(57)【要約】  走行用ハンドル（２０）は、一対の支持板（２２）と、この支持板（２２）間に架け渡された把持バー（２１）とを備える。一対の支持板（２２）は、溝状の形状を有し、本体に配設されたスライダー（２５）を係合することにより、水平方向から傾斜したその長手方向に往復移動可能に案内されるとともに、その往復移動方向の各終端を規制される。そして、スライダー（２５）には、走行用ハンドル（２０）における支持板（２２）の溝部側面と当接する制動ローラと、この制動ローラによる走行用ハンドル（２０）の傾斜した方向への昇降動作に対する制動力を、走行用ハンドル（２０）が下降する時には大きく、走行用ハンドル（２０）が上昇する時には小さく制御する制動制御機構（２６）とが配設されている。
2019181055.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輪を有する本体と、前記本体に立設された支柱と、前記支柱に支持された放射線照射部と、前記本体を走行させる時に使用される走行用ハンドルと、を備えた移動型放射線撮影装置において、
前記本体に配設され、前記走行用ハンドルを昇降可能に支持する案内部材と、
前記本体に配設され、前記走行用ハンドルと当接する制動ローラと、
前記制動ローラによる前記走行用ハンドルの昇降動作に対する制動力を、前記走行用ハンドルが下降する時には大きく、前記走行用ハンドルが上昇する時には小さく制御する制動制御機構と、
を備えたことを特徴とする移動型放射線撮影装置。
【請求項２】
請求項１に記載の移動型放射線撮影装置において、
前記制動ローラは、前記走行用ハンドルと当接する外周領域が弾性部材から構成され、
前記制動制御機構は、
前記制動ローラの回転に対して負荷を付与する負荷機構と、
前記制動ローラを、当該制動ローラと前記走行用ハンドルとの当接領域より下方に位置する揺動中心を中心として揺動可能に支持する揺動支持機構と、
を備えたことを特徴とする移動型放射線撮影装置。
【請求項３】
請求項２に記載の移動型放射線撮影装置において、
前記揺動支持機構は、前記本体に対して、前記制動ローラと前記走行用ハンドルとの当接領域より下方に位置する回転中心を中心として回転可能に配設され、その回転中心から偏心した位置に前記制動ローラを回転可能に支持する軸を備えた偏心部材から構成されるとともに、
前記負荷機構は、前記制動ローラを前記偏心部材との間で制動力をもって挟持する挟持部材から構成される移動型放射線撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、移動型放射線撮影装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような移動型放射線撮影装置の一種である移動型Ｘ線撮影装置は、回診用Ｘ線撮影装置とも呼称され、病室間を移動してＸ線撮影を行うものである。この移動型Ｘ線撮影装置は、前輪および後輪を有する本体と、本体に立設された支柱と、Ｘ線管およびコリメータよりなるＸ線照射部を支持した状態で支柱に沿って昇降する昇降部材と、Ｘ線照射部から照射され被検者を通過したＸ線を検出するＸ線検出器と、本体内部に配設されたバッテリと、を備えている。【０００３】
このような移動型Ｘ線撮影装置を移動させるときには、操作者が本体に付設された走行用ハンドルを把持して、任意の方向に装置を移動させる。この時、このような移動型Ｘ線撮影装置の走行用ハンドルは、平均的な体格の操作者に適した位置に固定されている。このため、比較的身長が高い操作者にとっては走行用ハンドルの位置が低く背中を曲げた姿勢で移動操作を行う必要があり、また、比較的身長が低い操作者にとっては走行用ハンドルの位置が高く操作しづらいという問題があった。【０００４】
このため、走行用ハンドルをレールに沿って移動可能な構成とし、操作者の身長に合わせて走行用ハンドルを操作に適した高さ位置に固定するようにした回診用Ｘ線撮影装置も提案されている（特許文献１および特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１７３２５６号公報
【特許文献２】特開２０１１−２１２４９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように走行用ハンドルを昇降させてその高さ位置を変更する構成を採用する場合、例えば、走行用ハンドルをレール上に構成し、この走行用ハンドルを本体に配設したスライダーに沿って移動させる構成とすることができる。この時、走行用ハンドルは、例えば、３Ｋｇ程度の重量を備えることから、走行用ハンドルを下降させるときには、走行用ハンドルの自重を保持することで、走行用ハンドルを徐々に下降させることができ、走行用ハンドルを上昇させるときには、走行用ハンドルの自重以外の負荷が生じないような構成とすることが好ましい。【０００７】
この発明は上記課題を解決するためになされたものであり、所定の重量を有する走行用ハンドルを適正な力で上昇および下降させることが可能な移動型放射線撮影装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、車輪を有する本体と、前記本体に立設された支柱と、前記支柱に支持された放射線照射部と、前記本体を走行させる時に使用される走行用ハンドルと、を備えた移動型放射線撮影装置において、前記本体に配設され、前記走行用ハンドルを昇降可能に支持する案内部材と、前記本体に配設され、前記走行用ハンドルと当接する制動ローラと、前記制動ローラによる前記走行用ハンドルの昇降動作に対する制動力を、前記走行用ハンドルが下降する時には大きく、前記走行用ハンドルが上昇する時には小さく制御する制動制御機構と、を備えたことを特徴とする。【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記制動ローラは、前記走行用ハンドルと当接する外周領域が弾性部材から構成され、前記制動制御機構は、前記制動ローラの回転に対して負荷を付与する負荷機構と、前記制動ローラを、当該制動ローラと前記走行用ハンドルとの当接領域より下方に位置する揺動中心を中心として揺動可能に支持する揺動支持機構と、を備えたことを特徴とする。【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記揺動支持機構は、前記本体に対して、前記制動ローラと前記走行用ハンドルとの当接領域より下方に位置する回転中心を中心として回転可能に配設され、その回転中心から偏心した位置に前記制動ローラを回転可能に支持する軸を備えた偏心部材から構成されるとともに、前記負荷機構は、前記制動ローラを前記偏心部材との間で制動力をもって挟持する挟持部材から構成される。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、制動ローラによる走行用ハンドルの昇降動作に対する制動力を、ハンドルが下降する時には大きくハンドルが上昇する時には小さく制御することから、走行用ハンドルを徐々に下降させる、あるいは、走行用ハンドルを小さな負荷で上昇させることができ、所定の重量を有する走行用ハンドルを適正な力で上昇および下降させることが可能となる。【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、走行用ハンドルの下降時には、走行用ハンドルに当接した制動ローラの弾性領域が変形して回転時に摩擦力を生じるとともに、負荷機構によりその回転に対して負荷が付与されることから所定の制動力を生じ、走行用ハンドルの上昇時には制動ローラが揺動してその摩擦力が小さくなり制動力が解消されることから、所定の重量を有する走行用ハンドルを適正な力で上昇および下降させることが可能となる。【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、偏心部材により制動ローラの揺動と制動ローラへの負荷とを小さなスペースで実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明に係る移動型Ｘ線撮影装置の側面概要図である。
【図２】この発明の第１実施形態に係る走行用ハンドル２０の斜視図である。
【図３】この発明に係る制動制御機構２６の斜視図である。
【図４】この発明に係る制動制御機構２６の断面図である。
【図５】制動ローラ５４と走行用ハンドル２０における支持板２２の溝部側面との当接領域Ｃと、制動ローラ５４の揺動中心Ａおよび回転中心Ｂとの配置関係を説明する説明図である。
【図６】この発明の第２実施形態に係る走行用ハンドル２０の要部を示す概要図である。
【図７】この発明の第３実施形態に係る走行用ハンドル２０の要部を示す概要図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、この発明に係る移動型放射線撮影装置としての移動型Ｘ線撮影装置の側面概要図である。
【００１６】
この移動型Ｘ線撮影装置は、回診用Ｘ線撮影装置とも呼称され、操作者Ｍの操作により病室間を順次移動してＸ線撮影を行うものである。この移動型Ｘ線撮影装置における本体４０の進行方向の前方側には、方向変更用の車輪である左右一対の前輪１１が配設されている。また、この移動型Ｘ線撮影装置における本体４０の進行方向の後方側には、駆動用の車輪である左右一対の後輪１２が配設されている。
【００１７】
本体４０の進行方向の前方側には、支柱４１が立設されており、この支柱４１には、第１昇降部材４２および第２昇降部材４３が、昇降可能な状態で配設されている。第２昇降部材４３は、側面視において略Ｌ字状の形状を有し、その先端には、Ｘ線管４４とコリメータ４５からなるＸ線照射部が配設されている。Ｘ線管４４およびコリメータ４５は、第１昇降部材４２および第２昇降部材４３の昇降動作に伴って昇降する。また、支柱４１は鉛直軸周りに回動可能に支持されており、Ｘ線管４４およびコリメータ４５は、支柱４１の回動に伴って、第２昇降部材４３とともに旋回する。
【００１８】
本体４０には、本体４０の進行方向を操作するための把持バー２１および支持板２２を備えた走行用ハンドル２０（図２参照）と、Ｘ線管４４から照射され被検者を通過したＸ線を検出するためのフラットパネルディテクタ等のＸ線検出器２４を収納するための収納部２３とが配設されている。走行用ハンドル２０における支持板２２は、本体４０に配設されたスライダー２５にそって往復移動可能となっている。
【００１９】
図２は、この発明の第１実施形態に係る走行用ハンドル２０の斜視図である。図３は、この発明に係る制動制御機構２６の斜視図である。図４は、この発明に係る制動制御機構２６の断面図である。図５は、制動ローラ５４と走行用ハンドル２０における支持板２２の溝部側面との当接領域Ｃと、制動ローラ５４の揺動中心Ａおよび回転中心Ｂとの配置関係を説明する説明図である。
【００２０】
この走行用ハンドル２０は、一対の支持板２２と、この支持板２２間に架け渡された把持バー２１とを備える。一対の支持板２２は、溝状の形状を有し、本体４０に配設されたスライダー２５と係合することにより、水平方向から傾斜したその長手方向（図１において矢印で示す方向）に往復移動可能に案内されるとともに、その往復移動方向の各終端を規制される。そして、スライダー２５には、走行用ハンドル２０における支持板２２の溝部側面と当接する制動ローラ５４と、この制動ローラ５４による走行用ハンドル２０の傾斜した方向への昇降動作に対する制動力を、走行用ハンドル２０が下降する時には大きく、走行用ハンドル２０が上昇する時には小さく制御する制動制御機構２６とが配設されている。
【００２１】
制動制御機構２６は、制動ローラ５４の回転に対して負荷を付与する負荷機構と、制動ローラ５４を、この制動ローラ５４と走行用ハンドル２０における支持板２２の溝部側面との当接領域Ｃより下方に位置する揺動中心Ａ（図５参照）を中心として揺動可能に支持する揺動支持機構とを備える。
【００２２】
そして、揺動支持機構は、本体４０に対して、制動ローラ５４と走行用ハンドル２０における支持板２２の溝部側面との当接領域Ｃより下方に位置する回転中心（すなわち揺動中心）Ａを中心として回転可能に配設され、その回転中心Ａから偏心した位置Ｂに制動ローラ５４を回転可能に支持する軸６３を備えた偏心部材６０を備える。また、負荷機構は、制動ローラ５４を偏心部材６０のフランジ部６２との間で所定の制動力をもって挟持する挟持部材を備える。
【００２３】
すなわち、図４に示すように、偏心部材６０は、スライダー２５に対して、回転中心（制動ローラ５４の揺動中心）Ａを中心に、回転可能に配設されている。この偏心部材６０は、スライダー２５側から順に、回転軸部６１、フランジ部６２、軸６３およびネジ部６４から構成されている。軸６３の軸心Ｂは、回転軸部６１の軸心Ａから偏心した位置に配置されている。そして、軸６３の周囲には、金属製の内周領域５２と、ゴム等の弾性部材よりなる外周領域５３とから構成される制動ローラ５４が回転可能に配設されている。
【００２４】
制動ローラ５４の上部には、ワッシャ５５、皿バネ５６が配設され、皿バネ５６の上部には、偏心部材６０のネジ部６４に螺合するネジ５７が配設されている。このネジ５７および皿バネ５６の作用により、制動ローラ５４は、ワッシャ５５と偏心部材６０のフランジ部６２との間に、所定の制動力をもって挟持される。これらのネジ５７、皿バネ５６およびワッシャ５５は、制動ローラ５４を偏心部材６０との間で所定の制動力をもって挟持する挟持部材を構成する。
【００２５】
なお、図２に示すように、走行用ハンドル２０の支持板２２には、一定ピッチで複数の孔部２７が形成されている。なお、図２においては、複数の孔部２７のうちの一つを図示している。一方、スライダー２５には、この孔部２７と係合する状態と係合を解除する状態の間で移動可能な図示を省略したピンが配設されている。このピンと孔部２７との作用により、昇降可能な走行用ハンドル２０を複数の位置で固定することが可能となっている。
【００２６】
次に、以上のような構成を有する走行用ハンドル２０を斜め下方に下降させ、あるいは、斜め上方に上昇させる昇降動作について説明する。
【００２７】
走行用ハンドル２０を下降させるときには、操作者Ｍが走行用ハンドル２０における把持バー２１を斜め下方に押し下げようとする。これにより、制動ローラ５４における弾性部材よりなる外周領域５３と走行用ハンドル２０における支持板２２の溝部側面との摩擦力により、偏心部材６０が、制動ローラ５４を走行用ハンドル２０における支持板２２の溝部側面に押しつける方向に揺動する。これにより、その外周領域５３が弾性部材により構成される制動ローラ５４が変形することにより、走行用ハンドル２０における支持板２２の溝部側面に対する摩擦力が増大し、走行用ハンドル２０の自重を保持する。そして、操作者Ｍが走行用ハンドル２０における把持バー２１を斜め下方に向けて押し下げることで、制動ローラ５４が走行用ハンドル２０における支持板２２の溝部側面に当接した状態で回転する。このときには制動ローラ５４が、ネジ５７、皿バネ５６およびワッシャ５５によって作用する制動力に抗して回転し、走行用ハンドル２０が斜め下方向に下降する。
【００２８】
一方、走行用ハンドル２０を上昇させるときには、操作者Ｍが走行用ハンドル２０における把持バー２１を斜め上方に引き上げる。これにより、偏心部材６０が、制動ローラ５４を走行用ハンドル２０における支持板２２の溝部側面から離隔させる方向に揺動する。これにより、制動ローラ５４と走行用ハンドル２０における支持板２２の溝部側面とは接触しているだけの状態となり、それらの間の摩擦力がほとんどない状態となる。そして、操作者Ｍが走行用ハンドル２０を、その自重に抗して斜め上方に引き上げることで、走行用ハンドル２０が斜め上方向に上昇する。
【００２９】
以上のように、この発明に係る走行用ハンドル２０は、下降時には揺動支持機構と負荷機構の作用により走行用ハンドル２０の自重をキャンセルする方向の負荷を発生させる状態となり、上昇時には走行用ハンドル２０の自重だけが作用する状態となることから、走行用ハンドル２０が所定の重量を有する場合においても、走行用ハンドル２０を適正な力で上昇および下降させることが可能となる。
【００３０】
次に、この発明の他の実施形態について説明する。図６は、この発明の第２実施形態に係る走行用ハンドル２０の要部を示す概要図である。なお、図６においては、走行用ハンドル２０における支持板２２の正面と断面とを示している。
【００３１】
この第２実施形態に係る走行用ハンドル２０は、スライダー２５に立設された軸７１を中心に揺動する揺動アーム７３の先端において、軸７２を中心に回転可能に支持された制動ローラ７４を備える。この制動ローラ７４は、上述した実施形態に係る制動ローラ５４と同様、金属製の内周領域５２と、ゴム等の弾性部材よりなる外周領域５３とから構成される。また、この制動ローラ７４は、上述した実施形態に係る負荷機構と同様の負荷機構を備えており、回転に対して負荷が付与されている。
【００３２】
この第２実施形態に係る走行用ハンドル２０においても、走行用ハンドル２０を下降させるときには、操作者Ｍが走行用ハンドル２０における把持バー２１を斜め下方に押し下げようとする。これにより、制動ローラ７４における弾性部材よりなる外周領域５３と走行用ハンドル２０における支持板２２の溝部側面との摩擦力により、揺動アーム７３が、制動ローラ７４を走行用ハンドル２０における支持板２２の溝部側面に押しつける方向に揺動する。これにより、その外周領域５３が弾性部材により構成される制動ローラ７４が変形することにより、走行用ハンドル２０における支持板２２の溝部側面に対する摩擦力が増大し、走行用ハンドル２０の自重を保持する。そして、操作者Ｍが走行用ハンドル２０における把持バー２１を斜め下方に向けて押し下げることで、制動ローラ７４が走行用ハンドル２０における支持板２２の溝部側面に当接した状態で回転する。このときには制動ローラ７４が、第１実施形態と同様の負荷機構によって作用する制動力に抗して回転し、走行用ハンドル２０が斜め下方向に下降する。
【００３３】
一方、走行用ハンドル２０を上昇させるときには、操作者Ｍが走行用ハンドル２０における把持バー２１を斜め上方に引き上げる。これにより、揺動アーム７３が、制動ローラ７４を走行用ハンドル２０における支持板２２の溝部側面から離隔させる方向に揺動する。これにより、制動ローラ７４と走行用ハンドル２０における支持板２２の溝部側面とは接触しているだけの状態となり、それらの間の摩擦力がほとんどない状態となる。そして、操作者Ｍが走行用ハンドル２０を、その自重に抗して斜め上方に引き上げることで、走行用ハンドル２０が斜め上方向に上昇する。
【００３４】
次に、この発明のさらに他の実施形態について説明する。図７は、この発明の第３実施形態に係る走行用ハンドル２０の要部を示す概要図である。なお、図７においては、走行用ハンドル２０における支持板２２の正面と断面とを示している。
【００３５】
この第３実施形態に係る走行用ハンドル２０は、上述した実施形態に係る制動ローラ７４と同様、金属製の内周領域５２と、ゴム等の弾性部材よりなる外周領域５３とから構成される制動ローラ８１を備える。そして、この制動ローラ８１は、一方の回転方向に対して回転時に抵抗を生じ、他方の回転方向に対しては自由に回転するロータリダンパ８２を介してスライダー２５に連結されている。
【００３６】
この第３実施形態に係る走行用ハンドル２０においては、走行用ハンドル２０を下降させるときには、操作者Ｍが走行用ハンドル２０における把持バー２１を斜め下方に押し下げようとする。この時には、ロータリダンパ８２の作用により、走行用ハンドル２０における支持板２２の溝部側面に当接する制動ローラ８１の回転に抵抗が生じることから、走行用ハンドル２０が所定の抵抗を受けながら斜め下方向に下降する。
【００３７】
一方、走行用ハンドル２０を上昇させるときには、操作者Ｍが走行用ハンドル２０における把持バー２１を斜め上方に引き上げる。この時には、制動ローラ８１は抵抗を受けることなく回転する。このため、操作者Ｍが走行用ハンドル２０を、その自重に抗して斜め上方に引き上げることで、走行用ハンドル２０が斜め上方向に上昇する。
【００３８】
なお、上述した実施形態においては、走行用ハンドル２０の傾斜する方向に昇降させる場合について説明したが、走行用ハンドル２０を、鉛直方向を向けて昇降させる構成を採用してもよい。
【符号の説明】
【００３９】
１１      前輪
１２      後輪
２０      走行用ハンドル
２１      把持バー
２２      支持板
２４      Ｘ線検出器
２５      スライダー
４０      本体
４１      支柱
４４      Ｘ線管
４５      コリメータ
５２      内周領域
５３      外周領域
５４      制動ローラ
５５      ワッシャ
５６      皿バネ
５７      ネジ
６０      偏心部材
６１      回転軸部
６２      フランジ部
６３      軸
６４      ネジ部
７３      揺動アーム
７４      制動ローラ
８１      制動ローラ
８２      ロータリダンパ
Ｍ        操作者
【図１】
2019181055.tif 000003
【図２】
2019181055.tif 000004
【図３】
2019181055.tif 000005
【図４】
2019181055.tif 000006
【図５】
2019181055.tif 000007
【図６】
2019181055.tif 000008
【図７】
2019181055.tif 000009
【国際調査報告】
2019181055.tif 000010
2019181055.tif 000011