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　特願２００３−３９８０７８「副監視制御装置、監視制御システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月１６日出願公開、特開２００５−１５９９０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１５年１１月２７日の出願であって、平成２１年４月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年７月１４日付けで審判請求がなされるとともに、手続補正がなされたものである。特許請求の範囲の請求項６に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願当初から補正がなされておらず、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項６に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「【請求項６】所定のプロトコルにより相互に通信可能に接続され、監視制御対象設備の動作の制御及び状態の監視を行う複数の主監視制御装置と、
　前記各主監視制御装置と前記所定のプロトコルに従って通信可能な通信インターフェース部を有し、前記通信インターフェース部を介して前記監視制御対象設備の動作の制御及び状態の監視を行う副監視制御装置とを備えてなる監視制御システム。」
　
２．引用発明
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開平１０−４２３８０号公報（以下、「引用例」という。）には、「監視制御システムの情報伝送方式」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
イ．「【００１２】本発明の他の目的は、異なる機種・通信プロトコルになる装置間の統一した接続ができる情報伝送方式を提供することにある。」（２頁２欄）
ロ．「【００１３】
【課題を解決するための手段】本発明は、上位ステーションから下位ステーションまでネットワークを介して階層化され、下位ステーションから上位ステーションには運転状況情報や帳票データを伝送し、上位ステーションから下位ステーションには制御情報を伝送する監視制御システムにおいて、前記運転状況情報は、通信プロトコルＵＤＰ／ＩＰによりステーション間で伝送し、前記制御情報及び帳票データは、通信プロトコルＴＣＰ／ＩＰによりステーション間で伝送することを特徴とする。」（３頁３欄）
ハ．「【００１９】
【発明の実施の形態】図１は、本発明の実施形態を示すシステム構成例である。最上位ステーション１１から上位ステーション１２を介して統括ステーション１３1、１３2との間、及び各統括ステーションと制御ステーション１４1〜１４Jでネットワークを通した情報伝送を行い、さらに各制御ステーションと被制御ステーション１５1〜１５Nとの間で情報伝送する階層化した情報ネットワークを構築する。
【００２０】このシステム構成において、下位ステーションから上位に行くにしたがってマクロな監視になるため、上位ステーションほど情報を集約して伝送することにより、監視制御目的とレベル及びネットワーク負荷やコンピュータのデータ処理量を適切にする。
【００２１】情報の伝送は、監視情報には下位ステーションより上位ステーションに運転状況データ（機器状態等）を伝送する。また、制御情報には、制御を行う上位ステーションから制御される下位ステーションへ設定・操作データ（機器の入／切等）を伝送し、このデータを確実に受信したことの応答データを下位ステーションから上位ステーションに伝送する。
【００２２】ここで、制御ステーション１４1〜１４J及び被制御ステーション１５1〜１５Nは、それぞれ独自の監視制御システムによる処理がなされ、システムの各監視制御装置が独自の通信プロトコルを持つとする。例えば、制御ステーション１４1と被制御ステーション１５1及び１５2とは互いに異なるメーカーの監視制御システムが設置されるとする。
【００２３】これら制御ステーションと被制御ステーション間の情報伝送において、上位ステーションになる制御ステーションには、上位ステーションとは共通化したフォーマット及びデータを授受し、下位ステーションとは各装置固有のフォーマット及びデータを授受するフロントエンドプロセッサ（ＦＥＰ）を設ける。
【００２４】このフロントエンドプロセッサを設けることにより、制御ステーション１４1と被制御ステーション１５1、１５2の通信プロトコル及びデータの違いを吸収してその間の統一した通信を可能とする。
【００２５】なお、統括ステーション１３1、１３2と制御ステーション１４1〜１４Jの通信プロトコル及びデータに違いがある場合は、その違いを吸収するためのフロントエンドプロセッサを統括ステーションにそれぞれ設ける。また、統括ステーション１３1、１３2と最上位ステーション１１間が互いに異なる通信プロトコル及びデータになる場合には、最上位ステーション側にフロントエンドプロセッサを設けて統一した通信を可能にする。
【００２６】したがって、ステーション間を伝送される監視制御用データは、フロントエンドプロセッサで統一された通信になり、各メーカー独自の通信プロトコル及びデータは吸収され、異なる機種及び通信プロトコルになる装置のネットワーク接続を可能にする。
【００２７】次に、統括ステーション１３1、１３2と制御ステーション１４1〜１４Jとは、２つの通信プロトコルＴＣＰ／ＩＰとＵＤＰ／ＩＰを使って通信する。同様に、最上位ステーション１１、上位ステーション１２と統括ステーション１３1、１３2とは、２つの通信プロトコルＴＣＰ／ＩＰとＵＤＰ／ＩＰを使って通信する。」（３頁３−４欄）
ニ．「【００２９】（１）運転状況データ伝送（監視用データ伝送）
運転状況データは、下位ステーションから上位ステーションに向けてデータグラム・ソケットを利用した通信プロトコルＵＤＰ／ＩＰによって定周期で伝送される。」（３頁４欄）
ホ．「【００３１】そして、リアルタイムに監視するレベル（例えば、有人の統括ステーションから無人の被制御ステーションを監視する場合）は、ＤＩを１秒周期、ＡＩを１０秒周期、ＰＩを１分周期などで高速に伝送する。また、運転の状況を把握する監視のレベル（例えば、最上位ステーションからの監視の場合）は、５分周期などで伝送する。（４頁５欄）
ヘ．「【００３８】（２）設定／応答データ伝送（制御用データ伝送）
機器の入／切操作等になる設定・操作データは、制御を行う上位ステーションから制御される下位ステーションへ向けて通信プロトコルＴＣＰ／ＩＰによって伝送され、伝送確認や順序制御等により確実に伝送できるようにされる。」（４頁５−６欄）
　
　上記引用例の記載及び図面（特に第１図）を参照すると、上記ロ．及びハ．並びに第１図から、上記引用例に記載の「監視制御システム」は、「被制御ステーション１５1〜１５N」、「制御ステーション１４1〜１４J」と「統括ステーション１３1、１３2」がネットワークにより接続され「制御ステーション１４1〜１４J」と「統括ステーション１３1、１３2」は、「２つの通信プロトコルＴＣＰ／ＩＰとＵＤＰ／ＩＰ」を使って通信するシステムであって、上記ロ．【００１３】には、「下位ステーションから上位ステーションには運転状況情報や帳票データを伝送し、上位ステーションから下位ステーションには制御情報を伝送する」と記載され、上記ハ．【００２３】には、「制御ステーションと被制御ステーション間の情報伝送において、上位ステーションになる制御ステーション」、及び、上記ハ．【００２１】には、「情報の伝送は、監視情報には下位ステーションより上位ステーションに運転状況データ（機器状態等）を伝送する。また、制御情報には、制御を行う上位ステーションから制御される下位ステーションへ設定・操作データ（機器の入／切等）を伝送し」と記載されていることから、「制御ステーション」は「被制御ステーション」の動作の制御と状態の監視を行うものであり、さらに、上記ハ．【００１９】には、「図１は、本発明の実施形態を示すシステム構成例である。最上位ステーション１１から上位ステーション１２を介して統括ステーション１３1、１３2との間、及び各統括ステーションと制御ステーション１４1〜１４Jでネットワークを通した情報伝送を行い、さらに各制御ステーションと被制御ステーション１５1〜１５Nとの間で情報伝送する階層化した情報ネットワークを構築する。」と記載され、上記ホ．【００３１】には、「リアルタイムに監視するレベル（例えば、有人の統括ステーションから無人の被制御ステーションを監視する場合）は」と記載されていることから、「統括ステーション」は「制御ステーション」の「上位ステーション」であり、「被制御ステーション」の状態の監視を行うとともに、制御情報を伝送するものである。
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　「通信プロトコルＴＣＰ／ＩＰとＵＤＰ／ＩＰを使って通信し、被制御ステーションの動作の制御及び状態の監視を行う複数の制御ステーションと、
各制御ステーションと通信プロトコルＴＣＰ／ＩＰとＵＤＰ／ＩＰを使って通信し、被制御ステーションの状態を監視し、制御情報を伝送する統括ステーションとを備え、被制御ステーション、制御ステーション及び統括ステーションがネットワークに接続された監視制御システム。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「被制御ステーション」は監視及び制御されるものであるから、本願発明の「監視制御対象設備」に相当し、引用発明の「制御ステーション」は「被制御ステーション」を監視及び制御するものであるから、本願発明の「監視制御装置」に相当し、引用発明の「通信プロトコルＴＣＰ／ＩＰとＵＤＰ／ＩＰ」は、本願発明の「所定のプロトコル」に相当する。
　そして、引用発明の「統括ステーション」は、「制御ステーション」と通信し、「被制御ステーション」の監視を行い、制御情報を伝送することから、「制御ステーション」とは別の「監視制御装置」である。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
＜一致点＞
　「監視制御対象設備の動作の制御及び状態の監視を行う複数の監視制御装置と、
前記各監視制御装置と所定のプロトコルに従って通信可能な、前記監視制御対象設備の状態の監視を行う前記監視制御装置とは別の監視制御装置とを備えてなる監視制御システム。」
　
＜相違点＞
（１）本願発明は「監視制御装置」が「主監視制御装置」であり、「別の監視制御装置」が「副監視制御装置」であって、当該「副監視制御装置」が「監視制御対象設備の動作の制御を行う」のに対し、引用発明には「主監視装置」及び「副監視制御装置」という記載はなく、「副監視制御装置」が「監視制御対象設備の動作の制御を行う」ことの記載がない点。
（２）本願発明は「主監視制御装置」が「所定のプロトコルにより相互に通信可能に接続され」るのに対し、引用発明には当該構成は記載がない点。
（３）本願発明は「副監視制御装置」が「通信インターフェース部」を有するのに対し、引用発明には当該構成は記載がない点。
　
４．検討
　まず、上記相違点（１）ついて検討すると、本願発明の「主監視制御装置」は「監視制御対象設備」の動作の制御及び状態の監視を行うものであり、「副監視制御装置」は「主監視制御装置」を介して「監視制御対象設備」の動作の制御及び状態の監視を行うものである。
　一方、引用発明においても、「制御ステーション」は本願発明の「監視制御対象設備」に相当する「被制御ステーション」の動作の制御及び状態の監視を行うものであり、また、「統括ステーション」から伝送される制御情報によって「被制御ステーション」の動作が制御できることは自明のことであって、引用例の第１図に記載された監視システムのネットワーク構成により、「統括ステーション」からの制御情報は「制御ステーション」を介して被制御ステーションに伝わることも明らかである。
　したがって、本願発明の「主監視制御装置」、「副監視制御装置」と引用発明の「制御ステーション」、「統括ステーション」とは、実質的な差違はなく、相違点（１）は実質的なものではない。
　次に、上記相違点（２）について検討すると、本願発明の「主監視制御装置」に相当する引用発明の「制御ステーション」はネットワークに接続され、ＴＣＰ／ＩＰとＵＤＰ／ＩＰを用いて通信をすることから、「制御ステーション」を相互に通信可能とすることは、当業者がその所望に応じて適宜なし得る単なる設計的事項に過ぎないものであり、本願発明の「主監視制御装置」が「所定のプロトコルにより相互に通信可能に接続され」るようにすることは、当業者であれば適宜なし得ることである。
　さらに、上記相違点（３）の「副監視制御装置」が「通信インターフェース部」を有する点について検討すると、ネットワークを介して通信する装置が通信インターフェースを有することは周知のことであり、本願発明の「副監視制御装置」が「通信インターフェース部」を有する点は、周知技術を採用したものにすぎず、当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　そして、本願発明の作用効果も引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。