【事件の表示】
　特願２００１−　２４１１３「記録媒体、記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月　９日出願公開、特開２００１−３１２８６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１３年１月３１日（優先権主張平成１２年２月２５日）に出願したものであって、平成２０年１０月１日付けの拒絶理由通知に対する応答期間内の同年１２月８日付けで手続補正がなされたが、同年１２月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年２月５日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに同年３月９日付けで手続補正がなされた。
　その後、平成２２年１１月３０日付けで前置報告書を利用した審尋がなされ、平成２３年２月３日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２１年３月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年３月９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　平成２１年３月９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、明細書の特許請求の範囲については、本件補正前に、
　
「【請求項１】　記録媒体上において記録トラックがグルーブにより形成されており、前記グルーブは、その位相変調ウォブリングによって所定の情報が表現される記録媒体であって、
　記録媒体自体の形状を示す形状情報が、前記グルーブのウォブリングによって表現される情報として記録された
　記録媒体。
　【請求項２】　前記形状情報は、記録媒体上のリードインエリアに記録されていることを特徴とする請求項１に記載の記録媒体。
　【請求項３】　更に、記録層の材質を示すマテリアル情報が、前記形状情報と同じ手法で記録されたことを特徴とする請求項１に記載の記録媒体。
　【請求項４】　記録媒体上において記録トラックがグルーブにより形成されており、前記グルーブは、その位相変調ウォブリングによって所定の情報が表現される記録媒体であって、
　記録媒体自体の慣性モーメントに関する情報が、前記グルーブのウォブリングによって表現される情報として記録された記録媒体。
　【請求項５】　前記慣性モーメント情報は、記録媒体上のリードインエリアに記録されていることを特徴とする請求項４に記載の記録媒体。
　【請求項６】　更に、記録層の材質を示すマテリアル情報が、前記慣性モーメント情報と同じ手法で記録されたことを特徴とする請求項４に記載の記録媒体。
　【請求項７】　記録媒体自体の形状を示す形状情報、及び／又は記録媒体自体の慣性モーメントに関する情報が記録された記録媒体に対応する記録装置として、
　前記形状情報及び／又は慣性モーメントに関する情報を読み込んで記録媒体の物理的特性を判別する判別手段と、
　前記判別手段の判別に応じて、記録動作に関する設定を行って記録動作を実行させる記録制御手段と、
　を備え、
　前記判別手段は、記録媒体上の位相変調ウォブリングから前記形状情報及び／又は慣性モーメントに関する情報を読み込む
　記録装置。
　【請求項８】　前記記録制御手段は、前記判別手段の判別に応じて、記録媒体に対する情報記録を行う記録ヘッド手段のアクセス範囲の制限の設定を行うことを特徴とする請求項７に記載の記録装置。
　【請求項９】　前記記録制御手段は、前記判別手段の判別に応じて、記録媒体を回転駆動するスピンドル手段のサーボパラメータの設定を行うことを特徴とする請求項７に記載の記録装置。
　【請求項１０】　前記記録制御手段は、前記判別手段の判別に応じて、不適切な記録媒体と判断したときは、警告処理を行うことを特徴とする請求項７に記載の記録装置。
　【請求項１１】　前記記録制御手段は、前記判別手段の判別に応じて、不適切な記録媒体と判断したときは、記録媒体排出処理を行うことを特徴とする請求項７に記載の記録装置。
　【請求項１２】　前記記録制御手段は、記録媒体に対する主データ記録動作に伴って、記録媒体から読み込んだ前記形状情報及び／又は慣性モーメントに関する情報を含めて主データの管理情報を生成し、記録媒体に記録することを特徴とする請求項７に記載の記録装置。」
　とあったところを、
　
本件補正後、
「【請求項１】　記録媒体上において記録トラックがグルーブにより形成されており、前記グルーブは、その位相変調ウォブリングによって所定の情報が表現される記録媒体であって、
　記録媒体自体の形状を示すディスク形状情報とともに、ディスク最高記録速度情報が、前記グルーブのウォブリングによって表現される情報として記録された
　記録媒体。
　【請求項２】　前記形状情報は、記録媒体上のリードインエリアに記録されていることを特徴とする請求項１に記載の記録媒体。
　【請求項３】　更に、記録層の材質を示すマテリアル情報が、前記形状情報と同じ手法で記録されたことを特徴とする請求項１に記載の記録媒体。
　【請求項４】　記録媒体上において記録トラックがグルーブにより形成されており、前記グルーブは、その位相変調ウォブリングによって所定の情報が表現される記録媒体であって、
　記録媒体自体の慣性モーメントに関する情報とともに、ディスク最高記録速度情報が、前記グルーブのウォブリングによって表現される情報として記録された記録媒体。
　【請求項５】　前記慣性モーメント情報は、記録媒体上のリードインエリアに記録されていることを特徴とする請求項４に記載の記録媒体。
　【請求項６】　更に、記録層の材質を示すマテリアル情報が、前記慣性モーメント情報と同じ手法で記録されたことを特徴とする請求項４に記載の記録媒体。
　【請求項７】　記録媒体自体の形状を示すディスク形状情報、及び／又は記録媒体自体の慣性モーメントに関する情報とともに、ディスク最高記録速度情報が記録された記録媒体に対応する記録装置として、
　前記ディスク形状情報及び／又は慣性モーメントに関する情報とともに、ディスク最高記録速度情報を読み込んで記録媒体の物理的特性を判別する判別手段と、
　前記判別手段の判別に応じて、記録動作に関する設定を行って記録動作を実行させる記録制御手段と、
　を備え、
　前記判別手段は、記録媒体上の位相変調ウォブリングから前記ディスク形状情報及び／又は慣性モーメントに関する情報とともに、ディスク最高記録速度情報を読み込む
　記録装置。
　【請求項８】　前記記録制御手段は、前記判別手段の判別に応じて、記録媒体に対する情報記録を行う記録ヘッド手段のアクセス範囲の制限の設定を行うことを特徴とする請求項７に記載の記録装置。
　【請求項９】　前記記録制御手段は、前記判別手段の判別に応じて、記録媒体を回転駆動するスピンドル手段のサーボパラメータの設定を行うことを特徴とする請求項７に記載の記録装置。
　【請求項１０】　前記記録制御手段は、前記判別手段の判別に応じて、不適切な記録媒体と判断したときは、警告処理を行うことを特徴とする請求項７に記載の記録装置。
　【請求項１１】　前記記録制御手段は、前記判別手段の判別に応じて、不適切な記録媒体と判断したときは、記録媒体排出処理を行うことを特徴とする請求項７に記載の記録装置。
　【請求項１２】　前記記録制御手段は、記録媒体に対する主データ記録動作に伴って、記録媒体から読み込んだ前記ディスク形状情報及び／又は慣性モーメントに関する情報とともに、ディスク最高記録速度情報を含めて主データの管理情報を生成し、記録媒体に記録することを特徴とする請求項７に記載の記録装置。」
　と補正しようとするものである。
　本件補正の具体的な内容は、概略、本件補正前の請求項１，７，１２において、「所定の情報」について、「記録媒体自体の形状を示す
ディスク
ディスク最高記録速度情報
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについて、以下検討する。
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先権主張の日前に頒布された刊行物である特表平９−５０７９４６号公報（平成９年８月１２日公開、以下「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は、当審で付与した。）
　
（１）「技術分野
　
本発明は、記録担体制御情報が記録される既定の直径を有するディスク状記録担体に関する
　
（２）「発明を実施するための最良の形態
　第１図は本発明による記録及び読み込み装置の実施例を示す。この図において、参照番号１は従来の形式、例えば磁気又は光学的形式の円形ディスク状記録担体を示す。駆動モータ２は、該記録担体１を前記記録担体１の中心とほぼ一致する回転点２０の周りで回転させる。回転する前記記録担体１と反対側に、非接触方法で記録担体内の情報を読み込み／書き込むための従来型の読み込み／書込みヘッド３が配置される。前記ヘッド３は焦点レーザービームにより
光学的記録担体１は該記録担体１の直径を表す直径情報を含む
　前記直径情報は、例えばいわゆるサブコードに記録され、時間多重モードでプログラム情報と同時に記録されてもよい。
　前記記録担体１はヨーロッパ特許公報0397238号に記載されたような書込み可能な形式であってもよい。公報に記載された
記録担体は記録用として事前に配置されるトラックを有し、該トラックはデジタル制御情報に従って変調される周波数で半径方向にウォッブルする周期的トラックを表す前記直径情報は、前記トラックのウォッブルの周波数を変調する前記制御情報内に含まれる
　
　上記摘示事項及び図面の記載を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「トラックが制御情報に従って変調される周波数で半径方向にウォッブルされた記録担体であって、
　該記録担体の直径を表す直径情報を前記制御情報内に含む記録担体。」
　
３．対比
　
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「記録担体」「トラック」及び「ウォッブル」は、本願補正発明の「記録媒体」「記録トラック」及び「ウォブリング」にそれぞれ相当する。そして、引用発明の「トラック」は、記録担体上でウォッブルされているのであるから、該「トラック」は記録担体上にグルーブにより形成され、グルーブがウォッブルされていることは明らかである。
（２）引用発明の「制御情報」は、本願補正発明の「所定の情報」に相当する。
（３）本願発明の「記録媒体の形状を示すディスク形状情報」についてであるが、本願明細書段落【００７４】には、「ディスク形状は、直径１２cm又は８cmの円形ディスクに限られるものではなく、多様な形状、サイズのものが考えらえる」と記載され、ディスクの直径情報が含まれることは明らかであるから、引用発明の「直径情報」に相当する。
　
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
「記録媒体上において記録トラックがグルーブにより形成されており、前記グルーブは、その変調ウォブリングによって所定の情報が表現される記録媒体であって、
　記録媒体自体の形状を示すディスク形状情報が、前記グルーブのウォブリングによって表現される情報として記録された記録媒体。」
　
　そして、次の点で相違する。　
＜相違点＞
（ａ）ウォブリングについて、本願補正発明は、「位相変調」であるのに対し、引用発明は、周波数変調である点。
　
（ｂ）「ウォブリングによって表現される情報」について、本願補正発明は、「ディスク形状情報とともに、ディスク最高記録速度情報」であるのに対し、引用発明は、ディスク最高記録速度情報を記録していない点。
　
４．判断
　
　そこで、上記相違点について検討する。
相違点（ａ）について
　ウォブリングの変調方式として位相変調は、拒絶査定時に提示された、本願優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平１０−６９６４６号公報の段落【００１２】の記載、特開２０００−１６３８０９号公報の段落【００２９】〜【００３１】の記載等から周知であり、引用発明において、ウォブリングの変調方式として周波数変調に代えて位相変調とすることは当業者が容易に想到できたものである。
　
相違点（ｂ）について
　前置報告書において提示された本願優先権主張の日前に頒布された刊行物である、特開２０００−１１３４５８号公報（以下「引用例２」という。）の段落【０００６】【００２１】には、グルーブのウォブルに記録可能速度の上限値情報（最高記録速度情報）を記録することが記載されている。
　また、引用例１には、記録担体の直径情報を含む制御情報がトラックに記録されていることが記載されており、各種の制御情報を記録することが示唆されている。
　そうすると、引用発明において、「ウォブリングによって表現される情報」として、ディスク形状情報とともに、引用例２に記載されたディスク最高記録速度情報とすることは当業者が容易に想到できたものである。 
 
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願補正発明が奏する効果は引用例１，２及び周知技術から当業者が十分に予測できたものであって格別なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．本件補正についてのむすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成２１年３月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１２に係る発明は、平成２０年１２月８日付け手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されたものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記「第２［理由］１．」の補正前の「請求項１」として記載した次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　記録媒体上において記録トラックがグルーブにより形成されており、前記グルーブは、その位相変調ウォブリングによって所定の情報が表現される記録媒体であって、
　記録媒体自体の形状を示す形状情報が、前記グルーブのウォブリングによって表現される情報として記録された記録媒体。」　
　　
２．引用例及びその記載
　
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２［理由］２．」に記載したとおりである。
　
３．対比
　
　本願発明と引用発明とを対比すると、
両者は、
「記録媒体上において記録トラックがグルーブにより形成されており、前記グルーブは、その変調ウォブリングによって所定の情報が表現される記録媒体であって、
　記録媒体自体の形状を示す形状情報が、前記グルーブのウォブリングによって表現される情報として記録された記録媒体。」である点で一致し、
　一方、
　「ウォブリング」について、本願発明は、「位相変調」であるのに対し、引用発明は、「周波数変調」である点で相違する。
　
４．判断
　
　上記相違点は、上記「３．４」で相違点（ａ）として検討したものであるから、同様の理由により、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。