【事件の表示】
　特願２００４−　　５４４９「データ作成方法、データ作成装置、スクリーン印刷検査方法、スクリーン印刷検査装置およびスクリーン印刷機」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月２８日出願公開、特開２００５−２０３４２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本件出願は、平成１６年１月１３日の出願であって、平成２１年６月１０日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年８月２４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２１年１１月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年３月１日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に、同日付けで明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、その後、当審において平成２３年１月２７日付けで書面による審尋がなされ、これに対して平成２３年３月７日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２　平成２２年３月１日付けの手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年３月１日付けの手続補正を却下する。
　  
［理由］
１　本件補正について  
（１）平成２２年３月１日付けの手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２１年８月２４日付けの手続補正書によって補正された）特許請求の範囲の以下の（ａ）に示す請求項１ないし９を、（ｂ）に示す請求項１ないし９に補正するものである。
　  
　（ａ）本件補正前の特許請求の範囲  
「　【請求項１】
　スクリーン印刷機により所定の印刷材料がスクリーンマスクに穿設された開口部を介して印刷された基板の検査に用いるデータの作成方法において、
　前記基板を撮像した撮像データを画像処理することにより、当該基板上に設定された検査ポイントの印刷パターンに関する基本データを取得する第１のステップと、
　前記基板上に搭載されるデバイスに関する情報を取得する第２のステップと、
　前記検査ポイント毎の基本データとこの検査ポイントに搭載されるデバイスとを対応付けて記憶する第３のステップと、
　検査ポイントの検査条件に関する条件データをデバイスの種類毎に設定する第４のステップと
　を備えることを特徴とするデータ作成方法。
　　【請求項２】
　所定の印刷材料をスクリーンマスクに穿設された開口部を介して基板に印刷するスクリーン印刷機の前記スクリーンマスクの検査に用いるデータの作成方法において、
　前記スクリーンマスクを撮像した撮像データを画像処理することにより、当該スクリーンマスク上に設定された検査ポイントの開口パターンに関する基本データを取得する第１のステップと、
　前記基板上に搭載されるデバイスに関する情報を取得する第２のステップと、
　前記検査ポイント毎の基本データと、この検査ポイントの開口パターンに対応する前記基板上の箇所に搭載されるデバイスとを対応付ける第３のステップと、
　検査ポイントの検査条件に関する条件データをデバイスの種類毎に設定する第４のステップと
　を備えることを特徴とするデータ作成方法。
　　【請求項３】
　スクリーン印刷機により所定の印刷材料をスクリーンマスクに穿設された開口部を介して印刷された基板の検査に用いるデータの作成装置において、
　前記基板を撮像した撮像データを画像処理することにより取得された当該基板上に設定された検査ポイントの印刷パターンに関する基本データとこの検査ポイントに搭載されるデバイスとを対応付ける対応付け作成手段と、
　この対応付け作成手段により対応付けられた基本データとデバイスとを記憶する記憶手段と、
　検査ポイントの検査条件に関する条件データをデバイスの種類毎に設定する設定手段と　を備えることを特徴とするデータ作成装置。
　　【請求項４】
　所定の印刷材料をスクリーンマスクに穿設された開口部を介して基板に印刷するスクリーン印刷機の前記スクリーンマスクの検査に用いるデータの作成装置おいて、
　前記スクリーンマスクを撮像した撮像データを画像処理することにより取得された当該スクリーンマスク上に設定された検査ポイントの開口パターンに関する基本データと、この検査ポイントの開口パターンに対応する前記基板上の箇所に搭載されるデバイスとを対応付ける対応付け作成手段と、
　この対応付け作成手段により対応付けられた基本データとデバイスとを記憶する記憶手段と、
　検査ポイントの検査条件に関する条件データをデバイスの種類毎に設定する設定手段と
　を備えることを特徴とするデータ作成装置。
　　【請求項５】
　スクリーン印刷機により所定の印刷材料がスクリーンマスクに穿設された開口部を介して印刷された基板を検査するスクリーン印刷検査方法において、
　前記基板を撮像した撮像データを画像処理することにより、当該基板上に設定された検査ポイントの印刷パターンに関する基本データを取得する第１のステップと、
　前記基板上に搭載されるデバイスに関する情報を取得する第２のステップと、
　前記検査ポイント毎の基本データとこの検査ポイントに搭載されるデバイスとを対応付けて記憶する第３のステップと、
　検査ポイントの検査条件に関する条件データをデバイスの種類毎に設定する第４のステップと、
　任意のデバイスと対応付けられた基本データと前記任意のデバイスに設定された前記条件データとに基づいて前記基板の印刷状態を検査する第５のステップと
　を備えることを特徴とするスクリーン印刷検査方法。
　　【請求項６】
　所定の印刷材料をスクリーンマスクに穿設された開口部を介して基板に印刷するスクリーン印刷機の前記スクリーンマスクを検査するスクリーン印刷検査方法において、
　前記スクリーンマスクを撮像した撮像データを画像処理することにより、当該スクリーンマスク上に設定された検査ポイントの開口パターンに関する基本データを取得する第１のステップと、
　前記基板上に搭載されるデバイスに関する情報を取得する第２のステップと、
　前記検査ポイント毎の基本データと、この検査ポイントの開口パターンに対応する前記基板上の箇所に搭載されるデバイスとを対応付ける第３のステップと、
　検査ポイントの検査条件に関する条件データをデバイスの種類毎に設定する第４のステップと、
　任意のデバイスと対応付けられた基本データと前記任意のデバイスに設定された前記条件データとに基づいて前記前記スクリーンマスクの状態を検査する第５のステップと
　を備えることを特徴とするスクリーン印刷検査方法。
　　【請求項７】
　スクリーン印刷機により所定の印刷材料をスクリーンマスクに穿設された開口部を介して印刷された基板を検査するスクリーン印刷検査装置において、
　前記基板を撮像した撮像データを画像処理することにより取得された当該基板上に設定された検査ポイントの印刷パターンに関する基本データとこの検査ポイントに搭載されるデバイスとを対応付ける対応付け作成手段と、
　この対応付け作成手段により対応付けられた基本データとデバイスとを記憶する記憶手段と、
　検査ポイントの検査条件に関する条件データをデバイスの種類毎に設定する設定手段と、
　任意のデバイスと対応付けられた基本データと前記任意のデバイスに設定された前記条件データとに基づいて前記基板の印刷状態を検査する検査判定手段と
　を備えることを特徴とするスクリーン印刷検査装置。
　　【請求項８】
　所定の印刷材料をスクリーンマスクに穿設された開口部を介して基板に印刷するスクリーン印刷機の前記スクリーンマスクを検査するスクリーン印刷検査装置おいて、
　前記スクリーンマスクを撮像した撮像データを画像処理することにより取得された当該スクリーンマスク上に設定された検査ポイントの開口パターンに関する基本データと、この検査ポイントの開口パターンに対応する前記基板上の箇所に搭載されるデバイスとを対応付ける対応付け作成手段と、
　この対応付け作成手段により対応付けられた基本データとデバイスとを記憶する記憶手段と、
　検査ポイントの検査条件に関する条件データをデバイスの種類毎に設定する設定手段と、
　任意のデバイスと対応付けられた基本データと前記任意のデバイスに設定された前記条件データとに基づいて前記スクリーンマスクの状態を検査する検査判定手段と
　を備えることを特徴とするスクリーン印刷検査装置。
　　【請求項９】
　請求項７または８に記載されたスクリーン印刷検査装置を備えたことを特徴とするスクリーン印刷機。」  
　  
　（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲  
「　【請求項１】
　スクリーン印刷機により所定の印刷材料がスクリーンマスクに穿設された開口部を介して印刷された基板の検査に用いるデータの作成方法において、
　前記基板を撮像した撮像データを画像処理することにより、当該基板上に設定された検査ポイントの印刷パターンに関する基本データを取得する第１のステップと、
　前記基板上に搭載されるデバイスに関する情報を取得する第２のステップと、
　前記検査ポイント毎の基本データとこの検査ポイントに搭載されるデバイスとを対応付けて記憶する第３のステップと、
　検査ポイントの検査条件に関する条件データをデバイスの種類毎に設定
し、同じ種類のデバイスには同じ条件データを設定
　を備えることを特徴とするデータ作成方法。
　　【請求項２】
　所定の印刷材料をスクリーンマスクに穿設された開口部を介して基板に印刷するスクリーン印刷機の前記スクリーンマスクの検査に用いるデータの作成方法において、
　前記スクリーンマスクを撮像した撮像データを画像処理することにより、当該スクリーンマスク上に設定された検査ポイントの開口パターンに関する基本データを取得する第１のステップと、
　前記基板上に搭載されるデバイスに関する情報を取得する第２のステップと、
　前記検査ポイント毎の基本データと、この検査ポイントの開口パターンに対応する前記基板上の箇所に搭載されるデバイスとを対応付ける第３のステップと、
　検査ポイントの検査条件に関する条件データをデバイスの種類毎に設定
し、同じ種類のデバイスには同じ条件データを設定
　を備えることを特徴とするデータ作成方法。
　　【請求項３】
　スクリーン印刷機により所定の印刷材料をスクリーンマスクに穿設された開口部を介して印刷された基板の検査に用いるデータの作成装置において、
　前記基板を撮像した撮像データを画像処理することにより取得された当該基板上に設定された検査ポイントの印刷パターンに関する基本データとこの検査ポイントに搭載されるデバイスとを対応付ける対応付け作成手段と、
　この対応付け作成手段により対応付けられた基本データとデバイスとを記憶する記憶手段と、
　検査ポイントの検査条件に関する条件データをデバイスの種類毎に設定
し、同じ種類のデバイスには同じ条件データを設定
　を備えることを特徴とするデータ作成装置。
　　【請求項４】
　所定の印刷材料をスクリーンマスクに穿設された開口部を介して基板に印刷するスクリーン印刷機の前記スクリーンマスクの検査に用いるデータの作成装置おいて、
　前記スクリーンマスクを撮像した撮像データを画像処理することにより取得された当該スクリーンマスク上に設定された検査ポイントの開口パターンに関する基本データと、この検査ポイントの開口パターンに対応する前記基板上の箇所に搭載されるデバイスとを対応付ける対応付け作成手段と、
　この対応付け作成手段により対応付けられた基本データとデバイスとを記憶する記憶手段と、
　検査ポイントの検査条件に関する条件データをデバイスの種類毎に設定
し、同じ種類のデバイスには同じ条件データを設定
　を備えることを特徴とするデータ作成装置。
　　【請求項５】
　スクリーン印刷機により所定の印刷材料がスクリーンマスクに穿設された開口部を介して印刷された基板を検査するスクリーン印刷検査方法において、
　前記基板を撮像した撮像データを画像処理することにより、当該基板上に設定された検査ポイントの印刷パターンに関する基本データを取得する第１のステップと、
　前記基板上に搭載されるデバイスに関する情報を取得する第２のステップと、
　前記検査ポイント毎の基本データとこの検査ポイントに搭載されるデバイスとを対応付けて記憶する第３のステップと、
　検査ポイントの検査条件に関する条件データをデバイスの種類毎に設定
し、同じ種類のデバイスには同じ条件データを設定
　任意のデバイスと対応付けられた基本データと前記任意のデバイスに設定された前記条件データとに基づいて前記基板の印刷状態を検査する第５のステップと
　を備えることを特徴とするスクリーン印刷検査方法。
　　【請求項６】
　所定の印刷材料をスクリーンマスクに穿設された開口部を介して基板に印刷するスクリーン印刷機の前記スクリーンマスクを検査するスクリーン印刷検査方法において、
　前記スクリーンマスクを撮像した撮像データを画像処理することにより、当該スクリーンマスク上に設定された検査ポイントの開口パターンに関する基本データを取得する第１のステップと、
　前記基板上に搭載されるデバイスに関する情報を取得する第２のステップと、
　前記検査ポイント毎の基本データと、この検査ポイントの開口パターンに対応する前記基板上の箇所に搭載されるデバイスとを対応付ける第３のステップと、
　検査ポイントの検査条件に関する条件データをデバイスの種類毎に設定
し、同じ種類のデバイスには同じ条件データを設定
　任意のデバイスと対応付けられた基本データと前記任意のデバイスに設定された前記条件データとに基づいて前記スクリーンマスクの状態を検査する第５のステップと
　を備えることを特徴とするスクリーン印刷検査方法。
　　【請求項７】
　スクリーン印刷機により所定の印刷材料をスクリーンマスクに穿設された開口部を介して印刷された基板を検査するスクリーン印刷検査装置において、
　前記基板を撮像した撮像データを画像処理することにより取得された当該基板上に設定された検査ポイントの印刷パターンに関する基本データとこの検査ポイントに搭載されるデバイスとを対応付ける対応付け作成手段と、
　この対応付け作成手段により対応付けられた基本データとデバイスとを記憶する記憶手段と、
　検査ポイントの検査条件に関する条件データをデバイスの種類毎に設定
し、同じ種類のデバイスには同じ条件データを設定
　任意のデバイスと対応付けられた基本データと前記任意のデバイスに設定された前記条件データとに基づいて前記基板の印刷状態を検査する検査判定手段と
　を備えることを特徴とするスクリーン印刷検査装置。
　　【請求項８】
　所定の印刷材料をスクリーンマスクに穿設された開口部を介して基板に印刷するスクリーン印刷機の前記スクリーンマスクを検査するスクリーン印刷検査装置おいて、
　前記スクリーンマスクを撮像した撮像データを画像処理することにより取得された当該スクリーンマスク上に設定された検査ポイントの開口パターンに関する基本データと、この検査ポイントの開口パターンに対応する前記基板上の箇所に搭載されるデバイスとを対応付ける対応付け作成手段と、
　この対応付け作成手段により対応付けられた基本データとデバイスとを記憶する記憶手段と、
　検査ポイントの検査条件に関する条件データをデバイスの種類毎に設定
し、同じ種類のデバイスには同じ条件データを設定
　任意のデバイスと対応付けられた基本データと前記任意のデバイスに設定された前記条件データとに基づいて前記スクリーンマスクの状態を検査する検査判定手段と
　を備えることを特徴とするスクリーン印刷検査装置。
　　【請求項９】
　請求項７または８に記載されたスクリーン印刷検査装置を備えたことを特徴とするスクリーン印刷機。」（なお、下線は審判請求人が補正箇所を明示するために付したものである。）
　
２　新規事項の追加について
　審判請求人は、本件補正の根拠について、
「補正後の請求項１−８は、出願当初の明細書の段落００５６等の記載に基づいて、平成２１年８月２４日付け手続補正書における特許請求の範囲に記載された請求項１−８における第４のステップまたは設定手段の構成を限定的に減縮したものである。」（審判請求書第６ページ第１０行ないし第１３行）と主張している。 
　しかしながら、本件出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）における上記段落【００５６】には「［条件データ作成］　検査視野の割り付けを行うと、制御部７９は、条件データを設定する（ステップＳ８０４）。具体的には、検査を行う基板１０に搭載するデバイス、または、検査を行うスクリーンマスク３０により印刷される基板上に搭載されるデバイス毎に条件データを設定し、記憶部７２に記憶させる。すると、記憶部７２には各デバイス毎に全ての検査ポイントの基本データが対応付けられているので、基本データと条件データとがそれぞれ１対１に対応して、同じデバイスの各検査ポイントの基本データにはそれぞれ同じ条件データが対応付けられて記憶部７２に記憶される。
　このように、本実施の形態によれば、デバイス毎に条件データを設定すると、このデバイスの全ての検査ポイントの基本データに一括して条件データが対応付けられるので、検査データの作成を容易に行うことができる。
　このような条件データの設定は、ユーザの手入力により行うようにしてもよい。また、記憶部７２に予めデバイス毎の条件データを登録しておき、この中から基板１０上に搭載されるデバイスの条件データを設定するようにしてもよい。」と記載され、「デバイス毎に条件データを設定し」、「同じデバイスの各検査ポイントの基本データにはそれぞれ同じ条件データが対応付けられて記憶部７２に記憶される。」という内容は記載されているが、本件補正後の請求項１に係る発明における「検査ポイントの検査条件に関する条件データをデバイスの種類毎に設定
し、同じ種類のデバイスには同じ条件データを設定
　ここで、上記当初明細書における「同じデバイス」とは、通常、その型番まで一致するような同一のデバイスを指すが、上記本件補正後の請求項１に係る発明における「同じ種類のデバイス」とは、必ずしも「同じデバイス」ではなく、例えば「抵抗器」、「コンデンサー」、「ＣＰＵ」、「ＲＯＭ」、「ＲＡＭ」といった各デバイスのように、同じ機能を有するが型番や大きさが一致しないものを含む「同じ種類のデバイス」を意味すると認められる。
　しかし、本願明細書の段落【００５６】及びその他の記載に照らしても、「同じ種類のデバイス」といえるが「同じデバイス」とはいえないデバイスについても同じ条件データを設定する技術思想については、当初明細書等に記載されておらず、当初明細書等の記載から自明な事項であるものともいえない。
　よって、本件補正は、新規事項の追加に該当する。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　独立特許要件について
　仮に、本件補正が新規事項の追加に該当しないとした場合、特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１における発明特定事項である「第４のステップ」について、本件補正前の「検査ポイントの検査条件に関する条件データをデバイスの種類毎に設定する第４のステップ」を、本件補正後の「検査ポイントの検査条件に関する条件データをデバイスの種類毎に設定
し、同じ種類のデバイスには同じ条件データを設定
　したがって、特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、平成１８年法律第５５号附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　この場合、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
３−１　特開２０００−２００３５５号公報（以下、「引用文献１」という。）
（１）引用文献１の記載事項 
　原査定の拒絶理由に引用された、本件出願の出願前に頒布された刊行物である引用文献１には、例えば、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付した。）  
　  
　（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
部品実装技術分野におけるクリームはんだ印刷検査機の検査プログラム作成方法
　
　（ｂ）「【０００２】
【従来の技術】
従来、プリント基板などの部品実装技術分野では、プリント基板上に接続固定した各種部品のクリームはんだによる接着固定の良否を、検査機でチェックすることが行なわれる
【０００３】このクリームハンダはんだ印刷検査機に関する従来の技術を図４、図５を参照しながら説明する。
【０００４】図４はクリームはんだ印刷検査機Ａの構造を示したものである。
【０００５】
このクリームはんだ印刷検査機Ａは、クリームはんだが印刷された基板１が送入される基部２と、基板１の照射手段３と、カラーラインセンサカメラ４と撮像された画像の処理部としてカラー画像処理手段５、画像計測手段６および判定処理手段７とを備えて構成される
【０００６】そして、上記クリームはんだ印刷検査機Ａの基部２に、クリームはんだの印刷された基板１が送入されると、
照明手段３により基板１を照射し、反射光をカラーラインセンサカメラ４で受光してカラー画像を撮像し、この撮像されたカラー画像から、カラー画像処理手段５によりクリームはんだの色のみを抽出してクリームはんだの二値化画像を得、さらに画像計測手段６に前記で得た二値化画像を取り込み、クリームはんだの面積値、中心位置を計測し、判定処理手段７で、画像計測結果からクリームはんだの印刷状態の適否を判断することにより検査結果を得ていた
【０００７】このようなクリームはんだ印刷検査装置の検査プログラムは、従来は図５のような手順で作成されていた。
【０００８】まず、処理１１で検査を行う対象物のはんだ形状および検査判定条件に関する情報、例えば図に暗色で示すハンダ盛り付け部分の全体寸法Ａ、Ｂや一つ一つのハンダ面積Ｓなどの情報を、設計図面などから計算して検査を行う対象物ごとにまとめてリストアップし、前記情報のライブラリを作成する。
【０００９】次に、処理１２で実際の基板に対する部品実装位置情報を、同様に設計図面などを参照して、例えば基板上の基準点Ｐよりの距離Ｘ，Ｙ，および角度θで表わし、これに前記ライブラリに収集蓄積したはんだ形状ライブラリから該当するはんだ形状を割り当て、実装位置情報ライブラリを作成する。
【００１０】最後に、処理１３として上記処理１２で得た実装位置情報ライブラリにおける部品単位の図形より、検査目的に応じ個々のグループ形状Ｖ１〜Ｖ４に切り離し検査画面ごとに振り分けて検査プログラムを生成し、これによってクリームハンダの盛り付けの良否を検査するといった手順によっていた。」（段落【０００２】ないし【００１０】）
　
　（ｃ）「【００１６】
【実施の形態】
請求項１の検査プログラムの作成方法は、クリームはんだ印刷基板のカラー画像から、前記クリームはんだの輪郭形状の面積値、中心位置を計測し、該画像計測結果よりクリームはんだの適否を判断する判定処理手段を持ったクリームはんだ印刷検査機に、印刷状態が全て正常な基板を送入し、撮像することによりクリームはんだの面積値、中心位置を計測し、次に、その計測結果と部品実装位置及び部品寸法情報よりクリームはんだ候補部の真のクリームはんだ部を抽出して登録することを特徴とするものである
【００１７】この方法によれば、現物で検査情報を収集するため、はんだ形状情報と部品実装位置への割り当て、さらに一枚の基板に含まれる個々のはんだ形状に展開した検査項目が一回の画像収集ですべて可能であり、しかも、これら関連する情報間の錯誤の入る余地がなく、はんだ形状情報が自動でかつ迅速に生成する事ができる。
【００１８】
請求項２の検査プログラムの作成方法は、上記のクリームはんだ印刷検査機の検査プログラム作成方法において、計測結果と部品実装位置及び部品寸法情報よりクリームはんだ候補部の真のクリームはんだ部を抽出した後、抽出した真のクリームはんだ部を部品単位にグルーピングし、これを登録することを特徴とするものである
【００１９】この方法によれば、
同一部品であればこの登録された情報からクリームはんだ印刷情報を適宜引き出して利用できる
　
　（ｄ）「【００２２】次に、本発明の実施の形態としてのクリームはんだ印刷検査機の検査プログラム作成方法について図を参照しながら説明する。
（実施の形態１）図１は、この発明の実施の形態１である
クリームはんだ印刷検査機の検査プログラム作成方法の工程ブロック図
【００２３】印刷状態が全て正常な一枚の基板を設計図面等に基づいて成形し、この基板１を図４に示すような印刷検査機Ａの基部２に送入する。
【００２４】
図１のステップ１−１に示すように、送入されたプリント基板１（図５参照、以下同じ）に照明装置３により照明を当て、カラーラインセンサカメラ４で前記クリームはんだ印刷基板のカラー画像を撮像し撮像されたカラー画像から、印刷検査機Ａのカラー画像手段５、画像計測手段６を利用して前記プリント基板のクリームはんだの候補部分の全ての面積値、中心位置を計測してその画像情報８を収集する
【００２５】次に、ステップ１−２で、検査目的に応じ個々のクリームはんだの候補部分のグループ形状Ｖ１〜Ｖ４に切り離し検査画面ごとに振り分けて検査プログラムを生成する。
【００２６】そして、この情報により新規検査対象となる基板のクリームハンダの良否が判定される。
【００２７】従って、上記の方法によれば、クリームはんだ印刷検査機の検査プログラムを作成する場合、従来のような段階的に手順を踏んで作成することなく、実際の適合製品を検査装置に送入するだけで検査プログラムが作成され、しかも、実際の製品からすべての情報を収集するので錯誤入力がおきる事もなく、安全確実に検査プログラムを作成することができる。
（実施の形態２）上記実施の形態１では単一パターンのプリント基板の検査プログラムを作成した場合を示したが、多種パターンのプリント基板の検査プログラムを作成する場合は以下のようにされる。
【００２８】即ち、図２において
ステップ２−１は実施の形態１のステップ１−１と同じである
ステップ２−２において収集された情報８が、既存情報である部品実装位置と部品寸法情報とに当てはめられ、この参照により収集された情報８はどの部品のどのハンダ部分かが定義付けられ、その結果に基づき同一部品の予め設定された範囲９、例えば相互の距離Ｃ、Ｄなどの情報が、それぞれのグループ毎にグルーピングされる
【００２９】
この作業を全ての実装部品に対し繰り返すことで部品単位毎にクリームはんだ部分をグルーピングする
【００３０】次にステップ２−３で、上記グルーピングをハンダ部の幅Ａ、Ｂおよび一つ一つのハンダ部分の面積Ｓと共に記憶し、はんだ形状ライブラリ５として記録する。
【００３１】次にステップ２−４で、検査目的に応じ個々のグループ形状Ｖ１〜Ｖ４に切り離し検査画面ごとに振り分けて検査プログラムを生成する。
【００３２】そして、この情報により新規検査対象となる基板のクリームハンダの良否が判定される。」（段落【００２２】ないし【００３２】）
　
　（ｅ）「【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１の検査プログラム作成手順を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態２の検査プログラム作成手順を示す図である。
【図３】他の構成例のプリント基板の説明図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のａ-ａ線断面図である。
【図４】クリームはんだ印刷検査機の構成を示す図である。
【図５】従来の検査プログラム作成手順を示す図である。
【符号の説明】
Ａ    クリームはんだ印刷検査機
１    プリント基板
２    クリームはんだ印刷検査機の基部
３    照明手段
４    ラインセンサカメラ
５    カラー画像処理手段
６    画像計測手段
７    判定処理手段」（【図面の簡単な説明】及び【符号の説明】）
　
（２）上記（１）（ａ）ないし（ｅ）及び図面の記載から分かること
　  
　（ア）上記（１）（ａ）ないし（ｅ）及び図面の記載から、引用文献１には、クリームはんだが印刷されたプリント基板１の検査に用いる情報の作成方法が記載されていることが分かる。
　
　（イ）上記（１）（ａ）ないし（ｅ）及び図面の記載から、引用文献１に記載された情報の作成方法において、プリント基板１を撮像したカラー画像をカラー画像手段５及び画像計測手段６を利用することにより、当該基板のクリームはんだの候補部分の全ての面積値及び中心位置を計測してその画像情報８を収集するステップと、前記プリント基板１上に実装される部品の実装位置及び寸法情報を取得するステップと、前記画像情報８とクリームはんだ部分に実装される部品とを対応付けて記憶するステップとを備えることが分かる。
　
（３）引用文献１に記載された発明
　上記（１）及び（２）並びに図面の記載から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているといえる。
　  
　「クリームはんだが印刷されたプリント基板１の検査に用いる情報の作成方法において、
　前記プリント基板１を撮像したカラー画像をカラー画像手段５及び画像計測手段６を利用することにより、当該プリント基板１のクリームはんだの候補部分の画像情報８を収集するステップと、
　前記プリント基板１上に実装される部品の実装位置及び寸法情報を取得するステップと、
　前記画像情報８とクリームはんだ部分に実装される部品とを対応付けて記憶するステップと
　を備える情報の作成方法。」
　
３−２　特開平９−１２６７２７号公報（以下、「引用文献２」という。）  
（１）引用文献２の記載事項 
　原査定の拒絶理由に引用された、本件出願の出願前に頒布された刊行物である引用文献２には、例えば、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付した。）  
　  
　（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、データ作成装置に関し、特にプリント基板のハンダ付き外観検査装置などのデータ作成装置に関する
　
　（ｂ）「【０００２】
【従来の技術】
プリント回路基板の製造においては、その最終段階で、部品の実装状態を検査する。この検査においては、以下の４段階のことが行われる。まず正規の位置に所定の部品が配置されているかどうかを検査する。次に、ハンダ付けの状態が短絡しているかどうかを検査する。次に、そのハンダ付けの位置がずれていないかどうかを検査する。そして、ついているハンダの形状を検査する
【０００３】
この検査においては、テレビカメラなどにより検査対象を撮像し、取込んだ画像を用いるようにしている。このため、どの範囲の画像を取込むかなど、画像取込みのための情報が必要となる。従来、カメラで撮像した検査対象の部品を観察して、これにもっとも適合していると思われるものを、あらかじめ構築してあるデータベースである部品ライブラリ中より選択することで、それらの情報を用意するようにしていた。また、検査対象の部品と適合しているものを選び出せない場合は、その検査のためのデータを新規に作成するようにしていた
　
　（ｃ）「【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明の検査データ作成装置は、検査対象となる部品を撮像するカメラと、カメラが撮像した部品の状態を画像処理することで抽出する画像処理部と、検査対象となる部品の状態と対応する検査情報とから構成された部品ライブラリと、画像処理部が抽出した状態と適合するものを部品ライブラリから検索し、対応する検査情報を取り出すデータ処理部とを備えたことを特徴とする。従って、検査対象の部品と同様の部品を対象とした検査データが、部品ライブラリより取り出される
　
　（ｄ）「【０００８】
【発明の実施の形態】以下この発明の実施の形態を図を参照して説明する。図１は、この発明の１つの実施の形態におけるデータ処理装置の構成を示す構成図である。同図において、１はプリント回路基板、２はプリント回路基板１上にハンダ付けにより実装される部品、３は実装されている部品２の状態を撮像するカメラ、４はカメラ３で取込んだ画像を処理する画像処理部、４ａは画像処理部４が処理した画像データ上で、対象とする形状の寸法を測定する寸法計測部、５は画像処理部４から得られるデータを処理するデータ処理部、５ａは入力部である。また、６はプリント回路基板１の名称とそれに対応する基板上の実装部品および実装位置とを１レコードとするデータが格納された部品座標データ格納部、７は検査対象となる部品とその端子がハンダ付けされるパッドのサイズなどの検査データとが格納されている部品ライブラリ部、８は部品２の検査のための検査データが格納される検査データ格納部である。そして、９はプリント回路基板１が載置され、移動するステージである。
【０００９】部品座標データ格納部６には、プリント回路基板１上における部品２の実装状態と部品２の種類などのデータが格納されている。すなわち、プリント回路基板１を示す記号と、
部品２の種類を示す部品種
【００１０】また、部品ライブラリ部７には、以下の表１にその一部を示すように、部品種と、それに対応するプリント回路基板１上のパッド情報と、その検査のための検査対象領域の情報と、検査条件などとで１レコードが構成され、これが複数種格納されている。」（段落【０００８】ないし【００１０】）
　
　（ｅ）
「表１」として、「部品種」ごとに、「パッド　幅　長　外寸」、「検査領域　座標１　座標２」、「検査条件」が記載されている
　
　（ｆ）「【００１２】なお、表１では、説明を簡単にするために、部品ライブラリの構成の一部を簡略化して示したが、
部品ライブラリは以下に示す構成をとっている。まず、基本的な項目として、部品情報，部品寸法，パッド寸法，検査領域情報から１レコードが構成されている。そして、それらの項目の下に、小項目が存在する。たとえば、上記表１では、部品情報として、部品種を示すコードを示したが、ほかにも部品登録番号や、検査分解能などが小項目としてある。また、上記表１では、検査領域情報の小項目として検査領域を示したが、このほかにも、検査アルゴリズムの条件や判定条件などが小項目としてある。そして、この検査分解能や検査アルゴリズムの条件などが、検査条件となる
【００１３】次に、この実施の形態における検査データ作成について、図４のフローチャートを用いて説明する。まず、検査の対象となるプリント回路基板１の基板名称を入力部５ａ（図１）よりデータ処理部５に入力する（ステップＳ１）。このことにより、データ処理部５が、部品座標データ部６から最初の部品の搭載座標をとりだす。データ処理部５は、その取り出した座標位置を元に、プリント回路基板１を載置したステージ９を動かして、カメラ３の撮像範囲の中に部品２が位置する状態とする（ステップＳ２）。
【００１４】ついで、画像処理部４が、カメラ３で撮像している画像中より、プリント回路基板１上の部品２の端子がハンダ付けされるパッドの画像を取込む（ステップＳ３）。そして、寸法計測部４ａが画像処理によりそのパッドの寸法，配置関係を測定する（ステップＳ４）。パッド部は金属なので、その周辺のプリント回路基板１とは光の反射状態が異なる。この反射状態の違いにより、パッドのエッジを検出することで、寸法計測部４ａはパッドの寸法を測定する。
【００１５】次に、寸法計測部４ａによる寸法測定の結果を受け取ったデータ処理部５は、そのデータと一致するパッドに実装される部品の検査情報を、部品ライブラリ部７中より検索する（ステップＳ５）。そして、検索されれば（ステップＳ６）、検索された検査データを検査データ格納部８に格納する。一方、ここで、一致するものが検索されなかった場合（ステップＳ６）、新規に検査データを作成し（ステップ７）、これを検査データ格納部８に格納する（ステップＳ８）。
【００１６】この、検査データの作成では、まず、寸法計測部４ａが測定したパッドの寸法や位置関係のデータをもとに、データ処理部４が検査領域を割り出す。そして、この割り出された検査領域に加えて、上記表１に示したような他の検査項目なども決定して検査データとする。以上の操作をプリント回路基板１に搭載されている全部品に対して行い、作成された検査データを検査データ格納部８に格納して終了する。そして、検査データ格納部に格納された検査データを用いて、プリント回路基板１上に実装された部品の実装状態の検査が行われる。」（段落【００１２】ないし【００１６】）
　
　（ｇ）「【００１９】
【発明の効果】以上説明したように、この発明では、検査対象部品の画像処理部が抽出した状態と適合するものを部品ライブラリから検索し、対応する検査情報を取り出すようにした。このため、この発明によれば、作業者の検査データ作成の工数を低減でき、また、個人差なく迅速に作成できるという効果がある。」（段落【００１９】）
　
　（２）上記（１）（ａ）ないし（ｅ）及び図面の記載から分かること
　  
　（ア）上記（１）（ａ）ないし（ｅ）及び図面の記載から、引用文献１には、プリント回路基板１のハンダ付けの状態及び部品２の実装状態を検査する外観検査装置に用いるデータの作成方法が記載されていることが分かる。
　
　（イ）上記（１）（ａ）ないし（ｅ）及び図面の記載から、引用文献１に記載されたデータの作成方法において、プリント回路基板１を撮像し、取込んだ画像を用いて検査していることが分かる。
　
　（ウ）上記（１）（ａ）ないし（ｅ）及び図面の記載から、引用文献１に記載されたデータの作成方法において、部品２の種類を表す「部品種」ごとに、「検査分解能」及び「検査アルゴリズムの条件」などの「検査条件」が対応付けられて格納されていることが分かる。したがって、同じ「部品種」の部品２には、同じ「検査分解能」及び「検査アルゴリズムの条件」などの「検査条件」が設定されることが分かる。
　
（３）引用文献２に記載された技術
　上記（１）及び（２）並びに図面の記載から、引用文献２には、次の技術（以下、「引用文献２に記載された技術」という。）が記載されているといえる。
　  
　「ハンダ付けされたプリント回路基板１の検査に用いるデータの作成方法において、
　検査領域の検査条件に関する検査分解能及び検査アルゴリズムの条件を部品２の種類ごとに設定し、同じ種類の部品２には同じ検査分解能及び検査アルゴリズムの条件を設定する技術。」
　
３−３　本願補正発明と引用発明１との対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比するに、引用発明１における「クリームはんだ」は、その機能及び構造又は技術的意義からみて、本願補正発明における「所定の印刷材料」に相当し、以下同様に、「プリント基板１」は「基板」に、「情報」は「データ」に、「カラー画像」は「撮像データ」に、「カラー画像手段５及び画像計測手段６を利用する」は「画像処理する」に、「当該プリント基板１のクリームはんだの候補部分」は「当該基板上に設定された検査ポイント」に、「画像情報８」は「印刷パターンに関する基本データ」及び「検査ポイント毎の基本データ」に、「収集する」は「取得する」に、「実装される」は「搭載される」に、「部品の実装位置及び寸法情報」は「デバイスに関する情報」に、「クリームはんだ部分」は「検査ポイント」に、「部品」は「デバイス」に、それぞれ相当する。
　
　してみると、本願補正発明と引用発明１は、 
「所定の印刷材料が印刷された基板の検査に用いるデータの作成方法において、
　前記基板を撮像した撮像データを画像処理することにより、当該基板上に設定された検査ポイントの印刷パターンに関する基本データを取得するステップと、
　前記基板上に搭載されるデバイスに関する情報を取得するステップと、
　前記検査ポイント毎の基本データとこの検査ポイントに搭載されるデバイスとを対応付けて記憶するステップと
　を備える情報の作成方法。」 
　である点で一致し、次の（１）及び（２）の点で相違または一応相違する。  
　  
＜相違点＞  
（１）「所定の印刷材料が印刷された基板」に関して、本願補正発明においては、「スクリーン印刷機により所定の印刷材料がスクリーンマスクに穿設された開口部を介して印刷された基板」であるのに対して、引用発明１においては、「クリームはんだが印刷されたプリント基板１」ではあるものの、「スクリーン印刷機により所定の印刷材料がスクリーンマスクに穿設された開口部を介して印刷された基板」であるかどうか明らかでない点。（以下、「相違点１」という。）。 
（２）本願補正発明においては、「検査ポイントの検査条件に関する条件データをデバイスの種類毎に設定し、同じ種類のデバイスには同じ条件データを設定する第４のステップ」を備えるのに対して、引用発明においては、そのようなステップを備えるのかどうか明らかでない点（以下、「相違点２」という。）。 
　
３−４　相違点についての検討及び判断  
（１）相違点１について  
　プリント基板にクリームはんだを印刷するに際して、「スクリーン印刷機により所定の印刷材料がスクリーンマスクに穿設された開口部を介して印刷」することは、周知技術（以下、「周知技術１」という。例えば、特開平８−１９０７号公報の段落【０００２】及び【０００９】ないし【００１１】並びに図面、特開２００１−３１５２９８号公報の特許請求の範囲、段落【００１４】及び図面等の記載を参照。）にすぎず、引用発明１においても、このようにして印刷を行っていることは自明ともいえる。
　したがって、上記相違点は実質的な相違点ではなく、仮にそうでないとしても、引用発明１において、周知技術１を採用して、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項をなすことは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点２について
　引用文献２に記載された技術における「プリント回路基板１」は、その機能及び構造又は技術的意義からみて、本願補正発明における「基板」に相当し、以下同様に、「検査領域」は「検査ポイント」に、「検査分解能及び検査アルゴリズムの条件」は「条件データ」に、「部品２」は「デバイス」にそれぞれ相当する。
　そうすると、引用文献２に記載された技術は、本願補正発明の用語を用いて、
「ハンダ付けされた基板の検査に用いるデータの作成方法において、
　検査ポイントの検査条件に関する条件データをデバイスの種類ごとに設定し、同じ種類のデバイスには同じ条件データを設定する技術。」
　と言い換えることが出来る。
　また、「検査ポイントの検査条件に関する条件データをデバイスの種類毎に設定し、同じ種類のデバイスには同じ条件データを設定する」ことは、周知技術（以下、「周知技術２」という。例えば、特開平８−１９０７号公報の段落【００２５】、特開平６−１１０９８３号公報の段落【００１７】ないし【００１９】等の記載を参照。）でもある。
　したがって、引用発明１において、引用文献２に記載された技術及び周知技術２を採用して、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項をなすことは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、本願補正発明は、全体としてみても、引用発明１及び引用文献２に記載された技術並びに周知技術１及び２から想定される以上の格別の作用効果を奏するものではない。  
　  
　したがって、本願補正発明は、引用発明１及び引用文献２に記載された技術並びに周知技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
　  
　以上のとおり、本件補正は、仮に新規事項の追加に該当しないとしても、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　  
４　まとめ
　上記２において検討したように、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　また、上記３　３−１ないし３−４において検討したように、本件補正は、仮に新規事項の追加に該当しないとしても、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明について  
１　本願発明  
　平成２２年３月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２　の［理由］の１（１）（ａ）の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。  
　  
２　引用文献１
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献１（特開２０００−２００３５５号公報）の記載事項及び引用発明１並びに引用文献２（特開平９−１２６７２７号公報）の記載事項及び引用文献２に記載された技術は、前記第２の［理由］の３　３−１（１）ないし（３）並びに３−２（１）ないし（３）に記載したとおりである。
　  
３　対比・判断  
　本願発明は、前記第２の［理由］の１（２）で検討したように、実質的に、本願補正発明における発明特定事項の一部を削除したものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含む本願補正発明が、前記第２の［理由］の３　３−１ないし３−４に記載したとおり、引用発明１及び引用文献２に記載された技術並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１及び引用文献２に記載された技術並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　  
　そして、本願発明は、全体としてみても、引用発明１及び引用文献２に記載された技術並びに周知技術１及び２から想定される以上の格別の作用効果を奏するものではない。  
　  
４　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、その出願前日本国内において頒布された引用発明１及び引用文献２に記載された技術並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　  
　よって、結論のとおり審決する。