【事件の表示】
　平成１０年特許願第５３２７８３号「新規表面変性方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月　６日国際公開、ＷＯ９８／３４４４６、平成１３年　７月１０日国内公表、特表２００１−５０９２１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件出願は、１９９８年１月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９７年１月３１日、スウェーデン王国）を国際出願日とする出願であって、平成１１年７月２９日付けで特許法第１８４条の５第１項に規定する書面が提出されるとともに同法第１８４条の４第１項に規定する明細書、請求の範囲、図面、及び要約の翻訳文が提出され、平成１７年１月２５日付けで手続補正書が提出され、平成１９年５月２３日付けで拒絶理由が通知され、同年８月２８日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年１２月２７日付けで再度拒絶理由が通知され、平成２０年４月１５日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年６月１２日付けで再々度拒絶理由が通知され、同年９月２４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１１月１７日付けで拒絶査定がなされ、平成２１年２月２３日付けで同拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
第２　本願発明について
　本件出願の特許請求の範囲の請求項１ないし１３に係る発明は、平成２０年９月２４日付け手続補正書、平成１９年８月２８日付け手続補正書、平成１１年７月２９日付けで提出された明細書、請求の範囲、及び図面の翻訳文、並びに国際出願時の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
　「１．有機質基材または有機材料の表面層を有する少なくともひとつの表面を含む基材の表面層上に明瞭に区画されたパターン(distinct pattern)状に金属層を形成させる方法であって、
i）該表面層が該明瞭に区画されたパターンに応じた明瞭に区画された(distinct)接着領域を形成するように化学的に変性され、
ii）該化学的変性が、該基材の表面層上に接触して存在させた紫外線照射によって活性化され得る開始剤及び官能基を有するモノマーへの紫外線照射によっておこなわれ、
iii）該開始剤の活性化によって水素原子が表面層の明瞭に区画された領域から取り除かれそれによって反応性ラジカルが形成されると共に、該官能基が該表面層上へグラフトされ、
iv）必要とするパターンが、該化学的変性過程において紫外線照射源を用いて有機質表面上に描かれ、
v）金属イオンが変性表面上にグラフトされた官能基へ吸着され、
vi）該金属イオンが原子状態へ還元されることによって、金属薄層が形成され、
vii）該金属薄層がさらなる金属によって被覆される
ことを特徴とする該方法。」
　
第３　引用文献及び周知文献
１　引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に日本国内で頒布された刊行物である特開平４−２５９３８１号公報（以下、「引用文献」という。）には、以下の事項が記載されている。
　 
（１）「【請求項３】　基材合成樹脂の表面にラジカル重合性モノ不飽和単量体、光増感剤、溶剤からなる光重合性組成物を接触させたのち、活性光線を照射して該単量体を合成樹脂表面にグラフト重合させ、ついで貴金属塩の水溶液に浸漬して合成樹脂表面に貴金属イオンの錯体を形成させることを特徴とする表面改質した合成樹脂材料の製造方法。
【請求項４】　請求項３で表面改質した合成樹脂材料を無電解めっき液に浸漬してめっき皮膜を形成することを特徴とする表面改質した合成樹脂材料の製造方法。」（【特許請求の範囲】の【請求項３】及び【請求項４】）
　
（２）「【０００５】
【発明が軽決しようとする課題】しかしながら、上記のような化学エッチング処理には、通常、腐食性の高い濃厚なクロム酸−硫酸混液が使用されるため、作業環境、廃液処理の観点からは好ましい処理方法とは言えない。そのうえ、化学エッチング処理後におこなわれる塩化第一錫による活性化処理、引き続く塩化パラジウムによる触媒化処理など、無電解めっき前における一連の予備処理工程は操作が煩雑であるのみならず、合成樹脂材料の表面に巨大分子状の触媒核が沈着するため、無電解めっき時に析出する金属粒子が粗くなって緻密で平滑な密着性のよい金属皮膜層が得られ難い問題がある。
【０００６】本発明は、合成樹脂に無電解めっきを施す場合に、従来技術で不可欠とされている問題点の多い予備処理を必要とせず、新規かつ簡便な方法で緻密かつ密着性に優れる無電解めっき皮膜により表面改質された合成樹脂材料とその製造方法を提供することにある。」（【０００５】及び【０００６】） 
　
（３）「【０００９】本発明に適用できる基材合成樹脂としては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、ポリスチレン、ポリエステル、ポリカーボネート等の熱可塑性樹脂、フェノール、エポキシ、ポリイミド等の熱硬化性樹脂を挙げることができる。これら基材合成樹脂の形状については特に限定はないが、多くの場合フィルムまたは板状のものが用いられる。」（【０００９】）
　
（４）「【００１０】前記の基材合成樹脂に接触させる光重合性組成物のうち、ラジカル重合性モノ不飽和単量体（以下、「モノマー」という。）は、例えばアクリルアミド、アクリル酸、メタアクリルアミド、メタアクリル酸およびその誘導体等のアクリロイル基を有するモノマーおよびＮ−ビニルピロリドンから選択され、それぞれ単独または２種以上を混合して使用に供される。該モノマーの光重合性組成物中に占める割合は10〜90重量％、好ましくは20〜60重量％の範囲である。この割合が10重量％未満では基材合成樹脂の表面に緻密なグラフト反応をおこなうことができず、他方、90重量％を越えるとグラフト重合反応が不十分となる虞れがある。」（【００１０】） 
　
（５）「【００１１】光重合性組成物を構成する光増感剤は、合成樹脂の表面から水素を引き抜いてグラフト活性点を形成させる機能成分で、ベンゾフェノン、キサントン、アセトフェノンおよびそれらの誘導体が使用される。該光増感剤の光重合性組成物中に占める割合は 0.1〜30重量％、好ましくは１〜10重量％の範囲である。この割合が0.1 重量％を下廻るとグラフト重合が起こらず、一方、10重量％を越えると重合反応における停止反応が多くなって、光重合性組成物の脆弱な皮膜が形成されるので好ましくない。」（【００１１】）
　
（６）「【００１３】上記の成分組成からなる液状の光重合性組成物は基材合成樹脂の表面に接触させ、この系に活性光線を照射して合成樹脂表面にモノマーをグラフト重合させる。活性光線の好適な照射時間は、５秒から 120分間である。なお、この際に窒素ガス等の不活性雰囲気内で活性光線を照射すると、照射時間の短縮化が図れる。活性光線の光源には、例えば蛍光灯、低圧水銀灯、高圧水銀灯、水素放電灯、金属ハライド灯、キセノン灯、カーボンアーク灯、タングステン白熱灯、太陽光線など 200〜500nm 範囲の波長を発生させるものが用いられる。また、光重合に際し、基材合成樹脂の特定部分のみに活性光線を照射し、ついで非重合部分を溶解除去することによって照射部分のみを局部的にグラフト重合させるパターン化表面処理をおこなうことも可能である。」（【００１３】）
　
（７）「【００１５】グラフト重合操作を終了した基材合成樹脂は、洗浄したのち貴金属水溶液に浸漬し、貴金属イオンを基材表面に錯化担持させて固定する。貴金属イオンとしては、金、銀、パラジウム、銅があり、それぞれの可溶性塩類が好適に使用される。貴金属塩の水溶液濃度には特に規制はなく、取扱いおよび経済的に都合のよい濃度に設定すればよい。この段階において、基材合成樹脂の表面に結合したグラフトポリマー末端基の−ＣＯＯＨ、−ＣＯＮＨ2 、−ＮＨ2 、−ＯＨ基等は貴金属を錯化し、その機能で化学的に強固かつ均質な貴金属担持層が形成される。」（【００１５】）
　
（８）「【００１６】上記の工程で貴金属イオンの錯体を担持させて表面改質した合成樹脂材料に更に無電解めっきを施すためには、処理済みの材料を無電解めっき液に浸漬する方法が採られる。使用する無電解めっき液は、めっき金属塩、還元剤、キレート剤およびｐＨ調整剤等の薬剤成分で構成された水溶液で、従来から知られている組成のめっき液と格別な相違はない。
・・・（中略）・・・
【００１８】めっき処理は、常法に従い上記組成の無電解めっき液に常温または加温下で材料を浸漬することによっておこなわれる。このようにして形成されためっき皮膜は、貴金属イオンの錯体が担持された合成樹脂面に緻密で密着性よく被覆された膜層となる。
【００１９】
【作用】本発明による表面改質した合成樹脂材料は、合成樹脂の表面にグラフト重合した金属キレート能を有するポリマーに貴金属イオンが錯化担持された形態を呈している。かかる改質合成樹脂材料は、それ自体として貴金属イオンに基づく強力な抗菌機能を備えているため抗菌性が要求される分野に使用することができる。さらに前記の材料に無電解めっき皮膜を形成して表面改質した合成樹脂材料は、錯化担持されているグラフトポリマーとメッキ層との密着性改善作用により特別な予備処理を施すことなしに強固かつ均質な金属めっき層として形成されている。」（【００１６】ないし【００１９】）
　
　また、以下の事項を認定することができる。
（９）上記（３）の「本発明に適用できる基材合成樹脂としては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、ポリスチレン、ポリエステル、ポリカーボネート等の熱可塑性樹脂、フェノール、エポキシ、ポリイミド等の熱硬化性樹脂を挙げることができる。」という記載、（６）の「光重合に際し、基材合成樹脂の特定部分のみに活性光線を照射し、ついで非重合部分を溶解除去することによって照射部分のみを局部的にグラフト重合させるパターン化表面処理をおこなうことも可能である。」という記載、（８）の「さらに前記の材料に無電解めっき皮膜を形成して表面改質した合成樹脂材料は、錯化担持されているグラフトポリマーとメッキ層との密着性改善作用により特別な予備処理を施すことなしに強固かつ均質な金属めっき層として形成されている。」という記載、及び「ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、ポリスチレン、ポリエステル、ポリカーボネート等の熱可塑性樹脂、フェノール、エポキシ、ポリイミド等の熱硬化性樹脂」が「有機質基材または有機材料」であることは技術常識であることから、
引用文献記載の方法は、
有機質基材または有機材料の表面層を有する少なくともひとつの表面を含む基材合成樹脂の表面層上に明瞭に区画されたパターン状に金属めっき層を形成させる方法であることを認定することができる。
　
（１０）上記（４）の「前記の基材合成樹脂に接触させる光重合性組成物のうち、ラジカル重合性モノ不飽和単量体（以下、「モノマー」という。）」という記載、（５）の「光重合性組成物を構成する光増感剤は、合成樹脂の表面から水素を引き抜いてグラフト活性点を形成させる機能成分で、ベンゾフェノン、キサントン、アセトフェノンおよびそれらの誘導体が使用される。」という記載、（６）の「上記の成分組成からなる液状の光重合性組成物は基材合成樹脂の表面に接触させ、この系に活性光線を照射して合成樹脂表面にモノマーをグラフト重合させる・・・（中略）・・・活性光線の光源には、例えば蛍光灯、低圧水銀灯、高圧水銀灯、水素放電灯、金属ハライド灯、キセノン灯、カーボンアーク灯、タングステン白熱灯、太陽光線など 200〜500nm 範囲の波長を発生させるものが用いられる。また、光重合に際し、基材合成樹脂の特定部分のみに活性光線を照射し、ついで非重合部分を溶解除去することによって照射部分のみを局部的にグラフト重合させるパターン化表面処理をおこなうことも可能である。」という記載、及び（７）の「この段階において、基材合成樹脂の表面に結合したグラフトポリマー末端基の−ＣＯＯＨ、−ＣＯＮＨ2 、−ＮＨ2 、−ＯＨ基等は貴金属を錯化し、その機能で化学的に強固かつ均質な貴金属担持層が形成される。」という記載から、
引用文献記載の方法は、
表面層が明瞭に区画されたパターンに応じた明瞭に区画された領域を形成するように化学的に変性され、
該化学的変性が、基材合成樹脂の表面層上に接触して存在させた低圧水銀灯などによる200〜500nm範囲の波長の活性光線照射によって活性化され得る光増感剤及び−ＣＯＯＨ、−ＣＯＮＨ2 、−ＮＨ2 、−ＯＨ基等を有するラジカル重合性モノ不飽和単量体への低圧水銀灯、高圧水銀灯などによる200〜500nm範囲の波長の活性光線照射によっておこなわれるものであることを認定することができる。
　
（１１）上記（５）の「光重合性組成物を構成する光増感剤は、合成樹脂の表面から水素を引き抜いてグラフト活性点を形成させる機能成分で、ベンゾフェノン、キサントン、アセトフェノンおよびそれらの誘導体が使用される。」という記載、（６）の「上記の成分組成からなる液状の光重合性組成物は基材合成樹脂の表面に接触させ、この系に活性光線を照射して合成樹脂表面にモノマーをグラフト重合させる」という記載、及び（７）の「この段階において、基材合成樹脂の表面に結合したグラフトポリマー末端基の−ＣＯＯＨ、−ＣＯＮＨ2 、−ＮＨ2 、−ＯＨ基等は貴金属を錯化し、その機能で化学的に強固かつ均質な貴金属担持層が形成される。」という記載、並びに合成樹脂の表面から水素原子が取り除かれると反応性ラジカルが形成されることは技術常識であることから、
引用文献記載の方法は、
光増感剤の活性化によって水素原子が表面層の明瞭に区画された領域から取り除かれそれによって反応性ラジカルが形成されると共に、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＮＨ2 、−ＮＨ2 、−ＯＨ基が表面層上へグラフトされるものであることを認定することができる。
　
（１２）上記（９）、（１０）、及び（６）の「活性光線の光源には、例えば蛍光灯、低圧水銀灯、高圧水銀灯、水素放電灯、金属ハライド灯、キセノン灯、カーボンアーク灯、タングステン白熱灯、太陽光線など 200〜500nm 範囲の波長を発生させるものが用いられる。」という記載から、
引用文献記載の方法は、
必要とするパターンが、化学的変性過程において低圧水銀灯などの200〜500nm範囲の波長の活性光線を発生させる光源を用いて基材合成樹脂表面上に描かれるものであることを認定することができる。
　
（１３）上記（１１）並びに（７）の「グラフト重合操作を終了した基材合成樹脂は、洗浄したのち貴金属水溶液に浸漬し、貴金属イオンを基材表面に錯化担持させて固定する。」及び「基材合成樹脂の表面に結合したグラフトポリマー末端基の−ＣＯＯＨ、−ＣＯＮＨ2 、−ＮＨ2 、−ＯＨ基等は貴金属を錯化し」という記載から、
引用文献記載の方法は、
貴金属イオンが変性表面上にグラフトされた−ＣＯＯＨ、−ＣＯＮＨ2 、−ＮＨ2 、−ＯＨ基等へ錯化されるものであることを認定することができる。
　
（１４）上記（７）の「この段階において、基材合成樹脂の表面に結合したグラフトポリマー末端基の−ＣＯＯＨ、−ＣＯＮＨ2 、−ＮＨ2 、−ＯＨ基等は貴金属を錯化し、その機能で化学的に強固かつ均質な貴金属担持層が形成される。」という記載及び（８）の「上記の工程で貴金属イオンの錯体を担持させて表面改質した合成樹脂材料に更に無電解めっきを施すためには、処理済みの材料を無電解めっき液に浸漬する方法が採られる。使用する無電解めっき液は、めっき金属塩、還元剤、キレート剤およびｐＨ調整剤等の薬剤成分で構成された水溶液で、従来から知られている組成のめっき液と格別な相違はない。・・・（中略）・・・このようにして形成されためっき皮膜は、貴金属イオンの錯体が担持された合成樹脂面に緻密で密着性よく被覆された膜層となる。」という記載から、
引用文献記載の方法は、
貴金属イオンを錯化した貴金属担持層が形成され、該貴金属担持層がめっき金属によって被覆されるものであることを認定することができる。
　
　上記（１）ないし（８）の記載事項及び（９）ないし（１４）の認定事項からみて、引用文献には次の発明（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されていると認める。 
　
　「有機質基材または有機材料の表面層を有する少なくともひとつの表面を含む基材合成樹脂の表面層上に明瞭に区画されたパターン状に金属めっき層を形成させる方法であって、
i）該表面層が該明瞭に区画されたパターンに応じた明瞭に区画された領域を形成するように化学的に変性され、
ii）該化学的変性が、該基材合成樹脂の表面層上に接触して存在させた低圧水銀灯などによる200〜500nm範囲の波長の活性光線照射によって活性化され得る光増感剤及び−ＣＯＯＨ、−ＣＯＮＨ2 、−ＮＨ2 、−ＯＨ基等を有するラジカル重合性モノ不飽和単量体への低圧水銀灯などによる200〜500nm範囲の波長の活性光線照射によっておこなわれ、
iii）該光増感剤の活性化によって水素原子が表面層の明瞭に区画された領域から取り除かれそれによって反応性ラジカルが形成されると共に、該−ＣＯＯＨ、−ＣＯＮＨ2 、−ＮＨ2 、−ＯＨ基等が該表面層上へグラフトされ、
iv）必要とするパターンが、該化学的変性過程において低圧水銀灯などの200〜500nm範囲の波長の活性光線を発生させる光源を用いて基材合成樹脂表面上に描かれ、
v）貴金属イオンが変性表面上にグラフトされた−ＣＯＯＨ、−ＣＯＮＨ2 、−ＮＨ2 、−ＯＨ基等へ錯化され、
vi）該貴金属イオンを錯化した貴金属担持層が形成され、
vii）該貴金属担持層がめっき金属によって被覆される
該方法。」 
　
２　周知文献１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に日本国内で頒布された刊行物である特開平１−２４２７８２号公報（以下、「周知文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。 
　
（１）「有機質又は無機質の芯材粉末に貴金属イオンを捕捉させた後、これを還元して前記金属を芯材表面に担持せしめる第１工程（触媒化工程）と、前工程で処理された芯材粉末を分散させて水性懸濁体を調製し、これに無電解めっき構成液を少くとも２液にして個別かつ同時に添加して無電解めっき反応を行わせる第２工程（無電解めっき処理）とからなることを特徴とする無電解めっき粉末並びに導電性フィラーの製造方法。」（第１ページ左下欄第１５行ないし右下欄第５行）
　
（２）「上記の開発技術は、予め建浴しためっき浴に被めっき材料である粉末を投入して行う従来の無電解めっき方法に比べて、著しく改良され、品質の向上が認められたが、なお、改善の予地があり、要求性能を十分に満足する金属皮膜を得るには至っていなかった。
・・・（中略）・・・
　この理由は、めっき反応の律速となるパラジウムの触媒核が粉体表面に不均質に形成され、この核に基づいてめっき金属が形成され島状に成長されるからと考えられる。
・・・（中略）・・・
　本発明は、従来の欠点である不均質なめっき皮膜を改善してより均質で強固な被覆力を有する金属めっき粉末を製造することを目的として、鋭意研究を重ねた結果開発に成功したものである。」（第２ページ右下欄第１８行ないし第３ページ左下欄第８行）
　
（３）「芯材の材質は、有機質または無機質を問わず無電解めっき可能な材質を全て包含する。これらは、天然物または合成物のいずれであってもよい。・・・（中略）・・・有機芯材としては天然繊維、天然樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリブテン、ポリアミド、ポリアクリル酸エステル、ポリアクリルニトリル、ポリアセタール、アイオノマー、ポリエステルなどの熱可塑性樹脂、アルキッド樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、キシレン樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂またはジアリルフタレート樹脂の如き熱硬化性樹脂などが挙げられる。」（第４ページ右下欄第７行ないし第５ページ左上欄第８行）
　
（４）「
第１工程（触媒化処理）
　芯材自体が前記官能基を有する場合は、直接触媒化処理を行ってもよいが、そうでない芯材は表面改質処理操作を不可欠とする。・・・（中略）・・・
　次に、貴金属イオンの捕捉能を有する芯材を塩化パラジウム又は硝酸銀のような貴金属塩の希薄な酸性水溶液に分散させて貴金属イオンを捕捉させる。この場合の該溶液濃度は0.05g/l〜1g/lの範囲で充分である。
　このような予備処理は、パラジウム塩について公知であり、通常は、次いで無電解めっき処理を行うが、本発明では芯材表面に捕捉した貴金属を該めっき薬液で用いる還元剤により芯材表面を還元させることが重要な操作となる。この還元処理は、貴金属イオンの捕捉処理後に還元剤を添加してもよいが、好ましくは捕捉処理後の分離および水洗したのちに、次のめっき工程に移行させるために調製した水性懸濁体に還元剤を溶液として又はそれ自体を添加して触媒化処理を完結させる。・・・（中略）・・・
　このように本発明では、従来のように、塩化第１錫‐塩化パラジウム処理又は単なる塩化パラジウムのキレート捕捉処理による触媒核の形成と異なり均一で完全な触媒核が形成されるため、これが次の無電解めっき工程の作用と相俟って強固な連続性めっき金属皮膜を形成することができる。」（第５ページ左下欄第１行ないし右下欄第２０行）　
　
３　周知文献２
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に日本国内で頒布された刊行物である特開昭５８−１１３３６６号公報（以下、「周知文献２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（１）「溶媒中に均一に溶解した、パラジウム−IIの有機化合物でめつきすべき基体表面を湿らせる工程、該溶媒を除去する工程、及びめつきすべき表面に付着している該パラジウム−IIの有機化合物を還元する工程の各工程を包含する、無電解めつきのための基体表面を活性化する方法において、該パラジウム−IIの有機化合物の有機部分が二重結合を含むオリゴマー、プレポリマーまたはポリマー化合物であることを特徴とする上記活性化方法。」（第１ページ左下欄第５ないし１４行）
　
（２）「本発明は、化学めつき（Chemical　metallization）のための基体表面の活性化方法に関する。
　化学めつき及び次の電気めつきの前に、重合体材料を前処理しなければならないことは公知である〔ザウルガウ  ヴユルト市オイゲンG.ロイツ出版社（Eugen G.Lewze Verlag）発行、R.ワイネル（R.Weiner）著“プラスチツクめつき”（Kunststoff Galvanisierung）（1973）参照〕。これらの前処理は、一般に、例えばクロム硫酸を用いるポリマー表面のエツチング、単純で繰返し行う水洗、希重亜硫酸ナトリウム溶液を用いる解毒、更に水洗、及びパラジウム塩溶液又はパラジウムゾルのような適当な活性化浴を用いる該基体表面の処理からなる。
・・・（中略）・・・
　金属イオンが、化学めつき浴中で接触的に還元されることを可能とするためには、基体の表面に固定されたイオン性の（ionogenic）パラジウムを金属まで還元しなければならない。イオン性パラジウムの還元は、酸性塩化錫（II）浴中で行なうか、又は強塩酸塩化パラジウム（II）溶液中への塩化錫（II）の導入によつてのいずれかで行われている。」（第１ページ右下欄第１６行ないし第２ページ右上欄第１４行）
　
（３）「本発明方法のために適当な基体には、例えば、・・・（中略）・・・ポリエチレン、ポリプロピレン、ABSプラスチツクス、エポキシド樹脂、ポリエステルが含まれ、また、ポリアミド、ポリエステル、ポリオレフイン、ポリアクリロニトリル、ポリビニルハライド、木綿若しくはウール又はそれらの混合物の、あるいは上記したモノマーのコポリマーの織物シート、糸及び繊維が含まれる。」（第３ページ右下欄第１８行ないし第４ページ左上欄第７行）
　
第４　対比
　本願発明と引用文献記載の発明を対比する。 
　
　引用文献記載の発明における「基材合成樹脂」は、その機能、構成、又は技術的意義からみて、本願発明における「基材」及び「有機質」に相当し、以下、同様に、「パターン」は「パターン(distinct pattern)」及び「パターン」に、「金属めっき層」は「金属層」に、「領域」は「(distinct)接着領域」に、「低圧水銀灯などによる200〜500nm範囲の波長の活性光線照射」は「紫外線照射」に、「光増感剤」は「開始剤」に、「−ＣＯＯＨ、−ＣＯＮＨ2 、−ＮＨ2 、−ＯＨ基等」は「官能基」に、「ラジカル重合性モノ不飽和単量体」は「モノマー」に、「低圧水銀灯などの200〜500nm範囲の波長の活性光線を発生させる光源」は「紫外線照射源」に、「貴金属イオン」は「金属イオン」に、「錯化」は「吸着」に、「めっき金属」は「さらなる金属」に、それぞれ相当する。
　また、本願発明における「金属薄層」は「金属イオンが原子状態へ還元されることによって」「形成され」るものであり、また、引用文献記載の発明における「該貴金属イオンを錯化した貴金属担持層」は、「貴金属イオン」が「変性表面上にグラフトされた−ＣＯＯＨ、−ＣＯＮＨ2 、−ＮＨ2 、−ＯＨ基等へ錯化され」ることによって形成されるものであり、薄い層であることは明らかであるので、引用文献記載の発明における「該貴金属イオンを錯化した貴金属担持層」と本願発明における「金属薄層」は、「金属イオンに基づく薄層」である限りで一致する。
　
　したがって、本願発明と引用文献記載の発明は、以下の点で一致する。
　「有機質基材または有機材料の表面層を有する少なくともひとつの表面を含む基材の表面層上に明瞭に区画されたパターン(distinct pattern)状に金属層を形成させる方法であって、
i）該表面層が該明瞭に区画されたパターンに応じた明瞭に区画された(distinct)接着領域を形成するように化学的に変性され、
ii）該化学的変性が、該基材の表面層上に接触して存在させた紫外線照射によって活性化され得る開始剤及び官能基を有するモノマーへの紫外線照射によっておこなわれ、
iii）該開始剤の活性化によって水素原子が表面層の明瞭に区画された領域から取り除かれそれによって反応性ラジカルが形成されると共に、官能基が該表面層上へグラフトされ、
iv）必要とするパターンが、該化学的変性過程において紫外線照射源を用いて有機質表面上に描かれ、
v）金属イオンが変性表面上にグラフトされた官能基へ吸着され、
vi）該金属イオンに基づく薄層が形成され、
vii）該金属イオンに基づく薄層がさらなる金属によって被覆される
該方法。」
　
　そして、以下の点で相違する。
＜相違点＞
　「金属イオンに基づく薄層」が、本願発明では、「金属イオン」が「原子状態へ還元されることによって」「形成され」る「薄層」であるのに対し、引用文献記載の発明では、「金属イオン」に相当する「貴金属イオン」に基づくものではあるが、「原子状態へ還元されることによって」「形成され」るものであるか不明な点（以下、「相違点」という。）。
　
第５　当審の判断
　
１　相違点について
　そこで、上記相違点について、以下に検討する。  
　
　周知文献１に記載されているように、有機質基材または有機材料の表面層を有する基材の表面層上に無電解めっきにより金属層を形成させる際に、金属イオンを基材の表面層上に捕捉させた後、金属層が不均質にならないように、捕捉させた金属イオンを原子状態へ還元した後に、無電解めっきを行うことは周知である（以下、「周知技術１」という。）。
　また、周知文献２に記載されているように、有機質基材または有機材料の表面層を有する基材の表面層上に無電解めっきにより金属層を形成させる際に、金属イオンを基材の表面層上に固定した後に、化学めっき浴中で金属イオンが還元されることを可能とするために、固定した金属イオンを原子状態へ還元した後に、無電解めっきを行うことも周知である（以下、「周知技術２」という。）。
　
　そして、引用文献記載の発明は、上記「第３　１　（１）及び（８）」に記載されているように、無電解めっきにより金属めっき層を形成するものであるから、金属層が不均質にならないようにするという課題及び化学めっき浴中で金属イオンが還元されることを可能とするという課題は当然内在するものである。
　
　したがって、引用文献記載の発明に、上記周知技術１及び２を適用し、「該金属イオンに基づく薄層」である「該貴金属イオンを錯化した貴金属担持層」における「貴金属イオン」を原子状態へ還元するようにして、相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到したことである。 
　
２　本願発明の効果について
　そして、本願発明を全体としてみても、本願発明のようにしたことにより奏するとされる効果は、引用文献記載の発明並びに周知技術１及び２からみて格別のものともいえない。
　
３　審判請求人の主張について
　審判請求人は、審判請求書において、「引用文献１に記載された発明によって表面改質された合成樹脂材料の特徴は、あくまでも、合成樹脂の表面にグラフト重合した金属キレート能を有するポリマーに
貴金属イオンが錯化担持された形態
該貴金属イオンに基づく強力な抗菌機能
貴金属イオンが錯化担持されたグラフトポリマーとめっき層が改善された密着性を示す点
　従って、前述のように本願発明とは基本的に相違する発明が記載されている引用文献１〜４の開示内容に接した当業者にとって、引用文献１に開示されている発明の必須の核心的要件を放擲してまで、「引用文献１に記載された発明において、官能基に金属イオンを錯化させた後に無電解めっきを行って金属層を形成することに代えて、引用文献２に記載の発明のように錯化させた金属イオンを還元することによって金属層を形成する」こと、及び「引用文献１に記載された発明において、無電解めっきを行う前に、錯化されている金属イオンを還元する」ことは全く想定し難い事項であると思料します。」と主張しているが、引用文献記載のものにおいて、「
該貴金属イオンに基づく強力な抗菌機能
該貴金属イオンに基づく強力な抗菌機能
　したがって、審判請求人の上記主張は採用できない。
　
　また、審判請求人は、審判請求書において、「引用文献１においては、貴金属イオン錯体が担持された合成樹脂材料を、還元剤を含有する無電解めっき液に浸漬するめっき処理に付した場合、貴金属イオンの錯体が担持された合成樹脂面上にめっき皮膜が形成されるという事実（即ち、該めっき処理においても、合成樹脂面上に担持された貴金属イオン錯体は、無電解めっき液中に含まれる還元剤によっては還元されないで残存し、
該貴金属イオン錯体が残存する合成樹脂面上にめっき皮膜が形成されるという事実
・・・（中略）・・・このめっき処理によって、還元されずに残存する貴金属イオンの錯体が担持された合成樹脂表面上に、めっき液中に存在しためっき金属イオンの還元に起因するめっき皮膜が形成されることは、引用文献１の記載内容によっても明確に裏付けられております（引用文献１，段落［００１８］参照）。」とも主張しているが、引用文献の【００１８】の「このようにして形成されためっき皮膜は、貴金属イオンの錯体が担持された合成樹脂面に緻密で密着性よく被覆された膜層となる。」という記載における「貴金属イオンの錯体が担持された合成樹脂面」は、被覆前の合成樹脂面の状態を指すものであって、被覆後の合成樹脂面の状態を指すものではないと解されることから、引用文献の【００１８】の記載は「
該貴金属イオン錯体が残存する合成樹脂面上にめっき皮膜が形成されるという事実
　
　なお、仮に、引用文献記載のものが、貴金属イオン錯体が残存する合成樹脂面上にめっき皮膜が形成されるものであるとしても、上述したように、「
該貴金属イオンに基づく強力な抗菌機能
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明並びに周知技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、このような特許を受けることができない発明を包含する本件出願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。