【事件の表示】
　平成１１年特許願第２６０９２０号「部品実装機」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月３０日出願公開、特開２００１−　８５８９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本件は、平成１１年９月１４日の出願であって、平成２０年７月２日付けの拒絶理由通知書が送付され、同年９月１６日付けで手続補正がされ、同年１０月６日付けで拒絶査定がされたところ、この査定を不服として、同年１１月１０日に審判請求がされるとともに、同年１２月１０日付けで手続補正がされたものであり、当審において平成２２年６月２２日付けで前置審査報告書に基づく審尋をしたところ、同年８月１９日付けで回答書が提出されたものである。  
　  
第２　平成２０年１２月１０日付けの手続補正についての補正の却下の決定　　
【補正の却下の決定の結論】  
　平成２０年１２月１０日付けの手続補正を却下する。  
　　  
【決定の理由】  
　　
Ｉ．補正の内容  
　　
　平成２０年１２月１０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の記載を、以下の（Ａ）から（Ｂ）とする補正事項を含む。
　　
（Ａ）
「【請求項１】
　基板をＸ方向に搬送する搬送手段と、供給された部品を取り出して搬送された前記基板に実装する部品装着手段と、前記部品装着手段をＹ方向に移動させるＹ方向移動手段と、前記Ｙ方向移動手段をＸ方向に移動させるＸ方向移動手段とを備えた部品実装機であって、
　前記搬送手段に対してＹ方向両側に着脱可能に取り付けられ、前記部品が収納された部品テープを送り出して前記部品を供給する部品供給装置を複数並設可能な部品供給ユニットと、
　前記Ｙ方向移動手段の両側にそれぞれ配設され、前記部品供給装置の部品テープ送り機構を駆動する送り機構駆動装置とを備え、
　前記送り機構駆動装置は、回転運動を直線往復運動に変換する変換手段を備え、前記直線往復運動により前記部品供給装置の部品テープ送り機構のレバーを操作する
　ことを特徴とする部品実装機。」
　　
（Ｂ）
「【請求項１】
　基板をＸ方向に搬送する搬送手段と、供給された部品を取り出して搬送された前記基板に実装する部品装着手段と、前記部品装着手段をＹ方向に移動させるＹ方向移動手段と、前記Ｙ方向移動手段をＸ方向に移動させるＸ方向移動手段とを備えた部品実装機であって、
　前記搬送手段に対してＹ方向両側に着脱可能に取り付けられ、前記部品が収納された部品テープを送り出して前記部品を供給する部品供給装置を複数並設可能な部品供給ユニットと、
　前記搬送手段を跨ぐ門型の２つの支柱が前記搬送手段に沿って間隔をあけて配設され、２つの支柱間には、Ｘ方向移動手段がＸ方向に配設され、Ｘ方向移動手段の下部には、Ｙ方向移動手段がＹ方向に配設され、前記部品供給装置の部品テープ送り機構を駆動する送り機構駆動装置とを備え、
　前記送り機構駆動装置は、回転運動を直線往復運動に変換する変換手段を備え、前記直線往復運動により前記部品供給装置の部品テープ送り機構のレバーを操作する
　ことを特徴とする部品実装機。
　【請求項２】
　モータが回転駆動すると、ハートカムが回転し、ハートカムの回転に倣ってＬ字リンクが揺動し、ハンマーがレールに沿って上下、即ちＺ方向にスライドして、部品供給用カセットのフィードレバーを連続的に押し下げ、
　部品装着手段に装着された各部品の姿勢を認識する部品認識装置を備え、部品認識装置の認識結果に基づいて、部品の姿勢を修正するようにした
　ことを特徴とする請求項１に記載の部品実装機。」
　　
II．補正事項についての検討
（１）請求項１とする補正事項について
　補正後の請求項１は、補正前の請求項１に記載された部品実装機において、「前記搬送手段を跨ぐ門型の２つの支柱が前記搬送手段に沿って間隔をあけて配設され、２つの支柱間には、Ｘ方向移動手段がＸ方向に配設され、Ｘ方向移動手段の下部には、Ｙ方向移動手段がＹ方向に配設され」との事項を付加するものである。
　しかしながら、補正前の請求項１に係る発明は、「搬送手段を跨ぐ門型の支柱」を設けることは何ら特定するものではない。
　これに対し、補正後の請求項１に係る発明は、部品実装機に、「搬送手段を跨ぐ門型の支柱」を２つ設けたものであって、さらに、２つの「支柱」間に「Ｘ方向移動手段」、「Ｙ方向移動手段」を配設することを特定するものであるから、当該補正事項は、新たな発明特定事項を付加するものであって、補正前の発明特定事項をさらに限定したもの、つまり、いわゆる「限定的減縮」にあたるということはできない。
　　
（２）請求項２とする補正事項について
　補正後の請求項２は、補正前の請求項１を、上記（１）で述べたように補正後の請求項１とした上で、補正後の請求項１について、「各部品の姿勢を認識する部品認識装置を備え、部品認識装置の認識結果に基づいて、部品の姿勢を修正するようにした」ことを発明特定事項として含む請求項である。
　平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」について、その括弧書きの規定によれば、同号にいう「特許請求の範囲の減縮」は、補正前の請求項と補正後の請求項との対応関係が明白であり、一対一又はこれに準ずるような対応関係があるものでなければならないところ、本件補正前の請求項１と本件補正後の請求項１及び２との間には、補正前後において、一対一又はこれに準ずるような対応関係があるとはいえず、本件補正前の請求項１を分割して、実質的に新しい請求項２を追加したものと解されるから、当該補正事項は、いわゆる「増項補正」ということができる。
　してみれば、当該補正事項は、請求項に記載した発明特定事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限るとされる特許請求の範囲の減縮、いわゆる「特許請求の範囲の限定的減縮」を目的とするものではなく、また、請求項の削除、誤記の訂正、又は明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものに該当しないことも明らかである。
　　
III．まとめ
　したがって、上記補正事項を含む本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　 
　　
第３　本件発明について
　　
Ｉ．本件発明
　本件の平成２０年１２月１０日付けの手続補正は、上記のとおり、却下されることとなった。
　したがって、本件の請求項１に係る発明は、平成２０年９月１６日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められる。
　そして、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、次のとおりのものである。
　　
「【請求項１】
　基板をＸ方向に搬送する搬送手段と、供給された部品を取り出して搬送された前記基板に実装する部品装着手段と、前記部品装着手段をＹ方向に移動させるＹ方向移動手段と、前記Ｙ方向移動手段をＸ方向に移動させるＸ方向移動手段とを備えた部品実装機であって、
　前記搬送手段に対してＹ方向両側に着脱可能に取り付けられ、前記部品が収納された部品テープを送り出して前記部品を供給する部品供給装置を複数並設可能な部品供給ユニットと、
　前記Ｙ方向移動手段の両側にそれぞれ配設され、前記部品供給装置の部品テープ送り機構を駆動する送り機構駆動装置とを備え、
　前記送り機構駆動装置は、回転運動を直線往復運動に変換する変換手段を備え、前記直線往復運動により前記部品供給装置の部品テープ送り機構のレバーを操作する
　ことを特徴とする部品実装機。」
　　
II．原査定の理由の概要  
　原審の拒絶査定の理由は、概略以下のとおりである。 
　　
「本件発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１−４に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術分野における通常の知識を有するもの（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　刊行物１：特開昭６０−０９７７００号公報
　刊行物２：・・・（略）・・・
　刊行物３：・・・（略）・・・
　刊行物４：特開平０５−１７６５８７号公報」
　　
III．刊行物の記載事項 　
　　
　原審において引用した刊行物１には、以下の記載がある。
　　
［１ａ］
「（１）所定の位置で上下移動可能な装着ヘッドを、所定の範囲内で移動させるＸ−Ｙテーブルと、前記装着ヘッドの移動範囲内に、前記装着ヘッドが部品を受け取る部品受取り部を設け、かつ基板の搬送と装着ヘッドの移動をさまたげない位置に設けた複数の部品供給装置と、この部品供給装置の少なくとも複数個を受け持ち、同部品供給装置の部品収納テープを所定ピッチで間欠送りする１個又は複数個の間欠送り手段と、前記複数の部品供給装置の内、所定の部品供給装置の位置まで移動して前記間欠送り手段の受け持ちの範囲内の駆動を行う送り駆動部とを備えた電子部品装着機。
　（２）部品供給装置が搬送方向に対して基板ガイド部の両側に位置することを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の電子部品装着機。」（特許請求の範囲）
　　
［１ｂ］
「本発明はチップ部品を収納している収納テープを、順次所定ピッチ間歇送りする部品供給装置と、この部品供給装置の間歇送りを駆動する駆動手段と、この駆動手段が所望の部品供給装置の位置に移動できる移動手段を備えているため、装着ヘッドがチップ部品を回路基板に装着中に、部品供給装置に間歇送りができ次に装着しようとするチップ部品が準備できる為、装着タクトの短縮を図ることができ、且、回路基板の両サイドに、部品供給装置を配置でき、小さなスペースで多種類のチップ部品を収納することができる、きわめて有利な装置である。」（公報第２頁左上欄第１８行〜同頁右上欄第９行）
　　
［１ｃ］
「以下に本発明の一実施例を第３図〜第７図にもとずいて説明する。
　１はチップ部品であり、収納テープ２に等間隔に収納され、被覆テープ３により脱落しないように蓋をされている。
　４は部品供給装置であり、レバー５の揺動運動により、収納テープ２を所定ピッチ間歇送りする構造となっている。
　・・・（略）・・・
  １４はチップ部品１を装着する回路基板である。前記、部品供給装置４、フィードレバー７、ブロック１１等はこの回路基板１４の両サイドに設置されている。
　１５は搬送部であり、チップ部品１の装着完了した回路基板１４の排出、および新たな回路基板１４’の搬入を行う。・・・（略）・・・。尚、この回路基板１４，１４’の搬送にはモーター１６によりベルト１７を走行して行われる。
　１８はＸＹテーブルであり、回路基板１４の上部に吊り下げられている。
　このＸＹテーブル１８は、サーボモーター１９，１９’により駆動され、ＸＹ方向に水平移動可能で任意な位置に位置決めできる構造となっている。
　２０は装着ヘッドで、前記ＸＹテーブル１８に取付けてある。」
　　
［１ｄ］
（第３図）
　　
［１ｅ］
（第６図）
　　
［１ｆ］
（第７図）
　　
　また、原審において引用した刊行物４には、以下の記載がある。
　　
［２ａ］
「【０００１】
【産業状の利用分野】本発明は、テープフィーダに係り、詳しくは、電子部品収納テープをスムーズに高速度でピッチ送りするための手段に関する。」
　　
［２ｂ］
「【００１３】
　２０は電子部品実装装置（図示せず）側の昇降ロッドである。２１はこの昇降ロッド２０に連結された揺動レバーであって、カム２２が当接している。２３はカム２２を回転させる駆動用モータである。カム２２が回転すると、レバー２１はピン２４を中心に揺動し、昇降ロッド２０は昇降する。
【００１４】
　昇降ロッド２０が下降して、上記揺動アーム１７の第１のアーム１７ａに衝合すると、揺動アーム１７は反時計方向に揺動し、また昇降ロッド２０が上昇して押圧状態を解除すると、揺動アーム１７は、復帰ばね９のばね力により時計方向に揺動する。このように揺動アーム１７が揺動すると、ロッド１９は横方向に往復動し、爪部材１５を爪部１４に間欠的に衝合させて、爪車１３をテープ送り方向にピッチ回転させる。」
　　
［２ｃ］
（図１）
IV．当審の判断 
　　
１．刊行物１に記載された発明 
　摘示［１ａ］には、「所定の位置で上下移動可能な装着ヘッドを、所定の範囲内で移動させるＸ−Ｙテーブルと、・・・複数の部品供給装置と、この部品供給装置の少なくとも複数個を受け持ち、同部品供給装置の部品収納テープを所定ピッチで間欠送りする１個又は複数個の間欠送り手段と、前記複数の部品供給装置の内、所定の部品供給装置の位置まで移動して前記間欠送り手段の受け持ちの範囲内の駆動を行う送り駆動部とを備えた電子部品装着機」であって、「部品供給装置が搬送方向に対して基板ガイド部の両側に位置する」ものが記載されている。
　そして、摘示［１ｃ］〜［１ｆ］によれば、「１５は搬送部であり、チップ部品１の装着完了した回路基板１４の排出、および新たな回路基板１４’の搬入を行う」こと、「部品供給装置４・・・はこの回路基板１４の両サイドに設置されること、「ＸＹテーブル１８は、サーボモーター１９，１９’により駆動され、ＸＹ方向に水平移動可能で任意な位置に位置決めできる構造となっている」ことが記載されており、かつ、第３図からは、基板１４の進行方向に直交する方向に移動可能な部分（サーボモーター１９’が受け持つ部分）を、基板１４の進行方向に沿って移動可能な部分（サーボモーター１９が受け持つ部分）で吊り下げている様が見てとれる。
　そこで、上記の記載及び認定事項を本件発明の記載ぶりに則して整理して記載すると、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているといえる。
　　
『回路基板の搬送部と、装着ヘッドと、装着ヘッドを基板の進行方向に直交する方向に移動可能な部分と、基板の進行方向に沿って移動可能な部分からなるＸ−Ｙテーブルを備えた電子部品装着機であって、
　前記搬送部の搬送方向に対して基板ガイド部の両側に設けられた複数の部品供給装置と、
　前記部品供給装置の間欠送り手段の起動を行う駆動部とを備えた、
電子部品装着機。』
　　
２．対比・判断
　本件発明（前者）と刊行物１発明（後者）とを対比すると、後者の『搬送部』、『装着ヘッド』、『駆動部』、『電子部品装着機』はそれぞれ、前者の「搬送手段」、「部品装着手段」、「送り機構駆動装置」、「部品実装機」に相当する。
　また、回路基板の搬送方向をＸ方向とすると、『搬送部』は、「基板をＸ方向に搬送する」ものである。すると、後者の、『装着ヘッドを基板の進行方向に直交する方向に移動可能な部分』、『基板の進行方向に沿って移動可能な部分』はそれぞれ、前者の、「部品装着手段をＹ方向に移動させるＹ方向移動手段」、「Ｙ方向移動手段をＸ方向に移動させるＸ方向移動手段」に相当し、さらに、前者の、『搬送部の搬送方向に対して基板ガイド部の両側』は、後者の、「Ｙ方向移動手段の両側」に相当する。
　さらに、刊行物１発明は電子部品装着機であるから、『装着ヘッド』は「供給された部品を取り出して搬送された前記基板に実装する」手段にあたること、『部品供給装置』が着脱可能であることは、当該技術分野において明らかである。
　してみると、両者は、
　　
「基板をＸ方向に搬送する搬送手段と、供給された部品を取り出して搬送された前記基板に実装する部品装着手段と、前記部品装着手段をＹ方向に移動させるＹ方向移動手段と、前記Ｙ方向移動手段をＸ方向に移動させるＸ方向移動手段とを備えた部品実装機であって、
　前記搬送手段に対してＹ方向両側に取り付けられ、前記部品が収納された部品テープを送り出して前記部品を供給する部品供給装置と、
　前記Ｙ方向移動手段の両側にそれぞれ配設され、前記部品供給装置の部品テープ送り機構を駆動する送り機構駆動装置とを備えた、
　部品実装機。」
　　
との点で一致するものの、次の点で相違している。
　　
　本件発明は、部品供給装置が、「複数並設可能な部品供給ユニット」となるものであり、その部品テープ送り機構を駆動する送り駆動装置は、「回転運動を直線往復運動に変換する変換手段を備え、前記直線往復運動により前記部品供給装置の部品テープ送り機構のレバーを操作する」ものであるのに対して、刊行物１発明は、部品供給装置がユニット化されているのか、かつ、部品供給装置の送り機構駆動装置は、回転運動を直線往復運動に変換する変換手段を備え、前記直線往復運動により前記部品供給装置の部品テープ送り機構のレバーを操作するを有するか、不明である点。
　　
　上記相違点について検討する。
　　
　刊行物４の摘示［２ｂ］、［２ｃ］にあるように、回転運動を直線往復運動に変えて、部品供給装置の部品テープ送りを行いうるもの（図１のカム（２２）の回転運動が、昇降ロッド（２０）の直線往復運動に変換され、揺動アーム（１７）（本件発明の「部品テープ送り機構のレバー」に相当する）を操作することにより間欠的に部品テープ送りを行っている）は、本件出願前において公知である。よって、この刊行物４記載の部品テープ送りの起動機構を、刊行物１発明の部品テープ送り機構として採用することは、当業者にとって何ら困難なことではない。そして、その実施にあたり、部品供給装置を複数並べた着脱可能なユニットとすることは、例えば特開平１０−２０９６７９号公報（原審の刊行物３）の発明の実施の形態の項及び図面、特開平０７−３３６０９４号公報の実施例及び図面にあるように、当該技術分野において周知の手法にすぎない。
　　
３．小括
　したがって、本件発明は、刊行物１，４に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明できたものである。
　　
VI．まとめ
　以上のとおり、本件発明は、刊行物１，４に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の発明について検討するまでもなく、本件は原査定の理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。