【事件の表示】
　特願２００１−３０４９９２「病変等の対象部位を自動的に検知かつ治療または採取する装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月　８日出願公開、特開２００３−１０２６７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年１０月１日の出願であって、平成１９年４月１１日付け拒絶理由通知に対し、同年６月１５日付けで手続補正され、同年９月２６日付け最後の拒絶理由通知に対し、同年１２月１７日付けで手続補正され、平成２０年６月２４日付けで拒絶理由通知に対し、同年９月１２日付け意見書が提出されたが、平成２１年３月３日付けで拒絶査定され、これに対し、同年６月１１日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正されたものである。
　
第２　平成２１年６月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年６月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正後の本願発明
　本件補正により特許請求の範囲の請求項１は、次のとおり補正された。
　　
「【請求項１】光伝達装置４を通じて病変等の対象部位３に光を照射する光源１と、被照射病変等の対象部位３が発する反照光を光伝達装置４を通じて分光的装置５により少なくとも２つの波長の光に分光して、各波長の光強度を測定する光強度測定手段６と、これら複数波長の光強度のうち光源に特異的な波長域と被照射病変等の対象部位に特異的な波長域であってこれら両者の各最高光強度を含む２波長域を選定して、これら両者の相対的光強度を定量計測する分光的計測手段７と、前記相対的光強度の定量的計測値を電圧または電流に変換して電気信号または磁気信号として出力してデジタル制御またはアナログ制御することにより病変等の対象部位を定量的に判定しつつ検知かつ治療または採取する治療装置のための制御手段８とを備え、前記定量計測される２つの波長域の相対光強度が治療作動を開始する直前の前記光強度計測値の閾値の範囲内の時に、前記治療装置の作動を継続するように前記制御手段がデジタル制御またはアナログ制御される
とともに前記分光かつ選定される２つの波長域の反照光が、光源に特異的な特定波長領域の１種の反射光と、該反射光とは波長が異なる光であって病変等の対象部位に分布するかまたは分布させた色素に起因して特異的に生じる特有波長領域の反射光、吸光、発光、蛍光、ラマン散乱光群から選定される光である
 
　すると、本件補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明に対して、
「反照光」として、「前記分光かつ選定される２つの波長域の反照光が、光源に特異的な特定波長領域の１種の反射光と、該反射光とは波長が異なる光であって病変等の対象部位に分布するかまたは分布させた色素に起因して特異的に生じる特有波長領域の反射光、吸光、発光、蛍光、ラマン散乱光群から選定される光である」と限定したものを含むものである。
  　
　したがって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下、「平成１８年法改正前」とする。）の特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）否かを、請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　　
２　引用例
（１）原査定の拒絶理由通知で引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である実願平２−４７６１１号（実開平４−７８５０号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　　
（１−ア）「［実施例］
　第１図は本考案の第１の実施例に係るレーザ診断治療装置を示すものである。
　同図中１は内視鏡の挿入部である。この挿入部１内にはこれを挿入した体腔内を照明するための光を導くライトガイドファイバ２と体腔内の視野像を伝送するイメージガイドファイバ３が組み込まれている。挿入部１の先端においてライトガイドファイバ２の先端には照射用レンズ４を設け、イメージガイドファイバ３の先端には対物レンズ５を設けている。そして、ライトガイドファイバ２は内視鏡の外部に設置される照明用光源６からの照明光を照射用レンズ４へ導き、この照射用レンズ４から体腔の視野Ｓに向けて出射する照明手段を構成している。また、イメージガイドファイバ３は対物レンズ５を通じて結像する視野像を伝送し、ＴＶカメラ７に伝送する観察手段を構成している。
　さらに、内視鏡の挿入部１内には、後述するように診断用レーザ光と治療用レーザ光とを導く第１のライトガイド８と、前記診断用レーザ光が生体組織を照射することによって得られる生体組織の病変部からの光を導く第２のライトガイド９が組み込まれている。第１のライトガイド８の出射端８ａと第２のライトガイド９の入射端９ａとは、挿入部１の先端面において照射用レンズ４と対物レンズ５を中央に位置させて上下位置に対称的に設けられている。さらに、第１のライトガイド８の出射端８ａにおける出射光軸ｌ１と第２のライトガイド９の入射端 ９ａにおける入射光軸ｌ２とは、内視鏡の視野Ｓ内の特定位置、例えば前方中央部Ｐにおいて交差する向きに設定されている。つまり、第１のライトガィド８の出射端８ａと第２のライトガイド９の入射端９ａとは内方へ対称的に傾いて設けられている。
　第１のライトガイド８の入射端８ｂには励起用レーザ１１と診断用レーザ１２のレーザ光を集光レンズ１３で収束して入射させるようになっている。励起用レーザ１１は生体組織中の病変部に照射したときその病変部特有の光を発生させるものが選択して使用される。診断用レーザ１２にはその病変部を治療できるレーザ光を発生するものが使用される。なお、励起用レーザ１１と診断用レーザ１２としては、例えばＡｒレーザ、ＹＡＧレーザ、エキシマレーザ、ＣＯ２などの医療分野で用いられているレーザの使用が可能である。
　励起用レーザ１１から出射する診断用レーザ光Ｌ１は、ダイクロイックミラー１４を透過して集光レンズ１３に入射する。また、診断用レーザ１２のレーザ光は反射ミラー１５とダイクロイックミラー１４で反射して集光レンズ１３に入射する。
　励起用レーザ１１と診断用レーザ１２にはレーザ駆動電源１６が接続されている。そして、レーザ制御装置１７でそのレーザ駆動電源１６を操作することによりその励起用レーザ１１と診断用レーザ１２を選択的に発振動作させるようになっている。
　一方、第２のライトガイド９の出射端９ｂには回収した光を分光して分折する分光分析装置（診断手段）１８が接続されている。この分光分析装置１８と前記レーザ制御装置１７は制御装置１９によってコントロールされる。
　次に、この実施例に係るレーザ診断治療装置の作用を説明する。
　まず、内視鏡の挿入部１をレーザ診断治療を行おうとする体腔内に導入し、その視野Ｓを定める。
　そこで、励起用レーザ１１を発振させる。この励起用レーザ１１から出射する診断用レーザ光Ｌ１は、ダイクロイックミラー１４を透過して集光レンズ１３で集東されたのち第１のライトガイド８の入射端８ｂに入射する。そして、第１のライトガイド８によって伝送され、その出射端８ａから視野Ｓ内の生体組織２０に照射する。この生体組織２０に病変部２０ａがあれば、この病変部２０ａはその励起用レーザ光Ｌ１の照射を受けることによって蛍光を発する。なお、予め、腫瘍集積性で光感受性のある物質を投与しておくと、発生する蛍光は強くなる。
　この蛍光は前記第２のライトガイド９にその入射端９ａから入射し、その出射端９ｂから分光分析装置１８に導かれる。この分光分析装置１８ではその導入した光の分光特性を測定して解析する。この結果が制御装置１９に送られる。
　生体組織２０における正常組織と病変部２０ａとの分光特性の相違を識別し、病変部２０ａを識別した場合、前記制御装置１９は、レーザ制御装置１７に信号を送る。レーザ制御装置１７ではそれに応じてレーザ駆動電源１６を作動させて処置（治療）用レーザ光を出力する。この処置用レーザ光は反射ミラー１５で反射してからダイクロイックミラー１４を透過し、集光レンズ１３で収東されて前記第１のライトガイド８に入射する。このレーザ光は第１のライトガイド８の出射端８ａから出射し、生体組織２０の病変部２０ａに照射して治療する。」（５頁１７行〜１０頁１２行）
　　
　これらの記載事項によると、引用例１には、以下の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。 
    
「第１のレーザガイド８を通じて生体組織２０の病変部２０ａにレーザ光を照射する励起用レーザ１１と、
　病変部２０ａからの光を第２のレーザガイド９を通じて導かれた光の分光特性を測定して解析する分光分析装置１８と、
　生体組織２０における正常組織と病変部２０ａとの分光特性の相違を識別し、病変部２０ａを識別した場合、診断用レーザ１２から処置（治療）用レーザ光を出力するレーザ制御装置１７に信号を送る制御装置１９を有するレーザ診断治療装置」
  　
３　対比
　本願補正発明と引用例１発明とを対比する。
　　
（１）引用例１発明の「励起用レーザ１１」、「生体組織２０の病変部２０ａ」は、機能・構成からみて、本願補正発明の「光源１」、「病変等の対象部位３」に相当する。
　　
（２）引用例１発明の「第１のレーザガイド８」及び「第２のレーザガイド９」からなる構成は、励起用レーザからの光の照射及び生体組織からの光を分光分析装置に導く機能からみて、本願補正発明の「光伝達装置４」に相当する。
   　
（３）引用例１発明の「病変部２０ａからの光を第２のレーザガイド９を通じて導かれた光の分光特性を測定して解析する分光分析装置１８」は、
（ア）分光特性を測定して解析するものである以上、技術常識からみて、複数の波長に分光する手段を備えており、その光強度を測定する機能を有していることは自明であるから、機能・構成からみて、本願補正発明の「被照射病変等の対象部位３が発する反照光を光伝達装置４を通じて分光的装置５により少なくとも２つの波長の光に分光して、各波長の光強度を測定する光強度測定手段６」との間で、「被照射病変等の対象部位３が発する反照光を光伝達装置４を通じて分光的装置５により少なくとも２つの波長の光に分光して、各波長の光強度を測定する光強度測定手段６」という点で共通し、
（イ）分光特性の相違を識別するための分析を行うものであり、分光特性は、定量的物理用であり、識別に必要な定量計測がなされているといえることからみて、本願補正発明の「これら複数波長の光強度のうち光源に特異的な波長域と被照射病変等の対象部位に特異的な波長域であってこれら両者の各最高光強度を含む２波長域を選定して、これら両者の相対的光強度を定量計測する分光的計測手段７」との間で、「これら複数波長の光強度をもとに定量計測する分光的計測手段７」という点で共通する。
   　
（４）引用例１発明の「診断用レーザ１２」は、処置（治療）用レーザ光を出力することからみて、本願補正発明の「治療装置」に相当する。
　
（５）引用例１発明の「生体組織２０における正常組織と病変部２０ａとの分光特性の相違を識別し、病変部２０ａを識別した場合、診断用レーザ１２から処置（治療）用レーザ光を出力するレーザ制御装置１７に信号を送る制御装置１９」は、「信号」は分光特性の相違を識別するものであり、上記（３）（イ）で検討したように分光特性は定量的物理量といえるから、「分光分析装置１８」からの定量的計測値を電圧または電流に変換して電気信号として出力されたものであることは自明であり、制御を行う場合、デジタル制御またはアナログ制御により行うすることも自明であり、病変部２０ａを識別した場合に「レーザ制御装置１７」に信号を送る機能からみて、病変部を定量的に判定し検知する機能を有するといえる。
　よって、引用例１発明の上記「制御装置１９」と、本願補正発明の「前記相対的光強度の定量的計測値を電圧または電流に変換して電気信号または磁気信号として出力してデジタル制御またはアナログ制御することにより病変等の対象部位を定量的に判定しつつ検知かつ治療または採取する治療装置のための制御手段８」とは、
「定量的計測値を電圧または電流に変換して電気信号または磁気信号として出力してデジタル制御またはアナログ制御することにより病変等の対象部位を定量的に判定しつつ検知かつ治療または採取する治療装置のための制御手段８」という点で共通する。
　
（６）引用例１発明の「生体組織２０における正常組織と病変部２０ａとの分光特性の相違を識別し、病変部２０ａを識別した場合、診断用レーザ１２から処置（治療）用レーザ光を出力するレーザ制御装置１７に信号を送る」ことは、当然、処置用レーザ光を出力する前の状態で分光特性の相違を所定の基準のもとで識別しているといえるから、
本願補正発明の「前記定量計測される２つの波長域の相対光強度が治療作動を開始する直前の前記光強度計測値の閾値の範囲内の時に、前記治療装置の作動を継続するように前記制御手段がデジタル制御またはアナログ制御される」との間で、
「前記定量的計測値が治療作動を開始する直前の分光特性に係る所定の基準の範囲内の時に、前記治療装置の作動を継続するように前記制御手段がデジタル制御またはアナログ制御される」という点で共通する。
  　
（７）引用例１発明の「レーザ診断治療装置」は、機能・構成からみて、本願補正発明の「病変等の対象部位を自動的に検知かつ治療または採取する装置」に相当する。
　　
　以上、（１）〜（７）の考察から、両者は、
　　
（一致点）
「光伝達装置を通じて病変等の対象部位に光を照射する光源と、
被照射病変等の対象部位が発する反照光を分光的装置により少なくとも２つの波長の光に分光して、各波長の光強度を測定する光強度測定手段と、
これら複数波長の光強度をもとに定量計測する分光的計測手段と、
定量的計測値を電圧または電流に変換して電気信号または磁気信号として出力してデジタル制御またはアナログ制御することにより病変等の対象部位を定量的に判定しつつ検知かつ治療または採取する治療装置のための制御手段とを備え、
前記定量的計測値が治療作動を開始する直前の分光特性に係る所定の基準の範囲内の時に、前記治療装置の作動を継続するように前記制御手段がデジタル制御またはアナログ制御されることを特徴とする病変等の対象部位を自動的に検知かつ治療または採取する装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
 　　
（相違点１）
　分光的計測手段が、本願補正発明では、「複数波長の光強度のうち光源に特異的な波長域と被照射病変等の対象部位に特異的な波長域であってこれら両者の各最高光強度を含む２波長域を選定して、これら両者の相対的光強度を定量計測する分光的計測手段」であり、ここで用いられる２つの波長域の反照光が、「光源に特異的な特定波長領域の１種の反射光と、該反射光とは波長が異なる光であって病変等の対象部位に分布するかまたは分布させた色素に起因して特異的に生じる特有波長領域の反射光、吸光、発光、蛍光、ラマン散乱光群から選定される光である」のに対し、引用例１発明では、「分光特性を測定して解析する分光分析装置」であり、相対的光強度を定量計測するものではない点。
   　
（相違点２）
　制御手段や分光的計測手段で扱う分光特性が、本願補正発明では、「相対的光強度」であるのに対し、引用例１発明では、そのようなものではない点。
　　
（相違点３）
　「前記定量的計測値が治療作動を開始する直前の分光特性に係る所定の基準の範囲内の時に、前記治療装置の作動を継続するように前記制御手段がデジタル制御またはアナログ制御される」ことにおける制御動作の判定基準である「所定の基準」が、本願補正発明では、「閾値」であるのに対し、引用例１発明では具体的なものではない点。
　
４　当審の判断
（１）上記（相違点１）について検討する。
　病変等の対象部位に光を照射し、その反照光を分析し、病変等の対象部位を自動的に検知する技術分野において、「光源に特異的な特定波長領域の１種の反射光と、該反射光とは波長が異なる光であって病変等の対象部位に分布させた色素に起因して特異的に生じる特有波長領域の蛍光等の光を用いて、これら両者の比である相対的光強度を求め、癌等の病変部の位置を定量的に判定する技術は、本願出願日前に周知の技術である。
  　
　例えば、本願出願前に頒布された刊行物である特公平３−５８７２９号公報には、
「第４図は、この問題を解決するための規格化機能を含んだ螢光イメージ処理系の他の実施例を示すブロツク図で、７０１はハーフミラー、７０２はミラー、７０５，７０６は光学フイルタ、７０９は高感度カメラ、７１０はタイミング信号源、７１４はＡ／Ｄ変換器、７１６は遅延回路、７１８は割算器、７２０は画像メモリ、７２２はレベルスライサである。
　図において、螢光イメージ処理系４３４に入つた光学イメージ４３１はハーフミラー７０１およびミラー７０２により２つの平行イメージ７０３，７０４に分けられる。これらのイメージはそれぞれ通過域概略405±5nｍおよび630±10nｍの光学フイルタ７０５，７０６に導かれ、出力として空間的に分離した平行した螢光イメージ７０８と反射光イメージ７０７が得られる。この２つのイメージは、高感度カメラ７０９の撮像面（光電面）の異なる位置にそれぞれ結像されることとなる。
　第５図は撮像面上のイメージを模式的に示した図である。図中、Ｓは撮像面、Ｒは走査領域、Ｌは走査線、FIは螢光イメージ、RIは反射光イメージである。
　図において、螢光イメージFIと反射光イメージRIの任意の対応点PF，PRの走査時刻の差はTDである。したがつて、第４図の高感度カメラ出力ビデオ信号７１２においては、時間差TDの所に２つのイメージの対応する点の信号が得られる。この信号はＡ／Ｄ変換器７１４によりデジタル信号７１５に変換される。次に、遅延時間TDを有する遅延回路７１６によりデジタル信号７１５が遅延される。これにより、割算器７１８の入力端にはPFとPRに対応する信号が同時に得られ、割算PF／PRが実行される。したがつて割算器７１８の出力信号７１９により、規格化イメージを得ることができる。画像メモリ７２０は、信号７１９から規格化イメージ部を取り込み、後のカラーイメージ４３５との合成（第１図参照）の際必要となる位置合わせなどの処理を行う。規格化イメージ信号７２１はレベルスライサ７２２で２値化され、２値化螢光信号４３６として出力される。この方法によれば、非常に高価な高感度カメラは１個使うだけで２つのイメージの撮像が可能になる。・・・（中略）・・・
〔発明の効果〕
　以上のように本発明によれば、腫瘍に対して親和性の強い螢光物質が予め注入された生体の所定の部位に対して螢光発光を行わせるための励起光を照射し、これにより生ずる螢光の強度を検出するがん診断装置において、従来螢光スペクトル強度のみで診断を行つていた方法に比べ、カラー内視鏡像の上に、強度に応じてマツピングされた螢光イメージをリアルタイムで観察することができるようにした結果、がんの正確な部位、形態など、診断上極めて重要な情報を得ることが可能となり、さらに、検出螢光強度の見かけ上の変動も、螢光イメージを反射光イメージで２次元的に規格化することにより的確に補正することが可能となり、診断を著しく困難にしていた強度変動の問題も解決することができる。」（５頁１０欄２２行〜６頁１２欄３１行）とあるように、405±5nｍおよび630±10nｍという特異な２波長領域からの光強度に係るイメージデータにおいて双方の比をとり、レベルスライサにより所定の閾値により２値化して腫瘍部に相当する蛍光分布を表示する技術が記載されており、
同特開２００１−２２４５４９号には、
「【０００２】【従来の技術】従来より、体腔内の生体組織を観察する内視鏡が広く用いられており、照明光が照射された体腔内の生体組織をＣＣＤ等の撮像素子によって画像として撮像し、この画像をＴＶモニタ上で観察する電子式の内視鏡が広く実用化されている。また、体腔内の生体組織に励起光を照射し、この励起光の照射により生体組織から発生した蛍光の強度と生体組織が受光した前記励起光の強度との比率に基づき蛍光収率を表す画像を得、可視画像として表示することにより生体の組織性状を観察する内視鏡装置も提案されている。
【０００３】なお、蛍光収率は、同一強度の励起光が生体の正常組織および癌組織によって受光された場合に正常組織から発生する蛍光の強度が癌組織から発生する蛍光の強度より高いことに基づき癌組織と正常組織とを識別する指標であり、生体組織から発生した蛍光の強度とこの生体組織が受光した励起光の強度との比率によって表されるが、生体組織が受光した励起光の強度は直接測定することができないので、生体組織で反射された励起光の強度によって生体組織が受光した励起光の強度を代替することにより求められるものである。」、及び、
「【００６８】励起光画像処理部６２０において、Ａ側励起光画像メモリ６２１ａに記憶されたＡ側励起光画像データＤｅａおよびＢ側励起光画像メモリ６２１ｂに記憶されたＢ側励起光画像データＤｅｂは減算器６２２に入力されＡ側励起光画像データＤｅａからＢ側励起光画像データＤｅｂが減算され、この減算の結果得られた２次元画像データの画像値が減算器６２２に予め入力され記憶されている正の閾値Ｇａより大きくなった領域および負の閾値Ｇｂより小さくなった領域は、それぞれ正反射画像領域データＤｓｚおよびＤｆｚとして正反射画像領域メモリ６２３ａおよび６２３ｂに出力され記憶される。
【００６９】すなわち、図１１（ａ）、（ｂ）に示すように、Ａ側励起光画像データＤｅａの中に含まれる正反射光による輝点に対応する領域Ｕａの画像値（図１１（ａ）参照）、およびＢ側励起光画像データＤｅｂのの中に含まれる正反射光による輝点に対応する領域Ｕｂの画像値（図１１（ｂ）参照）は拡散反射光のみに基づき形成された他の領域の画像値に比べて極端に大きな値を持ち、Ａ側励起光画像データＤｅａの値からＢ側励起光画像データＤｅｂの値を減じると図１２に示すように、領域Ｕａの画像値は極端に大きな正の値となり、領域Ｕｂの画像値は極端に小さな負の値となって、その他の拡散反射光のみに基づき形成された領域はＡチャンネルからの励起光Ｌｅの照射およびＢチャンネルからの励起光Ｌｅの照射によって得られる画像値にほとんど差が無いので０に近い値となる。従って、Ａチャンネルから照射された励起光による輝点の領域およびＢチャンネルから照射された励起光による輝点の領域は、閾値Ｇａと閾値Ｇｂとの間に挟まれる範囲外の値となり、正反射画像領域として特定され、Ａチャンネルから照射された励起光による輝点の領域Ｕａは正反射画像領域データＤｓｚとして正反射画像領域メモリ６２３ａに記憶され、Ｂチャンネルから照射された励起光による輝点の領域Ｕｂは正反射画像領域データＤｆｚとして正反射画像領域メモリ６２３ｂに記憶される。
【００７０】つづいて、正反射画像領域メモリ６２３ａに記憶された正反射画像領域データＤｓｚとＡ側励起光画像メモリ６２１ａにすでに記憶されているＡ側励起光画像データＤｅａとは置換処理器６２４ａに入力され、正反射画像領域として特定された領域は周辺の領域の画像値の平均値によって置換され加算器６２５に出力される。一方、正反射画像領域メモリ６２３ｂに記憶された正反射画像領域データＤｆｚとＢ側励起光画像メモリ６２１ｂにすでに記憶されているＢ側励起光画像データＤｅｂとは置換処理器６２４ｂに入力され、上記と同様に正反射画像領域として特定された領域は周辺の領域の画像値の平均値によって置換され加算器６２５に出力される。加算器６２５に入力された上記２つの２次元画像データは加算されることにより平均化され、さらに輝点の影響が軽減された２次元画像データとなり、反射励起光画像データＤｅとして励起光画像メモリ６２６に出力され記憶される。
【００７１】励起光画像メモリ６２６に記憶された反射励起光画像データＤｅと蛍光画像メモリ６１３に記憶された蛍光画像データＤｋとは蛍光収率演算器６４０に入力され演算されて蛍光収率画像データＤｋｓが求められ、すなわち、Ｄｋｓ＝Ｄｋ／Ｄｅの演算が施され蛍光収率画像メモリ６５０に記憶される。
【００７２】面順次光画像処理部６３０においても励起光画像処理部６２０と同様に、面順次光による輝点を除く処理が施された２次元画像データが求められ、そのデータは反射面順次光画像データＤｍとして面順次光画像メモリ６３６に記憶される。
【００７３】面順次光画像メモリ６３６に記憶された反射面順次光画像データＤｍおよび蛍光収率画像メモリ６５０に記憶された蛍光収率画像データＤｋｓは表示信号処理回路６６０に入力され表示信号に変換されて、反射画像および蛍光収率画像として表示器６７０によって同時に表示される。」とあるように、所定の演算により実質的に特異的な波長領域のデータを用いて蛍光収率データを求め、癌組織と正常組織とを識別する技術が記載されており、
同特開２００１−１３７１７１号には、
「【００１１】本発明による蛍光表示装置は、励起光を生体の測定部に照射する励起光照射手段と、励起光を照射された生体の正常組織から発せられた蛍光のスペクトル強度分布において光強度が最大となるピーク波長の代表値である予め算出された正常ピーク波長または励起光を照射された生体の病変組織から発せられた蛍光のスペクトル強度分布において光強度が最大となるピーク波長の代表値である予め算出された病変ピーク波長に基づいて、前記励起光の照射により前記測定部から発せられた蛍光における光強度のピーク波長のシフト傾向に応じた情報を求め、該ピーク波長のシフト傾向に応じた情報を表示する蛍光表示手段とをそなえることを特徴とするものである。
【００１２】上記正常ピーク波長が４８０nm近傍であり、上記病変ピーク波長が５００nm近傍であることが好ましい。
【００１３】また、本発明による第１の蛍光表示手段では、前記正常ピーク波長近傍および病変ピーク波長近傍を含むピーク波長帯域において、測定部から発せられた蛍光から第１の波長帯域の光強度を検出する第１の光強度検出手段と、前記ピーク波長帯域内で前記第１の波長帯域と異なる第２の波長帯域の光強度を検出する第２の光強度検出手段と、前記光強度のピーク波長のシフト傾向に応じた情報として、前記第１の光強度検出手段で検出された光強度と前記第２の光強度検出手段で検出された光強度の比率に応じた情報を表示する表示手段とを備えたことを特徴とするものである。上記第１の光強度検出手段および第２の光強度検出手段は、前記正常ピーク波長近傍の波長帯域のみまたは病変ピーク波長近傍の波長帯域のみから第１の波長帯域の光強度および第２の波長帯域の光強度を検出するものでもよい。」、
「【００２８】【発明の効果】発明者等は、正常組織および病変組織から採取した蛍光から図７に示す様な強度比の分布図において、正常組織から発せられた蛍光の強度比が最大となる４８０nm近傍で、病変組織から発せられた蛍光の強度比もピークを有していること、また４８０nm近傍では、正常組織から発せられた蛍光も病変組織から発せられた蛍光もピークはひとつのみであることに着目し、正常組織および種々の病変組織から発せられた蛍光において、４２０nm〜５５０nmの波長帯域に存在する光強度のピーク波長を検出した。図８にその検出結果を示す。
【００２９】この図から、正常組織から検出した蛍光のピーク波長は多少のばらつきはあるものの、ほぼ４８０nm近傍に集中し、病変組織から検出した蛍光のピーク波長は５００nmを中心として４９０nm〜５１０nmの波長帯域にほぼ分布していることがわかる。また、正常組織と、前癌状態である線腫組織および癌に進行した線癌組織におけるピーク波長を比べると、正常組織から癌への進行にともない、ピーク波長が４８０nmから長波長側へシフトしていき、５１０nm近辺まで変化することが確認できる。」、及び、
「【０１４９】従って、上記のように、石英ファイバにより導光された蛍光から４８０nm近傍の波長帯域と、５００nm近傍の波長帯域を切り出し、その光強度の比率であるＦ１／Ｆ２を算出し、その光強度の比率Ｆ１／Ｆ２を基準値ＲＡと比較して、比較結果であるピーク波長のシフト傾向を表示することにより、信頼度の向上した情報を表示できる。」とあるように、特異的な２波長領域のデータの比を求め、癌組織と正常組織とを識別する技術が記載されている。
　
　したがって、引用例１発明の分光分析装置において、測定して解析する分光特性の具体的内容として、上記周知のような２波長帯の相対的光強度を採用し、本願補正発明のように構成することは、当業者であれば容易になし得たことである。
   
（２）上記（相違点２）及び（相違点３）について検討する。
　引用例１発明の分光分析装置において、測定して解析する分光特性の具体的内容として、上記周知のような２波長帯の相対的光強度を採用する際に、それにあわせて、制御手段や分光的計測手段で扱う分光特性として、上記周知のような相対的光強度としたり、所定の基準として、相対的光強度に対応する閾値として、上記（相違点２）及び（相違点３）における本願補正発明のように構成することは、当業者であれば適宜なし得たことである。
  　
（３）効果
　本願補正発明の奏する効果について、引用例１の記載事項及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　　
（４）請求人の主張
　請求人は、平成２２年８月１７日付け回答書において、「請求項１に記載される発明が計測にあたり『これら両者の各最高光強度を含む２波長域を選定』して『これら両者の相対的光強度を定量計測』した値を判定と治療に用いた点は、引用文献１には勿論のこと、引用文献２、３にも開示はなく、新たに引用された文献にも示唆すらありません。この点に関し、審査官殿は前置報告で『その際に、最高光強度を含む波長域を選定するようにすることは当業者であれば当然ないし適宜なし得たことである。』と判断しておりますが、これは以下にも述べますが各種ある治療装置に適用した際に発生する問題意識に対する認識を欠いた独善的な判断であります。」なる主張を行っている。
  　
　しかしながら、上記で検討したように、引用例１発明において、正常組織と病変部との分光特性の相違を識別して、処置用レーザ光を制御する技術が記載されている以上、相違を識別する分光特性の具体的な値として、正常組織と病変部との識別に用いる周知の相対光強度のものを採用することは当業者が容易に想到し得たことである。よって、上記主張は採用できない。
　　
（５）小括
　したがって、本願補正発明は、引用例１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により独立して特許を受けることができない。
　　　
５　本件補正についての結び
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２１年６月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１乃至７に係る発明は、平成１９年１２月１７日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載された事項により特定されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　　
「【請求項１】光伝達装置４を通じて病変等の対象部位３に光を照射する光源１と、被照射病変等の対象部位３が発する反照光を光伝達装置４を通じて分光的装置５により少なくとも２つの波長の光に分光して、各波長の光強度を測定する光強度測定手段６と、これら複数波長の光強度のうち光源に特異的な波長域と被照射病変等の対象部位に特異的な波長域であってこれら両者の各最高光強度を含む２波長域を選定して、これら両者の相対的光強度を定量計測する分光的計測手段７と、前記相対的光強度の定量的計測値を電圧または電流に変換して電気信号または磁気信号として出力してデジタル制御またはアナログ制御することにより病変等の対象部位を定量的に判定しつつ検知かつ治療または採取する治療装置のための制御手段８とを備え、前記定量計測される２つの波長域の相対光強度が治療作動を開始する直前の前記光強度計測値の閾値の範囲内の時に、前記治療装置の作動を継続するように前記制御手段がデジタル制御またはアナログ制御されることを特徴とする病変等の対象部位を自動的に検知かつ治療または採取する装置。」
　　
２　引用例記載の発明
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例１は、前記「第２［理由］２」に記載したとおりである。
　　
３　対比・判断
　本願発明は、上記「第２［理由］」で検討した本願補正発明から、
　本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項に関し、「反照光」として、「前記分光かつ選定される２つの波長域の反照光が、光源に特異的な特定波長領域の１種の反射光と、該反射光とは波長が異なる光であって病変等の対象部位に分布するかまたは分布させた色素に起因して特異的に生じる特有波長領域の反射光、吸光、発光、蛍光、ラマン散乱光群から選定される光である」こととの限定を除いたものである。
  　
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、更に他の限定的な発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２［理由］４」に記載したとおり、引用例１発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものである以上、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
   　
４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は、その他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。