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　特願２００４−３０５８０４「瓦固定用釘」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　５月１１日出願公開、特開２００６−１１８１７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は，平成１６年１０月２０日の出願であって，平成２２年５月２５日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年８月２３日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同時に手続補正がなされたものである， 
　その後，同年１２月１日付けで，審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったが，何らの応答もなかった。
　
第２　補正の却下の決定  
［補正の却下の決定の結論］  
　　平成２２年８月２３日付けの手続補正を却下する。  
 　 
［理由］ 　 
１　補正の内容・目的 
　平成２２年８月２３日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）は，特許請求の範囲の請求項１を次のように補正しようとする補正事項を含むものである。 
　（補正前，平成２２年１月２０日付けの手続補正書参照。） 
「【請求項１】 
　防水シート（２）が被覆された下地材（１）の上に瓦桟木（３）を固定し、その瓦桟木に瓦（４）を引っ掛けるとともに、その瓦に設けられている釘穴（６）から前記下地材に打ち込んで瓦を固定するための瓦固定用釘（７０）において、その軸部（８０）に、頭部（９０）側から尖端部（８５）側にかけて、第一螺旋突条部（８２）、切頭円錐重積部（８３）及び第二螺旋突条部（８６）を順次設け、さらに、前記第一螺旋突条部、前記切頭円錐重積部及び前記第二螺旋突条部が連続して前記軸部に形成され、前記頭部（９０）の下面から前記切頭円錐重積部（８３）の前端までの軸長（Ｌ２）が、前記釘穴の開口端から下地材（１）までの長さ（Ｌ１）より大きくなっていることを特徴とする瓦固定用釘。」
を， 
　（補正後）  
「【請求項１】 
　防水シート（２）が被覆された下地材（１）の上に瓦桟木（３）を固定し、その瓦桟木に瓦（４）を引っ掛けるとともに、その瓦に設けられている釘穴（６）から前記下地材に打ち込んで瓦を固定するための瓦固定用釘（７０）において、その軸部（８０）に、頭部（９０）側から尖端部（８５）側にかけて、第一螺旋突条部（８２）、切頭円錐重積部（８３）及び第二螺旋突条部（８６）を順次設け、前記第一螺旋突条部、前記切頭円錐重積部及び前記第二螺旋突条部が連続して前記軸部に形成され、前記頭部（９０）の下面から前記切頭円錐重積部（８３）の前端までの軸長（Ｌ２）が、前記釘穴の開口端から下地材（１）までの長さ（Ｌ１）より大きくなっており、前記第一螺旋突条部及び前記第二螺旋突条部が、同一螺旋ピッチで形成されていることを特徴とする瓦固定用釘。」
とする。 
 　 
　上記補正事項は，補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「第一螺旋突条部及び第二螺旋突条部」について「同一螺旋ピッチで形成されている」ものに限定したものであるから，本件補正は，少なくとも，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含むものである。
　 　 
　そこで，上記本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか，すなわち，平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしているか，について以下に検討する。 
　
２　独立特許要件の判断（特許法第２９条第２項違反） 
（１）刊行物
（１−１）原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である，特開２００３−２７６６９号公報（以下，「刊行物１」という。）には，図面と共に，以下の記載がある。  
（１ａ）「【請求項１】　円柱状の軸部と軸部の一端に頭部、他端に先鋭な先端部を設けた、瓦締結用の釘において、前記軸部の前記頭部下から前記先鋭な先端部に向かって、締結される瓦の厚みとほぼ同じ長さのスムース部、軸部の周面上に前記締結される瓦を支える瓦桟木の厚みとほぼ同じ長さの螺旋状突条部、前記瓦桟木が防水シートを介して締結される屋根下地材の厚みと同じかそれ以上の長さの、前記軸部の長手方向に複数の周突条を連ねて設けた抜け止め部を順に連続して設け、前記複数の周突条の外径が前記螺旋状突条部の外径より小さく前記スムース部より大きいことを特徴とする瓦締結用釘
【請求項２】請求項１に記載の瓦締結用釘において、前記抜け止め部を構成する複数の周突条のうち、少なくとも前記防水シートと嵌合する部分に位置する周突条の前記軸部の長手方向側面が、外膨らみ形状傾斜面に成形されたことを特徴とする瓦締結用釘。
【請求項３】　請求項１と請求項２に記載の瓦締結用釘において、前記抜け止め部を構成する、複数の周突条の外径が先鋭な先端部側に位置する周突条から頭部側に位置する周突条に向かって徐々に拡径するように成形されたことを特徴とする瓦締結用釘。」
（１ｂ）「【０００２】
【従来の技術】屋根に葺設する瓦を瓦桟木に固定する瓦止めの施工には、幾つかの瓦締結用釘がもちいられているが、従来の瓦締結用釘としては、例えば、ＪＩＳＡ５５０８に規格化されたスクリュー釘やリング釘がよく使用されていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、スクリュー釘を使用した場合、降雨時、瓦と瓦の接合部の隙間から浸入した雨水が瓦裏面を伝わり、瓦の真下に位置し、瓦を支える瓦桟木とその真下に位置する防水シートの隙間に入り込み、防水シートを貫通して防水シートの真下に位置する屋根下地材に螺合したスクリュー釘のスクリューの谷部を伝わり、屋根下地材にまで漏水し、長年に渡って屋根下地材を劣化させることがあった。そのため、瓦桟木までしか達しない長さのスクリュー釘を使用することもあるが、十分な締結力が得られず、瓦の落下事故が発生することもあり、防水シートを突き破り、瓦下地材まで貫通させて締結せざるを得なかった。この問題を解決するため、釘の軸部に多数のリング状の凸凹部を設けたリング釘を使用するようになったが、スクリュー釘と比べ、打込み時の抵抗が強く、瓦締結用釘は一般的に細くて長い軸部を必要とされるため、作業性が悪く、施工途中で釘の軸部が挫屈するという問題があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】上記のような課題を解決するため、請求項１の発明は、円柱状の軸部と軸部の一端に頭部、他端に先鋭な先端部を設けた瓦締結用の釘において、前記軸部の前記頭部下から前記先鋭な先端部に向かって、締結される瓦の厚みとほぼ同じ長さのスムース部、軸部の周面上に前記締結される瓦を支える瓦桟木の厚みとほぼ同じ長さで、螺旋状突条部、前記瓦桟木が防水シートを介して締結される屋根下地材の厚みと同じかそれ以上の長さで、前記軸部の長手方向に連ねて設けた複数の周突条からなる抜け止め部を順に連続して設け、前記複数の周突条の外径が前記螺旋状突条部の外径より小さく前記スムース部より大きいという構成を採用したものである。」
（１ｃ）「【００１０】図１から図４に示すように、瓦締結用釘１は頭部２と円柱状の軸部３、先鋭な先端部４とからなり、軸部３に、頭部２下から先端部４に向かって順に、締結される瓦２１の厚みｔ１とほぼ同じ長さＬ１のスムース部１１、軸部３の周面上に瓦２１を支える瓦桟木２２の厚みｔ２とほぼ同じ長さＬ２で、成形された螺旋状突条部１２、瓦桟木２２が防水シート２３を介して締結される屋根下地材２４の厚みｔ４と同じかそれ以上の長さＬ３で、軸部３の長手方向に連ねて設けた複数の周突条１３からなる抜け止め部１４、瓦桟木２２と屋根下地材２４の間に締結される防水シート２３の厚みｔ３と同じかそれ以上の長さＬ４に成形された第二のスムース部１５を連続して設けてある。そして、複数の周突条１３の外径ｄ３が螺旋状突条部１２の外径ｄ２より小さく、スムース部１１および第二のスムース部１５の外形ｄ１より大きく成形されている。また、防水シート２３と嵌合する部分に位置する周突条１３の軸部３の長手方向側面が、外膨らみ形状傾斜面に成形され、そして周突条１３はそれぞれの外径が先端部４側に位置する周突条１３から頭部２側に位置する周突条１３′に向かって徐々に拡径するとともに、周突条１３の軸部３の長手方向側面が外膨らみ形状傾斜面に成形されている。・・・」
（１ｄ）「【００１１】次に、瓦締結用釘１による瓦止め施工方法を、図６を用いて説明する。
【００１２】住宅用建築物の屋根構成部分に取り付けられた木造合板等の屋根下地材２４の上に合成ゴム等で成形された防水シート２３を敷設し、さらにその上に瓦２１の寸法に合わせた所定の間隔で瓦桟木２２を釘やネジを使って屋根下地材２４に固定する。
【００１３】次に、瓦に成形された引っ掛け部を瓦桟木２２に引っ掛けて、瓦２１を仮固定する。そして、予め瓦２１に設けられた釘穴に瓦締結用釘１を釘先から挿入し、金鎚で屋根下地材２４に向かって打込む。
【００１４】瓦締結用釘１を打込んでいく際、瓦桟木２２に釘先部４と第二のスムース部１５が突き刺さる。続いて、複数の周突条１３からなる抜け止め部１４が瓦桟木２２に侵入していく。複数の周突条１３はそれぞれの外径が先端部４側に位置する周突条から頭部２側に位置する周突条１３′に向かって徐々に拡径するように成形されているため、比較的、軽い力で打込むことが出来る。
【００１５】その後、抜け止め部１４の周突条１３の外径ｄ３より大径に成形された、螺旋状突条部１２が、瓦桟木２２に侵入し、螺旋状突条部１２の多条スクリュー１６が抜け止め部１４が瓦桟木２２に孔けた貫通穴の側面部に強固に固着する。
【００１６】一方、瓦桟木２２を貫通した瓦締結用釘１の釘先部４と第二のスムース部１５が、断面がほぼ真円に近い貫通穴を防水シート２３に成形した後，屋根下地材２４に嵌合していく。
【００１７】第二のスムース部１５が防水シート２３を貫通した後、防水シート２３に第二のスムース部１５によって孔けられた貫通穴に複数の周突条１３からなる抜け止め部１４が侵入していく。
【００１８】周突条１３の軸部３の長手方向側面が外膨らみ形状傾斜面に成形され、周突条１３の外径ｄ３は第二のスムース部１５の外径ｄ１より大きく、また周突条１３の断面は、ほぼ真円に成形されているため、周突条１３の側面に、防水シート２３の貫通穴側面は均等に、隙間なく密着する。
【００１９】抜け止め部１４の防水シート２３を貫通した周突条１３は、先端部４側の小径の周突条が拡径した屋根下地材２４の貫通穴に頭部２側の大径の周突条が順次食い込んでいくので、瓦締結用釘１は屋根下地材２４に強固に固着する。
【００２０】また、施工後、台風等の強風によって、瓦２１が吹き飛ばされるような外圧が瓦締結用釘１に働いた時、瓦桟木２２に固着された螺旋状突条部１２が多条スクリュー１６に沿って、回転しながら瓦桟木２２から抜けようとするが、屋根下地材２４に固着した、複数の周突条１３からなる抜け止め部１４が、螺旋状突条部１２の回転を阻止するため、締結用釘１は、外圧によって瓦２１が吹き飛ばされるのを強固に阻止することができる。」
（１ｅ）また，【図４】には，防水シートの厚さｔ３は，屋根下地材ｔ４の厚さより薄く，スクリュー釘は，複数の周突条１３からなる抜け止め部１４の先端が，屋根下地材を貫通する長さを有していることが示されている。
　
　上記記載事項によれば，刊行物１には，以下の発明が記載されているものと認められる。 
　「防水シート２３を敷設した屋根下地材２４の上に瓦桟木２２を固定し，その瓦桟木２２に瓦２１を引っ掛けるとともに，その瓦２１に設けられている釘穴から挿入し，前記屋根下地材２４に打込んで瓦２１を固定するための瓦締結用釘１において，
　その軸部３に，頭部２下から先鋭な先端部４に向かって，締結される瓦２１の厚みｔ１とほぼ同じ長さＬ１のスムース部１１，軸部３の周面上に瓦２１を支える瓦桟木２２の厚みｔ２とほぼ同じ長さＬ２で成形された螺旋状突条部１２，瓦桟木２２が防水シート２３を介して締結される屋根下地材２４の厚みｔ４と同じかそれ以上の長さＬ３で，軸部３の長手方向に連ねて設けた複数の周突条１３からなる抜け止め部１４，瓦桟木２２と屋根下地材２４の間に締結される防水シート２３の厚みｔ３と同じかそれ以上の長さＬ４に成形された第二のスムース部１５を連続して設けてあり，抜け止め部１４を構成する複数の周突条１３は，それぞれの外径が先端部４側から頭部２側に向かって徐々に拡径するとともに，周突条１３の軸部３の長手方向側面が外膨らみ形状傾斜面に成形され，
　スクリュー釘は，複数の周突条１３からなる抜け止め部１４の先端が屋根下地材を貫通する長さを有している，瓦締結用釘。」（以下，「刊行物１記載の発明」という。） 　 
 　　 
（１−２）原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である，実願昭６２−１１４０３９号（実開昭６４−１８６１１号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には，図面と共に，以下の記載がある。 
（２ａ）「〔産業上の利用分野〕
　この考案は、木質物の結合等に使用する多条スクリュー釘の改良に関するものである。
〔考案の背景〕
　スクリュー釘の基本的な構造は、尖鋭状先端部を備えた軸部の外周面にリード角の大きい多条のスクリューを形成したものであり、被打釘物に打込むと、打込時に生じる軸部断面形状に合致する打込孔に沿って誘導され、回転を生じながら打込まれて行く。
　しかし、打込完了後においても、打込孔でスクリューが緩み方向に誘導されることになり、従って振動等により緩みが生じやすく、完全な固定化が得られないものである。
　このようなスクリュー釘の欠点を除くため、スクリュー部の山部に多数の掛止溝を設け、被打釘物に対してこの掛止溝が抜ける方向に掛合し、振動等によっても緩みが生じることのないようにしたスクリュー釘を本出願人は実公昭５６−２８３２９号によってすでに提案した。」（明細書１頁１５行〜２頁１４行）
（２ｂ）「第１図のように、スクリュー釘１は、軸部２の上端に頭部３を設け、軸部２の外周面に頭部３寄りから先端部にわたってスクリュー部４を形成し、尖鋭先端部５とスクリュー部４の先端との間に円柱部６を設けて構成されている。
　上記スクリュー部４は、複数条からなり、大きなリード角をもって形成され、各スクリュー部４の山部４ａに多数の掛止溝７が設けられている。
　この掛止溝７は、上端に向けて順次拡がる傾斜面８と、この傾斜面８の下縁から軸部２の軸心と反対の方向に向かい、該軸心に対して直角または鋭角となる掛止段部９とによって構成され、円周方向へスクリュー部４の谷部最深部４ｂで途切れるような形状になっている。
　前記円柱部６は、第２図のように、その外面が、スクリュー部４の谷部最深部４ｂと連続するような同一面もしくは凹入面に形成されている。
　上記スクリュー釘１の軸部２はダイプレートを用いて転造により成形され、第３図に示すように、軸部２の素材となる円形素線Ａに対し、スクリュー部４の谷部最深部４ｂは絞り込まれて小径になり、山部４ａは絞り量だけ突出して大径になる。
　また、先端の円柱部６は、スクリュー部４の転造時に強制的に転圧して絞り、スクリュー部の谷部最深部４ｂと同一面もしくは少し凹入面となるように形成する。
　この考案のスクリュー釘は上記のような構成であり、被打釘物への打込時、尖鋭先端部５とこれに連なる円柱部６がこの円柱部６に一致する径の下孔をあけて行き、次に下孔の周囲にスクリュー部４が喰い込み、スクリュー部４によって回転を与えられつつ軸部２が進入して行く。」（同５頁１２行〜７頁３行） 
（２ｃ）「・・・被打釘部に対して軸部２の全周面が密着し、摩擦抵抗にいよって得られる耐引抜力を最大限に発揮することができ、スクリュー部４の山部に設けた掛止溝７による抜止効果とによって、緩みの生じない強固な固定状態が得られる。」（同７頁９行〜１３行）
（２ｄ）第１図には，スクリュー釘１の軸部２に，頭部３側から尖鋭先端部５側にわたってスクリュー部４が形成され，上下方向中間部の各スクリュー部４の山部４ａには多数の掛止溝７が設けられることが記載されている。
　
　上記記載事項によれば，刊行物２には，以下の発明が記載されているものと認められる。 
「木質物の結合等に使用する多条スクリュー釘であって，軸部２には，その頭部側から尖鋭先端部側にわたってスクリュー部４が形成され，上下方向中間部の各スクリュー部の山部に多数の掛止溝７が設けられている，多条スクリュー釘。」（以下，「刊行物２記載の発明」という。）
　
（２）対比  
　本件補正発明と上記刊行物１記載の発明とを対比する。 
　刊行物１記載の発明の「屋根下地材２４」は，本件補正発明の「下地材（１）」に相当し，以下，同様に，
「瓦締結用釘１」は「瓦固定用釘」に，
「先鋭な先端部４」は「尖端部」に， 
「螺旋状突条部１２」は「第一螺旋突条部」に相当する。 
　刊行物１記載の発明の「抜け止め部１４」を構成する複数の「周突条１３」は，それぞれの外径が先端部側から頭部側に向かって徐々に拡径するとともに，軸部の長手方向側面が外膨らみ形状傾斜面に成形されているものであるから「切頭円錐」形状ということができ，複数の周突条１３からなる「抜け止め部１４」は，本件補正発明の「切頭円錐重積部」に相当する。 
　刊行物１記載の発明の「頭部２下からのスムース部１１の長さＬ１と，連続する螺旋状突条部１２の長さＬ２と，更に連続する抜け止め部１４の長さＬ３の合計」は，本件補正発明の「頭部の下面から前記切頭円錐重積部の前端までの軸長（Ｌ２）」に相当し，同様に，
「瓦２１の厚みｔ１と，瓦桟木２２の厚みｔ２と，防水シート２３の厚みｔ３の合計」は「釘穴の開口端から下地材までの長さ（Ｌ１）」に相当する。
　そして，刊行物１記載の発明は，複数の周突条１３からなる抜け止め部１４の先端が屋根下地材を貫通する長さを有しているから，「頭部の下面から前記切頭円錐重積部の前端までの軸長（Ｌ２）」が，「釘穴の開口端から下地材までの長さ（Ｌ１）」より長いことは明らかである。 　 
　したがって，両者は，次の一致点及び相違点を有する。 
＜一致点＞　  
 「防水シートが被覆された下地材の上に瓦桟木を固定し、その瓦桟木に瓦を引っ掛けるとともに、その瓦に設けられている釘穴から前記下地材に打ち込んで瓦を固定するための瓦固定用釘において、その軸部に、頭部側から尖端部側にかけて、第一螺旋突条部、切頭円錐重積部を順次設け、前記第一螺旋突条部、前記切頭円錐重積部が連続して前記軸部に形成され，前記頭部の下面から前記切頭円錐重積部の前端までの軸長（Ｌ２）が、前記釘穴の開口端から下地材までの長さ（Ｌ１）より大きくなっているている瓦固定用釘。」 
＜相違点＞　  
　軸部の切頭円錐重積部の尖端部側に，本件補正発明では，第一螺旋突条部と同一螺旋ピッチの第二螺旋突条部が形成されているのに対し，刊行物１記載の発明では，第二のスムース部が形成されている点。
　
（３）判断  
　上記相違点について検討する。
　本件補正発明において，第二螺旋突条部を設けた趣旨は，本願明細書の段落【０００９】によれば，瓦固定用釘を瓦桟木及び下地材に順次打ち込む過程で，第二螺旋突条部が，軸部に伝達される殴打力の一部分を前記軸部の回転分力に変え、瓦固定用釘を自転しながら瓦桟木及び下地材中に螺入させて，瓦固定用釘の座屈を起こりにくくするためと認められる。
　一方，刊行物２記載の発明には，木質物の結合等に使用するスクリュー釘に関して，その軸部に，頭部側から尖鋭先端部側にわたってスクリュー部が形成され，上下方向中間部の各スクリュー部の山部に多数の掛止溝を設けること，つまり，頭部側のスクリュー部（本件補正発明の「第一螺旋突条部」に相当。），多数の掛止溝，尖鋭先端部側のスクリュー部（本件補正発明の「第二螺旋突条部」に相当。）を連続して形成することが示されており，かつ，頭部側のスクリュー部と尖鋭先端部側のスクリュー部は，連続して形成されているのであるから同一螺旋ピッチであることは明らかである。
　そして，刊行物２には，尖鋭先端部側にわたってスクリュー部が形成されることにより，このスクリュー釘を被打釘物に打込むと，回転を生じながら打込まれて行き，それにより，被打釘物に対して弛み無く強固に固定されることが示されている。
　そうすると，刊行物１記載の発明において，瓦固定用釘を強固に固定するために，上記刊行物２記載の発明を採用して，先端部に連続する部分にも頭部側の螺旋状突条部と同一螺旋ピッチの螺旋状突条部を形成し，先端部に連続する部分も回転を生じながら打込まれるようにすることは当業者が容易になしうることである。
　なお，上記相違点における本件補正発明に係る事項は，原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−３３７２９号公報，特開２０００−２８３１３１号公報や，上記刊行物２の従来技術として提示されている実公昭５６−２８３２９号公報にも記載されているように周知技術である。
　そして，打込むと回転を生じながら打込まれる螺旋状突条部を有する釘は，打込む金槌等に当たる部位が周方向にずれていくため，座屈を生じにくい効果を奏することは容易に予測できることであり，先端部に連続する部分にも螺旋状突条部を設ければ，先端部を打ち込む時にも座屈を生じにくいことは予測できることであって，本件補正発明の効果は格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって，本件補正発明は，刊行物１，２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
 　 
３　補正の却下の決定のむすび  
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしていないものであるから，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 　 
　よって，［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。 
　 
第３　本願発明  
１　本願発明 
　平成２２年８月２３日付けの手続補正は却下されたので，本願の請求項１ないし６に係る発明は，平成２２年１月２０日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ，そのうち，請求項１に係る発明は，上記「第２　１」（補正前）に記載されたとおりのものである（以下，請求項１に係る発明を，「本願発明」という。）。 　 
　
２　引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された，上記刊行物１，２には，「第２　２（１−１），（１−２）」に記載したとおりの発明が記載されているものと認める。 
　
３　対比・判断 
　本願発明は，前記「第２」で検討した本件補正発明から，「第一螺旋突条部及び第二螺旋突条部」について限定した上記特定事項を省いたものである。 
　そうすると，本願発明を特定するために必要な事項を全て含み，さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が，前記「第２　２（３）」に記載したとおり，刊行物１，２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，刊行物１，２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
　したがって，本願発明は，刊行物１，２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
第４　むすび  
　以上のとおり，本願発明は，特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。