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　特願２００７−２４３５４３号「調理済み再加熱還元食品およびそれを用いた食品の加熱方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　２月　７日出願公開、特開２００８−　２３３６３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年４月１８日に出願した特願２０００−１１６９８２号の一部を平成１９年９月２０日に新たな特許出願としたものであって、平成２１年５月８日付けで拒絶査定がされ（発送日：同年５月１２日）、これに対し、同年７月２７日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同日付けで手続補正（前置補正）がされた。これに対し、当審において平成２２年８月４日付けで拒絶理由を通知したところ（発送日：同年８月１０日）、応答期間内である同年１０月６日付けで手続補正書とともに意見書が提出されたものである。
　本願の各請求項に係る発明は、平成２２年１０月６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項によって特定されるものと認められるが、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「【請求項１】
　耐熱性フィルムからなる扁平な加熱用の袋体と、アルミニウム粉末と生石灰の混合物からなり反応水を吸収して発熱反応が起こる発熱材を扁平な透水性内袋内に封入し、さらに前記発熱材と外部との水密性を確保するために前記透水性内袋を封入した水密性内袋と、前記反応水を封入した水密性の反応水袋とを含んで構成され、
　前記加熱用袋体の上端開口部には、開口可能な封止チャックと、該封止チャックの下側であって上方に位置する通気孔とを設けてなり、
　前記加熱用袋体の下端部は、中央部において山折りされて山折り部が形成され、
　該山折り部を平らにして前記袋体の底面部を形成した場合、前記透水性内袋は、前記底面部に水平に配設可能な大きさである加熱熱源、
　及び非常食用の調理済み食品を長期保存可能に封入した食品袋、を含んで構成されることを特徴とする調理済み再加熱還元食品。」
　
２．引用例等及びその記載事項
　当審の拒絶の理由に引用文献１として引用された、本願の原出願の出願前に頒布された刊行物である実願昭６３−６５８７２号（実開平１−１６８２３１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、「生石灰利用の加熱装置」に関し、次の事項が記載されている。
　
（Ａ）「本考案の目的は、発熱システムを組み込んでない各種の食品包装体、とくにレトルト食品や缶入り飲料を、所望に応じて加熱することができ、かつ、置いた部分を熱により変色させたりすることのない生石灰利用の加熱容器を提供することにある。」（第４頁第６〜１１行）
　
（Ｂ）「本考案の生石灰利用の加熱容器は、第１図および第２図に代表例を示すように、耐水性および耐熱性を有するシートでつくった自立袋型容器１に、透水性の袋２１に生石灰の粒２２を充填した発熱剤２と、耐水性の袋３１に適量の水３２を封入した発熱水３とを収容し、上記自立袋の内側において上部を横断してチャック５をとりつけ、その一部に切り欠き６を設けて水蒸気の出口とし、自立袋の最上部はヒートシール７により密閉してなる。
　ここで、「自立袋」とは、シートを横断Ｗ字状に折りたたみ、両側縁をシールするとともに第１図に示すように、底部をひとかさねずつ下に凸な弧状にシールして製造した袋をいう。この袋は、内部に物品を収容して立てると、底が拡がって安定的に自立する。」（第４頁第１３行〜第５頁第８行）
　
（Ｃ）「被加熱物４の保存にとって支障がなければ、これを発熱水とともに自立袋の内部に同封しておくと、それだけでひとまとまりの商品として成り立ち便利である。この場合、必要があれば、自立袋を遮光性かつガスバリヤ性のシートでつくるとよいが、レトルト食品の多くはこのようなシートで包装されてきるので、必要ないことが多いであろう。」（第７頁第３〜１０行）
　
（Ｄ）「本考案の加熱容器の使用に当たっては、まず最上部のヒートシール７より下を切り取り、チャック５を外して袋を開く。このチャックはいうまでもなく外からは容易に開けるが、内からは圧力がかかっても容易に開かない構造である。袋を開いたならばこれを立て、底に発熱剤を置く。
　続いて、被加熱物を、１個または複数個、発熱剤の上に積み重ね、または並べて入れる。
　最後に用意した発熱水の袋を開封するか、または水を一定量はかり取ってきて、容器内の発熱剤の上に注ぐ。直ちに発熱がはじまるからチャックを閉じて容器の上部を閉鎖する。
　水和発熱により水蒸気が発生して、容器内をみたすと、余った水蒸気は前記のチャックに設けた切り欠き６を通して外部に逃れ出る。」（第７頁第１２行〜第８頁第７行）
　
（Ｅ）上記摘記事項（Ｂ）における「内部に物品を収容して立てると、底が拡がって安定的に自立する」との記載、上記摘記事項（Ｄ）における「袋が開いたならばこれを立て、底に発熱剤を置く」との記載、及び図１〜３からみて、底部を拡げて自立袋（加熱容器）の底面部を形成した場合、発熱剤の透水性の袋は、底面部に配設可能な大きさであることがみてとれる。
　
　図面と共に、上記摘記事項（Ａ）〜（Ｅ）を総合すると、引用例１には、
「耐熱性を有するシートでつくった加熱容器と、生石灰の粒を充填した透水性の袋と、水を封入した耐水性の袋とを含んで構成され、
　前記加熱容器の最上部はヒートシールにより密閉し、上部に、チャックと、切り欠きとを設けてなり、
　前記加熱容器の下端部は、シートを断面Ｗ字状に折りたたみ、底部をひとかさねずつ下に凸な弧状にシールして製造され、
　底部を拡げて前記加熱容器の底面部を形成した場合、前記透水性の袋は、前記底面部に配設可能な大きさである発熱剤、
　及び被加熱物としての食品包装体、を含んで構成されることを特徴とする食品」に関する発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　また、同じく当審の拒絶の理由に引用文献２として引用された実願昭６３−６５８７１号（実開平１−１６８２３０号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、「生石灰を利用した加熱容器」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（Ｆ）「本考案の生石灰を利用した加熱容器は、第１図に代表例を示すように、耐水性および耐熱性を有する角底型の容器１に、透水性の袋２１に生石灰の粒２２を充填した発熱剤２と、耐水性の袋３１に適量の水３２を封入した発熱水３とを収容してなる。」（第４頁第８〜１３行）
　
（Ｇ）「生石灰を充填する透水性の袋２１は、合成繊維の不織布を親水化加工したものでつくった袋が好適である。そのほか、ティーバックなどに用いられている湿潤強力紙の袋も使える。
　発熱剤中の生石灰を空気中の水分から守るため、発熱剤は、その外側を防湿性のフィルム、たとえばナイロンとポリエチレンとの積層材でつくった袋で包装することが好ましい。・・・（中略）・・・しかし、発熱水の袋が輸送中に何らかの原因で破れたような場合にも、発熱剤を包装してあれば不用意に発熱が起こるようなことが防げるから、包装はある方がよい。」（第５頁第７行〜第６頁第１行）
　
　また、同じく当審の拒絶の理由に引用文献３として引用された特開平１１−１４６８３５号公報（以下、「引用例３」という。）には、「レトルト食品加熱剤」に関し、次の事項が記載されている。
　
（Ｈ）「【請求項１】　成分割合が粉体金属アルミニゥム５５±３０％、粉体生石灰４５±３０％から成り、該混合物１００部に対して水を２５０〜３５０部添加することによって生じる半密封系内の水蒸気温度が８０℃以上の状態を６分間以上持続することを特徴とするレトルト食品加熱剤。」（第２頁第１欄第２〜７行）
　
　また、同じく当審の拒絶の理由に引用文献６として引用された特開平１０−１２９７４８号公報（以下、「引用例４」という。）には、「自立性電子レンジ用包装体」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（Ｉ）「【００４９】＜実施例３＞図３（ａ）は、本発明の自立性電子レンジ用包装体のＭ−Ｍ側断面図、図３（ｂ）は、本発明の自立性電子レンジ用包装体の正面図である。
【００５０】前壁フィルム１は、熱可塑性の合成樹脂フィルム、あるいは、少なくとも重ね合わせ内面に熱可塑性の合成樹脂によるシーラント層を備えた合成樹脂フィルムである。
【００５１】対向する後壁フィルム２は、その上部に小孔２ｄを孔設した通気性の無い密封性の合成樹脂フィルム２ａが用いられ、その小孔２ｄ部分を覆うように、該フィルム２ａに接着した通気性フィルム２ｂが用いられているものである。
【００５２】これ以外は、上記実施例１、実施例２と同様にして製袋する。なお、小孔２ｄ及び通気性フィルム２ｂの配置位置は、包装体を自立した状態においた時に、内容物が直接接触しない包装体の上部（上部開口部に近い上半分）とする。また、本実施例においては、該通気性フィルム２ｂは、合成樹脂フィルム２ａの内面側に接続しているが、この他に外面側に接続してもよいし、あるいは外面側と内面側とにそれぞれ２枚の通気性フィルム２ｂを用いて接続してもよい。なお、包装体の上部開口部となる前壁フィルム１と後壁フィルム２のそれぞれ上端部１ｃ、２ｃの重ね合わせ内面には、ファスナー１１が取り付けられている。」
　
（Ｊ）「【００６１】
【発明の効果】本発明の自立性電子レンジ用包装体は、包装体を構成するフィルムの一部に、通気性のあるフィルムを使用したものであって、ファスナーを閉じた状態の包装体を電子レンジに自立状態で装填して加熱した際は、包装体の内部で発生した蒸気が通気性フィルムを通して外に抜けるため、加熱時にファスナーの開放操作をせずに加熱でき、包装体の膨張による破裂などの危険を回避することができる。」
　
３．対比
（１）本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明でいう「耐熱性を有するシート」は、本願発明でいう「耐熱性フィルム」に相当し、以下同様に、「加熱容器」は「加熱用の袋体」又は「加熱用袋体」に、「透水性の袋」は「透水性内袋」に、「水」は「反応水」に、「耐水性の袋」は「水密性の反応水袋」に、「チャック」は「開口可能な封止チャック」に、「切り欠き」は「通気孔」に、「発熱剤」は「加熱熱源」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明における加熱容器はシートでつくった自立袋型容器であり、図１、２も参照すれば扁平であることは明らかであるから、引用発明でいう「耐熱性を有するシートでつくった加熱容器」は、本願発明でいう「耐熱性フィルムからなる扁平な加熱用の袋体」に相当する。
　さらに、引用発明の「加熱容器の最上部はヒートシールにより密閉し、上部に、チャックと、切り欠きとを設け」てなる態様と、本願発明の「加熱用袋体の上端開口部には、開口可能な封止チャックと、該封止チャックの下側であって上方に位置する通気孔とを設け」てなる態様とは、「加熱用袋体の上部には、開口可能な封止チャックと、通気孔とを設け」てなる態様の概念において共通する。
　そして、摘記事項（Ａ）において、加熱されるものが各種の食品包装体とされ、その例としてレトルト食品が挙げられていることから、引用発明でいう「被加熱物としての食品包装体」は、本願発明でいう「調理済み食品を封入した食品袋」に相当し、同様に、「食品」は「調理済み再加熱還元食品」に相当するものと認められる。
　
（２）上記の対比関係からみて、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
［一致点］
「耐熱性フィルムからなる扁平な加熱用の袋体と、前記反応水を封入した水密性の反応袋とを含んで構成され、
　前記加熱用袋体の上部には、開口可能な封止チャックと、通気孔とを設けてなり、
　透水性内袋は、底面部に配設可能な大きさである加熱熱源、
　及び調理済み食品を封入した食品袋、を含んで構成されることを特徴とする調理済み再加熱還元食品」
　
［相違点１］
　本願発明では、「アルミニウム粉末と生石灰の混合物からなり反応水を吸収して発熱反応が起こる発熱材を扁平な透水性内袋内に封入し、さらに発熱材と外部との水密性を確保するために透水性内袋を封入した水密性内袋」を含んで構成されるのに対して、引用発明では、「生石灰の粒を充填した透水性の袋」を含んで構成されてはいるものの、アルミニウム粉末を利用しておらず、さらに、透水性の袋が水密性内袋には封入されていない点。
　
［相違点２］
　本願発明では、「加熱用袋体の上端開口部には、開口可能な封止チャックと」通気孔とを設けているのに対して、引用発明では、加熱容器の最上部はヒートシールにより密閉し、上部にチャックと切り欠きとを設けており、さらに、本願発明では、通気孔の位置を「封止チャックの下側であって上方に位置する」としているのに対して、引用発明では、チャックの一部に切り欠き（通気孔）を設けている点。
　
［相違点３］
　本願発明では、「加熱用袋体の下端部は、中央部において山折りされて山折り部が形成され」ており、加熱熱源を「山折り部を平らにして袋体の底面部を形成した場合、透水性内袋は、底面部に水平に配設可能な大きさ」としているのに対して、引用発明では、「加熱容器の下端部は、シートを断面Ｗ字状に折りたたみ、底部をひとかさねずつ下に凸な弧状にシールして製造され」ており、発熱剤（加熱熱源）を「底部を拡げて加熱容器の底面部を形成した場合、透水性の袋は、前記底面部に配設可能な大きさ」としている点。
　
［相違点４］
　本願発明では、食品袋に「非常食用の調理済み食品を長期保存可能に」封入しているのに対して、引用発明では、非常食用であるか否か、長期保存可能であるか否かを明示していない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
［相違点１］について
　引用例３には、レトルト食品を加熱する際に、アルミニウム粉末と生石灰の混合物からなる発熱材を利用する点が記載されており（摘記事項（Ｈ）参照）、引用発明における生石灰の粒に代えて、アルミニウム粉末と生石灰の混合物を採用することは、当業者が容易になしえたことである。
　また、引用例２には、透水性の袋に生石灰の粒を充填した発熱剤の外側を防湿性のフィルムでつくった袋で包装する点が記載されているから（摘記事項（Ｆ）、（Ｇ）及び第１図参照）、水密性を確保するために、透水性内袋を水密性内袋により封入することも、当業者が容易になし得たことである。
　
［相違点２］について
　摘記事項（Ｃ）に、「必要があれば、自立袋を遮光性かつガスバリヤ性のシートでつくるとよいが、レトルト食品の多くはこのようなシートで包装されてき（「い」の誤記と認められる）るので、必要ないことが多いであろう」とあることから、引用発明においては、加熱容器の内部に同封するものが遮光性かつガスバリヤ性を有しているのであれば、加熱容器自体に遮光性やガスバリヤ性は必要ないことが示唆されており、水密性も必ずしも必要とされないことが分かる。そして、上記相違点１についての検討において示したとおり、透水性内袋を水密性内袋により封入することは当業者が容易になし得たことであり、このように発熱材の水密性を確保した際には、加熱容器自体の水密性は不必要となることが分かる。
　また、引用例４には、自立性電子レンジ用包装体（加熱用の袋体）において、包装体の内部で発生した蒸気が外に抜けるようにするために、包装体の上部であって、ファスナー（封止チャック）の下側に小孔（通気孔）を設けた点が記載されているものと認められる（摘記事項（Ｉ）、（Ｊ）及び第３図参照）。引用例４に記載された自立性電子レンジ用包装体は、本願発明や引用発明と比較して、発熱源や水蒸気の発生源が相違しているものの、加熱を行う際に包装体（袋体）の内部において発生した水蒸気が外に抜けるようにするための通気孔を設ける点で一致している。したがって、その通気孔の位置をどこにするか決定する際に、引用例４の技術思想を引用発明に適用し、あわせて引用発明における上記示唆にかんがみて、相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　なお、請求人は引用例４に記載された自立性電子レンジ用包装体について、「包装体に通気部位を有することは必要ではありますが、その部位は特定されず、例えば、包装体の下方であってもよいことになります。」と主張しているが、摘記事項（Ｉ）には、「小孔２ｄ及び通気性フィルム２ｂの配置位置は、・・・＜中略＞・・・包装体の上部（上部開口部に近い上半分）とする。」と記載されていることから、上記主張には首肯できない。
　
［相違点３］について
　摘記事項（Ｂ）の「シートを横断Ｗ字状に折りたたみ」との記載及び第１〜３図から、引用発明において、加熱容器の下端部は中央部において山折りされて山折り部が形成されていることは明らかである。また、「底が拡がって安定的に自立する」とあるから、山折り部を拡げて底面部を形成することも明らかである。
　そして、底面部を弧状とするか平らとするかは、当業者が適宜選択しうる設計的事項であるから（なお、底面部を平らとした周知例として、例えば実願平４−１９１１０号（実開平６−２０２５３号）のマイクロフィルム参照）、山折り部を平らにして袋体の底面部を形成すること及び透水性内袋を底面部に水平に配設可能とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
［相違点４］について
　引用発明に記載されたレトルト食品などの調理済み食品を、非常食用として長期保存可能とすることは、ごく一般的なことであるから、相違点４に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明の奏する作用効果について検討しても、引用発明及び引用例２〜４に記載された事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用例２〜４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２〜４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。