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【手続補正書】
【提出日】平成21年11月4日(2009.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標的容積に流体連通するようになされた吸引ヘッドと、
前記標的容積から排液されてよい物質の収集のための収集容積を画成する廃液容器と、
前記吸引ヘッドに対する外部環境の外部周囲圧力より低い所定の作動圧力をシステムに提供するようになされた真空ポンプ装置であって、動力ポンプ駆動装置とポンプヘッドとを備え、操作において、前記真空ポンプ装置は前記ポンプ駆動装置が前記ポンプヘッドを非機械的連結アレンジメントによって駆動することが可能な構成を有し、前記ポンプヘッドが前記吸引ヘッド及び前記廃液容器に流体連通するものである、真空ポンプ装置と、
を含む標的容積から液体を吸引するための真空システム。
【請求項２】
前記非機械的連結アレンジメントが空気式の連結アレンジメントであり、前記真空ポンプ装置が、少なくとも前記システムの操作中において実質的に気密であり、前記ポンプ駆動装置を前記ポンプヘッドに空気式に連結する制御容量の空気を含むことにより前記ポンプ駆動装置が前記ポンプヘッドを駆動することを可能にする作動室を包含するものである請求項１に記載の真空システム。
【請求項３】
前記ポンプヘッドが前記ポンプ駆動装置に取外し可能に機械的に連結され、前記ポンプ装置が、前記ポンプヘッドを駆動ユニットに対して可逆的に機械的に連結させるための連結インターフェースを含む請求項２に記載の真空システム。
【請求項４】
前記ポンプヘッドが、ポンプ室と、当該ポンプ室の部分を画成するポンプ部材と、ポンプ吸入ポート及びポンプ排出ポートとを含み、前記ポンプ部材は前記ポンプ駆動装置との空気式連結を介して往復運動可能であって前記真空システム中の作動圧力を誘発し、前記ポンプ部材が、駆動ヘッドを経た、前記吸引ヘッド及び前記廃液容器、及び前記ポンプ駆動装置間の全ての流体連通を実質的に妨げる流体バリヤ部材を構成するものである請求項３に記載の真空装置。
【請求項５】
前記ポンプ部材が、その第一表面を介してのみ前記作動室と流体連通し、前記ポンプ部材の前記第一表面が、前記ポンプ室の外側にある請求項４に記載の真空システム。
【請求項６】
前記ポンプ吸入ポートが導管を介して前記吸引ヘッドと流体連通し、前記ポンプ排出ポートが前記収集容積と流体連通しており、前記廃液容器が前記外部周囲空気と通気する請求項４又は５に記載の真空システム。
【請求項７】
前記ポンプ吸入ポートが前記収集容積を介して前記吸引ヘッドと流体連通し、前記ポンプ排出ポートが前記外部周囲空気と通気する請求項４又は５記載の真空システム。
【請求項８】
通気装置を介して吸引ヘッドへの周囲空気の所望される流量を可能にする一方で、前記作動圧力を吸引ヘッドにおいて維持することを可能にする、前記吸引ヘッドと前記外部環境との間に、少なくとも前記システムの操作間において、実質的に恒久的な流体連通を提供する通気装置を更に含む請求項１から７の何れか一項に記載の真空システム。
【請求項９】
前記ポンプヘッド、廃液容器、吸引ヘッドが、使い捨て可能に構成される請求項１から８の何れか一項に記載の真空システム。
【請求項１０】
前記標的容積が創傷、熱傷等を伴う医療的標的容積であり、前記吸引ヘッドが、前記標的容積を含む限定された容積を画成するように創傷、熱傷等のそれぞれの周囲を密閉可能な包囲具を含む請求項１から９の何れか一項に記載の真空システム。
【請求項１１】
前記作動圧力をモニターするための非流体侵襲性制御システムを更に含み、当該制御システムは、前記動力ポンプ駆動装置の作動パラメータをモニターするための少なくとも１つの作動パラメータセンサと、前記作動パラメータに対応するモニターされたデータを閾値データと比較するコンパレータ・ユニットとを含み、前記作動パラメータは前記真空ポンプにより提供される前記作動圧力の大きさに直接関連する請求項１から１０の何れか一項に記載の真空システム。
【請求項１２】
前記制御容量と流体連通し、その圧力をモニターするように構成された少なくとも１つの圧力センサを更に含み、更に、前記システムを介して吸引される流体に対して、前記作動圧力をモニターするための非流体侵襲性モニターシステムを更に含み、当該モニターシステムは、前記制御容量と流体連通し、その圧力をモニターするように構成された少なくとも１つの圧力センサを含む請求項１１に記載の真空システム。
【請求項１３】
前記制御システムが、推定作動圧力を前記モニターされた圧力と比較し、任意に、前記推定作動圧力と前記モニターされた圧力との差に基づいて前記モニターされたデータを修正するように更に適応された請求項１２に記載の真空システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月31日(2011.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基層を提供する段階；
該基層上に犠牲ポリマー層をコーティングする段階；
該犠牲ポリマー層上に、基層よりも柔軟である柔軟ポリマー層をコーティングする段階；
該柔軟ポリマー層に対し、設計された表面化学を供給する段階；
設計された表面化学を含む該柔軟ポリマー層上に細胞を播種する段階；
組織を形成させるために該細胞を培養する段階；および
柔軟ポリマー層上に組織を含む自立型(free-standing)薄膜を生成するために、該基層から該柔軟ポリマー層を放出する段階
を含む、自立型薄膜を製作するための方法。
【請求項２】
基層が1 MPAより大きい弾性率を有する、請求項1記載の方法。
【請求項３】
基層がガラスカバースリップである、請求項1記載の方法。
【請求項４】
犠牲ポリマー層がポリ(N-イソプロピルアクリルアミド)を含む、請求項1記載の方法。
【請求項５】
柔軟ポリマー層がポリジメチルシロキサンを含む、請求項1記載の方法。
【請求項６】
細胞が、以下の群：筋細胞、ニューロン、線維芽細胞、内皮細胞、および皮膚細胞より選択される、請求項1記載の方法。
【請求項７】
細胞が心筋細胞である、請求項6記載の方法。
【請求項８】
異方性組織を生成するように筋細胞を整列させる、請求項7記載の方法。
【請求項９】
犠牲ポリマー層が、スピンコーティングを介して基層上にコーティングされる、請求項1記載の方法。
【請求項１０】
柔軟ポリマー層が、スピンコーティングを介して犠牲ポリマー層上にコーティングされる、請求項1記載の方法。
【請求項１１】
犠牲ポリマーが非架橋ポリ(N-イソプロピルアクリルアミド)であり、かつ、温度を32℃またはそれより低く下げることによって柔軟ポリマーが放出されて犠牲ポリマーが液化される、請求項1記載の方法。
【請求項１２】
犠牲ポリマーが架橋N-イソプロピルアクリルアミドであり、かつ、温度を32℃またはそれより低く下げることによって柔軟ポリマーが放出されて犠牲ポリマーが親水性にされる、請求項1記載の方法。
【請求項１３】
犠牲ポリマーが電気的に作動されるポリマーであり、かつ、犠牲ポリマーに電位を印加することによって柔軟ポリマーが放出される、請求項1記載の方法。
【請求項１４】
犠牲ポリマーが分解性バイオポリマーであり、かつ、犠牲ポリマーを溶解することによって柔軟ポリマーが放出される、請求項1記載の方法。
【請求項１５】
設計された表面化学が細胞外マトリクスタンパク質を含む、請求項1記載の方法。
【請求項１６】
設計された表面化学が、ギャップを含むパターンで提供される、請求項1記載の方法。
【請求項１７】
柔軟ポリマー層が放出される際に、培養組織が200マイクロメートルまたはそれ未満の厚さを有する、請求項1記載の方法。
【請求項１８】
所望の形状を生成するために、柔軟ポリマー層および組織を切る段階をさらに含む、請求項1記載の方法。
【請求項１９】
放出後、アクチュエータとして薄膜を利用する段階をさらに含む、請求項1記載の方法。
【請求項２０】
薄膜が、生物学的物質への曝露を介して作動される、請求項19記載の方法。
【請求項２１】
薄膜が外部から作動される、請求項19記載の方法。
【請求項２２】
二つの末端を接触させるように組織を作動させて、薄膜がグリッパーとして機能することを可能にする段階をさらに含む方法であって、薄膜が二つの末端を有するストリップであり、かつ細胞が筋細胞である、請求項1記載の方法。
【請求項２３】
ストリップを巻き付けるかまたはほどくように組織を作動させる段階をさらに含む方法であって、薄膜がストリップであり、かつ細胞が筋細胞である、請求項1記載の方法。
【請求項２４】
薄膜を推進させるように組織を作動させる段階をさらに含む方法であって、細胞が筋細胞である、請求項1記載の方法。
【請求項２５】
対称性の破壊を提供するように薄膜が折りたたまれ、かつ、表面を横切る歩行運動を介して薄膜が推進される、請求項24記載の方法。
【請求項２６】
薄膜が、液体を通じた遊泳運動を介して推進される、請求項25記載の方法。
【請求項２７】
放出された薄膜を流体の流れの通路に装備する段階、および、流体の流れのためにゲートを開放するかまたは閉鎖するように薄膜を作動させる段階をさらに含む、請求項1記載の方法。
【請求項２８】
放出された薄膜を区画の出入口に装備する段階、および、区画の出入口を開放するかまたは閉鎖するように薄膜を作動させる段階をさらに含む、請求項1記載の方法。
【請求項２９】
流体を汲み出すように薄膜を作動させる段階をさらに含む、請求項1記載の方法。
【請求項３０】
薄膜の放出後に、損傷を受けたヒト組織に対し、薄膜を適用する段階をさらに含む、請求項1記載の方法。
【請求項３１】
薄膜の放出後に、切断された付属器に対し、薄膜を適用する段階をさらに含む、請求項1記載の方法。
【請求項３２】
基層；
該基層上にコーティングされた犠牲ポリマー層；
該犠牲ポリマー層上にコーティングされた、該基層より柔軟である柔軟ポリマー層；
該柔軟ポリマー層上の設計された表面化学；および
設計された表面化学を含む該柔軟ポリマー層上に播種された細胞
を含む、薄膜を生成するための構築物。
【請求項３３】
請求項1記載の方法に従って調製された自立型薄膜。
【請求項３４】
組織構造が整列した筋肉細胞を含む、請求項33記載の自立型薄膜。
【請求項３５】
組織構造が、200マイクロメートルまたはそれ未満の厚さを有する、請求項34記載の自立型薄膜。
【請求項３６】
請求項1記載の方法に従って調製され、かつ筋肉組織を含む、自立型薄膜を提供する段階；
該筋肉薄膜の末端を、装備する構造に取り付ける段階；
筋肉組織を収縮させるために刺激を加える段階；および
筋肉が収縮した際に該筋肉薄膜の変位を測定し、それにより筋肉組織の収縮性を測定する段階
を含む、筋肉組織の収縮性を測定するための方法。
【請求項３７】
筋肉薄膜の曲率半径が、筋肉組織が収縮した際に測定される、請求項36記載の方法。
【請求項３８】
収縮の速度が測定される、請求項36記載の方法。
【請求項３９】
刺激を加える前に、筋肉薄膜を候補化合物と接触させる段階、および候補化合物の存在下における収縮の程度または収縮の速度を、候補化合物の非存在下における収縮の程度または収縮の速度に対して比較する段階をさらに含む方法であって、程度または速度の間の差異が、候補化合物が筋肉機能を変化させることを示す、請求項36記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月12日(2010.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトにおける網膜疾患を含む視覚欠損を治療するための装置であって、
刺激ドライバー（ｓｔｉｍｕｌｕｓ  ｄｒｉｖｅｒ）および応答コレクター（ｒｅｓｐｏｎｓｅ  ｃｏｌｌｅｃｔｏｒ）を含むデータ処理システムであって、刺激が、患者の視野ゾーン内の場所を標的化するような様式で光刺激を提示することができる光刺激エミッター（ｌｉｇｈｔ  ｓｔｉｍｕｌｕｓ  ｅｍｉｔｔｅｒ）に結合する、データ処理システム；
少なくとも１つの光学刺激提示手段；
該ヒトの視野の固定を可能にする固視点手段；
知覚される光学刺激に対する該ヒトの反応を入力するための手段；
知覚される光学刺激に反応する該ヒトの能力に従って該少なくとも１つの光学刺激提示手段の制御を可能にするための手段；ならびに
該光学刺激提示手段、該固視点手段、該ヒトの反応を入力するための手段、および該少なくとも１つの光学刺激提示手段の制御を可能にするための手段からのデータを記録、保存、処理および出力するための中央データ処理手段、
を含む、装置。
【請求項２】
無損傷の視覚のゾーンおよび視覚領域外のゾーンを含む前記ヒトの視覚系内の１つ以上の視覚ゾーンの位置を特定し、画定するための手段；
該ゾーンの少なくとも１つ内で位置が特定された治療領域を画定するための手段；
該ヒトの視覚系に光学刺激を提示することによって該ヒトの視覚系を治療するための手段；
該ヒトの視覚系の特徴の変化を記録するための手段；
該変化に従って該少なくとも１つのゾーンへの該刺激提示の位置特定および画定を適合させるための手段；ならびに
該ヒトの視覚系全体を改善するように前の手順を連続的に繰り返すための手段、
もさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
無損傷の視覚ゾーンおよび少なくとも１つの悪化した視覚ゾーン、残りの視覚機能、ならびに部分的な視覚機能の損傷が治療される、請求項１〜２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項４】
前記ヒトの頭の固定および支持の内の少なくとも１つを行うための手段もさらに含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記光学刺激放出手段が、可変の色、輝度、強度および形状のうちの少なくとも１つの光の発光手段である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記発光手段が、コンピュータスクリーン、ビデオスクリーン、投影スクリーンまたは視覚投影装置を含む、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記投影装置が仮想現実ゴーグルまたはヘルメットを含む、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記ヒトの視野の固定を可能にする前記固視点手段が、色が変化し得る着色マークであり、前記ヒトの画角の制御が可能である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記制御手段により、前記光学刺激に対する反応の質に応じた前記少なくとも１つの光学刺激提示手段の制御が可能となる、請求項１〜８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
知覚される光学刺激に対する前記ヒトの反応を入力するための前記手段が、時間と関連した（ｔｉｍｅ−ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ）シグナルの識別に反応する前記ヒトの能力の変化を記録するための手段を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
時間と関連したシグナルの識別に反応する前記ヒトの能力の変化を記録するための前記手段が、刺激の出現後の反応時間を変化させる能力、２つの刺激の出現の間の時間間隔を推定する能力、および時間と関連した刺激のパターンを識別する能力の内の少なくとも１つを含む、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
１つ以上の周辺アンカー刺激を提示するための手段もさらに含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
プライミング刺激を提示した後、標的刺激を提示するための手段もさらに含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
プライミング刺激を提示する視野領域を選択するための手段；
該選択した領域内に該プライミング刺激を提示するための手段；
標的刺激領域を選択し、該標的刺激を提示するための手段；ならびに
前記ヒトからの反応を記録するための手段であって、該反応が、該プライミング刺激と標的刺激が同じ領域に提示されたかどうかを示す、手段、
もさらに含む、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
刺激が、肯定的な感情を引き起こす刺激である、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１６】
前記プライミング刺激が、前記ヒトが意識的な観察ができないほど短い時間提示される、請求項１４〜１５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１７】
前記装置が前記適合手順を自動的に実施する、請求項２〜１６のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月2日(2009.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
網膜、視覚皮質および／または他の神経細胞構造を含むヒトの視覚系を治療するためのシステムであって、
（ａ）該ヒトの視覚系内の低下した視覚の盲のゾーンを突き止めて画定するための手段と、
（ｂ）主に該盲のゾーンに位置する治療領域を画定するための手段と、
（ｃ）視覚刺激を該ヒトの視覚系に提示するための手段であって、該視覚刺激の大部分を該盲のゾーンの少なくとも一部に提示するステップと
を含む、システム。
【請求項２】
前記盲のゾーンを突き止めて画定するための手段が視野測定法である、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記システムが、自動化または半自動化された方法で前記治療を実行するために使用されるコンピュータを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記盲のゾーンを突き止めて画定するための手段が、前記視野の複数の標的領域に刺激を自動的に提示することを使用し、該刺激に対する前記ヒトの応答を記録する、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記視覚刺激が静的刺激および移動刺激のうちの１つである、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記視覚刺激を提示するための手段が、第１の一連の刺激をヒトの第１の目に与えかつ第２の一連の刺激を前記ヒトの第２の目に与えるように構成されたヘッドマウント・ディスプレイである、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記盲のゾーンが前記第１の目に関係しており、前記第２の目が遷移ゾーンもしくは無傷ゾーンを処置するか、またはゾーンをまったく処置しない異なる刺激レジメで治療されるために適している、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
ヒトの視覚欠陥を治療するための装置であって、
複数の別々に作動可能な場所を有し、それぞれの場所が該ヒトの視野の異なる部分を標的とするように光刺激を放つように適合されている発光モジュールと、
該ヒトの入力視野地図に基づいて作動可能場所を繰り返し選択しかつ作動するように適合されているプロセッサモジュールであって、該作動可能場所の大部分が該視野の盲の領域を標的とするように選択される、プロセッサモジュールと
を含む、装置。
【請求項９】
前記光刺激に対する前記ヒトの応答を捕捉するための入力モジュールをさらに含む、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記プロセッサが前記応答を用いて、１つ以上の固視刺激の選択および作動により前記盲の領域を標的とする、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記発光モジュールが運動の視覚認知をもたらす刺激を提示し、刺激が、形状、形態および色のうちの１つの動的パターンを含む、請求項８に記載の装置。
【請求項１２】
前記移動刺激がらせん状刺激である、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記発光モジュールがスポット刺激も与える、請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】
前記視覚刺激が、第１の一連の刺激をヒトの最初の目に提示しかつ第２の一連の刺激を前記ヒトの別の目に提示するように構成されたヘッドマウント・ディスプレイから放たれる、請求項８に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2009525157.tif 000001
【図２】
2009525157.tif 000002
【図３】
2009525157.tif 000003
【図４】
2009525157.tif 000004
【図５】
2009525157.tif 000005
【図６】
2009525157.tif 000006
【図７】
2009525157.tif 000007
【図８】
2009525157.tif 000008
【図９】
2009525157.tif 000009
【図１０】
2009525157.tif 000010
【図１１】
2009525157.tif 000011
【図１２】
2009525157.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月15日(2010.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上向き方向および下向き方向を有する血流軸の周りに配備されたリング本体を備える僧帽弁輪形成リングであって、該下向き方向は、該輪形成リングが移植された際に僧帽弁輪を通過する血流の方向に対応しており、該リング本体は、
概して２つの三角部の間に画定され、該僧帽弁輪の前方外形に対して移植されるように構成される前方セグメントと、
該僧帽弁輪の後方外形に対して移植されるように構成される、該前方セグメントと反対側の後方部と
を備え、該リング本体は、心房平面図において変形Ｄ字形状を画定し、該前方セグメントは、該後方部に比べて比較的直線的な側面を画定し、短軸は該前方セグメントと該後方部との間に延在してそれらを分断し、長軸はそれと垂直に延在し、該長軸および該短軸は、該血流軸とほぼ垂直であり、該リング本体の該後方部は、隣接した部分よりも顕著な外向きの弓形部と、軸方向の高さｈが約３〜１０ｍｍの間である、隣接した部分から上向きの弓形部とを有する、僧帽弁輪形成リング。
【請求項２】
前記前方セグメントも隣接した部分から上向きの弓形部を画定するように、前記リング本体は鞍状である、請求項１に記載の僧帽弁輪形成リング。
【請求項３】
前記外向きの弓形部は、９０°〜１３０°の間の角度範囲を有する、請求項１に記載の僧帽弁輪形成リング。
【請求項４】
前記後方部の前記外向きの弓形部に、隣接した部分よりも小さい曲率半径を有し、約８０°〜９０°の間の角度範囲に及ぶ外向きの隆起をさらに含む、請求項３に記載の僧帽弁輪形成リング。
【請求項５】
前記後方部における上向きの弓形部は、前記外向きの隆起とほぼ等しい角度範囲を有する、請求項４に記載の僧帽弁輪形成リング。
【請求項６】
僧帽弁の後尖が僧帽弁逆流を引き起こす僧帽弁脱出を矯正する輪形成リングであって、該輪形成リングは、
心房平面図において上向き方向および下向き方向を画定する血流軸の周りに配備された円形リング本体であって、該下向き方向は、該輪形成リングが移植された際に僧帽弁輪を通過する血流の方向に対応する、円形リング本体と、
２つの三角部の間に延在し、該僧帽弁輪の前方外形に対して移植されるように構成される前方セグメントと、
僧帽弁輪の後方外形に対して移植されるように構成される、該前方セグメントと反対側の後方部であって、該リングの隣接した部分と相対的に外向きおよび上向きの弓形部を画定する、後方部と、
該輪形成リングを僧帽弁輪に固定する、該リング本体上の縫合糸透過性外装と
を有し、
該輪形成リングは、該僧帽弁輪に送達されるように構成され、
該輪形成リングは、該縫合糸透過性外装を使用して該僧帽弁輪に固定されることにより、該後方部が該僧帽弁の後尖の縁辺部を外向きおよび上向きに引いて該僧帽弁逆流を低減する、輪形成リング。
【請求項７】
前記リング本体は、心房平面図において変形Ｄ字形状を画定し、前記前方セグメントは、前記後方部に比べ比較的直線的な側面を画定し、短軸は該前方セグメントと該後方部との間に延在してそれらを分断し、長軸はそれと垂直に延在し、該長軸および該短軸は、該血流軸とほぼ垂直であり、該後方部の前記外向きの弓形部は、約３．３：４（８２．５％）と４：４（１００％）の間の短軸対長軸の寸法比を形成する、請求項６に記載の輪形成リング。
【請求項８】
前記後方部の前記上向きの弓形部の軸方向の高さｈは、前記長軸の寸法の約１１％〜２８％の間である、請求項７に記載の輪形成リング。
【請求項９】
前記後方部の前記上向きの弓形部の軸方向の高さｈは、約３〜１０ｍｍの間である、請求項６に記載の輪形成リング。
【請求項１０】
上向き方向および下向き方向を有する血流軸の周りに配備されたリング本体を備える僧帽弁輪形成リングであって、該下向き方向は、該輪形成リングが移植された際に僧帽弁輪を通過する血流の方向に対応しており、該リング本体は、
概して２つの三角部の間に画定され、該僧帽弁輪の前方外形に対して移植されるように構成される前方セグメントと、
該僧帽弁輪の後方外形に対して移植されるように構成される、該前方セグメントと反対側の後方部と
を備え、
該リング本体は、心房平面図において変形Ｄ字形状を画定し、該前方セグメントは、該後方部に比べて比較的直線的な側面を画定し、短軸は該前方セグメントと該後方部との間に延在してそれらを分断し、長軸はそれと垂直に延在し、該長軸および該短軸は、該血流軸とほぼ垂直であり、該リング本体の該後方部は、約３．３：４（８２．５％）と４：４（１００％）の間の短軸対長軸の寸法比を形成する外向きの弓形部を有する、僧帽弁輪形成リング。
【請求項１１】
前記リング本体は、前記後方部に上向きの弓形部をさらに含む、請求項１０に記載の僧帽弁輪形成リング。
【請求項１２】
前記上向きの弓形部の軸方向の高さｈは、前記長軸の寸法の約１１％〜２８％の間である、請求項１１に記載の僧帽弁輪形成リング。
【請求項１３】
前記上向きの弓形部の軸方向の高さｈは、約３〜１０ｍｍの間である、請求項１２に記載の僧帽弁輪形成リング。
【請求項１４】
前記外向きの弓形部は、９０°〜１３０°の間の角度範囲を有する、請求項１０に記載の僧帽弁輪形成リング。
【請求項１５】
短軸対長軸の寸法比は、約３．４４：４（８６％）と３．６：４（９０％）の間である、請求項１０に記載の僧帽弁輪形成リング。
【請求項１６】
前記後方部の前記外向きの弓形部に、隣接した部分よりも小さい曲率半径を有する外向きの隆起をさらに含む、請求項１０に記載の僧帽弁輪形成リング。
【請求項１７】
前記外向きの隆起に隣接した部分は、比較的直線的である、請求項１６に記載の僧帽弁輪形成リング。
【請求項１８】
前記リング本体は、前記後方部に、前記外向きの隆起とほぼ等しい角度範囲を有する上向きの弓形部をさらに含む、請求項１６に記載の僧帽弁輪形成リング。
【請求項１９】
前記外向きの弓形部は、約９０°〜１３０°の間の角度範囲に及び、前記外向きの隆起は、約８０°〜９０°の間の角度範囲に及ぶ、請求項１８に記載の僧帽弁輪形成リング。
【請求項２０】
前記リング本体は、連続的な閉鎖された縁辺部を画定する、請求項１０に記載の僧帽弁輪形成リング。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月5日(2010.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アノード、カソードおよび前記アノードとカソードの間の有機半導体材料から構成される有機発光層を含む有機発光装置であって、前記有機半導体材料は１〜７モル％のアミンを含有し、前記カソードは金属酸化物から構成される電子注入層を含む有機発光装置。
【請求項２】
前記金属はアルカリ金属またはアルカリ土類金属である請求項１に記載の有機発光装置。
【請求項３】
前記金属はバリウムである請求項２に記載の有機発光装置。
【請求項４】
前記有機半導体材料は２〜５モル％のアミンを含有する請求項１ないし３のいずれかに記載の有機発光装置。
【請求項５】
前記アミンは発光単位である請求項１ないし４のいずれかに記載の有機発光装置。
【請求項６】
前記有機半導体材料は共役ポリマーから構成される請求項１ないし５のいずれかに記載の有機発光装置。
【請求項７】
前記共役ポリマーは繰返し単位としてトリアリールアミンから構成される請求項６に記載の有機発光装置。
【請求項８】
前記共役ポリマーは、フルオレン繰返し単位から構成される電子輸送繰返し単位をさらに含む請求項６に記載の有機発光装置。
【請求項９】
前記電子注入層は３ｎｍ〜２０ｎｍの厚さを有する請求項１ないし８のいずれかに記載の有機発光装置。
【請求項１０】
前記カソードは前記有機発光層の反対側上の電子注入層上に配置される導電性構造をさらに含む請求項１ないし９のいずれかに記載の有機発光装置。
【請求項１１】
前記導電性構造は反射性である請求項１０に記載の有機発光装置。
【請求項１２】
前記導電性構造はＡｌおよびＡｇの少なくとも１つから構成される請求項１１に記載の有機発光装置。
【請求項１３】
前記導電性構造は透明である請求項１０に記載の有機発光装置。
【請求項１４】
前記導電性構造は薄い透明金属層または透明導電性酸化物層から構成される請求項１３に記載の有機発光装置。
【請求項１５】
前記有機発光層は前記電子注入層に直接接触している請求項１ないし１４のいずれかに記載の有機発光装置。
【請求項１６】
前記有機半導体材料は前記装置中の青色発光材料である請求項１ないし１５のいずれかに記載の有機発光装置。
【請求項１７】
前記有機半導体材料は、その中に燐光材料が配されるホスト材料である請求項１ないし１５のいずれかに記載の有機発光装置。
【請求項１８】
前記燐光材料はイリジウム錯体である請求項１７に記載の有機発光装置。
【請求項１９】
前記燐光材料は式（Ｃ）または（Ｄ）を有するデンドリマーから構成される請求項１７または１８に記載の有機発光装置であって、
【化３】
2009525606.tif 000001
【化４】
2009525606.tif 000002
上記式において、Ｍは金属を表し、Ｒは、Ｈ、置換基、または表面基を含むデンドロンを表し、Ｒ’は、Ｈまたは表面基を表す有機発光装置。
【請求項２０】
前記有機発光層は、赤、緑および青色発光材料のサブ画素から構成され、前記カソードは各サブ画素に電子を注入する請求項１ないし１９のいずれかに記載の有機発光装置。
【請求項２１】
前記有機半導体材料は青色発光材料として青色サブ画素中に供給され、ホスト材料として前記赤および緑色サブ画素の少なくとも１つに供給される請求項２０に記載の有機発光装置。
【請求項２２】
正孔注入材料層が前記アノードと前記有機発光層の間に供給される請求項１ないし２１のいずれかに記載の有機発光装置。
【請求項２３】
正孔輸送材料層が前記正孔注入材料層と前記有機発光層の間に供給される請求項２２に記載の有機発光装置。
【請求項２４】
前記電子注入層は３．５ｅＶ以下の仕事関数を有する金属元素を含まない請求項１ないし２３のいずれかに記載の有機発光装置。
【請求項２５】
前記電子注入層は本質的に金属酸化物からなる請求項１ないし２４のいずれかに記載の有機発光装置。
【請求項２６】
アノード、カソードおよび前記アノードとカソードの間の有機半導体層材料から構成される有機発光層を含むフルカラーディスプレイ装置であって、前記有機発光層は青、緑および赤色発光材料のサブ画素を含み、前記カソードは電子を各サブ画素に注入し、前記カソードは金属酸化物から構成される電子注入層を含むフルカラーディスプレイ装置。
【請求項２７】
請求項１ないし２５のいずれかに特定される有機発光装置に従って配列される請求項２６に記載のフルカラーディスプレイ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月3日(2011.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信システムにおいてＭｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ／Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ（ＭＢＭＳ）を受信する方法であって、前記移動通信システムは、少なくとも１つのセルを有するネットワークと、第１ユーザ装置（ＵＥ）と、第２ＵＥとを含み、前記方法は、
前記第２ＵＥにおいて、Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ（ＢＣＣＨ）を介して、前記ネットワークから第１インジケータを受信することであって、前記Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ（ＢＣＣＨ）は、無線リンク制御（ＲＬＣ）層と媒体アクセス制御（ＭＡＣ）層との間に位置する論理チャネルである、ことと、
前記受信された第１インジケータに基づいて、前記第２ＵＥによって、前記少なくとも１つのセルのうちの特定のセルは、アップリンク能力が不足していることを識別することであって、前記第１インジケータは、Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ／Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ（ＭＢＭＳ）ＯＮＬＹ周波数における前記特定のセルの動作を示す、ことと、
前記第２ＵＥにおいて、前記アップリンク能力が不足していることを識別したにもかかわらず、前記特定のセルから、前記ＭＢＭＳ  ＯＮＬＹ周波数においてＭＢＭＳサービスを受信することと
を含む、方法。
【請求項２】
前記第２ＵＥにおいて、前記ネットワークから第２インジケータを受信することをさらに含み、前記第２インジケータは、前記第２ＵＥが、前記ＭＢＭＳサービスを受信することを許可されていることを示し、前記ＭＢＭＳサービスを受信することは、前記第２インジケータの受信に応答して行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２ＵＥは、デュアルレシーバを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第２ＵＥにおいて、前記少なくとも１つのセルのうちの他のセルから、システム情報を受信することをさらに含み、前記システム情報は、前記他のセルがアップリンク能力およびダウンリンク能力の両方を有することを示す、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第２ＵＥにおいて、前記他のセルから周波数情報を受信することをさらに含み、前記周波数情報は、前記特定のセルの伝送周波数を示す、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第２ＵＥにおいて、前記特定のセルから少なくとも１つのＩＤを受信することをさらに含み、前記少なくとも１つのＩＤは、前記第２ネットワークの他のセルを識別する、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記特定のセルおよび前記他のセルは、単一の基地局によって管理される、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記特定のセルおよび前記他のセルは、異なる基地局によって別々に管理される、請求項４に記載の方法。
【請求項９】
前記第２ＵＥにおいて、少なくとも１つの異なるセルのリストを受信することをさらに含み、前記少なくとも１つの異なるセルは、前記特定のセルとは異なる周波数で伝送し、前記特定のセルによって提供されるセルカバレッジの少なくとも一部とオーバーラップするセルカバレッジを提供する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記第２ＵＥによって、前記特定のセルが前記ＭＢＭＳサービスを提供することを識別することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記第２ＵＥは、前記ＭＢＭＳサービスを受信するために前記第１インジケータを使用して前記特定のセルを選択する能力がある一方で、前記第１ＵＥは、前記第１ＵＥが前記特定のセルを識別する能力を有しないことに起因して、前記特定のセルを選択する能力を有しない、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
移動通信システムにおいてＭｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ／Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ（ＭＢＭＳ）を提供する方法であって、前記移動通信システムは、少なくとも１つのセルを有するネットワークと、少なくとも１つのユーザ装置（ＵＥ）とを含み、前記方法は、
第１インジケータを、前記ネットワークから前記少なくとも１つのユーザ装置に伝送することであって、前記第１インジケータは、Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ（ＢＣＣＨ）を介して伝送され、前記Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ（ＢＣＣＨ）は、無線リンク制御（ＲＬＣ）層と媒体アクセス制御（ＭＡＣ）層との間に位置する論理チャネルであり、前記第１インジケータは、前記少なくとも１つのセルのうちの特定のセルがアップリンク能力が不足していることを示し、前記第１インジケータは、Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ／Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ（ＭＢＭＳ）ＯＮＬＹ周波数における前記特定のセルの動作を示すために使用される、ことと、
前記アップリンク能力が不足していることの指示にもかかわらず、前記特定のセルから前記少なくとも１つのＵＥまで、前記ＭＢＭＳ  ＯＮＬＹ周波数においてＭＢＭＳサービスを提供することと
を含む、方法。
【請求項１３】
前記少なくとも１つのＵＥは、第１ＵＥと第２ＵＥとを含み、前記第２ＵＥは、前記ＭＢＭＳサービスを受信するために前記第１インジケータを使用して前記特定のセルを選択する能力がある一方で、前記第１ＵＥは、前記第１ＵＥが前記特定のセルを識別する能力を有しないことに起因して、前記特定のセルを選択する能力を有しない、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記少なくとも１つのセルのうちの他のセルから、前記少なくとも１つのＵＥに周波数情報を伝送することをさらに含み、前記周波数情報は、前記特定のセルの伝送周波数を示す、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
少なくとも１つの異なるセルのリストを伝送することをさらに含み、前記少なくとも１つの異なるセルは、前記特定のセルとは異なる周波数で伝送し、前記特定のセルによって提供されるセルカバレッジの少なくとも一部とオーバーラップするセルカバレッジを提供する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記特定のセルから前記少なくとも１つのＵＥまで少なくとも１つのＩＤを伝送することをさらに含み、前記少なくとも１つのＩＤは、前記少なくとも１つのセルのうちの他のセルを識別する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記特定のセルおよび前記他のセルは、単一の基地局によって管理される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記特定のセルおよび前記他のセルは、異なる基地局によって別々に管理される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記特定のセルから前記少なくとも１つのＵＥまで第２インジケータを伝送することであって、前記第２インジケータは、前記少なくとも１つのＵＥが、前記ＭＢＭＳサービスを受信することを許可されていることを示している、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月20日(2011.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ローカルエリアネットワークにおいて外部ネットワークに関連する情報の入手可能性を発見する方法であって、該方法は、
情報サービス（ＩＳ）サーバからの媒体独立ハンドオーバ（ＭＩＨ）ＩＳに関する情報の検索を要求するためのプリミティブを、要求ステーションによって生成することであって、該プリミティブは、該ＩＳサーバを識別するための広告識別子を含む、ことと、
該要求ステーションによって、該プリミティブを含む要求メッセージを応答ステーションに伝送して、該応答ステーションから該ＩＳサーバへの該ＭＩＨ  ＩＳに関連する情報に関するクエリの伝送と、該ＭＩＨ  ＩＳに関する情報を含む該ＩＳサーバからのクエリ応答の該応答ステーションによる受信とを容易にすることと、
該要求ステーションによって、該応答ステーションから応答メッセージを受信することであって、該応答メッセージは、該クエリ応答のフラグメント化をサポートする該クエリの伝送を示す、ことと、
該要求ステーションによって、該応答ステーションから少なくとも１つのフラグメント化応答メッセージを受信することであって、該少なくとも１つの応答メッセージは、該クエリ応答の全てまたはフラグメントのいずれかを含む、ことと
を含み、該少なくとも１つのフラグメント化応答メッセージの各フラグメント化応答メッセージは、該フラグメント化応答メッセージのフラグメントの数を該要求ステーションに通知し、該フラグメント化応答メッセージが最後のフラグメントであるか否かを示す、方法。
【請求項２】
前記要求ステーションによって、前記広告識別子を含むビーコン情報を受信することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
無線ローカルエリアネットワークにおいて外部ネットワークに関連する情報の入手可能性を発見する装置であって、該装置は、プロトコルスタックを含み、該プロトコルスタックは、
情報サービス（ＩＳ）サーバからの媒体独立ハンドオーバ（ＭＩＨ）ＩＳに関する情報の検索を要求するためのプリミティブを生成することであって、該プリミティブは、該ＩＳサーバを識別するための広告識別子を含む、ことと、
該プリミティブを含む要求メッセージを応答ステーションに伝送して、該応答ステーションから該ＩＳサーバへの該ＭＩＨ  ＩＳに関連する情報に関するクエリの伝送と、該ＭＩＨ  ＩＳに関する情報を含む該ＩＳサーバからのクエリ応答の該応答ステーションによる受信とを容易にすることと、
該応答ステーションから応答メッセージを受信することであって、該応答メッセージは、該クエリ応答のフラグメント化をサポートする該クエリの伝送を示す、ことと、
該応答ステーションから少なくとも１つのフラグメント化応答メッセージを受信することであって、該少なくとも１つの応答メッセージは、該クエリ応答の全てまたはフラグメントのいずれかを含む、ことと
を行うように構成され、該少なくとも１つのフラグメント化応答メッセージの各フラグメント化応答メッセージは、該フラグメント化応答メッセージのフラグメントの数を該要求ステーションに通知し、該フラグメント化応答メッセージが最後のフラグメントであるか否かを示す、装置。
【請求項４】
前記プロトコルスタックは、前記広告識別子を含むビーコン情報を受信するようにさらに構成される、請求項３に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月29日(2010.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶液を混合する方法であって、
ａ）マイクロ流体デバイスを提供する工程であって、該マイクロ流体デバイスは、
（ｉ）第１ポンプおよび第１溶液を備える第１マイクロ流体チャネル；
（ｉｉ）第２の対向するポンプおよび第２溶液を備える第２マイクロ流体チャネル；および
（ｉｉｉ）第３マイクロ流体チャネル、
を備え、各ポンプが、入口バルブ、ポンプバルブおよび出口バルブを備え、そして該第１チャネル、第２チャネルおよび第３チャネルが、共通の接合点で交差する、工程；ならびに
ｂ）ポンプ揚送サイクルを実施する工程であって、該ポンプ揚送サイクルが、
（ｉ）該入口バルブを開く工程；
（ｉｉ）該出口バルブを閉じる工程；
（ｉｉｉ）該ポンプバルブを開く工程であって、該第１溶液および該第２溶液が該ポンプバルブ内にポンプ揚送される、工程；
（ｉｖ）該入口バルブを閉じる工程；
（ｖ）該出口バルブを開く工程であって、該第３チャネルからの液体の逆流が該溶液を混合する、工程；および
（ｖｉ）該ポンプバルブを閉じる工程であって、該ポンプバルブ内の溶液が層流で該第３チャネル内にポンプ揚送される、工程、
を包含する、工程、
を包含する、方法。
【請求項２】
前記構造体がマイクロチップ上に構成されている、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１チャネルが、前記第１溶液を保持するポートに接続され、そして前記第２チャネルが、前記第２溶液を保持するポートに接続される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１流体が分析物を含み、そして前記第２流体が試薬を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
工程（ｂ）を繰り返す工程をさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第３チャネルが蛇行領域を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記マイクロ流体デバイスが、流体層、変形可能な膜層、および空気層を備え、該デバイス内の各バルブが、該流体層内のバルブシートに対して着座する変形可能な該膜層を備えて、該流体層内のマイクロ流体チャネル間の流体経路を閉じ、そして該空気層は、空気置換チャンバを備え、該空気置換チャンバは、該膜に対向し、そして真空源または圧力源に接続されており、そして該膜層への真空または圧力の適用が該変形可能な膜を変形させ、これによって該バルブを開閉させる、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記空気置換チャンバが真空源に接続されており、そして前記膜層への真空の適用が、該変形可能な膜を変形させ、これにより前記バルブを開く、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記バルブが前記流体層にバイアを備える、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記流体層および前記作動層がガラス製ウェハを備え、該ガラス製ウェハにチャネルがエッチングされる、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
溶液を混合する方法であって、
ａ）ルータを備えるマイクロ流体デバイスを提供する工程であって、該マイクロ流体デバイスは、
（ｉ）第１バルブおよび第１流体を含む第１ポート備える第１マイクロ流体チャネル；
（ｉｉ）第２バルブおよび気体を含む第２ポートを備える第２マイクロ流体チャネル；
（ｉｉｉ）第３バルブおよび第２溶液を含む第３ポートを備える第３マイクロ流体チャネル；および
（ｉｖ）第４バルブを備える第４マイクロ流体チャネル
を備え、該第１チャネル、第２チャネル、第３チャネルおよび第４チャネルが、中心隔壁バルブに接続される、工程；
ｂ）第１ポンプ揚送サイクルを実施する工程であって、該第１ポンプ揚送サイクルは、
（ｉ）該第２ポートを閉じる工程；
（ｉｉ）該該第１溶液および第２溶液を該第１ポートおよび第３ポートから該中心隔壁バルブ内へと層流様式でポンプ揚送する工程；および
（ｉｉｉ）該第１溶液および第２溶液を（１）該第４チャネル内および該第４バルブを通してポンプ揚送し、該第４バルブを通過する際に該第１溶液および第２溶液が混合され、そして（２）該第２チャネル内へとポンプ揚送する工程；
を包含する、工程；ならびに
ｃ）第２ポンプ揚送サイクルを実施する工程であって、該第２ポンプ揚送サイクルは、
（ｉ）該気体および該溶液を該第２チャネルからポンプ揚送する工程であって、該第１溶液および第２溶液がさらに混合されて、ボーラスの液体およびボーラスの気体を生じる、工程、
を包含する、工程、
を包含する、方法。
【請求項１２】
前記マイクロ流体デバイスがマイクロチップ上に構成されている、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１溶液が分析物を含み、そして前記第２溶液が試薬を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
工程（ｂ）および（ｃ）を繰り返す工程をさらに包含する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記気体が空気である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記マイクロ流体デバイスが、流体層、変形可能な膜層、および空気層を備え、該デバイス内の各バルブが、該流体層内のバルブシートに対して着座する変形可能な該膜層を備えて、該流体層内のマイクロ流体チャネル間の流体経路を閉じ、そして該空気層は、空気置換チャンバを備え、該空気置換チャンバは、該膜に対向し、そして真空源または圧力源に接続されており、そして該膜層への真空または圧力の適用が該変形可能な膜を変形させ、これによって該バルブを開閉させる、請求項１１〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記空気置換チャンバが真空源に接続されており、そして前記膜層への真空の適用が、該変形可能な膜を変形させ、これにより前記バルブを開く、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記バルブが前記流体層にバイアを備える、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記流体層および前記作動層がガラス製ウェハを備え、該ガラス製ウェハにチャネルがエッチングされる、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月16日(2009.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体透過性支持部材であって、創傷内に位置決めするように構成され、かつ創傷のトポグラフィに略順応し、該創傷からの滲出液が該支持部材を通過することを可能にするように適合された支持部材と、
該支持部材によって支持された複数のビーズであって、該ビーズの個々の形状を実質的に維持するための十分な硬さを有し、それによって、隣接ビーズ間に画定される空間を通る該滲出液の通過を容易にするビーズと、
該ビーズを実質的に封入するように、該創傷の上に位置決めするように適合された外側部材と、
該創傷に減圧を供給する導管と
を備えている、創傷包帯システム。
【請求項２】
前記ビーズはガラスを含む、請求項１に記載の創傷包帯システム。
【請求項３】
前記ビーズはアクリルを含む、請求項１に記載の創傷包帯システム。
【請求項４】
前記ビーズはポリマー材料を含む、請求項１に記載の創傷包帯システム。
【請求項５】
前記ビーズの少なくともいくつかは、薬剤の外層を含む、請求項１に記載の創傷包帯システム。
【請求項６】
前記ビーズの少なくともいくつかは、滲出液の通過を可能にするために、ビーズを通る穴をそれぞれが含む、請求項１に記載の創傷包帯システム。
【請求項７】
前記穴を有する前記ビーズは、前記穴内に配置された薬剤をそれぞれが含む、請求項６に記載の創傷包帯システム。
【請求項８】
前記ビーズは細長い部材に沿って連結される、請求項１に記載の創傷包帯システム。
【請求項９】
前記ビーズは前記支持部材に取り付けられる、請求項１に記載の創傷包帯システム。
【請求項１０】
前記支持部材は繊維材料を含む、請求項１に記載の創傷包帯システム。
【請求項１１】
前記支持部材はポリマー材料を含む、請求項１に記載の創傷包帯システム。
【請求項１２】
前記外側部材は、実質的に液密のシールを前記創傷周囲に形成するように適合される、請求項１に記載の創傷包帯システム。
【請求項１３】
前記外側部材は半透過性材料を含む、請求項１２に記載の創傷包帯システム。
【請求項１４】
前記導管と流体連通する負圧源をさらに含む、請求項１に記載の創傷包帯システム。
【請求項１５】
前記負圧源は真空ポンプを含む、請求項１４に記載の創傷包帯システム。
【請求項１６】
前記支持部材は袋であり、該袋は前記ビーズを収納する、請求項１に記載の創傷包帯システム。
【請求項１７】
流体透過性封入袋であって、創傷内に位置決めするように構成され、かつ該創傷からの滲出液が該袋を通過することを可能にするように適合された封入袋と、
該封入袋に配置される複数のビーズであって、該ビーズの個々の形状を実質的に維持するための十分な硬さを有し、それによって、隣接ビーズ間に画定される空間を通る該滲出液の通過を容易にするビーズと、
該ビーズを実質的に封入するように、該創傷の上に位置合決めするように適合された外側部材と、
該創傷に減圧を供給する負圧手段と
を備えている、創傷包帯システム。
【請求項１８】
創傷床内に位置決めするような大きさのフレームであって、該フレームは、離間したセルを画定する一連の相互接続した壁を含み、該セルは、減圧の存在下で、それらのもとの構成を実質的に維持するための十分な硬さを有し、創傷滲出液の該セルの通過を可能にするような大きさである、フレームと、
該創傷床に減圧を供給する導管と
を備えている、創傷包帯システム。
【請求項１９】
前記セルの少なくとも１つは、実質的に多角形の形状を画定する、請求項１８に記載の創傷包帯システム。
【請求項２０】
前記フレームは、シリコンを含む、請求項１８に記載の創傷包帯システム。
【請求項２１】
前記ビーズのうちの少なくともいくつかは、抗菌薬剤、成長因子、薬剤、抗生物質、鎮痛薬、およびビタミン、栄養素のような治癒因子から選択される群のうちの少なくとも１つを含む、請求項５に記載の創傷包帯システム。
【請求項２２】
前記ビーズのうちの少なくともいくつかは、生体吸収性ポリマーを含む、請求項１に記載の創傷包帯システム。
【請求項２３】
前記ポリマー材料が、ポリラクチド（ＰＬＡ）、ポリグリコール酸（ＰＧＡ）、キトサン、ポリエチレンオキシド（ＰＥＯ）、およびポリエチレングリコール（ＰＥＧ）からなる群より選択される、請求項２２に記載の創傷包帯システム。
【請求項２４】
前記ビーズのうちの少なくともいくつかが、ヒドロゲルコーティングを含む、請求項１に記載の創傷包帯システム。
【請求項２５】
前記ビーズのうちの少なくともいくつかが、薬剤を含むヒドロゲルコーティングを含む、請求項１に記載の創傷包帯システム。
【請求項２６】
前記薬剤が、抗菌薬剤、成長因子、抗生物質、鎮痛薬、および創傷清拭剤からなる群より選択される、請求項２５に記載の創傷包帯システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月25日(2010.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面及び第２面を有するポリマ基板を準備するステップと、
ポリマ基板の第１面上に付加素材層を設けるステップと、
ポリマ基板の第２面上にパターン付きのキャリア基板を配するステップと、
ポリマ基板のうちキャリア基板のパターンで覆われていない部分又はその一部をエッチングにより除去するステップと、
を有するプリントヘッド製造方法。
【請求項２】
ポリマ基板と、ポリマ基板の表面に配された付加素材層と、を備え、
ノズル孔が液室に通流するようポリマ基板には液室がまた付加素材層にはノズル孔がそれぞれ形成されたプリントヘッド。