【事件の表示】
　特許第５９１２３５３号発明「嫌気性生物処理方法及び嫌気性生物処理装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９１２３５３号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜４〕、〔５〜９〕について訂正することを認める。
　特許第５９１２３５３号の請求項１ないし６、８ないし９に係る特許を維持する。
　特許第５９１２３５３号の請求項７に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
１．手続の経緯 
　特許第５９１２３５３号の請求項１〜９に係る特許についての出願は、平成２３年　９月　９日の出願であって、平成２８年　４月　８日にその特許権の設定登録がされ、その後、その請求項１、５に係る特許について、特許異議申立人「株式会社クボタ」（以下、「申立人Ａ」という。）によって特許異議の申立て（以下、「特許異議申立書Ａ」という。）がされ、また、請求項１〜９に係る特許について、特許異議申立人「吉田　秀平」（以下、「申立人Ｂ」という。）により特許異議の申立て（以下、「特許異議申立書Ｂ」という。）がされ、平成２８年１２月２８日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２９年　３月　１日に意見書（以下、「特許権者意見書」という。）の提出及び訂正の請求があり、その訂正の請求に対して申立人Ａから平成２９年　４月　４日付けで意見書（以下、「申立人Ａ意見書」という。）が提出され、申立人Ｂから平成２９年　４月１０日付けで意見書（以下、「申立人Ｂ意見書」という。）が提出され、平成２９年　６月２９日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、その指定期間内である平成２９年　９月　１日に意見書の提出及び訂正の請求がされたものである。
　なお、平成２９年　９月　１日付けの訂正の請求に対する申立人Ａ、申立人Ｂからの意見書の提出はなされなかった。
２．訂正の適否についての判断 
（１）訂正の内容
　平成２９年　９月　１日付けの訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は以下のア〜サのとおりである。（下線部は訂正箇所である。）
　なお、本件訂正請求により、平成２９年　３月　１日付けの訂正の請求は特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。
ア．訂正事項１について
　特許請求の範囲の請求項１の「炭素数６以下の有機物を含有する排水を嫌気性下でメタン発酵する生物処理工程と、前記生物処理工程で得られる処理液をろ過膜により汚泥と処理水とに分離する膜分離工程」を「炭素数６以下の有機物を含有する排水を
、反応槽において
、−７ｋＰａ以上０ｋＰａ未満の吸引圧力で、前記反応槽内に設けられたＰＶＤＦ製の中空糸膜
し、前記排水の水温を２８℃以上３５℃以下の範囲に調整し、前記排水のｐＨを７以上８以下の範囲に調整し、ＣＯＤｃｒ負荷１０ｋｇ／ｍ
３
／ｄ以上で生物処理を行う
イ．訂正事項２について
　特許請求の範囲の請求項４の「ＣＯＤｃｒ負荷１０ｋｇ／ｍ３／ｄ以上又は」を削除する。
ウ．訂正事項３について
　願書に添付した明細書の段落００１０に記載された「炭素数６以下の有機物を含有する排水を嫌気性下でメタン発酵する生物処理工程と、前記生物処理工程で得られる処理液をろ過膜により汚泥と処理水とに分離する膜分離工程」を「炭素数６以下の有機物を含有する排水を
、反応槽において
−７ｋＰａ以上０ｋＰａ未満の吸引圧力で、前記反応槽内に設けられたＰＶＤＦ製の中空糸膜
し、前記排水の水温を２８℃以上３５℃以下の範囲に調整し、前記排水のｐＨを７以上８以下の範囲に調整し、ＣＯＤｃｒ負荷１０ｋｇ／ｍ
３
／ｄ以上で生物処理を行う
エ．訂正事項４について
　願書に添付した明細書の段落００１３に記載された「ＣＯＤｃｒ負荷１０ｋｇ／ｍ３／ｄ以上又は」を削除する。
オ．訂正事項５について
　特許請求の範囲の請求項５の「炭素数６以下の有機物を含有する排水を嫌気性下でメタン発酵する反応槽と、前記反応槽で得られる処理液をろ過膜により汚泥と処理水とに分離する膜分離部」を「炭素数６以下の有機物を含有する排水を嫌気性下でメタン発酵する反応槽と、前記反応槽で得られる処理液を
、−７ｋＰａ以上０ｋＰａ未満の吸引圧力で、前記反応槽内に設けられたＰＶＤＦ製の中空糸膜
し、前記排水の温度を２８℃以上３５℃以下の範囲に調整し、前記排水のｐＨを７以上８以下の範囲に調整し、前記反応槽では、ＣＯＤｃｒ負荷１０ｋｇ／ｍ
３
／ｄ以上で生物処理が行われる
カ．訂正事項６について
　特許請求の範囲の請求項７を削除する。
キ．訂正事項７について
　特許請求の範囲の請求項８の「請求項５〜７のいずれか１項に記載の嫌気性生物処理装置」を「請求項５〜６のいずれか１項に記載の嫌気性生物処理装置」に訂正する。
ク．訂正事項８について
　特許請求の範囲の請求項９の「前記反応槽では、ＣＯＤｃｒ負荷１０ｋｇ／ｍ３／ｄ以上又はＴＭＡＨ負荷５ｋｇ／ｍ３／ｄ以上で生物処理が行われることを特徴とする請求項５〜８のいずれか１項に記載の嫌気性生物処理装置」を「前記反応槽では
、Ｔ
、６又は
ケ．訂正事項９について
　願書に添付した明細書の段落００１４に記載された「炭素数６以下の有機物を含有する排水を嫌気性下でメタン発酵する反応槽と、前記反応槽で得られる処理液をろ過膜により汚泥と処理水とに分離する膜分離部」を「炭素数６以下の有機物を含有する排水を嫌気性下でメタン発酵する反応槽と、前記反応槽で得られる処理液を
、−７ｋＰａ以上０ｋＰａ未満の吸引圧力で、前記反応槽内に設けられたＰＶＤＦ製の中空糸膜
し、前記排水のｐＨを７以上８以下の範囲に調整し、前記反応槽では、ＣＯＤｃｒ負荷１０ｋｇ／ｍ
３
／ｄ以上で生物処理が行われる
コ．訂正事項１０について
　願書に添付した明細書の段落００１６を削除する。
サ．訂正事項１１について
　願書に添付した明細書の段落００１８に記載された「ＣＯＤｃｒ負荷１０ｋｇ／ｍ３／ｄ以上又は」を削除する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
ア．訂正事項１について
　訂正事項１は、膜分離工程について、訂正前の請求項１で特定されていない、「−７ｋＰａ以上０ｋＰａ未満の吸引圧力」で行うこと、及び、「反応槽内に設けられたＰＶＤＦ製の中空糸膜」によって汚泥と処理水とに分離することを新たに特定するものである。
　また、生物処理工程について、訂正前の請求項１で特定されていない、「反応層において」嫌気性下でメタン発酵処理を行うこと、「排水の水温を２８℃以上３５℃以下の範囲に調整」すること、「排水のｐＨを７以上８以下の範囲に調整」すること、及び、「ＣＯＤｃｒ負荷１０ｋ／ｍ３／ｄ以上で生物処理を行う」ことを新たに特定するものである。
　したがって、当該訂正事項１は、訂正前の請求項に記載のない発明特定事項を直列的に付加するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、本件明細書の段落【００４４】には、「本実施形態では、有機物含有排水を生物処理するに当たり、反応槽１６内の水温を２０℃以上となるように温度調整することが好ましく、２８〜３５℃の範囲となるように温度調整することがより好ましい。」、段落【００４８】には、「・・・第２反応槽１７内に、膜分離装置２７が設置されている。」、段落【００５２】には、「・・・上記実排水を１０ｋｇＴＭＡＨ／ｍ３／ｄ（ＴＯＣ負荷では５．４ｋｇＴＯＣ／ｍ３／ｄ）のＴＭＡＨ負荷で通水した。また、０．４μｍのＰＶＤＦ製の中空糸膜を用いた固液分離装置を槽内に設置した第２反応槽（内容積１．２Ｌ）に、第１反応槽内の排水を供給し、０．３ｍ／ｄで吸引ろ過した。」、段落【００５３】には、「第１反応槽に排水を通水する際の温度は３０℃、ｐＨは７〜８となるように調整した。」、段落【００５５】には、「図５は、実施例１で用いたろ過膜の吸引圧力の経日変化である。・・・また、図５に示すように、ろ過膜の吸引圧力も変化することがなかった。すなわち、ろ過膜の膜目詰まりもほとんどなく、安定したフラックスでの膜処理が可能であることを確認した。」、段落【００５８】には、「図８は、実施例２で用いたろ過膜の吸引圧力の経日変化である。・・・また、図８に示すように、ろ過膜の吸引圧力もほとんど変化することがなかった。すなわち、ろ過膜の膜目詰まりもほとんどなく、高負荷でも安定したフラックスでの膜処理が可能であることを確認した。」と記載されていたから、膜分離工程について、「吸引圧力」で行うこと、及び、「反応槽内に設けられたＰＶＤＦ製の中空糸膜」によって汚泥と処理水とに分離すること、生物処理工程について、「反応層において」嫌気性下でメタン発酵処理を行うこと、「排水の水温を２８℃以上３５℃以下の範囲に調整」すること、「排水のｐＨを７以上８以下の範囲に調整」すること、及び、「ＣＯＤｃｒ負荷１０ｋ／ｍ３／ｄ以上で生物処理を行う」ことを特定する訂正は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
　また、本件明細書の図５、図８には、膜分離工程を行う際の、ろ過膜の吸引圧力について記載されており、「−７ｋＰａ以上０ｋＰａ未満の吸引圧力」を特定する訂正は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
　そして、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
イ．訂正事項２について
　訂正事項２は、上記訂正事項１に係る訂正に伴って、特許請求の範囲における重複する記載を削除するために、訂正前の請求項４の「ＣＯＤｃｒ負荷１０ｋｇ／ｍ３／ｄ以上又は」を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項２は、新規事項を追加するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
ウ．訂正事項３について
　訂正事項３は、上記訂正事項１に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項３は、上記訂正事項１と同様に本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
　そして、訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
エ．訂正事項４について
　訂正事項４は、上記訂正事項２に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項４は、上記訂正事項２と同様に本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
　そして、訂正事項４は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
オ．訂正事項５について
　訂正事項５は、膜分離部について、訂正前の請求項５で特定されていない、「−７ｋＰａ以上０ｋＰａ未満の吸引圧力」で行うこと、及び、「反応槽内に設けられたＰＶＤＦ製の中空糸膜」によって汚泥と処理水とに分離することを新たに特定するものである。
　また、反応槽での生物処理について、「排水の水温を２８℃以上３５℃以下の範囲に調整」すること、「排水のｐＨを７以上８以下の範囲に調整」すること、及び、「ＣＯＤｃｒ負荷１０ｋ／ｍ３／ｄ以上で生物処理が行われる」ことを新たに特定するものである。
　したがって、当該訂正事項５は、訂正前の請求項に記載のない発明特定事項を直列的に付加するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　上記ア．で検討したように、訂正事項５は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
　そして、訂正事項５は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
カ．訂正事項６について
　訂正事項６は、請求項７を削除するというものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項６は、請求項７を削除するものであり、本件特許明細書に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
キ．訂正事項７について
　訂正事項７は、引用する請求項を減少するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。
　そして、新規事項を追加するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
ク．訂正事項８について
　訂正事項８は、上記訂正事項５に係る訂正に伴って、特許請求の範囲における重複する記載を削除するために、訂正前の請求項８の「ＣＯＤｃｒ負荷１０ｋｇ／ｍ３／ｄ以上又は」を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項８は、新規事項を追加するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
ケ．訂正事項９について
　訂正事項９は、上記訂正事項５に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項９は、上記訂正事項５と同様に本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
　そして、訂正事項９は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
コ．訂正事項１０について
　訂正事項１０は、上記訂正事項６に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項１０は、上記訂正事項６と同様に本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
　そして、訂正事項１０は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
サ．訂正事項１１について
　訂正事項１１は、上記訂正事項８に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項１１は、上記訂正事項８と同様に本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
　そして、訂正事項１１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
（３）一群の請求項について 
　訂正事項１は、訂正前の請求項１を訂正するものであり、訂正前の請求項２〜４は請求項１を直接又は間接的に引用するため、請求項１〜４は一群の請求項である。
　訂正事項３、４は、一群の請求項〔１〜４〕ついて明細書を訂正するものである。
　訂正事項５は、訂正前の請求項５を訂正するものであり、訂正前の請求項６〜９は請求項５を直接又は間接的に引用するため、請求項５〜９は一群の請求項である。
　訂正事項９〜１１は、一群の請求項〔５〜９〕ついて明細書を訂正するものである。
　よって、本件訂正請求は、一群の請求項〔１〜４〕、〔５〜９〕について請求するものと認められる。
（４）小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜４〕、〔５〜９〕について訂正を認める。
 
３．本件訂正発明
　上記２．のとおり訂正を認めたので、訂正後の請求項１〜９に係る発明のうち、削除された請求項７を除く、請求項１〜６、８〜９（以下「本件訂正発明１」〜「本件訂正発明６」、「本件訂正発明８」、「本件訂正発明９」という。）は、次の事項により特定されるとおりのものである（下線は訂正箇所である。）。
　【請求項１】
　炭素数６以下の有機物を含有する排水を
、反応槽において
、−７ｋＰａ以上０ｋＰａ未満の吸引圧力で、前記反応槽内に設けられたＰＶＤＦ製の中空糸膜
　前記生物処理工程実施中は生物汚泥濃度を、１５０００ｍｇ／Ｌ以上３００００ｍｇ／Ｌ未満の範囲に調整
し、前記排水の水温を２８℃以上３５℃以下の範囲に調整し、前記排水のｐＨを７以上８以下の範囲に調整し、ＣＯＤｃｒ負荷１０ｋ／ｍ
３
／ｄ以上で生物処理を行う
　【請求項２】
　前記有機物は、テトラメチルアンモニウムヒドロキシドおよびメタノールのうち少なくともいずれか一方であることを特徴とする請求項１に記載の嫌気性生物処理方法。
　【請求項３】
　前記排水を、前記有機物が単一で、前記排水中の全有機物の９０重量％以上含有するように調整することを特徴とする請求項１または２に記載の嫌気性生物処理方法。
【請求項４】
　前記生物処理工程では
、Ｔ
【請求項５】
　炭素数６以下の有機物を含有する排水を嫌気性下でメタン発酵する反応槽と、前記反応槽で得られる処理液
を、−７ｋＰａ以上０ｋＰａ未満の吸引圧力で、前記反応槽内に設けられたＰＶＤＦ製の中空糸膜
　生物処理実施中は前記反応槽における生物汚泥濃度を、１５０００ｍｇ／Ｌ以上３００００ｍｇ／Ｌ未満の範囲に調整
し、前記排水の温度を２８℃以上３５℃以下の範囲に調整し、前記排水のｐＨを７以上８以下の範囲に調整し、前記反応槽では、ＣＯＤｃｒ負荷１０ｋｇ／ｍ
３
／ｄ以上で生物処理が行われる
【請求項６】
　前記有機物は、テトラメチルアンモニウムヒドロキシドおよびメタノールのうち少なくともいずれか一方であることを特徴とする請求項５に記載の嫌気性生物処理装置。
【請求項８】
　前記排水を、前記有機物が単一で、前記排水中の全有機物の９０重量％以上含有するように調整する手段を有することを特徴とする請求項５〜
６
【請求項９】
　前記反応槽では
、Ｔ
、６又は８
４．当審の判断
（１）取消理由通知に記載した取消理由の概要
　平成２８年１２月２８日付けで当審が通知した取消理由は以下の通りである。
取消理由Ａ．訂正前の請求項１、５に係る発明が、特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、その発明に係る特許を取り消すべきものである。
取消理由Ｂ．訂正前の請求項１〜２、４〜６、９に係る発明が、特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、その発明に係る特許を取り消すべきものである。
取消理由Ｃ．訂正前の請求項１、４〜５、７、９に係る発明が、特許法第２９条第１項第２号、同法第２９条第１項第３号に該当し、又は、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、その発明に係る特許を取り消すべきものである。
取消理由Ｄ．訂正前の請求項１〜９に係る発明が、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、その発明に係る特許を取り消すべきものである。
（２）取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由の概要
　平成２９年　６月２９日付けで当審が通知した取消理由は以下の通りである。
　平成２９年３月１日付け訂正請求書において訂正された請求項１〜９に係る発明が、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、その発明に係る特許を取り消すべきものである。
（３）証拠
　申立人Ａは、特許異議申立書Ａ（平成２８年　７月１４日付け）において、証拠として甲第１号証〜甲第４号証（以下、「刊行物１〜４」という。）を提出した。
　申立人Ｂは、特許異議申立書Ｂ（平成２８年１０月２６日付け）において、証拠として甲第１号証〜甲第７号証（以下、「刊行物５〜１１」という。）を提出した。
　申立人Ａは、申立人Ａ意見書（平成２９年　４月　４日付け）において、周知技術として参考資料１〜参考資料３（以下、「刊行物１２〜１４」という。）を提出した。
　申立人Ｂは、申立人Ｂ意見書（平成２９年　４月１０日付け）において、周知技術として参考文献１〜参考文献３（以下、「刊行物１５〜１７」という。）を提出した。
　なお、刊行物１３と刊行物１５は同一の文献である。
＜刊行物＞
・刊行物１（特許異議申立書Ａ甲第１号証）：特許第４００６０１１号公報
・刊行物２（特許異議申立書Ａ甲第２号証）：特許第３６６２５２８号公報
・刊行物３（特許異議申立書Ａ甲第３号証）：特許第４２００６０１号公報
・刊行物４（特許異議申立書Ａ甲第４号証）：特開２００３−２０５３００号公報
・刊行物５（特許異議申立書Ｂ甲第１号証）：
P.J.Van Zyl, M.C.Wentzel, G.A.Ekama, K.J.Riedel、Design and start-up of a high rate anaerobic membrane bioreactor for the treatment of a low pH, high strength, dissolved organic waste water、Water Science ＆ Technology、2008.発行、pp.291-295
・刊行物６（特許異議申立書Ｂ甲第２号証）：特開２００６−３３４５８７号公報
・刊行物７（特許異議申立書Ｂ甲第３号証）：
A.Beaubien, M.Baty, F.Jeannot, E.Francoeur, J.Manem、Design and operation of anaerobic membrane bioreactors: development of a filtration testing strategy、Journal of Membrane Science、1996.発行、vol.109、pp.173-184
・刊行物８（特許異議申立書Ｂ甲第４号証）：
師　正史、膜型メタン発酵システムの焼酎粕処理への適用、Membrane Now!、2007.発行、vol.5、pp.3-4
・刊行物９（特許異議申立書Ｂ甲第５号証）：特開２０１０−１８４１７８号公報
・刊行物１０（特許異議申立書Ｂ甲第６号証）：特開２００８−２７９３８５号公報
・刊行物１１（特許異議申立書Ｂ甲第７号証）：特開平７−１８４６２８号公報
・刊行物１２（申立人Ａ意見書参考資料１）：特開２００４−３５１３２４号公報
・刊行物１３（申立人Ａ意見書参考資料２）：特開２０１０−１７６１４号公報
・刊行物１４（申立人Ａ意見書参考資料３）：特表２００４−５２８９８１号公報
・刊行物１５（申立人Ｂ意見書参考文献１）：特開２０１０−１７６１４号公報
・刊行物１６（申立人Ｂ意見書参考文献２）：特開２００９−１８９９４３号公報
・刊行物１７（申立人Ｂ意見書参考文献３）：特開２００８−１６８２２０号公報
（４）刊行物に記載された事項（抜粋）
　取消理由通知において引用した刊行物１には、以下の事項が記載されている。
（下線は強調のために当審で付加したものである。以下同じ。）
摘記１−１：「【請求項１】
　
メタン発酵槽で有機性廃棄物をメタン発酵によって分解する方法
メタン発酵槽内の発酵液の一部を、下流側で発酵液取出ラインに接続し、上流側で濃縮発酵液返送ラインに接続し、発酵液を膜分離装置の供給側で循環させる発酵液循環ラインを備える加圧型膜分離装置によって濃縮し、膜透過液を系外に排出すると共に、濃縮された発酵液をメタン発酵槽へと返送する
有機性廃棄物の処理方法
摘記１−２：「【００１２】
　また、このような構成とすることにより、（１）
メタン発酵液の有機物質濃度、粘度等が増加してメタン発酵液の膜処理効率が低下した場合に、メタン発酵槽への濃縮汚泥返送ラインに設けられた弁を絞ることによって、膜間差圧が増大して膜透過量を増加させ、（２）メタン発酵液の有機物質濃度、粘度等が減少してメタン発酵液の膜処理効率が上昇した場合に、メタン発酵槽への濃縮汚泥返送ラインに設けられた弁を開くことによって、膜間差圧が減少して膜透過量を減少させることが可能となる
摘記１−３： 「【００２１】
　図１は、本発明の有機性廃棄物の処理方法におけるフローを示す図である。上述したような前処理（ステップＳ１）を行った有機性廃棄物は、攪拌しながら所定時間酸発酵を行い、
有機物を酸生成菌の働きにより酢酸、酪酸、プロピオン酸等の有機酸へと分解される
【００２２】
　次に、
酸発酵液を適宜濃度調整及び温度調整し、嫌気性条件下でメタン発酵処理する
メタン発酵槽内の温度は、高温メタン発酵の場合は、50〜60℃、中温メタン発酵の場合は、30〜40℃に調整する。
【００２３】
　
次に、メタン発酵液の一部を取り出し、メタン発酵液の循環ラインを備える加圧型膜分離装置によって膜分離処理する
メタン発酵液の膜分離処理により、メタン発酵槽内の汚泥濃度が上昇すると同時に、有機酸、アンモニア態窒素等のメタン発酵液に溶解している物質が膜透過液として加圧型膜分離装置から排出される
汚泥濃度が上昇しすぎるのを防ぐため、メタン発酵液の一部は、適宜メタン発酵槽から引き抜き廃棄する
摘記１−４：「【００４０】【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
摘記１−５：「【００４２】
　SS除去率及びCODcr除去率は、加圧型膜分離装置を使用してメタン発酵液を濃縮処理し、濃縮されたメタン発酵液をメタン発酵槽に返送した場合、膜処理を行わない場合と比較して、それぞれ2.1％及び7.5％上昇した。
一方、限界CODcr負荷については、3倍にまで増大し、膜分離処理を行うことによって、メタン発酵処理の迅速化が図れることが示された。
摘記１−６：「【００４５】
・・・
メタン発酵液は、循環ポンプ１８によって発酵液循環ライン１７及び加圧型膜分離装置２０の内部を循環し、平行に並べられた複数の膜１９の間を通過し、膜処理によって濃縮される
【００４６】
　平膜１９の種類としては、
限外濾過膜又は精密ろ過膜
摘記１−７：「【００５３】
　
メタン発酵槽２に返送される濃縮されたメタン発酵液１５には、メタン発酵菌が残存しており、メタン発酵槽２内のメタン発酵菌濃度を維持することができる。また、メタン発酵槽２内の有機物濃度をメタン発酵に好ましい濃度（懸濁物質濃度として5000〜20000 mg/L）に維持することもできる
摘記１−８：「【００５６】
　次に、酸発酵液３５がメタン発酵槽３６へと送られ、メタン発酵処理される。
メタン発酵槽は、30〜60℃程度の温度で嫌気性雰囲気を保ったまま、所定時間滞留させる。具体的には、高温メタン発酵の場合は、50〜60℃で、10〜20日程度、中温メタン発酵の場合は、30〜40℃で、20〜40日程度滞留させる。
摘記１−９：「【図３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　取消理由通知において引用した刊行物２には、以下の事項が記載されている。
摘記２−１：「【請求項２】
　
有機性汚泥、厨芥などの有機性廃棄物を生物学的液化槽に供給し、酸素含有ガスで曝気して該有機性廃棄物の一部を生物酸化し、該生物酸化熱によって槽内温度を前記有機性廃棄物の温度よりも４０℃以上昇温せしめた状態で滞留させることによって有機性固形物を液化させたのち、該昇温液化処理物を酸発酵槽に嫌気的に滞留させた後にメタン発酵処理し、前記メタン発酵処理したものを固液分離し、その分離発酵残渣を物理化学的可溶化処理した後、生物学的液化槽、酸発酵槽又はメタン発酵処理に返送する
有機性廃棄物の処理方法
・・・
【請求項５】
　
有機性廃棄物を供給し、酸素含有ガスを曝気して前記有機性廃棄物の温度よりも４０℃以上昇温せしめて有機性廃棄物を液化処理する生物学的液化槽、生物学的液化槽からの昇温液化処理物を嫌気的に滞留さしめて酸発酵処理する酸発酵槽、酸発酵槽からの流出物を導入してメタン発酵処理するメタン発酵槽、その後段の固液分離手段、該分離発酵残渣の物理化学的可溶化手段、可溶化物を生物学的液化槽、酸発酵槽又はメタン発酵槽に返送する返送手段を有する
有機性廃棄物の処理装置
摘記２−２「【００２０】
　液化槽２は１槽ではなく３〜４槽の多段直列槽にすると、供給原料ショートパスがなくなり、さらに効果的な可溶化、液化がおきるので好ましい。液化槽２は、具体的には槽の下部から酸素含有ガスを水中に散気する、いわゆる曝気槽の構造のものが使用されるが、活性汚泥法における曝気槽とは反応の内容がかなり異なっている。
　
次に温度が６０〜７０℃程度に上昇し、溶解性ＢＯＤ成分を多量に含んだ液化槽流出液４をメタン発酵槽５に供給する
温度５０〜５７℃の範囲の高温メタン発酵処理を進ませることができ
　なお、図１において、
８は固液分離装置
１０は発酵残渣（分離汚泥）、１４は発酵残渣８の物理化学的可溶化処理装置
１２は発酵残渣１０の可溶化処理装置１４への供給配管、１３は発酵残渣１０のメタン発酵槽５への供給配管であり、また可溶化物１５は返送配管によりメタン発酵槽５へ送られる
【００２１】
　次に、図２のように
液化槽２の流出液を嫌気的に滞留させる
酢酸などの有機酸
メタン発酵処理液の固液分離装置８は沈殿分離、浮上分離、膜分離などの任意の手段を適用すればよいが、膜分離が最も好ましい
摘記２−３：「【００３０】【表１】
【００３１】
　以上の条件で、汚泥を図１の工程の系外に処分することなく１年間連続試験を行った。この結果、運転開始１０日後の液化槽の３槽の平均濃度は７３００ｍｇ／リットルであったが、１年後でも液化槽内の汚泥濃度は７６００ｍｇ／リットルであり、
１年後のメタン発酵槽内汚泥濃度は１５４００ｍｇ／リットル
　また、メタン発酵槽から発生した消化ガス発生量は、投入余剰汚泥１ｋｇ・ＳＳあたり０．２２ｍ３ であり、多量の消化ガス（組成：メタン７５％、炭酸ガス２５％）が回収できた。
　膜分離水の水質はＳＳゼロ、ＢＯＤ０．５ｍｇ／リットル以下と非常に良好であり、後処理が不要であった。」
摘記２−４：「【図２】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　取消理由通知において引用した刊行物３には、以下の事項が記載されている。
摘記３−１：「【０００７】
【課題を解決するための手段】
　本発明の
有機性汚泥の嫌気性消化処理方法は、有機性汚泥をオゾン処理した後嫌気性消化処理する方法において、オゾン処理に先立ち、有機性汚泥を曝気する工程を有する有機性汚泥の嫌気性消化処理方法であって、嫌気性消化処理汚泥を固液分離し、分離汚泥の一部を嫌気性消化処理工程に返送する
摘記３−２：「【００２４】
　
オゾン処理により酸化分解を行ったオゾン処理汚泥は、次いで嫌気性消化槽３に導入して嫌気性消化処理する
汚泥の有機酸醗酵、メタン醗酵で汚泥が可溶化ないし分解される
嫌気性消化処理温度は３０〜６０℃とするのが好ましい。このうち、３０〜４０℃では中温性のメタン醗酵菌が、また４５〜６０℃では高温性のメタン醗酵菌が働いて有機酸醗酵の結果、生成した酢酸、水素をメタンに変換する
【００２５】
　なお、
嫌気性消化処理においてはｐＨ６〜８の範囲に維持するのが好ましく
【００２６】
　嫌気性消化槽３からの嫌気性消化処理水は、通常の場合、沈殿槽や加圧浮上槽、遠心分離機、
精密濾過膜分離装置、限外濾過膜分離装置等の固液分離装置
摘記３−３：「【００３８】
　その結果、
３ヶ月経過後の嫌気性消化槽中の汚泥濃度は１６．２ｇ／Ｌとなり、３ヶ月間汚泥の引き抜きなしで運転したにもかかわらず、殆ど汚泥濃度の上昇はなかった
摘記３−４：「【図１】（ｂ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　取消理由通知において引用しなかった刊行物４には、以下の事項が記載されている。
摘記４−１：「【０００３】メタン発酵法の一適用例である膜型メタン発酵槽では、メタン発酵汚泥を膜で固液分離して分離液だけを発酵槽外へ取り出すことで、発酵汚泥とともにＳＳ（メタン菌）が槽外へ過剰に流出することを防止してメタン発酵槽内のＴＳ（トータルソリッド）濃度を高く保持している。」
摘記４−２：「【０００８】上記した構成において、膜型メタン発酵槽では発酵汚泥のＴＳ濃度を高く維持できることが特長であり、発酵槽の効率（単位容積当たりの処理量）から見ると、
ＴＳ濃度（微生物濃度）は高い方が望ましいが、ＴＳ濃度が高くなるほどに発酵汚泥の粘性が高くなる
摘記４−３：「【００１７】このように、
吸引負圧を指標として吸引手段の運転を制御することにより、発酵槽内のＴＳ濃度をメタン発酵の適値に維持する
　取消理由通知において引用した刊行物５には、以下の事項が記載されている。
摘記５−１：第２９１頁第１行〜第３行（表題）
「Ｄｅｓｉｇｎ　ａｎｄ　ｓｔａｒｔ−ｕｐ　ｏｆ　ａ　ｈｉｇｈ　ｒａｔｅ　ａｎａｅｒｏｂｉｃ　ｍｅｍｂｒａｎｅ　ｂｉｏｒｅａｃｔｏｒ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｔｒｅａｔｍｅｎｔ　ｏｆ　ａ　ｌｏｗ　ｐＨ，　ｈｉｇｈ　ｓｔｒｅｎｇｔｈ，ｄｉｓｓｏｌｖｅｄ　ｏｒｇａｎｉｃ　ｗａｓｔｅ　ｗａｔｅｒ」
（日本語訳）「低ＰＨ、高濃度、溶解性の
有機性排水の処理のための高速嫌気性膜型生物反応槽
　
摘記５−２：第２９１頁第６行〜第１６行
「Ａ　Ｓｕｂｍｅｒｇｅｄ　Ｍｅｍｂｒａｎｅ　Ａｎａｅｒｏｂｉｃ　Ｒｅａｃｔｏｒ　（ＳＭＡＲ）　ｉｓ　ｂｅｉｎｇ　ｄｅｖｅｌｏｐｅｄ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｔｒｅａｔｍｅｎｔ　ｏｆ　ｗａｓｔｅ　ｗａｔｅｒ　ｏｒｉｇｉｎａｔｉｎｇ　ｉｎ　Ｓａｓｏｌ’ｓ　ｃｏａｌ　ｔｏ　ｆｕｅｌ　ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ　ｐｒｏｃｅｓｓ．　Ｔｈｅ　ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ−ｓｃａｌｅ　ＳＭＡＲ　ｕｓｅｓ　Ａ４−ｓｉｚｅ　ｓｕｂｍｅｒｇｅｄ　ｆｌａｔ　ｐａｎｅｌ　ｕｌｔｒａｆｉｌｔｒａｔｉｏｎ　ｍｅｍｂｒａｎｅｓ　ｔｏ　ｉｎｄｕｃｅ　ａ　１００％　ｓｏｌｉｄｓ−ｌｉｑｕｉｄ　ｓｅｐａｒａｔｉｏｎ．　Ｂｉｏｇａｓ　ｇｅｔｓ　ｅｘｔｒａｃｔｅｄ　ｆｒｏｍ　ｔｈｅ　ｈｅａｄｓｐａｃｅ　ａｂｏｖｅ　ｔｈｅ　ａｎａｅｒｏｂｉｃ　ｍｉｘｅｄ　ｌｉｑｕｏｒ　ａｎｄ　ｒｅｉｎｔｒｏｄｕｃｅｄ　ｔｈｒｏｕｇｈ　ａ　ｃｏａｒｓｅ　ｂｕｂｂｌｅ　ｄｉｆｆｕｓｅｒ　ｂｅｌｏｗ　ｔｈｅ　ｍｅｍｂｒａｎｅ．　Ｔｈｉｓ　ｉｎｄｕｃｅｓ　ａ　ｇａｓ　ｓｃｏｕｒ　ｏｎ　ｔｈｅ　ｍｅｍｂｒａｎｅｓ　ｔｈａｔ　ａｖｏｉｄｓ　ｂｉｏｍａｓｓ　ｉｍｍｏｂｉｌｉｚａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｍｅｍｂｒａｎｅ　ｆｏｕｌｉｎｇ．　Ｔｈｅ　ｓｕｂｓｔｒａｔｅ　ｉｓ　ａ　ｈｉｇｈ　ｓｔｒｅｎｇｔｈ（１８ｇＣＯＤ／ｌ）ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌ　ｅｆｆｌｕｅｎｔ　ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ　ｍｏｓｔｌｙ　ｏｆ　Ｃ２　ｔｏ　Ｃ６　ｓｈｏｒｔ　ｃｈａｉｎ　ｆａｔｔｙ　ａｃｉｄｓ　ｗｉｔｈ　ａ　ｌｏｗ　ｐＨ．　Ｂｅｃａｕｓｅ　ｏｆ　ｔｈｉｓ，　ｔｈｅ　ｐＨ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｒｅａｃｔｏｒ　ｈａｓ　ｔｏ　ｂｅ　ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ　ｔｏ　ａ　ｐＨ　ｏｆ　７．１．　Ｏｒｇａｎｉｃ　Ｌｏａｄｉｎｇ　Ｒａｔｅｓ　ｏｆ　ｕｐ　ｔｏ　２５ｋｇＣＯＤ／ｍ３ｒｅａｃｔｏｒ　ｖｏｌｕｍｅ／ｄ　ｈａｓ　ｂｅｅｎ　ｏｂｓｅｒｖｅｄ　ｗｉｔｈ　ｅｆｆｌｕｅｎｔ　ＣＯＤ　ｎｏｒｍａｌｌｙ＜５００ｍｇＣＯＤ／ｌ　ａｎｄ　ＦＳＡ＜５０ｍｇＮ／ｌ　ｗｉｔｈ　ｎｏ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｔｅｓ＞０．４５μｍ　ａｔ　ｈｙｄｒａｕｌｉｃ　ｒｅｔｅｎｔｉｏｎ　ｔｉｍｅｓ　ｏｆ　１７　ｈｏｕｒｓ．９８％　ｏｆ　ｔｈｅ　ＣＯＤ　ｉｓ　ｃｏｎｖｅｒｔｅｄ　ｔｏ　ｍｅｔｈａｎｅ　ａｎｄ　ｔｈｅ　ｒｅｍａｉｎｄｅｒ　ｔｏ　ｂｉｏｍａｓｓ．」
（日本語訳）「
液中膜嫌気反応槽
ＳＭＡＲでは、Ａ４サイズの液中平板パネル高性能膜が使用されており、この膜は固体と液体を１００％分離する
基質は高濃度（１８ｇＣＯＤ／ｌ）の石油化学排水であり、主にＣ
２
からＣ
６
の短鎖脂肪酸を含み
反応槽のｐＨを７．１に制御する必要がある
有機物供給速度としては、一般的なＣＯＤである５００ｍｇＣＯＤ／ｌ未満、ＦＳＡ５０ｍｇＮ／ｌ未満、０．４５μｍ超の粒子のない状態、水力学的滞留時間１７時間において、２５ｋｇＣＯＤ／ｍ
３
反応槽容積／ｄまで観察された
ＣＯＤの９８％はメタンとバイオマスの残渣に変換された
摘記５−３：第２９２頁右欄第１行〜第５行
「Ｔｈｅ　ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ　ｆｅｅｄ　ｈａｓ　ａ　ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ　ｂａｓｅｄ　ｏｎ　ｔｈｅ　Ｆｉｓｃｈｅｒ−Ｔｒｏｐｓｃｈ　Ａｃｉｄ　Ｗａｔｅｒ　（ＦＴＡＷ）　ｐｒｏｄｕｃｅｄ　ａｔ　ｔｈｅ　Ｓａｓｏｌ　２　＆　３　ｐｌａｎｔｓ　ｉｎ　Ｓｅｃｕｎｄａ，　Ｓｏｕｔｈ　Ａｆｒｉｃａ．Ｔｈｉｓ　ｓｔｒｅａｍ　ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ　ｍｏｓｔｌｙ　Ｃ２−Ｃ６　ＳＣＦＡｓ　ａｎｄ　ｓｏｍｅ　ｍｅｔｈａｎｏｌ　ａｎｄ　ｅｔｈａｎｏｌ．」
（日本語訳）「合成流は、南アフリカのセクンダにあるサソール社の２＆３プラントで得られたフィッシャー・トロプシュ反応の酸溶液（ＦＴＡＷ）に基づく組成を有している。この流れは、
主成分としてＣ
２
からＣ
６
の短鎖脂肪酸と、少量のメタノールとエタノールを含有する
摘記５−４：第２９４頁図３
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　取消理由通知において引用した刊行物６には、以下の事項が記載されている。
摘記６−１：「【００３０】
　「嫌気性消化装置」は、メタンガスを生成する偏性嫌気性細菌を培養するために、トップカバーによって空気から完全に隔離されたバイオリアクターを意味する。」
摘記６−２：「【００５１】
　（実施例４）
　第四の応用例は嫌気性ＭＢＲ（図４）であり、これは
室温から７０℃までの間の温度
摘記６−３「【図４】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　取消理由通知において引用した刊行物７には、以下の事項が記載されている。
摘記７−１：第１７３頁第１行〜第２行（表題）
「Ｄｅｓｉｇｎ　ａｎｄ　ｏｐｅｒａｔｉｏｎ　ｏｆ　ａｎａｅｒｏｂｉｃ　ｍｅｍｂｒａｎｅ　ｂｉｏｒｅａｃｔｏｒｓ：　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ｏｆ　ａ　ｆｉｌｔｒａｔｉｏｎ　ｔｅｓｔｉｎｇ　ｓｔｒａｔｅｇｙ」
（日本語訳）「
嫌気性膜型生物処理槽
摘記７−２：第１７４頁右欄第４行〜第８行
「Ｖａｒｉａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｏｒｇａｎｉｃ　ｌｏａｄｉｎｇ　ｗａｓ　ｉｍｐｏｓｅｄ　ｔｏ　ｔｈｅ　ｐｒｏｃｅｓｓ　ｂｙ　ｖａｒｙｉｎｇ　ｔｈｅ　ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｆｅｅｄ，　ｔｈｅ　ＣＯＤ（ａｃｅｔａｔｅ）、ｎｉｔｒｏｇｅｎ（ＮＨ４Ｃｌ）、ａｎｄ　ｐｈｏｓｐｈｏｒｏｕｓ（Ｋ２ＨＰＯ４）　ｒａｔｉｏ　ｂｅｉｎｇ　ｍａｉｎｔａｉｎｅｄ　ｃｏｎｓｔａｎｔ　ａｔ　２００／５／１．」
（日本語訳）「
供給物として、ＣＯＤ（酢酸）、窒素（ＮＨ
４
Ｃｌ）、リン（Ｋ
２
ＨＰＯ
４
）を２００／５／１の比で維持されたもの
摘記７−３：第１７４頁図１
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
摘記７−４：第１７６頁図５
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　取消理由通知において引用した刊行物８には、以下の事項が記載されている。
摘記８−１：第３頁左欄第４行〜第６行
「弊社では、
液中膜をメタン発酵処理プロセスに組み込んだ膜型メタン発酵システム
摘記８−２：第３頁左欄第２０行〜第２２行
「
膜メタンの処理対象物の例としては、アルコール蒸留廃液や、乳製品、シロップ、ジャガイモなどが挙げられ、実績もこれら、特に焼酎粕に多くなっている
摘記８−３：第３頁右欄第２７行〜第３０行
「４　．事例紹介
　鹿児島県薩摩川内市の山元酒造と田苑酒造では、平成１８年度ＮＥＤＯ熱利用フィールドテスト事業共同研究補助（約５０％）を受け、膜メタン設備を導入して頂いた。」
摘記８−４：第４頁左欄第１１行〜右欄第２行
「
発酵温度は５５℃とする
ＣＯＤｃｒ容積負荷は１５ｋｇ／ｍ
３
以上の高い値を実現している。メタン発酵汚泥のＭＬＳＳ濃度は３００００ｍｇ／Ｌ前後まで膜で濃縮する
摘記８−５：第４頁右欄第７行〜第９行
「このような高負荷のメタン発酵方式では、
微量栄養塩類の添加
摘記８−６：第３頁図１
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　取消理由通知において引用した刊行物９には、以下の事項が記載されている。
摘記９−１：「【００３３】
　図１は、本実施形態に係る
嫌気性生物処理装置
嫌気性生物処理槽１４、分離槽１６
摘記９−２：「【００３６】
　
嫌気性生物処理槽
グラニュールを利用した上向流汚泥床式の嫌気性生物処理槽や、担体を使用した固定床式又は流動床式の嫌気性生物処理槽等が利用可能である
摘記９−３：「【００４５】
　本実施形態では、アルキルアンモニウム塩含有排水を生物処理するに当たり、ｐＨが６．５〜９．０の範囲、好ましくは７．０〜８．０の範囲となるように、ｐＨ調整剤流入ライン２８から調整槽１２にｐＨ調整剤を供給する。アルキルアンモニウム塩含有排水のｐＨが上記範囲外であると、生物処理によるアルキルアンモニウム塩の分解反応速度が低下する。また、従来、嫌気性生物処理においては、アンモニア阻害を抑制するために、ｐＨ６．５〜７の弱酸性が好ましいとされていたが、アルキルアンモニウム塩の処理に関しては、
ｐＨ７〜８の弱アルカリ側
摘記９−４：「【００４７】
　本実施形態では、アルキルアンモニウム塩含有排水を生物処理するに当たり、
嫌気性生物処理槽１４内の水温を２０℃以上、好ましくは２８〜３５℃の範囲となるように温度調整する
摘記９−５：「【００５１】
　本実施形態の処理対象となるアルキルアンモニウム塩は、例えば、
テトラメチルアンモニウムハイドロオキサイド（ＴＭＡＨ）
半導体製造工場、液晶製造工場から排出されるテトラメチルアンモニウムハイドロオキサイド（ＴＭＡＨ）
摘記９−６：「【００５６】
（実施例１）
　内容積１００ｍＬのバイアル瓶に、濃度５０００ｍｇ／ＬのＴＭＡＨ含有排水（ｐＨ７、微生物栄養剤を含む）を４７．５ｍＬ、嫌気性汚泥（汚泥濃度２００００ｍｇ／Ｌ）を２．５ｍＬ入れ、総液量５０ｍＬとした。本バイアル瓶内を窒素パージした後にアルミキャップを施し密閉し、３５℃にて振騰培養した。表１に、実施例１における嫌気性生物処理前後のＴＭＡＨ濃度をまとめた。また、嫌気性生物処理によるＴＭＡＨの分解に伴い、メタンを含むガスが発生するため、定期的に発生ガス量をシリンジにて測定し、ガス発生量及び該ガス中のメタン濃度を表１にまとめた。」
摘記９−７：「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　取消理由通知において引用した刊行物１０には、以下の事項が記載されている。
摘記１０−１：「【００１６】
　上述した通り、グラニュール汚泥を用いる嫌気性処理法である種の産業排水を処理すると、処理時間の経過に伴ってグラニュール汚泥が崩壊する場合がある。こうした排水としては、例えばパルプ製造過程で排出される蒸発凝縮水（エバポレート・コンデンサ）がある。蒸発凝縮水は、メタノールを主体とする有機物含有水であり、全ＣＯＤｃｒ成分の７０質量％以上、通常は９０質量％程度がメタノールで占められる。」
　刊行物１１には、以下の周知技術が記載されている。
摘記１１−１：「【０００２】
【従来の技術】焼酎蒸留廃液などの発酵廃液には、分子量の大きい蛋白性成分および低分子量のエタノールその他のアルコール、エステル類などが高濃度に共存し、また繊維かす等の懸濁固形物も含まれるため、その濃度はＣＯＤまたはＢＯＤ値にして数万ｐｐｍに達するものもある。従来、高ＣＯＤまたはＢＯＤの廃液の処理方法として、嫌気性発酵、遠心分離とＭＦ法（精密ろ過膜法）またはＲＯ法（逆浸透膜法）との組合わせ、液体噴霧燃焼法または濃縮後に堆肥化、飼料化する方法などが提案され、開発が進められている。しかし、これらの方法はまだ経済性等の点で確立されたプロセスとして完成されていない。」
　申立人Ａ意見書の参考資料１として提示された刊行物１２には、以下の事項が記載されている。
摘記１２−１：「【００７０】
有機性廃棄物
摘記１２−２：「【００７３】
　メタン発酵槽１４としては、容量５リットルの発酵槽を使用し、メタン発酵槽１４内の上部空間に、
分離膜２１として、旭化成製の中空糸膜（材質：ポリフッ化ビニリデン、公称孔径０．１μｍ、外径１．３ｍｍ、内径０．７ｍｍ、長さ２５０ｍｍ）を９０本束ねて結束部にシリコンシール剤（ＧＥ東芝シリコーン製）を用いて作成した膜モジュール（膜面積０．０９ｍ
３
）を配置した
　申立人Ｂ意見書の参考文献２として提示された刊行物１６には、以下の事項が記載されている。
摘記１６−１：「【００１９】
　本発明者らは、
低濃度の有機物含有原水への浸漬膜活性汚泥処理
ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）製などの逆洗可能な中空糸型浸漬膜を適用することで、従来排水処理で適用されているフラックス（０．４ｍ／ｄａｙ）を確保しながら、安定して良好な処理を行えることを明確にした
摘記１６−２：「【００３４】
＜浸漬膜＞
　浸漬膜は生物反応槽１２内に浸漬し、浸漬膜の吸引ろ過によって生物処理水を得ることができるが、
生物反応槽１２の後段に別途、膜分離槽を設けて、そこに浸漬膜を浸漬することもできる。本実施形態では、定期的に逆洗可能な形態、すなわち中空糸膜を用いる
浸漬膜の材質
ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）
（４）特許法第２９条第１項第３号、第２９条第２項について（刊行物１を主引例とした場合、取消理由Ａに対応）
ア．本件発明１、５
　摘記１−１、１−３〜１−９から、刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「メタン発酵槽で有機性廃棄物をメタン発酵によって分解する有機性廃棄物の処理方法であって、酢酸、酪酸、プロピオン酸等の有機酸へと分解した酸発酵液を適宜濃度調整及び温度調整し、嫌気性条件下のメタン発酵槽内で３０℃〜４０℃の中温でメタン発酵処理する発酵処理工程と、発酵処理工程の後に加圧型膜分離装置によって膜分離処理を行う膜分離処理工程とを有し、メタン発酵槽内の有機物濃度をメタン発酵に好ましい濃度（懸濁物質濃度として５０００〜２００００ｍｇ／Ｌ）に維持し、限界ＣＯＤｃｒ容積負荷を１８ｋ／ｍ３／ｄとする有機性廃棄物の処理方法」
　ここで、引用発明１の「酢酸、酪酸、プロピオン酸」は本件発明１の「炭素数６以下の有機物」であり、「メタン発酵処理」を「嫌気性下」で行っているから、引用発明１の「酢酸、酪酸、プロピオン酸等の有機酸へと分解した酸発酵液を適宜濃度調整及び温度調整し、嫌気性条件下のメタン発酵槽内でメタン発酵処理する発酵処理工程」を有する「有機性廃棄物の処理方法」は、本件発明１の「炭素数６以下の有機物を含有する排水を嫌気性下でメタン発酵する生物処理工程」を有する「嫌気性生物処理方法」に相当し、引用発明１の「有機物濃度（懸濁物質濃度）」は、本件発明１の「生物汚泥濃度」に相当する。
　また、摘記１−２、１−３から、メタン発酵槽の有機物濃度はメタン発酵処理中に調整されているものといえる。
　よって、本件発明１と、引用発明１とを対比すると、
「炭素数６以下の有機物を含有する排水を嫌気性下でメタン発酵する生物処理工程と、前記生物処理工程で得られる処理液をろ過膜により汚泥と処理水とに分離する膜分離工程と、を有し、
　前記生物処理工程実施中は生物汚泥濃度を、１５０００ｍｇ／Ｌ以上３００００ｍｇ／Ｌ未満の範囲に調整する嫌気性生物処理方法」
の点で両者は一致し、以下の点で相違する。
相違点１：本件発明１は、生物処理工程で得られる処理液を、−７ｋＰａ以上０ｋＰａ未満の吸引圧力で、反応槽内に設けられたＰＶＤＦ製の中空糸膜により汚泥と処理水とに分離する膜分離工程を行っているのに対し、引用発明１は、どの程度の吸引圧力であるのか、及び、ろ過膜の材料及び構造が不明である点。
相違点２：本件発明１は、炭素数６以下の有機物を含有する排水の水温を２８℃以上３５℃以下の範囲に調整し、前記排水のｐＨを７以上８以下の範囲に調整し、ＣＯＤｃｒ負荷１０ｋ／ｍ３／ｄ以上で生物処理を行っているのに対し、引用発明１は、酢酸、酪酸、プロピオン酸等の有機酸へと分解した酸発酵液を３０℃〜４０℃の中温でメタン発酵処理すること、及び、限界ＣＯＤｃｒ容積負荷が１８ｋ／ｍ３／ｄであることは記載されているが、ｐＨは不明である点。
　上記相違点について検討する。
　相違点１に関し、刊行物１には、膜分離について、吸引圧力、ろ過膜の材料及び構造について何等記載されておらず、どの程度の吸引圧力にするのかは、ろ過膜の材料及び構造を含む様々な条件に応じて設定されるものであるため、平成２９年６月２９日付けで取消理由（決定の予告）で記載したように、有機物を含有する排水を生物処理した後に膜分離するためのろ過膜としてＰＶＤＦ製の中空糸膜を用いることが本願の出願前から周知の技術（刊行物１２〜１７）であったとしても、さらに、吸引圧力を−７ｋＰａ以上０ｋＰａ未満とする理由を見い出すことができない。
　また、相違点２に関し、刊行物１には、有機酸へと分解した酸発酵液の水温を２８℃以上３５℃以下、及び、ｐＨを７以上８以下の範囲に調整することについて何等記載されておらず、当該数値範囲に変更ないし設定する動機付けも存在していない。
　そして、他の文献（刊行物２〜１１）にも、生物処理工程で得られる処理液を、−７ｋＰａ以上０ｋＰａ未満の吸引圧力で、反応槽内に設けられたＰＶＤＦ製の中空糸膜により汚泥と処理水とに分離する膜分離工程、及び、炭素数６以下の有機物を含有する排水の水温を２８℃以上３５℃以下の範囲に調整し、前記排水のｐＨを７以上８以下の範囲に調整し、ＣＯＤｃｒ負荷１０ｋ／ｍ３／ｄ以上で生物処理工程を行うことについて記載も示唆もなく、技術常識とも認められないから、上記相違点１、２は実質的な相違点である。
　さらに、本件明細書には、「生物処理工程で得られる処理液を、−７ｋＰａ以上０ｋＰａ未満の吸引圧力で、前記反応槽内に設けられたＰＶＤＦ製の中空糸膜により汚泥と処理水とに分離する」、「生物処理工程実施中は生物汚泥濃度を、１５０００ｍｇ／Ｌ以上３００００ｍｇ／Ｌ未満の範囲に調整し、前記排水の水温を２８℃以上３５℃以下の範囲に調整し、前記排水のｐＨを７以上８以下の範囲に調整し、ＣＯＤｃｒ負荷１０ｋ／ｍ３／ｄ以上で生物処理を行う」という本件発明１の各構成を満たす実施例が、炭素数６以下の有機物を含む排水の嫌気性生物処理において、高負荷で安定して処理を行うことができることが記載されており、刊行物１に記載も示唆もない効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、刊行物１に記載されたものではなく、また、刊行物１、刊行物２〜１１、及び、周知技術に基いて、当業者が容易になし得た発明であるともいえない。
　また、本件発明１の嫌気性生物処理方法と本件発明５の嫌気性生物処理装置との特定事項の相違点は、方法の発明と装置の発明との間のカテゴリーの相違による表現の違いであり、上記本件発明１に関する判断は、本件発明５についても同様である。
イ．本件訂正発明２〜４、６、８〜９
　本件訂正発明２〜４、６、８〜９は、本件訂正発明１、５をより限定した発明であるから、上記アと同様の理由により、刊行物１に記載されたものではなく、また、刊行物１、刊行物２〜１１、及び、周知技術に基いて、当業者が容易になし得た発明であるともいえない。
（５）特許法第２９条第１項第３号、第２９条第２項について（刊行物２又は刊行物３を主引例とした場合、取消理由Ａに対応）
　摘記２−１〜２−４、３−１〜３−４に記載したように、刊行物２、刊行物３のいずれにも、「生物処理工程で得られる処理液を、−７ｋＰａ以上０ｋＰａ未満の吸引圧力で、前記反応槽内に設けられたＰＶＤＦ製の中空糸膜により汚泥と処理水とに分離する」ことについて記載されておらず、また、「生物処理工程実施中は生物汚泥濃度を、１５０００ｍｇ／Ｌ以上３００００ｍｇ／Ｌ未満の範囲に調整し、前記排水の水温を２８℃以上３５℃以下の範囲に調整し、前記排水のｐＨを７以上８以下の範囲に調整し、ＣＯＤｃｒ負荷１０ｋ／ｍ３／ｄ以上で生物処理を行う」ことについて、一部の条件が重複していることが記載されているだけで、全ての条件を当該数値範囲に変更ないし設定する動機付けが存在しておらず、技術常識とも認められないから、刊行物２、刊行物３のいずれも、本件発明１と実質的な相違点を有する。
　そして、上記（４）と同様に、本件発明１、５は、刊行物２に記載された発明ではなく、また、刊行物２、刊行物１、３〜１１、及び、周知技術に基いて、当業者が容易になし得た発明であるともいえない。
　刊行物３を主引例とした場合についても上記（４）と同様に、本件発明１、５は、刊行物３に記載されたものではなく、また、刊行物３、刊行物１〜２、４〜１１、及び、周知技術に基いて、当業者が容易になし得た発明であるともいえない。
（６）特許法第２９条第１項第３号、第２９条第２項について（刊行物５を主引例とした場合、取消理由Ｂに対応）
　摘記５−１〜５−４に記載したように、刊行物５には、「生物処理工程で得られる処理液を、−７ｋＰａ以上０ｋＰａ未満の吸引圧力で、前記反応槽内に設けられたＰＶＤＦ製の中空糸膜により汚泥と処理水とに分離する」ことについて記載されておらず、また、「生物処理工程実施中は生物汚泥濃度を、１５０００ｍｇ／Ｌ以上３００００ｍｇ／Ｌ未満の範囲に調整し、前記排水の水温を２８℃以上３５℃以下の範囲に調整し、前記排水のｐＨを７以上８以下の範囲に調整し、ＣＯＤｃｒ負荷１０ｋ／ｍ３／ｄ以上で生物処理を行う」ことについて、一部の条件が重複していることが記載されているだけで、全ての条件を当該数値範囲に変更ないし設定する動機付けが存在しておらず、技術常識とも認められないから、刊行物５は、本件発明１と実質的な相違点を有する。
　そして、上記（４）と同様に、本件発明１〜２、４〜６、９は、刊行物５に記載されたものではなく、また、刊行物５、刊行物１〜４、６〜１１、及び、周知技術に基いて、当業者が容易になし得た発明であるともいえない。
（７）特許法第２９条第１項第２号、第２９条第１項第３号、第２９条第２項について（刊行物８を主引例とした場合、取消理由Ｃ、Ｄに対応）
　摘記８−１〜８−６に記載したように、刊行物５には、「生物処理工程で得られる処理液を、−７ｋＰａ以上０ｋＰａ未満の吸引圧力で、前記反応槽内に設けられたＰＶＤＦ製の中空糸膜により汚泥と処理水とに分離する」ことについて記載されておらず、また、「生物処理工程実施中は生物汚泥濃度を、１５０００ｍｇ／Ｌ以上３００００ｍｇ／Ｌ未満の範囲に調整し、前記排水の水温を２８℃以上３５℃以下の範囲に調整し、前記排水のｐＨを７以上８以下の範囲に調整し、ＣＯＤｃｒ負荷１０ｋ／ｍ３／ｄ以上で生物処理を行う」ことについて、一部の条件が重複していることが記載されているだけで、全ての条件を当該数値範囲に変更ないし設定する動機付けが存在しておらず、技術常識とも認められないから、刊行物８は、本件発明１と実質的な相違点を有する。
　そして、上記（４）と同様に、本件発明１、４〜５、９は、刊行物８に記載された発明でも、公然実施された発明でもなく、また、本件発明２〜３、６、８も、刊行物８、刊行物１〜７、９〜１１、及び、周知技術に基いて、当業者が容易になし得た発明であるともいえない。
（８）特許法第２９条第２項について（刊行物９を主引例とした場合、取消理由Ｄに対応）
　摘記９−１〜９−５に記載したように、刊行物９には、「生物処理工程で得られる処理液を、−７ｋＰａ以上０ｋＰａ未満の吸引圧力で、前記反応槽内に設けられたＰＶＤＦ製の中空糸膜により汚泥と処理水とに分離する」ことについて記載されておらず、また、「生物処理工程実施中は生物汚泥濃度を、１５０００ｍｇ／Ｌ以上３００００ｍｇ／Ｌ未満の範囲に調整し、前記排水の水温を２８℃以上３５℃以下の範囲に調整し、前記排水のｐＨを７以上８以下の範囲に調整し、ＣＯＤｃｒ負荷１０ｋ／ｍ３／ｄ以上で生物処理を行う」ことについて、一部の条件が重複していることが記載されているだけで、全ての条件を当該数値範囲に変更ないし設定する動機付けが存在しておらず、技術常識とも認められない。
　そして、上記（４）と同様に、本件発明１〜６、８〜９は、刊行物９、刊行物１〜８、１０〜１１、及び、周知技術に基いて、当業者が容易になし得た発明であるとはいえない。
（９）取消理由通知で採用しなかった他の理由について
　申立人Ｂは訂正前の請求項３、８について、「前記排水を、前記有機物が単一で、前記排水中の全有機物の９０重量％以上含有するように調整する」と記載されているが、本件明細書には、排水中の有機物の組成及び含有量を調整するための具体的な手段が記載されていないため、特許法第３６条第４項第１号の要件を満たしていない旨の特許異議の申立てを行った。
　しかしながら、本件明細書の記載からみて、有機物が単一で、全有機物の９０重量％以上含有するような組成に排水を調整することができれば任意の手段を用いることが可能であるといえ、上記排水の調製は、例えば、膜分離のような周知の手段で調製し得るようなものであり、上記組成に調製された排水は、当業者が想到できないような特殊な手段でなければ実現できないような特殊な組成の排水とまではいえない。
　よって、訂正前の請求項３、８及び本件発明３、８のいずれについても、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号の要件を満たしてないとはいえない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由によっては、本件請求項１〜６、８〜９に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜６、８〜９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　なお、本件請求項７に係る特許に対してなされた特許異議申立については、訂正により申立の対象となる請求項が存在しないものとなった。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年１２月２６日（２０１７．１２．２６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
嫌気性生物処理方法及び嫌気性生物処理装置
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、炭素数６以下の有機物等を含有する排水を嫌気性下で生物処理する生物処理方法及び生物処理装置に関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　従来、電子産業工場やパルプ製造工場、化学工場から排出される炭素数６以下、具体的にはメタノール、テトラメチルアンモニウムハイドロオキサイド（以下、ＴＭＡＨと呼ぶ場合がある）、エタノール、アセトアルデヒド、酢酸等の有機物を主成分とする排水を高負荷で嫌気処理する場合、グラニュール汚泥を利用したＵＡＳＢ（Ｕｐｆｌｏｗ　Ａｎａｅｒｏｂｉｃ　Ｓｌｕｄｇｅ　Ｂｌａｎｋｅｔ）やＥＧＳＢ（Ｅｘｐａｎｄｅｄ　Ｇｒａｎｕｌａｒ　Ｓｌｕｄｇｅ　Ｂｌａｎｋｅｔ）等が適用されている。
　【０００３】
　通常の嫌気処理では、高分子の糖質、タンパク質、脂質を低分子に分解する嫌気性加水分解菌や有機酸を生成する酸生成細菌が生成するバイオポリマー等の架橋効果がグラニュールの生成、維持に重要な働きをしていると考えられている。さらに、糸状性のメタン生成細菌であるＭｅｔｈａｎｏｓａｅｔａ属がグラニュール化の骨格となるとも言われており、グラニュール形成に重要な存在である。
　【０００４】
　ところが、炭素数の小さい有機物を分解する場合、嫌気性加水分解菌や酸生成細菌が少なく、メタン生成細菌が主要な生物相となる。さらに、メタノールやＴＭＡＨ等では糸状性のメタン生成細菌であるＭｅｔｈａｎｏｓａｅｔａ属より、糸状性でないメタン生成細菌であるＭｅｔｈａｎｏｓａｒｃｉｎａ属やＭｅｔｈａｎｏｂａｃｔｅｒｉｕｍｕ属が優占し易く、グラニュール汚泥が微細化し崩れる傾向がある。グラニュール汚泥が微細化し崩れると反応槽内の汚泥が流出し処理が不安定となる。
　【０００５】
　従来、これらの対策の具体例としては、例えば、高分子凝集剤を添加する方法、亜硝酸や硝酸を添加する方法、酢酸を添加する方法、デンプンやグルコースを添加する方法、糖蜜やアルコールを添加する方法等が提案されている（例えば、特許文献１〜６参照）。
　【０００６】
　また、電子産業工場から排出されるジメチルスルホキシド、モノエタノールアミン、ＴＭＡＨを含む排水を嫌気性下でメタン発酵させて生物処理した後、ろ過膜により固液分離処理する方法が提案されている（例えば、特許文献７，８参照）。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００７】
　【特許文献１】特許第４１９３３１０号公報
　【特許文献２】特開２００８−２７９３８３号公報
　【特許文献３】特許第２５６３００４号公報
　【特許文献４】特開２００８−２７９３８５号公報
　【特許文献５】特開２０１０−２７４２０７号公報
　【特許文献６】特開２００９−２５５０６７号公報
　【特許文献７】特開２０１０−１７６１４号公報
　【特許文献８】特開２０１０−１７６１５号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００８】
　しかし、特許文献１〜６に記載の方法では、高分子凝集剤や硝酸、有機物などを外部から添加する必要があるため、それら薬剤の適切な管理が必要である。また、特許文献７，８に記載の方法では、薬剤の添加は行われないものの、低濃度排水系において低負荷処理を行うものである。
　【０００９】
　そこで、本発明の目的は、炭素数６以下の有機物を含む排水の嫌気性生物処理において、高負荷で安定して処理を行うことができる嫌気性生物処理方法及び嫌気性生物処理装置を提供することにある。
　【課題を解決するための手段】
　【００１０】
　本発明の嫌気性生物処理方法は、炭素数６以下の有機物を含有する排水を
、反応槽において
−７ｋＰａ以上０ｋＰａ未満の吸引圧力で、前記反応槽内に設けられたＰＶＤＦ製の中空糸膜
し、前記排水の水温を２８℃以上３５℃以下の範囲に調整し、前記排水のｐＨを７以上８以下の範囲に調整し、ＣＯＤｃｒ負荷１０ｋｇ／ｍ３／ｄ以上で生物処理を行う
　【００１１】
　また、前記嫌気性生物処理方法において、前記有機物は、テトラメチルアンモニウムヒドロキシドおよびメタノールのうち少なくともいずれか一方であることが好ましい。
　【００１２】
　また、前記嫌気性生物処理方法において、前記排水を、前記有機物が単一で、前記排水中の全有機物の９０重量％以上含有するように調整することが好ましい。
　【００１３】
　また、前記嫌気性生物処理方法において、前記生物処理工程では
、Ｔ
　【００１４】
　また、本発明の嫌気性生物処理装置は、炭素数６以下の有機物を含有する排水を嫌気性下でメタン発酵する反応槽と、前記反応槽で得られる処理液を
、−７ｋＰａ以上０ｋＰａ未満の吸引圧力で、前記反応構内に設けられたＰＶＤＦ製の中空糸膜
し、前記排水の温度を２８℃以上３５℃以下の範囲に調整し、前記排水のｐＨを７以上８以下の範囲に調整し、前記反応槽では、ＣＯＤｃｒ負荷１０ｋｇ／ｍ３／ｄ以上で生物処理が行われる
　【００１５】
　また、前記嫌気性生物処理装置において、前記有機物は、テトラメチルアンモニウムヒドロキシドおよびメタノールのうち少なくともいずれか一方であることが好ましい。
　【００１６】
（削除）
　【００１７】
　また、前記嫌気性生物処理装置において、前記排水を、前記有機物が単一で、前記排水中の全有機物の９０重量％以上含有するように調整する手段を有することが好ましい。
　【００１８】
　また、前記嫌気性生物処理装置において、前記反応槽では
、Ｔ
　【発明の効果】
　【００１９】
　本発明によれば、炭素数６以下の有機物を含む排水の嫌気性生物処理において、高負荷で安定して処理を行うことができる。
　【図面の簡単な説明】
　【００２０】
　【図１】本実施形態に係る嫌気性生物処理装置の構成の一例を示す模式図である。
　【図２】本実施形態に係る嫌気性生物処理装置の構成の他の一例を示す模式図である。
　【図３】本実施形態に係る嫌気性生物処理装置の構成の他の一例を示す模式図である。
　【図４】実施例１により得られる処理水中のＴＭＡＨ濃度及びＴＭＡＨ負荷である。
　【図５】実施例１で用いたろ過膜の吸引圧力の経日変化である。
　【図６】比較例１により得られる処理水中のＴＭＡＨ濃度及びＴＭＡＨ負荷である。
　【図７】実施例２により得られる処理水中のメタノール濃度及びＣＯＤｃｒ負荷である。
　【図８】実施例２で用いたろ過膜の吸引圧力の経日変化である。
　【図９】実施例３の嫌気性汚泥の汚泥濃度と粘度との関係をまとめた図である。
　【発明を実施するための形態】
　【００２１】
　本発明の実施形態について以下説明する。本実施形態は本発明を実施する一例であって、本発明は本実施形態に限定されるものではない。
　【００２２】
　図１は、本実施形態に係る嫌気性生物処理装置の構成の一例を示す模式図である。図１に示すように、嫌気性生物処理装置１は、原水第１ライン１０、原水槽１２、原水第２ライン１４、反応槽１６、処理液排出ライン１９、処理水排出ライン２０、ガス排出ライン２２、濃縮水返送ライン２４、膜分離装置２６、栄養剤供給装置、ｐＨ調整剤供給装置、を備える。本実施形態の栄養剤供給装置は、栄養剤貯槽３０、栄養剤供給ライン３２から構成されている。本実施形態のｐＨ調整剤供給装置は、ｐＨ調整剤貯槽３４、ｐＨ調整剤供給ライン３６から構成されている。但し、各供給装置の構成は、溶液を排水に供給することができるものであれば上記構成に制限されるものではなく、例えば、溶液の流量を自在に調節するために、各供給ラインにポンプを設置することが好ましい。原水槽１２内には、撹拌装置３８が設けられており、撹拌装置３８等で濃度の均一化を行うことが好ましい。
　【００２３】
　原水槽１２の原水導入口（不図示）には、原水第１ライン１０が接続されている。栄養剤貯槽３０の栄養剤排出口（不図示）と原水槽１２の栄養剤供給口（不図示）間は、栄養剤供給ライン３２により接続され、ｐＨ原水槽１２のｐＨ調整剤排出口（不図示）と原水槽１２のｐＨ調整剤供給口（不図示）間は、ｐＨ調整剤供給ライン３６により接続されている。また、原水槽１２の原水排出口（不図示）と反応槽１６間は、原水第２ライン１４により接続されている。なお、反応槽１６側の原水第２ライン１４の接続位置は反応槽１６の下部であることが好ましい。
　【００２４】
　反応槽１６内には、気固液分離装置（以下、ＧＳＳと呼ぶ場合がある）が設けられている。気固液分離装置は、互いに逆方向に傾斜する仕切り板４０ａ，４０ｂを備え、その上部内側に固液分離部４２が形成される。仕切り板４０ａ，４０ｂの下端部は隔離しており、連通路４４が形成され、また、仕切り板４０ａ，４０ｂの一方の下端部は他方の下端部の下側を覆い、浮上するガスが連通路４４から固液分離部４２に入るのを阻止する構造となっている。固液分離部４２には越流式の処理液取出部４６が設けられており、処理水取出部４６の処理水排出口（不図示）には、処理水排出ライン２０が接続されている。また、反応槽１６の頂部には、ガス排出ライン２２が接続されている。
　【００２５】
　反応槽１６としては、有機物を含む排水を嫌気性下で生物処理することができるものであればよいため、図１の反応槽１６のように槽内にＧＳＳを設置した混合型の反応槽に限定されるものではなく、槽内にＧＳＳを設置しない混合型の反応槽等であってもよい。
　【００２６】
　反応槽１６内には、嫌気性下での生物処理に先立ち、該生物処理に利用される種汚泥を投入することが望ましい。種汚泥としては、特に制限されるものではないが、例えば、食品工場、飲料工場、製紙工場、化学工場、畜産排水処理等で使用される嫌気性汚泥、グラニュール、又は下水処理場の消化汚泥等が挙げられる。
　【００２７】
　反応槽１６の処理液排出口（不図示）と膜分離装置２６の処理液供給口（不図示）間は処理液排出ライン１９が接続されている。また、膜分離装置の処理水排出口（不図示）には、処理水排出ライン２０が接続されている。また、膜分離装置２６の濃縮水排出口（不図示）と原水槽１２の濃縮水供給口（不図示）間は、濃縮水返送ライン２４により接続されている。
　【００２８】
　膜分離装置２６内にはろ過膜が設けられている。このろ過膜は、主に反応槽１６により処理された処理液中の汚泥等を分離することができるものであれば特に制限されるものではないが、例えば、限外ろ過膜（ＵＦ膜）や精密ろ過膜（ＭＦ膜）等が挙げられる。膜分離装置２６のモジュール形成は特に制限されるものではなく、例えば、中空糸膜を束ねたモジュール形式、平膜をユニット化した形式等が採用される。また、本実施形態では、膜分離装置２６は、反応槽１６の槽外に設けられる槽外型であるが、これに制限されるものではなく、後述するように槽内に設けられる槽内型であってもよい。但し、反応槽１６とは個別に膜分離装置２６のろ過膜を洗浄又は交換することができる等の運転管理の面で、槽外型の膜分離装置が好ましい。槽外型の膜分離装置の場合、後述する生物汚泥によるろ過膜の目詰まりを防止する等の点で、例えば、クロスフロー型で膜面線流速を０．１〜３ｍ／ｓの範囲とすることが好ましい。
　【００２９】
　本実施形態の嫌気性生物処理装置１の動作について説明する。
　【００３０】
　まず、炭素数６以下の有機物を含有する排水が原水第１ライン１０から原水槽１２に供給される。そして、該排水が原水第２ライン１４から反応槽１６内へ導入される。反応槽１６では、炭素数６以下の有機物が、嫌気性下で生物汚泥によりメタン発酵処理され、メタン、炭酸イオン等に分解される。前述した通り、通常、炭素数６以下の有機物を含有する排水を嫌気性下で生物処理すると、反応槽内の生物汚泥の粒子が微細化され（特にグラニュール汚泥において顕著）、反応槽１６から処理水と共に生物汚泥が流出し、その後段の膜分離装置に用いられるろ過膜の目詰まりが生じやすくなる。したがって、従来では、嫌気性下での生物処理と、ろ過膜を用いた固液分離処理（膜処理）を併用した嫌気ＭＢＲ（Ｍｅｍｂｒａｎｅ　Ｂｉｏｒｅａｃｔｏｒ）により、炭素数６以下の有機物を含有する排水を継続して安定に処理すること、ＵＡＳＢ（Ｕｐｆｌｏｗ　Ａｎａｅｒｏｂｉｃ　Ｓｌｕｄｇｅ　Ｂｌａｎｋｅｔ）やＥＧＳＢ（Ｅｘｐａｎｄｅｄ　Ｇｒａｎｕｌａｒ　Ｓｌｕｄｇｅ　Ｂｌａｎｋｅｔ）等のグラニュールを用いた処理と同等の高負荷処理を実現することは困難であった。しかし、発明者らは鋭意検討の結果、炭素数６以下の有機物を含有する排水を適切な運転条件で嫌気性生物処理することにより、高濃度の汚泥を保持しつつ、微生物汚泥の過度な粘度上昇が抑制されて、後段のろ過膜の細孔に生物汚泥が詰まり難くなることを見出した。これにより、高負荷でも安定した処理を実現できる。
　【００３１】
　本実施形態では、炭素数６以下の単一の有機物が、全体の有機物の９０重量％以上含まれている排水を嫌気性下で生物処理する場合に特に有効である。
　【００３２】
　したがって、電子産業工場やパルプ製造工場、化学工場等から排出される排水中に、例えば、ＴＭＡＨ、メタノール、及びその他の炭素数７以上の有機物が含まれている場合には、排水を反応槽１６に投入する前（実質的には原水第１ライン１０に投入する前）に、ＴＭＡＨが全体の有機物の９０重量％以上含まれる排水、メタノールが全体の有機物の９０重量％以上含まれる排水に分別処理しておく。そして、例えば、ＴＭＡＨが全体の有機物の９０重量％以上含まれる排水を反応槽１６に投入し、生物処理を行う。上記分別処理は炭素数６以下の単一の有機物の含有率が上記範囲を満たすような処理であれば、特に制限されるものではない。
　【００３３】
　本実施形態の排水中に含まれる炭素数６以下の有機物は、例えば、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド（ＴＭＡＨ）、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルエチルアンモニウムヒドロキシド、ジメチルジエチルアンモニウムヒドロキシド、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）、メタノール、モノエタノールアミン、酢酸、プロピレングリコールモノメチルエーテル（ＰＧＭＥ）、シクロヘキサノン、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）等が挙げられる。本実施形態では、特に、半導体製造工場等から排出されるテトラメチルアンモニウムヒドロキシド（ＴＭＡＨ）、メタノールの処理に好適である。
　【００３４】
　また、反応槽１６に供給される排水中に、炭素数６以下の単一の有機物、例えばＴＭＡＨが、全体の有機物の９０重量％以上含まれていれば、その他の炭素数６以下の有機物や、炭素数７以上の有機物を含んでいてもよい。炭素数７以上の有機物は、例えば、例えば、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、メチルトリエチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチル（２−ヒドロキシエチル）アンモニウムヒドロキシド（即ち、コリン）等が挙げられる。
　【００３５】
　上記でも説明したように、反応槽１６では、排水中の有機物が嫌気性下で生物処理されることによって、メタン、炭酸イオン等に分解される。そして、生物処理された液（生物汚泥等も含む）が連通路４４から固液分離部４２に入り、固液分離された処理液は越流して処理液取出部４６へ流れ、処理液排出ライン１９から取り出される。反応槽１６で発生するメタン等のガスは、仕切り板４０ａ，４０ｂに遮られて固液分離部４２には流入せず、反応槽１６を上昇し、ガス排出ライン２２から取り出される。
　【００３６】
　処理液排出ライン１９を流れる処理液は、膜分離装置２６に流入し、汚泥と処理水とに分離される。そして、処理水は膜分離装置２６から排出され、処理水排出ライン２０を通り、系外へ排出される。また、膜分離装置２６内の濃縮水（汚泥も含む）は、濃縮水返送ライン２４から原水槽１２に供給される。これにより、原水槽１２から反応槽１６へ濃縮水が供給されるため、反応槽１６内の汚泥濃度の減少を容易に防止することが可能となる。
　【００３７】
　本実施形態では、反応槽１６内に消化汚泥やグラニュール等を投入すること、膜分離装置２６内の濃縮水（生物汚泥も含む）を反応槽１６に供給する等して、反応槽１６内の汚泥濃度を１５０００〜３５０００ｍｇ／Ｌの範囲に調整する。また、生物処理により汚泥は増加するため、汚泥濃度が３５０００ｍｇ／Ｌを超過した場合は、反応槽１６及び膜分離装置の濃縮水を反応槽１６に供給するラインの少なくとも一方から、汚泥の一部を引き抜いて、反応槽１６内の汚泥濃度を１５０００〜３５０００ｍｇ／Ｌの範囲に調整する。反応槽１６内の汚泥濃度が１５０００ｍｇ／Ｌ未満であると、高負荷で生物処理を行うことができない場合がある。ここで、「高負荷処理」とは、例えば、１０ｋｇ／ｍ３／ｄ以上のＣＯＤｃｒ負荷又は５ｋｇ／ｍ３／ｄ以上のＴＭＡＨ負荷で嫌気性生物処理を行うことをいう。また、反応槽１６内の汚泥濃度が３５０００ｍｇ／Ｌを超えると、生物汚泥の粘度が上昇し、後段のろ過膜の目詰まりを引き起こして、結果的に高負荷での処理ができない場合がある。
　【００３８】
　以下に、本実施形態の嫌気性生物処理のその他の条件の一例について説明する。
　【００３９】
　本実施形態では、反応槽１６に流入する際（生物処理する際）の排水中の炭素数６以下の単一の有機物濃度を１００００ｍｇ／Ｌ以下とすることが好ましく、２０００ｍｇ／Ｌ以上から５０００ｍｇ／Ｌ以下の範囲とすることが好ましい。反応槽１６に流入する際の排水中の炭素数６以下の単一の有機物濃度が、１００００ｍｇ／Ｌを超えると、生物処理の際、有機物の分解反応速度が遅くなる場合がある。本実施形態において、原水槽１２に供給された排水中の炭素数６以下の単一の有機物濃度が、１００００ｍｇ／Ｌを超える場合等には、生物処理後の処理水の一部を濃縮水返送ライン２４から原水槽１２に供給して、１００００ｍｇ／Ｌ以下の濃度に希釈することが望ましい。
　【００４０】
　本実施形態では、例えば、処理水排出ライン２０等に生物処理後の処理水中の有機物濃度を検出するセンサを設置してもよい。そして、検出した有機物濃度に基づいて、反応槽１６に流入する際の炭素数６以下の単一の有機物濃度を推定し、その推定値に基づいて、炭素数６以下の単一の有機物濃度が上記範囲となるように、処理水の供給量を決定することが好ましい。また、例えば、原水槽１２又は原水第１ライン１０等に有機物濃度を検出するセンサを設置してもよい。また、上記生物処理した処理水に代えて、例えば、工業用水、放流水、又は工場内で設備がある場合にはアンモニア廃液、ＩＰＡ廃液の蒸留等から得られる蒸留処理水（凝縮水）等の希釈水を用いて、排水の希釈を行ってもよい。蒸留処理水は、水温が４０℃と高いことから、反応槽１６を加温し、有機物の分解反応を促進させることができる点で好ましい。
　【００４１】
　本実施形態では、有機物含有排水を生物処理するに当たり、排水のｐＨは６．５〜９．０の範囲が好ましく、７．０〜８．０の範囲がより好ましい。排水のｐＨ調整は、例えば、ｐＨ調整剤供給ライン３６から原水槽１２にｐＨ調整剤を供給することにより行われる。有機物含有排水のｐＨが上記範囲外であると、生物処理による有機物の分解反応速度が低下する場合がある。また、従来、ＴＭＡＨ等のアルキルアンモニウム塩を嫌気性生物処理する場合においては、アンモニア阻害を抑制するために、ｐＨ６．５〜７の弱酸性が好ましいとされていたが、ＴＭＡＨ等のアルキルアンモニウム塩の処理に関しては、ｐＨ７〜８の弱アルカリ側で、最も処理性能が良くなる。
　【００４２】
　本実施形態で用いられるｐＨ調整剤としては、塩酸等の酸剤、水酸化ナトリウム等のアルカリ剤等特に制限されるものではない。また、ｐＨ調整剤は、例えば、緩衝作用を持つ重炭酸ナトリウム、燐酸緩衝液等であってもよい。
　【００４３】
　本実施形態では、嫌気性生物汚泥の分解活性を良好に維持するために、例えば、栄養剤供給ライン３２から原水槽１２に栄養剤を供給することが好ましい。栄養剤としては、特に制限されるものではないが、例えば、炭素源、窒素源、その他無機塩類等が挙げられる。
　【００４４】
　本実施形態では、有機物含有排水を生物処理するに当たり、反応槽１６内の水温を２０℃以上となるように温度調整することが好ましく、２８〜３５℃の範囲となるように温度調整することがより好ましい。嫌気性生物処理による有機物の分解は、２０℃未満でも可能であるが、２０℃未満であると、分解反応速度が低下してしまうため、水温を上記範囲に調整することが好ましい。上記温度調整方法は、特に制限されるものではないが、例えば、蒸気を原水槽１２に供給することで、反応槽１６内の水温を調整してもよいし、反応槽１６にヒータを設置して、ヒータの熱により反応槽１６内の水温を調整しても良い。また、例えば、加温した希釈水を供給することで、反応槽１６内の水温を調整してもよい。また、例えば、炭素数６以下の有機物の分解によりメタンガスが発生するが、通常の嫌気処理同様に脱硫処理を実施後、メタンガスボイラーで熱エネルギとして回収し、該熱エネルギを反応槽１６に供給し、水温を調整してもよい。
　【００４５】
　図２は、本実施形態に係る嫌気性生物処理装置の構成の他の一例を示す模式図である。図２に示す嫌気性生物処理装置２において、図１に示す嫌気性生物処理装置１と同様の構成については同一の符号を付し、その説明を省略する。図２に示す嫌気性生物処理装置２では、反応槽１６内に膜分離装置２７が設けられており、膜分離装置２７の処理水排出口（不図示）に処理水排出ライン２０が接続されている。なお、本実施形態では、反応槽１６内に固液分離装置は設置されていない。
　【００４６】
　本実施形態でも、前述したように、炭素数６以下の有機物が含まれている排水が反応槽１６内に供給され、汚泥濃度を１５０００〜３００００ｍｇ／Ｌに調整された嫌気性下で生物処理される。その結果、反応槽１６内の生物汚泥の微細化は緩和され、また生物汚泥の粘度の増加も抑制される。その結果、反応槽１６内に膜分離装置２７を設置した場合でも、膜分離装置２７のろ過膜の目詰まりを抑制することができるため、高負荷での処理が可能となる。
　【００４７】
　反応槽１６内に設置する分離膜装置２７としては、例えば、多数の中空糸膜が束ねられ、筒状ケース内に平行に延びるように収容された中空糸膜モジュールとすることが好ましい。なお、束ねられた中空糸膜は、その両端部が筒状ケース内で接着用樹脂を用いて互いに接着固定される。
　【００４８】
　図３は、本実施形態に係る嫌気性生物処理装置の構成の他の一例を示す模式図である。図３に示す嫌気性生物処理装置３において、図１に示す嫌気性生物処理装置１と同様の構成については同一の符号を付し、その説明を省略する。本実施形態の嫌気性生物処理装置３には、複数の反応槽が設けられている。具体的には、第１反応槽１６と、第２反応槽１７が設けられている。そして、第２反応槽１７内に、膜分離装置２７が設置されている。また、図３に示すように、第１反応槽１６の処理水排出口（不図示）と第２反応槽１７の処理水供給口（不図示）との間には、処理液排出ライン１９が接続されている。また、膜分離装置２７の濃縮水排出口（不図示）と第１反応槽１６の濃縮水供給口（不図示）との間には濃縮水返送ライン２４が接続されている。さらに、膜分離装置２７の処理水排出口（不図示）には処理水排出ライン２０が接続されている。
　【００４９】
　図３に示す嫌気性生物処理装置では、炭素数６以下の単一の有機物が含まれている排水が第１の反応槽１６内に供給され、汚泥濃度を１５０００〜３０００ｍｇ／Ｌに調整された嫌気性下で生物処理される。また、第１反応槽１６内の排水、第１反応槽１６内で生物処理された処理液は処理液排出ライン１９から第２反応槽１７内へ供給される。そして、第２反応槽１７内でも有機物を含む排水が嫌気性下で生物処理されると共に、第２反応槽１７内の膜分離装置２７により、処理液中の生物汚泥が除去される。膜分離処理された濃縮水の一部は濃縮水返送ライン２４から第１反応槽１６内に返送されることにより、例えば、第１反応槽１６内の汚泥濃度が調整される。膜分離装置２７により固液分離された処理水は処理水排出ライン２０から系外へ排出される。
　【００５０】
　本実施形態でも、前述したように、炭素数６以下の単一の有機物が含まれている排水が第１反応槽１６及び第２反応槽１７内に供給され、嫌気性下で生物処理される。その結果、第１反応槽１６及び第２反応槽１７内の生物汚泥の微細化は緩和され、また生物汚泥の粘度の増加も抑制される。その結果、第２反応槽１７内に膜分離装置２７を設置した場合でも、膜分離装置２７のろ過膜の目詰まりを抑制することができるため、高負荷での処理が可能となる。
　【実施例】
　【００５１】
　以下、実施例および比較例を挙げ、本発明をより具体的に詳細に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
　【００５２】
（実施例１）
　実施例１の試験は図３に示す嫌気性生物処理装置を用いて行った。実施例１において生物処理される排水は、半導体工場から排出されたＴＭＡＨ含有の実排水であり、全体の有機物の９０重量％以上がＴＭＡＨとなるように分別処理したものである。そして、この実排水中のＴＭＡＨ濃度を８０００ｍｇＴＭＡＨ／Ｌになるように調整した。次に、内容積１．５Ｌの第１反応槽に種汚泥として嫌気性汚泥（汚泥濃度２３０００ｍｇ／Ｌ）を添加した後、上記実排水を１０ｋｇＴＭＡＨ／ｍ３／ｄ（ＴＯＣ負荷では５．４ｋｇＴＯＣ／ｍ３／ｄ）のＴＭＡＨ負荷で通水した。また、０．４μｍのＰＶＤＦ製の中空糸膜を用いた固液分離装置を槽内に設置した第２反応槽（内容積１．２Ｌ）に、第１反応槽内の排水を供給し、０．３ｍ／ｄで吸引ろ過した。固液分離処理は、７分吸引ろ過、１分停止のサイクルで行った。
　【００５３】
　第１反応槽に排水を通水する際の温度は３０℃、ｐＨは７〜８となるように調整した。また、栄養剤（８５％リン酸）を０．１６ｍＬ、微量元素（オルガノ（株）製のオルガミン１０）を５ｍＬ／Ｌ、Ｎｉ、Ｃｏを各０．４ｍｇ／Ｌ添加した。
　【００５４】
（比較例１）
　比較例１は、嫌気性グラニュールを用いたＵＡＳＢ処理装置に、実施例１と同じ排水を通水して、排水処理を行った。なお、ＵＡＳＢから排出される処理水をＵＡＳＢ処理装置に流入する際の排水に供給して、排水中のＴＭＡＨ濃度を８０００ｍｇＴＭＡＨ／Ｌになるように調整した。処理装置立ち上げ時は、ＵＡＳＢ処理装置に流入する際の排水に工水を供給してＴＭＡＨ濃度を調整した。処理装置立ち上げ時のＴＭＡＨ負荷を１ｋｇＴＭＡＨ／ｍ３／ｄとし、処理状況を確認しながら増加させた。その他の処理条件は、実施例１と同様に行った。
　【００５５】
　図４は、実施例１により得られる処理水中のＴＭＡＨ濃度及びＴＭＡＨ負荷である。図５は、実施例１で用いたろ過膜の吸引圧力の経日変化である。また、図６は、比較例１により得られる処理水中のＴＭＡＨ濃度及びＴＭＡＨ負荷である。図４に示すように、実施例１では、ＴＭＡＨ負荷が１０ｋｇＴＭＡＨ／ｍ３／ｄ（ＴＯＣ負荷では５．４ｋｇＴＯＣ／ｍ３／ｄ）と高負荷で処理を行っても、実施例１により得られる処理水、すなわち、膜分離装置から排出された処理水中のＴＭＡＨ濃度は３０日経過しても上昇することなく、高負荷でも安定してＴＭＡＨを除去することが可能であるとわかった。また、図５に示すように、ろ過膜の吸引圧力も変化することがなかった。すなわち、ろ過膜の膜目詰まりもほとんどなく、安定したフラックスでの膜処理が可能であることを確認した。一方、比較例１では、通水開始から１０日程度までは、３ｋｇＴＭＡＨ／ｍ３／ｄのＴＭＡＨ負荷で、比較例１により得られる処理水中のＴＭＡＨ濃度もほとんど上昇することはなかった。しかし、通水開始から１４日以降では、ＵＡＳＢ処理装置内の嫌気性グラニュールが微細化して、ＵＡＳＢ処理装置から流出し、ＵＡＳＢ処理装置から排出された処理水中のＴＭＡＨ濃度は上昇した。通水開始から２０日目では、ＴＭＡＨ除去率は５０％程度に低下し、安定した処理を行うことができなくなった。
　【００５６】
（実施例２）
　実施例２において生物処理される排水は、半導体工場から排出されたメタノール含有の実排水であり、全体の有機物の９０重量％以上がメタノールとなるように分別処理したものである。そして、この実排水中のＴＭＡＨ濃度を１００００ｍｇ／Ｌになるように調整した。次に、内容積１．５Ｌの第１反応槽に種汚泥として嫌気性汚泥（汚泥濃度２３０００ｍｇ／Ｌ）を添加した後、上記実排水を１２ｋｇＣＯＤｃｒ／ｍ３／ｄ（ＴＯＣ負荷では３．２ｋｇＴＯＣ／ｍ３／ｄ）のＣＯＤｃｒ負荷で通水した。また、０．４μｍのＰＶＤＦ製の中空糸膜を用いたろ過装置を槽内に設置した第２反応槽（内容積１．２Ｌ）に、第１反応槽内の排水を供給し、０．３ｍ／ｄで吸引ろ過した。
　【００５７】
　第１反応槽に排水を通水する際の温度は３０℃、ｐＨは７〜８となるように調整した。また、栄養剤（オルガノ（株）製、オルガミンＮＰ−５１）を０．３ｇ／Ｌ、微量元素（オルガノ（株）製のオルガミン１０）を３ｍＬ／Ｌ、Ｎｉ、Ｃｏを各０．３ｍｇ／Ｌ添加した。
　【００５８】
　図７は、実施例２により得られる処理水中のメタノール濃度及びＣＯＤｃｒ負荷である。図８は、実施例２で用いたろ過膜の吸引圧力の経日変化である。図７に示すように、実施例２では、ＣＯＤｃｒ負荷が１０ｋｇＣＯＤｃｒ／ｍ３／ｄ（ＴＯＣ負荷では３．２ｋｇＴＯＣ／ｍ３／ｄ）と高負荷で処理を行っても、実施例２により得られる処理水、すなわち、膜分離装置から排出された処理水中のメタノール濃度は２５日経過しても上昇することなく、安定してメタノールを除去することが可能であるとわかった。また、図８に示すように、ろ過膜の吸引圧力もほとんど変化することがなかった。すなわち、ろ過膜の膜目詰まりもほとんどなく、高負荷でも安定したフラックスでの膜処理が可能であることを確認した。
　【００５９】
（実施例３）
　実施例３では、内容積１．５Ｌの第１反応槽に投入する嫌気性汚泥の汚泥濃度を０〜４００００ｍｇ／Ｌまで変化させ、各汚泥濃度における粘度を測定した。嫌気性汚泥の汚泥濃度は、工水による希釈や遠心分離による濃縮で調整し、汚泥粘度は粘度計（リオン（株）製、ビスコテスタＶＴ−０３Ｅ）を用いて測定した。
　【００６０】
　図９は、実施例３の嫌気性汚泥の汚泥濃度と粘度との関係をまとめた図である。図９に示すように、汚泥濃度（ＭＬＳＳ）が３５０００ｍｇ／Ｌを超えると、汚泥粘度が急激に上昇することを確認した。これにより反応槽内の汚泥濃度が３５０００ｍｇ／Ｌ以下となるように運転管理することで、後段の膜分離装置の膜の目詰まりをより抑制するため、高負荷での処理が可能となると言える。
　【符号の説明】
　【００６１】
　１〜３　嫌気性生物処理装置、１０　原水第１ライン、１２　原水槽、１４　原水第２ライン、１６　第１反応槽、１７　第２反応槽、１９　処理液排出ライン、２０　処理水排出ライン、２２　ガス排出ライン、２４　濃縮水返送ライン、２６，２７　膜分離装置、３０　栄養剤貯槽、３２　栄養剤供給ライン、３４　ｐＨ調整剤貯槽、３６　ｐＨ調整剤供給ライン、３８　撹拌装置、４０ａ，４０ｂ　仕切り板、４２　固液分離部、４４　連通路、４６　処理液取出部。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　炭素数６以下の有機物を含有する排水を
、反応槽において
、−７ｋＰａ以上０ｋＰａ未満の吸引圧力で、前記反応槽内に設けられたＰＶＤＦ製の中空糸膜
　前記生物処理工程実施中は生物汚泥濃度を、１５０００ｍｇ／Ｌ以上３００００ｍｇ／Ｌ未満の範囲に調整
し、前記排水の水温を２８℃以上３５℃以下の範囲に調整し、前記排水のｐＨを７以上８以下の範囲に調整し、ＣＯＤｃｒ負荷１０ｋｇ／ｍ３／ｄ以上で生物処理を行う
　【請求項２】
　前記有機物は、テトラメチルアンモニウムヒドロキシドおよびメタノールのうち少なくともいずれか一方であることを特徴とする請求項１に記載の嫌気性生物処理方法。
　【請求項３】
　前記排水を、前記有機物が単一で、前記排水中の全有機物の９０重量％以上含有するように調整することを特徴とする請求項１または２に記載の嫌気性生物処理方法。
　【請求項４】
　前記生物処理工程では
、Ｔ
　【請求項５】
　炭素数６以下の有機物を含有する排水を嫌気性下でメタン発酵する反応槽と、前記反応槽で得られる処理液を
、−７ｋＰａ以上０ｋＰａ未満の吸引圧力で、前記反応槽内に設けられたＰＶＤＦ製の中空糸膜
　生物処理実施中は前記反応槽における生物汚泥濃度を、１５０００ｍｇ／Ｌ以上３００００ｍｇ／Ｌ未満の範囲に調整
し、前記排水の温度を２８℃以上３５℃以下の範囲に調整し、前記排水のｐＨを７以上８以下の範囲に調整し、前記反応槽では、ＣＯＤｃｒ負荷１０ｋｇ／ｍ３／ｄ以上で生物処理が行われる
　【請求項６】
　前記有機物は、テトラメチルアンモニウムヒドロキシドおよびメタノールのうち少なくともいずれか一方であることを特徴とする請求項５に記載の嫌気性生物処理装置。
　【請求項７】
（削除）
　【請求項８】
　前記排水を、前記有機物が単一で、前記排水中の全有機物の９０重量％以上含有するように調整する手段を有することを特徴とする請求項５〜
６
　【請求項９】
　前記反応槽では
、Ｔ
、６又は８