【事件の表示】
　平成１１年特許願第　１７２６２号「ホログラム形成用感光材およびホログラム形成方法。」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月　４日出願公開、特開２０００−２１４７４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１月２６日の出願であって、平成２１年３月５日付で拒絶査定がなされたものであり、これに対して同年４月９日に拒絶査定に対する審判請求が成されるとともに、同年４月２７日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成２１年４月２７日付の手続補正についての補正却下の決定
　
【補正却下の決定の結論】
　
　平成２１年４月２７日付の手続補正を却下する。
　
【理由】
２−１．補正内容
　本件補正は、平成２０年１１月２１日付手続補正書により補正された本願明細書の特許請求の範囲の請求項１の
　
（１）「【請求項１】
　透明基板上に体積ホログラム形成用樹脂組成物層が積層され、前記透明基板の前記体積ホログラム形成用樹脂組成物層が積層されていない側には、水溶性樹脂が着色剤により着色された反射防止層が積層されており、かつ、透明基板、体積ホログラム形成用樹脂組成物層、および反射防止層の屈折率の差が０．１以下であり、前記着色剤が、キシレンに溶解しないものである体積ホログラム形成用感光材。」
　
を
　
（２）「【請求項１】
　透明
ガラス
着色剤により着色されたポリビニルアルコールを前記透明基板に直接塗布乾燥して設けられた
　
と補正しようとする補正事項が含まれている。（下線は補正箇所）
　
　本件補正は、補正前の請求項１記載の「透明基板」を「透明ガラス基板」に限定補正し、
　補正前の請求項１記載の「水溶性樹脂が着色剤により着色された反射防止層」を「
着色剤により着色されたポリビニルアルコールを前記透明基板に直接塗布乾燥して設けられた
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−２．引用例
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願出願前に頒布された特開平９−５４５３９号公報（原査定の引用文献１。以下「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　なお、以下の下線は当審にて付与した。
　
（１ａ）「【請求項１】　
物体光及び参照光入射側から、順に、少なくともホログラム記録感材／基板／粘着層／光吸収フィルムからなる
【請求項２】請求項１記載のホログラム記録感材が、粘着性を有するフォトポリマーからなることを特徴とする透過型ホログラム撮影用乾板。
【請求項３】請求項１記載の
光吸収フィルムが、記録波長での光学濃度が２以上に着色処理されたフィルムからなること
【請求項４】請求項１記載の
基板、光吸収フィルム及び粘着層の少なくとも１つの屈折率が、ホログラム記録感材の屈折率に略等しい
【請求項５】請求項１記載の粘着層が、ホログラム露光後に剥離可能に形成されていることを特徴とする透過型ホログラム撮影用乾板。
【請求項６】物体光及び参照光入射側から、順に、少なくともホログラム記録感材／基板／光吸収粘着層／支持フィルムからなることを特徴とする透過型ホログラム撮影用乾板。
【請求項７】請求項６記載のホログラム記録感材が、粘着性を有するフォトポリマーからなることを特徴とする透過型ホログラム撮影用乾板。
【請求項８】請求項６記載の光吸収粘着層が、記録波長での光学濃度が２以上になるように着色処理されていることを特徴とする透過型ホログラム撮影用乾板。
【請求項９】請求項６記載の基板又は光吸収粘着層の少なくとも一方の屈折率が、ホログラム記録感材の屈折率に略等しいことを特徴とする透過型ホログラム撮影用乾板。
【請求項１０】請求項６記載の光吸収粘着層が、ホログラム露光後に剥離可能に形成されていることを特徴とする透過型ホログラム撮影用乾板。
【請求項１１】請求項１から１０の何れか１項記載の透過型ホログラム撮影用乾板の作製方法において、基板を供給し、供給された基板の一方の面に、支持フィルム／ホログラム記録感材／セパレータからなるホログラム記録感材フィルムのセパレータを剥離した後に、ホログラム記録感材側からホログラム記録感フィルム又は光吸収粘着剤フィルムを基板と同じかそれ以下の大きさにカットするシートカット機構を有することを特徴とする透過型ホログラム撮影用乾板の作製装置。」
　
（１ｂ）「【０００３】この中、透過型ホログラムを撮影あるいは複製する際には、ホログラム撮影用乾板の表側から物体光と参照光を入射させるが、その乾板の裏側に達した物体光及び参照光は裏面で反射されてハレーションとなり、不要な干渉縞が記録され、ホログラムの再生特性を悪化させることになるので、通常、透過型ホログラム撮影用乾板の裏面には、透過したレーザー光を吸収する層（ハレーション防止層）を設け、裏面からの反射に起因する不所望な干渉縞の発生を低減する方法が従来から用いられている。
ハレーション防止層は、色素を溶かした樹脂溶液を塗布乾燥して設けるのが一般的であり、例えばポリビニルブチラール（ＰＶＢ）のメチルエチルケトン溶液に適当量の色素を混和させたものがあげられる
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述した従来の方法では、樹脂溶液を塗布乾燥しなければならず、工程が煩雑であり、生産性が劣っていると同時に、塗布溶液が反対側に回り込んで感材面側を汚染する等の問題点があった。また、高クリーン度を必要とする用途では、記録後にハレーション防止層を完全に取り除くために溶剤で拭き取る等の工程も必要であった。」
　
（１ｃ）「【０００６】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成する本発明の第１の透過型ホログラム撮影用乾板は、物体光及び参照光入射側から、順に、少なくともホログラム記録感材／基板／粘着層／光吸収フィルムからなることを特徴とするものである。
【０００７】この場合、ホログラム記録感材は、粘着性を有するフォトポリマーからなることが望ましい。
【０００８】また、光吸収フィルムは、記録波長での光学濃度が２以上に染色処理されたフィルムからなることが望ましい。
【０００９】また、基板、光吸収フィルム及び粘着層の少なくとも１つの屈折率は、ホログラム記録感材の屈折率に略等しいことが望ましい。
【００１０】また、粘着層は、ホログラム露光後に剥離可能に形成されていることが望ましい。」
　
（１ｄ）「【００２５】
基板３としては
ガラス基板
【００２７】
光吸収フィルム５としては
ポリビニルアルコールフィルム
を着色処理したもの
　（１）顔料、色素等をフィルム中に混入したもの、
　（２）染料でフィルムを染色したもの、
　（３）顔料を含む樹脂をフィルムにコーティングしたもの、
　（４）色素を含む樹脂をフィルムにコーティングしたもの、
に大別できるが、顔料はレーザー光を散乱するため不適であり、
色素を使用することが好ましい
【００２８】セパレータ１４としては、支持フィルム１と同様なフィルムが適用可能であるが、支持フィルム１と比較して剥離特性の異なるものが好ましい。粘着層４の粘着剤としては、天然ゴム系、スチレン−ブタジエン系、ポリイソブチレン系、イソプレン系、天然ゴムラテックス系、スチレンブタジエンラテックス系（以上、ゴム系）、アクリル系、アクリルエマルジョン系（以上、アクリル系）、シリコーン系（以上、シリコーン系）、スチレン−イソプレンブロック共重合体系、スチレンブタジエンブロック共重合体系、スチレン−エチレン−ブチレンブロック共重合体系、エチレン−酢酸ビニル共重合体系（以上、ホットメルト系）等があげられる。そして、この粘着層４の粘着剤は、ホログラム露光後に、加熱、紫外線照射等の後処理により粘着力が低下し、
基板３から光吸収フィルム５がのり残り等なく容易に除去できるものが望ましい
　
（１ｅ）「【００３２】なお、図１、図２において、
基板３、粘着層４、光吸収フィルム５、光吸収粘着層６の屈性率が、ホログラム記録感材２の屈折率と略等しいことが、撮影の際に界面での不要な反射を防止する上で望ましく、屈折率差が０．１以下であることが望ましい
　
（１ｆ）「【図1】
」
　
　引用例１の以上の記載から見て、引用例１には、次の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されている。
　
「物体光及び参照光入射側から、順に、少なくともホログラム記録感材／ガラス基板／粘着層／光吸収フィルムからなり、光吸収フィルムが、記録波長での光学濃度が２以上に着色処理されたポリビニルアルコールフィルムからなり、ガラス基板、光吸収フィルム及び粘着層の屈折率が、ホログラム記録感材の屈折率に略等しく、屈折率差が０．１以下である、透過型ホログラム撮影用乾板」
　
２−３．対比
　本願補正発明と引用例発明とを対比する。
　引用例発明の「物体光及び参照光入射側から、順に、少なくともホログラム記録感材／ガラス基板／・・／光吸収フィルムからなり」は、本願補正発明の「透明ガラス基板上に体積ホログラム形成用樹脂組成物層が積層され、前記透明基板の前記体積ホログラム形成用樹脂組成物層が積層されていない側には、反射防止層が積層されており」に相当する。
　引用例発明の「光吸収フィルムが、記録波長での光学濃度が２以上に着色処理されたポリビニルアルコールフィルム」と、本願補正発明の「着色剤により着色されたポリビニルアルコールを前記透明基板に直接塗布乾燥して設けられた反射防止層」とは、「着色されたポリビニルアルコール」を用いている点で共通している。
　引用例発明の「基板、光吸収フィルム及び粘着層の屈折率が、ホログラム記録感材の屈折率に略等しく、屈折率差が０．１以下」は、本願補正発明の「透明基板、体積ホログラム形成用樹脂組成物層、および反射防止層の屈折率の差が０．１以下」に相当する。
　引用例発明の「透過型ホログラム撮影用乾板」は、本願補正発明の「体積ホログラム形成用感光材」に相当する。
　したがって、両者は、
「透明
ガラス
　で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願補正発明では、「透明基板に反射防止層が積層され」る際に「着色剤により着色されたポリビニルアルコールを前記透明基板に直接塗布乾燥して設けられ」いるのに対して、引用例発明では、「着色されたポリビニルアルコールフィルム」が「粘着層／光吸収フィルム」の積層構造で設けられている点。
　
（相違点２）
　本願補正発明では、反射防止層が「キシレンに溶解しない」「着色剤」「により着色された」ものであるのに対して、引用例発明では、「着色処理された」と記載されているに過ぎない点。
　
２−４．判断
（相違点１について）
　ポリビニルアルコール自体を塗布乾燥して単層の膜として直接積層することは、従来周知（特開平７−７７９２２号公報「【００２４】・・・保護層は・・・ポリビニルアルコール・・・などの光学的透明なものを・・・溶融状態での塗工などで貼り合わせる。・・・【００２７】前記保護膜のあるときは、これを前記記録用媒体より除去せしめ・・・」、特開平６−９５３７８号公報【０００８】・・・初めから光硬化性樹脂に顔料を分散させておいて、これを硬化する・・・例えば特開昭６０−１２９７３８号公報に記載されている・・・スチリルピリジニウム基を有するアルデヒドとポリビニルアルコールとの混合物を光硬化性樹脂とし、この混合物からポリビニルアセタール化合物を生成させて皮膜とすることを原理としている。・・・未硬化部分を水で洗い去り・・・」参照）である。
　してみると、引用例発明において、上記従来周知のポリビニルアルコール膜塗布技術を適用して、相違点１に係る構成を有するものとすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
（相違点２について）
　体積ホログラム形成時に用いる反射防止層の着色剤としてキシレン不溶性の顔料を用いることは、従来周知（特開平７−１０４６４０号公報【００２３】【００３１】、特開平５−２０３８１２号公報【０００９】参照。）である。したがって、引用例発明において、キシレンに溶解しない着色剤を選択し相違点２に係る構成を有するものとすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
（請求人の主張について）
　請求人は、平成２１年４月２７日付手続補正書により補正された審判請求書の請求の理由の中で、以下のように主張する。
　
「引用例１（引用文献等１〜特開平９−５４５３９号公報）には、本願請求項１の発明と同様にハレーション防止を目的とし、ホログラム記録感材／基板／粘着層／光吸収フィルムの積層構成の、あるいは、ホログラム記録感材／基板／光吸収粘着層／支持フィルムの積層構成の透過型ホログラム撮影用乾板が記載されており（図１、図２参照）、ここには、撮影あるいは複製の際にハレーションを防止する層をドライフィルム形態で設けることが開示されている。（【００１９】欄参照）
　本願請求項１の発明においては、着色剤により着色されたポリビニルアルコールを前記透明基板に直接塗布乾燥して設けられた反射防止層が積層されている構成であるのに対して、引用例１に記載のものにおいては、基板の一面に順に粘着層、光吸収フィルムの積層構造、あるいは、順に、光吸収粘着層、支持フィルム積層構造でハレーションを防止する層を備えている。（特許請求項１、図１、図２参照）
　引用例１に記載のものにおける前記粘着層／光吸収フィルムの積層構造、あるいは、光吸収粘着層／支持フィルム積層構造が、本願請求項１の発明の反射防止層に対応するもので、引用例１に記載のものにおいては、このような積層構造を備えていることにより、ハレーションを防止する層をドライフィルム形態で簡単に設けることができるのです。
　したがって、引用例１に記載のハレーションを防止する層の構造と、本願請求項１の、発明透明ガラス基板に、直接、ポリビニルアルコールからなる単層の反射防止層を積層してハレーションを防止をする構造（構成要件Ａ、Ｂに相当）とは、構造を異とすることは明白です。
　そして、本願請求項１の発明は、かかる構成（構成要件Ａ、Ｂに相当）を備えていることにより、透明ガラス基板とポリビニルアルコールからなる反射防止層の組合せにより、「水溶液を用いることなく反射層を剥離可能とする」という独特の格別の作用効果を奏するものです。（本願出願当初の請求項１０の記載、明細書の【００５９】欄の記載参照）　尚、引用例１には、記録後にハレーション防止層を簡単な工程で完全に取り除くことができるとあるが、該工程については明記されていない。（引用例１の【００１９】欄参照）
　また、引用例１に記載のものはハレーションを防止する層をドライフィルム形態で設けることを意図してるものであるため、ここには、本願請求項１の発明の、透明基板の前記体積ホログラム形成用樹脂組成物層が積層されていない側には、着色剤により着色されたポリビニルアルコールを前記透明基板に直接塗布乾燥して設けられた反射防止層が積層されている構成（構成要件Ａ、Ｂに相当）の示唆もありません。
　・このように、引用例１に記載のものと、本願請求項１の発明とは、構造、作用効果を異とし、引用例１には、本願請求項１の発明を示唆する記載はなく、本願請求項１の発明は、特に、透明ガラス基板上に体積ホログラム形成用樹脂組成物層が積層され、前記透明基板の前記体積ホログラム形成用樹脂組成物層が積層されていない側には、着色剤により着色されたポリビニルアルコールを前記透明基板に直接塗布乾燥して設けられた反射防止層が積層されている構成を備えていることにより、即ち、構成要件Ａ、Ｂを共に備えていることにより、「反射防止層を透明ガラス基板から水溶液等を用いずに、そのまま剥離できる」という、独特の格別の作用効果を奏するものであることから、結局、本願請求項１の発明は、引用例１に記載のものから当業者が容易に想到し得たものではないと思料致します。」
　しかしながら、上記に指摘したように、ポリビニルアルコール自体を塗布乾燥して単層の膜として直接積層することは従来周知であり、上記の周知例では、ポリビニルアルコールを主体としているのであるから、本願明細書【００５９】に記載されているのと同様に容易に除去できることは明らかであるから、上記主張は採用できない。
　
（まとめ）
　上述したとおり、引用例発明において、相違点１ないし相違点２に係る構成を有するものとすることは、いずれも当業者が適宜行うことである。
　また、相違点１ないし相違点２に係る構成を組み合わせたことにより、当業者が予期できない格別の効果が奏せられるものとすることもできない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例発明、及び、従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
３−１．本願の請求項１に係る発明
　平成２１年４月２７日付の手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜７に係る発明は、平成２０年１１月２１日付の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記「２−１．（１）」のとおりである。
　
３−２．引用例の記載事項
　引用例には、前記「２−２」に記載したとおりの事項が記載されている。
　
３−３．対比
　本願発明は、
　本願補正発明（前記「２−１（２）」参照）の
「透明ガラス基板」について「ガラス」という限定事項を省き、
「着色剤により着色されたポリビニルアルコールを前記透明基板に直接塗布乾燥して設けられた反射防止層」について、元の「水溶性樹脂が着色剤により着色された反射防止層」という限定事項にし、「ポリビニルアルコールを前記透明基板に直接塗布乾燥して設けられた」という限定事項を省いたものに相当する。
　してみると、本願発明と引用例発明を対比すると、両者は、以下の点で相違する。
　
（相違点１’）
　本願発明では、「反射防止層」は「水溶性樹脂」が「透明基板」「に積層されて」いるのに対して、引用例発明では、「ポリビニルアルコールフィルム」が「粘着層／光吸収フィルム」の積層構造で設けられている点。
　
（相違点２）
　本願補正発明では、反射防止層が「キシレンに溶解しない」「着色剤」「により着色された」ものであるのに対して、引用例発明では、「着色処理された」と記載されているに過ぎない点。
　
（相違点１’について）
　水溶性樹脂（ポリビニルアルコール）を単層の膜として直接積層することは、従来周知（特開平７−７７９２２号公報「【００２４】・・・保護層は・・・ポリビニルアルコール・・・などの光学的透明なものを・・・溶融状態での塗工などで貼り合わせる。・・・【００２７】前記保護膜のあるときは、これを前記記録用媒体より除去せしめ・・・」、特開平６−９５３７８号公報【０００８】・・・初めから光硬化性樹脂に顔料を分散させておいて、これを硬化する・・・例えば特開昭６０−１２９７３８号公報に記載されている・・・スチリルピリジニウム基を有するアルデヒドとポリビニルアルコールとの混合物を光硬化性樹脂とし、この混合物からポリビニルアセタール化合物を生成させて皮膜とすることを原理としている。・・・未硬化部分を水で洗い去り・・・」参照）である。
　してみると、引用例発明において、上記従来周知のポリビニルアルコール膜塗布技術を適用して、相違点１’に係る構成を有するものとすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
（相違点２について）
　相違点２の検討は、前記「２−４」で検討したとおりである。
　
（まとめ）
　上述したとおり、引用例発明において、相違点１’ないし相違点２に係る構成を有するものとすることは、いずれも当業者が適宜行うことである。また、相違点１’ないし相違点２に係る構成を組み合わせたことにより、当業者が予期できない格別の効果が奏せられるものとすることもできない。
　したがって、本願発明は、引用例発明、及び、従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のことから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。