【事件の表示】
　特許第５８５５７９６号発明「合わせガラス用中間膜、合わせガラス用中間膜の製造方法及び合わせガラス」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８５５７９６号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜１４〕について訂正することを認める。　　
　特許第５８５５７９６号の請求項１〜３、５〜１４に係る特許を維持する。
　特許第５８５５７９６号の請求項４に係る特許についての申立を却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５８５５７９６号の請求項１〜１４に係る特許についての出願は、平成２７年　３月３１日（優先権主張　平成２６年　３月３１日、日本国）を国際出願日とする特許出願であって、平成２７年１２月１８日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人 株式会社クラレ （以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、平成２８年１１月２８日付けで取消理由が通知され、平成２９年　１月２７日付けで意見書の提出及び訂正の請求がされ、平成２９年　３月　９日付けで特許異議申立人から意見書が提出され、平成２９年　５月３１日付けで取消理由が通知され、平成２９年　７月２７日付けで意見書の提出及び訂正の請求がされ、平成２９年　８月３１日付けで特許異議申立人から意見書が提出されたものである。
 
第２　訂正請求について 
１　訂正の内容 
　平成２９年　７月２７日付けの訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである（下線部は訂正箇所）。  
　なお、平成２９年　１月２７日付けの訂正請求は、取り下げられたものとみなす。 
（１）訂正事項１ 
　請求項１に 
「前記第１の層は、ジヨードメタンを用いて液滴法で測定した接触角が４０．１°より大きい値を示す第１の層であるか、又は、エチレングリコールを用いて液滴法で測定した接触角が５４．２°より大きい値を示す第１の層である」 
とあるのを、 
「前記第１の層は、ジヨードメタンを用いて液滴法で測定した接触角が
４１．２°以上の
り、かつ
５７．４°以上の
り、前記第１の層は、マグネシウムを１００ｐｐｍ以下で含む
に訂正する。 
  
（２）訂正事項２ 
　請求項４を削除する。  
  
（３）訂正事項３  
　請求項５に  
「請求項１〜４のいずれか１項」　  
とあるのを、  
「請求項１〜
３
に訂正する。　  
  
（４）訂正事項４  
　請求項６に  
「請求項１〜５のいずれか１項」　  
とあるのを、  
「請求項１〜
３及び
に訂正する。 
 　  
（５）訂正事項５ 
　請求項９に  
「請求項１〜５のいずれか１項」　  
とあるのを、  
「請求項１〜
３及び
に訂正する。 
  
（６）訂正事項６  
　請求項１０に  
「請求項１〜９のいずれか１項」　  
とあるのを、  
「請求項１〜
３及び５〜
 に訂正する。 
  
（７）訂正事項７ 
　請求項１３に  
「請求項１〜１２のいずれか１項」　  
とあるのを、  
「請求項１〜
３及び５〜
に訂正する。 
  
（８）訂正事項８ 
　請求項１４に  
「請求項１〜１２のいずれか１項」　  
とあるのを、  
「請求項１〜
３及び５〜
に訂正する。 
  
（９）訂正事項９　　 
　明細書中の実施例３、６〜１１を、それぞれ参考例３、６〜１１に訂正する。 
　具体的には、明細書の【０１７０】に
「実施例２〜３及び比較例１」
とあるのを、
「実施例２
、参考例
に訂正する。
　明細書の【０１７１】、【０１７５】にそれぞれ 
「実施例４〜１１」 
とあるのを、 
「実施例４〜
５、参考例６〜
に訂正する。 
 　
　明細書の【０１８１】の【表２】に
「実施例３」 
とあるのを、 
「参考例３」 
に訂正する。 
　明細書の【０１８２】の【表３】に
「実施例６」〜「実施例１１」 
とあるのを、 
それぞれ、「
参考
参考
に訂正する。 
２　訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 
（１）訂正事項１について 
　訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載された「合わせガラス用中間膜」において、第１の層の接触角、金属元素の種類及び含有量をより限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　当該訂正事項は、本件明細書【００３３】、【００３４】及び【０１１６】に記載されているから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであって、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。  
（２）訂正事項２について 
　訂正事項２は、訂正前の請求項４を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
（３）訂正事項３〜８について
　訂正事項３〜８は、選択的に引用する請求項の一部を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
　　
（４）訂正事項９について 
　訂正事項９は、訂正事項１による特許請求の範囲の訂正に伴って、明細書の【０１７０】、【０１７１】、【０１７５】、【０１８１】の表２及び【０１８２】の表３の記載を整合させるための訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。  
　そして、訂正事項１と同様に、訂正事項９は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。  
  
（５）一群の請求項について  
　上記訂正事項１〜８に係る訂正前の請求項１〜１４は、請求項２〜１４が、直接又は間接的に請求項１を引用する関係にあるから、一群の請求項であり、上記訂正事項１〜８は、この一群の請求項について請求されたものである。 
　また、訂正事項９は、この一群の請求項の全てについて明細書を訂正するものと認められる。  
 　  
３　訂正の適否についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜１４〕について訂正することを認める。  
第３　特許異議申立てについて　  
１　本件発明の認定 
　本件訂正請求により訂正された本件特許の請求項１〜３、５〜１４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明３」、「本件発明５」〜「本件発明１４」という。）は，訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１〜３、５〜１４に記載された以下の事項により特定されるとおりのものであると認める（下線部は、訂正箇所）。 
　
【請求項１】
　１層の構造又は２層以上の構造を有する合わせガラス用中間膜であって、
　中間膜における表面層として、熱可塑性樹脂と可塑剤と金属元素とを含む第１の層を備え、
　前記第１の層は、ジヨードメタンを用いて液滴法で測定した接触角が
４１．２°以上の
り、かつ
５７．４°以上の
り、
　
前記第１の層は、マグネシウムを１００ｐｐｍ以下で含む
【請求項２】
　前記第１の層中の前記金属元素の含有量が２０ｐｐｍ以上、２００ｐｐｍ以下である、請求項１に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項３】
　アルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩の添加に由来して、前記第１の層が、前記金属元素を含む、請求項１又は２に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項５】
　酢酸マグネシウム又は２−エチル酪酸マグネシウムの添加に由来して、前記第１の層が、前記金属元素を含む、請求項１〜
３
【請求項６】
　２層以上の構造を有する合わせガラス用中間膜であって、
　中間膜における表面層として、熱可塑性樹脂と可塑剤とを含む第２の層を備え、
　前記第１の層の第１の表面側に、前記第２の層が配置されている、請求項１〜
３及び
【請求項７】
　前記第２の層が、金属元素を含み、
　前記第２の層は、ジヨードメタンを用いて液滴法で測定した接触角が４０．１°より大きい値を示す第２の層であるか、又は、エチレングリコールを用いて液滴法で測定した接触角が５４．２°より大きい値を示す第２の層である、請求項６に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項８】
　３層以上の構造を有する合わせガラス用中間膜であって、
　熱可塑性樹脂と可塑剤とを含有する第３の層をさらに備え、
　前記第１の層と前記第２の層との間に、前記第３の層が配置されている、請求項６又は７に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項９】
　１層の構造を有する合わせガラス用中間膜であって、
　前記第１の層のみを備える、請求項１〜
３及び
【請求項１０】
　前記第１の層に含まれる熱可塑性樹脂が、ポリビニルアセタール樹脂である、請求項１〜
３及び５〜
【請求項１１】
　前記第１の層に含まれる熱可塑性樹脂が、ポリビニルアセタール樹脂であり、
　前記第２の層に含まれる熱可塑性樹脂が、ポリビニルアセタール樹脂である、請求項６〜８のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１２】
　前記第１の層に含まれる熱可塑性樹脂が、ポリビニルアセタール樹脂であり、
　前記第２の層に含まれる熱可塑性樹脂が、ポリビニルアセタール樹脂であり、
　前記第３の層に含まれる熱可塑性樹脂が、ポリビニルアセタール樹脂である、請求項８に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１３】
　請求項１〜
３及び５〜
【請求項１４】
　第１の合わせガラス部材と、
　第２の合わせガラス部材と、
　請求項１〜
３及び５〜
　前記第１の合わせガラス部材と前記第２の合わせガラス部材との間に、前記合わせガラス用中間膜が配置されている、合わせガラス。
　　
２　証拠
　特許異議申立人から提出された証拠は、以下の甲第１〜８号証である。
甲第１号証：特開２０００−２１１９５２号公報  
甲第２号証：特表２００２−５０５２１０号公報  
甲第３号証：特許第３６３５６３５号公報  
甲第４号証：特開２０１０−２０１９３２号公報 
甲第５号証：特開２０１３−９１７９３号公報 
甲第６号証：特開２０１３−１０８０８４号公報 
甲第７号証：国際公開第２００８／１２３１５０号 
甲第８号証：実験結果報告書（平成２８年８月５日付け 株式会社クラレ 作成） 
３　取消理由の概要
（１）平成２８年１１月２８日付けの取消理由
　訂正前の請求項１〜１４に係る特許に対して平成２８年１１月２８日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 
（ア）請求項１、２、４〜１２、１４に係る発明は、甲第８号証を参酌すると、甲第１号証に記載された、実施例３又は比較例２の中間膜から認定される発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１、２、４〜１２、１４に係る特許は取り消されるべきものである。 
（イ）請求項１〜３、７、８、１３に係る発明は、甲第１〜８号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１〜３、７、８、１３に係る特許は取り消されるべきものである。 
（２）平成２９年　５月３１日付けの取消理由
　平成２９年　１月２７日に訂正請求された請求項〔１〜１４〕に係る特許に対して平成２９年　５月３１日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 
 
　請求項１〜３、５〜１４に係る発明は、甲第１、３、５〜７号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１〜３、５〜１４に係る特許は取り消されるべきものである。 
４　甲第１〜８号証の記載事項
（１）甲第１号証
　甲第１号証には、次の事項が記載されている。
１ａ　「【特許請求の範囲】 
【請求項１】 ポリビニルアセタール樹脂１００重量部、トリエチレングリコールジ２−エチルヘキサノエート２０〜６０重量部及びカルボン酸のマグネシウム塩混合物０．０１〜０．１重量部を含有する樹脂組成物が製膜されて成る合わせガラス用中間膜であって、上記カルボン酸のマグネシウム塩混合物が、２−エチル酪酸マグネシウム／酢酸マグネシウム（重量比）＝０．５〜３の関係を満たす混合物であることを特徴とする合わせガラス用中間膜。 
【請求項２】 ポリビニルアセタール樹脂が、ブチラール化度が６６〜７２モル％のポリビニルブチラール樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の合わせガラス用中間膜。 
【請求項３】 少なくとも一対のガラス間に、請求項１又は請求項２に記載の合わせガラス用中間膜を介在させ、一体化させて成ることを特徴とする合わせガラス。」 
１ｂ　「【００４２】第１発明及び第２発明による中間膜においては、前述したポリビニルアセタール樹脂（ブチラール化度が６６〜７２モル％のＰＶＢを包含する）１００重量部に対し、接着力調整剤として、２−エチル酪酸マグネシウム（以下、「Ｃ６Ｍｇ」と記す）と酢酸マグネシウム（以下、「Ｃ２Ｍｇ」と記す）とから成るカルボン酸のマグネシウム塩混合物（以下、単に「マグネシウム塩混合物」と記す）０．０１〜０．１重量部が添加されていることが必要であり、好ましくは０．０３〜０．０８部である。 
 　・・・ 
【００４４】第１発明及び第２発明においては、上記マグネシウム塩混合物が、Ｃ６Ｍｇ／Ｃ２Ｍｇ（重量比）＝０．５〜３の関係を満たす混合物であることが必要であり、好ましくはＣ６Ｍｇ／Ｃ２Ｍｇ（重量比）＝１〜２．５である。・・・ 
【００４５】上記Ｃ６Ｍｇ及びＣ２Ｍｇは、・・・ 中間膜とガラスとの接着力を適正な範囲に保持させる機能を有し、その結果、得られる合わせガラスの衝撃吸収性や耐貫通性は優れたものとなる。 
【００４６】又、上記Ｃ６Ｍｇ及びＣ２Ｍｇは、Ｃ６Ｍｇ／Ｃ２Ｍｇ（重量比）＝０．５〜３の関係を満たす割合で併用されることにより、・・・少量の添加量で優れた接着力調整効果を発揮する。その結果、得られる合わせガラスは、優れた衝撃吸収性や耐貫通性を有するものとなり、又、吸湿による白化現象も殆ど起こさないものとなる。 
【００４７】上記Ｃ６Ｍｇ／Ｃ２Ｍｇ（重量比）が０．５未満であると、・・・得られる合わせガラスの周縁部に白化現象を生じ易くなり、逆にＣ６Ｍｇ／Ｃ２Ｍｇ（重量比）が３を超えると、中間膜とガラスとの接着力が経時変化し易くなり、得られる合わせガラスの衝撃吸収性や耐貫通性が不安定となる。 
【００４８】又、前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する上記マグネシウム塩混合物の添加量が０．０１重量部未満であると、接着力調整効果が不十分となって、得られる合わせガラスの衝撃吸収性や耐貫通性が十分に向上せず、逆にポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対するマグネシウム塩混合物の添加量が０．１重量部を超えると、得られる合わせガラスの透明性や耐白化性が低下する。」 
 
１ｃ　「【００５３】第１発明及び第２発明による中間膜の製造方法は、特に限定されるものではなく、例えば、必須成分であるポリビニルアセタール樹脂（ブチラール化度が６６〜７２モル％のＰＶＢを包含する）、３ＧＯ及びＣ６Ｍｇ／Ｃ２Ｍｇ（重量比）＝０．５〜３の関係を満たすカルボン酸のマグネシウム塩混合物の各所定量と、必要に応じて添加される上記各種添加剤の１種もしくは２種以上の各所定量とを、例えばミキシングロールに供給し、混練して樹脂組成物を作製した後、この樹脂組成物をプレス成形機、カレンダーロール、押出機等を用いてシート状に製膜して可塑化ポリビニルアセタール樹脂膜を成形し、これを中間膜とすれば良い。 
【００５４】上記可塑化ポリビニルアセタール樹脂膜は、単層で中間膜とされても良いし、２枚以上が積層された状態で中間膜とされても良い。又、中間膜は単層で用いられても良いし、２枚以上が積層された状態で用いられても良い。」　 
 　 
１ｄ　「【００６４】（実施例１） 
 　・・・ 
【００６６】（２）中間膜の製造 
　・・・ポリビニルブチラール樹脂１００部、可塑剤としてトリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）３９部、接着力調整剤として２−エチル酪酸マグネシウム（Ｃ６Ｍｇ）０．０２部及び酢酸マグネシウム（Ｃ２Ｍｇ）０．０１部をミキシングロールに供給し、混練して樹脂組成物を得た。上記樹脂組成物中のＣ６Ｍｇ／Ｃ２Ｍｇ（重量比）は２であった。次いで、得られた樹脂組成物をプレス成形機に供給し、温度１５０℃、圧力１００ｋｇ／ｃｍ２ 、時間３０分間の条件でプレス成形を行って製膜し、厚さ０．８ｍｍの中間膜を得た。 
【００６７】（３）合わせガラスの作製 
上記で得られた中間膜を３００ｍｍ×３００ｍｍに裁断して、２枚のフロートガラス（厚さ２．５ｍｍ）間に挟着し、この挟着物を真空バッグに入れて真空度２０ｔｏｒｒで２０分間保持した後、真空にしたままの状態で９０℃のオーブン内に入れ、３０分間保持して予備接着を行った。次いで、予備接着された挟着物を真空バッグから取り出し、オートクレーブ中で温度１５０℃、圧力１３ｋｇ／ｃｍ２ の条件で本接着を行って、合わせガラスを得た。」　 
  
１ｅ　「【００６８】（４）評価 
（３）で得られた合わせガラスの性能　・・・ を以下の方法で評価した。その結果は表２に示すとおりであった。 
【００６９】・・・ パンメル値：−１８±０．６℃の温度下に１６時間放置して調温した合わせガラスを頭部が０．４５Ｋｇのハンマーで叩いて、ガラスの粒子径が６ｍｍ以下となるまで粉砕した。次いで、ガラスが部分剥離した後の中間膜の露出度を予めグレード付けした限度見本で判定し、その結果を下記表１に示す判定基準に従ってパンメル値として表した。尚、パンメル値は初期及び５０℃−４週間放置後の２条件について求めた。上記パンメル値が大きいほど中間膜とガラスとの接着力が大きく、パンメル値が小さいほど中間膜とガラスとの接着力が小さい。 
【００７０】 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」 
　
１ｆ　「【００７５】（実施例３）中間膜の製造において、接着力調整剤としてのＣ６Ｍｇの添加量を０．０２部及びＣ２Ｍｇの添加量を０．０２部としたこと以外は実施例１と同様にして樹脂組成物を得た。上記樹脂組成物中のＣ６Ｍｇ／Ｃ２Ｍｇ（重量比）は１であった。次いで、上記樹脂組成物を用いたこと以外は実施例１と同様にして中間膜及び合わせガラスを得た。 
 　・・・ 
【００７７】（比較例２）中間膜の製造において、接着力調整剤としてのＣ６Ｍｇの添加量を０．０８部及びＣ２Ｍｇの添加量を０．０４部としたこと以外は実施例１と同様にして樹脂組成物を得た。上記樹脂組成物中のＣ６Ｍｇ／Ｃ２Ｍｇ（重量比）は２であった。又、ポリビニルブチラール樹脂１００部に対するＣ６Ｍｇ及びＣ２Ｍｇの合計添加量は０．１２部であった。次いで、上記樹脂組成物を用いたこと以外は実施例１と同様にして中間膜及び合わせガラスを得た。
　・・・　
【００７９】実施例２及び３、並びに、比較例１〜３で得られた５種類の合わせガラス及び中間膜の性能　・・・　を実施例１の場合と同様にして評価した。その結果は表２に示すとおりであった。」 
１ｇ　「【００８０】　　 
【表２】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【００８１】表２から明らかなように、本発明による実施例１〜３の中間膜を用いて製せられた実施例１〜３の合わせガラスは、初期及び経時後（５０℃−４週間後）のいずれにおいても適正なパンメル値、即ち中間膜とガラスとの適正な接着力を保持しており、耐貫通性に優れていた。　・・・」
（２）甲第２号証
　甲第２号証には、次の事項が記載されている。
２ａ　「【特許請求の範囲】
    【請求項１】  少なくとも１層のガラスと可塑化ポリビニルブチラールのシートとを含む積層体であって、前記ポリビニルブチラールは、前記ガラスの層と前記ポリビニルブチラールのシートとの間に予め選択された接着レベルを提供するための接着制御剤と、表面エネルギー改変剤とをその中に含有し、前記表面エネルギー改変剤は、前記ガラスの層と前記ポリビニルブチラールのシートと間の予め選択された接着レベルを実質的に変化させることなしに約５２ｄｙｎｅ／ｃｍ未満の全表面エネルギーを有する前記ポリビニルブチラールのシートを提供するのに十分な量で存在することを特徴とする積層体。
  　・・・
    【請求項５】  改変剤が、中鎖から長鎖のカルボン酸の塩である。
    【請求項６】  前記全表面エネルギーが３５から５２ｄｙｎｅ／ｃｍであることを特徴とする請求項１記載の積層構造体。
    【請求項７】  前記接着制御剤が、有機酸のアルカリ金属またはアルカリ土類金属または遷移金属の塩からなる群から選ばれることを特徴とする請求項１記載の積層構造体。
　　・・・　」
２ｂ　「【０００９】
　・・・　接着レベルが高すぎると、積層体がモノリシックになり、衝撃が吸収できなくなる可能性があるか、または、接着力が低すぎると、衝撃時に構造体からガラスの破片が飛散してしまうことは周知である。どちらの場合にも、接着レベルの変化により、積層体は許容しがたいものになる。
　　　【００１０】
　したがって本発明の目的は、積層構造体の接着レベルまたは他の重要な特性を不利な方向に変化させることなく、耐層剥離性の付与により、好ましくない虫食い状、樹枝状の層剥離のない積層構造体を提供することである。
　　　【００１１】
　　　（発明の概要）
　本発明によれば、少なくとも１層のガラスと可塑化ＰＶＢのシートとを含むガラス／接着シートの積層構造体を提供するものであり、前記ＰＶＢには、前記ガラスの層と前記ＰＶＢのシートとの間に、自動車のフロントガラス、サイドウィンドウおよび車体ガラスとして使用するのに適した、予め選択された接着レベルを提供するための接着制御剤がその中に混合されており、前記ＰＶＢはまた、前記ポリマーのバルク中に表面エネルギー改変剤を、前記ポリビニルブチラール中間層のシートが約５２ｄｙｎｅ／ｃｍ未満の全表面エネルギーを有するような量で含んでいる。」
２ｃ　「【００１３】
　本発明によれば、空気を分散状態に保ち、微細な気泡が合一して層剥離に成長するのを防ぐことによって、層剥離をなくすか、またはこれを大幅に減少させる。これはＰＶＢシートのバルクの表面エネルギーを制御することにより達成される。一般に、その表面エネルギーは約５２ｄｙｎｅ／ｃｍ未満とすべきである。積層体が自動車のフロントガラスおよび他の自動車用途に使用できるように、ガラスとＰＶＢ中間層との間の接着レベルまたはコンプライアンス、剛性、エネルギー吸収特性のようなＰＶＢ中間層の諸特性のバランスを実質的に変化させることなく非溶解空気および揮発性物質を安定化するには、約３５から５０ｄｙｎｅ／ｃｍの範囲の表面エネルギーが有効である。」
２ｄ　「【００１４】
　　　（詳細な説明）
　・・・　広範囲の接着制御剤が、ポリビニルブチラールのシート材と共に使用できる。本発明において、ＰＶＢシートは、トリエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエートまたはエステル類およびテトラエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエートからなる群から選ばれた相容可能な量のエステルで、またはトリエチレングリコールジ−２−エチルブチレートおよびトリエチレングリコールジ−２−ヘキサノエートのような相容可能な量の同様の分岐または非分岐のグリコールジエステルで可塑化され、接着制御剤として、アルカリまたはアルカリ土類金属カルボン酸塩、例えばギ酸塩、酢酸塩等のようなものを含んでいる。　・・・　他の適切な接着制御剤には、酢酸カリウム、ギ酸マグネシウム、酢酸マグネシウム、ネオデカン酸マグネシウム、種々の有機酸の亜鉛およびカルシウム塩が含まれる。
　　　【００１５】
　本発明には、　・・・　２−エチルヘキサン酸マグネシウムなどのような少なくとも炭素原子数４の中鎖から長鎖の分岐または非分岐のカルボン酸の塩など種々の表面エネルギー改変剤を使用することができる。　・・・　」
２ｅ　「【００２４】
　表面エネルギーは当技術分野で公知の接触角法によって求められ、ここに要約する。この測定には、ＰＶＢシート材の平滑表面を用意しなければならない。ＰＶＢシート材の表面パターンは、　・・・　ＰＶＢ上の水およびヨウ化メチレンの前進および後退接触角を測定する。ＰＶＢの表面エネルギーを、下記に記載した調和平均法を使って、平均前進接触角から計算した。」
（３）甲第３号証
　甲第３号証には、次の事項が記載されている。　　
３ａ　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均アセタール化度が６６〜７２モル％のポリビニルアセタール１００重量部とトリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート、オリゴエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート及びテトラエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエートからなる群より選択される少なくとも１種の可塑剤３０〜５０重量部とからなる可塑化ポリビニルアセタール中に、炭素数２〜１０のカルボン酸のマグネシウム塩及び炭素数２〜１００カルボン酸のカリウム塩からなる群より選択される少なくとも２種の塩が合計５ｐｐｍ以上含有されてなる可塑化ポリビニルアセタール樹脂膜からなることを特徴とする合わせガラス用中間膜。
【請求項２】
１５０℃で１時間放置した際の重量減少が３重量％以下であることを特徴とする請求項１記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項３】
厚さ２．０〜４．０ｍｍの２枚のガラスで挟み込んで合わせガラスを作製した後、前記合わせガラスを８０℃、相対湿度９５％の環境下に２週間放置した際の端辺からの白化距離が７ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１又は２記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項４】
ポリビニルアセタールは、平均ブチラール化度が６６〜７２モル％のポリビニルブチラールであることを特徴とする請求項１、２又は３記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項５】
塩の含有量は、１０〜１５０ｐｐｍであることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項６】
請求項１、２、３、４又は５記載の合わせガラス用中間膜が用いられていることを特徴とする合わせガラス。」
３ｂ　「【００２１】
上記合わせガラス用中間膜は、上記可塑剤のほかに、炭素数２〜１０のカルボン酸のマグネシウム塩及び炭素数２〜１０のカルボン酸のカリウム塩からなる群より選択される少なくとも２種を含むが、これらは、接着力調整剤として用いられるものである。　
　・・・
【００２３】
上記合わせガラス用中間膜中の炭素数２〜１０のカルボン酸のマグネシウム塩及び炭素数２〜１０のカルボン酸のカリウム塩からなる群より選ばれる２種以上の塩は、合わせガラス用中間膜中に合計量で５ｐｐｍ以上含有されていることが好ましい。塩の含有量が５ｐｐｍ未満では、得られる合わせガラス用中間膜の接着力の調整がしにくくなるからである。より好ましくは、１０〜１５０ｐｐｍである。塩の含有量が１５０ｐｐｍを超えた場合には、得られる中間膜の耐湿性が低下することがある。　」
３ｃ　「【００３３】
実施例１
（１）ポリビニルブチラールの合成
純水２８９０ｇに、平均重合度１７００、鹸化度９９．２モル％のポリビニルアルコール２７５ｇを加えて加熱溶解した。反応系を１５℃に温度調節し、３５重量％の塩酸２０１ｇとｎ−ブチルアルデヒド１５７ｇとを加え、この温度を保持しながら反応物を析出させた。その後　・・・　白色粉末状のポリビニルブチラールを得た。このポリビニルブチラールの平均ブチラール化度は６８．５モル％であった。
【００３４】
（２）合わせガラス用中間膜の製造
上記で得られたポリビニルブチラール１００重量部に対し、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート３９重量部を配合し、更に、酢酸マグネシウムが２０ｐｐｍ、２−エチル酪酸マグネシウムが４０ｐｐｍの含有量となるようにこれらを添加し、ミキシングロールで充分に溶融混練した後、プレス成形機を用いて１５０℃で３０分間プレス成形し、平均膜厚０，７６ｍｍの合わせガラス用中間膜を得た。
【００３５】
（３）合わせガラスの製造
上記で得られた合わせガラス用中間膜を、その両端から透明なフロートガラス（縦３０ｃｍ×横３０ｃｍ×厚さ３ｍｍ）で挟み込み、これをゴムバック内に入れ、２０ｔｏｒｒの真空度で２０分間脱気した後、脱気したままオーブンに移し、更に、９０℃で３０分間保持しつつ真空プレスした。このようにして予備圧着された合わせガラスをオートクレーブ内で１３５℃、圧力１２ｋｇ／ｃｍ２の条件で２０分間圧着を行い、合わせガラスを得た。
【００３６】
得られた合わせガラスを下記の評価方法で評価した。結果を表２に示した。
【００３７】
評価方法１、パンメル値
中間膜のガラスに対する接着性はパンメル値で評価した。即ち、合わせガラスを−１８±０．６℃の温度に１６時間放置した後、これを頭部が０．４５ｋｇのハンマーで叩いてガラスの粒径が６ｍｍ以下になるまで粉砕した。ガラスが部分剥離した後の膜の露出度を予めグレード付けした限度見本で判定し、その結果を下記表１に従いパンメル値として表した。なお、パンメル値が大きい程ガラスとの接着力も大きく、パンメル値が小さい程ガラスとの接着力も小さい。
【００３８】
【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
３ｄ　「【００４１】
実施例２
接着力調整剤として、酢酸カリウム７０ｐｐｍ、２−エチル酪酸マグネシウム２０ｐｐｍとなるように添加した以外は実施例１と同様にして合わせガラスを作製し評価した。得られた結果を表２に示した。
【００４２】
実施例３
接着力調整剤として、酢酸マグネシウム２０ｐｐｍ、２−エチルヘキシル酸マグネシウム６０ｐｐｍとなるように添加した以外は実施例１と同様にして合わせガラスを作製し評価した。得られた結果を表２に示した。」
３ｅ　「【００４８】
【表２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（４）甲第４号証
　甲第４号証には、次の事項が記載されている。
４ａ　「【０００１】
　本発明は、複数種のポリビニルアセタール系樹脂層を積層した構造を有する熱可塑性樹脂シート及び熱可塑性樹脂シートを用いた積層体に関し、例えば車両等に用いられる合わせガラスの中間膜に好適に用いられる熱可塑性樹脂シート及び該熱可塑性樹脂シートを用いた積層体に関する。」
４ｂ　「【０１４５】
　（実施例１）
　重合度１７００のポリビニルアルコールをブチルアルデヒドでアセタール化してなるＰＶＢ（平均重合度１７００、ブチラール化度６８．５モル％、残存アセチル基０．７モル％）１００重量部に、可塑剤としてトリエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）４０重量部、接着力調整剤として酢酸マグネシウム／２−エチル酪酸マグネシウム混合物を樹脂組成物全量に対してマグネシウム量が５０ｐｐｍになるように添加・混合し、第１のポリビニルアセタール樹脂層（Ａ）を形成するための第１の樹脂を調製した。
【０１４６】
　別途、重合度２０００のポリビニルアルコールをアセトアルデヒド及びブチルアルデヒドを用いて共アセタール化することにより得られた共アセタール化ポリビニルアセタール樹脂（平均重合度２０００、全アセタール化度６９．５モル％、残存アセチル基１．３モル％、アセトアルデヒドによるアセタール化度３７．８モル％、ブチルアルデヒドによるアセタール化度３１．８モル％）１００重量部に対し、可塑剤としてトリエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）２５重量部を混合し、第２のポリビニルアセタール樹脂層（Ｂ）用の樹脂を調製した。
【０１４７】
　多層押出し成形機に、上記第１，第２の樹脂を供給し、一体成形することにより、第１の外層（第１のポリビニルアセタール樹脂層（Ａ））／内層（第２のポリビニルアセタール樹脂層（Ｂ））／第２の外層：第１のポリビニルアセタール樹脂層（Ａ）の３層構造の厚さ０．７５ｍｍの熱可塑性樹脂シートを得た。」　
（５）甲第５号証
　甲第５号証には、次の事項が記載されている。
５ａ　「【０００１】
　本発明は、加熱ラミネート時に適切な範囲内で収縮するポリビニルアセタール系樹脂フィルムおよびその製造方法、並びに、そのフィルムを少なくとも一層に用いた多層構造体、そのフィルムを用いた太陽電池用封止材および太陽電池モジュール、そのフィルムを用いた合わせガラス用中間膜および合わせガラスに関する。」
５ｂ　「【００５３】
　本発明のポリビニルアセタール系フィルムの製造方法としては、押出機を用いてフィルムを製造する方法が好適に用いられる。押出し時の樹脂温度は１５０〜２５０℃が好ましく、１８０〜２３０℃がより好ましい。樹脂温度が高くなりすぎるとポリビニルアセタール系樹脂が分解を起こし、揮発性物質の含有量が多くなる。逆に温度が低すぎると、やはり揮発性物質の含有量は多くなる。揮発性物質を効率的に除去するためには、押出機のベント口から減圧により、揮発性物質を除去することが好ましい。」
（６）甲第６号証
　甲第６号証には、次の事項が記載されている。
６ａ　「【０００１】
　本発明は、太陽電池モジュールおよびエレクトロクロミック機能またはエレクトロルミネッセンス機能を有する合わせガラス等、酸成分による腐食の影響を受けやすい物質を含む、ガラスとの積層体に使用されるポリビニルアセタールフィルムおよびその製造方法、並びにそのフィルムを用いてなる太陽電池モジュールおよび合わせガラスに関する。」　
６ｂ　「【００６４】
　また、本発明の可塑化ポリビニルアセタールフィルムは、ヘッドスペースガスクロマトグラフィーで、１２０℃で３０分加熱した後にフィルムに含まれるアルデヒドの３量体およびそれよりも低沸点の有機揮発分の合計量が５００ｐｐｍ以下であることが好ましく、３００ｐｐｍ以下であることがより好ましく、２００ｐｐｍ以下がさらに好ましく、１００ｐｐｍ以下が特に好ましく、５０ｐｐｍ以下が最も好ましい。特に、酸化によりカルボン酸を生じるアルデヒドの単量体、２量体および３量体の合計量が３００ｐｐｍ以下であることが好ましく、２００ｐｐｍ以下であることがより好ましく、１５０ｐｐｍ以下がさらに好ましく、１００ｐｐｍ以下が特に好ましく、５０ｐｐｍ以下がより好ましい。」
６ｃ　「【００７５】
　これらの添加剤を適宜添加し、フィルムを製造する方法は特に制限はなく、公知の方法が用いられるが、押出機を用いてフィルムを製造する方法が好適に用いられる。　・・・　揮発性物質を効率的に除去するためには、押出機のベント口から減圧により、揮発性物質を除去することが好ましい。」
（７）甲第７号証
　甲第７号証には、次の事項が記載されている。
７ａ　「【０００６】
　本発明は、　・・・　製造時および取り扱い時に臭気の発生がほとんどない、ポリビニルブチラール樹脂ペレットを提供することを目的とする。」
７ｂ　「【００２７】
　本発明の目的を達成するためには、溶融時に脱揮が行われる、すなわち溶融が減圧下で行われる必要がある。したがって、溶融工程には、少なくとも１ヶ所の減圧手段を備えた脱揮用のベント部を有する溶融押出し機を用いる。　・・・　脱揮の条件としては、減圧度が０．０５ＭＰａ以上、好ましくは０．０７ＭＰａ以上、さらに好ましくは０．０８ＭＰａ以上である。　
　・・・　
【００３２】
　・・・　上記の方法により製造された、上記のような優れた特性を有するポリビニルブチラール樹脂ペレットが、ブチルアルデヒドおよび２−エチル−２−ヘキセナールの合計含有量が１００重量ｐｐｍ以下であるという特徴を有していることを見出した　・・・　」
（８）甲第８号証
　甲第８号証には、甲第１号証に記載の実施例３及び比較例２の合わせガラス用中間膜について、本件明細書【０１７２】〜【０１７５】の記載の方法に倣って、ジヨードメタンを用いて液滴法で測定した接触角及びエチレングリコールを用いて液滴法で測定した接触角は、それぞれ実施例３が４１．０°及び５６．３°であり、比較例２が４２．１°及び５６．６°であることが示されている。
５　当審の判断
（１）特許法第２９条第１項第３号について　　
（ア）本件発明１について　　
　本件発明１と、甲第１号証の実施例３及び比較例２にそれぞれ記載された合わせガラス用中間膜とを対比する。
　ジヨードメタンを用いて液滴法で測定した接触角及びエチレングリコールを用いて液滴法で測定した接触角について、本件発明１の合わせガラス用中間膜は、それぞれ４１．２°以上の値及び５７．４°以上の値を示すものである。
　これに対して、甲第８号証を参照すると、甲第１号証の実施例３に記載された合わせガラス用中間膜は、上記各接触角がそれぞれ４１．０°及び５６．３°であり、また、甲第１号証の比較例２に記載された合わせガラス用中間膜は、上記各接触角がそれぞれ４２．１°及び５６．６°である。
　そうすると、本件発明１と、甲第１号証の実施例３に記載された合わせガラス用中間膜とは、エチレングリコール及びジヨードメタンを用いて液滴法で測定した接触角の値がいずれも相違し、また、本件発明１と、甲第１号証の比較例２に記載された合わせガラス用中間膜とは、エチレングリコールを用いて液滴法で測定した接触角の値が相違している。
　
　したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
（イ）本件発明２、３、５〜１４について
　本件発明２、３、５〜１４は、本件発明１の特定事項の全てを含むものである。 
　そうすると、上記（ア）と同様の理由により、本件発明２、３、５〜１４は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。  
　　　　
（２）特許法第２９条第２項について
（ア）本件発明１について　
　本件発明１は、合わせガラス用中間膜の第１の層は、マグネシウムを１００ｐｐｍ以下で含むものであり、ジヨードメタンを用いて液滴法で測定した接触角が４１．２°以上の値を示し、かつ、エチレングリコールを用いて液滴法で測定した接触角が５７．４°以上の値を示すことを特定することにより、中間膜と合わせガラス部材との接着力を効果的に良好にすることができるというものである（請求項１，本件明細書【００２７】）。
　また、前記第１の層は、ベント式押出機を用いて、真空ベントのゲージ圧が５００ｍｍＨｇ以上である条件で押出成形することにより得られるというものである（本件明細書【００１９】）。
　そして、具体的には、実施例１、４において、マグネシウムの含有量を７０ｐｐｍとした樹脂を、ベント式押出機を用いて、真空ベントのゲージ圧（ベント圧）を５２０ｍｍＨｇの条件で押出成形して、ジヨードメタン及びエチレングリコールを用いて測定した接触角がそれぞれ４２．１°及び５７．４°であり、パンメル値が３．３である合わせガラス用中間膜を作成し、また、実施例２、５において、マグネシウムの含有量を８０ｐｐｍとした樹脂を、ベント式押出機を用いて、真空ベントのゲージ圧（ベント圧）を７００ｍｍＨｇの条件で押出成形して、ジヨードメタン及びエチレングリコールを用いて測定した接触角がそれぞれ４１．５°及び６１．９°であり、パンメル値が２．５である合わせガラス用中間膜を作成している。
　これに対して、記載事項１ａ〜１ｃによれば、甲第１号証に記載された合わせガラス用中間膜は、接着力調整剤として、２−エチル酪酸マグネシウムと酢酸マグネシウムとからなるカルボン酸のマグネシウム塩混合物を０．０１〜０．１重量部含み、また、上記マグネシウム塩混合物は、２−エチル酪酸マグネシウム／酢酸マグネシウム（重量比）＝０．５〜３の関係を満たすように含むものである。
　ここで、記載事項１ａで規定された、ポリビニルアセタール樹脂１００重量部、トリエチレングリコールジ２−エチルヘキサノエート２０〜６０重量部が含まれる中間膜のマグネシウムの含有量（ｐｐｍ）を計算すると、以下のとおりになる。
●　マグネシウム含有量の上限値 
ポリビニルアセタール樹脂１００重量部 
トリエチレングリコールジ２−エチルヘキサノエート２０重量部　 
マグネシウム塩混合物０．１重量部 
（２−エチル酪酸マグネシウム　０．０３３重量部　 
　酢酸マグネシウム　　　　　　０．０６６重量部　） 
　［０．０３３×（２４．３／２５４．６）＋０．０６６×（２４．３／１４２．４）］÷［１００＋２０＋（０．１）］×１０６　≒　１２０ｐｐｍ 
  
●　マグネシウム含有量の下限値 
ポリビニルアセタール樹脂１００重量部 
トリエチレングリコールジ２−エチルヘキサノエート６０重量部 
マグネシウム塩混合物０．０１重量部 
（２−エチル酪酸マグネシウム　０．００７５ 重量部　 
　酢酸マグネシウム　　　　　　０．００２５ 重量部　） 
　［０．００７５ ×（２４．３／２５４．６）＋０．００２５ ×（２４．３／１４２．４）］÷［１００＋６０＋（０．０１）］×１０６　≒　７ｐｐｍ　 
 　 
　したがって、甲第１号証に記載された合わせガラス用中間膜は、マグネシウムの含有量が７ｐｐｍ〜１２０ｐｐｍの範囲内で、接着力調整剤を添加することを想定しているといえるから、マグネシウムの含有量は、本件発明１と重複している。
　
　しかし、甲第１号証に記載された具体例である実施例１〜３は、マグネシウムの含有量を上記と同様に計算すると、２６〜３８ｐｐｍの範囲であるが、パンメル値は、５又は６であり、また、上記実施例３よりも接触角が大きい比較例２は、マグネシウムの含有量は１０４ｐｐｍであるが、パンメル値は４であり、本件明細書の表１と記載事項１ｅを参照すると、いずれも、本件明細書に記載の参考例の中間膜のパンメル値と重複する範囲のものにすぎず、当該参考例のジヨードメタン及びエチレングリコールによる接触角の少なくとも一方は、本件発明１で規定する接触角の値を充足しないから、甲第１号証において、本件発明１で規定する接触角を有する合わせガラス用中間膜が想定されているとまではいえない。
　　　
　しかも、上記のとおり、本件発明１の実施例では、マグネシウムの含有量と押出成形時のベント圧を設定することにより、本件発明１で規定する接触角を得ているものであるのに対し、甲第１号証では、具体的には、樹脂組成物をプレス成型機に供給しプレス成形を行って成膜しているから、具体的な中間膜の成形方法も異なるものであって、甲第１号証に記載された中間膜にマグネシウムが本件発明１と重複する範囲で含まれているとしても、本件発明１の実施例のように押出成形時のベント圧を設定して合わせガラス用中間膜の接触角を調節していることも想定できない。
　そうすると、甲第１号証の記載から、本件発明１で規定する接触角を、当業者が容易に設定し得たとはいえない。　
　次に、甲第２号証は、記載事項２ａ〜２ｅによれば、酢酸マグネシウムなどの接着制御剤、及び２−エチルヘキサン酸マグネシウムなどの表面エネルギー改変剤を含有させることで、ポリビニルブチラールシートの中間膜の表面エネルギーを５２ｄｙｎｅ／ｃｍ未満に制御することについて記載されている。
　したがって、甲第２号証には、中間膜の接触角を大きくする方向に設定することについて記載されているといえるが、マグネシウム塩を添加した具体例の記載はなく、中間膜の層を、本件発明１で規定する接触角の範囲に調節することが示唆されているとはいえない。
　　
　甲第３号証は、記載事項３ｃ〜３ｅによれば、接着力調整剤として、酢酸マグネシウム２０ｐｐｍ、２−エチルヘキシル酸マグネシウム６０ｐｐｍを添加して、パンメル値３の中間膜を得ている。
　本件明細書の表１と記載事項３ｃを参照すると、当該パンメル値は、本件発明１の実施例のパンメル値と近似しているといえる。
　しかし、上記接着力調整剤の含有量は、記載事項３ｂによれば、中間膜中のマグネシウム塩の含有量として規定するものであるから、上記実施例３のマグネシウムの含有量は、本件発明１のマグネシウムの含有量が７０ｐｐｍ又は８０ｐｐｍである実施例と同一であるとはいえず、また、甲第３号証の上記中間膜はプレス成形により得るものであるから、甲第３号証の記載から、本件発明１で規定する接触角を、当業者が容易に設定し得えたとはいえない。　
　甲第４号証は、記載事項４ａ、４ｂによれば、接着力調整剤として酢酸マグネシウム／２−エチル酪酸マグネシウム混合物を樹脂組成物全量に対してマグネシウム量が５０ｐｐｍとなるように添加したポリビニルアセタール樹脂を含む２種類の樹脂を多層押出し成形機に供給し、一体成形することにより中間膜用熱可塑性樹脂シートを得たことが記載されている。
　しかし、押出し成形機のベントの条件は何ら記載されていないから、甲第４号証の記載から、本件発明１で規定する接触角を、当業者が容易に設定し得えたとはいえない。
　　
　甲第５、６号証には、記載事項５ａ、５ｂ及び記載事項６ａ〜６ｃによれば、押出機を用いて合わせガラス用中間膜を製造する際に、揮発性物質を除去するためにベント口から減圧することが記載され、また、甲第７号証には、記載事項７ａ、７ｂによれば、ポリビニルブチラール樹脂ペレット中のブチルアルデヒド及び２−エチル−２−ヘキセナールの合計含有量を１００ｐｐｍ以下とするために、溶融工程では、脱揮用のベント部を有する溶融押出し機を用いて、減圧度を、好ましくは０．０７ＭＰａ以上、さらに好ましく
は０．０８ＭＰａ以上とすることが記載されている。 
　しかし、甲第５〜７号証には、押出成形時のベント圧を設定することで中間膜の表面層の接触角を調節することは何ら示唆されておらず、中間膜を押出成形で製造することが周知の技術手段であるとしても、甲第５〜７号証の記載から、本件発明１で規定する接触角を、当業者が容易に設定し得たとはいえない。
　　
　したがって、本件発明１は、甲第１〜８号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。  
（イ）本件発明２、３、５〜１４について
　本件発明２、３、５〜１４は、本件発明１の特定事項の全てを含むものである。 
　そうすると、上記（ア）と同様の理由により、本件発明２、３、５〜１４は、甲第１〜８号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。  
６　特許異議申立人の意見について
　特許異議申立人は、平成２９年　８月３１日付けの意見書において、進歩性に関する主張の他に、本件明細書の実施例及び参考例を比較すると、特にエチレングリコールを用いて液滴法で測定した接触角は同じベント圧であっても大きくばらついているなどの理由から、本件発明１を実施することができない旨主張している（意見書８ページ）。
　しかし、実施例及び参考例は、マグネシウムの含有量をそれぞれ変更して中間膜を作製して接触角を測定したものであり、同じベント圧であっても接触角はマグネシウムの含有量に応じて当然変動することが想定され、また、実施例１、２、４、５では、上記５に記載したとおり、マグネシウムの含有量に応じてベント圧を調節して本件発明１で規定する接触角が得られたことが記載されているから、本件明細書の発明の詳細な説明が、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないとはいえない。 　
　　　
第４　むすび 
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由によっては、本件請求項１〜３、５〜１４に係る特許を取り消すことはできない。  
　また、他に本件請求項１〜３、５〜１４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。  
　そして、請求項４に係る特許は、訂正により削除されたため、本件特許の請求項４に対する特許異議の申立については、対象となる請求項が存在しない。 　　 
　よって、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
平成２９年１０月３１日（２０１７．１０．３１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
合わせガラス用中間膜、合わせガラス用中間膜の製造方法及び合わせガラス
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、合わせガラスを得るために用いられる合わせガラス用中間膜及び合わせガラス用中間膜の製造方法に関する。また、本発明は、上記合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスに関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　合わせガラスは、一般に、外部衝撃を受けて破損してもガラスの破片の飛散量が少なく、安全性に優れている。このため、上記合わせガラスは、自動車、鉄道車両、航空機、船舶及び建築物等に広く使用されている。上記合わせガラスは、２つのガラス板の間に合わせガラス用中間膜を挟み込むことにより、製造されている。
　【０００３】
　上記合わせガラス用中間膜としては、１層の構造を有する単層の中間膜と、２層以上の構造を有する多層の中間膜とがある。
　【０００４】
　上記合わせガラス用中間膜の一例として、下記の特許文献１には、アセタール化度が６０〜８５モル％のポリビニルアセタール樹脂１００重量部と、アルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩の内の少なくとも一種の金属塩０．００１〜１．０重量部と、３０重量部を超える可塑剤とを含む遮音層が開示されている。この遮音層は、単層で中間膜として用いられ得る。
　【０００５】
　さらに、下記の特許文献１には、上記遮音層と他の層とが積層された多層の中間膜も記載されている。遮音層に積層される他の層は、アセタール化度が６０〜８５モル％のポリビニルアセタール樹脂１００重量部と、アルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩の内の少なくとも一種の金属塩０．００１〜１．０重量部と、３０重量部以下である可塑剤とを含む。
　【０００６】
　特許文献１では、アルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩としては、Ｋ、Ｎａ及びＭｇの塩が挙げられている。
　【０００７】
　また、下記の特許文献１には、ポリビニルアセタール樹脂と、可塑剤と、カルボン酸の金属塩と、有機酸とを含有する樹脂組成物より形成されている中間膜が開示されている。
　【０００８】
　特許文献２では、カルボン酸の金属塩として、Ｍｇ、Ｃａ及びＺｎの塩が挙げられている。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００９】
　【特許文献１】特開２００７−０７０２００号公報
　【特許文献２】特開平５−１８６２５０号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【００１０】
　合わせガラスにおいて、中間膜とガラス板との接着力が低すぎると、合わせガラスが外部衝撃を受けて破損しやすくなり、ガラスの破片が飛散しやすくなる。中間膜とガラス板との接着力が高すぎると、中間膜とガラス板とが同時に割れやすくなる。従って、合わせガラスの安全性を高めるためには、中間膜とガラス板との接着力をある範囲に調整する必要がある。自動車に用いられる合わせガラスでは、中間膜とガラス板との接着力をある範囲に調整することは、自動車事故等の際に、乗員及び物品が合わせガラスに衝突する時の衝撃を吸収したり、乗員及び物品が合わせガラスを貫通するのを防いだりすることに大きな役割を果たす。また、建築物に用いられる合わせガラスでは、中間膜とガラス板との接着力をある範囲に調整することは、外部からの飛来物によって合わせガラスが破損してもガラスの破片を飛散し難くしたり、外部からの飛来物が、合わせガラスを貫通するのを防いだりすることに大きな役割を果たす。
　【００１１】
　中間膜とガラス板との接着力を調整するために、特許文献１，２では、接着力調整剤が用いられている。
　【００１２】
　しかしながら、従来の接着力調整剤を用いて合わせガラスを作製したとしても、中間膜とガラス板との接着力を良好に制御することが困難なことがある。
　【００１３】
　本発明の目的は、合わせガラスにおいて、中間膜と合わせガラス部材との接着力を効果的に良好にすることができる合わせガラス用中間膜及び合わせガラス用中間膜の製造方法を提供することである。また、本発明は、上記合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスを提供することも目的とする。
　【課題を解決するための手段】
　【００１４】
　本発明の広い局面によれば、１層の構造又は２層以上の構造を有する合わせガラス用中間膜であって、中間膜における表面層として、熱可塑性樹脂と可塑剤と金属元素とを含む第１の層を備え、前記第１の層は、ジヨードメタンを用いて液滴法で測定した接触角が４０．１°より大きい値を示す第１の層であるか、又は、エチレングリコールを用いて液滴法で測定した接触角が５４．２°より大きい値を示す第１の層である、合わせガラス用中間膜が提供される。
　【００１５】
　本発明に係る合わせガラス用中間膜のある特定の局面では、前記第１の層中の前記金属元素の含有量が２０ｐｐｍ以上、２００ｐｐｍ以下である。
　【００１６】
　本発明に係る合わせガラス用中間膜のある特定の局面では、アルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩の添加に由来して、前記第１の層が、前記金属元素を含む。
　【００１７】
　本発明に係る合わせガラス用中間膜のある特定の局面では、前記金属元素が、多価金属元素である。
　【００１８】
　本発明に係る合わせガラス用中間膜のある特定の局面では、酢酸マグネシウム又は２−エチル酪酸マグネシウムの添加に由来して、前記第１の層が、前記金属元素を含む。
　【００１９】
　本発明に係る合わせガラス用中間膜のある特定の局面では、前記第１の層が、ベント式押出機を用いて、真空ベントのゲージ圧が５００ｍｍＨｇ以上である条件で押出成形することにより得られる。
　【００２０】
　本発明に係る合わせガラス用中間膜のある特定の局面では、前記合わせガラス用中間膜は、２層以上の構造を有し、中間膜における表面層として、熱可塑性樹脂と可塑剤とを含む第２の層を備え、前記第１の層の第１の表面側に、前記第２の層が配置されている。
　【００２１】
　本発明に係る合わせガラス用中間膜のある特定の局面では、前記第２の層が、金属元素を含み、前記第２の層は、ジヨードメタンを用いて液滴法で測定した接触角が４０．１°より大きい値を示す第２の層であるか、又は、エチレングリコールを用いて液滴法で測定した接触角が５４．２°より大きい値を示す第２の層である。
　【００２２】
　本発明に係る合わせガラス用中間膜のある特定の局面では、前記合わせガラス用中間膜は、３層以上の構造を有し、熱可塑性樹脂と可塑剤とを含有する第３の層をさらに備え、前記第１の層と前記第２の層との間に、前記第３の層が配置されている。
　【００２３】
　本発明に係る合わせガラス用中間膜のある特定の局面では、前記合わせガラス用中間膜は、１層の構造を有し、前記第１の層のみを備える。
　【００２４】
　前記第１の層に含まれる熱可塑性樹脂が、ポリビニルアセタール樹脂であることが好ましい。前記第２の層に含まれる熱可塑性樹脂が、ポリビニルアセタール樹脂であることが好ましい。前記第３の層に含まれる熱可塑性樹脂が、ポリビニルアセタール樹脂であることが好ましい。
　【００２５】
　本発明の広い局面によれば、上述した合わせガラス用中間膜の製造方法であって、ベント式押出機を用いて、真空ベントのゲージ圧が５００ｍｍＨｇ以上である条件で押出成形することにより、前記第１の層を得る工程を備える、合わせガラス用中間膜の製造方法が提供される。
　【００２６】
　本発明の広い局面によれば、第１の合わせガラス部材と、第２の合わせガラス部材と、上述した合わせガラス用中間膜とを備え、前記第１のガラス部材と前記第２のガラス部材との間に、前記合わせガラス用中間膜が配置されている、合わせガラスが提供される。
　【発明の効果】
　【００２７】
　本発明に係る合わせガラス用中間膜は、１層の構造又は２層以上の構造を有し、中間膜における表面層として、熱可塑性樹脂と可塑剤と金属元素とを含む第１の層を備え、上記第１の層は、ジヨードメタンを用いて液滴法で測定した接触角が４０．１°より大きい値を示す第１の層であるか、又は、エチレングリコールを用いて液滴法で測定した接触角が５４．２°より大きい値を示す第１の層であるので、本発明に係る合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスにおいて、中間膜と合わせガラス部材との接着力を効果的に良好にすることができる。
　【図面の簡単な説明】
　【００２８】
　【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る合わせガラス用中間膜を模式的に示す断面図である。
　【図２】図２は、本発明の第２の実施形態に係る合わせガラス用中間膜を模式的に示す断面図である。
　【図３】図３は、図１に示す合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスの一例を模式的に示す断面図である。
　【図４】図４は、図２に示す合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスの一例を模式的に示す断面図である。
　【発明を実施するための形態】
　【００２９】
　以下、本発明を詳細に説明する。
　【００３０】
　本発明に係る合わせガラス用中間膜（本明細書において、「中間膜」と略記することがある）は、１層の構造又は２層以上の構造を有する。本発明に係る中間膜は、１層の構造を有していてもよく、２層以上の構造を有していてもよく、３層以上の構造を有していてもよい。本発明に係る中間膜は、熱可塑性樹脂と可塑剤と金属元素とを含有する第１の層を備える。本発明に係る中間膜は、第１の層のみを備える単層の中間膜であってもよく、第１の層と他の層とを備える多層の中間膜であってもよい。本発明に係る中間膜は、中間膜における表面層として、上記第１の層を備える。
　【００３１】
　本発明に係る中間膜では、上記第１の層は、ジヨードメタンを用いて液滴法で測定した接触角が４０．１°より大きい値を示す第１の層であるか、又は、エチレングリコールを用いて液滴法で測定した接触角が５４．２°より大きい値を示す第１の層である。
　【００３２】
　本発明に係る中間膜では、上記の構成が備えられているので、本発明に係る中間膜を用いた合わせガラスにおいて、中間膜と合わせガラス部材との接着力を効果的に良好にすることができる。中間膜と合わせガラス部材との接着力を良好にすることができる結果として、合わせガラスの耐貫通性を高めることができる。合わせガラスの耐貫通性を効果的に高めるためには、第１の層に金属元素を含ませることに加えて、第１の層における接触角が上記の範囲を満足するようにすればよいことが、本発明者により見出された。
　【００３３】
　中間膜と合わせガラス部材との接着力をより一層効果的に良好にする観点からは、中間膜、第１の層及び第２の層のそれぞれにおいて、ジヨードメタンを用いて液滴法で測定した接触角は好ましくは４０．２°以上、より好ましくは４０．４°以上、更に好ましくは４０．６°以上、特に好ましくは４１°以上、最も好ましくは４１．２°以上である。中間膜、第１の層及び第２の層のそれぞれにおいて、ジヨードメタンを用いて液滴法で測定した接触角の上限は特に限定されないが、上記接触角は、好ましくは６０°以下、より好ましくは５５°以下、更に好ましくは５０°以下、特に好ましくは４５°以下、最も好ましくは４３°以下である。
　【００３４】
　中間膜と合わせガラス部材との接着力をより一層効果的に良好にする観点からは、中間膜、第１の層及び第２の層のそれぞれにおいて、エチレングリコールを用いて液滴法で測定した接触角は好ましくは５４．５°以上、より好ましくは５４．９°以上、更に好ましくは５５°以上、特に好ましくは５５．５°以上、最も好ましくは５７．４°以上である。中間膜、第１の層及び第２の層のそれぞれにおいて、エチレングリコールを用いて液滴法で測定した接触角の上限は特に限定されないが、上記接触角は、好ましくは７０°以下、より好ましくは６５°以下、更に好ましくは６４°以下、特に好ましくは６３°以下、最も好ましくは６２°以下である。
　【００３５】
　上記接触角は、表面層における外表面にて測定される。測定装置として、協和界面科学社製「ＤｒｏｐＭａｓｔｅｒ５００」を用いることができる。また、上記接触角は、具体的には、以下のようにして測定される。
　【００３６】
　（測定環境）温度２３℃、相対湿度５０％
　【００３７】
　（測定方法）ジヨードメタンもしくはエチレングリコールを注射器に採取し、針先へ２．０μＬの液滴を作製する。作製した液滴を中間膜に接触させ、中間膜上へ液滴を形成する。中間膜上へ液滴を形成した１秒後に液滴の画像を撮影する。この液滴の画像を解析することでθ／２法により接触角を算出する。１０回の測定の平均値を接触角とする。なお中間膜は測定前に測定環境にて２４時間保持する。
　【００３８】
　なお、本発明では、表面層及び中間膜の表面形状ではなく、表面層及び中間層を構成する物質自体の性質（含有成分の組み合わせ及び含有成分の存在状態など）を示す指標として、上記接触角を定義している。このため、接触角を測定するための層又は中間膜の接触角を測定する際には、表面層及び中間膜の表面が平滑である状態で測定することが好ましい。
　【００３９】
　接触角を測定するための層又は中間膜が、エンボス加工によって表面に凹凸を有する場合に、透明フロートガラスとポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムと接触角を測定するための層又は中間膜とポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムと透明フロートガラスとをこの順で積層した後、得られた積層体を加熱オーブン内で７０℃に加熱し、ニップロール（ロール圧力０．４４　ＭＰａ、線速１ｍ／分）を通過させた後、透明フロートガラス及びＰＥＴフィルムを剥離して、上記接触角を求めることが好ましい。
　【００４０】
　上記中間膜は、２層以上の構造を有していてもよく、第１の層に加えて第２の層を備えていてもよい。上記中間膜は、中間膜における表面層として、第２の層を備えることが好ましい。上記中間膜は、中間膜にける表面層として、熱可塑性樹脂と可塑剤とを含有する第２の層を備えることが好ましい。第１の層が、中間層における一方側の表面層であり、第２の層が、中間層における他方側の表面層であることが好ましい。上記中間膜が上記第２の層を備える場合に、上記第２の層の第１の表面側に、上記第１の層が配置される。この場合に、上記第１の層と上記第２の層とは直接積層されていてもよく、上記第１の層と上記第２の層との間に他の層（後述する第３の層など）が配置されていてもよい。
　【００４１】
　上記中間膜は、３層以上の構造を有していてもよく、第１の層及び第２の層に加えて第３の層を備えていてもよい。上記中間膜は、熱可塑性樹脂と可塑剤とを含有する第３の層を備えることが好ましい。上記中間膜が上記第２の層を備える場合に、上記第１の層と上記第２の層との間に、上記第３の層が配置される。この場合に、上記第１の層と上記第３の層とは直接積層されていてもよく、上記第１の層と上記第３の層との間に他の層が配置されていてもよい。上記第２の層と上記第３の層とは直接積層されていてもよく、上記第２の層と上記第３の層との間に他の層が配置されていてもよい。
　【００４２】
　以下、図面を参照しつつ、本発明の具体的な実施形態を説明する。
　【００４３】
　図１に、本発明の第１の実施形態に係る合わせガラス用中間膜を模式的に断面図で示す。
　【００４４】
　図１に示す中間膜１１は、２層以上の構造を有する多層の中間膜である。中間膜１１は、合わせガラスを得るために用いられる。中間膜１１は、合わせガラス用中間膜である。中間膜１１は、第１の層１と、第２の層２と、第３の層３とを備える。第３の層３の第１の表面３ａに、第１の層１が配置されており、積層されている。第３の層３の第１の表面３ａとは反対の第２の表面３ｂに、第２の層２が配置されており、積層されている。第１の層１と第２の層２との間に、第３の層３が配置されており、挟み込まれている。第３の層３は中間層である。第１の層１の第１の表面１ｂ側に、第３の層３及び第２の層２がこの順で並んで配置されている。第１の層１及び第２の層２はそれぞれ、保護層であり、本実施形態では表面層である。従って、中間膜１１は、第１の層１と第３の層３と第２の層２とがこの順で積層された多層構造（第１の層１／第３の層３／第２の層２）を有する。
　【００４５】
　なお、第１の層１と第３の層３との間、及び、第３の層３と第２の層２との間にはそれぞれ、他の層が配置されていてもよい。第１の層１と第３の層３、及び、第３の層３と第２の層２とはそれぞれ、直接積層されていることが好ましい。他の層として、ポリエチレンテレフタレート等を含む層が挙げられる。
　【００４６】
　第１の層１は、熱可塑性樹脂と可塑剤と金属元素とを含む。第２の層２は、熱可塑性樹脂を含むことが好ましく、可塑剤を含むことが好ましい。第１の層１は、ジヨードメタンを用いて液滴法で測定した接触角が４０．１°より大きい値を示す第１の層であるか、又は、エチレングリコールを用いて液滴法で測定した接触角が５４．２°より大きい値を示す第１の層である。第２の層２は、金属元素を含むことが好ましい。第２の層２は、ジヨードメタンを用いて液滴法で測定した接触角が４０．１°より大きい値を示す第２の層であるか、又は、エチレングリコールを用いて液滴法で測定した接触角が５４．２°より大きい値を示す第２の層であることが好ましい。第３の層３は、熱可塑性樹脂を含むことが好ましく、可塑剤を含むことが好ましい。
　【００４７】
　図２に、本発明の第２の実施形態に係る合わせガラス用中間膜を模式的に断面図で示す。
　【００４８】
　図２に示す中間膜１１Ａは、１層の構造を有する単層の中間膜である。中間膜１１Ａは、第１の層である。中間膜１１Ａは、合わせガラスを得るために用いられる。中間膜１１Ａは、合わせガラス用中間膜である。
　【００４９】
　中間膜１１Ａ（第１の層）は、熱可塑性樹脂と可塑剤と金属元素とを含む。中間膜１１Ａ（第１の層）は、ジヨードメタンを用いて液滴法で測定した接触角が４０．１°より大きい値を示す中間膜（第１の層）であるか、又は、エチレングリコールを用いて液滴法で測定した接触角が５４．２°より大きい値を示す中間膜（第１の層）である。
　【００５０】
　以下、本発明に係る中間膜を構成する上記第１の層（単層の中間膜を含む）、上記第２の層及び上記第３の層の詳細、並びに上記第１の層、上記第２の層及び上記第３の層に含まれる各成分の詳細を説明する。
　【００５１】
　（ポリビニルアセタール樹脂又は熱可塑性樹脂）
　上記第１の層（単層の中間膜を含む）は、熱可塑性樹脂（以下、熱可塑性樹脂（１）と記載することがある）を含むことが好ましく、熱可塑性樹脂（１）として、ポリビニルアセタール樹脂（以下、ポリビニルアセタール樹脂（１）と記載することがある）を含むことが好ましい。上記第２の層は、熱可塑性樹脂（以下、熱可塑性樹脂（２）と記載することがある）を含むことが好ましく、熱可塑性樹脂（２）としてポリビニルアセタール樹脂（以下、ポリビニルアセタール樹脂（２）と記載することがある）を含むことが好ましい。上記第３の層は、熱可塑性樹脂（以下、熱可塑性樹脂（３）と記載することがある）を含むことが好ましく、熱可塑性樹脂（３）として、ポリビニルアセタール樹脂（以下、ポリビニルアセタール樹脂（３）と記載することがある）を含むことが好ましい。上記熱可塑性樹脂（１）と上記熱可塑性樹脂（２）と上記熱可塑性樹脂（３）とは、同一であってもよく、異なっていてもよい。上記熱可塑性樹脂（１）、上記熱可塑性樹脂（２）及び上記熱可塑性樹脂（３）はそれぞれ、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。上記ポリビニルアセタール樹脂（１）と上記ポリビニルアセタール樹脂（２）と上記ポリビニルアセタール樹脂（３）とは、同一であってもよく、異なっていてもよい。上記ポリビニルアセタール樹脂（１）、上記ポリビニルアセタール樹脂（２）及び上記ポリビニルアセタール樹脂（３）はそれぞれ、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
　【００５２】
　上記熱可塑性樹脂としては、ポリビニルアセタール樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体樹脂、ポリウレタン樹脂及びポリビニルアルコール樹脂等が挙げられる。これら以外の熱可塑性樹脂を用いてもよい。
　【００５３】
　上記ポリビニルアセタール樹脂は、例えば、ポリビニルアルコールをアルデヒドによりアセタール化することにより製造できる。上記ポリビニルアルコールは、例えば、ポリ酢酸ビニルをけん化することにより得られる。上記ポリビニルアルコールのけん化度は、一般に７０〜９９．９モル％である。
　【００５４】
　上記ポリビニルアルコールの平均重合度は、好ましくは２００以上、より好ましくは５００以上、より一層好ましくは１５００以上、更に好ましくは１６００以上、特に好ましくは２６００以上、最も好ましくは２７００以上、好ましくは５０００以下、より好ましくは４０００以下、更に好ましくは３５００以下である。上記平均重合度が上記下限以上であると、合わせガラスの耐貫通性がより一層高くなる。上記平均重合度が上記上限以下であると、中間膜の成形が容易になる。
　【００５５】
　上記ポリビニルアルコールの平均重合度は、ＪＩＳ　Ｋ６７２６「ポリビニルアルコール試験方法」に準拠した方法により求められる。
　【００５６】
　上記ポリビニルアセタール樹脂に含まれるアセタール基の炭素数は特に限定されない。上記ポリビニルアセタール樹脂を製造する際に用いるアルデヒドは特に限定されない。上記ポリビニルアセタール樹脂におけるアセタール基の炭素数は３〜５であることが好ましく、３又は４であることがより好ましい。上記ポリビニルアセタール樹脂におけるアセタール基の炭素数が３以上であると、中間膜のガラス転移温度が充分に低くなる。
　【００５７】
　上記アルデヒドは特に限定されない。上記アルデヒドとして、一般には、炭素数が１〜１０のアルデヒドが好適に用いられる。上記炭素数が１〜１０のアルデヒドとしては、例えば、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ｎ−バレルアルデヒド、２−エチルブチルアルデヒド、ｎ−ヘキシルアルデヒド、ｎ−オクチルアルデヒド、ｎ−ノニルアルデヒド、ｎ−デシルアルデヒド、及びベンズアルデヒド等が挙げられる。なかでも、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ｎ−ヘキシルアルデヒド又はｎ−バレルアルデヒドが好ましく、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド又はイソブチルアルデヒドがより好ましく、ｎ−ブチルアルデヒドが更に好ましい。上記アルデヒドは、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
　【００５８】
　上記ポリビニルアセタール樹脂（１）及び上記ポリビニルアセタール樹脂（２）の水酸基の各含有率は、好ましくは２５モル％以上、より好ましくは２８モル％以上、更に好ましくは２９モル％以上、好ましくは３５モル％以下、より好ましくは３２モル％以下、特に好ましくは３１モル％以下である。上記水酸基の含有率が上記下限以上であると、中間膜の接着力がより一層高くなる。また、上記水酸基の含有率が上記上限以下であると、中間膜の柔軟性が高くなり、中間膜の取扱いが容易になる。
　【００５９】
　上記ポリビニルアセタール樹脂（３）の水酸基の含有率（水酸基量）は、好ましくは１７モル％以上、より好ましくは２０モル％以上、更に好ましくは２２モル％以上、好ましくは３０モル％以下、より好ましくは２７モル％未満、更に好ましくは２５モル％以下である。上記水酸基の含有率が上記下限以上であると、中間膜の接着力がより一層高くなる。特に、上記ポリビニルアセタール樹脂（３）の水酸基の含有率が２０モル％以上であると反応効率が高く生産性に優れ、また２７モル％未満であると、合わせガラスの遮音性がより一層高くなる。また、上記水酸基の含有率が上記上限以下であると、中間膜の柔軟性が高くなり、中間膜の取扱いが容易になる。
　【００６０】
　上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率は、水酸基が結合しているエチレン基量を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率を百分率で示した値である。上記水酸基が結合しているエチレン基量は、例えば、ＪＩＳ　Ｋ６７２６「ポリビニルアルコール試験方法」に準拠して、測定することにより求めることができる。
　【００６１】
　上記ポリビニルアセタール樹脂（１）及び上記ポリビニルアセタール樹脂（２）の各アセチル化度は、好ましくは０．０１モル％以上、より好ましくは０．５モル％以上、好ましくは１０モル％以下、より好ましくは２モル％以下である。上記アセチル化度が上記下限以上であると、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との相溶性が高くなる。上記アセチル化度が上記上限以下であると、中間膜及び合わせガラスの耐湿性が高くなる。
　【００６２】
　上記ポリビニルアセタール樹脂（３）のアセチル化度（アセチル基量）は、好ましくは０．０１モル％以上、より好ましくは０．１モル％以上、より一層好ましくは７モル％以上、更に好ましくは９モル％以上、好ましくは３０モル％以下、より好ましくは２５モル％以下、更に好ましくは１５モル％以下である。上記アセチル化度が上記下限以上であると、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との相溶性が高くなる。上記アセチル化度が上記上限以下であると、中間膜及び合わせガラスの耐湿性が高くなる。特に、上記ポリビニルアセタール樹脂（３）のアセチル化度が０．１モル％以上、２５モル％以下であると、耐貫通性に優れる。
　【００６３】
　上記アセチル化度は、主鎖の全エチレン基量から、アセタール基が結合しているエチレン基量と、水酸基が結合しているエチレン基量とを差し引いた値を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率を百分率で示した値である。上記アセタール基が結合しているエチレン基量は、例えば、ＪＩＳ　Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠して測定できる。
　【００６４】
　上記ポリビニルアセタール樹脂（１）及び上記ポリビニルアセタール樹脂（２）の各アセタール化度（ポリビニルブチラール樹脂の場合にはブチラール化度）は、好ましくは５５モル％以上、より好ましくは６７モル％以上、好ましくは７５モル％以下、より好ましくは７１モル％以下である。上記アセタール化度が上記下限以上であると、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との相溶性が高くなる。上記アセタール化度が上記上限以下であると、ポリビニルアセタール樹脂を製造するために必要な反応時間が短くなる。
　【００６５】
　上記ポリビニルアセタール樹脂（３）のアセタール化度（ポリビニルブチラール樹脂の場合にはブチラール化度）は、好ましくは４７モル％以上、より好ましくは６０モル％以上、好ましくは８０モル％以下、より好ましくは７０モル％以下である。上記アセタール化度が上記下限以上であると、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との相溶性が高くなる。上記アセタール化度が上記上限以下であると、ポリビニルアセタール樹脂を製造するために必要な反応時間が短くなる。
　【００６６】
　上記アセタール化度は、アセタール基が結合しているエチレン基量を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率を百分率で示した値である。上記アセタール化度は、ＪＩＳ　Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠した方法により、算出され得る。
　【００６７】
　なお、上記水酸基の含有率（水酸基量）、アセタール化度（ブチラール化度）及びアセチル化度は、ＪＩＳ　Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠した方法により測定された結果から算出することが好ましい。但し、ＡＳＴＭ　Ｄ１３９６−９２による測定を用いてもよい。ポリビニルアセタール樹脂がポリビニルブチラール樹脂である場合は、上記水酸基の含有率（水酸基量）、上記アセタール化度（ブチラール化度）及び上記アセチル化度は、ＪＩＳ　Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠した方法により測定された結果から算出され得る。
　【００６８】
　合わせガラスの耐貫通性をより一層良好にする観点からは、上記ポリビニルアセタール樹脂（３）は、アセチル化度（ａ）が８モル％以下であり、かつアセタール化度（ａ）が６６モル％以上であるポリビニルアセタール樹脂（Ａ）であるか、又はアセチル化度（ｂ）が８モル％を超えるポリビニルアセタール樹脂（Ｂ）であることが好ましい。上記ポリビニルアセタール樹脂（３）は、上記ポリビニルアセタール樹脂（Ａ）であってもよく、上記ポリビニルアセタール樹脂（Ｂ）であってもよい。
　【００６９】
　上記ポリビニルアセタール樹脂（Ａ）のアセチル化度（ａ）は８モル％以下、好ましくは７．５モル％以下、より好ましくは７モル％以下、更に好ましくは６．５モル％以下、特に好ましくは５モル％以下、好ましくは０．１モル％以上、より好ましくは０．５モル％以上、更に好ましくは０．８モル％以上、特に好ましくは１モル％以上である。上記アセチル化度（ａ）が上記上限以下及び上記下限以上であると、可塑剤の移行を容易に制御でき、合わせガラスの遮音性がより一層高くなる。
　【００７０】
　上記ポリビニルアセタール樹脂（Ａ）のアセタール化度（ａ）は６６モル％以上、好ましくは７０モル％以上、より好ましくは７０．５モル％以上、更に好ましくは７１モル％以上、特に好ましくは７１．５モル％以上、最も好ましくは７２モル％以上、好ましくは８５モル％以下、より好ましくは８３モル％以下、更に好ましくは８１モル％以下、特に好ましくは７９モル％以下である。上記アセタール化度（ａ）が上記下限以上であると、合わせガラスの遮音性がより一層高くなる。上記アセタール化度（ａ）が上記上限以下であると、ポリビニルアセタール樹脂（Ａ）を製造するために必要な反応時間を短縮できる。
　【００７１】
　上記ポリビニルアセタール樹脂（Ａ）の水酸基の含有率（ａ）は好ましくは１８モル％以上、より好ましくは１９モル％以上、更に好ましくは２０モル％以上、特に好ましくは２１モル％以上、好ましくは３１モル％以下、より好ましくは３０モル％以下、更に好ましくは２９モル％以下、特に好ましくは２８モル％以下である。上記水酸基の含有率（ａ）が上記下限以上であると、上記第３の層の接着力がより一層高くなる。上記水酸基の含有率（ａ）が上記上限以下であると、合わせガラスの遮音性がより一層高くなる。
　【００７２】
　上記ポリビニルアセタール樹脂（Ｂ）のアセチル化度（ｂ）は、８モル％を超え、好ましくは９モル％以上、より好ましくは９．５モル％以上、更に好ましくは１０モル％以上、特に好ましくは１０．５モル％以上、好ましくは３０モル％以下、より好ましくは２８モル％以下、更に好ましくは２６モル％以下、特に好ましくは２４モル％以下である。上記アセチル化度（ｂ）が上記下限以上であると、合わせガラスの遮音性がより一層高くなる。上記アセチル化度（ｂ）が上記上限以下であると、ポリビニルアセタール樹脂（Ｂ）を製造するために必要な反応時間を短縮できる。
　【００７３】
　上記ポリビニルアセタール樹脂（Ｂ）のアセタール化度（ｂ）は好ましくは５０モル％以上、より好ましくは５３モル％以上、更に好ましくは５５モル％以上、特に好ましくは６０モル％以上、好ましくは８０モル％以下、より好ましくは７８モル％以下、更に好ましくは７６モル％以下、特に好ましくは７４モル％以下である。上記アセタール化度（ｂ）が上記下限以上であると、合わせガラスの遮音性がより一層高くなる。上記アセタール化度（ｂ）が上記上限以下であると、ポリビニルアセタール樹脂（Ｂ）を製造するために必要な反応時間を短縮できる。
　【００７４】
　上記ポリビニルアセタール樹脂（Ｂ）の水酸基の含有率（ｂ）は好ましくは１８モル％以上、より好ましくは１９モル％以上、更に好ましくは２０モル％以上、特に好ましくは２１モル％以上、好ましくは３１モル％以下、より好ましくは３０モル％以下、更に好ましくは２９モル％以下、特に好ましくは２８モル％以下である。上記水酸基の含有率（ｂ）が上記下限以上であると、上記第３の層の接着力がより一層高くなる。上記水酸基の含有率（ｂ）が上記上限以下であると、合わせガラスの遮音性がより一層高くなる。
　【００７５】
　上記ポリビニルアセタール樹脂（１）、上記ポリビニルアセタール樹脂（２）及び上記ポリビニルアセタール樹脂（３）はそれぞれ、ポリビニルブチラール樹脂であることが好ましい。上記ポリビニルアセタール樹脂（Ａ）及び上記ポリビニルアセタール樹脂（Ｂ）はそれぞれ、ポリビニルブチラール樹脂であることが好ましい。
　【００７６】
　（可塑剤）
　上記第１の層（単層の中間膜を含む）は、可塑剤（以下、可塑剤（１）と記載することがある）を含む。上記第２の層は、可塑剤（以下、可塑剤（２）と記載することがある）を含むことが好ましい。上記第３の層は、可塑剤（以下、可塑剤（３）と記載することがある）を含むことが好ましい。ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との併用により、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含む層の合わせガラス部材又は他の層に対する接着力が適度に高くなる。上記可塑剤は特に限定されない。上記可塑剤（１）と上記可塑剤（２）と上記可塑剤（３）とは同一であってもよく、異なっていてもよい。上記可塑剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
　【００７７】
　上記可塑剤としては、一塩基性有機酸エステル及び多塩基性有機酸エステル等の有機エステル可塑剤、並びに有機リン酸可塑剤及び有機亜リン酸可塑剤などの有機リン酸可塑剤等が挙げられる。なかでも、有機エステル可塑剤が好ましい。上記可塑剤は液状可塑剤であることが好ましい。
　【００７８】
　上記一塩基性有機酸エステルとしては、グリコールと一塩基性有機酸との反応によって得られたグリコールエステル等が挙げられる。上記グリコールとしては、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール及びトリプロピレングリコール等が挙げられる。上記一塩基性有機酸としては、酪酸、イソ酪酸、カプロン酸、２−エチル酪酸、ヘプチル酸、ｎ−オクチル酸、２−エチルヘキシル酸、ｎ−ノニル酸及びデシル酸等が挙げられる。
　【００７９】
　上記多塩基性有機酸エステルとしては、多塩基性有機酸と、炭素数４〜８の直鎖又は分岐構造を有するアルコールとのエステル化合物等が挙げられる。上記多塩基性有機酸としては、アジピン酸、セバシン酸及びアゼライン酸等が挙げられる。
　【００８０】
　上記有機エステル可塑剤としては、トリエチレングリコールジ−２−エチルプロパノエート、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート、トリエチレングリコールジカプリレート、トリエチレングリコールジ−ｎ−オクタノエート、トリエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエート、テトラエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエート、ジブチルセバケート、ジオクチルアゼレート、ジブチルカルビトールアジペート、エチレングリコールジ−２−エチルブチレート、１，３−プロピレングリコールジ−２−エチルブチレート、１，４−ブチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート、ジプロピレングリコールジ−２−エチルブチレート、トリエチレングリコールジ−２−エチルペンタノエート、テトラエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジカプリレート、アジピン酸ジヘキシル、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ヘキシルシクロヘキシル、アジピン酸ヘプチルとアジピン酸ノニルとの混合物、アジピン酸ジイソノニル、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ヘプチルノニル、セバシン酸ジブチル、油変性セバシン酸アルキド、及びリン酸エステルとアジピン酸エステルとの混合物等が挙げられる。これら以外の有機エステル可塑剤を用いてもよい。上述のアジピン酸エステル以外の他のアジピン酸エステルを用いてもよい。
　【００８１】
　上記有機リン酸可塑剤としては、トリブトキシエチルホスフェート、イソデシルフェニルホスフェート及びトリイソプロピルホスフェート等が挙げられる。
　【００８２】
　上記可塑剤は、下記式（１）で表されるジエステル可塑剤であることが好ましい。
　【００８３】
　【化１】
　【００８４】
　上記式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ、炭素数２〜１０の有機基を表し、Ｒ３は、エチレン基、イソプロピレン基又はｎ−プロピレン基を表し、ｐは３〜１０の整数を表す。上記式（１）中のＲ１及びＲ２はそれぞれ、炭素数５〜１０の有機基であることが好ましく、炭素数６〜１０の有機基であることがより好ましい。
　【００８５】
　上記可塑剤は、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチレート（３ＧＨ）又はトリエチレングリコールジ−２−エチルプロパノエートを含むことが好ましく、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート又はトリエチレングリコールジ−２−エチルブチレートを含むことがより好ましく、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエートを含むことが更に好ましい。
　【００８６】
　（遮熱性化合物）
　上記中間膜は、遮熱性化合物を含むことが好ましい。上記第１の層は、遮熱性化合物を含むことが好ましい。上記第２の層は、遮熱性化合物を含むことが好ましい。上記第３の層は、遮熱性化合物を含むことが好ましい。上記遮熱性化合物は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
　【００８７】
　成分Ｘ：
　上記中間膜は、フタロシアニン化合物、ナフタロシアニン化合物及びアントラシアニン化合物の内の少なくとも１種の成分Ｘを含むことが好ましい。上記第１の層は、上記成分Ｘを含むことが好ましい。上記第２の層は、上記成分Ｘを含むことが好ましい。上記第３の層は、上記成分Ｘを含むことが好ましい。上記成分Ｘは遮熱性化合物である。上記成分Ｘは、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
　【００８８】
　上記成分Ｘは特に限定されない。成分Ｘとして、従来公知のフタロシアニン化合物、ナフタロシアニン化合物及びアントラシアニン化合物を用いることができる。
　【００８９】
　上記成分Ｘとしては、フタロシアニン、フタロシアニンの誘導体、ナフタロシアニン、ナフタロシアニンの誘導体、アントラシアニン及びアントラシアニンの誘導体等が挙げられる。上記フタロシアニン化合物及び上記フタロシアニンの誘導体はそれぞれ、フタロシアニン骨格を有することが好ましい。上記ナフタロシアニン化合物及び上記ナフタロシアニンの誘導体はそれぞれ、ナフタロシアニン骨格を有することが好ましい。上記アントラシアニン化合物及び上記アントラシアニンの誘導体はそれぞれ、アントラシアニン骨格を有することが好ましい。
　【００９０】
　中間膜及び合わせガラスの遮熱性をより一層高くする観点からは、上記成分Ｘは、フタロシアニン、フタロシアニンの誘導体、ナフタロシアニン及びナフタロシアニンの誘導体からなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましく、フタロシアニン及びフタロシアニンの誘導体の内の少なくとも１種であることがより好ましい。
　【００９１】
　遮熱性を効果的に高め、かつ長期間にわたり可視光線透過率をより一層高いレベルで維持する観点からは、上記成分Ｘは、バナジウム原子又は銅原子を含有することが好ましい。上記成分Ｘは、バナジウム原子を含有することが好ましく、銅原子を含有することも好ましい。上記成分Ｘは、バナジウム原子又は銅原子を含有するフタロシアニン及びバナジウム原子又は銅原子を含有するフタロシアニンの誘導体の内の少なくとも１種であることがより好ましい。中間膜及び合わせガラスの遮熱性を更に一層高くする観点からは、上記成分Ｘは、バナジウム原子に酸素原子が結合した構造単位を有することが好ましい。
　【００９２】
　上記成分Ｘを含む層（第１の層、第２の層又は第３の層）１００重量％中、上記成分Ｘの含有量は、好ましくは０．００１重量％以上、より好ましくは０．００５重量％以上、更に好ましくは０．０１重量％以上、特に好ましくは０．０２重量％以上、好ましくは０．２重量％以下、より好ましくは０．１重量％以下、更に好ましくは０．０５重量％以下、特に好ましくは０．０４重量％以下である。上記成分Ｘの含有量が上記下限以上及び上記上限以下であると、遮熱性が充分に高くなり、かつ可視光線透過率が充分に高くなる。例えば、可視光線透過率を７０％以上にすることが可能である。
　【００９３】
　遮熱粒子：
　上記中間膜は、遮熱粒子を含むことが好ましい。上記第１の層は、上記遮熱粒子を含むことが好ましい。上記第２の層は、上記遮熱粒子を含むことが好ましい。上記第３の層は、上記遮熱粒子を含むことが好ましい。上記遮熱粒子は遮熱性化合物である。遮熱粒子の使用により、赤外線（熱線）を効果的に遮断できる。上記遮熱粒子は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
　【００９４】
　合わせガラスの遮熱性をより一層高める観点からは、上記遮熱粒子は、金属酸化物粒子であることがより好ましい。上記遮熱粒子は、金属の酸化物により形成された粒子（金属酸化物粒子）であることが好ましい。
　【００９５】
　可視光よりも長い波長７８０ｎｍ以上の赤外線は、紫外線と比較して、エネルギー量が小さい。しかしながら、赤外線は熱的作用が大きく、赤外線が物質に吸収されると熱として放出される。このため、赤外線は一般に熱線と呼ばれている。上記遮熱粒子の使用により、赤外線（熱線）を効果的に遮断できる。なお、遮熱粒子とは、赤外線を吸収可能な粒子を意味する。
　【００９６】
　上記遮熱粒子の具体例としては、アルミニウムドープ酸化錫粒子、インジウムドープ酸化錫粒子、アンチモンドープ酸化錫粒子（ＡＴＯ粒子）、ガリウムドープ酸化亜鉛粒子（ＧＺＯ粒子）、インジウムドープ酸化亜鉛粒子（ＩＺＯ粒子）、アルミニウムドープ酸化亜鉛粒子（ＡＺＯ粒子）、ニオブドープ酸化チタン粒子、ナトリウムドープ酸化タングステン粒子、セシウムドープ酸化タングステン粒子、タリウムドープ酸化タングステン粒子、ルビジウムドープ酸化タングステン粒子、錫ドープ酸化インジウム粒子（ＩＴＯ粒子）、錫ドープ酸化亜鉛粒子、珪素ドープ酸化亜鉛粒子等の金属酸化物粒子や、六ホウ化ランタン（ＬａＢ６）粒子等が挙げられる。これら以外の遮熱粒子を用いてもよい。なかでも、熱線の遮蔽機能が高いため、金属酸化物粒子が好ましく、ＡＴＯ粒子、ＧＺＯ粒子、ＩＺＯ粒子、ＩＴＯ粒子又は酸化タングステン粒子がより好ましく、ＩＴＯ粒子又は酸化タングステン粒子が特に好ましい。特に、熱線の遮蔽機能が高く、かつ入手が容易であるので、錫ドープ酸化インジウム粒子（ＩＴＯ粒子）が好ましく、酸化タングステン粒子も好ましい。
　【００９７】
　上記酸化タングステン粒子は、下記式（Ｘ１）又は下記式（Ｘ２）で一般に表される。上記中間膜では、下記式（Ｘ１）又は下記式（Ｘ２）で表される酸化タングステン粒子が好適に用いられる。
　【００９８】
　ＷｙＯｚ　　・・・式（Ｘ１）
　【００９９】
　上記式（Ｘ１）において、Ｗはタングステン、Ｏは酸素を表し、ｙ及びｚは２．０＜ｚ／ｙ＜３．０を満たす。
　【０１００】
　ＭｘＷｙＯｚ　　・・・式（Ｘ２）
　【０１０１】
　上記式（Ｘ２）において、Ｍは、Ｈ、Ｈｅ、アルカリ金属、アルカリ土類金属、希土類元素、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｔｌ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｂ、Ｆ、Ｐ、Ｓ、Ｓｅ、Ｂｒ、Ｔｅ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｖ、Ｍｏ、Ｔａ及びＲｅからなる群から選択される少なくとも１種の元素、Ｗはタングステン、Ｏは酸素を表し、ｘ、ｙ及びｚは、０．００１≦ｘ／ｙ≦１、及び２．０＜ｚ／ｙ≦３．０を満たす。
　【０１０２】
　中間膜及び合わせガラスの遮熱性をより一層高くする観点からは、酸化タングステン粒子は、金属ドープ酸化タングステン粒子であることが好ましい。上記「酸化タングステン粒子」には、金属ドープ酸化タングステン粒子が含まれる。上記金属ドープ酸化タングステン粒子としては、具体的には、ナトリウムドープ酸化タングステン粒子、セシウムドープ酸化タングステン粒子、タリウムドープ酸化タングステン粒子及びルビジウムドープ酸化タングステン粒子等が挙げられる。
　【０１０３】
　中間膜及び合わせガラスの遮熱性をより一層高くする観点からは、セシウムドープ酸化タングステン粒子が特に好ましい。中間膜及び合わせガラスの遮熱性を更に一層高くする観点からは、該セシウムドープ酸化タングステン粒子は、式：Ｃｓ０．３３ＷＯ３で表される酸化タングステン粒子であることが好ましい。
　【０１０４】
　上記遮熱粒子の平均粒子径は好ましくは０．０１μｍ以上、より好ましくは０．０２μｍ以上、好ましくは０．１μｍ以下、より好ましくは０．０５μｍ以下である。平均粒子径が上記下限以上であると、熱線の遮蔽性が充分に高くなる。平均粒子径が上記上限以下であると、遮熱粒子の分散性が高くなる。
　【０１０５】
　上記「平均粒子径」は、体積平均粒子径を示す。平均粒子径は、粒度分布測定装置（日機装社製「ＵＰＡ−ＥＸ１５０」）等を用いて測定できる。
　【０１０６】
　上記遮熱粒子を含む層（第１の層、第２の層又は第３の層）１００重量％中、上記遮熱粒子の含有量は、好ましくは０．０１重量％以上、より好ましくは０．１重量％以上、更に好ましくは１重量％以上、特に好ましくは１．５重量％以上、好ましくは６重量％以下、より好ましくは５．５重量％以下、更に好ましくは４重量％以下、特に好ましくは３．５重量％以下、最も好ましくは３．０重量％以下である。上記遮熱粒子の含有量が上記下限以上及び上記上限以下であると、遮熱性が充分に高くなり、かつ可視光線透過率が充分に高くなる。
　【０１０７】
　上記遮熱粒子を含む層（第１の層、第２の層又は第３の層）は、上記遮熱粒子を０．１ｇ／ｍ２以上、１２ｇ／ｍ２以下の割合で含有することが好ましい。上記遮熱粒子の割合が上記範囲内である場合には、遮熱性が充分に高くなり、かつ可視光線透過率が充分に高くなる。上記遮熱粒子の割合は、好ましくは０．５ｇ／ｍ２以上、より好ましくは０．８ｇ／ｍ２以上、更に好ましくは１．５ｇ／ｍ２以上、特に好ましくは３ｇ／ｍ２以上、好ましくは１１ｇ／ｍ２以下、より好ましくは１０ｇ／ｍ２以下、更に好ましくは９ｇ／ｍ２以下、特に好ましくは７ｇ／ｍ２以下である。上記割合が上記下限以上であると、遮熱性がより一層高くなる。上記割合が上記上限以下であると、可視光線透過率がより一層高くなる。
　【０１０８】
　（金属元素）
　上記中間膜は、金属元素を含む。上記第１の層は、金属元素を含む。上記第２の層は、金属元素を含むことが好ましい。上記中間膜、上記第１の層及び上記第２の層はそれぞれ、金属塩の添加に由来して、上記金属元素を含むことが好ましい。上記金属塩の使用により、中間膜と合わせガラス部材との接着力を良好にし、かつ合わせガラスの耐貫通性を効果的に高めることができる。上記金属元素は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
　【０１０９】
　上記金属塩は、アルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩であることが好ましい。この場合に、アルカリ金属塩とアルカリ土類金属塩との内の一方のみを用いてもよく、双方を用いてもよい。なお、アルカリ土類金属塩にはマグネシウム塩が含まれる。
　【０１１０】
　上記金属塩は、炭素数２〜１６の有機酸のアルカリ金属塩又は炭素数２〜１６の有機酸のアルカリ土類金属塩であることがより好ましく、炭素数２〜１６のカルボン酸マグネシウム塩又は炭素数２〜１６のカルボン酸カリウム塩であることが更に好ましい。
　【０１１１】
　上記炭素数２〜１６のカルボン酸マグネシウム塩及び上記炭素数２〜１６のカルボン酸カリウム塩としては特に限定されないが、例えば、酢酸マグネシウム、酢酸カリウム、プロピオン酸マグネシウム、プロピオン酸カリウム、２−エチル酪酸マグネシウム、２−エチルブタン酸カリウム、２−エチルヘキサン酸マグネシウム及び２−エチルヘキサン酸カリウム等が挙げられる。
　【０１１２】
　中間膜と合わせガラス部材との接着力をより一層効果的に良好にする観点からは、上記金属元素は、多価金属元素であることが好ましい。中間膜と合わせガラス部材との接着力をより一層効果的に良好にする観点からは、上記中間膜、上記第１の層及び上記第２の層はそれぞれ、アルカリ土類金属塩の添加に由来して、上記金属元素を含むことが好ましい。
　【０１１３】
　中間膜と合わせガラス部材との接着力をより一層効果的に良好にする観点からは、上記中間膜、上記第１の層及び上記第２の層はそれぞれ、酢酸マグネシウム又は２−エチル酪酸マグネシウムの添加に由来して、上記金属元素を含むことが好ましい。この場合に、酢酸マグネシウムと２−エチル酪酸マグネシウムとの内の一方のみを用いてもよく、双方を用いてもよい。中間膜と合わせガラス部材との接着力をより一層効果的に良好にする観点からは、酢酸マグネシウムと２−エチル酪酸マグネシウムとの双方を用いることが好ましい。
　【０１１４】
　中間膜と合わせガラス部材との接着力をより一層効果的に良好にする観点からは、上記金属元素は、Ｍｇを含むことが特に好ましく、Ｍｇであることが最も好ましい。
　【０１１５】
　上記金属元素を含む層（第１の層、第２の層又は第３の層）における上記金属元素の合計の含有量及びＭｇの合計の含有量は、好ましくは５ｐｐｍ以上、より好ましくは１０ｐｐｍ以上、更に好ましくは２０ｐｐｍ以上、好ましくは３００ｐｐｍ以下、より好ましくは２５０ｐｐｍ以下、更に好ましくは２００ｐｐｍ以下、特に好ましくは１００ｐｐｍ以下である。上記金属元素の含有量の合計が上記下限以上及び上記上限以下であると、中間膜とガラス板との接着性又は中間膜における各層間の接着性をより一層良好に制御でき、合わせガラスの耐貫通性を効果的に高めることができる。
　【０１１６】
　上記金属元素を含む層（第１の層、第２の層又は第３の層）におけるＭｇの含有量は、好ましくは５ｐｐｍ以上、より好ましくは１０ｐｐｍ以上、更に好ましくは２０ｐｐｍ以上、好ましくは３００ｐｐｍ以下、より好ましくは２５０ｐｐｍ以下、更に好ましくは２００ｐｐｍ以下、特に好ましくは１００ｐｐｍ以下である。Ｍｇの合計が上記下限以上及び上記上限以下であると、中間膜とガラス板との接着性又は中間膜における各層間の接着性をより一層良好に制御でき、合わせガラスの耐貫通性を効果的に高めることができる。
　【０１１７】
　（紫外線遮蔽剤）
　上記中間膜は、紫外線遮蔽剤を含むことが好ましい。上記第１の層は、紫外線遮蔽剤を含むことが好ましい。上記第２の層は、紫外線遮蔽剤を含むことが好ましい。上記第３の層は、紫外線遮蔽剤を含むことが好ましい。紫外線遮蔽剤の使用により、中間膜及び合わせガラスが長期間使用されても、可視光線透過率がより一層低下し難くなる。上記紫外線遮蔽剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
　【０１１８】
　上記紫外線遮蔽剤には、紫外線吸収剤が含まれる。上記紫外線遮蔽剤は、紫外線吸収剤であることが好ましい。
　【０１１９】
　上記紫外線遮蔽剤としては、例えば、金属系紫外線遮蔽剤、金属酸化物系紫外線遮蔽剤、ベンゾトリアゾール系紫外線遮蔽剤、ベンゾフェノン系紫外線遮蔽剤、トリアジン系紫外線遮蔽剤、マロン酸エステル系紫外線遮蔽剤、シュウ酸アニリド系紫外線遮蔽剤及びベンゾエート系紫外線遮蔽剤等が挙げられる。
　【０１２０】
　上記金属系紫外線吸収剤としては、例えば、白金粒子、白金粒子の表面をシリカで被覆した粒子、パラジウム粒子及びパラジウム粒子の表面をシリカで被覆した粒子等が挙げられる。紫外線遮蔽剤は、遮熱粒子ではないことが好ましい。
　【０１２１】
　上記紫外線遮蔽剤は、好ましくはベンゾトリアゾール系紫外線遮蔽剤、ベンゾフェノン系紫外線遮蔽剤、トリアジン系紫外線遮蔽剤又はベンゾエート系紫外線遮蔽剤であり、より好ましくはベンゾトリアゾール系紫外線遮蔽剤又はベンゾフェノン系紫外線遮蔽剤であり、更に好ましくはベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤である。
　【０１２２】
　上記金属酸化物系紫外線吸収剤としては、例えば、酸化亜鉛、酸化チタン及び酸化セリウム等が挙げられる。さらに、上記金属酸化物系紫外線吸収剤に関して、表面が被覆されていてもよい。上記金属酸化物系紫外線吸収剤の表面の被覆材料としては、絶縁性金属酸化物、加水分解性有機ケイ素化合物及びシリコーン化合物等が挙げられる。
　【０１２３】
　上記絶縁性金属酸化物としては、シリカ、アルミナ及びジルコニア等が挙げられる。上記絶縁性金属酸化物は、例えば５．０ｅＶ以上のバンドギャップエネルギーを有する。
　【０１２４】
　上記ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール（ＢＡＳＦ社製「ＴｉｎｕｖｉｎＰ」）、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール（ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ３２０」）、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール（ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６」）、及び２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール（ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ３２８」）等のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が挙げられる。紫外線を吸収する性能に優れることから、上記紫外線遮蔽剤はハロゲン原子を含むベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤であることが好ましく、塩素原子を含むベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤であることがより好ましい。
　【０１２５】
　上記ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、例えば、オクタベンゾン（ＢＡＳＦ社製「Ｃｈｉｍａｓｓｏｒｂ８１」）等が挙げられる。
　【０１２６】
　上記トリアジン系紫外線吸収剤としては、例えば、ＡＤＥＫＡ社製「ＬＡ−Ｆ７０」及び２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール（ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ１５７７ＦＦ」）等が挙げられる。
　【０１２７】
　上記マロン酸エステル系紫外線遮蔽剤としては、２−（ｐ−メトキシベンジリデン）マロン酸ジメチル、テトラエチル−２，２−（１，４−フェニレンジメチリデン）ビスマロネート、２−（ｐ−メトキシベンジリデン）−ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル４−ピペリジニル）マロネート等が挙げられる。
　【０１２８】
　上記マロン酸エステル系紫外線遮蔽剤の市販品としては、Ｈｏｓｔａｖｉｎ　Ｂ−ＣＡＰ、Ｈｏｓｔａｖｉｎ　ＰＲ−２５、Ｈｏｓｔａｖｉｎ　ＰＲ−３１（いずれもクラリアント社製）が挙げられる。
　【０１２９】
　上記シュウ酸アニリド系紫外線遮蔽剤としては、Ｎ−（２−エチルフェニル）−Ｎ’−（２−エトキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）シュウ酸ジアミド、Ｎ−（２−エチルフェニル）−Ｎ’−（２−エトキシ−フェニル）シュウ酸ジアミド、２−エチル−２’−エトキシ−オキシアニリド（クラリアント社製「ＳａｎｄｕｖｏｒＶＳＵ」）などの窒素原子上に置換されたアリール基などを有するシュウ酸ジアミド類が挙げられる。
　【０１３０】
　上記ベンゾエート系紫外線吸収剤としては、例えば、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート（ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ１２０」）等が挙げられる。
　【０１３１】
　期間経過後の可視光線透過率の低下をより一層抑制する観点からは、上記紫外線遮蔽剤を含む層（第１の層、第２の層又は第３の層）１００重量％中、上記紫外線遮蔽剤の含有量は、好ましくは０．１重量％以上、より好ましくは０．２重量％以上、更に好ましくは０．３重量％以上、特に好ましくは０．５重量％以上、好ましくは２．５重量％以下、より好ましくは２重量％以下、更に好ましくは１重量％以下、特に好ましくは０．８重量％以下である。特に、上記紫外線遮蔽剤を含む層１００重量％中、上記紫外線遮蔽剤の含有量が０．２重量％以上であることにより、中間膜及び合わせガラスの期間経過後の可視光線透過率の低下を顕著に抑制できる。
　【０１３２】
　（酸化防止剤）
　上記中間膜は、酸化防止剤を含むことが好ましい。上記第１の層は、酸化防止剤を含むことが好ましい。上記第２の層は、酸化防止剤を含むことが好ましい。上記第３の層は、酸化防止剤を含むことが好ましい。上記酸化防止剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
　【０１３３】
　上記酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤及びリン系酸化防止剤等が挙げられる。上記フェノール系酸化防止剤はフェノール骨格を有する酸化防止剤である。上記硫黄系酸化防止剤は硫黄原子を含有する酸化防止剤である。上記リン系酸化防止剤はリン原子を含有する酸化防止剤である。
　【０１３４】
　上記酸化防止剤は、フェノール系酸化防止剤又はリン系酸化防止剤であることが好ましい。
　【０１３５】
　上記フェノール系酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）、ブチル化ヒドロキシアニソール（ＢＨＡ）、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２’−メチレンビス−（４−メチル−６−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデン−ビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス−（２−メチル−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、１，３，３−トリス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェノール）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、ビス（３，３’−ｔ−ブチルフェノール）ブチリックアッシドグリコールエステル及びビス（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルベンゼンプロパン酸）エチレンビス（オキシエチレン）等が挙げられる。これらの酸化防止剤の内の１種又は２種以上が好適に用いられる。
　【０１３６】
　上記リン系酸化防止剤としては、トリデシルホスファイト、トリス（トリデシル）ホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリノニルフェニルホスファイト、ビス（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（デシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−６−メチルフェニル）エチルエステル亜リン酸、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、及び２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチル−１−フェニルオキシ）（２−エチルヘキシルオキシ）ホスホラス等が挙げられる。これらの酸化防止剤の内の１種又は２種以上が好適に用いられる。
　【０１３７】
　上記酸化防止剤の市販品としては、例えば住友化学工業社製「スミライザーＢＨＴ」、チバガイギー社製「イルガノックス１０１０」等が挙げられる。
　【０１３８】
　中間膜及び合わせガラスの高い可視光線透過率を長期間に渡り維持するために、上記中間膜１００重量％中又は酸化防止剤を含む層（第１の層、第２の層又は第３の層）１００重量％中、上記酸化防止剤の含有量は０．１重量％以上であることが好ましい。また、酸化防止剤の添加効果が飽和するので、上記中間膜１００重量％中又は上記酸化防止剤を含む層１００重量％中、上記酸化防止剤の含有量は２重量％以下であることが好ましい。
　【０１３９】
　（他の成分）
　上記第１の層、上記第２の層及び上記第３の層はそれぞれ、必要に応じて、難燃剤、帯電防止剤、顔料、染料、耐湿剤、蛍光増白剤及び赤外線吸収剤等の添加剤を含んでいてもよい。これらの添加剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
　【０１４０】
　（合わせガラス用中間膜の他の詳細）
　本発明に係る合わせガラス用中間膜の厚みは特に限定されない。実用面の観点、並びに遮熱性を充分に高める観点からは、中間膜の厚みは、好ましくは０．１ｍｍ以上、より好ましくは０．２５ｍｍ以上、好ましくは３ｍｍ以下、より好ましくは１．５ｍｍ以下である。中間膜の厚みが上記下限以上であると、合わせガラスの耐貫通性が高くなる。
　【０１４１】
　上記第１の層及び上記第２の層の各厚み（μｍ）の中間膜全体の厚み（μｍ）に対する比は好ましくは０．１以上、より好ましくは０．２以上、好ましくは０．９以下、より好ましくは０．７以下、更に好ましくは０．５以下である。すなわち、合わせガラス用中間膜の厚みをＴ（μｍ）としたときに、上記第１の層及び上記第２の層の各厚みは、好ましくは０．１Ｔ以上、より好ましくは０．２Ｔ以上、好ましくは０．９Ｔ以下、より好ましくは０．７Ｔ以下、更に好ましくは０．５Ｔ以下である。上記第１の層及び上記第２の層の各厚みが上記下限以上であると、各層間の接着力及び中間膜と合わせガラス部材との接着力が良好になりやすい。中間膜が、第１の層と第２の層と第３の層との３層の構造を有する場合には、第１の層及び第２の層の合計厚み（μｍ）の中間膜全体の厚み（μｍ）に対する比は好ましくは０．５以上、より好ましくは０．６以上、好ましくは０．９５以下、より好ましくは０．９以下である。厚み比が上記上限以下であると、合わせガラスの厚みが薄くなり、中間膜及び合わせガラスの取り扱い性がより一層高くなる。
　【０１４２】
　本発明に係る中間膜の製造方法としては特に限定されない。本発明に係る中間膜の製造方法としては、単層の中間膜の場合に、樹脂組成物を押出機を用いて押出する方法が挙げられる。本発明に係る中間膜の製造方法としては、多層の中間膜の場合に、各層を形成するための各樹脂組成物を用いて各層をそれぞれ形成した後に、例えば、得られた各層を積層する方法、並びに各層を形成するための各樹脂組成物を押出機を用いて共押出することにより、各層を積層する方法等が挙げられる。連続的な生産に適しているため、押出成形する製造方法が好ましい。
　【０１４３】
　上記中間膜、上記第１の層及び上記第２の層はそれぞれ、ベント式押出機を用いて、真空ベントのゲージ圧が５００ｍｍＨｇ以上である条件で押出成形することにより得られることが好ましい。この場合には、ジヨードメタンを用いて液滴法で測定した接触角及びエチレングリコールを用いて液滴法で測定した接触角を上記の範囲に制御することが容易である。本発明では、上記のようにゲージ圧を高く設定して、中間膜を得ることが好ましい。
　【０１４４】
　中間膜の製造効率が優れることから、上記第１の層と上記第２の層とに、同一のポリビニルアセタール樹脂が含まれていることが好ましく、上記第１の層と上記第２の層とに、同一のポリビニルアセタール樹脂及び同一の可塑剤が含まれていることがより好ましく、上記第１の層と上記第２の層とが同一の樹脂組成物により形成されていることが更に好ましい。
　【０１４５】
　上記中間膜は、両側の表面の内の少なくとも一方の表面に凹凸形状を有することが好ましい。上記中間膜は、両側の表面に凹凸形状を有することがより好ましい。上記の凹凸形状を形成する方法としては特に限定されず、例えば、エンボスロール法、カレンダーロール法、及び異形押出法等が挙げられる。中でも定量的に一定の凹凸模様である多数の凹凸形状のエンボスを形成することができることから、エンボスロール法が好ましい。
　【０１４６】
　（合わせガラス）
　図３は、図１に示す合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスの一例を模式的に示す断面図である。
　【０１４７】
　図３に示す合わせガラス３１は、第１の合わせガラス部材２１と、第２の合わせガラス部材２２と、中間膜１１とを備える。中間膜１１は、第１の合わせガラス部材２１と第２の合わせガラス部材２２との間に配置されており、挟み込まれている。
　【０１４８】
　中間膜１１の第１の表面１１ａに、第１の合わせガラス部材２１が積層されている。中間膜１１の第１の表面１１ａとは反対の第２の表面１１ｂに、第２の合わせガラス部材２２が積層されている。第１の層１の外側の表面１ａ（第１の表面１ｂとは反対の第２の表面）に第１の合わせガラス部材２１が積層されている。第２の層２の外側の表面２ａに第２の合わせガラス部材２２が積層されている。
　【０１４９】
　図４は、図２に示す合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスの一例を模式的に示す断面図である。
　【０１５０】
　図４に示す合わせガラス３１Ａは、第１の合わせガラス部材２１と、第２の合わせガラス部材２２と、中間膜１１Ａとを備える。中間膜１１Ａは、第１の合わせガラス部材２１と第２の合わせガラス部材２２との間に配置されており、挟み込まれている。
　【０１５１】
　中間膜１１Ａの第１の表面１１ａに、第１の合わせガラス部材２１が積層されている。中間膜１１Ａの第１の表面１１ａとは反対の第２の表面１１ｂに、第２の合わせガラス部材２２が積層されている。
　【０１５２】
　このように、本発明に係る合わせガラスは、第１の合わせガラス部材と、第２の合わせガラス部材と、中間膜とを備えており、該中間膜が、本発明に係る合わせガラス用中間膜である。本発明に係る合わせガラスでは、上記第１の合わせガラス部材と上記第２の合わせガラス部材との間に、上記中間膜が配置されている。
　【０１５３】
　上記合わせガラス部材としては、ガラス板及びＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム等が挙げられる。合わせガラスには、２枚のガラス板の間に中間膜が挟み込まれている合わせガラスだけでなく、ガラス板とＰＥＴフィルム等との間に中間膜が挟み込まれている合わせガラスも含まれる。合わせガラスは、ガラス板を備えた積層体であり、少なくとも１枚のガラス板が用いられていることが好ましい。上記第１の合わせガラス部材が、ガラス板又はＰＥＴフィルムであり、上記第２の合わせガラス部材が、ガラス板又はＰＥＴフィルムであり、上記第１の合わせガラス部材及び上記第２の合わせガラス部材の内の少なくとも一方が、ガラス板であることが好ましい。
　【０１５４】
　上記ガラス板としては、無機ガラス及び有機ガラスが挙げられる。上記無機ガラスとしては、フロート板ガラス、熱線吸収板ガラス、熱線反射板ガラス、磨き板ガラス、型板ガラス、及び線入り板ガラス等が挙げられる。上記有機ガラスは、無機ガラスに代用される合成樹脂ガラスである。上記有機ガラスとしては、ポリカーボネート板及びポリ（メタ）アクリル樹脂板等が挙げられる。上記ポリ（メタ）アクリル樹脂板としては、ポリメチル（メタ）アクリレート板等が挙げられる。
　【０１５５】
　上記合わせガラス部材の厚みは、好ましくは１ｍｍ以上、好ましくは５ｍｍ以下、より好ましくは３ｍｍ以下である。また、上記合わせガラス部材がガラス板である場合に、該ガラス板の厚みは、好ましくは１ｍｍ以上、好ましくは５ｍｍ以下、より好ましくは３ｍｍ以下である。上記合わせガラス部材がＰＥＴフィルムである場合に、該ＰＥＴフィルムの厚みは、好ましくは０．０３ｍｍ以上、好ましくは０．５ｍｍ以下である。
　【０１５６】
　上記合わせガラスの製造方法は特に限定されない。例えば、上記第１の合わせガラス部材と上記第２の合わせガラス部材との間に、中間膜を挟んで、押圧ロールに通したり、又はゴムバッグに入れて減圧吸引したりして、上記第１の合わせガラス部材と上記第２の合わせガラス部材と中間膜との間に残留する空気を脱気する。その後、約７０〜１１０℃で予備接着して積層体を得る。次に、積層体をオートクレーブに入れたり、又はプレスしたりして、約１２０〜１５０℃及び１〜１．５ＭＰａの圧力で圧着する。このようにして、合わせガラスを得ることができる。上記合わせガラスの製造時に、第１の層と第３の層と第２の層とを積層してもよい。
　【０１５７】
　上記中間膜及び上記合わせガラスは、自動車、鉄道車両、航空機、船舶及び建築物等に使用できる。上記中間膜及び上記合わせガラスは、これらの用途以外にも使用できる。上記中間膜及び上記合わせガラスは、車両用又は建築用の中間膜及び合わせガラスであることが好ましく、車両用の中間膜及び合わせガラスであることがより好ましい。上記中間膜及び上記合わせガラスは、自動車のフロントガラス、サイドガラス、リアガラス又はルーフガラス等に使用できる。上記中間膜及び上記合わせガラスは、自動車に好適に用いられる。上記中間膜は、自動車の合わせガラスを得るために用いられる。
　【０１５８】
　以下に実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明する。本発明はこれら実施例のみに限定されない。
　【０１５９】
　以下の材料を用意した。
　【０１６０】
　（熱可塑性樹脂）
　ポリビニルアセタール樹脂（ＰＶＢ１）（平均重合度が１７００であるポリビニルアルコールを、ｎ−ブチルアルデヒドでアセタール化することにより得られるポリビニルブチラール樹脂、水酸基の含有率３０．８モル％、アセチル化度０．７モル％、アセタール化度（ブチラール化度）６８．５モル％）
　【０１６１】
　なお、水酸基の含有率、アセチル化度及びアセタール化度（ブチラール化度）はＪＩＳ　Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠した方法により測定した。なお、ＡＳＴＭ　Ｄ１３９６−９２により測定した場合も、ＪＩＳ　Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠した方法と同様の数値を示した。
　【０１６２】
　（可塑剤）
　トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）
　【０１６３】
　（紫外線遮蔽剤）
　Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６（２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６」）
　【０１６４】
　（酸化防止剤）
　Ｈ−ＢＨＴ（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、堺化学工業社製「Ｈ−ＢＨＴ」）
　【０１６５】
　（金属元素を含む金属塩）
　Ｍｇ混合物１（２−エチル酪酸マグネシウムと酢酸マグネシウムとの５０：５０（重量比）混合物）
　２−エチル酪酸マグネシウム
　酢酸カリウム
　【０１６６】
　（実施例１）
　第１の層を形成するための組成物の作製：
　ポリビニルアセタール樹脂（ＰＶＢ１）１００重量部と、可塑剤（３ＧＯ）４０重量部と、紫外線遮蔽剤（Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６）０．２重量部と、酸化防止剤（Ｈ−ＢＨＴ）０．２重量部と、Ｍｇ混合物１を得られる中間膜中で金属元素濃度（Ｍｇ濃度）が７０ｐｐｍとなる量とを、ミキシングロールで充分に混合し、第１の層を形成するための組成物を得た。
　【０１６７】
　中間膜の作製：
　第１の層を形成するための組成物を、ベント式押出機を用いて、真空ベントのゲージ圧（ベント圧）が５２０ｍｍＨｇである条件で、押出成形することにより、第１の層（厚み７６０μｍ）のみの単層の中間膜（厚み７６０μｍ）を作製した。
　【０１６８】
　接着力評価用の合わせガラスの作製：
　洗浄及び乾燥した２つの透明フロートガラス（縦１５ｃｍ×横１５ｃｍ×厚さ２．５ｍｍ）を用意した。この２つのガラス板の間に、得られた中間膜を挟み込み、積層体を得た。得られた積層体をバック内に入れ、常温（２３℃）で９３３．２ｈＰａの減圧度にて、真空バッグ内の脱気を行った。続いて、脱気状態を維持したまま、真空バッグを１００℃まで昇温し、温度が１００℃まで到達した後２０分間保持した。その後、真空バッグを自然冷却により冷却し、温度が３０℃まで低下したことを確認し、圧力を大気圧に開放した。
　【０１６９】
　上記真空バッグ法により仮圧着された合わせガラスを、オートクレーブを用いて、１３５℃、圧力１．２ＭＰａの条件で２０分間圧着し、合わせガラスを得た。
　【０１７０】
　（実施例２
、参考例
　第１の層を形成するための組成物に用いる配合成分の種類及び含有量を、下記の表２に示すように設定したこと、並びに中間膜の製造時のベント圧を下記の表２に示すように設定したこと以外は実施例１と同様にして、中間膜及び合わせガラスを得た。
　【０１７１】
　（実施例４〜
５、参考例６〜
　第１の層を形成するための組成物に用いる配合成分の種類及び含有量を、下記の表３に示すように設定したこと、並びに中間膜の製造時のベント圧を下記の表３に示すように設定したこと以外は実施例１と同様にして、中間膜を得た。
　【０１７２】
　接触角測定用の中間膜の作製：
　２つのＰＥＴフィルム（東レ社製「ルミラーＴ６０」、縦１５ｃｍ×横１５ｃｍ×厚さ１００μｍ）及び洗浄及び乾燥した２つの透明フロートガラス（縦１５ｃｍ×横１５ｃｍ×厚さ２．５ｍｍ）を用意した。２つのガラス板の間に、２枚のＰＥＴフィルム挟み込み、さらにその内側に得られた中間膜を挟み込み、積層体を得た。得られた積層体は、ガラス板／ＰＥＴフィルム／中間膜／ＰＥＴフィルム／ガラス板の積層構造を有する。得られた積層体をバック内に入れ、常温（２３℃）で９３３．２ｈＰａの減圧度にて、真空バッグ内の脱気を行った。続いて、脱気状態を維持したまま、真空バッグを１００℃まで昇温し、温度が１００℃まで到達した後２０分間保持した。その後、真空バッグを自然冷却により冷却し、温度が３０℃まで低下したことを確認し、圧力を大気圧に開放した。
　【０１７３】
　上記真空バッグ法により仮圧着された合わせガラスを、オートクレーブを用いて、１３５℃、圧力１．２ＭＰａの条件で２０分間保持し、ＰＥＴフィルムにより平面を滑らかにした中間膜を得た。
　【０１７４】
　（評価）
　（１）接触角の測定
　（測定環境）温度２３℃、相対湿度５０％
　【０１７５】
　（測定方法）ジヨードメタンもしくはエチレングリコールを注射器に採取し、針先へ２．０μＬの液滴を作製した。作製した液滴を中間膜に接触させ、中間膜上へ液滴を形成した。このとき、実施例４〜
５、参考例６〜
　【０１７６】
　測定装置として、協和界面科学社製「ＤｒｏｐＭａｓｔｅｒ５００」を用いた。
　【０１７７】
　（２）浸漬ヘイズ
　接触角の測定に用いた中間膜を２３℃のイオン交換水へ１０時間浸漬し、取り出して水分をふき取り、ヘイズメーター（東京電色社製「ＴＣ−ＨＩＩＩＤＰＫ」）を用いて、ＪＩＳ　Ｋ６７１４に準拠して、ヘイズ値を測定した。測定を２回行い、それらの平均値を浸漬ヘイズの値とした。
　【０１７８】
　（３）接着力（パンメル）
　得られた合わせガラスを、−１８℃±０．６℃で１６時間保管した。保管後の合わせガラスの中央部（縦１５ｃｍ×横１５ｃｍの範囲）を、頭部が０．４５ｋｇのハンマーで打って、粉砕されたガラスの粒径が６ｍｍ以下になるまで粉砕した。合わせガラスの中央部（縦１５ｃｍ×横１５ｃｍの範囲）を粉砕した後、中間膜の露出度（面積％）を測定し、下記表１によりパンメル値を求めた。６回の測定値の平均値をパンメル値として採用した。
　【０１７９】
　【表１】
　【０１８０】
　詳細及び結果を下記の表２，３に示す。
　【０１８１】
　【表２】
　【０１８２】
　【表３】
　【０１８３】
　なお、１層構造の合わせガラス用中間膜の具体的な実施例を示した。２層以上の構造を有する合わせガラス用中間膜であっても、第１の層が上述した構成を備えていれば、１層構造の合わせガラス用中間膜と同様に、本発明の効果が得られることを確認した。また、第１の層に上述した構成を採用し、更に第２の層における接触角を上記のように制御することで、本発明の効果がより一層効果的に得られることを確認した。
　【符号の説明】
　【０１８４】
　１…第１の層
　１ａ…外側の表面（第２の表面）
　１ｂ…第１の表面
　２…第２の層
　２ａ…外側の表面
　３…第３の層
　３ａ…第１の表面
　３ｂ…第２の表面
　１１…中間膜
　１１Ａ…中間膜（第１の層）
　１１ａ…第１の表面
　１１ｂ…第２の表面
　２１…第１の合わせガラス部材
　２２…第２の合わせガラス部材
　３１…合わせガラス
　３１Ａ…合わせガラス
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　１層の構造又は２層以上の構造を有する合わせガラス用中間膜であって、
　中間膜における表面層として、熱可塑性樹脂と可塑剤と金属元素とを含む第１の層を備え、
　前記第１の層は、ジヨードメタンを用いて液滴法で測定した接触角が
４１．２°以上の
り、かつ
５７．４°以上の
り、
　
前記第１の層は、マグネシウムを１００ｐｐｍ以下で含む
　【請求項２】
　前記第１の層中の前記金属元素の含有量が２０ｐｐｍ以上、２００ｐｐｍ以下である、請求項１に記載の合わせガラス用中間膜。
　【請求項３】
　アルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩の添加に由来して、前記第１の層が、前記金属元素を含む、請求項１又は２に記載の合わせガラス用中間膜。
　【請求項４】（削除）
　【請求項５】
　酢酸マグネシウム又は２−エチル酪酸マグネシウムの添加に由来して、前記第１の層が、前記金属元素を含む、請求項１〜
３
　【請求項６】
　２層以上の構造を有する合わせガラス用中間膜であって、
　中間膜における表面層として、熱可塑性樹脂と可塑剤とを含む第２の層を備え、
　前記第１の層の第１の表面側に、前記第２の層が配置されている、請求項１〜
３及び
　【請求項７】
　前記第２の層が、金属元素を含み、
　前記第２の層は、ジヨードメタンを用いて液滴法で測定した接触角が４０．１°より大きい値を示す第２の層であるか、又は、エチレングリコールを用いて液滴法で測定した接触角が５４．２°より大きい値を示す第２の層である、請求項６に記載の合わせガラス用中間膜。
　【請求項８】
　３層以上の構造を有する合わせガラス用中間膜であって、
　熱可塑性樹脂と可塑剤とを含有する第３の層をさらに備え、
　前記第１の層と前記第２の層との間に、前記第３の層が配置されている、請求項６又は７に記載の合わせガラス用中間膜。
　【請求項９】
　１層の構造を有する合わせガラス用中間膜であって、
　前記第１の層のみを備える、請求項１〜
３及び
　【請求項１０】
　前記第１の層に含まれる熱可塑性樹脂が、ポリビニルアセタール樹脂である、請求項１〜
３及び５〜
　【請求項１１】
　前記第１の層に含まれる熱可塑性樹脂が、ポリビニルアセタール樹脂であり、
　前記第２の層に含まれる熱可塑性樹脂が、ポリビニルアセタール樹脂である、請求項６〜８のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
　【請求項１２】
　前記第１の層に含まれる熱可塑性樹脂が、ポリビニルアセタール樹脂であり、
　前記第２の層に含まれる熱可塑性樹脂が、ポリビニルアセタール樹脂であり、
　前記第３の層に含まれる熱可塑性樹脂が、ポリビニルアセタール樹脂である、請求項８に記載の合わせガラス用中間膜。
　【請求項１３】
　請求項１〜
３及び５〜
　【請求項１４】
　第１の合わせガラス部材と、
　第２の合わせガラス部材と、
　請求項１〜
３及び５〜
　前記第１の合わせガラス部材と前記第２の合わせガラス部材との間に、前記合わせガラス用中間膜が配置されている、合わせガラス。