【事件の表示】
　特願２００５−２０６９８３「両面操作支援のタッチパネル」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　２月　１日出願公開、特開２００７−　２６０６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成１７年７月１５日を出願日とする出願であって、平成２０年６月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２０年９月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年９月２９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
                                                              
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、平成２０年６月９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「両面操作支援のタッチパネルにおいて、
　
プリント回路板の上層に位置する
　
絶縁層であって、
物品の該絶縁層への接触により該センサに第１電位変化を発生させる、上記
　該センサの下方に位置するキー操作導体と、
　実体キーであって、該キー操作導体に対応し、該実体キーが押圧される時、該キー操作導体を該センサに接続或いは接近させ、
該センサに第２電位変化を発生させる
　マイクロプロセッサコントロールユニットであって、該センサに接続され、該第１電位変化に基づき一般機能の入力を実行し、該第２電位変化に基づきキー機能をトリガする、
上記マイクロプロセッサコントロールユニットと、
　
キーエリアであって、該プリント回路板の下層にあってセンサに対応する位置に位置し並びにキー操作導体に対応し、該実体キーが押圧される時、該キー操作導体が該キーエリアに接触して、該キー操作導体が該センサに接続或いは接近し、該センサに第２電位変化を発生させる、上記キーエリアと、
　
２．補正の目的
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項であるセンサ、絶縁層、実体キーを「
プリント回路板の上層に位置するセンサ
絶縁層であって、
物品の該絶縁層への接触により該センサに第１電位変化を発生させる、上記
該センサに第２電位変化を発生させる
キーエリアであって、該プリント回路板の下層にあってセンサに対応する位置に位置し並びにキー操作導体に対応し、該実体キーが押圧される時、該キー操作導体が該キーエリアに接触して、該キー操作導体が該センサに接続或いは接近し、該センサに第２電位変化を発生させる、上記キーエリア
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特表２００５−５０６６２４号公報（以下「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ａ）「
データ入力ユニットであって、その第１の上面は、キーパッドといった第１の制御装置によって制御され、その第２の下面は、第２の制御装置によって制御される両面タッチパネルを有することを特徴とするデータ入力ユニット。
　
ｂ）「キー３６は、図３に示す上部アイドル位置と、図４に示す下部又は押し込まれた作動位置との間に垂直方向に可動であり、作動位置では、各キーは、装置の第１の制御回路（図示せず）の制御に関連付けられる電気スイッチの第１の制御部材４０と協働する。
【００３０】
キー３６は、主に上部制御部４２から構成され、この上部制御部４２上に、ユーザの指によって制御力が与えられる。上部制御部４２は、対応するキーの上部を形成する。
【００３１】
キー３６は更に、第１の制御部材４０と協働可能な剛性下部作動部４４からも構成される。
【００３２】
剛性下部作動部４４は、対応するキー３６の上部４２の上部の底面から、第１の関連付けられる制御部材４０の上壁まで垂直に延在する中心幹部の形に形成される。
【００３３】
本発明によると、第１の制御部材４０は、ここでは、両面タッチパネル４８の第１の上面４６である。第１の上面４６は、装置の第１の制御回路を制御するために電気導体（図示せず）に電気接続される。
【００３４】
例示的に、両面タッチパネル４８は、抵抗性のタイプであることが可能である。この場合、両面タッチパネルは、抵抗のアレイから構成され、そのうちの一部は、折り蓋１８が折り畳まれた位置にあるときに、第１の所定の電気信号を供給し、第１の制御装置２６が、第１の上面４６の第１の所定の領域と協働するよう電気的に相互接続される。
【００３５】
変形によると、タッチパネル４８は、誘導性、又は、
容量性のタイプでも可能
【００３６】
供給された第１の電気信号は、次に、装置の第１の制御回路を制御する。
」(段落【００２９】〜【００３６】の記載)
　
ｃ）「【００５１】
提案する構成によると、両面タッチパネル４８の第２の下面６２が、ユーザに向けて方向付けられる。本発明によると、タッチパネル４８は、この場合、装置を制御する第２の回路（図示せず）のための第２の制御部材６４を構成する。
【００５２】
第２の制御部材６４は、図２によると、ペンシルである第２の制御装置６６によって制御される。第２の制御装置６６は、第２の下面６２と協働する。
【００５３】
１つの変形によると、第２の制御装置６６は、ユーザの指、又は、第２の制御部材６４を制御可能な任意の他のアクセサリであることが可能である。
【００５４】
両面タッチパネル４８の下面６２とのペンシルの接触点６８は、第２の部材６４によって装置の第２の制御回路を制御する。
【００５５】
何故なら、両面タッチパネル４８が抵抗のアレイから構成される、前に引用した例を参照するに、タッチパネル４８は、折れ蓋１８が開位置にあり、且つ、第２の制御装置６６が、第２の下面６２の第２の所定の領域と協働するときに、第２の所定の電気信号を供給するからである。
【００５６】
供給される第２の電気信号は、装置の第２の制御回路を制御する。
【００５７】
尚、上面４６の第１の所定の領域が、下面６２の第２の所定の領域に向かい合うとき、供給される所定の電気信号は、折れ蓋１８が折り畳まれた位置にあり、第１の装置２６が第１の所定の領域を制御するときと、折れ蓋１８が開位置にあり、第２の装置６６が、第２の所定の領域を制御するときと同じである。
【００５８】
従って、折れ蓋１８は、その第１の上面４８は、ここでは、特に、標準キーパッド３８である第１の制御装置２６によって制御可能であり、その第２の下面６２は、ここでは、ペンシルである第２の制御装置６６によって制御される両面タッチパネル４８から構成されるデータ入力パッド７０を有する。
」(段落【００５１】〜【００５８】の記載)
　
　これらの記載によれば、引用例１には、
「データ入力ユニットであって、その第１の上面は、キーパッドといった第１の制御装置によって制御され、その第２の下面は、第２の制御装置によって制御される両面タッチパネルを有し、
　キーは、上部制御部及び剛性下部作動部から構成され、作動位置では、各キーは、装置の第１の制御回路の制御に関連付けられる電気スイッチの第１の制御部材と協働し、
　両面タッチパネルは、抵抗性のタイプであり、抵抗のアレイから構成され、第１の制御部材である両面タッチパネルの第１の上面は、装置の第１制御回路を制御するために電気導体に電気接続され、
　両面タッチパネルの第２の下面は、ペンシルである第２の制御装置によって制御され、第２の制御装置が、第２の下面の第２の所定の領域と協働するときに、第２の所定の電気信号を供給し、供給される第２の電気信号は、装置の第２の制御回路を制御する、
データー入力ユニット。」の発明（以下「引用例１記載の発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
４．対比
　そこで、本願補正発明と引用例１記載の発明とを比較すると、引用例１記載の発明の「両面タッチパネル」は、両面での入力操作ができることから、本願補正発明の「両面操作支援のタッチパネル」に相当する。そして、引用例１記載の発明の「第１の上面」及び「第２の下面」は、接触により電気信号を発生させる「面」である点で本願補正発明の「キーエリア」「絶縁層」に、それぞれ相当し、また、「抵抗アレイ」は、その機能から「センサ」に相当する。
　そして、引用例１記載の発明の「キー」は、本願補正発明の「実体キー」に相当し、そして、引用例１記載の発明の「剛性下部作動部」は、キー操作によりキー入力信号を生じさせる点で、本願補正発明の「キー操作導体」に相当する。
　さらに、「第１の制御回路」、「第２の制御回路」は、それぞれの面からの電気信号からの信号によってそれぞれの入力機能を制御する制御回路である点で、本願補正発明の「マイクロプロセッサコントロールユニット」に相当する。
　
　したがって、両者は次の点で一致する。
＜一致点＞
「両面操作支援のタッチパネルにおいて、
　センサと、
　第１の面であって、該センサの上方に操作エリアを提供し、物品の面への接触により該センサに第１電位変化を発生させる、上記第１の面と、
　該センサの下方に位置するキー操作導体と、
　実体キーであって、該キー操作導体に対応し、該実体キーが押圧される時、該キー操作導体を該センサに接続或いは接近させ、該センサに第２電位変化を発生させる、上記実体キーと、
　制御回路であって、該センサに接続され、該第１電位変化に基づき一般機能の入力を実行し、該第２電位変化に基づきキー機能をトリガする、
上記制御回路と、
　第２の面であって、センサに対応する位置に位置し並びにキー操作導体に対応し、該実体キーが押圧される時、該キー操作導体が該キーエリアに接触して、該キー操作導体が該センサに接続或いは接近し、該センサに第２電位変化を発生させる、上記第１の面と、　
を備えたことを特徴とする、両面操作支援のタッチパネル。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願補正発明は、センサが、プリント回路板の上層に位置し、また、第１の電位変化を発生させる面が絶縁層である構成であるのに対し、引用例１記載の発明においては、その点について記載されていない点。
　
＜相違点２＞
　本願補正発明は、センサに接続され、該第１電位変化に基づき一般機能の入力を実行し、該第２電位変化に基づきキー機能をトリガする制御回路がマイクロプロセッサユニットであり、両面操作支援のタッチパネルに包含されているのに対し、引用例１記載の発明は、当該回路は、２つの制御回路からなり、また、タッチパネルに包含されているかどうか不明である点。
　
５．相違点の判断
＜相違点１について＞
　引用例１には、両面タッチパネルは、抵抗性のタイプに換えて、容量性のタイプでも可能であるとの記載（「３．引用例　ｂ」の【００３５】参照）があり、さらに、センサをプリント回路基板の上層に位置させる容量性のタッチパネルは周知技術（特表平１１−５１１５８０号公報、第１０頁第２５行〜第１１頁第３行の記載参照）であることから、引用例１記載の発明に、当該周知技術を適用し、相違点１に係る本願補正発明のようにすることに何らの困難性はない。
　
＜相違点２について＞
　一般に複数の処理を,マイクロプロセッサユニットで行わせるようにすることは引例を挙げるまでもなく、周知の技術であり、そして、タッチパネルに、タッチパネルを制御する回路を包含するようにすることは、タッチパネルを設計するに当たって、全体の大きさ及び組み込み易さ等を考慮して、適宜なし得る設計的事項であることから、相違点２に係る本願補正発明のようにすることに何らの困難性はない。
　
　そして、本願補正発明が奏する作用、効果についてみても、引用文献１記載の発明及び周知技術から当業者が予想できる程度のものである。
　
　よって、本願補正発明は、引用文献１記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明
　平成２０年９月２９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年６月９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「両面操作支援のタッチパネルにおいて、
　センサと、
　該センサの上方に接合され操作エリアを提供し、物品の接触により第１電位変化を発生する絶縁層と、
　該センサの下方に位置するキー操作導体と、
　実体キーであって、該キー操作導体に対応し、該実体キーが押圧される時、該キー操作導体を該センサに接続或いは接近させ、第２電位変化を発生する、上記実体キーと、
　マイクロプロセッサコントロールユニットであって、該センサに接続され、該第１電位変化に基づき一般機能の入力を実行し、該第２電位変化に基づきキー機能をトリガする、
上記マイクロプロセッサコントロールユニットと、
　を包含したことを特徴とする、両面操作支援のタッチパネル。」　
　
第４　引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「第２の３．引用例」に記載したとおりである。　
　
第５　対比・判断
　本願発明は、前記第２で検討した本願補正発明から、前記「第２の２．補正の目的」で検討した限定のあるところを削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２の５．相違点の判断」に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。