【事件の表示】
　特願２００１−　７７５５１「自動面付方法および自動面付装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月２７日出願公開、特開２００２−２８１２７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年３月１９日の出願であって、平成２１年１１月１３日付けで拒絶査定がなされたが、これに対し、平成２２年２月１６日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２２年２月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成２２年２月１６日付けの手続補正を却下する。
　
[理由]
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１〜４は、
「【請求項１】印刷機仕様に影響されない単位で
複数の
１つのファイルとして
とともに、刷版イメージデータを構成する複数の製版面付データに対して各々別々のファイル名を付け、そのファイル名に刷版イメージデータを生成するときのレイアウトに関するデータを関連付けて保存する
前記関連付けて保存されたデータを参照し、
【請求項２】請求項１記載の自動面付方法において、前記製版面付過程および／または前記刷版面付過程を、製版に係わる情報を共有する複数の兼用過程として併行して実施することを特徴とする自動面付方法。
【請求項３】請求項２記載の自動面付方法において、前記製版に係わる情報には、頁データと、製造仕様と、印刷機仕様が含まれていることを特徴とする自動面付方法。
【請求項４】印刷機仕様に影響されない単位で
複数の
、１つのファイルとして
とともに、刷版イメージデータを構成する複数の製版面付データに対して各々別々のファイル名を付け、そのファイル名に刷版イメージデータを生成するときのレイアウトに関するデータを関連付けて保存する
前記関連付けて保存されたデータを参照し、
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１及び４に記載した発明を特定するために必要な事項について限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１〜４に記載された発明のうち、請求項４に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶理由に引用された特開平１１−１３３５８３号公報（以下、「刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（１）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、デジタル面付処理装置に関し、より特定的には、製版処理工程からのデジタルデータ出力を用いて、刷版・印刷処理工程でデジタル的な面付処理を行うデジタル面付処理装置に関する。
　
（２）
「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】しかし、製版工程と刷版・印刷工程の短縮・合理化を図るために上記ＣＴＰを用いた場合、フィルムのような中間媒体が存在せず、面付処理が製版工程に取り込まれる。このため、上記ＣＴＰを用いたシステムにおいては、刷版・印刷工程のみで可能だった一定の修正作業が製版工程まで巻き込んでしまう等のことから、現実には以下に示す課題が生じている。
【０００８】（１）
製版工程でのデジタル演算処理の段階で、刷版・印刷工程で用いる印刷機を特定しなければならない。
（２）確実な校正方法を提供する必要がある。フィルムを中間媒体とした場合における校正（フィルムを使用したケミカル校正や、刷版作成後に行われる校正機による校正）のように、デジタルデータ上でのデジタル的な校正の方法を確立する必要がある。
（３）
刷版・印刷工程の修正が発生した場合には、再度製版工程に戻って演算からやり直しを行う必要がある。
（４）
印刷時におけるページ単位の移動や色合わせができない。
・・・（中略）・・・
【００１２】それ故、
本発明の目的は、従来技術の欠点を克服すべく、フィルム出力の代わりに演算後のファイル出力を用いて、製版工程に負担をかけることなく、刷版・印刷工程においてデジタル的な面付処理を可能としたデジタル面付処理装置を提供することである。
　
（３）
「【００３０】・・・（中略）・・・
図２は、演算後ファイルのデータ構造の一例を示す。
【００３１】図２において、本発明の一実施形態に係る
デジタル面付処理装置に用いる演算後ファイル２０１は、２種類のデータによって構成される。１つはＲＩＰ処理を行ったデータ（以下、ＲＩＰファイルと称する）２０２であり、もう１つは当該データに関する配置情報２０３である。ＲＩＰファイル２０２とは、絵柄，線画，文字列が配置され製版指示が行われた１ページ分のページデータを演算して、ラスタ形式で出力したデジタルデータのファイルである。
このＲＩＰファイル２０２は、図２に示すように、各ページごとに作成され１つの演算後ファイル２０１内に１つ以上含まれている。
配置情報２０３とは、演算後ファイル２０１に含まれるＲＩＰファイル２０２の刷版上の配置に関するデータである。図２においては、４ページ、すなわち４つのＲＩＰファイル２０２を１つの演算後ファイル２０１としている場合を例として挙げており、このとき配置情報２０３は、４ページ分のＲＩＰファイル２０２の配置に関するデータを有している。この配置情報２０３には、ページサイズ，ページ原点と仕上がり原点とのオフセット，ＲＩＰファイルの向き，ＲＩＰの解像度等のデータが含まれる。
【００３２】この演算後ファイル２０１の具体的な構成の一例を図３に示す。
図３（ａ）は、演算後ファイル２０１の構成を示す図であり、図３（ｂ）は、演算後ファイル２０１内の配置情報２０３の構成を示す図である。
【００３３】次に、図４を参照して、上記演算後ファイル２０１を用いてデジタル的に面付処理を行う本発明に係るデジタル面付処理装置について説明する。図４は、本発明の一実施形態に係るデジタル面付処理装置の構成を示すブロック図である。図４において、本発明の一実施形態に係るデジタル面付処理装置１は、圧縮解凍部１１と、面付部１２と、殖版部１３と、印刷情報付加部１４と、コントロール部１５と、カラーマッチング部１６と、網点生成部１７および１８とを備えている。
【００３４】デジタル面付処理装置１は、端末２１と接続されており、デジタル面付処理装置１で行う処理の内容を端末２１に表示する。また、デジタル面付処理装置１は、端末２１からの指示を受けて適宜処理の内容を変更する。また、デジタル面付処理装置１は、コントロール部１５を介して印刷機３１と接続されている。これにより、端末２１は、印刷機３１の情報を知ることができ、あるいは印刷機３１の情報を端末２１から入力することもできる。さらに、デジタル面付処理装置１は、外部の記憶装置４１と接続されており、必要に応じてファイルまたはデータを記録したり読み出したりすることもできる。これ以外に、デジタル面付処理装置１は、ネットワーク回線５１と接続しており、ファイルやデータの記録，読み出しを行うことも可能である。
【００３５】
圧縮解凍部１１は、受け取った演算後ファイル２０１が圧縮されている場合に、当該演算後ファイル２０１を解凍して元のサイズのファイルに戻す。この圧縮は、製版工程において演算後ファイル２０１が余りにも膨大である場合に行われることがあり、圧縮解凍部１１は、これに対応したものである。面付部１２は、演算後ファイル２０１内の配置情報２０３に基づき、ＲＩＰファイル２０２が左開きか右開きかを基に１枚の印刷物を折ったときに正しいノンブルで仕上がるような製本の規則（以下、単に製本規則と略す）に則った配置となるような面付データを作成する。
殖版部１３は、複数の演算後ファイル２０１が有しているＲＩＰファイル２０２を結合して、製本規則に則った１面のラスタデータとして、複数の演算後ファイル２０１の内容を１つの刷版上に配置する。
　
（４）上記「ＲＩＰ」に関して、段落【０００３】には、「ＲＩＰ」が「Raster Image Processing」の略である旨の記載がある。
　また、段落【００３２】において言及されている図３（ａ）には、「演算後ファイル構成」として、「ヘッダ」、「配置情報」、「ＲＩＰファイル１」、「ＲＩＰファイル２」、・・・「ＲＩＰファイルｎ」、「フッダ」からなるファイル構成が記載されている。
　
（５）
「【００３９】上記構成からなるデジタル面付処理装置１における処理の流れを、以下に説明する。図５は、製版工程およびデジタル面付処理装置１を含んだ刷版・印刷工程における処理の流れの一例を示す図である。
【００４０】図５を参照して、
製版工程では、デザイン工程から出力されるＤＴＰ処理されたデジタル版下データを受けて、絵柄，線画，文字列の配置を行った後、ページ単位で製版に必要な処理を行う（ステップＳ４０１）。製版に必要な処理が終わると、次に各ページが製本規則に則った配置となるよう面付指示を行い、各ページを任意のグループ（同一折りあるいは同一面のグループ）に分ける（ステップＳ４０２）。このグループ分けに基づいて、ＲＩＰ処理を行い（ステップＳ４０３）、当該グループ内の各ページごとのＲＩＰファイル２０２および当該グループ単位での配置情報２０３からなる演算後ファイル２０１を作成する（ステップＳ４０４）。
この際、必要があれば演算後ファイル２０１の圧縮処理を行う。
【００４１】製版工程から演算後ファイル２０１を受けた刷版・印刷工程は、まず当該演算後ファイル２０１の面付単位（上記ステップＳ４０２において面付指示した単位）が、印刷に用いる印刷機の１面の出力単位と合っているかを判断する（ステップＳ４０５）。なお、送られてきた演算後ファイル２０１が圧縮されている場合には、上記ステップＳ４０５の判断以前に解凍処理を行わなければならないのは無論のことである。この判断については、前述のとおり、印刷機３１と接続されたコントロール部１５が行う。ここで、演算後ファイル２０１の面付単位と印刷機３１の１面の出力単位とが一致している場合には、そのまま次の処理に移る。しかし、例えば、
演算後ファイル２０１は１面が４ページで面付されているのに印刷機３１は１面が８ページの面付で印刷を行うものであるときには、当該演算後ファイル２０１と別の演算後ファイル２０１とを同一面に面付処理し、１面が８ページで面付されるように処理を行い、１面のラスタデータを作成する
【００４２】このステップＳ４０６について、図７を参照してさらに詳細に説明する。
図７は、１面が４ページで面付されている演算後ファイル２０１Ａおよび２０１Ｂを面付処理することにより、１面が８ページで面付された１面のラスタデータ２０４Ａ（片面のみ）を作成するプロセスを示したものである。
【００４３】まず、
デジタル面付処理装置１は、演算後ファイル２０１Ａが有する配置情報２０３Ａに基づいて、４つのＲＩＰファイル２０２Ａを配置する（図７（ａ））。続いて、演算後ファイル２０１Ｂが有する配置情報２０３Ｂに基づいて、４つのＲＩＰファイル２０２Ｂを配置する（図７（ｂ））。しかる後、殖版部１３は、演算後ファイル２０１Ａ，２０１Ｂの名称、あるいは拡張子、またはヘッダに記憶されている情報を元に、演算後ファイル２０１Ａ，２０１Ｂが一連の続きページデータを有していることを認識する。そして、殖版部１３は、製本規則に則った１面が８ページで面付されるような構成の１面のラスタデータを作成するため、配置情報２０３Ａ，２０３Ｂに格納されているページ原点と仕上がり原点のオフセットを書き換える。この結果、２つの演算後ファイル２０１Ａ，２０１Ｂは、１面が８ページで面付された１面のラスタデータ２０４Ａとして構成されることとなる（図７（ｃ））。
　
（６）上記段落【００４２】〜【００４３】で言及されている図７（ａ）〜（ｃ）には、配置情報２０３として、「P.1［表、P10(x1,Y1)、RIPの向き(上)］」などと記載されているように、表裏を含む情報である刷版上での配置に関する情報が含まれていることが開示されている。
　
（７）以上を総合すると、引用刊行物には、次の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されている。
「絵柄、線画、文字列が配置され製版指示が行われた１ページ分のページデータを演算して、ラスタ形式で出力したデジタルデータのファイルであるＲＩＰファイル２０２を４つと、これらのＲＩＰファイル２０２の刷版上の配置に関するデータである配置情報２０３とをヘッダとフッダの間に配置して１つの演算後ファイル２０１とするものであって、
　製版工程では、ページ単位で製版に必要な処理を行い、その後に、各ページが製本規則に則った配置となるよう面付指示を行い、各ページを同一折りあるいは同一面のグループに分けてＲＩＰ処理を行い、当該グループ内の各ページごとのＲＩＰファイル２０２および当該グループ単位での配置情報２０３からなる演算後ファイル２０１を作成し、
　刷版・印刷工程では、殖版部１３が、複数の演算後ファイル２０１が有しているＲＩＰファイル２０２を結合して、配置情報２０３に基づいて製本規則に則った１面のラスタデータとして、複数の演算後ファイル２０１の内容を１つの刷版上に配置する、
デジタル面付処理装置。」
　
３．対比・判断
（１）本願補正発明と刊行物発明との対比
　刊行物発明は、製版工程において、「各ページを同一折りあるいは同一面のグループに分けてＲＩＰ処理を行」うものであって、上記２．（２）に記されているように、「製版工程でのデジタル演算処理の段階で、刷版・印刷工程で用いる印刷機を特定しなければならない」という課題を解決するためのものであるから、製版工程において、上記「各ページを同一折りあるいは同一面のグループに分け」て行う個々の頁の「ＲＩＰ処理」は、印刷機仕様に影響されない単位にグループ分けされていると解される。
　そして、刊行物発明は、上記したように、印刷機仕様に影響されない単位にグループ分けされた上で、「製版工程では、ページ単位で製版に必要な処理を行い、その後に、各ページが製本規則に則った配置となるよう面付指示を行」うものであるから、刊行物発明は、印刷機仕様に影響されない単位にグループ分けした、複数のページのレイアウトを行う面付指示を行うものである。
　また、刊行物発明における演算後ファイル２０１は、４つのＲＩＰファイル２０２と配置情報２０３と、これらＲＩＰファイル２０２と配置情報２０３の前後に配置されたヘッダとフッダとからなる１つの演算後ファイルであって、上記演算後ファイル２０１は、製版工程で作成されるものである。
　なお、この点に関して補足すれば、演算後ファイル２０１は、もともと別のファイルである複数のＲＩＰファイル２０２に由来するデータを有するものであるが、上記演算後ファイル２０１は、それら複数のＲＩＰファイル２０２に由来する複数のデータを、配置情報２０３とともに“１つのファイル”として作成されるものであり、作成された後は、個々のＲＩＰファイル２０２が単独で取り扱われることはなく、１つの演算後ファイル２０１として取り扱われるものである。
　そうすると、刊行物発明の製版工程は、本願補正発明の製版面付過程に相当し、刊行物発明における、製版工程において作成される１つの演算後ファイル２０１は、本願補正発明の製版面付データに相当する。
　以上のことから、本願補正発明と刊行物発明とは、「印刷機仕様に影響されない単位で複数の頁データのレイアウトを行ない１つのファイルとして製版面付データを生成する」製版面付過程を備える点で一致する。
　なお、付言すれば、本願補正発明は、複数の頁のイメージデータを統合して１つのイメージデータとすることにまで、限定されていはいない。
　
　刊行物発明は、「複数の演算後ファイル２０１が有しているＲＩＰファイル２０２を結合して、製本規則に則った１面のラスタデータとして、複数の演算後ファイル２０１の内容を１つの刷版上に配置する」ものであるから、刊行物発明の「ラスタデータ」は、本願補正発明の「刷版イメージデータ」に相当する。
　そして、刊行物発明は、ラスタデータ（刷版イメージデータ）を作成する際に、「複数の演算後ファイル２０１の内容を１つの刷版上に配置する」ものであって、それぞれの演算後ファイル２０１は、別々の内容を持つものであるから、それぞれの演算後ファイル２０１には、それぞれに対応する別々のファイル名が付けられていると解される。
　そうすると、本願補正発明と刊行物発明とは、「刷版イメージデータを構成する複数の製版面付データに対して各々別々のファイル名を付けて保存する製版面付手段」を備え、「前記製版面付データをレイアウトして刷版イメージデータを生成する刷版面付手段」を備える点で共通する。
　
　したがって、本願発明と刊行物発明とは、以下の点で一致し、相違する。
［一致点］
　印刷機仕様に影響されない単位で複数の頁データのレイアウトを行ない、１つのファイルとして製版面付データを生成するとともに、刷版イメージデータを構成する複数の製版面付データに対して各々別々のファイル名を付けて保存する製版面付手段と、前記製版面付データをレイアウトして刷版イメージデータを生成する刷版面付手段と、を具備することを特徴とする自動面付装置。
　
［相違点］
　本願補正発明は、製版面付手段が、製版面付データに対して付されたファイル名に刷版イメージデータを生成するときのレイアウトに関するデータを関連付けて保存し、刷版面付手段が、前記関連付けて保存されたデータを参照して、刷版イメージデータを生成するのに対して、
　刊行物発明は、そのようなものとはなっていない点。
　
（２）相違点についての判断
　本願補正発明は、「刷版面付手段が、前記関連付けて保存されたデータを参照して、刷版イメージデータを生成する」ものであって、「刷版イメージデータを生成するときのレイアウト」に「関連付けて保存されたデータ」は、「製版面付データに対して付されたファイル名」に関連付けて保存されるものであるから、上記「関連付け」は、（複数の頁データから構成される）製版面付データに対してなされるものであって、個々の頁データに対して関連付けられるものではない。
　これに対して、刊行物発明は、製版工程で作成される演算後ファイル２０１が、「ＲＩＰファイル２０２の刷版上の配置に関するデータである配置情報２０３」を備えるものであって、上記ＲＩＰファイル２０２は個々の頁に対応したものであるから、刊行物発明においては、個々の頁データが刷版イメージデータを生成するときのレイアウトに関連付けられていることになる。
　しかし、刊行物発明において、刷版工程で面付処理される対象は、個々の頁データがグループ単位に面付された製版データであるから、結局のところ、レイアウトが個々の頁データに関連付けられているにしても、レイアウトが製版データに関連付けられていることと何ら変わりはないことになる。
　すわなち、製版工程で個々の頁のレイアウトを決めれば、刷版工程での製版面付データのレイアウトを決めたことになる。
　それゆえ、刊行物発明において、製版面付手段が、個々の頁データに対して、刷版イメージデータを生成するときのレイアウトに関するデータを関連付ける代わりに、製版面付データに対して関連付けるようにすること、すなわち、本願補正発明の製版面付データに相当する刊行物発明の演算後ファイル２０１のファイル名にレイアウトに関するデータを関連付けることに格別の困難性はない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．予備的判断
　本件補正によって、本願補正発明は、製版面付過程が「刷版イメージデータを構成する複数の製版面付データに対して各々別々のファイル名を付け、そのファイル名に刷版イメージデータを生成するときのレイアウトに関するデータを関連付けて保存する」過程を含むことになった。
　そうすると、製版面付過程において、既に、刷版イメージデータを生成するときのレイアウトが定まっていることになる。
　すなわち、製版面付過程において、刷版面付過程において定まるものである、刷版イメージデータを生成するときのレイアウトが既に定まっていることになるが、刷版イメージデータを生成するときのレイアウトは、印刷機仕様が定まらないと定まらないものである。
　この点に関して、本願明細書の段落【００２６】及び図４を参照すれば、生成された製版面付データに付されたファイル名に関連付けられた「刷版イメージデータを生成するときのレイアウトに関するデータ」である「位置」は、印刷用紙を印刷する刷版イメージデータにおける位置であることが記載されている。
　一方、本願補正発明が解決しようとする課題は、段落【０００６】に記載されているように、「使用する印刷機の決定が遅れることがある。また、頁データの修正等の理由によってレイアウトするべきデータの一部が揃わないことがある。このような場合には（２）（審決注：原文では丸数字）の面付工程を開始することができない。」ことである。
　そうすると、解決しようとする課題は、使用する印刷機の決定の遅れへの対処であるが、解決するための手段は、印刷機仕様が定まらないと処理を進めることができないものとなって、請求項１に記載された本願補正発明と、発明の詳細な説明に記載された事項とが矛盾するから、本願の発明の詳細な説明は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。また、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるともいえない。
　したがって、本願の明細書及び図面は、特許法第３６条第４項及び第６項第１号の規定を満たしていないから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．まとめ
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成２２年２月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明は以下のとおりのものである。
「請求項１】印刷機仕様に影響されない単位で頁データのレイアウトを行ない製版面付データを生成する製版面付過程と、前記製版面付データをレイアウトして刷版イメージデータを生成する刷版面付過程と、を有することを特徴とする自動面付方法。」
　
１．引用刊行物
　原審拒絶理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、前記第２　２．に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、前記第２で検討した本願補正発明の限定事項である構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２　３．に記載したとおり、刊行物発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．まとめ
　したがって、本願発明は、刊行物発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。