【事件の表示】
　特願２００２−３４９７９６「薬局システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月　２日出願公開、特開２００４−１８５１９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年１２月２日を出願日とする出願であって、平成２０年５月２６日付けで拒絶理由通知がなされ、同年７月３１日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、同年９月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月６日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１２月５日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２０年１２月５日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１２月５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　手続補正の内容
　平成２０年１２月５日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。なお、下線は、補正箇所を示すものとして手続補正書において審判請求人が付与したものを援用したものである。
　
（１）本件補正前における特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】ＣＰＵおよび記憶装置を有する本体と、本体へデータを入力する際に用いられる入力装置と、本体の処理内容が表示される表示装置および印刷装置とを有するとともに、前記記憶装置に、過去に発行された処方箋の処方例が記憶された処方データベースと、処方薬剤毎の作用や副作用、相互作用、適応される傷病の種類を対応させて記憶された薬剤データベースと、傷病毎の投薬条件や注意事項等が記憶された傷病データベースからなる病態推測データベースが記憶されている薬局に設置される端末機からなる薬局システム。」
　
（２）本件補正後における特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
薬局に設置される端末機に、
患者情報データベースと、
箋
り、前記各データベースを互いに関連付けて検索することができるリレーショナルデータベースとした
おり、前記入力装置により処方箋に記載された処方薬剤を前記薬剤データベースと照合して前記処方薬剤が適用される傷病名が検索され、同時に前記入力された処方薬剤を薬剤データベースと照合して薬剤の作用機序や副作用、他の薬剤との相互作用の有無などが検索され、更に、前記検索された傷病名と傷病データベースと必要なら前記患者照合して傷病毎の投薬条件や注意事項等が検索され、前記検索事項が前記表示画面に表示され、或いは前記印刷装置により印刷される
　（なお、「前記検索事項か前記表示画面に表示され」の記載において、「か」は誤記と認められるため、当審において「が」に訂正した。）
　
２　補正の適否
（１）本件補正は、請求項１に対して以下のア〜オの補正をしている。
　ア　「薬局に設置される端末機」との記載の位置を文末から文頭へ変更すること。
　イ　「記憶装置」に「患者情報データベース」を備えるものとすること。
　ウ　「処方データベース」を「処方箋データベース」に変更すること。
　エ　「病態推測データベース」が「前記各データベースを互いに関連付けて検索することができるリレーショナルデータベース」とすること。
　オ　「前記入力装置により処方箋に記載された処方薬剤を前記薬剤データベースと照合して前記処方薬剤が適用される傷病名が検索され、同時に前記入力された処方薬剤を薬剤データベースと照合して薬剤の作用機序や副作用、他の薬剤との相互作用の有無などが検索され、更に、前記検索された傷病名と傷病データベースと必要なら前記患者照合して傷病毎の投薬条件や注意事項等が検索され、前記検索事項か前記表示画面に表示され、或いは前記印刷装置により印刷される」ものとすること。
　上記ア〜オの補正について検討すると、それぞれ、
　アは、記載順序の変更であり、
　イ、エ及びオは、限定を付すものであり、
　ウは、誤記の訂正と認められる。
　このため、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮、または、同項第３号の誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　
（２）そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３　引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００１−４３２７９号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（１）引用例１記載事項
　ア　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は調剤薬局業務の支援システムに係わり、特に調剤に付随して各種書類及び各種処理が多く発生するがこういった書類、処理を効率的に行う調剤支援システムに係わる。」
　
　イ　「【００２６】
【課題を解決するための手段】以上課題を解決するために本発明においては以下の方法をとった。まず各入力を助ける部分について説明する。本発明のシステムは必要情報を入出力する端末、患者情報データベースから構成されている。そしてそのシステムにおいて薬剤師が処方せんと関連する各種の情報を利用していかに調剤するかを計画をする調剤設計業務画面を構成しておく。
【００２７】各種情報とは薬剤服用歴（患者の個人情報、投薬履歴、服薬指導の履歴、調剤に関連する記録）、医薬品情報（医薬品添付文書、副作用情報、相互作用情報、薬価情報、製品規格情報）、そして調剤に関わる法的な文書（薬剤師法、薬事法、療養担当規則、健康保険法、麻薬向精神薬取締法、覚醒剤取締法）などである。患者の個人情報とは年齢、性、体重、保険、住所電話番号、既往症、副作用歴、アレルギー歴、併用薬、生活習慣、嗜好、家族既往歴、患者心理、コンプライアンスなどを指している。」
　
　ウ　「【００３９】医薬品情報検索手段は薬品名、剤型、厚生省コード、局方名、薬品名（英）、薬品名（よみ）、メーカー、薬品の包装状態、薬価、使用状態、使用状態歴、包装量、力価、薬価収載、最長投与日数、予製剤、含有成分、用法、注意、別名から選ばれた少なくとも１つを入力することにより必要に応じてａｎｄをとり医薬品情報データベースから呼び出し表示する表示手段を設けておく。」
　
　エ　「【００４７】今後ますます重要になってくる患者に対する情報提供を効率化させる支援システムについて説明する。必要情報を入出力する端末、患者情報データベース、から構成され、薬剤師が処方せんと関連する情報を利用していかに調剤するかを計画をする調剤設計業務の支援のシステムにおいて患者に対する情報提供内容を患者情報データベースに保存する情報提供内容保存手段を設けておく。
【００４８】さらに上述の情報提供内容保存手段に、調剤設計業務時に必要に応じて前記情報提供内容保存手段により保存されている情報提供内容の必要部分を参照する情報提供内容参照手段を設け、調剤設計業務時に必要に応じて前述の情報提供内容参照手段の必要部分を活用し情報提供内容項目部に登録する登録手段を設けておけばよい。
【００４９】この登録手段は該当患者情報データベース内の該当薬剤に関する情報提供内容を有する場合は優先的に情報提供内容項目部に前記情報提供内容を挿入し、前述の薬剤に関する情報提供内容が前記患者情報データベースにない場合該当薬剤に予め登録された情報提供内容の候補が１つの場合は前記情報提供内容が直接挿入され複数の情報提供内容の候補がある場合各候補が表示がされ前記各候補の中から選択することにより選択された情報提供内容が挿入される情報提供内容挿入手段、この情報提供内容挿入手段により挿入された情報提供内容は薬剤師が変更する必要があると判断した場合には一部あるいは全体を変更入力し登録する登録手段を設けておけばよい。
【００５０】そしてこの登録された情報提供内容は必要に応じて情報提供用紙あるいは薬袋あるいはその両者に印刷すればよい。・・・（途中略）・・・本システムによれば過去の情報提供内容がデータベースに蓄積されており、これを容易に活用できるため薬剤師の負担が軽減できる。」
　
　オ　「【００６０】次に調剤関係の記録の真正性を保つためのシステムについて説明する。必要情報を入出力する端末、患者情報データベース、から構成され、薬剤師が処方せんと関連する情報を利用していかに調剤するかを計画をする調剤設計業務の支援のシステムにおける調剤設計データにおいて、前記調剤設計データが確定かどうかを示す確定フラグを有し前記調剤設計データが確定時の段階において確定フラグに確定であることを示す確定フラグを立てるとともに確定後は患者情報データベースの各情報項目のうち所定項目部は修正不可であるようにする。 
【００６１】ここで患者調剤設計データは患者個人を認識する識別子、前記患者名（漢字、英字、カタカナ）、患者名の別名、保険番号、患者の生年月日、性別、患者の電話番号、患者の住所、医薬品名、医師名、医療機関名、薬品名、処方量、用法、容量、投与日数患者記録（患者からの情報：他の診科、既往症、アレルギー歴、アルコール、たばこ、体質、生活環境、職業環境、妊娠の有無、体調、等）、服薬指導内容、薬剤師が調剤に際して記録し確定した全ての情報（調剤上の特記事項、薬効、安全性確保に関する事項、その他必要な事項）から選ばれた少なくとも１つのデータであればよい。」
　
　カ　「【００７１】次に調剤済み処方せんの効率的な取り扱いを可能にする方法について説明する。医療機関で発行された処方せんのインデックスを作成するインデックス作成手段、・・・（途中略）・・・処方せん文書をスキャニングを行うスキャニング手段、・・・（途中略）・・・必要なインデックスを取り出すインデックスデコード手段、・・・（途中略）・・・インデックスに基づきスキャニングした画像を画像のデータベースとしてデータベースに格納するデータベース格納手段から構成すればよい。」
　
　キ　「【００９４】調剤支援全体のシステムとして説明する。必要情報を入出力する端末、医薬品情報データベース、医師情報データベース、患者情報データベース、在庫情報データベースから構成され、
Ａ：調剤設計モジュール
Ｂ：前記調剤設計モジュールにより入力された調剤設計データを前記患者情報データベースに登録する調剤設計データ登録手段
Ｃ：医薬品情報データを医薬品情報データベースに登録する医薬品情報データ登録手段
Ｄ：医師情報データを医師情報データベースに登録する医師情報データ登録手段
Ｅ：医薬品在庫のデータベースに参照登録更新する医薬品在庫管理手段
Ｆ：患者情報データベースの調剤設計データを参照して会計処理を行う会計処理手段
Ｇ：患者情報データベースの調剤設計データを参照してピッキング作業指示データを生成するピッキング作業指示データ生成手段
Ｈ：前記作業指示データを参照してピッキング作業指示処理を行うピッキング作業指示手段
Ｉ：患者情報データベースの調剤設計データを参照して薬袋、注意書きを作成する薬袋、注意書き作成手段
Ｊ：調剤設計データを最終的に確定する調剤設計確定手段
Ｋ：患者情報データベースを参照して保険請求処理を行う保険請求処理手段
の各部を含むようにする。
【００９５】そして調剤設計モジュールは処方せんおよび各種情報を活用して薬剤師が入力するための所定情報入力画面、入力手段そして入力を支援する所定情報参照表示モジュールから構成され、前記所定情報参照表示モジュールは医薬品情報データベース、医師情報データベース、患者情報データベース、在庫情報データベースから選ばれた少なくとも１つのデータベースを参照し所定事項を検索表示する参照表示手段を設けてある。」
　
　ク　「【０１１１】前述の医薬品情報データベースは薬品名、剤型、厚生省コード、局方名、薬品名（英）、薬品名（よみ）、メーカー、薬品の包装状態、薬価、使用状態、使用状態歴、包装量、力価、薬価収載、最長投与日数、予製剤、含有成分、用法、注意、別名かられらばれた少なくとも１つから構成される。前述の医師情報データベースは医療機関名、診療科目、医師名から構成されればよい。」
　
　ケ　「【０１７４】ここで６０１４のデータベースの医薬品情報データベーには予め医薬品の添付文章情報、このシステムに適合させた薬品効果情報、医薬品の組み合わせ情報、成分名と商品名情報、薬価、副作用上方、処方量と成分量との関係情報、薬剤形状情報等を登録できるように項目を設定しておく。そして新しく登録が必要な場合にはその都度あるいは一括して登録できるようにしておく。」
　
　上記ア〜ケ及び関連する図の記載によれば、次のことが言える。
　
・上記アの「本発明は調剤薬局業務の支援システムに係わり、特に・・・（途中略）・・・調剤支援システムに係わる」との記載から、
　引用例１に記載された発明は、「調剤薬局業務」を支援する「調剤支援システム」であると言える。
　
・上記キにおける段落【００９４】の「調剤支援全体のシステムとして説明する。必要情報を入出力する端末、医薬品情報データベース、医師情報データベース、患者情報データベース、在庫情報データベースから構成され、」との記載から、
　引用例１に記載された発明は、「必要情報を入出力する端末」を備えた調剤支援システムと言える。
　
・上記イにおける段落【００２６】の「そしてそのシステムにおいて薬剤師が処方せんと関連する各種の情報を利用していかに調剤するかを計画をする調剤設計業務画面を構成しておく。」との記載、及び、
　上記キの「【００９４】調剤支援全体のシステムとして説明する。
・・・（途中略）・・・
Ａ：調剤設計モジュール
・・・（途中略）・・・
の各部を含むようにする。
【００９５】そして調剤設計モジュールは処方せんおよび各種情報を活用して薬剤師が入力するための所定情報入力画面、入力手段そして入力を支援する所定情報参照表示モジュールから構成され、前記所定情報参照表示モジュールは医薬品情報データベース、医師情報データベース、患者情報データベース、在庫情報データベースから選ばれた少なくとも１つのデータベースを参照し所定事項を検索表示する参照表示手段を設けてある。」との記載から、
　引用例１に記載された発明は、「医薬品情報データベース、患者情報データベースを参照し所定事項を検索して画面に表示する参照表示手段」を備えた調剤支援システムと言える。
　
・上記エの「【００４７】今後ますます重要になってくる患者に対する情報提供を効率化させる支援システムについて説明する。必要情報を入出力する端末、患者情報データベース、から構成され、薬剤師が処方せんと関連する情報を利用していかに調剤するかを計画をする調剤設計業務の支援のシステムにおいて患者に対する情報提供内容を患者情報データベースに保存する情報提供内容保存手段を設けておく。
【００４８】さらに上述の情報提供内容保存手段に、調剤設計業務時に必要に応じて前記情報提供内容保存手段により保存されている情報提供内容の必要部分を参照する情報提供内容参照手段を設け、調剤設計業務時に必要に応じて前述の情報提供内容参照手段の必要部分を活用し情報提供内容項目部に登録する登録手段を設けておけばよい。
【００４９】この登録手段は該当患者情報データベース内の該当薬剤に関する情報提供内容を有する場合は優先的に情報提供内容項目部に前記情報提供内容を挿入し、前述の薬剤に関する情報提供内容が前記患者情報データベースにない場合該当薬剤に予め登録された情報提供内容の候補が１つの場合は前記情報提供内容が直接挿入され複数の情報提供内容の候補がある場合各候補が表示がされ前記各候補の中から選択することにより選択された情報提供内容が挿入される情報提供内容挿入手段、この情報提供内容挿入手段により挿入された情報提供内容は薬剤師が変更する必要があると判断した場合には一部あるいは全体を変更入力し登録する登録手段を設けておけばよい。
【００５０】そしてこの登録された情報提供内容は必要に応じて情報提供用紙あるいは薬袋あるいはその両者に印刷すればよい。・・・（途中略）・・・本システムによれば過去の情報提供内容がデータベースに蓄積されており、これを容易に活用できるため薬剤師の負担が軽減できる。」との記載、及び、
　上記キにおける段落【００９４】の「調剤支援全体のシステムとして説明する。
・・・（途中略）・・・
Ｂ：前記調剤設計モジュールにより入力された調剤設計データを前記患者情報データベースに登録する調剤設計データ登録手段
・・・（途中略）・・・
Ｉ：患者情報データベースの調剤設計データを参照して薬袋、注意書きを作成する薬袋、注意書き作成手段
・・・（途中略）・・・
の各部を含むようにする。」との記載から、
　引用例１に記載された発明は、「患者に対する情報提供内容を患者情報データベースに保存する情報提供内容保存手段を備え、
　上記情報提供内容保存手段には、患者情報データベースに保存されている、該当薬剤に関する過去の情報提供内容の必要部分を参照する情報提供内容参照手段と、
　前記情報提供内容参照手段の必要部分を活用し情報提供内容項目部に登録する登録手段とが設けられ、
　登録された情報提供内容を情報提供用紙あるいは薬袋に印刷する」構成を備えた調剤支援システムと言える。
　
・上記キにおける段落【００９４】の「調剤支援全体のシステムとして説明する。必要情報を入出力する端末、医薬品情報データベース、医師情報データベース、患者情報データベース、在庫情報データベースから構成され、
・・・（途中略）・・・
Ｂ：前記調剤設計モジュールにより入力された調剤設計データを前記患者情報データベースに登録する調剤設計データ登録手段
・・・（途中略）・・・
の各部を含むようにする。」との記載、
　上記イの段落【００２７】の「各種情報とは薬剤服用歴（患者の個人情報・・・（途中略）・・・）・・・（途中略）・・・などである」との記載、及び、
　上記オにおける段落【００６１】の「ここで患者調剤設計データは・・・（途中略）・・・、医薬品名・・・（途中略）・・・、投与日数患者記録（患者からの情報：・・・（途中略）・・・アレルギー歴、・・・（途中略）・・・等）、服薬指導内容・・・（途中略）・・・から選ばれた少なくとも１つのデータであればよい」との記載から、
　引用例１に記載された発明は、患者に投与された「医薬品名」と、患者の「アレルギー歴」と、患者への「服薬指導内容」などの患者の個人情報が記憶されている「患者情報データベース」を備えた調剤支援システムであると言える。
　
・上記カの「処方せん文書をスキャニングを行うスキャニング手段」との記載、及び、「スキャニングした画像を画像のデータベースとしてデータベースに格納するデータベース格納手段」との記載から、
　引用例１に記載された発明は、「調剤済み処方せん」が登録される「画像のデータベース」を備えるものであると言える。
　
・上記キにおける段落【００９４】の「調剤支援全体のシステムとして説明する。必要情報を入出力する端末、医薬品情報データベース、医師情報データベース、患者情報データベース、在庫情報データベースから構成され、
・・・（途中略）・・・
Ｃ：医薬品情報データを医薬品情報データベースに登録する医薬品情報データ登録手段
・・・（途中略）・・・
の各部を含むようにする。」との記載、
　上記クの「前述の医薬品情報データベースは薬品名、剤型、厚生省コード、局方名、薬品名（英）、薬品名（よみ）、メーカー、薬品の包装状態、薬価、使用状態、使用状態歴、包装量、力価、薬価収載、最長投与日数、予製剤、含有成分、用法、注意、別名かられらばれた少なくとも１つから構成される。前述の医師情報データベースは医療機関名、診療科目、医師名から構成されればよい。」との記載、及び、
　上記ケの「医薬品情報データベーには予め医薬品の添付文章情報、このシステムに適合させた薬品効果情報、医薬品の組み合わせ情報、成分名と商品名情報、薬価、副作用上方、処方量と成分量との関係情報、薬剤形状情報等を登録できるように項目を設定しておく。そして新しく登録が必要な場合にはその都度あるいは一括して登録できるようにしておく。」との記載から、
　引用例１に記載された発明は、医薬品の「添付文章情報」、「薬品効果情報」、「組み合わせ情報」、「副作用情報」、「相互作用情報」、「用法」、「注意」が記憶された「医薬品データベース」を備えた調剤支援システムと言える。
　
　したがって、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「調剤薬局業務を支援する調剤支援システムであって、
　必要情報を入出力する端末を備え、
　患者に投与された医薬品名、患者のアレルギー歴、患者への服薬指導内容などの患者の個人情報を記憶した患者情報データベースを備え、
　調剤済み処方せんが登録される画像のデータベースを備え、
　医薬品の添付文章情報、薬品効果情報、組み合わせ情報、副作用情報、相互作用情報、用法、注意を記憶した医薬品情報データベースを備え、
　前記医薬品情報データベース、前記患者情報データベースを参照し所定事項を検索して画面に表示する参照表示手段を備え、
　患者に対する情報提供内容を前記患者情報データベースに保存する情報提供内容保存手段を備え、
　上記情報提供内容保存手段には、患者情報データベースに保存されている、該当薬剤に関する過去の情報提供内容の必要部分を参照する情報提供内容参照手段と、
　前記情報提供内容参照手段の必要部分を活用し情報提供内容項目部に登録する登録手段とが設けられ、
　登録された情報提供内容を情報提供用紙あるいは薬袋に印刷する構成を備えた、
　調剤薬局業務を支援する調剤支援システム。」
　
４　対比
　次に、本願補正発明と引用発明とを比較する。
・引用発明の「必要情報を入出力する端末」と、本願補正発明の「薬局に設置される端末機」は、「端末機」という点で共通している。
　
・引用発明は、「前記医薬品情報データベース、前記患者情報データベースを参照し所定事項を検索して画面に表示する参照表示手段を備え」ているから、上記データベースに対して所定事項の検索を指示するための各種データを入力する入力装置や、検索処理の内容が表示される表示装置を備えていることは自明である。
　したがって、引用発明の上記入力装置と、本願補正発明の「本体へデータを入力する際に用いられる入力装置」は、「データを入力する際に用いられる入力装置」という点で共通している。
　引用発明の上記表示装置と、本願補正発明の「本体の処理内容が表示される表示装置」は、「処理内容が表示される表示装置」という点で共通している。
　
・引用発明は、「登録された情報提供内容を情報提供用紙あるいは薬袋に印刷する構成」を備えるから、情報提供内容を情報提供用紙あるいは薬袋に印刷する印刷装置を備えていることは自明である。引用発明の上記印刷装置は本願補正発明の「印刷装置」に相当する。
　
・引用発明の「患者情報データベース」は、本願補正発明の「患者情報データベース」に相当する。
　
・引用発明の「調剤済み処方せんが登録される画像のデータベース」は、本願補正発明の「過去に発行された処方箋の処方例が記憶された処方箋データベース」に相当する。
　
・引用発明の「医薬品の添付文章情報、薬品効果情報、組み合わせ情報、副作用情報、相互作用情報、用法、注意を記憶した医薬品情報データベース」は、調剤支援のためのデータベースであるから、上記医薬品が処方薬剤を含むことは自明である。したがって、上記医薬品データベースと本願補正発明の「処方薬剤毎の作用や副作用、相互作用、適応される傷病の種類を対応させて記憶された薬剤データベース」は、「処方薬剤毎の作用や副作用、相互作用を対応させて記憶された薬剤データベース」という点で共通する。
　
・引用発明の「前記医薬品情報データベース、前記患者情報データベースを参照し所定事項を検索して画面に表示する参照表示手段」と、本願補正発明の「前記入力装置により処方箋に記載された処方薬剤を前記薬剤データベースと照合して前記処方薬剤が適用される傷病名が検索され、同時に前記入力された処方薬剤を薬剤データベースと照合して薬剤の作用機序や副作用、他の薬剤との相互作用の有無などが検索され、更に、前記検索された傷病名と傷病データベースと必要なら前記患者照合して傷病毎の投薬条件や注意事項等が検索され、前記検索事項が前記表示画面に表示され、或いは前記印刷装置により印刷されること」は、「前記入力装置により前記薬剤データベースと照合して薬剤の情報が検索され、前記検索事項が前記表示画面に表示され」という点で共通している。
　
・引用発明の「調剤薬局における調剤支援システム」は、本願補正発明の「薬局システム」に相当する。
　
　よって、本願補正発明と引用発明は、以下の＜一致点＞で一致し、以下の＜相違点＞で相違している。
　
＜一致点＞
「端末機、データを入力する際に用いられる入力装置、処理内容が表示される表示装置および印刷装置を有するとともに、患者情報データベースと、過去に発行された処方箋の処方例が記憶された処方箋データベースと、処方薬剤毎の作用や副作用、相互作用を対応させて記憶された薬剤データベースとからなるデータベースが記憶されており、
　前記入力装置により前記薬剤データベースと照合して薬剤の情報が検索され、前記検索事項が前記表示画面に表示されることを特徴とする薬局システム。」
　
＜相違点＞
［相違点１］（端末機に関する相違点）
　本願補正発明は、「端末機」が、「薬局に設置される」ものであり、「ＣＰＵおよび記憶装置を有する本体、本体へデータを入力する際に用いられる入力装置、本体の処理内容が表示される表示装置および印刷装置を有」するものであるが、
　引用発明は、端末の設置場所については薬局に限定されておらず、ＣＰＵおよび記憶装置を有する本体、本体へデータを入力する際に用いられる入力装置、本体の処理内容が表示される表示装置および印刷装置を有するかどうか不明である点。
　
［相違点２］（薬剤データベースに関する相違点）
　本願補正発明の薬剤データベースは、「適応される傷病の種類」を記憶しているのに対し、引用発明の医薬品情報データベースは、「適応される傷病の種類」を記憶しているかどうか不明な点。
　
［相違点３］（傷病データベースに関する相違点）
　本願補正発明は「傷病毎の投薬条件や注意事項等が記憶された傷病データベース」を有するのに対し、引用発明は上記傷病データベースを有しない点。
　
［相違点４］（病態推測データベースに関する相違点）
　本願補正発明の、患者情報データベース、処方箋データベース、薬剤データベース、傷病データベースは、「各データベースを互いに関連付けて検索することができるリレーショナルデータベースとした病態推測データベース」であり、端末機の記憶装置に記憶されるのに対し、
　引用発明の、患者情報データベース、画像のデータベース、医薬品情報データベースは、「各データベースを互いに関連付けて検索することができるリレーショナルデータベースとした病態推測データベース」ではなく、端末の記憶装置に記憶されるものでもない点。
　
［相違点５］（薬剤データベースの検索に関する相違点）
　本願補正発明は、「前記入力装置により処方箋に記載された処方薬剤を前記薬剤データベースと照合して前記処方薬剤が適用される傷病名が検索され」、また、「同時に前記入力された処方薬剤を薬剤データベースと照合して薬剤の作用機序や副作用、他の薬剤との相互作用の有無などが検索され」るのに対し、
　引用発明は、医薬品情報データベースに対して、上記検索を行うのかどうか不明な点。
　
［相違点６］（傷病データベースの検索に関する相違点）
　本願補正発明は、「前記検索された傷病名と傷病データベースと必要なら前記患者照合して傷病毎の投薬条件や注意事項等が検索され」るのに対し、引用発明は、上記傷病データベースを有しておらず、上記検索を行わない点。
　
［相違点７］（検索事項の表示と印刷に関する相違点）
　本願補正発明は、「傷病名」、「薬剤の作用機序や副作用、他の薬剤との相互作用の有無など」、「傷病毎の投薬条件や注意事項等」の検索事項が表示され、また、これらの検索事項が端末機の印刷装置により印刷されるのに対し、
　引用発明は、検索事項として、どのような情報が表示されるのか不明であり、検索事項が端末機の印刷装置により印刷されるものでもない点。
　
５　判断
［相違点１］について
　端末をコンピュータで構成することは一般的に行われており、コンピュータに「ＣＰＵおよび記憶装置を有する本体」を備えることも一般的に行われていることである。
　また、引用例１は、段落【０００１】に記載されているように、「調剤薬局業務」について「処理を効率的に行う」ことを目的としているから、調剤支援システムの端末やデータベースを「薬局」に置くことに特段の困難はない。
　また、引用発明の端末は「必要情報を入出力する」端末であり、また、引用発明の「前記医薬品情報データベース、前記患者情報データベースを参照し所定事項を検索して画面に表示する」や「登録された情報提供内容を情報提供用紙あるいは薬袋に印刷する」は、上記「必要情報を入出力する」ことに相当するから、端末に、これらのことを行わせるために「本体へデータを入力する際に用いられる入力装置、本体の処理内容が表示される表示装置および印刷装置」を設けることも格別困難ではない。
　このため、引用発明を、相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到しうることに過ぎない。
　
［相違点２］について
　引用発明は、「医薬品の添付文章情報、薬品効果情報、組み合わせ情報、副作用情報、相互作用情報、用法、注意を記憶した医薬品情報データベース」を備えるものである。ここで、「医薬品の添付文書情報」には、「適応される傷病の種類」が記されることが一般的である。
　このため、引用発明の「医薬品データベース」において、処方薬剤毎に「適応される傷病の種類」を記憶する構成とすることで、上記相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易になし得るものである。
　
［相違点３］について
　傷病毎の投薬条件や注意事項等が記憶された傷病データベースは周知である。
　また、引用発明において、患者に薬剤の情報を提供する際、傷病毎の投薬条件や注意事項等の情報を提供することは、格別困難なことではない。
　このため、引用発明おいて、患者に傷病毎の投薬条件や注意事項等の情報を提供するために、周知の傷病データベースを設けて、上記相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易になし得るものである。
　
［相違点４］について
　平成２０年５月２６日付け拒絶理由で引用例２として通知した特開２０００−２７６５３７号公報には、以下の記載がある。
「【０００５】・・・（途中略）・・・　また、患者が持参する処方箋には、既往歴はおろか現病歴や病名すらなく、薬剤師は処方箋に記載されている医薬品名と用法用量そして薬歴簿を元に手探りでモニタリングを行っているのが現実である。これらのことから今後、患者と接しながら限られた時間のなかでコンピュータを用い、その患者の蓄積されたデータを利用し、モニタリング、カウンセリングをスピィーディーに行える（第三世代）ソフトの開発が望まれている。」
「【０００７】
【課題を解決するための手段】係る課題を解決するために、この発明は、入力手段と、出力手段と、薬剤師カウンセリング支援処理を行う処理部と、薬剤師カウンセリング支援のためのデータベースとを備え、前記データベースは、少なくとも、患者管理テーブル、処方データ／病名推論テーブル、患者に対する質問テーブル、及び、患者に対する指導メッセージテーブルを含み、前記処理部は、患者から得た薬の処方情報及び病名情報に基づき前記処方データ／病名推論テーブルを用いて病名を推測するとともに、推測された病名に基づき前記質問テーブルから対応する質問を選択して表示し、前記質問に対する患者の応答に基づき前記指導メッセージテーブルから対応する指導メッセージを選択して表示する。」
「【００４６】
【発明の効果】以上のように、この発明のシステムは、患者管理テーブル、処方データ／病名推論テーブル、質問テーブル、指導メッセージテーブル、フィードバック情報テーブル等のテーブルを備えるとともに、病名の推測処理、患者に対する指導処理を行うので、薬剤師が、患者に対して薬のカウンセリングを容易に行うことができる。」
　したがって、薬剤師が、患者に対して薬のカウンセリングを行うために、処方薬から病名を推論すること、及び、この動作を実現するに際してデータベースを利用することは、周知技術と認められる。
　また、病名だけでなく、症状の程度や進行状況をも推論できれば、薬のカウンセリングに有益であることは当然のことである。
　また、引用発明の患者情報データベース、医薬品情報データベース、調剤済み処方せんの画像のデータベースや、周知の傷病データベースを利用して、患者の病名や症状の程度、進行状況、すなわち病態を推測できることは明らかである。
　してみると、引用発明において、処方薬剤の情報提供を行うために、患者情報データベース、医薬品情報データベース、調剤済み処方せんの画像のデータベース、及び、周知の傷病データベースを利用して患者の病態を推論し、また、これらのデータベースを周知のリレーショナルデータベースとすることにより、上記相違点４に係る構成とすることは、当業者が容易になし得るものである。
　
［相違点５］について
　引用発明は、「医薬品の添付文章情報、薬品効果情報、組み合わせ情報、副作用情報、相互作用情報、用法、注意を記憶した医薬品情報データベース」を備えものである。上記「医薬品の添付文章情報」あるいは上記「薬品効果情報」として、「処方薬剤が適用される傷病名」や「薬剤の作用機序」は周知であり、また、上記「組み合わせ情報」あるいは「相互作用情報」として、「他の薬剤との相互作用の有無」も周知である。
　また、医薬品情報データベースには医薬品の情報が記憶されているから、患者に処方薬剤の情報を提供するために、医薬品情報データベースを利用できることは明らかである。
　してみると、引用発明において、患者に処方薬剤の情報を提供するために、入力装置により処方箋に記載された処方薬剤を前記薬剤データベースと照合して、処方薬剤が適用される傷病名や、薬剤の作用機序や副作用、他の薬剤との相互作用の有無などを検索して、上記相違点５に係る構成とすることは当業者が容易になし得るものである。
　
［相違点６］について
　傷病名を入力して傷病データベースを照合し、傷病毎の投薬条件や注意事項等を検索することは周知である。
　また、データベースから検索された情報を利用して、他のデータベースを検索することは周知であるから、医薬品情報データベースから検索された傷病名を入力して傷病データベースを照合し、傷病毎の投薬条件や注意事項等を検索することも、格別困難なことではない。
　また、患者情報データベースには患者に投与された医薬品名、患者のアレルギー歴、患者への服薬指導内容が記憶されているから、患者情報データベースを利用して処方薬剤の情報を提供することも、格別困難なことではない。
　してみると、引用発明において、患者に処方薬剤の情報を提供するために、医薬品情報データベースを検索すると共に、その医薬品情報データベースから得られた傷病名を入力装置に入力して傷病データベースを照合し、傷病毎の投薬条件や注意事項等を検索し、また、必要なら患者情報データベースを照合して、上記相違点６に係る構成とすることは当業者が容易になし得るものである。
　
［相違点７］について
　引用発明は、「前記医薬品情報データベース、前記患者情報データベースを参照し所定事項を検索して画面に表示する参照表示手段」を備えているから、データベースの検索事項を表示する手段を備えている。
　してみると、上記「［相違点５］について」、「［相違点６］について」に記載したように、各種データベースから「傷病名」、「薬剤の作用機序や副作用、他の薬剤との相互作用の有無など」、「傷病毎の投薬条件や注意事項等」の検索事項が得られた際に、その検索事項を表示することに格別困難性はない。
　また、引用発明は、患者に対する情報提供内容を情報提供用紙あるいは薬袋に印刷する構成を備えているから、その検索事項を印刷して患者に提供することも格別困難ではない。
　してみると、引用発明において、「傷病名」、「薬剤の作用機序や副作用、他の薬剤との相互作用の有無など」、「傷病毎の投薬条件や注意事項等」の検索事項を表示し、また、これらの検索事項を端末の印刷装置により印刷して、上記相違点７に係る構成とすることは当業者が容易になし得るものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明、引用例２記載事項及び周知例記載事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例２記載事項及び周知例記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成２０年１２月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、同年７月３１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、前記第２の１（１）に記載のとおりのものである。
　
第４　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記第２の３に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、前記第２で検討した本願補正発明から、前記第２の２（１）イ、エ及びオに係る限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２の５に記載したとおり、引用発明及び引用例２記載事項、周知例記載事項及び慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び引用例２記載事項、周知例記載事項及び慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２記載事項、周知例記載事項及び慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項（請求項２及び３）に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。