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　特願２０００−　３９３４９号「ヒートシンク」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月２４日出願公開、特開２００１−２２７８８６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年２月１７日の出願であって、平成２１年７月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたが、これは当審において平成２３年１月１２日付けの補正の却下の決定により却下され、同日付けで拒絶理由が通知され、これに応答して同年３月２２日付けで手続補正がなされたものであって、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次の事項により特定されるとおりのものである。
　
「プレート型ヒートパイプを介して発熱体（吸熱体含む）の発する熱を周囲に放散させるヒートシンクであって；
　該プレート型ヒートパイプが、隔壁に隔てられ、作動流体が常に管内を閉塞した状態のままで循環または移動することができる最大直径以下の径をもつ蛇行細管が簿い平板内に作り込まれた蛇行細径トンネル型ヒートパイプであって、
発熱体（吸熱体含む）からの熱を受ける受熱部と、該受熱部から横方向に延びた後で１８０°折り重なるよう捻れた後に斜め上方又は下方に延びる放熱部と、を有することを特徴とするヒートシンク。」
　
第２．引用例
（１）当審における、平成２３年１月１２日付けで通知した拒絶の理由に引用した、特開平９−４９６９２号公報（以下「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ａ）「【請求項１】　軽金属を素材とし、管内にその長さ方向に平行並列に整列配置され、且つ其等各々の流体直径が３ｍｍ以下の多数の貫通細孔を有する
多孔扁平管に依り形成されてあり、貫通細孔はヒートパイプの受熱部と放熱部の間を多数回往復蛇行して蛇行細径トンネルとして形成される、細径トンネルプレートヒートパイプ
　
ｂ）「これらの
蛇行細管ヒートパイプ
細管の内径が十分に細く、作動液がその表面張力により常に内径を充填閉塞してそのままの状態で管内を移動するように構成されてあり
細管は高温部と低温部の間を往復蛇行して多数の作動液蒸発部と多数の作動液凝縮部を有することである
　
ｃ）「【課題を解決する為の手段】
近来のプレス押出成型技術の進歩は目覚ましく、特にアルミ系、マグネシゥム系金属の如き軽量柔軟性金属の押出成型においては長さ方向に平行並列に整列配置された多数の貫通細孔を有するテープ状多孔扁平管の製作が可能になっている
この様な多孔扁平管は薄肉であり且つ軽金属の押出成型品であるから極めて可撓性に富み、自在に屈曲せしめて使用することが出来る
　
ｄ）「【実施例】
［第一実施例］図１〜図４は夫々本発明製造方法の第一実施例製造工程の説明図である。この実施例は本発明の製造方法の基本に従っており、基本構造の説明において図面による説明を省略したので本説明においては基本構造の説明を兼ねて説明する。図１は多孔扁平管の両端末を所定の形状に切削成形する第一の工程が終了した状態を示す斜視図である。
１は多孔扁平管、２−ｎは貫通細孔群３−ｎの相互間の隔壁群である
　
ｅ）「更に本実施例の封止部の厚さは素材多孔扁平管よりも厚くなることが無いので
完成プレートヒートパイプの適用に際して発熱体間に挿入して使用したり、貼りつけて使用したりする場合に容易に密着せしめることができる等の利点がある
　
ｆ）上記ａ）の「貫通細孔はヒートパイプの受熱部と放熱部の間を多数回往復蛇行して蛇行細径トンネルとして形成される、細径トンネルプレートヒートパイプ」の記載、及び、ｅ）の「完成プレートヒートパイプの適用に際して発熱体間に挿入して使用したり、貼りつけて使用したりする」の記載、及び、技術常識から、引用例１に記載された「細径トンネルプレートヒートパイプ」は「プレートヒートパイプを介して発熱体の発する熱を周囲に放散させるヒートシンク」であると認められる。
　
ｇ）上記ｂ）の「蛇行細管ヒートパイプ技術の構成において最も重要な第一の点は細管の内径が十分に細く、作動液がその表面張力により常に内径を充填閉塞してそのままの状態で管内を移動するように構成されてあり」の記載から、「蛇行細管」は、作動液が常に管内を閉塞した状態のままで移動することができる最大直径以下の径をもつものと認められる。
　
　上記ａ）〜ｅ）の記載事項、上記ｆ）〜ｇ）の認定事項および図面の図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
「プレートヒートパイプを介して発熱体の発する熱を周囲に放散させるヒートシンクであって、
　該プレートヒートパイプが、隔壁２−ｎに隔てられ、作動液が常に管内を閉塞した状態のままで移動することができる最大直径以下の径をもつ蛇行細管が薄い平板内に作り込まれた蛇行細径トンネルプレートヒートパイプであって、
発熱体からの熱を受ける受熱部と、放熱部と、を有するヒートシンク。」
　
（２）同じく、当審における、平成２３年１月１２日付けで通知した拒絶の理由に引用した、特開平１１−２９４９８１号公報（以下「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ａ）「次に本発明の第２の実施例を図３に示す。
図３には
Ｌ曲げ捻り形状(b)
に加工した扁平ヒートパイプを示し
　
　上記ａ）の記載事項および図３（ｂ）の図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例２には、次の事項が開示されていると認められる。
「Ｌ字状に捻れるように折り曲げられて配置されている扁平ヒートパイプ。」
　
（３）同じく、当審における、平成２３年１月１２日付けで通知した拒絶の理由に引用した、特開平９−３５７１号公報（以下「引用例３」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ａ）「［第５実施例］図１７および図１８は、本発明に係るヒートシンクの第５実施例を示す平面図および側面図である。このヒートシンク１は、長手方向に延びる細長い膨出部６を有し、この膨出部６の上面中央に素子固定部１４が形成され、その上面に発熱素子Ｓが固定可能とされている。すなわち、
この例の膨出部６は両端部が凝縮部６Ｂ、中央部が蒸発部６Ａとして機能する。ヒートシンク１は、蒸発部６Ａの近傍の両側で屈曲されており、全体として開いたＶ字型をなし、蒸発部６Ａがもっとも低く配置されるようになっている。これにより、蒸発部６Ａには作動液Ｌが溜まり、ここから発生した蒸気が両端の凝縮部６Ｂへそれぞれ流れ、凝縮して再び蒸発部６Ａへ環流する。なお、この例においても、素子固定部１４を蒸発部６Ａの下面に形成することが可能である
　
　上記ａ）の記載事項および図１７〜１９の図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例３には、次の事項が開示されていると認められる。
「蒸発部６Ａから横方向に延びた後で斜め上方に延びる凝縮部６Ｂを有するヒートシンク。」
　
第３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「プレートヒートパイプ」は、本願発明の「プレート型ヒートパイプ」に相当し、以下同様に、
「隔壁２−ｎ」は「隔壁」に、
「作動液」は「作動流体」に、
「蛇行細径トンネルプレートヒートパイプ」は「蛇行細径トンネル型ヒートパイプ」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、両者は、
「プレート型ヒートパイプを介して発熱体の発する熱を周囲に放散させるヒートシンクであって、
　該プレート型ヒートパイプが、隔壁に隔てられ、作動流体が常に管内を閉塞した状態のままで移動することができる最大直径以下の径をもつ蛇行細管が薄い平板内に作り込まれた蛇行細径トンネル型ヒートパイプであって、
発熱体からの熱を受ける受熱部と、放熱部と、を有するヒートシンク。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］
　本願発明の「放熱部」は、「該受熱部から横方向に延びた後で１８０°折り重なるよう捻れた後に斜め上方又は下方に延びる」のに対し、引用発明の「放熱部」は、当該構成を有していない点。
　
第４．判断
［相違点］について
　Ｌ字状に捻れるように折り曲げられて配置されている扁平ヒートパイプは、前記引用例２に記載されている。
　また、蒸発部から横方向に延びた後で斜め上方に延びる凝縮部を有するヒートシンクは、前記引用例３に記載されている。
　さらに、引用発明の「プレートヒートパイプ」も、自在に屈曲せしめて使用することが出来るものであり（第２．引用例（１）の上記ｃ）を参照。）、どのように屈曲させるかは、当業者が適宜選択し得る設計事項である。
　よって、引用発明に、引用例２及び３に記載された事項を適用して、放熱部を、受熱部から横方向に延びた後で１８０°折り重なるよう捻れた後に斜め上方に延びる構成にすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明の奏する作用効果も、引用発明及び引用例２、３に記載された事項から当業者が予測できる範囲内のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用例２、３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２、３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。