【事件の表示】
　特許第６１１９１７９号発明「フラップ天板付家具」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１１９１７９号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６１１９１７９号の請求項１ないし８に係る特許についての出願は、平成２４年１０月１８日に特許出願され、平成２９年４月７日にその特許権の設定登録がされ、その後、平成２９年１０月２５日付けで山崎浩一郎（「崎」は原文はたつさき。以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、平成３０年１月１６日付けで取消理由を通知し、平成３０年３月１４日に意見書が提出されたものである。
第２　本件特許発明
　特許第６１１９１７９号の請求項１ないし８の特許に係る発明（以下それぞれ「本件特許発明１」等という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものである。
第３　取消理由の概要
　当審において、請求項１及ないし８に係る特許に対して通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
１　本件特許発明１について
　本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２、３号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
２　本件特許発明２について
　本件特許発明２は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２ないし第４号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、請求項２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
３　本件特許発明３について
　本件特許発明３は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２ないし第４号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、請求項３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
４　本件特許発明４について
　本件特許発明４は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２ないし第４号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、請求項４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 
５　本件特許発明５について
　本件特許発明５は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２、３号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　加えて、請求項５は、請求項２、３、又は４を引用するものでもあるから、上記甲第１号証に記載された発明及び甲第２ないし第４号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもある。　よって、請求項５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
６　本件特許発明６について
　本件特許発明６は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２ないし第５号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、請求項６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 
７　本件特許発明７について
　本件特許発明７は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２、３号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　加えて、請求項７は、請求項２、３、又は４を引用する請求項５を引用するものでもあるから、上記甲第１号証に記載された発明及び甲第２ないし第４号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもある。さらに、請求項６を引用するものでもあるから、上記甲第１号証に記載された発明及び甲第２ないし第５号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもある。 
　よって、請求項７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
８　本件特許発明８について
　本件特許発明８は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２ないし第５号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、請求項８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　甲第１号証：特許第４５８３６２０号公報
　甲第２号証：特開２００９−１４８３６７号公報
　甲第３号証：特開２００６−６５７４号公報
　甲第４号証：特開２００９−６１２６５号公報
　甲第５号証：特許第４４７１４４０号公報
第４　甲各号証の記載
１　甲第１号証
　甲第１号証には、次の事項が記載されている（決定で下線を付加。以下同様。）。
（１）　「【特許請求の範囲】【請求項１】
天板
裏面に
支柱の上端部に回動可能に連結した
内外枠
折畳みテーブル
（２）　「【０００７】・・・本発明を大形の会議用テーブルに適用した図示の実施形態について説明すると、図１乃至図９において
１は
天板
（３）　「【００１４】前記
支持ブロック２７は
下端部を支柱２８の上部に固定
枢支ピン２９
内外枠５，１１を回動可能に連結
【００１５】図中、３０は前記支柱２８内にビス３１，３２を介して取り付けたコ字形断面の補強片、
３３は支持ブロック２７の下端部に設けたビス孔で、該孔３３に挿入したビス３４を
ねじ込んでいる。
（４）　「【００２０】前記ロックリンク４５と補強ビード２５の斜状の延設部２５ａに、捩りバネ４６の両端部が掛け止められ、該バネ４６の弾性を介してロックリンク４５を支持ブロック２７側に回動可能に付勢し、該リンク４５の先端に突設したロックピン４７を前記段部４０に係合可能にしている。
【００２１】この他、図中
４８，４８は支柱２８の下端部に
取り付けた脚で、その先端部にキャスター４９を
取り付けている
【００２２】・・・また、内外枠５，１１は、屈曲片５ａ，１１ａの互いに対称位置に軸孔２１，２３を形成し、またピン孔９，１０の左右および対称位置にビス孔１０，５２を形成して、それらの左右共用化を図っている。」
（５）　「【００２５】そして、これらに外枠５の外側から枢支ピン２９を差し込み、該ピン２９の外端部の螺軸にナット(図示略)をねじ込んで、これらを一体かつ回動可能に連結するとともに、外枠５の外側からビス３７を前記ロータリーダンパ３６の一方の取付フランジにねじ込み、該ダンパ３６を取り付ける。」
（６）　「【００２７】・・・凹孔１５〜１８の外側からビス８を挿入し、これを外枠５のビス孔７を介して天板１中の埋込ナット(図示略)にねじ込み、内外枠５，１１を天板１の下面に取り付け、更に前記ブラケット４１を天板１の下面に固定する。この状況は図２，３のようである。
【００２８】そして、支持ブラケット２７の
ビス孔３３にビス３４を挿入し、これを支柱２８
にねじ込み、支持ブラケット２７と支柱２８とを連結する
（７）　「【００３１】このような状態からテーブルを
使用する場合
このようにすると、
天板１が
回動し
ロックピン４７が
天板１を水平に保持する
【００３２】このようなテーブルの使用時は、前記凸部２６が天板１の自重によって滑動部３９に圧接され、その弾性によって両者が緊密に係合し、隣接部品の加工および組み付け誤差によるクリアランスやガタの発生を防止し、天板１を安定して支持する。
また、天板１は裏面を複数の補強枠２で補強され、かつその両端部を内外枠５，１１に係合して支持されるから、単に補強枠２を取り付けたものに比べて、天板の支持強度が増強され、大形テーブルに好適になる。
【００３３】次にテーブル使用後、天板１を
折り畳む場合
このようにすると、連結軸４２に固定したロックリンク４５が、捩りバネ４６の弾性に抗して連結軸４２と同動し、ロックピン４７が段部４０から避退して、それらの係合を解除する。
【００３４】このため、
天板１は
回動
ロックピン４７が
天板１の折り畳み状況を維持する
（８）　「【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示す部分断面図で、折畳みテーブルの略半分を示している
【図２】本発明の要部を拡大して示す横断面図である。
・・・
【図５】図１の要部を拡大して示す断面図で、内外枠と支持ブロックと支柱との組み立て状況を示している。
・・・
【図８】・・・折畳みテーブル使用時の内外枠と支持ブロックとロックリンクの関係を示している。」
（９）　図１は次のものである。
（１０）　図２は次のものである。
（１１）  図５は次のものである。
（１２）  図８は次のものである。
（１３）　図１、図２、図５及び図８から、支持ブロック２７の下端の面が支柱２８の側面に当接されていることが看て取れる。
　また図５から、ビス３４の頭部はビス孔３３内に収まっており支持ブロック２７から突出していないことが看て取れる。
（１４）　上記（１）ないし（１３）を踏まえると、甲第１号証には次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。
「下端部にキャスター４９付きの脚４８を取り付けた支柱２８の上端部と天板１とを、テーブルを使用する場合と折り畳む場合との間で天板１が回動するように回動可能に連結してなり、
該天板１と支柱２８の上端部との連結部には、
下端部を支柱２８の上部に固定した支持ブロック２７と、
天板１の裏面に取り付けられ、支持ブロック２７に枢支ピン２９で回動可能に連結された内外枠５、１１と、
テーブルを使用する場合は天板１を水平に保持し、折り畳む場合は天板１を折り畳み状況に維持するように係合するロックピン４７が配され、
支持ブロック２７の下端の面が支柱２８の側面に当接され、ビス３４が支持ブロック２７下端のビス孔３３に挿入され支柱２８にねじ込まれて支持ブロック２７と支柱２８とが連結されており、
ビス３４の頭部はビス孔３３内に収まっており支持ブロック２７から突出していない、
折畳みテーブル。」
２　甲第２号証
　甲第２号証には、次の事項が記載されている。
（１）　「【００１９】・・・本例の折畳みテーブル１は、図１〜図３に示すごとく、テーブル部２とテーブル部２を支える脚部３とを有し、テーブル部２を、使用時の水平な姿勢であるテーブル姿勢２０１と、収納時の起立する姿勢に折り畳んだ収納姿勢２０２とに変更可能である。図４〜図６に示すごとく、脚部３は、テーブル部２と連結する部分に連結部材４を有しており、テーブル部２は、連結部材４に設けた回動支点部４１を中心に回動して、テーブル姿勢２０１及び収納姿勢２０２に変更可能であると共に、テーブル姿勢２０１と収納姿勢２０２との中間の姿勢である仮置き姿勢２０３に保持可能である。」
（２）　「【００２６】・・・本例においては、図８に示すごとく、左右の脚部３と、連結部材４を接合した補強部材４２との組付作業性を向上させるための工夫を行っている。すなわち、脚部３における左右方向の内側部分には、脚部３補強用の当て板３３を設け、この当て板３３に設けた凹凸３３１と、連結部材４に設けた凹凸４４とを嵌合させて、脚部３と補強部材４２との位置決めを行い、脚部３における左右方向の外側部分から連結部材４に対して、ボルト３４を螺合することにより、左右の脚部３と連結部材４を接合した補強部材４２とを組み付けている。これにより、組付作業を行う作業者は、脚部３の左右方向における外側からボルト３４の締付けを行うことができ、広いスペースを利用して容易に締付け作業を行うことができる。」
（３）　図８は次のものである。
３　甲第３号証
　甲第３号証には、次の事項が記載されている。
（１）　「【００２１】以下、本発明を平行スタッキング可能な折り畳みテ−ブルに適用した図示の実施形態について説明すると、図１乃至図１８において１は矩形の天板で、その下面に補強フレ−ム２が取り付けられている。
　前記補強フレ−ム２は鋼板を略Ｕ字形断面に折曲して形成され、その一対の屈曲片２ａ，２ａ間に、管状の連結軸３が回動可能に架設されている。図中、４は連結軸３の端部に形成した透孔である。」
（２）　「【００５７】次に、前記組み付けアセンブリを使用してテ−ブルを組み立てる場合は、一組の天板および脚アセンブリを用意し、これらを組み付ける。
　すなわち、天板アセンブリ側の支持フレ−ム４７の端部に取り付けた脚継手４８の凸部７１を、脚アセンブリの第１脚柱５０の前部側脚柱５７の内周面の透孔７３に挿入し、これらを位置決め後、脚柱５７の外側からボルト５２を通孔５９に挿入し、これを脚継手４８の通孔５４に貫通し、その螺軸端にナット５３をねじ込んで緊締し、前記脚継手４８を脚柱５７に取り付ける。」
（３）　「【図面の簡単な説明】【００７６】・・・【図５】本発明を適用した折り畳みテ−ブルの折り畳み状態の要部を示す斜視図で、天板を省略して図示している。・・・
【００７７】【図７】前記折り畳みテ−ブルに適用した脚継手とブラケットを組み付け状況を拡大して示す斜視図である。
【図８】前記折り畳みテ−ブルに適用した脚アセンブリ（脚モジュ−ル）を分解して示して示す斜視図で、片側の第２脚柱と脚杆のみを示している。」
（４）　図５は次のものである。
（５）　図７は次のものである。
（６）　図８は次のものである。
４　甲第４号証
　甲第４号証には、次の事項が記載されている。
（１）　「【００１９】本実施形態の折畳み式テーブルは、左右の脚体１，１の上端部に、天板２の下面両側部を上下回動可能に連結し、該天板２を略水平な使用姿勢（図１参照）と天板２の前部を上方へ回動させた折畳み姿勢（図２参照）とに変更することができるとともに、前記天板２の後部下方に配した幕板３を、天板２後部下方に接近して垂下した使用姿勢と両脚体１，１の後縁に沿った折畳み姿勢との間を移動可能に前記天板２と連動させてリンク連結したものであり、使用姿勢と折畳み姿勢になったときロック可能な構造となっている。折畳み姿勢では前後にスタッキング可能となっている。」
（２）　「【００２１】先ず、前記脚体１は、前後方向を向いた接地脚６の後部から斜め前上方へ延びた支持脚７を有する正面視略倒Ｌ字形であり、アルミダイカスト製で一体形成したものである。しかし、本発明では脚体１の構造には限定されない。そして、両側の脚体１，１の上端部間を脚連結部材８を介して連結管９で連結して一体化している。尚、前記脚連結部材８は、後述のように前記天板２の回転軸を兼ねている。」
（３）　「【００２４】・・・天板固定金具１６に第１係合部１９と第２係合部２０を形成し、・・・使用姿勢と折畳み姿勢では、・・・前記ロックピン２２は・・・前記天板固定金具１６の第１係合部１９又は第２係合部２０に係合してロックがかかるのである。・・・」
（４）　「【００３１】・・・尚、前記連結管９の両端部には、前記天板固定金具１６を溶接して固定するが、該天板固定金具１６の側面を連結管９の端面に当接した状態で溶接できるので、簡単に精度を出すことができる。」
（５）　「【００３３】そして、前記ブラケット１３の両側板１５，１５に、前述のように前記脚連結部材８の支持部３７と前記連結管９の端部を回動可能に装着し、該ブラケット１３の内部で、前記脚連結部材８の嵌合部４２を前記天板固定金具１６の嵌合孔４６に嵌入するとともに、突起４３，４３を孔４７，４７に嵌入した状態で、前記連結管９の側面の通孔５０，５０から螺孔４５，４５にネジ（図示せず）を螺合するとともに、側方から支持部３７の貫通孔４４に挿通したボルト５１を連結板４８の螺孔４９に螺合し、前記脚連結部材８の支持部３７と前記連結管９の端部を引き付け合って強固に連結する。」
（６）　「【図面の簡単な説明】【００４２】・・・【図１２】脚連結部材と連結管を連結した状態の縦断面図である。」
（７）　図１２は次のものである。
５　甲第５号証
　甲第５号証には、次の事項が記載されている。
（１）　「【０００９】前記上側支柱５は図４のように、アルミニウムダイカストによって肉厚の略縦長矩形板状に成形され、その周面は後述の枢軸方向に突出成形され、かつその外側部は周壁および補強リブ（図示略）を残して外側に開口されていて、その上部にカムプレート部６と掛止部７とが一体に成形されている。
【００１０】このうち、カムプレート部６は、その一側周面に緩やかな湾曲面状のカム部８が形成され、該カム部８の上下位置に係合溝９，１０が上向きおよび下向きに成形され、これらに後述のロックピン（図示略）を係合可能にしている。
【００１１】また、前記掛止部７はカムプレート部６の外側に突設され、これはカムプレート部６と同厚の略縦長矩形板状に成形され、かつその上面はカムプレート部６と同高面に形成されていて、前記カムプレート部６の上面と共に幅広な平面状の係止部１１を形成し、前記補強凸部４と係合可能にされている。」
（２）　「【００２６】次に左右一対の上側支柱５を用意し、それらの連結突起４２に連結枠４４を差し込み、これをビス４５で固定する。
また、上側支柱５の上部と、ロックリンク２０と、捩りバネ２３とロックレバー１９とを下枠２の屈曲片２ａ，２ａ間に位置付け、それらにピン孔１７，１７を介してピン１８を差し込み、その枢支部をピン１８にビス止めするとともに、屈曲片２ａの内側に突出したピン１８，１８に回動軸２８をビス止めする。」
第５　当審の判断
１　本件特許発明１について
（１）　対比
　本件特許発明１と、甲１発明を対比すると、少なくとも以下の相違点で相違する。 
＜相違点１＞
　本件特許発明１は、軸プレートの取付面に突設した「位置決めピン」を脚体の起立面に開口させた「位置決め孔」に嵌合させるのに対し、
　甲１発明はそのような特定がなされていない点。
（２）　判断
　相違点１に関して、甲第２号証には、上記第４の２（２）に摘記したように、「脚部３における左右方向の内側部分には、脚部３補強用の当て板３３を設け、この当て板３３に設けた凹凸３３１と、連結部材４に設けた凹凸４４とを嵌合させて、脚部３と補強部材４２との位置決めを行い、脚部３における左右方向の外側部分から連結部材４に対して、ボルト３４を螺合することにより、左右の脚部３と連結部材４を接合した補強部材４２とを組み付けている。」という記載があり、また甲第３号証には、上記第４の３（２）に摘記したように、「天板アセンブリ側の支持フレ−ム４７の端部に取り付けた脚継手４８の凸部７１を、脚アセンブリの第１脚柱５０の前部側脚柱５７の内周面の透孔７３に挿入し、これらを位置決め後、脚柱５７の外側からボルト５２を通孔５９に挿入し、これを脚継手４８の通孔５４に貫通し、その螺軸端にナット５３をねじ込んで緊締し、前記脚継手４８を脚柱５７に取り付ける」という記載がある。また、甲第２号証について上記第４の２（３）に示した図８、甲第３号証について上記第４の３（４）ないし（６）に示した図５、図７及び図８に示されているように、甲第２号証及び甲第３号証記載の構成は、いずれも、２つのボルトを用い２箇所の孔に挿入してとめるもので、位置決め部材となる凹凸あるいは凸部と透孔も各２つ設けられている。すなわち、これらのことから、甲第２号証、甲第３号証に記載された取付構造は、２ヶ所で固定するものであり、取付作業時に位置決め部材によって相互に位置決めすることにより取付作業を簡便にすることができるものである。
　これに対し甲第１号証には位置決めについて何ら示唆する記載はなく、甲１発明は、ビス３４により１ヶ所で固定されるものであり、支持ブロック２７のビス孔３３にビス３４を挿入し、これを支柱２８にねじ込めばいわば位置決めは完了するものであるから、取付作業を簡便にするために別途、位置決め部材を設ける必要性はないというべきである。したがって、そのような構成である甲１発明に、甲第２号証あるいは甲第３号証記載の位置決め構成を採用する動機付けはない。
　加えて、甲第１号証の支持ブロック２７下端の支柱２８側面に当接する面は、上記第４の１（１１）、（１２）の図５、図８をみると、外周とビス孔３３周囲以外の多くは中実ではなく空間であると解され、そのような観点からも、甲第１号証においては位置決め部材を設けることは想定されていないと解され、甲第２号証あるいは甲第３号証記載の、板状の部材の面上に凸あるいは凸部を設ける構成を直ちに採用できるものではない。
　また甲第４号証及び甲第５号証をみても、相違点１に係る本件特許発明１の構成は記載されていない。
　よって、相違点１に係る本件特許発明１の構成は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証ないし甲第５号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に想到することができたものではない。
（３）　小括
　以上より、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証ないし甲第５号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
２　本件特許発明２について
（１）　対比
　本件特許発明２と、甲１発明を対比すると、少なくとも以下の相違点で相違する。
＜相違点２＞
　本件特許発明２は、「左右の前記天板支持機構の軸プレートが連結ビームにより連結されるものであり」、「前記天板支持機構の前記軸プレートの内側面に前記連結ビームの端面を当接させ、前記軸プレートの外側面側から該軸プレートのボルト挿通孔に挿入したボルトを前記連結ビームに形成したネジ孔に締着することにより前記軸プレートと前記連結ビームとを結合するようにしている」のに対し、
　甲１発明はそのような特定がなされていない点。
（２）　判断
　甲第１号証には、上記第４の１（４）で摘記したとおり、連結枠５０で支柱２８、２８の下端部間を連結すること、及び、上記第４の１（２）及び（７）で摘記したとおり、その両端部が内外枠５，１１に係合して支持される複数の補強枠２で天板の支持強度を増強することが記載されており、既にテーブルとしての強度は確保されていることから、さらに、左右の支持ブロック２７を連結する必要はなく、支持ブロック２７同士を連結するといった相違点２に係る本件特許発明２の構成とする動機付けがないというべきである。したがって、甲第４号証に、脚連結部材８を介して連結管９で連結していることが開示されていたとしても、当該事項を甲１発明に適用する動機付けはない。
　加えて、甲第４号証に記載された連結管９が連結する脚連結部材８は、上記第４の４の（２）で摘記したとおり、「脚連結部材８は・・・前記天板２の回転軸を兼ね」るものであり、そのような脚連結部材８に係る構成を、内外枠５、１１を回動可能に連結する枢支ピン２９とは別部材である支持ブロック２７という、基本的な構成が異なる甲１発明に適用し、相違点２に係る本件特許発明２の構成とすることは、当業者が容易に想到できることではない。さらに、甲第４号証の「連結管９」は、上記第４の４の（７）の図１２に示されるように、「連結管９」の端面と「脚連結部材８」の内側面との間に、天板の使用姿勢と折畳み姿勢のロックに関わる天板固定金具１６（上記第４の４の（３）参照）が位置する構成であって、相違点２に係る本件特許発明２の構成の、軸プレートの内側面が連結ビームの端面に当接する構成とも異なるものである。
　さらに、甲第２号証、甲第３号証及び甲第５号証をみても、上記第４でそれぞれ摘記したように、相違点２に係る本件特許発明２の構成は記載されていない。
　よって、相違点２に係る本件特許発明２の構成は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証ないし甲第５号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に想到することができたものではない。
（３）　小括
　以上より、本件特許発明２は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証ないし甲第５号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
３　本件特許発明３ないし８について
　本件特許発明３ないし８は、それぞれ、本件特許発明１又は２の構成をすべて含み、更に減縮したものであるから、上記１、２と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証ないし甲第５号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
４　まとめ 
　したがって、本件特許発明１ないし８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではなく、取消理由により特許を取り消すことはできない。 
第６　むすび 
　したがって、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、請求項１ないし８に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に請求項１ないし８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年４月３日（２０１８．４．３）