【事件の表示】
　特許第６１４８７１５号発明「湯水混合栓」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　
　特許第６１４８７１５号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　特許第６１４８７１５号の請求項１ないし６に係る特許についての出願は、平成２７年１２月１０日に特許出願され、平成２９年５月２６日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、平成２９年１２月１３日に特許異議申立人　山下　雄一郎　により特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件特許発明
　特許第６１４８７１５号の請求項１ないし６の特許に係る発明は、それぞれ、本件特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものである（以下、それぞれ「本件特許発明１」ないし「本件特許発明６」という。）。そのうち、独立形式で記載された請求項１及び６に記載された事項により特定される本件特許発明１及び６はそれぞれ以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　固定弁体と、
　上記固定弁体の上で摺動しうる可動弁体と、
　上記固定弁体の下側に設けられた下ケースと、
　左右回動及び前後回動が可能であり上記可動弁体を操作しうるレバーと、
　を有しており、
　上記レバーの左右回動位置の変化により、湯水混合比率の調節が可能とされており、
　上記レバーの前後回動位置の変化により、吐出量の調節が可能とされており、
　上記固定弁体が水圧により受ける上向きの力がＦＵとされ、上記固定弁体が水圧により受ける下向きの力がＦＤとされるとき、
　上記レバーの上記左右回動位置及び上記前後回動位置に関わらず、上記力ＦＵが上記力ＦＤよりも大きい湯水混合栓。」
「【請求項６】
　固定弁体と、
　上記固定弁体の上で摺動しうる可動弁体と、
　左右回動及び前後回動が可能であり上記可動弁体を操作しうるレバーと、
　を有しており、
　上記レバーの左右回動位置の変化により、湯水混合比率の調節が可能とされており、
　上記レバーの前後回動位置の変化により、吐出量の調節が可能とされており、
　上記固定弁体が、水圧により上向きの力を受ける受圧面Ｕと、水圧により下向きの力を受ける受圧面Ｄとを有しており、
　上記レバーの上記左右回動位置及び上記前後回動位置に関わらず、上記受圧面Ｕの平面投影面積ＭＵ１が、上記受圧面Ｄの平面投影面積ＭＤ１よりも大きい湯水混合栓。」
第３　特許異議の申立ての理由の概要
　特許異議申立書には、特許異議申立人が主張する特許異議の申立ての理由が記載されているとともに、証拠として次の甲各号証が表示されている。
甲第１号証：特開２０１３−２９１８４号公報
甲第２号証：特開平８−２１５４３号公報
　特許異議申立書に記載された特許異議の申立ての理由として、次の申立理由１ないし４があり、その概要は以下のとおりである。
申立理由１：特許法第２９条第１項
　本件特許発明１及び６は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明と実質同一であるので、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当する発明であり、本件請求項１及び６に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
申立理由２：特許法第２９条第２項
　本件特許発明１及び６は、当業者が甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１及び６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
申立理由３：特許法第３６条第４項第１号
　本件特許明細書の発明の詳細な説明は、特許異議申立書３（４）エ（ア）（第２４ページ第１７行ないし第２５ページ第２８行）に記載された記載不備の理由により、本件請求項１ないし６に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
申立理由４：特許法第３６条第６項第１号
　本件特許請求の範囲は、特許異議申立書３（４）エ（イ）（第２６ページ第１行ないし第２８ページ第２７行）に記載された記載不備の理由により、本件請求項１ないし６に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
第４　当審の判断
１　申立理由１（特許法第２９条第１項）について
（１）甲各号証に記載された事項
ア　甲第１号証に記載された事項
　甲第１号証には、図面とともに、次の（ア）ないし（ツ）の記載がある（なお、下線は当審で付加した。）。
（ア）「【０００１】
　本発明は、固定ナット及び湯水混合水栓に関する。」
（イ）「【０００５】
　本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、排水と防水とを両立することのできる固定ナット及び湯水混合水栓を提供することを目的とする。」
（ウ）「【００１２】
　〔実施形態〕
　図１は、実施形態に係る固定ナットを備える水栓装置の概略構成例を示す説明図である。なお、以下の説明では、本実施形態に係る固定ナット７０が備えられる
水栓装置５の通常の使用態様時における上下方向を、水栓装置５及び固定ナット７０の上下方向として説明する。
水栓装置５は
湯水混合水栓である水栓本体２０と、を有している。
（エ）「【００１８】
　図２は、図１に示す水栓本体の要部断面図である。…（略）…
水栓本体２０は
弁ユニット８０
を有している。
（オ）「【００２４】
　図７は、図２に示す弁ユニットの断面図である。…（略）…
弁ユニット８０は
可動ディスク１４０と、固定ディスク１５０と、裏蓋１６０と、操作部であるレバー軸９０とを組み合わせることにより構成されている。
操作部であるレバー軸９０を傾倒させることにより混合の割合と流出量とを調節可能に構成されている。
（カ）「【００２９】
　図１１は、図７に示すユニットケースの正面図である。図１２は、図１１のＢ−Ｂ断面図である。図１３は、図１１に示すユニットケースの斜視図である。ユニットケース１００は、
略円筒形の形状で形成されるケース本体部１０１
（キ）「【００４２】
　図２２は、図７に示す可動ディスクの断面図である。図２３は、図７に示す可動ディスクの底面図である。…（略）…
【００４４】
　また、可動ディスク下面１４２には、流入孔４１や流出孔４２を流れる水や湯の流れ方を切り換える切換穴１４７が形成されている。…（略）…」
（ク）「【００４５】
　図２５は、図７に示す固定ディスクの断面図である。図２６は、図７に示す固定ディスクの上面図である。図２７は、図７に示す固定ディスクの底面図である。図２８は、図２５に示す固定ディスクの斜視図である。固定ディスク１５０は、略円板形状で形成されており、板厚方向における一方の面である固定ディスク上面１５１から、他方の面である固定ディスク下面１５２にかけて、３つの孔が貫通している。この３つの孔のうち２つは、弁ユニット８０の外部から流入する水や湯を可動ディスク１４０側に流すディスク側流入孔１５５として形成されており、残りの１つの孔は、可動ディスク１４０側からの水や湯を弁ユニット８０の外部に流すディスク側流出孔１５８として形成されている。」
（ケ）「【００４９】
　図２９は、図７に示す裏蓋の断面図である。図３０は、図７に示す裏蓋の上面図である。…（略）…
【００５０】
　…（略）…つまり、裏蓋側流入孔１６７と裏蓋側流出孔１６８とは、裏蓋１６０と固定ディスク１５０とを重ねた場合に、裏蓋側流出孔１６８とディスク側流出孔１５８、及び２つの裏蓋側流入孔１６７と２つのディスク側流入孔１５５が、連通するように形成されている。」
（コ）「【００６２】
　さらに、可動ディスク１４０における可動ディスク下面１４２側には、固定ディスク上面１５１が可動ディスク１４０に対向する向きで固定ディスク１５０が配設され、
固定ディスク１５０は
裏蓋１６０によって保持される。
（サ）「【００８４】
　また、カウンタ１は、
水栓装置５を使用する際の通常の使用形態における手前側
水栓本体２０は、排水部５５が手前側に位置する向きでカウンタ１に設置する。
（シ）「【００９２】
　次に、水栓装置５による吐水の調整について説明すると、２本の流入管１８１には、給水管や温水装置から常時水圧が作用しており、水栓装置５は、流入管１８１側から流出管１８２側に流れる水や湯の流量を水栓本体２０で調節することにより、吐水口１５からの吐水量や温度を調節する。このように、
水栓本体２０で吐水量を調節する場合には、レバー１７０の傾倒角度や傾倒方向を変化させることにより調節する。
（ス）「【００９３】
　ここで、レバー１７０の動作について説明すると、レバー１７０は、弁ユニット８０のレバー軸９０に接続されており、レバー軸９０は、球状部９１がユニットケース１００のケース側レバー軸支持部１１５と軸受１２０の軸受側レバー軸支持部１２４より支持されている。さらに、球状部９１に設けられるピン９２は、レバー軸支持部溝部１２５に入り込んでいる。
【００９４】
　このため、レバー１７０及びレバー軸９０は、球状部９１の中心部分を中心として、レバー軸支持部溝部１２５の形成方向と、ピン９２の中心軸を中心とする回転方向との２方向に傾倒可能に支持されており、このため、あらゆる方向に傾倒可能に支持されている。一方、球状部９１に設けられているピン９２は、レバー軸支持部溝部１２５に入り込んでいるため、レバー軸９０は、当該レバー軸９０の中心軸を中心とする回転は規制されている。
【００９５】
　また、レバー軸９０における球状端部９５側の部分は、扇状の形状で開口している動作範囲制限孔１２６を通り抜けている。このため、あらゆる方向に傾倒可能なレバー軸９０は、傾倒方向及び角度が、この動作範囲制限孔１２６によって制限される。即ち、レバー軸９０は、球状端部９５側の部分が、動作範囲制限孔１２６に当接する範囲内で、傾倒可能になっている。このため、
レバー軸９０は、中立状態、即ち、傾倒角度がケース本体部１０１等の中心軸に沿っている状態から、球状端部９５側が、ケース本体部１０１の回転規制孔１０４が位置する部分から離れる方向の所定の範囲内で、傾倒可能になっている。
（セ）「【００９８】
　また、この
可動ディスク１４０は、レバー軸９０を傾倒させることによって移動するディスクキャップ１３０と共に移動するため、切換穴１４７を介するディスク側流入孔１５５とディスク側流出孔１５８との連通状態は、レバー軸９０の傾倒状態によって切り換えられる。
（ソ）「【０１０１】
　これらに対し、レバー軸９０を、動作範囲制限孔１２６に当接する範囲内で傾倒させた場合、軸端挿入部１３６に球状端部９５が挿入されているディスクキャップ１３０は、レバー軸９０の傾倒に応じて移動する。図４２は、図７のレバー軸を傾倒させた場合の説明図である。例えば、
レバー軸９０を、球状端部９５側が回転規制孔１０４から離れる方向に傾倒させた場合には、ディスクキャップ１３０は、回転規制部１３７が回転規制孔１０４から抜け出る方向に移動する。この場合、可動ディスク１４０も、ディスクキャップ１３０と共に移動し、切換穴１４７を介するディスク側流入孔１５５とディスク側流出孔１５８との連通状態が、レバー軸９０が中立状態の場合から変化する。
（タ）「【０１０２】
　図４３は、図４２のＱ−Ｑ断面図であり、
レバー軸を傾倒させた状態における可動ディスクと固定ディスクとの関係
【０１０３】
　また、固定ディスク１５０において、回転規制孔１０４から離れた方向にはディスク側流入孔１５５が形成されているため、可動ディスク１４０が、回転規制孔１０４から離れる方向に移動した場合には、切換穴１４７は、冷水側流入孔１５６と温水側流入孔１５７との双方と重なる。これにより、切換穴１４７は、冷水側流入孔１５６や温水側流入孔１５７と連通する。
【０１０４】
　また、切換穴１４７は、ディスク側流出孔１５８と連通している状態が維持されているため、切換穴１４７は、冷水側流入孔１５６と温水側流入孔１５７とディスク側流出孔１５８とに連通する。換言すると、ディスク側流出孔１５８は切換穴１４７を介して、冷水側流入孔１５６と温水側流入孔１５７との双方に連通する。
【０１０５】
　これにより、冷水側流入孔１５６に流れる水と温水側流入孔１５７に流れる湯とは切換穴１４７を介して共にディスク側流出孔１５８に流れ、双方が混合された状態で流出管１８２に流れる。この水と湯との混合水は、ホース１８５を通って吐水ヘッド１４に流入し、吐水ヘッド１４の吐水口１５から吐水される。」
（チ）「【０１０６】
　図４４は、レバー軸の操作範囲についての説明図である。
レバー軸９０は、動作範囲制限孔１２６に当接する範囲内で傾倒させることが可能になっているが、動作範囲制限孔１２６は、扇状の形状で開口しているため、レバー軸９０を傾倒させることができる範囲である操作範囲ＯＡも、扇状になっている。
【０１０７】
　詳しくは、レバー軸９０は、回転規制部１３７がケース本体部１０１の回転規制孔１０４から抜け出る方向に傾倒させた場合でも、傾倒範囲が制限されているため、回転規制部１３７が回転規制孔１０４から完全に抜け出ることはないが、回転規制部１３７が抜け出る量が多い場合、ディスクキャップ１３０は、水平方向にも移動が可能になる。つまり、レバー軸９０を傾倒させることにより、回転規制部１３７が回転規制孔１０４から抜け出る部分が多くなった場合には、ディスクキャップ１３０は、回転規制部１３７と回転規制孔１０４との当接部分を中心にして、水平方向に回動することが可能になる。
【０１０８】
　このため、
可動ディスク１４０も、ディスクキャップ１３０と共に水平方向に回動することができ
【０１０９】
　従って、
冷水側流入孔１５６からディスク側流出孔１５８に流れる水の流量や、温水側流入孔１５７からディスク側流出孔１５８に流れる湯の流量は、可動ディスク１４０の位置によって変化し、即ち、操作範囲ＯＡ上のレバー軸９０の位置によって変化する。
（ツ）「【０１１０】
　図４５は、図４２のＱ−Ｑ断面図であり、
レバー軸が低温位置の状態における可動ディスクと固定ディスクとの関係
【０１１１】
　従って、温水側流入孔１５７に流入する湯は、可動ディスク１４０によって遮断される一方、ディスク側流出孔１５８には、冷水側流入孔１５６に流入する水が切換穴１４７を介して流れるため、吐水ヘッド１４の吐水口１５からは、給水管から水栓本体２０に流入する水のみが吐水される。
【０１１２】
　図４６は、図４２のＱ−Ｑ断面図であり、
レバー軸が高温位置の状態における可動ディスクと固定ディスクとの関係
【０１１３】
　従って、冷水側流入孔１５６に流入する水は、可動ディスク１４０によって遮断される一方、ディスク側流出孔１５８には、温水側流入孔１５７に流入する湯が切換穴１４７を介して流れるため、吐水ヘッド１４の吐水口１５からは、温水装置から水栓本体２０に流入する湯のみが吐水される。
【０１１４】
　水栓装置５で吐水を行う場合には、これらのように、
レバー軸９０に接続されるレバー１７０を、操作範囲ＯＡ内で傾倒させて操作することにより、吐水量や吐水の温度を調節することができる。
　更に、甲第１号証の上記記載及び図面の記載から、次の（テ）ないし（ハ）に示す事項が理解できる。
（テ）段落【０１０１】ないし【０１１４】の記載並びに図７及び図４１ないし図４６の記載から、可動ディスク１４０は、固定ディスク１５０の上で移動しうるものであって、当該移動は固定ディスク１５０との摺動であることが理解できる。
（ト）段落【００６２】の記載並びに図７及び図４２の記載から、裏蓋１６０は固定ディスク１５０の下側に設けられたものであることが理解できる。
（ナ）段落【００９８】及び【０１０１】ないし【０１１４】の記載並びに図７及び図４１ないし図４６の記載から、レバー軸９０の操作範囲ＯＡ上の位置によって可動ディスク１４０の位置が変化することが理解できるので、レバー軸９０は可動ディスク１４０を操作しうるものであるといえる。
（ニ）段落【００１２】、【００１８】及び【００２４】の記載並びに図１、図２及び図７の記載から、水栓装置５は湯水混合水栓である水栓本体２０を有し、水栓本体２０は弁ユニット８０を有し、弁ユニット８０は可動ディスク１４０と固定ディスク１５０と裏蓋１６０とレバー軸９０と有していることから、水栓装置５は、固定ディスク１５０と、可動ディスク１４０と、裏蓋１６０と、レバー軸９０とを有していることが理解できる。
（ヌ）段落【００８４】の記載及び図２及び図４７の記載から、水栓装置５の通常の使用形態における手前側に排水部５５が位置する向きとなるよう、水栓本体２０がカウンタ１に設置されるので、図２及び図４７における図視左方向が当該手前側であり、図視左右方向が当該手前側から見て前後方向であることが理解できる。
（ネ）段落【００９３】ないし【００９５】及び【０１０６】の記載並びに図２、図１４ないし図１７及び図４４の記載から、レバー軸９０は、操作範囲ＯＡ内において、図４４での図視上下方向及び左右方向の傾倒が可能であることが理解できる。レバー軸９０が中立状態の場合に、ディスクキャップ１３０の回転規制部１３７は、ケース本体部１０１の回転規制孔１０４に入り込み、特に図２、図７、図１２、図１８及び図４２の記載から、回転規制部１３７及び回転規制部１３７は、図２の記載では中心軸より左側（排水部５５が位置する、水栓装置５の通常の使用形態における手前側とは反対側となる奥側）、図７及び図４２の記載では中心軸より右側に位置することが看取できる。図４２の記載におけるレバー軸９０（レバー１７０の接続側）の傾倒方向は左方向であるから、図４２及び図４４における図視左右方向は一致する。したがって、図４４の図視右方向が水栓装置５の通常の使用形態における手前側となり、図４４の図視上下方向は当該手前側から見て左右方向となるので、レバー軸９０は当該手前側から見て左右方向及び前後方向の傾倒が可能であることが理解できる。
（ノ）段落【００２４】、【００９２】及び【０１０１】ないし【０１１４】の記載並びに図７及び図４１ないし図４６の記載から、レバー軸９０を操作範囲ＯＡ内で傾倒させて操作することにより、吐水量や吐水の温度（湯水混合の割合）を調節することができ、図４４の図視上下方向及び左右方向、すなわち水栓装置５の通常の使用形態における手前側から見て左右方向及び前後方向に傾倒角度を変化させることにより、それぞれ湯水混合の割合及び吐水量の調節が可能とされていることが理解できる。
（ハ）段落【００１２】、【００２９】、【００４５】、【００４９】、【００５０】及び【０１０１】ないし【０１１４】の記載並びに図２、図７、図１１ないし図１３、図２５ないし図３０及び図４１ないし図４６の記載から、ユニットケース１００において略円筒形の形状で形成されるケース本体部１０１の軸方向は水栓装置５の通常の使用態様時における上下方向となっており、固定ディスク１５０は、水圧により当該上下方向の上向き及び下向きの力を受ける受圧面をそれぞれ有し、当該受圧面により、固定ディスク１５０は水圧により上向き及び下向きの力を受けることが理解できる。当該上向き及び下向きの力を受ける受圧面は、概ね、特許異議申立書（第９ないし１１ページ）に記載された参考図１ないし参考図４において、それぞれ赤色及び青色で示された部分であるといえる。
　そうすると、甲第１号証の記載事項を総合し、本件請求項１の記載ぶりに倣って整理すると、甲第１号証には、次の発明（以下「甲１Ａ発明」という。）が記載されていると認められる。
「固定ディスク１５０と、
　上記固定ディスク１５０の上で摺動しうる可動ディスク１４０と、
　上記固定ディスク１５０の下側に設けられた裏蓋１６０と、
　水栓装置５の通常の使用形態における手前側から見て左右方向及び前後方向の傾倒が可能であり上記可動ディスク１４０を操作しうるレバー軸９０と、
　を有しており、
　上記レバー軸９０の上記左右方向の傾倒角度の変化により、湯水混合の割合の調節が可能とされており、
　上記レバー軸９０の上記前後方向の傾倒角度の変化により、吐水量の調節が可能とされており、
　上記固定ディスク１５０が水圧により上向きの力及び下向きの力を受ける水栓装置５。」
　また、甲第１号証の記載事項を総合し、本件請求項６の記載ぶりに倣って整理すると、甲第１号証には、次の発明（以下「甲１Ｂ発明」という。）が記載されていると認められる。
「固定ディスク１５０と、
　上記固定ディスク１５０の上で摺動しうる可動ディスク１４０と、
　水栓装置５の通常の使用形態における手前側から見て左右方向及び前後方向の傾倒が可能であり上記可動ディスク１４０を操作しうるレバー軸９０と、
　を有しており、
　上記レバー軸９０の上記左右方向の傾倒角度の変化により、湯水混合の割合の調節が可能とされており、
　上記レバー軸９０の上記前後方向の傾倒角度の変化により、吐水量の調節が可能とされており、
　上記固定ディスク１５０が、水圧により上向きの力を受ける受圧面と、水圧により下向きの力を受ける受圧面とを有している水栓装置５。」
　特許異議申立人は、特許異議申立書（第１１ないし１２ページ）において、甲第１号証に記載された事項について、以下のとおり主張している。
「図２７、図４３、図４５、及び図４６（参考図１〜４）の縮尺を同じにし、固定ディスク１５０が、水圧により上向きの力を受ける受圧面Ｕ（参考図１の赤色部分）の平面投影面積ＭＵ１、及び水圧により下向きの力を受ける受圧面Ｄ（参考図２〜４の青色部分）の平面投影面積ＭＤ１を測定した。
　その結果、図２７（参考図１）から看取できる固定ディスク１５０が水圧により上向きの力を受ける受圧面Ｕの平面投影面積ＭＵ１を１００とすると、図４３、図４５、図４６（参考図２〜４）の夫々から看取できる固定ディスク１５０が水圧により下向きの力を受ける受圧面Ｄの平面投影面積ＭＤ１は約６２、約５７、約５７であった。このように、図４３、図４５、図４６（参考図２〜４）に示される受圧面Ｄの平面投影面積ＭＤ１を測定したが、これらにおいて、受圧面Ｕの平面投影面積ＭＵ１が受圧面Ｄの平面投影面積ＭＤ１よりも圧倒的に大きいことから、可動ディスク１４０が固定ディスク１５０に対して取り得る他のどの位置においても受圧面Ｕの平面投影面積ＭＵ１が受圧面Ｄの平面投影面積ＭＤ１よりも大きいことは明らかである。」
　しかしながら、甲第１号証は公開特許公報であるところ、一般に、特許出願の願書に添付される図面は、明細書の記載内容を補完し、特許を受けようとする発明に係る技術内容を当業者に理解させるための説明図であるから、当該発明の技術内容を理解するために必要な程度の正確さを備えていれば足り、設計図面に要求されるような正確性をもって描かれているとは限らない。甲第１号証についても同様であり、甲第１号証に係る特許出願において特許を受けようとする発明は、「排水と防水とを両立することのできる固定ナット及び湯水混合水栓を提供することを目的とする」（段落【０００５】）ものであって、固定ディスク１５０が水圧により受ける上向き及び下向きの力や、当該力を受ける受圧面の平面投影面積に技術的意義があるものではなく、当該面積の大小関係が図面に明確に反映されているとはいえないので、特許異議申立書に記載された上記主張は採用できない。
　そして、甲第１号証の全ての記載を参照しても、レバー軸９０の傾倒角度に関わらず、固定ディスク１５０が水圧により受ける上向きの力が下向きの力よりも大きいこと、及び当該上向きの力を受ける受圧面の平面投影面積が当該下向きの力を受ける受圧面の平面投影面積よりも大きいことを示す記載又は示唆は認められない。
イ　甲第２号証に記載された事項
　甲第２号証には、図面とともに、次の（ア）ないし（オ）の記載がある（なお、下線は当審で付加した。）。
（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、一つのハンドルレバーを操作することにより、止水，吐水の切り換え、流量の制御、混合水温度の制御等を行うシングルレバー式水栓等の水栓におけるディスク弁体のシール構造に関するものである。」
（イ）「【００１０】本発明は従来の前記課題に鑑みてこれを改良除去するために、ディスク弁体が移動してもシール不良がなく、且つディスク弁体に大きな押圧力を加えることのない水栓におけるディスク弁体のシール構造を提供せんとするものである。」
（ウ）「【００１５】
【実施例】以下に、本発明の構成を図面に示す実施例に基づいて説明すると次の通りである。図１乃至図１１は、本発明の一実施例に係るシングルレバー式水栓を示すものである。この実施例の水栓にあっては、
シングルレバー式水栓
レバー軸２８
可動ディスク弁体３１、固定ディスク弁体３２、裏蓋３３とで構成している。
（ウ）「【００２３】可動ディスク弁体３１の上面側には、前記ディスクキャップ３０の小判形又は楕円状の凸部４９と嵌合する凹部５２が形成されており（図８参照）、両者間にはゴムパッキン５３が装着されるようになっている。また可動ディスク弁体３１の下面側には混合室形成用の凹部５４が形成されており、該凹部５４と前記凹部５２とは連通している。
【００２４】これに対して、固定ディスク弁体３２は、平面視した状態で金魚の形をしている。この固定ディスク弁体３２には、図９の図（ａ）及び図（ｂ）に示すように、湯の流入ポート５５と、水の流入ポート５６と、混合水の流出ポート５７とが上下面を貫通して形成されている。これらのポート５５，５６，５７のディスク弁体下面側には、それぞれ凹部５８が形成されている。
【００２５】また裏蓋３３には、図１０に示すように、前記固定ディスク弁体３２と同位置に同じ形状の湯水の流入ポート５９，６０及び混合水の流出ポート６１が形成されており、これらの各ポートのディスク弁体上面側には、図７及び図１１に示す如く、上方に向かって縮径するテーパー面６２が外周に形成された筒状突出部６８が設けられている。…（略）…」
（エ）「【００３４】このようにシールリング６３は、水圧とバランスする位置で停止するため、固定ディスク弁体３２に対して大きな押圧力を加えることがなく、
固定ディスク弁体３２と可動ディスク弁体３２との摺動
（オ）「【００３５】而して、この実施例の水栓の使用態様は、従来の場合と同じように、
ハンドルレバー１２の上げ下げと、回動操作とによって、吐出流量と混合水温度とを制御する。ハンドルレバー１２を上げ下げすることによって
可動ディスク弁体３１が図１の止水状態から図２の最大吐出流量の状態まで移動する。
【００３６】このとき、前記メイン操作部３５と、サブ操作部３６とは、インボリュート曲面を介してディスクキャップ３０と接合しており、その接合面が相互に変化するので、局部的に摩耗が進行し、ガタツキの原因となる等のことはない。またインボリュート曲面を利用することにより、
レバー軸２８のピン１４を支点とする回動動作
【００３７】また
ハンドルレバー１２を回動操作することによって
可動ディスク弁体３１は、その混合室５４へ連通開口する固定ディスク弁体３２の湯ポート５５と、水ポート５６との開口面積比率を変更するようになり、混合水の温度を変更する。
　更に、甲第２号証の上記記載及び図面の記載から、次の（カ）ないし（シ）に示す事項が理解できる。
（カ）段落【００３４】及び【００３５】の記載並びに図１及び図２の記載から、可動ディスク弁体３１は固定ディスク弁体３２の上で摺動しうるものであることが理解できる。
（キ）段落【００１５】の記載並びに図１及び図２の記載から、裏蓋３３は固定ディスク弁体３２の下側に設けられたものであることが理解できる。
（ク）段落【００３５】ないし【００３７】の記載並びに図１及び図２の記載から、レバー軸２８は可動ディスク弁体３１を操作しうるものであることが理解できる。
（ケ）段落【００１５】の記載並びに図１及び図２の記載から、シングルレバー式水栓は、固定ディスク弁体３２と、可動ディスク弁体３１と、裏蓋３３と、レバー軸２８とを有していることが理解できる。
（コ）段落【００３５】及び【００３６】の記載並びに図１ないし図３の記載から、ハンドルレバー１２を上げ下げすることによって、レバー軸２８はピン１４を支点とする回動動作をし、レバー軸２８を介して可動ディスク弁体３１が図１の止水状態から図２の最大吐出流量の状態まで移動可能であって、これにより吐出流量の制御が可能であることが理解できる。ハンドルレバー１２が上げ下げされる際のレバー軸２８の回動方向は、側面図である図１ないし図３の図視左右方向であって、シングルレバー式水栓の正面視では前後方向に当たるので、レバー軸２８は、当該前後方向の回動が可能であって、これにより吐出流量の制御が可能であるといえる。
（サ）段落【００３５】及び【００３７】の記載並びに図１ないし図３の記載から、シングルレバー式水栓の正面視で水平方向にハンドルレバー１２を回動操作することによって、共に回動するレバー軸２８を介して可動ディスク弁体３１も水平面内で回動し、混合室５４へ連通開口する固定ディスク弁体３２の湯ポート５５と水ポート５６との開口面積比率が変化され、これにより混合水温度、つまり湯と水の混合比率の制御が可能であることが理解できる。
（シ）段落【００１５】及び【００２３】ないし【００２５】の記載並びに図１ないし図４及び図７ないし図１１の記載から、ヘッドケース２７は筒状に形成され、その外面の円周面の軸方向はシングルレバー式水栓の正面視で上下方向となっており、固定ディスク弁体３２は水圧により当該上下方向の上向き及び下向きの力を受ける受圧面をそれぞれ有し、当該受圧面により、固定ディスク弁体３２は水圧により上向き及び下向きの力を受けることが理解できる。当該上向き及び下向きの力を受ける受圧面は、概ね、特許異議申立書（第１４ないし１６ページ）に記載された参考図５ないし参考図９において、それぞれ赤色及び青色で示された部分であるといえる。
　そうすると、甲第２号証の記載事項を総合し、本件請求項１の記載ぶりに倣って整理すると、甲第２号証には、次の発明（以下「甲２Ａ発明」という。）が記載されていると認められる。
「固定ディスク弁体３２と、
　上記固定ディスク弁体３２の上で摺動しうる可動ディスク弁体３１と、
　上記固定ディスク弁体３２の下側に設けられた裏蓋３３と、
　シングルレバー式水栓の正面視で水平方向及び前後方向の回動が可能であり上記可動ディスク弁体３１を操作しうるレバー軸２８と、
　を有しており、
　上記レバー軸２８の上記水平方向での回動により、湯と水の混合比率の制御が可能とされており、
　上記レバー軸２８の上記前後方向での回動により、吐出流量の制御が可能とされており、
　上記固定ディスク弁体３２が水圧により上向きの力及び下向きの力を受けるシングルレバー式水栓。」
　また、甲第２号証の記載事項を総合し、本件請求項６の記載ぶりに倣って整理すると、甲第２号証には、次の発明（以下「甲２Ｂ発明」という。）が記載されていると認められる。
「固定ディスク弁体３２と、
　上記固定ディスク弁体３２の上で摺動しうる可動ディスク弁体３１と、
　シングルレバー式水栓の正面視で水平方向及び前後方向の回動が可能であり上記可動ディスク弁体３１を操作しうるレバー軸２８と、
　を有しており、
　上記レバー軸２８の上記水平方向での回動により、湯と水の混合比率の制御が可能とされており、
　上記レバー軸２８の上記前後方向での回動により、吐出流量の制御が可能とされており、
　上記固定ディスク弁体３２が、水圧により上向きの力を受ける受圧面と、水圧により下向きの力を受ける受圧面とを有しているシングルレバー式水栓。」
　特許異議申立人は、特許異議申立書（第１６ないし１７ページ）において、甲第２号証に記載された事項について、以下のとおり主張している。
「図８（ｂ）、図９（ａ）、（ｂ）（参考図５〜９）の縮尺を同じにし、固定ディスク弁体３２が、水圧により上向きの力を受ける受圧面Ｕの平面投影面積ＭＵ１、及び水圧により下向きの力を受ける受圧面Ｄの平面投影面積ＭＤ１を測定した。
　その結果、図９（ａ）（参考図５）から看取できる吐水状態において固定ディスク弁体３２が水圧により上向きの力を受ける受圧面Ｕ（参考図５の赤色部分）の平面投影面積ＭＵ１を１００とすると、参考図６〜８の夫々から看取できる固定ディスク弁体３２が水圧により下向きの力を受ける受圧面Ｄ（参考図６〜８の青色部分）の平面投影面積ＭＤ１は約４４、約４３、約４３であった。また、止水状態における固定ディスク弁体３２が水圧により上向きの力を受ける受圧面Ｕは、参考図５において、湯の流入ポート５５と水の流入ポート５６の周りの赤色に示した部分であり、この受圧面Ｕの平面投影面積ＭＵ１を１００とすると、参考図９から看取できる止水状態における固定ディスク弁体３２が水圧により下向きの力を受ける受圧面Ｄの平面投影面積ＭＤ１は約１２であった。このように、参考図６〜９に示される受圧面Ｄの平面投影面積ＭＤ１を測定したが、これらにおいて、受圧面Ｕの平面投影面積ＭＵ１が受圧面Ｄの平面投影面積ＭＤ１よりも圧倒的に大きいことから、可動ディスク弁体３１が固定ディスク弁体３２に対して取り得る他のどの位置においても受圧面Ｕの平面投影面積ＭＵ１が受圧面Ｄの平面投影面積ＭＤ１よりも大きいことは明らかである。」
　しかしながら、甲第２号証は公開特許公報であるところ、一般に、特許出願の願書に添付される図面は、明細書の記載内容を補完し、特許を受けようとする発明に係る技術内容を当業者に理解させるための説明図であるから、当該発明の技術内容を理解するために必要な程度の正確さを備えていれば足り、設計図面に要求されるような正確性をもって描かれているとは限らない。甲第２号証についても同様であり、甲第２号証に係る特許出願において特許を受けようとする発明は、「ディスク弁体が移動してもシール不良がなく、且つディスク弁体に大きな押圧力を加えることのない水栓におけるディスク弁体のシール構造を提供せんとするもの」（段落【００１０】）であって、固定ディスク弁体３２が水圧により受ける上向き及び下向きの力や、当該力を受ける受圧面の平面投影面積に技術的意義があるものではなく、当該面積の大小関係が図面に明確に反映されているとはいえないので、特許異議申立書に記載された上記主張は採用できない。
　そして、甲第２号証の全ての記載を参照しても、レバー軸２８の回動の大きさに関わらず、固定ディスク弁体３２が水圧により受ける上向きの力が下向きの力よりも大きいこと、及び当該上向きの力を受ける受圧面の平面投影面積が当該下向きの力を受ける受圧面の平面投影面積よりも大きいことを示す記載又は示唆は認められない。
（２）本件特許発明１について
ア　本件特許発明１と甲１Ａ発明との対比
　本件特許発明１と甲１Ａ発明とを対比すると、甲１Ａ発明の「固定ディスク１５０」は本件特許発明１の「固定弁体」に相当し、以下同様に、「可動ディスク１４０」は「可動弁体」に、「裏蓋１６０」は「下ケース」に、「レバー軸９０」は「レバー」に、「水栓装置５」は「湯水混合栓」にそれぞれ相当する。
　甲１Ａ発明において「レバー軸９０」が「水栓装置５の通常の使用形態における手前側から見て左右方向及び前後方向の傾倒が可能」であることは、本件特許発明１において「レバー」が「左右回動及び前後回動が可能」であることに相当し、甲１Ａ発明における「レバー軸９０」の「上記左右方向の傾倒角度の変化」及び「上記前後方向の傾倒角度の変化」は、本件特許発明１における「上記レバーの左右回動位置の変化」及び「上記レバーの前後回動位置の変化」に相当する。甲１Ａ発明の「湯水混合の割合」及び「吐水量」は本件特許発明１の「湯水混合比率」及び「吐出量」にそれぞれ相当する。以上をまとめると、甲１Ａ発明の「上記レバー軸９０の上記左右方向の傾倒角度の変化により、湯水混合の割合の調節が可能」とされていること、及び「上記レバー軸９０の上記前後方向の傾倒角度の変化により、吐水量の調節が可能」とされていることは、本件特許発明１の「上記レバーの左右回動位置の変化により、湯水混合比率の調節が可能」とされていること、及び「上記レバーの前後回動位置の変化により、吐出量の調節が可能」とされていることにそれぞれ相当する。
　本件特許発明１における「上向き」及び「下向き」について、本件特許明細書の記載によれば「なお、本願において、上ケース１２０（後述）の外面の円周面に基づいて、軸方向、径方向及び周方向が定義される。理解を容易とすべく、本願では、当該軸方向が上下方向（鉛直方向）に一致するとみなして、「上」、「上方」、「上側」、「下」、「下方」「下側」等の文言が用いられる。」（段落【００２２】）とされており、甲１Ａ発明における「上向き」及び「下向き」は水栓装置５の通常の使用態様時における上下方向であって、当該方向はユニットケース１００において略円筒形の形状で形成されるケース本体部１０１の軸方向に一致するものであるから（上記第４，１（１）ア（ハ）参照）、甲１Ａ発明の「上向き」及び「下向き」は本件特許発明１の「上向き」及び「下向き」にそれぞれ相当する。
　そうすると、本件特許発明１と甲１Ａ発明は、
「固定弁体と、
　上記固定弁体の上で摺動しうる可動弁体と、
　上記固定弁体の下側に設けられた下ケースと、
　左右回動及び前後回動が可能であり上記可動弁体を操作しうるレバーと、
　を有しており、
　上記レバーの左右回動位置の変化により、湯水混合比率の調節が可能とされており、
　上記レバーの前後回動位置の変化により、吐出量の調節が可能とされてている、
　湯水混合栓。」
の点で一致し、以下の相違点１−１で相違する。
〈相違点１−１〉
　本件特許発明１では、
「上記固定弁体が水圧により受ける上向きの力がＦＵとされ、上記固定弁体が水圧により受ける下向きの力がＦＤとされるとき、
　上記レバーの上記左右回動位置及び上記前後回動位置に関わらず、上記力ＦＵが上記力ＦＤよりも大きい」
のに対して、甲１Ａ発明では、「上記固定ディスク１５０が水圧により上向きの力及び下向きの力を受ける」ものの、「上記レバー軸９０の上記左右方向の傾倒角度」及び「上記レバー軸９０の上記前後方向の傾倒角度」に関わらず、上記「上向きの力」が上記「下向きの力」よりも大きいか不明である点。
　以上のとおり、相違点１−１において、本件特許発明１と甲１Ａ発明とは相違するので、本件特許発明１は、甲第１号証により特許法第２９条第１項第３号の規定に該当する発明ではない。
イ　本件特許発明１と甲２Ａ発明との対比
　本件特許発明１と甲２Ａ発明とを対比すると、甲２Ａ発明の「固定ディスク弁体３２」は本件特許発明１の「固定弁体」に相当し、以下同様に、「可動ディスク弁体３１」は「可動弁体」に、「裏蓋３３」は「下ケース」に、「レバー軸２８」は「レバー」に、「シングルレバー式水栓」は「湯水混合栓」にそれぞれ相当する。
　甲２Ａ発明において「シングルレバー式水栓の正面視で水平方向及び前後方向」は、本件特許発明１においてそれぞれ「左右」及び「前後」の方向に相当し、甲２Ａ発明において「レバー軸２８」が「シングルレバー式水栓の正面視で水平方向及び前後方向の回動が可能」であることは、本件特許発明１において「レバー」が「左右回動及び前後回動が可能」であることに相当する。
　甲２Ａ発明の「湯と水の混合比率」及び「吐出流量」は本件特許発明１の「湯水混合比率」及び「吐出量」にそれぞれ相当し、甲２Ａ発明の「上記レバー軸２８の上記水平方向での回動により、湯と水の混合比率の制御が可能」とされていること、及び「上記レバー軸２８の上記前後方向での回動により、吐出流量の制御が可能」とされていることは、本件特許発明１の「上記レバーの左右回動位置の変化により、湯水混合比率の調節が可能」とされていること、及び「上記レバーの前後回動位置の変化により、吐出量の調節が可能」とされていることにそれぞれ相当する。
　本件特許発明１における「上向き」及び「下向き」について、本件特許明細書の記載によれば「なお、本願において、上ケース１２０（後述）の外面の円周面に基づいて、軸方向、径方向及び周方向が定義される。理解を容易とすべく、本願では、当該軸方向が上下方向（鉛直方向）に一致するとみなして、「上」、「上方」、「上側」、「下」、「下方」「下側」等の文言が用いられる。」（段落【００２２】）とされており、甲２Ａ発明における「上向き」及び「下向き」はシングルレバー式水栓の正面視での上下方向であって、当該方向は筒状に形成されたヘッドケース２７外面の円周面の軸方向に一致するものであるから（上記第４，１（１）イ（シ）参照）、甲２Ａ発明の「上向き」及び「下向き」は本件特許発明１の「上向き」及び「下向き」にそれぞれ相当する。
　そうすると、本件特許発明１と甲２Ａ発明は、
「固定弁体と、
　上記固定弁体の上で摺動しうる可動弁体と、
　上記固定弁体の下側に設けられた下ケースと、
　左右回動及び前後回動が可能であり上記可動弁体を操作しうるレバーと、
　を有しており、
　上記レバーの左右回動位置の変化により、湯水混合比率の調節が可能とされており、
　上記レバーの前後回動位置の変化により、吐出量の調節が可能とされてている、
　湯水混合栓。」
の点で一致し、以下の相違点１−２で相違する。
〈相違点１−２〉
　本件特許発明１では、
「上記固定弁体が水圧により受ける上向きの力がＦＵとされ、上記固定弁体が水圧により受ける下向きの力がＦＤとされるとき、
　上記レバーの上記左右回動位置及び上記前後回動位置に関わらず、上記力ＦＵが上記力ＦＤよりも大きい」
のに対して、甲２Ａ発明では、「上記固定ディスク弁体３２が水圧により上向きの力及び下向きの力を受ける」ものの、「上記レバー軸２８の上記水平方向での回動」及び「上記レバー軸２８の上記前後方向での回動」の大きさに関わらず、上記「上向きの力」が上記「下向きの力」よりも大きいか不明である点。
　以上のとおり、相違点１−２において、本件特許発明１と甲２Ａ発明とは相違するので、本件特許発明１は、甲第２号証により特許法第２９条第１項第３号の規定に該当する発明ではない。
（３）本件特許発明６について
ア　本件特許発明６と甲１Ｂ発明との対比
　本件特許発明６において本件特許発明１と一致する構成と、甲１Ｂ発明において甲１Ａ発明と一致する構成との対比については、上記第４，１（２）アにおいて検討したとおりである。
　更に、本件特許発明６において本件特許発明１と一致しない構成について、甲１Ｂ発明と対比すると、甲１Ｂ発明の「上記固定ディスク１５０が、水圧により上向きの力を受ける受圧面と、水圧により下向きの力を受ける受圧面とを有し」ていることは、本件特許発明６の「上記固定弁体が、水圧により上向きの力を受ける受圧面Ｕと、水圧により下向きの力を受ける受圧面Ｄとを有し」ていることに相当する。
　そうすると、本件特許発明６と甲１Ｂ発明は、
「固定弁体と、
　上記固定弁体の上で摺動しうる可動弁体と、
　左右回動及び前後回動が可能であり上記可動弁体を操作しうるレバーと、
　を有しており、
　上記レバーの左右回動位置の変化により、湯水混合比率の調節が可能とされており、
　上記レバーの前後回動位置の変化により、吐出量の調節が可能とされており、
　上記固定弁体が、水圧により上向きの力を受ける受圧面Ｕと、水圧により下向きの力を受ける受圧面Ｄとを有している湯水混合栓。」
の点で一致し、以下の相違点６−１で相違する。
〈相違点６−１〉
　本件特許発明６では、
「上記レバーの上記左右回動位置及び上記前後回動位置に関わらず、上記受圧面Ｕの平面投影面積ＭＵ１が、上記受圧面Ｄの平面投影面積ＭＤ１よりも大きい」
のに対して、甲１Ｂ発明では、「上記レバー軸９０の上記左右方向の傾倒角度」及び「上記レバー軸９０の上記前後方向の傾倒角度」に関わらず、「固定ディスク１５０」が「水圧により上向きの力を受ける受圧面」の平面投影面積が、「水圧により下向きの力を受ける受圧面」の平面投影面積よりも大きいか不明である点。
　以上のとおり、相違点６−１において、本件特許発明６と甲１Ｂ発明とは相違するので、本件特許発明６は、甲第１号証により特許法第２９条第１項第３号の規定に該当する発明ではない。
イ　本件特許発明６と甲２Ｂ発明との対比
　本件特許発明６において本件特許発明１と一致する構成と、甲２Ｂ発明において甲２Ａ発明と一致する構成との対比については、上記第４，１（２）イにおいて検討したとおりである。
　更に、本件特許発明６において本件特許発明１と一致しない構成について、甲２Ｂ発明と対比すると、甲２Ｂ発明の「上記固定ディスク弁体３２が、水圧により上向きの力を受ける受圧面と、水圧により下向きの力を受ける受圧面とを有し」ていることは、本件特許発明６の「上記固定弁体が、水圧により上向きの力を受ける受圧面Ｕと、水圧により下向きの力を受ける受圧面Ｄとを有し」ていることに相当する。
　そうすると、本件特許発明６と甲２Ｂ発明は、
「固定弁体と、
　上記固定弁体の上で摺動しうる可動弁体と、
　左右回動及び前後回動が可能であり上記可動弁体を操作しうるレバーと、
　を有しており、
　上記レバーの左右回動位置の変化により、湯水混合比率の調節が可能とされており、
　上記レバーの前後回動位置の変化により、吐出量の調節が可能とされており、
　上記固定弁体が、水圧により上向きの力を受ける受圧面Ｕと、水圧により下向きの力を受ける受圧面Ｄとを有している湯水混合栓。」
の点で一致し、以下の相違点６−２で相違する。
〈相違点６−２〉
　本件特許発明６では、
「上記レバーの上記左右回動位置及び上記前後回動位置に関わらず、上記受圧面Ｕの平面投影面積ＭＵ１が、上記受圧面Ｄの平面投影面積ＭＤ１よりも大きい」
のに対して、甲２Ｂ発明では、「上記レバー軸２８の上記水平方向での回動」及び「上記レバー軸２８の上記前後方向での回動」の大きさに関わらず、「固定ディスク弁体３２」が「水圧により上向きの力を受ける受圧面」の平面投影面積が、「水圧により下向きの力を受ける受圧面」の平面投影面積よりも大きいか不明である点。
　以上のとおり、相違点６−２において、本件特許発明６と甲２Ｂ発明とは相違するので、本件特許発明６は、甲第２号証により特許法第２９条第１項第３号の規定に該当する発明ではない。
（４）まとめ
　したがって、本件特許発明１及び６は、甲第１号証又は甲第２号証により特許法第２９条第１項第３号の規定に該当する発明ではない。
　したがって、本件請求項１及び６に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものではないので、申立理由１は理由がない。
２　申立理由２（特許法第２９条第２項）について
（１）本件特許発明１について
ア　相違点１−１についての判断
　相違点１−１に係る本件特許発明１の構成は、証拠として提示された甲第１号証及び甲第２号証に何ら記載されておらず、また自明な事項でもないから、それらの記載事項を組み合わせても、当業者が容易に想到し得たものではない。
　特許異議申立書では、「あるいは、固定弁体を押し上げて可動ディスクとの間の摺動面のシールを行うこと、及び固定弁体が水圧によって押し上げられることは周知技術である（甲２号証の段落【０００９】参照）ため、本件特許発明１は、甲１発明から当業者であれば容易に発明できる」（第２０ページ第７ないし１０行）との主張が記載されている。しかし、「固定弁体を押し上げて可動ディスクとの間の摺動面のシールを行うこと、及び固定弁体が水圧によって押し上げられること」という技術的事項は、当該相違点に係る構成を何ら充足するものではなく、本件特許発明１は甲１Ａ発明及び当該技術的事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものとする理由は見いだせない。
イ　相違点１−２についての判断
　相違点１−２に係る本件特許発明１の構成は、証拠として提示された甲第１号証及び甲第２号証に何ら記載されておらず、また自明な事項でもないから、それらの記載事項を組み合わせても、当業者が容易に想到し得たものではない。
　特許異議申立書では、「あるいは、固定弁体を押し上げて可動ディスクとの間の摺動面のシールを行うこと、及び固定弁体が水圧によって押し上げられることは周知技術である（甲２号証の段落【０００９】参照）ため、本件特許発明１は、甲２発明から当業者であれば容易に発明できる」（第２２ページ第１１ないし１４行）との主張が記載されている。しかし、「固定弁体を押し上げて可動ディスクとの間の摺動面のシールを行うこと、及び固定弁体が水圧によって押し上げられること」という技術的事項は、当該相違点に係る構成を何ら充足するものではなく、本件特許発明１は甲２Ａ発明及び当該技術的事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものとする理由は見いだせない。
（２）本件特許発明６について
ア　相違点６−１についての判断
　相違点６−１に係る本件特許発明６の構成は、証拠として提示された甲第１号証及び甲第２号証に何ら記載されておらず、また自明な事項でもないから、それらの記載事項を組み合わせても、当業者が容易に想到し得たものではない。
　特許異議申立書では、「あるいは、固定弁体を押し上げて可動ディスクとの間の摺動面のシールを行うこと、及び固定弁体が水圧によって押し上げられることは周知技術である（甲２号証の段落【０００９】参照）ため、本件特許発明６は、甲１発明から当業者であれば容易に発明できる」（第２３ページ第９ないし１２行）との主張が記載されている。しかし、「固定弁体を押し上げて可動ディスクとの間の摺動面のシールを行うこと、及び固定弁体が水圧によって押し上げられること」という技術的事項は、当該相違点に係る構成を何ら充足するものではなく、本件特許発明６は甲１Ｂ発明及び当該技術的事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものとする理由は見いだせない。
イ　相違点６−２についての判断
　相違点６−２に係る本件特許発明６の構成は、証拠として提示された甲第１号証及び甲第２号証に何ら記載されておらず、また自明な事項でもないから、それらの記載事項を組み合わせても、当業者が容易に想到し得たものではない。
　特許異議申立書では、「あるいは、固定弁体を押し上げて可動ディスクとの間の摺動面のシールを行うこと、及び固定弁体が水圧によって押し上げられることは周知技術である（甲２号証の段落【０００９】参照）ため、本件特許発明６は、甲２発明から当業者であれば容易に発明できる」（第２４ページ第９ないし１２行）との主張が記載されている。しかし、「固定弁体を押し上げて可動ディスクとの間の摺動面のシールを行うこと、及び固定弁体が水圧によって押し上げられること」という技術的事項は、当該相違点に係る構成を何ら充足するものではなく、本件特許発明６は甲２Ｂ発明及び当該技術的事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものとする理由は見いだせない。
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、本件特許発明１及び６は、当業者が甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、本件請求項１及び６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではないので、申立理由２は理由がない。
３　申立理由３（特許法第３６条第４項第１号）について
（１）申立理由３に係る記載不備の概略
　特許異議申立書３（４）エ（ア）（第２４ページ第１７行ないし第２５ページ第２８行）に記載された申立理由３に係る記載不備は、概略、以下のとおりである。
　本件特許明細書の発明の詳細な説明には、「表１が示すように、状態２Ａ及び状態３Ａでは、受圧面間で圧力が相違している。このような場合は、各受圧面毎に、当該受圧面に作用する水圧を乗じて、圧力が算出される。」（段落【０１５１】）と記載されているが、受圧面間で圧力が相違した場合の力ＦＵと力ＦＤとの関係について記載がなく、受圧面間で圧力が相違した場合にレバーの左右回動位置及びレバーの前後回動位置に関わらず、必ず力ＦＵが力ＦＤよりも大きいか不明確である。
　また、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、「同じ弁孔流通状態であっても、受圧面Ｄ５の面積は変化しうる。しかし、この受圧面Ｄ５の面積が最大となる場合であっても、面積ＭＵ１は面積ＭＤ１よりも大きい。すなわち、固定弁体５２０と可動弁本体２４０との位置関係に関わらず、あらゆる弁孔流通状態（状態２Ａ、２Ｂ、３Ａ、３Ｂ、４Ａ及び４Ｂ）において、面積ＭＵ１は面積ＭＤ１よりも大きい。弁孔止水状態（状態１Ａ及び１Ｂ）においても、面積ＭＵ１は面積ＭＤ１よりも大きい。レバーの左右回動位置及びレバーの前後回動位置に関わらず、面積ＭＵ１は面積ＭＤ１よりも大きい。本実施形態において、弁孔流通状態における受圧面Ｄ５の面積の変化は、最小値が２８．７６ｍｍ２であり、最大値が５１．６ｍｍ２である。」（段落【０１５２】）と記載されているが、可動弁本体２４０の可動範囲が不明であるため、どうして受圧面Ｄ５の面積が段落【０１５２】記載の範囲で変化するのか不明である。つまり、レバーの左右回動位置及びレバーの前後回動位置に関わらず、必ず面積ＭＵ１が面積ＭＤ１よりも大きくなるか不明である。
　したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件特許発明１ないし６の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでない。
（２）申立理由３に係る記載不備についての検討
ア　受圧面間で圧力が相違した場合の力ＦＵと力ＦＤとの関係について
　特許異議申立書では、上記（１）のとおり、受圧面間で圧力が相違した場合の力ＦＵと力ＦＤとの関係について記載がないと主張されているが、本件特許明細書の発明の詳細な説明には「なお、表１が示すように、状態２Ａ及び状態３Ａでは、受圧面間で圧力が相違している。このような場合は、各受圧面毎に、当該受圧面に作用する水圧を乗じて、圧力が算出される。」（段落【０１５１】）と記載されているのであるから、各受圧面毎に当該受圧面に作用する水圧を乗じ、それらを合計することで、力ＦＵ及び力ＦＤが算出できることは、発明の詳細な説明の記載から明らかなことである。
　更に、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、「受圧面積のバランスを考慮することで、水圧により固定弁体に上向きの力を付与することができる。」（段落【００１９】）、「固定弁下部材３６０の下面を用いることで、広い受圧面Ｕが確保されている。」（段落【０１５４】）、「また、固定弁本体２８０の各弁孔の形状を工夫することで、受圧面Ｕを増加させることもできる。」（段落【０１５５】）との記載があり、受圧面Ｕの平面投影面積を大きくするほど、水圧により受ける上向きの力が大きくなることは自明なことであるので、仮に、受圧面間で圧力が相違した場合の力ＦＵと力ＦＤを算出した結果、力ＦＵが力ＦＤよりも小さい場合には、受圧面Ｕの平面投影面積をより大きくし、レバーの左右回動位置及びレバーの前後回動位置に関わらず、必ず力ＦＵが力ＦＤよりも大きくなるように、固定弁体の形状を適宜設計変更すればよいことは、発明の詳細な説明の記載から当業者が十分に理解できることであり、当該設計変更が当業者にとって過度な試行錯誤を要するものであるとはいえない。
イ　可動弁本体２４０の可動範囲について
　特許異議申立書では、上記（１）のとおり、可動弁本体２４０の可動範囲が不明であると主張されているが、発明の詳細な説明の記載において可動弁本体２４０の可動範囲についての具体的な範囲の図示はないもの、受圧面Ｄ５の面積が段落【０１５２】記載の範囲で変化するような範囲に、可動弁本体２４０の可動範囲が設定されていることまでは理解できるといえる。
　そして、発明の詳細な説明の段落【０１４９】及び【０１５０】には、受圧面Ｄ５の面積が段落【０１５２】記載の最大値である５１．６ｍｍ２のときに面積ＭＵ１及び面積ＭＤ１を算出しても、面積ＭＵ１が面積ＭＤ１よりも大きいことが記載されているのであるから、レバーの左右回動位置及びレバーの前後回動位置に関わらず、必ず面積ＭＵ１が面積ＭＤ１よりも大きくなるようにされていることは、発明の詳細な説明の記載から理解できる。
　したがって、発明の詳細な説明の記載において可動弁本体２４０の具体的な可動範囲が不明であることをもって、発明の詳細な説明の記載に基づき当業者が本件特許発明１ないし６の実施をすることができないとはいえない。
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、申立理由３に係る記載不備の理由により、当業者が本件特許発明１ないし６の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでないとはいえない。
　したがって、本件請求項１ないし６に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではないので、申立理由３は理由がない。
４　申立理由４（特許法第３６条第６項第１号）について
（１）申立理由４に係る記載不備の概略
　特許異議申立書３（４）エ（イ）（第２６ページ第１行ないし第２８ページ第２７行）に記載された申立理由４に係る記載不備は、概略、以下のとおりである。
　特許異議申立書に記載された参考図１０ないし参考図１２は、本件特許図面の図１１（ｂ）、図１４（ｂ）及び図２６（弁孔流通状態における弁孔間の重なりの一例を示す平面図）において、それぞれ受圧面Ｕ１〜Ｕ３を青色で、受圧面Ｕ５を青色で、及び受圧面Ｄ１〜Ｄ３，Ｄ５を赤色で示したものである。そして、参考図１０ないし参考図１２の縮尺を同じにして各受圧面の面積を測定した結果、受圧面Ｕの平面投影面積ＭＵ１が受圧面Ｄの平面投影面積ＭＤ１よりも小さいことが明らかである。また、この結果、力ＦＵ及び力ＦＤは当該平面投影面積に比例することから、力ＦＵは力ＦＤよりも小さいことになる。
　このため、本件特許発明１ないし６は発明の詳細な説明に記載したものではない。
（２）申立理由４に係る記載不備についての検討
　本件特許明細書の発明の詳細な説明（段落【０１４８】ないし【０１５２】）において、弁孔流通状態における各受圧面の面積（平面投影面積）の具体的な値が記載されており、それらを合計した結果として、弁孔流通状態において面積ＭＵ１は面積ＭＤ１よりも大きいことが記載されている。
　一般に、特許出願の願書に添付される図面は、明細書の記載内容を補完し、特許を受けようとする発明に係る技術内容を当業者に理解させるための説明図であるから、当該発明の技術内容を理解するために必要な程度の正確さを備えていれば足り、設計図面に要求されるような正確性をもって描かれているとは限らない。
　本件特許図面においても同様であり、本件特許明細書には上記のとおり平面投影面積の具体的な値が記載されていることから、本件特許明細書の記載内容を補完する本件特許図面の記載においては、当該平面投影面積の大小関係まで反映される正確性を備えていなくても、本件特許発明１ないし６に係る技術内容を当業者が理解するためには十分足りるというべきである。
　したがって、本件特許図面に当該平面投影面積の大小関係が正確に反映されていないということをもって、本件特許発明１ないし６は発明の詳細な説明に記載したものではないとはいえない。
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、本件特許請求の範囲の記載は、申立理由４に係る記載不備の理由により、本件特許発明１ないし６が発明の詳細な説明に記載したものでないとはいえない。
　したがって、本件請求項１ないし６に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではないので、申立理由４は理由がない。
第５　むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし６係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年２月２１日（２０１８．２．２１）