【事件の表示】
　特願２００４−１９１４４０「サックバックバルブ」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　１月１２日出願公開，特開２００６−　１００３７〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は，平成１６年６月２９日の出願であって，平成２１年５月１８日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２１年８月２４日に拒絶査定不服審判が請求されると共に，同日付けで手続補正（前置補正）がなされたものである。
　
　
　
２．平成２１年８月２４日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）の却下
　
［補正却下の決定の結論］
　
　本件補正を却下する。
　
　
［理由］
　
（１）補正後の本願の発明
　
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
　
「流体通路を有し，一端部に第１ポートが形成され他端部に第２ポートが形成された継手部と，
　圧力流体を介して付与されるパイロット圧によって変位する
第１のダイアフラムを備えた
　圧力流体を介して付与されるパイロット圧によって変位する
第３のダイアフラムを備えた
第２のダイアフラム
第２ダイアフラム
第３ダイアフラム
　前記
第２ダイアフラム
　を備え，前記サック量調整機構は，前記変位部材が当接することにより該変位部材の変位量を規制するストッパ部材と，前記ストッパ部材に係合した回転軸を有するとともに前記回転軸の回転動作を電気信号に基づいて制御することにより前記変位部材に対して前記ストッパ部材を接近または離間させる駆動手段と，前記駆動手段の駆動作用下に前記ストッパ部材の変位量を検出する検出手段とを含
み，前記第２ダイアフラムと第３ダイアフラムとストッパ部材と駆動手段とが同軸的に配設されている
　
　上記補正の内「
第１のダイアフラムを備えた
第３のダイアフラムを備えた
第２のダイアフラム
前記第２ダイアフラムと第３ダイアフラムとストッパ部材と駆動手段とが同軸的に配設されている
　そして，この限定された事項は，願書に最初に添付された明細書又は図面に記載されており，補正後の請求項１に記載された発明は，補正前の請求項１に記載された発明と，産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものでないから，上記補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（上記改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　
（２）引用例とその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−３１８４２３号公報（以下，「引用例１」という。），特開平７−７７２８５号公報（以下，「引用例２」という。）には，図面と共に以下の事項が記載されている。
　
（２−１）引用例１の記載事項
　
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，ダイヤフラムの変位作用下に流体通路を流通する所定量の流体を吸引することにより，例えば，前記流体の供給口の液だれを防止することが可能なサックバックバルブに関する。」
　
・「【０００３】ここで，従来技術に係るサックバックバルブ（例えば，実公平８−１０３９９号公報参照）を図５に示す。・・・
【０００６】なお，参照数字１２は，ねじ込み量の増減作用下にダイヤフラム７によって吸引されるコーティング液の流量を調整するとともに，ピストン９に当接して該ピストン９の変位量を規制するストッパを示す。」
　
・「【００２１】図１において参照数字２０は，本発明の実施の形態に係るサックバックバルブを示す。このサックバックバルブ２０は，一組のチューブ２２ａ，２２ｂがそれぞれ着脱自在に接続される継手部２４と，前記継手部２４の上部に並設されるオン／オフ弁２６およびサックバック機構２８と，前記オン／オフ弁２６およびサックバック機構２８にそれぞれ付設され，該オン／オフ弁２６およびサックバック機構２８の運動エネルギを吸収する第１緩衝機構３０および第２緩衝機構３２とを有する。」
　
・「【００２３】継手部２４には，一端部に第１ポート３４，他端部に第２ポート３６が形成されるとともに，前記第１ポート３４と第２ポート３６とを連通させる流体通路３８が設けられた継手ボデイ４０・・・
【００２４】第１ポート３４に近接する継手部２４の上部にはオン／オフ弁２６が配設され，前記オン／オフ弁２６は，継手ボデイ４０と一体的に連結された第１弁ボデイ４６と，前記第１弁ボデイ４６の内部に形成されたシリンダ室４８に沿って矢印Ｘ１またはＸ２方向に変位するピストン５０とを有する。
【００２５】この場合，前記ピストン５０は，後述するばね部材５４の弾発力によって，常時，下方側（矢印Ｘ２方向）に向かって付勢された状態にある。
【００２６】前記ピストン５０の下端部には，第１ダイヤフラム５６（第２可撓性部材）によって閉塞された第１ダイヤフラム室５８が形成され，前記第１ダイヤフラム５６は，ピストン５０の下端部に連結されて該ピストン５０と一体的に変位するように設けられる。この場合，前記第１ダイヤフラム５６は，継手ボデイ４０に形成された着座部５９から離間し，または前記着座部５９に着座することにより流体通路３８を開閉する機能を営む。従って，オン／オフ弁２６の開閉作用下に，流体通路３８を流通する流体（例えば，コーティング液）の供給状態またはその供給停止状態が切り換えられる。」
　
・「【００２８】前記第１弁ボデイ４６には，前記シリンダ室４８に連通する第１パイロットポート６４ａが形成される。この場合，図示しない圧力流体供給源の駆動作用下に前記第１パイロットポート６４ａを介してシリンダ室４８内に圧力流体（パイロット圧）を供給することにより，ばね部材５４の弾発力に抗してピストン５０が上昇する。従って，第１ダイヤフラム５６が着座部５９から所定間隔離間することにより流体通路３８が開成し，第１ポート３４から第２ポート３６側に向かってコーティング液が流通する。」
　
・「【００３１】第１緩衝機構３０は，・・・
【００３３】前記第１ボンネット６９の上方の中央部には，前記第１変位部材７５の変位量を規制するストッパ８１と，前記ストッパ８１を固定するロックナット８３とが設けられ，前記ストッパ８１の頭部には，軸線方向に沿って延在する貫通孔を閉塞するキャップ部材８３ａが設けられる。・・・」
　
・「【００３９】第２ポート３６に近接する継手部２４の上部にはサックバック機構２８が設けられ，前記サックバック機構２８は，継手ボデイ４０と一体的に連結された第２弁ボデイ７２と，前記第２弁ボデイ７２の内部に形成された室７４に沿って矢印Ｘ１またはＸ２方向に変位するステム７６とを有する。前記室７４内には，ステム７６のフランジに係着されその弾発力によって該ステム７６を，常時，上方側（矢印Ｘ１方向）に向かって付勢するばね部材７８が配設されている。
【００４０】前記ステム７６の上部には該ステム７６の上面部に係合する第２ダイヤフラム８０が張設され，前記第２ダイヤフラム８０の上方には第２パイロットポート６４ｂに連通する第２ダイヤフラム室（パイロット室）８２が形成される。この場合，第２ダイヤフラム８０の薄肉部とステム７６との間には，例えば，ゴム材料等によって形成されたリング状の保護部材８４が介装される。
【００４１】一方，ステム７６の下端部には第３ダイヤフラム８６（第１可撓性部材）によって閉塞される第３ダイヤフラム室８８が形成され，前記第３ダイヤフラム８６は，ステム７６に連結されて該ステム７６と一体的に変位するように設けられる。」
　
・「【００４５】なお，第２緩衝機構３２は，第２変位部材１０２の一端部が第２ダイヤフラム８０を貫通してステム７６にねじ締結されている点，並びにチェック弁９９の舌片１０７が逆向き（チェック方向が反対）に装着されている点で第１緩衝機構３０と構成的に異なっているが，その他の構成は，第１緩衝機構３０と同一である。」
　
・「【００４８】このような準備作業を経た後，図示しない圧力流体供給源を付勢し，切換弁（図示せず）の切換作用下に第１パイロットポート６４ａ並びに第２パイロットポート６４ｂに対し圧力流体（圧縮空気）を供給する。
【００４９】第２パイロットポート６４ｂから導入された圧力流体は，第２ダイヤフラム室８２に供給され，前記第２ダイヤフラム室８２に供給されたパイロット圧の作用下に第２ダイヤフラム８０が撓曲してステム７６を矢印Ｘ２方向に押圧する。この結果，ステム７６の下端部に連結された第３ダイヤフラム８６がばね部材７８の弾発力に抗して矢印Ｘ２方向に変位し，前記第３ダイヤフラム８６が着座部９４に着座した状態となる（図１参照）。」
　
・「【００５１】一方，第１パイロットポート６４ａから導入された圧力流体（圧縮空気）は，オン／オフ弁２６のシリンダ室４８に供給され，前記シリンダ室４８に供給されたパイロット圧は，ばね部材５４の弾発力に抗してピストン５０および第１変位部材７５を矢印Ｘ１方向に変位させる。
【００５２】従って，ピストン５０に連結された第１ダイヤフラム５６が着座部５９から離間してオン／オフ弁２６がオン状態となる。その際，コーティング液供給源から供給されたコーティング液は，流体通路３８に沿って流通し，図示しないコーティング液滴下装置を介してコーティング液が半導体ウェハに滴下される。この結果，半導体ウェハには，所望の膜厚を有するコーティング被膜（図示せず）が形成される。」
　
・「【００５４】図示しないコーティング液滴下装置を介して所定量のコーティング液が図示しない半導体ウェハに塗布された後，オン／オフ弁２６のシリンダ室４８に供給されるパイロット圧を減少させ，オン／オフ弁２６をオフ状態とする。
【００５５】すなわち，オン／オフ弁２６のシリンダ室４８に供給されるパイロット圧が減少することにより，ばね部材５４の弾発力の作用下にピストン５０が矢印Ｘ２方向に変位し，第１ダイヤフラム５６が着座部５９に着座する（図２参照）。」
　
・「【００５９】オン／オフ弁２６がオフ状態となって流体通路３８が遮断されることにより半導体ウェハに対するコーティング液の供給が停止し，コーティング液滴下装置のノズル（図示せず）から半導体ウェハに対するコーティング液の滴下状態が停止される。この場合，コーティング液滴下装置のノズル内には，半導体ウェハに滴下される直前のコーティング液が残存しているため，液だれが生ずるおそれがある。
【００６０】そこで，第２パイロットポート６４ｂから供給されるパイロット圧を減少させることにより，ばね部材７８の弾発力の作用下に第２ダイヤフラム８０が矢印Ｘ１方向に向かって変位する。
【００６１】この場合，ステム７６を介して第３ダイヤフラム８６が矢印Ｘ１方向に向かって一体的に変位し，前記第３ダイヤフラム８６が着座部９４から離間することにより負圧作用が発生し，流体通路３８内の所定量のコーティング液が図３中の矢印方向に沿って間隙内に吸引される。この結果，コーティング液滴下装置のノズル内に残存する所定量のコーティング液がサックバックバルブ２０側に向かって戻されることにより，半導体ウェハに対する液だれを防止することができる。」
　
・サックバック機構２８に設けられたストッパ８１がステム７６に対して接近または離間させることが可能であるのか否か明記されていないが，上記段落【０００６】及び図５の記載より，従来技術においては，ストッパが回転可能な回転軸を有しており，当該回転動作を行うことによりピストンに対してストッパを接近または離間させることが可能である旨記載されており，また，図３には，ストッパ８１と第２ボンネット１００との間にねじが切られている旨記載されているので，当該引用例１には，サックバック機構２８に設けられたストッパ８１が回転可能な回転軸を有しており，当該回転動作を行うことによりステム７６に対してストッパ８１を接近または離間させることが可能であること，及び，ステム７６が当接することにより，ステム７６の変位量を規制するストッパ８１が実質的に記載されていると認められる。
　
・図１には，第３ダイヤフラム８６と第２ダイヤフラム８０とストッパ８１とストッパ８１を接近または離間させる手段とが同軸的に配設されていることが看て取れる。
　
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例には，次の事項からなる発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「流体通路３８を有し，一端部に第１ポート３４が形成され他端部に第２ポート３６が形成された継手部２４と，
　圧力流体を介して付与されるパイロット圧によって変位する第１ダイヤフラム５６を介して前記流体通路３８を開閉するオン／オフ弁２６と，
　圧力流体を介して付与されるパイロット圧によって変位する第２ダイヤフラム８０を備えたステム７６と，前記ステム７６に連結されて一体的に変位する第３ダイヤフラム８６とを含み，前記第３ダイヤフラム８６が前記第２ダイヤフラム８０に追従して変位した際の負圧作用の発生によって前記流体通路３８内の圧力流体を吸引するサックバック機構２８と，
　前記第３ダイヤフラム８６の負圧作用によって吸引する圧力流体の流量を調整する機構と，
　を備え，前記吸引する圧力流体の流量を調整する機構は，前記ステム７６が当接することにより該ステム７６の変位量を規制するストッパ８１と，前記ストッパ８１を回転させる回転軸を有するとともに前記回転軸の回転動作を行うことにより前記ステム７６に対して前記ストッパ８１を接近または離間させる手段と，前記第３ダイヤフラム８６と第２ダイヤフラム８０とストッパ８１とストッパ８１を接近または離間させる手段とが同軸的に配設されているサックバックバルブ。」
　
　
（２−２）引用例２の記載事項
　
・「【０００９】図において，Ａは被吐出液体の開閉弁，Ｂは被吐出液体を下向きに吐出するノズルであって，Ｃはその間に介設された本発明にかかる吸い戻し弁である。
【００１０】吸い戻し弁Ｃは被吐出液体の開閉弁ＡとノズルＢを結ぶ流通路２を透設した下部本体１とこれに嵌合した上部本体３と支持台４を介して取り付けられたステッピングモーター５からなる。
【００１１】下部本体１には流通路２と連なる流通室６が形成されており，その上面がダイヤフラム７によって覆われていて，そのダイヤフラム７の周縁は下部本体１と上部本体３の間に挟着されており，中心部は作動体８の下面に螺着されている。
【００１２】上部本体３に形成された中心孔９には作動体８の小径部１０が緊密かつ摺動自由に嵌合しているとともに，小径部１０の上部に形成された横孔１１にピン１２が差し込まれ，その一端が横孔１１から突出して上部本体３に形成された溝１３に嵌合して作動体８の回転を不能にしており，作動体８はコイルばね１４の弾拡力により押し上げられてステッピングモーター５の出力軸１６に当接している。上部本体３には作動体８の上下動を自由にするための通気孔１５が形成されている。
【００１３】ステッピングモーター５は基板１７上にコイル１８が配置され，その中に永久磁石２１の中心に合成樹脂製の心体２０を充填したローター１９が回転自由に配置されている。心体２０の中心孔２２は上端部のみが欠円形をなし，これに嵌合する出力軸１６も上半分が欠円形をなしているとともに，基板１７の中心にナット２４が固定されていて，出力軸１６の下方部に形成された雄ねじ２３がナット２４に螺合しており，ローター１９の回転により出力軸１６が回転すると，出力軸１６はナット２４との螺合により回転方向に従って上方または下方へ移動する。  Ｄは吸い戻し制御装置であって，開閉弁Ａが閉じた後，どの程度の量をどれくらいの速度で吸い戻すのかを制御するようになっている。
【００１４】Ｅはパルス発信装置であって，吸い戻し制御装置Ｄからの指令によりパルス信号をパルスモーター５に入力するようになつている。
【００１５】次に，本実施例の作動を説明する。
【００１６】開閉弁Ａが開いて被吐出液体がノズルＢから吐出している間は，吸い戻し制御装置Ｄからの指令によりパルス発信装置Ｅからプラスのパルス信号が発せられてパルスモーター５のローター１９が正転し，ナット２４との螺合により出力軸１６が下動して作動体８を押し下げ，ダイヤフラム７が押し下げられて流通室６の容積が減少している。
【００１７】ここで，開閉弁Ａが閉じると，吸い戻し制御装置Ｄが作動してパルス発信装置Ｅからマイナスのパルス信号が発せられ，パルスモーター５のローター１９が逆転する。すると，出力軸１６はナット２４との螺合により上動し，コイルばね１４の弾力により作動体８が押し上げられてこれに螺着されたダイヤフラム７が引き上げられることにより流通室６の容積が増大し，ノズルＢ内の被吐出液体が吸い戻される。」
　
・図１には，ダイヤフラム７と出力軸１６とステッピングモーター５とが同軸的に配設されていることが看て取れる。
　
　これらの記載事項を総合すると，引用例２には，次の技術（以下「引用例２記載の技術」という。）が記載されているものと認められる。
　
「作動体８と，前記作動体８に連結されて一体的に変位するダイヤフラム７とを含み，前記ダイヤフラム７が変位した際の流通室６の容積の増大によって流通路２内の圧力流体を吸引する吸い戻し弁Ｃと，
　前記ダイヤフラム７の作用によって吸引する圧力流体の流量を調整する機構と，
　を備え，前記吸引する圧力流体の流量を調整する機構は，前記作動体８が当接することにより該作動体８の変位量を規制する出力軸１６と，前記出力軸１６に係合したローター１９を有するとともに前記ローター１９の回転動作を電気信号に基づいて制御することにより前記作動体８に対して前記出力軸１６を上下動させるステッピングモーター５とを含み，前記ダイヤフラム７と出力軸１６とステッピングモーター５とが同軸的に配設されている吸い戻し弁。」
　
　
（３）対比
　
　そこで，本願補正発明と引用発明とを対比すると，その機能・作用からみて，後者における「第１ダイヤフラム５６」は前者の「弁体」に相当し，以下同様に，「第２ダイヤフラム８０」は「第３のダイアフラム」又は「第３ダイアフラム」に，「ステム７６」は「変位部材」に，「第３ダイヤフラム８６」は「第２のダイアフラム」又は「第２ダイアフラム」に，「吸引する圧力流体の流量を調整する機構」は「吸引する圧力流体の流量を調整するサック量調整機構」に，「ストッパ８１」は「ストッパ部材」に，それぞれ相当している。
　また，引用発明における「負圧作用の発生によって流体通路３８内の圧力流体を吸引する」という態様は，本願補正発明の「負圧作用下によって流体通路内の圧力流体を吸引する」という態様に相当する。
　さらに，引用発明における「ストッパ８１を回転させる回転軸」と本願補正発明の「ストッパ部材に係合した回転軸」とは，「ストッパ部材と共に回動する回転軸」との概念で共通し，引用発明における「回転軸の回転動作を行うことによりステム７６に対してストッパ８１を接近または離間させる手段」と，本願補正発明の「回転軸の回転動作を電気信号に基づいて制御することにより変位部材に対してストッパ部材を接近または離間させる駆動手段」とは，「回転軸の回転動作を制御することにより変位部材に対してストッパ部材を接近または離間させる手段」との概念で共通する。
　
　したがって，本願補正発明と引用発明とは，
　
「流体通路を有し，一端部に第１ポートが形成され他端部に第２ポートが形成された継手部と，
　圧力流体を介して付与されるパイロット圧によって変位する弁体を介して前記流体通路を開閉するオン／オフ弁と，
　圧力流体を介して付与されるパイロット圧によって変位する第３のダイアフラムを備えた変位部材と，前記変位部材に連結されて一体的に変位する第２のダイアフラムとを含み，前記第２ダイアフラムが前記第３ダイアフラムに追従して変位した際の負圧作用下によって前記流体通路内の圧力流体を吸引するサックバック機構と，
　前記第２ダイアフラムの負圧作用によって吸引する圧力流体の流量を調整するサック量調整機構と，
　を備え，前記サック量調整機構は，前記変位部材が当接することにより該変位部材の変位量を規制するストッパ部材と，前記ストッパ部材と共に回動する回転軸を有するとともに前記回転軸の回転動作を制御することにより前記変位部材に対して前記ストッパ部材を接近または離間させる手段と，前記第２ダイアフラムと第３ダイアフラムとストッパ部材と前記変位部材に対して前記ストッパ部材を接近または離間させる手段とが同軸的に配設されているサックバックバルブ。」
　
の点で一致し，以下の点で相違している。
　
　
［相違点１］
　オン／オフ弁の弁体に関して，本願補正発明は，「パイロット圧によって変位する第１のダイアフラム」を備えているのに対し，引用発明は，前記「第１のダイアフラム」を備えていない点。
　
［相違点２］
　ストッパ部材を接近または離間させる手段に関し，本願補正発明は，「ストッパ部材に係合した回転軸を有するとともに前記回転軸の回転動作を電気信号に基づいて制御することにより変位部材に対して前記ストッパ部材を接近または離間させる駆動手段」とし，さらに，当該駆動手段を「第２ダイアフラムと第３ダイアフラムとストッパ部材と」同軸的に配設しているのに対し，引用発明は，前記のような「駆動手段」を有していない点。
　
［相違点３］
　本願補正発明は，「駆動手段の駆動作用下にストッパ部材の変位量を検出する検出手段」を有しているのに対し，引用発明は，そのような「検出手段」を有していない点。
　
　
（４）判断
　
　上記相違点について，以下検討する。
　
・相違点１について
　
　サックバックバルブにおいて，圧力流体を介して付与されるパイロット圧によって変位する第１のダイアフラムを備えた弁体を介して流体通路を開閉するオン／オフ弁は，本願出願前に周知である（例えば，特開２００３−２５４４５９号公報（特に，段落【００２１】−【００２３】，図１，図７），特開２００１−１５３２４６号公報（特に，段落【００２７】−【００２８】，【００３３】，図２）参照）。
　よって，引用発明のオン／オフ弁の弁体においても，「パイロット圧によって変位する第１のダイアフラム」を備えるものとすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
・相違点２について
　
　本願補正発明と引用例２記載の技術とを比較すると，その機能・作用からみて，後者における「作動体」は前者の「変位部材」に相当し，以下同様に，「ダイヤフラム」は「第２のダイアフラム」又は「第２ダイアフラム」に，「流通路」は「流体通路」に，「吸い戻し弁」は「サックバック機構」に，「吸引する圧力流体の流量を調整する機構」は「吸引する圧力流体の流量を調整するサック量調整機構」に，「ローター」は「回転軸」に，「ステッピングモーター」は「駆動手段」に，それぞれ相当している。
　また，引用例２記載の技術における「流通室６の容積の増大によって流通路２内の圧力流体を吸引する」という態様は，本願補正発明の「負圧作用下によって流体通路内の圧力流体を吸引する」という態様に相当し，同様に前者における「ダイアフラム７の作用によって吸引する・・・」とは，後者の「第２ダイアフラムの負圧作用によって吸引する・・・」という態様に相当する。
　さらに，引用例２記載の技術における「出力軸」は，作動体の変位量を規制する部材であることは明らかである。
　
　したがって，引用例２記載の技術は，
「変位部材と，前記変位部材に連結されて一体的に変位する第２のダイアフラムとを含み，前記第２ダイアフラムが変位した際の負圧作用下によって流体通路内の圧力流体を吸引するサックバック機構と，
　前記第２ダイアフラムの負圧作用によって吸引する圧力流体の流量を調整するサック量調整機構と，
　を備え，前記サック量調整機構は，前記変位部材が当接することにより該変位部材の変位量を規制する部材と，前記変位部材の変位量を規制する部材に係合した回転軸を有するとともに前記回転軸の回転動作を電気信号に基づいて制御することにより前記変位部材に対して前記変位部材の変位量を規制する部材を上下動させる駆動手段とを含み，前記第２ダイアフラムと変位部材の変位量を規制する部材と駆動手段とが同軸的に配設されているサックバック機構。」
　であると認められる。
　
　そして，様々な手動による調整手段に電気的駆動手段を適用して，簡便に駆動や制御を行うという課題は，技術分野を問わず周知であり，引用発明においても，そのような課題は当然内在されていると認められる。
　よって，引用発明における変位部材の変位量を規制する部材であるストッパ部材を，変位部材に対して接近または離間，すなわち上下動させる手段として，上記引用例２記載の技術である「変位部材の変位量を規制する部材に係合した回転軸を有するとともに前記回転軸の回転動作を電気信号に基づいて制御することにより前記変位部材に対して前記変位部材の変位量を規制する部材を上下動させる駆動手段」を適用して，「ストッパ部材に係合した回転軸を有するとともに前記回転軸の回転動作を電気信号に基づいて制御することにより前記変位部材に対して前記ストッパ部材を接近または離間させる駆動手段」とすることは，当業者が容易に想到し得ることである。
　
　また，当該駆動手段をどこに配置するかは，その周囲の空間の余裕等により当業者が適宜選択し得る事項であり，その際に引用例２記載の技術である「第２ダイアフラムと変位部材の変位量を規制する部材と駆動手段とが同軸的に配設されている」ことを適用して，引用発明における第２ダイアフラムと，変位部材の変位量を規制する部材であるストッパ部材とを同軸に配設することにより，「第２ダイアフラムと第３ダイアフラムとストッパ部材と駆動手段とが同軸的に配設されている」構成とすることも，当業者が容易に想到し得ることである。
　
　したがって，引用発明において，引用例２記載の技術を適用することにより，相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得ることである。
　
・相違点３について
　
　駆動手段の駆動作用下において，当該駆動手段で駆動される部材の変位量を検出する検出手段は，本願出願前に周知である（例えば，特開２００１−１５３２４６号公報（特に，段落【０００７】）参照）。
　引用発明に上記駆動手段を適用する際に，当該駆動手段で駆動されるストッパ部材の変位量を検知して，より的確な制御を図るという課題は，当業者にとって自明であり，引用発明に上記駆動手段を適用する際に，さらに，「駆動手段の駆動作用下にストッパ部材の変位量を検出する検出手段」を設けることは，当業者が容易に想到し得ることである。
　
　
　そして，本願補正発明の全体構成によって奏される効果は，引用発明，引用例２記載の技術及び上記各周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　
　したがって，本願補正発明は，引用発明，引用例２記載の技術及び上記各周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
（５）むすび
　
　以上により，本件補正は，改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　
３．本願の発明について
　
　本件補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２０年１２月２２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載によれば，以下のとおりのものと認められる。
　
「流体通路を有し，一端部に第１ポートが形成され他端部に第２ポートが形成された継手部と，
　圧力流体を介して付与されるパイロット圧によって変位する弁体を介して前記流体通路を開閉するオン／オフ弁と，
　圧力流体を介して付与されるパイロット圧によって変位する変位部材と，前記変位部材に連結されて一体的に変位する可撓性部材とを含み，前記可撓性部材が前記変位部材に追従して変位した際の負圧作用下によって前記流体通路内の圧力流体を吸引するサックバック機構と，
　前記可撓性部材の負圧作用によって吸引する圧力流体の流量を調整するサック量調整機構と，
　を備え，前記サック量調整機構は，前記変位部材が当接することにより該変位部材の変位量を規制するストッパ部材と，前記ストッパ部材に係合した回転軸を有するとともに前記回転軸の回転動作を電気信号に基づいて制御することにより前記変位部材に対して前記ストッパ部材を接近または離間させる駆動手段と，前記駆動手段の駆動作用下に前記ストッパ部材の変位量を検出する検出手段とを含むことを特徴とするサックバックバルブ。」
　
　
（１）引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例，及び，その記載事項は，前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
　
（２）対比・判断
　
　本願発明は，前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「弁体」について「第１のダイアフラムを備えた」ものであるとの限定を省き，「変位部材」について「第３のダイアフラムを備えた」ものであるとの限定を省き，「可撓性部材」を「第２のダイアフラム」と限定することを省き，さらに，「第２ダイアフラム」，「第３ダイアフラム」，「ストッパ部材」，「駆動手段」の配置の限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，さらに一部の構成要件を限定したものに相当する本願補正発明が，上記「２．（４）」に記載したとおり，引用発明，引用例２記載の技術及び上記各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明，引用例２記載の技術及び上記各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
（３）むすび
　
　以上のとおりであるから，本願発明（請求項１に係る発明）は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると，このような特許を受けることのできない発明を包含する本願は，他の請求項について検討するまでもなく，拒絶されるべきものである。
　
　
　よって，結論のとおり審決する。