【事件の表示】
　特願２００３−１４６６１０「射出成形機の制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月　９日出願公開、特開２００４−３４５２８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年５月２３日の出願であって、平成１９年１１月６日付けで拒絶理由が通知されたが、指定期間内に応答がなく、平成２０年３月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年４月１０日に拒絶査定不服の審判が請求され、同年４月１８日に手続補正書とともに審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、同年１１月２０日付けで前置報告がなされ、当審において平成２２年７月５日付けで審尋がなされ、同年８月２５日に回答書が提出されたものである。
　
第２．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明は、平成２０年４月１８日提出の手続補正書により補正された明細書及び図面（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明」という。）
　
「【請求項１】
　射出成形機において加熱バレル内でスクリュを前進させて金型内に樹脂を充填した後の保圧工程における制御方法であって、
　保圧工程を複数の段に分割し、各段での加熱バレル内の圧力の目標値を個別に設定することにより圧力を段階的に変化させるとともに、圧力を下げる方向に目標値を切り替える際、予めオペレータにより設定された一定速度でスクリュを加熱バレル内で後退させることにより、圧力を減少させて次の段の目標値に到達させることを特徴とする射出成形機の制御方法。」
　
第３．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由とされた平成１９年１１月６日付け拒絶理由通知書に記載した理由１の概要は以下のとおりである。
　
「１．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
理由１、２
・請求項１、２
・引用文献等１
・備考
　引用例１（【図２】【００４２】）には、保圧工程において、圧力Ｐ１からＰ６にリニアに減少させるに際し、スクリューの減速（Ｖ７＜０より、スクリュを一定速度で後退させているものと認められる。）により行っているものと認められる。
　
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.特開平０５−１２４０７０号公報（以下、「刊行物１」という。）」
　
第４．原査定の拒絶の理由の妥当性についての検討
１．刊行物１の記載事項
ア．「【請求項３】　充填工程の樹脂圧力が予め設定された保圧工程の保持圧力に上昇すると、前記射出スクリューの速度を該保持圧力に対応する予め設定された第１の速度に切り換えて保圧工程に移行する樹脂圧力の切換制御方法において、少なくとも１つの前記保持圧力よりも小さい移行圧力と該移行圧力に対応する前記射出スクリューの第２の速度とを予め設定し、前記充填工程における実際の樹脂圧力が前記移行圧力に達した時、前記射出スクリューの速度を前記第２の速度に切換設定することを特徴とする樹脂圧力の切換制御方法。」（特許請求の範囲の請求項３）
　
イ．「５は、前記射出スクリュー２に加わる圧力を検出するもので、例えば射出スクリュー２の後部に設けられたロードセルや金型内又は射出シリンダ前部に設けられた圧力センサ等で構成される。
　６は、射出形成条件を入力するための操作部で、キーボードにより構成されている。この操作部６からは、例えば充填工程における射出スクリュー２の移動速度（以下、充填速度という）、充填工程から保圧工程に移行する樹脂圧力、保圧工程における保持圧力及び該保持圧力に対応する射出スクリュー２の速度（以下、保圧速度という）等の各種条件が入力される。」（段落【００２３】〜【００２４】）
　
ウ．「図２は、本発明に係る樹脂圧力の切換制御方法を説明するための図であり、射出工程における射出スクリュー速度の制御シーケンスとこれに伴う樹脂圧力の変化を示したものである。
　同図において、区間ＡＢは、金型内に樹脂を充填する充填工程であり、区間ＢＣは、充填完了後、ゲートシールが完了するまで樹脂の冷却固化に伴って生じる収縮を補う保圧工程で、異なる圧力Ｐ１〜Ｐ３の３段階の保圧期間からなり、両工程により射出工程が構成されている。
　充填工程においては、金型内に樹脂が充填されるに従い樹脂の流動抵抗により樹脂圧力が上昇し、充填完了時の樹脂圧力が前記保持圧力Ｐ１に達したタイミングＴ３で保圧工程に移行するようになっている。
　保圧工程における圧力Ｐ２の保圧期間は、成形歪等の原因となる残留応力を減少させるための減圧期間である。また、圧力Ｐ３の保圧期間は、成形品の金型への密着性を上げ、金型面を樹脂に充分に転写させるための増圧期間である。」（段落【００２６】〜【００２９】）
　
エ．「また、保圧工程における速度Ｖ４〜Ｖ６は、それぞれ前記保持圧力Ｐ１〜Ｐ３に対応した射出スクリュー２の速度である。また、速度Ｖ７（＜０），Ｖ９は、保持圧力Ｐ１〜Ｐ３の各段間の圧力変更を迅速に行なうための切換速度であり、速度Ｖ８（Ｖ７＜Ｖ８＜Ｖ５），Ｖ１０（Ｖ６＜Ｖ１０＜Ｖ９）は、それぞれ樹脂圧力が移行圧力Ｐ６，Ｐ７に達した時点Ｔ５，Ｔ８で切り換えられる移行速度である。
　前記移行速度Ｖ８は、保持圧力が圧力Ｐ２に達する直前に射出スクリュー２の速度を減速制御する際の制御値で、この減速制御により保持圧力Ｐ１から保持圧力Ｐ２への急減に伴う樹脂圧力のアンダーシュートの発生を防止するものである。同様に移行速度Ｖ１０は、保持圧力が圧力Ｐ３に達する直前に射出スクリュー２の速度を減速制御する際の制御値で、この減速制御により保持圧力Ｐ２から保持圧力Ｐ３への急増に伴う樹脂圧力のオーバーシュートの発生を防止するするものである。」（段落【００３３】〜【００３４】）
　
オ．「次に、図４のフローチャートを用いて保圧工程における射出スクリュー２の速度制御について説明する。なお、保持圧力Ｐ１〜Ｐ３、該保持圧力Ｐ１〜Ｐ３に対する各保圧期間ｔ１〜ｔ３及び射出スクリュー速度Ｖ４〜Ｖ６、移行圧力Ｐ６，Ｐ７、移行速度Ｖ８，Ｖ１０は、予め設定されているものとする。
　保圧工程に移行すると、射出スクリュー２の速度が速度Ｖ４に保持され、樹脂圧力が保持圧力Ｐ１に維持される（＃１０）。続いて、予め設定された時間ｔ１が経過すると（＃１１でＹＥＳ）、射出スクリュー２の速度は切換速度Ｖ７（＜０）に切り換えられ、射出スクリュー２は後退移動される。これにより樹脂圧力は急激に減圧され（＃１２）、前記樹脂圧検出手段５により検出された樹脂圧力が移行圧力Ｐ６に低下すると（＃１３でＹＥＳ）、射出スクリュー２の速度は移行速度Ｖ８（＜０）に切り換えられる（＃１４）。
　そして、樹脂圧力が保持圧力Ｐ２に達すると（＃１５でＹＥＳ）、射出スクリュー２の速度が保持圧力Ｐ２に対応する速度Ｖ５に切り換えられ（＃１６）、保持圧力Ｐ２の保圧期間に移行する。」（段落【００３７】〜【００３９】）
　
カ．「【図１】
」（第６頁の図１）
　
キ．「【図２】
」（第７頁の図２）
　
ク．「【図４】
」（第９頁の図４）
　
２．刊行物１に記載された発明
　摘示記載ア．には、充填工程の樹脂圧力が予め設定された保圧工程の保持圧力に上昇すると、前記射出スクリューの速度を該保持圧力に対応する予め設定された第１の速度に切り換えて保圧工程に移行する樹脂圧力の切換制御方法において、少なくとも１つの前記保持圧力よりも小さい移行圧力と該移行圧力に対応する前記射出スクリューの第２の速度とを予め設定し、前記充填工程における実際の樹脂圧力が前記移行圧力に達した時、前記射出スクリューの速度を前記第２の速度に切換設定する樹脂圧力の切換制御方法が記載されている。
　摘示記載ウ．には、金型内に樹脂を充填する充填工程が記載されているとともに、保圧工程が異なる圧力Ｐ１〜Ｐ３の３段階の保圧期間からなることが記載されている。
　摘示記載オ．には、保圧工程に移行すると、射出スクリュー２の速度が速度Ｖ４に保持され、樹脂圧力が保持圧力Ｐ１に維持され、続いて、予め設定された時間ｔ１が経過すると、射出スクリュー２の速度は切換速度Ｖ７（＜０）に切り換えられ、射出スクリュー２は後退移動され、これにより樹脂圧力は急激に減圧され、樹脂圧検出手段５により検出された樹脂圧力が移行圧力Ｐ６に低下すると、射出スクリュー２の速度は移行速度Ｖ８（＜０）に切り換えられ、樹脂圧力が保持圧力Ｐ２に達すると、射出スクリュー２の速度が保持圧力Ｐ２に対応する速度Ｖ５に切り換えられ、保持圧力Ｐ２の保圧期間に移行することが記載されている。
　
　そうすると、刊行物１には、「金型内に樹脂を充填する充填工程の樹脂圧力が予め設定された保圧工程の保持圧力に上昇すると、前記射出スクリューの速度を該保持圧力に対応する予め設定された第１の速度に切り換えて保圧工程に移行する樹脂圧力の切換制御方法において、少なくとも１つの前記保持圧力よりも小さい移行圧力と該移行圧力に対応する前記射出スクリューの第２の速度とを予め設定し、前記充填工程における実際の樹脂圧力が前記移行圧力に達した時、前記射出スクリューの速度を前記第２の速度に切換設定する樹脂圧力の切換制御方法であって、保圧工程が異なる圧力Ｐ１〜Ｐ３の３段階の保圧期間からなり、保圧工程に移行すると、射出スクリューの速度が速度Ｖ４に保持され、樹脂圧力が保持圧力Ｐ１に維持され、続いて、予め設定された時間ｔ１が経過すると、射出スクリューの速度は切換速度Ｖ７（＜０）に切り換えられ、射出スクリューは後退移動され、これにより樹脂圧力は急激に減圧され、樹脂圧検出手段により検出された樹脂圧力が移行圧力Ｐ６に低下すると、射出スクリューの速度は移行速度Ｖ８（＜０）に切り換えられ、樹脂圧力が保持圧力Ｐ２に達すると、射出スクリューの速度が保持圧力Ｐ２に対応する速度Ｖ５に切り換えられ、保持圧力Ｐ２の保圧期間に移行する、樹脂圧力の切換制御方法。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
３．本願発明と引用発明との対比・判断
　引用発明における「保圧工程」は、「金型内に樹脂を充填する充填工程の樹脂圧力が予め設定された保圧工程の保持圧力に上昇すると、前記射出スクリューの速度を該保持圧力に対応する予め設定された第１の速度に切り換えて」移行するものであるから、射出成形機においてスクリューを前進させて金型内に樹脂を充填する充填工程の後であることは明らかであり、さらに射出スクリューを利用する射出成形機においてスクリューが加熱バレル内で前進することもその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）に自明の事項であることから、本願発明における「射出成形機において加熱バレル内でスクリュを前進させて金型内に樹脂を充填した後の保圧工程」に相当する。
　
　また、引用発明における「圧力Ｐ１〜Ｐ３」は、摘示記載オ．には、保持圧力Ｐ１〜Ｐ３が予め設定されていると記載されていることから、本願発明における「加熱バレル内の圧力の目標値」に相当し、引用発明における「保圧工程が異なる圧力Ｐ１〜Ｐ３の３段階の保圧期間からな」ることは、異なる圧力Ｐ１〜Ｐ３を予め設定することにより、加熱バレル内の圧力の目標値を個別に設定することになることが明らかであるから、本願発明における「保圧工程を複数の段に分割し、各段での加熱バレル内の圧力の目標値を個別に設定することにより圧力を段階的に変化させる」ことに相当するといえる。
　
　次に、引用発明における「切換速度Ｖ７（＜０）」及び「移行速度Ｖ８（＜０）」は、摘示記載イ．には、操作部６からは、例えば充填工程における射出スクリュー２の移動速度（以下、充填速度という）、充填工程から保圧工程に移行する樹脂圧力、保圧工程における保持圧力及び該保持圧力に対応する射出スクリュー２の速度（以下、保圧速度という）等の各種条件が入力されることが記載されており、予めオペレータにより設定されたものであることは明らかであるから、本願発明における「予めオペレータにより設定された一定速度」に相当し、引用発明における保持圧力「Ｐ２」は、本願発明における「次の段の目標値」に相当する。
　さらに、引用発明における「保圧工程に移行すると、射出スクリューの速度が速度Ｖ４に保持され、樹脂圧力が保持圧力Ｐ１に維持され、続いて、予め設定された時間ｔ１が経過すると、射出スクリューの速度は切換速度Ｖ７（＜０）に切り換えられ、射出スクリューは後退移動され、これにより樹脂圧力は急激に減圧され、樹脂圧検出手段により検出された樹脂圧力が移行圧力Ｐ６に低下すると、射出スクリューの速度は移行速度Ｖ８（＜０）に切り換えられ、樹脂圧力が保持圧力Ｐ２に達すると、射出スクリューの速度が保持圧力Ｐ２に対応する速度Ｖ５に切り換えられ、保持圧力Ｐ２の保圧期間に移行する」ことは、保持圧力Ｐ１から、一定速度Ｖ７で射出スクリューを後退させ、移行圧力Ｐ６に低下すると、一定速度Ｖ８で射出スクリューを後退させ、保持圧力Ｐ２に到達させていることから、本願発明における「予めオペレータにより設定された一定速度でスクリュを加熱バレル内で後退させることにより、圧力を減少させて次の段の目標値に到達させること」に相当するといえる。
　
　そして、引用発明における「樹脂圧力の切換制御方法」は、本願発明における「射出成形機の制御方法」に相当する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、「射出成形機において加熱バレル内でスクリュを前進させて金型内に樹脂を充填した後の保圧工程における制御方法であって、保圧工程を複数の段に分割し、各段での加熱バレル内の圧力の目標値を個別に設定することにより圧力を段階的に変化させるとともに、圧力を下げる方向に目標値を切り替える際、予めオペレータにより設定された一定速度でスクリュを加熱バレル内で後退させることにより、圧力を減少させて次の段の目標値に到達させることを特徴とする射出成形機の制御方法。」である点で一致しており、相違点はない。
　
４．審判請求人の主張について
　請求人は平成２０年４月１８日提出の手続補正書（方式）により補正された審判請求書の請求の理由において、
「本願の方法によれば、保圧工程の中の各段においては、従来と同様に、加熱バレル内の圧力を目標値と一致するように直接的に制御する（圧力のフィードバック制御）。これに対して、圧力を下げる方向に目標値を切り替える際には、スクリュを予め設定された一定速度で後退させる。このように、圧力を下げる方向に目標値を切り替える際に、スクリュを予め設定された一定速度で後退させることによって、圧力のアンダーシュートを防止して、ヒケ等の欠陥がない高品質な製品を製造することができる。
　本願の方法によれば、保圧工程の中の各段の圧力の目標値に加えて、圧力を下げる方向に目標値を切り替える際のスクリュの後退速度のみを設定すれば良いので、保圧工程における運転条件についての設定項目が少なく、且つその設定が比較的容易である。
　これに対して、引用文献１の方法では、直接の制御対象はスクリュの速度である。即ち、圧力の検出値がスクリュの速度の切り換えに使用されているが、圧力は直接的には制御されていない。従って、各保圧期間（図２のｔ１，ｔ２，ｔ３）において、圧力の値が一定に維持されることまでは保証されていない。あるいは、観点を変えれば、圧力が一定に維持されるように速度（Ｖ４，Ｖ５，Ｖ６）を設定することは容易ではない。引用文献１の方法によっても、本願の場合と同様に圧力のアンダーシュートを防止することができる。しかし、引用文献１の方法では、保圧工程の中の各段階で、圧力（『保持圧力』または『移行圧力』）とスクリュの速度をそれぞれ設定しなければないので設定項目が多く、設定作業が複雑になり、従って、最適な条件を見付け出すことも容易ではない。」と主張している。
　しかしながら、本願発明は、保圧工程の中の各段をどのように制御するのかについては何ら規定がないことから、保圧工程の中の各段の制御方法の差異に関する請求人の主張は特許請求の範囲に基づかないものであり、採用することができないものである。
　また、本願明細書の段落【０００６】には、「保圧工程の中の各段の圧力の目標値に加えて、圧力を下げる方向に目標値を切り替える際のスクリュの後退速度
のみ
　
第５．むすび 
　以上のとおり、原査定の理由１は妥当なものであるから、本願は、原査定の理由により拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。