【事件の表示】
　特許第４４１０１２２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４４１０１２２号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨　
　本件審判の請求の要旨は、特許第４４１０１２２号発明（平成２１年１１月２０日設定登録）の明細書を、審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記のとおり訂正することを求めるものである（「下線」は当審記載）。　
　
＜訂正事項ａ＞　
　特許請求の範囲の【請求項１】に記載の　
「判定開始条件の成立に起因して当否状態を判定し、前記当否の判定結果に応じた図柄を表示装置に表示させるための図柄コマンドを決定し、前記当否の判定結果が当りとなったことに起因して特別遊技を実行する主制御手段と、前記主制御手段から送信される図柄コマンドデータを記憶すると共に、前記図柄コマンドデータに基いて、少なくとも前記特別遊技中に表示装置の画面へ当り図柄を表示する表示制御手段とを備えた遊技機において、　前記表示装置に表示される当り図柄には、前記特別遊技実行終了後に前記特別遊技と異なる特別の遊技価値を遊技者に与える第１の当り図柄と、前記特別の遊技価値を遊技者に与えない第２の当り図柄とが含まれ、
前記特別遊技の終了を表す終了画面には、前記第１の当り図柄に対応した第１の終了画面と、前記第２の当り図柄に対応した第２の終了画面とが設けられ、
前記表示装置に表示される前記当り図柄は、前記特別遊技開始前に前記主制御手段から前記表示制御手段に当りの図柄コマンドデータとして１回送信され、前記特別遊技中には前記当りの図柄コマンドデータは送信されない構成とされ、
前記当否の判定結果が当りと判定され、前記表示制御手段が前記主制御手段から前記当りの図柄コマンドデータを受信して記憶してから、特別遊技実行開始前或いは特別遊技実行中に、前記表示制御手段に異常が発生した際に記憶された前記当りの図柄コマンドデータに基づいて前記表示装置に表示されていた前記第１の当り図柄の図柄データが初期化によりクリアされ、前記表示制御手段が初期設定において初期値とされる場合、
前記当り図柄の初期値は前記表示装置に表示されていた前記第１の当り図柄の図柄データと異なる図柄データとされ、初期値とされた図柄データに対応した前記第１の当り図柄と異なる表示態様が前記表示装置に表示された場合においても前記特別遊技実行後に前記特別の遊技価値を与える場合は、前記特別遊技の終了画面が前記第１の当り図柄に対応した前記第１の終了画面となる、
ことを特徴とする遊技機。」を　
「判定開始条件の成立に起因して当否状態を判定し、前記当否の判定結果に応じた図柄を表示装置に表示させるための図柄コマンドを決定し、前記当否の判定結果が当りとなったことに起因して特別遊技を実行する主制御手段と、前記主制御手段から送信される図柄コマンドデータを記憶すると共に、前記図柄コマンドデータに基いて、少なくとも前記特別遊技中に表示装置の画面へ当り図柄を表示する表示制御手段とを備えた遊技機において、　前記表示装置に表示される当り図柄には、前記特別遊技実行終了後に前記特別遊技と異なる特別の遊技価値を遊技者に与える第１の当り図柄と、前記特別の遊技価値を遊技者に与えない第２の当り図柄とが含まれ、
前記特別遊技の終了を表す終了画面には、前記第１の当り図柄に対応した第１の終了画面と、前記第２の当り図柄に対応した第２の終了画面とが設けられ、
前記表示装置に
前記当り図柄を表示させるための基となる前記図柄コマンドデータ
前記当否の判定結果が当りと判定され、前記表示制御手段が前記主制御手段から前記当りの図柄コマンドデータを受信して記憶してから、特別遊技実行開始前或いは特別遊技実行中に、前記表示制御手段に異常が発生した際に記憶された前記当りの図柄コマンドデータに基づいて前記表示装置に表示されていた前記第１の当り図柄の図柄データが初期化によりクリアされ、前記表示制御手段が初期設定において初期値とされる場合、
前記当り図柄の初期値は前記表示装置に表示されていた前記第１の当り図柄の図柄データと異なる図柄データとされ、初期値とされた図柄データに対応した前記第１の当り図柄と異なる表示態様が前記表示装置に表示された場合においても前記特別遊技実行後に前記特別の遊技価値を与える場合は、前記特別遊技の終了画面が前記第１の当り図柄に対応した前記第１の終了画面となる、
ことを特徴とする遊技機。」
　と訂正する。　
　
＜訂正事項ｂ＞　
　明細書の段落【０００６】に記載の　
「請求項１に係る遊技機は、判定開始条件の成立に起因して当否状態を判定し、前記当否の判定結果に応じた図柄を表示装置に表示させるための図柄コマンドを決定し、前記当否の判定結果が当りとなったことに起因して特別遊技を実行する主制御手段と、前記主制御手段から送信される図柄コマンドデータを記憶すると共に、前記図柄コマンドデータに基いて、少なくとも前記特別遊技中に表示装置の画面へ当り図柄を表示する表示制御手段とを備えたものであって、上記課題を解決するために、前記表示装置に表示される当り図柄には、前記特別遊技実行終了後に前記特別遊技と異なる特別の遊技価値を遊技者に与える第１の当り図柄と、前記特別の遊技価値を遊技者に与えない第２の当り図柄とが含まれ、前記特別遊技の終了を表す終了画面には、前記第１の当り図柄に対応した第１の終了画面と、前記第２の当り図柄に対応した第２の終了画面とが設けられ、前記表示装置に表示される前記当り図柄は、前記特別遊技開始前に前記主制御手段から前記表示制御手段に当りの図柄コマンドデータとして１回送信され、前記特別遊技中には前記当りの図柄コマンドデータは送信されない構成とされ、前記当否の判定結果が当りと判定され、前記表示制御手段が前記主制御手段から前記当りの図柄コマンドデータを受信して記憶してから、特別遊技実行開始前或いは特別遊技実行中に、前記表示制御手段に異常が発生した際に記憶された前記当りの図柄コマンドデータに基づいて前記表示装置に表示されていた前記第１の当り図柄の図柄データが初期化によりクリアされ、前記表示制御手段が初期設定において初期値とされる場合、前記当り図柄の初期値は前記表示装置に表示されていた前記第１の当り図柄の図柄データと異なる図柄データとされ、初期値とされた図柄データに対応した前記第１の当り図柄と異なる表示態様が前記表示装置に表示された場合においても前記特別遊技実行後に前記特別の遊技価値を与える場合は、前記特別遊技の終了画面が前記第１の当り図柄に対応した前記第１の終了画面となることを特徴とする。」を
「請求項１に係る遊技機は、判定開始条件の成立に起因して当否状態を判定し、前記当否の判定結果に応じた図柄を表示装置に表示させるための図柄コマンドを決定し、前記当否の判定結果が当りとなったことに起因して特別遊技を実行する主制御手段と、前記主制御手段から送信される図柄コマンドデータを記憶すると共に、前記図柄コマンドデータに基いて、少なくとも前記特別遊技中に表示装置の画面へ当り図柄を表示する表示制御手段とを備えたものであって、上記課題を解決するために、前記表示装置に表示される当り図柄には、前記特別遊技実行終了後に前記特別遊技と異なる特別の遊技価値を遊技者に与える第１の当り図柄と、前記特別の遊技価値を遊技者に与えない第２の当り図柄とが含まれ、前記特別遊技の終了を表す終了画面には、前記第１の当り図柄に対応した第１の終了画面と、前記第２の当り図柄に対応した第２の終了画面とが設けられ、前記表示装置に
前記当り図柄を表示させるための基となる前記図柄コマンドデータ
　と訂正する。　
　　
＜訂正事項ｃ＞　
 明細書の段落【００１２】に記載の
「請求項１に係る遊技機によれば、特別遊技開始前或いは特別遊技中に記憶された図柄データが初期化により初期値とされる場合、初期値の図柄データが特別の遊技価値を与えない第２の当り図柄を示す図柄データとされ、初期値とされた図柄データに対応して表示装置に前記第２の当り図柄が表示されるので、実際の主制御手段の値が第１の図柄であろうと或いは第２の図柄であろうと、遊技者が損をした気分にさせることなく遊技を行わせることができ、結果として、遊技店と遊技客とのトラブルの発生を防止することができる。」を
「請求項１に係る遊技機によれば、特別遊技開始前或いは特別遊技中に記憶された図柄データが初期化により初期値とされる場合、当り図柄の初期値は表示装置に表示されていた第１の当り図柄の図柄データと異なる図柄データとされ、初期値とされた図柄データに対応した第１の当り図柄と異なる表示態様が表示装置に表示された場合においても特別遊技実行後に特別の遊技価値を与える場合は、特別遊技の終了画面が第１の当り図柄に対応した第１の終了画面となるので、実際の主制御手段の値が第１の図柄であろうと或いは第２の図柄であろうと、遊技者が損をした気分にさせることなく遊技を行わせることができ、結果として、遊技店と遊技客とのトラブルの発生を防止することができる。」
　と訂正する。
　
＜訂正事項ｄ＞　
明細書の段落【００１３】に記載の
「請求項２に係る遊技機によれば、記憶された図柄データが初期化された場合、特別遊技中に表示装置の画面に表示される当り図柄の表示態様とは異なる表示態様で第２の当り図柄が表示されるので、表示装置に表示されている図柄が初期化時の値によるものであると識別することができる。」を
「請求項２に係る遊技機によれば、表示制御手段が異常から復帰した場合に、特別遊技中に表示装置の画面に表示される当り図柄の表示態様を異常の発生前とは異なる表示態様で、表示装置に初期値として設定された図柄データに対応した図柄を表示するので、表示装置に表示されている図柄が初期化時の値によるものであると識別することができる。」
　と訂正する。
　
２．当審の判断　
（１）訂正事項ａについて　
　特許明細書の段落【００４９】には、「メインＣＰＵは、ステップＡ２１を終えると、決定した変動パターンと停止図柄とを表示ＣＰＵにコマンド送信する（ステップＡ２２）。」との記載があることから、特許明細書には、メインＣＰＵから表示ＣＰＵに、停止図柄そのものが送信されているのではなく、停止図柄に対応したコマンドが送信されている点が開示されているものとみてとれる。
　また、一般に“コマンドを送信する”とは、伝送の技術常識に照らしてみれば、コマンドに対応した“データ”を送信することに他ならないから、大当たりの図柄を表示する場合のメインＣＰＵから送信される「コマンド」は、大当りを表示するためのコマンドに対応したデータであることは明らかであり、当該データは、「前記表示装置に前記当り図柄を表示させるための基となる」ものであることも明らかであって、当該データを特許請求の範囲の請求項１では、「当りの図柄コマンドデータ」と表現している。
　また、訂正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「当り図柄」は、「当りの図柄コマンドデータとして１回送信され」るものであるが、特許明細書に開示された技術は、上で述べたとおり、当り図柄そのものを送信するものではなく、当り図柄を表示するための基になる“当り図柄のコマンドデータ”を送信するものであり、そもそも表示される図柄そのものを、（図柄データとして）電気通信手段等を介して送信することは不可能である。
　そうすると、訂正前の「前記表示装置に表示される前記当り図柄は、・・・前記当りの図柄コマンドデータとして１回送信され」を「前記表示装置に前記当り図柄を表示させるための基となる前記図柄コマンドデータは、・・・前記当りの図柄コマンドデータとして１回送信され」と訂正することは、特許明細書の記載に合致するものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであることは明らかである。
　
　したがって、訂正事項ａは、特許法１２６条１項ただし書３号に掲げる事項を目的としたものと認める。　
　そして、訂正事項ａは、上述したように、実際上の意味内容を変更するものではないとともに、特許明細書の記載にも合致しているから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものである。また、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。　
　すなわち、訂正事項ａは、特許法１２６条３項及び４項の規定にも適合する。　
　
（２）訂正事項ｂについて　
　訂正事項ｂは、いずれも、明細書の発明の詳細な説明における記載を、上述した訂正事項ａと整合する形で、明りょうとしたものである。そのため、（１）において訂正事項ａについて述べたとおりの理由で、明りょうでない記載の釈明を目的としたものと認めることができる。　
　すなわち、訂正事項ｂは、いずれも特許法１２６条１項ただし書３号に掲げる事項を目的としたものと認める。　
　また、訂正事項ｂは、（１）で述べたと同じ理由で、特許法１２６条３項及び４項の規定にも適合する。　
　
（３）訂正事項ｃについて
　訂正事項ｃは、いずれも、明細書の発明の詳細な説明における【発明の効果】の記載を、特許請求の範囲の【請求項１】の特定事項の記載と整合する形で、明りょうとしたものである。そのため、明りょうでない記載の釈明を目的としたものと認めることができる。
　すなわち、訂正事項ｃは、いずれも特許法１２６条１項ただし書３号に掲げる事項を目的としたものと認める。　
　また、訂正事項ｃは、（１）で述べたと同じ理由で、特許法１２６条３項及び４項の規定にも適合する。
　　
（４）訂正事項ｄについて
　訂正事項ｄは、いずれも、明細書の発明の詳細な説明における【発明の効果】の記載を、特許請求の範囲の【請求項２】の特定事項の記載と整合する形で、明りょうとしたものである。そのため、明りょうでない記載の釈明を目的としたものと認めることができる。
　すなわち、訂正事項ｄは、いずれも特許法１２６条１項ただし書３号に掲げる事項を目的としたものと認める。　
　また、訂正事項ｄは、（１）で述べたと同じ理由で、特許法１２６条３項及び４項の規定にも適合する。　
　
（５）付記　
　訂正事項ａ〜ｄは、上述したとおり、いずれも明りょうでない記載の釈明を目的としたものと認めることができ、特許法１２６条１項ただし書１号または２号に掲げる事項を目的としたものではないから、同法同条５項の適用はない。　
　そのため、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものか否かをあらためて検討する必要はない。　
　
３．むすび　
　
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条１項ただし書３号に掲げる事項を目的とし、かつ、 同条３項及び４項の規定に適合する。　
　よって、結論のとおり審決する。