【事件の表示】
　特願２００２−　９７８７４「電解コンデンサ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月１７日出願公開、特開２００３−２９７６９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年３月２９日の出願であって、平成１９年１１月２７日付けの拒絶理由通知に対して、平成２０年２月４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年６月２０日付けで拒絶査定がされ、それに対して、同年７月２５日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同年８月２５日に手続補正書が提出され、その後、平成２２年１２月１７日付けで審尋がされ、平成２３年２月２１日に回答書が提出されたものである。
　
　
２．補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２０年８月２５日に提出された手続補正書による補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　平成２０年８月２５日に提出された手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１〜４を、補正後の特許請求の範囲の請求項１〜４と補正するとともに、発明の詳細な説明の補正を行うものであって、補正前後の請求項１は各々以下のとおりである。
　
（補正前）
　「【請求項１】箔抵抗率が０．４〜０．７９ｍΩの平滑なアルミニウム箔の片面または両面に、２μｍ〜０．２μｍの長さ範囲で自己相似となるアルミニウムまたは酸化アルミニウムからなる微粒子の凝集物が付着した電極箔と、セパレータとを巻回したコンデンサ素子が、リン酸を含有する水溶性の金属錯体と、水を主たる溶媒とする電解液とを含む電解コンデンサ。」
　
（補正後）
　「【請求項１】箔幅が８〜２５ｍｍ、箔面積が１５００ｍｍ2以上、箔抵抗率が０．４〜０．７９ｍΩの平滑なアルミニウム箔の片面または両面に、２μｍ〜０．２μｍの長さ範囲で自己相似となるアルミニウムまたは酸化アルミニウムからなる微粒子の凝集物が付着した電極箔と、セパレータとを巻回したコンデンサ素子が、リン酸を含有する水溶性の金属錯体と、水を主たる溶媒とする電解液とを含む電解コンデンサ。」
　
（２）補正事項の整理
　本件補正の補正事項を整理すると、以下のとおりである。
（２−１）補正事項１
　補正前の請求項１の「箔抵抗率が０．４〜０．７９ｍΩの平滑なアルミニウム箔」の前に「箔幅が８〜２５ｍｍ、箔面積が１５００ｍｍ2以上、」を追加して、補正後の請求項１とすること。
　
（２−２）補正事項２
　補正前の明細書の００１０段落を、補正後の明細書の００１０段落と補正すること。
　
（２−３）補正事項３
　補正前の明細書の００６４段落を、補正後の明細書の００６４段落と補正すること。
　
（３）新規事項の追加の有無及び補正の目的の適否について 
（３−１）補正事項１について
　補正事項１は、補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項である「平滑なアルミニウム箔」を「箔幅が８〜２５ｍｍ、箔面積が１５００ｍｍ2以上」と減縮する補正であるから、特許法第１７条の２第４項（平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項をいう。以下同じ。）第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、「平滑なアルミニウム箔」が「箔幅が８〜２５ｍｍ、箔面積が１５００ｍｍ2以上」であることは、本願の願書に最初に添付した明細書の００１８段落、００１９段落及び００２７段落に記載されているものと認められるから、補正事項１は、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。したがって、補正事項１は、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてなされたものであるから、特許法第１７条の２第３項（平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項をいう。以下同じ。）に規定する要件を満たすものである。
　
（３−２）補正事項２及び３について
　補正事項２及び３は、特許請求の範囲の補正と整合を取るためのものであり、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてなされたものであることは明らかである。したがって、当該補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たすものである。
　
（３−３）以上検討したとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項及び第４項に規定する要件を満たすものであり、同法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものを含んでいるから、本件補正による補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち、本件補正がいわゆる独立特許要件を満たすものであるか否かについて、以下において更に検討する。
　
（４）独立特許要件についての検討
（４−１）補正後の発明
　本件補正による補正後の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）は、上記（１）の「補正後」の請求項１に記載したとおりのものである。
　
（４−２）引用刊行物に記載された発明
（４−２−１）引用例１
（４−２−１−１）本願の出願前に日本国内において頒布され、原査定の根拠となった拒絶の理由において引用された刊行物である特開２００１−３１９８３３号公報（以下「引用例１」という。）には、以下の記載がある（なお、下線は当合議体にて付加したものである。以下同じ）。
　
ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明はアルミ電解コンデンサ及びそれに用いるアルミ電解コンデンサ用電解液とその製造方法に関する
　
ｂ．「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】そこで、
電解液に水を多量に含有させて、電解液の比抵抗を６０Ωｃｍ以下に低減する試みがあるが、つぎのような問題を有している。すなわち、このようなアルミ電解コンデンサを放置すると、静電容量が減少し、漏れ電流特性が劣化し、さらには、安全弁の開弁にいたることがあるという問題点があり、このような負荷もしくは無負荷での長時間経過後の特性である放置特性は、アルミ電解コンデンサの信頼性に大きな影響を与えている
【０００６】そこで、長時間放置して劣化した電解コンデンサを分析したところ、電解液のｐＨが高くなっており、また、電極箔表面に溶質のアニオン成分が付着していることが分かった。このことから、電極箔表面のアルミニウムが溶質のアニオン成分と反応して電極箔に付着し、さらに、アルミニウムが溶解して水酸化物等となり、一部は溶質のアニオン成分と反応し、この際に水素ガスが発生する。この反応がくり返されて、ｐＨが上昇し、電極箔の劣化、開弁にいたるということが明らかになった。
【０００７】ところで、リ
ン酸がこのような電極箔の劣化の防止に効果があることはよく知られているが、十分なものではない。
【０００８】これらのことを明らかにしたことから本発明にいたったもので、低インピーダンス特性を有し、かつ、放置特性の良好なアルミ電解コンデンサ及びそれに用いるアルミ電解コンデンサ用電解液とその製造方法を提供することをその目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明のアルミ電解コンデンサは、アミノポリカルボン酸とアルミニウムとからなる水溶性の錯体にリン酸イオンが結合した結合体を、水を主成分とする溶媒とともに、コンデンサ素子内に含有することを特徴とする
　
ｃ．「【００１８】
【発明の実施の形態】
本発明のアルミ電解コンデンサは、アミノポリカルボン酸とアルミニウムとからなる水溶性の錯体にリン酸イオンが結合した結合体を、水を主成分とする溶媒とともに、コンデンサ素子内に含有している。そして、この水溶性結合体は、アルミニウムからなる電極箔を巻回したコンデンサ素子に、アミノポリカルボン酸と、水溶液中でリン酸イオンを生成する化合物とを添加した、水を主成分とする溶媒を用いた電解液を含浸して生成される
　
ｄ．「【００３６】以下、本発明について説明する。
本発明のアルミ電解コンデンサは、アミノポリカルボン酸とアルミニウムとからなる水溶性の錯体にリン酸イオンが結合した結合体（以下、水溶性結合体）を、水を主成分とする溶媒を用いた電解液とともに、コンデンサ素子内に含有しているが、この水溶性結合体は、アミノポリカルボン酸とリン酸生成性化合物を添加した水を主成分とする溶媒を用いた電解液をコンデンサ素子に含浸して生成される。このアルミ電解コンデンサにおいては、コンデンサ素子中で、アミノポリカルボン酸と、リン酸生成性化合物から生成されたリン酸イオンと、アルミニウム電極箔表面のアルミニウムの水和物や水酸化部から溶出したアルミニウムイオンとが反応して、水溶性結合体が生成される。そして、このように生成された水溶性結合体の一部は電極箔に付着し、一部は電解液に溶解した状態で、コンデンサ素子中に含有されることになる。なお、この水溶性結合体はアルミニウムにアミノポリカルボン酸とリン酸イオンが配位したキレート錯体であると考えられる
【００３７】また、このように、本発明のアルミ電解コンデンサ用電解液には、水を主成分とする溶媒を用いた電解液に、アミノポリカルボン酸と、リン酸生成性化合物と、水溶液中でアルミニウムイオンを生成する化合物、すなわちアルミ電極箔表面に形成されたアルミニウムの水和物や水酸化物等とが添加された状態となって、水溶性結合体が形成され、含有される。したがって、本発明のアルミ電解コンデンサ用電解液は、電解液作成中にアミノポリカルボン酸と、リン酸生成性化合物と、水溶液中でアルミニウムイオンを生成する化合物とを添加しても得ることができる。さらには、別途生成したこの水溶性結合体を、電解液に添加しても得ることができる。
【００３８】以上の
本発明のアルミ電解コンデンサにおいては、電解液の比抵抗を低減することができるので、アルミ電解コンデンサのインピーダンスを低減することができる。さらに、水溶性結合体によって、電解液中のリン酸イオンを適正量に長時間にわたって保つことができるので、アルミ電解コンデンサの放置特性を良好に保つことができる。
【００３９】すなわち、電解液にリン酸イオンを添加したのみでは、リン酸イオンはアルミニウムと反応して電解液中から消失してしまうので、放置特性が劣化する。また、多量に添加した場合はさらに漏れ電流特性が劣化する。しかしながら、本発明のアルミ電解コンデンサにおいては、電解液中に適正量のリン酸イオンが長期間経過しても消失することなく存在して、良好な放置特性を維持することができ、漏れ電流特性も劣化することなく、良好である。」
　
ｅ．「【００５０】
【実施例】
コンデンサ素子は陽極箔と、陰極箔をセパレータを介して巻回して形成する。陽極電極箔は、純度９９．９％のアルミニウム箔を酸性溶液中で化学的あるいは電気化学的にエッチングして拡面処理した後、アジピン酸アンモニウムの水溶液中で化成処理を行い、その表面に陽極酸化皮膜層を形成したものを用いる。陰極箔として、純度９９．９％のアルミニウム箔をエッチングして拡面処理した箔を用いた
【００５１】
上記のように構成したコンデンサ素子に、アルミ電解コンデンサの駆動用の電解液を含浸する。この電解液を含浸したコンデンサ素子を、有底筒状のアルミニウムよりなる外装ケースに収納し、外装ケースの開口端部に、ブチルゴム製の封口体を挿入し、さらに外装ケースの端部を絞り加工することによりアルミ電解コンデンサの封口を行う
【００５２】ここで用いる電解液の組成と、その比抵抗を（表１）に示す。組成は、部で示した。また、従来例として、γ−ブチロラクトン７５部、フタル酸エチルジメチルイミダゾリニウム２５部の電解液を用いた。比抵抗は８１Ωｃｍであった。
【００５３】以上のように構成したアルミ電解コンデンサの高温寿命試験を行った。アルミ電解コンデンサの定格は、６．３ＷＶ−５６００μＦである。試験条件は、１０５°Ｃ、定格電圧負荷、無負荷、１０００時間及び、６０℃、無負荷、３０００時間である。試験後の電気的特性及び電解液中のリン酸根濃度（ｐｐｍ）を（表２）〜（表４）に示す。なお、開弁したアルミ電解コンデンサについては、開弁直後の電解液中のリン酸根濃度を測定した。また、リン酸根濃度の検出限界は、１０ｐｐｍ未満であるので、これは＜１０で示した。また、従来例の初期特性は、静電容量が５５４０μＦ、ｔａｎδが０．１０１、漏れ電流が１３μＡであった。
【００５４】
【表１】略
【００５５】
【表２】略
【００５６】
【表３】略
【００５７】
【表４】略
【００５８】（表１）〜（表４）ならびに従来例の特性から分かるように、実施例の比抵抗は１４〜６７Ωｃｍと、従来例の８１Ωｃｍよりはるかに低く、初期のｔａｎδも０．０４７〜０．０９２と、従来例の０．１０１より低い。また、静電容量は５６４０〜５７５０μＦと、従来例の５５４０μＦより大きくなっている。
【００５９】そして、（表２）〜（表４）から分かるように、実施例の１０００〜３０００時間経過後のリン酸根濃度は、それぞれの試験条件で３５〜４８００ｐｐｍであり、１０５℃、６０℃の放置特性も良好であった。すなわち、アミノポリカルボン酸としてＤＴＰＡを用いた実施例１〜３は、溶媒中の水の含有率が４０〜８５％であるが、各条件での放置後の漏れ電流は１３〜４０μＡと安定している。」
　
ｆ．表１には、実施例として、水、エチレングリコール、アジピン酸アンモニウム、ジエチレントリアミン五酢酸及びリン酸水素二アンモニウムからなる電解液が記載されている。また、実施例２〜４においては、溶媒中の水が６０〜８５％であることが記載されている。
　
（４−２−１−２）上記ｅ．の記載によれば、引用例１の実施例におけるコンデンサ素子は陽極箔と陰極箔をセパレータを介して巻回して形成されるものであり、該陽極箔及び陰極箔は、アルミニウム箔をエッチングにより拡面処理して形成されたものと認められる。
　
（４−２−１−３）また、上記ｆ．によれば、引用例１の実施例２〜４における電解液は、水を主成分とする溶媒に、溶質としてアジピン酸アンモニウムを溶解し、さらにジエチレントリアミン五酢酸及びリン酸水素二アンモニウムを添加したものと認められる。そして、上記ジエチレントリアミン五酢酸はアミノポリカルボン酸として、上記リン酸水素二アンモニウムはリン酸生成性化合物として、それぞれ添加されていることは明らかであり、００３６段落の「
本発明のアルミ電解コンデンサは、アミノポリカルボン酸とアルミニウムとからなる水溶性の錯体にリン酸イオンが結合した結合体（以下、水溶性結合体）を、水を主成分とする溶媒を用いた電解液とともに、コンデンサ素子内に含有しているが、この水溶性結合体は、アミノポリカルボン酸とリン酸生成性化合物を添加した水を主成分とする溶媒を用いた電解液をコンデンサ素子に含浸して生成される。このアルミ電解コンデンサにおいては、コンデンサ素子中で、アミノポリカルボン酸と、リン酸生成性化合物から生成されたリン酸イオンと、アルミニウム電極箔表面のアルミニウムの水和物や水酸化部から溶出したアルミニウムイオンとが反応して、水溶性結合体が生成される。
　
（４−２−１−４）以上によれば、引用例１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　「アルミニウム箔をエッチングして拡面処理した陽極箔及び陰極箔を、セパレータを介して巻回して形成したコンデンサ素子であって、アミノポリカルボン酸とアルミニウムとからなる水溶性の錯体にリン酸イオンが結合した結合体と、水を主たる溶媒とを有する電解液とを含む電解コンデンサ。」
　
（４−２−２）引用例２
　本願の出願前に日本国内において頒布され、原査定の根拠となった拒絶の理由において引用された刊行物である特開平１１−３１７３３１号公報（以下「引用例２」という。）には、図１及び２とともに以下の記載がある。
　
ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電解コンデンサ用の電極、厳密には、表面積を増大させた、そのような電極、特に陽極および陰極を製造する方法、およびそのように製造されたそれらの電極に関する。
　
ｂ．「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
一般にコンデンサの場合、電解コンデンサの静電容量はその２つのプレートの表面積に比例する。従来、フォイルの表面積はエッチングにより増大される。非常に薄いフォイルの場合では、これはフォイルを機械的に弱くし、高速巻き取りによって電解コンデンサを製造するのが難しくなる欠点がある。
　
ｃ．「【００１８】
本発明は、従来のエッチングにおけるような、材料を除去することによってではなく、材料を付加することによってバルブ金属フォイルの表面積を増大させるので、本発明は、電解コンデンサ用の電極などの用途に厚さのより薄いフォイルを使用することができる。
　
ｄ．「【００２５】
【実施例】例１：フラクタル状アルミニウム表面の蒸着
アルミニウムは、０．００２トル〜０．００５トルの圧力の窒素と２×１０
-4
トル〜５×１０
-4
トルの圧力の酸素との無水雰囲気内で３００℃の温度に保持された純粋アルミニウムフォイル基材上に、熱抵抗性蒸着によって、蒸着させられた。
【００２６】
図１Ａおよび図１Ｂは、そのように作製されたフラクタル状アルミニウム表面の顕微鏡写真である。この表面は、フラクタル状不活性金属表面に対する米国特許第5,571,158号でボルツ(Bolz)その外によって報告されたような、カリフラワー状組織を有する。この「カリフラワーヘッド」は直径が約２ミクロンである。その「花蕾」は直径が約０．２ミクロンであるので、その表面は、少なくとも０．２ミクロン〜２ミクロンの距離スケールで自己相似となる。
　
ｅ．「【００２９】
電解コンデンサ用の陽極を造るために、アルミニウムが約３ミクロン〜約６ミクロンの厚さに蒸着されることが好ましい。
【００３０】
図２の静電容量は、８５Ω-cmの導電性を有するエチレン-グリコールをベースにした電解液内で測定された。上述のように、これらの陰極は熱抵抗性蒸着によって作製された。
【００３１】図２の陰極は、アルミニウムフォイル基材の片面のみにアルミニウムを蒸着させることによって作製された。アルミニウムがこれらの基材の両面に蒸着された場合、静電容量は２倍となっていたであろう。
【００３２】アルミニウムの基材上への蒸着中３５０℃〜５５０℃の温度に基材を保持すると、より低い温度で得られた微細表面よりも誘電過橋絡に対してより耐性のある比較的粗い表面を生成する傾向がある。代わりに、これらの表面は、蒸着に続いて１０-4トル〜１０-5トルの減少させた圧力下で３５０℃〜５５０℃においてアニールを行うことによって粗くされても良い。このアニール処理は、ニューマンその外の柱状表面の余分なアルミニウムがアニール処理と関連する粗め処理を抑制するので、ニューマンの表面よりも本発明のフラクタル状表面でより効果的となる。それらは、５０％よりも多くの酸化アルミニウムを含むアレグレットその外の表面におけるよりも、約３０％までの酸化アルミニウムを含む本発明の表面でより効果的ともなる。」
　
（４−２−３）引用例３
　本願の出願前に日本国内において頒布され、原査定の根拠となった拒絶の理由において引用された刊行物である特開平５−１９０４００号公報（以下「引用例３」という。）には、図３とともに以下の記載がある。
　
ａ．「【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は電解コンデンサ用電極材料およびその製造法に関する。
　
ｂ．「【０００５】本発明は上記のごとき従来技術の諸欠点に鑑み創案されたもので、その目的とするところは、より薄い基体を使用し、極めて薄い特殊構造の金属蒸着層で静電容量の増加に著しく効果が大きく、かつ製造時の生産性に優れること、すなわち金属蒸着層が超微細構造のカラム構造からなり、かつカラム構造の均一性およびカラム間隙の電解液含浸性に優れ、電気特性の安定性した高容量電解コンデンサ用電極材料およびその製造法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】前記した
本発明の目的は、第１に、基体と該基体の少なくとも片面に極めて薄い金属薄膜が形成されてなる電解コンデンサの電極材料であって、該金属薄膜がＴｉあるいはＡｌからなる特殊構造のカラム状
をなしていることを特徴とする高容量電解コンデンサ用電極材料によって達成することができる
【０００７】本発明の目的は、第２に、該基体に、ＴｉあるいはＡｌからなる金属薄膜を形成させるに際し、１個以上の吹出口をもつガス流入口から、少なくとも０．０３リットル／分以上の不活性ガス、窒素ガスあるいは／および窒素ガスを含む不活性ガスを流入しながら、ＴｉあるいはＡｌをカラム状に蒸着させることを特徴とする高容量電解コンデンサ用電極材料の製造法によって達成することができる。
【０００８】
本発明の電極箔を構成する基体としては、アルミニウム箔のほか、アルミニウム合金箔やアルミニウム以外の金属箔、プラスチックフィルムなどから広範囲に選ぶことができるが、漏れ電流が小さい点や機械的強度、耐熱性が高い点から、アルミニウム箔、アルミニウム合金箔またはプラスチックフィルムの採用が好ましい。
前記金属箔の厚さは機械的強度と占有体積との関係から６〜１００ミクロンの範囲が好ましく、１０〜４０ミクロンの範囲がより好ましい。
　
ｃ．「【００２６】実施例３
実施例１と同じく、
図３の長尺ウエブ走行系を備えた両面連続型電子ビーム加熱法真空蒸着装置に厚さ４０ミクロンの長尺アルミニウム箔ベースを装着した。
アルミニウム箔ベースを走行させながら、ＥＢガン出力を調整し、アルミニウムインゴットを溶融蒸発させて平面平滑なアルミニウム箔上に、蒸着速度３．０ｍ／分で厚さ０．３ミクロンのアルミニウムのカラム状蒸着膜を形成した。
【００２７】
かくして得られた電解コンデンサ用電極箔は蒸着時に熱ダメージによる変形はまったくなく平坦性は良好であった。蒸着金属薄膜はカラム構造の集合体からなり、アルミニウム薄膜の厚さは約２８００オングストローム、カラム数は８０×１０
８
個数／ｃｍ
２
、平均カラム間隙は約３００オングストローム、表面拡大率は約１２０倍であった。
　
（４−３）補正発明と引用発明との対比
（４−３−１）引用発明の「アミノポリカルボン酸とアルミニウムとからなる水溶性の錯体にリン酸イオンが結合した結合体」は、水を主たる溶媒に溶解されるものであり、水溶性のものであることは明らかであるから、補正発明の「リン酸を含有する水溶性の金属錯体」に相当する。
　また、引用発明の「陽極箔」及び「陰極箔」は、補正発明の「電極箔」に相当し、アルミニウム箔を用いて形成される点で共通するものである。
　
（４−３−２）以上によれば、補正発明と引用発明とは、
　「アルミニウム箔を用いて形成された電極箔と、セパレータとを巻回したコンデンサ素子が、リン酸を含有する水溶性の金属錯体と、水を主たる溶媒とする電解液とを含む電解コンデンサ。」
　である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）補正発明は、電極箔が「箔幅が８〜２５ｍｍ、箔面積が１５００ｍｍ2以上、箔抵抗率が０．４〜０．７９ｍΩの平滑なアルミニウム箔の片面または両面に、２μｍ〜０．２μｍの長さ範囲で自己相似となるアルミニウムまたは酸化アルミニウムからなる微粒子の凝集物が付着した」ものであるのに対し、引用発明は、そのような特定をしていない点。
　
（４−４）相違点についての検討
（４−４−１）上記（４−２−２）によれば、引用例２には、アルミニウムフォイル基材上にアルミニウムを蒸着し、０．２ミクロン〜２ミクロンの距離スケールで自己相似となるフラクタル状アルミニウム表面を形成することにより、表面積が増大され、かつ機械的に丈夫な電解コンデンサ用の電極を製造する技術が記載されていると認められる。通常、アルミニウムが蒸着される前のアルミニウムフォイル基材は平滑なものであるから、上記「０．２ミクロン〜２ミクロンの距離スケールで自己相似となるフラクタル状アルミニウム表面」が形成された「アルミニウムフォイル基材」は、補正発明の「平滑なアルミニウム箔の片面または両面に、２μｍ〜０．２μｍの長さ範囲で自己相似となるアルミニウム」「からなる微粒子の凝集物が付着した電極箔」に相当するものである。
　引用発明及び引用例２に記載された発明は、共にアルミニウム箔を電極として用いた電解コンデンサに関する技術であって、一般に、電解コンデンサにおいて電極箔を表面積が大きく、かつ機械的に丈夫な材料とすることは、当業者が常に念頭に置いている課題であるから、引用発明において「陽極箔」及び「陰極箔」として、引用例２に記載の「０．２ミクロン〜２ミクロンの距離スケールで自己相似となるフラクタル状アルミニウム表面を形成した」「アルミニウムフォイル基材」を採用することは、当業者であれば容易に想到し得たものである。
　
（４−４−２）また、一般にコンデンサ用の電極箔として、箔幅が８〜２５ｍｍであり、かつ、箔面積が１５００ｍｍ２以上のものは、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である下記周知例１及び２に記載されているとおり、当業者において周知である。
　
ａ．周知例１：特開２０００−２８６１６４号公報
　上記周知例１には以下の記載があり、下記陽極箔及び陰極箔の面積は、それぞれ、４９３０ｍｍ２及び５４４０ｍｍ２と計算される。
　「【００２６】[実施例３]
陽極箔として実施例１のアルミニウム箔（厚さ９０μｍ、幅１７ｍｍ、長さ２９０ｍｍ）を使用し、陰極箔としてエッチングされたアルミニウム箔（厚さ４０μｍ、幅１７ｍｍ、長さ３２０ｍｍ）を使用し、これら両アルミニウム箔を、マニラ麻紙からなるセパレータを介在させて巻回し、これに電解液（組成：γ−プチロラクトン７５重量％、フタル酸トリエチルアミン２３重量％、水２重量％）を含浸させた。これを有底円筒状のアルミニウムケースに入れ開口部をゴム封口体で封口してＪＩＳ０４形のアルミニウム電解コンデンサ（定格電圧２５Ｖ、製品サイズ：高さ２５ｍｍ、直径１３ｍｍ）を作成した。
　
ｂ．周知例２：特開平２−２０８９１６号公報
　上記周知例２には以下の記載があり、下記陽極箔及び陰極箔の面積は、いずれも、３４０００ｍｍ２と計算される。
　「実験には、磁心４０に円柱状のフェライトコア、
陽極箔４１に７０Ｖで化成した幅１７ｍｍ、長さ２０００ｍｍのアルミニウム箔、陰極箔４２に陽極箔４１と同一幅、同一長の化成を施さないアルミニウム箔、セパレータ４３に幅２０ｍｍの紙、絶縁性フィルム４４に幅２３ｍｍのポリプロピレンフィルムを使用して定格５０Ｖ、静電容１３３００μＦのコンデンサ特性を有する複合素子４を用いる
　
（４−４−３）さらに、本願の発明の詳細な説明００２０段落の「例えば平滑なアルミニウム箔を３５〜６５μｍ、さらに好ましくは４５〜５５μｍのものを用いると、結果として電極箔の箔抵抗率が概ね０．４〜０．７９ｍΩ、さらに好ましくは０．５〜０．６１ｍΩとなり、従来の電極箔と同等の表面積を備えながらも、低い箔抵抗の電極箔を実現することができるようになる」という記載によれば、補正発明における「箔抵抗率が０．４〜０．７９ｍΩの平滑なアルミニウム箔」と、箔厚が「３５〜６５μｍ」の平滑なアルミニウム箔とは技術的に等価なものと認められる。
　そして、アルミニウム箔にアルミニウムを蒸着させて電解コンデンサ用電極箔を形成する際に用いるアルミニウム箔として、箔厚が「３５〜６５μｍ」の範囲に属する４０ミクロン程度のものは、引用例３に記載されるように通常のものであるから、箔抵抗率として０．４〜０．７９ｍΩの範囲の値は、通常取り得るものであるといえる。
　
（４−４−４）以上より、引用発明における「陽極箔」及び「陰極箔」として、引用例２に記載の「０．２ミクロン〜２ミクロンの距離スケールで自己相似となるフラクタル状アルミニウム表面を形成した」「アルミニウムフォイル基材」を採用するに際し、該アルミニウムフォイル基材を、箔幅が８〜２５ｍｍ、箔面積が１５００ｍｍ２以上、箔抵抗率が０．４〜０．７９ｍΩのものとすることは、当業者が適宜になし得る事項である。
　
（４−４−５）したがって、引用発明において、電極箔を「箔幅が８〜２５ｍｍ、箔面積が１５００ｍｍ2以上、箔抵抗率が０．４〜０．７９ｍΩの平滑なアルミニウム箔の片面または両面に、２μｍ〜０．２μｍの長さ範囲で自己相似となるアルミニウムまたは酸化アルミニウムからなる微粒子の凝集物が付着した」ものとすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
（４−４−６）以上検討したとおり、補正発明は、周知例１及び２に記載された周知技術を勘案することにより、引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４−５）独立特許要件についてのまとめ
　以上のとおり、本件補正は、補正発明が特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから特許法第１７条の２第５項（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項をいう。以下同じ。）において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。
　
（５）補正の却下についてのむすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものを含むものであるが、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明
　平成２０年８月２５日に提出された手続補正書による補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２０年２月４日に提出された手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されている事項により特定されるとおりのものであり、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記２．（１）の「補正前」の請求項１に記載したとおりのものであり、再掲すると以下の通りである。
　
　「【請求項１】箔抵抗率が０．４〜０．７９ｍΩの平滑なアルミニウム箔の片面または両面に、２μｍ〜０．２μｍの長さ範囲で自己相似となるアルミニウムまたは酸化アルミニウムからなる微粒子の凝集物が付着した電極箔と、セパレータとを巻回したコンデンサ素子が、リン酸を含有する水溶性の金属錯体と、水を主たる溶媒とする電解液とを含む電解コンデンサ。」
　
　一方、本願の出願前に日本国内において頒布され、原査定の根拠となった拒絶の理由において引用された刊行物である特開２００１−３１９８３３号公報（引用例１）、特開平１１−３１７３３１号公報（引用例２）及び特開平５−１９０４００号公報（引用例３）には、上記２．（４−３）に記載したとおりの事項及び発明が記載されているものと認められる。
　そして、上記２．（４）において検討したとおり、補正発明は、引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記補正発明から箔幅及び箔面積に関する技術的限定を省いた本願発明についても、当然に、引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。