【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４２６０８１３号発明「電磁調理器用卵焼き器」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第４２６０８１３号に係る発明についての出願（以下「本件出願」という。）は、平成１８年２月１日に出願したものであって、平成２１年２月２０日にその発明について特許の設定登録がなされた。　
　以後の本件に係る手続の概要は、以下のとおりである。
　
　　平成２３年　２月　７日　本件無効審判の請求
　　　　　同年　６月　８日　答弁書
　　　　　同年　７月１２日　審理事項通知書
　　　　　同年　８月１９日　口頭審理陳述要領書（請求人）
　　　　　同年　８月１９日　口頭審理陳述要領書（被請求人）
　　　　　同年　９月　２日　口頭審理
　
第２　本件特許発明
　本件特許第４２６０８１３号の請求項１及び２に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】
　電磁調理器に使用される柄付きの卵焼き器であって、電磁誘導加熱による加熱調理部が円形に形成されており、その円形調理部の中央に卵焼きのための長方形の部分が設けられると共に、その両側部につけ合わせなどを調理できる部分が設けられていることを特徴とする電磁調理器用卵焼き器。」（以下「本件特許発明１」という。）
　
「【請求項２】
　請求項１に記載の電磁調理器用卵焼き器において、前記加熱調理部が、柄の延長線を挟んで左右対称である電磁調理器用卵焼き器。」（以下「本件特許発明２」という。）
　
第３　請求人主張の概要
　請求人は、審判請求書において、「特許第４２６０８１３号の特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、審判請求書、口頭審理陳述要領書、口頭審理を総合すると、請求人が主張する無効理由は、概略、次のとおりのものである。
　
　本件特許発明１及び２は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明及び参考文献１ないし６に開示された事項並びに周知事項に基いて、当業者が容易に想到し得たものである。
　したがって、本件特許発明１及び２は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　その具体的な理由は、以下の２点である。
　
　１　甲第１号証から甲第３号証に開示された加熱調理器の中央に形成された調理部は、略長方形の形状とはいえ、厳密にいえば「平行な一対の長辺と一対の対向するゆるやかな弧状の短辺を備えたもの」であるが、直線形に近似可能な短かな「一対の対応するゆるやかな弧状の短辺」を厳密な意味での直線形に改変して「一対の平行な短辺」とすることは、設計的事項であり、なんら新たな創作を伴うものではなく、技術的困難性を伴うものでない。
　技術的意義を考察してみても、調理部で卵焼きを作る場合の作り易さに有意な違いは見受けられず、さらに卵焼きは厳密に直方体形であることが要求されるものでなく、できあがった卵焼きの形状に有意な相違が生じるものでない。
　　
　２　甲第１号証から甲第３号証に開示された加熱調理器の中央に形成された調理部は、短辺が弧状であり、厳密な意味での長方形ではなく、また、中央調理部を厳密な長方形にすることが設計的事項とまではいえないとしても、加熱調理部が柄の延長線を挟んで左右対称形である卵焼き器において、その中央調理部が厳密な意味での長方形であるものは、参考文献１ないし３に示されるように周知技術である。
　このような周知技術を甲第１号証から甲第３号証に開示された加熱調理器に適用して、その卵焼き可能な中央調理部を厳密な意味での長方形にすることは、当業者にとって容易に想到可能である。
　
［証拠方法］
　甲第１号証：米国特許第３００７５９５号公報
　甲第２号証：中国実用新案第２３０７５１２号明細書
　甲第３号証：実願昭５７−１９７４６３号（実開昭５９−９８８３５号
　　　　　　　公報）のマイクロフィルム
　甲第４号証：特開２０００−２７２６７７号公報
　
　参考文献１：特開２００５−１３４２９号公報
　参考文献２：登録実用新案第３０９６１９９号公報
　参考文献３：実願昭５４−２０１１９号（実開昭５５−１１９０３１号
　　　　　　　公報）のマイクロフィルム
　参考文献４：特開平１０−２６１４７９号公報
　参考文献５：特開２００５−２９６４２１号公報
　参考文献６：特開２００５−２８７５８０号公報
　　　
第４　被請求人主張の概要
　被請求人は、答弁書において、「本件審判の請求は成り立たない，審判費用は請求人の負担とする」との審決を求め、答弁書、口頭審理陳述要領書、口頭審理を総合すると、概略、次のとおり主張する。
　
　本件特許発明１及び２は、甲第１号証ないし甲第４号証及び参考文献１ないし６に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
［証拠方法］
　乙第１号証：新村　出編、「広辞苑」、第５版、株式会社岩波書店、１９　　　　　　　９８年１１月１１日、ｐ.１７４９
　乙第２号証：平成２２年（ワ）第１７８０３号の平成２３年１月３１日付　　　　　　　け答弁書の写し
　
第５　甲各号証について　
　１　甲第１号証
　甲第１号証は、本件出願の出願前に頒布された刊行物であり、図面とともに、以下の記載がある。（当審で仮訳を行い、下線を付した。以下同じ。）
　
（１）第１欄１１行目〜同欄３３行目
　（仮訳）
　「本発明の目的は、複数の凹部を有する改良型調理器具の組み合わせであって、通常は相互に固定されて、熱源に対する上下の関係を交換できる閉じられた可動容器を形成する２つの相補的平鍋部材によって構成される調理器具の組み合わせを実現することである。
　本発明のさらなる目的は、閉じた状態において極めて精密に嵌合できる機能と、
平鍋部材のどちらかまたは両方を別々に使用する
　本発明のさらなる目的は、洗浄の際に困難を招く外延的オフセットリム、溝などを使用せずに、接合される上部および下部仕切りの間、および２つの平鍋部材のリム面の間の正確な配置を保つ手段を含む、上述の種類の装置を実現することである。
　さらに本発明の別の目的は、
各々が上部部材としても下部部材としても利用される
　
（２）第１欄５１行目〜第１欄６４行目
　（仮訳）
　「図１は、開いた状態にある本器具の標準的な実施態様の平面図で、相補的内部構造を示しており、
　図２は、ハンドル部材を所定の位置に取り付けてロックした、閉じた状態にある本器具の外部側面図であり、
　図３は、図２の面３−３における断面の拡大図であり、
　図４は、図１と同様の平面図だが、内部区画の代替配置を図示したものであり、
　図５は、図１の実施態様の一部断面の拡大図で、ハンドル装置および後部位置合わせガイド手段を示している」　　
　
（３）第２欄３行目〜同欄３３行目
　（仮訳）
　「図１に関して、一般に数表示１０および１１は、ヒンジ構造１２によって連結するよう構成されている一対の相補的平鍋部材を示す。以下で説明されるとおり、本器具の
どちらの平鍋部材も熱源上に置いて使用する
下部部材１１は、基部プレート１３、リム１４、さらに仕切りまたはリブ１５および１６で構成される単一鋳造構造である
３つの区画１７、１８および１９に分割する。
　各平鍋部材において、リムおよび仕切りは１つの平面で末端を形成するため、図２および３で示されているように本器具を閉じた場合、リムおよび仕切りの合わせ面全体の間に内部空洞を規定する密閉接合面２４が形成される。さらに連結された平鍋を開いて食材を個々に裏返す代わりに、平鍋自体を裏返したり反転させたりすることができる。
　上部および下部平鍋部材は、断熱材の波型グリップ２６の付いた図２の組み合わせ
ハンドル２５を備えている。
　
（４）第２欄５８行目〜同欄７０行目
　（仮訳）
　「上述の説明から、本器具が、２つの平鍋部材が結合する接触平面の形成する密閉接合面２４によって、
複数の料理を実質上分離された状態に保ちながら、同時に調理する
２つの平鍋を別々に使用したい場合
　
（５）第３欄６６行目〜第３欄７２行目
　（仮訳）
　「上述の説明から、本器具の構造は、容易に分離したときに、食材の残りを適切に取り除いたり洗浄したりする際に困難を招くことになるガスケット、外延的オフセット手段、溝および舌状片などを必要としない、実質上平坦な密閉接合面２４を確立し維持する２連式の器具を提供することは明らかである。」　
　
（６）Ｆｉｇ．１には、下部部材１１の基部プレート１３及びリム１４が円形に形成されること、当該基部プレート１３及びリム１４の中央に、一対の平行なリブ１５、１６及び一対の対向する弧状のリム１４からなる区画１８が設けられると共に、その両側部に区画１７、１９が設けられること、区画１８が全体形状として長方形に類似していること、当該基部プレート１３及びリム１４が、ハンドル２５の延長線を挟んで左右対称であることが開示されている。
　
　上記記載事項（１）及び（４）には、甲第１号証の調理器具において上部部材１０と下部部材１１とを別々に使用することが示されている。
　してみると、甲第１号証には、上記記載事項及び図示内容を総合し、下部部材１１について、本件特許発明１の記載ぶりに則って整理すると、次の発明（以下「甲第１号証に記載された発明」という。）が記載されている。
　
　「ハンドル２５付きの下部部材１１であって、基部プレート１３及びリム１４が円形に形成されており、その基部プレート１３及びリム１４の中央に、調理のための一対の平行なリブ１５、１６及び一対の対向する弧状のリム１４からなる区画１８が設けられると共に、その両側部に調理できる区画１７、１９が設けられている下部部材１１。」
　
　また、同じく、甲第１号証には、下部部材１１について、本件特許発明２の記載ぶりに則って整理すると、次の発明（以下「甲第１号証に記載された第２発明」という。）も記載されている。
　
　「甲第１号証に記載された発明の下部部材１１において、基部プレート１３及びリム１４が、ハンドル２５の延長線を挟んで左右対称である下部部材１１。」
　
　２　甲第２号証
　甲第２号証は、本件出願の出願前に頒布された刊行物であり、図面とともに、次の記載がある。
　
（１）表紙から３枚目
　（仮訳）
　「　　　　　　　　　　　　　　明細書
　本実用新案は、一種の一般炊事器具である。具体的には一種の多機能型のコンビネーション鍋である。
　現在、市場で販売されている各種の鍋については、いずれも一つの鍋として使用されている。料理及び食事においては、複数の鍋が用いられている。これは時間と労力を費やすだけでなく、エネルギーの無駄遣いでもある。
　本実用新案の目的は、一種の同じ火力を使用して、
同時に数種類の料理を作る
　本実用新案については、
鍋本体及びパーティションから構成され
　本実用新案の長所は、構造がシンプルであり、使い易く、時間と手間がかからず、エコである点にある。
　以下、付属図を用いて説明を行う。
図１は、等分の二つのユニットからなるコンビネーション鍋の見取り図である。
図２は、不等分の二つのユニットからなるコンビネーション鍋の見取り図である。
図３は、等分の三つのユニットからなるコンビネーション鍋の見取り図である。
図４は、不等分の三つのユニットからなるコンビネーション鍋の見取り図である。
図５は、等分の四つのユニットからなるコンビネーション鍋の見取り図である。
図６は、不等分の四つのユニットから成るコンビネーション鍋の見取り図である。
　図１では、パーティションが鍋本体の中間に垂直に設置され、鍋器具が等分に二つのユニットに区分されている。図２には、パーティション３が鍋本体の左側に設置され、鍋本体が不等分に二つのユニットに分けられている。また、鍋蓋５、鍋蓋７がパーティション３の上部に設置されている。図３では、パーティション９が鍋本体８の中間に設置され、鍋本体が三つのユニットに分けられている。
図４では、パーティション１１がそれぞれ鍋本体１０の両側にそれぞれ設置され
丸底、平底、尖底等の各種の鍋器具
　
（２）表紙から４枚目の図４には、鍋本体１０の底部及び外壁が円形に形成されること、当該鍋本体１０の底部及び外壁の中央に、一対の平行なパーティション１１、１１及び一対の対向する弧状の鍋本体１０の外壁からなるユニットが設けられると共に、その両側部に別のユニットが設けられること、中央のユニットが全体形状として長方形に類似していること、当該一対の対向する弧状の鍋本体１０の外壁の位置にそれぞれ持ち手が設けられることが示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合し、本件特許発明１の記載ぶりに則って整理すると、甲第２号証には、次の発明（以下「甲第２号証に記載された発明」という。）が記載されている。
　
「持ち手付きの鍋本体１０であって、鍋本体１０の底部及び外壁が円形に形成されており、その鍋本体１０の底部及び外壁の中央に、調理のための一対の平行なパーティション１１、１１及び一対の対向する弧状の鍋本体１０の外壁からなるユニットが設けられると共に、その両側部に調理できる別のユニットが設けられている鍋本体１０。」
　
　３　甲第３号証
　甲第３号証は、本件出願の出願前に頒布された刊行物であり、図面とともに、次の箇所に各々記載がある。
　
（１）第１頁第１２行目〜第２頁第９行目
　「この考案は、
異種複数の食品を同一のフライパンで同時に揚物にしたり、炒めたり、煮炊調理ができる
　従来のフライパンの構造では、同一のフライパンでは、異種複数の食品を同時に油揚げ、炒め又は煮炊調理することは困難で、少量の食品でも一品毎にフライパンを取り替えなければならず、調理に多くの燃料、手数、時間を要し、不経済かつ非能率的である欠点があつた。
　この考案は、これらの欠点を解消し、異種複数の食品を同一のフライパンで同時に煮炊調理ができる便利で経済的なフライパンを提供することを目的とする。
　本考案は、一般汎用のフライパンの平鍋体と同一構造の平鍋体(2)を有し、
該平鍋体(2)内部に複数の仕切板による仕切枠(1)をフライパン鋳造時に一体的に付設して小間(3)を設ける
柄(4)を取付け
　
（２）第２頁第１０行目〜１５行目
　「この考案においては、平鍋体に複数の小間が形成されているので、異種複数の各食品をそれぞれ別々の小間に入れて同時に揚げ物をしたり、炒めたり、或いは煮炊したりして調理できるので、短時間に各種の料理品を一挙に拵らえることができる効果があり」
　
（３）第３頁第１１行目〜１４行目
　「図面は本考案の一実施例であつて、第１図は完成斜視図、第２図は完成平面図、第３図は仕切枠を示し、第４図(1)、(2)はその他の実施例である。」
　
（４）第４図(2)には、第１図、第２図の符号を参照すると、平鍋体(2)の底部及び外壁が円形に形成されており、その平鍋体(2)の底部及び外壁の中央かつ柄(4)とは反対側に、一対の平行な仕切枠(1)、(1)並びに対向する仕切枠(1)及び弧状の平鍋体(2)の外壁からなる小間(3)が設けられると共に、その両側部に別の小間(3)、(3)が設けられることが示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合し、本件特許発明１の記載ぶりに則って整理すると、甲第３号証には、次の発明（以下「甲第３号証に記載された発明」という。）が記載されている。
　
　「柄(4)付きの平鍋体(2)であって、平鍋体(2)の底部及び外壁が円形に形成されており、その平鍋体(2)の底部及び外壁の中央かつ柄(4)の反対側に、調理のための一対の平行な仕切枠(1)、(1)並びに対向する仕切枠(1)及び弧状の平鍋体(2)の外壁からなる小間(3)が設けられると共に、その両側部に調理できる別の小間(3)、(3)が設けられている平鍋体(2)。」
　
　４　甲第４号証
　甲第４号証は、本件出願の出願前に頒布された刊行物であり、図面とともに、以下の箇所に各々記載がある。
　　　　　　
（１）段落【０００６】
　「【０００６】
【発明の実施の形態】本発明では、電磁調理器用容器底面の電磁調理器の加熱面と対応する部分（以下、「被加熱部」という）に磁性材料からなる区画と非磁性材料からなる区画を設ける。
本発明において、磁性材料とは誘導加熱可能な金属材料を意味し
　
（２）段落【０００８】
　「【０００８】
本発明の電磁調理器用容器の内部には、容器底面の磁性材料からなる区画と非磁性材料からなる区画に対応する間仕切りを設ける
複数の食品が加熱された
　
（３）段落【００１２】
　「【００１２】本発明の電磁調理器用容器の形状には特に制限はなく、例えば四角形状、
円形状
　
（４）段落【００２２】
　「【００２２】
図１１の容器では底面全体を磁性材料により円形に構成し、容器底面を３つの区画３１、３２及び３３に分割し
　
（５）段落【００２６】
　「【００２６】
【発明の効果】上記構成をとることにより、本発明の電磁調理器用容器は取扱いが容易でかつ安全に、複数の食品を電磁調理器により各々適切な温度に加熱することができる。また、特開平６−１４０１３８号公報に開示された従来の容器とは異なり、サイズの制約を受けず所望のサイズとすることができる。そして、使い捨てあるいは数回使用されるランチボックスやトレー等の容器としてだけではなく、
鍋やフライパン等の代用として繰返し調理に用いられる容器としても使用することができる
　
（６）図１１及び図１２には、容器の底部及び外壁が円形に形成されており、その容器の底部及び外壁が間仕切り６によって、３つの扇形の区画３１、３２、３３に区分されることが示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合し、本件特許発明１の記載ぶりに則って整理すると、甲第４号証には、次の発明（以下「甲第４号証に記載された発明」という。）が記載されている。
　
　「電磁調理器に使用される容器であって、電磁誘導加熱による容器の底部及び外壁が円形に形成されており、その容器の底部及び外壁に調理できる３つの扇形の区画が設けられている電磁調理器用容器。」
　
第６　対比
　１　本件特許発明１
　本件特許発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、後者の「ハンドル２５」は前者の「柄」に相当し、以下同様に、「基部プレート１３及びリム１４」は「加熱調理部」に相当すると共に、「基部プレート１３及びリム１４」が円形であることから「円形調理部」にも相当し、「調理できる区画１７、１９」は「調理できる部分」にそれぞれ相当する。
　
　また、後者の「下部部材１１」と前者の「卵焼き器」とは、「調理器具」という限りで共通し、後者の「調理のための一対の平行なリブ１５、１６及び一対の対向する弧状のリム１４からなる区画１８」と前者の「卵焼きのための長方形の部分」とは、「調理のための部分」という限りで共通する。
　
　したがって、両者は、 
「柄付きの調理器具であって、加熱調理部が円形に形成されており、その円形調理部の中央に調理のための部分が設けられると共に、その両側部に調理できる部分が設けられている調理器具。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。  
　
〔相違点１〕
　本件特許発明１の調理器具は、「電磁調理器用」であって、「電磁誘導加熱による」加熱調理部を有し、「電磁調理器に使用される」のに対し、
　甲第１号証に記載された発明の調理器具は、電磁調理器に使用されるか不明であり、加熱調理部が電磁誘導加熱により加熱されるか不明である点。
　
〔相違点２〕
　本件特許発明１の調理器具は、「卵焼き器」であって、「調理のための部分」が「卵焼きのための長方形の部分」であると共に、その両側部の部分で「つけ合わせなどを」調理できるのに対し、
　甲第１号証に記載された発明の調理器具は、「下部部材１１」であって、「調理のための部分」が「調理のための一対の平行なリブ１５、１６及び一対の対向する弧状のリム１４からなる区画１８」であると共に、その両側部の部分で何を調理するか不明である点。
　
　２　本件特許発明２
　次に、本件特許発明２を検討する。
　本件特許発明２及び甲第１号証に記載された第２発明は、それぞれ本件特許発明１及び甲第１号証に記載された発明を引用するものである。
　
　それを踏まえて、本件特許発明２と甲第１号証に記載された第２発明とを対比すると、本件特許発明１と甲第１号証に記載された発明との対比と共に、甲第１号証に記載された第２発明の「基部プレート１３及びリム１４が、ハンドル２５の延長線を挟んで左右対称である」は本件特許発明２の「加熱調理部が、柄の延長線を挟んで左右対称である」に相当する。
　
　したがって、本件特許発明２と甲第１号証に記載された第２発明とは、本件特許発明１と甲第１号証に記載された発明との一致点で一致し、相違点で相違する。
　
第７　当審の判断
　１　本件特許発明１
（１）まず、本件特許発明１の円形調理部の中央に「卵焼きのための長方形の部分が設けられる」ことの意義を明らかにする。
　
　本件特許の明細書には、「
従来の卵焼き器は形状が四角形
卵焼き器本来の四角形を中心部に保持しながら、円形にする
　そして、電磁調理器を使用したときに効率よく電磁誘導加熱を利用できることに関して、「電磁調理器のコイルは円形です。加熱調理部が四角形であると、調理部の四隅がコイルからはみ出すか、コイルの周囲が調理部からはみ出し、効率低下が生じます。これに対し、
加熱調理部が円形であると、調理部とコイルの形状を一致させる
　しかし、加熱調理部が円形であると、オムレツはできても、卵焼きはできません。そこで、円形の加熱調理部の中央に長方形の卵焼き部を形成しました。
卵焼き部が加熱調理部の中央、すなわち柄の延長線部分にあるため、卵焼き部を最大限広く確保する
　
　また、本件特許発明１の「長方形」は、本件特許の明細書において「従来の卵焼き器は形状が四角形」であることを前提として、本発明が「卵焼き器本来の四角形を中心部に保持」すると述べていること、図１には、加熱調理部の中央に平行な一対の長辺と平行な一対の短辺からなる部分が設けられ、当該一対の短辺が卵焼き器の外面側を弧状に保ち内面側を直線状にして形成されることが示されること、本件特許発明１の卵焼き器が「円形調理部の中央に長方形の卵焼き部を形成した、丸と角を組み合わせた異形で、・・・特徴的な調理器であることをご理解下さい。」（前記意見書「（４）引用文献との比較」参照。）と述べていることを総合すると、本件特許発明１の「長方形」が、一対の平行な長辺と一対の平行な短辺とからなるものと解される。
　
　以上をまとめると、本件特許発明１は、従来の卵焼き器の形状が四角形であるため電磁調理器を使用する際に効率よく電磁誘導加熱を利用することができなかったということを技術的課題とし、当該技術的課題を解決するために「円形調理部の中央に卵焼きのための長方形の部分」を設けたものといえる。
　
（２）相違点１について
　本件出願前に、電磁調理器に使用される調理器具であって、電磁誘導加熱による加熱調理部が円形に形成された電磁調理器用調理器具は、周知の技術事項（例えば、甲第４号証、特開平８−１１２２０７号公報の段落【００２２】及び図１参照。）である。
　
　そして、甲第１号証に記載された発明の調理器具は、加熱調理部が円形であると共に、甲第１号証には、下部部材１１を熱源上に置いて使用することが示されている。
　
　そうしてみると、甲第１号証に記載された発明の調理器具に、前記周知での技術事項を適用して、相違点１に係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）相違点２について
　ア　まず、相違点２に係る本件特許発明１の構成が甲第１号証に記載された発明の設計的事項にあたるか検討する。
　
　甲第１号証には、複数の料理を実質上分離された状態に保ちながら、同時に調理することが示されているから、甲第１号証に記載された発明の調理器具も複数の料理を同時に調理するものである。
　
　また、本件出願前に、仕切りによって加熱調理部を区画し、その長方形の区画で卵焼きを調理し、他の区画で別の料理を調理することは、周知（例えば、参考文献３の第２頁５行目〜同頁７行目及び第１図、参考文献５の段落【００１１】及び図１参照。）であり、電磁調理器で加熱することができる卵焼き器も周知（例えば、参考文献１の段落【００２０】、参考文献４の段落【０００１】参照。）である。
　
　そうすると、甲第１号証に記載された発明の「調理のための部分」が、全体形状として長方形に類似していることに着目して、甲第１号証に記載された発明の「調理のための部分」において、電磁調理器を用いて卵焼きを調理し、その両側部の「調理できる部分」において、「つけ合わせなど」を調理することは、当業者が容易に想到し得たといえる。
　
　そこで、甲第１号証に記載された発明の「調理のための部分」を本件特許発明１の「長方形の部分」とする点について検討する。
　
　本件特許発明１の「長方形の部分」は、前述のとおり、従来の卵焼き器の形状が四角形であるため電磁調理器を使用する際に効率よく電磁誘導加熱を利用することができなかったという技術的課題のもとに、円形調理部の中央に「長方形の部分」を設けたものであるが、甲第１号証には、このような技術的課題についての記載や示唆はない。
　
　また、前述のとおり、甲第１号証に記載された発明の「調理のための部分」において卵焼きが調理できるとすれば、ことさら、その「一対の平行なリブ１５、１６及び一対の対向する弧状のリム１４からなる区画１８」を、「卵焼き器本来の四角形」、すなわち本件特許発明１の「長方形」とする必要性はなく、そのような必要性について甲第１号証に示唆もない。
　　　
　そうしてみると、甲第１号証に記載された発明の「調理のための部分」を本件特許発明１の「長方形の部分」とすることは、前記周知事項を踏まえても、設計的事項であるということはできない。
　
　したがって、相違点２に係る本件特許発明１の構成が甲第１号証に記載された発明の設計的事項にあたるとはいえない。
　
　イ　次に、相違点２に係る本件特許発明１の構成が甲第２号証ないし甲第４号証に記載された発明及び参考文献１ないし６に開示された事項に基いて容易に想到することができたか検討する。
　
（ア）そこで、本件特許発明１と甲第２号証に記載された発明とを対比すると、後者の「鍋本体１０の底部及び外壁」は前者の「加熱調理部」に相当するとともに、円形であるから前者の「円形調理部」にも相当し、後者の「調理できる別のユニット」は前者の「調理できる部分」に相当する。
　また、後者の「持ち手」と前者の「柄」とは「保持部」という限りで共通し、後者の「鍋本体１０」と前者の「卵焼き器」とは、「調理器具」という限りで共通し、後者の「調理のための一対の平行なパーティション１１、１１及び一対の対向する弧状の鍋本体１０の外壁からなるユニット」と前者の「卵焼きのための長方形の部分」とは、「調理のための部分」という限りで共通する。
　
　そうすると、甲第２号証に記載された発明は、本件特許発明１における「卵焼き器」であって「長方形の部分」が設けられる点を備えていない。
　
　また、甲第２号証には、本件特許発明１の技術的課題についての記載はなく、しかも、甲第２号証に記載された発明の「調理のための部分」を「長方形」とする示唆もない。
　
　したがって、相違点２に係る本件特許発明１の構成は、甲第２号証に記載された発明及び前記周知事項に基いて、当業者が容易に想到することができたとはいえない。
　
（イ）次に、本件特許発明１と甲第３号証に記載された発明とを対比すると、後者の「柄(4)」は前者の「柄」に相当し、後者の「平鍋体(2)の底部及び外周」は前者の「加熱調理部」に相当し、後者の「調理できる別の小間(3)、(3)」は前者の「調理できる部分」に相当する。
　また、後者の「平鍋体(2)」と前者の「卵焼き器」とは「調理器具」という限りで共通し、後者の「中央かつ柄(4)の反対側」と前者の「中央」とは「中央の一部」という限りで共通し、後者の「調理のための一対の平行な仕切枠(1)、(1)並びに対向する仕切枠(1)及び弧状の平鍋体(2)の外壁からなる小間(3)」と前者の「卵焼きのための長方形の部分」とは「調理のための部分」という限りで共通する。
　
　そうすると、甲第３号証に記載された発明は、本件特許発明１における「卵焼き器」であって「中央に」「長方形の部分」が設けられる点を備えていない。
　
　また、甲第３号証にも、本件特許発明１の技術的課題についての記載はなく、しかも、甲第３号証に記載された発明の「調理のための部分」を「中央に」おいて「長方形」とする示唆もない。
　
　したがって、相違点２に係る本件特許発明１の構成は、甲第３号証に記載された発明及び前記周知事項に基いて、当業者が容易に想到することができたとはいえない。
　
（ウ）さらに、本件特許発明１と甲第４号証に記載された発明とを対比すると、後者の「容器の底部及び外壁」は前者の「加熱調理部」に相当し、後者の「調理できる３つの扇形の区画」のうちの２つが前者の「調理できる部分」に相当する。
　また、後者の「容器」と前者の「卵焼き器」とは「調理器具」という限りで共通し、後者の「調理できる３つの扇形の区画」のうちの残りの１つと前者の「卵焼きのための長方形の部分」とは「調理のための部分」という限りで共通する。
　
　そうすると、甲第４号証に記載された発明は、本件特許発明１における「卵焼き器」であって「中央に」「長方形の部分」が設けられる点を備えていない。
　
　また、甲第４号証にも、本件特許発明１の技術的課題についての記載はなく、しかも、甲第４号証に記載された発明の「調理のための部分」を「中央」で「長方形」とする示唆もない。
　
　したがって、相違点２に係る本件特許発明１の構成は、甲第４号証に記載された発明及び前記周知事項に基いて、当業者が容易に想到することができたとはいえない。
　
（エ）次に、参考文献１ないし６を検討する。
　それぞれの文献に開示された事項は、以下のとおりである。
　
　参考文献１及び２には、卵焼き器であって、長方形調理部の中央に卵焼きのための長方形の部分が設けられると共に、その両側部の部分で卵焼きを調理できることが示されている（以下「参考文献１及び２に開示された事項」という。）。さらに、参考文献１には、卵焼き器を電磁調理器で使用できることも示されている。
　
　参考文献３には、卵焼き器であって、長方形調理部に卵焼きのための長方形の部分が設けられると共に、その両側部の部分で卵焼きや別の料理を調理できることが示されている。
　
　参考文献４には、卵焼き器であって、電磁調理器で使用できることが示されている。
　
　参考文献５、６には、卵焼き器であって、長方形調理部に卵焼きが調理できる長方形の部分が設けられると共に、その隣りの部分で別の料理を調理できること、長方形調理部の形状を円形にしても良いことが示されているものの、長方形調理部の形状を円形とした場合におけるＡ隔壁内ないしＣ隔壁内の形状に関する記載はない。
　
　そこで、本件補正発明１と参考文献１及び２に開示された事項とを対比すると、両者は「卵焼き器」であって、「調理部の中央に卵焼きのための長方形の部分が設けられると共に、その両側部の部分で」「調理できる」点で一致するといえる。
　
　ところで、参考文献１及び２に開示された事項の調理部は、「長方形調理部」であって、「卵焼きのための長方形の部分」の短辺は、一対の対向する平行な「長方形調理部」の外壁によって構成されるものである。
　
　これを踏まえると、甲第１号証に記載された発明に参考文献１及び２に開示された事項を適用した場合、甲第１号証に記載された発明の「一対の対向する弧状のリム１４」が「一対の対向する平行な」リム１４となり、その結果、甲第１号証に記載された発明の円形調理部が円形ではなくなる。
　
　そうすると、甲第１号証に記載された発明に参考文献１及び２に開示された事項を適用したものは、本件特許発明１の「円形調理部の中央に卵焼きのための長方形の部分が設けられる」点を備えないことになり、「卵焼き部を最大限広く確保」し「電磁調理器を使用したときに効率よく電磁誘導加熱を利用できる」という作用効果を奏することができないことなる。
　
　そして、この点については、参考文献３ないし６に開示された事項を参酌しても変わるものでない。
　
　したがって、相違点２に係る本件特許発明１の構成は、参考文献１ないし６に開示された事項に基いて、当業者が容易に想到することができたとはいえない。
　
　以上のとおりであるから、相違点２に係る本件特許発明１の構成は、甲第２号証ないし甲第４号証に記載された発明及び参考文献１ないし６に開示された事項並びに前記周知事項に基いて、当業者が容易に想到することができたとはいえない。
　
　そして、本件特許発明１における「円形調理部の中央に卵焼きのための長方形の部分が設けられる」ことによって「卵焼き部を最大限広く確保」し、「電磁調理器を使用する際に効率よく電磁誘導加熱を利用する」という作用効果は、甲第１号証ないし甲第４号証及び参考文献１ないし６に記載された事項並びに前記周知事項から予測することができたともいえない。
　
（４）まとめ
　したがって、本件特許発明１は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明及び参考文献１ないし６に開示された事項並びに前記周知事項に基いて、当業者が容易に想到し得たということができない。
　
　２　本件特許発明２
　本件特許発明２は、甲第１号証に記載された第２発明とは、上記で検討した相違点１及び２で相違するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明及び参考文献１ないし６に開示された事項並びに前記周知事項に基いて、当業者が容易に想到し得たということができない。　
　
　３　まとめ
　よって、本件特許発明１及び２は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明及び参考文献１ないし６に開示された事項並びに前記周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。 
　 
第８　むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件特許発明１及び２の特許を無効とすることができない。 
　 
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。 
　 
　よって、結論のとおり審決する。