【事件の表示】
　特願２００４−２８６２５５「デジタル放送チャンネルスキャン装置およびデジタル放送チャンネルスキャン方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　４月１３日出願公開、特開２００６−１０１３０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年９月３０日の出願であって、手続の概要は以下のとおりである。
　
拒絶理由通知　　　　　：平成２０年４月２５日（起案日）
手続補正　　　　　　　：平成２０年６月３０日
拒絶理由通知（最後）　：平成２０年７月１８日（起案日）
手続補正　　　　　　　：平成２０年９月１９日
拒絶査定　　　　　　　：平成２０年１０月２０日（起案日）
審判請求　　　　　　　：平成２０年１１月２１日
手続補正　　　　　　　：平成２０年１２月１８日
拒絶理由（当審）　　　：平成２３年１月２４日（起案日）
手続補正　　　　　　　：平成２３年３月２８日
　
第２　本願発明
　本願の請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年３月２８日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　　【請求項３】
　　周波数情報取得装置が、キャリアの周波数とそのキャリア強度を示す情報とを含むキャリアマップを取得し、前記キャリアマップを参照して、キャリア強度が一定値以上のキャリアの周波数をチャンネルスキャン対象周波数範囲として選択するステップと、
　　放送波チューナが、選局指示に応じて、選局周波数の電波を検波し、検波の結果、キャリア（放送波）が存在する場合、キャリアの存在を知らせる放送局情報を送信するステップと、
　　前記チャンネルスキャン装置が、前記チャンネルスキャン対象周波数範囲に含まれる周波数を前記選局周波数とし、前記選局周波数を含む前記選局指示を送信するステップと、
　　前記放送波チューナから受信した複数の周波数を示す情報を含む前記放送局情報を前記チャンネルデータベースに格納するステップとを具備し、
　　前記放送局情報は、複数の周波数を示す情報を含む、
　　デジタル放送チャンネルスキャン方法。
　
　なお、上記本願発明の「前記チャンネルスキャン装置が、・・・」および「前記チャンネルデータベースに・・・」の、「前記」に相当する構成はないから、これらに付加された「前記」は誤記であり、意味のないものとして判断する。
　
第３　刊行物の記載事項
　当審における拒絶の理由の通知において引用された特開２００２−２１８３３５号公報（平成１４年８月２日出願公開。以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、デジタルＴＶ放送、デジタル音声放送を受信するデジタル放送受信機に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来のテレビ放送受信機では、受信機への受信可能チャンネル番号、サービス情報等のチャンネル情報の登録は、１つのチャンネル毎にチャンネルスキャン（サーチ）を実行することにより行なわれている。従来においては、チャンネル情報を取得するためのサーチは、チューナの受信可能なチャンネル範囲内で順番に、実際に放送の行なわれていないチャンネルをも含めた全てのチャンネルに対して実行される。
【０００３】ところで、サービス情報を取得するためには、復調／ＦＥＣ回路がロックするまで待つ必要がある。ところが、実際に放送の行なわれていないチャンネルに対してサーチを行なった場合には、復調／ＦＥＣ回路はロックしない。そこで、従来は、所定時間、復調／ＦＥＣ回路がロックするか否かを判定し、ロックしなければ、次のチャンネルのサーチに移行させている。このように従来においては、実際に放送の行なわれていないチャンネルに対しても復調／ＦＥＣ回路がロックするか否かを判定しているため、チャンネル情報の登録作業に非常に時間がかるという問題がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】この発明は、チャンネル情報の登録作業時間の短縮化が図れるデジタル放送受信機を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】この発明によるデジタル放送受信機におけるチャンネル情報登録処理方法は、予め設定された各チャンネルに対して順次選局を行なって、各チャンネルの受信信号に一定以上の品質があるか否かを調べ、受信信号が一定以上の品質があるチャンネル番号を受信可能チャンネル候補として記憶装置に仮登録する予備スキャン処理を行なう第１ステップ、および第１ステップにおいて記憶装置に仮登録された各受信可能チャンネル候補に対して順次選局を行なって、必要なチャンネル情報を取得して登録する本スキャン処理を行なう第２ステップを備えていることを特徴とする。
　
【００１２】図１において、１は受信アンテナである。２は、アンテナ１からのＲＦ信号を選局し中間周波信号（ＩＦ信号）に変換するチューナである。
【００１３】３は、チューナ２の初段増幅器である。４は、外部からの制御電圧でゲイン可変可能なＡＧＣアンプである。５は、電圧制御発振器６で発生するローカル周波数信号と受信ＲＦ信号との差周波数であるＩＦ信号に受信ＲＦ信号を変換するダウンコンバータである。７は、ＣＰＵ２１からの選局データによって電圧制御発振器６の出力信号の周波数を所望の一定周波数に制御するＰＬＬ回路である。８は、ＣＰＵ２１からの制御データによってＡＧＣアンプ４のゲイン制御電圧を生成するＤ／Ａコンバータである。
【００１４】９、１１および１７は、中間周波増幅器である。１０は、周波数変換後の信号（中間周波増幅器９の出力信号）からＩＦ信号を取り出すバンドパスフィルタである。１２は、中間周波増幅器１１から出力されるＩＦ信号をデジタルデータに変換するＡ／Ｄコンバータである。１３は、Ａ／Ｄコンバータ１２によってデジタルデータに変換された受信信号を復調するとともにエラー訂正を行なう復調／ＦＥＣ回路である。１４は、復調／ＦＥＣ回路１３によって復調されたＭＰＥＧフォーマットのトランスポートストリームをベースバンド信号に変換するＭＰＥＧデコーダである。
【００１５】復調／ＦＥＣ回路１３は、デジタル放送波を正常に受信している場合には、ロック信号（ｄ）を出力する。また、復調／ＦＥＣ回路１３は、アナログ変調波の水平同期信号を抽出できたか否かに基づいて、受信している放送波がアナログ放送波であるか否かを判定する機能を備えている。復調／ＦＥＣ回路１３は、アナログ放送波を正常に受信している場合には、アナログ放送波フラグ（ｃ）を出力する。
【００１６】１５は、ベースバンド映像信号出力端子である。１６はベースバンド音声信号出力端子である。１８は、中間周波増幅器１７から出力されるＩＦ信号の検波を行なう検波回路である。１９は、選局されているチャンネルが受信可能か否かを判定するために、検波回路１８によって得られた検波後のＩＦ信号レベルと基準電圧とを比較するコンパレータである。２０は、ＣＰＵ２１からのデータを電圧に変換することによって、コンパレータ１９の基準電圧を生成するＤ／Ａコンバータである。
【００１７】２１は、ＣＰＵである。２２はメモリである。２３は、視聴者が操作を行なう操作部である。２４は、リモコン（図示略）からの信号を受信し、操作部２３に指令を送るリモコン受信部である。２５は、各物理チャンネルに多重されているサービス情報を復調するためのＳＩデコーダである。
　
【００２４】図７は、チャンネルスキャンモードが選択された際にＣＰＵ２１によって実行されるチャンネル情報登録処理手順を示している。
【００２５】チャンネル情報登録処理は、予備スキャン処理と、本スキャン処理とからなる。まず、予備スキャン処理について説明する。
【００２６】チャンネルスキャンモードが選択されると、ＣＰＵ２１はＡＧＣアンプ４のゲインが最大となるようにＤ／Ａコンバータ８にデータを送る（ステップ１）。また、ＣＰＵ２１は、受信チャンネルが受信可能か否かを判定するための基準電圧をコンパレータ１９に与えるために、Ｄ／Ａコンバータ２０にデータを送る（ステップ２）。
【００２７】また、ＣＰＵ２１は、選局チャンネルの初期値を設定する（ステップ３）。この初期値としては、チャンネル範囲の最小値、国内ＵＨＦの場合にはチャンネル１３が初期値として設定される。そして、設定されたチャンネル番号の選局を行なうために、ＰＬＬ７に対して選局データを送る（ステップ４）。
【００２８】アンテナ１で受けた電波は、チューナ２内の初段増幅器３によって増幅され、さらにＣＰＵ２１の指示によってゲインが最大値に設定されたＡＧＣアンプ４で増幅された後、ダウンコンバータ５に送られる。電圧制御発振器６で発生するローカル信号もダウンコンバータ５に送られる。
【００２９】ダウンコンバータ５の出力信号は、増幅器９を介してバンドバスフィルタ１０に送られる。バンドパスフィルタ１０からは、所望の受信チャンネルのＩＦ信号が出力される。このＩＦ信号は、増幅器１７で増幅された後、検波回路１８を介してコンパレータ１９に送られる。コンパレータ１９では、選局されているチャンネルが受信可能か否かを判定するために、検波回路１８の出力電圧と、Ｄ／Ａコンバータ２０から出力されている基準電圧とが比較される。
【００３０】検波回路１８の出力電圧が基準電圧より大きいときには、コンパレータ１９からは選局されているチャンネルが受信可能であることを示すＨレベルの信号が出力され、検波回路１８の出力電圧が基準電圧以下のときには、コンパレータ１９からは選局されているチャンネルが受信不可能であることを示すＬレベルの信号が出力される。ＣＰＵ２１は、コンパレータ１９の出力に基づいて、選局されているチャンネルが受信可能であるか否かを判定する（ステップ５）。
【００３１】ＣＰＵ２１は、選局されているチャンネルが受信可能であると判定した場合には、当該チャンネル番号を受信可能チャンネル候補としてメモリ２２に書き込んだ後（ステップ６）、選局チャンネル番号を次のチャンネル番号に更新する（ステップ７）。一方、ＣＰＵ２１は、選局されているチャンネルが受信不可能であると判定した場合には、当該チャンネル番号を受信可能チャンネル候補としてメモリ２２に書き込むことなく、選局チャンネル番号を次のチャンネル番号に更新する（ステップ７）。
【００３２】ＣＰＵ２１は、ステップ７で更新されたチャンネル番号が上限値（この例では６２チャンネル）を越えたか否かを判定し（ステップ８）、上限値を越えていなければステップ４に戻って、同様な処理を行なう。ステップ７で更新されたチャンネル番号が上限値を越えている場合には、予備スキャン処理を終了し、本スキャン処理に移行する。
【００３３】ところで、一定以上の信号品質でデジタル放送波を受信すると、復調／ＦＥＣ回路１３から、復調可能であることを示すロック信号（図１の信号（ｄ））が出力されるが、予備スキャン処理においては、ロック信号を調べることなく、選局されているチャンネルが受信可能か否かを判定している。予備スキャン処理においては、コンパレータ１９からは、図４に示すような波形が得られる。
【００３４】次に、本スキャン処理について説明する。
【００３５】本スキャン処理においては、ＣＰＵ２１は、ＡＧＣアンプ４のゲインの固定を解除する（ステップ９）。これにより、ＡＧＣアンプ４のゲインは、通常受信時と同様に、受信信号レベルに合わせて最適ゲインに制御される。
【００３６】ＣＰＵ２１は、予備スキャン処理によってメモリ２２に格納された受信可能チャンネル候補のチャンネル番号のうちから、１つのチャンネル番号を読み出す（ステップ１０）。図３及び図４の例では、チャンネル１３、１５、１７、１８、…、５７、５９、６０、６２が受信可能チャンネル候補としてメモリ２２に格納されているので、まず、チャンネル１３が読み出される。
【００３７】そして、ＣＰＵ２１は、メモリ２２から読み出されたチャンネル番号を選局するために、ＰＬＬ７にデータを送る（ステップ１１）。選局が行なわれると、チューナ２からは選局されたチャンネルに対応するＩＦ信号が出力され、Ａ／Ｄ変換器１２によってデジタルデータに変換された後、復調／ＦＥＣ回路１３に送られて、復調及びエラー訂正が行なわれる。
【００３８】上述したように、デジタル放送波の受信が正常に行なわれると、復調／ＦＥＣ回路１３からはロック信号（ｄ）が出力される。また、アナログ放送波の受信が正常に行なわれると、復調／ＦＥＣ回路１３からはアナログ放送波フラグ（ｃ）が出力される。
【００３９】ＣＰＵ２１は、復調／ＦＥＣ回路１３からロック信号（ｄ）が出力されたか否か（ステップ１２）、復調／ＦＥＣ回路１３からアナログ放送波フラグ（ｃ）が出力されたか否か（ステップ１３）、ステップ１１による選局が行なわれてから所定時間が経過したか否か（ステップ１４）を判定する。
【００４０】ＣＰＵ２１は、復調／ＦＥＣ回路１３からのロック信号（ｄ）を受信した場合には（ステップ１２でＹＥＳ）、ＳＩデコーダ２５によって復調データからサービス情報をデコードさせ（ステップ１５）、デコードされたサービス情報を選局されているチャンネルに対するサービス情報としてメモリ２２に登録する（ステップ１６）。そして、ステップ１８に移行する。
【００４１】ＣＰＵ２１は、復調／ＦＥＣ回路１３からのアナログ放送波フラグ（ｃ）を受信した場合には（ステップ１３でＹＥＳ）、選局されているチャンネルがアナログ放送のチャンネルであることをメモリ２２に登録する（ステップ１７）。そして、ステップ１８に移行する。
【００４２】また、ＣＰＵ２１は、復調／ＦＥＣ回路１３からロック信号（ｄ）およびアナログ放送波フラグ（ｃ）のいずれも受信することなく、ステップ１１による選局が行なわれてから所定時間が経過した場合には、ステップ１８に移行する。
【００４３】ステップ１８では、メモリ２２内の受信可能チャンネル候補の全てに対してステップ１０以降の処理を行なったか否かを判定する。メモリ２２内の受信可能チャンネル候補の全てに対してステップ１０以降の処理を行なっていない場合には、チャンネル番号を次の受信可能チャンネル候補のチャンネル番号に更新した後（ステップ１９）、ステップ１０に戻る。
【００４４】メモリ２２内の受信可能チャンネル候補の全てに対してステップ１０以降の処理を行なっている場合には、予備スキャン処理においてメモリ２２に格納された受信可能チャンネル候補のチャンネル番号を消去した後（ステップ２０）、本スキャン処理を終了する。
　
第４　刊行物に記載された発明
　以上の記載によれば、刊行物１には次の発明が記載されている。
　
ａ．デジタル放送受信機におけるチャンネル登録処理方法
　刊行物１の【０００１】〜【０００５】の記載によれば、刊行物１に開示された発明は、デジタル放送受信機に関するものであって、受信機への受信可能チャンネル番号、サービス情報等のチャンネル情報の登録をするとき、チャンネルスキャン（サーチ）を行うが、上記登録時間を短縮するため、予備スキャン処理を行う第１ステップと、本スキャン処理を行う第２ステップを備えたデジタル放送受信機におけるチャンネル登録処理方法である。
　
ｂ．予備スキャン
　刊行物１の【００２８】〜【００３２】の記載によれば、「アンテナ１で受けた電波は、チューナ２内の初段増幅器３によって増幅され、・・・ダウンコンバータ５に送られ・・・ダウンコンバータ５の出力信号は、増幅器９を介してバンドバスフィルタ１０に送られ・・・所望の受信チャンネルのＩＦ信号が出力され・・・検波回路１８を介してコンパレータ１９に送られる。コンパレータ１９では、選局されているチャンネルが受信可能か否かを判定するために、検波回路１８の出力電圧と、Ｄ／Ａコンバータ２０から出力されている基準電圧とが比較され・・・検波回路１８の出力電圧が基準電圧より大きいときには、コンパレータ１９からは選局されているチャンネルが受信可能であることを示すＨレベルの信号が出力され、検波回路１８の出力電圧が基準電圧以下のときには、コンパレータ１９からは選局されているチャンネルが受信不可能であることを示すＬレベルの信号が出力される。ＣＰＵ２１は、コンパレータ１９の出力に基づいて、選局されているチャンネルが受信可能であるか否かを判定する・・・ＣＰＵ２１は、選局されているチャンネルが受信可能であると判定した場合には、当該チャンネル番号を受信可能チャンネル候補としてメモリ２２に書き込んだ後（ステップ６）、選局チャンネル番号を次のチャンネル番号に更新する（ステップ７）。一方、ＣＰＵ２１は、選局されているチャンネルが受信不可能であると判定した場合には、当該チャンネル番号を受信可能チャンネル候補としてメモリ２２に書き込むことなく、選局チャンネル番号を次のチャンネル番号に更新する・・・ＣＰＵ２１は、ステップ７で更新されたチャンネル番号が上限値（この例では６２チャンネル）を越えたか否かを判定し（ステップ８）、上限値を越えていなければステップ４に戻って、同様な処理を行なう。ステップ７で更新されたチャンネル番号が上限値を越えている場合には、予備スキャン処理を終了し、本スキャン処理に移行する。」とあるから、予備スキャンとして、選局されている受信チャンネルのＩＦ信号が基準電圧より大きいか判定し、大きいときは、受信可能であると判定し当該チャンネルの番号を受信可能チャンネル候補としてメモリに書き込む構成を有しているということができる。
　
ｃ．本スキャン処理におけるチャンネル番号の選局
　刊行物１の【００３６】、【００３７】の記載によれば、「ＣＰＵ２１は、予備スキャン処理によってメモリ２２に格納された受信可能チャンネル候補のチャンネル番号のうちから、１つのチャンネル番号を読み出す（ステップ１０）。図３及び図４の例では、チャンネル１３、１５、１７、１８、…、５７、５９、６０、６２が受信可能チャンネル候補としてメモリ２２に格納されているので、まず、チャンネル１３が読み出される。そして、ＣＰＵ２１は、メモリ２２から読み出されたチャンネル番号を選局するために、ＰＬＬ７にデータを送る（ステップ１１）。」とあるから、ＣＰＵは、「予備スキャン処理によってメモリ２２に格納された受信可能チャンネル候補のチャンネル番号のうちから、１つのチャンネル番号を読み出し、読み出したチャンネル番号を選局するために、ＰＬＬ７にデータを送る」処理を行っている。
　
ｄ．本スキャン処理におけるチューナの動作
　刊行物１の【００３７】〜【００４０】の記載によれば、「ＣＰＵ２１は、メモリ２２から読み出されたチャンネル番号を選局するために、ＰＬＬ７にデータを送る（ステップ１１）。選局が行なわれると、チューナ２からは選局されたチャンネルに対応するＩＦ信号が出力され、Ａ／Ｄ変換器１２によってデジタルデータに変換された後、復調／ＦＥＣ回路１３に送られて、復調及びエラー訂正が行なわれ・・・、デジタル放送波の受信が正常に行なわれると、復調／ＦＥＣ回路１３からはロック信号（ｄ）が出力される。・・・ＣＰＵ２１は、復調／ＦＥＣ回路１３からロック信号（ｄ）が出力されたか否か（ステップ１２）、・・・を判定する。・・・ＣＰＵ２１は、復調／ＦＥＣ回路１３からのロック信号（ｄ）を受信した場合には（ステップ１２でＹＥＳ）、ＳＩデコーダ２５によって復調データからサービス情報をデコードさせ（ステップ１５）、デコードされたサービス情報を選局されているチャンネルに対するサービス情報としてメモリ２２に登録する（ステップ１６）。」とあるから、チューナはＣＰＵから送られたデータから選局を行い、デジタル放送波の受信が正常に行われると、復調／ＦＥＣ回路からロック信号を出力し、ロック信号が出力されると、ＳＩデコーダからサービス情報を（メモリに登録するため）出力する構成であることが理解できる。
　
ｅ．メモリに登録
　刊行物１の【００４０】の記載によれば、「ＣＰＵ２１は、復調／ＦＥＣ回路１３からのロック信号（ｄ）を受信した場合には（ステップ１２でＹＥＳ）、ＳＩデコーダ２５によって復調データからサービス情報をデコードさせ（ステップ１５）、デコードされたサービス情報を選局されているチャンネルに対するサービス情報としてメモリ２２に登録する（ステップ１６）。」とあるから、選局されているチャンネルに対するサービス情報をメモリに登録する構成であることが理解できる。
　
ｆ．まとめ
　以上まとめると、刊行物１に記載された発明（以下「刊行物１発明」という）として、以下のとおりのものを認定することができる。
　
デジタル放送受信機に関するものであって、受信機への受信可能チャンネル番号、サービス情報等のチャンネル情報の登録をするとき、チャンネルスキャン（サーチ）を行うが、上記登録時間を短縮するため、予備スキャン処理を行う第１ステップと、本スキャン処理を行う第２ステップを備えたデジタル放送受信機におけるチャンネル登録処理方法であって、
予備スキャンとして、
選局されている受信チャンネルのＩＦ信号が基準電圧より大きいか判定し、大きいときは、受信可能であると判定し当該チャンネルの番号を受信可能チャンネル候補としてメモリに書き込む構成、
本スキャンとして、
ＣＰＵは、予備スキャン処理によってメモリ２２に格納された受信可能チャンネル候補のチャンネル番号のうちから、１つのチャンネル番号を読み出し、読み出したチャンネル番号を選局するために、ＰＬＬ７にデータを送り、
チューナはＣＰＵから送られたデータから選局を行い、デジタル放送波の受信が正常に行われると、復調／ＦＥＣ回路からロック信号を出力し、ロック信号が出力されると、ＳＩデコーダからサービス情報を（メモリに登録するため）出力し、
選局されているチャンネルに対するサービス情報をメモリに登録する構成、
を有する方法。
　
第５　対比
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。
　
ａ．「周波数情報取得装置が、キャリアの周波数とそのキャリア強度を示す情報とを含むキャリアマップを取得し、前記キャリアマップを参照して、キャリア強度が一定値以上のキャリアの周波数をチャンネルスキャン対象周波数範囲として選択するステップ」について
　刊行物１発明は「予備スキャンとして、選局されている受信チャンネルのＩＦ信号が基準電圧より大きいか判定し、大きいときは、受信可能であると判定し当該チャンネルの番号を受信可能チャンネル候補としてメモリに書き込む構成」を有している。
　本願発明の「キャリア」とは、請求項３の記載に「キャリア（放送波）」とあることからみて、（ある周波数を用いて）放送局が送信する放送波のことをいうものと認めることができる。
　そして、本願発明の「キャリア強度が一定値以上のキャリアの周波数」とは、（受信機において受信した放送波）信号の強度が一定値以上の放送波の周波数ということができる。
　これに対して、刊行物１発明の「選局されている受信チャンネルのＩＦ信号」とは、選局されている受信チャンネルの放送波信号であるということができるから、選局されている放送波信号ということができ、「選局されている受信チャンネルのＩＦ信号が基準電圧より大きいか判定し、大きいとき」とは、「選局されている放送波信号（の強度）が基準電圧より大きい（一定値以上）のとき」ということができる。
　そして、「大きいときは、受信可能であると判定し当該チャンネルの番号を受信可能チャンネル候補としてメモリに書き込む」のであるから、「選局されている放送波信号の強度が一定値以上のとき、当該（放送波信号の強度が一定値以上の）チャンネルの番号を受信可能チャンネル候補として選択してメモリに書き込む」ということができる。
　そして、以下（ｂ．、ｃ．）で検討するとおり、刊行物１発明は、受信可能チャンネル候補として選択されたチャンネルについてのみ本スキャンを行っているから、「受信可能チャンネル候補」はチャンネルスキャン（本スキャン）対象チャンネルということができる。
　以上のことから、刊行物１発明は「放送波信号（すなわち、キャリア）の強度が一定値以上のチャンネルの番号をチャンネルスキャン対象チャンネルとして（メモリに書き込むために）選択」しているのであるから、当該選択（する）ステップを有しているということができる。
　本願発明および刊行物１発明はともにテレビ放送受信機に係る発明であるが、当該テレビ放送受信機の技術分野において、チャンネルとは、ある放送局に割り当てられた周波数の帯域であって、放送局は上記割り当てられた周波数の帯域にて放送波を送信している、その割り当てられた周波数の帯域（例えば、１チャンネルは９０〜９６ＭＨｚが（ある放送局に）割り当てらており、（ある放送局は）当該割り当てられた周波数帯域で放送波を送信し、２チャンネルは９６〜１０２ＭＨｚが（他の放送局に）割り当てられており、（他の放送局は）その割り当てられ周波数帯域で放送波を送信する）であることは、技術常識であるから、チャンネルとは、（ある放送局に割り当てられ、当該放送局が送信する）放送波の周波数（帯域）ということができるから、刊行物１発明において、「チャンネルの番号を選択する」ことは、すなわち、上記放送局に割り当てられた放送波の周波数帯域（範囲）を選択することに等しいことは技術常識である。（例えば、１チャンネルを選択すれば９０〜９６ＭＨｚを選択したことと、２チャンネルを選択すれば９６〜１０２ＭＨｚを選択したことと等しい。）
　したがって、刊行物１発明は「放送波信号（すなわち、キャリア）の強度が一定値以上の放送波（キャリア）の周波数（帯域）をチャンネルスキャン対象周波数範囲として（メモリに書き込むために）選択」（する）ステップを有しているということができる。
　
　次に、本願発明の「キャリアマップ」について検討する。
　本願発明の「キャリアマップ」とは何か発明の詳細な説明を参酌すると以下のとおりの記載がある。
　「（３）キャリアマップ（強度含む）
  キャリアマップとは、チャンネルスキャン対象周波数範囲に、キャリア（放送波）が存在するか否か、存在する場合その強度を示した情報である。強度とは、ＣＮ比などを指す。キャリアマップのイメージとしては、例えば横軸に周波数、縦軸にＣＮ比などを示した表がある。」（【００５２】）
　「キャリアマップでは、チューナ２４により当該位置におけるキャリアの周波数とそのキャリア強度（ＣＮ比等）が取得される。」（【００７１】）
　
　すなわち、チューナにより取得された、当該位置における（例えば横軸周波数・縦軸ＣＮ比のような）周波数と強度の関係を表したものであると認めることができる。
　してみると、本願発明の「周波数情報取得装置が、キャリアの周波数とそのキャリア強度を示す情報とを含むキャリアマップを取得し、前記キャリアマップを参照して、キャリア強度が一定値以上のキャリアの周波数をチャンネルスキャン対象周波数範囲として選択する」とは、「チューナにより取得された、当該位置における（例えば横軸周波数・縦軸ＣＮ比のような）周波数と強度の関係を表したもの」を取得し、参照して、「（キャリア）強度が一定値以上の（キャリアの）周波数を選択する」ことをいうものと認めることができる。
　これに対して、刊行物１発明は、「予備スキャンとして、選局されている受信チャンネルのＩＦ信号が基準電圧より大きいか判定し、大きいときは、受信可能であると判定し当該チャンネルの番号を受信可能チャンネル候補としてメモリに書き込む構成」を有しており、上記予備スキャンは、発明の詳細な説明（【００２７】−【００３２】）によれば、初期値（国内ＵＨＦの場合１３チャンネル）から上限値（６２チャンネル）まで、上記選局・判定・書き込みを行うものである。
　先に検討したとおり、刊行物１発明のチャンネルは周波数の帯域のことをいうから、上記予備スキャンは、下限の周波数から上限の周波数まで、周波数と強度の関係を求めているということができ、そのうちの、所定値以上の強度のチャンネル（すなわち、周波数帯域）を選択しているものということができる。
　以上のことからみて、本願発明は、（対象周波数の）下限の周波数から上限の周波数まで、周波数と強度の関係を一度キャリアマップという形であらわしたものを取得し、それを参照して強度が一定値以上の周波数を選択しているのに対し、刊行物１発明は、（対象周波数の）下限の周波数から上限の周波数まで、周波数と強度の関係をチャンネル（周波数帯域）が変わるごとに求め、さらに、その強度が一定値以上のもののみを選択しているということができる。
　すなわち、本願発明は、周波数の下限から上限までの周波数と強度との関係を、一度キャリアマップとして取得するのに対し、刊行物１発明は、そのようなマップは取得していない点で相違しているということができ、刊行物１発明は「キャリアの周波数とそのキャリア強度を示す情報とを含むキャリアマップを取得し、前記キャリアマップを参照して」の構成を有していない。
　本願発明の「周波数情報取得装置」は「チャンネルスキャン対象周波数範囲」という「周波数情報」を取得するものであり、刊行物１発明も「チャンネルスキャン対象周波数範囲」という「周波数情報」を取得しているから、両者はこの点でも一致する。
　以上まとめると、刊行物１発明は「周波数情報取得装置が、キャリア強度が一定値以上のキャリアの周波数をチャンネルスキャン対象周波数範囲として選択するステップ」を有する点で本願発明と一致する。
　もっとも、刊行物１発明は「キャリアの周波数とそのキャリア強度を示す情報とを含むキャリアマップを取得し、前記キャリアマップを参照して」の構成を有さない点で、本願発明と相違する。
　
ｂ．「放送波チューナが、選局指示に応じて、選局周波数の電波を検波し、検波の結果、キャリア（放送波）が存在する場合、キャリアの存在を知らせる放送局情報を送信するステップ」について
　刊行物１発明は「チューナはＣＰＵから送られたデータから選局を行い、デジタル放送波の受信が正常に行われると、復調／ＦＥＣ回路からロック信号を出力し、ロック信号が出力されると、ＳＩデコーダからサービス情報を（メモリに登録するため）出力し（する構成）」を有している。
　刊行物１発明の「チューナ」はデジタル放送を受信しているから、放送波チューナである。
　そして、刊行物１発明のチューナは「ＣＰＵから送られたデータから選局を行」っているから、（ＣＰＵの）選局指示に応じて選局しているということができる。
　刊行物１発明の「デジタル放送波の受信が正常に行われる」とは、チューナが（あるチャンネルを選局し）受信を行ったとき、（選局したチャンネルで）放送波を受信することができたときであることは明らかであるから、（選局したチャンネルで）放送波が存在する場合ということができる。
　そして刊行物１発明は、「デジタル放送波の受信が正常に行われると、ＳＩデコーダからサービス情報を（メモリに登録するため）出力」しているから、「（選局したチャンネルで）放送波が存在する場合、ＳＩデコーダからサービス情報を（メモリに登録するため）出力」するということができる。
　これに対して、本願発明の「選局指示に応じて、選局周波数の電波を検波し、検波の結果、キャリア（放送波）が存在する場合」とは、「選局指示に応じて、選局を行って（その結果）キャリア（放送波）が存在する場合」であることは明らかである。
　本願発明の「放送局情報」は、発明の詳細な説明を参酌すると「チャンネルスキャン装置４０に放送波チューナ１０からキャリアの存在を知らせる放送局情報（ＮＩＴ）を入力すると」（【００７５】）の記載があるから、「ＮＩＴ」も含むということができ、「ＮＩＴ」は、刊行物１発明の「サービス情報（ＳＩ）」の概念に含まれるものであるから、本願発明において、「ＮＩＴを送信」することは、「サービス情報（ＳＩ）を送信」することということができる。
　以上まとめると、刊行物１発明は、「放送波チューナが、選局指示に応じて選局を行って、キャリア（放送波）が存在する場合、キャリアの存在を知らせる放送局の情報（ＳＩ）を送信するステップ」を有している点で、本願発明と相違がない。
　もっとも、本願発明では「選局指示に応じて選局を行って、キャリア（放送波）が存在する場合」、「キャリアの存在を知らせる放送局の情報（ＳＩ）を送信」が「選局指示に応じて、選局周波数の電波を検波し、検波の結果、キャリア（放送波）が存在する場合」、「キャリアの存在を知らせる放送局情報（ＮＩＴ）」である点で相違している。
　
ｃ．「前記チャンネルスキャン装置が、前記チャンネルスキャン対象周波数範囲に含まれる周波数を前記選局周波数とし、前記選局周波数を含む前記選局指示を送信するステップ」について
　刊行物１発明は「ＣＰＵは、予備スキャン処理によってメモリ２２に格納された受信可能チャンネル候補のチャンネル番号のうちから、１つのチャンネル番号を読み出し、読み出したチャンネル番号を選局するために、ＰＬＬ７にデータを送り（送る構成）」を有している。
　刊行物１発明の「予備スキャン処理によってメモリ２２に格納された受信可能チャンネル候補のチャンネル番号」、「１つのチャンネル番号」は、上記ａ．で検討したとおり「チャンネルスキャン対象周波数範囲」、「１つの周波数範囲」ということができる。
　そして、刊行物１発明は当該１つのチャンネル番号を（読み出し）、選局するために、（ＣＰＵは）ＰＬＬ７にデータを送る構成を有しているから、刊行物１発明は「ＣＰＵは、チャンネルスキャン対象周波数範囲を、選局するための周波数範囲とし、選局周波数（範囲）を含む選局指示を送信している」ということができるから、当該ステップを有しているといえる。
　本願発明の「チャンネルスキャン装置（４０）」は、発明の詳細な説明を参酌すると、「チャンネルスキャン装置４０は、バスライン４１に接続されたＣＰＵ４２と、ＲＯＭ４３と、ＲＡＭ４４とを備えている。ＲＯＭ４３には、チャンネルスキャンを効率化して実施するためのチャンネルスキャンプログラムおよび放送局情報編集プログラムが保存されている。周波数情報取得装置２０で取得される周波数情報はチャンネルスキャン装置４０に送信されて、一時的にＲＡＭ４４に保存される。」（【００７２】）、「周波数情報取得装置２０により取得された周波数情報は、順次チャンネルスキャン装置４０のＲＡＭ４４に送信されて保存される。周波数情報取得装置２０による周波数情報の取り込みが終了してチャンネルスキャンが開始されると、チャンネルスキャン装置４０のＣＰＵ４２により、ＲＯＭ４３に保存されているチャンネルスキャンプログラムが実行され、ＲＡＭ４４に保存された周波数情報に基づいて放送波チューナ１０の選局部１２に、サーチされるべき周波数範囲を指示する信号が送信される。」（【００７５】）と説明されている。
　すなわち、「ＣＰＵ４２と、ＲＯＭ４３と、ＲＡＭ４４」を備え、ＲＯＭ４３に記憶されたプログラムに従い、ＣＰＵ４２にてチャンネルスキャンプログラムを実行するものを「チャンネルスキャン装置（４０）」と称している。
　これに対して、刊行物１発明のＣＰＵは、発明の詳細な説明を参酌すると、他にメモリ２２を備え、「チャンネルスキャン対象チャンネルのチャンネル番号を、選局するためのチャンネル番号とし、選局チャンネルを含む選局指示を送信」するプログラム（チャンネルスキャンのためのプログラム）を実行しているということができる。
　上記ＣＰＵが実行するプログラムは、格別記載はなくともＲＯＭ等の記憶手段に記憶されていることは普通の構成であるから、刊行物１発明が備えるＣＰＵ、メモリ２２、（格別記載のない）ＲＯＭ等は、チャンネルスキャン装置と呼ぶことができる。
　以上まとめると、刊行物１発明は「チャンネルスキャン装置が、チャンネルスキャン対象周波数範囲を、選局（するための）周波数範囲とし、選局周波数（範囲）を含む選局指示を送信するステップ」を有しているということができ、本願発明と相違がない。
　
ｄ．「前記放送波チューナから受信した複数の周波数を示す情報を含む前記放送局情報を前記チャンネルデータベースに格納するステップ」について
　刊行物１発明は「選局されているチャンネルに対するサービス情報をメモリに登録する構成」を有している。
　刊行物１発明の「選局されている」とは、上記ｂ．で検討した「放送波チューナ」によって、あるチャンネルを選局・受信している状態のことをいうことは明らかであるから、「前記放送波チューナから受信したチャンネル（周波数）」ということができる。
　刊行物１発明の「サービス情報をメモリに登録する」動作は、発明の詳細な説明の【００３６】ないし【００４４】の記載によれば「予備スキャン処理によってメモリ２２に格納された受信可能チャンネル候補のチャンネル番号のうちから、１つのチャンネル番号を読み出」し、「ロック信号（ｄ）を受信した場合・・・デコードされたサービス情報を選局されているチャンネルに対するサービス情報としてメモリ２２に登録する」ことを「メモリ２２内の受信可能チャンネル候補の全てに対してステップ１０以降の処理を行な」う構成であるから、１つのチャンネル番号に対して、当該チャンネルに対応するサービス情報を（受信可能チャンネル候補の数だけ、すなわち複数）登録している。
　また、上記チャンネルに対するサービス情報を登録するときには、当該選局したチャンネル番号（周波数帯域の情報）を記憶することが普通であるから、１つの周波数を示す情報も登録することは明らかである。
　上記チャンネルに対応する情報を（複数）登録し記録しておくメモリ（記憶手段）をチャンネルデータベースと称してもよいことは明らかである。
　また、刊行物１発明の「サービス情報」が、本願発明の「放送局情報」を含むものであり、この点で両者が一致することは、上記ｂ．にて検討したとおりである。
　以上のことからみて、刊行物１発明は「前記放送波チューナから受信した（１つの）周波数を示す情報を含むサービス情報を（複数）チャンネルデータベースに格納するステップ」を有しているということができる。
　もっとも、本願発明は、「（１つの）周波数を示す情報を含むサービス情報」が「複数の周波数を示す情報を含む前記放送局情報」である点で相違する。
　
ｅ．「前記放送局情報は、複数の周波数を示す情報を含む」について
　上記ｄ．にて検討したとおり、刊行物１発明は「１つの周波数を示す情報を含むサービス情報」であるから、「前記サービス情報は、１つの周波数情報を含む」ということができ、「前記放送局情報は、複数の周波数を示す情報を含む」構成を有していない。
　
ｆ．「デジタル放送チャンネルスキャン方法」について
　刊行物１発明は「デジタル放送受信機に関するものであって、受信機への受信可能チャンネル番号、サービス情報等のチャンネル情報の登録をするとき、チャンネルスキャン（サーチ）を行うが、上記登録時間を短縮するため、予備スキャン処理を行う第１ステップと、本スキャン処理を行う第２ステップを備えたデジタル放送受信機におけるチャンネル登録処理方法」に関する発明である。
　すなわち、デジタル放送受信機に関するチャンネルスキャン時に予備スキャンと本スキャンを行う方法ということができ、さらにまとめていうと、「デジタル放送チャンネルスキャン方法」に関する発明であるということができる。
　
ｇ．「放送波チューナが、選局指示に応じて、選局周波数の電波を検波し、検波の結果、キャリア（放送波）が存在する場合、キャリアの存在を知らせる放送局情報を送信するステップ」と「前記チャンネルスキャン装置が、前記チャンネルスキャン対象周波数範囲に含まれる周波数を前記選局周波数とし、前記選局周波数を含む前記選局指示を送信するステップ」の関係について
　「方法」の発明にあっては、複数のステップが順に記載されている場合、その記載順に各ステップが動作するのが普通である。
　したがって、本願発明において「放送波チューナが、選局指示に応じて、選局周波数の電波を検波し、検波の結果、キャリア（放送波）が存在する場合、キャリアの存在を知らせる放送局情報を送信するステップ」（以下、ステップＡという）と「前記チャンネルスキャン装置が、前記チャンネルスキャン対象周波数範囲に含まれる周波数を前記選局周波数とし、前記選局周波数を含む前記選局指示を送信するステップ」（以下、ステップＢという）が、順に記載されている場合、ステップＡが先に存在し、その後ステップＢが存在するというのが普通である。
　しかしながら、ステップＡにある「選局指示に応じて」の「選局指示」は、ステップＢにてなされる「選局指示を送信」の「選局指示」ことであるから、ステップＡはステップＢにて送信された選局指示に応じて動作するものであることからみて、ステップＡとステップＢは、まずステップＢがあって、その後ステップＡがあると解するのが自然である。
　この点について、発明の詳細な説明を参酌すると、【００７５】に以下のとおり記載されている。
「
チャンネルスキャン装置４０のＣＰＵ４２により
サーチされるべき周波数範囲を指示する信号が送信される
放送波チューナ１０は、
チャンネルスキャン装置４０により指示されたサーチ周波数帯域の範囲内で発振されるローカル周波数とを位相に関して比較検波する。キャリアがある場合には
キャリアの存在を知らせるロック信号、およびロックした時の周波数を含む当該キャリアの放送局情報（ＮＩＴ）の信号が送信される
　すなわち、上記「チャンネルスキャン装置４０のＣＰＵ４２」の動作が「ステップＢ」に相当し、「放送波チューナ１０」の動作（比較検波、放送局情報（ＮＩＴ）の信号が送信・・等）が「ステップＡ」に相当することは明らかであり、かつ、まずステップＢの動作があり、その後ステップＡの動作がある構成である。そして、放送波チューナとチャンネルスキャン装置の処理の前後関係がこれ以外の場合である記載は、発明の詳細な説明にない。
　したがって、本願発明は「ステップＡ」、「ステップＢ」の順に記載されているが、当該ステップの動作は、まず「ステップＢ」があって、その後「ステップＡ」があるものとして判断する。
　これに対して、刊行物１発明は、まず「ステップＢ」に対応する「ＣＰＵは、予備スキャン処理によってメモリ２２に格納された受信可能チャンネル候補のチャンネル番号のうちから、１つのチャンネル番号を読み出し、読み出したチャンネル番号を選局するために、ＰＬＬ７にデータを送り（送る構成）」があって、その後
　ステップＡに対応する「チューナはＣＰＵから送られたデータから選局を行い、デジタル放送波の受信が正常に行われると、復調／ＦＥＣ回路からロック信号を出力し、ロック信号が出力されると、ＳＩデコーダからサービス情報を（メモリに登録するため）出力し（出力する構成）」があるから、動作する順という点で一致している。
　
第６　一致点、相違点
 　本願発明と刊行物１発明との上記対比によれば、本願発明と刊行物１発明とは、以下の一致点で一致し、相違点で相違する。
　
《一致点》
周波数情報取得装置が、キャリア強度が一定値以上のキャリアの周波数をチャンネルスキャン対象周波数範囲として選択するステップと、
放送波チューナが、選局指示に応じて選局を行って、キャリア（放送波）が存在する場合、キャリアの存在を知らせる放送局の情報（ＳＩ）を送信するステップと、
チャンネルスキャン装置が、前記チャンネルスキャン対象周波数範囲に含まれる周波数を前記選局周波数とし、前記選局周波数を含む前記選局指示を送信するステップと、
前記放送波チューナから受信した周波数を示す情報を含むサービス情報をチャンネルデータベースに格納するステップと、を具備する
デジタル放送チャンネルスキャン方法
　
《相違点》
相違点１
本願発明は「キャリアの周波数とそのキャリア強度を示す情報とを含むキャリアマップを取得し、前記キャリアマップを参照して」の構成を有しているのに対し、
刊行物１発明は「キャリアの周波数とそのキャリア強度を示す情報とを含むキャリアマップを取得し、前記キャリアマップを参照して」の構成を有さない点。
　
相違点２
本願発明では「選局指示に応じて選局を行って、キャリア（放送波）が存在する場合」が「選局指示に応じて、選局周波数の電波を検波し、検波の結果、キャリア（放送波）が存在する場合」である点。
　
相違点３
本願発明では、「キャリアの存在を知らせる放送局の情報（ＳＩ）を送信」が「キャリアの存在を知らせる放送局情報（ＮＩＴ）」である点。
　
相違点４
本願発明は、「（１つの）周波数を示す情報を含むサービス情報」が「複数の周波数を示す情報を含む前記放送局情報」である点。
　
相違点５
刊行物１発明は「前記放送局情報は、複数の周波数を示す情報を含む」構成を有していない点。
　
第７　判断
　上記相違点について検討する。
　
ａ．相違点１について
　上記第５　ａ．にて検討したとおり、『本願発明は、周波数の下限から上限までの周波数と強度との関係を、一度キャリアマップとして取得するのに対し、刊行物１発明は、そのようなマップは取得していない点で相違しているということができ、刊行物１発明は「キャリアの周波数とそのキャリア強度を示す情報とを含むキャリアマップを取得し、前記キャリアマップを参照して」の構成を有していない。』ということができる。
　刊行物１発明は、本願発明と異なり、キャリアマップを取得することはない。しかしながら、周波数の下限から上限までの範囲で、周波数と強度との関係を得ていることは本願発明と変わらない。
　また、本願発明は上記周波数と強度との関係からキャリアマップを取得し、刊行物１発明では上記キャリアマップを取得していないものの、結局、上記周波数と強度との関係から、強度が一定値以上の周波数を選択している点で本願発明と刊行物１発明発明との間に相違はない。
　そして、周波数の下限から、周波数の上限まで周波数と強度との関係を得て、周波数と強度との関係から、強度が一定値以上の周波数を選択するという処理の結果は、キャリアマップを取得して行っても、取得せずに行っても得ることができる。
　さらに、何らかの処理を行い当該処理により生じた処理結果を必要に応じて記憶しておくことは当業者が適宜行っており、刊行物１発明において、周波数の下限から周波数の上限まで、周波数と強度との関係求めたとき、その結果を記憶することは、当業者が適宜なしえたことである。
　以上のことからみて、刊行物１発明にて「キャリアマップ」の構成を採用することは当業者が適宜採用し得たことである。
　
ｂ．相違点２について
　本願発明の「放送波チューナが、選局指示に応じて、選局周波数の電波を検波し、検波の結果、キャリア（放送波）が存在する場合」における「検波」について、発明の詳細な説明には、以下のとおりの記載がある。
　「選局部１２は、指示された周波数帯域の範囲内でローカル周波数を発振し、ＲＦアンテナ５０から入力されるデジタル波放送のＲＦ電波とローカル周波数とを位相に関して比較検波し、キャリアがある場合には周波数信号、あるいはキャリアの存在を知らせる信号を送信する。」（【００７０】）
　「選局部１２は、ＲＦアンテナ５０から入力されるデジタル波放送のＲＦ電波と、チャンネルスキャン装置４０により指示されたサーチ周波数帯域の範囲内で発振されるローカル周波数とを位相に関して比較検波する。キャリアがある場合には選局部１２において双方の位相がロックし、選局部１２から復調部１３に向けてキャリアの存在を知らせるロック信号、およびロックした時の周波数を含む当該キャリアの放送局情報（ＮＩＴ）の信号が送信される。」（【００７５】）
　すなわち、本願発明は、検波を行い、（この検波の結果を利用して）選局周波数にキャリアが存在するか否かを判定している、という程度の技術思想しか読み取ることができない。
　これに対して、刊行物１発明は「検波」なる表現は用いていないが、選局指示に応じて選局を行って、キャリア（放送波）が存在するか否かを検出している。
　そして、選局指示に応じて選局を行って、キャリア（放送波）が存在するか否かを検出する際、「検波を行い、その検波の結果を利用して、キャリアが存在するか否かを検出する」ことは、当該技術分野において普通に行われており、刊行物１発明においても、選局指示に応じて検波を行い、その検波の結果を利用して、キャリアが存在するか否かを検出する構成を採用することは当業者が適宜なし得たことである。
　
ｃ．相違点３ないし５について
　相違点３ないし相違点５は、まとめると、本願発明が放送局の情報として「ＮＩＴ」を用いているのに対し、刊行物１発明は、放送局の情報として「ＳＩ（サービス情報）」を採用している点で相違するという相違点（相違点ａ）と、本願発明の放送局情報は「
複数の
１つの
　
ｃ−１（相違点ａについて）
　ＮＩＴはＳＩに含まれる一つの情報であることは前記したとおりである。
　また、ＮＩＴには「地上分配システム記述子」が含まれることは、規格（デジタル放送に使用する番組配列情報　標準規格＜ARIB STD-B10＞、改訂１．３版（平成１２年６月２０日））に定められた周知の技術事項であって、当該規格には以下のように説明されている。
「地上分配システム記述子は、地上伝送路の物理的条件を示す。」
「地上分配システム記述子の意味：・・・・
frequency（周波数）：この16 ビットのフィールドは、中心周波数を示す。周波数単位は地上デジタル放送方式のチューニングステップと同じ1/7MHz とする。MFN の場合は、使用周波数を複数列記する。」
　刊行物１発明において、「キャリアの存在を知らせる放送局の情報」、「放送波チューナから受信した１つの周波数を示す情報を含む・・・情報」に、キャリアの周波数（チャンネル）の情報を含む必要があることは当然のことであり、ＳＩに含まれるＮＩＴには、上記必要であるキャリアの周波数の情報が含まれていることは、上記規格に定められているように、当業者にとって周知の技術事項であるのであるから、刊行物１発明において、周波数の情報としてＮＩＴを採用することは、当業者が適宜採用し得たことである。
　
ｃ−２（相違点ｂについて）
　本願発明の「複数の周波数を示す情報を含む前記放送局情報」、「前記放送局情報は、複数の周波数を示す情報を含む」の構成は、平成２３年３月２８日付けの手続補正により新たに付加された構成であり、当該補正の根拠として、請求人は同日付けの意見書にて、【００４５】〜【００４９】、【００７１】であると述べている。上記補正の根拠としてあげられた発明の詳細な説明を参酌すると、以下のとおり説明されている。
「（１）ＮＩＴ
  ＮＩＴとは、変調周波数など伝送路の情報と放送サービスを関連付けるＰＳＩ（Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）情報であり、ネットワーク全体のサービス構成を示す。ＮＩＴには以下の情報を含む。」（【００４５】）
「（ｄ）周波数：当該ＴＳが放送されている
各周波数
　すなわち、ＮＩＴの周波数情報には複数の周波数情報が含まれるといった意味であると認めることができる。
　ところで、上記ｃ−１にて検討したとおり、規格（デジタル放送に使用する番組配列情報　標準規格＜ARIB STD-B10＞）では、ＮＩＴに含まれる「frequency（周波数）」の項には「MFN の場合は、使用周波数を複数列記する。」の記載があり、必要に応じて複数の周波数を記憶することも周知の技術事項であることは明らかである。
　したがって、刊行物１発明において、ＳＩに複数の周波数情報を含むようにすることは当業者が容易になし得たことである。
　
ｄ．〈効果等について〉  
　以上のように、相違点にかかる構成は当業者が容易に想到できたものである。そして、本願発明の構成は、上記のように当業者が容易に想到できたものであるところ、本願発明が奏する効果は、その容易想到である構成から当業者が容易に予測しうる範囲内のものであり、同範囲を超える顕著なものでもない。  
　
ｅ．請求人の主張について
　請求人は、平成２３年３月２８日付け意見書にて
「しかしながら、引用文献には、格納されるチャンネルデータベースにＴＳが放送されている各周波数の情報まで含んだ放送局情報をチャンネルデータベースに格納する点については、開示も示唆もされておりません。
　このように、本願発明と、引用文献に記載の発明とは、構成及び作用効果において相違し、本願発明が引用文献に記載の発明から容易に想到できたものとは考えられません。」と主張しているが、上記で検討したとおり、刊行物１発明のＳＩにはＮＩＴ情報を含むこと、また、そのＮＩＴ情報には、必要に応じて複数の周波数情報を含むことが、規格にも規定されているとおり当業者には周知の技術事項であり、「サービス情報をチャンネルデータベースに格納する」刊行物１発明において、複数の周波数を示す情報を含む放送局情報（ＮＩＴ）を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　
第８　むすび　
　以上、本願の請求項３に係る発明は、刊行物１に記載された発明ならびに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、他の請求項に係る発明について特に検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。