【事件の表示】
　特許第６１８０１１３号発明「三次元画像表示対応液晶表示装置に適した偏光板及び液晶表示装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１８０１１３号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許異議申立事件に係る特許第６１８０１１３号（請求項の数６。以下「本件特許」という。）は、平成２４年５月１６日（優先権主張平成２３年５月１８日。以下「優先日」という。）を国際出願日とする出願であって、平成２９年７月２８日にその特許権の設定登録がされ、平成２９年８月１６日に本件特許の特許掲載公報が発行されたところ、平成３０年２月１６日に特許異議申立人により特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明
　本件特許の請求項１ないし６に係る発明（以下「本件発明１」ないし「本件発明６」といい、総称して「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「　【請求項１】
  バックライト光源、２つの偏光板、及び前記２つの偏光板の間に配置された液晶セルを有する液晶表示装置であって、
  液晶セルの視認側の偏光板は、偏光子及びその視認側偏光子保護フィルムとして配向フィルムを有し、
　前記偏光子の偏光軸に対する、前記配向フィルムの配向軸又は配向軸と直交する軸の傾きは１°以上１０°以下であり、
　前記配向フィルムのリタデーションが３０００〜３００００ｎｍであり、
　バックライト光源は少なくとも４５０〜６５０ｎｍの波長領域において発光スペクトルの強度がゼロになることがない白色光源である、
　液晶表示装置。
　　【請求項２】
  前記配向フィルムがポリエステル樹脂もしくはポリカーボネート樹脂から形成される、請求項１に記載の液晶表示装置。
　　【請求項３】
  前記配向フィルムのリタデーションと厚さ方向のリタデーションの比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が０．２〜１．２である、請求項１又は２に記載の液晶表示装置。
　　【請求項４】
  前記配向フィルムが少なくとも３層からなり、
  最外層以外の層に紫外線吸収剤を含有し、
  ３８０ｎｍの光線透過率が２０％以下である、請求項１〜３のいずれかに記載の液晶表示装置。
　　【請求項５】
  前記光源が白色発光ダイオードである請求項１〜４のいずれかに記載の液晶表示装置。
　　【請求項６】
  偏光フィルタを介して三次元画像を視認するための請求項１〜５のいずれかに記載の液晶表示装置。」
第３　申立理由の概要
１　申立理由１（進歩性欠如）
　特許異議申立人は、証拠方法として甲第１号証ないし甲第１０号証を提出し、本件発明１ないし本件発明６は、甲第１号証ないし甲第１０号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、取り消されるべきものである旨主張している。
（証拠方法）
甲第１号証：特開２０１１−５９４８８号公報
甲第２号証：特開昭５８−１４３３０５号公報
甲第３号証：特開２００９−３００６１１号公報
甲第４号証：特開２０１０−２４４０５９号公報
甲第５号証：特開平６−２５８６３４号公報
甲第６号証：特開２００４−１７０８７５号公報
甲第７号証：“［第２回］偏光解析の基礎”、［online］、２００９年７月１３日、オリンパス株式会社ホームページ，［２０１７年３月１日検索］、インターネット＜URL:http://microscopelabo.jp/learn/009/＞
甲第８号証：鞠谷雄士他、“複屈折の測定法と解析事例”、繊維と工業、社団法人繊維学会、２０１０年、Ｖｏｌ．６６、Ｎｏ．１、ｐ３９−ｐ４４、インターネット＜URL:https://www.jstage.jst.go.jp/article/fiber/66/1/66_1_P_39/_pdf＞
甲第９号証：特開２０１０−２４３６３０号公報
甲第１０号証：小林大輔他、“高リタデーションポリマーフィルムの設計とその応用”、高分子学会予稿集、高分子学会、２００９年、５８巻２号、ｐ４１４４
２　申立理由２（明確性要件違反）
　特許異議申立人は、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してなされたものであるから、本件発明１ないし６に係る特許は、取り消されるべきものである旨主張している。
第４　甲号証の記載
１　甲第１号証
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第１号証には、次の事項が記載されている（下線は当審にて付した。以下同じ。）。
（１）「【特許請求の範囲】 
【請求項１】 
　ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムと、
　前記偏光フィルムの片面に、第一の接着剤層を介して積層された延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムと、を備え、
　前記延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは、面内の遅相軸方向の屈折率をｎｘ、面内で遅相軸と直交する方向の屈折率をｎｙ、厚み方向の屈折率をｎｚとしたときに、（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）で表されるＮｚ係数が２．０未満であることを特徴とする偏光板。 
【請求項２】 
　前記延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは、面内の位相差値が２００〜１２００ｎｍもしくは２０００〜７０００ｎｍの値である請求項１に記載の偏光板。
……」  
（２）「【技術分野】
【０００１】 
　本発明は、偏光板およびそれを用いた液晶表示装置に関する。 
【背景技術】
【０００２】 
　近年、消費電力が低く、低電圧で動作し、軽量でかつ薄型の液晶表示装置が、携帯電話、携帯情報端末、コンピュータ用のモニター、およびテレビ等の情報用表示デバイスとして急速に普及している。さらに、液晶技術の発展に伴い、様々なモードの液晶表示装置が提案され、従来、応答速度、コントラスト、および視野角等の液晶表示装置の問題とされていた点が解消されつつある。
【０００３】
　一方で、液晶表示装置のさらなる薄型軽量化を望む強い市場要求を受けて、液晶表示装置を構成する液晶パネル、拡散板、バックライトユニット、および駆動ＩＣ等の薄型化や小型化が進められている。このような状況下、液晶パネルを構成する部材である偏光板も１０μｍの単位で薄型化することが求められている。
【０００４】
　同時に、液晶表示装置の普及に伴って、市場からのコストダウン要求も日増しに強くなっており、偏光板においてもさらなるコストダウンや生産性の向上が必須となっている。
【０００５】
　これらの要求を満足すべく、これまでに様々な提案がなされてきた。たとえば、偏光板は通常、偏光フィルムの片面または両面に透明保護フィルムが設けられた構成を有し、その透明保護フィルムとしてトリアセチルセルロースが一般的に使用されているが、特開平８−４３８１２号公報（特許文献１）のように、その保護フィルムに位相差を持たせて光学補償機能を付与することにより、構成部材の削減と生産工程の簡便化を図る試みが広くなされている。このような構成とすることで、偏光板と位相差板との積層物である複合偏光板を薄型軽量化することができ、さらに液晶表示装置の構成部材点数が削減されることで、生産工程を簡素化し、歩留まりを向上させてコストダウンに繋げることが可能となる。
【０００６】
　さらには、保護フィルムをトリアセチルセルロース以外の他の樹脂で置き換える試みも積極的に進められている。たとえば、特開平７−７７６０８号公報（特許文献２）には、トリアセチルセルロースに代えて、環状オレフィン系樹脂を使用する手段が開示されている。しかしながら、環状オレフィン系樹脂は一般的に高価であるため、現状は、より付加価値の高い位相差フィルムに用いられており、単なる保護フィルムとして使用するには、コスト削減の点から釣り合いがとれないという問題を有している。
【０００７】
　上記要求を満足できる技術として、ポリエチレンテレフタレートフィルムを保護フィルムとする手法が提案されている。ポリエチレンテレフタレートは機械的強度に優れることから、薄膜化に適しており、偏光板の薄型化を実現できる。さらに、トリアセチルセルロースや環状オレフィン系樹脂と比較して、一般的にコストの面からも優位性を有する。加えて、トリアセチルセルロースと比較して、低透湿性で低吸水性といった特徴を有することから、耐湿熱性や耐冷熱衝撃性にも優れ、環境変化に対して高い耐久性を持つことも期待できる。
【０００８】
　しかしながら、一方で、ポリエチレンテレフタレートフィルムを保護フィルムとした偏光板を液晶表示装置に搭載した場合、トリアセチルセルロースフィルムを保護フィルムとする一般的な偏光板に比べて、その高いレタデーション値に由来する斜め方向からの色ムラ（干渉ムラ、虹ムラとも言う）が目立ち、視認性に劣るという問題を有している。この問題について、たとえば特開２００９−１０９９９３号公報（特許文献３）では、ポリエチレンテレフタレートフィルムを保護フィルムとした偏光板と、ヘイズ値を制御した防眩層を付与した偏光板とを組み合わせて液晶表示装置を構成することで、色ムラを低減する手法が開示されている。しかしながら、この手法を用いても色ムラの低減は不十分であり、より効果的な手法の確立が望まれていた。
……
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
　そこで、本発明の目的は、ポリエチレンテレフタレートフィルムを保護フィルムとする偏光板であって、液晶表示装置に搭載した際の色ムラが少なく視認性に優れ、かつ薄型化を実現し、コストパフォーマンスや生産性にも優れる偏光板を提供することにある。また、本発明のもう一つの目的は、前記の偏光板を用いた視認性に優れる液晶表示装置を提供することにある。」
（３）「【００７４】
　
本発明の偏光板においては、偏光フィルムの透過軸に対する延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの遅相軸の軸ズレ角度は目的や生産上の制約等に応じて任意に選択することができる
たとえば、本発明の偏光板を、偏光性の強いバックライト光源を備える液晶表示装置のバックライト光源側（入射側）偏光板として適用する場合、延伸ポリエチレンテレフタレートの面内位相差に由来する正面方向からの干渉色の発現を防ぐため、偏光フィルムと延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの軸ズレ角度は小さい方が好ましい
好ましくは、偏光フィルムの透過軸に対する延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの遅相軸のズレ角度は、０度以上１５度以下の範囲とすることが好ましい
【００７５】
　偏光性の強いバックライト光源として、たとえば、バックライトユニット内に反射型偏光分離フィルムを備えるもの等が挙げられる。反射型偏光分離フィルムとは、バックライトの光を選択的に反射させ、再利用することで可視範囲の輝度を向上させる機能を有するフィルムである。反射型偏光分離フィルムに相当する市販品としては、米国の３Ｍ　Ｃｏｍｐａｎｙ〔日本では住友スリーエム（株）〕から販売されている「ＤＢＥＦ」（商品名）などがある。
【００７６】
　一方で、
上記以外の場合には、偏光フィルムの透過軸に対する延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの遅相軸のズレ角度が大きいものも好ましく用いることができる
中でも、２０度以上５０度以下のズレ角度であるものがより好ましい
偏光フィルムと延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの軸ズレ角度を上記の範囲とすることで、より効果的に液晶表示装置の色ムラを低減することができる
……
【００８１】
　（機能層）
　
本発明に用いられる延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムには、そのフィルムが偏光板の視認側に用いられる場合、偏光フィルムが積層されている面とは反対側の面に、防眩層、ハードコート層、反射防止層、および帯電防止層から選ばれる少なくとも１つの機能層を設けることが好ましい
【００８２】
　防眩層は、外光の映り込みやギラツキを防ぐために設けられる。ハードコート層は、表面の耐擦傷性などを改善するために設けられる。反射防止層は、外光の反射を防ぐために設けられる。また帯電防止層は、静電気の発生を防ぐために設けられる。これらの機能層を本発明の偏光板に形成する場合、塗工など公知の方法で直接延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム上に設けてもよいし、基材上にこれらの機能層が設けられたフィルムを延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムに貼合してもよい。また、これらの機能層を予め延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムに形成しておき、これをその機能層とは反対側の面で偏光フィルムに貼合する方法も採用できる。」 
（４）「【０２１７】
　＜液晶表示装置＞ 
　以上のようにしてなる偏光板、すなわち、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム／第一の接着剤層／偏光フィルム／第二の接着剤層／［保護フィルムまたは光学補償フィルム］／粘着剤層／剥離フィルムとの層構造を有する偏光板は、粘着剤層から剥離フィルムを剥離して、液晶セルの片面または両面に貼合し、液晶パネルとすることができる。この液晶パネルは、液晶表示装置に適用することができる。
【０２１８】
　本発明の偏光板は、たとえば、液晶表示装置において、光出射側（視認側）に配置される偏光板として用いることができる。光出射側とは、液晶セルを基準に、液晶表示装置のバックライト側とは反対側を指す。光出射側の偏光板として本発明の偏光板が採用される場合、当該偏光板は、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムにおける偏光フィルムが積層されている面とは反対側の面に、防眩層、ハードコート層、反射防止層、および帯電防止層から選ばれる少なくとも１つの機能層を備えることが好ましい。また、液晶表示装置の光入射側（バックライト側）に配置される偏光板は、本発明の偏光板であってもよいし、従来公知の偏光板であってもよい。
【０２１９】
　本発明の偏光板は、また、液晶表示装置において、光入射側に配置される偏光板として用いることもできる。この場合、液晶表示装置の光出射側に配置される偏光板は、本発明の偏光板であってもよいし、従来公知の偏光板であってもよい。
【０２２０】
　液晶表示装置を構成する液晶セルは、透過光量をスイッチングするために、液晶が２枚の透明基板の間に封入され、電圧印加により液晶の配向状態を変化させる機能を有する部材であって、その中に封入された液晶層の配向状態と、電極間に電圧を印加したときの液晶層の配向状態によって、たとえば、ツイステッドネマティック（ＴＮ）モードや垂直配向（ＶＡ）モードなど、各種方式のものがある。本発明の偏光板は、一般的な液晶表示装置に広く使用されている各種モードの液晶セルに対して、有効に適用することができる。
 【０２２１】
　偏光フィルムに積層されている保護フィルムまたは光学補償フィルムの性能は、上記液晶セルの動作モードや特性に応じて適宜選択することができる。
【０２２２】
　液晶表示装置を構成するバックライトも、一般の液晶表示装置に広く使用されているものでよい。たとえば、拡散板とその背後に配置された光源で構成され、光源からの光を拡散板で均一に拡散させたうえで前面側に出射するように構成されている直下型のバックライトや、導光板とその側方に配置された光源で構成され、光源からの光を一旦導光板の中に取り込んだうえで、その光を前面側に均一に出射するように構成されているサイドライト型のバックライトなどを挙げることができる。バックライトにおける光源としては、蛍光管を使って白色光を発光する冷陰極蛍光ランプや、発光ダイオード（Ｌｉｇｈｔ　Ｅｍｉｔｔｉｎｇ　Ｄｉｏｄｅ：ＬＥＤ）などを採用することができる。」
（５）「【実施例】
【０２２３】
　以下、実施例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。
【０２２４】
　以下の例において、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの厚みは、メーカー呼称値で示した。面内位相差値Ｒ０およびＮｚ係数は、位相差フィルム・光学材料検査装置ＲＥＴＳ（大塚電子株式会社製）にて測定した。また、環状オレフィン系樹脂からなる光学補償フィルムの厚み、面内位相差値Ｒ０および厚み方向位相差値Ｒｔｈはメーカー呼称値で示した。環状オレフィン系樹脂からなる光学補償フィルムのＲ０およびＲｔｈは位相差フィルム・光学材料検査装置ＲＥＴＳ（大塚電子株式会社製）を用いて実測もしているが、ほぼ同様の値が得られている。
【０２２５】
　＜実施例１＞
　（ａ）偏光フィルムの作製
　平均重合度約２４００、ケン化度９９．９モル％以上で厚み７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３０℃の純水に浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．０２／２／１００の水溶液に３０℃で浸漬した。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が１２／５／１００の水溶液に５６．５℃で浸漬した。引き続き８℃の純水で洗浄した後、６５℃で乾燥して、ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向された偏光フィルムを得た。延伸は、主に、ヨウ素染色およびホウ酸処理の工程で行ない、トータル延伸倍率は５．３倍であった。
【０２２６】
　（ｂ）粘着剤付き偏光板の作製
　厚み３８μｍの延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（Ｎｚ係数：１．０、Ｒ０：２１６０ｎｍ）の貼合面に、コロナ処理を施した後、脂環式エポキシ化合物を含有する無溶剤の活性エネルギー線硬化性接着剤組成物を、チャンバードクターを備える塗工装置によって厚さ２μｍで塗工した。また、厚み７３μｍの環状オレフィン系樹脂からなる光学補償フィルム（面内位相差値Ｒ０：６３ｎｍ、厚み方向位相差値Ｒｔｈ：２２５ｎｍ）の貼合面に、コロナ処理を施した後、上記と同じ接着剤組成物を同様の装置にて厚さ２μｍで塗工した。
【０２２７】
　次いで、直ちに上記（ａ）にて得られた
偏光フィルムの片面に上記延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを、もう一方の面に上記光学補償フィルムを
貼合した
この際、偏光フィルムの透過軸と延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの遅相軸のズレは０度とした
【０２２８】
　（ｃ）液晶表示装置の作製
　
ソニー（株）製の垂直配向モードの液晶表示装置“ＢＲＡＶＩＡ”（対角寸法４０インチ＝約１０２ｃｍ）の液晶パネルから光出射側偏光板を剥がし、その代わりに、市販の偏光板（スミカランＳＲＷ８４２Ｅ−ＧＬ５、住友化学（株）製）を、オリジナルの偏光板と同じ軸方向で
貼り付けた
光入射側偏光板も剥がし、その代わりに、上記（ｂ）で作製した粘着剤層付き偏光板からセパレートフィルムを剥がしたものを、オリジナルの偏光板と同じ軸方向で
貼り付けた
【０２２９】
　＜実施例２＞
　
Ｎｚ係数が１．４、面内位相差値Ｒ
０
が３３６０ｎｍの延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを用い、偏光フィルムの透過軸と延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの遅相軸のズレ角度が４０度となるよう接着貼合したこと以外は実施例１の（ｂ）と同様にして偏光板を作製し、さらに、実施例１の（ｃ）と同様にして、液晶表示装置を作製した
【０２３０】
　＜実施例３＞
　Ｎｚ係数が１．８、面内位相差値Ｒ０が３９５０ｎｍの延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを用い、偏光フィルムの透過軸と延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの遅相軸のズレ角度が４０度となるよう接着貼合したこと以外は実施例１の（ｂ）同様にして偏光板を作製し、さらに、実施例１の（ｃ）と同様にして、液晶表示装置を作製した。得られた液晶表示装置について、目視にて観察したところ、斜め方向の色ムラ（干渉ムラ）は比較的小さく、視認性は比較的良好であった。
【０２３１】
　＜実施例４＞
　Ｎｚ係数が１．４、面内位相差値Ｒ０が１６００ｎｍの延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを用い、偏光フィルムの透過軸と延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの遅相軸のズレ角度が４０度となるよう接着貼合したこと以外は実施例１の（ｂ）同様にして偏光板を作製し、さらに、実施例１の（ｃ）と同様にして、液晶表示装置を作製した。得られた液晶表示装置について、目視にて観察したところ、斜め方向の色ムラ（干渉ムラ）は上記実施例２と比べるとやや強かったものの、比較的小さく、視認性は比較的良好であった。
【０２３２】
　＜実施例５＞
　Ｎｚ係数が１．４、面内位相差値Ｒ０が８００ｎｍの延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを用い、偏光フィルムの透過軸と延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの遅相軸のズレ角度が４０度となるよう接着貼合したこと以外は実施例１の（ｂ）と同様にして偏光板を作製し、さらに、実施例１の（ｃ）と同様にして、液晶表示装置を作製した。得られた液晶表示装置について、目視にて観察したところ、斜め方向の色ムラ（干渉ムラ）は小さく、視認性は良好であった。」 
（６）上記（１）ないし（５）によると、引用例１には、実施例２として次の発明が記載されているものと認められる（以下「引用発明」という。）。 
 「ソニー（株）製の垂直配向モードの液晶表示装置“ＢＲＡＶＩＡ”（対角寸法４０インチ＝約１０２ｃｍ）において、
　液晶パネルから光出射側偏光板を剥がし、その代わりに市販の偏光板（スミカランＳＲＷ８４２Ｅ−ＧＬ５、住友化学（株）製）をオリジナルの偏光板と同じ軸方向で貼り付け、
　偏光フィルムの片面に、Ｎｚ係数が１．４、面内位相差値Ｒ０が３３６０ｎｍの延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを貼り付け、偏光フィルムのもう一方の面に光学補償フィルムを貼合し、この際、偏光フィルムの透過軸と延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの遅相軸のズレ角度が４０度となるよう貼合して粘着剤層付き偏光板を作製し、
　前記液晶パネルの光入射側偏光板も剥がし、その代わりに、前記粘着剤層付き偏光板をオリジナルの偏光板と同じ軸方向で、その粘着剤層を用いて貼り付けた、
　液晶表示装置。」 
２　甲第２号証
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第２号証には、次の事項が記載されている。
（１）「１．それぞれの対向面に透明導電膜を有し、少なくとも一方が偏光子及び該偏光子に接する一軸延伸プラスチックフィルムからなる一対の基板を具備する表示パネルに於いて、上記
一軸延伸プラスチックフィルムの光学的主軸方向のうち屈折率の最も大きい光学的主軸方向と、上記偏光子の偏光軸方向とのなす角度を略±３度以内にする
２．特許請求の範囲第１項に於いて、上記一軸延伸プラスチックフィルムは、一軸延伸ポリエステルフィルムであることを特徴とする表示パネル。」（特許請求の範囲）
（２）「第１図、第２図は延伸プラスチックフィルムの一つである延伸ポリエステルフィルムを用いたＴＮ型液晶表示パネルの構成の概略を示す図である。
　３ａ、３ｂは第２図に示す様に偏光子（一般に厚み１０〜５０μｍ）１を２枚の延伸ポリエステルフィルム２ａ、２ｂでサンドイッチ構造とした複合フィルム３である。４は延伸ポリエステルフィルム２ｂの表面に形成した透明導電膜（ネサ膜）である。５は液晶分子、６は液晶層、７は入射光、８は透過光、９は配向膜、１０はスペーサ、１１はシール剤である。」（２頁左下欄４ないし１５行）
（３）「このような光学的異方体である延伸ポリエステルフィルムを用いて第２図に示すような複合フィルム３をつくる場合、第４図に示すように偏光子１の偏光軸方向Ｄと延伸ポリエステルフィルムの光学的主軸方向のうち屈折率が一番大きい光学的主軸方向ａのなす角度θ１，θ２が重要となる。なぜならば光学的異方体と偏光子１を組合せる場合、組合わせ方を考慮しないと
複屈折現象に伴う干渉色が発生し、コントラスト比が低下し、表示品質を著しく低下させる
　本発明の目的は上記欠点を除去し、コントラスト比が大きく表示品質の優れた表示パネルを提供することにある。
　上記目的を達成する本発明表示パネルの特徴とするところは、一軸延伸プラスチックフィルムの光学的主軸方向のうち屈折率の最も大きい光学的主軸方向と、偏光子の偏光軸方向とのなす角度を略±３度以内にすることにある。」（３頁左上欄２ないし１９行）
（４）「θ１、θ２の値が０度のときは光透過率の波長特性はフラットな特性となるが、θ１、θ２の値が大きくなるにつれて複屈折現象によって光透過率は減少する。
　第６図は第５図の波長特性の積分値、すなわち白色光に対する光透過率のθ１、θ２依存性を示したものである。（ａ）は一軸延伸ポリエステルフィルム、（ｂ）は二軸延伸ポリエステルフィルムの場合を示す。
　この図からわかるように一軸延伸ポリエステルフィルムの場合、θ１、θ２の値が±３度以上になると光透過率は大きく減少し、二軸延伸ポリエステルフィルムの場合には±５度以上になると光透過率は減少する。従って、一軸延伸ポリエステルフィルムを用いる場合には一軸延伸ポリエステルフィルム２ａ、２ｂと偏光子１の偏光軸とのなす角を±３度以内、二軸延伸ポリエステルフィルムを用いる場合には±５度以内にすれば光透過率は９５％以上と大きく、ガラス板と同等の値となる。」（３頁右上欄１０行ないし同頁左下欄９行）
（５）第２図は次のものである。
３　甲第３号証
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第３号証には、次の事項が記載されている。
（１）「【請求項１】
　偏光子と、該偏光子の一方主面に積層された第１の保護フィルムを有し、該第１の保護フィルムの平均屈折率が１．５８以上である偏光板。
……
【請求項６】
　前記第１の保護フィルムがポリエステルフィルムである、請求項１〜５のいずれか記載の偏光板。
……
【請求項８】
　液晶セルの少なくとも一方主面に、請求項１〜７のいずれか記載の偏光板を備え、該光板の第１の保護フィルムが積層されたのと反対側の主面が液晶セルと対向するように積層された液晶パネル。」
（２）「【００２４】
（複屈折特性）
　本発明の偏光板を後述する液晶パネルに用いるに際しては、集光偏光板として作用させる観点において、偏光板の第１の保護フィルムが積層されたのと反対側の主面が液晶セルと対向するように配置される。すなわち、第１の保護フィルム３１は、偏光子３０の液晶セルと対向しない側の面に配置されることとなる。そのため、第１の保護フィルム１１が複屈折を有していても、その複屈折は液晶パネルの表示特性に直接的には影響を与えないことから、光学的等方性、あるいは複屈折の均一性は必ずしも必要ではない。このような観点からは、例えば、市販の二軸延伸ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート）フィルムフィルム等のように、必ずしも複屈折の均一性が高いとはいえないフィルムであっても、使用することができる。
【００２５】
　一方で、複屈折と厚みの積で表されるレターデーション値が大きいフィルムを第１の保護フィルムとして用いた場合、
液晶表示装置が干渉による虹模様の着色を生じる場合がある
このような着色を抑制する観点からは、第１の保護フィルムの遅相軸方向
と、偏光子の吸収軸方向が略平行または略直交となるように配置することが好ましい
略平行、略直交とは、両者のなす角度が丁度０°、あるいは９０°である場合のみならず、±１０°、好ましくは±５°の範囲であることを意味する
【００２６】
　なお、第１の保護フィルムの遅相軸方向と偏光板の吸収軸方向が平行または直交から外れている場合は、虹模様の着色が生じる場合があるが、かかる着色は、前述したように、第１の保護フィルムのヘイズ値を所定の範囲としたり、後述するように、光拡散層を配置することによって解消することができる。また、市販の二軸延伸ポリエステルフィルム等においては、延伸時のボーイング現象（遅相軸方向が幅方向で不均一となること）が生じるために、フィルム面内での遅相軸方向のばらつきや、フィルムの製品間（ロット間）での遅相軸方向のバラツキが生じるため、遅相軸方向と偏光子の吸収軸方向の配置方向を常に均一とはできない場合がある。かかる観点からも、第１の保護フィルムにヘイズを持たせることや、光拡散層を配置することは、虹模様の着色を防止する上で有用である。」
４　甲第４号証
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第４号証には、次の事項が記載されている。
（１）「【請求項１】
　偏光子の一方主面に第１の保護フィルムを備える偏光板であって、
　前記第１の保護フィルムが、下記（ｉ）〜（ｉｉｉ）の条件を満たすことを特徴とする偏光板。
　（ｉ） ０ｎｍ≦Ｒｅ１≦３０００ｎｍ
　（ｉｉ） Ｎｚ１≧５
　（ｉｉｉ）Ｒｔｈ１＞２５００ｎｍ
　ただし、Ｒｅ１、Ｒｔｈ１、Ｎｚ１は、第１の保護フィルムの厚みをｄ１、フィルム面内の遅相軸方向の屈折率をｎｘ１、面内の進相軸方向の屈折率をｎｙ１、厚み方向の屈折率をｎｚ１とした場合に、それぞれ下記式で定義される値である。
　Ｒｅ１＝（ｎｘ１−ｎｙ１）×ｄ１
　Ｒｔｈ１＝（ｎｘ１−ｎｚ１）×ｄ１
　Ｎｚ１＝Ｒｔｈ１／Ｒｅ１」
（２）「【０００８】
　本発明は、ポリエステルフィルムのように機械特性や耐薬品性、水分遮断性に優れたフィルムを偏光子保護フィルムとして用いた場合においても、虹ムラの発生が抑制された液晶表示装置を提供することを目的とする。」
（３）「【００５６】
（配置角度）
　
第１の保護フィルムと偏光子の角度関係は
虹ムラの発生を抑制する観点からは、第１の保護フィルム１２の遅相軸方向と偏光子１１の吸収軸方向は略平行または略直交であることが好ましい
略平行、略直交とは、両者のなす角度が丁度０°、あるいは９０°である場合のみならず、±１５°、好ましくは±１０°の範囲であることを意味する
５　甲第５号証
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第５号証には、次の事項が記載されている。
（１）「【請求項１】　２枚の透明基板で液晶層が挾持され、該２枚の透明基板の外側にそれぞれ偏光板が配置され、前記液晶層の一方の面で表示されてなる液晶表示デバイスであって、前記液晶層の表示面側に配置されたフロント側偏光板の前面に位相差板が配置され、該位相差板はその光学軸が前記フロント側偏光板の吸収軸とほぼ３５°〜５５°の角度をなすように配置されると共に、前記位相差板のリターデイションがほぼ４０００ｎｍ以上の範囲に設定されてなる液晶表示デバイス。
（２）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかし、従来の液晶表示デバイスのばあい、フロント側偏光板２から出射する光が直線偏光になっているため、図３に示すように観測者７が偏光めがね６をかけているばあい、見る方向によっては液晶表示面が見えなくなる。すなわちフロント側偏光板２の吸収軸の方向Ｃと偏光めがね６の吸収軸の方向Ｆとのなす角度が９０°のばあい、光源５から液晶表示デバイスに入射し、フロント側偏光板２から出射する光が、自動車の運転や釣などのときに使用される偏光めがね６を透過できなくなるという欠点がある。とくに液晶表示デバイスが自動車のインジケータなど、表示計器に使用されたばあい、運転者が偏光板を使用したサングラスをかけていることがよくあるため、問題となる。
【０００６】本発明の目的は、偏光めがねをかけた観測者がどの方向から眺めても、表示面が偏った着色にならないで、確実に視認できる液晶表示デバイスを提供することにある。」
（３）「【００１０】
【実施例】つぎに、図面を参照しながら本発明を説明する。図１は本発明のＴＮ型液晶表示デバイスを偏光めがねをかけて眺めたばあいの偏光めがねの吸収軸の方向などを示す分解説明図、図２は液晶セルに電界を印加したばあいに、位相差板から出た種々の波長の光の偏光めがねの透過率を表わすグラフである。
【００１１】図１において、液晶層が２枚の透明基板に挾持された液晶セル１の両側にフロント側偏光板２およびリア側偏光板３が配設され、表示面側であるフロント側偏光板２の表面側にさらに位相差板４が配設されている。また裏面側には光源５が配設されている。液晶材料としては、たとえばＴＮ液晶が用いられ、両透明基板間で９０°のねじれが生じるため、両側の透明基板に設けられるラビング方向は、たとえば図１にＡ、Ｂで示されるように９０°の方向をなしている。また両偏光板２、３の吸収軸の方向Ｃ、Ｄは図１に示すように、フロント側とリア側とで同じ方向にして、ネガ型ＴＮ液晶表示デバイスを構成している。６は偏光めがねを示し、位相差板４の光学軸の方向をＥ、偏光めがね６の吸収軸の方向をＦで示している。……
【００１２】前述のように表示面側に偏光板が配設された液晶表示デバイスでは、フロント側偏光板２から出射した光は、フロント側偏光板の吸収軸の方向と一致する直線偏光となっているが、本発明では位相差板４を配設しているため、位相差板４を透過する際に常光線と異常光線との間に位相のずれが生じ、楕円偏光に変わる。したがって位相差板４を配設することにより、偏光めがね６をかけて液晶表示デバイスを観賞したばあいでも、一般的にはどの方向からでも観賞できる筈である。しかし、光の波長と位相差板の厚さによっては殆ど直線偏光となったり、短軸が短い楕円偏光となったり、また可視光の波長領域は広く、波長によっては見づらい部分が生じ、見る方向によって見づらいばあいが生じる。そこで本発明者らは位相差板の光学軸の方向や厚さを種々変えて鋭意検討を重ねた結果、位相差板４をフロント側偏光板２の表面側に配置すると共に、位相差板４の光学軸方向Ｅとフロント側偏光板２の吸収軸方向Ｃとのなす角度（鋭角）αをほぼ３５°〜５５°にし、同時に位相差板のリターデイションΔｎ・ｄをほぼ４０００ｎｍ以上にすることにより、偏光めがねをかけてどの方向から観賞しても良好に視認できることを見出した。
【００１３】前述の構成の液晶表示デバイスを製造し、位相差板４をフロント側偏光板２の表面に密着させ、位相差板４の光学軸の方向Ｅとフロント側偏光板２の吸収軸の方向Ｃとのなす角度αを、０〜９０°のあいだで５°または１０°ずつ変えると共に、それぞれの角度αに対し、位相差板のリターデイションΔｎ・ｄを５００ 〜１００００ｎｍの範囲で変化させた。それぞれのリターデイションΔｎ・ｄの値と角度αのときに、偏光めがね６の吸収軸Ｆを３６０ °回転させながら、観測者７が目視により液晶表示面の視認特性を測定した。表１にその結果を示す。」
６　甲第６号証
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第６号証には、次の事項が記載されている。
（１）「【請求項１】
第１および第２電極基板と、前記第１および第２電極基板間に挟持され、前記第１および第２電極基板間でねじれて配向される正の誘電率異方性を有するネマチック液晶材料を含み、液晶分子配列が前記第１および第２電極基板から各々制御される複数の表示画素に区分される液晶層と、前記第１および第２電極基板うちの少なくとも一方上に配置される偏光板と、前記複数の表示画素からなる表示画面に対応して前記偏光板上に配置される光学部材層を備え、前記光学部材層はリタデーション値が２４００ｎｍ以上でかつ光学軸が水平方向に対して３０度〜６０度の角度に設定される光学特性を持つことを特徴とする液晶表示装置。」
（２）「【０００２】
【従来の技術】
近年では、液晶表示装置が、薄型、軽量、低消費電力という優れた特徴から、ＰＤＡ(Personal Digital Assistance)やＰＤＡと一体化した携帯電話のようなモバイル機器において一般的に用いられている。
【０００３】
このようなモバイル機器では、例えばタッチパネル、フロントライト用導光板、あるいはカバーガラスのような光学部材層が液晶表示装置の表示画面上に配置されることがある（例えば、特許文献１参照）。従来のタッチパネルは、一般にリタデーション値が１５００ｎｍ未満で、光学軸が水平方向に対して大きくばらついて−５０度〜＋５０度の角度となる光学特性を有する。また、モバイル機器は、表示画面が横長となる向きに設定されるランドスケープモードおよび表示画面が縦長となる向きに設定されるポートレートモードのいずれでも画像を表示できるように構成されている。ランドスケープモードはゲーム画像等の表示で使用され、ポートレートモードはコンテンツ画像、スケジュール管理画像、電話用ダイアルボタン画像等の表示で使用される。
……
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述の光学特性は、モバイル機器が例えば海や山に携行される場合に問題となる。このような場所では、ユーザが不要光を取り除いて眩しさを低減する偏光サングラスを着用していることがある。この偏光サングラスを着用した状態では、表示画面がランドスケープモードおよびポートレートモードのどちらかで著しく暗くなってしまうことがある。
【０００６】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、表示画面の明るさが偏光サングラスの着用によって低下することを防止できる液晶表示装置を提供することを目的とする。」
（３）「【００２０】
図４は図１に示す表示画面ＤＳをランドスケープモードで使用する場合の光学系を示し、図５は図１に示す表示画面ＤＳをポートレートモードで使用する場合の光学系を示す。ランドスケープモードは表示画面ＤＳが横長になる向きであり、ポートレートモードは表示画面ＤＳが縦長になる向きである。これらモードでは、画像表示時に着用状態にある偏光サングラス３３の吸収軸が光学部材層３２の光学軸および偏光板３１の吸収軸に対して図４および図５に示すような関係になる。
……
【００２４】
本実施形態では、光学部材層３２の光学特性として、リタデーション値が２４００ｎｍ以上で、かつ光学軸が水平方向に対して３０度〜６０度の角度に設定される。この場合、偏光サングラス３３を着用した状態でランドスケープモードおよびポートレートモードのいずれの向きに対しても表示画面の明るさを同等にすることができる。」
７　甲第７号証
　本件特許の優先日前に電気通信回線を通じて利用可能となった甲第７号証には、次の事項が記載されている。
「１．直交ニコル間の異方体
直交ニコルの状態では光は透過しないが、ポラライザ、アナライザの間に異方体を入れると、偏光状態が変化し光が透過するようになる。図２−１において、直交ニコル間に位相差δを持つ結晶を、その光学軸がポラライザの振動方向に対して角度θで置かれた時、射出光の強度Ｉは式２−１のようになる。
……
１−１．異方体を回転させた時の明るさの変化
式２−１より異方体の光学軸がポラライザの振動方向と一致した時または直交した時に、異方体が暗黒になる位置があることが判る。これを消光位extinction positionという。その４５°方向に最も明るくなる位置があり、これを対角位diagonal positionという。図２−２は異方体を回転させながら観察した時の様子で、明るさが変化することがわかる。」（１頁１ないし１３行）
８　甲第８号証
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第８号証には、次の事項が記載されている。
「２．２．複屈折の直接計測法
　２枚の偏光板を、偏光面を互いに直交させて配置すると光は透過しない。このとき入射側および出射側の偏光板をそれぞれ、偏光子（polarizer）、検光子（analyzer）とよぶ。しかし、図２に模式的に示すように、これらの偏光板の間に光学的異方性を有する試料を挿入すると光が透過するようになる。この光の透過の様相を観測することによって複屈折を定量的に解析することができる。
……
　単色光を用いて観測する場合は、光学遅延が半波長の偶数倍のときは透過光強度がゼロになり、半波長の奇数倍のときに透過光強度が最大になる。また、試料の配向軸と偏光面との角度を４５°にすると明暗のコントラストが最も強くなり、０°あるいは９０°にすると、光学的異方性があっても光は透過しない。
　一方、白色光のように広い波長範囲の光を用いて観察する場合は、光学遅延が同じでも透過光強度は波長（色）に依存するため干渉色が生じる。このとき、干渉色あるいは透過光強度の波長依存性を観測すれば光学遅延の値を推定することができる。」（４０頁左欄９行ないし同頁右欄５行）
９　甲第９号証
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第９号証には、次の事項が記載されている。
「【請求項１】
少なくとも３層からなる積層ポリエステルフィルムであって、内層に紫外線吸収剤を含有し、波長３８０ｎｍにおける光線透過率が１０．０％以下、波長５５０ｎｍにおける光線透過率が８０．０％以上であり、配向角が７０〜９０度の範囲であることを特徴とする偏光板保護用ポリエステルフィルム。」
１０　甲第１０号証
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第１０号証には、次の事項が記載されている。
「【実験】　キャスト方により得られたポリカーボネート（ＰＣ）のフィルムを一軸熱延伸することで、ＨＲＰＦとして高リタデーションＰＣフィルムを作製し、その干渉色を観察した。また、ＰＣの複屈折の波長分散性を考慮して干渉色を計算するプログラムを作成し、リタデーションと干渉色の関係を表す干渉色チャートを作成した。さらに作製したフィルムをＬＣＤ上に置き、サングラスを通して画面を観察することにより、ＨＲＰＦのＬＣＤ用デバイスとしての実用性を検討した。
【結果・考察】　光源に白色ＬＥＤを用いたときに実測された、ＰＣフィルムのリタデーションと干渉色の関係をＦｉｇ．１に示す。同様に光源を白色ＬＥＤとして作成した干渉色チャートをＦｉｇ．２に示す。Ｆｉｇ．１、Ｆｉｇ．２より実測とシミュレーションで色はほぼ一致し、複屈折の波長分散性を考慮することで計算により干渉色を再現することに成功した。またＦｉｇ．２より、干渉色はＲｅ≧８００ｎｍ程度でほぼ一定となることが示された。この干渉色を示す透過光は、実効的に光源の強度を約１／４にした発光スペクトルからなることが計算により確認されている。Ｆｉｇ．３は、作製したＨＲＰＦを、白色ＬＥＤを光源とするＬＣＤ上に置き、サングラスを通して画面を見た時の様子である。ＬＣＤとサングラスの偏光板がなす角度によらず、ＬＣＤの色が変化なく視認できることから、作製したＨＲＰＦはＬＣＤ用のデバイスとして利用できることが確認された。」（４１４４頁１４ないし２６行）
第５　判断
１　申立理由１（進歩性欠如）について
（１）本件発明１について
　ア　対比
　本件発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明の「液晶表示装置」は、ソニー（株）製の垂直配向モードの液晶表示装置“ＢＲＡＶＩＡ”（対角寸法４０インチ＝約１０２ｃｍ）の液晶パネルから光出射側及び光入射側の偏光板をそれぞれ別の偏光板に貼り替えただけのものであり、液晶表示装置として、バックライト光源、２つの偏光板、及び前記２つの偏光板の間に配置された液晶セルを有することは技術常識からみて明らかである。
　してみると、本件発明１と引用発明とは、
「バックライト光源、２つの偏光板、及び前記２つの偏光板の間に配置された液晶セルを有する液晶表示装置」である点で一致し、次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本件発明１では、「液晶セルの視認側の偏光板は、偏光子及びその視認側偏光子保護フィルムとして配向フィルムを有し、前記偏光子の偏光軸に対する、前記配向フィルムの配向軸又は配向軸と直交する軸の傾きは１°以上１０°以下であり、前記配向フィルムのリタデーションが３０００〜３００００ｎｍであ」るのに対し、
　引用発明では、液晶パネルの光入射側偏光板は、偏光フィルムの片面に面内位相差値Ｒ０が３３６０ｎｍの延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを貼り付け、この際、偏光フィルムの透過軸と延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの遅相軸のズレ角度が４０度となるよう貼合しているものであるが、液晶パネルの光出射側偏光板は、市販の偏光板（スミカランＳＲＷ８４２Ｅ−ＧＬ５、住友化学（株）製）であり、該市販の偏光板は、「偏光子及びその視認側偏光子保護フィルムとして配向フィルムを有し」ているかどうか不明であり、「前記偏光子の偏光軸に対する、前記配向フィルムの配向軸又は配向軸と直交する軸の傾きは１°以上１０°以下であるか、又、前記配向フィルムのリタデーションが３０００〜３００００ｎｍであ」るかも不明である点。
＜相違点２＞
　本件発明１では、「バックライト光源は少なくとも４５０〜６５０ｎｍの波長領域において発光スペクトルの強度がゼロになることがない白色光源である」のに対し、
　引用発明では、「バックライト光源は少なくとも４５０〜６５０ｎｍの波長領域において発光スペクトルの強度がゼロになることがない白色光源である」かどうか明らかでない点。
　イ　判断
　上記相違点１について検討する。
（ア）甲第１号証には「【００８１】……本発明に用いられる延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムには、そのフィルムが偏光板の視認側に用いられる場合、偏光フィルムが積層されている面とは反対側の面に、防眩層、ハードコート層、反射防止層、および帯電防止層から選ばれる少なくとも１つの機能層を設けることが好ましい。」（上記第４、１（３）を参照。）と記載されており、当該記載からみて、引用発明において、光入射側に用いられている延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを貼り付けた粘着剤層付き偏光板を光出射側の偏光板に採用することは容易になし得るといえる。
（イ）また、甲第２号証には、表示パネルに於いて、複屈折現象に伴う干渉色の発生を除去するために、一軸延伸プラスチックフィルムの光学的主軸方向のうち屈折率の最も大きい光学的主軸方向と、偏光子の偏光軸方向とのなす角度を略±３度以内にすることが記載されている（上記第４、２を参照。）。甲第３号証には、液晶表示装置において、干渉による虹模様の着色を抑制する観点から、第１の保護フィルムの遅相軸方向と、偏光子の吸収軸方向を略平行または略直交となるように配置することが好ましく、略平行、略直交とは、両者のなす角度が±１０°、好ましくは±５°の範囲であることを意味することが記載されている（上記第４、３を参照。）。甲第４号証にも甲第３号証と同様の事項が記載されている（上記第４、４を参照。）。
（ウ）しかしながら、甲第１号証の【００７４】及び【００７６】（上記第４、１（３）を参照。）の記載からみて、引用発明の前記粘着剤層付き偏光板を、光入射側偏光板として適用する場合、偏光フィルムの透過軸に対する延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの遅相軸のズレ角度は、０度以上１５度以下の範囲とすることが好ましいが、光出射側偏光板として適用する場合、偏光フィルムの透過軸に対する延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの遅相軸のズレ角度が大きいものも好ましく用いることができ、具体的には２０度以上５０度以下のズレ角度であるものがより好ましいといえる。
（エ）してみると、上記甲第２号証ないし甲第４号証に記載された事項を踏まえても、引用発明において、上記（ア）のように前記粘着剤層付き偏光板を光出射側の偏光板に採用した際に、偏光フィルムの透過軸に対する延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの遅相軸のズレ角度、すなわち、偏光子の偏光軸に対する配向フィルムの配向軸又は配向軸と直交する軸の傾きを１°以上１０°以下となすことは当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
（オ）そして、甲第５号証ないし甲第１０号証に記載された事項も、引用発明において上記相違点１に係る本件発明１の構成を採用することを教示するものではない。
（カ）したがって、上記相違点２については検討するまでもなく、本件発明１は、引用発明、及び、甲第２号証ないし甲第１０号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。
（２）本件発明２ないし６について
　本件発明１が、引用発明、及び、甲第２号証ないし甲第１０号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに限定を付加した本件発明２ないし６も同様に、引用発明、及び、甲第２号証ないし甲第１０号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
２　申立理由２（明確性要件違反）について
（１）特許異議申立人は、リタデーションの値が波長によって変動することは技術常識であるところ、本件発明は、その構成要件である配向フィルムをリタデーションの値で規定しているにも関わらず、これらのリタデーションを如何なる波長で測定したかについては何ら記載されていないから、本件発明の範囲は不明確である旨主張している（特許異議申立書４８頁６行ないし４９頁２行）。
（２）上記特許異議申立人の主張について検討する。本件特許の特許請求の範囲には、特許異議申立人が主張するように、配向フィルムのリタデーションが如何なる波長の光源を用いて測定されたものであるかは記載されていない。
　そこで、本件特許の発明の詳細な説明の記載を参酌すると、明細書の【００７４】ないし【００８５】には、本件発明の実施例において実施した物性の評価方法について記載されているところ、【００７５】には、配向フィルムのリタデーションの測定方法について以下の記載がある。
「（１）リタデーション（Ｒｅ）
　リタデーション（Ｒｅ）とは、フィルム上の直交する二軸の屈折率の異方性（△Ｎｘｙ＝｜Ｎｘ−Ｎｙ｜）とフィルム厚みｄ（ｎｍ）との積（△Ｎｘｙ×ｄ）で定義されるパラメーターであり、光学的等方性、異方性を示す尺度である。二軸の屈折率の異方性（△Ｎｘｙ）は、以下の方法により求めた。二枚の偏光板を用いて、配向フィルムの配向軸方向を求め、配向軸方向が直交するように４ｃｍ×２ｃｍの長方形を切り出し、測定用サンプルとした。このサンプルについて、直交する二軸の屈折率（Ｎｘ，Ｎｙ）、及び厚さ方向の屈折率（Ｎｚ）をアッベ屈折率計（アタゴ社製、ＮＡＲ−４Ｔ）によって求め、前記二軸の屈折率差の絶対値（｜Ｎｘ−Ｎｙ｜）を屈折率の異方性（△Ｎｘｙ）とした。フィルムの厚みｄ（ｎｍ）は電気マイクロメータ（ファインリューフ社製、ミリトロン１２４５Ｄ）を用いて測定し、単位をｎｍに換算した。屈折率の異方性（△Ｎｘｙ）とフィルムの厚みｄ（ｎｍ）の積（△Ｎｘｙ×ｄ）より、リタデーション（Ｒｅ）を求めた。」
　そして、「アッベ屈折率計（アタゴ社製、ＮＡＲ−４Ｔ）」に用いられる光源がＤ線波長近似のものであることは、当業者にとって明らかである。
　してみると、本件特許の発明の詳細な説明の記載を参酌すると、本件特許発明の構成要件である配向フィルムのリタデーションの値は、Ｄ線を用いて測定されたものと理解することができるから、本件発明は明確である。
第６　むすび
　以上のとおりであって、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明１ないし６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年４月２５日（２０１８．４．２５）