【事件の表示】
　特願２００１−１８８６２６「レーザー加工定盤およびフィルムキャリアの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月　８日出願公開、特開２００３−　　１４７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　この出願は、平成１３年６月２１日の特許出願であって、同２２年８月６日付拒絶理由通知に対して同２２年１０月１５日に意見書と手続補正書が提出されたが、同２２年１１月９日付で拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し、同２３年２月９日に本件審判が請求されると同時に明細書に対する手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。　
　
２．本件補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
2.1　補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲を含む明細書について補正をするものであって、補正前後の請求項１の記載は、以下のとおりである。
(１)　補正前の請求項１
「少なくとも、
基材
　
基材
　前記加工定盤上に設けられ、前記レーザー装置から照射されるレーザーの照射位置に対応して設けられた開口部と、
基材を
　前記開口部が排気機能を備えていることを特徴とするレーザー加工定盤。」
(２)　補正後の請求項１
「少なくとも、
フィルム
　前記
フィルム
　
前記フィルムの除電装置と、
　前記加工定盤上に設けられ、前記レーザー装置から照射されるレーザーの照射位置に対応して設けられた開口部と、
前記開口部以外の部分に前記開口部と別に、前記フィルムを
　前記開口部が排気機能
及び切断片を回収する機能
（下線は補正箇所を明瞭にする目的で当審にて付与した。）
2.2　補正の適否　　　
　請求項１における補正は、基材がフィルムであり、フィルムの除電装置を備えており、バキューム孔が開口部以外の部分に開口部と別に備えられており、開口部が切断片を回収する機能を備えている旨の限定事項を付加するものであり、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
2.2.1　補正発明
　補正発明は、本件補正により補正がされた明細書及び図面の記載からみて、上記2.1の(２)の補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
2.2.2　刊行物記載事項
　この出願前に頒布された刊行物である特開平１１−５８０６１号公報（以下「刊行物」という。）には、以下のとおり記載されている。
ア．（１欄２５−２８行）
「【発明の属する技術分野】本発明はセラミックグリーンシート、プラスチックフィルムなどの可撓性材料にレーザビームを用いて穴加工や切断加工を行なう装置および方法に関するものである。」
イ．（３欄１５−２０行）
「【発明の実施の形態】図１，図２は本発明にかかるレーザ加工装置の一例であり、図１は前工程、図２は後工程を示す。１は可動テーブルであり、テーブル１の中央部には後述する穴加工領域全域を包含する空間部２が形成されている。テーブル１の下方には、レーザ照射時のアシストガスを吸引するダクト３が接続されている。」
ウ．（３欄３３−４８行）
「【００１３】テーブル１の上面には、上記空間部２より大形の支持板１０が載置され、上記テーブル１に開口した吸引通路４によって吸着保持されている。支持板１０の保持方法としては、クランプ装置を用いて機械的にクランプしてもよい。この支持板１０は非可撓性材料、すなわちレーザ照射時のアシストガスの圧力（例えば１ｋｇ／ｃｍ２）などによって撓まない程度の強度を有する材料で形成されており、望ましくは使用するレーザビームに対してエネルギー吸収率のよい材料で形成されている。具体的には、例えば厚さ１．０ｍｍのアクリル板や、厚さ０．５ｍｍのアルミナ板が用いられる。上記支持板１０には上記レーザ発生装置５を用いて、後述する可撓性材料２０の加工穴２２に対応する位置に複数の貫通穴（逃げ穴）１１が設けられている。これら貫通穴１１は可撓性材料２０の穴よりやや大き目の穴であり、この実施例では例えばφ０．４ｍｍの丸穴である。」
エ．（４欄６−１０行）
「【００１４】上記のように貫通穴１１が設けられた支持板１０の上に、被加工物たる板状またはシート状の可撓性材料２０が載置され、クランプ装置２１などによって保持される。なお、可撓性材料２０の保持方法としては真空吸引装置を用いて吸着保持してもよい。」
オ．（４欄２５−４０行）
「次に、図２に示すように可撓性材料２０を支持板１０の上に載せ、クランプ装置２１によって一定位置に保持する。そして、上記と同様にテーブル１をＸ，Ｙ方向に１ピッチずつ移動させながら、可撓性材料２０の上方から上記のレーザ発生装置５を用いてレーザビームを照射し、可撓性材料２０に穴２２を加工する。このとき、可撓性材料２０は支持板１０で支持されているので、アシストガスの圧力による撓みが防止され、所定の穴間ピッチを確保できるとともに、レーザビームの焦点位置にズレが生じない。しかも、支持板１０には穴２２の加工位置に合わせて貫通穴１１を設けてあるので、可撓性材料２０に穴２２があくと同時にレーザビームは支持板１０の貫通穴１１を通ってテーブル１の空間部２へと抜け、可撓性材料２０に対してレーザビームの反射や熱影響がない。したがって、高精度な穴加工を行なうことができる。」
　上記摘記事項を、補正発明の記載に沿って整理すると、刊行物には、次の事項が記載されていると認める。
「プラスチックフィルムを載置するための支持板（１０）及びテーブル（１）と、
　プラスチックフィルムにレーザを照射するレーザ発生装置（５）と、
　支持板（１０）上に設けられ、レーザ発生装置（５）から照射されるレーザのプラスチックフィルムの加工穴（２２）に対応する位置に対応して設けられた貫通穴（１１）と、
　プラスチックフィルムを真空吸引装置を用いて吸着保持する手段を備えており、
　貫通穴（１１）がレーザ照射時のアシストガスを吸引するダクト（３）に接続されている支持板（１０）及びテーブル（１）。」（以下「刊行物記載の発明」という。）。
2.2.3　対比
　補正発明と刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「プラスチックフィルム」は、補正発明の「フィルム」に相当しており、以下同様に、「載置」は「搭載」に、「支持板及びテーブル」は「加工定盤」及び「レーザー加工定盤」に、「レーザを照射するレーザ発生装置」は「レーザーを照射するレーザー装置」に、「プラスチックフィルムの加工穴に対応する位置」は「照射位置」に、「貫通穴」は「開口部」にそれぞれ相当している。
　また、刊行物記載の発明の「貫通穴がレーザ照射時のアシストガスを吸引するダクトに接続されている」ことは、貫通穴が排気機能を備えていることが明らかであるので、補正発明の「開口部が排気機能を備えている」に相当している。
　さらに、刊行物記載の発明の「プラスチックフィルムを真空吸引装置を用いて吸着保持する手段」と補正発明の「フィルムを保持するためのバキューム孔」とは、フィルムを保持するための真空吸着手段であることに限り一致している。
　以上、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
ア．一致点
「少なくとも、フィルムを搭載するための加工定盤と、
　前記フィルムにレーザーを照射するレーザー装置と、
　前記加工定盤上に設けられ、前記レーザー装置から照射されるレーザーの照射位置に対応して設けられた開口部と、
　前記フィルムを保持するための真空吸着手段を備えており、
　前記開口部が排気機能を備えているレーザー加工定盤。」である点。
イ．相違点
ａ．相違点１
　補正発明では、フィルムの除電装置を備えているのに対し、刊行物記載の発明では、フィルムの除電装置を備えていない点。
ｂ．相違点２
　真空吸着手段が、補正発明では、加工定盤上に設けられたバキューム孔であり、開口部以外の部分に前記開口部と別に設けられているのに対し、刊行物記載の発明では、そのようなものであるのか明らかではない点。
ｃ．相違点３
　開口部が、補正発明では、切断片を回収する機能を備えているのに対し、刊行物記載の発明では、そのような機能を備えているのか明らかではない点。
2.2.4　相違点の検討
　そこで、上記各相違点について、以下検討する。
ａ．相違点１について
　フィルムの取扱いにおいて、除電装置を備えることは、例えば特開２００１−１２４８１２号公報（１欄１９−３２行参照）に記載されているように従来周知であるので、刊行物記載の発明にフィルムの除電装置を備えることに格別の困難性はない。
ｂ．相違点２について
　載置台上に載置されたワークを載置台上に設けたバキューム孔により真空吸着して保持することは、例示するまでもなく従来周知である。
　したがって、刊行物記載の発明の真空吸着手段として上記従来周知の事項を採用し、加工定盤上にフィルムを保持するバキューム孔を設けることに格別の困難性はない。
　また、上記加工定盤上にフィルムを保持するバキューム孔を設ける際に、加工定盤上には開口部が設けられているので、バキューム孔を前記開口部以外の部分に前記開口部と別に設けることは、必要に応じて適宜なされる設計的事項にすぎない。
ｃ．相違点３について
　レーザー照射時に発生する加工屑をダクトを設けて吸引して回収することは、例えば特開２００１−１１１０７８号公報に集塵ダクト（２６）に集塵機（２７）を接続して加工残滓（２４）を回収することが記載されているように、従来周知であるので、刊行物記載の発明において、アシストガスを吸引するダクトを用いて加工屑を回収することに格別の困難性はない。
　また、加工屑をどのような大きさのもの、例えば切断片を含むものとするかは、必要に応じて適宜なされる設計的事項にすぎず、ダクトを通して切断片を回収することも必要に応じて適宜なされる設計的事項である。
　したがって、刊行物記載の発明において、アシストガスを吸引するダクトを用いて切断片を回収し、開口部が排気機能とともに切断片を回収する機能を備えているものとすることは、当業者が容易に想到することができたことである。
エ　補正発明の作用効果について
　補正発明が奏する作用効果は、刊行物記載の発明及び上記従来周知の各事項から当業者が予測できる程度のものであって格別のものではない。
　したがって、補正発明は、刊行物記載の発明及び上記従来周知の各事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
2.3　まとめ
　以上のとおりであるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について 
3.1　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、この出願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２２年１０月１５日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認めるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記2.1の(１)の補正前の請求項１に示したとおりである。
3.2　刊行物記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に上記刊行物が引用されており、その記載事項は、上記2.2.2に示したとおりである。
3.3　対比・判断
　本願発明は、上記2.2で述べたとおり、補正発明の発明特定事項から、上記限定事項が省かれたものであり、上記2.2.3での対比と同様に本願発明と刊行物記載の発明とを対比すると、一致点及び相違点は次のとおりである。
ア．一致点
「少なくとも、基材を搭載するための加工定盤と、
　基材にレーザーを照射するレーザー装置と、
　前記加工定盤上に設けられ、前記レーザー装置から照射されるレーザーの照射位置に対応して設けられた開口部と、
　基材を保持するための真空吸着手段を備えており、
　前記開口部が排気機能を備えているレーザー加工定盤。」である点。
イ．相違点
　真空吸着手段が、本願発明では、加工定盤上に設けられたバキューム孔であるのに対し、刊行物記載の発明では、そのようなものであるのか明らかではない点。
　上記相違点について検討すると、上記2.2.4のｂ．において相違点２について述べたように、加工定盤上に設けられたバキューム孔からなる真空吸着手段を設けることは、刊行物記載の発明の真空吸着手段として上記従来周知の事項を採用することにより当業者が容易に想到することができたことである。
　したがって、本願発明は、刊行物記載の発明及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
3.4　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物記載の発明及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、この出願の請求項２ないし５に係る発明について判断するまでもなく、この出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
　　　　　　　　　　　　　　　.