【事件の表示】
　特願２００４−　１０４８４「標識装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月２８日出願公開、特開２００５−２０２２８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１６年１月１９日の出願であって、平成２１年６月１９日付け拒絶理由通知に対して、同年８月２１日に手続補正がなされたが、平成２２年４月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月３０日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。 
　これに対し、当審において、平成２３年３月２８日付けで拒絶の理由（最初）を通知したところ、同年５月１８日に手続補正がなされたものである。
　
第２　本願発明 
　本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２３年５月１８日になされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりものであり、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。 
　 　 
「【請求項１】
　紫外線照射によって発光する平面である標識面を備えた標識本体と、前記標識面に紫外線を照射する第１及び第２の照射具を含む照射装置とを備えた道路用の標識装置であって、
　前記第１の照射具から当該第１の照射具が照射対象とする標識面上の対象標識面に入射される紫外線の最大入射角度をθ１とし、第２の照射具から当該第２の照射具が照射対象とする標識面上の対象標識面に入射される紫外線の最小入射角度をθ２としたときに、角度θ１が３０°を越えて７０°未満、角度θ２が５°を越えて３０°未満に設定され、　
　前記照射装置と矩形の平面である標識面との間の当該標識面の基準軸方向に沿う距離をＸとし、照射装置と標識面の照射装置寄りの側端部との間の標識面の面方向に沿う距離と、標識面の横幅との和をＭとしたときに、
　前記照射装置は、標識面に対し、Ｘ／Ｍが０．５を越えて２．０未満となるように配置され、
前記基準軸方向で見たときに、標識面の側端部より外側に位置する
   　                     　
第３　引用文献に記載の事項  
　当審の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−３０１５１６号公報（以下「引用文献１」という。）には、図とともに以下の事項が記載されている。    　
　 　　  
１　「【請求項１】照射装置本体の内部に、近紫外線領域に高い反射特性を有し、可視光領域に低い反射特性を有する反射鏡を配置し、また同照射装置本体の前面に、紫外線領域において分光透過率が高く、可視光領域において分光透過率の低い透光フィルターを配置し、さらに透光フィルターから照射される紫外線と可視光の混光割合を、２０対１以下の比率で構成したことを特徴とする
紫外線照射装置
    　
２　「【０００１】
【発明の属する技術分野】
【０００２】
本発明は紫外線照射装置の改良に関する
【０００３】
【従来の技術】従来、例えば道路壁面のディスプレー、
道路標識
下地部分は青色として構成し、文字や図柄を蛍光面として構成し、同蛍光面に紫外線を照射し、文字や図柄が強い視認特性を有するように構成してある
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】ところで、上記した紫外線照射装置によると、文字や図柄以外の下地部分が沈み込んで視認することができず、視認性が大きく低下する欠点がある。下地部分が沈み込むことで、例えば道路標識に使用した場合、標識全体が視認できず、文字や図柄が浮かびあがり違和感がある。
【０００５】そこで、従来可視光のみを照射する照明装置が使用されているが、同装置よると蛍光体を使用しないため、雨や雪等気象条件が悪いとき、乱反射し視認性が低下する欠点がある。
【０００６】本発明は上記の諸点に鑑み発明したものであって、
表示面全体が所定の明るさで視認することができ、また文字や図柄を明確に視認することができる紫外線照射装置を提供することを目的とする
        　
３　「【０００８】
【発明の実施の形態】以下本発明を図１乃至図６について説明する。図１及び図２において、
１は照射器本体
４００ワットのメタルハライドランプ
５は照射器の前方に配置してなる道路標識であって、例えば下地部分は青色として構成し、文字や図柄を蛍光面として構成し、表示面に紫外線を効率よく照射し、可視光は減光して照射し、文字や図柄が強い視認特性を有するように構成してある
【０００９】上記の構成において、
透光フィルターは、紫外線領域において分光透過率が高く、可視光領域において分光透過率は低く構成してある
同紫外線照射装置によると、紫外線を効率よく透過し可視光の透過は僅かであるので、表示面全体を視認し得ると共に文字や図柄を明確に視認することができ道路標識や看板等の使用に適する
【００１０】
反射鏡は、近紫外線領域に高い反射特性を有し、可視光領域に低い反射特性を有して構成してある
同紫外線照射装置によると、紫外線を効率よく反射し可視光の反射は僅かであるので、表示面全体を視認し得ると共に文字や図柄を明確に視認することができる
　　　
４　「【００１２】次に上記した
紫外線照射装置を道路標識の照明として使用した実験結果を説明する
［実験条件］      　
１（審決注：原文では○に１。以下同様。）図１における
道路標識と紫外線照射装置の間隔は１０ｍ
　て構成してある。     　
２（○に２）
道路標識の下地部分は青色塗装とし、文字と図柄部分は蛍光
　
塗料を被着して構成してある
３（○に３）照射器から照射される紫外線と可視光の混光割合。　
　混合比  ４０：１    ２０：１    １５：１    １０：１  　
４（○に４）フィルターの可視光の平均透過率（％）　
　１．５    １．０    ０．５    ０．１　
５（○に５）反射鏡の紫外線反射率（％）  　
　３０    ６０    ９０          　
６（○に６）光源            　
　
４００ワットのメタルハライドランプ
７（○に７）評価者：１０人  　
８（○に８）評価区分    　
Ａ：大変良い    　
Ｂ：良い    　
Ｃ：悪い    　
【００１３】［実験結果］　
１（○に１）
紫外線と可視光の混光割合が４０：１で、フィルターの可視光の平均透過率が０．５％で、反射鏡の紫外線反射率が９０％であると、標識の下地部分には、若干の可視光が照射され、文字や図柄部分に多量の紫外線が照射されるので、標識全体を視認し得ると共に文字や図柄を明確に視認できる
２（○に２）紫外線と可視光の混光割合が２０：１で、フィルターの可視光の平均透過率が０．５％で、反射鏡の紫外線反射率が９０％であると、と比較し紫外線量は少なくなるが、８人の評価者がＡで、２人の評価者がＢであった。上記１（○に１）と２（○に２）では、標識として十分機能することが確認されている。   　
３（○に３）紫外線と可視光の混光割合が１５：１で、透光フィルターの可視光の平均透過率が０．５％で、反射鏡の紫外線反射率が６０％であると、紫外線量が少なく、標識全体を認識できるが、文字や図柄部分を明確に認識することができず、８人の評価者がＢで、２人の評価者がＣであった。　
４（○に４）紫外線と可視光の混光割合が１０：１で、フィルターの可視光の平均透過率が１．０％で、反射鏡の紫外線反射率が６０％であると、紫外線量が減少し可視光が増大するので、３（○に３）に比較しさらに文字や図柄部分を明確に認識することができず、２人の評価者がＢで、８人の評価者がＣであった。」　             　
　                　
５　「【００１４】
【発明の効果】請求項１に記載の本発明によると、
表示面全体が所定の明るさで視認することができ、また文字や図柄を明確に視認することができ、道路標識や看板等に使用した場合、気象条件が悪い場合も表示効果が大きい特別な効果がある
                             　
６　図１及び図２より、「照射器本体１」の前方に矩形の表示面を有する「道路標識５」を配置し、その表示面に紫外線を照射するようにした装置（以下「道路用の標識装置」という。）が看取される。
　　　　
７　図２より、「道路標識５」は表示面の照射器本体寄りの側端部が取付け部材を介して支柱に取り付けられ、「照射器本体１」は表示面の側端部よりも路肩側に位置するように配置された、道路用の標識装置が看取される。
    　
８　上記記載から、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。　
       　
「下地部分は青色塗装とし、文字と図柄部分は蛍光塗料を被着して構成した矩形の表示面を有する道路標識と、
　表示面に紫外線を照射する照射器本体と、を備えた道路用の標識装置であって、
　照射器本体の前方に道路標識が配置され、　
　道路標識は表示面の照射器本体寄りの側端部が取付け部材を介して支柱に取り付けられ、
　照射器本体は表示面の側端部よりも路肩側に位置するように配置された、
　道路用の標識装置。」
　　　         　
第４　対比・判断  
１　対比　
　本願発明と引用発明とを対比する。  
（１）引用発明の「下地部分は青色塗装とし、文字と図柄部分は蛍光塗料を被着して構成した矩形の表示面」は本願発明の「紫外線照射によって発光する平面である標識面」に相当し、同様に、
「道路標識」は「標識本体」に、
「照射器本体」は「照射装置」に、
「道路用の標識装置」は「道路用の標識装置」に、それぞれ相当する。
　
（２）引用発明の「矩形の表示面」が所定の横幅を備えていることは明らかであり、また、引用発明の「照射器本体」は「表示面の側端部よりも路肩側に位置するように配置された」ものであるから、「照射器本体」は表示面の側端部より外側に位置するといえる。
　してみれば、引用発明と本願発明とは「前記照射装置と矩形の平面である標識面との間の当該標識面の基準軸方向に沿う距離をＸとし、照射装置と標識面の照射装置寄りの側端部との間の標識面の面方向に沿う距離と、標識面の横幅との和をＭとしたときに、
　前記照射装置は、標識面に対し、
Ｘ／Ｍが所定範囲Ａ
　　
（３）してみると、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致する。 　  
　＜一致点＞  
「紫外線照射によって発光する平面である標識面を備えた標識本体と、前記標識面に紫外線を照射する照射装置とを備えた道路用の標識装置であって、
　前記照射装置と矩形の平面である標識面との間の当該標識面の基準軸方向に沿う距離をＸとし、照射装置と標識面の照射装置寄りの側端部との間の標識面の面方向に沿う距離と、標識面の横幅との和をＭとしたときに、
　前記照射装置は、標識面に対し、
Ｘ／Ｍが所定範囲Ａ
　　　　  
（４）一方で、本願発明と引用発明とは、以下の点で相違する。  
　＜相違点１＞ 
　「照射装置の構造と紫外線の標識面への入射角度」に関し　
　本願発明が「前記標識面に紫外線を照射する第１及び第２の照射具を含む照射装置とを備えた道路用の標識装置であって、
　前記第１の照射具から当該第１の照射具が照射対象とする標識面上の対象標識面に入射される紫外線の最大入射角度をθ１とし、第２の照射具から当該第２の照射具が照射対象とする標識面上の対象標識面に入射される紫外線の最小入射角度をθ２としたときに、角度θ１が３０°を越えて７０°未満、角度θ２が５°を越えて３０°未満に設定され」と特定されるのに対して、引用発明では上記特定を有するか否か不明である点。
　　　
　＜相違点２＞ 　  
　「所定範囲Ａ」に関し
　本願発明が「０．５を越えて２．０未満」と特定されるのに対して、引用発明では上記特定を有するか否か不明である点。
　　　　
２　判断  
　上記＜相違点１＞及び＜相違点２＞について検討する。
（１）引用文献１の図２から、２つの照射具を含む「照射器本体１」が見て取れるから、照射具の数については実質的な相違点ではない。  　
　仮に、そうでないとしても、引用発明の「照射装置（照射器本体）」を２つの照射具を含む照射装置とすることは、当業者が適宜なし得たことである（例えば、特開平９−９０８８９号公報の図１ないし５、特開平８−２２７６０４号公報の図１を参照。以下「周知技術」という。）。
　    　
（２）また、外部照明式の標識装置において、表面輝度等を測定することにより視認性の評価を行うことは、本願出願前に周知の事実である（例えば、特表２００１−５１７８０９号公報の【００１６】ないし【００２４】、特開２０００−５７８２８号公報の【００４０】及び【００４１】、特開平１１−１８４４１２号公報の【００１４】及び【００１５】、特開平１１−１３４９１６号公報の【００３４】、特開平１０−１１２２１２号公報の【００２８】ないし【００３０】、特開平８−３２９７１７号公報の【００１５】及び【００１６】、特開平８−４９２１８号公報の表１及び図１を参照。以下「周知事実」という。）。 
 　 　 
（３）そして、照射装置のランプ出力、標識本体の設置高さ、標識本体のサイズ及び表面での反射特性等が一定の場合、照射装置の位置が遠くなるほど標識面が暗くなり、近くなるほど輝度ムラを生じることは、当業者にとって自明のことである。   　
　                    　
（４）してみれば、引用発明において、最大入射角度及び最小入射角度を含めた両者の最適な位置関係は、当業者が照射装置のランプ出力等を勘案しつつ視認性の評価を行いながら適宜設定し得たことである。
　                 　
（５）ところで、本願明細書には、「角度θ１」、「角度θ２」及び「Ｘ／Ｍ」について以下の事項が記載されている。
　　
　ア　「【００２１】
　ここで、・・・（略）・・・前記角度θ１が３０°以下又は前記角度θ２が５°以下であると、
標識面１４が暗くなり
・・・（略）・・・前記Ｘ／Ｍが０．５以下であると、標識面１４の均斉度が低下し易くなり、標識面１４に良好な視認性が得られなくなる一方、前記Ｘ／Ｍが２．０以上であると、
標識面１４が暗くなり易くなり
　                  　
　イ　また、実施例１ないし４は、紫外放射ランプの出力が「４００Ｗ」、標識面１４の横幅Ｗが「３．５ｍ」、距離Ｙ１が「０．３ｍ」及び距離Ｙ２が「１．２ｍ」との条件下で、
「距離Ｘ」を「６．０ｍ」及び「５．５ｍ」に、  　
「角度θ１」を「４４°」及び「４１°」に、  　
「角度θ２」を「１６°」及び「１５°」に設定した例が示されている。
　　
　上記実施例１ないし４は、本願発明の「Ｍ」の値を一定（３．５ｍ＋０．７５ｍ＝４．２５ｍ）とした場合に、
「距離Ｘ：６．０ｍ」では、
「角度θ１：４４°、角度θ２：１６°」が好適であること、
「距離Ｘ：５．５ｍ」では、
「角度θ１：４１°、角度θ２：１５°」が好適であること、を示したものである。   　  　　
   　 
　ウ　上記ア及びイより、本願発明における、「角度θ１」の「３０°を越えて７０°未満」、「角度θ２」の「５°を越えて３０°未満」及び「Ｘ／Ｍ」の「０．５を越えて２．０未満」のそれぞれの数値には、臨界的な技術的意義は認められず、標識面が暗くならず、かつ輝度ムラを生じることのない、好適な範囲を選択したにすぎないものである。   　
  　
（６）上記（５）からして、引用発明において、第１の照射具に係る最大入射角度θ１を「３０°を越えて７０°未満」に、第２の照射具に係る最小入射角度θ２を「５°を越えて３０°未満」の範囲内にするとともに、照射装置と標識面との位置関係を示す「Ｘ／Ｍ」を「０．５を越えて２．０未満」の範囲内とすることは、当業者が適宜なし得た設計事項である。　
　
（７）上記（１）及び（６）のようにした引用発明の「照射装置の構造と紫外線の標識面への入射角度」は、「前記標識面に紫外線を照射する第１及び第２の照射具を含む照射装置とを備えた道路用の標識装置であって、
　前記第１の照射具から当該第１の照射具が照射対象とする標識面上の対象標識面に入射される紫外線の最大入射角度をθ１とし、第２の照射具から当該第２の照射具が照射対象とする標識面上の対象標識面に入射される紫外線の最小入射角度をθ２としたときに、角度θ１が３０°を越えて７０°未満、角度θ２が５°を越えて３０°未満に設定され」るとともに、「所定範囲Ａ」は、「０．５を越えて２．０未満」となる。        　
　　
（８）以上のことから、引用発明において、上記＜相違点１＞及び＜相違点２＞に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が適宜なし得た設計事項である。    　
　 　   　
（９）また、本願発明の奏する効果も、当業者が引用発明、周知技術及び周知事実から予測し得る範囲内のものである。　
　　　　　  
第５　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用文献１に記載された発明、周知技術及び周知事実に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　よって、結論のとおり審決する。