【事件の表示】
　特願２００２−２２０６５６「ガラス容器およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月２６日出願公開、特開２００４−　５９３７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年７月３０日の出願であって、平成２０年２月１日付けで拒絶理由が起案され、同年３月２６日付けで意見書並びに特許請求の範囲及び明細書に係る手続補正書が提出され、同年５月８日付けで拒絶査定が起案されたところ、同年６月２日付けで拒絶査定不服審判が請求され、同日付けで特許請求の範囲及び明細書に係る手続補正書が提出されたものであり、その後、平成２２年１１月１１日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋が通知され、これに対する回答書が同年１２月６日に提出されたものである。
　そして、平成２０年６月２日付けの手続補正書により特許請求の範囲についてする補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に規定する請求項の削除を目的とするものであると認められるから、その請求項１乃至３にかかる発明は、平成２０年６月２日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲１乃至３に記載された事項により特定されるものであって、その請求項１にかかる発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
【請求項１】　内容物を保持するためのガラス容器の製造方法であって、
　前記ガラス容器が、底部に、低重心化させるための平均厚さが５ｍｍ以上であり、かつ、前記ガラス容器の底面積を１００としたときに、前記ガラス容器の底面から５ｍｍの高さにおける肉厚部の断面積を２０〜１００の範囲内の値とした肉厚部を有するとともに、当該肉厚部に凹部を有し、
　かつ、成形金型と、突起状のバッフルであって、高さが５〜５０ｍｍであるバッフルと、を併用し、溶融ガラスからブロー成形またはプレス成形によって、前記肉厚部を形成し、
　前記肉厚部の垂直方向の断面形状を、実質的に半円、階段状、および三角形のいずれか一つの形状とし、
　さらに、前記底部の平面形状を実質的に円形、四角形、多角形または小判型とするとともに、当該平面形状の周囲に沿って、前記肉厚部を設けることを特徴とするガラス容器の製造方法。
　
２．引用刊行物の記載事項
２−１．原査定の拒絶の理由に引用した本願の出願日前に頒布された刊行物である特開昭６３−３０７１２８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「＜産業上の利用分野＞
　この発明は、例えば試薬瓶の成形に適用する製瓶方法およびその装置に関連し、殊にこの発明は、瓶底に凹状の液溜を備えた瓶を製造するのに用いられる方法および装置に関する。」（第１頁右欄第１７〜２０行）
（イ）「＜従来の技術＞
　例えば試薬瓶に充填された薬液を自動スポイト装置等で吸い上げる場合、高価な薬液を最後の一滴まで使い尽くすことが経済上望ましく、瓶の底面を中央部が低くなるような工夫が行われている。そして従来この種の瓶の製法として、特公昭６０−２０３３２号にかかる技術が提案されている。
　この技術は、第６図〜第７図に示す如く、粗型１６にて空気の吹込みを行ってパリソン１７を形成した後、これをボトム１８で塞いだ仕上型１９に移し変え、パリソン１７の口部から空気を吹込んで仕上型１９およびボトム１８に沿う形状のガラス瓶を製作するものである。この場合粗型１６を塞くバッフル２０は、パリソン１７と接する面を中心部に向けて徐々に高く隆起させてあり、パリソン１７の底部外面を中央が内側に凹み、外周部が中央部より肉厚となるように形成する。」（第２頁左上欄第１〜１９行）
（ウ）「
」（第５頁第６図）
　
３．刊行物１に記載された発明の認定
　記載事項（ア）に刊行物１が「瓶底に凹状の液溜を備えた瓶を製造するのに用いられる方法および装置に関する」ことが記載され、記載事項（イ）には、「瓶の底面を中央部が低くなるような工夫が行われている。そして従来この種の瓶の製法として、特公昭６０−２０３３２号にかかる技術が提案されている」こと、及び「この技術は、第６図〜第７図に示す如く、粗型１６にて空気の吹込みを行ってパリソン１７を形成した後、これをボトム１８で塞いだ仕上型１９に移し変え、パリソン１７の口部から空気を吹込んで仕上型１９およびボトム１８に沿う形状のガラス瓶を製作するものである。この場合粗型１６を塞くバッフル２０は、パリソン１７と接する面を中心部に向けて徐々に高く隆起させてあり、パリソン１７の底部外面を中央が内側に凹み、外周部が中央部より肉厚となるように形成する。」ことが記載されている。そして、視認事項（ウ）には、「従来例を示す図」として、バッフル２０を凸状２１として粗型１６を塞ぐことが看取される。
　これらの事項を本願発明１の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、
「粗型１６を塞くバッフル２０は、パリソン１７と接する面を中心部に向けて徐々に高く隆起させてあり、パリソン１７の底部外面を中央が内側に凹み、外周部が中央部より肉厚となるように形成する瓶の底面を中央部が低くなるように形成した後、これをボトム１８で塞いだ仕上型１９に移し変え、パリソン１７の口部から空気を吹込んでガラス瓶を製作する、瓶底に凹状の液溜を備えた瓶の製造方法。」
の発明（以下、「刊行１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
４．対比・判断
　本願発明と刊行１発明を対比する。
　まず、刊行１発明の「ガラス瓶」は、本願発明の「内容物を保持するためのガラス容器」に相当することは明らかで、しかも、「瓶底に凹状の液溜を備えた」もので「外周部が中央部より肉厚となるように形成する瓶の底面を中央部が低くなるように形成」したものであるから、本願発明の「底部の肉厚部に凹部を有し」たといえるものである。
　また、刊行１発明の「粗型１６を塞くバッフル２０は、パリソン１７と接する面を中心部に向けて徐々に高く隆起させてあり」には、本願発明の「突起状のバッフル」を含むことは明らかであり、本願発明の「かつ、成形金型と、突起状のバッフルを併用し」、「前記肉厚部を形成する」ことに相当する。
　さらに、刊行１発明の「パリソン１７の口部から空気を吹込んでガラス瓶を製作する」方法は、本願発明の「溶融ガラスからブロー成形によ」る「ガラス容器の製造方法」に相当する。
　そうすると、両者は、
「内容物を保持するためのガラス容器の製造方法であって、底部の肉厚部に凹部を有し、
　かつ、成形金型と、突起状のバッフルを併用し、溶融ガラスからブロー成形によって、前記肉厚部を形成するガラス容器の製造方法。」
で一致し、以下の点で相違するものと認められる。
相違点ａ：本願発明は、ガラス容器の底部が、「低重心化させるための平均厚さが５ｍｍ以上であ」るのに対し、刊行１発明は、かかる特定がない点
相違点ｂ：本願発明は、「前記ガラス容器の底面積を１００としたときに、前記ガラス容器の底面から５ｍｍの高さにおける肉厚部の断面積を２０〜１００の範囲内の値とした肉厚部を有する」のに対し、刊行１発明は、かかる特定がない点
相違点ｃ：本願発明は、バッフルの「高さが５〜５０ｍｍである」のに対し、刊行１発明は、バッフルは、突起状であるものの高さの特定がない点
相違点ｄ：本願発明は、「前記肉厚部の垂直方向の断面形状を、実質的に半円、階段状、および三角形のいずれか一つの形状とし、」ものであるのに対し、刊行１発明は、外周部が中央部より肉厚となるように形成する瓶の底面を中央部が低くなるように形成」したものである点
相違点ｅ：本願発明は、「前記底部の平面形状を実質的に円形、四角形、多角形または小判型とするとともに、当該平面形状の周囲に沿って、前記肉厚部を設ける」ものであるのに対し、刊行１発明は、かかる特定がない点
　
　そこでまず、相違点ａについて検討する。
　原査定の拒絶の理由に引用した本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平８−１２３４８号公報（以下、「刊行物２」という。）は、「硝子容器の自動製造工程にあって、硝子容器の内容物を最後の一滴まで使用できるように内底部が 1箇所に向って窪んでゆく硝子容器を製造できるようにした硝子容器の製造方法に関する。」（段落【０００１】）が、「この場合に、硝子瓶１１は、底部分の肉厚を厚くして、内底部１２が中央に向って窪んでゆく形状にしても十分な肉厚を確保する構造をとれるようにする。」（段落【００１８】）からなるものを含むことは、図２を参照すれば、明らかであって、刊行１発明の「外周部が中央部より肉厚となるように形成する瓶」を特定事項とすると、最低限の厚みを設定することにより「硝子瓶１１は、底部分の肉厚を厚く」する構成に想到するといえるし、底部分の肉厚を厚くした硝子瓶は低重心化をさせたものということができる。
　そして、一般に、転倒を防止するために低重心とすることは、例えば玩具では、「起き上がりこぼし」が広く知られている。そして、ガラス瓶に限らず、容器の転倒は、内容物の流出等引き起こすので、それを防止するために低重心化をすることも、通常の技術課題であるといえる。本願発明において「平均厚さが５ｍｍ以上」とすることの技術的意義は、「本発明のガラス容器を構成するにあたり、肉厚部の平均厚さを５ｍｍ以上の値とすることが好ましい。
このように構成することにより、内容物を収容した場合であっても、ガラス容器をさらに安定化させることができるとともに、肉厚部の凹部を深くすることができるため、内容物を最後まで容易に取り出すことができる。」（段落【０００９】）であって、臨界的意義を見いだすことはできない。
　したがって、刊行１発明において、底部の厚さをある程度以上に特定することも当業者であれば適宜になし得る数値限定にすぎないものである。
　次に、相違点ｃについて検討する。
　本願発明においてバッフルの「高さが５〜５０ｍｍ」とすることの技術的意義は、「かかる突起状のバッフルの高さが５ｍｍ未満の値となると、得られる肉厚部の平均厚さや高さの調整が困難になる場合があるためである。
一方、かかる突起状のバッフルの高さが７５ｍｍを超えると、得られる肉厚部の耐衝撃性が低下したり、製造が困難となったりする場合があるためである。
　したがって、かかる突起状のバッフルの高さを５〜５０ｍｍの範囲内の値とすることがより好ましく、７〜３５ｍｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。」（段落【００３５】）であって、得られる肉厚部の成形性や機械的特性に応じて設定される値であって、臨界的意義を見いだすことはできず、相違点ｃは、当業者であれば、容易に想到し得る設計事項の数値限定にすぎない。
　そして相違点ｄについては、刊行１発明において外周部が中央部より肉厚となるように形成する瓶の底面を中央部が低くなるように形成したものは、刊行物２の図２の中央に向って窪んでゆく内底部１２の形状も含むものであるが、これは正に「肉厚部の垂直方向の断面形状を、実質的に三角形とし」たものであると認められるから、これらの相違点ｄに特定される形状は、当業者であれば、任意に採用し得る設計事項にすぎないものである。
　さらに、相違点ｂを検討する。
　本願発明において「前記ガラス容器の底面積を１００としたときに、前記ガラス容器の底面から５ｍｍの高さにおける肉厚部の断面積を２０〜１００の範囲内の値とした肉厚部を有する」ことの技術的意義は、「ガラス容器の底面積を考慮して肉厚部を設けることにより、ガラス容器がさらに安定し、内容物を容易に取り出すことができる。」（段落【００１０】）であって、ガラス容器の底面から５ｍｍで２０％以下の（内底部の断面積）／（ガラス容器の底面積）を有することを意味し、肉厚部の垂直方向の断面形状についての相違点ｄの構成を採用して、相違点ａで規定するように底部を厚くすれば、必然的に相違点ｂの割合に想到することは明らかである。
　最後に、相違点ｅについては、本願発明が特定する「底部の平面形状を実質的に円形、四角形、多角形または小判型」については、いずれも刊行１発明のガラス瓶の底部形状の典型的なものであるから、当業者であれば、刊行１発明を実施するにあたって、適宜採用し得る設計事項の特定にすぎず、「平面形状の周囲に沿って、前記肉厚部を設ける」ことも、瓶の底面を「外周部が中央部より肉厚となるように形成する」刊行１発明であれば、必然的に採用する設計事項にすぎないものである。
　本願発明が、相違点ａ乃至ｅを具備することによってえられる効果も「本発明のガラス容器の製造方法によれば、突起状のバッフルを使用することにより、従来のブロー成形金型や、製造設備をそのまま用いた場合であっても、ガラス容器内の底部に対して、凹部を有する肉厚部を容易に設けられるようになった。
　さらに、ガラス容器の製造過程において、塗装処理や印刷処理を実施するに際して、低重心化させるための肉厚部を設けたことにより、ガラス容器の移動性や固定性が向上し、塗装処理や印刷処理の生産性を高めることができる一方、塗装むらや印刷不良等を少なくすることができるようになった。」（段落【００５５】）というものであって、刊行１発明によってえられる効果と比較して格別顕著とすることはできない。
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。