(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯鞘型複合繊維からなる糸によって全部または一部が構成されている繊維布帛であって、前記芯鞘型複合繊維の芯部がポリアミド成分からなり、鞘部がポリエステル成分からなり、前記芯鞘型複合繊維の横断面において前記芯部のポリアミド成分の一部が繊維表面に露出しており、前記芯部のポリアミド成分が前記繊維表面に露出する割合は前記鞘部の外周上の１〜４０％であり、前記鞘部のポリエステル成分が繊維分解加工剤によって除去された部分と除去されていない部分とを持つことを特徴とする繊維布帛。
【請求項２】
前記芯鞘型複合繊維の横断面において、前記ポリアミド成分と前記ポリエステル成分の横断面積比率が、２０／８０〜８０／２０であることを特徴とする、請求項１に記載の繊維布帛。
【請求項３】
前記芯鞘型複合繊維の、前記鞘部のポリエステル成分がアルカリ金属スルホン酸基を有する化合物により変性された変性ポリエステル共重合体からなることを特徴とする、請求項１または２に記載の繊維布帛。
【請求項４】
分解除去されていないポリエステル成分及び／またはポリエステル成分が分解除去された部分のポリアミド成分に色柄が付与されていることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の繊維布帛。
【請求項５】
前記ポリアミド成分を構成するポリアミド系ポリマーの相対粘度が、１．５〜６．０であることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の繊維布帛。
【請求項６】
前記ポリエステル成分を構成するポリエステル系ポリマーの固有粘度が、０．４〜１．０であることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の繊維布帛。
【請求項７】
前記芯鞘型複合繊維の前記繊維布帛における割合が３０〜１００質量％であることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の繊維布帛。
【請求項８】
芯鞘型複合繊維からなる糸によって全部または一部が構成されている繊維布帛の製造方法であって、前記芯鞘型複合繊維の芯部がポリアミド成分からなり鞘部がポリエステル成分からなる前記芯鞘型複合繊維の横断面において前記芯部のポリアミド成分の一部が繊維表面に露出しており、前記芯部のポリアミド成分が前記繊維表面に露出する割合は前記鞘部の外周上の１〜４０％である繊維布帛に、模様状に、アルカリを主成分とする繊維分解加工剤を付与し、前記鞘部のポリエステル成分を部分的に除去することを特徴とする繊維布帛の製造方法。
【請求項９】
前記繊維分解加工剤を付与する方式が、捺染方式またはインクジェット方式である、請求項８に記載の繊維布帛の製造方法。
【請求項１０】
前記繊維分解加工剤と同時に、前記ポリエステル成分の着色が可能な着色剤及び／または前記ポリアミド成分の着色が可能な着色剤を付与することを特徴とする、請求項８または９に記載の繊維布帛の製造方法。
【請求項１１】
前記繊維分解加工剤がグアニジン弱酸塩である請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の繊維布帛の製造方法。
【請求項１２】
前記グアニジン弱酸塩が炭酸グアニジンである請求項１１に記載の繊維布帛の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維布帛及び繊維布帛の製造方法に関する。特に、糸が部分的に分解除去された部分を有する繊維布帛及び繊維布帛の製造方法に関する。さらに詳しくは、分解部分と未分解部分との境界部分のシャープ性に優れ、分解部分と未分解部分との差異により意匠を形成する、または、部分的に機能性（伸縮性）を変化させることが可能な繊維布帛及び繊維布帛の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、様々な手法を用いた高意匠性繊維布帛が開発されている。かかる高意匠性繊維布帛は、スポーツ分野、ファッション分野、インナー分野等への利用が拡大している。繊維分解柄模様を有する繊維布帛は、繊維分解により特定の繊維を取り除くことによって、分解部分と未分解部分との差異により模様を形成して意匠を表現するものである。このような繊維分解柄模様を有する繊維布帛は、高意匠性繊維布帛の中でも、立体感、高級感あるいは清涼感のあるものとして注目されている。また、繊維分解により伸縮性をコントロールした繊維布帛は、運動能力を向上させる機能性コンプレッションウェアの分野においても注目されている。【０００３】
このような繊維布帛は、例えば、繊維分解加工剤等を付与することで特定の繊維を分解して繊維分解柄模様を形成して製造することができる。繊維分解加工剤を付与する方法としては、従来からローラ捺染またはスクリーン捺染方式が知られている。また、近年では、インクジェット方式が注目されている。これらの方式により、２種類以上の繊維を使用した繊維布帛において、インク化した繊維分解加工剤を塗布し、それらの繊維のうちの１種類の繊維のみを分解する加工を行い、いわゆるオパール調の透け感を繊維布帛上に表現できることが知られている。これらの加工の方法は、分解させる繊維の種類や、糸または繊維布帛の構成等の諸条件により、その使用する薬剤や加工条件が異なるため、実に様々な方法が存在する。【０００４】
中でも、特にポリエステル系繊維からなる繊維布帛に対して、アルカリを主成分とした繊維分解加工剤を利用した加工が、一般的に広く利用されている。代表的な加工布としては、ポリエステル系繊維を含む複合繊維布帛からポリエステル系繊維のみを分解させ、他の繊維を残して繊維分解柄模様を形成したものが挙げられる。【０００５】
具体的な加工方法としては、上記アルカリを主成分とし、必要に応じて分解促進剤を添加した繊維分解加工剤を、ポリエステル系繊維布帛上の繊維分解領域に付与した後、加熱処理し、ついで、洗浄等を施すことにより、その領域の繊維を除去する方法が知られている。この方法により、繊維布帛上において、繊維分解加工剤を付与した領域のポリエステル繊維のみが分解除去される。一方、繊維分解加工剤を付与しなかった領域の繊維は繊維布帛上に残る。これにより、繊維分解柄模様を有する複合繊維布帛が得られる。【０００６】
特許文献１には、繊維分解速度の異なる２種以上のポリエステル系繊維を含む繊維布帛の特定の繊維だけを分解させる方法について記載されている。しかし、特許文献１の方法では、透け感を繊維布帛上に表現する際に、繊維分解加工後の分解部分と未分解部分との境界部分で織目や編目のずれ、ほつれ（フィラメントのバラケ）が起きる場合がある。これにより、分解部分と未分解部分との境界部分の品位が低下する。また、分解部分の強度、特に引裂強度が低下しやすくなる等の問題がある。【０００７】
特許文献２には、分解性の違いを有する繊維同士を合撚、交絡、カバーリング等により複合化した糸を使用した繊維布帛において、特定の分解性を有する繊維のみを分解させる方法について記載されている。しかし、特許文献２の方法であっても、ほつれ（フィラメントのバラケ）が起きる場合があり、繊維分解部分と繊維未分解部分との境界部分の品位が低下する等の問題がある。【０００８】
特許文献３には、ポリエステル繊維の改質により繊維分解速度に違いを持たせた２種のポリエステル成分を芯鞘構造とした芯鞘型複合繊維を用いた、抜蝕加工用の複合繊維について記載されている。しかし、特許文献３の複合繊維では、繊維分解の度合いをコントロールする必要があるため加工の条件が難しく、条件によっては芯部のポリエステル繊維も分解して、強度低下に繋がる等の問題がある。【０００９】
特許文献４には、繊維布帛の強度向上及び編目のずれ、ほつれを改善する目的で編組織をアトラス編や二目編組織とする方法が記載されている。しかし、特許文献４の方法では、強度は向上するが、ほつれの改善については十分とはなっていない。また、特許文献４の方法では、繊維布帛の伸びが制限され、風合いが硬くなる等の問題もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特公昭６１−２７５１８号公報
【特許文献２】特開２０００−２８２３６２号公報
【特許文献３】特開平６−２４８５１５号公報
【特許文献４】特開２００７−１１９９４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、分解部分と未分解部分との境界部分のシャープ性に優れ、分解部分と未分解部分との差異により高品位の意匠を形成する、または、部分的に機能性（伸縮性）を効果的に変化させることが可能な繊維布帛及び繊維布帛の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、第１に、芯鞘型複合繊維からなる糸によって全部または一部が構成されている繊維布帛であって、前記芯鞘型複合繊維の芯部がポリアミド成分からなり、鞘部がポリエステル成分からなり、前記芯鞘型複合繊維の横断面において前記芯部のポリアミド成分の一部が繊維表面に露出しており、前記芯部のポリアミド成分が前記繊維表面に露出する割合は前記鞘部の外周上の１〜４０％であり、前記鞘部のポリエステル成分が繊維分解加工剤によって除去された部分と除去されていない部分とを持つことを特徴とする繊維布帛である。
【００１３】
本発明は、第２に、前記芯鞘型複合繊維の横断面において、前記ポリアミド成分と前記ポリエステル成分の横断面積比率が、２０／８０〜８０／２０である、上記第１に記載の繊維布帛である。
【００１４】
本発明は、第３に、前記芯鞘型複合繊維の、前記鞘部のポリエステル成分がアルカリ金属スルホン酸基を有する化合物により変性された変性ポリエステル共重合体からなる、上記第１または第２に記載の繊維布帛である。
本発明は、第４に、分解除去されていないポリエステル成分及び／またはポリエステル成分が分解除去された部分のポリアミド成分に色柄が付与されている、上記第１〜第３のいずれかに記載の繊維布帛である。
【００１５】
本発明は、第５に、前記ポリアミド成分を構成するポリアミド系ポリマーの相対粘度が、１．５〜６．０である、上記第１〜第４のいずれかに記載の繊維布帛である。
本発明は、第６に、前記ポリエステル成分を構成するポリエステル系ポリマーの固有粘度が、０．４〜１．０である、上記第１〜第５のいずれかに記載の繊維布帛である。
本発明は、第７に、前記芯鞘型複合繊維の前記繊維布帛における割合が３０〜１００質量％である、上記第１〜第６のいずれかに記載の繊維布帛である。
【００１６】
本発明は、第８に、芯鞘型複合繊維からなる糸によって全部または一部が構成されている繊維布帛の製造方法であって、前記芯鞘型複合繊維の芯部がポリアミド成分からなり鞘部がポリエステル成分からなる前記芯鞘型複合繊維の横断面において前記芯部のポリアミド成分の一部が繊維表面に露出しており、前記芯部のポリアミド成分が前記繊維表面に露出する割合は前記鞘部の外周上の１〜４０％である繊維布帛に、模様状に、アルカリを主成分とする繊維分解加工剤を付与し、前記鞘部のポリエステル成分を部分的に除去することを特徴とする繊維布帛の製造方法である。
【００１７】
本発明は、第９に、前記繊維分解加工剤を付与する方式が、捺染方式またはインクジェット方式である、上記第８に記載の繊維布帛の製造方法である。
本発明は、第１０に、前記繊維分解加工剤と同時に、前記ポリエステル成分の着色が可能な着色剤及び／または前記ポリアミド成分の着色が可能な着色剤を付与する、上記第８または第９に記載の繊維布帛の製造方法である。
【００１８】
本発明は、第１１に、前記繊維分解加工剤がグアニジン弱酸塩である、上記第８〜第１０のいずれかに記載の繊維布帛の製造方法である。
本発明は、第１２に、前記グアニジン弱酸塩が炭酸グアニジンである、上記第１１に記載の繊維布帛の製造方法である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明により、繊維分解加工剤による分解部分と未分解部分との境界部分のシャープ性に優れ、分解部分と未分解部分との差異により高品位の意匠を形成することができ、また、部分的に機能性（伸縮性）を効果的に変化させることのできる繊維布帛を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の芯鞘型複合繊維の繊維横断面の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の繊維布帛及び繊維布帛の製造方法について、以下に詳細に説明する。
本発明の繊維布帛の形態としては、例えば、織物、編物、不織布等を挙げることができるが、これらに特に限定されるものではない。織物としては、例えば、平織、綾織及び朱子織等が挙げられる。編物としては、例えば、平編、ゴム編及びパール編等の緯編、トリコット編、コード編、アトラス編、鎖編及びインレイ編等の経編が挙げられるが、本発明の作用・効果を阻害しない範囲であればこれらに特に限定されるものではない。尚、繊維布帛に伸縮特性変化の効果を得たい場合、繊維布帛の形態としては編物であることが好ましい。
【００２２】
本発明の繊維布帛は、全部または一部が、芯部のポリアミド成分と鞘部のポリエステル成分を複合紡糸して得られる芯鞘型複合繊維からなる糸により構成された繊維布帛である。
芯鞘型複合繊維の芯部に使用する成分はポリアミド系ポリマーであり、例えばナイロン６、ナイロン６６、ナイロン４６、ナイロン７、ナイロン９、ナイロン６１０、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６１２、ポリメタキシレンアジパミド等従来から知られているものが利用できる。あるいはそれらとアミド形成官能基を有する化合物、例えばラウロラクタム、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸等の共重合成分を含有する共重合ポリアミドが挙げられる。これらのポリアミド系ポリマーは単独で用いてもよいし、複数を組合せて用いてもよい。中でも、汎用性、着色性の観点からナイロン６、ナイロン６６が好ましい。
【００２３】
ポリアミド系ポリマーの相対粘度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６８１０に従い、９８％硫酸中濃度１％、温度２５℃における測定で、好ましくは１．５〜６．０である。相対粘度が１．５未満であると機械的強度が不十分となりやすく、６．０を超えると加工性が低下しやすい。さらに、ポリアミド系ポリマーの相対粘度は、良好な加工性を得る点、繊維布帛の破裂強度を維持する点から２．０〜５．０が好ましく、特に２．９〜４．５が好ましい。
使用するポリアミド系ポリマーが複数である場合は、それらの混合物の相対粘度が上記の範囲内にあることが好ましい。
【００２４】
芯鞘型複合繊維の鞘部に使用する成分はポリエステル系ポリマーであり、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、ポリ乳酸等のポリエステル類、またはこれらを主成分とする変性ポリエステル共重合体が挙げられる。これらのポリエステル系ポリマーは単独で用いてもよいし、複数を組合せて用いてもよい。このうち、変性ポリエステル共重合体は、分解除去にアルカリを用いる場合、分解を促進させて、溶解除去に要する時間を短くできる等の点で好ましい。なかでも、主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレートであるポリエステルが好ましく、さらに分解除去性や着色性を向上させるように変性した共重合ポリエチレンテレフタレートがより好ましい。
【００２５】
好ましい第１の変性成分としては、アルカリ金属スルホン酸基を有する化合物がある。アルカリ金属スルホン酸基を有する化合物により変性された変性ポリエステル共重合体が分解除去性及び染色性の面において特に好ましい。
なかでも、アルカリ金属スルホン酸基を有するイソフタル酸（ＳＩＰ成分）で変性された変性ポリエステル共重合体が好ましく、より具体的には１．０〜５．０ｍｏｌ％のＳＩＰ成分で変性されたポリエステルが好ましい。ＳＩＰ成分の好適な例として、５−ナトリウムスルホイソフタル酸等が挙げられる。
【００２６】
好ましい第２の変性成分としては、ポリアルキレングリコールがある。より具体的には、１．０〜２０質量％のポリアルキレングリコールで変性された変性ポリエステル共重合体が好ましい。さらに具体的な変性割合としては、ポリアルキレングリコールの分子量が１００〜１０００の場合は１．０〜５．０質量％、１０００〜１００００の場合は５．０〜２０．０質量％が好ましい。このようなポリアルキレングリコールとしては、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）が特に好ましい。
【００２７】
好ましい第３の変性成分としては、ジエチレングリコール（ＤＥＧ）がある。より具体的には、１．０〜１０．０ｍｏｌ％のＤＥＧで変性された変性ポリエステル共重合体が好ましい。
【００２８】
変性成分の組合せ好適例としては、ＳＩＰ成分１．０〜５．０ｍｏｌ％で変性された主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレートである変性ポリエステル共重合体が好ましく、加えて分子量１００〜１０００のＰＥＧの１．０〜５．０質量％または分子量が１０００〜１００００のＰＥＧの５．０〜２０．０質量％で変性された上記変性ポリエステル共重合体が好ましく、さらに加えてＤＥＧの１．０〜１０．０ｍｏｌ％程度で変性された上記変性ポリエステル共重合体がより好ましい。
【００２９】
未変性のポリエチレンテレフタレートと比較して、上記のような変性ポリエステル共重合体を用いることでアルカリに対する分解が促進され、アルカリ分解除去する場合に生産性が向上する。またアルカリ濃度、温度条件を緩和し、処理時間を短くできるため、分解できない繊維へのダメージが低くなり、品質のよい繊維布帛を得ることができる。
【００３０】
ポリエステル系ポリマーの固有粘度は、フェノール／テトラクロロエタン＝６／４（重量比）混合液５０ｍｌに０．５ｇのポリマーを溶解して、温度２０℃においてオストワルド型粘度計を用いて測定した値であり、０．４〜１．０であることが好ましい。固有粘度が０．４未満であると機械的強度が不十分となりやすく、１．０を超えると加工性が低下して、製糸性が悪化するためである。ポリエステル系ポリマーの固有粘度は、０．５〜０．８であることがより好ましい。使用するポリエステル系ポリマーが複数である場合は、それらの混合物の固有粘度が上記の範囲内にあることが好ましい。
【００３１】
本発明で使用される繊維布帛は本発明の芯鞘型複合繊維単独または、芯鞘型複合繊維とポリアミド繊維及び／またはポリエステル繊維と組み合わせて構成することが望ましいが、本発明の作用・効果を阻害しない範囲であれば、ポリアミド繊維及びポリエステル繊維以外の、ポリウレタン系繊維やアクリル繊維等の繊維分解加工剤の付与により分解しない繊維を含んでいても構わない。繊維分解加工剤の付与により分解しない繊維は、混紡、混繊、交撚、交織または交編等の方法により組み合わせることができる。
【００３２】
本発明で使用される繊維布帛において、芯鞘型複合繊維の割合は、ポリエステル成分の分解、除去により目的とする意匠表現、伸縮特性変化が発現する割合であれば特に限定されないが、好ましくは３０〜１００質量％である。芯鞘型複合繊維の割合が３０質量％より少ないと、分解部分と未分解部分との差異による意匠表現や機能性（伸縮性）変化が十分に得られないおそれがある。
【００３３】
芯鞘型複合繊維の外形は、繊維横断面において丸断面、多角断面、多葉断面、その他公知の断面形状のいずれであってもよい。芯部の形状も丸断面、多角断面、異形断面、その他公知の断面形状のいずれであってもよい。芯部は全体の中央部にあってもよく、中央部ではない偏芯であってもよい。また、芯部の数も単芯の他、必要とする強度が維持できる範囲であれば、２芯、３芯といった多芯構造であってもよい。鞘部のポリエステル成分の分解、除去性の面からは、丸断面形状が好ましく、さらに単芯であることが好ましい。好適な繊維横断面の例を図１に示す。
図１に示される繊維横断面のうち繊維横断面（ａ）は、芯部も鞘部も丸断面であり、芯部は繊維表面に露出していない同心円状である。繊維横断面（ｂ）は、繊維横断面（ａ）において芯部が偏芯の形状である。繊維横断面（ｃ）は、繊維横断面（ａ）において芯部が多葉状のものである。また、繊維横断面（ｄ）は、繊維横断面（ａ）において鞘部が多葉状になっているものである。また、繊維横断面（ｅ）は繊維横断面（ａ）において一部の芯部が繊維表面に露出しているものであり、鞘部がＣ型を形成している形状である。繊維横断面（ｆ）は、繊維横断面（ｅ）において、鞘部の外形が多角形であり、芯部が鞘部を介して露出する際に芯部が繊維表面に向かって狭くなっているものである。また、繊維横断面（ｇ）は繊維横断面（ｆ）の芯が多芯のものである。繊維横断面（ｈ）は芯部が多葉状で、繊維表面に露出するものである。また、繊維横断面（ｉ）は繊維横断面（ｂ）の芯部が繊維表面に露出している例である。
【００３４】
染色において濃染性が求められる場合は、ポリアミド成分とポリエステル成分の両方が染色可能な繊維断面形状が好ましく、具体的には、図１に示される繊維横断面のうち繊維横断面（ｅ）、（ｆ）、（ｇ）、（ｈ）及び（ｉ）のように芯部のポリアミド成分の一部が繊維表面に露出している断面形状が特に好ましい。また、ポリアミド成分とポリエステル成分との界面は親和性が乏しいため、ポリアミド成分が繊維表面に露出することで界面に繊維分解加工剤が浸透しやすくなり分解を促進する効果がある。
【００３５】
但し、サイドバイサイド型のような断面形状とした場合、ポリアミド成分とポリエステル成分との密着性が不十分であることから、未分解部分においてポリアミド成分とポリエステル成分の剥離による糸割れの不具合が生じるおそれがある。上記のような断面形状とすることで、ポリアミド成分とポリエステル成分との両方が染色可能となり、さらに前述しているようなポリアミド成分とポリエステル成分との剥離による糸割れの不具合が起こり難くなる。
【００３６】
本発明で使用される芯鞘型複合繊維は、通常溶融複合紡糸法により製造される。芯部と鞘部の横断面積比率（以下、芯鞘比率という）は、２０／８０〜８０／２０の割合、特に３０／７０〜７０／３０の割合に設定することが好ましい。芯部の横断面積の割合が２０％未満であると、鞘部の繊維を分解除去した後の繊維強度が不十分となるおそれがある。一方、芯部の横断面積の割合が８０％を超えると、繊維分解加工後においても分解部分と未分解部分との差異が得られず意匠の表現が困難となるおそれがある。また、繊維の分解度合いが少ないため、繊維の分解により伸縮性をコントロールする目的においても機能性（伸縮性）変化が得られないおそれがある。
【００３７】
本発明で使用される芯鞘型複合繊維は、前記したように、その横断面形状において、芯部のポリアミド成分の一部が繊維表面、即ち鞘部に露出しているものが好ましい。その場合、芯部が鞘部に露出する割合は、繊維分解加工後の強度が維持できるもので、分解部分と未分解部分との差異による意匠表現や機能性（伸縮性）変化が得られるものであれば特に限定されるものではないが、鞘部の外周上の１〜４０％が好ましく、１〜３０％がさらに好ましい。４０％を超えると、ポリエステル成分とポリアミド成分の界面で剥離が生じ易くなり、いわゆる糸割れが発生して、製織、編成において不具合を引き起こすおそれがある。また、繊維布帛とした際に目面が悪くなり、耐摩耗性に劣るおそれがある。
【００３８】
本発明において、芯部がポリアミド成分、鞘部がポリエステル成分の芯鞘型複合繊維とすることにより、鞘部のポリエステル成分を分解除去する工程において、芯部を形成するポリアミド成分の分解制御を必要としない。このため、分解の条件設定が容易となる。例えば芯部と鞘部を共にポリエステル成分として、芯部のポリエステル系ポリマーと鞘部のポリエステル系ポリマーの分解性に差を設けたとしても、芯部が鞘部と同じポリエステル成分で構成されているので、アルカリ性の繊維分解加工剤を使用し、分解が速く進行する条件とした場合は、芯部の分解も生じるおそれがあり、強度低下を引き起こす要因となる。特に繊維分解加工剤として、後述する炭酸グアニジンを用いるとポリエステル成分が強くダメージを受けるため芯部の強度低下を生じる可能性が高くなる。またそのような不具合を避けるため、ポリエステル成分の分解を高い精度で制御する必要があり、分解条件設定が難しく、強度劣化の危険性が高くなる。これに対し、芯部をポリアミド成分とすることで、鞘部のポリエステル成分の分解条件設定が容易となるほか、芯部の分解による強度劣化のおそれも回避可能となる。
【００３９】
尚、繊維分解によるポリエステル成分の分解性に影響を与えない範囲で、芯鞘型複合繊維を、タスラン糸、カバーリング糸、または仮撚り等の加工糸に加工して、本発明の繊維布帛に使用してもよい。これらの加工により、繊維布帛にバリエーションを与えることができ、様々な用途にあわせて使用することができる。
【００４０】
本発明で使用される芯鞘型複合繊維はマルチフィラメント糸として使用することが好ましく、単糸繊度は通常１〜１０ｄｔｅｘであり、より好ましくは１〜４ｄｔｅｘであり、さらに好ましくは１〜２ｄｔｅｘである。
単糸繊度が１ｄｔｅｘ未満であると繊維分解加工後に繊維布帛の強度が大きく低下するおそれがある。単糸繊度が１０ｄｔｅｘを超えるとポリエステル繊維が十分に分解除去できず、残渣として残るおそれがあり、後の工程で染色ムラ等の不具合の原因となる。
【００４１】
そして、本発明で使用される芯鞘型複合繊維によるマルチフィラメント糸の総繊度は通常１０〜２２０ｄｔｅｘであり、好ましくは３３〜１１０ｄｔｅｘである。総繊度が１０ｄｔｅｘ未満であると、製織、編成等の繊維布帛の形成が困難になるおそれがあり、繊維分解加工後に繊維布帛の強度が大きく低下するおそれがある。逆に、総繊度が２２０ｄｔｅｘを超えると、紡糸操業性が悪くなるおそれがある。また、繊維分解工程において十分に分解除去できないおそれがある。
【００４２】
本発明で使用される芯鞘型複合繊維では繊維分解加工剤で処理された部分の鞘部のポリエステル成分のみが除去されるため、繊維布帛を組織する糸が分解の結果として切断されない。これにより、分解部分と未分解部分との境界部分において糸のほつれ（フィラメントのバラケ）に伴う品位低下が発生しない。そのため、分解部分と未分解部分との境界部分においてシャープ性に優れた繊維布帛となる。また、これまで糸のほつれ（フィラメントのバラケ）のために表現が難しかった細線による意匠表現（３ｍｍ以下、好ましくは１ｍｍ以下の細い幅での繊維分解加工）も可能となる。
【００４３】
本発明で使用される芯鞘型複合繊維の製造方法としては、芯鞘型複合繊維となる製造方法であれば特に限定されないが、例えば、鞘部成形用及び芯部成形用の２台の押出機で構成される溶融複合紡糸機を用いて得ることができる。すなわち、まず、芯部形成用のポリアミドチップ及び鞘部形成用のポリエステルチップを乾燥する。ポリマーの乾燥には真空乾燥機、ホッパードライヤー等の公知の装置を適宜選択して使用することができる。なお、芯部形成用のポリアミドチップを用いる場合は、チップの含有水分率が１００ｐｐｍ以下（１００ｍｇ／ｋｇ以下）のポリアミドチップを用いることが好ましい。鞘部形成用のポリエステルチップを用いる場合は、チップの含有水分率が２０ｐｐｍ以下（２０ｍｇ／ｋｇ以下）のポリエステルチップを用いることが好ましい。このように、チップの含有水分率を一定以下にしたものを用いることにより、紡糸操業性がより向上する。
【００４４】
乾燥したそれぞれのポリマーを鞘部成形用及び芯部成形用の押出機に投入する。押出機にてそれぞれのポリマーを溶融・混練して、ポリアミドが芯部に、ポリエステルが鞘部となるように紡糸ヘッドに導入し、芯鞘型複合ノズルから溶融紡出される。紡出された繊維は冷却固化され、冷却固化後に給油付与装置を用いて紡糸油剤を付与する。この後、繊維は捲取機に捲き取られて芯鞘型複合の未延伸糸を得ることができる。捲取速度も特に限定されるものではないが、４００〜２０００ｍ／ｍｉｎの範囲が好ましい。
【００４５】
さらに得られた未延伸糸を延撚機で延伸処理を実施する。延撚条件も特に限定されるものではなく、延伸倍率２．５〜５．０倍、延伸速度３００〜１０００ｍ／ｍｉｎ、温度を２５〜１６０℃に設定して、目的とする芯鞘型複合繊維を得ることができる。直接紡糸延伸法、ＰＯＹ糸を製糸してその後必要に応じた仮撚加工等の高次加工により得ることも可能である。
【００４６】
次に、繊維分解加工工程について述べる。
前記繊維布帛への繊維分解加工剤の付与は、捺染方式またはインクジェット方式による付与が好ましい。
捺染方式においては、糊剤に繊維分解加工剤を含有させた捺染糊を繊維布帛の所望の部分に印捺し、インクジェット方式においては、繊維分解加工剤を含むインク（以下、繊維分解性インクという）をインクジェット方式により繊維布帛の所望の部分に付与する。
【００４７】
本発明で用いる繊維分解加工剤としては、非分解繊維（ポリアミド成分）のダメージが少なく、分解繊維（ポリエステル成分）が分解されるものであれば特に限定されないが、硝酸アルミニウム、硫酸ナトリウム、グアニジン弱酸塩、多価アルコールにエチレンオキシドを２モル以上付加した多価アルコールエチレンオキシド付加物、多価アルコールエチレンオキシド付加物と第四級アンモニウム塩を用いたもの等の公知の繊維分解加工剤等が挙げられる。なかでも、繊維分解効果が大きく、環境及び安全面で優れている点で、グアニジン弱酸塩が好ましい。そのなかでも、苛性ソーダ等の他の強アルカリに比べて、水溶液のｐＨが１０〜１３と低く、作業の安全性や装置が腐蝕されにくい点、繊維を着色する場合に、使用する着色剤への影響が少ない点等から、特に炭酸グアニジンが好ましい。この炭酸グアニジンにより、ポリエステル成分が分解される理由としては、推測するに、炭酸グアニジンの付与後に行なわれる熱処理の工程で、炭酸グアニジンが尿素とアンモニアに分解されることで強アルカリへと変化するためと考えられる。
【００４８】
繊維分解加工剤の付与は、その付与により鞘部のポリエステル成分が分解除去されて芯部のポリアミド成分が露出した領域（部分）とそうでない領域（部分）とからなる所望の模様が形成されるように付与される。
【００４９】
繊維分解加工剤を捺染方式にて付与する場合に使用される捺染装置としては、ローラ捺染機やスクリーン捺染機等の一般に用いられている捺染機が用いられる。繊維布帛への、捺染糊の印捺は、ローラ捺染やスクリーン捺染等一般に行われている捺染方法で行われる。糊剤としては特に限定するものではなく公知の糊剤が用いられ、小麦澱粉、トラガントガム、ローカストビーンガム、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸ソーダ等の天然、加工、半合成、合成の糊剤を単独でまたは２種以上混合して用いることができる。また、使用する捺染糊の粘度、及び付与量は、対象となる繊維布帛の厚みや組織等の条件により、都度調整して使用すればよい。捺染機による捺染糊の付与後、乾熱または湿熱処理により繊維の分解を行い、さらに洗浄処理で捺染糊と分解したポリエステル成分を取り除くことで本発明の繊維布帛が製造できる。
【００５０】
また、糊剤付与の工程において繊維分解加工剤と同時に、ポリエステル繊維（本発明で使用される芯鞘型複合繊維のポリエステル成分を含む）の着色が可能な染料及び／またはポリアミド繊維（本発明で使用される芯鞘型複合繊維のポリアミド成分を含む）の着色が可能な染料を同時に付与することも可能である。すなわち、前記繊維分解加工剤とポリエステル繊維用染料及びポリアミド繊維用染料を単独または組み合せて捺染糊に混合し、印捺することで、同一繊維布帛上において、分解部面へ色柄の着色が可能となり、分解加工のみ、分解加工及び分解部分の着色加工、未分解部分の着色加工等の各種加工を同時に行うことができる。
【００５１】
次に、繊維分解加工剤を付与する方法としてインクジェット方式を用いることで、分解部分の深さや幅を自由に調整することができる。捺染型のような柄の制約もなく、１ピクセルレベルの緻密な意匠を自由に表現することができる。また、時間、コスト及び作業性に加え、大量の排水を出さないことから、環境の面においても優れているといえる。
【００５２】
繊維分解加工剤をインクジェット方式にて付与する場合に使用されるインクジェット印捺装置は、繊維分解加工剤及び着色用インクとして使用する染料インクを加熱分解しない方式であれば特に限定されない。例えば、荷電変調方式、帯電噴射方式、マイクロドット方式及びインクミスト方式等の連続方式、ピエゾ変換方式及び静電吸引方式等のオンデマンド方式等、いずれも採用可能である。なかでも、インク吐出量の安定性及び連続吐出性に優れ、比較的安価で製造できる点で、ピエゾ変換方式が好ましい。
【００５３】
インクジェット方式において繊維分解加工剤の付与量としては、１〜５０ｇ／ｍ２の範囲が好ましく、さらには５〜３０ｇ／ｍ２が好ましい。付与量が１ｇ／ｍ２未満であると、分解されない傾向にある。一方、５０ｇ／ｍ２を超えると、必要以上の量となるため、コスト高になる傾向にある。
【００５４】
また、長時間安定した吐出が可能となる点で、繊維分解加工剤は水溶解させて使用することが好ましい。その場合、繊維分解加工剤の濃度としては、１０〜３５質量％の範囲が好ましく、さらには１５〜３０質量％の範囲が好ましい。１０質量％未満であると、充分分解されない傾向にある。一方、３５質量％を超えると、繊維分解加工剤の水への溶解限度に近くなるため、析出物が発生する等ノズル詰まりの原因となり、長時間安定した吐出が不可能となる傾向にある。
【００５５】
繊維分解性インクの粘度は、２５℃において、１〜１０ｃｐｓであることが好ましく、１〜５ｃｐｓであることがより好ましい。１ｃｐｓ未満では吐出したインク滴が飛翔中に分裂し、目的の場所にインクが着弾し難くなるため分解部分と未分解部分の境界部分が判り難くなる傾向にある。一方、１０ｃｐｓを超えると、高粘度のため、ノズルからのインクの吐出が困難となる傾向にある。
【００５６】
ここで、繊維布帛に繊維分解加工剤をインクジェット方式にて付与する工程の前に、繊維布帛にインク受容層を形成する工程を含むことが好ましい。これにより形成されたインク受容層が、ノズルから吐出された繊維分解性インクを瞬時に受け止め、適度に保持するため、繊維分解性インクの滲みを防止することができる。
【００５７】
インク受容層は、通常、水溶性高分子を主成分としたインク受容剤により形成される。
水溶性高分子としては、例えば、アルギン酸ナトリウム、メチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、でんぷん、グアガム、ポリビニルアルコール及びポリアクリル酸等を挙げることができる。これらは２種類以上組み合わせて用いてもよい。なかでも、耐アルカリ性に優れ、低価格及び流動性に優れるカルボキシメチルセルロースを用いることが好ましい。インク受容層には、必要に応じて、還元防止剤、界面活性剤、防腐剤、耐光向上剤等を含有させることができる。
【００５８】
インク受容剤は、固形分換算で１〜２０ｇ／ｍ２付与されることが好ましく、２〜１０ｇ／ｍ２付与されることがより好ましい。付与量が１ｇ／ｍ２未満であると、インク受容能力に劣るため、インクが滲んだり、裏抜けしたりする傾向にある。一方、２０ｇ／ｍ２を超えると、繊維布帛が硬くなることから、インクジェットプリンタでの搬送性が不良となったり、取り扱い時に受容剤が繊維布帛から脱落し易くなったりする傾向にある。
【００５９】
また、その付与方法は、ディップニップ法、ロータリースクリーン法、ナイフコーター法、キスロールコーター法及びグラビアロールコーター法等が挙げられる。なかでも、繊維布帛表面だけでなく、繊維布帛全体にインク受容層を付与することができ、インク受容能力に優れる繊維布帛の製造が可能となる点で、ディップニップ法が好ましい。
【００６０】
インクジェット方式の場合においても、繊維分解加工剤と同時に、ポリエステル繊維の着色が可能なインク及び／またはポリアミド繊維の着色が可能なインクを付与することも可能である。すなわち、前記繊維分解性インク、ポリエステル繊維着色インク及びポリアミド繊維着色インクを備えるインクセットを準備し、インクを適宜選択して印捺することで、同一繊維素材上において、分解部分へ色柄の着色が可能となり、分解加工のみ、分解加工及び分解部分の着色加工、未分解部分の着色加工等の各種加工を同時に行うことができる。
繊維分解性インクには、その他、必要に応じて乾燥防止剤、防腐剤及び水溶性色素等を添加することができる。
【００６１】
前記したように、捺染方式においても、インクジェット方式においても、繊維分解加工剤の付与と同時に着色剤（着色インク、染料、顔料を含む）を付与できるが、より詳しくは、分解部分に色柄を表現する場合は、ポリアミド繊維着色剤を選択し、繊維分解加工剤と同一箇所に付与することが好ましい。また、分解加工は必要とせず、ポリエステル繊維のみを着色させる場合は、ポリエステル繊維着色剤を選択し、付与する。分解加工は必要とせず、ポリアミド繊維のみ着色させる場合は、ポリアミド繊維着色剤を選択し、印捺する。この場合、分解加工されない芯鞘型複合繊維の、芯部であるポリアミド繊維を着色させるには、芯部のポリアミド繊維が鞘部に露出している必要がある。使用する繊維布帛によっては、いずれか一方の繊維のみを着色すると、得られた色柄の目ムキや白ボケ等が生じ、品質的に不良となる場合がある。そのような場合は、それぞれの着色剤を同一箇所に印捺し、ポリエステル繊維とポリアミド繊維とを同時に着色する。
【００６２】
ポリエステル繊維着色剤としては、堅牢度、鮮明性及び発色性に優れる分散染料を水分散させた着色剤を主に使用することができる。その他、顔料を水分散させた着色剤、または、カチオン可染型ポリエステル繊維を使用する場合は、カチオン染料を水溶解または水分散させた着色剤を使用することができる。
【００６３】
前記ポリアミド繊維着色剤としては、反応性染料、酸性染料または金属錯塩型染料を水溶解させた着色剤が使用可能である。反応性染料の種類は、反応基として、モノクロロトリアジン基、モノフロロトリアジン基、ジフロロモノクロロピリミジン基及びトリクロロピリミジン基等から選択される１種を少なくとも１つ有する反応性染料が好ましい。
その他の反応基を持つ反応性染料は、アルカリ雰囲気下で加水分解を起こし易く、繊維分解加工剤を含むインクと繊維布帛上で混合された場合に、反応基が分解し、ポリアミド繊維への着色濃度が低下する可能性が高い。
ポリエステル繊維及びポリアミド繊維以外の繊維を含んでいる場合は、その繊維を着色可能な着色剤を適宜選択して印捺することができる。
【００６４】
インクジェット方式の場合においても繊維布帛に繊維分解加工剤を付与した後、熱処理が必要である。熱処理することにより、繊維が分解除去され、着色インクを付与した場合は、繊維への着色が行なわれる。
【００６５】
芯鞘型複合繊維のポリエステル成分を分解するための好ましい熱処理条件は、１６０〜１９０℃にて約１０分間程度である。１６０℃未満であると、ポリエステル成分の分解が不十分となるおそれがあり、また、インクジェット方式にて着色インクを付与した場合は、特にポリエステル繊維への着色も不十分となるおそれがある。１９０℃を超えると、ポリアミド繊維への着色が不十分となる、繊維が熱劣化して黄変する等の現象が発生しやすくなる。熱処理は、乾熱処理または湿熱処理のいずれでもよい。
【００６６】
熱処理をした後、繊維の分解物を繊維布帛から脱落させることを目的として、また、インクジェット方式にて着色インクを付与した場合においては、繊維布帛上に残留しているインク受容層、未固着の染料を脱落させることを目的として、洗浄処理を行うことが好ましい。これにより、さらに鮮明な分解部分と未分解部分との差異による意匠表現の形成が可能となる。
【００６７】
洗浄処理の条件としては、特に限定されるものではないが、例えば、繊維分解促進剤１〜５ｇ／Ｌを用いて、熱水処理温度７０〜１００℃で、１０〜６０分間処理すればよい。さらにＮａＯＨ水溶液２〜１５ｇ／Ｌを用いて処理してもよい。
【００６８】
繊維分解促進剤としては、脂肪族アミン塩陽イオン界面活性剤、脂肪族アミン塩の四級アンモニウム塩陽イオン界面活性剤、芳香族四級アンモニウム塩陽イオン界面活性剤及び複素環四級アンモニウム塩陽イオン界面活性剤等が使用できる。
このように、繊維分解性加工剤を付与した後、熱処理及び洗浄処理することで、完全にポリエステル成分を分解除去することができる。
【００６９】
本発明の繊維布帛の、繊維分解部分の破裂強度としては、使用する用途に応じた布帛の強度を維持できれば特に限定するものではない。細部の意匠性を表現することを重視する際には、１５０ｋＰａ以下でもよいが、加圧下着等のインナー用途で伸縮性やパワー差による機能性を表現したい場合は２００ｋＰａ以上であることが好ましい。
本発明の繊維布帛を構成する糸を抜き出した際の、分解部分の芯鞘型複合繊維の強度としては、２．５〜５．０ｃＮ／ｄｔｅｘが好ましい。また、分解部分の芯鞘複合繊維の強力としては、１２０ｃＮ以上が好ましく、未分解部分の芯鞘型複合繊維の強力としては、分解後との強力差を発現させるためには２００ｃＮ以上が好ましい。さらに、未分解部分の強力に対する分解部分の強力の比率（（分解部分の芯鞘型複合繊維の強力／未分解部分の芯鞘型複合繊維の強力）×１００）が３０％以上であると、強度差が発現しやすく、インナー用途等で、着圧差を有するものを得やすい。なお、このような強度差があるものは、ポリウレタン弾性糸等の弾性を有する糸と組み合わせたり、伸縮性のある編成としたりする等、自由度のある組織とすることにより、分解部分の組織がルーズになりやすく、布帛として優れた伸縮性を得やすくなる。
【００７０】
本発明によれば、分解部分と未分解部分の境界において糸のほつれ（フィラメントのバラケ）に伴う品位低下が発生しない、境界のシャープ性に優れた繊維布帛を得ることができる。
【００７１】
また、分解部分は組織がルーズになるため伸縮性が向上する。分解部分と未分解部分とでは伸縮差、強度差、通気度差等の物理的表現も可能となるため、分解部分と未分解部分の組合せによって、よりバリエーションに富んだ繊維布帛を得ることができる。
【００７２】
本発明の繊維布帛は、前記した優れた効果をもつことから、水着、フィットネス衣料等のスポーツ用途やスパッツ、ガードル、ショーツ、ブラジャー等のインナー用途に特に好ましく用いられる。
【実施例】
【００７３】
以下、本発明の実施例を比較例と共にあげ、本発明を具体的に説明するが、本発明は以下の実施例によって限定されるものではない。各評価項目は、以下の方法に従って評価を行った。【００７４】
（評価項目）
（１）糸の強度、伸度及び強力
ＪＩＳ  Ｌ  １０１３に準じ、島津製作所（株）製、ＡＧＳ  １ＫＮＧオートグラフ引張試験機を用い、試料糸長２０ｃｍ、引張速度２０ｃｍ／ｍｉｎの条件で試料が伸長破断したときの強度（ｃＮ／ｄｔｅｘ）、伸度（％）及び強力（ｃＮ）を求めた。【００７５】
（２）分解部分と未分解部分の境界の品位
分解部分と未分解部分の境界の品位を、拡大鏡を用いて下記基準に従って目視判定した。
◎：分解部分と未分解部分の境界が鮮明で、毛羽等糸のほつれが全く認められない。
○：分解部分と未分解部分の境界が鮮明で、毛羽等糸のほつれがほとんど認められない。
△：分解部分と未分解部分の境界は鮮明であるが、毛羽等糸のほつれが若干認められる。
×：分解部分と未分解部分の境界は不鮮明であり、毛羽等糸のほつれが認められる。【００７６】
（３）未分解部分の表面品位〈繊維の糸割れ〉
未分解部分の表面品位を、拡大鏡を用いて下記基準に従って目視判定した。
◎：未分解部分の、繊維割れが全く発生しておらず目面の品位がよい。
○：未分解部分の、繊維割れがほとんど発生しておらず目面の品位がよい。
△：未分解部分の、繊維割れがわずかに発生している。
×：未分解部分の、繊維割れが多く発生しており目面の品位が悪い。【００７７】
（４）分解の有無による表現性
分解部分と未分解部分との差異によって意匠性が表現されているかについて、拡大鏡を用いて下記基準に従って目視判定した。
◎：分解部分の透け感が極めてよく、意匠性が表現されている。
○：分解部分の透け感がよく、意匠性が表現されている。
△：分解部分の透け感は少ないが、意匠性は表現されている。
×：分解部分の透け感が悪く、意匠性が表現されていない。【００７８】
（５）破裂強度
ミューレン型破裂試験機により、ＪＩＳ  Ｌ  １０１８Ａ法に準拠して測定し、下記基準で判定した。
◎：２５０ｋＰａ以上
○：２００ｋＰａ以上２５０ｋＰａ未満
△：２００ｋＰａ未満【００７９】
（６）ナイロン系ポリマーの相対粘度
ポリアミド系ポリマーの相対粘度の測定は、ＪＩＳ  Ｋ  ６８１０に従って９８％硫酸中濃度１％、温度２５℃において測定した。【００８０】
（７）ポリエステル系ポリマーの固有粘度
ポリエステル系ポリマーの固有粘度の測定は、溶媒にフェノール／テトラクロロエタン＝６／４（重量比）混合液５０ｍｌに０．５ｇのポリマーを溶解して、オストワルド型粘度計を用いて、温度２０℃において測定した。【００８１】
（芯鞘型複合繊維の製造）
＜繊維ａ＞
複合紡糸機を用いて、未変性のポリエチレンテレフタレート（融点２５６℃、固有粘度０．６３）を２９０℃で溶融し鞘成分とし、ナイロン６（融点２２４℃、相対粘度２．４７）を２６０℃で溶融し芯成分として、紡糸温度２８０℃、芯鞘比率５０／５０で芯鞘型溶融紡糸口金から吐出後、冷却して油剤を付与し、巻取り速度８００ｍ／ｍｉｎで巻取り未延伸糸を得た。次いで紡出した未延伸糸を延撚機にてロールヒーター６５℃、延伸倍率３．３倍、プレートヒーター１５０℃、延伸速度８００ｍ／ｍｉｎで延伸し、図１に示す繊維横断面のうち（ａ）の繊維横断面の芯鞘型複合繊維（繊度：１００ｄｔｅｘ／４８ｆ、強度：３．８ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度：４３．５％、芯部露出度：０％、芯部のみの強度：２．９ｃＮ／ｄｔｅｘ）を得た。【００８２】
＜繊維ｂ＞
鞘成分を、テレフタル酸、エチレングリコール、５−ナトリウムスルホイソフタル酸（酸成分に対して１．５ｍｏｌ％）、ＤＥＧ４．８ｍｏｌ％及び分子量６００のＰＥＧ３．０質量％から構成される共重合ポリエチレンテレフタレート（融点２３７℃、固有粘度０．６０）とする以外は、繊維ａと同様に芯鞘型複合繊維（繊度：１００ｄｔｅｘ／４８ｆ、強度：３．５ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度：４４．５％、芯部露出度：０％、芯部分のみの強度：２．７ｃＮ／ｄｔｅｘ）を得た。【００８３】
＜繊維ｃ＞
芯鞘比率を、６７／３３に変更して、繊度を変更する以外は、繊維ｂと同様に芯鞘型複合繊維（繊度：７０ｄｔｅｘ／４８ｆ、強度：４．０ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度：４４．２％、芯部露出度：０％、芯部のみの強度：２．７ｃＮ／ｄｔｅｘ）を得た。【００８４】
＜繊維ｄ＞
繊維横断面形状が図１に示す繊維横断面のうち（ｉ）で芯部露出度が８．９％である以外は繊維ｂと同様に芯鞘複合繊維（繊度：１００ｄｔｅｘ／４８ｆ、強度：３．５ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度：３４．０％、芯部のみの強度：３．３ｃＮ／ｄｔｅｘ）を得た。【００８５】
＜繊維ｅ＞
芯部露出度が５．２％である以外は繊維ｄと同様に芯鞘複合繊維（繊度：１００ｄｔｅｘ／４８ｆ、強度：３．４ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度：３７．５％、芯部のみの強度：３．１ｃＮ／ｄｔｅｘ）を得た。【００８６】
＜繊維ｆ＞
鞘成分を、テレフタル酸、エチレングリコール、５−ナトリウムスルホイソフタル酸（酸成分に対して２．３ｍｏｌ％）、ＤＥＧ４．８ｍｏｌ％及び分子量８０００のＰＥＧ１０質量％から構成される共重合ポリエチレンテレフタレート（融点２４１℃、固有粘度０．７７）とする以外は、繊維ａと同様に芯鞘型複合繊維（繊度：１００ｄｔｅｘ／４８ｆ、強度：３．４ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度：４２．３％、芯部露出度：０％、芯部のみの強度：２．６ｃＮ／ｄｔｅｘ）を得た。【００８７】
＜繊維ｇ＞
芯鞘複合繊維の芯鞘比率を、２０／８０と変更する以外は、繊維ｂと同様に芯鞘型複合繊維（繊度：１００ｄｔｅｘ／４８ｆ、強度：３．２ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度：３２．４％、芯部露出度：０％、芯部のみの強度：３．８ｃＮ／ｄｔｅｘ）を得た。【００８８】
＜繊維ｈ＞
芯鞘複合繊維の芯鞘比率を、９０／１０と変更する以外は、繊維ｂと同様に芯鞘型複合繊維（繊度：１００ｄｔｅｘ／４８ｆ、強度：４．４ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度：４９．２％、芯部露出度：０％、芯部のみの強度４．３ｃＮ／ｄｔｅｘ）を得た。【００８９】
＜繊維ｉ＞
芯鞘複合繊維の芯鞘比率を、１０／９０と変更する以外は、繊維ｄと同様に芯鞘型複合繊維（繊度：１００ｄｔｅｘ／４８ｆ、強度：３．１ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度：３０．４％、芯部露出度：８．９％、芯部のみの強度：５．４ｃＮ／ｄｔｅｘ）を得た。【００９０】
＜繊維ｊ＞
芯鞘複合繊維の芯鞘比率を、８０／２０と変更する以外は、繊維ｄと同様に芯鞘型複合繊維（繊度：１００ｄｔｅｘ／４８ｆ、強度：４．０ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度：４２．８％、芯部露出度８．９％、芯部のみの強度：３．８ｃＮ／ｄｔｅｘ）を得た。【００９１】
＜繊維ｋ＞
芯鞘複合繊維の芯部露出度を、４０％と変更する以外は、繊維ｄと同様に芯鞘型複合繊維（繊度：１００ｄｔｅｘ／４８ｆ、強度：３．７ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度：３８．４％、芯部露出度４０％、芯部のみの強度：３．３ｃＮ／ｄｔｅｘ）を得た。【００９２】
＜繊維ｌ＞
芯鞘複合繊維の芯部露出度を、５０％と変更する以外は、繊維ｄと同様に芯鞘型複合繊維（繊度：１００ｄｔｅｘ／４８ｆ、強度：３．６ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度：３６．６％、芯部露出度：５０％、芯部のみの強度：３．３ｃＮ／ｄｔｅｘ）を得た。【００９３】
＜繊維ｍ＞
鞘成分を、テレフタル酸、エチレングリコール、５−ナトリウムスルホイソフタル酸（酸成分に対して１．５ｍｏｌ％）、ＤＥＧ４．８ｍｏｌ％及び分子量６００のＰＥＧ３．０質量％から構成される共重合ポリエチレンテレフタレート（融点２３７℃、固有粘度０．６０）、芯成分を未変性のポリエチレンテレフタレート（融点２５６℃、固有粘度０．６３）とする以外は、繊維ａと同様に芯鞘型複合繊維（繊度：１００ｄｔｅｘ／４８ｆ、強度：４．２ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度：３２．０％）を得た。【００９４】
＜繊維ｎ＞
芯成分をナイロン６（融点２２５℃、相対粘度２．９８）とし、２７０℃で溶融する以外は、繊維ｂと同様に芯鞘型複合繊維（繊度：１００ｄｔｅｘ／４８ｆ、強度：４．２ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度：４８％、芯部露出度：０％、芯部分のみの強度：４．２ｃＮ／ｄｔｅｘ）を得た。【００９５】
＜繊維ｏ＞
芯成分をナイロン６（融点２２５℃、相対粘度３．３７）とし、２８０℃で溶融する以外は、繊維ｂと同様に芯鞘型複合繊維（繊度：１００ｄｔｅｘ／４８ｆ、強度：４．８ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度：３６％、芯部露出度：０％、芯部分のみの強度：４．７ｃＮ／ｄｔｅｘ）を得た。【００９６】
＜繊維ｐ＞
芯成分をナイロン６（融点２２５℃、相対粘度２．９８）とし、２７０℃で溶融する以外は、繊維ｄと同様に繊維横断面形状が図１に示す繊維横断面のうち（ｉ）で芯部露出度が８．９％である芯鞘複合繊維（繊度：１００ｄｔｅｘ／４８ｆ、強度：４．１ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度：４８％、芯部のみの強度：４．０ｃＮ／ｄｔｅｘ）を得た。【００９７】
＜繊維ｑ＞
芯成分をナイロン６（融点２２５℃、相対粘度３．３７）とし、２８０℃で溶融する以外は、繊維ｄと同様に繊維横断面形状が図１に示す繊維横断面のうち（ｉ）で芯部露出度が８．９％である芯鞘複合繊維（繊度：１００ｄｔｅｘ／４８ｆ、強度：４．８ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度：３６％、芯部のみの強度：４．７ｃＮ／ｄｔｅｘ）を得た。【００９８】
＜繊維ｒ＞
芯成分をナイロン６（融点２２５℃、相対粘度２．９８）とし、２７０℃で溶融させ、一方、鞘成分をテレフタル酸、エチレングリコール、５−ナトリウムスルホイソフタル酸（酸成分に対して１．５ｍｏｌ％）、ＤＥＧ４．８ｍｏｌ％及び分子量６００のＰＥＧ３．０質量％から構成される共重合ポリエチレンテレフタレート（融点２３７℃、固有粘度０．５９５）とテレフタル酸、エチレングリコール、５−ナトリウムスルホイソフタル酸（酸成分に対して２．３ｍｏｌ％）、ＤＥＧ４．８ｍｏｌ％及び分子量８０００のＰＥＧ１０質量％から構成される共重合ポリエチレンテレフタレート（融点２４１℃、固有粘度０．７７０）を重量比率６／４で混合して２９０℃で溶融する以外は、繊維ｄと同様に繊維横断面形状が図１に示す繊維横断面のうち（ｉ）で芯部露出度が８．９％である芯鞘複合繊維（繊度：１００ｄｔｅｘ／４８ｆ、強度：４．２ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度：４０％、芯部のみの強度：４．１ｃＮ／ｄｔｅｘ）を得た。【００９９】
繊維についての情報を表１に示す。
実施例１【０１００】
上記で作成された繊維ａを用いて、鹿の子組織の編物Ａ（厚さ１ｍｍ）を得た。さらに得られた編物Ａについて一般的な条件により精練、セットを行った。【０１０１】
次に、編物Ａに対し以下の方法に従って繊維分解加工を行った。
（１）インク受容層の形成
下記処方１の組成物を混合し、ホモジナイザーを用いて１時間攪拌して得られた処理液を、上記で得られた編物に、固形分換算で２ｇ／ｍ２になるようにディップニップ法で付与し、１７０℃で２分間乾燥してインク受容層が形成された編物を得た。【０１０２】
＜処方１＞
ＤＫＳファインガムＨＥＬ−１：２質量％
（第一工業製薬（株）製、エーテル化カルボキシメチルセルロース）
ＭＳリキッド：５％質量
（明成化学工業（株）製、ニトロベンゼンスルホン酸塩、還元防止剤、
有効成分３０％）
水：９３質量％【０１０３】
（２）繊維分解性インクの調製
下記処方２の組成物を混合し、スターラーを用いて１時間攪拌後、ＡＤＶＡＮＴＥＣ高純度濾紙Ｎｏ．５Ａ（東洋濾紙（株）製）にて減圧濾過後、真空脱気処理し、繊維分解性インクを得た。なお、２５℃における粘度は、３ｃｐｓであった。【０１０４】
＜処方２＞
炭酸グアニジン（繊維分解加工剤）：２０質量％
尿素（溶解安定剤）：５質量％
ジエチレングリコール（乾燥防止剤）：５質量％
水：７０質量％【０１０５】
（３）インクジェット印捺
予め定めた柄となるように、以下の条件にてインクジェット印捺を行った。
＜インクジェット印捺条件＞
印捺装置：オンデマンド方式シリアル走査型インクジェット印捺装置
ノズル径：５０μｍ
駆動電圧：１００Ｖ
周波数：５ｋＨｚ
解像度：３６０ｄｐｉ
繊維分解性インク印捺量：４０ｇ／ｍ２【０１０６】
編物を乾燥した後、ＨＴスチーマーを用いて１７５℃で１０分間湿熱処理した。さらに、トライポールＴＫ（第一工業製薬（株）製、ノニオン界面活性剤）を２ｇ／Ｌ、ソーダ灰を２ｇ／Ｌ、ハイドロサルファイトを１ｇ／Ｌ含むソーピング浴にて、８０℃で１０分間処理して洗浄した後、水洗し、乾燥して分解部分と未分解部分を有する実施例１の繊維布帛を得た。【０１０７】
また、得られた実施例１の繊維布帛を構成する糸を抜き出した際の、分解部分の強力は１４５．９ｃＮ、未分解部分の強力は３７８ｃＮであった。分解部分の強力に対する分解部分の強力の比率（（分解部分の芯鞘型複合繊維の強力／未分解部分の芯鞘型複合繊維の強力）×１００）は３９％であった。得られた繊維布帛の評価を表２に示す。
実施例２【０１０８】
上記で作成された繊維ｂを用いた以外は全て実施例１と同様な工程で製造し、実施例２の繊維布帛を得た。【０１０９】
また、得られた実施例２の繊維布帛を構成する糸を抜き出した際の、分解部分の強力は１３５．３ｃＮ、未分解部分の強力は３５０．９ｃＮであった。上記未分解部分の強力に対する分解部分の強力の比率は３９％であった。得られた繊維布帛の評価を表２に示す。
実施例３【０１１０】
上記で作成された繊維ｃを用いた以外は全て実施例１と同様な工程で製造し、実施例３の繊維布帛を得た。【０１１１】
また、得られた実施例３の繊維布帛を構成する糸を抜き出した際の、分解部分の強力は１３５．３ｃＮ、未分解部分の強力は２７９．２ｃＮであった。上記未分解部分の強力に対する分解部分の強力の比率は４９％であった。得られた繊維布帛の評価を表２に示す。
実施例４【０１１２】
上記で作成された繊維ｄを用いた以外は全て実施例１と同様な工程で製造し、実施例４の繊維布帛を得た。【０１１３】
また、得られた実施例４の繊維布帛を構成する芯鞘複合繊維を抜き出した際の、分解部分の強力は１６３．１ｃＮ、未分解部分の強力は３６１．５ｃＮであった。上記未分解部分の強力に対する分解部分の強力の比率は４５％であった。得られた繊維布帛の評価を表２に示す。
実施例５【０１１４】
上記で作成された繊維ｅを用いた以外は全て実施例１と同様な工程で製造し、実施例５の繊維布帛を得た。【０１１５】
また、得られた実施例５の繊維布帛を構成する糸を抜き出した際の、分解部分の強力は１５６．２ｃＮ、未分解部分の強力は３４６．１ｃＮであった。上記未分解部分の強力に対する分解部分の強力の比率は４５％であった。得られた繊維布帛の評価を表２に示す。
実施例６【０１１６】
上記で作成された繊維ｆを用いた以外は全て実施例１と同様な工程で製造し、実施例６の繊維布帛を得た。【０１１７】
また、得られた繊維布帛を構成する芯鞘複合繊維を抜き出した際の、分解部分の強力は１２９．３ｃＮ、未分解部分の強力は３３５．０ｃＮであった。上記未分解部分の強力に対する分解部分の強力の比率は３９％であった。得られた繊維布帛の評価を表２に示す。
実施例７【０１１８】
上記で作成された繊維ｇを用いた以外は全て実施例１と同様な工程で製造し、実施例７の繊維布帛を得た。【０１１９】
また、得られた繊維布帛を構成する芯鞘複合繊維を抜き出した際の、分解部分の強力は７５．１ｃＮ、未分解部分の強力は３２２．５ｃＮであった。上記未分解部分の強力に対する分解部分の強力の比率は２３％であった。得られた繊維布帛の評価を表２に示す。
実施例８【０１２０】
上記で作成された繊維ｈを用いた以外は全て実施例１と同様な工程で製造し、実施例８の繊維布帛を得た。【０１２１】
また、得られた繊維布帛を構成する芯鞘複合繊維を抜き出した際の、分解部分の強力は３８７．４ｃＮ、未分解部分の強力は４４１．２ｃＮであった。上記未分解部分の強力に対する分解部分の強力の比率は８８％であった。得られた繊維布帛の評価を表２に示す。
実施例９【０１２２】
上記で作成された繊維ｉを用いた以外は全て実施例１と同様な工程で製造し、実施例９の繊維布帛を得た。【０１２３】
また、得られた繊維布帛を構成する芯鞘複合繊維を抜き出した際の、分解部分の強力は５４．２ｃＮ、未分解部分の強力は３１３．４ｃＮであった。上記未分解部分の強力に対する分解部分の強力の比率は１７％であった。得られた繊維布帛の評価を表２に示す。
実施例１０【０１２４】
上記で作成された繊維ｊを用いた以外は全て実施例１と同様な工程で製造し、実施例１０の繊維布帛を得た。
また、得られた実施例１０の繊維布帛を構成する芯鞘複合繊維を抜き出した際の、分解部分の強力は３０１．４ｃＮ、未分解部分の強力は４０２．３ｃＮであった。上記未分解部分の強力に対する分解部分の強力の比率は７５％であった。得られた繊維布帛の評価を表２に示す。
実施例１１【０１２５】
上記で作成された繊維ｋを用いた以外は全て実施例１と同様な工程で製造し、実施例１１の繊維布帛を得た。
また、得られた実施例１１の繊維布帛を構成する芯鞘複合繊維を抜き出した際の、分解部分の強力は１６５．８ｃＮ、未分解部分の強力は３７４．３ｃＮであった。上記未分解部分の強力に対する分解部分の強力の比率は４４％であった。得られた繊維布帛の評価を表２に示す。
実施例１２【０１２６】
上記で作成された繊維ｌを用いた以外は全て実施例１と同様な工程で製造し、実施例１２の繊維布帛を得た。
また、得られた実施例１２の繊維布帛を構成する芯鞘複合繊維を抜き出した際の、分解部分の強力は１６４．７ｃＮ、未分解部分の強力は３５８．１ｃＮであった。上記未分解部分の強力に対する分解部分の強力の比率は４６％であった。得られた繊維布帛の評価を表２に示す。
実施例１３【０１２７】
上記で作成された、繊維ａを使用した編物Ａに対し以下の方法に従って繊維分解加工を行った。
下記処方３の組成物を混合し、水と糊剤の添加により粘度を４００００〜５００００ｃｐｓに調整し、目的とする繊維分解加工剤を得た。得られた繊維分解加工剤をロータリー捺染機により、乾燥後の塗布量が単位面積当たり約４ｇ／ｍ２となるように塗布した。【０１２８】
＜処方３＞
第４級アンモニウム塩（ポリエステル分解剤）：３０部
尿素（浸透剤）：２０部
ハイプリントＲＨ（林化学工業）６％水溶解品（糊剤）：１０〜２０部
水：３０〜４０部【０１２９】
１１０℃で２分間編物を乾燥した後、ＨＴスチーマーを用いて１１０℃で１０分間湿熱処理した。さらに、トライポールＴＫ（第一工業製薬（株）製、ノニオン界面活性剤）を２ｇ／Ｌ、ソーダ灰を２ｇ／Ｌ、ハイドロサルファイトを１ｇ／Ｌ含むソーピング浴にて、８０℃で１０分間処理して洗浄した後、水洗し、乾燥して分解部分と未分解部分を有する実施例１３の繊維布帛を得た。得られた繊維布帛の評価を表２に示す。
実施例１４【０１３０】
上記で作成された繊維ａを用いて、鹿の子組織の編物に代えてツイル組織の織物とした以外は全て実施例１と同様な工程で製造し、実施例１４の繊維布帛を得た。得られた繊維布帛の評価を表２に示す。
実施例１５【０１３１】
上記で作成された繊維ｎを用いた以外は全て実施例１と同様な工程で製造し、実施例１５の繊維布帛を得た。【０１３２】
また、得られた実施例１５の繊維布帛を構成する糸を抜き出した際の、分解部分の強力は２１０．５ｃＮ、未分解部分の強力は４２０．２ｃＮであった。上記未分解部分の強力に対する分解部分の強力の比率は５０％であった。得られた繊維布帛の評価を表２に示す。
実施例１６【０１３３】
上記で作成された繊維ｏを用いた以外は全て実施例１と同様な工程で製造し、実施例１６の繊維布帛を得た。【０１３４】
また、得られた実施例１６の繊維布帛を構成する糸を抜き出した際の、分解部分の強力は２３５．２ｃＮ、未分解部分の強力は４７０．６ｃＮであった。上記未分解部分の強力に対する分解部分の強力の比率は５０％であった。得られた繊維布帛の評価を表２に示す。
実施例１７【０１３５】
上記で作成された繊維ｐを用いた以外は全て実施例１と同様な工程で製造し、実施例１７の繊維布帛を得た。【０１３６】
また、得られた実施例１７の繊維布帛を構成する糸を抜き出した際の、分解部分の強力は２００．２ｃＮ、未分解部分の強力は４１０．８ｃＮであった。上記未分解部分の強力に対する分解部分の強力の比率は４９％であった。得られた繊維布帛の評価を表２に示す。
実施例１８【０１３７】
上記で作成された繊維ｑを用いた以外は全て実施例１と同様な工程で製造し、実施例１８の繊維布帛を得た。【０１３８】
また、得られた実施例１８の繊維布帛を構成する糸を抜き出した際の、分解部分の強力は２３５．３ｃＮ、未分解部分の強力は４８０．７ｃＮであった。上記未分解部分の強力に対する分解部分の強力の比率は４９％であった。得られた繊維布帛の評価を表２に示す。
実施例１９【０１３９】
上記で作成された繊維ｒを用いた以外は全て実施例１と同様な工程で製造し、実施例１９の繊維布帛を得た。【０１４０】
また、得られた実施例１９の繊維布帛を構成する糸を抜き出した際の、分解部分の強力は２００．１ｃＮ、未分解部分の強力は４１０．５ｃＮであった。上記未分解部分の強力に対する分解部分の強力の比率は４９％であった。得られた繊維布帛の評価を表２に示す。【０１４１】
〔比較例１〕
上記で作成された繊維ｍを用いた以外は全て実施例１と同様な工程で製造し、比較例１の繊維布帛を得た。得られた繊維布帛の評価を表２に示す。【０１４２】
〔比較例２〕
ナイロン６（東レ株式会社製、５６ｄｔｅｘ／１７ｆ）、ポリエステル繊維（東レ株式会社製、４４ｄｔｅｘ／４８ｆ）、ポリウレタン繊維（旭化成せんい株式会社製、７８ｄｔｅｘ）を用いて鹿の子組織により交編し、ナイロン６が４９％、ポリエステル繊維が３０％、ポリウレタン繊維が２１％の、鹿の子組織の編物を得た。以後は実施例１と同様な工程で製造し、比較例２の繊維布帛を得た。得られた繊維布帛の評価を表２に示す。【０１４３】
〔比較例３〕
ナイロン６（東レ株式会社製、７８ｄｔｅｘ／２４ｆ）に、カチオン可染ポリエステル仮撚糸（東レ株式会社、５６ｄｔｅｘ／３６ｆ）を、スピンドル回転数１０５００ｒｐｍ、撚数６５０（Ｚ撚）Ｔ／ｍで巻き付けることによりナイロン６／ポリエステル複合被覆糸を得た。
得られた複合被覆糸を用いて、鹿の子組織の編物を作成した。以後は実施例１と同様な工程で製造し、比較例３の繊維布帛を得た。得られた繊維布帛の評価を表２に示す。【０１４４】
【表１】
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【０１４５】
【表２】
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【０１４６】
実施例１〜１９の繊維布帛はいずれも、繊維分解加工剤による分解部分と未分解部分との境界部分のシャープ性に優れ、分解部分と未分解部分との差異により高品位の意匠を形成することができるが、比較例１〜３の繊維布帛は分解部分と未分解部分との境界部分のシャープ性に劣り、高品位の意匠を形成することはできなかった。
なお、実施例４、５、９、１０、１７〜１９のように、繊維横断面において、ポリアミド成分の一部が繊維表面に露出し、芯部露出度が１〜３０％のものは、特に、鞘部の除去性に優れ、分解部分と未分解部分の境界品位や意匠表現性に優れたものであった。【０１４７】
本発明は、２０１０年７月１４日に出願された日本国特許出願２０１０−１６００２５号に基づく。本明細書中に日本国特許出願２０１０−１６００２５号の明細書、特許請求の範囲、図面全体を参照して取り込むものとする。
【産業上の利用可能性】
【０１４８】
本発明は、分解部分と未分解部分との境界部分のシャープ性に優れ、意匠性や部分的な機能性の付与に適した繊維布帛に好適である。
【図１】
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