Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月27日(2011.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カニューレシステムであって以下を備える：
外側カニューレと；
閉鎖位置と開位置との間で使用可能な少なくとも１つのアームと、
前記アームは前記外側カニューレと接続され；
前記外側カニューレに入れ子状に収容される内側部材と；
前記アームが前記開位置にある時に前記外側カニューレに対する少なくとも１つの前記内側部材の長手方向への移動を解放可能に制限するキャッチ機構と、を備える。
【請求項２】
カニューレシステムであって以下を備える：
筒状の外側カニューレと； 
前記外側カニューレに入れ子状に収容され、かつ、前記外側カニューレの長手方向に移動可能な少なくとも１つの内側部材と； 
前記外側カニューレの遠位端部に接続され、前記内側部材が前記外側カニューレに対し前記移動をすることで閉鎖位置から開位置まで回転する少なくとも１つのアームと；
前記アームが前記開位置にある時に前記外側カニューレに対する前記内側部材の前記移動を制限して前記アームの前記開位置を保持するキャッチ機構と、を備える。
【請求項３】
請求項２に記載のシステムであって、少なくとも１つの前記内側部材は前記アームと係合し、かつ、前記アームを前記閉鎖位置に保持し；
前記内側部材は前記閉鎖位置に保持されているアームと前記内側部材との係合を解くための配置につくことが可能である。
【請求項４】
請求項３に記載のシステムであって、前記内側部材の遠位領域において少なくとも１つの前記内側部材は広がった先端部分の要素を有し、前記先端部分の要素は前記閉鎖位置において保持された状態の前記少なくとも１つのアームを保持する。
【請求項５】
請求項４に記載のシステムであって、少なくとも１つの前記内側部材の前記先端部分の要素は凹所を含み、前記アームはタブ部を有し、前記タブ部は前記凹所に収容されて前記アームが前記閉鎖位置から展開されることを抑制する。
【請求項６】
請求項１に記載のシステムであって、前記閉鎖位置において各アームは前記外側カニューレの長手方向の軸線に比較的近く配置されており、かつ、前記開位置において各アームは前記外側カニューレの前記長手方向の軸線に垂直な平面に比較的近く配置されている。
【請求項７】
請求項１に記載のシステムであって、少なくとも１つの前記内側部材は前記内側部材の内側で延びる長手方向の通路を含み、前記通路はガイドワイヤまたはスウィッチングスティックを受け入れる。
【請求項８】
請求項１に記載のシステムであって、少なくとも１つの前記内側部材は前記各アームを前記閉鎖位置から前記開位置へと配置するために移動可能である。
【請求項９】
請求項１に記載のシステムであって、少なくとも１つの前記内側部材は前記外側カニューレに入れ子状に収容される内側カニューレを含む。
【請求項１０】
請求項９に記載のシステムであって、前記内側カニューレの遠位端部が前進して前記アームとの接点を越えて長手方向に延びた場合、前記内側カニューレは前記アームを前記開位置において保持する。
【請求項１１】
請求項１に記載のシステムであって、前記アームはカム表面を有し、前記カム表面は少なくとも１つの前記内側部材との係合により前記各アームを前記閉鎖位置から移動させるために前記外側カニューレの内側に延びている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月9日(2010.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠位端および近位端を有する細長い本体と、
前記細長い本体の前記遠位端における、角膜移植片を中に保持するように構成された保持空間であって、前記細長い本体の頂部遠位部分と底部遠位部分との間に規定される保持空間と、
前記細長い本体の前記頂部遠位部分を通るスロットであって、前記細長い本体の前縁まで延在するスロットとを備える、角膜移植片の挿入システム。
【請求項２】
請求項１に記載の挿入システムにおいて、前記保持空間が、前記挿入器によって送達される前記角膜移植片の直径よりも２０パーセント増し以下の幅を有する挿入システム。
【請求項３】
請求項１に記載の挿入システムにおいて、前記細長い本体の前記頂部遠位部分が前記前縁に向かって下向きに傾斜している挿入システム。
【請求項４】
請求項１に記載の挿入システムにおいて、前記前縁が半円である挿入システム。
【請求項５】
請求項１に記載の挿入システムにおいて、前記細長い本体の前記遠位部分を通る底部スロットをさらに備える挿入システム。
【請求項６】
請求項５に記載の挿入システムにおいて、前記底部スロットが、前記細長い本体の前記前縁まで延在し、前記頂部遠位部分を介して前記スロットとほぼ整列された挿入システム。
【請求項７】
請求項１に記載の挿入システムにおいて、前記細長い本体が材料の単一片から作られる挿入システム。
【請求項８】
請求項７に記載の挿入システムにおいて、前記材料がチタンを含む挿入システム。
【請求項９】
請求項１に記載の挿入システムにおいて、前記細長い本体が前記遠位端付近に湾曲部分を有する挿入システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の挿入システムにおいて、前記細長い本体の前記湾曲部分が角膜の曲率にほぼ適応する挿入システム。
【請求項１１】
請求項９に記載の挿入システムにおいて、前記細長い本体が前記湾曲部分に近接した曲げ部分を有する挿入システム。
【請求項１２】
請求項１に記載の挿入システムにおいて、前記細長い本体を通り、前記保持空間から前記近位端まで延在するチャネルをさらに備える挿入システム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の挿入システムにおいて、前記チャネルを流体送達デバイスに接続する、前記細長い本体の前記近位端に取り付けられたルアーロックをさらに備える挿入システム。
【請求項１４】
請求項１に記載の挿入システムにおいて、前記細長い部材の前記保持空間内で保持される角膜移植片をさらに含む挿入システム。
【請求項１５】
請求項１４に記載の挿入システムにおいて、前記角膜移植片が１ｍｍから７ｍｍの直径を有する挿入システム。
【請求項１６】
請求項１５に記載の挿入システムにおいて、前記保持空間が、前記角膜移植片の直径よりも２０パーセント増し以下の幅を有する挿入システム。
【請求項１７】
請求項１４に記載の挿入システムにおいて、前記細長い本体の前記遠位端上に配置されるキャップをさらに備え、前記キャップが前記細長い本体の前記保持空間をほぼ取り囲む挿入システム。
【請求項１８】
請求項１７に記載の挿入システムにおいて、少なくとも部分的に流体で充填された保管容器をさらに備え、前記キャップおよび前記細長い本体の前記保持空間が前記流体に沈められる挿入システム。
【請求項１９】
請求項１８に記載の挿入システムにおいて、前記流体が生理食塩水を含む挿入システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月25日(2011.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者の血液に関する少なくとも１つのパラメータを測定するための方法であって、
３８０−９８０ｎｍのスペクトル範囲内において、少なくとも１つの波長で、少なくとも１つのエミッタで、少なくとも１つの血管を含む身体の部分に向かって、光を放射すること、
少なくとも１つの反射率検出器で、前記身体の部分によって反射された光を捕捉することにより、空間分解反射率測定を得ること、
前記測定から、少なくとも１つの各波長で、前記身体の部分の血液成分の吸収係数（μa）及び削減散乱係数（μs’）のうちの少なくとも１つを引き出すこと、
前記吸収係数及び前記削減散乱係数（∂μs’／∂ｔ及び∂μa／∂ｔ）のうちの少なくとも１つにおける時間導関数を引き出すこと、及び、
前記時間導関数を用いて前記パラメータを計算すること、
の工程を含む方法。
【請求項２】
前記光を放射する行程は、オキシヘモグロビン及びデオキシヘモグロビンに関する等吸収波長で光を放射することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記等吸収波長は、
約３９０ｎｍ；
約４２２ｎｍ；
約４５２ｎｍ；
約５００ｎｍ；
約５２９ｎｍ；
約５４５ｎｍ；
約５７０ｎｍ；
約５８４ｎｍ；及び
約８０３ｎｍ；
からなるリストから選択される請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記身体の部分を横切って前記エミッタの反対側に配置される少なくとも１つの透過率検出器で、前記身体の部分を通過する光を捕捉することにより、拡散反射率測定を得るという工程をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記身体の部分は、
指；
つま先；
外側の耳；
鼓膜；
耳たぶ；
口；
目；
手のひら；及び
指の間の皮膜；
からなるリストから選択される請求項１の方法。
【請求項６】
前記パラメータは、
酸素飽和レベル；
ヘモグロビン濃度；
血中濃度の時間変化；
平均ＲＢＣサイズ；
平均ＲＢＣサイズ分布；
からなるリストから選択される請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記光を放射する工程は、少なくとも２つの波長で光を放射することを含み、前記計算する工程は、前記少なくとも２つの各波長で、前記被験者の酸素飽和レベル及びヘマトクリット値を解くことを含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記光を放射する工程は、少なくとも３つの波長で、光を放射することを含み、そして、前記計算する工程は、前記少なくとも３つの各波長で、前記被験者の酸素飽和レベル、血液濃度の時間変化、及びヘマトクリット値を解くことを含む請求項１に記載の方法。
【請求項９】
被験者の血液に関する少なくとも１つのパラメータを測定するための装置であって、
３８０−９８０ｎｍのスペクトル範囲内で、少なくとも１つの波長で、少なくとも１つの血管を含む身体の部分に向かって、光を放射するための少なくとも１つのエミッタ；
前記身体の部分によって反射される光を捕捉することにより、空間分解反射率測定を得るための少なくとも１つの反射率検出器；
及び、前記測定から、前記少なくとも１つの各波長で、前記身体の部分の血液成分の吸収係数（μa）及び削減散乱係数（μs’）のうちの少なくとも１つを引き出し、前記吸収係数及び前記削減散乱係数（∂μs’／∂ｔ及び∂μa／∂ｔ）のうちの少なくとも１つにおける時間導関数を引き出し、そして、前記時間導関数を使用して前記パラメータを計算するためのプロセッサ、
を含む装置。
【請求項１０】
前記身体の部分を通過する光を捕捉することによって、拡散透過率測定を得るために、前記身体の部分を横切って前記エミッタの反対側に配置される少なくとも１つの透過率検出器をさらに含む請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記身体の部分は、
指；
つま先；
外側の耳；
鼓膜；
耳たぶ；
口；
目；
手のひら；及び
指の間の皮膜；
からなるリストから選択される請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記パラメータは、
酸素飽和レベル；
ヘモグロビン濃度；
血中濃度の時間変化；
平均ＲＢＣサイズ；
平均ＲＢＣサイズ分布；
からなるリストから選択される請求項９に記載の装置。
【請求項１３】
前記エミッタは、オキシヘモグロビン及びデオキシヘモグロビンに関して、等吸収波長で光を放射する請求項９に記載の装置。
【請求項１４】
前記等吸収波長は、
約３９０ｎｍ；
約４２２ｎｍ；
約４５２ｎｍ；
約５００ｎｍ；
約５２９ｎｍ；
約５４５ｎｍ；
約５７０ｎｍ；
約５８４ｎｍ；及び
約８０３ｎｍ；
からなるリストから選択される請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記エミッタ及び前記反射率検出器の作動を制御するために、前記エミッタ及び前記反射率検出器に接続されるコントローラ；
前記計算されるパラメータを表示するために、前記プロセッサに接続されるディスプレイ；
前記身体の部分に設けられ、前記身体の部分を保護し、前記放射光及び前記反射光を実質的に垂直な方向に導くための身体接触手段；及び、
前記装置を安定した方式で保持し、前記放射光を正確にかつ効率的に前記身体の部分に導くための保持手段；
からなるグループから選択される少なくとも１つをさらに含む請求項９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月15日(2011.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
噴霧装置１０は、洗浄液の供給能力を含むボトル１２、ハウジング１４、及び手動調整可能なノズル２０を有する回転可能な噴霧ヘッド３２を含む。或いは、取り付け目的のために固定ワイヤハンガーを使用してよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
他の実施の形態において、図６に示されるように、同様の構成部品には、記号Ａを含んで、同様の参照番号が付されている。この実施の形態において、前述の実施の形態との主な違いは、ノズルの角度調整の殆どが、噴霧ヘッド３２Ａ内の継手、例えば、吐出口２０２の上流部の継手によって行われる点にある。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月17日(2011.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンプルのような、充填すべき容器（１２）における酸素含有量を最小限に抑える装置であって、
容器は、ブロー成形、充填および閉鎖工程によって形成され、
容器は、供給装置（２０）によって容器の閉鎖前に容器から酸素を排除する排除媒体を供給することができ、
供給装置（２０）は、少なくとも１つの媒体供給通路（２２）を有し、媒体供給通路（２２）によって排除媒体をそれぞれの容器（１２）内へ供給することができ、
媒体供給通路（２２）は少なくとも部分的に充填装置（２６）の構成要素であって、充填装置（２６）はそれぞれの容器（１２）を充填可能であって、
充填装置（２６）が、充填通路（２８）を備えた充填マンドレル（１７）を有し、充填通路から分離されてそれぞれの媒体供給通路（２２）が延びており、かつ、充填マンドレル（１７）がさらに、少なくとも１つの他の媒体移送通路（３４）を有している、
酸素含有量を最小限に抑える装置において、
充填通路（２８）の自由な横断面が、充填マンドレル（１７）の、横断面のより大きい環状通路領域（３８）内で案内されており、かつ、
環状通路領域（３８）の内部で、充填通路（２８）が、それぞれの媒体供給通路（２２）を、それぞれの媒体移送通路（３４）から媒体密に分離している、
ことを特徴とする、充填すべき容器における酸素含有量を最小限に抑える装置。
【請求項２】
媒体移送通路（３４）が、それぞれの容器（１２）から酸素の他に排除媒体を搬出し、あるいは排除媒体をそれぞれの容器（１２）内へ供給するために用いられる、ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
充填通路（２８）、媒体供給通路（２２）および媒体移送通路（３４）が、充填マンドレル（１７）の環状通路領域（３８）の内部で、互いに媒体密に分離されて、同じ供給および／または排出方向を有している、ことを特徴とする請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
充填マンドレル（１７）の環状通路領域（３８）が、横断面で見て円形に形成されており、かつ、充填マンドレル（１７）の、充填通路（２８）を画成する壁（３９）が、横断面において横方向に減少された長円を形成し、長円が縦方向において円環状の環状通路領域（３８）の内壁（４１）に当接し、それによって媒体供給通路（２２）と媒体移送通路（３４）の三日月形の自由な横断面が、互いに分離される、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
充填通路（２８）が、充填マンドレル（１７）内で媒体供給通路（２２）と媒体移送通路（３４）を越えて突出している、ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
他の媒体通路（４５）が、充填マンドレル（１７）の壁（４１）に対して同心の配置で、かつこの壁を包囲して設けられており、媒体通路が外側へ向かって、供給装置（２０）の他の壁（４９）によって包囲されている、ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
排除媒体が、アルゴンのような貴ガスまたは窒素ガスのような不活性ガスからなる、ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
それぞれ充填すべき容器（１２）の周囲領域に、少なくとも部分的に、他の供給装置（４２）を用いて遮断媒体が供給される、ことを特徴とする請求項１または７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
遮断媒体が、アルゴンのような貴ガス、または、窒素ガスのような不活性ガスである、ことを特徴とする請求項８に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月25日(2011.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遮断弁組立体において、
燃料システムを取り付けるための出口を有した内側ハウジング構成要素と、燃料給油ノズルを受容するための開口部を備えた入口を有した外側ハウジング構成要素とを含むハウジングと、
前記入口を開閉するため前記ハウジングに対して移動可能な前記外側ハウジング構成要素にあるフラッパドアとを備え、
前記内側ハウジング構成要素と前記外側ハウジング構成要素とが異なる材料で製造され互いに連結されている燃料遮断弁組立体。
【請求項２】
燃料遮断弁組立体において、
燃料システムを取り付けるための出口を有した内側ハウジング構成要素と、燃料給油ノズルを受容するための開口部を備えた入口を有した外側ハウジング構成要素とを含むハウジングと、
前記ハウジングに対して移動可能に前記外側ハウジング構成要素に設けられた、前記開口部を開閉するためのドアとを具備し、
前記内側ハウジング構成要素と前記外側ハウジング構成要素の一方にフランジが形成され、
前記内側ハウジング構成要素と前記外側ハウジング構成要素の他方に、前記内側および外側のハウジング構成要素を互いに固定するためのカラーが、前記フランジの周囲に形成されている燃料遮断弁組立体。
【請求項３】
燃料遮断弁組立体において、
燃料給油ノズルを受容するための入口を形成する環状リムを有したハウジングと、
前記環状リムの外面に設けられた溝と、
前記リムを包囲するリングを有したキャリアと、
前記溝内に配置された遠位縁端を有する前記リングと、
前記入口を選択的に開閉するため前記キャリアに保持された移動可能なドアとを備える燃料遮断弁組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月28日(2010.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式
【化１】
2010522693.tif 000001
（式中、
ｍは０であり；
Ｆは構造：
【化２】
2010522693.tif 000002
を含むリンカーであり、
（ＡＡ１）ｃは、Ｖａｌ−Ｃｉｔ、Ｖａｌ−Ｌｙｓ、Ｐｈｅ−Ｌｙｓ、Ｌｙｓ−Ｌｙｓ、Ａｌａ−Ｌｙｓ、Ｐｈｅ−Ｃｉｔ、Ｌｅｕ−Ｃｉｔ、Ｉｌｅ−Ｃｉｔ、Ｔｒｐ、Ｃｉｔ、Ｐｈｅ−Ａｌａ、Ｐｈｅ−Ｎ９−トシル−Ａｒｇ、Ｐｈｅ−Ｎ９−ニトロ−Ａｒｇ、Ｐｈｅ−Ｐｈｅ−Ｌｙｓ、Ｄ−Ｐｈｅ−Ｐｈｅ−Ｌｙｓ、Ｇｌｙ−Ｐｈｅ−Ｌｙｓ、Ｌｅｕ−Ａｌａ−Ｌｅｕ、Ｉｌｅ−Ａｌａ−Ｌｅｕ、Ｖａｌ−Ａｌａ−Ｖａｌ、Ａｌａ−Ｌｅｕ−Ａｌａ−Ｌｅｕ（配列番号１）、β−Ａｌａ−Ｌｅｕ−Ａｌａ−Ｌｅｕ（配列番号２）及びＧｌｙ−Ｐｈｅ−Ｌｅｕ−Ｇｌｙ（配列番号３）からなる群から選択されるペプチド配列であり；
Ｌ３は式
【化３】
2010522693.tif 000003
のスペーサー基であり、Ｌ３のカルボキシル基はＤのペンダントアミン官能基とアミド結合を形成し；
ｏは１であり、
Ｌ４はリンカーメンバーであり、Ｌ４は（ＡＡ１）ｃのＮ末端に直接結合される
【化４】
2010522693.tif 000004
を含み、
Ｒ２０は水素、置換若しくは未置換アルキル基、置換若しくは未置換ヘテロアルキル基、及びアシル基から選択されるメンバーであり、
Ｒ２５、Ｒ２５’、Ｒ２６、及びＲ２６’の各々は、水素、置換若しくは未置換アルキル基、置換若しくは未置換ヘテロアルキル基、置換若しくは未置換アリール基、置換若しくは未置換ヘテロアリール基、及び置換若しくは未置換ヘテロシクロアルキル基から独立して選択され；かつ
ｓ及びｔは独立して１〜６の整数であり；
ｐは１であり；
Ｘ４は、Ｒ２９、ＣＯＯＲ２９、Ｃ（Ｏ）ＮＲ２９、及びＣ（Ｏ）ＮＮＲ２９から選択されるメンバーであり、Ｒ２９は、置換若しくは未置換アルキル基、置換若しくは未置換ヘテロアルキル基、置換若しくは未置換ヘテロアリール、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミドエステル、及びマレイミドから選択されるメンバーであり；かつ
Ｄは構造：
【化５】
2010522693.tif 000005
を含み；
ＸはＯであり；
ＺはＮＲ２３であり；
Ｒ２３は、水素、置換若しくは未置換アルキル基、置換若しくは未置換ヘテロアルキル基、及びアシル基から選択されるメンバーであり；
Ｒ１は水素、置換若しくは未置換低級アルキル基、Ｃ（Ｏ）Ｒ８、又はＣＯ２Ｒ８であり、Ｒ８はＮＲ９Ｒ１０及びＯＲ９から選択されるメンバーであり、
Ｒ９及びＲ１０は、水素、置換若しくは未置換アルキル基及び置換若しくは未置換ヘテロアルキル基から独立して選択されるメンバーであり；
Ｒ１’は水素、置換若しくは未置換低級アルキル基又はＣ（Ｏ）Ｒ８であり、Ｒ８はＮＲ９Ｒ１０及びＯＲ９から選択されるメンバーであり、
Ｒ９及びＲ１０は、水素、置換若しくは未置換アルキル基及び置換若しくは未置換ヘテロアルキル基から独立して選択されるメンバーであり；
Ｒ２は水素、又は置換若しくは未置換低級アルキル基又は未置換ヘテロアルキル基又はシアノ基又はアルコキシ基であり；かつ
Ｒ２’は水素、又は置換若しくは未置換低級アルキル基又は未置換ヘテロアルキル基であり、
Ｒ３は、（＝Ｏ）、ＳＲ１１、ＮＨＲ１１及びＯＲ１１からなる群から選択されるメンバーであり、
Ｒ１１は、水素、置換アルキル基、未置換アルキル基、置換ヘテロアルキル基、未置換ヘテロアルキル基、モノホスフェート基、ジホスフェート基、トリホスフェート基、スルホネート基、アシル基、Ｃ（Ｏ）Ｒ１２Ｒ１３、Ｃ（Ｏ）ＯＲ１２、Ｃ（Ｏ）ＮＲ１２Ｒ１３、Ｐ（Ｏ）（ＯＲ１２）２、Ｃ（Ｏ）ＣＨＲ１２Ｒ１３、ＳＲ１２及びＳｉＲ１２Ｒ１３Ｒ１４からなる群から選択されるメンバーであり、
Ｒ１２、Ｒ１３、及びＲ１４は、水素、置換若しくは未置換アルキル基、置換若しくは未置換ヘテロアルキル基及び置換若しくは未置換アリール基から独立して選択されるメンバーであり、Ｒ１２及びＲ１３はそれらに結合する窒素又は炭素原子と共に任意に結合し、４〜６員を有し、任意に２つ以上のヘテロ原子を有する置換若しくは未置換ヘテロシクロアルキル環系が形成されてもよく；
Ｒ４、Ｒ４’、Ｒ５及びＲ５’は、水素、置換アルキル基、未置換アルキル基、置換アリール基、未置換アリール基、置換ヘテロアリール基、未置換ヘテロアリール基、置換ヘテロシクロアルキル基、未置換ヘテロシクロアルキル基、ハロゲン、ＮＯ２、ＮＲ１５Ｒ１６、ＮＣ（Ｏ）Ｒ１５、ＯＣ（Ｏ）ＮＲ１５Ｒ１６、ＯＣ（Ｏ）ＯＲ１５、Ｃ（Ｏ）Ｒ１５、ＳＲ１５、ＯＲ１５、ＣＲ１５＝ＮＲ１６、及びＯ（ＣＨ２）ｎＮ（ＣＨ３）２からなる群から独立して選択されるメンバーであるか、又はＲ４、Ｒ４’、Ｒ５及びＲ５’の任意の隣接対はそれらに結合する炭素原子と共に結合し、４〜６員を有する置換若しくは未置換シクロアルキル又はヘテロシクロアルキル環系が形成されてもよく；
ｎは１〜２０の整数であり、
Ｒ１５及びＲ１６は、水素、置換若しくは未置換アルキル基、置換若しくは未置換ヘテロアルキル基、置換若しくは未置換アリール基、置換若しくは未置換ヘテロアリール基、置換若しくは未置換ヘテロシクロアルキル基、及び置換若しくは未置換ペプチジル基から独立して選択され、Ｒ１５及びＲ１６はそれらに結合する窒素原子と共に任意に結合し、４〜６員を有し、任意に２つ以上のヘテロ原子を有する置換若しくは未置換ヘテロシクロアルキル環系が形成されてもよく；
Ｒ６は存在しないか又は単結合として存在し、存在する場合、Ｒ６及びＲ７は結合し、シクロプロピル環が形成され；かつ
Ｒ７は前記シクロプロピル環内でＲ６と結合されたＣＨ２−Ｘ１若しくは−ＣＨ２−であり、Ｘ１は離脱基であり、
Ｒ４、Ｒ４’、Ｒ５、Ｒ５’、Ｒ１５又はＲ１６の少なくとも１つは前記薬剤をＬ１（存在する場合）又はＦに結合させる）
の化合物、又はその薬理学的に許容できる塩。
【請求項２】
（ＡＡ１）ｃがＶａｌ−Ｃｉｔ又はＶａｌ−Ｌｙｓである、請求項１記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ２５、Ｒ２５’、Ｒ２６、及びＲ２６’が独立して水素又は低級アルキル基である、請求項１記載の化合物。
【請求項４】
ｓ及びｔが独立して１又は２である、請求項１記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ２０が水素又は低級アルキル基である、請求項１記載の化合物。
【請求項６】
【化６】
2010522693.tif 000006
【化７】
2010522693.tif 000007
【化８】
2010522693.tif 000008
【化９】
2010522693.tif 000009
から選択される化合物であって、ｒは０〜２４の範囲内の整数である、請求項１記載の化合物。
【請求項７】
Ｒ２９が、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミドエステル、及びマレイミドからなる群から選択される、請求項１記載の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月25日(2011.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４−（２，２，３−トリメチルシクロペンタ−３−エニル）ブタ−２−エン酸、４−（２，２，３−トリメチルシクロペンチル）ブタン酸、４−（２，２，６−トリメチルシクロヘキシル）ブタン酸、３−（２，２，６−トリメチルシクロヘキシル）プロパン酸、２−（３，４−ジメチルシクロヘキシル）酢酸、２−メチル−４−（２，６，６−トリメチルシクロヘキサ−２−エニル）ブタン酸、１−メチル−２−（（１，２，２−トリメチルビシクロ［３．１．０］ヘキサン−３−イル）メチル）シクロプロパンカルボン酸；
（Ｅ）−３−（１−（２，２，３−トリメチルシクロペンタ−３−エニル）シクロプロピル）アクリル酸、（Ｅ）−４−（２，２，３−トリメチルシクロヘキサ−３−エニル）ブタ−２−エン酸、（Ｅ）−４−（２，２，３−トリメチルシクロペンチル）ブタ−３−エン酸、（Ｅ）−４−（２，２，３−トリメチルシクロペンチル）ブタ−２−エン酸、１−メチル−２−（（１，２，２−トリメチルビシクロ［３．１．０］ヘキサン−３−イル）メチル）シクロプロパンカルボン酸、２，２−ジメチル−４−（２，２，３−トリメチルシクロペンチル）ブタン酸、２−（（１，４−ジメチルビシクロ［３．１．０］ヘキサン−２−イル）メチル）−１−メチルシクロプロパンカルボン酸、２−（１−（（１，２，２−トリメチルビシクロ［３．１．０］ヘキサン−３−イル）メチル）シクロプロピル）プロパン酸、２−（１−（（１−メチルビシクロ［３．１．０］ヘキサン−２−イル）メチル）シクロプロピル）酢酸、３，３−ジメチル−４−（２，２，３−トリメチルシクロペンチル）ブタン酸、４−（１−メチルビシクロ［３．１．０］ヘキサン−２−イル）ブタン酸、（Ｅ）−１−（２−（１−メチルビシクロ［３．１．０］ヘキサン−２−イル）ビニル）シクロプロパンカルボン酸、（Ｅ）−１−（２−（７−メチルスピロ［２．４］ヘプタン−４−イル）ビニル）シクロプロパンカルボン酸、（Ｅ）−４−（１−メチルビシクロ［３．１．０］ヘキサン−２−イル）ブタ−３−エン酸、（Ｅ）−４−（７−メチルスピロ［２．４］ヘプタ−６−エン−４−イル）ブタ−２−エン酸、（Ｅ）−４−（７−メチルスピロ［２．４］ヘプタン−４−イル）ブタ−３−エン酸、（Ｅ）−４−（７−メチルスピロ［２．４］ヘプタン−４−イル）ブタ−２−エン酸、（Ｅ）−４−（８−メチルスピロ［２.５］オクタ−７−エン−４−イル）ブタ−２−エン酸、１−（２−（７−メチルスピロ［２．４］ヘプタン−４−イル）エチル）シクロプロパンカルボン酸、２−（（６，７−ジメチルスピロ［２．４］ヘプタン−４−イル）メチル）−１−メチルシクロプロパンカルボン酸、２−（１−（（１，４−ジメチルビシクロ［３．１．０］ヘキサン−２−イル）メチル）シクロプロピル）プロパン酸、２−（１−（（１−メチルビシクロ［３．１．０］ヘキサン−２−イル）メチル）シクロプロピル）酢酸、２−（１−（（７−メチルスピロ［２．４］ヘプタン−４−イル）メチル）シクロプロピル）酢酸、および４−（７−メチルスピロ［２．４］ヘプタン−４−イル）ブタン酸のうち、１種または２種以上から選択されるオフノ−ト遮断化合物。
【請求項２】
オフノート付与消耗品成分および請求項１に記載の１種または２種以上のオフノート遮断化合物を含む香料組成物。
【請求項３】
（ａ）オフノートを付与するために十分な濃度における１種または２種以上のオフノート付与成分、および（ｂ）請求項１に記載された１種または２種以上のオフノート遮断化合物、を消耗品と混合することを含む、消耗品におけるオフノートを遮断する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月24日(2011.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
一態様において、本発明は、膣内送達により子宮頸部異形成を治療するための二相性脂質小胞組成物を含む。組成物は、水中油型エマルション、ヒトインターフェロンα−２ｂおよびメチオニンをその中に封入している脂質二重層小胞の懸濁液を含み、組成物は、組成物１グラム当たり約１〜１０ＭＩＵ（百万国際単位）のインターフェロン−α−２ｂ特異的活性および０．０１〜０．５重量パーセントのメチオニンを有する。
本発明は、例えば以下の項目を提供する。
（項目１）
水中油型エマルション、ヒトインターフェロンα−２ｂおよびＬ−メチオニンをその中に封入している脂質二重層小胞の懸濁液を含み、組成物１グラム当たり約１と１０ＭＩＵ（百万国際単位）の間のインターフェロンα−２ｂ特異的活性、および０．０１重量パーセントと０．５重量パーセントの間のＬ−メチオニンを有する、膣内送達により子宮頸部異形成を治療するための二相性脂質小胞組成物。
（項目２）
クリーム剤形態である、項目１に記載の組成物。
（項目３）
組成物１グラム当たり１ＭＩＵと３ＭＩＵの間のヒトインターフェロンα−２ｂのインターフェロンα−２ｂ特異的活性を有する、項目１に記載の組成物。
（項目４）
０．０１重量パーセントと０．５重量パーセントの間のＬ−メチオニンを含む、項目３に記載の組成物。
（項目５）
組成物中のインターフェロン−α−２ＢおよびＬ−メチオニンの少なくとも３０％パーセントが、封入された水中油型エマルション中に存在する、項目１に記載の組成物。
（項目６）
水中油型エマルション、ヒトインターフェロンα−２ｂおよびＬ−メチオニンをその中に封入している脂質二重層小胞の懸濁液を、１と２０百万国際単位（ＭＩＵ）の間のインターフェロンα−２ｂの用量で、対象の膣内に投与するステップであって、組成物が、組成物１グラム当たり約１と１０ＭＩＵの間のインターフェロンα−２ｂ特異的活性、および０．０１重量パーセントと０．５重量パーセントの間のＬ−メチオニンを有するステップと、
少なくとも４週間の間、少なくとも３日／週の前記投与を繰り返すステップと
を含む、対象における子宮頸部異形成を治療する方法。
（項目７）
投与する前記懸濁液が、組成物１グラム当たり１ＭＩＵと３ＭＩＵの間のヒトインターフェロンα−２ｂの特異的活性を有する、項目６に記載の方法。
（項目８）
投与する前記懸濁液がクリーム剤形態であり、投与１回当たり３ｇと７ｇの間の用量で投与される、項目６に記載の方法。
（項目９）
投与する前記懸濁液が、０．０１重量パーセントと０．５重量パーセントの間のＬ−メチオニンを含む、項目６に記載の方法。
（項目１０）
投与する前記組成物中のインターフェロンα−２ｂおよびＬ−メチオニンの少なくとも３０％パーセントが、封入された水中油型エマルション中に存在する、項目６に記載の方法。
（項目１１）
少なくとも６週間の期間少なくとも３日／週の前記投与を繰り返す、項目６に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水中油型エマルション、ヒトインターフェロンα−２ｂおよびＬ−メチオニンをその中に封入している脂質二重層小胞の懸濁液を含み、組成物１グラム当たり約１と１０ＭＩＵ（百万国際単位）の間のインターフェロンα−２ｂ特異的活性、および０．０１重量パーセントと０．５重量パーセントの間のＬ−メチオニンを有する、膣内送達により子宮頸部異形成を治療するための二相性脂質小胞組成物。
【請求項２】
クリーム剤形態である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
組成物１グラム当たり１ＭＩＵと３ＭＩＵの間のヒトインターフェロンα−２ｂのインターフェロンα−２ｂ特異的活性を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
０．０１重量パーセントと０．５重量パーセントの間のＬ−メチオニンを含む、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記組成物中のインターフェロン−α−２ＢおよびＬ−メチオニンの少なくとも３０％パーセントが、封入された水中油型エマルション中に存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
被験体における子宮頸部異形成を治療するための組成物であって、該組成物は、１と２０百万国際単位（ＭＩＵ）の間の用量のインターフェロンα−２ｂ、ならびに水中油型エマルション、ヒトインターフェロンα−２ｂおよびＬ−メチオニンをその中に封入している脂質二重層小胞の懸濁液を含み、そして組成物１グラム当たり約１と１０ＭＩＵの間のインターフェロンα−２ｂ特異的活性、および０．０１重量パーセントと０．５重量パーセントの間のＬ−メチオニンを有し、ここで該組成物は、少なくとも４週間の間、少なくとも３日／週、膣内投与されることを特徴とする、組成物。
【請求項７】
前記懸濁液が、組成物１グラム当たり１ＭＩＵと３ＭＩＵの間のヒトインターフェロンα−２ｂの特異的活性を有する、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記懸濁液がクリーム剤形態であり、前記組成物が、３ｇと７ｇの間の用量で投与されることを特徴とする、請求項６に記載の組成物。
【請求項９】
前記懸濁液が、０．０１重量パーセントと０．５重量パーセントの間のＬ−メチオニンを含む、請求項６に記載の組成物。
【請求項１０】
前記インターフェロンα−２ｂおよびＬ−メチオニンの少なくとも３０％パーセントが、前記封入された水中油型エマルション中に存在する、請求項６に記載の組成物。
【請求項１１】
前記組成物の投与が、少なくとも６週間の期間少なくとも３日／週、繰り返されることを特徴とする、請求項６に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月8日(2011.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脊柱側弯症の発症危険性を決定するための方法であって、対象由来のサンプルにおけるオステオポンチン（ＯＰＮ）の発現を経時で観測することを含んでなり、対象サンプル中で経時的に増加するＯＰＮの発現は、対象が脊柱側弯症を発症する危険性の指標となる、方法。
【請求項２】
対象がおよそ３歳の時に前記観測を開始する、請求項１の方法。
【請求項３】
前記観測が、少なくとも１月に約１回の頻度でＯＰＮの発現を測定することにより行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記観測が、少なくとも６月に約１回の頻度でＯＰＮの発現を測定することにより行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ＯＰＮの発現の観測が、酵素結合の免疫吸着アッセイ（ＥＬＩＳＡ）又は放射免疫アッセイ（ＲＩＡ）を用いて行われる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
脊柱側弯症の発症の危険性を決定するための方法であって、対象由来のサンプルにおけるオステオポンチン（ＯＰＮ）の発現を測定することを含んでなり、ここで、対象サンプル中でのＯＰＮの発現が対照サンプル中より高いことが、対象が脊柱側弯症を発症する危険性の指標となる、方法。
【請求項７】
前記対象が脊柱側弯症を発症する有力な候補である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記対象が青年期の特発性脊柱側弯症を発症する有力な候補である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記対象が脊柱側弯症に罹患すると予備診断される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記対象が青年期の特発性脊柱側弯症と予備診断される、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
脊柱側弯症に罹患する対象を階層化する方法であって、対象からのサンプルにおけるオステオポンチン（ＯＰＮ）の発現を測定することを含んでなり、当該測定ステップにより、対象を脊柱側弯症サブグループに階層化できる、方法。
【請求項１２】
脊柱側弯症に罹患する対象への支持具（brace）の効果を評価するための方法であって、対象を支持装着（bracing）前と少なくとも１回の支持装着後の、対象からのサンプルにおけるオステオポンチン（ＯＰＮ）の発現を測定することを含んでなり、対象への支持装着前と比較して、支持装着後のＯＰＮの発現の増加は、当該支持具が無効であることの指標となる、方法。
【請求項１３】
支持装着後のＯＰＮの発現の測定が、支持装着後少なくとも１月で行われる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
対象への支持装着後のＯＰＮの発現の測定が、支持装着後少なくとも２月で行われる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
対象への支持装着後のＯＰＮの発現の決定が、支持装着後少なくとも３月で行われる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
対象への支持装着後のＯＰＮの発現の決定が、支持装着後少なくとも６月で行われる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
対象からのサンプルにおける可溶性ＣＤ４４受容体（ｓＣＤ４４）の発現を測定することをさらに含んでなる、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
対象由来のサンプルが、対象由来の生体液である、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
前記生体液が、血液、尿、涙及び唾液からなる群から選択される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記生体液が血漿である、請求項１９の方法。
【請求項２１】
ＯＰＮの発現がＯＰＮタンパク質である、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】
ＯＰＮの発現の決定がＯＰＮに特異的に結合する抗体と共に行われる、請求項２１の方法。
【請求項２３】
ＯＰＮの発現の測定が、酵素結合の免疫吸着アッセイ（ＥＬＩＳＡ）を用いて行われる、請求項２２の方法。
【請求項２４】
前記サンプルが血漿サンプルであり、且つ血漿１ミリリッター当たり700ナノグラム超のＯＰＮの発現は、対象が脊柱側弯症を発症する危険性の指標となる、請求項２３の方法。
【請求項２５】
前記サンプルが血漿サンプルであり、且つ血漿１ミリリッター当たり800ナノグラム超のＯＰＮの発現は、対象が脊柱側弯症を発症する危険性の指標となる、請求項２３の方法。
【請求項２６】
ＯＰＮの発現がＯＰＮ ＲＮＡである、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２７】
対象由来のサンプルが、傍脊椎筋生検体であり、且つＯＰＮの発現がＯＰＮ ＲＮＡである、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２８】
脊柱側弯症の低減又は予防のための潜在的候補としての剤を選択する方法であって、細胞が発現するオステオポンチン（ＯＰＮ）と候補剤を接触させること、及びＯＰＮの発現を検出することを含んでなり、候補剤の存在下でのＯＰＮの発現が、不存在下のものと比較して低い場合に候補剤が選択される、方法。
【請求項２９】
脊柱側弯症の低減又は予防のための潜在的候補としての剤を選択する方法であって、細胞が発現するｓＣＤ４４と候補剤を接触させること、及びｓＣＤ４４の発現を検出することを含んでなり、候補剤の存在下でのｓＣＤ４４の発現が、不存在下のものと比較して高い場合に候補剤が選択される、方法。
【請求項３０】
前記細胞が脊柱側弯症の患者由来の細胞である、請求項２８又は２９に記載の方法。
【請求項３１】
脊柱側弯症の予防又は低減のための潜在的候補としての剤を選択する方法であって、脊柱側弯症の発症前に脊柱側弯症モデル動物に候補剤を投与することを含んでなり、当該モデルにおいて、候補剤を投与されなかった対照動物と比較して、脊柱側弯症が予防又は低減される場合に候補剤が選択される、方法。
【請求項３２】
脊柱側弯症の処置又は予防における使用のためのオステオポンチン阻害剤。
【請求項３３】
脊柱側弯症の処置又は予防における使用のためのＣＤ４４阻害剤。
【請求項３４】
脊柱側弯症の処置又は予防における使用のためのｓＣＤ４４刺激因子。
【請求項３５】
脊柱側弯症の処置又は予防のための医薬の製造におけるオステオポンチン阻害剤の使用。
【請求項３６】
脊柱側弯症の処置又は予防のための医薬の製造におけるＣＤ４４阻害剤の使用。
【請求項３７】
脊柱側弯症の処置又は予防のための医薬の製造におけるｓＣＤ４４刺激因子の使用。
【請求項３８】
脊柱側弯症の予防又は低減のためのセレン豊富な食事の使用。
【請求項３９】
前記脊柱側弯症が青年期特発的脊柱側弯症である、請求項３５〜３８のいずれか１項に記載の使用。
【請求項４０】
前記対象が女性である、請求項３５〜３９のいずれか１項に記載の使用。
【請求項４１】
前記対象が男性である、請求項３５〜３９のいずれか１項に記載の使用。
【請求項４２】
脊柱側弯症を発症する危険性を予測するためのキットであって、オステオポンチン（ＯＰＮ）特異的なリガンド、及び脊柱側弯症を発症する危険性を予測するためのキットの使用についての指示書を含んでなる、キット。
【請求項４３】
可溶性ＣＤ４４（ｓＣＤ４４）に特異的なリガンドをさらに含んでなる、請求項４２に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月11日(2011.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
0.3ミクロンを超える結晶寸法を有するSAPO-34を含んで成る水熱的に安定なマイクロポーラス結晶性物質であって、前記結晶性物質は、10体積パーセントまでの水蒸気の存在下に700〜900℃の範囲の温度に16時間の暴露の後に、その表面積およびマイクロ細孔体積の少なくとも80％ならびに少なくとも0.35 mmol/gの酸性度を保持する、マイクロポーラス結晶性物質。
【請求項２】
前記結晶性物質は鉄および／または銅を含んで成ることを特徴とする、請求項1に記載されたマイクロポーラス結晶性物質。
【請求項３】
前記鉄および／または銅は、液相または固体のイオン交換によって前記固体へ導入され、または直接合成によって組込まれる、請求項2に記載したマイクロポーラス結晶性物質。
【請求項４】
前記SAPO-34は1〜20%の量でSiO2を含む、請求項１に記載されたマイクロポーラス結晶性物質。
【請求項５】
前記SAPO-34は0.3〜5.0ミクロンの範囲の結晶寸法を有する、請求項１に記載されたマイクロポーラス結晶性物質。
【請求項６】
少なくとも650m2/gの初期表面積を有する、請求項１に記載されたマイクロポーラス結晶性物質。
【請求項７】
少なくとも0.25cc/gの初期マイクロ細孔体積を有する、請求項1に記載されたマイクロポーラス結晶性物質。
【請求項８】
アンモニアまたは尿素でのNOxのSCR用の水熱的に安定したマイクロポーラス結晶性物質であって、前記結晶性物質は0.3ミクロンを超える結晶寸法を有する鉄および／または銅含有SAPO-34を含んで成り、10体積パーセントまでの水蒸気の存在下に900℃までの温度に1時間までの暴露の後にその表面積およびマイクロ細孔体積の少なくとも80％を保持する、マイクロポーラス結晶性物質。
【請求項９】
鉄および／または銅は液相または固体のイオン交換によって前記物質へ導入されまたは直接合成によって組込まれる、請求項８に記載されたマイクロポーラス結晶性物質。
【請求項１０】
前記鉄が前記物質の総重量の少なくとも0.20重量パーセントを含んで成る、請求項８に記載されたマイクロポーラス結晶性物質。
【請求項１１】
前記銅が前記物質の総重量の少なくとも1.0重量パーセントを含んで成る、請求項８に記載されたマイクロポーラス結晶性物質。
【請求項１２】
前記SAPO-34は1〜20%のSiO2を含む、請求項８に記載されたマイクロポーラス結晶性物質。
【請求項１３】
SAPO-34を含んで成るシリコアルミノフォスフェート・モレキュラーシーブを製造する方法であって、前記方法は、
アルミナ、シリカおよびホスフェートの原料をTEAOH溶液および水と混合してゲルを形成する工程；
前記ゲルをオートクレーブ中で150〜180℃の範囲の温度に加熱して、生成物を得る工程；
前記生成物を冷却し、および要すれば洗浄する工程；
前記生成物を焼成して0.3ミクロンを超える結晶寸法を有しおよび1〜20%のSiO2を含むSAPO-34を含んで成るモレキュラーシーブを形成する工程、を含んで成り、
前記モレキュラーシーブは、10体積パーセントまでの水蒸気の存在下に700〜900℃の範囲の温度に16時間の暴露の後に、その表面積およびマイクロ細孔体積の少なくとも80％を保持しならびに少なくとも0.35 mmol/gの酸性度を有する、方法。
【請求項１４】
アルミナの前記原料が擬ベーマイト・アルミナである、請求項１３に記載された方法。
【請求項１５】
シリカの前記原料がシリカゾルである、請求項１３に記載された方法。
【請求項１６】
ホスフェートの前記原料がリン酸である、請求項１３に記載された方法。
【請求項１７】
更に陽イオン交換工程を含んで成る、請求項１３に記載された方法。
【請求項１８】
前記陽イオンが鉄および銅から選ばれる、請求項１３に記載された方法。
【請求項１９】
前記ゲルがオートクレーブ中で１８０℃の温度に加熱される、請求項１３に記載された方法。
【請求項２０】
前記暴露が９００℃の温度を含んで成る、請求項１に記載されたマイクロポーラス結晶性物質。
【請求項２１】
前記結晶性物質が暴露後に少なくとも0.4 mmol/gの酸性度を有する、請求項１に記載されたマイクロポーラス結晶性物質。
【請求項２２】
前記結晶性物質が暴露後に0.4〜1.00 mmol/gの酸性度を有する、請求項２１に記載されたマイクロポーラス結晶性物質。
【請求項２３】
前記SAPO-34が0.3〜5.0ミクロンの範囲の結晶寸法を有する、請求項２１に記載されたマイクロポーラス結晶性物質。
【請求項２４】
0.3ミクロンを超える結晶寸法および少なくとも0.35 mmol/gの酸性度を有するSAPO-34を含んで成る水熱的に安定なマイクロポーラス結晶性物質であって、10体積パーセントまでの水蒸気の存在下に700〜900℃の範囲の温度に1〜16時間にわたっての暴露を含んで成る水熱的老化の後に、その表面積およびマイクロ細孔体積の少なくとも80％を保持する、マイクロポーラス結晶性物質。
【請求項２５】
前記SAPO-34は、1〜20%の範囲の量のSiO2を含む、請求項２４に記載されたマイクロポーラス結晶性物質。
【請求項２６】
少なくとも650 m2/gの初期表面積を有する、請求項２４に記載されたマイクロポーラス結晶性物質。
【請求項２７】
少なくとも0.25cc/gの初期マイクロ細孔体積を有する、請求項２４に記載されたマイクロポーラス結晶性物質。
【請求項２８】
前記SAPO-34は0.3〜5.0ミクロンの範囲の結晶寸法を有する、請求項２４に記載されたマイクロポーラス結晶性物質。
【請求項２９】
前記銅が前記物質の総重量の約2.0重量パーセントを含んで成る、請求項２に記載されたマイクロポーラス結晶性物質。
【請求項３０】
前記銅が前記物質の総重量の約2.0重量パーセントを含んで成る、請求項８に記載されたマイクロポーラス結晶性物質。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月15日(2011.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
よって、本発明は第一の態様で以下の組成を含む板ガラス組成物を提供し、その量は重量百分率で、
ＳｉＯ２            ６０〜７５％
Ａｌ２Ｏ３            ０〜５％
Ｎａ２Ｏ            １０〜１８％
Ｋ２Ｏ              ０〜２％
ＣａＯ              ０〜５％
ＭｇＯ              ０〜２％
ＳＯ３              ０〜１％
Ｆｅ２Ｏ３（全鉄）  ＞０．０１％
ＴｉＯ２            ０〜１％、
および、
ＳｒＯ              ０〜１５％
ＢａＯ              ０〜１５％
の一方または両方であり、ただしＳｒＯおよびＢａＯの合計量が４％より大きい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
Ｋ２Ｏ（ポタシア）は、２％以下の量で存在する。ポタシアの包含物は、主な第一鉄バンドをより長い波長へ移動することに関与するようである。このような濃度は、ケイ酸カリウムが、以前に述べたように、ガラスを形成する範囲を最小にする利点があるようである。しかしながら、最大１％のＫ２Ｏの量は、酸化カリウムがバッチ成分として使用される砂に固有で見られることが多い成分であるため、不可避であるようである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量百分率で、
ＳｉＯ２          ６０〜７５％
Ａｌ２Ｏ３          ０〜５％
Ｎａ２Ｏ          １０〜１８％
Ｋ２Ｏ            ０〜２％
ＣａＯ            ０〜５％
ＭｇＯ            ０〜２％
ＳＯ３            ０〜１％
Ｆｅ２Ｏ３（全鉄）  ＞０．０１％
ＴｉＯ２          ０〜１％
を含み、
ＳｒＯ            ０〜１５％
ＢａＯ            ０〜１５％
の一方または両方を含み、ＳｒＯおよびＢａＯの合計量が４％を超える板ガラス組成物。
【請求項２】
前記アルカリ土類金属成分の合計量が１０〜２０％の範囲内である請求項１に記載の板ガラス組成物。
【請求項３】
前記アルカリ金属成分の合計量が１０〜２０％の範囲内である請求項１または請求項２に記載の板ガラス組成物。
【請求項４】
前記第一鉄の濃度が２８％以上である請求項１〜３のいずれかに記載の板ガラス組成物。
【請求項５】
ガラスを５ｍｍ以下の厚さで設ける時、
（ａ）７０％以上のＬＴＡで２９以上、
（ｂ）７５％以上のＬＴＡで２７以上、
の性能である請求項１〜４のいずれかに記載の板ガラス組成物。
【請求項６】
液体温度が、９８０℃以下である請求項１〜５のいずれかに記載の板ガラス組成物。
【請求項７】
ＳｒＯが１２％未満、好ましくは１０％未満の量で存在でき、ＢａＯは０．０５〜１２％、好ましくは４〜１０％の量で存在できる請求項１〜６に記載の板ガラス組成物。
【請求項８】
ＣａＯが４．９％以下、好ましくは４．８％以下の量で存在する請求項１〜７に記載の板ガラス組成物。
【請求項９】
ＭｇＯが１％以下、好ましくは０．８％以下の量で存在する請求項１〜８のいずれかに記載の板ガラス組成物。
【請求項１０】
Ｎａ２Ｏが１３％以上、好ましくは１４％以上の量で存在する請求項１〜９に記載の板ガラス組成物。
【請求項１１】
前記アルカリ土類金属成分の合計量が１０〜１５％の範囲内である請求項７〜９のいずれかに記載の板ガラス組成物。
【請求項１２】
前記アルカリ金属成分の合計量が１３〜１７％の範囲内である請求項７〜１１のいずれかに記載の板ガラス組成物。
【請求項１３】
重量百分率で、
ＳｉＯ２          ６５〜７４％
Ａｌ２Ｏ３        ０〜３％
Ｎａ２Ｏ          １３〜１６％
Ｋ２Ｏ            ０〜２％
ＣａＯ            １〜４．９％
ＭｇＯ            ０〜２％
ＳＯ３              ０〜１％
Ｆｅ２Ｏ３（全鉄）  ＞０．０１％
ＴｉＯ２            ０〜１％
ＢａＯ            ４〜１０％
ＳｒＯ            ０〜５％
を含み、前記アルカリ土類金属成分の合計量は１０〜１３％の範囲内であり、前記アルカリ金属成分の合計量１４〜１６％の範囲内である板ガラス組成物。
【請求項１４】
更に、一つ以上の次の着色剤、コバルトの酸化物、ニッケルの酸化物、クロムの酸化物、バナジウムの酸化物、マンガンの酸化物、銅の酸化物、セリウムの酸化物、ネオジムの酸化物およびエルビウムの酸化物およびセレンの着色剤のうち一つ以上を含む請求項１〜１３のいずれかに記載の板ガラス組成物。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれかに記載の組成物のシート形状での板ガラス。
【請求項１６】
熱膨張率αが、５０〜３５０℃の間で１００×１０−７ｃｍ−１を超える請求項１５に記載の板ガラス。
【請求項１７】
互いから離れて間隔をおいた少なくとも二枚のガラスのシートを具える透明板ガラスであって、一枚以上のガラスのシートが請求項１５または請求項１６に記載の板ガラスである透明板ガラス。
【請求項１８】
積層板ガラスの形態であって、二枚のガラスのシートが少なくとも一枚の中間層材料の層によって分離され、該中間層材料の層が前記シートを一緒に接合する請求項１７に記載の透明板ガラス。
【請求項１９】
積層窓ガラス部材の形態であって、二枚のガラスのシートが気体層によって分離される複数枚の窓ガラス構成部材の形態である請求項１７に記載の窓ガラス。
【請求項２０】
一体式の自動車窓を作るために、請求項１５または１６に記載のガラスをシートの形態で使用する方法。
【請求項２１】
強化自動車窓を作るために、ガラスをシートの形態で使用する請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
自動車窓および／または建築窓として、請求項１７〜１９のいずれかに記載の透明ガラスを使用する方法。