【事件の表示】
　特願２００２−５７９１７５「手持ち工作機械」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月１７日国際公開、ＷＯ０２／８１１５３、平成１６年　６月２４日国内公表、特表２００４−５１８５５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１４年２月９日（優先権主張、平成１３年４月６日ドイツ国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年１１月１３日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年５月１６日に手続補正がなされたが、平成２１年６月１６日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、平成２１年１０月１９日に本件審判の請求とともに手続補正（以下「本件補正」という。）がなされ、当審において平成２２年９月２７日付けで審尋がなされ、平成２３年４月１日に回答書が提出されたものである。
　
第２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　
（１）補正前
「ケーシング（１０）内に配置された電動モータ（１２）を備えており、該電動モータを介して、工具ホルダー（１４）内に配置された装着工具（１６）がケーシング（１０）と相対的に回転駆動される形式の一般的な手持ち工作機械において、保護装置（１８）を備えており、該保護装置によってセンサユニット（２０）を介して、装着工具（１６）のコントロール不能なロック時の特性値が検出可能であり、かつケーシング（１０）の運動が制動可能であり、保護装置（１８）が少なくとも部分的にモータ制御ユニット（２２）によって形成されており、該モータ制御ユニットを介して、装着工具（１６）のコントロール不能なロックの検出に際して電動モータ（１２）が積極的に制動されるようになっており、このために前記電動モータ（１２）を用いて、該電動モータ（１２）が制動トルクを装着工具（１６）の回転方向と逆方向に生ぜしめることによって、ケーシング（１０）を装着工具（１６）に対して制動するようになっていることを特徴とする手持ち工作機械。」
　
（２）補正後
「ケーシング（１０）内に配置された電動モータ（１２）を備えており、該電動モータを介して、工具ホルダー（１４）内に配置された装着工具（１６）がケーシング（１０）と相対的に回転駆動される形式の一般的な手持ち工作機械において、保護装置（１８）を備えており、該保護装置によってセンサユニット（２０）を介して、装着工具（１６）のコントロール不能なロック時の特性値が検出可能であり、かつケーシング（１０）の運動が制動可能であり、保護装置（１８）が少なくとも部分的にモータ制御ユニット（２２）によって形成されており、該モータ制御ユニットを介して、装着工具（１６）のコントロール不能なロックの検出に際して電動モータ（１２）が積極的に制動されるようになっており、このために前記電動モータ（１２）を用いて、該電動モータ（１２）が制動トルクを装着工具（１６）の回転方向と逆方向に生ぜしめることによって、ケーシング（１０）を装着工具（１６）に対して制動するようになって
おり、電動モータ（１２）が、電子整流式のモータによって形成されている
　
２．補正の適否　　　
　本件補正の特許請求の範囲の請求項１についての補正は、「電動モータ（１２）」について「電子整流式のモータによって形成されている」なる事項を付加するものであり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か（いわゆる独立特許要件）について検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書、図面の記載からみて、上記１．（２）のとおりのものと認める。
　
（２）刊行物に記載された発明
　これに対し、原査定の拒絶理由で引用され、本件優先日前に頒布された刊行物である特開平７−２５３１９２号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
ア．段落０００１〜０００２
「【０００１】
【技術分野】本発明は、例えばハンマードリルのような回転式の工具を使用する手持ち式工具装置における工具の焼付きに伴う事故を回避するための方法に関し、特に、回転センサにより検出した作動状態に応じて、駆動モータの工具に対する作動を中断させるための中断装置を用いる方法に関するものである。
【０００２】
【背景技術】特に、ハンマードリルのような出力の大きい手持ち式工具装置の場合、工具の瞬間的な焼付き、それに伴う装置の慣性モーメントの急激な上昇に起因する手首関節の損傷または梯子、足場等からの転倒など、いわゆる回転事故が深刻な問題となっている。・・・。」
　
イ．段落０００６〜００１１
「【０００６】
【発明の開示】本発明の課題は、上述の構成を有する手持ち工具装置を改善し、一方では、許容される慣性モーメントと回転事故につながり得る危険な慣性モーメントとの間に良好な識別基準を与えるとともに、他方では、手持ち式工具装置の安全性を全体として高めるために、安全装置または中断装置の早期作動を可能とする方法を提案することにある。 
【０００７】本発明は、特に、ハンマードリルとする回転式の工具を使用する手持ち式工具装置における工具の焼付きに伴う事故を回避するための方法であって、回転センサにより検出した作動状態に応じて、駆動モータの工具に対する作動を中断させるための中断装置を用いる手持式工具装置における工具の焼付き事故の回避方法において、時定数を予め設定し、回転センサが与える回転運動の値から工具装置の最大許容回転角度を予め算出し、算出した予測回転角度が最大許容回転角度を超えた場合、直ちに、中断装置を作動させることを特徴とする方法である。
【０００８】・・・。
【０００９】まず第一に、回転センサについては、例えば、応答時間が極めて短いマイクロマシン型の加速度計とする回転加速度センサが可能である。・・・。
【００１０】・・・。
【００１１】上述の既知の解決法と同様、中断装置としては、まず第一に、電磁クラッチ、摩擦クラッチ、ディスククラッチ、またはクロウクラッチが可能であり、この中断装置はモータの回転子に蓄積された運動エネルギの焼付いた工具スピンドルに対する作動を瞬間的に中断する。・・・。 比較的軽量の回転子を具える小型装置については、クラッチの代わりに、迅速に作動する制動装置を具えることができる。必要とあらば、回転センサ信号から予め算出した回転角度が、例えば、作業者が選択した作動角度位置に対して40〜75°に設定された最大許容回転角度を超えた場合、直ちに電流を遮断する装置を接続することができる。」
　
ウ．段落００１８
「【００１８】図２に示す実施例において、回転加速度センサ１と、集積化された増幅器およびＡＤ変換器を含むデジタルインタフェース２と、プログラミング可能なマイクロコントローラ３と、ＤＡインタフェース４と、半導体電流スイッチ６と、電磁的に作動可能なクラッチ５とを具えるシステムを示している。」
　
エ．図２
　駆動モータ７がケーシング内にあること、工具８が工具ホルダー内にあることが看取できる。
　
　ここで、刊行物１記載のものは、「工具の瞬間的な焼付き、それに伴う装置の慣性モーメントの急激な上昇に起因する手首関節の損傷または梯子、足場等からの転倒など、いわゆる回転事故が深刻な問題となっている」（上記ア．段落０００２）点を解決するためのものであるから、ケーシングの意図しない運動を防ぐ、すなわち「ケーシングの運動を制動可能」とするものである。
　また、刊行物１記載のものは、マイクロコントローラ３を有し、回転加速度センサ１により加速度を検出し、工具スピンドルに対する作動を制動するという機能からみて、「保護装置」を有しているといえる。
　
　これらの事項を、図面を参照しつつ、技術常識を考慮しながら補正発明に照らして整理すると、刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認める。
　
「ケーシング内に配置された駆動モータ７を備えており、該駆動モータ７を介して、工具ホルダー内に配置された工具８がケーシングと相対的に回転駆動される形式の手持ち式工具装置において、保護装置を備えており、該保護装置によって回転加速度センサ１を介して、回転事故につながり得る危険な作動状態である最大許容回転角度が検出可能であり、かつケーシングの運動が制動可能であり、保護装置がマイクロコントローラ３によって形成されており、該マイクロコントローラ３を介して、回転事故につながり得る危険な作動状態である最大許容回転角度の検出に際して駆動モータ７が制動されるようになっている、手持ち式工具装置。」
　
（３）対比
　補正発明と刊行物１発明とを対比する。
　刊行物１発明の「駆動モータ７」は、補正発明の「電動モータ（１２）」に相当し、同様に、「工具８」は「装着工具（１６）」に、「手持ち式工具装置」は「手持ち工作機械」に、「回転加速度センサ１」は「センサユニット（２０）」に、「回転事故につながり得る危険な作動状態である最大許容回転角度」は「装着工具（１６）のコントロール不能なロック時の特性値」又は「装着工具（１６）のコントロール不能なロック」に、「マイクロコントローラ３」は「モータ制御ユニット（２２）」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、補正発明と刊行物１発明とは、次の点で一致している。
「ケーシング内に配置された電動モータを備えており、該電動モータを介して、工具ホルダー内に配置された装着工具がケーシングと相対的に回転駆動される形式の手持ち工作機械において、保護装置を備えており、該保護装置によってセンサユニットを介して、装着工具のコントロール不能なロック時の特性値が検出可能であり、かつケーシングの運動が制動可能であり、保護装置がモータ制御ユニットによって形成されており、該モータ制御ユニットを介して、装着工具のコントロール不能なロックの検出に際して電動モータが制動されるようになっている、手持ち工作機械。」
　
　そして、補正発明と刊行物１発明とは、以下の点で相違している。
　相違点１：手持ち工作機械について、補正発明は「一般的な」ものであるが、刊行物１発明は、明らかでない点。 
　相違点２：制動について、補正発明では、「電動モータを用いて、該電動モータが制動トルクを装着工具の回転方向と逆方向に生ぜしめることによって、ケーシングを装着工具に対して積極的に制動する」が、刊行物１発明では、明らかでない点。
　相違点３：電動モータについて、補正発明は「電子整流式のモータ」であるが、刊行物１発明は、明らかでない点。 
　
（４）相違点の検討
　相違点１について検討する。
　「一般的な」について、補正発明に係る発明の詳細な説明を参照しても、特段の記載はない。
　上記のとおり、刊行物１発明は「ケーシング内に配置された電動モータを備えており、該電動モータを介して、工具ホルダー内に配置された装着工具がケーシングと相対的に回転駆動される形式」であり、この点は、補正発明と一致するから、相違点１は、実質的相違点ではない。
　
　相違点２について検討する。
　刊行物１発明は、補正発明と同様に、「装着工具のコントロール不能なロック時の特性値」を検出して、「電動モータを制動」するものである。
　モータの制動、停止のため、積極的に逆方向に回転を与えることは、原査定で引用した特開平８−２７５５７１号公報の段落０００１、０００５、同じく特開平１１−３０８８８６号公報の段落０００１、００１１、同じく特開２０００−１１６１８５号公報の段落０００１、００２９にみられるごとく周知である。
　これにより、モータの停止が早くなることが予想されることから、刊行物１発明の制動、停止手段として、かかる周知技術を適用することに困難性は認められない。
　請求人は、回答書で、かかる周知技術は、「問題認識を著しく異にし」と主張する。
　しかし、刊行物１発明の「問題認識」は補正発明と同様であり、その「問題認識」に基づき、モータの制動、停止のための手段として、周知技術に着目することは可能であるから、請求人の主張は採用できない。
　
　相違点３について検討する。
　「電子整流式のモータ」は、審尋で引用した特開平１１−３１８０６７号公報の段落０００３、同じく特表２０００−５１７１５９号公報の第５ページ下から３行〜第６ページ第１３行、同じく特開２０００−１１６１８５号公報の段落００４４、新たに示す特開平２−２２８２４０号公報の第３ページ左下欄第３〜５行、同じく特開平７−１１１７６４号公報の段落０００２にみられるごとく周知であり、ブラシを有するものに比して長寿命である。
　よって、刊行物１発明の電動モータを、長寿命化のため、「電子整流式のモータ」とすることは、必要に応じてなしうる事項にすぎない。
　請求人は、回答書で、「電子整流式のモータ」とする動機がない旨、主張する。
　しかし、上記のとおり、「電子整流式のモータ」は、長寿命であって、この点が動機となりうるから、請求人の主張は採用できない。
　
　さらに、これら相違点を総合しても、格別な技術的意義が生じるとは認められない。
　
　以上のことから、補正発明は、刊行物１発明、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
４．回答書の補正案について
　請求人は、回答書で補正案を示している。
　補正案には、法的根拠はないが、請求人の便宜のため、一応検討する。
　補正案は、センサユニットを「電子的な加速度センサ」とし、「ケーシングの角速度及び掃引された角度範囲が検出」され、保護装置が、「評価ユニットを含んでおり、該評価ユニットは、前記センサユニットと協働して、前記ケーシングの、前記センサによって検出された回転運動を評価して、所定の角速度及び掃引された所定の角度範囲の生じた場合に、パルスをモータ制御ユニットに発信するようになっており、前記モータ制御ユニットは、前記電動モータを介して、３０°よりも小さな角度範囲の掃引の後に前記ケシングを停止させる大きさの制動トルクを生ぜしめる」点を特定するものである。
　しかし、刊行物１記載のものも、「加速度センサ」であり、「回転角度」を検出し、マイクロコントローラ３で判断を行っている。すなわち、実質的に「評価ユニット」を有している。
　制御において「パルス」の利用は周知であり、「ケシングを停止させる大きさの制動トルクを生ぜしめる」ことは当然のことである。
　よって、補正案を採用したとしても、審決の結論に変わりはない。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項に係る発明は、平成２０年５月１６日に補正された明細書、図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２．１．（１）に示す請求項１に記載されたとおりである。
　
２．刊行物等
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された刊行物及びその記載内容は、上記第２．２．（２）に示したとおりである。
　
３．対比・検討
　本願発明は、上記第２．２．で検討した補正発明において、付加された限定事項を削除するものである。
　そうすると、本願発明を構成する事項のすべてを含み、さらに他の事項を付加する補正発明が、上記第２．２．（４）で示したとおり、刊行物１発明、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないことから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。