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【手続補正書】
【提出日】平成23年6月30日(2011.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンプルの少なくとも１つの光学的特性を感知する装置であって、
軸に沿って実質的にコリメートな光の光源と、
光用注入口、軸上の開口部、および軸外の開口部を有する積分球と、
前記軸外の開口部に配置される散乱用センサーと、
前記軸上の開口部に隣接して配置される光用トラップであって、内部に透過用センサーを有する光用トラップと、
前記軸上の開口部を通過する光を前記透過用センサーに反射させるために配置される放物面ミラーと、
前記散乱用センサーおよび前記透過用センサーからの強度情報を受信し、前記光源と前記積分球との間に置かれたサンプルの前記光学的特性に相関する値を報告するための分析回路と、を備える感知装置。
【請求項２】
前記光源は、光学コリメータに光学的に結合したＬＥＤ発光体を含む請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ＬＥＤ発光体は、少なくとも５ｋＨｚでチョッピングされた光を提供するように、駆動される請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記光学コリメータに付随する保護用窓を更に含み、前記保護用窓は、前記軸に対して垂直な面から傾斜している請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月6日(2011.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像信号を受信し、その入力画像信号を処理し、その処理された画像をより少ない消費電力で表示するためのパッシブ-マトリックス式エレクトロルミネッセンス・ディスプレイ・システムであって、
a．列電極アレイと、その列電極アレイに直角な方向の行電極アレイと、その列電極アレイと行電極アレイの間に配置された薄膜エレクトロルミネッセンス層とを備えていて、各行電極と各列電極の交点が、有効なキャパシタを有する個々の発光素子（画素）を形成しているパッシブ-マトリックス式エレクトロルミネッセンス・ディスプレイと；
b．上記行電極アレイ内の1つ以上の行電極から電流を受け取る1つ以上の行ドライバと；
c．上記列電極アレイ内の1つ以上の列電極に電流を供給することで、上記発光素子のキャパシタを充電するとともにその列内の発光素子に駆動電流信号を供給する1つ以上の列ドライバと；
d．入力画像信号を受信し、その入力画像信号を処理し、複数の画像フィールドを表示しているときに1つ以上の列ドライバが供給することになる電荷に対応する信号をその列ドライバに供給するディスプレイ・ドライバとを備えていて、そのディスプレイ・ドライバが、
i．入力画像信号を受信し；
ii．少なくとも第1の画像フィールドと第2の画像フィールドのための列駆動信号を決定し；
iii．このパッシブ-マトリックス式エレクトロルミネッセンス・ディスプレイの各列について、第1の画像フィールドの表示と第2の画像フィールドの表示の間に起こるキャパシタの容量性電荷の変化を計算し；
iv．第1の画像フィールドまたは第2の画像フィールドにおいて上記列駆動信号の少なくとも1つを調節して、第1の画像フィールドと第2の画像フィールドとの間の列駆動信号の全容量性電荷の変化を補償し；
v．調節された列駆動信号を各画素に供給すると共に、
第1の画像フィールドと第2の画像フィールドとの間で列ドライバのグラウンドへの放電が存在しないことを特徴とする、パッシブ-マトリックス式エレクトロルミネッセンス・ディスプレイ・システム。
【請求項２】
上記列ドライバがプログラム可能な電流源を有する、請求項１に記載のパッシブ-マトリックス式エレクトロルミネッセンス・ディスプレイ・システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月21日(2011.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正面と背面とを備える平面成形物品であって、該正面がレンズ領域および凸ＣＰＣ領域からなるライトガイド構造体を備えることを特徴とする、平面成形物品であって、
該ライトガイド構造体が実質的に並進不変であり、
該ＣＰＣ領域を
ａ）  フレネル方程式から規定受光角を用いる媒体の開口角θ１およびθ２の計算；
ｂ）  方程式
【数１】
2010533881.tif 000001
（式中、θ１，２は、左のパラボラの媒体の開口角（θ１）と右のパラボラの媒体の開口角（θ２）であり、ｘは、Ｘ座標であり、かつ、ｙ１，２は、左のパラボラのＹ座標（ｙ１）と右のパラボラのＹ座標（ｙ２）である。）
による、媒体の開口角がθ１であるパラボラブランチＰ１の構築および媒体の開口角がθ２であるパラボラブランチＰ２の構築；
ｃ）  パラボラブランチのエンドポイントＦ１、Ｆ２およびＥ１、Ｅ２の計算；
ｄ）  パラボラブランチＰ１の媒体の開口角−θ１周りの回転およびパラボラブランチＰ２の媒体の開口角θ２周りの回転およびパラボラブランチＰ２のＸ軸に沿う並進；
ｅ）  要すれば、θ１≠θ２の非対称変形の場合、ポイントＥ１およびＥ２によって規定される傾斜面の傾角の決定；
ｆ）  工程ａ）〜ｅ）において構築されるジオメトリーからの大気中における有効受光角の決定；
ｇ）  有効受光角の規定受光角との比較、および、ずれが０．００１％よりも大きい場合、工程ａ）において規定受光角の代わりに修正受光角を用いる工程ａ）〜ｆ）の繰り返しであって、修正受光角が規定受光角に等しくなく、かつ、工程ｆ）の有効受光角が規定受光角に一致するように修正受光角を選択する、工程ａ）〜ｆ）の繰り返し；並びに
ｈ）  有効受光角の規定受光角からのずれが０．００１％以下になると、短縮係数によって規定される範囲までのパラボラのｙ方向の短縮
によって決定することができ、
該ＣＰＣ領域の該ポイントＦ１とＦ２との間の構造が連続多項関数によって記述されうることを特徴とする、
成形物品。
【請求項２】
該成形物品が背面に散乱効果を有する表面構造を備えることを特徴とする、請求項１に記載の成形物品。
【請求項３】
該成形物品が該並進不変方向に追加の散乱効果を生じる過変調構造を備えることを特徴とする、請求項２に記載の成形物品。
【請求項４】
ｉ）  材料を溶融する工程、
ｉｉ）  押し出す工程、および
ｉｉｉ）  該材料をローラーギャップにおいてエンボスし、かつ、冷却する工程
を包含する、請求項１に記載の成形物品の製造方法。
【請求項５】
請求項１に記載の成形物品のディフューザープレートまたはディフューザーフィルムとしての使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月11日(2011.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体視野（２）と像視野（４）の間のビーム経路に結像光（６）を誘導するための少なくとも２つの光学有効面（Ｍ１からＭ６）を有する、少なくとも１．５の、視野の短手寸法（ｙ）と視野の長手寸法（ｘ）にわたる視野アスペクト比（ｘ／ｙ）を有する物体平面（３）内の該物体視野（２）を像平面（５）内の該像視野（４）に結像するための投影対物系（１）であって、
投影対物系（１）の光学有効面（Ｍ１からＭ６）、並びに投影対物系（１）の物体視野（２）及び投影対物系（１）の像視野（４）が、縦寸法（ｚ２）及び互いに垂直な２つの横寸法（ｘ２、ｙ２）にわたる直方体エンベロープ（１１）を有する設置空間を占有し、  前記直方体エンベロープ（１１）の前記縦寸法（ｚ２）は、物体平面（３）と像平面（４）の間の投影対物系（１）の長さによって決定され、
前記物体視野（２）の前記短手寸法（ｙ１）に対して平行に延びる前記直方体エンベロープ（１１）の前記横寸法（ｙ２）は、該物体視野（２）の前記長手寸法（ｘ１）よりも短く、
前記直方体エンベロープ（１１）は、前記投影対物系（１）の実際の光学有効面、すなわち使用ビームに対して実際にさらされる面の全体を、その中に空間的に入れることができる最小の可能な直方体設置空間を表す、
ことを特徴とする投影対物系。
【請求項２】
物体視野（２）と像視野（４）の間のビーム経路に結像光（６）を誘導するための少なくとも２つの光学有効面（Ｍ１からＭ６）を有する、少なくとも１．５の、視野の短手寸法（ｙ）と視野の長手寸法（ｘ）にわたる視野アスペクト比（ｘ／ｙ）を有する物体平面（３）内の該物体視野（２）を像平面（５）の該像視野（４）内に結像するための投影対物系（１）であって、
折り返しミラーのない投影対物系（１）の実施形態では物体視野（２）及び像視野（４）を含む投影対物系（１）の光学有効面（Ｍ１からＭ６）が、縦寸法（ｚ２）及び互いに垂直な２つの横寸法（ｘ２、ｙ２）にわたる直方体エンベロープ（１１）を有する設置空間を占有し、
前記直方体エンベロープ（１１）の前記２つの横寸法の一方（ｘ２）は、該２つの横寸法の他方（ｙ２）よりも少なくとも１．１の横寸法アスペクト比（ｘ２／ｙ２）だけ長く、
前記直方体エンベロープ（１１）は、前記投影対物系（１）の実際の光学有効面、すなわち使用ビームに対して実際にさらされる面の全体を、その中に空間的に入れることができる最小の可能な直方体設置空間を表す、
ことを特徴とする投影対物系。
【請求項３】
前記光学有効面（Ｍ１からＭ６）のうちの少なくとも１つは、回転対称性を持たない自由形状曲面として具現化されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の投影対物系。
【請求項４】
１．５又はそれよりも大きく、好ましくは２又はそれよりも大きく、好ましくは２．５又はそれよりも大きく、更に好ましくは３又はそれよりも大きく、更に好ましくは３．５又はそれよりも大きく、更に好ましくは４又はそれよりも大きい横寸法アスペクト比（ｘ２／ｙ２）を特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の投影対物系。
【請求項５】
前記物体視野（２）及び前記像視野（４）は、矩形であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の投影対物系。
【請求項６】
２又はそれよりも大きく、好ましくは５又はそれよりも大きく、更に好ましくは１０又はそれよりも大きく、更に好ましくは２５又はそれよりも大きく、更に好ましくは４０又はそれよりも大きく、更に好ましくは５０又はそれよりも大きく、更に好ましくは６０又はそれよりも大きい視野アスペクト比を特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の投影対物系。
【請求項７】
前記像平面（５）は、該像平面（５）に平行な前記物体平面（３）から距離を置いて配置されることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の投影対物系。
【請求項８】
投影対物系（１）が、反射方式で具現化されることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の投影対物系。
【請求項９】
投影対物系（１）が、偶数個のミラー（Ｍ１からＭ６）を有することを特徴とする請求項８に記載の投影対物系。
【請求項１０】
投影対物系（１）が、６個のミラー（Ｍ１からＭ６）を有することを特徴とする請求項９に記載の投影対物系。
【請求項１１】
１という像縮尺を有し、かつ前記物体平面と前記像平面の間の中心に位置決めされた平面に対して鏡面対称方式で具現化されることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の投影対物系。
【請求項１２】
投影対物系（１）が、ゼロ以外の物体像シフト（ｄOIS）を有することを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の投影対物系。
【請求項１３】
物体側でテレセントリックであることを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の投影対物系。
【請求項１４】
像側でテレセントリックであることを特徴とする請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の投影対物系。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月11日(2011.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肺腫瘍の治療に適した抗癌剤を選択する方法であって、
前記方法は、
（ａ）抗癌剤の投与後または該抗癌剤とのインキュベーション前に、前記肺腫瘍の細胞を分離する工程、
（ｂ）該分離された細胞を溶解して、細胞抽出物を作製する工程、
（ｃ）固相担体上に固定されたキャプチャ抗体であって、一つ以上の分析物に特異的な複数の該キャプチャ抗体の希釈系列から構成されるアッセイを使用して前記細胞抽出物中の前記一つ以上の分析物の活性化状態を検出する工程、および
（ｄ）前記一つ以上の分析物について検出された活性化状態と、前記抗癌剤の非存在下において作製された参照活性プロファイルと、を比較することによって、前記抗癌剤が、前記肺腫瘍の前記治療に適しているか、または不適切であるかを決定する工程、
を備える、ことを特徴とする方法。
【請求項２】
抗癌剤での治療に対する肺腫瘍の応答を同定する方法であって、
該方法は、
（ａ）前記抗癌剤の投与後、または前記抗癌剤とのインキュベーション前に、前記肺腫瘍の細胞を分離する工程、
（ｂ）前記分離された細胞を溶解して、細胞抽出物を作製する工程、
（ｃ）固相担体上に固定されたキャプチャ抗体であって、一つ以上の分析物に特異的な複数の前記キャプチャ抗体の希釈系列から構成されるアッセイを用いて前記細胞抽出物中の前記一つ以上の分析物の活性化状態を検出する工程、および
（ｄ）前記一つ以上の分析物について検出された活性化状態と、前記抗癌剤の非存在下において生成された参照活性プロファイルと、を比較することによって、前記抗癌剤での治療に前記肺腫瘍が応答するか、または応答しないかを同定する工程、
を備える、ことを特徴とする方法。
【請求項３】
抗癌剤での治療に対する、肺腫瘍を患う被検者の応答を予測する方法であって、
該方法は、
（ａ）前記抗癌剤の投与後、または前記抗癌剤とのインキュベーション前に、前記肺腫瘍の細胞を分離する工程、
（ｂ）前記分離された細胞を溶解して、細胞抽出物を作製する工程、
（ｃ）固相担体上に固定されたキャプチャ抗体であって、一つ以上の分析物に特異的な複数の前記キャプチャ抗体の希釈系列から構成されるアッセイを用いて前記細胞抽出物中の前記一つ以上の分析物の活性化状態を検出する工程、および
（ｄ）前記一つ以上の分析物について検出された活性化状態と、前記抗癌剤の非存在下において生成された参照活性プロファイルと、を比較することによって、前記抗癌剤での治療に被検者が応答するであろう可能性を予測する工程、
を備える、ことを特徴とする方法。
【請求項４】
前記肺腫瘍は、非小細胞肺癌（ＮＳＣＬＣ）を患う被検者由来であり、前記非小細胞肺癌（ＮＳＣＬＣ）は、扁平上皮細胞癌、腺癌、大細胞癌、気管支肺胞癌（ＢＡＣ）および燕麦細胞癌からなる、ことを特徴とする請求項１、２又は３に記載の方法。
【請求項５】
前記細胞は、前記肺腫瘍の循環細胞を包含し、前記循環細胞は、循環腫瘍細胞、循環内皮細胞、循環内皮前駆細胞、癌幹細胞、播種性腫瘍細胞、およびこれらの組み合わせからなる、ことを特徴とする請求項１、２又は３に記載の方法。
【請求項６】
前記細胞は、全血、血清、血漿、痰、気管支洗浄液、尿、乳頭吸引液、リンパ液、唾液、細針吸引液、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される試料から分離される、ことを特徴とする請求項１、２又は３に記載の方法。
【請求項７】
前記細胞は、腫瘍組織から分離される、ことを特徴とする請求項１、２又は３に記載の方法。
【請求項８】
前記抗癌剤は、癌細胞における活性化されたシグナル伝達経路の構成因子の機能を阻害する薬剤から構成される、ことを特徴とする請求項１、２又は３に記載の方法。
【請求項９】
前記一つ以上の分析物が、複数のシグナル伝達分子から構成される、ことを特徴とする請求項１、２又は３に記載の方法。
【請求項１０】
前記工程（ｃ）における前記アッセイは、
（ｉ）前記複数のキャプチャ抗体の希釈系列とともに前記細胞抽出物をインキュベートして、複数の捕捉された分析物を形成する工程、
（ｉｉ）前記複数の捕捉された分析物を、対応する分析物に特異的な活性化状態依存性抗体とインキュベートして、複数の検出可能な捕捉された分析物を形成する工程、
（ｉｉｉ）前記複数の検出可能な捕捉された分析物を、シグナル増幅対の第１および第２の要素とインキュベートして、増幅されたシグナルを生成する工程、および
（ｉｖ）前記シグナル増幅対の前記第１および第２の要素から生成された前記増幅されたシグナルを検出する工程、を備える、ことを特徴とする請求項１、２又は３に記載の方法。
【請求項１１】
前記工程（ｃ）における前記アッセイは、
（ｉ）前記複数のキャプチャ抗体の希釈系列とともに前記細胞抽出物をインキュベートして、複数の捕捉された分析物を形成する工程、
（ｉｉ）前記複数の捕捉された分析物を、対応する分析物に特異的な複数の活性化状態非依存性抗体および複数の活性化状態依存性抗体から構成される検出抗体とインキュベートして、複数の検出可能な捕捉された分析物を形成する工程、
（ｉｉｉ）前記複数の検出可能な捕捉された分析物を、前記シグナル増幅対の第１および第２の要素とインキュベートして、増幅されたシグナルを生成する工程、および
（ｉｖ）前記シグナル増幅対の第１および第２の要素から生じた前記増幅されたシグナルを検出する工程、を備え、
前記活性化状態非依存性抗体は、促進部位で標識され、前記活性化状態依存性抗体は、シグナル増幅対の第１の要素で標識され、前記促進部位は、前記シグナル増幅対の前記第１の要素に向けられ、該第１の要素と反応する酸化剤を生じる、ことを特徴とする請求項１、２又は３に記載の方法。
【請求項１２】
高いダイナミックレンジを有する近接二重検出アッセイのためのアレイであって、前記高いダイナミックレンジは、少なくとも一つの肺腫瘍細胞中で細胞抽出物中のシグナル伝達経路の構成因子に対応する一つ以上の分析物を検出し、固相担体上に固定された複数のキャプチャ抗体の希釈系列から構成され、前記キャプチャ抗体は、肺癌治療のための適切な抗癌剤を選択するための細胞抽出物中のシグナル伝達経路の構成因子に対応する一つ以上の分析物に特異的である、ことを特徴とするアレイ。
【請求項１３】
前記シグナル伝達経路は、細胞増殖または腫瘍血管新生に含まれる、ことを特徴とする請求項１２に記載のアレイ。
【請求項１４】
前記キャプチャ抗体が、ＥＧＦＲ，ＥｒｂＢ２，ＥｒｂＢ３，ＥｒｂＢ４，Ｓｈｃ，ＰＩ３Ｋ，Ｅｒｋ，Ｒｓｋ，Ａｋｔ，Ｐ７０Ｓ６Ｋ，ＶＥＧＦＲ１，ＶＥＧＦＲ２，Ｔｉｅ２、およびＶ−Ｃａｄｈｅｒｉｎ−Ｒ２複合体と反応性を有する抗体からなる群から選択される一つ以上の要素から構成される、ことを特徴とする請求項１２に記載のアレイ。
【請求項１５】
前記細胞抽出物は、固形腫瘍の循環細胞の抽出物から構成される、ことを特徴とする請求項１２に記載のアレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月6日(2011.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
続くステップは、図５ｆに示すように、着脱可能なベースカバー８をケースを収容するパッケージボディ２に再度配置することにより、パッケージボディ２の底部端２ｂを再度閉じること、および、着脱可能なヘッドカバー３６を空のパッケージ３０に再度配置することにより、パッケージ３０の上部端を再度閉じることからなる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月6日(2011.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種のビニル芳香族モノマーと少なくとも１種のジエンモノマーの重合単位を含み、且つ少なくとも１種の難燃剤Ｂを有する難燃性の弾性ブロックポリマーであって、前記難燃剤Ｂは、
Ｂ１）膨張性グラファイト
Ｂ２）燐を含む化合物、及び
Ｂ３）フッ素含有ポリマー
を含むことを特徴とする難燃性の弾性ブロックポリマー。
【請求項２】
ビニル芳香族モノマーの重合単位を有し硬質相を形成する少なくとも１種のブロックＡ及び／又はジエンモノマーを有し第一のエラストマー（軟質）相を形成するブロックＢ、及び
ビニル芳香族モノマーとジエンの両方の重合単位を有し（任意に第二の又はさらなる）軟質相を形成する少なくとも１種のエラストマーブロックＢ／Ａ
を含むブロック共重合体であることを特徴とする請求項１に記載のブロック共重合体。
【請求項３】
ブロックＡのガラス転移温度Ｔｇが２５℃を超過し、ブロックＢ／Ａのガラス転移温度Ｔｇが２５℃より低く、且つ
ブロックＡのブロックＢ／Ａに対する相体積比が、ブロック共重合体総量に基づく硬質相の割合が１〜４０体積％となり、且つジエンの質量割合が５０質量％を下回るように選択されることを特徴とする請求項２に記載のブロック共重合体。
【請求項４】
前記難燃剤が、難燃剤及び他の添加物を含む前記共重合体に基づいて２０〜４０質量％の量で存在することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のブロック共重合体。
【請求項５】
前記難燃剤Ｂが、
難燃剤総量に基づいて２０〜８０質量部の、２７０℃より高い膨張温度を有する膨張性グラファイトＢ１、
難燃剤総量に基づいて２０〜８０質量部の燐含有化合物Ｂ２、及び
難燃剤総量に基づいて０．１〜５質量部のフッ素含有ポリマーＢ３
を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のブロック共重合体。
【請求項６】
前記燐含有化合物Ｂ２が、メラミン基を有する燐化合物であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のブロック共重合体。
【請求項７】
前記燐含有化合物Ｂ２が、メラミン変性されたポリ燐酸アンモニウム、メラミンポリ燐酸塩、又はメラミン燐酸塩であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のブロック共重合体。
【請求項８】
前記燐含有化合物Ｂ２が、メラミンポリ燐酸塩であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のブロック共重合体。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の難燃剤を用いて弾性ブロック共重合体を製造する方法であって、
該ブロック共重合体が押出機中で難燃剤と混合されることを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか１項に記載の弾性ブロック共重合体が用いられる成形品の製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の弾性ブロック共重合体に基づく成形品、特に、フィルム、押出形材、チューブ、ケーブルシース、シーリング材、ベースプレート、又はフォーム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月11日(2011.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１，２，２，２−テトラフルオロエチルジフルオロメチルエーテル（デスフルラン）を製造するための工程であって、
１−クロロ−２，２，２−トリフルオロエチルジフルオロメチルエーテル（イソフルラン）と無水フッ化水素とで構成される供給混合物を、気相で、１００℃〜１８０℃の温度範囲にて、支持基板上に吸着された金属五ハロゲン化物で構成されるフッ素化触媒システムを有する反応器を通過させることを含む
ことを特徴とする工程。
【請求項２】
請求項１に記載の工程であって、
前記工程は、連続工程として実行される
ことを特徴とする工程。
【請求項３】
請求項１に記載の工程であって、
前記金属五ハロゲン化物は、五塩化アンチモン、五フッ化アンチモン、五フッ化ヒ素、五塩化タンタル、五塩化ニオビウム、またはそれらの混合物で構成される群から選択される
ことを特徴とする工程。
【請求項４】
請求項３に記載の工程であって、
前記金属五ハロゲン化物は、五塩化アンチモン、五フッ化アンチモン、またはそれらの混合物から選択される
ことを特徴とする工程。
【請求項５】
請求項１に記載の工程であって、
無水フッ化水素（ＨＦ）と１−クロロ−２，２，２−トリフルオロエチルジフルオロメチルエーテル（イソフルラン）とで構成された前記供給混合物は、イソフルランに対するＨＦのモル比が、０．２５：１から１０：１の範囲であるモル比を有する
ことを特徴とする工程。
【請求項６】
請求項５に記載の工程であって、
無水フッ化水素（ＨＦ）と１−クロロ−２，２，２−トリフルオロエチルジフルオロメチルエーテル（イソフルラン）とで構成される前記供給混合物は、イソフルランに対するＨＦのモル比が、１：１から５：１の範囲であるモル比を有する
ことを特徴とする工程。
【請求項７】
請求項６に記載の工程であって、
無水フッ化水素（ＨＦ）と１−クロロ−２，２，２−トリフルオロエチルジフルオロメチルエーテル（イソフルラン）とで構成される前記供給混合物は、イソフルランに対するＨＦのモル比が、１．５：１から４：１の範囲であるモル比を有する
ことを特徴とする工程。
【請求項８】
請求項１に記載の工程であって、
前記供給混合物を、１２０℃〜１５０℃の温度範囲にて前記フッ素化触媒システム上を通過させる
ことを特徴とする工程。
【請求項９】
請求項１に記載の工程であって、
前記フッ素化触媒システムにおける前記支持基板は、炭素あるいはアルミナから選択される
ことを特徴とする工程。
【請求項１０】
請求項９に記載の工程であって、
前記炭素は、活性炭素である
ことを特徴とする工程。
【請求項１１】
請求項１に記載の工程であって、
前記フッ素化触媒システムでは、前記支持基板上の前記金属五ハロゲン化物の濃度は、０．２５〜４．０ｍｍｏｌ／ｇである
ことを特徴とする工程。
【請求項１２】
請求項１１に記載の工程であって、
前記支持基板上の前記金属五ハロゲン化物の濃度は、０．５〜２．５ｍｍｏｌ／ｇである
ことを特徴とする工程。
【請求項１３】
請求項１２に記載の工程であって、
前記支持基板上の前記金属五ハロゲン化物の濃度は、１．０〜２．０ｍｍｏｌ／ｇである
ことを特徴とする工程。
【請求項１４】
請求項１に記載の工程であって、
前記供給混合物を前記気相で前記フッ素化触媒システム上を通過させることは、０．５〜１０バールの範囲内で大気圧、または高圧、または低圧で行われる
ことを特徴とする工程。
【請求項１５】
請求項１４に記載の工程であって、
前記供給混合物を前記気相で前記フッ素化触媒システム上を通過させることは、０．８〜４バールの範囲内で大気圧、または高圧、または低圧で行われる
ことを特徴とする工程。
【請求項１６】
請求項１に記載の工程であって、
前記工程は、さらに、
凝縮および中和により、前記反応器からデスフルランを回収するステップを含む
ことを特徴とする工程。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月6日(2011.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のポリマーを複数成分構成の口金ダイを通じて溶融紡糸して多構成成分繊維を製造し、高速ガス流によって前記複数成分を個々の構成成分に割繊することによりサブミクロン繊維を製造する方法であって、前記繊維が前記ダイから出ていく際に前記高速ガス流を前記繊維に当てて多数の繊維が前記個々の構成成分の内の少なくとも１つから形成されるようにする方法。
【請求項２】
複数のポリマーを複数成分構成で共押出しし得るように配置された分配チャネルおよびオリフィスを有するスピンパックと、先細末広ガスノズルとを含む装置。
【請求項３】
多成分繊維の個々の成分を分離する方法であって、口金ダイを通じてフィラメントを共押出しする工程と、複数成分の完全な凝固前に高速ガスノズルによって前記成分を個々の部分に割繊する工程とを含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本明細書には本発明を特定の構成で記載しているが、本明細書に記載された方法および装置に対し、本発明の範囲および添付の特許請求の範囲に入る変更をなし得ることを当業者は理解する。
次に、本発明の態様を示す。
1.  複数のポリマーを複数成分構成の口金ダイを通じて溶融紡糸して多構成成分繊維を製造し、高速ガス流によって前記複数成分を個々の構成成分に割繊することによりサブミクロン繊維を製造する方法であって、前記繊維が前記ダイから出ていく際に前記高速ガス流を前記繊維に当てて多数の繊維が前記個々の構成成分の内の少なくとも１つから形成されるようにする方法。
2.  前記ガス流が、音速の０．７倍〜１．４倍の間の速度を有する、上記１に記載の方法。
3.  前記複数成分構成が、「海島型」または「セグメントパイ型」である、上記１に記載の方法。
4.  静電荷をフィラメントに印加する工程をさらに含む、上記１に記載の方法。
5.  複数のポリマーを複数成分構成で共押出しし得るように配置された分配チャネルおよびオリフィスを有するスピンパックと、先細末広ガスノズルとを含む装置。
6.  静電コロナ放電針または静電コロナ放電棒をさらに含む、上記５に記載の装置。
7.  多成分繊維の個々の成分を分離する方法であって、口金ダイを通じてフィラメントを共押出しする工程と、複数成分の完全な凝固前に高速ガスノズルによって前記成分を個々の部分に割繊する工程とを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月6日(2011.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
約１マイクロメートル未満の平均繊維径を有する溶剤含有ポリマー繊維を含む不織ウェブを提供する工程と、
少なくとも１つの赤外溶剤ストリッピングステーションを通して不織ウェブを運ぶ工程であって、繊維の溶剤濃度を約１０，０００ｐｐｍｗ未満に低減するために不織ウェブに衝突する溶剤ストリッピング流体の不存在下に赤外放射線が不織ウェブを照射する工程と
を含む溶液紡糸不織ウェブからの化学的に結合した紡糸溶剤のストリッピング法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
これらの実施例は、本発明の赤外ベースの溶剤ストリッピングステーションが紡糸溶剤を実質的に含まない溶液紡糸不織ウェブを製造できることを実証する。
次に、本発明の態様を示す。
1.  約１マイクロメートル未満の平均繊維径を有する溶剤含有ポリマー繊維を含む不織ウェブを提供する工程と、
少なくとも１つの赤外溶剤ストリッピングステーションを通して不織ウェブを運ぶ工程であって、繊維の溶剤濃度を約１０，０００ｐｐｍｗ未満に低減するために不織ウェブに衝突する溶剤ストリッピング流体の不存在下に赤外放射線が不織ウェブを照射する工程と
を含む溶液紡糸不織ウェブからの化学的に結合した紡糸溶剤のストリッピング法。
2.  前記平均繊維径が０．８マイクロメートル未満である、上記１に記載の方法。
3.  前記平均繊維径が０．５マイクロメートル未満である、上記２に記載の方法。
4.  前記溶剤濃度が１，０００ｐｐｍｗ未満に低減される、上記１に記載の方法。
5.  前記溶剤濃度が３００ｐｐｍｗ未満に低減される、上記４に記載の方法。
6.  前記不織ウェブがスクリム上で前記溶剤ストリッピングステーションを通して運ばれる、上記１に記載の方法。
7.  前記少なくとも１つの赤外溶剤ストリッピングステーションの前または後に少なくとも１つの流体／減圧溶剤ストリッピングステーションを通して不織ウェブを運ぶ工程をさらに含む、上記１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月6日(2011.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚染防止装置用の強化マットであって、前記強化マットが、第１の主表面、第２の主表面及び厚さを有するとともに、強化メッシュによって概ね２つの層に分離されるように、前記第１の主表面及び前記第２の主表面の間に配置されたセラミック繊維及び前記強化メッシュを備え、前記強化メッシュが前記強化マットの層が前記強化メッシュを貫いて一体化して結合するのに十分な大きさである空間を画成するように、互いに離間された非金属繊維を有し、
前記強化マットが、前記強化マットの総重量の約５％以下の有機成分総重量を有し、内燃エンジンの排気システム内における、汚染防止用要素を取り付けるための取り付け用マットとしてか、又は汚染防止装置内の１つの領域を絶縁するための絶縁体として使用するために寸法付けされている、汚染防止装置用の強化マット。
【請求項２】
前記強化メッシュが、前記マットの有機成分の総重量の約０．４〜約２．０重量％を占めるポリマー繊維により形成される、請求項１に記載の強化マット。
【請求項３】
前記強化メッシュの前記離間された非金属繊維が、約１．５ｍｍ〜約２５ｍｍの距離で離間されている、請求項１または２に記載の強化マット。
【請求項４】
前記強化メッシュの前記離間された非金属繊維が、互いに交差しないように配置された、請求項１〜３のいずれか一項に記載の強化マット。
【請求項５】
前記強化メッシュの前記離間された非金属繊維が、互いに重なり合うように、及び離間され、かつ、重なり合う前記メッシュの非金属繊維により画成される空隙を有する網を形成するように配置され、前記空隙が少なくとも約２．２５ｍｍ２〜約６２５ｍｍ２の最小網目サイズを有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の強化マット。
【請求項６】
前記強化マットは、汚染防止装置の筐体内に汚染防止用要素を取り付けるための取り付けマットとして使用するために寸法付けされている、あるいは汚染防止装置内の円錐端部領域内で絶縁するための絶縁体として使用するために寸法付けされている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の強化マット。
【請求項７】
汚染防止用要素、及び筐体内に配置された請求項１〜６のいずれか一項に記載の強化マットを備え、
前記強化マットが、前記汚染防止用要素と前記筐体との間に配置された取り付けマットである、あるいは前記筐体が円錐端部領域を有し、前記強化マットが前記円錐端部領域内に配置された絶縁体である、汚染防止装置。
【請求項８】
内燃エンジンの排気システムであり、請求項７に記載の汚染防止装置を備える、排気システム。
【請求項９】
請求項８に記載の排気システムを備える内燃エンジン。
【請求項１０】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の強化マットの製造方法であって、
セラミック繊維を有する第１の層を形成する工程と、
セラミック繊維を有する第２の層を形成する工程と、
前記第１の層の主表面と前記第２の層の主表面との間に前記メッシュを挟む工程と、
前記メッシュの前記空間の少なくとも一部分を貫いて、前記マットの前記第１の層及び前記第２の層が一体化して結合されるように、前記第１の層の主表面及び前記第２の層の主表面を互いに接合する工程と、
内燃エンジンの排気システム内の汚染防止装置内に汚染防止用要素を取り付けるための取り付けマットとして、又は汚染防止装置内で１つの領域を絶縁するための絶縁体として使用するために前記マットを寸法付けする工程とを含み、
製造されるマットが、前記マットの総重量の約５％以下の有機成分総重量を有し、前記第１の層の主表面及び前記第２の層の主表面が補助的接着手段を用いて互いに接合される、強化マットの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月28日(2010.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒内部チャンバを有するケーシングと、
前記ケーシングのチャンバに回転可能に載置され、複数の燃焼チャンバを有する円筒ロータと、
前記チャンバに空気及び燃料の混合物を導入するためのチャージ入口であって、新たなチャージが燃焼生成物との相互作用を介する圧縮により点火される、チャージ入口と、
前記チャンバから燃焼生成物を排出するための出口であって、前記燃焼生成物の排出は前記ケーシング内の前記ロータに回転を与える、出口と、
によって特徴付けられる内燃エンジンであって、
前記エンジンは前記燃焼チャンバ内にスライド運動を有さず、
前記エンジンはピストンを有さない、エンジン。
【請求項２】
各燃焼チャンバは固定容積を有する、請求項１に記載のエンジン。
【請求項３】
各燃焼チャンバは一対の湾曲した壁を含む、請求項１に記載のエンジン。
【請求項４】
空気、水及び蒸気を含む冷却システムをさらに含む、請求項１に記載のエンジン。
【請求項５】
前記ロータは対向する端部をもつ円筒状であり、前記エンジンは前記ロータの各端部に固定されたエンドキャップをさらに含む、請求項１に記載のエンジン。
【請求項６】
前記エンドキャップ及び前記ロータの間に正弦シールリングをさらに含み、前記シールリングは特に蒸気またはオイルで潤滑される、請求項５に記載のエンジン。
【請求項７】
前記ロータは点火スタートステージ、燃焼生成物膨張ステージ、蒸気膨張ステージ、及び冷気ステージに対応する４個の四分区間を規定する、請求項１に記載のエンジン。
【請求項８】
前記燃焼チャンバのための火炎前面点火システムをさらに含む、請求項１に記載のエンジン。
【請求項９】
前記燃焼チャンバはピストンを有さない、請求項１に記載のエンジン。
【請求項１０】
内燃エンジンを使用するエネルギー発生方法であって、
前記内燃エンジンはケーシング内に回転可能に載置されるロータを有し、
前記ロータの各端部にエンドキャップが固定され、
前記ロータは複数の燃焼チャンバを有し、
前記方法は、
前記燃焼チャンバに空気及び燃料の混合物を導入することと、
点火ステージにおいて前記混合物を燃焼し、それにより燃焼生成物を生成することと、
前記ケーシング内の前記ロータに回転を与えるために前記燃焼チャンバから前記燃焼生成物を排出し、それにより燃焼からの熱エネルギーを機械エネルギーに変換することと、を含む、方法。
【請求項１１】
蒸気で前記燃焼チャンバを冷却し、特にその後空気で冷却、および／または水で前記エンドキャップを冷却することをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記燃焼は、火炎前面ならびに高圧及び高温の燃焼生成物を伴うチャージの相互作用で開始される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記燃焼生成物は前記燃焼チャンバから前記ロータの各端部のエンドキャップに流れる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記燃焼チャンバの固定容積を維持することをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
正弦シールリングで前記ロータの端部の前記エンドキャップをシールすることをさらに含み、好ましくは蒸気またはオイルで前記シールリングを潤滑することをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
圧縮することにより非常に低いセタン価の燃料を燃焼する方法であって、
空気及び中程度のセタン価のガス状又はオイル燃料の混合物に加圧下で乾燥微粉炭を浸して、前記混合物で満たされた炭に細孔を有する処理された微粉炭を生成することと、
前記処理された微粉炭を、空気及び非常に低いセタン価の燃料の混合物のチャージに前記混合物で満たされたものの中で加えることと、
前記処理された微粉炭を、燃焼チャンバ内で空気及び非常に低いセタン価の燃料の混合物のチャージに加えることと、
圧縮により前記処理された炭の前記細孔内の空気及び中程度のセタン価の燃料の前記混合物を燃焼することと、それにより、
前記炭および低いセタン価の燃料を燃焼することと、を特徴とする方法。
【請求項１７】
圧縮により低いセタン価の燃料を燃焼する方法であって、
複数の燃焼チャンバを有する回転可能なロータを設けることと、
空気および前記低いセタン価の燃料の混合物をキャリアに注入することと、
前記キャリアを前記燃焼チャンバにチャージすることと、
前記燃料及び空気混合物を圧縮により燃焼することと、を含み、
燃焼及び排出が、カム、バルブ、およびピストンを使用せずになされることを特徴とする、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月11日(2011.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療薬を眼に送達するための合成生体適合性ポリマーヒドロゲルであって、
第1の合成前駆体が、第2の合成前駆体と共有結合により架橋して、該生体適合性のヒドロゲルを形成し、
該ヒドロゲル中の治療薬は、少なくとも2日の期間中、該ヒドロゲルから放出され、
ここで、該第1の前駆体及び第2の前駆体のそれぞれが、水分解性基を含み、
該ヒドロゲルが、24時間の生理溶液への曝露時に、形成時のヒドロゲルの重量と比べて、該ヒドロゲルの重量が50%以下の増加であるほど、低膨潤性であり、かつ
該ヒドロゲルが、水分解性基の分解によって、インビトロにおいて過剰の水に溶けるほどの、水分解性である、前記ヒドロゲル。
【請求項２】
前記ポリマーの親水性部分が、ポリ(エチレン)グリコールの繰返しを含む、請求項1記載のヒドロゲル。
【請求項３】
前記第1の前駆体が架橋前に求核性官能基を含み、かつ前記第2の前駆体が架橋前に求電子性官能基を含み、かつ該求核性官能基が該求電子性官能基と反応して、該前駆体を共有結合的に架橋する、請求項1又は2記載のヒドロゲル。
【請求項４】
前記ヒドロゲルが、前記前駆体上の官能基のラジカル重合によって形成される、共有結合を含む、請求項1又は2記載のヒドロゲル。
【請求項５】
前記ヒドロゲル内に捕捉された粒子が、該相に治療薬を含み、該治療薬が放出される期間中の放出速度を遅くさせることを更に含む、請求項1〜4のいずれかに記載のヒドロゲル。
【請求項６】
前記期間が2日〜2年の範囲内である、請求項1〜4のいずれかに記載のヒドロゲル。
【請求項７】
患者の眼を侵す眼病を治療するための医薬品として使用するための、請求項1記載のヒドロゲル。
【請求項８】
前記疾患が、例えば滲出型黄斑変性、萎縮型黄斑変性、糖尿病黄斑浮腫、嚢胞様黄斑浮腫、及び糖尿病網膜症からなる群の一員などの眼の奥の疾患である、請求項7記載のヒドロゲル。
【請求項９】
少なくとも0.5 mlの請求項1記載のヒドロゲルを作製するための成分を含むキット。
【請求項１０】
30ゲージ以下の針を含む塗布器をさらに含む、請求項9記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月28日(2011.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポンプを有する冷媒ループと、
熱源に熱的に結合された、ループ内に配管された蒸発熱交換器と、
ループ内に配管された凝縮熱交換器および受液器と、
凝縮器の入口と受液器との間に配管され、ポンプの入口圧力を維持するように構成された均等化導管とを備える、冷却システム。
【請求項２】
導管が、ポンプの入口圧力に応答して開閉される調整弁をさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
導管が、ポンプの入口圧力を維持するために開閉される調整弁をさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
導管が、凝縮熱交換器の圧力降下に応答して開閉される調整弁をさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
ループに充分な冷媒が流れて充分に熱源を冷却することを保証するよう、ポンプの速度を制御するように動作可能な制御装置をさらに備え、導管が調整弁をさらに備え、制御装置が、ポンプがキャビテーションを発生させないことを保証するためにポンプの入口圧力を維持するよう、弁を制御するようにさらに動作可能である、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
導管が、熱負荷の低減中に解放され、熱負荷の増加中に閉鎖される調整弁をさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
蒸発熱交換器が、凝縮が発生しないことを保証するように露点よりも上に維持される、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
熱源がコンピュータ機器であり、蒸発熱交換器がコンピュータ機器用の筐体内に取り付けられた、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
蒸発熱交換器が空気／流体熱交換器であり、凝縮熱交換器が流体／流体熱交換器であり、それらの間に揮発性流体が循環される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
蒸発熱交換器が流体／流体熱交換器であり、凝縮熱交換器が流体／流体熱交換器であり、それらの間に揮発性流体が循環される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
蒸発熱交換器が固体／流体熱交換器であり、凝縮熱交換器が流体／流体熱交換器であり、それらの間に揮発性流体が循環される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
弁が圧力調整弁である、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
ポンプは揮発性流体を循環させ、
熱交換器は、筐体内のコンピュータ機器から熱を抽出するように前記筐体内に取り付けられ、
均等化導管は、ポンプの入口圧力を維持するために開閉する調整弁を含み、
システムが、
ループに充分な冷媒が流れて充分にコンピュータ機器を冷却することを保証するようポンプの速度を制御するように、かつポンプがキャビテーションを発生させないことを保証するために、弁を熱負荷の低減中に解放し、弁を熱負荷の増加中に閉鎖することによって、ポンプの入口圧力を維持するよう弁を制御するように動作可能である制御装置をさらに備え、
制御装置が、凝縮熱交換器の圧力降下と、ポンプの入口圧力と、ポンプの入口温度と、ポンプの電力消費と、ポンプを通る流量と、ポンプを通る流量に対するポンプの電力消費と、ポンプから発散される音と、ポンプの振動と、ポンプへの入口配管の振動とからなる群から選択される少なくとも１つの入力を使用して、弁を制御する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
均等化導管は、ポンプの入口のサブクーリングを維持するように構成される弁を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
均等化導管は、蒸気の全てとは言わないまでも大部分を移送させるように配置される、請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月1日(2011.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の組成物の溶融加工を含む方法であって、
前記第１の組成物が、０．９３〜１．０の緩和指数を有する第１のフルオロポリマーおよび０．３０〜０．９２の緩和指数を有する第２のフルオロポリマーを含み、前記第１のフルオロポリマーおよび第２のフルオロポリマーが、溶融加工可能かつ熱可塑性であり、１００℃〜３２０℃の融点を有して押出成形製品をもたらし、
前記押出成形製品が、比較組成物の溶融加工により形成される比較押出成形製品に比べて低い幅均一性指標値を有し、前記比較組成物が第１のポリマーを含み第２のポリマーを含まない、方法。
【請求項２】
第１の組成物の溶融加工を含む方法であって、
前記第１の組成物が、０〜０．１のＬＣＢＩを有する第１のフルオロポリマーおよび少なくとも０．２のＬＣＢＩを有する第２のフルオロポリマーを含み、前記第１および第２のフルオロポリマーが、溶融加工可能かつ熱可塑性であり、１００℃〜３２０℃の融点を有して押出成形製品をもたらし、
更に、前記押出成形製品が、比較組成物の溶融加工により形成される比較押出成形製品に比べて低い幅均一性指標値を有し、前記比較組成物が第１のポリマーを含み第２のポリマーを含まない、方法。
【請求項３】
押出成形製品をもたらすための第１の組成物の溶融加工を含む方法であって、
前記第１の組成物が、第１のフルオロポリマー部分と第２のフルオロポリマー部分とを有するコアシェルポリマーを含み、前記第１のポリマー部分と同一の化学構造を有するフルオロポリマーが０．９３〜１．０の緩和指数を有し、前記第２のフルオロポリマー部分と同一の化学構造を有するフルオロポリマーが０．３〜０．９２の緩和指数を有し、
前記第１のフルオロポリマー部分と第２のフルオロポリマー部分の質量比が、１０００：１〜１：９であり、
更に、前記押出成形製品が比較組成物の溶融加工により形成される比較押出成形製品に比べて低い幅均一性指標値を有し、前記比較組成物が０．９３〜１．０の緩和指数を有する前記第１のポリマー部分と同一の化学構造を有するフルオロポリマーを含み、前記比較組成物が０．３〜０．９２の緩和指数を有する前記第２のフルオロポリマー部分と同一の化学構造を有するポリマーを含まない、方法。
【請求項４】
第１の組成物の溶融加工を含む方法であって、
前記第１の組成物が、０．９３〜１．０の緩和指数を有する第１のフルオロポリマーと、０．３０〜０．９２の緩和指数を有する第２のフルオロポリマーとを含み、
前記第１のフルオロポリマーおよび第２のフルオロポリマーが、溶融加工可能かつ熱可塑性であり、１００℃〜３２０℃の融点を有して押出成形製品をもたらし、
前記押出成形製品が、比較組成物の溶融加工により形成される比較押出成形製品の厚さ均一性指標値の４分の１未満の厚さ均一性指標値を有し、前記比較組成物が第１のポリマーを含み第２のポリマーを含まない、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月18日(2010.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス・エンドポイントで使用される方法であって、
いくつかのチャネルのうちの１つを選択するステップと、
前記選択したチャネルの受信信号をダウンコンバートして、そのうちの少なくとも一部がパイロット・サブキャリアであるＮ個のサブキャリアをそれぞれ含む、複数の受信直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）シンボルを提供するステップと、
前記受信ＯＦＤＭシンボルの相関をとって、少なくとも１つの相関値を提供するステップと、
前記少なくとも１つの相関値の関数として、メトリック値を生成するステップと、
前記メトリック値をしきい値と比較して、インカンベント信号が存在するかどうかを検知するステップと、
インカンベント信号が存在しない場合に前記選択したチャネルが利用可能であることを示す利用可能チャネル・リストを作成するステップとを含み、
前記メトリック値が、
【数１】
2010533421.tif 000001
、または、
【数２】
2010533421.tif 000002
、または、
【数３】
2010533421.tif 000003
で表されるいずれかのパラメータＴで表される、前記方法。
【請求項２】
前記相関をとるステップで、前記受信ＯＦＤＭシンボルをコヒーレントに結合する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記相関をとるステップで、２つの受信ＯＦＤＭシンボルの相関をとる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記相関をとるステップで、同じ指標差を有する２つの受信ＯＦＤＭシンボルの相関をとる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記インカンベント信号が、ディジタル・ビデオ放送（ＤＶＢ）信号である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
少なくとも一部がパイロット・サブキャリアであるＮ個のサブキャリアをそれぞれ含む、選択したチャネルからの複数の受信直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）シンボルとすることができる信号を提供するダウンコンバータと、
（ａ）前記受信ＯＦＤＭシンボルの相関をとって、少なくとも１つの相関値を提供し、（ｂ）前記少なくとも１つの相関値の関数として、メトリック値を生成し、（ｃ）前記メトリック値をしきい値と比較して、インカンベント信号が存在するかどうかを検知するプロセッサと、
インカンベント信号が存在しない場合に前記選択したチャネルが利用可能であることを示す利用可能チャネル・リストを記憶するメモリとを備え、
前記メトリック値が、
【数４】
2010533421.tif 000004
、または、
【数５】
2010533421.tif 000005
、または
【数６】
2010533421.tif 000006
で表されるいずれかのパラメータＴで表される、前記装置。
【請求項７】
前記プロセッサが、前記受信ＯＦＤＭシンボルをコヒーレントに結合する、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記プロセッサが、２つの受信ＯＦＤＭシンボルの相関をとる、請求項６に記載の装置。
【請求項９】
前記プロセッサが、同じ指標差を有する２つの受信ＯＦＤＭシンボルの相関をとる、請求項６に記載の装置。
【請求項１０】
前記インカンベント信号が、ディジタル・ビデオ放送（ＤＶＢ）信号である、請求項６に記載の装置。