【事件の表示】
　特許第５８７８９０５号発明「液晶表示装置」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８７８９０５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された，訂正後の請求項〔１−１１〕，〔１２，１３〕について訂正することを認める。
　特許第５８７８９０５号の請求項１，３，及び９ないし１１に係る特許を維持する。
　特許第５８７８９０５号の請求項８に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第５８７８９０５号の請求項１〜１３に係る特許についての出願（特願２０１３−２０９９６１号）は，平成２５年１０月７日に出願された特許法第４４条第１項の規定による出願であって，２００５年５月６日（優先権主張　平成１６年５月７日）を国際出願日とする特願２００６−５４２３３６号から２代目の分割出願であり，平成２８年２月５日付けで設定登録がされ，その後，その特許に対し，特許異議申立人　小林敏樹により請求項１，３，８ないし１１に対して特許異議の申立てがされたものである。以後の手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２８年１２月２８日：取消理由通知（平成２９年１月６日発送）
　平成２９年　３月　７日：訂正請求書・意見書（特許権者）
　平成２９年　４月１０日：通知書（同年４月１２日発送）
　平成２９年　５月１１日：意見書（特許異議申立人）
　平成２９年　９月　４日：訂正拒絶理由通知（同年９月７日発送）
　平成２９年　９月２５日：手続補正書・意見書（特許権者）
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　平成２９年３月７日にされ，平成２９年９月２５日に手続補正がされた訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）は，当該手続補正により訂正請求書の要旨が変更されないものと認められるものであり，特許請求の範囲を訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項１〜１３について訂正することを求めるものであって，以下の訂正事項１ないし１１からなる。（当審注：下線は，請求人が付したものである。）
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「且つ厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が２０ｎｍ〜−２０ｎｍ（ただし，Ｒｅ＝０ｍｍ，かつＲｔｈ＝０ｍｍを除く）である液晶表示装置」とあるのを，「且つ厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が２０ｎｍ〜−２０ｎｍ（ただし，Ｒｅ＝０ｍｍ，かつＲｔｈ＝０ｍｍを除く）であ
り，前記第１位相差領域の膜厚が２０〜８０μｍである
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２に「液晶セルの液晶層の厚さｄ（μｍ）と屈折率異方性Δｎとの積Δｎ・ｄが０．２〜０．４μｍである請求項１に記載の液晶表示装置。」とあるのを，「
少なくとも，第１偏光膜と，第１位相差領域と，第２位相差領域と，液晶層及び該液晶層を挟持する一対の基板からなる液晶セルと，第２偏光膜とを含み，黒表示時に該液晶層の液晶分子が前記一対の基板の表面に対して平行に配向する液晶表示装置であって，
前記第１位相差領域のレターデーション（Ｒｅ）が６０ｎｍ〜２００ｎｍで，前記面内レターデーション（Ｒｅ）と，前記第１位相差領域の厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）を用いてＮｚ＝Ｒｔｈ／Ｒｅ＋０．５で定義される第１位相差領域のＮｚ値が０．８を超え１．５以下（ただし，Ｎｚ＝０．８〜１．２を除く）で，さらに，第１位相差領域は二軸配向した複屈折ポリマーフイルムであり，前記第２位相差領域の面内のレターデーションが５０ｎｍ以下であり，且つ光学軸が前記第２位相差領域の面内に含まれておらず，前記第２位相差領域の厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が−２００ｎｍ〜−５０ｎｍで，及び
前記第１偏光膜の透過軸が，黒表示時の液晶分子の遅相軸方向に平行であり，
第１偏光膜，第１位相差領域，第２位相差領域及び液晶セルを，この順序で有し，且つ第１位相差領域の遅相軸が，前記第１の偏光膜の透過軸に平行であり，
第２偏光膜は一対の保護膜によって挟持され，該一対の保護膜の液晶層に近い側の保護膜の面内レターデーション（Ｒｅ）が０〜５ｎｍ，且つ厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が２０ｎｍ〜−２０ｎｍ（ただし，Ｒｅ＝０ｍｍ，かつＲｔｈ＝０ｍｍを除く）であり，
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項４に「前記第２偏光膜を挟持する保護膜のうち少なくとも液晶層に近い側の保護膜がセルロースアシレートフイルム又はノルボルネン系フイルムを含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の液晶表示装置。」とあるのを，「
少なくとも，第１偏光膜と，第１位相差領域と，第２位相差領域と，液晶層及び該液晶層を挟持する一対の基板からなる液晶セルと，第２偏光膜とを含み，黒表示時に該液晶層の液晶分子が前記一対の基板の表面に対して平行に配向する液晶表示装置であって，
前記第１位相差領域のレターデーション（Ｒｅ）が６０ｎｍ〜２００ｎｍで，前記面内レターデーション（Ｒｅ）と，前記第１位相差領域の厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）を用いてＮｚ＝Ｒｔｈ／Ｒｅ＋０．５で定義される第１位相差領域のＮｚ値が０．８を超え１．５以下（ただし，Ｎｚ＝０．８〜１．２を除く）で，さらに，第１位相差領域は二軸配向した複屈折ポリマーフイルムであり，前記第２位相差領域の面内のレターデーションが５０ｎｍ以下であり，且つ光学軸が前記第２位相差領域の面内に含まれておらず，前記第２位相差領域の厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が−２００ｎｍ〜−５０ｎｍで，及び
前記第１偏光膜の透過軸が，黒表示時の液晶分子の遅相軸方向に平行であり，
第１偏光膜，第１位相差領域，第２位相差領域及び液晶セルを，この順序で有し，且つ第１位相差領域の遅相軸が，前記第１の偏光膜の透過軸に平行であり，
第２偏光膜は一対の保護膜によって挟持され，該一対の保護膜の液晶層に近い側の保護膜の面内レターデーション（Ｒｅ）が０〜５ｎｍ，且つ厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が２０ｎｍ〜−２０ｎｍ（ただし，Ｒｅ＝０ｍｍ，かつＲｔｈ＝０ｍｍを除く）であり，
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項５に「前記第２偏光膜を挟持する保護膜のうち少なくとも液晶層に近い側の保護膜がアシル基による置換度が２．８７以上のセルロースアシレートを含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の液晶表示装置。」とあるのを，「
少なくとも，第１偏光膜と，第１位相差領域と，第２位相差領域と，液晶層及び該液晶層を挟持する一対の基板からなる液晶セルと，第２偏光膜とを含み，黒表示時に該液晶層の液晶分子が前記一対の基板の表面に対して平行に配向する液晶表示装置であって，
前記第１位相差領域のレターデーション（Ｒｅ）が６０ｎｍ〜２００ｎｍで，前記面内レターデーション（Ｒｅ）と，前記第１位相差領域の厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）を用いてＮｚ＝Ｒｔｈ／Ｒｅ＋０．５で定義される第１位相差領域のＮｚ値が０．８を超え１．５以下（ただし，Ｎｚ＝０．８〜１．２を除く）で，さらに，第１位相差領域は二軸配向した複屈折ポリマーフイルムであり，前記第２位相差領域の面内のレターデーションが５０ｎｍ以下であり，且つ光学軸が前記第２位相差領域の面内に含まれておらず，前記第２位相差領域の厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が−２００ｎｍ〜−５０ｎｍで，及び
前記第１偏光膜の透過軸が，黒表示時の液晶分子の遅相軸方向に平行であり，
第１偏光膜，第１位相差領域，第２位相差領域及び液晶セルを，この順序で有し，且つ第１位相差領域の遅相軸が，前記第１の偏光膜の透過軸に平行であり，
第２偏光膜は一対の保護膜によって挟持され，該一対の保護膜の液晶層に近い側の保護膜の面内レターデーション（Ｒｅ）が０〜５ｎｍ，且つ厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が２０ｎｍ〜−２０ｎｍ（ただし，Ｒｅ＝０ｍｍ，かつＲｔｈ＝０ｍｍを除く）であり，
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項６に「液晶セルの一対の基板のうち視認側と反対側の基板により近い位置に，前記第１位相差領域及び前記第２位相差領域が配置されている請求項１〜５のいずれか１項に記載の液晶表示装置。」とあるのを，「
少なくとも，第１偏光膜と，第１位相差領域と，第２位相差領域と，液晶層及び該液晶層を挟持する一対の基板からなる液晶セルと，第２偏光膜とを含み，黒表示時に該液晶層の液晶分子が前記一対の基板の表面に対して平行に配向する液晶表示装置であって，
前記第１位相差領域のレターデーション（Ｒｅ）が６０ｎｍ〜２００ｎｍで，前記面内レターデーション（Ｒｅ）と，前記第１位相差領域の厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）を用いてＮｚ＝Ｒｔｈ／Ｒｅ＋０．５で定義される第１位相差領域のＮｚ値が０．８を超え１．５以下（ただし，Ｎｚ＝０．８〜１．２を除く）で，さらに，第１位相差領域は二軸配向した複屈折ポリマーフイルムであり，前記第２位相差領域の面内のレターデーションが５０ｎｍ以下であり，且つ光学軸が前記第２位相差領域の面内に含まれておらず，前記第２位相差領域の厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が−２００ｎｍ〜−５０ｎｍで，及び
前記第１偏光膜の透過軸が，黒表示時の液晶分子の遅相軸方向に平行であり，
第１偏光膜，第１位相差領域，第２位相差領域及び液晶セルを，この順序で有し，且つ第１位相差領域の遅相軸が，前記第１の偏光膜の透過軸に平行であり，
第２偏光膜は一対の保護膜によって挟持され，該一対の保護膜の液晶層に近い側の保護膜の面内レターデーション（Ｒｅ）が０〜５ｎｍ，且つ厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が２０ｎｍ〜−２０ｎｍ（ただし，Ｒｅ＝０ｍｍ，かつＲｔｈ＝０ｍｍを除く）であり，
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項７に「第１偏光膜を挟持する一対の保護膜をさらに有する請求項１〜６のいずれか１項に記載の液晶表示装置。」とあるのを，「
少なくとも，第１偏光膜と，第１位相差領域と，第２位相差領域と，液晶層及び該液晶層を挟持する一対の基板からなる液晶セルと，第２偏光膜とを含み，黒表示時に該液晶層の液晶分子が前記一対の基板の表面に対して平行に配向する液晶表示装置であって，
前記第１位相差領域のレターデーション（Ｒｅ）が６０ｎｍ〜２００ｎｍで，前記面内レターデーション（Ｒｅ）と，前記第１位相差領域の厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）を用いてＮｚ＝Ｒｔｈ／Ｒｅ＋０．５で定義される第１位相差領域のＮｚ値が０．８を超え１．５以下（ただし，Ｎｚ＝０．８〜１．２を除く）で，さらに，第１位相差領域は二軸配向した複屈折ポリマーフイルムであり，前記第２位相差領域の面内のレターデーションが５０ｎｍ以下であり，且つ光学軸が前記第２位相差領域の面内に含まれておらず，前記第２位相差領域の厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が−２００ｎｍ〜−５０ｎｍで，及び
前記第１偏光膜の透過軸が，黒表示時の液晶分子の遅相軸方向に平行であり，
第１偏光膜，第１位相差領域，第２位相差領域及び液晶セルを，この順序で有し，且つ第１位相差領域の遅相軸が，前記第１の偏光膜の透過軸に平行であり，
第２偏光膜は一対の保護膜によって挟持され，該一対の保護膜の液晶層に近い側の保護膜の面内レターデーション（Ｒｅ）が０〜５ｎｍ，且つ厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が２０ｎｍ〜−２０ｎｍ（ただし，Ｒｅ＝０ｍｍ，かつＲｔｈ＝０ｍｍを除く）であり，
（７）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項８を削除する。
（８）訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項９の「請求項１〜８のいずれか１項」との記載を，「請求項１〜７のいずれか１項」に訂正する。
（９）訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項１０の「請求項１〜９のいずれか１項」との記載を，「請求項１〜７及び９のいずれか１項」に訂正する。
（１０）訂正事項１０
　特許請求の範囲の請求項１１の「請求項１〜９のいずれか１項」との記載を，「請求項１〜７及び９のいずれか１項」に訂正する。
（１１）訂正事項１１
　特許請求の範囲の請求項１２に「請求項１〜９のいずれか１項に記載の液晶表示装置を製造する方法であって，
前記第２位相差領域である液晶層の製膜時の溶媒が，アミド，スルホキシド，ヘテロ環化合物，炭化水素，アルキルハライド，エステル，ケトン又はエーテルのいずれか一種類以上であることを特徴とする液晶表示装置の製造方法。」とあるのを，「
少なくとも，第１偏光膜と，第１位相差領域と，第２位相差領域と，液晶層及び該液晶層を挟持する一対の基板からなる液晶セルと，第２偏光膜とを含み，黒表示時に該液晶層の液晶分子が前記一対の基板の表面に対して平行に配向する液晶表示装置であって，
前記第１位相差領域のレターデーション（Ｒｅ）が６０ｎｍ〜２００ｎｍで，前記面内レターデーション（Ｒｅ）と，前記第１位相差領域の厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）を用いてＮｚ＝Ｒｔｈ／Ｒｅ＋０．５で定義される第１位相差領域のＮｚ値が０．８を超え１．５以下（ただし，Ｎｚ＝０．８〜１．２を除く）で，さらに，第１位相差領域は二軸配向した複屈折ポリマーフイルムであり，前記第２位相差領域の面内のレターデーションが５０ｎｍ以下であり，且つ光学軸が前記第２位相差領域の面内に含まれておらず，前記第２位相差領域の厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が−２００ｎｍ〜−５０ｎｍで，及び
前記第１偏光膜の透過軸が，黒表示時の液晶分子の遅相軸方向に平行であり，
第１偏光膜，第１位相差領域，第２位相差領域及び液晶セルを，この順序で有し，且つ第１位相差領域の遅相軸が，前記第１の偏光膜の透過軸に平行であり，
第２偏光膜は一対の保護膜によって挟持され，該一対の保護膜の液晶層に近い側の保護膜の面内レターデーション（Ｒｅ）が０〜５ｎｍ，且つ厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が２０ｎｍ〜−２０ｎｍ（ただし，Ｒｅ＝０ｍｍ，かつＲｔｈ＝０ｍｍを除く）である
２　当審の判断
（１）訂正事項１
ア　訂正の目的の適否
　請求項１に係る訂正事項１は，第１位相差領域について，その膜厚を２０〜８０μｍに限定するものであるから，当該訂正事項は，特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
イ　新規事項追加の有無
　願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）には，
「【００２６】
［第１位相差領域］
　本発明では，第１位相差領域は，
　・・・（中略）・・・
【００２９】
　・・・（中略）・・・
　また，配向ムラや位相差ムラの少ないものが好ましい。その厚さは，位相差等により適宜に決定しうるが，一般には薄型化の点より１〜３００μｍであるのが好ましく，１０〜２００μｍであるのがより好ましく，２０〜１５０μｍであるのがさらに好ましい。」と記載されており，また，
「【００６２】
＜第１位相差領域１〜４の作製＞
　ポリカーボネートのペレットをメチレンクロライドに溶解し，金属製のバンド上に流延し，続いて乾燥することにより厚さ８０μｍのポリカーボネートフイルムを得た。ポリカーボネートフイルムを１７０℃の温度条件で長手方向に３．５％，４．５％，及び５．５％の一軸延伸を行い，それぞれ第１位相差領域１，第１位相差領域２，及び第１位相差領域３を得た。さらにこの厚さ８０μｍのポリカーボネートフイルムを，１７０℃の温度条件で長手方向に３．５％，幅方向に１％の二軸延伸を行い，第１位相差領域４を得た。」
との記載もあるところ，延伸することにより厚さが８０μｍ以上となることはないといえる。
　上記記載によれば，願書に添付した明細書には，第１位相差領域について，その膜厚を２０〜８０μｍであることが記載されている。よって，訂正事項１は，特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合する。
ウ　特許請求の範囲の拡張，変更の存否
　訂正事項１は，上記アのとおり，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり，この訂正が，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでないことは明らかである。よって，訂正事項１は，特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合する。
（２）訂正事項２
ア　訂正の目的の適否
　請求項２に係る訂正事項２は，「請求項１に記載の」との記載を除くとともに，訂正前の請求項１に記載されていた事項を記載したものである。
　よって，訂正事項２は，特許法第１２０条の５第２項ただし書き第４号に掲げる，「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものに該当するものである。
イ　新規事項追加の有無，特許請求の範囲の拡張，変更の存否
　上記アのとおり，訂正事項２は，特許法第１２０条の５第２項ただし書き第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものに該当するものであり，当該訂正は，新たな技術事項を導入するものではなく，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでない。よって，訂正事項２は，特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（３）訂正事項３
ア　訂正の目的の適否
　請求項４に係る訂正事項３は，「請求項１〜３のいずれか１項に記載の」との記載を除くとともに，訂正前の請求項１に記載されていた事項を記載したものである。そして，これに伴い，訂正前の請求項２及び３を引用する部分は削除されたものといえる。
　よって，訂正事項３は，特許法第１２０条の５第２項ただし書き第４号に掲げる，「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」，及び同項ただし書き第１項に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当するものである。
イ　新規事項追加の有無，特許請求の範囲の拡張，変更の存否，独立特許要件
　上記アのとおり，訂正事項３は，特許法第１２０条の５第２項ただし書き第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」，及び同項ただし書き第１項に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当するものであり，当該訂正は，新たな技術事項を導入するものではなく，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでない。
　また，訂正後の請求項４に係る発明は，訂正前の請求項４に係る発明から訂正前の請求項２及び３を引用する部分を削除したものであるから，独立して特許を受けることができるものであることは明らかである。
　よって，訂正事項３は，特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項ないし第７項の規定に適合する。
（４）訂正事項４
ア　訂正の目的の適否
　請求項５に係る訂正事項４は，「請求項１〜３のいずれか１項に記載の」との記載を除くとともに，訂正前の請求項１に記載されていた事項を記載したものである。そして，これに伴い，訂正前の請求項２及び３を引用する部分は削除されたものといえる。
　よって，訂正事項３は，特許法第１２０条の５第２項ただし書き第４号に掲げる，「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」，及び同項ただし書き第１項に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当するものである。
イ　新規事項追加の有無，特許請求の範囲の拡張，変更の存否，独立特許要件
　上記アのとおり，訂正事項４は，特許法第１２０条の５第２項ただし書き第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」，及び同項ただし書き第１項に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当するものであり，当該訂正は，新たな技術事項を導入するものではなく，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでない。
　また，訂正後の請求項５に係る発明は，訂正前の請求項５に係る発明から訂正前の請求項２及び３を引用する部分を削除したものであるから，独立して特許を受けることができるものであることは明らかである。
よって，訂正事項４は，特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項ないし第７項の規定に適合する。
（５）訂正事項５
ア　訂正の目的の適否
　請求項６に係る訂正事項５は，「請求項１〜５のいずれか１項に記載の」との記載を除くとともに，訂正前の請求項１に記載されていた事項を記載したものである。そして，これに伴い，訂正前の請求項２ないし５を引用する部分は削除されたものといえる。
　よって，訂正事項５は，特許法第１２０条の５第２項ただし書き第４号に掲げる，「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」，及び同項ただし書き第１項に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当するものである。
イ　新規事項追加の有無，特許請求の範囲の拡張，変更の存否，独立特許要件
　上記アのとおり，訂正事項５は，特許法第１２０条の５第２項ただし書き第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」，及び同項ただし書き第１項に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当するものであり，当該訂正は，新たな技術事項を導入するものではなく，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでない。
　また，訂正後の請求項６に係る発明は，訂正前の請求項６に係る発明から訂正前の請求項２ないし５を引用する部分を削除したものであるから，独立して特許を受けることができるものであることは明らかである。
　よって，訂正事項５は，特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項ないし第７項の規定に適合する。
（６）訂正事項６
ア　訂正の目的の適否
　請求項７に係る訂正事項６は，「請求項１〜６のいずれか１項に記載の」との記載を除くとともに，訂正前の請求項１に記載されていた事項を記載したものである。そして，これに伴い，訂正前の請求項２ないし６を引用する部分は削除されたものといえる。
　よって，訂正事項６は，特許法第１２０条の５第２項ただし書き第４号に掲げる，「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」，及び同項ただし書き第１項に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当するものである。
イ　新規事項追加の有無，特許請求の範囲の拡張，変更の存否，独立特許要件
　上記アのとおり，訂正事項６は，特許法第１２０条の５第２項ただし書き第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」，及び同項ただし書き第１項に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当するものであり，当該訂正は，新たな技術事項を導入するものではなく，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでない。
　また，訂正後の請求項５に係る発明は，訂正前の請求項５に係る発明から訂正前の請求項２ないし６を引用する部分を削除したものであるから，独立して特許を受けることができるものであることは明らかである。
　よって，訂正事項６は，特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項ないし第７項の規定に適合する。
（７）訂正事項７
ア　訂正の目的の適否
　訂正事項７は，請求項８を削除するものであるから，特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
イ　新規事項追加の有無，特許請求の範囲の拡張，変更の存否
　上記アに記載のとおり，訂正事項７は，請求項を削除する訂正であるから，当該訂正は，新たな技術事項を導入するものではなく，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでない。よって，訂正事項７は，特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（８）訂正事項８
ア　訂正の目的の適否
　請求項９に係る訂正事項８は，訂正事項７により請求項８が削除されたことに伴い，請求項８を引用する部分を削除するものであるから，特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
イ　新規事項追加の有無，特許請求の範囲の拡張，変更の存否
　上記アに記載のとおり，訂正事項８は，引用する請求項を一部削除して明瞭でない記載の釈明をするものであるから，当該訂正は，新たな技術事項を導入するものではなく，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでない。よって，訂正事項８は，特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（９）訂正事項９
ア　訂正の目的の適否
　請求項１０に係る訂正事項９は，訂正事項７により請求項８が削除されたことに伴い，請求項８を引用する部分を削除するものであるから，特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
イ　新規事項追加の有無，特許請求の範囲の拡張，変更の存否
　上記アに記載のとおり，訂正事項９は，引用する請求項を一部削除して明瞭でない記載の釈明をするものであるから，当該訂正は，新たな技術事項を導入するものではなく，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでない。よって，訂正事項９は，特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（１０）訂正事項１０
ア　訂正の目的の適否
　請求項１１に係る訂正事項１０は，訂正事項７により請求項８が削除されたことに伴い，請求項８を引用する部分を削除するものであるから，特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
イ　新規事項追加の有無，特許請求の範囲の拡張，変更の存否
　上記アに記載のとおり，訂正事項１０は，引用する請求項を一部削除して明瞭でない記載の釈明をするものであるから，当該訂正は，新たな技術事項を導入するものではなく，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでない。よって，訂正事項１０は，特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（１１）訂正事項１１
ア　訂正の目的の適否
　請求項１２に係る訂正事項１１は，訂正前の冒頭にあった「請求項１〜９のいずれか１項に記載の」との記載を削除するとともに，訂正前の請求項１に記載されていた事項を記載したものである。そして，これに伴い，訂正前の請求項２ないし９を引用する部分は削除されたものといえる。
　よって，訂正事項１１は，特許法第１２０条の５第２項ただし書き第４号に掲げる，「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」，及び同項ただし書き第１項に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当するものである。
イ　新規事項追加の有無，特許請求の範囲の拡張，変更の存否，独立特許要件
　上記アのとおり，訂正事項１１は，特許法第１２０条の５第２項ただし書き第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」，及び同項ただし書き第１項に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当するものであり，当該訂正は，新たな技術事項を導入するものではなく，実質上特許請求の範囲
を拡張し，又は変更するものでない。
　また，訂正後の請求項１２に係る発明は，訂正前の請求項１２に係る発明から訂正前の請求項２ないし９を引用する部分を削除したものであるから，独立して特許を受けることができるものであることは明らかである。
　よって，訂正事項１１は，特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項ないし第７項の規定に適合する。
（１２）一群の請求項について
　訂正事項１に係る訂正前の請求項１〜１３について，請求項２〜１３は，請求項１を引用しているものであって，訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって，訂正前の請求項１〜１３は，一群の請求項である。そして，本件訂正請求は，前記一群の請求項ごとに請求するものであるから，特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。
（１３）むすび
　以上のとおりであるから，本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号，第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり，かつ，同条第４項，及び同条第９項において準用する同法第１２６条第５項ないし第７項の規定に適合するので，訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１−１１〕，〔１２，１３〕について訂正を認める。
第３　訂正発明
　上記のとおり，本件訂正が認められたので，本件特許の訂正後の請求項１〜１３に係る発明は，請求項１〜１３に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下「訂正発明１」〜「訂正発明１３」という。）。
「【請求項１】
少なくとも，第１偏光膜と，第１位相差領域と，第２位相差領域と，液晶層及び該液晶層を挟持する一対の基板からなる液晶セルと，第２偏光膜とを含み，黒表示時に該液晶層の液晶分子が前記一対の基板の表面に対して平行に配向する液晶表示装置であって，
前記第１位相差領域のレターデーション（Ｒｅ）が６０ｎｍ〜２００ｎｍで，前記面内レターデーション（Ｒｅ）と，前記第１位相差領域の厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）を用いてＮｚ＝Ｒｔｈ／Ｒｅ＋０．５で定義される第１位相差領域のＮｚ値が０．８を超え１．５以下（ただし，Ｎｚ＝０．８〜１．２を除く）で，さらに，第１位相差領域は二軸配向した複屈折ポリマーフイルムであり，前記第２位相差領域の面内のレターデーションが５０ｎｍ以下であり，且つ光学軸が前記第２位相差領域の面内に含まれておらず，前記第２位相差領域の厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が−２００ｎｍ〜−５０ｎｍで，及び
前記第１偏光膜の透過軸が，黒表示時の液晶分子の遅相軸方向に平行であり，
第１偏光膜，第１位相差領域，第２位相差領域及び液晶セルを，この順序で有し，且つ第１位相差領域の遅相軸が，前記第１の偏光膜の透過軸に平行であり，
第２偏光膜は一対の保護膜によって挟持され，該一対の保護膜の液晶層に近い側の保護膜の面内レターデーション（Ｒｅ）が０〜５ｎｍ，且つ厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が２０ｎｍ〜−２０ｎｍ（ただし，Ｒｅ＝０ｍｍ，かつＲｔｈ＝０ｍｍを除く）であ
り，前記第１位相差領域の膜厚が２０〜８０μｍである
【請求項２】
少なくとも，第１偏光膜と，第１位相差領域と，第２位相差領域と，液晶層及び該液晶層を挟持する一対の基板からなる液晶セルと，第２偏光膜とを含み，黒表示時に該液晶層の液晶分子が前記一対の基板の表面に対して平行に配向する液晶表示装置であって，
前記第１位相差領域のレターデーション（Ｒｅ）が６０ｎｍ〜２００ｎｍで，前記面内レターデーション（Ｒｅ）と，前記第１位相差領域の厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）を用いてＮｚ＝Ｒｔｈ／Ｒｅ＋０．５で定義される第１位相差領域のＮｚ値が０．８を超え１．５以下（ただし，Ｎｚ＝０．８〜１．２を除く）で，さらに，第１位相差領域は二軸配向した複屈折ポリマーフイルムであり，前記第２位相差領域の面内のレターデーションが５０ｎｍ以下であり，且つ光学軸が前記第２位相差領域の面内に含まれておらず，前記第２位相差領域の厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が−２００ｎｍ〜−５０ｎｍで，及び
前記第１偏光膜の透過軸が，黒表示時の液晶分子の遅相軸方向に平行であり，
第１偏光膜，第１位相差領域，第２位相差領域及び液晶セルを，この順序で有し，且つ第１位相差領域の遅相軸が，前記第１の偏光膜の透過軸に平行であり，
第２偏光膜は一対の保護膜によって挟持され，該一対の保護膜の液晶層に近い側の保護膜の面内レターデーション（Ｒｅ）が０〜５ｎｍ，且つ厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が２０ｎｍ〜−２０ｎｍ（ただし，Ｒｅ＝０ｍｍ，かつＲｔｈ＝０ｍｍを除く）であり，
【請求項３】
前記第２偏光膜を挟持する保護膜のうち少なくとも液晶層に近い側の保護膜の厚みが４０μｍ以下である請求項１又は２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
少なくとも，第１偏光膜と，第１位相差領域と，第２位相差領域と，液晶層及び該液晶層を挟持する一対の基板からなる液晶セルと，第２偏光膜とを含み，黒表示時に該液晶層の液晶分子が前記一対の基板の表面に対して平行に配向する液晶表示装置であって，
前記第１位相差領域のレターデーション（Ｒｅ）が６０ｎｍ〜２００ｎｍで，前記面内レターデーション（Ｒｅ）と，前記第１位相差領域の厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）を用いてＮｚ＝Ｒｔｈ／Ｒｅ＋０．５で定義される第１位相差領域のＮｚ値が０．８を超え１．５以下（ただし，Ｎｚ＝０．８〜１．２を除く）で，さらに，第１位相差領域は二軸配向した複屈折ポリマーフイルムであり，前記第２位相差領域の面内のレターデーションが５０ｎｍ以下であり，且つ光学軸が前記第２位相差領域の面内に含まれておらず，前記第２位相差領域の厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が−２００ｎｍ〜−５０ｎｍで，及び
前記第１偏光膜の透過軸が，黒表示時の液晶分子の遅相軸方向に平行であり，
第１偏光膜，第１位相差領域，第２位相差領域及び液晶セルを，この順序で有し，且つ第１位相差領域の遅相軸が，前記第１の偏光膜の透過軸に平行であり，
第２偏光膜は一対の保護膜によって挟持され，該一対の保護膜の液晶層に近い側の保護膜の面内レターデーション（Ｒｅ）が０〜５ｎｍ，且つ厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が２０ｎｍ〜−２０ｎｍ（ただし，Ｒｅ＝０ｍｍ，かつＲｔｈ＝０ｍｍを除く）であり，
【請求項５】
少なくとも，第１偏光膜と，第１位相差領域と，第２位相差領域と，液晶層及び該液晶層を挟持する一対の基板からなる液晶セルと，第２偏光膜とを含み，黒表示時に該液晶層の液晶分子が前記一対の基板の表面に対して平行に配向する液晶表示装置であって，
前記第１位相差領域のレターデーション（Ｒｅ）が６０ｎｍ〜２００ｎｍで，前記面内レターデーション（Ｒｅ）と，前記第１位相差領域の厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）を用いてＮｚ＝Ｒｔｈ／Ｒｅ＋０．５で定義される第１位相差領域のＮｚ値が０．８を超え１．５以下（ただし，Ｎｚ＝０．８〜１．２を除く）で，さらに，第１位相差領域は二軸配向した複屈折ポリマーフイルムであり，前記第２位相差領域の面内のレターデーションが５０ｎｍ以下であり，且つ光学軸が前記第２位相差領域の面内に含まれておらず，前記第２位相差領域の厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が−２００ｎｍ〜−５０ｎｍで，及び
前記第１偏光膜の透過軸が，黒表示時の液晶分子の遅相軸方向に平行であり，
第１偏光膜，第１位相差領域，第２位相差領域及び液晶セルを，この順序で有し，且つ第１位相差領域の遅相軸が，前記第１の偏光膜の透過軸に平行であり，
第２偏光膜は一対の保護膜によって挟持され，該一対の保護膜の液晶層に近い側の保護膜の面内レターデーション（Ｒｅ）が０〜５ｎｍ，且つ厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が２０ｎｍ〜−２０ｎｍ（ただし，Ｒｅ＝０ｍｍ，かつＲｔｈ＝０ｍｍを除く）であり，
【請求項６】
少なくとも，第１偏光膜と，第１位相差領域と，第２位相差領域と，液晶層及び該液晶層を挟持する一対の基板からなる液晶セルと，第２偏光膜とを含み，黒表示時に該液晶層の液晶分子が前記一対の基板の表面に対して平行に配向する液晶表示装置であって，
前記第１位相差領域のレターデーション（Ｒｅ）が６０ｎｍ〜２００ｎｍで，前記面内レターデーション（Ｒｅ）と，前記第１位相差領域の厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）を用いてＮｚ＝Ｒｔｈ／Ｒｅ＋０．５で定義される第１位相差領域のＮｚ値が０．８を超え１．５以下（ただし，Ｎｚ＝０．８〜１．２を除く）で，さらに，第１位相差領域は二軸配向した複屈折ポリマーフイルムであり，前記第２位相差領域の面内のレターデーションが５０ｎｍ以下であり，且つ光学軸が前記第２位相差領域の面内に含まれておらず，前記第２位相差領域の厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が−２００ｎｍ〜−５０ｎｍで，及び
前記第１偏光膜の透過軸が，黒表示時の液晶分子の遅相軸方向に平行であり，
第１偏光膜，第１位相差領域，第２位相差領域及び液晶セルを，この順序で有し，且つ第１位相差領域の遅相軸が，前記第１の偏光膜の透過軸に平行であり，
第２偏光膜は一対の保護膜によって挟持され，該一対の保護膜の液晶層に近い側の保護膜の面内レターデーション（Ｒｅ）が０〜５ｎｍ，且つ厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が２０ｎｍ〜−２０ｎｍ（ただし，Ｒｅ＝０ｍｍ，かつＲｔｈ＝０ｍｍを除く）であり，
【請求項７】
少なくとも，第１偏光膜と，第１位相差領域と，第２位相差領域と，液晶層及び該液晶層を挟持する一対の基板からなる液晶セルと，第２偏光膜とを含み，黒表示時に該液晶層の液晶分子が前記一対の基板の表面に対して平行に配向する液晶表示装置であって，
前記第１位相差領域のレターデーション（Ｒｅ）が６０ｎｍ〜２００ｎｍで，前記面内レターデーション（Ｒｅ）と，前記第１位相差領域の厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）を用いてＮｚ＝Ｒｔｈ／Ｒｅ＋０．５で定義される第１位相差領域のＮｚ値が０．８を超え１．５以下（ただし，Ｎｚ＝０．８〜１．２を除く）で，さらに，第１位相差領域は二軸配向した複屈折ポリマーフイルムであり，前記第２位相差領域の面内のレターデーションが５０ｎｍ以下であり，且つ光学軸が前記第２位相差領域の面内に含まれておらず，前記第２位相差領域の厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が−２００ｎｍ〜−５０ｎｍで，及び
前記第１偏光膜の透過軸が，黒表示時の液晶分子の遅相軸方向に平行であり，
第１偏光膜，第１位相差領域，第２位相差領域及び液晶セルを，この順序で有し，且つ第１位相差領域の遅相軸が，前記第１の偏光膜の透過軸に平行であり，
第２偏光膜は一対の保護膜によって挟持され，該一対の保護膜の液晶層に近い側の保護膜の面内レターデーション（Ｒｅ）が０〜５ｎｍ，且つ厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が２０ｎｍ〜−２０ｎｍ（ただし，Ｒｅ＝０ｍｍ，かつＲｔｈ＝０ｍｍを除く）であり，
【請求項８】
（削除）
【請求項９】
前記第２偏光膜側にバックライトを配置した請求項１〜
７
【請求項１０】
請求項１〜
７及び
前記第１位相差領域を二軸延伸することを特徴とする液晶表示装置の製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜
７及び
前記第２位相差領域を紫外線硬化性の垂直配向棒状液晶化合物で形成することを特徴とする液晶表示装置の製造方法。
【請求項１２】
少なくとも，第１偏光膜と，第１位相差領域と，第２位相差領域と，液晶層及び該液晶層を挟持する一対の基板からなる液晶セルと，第２偏光膜とを含み，黒表示時に該液晶層の液晶分子が前記一対の基板の表面に対して平行に配向する液晶表示装置であって，
前記第１位相差領域のレターデーション（Ｒｅ）が６０ｎｍ〜２００ｎｍで，前記面内レターデーション（Ｒｅ）と，前記第１位相差領域の厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）を用いてＮｚ＝Ｒｔｈ／Ｒｅ＋０．５で定義される第１位相差領域のＮｚ値が０．８を超え１．５以下（ただし，Ｎｚ＝０．８〜１．２を除く）で，さらに，第１位相差領域は二軸配向した複屈折ポリマーフイルムであり，前記第２位相差領域の面内のレターデーションが５０ｎｍ以下であり，且つ光学軸が前記第２位相差領域の面内に含まれておらず，前記第２位相差領域の厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が−２００ｎｍ〜−５０ｎｍで，及び
前記第１偏光膜の透過軸が，黒表示時の液晶分子の遅相軸方向に平行であり，
第１偏光膜，第１位相差領域，第２位相差領域及び液晶セルを，この順序で有し，且つ第１位相差領域の遅相軸が，前記第１の偏光膜の透過軸に平行であり，
第２偏光膜は一対の保護膜によって挟持され，該一対の保護膜の液晶層に近い側の保護膜の面内レターデーション（Ｒｅ）が０〜５ｎｍ，且つ厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が２０ｎｍ〜−２０ｎｍ（ただし，Ｒｅ＝０ｍｍ，かつＲｔｈ＝０ｍｍを除く）である
【請求項１３】
前記第２位相差領域である液晶層の製膜時の溶媒が，Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド，ジメチルスルホキシド，ピリジン，ベンゼン，ヘキサン，クロロホルム，ジクロロメタン，酢酸メチル，酢酸ブチル，アセトン，メチルエチルケトン，テトラヒドロフラン，又は１，２−ジメトキシエタンのいずれか一種類以上である，請求項１２に記載の液晶表示装置の製造方法。」
第４　取消理由の概要
　訂正前の請求項１，３，８ないし１１に係る特許に対して，当審が特許権者に通知した取消理由の概要は，請求項１，３，８ないし１１に係る発明は，遡及出願の優先日前の外国語特許出願であって，その出願後に国際公開がされ，我が国への翻訳文の提出がされた甲第１号証（国際公開第２００５／０６５０５７号）に係る外国語特許出願の国際出願日における国際出願の明細書，請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり，しかも，この出願の発明者がその出願前の外国語特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく，またこの出願の時において，その出願人が上記外国語特許出願の出願人と同一でもないので，特許法第２９条の２に規定する発明に該当するから，請求項１，３，８ないし１１に係る特許は，特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものである，というものである。
第５　取消理由についての判断
１　甲１発明
（１）甲第１号証（国際公開第２００５／０６５０５７号）には以下の各記載がある（下線は当審で付加。以下同様。）。なお，日本語訳出には，甲１号証のファミリ文献である特表２００６-５２０００８号公報を参考とした。
ア「It is an object of the present invention to provide an IPS-LCD, which has high-contrast characteristics and low color shift at the front side and inclination angle by minimizing light leakage in the dark state at inclination angle.」（２ページ７〜１１行）
（日本語訳：
本発明は，傾斜角の暗状態での光漏れを最小化することにより正面及び傾斜角で高いコントラスト特性，低い色ずれを有するＩＰＳ−ＬＣＤを提供することを目的とする。）
イ「The liquid crystal display including the compensation films according to the present invention comprises the first polarizer 1, a horizontally aligned liquid crystal cell 3 having liquid crystals with positive dielectric anisotropy (Δε  0) or negative dielectric anisotropy (Δε  0) filled between two sheets of glass substrates, and the second polarizer 2, in which the optical axis 6 of the liquid crystals in the liquid crystal cell lies in a plane parallel to the polarizers.」（４ページ２０行〜２８行）
（日本語訳：
本発明に係る補償フィルムが使用される液晶表示装置は，第一の偏光板１と，二枚のガラス基板の間に正の誘電率異方性（Δε＞０）または負の誘電率異方性（Δε＞０）を有する液晶で充填され水平配向された液晶セル３，及び第二の偏光板２を備え，液晶セル内の液晶の光軸６が偏光板に平行な面内に置かれている。）
ウ「In this embodiment, the positive C-plate preferably has a thickness-direction retardation value ranging from 50 nm to 500 nm at a wavelength of 550 nm.」（１０ページ２９行〜３１行）
（日本語訳：
このとき，＋Ｃ−プレートは，５５０ｎｍ波長で５０〜５００ｎｍの範囲の厚み方向の位相差値を有することが好ましい。）
エ「A backlight should be arranged adjacent to the first polarizer, and if the backlight is arranged adjacent to the second polarizer, the viewing-angle compensation characteristics will vary.」（１１ページ２１行〜２４行）
（日本語訳：
バックライトの位置は，第一の偏光板に隣接する所に配置される必要があり，第二の偏光板に配置すれば，視野角の補償特性が変わる。）
オ「In this embodiment, the negative biaxial retardation film preferably has an in-plane retardation value ranging from 20 nm to 200 nm and a thickness-direction retardation value ranging from -50 nm to -300 nm.」（１５ページ２３行〜２６行）
（日本語訳：
本実施例では，負の位相差値フィルムは，５５０ｎｍ波長で２０〜２００ｎｍの範囲の面内位相差値を有し，負の厚み方向の位相差値を有し，５５０ｎｍで−５０ｎｍ〜−３００ｎｍの範囲の値を有することが好ましい。）
カ「In the present invention, the polarizers may have internal and external protective films.」（１９ページ１４行〜１５行）
（日本語訳：
本発明における偏光板は，内部と外部保護フィルムを有してもよい。）
キ「As the internal protective film for the first polarizer, the second polarizer or both the two polarizers, a film having a zero or negative thickness-direction retardation value is preferably used.」（１９ページ３１行〜２０ページ２行）
（日本語訳：
第一の偏光板の内部保護フィルムと第二の偏光板の内部保護フィルムのいずれか一方，または両方は，０または負の厚み方向の位相差値を有することが好ましい。）
ク「Meanwhile, the internal protective films for the first polarizer 1 and the second polarizer 2 is preferably made of a material selected from the group consisting of unstretched COP, 40-μm TAC, 80 μm-TAC, and PNB.」（２０ページ５行〜８行）
（日本語訳：
一方，第一の偏光板１と第二の偏光板２の内部保護フィルムは，延伸されていないＣＯＰ，４０μｍＴＡＣ，８０μｍＴＡＣ，ＰＮＢより構成される群から選ばれた材料で作製されることが好ましい。）
ケ「In the present invention, the negative biaxial retardation film 12 can serve as an internal protective film for the polarizers.」（２０ページ１７行〜１９行）
（日本語訳：
本発明において，負の二軸性位相差フィルム１２を偏光板の内部保護フィルムとして使用してもよい。）
コ「The negative biaxial retardation film 12 is made of a stretched TAC film and has an m-plane retardation value (R in ) of 110 nm and a thickness-direction retardation value (R th ) of -48 nm.」（２１ページ２３行〜２６行）
（日本語訳：
負の二軸性位相差フィルム１２は，延伸されたＴＡＣフィルムから構成されており，面内位相差値Ｒｉｎ＝１１０ｎｍ，厚み方向の位相差値Ｒｔｈ＝−４８ｎｍを有している。）
サ「The positive C-plate 11 is an UV cured, homeotropically aligned liquid crystal film and has a retardation value (R th ) of 133 nm.」（２１ページ２６行〜２８行）
（日本語訳：
＋Ｃ−プレート１１は，ＵＶ硬化された垂直配向液晶フィルムであり，位相差値はＲｔｈ＝１３３ｎｍを有している。）
シ「Two sheets of the polarizers comprise an internal protective film of COP having a retardation value of almost zero.」（２１ページ２８行〜３０行）
（日本語訳：
二枚の偏光板は，位相差値がほぼ０であるＣＯＰ内部保護フィルムを含む。）
ス「An in-plane switching liquid crystal display comprising a first polarizer, a horizontally aligned liquid crystal cell filled with liquid crystals having positive dielectric anisotropy (Δε  0) or negative dielectric anisotropy (Δε  0) , and a second polarizer, the optical axis of the liquid crystals in the liquid crystal cell lying in a plane parallel to the polarizers」（請求項１）
（日本語訳：
第一の偏光板と，正の誘電率異方性（Δε＞０）または負の誘電率異方性（Δε＞０）を有する液晶で充填され水平配向された液晶セルと，及び第二の偏光板とを備え，液晶セル内の液晶の光軸が偏光板に平行な面内に置かれているＩＰＳ液晶表示装置）
セ「 in which the absorption axis of the first polarizer is perpendicular to the absorption axis of the second polarizer, the optical axis of the liquid crystals in the liquid crystal cell is parallel to the absorption axis of the adjacent first polarizer,」（請求項１）
（日本語訳：
第一の偏光板の吸収軸と第二の偏光板の吸収軸とが直交し，液晶セル内の液晶の光軸が隣接する第一の偏光板の吸収軸に平行であり，）
ソ「at least one negative biaxial retardation film (n x   n y   n z  wherein n x  and n y  represent in-plane refractive indexes, and n z  represents the thickness-direction refractive index of the film) and at least one positive C-plate (n x  = n y   n z ) are arranged between the polarizers and the liquid crystal cell,」（請求項１）
（日本語訳：
一つ以上の負の二軸性位相差フィルム（ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ，ここで，ｎｘ，ｎｙは，面内屈折率を表し，ｎｚは，フィルムの厚み方向の屈折率を表す）と一つ以上の＋Ｃ−プレート（ｎｘ＝ｎｙ＜ｎｚ）を偏光板と液晶セルとの間に配し，）
タ「the negative biaxial retardation film having negative thickness-direction retardation value (Rth, biaxial = d x (n z -n y ) wherein d represents the thickness of the film) and positive in-plane retardation value (Rin , biaxial = d x (n x -n y ) wherein d represents the thickness of the film) , and the positive C- plate having thickness-direction retardation value (Rth, positive c plate = d x (n z -n y ) .」（請求項１）
（日本語訳：
負の二軸性位相差フィルムは，負の厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ，ｂｉａｘｉａｌ＝ｄ×（ｎｚ−ｎｙ），このとき，ｄはフィルムの厚み）と正の面内位相差値（Ｒｉｎ，ｂｉａｘｉａｌ＝ｄ×（ｎｘ−ｎｙ），このとき，ｄはフィルムの厚み）を有し，＋Ｃ−プレートは，厚み方向の位相差値　Ｒｔｈ，＋Ｃ＝ｄ×（ｎｚ−ｎｙ）　を有する）
チ「The in-plane switching liquid crystal display of Claim 1, wherein the negative biaxial retardation film and the positive C-plate are arranged between the liquid crystal cell and the second polarizer, the positive C-plate is arranged between the negative biaxial retardation film and the liquid crystal cell, and the optical axis of the negative biaxial retardation film is perpendicular to the absorption axis of the second polarizer.」（請求項２）
（日本語訳：
負の二軸性位相差フィルムと＋Ｃ−プレートが液晶セルと第２の偏光板との間に配されており，＋Ｃ−プレートが負の二軸性位相差フィルムと液晶セルとの間に配されており，負の二軸性位相差フィルムの光軸は，隣接する第２の偏光板の吸収軸に直交する，請求項１に記載のＩＰＳ液晶表示装置。）
ツ「The in-plane switching liquid crystal display of any one of Claims 1 to 5, wherein the negative biaxial retardation film is made of an uniaxially stretched triacetate cellulose (TAC) , uniaxially stretched polynorbornene (PNB), biaxially stretched polycarbonate or UV curable liquid crystal film.」（請求項１２）
（日本語訳：
負の二軸性位相差フィルムは，一軸延伸されたトリアセテートセルロース（ＴＡＣ），一軸延伸されたポリノルボルネン（ＰＮＢ），二軸延伸されたポリカーボネート，またはＵＶ硬化型液晶フィルムで作製された，請求項１乃至５のいずれかに記載のＩＰＳ液晶表示装置。）
テ　ここで，図１は以下のものである。
ト　甲第１号証の４ページ２０行〜２８行（上記イ）の記載とともに図１を参照すると，「液晶セル３が，液晶分子７を含む液晶層と，該液晶層を挟持する一対の基板１５及び１６からなる」こと，「液晶層の液晶分子７が，一対の基板１５及び１６の表面に対して平行に配向する」こと，及び，「液晶分子７の光軸６とは，液晶分子７の長軸方向を指すこと」が見て取れる。
（２）以上を総合すると，甲第１号証には以下の発明が記載されているものと認められる（以下「甲１発明」という。）。
「傾斜角の暗状態での光漏れを最小化することにより正面及び傾斜角で高いコントラスト特性，低い色ずれを有するＩＰＳ液晶表示装置であって，
　第一の偏光板１と，二枚のガラス基板１５，１６の間に正の誘電率異方性（Δε＞０）または負の誘電率異方性（Δε＞０）を有する液晶で充填され水平配向された液晶セル３，及び第二の偏光板２を備え，液晶セル内の液晶の光軸６が偏光板に平行な面内に置かれており，
　液晶セル３は，液晶分子７を含む液晶層と，該液晶層を挟持する一対の基板１５及び１６からなり，液晶層の液晶分子７が，一対の基板１５及び１６の表面に対して平行に配向し，ここで，液晶分子７の光軸６とは，液晶分子７の長軸方向を指し，
　第一の偏光板１の吸収軸と第二の偏光板２の吸収軸とが直交し，液晶セル３内の液晶の光軸６が隣接する第一の偏光板１の吸収軸に平行であり，
　一つ以上の負の二軸性位相差フィルム（ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ，ここで，ｎｘ，ｎｙは，面内屈折率を表し，ｎｚは，フィルムの厚み方向の屈折率を表す）と一つ以上の＋Ｃプレート（ｎｘ＝ｎｙ＜ｎｚ）を偏光板と液晶セルとの間に配し，
　負の二軸性位相差フィルムは，負の厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ，ｂｉａｘｉａｌ＝ｄ×（ｎｚ−ｎｙ），このとき，ｄはフィルムの厚み）と正の面内位相差値（Ｒｉｎ，ｂｉａｘｉａｌ＝ｄ×（ｎｘ−ｎｙ），このとき，ｄはフィルムの厚み）を有し，＋Ｃプレートは，厚み方向の位相差値　Ｒｔｈ，＋Ｃ＝ｄ×（ｎｚ−ｎｙ）　を有し，
　負の二軸性位相差フィルムと＋Ｃプレートが液晶セル３と第２の偏光板２との間に配されており，＋Ｃプレートが負の二軸性位相差フィルムと液晶セル３との間に配されており，負の二軸性位相差フィルムの光軸は，隣接する第２の偏光板２の吸収軸に直交し，
　負の二軸性位相差フィルムは，一軸延伸されたトリアセテートセルロース（ＴＡＣ），一軸延伸されたポリノルボルネン（ＰＮＢ），二軸延伸されたポリカーボネート，またはＵＶ硬化型液晶フィルムで作製され，
　負の二軸性位相差フィルムは，５５０ｎｍ波長で２０〜２００ｎｍの範囲の面内位相差値Ｒｉｎ，ｂｉａｘｉａｌを有し，負の厚み方向の位相差値Ｒｔｈ，ｂｉａｘｉａｌを有し，５５０ｎｍで−５０ｎｍ〜−３００ｎｍの範囲の値を有することが好ましく，
　例えば，負の二軸性位相差フィルムは，延伸されたＴＡＣフィルムから構成されており，面内位相差値Ｒｉｎ，ｂｉａｘｉａｌ＝１１０ｎｍ，厚み方向の位相差値Ｒｔｈ，ｂｉａｘｉａｌ＝−４８ｎｍを有しており，
　＋Ｃプレートは，５５０ｎｍ波長で５０〜５００ｎｍの範囲の厚み方向の位相差値Ｒｔｈ，＋Ｃを有することが好ましく，
　例えば，＋Ｃプレート１１は，ＵＶ硬化された垂直配向液晶フィルムであり，位相差値はＲｔｈ，＋Ｃ＝１３３ｎｍを有しており，
　バックライトの位置は，第一の偏光板１に隣接する所に配置され，
　第一の偏光板１及び第二の偏光板２は，内部と外部保護フィルムを有してもよく，
　第一の偏光板１の内部保護フィルムと第二の偏光板２の内部保護フィルムのいずれか一方，または両方は，０または負の厚み方向の位相差値を有することが好ましく，
　第一の偏光板１と第二の偏光板２の内部保護フィルムは，延伸されていないＣＯＰ，４０μｍＴＡＣ，８０μｍＴＡＣ，ＰＮＢより構成される群から選ばれた材料で作製されることが好ましく，
　第一の偏光板１と第二の偏光板２は，位相差値がほぼ０であるＣＯＰ内部保護フィルムを含んでもよく，
　負の二軸性位相差フィルムを偏光板の内部保護フィルムとして使用してもよいものである，
ＩＰＳ液晶表示装置。」
２　対比
（１）訂正発明１と甲１発明とを対比する。
ア　甲１発明の「第二の偏光板２」，「負の二軸性位相差フィルム」，「＋Ｃプレート」，「液晶セル３」，「第一の偏光板１」及び「ＩＰＳ液晶表示装置」は，それぞれ，訂正発明１の「第１偏光膜」，「第１位相差領域」，「第２位相差領域」，「液晶層及び該液晶層を挟持する一対の基板からなる液晶セル」，「第２偏光膜」及び「液晶表示装置」に相当する。
イ　甲１発明において，「傾斜角の暗状態での光漏れを最小化すること」を考慮すると，「液晶セル３は，液晶分子７を含む液晶層と，該液晶層を挟持する一対の基板１５及び１６からなり，液晶層の液晶分子７が，一対の基板１５及び１６の表面に対して平行に配向し，ここで，液晶分子７の光軸６とは，液晶分子７の長軸方向を指し」ていることは，訂正発明１の「黒表示時に該液晶層の液晶分子が前記一対の基板の表面に対して平行に配向する」ことに相当する。
ウ　上記ア，イから，甲１発明の，「傾斜角の暗状態での光漏れを最小化することにより正面及び傾斜角で高いコントラスト特性，低い色ずれを有するＩＰＳ液晶表示装置であって，第一の偏光板１と，二枚のガラス基板１５，１６の間に正の誘電率異方性（Δε＞０）または負の誘電率異方性（Δε＞０）を有する液晶で充填され水平配向された液晶セル３，及び第二の偏光板２を備え，液晶セル内の液晶の光軸６が偏光板に平行な面内に置かれており，液晶セル３は，液晶分子７を含む液晶層と，該液晶層を挟持する一対の基板１５及び１６からなり，液晶層の液晶分子７が，一対の基板１５及び１６の表面に対して平行に配向し，ここで，液晶分子７の光軸６とは，液晶分子７の長軸方向を指」すものであって，「一つ以上の負の二軸性位相差フィルム（ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ，ここで，ｎｘ，ｎｙは，面内屈折率を表し，ｎｚは，フィルムの厚み方向の屈折率を表す）と一つ以上の＋Ｃプレート（ｎｘ＝ｎｙ＜ｎｚ）を偏光板と液晶セルとの間に配し」たものは，訂正発明１の「少なくとも，第１偏光膜と，第１位相差領域と，第２位相差領域と，液晶層及び該液晶層を挟持する一対の基板からなる液晶セルと，第２偏光膜とを含み，黒表示時に該液晶層の液晶分子が前記一対の基板の表面に対して平行に配向する液晶表示装置」に相当する。
エ　甲１発明の「負の二軸性位相差フィルムは，５５０ｎｍ波長で２０〜２００ｎｍの範囲の面内位相差値Ｒｉｎ，ｂｉａｘｉａｌを有」することは，訂正発明１の「前記第１位相差領域のレターデーション（Ｒｅ）が６０ｎｍ〜２００ｎｍで」あることに相当する。
オ　甲１発明の「負の二軸性位相差フィルムは，・・・，二軸延伸されたポリカーボネート，・・・で作製され」たことは，訂正発明１の「第１位相差領域は二軸配向した複屈折ポリマーフイルムであ」ることに相当する。
カ　甲１発明においては，「＋Ｃプレート（ｎｘ＝ｎｙ＜ｎｚ）」は，面内屈折率がｎｘ＝ｎｙであってともに等しいから，面内リタデーションがゼロであり，またこれにより，面内に光学軸がないことは明らかであるから，甲１発明の「＋Ｃプレート（ｎｘ＝ｎｙ＜ｎｚ）」は，訂正発明１の「前記第２位相差領域の面内のレターデーションが５０ｎｍ以下であり，且つ光学軸が前記第２位相差領域の面内に含まれて」いないことに相当する。
キ　甲１発明においては，「第一の偏光板１の吸収軸と第二の偏光板２の吸収軸とが直交し，液晶セル３内の液晶の光軸６が隣接する第一の偏光板１の吸収軸に平行であ」るところ，一般に，偏光板の吸収軸と透過軸は直交していることと前記イを考慮すると，甲１発明の当該構成は，訂正発明１の「前記第１偏光膜の透過軸が，黒表示時の液晶分子の遅相軸方向に平行であ」ることに相当する。
ク　甲１発明の「負の二軸性位相差フィルムと＋Ｃプレートが液晶セル３と第２の偏光板２との間に配されており，＋Ｃプレートが負の二軸性位相差フィルムと液晶セル３との間に配されており，負の二軸性位相差フィルムの光軸は，隣接する第２の偏光板２の吸収軸に直交し」ていることは，一般に偏光板の吸収軸と透過軸は直交していることを考慮すると，訂正発明１の「第１偏光膜，第１位相差領域，第２位相差領域及び液晶セルを，この順序で有し，且つ第１位相差領域の遅相軸が，前記第１の偏光膜の透過軸に平行であ」ることに相当するといえる。
ケ　甲１発明の「第一の偏光板１及び第二の偏光板２は，内部と外部保護フィルムを有してもよ」いことは，訂正発明１の「第２偏光膜は一対の保護膜によって挟持され」ることに相当する。
コ　甲１発明の「第一の偏光板１と第二の偏光板２は，位相差値がほぼ０であるＣＯＰ内部保護フィルムを含んでもよ」いことについて，「位相差値がほぼ０」とは，位相差値が０に極めて近い値を含むことは明らかである。
　よって，上記ケを考慮すると，甲１発明の，「第一の偏光板１及び第二の偏光板２は，内部と外部保護フィルムを有してもよく，」「第一の偏光板１の内部保護フィルムと第二の偏光板２の内部保護フィルムのいずれか一方，または両方は，０または負の厚み方向の位相差値を有することが好ましく，」「第一の偏光板１と第二の偏光板２は，位相差値がほぼ０であるＣＯＰ内部保護フィルムを含んでもよ」いことは，訂正発明１の「第２偏光膜は一対の保護膜によって挟持され，該一対の保護膜の液晶層に近い側の保護膜の面内レターデーション（Ｒｅ）が０〜５ｎｍ，且つ厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が２０ｎｍ〜−２０ｎｍ（ただし，Ｒｅ＝０ｍｍ，かつＲｔｈ＝０ｍｍを除く）であ」ることに相当する。
（２）以上から，訂正発明１と甲１発明とは以下の点で一致する。
「少なくとも，第１偏光膜と，第１位相差領域と，第２位相差領域と，液晶層及び該液晶層を挟持する一対の基板からなる液晶セルと，第２偏光膜とを含み，黒表示時に該液晶層の液晶分子が前記一対の基板の表面に対して平行に配向する液晶表示装置であって，
前記第１位相差領域のレターデーション（Ｒｅ）が６０ｎｍ〜２００ｎｍで，さらに，第１位相差領域は二軸配向した複屈折ポリマーフイルムであり，前記第２位相差領域の面内のレターデーションが５０ｎｍ以下であり，且つ光学軸が前記第２位相差領域の面内に含まれておらず，及び
前記第１偏光膜の透過軸が，黒表示時の液晶分子の遅相軸方向に平行であり，
第１偏光膜，第１位相差領域，第２位相差領域及び液晶セルを，この順序で有し，且つ第１位相差領域の遅相軸が，前記第１の偏光膜の透過軸に平行であり，
第２偏光膜は一対の保護膜によって挟持され，該一対の保護膜の液晶層に近い側の保護膜の面内レターデーション（Ｒｅ）が０〜５ｎｍ，且つ厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が２０ｎｍ〜−２０ｎｍ（ただし，Ｒｅ＝０ｍｍ，かつＲｔｈ＝０ｍｍを除く）である液晶表示装置。」
　一方，両者は以下の各点で相違する。
《相違点１》
　訂正発明１は「前記第１位相差領域のレターデーション（Ｒｅ）が６０ｎｍ〜２００ｎｍで，前記面内レターデーション（Ｒｅ）と，前記第１位相差領域の厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）を用いてＮｚ＝Ｒｔｈ／Ｒｅ＋０．５で定義される第１位相差領域のＮｚ値が０．８を超え１．５以下（ただし，Ｎｚ＝０．８〜１．２を除く）」構成を備えるのに対して，甲１発明は，「前記第１位相差領域のレターデーション（Ｒｅ）が６０ｎｍ〜２００ｎｍで」あることに対応する構成は備えるものの，「前記面内レターデーション（Ｒｅ）と，前記第１位相差領域の厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）を用いてＮｚ＝Ｒｔｈ／Ｒｅ＋０．５で定義される第１位相差領域のＮｚ値が０．８を超え１．５以下（ただし，Ｎｚ＝０．８〜１．２を除く）」構成を備えるか否か明らかでない。
《相違点２》
　訂正発明１は「前記第２位相差領域の厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が−２００ｎｍ〜−５０ｎｍで」ある構成を備えるのに対して，甲１発明がそのような構成を備えるか否か明らかでない。
《相違点３》
　訂正発明１は，「前記第１位相差領域の膜厚が２０〜８０μｍである」構成を備えるのに対して，甲１発明がそのような構成を備えるか否か明らかでない。
３　判断
　まず，相違点３について検討する
（１）相違点３について
　甲１発明においては，訂正発明１の「第１位相差領域」に対応する「負の二軸性位相差フィルム」の膜厚について何も規定されておらず，また，甲１号証全体の記載を見ても，負の二軸性位相差フィルムの膜厚について明記はない。
　ところで，甲１発明においては，「負の二軸性位相差フィルムは，５５０ｎｍ波長で２０〜２００ｎｍの範囲の面内位相差値Ｒｉｎ，ｂｉａｘｉａｌを有し，負の厚み方向の位相差値Ｒｔｈ，ｂｉａｘｉａｌを有し，５５０ｎｍで−５０ｎｍ〜−３００ｎｍの範囲の値を有することが好ましく，」「例えば，負の二軸性位相差フィルムは，延伸されたＴＡＣフィルムから構成されており，面内位相差値Ｒｉｎ，ｂｉａｘｉａｌ＝１１０ｎｍ，厚み方向の位相差値Ｒｔｈ，ｂｉａｘｉａｌ＝−４８ｎｍを有しており，」とされているところ，「負の二軸性位相差フィルムを偏光板の内部保護フィルムとして使用してもよいものである」とされているから，甲１発明は，上記の「負の二軸性位相差フィルム」をそのまま「偏光板の内部保護フィルム」とする構成を備えるとはいえる。
　一方，甲１発明では，「第一の偏光板１と第二の偏光板２の内部保護フィルムは，延伸されていないＣＯＰ，４０μｍＴＡＣ，８０μｍＴＡＣ，ＰＮＢより構成される群から選ばれた材料で作製されることが好ましく」ともされ，「４０μｍＴＡＣ，８０μｍＴＡＣ」については膜厚も記載されており，申立人は当該構成を根拠として，甲１発明において，「負の二軸性位相差フィルム」の厚さが２０〜８０μｍの範囲内であるとしている。
　しかしながら，当該構成は，「第一の偏光板１と第二の偏光板２の内部保護フィルム」として好ましい材料が示されているものであり，これらをそのまま「負の二軸性位相差フィルム」として用いるものとはいえない。
　さらに，訂正発明１においては，「第１位相差領域のレターデーション（Ｒｅ）が６０ｎｍ〜２００ｎｍ」であるところ，被申立人が提出した乙１号証の表１を参照すると，甲１発明において，上記膜厚も記載された「４０μｍＴＡＣ，８０μｍＴＡＣ」を用いて，当該数値範囲のリタデーション（Ｒｅ）が構成できるとはいえない。
　よって，甲１発明が，相違点１に係る構成を備えるとはいえない。
（２）相違点１について
　次に，相違点１について検討する。
　本件特許明細書によれば，訂正発明１に係る「面内レタデーション（Ｒｅ）」及び「厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）」は，「本明細書において，Ｒｅ，Ｒｔｈは各々，波長５５０ｎｍにおける面内のレターデーションおよび厚さ方向のレターデーションを表す。ＲｅはＫＯＢＲＡ　２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）において波長５５０ｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。」（段落【００１１】）ところ，甲第３号証には，当該「ＫＯＢＲＡ　２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）」について，その「面内レタデーション（Ｒｅ）」及び「厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）」の算出について以下の記載がある。
「前記保護フィルムは，面内屈折率が最大となる方向をＸ軸，Ｘ軸に垂直な方向をＹ軸，フィルムの厚さ方向の屈折率をＺ軸とし，それぞれの軸方向の屈折率をｎｘ，ｎｙ，ｎｚ，透明性フィルムの厚さをｄ（ｎｍ）とした場合に，
面内位相差Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄが，２０ｎｍ以下であり，
かつ厚み方向位相差Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄが，３０ｎｍ以下であることが好ましい。」（段落【００４５】）
「なお，面内位相差Ｒｅ，厚み方向位相差Ｒｔｈは，屈折率ｎｘ，ｎｙ，ｎｚを自動複屈折測定装置（王子計測機器株式会社製，自動複屈折計ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨ）により計測した結果から算出した。」（段落【００９２】）
　したがって，訂正発明１においては，面内位相差Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄに対して，厚み方向位相差は，Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄと算出しているといえる。
　一方，甲１発明においては，「面内位相差値（Ｒｉｎ，ｂｉａｘｉａｌ＝ｄ×（ｎｘ−ｎｙ）」及び「厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ，ｂｉａｘｉａｌ＝ｄ×（ｎｚ−ｎｙ）」としているから，訂正発明１と甲１発明とは，厚み方向の位相差についてその定義が異なるところ，甲１発明における厚み方向の位相差値を訂正発明１に係る定義に基づいた値に換算するには，各式から，訂正発明１に係る厚み方向位相差Ｒｔｈ＝Ｒｉｎ，ｂｉａｘｉａｌ／２−Ｒｔｈ，ｂｉａｘｉａｌと換算できることがわかる。
　甲１発明に係る「負の二軸性位相差フィルム」は「負の厚み方向の位相差値Ｒｔｈ，ｂｉａｘｉａｌを有し，５５０ｎｍで−５０ｎｍ〜−３００ｎｍの範囲の値を有することが好まし」いところ，当該数値範囲を上記式により換算すると，６０〜４００ｎｍとなる。
　そして，当該換算後の甲１発明に係る厚み方向の位相差値Ｒｔｈと「５５０ｎｍ波長で２０〜２００ｎｍの範囲の面内位相差値Ｒｉｎ，ｂｉａｘｉａｌ」から，訂正発明１に係る式に基づいてＮｚを算出すると，０．８〜２０．５となり，訂正発明１に係る「Ｎｚ値が０．８を超え１．５以下（ただし，Ｎｚ＝０．８〜１．２を除く）」範囲に重複する。
　よって，甲１発明は，「負の二軸性位相差フィルム」について「好ましい」とされた数値範囲，すなわち「５５０ｎｍ波長で２０〜２００ｎｍの範囲の面内位相差値Ｒｉｎ，ｂｉａｘｉａｌを有し，負の厚み方向の位相差値Ｒｔｈ，ｂｉａｘｉａｌを有し，５５０ｎｍで−５０ｎｍ〜−３００ｎｍの範囲の値」の点のみから見れば，相違点１に係る構成を備えるといえる。
（３）申立人の主張について
　被申立人は，意見書において，甲第１号証には，負の二軸性位相差フィルムとして，一軸延伸ＴＡＣ，一軸延伸ＰＮＢ，二軸延伸ＰＣ，ＵＶ硬化型液晶フィルムが列挙されているが，これらのフィルムは，「一般的に，本伴特許の訂正後の請求項１で規定する，第一位相差領域についてのＮｚ係数（Ｎｚ値が０．８を超え１．５以下，ただし，Ｎｚ＝０．８〜１．２を除く），レターデーション（Ｒｅ＝６０〜２００ｎｍ），並びに膜厚（２０〜８０μｍ）の三つのパラメータを同時に充足するものではない旨主張し，これに対して，申立人は，意見書において，参考資料１（特開２００３−７５６３７号公報）を挙げ，甲１発明には，一軸延伸ＰＮＢを用いる構成が含まれ，これによれば，Ｎｚ（即ち，（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ））＝１．３５，Ｒｅ＝１２５ｎｍ，膜厚４０μｍというように，前記三つのパラメータを同時に充足する旨主張する。
　確かに，申立人は，異議申立書において，甲１発明の「二軸性位相差フィルム」の厚さが２０〜８０μｍの範囲内であると主張した根拠として，「負の二軸性位相差フィルムを偏光板の内部保護フィルムとして使用してもよいものであ」り，「第一の偏光板１と第二の偏光板２の内部保護フィルムは，延伸されていないＣＯＰ，４０μｍＴＡＣ，８０μｍＴＡＣ，
ＰＮＢ
　しかしながら，上記（１）で検討したとおり，甲１発明は，負の二軸性位相差フィルムの厚さについて何ら規定していないのであり，また，上記被申立人の主張にあるように，負の二軸性位相差フィルムの材料として列挙されたもののうちには，前記三つのパラメータを同時に充足しないものも含まれることから，ＰＮＢを「第一の偏光板１と第二の偏光板２の内部保護フィルム」として採用することによって，前記三つのパラメータを同時に充足する可能性があるとしても，甲第１号証には，甲１発明が前記三つのパラメータを同時に満足するものとして記載されているとはいえない。
　したがって，相違点２について検討するまでもなく，訂正発明１は，甲第１号証に記載されたものではない。
４　請求項３について
　訂正発明３には，訂正発明１に係る「液晶表示装置」を引用して，訂正発明１を技術的に限定したものを含む。
　甲１発明は，「第一の偏光板１と第二の偏光板２の内部保護フィルムは，延伸されていないＣＯＰ，４０μｍＴＡＣ，８０μｍＴＡＣ，ＰＮＢより構成される群から選ばれた材料で作製されることが好まし」いものであり，このうち，「４０μｍＴＡＣ」はその厚みが４０μｍであるものといえるが，上記２及び３で検討したとおり，訂正発明１は，甲第１号証に記載されたものではない。
　よって，訂正発明３は甲第１号証に記載されたものではない。
５　請求項９について
　訂正発明９には，訂正発明１に係る「液晶表示装置」を引用して，訂正発明１を技術的に限定したものを含む。
　甲１発明においては，「バックライトの位置は，第一の偏光板１に隣接する所に配置され」たものであり，これは訂正発明９の「前記第２偏光膜側にバックライトを配置した」構成に対応するものといえるが，上記２及び３で検討したとおり，訂正発明１は，甲第１号証に記載されたものではない。
　よって，訂正発明９は甲第１号証に記載されたものではない。
６　請求項１０について
　訂正発明１０には，訂正発明１に係る「液晶表示装置」を引用して，当該「液晶表示装置」「を製造する方法」としたものを含む。
　甲１発明においては，，「負の二軸性位相差フィルムは，一軸延伸されたトリアセテートセルロース（ＴＡＣ），一軸延伸されたポリノルボルネン（ＰＮＢ），二軸延伸されたポリカーボネート，またはＵＶ硬化型液晶フィルムで作製され」たものであり，「二軸延伸されたポリカーボネート」により作成されたものを含む。
　しかしながら，上記２及び３で検討したとおり，訂正発明１は，甲第１号証に記載されたものではないから，訂正発明１に係る「液晶表示装置」「を製造する方法」についても，甲第１号証に記載されたものとはいえない。
　よって，訂正発明１０は甲第１号証に記載されたものではない。
７　請求項１１について
　訂正発明１１には，訂正発明１に係る「液晶表示装置」を引用して，当該「液晶表示装置」「を製造する方法」としたものを含む。
　甲１発明においては，「例えば，＋Ｃプレート１１は，ＵＶ硬化された垂直配向液晶フィルムであり」たものであるところ，当該「ＵＶ硬化された垂直配向液晶フィルム」を形成するにあたり，「液晶フィルム」を構成する液晶分子として，棒状液晶化合物を用いることは，甲第５号証に「塗布層を１００℃で１分加熱して，棒状液晶性分子を配向させ，光学異方性素子を作製した。形成した液晶層中の棒状液晶性分子について，配向性状態を偏光顕微鏡を用いて観察したところ棒状液晶性分子は，支持体面に対し９０゜の角度で垂直（ホメオトロピック）配向していた。」（段落【０２８０】）と記載されているように，周知の事項といえるから，甲１発明には，「第２位相差領域を紫外線硬化性の垂直配向棒状液晶化合物で形成すること」により作成されたものを含むといえる。
　しかしながら，上記２及び３で検討したとおり，訂正発明１は，甲第１号証に記載されたものではないから，訂正発明１に係る「液晶表示装置」「を製造する方法」についても，甲第１号証に記載されたものとはいえない。
　よって，訂正発明１１は甲第１号証に記載されたものではない。
８　まとめ
　上記２〜７で検討したとおり，訂正発明１，３，９，１０及び１１は，いずれも甲第１号証に記載されたものではない。
　よって，「他の出願」である甲第２号証に係る出願の優先権証明書において，甲第１号証の記載と対応する記載がされているか否か検討するまでもなく，上記のとおり，訂正発明１，３，９，１０及び１１が，甲第１号証に記載された発明と同一であるとはいえないから，訂正発明１，３，９，１０及び１１は，特許法第２９条の２に規定する発明に該当しない。
第５　むすび
　以上のとおりであるから，異議申立書に記載された理由によっては，訂正発明１，３，９，１０及び１１に係る特許を取り消すことはできない。
　また，他に訂正発明１，３，９，１０及び１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　そして，訂正により請求項８が削除されたため，請求項８に係る特許に対して，特許異議申立人 小林 敏樹がした特許異議の申立てについては，対象となる請求項に係る特許が存在しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年１０月１０日（２０１７．１０．１０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
少なくとも、第１偏光膜と、第１位相差領域と、第２位相差領域と、液晶層及び該液晶層を挟持する一対の基板からなる液晶セルと、第２偏光膜とを含み、黒表示時に該液晶層の液晶分子が前記一対の基板の表面に対して平行に配向する液晶表示装置であって、
前記第１位相差領域のレターデーション（Ｒｅ）が６０ｎｍ〜２００ｎｍで、前記面内レターデーション（Ｒｅ）と、前記第１位相差領域の厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）を用いてＮｚ＝Ｒｔｈ／Ｒｅ＋０．５で定義される第１位相差領域のＮｚ値が０．８を超え１．５以下（ただし、Ｎｚ＝０．８〜１．２を除く）で、さらに、第１位相差領域は二軸配向した複屈折ポリマーフイルムであり、前記第２位相差領域の面内のレターデーションが５０ｎｍ以下であり、且つ光学軸が前記第２位相差領域の面内に含まれておらず、前記第２位相差領域の厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が−２００ｎｍ〜−５０ｎｍで、及び
前記第１偏光膜の透過軸が、黒表示時の液晶分子の遅相軸方向に平行であり、
第１偏光膜、第１位相差領域、第２位相差領域及び液晶セルを、この順序で有し、且つ第１位相差領域の遅相軸が、前記第１の偏光膜の透過軸に平行であり、
第２偏光膜は一対の保護膜によって挟持され、該一対の保護膜の液晶層に近い側の保護膜の面内レターデーション（Ｒｅ）が０〜５ｎｍ、且つ厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が２０ｎｍ〜−２０ｎｍ（ただし、Ｒｅ＝０ｍｍ、かつＲｔｈ＝０ｍｍを除く）であ
り、前記第１位相差領域の膜厚が２０〜８０μｍである
　【請求項２】
少なくとも、第１偏光膜と、第１位相差領域と、第２位相差領域と、液晶層及び該液晶層を挟持する一対の基板からなる液晶セルと、第２偏光膜とを含み、黒表示時に該液晶層の液晶分子が前記一対の基板の表面に対して平行に配向する液晶表示装置であって、
前記第１位相差領域のレターデーション（Ｒｅ）が６０ｎｍ〜２００ｎｍで、前記面内レターデーション（Ｒｅ）と、前記第１位相差領域の厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）を用いてＮｚ＝Ｒｔｈ／Ｒｅ＋０．５で定義される第１位相差領域のＮｚ値が０．８を超え１．５以下（ただし、Ｎｚ＝０．８〜１．２を除く）で、さらに、第１位相差領域は二軸配向した複屈折ポリマーフイルムであり、前記第２位相差領域の面内のレターデーションが５０ｎｍ以下であり、且つ光学軸が前記第２位相差領域の面内に含まれておらず、前記第２位相差領域の厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が−２００ｎｍ〜−５０ｎｍで、及び
前記第１偏光膜の透過軸が、黒表示時の液晶分子の遅相軸方向に平行であり、
第１偏光膜、第１位相差領域、第２位相差領域及び液晶セルを、この順序で有し、且つ第１位相差領域の遅相軸が、前記第１の偏光膜の透過軸に平行であり、
第２偏光膜は一対の保護膜によって挟持され、該一対の保護膜の液晶層に近い側の保護膜の面内レターデーション（Ｒｅ）が０〜５ｎｍ、且つ厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が２０ｎｍ〜−２０ｎｍ（ただし、Ｒｅ＝０ｍｍ、かつＲｔｈ＝０ｍｍを除く）であり、
　【請求項３】
前記第２偏光膜を挟持する保護膜のうち少なくとも液晶層に近い側の保護膜の厚みが４０μｍ以下である請求項１又は２に記載の液晶表示装置。
　【請求項４】
少なくとも、第１偏光膜と、第１位相差領域と、第２位相差領域と、液晶層及び該液晶層を挟持する一対の基板からなる液晶セルと、第２偏光膜とを含み、黒表示時に該液晶層の液晶分子が前記一対の基板の表面に対して平行に配向する液晶表示装置であって、
前記第１位相差領域のレターデーション（Ｒｅ）が６０ｎｍ〜２００ｎｍで、前記面内レターデーション（Ｒｅ）と、前記第１位相差領域の厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）を用いてＮｚ＝Ｒｔｈ／Ｒｅ＋０．５で定義される第１位相差領域のＮｚ値が０．８を超え１．５以下（ただし、Ｎｚ＝０．８〜１．２を除く）で、さらに、第１位相差領域は二軸配向した複屈折ポリマーフイルムであり、前記第２位相差領域の面内のレターデーションが５０ｎｍ以下であり、且つ光学軸が前記第２位相差領域の面内に含まれておらず、前記第２位相差領域の厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が−２００ｎｍ〜−５０ｎｍで、及び
前記第１偏光膜の透過軸が、黒表示時の液晶分子の遅相軸方向に平行であり、
第１偏光膜、第１位相差領域、第２位相差領域及び液晶セルを、この順序で有し、且つ第１位相差領域の遅相軸が、前記第１の偏光膜の透過軸に平行であり、
第２偏光膜は一対の保護膜によって挟持され、該一対の保護膜の液晶層に近い側の保護膜の面内レターデーション（Ｒｅ）が０〜５ｎｍ、且つ厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が２０ｎｍ〜−２０ｎｍ（ただし、Ｒｅ＝０ｍｍ、かつＲｔｈ＝０ｍｍを除く）であり、
　【請求項５】
少なくとも、第１偏光膜と、第１位相差領域と、第２位相差領域と、液晶層及び該液晶層を挟持する一対の基板からなる液晶セルと、第２偏光膜とを含み、黒表示時に該液晶層の液晶分子が前記一対の基板の表面に対して平行に配向する液晶表示装置であって、
前記第１位相差領域のレターデーション（Ｒｅ）が６０ｎｍ〜２００ｎｍで、前記面内レターデーション（Ｒｅ）と、前記第１位相差領域の厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）を用いてＮｚ＝Ｒｔｈ／Ｒｅ＋０．５で定義される第１位相差領域のＮｚ値が０．８を超え１．５以下（ただし、Ｎｚ＝０．８〜１．２を除く）で、さらに、第１位相差領域は二軸配向した複屈折ポリマーフイルムであり、前記第２位相差領域の面内のレターデーションが５０ｎｍ以下であり、且つ光学軸が前記第２位相差領域の面内に含まれておらず、前記第２位相差領域の厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が−２００ｎｍ〜−５０ｎｍで、及び
前記第１偏光膜の透過軸が、黒表示時の液晶分子の遅相軸方向に平行であり、
第１偏光膜、第１位相差領域、第２位相差領域及び液晶セルを、この順序で有し、且つ第１位相差領域の遅相軸が、前記第１の偏光膜の透過軸に平行であり、
第２偏光膜は一対の保護膜によって挟持され、該一対の保護膜の液晶層に近い側の保護膜の面内レターデーション（Ｒｅ）が０〜５ｎｍ、且つ厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が２０ｎｍ〜−２０ｎｍ（ただし、Ｒｅ＝０ｍｍ、かつＲｔｈ＝０ｍｍを除く）であり、
　【請求項６】
少なくとも、第１偏光膜と、第１位相差領域と、第２位相差領域と、液晶層及び該液晶層を挟持する一対の基板からなる液晶セルと、第２偏光膜とを含み、黒表示時に該液晶層の液晶分子が前記一対の基板の表面に対して平行に配向する液晶表示装置であって、
前記第１位相差領域のレターデーション（Ｒｅ）が６０ｎｍ〜２００ｎｍで、前記面内レターデーション（Ｒｅ）と、前記第１位相差領域の厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）を用いてＮｚ＝Ｒｔｈ／Ｒｅ＋０．５で定義される第１位相差領域のＮｚ値が０．８を超え１．５以下（ただし、Ｎｚ＝０．８〜１．２を除く）で、さらに、第１位相差領域は二軸配向した複屈折ポリマーフイルムであり、前記第２位相差領域の面内のレターデーションが５０ｎｍ以下であり、且つ光学軸が前記第２位相差領域の面内に含まれておらず、前記第２位相差領域の厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が−２００ｎｍ〜−５０ｎｍで、及び
前記第１偏光膜の透過軸が、黒表示時の液晶分子の遅相軸方向に平行であり、
第１偏光膜、第１位相差領域、第２位相差領域及び液晶セルを、この順序で有し、且つ第１位相差領域の遅相軸が、前記第１の偏光膜の透過軸に平行であり、
第２偏光膜は一対の保護膜によって挟持され、該一対の保護膜の液晶層に近い側の保護膜の面内レターデーション（Ｒｅ）が０〜５ｎｍ、且つ厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が２０ｎｍ〜−２０ｎｍ（ただし、Ｒｅ＝０ｍｍ、かつＲｔｈ＝０ｍｍを除く）であり、
　【請求項７】
少なくとも、第１偏光膜と、第１位相差領域と、第２位相差領域と、液晶層及び該液晶層を挟持する一対の基板からなる液晶セルと、第２偏光膜とを含み、黒表示時に該液晶層の液晶分子が前記一対の基板の表面に対して平行に配向する液晶表示装置であって、
前記第１位相差領域のレターデーション（Ｒｅ）が６０ｎｍ〜２００ｎｍで、前記面内レターデーション（Ｒｅ）と、前記第１位相差領域の厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）を用いてＮｚ＝Ｒｔｈ／Ｒｅ＋０．５で定義される第１位相差領域のＮｚ値が０．８を超え１．５以下（ただし、Ｎｚ＝０．８〜１．２を除く）で、さらに、第１位相差領域は二軸配向した複屈折ポリマーフイルムであり、前記第２位相差領域の面内のレターデーションが５０ｎｍ以下であり、且つ光学軸が前記第２位相差領域の面内に含まれておらず、前記第２位相差領域の厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が−２００ｎｍ〜−５０ｎｍで、及び
前記第１偏光膜の透過軸が、黒表示時の液晶分子の遅相軸方向に平行であり、
第１偏光膜、第１位相差領域、第２位相差領域及び液晶セルを、この順序で有し、且つ第１位相差領域の遅相軸が、前記第１の偏光膜の透過軸に平行であり、
第２偏光膜は一対の保護膜によって挟持され、該一対の保護膜の液晶層に近い側の保護膜の面内レターデーション（Ｒｅ）が０〜５ｎｍ、且つ厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が２０ｎｍ〜−２０ｎｍ（ただし、Ｒｅ＝０ｍｍ、かつＲｔｈ＝０ｍｍを除く）であり、
　【請求項８】
（削除）
　【請求項９】
前記第２偏光膜側にバックライトを配置した請求項１〜
７
　【請求項１０】
請求項１〜
７及び９
前記第１位相差領域を二軸延伸することを特徴とする液晶表示装置の製造方法。
　【請求項１１】
請求項１〜
７及び９
前記第２位相差領域を紫外線硬化性の垂直配向棒状液晶化合物で形成することを特徴とする液晶表示装置の製造方法。
　【請求項１２】
少なくとも、第１偏光膜と、第１位相差領域と、第２位相差領域と、液晶層及び該液晶層を挟持する一対の基板からなる液晶セルと、第２偏光膜とを含み、黒表示時に該液晶層の液晶分子が前記一対の基板の表面に対して平行に配向する液晶表示装置であって、
前記第１位相差領域のレターデーション（Ｒｅ）が６０ｎｍ〜２００ｎｍで、前記面内レターデーション（Ｒｅ）と、前記第１位相差領域の厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）を用いてＮｚ＝Ｒｔｈ／Ｒｅ＋０．５で定義される第１位相差領域のＮｚ値が０．８を超え１．５以下（ただし、Ｎｚ＝０．８〜１．２を除く）で、さらに、第１位相差領域は二軸配向した複屈折ポリマーフイルムであり、前記第２位相差領域の面内のレターデーションが５０ｎｍ以下であり、且つ光学軸が前記第２位相差領域の面内に含まれておらず、前記第２位相差領域の厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が−２００ｎｍ〜−５０ｎｍで、及び
前記第１偏光膜の透過軸が、黒表示時の液晶分子の遅相軸方向に平行であり、
第１偏光膜、第１位相差領域、第２位相差領域及び液晶セルを、この順序で有し、且つ第１位相差領域の遅相軸が、前記第１の偏光膜の透過軸に平行であり、
第２偏光膜は一対の保護膜によって挟持され、該一対の保護膜の液晶層に近い側の保護膜の面内レターデーション（Ｒｅ）が０〜５ｎｍ、且つ厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が２０ｎｍ〜−２０ｎｍ（ただし、Ｒｅ＝０ｍｍ、かつＲｔｈ＝０ｍｍを除く）である
前記第２位相差領域である液晶層の製膜時の溶媒が、アミド、スルホキシド、ヘテロ環化合物、炭化水素、アルキルハライド、エステル、ケトン又はエーテルのいずれか一種類以上であることを特徴とする液晶表示装置の製造方法。
　【請求項１３】
前記第２位相差領域である液晶層の製膜時の溶媒が、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、ピリジン、ベンゼン、ヘキサン、クロロホルム、ジクロロメタン、酢酸メチル、酢酸ブチル、アセトン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフラン、又は１，２−ジメトキシエタンのいずれか一種類以上である、請求項１２に記載の液晶表示装置の製造方法。