【事件の表示】
　平成１１年特許願第３２８５８１号「寸法安定性の優れたインサート成形用ポリカーボネート樹脂フィルムの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年５月２２日出願公開、特開２００１−１３９７０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本願は、平成１１年１１月１８日を出願日とする特許出願であって、平成１９年８月３１日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月２９日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年１２月１８日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされた。それに対して、平成２０年１月２４日に拒絶査定不服審判が請求され、同年４月９日に手続補正書（方式）が提出されたが、当審において平成２２年９月２７日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月２４日に意見書とともに手続補正書が提出されたものである。  
　
第２．本願発明  
　本願の請求項１〜２に係る発明は、平成２２年１１月２４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面（以下、「本願明細書等」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。  　
　「【請求項１】　回転中心軸が平行で同一平面上にある位置関係にありかつ接近して配置した３本の冷却ロールを用いポリカーボネート樹脂フィルムを製造する方法において、下記（ｉ）および（ｉｉ）の条件を満足する方法を用いることを特徴とする、下記（ｉｉｉ）の特性を満足する寸法安定性の優れたインサート成形用ポリカーボネート樹脂フィルムの製造方法。
（ｉ）ビスフェノールＡとカーボネート前駆体とを反応させて得られた粘度平均分子量１５，０００〜３５，０００であるポリカーボネート樹脂を溶融させた溶融ポリカーボネート樹脂を上記冷却ロールの第１ロールと中央の第２ロールの間に供給しながら当該２本のロールで圧延または中央の第２ロールに密着させてから他端の第３ロールの間隙を通過させてから引取るに際し第２ロールに対する第３ロールの回転速度を１．００１〜１．０１５倍にすること
（ｉｉ）前記３本の冷却ロールの温度は第１ロールが１３０〜１４５℃、第２ロールが１３５〜１５０℃、第３ロールが１４５〜１５５℃にすること
（ｉｉｉ）インサート成形用ポリカーボネート樹脂フィルムは、加熱温度が１６０℃の時の加熱伸縮率が下記式（１）〜（３）を満足する
０．４≦ＳＴＤ／ＳＭＤ≦３　…（１）
−５．０≦ＳＴＤ≦−０．２　…（２）
−５．０≦ＳＭＤ≦−０．２　…（３）
［式中、ＳＴＤは巾方向の加熱伸縮率（％）、ＳＭＤは押出方向の加熱伸縮率（％）］」 
 　  
第３．当審が通知した拒絶理由の概要  
　当審が平成２２年９月２７日付けで通知した拒絶理由の概要は、「発明の詳細な説明は、その発明の属する分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。）が、本願の請求項１〜５に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとは認められないので、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。」というにある。
　なお、上記拒絶理由で指摘した請求項１〜５は、平成１９年１０月２９日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲に記載された請求項１〜５を意味する。
 　 
第４．当審が通知した拒絶の理由の妥当性についての検討  
１．検討の対象 
　当審が通知した拒絶理由に対して、請求人は、第１．で述べたとおり、平成２２年１１月２４日付け手続補正書による明細書の補正を行い、明細書及び図面の記載は、本願明細書等のとおりのものとなった。 
　したがって、当審が通知した拒絶理由が、本願明細書等の記載について、なおも適合するかどうかについて検討する。 
　
２．本願明細書等の記載事項 
ア．「本発明の目的は連続生産工程によりガラス転移点近傍以上の高温に加熱しても加熱時および加熱処理後の伸縮が小さく耐熱性も兼ね備え、インサート成形用に用いた時、皺の発生、成形物の反りのない寸法安定性に優れたインサート成形用ポリカーボネート樹脂フィルムの製造方法を提供することにある。
　本発明者は、従来の技術を解決すべく鋭意検討した結果ポリカーボネート樹脂を溶融してフィルム状に押出し複数個の冷却ロールを使用して該フィルムを製造する際に、冷却時の温度及び引取による延伸で二次成形時に収縮が起こることに着目し、溶融ポリカーボネート樹脂を冷却ロールの第１ロールと中央の第２ロールの間に供給しながら当該２本のロールで圧延または中央の第２ロールに密着させてから他端の第３ロールの間隙を通過させてから引き取るロールの回転速度と温度をある範囲に制御すれば、上記課題を達成し得ることを見出し、更に検討を重ねた結果本発明に到達した。」（段落【０００６】〜【０００７】）  
　
イ．「本発明のポリカーボネート樹脂フィルムを製造するには、Ｔダイから押出した溶融ポリカーボネート樹脂を、挟持加圧若しくは片面タッチ方式の複数個の鏡面冷却ロールで冷却してフィルムに成形する。その厚さは０．０５〜０．５ｍｍのポリカーボネート樹脂フィルムに対して使用される。この際使用する装置としては特別な装置である必要はなく、製膜、フィルムまたはシートの製造に使用される装置が任意に採用される。本発明を図により説明する。図１は本発明の方法を実施するに適したフィルムの製造装置の一例を示す概略図である。図中の１はＴダイス、２は第１冷却ロール、３は第２冷却ロール、４は第３冷却ロール、５は一対の引取ロールであり、第１〜第３冷却ロールはいずれもその表面は鏡面仕上げになっており、その内部には熱媒体が循環し、温度を制御できるようになっている。 
　まず溶融ポリカーボネート樹脂をＴダイス１からシート状に押出すこの際の溶融押出しには格別の条件を必要とせず、通常のポリカーボネート樹脂のシートの溶融押出し条件が任意に採用される。次いで押出されたシート状物は、そのままの状態で第１冷却ロール２と第２冷却ロール３との間に供給しながら当該２本のロールで圧延または中央の第２冷却ロール３に密着させてから他端の第３ロール４に受け継がれた後、一対の引取ロール５によって引取られる。 
　この際、第２冷却ロール３に対する第３冷却ロール４の回転速度を１．００１〜１．０１５倍にすることが必要である。第２冷却ロール３に対する第３冷却ロール４の回転速度を１．００１倍より小さくすると冷却が緩やかに進行するが速度が遅いため良好なシーティングができなくなり、１．０１５倍より大きくすると引取速度が速くなるのでシーティングは良好になるが該ポリカーボネート樹脂フィルムは押出方向に延伸作用が働くため、二次成形時押出方向の加熱伸縮が大きくなり、巾方向の加熱伸縮とバランスが崩れ実用に供し難くなるためである。 
　さらに、前記第１冷却ロール２の温度は１３０〜１４５℃、第２冷却ロール３の温度は１３５〜１５０℃、第３冷却ロール４の温度は１４５〜１５５℃に設定する必要がある。ポリカーボネート樹脂は２６０〜２８０℃で押出されるのに対して、各冷却ロール２〜４の温度がそれぞれ１３０℃、１３５℃、１４５℃未満では冷却が速すぎて熱収縮が大きくなり、また各冷却ロールの温度が１４５℃を超えると十分に冷却されないため冷却ロールに取られてシーティングできない。なお、これら第１〜３冷却ロール２〜４の温度制御は、従来のロール温度制御手段により容易に行える。」（段落【００１９】〜【００２２】） 
 　 
ウ．「【実施例】以下に実施例をあげて本発明をさらに説明する。なお、実施例中の評価は下記に示す方法で従った。 
（１）加熱伸縮率 
　ＪＩＳ　Ｋ　６７３５の加熱伸縮率試験法を準用し、１６０℃×４０分の加熱条件で行った。 
（２）インサート成形後の外観 
　実施例で得られたインサート成形後の成形品の外観に変化が無い場合を○、インサートフィルムが歪んで波打ちやたるみによる皺又は成形品に反りが生じる等外観が損なわれる場合を×で表示した。 
［実施例１〜３及び比較例１］図１に示す装置を設けた押出機によりポリカーボネート樹脂フィルムを製造した。図中１は幅１２５０ｍｍのＴダイス、２，３及び４は直径３００ｍｍの第１〜第３冷却ロール、５は引取ロールである。 
　ビスフェノールＡとホスゲンから溶液法により製造した粘度平均分子量２４、５００のポリカーボネート樹脂を図１に示した製造装置によりスクリュー径１２０ｍｍのＴダイリップの付いた押出機にて温度約２８０℃で押出し、幅１０００ｍｍで連続的に押出し、第２冷却ロールに対する第３冷却ロールの速度比、第１〜第３冷却ロールのそれぞれの温度を表１記載の通りに設定して冷却させながらポリカーボネート樹脂フィルムを成形し、引取ロールにより引取りフィルムを得た。得られたフィルムに１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンとホスゲンとを通常の界面重縮合反応させて得られたポリカーボネート樹脂（比粘度０．８９５、Ｔｇ１７５℃）３０部、染料としてＰｌａｓｔ　Ｒｅｄ　８３７０（有本化学工業製）１５部、溶剤としてジオキサン１３０部を混合した印刷用インキで印刷した。この印刷フィルムを射出成形金型内に装着し、ポリカーボネート樹脂ペレット（パンライトＬ−１２２５　帝人化成製）を用いて３１０℃の成形温度でインサート成形し、銘板を得た。得られたフィルムの物性値、インサート成形後の成形品の外観を評価し、表１にその結果を示した。」（段落【００２７】〜【００２９】） 
　
エ．「【表１】
」（段落【００３０】）  
　
オ．「【図１】本発明のフィルム製造装置の概念図。
【符号の説明】
１　　Ｔダイス
２　　第１冷却ロール
３　　第２冷却ロール
４　　第３ロール
５　　一対の引取ロール
　
【図１】
」（【図面の簡単な説明】及び【図１】）
　 　 
３．合議体の判断  
（１）明細書の発明の詳細な説明には、当業者が、明細書及び図面に記載した事項と出願時の技術常識とに基づき、その発明を実施することができる程度に記載しなければならないものであるところ、「ポリカーボネート樹脂フィルムの製造方法」に係る本願発明に即していえば、明細書及び図面に記載された発明の実施についての教示と出願時の技術常識とに基づいて、当業者が、発明に係る「ポリカーボネート樹脂フィルム」という「物」を、どのように製造するのかが理解できるように記載する必要がある。
　
（２）本願発明に係る「ポリカーボネート樹脂フィルム」は、
「（ｉｉｉ）インサート成形用ポリカーボネート樹脂フィルムは、加熱温度が１６０℃の時の加熱伸縮率が下記式（１）〜（３）を満足する
０．４≦ＳＴＤ／ＳＭＤ≦３　…（１）
−５．０≦ＳＴＤ≦−０．２　…（２）
−５．０≦ＳＭＤ≦−０．２　…（３）
［式中、ＳＴＤは巾方向の加熱伸縮率（％）、ＳＭＤは押出方向の加熱伸縮率（％）］」との特性（以下、「加熱伸縮率特性」という。）を満足するものである。 
　そこで、本願明細書等の発明の詳細な説明(以下、単に「発明の詳細な説明」という。)は、加熱伸縮率特性を満たす「ポリカーボネート樹脂フィルム」を当業者が製造することができるように記載したものかどうかについて、以下、検討する。  
　
（３）発明の詳細な説明には、加熱伸縮率特性に関して、記載事項アに、「ポリカーボネート樹脂を溶融してフィルム状に押出し複数個の冷却ロールを使用して該フィルムを製造する際に、冷却時の温度及び引取による延伸で二次成形時に収縮が起こることに着目し、溶融ポリカーボネート樹脂を冷却ロールの第１ロールと中央の第２ロールの間に供給しながら当該２本のロールで圧延または中央の第２ロールに密着させてから他端の第３ロールの間隙を通過させてから引き取るロールの回転速度と温度をある範囲に制御すれば、上記課題を達成し得ることを見出し、更に検討を重ねた結果本発明に到達した。」と記載されており、また、記載事項イには、「第２冷却ロール３に対する第３冷却ロール４の回転速度を１．００１倍より小さくすると冷却が緩やかに進行するが速度が遅いため良好なシーティングができなくなり、１．０１５倍より大きくすると引取速度が速くなるのでシーティングは良好になるが該ポリカーボネート樹脂フィルムは押出方向に延伸作用が働くため、二次成形時押出方向の加熱伸縮が大きくなり、巾方向の加熱伸縮とバランスが崩れ実用に供し難くなる」及び「各冷却ロール２〜４の温度がそれぞれ１３０℃、１３５℃、１４５℃未満では冷却が速すぎて熱収縮が大きくなり、また各冷却ロールの温度が１４５℃を超えると十分に冷却されないため冷却ロールに取られてシーティングできない。」と記載されている。 
　これらの記載に鑑みるに、樹脂フィルムの加熱伸縮率には、樹脂の冷却温度及び冷却速度、並びに押出方向の延伸作用が大きく関連しているものと認められる。 
　
（４）しかるに、記載事項ウ及びエには、実施例１〜３について、Ｔダイスの幅、Ｔダイリップのスクリュー径、押出しフィルムの幅、押出し温度、第１〜第３冷却ロールの直径及び温度、第２冷却ロールに対する第３冷却ロールの速度比が具体的な数字をもって記載されているが、各冷却ロール間の距離、第３冷却ロールと引取ロール間の距離、押出し機の出口から第１及び第２冷却ロール導入点までの距離、フィルムと第１冷却ロールとの接触の有無(圧延か第２冷却ロールにのみ密着か不明)、各冷却ロールの回転速度等については記載されていない。
　また、記載事項オの図面を参酌しても、これらの値について具体的な値をうかがい知ることはできない。
　そうであるから、実施例１〜３においては、押出された樹脂の第２冷却ロール(及び第１冷却ロール）導入時の温度及び接触時間、第３冷却ロール導入時の温度及び接触時間、雰囲気温度、引取ロール導入時の温度等が不明であるところ、これらの条件が樹脂の冷却温度及び冷却速度に関係することは、発明の詳細な説明に従来技術として挙げられた特開平６−３４４４１７号公報及び先に示した引用文献１（特開平１０−２１７３１３号公報）に記載されているように当業者に周知の事項である。 
　したがって、実施例の記載からは、樹脂の冷却温度及び冷却速度を特定することができないし、また、各冷却ロール間の距離及び回転速度が不明であるから、押出方向の延伸力についても特定することができない。 
　そうであるから、実施例の記載からは、加熱伸縮率特性を満たす「ポリカーボネート樹脂フィルム」を製造・追試することができない。
　
（５）さらに、発明の詳細な説明には、樹脂の冷却温度及び冷却速度、押出し方向の延伸力をどのように制御することにより、加熱伸縮率がどのように変化し、加熱伸縮率特性を満たすことができるのかについての合理的な説明あるいは一般的な傾向については記載されていないし、具体的な記載及び示唆についても何ら記載されていない。
　また、加熱伸縮率特性を満たすための樹脂の冷却温度及び冷却速度、並びに押出方向の延伸作用の各々の数値が、本願出願時に技術常識としてあったものとも認められない。 
　
（６）そうであるから、加熱伸縮率特性を満たす「ポリカーボネート樹脂フィルム」を製造するためには、実施例を参考にしたとしても、各冷却ロール間の距離、第３冷却ロールと引取ロール間の距離、押出し機の出口から第１及び第２冷却ロール導入点までの距離、フィルムと第１冷却ロールとの接触の有無(圧延か第２冷却ロールにのみ密着か不明)、各冷却ロールの回転速度等をそれぞれ変化させてフィルムを製造し、その都度、ＳＴＤ、ＳＭＤを測定して加熱伸縮率特性を満たすか否かを確認することを繰り返さなければならず、当業者は過度の試行錯誤を強いられるものである。 
　したがって、発明の詳細な説明では、出願時の技術常識を踏まえてもなお、当業者が、加熱伸縮率特性を満たす「ポリカーボネート樹脂フィルム」という「物」を、どのように製造するかが理解できるとすることはできない。
　
（７）以上のとおりであるから、本願明細書等の発明の詳細な説明が、当業者が本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。  
 　  
４．請求人の主張についての検討  
（１）請求人は、平成２２年１１月２４日提出の意見書において、本願明細書等に記載された実施例１〜３及び比較例１とともに、比較実験Ａ〜Ｃ及び参考例２−１〜２−８(表２では実施例２−１〜２−８）のデータを表１及び表２（下記参照）に示して、以下のア．及びイ．のような主張をしている。
　
　  
ア．表１の結果から明らかなように、第２−第３冷却ロール速度比を変えた場合（比較例Ａ、比較例Ｂ）、フィルムの加熱伸縮率が特性（ｉｉｉ）（式（１）〜（３））を満足せず、インサート成形品の外観が損なわれる。
　また、第１および第２冷却ロールの温度を低くした場合（比較例Ｃ）、フィルムの加熱伸縮率が特性（ｉｉｉ）（式（１））を満足せず、インサート成形品の外観が損なわれる。なお、第１および第２冷却ロールの温度を高くすると本願の明細書に記載されているようにシーティングできない。
　すなわち、第２ロールに対する第３ロールの回転速度比および第１〜第３冷却ロールのそれぞれの温度の各要件については、得られるインサート成形用ポリカーボネート樹脂フィルムの上記特性（ｉｉｉ）に与える影響が大きいことが分かる。
　
イ．表２の結果から明らかなように、各冷却ロールの間隔、第３冷却ロールから引取ロールまでの距離、冷却ロールの回転速度、及び押出し機の出口から第２冷却ロールまでの距離を変えた場合においても、フィルムの加熱伸縮率が特性（ｉｉｉ）（式（１）〜（３））を満足し、インサート成形品の外観は良好となる。すなわち、上記各要件については、得られるインサート成形用ポリカーボネート樹脂フィルムの上記特性（ｉｉｉ）に与える影響は小さいことが分かる。
　 
（２）しかしながら、請求人が上記意見書で提示した表１及び表２には、本願明細書等に具体的に開示されていない「ロール接触の有無」、「第１−第２冷却ロール間距離」、「第２−第３冷却ロール間距離」、「冷却ロール−引取ロール間距離」、「押出機出口からロール導入点までの距離」及び「第２及び第３冷却ロールの回転速度」の数値が新たに追加されており、しかも、その各々の数値がいかなる根拠から導き出されたものかは何ら明らかにされていない。
　そして、これらの数値が、当該技術分野で通常用いられている数値であって、当業者であれば本願明細書等に明示がなくても、一義的に定まる、自明の数値であると理解できるものとも認められない。
　したがって、これらの数値を前提とする上記請求人の主張は失当である。
　さらに、本願明細書等の実施例に開示された「第２−第３冷却ロール速度比」、「冷却ロール温度」、「引取速度」及び「厚み」のそれぞれの要件と、意見書において追加された「ロール接触の有無」、「第１−第２冷却ロール間距離」、「第２−第３冷却ロール間距離」、「冷却ロール−引取ロール間距離」、「押出機出口からロール導入点までの距離」及び「第２及び第３冷却ロールの回転速度」のそれぞれの要件は、樹脂の冷却温度及び冷却速度、並びに押出方向の延伸作用に相互に複合的に関連して影響を与えるものと認められる。
　しかしながら、これらの要件が相互にいかなる関係を有し、得られるフィルム特性に対していかなる影響をどの程度与えるのかは何ら明らかにされていない。
　そうであるから、仮に表１及び表２のデータにおいては、請求人の主張するような、「第２ロールに対する第３ロールの回転速度比および第１〜第３冷却ロールのそれぞれの温度の各要件が得られるインサート成形用ポリカーボネート樹脂フィルムの上記特性（ｉｉｉ）に与える影響が大きく、各冷却ロールの間隔、第３冷却ロールから引取ロールまでの距離、冷却ロールの回転速度、及び押出し機の出口から第２冷却ロールまでの距離の各要件は得られるインサート成形用ポリカーボネート樹脂フィルムの上記特性（ｉｉｉ）に与える影響は小さい」との傾向が認められるとしても、各要件の数値をさらにこの範囲外の値に変動させた場合、あるいは複数の要件の数値を同時に変動させたような場合にも同様な傾向が認められるか否かは全く不明であるから、常に請求人の主張するような傾向が成り立つと直ちに認めることはできない。
　よって、請求人の主張は採用できない。
　　
５．まとめ
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないものであるから、当審が通知した拒絶理由はなおも妥当である。   
　　
第５．むすび  
　以上のとおりであるから、本願は、当審が通知した拒絶理由により、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。