【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３０７４１４３号発明「ガラスカッターホイール」の特許無効審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
　審判費用は，請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第３０７４１４３号の請求項１〜１０に係る発明は，特許法第４１条に基づく優先権主張を伴って平成８年６月４日（優先権主張番号：特願平７−２８７１７５号，優先日：平成７年１１月６日）に特許出願され，平成１２年６月２日にその特許の設定登録がなされたものである。
　これに対し，トーヨー産業株式会社（以下，「請求人」という。）から平成２１年２月１７日付けで請求項１〜１０に係る発明の特許について無効審判の請求がなされたところ，その後の手続の経緯は，次のとおりである。
　
請求人上申書（１）：　　　　　　　　平成２１年　４月１４日
答弁書：　　　　　　　　　　　　　　平成２１年　５月　７日
被請求人物件提出書：　　　　　　　　平成２１年　５月　７日
被請求人上申書（１）：　　　　　　　平成２１年　７月２１日
口頭審理陳述要領書（請求人）：　　　平成２１年　８月２８日
口頭審理陳述要領書（被請求人）：　　平成２１年　８月２８日
請求人物件提出書：　　　　　　　　　平成２１年　８月２８日
口頭審理：　　　　　　　　　　　　　平成２１年　８月２８日
被請求人上申書（２）：　　　　　　　平成２１年　９月１１日
請求人上申書（２）：　　　　　　　　平成２１年　９月３０日
　
第２　特許発明
　本件無効審判請求の対象となった請求項１〜１０に係る発明は，本件明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載の次のとおりのものである。（以下，それぞれ「本件発明１」〜「本件発明１０」という。）
　
【請求項１】　ディスク状ホイールの円周部に沿ってＶ字形の刃を形成してなるガラスカッターホイールにおいて，
刃先に打点衝撃を与える所定形状の突起を形成したことを特徴とするガラスカッターホイール。
【請求項２】　ディスク状ホイールの円周部に沿ってＶ字形の刃を形成してなるガラスカッターホイールにおいて，
刃先に２ないし２０μｍの高さの突起を所定ピッチで形成したことを特徴とするガラスカッターホイール。
【請求項３】　上記突起のピッチおよび高さを，ホイール径に応じた値とした請求項１又は２記載のガラスカッターホイール。
【請求項４】　上記突起のピッチを，１〜２０ｍｍのホイール径に応じ２０ないし２００μｍとした請求項１〜３のいずれかに記載のガラスカッターホイール。
【請求項５】　上記突起の高さを，１〜２０ｍｍのホイール径に応じ２ないし２０μｍとした請求項１〜４のいずれかに記載のガラスカッターホイール。
【請求項６】　刃先に対し，直交方向に当接させたグラインダで切り欠くことで上記突起を形成する請求項１〜５のいずれかに記載のガラスカッターホイール。
【請求項７】　刃先を放電加工機で加工することにより上記突起を形成する請求項１〜５のいずれかに記載のガラスカッターホイール。
【請求項８】　テーブルに載置したガラス板に対して，カッターヘッドが相対的にＸおよびＹ方向に移動する機構の自動ガラススクライバーにおいて，前記カッターヘッドに請求項１ないし７のいずれかに記載のガラスカッターホイールを具備したことを特徴とする自動ガラススクライバー。
【請求項９】　柄の先に設けたホルダーに，請求項１ないし７のいずれかに記載のガラスカッターホイールを回転自在に軸着してなることを特徴とするガラス切り。
【請求項１０】　請求項１ないし７のいずれかに記載のガラスカッターホイールは，該ホイールに挿通される軸と一体的に形成されることを特徴とするガラスカッターホイール。
　
第３　請求人の主張と証拠方法 
１．請求人の主張 
　請求人は，本件発明１〜１０についての特許を無効とする，審判費用は被請求人の負担とする，との審決を求め，証拠方法として下記の甲第１〜２０号証及び参考資料を提出して，その理由として，審判請求書，口頭審理（口頭審理陳述要領書を含む）及びその後の上申書の内容を整理すると，概ね次のとおり主張している。
（１）無効理由１
　本件発明１は，甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明と同一であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。よって，本件特許は，特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきである。
（２）無効理由２
　本件発明１〜１０は，甲第１号証及び／又は甲第２号証に記載された発明，あるいは甲第３号証に記載された発明及び周知技術（甲第４〜７号証，甲第１７〜１９号証），及びこれらと甲第８〜１２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。よって，本件特許は，特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきである。
（３）無効理由３
　本件発明３〜５は，当業者がその実施をすることができる程度に明細書の発明の詳細な説明に明確かつ十分に記載されたものではなく，特許法第３６条第４項の規定により特許を受けることができない。よって，本件特許は，特許法第１２３条第１項第４号の規定により無効とされるべきである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開平６−５６４５１号公報
甲第２号証：特開昭５３−１４３６２２号公報
甲第３号証：実願昭５４−８６３７号（実開昭５５−１０７３０４号）のマイクロフィルム
甲第４号証：旭硝子株式会社のホームページの１９９７年３月２７日付けニュースリリースの印刷物
甲第５号証：実願平３−５４３２１号（実開平５−５９５２号）のＣＤ−ＲＯＭ
甲第６号証：実公昭６１−３４４３９号公報
甲第７号証：実願昭６１−２９９８２号（実開昭６２−１４１８２５号）のマイクロフィルム
甲第８号証：特開平３−１５４７９７号公報
甲第９号証：特開平７−９６４６１号公報
甲第１０号証：特開平６−１６２８号公報
甲第１１号証：実公昭６２−２３７８０号公報
甲第１２号証：特開平３−１３８１０５号公報
甲第１３号証：韓国特許第２７９１８４号発明の無効審判事件（審判２００５当２２７１）における審決の訳文
甲第１４号証：中国特許第９６１０１９３９．５号発明の無効審判事件における審決（審決番号　ＷＸ１０２１０）の訳文
甲第１５号証の１：韓国特許第２７９１８４号発明の無効審判事件における韓国大法院の判決文
甲第１５号証の２：甲第１５号証の１の訳文
甲第１６号証の１：韓国特許第２７９１８４号発明の特許登録原簿
甲第１６号証の２：甲第１６号証の１の訳文
甲第１７号証：「旭硝子板ガラス建材総合カタログ」，旭硝子株式会社，１９９３年５月発行，１４６〜１４７頁
甲第１８号証：「ガラス瓦採光システム」，旭硝子株式会社，「‘９２．４．Ｄ」との表示，６〜７頁
甲第１９号証：全国板硝子商工協同組合連合会，職業訓練法事業委員会編「ガラス施工法（上巻）」財団法人職業訓練教材研究会，平成５年２月１０日発行，８〜９頁
甲第２０号証：特許・実用新案審査基準　第Ｉ部　第１章明細書及び特許請求の範囲の記載要件，１６〜１７頁
参考資料：「甲第３号証に係る瓦カッターをビデオ撮影したものを記録した」と題するＤＶＤ−Ｒ
　
　なお，甲第１３〜１６号証の２は，本件特許に関連する外国出願の経緯を示す書証として提出されたものであり，甲第２０号証は，特許審査基準を示す書証として提出されたものである。
　
２．証拠の記載事項
　無効理由１，２で引用されている甲第１〜１２号証，甲第１７〜１９号証には，それぞれ次の事項が記載されている。
（１）甲第１号証：特開平６−５６４５１号公報
（ア）「鋼製の円盤に対して両側の円周エッジ部を斜めに削り取り，側面から見て鈍角をなす刃先を形成した，ホイールを回転自在に軸支してなるガラスカッターにおいて，
該ホイールを一方の正面から見た場合に，前記刃先に対し，軸支部よりの放射方向に対して常に一定の角度をなす方向に条痕を形成することで該刃先を粗面にしたことを特徴とするガラスカッター。」（特許請求の範囲　請求項１）
（イ）「このような条痕３を形成しておくことで，ホイール１をガラス板に圧接させた時，刃先２の先端部がガラス板に食い込むが，その時，刃先２に形成した条痕により，ホイール１とガラス板との噛み合いが確実となる。この状態でホイール１をガラス板上で転動させる時，図１に示した回転方向Ｂの方へ転動させれば，それと逆方向に転動させる場合と比較してより大きな噛み合い得ることができ，ホイール１のスリップをなくせる。つまり，上記のごとく形成したホイール１は，図２に示したように，ホイール１に鋸の刃先を形成したのと同等の効果が得られる。」（段落【０００８】）
（ウ）「以下に図１に示したような条痕の形成方法について述べる。図３に示すように，矢印Ｃ方向に高速で回転している平板グラインダ４に対して鋼板１’の周縁を削り刃先２を形成するために，鋼板１’を斜めにして当接させながら，全周縁が研磨されるように，この鋼板１’を矢印Ｄの方向に低速に回転させる。」（段落【０００９】）
（エ）「その場合の平面図を図４に示しており，鋼板１'の黒塗り部分が，グラインダ４との当接部，つまり研磨箇所を示している。この場合の条痕は，鋼板１'に同心円の条痕が形成される。又，図３において，鋼板１'をＥ方向にほぼ９０°向きを変え，研磨箇所を図６のごとくすれば，その時の条痕は，放射方向になる。従って，図５で示すように，鋼板１'の向きを適当に変えて研磨すれば，図１で示したように，放射方向Ａに対してθ方向の条痕を形成することができる。」（段落【００１０】）
（オ）「刃先２の条痕によるガラス板への噛み合いを確実にするために，刃先２の表面粗さを比較的大きく（例えばＪＩＳＢ０６０１の３．２Ｓ（高さが３．２ミクロン））なるようにグラインダ４を選択する。・・・刃先２全体に対して条痕を形成したがガラス板と当接する箇所にのみ条痕を形成してもよい。」（段落【００１１】）
（カ）「このホイールをガラス板上で所定の一方向へ転動させれば，刃先のガラス板への噛み合いが確実となり，・・・。」（段落【００１２】）
（キ）「図１のホイールの刃先に鋸刃を形成した図」と説明される図２には，上記（イ）の「ホイール１に鋸の刃先を形成した」ことが視認される。（３頁）
　
（２）甲第２号証：特開昭５３−１４３６２２号公報
（ア）「直径をその円周がつけようとする傷の長さより短くなるような大きさとしかつ刃先の斜面の研削すじに０〜１８０°の角度をつけ刃の先端を微小の鋸歯状とすることを特徴とするガラス材カッター刃。」（特許請求の範囲　第１項）
（イ）「第７〜９図に示す通り刃先の斜面１の研削すじ２に０〜１８０°の角度∠αをつけ先端４を微小の鋸歯状にし軽く触れるだけで微細な傷５がつくようにしている。」（２頁左上欄１１〜１４行）
（ウ）「本発明のカッター刃を示す平面図」と説明される第７図には，上記（イ）の「斜面１」，「研削すじ２」，「先端４」が視認される。（３頁）
（エ）「本発明のカッター刃を示す正面図」と説明される第８図には，上記（イ）の「研削すじ２」が「斜面１」の両側に設けられ，「先端４」において交差することが視認される。（３頁）
　
（３）甲第３号証：実願昭５４−８６３７号（実開昭５５−１０７３０４号）のマイクロフィルム
（ア）「この考案は屋根瓦を任意の方向に切断するために使用する瓦カッターに係る。」（２頁７〜８行）
（イ）「（１８）は上部刃車（１７）と対抗するように固定板（３）上に立設した軸受（１９）によって支持されたシャフト（２０）の一端部に固設した下部刃車で，この下部刃車（１８）にはその外周の刃先において等間隔に複数の切欠部（１８）’を形成する。」（４頁９〜１３行）
（ウ）「瓦はその表裏両面に刃車（１７）（１８）によりＶ字状の溝とともにさらにこのＶ字から下向きの亀裂を切込むので，この切込み終了後瓦を取外すことなくそのままＶ字溝の任意の１個所を押圧ハンドル（６）により刃車（１７）（１８）を介して強く押圧することにより，瓦は罫書き線に沿って正確に切断される。」（５頁９〜１５行）
（エ）「特に下部刃車の外周に複数の切欠部を形成したので，瓦の裏面に多少の凹凸があっても刃先はよく瓦に喰込んでこれを円滑に前進せしめるとともに，この切欠部を通過する時上部刃車が上下動し，この振動が重錘等に伝わって一種の衝撃力となり，瓦に対しより深い切込みと亀裂とを生ぜしめることとなる。」（６頁７〜１４行）
　
（４）甲第４号証：旭硝子株式会社のホームページの１９９７年３月２７日付けニュースリリースの印刷物
（ア）「昭和５８年に，ガラス製の瓦で屋根開口部を葺く『ガラス瓦採光システム』の発売を開始」（ニュースリリース本文）
　
（５）甲第５号証：実願平３−５４３２１号（実開平５−５９５２号）のＣＤ−ＲＯＭ
（ア）「本考案は，建物の屋根に設けた採光部のガラス瓦の固定構造に関するものである。」（段落【０００１】）
　
（６）甲第６号証：実公昭６１−３４４３９号公報
（ア）「本考案は太陽光線集熱ガラス瓦屋根に関する。」（１頁１欄１８行）
　
（７）甲第７号証：実願昭６１−２９９８２号（実開昭６２−１４１８２５号）のマイクロフィルム
（ア）「この考案は家屋の瓦屋根において一部の瓦を外して天窓を構成する場合に，従来の瓦割りに合わせて任意の位置へガラス製透明瓦を載置安定して設置することができる瓦引掛桟付き天窓枠に関するものである。」（１頁１８行〜２頁２行）
　
（８）甲第８号証：特開平３−１５４７９７号公報
（ア）「本発明は，リード線カッタ，ワラ用カッタ，各種シート材用カッタ等の丸刃カッタおよびその製造装置と製造方法に係わり，特に，刃先を強化して刃先のチッピングを防止するとともに，切断材への切り込みを良好にするための改良に関する。」（１頁右下欄１９行〜２頁左上欄３行）
（イ）「刃部１０Ａの表面には，第３図および第４図に示すように切刃１０Ｂに達する直線状の研削条痕１３が全面に亙って多数形成され，これにより切刃１０Ｂには多数の微小鋸刃１４が形成されている。
　これら微小鋸刃１４の平均凹凸量は，丸刃カッタ１０の半径方向に１０〜１００μｍ，望ましくは２０〜５０μｍとされている。」（３頁右下欄６〜１３行）
　
（９）甲第９号証：特開平７−９６４６１号公報
（ア）「本発明では，ツルーイング後の砥石表面に導電性膜を形成して各砥粒を導電性とし，対向配置した放電電極との間で微小放電を起こし，これにより平にカットされた超砥粒の先端表面に微細な凹凸を形成する。そして，本発明の超砥粒砥石においては，超砥粒先端に形成された微細な凹凸が被切削物に対する切刃として作用するので，切れ味が向上し，研削能率が改善され，また研削能率を上げても被削材の表面性状が悪化しない。」（段落【００１０】）
　
（１０）甲第１０号証：特開平６−１６２８号公報
（ア）「回転自在のテーブルがＹ方向に移動し，カッターヘッドがＸ方向に移動する方式のガラススクライバーの側面図および正面図を図１および図２に示している。ガラス板がセットされるテーブル４１は，回転テーブル４２上に載っており，この回転テーブル４２は，テーブル送りモータ４３の回転軸に直結されたボールネジ４４により，Ｙ方向(図１で横方向)に延在する２本のレール４５に沿って移動自在となっている。一方，ガラスカッターを備えるカッターヘッド４６は，Ｘ方向(図２で横方向)に延在するレール４７上をカッター軸モータ４８の駆動により移動可能である。」（段落【０００２】）
　
（１１）甲第１１号証：実公昭６２−２３７８０号公報
（ア）「本案のガラス切りを図面の実施例について説明すると，１は棒状のハンドルで，・・・４はハンドル１の開口側端部に設けられた軸受部で，・・・７は軸受部４内にそれを貫通してスライド可能に挿入された支持軸で，・・・１０は支持軸７の他端に固着された切刃用のホルダで，・・・ホルダ１０に軸着された円板状の切刃」（１頁２欄２５行〜２頁３欄３５行）
　
（１２）甲第１２号証：特開平３−１３８１０５号公報
（ア）「カッターホイル１のホイルチップ部２と軸部３とが同一の部材で且つ一体に形成されている」（２頁左下欄１７〜１９行）
（イ）「本発明に係るカッターホイルの一実施例を示す断面図」と説明される第１図には，上記（ア）の「カッターホイル１」，「ホイルチップ部２」，「軸部３」が一体に形成されていることが窺える。（５頁）
　
（１３）甲第１７号証：「旭硝子板ガラス建材総合カタログ」，旭硝子株式会社，１９９３年５月発行，１４６〜１４７頁
（ア）「ガラス瓦採光システムは，ガラスの瓦で屋根開口部を葺く新しいトップライト・システムで，ガラス瓦と下地ユニット他の部品で構成されています。」（１４６頁左欄）
　
（１４）甲第１８号証：「ガラス瓦採光システム」，旭硝子株式会社，「‘９２．４．Ｄ」との表示，６〜７頁
（ア）「ガラス瓦採光システムは，ガラス瓦と，簡単に施工し雨仕舞できる部品セットで基本セットが構成されています。」（６頁）
　
（１５）甲第１９号証：全国板硝子商工協同組合連合会，職業訓練法事業委員会編「ガラス施工法（上巻）」財団法人職業訓練教材研究会，平成５年２月１０日発行，８〜９頁
（ア）「屋根工事の種類には，・・・かわらぶき，・・・，板ガラスぶきなどがある。」（９頁２〜４行）
　
第４　被請求人の主張
　被請求人は，請求人の上記主張に対して乙第１〜１４号証及び参考資料１〜３を提示して，答弁書，口頭審理（口頭審理陳述要領書を含む）及び上申書の内容を整理すると，
（１）本件発明は，甲第１号証又は甲第２号証に記載の発明ではなく，甲第１〜１２号証及び甲第１７〜１９号証から当業者が容易に発明をすることができないものである。したがって，本件発明は，特許法第２９条第１項第３号，同法第２９条第２項に違反して特許されたものではない。
（２）本件特許の明細書（以下，「本件明細書」という。）の発明の詳細な説明には，当業者が容易に本件特許発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されている。よって，本件明細書は，特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしている。
と反論している。 
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
乙第１号証：全国板硝子商工協同組合連合会，職業訓練法事業委員会編「ガラス施工法（上巻）」財団法人職業訓練教材研究会，平成５年２月１０日発行，４９〜６５頁
乙第２号証：「甲第１号証に示されている条痕の形成方法に従って作製したガラスカッターホイールの拡大顕微鏡写真」と題する写真
乙第３号証：「本件特許発明に属するガラスカッターホイールの拡大顕微鏡写真」と題する写真
乙第４号証の１：「高速度カメラによる撮影写真」と題し，「乙第２号証に記載されているガラスカッターホイール」及び「乙第３号証に記載されているガラスカッターホイール」と記載された写真
乙第４号証の２：「乙４号証の１に記載の写真の撮影方法」と題する図
乙第４号証の３：「ガラスカッターホイール（刃先）の切断条件」と題する図
乙第４号証の４：「刃先通過後の時間と垂直クラック量の関係」と題するグラフ
乙第５号証：本件特許に係る特願平８−１４１６１４号の平成１２年１月２４日付け拒絶理由通知書
乙第６号証：新村出編「広辞苑第五版」岩波書店，１９９８年１１月１１日発行，７１０頁，「きょし」の欄，及び２０８７頁，「のこぎり」〜「のこぎりやま」の欄
乙第７号証：特許第４２１９９４５号公報
乙第８号証：新村出編「広辞苑」岩波書店，昭和３０年５月２５日第１版発行，１０８７頁，「しょてい」の欄
乙第９号証の１：実用新案登録第３０８５３１２号公報
乙第９号証の２：特開２００５−３３５３８５号公報
乙第９号証の３：特開２００６−１０３３１１号公報
乙第９号証の４：特開２００７−３１２００号公報
乙第９号証の５：特開２００７−１５２９３６号公報
乙第１０号証：ＪＩＳ　Ｂ　０６０１−１９８２「表面粗さの定義と表示」，財団法人日本規格協会，昭和５７年８月３１日発行
乙第１１号証：「乙第２号証のホイールの側面写真」及び「乙第３号証のホイールの側面写真」と題する写真
乙第１２号証：実願昭５３−９１０４号（実開昭５４−１１２８５７号）のマイクロフィルム
乙第１３号証：実公昭６３−５８４３号公報
乙第１４号証：実願平１−４７８８２号（実開平２−１３９７０５号公報）のマイクロフィルム
参考資料１：「乙４号証の２にかかる高速度カメラによるビデオ撮影により得られた画像を記録した」と題するＣＤ−Ｒ
参考資料２：社団法人砥粒加工学会会長奥山繁樹から三星ダイヤモンド工業株式会社冨森紘への書簡
参考資料３：「業績の概要ならびに技術の概要説明」と題する資料
　
第５　当審の判断 
１．無効理由１について
１−１．甲第１号証について
　甲第１号証には，記載事項（ア）によれば「ガラスカッター」の「ホイール」に関し，「円盤に対して両側の円周エッジ部を斜めに削り取り，側面から見て鈍角をなす刃先を形成したホイール」において，「該ホイールを一方の正面から見た場合に，前記刃先に対し，軸支部よりの放射方向に対して常に一定の角度をなす方向に条痕を形成することで該刃先を粗面にした」ことが記載されているといえる。この記載を，本件発明１の記載ぶりに即して整理すると，甲第１号証には「円盤に対して両側の円周エッジ部を斜めに削り取り，側面から見て鈍角をなす刃先を形成したホイールにおいて，該ホイールを一方の正面から見た場合に，前記刃先に対し，軸支部よりの放射方向に対して常に一定の角度をなす方向に条痕を形成することで該刃先を粗面にしたガラスカッターのホイール。」（以下，「甲第１発明」という。）が記載されているといえる。
　そこで，本件発明１と甲第１発明とを対比すると，甲第１発明の「円盤」及び「ガラスカッターのホイール」は，それぞれ本件発明１の「ディスク状ホイール」及び「ガラスカッターホイール」に相当することは明らかである。また，甲第１発明の「両側の円周エッジ部を斜めに削り取り，側面から見て鈍角をなす刃先を形成した」ものは，後述する甲第１発明と本件発明１の「刃先」と「刃」の関係を論ずるまでもなく，本件発明１の「円周部に沿ってＶ字型の刃を形成してなる」ものをなすことは明らかといえる。
　そうすると，両者は「ディスク状ホイールの円周部に沿ってＶ字形の刃を形成してなるガラスカッターホイール。」である点で一致するが，以下の点で相違する。
相違点ａ：本件発明１はガラスカッターホイールにおいて「刃先に打点衝撃を与える所定形状の突起を形成した」と特定がなされているのに対し，甲第１発明はガラスカッターのホイールにおいて「ホイールを一方の正面から見た場合に，前記刃先に対し，軸支部よりの放射方向に対して常に一定の角度をなす方向に条痕を形成することで該刃先を粗面にした」と特定する点。
　そこで，上記相違点ａが実質的な相違点か否か，以下に検討する。
（１）まず，本件発明１の「刃先」及び「打点衝撃を与える所定形状の突起」との特定事項についての技術内容をそれぞれみておく。
　本件発明１の「刃先」について，本件明細書には「ガラスカッターホイールは，・・・円盤に対して両側の円周エッジ部を互いに斜めに削り込み，円周面にＶ字形の刃を形成したもの」（段落【０００２】），「そこで本願出願人は『ガラスカッター』（特開平６−５６４５１号）において，図２に示されるように，刃を形成している両傾斜面に対してグラインダ等を用い，条痕３を形成する・・・。・・・実際には刃先の稜線部は肉眼で見る限りでこぼこのない真円である。」（段落【０００５】），「図３に本発明の第１実施形態を示している。ホイール１１の刃先の頂点である稜線部１２に，拡大図Ａに示すように，Ｕ字形状の溝１３を切り欠くことで，高さｈの突起Ｊ１をピッチｐの間隔で得ている。」（段落【００１０】）と記載されている。これらの記載から，本件発明１において「刃先」とは，刃の稜線部を含む部分のみを示すものといえ，そうすると，「刃先」に「突起を形成」する場合には，刃の稜線部に必ず突起が形成されることとなるといえる。
　次に，本件発明１の「打点衝撃を与える所定形状の突起」について，本件明細書には「従来のガラスカッターホイールに比べ，本発明の突起を有するガラスカッターホイールでスクライブすると，ガラス板を板厚を貫通する程の極めて長い垂直クラック（後述）が発生する。その理由は，ガラスカッターホイールの転動時に，ホイールに設けた突起により，ガラス板に打点衝撃を与えるため，および，突起がガラス板に深く食い込むためかと思われる。又，不要な水平クラック（後述）が発生しないという利点も得られる。その理由は，ガラス板へのガラスカッターホイールの食い込みは，突起による点接触が中心となるため，スクライブ時に，ガラス板の表面方向に発生する応力が従来と比べて少ないためではないかと思われる。」（段落【０００９】）と記載されている。この記載をみれば，本件発明１の「打点衝撃を与える」とは，突起による点接触が中心となり，スクライブ時にガラス板の表面方向に発生する応力が従来のものと比べて少ないため，不要な水平クラックが発生せず，ガラス板に板厚を貫通するほどの極めて長い垂直クラックを発生させるものとみることができる。そして「所定形状」について，本件明細書には「刃先に所定形状の突起を形成した」（段落【０００８】）と記載されるのみで，「所定」を定義する記載はないが，被請求人が「『所定』とは，乙第８号証（・・・）に『定まっていること。定めてあること。』と記載されているように，『不定（ランダム）』に対するものであり，『所定形状』とは，『あらかじめ定まった形状』を意味しています。」（被請求人上申書（２）３頁）と主張するように，本件発明１の属する技術分野の常識に照らし合わせると，「所定」とは「定まっていること。定めてあること。」であり，「所定形状」とは定まった形状とみるのが自然である。この点に関し，請求人も「『所定形状』というのが，『あらかじめ定まった形状』であればいいのであれば」（請求人上申書（２）２〜３頁）とあるように，「所定形状」を定まった形状とみる点において，両当事者間に争いはないといえる。
　そして，ガラスカッターホイールがホイールを転動させることによってガラスを連続的にスクライブすることは，本件明細書の上記段落【０００９】や「本発明は，・・・スクライブラインが途切れたり・・・といった不都合からも解消される。」（段落【００３１】）との記載から自明であり，ガラスカッターホイールが当然有する機能でもあるから，「所定形状」とは，ガラスを連続的にスクライブすることができるよう定まった形状であるといえる。
　なお，被請求人は，本件明細書の段落【００１０】，【００１７】〜【００１９】に記載の実施形態及び段落【００２２】の「このように砥石の形状により，種々の形状の突起Ｊを形成することができ，いずれの突起Ｊにおいても上述した条件（ピッチＰおよび高さｈ）に従って形成すれば同等の作用効果を得ることができる。」との記載から，「『所定形状』のもの，すなわち規則性をもって形成されているもの」（被請求人上申書（２）４頁）と主張するが，上記各段落の記載から「所定」が規則性を意味することが明らかであると断定できるものではなく，本件発明１の属する技術分野の常識に照らし合わせても「所定」が規則性を意味するとはいえないから，「所定形状」が規則性をもって形成されている形状を示すとまではいえない。
　これらの検討を踏まえると，「打点衝撃を与える所定形状の突起」とは，突起による点接触が中心となり，スクライブ時にガラス板の表面方向に発生する応力が従来のものと比べて少ないため，不要な水平クラックが発生せず，ガラス板に板厚を貫通するほどの極めて長い垂直クラックを発生させつつ，ガラスを連続的にスクライブすることができるよう，定まった形状の突起であるとみることができる。
（２）上記（１）を踏まえ，甲第１発明の「該ホイールを一方の正面から見た場合に，前記刃先に対し，軸支部よりの放射方向に対して常に一定の角度をなす方向に条痕を形成することで該刃先を粗面にした」との特定についてみると，「刃先」に関し，甲第１号証には，記載事項（ウ）に「条痕の形成方法について述べる」として「回転している平板グラインダ４に対して鋼板１’の周縁を削り刃先２を形成するために，鋼板１’を斜めにして当接させながら，全周縁が研磨される」と記載されている。この記載からは，甲第１発明の条痕を形成する「刃先」は，鋼板の周縁を削り形成するものであるから，ホイールの円周面にＶ字形に形成されるもの，すなわち本件発明１の「刃」に相当するものであることは明らかといえる。そして，甲第１発明の「軸支部よりの放射方向に対して常に一定の角度をなす方向に条痕を形成する」ことにより，刃の両斜面部に条痕が形成されるとともに，該条痕が刃の両斜面部の接点である稜線部において交差することにより，刃の稜線部に凹凸が形成されることが明らかといえる。
（３）さらに，甲第１発明の刃の稜線部に形成される凹凸が「打点衝撃を与える所定形状の突起」に相当するか検討を行う。
　突起とは「部分的に突き出ること。また，そのもの。」（新村出編「広辞苑第四版」岩波書店，１９９１年１１月１５日発行，１８５３頁，「とっき【突起】」の欄）であると理解するのが通常であるから，本件発明１の「突起」は部分的に突き出たものといえる。
　これに対し，甲第１発明の刃の稜線部に形成される凹凸は，上記（２）で述べたとおり，刃の両斜面部に条痕が形成されるとともに，該条痕が刃の両斜面部の接点である稜線部において交差することにより形成されるものであるから，その断面形状は乙第２号証及び乙第１１号証の「乙第２号証のホイールの側面写真」と題する写真に示されるように微細な山と谷からなるにとどまると理解するのが通常であるといえ，特段，部分的に突き出たものがあるとまではいえないから，本件発明１の「突起」に相当するとはいえない。
　この点に関し，請求人は甲第１号証の記載事項（イ），（オ），（カ）及び（キ）によれば，ホイールに鋸の刃先を形成したことが記載又は視認され，これが上記相違点ａに係る本件発明１の特定事項の「突起」に相当する旨主張するが（審判請求書６頁，口頭陳述要領書４〜５頁），甲第１号証の記載事項（イ）の「刃先２に形成した条痕により，ホイール１とガラス板との噛み合いが確実となる。この状態でホイール１をガラス板上で転動させる時，図１に示した回転方向Ｂの方へ転動させれば，それと逆方向に転動させる場合と比較してより大きな噛み合い得ることができ，ホイール１のスリップをなくせる。つまり，上記のごとく形成したホイール１は，図２に示したように，ホイール１に鋸の刃先を形成したのと同等の効果が得られる。」との記載は，条痕による噛み合いとホイールの回転方向との関係を鋸刃の刃の向きに喩えて説明するものとみることしかできず，刃の稜線部に鋸刃を形成すること自体を記載又は示唆するものということはできない。それは，記載事項（キ）においても同様である。また，記載事項（オ）の「刃先２全体に対して条痕を形成したがガラス板と当接する箇所にのみ条痕を形成してもよい。」との記載は，記載事項（イ）の「刃先２に形成した条痕により，ホイール１とガラス板との噛み合いが確実となる」との記載を踏まえると，刃先２のガラス板と当接する箇所にのみ条痕を形成してもよいこと，換言すれば，刃先２のガラス板と当接しない箇所には条痕を形成しなくてもよいことを表現していると理解するのが通常であるといえ，刃の稜線部に鋸刃を形成することを記載又は示唆するものということはできない。さらに，記載事項（カ）をみても，刃の稜線部に鋸刃を形成することの記載や示唆はない。そうすると，上記請求人の主張は採用できない。
　念のため，甲第１発明の刃の稜線部に形成される凹凸が「打点衝撃を与える」か否かみておくと，甲第１号証の記載事項（イ）には「このような条痕３を形成しておくことで，ホイール１をガラス板に圧接させた時，刃先２の先端部がガラス板に食い込むが，その時，刃先２に形成した条痕により，ホイール１とガラス板との噛み合いが確実となる。」と記載されているが，上記相違点ａに係る本件発明１の特定事項のうちの「打点衝撃を与える」ことについて何ら記載や示唆がないといえ，上記「ホイールとガラス板との噛み合いが確実となる」との記載からは，不要な水平クラックが発生せず，ガラス板に板厚を貫通するほどの極めて長い垂直クラックを発生させることについて示唆するものすら見当たらない。そうすると，甲第１発明の刃の稜線部に形成された凹凸が「打点衝撃を与える」と認めるに足りるとすることはできない。
　そして，たとえ，甲第１発明の刃の稜線部に形成される凹凸の一部によって偶発的に，不要な水平クラックが発生せず，ガラス板に板厚を貫通するほどの極めて長い垂直クラックを発生させることがあるとしても，そのような作用は一時的なものにとどまるのであって，ガラスを連続的にスクライブするには足りないと理解すべきであるから，いずれにせよ，甲第１発明の刃の稜線部に形成される凹凸が「打点衝撃を与える所定形状の突起」に相当するということはできない。
　以上（１）〜（３）のことから，相違点ａは実質的な相違点である。
　したがって，本件発明１は，甲第１号証に記載の発明であるとはいえない。
　
１−２．甲第２号証について
　甲第２号証には，記載事項（ア）を整理すると「円周が傷をつけ，刃先の斜面の研削すじに０〜１８０°の角度をつけ刃の先端を微小の鋸歯状とするガラス材カッター刃。」（以下，「甲第２発明」という。）が記載されているといえる。
　そこで，本件発明１と甲第２発明とを対比すると，甲第２発明の「円周が傷をつけ，刃先の斜面」を有する「ガラス材カッター刃」は，本件発明１の「ディスク状ホイールの円周部に沿ってＶ字形の刃を形成してなるガラスカッターホイール」に相当することは明らかといえる。
　してみると，両者は「ディスク状ホイールの円周部に沿ってＶ字形の刃を形成してなるガラスカッターホイール。」である点で一致するが，以下の点で相違する。
相違点ｂ：本件発明１はガラスカッターホイールにおいて「刃先に打点衝撃を与える所定形状の突起を形成した」と特定がなされているのに対して，甲第２発明はガラス材カッター刃において「刃先の斜面の研削すじに０〜１８０°の角度をつけ刃の先端を微小の鋸歯状とする」と特定する点。
　そこで，上記相違点ｂが実質的な相違点か否か，以下に検討する。
（１）本件発明１の「刃先」及び「打点衝撃を与える所定形状の突起」との特定事項についての技術内容は，上記１−１．でみたとおりである。
（２）甲第２発明の「刃先の斜面の研削すじに０〜１８０°の角度をつけ刃の先端を微小の鋸歯状とする」との特定についてみると，甲第２号証の記載事項（エ）より，微小の鋸歯状は，刃先の斜面の両側の研削すじが刃の先端で交差することにより形成されることが視認されるといえるから，その断面形状は乙第２号証及び乙第１１号証の「乙第２号証のホイールの側面写真」と題する写真に示されるものと同様，微細な山と谷からなるにとどまると理解するのが通常であって，特段，部分的に突き出たものがあるとまではいえない。そうすると，上記の特定は，本件発明１の「突起」に相当する事項を示すものであるとはいえない。
　また，同記載事項（イ）に「先端４を微小の鋸歯状にし軽く触れるだけで微細な傷５がつく」と記載されているものの，甲第２号証には，微小の鋸歯状とする刃の先端が打点衝撃を与えることや，不要な水平クラックが発生せず，ガラス板に板厚を貫通するほどの極めて長い垂直クラックを発生させることについての記載はなく，示唆するものすら見当たらない。
　以上のことを踏まえると，甲第２発明のガラス材カッター刃の「刃先の斜面の研削すじに０〜１８０°の角度をつけ刃の先端を微小の鋸歯状とする」が，本件発明１のガラスカッターホイールの「刃先に打点衝撃を与える所定形状の突起を形成した」との特定事項に相当するとはいえない。
　以上（１），（２）のことから，相違点ｂは実質的な相違点である。
　したがって，本件発明１は，甲第２号証に記載の発明であるとはいえない。
　
２．無効理由２について
２−１．本件発明１について
２−１−１．甲第１号証を主引例として対比・判断する。
　甲第１号証には，上記１−１．のとおりの甲第１発明が記載されているといえ，本件発明１と甲第１発明とを対比すると，両者は「ディスク状ホイールの円周部に沿ってＶ字形の刃を形成してなるガラスカッターホイール。」である点で一致するが，以下の点で相違する。
相違点ｃ：本件発明１はガラスカッターホイールにおいて「刃先に打点衝撃を与える所定形状の突起を形成した」と特定がなされているのに対し，甲第１発明はガラスカッターのホイールにおいて「該ホイールを一方の正面から見た場合に，前記刃先に対し，軸支部よりの放射方向に対して常に一定の角度をなす方向に条痕を形成することで該刃先を粗面にした」と特定する点。
　そこで，上記相違点ｃについて検討すると，上記１−１．の検討を踏まえれば，甲第１号証には上記相違点ｃに係る本件発明１の特定事項のうち「打点衝撃を与える所定形状の突起」について，何ら記載や示唆がない。
　そして，上記１−２．の検討のとおり，甲第２号証にも本件発明１の「打点衝撃を与える所定形状の突起」に相当する事項が何ら記載されておらず，示唆もない。
　そうすると，甲第１号証又は甲第２号証より，上記相違点ｃに係る本件発明１の特定事項のうち「打点衝撃を与える所定形状の突起」を導き出すことができるとはいえない。
　以上のことから，甲第１号証，又は甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明に基づいて，当業者が相違点ｃに係る本件発明１の特定事項を容易に想到することができたとすることはできない。
　そして，本件発明１は，相違点ｃの特定事項を採ることにより，本件明細書に記載の「水平クラックを生じることなく長い垂直クラックを発生でき，突起無しの従来のものと比べ，スクライブ性能が飛躍的に向上した」との顕著な効果を奏するものといえる。
　したがって，本件発明１は，甲第１号証，又は甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
２−１−２．甲第２号証を主引例として対比・判断する。
　甲第２号証には，上記１−２．のとおりの甲第２発明が記載されているといえ，本件発明１と甲第２発明とを対比すると，両者は「ディスク状ホイールの円周部に沿ってＶ字形の刃を形成してなるガラスカッターホイール。」である点で一致するが，以下の点で相違する。
相違点ｄ：本件発明１はガラスカッターホイールにおいて「刃先に打点衝撃を与える所定形状の突起を形成した」と特定がなされているのに対して，甲第２発明はガラス材カッター刃において「刃先の斜面の研削すじに０〜１８０°の角度をつけ刃の先端を微小の鋸歯状とする」と特定する点。
　そこで，上記相違点ｄについて検討すると，上記２−１−１．の検討を踏まえれば，甲第１号証又は甲第２号証より，上記相違点ｄに係る本件発明１の特定事項のうち「打点衝撃を与える所定形状の突起」を導き出すことができるとはいえず，甲第２号証，又は甲第２号証及び甲第１号証に記載の発明に基づいて，当業者が相違点ｄに係る本件発明１の特定事項を容易に想到することができたとはいえない。
　そして，本件発明１は，相違点ｄの構成を採ることにより，本件明細書に記載の顕著な効果を奏するものといえる。
　したがって，本件発明１は，甲第２号証，又は甲第２号証及び甲第１号証に記載の発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
２−１−３．甲第３号証を主引例として対比・判断する。
　甲第３号証には，記載事項（ア）の「瓦カッター」に関し，記載事項（イ）〜（エ）によれば「外周の刃先」に「等間隔に複数の切欠部を形成」し，「瓦」に「Ｖ字状の溝」を「切込む」「下部刃車」を有することが記載されているといえる。
　これらの記載を，本件発明１の記載ぶりに即して整理すると，甲第３号証には「外周の刃先に等間隔に複数の切欠部を形成し，瓦にＶ字状の溝を切込む，瓦カッターの下部刃車。」の発明（以下，「甲第３発明」という。）が記載されているといえる。
　そこで，本件発明１と甲第３発明とを対比すると，甲第３発明の「外周の刃先」は「Ｖ字状の溝を切込む」から，本件発明１の「ディスク状ホイールの円周部に沿ってＶ字状の刃を形成してなる」ものに相当する記載であるといえ，甲第３発明の「瓦カッターの下部刃車」は本件発明１の「ガラスカッターホイール」とカッターホイールである点で共通するといえる。
　してみると，両者は「ディスク状ホイールの円周部に沿ってＶ字状の刃を形成してなるカッターホイール。」である点で一致し，次の点で相違しているといえる。
相違点ｅ：本件発明１は「ガラス」カッターホイールと特定がなされているのに対して，甲第３発明は「瓦」カッターの下部刃車と特定する点。
相違点ｆ：本件発明１はガラスカッターホイールにおいて「刃先に打点衝撃を与える所定形状の突起を形成した」と特定がなされているのに対して，甲第３発明は瓦カッターの下部刃車において「刃先に等間隔に複数の切欠部を形成し」たと特定する点。
　まず，上記相違点ｅについて検討すると，甲第３号証には瓦がガラス瓦を含むとの記載は見当たらない。通常瓦といえば，粘土瓦を想起するのが自然であり，また，甲第３号証の記載事項（ウ），（エ）によれば「瓦」は「深い切込みと亀裂とを生」じ「切断」されるとあるが，通常ガラスは亀裂を生じるようには切断されないことから，甲第３発明の「瓦」とは粘土瓦を意図していることは自明といえる。そして，甲第４〜７号証及び甲第１７〜１９号証にガラス瓦が記載され，ガラス瓦が本件出願前周知であったことは明らかであるものの，粘土瓦用のカッターが一般的にガラスの切断にも適用できるものであることを示唆する記載はなく，甲第３発明の「瓦」カッターの下部刃車を「ガラス」カッターホイールに転用しようとする動機づけは見いだせない。
　以上のことから，甲第３発明の瓦カッターの下部刃車をガラスの切断に適用し，相違点ｅに係る本件発明１の特定事項をなすことは，当業者が容易に想到し得るものであるとはいえない。
　したがって，本件発明１は，相違点ｆについて検討するまでもなく，甲第３号証に記載の発明並びに甲第４〜７号証及び甲第１７〜１９号証に記載の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
２−２．本件発明２について
２−２−１．甲第１号証を主引例として対比・判断する。
　甲第１号証には，上記１−１．における検討のとおりの甲第１発明が記載されているといえ，本件発明２と甲第１発明とを対比すると，両者は「ディスク状ホイールの円周部に沿ってＶ字形の刃を形成してなるガラスカッターホイール。」である点で一致するが，以下の点で相違する。
相違点ｇ：本件発明２はガラスカッターホイールにおいて「刃先に２ないし２０μｍの高さの突起を所定ピッチで形成した」と特定がなされているのに対して，甲第１発明はガラスカッターのホイールにおいて「該ホイールを一方の正面から見た場合に，前記刃先に対し，軸支部よりの放射方向に対して常に一定の角度をなす方向に条痕を形成することで該刃先を粗面にした」と特定する点。
　そこで，上記相違点ｇについて検討する。
（１）本件発明２の「刃先」との特定事項についての技術内容は，上記１−１．にてみたものと同じである。
（２）甲第１発明の「該ホイールを一方の正面から見た場合に，前記刃先に対し，軸支部よりの放射方向に対して常に一定の角度をなす方向に条痕を形成することで該刃先を粗面にした」との特定についてみると，上記１−１．における検討のとおり，刃の両斜面部に条痕が形成されるとともに，該条痕が刃の両斜面部の接点である稜線部において交差することにより刃の稜線部に凹凸が形成されることが明らかといえる。ここで，甲第１号証の記載事項（オ）には「刃先２の条痕によるガラス板への噛み合いを確実にするために，刃先２の表面粗さを比較的大きく（例えばＪＩＳＢ０６０１の３．２Ｓ（高さが３．２ミクロン））なるようにグラインダ４を選択する。」と記載されているが，この記載からは刃の両斜面部の条痕の表面粗さが３．２Ｓ，すなわち０μｍＲｍａｘ≦３．２Ｓ≦３．２μｍＲｍａｘ（乙第１０号証），であることは理解できるものの，該表面粗さを有する条痕が刃の稜線部において交差することによりどのような高さやピッチの凹凸を形成するか示されておらず，上記記載に基づいて刃の稜線部の凹凸を「２ないし２０μｍの高さ」や「所定ピッチ」とすることが導き出されるものともいえない。
　そして，本件発明２は，上記相違点ｇの特定事項を採ることにより，本件明細書に記載の「水平クラックを生じることなく長い垂直クラックを発生でき，突起無しの従来のものと比べ，スクライブ性能が飛躍的に向上した」との顕著な効果を奏するものといえる。
　したがって，本件発明２は，甲第１号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
２−２−２．甲第２号証を主引例として対比・判断する。
　甲第２号証には，上記１−２．における検討のとおりの甲第２発明が記載されているといえ，本件発明２と甲第２発明とを対比すると，両者は「ディスク状ホイールの円周部に沿ってＶ字形の刃を形成してなるガラスカッターホイール」である点で一致するが，以下の点で相違する。
相違点ｈ：本件発明２はガラスカッターホイールにおいて「刃先に２ないし２０μｍの高さの突起を所定ピッチで形成した」と特定がなされているのに対して，甲第２発明はガラス材カッター刃において「刃先の斜面の研削すじに０〜１８０°の角度をつけ刃の先端を微小の鋸歯状とする」と特定する点。
　そこで，上記相違点ｈについて検討する。
　甲第８号証の記載事項（ア）には「切断材への切り込みを良好にするため」の「リード線カッタ，ワラ用カッタ，各種シート材用カッタ等の丸刃カッタ」が記載されているといえ，同記載事項（イ）には「切刃１０Ｂには多数の微小鋸刃１４が形成されている。これら微小鋸刃１４の平均凹凸量は，丸刃カッタ１０の半径方向に１０〜１００μｍ，望ましくは２０〜５０μｍとされている。」と記載されている。これらの記載から，「リード線カッタ，ワラ用カッタ，各種シート材用カッタ等の丸刃カッタ」において「切断材への切り込みを良好にするため」，「切刃」に「１０〜１００μｍ，望ましくは２０〜５０μｍ」の「平均凹凸量」の「微小鋸刃」を形成することは理解できるものの，リード線カッタ，ワラ用カッタ，各種シート材用カッタ等と本件発明２及び甲第２号証のガラスカッターとは，対象となる切断材の性質からみて異なる技術分野に属するものであるといえ，また，甲第８号証に記載されている切刃の平均凹凸量は，リード線，ワラ，各種シート等への切り込みを良好にするために定められているものであって，それらのものと物性が全く異なるガラスに対してそのまま適用できるものであるとはいえない。
　そうすると，甲第２発明に甲第８号証記載の技術的事項を適用することの動機づけはないといえ，また，上記２−２−１．のとおり，甲第１号証をみても上記相違点ｈに係る本件発明２の特定事項を容易に想到し得るものとはいえない。
　したがって，本件発明２は，甲第２号証，甲第１号証，甲第８号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
２−２−３．甲第３号証を主引例として対比・判断する。
　本件発明２と甲第３発明には上記２−１−３．でみた本件発明１との相違点ｅと同じ相違点が存在し，甲第１号証，甲第８号証及び周知技術（甲第４〜７号証及び甲第１７〜１９号証）をみても，上記２−１−３．で示したと同じ理由により，甲第３発明の瓦カッターの下部刃車をガラスの切断に適用することを当業者が容易に想到し得るとはいえない。
　したがって，本件発明２は，甲第３号証，甲第１号証及び甲第８号証に記載の発明，並びに甲第４〜７号証及び甲第１７〜１９号証に記載の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
２−２−４．なお，請求人の「数値限定したことによる数値範囲内外の顕著な作用効果が何ら記載されていないため」，「２ないし２０μｍの高さの突起とし，所定ピッチで形成してなることは当業者が適宜設定し得る設計事項に過ぎない」旨の主張（請求人上申書（２）１３頁）について検討する。本件発明２は「刃先に２ないし２０μｍの高さの突起を所定ピッチで形成した」との特定事項を採ることにより，本件明細書の段落【００３１】にあるように「突起による作用により，水平クラックを生じることなく長い垂直クラックを発生」するとの格別の作用効果を有するものであって，上記の特定事項が技術的意義を有することは明らかであるから，上記特定事項における数値限定が単なる設計事項にすぎないとはいえない。そうすると，上記請求人の主張は採用できない。
　
２−３．本件発明３〜１０について
　本件発明３〜１０は，本件発明１又は２を引用するものであって，本件発明１又は２の特定事項を全て包含するものであるから，上記のとおり，本件発明１又は２が甲第１号証，甲第２号証，甲第３号証及び甲第８号証に記載された発明，並びに甲第４〜７号証及び甲第１７〜１９号証に記載の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないこと，また，甲第９〜１２号証には上記相違点ｃ〜ｈに係る本件発明１又は２の特定事項が記載又は示唆されていないことがそれらの記載事項より明らかであることに照らし合わせると，本件発明３〜１０は，甲第１〜１２号証及び甲第１７〜１９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
２−４．小括
　以上のとおりであるから，本件発明１，２は，甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明と同一ではなく，また，本件発明１〜１０は，甲第１号証及び／又は甲第２号証に記載された発明，あるいは甲第３号証に記載された発明及び周知技術（甲第４〜７号証，甲第１７〜１９号証），及びこれらと甲第８〜１２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
３．無効理由３について
　無効理由３は，本件発明３の「突起のピッチおよび高さを，ホイール径に応じた値とした」，本件発明４の「突起のピッチを，１〜２０ｍｍのホイール径に応じ２０ないし２００μｍとした」，本件発明５の「突起の高さを，１〜２０ｍｍのホイール径に応じ２ないし２０μｍとした」との特定事項において，ホイール径と突起のピッチ及び高さがどのような相関関係にあり，ホイール径の値に対して突起のピッチ及び高さの値をどのように決定するのか本件明細書には記載されておらず，段落【００１１】及び【００２４】の記載を参照しても，当業者が実施しようとした場合，過度の試行錯誤が必要となるので，特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないというものである。
　そこで，本件明細書をみてみると，上記各特定事項に関し，発明の詳細な説明には次の事項が記載されている。
（ア）「ここで例示したホイール１１は，
　ホイール径(φ)：２．５ｍｍ
　ホイール厚(ｗ)：０．６５ｍｍ
　刃先角度(２θ)：１２５
　突起数　　　　：１２５個
　突起の高さ(ｈ)：５μｍ
　ピッチ(ｐ)　　：６３μｍ
であり，このガラスカッターホイール１１を用い，
　刃先荷重　　　：３．６Ｋｇｆ
　スクライブ速度：３００ｍｍ／ｓｅｃ
の条件で１.１ｍｍ厚のガラス板をスクライブした時のガラス断面を図９に示している。」（段落【００１１】）
（イ）「最後に，一般的に使用される外径１〜２０ｍｍのガラスカッターホイールに対し，本発明に基づく好ましい仕様および推奨加工データを示す。
　ホイール外径(φ)：１〜２０ｍｍ
　ホイール厚(ｗ)　：０．６〜５ｍｍ
　刃先角度(２θ)　：９０〜１６０
　ピッチ(ｐ)　　　：外径に応じて２０〜２００μｍ
　突起の高さ(ｈ)　：外径に応じて２〜２０μｍ
　溝の半径(Ｒ)　　：０．０２〜１．０ｍｍ(但し溝がＵ字形状の場合)
　刃先荷重　　　　：外径に応じて１．０〜６０Ｋｇｆ(従来は１．０〜４０Ｋｇｆ)
　スクライブ速度　：５０〜１０００ｍｍ／ｓｅｃ
　尚，刃先荷重は上記のごとく外径に比例するが，ガラス板が薄い時や刃先角度が小さい時(１００前後)，荷重は小さ目となる。」（段落【００２４】）
　上記記載（ア），（イ）をみると，確かに，本件明細書にはホイール径と突起の高さ及びピッチの関係を一義的に定められる記載はなされていないといえるが，上記記載（ア）には特定のホイール径，突起の高さ，ピッチの組み合わせの例が記載され，上記記載（イ）には好ましい仕様が示されていることに照らせば，請求項３〜５に係る発明の実施に当たって，当業者に期待し得る程度を超える過度の試行錯誤を必要とするというまでの不備が本件明細書にあるとはいえない。
　したがって，本件発明に係る特許は，特許法第３６条第４項に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものである，ということはできない。
　
第６　結び 
　以上のとおり，請求人の理由及び証拠方法によっては，本件請求項１〜１０に係る発明についての特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については，特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により，請求人が負担すべきものとする。
　よって，結論のとおり審決する。