【事件の表示】
　特願２００７−　４５９０６号「エンジン」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　９月１１日出願公開、特開２００８−２０８７６８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明  
　本願は、平成１９年２月２６日の出願であって、平成２０年９月３０日付けで拒絶査定がされ、これに対して、平成２０年１１月６日に拒絶査定に対する不服審判が請求されたものである。そして、その請求項に係る発明は、平成２０年５月２６日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。  
「【請求項１】
一軸線上に第一シリンダーと第二シリンダーを対置し、該第一シリンダー内の第一ピストンと第二シリンダー内の第二ピストンを上記軸線上に延在するピストンロッドで直結して上記第一、第二ピストンとピストンロッドとが一体に往復運動する構成を有し、該ピストンロッドに出力機構を連結したエンジンにおいて、上記出力機構としてピストンロッドに対し軸対称に配置した第一出力機構と第二出力機構とを備え、該第一出力機構の第一コネクティングロッドの一端と第二出力機構の第二コネクティングロッドの一端を上記ピストンロッドの軸線方向の中心に支軸を介し回動可に連結すると共に、上記第一コネクティングロッドの他端と第二コネクティングロッドの他端を第一、第二クランクレバーに支軸を介し夫々回動可に連結し、上記直結ピストンロッドの往復運動を該ピストンロッドの中心に連結した上記第一，第二コネクティングロッドを介して第一，第二クランクレバーの回転運動に変換する構成を有することを特徴とするエンジン。」（以下「本願発明」という。） 　  
２．引用例の記載内容  
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された、本件特許出願前に頒布された刊行物である、特開２００６−４６３１４号公報（以下「引用例１」という。）には、発明の名称を「ダブルピストンのガソリンエンジン」と題し、自動車及び二輪車等に搭載が可能であるガソリンエンジンに関して、次の技術事項が記載されている。  
「【発明が解決しょうとする課題】
【０００３】
これは次のような欠点があった。
イ・シリンダーの中で爆発による勢いでピストンを後方に押す、この力でクランクを回した後にピストンが戻るのであるが、戻る力は惰性力でスピードが遅く力も弱くなる。
ロ・スピードが遅く力も弱くなると圧縮力が弱い、その弱い圧縮されたガソリンと空気の混合物では、爆発力が弱くエンジンの力を最大限に発揮できない。
ハ・大きな力を得る為には、大きな排気量のシリンダーを使用するか、４気筒とか６気筒と数で補う必要となり、エンジンその物が大きくなる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
シリンダー（１）内部にピストン（２ａ）と、ピストン（２ｂ）を背中合わせにピストン接続棒・コンロッド（３）により接合し、二つのピストンの前にある気室（４ａ）と気室（４ｂ）でを交互に爆発させ、繰り返し運動をさせる。
【発明の効果】
【０００５】
次のような効果が生まれる。
イ・ピストン（２ａ）の前に位置する気室（４ａ）内でおこる爆発により、ピストン（２ａ）が後退すると、ピストン（２ｂ）が気室（４ｂ）の圧縮を行い、気室（４ｂ）で爆発すると、ピストン（２ｂ）が後退し、ピストン（２ａ）が気室（４ａ）の圧縮を行う。
ロ・ピストン（２ａ）の前の気室（４ａ）と、ピストン（２ｂ）の前の気室（４ｂ）の圧縮は従来の惰性力でなく、背中合わせのピストン（２ａ）とピストン（２ｂ）のそれぞれの前の気室（４ａ）と気室（４ｂ）で爆発した力で、強制的に行われる。
ハ・スピードが弱まらないため、圧縮力が強く、ガソリンと空気の混合物は濃く爆発力も大きく、完全燃焼に近くなる。
ニ・完全燃焼に近いため、排気ガスも少なくなる。
ホ・爆発力が強いため、小さな容量で大きな力を発生させることが出来る。
ヘ・小さなエンジンですむため、ガソリンの消費量を減らすことが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
この発明の実施の形態を説明する。
（イ）ピストン（２ａ）とピストン（２ｂ）をピストン接続棒・コンロッド（３）により背中合わせに接合する。
（ロ）シリンダー（１）内部に（イ）を組み込む。
（ハ）シリンダー（１）の内の気室（４ａ）の前に、シリンダーヘッド（５ａ）を取りつけ、気室（４ｂ）の前にシリンダーヘッド（５ｂ）を取りつける。
（二）ピストン接続棒・コンロッド（３）のコンロッド部分にクランクを取り付ける。
　本発明は以上のような構造で、自動車のエンジンを型作る。
【産業上の利用可能性】
【０００７】
本発明による産業上の利用可能性においては、従来のガソリンエンジンを搭載する、自動車及び二輪車等に搭載が可能である。」　  
　
（２）図１及び図２から次のことが明らかである。
・ピストン接続棒・コンロッド（３）は、ピストン接続棒とクランクを取り付けるコンロッドとからなり、コンロッドはピストン接続棒の軸線方向の中心に連結されている。
・一軸線上に気室（４ａ）と気室（４ｂ）とが対置している。　
　　
（３）これら記載事項（１）、（２）及び図１〜図４に記載された事項を総合すれば、引用例には、実質的に、次の発明が記載されているものと認められる。  
　「一軸線上に気室（４ａ）と気室（４ｂ）を対置し、気室（４ａ）内のピストン（２ａ）と気室（４ｂ）内のピストン（２ｂ）を上記軸線上に延在するピストン接続棒で接合して上記ピストン（２ａ）、ピストン（２ｂ）とピストン接続棒とが一体に往復運動する構成を有し、接合ピストン接続棒の軸線方向の中心に連結したコンロッド部分にクランクを取り付ける構成を有することを特徴とするガソリンエンジン。」  （以下「引用発明」という。）
　 
（４）また、原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用された、本件特許出願前に頒布された刊行物である、実願昭５７−１３６７２７号（実開昭５９−４１６３２号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。）には、自動車に搭載される往復動式エンジンのクランク機構の改良に関し、１つのピストンロッドに対して軸対称に配置した２つのクランク軸を備えてピストンロッドの往復運動をクランク軸を介して回転運動に変換しているものであるが、特に第１図，第２図には次の技術事項が記載されている。
　              
・１つのピストンロッド５に対し軸対称に配置したクランク軸８とクランク軸９とを備え、コンロッド１０ａの一端とコンロッド１１ａの一端を上記ピストンロッド５の支軸を介し回動可に連結すると共に、コンロッド１０ａの他端とコンロッド１１ａの他端を支軸を介し夫々回動可に連結し、ピストンロッド５の往復運動を該ピストンロッド５に連結したコンロッド１０ａとコンロッド１１ａを介してクランク軸の回転運動に変換する構成（以下「引用例２に記載の事項」という。）
　　
３．対比・判断  
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ガソリンエンジン」は本願発明の「エンジン」に、同様に、「気室（４ａ）」は「第一シリンダー」に、「気室（４ｂ）」は「第二シリンダー」に、「ピストン（２ａ）」は「第一ピストン」に、「ピストン（２ｂ）」は「第二ピストン」に、「ピストン接続棒」は「ピストンロッド」に、「接合」は「直結」に、「コンロッド部分にクランクを取り付ける構成」は「出力機構」にそれぞれ相当する。  
　すると、本願発明と引用発明との一致点と相違点は次のとおりである。  
（１）一致点  
「一軸線上に第一シリンダーと第二シリンダーを対置し、該第一シリンダー内の第一ピストンと第二シリンダー内の第二ピストンを上記軸線上に延在す
るピストンロッドで直結して上記第一、第二ピストンとピストンロッドとが一体に往復運動する構成を有し、該直結ピストンロッドの軸線方向の中心に連結した出力機構を有することを特徴とするエンジン。」  
　  
（２）相違点  
　出力機構として、本願発明が「ピストンロッドに対し軸対称に配置した第一出力機構と第二出力機構とを備え、該第一出力機構の第一コネクティングロッドの一端と第二出力機構の第二コネクティングロッドの一端を上記ピストンロッドの軸線方向の中心に支軸を介し回動可に連結すると共に、上記第一コネクティングロッドの他端と第二コネクティングロッドの他端を第一、第二クランクレバーに支軸を介し夫々回動可に連結し、直結ピストンロッドの往復運動を該ピストンロッドの中心に連結した上記第一，第二コネクティングロッドを介して第一，第二クランクレバーの回転運動に変換する構成」であるのに対して、引用発明は「ピストン接続棒の軸線方向の中心に連結したコンロッド部分にクランクを取り付ける構成」である点。  
　  
（３）相違点についての検討・判断  
　エンジンの出力機構は、ピストンおよびピストンロッドの往復運動をクランク機構を介して回転運動に変換するものである。
引用発明の「ピストン接続棒の軸線方向の中心に連結したコンロッド部分にクランクを取り付けた構成」では、ピストン接続棒・コンロッド部分の往復運動をクランク機構を介して回転運動に変換していることは明らかである。
　また、上記２．（４）の「引用例２に記載の事項」において、「１つのピストンロッド５」、「コンロッド１０ａ」、「コンロッド１１ａ」は、それぞれ本願発明の「ピストンロッド」、「第一コネクティングロッド」、「第二コネクティングロッド」に相当し、「クランク軸８」および「クランク軸９」はそれぞれクランクレバーに支軸を介して出力軸を回転するクランク機構を構成しているから、本願発明の「第一出力機構」、「第二出力機構」に相当している。
　このことから、「ピストンロッドに対し軸対称に配置した第一出力機構と第二出力機構とを備え、該第一出力機構の第一コネクティングロッドの一端と第二出力機構の第二コネクティングロッドの一端を上記ピストンロッドに支軸を介し回動可に連結すると共に、上記第一コネクティングロッドの他端と第二コネクティングロッドの他端を第一、第二クランクレバーに支軸を介し夫々回動可に連結し、ピストンロッドの往復運動を該ピストンロッドに連結した上記第一，第二コネクティングロッドを介して第一，第二クランクレバーの回転運動に変換する構成」は引用例２である実願昭５７−１３６７２７号（実開昭５９−４１６３２号）のマイクロフィルム、特に第１図，第２図に開示されているといえる。
　なお、同様な機構について、特開昭５７−１７１００１号公報（第２図）、特開平２−２１２６５２号公報（第２図）、特表平１０−５１２９３７号公報（【図６】）にも記載があり、往復運動を回転運動に変換するこのような構成の機構は周知なものである。
　そうすると、引用発明における出力機構の構成に、上記の引用例２に記載の事項を適用して上記相違点である「ピストンロッドに対し軸対称に配置した第一出力機構と第二出力機構とを備え、該第一出力機構の第一コネクティングロッドの一端と第二出力機構の第二コネクティングロッドの一端を上記ピストンロッドの軸線方向の中心に支軸を介し回動可に連結すると共に、上記第一コネクティングロッドの他端と第二コネクティングロッドの他端を第一、第二クランクレバーに支軸を介し夫々回動可に連結し、直結ピストンロッドの往復運動を該ピストンロッドの中心に連結した上記第一，第二コネクティングロッドを介して第一，第二クランクレバーの回転運動に変換する構成」とすることは、当業者にとって容易想到の範囲といえる。　  
　
　そして、本願発明の効果も、引用発明及び引用例２に記載の事項が有する効果の総和を超えるものではなく、当業者が予測し得た範囲内のものである。  
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　             
４．むすび  
　以上、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。