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　特願２００４−１３１７１２「ゴルフクラブヘッド」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月１０日出願公開、特開２００５−　５８７４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年４月２７日の出願であって、平成２１年７月２９日に手続補正がなされ、同年８月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１２月８日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２　本件補正の却下の決定
〔結論〕
　本件補正を却下する。
　
〔理由〕
１　補正の内容
（１）本件補正は、特許請求の範囲及び明細書についてするもので、特許請求の範囲については、本件補正前に（下線は審決で付した。以下同じ。）、
「　　【請求項１】
　金属材料からなる第１のヘッド部材と、繊維強化樹脂からなる第２のヘッド部材とが固着された中空構造のゴルフクラブヘッドであって、
　前記第１のヘッド部材に設けられた第１の接合部と、第２のヘッド部材に設けられた第２の接合部とがヘッド内外で重ねられて固着されるとともに、
　前記第１の接合部又は第２の接合部の一方に凸部が、第１の接合部又は第２の接合部の他方に前記凸部が嵌入する貫通孔からなる凹部が形成され、しかも
　個々の凹部の面積の総和である凹部全面積Ｓ１は、該凹部がないとしたときの第１及び第２の接合部の全接着面積Ｓの２０〜７０％であることを特徴とするゴルフクラブヘッド。
　　【請求項２】
　前記第１のヘッド部材は、ボールを打球するフェース面を形成するフェース壁部を含むことを特徴とする請求項１記載のゴルフクラブヘッド。
　　【請求項３】
　前記第２の接合部は、前記第１の接合部とヘッド内側で重なる内側片と、前記第１の接合部とヘッド外側で重なる外側片とを有する断面二股状部分を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載のゴルフクラブヘッド。
　　【請求項４】
　前記第１の接合部は、前記凹部が形成され、かつ前記第２の接合部は前記凸部が形成される請求項１乃至３のいずれかに記載のゴルフクラブヘッド。
　　【請求項５】
　前記第１のヘッド部材は、ボールを打球するフェース面を形成するフェース壁部と、ヘッド底面をなすソール壁部と、ヘッド側面をなすサイド壁部とを含み、かつヘッド上面に開口部を有してなり、
　かつ前記第２のヘッド部材は、前記開口部に配されてクラウン部の一部を形成することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のゴルフクラブヘッド。
　　【請求項６】
　前記開口部の周囲に前記第１の接合部が連続して設けられるとともに、前記第２のヘッド部材の周囲に前記第２の接合部が連続して設けられることを特徴とする請求項５に記載のゴルフクラブヘッド。
　　【請求項７】
　前記第２のヘッド部材は、クラウン部を形成する基部と、該基部のフェース面側の縁を除いた縁で折れ曲がり前記サイド壁部に固着される垂下片とからなることを特徴とする請求項５又は６に記載のゴルフクラブヘッド。
　　【請求項８】
　前記第２の接合部は、前記基部と前記垂下片とに跨る接合部を含むことを特徴とする請求項７に記載のゴルフクラブヘッド。
　　【請求項９】
　前記凸部及び／又は凹部は、前記第２の接合部の前記基部と前記垂下片とに跨る接合部において、前記基部と前記垂下片との双方に設けられていることを特徴とする請求項７に記載のゴルフクラブヘッド。
　　【請求項１０】
　重心高さが２５〜３５mmかつ重心深度が３５〜４３mmしかもヘッド体積が３７０〜５５０cm3 である請求項１乃至９のいずれかに記載のゴルフクラブヘッド。
　　【請求項１１】
　金属材料からなる第１のヘッド部材と、繊維強化樹脂からなる第２のヘッド部材とが固着された中空構造のゴルフクラブヘッドを製造するゴルフクラブヘッドの製造方法であって、
　前記第２のヘッド部材が配される開口部が設けられるとともに、該開口部の周囲をなす第１の接合部に少なくとも一つの凹部が設けられた第１のヘッド部材を形成する工程と、
　前記第１の接合部に前記開口部を覆う少なくとも１枚のプリプレグを貼り付けることにより中空部を有するヘッド基体を形成する工程と、
　前記ヘッド基体を金型のキャビティの中で加熱するとともに、第１のヘッド部材の中空部へ挿入されたブラダーを膨張させることにより、前記プリプレグの少なくとも一部に前記第１の接合部の凹部の中に流れ込んで硬化した凸部を成形しかつ前記第１の接合部に固着させて第２のヘッド部材を形成する工程と、
　前記ブラダーを収縮させて前記中空部から取り出す工程とを含むとともに、
　前記第２のヘッド部材の樹脂含有率を２０〜４２重量％としたことを特徴とするゴルフクラブヘッドの製造方法。
　　【請求項１２】
　前記プリプレグは、前記第１の接合部の内面に、少なくとも一部が前記開口部にはみ出して貼り付けられる少なくとも１枚の内のプリプレグと、
　前記内のプリプレグが貼り付けられた後、前記第１の接合部の外面に前記開口部を覆うように貼り付けられる少なくとも１枚の外のプリプレグとを含むことを特徴とする請求項１１記載のゴルフクラブヘッドの製造方法。
　　【請求項１３】
　前記内のプリプレグは、前記開口部を閉じる大きさを有することを特徴とする請求項１２記載のゴルフクラブヘッドの製造方法。
　　【請求項１４】
　前記内のプリプレグ及び／又は前記外のプリプレグは、接着剤を介して前記第１の接合部の前記内面及び／又は外面に貼り付けられることを特徴とする請求項１２に記載のゴルフクラブヘッドの製造方法。
　　【請求項１５】
　前記第２のヘッド部材は、樹脂含有率が２０〜３５重量％であることを特徴とする請求項１１ないし１４のいずれかに記載のゴルフクラブヘッドの製造方法。
　　【請求項１６】
　金属材料からなる第１のヘッド部材と、繊維強化樹脂からなる第２のヘッド部材とが固着された中空構造のゴルフクラブヘッドを製造するゴルフクラブヘッドの製造方法であって、
　前記第２のヘッド部材が配される開口部が設けられるとともに、該開口部の周囲をなす第１の接合部に少なくとも一つの凹部が設けられた第１のヘッド部材を形成する工程と、
　前記第１の接合部に前記開口部を覆う少なくとも１枚のプリプレグを貼り付けることにより中空部を有するヘッド基体を形成する工程と、
　前記ヘッド基体を金型のキャビティの中で加熱するとともに、第１のヘッド部材の中空部へ挿入されたブラダーを膨張させることにより、前記プリプレグを成形しかつ前記第１の接合部に固着させて第２のヘッド部材を形成する工程と、
　前記ブラダーを収縮させて前記中空部から取り出す工程とを含み、
　前記プリプレグは、前記第１の接合部の内面に、少なくとも一部が前記開口部にはみ出して貼り付けられる少なくとも１枚の内のプリプレグと、
　前記内のプリプレグが貼り付けられた後、前記第１の接合部の外面に前記開口部を覆うように貼り付けられる少なくとも１枚の外のプリプレグとを含むとともに、
　前記内のプリプレグは、前記開口部の縁に沿って貼り付けられる複数のテープ状体又は中央に孔を設けたリング状体をなすことにより、前記開口部を完全に閉じないことを特徴とするゴルフクラブヘッドの製造方法。」
とあったものを、
　
「　　【請求項１】
　金属材料からなる第１のヘッド部材と、繊維強化樹脂からなる第２のヘッド部材とが固着された中空構造のゴルフクラブヘッドであって、
　前記第１のヘッド部材に設けられた第１の接合部と、第２のヘッド部材に設けられた第２の接合部とがヘッド内外で重ねられて固着されるとともに、
　前記第１の接合部又は第２の接合部の一方に凸部が、第１の接合部又は第２の接合部の他方に前記凸部が嵌入する貫通孔からなる凹部が形成され
、
　
前記凹部の最大径Ｄは２．０〜８．０mmであり、
　個々の凹部の面積の総和である凹部全面積Ｓ１は、該凹部がないとしたときの第１及び第２の接合部の全接着面積Ｓの２０〜７０％
であり、しかも
　
前記第２のヘッド部材の樹脂含有率が２０〜４２重量％
　　【請求項２】
　前記第１のヘッド部材は、ボールを打球するフェース面を形成するフェース壁部を含むことを特徴とする請求項１記載のゴルフクラブヘッド。
　　【請求項３】
　前記第２の接合部は、前記第１の接合部とヘッド内側で重なる内側片と、前記第１の接合部とヘッド外側で重なる外側片とを有する断面二股状部分を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載のゴルフクラブヘッド。
　　【請求項４】
　前記第１の接合部は、前記凹部が形成され、かつ前記第２の接合部は前記凸部が形成される請求項１乃至３のいずれかに記載のゴルフクラブヘッド。
　　【請求項５】
　前記第１のヘッド部材は、ボールを打球するフェース面を形成するフェース壁部と、ヘッド底面をなすソール壁部と、ヘッド側面をなすサイド壁部とを含み、かつヘッド上面に開口部を有してなり、
　かつ前記第２のヘッド部材は、前記開口部に配されてクラウン部の一部を形成することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のゴルフクラブヘッド。
　　【請求項６】
　前記開口部の周囲に前記第１の接合部が連続して設けられるとともに、前記第２のヘッド部材の周囲に前記第２の接合部が連続して設けられることを特徴とする請求項５に記載のゴルフクラブヘッド。
　　【請求項７】
　前記第２のヘッド部材は、クラウン部を形成する基部と、該基部のフェース面側の縁を除いた縁で折れ曲がり前記サイド壁部に固着される垂下片とからなることを特徴とする請求項５又は６に記載のゴルフクラブヘッド。
　　【請求項８】
　前記第２の接合部は、前記基部と前記垂下片とに跨る接合部を含むことを特徴とする請求項７に記載のゴルフクラブヘッド。
　　【請求項９】
　前記凸部及び／又は凹部は、前記第２の接合部の前記基部と前記垂下片とに跨る接合部において、前記基部と前記垂下片との双方に設けられていることを特徴とする請求項７に記載のゴルフクラブヘッド。
　　【請求項１０】
　重心高さが２５〜３５mmかつ重心深度が３５〜４３mmしかもヘッド体積が３７０〜５５０cm3 である請求項１乃至９のいずれかに記載のゴルフクラブヘッド。
　　【請求項１１】
　金属材料からなる第１のヘッド部材と、繊維強化樹脂からなる第２のヘッド部材とが固着された中空構造のゴルフクラブヘッドを製造するゴルフクラブヘッドの製造方法であって、
　前記第２のヘッド部材が配される開口部が設けられるとともに、該開口部の周囲をなす第１の接合部に少なくとも一つの
貫通孔からなる
　前記第１の接合部に前記開口部を覆う少なくとも１枚のプリプレグを貼り付けることにより中空部を有するヘッド基体を形成する工程と、
　前記ヘッド基体を金型のキャビティの中で加熱するとともに、第１のヘッド部材の中空部へ挿入されたブラダーを膨張させることにより、前記プリプレグの少なくとも一部に前記第１の接合部の凹部の中に流れ込んで硬化した凸部を成形しかつ前記第１の接合部に固着させて第２のヘッド部材を形成する工程と、
　前記ブラダーを収縮させて前記中空部から取り出す工程とを含むとともに、
　
前記凹部の最大径Ｄは２．０〜８．０mmであり、
　
個々の凹部の面積の総和である凹部全面積Ｓ１は、該凹部がないとしたときの第１及び第２の接合部の全接着面積Ｓの２０〜７０％あり、しかも
　前記第２のヘッド部材の樹脂含有率を２０〜４２重量％としたことを特徴とするゴルフクラブヘッドの製造方法。
　　【請求項１２】
　前記プリプレグは、前記第１の接合部の内面に、少なくとも一部が前記開口部にはみ出して貼り付けられる少なくとも１枚の内のプリプレグと、
　前記内のプリプレグが貼り付けられた後、前記第１の接合部の外面に前記開口部を覆うように貼り付けられる少なくとも１枚の外のプリプレグとを含むことを特徴とする請求項１１記載のゴルフクラブヘッドの製造方法。
　　【請求項１３】
　前記内のプリプレグは、前記開口部を閉じる大きさを有することを特徴とする請求項１２記載のゴルフクラブヘッドの製造方法。
　　【請求項１４】
　前記内のプリプレグ及び／又は前記外のプリプレグは、接着剤を介して前記第１の接合部の前記内面及び／又は外面に貼り付けられることを特徴とする請求項１２に記載のゴルフクラブヘッドの製造方法。
　　【請求項１５】
　前記第２のヘッド部材は、樹脂含有率が２０〜３５重量％であることを特徴とする請求項１１ないし１４のいずれかに記載のゴルフクラブヘッドの製造方法。」
に補正するものである。
　　
（２）上記（１）の特許請求の範囲についての補正は、本件補正前の請求項１及び１１の発明特定事項である「凹部」について「最大径Ｄは２．０〜８．０mm」との限定、本件補正前の請求項１の発明特定事項である「第２のヘッド部材」について「樹脂含有率が２０〜４２重量％」との限定、及び、本件補正前の請求項１１の発明特定事項である「凹部」について「貫通孔からなる」及び「個々の凹部の面積の総和である凹部全面積Ｓ１は、該凹部がないとしたときの第１及び第２の接合部の全接着面積Ｓの２０〜７０％」との限定をするとともに、本件補正前の請求項１６を削除したものである。
　
　したがって、本件補正後の特許請求の範囲に係る補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除及び同第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２　刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された「本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００３−２０５０５５号公報（以下「引用例」という。）」には、次の事項が記載されている。
　
（１）「【請求項１】  
金属製の外殻部材と繊維強化プラスチック製の外殻部材とを接合して中空構造のヘッド本体を構成した中空ゴルフクラブヘッドであって、前記金属製の外殻部材の接合部の両面に前記繊維強化プラスチック製の外殻部材の接合部を接着した
中空ゴルフクラブヘッド。
【請求項２】  前記金属製の外殻部材の接合部の肉厚を端部に向けて徐々に薄くした請求項１に記載の中空ゴルフクラブヘッド。
【請求項３】  前記金属製の外殻部材の接合部に複数の切り欠きを設けた請求項１に記載の中空ゴルフクラブヘッド。
【請求項４】  前記
金属製の外殻部材の接合部に貫通穴を設けた
　
（２）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明の
目的は、金属製の外殻部材と繊維強化プラスチック製の外殻部材との接合強度を高めること
　　
（３）「【００１７】図５（ａ），（ｂ）の接合形態では、
金属製の外殻部材１１の接合部１１ａの両面に繊維強化プラスチック製の外殻部材２１の接合部２１ａを
接着
金属製の外殻部材１１の接合部１１ａに貫通穴１３を設けている。
外殻部材２１の繊維強化プラスチックは貫通穴１３の中にも被着する。
両面接着と穴加工により接着面積が大きくなるため、ゴルフクラブヘッドとして十分な耐久性が得られる。
　
（４）上記（１）、上記（３）及び図１ないし図５の記載から、金属製の外殻部材の接合部（１１ａ）と繊維強化プラスチック製の外殻部材の接合部（２１ａ）とがヘッド本体（１）の内外で重ねられて接着されていることが見て取れる。
　
（５）上記（１）ないし（４）から、引用例には、
「金属製の外殻部材と繊維強化プラスチック製の外殻部材とを接合して中空構造のヘッド本体を構成した中空ゴルフクラブヘッドであって、
　金属製の外殻部材と繊維強化プラスチック製の外殻部材との接合強度を高めることを目的として、
　前記金属製の外殻部材の接合部と前記繊維強化プラスチック製の外殻部材の接合部とがヘッド本体の内外で重ねられて接着し、前記金属製の外殻部材の接合部に貫通穴を設け、外殻部材の繊維強化プラスチックは貫通穴の中にも被着し、両面接着と穴加工により接着面積が大きくなるため、ゴルフクラブヘッドとして十分な耐久性が得られた、中空ゴルフクラブヘッド。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。　
（１）引用発明の「金属製の外殻部材」、「繊維強化プラスチック製の外殻部材」、「中空ゴルフクラブヘッド」、「金属製の外殻部材の接合部」、「繊維強化プラスチック製の外殻部材の接合部」、「ヘッド本体の内外で重ねられて」、「接着」及び「金属製の外殻部材の接合部に貫通穴を設け」は、それぞれ、本願補正発明の「金属材料からなる第１のヘッド部材」、「繊維強化樹脂からなる第２のヘッド部材」、「中空構造のゴルフクラブヘッド」、「第１のヘッド部材に設けられた第１の接合部」、「第２のヘッド部材に設けられた第２の接合部」、「ヘッド内外で重ねられて」、「固着」及び「『第１の接合部』『の他方に前記凸部が嵌入する貫通孔からなる凹部が形成され』」に相当する。
　
（２）引用発明では「外殻部材の繊維強化プラスチックは貫通穴の中にも被着」していることから、外殻部材の繊維強化プラスチックの貫通穴の中に被着している部分は凸部になっているものと認められる。
　してみれば、引用発明の「外殻部材の繊維強化プラスチックは貫通穴の中にも被着し」ている部分は、本願補正発明の「第２の接合部の一方に凸部」 に相当する。
　
（３）上記（１）及び（２）からみて、本願補正発明と引用発明とは、
「金属材料からなる第１のヘッド部材と、繊維強化樹脂からなる第２のヘッド部材とが固着された中空構造のゴルフクラブヘッドであって、
　前記第１のヘッド部材に設けられた第１の接合部と、第２のヘッド部材に設けられた第２の接合部とがヘッド内外で重ねられて固着されるとともに、
　前記第２の接合部の一方に凸部が、第１の接合部の他方に前記凸部が嵌入する貫通孔からなる凹部が形成されているゴルフクラブヘッド。」である点で一致し、
次の相違点で相違する。
　
相違点１：本願補正発明においては、「凹部の最大径Ｄは２．０〜８．０mmであり、個々の凹部の面積の総和である凹部全面積Ｓ１は、該凹部がないとしたときの第１及び第２の接合部の全接着面積Ｓの２０〜７０％であ」るのに対して、引用発明においては、貫通穴の最大径の値及び貫通穴の面積の総和と貫通穴がないとしたときの金属製の外殻部材と繊維強化プラスチック製の外殻部材の全接着面積との割合が明らかでない点。
　
相違点２：本願補正発明においては、「第２のヘッド部材の樹脂含有率が２０〜４２重量％である」のに対し、引用発明においては、繊維強化プラスチック製の外殻部材の樹脂含有率が明らかでない点。
　
４　判断
（１）相違点１について
　ア　引用発明は、金属製の外殻部材と繊維強化プラスチック製の外殻部材との接合強度を高めることを目的としており、両面接着と穴加工により接着面積が大きくなるため、ゴルフクラブヘッドとして十分な耐久性が得られるものであるから、接合強度を高め十分な耐久性を得るため、貫通穴の最大径の値、及び、貫通穴の面積の総和と貫通穴がないとしたときの金属製の外殻部材と繊維強化プラスチック製の外殻部材の全接着面積との割合の最適値を求めることは、当業者が実験等に基づいて適宜なし得たことである。
　
　イ　本願明細書の【００８９】ないし【００９６】には、実施例Ａ１及びＡ２、参考例Ａ１ないしＡ３が記載され、前記実施例及び参考例は全て、貫通孔からなる凹部の直径が３．０ｍｍであることから、貫通孔からなる凹部の最大径を２．０〜８．０mmとすることに、臨界的な意義を有するものとは認められない。
　また、本願明細書の【００９７】ないし【００９９】には、参考例Ｂ４が記載され、個々の凹部の面積の総和である凹部全面積Ｓ１は、該凹部がないとしたときの第１及び第２の接合部の全接着面積Ｓの１０％であるものの耐久性で損傷なしであることから、個々の凹部の面積の総和である凹部全面積Ｓ１は、該凹部がないとしたときの第１及び第２の接合部の全接着面積Ｓの２０〜７０％とすることに、臨界的な意義を有するものとは認められない。
　
　ウ　上記ア及びイからして、引用発明において、貫通穴の最大径を２．０〜８．０mmの範囲内のものを選択すること、貫通穴の面積の総和が、貫通穴がないとしたときの金属製の外殻部材と繊維強化プラスチック製の外殻部材の全接着面積の２０〜７０％の範囲内のものを選択することは、当業者が容易になし得たことにすぎない。
　したがって、引用発明において、上記相違点１に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が容易になし得たことである。
　
（２）相違点２について
　ア　通孔を有する部材の通孔に樹脂を通す強化繊維樹脂において、樹脂含有率が３２重量％のものは、本願出願前に周知である（例．特開平１−３２０１４６号公報（実施例及び第３図参照。）及び特開平２−３２８４３号公報（実施例及び第３図参照。）、以下「周知技術」という。）。
　
　イ　本願明細書の【００８６】には、「各プリプレグＰｉ、Ｐｏにおいて、マトリックス樹脂の樹脂含有率が小さすぎると、上述のようなマトリックス樹脂の流れ込み等を円滑に行うことができず、逆に樹脂含有率が大きすぎても繊維強化樹脂の強度が不足しやすい。」と記載されている。
　そして、引用発明おいても、外殻部材の繊維強化プラスチックの貫通穴の中に被着している部分、すなわち、凸状とするため樹脂の流れ込みを円滑にする必要があり、かつ、引用発明はゴルフクラブヘッドとして十分な耐久性が得られたこととしているから、繊維強化プラスチックは強度を保つため樹脂の含有率が大きすぎないようにしているものと認められる。
　
　ウ　本願明細書の【００８９】ないし【００９９】には、実施例Ａ１及びＡ２、実施例Ｂ１ないしＢ１２、参考例Ａ１ないしＡ３、参考例Ｂ１ないしＢ４、比較例Ａ１、比較例Ｂ１及びＢ２が記載され、前記実施例、参考例及び比較例は全て、第２のヘッド部材の樹脂含有率が２０〜４２重量％であることから、第２のヘッド部材の樹脂含有率が２０〜４２重量％とすることに、臨界的な意義を有するものとは認められない。
　
　エ　さらに、本願明細書段落【００９１】にも挙げられているように樹脂含有率が２０〜４２重量％の繊維強化樹脂は、市販されている。
　
　オ　上記アないしエからして、引用発明において、流動性と耐久性とを考慮し繊維強化プラスチック製の外殻部材の樹脂含有率を２０〜４２重量％の範囲内のものを選択することは、当業者が容易になし得たことにすぎない。
　したがって、引用発明において、上記相違点２に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が周知技術に基づいて容易になし得たことである。
　
（３）効果について
　本願補正発明の奏する効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測できたものである。
　
（４）まとめ
　したがって、本願補正発明は、当業者が、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５　小括
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２１年７月２９日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２〔理由〕１（１）」で、本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２　引用刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２〔理由〕２」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断　
　本願発明は、上記第２で検討した本願補正発明において、その発明を特定するために必要な事項である「凹部」について「最大径Ｄは２．０〜８．０mm」との限定、及び、その発明を特定するために必要な事項である「第２のヘッド部材」について「樹脂含有率が２０〜４２重量％」との限定を削除したものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２〔理由〕４」に記載したとおり、当業者が、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。