組成は、Ｎ−ビニルピロリドン／２−エチルヘキシルアクリレート／グリシジルメタクリレート／グリシジルメタクリレートのジエタノールアミン付加物＝４０／３５／１０／１５（モル比）となった。このときの重合体（I−１）の重量平均分子量は５８００であった。
最後に、得られた重合体（I−１）溶液５０部を多量のｎ−ヘキサン中に投入して沈殿させ、沈殿物を充分乾燥させて、固体状の重合体（I−１）を得た。」
（５）甲第５号証
　本件特許の優先権主張の日前に頒布された刊行物である甲第５号証（特開２００５−２３４６号公報）には、以下の記載事項がある。
「【０３８５】
実施例１
（１）下記、［化２７６］の単位構造で示されるポリイミドの合成：
【０３８６】
【化２７６】
滴下ロート、攪拌装置を付けた１Ｌの三つ口フラスコに、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−２−（２−ナフチル）インドール１１．１ｇとジオキサン５００ｍｌを取り、０℃攪拌下トリエチルアミン７．７１ｍｌを加えた。ここに３，５−ジニトロベンゾイルクロリド１１．５ｇのジオキサン溶液を０℃で滴下し、室温で一晩攪拌した。反応終了後、反応液を１Ｌの水に加えて得られた結晶をろ集した。これを酢酸エチルで２回再結晶して、Ｎ−（２−（３，５−ジニトロベンゾイル）オキシエチル）−２−ナフチルインドールを６．１０ｇ得た。この化合物はこれ以上精製せずニトロ基の還元を行った。この化合物の融点は１７８．１〜１７９．７℃であった。
【０３８７】
滴下ロート、攪拌装置を付けた３００ｍｌの三つ口フラスコに、Ｎ−（２−（３，５−ジニトロベンゾイル）オキシエチル）−２−ナフチルインドール８．２２ｇとジオキサン１５０ｍｌを取り、室温攪拌下、塩化第１スズ（２水和物）３０．２ｇを加えた。ここに濃塩酸３０．２ｇを１０℃で滴下し、滴下後室温で３時間攪拌した。反応終了後、２Ｎ水酸化ナトリウム水溶液を中性になるまで滴下し、反応液をセライトでろ過した。ろ液を酢酸エチルで２回抽出し、有機相を水で３回洗浄後、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。乾燥剤をろ別後、減圧濃縮して黄色固体を得た。これを酢酸エチルで２回再結晶して、Ｎ−（２−（３，５−ジアミノベンゾイル）オキシエチル）−２−ナフチルインドールを６．４２ｇ得た。
【０３８８】
２）重合反応
１００ｍｌの三ツ口フラスコに、Ｎ−（２−（３，５−ジアミノベンゾイル）オキシエチル）−２−ナフチルインドール３．５１４ｇ、ＮＭＰ３１．０ｇを入れて、窒素気流下室温で攪拌溶解した。次いで反応液を１０℃に保ち、１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物１．９６１ｇ投入し、室温で６時間反応を行い、１５．０ｗｔ％のポリマー溶液を得た。この時の粘度は１１８ｍＰ・ｓであり重量平均分子量（Ｍｗ）は９３１００であった。
【０３８９】
３）偏光照射による液晶表示素子用液晶配向膜の形成；
２）で得られたポリアミック酸溶液を、ＮＭＰ／ブチルセロソルブ＝１／１溶媒で５．０ｗｔ％に希釈し、これを０．１μｍのフィルターでろ過し、液晶配向剤溶液とした。続いて一対のＩＴＯガラス基板上に回転塗布法（スピンナー法）で塗布した。塗布後２３０℃で６０分間焼成し、膜厚約７４０オングストロームの薄膜を形成した。薄膜表面に超高圧水銀ランプより、３６５ｎｍ付近の波長の、直線偏光紫外線を２．０Ｊ／ｃｍ２照射して配向処理を行った。
【０３９０】
４）液晶表示素子作成、配向性評価
３）で得た基板を、紫外線の偏光方向が平行になるようにシール剤を使用して貼り合わせ、液晶層の厚さが５μｍになるように柱状スペーサもしくはビーズを挟み貼り合わせた液晶表示素子を作製し、液晶組成物（ＬＡ）を注入し、封止剤で封止を行った。作製した液晶表示素子を１１０℃で３０分アニール処理を行った後、液晶の配向を確認したところ配向不良も観察されず、良好であった。
【０３９１】
【化２７７】
【０３９２】
実施例２
実施例１のポリイミドのかわりに実施例１のポリイミドおよびカルバゾール側鎖を有する［化２７８］に示されるポリイミドとの混合比率が３：７の高分子化合物を液晶配向膜として使用する以外は実施例１と同様にして、薄膜を作製し、その評価を行った。得られた薄膜の配向性および液晶性分子の配向性を偏光顕微鏡で観察したところ良好であった。実施例２の配向膜はいわゆる配向膜表面と内部で配向膜の組成比率が変化する傾斜配向膜とよばれる。膜表面に配向機能を有する配向膜および／もしくは液晶と密着性の良い配向膜成分の濃度を向上させるとともに内部には基板との密着性の良い成分濃度を挙げることができる。
【０３９３】
【化２７８】
」
４　判断
（１）取消理由通知に記載した取消理由について
ア　理由１（サポート要件：特許法第３６条第６項第１号）
（ア）本件特許発明２、３、５、６，８〜１０が解決しようとする課題は、本件特許明細書の段落【０００７】の記載に基づけば、液晶配向性及び基板との密着性が良好な液晶配向膜を形成することができる液晶配向剤を提供することにあるといえる。
（イ）一方、本件特許明細書の段落【０１２５】〜【０１５８】には、実施例１、２、４〜８として、繰り返し単位（ｂ）が、テトラヒドロフラン環又はピロリドン環のいずれかを有する場合に、アクリルフィルムとの密着性が良好または優良であることが示されている。
（ウ）本件訂正後の、本件特許発明２、３、５、６，８〜１０は、いずれも、繰り返し単位（ｂ）がテトラヒドロフラン環及びγ−ブチロラクタム環の少なくとも一種を側鎖に有するものであり、ポリ（メタ）アクリレート基板への液晶配向膜形成用の液晶配向剤となった。また、本件特許発明７、１１は、繰り返し単位（ｂ）がテトラヒドロフラン環及びγ−ブチロラクタム環の少なくとも一種を側鎖に有するものであり、トリアセチルセルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエーテルスルホン、ポリアミド、ポリイミド、ポリ（メタ）アクリレート、又はポリカーボネートからなる合成樹脂基板への液晶配向膜形成用の液晶配向剤となった。そして、テトラヒドロフラン環及びγ−ブチロラクタム環の少なくとも一種を側鎖に有する繰り返し単位（ｂ）と特定の基板との組みあわせにより、本件特許発明２、３、５〜１１が液晶配向性及び基板との密着性が良好な液晶配向膜を形成することができるという課題を解決できることは明らかである。
（エ）したがって、本件訂正後の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものである。
イ　理由２（新規性：特許法第２９条第１項第３号）
（ア）本件訂正によって、当該取消理由の対象とされた請求項である本件訂正前の請求項１、４、５は削除された。したがって、当該取消理由は解消した。
（イ）なお、本件特許発明２と甲１実施例１発明とを対比すると、甲１実施例発明１の「重合体１」は、「２−メタクリル酸−４−（３−（４−メトキシ−フェニル）−アクリロイルアミノ）−フェニルエステル」由来の繰り返し単位を有するものであり、その化学構造からみて、甲１実施例発明１の「重合体１」は「光配向性基を有する繰り返し単位（ａ）」を有するといえる。そうすると、甲１実施例発明１の「重合体１」は、本件特許発明２の「重合体成分として、光配向性基を有する繰り返し単位（ａ）を有する重合体［Ａ］」に相当するといえる。また、甲１実施例１発明の「液晶配向剤」と本件特許発明２の「ポリ（メタ）アクリレート基板への液晶配向膜形成用の液晶配向剤」とは、「液晶配向剤」である点で共通する。
　以上より、本件特許発明２と甲１実施例１発明とは、
「重合体成分として、光配向性基を有する繰り返し単位（ａ）を有する重合体［Ａ］を含有する、液晶配向剤。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］本件特許発明２は、テトラヒドロフラン環及びγ−ブチロラクタム環の少なくとも一種を側鎖に有する繰り返し単位（ｂ）、並びにオキセタニル基及びオキシラニル基よりなる群から選ばれる少なくとも一種を有する繰り返し単位（ｃ）を有する重合体［Ｂ］
を含有するのに対し、甲１実施例１発明は、重合体［Ｂ］を含有しない点。
［相違点２］本件特許発明２は、液晶配向剤の用途が、ポリ（メタ）アクリレート基板への液晶配向膜形成用であるのに対し、甲１実施例１発明は、液晶セルの製造に用いられるとするものの、どのような基板に用いるものであるかを特定していない点。
　事案に鑑みて［相違点１］について検討すると、上記［相違点１］は実質的に相違するものであるから、［相違点２］について検討するまでもなく、本件特許発明２と甲１実施例１発明とが同一の発明であるということはできない。また、本件特許発明２と、甲１実施例３発明、甲２実施例１３発明、甲２実施例１６発明、甲３発明のいずれかとを対比した場合も同様である。
　したがって、本件特許は、特許法第２９条第１項第３号に該当しない。
ウ　理由３（進歩性：特許法第２９条第２項）
（ア）本件訂正によって、本件特許発明２、３、５〜１１は、当該取消理由の対象とされていない、訂正前の請求項２に記載された構成を具備するものとなった。したがって、当該取消理由は解消した。
（イ）なお、本件特許発明２と甲１実施例１発明とを対比すると、両者は、前記イ（イ）に記載した［相違点１］及び［相違点２］で相違する。
　そして、［相違点１］について検討すると、甲第１号証〜甲第５号証には、液晶配向剤において、光配向性基を有する繰り返し単位を有する重合体の他に、本件特許発明２における繰り返し単位（ｂ）と繰り返し単位（ｃ）を有する重合体を含有することについて、記載も示唆もしていない。そうすると、甲１実施例１発明に、本件特許発明２における繰り返し単位（ｂ）と繰り返し単位（ｃ）を有する重合体を含有させ、本件特許発明２の上記［相違点１］に係る構成とすることは、当業者であっても、容易に想到し得たということはできない。また、甲１実施例３発明、甲２実施例１３発明、甲２実施例１６発明、甲３発明のいずれかを、主引用発明とした場合も同様のことがいえる。
　したがって、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定を満たすものである。
（２）取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
ア　特許異議申立人は、本件補正前の請求項２及び３に係る発明について、甲第３号証及び甲第４号証記載の発明に基づいて容易に発明し得たもの、又は、甲第３号証及び甲第５号証記載の発明に基づいて容易に発明し得たものと主張している。
イ　本件特許発明２と甲３発明とを対比すると、両者は、少なくとも以下の点で相違している。
［相違点］本件特許発明２は、「テトラヒドロフラン環及びγ−ブチロラクタム環の少なくとも一種を側鎖に有する繰り返し単位（ｂ）、並びにオキセタニル基及びオキシラニル基よりなる群から選ばれる少なくとも一種を有する繰り返し単位（ｃ）を有する重合体［Ｂ］」を含有するのに対し、甲３発明は、上記重合体［Ｂ］を含有しない点。
ウ　甲３発明及び甲第４号証の組みあわせ
　甲第３号証の記載事項（イ）には、他の重合体を含有できることが記載されている。そして、他の重合体としては、ポリアミック酸、ポリイミド、エチレン性不飽和化合物重合体、光配向性基を有さないポリオルガノシロキサンからなる群より選択される少なくとも１種が挙げられている。
　一方、甲第４号証には、記載事項イに基づけば、硬化用組成物について、共重合体と多官能単量体とを必須成分とすること、共重合体がアクリルアミドやＮ−ビニルピロリドン（ＮＶＰ）等より構成されるアミド基含有単量体単位と、アミノ基含有単量体単位とを必須とすることが開示されているものの、液晶配向剤において、光配向性基を有する繰り返し単位を有する重合体の他に、本件特許発明２における繰り返し単位（ｂ）と繰り返し単位（ｃ）を有する重合体を含有させることについて、記載も示唆もしていない。
　そうすると、甲３発明に、他の重合体を含有させることが容易になし得たとしても、さらにその重合体を本件特許発明２における繰り返し単位（ｂ）と繰り返し単位（ｃ）を有するものとすることは、当業者であっても、容易に想到し得たということはできない。
　甲第３号証の記載事項（エ）における実施例に基づいても同様である。
エ　甲３発明及び甲第５号証の組みあわせ
　また、甲第５号証には、実施例２として、光配向性基を有する重合体とカルバゾール側鎖を有する高分子化合物を液晶配向膜として使用することが開示されているものの、光配向性基を有する繰り返し単位を有する重合体の他に、本件特許発明２における繰り返し単位（ｂ）と繰り返し単位（ｃ）を有する重合体を含有させることについて、記載も示唆もしていない。
　そうすると、甲３発明に、甲第５号証を組みあわせたとしても、本件特許発明２の構成とすることはできない。
オ　なお、本件特許発明７と甲３発明とを対比した場合も、本件特許発明２と甲３発明とを対比した場合と同じ相違点を有することとなる。したがって、本件特許発明７についても、容易に想到し得たということはできない。また、本件特許発明２又は本件特許発明７を引用する本件特許発明３、５、６、８〜１１についても同様である。
カ　むすび
　以上のとおりであるから、上記特許異議申立人の主張は、理由がない。
５　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載された取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許発明２、３、５〜１１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許発明２、３、５〜１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　また、本件特許の請求項１、４は、訂正により削除されたため、本件特許の請求項１、４に対して特許異議申立人がした特許異議申立てについては、対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年９月１３日（２０１８．９．１３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
（削除）
　【請求項２】
　重合体成分として、
光配向性基を有する
テトラヒドロフラン環及びγ−ブチロラクタム環の少なくとも一種を側鎖に有する
、並
にオキセタニル基及びオキシラニル基よりなる群から選ばれる少なくとも一種を有する
、ポリ（メタ）アクリレート基板への液晶配向膜形成用の
　【請求項３】
　前記重合体［Ｂ］はアルコキシシリル基を有する、請求項２に記載の液晶配向剤。
　【請求項４】
（削除）
　【請求項５】
　前記
重合体［Ａ］
重合体［Ｂ］は
２又は３
　【請求項６】
　（メタ）アクリロキシ基、オキセタニル基、オキシラニル基、ビニル基、イソシアネート基、アミノ基及びチオール基よりなる群から選ばれる少なくとも一種の官能基を有するシラン化合物［Ｄ］を更に含有する、請求項
２、３及び
　【請求項７】
　
トリアセチルセルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエーテルスルホン、ポリアミド、ポリイミド、ポリ（メタ）アクリレート、又はポリカーボネートからなる合成樹脂基板への液晶配向膜形成用の液晶配向剤であって、
　重合体成分として、光配向性基を有する繰り返し単位（ａ）を有する重合体［Ａ］と、テトラヒドロフラン環及びγ−ブチロラクタム環の少なくとも一種を側鎖に有する繰り返し単位（ｂ）、並びにオキセタニル基及びオキシラニル基よりなる群から選ばれる少なくとも一種を有する繰り返し単位（ｃ）を有する重合体［Ｂ］と、を含有し、
　（メタ）アクリレート化合物［Ｅ］を更に含有する
、液
　【請求項８】
　位相差フィルムの製造用である、請求項
２、３、５及び６
　【請求項９】
　請求項
２、３、５、６及び
　前記塗膜に光照射する工程と、
　前記光照射した後の塗膜上に重合性液晶を塗布して硬化させる工程と、を含む位相差フィルムの製造方法。
　【請求項１０】
　請求項
２、３、５、６及び
　【請求項１１】
　
請求項７に記載の液晶配向剤を用いて形成された液晶配向膜を具備する位相差フィルム。