(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地下側になる下面を有し、地下構造物につながる開口を塞ぐ鋳鉄製の地下構造物用蓋体において、
前記下面から下方へ突出した突出部と、
前記突出部と前記下面とにつながった曲面を有するＲ部とを備えたものであり、
前記Ｒ部が、鋳肌に接した、樹脂成分を含んだ電着塗膜と、該電着塗膜に接した樹脂体によって形成されたものであり、
前記曲面が、前記樹脂体によって形成されたものであることを特徴とする地下構造物用蓋体。
【請求項２】
前記曲面は、半径が前記突出部の突出高さ以下であることを特徴とする請求項１記載の地下構造物用蓋体。
【請求項３】
前記曲面は、半径が３ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１記載の地下構造物用蓋体。
【請求項４】
前記Ｒ部は、表面の算術平均粗さ（Ｒａ）が０より大きく３μｍ未満であることを特徴とする請求項１から３のうちいずれか１項記載の地下構造物用蓋体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地下側になる下面を有し、地下構造物につながる開口を塞ぐ鋳鉄製の地下構造物用蓋体に関する。
【背景技術】
【０００２】
下水道や上水道、あるいは電力、ガス、通信等における地下埋設物や地下施設等の地下構造物につながる開口は蓋体によって塞がれている。この蓋体は、地下側になる下面から下方に突出したリブなどの突出部を設けて強度を向上している。しかし、この蓋体が鋳鉄製であると錆が発生して強度不足に陥ることが懸念される。そこで、蓋体の防錆能力を高めるために電着塗装を施し、蓋体の下面と突出部（以下、蓋体の地下側部分と称する）に防錆塗膜を設けたものが提案されている（例えば、特許文献１等参照）。
【０００３】
ところが、近年の生活環境や社会環境の変化に起因してか、特に下水道における地下埋設物の蓋体において蓋体の地下側部分は、錆の進行が思った以上に早いことがわかってきた。これは、地下内で発生する硫化水素等が影響していると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１２０５８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者がさらに調査、研究を続けた結果、蓋体の地下側部分では、硫化水素等の腐食性溶液の結露が地下内の湿度により起こりやすく、蓋体の地下側部分には、腐食性溶液が残留しやすいことが判明した。特に、突出部と下面との間（以下、突出部の付け根部分と称する）には、硫化水素等の腐食性溶液が、その腐食性溶液の表面張力によって垂れ落ちずに残留しやすい。この腐食性溶液が残留した突出部の付け根部分は防錆塗膜が設けられていたとしても錆が進行してしまう。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑み、錆の進行を抑える工夫がなされた地下構造物用蓋体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を解決する本発明の地下構造物用蓋体は、地下側になる下面を有し、地下構造物につながる開口を塞ぐ鋳鉄製の地下構造物用蓋体において、
前記下面から下方へ突出した突出部と、
前記突出部と前記下面とにつながった曲面を有するＲ部とを備えたものであり、
前記Ｒ部は、鋳肌に接した、樹脂成分を含んだ電着塗膜と、該電着塗膜に接した樹脂体によって形成されたものであり、
前記曲面が、前記樹脂体によって形成されたものであることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の地下構造物用蓋体において、前記曲面は、半径が前記突出部の突出高さ
以下であってもよいし、前記曲面は、半径が３ｍｍ以上であってもよい。
【０００９】
さらに、本発明の地下構造物用蓋体において、前記Ｒ部は、表面の算術平均粗さ（Ｒａ）が０より大きく３μｍ未満であってもよい。
【００１０】
また、地下側になる下面を有し、地下構造物につながる開口を塞ぐ金属製の地下構造物用蓋体において、
前記下面から下方へ突出した突出部を有し、
前記突出部は、前記下面につながる半径３ｍｍ以上の曲面を有するＲ部を備えたものであることを特徴としてもよい。
【００１１】
この地下構造物用蓋体によれば、突出部の付け根部分に残留しようとする腐食性溶液は上記Ｒ部の表面に沿って垂れ落ちやすくなるので、その部分に腐食性溶液が残留することを抑制でき、錆の進行が抑えられる。
【００１２】
なお、ここにいうＲ部は、えぐれた曲面を有するものであってもよい。
【００１３】
また、Ｒ部における曲面の半径は突出部の突出高さ以下であることが好ましい。
【００１４】
また、前記Ｒ部は、表面の算術平均粗さ（Ｒａ）が０より大きく３μｍ未満であることが好ましい。
【００１５】
こうすることで、突出部の付け根部分に残留しようとする腐食性溶液が上記Ｒ部を伝ってより垂れ落ちやすくなる。
【００１６】
また、前記Ｒ部は、表面が塗膜により形成されたものであることが好ましい。
【００１７】
上記Ｒ部の表面を塗膜により形成することで、腐食性溶液が垂れ落ちやすい滑らかな表面を得ることができる。
【００１８】
また、前記Ｒ部は、表面が樹脂により形成されたものであることも好ましい態様の一つである。
【００１９】
この態様によれば、例え腐食性溶液がＲ部を流れ落ちるまでに多少の時間がかかっても、そのＲ部の表面が樹脂で形成されているため錆の進行が抑制される。
【００２０】
また、地上側になる上面を有し、
前記Ｒ部は、表面が前記上面よりも疎水性の高い材料により形成されたものであることを特徴とする地下構造物用蓋体であってもよい。
【００２１】
上記疎水性の高い材料で表面を形成することで、腐食性溶液を弾きやすくなり、突出部の付け根部分に腐食性溶液が残留してしまうことが抑制される。
【００２２】
なお、上記材料としてはシリコン系の材料等があげられる。
【００２３】
また、前記Ｒ部は、金属面に接した樹脂成分を含んだ電着塗膜と、該電着塗膜に接し表面を形成する樹脂材料の塗膜とを有するものであることも好ましい態様の一つである。
【００２４】
この態様によれば、金属面と密着性が高い電着塗膜を樹脂成分を含んだ材料で形成し、その上に樹脂材料の塗膜を形成するので、より密着性が高く強固な塗膜が形成でき、かつ腐食性溶液が垂れ落ちやすい滑らかな表面も得ることができる。また、電着塗装による塗膜と樹脂材料の塗膜の２層構造の塗膜が形成されるので防錆能力も高まる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、錆の進行を抑える工夫がなされた地下構造物用蓋体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】（ａ）は、本発明の地下構造物用蓋体の一実施形態に相当するマンホール鉄蓋の断面図であり、（ｂ）は、（ａ）に示すマンホール鉄蓋の平面図である。
【図２】図１に示すマンホール鉄蓋が旋回され、マンホール鉄蓋１が開かれた様子を示す図である。
【図３】（ａ）は、図１（ａ）に示すマンホール鉄蓋の底面図であり、（ｂ）は、図３（ａ）に示すマンホール鉄蓋のＢ−Ｂ断面図であり、（ｃ）は、リブ３１の突出高さよりもＲ部３２の半径を大きくした場合のリブの周辺を拡大して示す部分断面図である。（ｄ）は、Ｒ部の変形例を示す拡大断面図である。
【図４】（ａ）は、第２実施形態のマンホール鉄蓋の底面図であり、（ｂ）は、（ａ）に示すマンホール鉄蓋の突起の周辺を拡大して示す部分断面図である。
【図５】（ａ）は、第３実施形態のマンホール鉄蓋の断面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＣ−Ｃ断面図である。
【図６】（ａ）は、第４実施形態のマンホール鉄蓋の底面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＤ−Ｄ断面図であり、（ｃ）は、（ａ）に示す環状リブの断面図であり、（ｄ）は、（ａ）に示す環状リブの突出先端面に設けられた突起の変形例を示す図である。
【図７】第５実施形態のマンホール鉄蓋のリブの周辺を拡大して示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００２８】
図１（ａ）は、本発明の地下構造物用蓋体の一実施形態に相当するマンホール鉄蓋の断面図であり、図１（ｂ）は、同図（ａ）に示すマンホール鉄蓋の平面図である。図１（ａ）に示す断面図は、同図（ｂ）のＡ−Ａ断面図である。
【００２９】
図１には、マンホール鉄蓋１と、そのマンホール鉄蓋１を受ける受枠５が示されている。地下埋設物である下水道用排水管は地表から所定の深さの位置に埋設されており、その下水道用排水管の途中に、地下施設として、マンホールが設けられている。下水道用排水管もマンホールも地下構造物に相当する。マンホールは、既製のコンクリート成型品を積み上げた躯体によって、下水道用排水管から地表へ向かう縦穴として形成されている。受枠５はその躯体の上に設けられたものであり、地下構造物であるマンホールにつながる開口Ｈ（図２参照）を画定している。
【００３０】
図１に示すマンホール鉄蓋１は鋳造によって成形された鋳鉄製のものである。このマンホール鉄蓋１は、地下構造物であるマンホールにつながる開口Ｈを開閉自在に塞ぐ上面視円形のものであり、図１に示すマンホール鉄蓋１は、その開口Ｈを塞いでいる。図１（ａ）では、図の上方が地上側になり、図の下方が地下側（下水道用排水管側）になる。マンホール鉄蓋１は、地上側になる上面２０と、地下側になる水平な下面３０と、下面３０から下方に突出した複数のリブ３１とを有する。本実施形態におけるリブ３１は、本発明における突出部の一例に相当する。
【００３１】
図１（ａ）に示すように、下面３０における一端側周縁部には、蝶番部材３３が回動自在に連結されている。また、受枠５には蝶番座５１が固定配置されている。蝶番座５１は、蝶番部材３３が上下方向に貫通する貫通孔５１１を形成している。蝶番部材３３の、蝶番座５１を貫通した下端には抜け止め防止用の突起３３１が設けられている。一方、マンホール鉄蓋１の他端側周縁部には、鍵穴１１が設けられている。また、下面３０における他端側には、ロック部材３４が回動軸３４０を中心に回動可能に設けられている。ロック部材３４は、弁体３４１と係止爪３４２を有する。受枠５には、係止片５２が設けられている。ロック部材３４は、マンホール鉄蓋１が浮き上がると、係止爪３４２が係止片５２に係止する姿勢にスプリング３４３によって付勢させれている。図１（ａ）には、その姿勢のロック部材３４が示されている。また、図１（ａ）に示すロック部材３４の姿勢では、弁体３４１が鍵穴１１内に入り込み、鍵穴１１を塞いでいる。
【００３２】
図１に示す、開口を塞いだマンホール鉄蓋１を開くには、不図示の棒状の開閉工具を用いる。この棒状の開閉工具の先端部分はＴ字状になっている。まず、弁体３４１によって塞がれている鍵穴１１にその開閉工具の先端部分を挿入する。開閉工具の先端部分によって弁体３４１が押され、スプリング３４３の付勢力に抗してロック部材３４は、係止爪３４２が係止片５２から離れる方向（図１（ａ）では反時計回りの方向）に回動軸３４０を中心に回動する。次いで、棒状の開閉工具を軸周りに回転させ、Ｔ字状の先端部分を、マンホール鉄蓋１の下面３０における、鍵穴１１の縁部分に係合させ、開閉工具を引き上げる。すると、係止爪３４２が係止片５２に係止することなく、マンホール鉄蓋１の他端側は持ち上げられ、マンホール鉄蓋１は、蝶番部材３３を支点にして蝶番部材３３とともに回転可能になる。すなわち、マンホール鉄蓋１は蝶番部材３３を支点にして略水平方向に旋回可能になる。なお、マンホール鉄蓋１は、蝶番部材３３の突起３３１が蝶番座５１に係合するまで持ち上げることが可能である。
【００３３】
図２は、図１に示すマンホール鉄蓋が旋回され、マンホール鉄蓋１が開かれた様子を示す図である。図２（ａ）は、その様子を示す断面図であり、図２（ｂ）は、同図（ａ）に示すマンホール鉄蓋の平面図である。
【００３４】
この図２では、蝶番部材３３やロック部材３４は図示省略されている。また、図２（ａ）には、地面Ｇが示されている。図２に示すマンホール鉄蓋１は、地面Ｇの上に載置されている。
【００３５】
図３（ａ）は、図１（ａ）に示すマンホール鉄蓋の底面図である。
【００３６】
リブ３１は、下面３０において井桁状に配置されており、下面３０の中央領域３００Ｃのまわりを囲む矩形状リブ３１１と、その矩形状リブ３１１から下面３０の外周に延びた８本の直線状リブ３１２とから構成されている。各リブ３１は、マンホール鉄蓋１の強度を高める目的で、マンホール鉄蓋１の鋳造時に下面３０と一体成形されたものである。８本の直線状リブ３１２それぞれは、矩形状リブ３１１との境界部分が最も下方に位置しており、その境界部分から下面３０の外周に向かって上方へ傾斜したものである。矩形状リブ３１１は、図３（ａ）に示すリブ構造の中で最も突出高さが高いリブであり、矩形状リブ３１１の突出先端面３１１ａが最も下方に位置している。本実施の形態における矩形状リブ３１１の突出高さは６０ｍｍである。
【００３７】
下面３０の、矩形状リブ３１１に囲まれた中央領域３００Ｃには、このマンホール鉄蓋１の情報表示が鋳出しされている。すなわち、図３（ａ）に示すように「ＦＣＤ７００」と「Ｔ−２５  ６００」が二段表記されている。なお、“ＦＣＤ”は、このマンホール鉄蓋１の材質を表す情報であり、“７００”は、このマンホール鉄蓋１の引っ張り強度（Ｎ／ｍｍ２）を表す情報であり、“Ｔ−２５”は、このマンホール鉄蓋１の耐荷重を表す情報であり、“６００”は、このマンホール鉄蓋１の直径（呼び径）を表す情報である。これらの情報は、このマンホール鉄蓋１を識別する識別情報の一種といえる。なお、下面３０に表示される情報はここで説明した情報に限られない。
【００３８】
図３（ｂ）は、図３（ａ）に示すマンホール鉄蓋のＢ−Ｂ断面図である。この図３（ｂ）では、図の下方が地上側になり、図の上方が地下側（下水道用排水管側）になる。
【００３９】
図１（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、各リブ３１には、下面３０につながる半径３ｍｍのえぐれた曲面を有するＲ部３２が形成されている。各Ｒ部３２は、各リブ３１と一体成形されたものである。マンホール内では、マンホール内の湿度により硫化水素等の腐食性溶液の結露が起こることがある。Ｒ部３２が形成されていない場合、その腐食性溶液の表面張力によって、リブ３１の付け根部分で腐食性溶液が垂れ落ちずに残留しやすい。半径３ｍｍの曲面を有するＲ部３２を形成することで、Ｒ部３２を伝ってリブ３１の下方側に腐食性溶液が垂れ落ちやすくなり、腐食性溶液の残留を防止することができる。したがって、錆によってリブ３１が肉薄になることが抑えられ、マンホール鉄蓋１の強度が非常に永く高いレベルに保たれる。この実施形態のマンホール鉄蓋１は、Ｒ部３２の曲面を半径３ｍｍで形成しているが、本発明者の研究によると、この半径は３ｍｍ以上であればよく、より垂れ落ちやすくするためには半径５ｍｍ以上にすることが好ましく、さらに短
時間で垂れ落ちやすくするには半径６ｍｍ以上にするとよいことが分かっている。本発明者の行った水滴が垂れ落ちる状態を評価した実験の結果を表１に示す。
【００４０】
【表１】
0005854298.tif 000002
【００４１】
ただし、この半径はリブ３１の突出高さ以下にすることが望ましい。図３（ｃ）は、リブ３１の突出高さよりもＲ部３２の半径を大きくした場合のリブの周辺を拡大して示す部分断面図である。図３（ｃ）に示すように、突出高さより半径の方が大きいと、下面３０とＲ部３２とがつながる部分Ｘまたはリブ３１の側面３１ａとＲ部３２とがつながる部分Ｙに角部が形成されてしまう。図３（ｃ）では、下面３０とＲ部３２とがつながる部分Ｘに角部が形成された状態をリブ３１の左側に示しており、リブ３１の側面３１ａとＲ部３２とがつながる部分Ｙに角部が形成された状態をリブ３１の右側に示している。これらの角部では、腐食性溶液が、その表面張力により流れ落ちずに残留しやすくなってしまう。Ｒ部３２の曲面の半径をリブ３１の突出高さ以下とすることで、Ｒ部３２とリブ３１の側面３１ａ、およびＲ部３２と下面３０それぞれを滑らかに接続して角部の形成を防止することができる。
【００４２】
続いて、本実施形態の変形例について説明する。以下の説明では、これまで説明した構成要素の名称と同じ名称の構成要素には、これまで用いた符号と同じ符号を付して説明する。
【００４３】
第１の変形例では、Ｒ部３２の表面の鋳肌を研磨するなどして、Ｒ部３２の表面の算術平均粗さ（Ｒａ）を０より大きく３μｍ未満に形成している。つまり、Ｒ部３２の表面を滑らかな曲面に形成している。なお、算術平均粗さ（Ｒａ）は、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１（２００１）に基づいて測定した値である。Ｒ部３２の表面を滑らかにすることで、Ｒ部３２に残留しようとする腐食性溶液がＲ部３２を伝ってリブ３１の突出先端面３１１ａ側により垂れ落ちやすくなる。したがって、錆によってリブ３１が肉薄になることが抑えられ
、マンホール鉄蓋１の強度が非常に永く高いレベルに保たれる。
【００４４】
次に、第２の変形例を説明する。この第２の変形例では、Ｒ部３２に塗膜が形成されている。この塗膜は、エポキシ樹脂やシリコン樹脂などの樹脂をＲ部３２の表面に塗装することで形成された防錆塗膜である。鋳肌の上に塗装を施すことで、簡単な作業で、Ｒ部３２の表面を、腐食性溶液が垂れ落ちやすい滑らかな面にすることができる。この塗膜は、防錆塗膜に限られないが、防錆塗膜にすることでＲ部３２の防錆能力を高めて錆の進行をより抑制できる。また、第１の変形例に示したように、Ｒ部３２の表面の鋳肌を研磨するなどして、塗装前にＲ部３２の表面の算術平均粗さ（Ｒａ）を０より大きく３μｍ未満に形成してから塗装してもよい。塗装の前にＲ部３２の表面を円滑にしておくことで、塗装後のＲ部３２の表面をより滑らかな面にすることができる。また、塗装後に、Ｒ部３２の表面の塗膜を研磨するなどして、Ｒ部３２の表面の算術平均粗さ（Ｒａ）を０より大きく３μｍ未満に形成してもよい。なお、電着塗装は塗装前の金属面の上にほぼ均一な厚みの塗膜が形成されるため、鋳造したままの鋳肌の上に電着塗装を施しても滑らかな表面が得られ難い。従って、鋳造したままの鋳肌の上に塗装を施す場合は、スプレー塗装や刷毛塗りなどの電着塗装以外の方法で塗膜を形成することが望ましい。また、リブ３１の表面および下面３０全面に塗膜を形成してもよい。
【００４５】
続いて、第３の変形例を説明する。この第３の変形例では、Ｒ部３２の表面を、上面２０よりも疎水性（対親水性）を高めたシリコン系の樹脂を塗装することで形成している。疎水性の高い材料の効果によって、腐食性溶液を弾きやすくなり、腐食性溶液がＲ部３２を伝ってリブ３１の突出先端面３１１ａ側により垂れ落ちやすくなる。Ｒ部３２の表面を形成する材料は上面２０よりも疎水性の高い材料であればよく、例えばシリコン系以外の樹脂や金属材料でもよい。また、表面の形成方法は塗装に限らず、例えばめっきにより形成してもよい。
【００４６】
さらに、第４の変形例を説明する。
【００４７】
図３（ｄ）は、第４の変形例を示す拡大断面図である。この図３（ｄ）は、Ｒ部の表面部分を拡大して表している。
【００４８】
この第４の変形例では、Ｒ部３２は、鋳肌Ｍの上に設けられた樹脂成分を含んだ電着塗膜３２１と、その電着塗膜３２１の上に設けられてＲ部３２の表面を形成する樹脂材料の塗膜３２２とを備えている。樹脂成分を含んだ塗料を鋳肌Ｍなどの金属面に直接塗装しても、電着塗装以外の塗装方法では金属面と樹脂成分を含んだ材料との密着性が得られ難い。これに対し、電着塗装は、樹脂成分を含んだ材料を金属面に塗装する場合でも、密着性が高い強固な塗膜を形成できる。ただし、図３（ｄ）に示すように、電着塗膜３２１は塗装前の鋳肌Ｍの上にほぼ均一な厚みで形成されるため、鋳造したままの鋳肌Ｍの上に電着塗膜３２１を形成しただけでは、その電着塗膜３２１により形成される面は鋳肌Ｍと同様の粗い面となり、滑らかな表面は得られ難い。この第４の変形例では、鋳肌Ｍの上に電着塗膜３２１を形成し、その電着塗膜３２１の上にスプレー塗装や刷毛塗りなどの電着塗装以外の方法で樹脂材料の塗膜３２２を形成するので、より滑らかな表面を得ることができる。また、上述の如く樹脂材料を含んだ電着塗膜３２１は鋳肌Ｍと強固に密着し、その樹脂材料を含んだ電着塗膜３２１には樹脂材料の塗膜３２２が強固に密着するので、全体として密着性の高い強固な塗膜が形成できる。さらに、樹脂材料の塗膜３２２が表面に形成されるので、腐食性溶液がＲ部３２の表面を流れ落ちるまでに多少の時間がかかっても、その表面は樹脂で形成されているため錆の進行が抑制される。また、電着塗膜３２１と樹脂材料の塗膜３２２の２層構造の塗膜が形成されるのでより防錆能力も高まる。なお、これらの塗膜に用いられる樹脂としては、エポキシ樹脂やシリコン樹脂が挙げられる。
【００４９】
次に、第２実施形態から第４実施形態までのマンホール鉄蓋について順を追って説明する。以下の各実施形態の説明でも、これまで説明した構成要素の名称と同じ名称の構成要素には、これまで用いた符号と同じ符号を付して説明する。また、第１実施形態のマンホール鉄蓋の説明と重複する説明は省略することがある。
【００５０】
図４（ａ）は、第２実施形態のマンホール鉄蓋の底面図である。
【００５１】
第１実施形態のマンホール鉄蓋は下面に井桁状のリブ３１が設けられたものであったが、この第２実施形態のマンホール鉄蓋１は、下面３０の中心領域にこのマンホール鉄蓋１と同心円状の環状リブ３５が設けられるとともに、その環状リブ３５から放射状に延びた８本の放射状リブ３６も設けられている。このようなリブ構造にすることによって、マンホール鉄蓋１の強度を高めている。本実施形態における環状リブ３５および放射状リブ３６は、本発明における突出部の一例に相当する。８本の放射状リブ３６それぞれは、下面３０の外周に向かって上方へ傾斜したものであり、環状リブ３５の突出先端面３５ａが、図４（ａ）に示すリブ構造の中で最も下方に位置する最下面になる。
【００５２】
図示を省略するが、第１実施形態のリブと同様に、環状リブ３５および放射状リブ３６には、下面３０につながる半径３ｍｍのえぐれた曲面を有するＲ部３２が形成されている。各Ｒ部３２は、環状リブ３５および放射状リブ３６と一体成形されたものである。
【００５３】
第２実施形態のマンホール鉄蓋１の下面３０には、周方向に隣り合う放射状リブ３６の間に突起３７が設けられている。すなわち、図４（ａ）に示す下面３０には、周方向に間隔をあけて合計８個の突起３７が設けられている。これらの突起３７の突出高さは１０ｍｍである。
【００５４】
図４（ｂ）は、同図（ａ）に示すマンホール鉄蓋の突起の周辺を拡大して示す部分断面図である。
【００５５】
図４（ｂ）に示すように、突起３７の先端部分は、下方へ向かうほど細くなった半球形状である。各突起３７からは、下面３０に残留しようとする腐食性溶液が垂れ落ちやすく、下面３０における錆の進行を抑えることができる。
【００５６】
各突起３７には、下面３０につながる、半径３ｍｍのえぐれた曲面を有するＲ部３８が形成されている。Ｒ部３８は、突起３７と一体成形されたものである。突起３７の付け根部分に残留しようとする腐食性溶液は、Ｒ部３８を伝って突起３７の先端側に垂れ落ちやすくなる。したがって、本実施形態における突起３７も、本発明における突出部の一例に相当する。この実施形態では、Ｒ部３８の曲面を半径３ｍｍで形成しているが、３ｍｍ以上であればよく、より垂れ落ちやすくするためには半径５ｍｍ以上にすることが好ましく、さらに短時間で垂れ落ちやすくするには半径６ｍｍ以上にするとよい。ただし、この半径は突起３７の突出高さ以下にすることが望ましい。突起３７の突出高さより半径の方が大きいと、下面３０とＲ部３８とがつながる部分または突起３７の側面とＲ部３８とがつながる部分に角部が形成されてしまい、その角部に腐食性溶液の残留しやすくなってしまう。Ｒ部３８の曲面の半径を突起３７の突出高さ以下とすることで、角部の形成を防止することができる。
【００５７】
マンホール鉄蓋１の下面３０における、放射状リブ３６の間の部分は、その間に設けられた突起３７に向かって下方へ傾斜している。すなわち、放射状リブ３６の間に設けられた突起３７の周囲にはその突起３７に向けて下方へ傾斜した傾斜領域３０１が設けられている。この実施形態の傾斜領域３０１は、水平距離に対して１％の割合で低くなる（傾斜角度０．５７度）領域である。なお、傾斜角度は０．５度以上であればよく、例えば１度
でもよい。地下内の湿度によって生じた硫化水素等の腐食性溶液は、傾斜領域３０１を設けておくことで突起３７に積極的に集まり、下面３０に残留しようとする腐食性溶液がその突起３７から垂れ落ちやすくなる。
【００５８】
また、第２実施形態のマンホール鉄蓋１では、その環状リブ３５の突出先端面３５ａに、１２０度間隔で３つの半球形状の突起３７’が設けられている。各突起３７’は、環状リブ３５と一体成形されたものであり、環状リブ３５の突出先端面３５ａからさらに下方へ突出している。突起３７’の付け根の直径は、環状リブ３５の突出先端面３５ａの太さと略同一である。環状リブ３５に設けられた突起３７’からは、環状リブ３５に残留しようとする腐食性溶液が垂れ落ちやすく、環状リブ３５における錆の進行を抑えることができる。
【００５９】
図５（ａ）は、第３実施形態のマンホール鉄蓋の断面図であり、図５（ｂ）は、同図（ａ）のＣ−Ｃ断面図である。
【００６０】
第１実施形態のマンホール鉄蓋の下面３０は全体的に見て平面状の平坦な領域である。一方、第３実施形態のマンホール鉄蓋１の下面３０は、矩形状リブ３１１に向かうほど下方へ傾斜した傾斜領域３０２が設けられており、全体的に見て平面状平坦ではない。図５（ａ）に示すように、中央領域３００Ｃにも傾斜領域３０２が設けられ、この傾斜領域３０２は、四方の矩形状リブ３１１向けて下方へ傾斜している。この実施形態の傾斜領域３０２は、水平距離に対して１％の割合で低くなる（傾斜角度０．５７度）領域である。なお、傾斜角度は０．５度以上であればよく、例えば１度でもよい。また、図５（ｂ）には、矩形状リブ３１１に向かって下方へ傾斜する傾斜領域３０２が示されている。さらに、図５（ｂ）に示す傾斜領域３０２では、直線状リブ３１２と直線状リブ３１２の中間になる部分３０２１が最も低くなるようになっている。この第３実施形態では、下面３０に結露した腐食性溶液を矩形状リブ３１１に積極的に集めることができ、下面３０に腐食性溶液が残留してしまうことを防止することができる。
【００６１】
図６（ａ）は、第４実施形態のマンホール鉄蓋の底面図である。
【００６２】
図６（ａ）に示すマンホール鉄蓋１は、図４（ａ）に示すマンホール鉄蓋と同じく、環状リブ３５と、その環状リブ３５から放射状に延びた８本の放射状リブ３６を有する。また、図６（ａ）に示すマンホール鉄蓋１の下面３０のうち、環状リブ３５よりも外側の領域は、環状リブ３５に向かって下方へ傾斜した傾斜領域（以下、外側傾斜領域と称する）４０１になっており、環状リブ３５よりも内側の領域は、マンホール鉄蓋１の中心部分１ａから環状リブ３５に向かって下方へ傾斜した傾斜領域（以下、内側傾斜領域と称する）４０２になっている。この実施形態の外側傾斜領域４０１及び内側傾斜領域４０２は、水平距離に対して１％の割合で低くなる（傾斜角度０．５７度）領域である。なお、傾斜角度は０．５度以上であればよく、例えば１度でもよい。さらに、図６（ａ）に示すマンホール鉄蓋１には、周方向に隣り合う放射状リブ３６の間に、径方向に延びた流路３９が設けられている。この流路３９は、環状リブ３５から放射状に延びた８本の突条体であり、外側傾斜領域４０１に設けられたものである。
【００６３】
図６（ｂ）は、図６（ａ）に示すＤ−Ｄ断面図である。
【００６４】
流路３９には、下面３０につながる半径３ｍｍのえぐれた曲面を有するＲ部４０が形成されている。流路３９の付け根部分に残留しようとする腐食性溶液は、Ｒ部４０を伝って流路３９の先端側に垂れ落ちやすくなる。したがって、本実施形態における流路３９も、本発明における突出部の一例に相当する。各Ｒ部４０は、各流路３９と一体成形されたものである。この実施形態のマンホール鉄蓋１は、Ｒ部４０の曲面を半径３ｍｍで形成しているが、３ｍｍ以上であればよく、より垂れ落ちやすくするためには半径５ｍｍ以上にすることが好ましく、さらに短時間で垂れ落ちやすくするには半径６ｍｍ以上にするとよい。ただし、この半径は流路３９の突出高さ以下にすることが望ましい。流路３９の突出高さより半径の方が大きいと、下面３０とＲ部３８とがつながる部分または流路３９の側面とＲ部３８とがつながる部分に角部が形成されてしまい、その角部に腐食性溶液の残留しやすくなってしまう。Ｒ部４０の曲面の半径を流路３９の突出高さ以下とすることで、角部の形成を防止することができる。
【００６５】
突条体である流路３９の突出高さは略一定であり、流路３９は外側傾斜領域４０１の傾斜に合わせて環状リブ３５に向かって下方へ傾斜している。下面３０に残留しようとする腐食性溶液は、これらの流路３９を伝って環状リブ３５に到達しやすくなる。なお、流路３９を構成する突条体の突出高さを、設計段階で、外側ほど少なく内側ほど多くする等して、流路の傾斜角度を調整してもよい。
【００６６】
図６（ａ）に示す環状リブ３５の突出先端面３５１は、周方向に凸凹が並んでいる。
【００６７】
図６（ｃ）は、図６（ａ）に示す環状リブの断面図である。
【００６８】
第５実施形態におけるマンホール鉄蓋１の環状リブ３５の突出先端面３５１は、図６（ｃ）に示すように上下方向にジクザグに形成されている。すなわち、反時計回りの方向へ向かう下方へ傾斜した平面状の第１傾斜面３５１１と、時計回りの方向へ向かう下方へ傾斜した平面状の第２傾斜面３５１２が交互に連続しており、第１傾斜面３５１１と第２傾斜面３５１２によって突起３５０が形成されている。この突起３５０は、周方向に複数設けられている。すなわち、図６（ｃ）に示す突起３５０の先端は周方向に１５ｍｍ以上の間隔をあけて分散配置されたものである。
【００６９】
上述のごとく、流路３９を通って環状リブ３５に到達した腐食性溶液は、環状リブ３５の側面を伝って環状リブ３５の突出先端面３５１に達し、突出先端面３５１に形成された突起３５０先端から垂れ落ちる。このように、流路３９を設けておくことで、腐食性溶液が突起３５０に積極的に集まり、下面３０に残留しようとする腐食性溶液が突起３５０から垂れ落ちやすく、錆の進行が抑えられる。
【００７０】
また、放射状リブ３６を伝って環状リブ３５に到達した腐食性溶液も、突出先端面３５１に形成された突起３５０から垂れ落ちる。さらに、外側傾斜領域４０１や内側傾斜領域４０２を伝って環状リブ３５に到達した腐食性溶液も、突出先端面３５１に形成された突起３５０から垂れ落ちる。
【００７１】
図６（ｄ）は、図６（ａ）に示す環状リブの突出先端面に設けられた突起の変形例を示す図である。
【００７２】
図６（ｄ）に示す突起３５０’は、環状リブ３５の周方向に延びた突起である。すなわち、マンホール鉄蓋１の中心部分１ａを内側とした場合に、外側から内側に向かって下方へ傾斜した外側傾斜面３５１１’と、内側から外側に向かって下方へ傾斜した内側傾斜面３５１２’によって突起３５０’が形成されている。この突起３５０’によっても、環状リブ３５に到達した腐食性溶液を垂れ落とすことができる。
【００７３】
なお、図６（ａ）に示す外側傾斜領域４０１には、マンホール鉄蓋１の周方向に延びる流路を設けてもよい。すなわち、径方向に延びた流路３９から放射状リブ３６につながる流路を設けてもよい。
【００７４】
さらに、放射状リブ３６の突出先端面の傾斜角度と、外側傾斜領域４０１の傾斜角度は、一致した角度であってもよいし、マンホール鉄蓋１の重量増がさほど問題にならない場合等には、外側傾斜領域４０１の傾斜角度の方を大きくしてもよく、マンホール鉄蓋１の重量増が問題になる場合等には、外側傾斜領域４０１の傾斜角度の方を小さくしてもよい。
【００７５】
図７は、第５実施形態のマンホール鉄蓋のリブ３１の周辺を拡大して示す部分断面図である。
【００７６】
本実施形態のマンホール鉄蓋１は、第１実施形態のマンホール鉄蓋とはＲ部３２の材質が異なる。第１実施形態のマンホール鉄蓋のＲ部３２は、リブ３１と一体成形された鋳鉄製のものである。一方、第５実施形態のマンホール鉄蓋１のＲ部３２は、リブ３１とは別に成形された樹脂製のものである。この実施形態では、鋳造したマンホール鉄蓋１に溶融した樹脂を射出し、高圧でリブ３１の付け根部分に押し付けてＲ部３２を成形している。このＲ部３２を構成する樹脂は、ポリアミド樹脂である。この実施例では、Ｒ部３２全体を樹脂で構成しているので、例えＲ部３２の付け根部分に腐食性溶液が多少残留しても、錆の進行が抑制される。なお、腐食性溶液への耐性が強い樹脂であれば、Ｒ部３２を構成する樹脂はポリアミド樹脂以外の樹脂でも構わない。また、ハンドレイアップ法など、樹脂を射出する以外の方法でＲ部３２を成形してもよい。
【００７７】
次に、第５実施形態の変形例を説明する。この変形例では、Ｒ部３２を成形する前に、樹脂成分を含んだ材料を電着塗装し、電着塗装された塗膜の上に溶融した樹脂を射出し、高圧で押し付けてＲ部３２を成形している。樹脂成分を含んだ材料で形成した電着塗膜が鋳肌に密着し、その樹脂材料を含んだ電着塗膜と密着性の高い樹脂材料を押し付けてＲ部３２を成形するので、下面３０やリブ３１とより密着性が高いＲ部３２が得られる。
【００７８】
以上説明した、各実施形態や変形例の記載それぞれにのみ含まれている構成要件であっても、その構成要件を他の実施形態や変形例に適用してもよい。
【００７９】
なお、ここでの説明では、開閉時に支点を中心に略水平方向に旋回させるマンホール鉄蓋を例にあげて説明したが、本発明は、開閉時に支点を中心に表裏が逆になるように反転させるマンホール鉄蓋等にも適用することができる。また、地下構造物はマンホールに限られず、本発明は、マンンホール以外の地下構造物につながる開口を塞ぐ地下構造物用蓋体に広く適用することができ、蓋体の形状や大きさも何ら限定されることはない。さらに、地下構造物用蓋体は鋳鉄製のものに限らず金属製のものであればよい。
【００８０】
（付記１）
地下側になる下面を有し、地下構造物につながる開口を塞ぐ金属製の地下構造物用蓋体において、
前記下面から下方へ突出した突出部を有し、
前記突出部は、前記下面につながる半径３ｍｍ以上の曲面を有するＲ部を備えたものであり、
前記下面が、前記Ｒ部に向かって下方へ傾斜した傾斜領域を有するものであることを特徴とする地下構造物用蓋体。
【００８１】
（付記２）
前記Ｒ部は、表面の算術平均粗さ（Ｒａ）が０より大きく３μｍ未満であることを特徴とする付記１記載の地下構造物用蓋体。
【００８２】
（付記３）
前記Ｒ部は、表面が塗膜により形成されたものであることを特徴とする付記１または２記載の地下構造物用蓋体。
【００８３】
（付記４）
前記Ｒ部は、表面が樹脂により形成されたものであることを特徴とする付記１から３のうちいずれか一に記載の地下構造物用蓋体。
【００８４】
（付記５）
地上側になる上面を有し、
前記Ｒ部は、表面が前記上面よりも疎水性の高い材料により形成されたものであることを特徴とする付記１から４のうちいずれか一に記載の地下構造物用蓋体。
【００８５】
（付記６）
前記Ｒ部は、金属面に接した樹脂成分を含んだ電着塗膜と、該電着塗膜に接し表面を形成する樹脂材料の塗膜とを有するものであることを特徴とする付記１から５のうちいずれか一に記載の地下構造物用蓋体。
【符号の説明】
【００８６】
１    マンホール鉄蓋
２０    上面
３０    下面
３１      リブ
３２、３８、４０    Ｒ部
３５    環状リブ
３６    放射状リブ
３７    突起
３９    流路
５    受枠
Ｈ    開口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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