【事件の表示】
　特願２００３−５７８２３３「スタンドアップバッグおよびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月　２日国際公開、ＷＯ０３／８０４５６、平成１７年　７月１４日国内公表、特表２００５−５２０７４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本願は、２００３年３月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年３月２１日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年５月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に、特許請求の範囲を対象とする手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２１年９月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成２１年９月１８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　
１．補正後の本願発明
　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　
「前部壁および後部壁と、
　２つの側壁と、
　上部と、
　材料が充填されたときに袋がその上で垂直に立つ底部と、
　２つの側壁を前部壁と後部壁の間で内側に折り曲げることによって形成される、上部および底部に隣接するひだと、
　２つの側壁を内側に折り曲げるときにひだの上部及び底部に形成される耳部とを備える、非積層押出加工された熱密封可能フィルムから形成された袋であって、
　熱密封可能フィルムは内層および外層を有し、内層は外層より低い密封開始点を有し、
　熱密封可能フィルムはその外層上に耐熱インク又はオーバーコートを含む、袋。」
　
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「熱密封可能フィルム」について「非積層押出加工された」との限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例
　
２−１．引用例１
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１２４０号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（１ａ）「【０００６】
  【発明の実施の形態】…（中略）…本発明の包装袋の材質としては接着線となるヒートシール等を施す為にポリエチレン、ポリプロピレンその他の柔軟なヒートシール可能なプラスチックフィルムが好ましいが、特にこれらのものに限定されるものではない。」
　
（１ｂ）「【０００７】…（中略）…本発明の包装袋は、通常、衛生用品を包装した状態において、ガセットチューブの両側のひだ折り目線を有し衛生用品の広い面と接する側面と、該側面と互いに隣接して直交し前記列を形成する所定枚数並んだ衛生用品と接する前面及び後面と、前面に連続する面及び後面に連続する面の２面からなり、該２面を接合部(接着線)により接着し接合部の両側に形成された傾斜面からなる上面と、衛生用品を収納して封をする底の面である下面とを形成し、」
　
（１ｃ）「【００１３】
  図１は、図２に示す包装袋に使いすて衛生用品を包装した状態を示す、包装袋を一部切り欠いた斜視図である。
  図１において、包装袋１には、折りたたまれた使いすて衛生用品４を広い面で所定枚数重ね合わせた列を上下に３段並べて圧縮したものが包装されており、この場合、包装袋１は、衛生用品４の広い面と接しひだ折り目線７を有する側面Ｃと、側面Ｃと互いに隣接して直交し、前記列を形成する所定枚数並んだ衛生用品４の狭い側と接する前面（又は後面）Ｂと、接着線２が形成されかつ接着線２の両側に形成された前面及び後面に連続する傾斜面を有する上面Ａと、衛生用品４を収納して封をした底の面である下面Ｄとからなり、…（中略）…接着線２が形成されている領域に把手３が形成されている。」
　
（１ｄ）「【００１４】
  図２は、使いすて衛生用品を包装する前の本発明の包装袋の平面図である。
  図２において、ガセットチューブにその長手方向に直交して接着線２が形成されており、」
　
　これらの記載事項によれば、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されていると認められる。
　
「前面及び後面Ｂと、
　２つの側面Ｃと、
　上面Ａ、及び該上面Ａに連続する、接着線２が形成されている領域と、
　衛生用品４を収納して封をした底の面である下面Ｄと、
　２つの側面Ｃを前面と後面Ｂの間で内側に折り曲げることによって形成される、上面Ａおよび下面Ｄに隣接するひだ折り目線７と、
　２つの側面Ｃを内側に折り曲げるときにひだ折り目線７の上部に形成される、接着線２が形成されている上記領域の一部、
とを備えるヒートシール可能なプラスチックフィルムから形成された包装袋１。」
　
２−２．引用例２
　
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６１−１３００２７号（実開昭６３−３７５６１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（２ａ）「符号１は包装用袋で、適宜長さの合成樹脂フィルムからなる筒状態の筒軸方向にそって相対向する部分を双方同様に内側に折り込んだ折込部１２および１２ａが形成され、上下の両端部はシール部１０、１０ｂによって封鎖されている。」（第５頁第１６行ないし第６頁第１行）
　
２−３．引用例３
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−３０１８３３号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（３ａ）「【０００７】
　図１は、本発明の収容袋の一実施形態を示したものである。同図において、符号１は、収容袋を示している。同図に示すように、収容袋１は、後述のパルプモールド中空成形体に収容し得る３次元形状に成形されている。また、収容袋１は、第１の層（最外層）、第２の層（中間層）及び第３の層（最内層）の少なくとも３層からなる１枚以上の多層樹脂製シートがその外縁部において接着されて形成されている。」
　
（３ｂ）「【００１２】
　本発明の収容袋に用いられる多層樹脂製シートは、最外層が最内層よりも高融点の層である。最外層と最内層との融点の差は、シール成形のし易さの観点から、３℃以上であることが好ましく、１０℃以上であることがより好ましく、２５℃以上であることが更に好ましい。」
　
（３ｃ）「【００１８】
　先ず、上記各層を含む多層樹脂製シートを製造する。多層樹脂製シートは、上記各層が共押出（共押出ラミネート）できる場合は、各層の構成材料を多層樹脂シートの製造に通常用いられる多層ダイを備えた成形機に供給して各層が所定の積層構造を有する多層樹脂製シートとして押出成形することで製造することができる。また、共押出できない場合は、ウェットラミネーション、ドライラミネーション、ホットメルトラミネーション等の方法の用いることにより多層樹脂製シートを製造することができる。」
　
（３ｄ）「【００１９】…（中略）…３次元形状を有する２枚の多層樹脂製シートを最内層どうしでその接着しろにおいて接着して開口部を有する収容袋とする。…（中略）…接着手法は、ヒートシール、インパルスシール等の樹脂シートの接着に用いられる通常の接着手法を用いることができる。」
　
３．対比
　
　そこで、本願補正発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「前面」、「後面Ｂ」、「側面Ｃ」、「上面Ａ、及び該上面Ａに連続する、接着線２が形成されている領域」、「ひだ折り目線７」、「ヒートシール可能なプラスチックフィルム」及び「包装袋１」は、それぞれ本願補正発明の「前部壁」、「後部壁」、「側壁」、「上部」、「ひだ」、「熱密封可能フィルム」及び「袋」に相当する。
　引用発明１の「衛生用品４を収納して封をした底の面である下面Ｄ」は、第１図の記載などを参酌すると、封をする時に平らに折り曲げられ、それによって包装袋１は矩形になり、衛生用品４が収納されると、包装袋１が底の面である下面Ｄの上で垂直に立つことができると認められるから、本願補正発明の「材料が充填されたときに袋がその上で垂直に立つ底部」に相当する。
　引用発明１の「２つの側面Ｃを内側に折り曲げるときにひだ折り目線７の上部に形成される、接着線２が形成されている領域の一部」は、本願補正発明の「２つの側壁を内側に折り曲げるときにひだの上部に形成される耳部」に相当する。
　よって、本願補正発明と引用発明１とは、
　
「前部壁および後部壁と、
　２つの側壁と、
　上部と、
　材料が充填されたときに袋がその上で垂直に立つ底部と、
　２つの側壁を前部壁と後部壁の間で内側に折り曲げることによって形成される、上部および底部に隣接するひだと、
　２つの側壁を内側に折り曲げるときにひだの上部に形成される耳部とを備える、熱密封可能フィルムから形成された袋。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］本願補正発明は、耳部がひだの上部及び底部に形成されるのに対し、引用発明１は、耳部がひだの上部に形成されるものの、底部にも形成されるか不明である点。
　
［相違点２］本願補正発明は、熱密封可能フィルムが非積層押出加工され、内層及び外層を有し、内層は外層より低い密封開始点を有するのに対し、引用発明１は、それに関して特定をしていない点。
　
［相違点３］本願補正発明は、熱密封可能フィルムがその外層上に耐熱インク又はオーバーコートを含むのに対し、引用発明１は、それに関して特定をしていない点。
　
４．判断
　
　上記相違点について検討する。
　
［相違点１］について；
　
　ひだを備える袋において、耳部がひだの上部及び底部に形成されることは、上記引用例２にも示されるように周知であるから、相違点１に係る本願補正発明の構成は、引用発明１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　
［相違点２］について；
　
　引用例３には、収容袋において、ヒートシール可能な多層樹脂製シートが共押出成形され、第３の層（最内層）及び第１の層（最外層）を有し、最外層が最内層よりも高融点の層である事項が記載されている。
　ここで、引用例３に記載された発明における「ヒートシール可能な多層樹脂製シート」、「第３の層（最内層）」及び「第１の層（最外層）」は、それぞれ本願補正発明の「熱密封可能フィルム」、「内層」及び「外層」に相当する。
　引用例３に記載された発明における「共押出成形」は、上記摘記（３ｃ）の「多層樹脂製シートは、上記各層が共押出（共押出ラミネート）できる場合は、各層の構成材料を多層樹脂シートの製造に通常用いられる多層ダイを備えた成形機に供給して各層が所定の積層構造を有する多層樹脂製シートとして押出成形することで製造することができる。」との記載から、本願補正発明の「非積層押出加工」に相当する。
　なお、上記摘記（３ｃ）の「また、共押出できない場合は、ウェットラミネーション、ドライラミネーション、ホットメルトラミネーション等の方法の用いることにより多層樹脂製シートを製造することができる。」との記載から、引用例３に記載された発明の「共押出」が「ラミネーション」の方法ではないこと、即ち「非積層」方法であることは明らかである。
　また、引用例３に記載された発明における「最外層が最内層よりも高融点の層である」事項は、ヒートシールの際、最内層が最外層より低い温度で溶融を開始することから、本願補正発明の「内層は外層より低い密封開始点を有する」事項に相当する。
　以上のことから、引用例３には、
「収容袋において、熱密封可能フィルムが非積層押出加工され、内層及び外層を有し、内層は外層より低い密封開始点を有する」
との発明が開示されていると認められる。
　そして、引用発明１の「袋」において、熱密封可能フィルムとして、引用例３に記載された発明の、「非積層押出加工され、内層及び外層を有し、内層は外層より低い密封開始点を有する」物を適用し、相違点２に係る本願補正発明のような構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
［相違点３］について；
　
・原査定の拒絶の理由に引用された特許第３２２９７２９号公報の段落【００２５】には、熱シール機を用いて封止部が形成される封入体において、外側部の表面に耐熱インキを塗布する事項が記載されており、
・特開平８−２８３４４０号公報には、袋において、ヒートシールされる熱可塑性フィルム材の外表面に耐熱性のインクを塗布する事項が記載されており、
・原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１０７８７号公報の段落【００１０】、【００１１】、【００１５】には、袋において、ヒートシールされる熱可塑性樹脂層を含む積層体の外面にオーバーコート層を施す事項が記載されており、
・特許第２８５５１１７号公報の段落【００７２】−【００７４】には、包装材において、ヒートシールされる多層フィルムの外層上にオーバーコートする事項が記載されているとおり、
袋において、熱密封可能フィルムがその外層上に耐熱インク又はオーバーコートを含むことは、本願出願前周知である。
　そして、引用発明１の「袋」において、熱密封可能フィルムに対し、上記周知技術の、その外層上に耐熱インク又はオーバーコートを含む事項を適用し、相違点３に係る本願補正発明のような構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、本願補正発明の効果も、引用発明１、引用例３に記載された発明、及び周知技術から、当業者が予測し得た程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１、引用例３に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　
　平成２１年９月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年７月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「前部壁および後部壁と、
　２つの側壁と、
　上部と、
　材料が充填されたときに袋がその上で垂直に立つ底部と、
　２つの側壁を前部壁と後部壁の間で内側に折り曲げることによって形成される、上部および底部に隣接するひだと、
　２つの側壁を内側に折り曲げるときにひだの上部及び底部に形成される耳部とを備える、熱密封可能フィルムから形成された袋であって、
　熱密封可能フィルムは内層および外層を有し、内層は外層より低い密封開始点を有し、
　熱密封可能フィルムはその外層上に耐熱インク又はオーバーコートを含む、袋。」
　
１．原査定
　
　原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　
「この出願の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　 　　　　　　　　　　記
１.特開平１１−１２４０号公報
２.実願昭６１−１３００２７号（実開昭６３−３７５６１号）のマイクロフィルム
３.特許第３０１５３２３号公報
４.特許第３２２９７２９号公報
５.特開平９−９５３１９号公報
６.特開２００１−３０１８３３号公報
７.特開平１１−１０７８７号公報」
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２．２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、前記「第２．」で検討した本願補正発明から「熱密封可能フィルム」の限定事項である「非積層押出加工された」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．４．」に記載したとおり、引用発明１、引用例３に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明１、引用例３に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　したがって、本願発明は、引用発明１、引用例３に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　原査定は妥当である。
　
　よって、結論のとおり審決する。