Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月12日(2011.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング（６）と、
通路開口（４ａ）を有するとともに、移動可能に支持されたバルブプレート（４）と、
前記ハウジング（６）に対して固定して配置され、かつ通路開口（２ａ）を有するカウンタープレート（２）と、
駆動バネ（７）を介して前記バルブプレート（４）に連結された駆動装置（８）であって、前記バルブプレート（４）を移動させるエネルギーを前記駆動バネ（７）に蓄積させる前記駆動装置（８）と、
前記バルブプレート（４）を固定して保持するように制御可能な保持装置（１０）とを備える能動制御バルブ（１）であって、
前記バルブプレート（４）は前記カウンタープレート（２）に対して移動可能に支持され、それによって前記通路開口（２ａ，４ａ）は開閉される通路（２４）を形成するバルブ。
【請求項２】
前記バルブプレート（４）は、前記カウンタープレート（２）に対して垂直に延びる縦軸線（Ａ）の周りに回転可能に支持されることを特徴とする、請求項１に記載のバルブ。
【請求項３】
前記バルブプレート（４）は前記カウンタープレート（２）の延びる方向に沿って移動可能に支持されることを特徴とする、請求項１に記載のバルブ。
【請求項４】
前記駆動バネ（７）は、前記縦軸線（Ａ）と同心に延びる捩じりバネとして設計されることを特徴とする、請求項２に記載のバルブ。
【請求項５】
前記バルブプレート（４）は追加の保持用バネ（５）を介して前記ハウジング（６）に連結することを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載のバルブ。
【請求項６】
前記保持用バネ（５）は前記縦軸線（Ａ）と同心に延びることを特徴とする、請求項５に記載のバルブ。
【請求項７】
前記保持用バネ（５）は、中空棒状の捩じりバネとして設計されることを特徴とする請求項６に記載のバルブ。
【請求項８】
前記駆動装置（８）は前記駆動バネ（７）と作動連結されるアーマチャ（８ｆ）を備え、前記駆動装置（８）は、前記アーマチャ（８ｆ）を引付けるように前記アーマチャ（８ｆ）に対して配置された磁石（８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄ）を備えることを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載のバルブ。
【請求項９】
前記アーマチャ（８ｆ）は前記駆動バネ（７）に固定して連結され、かつ前記縦軸線（Ａ）の周りに回転可能に支持されることを特徴とする、請求項８に記載のバルブ。
【請求項１０】
前記駆動装置（８）は前記ハウジング（６）に固定して連結された電気モータとして設計されることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載のバルブ。
【請求項１１】
前記電気モータのロータは前記縦軸線（Ａ）と同心に延びるように配置され、かつ前記駆動バネ（７）に固定して連結されることを特徴とする、請求項１０に記載のバルブ。
【請求項１２】
前記保持装置（１０）は圧電駆動器を備えることを特徴とする、請求項１から１１のいずれか一項に記載のバルブ。
【請求項１３】
前記バルブプレート（４）又は前記駆動バネ（７）に保持部（９）が連結され、前記保持装置（１０）は前記保持部（９）に係合することを特徴とする、請求項１から１２のいずれか一項に記載のバルブ。
【請求項１４】
前記保持装置（１０）は前記ハウジング（６）において浮遊した状態で配置されることを特徴とする、請求項１から１３のいずれか一項に記載のバルブ。
【請求項１５】
前記駆動装置（８）は制御可能な保持装置（１０）としても設計されることを特徴とする、請求項１から１１のいずれか一項に記載のバルブ。
【請求項１６】
前記バルブプレート（４）は通路開口（４ｄ）を有するシールプレート（４ｂ）を備え、前記シールプレート（４ｂ）はバネ要素（４ｃ）を介して前記バルブプレート（４）に連結することを特徴とする、請求項１から１５のいずれか一項に記載のバルブ。
【請求項１７】
前記駆動装置（８）によって生成可能な最大トルクは、前記保持用バネ（５）に付与される最大トルクよりも小さいことを特徴とする、請求項５から１６のいずれか一項に記載のバルブ。
【請求項１８】
制御装置（１３）と、前記バルブプレート（４）の位置を測定する位置センサ（１１）とを備え、かつ前記駆動装置（８）によって付与されるエネルギーが保持用バネ（５）に蓄積されるように前記駆動装置（８）を制御する前記制御装置（１３）の制御プログラムを備える、請求項１から１７のいずれか一項に記載のバルブ。
【請求項１９】
移動可能に支持されたバルブプレート（４）と、固定して配置されたカウンタープレート（２）と、駆動バネ（７）を介して前記バルブプレート（４）に連結された駆動装置（８）と、制御可能な保持装置（１０）とを備えた能動制御バルブ（１）の作動方法であって、前記バルブプレート（４）は前記保持装置（１０）によって所定位置に固定して保持される工程と、前記バルブプレートは前記保持装置（１０）によって解放され、前記バルブプレート（４）は前記駆動バネ（７）に蓄積されたエネルギーによって移動させられる工程と、前記駆動バネ（７）は前記駆動装置（８）によって張力を付与される工程と、前記バルブプレート（４）は静止時に前記保持装置（１０）によって再度保持される工程とを備えることを特徴とする方法。
【請求項２０】
保持用バネ（５）が前記カウンタープレート（２）と前記バルブプレート（４）との間に作動連結され、前記バルブプレート（４）は段階的に移動し、かつ再度保持され、前記駆動装置によって付与されるエネルギーを上回るバネエネルギーが前記保持用バネ（５）に蓄積されることを特徴とする、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
請求項１から１８のいずれか一項に記載のバルブを備えたコンプレッサ。
【請求項２２】
請求項１から１８のいずれか一項に記載のバルブを備えたピストン式コンプレッサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は能動制御バルブに関し、また、能動制御バルブの作動方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この目的は本発明の能動制御バルブによって実現される。目的は本発明の能動制御バルブの作動方法によってさらに達成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この目的は具体的にはハウジングを備えた能動制御バルブによって実現される。能動制御バルブは、通路開口を有し、かつ移動可能に支持されたバルブプレートと、ハウジングに対して固定して配置され、かつ通路開口を有するカウンタープレートと、駆動バネを介してバルブプレートに連結された駆動装置であって、バルブプレートを移動させるエネルギーを駆動バネに蓄積させる駆動装置と、バルブプレートを固定して保持するように制御可能な保持装置とを備える。バルブプレートはカウンタープレートに対して移動可能に支持され、それによって通路開口は開放され、あるいは閉鎖される通路を形成する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月26日(2011.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料を貯蔵するタンク（１）を有し、
内燃機関（４４）に燃料特にＬＰＧまたはＬＮＧの形態の燃料を供給する装置であって、
タンク（１）からエンジン（４４）へ燃料を送る輸送手段（１１）と、
輸送手段（１１）が作動位置に係合しているときに燃料の流出を可能にし、輸送手段（１１）が作動位置から離脱して外れているときに燃料の流れを遮断する手段と、
を備える装置。
【請求項２】
タンク（１）から燃料を流出させる上記輸送手段（１１）は、対応する弁手段（２６）を介して接続され、
輸送手段（１１）へ向かう燃料通路を開閉する手段（２５）を備え、
上記弁手段（２６）は、逆止遮断弁（２６）の形式であって、上記の輸送手段（１１）へ向かう燃料通路を開閉する手段（２５）は、弁手段（２６）に直接的に作用することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
輸送手段（１１）は、タンク（１）の格納壁の間に挿入され、この輸送手段（１１）は、タンク（１）に係合・離脱可能に接続されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
輸送手段（１１）は、燃料の推進手段（２７）を備え、
輸送手段（１１）は、タンク（１）から流出する燃料についての濾過手段（２８）を、磁気的捕集手段の形式で備え、この濾過手段（２８）は、推進手段（２７）の上流に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
燃料の推進手段（２７）が、輸送手段（１１）のケーシング（１１）内に配置されており、
ケーシング（１１）は、タンク（１）の格納壁の間に挿入されるとともに、タンク（１）に係合・離脱可能に接続され、
この輸送手段（１１）を収容するケーシング（１４）は、中空の円筒形ケーシング（１４）の形態をなすことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
ポンプ（２７）へ向かう燃料通路を開く上記の手段（２５）が、輸送手段（１１）のケーシング（１１）の一端部で画定されており、
ケーシング（１１）は、シールフランジ（１３）に設けられた端部延長スリーブを有し、該端部延長スリーブが上記の手段（２５）を画定し、
別の締結エレメントと協働してケーシング（１１）を取り付ける手段（３ｂ）がマルチバルブ（２）の本体に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項７】
輸送手段（１１）を収容する手段（１４）を備え、
この収容手段（１４）が、タンク（１）内へ延びているとともに、タンク（１）から輸送手段（１１）を分離する手段を構成しており、
上記収容手段（１４）は、タンク（１）から燃料が流出することを可能にする弁手段（２６）を備えることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項８】
輸送手段（１１）を収容する手段（１４）は、中空の円筒形ケーシングの形態をなし、かつ、輸送手段（１１）を挿入することができる開口端を有し、
この収容手段（１４）は、輸送手段が離脱されるときに、収容手段（１４）内に加圧状態で存在し得る燃料を放出する手段（３０）を備えることを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
濾過エレメント（４）および／または輸送エレメント（１１）がそれぞれのハウジング（７，１４）から離脱しているときにタンク（１）を安全に保つ安全手段（３６，３７）を備えており、
各安全手段（３６，３７）は、タンクから流出する燃料の通路を遮断する手段（３８，３８）を備え、
安全手段（３６，３７）は、該安全手段（３６，３７）をマルチバルブ（２）本体に取り付け可能にするヘッド（３９）を有し、
安全手段（３６，３７）のヘッド（３９）をマルチバルブ（２）本体に取り付けるための支持手段（３ａ，３ｂ）を備え、
ハウジング（７，１４）内に加圧状態のガスが存在するかをチェックし、ハウジング（７，１４）内へ漏出した加圧状態の燃料を放出させることができるように、安全手段（３６，３７）のヘッド（３９）には手動弁（４０）が設けられており、
安全手段（３６，３７）のヘッド（３９）には、この手動弁（４０）が開いているときに、逃がし出口（４１）からガスを徐々に放出させるための逃がし通路（４２）が形成されている、ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
燃料を貯蔵するタンク（１）を有し、
内燃機関（４４）に燃料特にＬＰＧまたはＬＮＧの形態の燃料を供給する装置であって、
流入する燃料を濾過するエレメント（４）を備え、この濾過エレメント（４）は、タンク（１）の格納壁の間に挿入されており、
上記濾過エレメント（４）は、第１の濾過手段（２２）を含み、この第１の濾過手段（２２）は、メカニカルフィルタの形式であり、
上記濾過エレメント（４）は、第２の燃料濾過手段（２３）を含み、この第２の濾過手段（２３）は、磁気的捕集手段の形式である、ことを特徴とする装置。
【請求項１１】
濾過エレメント（４）を収容する手段（７）を備え、
この収容手段（７）が、タンク（１）内へ延びているとともに、濾過エレメント（４）をタンク（１）から分離する手段を構成していることを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
濾過エレメント（４）および／または輸送エレメント（１１）がそれぞれのハウジング（７，１４）から離脱しているときにタンク（１）を安全に保つ安全手段（３６，３７）を備えており、
各安全手段（３６，３７）は、タンクから流出する燃料の通路を遮断する手段（３８，３８）を備え、
安全手段（３６，３７）は、該安全手段（３６，３７）をマルチバルブ（２）本体に取り付け可能にするヘッド（３９）を有し、
安全手段（３６，３７）のヘッド（３９）をマルチバルブ（２）本体に取り付けるための支持手段（３ａ，３ｂ）を備え、
ハウジング（７，１４）内に加圧状態のガスが存在するかをチェックし、ハウジング（７，１４）内へ漏出した加圧状態の燃料を放出させることができるように、安全手段（３６，３７）のヘッド（３９）には手動弁（４０）が設けられており、
安全手段（３６，３７）のヘッド（３９）には、この手動弁（４０）が開いているときに、逃がし出口（４１）からガスを徐々に放出させるための逃がし通路（４２）が形成されている、ことを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月12日(2011.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）モールドに、実質的に液体の組成物を加える工程（ここで該モールドはポリマーを含み、それぞれ約１００マイクロメーター未満の最大断面寸法を有する複数の空孔を規定する）；
（ｂ）モールドをニップ点に通過させ、モールドの空孔に実質的に液体の組成物が入るようにする工程（ここで、ニップ点でモールドを通過させる工程は、実質的に液体の組成物をカバーシートとモールドとの間に挟むことを含む）；
（ｃ）モールドからカバーシートを除去することによって、モールドの空孔中に入らなかった実質的に液体の組成物がカバーシートに付着した状態を保ち、モールドの空孔と空孔の間にある陸地領域は、実質的に液体の組成物を実質的に含まず、さらに、モールドの空孔が実質的に液体の組成物で充填されたままにする工程；および、
（ｄ）モールドの空孔中で実質的に液体の組成物を固化して、各空孔内で粒子を形成する工程（ここで該粒子は、実質的にモールドの空孔のサイズおよび形状を模造したサイズおよび形状を有する）、
を含む、ナノ粒子の形成方法。
【請求項２】
固化した後に、モールドから粒子を回収する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
固化する前に、モールドを基板で挟んで基板をモールドにラミネートする工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
モールドを基板で挟んだ後に、実質的に液体の組成物を固化する工程、および、モールドから粒子を回収する工程をさらに含み、ここで該回収は、基板が基板上に配置された粒子と共にモールドから離れ去るように、モールドから基板を分離する工程を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記基板が、所定の角度でモールドから除去される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記高分子モールドが、フルオロポリマーを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記高分子モールドが、フルオロポリエーテルを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
モールドからカバーシートを除去した後に、当該モールドの上に回収層を形成する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記回収層が、モールドの空孔中の粒子への親和性を有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記回収層が、モールドの空孔中の粒子への親和性を有する可溶性物質を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
粒子がモールドの空孔から放出され、回収層の可溶性物質と接触したままになるように、モールドから回収層を除去する工程をさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
可溶性物質を溶解させるように選択された溶媒で回収層を処理することによって、回収層から粒子を放出する工程をさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月14日(2011.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性ラミネートシート材料であって、
高温安定性ポリマー材料のフィルムを含む第１の層であって、前記高温安定性ポリマー材料が少なくとも１５０℃の温度で安定である第１の層と、
非金属繊維を含む第２の織物の層と、
第３のスクリムの層と、
前記第１の層と第２の層との間に配置された第１の接着剤と、
前記第２の層と第３の層との間に配置された第２の接着剤と、を含み、
前記層は、第１の層、第２の層及び第３の層の順であり、前記第３の層が第１及び第２の概ね対向する主表面を有し、前記第１の主表面は前記第２の主表面よりも前記第２の層に近接し、前記第２の主表面の少なくとも一部分が露出されている、可撓性ラミネートシート材料。
【請求項２】
請求項１に記載の可撓性ラミネートシート材料と、少なくともスクリムに熱的又は超音波的に接合されたものである主表面を有する第４の層と、を含む物品。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月28日(2011.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリアーおよび２以上のファージを含む、表面を殺菌するための殺菌組成物であって、ファージがファージＫおよびファージＰ６８またはその突然変異体を含み、ファージが細菌の病原体である該細菌が、殺菌しようとする表面上に存在する場合、該細菌において外からの溶菌（ｌｙｓｉｓ−ｆｒｏｍ−ｗｉｔｈｏｕｔ）を誘導するのに十分に高い濃度のファージが組成物中に提供されることを特徴とする、前記組成物。
【請求項２】
少なくとも１つのファージ濃度は、ｐｆｕファージ：ｃｆｕ細菌が少なくとも５：１である、請求項１記載の殺菌組成物。
【請求項３】
１つのファージ濃度は、ｐｆｕファージ：ｃｆｕ細菌が５：１未満であって外からの溶菌を誘導する、請求項１または２記載の殺菌組成物。
【請求項４】
ファージ濃度は、ｐｆｕファージ：ｃｆｕ細菌が少なくとも５：１である、請求項１または２記載の殺菌組成物。
【請求項５】
哺乳動物皮膚へ適用するために局所適用するものである、または表面用のスプレーまたは液体洗浄剤である、請求項１〜４のいずれか１項記載の殺菌組成物。
【請求項６】
皮膚が鼻腔内にあるか、またはヒトの手の皮膚である、請求項５記載の殺菌組成物。
【請求項７】
クリーム、ローション、軟膏、ペースト、ジェル、泡（ｆｏａｍ）、または手洗い剤の形である、請求項５または請求項６記載の殺菌組成物。
【請求項８】
キャリアーがラノリンまたはパラフィンを含む、請求項５〜７のいずれか１項記載の殺菌組成物。
【請求項９】
ファージが、ブドウ球菌属（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ）、ヘリコバクター属（Ｈｅｌｉｃｏｂａｃｔｅｒ）、クレブシエラ属（Ｋｌｅｂｓｉｅｌｌａ）、リステリア属（Ｌｉｓｔｅｒｉａ）、マイコバクテリウム属（Ｍｙｃｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ）、エシェリキア属（Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ）、髄膜炎菌属（Ｍｅｎｉｎｇｏｃｏｃｃｕｓ）、カンピロバクター属（Ｃａｍｐｙｌｏｂａｃｔｅｒ）、連鎖球菌属（Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ）、腸球菌属（Ｅｎｔｅｒｏｃｏｃｃｕｓ）、赤痢菌属（Ｓｈｉｇｅｌｌａ）、シュードモナス属（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ）、バークホルデリア属（Ｂｕｒｋｈｏｌｄｅｒｉａ）、クロストリジウム属（Ｃｌｏｓｔｒｉｄｉｕｍ）、レジオネラ属（Ｌｅｇｉｏｎｅｌｌａ）、アセチノバクター属（Ａｃｅｔｉｎｏｂａｃｔｅｒ）、またはサルモネラ属（Ｓａｌｍｏｎｅｌｌａ）より選択される細菌の病原体である、請求項１〜８のいずれか１項記載の殺菌組成物。
【請求項１０】
ファージが黄色ブドウ球菌（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ）の病原体である、請求項９記載の殺菌組成物。
【請求項１１】
ファージＫまたはＰ６８の少なくとも１つの突然変異体を含み、該突然変異体はファージの天然配列に対して、少なくとも９０％、９２％、９４％、９６％、９８％または９９％同一である、請求項１〜１０のいずれか１項記載の殺菌組成物。
【請求項１２】
突然変異体は、点、欠失または付加突然変異体であり、元来のファージＫまたはＰ６８配列と比較して１〜１０塩基が変化している、請求項１１記載の殺菌組成物。
【請求項１３】
水、保存剤、活性界面剤、乳化剤、酸化防止剤、または溶媒の１以上を更に含む、請求項１〜１２のいずれか１項記載の殺菌組成物。
【請求項１４】
細菌感染の治療のために使用されるものである、請求項１〜１３のいずれか１項記載の殺菌組成物。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項記載の殺菌組成物を含む包帯または創傷包帯材。
【請求項１６】
請求項１〜１４のいずれか１項記載の殺菌組成物を表面に適用する工程を含む、表面上の細菌を殺す方法。
【請求項１７】
表面が哺乳動物皮膚である、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
表面が哺乳動物の鼻腔である、請求項１６記載の方法。
【請求項１９】
表面が病院における医療機器、寝具類、家具、壁または床である、請求項１６記載の方法。
【請求項２０】
請求項１〜１４のいずれか１項記載の組成物を感染表面に適用する工程を含む、細菌感染を治療する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月12日(2011.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉで示される化合物：
【化１】
2011501755.tif 000001
ならびにその薬学的に許容される塩、式Ｉで示される化合物とフェルラ酸、キナ酸、カフェ酸、グルコン酸またはクロロゲン酸とのカップリング生成物である誘導体、および式Ｉで示される化合物とギ酸、酢酸、プロピオン酸、グルタル酸、酒石酸、またはコハク酸とのエステル。
【請求項２】
未発酵のルイボスから得られることを特徴とする、請求項１に記載の式Ｉの化合物を含むルイボス抽出物。
【請求項３】
式Ｉの化合物を少なくとも１．０重量％含有することを特徴とする、請求項２に記載のルイボス抽出物。
【請求項４】
式Ｉの化合物を少なくとも２重量％含有することを特徴とする、請求項３に記載のルイボス抽出物。
【請求項５】
総フラボノイド含有量が少なくとも２０重量％であることを特徴とする、請求項２〜４のいずれかに記載のルイボス抽出物。
【請求項６】
請求項１に記載の式Ｉの化合物および請求項２〜５のいずれかに記載のルイボス抽出物を調製する方法であって、
−発酵していない生の原料ルイボスを乾燥および粉砕した後、アルコールおよび／または水からなる抽出剤を用いて９０℃以下、特に６０℃以下の温度で所定の時間抽出すること、ならびに
−得られた抽出物をろ過した後、減圧下で蒸発乾固させること
を特徴とし、さらに
前記抽出剤の１０〜６０％（ｖｏｌ／ｖｏｌ）がアルコールであり、残りが水であることを特徴とする方法。
【請求項７】
少なくとも１ステップのクロマトグラフ分離によってさらに実質的な精製が達成されることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記クロマトグラフ分離ステップがサイズ排除クロマトグラフィーであることを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
請求項１に記載の式Ｉの化合物を、１ｇ当たり少なくとも１ｍｇ含有することを特徴とする補助食品。
【請求項１０】
請求項２〜５に記載のルイボス抽出物を、少なくとも１０ｍｇ／ｇ含有することを特徴とする補助食品。
【請求項１１】
請求項１に記載の式Ｉの化合物を、１日用量当たり少なくとも１ｍｇ、特に少なくとも５ｍｇ含有するよう調製されていることを特徴とする、請求項９または１０に記載の補助食品。
【請求項１２】
請求項１に記載の式Ｉの化合物または請求項２〜５のいずれかに記載のルイボス抽出物を含有することを特徴とする薬剤。
【請求項１３】
請求項１に記載の化合物または請求項２〜５のいずれかに記載のルイボス抽出物の、中枢神経系の神経学的疾患および精神医学的疾患を予防および／または治療するための薬剤を調製するための使用。
【請求項１４】
前記中枢神経系の神経学的疾患および精神医学的疾患が認知症、パーキンソン病、うつ病および疼痛であることを特徴とする、請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】
前記中枢神経系の疾患がアルツハイマー病または老年性認知症であることを特徴とする、請求項１４に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月9日(2011.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
難燃性組成物の製造方法であって、マスターバッチを少なくとも１つのポリマー樹脂とともに同時押出するステップを含み、前記マスターバッチが、マスターバッチの全重量を基準にして少なくとも約７０重量％のバイモーダルフィラーを含む、方法。
【請求項２】
前記バイモーダルフィラーが２つの別個のピークを有する粒度分布を有し、各ピークが、前記バイモーダルフィラーの少なくとも１０重量％を表す、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法によって製造された組成物。
【請求項４】
請求項３に記載の組成物から製造された物品。
【請求項５】
難燃性湿気硬化性組成物を製造するための中間体であって、ポリマー樹脂と、全マスターバッチの重量の少なくとも約７０重量％のバイモーダルフィラーとを含むマスターバッチ組成物を含む、中間体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月16日(2011.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）エチレンとビニルトリアルコキシシランのコポリマーであって、アルコキシ基がＲＯであり、Ｒは１〜８個の炭素原子のアルキル基であるコポリマーと、
（Ｂ）一般式ＭｘＱｙ（Ｈ２Ｏ）ｚ（式中、Ｍが周期表の１から１３族までから選択される金属のカチオンであり、Ｑが有機アニオンであり、ｘおよびｙが塩全体の電荷の釣り合いをとるために選択される整数であり、ｚが２５℃におけるモル基準での塩の水和数である）の水和塩であって、脱水開始温度が１００℃超かつ２００℃未満である水和塩と、
（Ｃ）金属イオンと、所定のアルコキシドおよびカルボキシレートから選択される少なくとも２つの配位子とを含む触媒と
を含む組成物。
【請求項２】
ビニルトリアルコキシシランが、すべてのモノマーに対して、約０．１から約５モル％の間の量で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記水和塩が、酒石酸塩、クエン酸塩または酢酸塩である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記水和塩が、加水分解性の基１モルあたり、水を約０．１から約４モルの間で生成するのに十分な量で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
エチレンとビニルトリアルコキシシランのコポリマーであって、アルコキシ基がＲＯであり、Ｒは１〜８個の炭素原子のアルキル基であるコポリマーと、；一般式ＭｘＱｙ（Ｈ２Ｏ）ｚ（式中、Ｍが周期表の１から１３族までから選択される金属のカチオンであり、Ｑが有機アニオンであり、ｘおよびｙが塩全体の電荷の釣り合いをとるために選択される整数であり、ｚが２５℃におけるモル基準での塩の水和数である）の水和塩であって、脱水開始温度が１００℃超かつ２００℃未満である水和塩と、；金属イオンと、所定のアルコキシドおよびカルボキシレートから選択される少なくとも２つの配位子とを含む触媒；を配合して組成物を形成し、前記配合が、前記樹脂の融点を上回る温度で行われることと、
前記配合ステップ中において前記組成物中にイン・サイチュで水を生成して溶融硬化組成物を形成することと、
前記溶融硬化組成物を物品に形成することと、
前記溶融硬化組成物を固めることと
を含む、湿分硬化品の形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月12日(2011.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定領域、液体注入領域またはフィルタ領域、フィルタ、成分との相互作用のための少なくとも1つの検出試薬、および液体を導入するための開口を含み、
ここで、液体注入領域またはフィルタ領域およびフィルタは、開口と測定領域とのあいだに配置され、液体注入領域またはフィルタ領域は少なくとも部分的には伸縮性の領域により形成されまたは限定される、血液成分の検出のための装置。
【請求項２】
伸縮性の領域がフィルムを含む、請求項1に記載の装置。
【請求項３】
フィルタを通過させて血液の固形成分を液相から分離するように、特に血液から血清または血漿を分離するように、フィルタを適合させる、請求項1または2に記載の装置。
【請求項４】
伸縮性の領域を通じて、血液に対して環境気圧以上の圧力を生じるように、液体注入領域またはフィルタ領域を適合させる、請求項1〜3のいずれか1項に記載の装置。
【請求項５】
検出試薬が、測定領域中に提供される、請求項1〜4のいずれか1項に記載の装置。
【請求項６】
測定される成分と相互作用する場合、検出試薬がその光学特性を変化する、請求項1〜5のいずれか1項に記載の装置。
【請求項７】
検出試薬が、Pico-GreenTM、Alexa色素、エチジウムブロマイド、およびSYBR（登録商標）またはSytox（登録商標）色素を含む群から選択される、請求項1〜6のいずれか1項に記載の装置。
【請求項８】
開口が一方向性バルブおよび／またはルアーロックを含む、請求項1〜7のいずれか1項に記載の装置。
【請求項９】
装置の測定領域が、チューブの形状であり、好ましくは排出手段を含む、請求項1〜8のいずれか1項に記載の装置。
【請求項１０】
装置が、少なくとも第2の測定領域を含み、これが好ましくはブランクまたは較正値を提供するように適合される、請求項1〜9のいずれか1項に記載の装置。
【請求項１１】
測定される成分が、2つの検出試薬と相互作用する、請求項1〜10のいずれか1項に記載の装置。
【請求項１２】
第1の検出試薬が、測定領域の上流の装置中に備えられ、そして第2の検出試薬が、測定領域中の特定の領域に固定化される、請求項11に記載の装置。
【請求項１３】
請求項1〜12のいずれか1項に記載の装置を提供する工程、装置中に血液を導入する工程、そして装置を使用することにより成分の濃度を検出しまたは測定する工程、
を含む、血液中の成分を検出するための方法。
【請求項１４】
血液をシリンジによって導入し、ここで好ましくはフィルタリングのために必要とされる圧力を適用する、請求項13に記載の方法。
【請求項１５】
請求項1〜12のいずれか1項に記載の装置および蛍光標準を含むキット。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月21日(2011.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多光子硬化可能光反応性組成物をその上に有する基材と、
複数の波長を含む光ビームを、前記基材上の前記組成物の少なくとも１つの領域の上に放射する光源と、
前記基材に関する位置信号を得るために、前記組成物から反射される光の一部を検出する検出器であって、前記位置信号は少なくとも前記反射光の波長に基づいている、検出器と、
を備えるシステム。
【請求項２】
前記光ビームが、前記多光子硬化可能光反応性組成物の領域を少なくとも部分的に硬化させる、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
多光子硬化可能光反応性組成物をその上に有する基材を提供する工程と、
複数の波長を含む少なくとも１つの光ビームを、物質の少なくとも１つの領域に適用する工程であって、前記複数の波長の少なくとも１つが、前記多光子硬化可能光反応性組成物を多光子吸収によって少なくとも部分的に硬化させるのに十分な強度を備える、適用工程と、
前記基材に関する位置信号を得るために、前記物質から反射される光の一部を処理する工程であって、前記位置信号が前記反射光の波長を含む、処理工程と、
を含む方法。
【請求項４】
前記位置信号に対応して、前記基材と前記少なくとも１つの光ビームとの相対位置を調節する工程を更に含む、請求項３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月21日(2011.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周辺視覚を変更する方法であって、
ある周辺基準パラメータをもたらすための所定の設計を備える視覚システムを用意するステップと、
前記周辺基準パラメータに対して所定の効果を達成するように、眼の網膜に対する少なくとも１つの周辺の像点の位置を制御するステップであって、前記周辺基準パラメータがコントラスト感度である、制御するステップと、
眼の網膜および眼の中心窩への所定の中心視野の焦点を保証することによって、明瞭な中心視を実質的に同時にもたらすステップと
を含んでなる方法。
【請求項２】
眼の周辺視覚を変更する方法であって、
中央の屈折状態を特定するステップと、
周辺基準パラメータを選択するステップであって、前記周辺基準パラメータがコントラスト感度である、選択するステップと、
中央の屈折の矯正および周辺の屈折の選択的修正のための矯正装置を選択するステップと、
前記矯正装置を前記眼に与えるステップと、
前記選択の周辺基準パラメータに従って周辺の視覚能力を測定するステップと
を含んでなる方法。
【請求項３】
前記矯正装置を選択するステップが、前記矯正装置の選択を容易にすべく１つ以上の周辺の屈折状態を測定する追加のステップを含んでいる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記矯正装置を選択するステップが、前記矯正装置の選択を容易にすべく、特定された中央の屈折状態を中央の屈折状態と周辺の屈折状態との間の応答関係を参照して、１つ以上の周辺の屈折状態を見積もる追加のステップを含んでいる、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記矯正装置を選択するステップが、前記矯正装置の選択を容易にすべく、前記特定された中央の屈折状態を中央の屈折状態と前記選択された周辺基準パラメータとの間の応答関係を参照する追加のステップを含んでいる、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
各々の視覚装置が、中央光学ゾーンと、少なくとも１つの周辺光学ゾーンと、少なくとも１つの混合領域とを備えてなる、少なくとも２つのコンタクトレンズを含むキットであって、
前記中央光学ゾーンが、眼に装着したときに前記眼の中央の屈折率に作用する屈折力を有する第１の矯正ファクタを提供し、前記周辺光学ゾーンが、周辺の像点の位置を制御するための第２の矯正ファクタを提供し、前記混合領域が、隣接する中央光学ゾーンおよび周辺光学ゾーンの間に位置し、隣接するゾーン間の機械的および幾何学的な連続性をもたらし、
各々のコンタクトレンズは、第１の矯正ファクタと第２の矯正ファクタとが異なっており、
前記第２の矯正ファクタは、眼のコントラスト感度を前記周辺の像点で最適化するために、前記周辺の像点の位置を制御するものであり、
各々のコンタクトレンズについて、前記周辺の像点は３０度の視野にある像点を含んでおり、３０度の視野での前記第２の矯正ファクタの前記屈折力は、ゼロでなく前記第１の矯正ファクタの屈折力の３分の２の屈折力である、キット。
【請求項７】
前記キットの少なくとも１つのコンタクトレンズの前記第１の矯正ファクタと前記第２の矯正ファクタとが負の屈折力を有しており、前記キットの少なくとも１つの他のコンタクトレンズの前記第１の矯正ファクタと前記第２の矯正ファクタとが正の屈折力を有している、請求項６に記載のキット。
【請求項８】
略ゼロの第１の矯正ファクタと非ゼロの第２の矯正ファクタとを備えたコンタクトレンズをさらに含む請求項６に記載のキット。
【請求項９】
個人の両目の周辺視覚を変更する方法であって、
ある周辺基準パラメータをもたらすための所定の設計を備える視覚システムを、前記眼の各々へと用意するステップであって、前記周辺基準パラメータがコントラスト感度である、用意するステップと、
前記基準パラメータに対して所定の効果を達成するように、眼の網膜に対する少なくとも１つの周辺の像点の位置を制御するステップと、
眼の網膜および眼の中心窩への所定の中心視野の焦点を保証することによって、明瞭な中心視を実質的に同時にもたらすステップと
を含んでなり、
前記周辺の像点の位置の制御の結果として、前記眼の間で周辺の像点の位置が異なる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月16日(2011.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバを劈開するためのブレードレス光ファイバクリーバであって、
回転可能に相互に連結された第１本体部分及び第２本体部分を含む一般に平面的な本体であって、前記第２本体部分が前記第１本体部分に対して可動性であり、前記第１及び第２本体部分のそれぞれが前記光ファイバの一部を受容する、本体と、
可撓性研磨材と、
前記光ファイバの剥離部分にひずみ力を生成する機構と、を含むブレードレス光ファイバクリーバであって、
ひずみを与えられる前記剥離部分が、前記研磨材からの接触を受けるように露出され、前記研磨材が、前記光ファイバの劈開発生部分に傷を付ける、ブレードレス光ファイバクリーバ。
【請求項２】
前記装置が開放位置及び閉鎖位置を有し、前記開放位置において、前記第２本体部分が前記第１本体部分の末端部から直線的に延びており、前記第２本体部分が、前記光ファイバを受容するための第２ファイバチャネルを含み、前記第２本体部分が、前記第１本体部分に対して約１８０°まで回転可能であり、前記第２本体部分の大部分が、閉鎖位置にあるときに前記第１本体部分の下にスライドするよう構成され、
前記第１及び第２本体部分の少なくとも一方に形成された研磨ガイドを更に含み、前記研磨ガイドが、前記ファイバのひずんだ部分に前記可撓性研磨材を配置するよう構成され、前記第１本体部分が、前記光ファイバを周囲に沿って湾曲させる弓状面を含み、前記弓状面の曲げ半径が、少なくとも前記光ファイバの最小の曲げ半径であり、前記装置が前記閉鎖位置にある場合に、前記ファイバのひずんだ部分が、前記弓状面及び前記研磨ガイドに近接しており、
前記第１本体部分が、前記光ファイバを受容するように上部に形成された第１ファイバチャネルと、前記クリーバを掴むユーザーの親指を受容するくぼみとを含み、前記光ファイバの第１部分が、前記第１ファイバチャネルの内壁間の適所に保持され、前記光ファイバの第２部分が、前記第１本体部分の端部上に形成された圧力パッドと前記第２本体部分のガイド壁との間の適所に保持される、請求項１に記載のブレードレス光ファイバクリーバ。
【請求項３】
前記可撓性研磨材が、研磨材でコーティングされた金属線及び研磨材でコーティングされた長繊維の１つを含む、請求項１に記載のブレードレス光ファイバクリーバ。
【請求項４】
前記第１本体部分の一方の末端部で前記第１本体部分にヒンジにより連結され、前記第２本体部分の末端部の下に配置される可動部材であって、前記可動部材の表面が前記第２本体部分と係合し、前記第２本体部分を前記第１本体部分と実質的に平面の配向に配置する可動部材と、
前記第２本体部分に張力を提供するよう前記第１及び第２本体部分に連結されたバネと、を更に含み、前記可動部材が前記第２本体部分から係合離脱すると、前記第２本体部分が実質的に平面の配向から動かされる、請求項１に記載のブレードレス光ファイバクリーバ。
【請求項５】
前記ファイバの第１部分を前記第１本体部分に一時固定するよう構成された、前記第１本体部分に配置される、第１クランプと、
前記ファイバの第２部分を前記第２本体部分に一時固定するよう構成された、前記第２本体部分に配置される、第２クランプと、を更に含み、
前記研磨材が、前記第１クランプと前記第２クランプとの間に配置された前記ファイバの剥離部分に接触し、傷を付ける、請求項４に記載のブレードレス光ファイバクリーバ。
【請求項６】
光ファイバを劈開する方法であって、
回転可能に相互に連結された第１本体部分及び第２本体部分を有し、前記第２本体部分が前記第１本体部分に対して可動性である、一般に平面的な本体と、可撓性研磨材と、前記光ファイバの剥離部分にひずみ力を生成する機構と、を含むブレードレス光ファイバクリーバを提供する工程と、
前記ファイバを剥き取ってファイバの剥離部分を形成する工程と、
前記光ファイバの第１部分を前記第１本体部分に配置し、前記光ファイバの剥離部分を前記第２本体部分上に延ばす工程と、
前記光ファイバにひずみを与える工程と、
前記可撓性研磨材の一部を前記裸のファイバ部分に適用して前記光ファイバに傷を付け、その地点で劈開が生じる工程と、を含む、方法。
【請求項７】
前記可撓性研磨材の一部を前記ファイバの剥離部分に適用する工程が、前記ファイバの剥離部分の表面に前記可撓性研磨材を横方向に動かすことを含む、請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月29日(2011.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光入射面及び前記光入射面に相対する光出射面と、
前記光入射面と前記光出射面との間に交互に配置された透過領域及び吸収領域であって、各透過領域が屈折率Ｎ１を有し、各吸収領域が屈折率Ｎ２を有し、Ｎ１−Ｎ２が０．００５以上である透過領域及び吸収領域と、
透過領域と隣接する吸収領域との間の第１の境界面と、
前記第１の境界面と前記光出射面に垂直な方向とによって画定される境界角θ１であって、３°以下である境界角θ１と、
を含む光制御フィルム。
【請求項２】
前記光入射面への入射光が、前記光出射面に垂直な方向に最大輝度で前記光出射面から出射し、前記光出射面に垂直な方向から２０°未満の任意の角度で測定される場合、前記最大輝度の８０％を超えて前記光出射面から出射する、請求項１に記載の光制御フィルム。
【請求項３】
極視野カットオフ角を更に含み、前記光入射面への入射光が、前記光出射面に垂直な方向に最大輝度で前記光出射面から出射し、前記極視野カットオフ角を超える任意の角度で測定される場合、前記最大輝度の１０％未満で前記光出射面から出射する、請求項１に記載の光制御フィルム。
【請求項４】
光制御フィルムであって、光入射面と、透過領域及び吸収領域であって、前記透過領域が屈折率Ｎ１を有し、前記吸収領域が屈折率Ｎ２を有し、Ｎ１−Ｎ２が０．００５以上である透過領域及び吸収領域と、を含み前記透過領域と前記吸収領域との間の第１の境界面が前記入射面に垂直な方向で３°以下の角度を形成する、光制御フィルムと、
前記光入射面に向けて発光する光源と、
を備えるコリメート照明アセンブリ。
【請求項５】
光制御フィルムであって、
光入射面と前記光入射面に相対する光出射面とによって画定される平面内に横方向に交互に配置された透過領域及び吸収領域であって、各吸収領域の屈折率が各透過領域の屈折率よりも少なくとも０．００５小さい透過領域及び吸収領域と、
前記光制御フィルムの平面に垂直な方向から測定される境界角θ１を画定する透過領域と第１の隣接する吸収領域との間の第１の境界面であって、θ１が３°以下である第１の境界面と、を含む光制御フィルムと、
前記光入射面に向けて発光する光源と、
前記光出射面から受光する液晶ディスプレイモジュールと、
を備える液晶ディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月15日(2011.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチパネル検出回路であって、
第１電圧供給端子と第１入力ノードとに電気接続した第１部分と、第２入力ノードと第２電圧供給端子とに電気接続した第２部分とを有する電流制限回路と；
前記第１部分に平行な伝導パス経由で前記第１入力ノードを前記第１電圧供給端子に接続し、且つ前記第１入力ノードを所定電圧に再充電するプログラマブル再充電回路と；
前記プログラマブル再充電回路と、前記第１入力ノードとに電気接続した比較回路と
を備え、
前記比較回路は、前記第１入力ノードと前記第２入力ノードの間の抵抗変化を検出し、前記比較回路が前記プログラマブル再充電回路によって有効にされることに応答してペンダウン信号を出力することと
を特徴とする、タッチパネル検出回路。
【請求項２】
前記比較回路は更に、
前記第１入力ノードに電気接続した第１論理ゲート入力端子と、
前記プログラマブル再充電回路に電気接続した第２論理ゲート入力端子と、
出力端子と
を有する論理ゲートを備え、
前記論理ゲートは、前記第１入力ノードと前記第２入力ノードの間の抵抗変化を検出したときに前記ペンダウン信号を出力する、
請求項１記載のタッチパネル検出回路。
【請求項３】
前記第１入力ノードは、集積回路の第１入力端子を有し、
前記第２入力ノードは、前記集積回路の第２入力端子を有し、
前記第１入力端子と前記第２入力端子は、互いに離間している、
請求項１記載のタッチパネル検出回路。
【請求項４】
前記タッチパネル検出回路はさらに、タッチパネルを備え、
前記タッチパネルは、前記第１入力端子に電気接続した第１端子と、前記第２入力端子に電気接続した第２端子とを有し、
物体が前記タッチパネルに物理的に接触することに応じて、前記第１入力ノードと前記第２入力ノードの間の抵抗が変化するように構成されている、
請求項３記載のタッチパネル検出回路。
【請求項５】
タッチパネル検出回路の動作方法であって、
第１入力ノードと第２入力ノードを有する前記タッチパネル検出回路を提供するステップと；
前記第１入力ノードと前記第２入力ノードの間の抵抗変化を検出することによってペンダウン信号を出力すべく、比較回路を前記第１入力ノードに電気接続するステップと；
前記ペンダウン信号を出力することによって前記比較回路を無効にする間に、第１伝導パス経由で前記第１入力ノードに第１電力供給端子を接続する急速充電スイッチを制御することによって、前記第１入力ノードを選択的に再充電するステップと；
前記第１入力ノードの再充電を停止し、第２伝導パス経由で前記第１入力ノードに電流制限回路を接続するステップと
を有し、
前記第２伝導パスは、前記第１伝導パスに平行であり、前記電流制限回路は、前記第２入力ノードに電気接続したときに前記第１入力ノードへの電流を制限しつつ、前記第１入力ノードの充電を維持することを特徴とする、動作方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月4日(2011.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
様々なシステム状態（Ｓ０，Ｓ１）に従う正しいデータ処理を保証するためのデータ処理システム（１０）であって、
いくつかのデータ処理モジュール（１２，１４，１６）を備え、
少なくとも１つの前記データ処理モジュール（１２）は、請求項１１乃至２０の何れか１項に従うコンピューティングデバイスとして備えられていることを特徴とする、データ処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月11日(2011.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
状況に基づく、自動的に再構成可能なエンタープライズデジタルアシスタントであって、
第１の医療エンティティに関連付けられる第１の固有識別子および第２の医療エンティティに関連付けられる第２の固有識別子を読むよう構成されている無線データ獲得システムと、
エンタープライズデジタルアシスタントが第１の機能モードおよび第２の機能モードの一方にあるよう自動的に再構成させるよう構成されているアプリケーション構成モジュールとを備え、第１の機能モードは第１の固有識別子の読取りに応答して第１の医療エンティティに特有である第１の医療情報を管理するよう第１の状況を確立し、および第２の機能モードは、第２の固有識別子の読取りに応答して第２の医療エンティティに特有である第２の医療情報を管理するよう第２の状況を確立し、さらに
第１の医療エンティティに特有である第１の医療情報を、第２の医療エンティティに特有である第２の医療情報と結合するよう構成されているデータ処理ユニットを備える、エンタープライズデジタルアシスタント。
【請求項２】
前記第１のおよび/または第２の機能モードは、固有の識別子に基づき通信プロトコルを自動的に実施して、それぞれの医療エンティティに関連する医療情報を処理することを含む、請求項１に記載のエンタープライズデジタルアシスタント。
【請求項３】
対応する機能モードにおいて、第１のまたは第２の医療エンティティとのみ通信するよう構成されている、請求項１または２に記載のエンタープライズデジタルアシスタント。
【請求項４】
前記無線データ獲得システムは、所定の医療装置および/またはシステム用の通信プロトコルの集合を有する装置ライブラリを含み、
前記データ獲得システムは、第１のおよび/または第２の識別子を読取ったあと、装置ライブラリから適切な通信プロトコルを探す、請求項１から３のいずれか１項に記載のエンタープライズデジタルアシスタント。
【請求項５】
アプリケーション構成モジュールは、ワークフローを記憶するワークフローライブラリをさらに含み、前記アプリケーション構成モジュールは、ワークフロープロトコルに基づき、エンタープライズデジタルアシスタントが第１のまたは第２の機能モードになるよう再構成するよう適合される、請求項１から４のいずれか１項に記載のエンタープライズデジタルアシスタント。
【請求項６】
前記アプリケーション構成モジュールは、状況上関連する医療情報を受取る／表示する準備のために、エンタープライズデジタルアシスタントを自動的に再構成する、請求項１から５のいずれか１項に記載のエンタープライズデジタルアシスタント。
【請求項７】
前記アプリケーション構成モジュールは、適切なワークフロープロトコルを選択すると、所望の機能および/または動作構成情報をエンタープライズデジタルアシスタントのほかのモジュールに通信することにより、エンタープライズデジタルアシスタントを自動的に再構成する、請求項１から６のいずれか１項に記載のエンタープライズデジタルアシスタント。
【請求項８】
前記アプリケーション構成モジュールは、コンピュータネットワークまたはサーバ接続がなければ、第１のまたは第２の機能モードの少なくとも一方を動作可能にする、請求項１から７のいずれか１項に記載のエンタープライズデジタルアシスタント。
【請求項９】
第１の機能モードは、第１の医療情報を管理するために、第１の医療エンティティと第１の通信インターフェイスを確立するよう構成されている、請求項１から８のいずれか１項に記載のエンタープライズデジタルアシスタント。
【請求項１０】
第２の機能モードは、第２の医療情報を管理するために、記録サーバと第２の通信インターフェイスを確立するよう構成されている、請求項１から９のいずれか１項に記載のエンタープライズデジタルアシスタント。
【請求項１１】
第１の医療情報および第２の医療情報の少なくとも一方は、エンタープライズデジタルアシスタントに接続される第１の入力装置からのユーザ入力を含む、請求項１から１０のいずれか１項に記載のエンタープライズデジタルアシスタント。
【請求項１２】
第１の医療情報および第２の医療情報の少なくとも一方に属するパラメータについて、予測値と実際の値との間に相違を検出すると、システム警告を生成するよう構成される検証コンポーネントをさらに備える、請求項１から１１のいずれか１項に記載のエンタープライズデジタルアシスタント。
【請求項１３】
第１の医療エンティティは患者であり、第２の医療エンティティは診断装置である、または第１の医療エンティティは介護者であり、第２の医療エンティティは患者である、請求項１から１２のいずれか１項に記載のエンタープライズデジタルアシスタント。
【請求項１４】
認証の信任を求めて、エンタープライズデジタルアシスタントのユーザを促すよう構成されている認証モジュールをさらに備える、請求項１から１３のいずれか１項に記載のエンタープライズデジタルアシスタント。
【請求項１５】
前記第１のおよび/または第２の固有識別子は、コンピュータネットワークまたはサーバ接続がなければ、前記アプリケーション構成モジュールが、第１のおよび第２の機能モードを確立可能にする豊富なデータセットを含む、請求項１から１４のいずれか１項に記載のエンタープライズデジタルアシスタント。
【請求項１６】
状況に基づき、エンタープライズデジタルアシスタントを自動的に再構成するための方法であって、
第１の医療エンティティに関連付けられる第１の固有識別子を読取るステップと、
第１の識別子に基づき第１の状況を定めるステップと、
第１の医療エンティティに関連付けられる第１の状況医療情報を処理するために、第１の固有識別子を読取ると、エンタープライズデジタルアシスタントが第１の状況モードになるように自動的に再構成するステップとを備え、第１の状況モードは第１の状況に対応し、さらに、
第２の医療エンティティに関連付けられる第２の固有識別子を読取るステップと、
第２の識別子に基づき第２の状況を定めるステップと、
第２の医療エンティティに関連付けられる第２の状況医療情報を処理するために、第２の固有識別子を読取ると、エンタープライズデジタルアシスタントが第２の状況モードになるように自動的に再構成するステップとを備え、第２の状況モードは第２の状況に対応し、さらに、
第１の状況医療情報を第２の状況医療情報に結合するステップを備える、方法。
【請求項１７】
医療機関において医療エンティティ間で状況に基づく医療データを自動的に結びつけるために、コンピュータをエンタープライズデジタルアシスタントとして機能させるコンピュータプログラムであって、前記プログラムは、前記コンピュータのプロセッサによって実行されると、前記コンピュータに請求項１６に記載の再構成するための方法を実行させる命令を含む、コンピュータプログラム。