【事件の表示】
　平成１１年特許願第１０４８１５号「レーザ干渉計装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月２６日出願公開、特開平１１−３２５８１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年４月１３日（パリ条約による優先権主張１９９８年４月３０日、米国）の出願であって、平成２０年１２月９日付け（発送日同年１２月１６日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年３月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
　
２．本願発明について
　本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２０年９月１７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】
　周波数ｆ及び周波数２ｆにおける１対の光波を含むヘテロダイン・レーザ干渉計システムであって、該周波数２ｆが、該周波数ｆのほぼ２倍の周波数になっており、前記システムが、１対の光学ディスクを含む光波リターダ（10）を備え、該光学ディスクの各々が、該ディスクの平面内においてＣ軸を有し、該１対の光学ディスクが、近接して結合されており、且つ、一方のディスクのＣ軸が他方のディスクのＣ軸に対して直交するように配向されており、該ディスクの各々の厚さは、該光波リターダが、約１／４波長だけ該１対の波の各々を、そのリターデーションにおいてほぼ１．８度以下の誤差で遅らせるよう動作可能であるような厚さであることからなる、ヘテロダイン・レーザ干渉計システム。」
　
　
３．引用例記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先権主張の日前である平成５年１１月１６日に頒布された特開平５−３０２８１０号公報（以下、「引用例1」という。）には、図面とともに、
　
（１−１）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】  共軸または空間的に近接した状態で平行になるように設定されている少なくとも２種類以上の異なる波長の光波を、直交偏光ビームスプリッタにより各々参照光と測定光に分割し、各々の波長における参照光と測定光の光路差の変化を該参照光と測定光の光波の干渉により測定する２波長変位干渉計において、
前記参照光および測定光の少なくとも一方の光周波数を変化させる変調手段を有することを特徴とするヘテロダイン２波長変位干渉計。」
　
（１−２）
「【００１３】
【実施例２】図２は、本発明の第２の実施例を示す概略構成図である。半導体レーザ励起リングＮｄ：ＹＡＧレーザ（発振波長1.06μｍ、出力 300mW）からなる光源９から出射した光波は、レンズ１０によりＫＴＰ結晶（ＫＴｉＯＰＯ4 ）１１に集光されて波長の異なる共軸の２つの光波となった後、レンズ１０ｂにより平行光化される。ＫＴＰ結晶１１中で発生した第二高調波は、波長 530nm、出力70μWである。なお、必要に応じて光源９の発振波長を分子の光吸収線、例えばヨウ素分子（Ｉ2　）の吸収線等を用いて固定化してもよい。
【００１４】これら２つの光波は、位相板１２によって偏光特性を適当に補正された後、偏光ビームスプリッタ５によりそれぞれ大体等しい強度で分割される。本実施例における干渉光学系は、２つの偏光ビームスプリッタ５、２９、平面移動鏡１４、波長の異なる２光波に対応できる４分の１波長板３０および２つの固定コーナーキューブプリズム２０、２８により構成されている。なお、コーナーキューブプリズムの代わりに直角プリズムやコーナーミラー等を使用してもよい。
【００１５】偏光ビームスプリッタ５で反射された光波は、コーナーキューブプリズム２０を介して再び偏光ビームスプリッタ５で反射されて干渉計の参照光５３となる。一方、偏光ビームスプリッタ５を透過した光波は、移動鏡１４で反射され再び偏光ビームスプリッタ５に戻って来るまでに４分の１波長板３０を２回通過するので偏光面が90°回転している。従って、移動鏡からの反射光はコーナーキューブプリズム２８で反射して再度偏光ビームスプリッタ５で反射した後再び移動鏡１４で反射され測定光５４となる。なお、前記干渉光学系は、参照光５３と測定光５４とが共軸とならないように（後述する音響光学素子と分散補償プリズムが各光ごとに設置できるスペースがあるように）、該光学系を構成する光学素子（コーナーキューブプリズム等）の配置を設定しておく。
【００１６】参照光５３および測定光５４は、偏光ビームスプリッタ２９で合波される前に各々音響光学素子８ａ、８ｂと分散補償プリズム７により、各光波の周波数が決められた値だけシフトされる。音響光学素子および分散補償プリズムは、実施例１と同じものを使用してある。基本波の１次回折光と第二高調波の２次回折光は、分散補償プリズム７により共軸に近い平行光とされる。そして、参照光５３と測定光５４は、共に４分の１波長板１３により円偏光とされてから偏光ビームスプリッタ２９により合波される。合波した後の一方の光波は、ポーラライザー１９および基本波のみを透過する光学フィルタ１７を経て光検出器１８に入射し、基本波に現れるヘテロダイン信号が測定される。他方の光は、ポーラライザー１９および第二高調波のみを透過する光学フィルタ２１を経て光検出器１８に入射し、第二高調波に現れるヘテロダイン信号が測定される。ヘテロダイン２波長演算処理システム３１は、両光検出器１８で測定されたヘテロダイン信号を処理して空気揺らぎによる測長誤差が除かれた（移動鏡１４の）変位量を算出する。」
　　
が記載されている。
　
　そして、これらの記載から、引用例１には、次のとおりの発明、
　
【引用例１に記載された発明】
「レーザ発振波長１．０６μｍ（周波数ｆに相当。）及び第二高調波波長５３０nm（周波数２ｆに相当。）における２つの光波（１対の光波に相当。）を含むヘテロダイン２波長変位干渉計（ヘテロダイン・レーザ干渉計に相当。）であって、該第二高調波波長５３０nm（周波数２fに相当。）が、該レーザ発振波長１．０６μｍ（周波数fに相当。）の２倍（ほぼ２倍に相当。）の周波数となっており、前記ヘテロダイン２波長変位干渉計（ヘテロダイン・レーザ干渉計に相当。）が、４分の１波長板３０（光学リターダ（１０）に相当。）を備える、ヘテロダイン２波長変位干渉計（ヘテロダイン・レーザ干渉計に相当。）」（以下、これを「引用例１に記載された発明」という。）
　
が記載されていると認められる。
　
　
４．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　引用例１に記載された発明における「レーザ発振波長１．０６μｍ」、「第二高調波波長５３０nm」、「２つの光波」、「ヘテロダイン２波長変位干渉計」、「２倍」、「４分の１波長板３０」は、それぞれ、
　本願発明における「周波数ｆ」、「周波数２ｆ」、「１対の光波」、「ヘテロダイン・レーザ干渉計」、「ほぼ２倍」、「光学リターダ（１０）」
に相当する。
　
　したがって、両者は、
　
【一致点】
「周波数ｆ及び周波数２ｆにおける１対の光波を含むヘテロダイン・レーザ干渉計システ
ムであって、該周波数２ｆが、該周波数ｆのほぼ２倍の周波数になっており、前記システ
ムが、光波リターダ（10）を備える、
　ヘテロダイン・レーザ干渉計システム。」
　  
で一致し、
　
【相違点１】
「本願発明では、光波リターダ（１０）が、１対の光学ディスクを含み、該光学ディスクの各々が、該ディスクの平面内においてC軸を有し、該１対の光学ディスクが、近接して結合されており、且つ、一方のディスクのC軸が他方のディスクのC軸に対して直交するように配向されており、該ディスクの各々の厚さは、該光波リターダが、約１／４波長だけ該１対の波の各々を、そのリターデーションにおいてほぼ１．８度以下の誤差で遅らせるように動作可能であるような厚さであることからなるのに対して、
　引用例１に記載された発明では、４分の１波長板３０（光学リターダ（１０）に相当。）が、どのような構成からなるのか不明である点」、
　
で相違する。
　
　そこで、上記【相違点１】について検討する。
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先権主張の日前である昭和６２年５月２１日に頒布された実願昭６０−１７１７０２号（実開昭６２−７９２０２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、
　
（２−１）
「第２図（ｂ）に示す波長板は同一の複屈折を有する２枚の結晶板（１）を、中性軸のうちのfast軸（２）の方向が互いに９０°をなすように、即ち互いにfast軸（２）とslow軸（３）が平行になるように配置し、２枚の結晶板の厚さの差と等価な波長板を得るものである。このはり合わせ型の場合の位相差△は次式で表される。
　△＝２π／λ・（ｄ１−ｄ２）・△n　　・・・（２）
　ここで、ｄ１　，ｄ２は２枚の結晶板の厚さである。波長板で特に使用されるものは、１／４波長板及び１／２波長板である。一例として、水晶のはり合わせ型による１／４波長板について以下に述べる。△n＝0．009、λ＝0．6328μでｄ１−ｄ２＝17．58μとなり、式（２）よりこの波長板の温度特性は△nの温度特性に依存する。この波長板では、測定によれば、−120ppm/degの温度変化を生じる。また、１／４波長板は位相差△が
　△＝２・N・π＋π/2（N：整数）
であってもよく、この場合の温度特性は、（−480・N−120）ppm/deg（N：整数）となる。また、
  △＝２・N・π−π/2（N：整数）
の場合の温度特性は、（480・N−120）ppm/deg（N：整数）となる。このように、水晶の波長板の温度特性は結晶板の厚さを調整しても離散的な値をとり、温度変化０の波長板は得られず、任意の温度特性の波長板も得られない。」（２頁５行〜３頁１０行）
　
が記載されている。
　
　そして、この記載から、引用例２には、次のとおりの事項、
　
【引用例２に記載された技術事項】
「１／４波長板が、２枚の結晶板（１）を含み、該結晶板（１）の各々が、該結晶板（１）の平面内においてfast軸（２）とslow軸（３）とを有し、該２枚の結晶板（１）が、はり合わせられており、且つ、一方の結晶板（１）のfast軸（２）又はslow軸（３）が他方の結晶板（１）のslow軸（３）又はfast軸（２）に対して９０°をなすように配置されており、該結晶板（１）の各々の厚さｄ１　，ｄ２　は、該１／４波長板に、周波数fの光を入射したとき、該１／４波長板が、１／４波長の奇数倍
（△＝２・N・π＋π/2＝（４N＋１）π/2　，△＝２・N・π−π/2　＝（４N−１）π/2　の（４N＋１），（４N−１）は、N＝０，１，２，３・・・を入れていくと、１，３，５，７，９・・・の奇数となる。）
だけ該光を、そのリターデーションにおいて遅らせるように動作可能であるような厚さであることからなる。」（以下、これを「引用例２に記載された技術事項」という。）
　
が記載されていると認められる。
　
　したがって、引用例１に記載された発明に上記引用例２に記載された技術事項を適用して、
　その４分の１波長板３０（光学リターダ（１０）に相当。）を、２板の結晶板（１）（１対の光学ディスクに相当。）を含み、該結晶板（１）（光学ディスクに相当。）の各々が、該結晶板（１）（光学ディスクに相当。）の平面内においてfast軸（２）又はslow軸（３）（Ｃ軸に相当。）を有し、該２板の結晶板（１）（１対の光学ディスクに相当。）が、はり合わせられており（近接して結合されておりに相当。）、且つ、一方の結晶板（１）（光学ディスクに相当。）のfast軸（２）又はslow軸（３）（Ｃ軸に相当。）が他方の結晶板（１）（光学ディスクに相当。）のslow軸（３）又はfast軸（２）（Ｃ軸に相当。）に対して９０°をなす（直交するに相当。）ように配置（配向に相当。）し、該結晶板（１）（光学ディスクに相当。）の各々の厚さｄ1、ｄ2（厚さに相当。）を、該４分の１波長板３０（光学リターダ（１０）に相当。）に、レーザ発振波長１．０６μｍ及び第二高調波波長５３０nmにおける２つの光波が入射したとき、該４分の１波長板３０（光学リターダ（１０）に相当。）が、約１／４波長だけ該２つの光波（１対の波に相当。）の各々を、そのリターデーションにおいて遅らせるように動作可能であるような厚さとすることは、当業者が容易になし得ることである。
　その際、リターデーションの誤差、つまり、位相差９０°からの誤差は、該２つの光波の各々に対応する奇数のとり方によって決まるから、これらの奇数を選択して、より誤差の小さいものとすることは、当業者が測定精度等を考慮して当然になすことであって、誤差を１．８°以下とすることに格別の意義は認められない。
　
　そして、本願発明の効果は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された技術事項に基づいて当業者が予測可能な範囲のものである。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明が、特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２〜４に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきである。
　よって、結論のとおり審決する。