【事件の表示】
　特願２００１−３５８０９０「光電変換素子、光電変換素子の製造方法、及び光電池」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月３０日出願公開、特開２００３−１５７９１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１３年１１月２２日の出願であって、平成１９年１１月１３日付けの拒絶理由通知書が送付され、同年１２月２７日付けで手続補正され、平成２１年２月１６日付けで拒絶査定がされたところ、この査定を不服として、同年３月２６日に審判請求がされ、さらに、同年４月７日付けで手続補正がされたものであり、当審において平成２２年９月２１日付けで前置報告書に基づく審尋をしたところ、同年１１月２９日に回答書が提出されたものである。
　  
第２　補正の却下の決定
　　
【結論】
　平成２１年４月７日付けの手続補正を却下する。  
　  
【理由】
　　
Ｉ．補正の内容  
　　
　平成２１年４月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の記載を、以下の（Ａ）から（Ｂ）とする補正事項を含む。
　　
（Ａ）
「【請求項１】
　導電性支持体上に、色素を吸着した半導体微粒子を含有してなる半導体微粒子含有層、電荷輸送層、及び対向電極を有してなる光電変換素子であって、前記電
荷輸送層が下記一般式（Ｙ−ａ）、（Ｙ−ｂ）及び（Ｙ−ｃ）のいずれかにより表される化合物より選ばれる溶融塩を含有するゲル電解質からなり、前記対向電極が導電性樹脂からなり、前記導電性支持体上に、前記半導体微粒子含有層、前記電荷輸送層、及び前記対向電極を積層して有することを特徴とする光電変換素子：
　【化１】
（一般式（Ｙ−ａ）において、Ｑy1は窒素原子と共に５又は６員環の芳香族カチオンを形成し得る原子団を表し、Ｒy1は、置換若しくは無置換の、アルキル基又はアルケニル基を表す。一般式（Ｙ−ｂ）において、Ａy1は窒素原子又はリン原子を表し、Ｒy2、Ｒy3、Ｒy4及びＲy５は、置換若しくは無置換の、アルキル基又はアルケニル基を表す。Ｒy2、Ｒy3、Ｒy4及びＲy５のうち２つ以上が互いに連結してＡy1を含む非芳香族環を形成してもよい。前記一般式（Ｙ−ｃ）において、Ｒy1、Ｒy2、Ｒy3、Ｒy4、Ｒy5及びＲy6は、置換若しくは無置換の、アルキル基又はアルケニル基を表し、それらのうち２つ以上が互いに連結して環構造を形成してもよい。）。
　【請求項２】
　前記電荷輸送層が前記一般式（Ｙ−ａ）、（Ｙ−ｂ）及び（Ｙ−ｃ）のいずれかにより表される化合物より選ばれる溶融塩を６０質量％以上含有するゲル電解質であることを特徴とする請求項１に記載の光電変換素子。
　【請求項３】
　前記一般式（Ｙ−ａ）、（Ｙ−ｂ）及び（Ｙ−ｃ）で、Ｒy1、Ｒy2、Ｒy3、Ｒy4、Ｒy5及びＲy6が、それぞれ独立に、炭素原子数が２〜１８であるアルキル基、又は炭素原子数が２〜１８であるアルケニル基であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光電変換素子。
　【請求項４】
　前記一般式（Ｙ−ａ）、（Ｙ−ｂ）及び（Ｙ−ｃ）で、Ｒy1、Ｒy2、Ｒy3、Ｒy4、Ｒy5及びＲy6が、それぞれ独立に、炭素原子数が２〜６であるアルキル基であることを特徴とする請求項３に記載の光電変換素子。
　【請求項５】
　請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の光電変換素子を有してなることを特徴とする光電池。
　【請求項６】
　導電性支持体上に、色素を吸着した半導体微粒子を含有してなる半導体微粒子含有層と、下記一般式（Ｙ−ａ）、（Ｙ−ｂ）及び（Ｙ−ｃ）のいずれかにより表される化合物より選ばれる溶融塩を含有するゲル電解質からなる電荷輸送層と、対向電極とを積層して順次組み上げる工程を有することを特徴とする光電変換素子の製造方法：
　【化２】
（一般式（Ｙ−ａ）において、Ｑy1は窒素原子と共に５又は６員環の芳香族カチオンを形成し得る原子団を表し、Ｒy1は、置換若しくは無置換の、アルキル基又はアルケニル基を表す。一般式（Ｙ−ｂ）において、Ａy1は窒素原子又はリン原子を表し、Ｒy2、Ｒy3、Ｒy4及びＲy５は、置換若しくは無置換の、アルキル基又はアルケニル基を表す。Ｒy2、Ｒy3、Ｒy4及びＲy５のうち２つ以上が互いに連結してＡy1を含む非芳香族環を形成してもよい。前記一般式（Ｙ−ｃ）において、Ｒy1、Ｒy2、Ｒy3、Ｒy4、Ｒy5及びＲy6は、置換若しくは無置換の、アルキル基又はアルケニル基を表し、それらのうち２つ以上が互いに連結して環構造を形成してもよい。）。
　【請求項７】
　前記対向電極が、導電性樹脂からなる請求項６に記載の光電変換素子の製造方法。」
　　
（Ｂ）
「【請求項１】
　導電性支持体上に、色素を吸着した半導体微粒子を含有してなる半導体微粒子含有層、電荷輸送層、及び対向電極を有してなる光電変換素子であって、前記電荷輸送層が下記一般式（Ｙ−ａ）、（Ｙ−ｂ）及び（Ｙ−ｃ）のいずれかにより表される化合物より選ばれる溶融塩を含有し、ポリマー架橋反応によりゲル化されたゲル電解質からなり、前記対向電極が導電性樹脂からなり、前記導電性支持体上に、前記半導体微粒子含有層、前記電荷輸送層、及び前記対向電極を積層して有することを特徴とする光電変換素子：
　【化１】
（一般式（Ｙ−ａ）において、Ｑy1は窒素原子と共に５又は６員環の芳香族カチオンを形成し得る原子団を表し、Ｒy1は、置換若しくは無置換の、アルキル基又はアルケニル基を表す。一般式（Ｙ−ｂ）において、Ａy1は窒素原子又はリン原子を表し、Ｒy2、Ｒy3、Ｒy4及びＲy５は、置換若しくは無置換の、アルキル基又はアルケニル基を表す。Ｒy2、Ｒy3、Ｒy4及びＲy５のうち２つ以上が互いに連結してＡy1を含む非芳香族環を形成してもよい。前記一般式（Ｙ−ｃ）において、Ｒy1、Ｒy2、Ｒy3、Ｒy4、Ｒy5及びＲy6は、置換若しくは無置換の、アルキル基又はアルケニル基を表し、それらのうち２つ以上が互いに連結して環構造を形成してもよい。）。
　【請求項２】
　前記電荷輸送層が前記一般式（Ｙ−ａ）、（Ｙ−ｂ）及び（Ｙ−ｃ）のいずれかにより表される化合物より選ばれる溶融塩を６０質量％以上含有するゲル電解質であることを特徴とする請求項１に記載の光電変換素子。
　【請求項３】
　前記一般式（Ｙ−ａ）、（Ｙ−ｂ）及び（Ｙ−ｃ）で、Ｒy1、Ｒy2、Ｒy3、Ｒy4、Ｒy5及びＲy6が、それぞれ独立に、炭素原子数が２〜１８であるアルキル基、又は炭素原子数が２〜１８であるアルケニル基であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光電変換素子。
　【請求項４】
　前記一般式（Ｙ−ａ）、（Ｙ−ｂ）及び（Ｙ−ｃ）で、Ｒy1、Ｒy2、Ｒy3、Ｒy4、Ｒy5及びＲy6が、それぞれ独立に、炭素原子数が２〜６であるアルキル基であることを特徴とする請求項３に記載の光電変換素子。
　【請求項５】
　請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の光電変換素子を有してなることを特徴とする光電池。
　【請求項６】
　導電性支持体上に、色素を吸着した半導体微粒子を含有してなる半導体微粒子含有層と、下記一般式（Ｙ−ａ）、（Ｙ−ｂ）及び（Ｙ−ｃ）のいずれかにより表される化合物より選ばれる溶融塩を含有するゲル電解質からなる電荷輸送層と、対向電極とを積層して順次組み上げる工程を有することを特徴とする光電変換素子の製造方法：
　【化２】
（一般式（Ｙ−ａ）において、Ｑy1は窒素原子と共に５又は６員環の芳香族カチオンを形成し得る原子団を表し、Ｒy1は、置換若しくは無置換の、アルキル基又はアルケニル基を表す。一般式（Ｙ−ｂ）において、Ａy1は窒素原子又はリン原子を表し、Ｒy2、Ｒy3、Ｒy4及びＲy５は、置換若しくは無置換の、アルキル基又はアルケニル基を表す。Ｒy2、Ｒy3、Ｒy4及びＲy５のうち２つ以上が互いに連結してＡy1を含む非芳香族環を形成してもよい。前記一般式（Ｙ−ｃ）において、Ｒy1、Ｒy2、Ｒy3、Ｒy4、Ｒy5及びＲy6は、置換若しくは無置換の、アルキル基又はアルケニル基を表し、それらのうち２つ以上が互いに連結して環構造を形成してもよい。）。
　【請求項７】
　前記対向電極が、導電性樹脂からなる請求項６に記載の光電変換素子の製造方法。」
　　
II．補正の目的の適法性
　上記補正事項は、補正前の請求項１に記載した、「前記電荷輸送層が下記一般式（Ｙ−ａ）、（Ｙ−ｂ）及び（Ｙ−ｃ）のいずれかにより表される化合物より選ばれる溶融塩を含有するゲル電解質からなり」との限定を、「前記電荷輸送層が下記一般式（Ｙ−ａ）、（Ｙ−ｂ）及び（Ｙ−ｃ）のいずれかにより表される化合物より選ばれる溶融塩を含有し、ポリマー架橋反応によりゲル化されたゲル電解質からなり」と、ゲル電解質がポリマー架橋反応によりゲル化されることをさらに限定するものである。
　してみると、当該補正事項は、補正前の請求項１に記載した発明特定事項を限定するものであって、補正の前後で、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下検討する。
　　
III．独立特許要件について
［１］本願補正発明１
　本願補正発明１は、上記「Ｉ．（Ｂ）」の請求項１として記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　　
「【請求項１】
　導電性支持体上に、色素を吸着した半導体微粒子を含有してなる半導体微粒子含有層、電荷輸送層、及び対向電極を有してなる光電変換素子であって、前記電荷輸送層が下記一般式（Ｙ−ａ）、（Ｙ−ｂ）及び（Ｙ−ｃ）のいずれかにより表される化合物より選ばれる溶融塩を含有し、ポリマー架橋反応によりゲル化されたゲル電解質からなり、前記対向電極が導電性樹脂からなり、前記導電性支持体上に、前記半導体微粒子含有層、前記電荷輸送層、及び前記対向電極を積層して有することを特徴とする光電変換素子：
　【化１】
（一般式（Ｙ−ａ）において、Ｑy1は窒素原子と共に５又は６員環の芳香族カチオンを形成し得る原子団を表し、Ｒy1は、置換若しくは無置換の、アルキル基又はアルケニル基を表す。一般式（Ｙ−ｂ）において、Ａy1は窒素原子又はリン原子を表し、Ｒy2、Ｒy3、Ｒy4及びＲy５は、置換若しくは無置換の、アルキル基又はアルケニル基を表す。Ｒy2、Ｒy3、Ｒy4及びＲy５のうち２つ以上が互いに連結してＡy1を含む非芳香族環を形成してもよい。前記一般式（Ｙ−ｃ）において、Ｒy1、Ｒy2、Ｒy3、Ｒy4、Ｒy5及びＲy6は、置換若しくは無置換の、アルキル基又はアルケニル基を表し、それらのうち２つ以上が互いに連結して環構造を形成してもよい。）。」
　　
《特許法第２９条第２項違反の検討》
［２］刊行物及びその記載事項
　原査定の理由で引用されている、特開平１１−２６６０２８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
　　
（１ａ）
「【請求項５】
　少なくとも一方の表面が絶縁性である基板と、
　この基板の絶縁性面の上に形成された第１極性の電極と、
　この第１極性の電極の上に形成され、イオン伝導性物質またはホール伝導性物質を含む電荷輸送層と、
　この電荷輸送層上に形成され、多孔質シート状の第２極性の電極が埋設された多孔質半導体層とを具備し、
　前記多孔質シート状の第２極性の電極は、表面および裏面に開口部を有する連続細孔を含み、前記多孔質半導体層は色素が担持されていることを特徴とする光電変換素子。」
　　
（１ｂ）
「【００１１】
　以下、本発明を詳細に説明する。図１に本発明の第１の光電変換素子の一例を概略的に表す断面図を示す。
・・・（略）・・・
　【００１５】
　こうした基板上に形成される電極の材料は、導電性物質であれば任意のものを用いることができる。第１極性の電極および第２極性の電極を構成する材料は、同一であっても異なっていてもよい。ただし、第２極性の電極の上に形成される電荷輸送層が電解質層である場合には、電気化学的に安定である材料を電極として用いることが好ましく、具体的には、白金、金、およびカーボン等を用いることが望ましい。これ以外の材料、例えば、アルミニウム、銅、鉄、ステンレス、チタン、銀、ドープしたポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェンなどの導電性高分子を電極として用いる場合には、電解質層に接する表面のみを白金や金、カーボン等で被覆すれば、前述と同等の安定性を得ることができる。」
  　　
（１ｃ）
「【００２９】
　この電荷輸送層には、イオン伝導性物質またはホール伝導性物質が含有される。イオン伝導性物質としてはヨウ化物、臭化物、およびハイドロキノンなどの可逆的酸化還元対を含む電解質溶液；架橋ポリアクリル樹脂誘導体や架橋ポリアクリロニトリル誘導体などをマトリックスとして電解質溶液を含浸させた高分子ゲル電解質；ポリアルキレンオキシドやシリコーン樹脂類などに電解質を溶解した高分子電解質；高分子アンモニウム塩などの溶融塩電解質が挙げられる。」
　　
（１ｄ）
「【００３９】
　本発明の第２の光電変換素子３０において、第１極性の電極３２が形成される基板３１は、電極が形成される面が良好な絶縁性を有していれば特に限定される
ものではない。
・・・（略）・・・
　【００４１】
　こうした基板上に形成される第１極性の電極の材料は、特に限定されず、導電性物質であれば任意のものを用いることができる。また、第１の発明の光電変換素子において説明したような、種々の導電性材料を用いてもよい。
　【００４２】
　第１極性の電極３２の上に形成される電荷輸送層３３は、上述の第１の発明の光電変換素子において説明したような材料を用いて形成することができる。
　本発明の第２の光電変換素子においては、多孔質シート状の第２極性の電極３４が埋設された多孔質半導体層３５が、電荷輸送層３３の上に形成される。」
　　
（１ｅ）
「【００４４】
　多孔質シート状の第２極性の電極３４は、カーボンあるいは金属の多孔質体から形成することができる。こうした多孔質体としては、例えば無垢の金属板などをエッチングなどの方法によって加工して得られたものが用いられる。あるいは、カーボンまたは金属の微細繊維から形成したクロスまたは不織布を用いてもよい。また、例えば樹脂やセラミックなどからなる多孔質体の表面に、金属やカーボンなどの薄膜を電解メッキ、無電界メッキ、電着、蒸着などの手法により形成して、多孔質シート状の第２極性の電極とすることもできる。」
　　
（１ｆ）
「【００４９】
　多孔質シート状アノード電極が埋設された半導体層は、例えば、多孔質シート状アノード電極の表面上に半導体層を形成することにより得られる。あるいは、導電性微粒子と半導体微粒子との混合物より形成する方法を用いてもよい。例えば、まず、フッ素ドープされた酸化スズなどの導電性微粒子と酸化チタンなどの半導体微粒子とを含む混合物を分散させたペーストを、スキージ印刷法などによって、光透過性基板上に塗布した後、この塗膜を焼成する。光透過性基板の代わりに、電荷輸送層あるいは電荷輸送材を含浸可能なスペーサー層となる多孔質層上に塗布した後、焼成してもよい。すると、導電性微粒子および半導体微粒子はそれぞれパーコレーションを起こし、連続な導電相、半導体相からなるバイコンティニュアス構造（共連続構造）が形成される。このような連続導電相は、第２の発明の光電変換素子における多孔質シート状アノード電極として、良好に用いることができる。」
　　
［３］本願補正発明１についての当審の判断
　　
（１）刊行物１に記載された発明
　　
　刊行物１の摘示（１ａ）には、「少なくとも一方の表面が絶縁性である基板と、この基板の絶縁性面の上に形成された第１極性の電極と、この第１極性の電極の上に形成され、イオン伝導性物質またはホール伝導性物質を含む電荷輸送層と、この電荷輸送層上に形成され、多孔質シート状の第２極性の電極が埋設された多孔質半導体層とを具備し、・・・、前記多孔質半導体層は色素が担持されていることを特徴とする光電変換素子。」が記載されている。
　ここで、第１極性の電極材料について、摘示（１ｂ），（１ｄ）には、「ドープしたポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェンなどの導電性高分子を電極として用いる」ことが、また、摘示（１ｃ），（１ｄ）には、「電荷輸送層には、・・・架橋ポリアクリル樹脂誘導体や架橋ポリアクリロニトリル誘導体などをマトリックスとして電解質溶液を含浸させた高分子ゲル電解質」を用いうることが、また、摘示（１ｅ），（１ｆ）には、「多孔質シート状アノード電極が埋設された半導体層は、例えば、多孔質シート状アノード電極の表面上に半導体層を形成することにより得られる」こと、半導体層が、「酸化チタンなどの半導体微粒子」を用いて形成することがそれぞれ記載されている。
　また、図４及び【００３８】の記載より、光電変換素子は、第１極性の電極、電荷輸送層、第２極性の電極が積層されている構造であることは明らかである。
　　
　以上の記載及び認定事項を、本願補正発明１の記載振りに則り整理して記載すると、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているといえる。
　　
『多孔質シート状アノード電極の表面上に、色素が担持された半導体微粒子を用いて形成された半導体層、電荷輸送層、及び第１極性の電極を有してなる光電変換素子であって、前記電荷輸送層が架橋ポリアクリル樹脂誘導体や架橋ポリアクリロニトリル誘導体などをマトリックスとして電解質溶液を含浸させた高分子ゲル電解質からなり、前記第１極性の電極が導電性高分子からなり、前記半導体層、前記電荷輸送層、及び前記第１極性の電極を積層して有する光電変換素子。』
　　
（２）本願補正発明１と刊行物１発明との対比・判断
　　
　本願補正発明１（前者）と刊行物１発明（後者）とを対比すると、後者の『多孔質シート状アノード電極の表面上』、『色素が担持された半導体微粒子を用いて形成された半導体層』、『第１極性の電極』、『高分子ゲル電解質』、『導電性高分子』、『半導体層』は、前者の「導電性支持体上」、「色素を吸着した半導体微粒子を含有してなる半導体微粒子含有層」、「対向電極」、「ゲル電解質」、「導電性樹脂」、「半導体微粒子含有層」に相当する。
　　
　してみると、両者は、
　　
「導電性支持体上に、色素を吸着した半導体微粒子を含有してなる半導体微粒子含有層、電荷輸送層、及び対向電極を有してなる光電変換素子であって、前記電荷輸送層がゲル電解質からなり、前記対向電極が導電性樹脂からなり、前記導電性支持体上に、前記半導体微粒子含有層、前記電荷輸送層、及び前記対向電極を積層して有することを特徴とする光電変換素子」
　　
で一致するものの、次の点で相違している。
　　
相違点：
　本願補正発明１は、ゲル電解質が、「一般式（Ｙ−ａ）、（Ｙ−ｂ）及び（Ｙ−ｃ）のいずれかにより表される化合物より選ばれる溶融塩を含有し、ポリマー架橋反応によりゲル化された」ものであるのに対し、刊行物１発明では、高分子ゲル電解質ではあるものの、特定の溶融塩を含み、ポリマー架橋反応によりゲル化されたものであるか不明である点。
　　
　上記相違点について検討する。
　　
　色素を利用した光電変換素子のゲル電解質として、本願補正発明１で特定されている、「一般式（Ｙ−ａ）、（Ｙ−ｂ）及び（Ｙ−ｃ）のいずれかにより表される化合物より選ばれる溶融塩を含有し、ポリマー架橋反応によりゲル化された」ものを用いることは、原査定時において提示した特開２００１−２２３０３７号公報の【００６６】〜【００９４】、特開２００１−２８３９４３号公報の【００２９】〜【００５６】に記載されているように、本件出願日前において当該技術分野において周知の技術事項にすぎない。
　してみれば、刊行物１発明を実施するにあたり、高分子ゲル電解質として、上記文献にあげられているような、「一般式（Ｙ−ａ）、（Ｙ−ｂ）及び（Ｙ−ｃ）のいずれかにより表される化合物より選ばれる溶融塩を含有し、ポリマー架橋反応によりゲル化された」ものを用い、本件補正発明１の特定事項を満たすものとすることは、当業者にとって容易である。
　　
（３）小括
　したがって、本願補正発明１は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、本願出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
［４］まとめ
　　
　以上のとおりであるから、上記補正事項を含む本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　　
第３　本願発明について  
　　
Ｉ．本願発明　
　本願の平成２１年４月７日付けの手続補正は、上記のとおり、却下されることとなった。
　したがって、本願の請求項１〜７に係る発明は、平成１９年１２月２７日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められる。
　そして、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
　　
「導電性支持体上に、色素を吸着した半導体微粒子を含有してなる半導体微粒子含有層、電荷輸送層、及び対向電極を有してなる光電変換素子であって、前記電荷輸送層が下記一般式（Ｙ−ａ）、（Ｙ−ｂ）及び（Ｙ−ｃ）のいずれかにより表される化合物より選ばれる溶融塩を含有するゲル電解質からなり、前記対向電極が導電性樹脂からなり、前記導電性支持体上に、前記半導体微粒子含有層、前記電荷輸送層、及び前記対向電極を積層して有することを特徴とする光電変換素子：
　【化１】
（一般式（Ｙ−ａ）において、Ｑy1は窒素原子と共に５又は６員環の芳香族カチオンを形成し得る原子団を表し、Ｒy1は、置換若しくは無置換の、アルキル基又はアルケニル基を表す。一般式（Ｙ−ｂ）において、Ａy1は窒素原子又はリン原子を表し、Ｒy2、Ｒy3、Ｒy4及びＲy５は、置換若しくは無置換の、アルキル基又はアルケニル基を表す。Ｒy2、Ｒy3、Ｒy4及びＲy５のうち２つ以上が互いに連結してＡy1を含む非芳香族環を形成してもよい。前記一般式（Ｙ−ｃ）において、Ｒy1、Ｒy2、Ｒy3、Ｒy4、Ｒy5及びＲy6は、置換若しくは無置換の、アルキル基又はアルケニル基を表し、それらのうち２つ以上が互いに連結して環構造を形成してもよい。）。」
　　
II．原査定の理由の概要  
　　
　原審の拒絶査定の理由は、概略以下の理由を含むものである。 
　「本願発明１は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　刊行物１：特開平１１−２６６０２８号公報
　　　　　　（査定時の引用文献１、上記「第２．III．独立特許要件に
　　　　　　　ついて」で引用した刊行物１と同じ）
　　
III．刊行物１の記載事項及び刊行物１発明の認定
　　
　刊行物１の記載事項及び刊行物１に記載された発明（刊行物１発明）の認定は、上記「第２　III．［２］」、及び「第２　III．［３］（１）」に示すとおりである。
　　
IV．対比・判断
　　
　本願発明１は、上記「第２．III．」において、その独立特許要件を検討した本願補正発明１の特定事項である、「・・・溶融塩を含有し、ポリマー架橋反応によりゲル化されたゲル電解質からなり、・・・」に対して、「・・・溶融塩を含有するゲル電解質からなり、・・・」との特定事項を有するものであり、本願補正発明１を包含するものである。
　　
　そして、本願発明１の特定事項に包含される本願補正発明１は、「第２．III．［３］（２）」で検討したとおり、刊行物１に記載された発明および周知技術から、当業者が容易に発明できたものであるから、本願発明１も同様に、刊行物１に記載された発明および周知技術から、当業者が容易に発明できたものである。
　　
Ｖ．回答書の補正案について
　　
　なお、請求人は、平成２２年１１月２９日付け回答書中において、
　　
　本出願人は、審判請求時に補正した請求項１に記載される「導電性樹脂からなる対向電極」を、「カーボン又はＰｔである導電性粒子をバインダーで分散してなる導電性樹脂からなる対向電極」に補正する用意があります。
　　
と記載しているため、当該補正案について念のため検討するに、いわゆる色素増感太陽電池の対向電極として、カーボンや白金属元素と導電性樹脂を用いたものとし得ることは、国際公開第９７／１６８３８号の第６頁第１８行〜第７頁第１５行に記載されているように、本件出願前に公知の技術事項にすぎない。
　してみれば、上記補正案は、一見して特許可能であるとは云えないため採用しない。
　　
第４．むすび
　　
　以上のとおりであるから、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、原査定の理由により本願は拒絶すべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。