【事件の表示】
　平成１０年特許願第５２９１７９号「マルチチューナ型受信機」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　７月２３日国際公開、ＷＯ９８／３２２３３、平成１２年１０月１７日国内公表、特表２０００−５１３８９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９８年１月１２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９７年１月１５日、シンガポール）を国際出願日とする出願であって、平成１９年１月３０日付けで拒絶理由通知がなされ、同年８月６日付けで手続補正がなされたが、平成２０年１月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項５に係る発明は、平成２０年５月９日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項５に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「無線周波数での信号を中間周波数へ変換するミキサ（ＭＩＸ）に結合された発振器（ＯＳＣ）を各々が有する少なくとも２つのチューナ（ＴＵＮ１，ＴＵＮ２）によって、相互に異なる信号を同時受信する方法であって、前記少なくとも２つのチューナ各々の発振器を、各他方のチューナが受信できる可能性がある最も高い無線周波数（ＲＦｍａｘ２或はＲＦｍａｘ１）を越えている発振周波数（Ｆｏｓｃ１或はＦｏｓｃ２）で動作させる段階を含む方法。」
　
３．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６０−１１７９２７号公報（以下、「引用例１」という。）、及び特開平６−１７８２１９号公報（以下、「引用例２」という。）には、それぞれ、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（引用例１）
Ａ．「２．特許請求の範囲
１．一方の受信系の局部発振周波数が他方の受信系の受信周波数を含む周波数帯域を変動しながらＰＬＬおよび制御回路によって同調動作を行う２つの受信系を具えたシンセサイザ受信機において、前記制御回路が、前記一方の受信系の同調動作をその局部発振周波数が前記他方の受信系の受信周波数の近傍にあたる範囲を回避して行うようにしたことを特徴とするシンセサイザ受信機。」（第１頁左下欄第３〜１２行）
　
Ｂ．「この発明は上記従来のもののもつ欠点を排除し、２つの受信系がどのように配置されても、一方の受信系の局部発振信号が他方の受信系の受信に妨害を与えずに同調動作が行えるようにしたシンセサイザ受信機を提供することを目的とするものである。」（第１頁右下欄第１６行〜第２頁左上欄第３行）
　
Ｃ．「第１図はこの発明の一実施例を示し、(1)はアンテナ、(2)は分配器、(3a)は高周波増幅回路(4)、混合回路(5)、局部発振回路(6)、中間周波増幅回路(7)、ＰＬＬ回路(8)、ループフィルタ回路(9)およびスイッチ回路(10)(11)からなる受信系、(3b)はフロントエンド回路(12)、中間周波増幅回路(13)、ＰＬＬ回路(14)およびループフィルタ回路(15)からなる受信系であって、受信系(3a)はその局部発振周波数が受信系(3b)の受信周波数を含む周波数帯域を変動するようになっている。(16)はＰＬＬ回路(8)(14)に接続されて受信系(3a)の局部発振周波数と受信系(3b)の受信周波数とを監視するとともに、受信系(3a)の局部発振周波数が受信系(3b)の受信周波数の近傍にあたるあらかじめ決められた範囲内において受信系(3a)の同調動作を回避するようにスイッチ回路(10)(11)をオンオフさせる制御回路である。」（第２頁左上欄第６行〜右上欄第３行）
　
Ｄ．第１図に記載のものにおいて、「受信系(3b)」内の「フロントエンド回路(12)」には、図示されていないものの、「受信系(3a)」と同様に、当然、「混合回路」及び「局部発振回路」が構成要件として備えられていると解される。
　
　上記Ａ〜Ｃの記載及び上記Ｄの事項を参酌すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例１記載の発明」という。）
「高周波信号を中間周波数へ変換する混合回路に結合された局部発振回路を各々が有する少なくとも２つの受信系によって、信号を同時受信する方法であって、前記少なくとも２つの受信系の一方の局部発振回路を、他方の受信系の受信周波数の近傍にあたる範囲を回避した発振周波数で動作させる段階を含む方法。」
　
（引用例２）
Ｅ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、テレビジョン受像機やパーソナルコンピュータなどの映像機器や情報機器の本体に装着されて複数のテレビジョン放送を同時に受信できる外部装着型電子チューナに関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、テレビジョン受像機などの映像機器においては、図４に示されるように、主画面５０内に副画面５１を表示するＰｉｎＰ（ピクチャーインピクチヤー）機能、あるいは、図５に示されるように、番組の選択などのために、複数チャンネルの画面５２〜５５を同時に表示するマルチチャンネル表示機能を備えたものがあり、かかる表示機能を実現するためには、表示画面数分のチューナを内蔵している必要がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところで、ユーザには、上述のような複数画面の表示機能を欲する人もいれば、欲しない人もおり、そのニーズは多様である。このため、メーカは、市場占有率（シェア）を確保するために、複数画面の表示機能を有する機種とその機能を有しない安価な機種とを揃えておかざるを得ない。
【０００４】また、複数画面の表示機能を特に必要としないけれども、他に価値を見い出してその機種を購入するユーザもあり、かかる場合には、ユーザは、あまり必要としない表示機能のために、その分余計な出費を強いられることになる。
【０００５】本発明は、上述のような点に鑑みて為されたものであって、映像機器等に、必要に応じて装着することによって複数画面の表示機能を持たせることを可能とする外部装着型の電子チューナを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明では、上述の目的を達成するために、ケースと、前記ケース内に収納されるものであって、かつ少なくともチューナ回路部、チャンネル制御回路部および復調回路部のそれぞれが複数構成された回路基板と、前記回路基板に電気的に接続されたコネクタとを備え、前記コネクタを介して機器に着脱自在に装着されるように構成されている。
【０００７】
【作用】上記構成によれば、複数番組の同時受信に必要な回路が、周辺回路も含めてケース内に収納されるとともに、信号の入出力はすべてコネクタを介して行うことができるので、本発明の外部装着型電子チューナを、映像機器等の本体に接続することにより、該機器には、複数画面の同時表示に必要な映像信号や音声信号が供給されることになる。」
　
　上記Ｅの記載において、同時受信される「複数」の「テレビジョン放送」、「チャンネル」、あるいは「番組」は、「相互に異なる信号」によって成り立っているということができる。
　
　よって、上記Ｅの記載を参照すると、引用例２には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例２記載の発明」という。）
「少なくとも２つのチューナによって、相互に異なる信号を同時受信すること。」
　
４．対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、次のことがいえる。
　
（あ）引用例１記載の発明における「高周波信号」、「混合回路」、「局部発振回路」、「受信系」は、それぞれ、本願発明における「無線周波数での信号」、「ミキサ」、「発振器」、「チューナ」に相当する。
　
（い）引用例１記載の発明において、「他方の受信系の受信周波数」は、実際に「他方の受信系」で受信している「受信周波数」であると解され、「他方の受信系」で実際に受信していることからして、その「受信周波数」は、該「他方の受信系」が受信できる可能性がある周波数であるということは、当然の前提である。
　また、本願発明において、少なくとも２つのチューナ「各々の」発振器を動作させる発振周波数を規定しているということは、２つのチューナの発振器の「一方」も「他方」も、ともに発振周波数の規定を行っているということであり、少なくとも「一方」の発振周波数の規定を行うことは、引用例１記載の発明と共通する事項である。
　よって、本願発明における「少なくとも２つのチューナ各々の発振器を、各他方のチューナが受信できる可能性がある最も高い無線周波数を越えている発振周波数で動作させる段階」と、引用例１記載の発明における「少なくとも２つの受信系の一方の局部発振回路を、他方の受信系の受信周波数の近傍にあたる範囲を回避した発振周波数で動作させる段階」とは、「少なくとも２つのチューナの一方の発振器を、他方のチューナが受信できる可能性がある無線周波数以外の発振周波数で動作させる段階」である点で共通するということができる。
　
　上記（あ）、（い）の事項を踏まえると、本願発明と引用例１記載の発明とは、次の点で一致し、また、相違するものと認められる。
　
（一致点）
　本願発明と引用例１記載の発明とは、ともに、
「無線周波数での信号を中間周波数へ変換するミキサに結合された発振器を各々が有する少なくとも２つのチューナによって、信号を同時受信する方法であって、前記少なくとも２つのチューナの一方の発振器を、他方のチューナが受信できる可能性がある無線周波数以外の発振周波数で動作させる段階を含む方法。」
である点。
　
（相違点）
　相違点１：同時受信する「信号」が、本願発明においては、「相互に異なる信号」であるとされているのに対し、引用例１記載の発明においては、「相互に異なる信号」であるかどうかが明らかでない点。
　
　相違点２：「少なくとも２つのチューナの一方の発振器を、他方のチューナが受信できる可能性がある無線周波数以外の発振周波数で動作させる段階」が、本願発明においては、「少なくとも２つのチューナ各々の発振器を、各他方のチューナが受信できる可能性がある最も高い無線周波数を越えている発振周波数で動作させる段階」であるのに対し、引用例１記載の発明においては、「少なくとも２つの受信系の一方の局部発振回路を、他方の受信系の受信周波数の近傍にあたる範囲を回避した発振周波数で動作させる段階」である点。
　
５．当審の判断
　そこで、上記相違点１，２について検討する。
　
（相違点１について）
　上記引用例２記載の発明に見られるように、「少なくとも２つのチューナによって、相互に異なる信号を同時受信すること」は、ごく普通に行われていることにすぎない。
　よって、引用例１記載の発明において、２つの受信系で同時受信する「信号」を「相互に異なる信号」とすることは、当業者が適宜になし得ることである。
　
（相違点２について）
　引用例１記載の発明において、「少なくとも２つの受信系の一方の局部発振回路を、他方の受信系の受信周波数の近傍にあたる範囲を回避した発振周波数で動作させる」ようにしているのは、一方の受信系の局部発振信号が他方の受信系の受信に妨害を与えないようにするためであり、一方の受信系の局部発振信号の発振周波数を、他方の受信系の受信周波数帯をはずす周波数にさえ設定すれば、その設定が周波数を高い方へはずす設定であっても、低い方へはずす設定であっても、他方の受信系の受信に妨害を与えないようにすることができるということは、当業者にとって自明である。
　してみれば、周波数の設定の選択肢の一つとして、一方の受信系の局部発振信号の発振周波数を、他方の受信系の受信周波数帯よりも高い周波数に設定するようにすることは、当業者が適宜になし得ることである。
　そして、その設定は、他方の受信系が受信できる可能性がある最も高い無線周波数を想定して、その最も高い無線周波数よりもさらに高い周波数に一方の受信系の局部発振信号の発振周波数を設定しておけば、具合よく他方の受信系の受信に妨害を与えることがないようにすることができるということは、当業者が容易に想到し得ることである。
　さらに、一方の受信系の局部発振信号の発振周波数の設定と同様に、他方の受信系の局部発振信号の発振周波数の設定を行い、他方の受信系の局部発振信号の発振周波数を、一方の受信系の受信周波数帯よりも高い周波数に設定するようにすること、すなわち、「各々の」発振器の発振周波数の設定を行うようにすることも、当業者が適宜になし得ることである。
　よって、引用例１記載の発明において、「少なくとも２つのチューナ各々の発振器を、各他方のチューナが受信できる可能性がある最も高い無線周波数を越えている発振周波数で動作させる段階」を設けるようにすることは、当業者が適宜になし得ることである。
　
（本願発明の作用効果について）
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１，２に記載の発明から当業者が容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１，２に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。