【事件の表示】
　特願２００４−２３０８６９「道路用発光警告装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月１６日出願公開、特開２００６−　４５９８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯  
　本願は，平成１６年８月６日の出願であって，平成２１年１１月２６日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２２年３月１日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同日付けで手続補正がなされた。
　その後，平成２２年９月７日付けで，審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ，同年１０月１９日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］ 
　　平成２２年３月１日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 　
１．補正の内容・目的
　平成２２年３月１日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）は，特許請求の範囲の請求項１を，
　
「【請求項１】
　発光体が配置された表示面において、前記発光体が複数集合された発光体群を、車座状に複数配置して順次点滅させることで表示面が回転しているように視認され危険箇所であることの警告がなされる自発光警告装置であって、前記表示面の、少なくとも前記発光体群間に発光体が配置されていない無発光部が設けられると共に、該無発光部の色調がＪＩＳ規格Ｚ８７３０に規定されるＬａｂ系によるＬ値において３０以下となされ、更に太陽電池と、該太陽電池により生起された電力を蓄電する蓄電手段と、前記表示面、太陽電池及び蓄電手段が一体に組み込まれる駆体とを備え、前記発光体が前記太陽電池又は前記蓄電手段からの電力により発光されるようになされ、且つ前記太陽電池は駆体の上面に取り付けられると共に、駆体の上面には太陽電池を取り付ける面積を大きくする張り出し部が背面側に突出されて設けられ、更に表示面に車座状に複数配置された各発光体群は複数の発光体が表示面の中心から拡がる扇状に配置されて形成され、また前記発光体群間に設けられた各無発光部は幅が一定の帯状の形状となされ、そして、表示面の中央を挟んで互いに反対側に位置する２個の発光体群を同時に点灯及び消灯させつつ、各発光体群を表示面の円周方向に沿って順番に点灯及び消灯させるようにしたことを特徴とする道路用発光警告装置。」
と補正する事項を含むものである。
　
　上記補正事項は，請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「発光大群」について，さらに「表示面に車座状に複数配置された各発光体群は複数の発光体が表示面の中心から拡がる扇状に配置されて形成され」ていること，及び，「表示面の中央を挟んで互いに反対側に位置する２個の発光体群を同時に点灯及び消灯させつつ，各発光体群を表示面の円周方向に沿って順番に点灯及び消灯させるように」することを特定するとももに，「無発光部」について，「発光体群間に設けられた各無発光部は幅が一定の帯状の形状」となることを特定したものと認められるから，本件補正は，少なくとも，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含むものである。 
　
　そこで，本件補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか，すなわち，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしているか，について以下に検討する。 　 　　 
　
２．独立特許要件違反（特許法第２９条第２項違反）
　２−１．引用刊行物 
（１）刊行物１
　本願出願前に頒布された刊行物である，実願平３−５８９５３号（実開平６−１９２０９号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下，「刊行物１」という。）には，以下の記載がある。 
（１ａ）「【請求項１】　裏面にダイヤカットが施されている光反射部材に透孔が穿設されており、当該透孔に点滅発光する発光ダイオードの頭部が、裏面側から挿入されていることを特徴とする点滅警告灯。
【請求項２】　発光ダイオードは、その頭部が光反射部材の表面側から突出しない位置に固定さている請求項１記載の点滅警告灯。
【請求項３】　裏面にダイヤカットが施されている光反射部材に透孔が穿設されており、当該透孔の裏面側に点滅発光する発光ダイオードの頭部が備えられていることを特徴とする点滅警告灯。
【請求項４】　光反射部材に複数の透孔が穿設されると共に、当該各透孔に発光ダイオードが備えられれ、各発光ダイオードは同時もしくは順次点滅するように制御される請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の点滅警告灯。
【請求項５】　外周に側壁が形成された円盤状の基台に、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の点滅警告灯が断続的に環状に配置され、各点滅警告灯毎に点滅発光するように制御される点滅警告装置。
【請求項６】　基台の中央が前方に突出形成され、当該突出部の上面に、裏面にダイヤカットが施されている光反射部材が装着されている請求項５記載の点滅警告装置。
【請求項７】　点滅警告灯の発光軌跡が一体的に回転するように、その発光タイミングが制御される請求項４ないし請求項６のいずれかに記載の点滅警告装置。
【請求項８】　点滅警告灯は、相互に対称位置にあるものが同時に点滅するように、発光タイミングが制御される請求項４ないし請求項６のいずれかに記載の点滅警告装置。」（【実用新案登録請求の範囲】）
　
（１ｂ）「先ず、点滅警告灯について説明する。４は裏面にダイヤカットが施されている光反射部材である円形の光ゼネレータ４で、中央が若干前方に突出しており１２個の小孔７が環状かつ放射状に配置されている。そして前記当該小孔７には、夫々発光ダイオード８の頭が裏面側から挿入固定されている。」（段落【００１５】）
　
（１ｃ）「次に、前記第１の実施例の点滅警告灯が６個配置される第１の応用例について図４ないし図７に基づき説明する。１は外周に側壁２が一体的に形成された円盤状の基台で、中央部が円錐台状に前方に突出形成されている。また、前記突出部３の周囲の環状の底部には、第１の実施例の光ゼネレータ４が等間隔で６個装着されている。この光ゼネレータ４には、前述のように夫々１２個の小孔７が環状かつ放射状に配置されており、当該小孔７に夫々発光ダイオード８が嵌入されている。
　基台１の、光ゼネレータ４が装着されていない部分は、黒色等の暗色に着色され、発光ダイオード８からの発光光線を際立たせるように構成されている。なお前記光ゼネレータ４は、基台１の内底部から、若干前方に浮き上がるように構成されていてもよい。
　基台１の背面には、三脚の伸縮ポール９が金具１０にて固定されている　前記発光ダイオード８は、図６および図７に黒点にて示すように、相互に対称位置にある群が同時に点滅し、且つその発光軌跡が一点鎖線にて示す方向に回転するように、発光タイミングが制御されるが、各一群の発光軌跡が回転するように制御されてもよく、また全発光ダイオード８が一斉に同時点滅するように制御されてもよい。なお、点灯状態が継続していてもよい。」（段落【００２１】〜【００２３】）
　
（１ｄ）「なお、前記発光ダイオード８の配置は、前述のような形状ではなく、三角形や菱形等種々の形状が考えられ、その個数や大きさに変化を有させることも可能である。
　また、電源として、所謂ＡＣ１００Ｖの商用電源の他に、バッテリーや太陽電池を利用することができる。」（段落【００２５】）
　
　上記記載事項（１ａ）〜（１ｄ）及び図面の記載からみて，刊行物１には，以下の発明が記載されているものと認められる。
　
「円盤状の基台に，発光ダイオードが複数配置された円形の光ゼネレータを，断続的に環状に複数配置して，発光軌跡が一体的に回転するように点灯する点滅警告装置であって，
基台の，光ゼネレータ４が装着されていない部分は黒色等の暗色に着色されており，
相互に対称位置にある光ゼネレータの発光ダイオードの群が同時に点滅し，且つその発光軌跡が回転するように，発光タイミングを制御する
点滅警告装置」（以下，「刊行物１記載の発明」という。） 
　　
２−２．本件補正発明と刊行物１記載の発明との対比 
　刊行物１記載の発明と本件補正発明とを対比すると，刊行物１記載の発明の「基台」，「光ゼネレータ４が装着されていない部分」及び「点滅警告装置」が，本件補正発明の「表示面」，「無発光部」及び「道路用発光警告装置，及び，自発光警告装置」に対応しており，刊行物１記載の発明の「発光ダイオードが複数配置された円形の光ゼネレータ」と本件補正発明の「発光体が複数集合された発光体群」とは，ともに「発光部」である点で共通している。
　そして，本件補正発明の「無発光部」の色調である「ＪＩＳ規格Ｚ８７３０に規定されるＬａｂ系によるＬ値において３０以下」の色は，刊行物１記載の発明の「光ゼネレータ４が装着されていない部分」が着色されている「黒色等の暗色」に対応している。
　さらに，刊行物１記載の発明の発光部を「断続的に環状に複数配置」すること，及び，「相互に対称位置にある光ゼネレータの発光ダイオードの群が同時に点滅し，且つその発光軌跡が回転するように，発光タイミングを制御する」ことが，本件補正発明の発光部を「車座状に複数配置」すること，及び，「表示面の中央を挟んで互いに反対側に位置する２個の発光体群を同時に点灯及び消灯させつつ、各発光体群を表示面の円周方向に沿って順番に点灯及び消灯させる」ことに相当している。
　
　したがって，両者は，以下の点で一致している。
「表示面に，発光部を，車座状に複数配置して順次点滅させることで表示面が回転しているように視認され危険箇所であることの警告がなされる自発光警告装置であって，
　表示面の少なくとも発光部間に発光体が配置されていない無発光部が設けられると共に，該無発光部が黒色等の暗色をしており，
　表示面の中央を挟んで互いに反対側に位置する２個の発光体群を同時に点灯及び消灯させつつ、各発光体群を表示面の円周方向に沿って順番に点灯及び消灯させる
　道路用発光警告装置。」
　
　そして，以下の点で相違している。
（相違点１）
　本件補正発明は，発光部が，表示面に発光体を複数集合して配置した発光体群であって，各発光体群は複数の発光体が表示面の中心から拡がる扇状に配置されて形成されているとともに，発光部間に設けられた各無発光部は，幅が一定の帯状の形状となされているのに対して，刊行物１記載の発明は，発光部が，複数の発光ダイオードが配置された円形の光ゼネレータであり，該円形の光ゼネレータが表示面に配置されるものであって，該円形の光ゼネレータ間に存在する無発光部は，幅が一定の帯状の形状となされたものではない点。
　
（相違点２）
　本件補正発明は，無発光部の色調である黒色等の暗色の程度が「ＪＩＳ規格Ｚ８７３０に規定されるＬａｂ系によるＬ値において３０以下」であるのに対して，刊行物１記載の発明は，そのような数値的な特定はされていない点。
　
（相違点３）
　本件補正発明は，発光部を発光するための電力手段として，太陽電池と，該太陽電池により生起された電力を蓄電する蓄電手段とを備えており，表示面，太陽電池及び蓄電手段が一体に組み込まれる駆体とを備え，且つ太陽電池は駆体の上面に取り付けられると共に，駆体の上面には太陽電池を取り付ける面積を大きくする張り出し部が背面側に突出されて設けられているのに対して，刊行物１記載の発明は，発光部を発光するための電力手段の構成が具体的に特定されてはいない点。
　
２−３．各相違点についての判断 
（相違点１について）　 
　まず，発光部を「表示面に発光体を複数集合して配置した発光体群」によって形成する点について検討すると，その点は，例えば実願昭６０−１０４６４６号（実開昭６２−１２２０１号）のマイクロフィルムに記載されているように周知の技術である。
　そして，刊行物１記載の発明では，反射強度の高い点滅警告灯を実現するために，光ゼネレータと発光ダイオードを使用して発光部を形成しているが，発光部が回転しているように視認させる警告装置としては，発光部を必ずしも光ゼネレータと発光ダイオードを使用して形成する必要はなく，刊行物１記載の発明の発光部として，上記周知の技術を採用することは，当業者が適宜なし得たことである。
　
　次に，発光部および無発光部の形状等について検討する。
　本件補正発明は，上記発光部である発光体群を，複数の発光体を表示面の中心から拡がる扇状に配置して形成して，該発光部を所定の幅を介して車座状に配置することによって，発光部間に帯状の無発光部を設けたものである。
　これに対して，刊行物１記載の発明は，発光部である発光ダイオードが配置された光ゼネレータは円形であって，該発光部を所定の幅を介して車座状に配置することによって，発光部間に無発光部を設けたものであるが，発光部が円形であるため無発光部は帯状とはなっていない。
　つまり，両者は，発光部の形状，及び，それに伴う無発光部の形状にも差異が見られる。
　しかしながら，表示面を円周方向に複数に分割するに際して，その分割片の形状として，表示面の中心から拡がる扇状という形状は，円形の表示面を単純に等分割することによって形成される普通の形状であって，例えば特開２０００−１４４６５３号公報の【図９】にも見られるように，標識装置の発光部の形状としても採用することも当業者にとって容易である。
　そうすると，刊行物１記載の発明において，円形の表示面に発光部を車座状に複数配置するに際して，その形状を，表示面の中心から拡がる扇状とすることは当業者が容易になし得たことである。
　そして，刊行物１記載の発明は，発光部を際立たせるために発光部間に暗色の無発光部を備えるものであるから，発光部の形状として扇状を採用した際に該発光部間に無発光部を設けることは当業者が普通に採用する構成であり，その場合に，該無発光部が概ね帯状となることは，当業者にとって自明のことであって，発光部及び無発光部としての「扇状」及び「帯状」という形状が，技術的に特別な意味を有するとも認められない。
　したがって，発光部の形状及びそれに伴う無発光部の形状を，本願発明のように，「表示面の中心から拡がる扇状」及び「幅が一定の帯状」とすることは，当業者が容易になし得たことである。
　
　さらに，本件補正発明の「発光部が，表示面に発光体を複数集合して配置した発光体群」であるという構成と「複数の発光体を表示面の中心から拡がる扇状に配置して発光部を形成し，該発光部を所定の幅を介して車座状に配置することによって，発光部間に帯状の無発光部を設け」るという構成との両方を備えることにより，当業者が予測できない格別の効果が生じるものとも認められない。
　
　以上より，相違点１に係る本件補正発明の構成は，刊行物１記載の発明及び周知の技術より，当業者が容易になし得たものである。
　
（相違点２について）
　本件補正発明と刊行物１記載の発明とは，無発光部の色調を暗色にすることによって，発光部と無発光部との間でコントラストを生じさせるという技術思想においては，同じである。
　そして，相違点２に係る本件補正発明の構成である，無発光部の暗色の程度としての「ＪＩＳ規格Ｚ８７３０に規定されるＬａｂ系によるＬ値において３０以下」という数値範囲に格別の臨界的技術的な意味を見いだすことはできない。
　したがって，刊行物１記載の発明において，無発光部の色調である黒等の暗色の程度を，上記相違点２に係る構成のごとく特定することは当業者が適宜なし得た設計事項である。
　
（相違点３について）
　一般に，太陽電池は受光面積が広いほど発電量が多くなるものであり，太陽電池を備えた道路用発光表示装置において，発光表示面，太陽電池及び蓄電手段が一体に組み込まれる駆体を備え，該駆体の上面の太陽電池を取り付ける面積を大きく設けることは，例えば，拒絶査定時に提示された特開平１０−５５１４４号公報，特開平１１−２３７８５３号公報等に記載されているように周知の技術である。
　そして，刊行物１記載の発明において，発光部を発光するための電力手段として上記周知の技術を採用することは，刊行物１の記載事項（１ｄ）に，電源として太陽電池を利用することが例示されていることから考えて当業者が容易になし得たことであり，さらに，躯体の上面の面積を大きくするに際して，躯体の上面に背面側に突出する張り出し部を設けることは，当業者が適宜なし得た設計事項である（例えば，上記周知例の特開平１１−２３７８５３号公報の張り出し部は，躯体の背面側に張り出して設けられている。）。
　したがって，相違点３に係る本件補正発明の構成は，刊行物１記載の発明及び周知技術から当業者が容易になし得たことである。
　
３．補正の却下の決定のむすび 
　以上より，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしていないものであるから，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 　
　よって，補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
　
第３　本願発明 
１．本願発明
　平成２２年３月１日付けの手続補正は却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，平成２０年１２月２２日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　発光体が配置された表示面において、前記発光体が複数集合された発光体群を、車座状に複数配置して順次点滅させることで表示面が回転しているように視認され危険箇所であることの警告がなされる自発光警告装置であって、前記表示面の、少なくとも前記発光体群間に発光体が配置されていない無発光部が設けられると共に、該無発光部の色調がＪＩＳ規格Ｚ８７３０に規定されるＬａｂ系によるＬ値において３０以下となされ、更に太陽電池と、該太陽電池により生起された電力を蓄電する蓄電手段と、前記表示面、太陽電池及び蓄電手段が一体に組み込まれる駆体とを備え、前記発光体が前記太陽電池又は前記蓄電手段からの電力により発光されるようになされ、且つ前記太陽電池は駆体の上面に取り付けられると共に、駆体の上面には太陽電池を取り付ける面積を大きくする張り出し部が背面側に突出されて設けられていることを特徴とする道路用発光警告装置。」
（以下，請求項１に係る発明を，「本願発明」という。）　
　
２．引用刊行物
（１）原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された，上記刊行物１には，「第２　２．２−１．」に記載したとおりの発明が記載されているものと認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明は，前記「第２」で検討した本件補正発明から，「発光体群」及び「無発光部」について特定した上記特定事項を省いたものである。
　そうすると，本願発明を特定するために必要な事項を全て含み，さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「第２　２．２−３．」に記載したとおり，刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　したがって，本願発明は刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
第４　むすび 
　以上のとおり，本願発明は特許を受けることができないから，本願は拒絶すべきものである。 
　よって，結論のとおり審決する。