【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３９０６２１８号発明「手押し台車のハンドル取付部構造」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３９０６２１８号の請求項１〜４に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　平成１６年　９月　９日　本件特許出願（特願２００４−２６２３４７号）
　平成１９年　１月１９日　本件設定登録（特許第３９０６２１８号）
　平成２１年１２月２８日　特許無効審判請求（無効２０１０-８００００２号）
　平成２２年　４月　２日　被請求人　答弁書の提出
　平成２２年　５月１２日　請求人　弁駁書の提出
　平成２２年　６月２５日　請求人　口頭審理陳述要領書の提出
　平成２２年　６月２５日　被請求人　口頭審理陳述要領書の提出
　平成２２年　７月　９日　口頭審理
　平成２２年　７月　９日　請求人　証拠申出書の提出
　平成２２年　７月　９日　被請求人　物件提出
　平成２２年　８月　９日　被請求人　上申書の提出
　平成２２年　８月１０日　請求人　上申書の提出
　平成２２年　９月　７日　請求人　弁駁書（２）の提出
　平成２２年１０月１４日　被請求人　答弁書（２）の提出
　平成２２年１０月１５日　請求人　上申書（２）の提出
　　　　　
第２　本件特許発明
　本件特許第３９０６２１８号の請求項１〜７に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載されたとおりのものと認められるところ、そのうちの無効審判が請求されている請求項１〜４に係る発明は、次のとおりである。
「【請求項１】
　裏面に取り付けた車輪により走行可能に構成された荷台の上面にブラケットを取り付け、ハンドルの下端部を前記ブラケットに軸支して、前記ハンドルを前記荷台上に倒した収納位置と、前記荷台上に起立させた起立位置間で回動可能と成すと共に、前記起立位置においてハンドルを固定可能とした手押し台車において、
　前記ブラケットは、前記荷台上に載置される底板と、該底板より垂直方向に立設されて平行を成す２枚の軸受板と、前記軸受板間を垂直方向に連結する係止板とを備え，
　前記ブラケットは、所定形状に裁断されて矩形状に形成された前記底板に対応する底板部と、該底板部の対向する二辺にそれぞれ連続して形成された前記２枚の軸受板に対応する軸受板部と、該各軸受板部が前記軸受板となったときに該軸受板の高さ方向を成す一辺に形成された、前記係止板に対応する係止板部とを有する１枚の金属板を曲折することにより形成されており、
　前記底板部と前記軸受板部との境界を同一方向に折り曲げて、前記底板と前記二枚の軸受板とが形成されると共に、前記各軸受板部と前記係止板部との境界部分を同一方向に折り曲げて前記二枚の係止板部を重合することにより、前記係止板が形成され、かつ、
　前記軸受板間に前記ハンドルの下端部を軸支して該ハンドルを回動可能と成すと共に、
　前記ブラケットの前記係止板を、前記ハンドルを前記収納位置から起立位置に向けて回動させたときに前記ハンドルの起立位置において該ハンドルの下端部に当接して前記ハンドルの回動を規制する位置に設け、かつ、
　前記係止板の前記ハンドル下端部と当接する部分を、前記ハンドル下端部の外形形状に対応して湾曲させたことを特徴とする手押し台車のハンドル取付部構造。」（以下「本件特許発明１」という。）
「【請求項２】
　前記ブラケットの前記係止板が、重合溶接された金属板によって構成されていることを特徴とする請求項１記載の手押し台車におけるハンドル取付部構造。」（以下「本件特許発明２」という。）
「【請求項３】
　前記ブラケットの前記底板が、重合された金属板によって構成されていることを特徴とする請求項１記載の手押し台車におけるハンドル取付部構造。」（以下「本件特許発明３」という。）
「【請求項４】
　前記ブラケットの前記底板に、補強用の凹凸形状を形成したことを特徴とする請求項１〜３いずれか１項記載の手押し台車のハンドル取付部構造。」（以下「本件特許発明４」という。）
　　　　　
第３　請求人の主張
　請求人は、本件特許発明１〜４の特許を無効にするとの審決を求め、その理由として下記甲第１〜４４号証を提出し、本件特許発明１〜４は、本件特許出願前に公然実施をされた発明であるか又はこの公然実施をされた発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明１〜４は、特許法第２９条第１項第２号又は同法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、したがって同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきであると主張している。
　具体的な無効理由は以下のとおりである。
　　　　　
　審判請求書において請求人は、引用発明１（ＤＳＫ−１０１）を挙げ、引用発明１の構成に関し、甲第２〜４号証の１１の図面を提出し、該図面に基づいて中国の安華物流系統有限公司によりＤＳＫ−１０１が製造されたことを立証し、
　また、購入及び販売の事実に関し、甲第５〜８号証を提出し、２００４年８月２３日〜同年８月２７日には、引用発明１が日本国内にて販売され公然実施されたとする事実を立証し、
　引用発明１の外観形状に関し、甲第９号証を提出し、ＤＳＫ−１０１の実物を請求人がその構造を確認するため購入したものによって、外観形状を立証するとしている。
　　　　　
１　本件特許発明１についての無効理由
　引用発明１は本件特許発明１の構成要件を全て含んだ構成からなっており、本件特許発明１は、本件特許出願前に公然実施をされた発明であるか又はこの公然実施をされた発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明１は、特許法第２９条第１項第２号又は同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、したがって同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきである。
　　　　　
２　本件特許発明２についての無効理由
　引用発明１は本件特許発明２の構成要件を全て含んだ構成からなっており、本件特許発明２は、本件特許出願前に公然実施をされた発明であるか又はこの公然実施をされた発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明２は、特許法第２９条第１項第２号又は同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、したがって同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきである。
　　　　　
３　本件特許発明３についての無効理由
　本件特許発明３の特徴とする構成要件は引用発明１には開示されていないが、差異点は当業者において慣用される周知技術であり、本件特許発明３は、本件特許出願前に公然実施をされた発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明３は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、したがって同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきである。
　　　　　
４　本件特許発明４についての無効理由
　本件特許発明４の特徴とする構成要件は引用発明１には開示されていないが、差異点は当業者において慣用される周知技術であり、本件特許発明４は、本件特許出願前に公然実施をされた発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明４は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、したがって同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきである。
　　　　　
＜証拠方法＞
　甲第１号証：特許第３９０６２１８号公報（本件特許明細書公報）
　甲第２号証：２００４年６月７日付け出図の構造図
　甲第３号証の１：２００４年６月７日付け出図のハンドル折りたたみ金具の図
　甲第３号証の２：２００４年６月７日付け出図のハンドル折りたたみアッシーの図
　甲第４号証の１〜１１：２００４年６月７日付け出図の部品図
　甲第５号証の１：株式会社アサヒのＤＳＫ−１０１の購入の証明書
　甲第５号証の２：請求明細書（控）の写し
　甲第５号証の３：調査協力の同意書
　甲第６号証の１：株式会社神戸車輌製作所のＤＳＫ−１０１の購入の証明書
　甲第６号証の２：請求明細書（控）の写し
　甲第６号証の３：調査協力の同意書
　甲第７号証の１：株式会社丸〆のＤＳＫ−１０１の購入の証明書
　甲第７号証の２：請求明細書（控）の写し
　甲第７号証の３：調査協力の同意書
　甲第８号証：大丸工業株式会社のＤＳＫ−１０１の購入の証明書
　甲第９号証：武蔵厨房工業から購入したＤＳＫ−１０１の証明書
　甲第１０号証：安華物流系統有限公司の証明書
　甲第１１号証：試験測定成績表及び試験台帳
　甲第１２号証：安華物流系統有限公司への注文書
　甲第１３号証：武蔵厨房工業株式会社の陳述書
　甲第１４号証：株式会社丸〆に対する請求明細書（控）の写し
　甲第１５号証：株式会社丸〆に対する売掛金元帳
　甲第１６号証：株式会社神戸車輌製作所に対する売掛金元帳
　甲第１７号証：株式会社アサヒに対する売掛金元帳
　甲第１８号証：大丸工業株式会社に対する売掛金元帳
　甲第１９号証の１：アクスルカタログ２００４年秋・冬号該当頁
　甲第１９号証の２：アクスルカタログ２００４年秋・冬号第１頁
　甲第２０号証：アクスルカタログ２０１０年春・夏号該当頁
　甲第２１号証：ＤＳＫ−１０１（武蔵厨房工業株式会社から譲受したもの）の写真
　甲第２２号証：ＤＳＫ−１０１（請求人会社に保管されていたもの）
　甲第２３号証：実開平６−７１３６５号公報
　甲第２４号証：特開２００２−２５２０５３号公報
　甲第２５号証：特開２０００−８８４８６号公報
　甲第２６号証：実開昭５４−１５８７２号公報
　甲第２７号証：特開２００２−２４６７６２号公報
　甲第２８号証：アクスル株式会社ＤＣＭセンターに対する売掛金元帳
　甲第２９号証：株式会社丸〆の陳述書
　甲第３０号証：株式会社丸〆の証明書
　甲第３１号証：アクスル株式会社担当部署である統括部長の証明書
　甲第３２号証の１：社内・下請契約者の出図書（出図先　安華物流系統有限公司　出図年月日２００４年７月６日）
　甲第３２号証の２：ＤＳＫ−１０１構造図、図番ＭＨ２１００４０、設変番号２
　甲第３２号証の３：ＤＳＫ−１０１ハンドル、図番４１０１６２、設変番号１
　甲第３２号証の４：ＤＳＫ−１０１ハンドル板、図番ＭＨ４１０１６３、設変番号１
　甲第３２号証の５：ＤＳＫ−１０１ハンドル折りたたみ金具、ＭＨ４１０１６４、設変番号１
　甲第３２号証の６：ＤＳＫ−１０１ハンドルＡＳＳＹ、図番ＭＨ４２０００５、設変番号１
　甲第３２号証の７：ＤＳＫ−１０１ハンドル折畳ＡＳＳＹ、図番ＭＨ４２０００６、設変番号１
　甲第３３号証：ＤＳＫ−１０１構造図、図番ＭＨ２１００４０、設変番号３
　甲第３４号証の１：ＤＳＫ−１０１ハンドル、図番ＭＨ４１０１６２、設変番号２
　甲第３４号証の２：ＤＳＫ−１０１ハンドルＡＳＳＹ、図番ＭＨ４２０００５、設変番号２
　甲第３４号証の３：ＤＳＫ−１０１ハンドル取付板、図番ＭＨ４１０１８２、設変番号１
　甲第３５号証の１：ＤＳＫ−１０１ハンドル折りたたみ金具、図番ＭＨ４１０１６４、設変番号２
　甲第３５号証の２：社内・下請契約者の出図書（出図先　安華物流系統有限公司　出図年月日２００５年９月２日）
　甲第３６号証：ＤＳＫ−１０１構造図、図番ＭＨ２１００４０、設変番号４
　甲第３７号証：ＤＳＫ−１０１構造図、図番ＭＨ２１００４０、設変番号５
　甲第３８号証：ＤＳＫ−１０１構造図、図番ＭＨ２１００４０、設変番号６
　甲第３９号証：ラベルの履歴を示す図
　甲第４０号証：安華物流系統有限公司の組織図
　甲第４１号証：株式会社丸〆の証明書
　甲第４２号証：武蔵厨房工業株式会社の証明書
　甲第４３号証：株式会社ナンシンの売掛金元帳写し
　甲第４４号証：ＤＳＫ−１０２の他社（台車屋さん）のＨＰの広告例
　なお、参考資料１として株式会社丸〆の誤記した陳述書
　　　　　
第４　被請求人の主張
　被請求人は、本件無効審判の請求は成り立たないとの審決を求め、その理由として、下記乙第１〜３８号証を提出し、審判請求人の提出した各号証によっては、本件特許出願前に本件特許発明１〜４の構成を備えた運搬車の存在、販売あるいは公知であるとの事実は証明されるに至っておらず、また、本件特許発明１〜４は特許法第２９条第１項第２号又は同法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであって無効とすべきとする請求人の主張は、成り立たない旨主張している。
　　　　　
＜証拠方法＞
　乙第１号証：陳述書（株式会社アサヒ取締役副社長野沢謙一）
　乙第２号証：陳述書（株式会社丸〆代表取締役渡邊敏充）
　乙第３号証：陳述書（大丸工業株式会社代表取締役白部誠）
　乙第４号証：見解書（弁理士西良久）
　乙第５号証の１：佐々木メモ（株式会社カナツー元社員佐々木誠）
　乙第５号証の２：同上議事録（株式会社カナツー元社員佐々木誠）
　乙第５号証の３−１及び３−２：ｅｍａｉｌ及び添付ファイル（株式会社カナツー代表者小倉寿之）
　乙第６号証の１及び２：株式会社ナンシンのホームページ
　乙第７号証：通信販売マテハンブック（株式会社ナンシン）
　乙第８号証の１及び２：市販品の運搬車ＤＳＫ−１０１の領収書
　乙第９号証：元払貼付票（名鉄運輸株式会社）
　乙第１０〜１２号証：市販品の運搬車ＤＳＫ−１０１の底板裏面写真及び底板表面写真
　乙第１３号証：商品カタログＶｏｌ．３（株式会社ナンシン）
　乙第１４号証：商品カタログＶｏｌ．４（株式会社ナンシン）
　乙第１５号証：商品カタログＶｏｌ．４−２（株式会社ナンシン）
　乙第１６号証：商品カタログＶｏｌ．４−３（株式会社ナンシン）
　乙第１７号証：商品カタログＶｏｌ．４−４（株式会社ナンシン）
　乙第１８号証：商品カタログＶｏｌ．４−４（株式会社ナンシン）
　乙第１９号証の１〜７：桐生車輌株式会社宛「請求明細書」
　乙第２０号証：桐生車輌株式会社宛「請求明細書」
　乙第２１号証：２００３年度蘇州工業園区民営経済表彰（http://fjt.sipac.gov.cn/gate/big5/www.sipac.gov.cn/2003myjjgrc/2003grc.htm）
　乙第２２号証：Ｆｕｊｉｓａｎ．ｃｏ．ｊｐのホームページ（http://www.fujisan.co.jp/product/1281680806）
　乙第２３号証：「精確客戸＊＊倉庫」のホームページ（http://equipment.exactdw.com/hangye/big5/guizhousheng.html）
　乙第２４号証：「信＊黄＊」のホームページ（http://www.86xc.com/1509578.html）
　乙第２５号証：「ナックグローバルネットウィキ」（http://wiki.nacglobal.net/wiki/index.php?title=・・・（以下省略））
　乙第２６号証：「公司年＊＊告＊」（和訳「企業年度決算報告書（私営企業）（２００４年度）」抄訳
　乙第２７号証：「＊州工＊＊区安＊物流系統有限公司」（和訳「蘇州工業園区安華物流系統株式会社」）
　乙第２８号証の１〜５：陳述書（桐生車輌株式会社代表取締役桐生信也）
　乙第２９号証の１〜２：乙第２８号証の添付写真の手押台車寸法測定図
　乙第３０号証：陳述書（株式会社丸〆代表取締役渡邊敏充）
　乙第３１号証の１〜４：株式会社丸〆の武蔵厨房工業株式会社宛納品書
　乙第３２号証の１〜９：陳述書（上海希世五金機械有限公司総経理何志＊）など
　乙第３３号証の１〜４：被請求人の製造に係る手押台車の写真
　乙第３４号証：陳述書（武蔵厨房工業株式会社代表取締役石川喜一）　
　乙第３５号証：底板裏面写真
　乙第３６号証：陳述書（株式会社丸〆代表取締役渡邊敏充）
　乙第３７号証：組織変更と人事異動に関するお知らせ（アクスル株式会社）
　乙第３８号証：株式会社エビスホームページ（http://www.daisya.net/inndex.html）
　なお、乙第２３、２４、２６、２７、３２号証において、日本の漢字で表示不可能な漢字については「＊」で代用している。また、乙第２９号証の１〜２は、平成２２年７月９日の口頭審理の際に、被請求人が物件提出したものと同じ内容のものである。
　　　　　
第５　当審の判断
　　　　　
１　引用発明１及びその構成
　　　　　
（１）　引用発明１について
　審判請求書において請求人は、引用発明１の構成に関し、２００４年６月７日付け出図の製品図として甲第２〜３号証の２を、同日付け出図の金型製作用図として甲第４号証の１〜１１を、それぞれ提出している。
　また、請求人は平成２２年６月２５日付け口頭審理陳述要領書第４ページ第９〜１４行において、「（１）甲第２号証のＤＳＫ−１０１の図面（図番ＭＨ２１００４０　設変番号−１、Ｓ４５３１−１）は、設計変更前の図面であり、甲第５号証の１、甲第６号証の１、甲第７号証の１、甲第８号証の各証明書に添付した図番ＭＨ２１００４０　設変番号−２、Ｓ４５３１−１（文書番号）の図面が、甲第２号証の図面から設計変更されて日本国内で販売された運搬車ＤＳＫ−１０１の正しい図面であり、甲第２号証に係る審判請求時の主張を訂正する。」と記載している。
　更に、請求人は平成２２年９月７日付け弁駁書（２）の第５ページ第１５行〜第６ページ第１８行において、安華物流系統有限公司への金型発注時は甲第２号証〜甲第４号証の１１の金型製作用図に基づいて見積金額の積算が行われ、その後、安華物流系統有限公司宛の出図年月日２００４年７月６日付けの出図書に記載の図面に基づいて初期型のＤＳＫ−１０１が製造された旨を主張し、この出図書に添付されたＤＳＫ−１０１関連の図面として、甲第３２号証の２〜７を提出している。
　ここで、甲第３２号証の２の「ＤＳＫ−１０１構造図」の図面に記されたものは、甲第５号証の１、甲第６号証の１、甲第７号証の１、甲第８号証の各証明書に添付された図番ＭＨ２１００４０　設変番号−２、Ｓ４５３１−１（文書番号）の「ＤＳＫ−１０１構造図」の図面に記載されたものと実質的に同じ内容であり、同じく甲第３２号証の５の「ＤＳＫ−１０１ハンドル折りたたみ金具」の図面に記載されたものは、上記各証明書に添付された図番ＭＨ４１０１６４　設変番号−１、Ｓ４５３７（文書番号）の「ＤＳＫ−１０１ハンドル折りたたみ金具」の図面に記載されたものと実質的に同じ内容である。
　以上のことから、株式会社ナンシンは「甲第３号証の１〜甲第４号証の１１」の金型製作用図及び「甲第３２号証の２〜７」の図面に基づいて、中国の安華物流系統有限公司に対して、ＤＳＫ−１０１を注文したものと認められる。
　　　　　
　なお、被請求人は平成２２年１０月１４日付け答弁書（２）において、請求人が特許を無効にする根拠を、甲第２〜４号証の１１等の図面に記載の台車の販売から、甲第３２号証の２〜７の図面に記載の台車の販売に変更していること等を挙げ、これらは主要事実の変更であるから請求の理由の要旨を変更するものである旨を主張している。
　しかし、甲第２〜４号証の１１の図面及び甲第３２号証の２〜７の図面は、いずれも間接事実（主要事実を間接的に推認させる事実）であって、請求人が甲第３２号証等を追加することは、間接事実を立証するための証拠を追加したにすぎないから、特許を無効にする根拠となる事実（主要事実）を実質的に変更する補正には当たらない。
　したがって、被請求人の上記主張は採用しない。
　　　　　
（２）引用発明１の構成（「甲第３号証の１〜甲第４号証の１１」の金型製作図及び「甲第３２号証の２〜７」の図面の記載事項）
　株式会社ナンシンが中国の安華物流系統有限公司に対して、ＤＳＫ−１０１の運搬車を注文した際に用いた上記「甲第３号証の１〜甲第４号証の１１」の金型製作用図及び「甲第３２号証の２〜７」の図面には、以下の構成からなる台車が記載されているものと認められる。
　　　　　
「裏面に取り付けた車輪（２１、２２）により走行可能に構成された天板（１）の上面にハンドル折畳金具（７）を取り付け、ハンドル（４）の下端部を前記ハンドル折畳金具（７）に軸支して、前記ハンドル（４）を前記天板（１）上に倒した収納位置と、前記天板（１）上に起立させた起立位置間で回動可能と成すと共に、前記起立位置においてハンドル（４）を固定可能とした手押し台車において、
　前記ハンドル折畳金具（７）は、前記天板（１）上に載置される底板と、該底板より垂直方向に立設されて平行を成す２枚の軸受板と、前記軸受板間を垂直方向に連結する係止板とを備え、
　前記ハンドル折畳金具（７）は、所定形状に裁断されて矩形状に形成された前記底板に対応する底板部と、該底板部の対向する二辺にそれぞれ連続して形成された前記２枚の軸受板に対応する軸受板部と、該各軸受板部が前記軸受板となったときに該軸受板の高さ方向を成す一辺に形成された、前記係止板に対応する係止板部とを有する、
　前記軸受板間に前記ハンドル（４）の下端部を軸支して該ハンドル（４）を回動可能と成すと共に、
　前記ハンドル折畳金具（７）の前記係止板を、前記ハンドル（４）を前記収納位置から起立位置に向けて回動させたときに前記ハンドル（４）の起立位置において該ハンドル（４）の下端部に当接して前記ハンドル（４）の回動を規制する位置に設け、かつ、
　前記係止板の前記ハンドル（４）下端部と当接する部分を、前記ハンドル（４）下端部の外形形状に対応して湾曲させた手押し台車のハンドル取付部構造。」（上記構成を、以下「引用発明１」という。なお、符号は甲第３２号証の２のＤＳＫ−１０１構造図に記載の各部品に付された記号を用いている。）
　　　　　
（３）対比
　　　　
　ア　本件特許発明１と引用発明１との対比
　引用発明１の「天板（１）」は本件特許発明１の「荷台」に相当し、以下同様に「ハンドル（４）」は「ハンドル」に、「ハンドル折畳金具（７）」は「ブラケット」に、それぞれ相当するものと認められる。
　これらの点を考慮して、本件特許発明１と引用発明１とを対比すると、両者は、
「裏面に取り付けた車輪により走行可能に構成された荷台の上面にブラケットを取り付け、ハンドルの下端部を前記ブラケットに軸支して、前記ハンドルを前記荷台上に倒した収納位置と、前記荷台上に起立させた起立位置間で回動可能と成すと共に、前記起立位置においてハンドルを固定可能とした手押し台車において、
　前記ブラケットは、前記荷台上に載置される底板と、該底板より垂直方向に立設されて平行を成す２枚の軸受板と、前記軸受板間を垂直方向に連結する係止板とを備え，
　前記ブラケットは、所定形状に裁断されて矩形状に形成された前記底板に対応する底板部と、該底板部の対向する二辺にそれぞれ連続して形成された前記２枚の軸受板に対応する軸受板部と、該各軸受板部が前記軸受板となったときに該軸受板の高さ方向を成す一辺に形成された、前記係止板に対応する係止板部とを有する、
　前記軸受板間に前記ハンドルの下端部を軸支して該ハンドルを回動可能と成すと共に、
　前記ブラケットの前記係止板を、前記ハンドルを前記収納位置から起立位置に向けて回動させたときに前記ハンドルの起立位置において該ハンドルの下端部に当接して前記ハンドルの回動を規制する位置に設け、かつ、
　前記係止板の前記ハンドル下端部と当接する部分を、前記ハンドル下端部の外形形状に対応して湾曲させたことを特徴とする手押し台車のハンドル取付部構造。」
である点で一致し、下記の点で相違している。
　　　　　
［相違点］
　ブラケットに関し、本件特許発明１では、
「１枚の金属板を曲折することにより形成されており、
　前記底板部と前記軸受板部との境界を同一方向に折り曲げて、前記底板と前記二枚の軸受板とが形成されると共に、前記各軸受板部と前記係止板部との境界部分を同一方向に折り曲げて前記二枚の係止板部を重合することにより、前記係止板が形成され」ているのに対して、引用発明１では上記のように形成されているか否か明らかでない点。
　　　　　
　上記相違点について検討する。
　例えば甲第３２号証の５のＤＳＫ−１０１のハンドル折りたたみ金具の図面（図番ＭＨ４１０１６４）において、底面図では、外側の係止板と軸受板部との境界部分及び内側の係止板と軸受け板部との境界部分は、いずれも折り曲げられているから、「各軸受板部と係止板部との境界部分を同一方向に折り曲げて前記二枚の係止板部を重合」に相当する構造が記載されているといえる。
　また、正面図又は側面図では、軸受板部と底板部との境界部分が折り曲げられているから、「底板部と軸受板部との境界を同一方向に折り曲げて、前記底板と前記二枚の軸受板とが形成」に相当する構造が記載されているといえる。
　以上のことから、ハンドル折りたたみ金具は、「１枚の金属板を曲折することにより形成」されているともいえる。
　したがって、甲第３２号証の５のハンドル折りたたみ金具の図面には、上記相違点に係る構成が実質的に記載されているといえるから、引用発明１は本件特許発明１の全ての構成要件を備えていると認められる。
　　　　　
　なお、被請求人は、甲第３号証の１の「ハンドル折りたたみ金具」の図面等の平面図及び底面図の記載を根拠に、内側係止板が軸受板とは別体として形成されていること、及び、軸受板と底板とが貼り合わせて形成されていることを主張し、更に、甲第３号証の２の「ハンドル折畳ＡＳＳＹ」の図面等の記載を根拠に、内側・外側の各係止板と軸受板とが別個に形成されていることを主張している。
　しかし、上記の各図面に係止板、軸受板部及び底板が別部材であることを示す記載があるものではなく、また、軸受板と底板とが貼り合わせて形成されていることを示す記載があるものでもない。
　また、甲第３号証の２の「ハンドル折畳ＡＳＳＹ」の図面は、ハンドル、ハンドル折畳金具、ブッシュナット、ボルト、ペダルバネ等を組み立てた状態を示す図面であって、ハンドル折畳金具の詳細を示すものではない。
　したがって、上記各図面の記載からは、係止板、軸受板部及び底板が別部材であるとは認められず、また、軸受板と底板とが貼り合わせて形成されているものとも認められないから、被請求人の上記主張は採用できない。
　　　　　
　イ　本件特許発明２と引用発明１との対比
　本件特許発明２は、本件特許発明１の構成要件に、更に構成要件として「前記ブラケットの前記係止板が、重合溶接された金属板によって構成されている」点を付加したものである。
　甲第３２号証の５のハンドル折りたたみ金具の図面の平面図及び底面図では、内側の係止板の「へり」と外側の係止板の「へり」は、両係止板を重ねた状態で溶接することが記載されているから、甲第３２号証の５のハンドル折りたたみ金具の図面には、「ブラケットの係止板が、重合溶接された金属板によって構成」することが記載されているといえる。
　したがって、引用発明１は本件特許発明２の全ての構成要件を備えていると認められる。
　　　　　
　なお、平成２２年７月９日付け第１回口頭審理調書に記載のように、当事者双方は「請求人が持参した運搬車ＤＳＫ−１０１の構造は、本件発明の請求項１及び請求項２の構造と同じものである。」としているから、請求人が引用発明１の外観形状に関する証拠として提出した甲第９号証等に添付の写真画像の運搬車は、本件特許発明１〜２の構成要件を備えていると認められる。
　　　　　
２　引用発明１に係る運搬車の公然実施について
　　　　　
（１）　安華物流系統有限公司に関連する事項について
　　　　　
　ア　　甲第３２号証の１の出図書の第１〜４ページの受領印の欄には「安華」、「２００４．７．１３」及び「文革」なる印影が認められ、該出図書の第２ページには図面番号「ＭＨ２１００４０」に対して品名「ＤＳＫ−１０１構造図」及び設変番号「２」の記載があり、これは甲第３２号証の２の図面を指すものと解され、また第３ページには図面番号「ＭＨ４１０１６４」に対して品名「ＤＳＫ−１０１ハンドル折りたたみ金具」及び設変番号「１」の記載があり、これは甲第３２号証の５の図面を指すものと解される。
　　　　　
　イ　　甲第１２号証の２００４年７月１２日付け輸入注文書には、５０００台のＤＳＫ−１０１台車（図番：ＭＨ２１００４０）に関して、「Ｌｅａｄｔｉｍｅ：ＥＴＤ上海港７月３１日（１コンテナ）　ＥＴＤ上海港８月１６日（２コンテナ）　Ｐａｙｍｅｎｔ：　３０％　ｃａｓｈ　ｗｉｔｈ　ｏｒｄｅｒ，７０％　ａｆｔｅｒ　ａｒｒｉｖａｌ　ｏｆ　ｇｏｏｄｓ」と記載されている。
　この輸入注文書に記載の図番「ＭＨ２１００４０」及び台車の番号「ＤＳＫ−１０１」は、前記「ア」の出図書の図面番号「ＭＨ２１００４０」及び品名「ＤＳＫ−１０１」と一致している。
　　　　　
　ウ　　甲第１０号証において、安華物流系統有限公司の担当者は、２００４年７月２３日に、株式会社ナンシンから台車ＤＳＫ−１０１の５０００台分の合計金額の３０％を、２００４年９月２８日には、合計金額の残りの７０％の入金があった旨を証明している。
　　　　　
　以上「ア」〜「ウ」に記載した事項から、安華物流系統有限公司は、株式会社ナンシンから引用発明１に係る台車を、型番「ＤＳＫ−１０１」台車として合計５０００台の注文を受け、製造し、日本に輸出し、該輸出された台車は、２００４年９月２８日よりも前に、全て日本国内の株式会社ナンシンに到着していたことが認められる。
　　　　　
　なお、被請求人は、乙第２１〜２３、２６号証を基に、甲第１０号証及び甲第１２号証に関して、その記載内容、成立性等は疑わしい旨の主張をしている。しかし、２００４年５月１日当時に「文革」なる人物が副総経理であったことが記載された安華物流系統有限公司の組織図を、安華物流系統有限公司の総経理である孫（「子」偏に「小」）延安が甲第４０号証で証明しているから、甲第１０、１２号証の記載内容、成立性等は、被請求人の主張する証拠によって否定されるものではない。
　また、被請求人は、乙第２４〜２５号証を基に、甲第１０号証の成立性が疑わしい旨の主張をしている。しかし、甲第１０号証は台車の金額の入金に関する証明書であるから、たとえ中国語表記の「出口許可書」に対応する日本語表記は「輸出許可書」であり、かつ、２００４年当時の安華物流系統有限公司が輸出許可書を有していなかったとしても、それによって甲第１０号証の成立性が否定されるものではない。
　　　　　
（２）　株式会社丸〆に関連する事項について
  　　　　
　ア　　ＤＳＫ−１０１の販売について
　甲第７号証の１の証明書及び甲第３０号証の証明書において、株式会社丸〆代表取締役社長渡邊敏充は、平成１６年８月２３日に型番ＤＳＫ−１０１の運搬車を、株式会社ナンシンより２０台購入した事実を証明しており、請求人は、この事実を甲第７号証の２の請求明細書（控）、甲第１４号証の請求明細書及び甲第１５号証の売掛金元帳によって立証している。
　　　　　
　イ　　甲第９、１３号証の添付の写真画像のＤＳＫ−１０１の運搬車について
　　　　　
（ア）　株式会社ナンシンから株式会社丸〆への販売について
　甲第４１号証において、株式会社丸〆代表取締役渡邊敏充は、ＤＳＫ−１０１を株式会社ナンシンから１回目２００４年８月２３日に２０台、２回目２００７年１２月１９日に１台、３回目２００８年２月２１日に１台、４回目２００８年３月１２日に３０台の、４回にわたり合計５２台購入したことを証明しており、これは甲第４３号証の売掛金元帳の内容とも一致している。
　　　　　
（イ）　株式会社丸〆から武蔵厨房工業株式会社への販売について
　甲第９号証の証明書及び甲第１３号証の陳述書において、武蔵厨房工業株式会社代表取締役石川喜一は、平成１６年１０月１９日付けで株式会社ナンシン製の樹脂運搬車（型番「ＤＳＫ−１０１」）を株式会社丸〆から購入したこと、株式会社丸〆から購入した樹脂運搬車を平成２１年３月６日付けで株式会社ナンシンに譲渡したこと、及び、この譲渡した樹脂運搬車は甲第９号証及び甲第１３号証添付の写真画像に示されたとおりのものであることを陳述している。
　乙第３４号証の陳述書において、武蔵厨房工業株式会社代表取締役石川喜一は、武蔵厨房株式会社ではナンシン製手押台車を株式会社丸〆から合計１３台購入していること、及び、写真の手押台車が平成１６年１０月１９日に株式会社丸〆より購入した手押し台車かどうかは、確認していない旨を記載している。
　甲第４２号証において、武蔵厨房工業株式会社常務取締役石川幸雄は、ＤＳＫ−１０１の運搬車を株式会社丸〆から、平成１６（２００４）年１０月１９日に３台、平成１７年（２００５）年１１月１４日に３台、平成１９（２００７）年１月１５日に４台、平成２０（２００８）年９月２４日に３台の合計１３台購入したとしており、更に、ＤＳＫ−１０１の運搬車１台を株式会社ナンシンに譲渡し、株式会社ナンシンから新品のＤＳＫ−１０１の運搬車を譲り受け、３台は所在不明で、保有しているＤＳＫ−１０１の運搬車は１０台であるとしている。
　　　　　
（ウ）　ＤＳＫ−１０１の運搬車について
　平成２２年１０月１５日付け上申書（２）において請求人は、甲第４２号証に添付の写真画像を提出するとともに、武蔵厨房工業株式会社が保有する１０台のＤＳＫ−１０１の運搬車について、７台は、最初期の量産品の構造の特徴と一致しているから平成１６年８月２３日に株式会社丸〆が株式会社ナンシンから購入したＤＳＫ−１０１の運搬車であることがわかること、及び、３台は、設計変更された構造の特徴と一致しているから２００７年（平成１９年）１２月１９日以降に株式会社丸〆が株式会社ナンシンから購入したＤＳＫ−１０１の運搬車であることがわかることを主張している。
　また、同じく請求人は、甲第１３号証の添付の写真のＤＳＫ−１０１の運搬車について、武蔵厨房工業株式会社の購入時期は、平成１６年１０月１９日か、平成１７年１１月１４日か、平成１９年１月１５日か特定することはできないが、平成１６年８月２３日に株式会社丸〆が株式会社ナンシンから購入した製品のうちの１台であるとしている。　
　　　　　
　上記「（ア）」〜「（ウ）」の各記載事項及び甲第３９、４１〜４３号証の各記載との間で、互いに矛盾する点は発見されない。
　したがって、甲第９、１３号証の添付の写真画像のＤＳＫ−１０１の運搬車は、平成１６年８月２３日に株式会社丸〆が株式会社ナンシンから購入したものであると認められる。
　　　　　
（３）　株式会社アサヒに関連する事項について
　甲第５号証の１の証明書において、株式会社アサヒの取締役副社長野沢謙一は、平成１６年８月２３日に型番ＤＳＫ−１０１の運搬車を、株式会社ナンシンより１０台購入した事実を証明しており、請求人は、この事実を甲第５号証の２の請求明細書（控）及び甲第１７号証の売掛金元帳によって立証している。
　　　　　
（４）　株式会社神戸車輌製作所に関連する事項について
　甲第６号証の１の証明書において、株式会社神戸車輌製作所代表取締役社長神戸芳昭は、平成１６年８月２３日に型番ＤＳＫ−１０１の運搬車を、株式会社ナンシンより１０台購入した事実を証明しており、請求人は、この事実を甲第６号証の２の請求明細書（控）及び甲第１６号証の売掛金元帳によって立証している。
　　　　　
（５）　大丸工業株式会社に関連する事項について
　甲第８号証の証明書において、大丸工業株式会社代表取締役白部誠は、平成１６年８月２７日に型番ＤＳＫ−１０１の運搬車を、株式会社ナンシンより４台購入した事実を証明しており、請求人は、この事実を甲第１８号証の売掛金元帳によって立証している。
　　　　　
（６）　アクスル株式会社に関連する事項について
　請求人は、型番ＤＳＫ−１０１の運搬車を本件特許の出願前にアクスル株式会社に販売した事実を、甲第１９号証の「アクスルカタログ」及び甲第２８号証の売掛金元帳によって立証している。また、アクスル株式会社オフィス・ライフ・クリエーション２総括部長川村勝宏は甲第３１号証の証明書において、型番ＤＳＫ−１０１の運搬車を２００４年８月３１日に１９台購入したことを証明している。
　　　　　
（７）　まとめ
　以上をまとめると、下記「ア」〜「ウ」の事項が認められる。
　　　　　
　ア　　「第５　２（１）」に記載したように、安華物流系統有限公司で製造の引用発明１に係る運搬車が、株式会社ナンシンの型番「ＤＳＫ−１０１」台車として、２００４年（平成１６年）９月２８日よりも前に、株式会社ナンシンに到着していたことが認められること。
　　　　　
　イ　　ＤＳＫ−１０１の販売について「第５　２（２）ア」で記載した株式会社丸〆に関連する事項、並びに、「第５　２（３）〜（６）」で記載した株式会社アサヒ、株式会社神戸車輌製作所、大丸工業株式会社及びアクスル株式会社に関連する事項から、株式会社ナンシンの型番「ＤＳＫ−１０１」の運搬車が、本件特許出願日（平成１６年９月９日）より前に、日本国内において販売されたものと認められること。
　　　　　
　ウ　　「第５　２（２）イ」で記載したように、甲第９、１３号証の添付の写真画像のＤＳＫ−１０１の運搬車は、平成１６年８月２３日に株式会社丸〆が株式会社ナンシンから購入したものであると認められること。
　　　　　
　上記「ア」〜「ウ」から、安華物流系統有限公司で製造の引用発明１に係る運搬車は、本件特許出願日（平成１６年９月９日）よりも前に、日本国内に輸入され、販売されたものと認められる。
　したがって、引用発明１は、本件特許出願前に日本国内において公然実施をされた発明であると認められる。
　　　　　
３　本件特許発明１〜４について
　　　　　
（１）　本件特許発明１〜２について
　「第５　２（７）」に記載したように、引用発明１は本件特許出願前に日本国内において公然実施をされた発明であると認められ、また、「第５　１（３）ア〜イ」に記載したように、引用発明１は本件特許発明１〜２の全ての構成要件を備えていることから、本件特許発明１〜２は本件特許出願前に日本国内において公然実施をされた発明である。
　　　　　
（２）　本件特許発明３について
　本件特許発明３は、本件特許発明１の構成要件に、更に構成要件として「ブラケットの前記底板が、重合された金属板によって構成されている」点を付加したものである。
　本件特許発明３と引用発明１とを対比すると、両者は以下の点で相違しているものと認められる。
　　　　　
相違点
　本件特許発明３では、「ブラケットの底板が、重合された金属板によって構成されている」のに対して、引用発明１では、ハンドル折りたたみ金具（ブラケットに相当。）の底板は重合されていない点。
　　　　　
相違点についての検討
　一般に、強度を向上させるために板材を重ね合わせることは、本件特許出願前に周知の技術である。例えば、請求人が提出した甲第２５号証（特開２０００−８８４８６号公報）には、「・・・重ねあわされた２重構造となるため、ブラケット強度が向上する。」（段落【００６１】）と記載されていることを参照。
　すると、上記周知の技術を参照して、引用発明１において、ハンドル折りたたみ金具の強度を上げるために、底板部分を２重に重ね合わせることにより上記相違点に係る構成とすることは、当業者にとって格別困難なことではない。
　　　　　
　したがって、本件特許発明３は、引用発明１及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　
（３）　本件特許発明４について
　本件特許発明４は、本件特許発明１の構成要件に、更に構成要件として「ブラケットの前記底板に、補強用の凹凸形状を形成した」点を付加したものである。
　本件特許発明４と引用発明１とを対比すると、両者は以下の点で相違しているものと認められる。
　　　　　
相違点
　本件特許発明４では、「ブラケットの底板に、補強用の凹凸形状を形成」しているのに対して、引用発明１では、ハンドル折りたたみ金具（ブラケットに相当。）の底板に補強用の凹凸形状は形成されていない点。
　　　　　
相違点についての検討
　一般に、強度を向上させるために凹凸形状を形成することは、本件特許出願前に周知の技術である。例えば、請求人が提出した甲第２７号証（特開２００２−２４６７６２号公報）には、「・・・第１のリブを形成した。これにより、耳部の強度が向上する。」（段落【００１１】）と記載されていることを参照。（「リブ」は「凹凸形状」に相当する。）
　すると、上記周知の技術を参照して、引用発明１において、ハンドル折りたたみ金具の強度を上げるために、底板に凹凸形状を形成することにより上記相違点に係る構成とすることは、当業者にとって格別困難なことではない。
　　　　　
　したがって、本件特許発明４は、引用発明１及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　
第６　むすび
　以上のとおり、本件特許発明１〜２（本件請求項１〜２に係る発明）は、本件特許出願前に日本国内において公然実施をされた発明であるから、本件特許発明１〜２についての特許は、特許法第２９条第１項第２号の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当するので、無効とすべきものである。
　また、本件特許発明３〜４（本件請求項３〜４に係る発明）は、本件特許出願前に日本国内において公然実施をされた発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明３〜４についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当するので、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。 
　よって、結論のとおり審決する。