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　特願２０００−３００９５４「アンテナ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月１２日出願公開、特開２００２−１１１３５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，平成１２年９月２９日の出願であって，平成２０年１０月２日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２０年１１月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同日付けで手続補正がなされ，平成２２年５月１１日付けの審尋について回答がなかったものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１１月１４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明　
　上記手続補正（以下，「本件補正」という。）は，平成２０年９月１９日付けの手続補正の特許請求の範囲の請求項１に記載された　
　「高周波信号を受信するアンテナ素子と，
　前記アンテナ素子に接続され，低雑音増幅回路が配設された低雑音増幅回路基板と，
低雑音増幅回路基板を電磁的に遮蔽するシールドケースと，
　前記アンテナ素子と前記低雑音増幅回路基板と前記シールドケースとが一体とされた状態で収納されるトップカバー及びボトムカバーを有する筐体と，を備えるアンテナ装置であって，
　前記ボトムカバーは，前記筐体に収納された前記シールドケースの底面と対向する面に穿設された貫通孔を有し，
　前記シールドケースは，前記ボトムカバーと対向する底面であって，前記貫通孔に対応する位置に穿設されたバーリングタップを有し，
　前記ボトムカバーの底面側から前記筐体の内部に向かって前記ボトムカバーの貫通孔を貫通して前記シールドケースの前記バーリングタップにネジが螺入され，
　前記アンテナ素子と前記低雑音増幅回路基板と前記シールドケースとを前記筐体内部の前記ボトムカバー上に固定されることを特徴とするアンテナ装置。」という発明（以下，「本願発明」という。）を，
　「高周波信号を受信するアンテナ素子と，
　前記アンテナ素子に接続され，低雑音増幅回路が配設された低雑音増幅回路基板と，
低雑音増幅回路基板を電磁的に遮蔽するシールドケースと，
　前記アンテナ素子と前記低雑音増幅回路基板と前記シールドケースとが一体とされた状態で収納されるトップカバー及びボトムカバーを有する筐体と，を備えるアンテナ装置であって，
　前記ボトムカバーは，前記筐体に収納された前記シールドケースの底面と対向する面に穿設された貫通孔を有し，
　前記シールドケースは，前記ボトムカバーと対向する底面であって，前記貫通孔に対応し，かつ前記シールドケースの中央部付近の位置に穿設されたバーリングタップを有し，
　前記ボトムカバーの底面側から前記筐体の内部に向かって前記ボトムカバーの貫通孔を貫通して前記シールドケースの前記バーリングタップにネジが螺入され，
　前記アンテナ素子と前記低雑音増幅回路基板と前記シールドケースとを前記筐体内部の前記ボトムカバー上に固定されることを特徴とするアンテナ装置。」という発明（以下，「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．補正の適否　
（１）新規事項の有無，補正の目的要件　
　本件補正は，願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において，補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「前記貫通孔に対応する位置」を「前記貫通孔に対応し，かつ前記シールドケースの中央部付近の位置」と限定することにより，特許請求の範囲を減縮するものであるから，特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正法の附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから，上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
［補正後の発明］　
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
［周知発明］
　原審の拒絶理由に引用された特開平１１−３５５０３７号公報（以下，「周知例１」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【請求項１】電波を受信し，電気信号に変換するアンテナユニットにおいて，
　前記電波のうち，左旋円偏波を受信する第１のアンテナ素子と，
　前記電波のうち，右旋円偏波を受信する第２のアンテナ素子とを有し，
　前記第１のアンテナ素子と前記第２のアンテナ素子とを同一のケース内に一体的に配設することを特徴とするアンテナユニット。
　　【請求項２】前記第１のアンテナ素子及び前記第２のアンテナ素子を共に平面アンテナ構造とすることを特徴とする請求項１記載のアンテナユニット。
　　【請求項３】前記第１のアンテナ素子と前記第２のアンテナ素子とを同一アンテナ素子基板上に形成することを特徴とする請求項１又は請求項２記載のアンテナユニット。
　　【請求項４】前記第１のアンテナ素子により受信される左旋円偏波を増幅する第１の低雑音増幅回路と，
　前記第２のアンテナ素子により受信される右旋円偏波を増幅する第２の低雑音増幅回路と，
　前記第１の低雑音増幅回路からの出力信号又は前記第２の低雑音回路からの出力信号のどちらか１つを選択して出力する切換回路とを有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項記載のアンテナユニット。
　　【請求項５】前記第１の低雑音増幅回路と，前記第２の低雑音増幅回路と，前記切換回路とを同一基板上に搭載することを特徴とする請求項４記載のアンテナユニット。
　　【請求項６】前記基板は，一方の面に前記第１の低雑音増幅回路と，前記第２の低雑音回路と，前記切換回路とを搭載され，前記基板の前記第１の低雑音増幅回路と，前記第２の低雑音回路と，前記切換回路とを搭載された面をシールドするシールドケースを有することを特徴とする請求項５記載のアンテナユニット。」（２頁１欄２〜３５行）
　
　ロ．「【００１６】図２は，本発明のアンテナユニットの一実施例の横断面図，図３は，本発明のアンテナユニットの一実施例の縦断面図，図４は，本発明のアンテナユニットの一実施例の分解縦断面図を示す。本実施例のアンテナユニット１０は，衛星放送波を受信する平面アンテナ素子２０，２１，平面アンテナ素子２０の右旋円偏波受信用アンテナ素子２２で受信した衛星放送信号の右旋円偏波信号と平面アンテナ素子２１の左旋円偏波受信用アンテナ素子２３で受信した衛星放送信号の左旋円偏波信号とを増幅し，選択して出力する回路が搭載された回路基板２８，回路基板２８をシールドするシールドケース３０，平面アンテナ素子２０，２１と回路基板２８とを一体的に収容するケース４０，アンテナユニット１０を受信ユニット１１に接続するケーブル５０から構成される。
【００１７】平面アンテナ素子２０は，右旋円偏波受信用アンテナ素子２２を一体に形成されている。平面アンテナ素子２０は，右旋円偏波受信用アンテナ素子２２で受信した衛星放送波の右旋円偏波を電気信号に変換し，回路基板２８に供給する。ここで，右旋円偏波受信用アンテナ素子は，特許請求の範囲の第２のアンテナ素子に対応する。
【００１８】平面アンテナ素子２１は，左旋円偏波受信用アンテナ素子２３を一体に形成されている。平面アンテナ素子２１は，左旋円偏波受信用アンテナ素子２３で受信した衛星放送波の左旋円偏波を電気信号に変換し，回路基板２８に供給する。ここで，左旋円偏波受信用アンテナ素子は，特許請求の範囲の第１のアンテナ素子に対応する。
【００１９】回路基板２８は，右旋円偏波受信用アンテナ素子２２で受信され変換された衛星放送信号に増幅などの処理を行う右旋円偏波受信信号処理回路３１，左旋円偏波受信用アンテナ素子２３で受信され変換された衛星放送信号に増幅などの処理を行う左旋円偏波受信信号処理回路３２，右旋円偏波受信信号処理回路３１で処理された衛星放送信号と左旋円偏波受信信号処理回路３２で処理された衛星放送信号とを選択してケーブル５０に出力する出力信号切換回路３３により構成される。
【００２０】右旋円偏波受信用アンテナ素子２２で受信され変換された衛星放送信号は，回路基板２８の右旋円偏波受信信号処理回路３１に供給され，右旋円偏波受信信号処理回路３１で処理が行われる。左旋円偏波受信用アンテナ素子２３で受信され変換された衛星放送信号は，回路基板２８の左旋円偏波受信信号処理回路３２に供給され，左旋円偏波受信信号処理回路３２で処理が行われる。右旋円偏波受信信号処理回路３１で処理された衛星放送信号と左旋円偏波受信信号処理回路３２で処理された衛星放送信号とは，回路基板２８の出力信号切換回路３３に供給される。
【００２１】出力信号切換回路３３は，右旋円偏波受信信号処理回路３１と左旋円偏波受信信号処理回路３２とから供給された衛星放送信号のうち，選択された１つの衛星放送信号をケーブル５０に出力する。回路基板２８の右旋円偏波受信信号処理回路３１と左旋円偏波受信信号処理回路３２とは，Ｌ波帯の高周波で動作するため，ノイズ等の影響を受けないようにシールドケース３０で互いに電磁シールドされている。なお，回路基板２８は，電磁シールドが必要な部品を一方の面に搭載し，その面にシールドケースを被せている。」（３頁４欄２３行〜４頁５欄３１行）
　
　ハ．「【００２６】出力信号切換回路３３に相当する切換スイッチ４１は，右旋円偏波受信信号処理回路３１と左旋円偏波受信信号処理回路３２とにより供給された衛星放送信号のうち選択して１つの衛星放送信号をケーブル５０に出力する。切換スイッチ４１の切換は，電子スイッチにより行う。なお，ケーブル５０には，受信ユニット１１側から直流電源が供給されており，回路基板２８の各回路は，受信ユニット１１からケーブル５０を介して供給される直流電源により駆動する。平面アンテナ素子２０，２１，回路基板２８，シールドケース３０は，トップケース４０ａとボトムケース４０ｂとからなるケース４０に収納されている。」（４頁６欄２１〜３２行）
　
　また，原審の拒絶理由に引用された特開平１１−３４６１６８号公報（以下，「周知例２」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　ニ．「【請求項１】　衛星からの放送電波を受信する第１のアンテナ素子と，
　ＶＨＦ帯域の地上放送電波を受信する第２のアンテナ素子とを同一のケース内に配設したことを特徴とするアンテナユニット。
　　【請求項２】　前記第１のアンテナ素子と前記第２のアンテナ素子とを同一アンテナ素子基板上に形成したことを特徴とする請求項１記載のアンテナユニット。
　　【請求項３】　前記第１のアンテナ素子，及び，前記第２のアンテナ素子を共に平面アンテナ構造としたことを特徴とする請求項１又は２記載のアンテナユニット。」（２頁１欄２〜１２行）
　
　ホ．「【００１２】図２に本発明の一実施例のアンテナユニットの横断面図，図３に本発明の一実施例のアンテナユニットの縦断面図を示す。本実施例のアンテナユニット２は，衛星放送波，及び，地上放送波を受信する平面アンテナ装置１０，平面アンテナ装置１０の衛星放送受信用アンテナ素子１１で受信した衛星放送信号とＶＨＦ帯放送受信用アンテナ素子１２で受信したＶＨＦ帯放送信号とを重畳し出力する回路が搭載された回路基板２０，回路基板２０をシールドするシールドケース３０，平面アンテナ装置１０，回路基板２０を一体的に収容するケース４０，アンテナユニット２を受信ユニット３に接続するケーブル５０から構成される。
【００１３】平面アンテナ素子１０は，特許請求の範囲の第１のアンテナ素子に相当する衛星放送受信用アンテナ素子１１と特許請求の範囲の第２のアンテナ素子に相当するＶＨＦ帯放送受信用アンテナ素子１２とが一体に形成さている。平面アンテナ素子１０は，衛星放送受信用アンテナ素子１１で受信した衛星放送波を電気信号に変換し，回路基板２０に供給するとともに，ＶＨＦ帯放送受信用アンテナ素子１２で受信したＶＨＦ帯放送波を電気信号に変換し，回路基板２０に供給する。
【００１４】回路基板２０には，衛星放送受信用アンテナ素子１１で変換された衛星放送信号に対して増幅，濾波などの処理を行う衛星放送信号処理回路部２１，ＶＨＦ帯放送受信用アンテナ素子１２で受信したＶＨＦ帯放送信号に対して増幅，濾波などの処理を行うＶＨＦ帯放送信号処理回路部２２，衛星放送信号処理回路部２１で処理された衛星放送信号とＶＨＦ帯放送信号処理回路部２２で処理されたＶＨＦ帯放送信号とを混合する混合回路部２３が同一プリント基板上に一体に搭載されている。
【００１５】衛星放送受信用アンテナ素子１１で変換された衛星放送信号は，回路基板２０の衛星放送信号処理回路部２１に供給され，ＶＨＦ帯放送受信用アンテナ素子１２で変換されたＶＨＦ帯放送信号は，回路基板２０のＶＨＦ帯放送信号処理回路部２２にそれぞれ別々に供給される。衛星放送信号処理回路部２１で処理された衛星放送信号とＶＨＦ帯放送信号処理回路部２２で処理されたＶＨＦ帯放送信号とは，回路基板２０の混合回路部２３に供給され，混合された後，ケーブル５０から出力される。
【００１６】回路基板２０の衛星放送信号処理回路部２１，ＶＨＦ帯放送信号処理回路部２２，混合回路部２３は，Ｌ波帯の高周波で動作するため，ノイズの影響を受け易いので，シールドケース３０で互いに電磁シールドされている。ここで，平面アンテナ素子１０について図面とともに詳細に説明する。図４に本発明の一実施例の平面アンテナ素子の斜視図，図５に本発明の一実施例の平面アンテナ素子の構成図を示す。図５（Ａ）は平面アンテナ素子１０の平面図，図５（Ｂ）は平面アンテナ素子１０の断面図を示す。」（３頁３欄１９行〜４欄１９行）
　
　ヘ．「【００１９】ここで，回路基板２０について図面とともに詳細に説明する。図６に本発明の一実施例の回路基板のブロック構成図を示す。回路基板２０の衛星放送信号処理回路部２１は，主としてブースタ２４から構成され，平面アンテナ素子１０の衛星放送受信用アンテナ素子１１から接続ピン１７を介して供給された衛星放送信号をブーストして出力する。回路基板２０のＶＨＦ帯放送信号処理回路部２２は，主としてＬＮＡ（Ｌｏｗ　Ｎｏｉｓｅ　Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ　）２５から構成され，平面アンテナ素子１０のＶＨＦ帯放送受信用アンテナ素子１２から接続ピン１９を介して供給されたＶＨＦ帯放送信号を低雑音増幅して出力する。」（３頁４欄３８〜４９行）
　
　また，原審の拒絶理由に引用された特開２０００−１３７０６７号公報（以下，「周知例３」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　ト．「【請求項１】　磁気により吸着可能な磁気吸着手段と，人工衛星から発信されるＧＰＳ用の電波を受信するアンテナをその内部に収納すると共に上記磁気吸着手段を係着する収納手段と，を備えるＧＰＳ受信装置において，
収納手段に，直径方向に突出する突起をその外面側に有する開口部を備え，その開口部に，磁気吸着手段が填め込まれて固定されていることを特徴とするＧＰＳ受信装置。
　　【請求項２】　磁気吸着手段が，防水性を有する柔軟性シートと圧接していると共に，その柔軟性シートが，アンテナと圧接していることを特徴とする請求項１記載のＧＰＳ受信装置。
　　【請求項３】　磁気吸着手段が，アンテナを支持する鉄製のシールドケースと接して設けられていることを特徴とする請求項１記載のＧＰＳ受信装置。」（２頁１欄２〜１６行）
　
　チ．「【００１１】
【発明の実施の形態】本発明に係るＧＰＳ受信装置を図面に基づいて説明する。図１は本発明に係るＧＰＳ受信装置の一実施の形態を説明する図であり，（ａ）は断面図，（ｂ）は分解断面図である。また，図２は本発明に係るＧＰＳ受信装置の一実施の形態の，変形例を説明する図であり，図３は本発明に係るＧＰＳ受信装置の他の実施の形態を説明する断面図である。
【００１２】本発明に係るＧＰＳ受信装置の一実施の形態は，図１に示すように，人工衛星から発信されるＧＰＳ用の電波を受信するアンテナ３０をその内部に収納すると共に，磁気により吸着可能な磁気吸着手段１０が填め込まれて固定された収納手段２０を備えるＧＰＳ受信装置である。
【００１３】なお，収納手段２０は，収納手段底部２０ａと収納手段蓋部２０ｂとが接着されて形成されている。そして，その収納手段底部２０ａには，底面を貫通する開口部２２が設けられ，この開口部２２に，磁気吸着手段１０が填め込まれている。なお，この開口部２２には，直径方向に突出する突起２４が収納手段２０の外面側に形成されており，磁気吸着手段１０は，その突起２４に対応する部分が凹んだ形状に形成されることにより，開口部２２に磁気吸着手段１０が填め込まれ，抜け落ちないようになっている。
【００１４】そのため，開口部２２に磁気吸着手段１０を填め込むだけで，収納手段２０に磁気吸着手段１０を固定することができ，製造する際の作業性が優れたＧＰＳ受信装置になっている。また，磁気吸着手段１０を配置する部分には，収納手段２０を形成するプラスチック等の材料が存在しないため，及び，収納手段２０に磁気吸着手段１０を貼りつけるための粘着テープ等が不要になるため，厚みが薄いＧＰＳ受信装置になっている。
【００１５】なお，開口部２２の形状は，特に限定するものではなく，収納手段底部２０ａを収納手段蓋部２０ｂ側から見た開口部２２が，例えば図２（ａ）や（ｂ）に示すように，円形でも良く，図２（ｃ）や（ｄ）に示すように，方形でも良い。また，開口部２２に設ける突起２４は，収納手段２０の外面側に，開口部２２の直径方向に突出するように設けれれていれば良く，例えば図２（ａ）や（ｃ）に示すように，開口部２２の全周に渡って形成されていても良く，図２（ｂ）や（ｄ）に示すように，開口部２２の一部に形成されていても良い。なお，図２（ｄ）に示すように，開口部２２を四角形に形成すると共に，突起２４を対辺に設けるようにすると，磁気吸着手段１０の，突起２４に対応する部分を凹ませるための加工が，容易になり好ましい。
【００１６】また，突起２４の断面は，図１に示すような三角や，図３に示すような四角等，特に限定するものではないが，断面三角形状の突起２４であると，磁気吸着手段１０の，突起２４に対応する部分を凹ませるための加工が，容易になり好ましい。
【００１７】なお，図１に示すＧＰＳ受信装置の磁気吸着手段１０の厚みは，開口部２２の深さと同じ厚みとなっており，ＧＰＳ受信装置を移動体に固定する際には，収納手段２０と磁気吸着手段１０の両者が移動体に接触して，安定した固定ができるようになっている。なお，磁気吸着手段１０の厚みを，開口部２２の深さよりやや厚くしておき，磁気吸着手段１０を開口部２２から多少突出するようにしておくと，移動体への固定力が向上し好ましい。
【００１８】また，磁気吸着手段１０とアンテナ３０の間には，防水性を有する柔軟性シート３５が設けられており，収納手段底部２０ａと収納手段蓋部２０ｂとを接着するときに，アンテナ３０も収納手段底部２０ａ側に加圧されて，磁気吸着手段１０と柔軟性シート３５が圧接すると共に，その柔軟性シート３５とアンテナ３０が圧接するようになっている。そのため，収納手段底部２０ａと収納手段蓋部２０ｂを接着するだけで，収納手段２０の内部に雨水等の侵入を防ぐことが可能になっており，特に製造する際の作業性が優れたＧＰＳ受信装置になっている。
【００１９】なお，図３に示すように，アンテナ３０を実装したプリント配線板３３を支持するシールドケース３４で開口部２２を覆うことにより，柔軟性シート３５を設けないようにしても良い。このシールドケース３４を用いる場合，シールドケース３４を鉄で製造しておくと，シールドケース３４が磁気吸着手段１０のヨークの作用をするため，磁気による吸着力を高めることができ好ましい。
【００２０】本発明に用いる磁気吸着手段１０としては，磁気により吸着可能なものであれば特に限定するものではなく，例えば，磁石や，樹脂・ゴム等と磁性体を混合してシート状に形成したマグネットシート等が挙げられる。」（２頁２欄４４行〜３頁４欄２７行）
　
　したがって，上記周知例１，周知例２，周知例３等から明らかなように，補正後の発明のうち下記の構成は，周知（以下，「周知発明」という。）といことができる。　
　
　「高周波信号を受信するアンテナ素子と，
　前記アンテナ素子に接続され，低雑音増幅回路が配設された低雑音増幅回路基板と，
低雑音増幅回路基板を電磁的に遮蔽するシールドケースと，
　前記アンテナ素子と前記低雑音増幅回路基板と前記シールドケースとが一体とされた状態で収納されるトップカバー及びボトムカバーを有する筐体と，を備えるアンテナ装置であって，
　前記アンテナ素子と前記低雑音増幅回路基板と前記シールドケースとを前記筐体内部に固定されるアンテナ装置。」
　
［対比判断］
　したがって，補正後の発明と前記周知発明は，前記周知発明の構成を基本とする点で一致し，ただ，補正後の発明中の「アンテナ素子と低雑音増幅回路基板とシールドケース」の具体的な固定手段であるところの，以下の相違点が，前記周知発明に備わっていない点で相違する。
（相違点）　
　ボトムカバーは，筐体に収納されたシールドケースの底面と対向する面に穿設された貫通孔を有し，
　前記シールドケースは，前記ボトムカバーと対向する底面であって，前記貫通孔に対応し，かつ前記シールドケースの中央部付近の位置に穿設されたバーリングタップを有し，
　前記ボトムカバーの底面側から前記筐体の内部に向かって前記ボトムカバーの貫通孔を貫通して前記シールドケースの前記バーリングタップにネジが螺入され，
　前記アンテナ素子と前記低雑音増幅回路基板と前記シールドケースとを前記ボトムカバー上に固定。
　
　［判断］
　トップカバーとボトムカバーとからなる筺体に装置類を収納する際，当該装置類をボトムカバー上に固定収納することは，その安定性，作業性等の観点から，一般的行われている技術常識ということができ，たとえアンテナ装置の分野に限っても，原審の拒絶理由で引用された特開２０００−１３７０６７号公報，あるいは，特開平５−２２０２４号公報，特表２０００−５００６２９号公報等に見られる如く，極めて一般的な技術常識であり，またその具体的な固定手段として，ボトムカバー側からネジを使用することも，固着手段としてのネジの使用が最も普通の技術といえる以上，単なる選択でしかなく，また，ナットを省略する技術としてのバーリングタップ技術も古くからよく知られた慣用技術というべきものであるから，これらの周知技術を周知発明に適用して，
　「ボトムカバーは，筐体に収納されたシールドケースの底面と対向する面に穿設された貫通孔を有し，
　前記シールドケースは，前記ボトムカバーと対向する底面であって，前記貫通孔に対応し，かつ前記シールドケース」「に穿設されたバーリングタップを有し，
　前記ボトムカバーの底面側から前記筐体の内部に向かって前記ボトムカバーの貫通孔を貫通して前記シールドケースの前記バーリングタップにネジが螺入され，
　前記アンテナ素子と前記低雑音増幅回路基板と前記シールドケースとを前記ボトムカバー上に固定」する程度のことは，当業者が，格別な創意工夫を要することなく達成しうることである。そして，バーリングタップの位置をシールドケースの中央部付近とすることも，「アンテナ素子と低雑音増幅回路基板とシールドケースとが一体とされた」部品の取付に対して求められる，安定性や製造のしやすさ等から決められる単なる設計的事項の域を出ない。
　そして，補正後の発明が奏する効果も周知発明，周知技術から容易に予測出来る範囲内のものである。　
　
　よって，補正後の発明は，周知発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．結語　
　以上のとおり，本件補正は，補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから，平成１８年法律第５５号改正法の附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって，本件補正は，特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２０年１１月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．周知発明
　周知発明は，上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の［周知発明］で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成に補正に係る限定を付加した補正後の発明が，上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項で検討したとおり，周知発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，周知発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，周知発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。