【事件の表示】
　平成　９年特許願第２９７３８７号「排ガス処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　５月１８日出願公開、特開平１１−１２８６５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成９年１０月２９日の出願であって、平成１９年１１月２６日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年１月３１日に意見書とともに手続補正書が提出され、同年５月１５日付けで拒絶査定された。
　これに対し、平成２０年６月１９日に拒絶査定不服審判請求がなされ、同年７月１７日に手続補正書が提出されたものであり、その後、平成２２年１１月１２日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋がなされ、これに対する回答書が平成２３年１月１３日に提出されている。
　
２．平成２０年７月１７日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年７月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正の内容
　本件補正は、補正前（平成２０年１月３１日付け手続補正書により補正されたもの）の特許請求の範囲を、以下のようにする補正を含むものである。
　
「【請求項１】　高電圧電極とアース電極との間でコロナ放電して排ガスを活性化するコロナ放電部と、このコロナ放電部で活性化された排ガスを浄化する触媒部とを備えた排ガス処理装置において、前記高電圧電極を排ガスの流れ方向に対して交差する方向に配置し、上記アース側電極を高電圧電極の周囲４面に配置したことを特徴とする排ガス処理装置。
　【請求項２】　請求項１記載の排ガス処理装置において、上記触媒部は、コロナ放電部の排ガス下流側に設置され、前記コロナ放電部と前記触媒部とがそれぞれ密着して複数組直列に接続されたことを特徴とする排ガス処理装置。」
を
「【請求項１】　高電圧電極とアース電極との間でコロナ放電して排ガスを活性化するコロナ放電部と、このコロナ放電部で活性化された排ガスを浄化する触媒部とを備えた排ガス処理装置において、前記高電圧電極を排ガスの流れ方向に対して交差する方向に配置し、上記アース側電極を高電圧電極の周囲４面に配置した
ことによって排ガス流に垂直な方向にコロナ放電を発生させる
　【請求項２】　請求項１記載の排ガス処理装置において、上記触媒部は、コロナ放電部の排ガス下流側に設置され、前記コロナ放電部と前記触媒部とがそれぞれ密着して
１組に構成され、さらにその
が
とする。
（当審注：アンダーラインが補正箇所）
　
（２）補正の目的について
　上記補正後の請求項１は、補正前の請求項１における「コロナ放電」の放電方向を特定することにより、発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）について、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（３）独立特許要件について
（３−１）本件補正発明 
　本件補正発明は、本件補正により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次の事項を特定事項とするものである。
　
「【請求項１】　高電圧電極とアース電極との間でコロナ放電して排ガスを活性化するコロナ放電部と、このコロナ放電部で活性化された排ガスを浄化する触媒部とを備えた排ガス処理装置において、前記高電圧電極を排ガスの流れ方向に対して交差する方向に配置し、上記アース側電極を高電圧電極の周囲４面に配置したことによって排ガス流に垂直な方向にコロナ放電を発生させることを特徴とする排ガス処理装置。」
　
（３−２）引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平３−１６６１６号公報（以下、「引用文献１」という。）、特開昭６３−１８２０２２号公報（以下、「引用文献２」という。）には、それぞれ次の事項が記載されている。
　
（３−２−１）引用文献１
（ア）「ガス通路の上流側にガス流を遮る様に設けられたコロナ放電極とこれに対向の上これより絶縁して配設された非コロナ対向電極とよりなる放電処理部と、両電極間にに立ち上がり極めて早く幅の極めて短い極短パルス高電圧を印加する為の極短パルス高圧電源と、該ガス通路の該放電処理部の下流側にガス流を遮る様に設けられた放電生成物分解触媒層を有する触媒部よりなり、該コロナ放電極より該非コロナ対向電極に向けて強力なパルス誘導型ストリーマー・コロナ放電を発生せしめ、その電化学作用でガス中に含まれる成分を処理し、残留放電生成物を該放電生成物分解触媒層で吸着し分解除去したうえ外部に放出する事を特徴とするガス処理装置。」（特許請求の範囲、請求項１）
（イ）「第１の方式は第６図（縦断面図）及び第７図（横断面図）に示す様に該対向非コロナ電極２１を複数個の接地板状電極群２３、２３′−−−で構成して、これをガスダクト２２内にガス流に平行な方向に、且つ互いに平行に一定間隔を隔て配設し、該コロナ放電極２５をが相隣るそれぞれの該板状対向電極の中間２４、２４′−−−にこれと平行に且つガス流に平行な方向にそれぞれ少なくとも１本宛て絶縁張架して楕成する方式で、本例では該コロナ放電極２５は該板状対向電極群２３、２３′−−−の両端を越えてその上流側及び下流側の外部領域２７、２８に伸延する複数個の線状コロナ放電極群２６、２６′−−−よりなり、その伸延両端部で該板状対向電極群２３、２３′−−−と平行な共通支持導体２９、２９′−−−および３０、３０′−−−により張架固定される。」（第３頁左下欄第１５〜２５行）
（ウ）「該放電処理部の電極構造の第２の方式は第８図（縦断面図）及び第９図（横断面図）に示す様に第６図、第７図の例に於ける線状コロナ放電極群２６、２６′−−−をガス流と垂直な方向に配設して、その上下端で該板状対向電極群２３、２３′−−−の両端を越えてその上流側及び下流側の外部領域２７、２８に伸延する共通支持尋体３５、３５′−−−および３６、３６′−−−により張架固定される。該共通支持導体３５、３５′−−−および３６、３６′−−−は更に該外部顕域２７、２８に於いて該共通支持導体３５、３５′−−−および３６、３６′−−−と該板状対向電極群２３、２３′−−−の双方と直交する導体の共通支持ビーム３７、３７′−−−および３８、３８′−−−に固定支持され、該共通支持ビーム３７、３７′−−−および３８、３８′−−−はその両端において碍子３３、３３′−−−および３４、３４′−−−によって絶縁支持されている。」（第３頁右下欄第３〜１４行）
（エ）「処理対象ガス、例えば有害物質や悪臭を含むガスを放電処理部に導入してそのコロナ放電極と接地非コロナ対向電極の間を通過せしめ、両電極間に印加せる極めて高いピーク電圧の極短パルス電圧により生じた強力なストリマーコロナ放電の放電域を通過させる事により上記有害物質や悪臭の分子に高い運動エネルギーを有する電子を射突せしめてその励起、電離、分解等の改質を行せる。同時に該強力ストリーマーコロナ放電の特殊なプラズマ化学反応で定温・定圧下で豊富な励起酸素分子、励起酸素原子、酸素原子、酸素イオン、励起窒素分子、ＯＨ−ラジカル等のラジカル類を含む化学的活性種を生成し、これを気相中で上記有害物質や悪臭の分子に作用せしめてその改質を行う。次いでこれらの有害物質や悪臭の分子と上記化学的活性種を触媒部に導き、その触媒層をガスと共に通過させ、該触媒層の表面（主として内部表面）に吸着させる。」（第４頁左下欄第２〜１３行）
（オ）第８図、第９図（第６頁）によれば、線状コロナ放電極群２６、２６′−−−をガス流と垂直に配設し、板状対向電極群２３、２３′−−−をガス流に平行な方向、かつ、互いに平行に配設し、板状対向電極群２３、２３′−−−は、線状コロナ放電極群２６、２６′−−−の軸方向両側２面に配設されている放電処理部を窺うことができる。
　
（３−２−２）引用文献２
（カ）「本発明においては、ＳＯ２及びＮＯＸを含む排ガスに正の直流重畳型パルス荷電又は直結型パルス荷電によるパルスストリーマを照射すると、排ガス中のＨ２Ｏ、Ｏ２などにより各種ラジカルが生成され、ＳＯ２及びＮＯＸと反応し、更に共存するＮＨ３と反応して硫安、硝安等の固型分が生成される。」（第２頁右上欄第３〜９行）
（キ）「第１図は、電気集塵器の荷電反応部と集塵部を分離した場合を示す。図中の１１は電気集塵器であり、荷電反応部１２と集塵部１３に分離される。前記荷電反応部１２には、パルス電極１４と接地側電極１５が夫々千鳥状に配置されおり、これによりパルスストリーマを極力空間内に均一に発生せしめるようになっている。」（第２頁右上欄１４〜２０行）
（ク）第１図（第３頁）によれば、パルス電極１４の周囲４方向に接地電極１５を配置した荷電反応部１２を窺うことができる。
　
（３−３）対比・判断
（ａ）引用文献１には、記載事項（ア）に、「ガス通路の上流側にガス流を遮る様に設けられたコロナ放電極とこれに対向の上これより絶縁して配設された非コロナ対向電極とよりなる放電処理部と、・・・該ガス通路の該放電処理部の下流側にガス流を遮る様に設けられた放電生成物分解触媒層を有する触媒部よりなり、該コロナ放電極より該非コロナ対向電極に向けて強力なパルス誘導型ストリーマー・コロナ放電を発生せしめ、その電化学作用でガス中に含まれる成分を処理し、残留放電生成物を該放電生成物分解触媒層で吸着し分解除去したうえ外部に放出する・・・ガス処理装置。」が記載されている。
（ｂ）上記「コロナ放電極」について、記載事項（ウ）に、「・・・線状コロナ放電極群２６、２６′−−−をガス流と垂直な方向に配設して・・・」と記載されている。
（ｃ）上記「非コロナ対向電極」について、記載事項（イ）に、「・・・対向非コロナ電極２１を複数個の接地板状電極群２３、２３′−−−で構成して、これをガスダクト２２内にガス流に平行な方向に、且つ互いに平行に一定間隔を隔て配設し・・・」と記載されている。
（ｄ）上記「コロナ放電極」と「非コロナ対向電極」の位置関係は、視認事項（オ）より、「コロナ放電極」の軸方向周囲対向する２面に「非コロナ対向電極」が配設されているといえる。
（ｅ）上記「該コロナ放電極より該非コロナ対向電極に向けて強力なパルス誘導型ストリーマー・コロナ放電を発生せしめ、その電化学作用でガス中に含まれる成分を処理」することについて、記載事項（エ）に、「・・・該強力ストリーマーコロナ放電の特殊なプラズマ化学反応で定温・定圧下で豊富な励起酸素分子、励起酸素原子、酸素原子、酸素イオン、励起窒素分子、ＯＨ−ラジカル等のラジカル類を含む化学的活性種を生成し・・・」と記載されており、「電化学作用」で「ガス中に含まれる成分を処理」することは、「電化学作用」で「化学的活性種を生成」することであるといえる。
　
（ｆ）これらの記載を、本件補正発明の記載ぶりに則して整理すると、引用文献１には、
「ガス通路の上流側にガス流と垂直な方向に配設されたコロナ放電極とこれに対向の上これより絶縁してガス流に平行な方向に、且つ互いに平行に一定間隔を隔て配設された非コロナ対向電極とよりなる放電処理部と、該ガス通路の該放電処理部の下流側にガス流を遮る様に設けられた放電生成物分解触媒層を有する触媒部よりなり、該コロナ放電極の軸方向周囲対向する２面に非コロナ対向電極を配設することにより、該コロナ放電極より該非コロナ対向電極に向けて強力なパルス誘導型ストリーマー・コロナ放電を発生せしめ、その電化学作用で化学的活性種を生成し、残留放電生成物を該放電生成物分解触媒層で吸着し分解除去したうえ外部に放出するガス処理装置。」（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
　そこで、本件補正発明と引用発明とを比較する。
（ｇ）引用発明における「コロナ放電極」、「非コロナ対向電極」は、それぞれ本件補正発明における「高電圧電極」、「アース電極」に相当する。
（ｈ）引用発明の「放電処理部」は、「ガス」に「パルス誘導型ストリーマー・コロナ放電を発生せしめ、その電化学作用で化学的活性種を生成」することからみて、本件補正発明の「コロナ放電部」に相当する。
（ｉ）引用発明の「触媒部」は、上記「放電処理部」で生成された「残留放電生成物を該放電生成物分解触媒層で吸着し分解除去」することからみて、本件補正発明の「触媒部」に相当する。
（ｊ）引用発明の「該コロナ放電極の軸方向周囲対向する２面に非コロナ対向電極を配設することにより、該コロナ放電極より該非コロナ対向電極に向けて強力なパルス誘導型ストリーマー・コロナ放電を発生せしめ」ることは、本件補正発明の「上記アース側電極を高電圧電極の周囲４面に配置したことによって排ガス流に垂直な方向にコロナ放電を発生させる」ことと、「上記アース側電極を高電圧電極の周囲に配置したことによって排ガス流に垂直な方向にコロナ放電を発生させる」点で共通する。
　
　上記（ｇ）〜（ｊ）を踏まえると、両者は、
「高電圧電極とアース電極との間でコロナ放電して排ガスを活性化するコロナ放電部と、このコロナ放電部で活性化された排ガスを浄化する触媒部とを備えた排ガス処理装置において、前記高電圧電極を排ガスの流れ方向に対して交差する方向に配置し、上記アース側電極を高電圧電極の周囲に配置したことによって排ガス流に垂直な方向にコロナ放電を発生させることを特徴とする排ガス処理装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
・相違点Ａ
　本件補正発明は、「アース側電極を高電圧電極の周囲４面に配置」しているのに対し、引用発明では、「コロナ放電極の軸方向周囲対向する２面に非コロナ対向電極を配設」している点。
　
　上記相違点Ａについて検討する。
　引用文献２には、記載事項（カ）に、「本発明においては、ＳＯ２及びＮＯＸを含む排ガスに正の直流重畳型パルス荷電又は直結型パルス荷電によるパルスストリーマを照射すると、排ガス中のＨ２Ｏ、Ｏ２などにより各種ラジカルが生成され、ＳＯ２及びＮＯＸと反応し、更に共存するＮＨ３と反応して硫安、硝安等の固型分が生成される。」と記載されるとともに、記載事項（キ）に、「前記荷電反応部１２には、パルス電極１４と接地側電極１５が夫々千鳥状に配置されおり、これによりパルスストリーマを極力空間内に均一に発生せしめるようになっている。」と記載されている。これらの記載から、引用文献２には、「荷電反応部１２」において「ＳＯ２及びＮＯＸを含む排ガス」に「パルスストリーマを照射する」ことにより「各種ラジカルが生成され、ＳＯ２及びＮＯＸと反応し、更に共存するＮＨ３と反応して硫安、硝安等の固型分が生成され」る点が記載されているといえ、前記「パルスストリーマ」を「極力空間内に均一に発生せしめる」ように、「パルス電極１４と接地側電極１５が夫々千鳥状に配置」されているといえる。そして、前記「パルス電極１４と接地側電極１５が夫々千鳥状に配置」されることは、視認事項（ク）より、「パルス電極１４の周囲４方向に接地電極１５が配置される」ことであるといえる。
　一方、本件補正発明が「アース側電極を高電圧電極の周囲４面に配置」することについて、本願明細書の段落【００２８】に、「さらに、高電圧電極２１と４面のアース電極２２との間で均一に放電させるためには、高電圧電極２１と４面のアース電極２２との距離は、等しく設定することが好ましい。」と記載されており、「高電圧電極２１と４面のアース電極２２との間で均一に放電させる」ために「アース側電極を高電圧電極の周囲４面に配置」しているといえる。
　また、「高電圧電極を排ガスの流れ方向に対して交差する方向に配置」するとともに、「アース側電極を高電圧電極の周囲４面に配置」することは、例えば、特開平８−１１２５４９号公報（段落【００４６】〜【００５３】、【図１】〜【図３】を参照：ガス流２４、２４’に対してコロナ放電極２、２’を垂直方向に配置し、該コロナ放電極２、２’を接地された対向電極３、３’、３”、及び金網状保護体２２、２３で囲ったコロナ放電ユニット１が開示されている。）に記載されているとおり、本願出願前周知であり、「排ガス流に垂直な方向にコロナ放電を発生させる」にあたり、「アース側電極」を本件補正発明のように「高電圧電極の周囲４面に配置」するか、引用発明のように「軸方向周囲対向する２面」に配置するかは、周囲に配置するアース電極自体がガス流の妨げとなることも予測されることから、電極を配置することに伴って低下するガス流の許容量に応じて当業者が適宜選択しうる設計事項に過ぎない。
　
　引用文献１と引用文献２では、「ガス処理装置」という同一の技術分野に属し、かつ、排ガスの処理能力向上という一般的な技術課題が共通するから、引用発明において、均一な放電を行うために、引用文献２の「パルス電極１４の周囲４方向に接地電極１５を配置」する技術を適用し、上記周知技術を考慮して、相違点Ａに係る特定事項をなすことは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、「高電圧電極を排ガスの流れ方向に対して交差する方向に配置」したことによる本願明細書に記載される作用効果も、引用文献１及び２から、当業者が予測しうる程度のものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正発明は、本願出願前に頒布された引用文献１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により出願の際に独立して特許を受けることができないものであり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２０年７月１７日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年１月３１日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】　高電圧電極とアース電極との間でコロナ放電して排ガスを活性化するコロナ放電部と、このコロナ放電部で活性化された排ガスを浄化する触媒部とを備えた排ガス処理装置において、前記高電圧電極を排ガスの流れ方向に対して交差する方向に配置し、上記アース側電極を高電圧電極の周囲４面に配置したことを特徴とする排ガス処理装置。」
　
　本願発明は、上記本件補正発明から、「（・・・配置した）ことによって排ガス流に垂直な方向にコロナ放電を発生させる」を削除したものであり、本件補正発明と実質的に変わらない。
　
４．引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１及び２、およびその記載事項は、上記（３−２）に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　引用発明について、引用発明と本願発明との一致点・相違点、及び相違点の検討については、上記（３−３）で述べたとおりである。
　
６．回答書における主張について
　なお、請求人は、回答書の（３−１）において、「まず、前置審査官殿は、『排ガス処理装置を複数組直列に接続することは周知技術である』と認定されているが、周知技術であると認定する根拠が全く示されていない。周知技術であると認定するためには相当数の公知文献が必要である。にも拘らず、公知文献は１件も示されていない。」と主張しているので一応検討する。
　
　上記特開平８−１１２５４９号公報には、段落【００９７】〜【００９９】、【図１９】に「集塵部１２０、１２１」を直列に設ける点が開示されているから、排ガス中の有害物質の除去率を向上させるために、「排ガス処理装置を複数組直列に接続する」ことは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された引用文献１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願は他の請求項について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　
　よって、上記のとおり審決する。