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　特願２００４−２２５４８５「電動機駆動装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月１６日出願公開、特開２００６−　５０７０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年８月２日の出願であって、平成２０年１２月２５日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２１年１月６日）、これに対し、平成２１年２月１６日付で意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２１年６月２４日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２１年６月３０日）、これに対し、平成２１年９月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．平成２１年９月２９日付の手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２１年９月２９日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「多相交流電圧を発生し、発生した交流電圧を給電線を介して交流電動機に供給する出力回路と、
　出力回路をスイッチング制御する制御回路と、
　給電線の任意の一線に
のみ
　給電線の各線の電圧を検出するモニタと、
　出力回路が給電線の前記任意の一線にのみ出力を発生したとき、または出力を発生しないときにモニタが検出した各給電線の電圧を予め設定した複数の設定電圧と比較して、給電線の異常を検出する故障診断手段を備え、
　該故障診断手段は、出力回路がバイアスが印加された給電線に出力を発生したとき、該給電線の電圧が第１の設定電圧以上であり、少なくとも他の何れかの給電線の電圧が第２の設定電圧以下であるとき、何れかの給電線に断線が発生したと判断することを特徴とする電動機駆動装置。」
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「バイアス電圧を供給するバイアス回路」について「給電線の任意の一線にのみ」バイアス電圧を供給する態様に限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−２７８０８７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
１−ａ「この伝達比可変操舵装置は、モータ４０、モータ駆動回路１、異常検出回路２、電源リレーＲＹ、電源リレー駆動回路３、スライドピン５４、ソレノイド５６、ソレノイド駆動回路４及びマイクロコンピュータ（以下、マイコンという。）５を有している。
　モータ４０はスター接続された駆動コイルＬ１（Ｕ相）、Ｌ２（Ｖ相）、Ｌ３（Ｗ相）を備えた三相モータである。モータ駆動回路１がモータ４０を駆動するモータ駆動手段である。このモータ駆動回路１は、ＦＥＴ（パワートランジスタ）１ａ〜１ｆの６個のＦＥＴによる三相Ｈブリッジ回路となっている。ＦＥＴ１ａ〜１ｃが上段ＦＥＴであり、ＦＥＴ１ｄ〜１ｆが下段ＦＥＴである。電源リレーＲＹはマイコン５からの指令により、電源リレー駆動回路３を介してモータ駆動回路１にモータ電源Ｖｍを供給したり、遮断したりする。
　異常検出回路２がモータ４０及びモータ駆動回路１の異常を検出する異常検出手段である。異常検出回路２は、抵抗Ｒ１〜Ｒ３、Ｕ相端子電圧（Ｖｕ）測定用Ａ／Ｄ変換器２ａ、Ｖ相端子電圧（Ｖｖ）測定用Ａ／Ｄ変換器２ｂ、Ｗ相端子電圧（Ｖｗ）測定用Ａ／Ｄ変換器２ｃ、電流検出回路２ｅ及びモータ電流（Ｉｍ）測定用Ａ／Ｄ変換器２ｄから構成されている。ここで、抵抗Ｒ１〜Ｒ３、Ｕ相端子電圧（Ｖｕ）測定用Ａ／Ｄ変換器２ａ、Ｖ相端子電圧（Ｖｖ）測定用Ａ／Ｄ変換器２ｂ及びＷ相端子電圧（Ｖｗ）測定用Ａ／Ｄ変換器２ｃがモータ電圧検出手段であり、電流検出回路２ｅ及びモータ電流（Ｉｍ）測定用Ａ／Ｄ変換器２ｄが電源電流検出手段である。」（【0016】−【0018】）
　
１−ｂ「異常判定処理では、ステップＳ１０において、電源リレーＲＹをＯＮし、ＦＥＴ１ａ〜１ｆをＯＦＦするとともに、ソレノイド５６をＯＦＦする。
　つまり、電源リレーＲＹに対するＯＮ指令が電源リレー駆動回路３を介してマイコン５の出力ポート５ｊより出力される。これにより、電源リレーＲＹの接点が閉じて、モータ駆動回路１にモータ電源Ｖｍが供給される。また、マイコン５の出力ポート５ａ〜５ｆよりＦＥＴ１ａ〜１ｆにＯＦＦ指令が出力される。これにより、すべてのＦＥＴ１ａ〜１ｆがＯＦＦ状態となる。」（【0022】−【0023】）
　
１−ｃ「ステップＳ１１では、モータ端子電圧Ｖｕ、Ｖｖ、Ｖｗを入力する。このとき、図１に示すように、Ａ／Ｄ変換器２ａを介してマイコン５の入力ポート５ｇよりＵ相端子電圧Ｖｕが入力される。また、Ａ／Ｄ変換器２ｂを介してマイコン５の入力ポート５ｈよりＶ相端子電圧Ｖｖが入力される。さらに、Ａ／Ｄ変換器２ｃを介してマイコン５の入力ポート５ｉよりＷ相端子電圧Ｖｗが入力される。
　ここで、本実施形態では、モータ電源をＶｍとすると、以下において、ＨレベルとはＶｍ−ｘＶ以上、ＬレベルとはＧＮＤ＋ｙＶ以下、ＨレベルとＬレベルとの間の電位を中間レベルとする。このため、１２Ｖと０Ｖとの間に抵抗Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３が直列接続されており、抵抗Ｒ２とＲ３との間より入力した電圧をモータ端子電圧Ｖｕ、Ｖｖ、Ｖｗとしているため、モータ端子電圧Ｖｕ、Ｖｖ、Ｖｗがすべて中間レベルであれば正常である。」（【0025】−【0026】）
　
１−ｄ「ステップＳ１５〜Ｓ１７では、ＦＥＴ１ａ〜１ｆ及びモータ４０の異常をチェックするため、図３に示す上段ＦＥＴＯＮサブルーチンをコールする。
　上段ＦＥＴＯＮサブルーチンでは、上段ＦＥＴ１ａ〜１ｃのうちの指定された１つのＦＥＴをＯＮした後、順次ＦＥＴ１ａ〜１ｆ及びモータ４０の異常をチェックする。
　ステップＳ３０では、上段ＦＥＴ１ａ〜１ｃのうちの指定された１つのＦＥＴのみをＯＮにする。すなわち、ＦＥＴ１ａ〜１ｃのうちの指定された１つのＦＥＴに対応する出力ポート５ａ〜５ｃよりＯＮ指令が出力される。」（【0030】−【0032】）
　
１−ｅ「ステップＳ３３では、モータ端子電圧Ｖｕ、Ｖｖ、Ｖｗを入力する。このとき、いずれのＦＥＴ１ａ〜１ｃをＯＮした場合であっても、モータ端子電圧Ｖｕ、Ｖｖ、ＶｗがすべてＨレベルであれば正常である。ＦＥＴ１ａ〜１ｃのうちの１つがＯＮであれば、１２Ｖと０Ｖとの間に抵抗Ｒ２、Ｒ３が直列接続されることとなり、抵抗Ｒ２とＲ３との間より入力した電圧をモータ端子電圧Ｖｕ、Ｖｖ、Ｖｗとしているためである。
　ステップＳ３４では、モータ端子電圧Ｖｕ、Ｖｖ、ＶｗがＨレベルであるかをチェックする。このとき、すべてのモータ端子電圧Ｖｕ、Ｖｖ、ＶｗがＨレベルである場合（ＹＥＳ）、正常であると判断して、図２に示す異常判定処理プログラムにリターンする。モータ端子電圧Ｖｕ、Ｖｖ、Ｖｗのうち１つでもＨレベルでない場合（ＮＯ）、異常であると判断して、ステップＳ３６に進む。」（【0035】−【0036】）
　
１−ｆ「また、図５に示すように、各ステップでの異常検出内容により異常箇所の特定が可能である。」（【0047】）
　
　上記記載及び図１を参照すると、モータ駆動回路である三相Ｈブリッジ回路と三相モータ４０は給電線で接続されており、また、抵抗Ｒ１はＦＥＴ１ａに並列接続され、抵抗Ｒ１は一端はモータ電源に他端は異常検出回路の抵抗Ｒ２に接続されており、また、各相の抵抗Ｒ２及びＲ３は各相の給電線とモータ駆動回路の接続部に接続されている。
　上記記載及び図５を参照すると、上段ＦＥＴ１ａ〜１ｃのうちのＦＥＴ１ａのみがＯＮで、モータ端子電圧Ｖｕ、Ｖｖ、Ｖｗのうち１つでもＨレベルでない場合、ＦＥＴ１ａがオープン又はモータ断線と判断している。
　
　上記記載事項からみて、引用例１には、
「三相交流電圧を発生し、発生した交流電圧を給電線を介して三相モータに供給するモータ駆動回路と、
　モータ駆動回路にＯＮ指令またはＯＦＦ指令を出力するマイコンと、
　ＦＥＴ１ａに並列接続され、一端はモータ電源に他端は異常検出回路の抵抗Ｒ２に接続された抵抗Ｒ１と、
　各相の給電線とモータ駆動回路の接続部に接続された各相の抵抗Ｒ２及びＲ３と、
　ＦＥＴ１ａをＯＮしたとき、またはＦＥＴ１ａ〜１ｆをＯＦＦしたときに各相の抵抗Ｒ２及びＲ３が検出したモータ端子電圧を予め設定したＨレベル、Ｌレベル、中間レベルと比較して、モータ及びモータ駆動回路の異常を検出する異常検出回路を備え、
　該異常検出回路は、モータ駆動回路が抵抗Ｒ１が並列接続されたＦＥＴ１ａをＯＮしたとき、各相のモータ端子電圧のうち１つでもＨレベルでない場合、ＦＥＴ１ａがオープン又はモータ断線が発生したと判断する伝達比可変操舵装置。」
との発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されている。
　
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「三相交流電圧」、「三相モータ」、「モータ駆動回路」、「各相の抵抗Ｒ２及びＲ３」、「モータ端子電圧」、「Ｈレベル、Ｌレベル、中間レベル」、「異常検出回路」、「伝達比可変操舵装置」は、それぞれ本願補正発明の「多相交流電圧」、「交流電動機」、「出力回路」、「モニタ」、「各給電線の電圧」、「複数の設定電圧」、「故障診断手段」、「電動機駆動装置」に相当する。
　
　その機能をも考慮すると、引用例１発明の「モータ駆動回路にＯＮ指令またはＯＦＦ指令を出力するマイコン」は、本願補正発明の「出力回路をスイッチング制御する制御回路」に相当し、引用例１発明の「各相の給電線とモータ駆動回路の接続部に接続された各相の抵抗Ｒ２及びＲ３」は、本願補正発明の「給電線の各線の電圧を検出するモニタ」に相当し、引用例１発明の「ＦＥＴ１ａをＯＮしたとき」は、本願補正発明の「出力回路が給電線の任意の一線にのみ出力を発生したとき」に相当し、引用例１発明の「ＦＥＴ１ａ〜１ｆをＯＦＦしたとき」は、本願補正発明の「出力を発生しないとき」に相当し、引用例１発明の「モータ駆動回路が抵抗Ｒ１が並列接続されたＦＥＴ１ａをＯＮしたとき」は、本願補正発明の「出力回路がバイアスが印加された給電線に出力を発生したとき」に相当する。
　
　また、引用例１発明の「ＦＥＴ１ａに並列接続され、一端はモータ電源に他端は異常検出回路の抵抗Ｒ２に接続された抵抗Ｒ１」と、本願補正発明の「給電線の任意の一線にのみバイアス電圧を供給するバイアス回路」は、「給電線の任意の一線にバイアス電圧を供給するバイアス回路」との概念で共通し、引用例１発明の「モータ及びモータ駆動回路の異常を検出する」と、本願補正発明の「給電線の異常を検出する」は、「異常を検出する」との概念で共通し、引用例１発明の「各相のモータ端子電圧のうち１つでもＨレベルでない場合、ＦＥＴ１ａがオープン又はモータ断線が発生したと判断する」と、本願補正発明の「該給電線の電圧が第１の設定電圧以上であり、少なくとも他の何れかの給電線の電圧が第２の設定電圧以下であるとき、何れかの給電線に断線が発生したと判断する」は、「検出電圧が所定電圧でない場合に、回路の何れかに異常が発生したと判断する」態様で共通している。
　したがって、両者は
「多相交流電圧を発生し、発生した交流電圧を給電線を介して交流電動機に供給する出力回路と、
　出力回路をスイッチング制御する制御回路と、
　給電線の任意の一線にバイアス電圧を供給するバイアス回路と、
　給電線の各線の電圧を検出するモニタと、
　出力回路が給電線の前記任意の一線にのみ出力を発生したとき、または出力を発生しないときにモニタが検出した各給電線の電圧を予め設定した複数の設定電圧と比較して、異常を検出する故障診断手段を備え、
　該故障診断手段は、出力回路がバイアスが印加された給電線に出力を発生したとき、検出電圧が所定電圧でない場合に、回路の何れかに異常が発生したと判断する電動機駆動装置」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
〔相違点１〕
　給電線の任意の一線にバイアス電圧を供給するバイアス回路に関し、本願補正発明は、給電線の任意の一線にのみ給電するのに対し、引用例１発明は、ＦＥＴ１ａに並列接続され、一端はモータ電源に他端は異常検出回路の抵抗Ｒ２に接続された抵抗Ｒ１で構成している点。
〔相違点２〕
　故障診断手段の異常検出に関し、本願補正発明は、給電線の異常を検出するのに対し、引用例１発明は、モータ及びモータ駆動回路の異常を検出している点。
〔相違点３〕
　故障診断手段の回路の異常の判断に関し、本願補正発明は、給電線の電圧が第１の設定電圧以上であり、少なくとも他の何れかの給電線の電圧が第２の設定電圧以下であるとき、何れかの給電線に断線と判断するのに対し、引用例１発明は、各相のモータ端子電圧のうち１つでもＨレベルでない場合、ＦＥＴ１ａがオープン又はモータ断線と判断している点。
　
　
（４）判断
相違点１について
　引用例１発明の抵抗Ｒ１の他端は抵抗Ｒ２に接続されており、任意の一線の給電線とモータ駆動回路の接続部に直接接続されてはいないから、抵抗Ｒ１の抵抗Ｒ２との接続点から給電線とモータ駆動回路の接続部間にもバイアス電圧を供給することとなるが、当該部分の抵抗は本願補正発明のモータの巻線抵抗のように無視できる値であって通常電気回路のインピーダンス計算において無視する値であり、電気回路において当該部分のようにインピーダンス計算において値が無視できる場合、抵抗Ｒ１の様な素子を当該部分の何れの箇所に接続しても良いことは常套手段であるから、抵抗Ｒ１の他端を抵抗Ｒ２に接続することに代えて、抵抗Ｒ１の他端を給電線とモータ駆動回路の接続部に接続することは、当業者が適宜なし得る程度のことと認められる。
　
相違点２、３について
　上記１−ａには、「異常検出回路２がモータ４０及びモータ駆動回路１の異常を検出する異常検出手段である。」とあるが、引用例１の図１を参照すると、モータ４０ではなくて給電線部分に異常、例えば断線が発生しても、モニタに相当する抵抗Ｒ２及びＲ３が断線を検出できることは明らかであるから、相違点２に関し差異は認められない。
　また、本願補正発明は、スイッチング素子にオープンが発生しないことを前提に、給電線の断線を判断しているから、引用例１発明の回路の断線の判断に関して、ＦＥＴ１ａをＯＮしたとき、各相のモータ端子電圧のうち１つでもＨレベルでない場合、ＦＥＴ１ａがオープン又はモータ断線が発生したとの判断のうち、ＦＥＴ１ａのオープンは考慮しなくても良いこととなる。引用例１において、モータ断線がＦＥＴ１ａと直接接続されない相（例えばＷ相）に発生した場合、ＦＥＴ１ａと直接接続された相（Ｕ相）の抵抗Ｒ２及びＲ３からＨレベルが出力され、Ｖ相の抵抗Ｒ２及びＲ３からＨレベルが出力されるが、Ｗ相の抵抗Ｒ２及びＲ３からＨレベルではない値が検出されるから、Ｕ相の電圧が第１の設定電圧以上（Ｈレベル）であり、少なくとも他の何れかの相（Ｗ相）の電圧が第２の設定電圧以下（Ｈレベルではない、中間レベル又はＬレベル）であるとき断線が発生したと判断していることとなり、相違点３のうち断線の判断手法について差異は認められない。また、引用例１発明は、モータ断線と判断しているが、上記のように給電線の断線も判断できることは明らかであるから、相違点３について差異は認められない。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１発明及び上記常套手段から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１発明及び上記常套手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２１年２月１６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「多相交流電圧を発生し、発生した交流電圧を給電線を介して交流電動機に供給する出力回路と、
　出力回路をスイッチング制御する制御回路と、
　給電線の任意の一線にバイアス電圧を供給するバイアス回路と、
　給電線の各線の電圧を検出するモニタと、
　出力回路が給電線の前記任意の一線にのみ出力を発生したとき、または出力を発生しないときにモニタが検出した各給電線の電圧を予め設定した複数の設定電圧と比較して、給電線の異常を検出する故障診断手段を備え、
　該故障診断手段は、出力回路が給電線に出力を発生しないときに、モニタが検出した各給電線の電圧が予め設定した第１の設定電圧以上であるとき給電線に天絡が発生したと判断することを特徴とする電動機駆動装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及び、その記載事項は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明の、「給電線の任意の一線にのみバイアス電圧を供給するバイアス回路」について、「のみ」を省いて「給電線の任意の一線にバイアス電圧を供給するバイアス回路」としたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用例１発明及び上記常套手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１発明及び上記常套手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明及び上記常套手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。