【事件の表示】
　特許第６０２７６５０号発明「画像形成装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０２７６５０号の請求項１ないし１２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第６０２７６５０号の請求項１〜１２に係る特許についての出願は、平成２２年１０月２５日の出願である特願２０１０−２３８８８９号の一部を、特許法第４４条第１項の規定により、平成２７年６月２４日に新たな特許出願（特願２０１５−１２６２２５号）としたものであって、平成２８年１０月２１日にその特許権の設定登録がされ、その後、平成２９年５月１５日付けで特許異議申立人キヤノン株式会社より、請求項１〜１２に係る特許に対して特許異議の申立てがされ、当審において平成２９年７月３１日付けで取消理由を通知し、平成２９年９月２９日付けで意見書が提出されたものである。
２．本件特許発明
　本件特許の請求項１〜１２に係る発明（以下、「本件特許発明１〜１２」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである（請求項１における（Ａ）〜（Ｉ）の符号は、当審において付与した。以下、「構成Ａ」等という。）
〔本件特許発明１〕
【請求項１】
（Ａ）画像データを入力する入力手段と、
（Ｂ）前記画像データに基づき形成された画像を出力する出力手段と、
（Ｃ）前記入力手段から入力される画像データを蓄積する蓄積手段と
　を備えるとともに、
（Ｄ）前記蓄積手段に蓄積された画像データに基づいて表示画像を生成する表示画像生成手段と、
（Ｅ）前記表示画像生成手段により生成された表示画像を表示するプレビュー領域を備える表示手段と、
（Ｆ）前記表示画像生成手段により生成された表示画像を前記表示手段上にプレビュー表示する表示制御手段と、を具備する
（Ｇ）画像表示操作装置
　を備える
（Ｈ）画像形成装置において、
（Ｉ）前記表示手段は、プレビュー表示される表示画像のサイズに応じて、選択手段により前記プレビュー領域の大きさを変更して表示する機能を備えることを特徴とする
（Ｈ）画像形成装置。
〔本件特許発明２〕
【請求項２】
　前記表示制御手段は、前記画像データの入力が停止されたことを報知すること機能を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
〔本件特許発明３〕
【請求項３】
　前記表示手段は、一端側に前記機能選択領域を備えるとともに、他端側に操作に関する情報を表示する情報表示領域を備え、
　前記プレビュー領域は、前記表示手段の前記機能選択領域と前記情報表示領域との間に配置されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
〔本件特許発明４〕
【請求項４】
　前記表示手段には、機能選択メニューが表示され、
　前記機能選択メニューは、複数の表示モードを備え、
　前記表示手段は、前記表示モードに応じて、ユーザの選択により前記プレビュー領域の大きさを変更して表示する機能を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
〔本件特許発明５〕
【請求項５】
　前記表示制御手段は、前記画像データに基づく表示画像を前記プレビュー領域の一方端から出現させて、中央位置に向かって移動するように表示する機能を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
〔本件特許発明６〕
【請求項６】
　前記表示制御手段は、前記画像データに基づく表示画像を前記プレビュー領域に表示するときは、操作についての情報が表示されるアクションパネル領域の背後から出現するように表示する機能を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
〔本件特許発明７〕
【請求項７】
　前記表示制御手段は、前記プレビュー領域に２枚目の表示画像を表示するときは、１枚目の表示画像を徐々に小さくしながら消去する機能を備えることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
〔本件特許発明８〕
【請求項８】
　前記表示制御手段は、画像データの入力中に画像データの入力が途中停止した場合に、前記画像データの入力状況を案内する前記画像データに基づく表示画像のプレビュー表示を展開することを停止する機能と、画像データの入力停止前に入力が完了した最終の画像データの表示画像を表示する機能を備え、
　画像データの入力中に画像データの入力が途中停止した場合に、画像データの入力停止前に入力が完了した最終の画像データの表示画像を表示することを特徴とする請求項１から７のうちの何れか一項に記載の画像形成装置。
〔本件特許発明９〕
【請求項９】
　前記表示制御手段は、画像データの入力中に画像データの入力が途中停止した場合に、前記画像データの入力状況を案内する前記画像データに基づく表示画像のプレビュー表示を展開することを停止する機能と、画像データの入力停止状態を解除するための案内画面を表示する機能を備え、
　画像データの入力中に画像データの入力が途中停止した場合に、画像データの入力停止状態を解除するための案内画面を表示することを特徴とする請求項１から７のうちの何れか一項に記載の画像形成装置。
〔本件特許発明１０〕
【請求項１０】
　前記表示制御手段は、入力処理を再開する指示画面を表示する機能と、画像データの入力処理を再開する機能とを備え、
　画像データの入力停止状態が解除された後に、入力処理を再開する指示画面を表示して、入力処理を再開する指示があったときに、画像データの入力処理を再開することを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
〔本件特許発明１１〕
【請求項１１】
　前記表示制御手段は、どの画像から入力再開が必要かを報知する機能を備え、
　画像データの入力停止状態が解除された後に、どの画像から入力再開が必要かを報知することを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
〔本件特許発明１２〕
【請求項１２】
　前記表示制御手段は、最初に入力された画像データの表示画像を表示する機能を備え、
　画像データの入力停止状態が解除された後に、画像データの入力処理を再開した場合には、最終画像データの入力状況が表示された後に、最初に入力された画像データの表示画像を表示することを特徴とする請求項８から１１のうちの何れか一項に記載の画像形成装置。
３．取消理由通知に記載した取消理由の概要
　当審において、請求項１−１２に係る特許について通知した取消理由の要旨は次のとおりである。
　本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。　
 　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１の「前記表示手段は、プレビュー表示される表示画像のサイズに応じて、選択手段により前記プレビュー領域の大きさを変更して表示する機能を備え」との事項については、発明の詳細な説明には、何ら記載されておらず、また、示唆もされていない。
 　よって、請求項１及びこれを直接又は間接的に引用する同請求項２−１２に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。 
４．取消理由通知に記載した取消理由についての判断
 　請求項１に記載した「プレビュー領域の大きさを変更して表示する機能」に関して、発明の詳細な説明には、以下の記載がある。 
　【００７３】
　機能選択領域２０００には、各機能の設定、表示の切り換え、設定の確認のためにユーザにより操作される機能選択メニュー（アイコン、ボタン等）が、アイコンモード、レギュラーモードおよびエキスプレスモードで表示態様を変更して、表示される。アイコンモードにおいては、プレビュー領域３０００が最も広くなるように機能選択領域２０００には機能設定用のアイコンのみが表示される。エキスプレスモードにおいては、プレビュー領域３０００が最も狭くなっても機能選択領域２０００には機能を一度に設定できる画面が大きく表示される。レギュラーモードにおいては、プレビュー領域３０００の大きさはアイコンモードとエキスプレスモードとの中間の大きさであって、機能選択領域２０００には機能設定のアイコンとともに機能名称がテキスト表示される。 
　【００７４】
　これらのアイコンモード、レギュラーモードおよびエキスプレスモードの切り換えはユーザの操作に基づく。すなわち、プレビュー領域３０００の大きさが、ユーザの操作に応じて変更して表示される。このように、アイコンは、小さい領域でユーザへの情報を伝達することができるので、全ての機能に対して準備しておいて、プレビュー領域３０００が大きく表示できることが好ましい。 
　【００７５】
　この機能選択領域２０００には、その下部に機能選択領域２０００の表示スタイルを変更する変更ボタン群２０１０を備える。変更ボタン群２０１０には、アイコンモードで機能選択領域２０００を表示するアイコンモード移行ボタン２０１２、「お気に入り」登録した機能を表示させるお気に入りボタン２０１４、設定が変更された機能を表示させるチェックボタン２０１６、選択されている動作モードにおいて設定可能な全ての機能の一覧を表示するリストボタン２０１８、レギュラーモードで機能選択領域２０００を表示するレギュラーモード移行ボタン２０２０、および、エキスプレスモードで機能選択領域２０００を表示するエキスプレスモード移行ボタン２０２２が配置されている。
　【００９５】
　コピーモード初期画面７１００の機能選択領域２０００には、コピーモードにおいてユーザが選択できる機能選択メニュー２１００および上述した変更ボタン群２０１０が表示されている。図５に示す画面では、レギュラーモードで機能選択メニューが表示されている。
　【００９９】
　コピーモード初期画面７１００のプレビュー領域３０００には、原稿の出力（仕上がり）イメージ３１００および上述したプレビュー変更ボタン群３０１０が配置されている。このとき、ダミーデータまたはスキャンデータを用いてイメージ３１００が表示され、ユーザが機能選択領域２０００の機能設定メニューを変更する毎に、イメージ３１００が変更されてプレビュー領域３０００に表示される（プレビューの表示が変更）。
　【０１０４】
　次に、機能選択領域２０００をアイコンモードで表示してプレビュー領域３０００を広げた場合の、プレビューページの変更動作について説明する。
　【０１０５】
　図６に示すように、プレビューのイメージ３１１８が表示されている場合において、ユーザが、プレビュー表示された画面をユーザが左へフリックすると、入力軌跡が分析される。このとき、このユーザによるジェスチャー操作はページをめくる要求であると分析されて、フリックした方向に応じた表示されていない別のページを含むプレビューイメージが表示される。
　【０１０６】
　また、このようにプレビューイメージが表示されるページを移動させるには、ページ送りボタン３１１８Ｇ、ページ早送りボタン３１１８Ｈ、ページ戻しボタン３１１８Ｅ、ページ早戻しボタン３１１８Ｄをタッチ操作しでも可能である。さらに、ページ直接指定ボタン３１１８Ｆをタッチして直接移動させたいページを入力することにより、プレビューイメージが表示されるページを移動させることも可能である。
　【０１０７】
　このように、機能選択領域２０００がアイコンモードで表示されると、プレビュー領域３０００が広がり、図６に示すように、ユーザの視認性およびユーザの操作性が高まるように、プレビューイメージを表示することができる。特に、タッチ操作またはジェスチャー操作により、表示させたいプレビューイメージまで移動して、所望のプレビューを表示させることができる。
　これらの記載によれば、本件特許の発明の詳細な説明に記載の実施形態（以下、「本件実施形態」という。）は、「変更ボタンにより、アイコンモード、レギュラーモード、エキスプレスモードをユーザが切り換えることにより、プレビュー領域の大きさが変更されて表示される」ものであるといえる。
　また、レギュラーモードの表示例である図５と、アイコンモードの表示例である図６とを見比べると、「プレビュー領域中に表示される原稿の出力（仕上がり）イメージのサイズが、モードによって異なっていること」が把握されるから、本件実施形態におけるユーザによるモードの切り換えは、「プレビュー領域の大きさ」を変更するとともに、「プレビュー領域に表示される出力イメージのサイズ」も変更するものであるといえる。
　してみれば、本件実施形態は、ユーザが変更ボタンを操作してモードを切り替えると、プレビュー表示される出力イメージのサイズと、プレビュー領域の大きさが変更されて表示されるものであるといえる。
　ここで、モードの切り換え操作に係る「変更ボタン」は、請求項１でいう「選択手段」に、「出力イメージ」は、請求項１でいう「表示画像」に対応するものであるから、請求項１の「前記表示手段は、プレビュー表示される表示画像のサイズに応じて、選択手段により前記プレビュー領域の大きさを変更して表示する機能を備えること」は、発明の詳細な説明に記載されているといえる。
　よって、本件特許の特許請求の範囲の記載は、取消理由通知にて指摘した点においては、特許法３６条６項１号の規定に違反するものとはいえない。
５．取消理由通知において採用しなかった取消理由の概要
　特許異議申立人キヤノン株式会社は、以下の証拠を提出し、次の理由１〜５により、本件特許は取り消すべきものである旨主張する。
　甲１号証：特開２００９−４９７０号公報
　甲２号証：特開２０１０−１０９８４４号公報
　甲３号証：特開２００１−５２１９１号公報
　甲４号証：特開平１１−２５０２３７号公報
　甲５号証：特開２００９−１７５９３５号公報
　甲６号証：特開２００９−２８２８２７号公報
　甲７号証：特開２００９−２０７０２３号公報
　甲８号証：特開２０１０−１０９８９６号公報
　甲９号証：特開２０１０−６２７５５号公報
　甲１０号証：特開２００８−２１９７３５号公報
　甲１１号証：特開２００９−７８３７２号公報
　甲１２号証：特開２０１０−１７１７８０号公報
　甲１３号証：特開２００４−１０４６７５号公報
　甲１４号証：特開２０１１−１２１２３０号公報
　甲１５号証：特許６０９１６９４号公報
（理由１）請求項１−１２は、発明の詳細な説明に記載された、発明の課題を解決するための手段が反映されていないため、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求することとなっているから、請求項１−１２に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してなされたものである（異議申立書における理由１（II）、なお、理由１（Ｉ）は、取消理由通知として採用した。）。
（理由２）請求項１に係る特許は、甲１〜５号証に記載された発明であるから、特許法第２９条１項３号に違反してなされたものである。
（理由３）請求項１−１２に係る特許は、甲１〜１３号証に記載された発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
（理由４）請求項１に係る特許は、甲１４号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものである。
（理由５）請求項１−１２に係る特許は、同日出願に係る甲１５号証に記載された発明と同一であり、同出願は既に特許され協議を行うことができないから、特許法第３９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
６．取消理由通知において採用しなかった取消理由についての判断
（１）理由１（特許法３６条６項１号）について
　本件特許明細書の発明の詳細な説明の【０００９】には、「入力された原稿の画像をリアルタイムにプレビュー表示することで、原稿の読取り処理が途中で中断した場合でも、入力の進捗状態を確認することができ、停止状態の解除後に停止以降分から入力処理を再開する際に、ユーザに対して無駄な手間を与えず、利便性の向上を図ることができる画像形成装置を提供することを目的とする。」との記載があり、本件発明の課題は、入力の進捗状態を確認することができるようにし、画像形成装置の利便性の向上を図ることであると認められる。
　また、上記課題を解決するための手段として、発明の詳細な説明の【０１３７】及び図１０には、読み込まれた原稿の画像データを蓄積手段に記憶し、その記憶された画像データに基づき表示画像生成手段によりプレビュー表示される表示画像を生成し、プレビュー領域に表示画像をプレビュー表示する、という一連の処理を行うことが開示されている。
　これに対し、本件特許発明１は、入力手段で入力した画像データを蓄積する蓄積手段、蓄積された画像データに基づいて表示画像を生成する表示画像生成手段、表示画像生成手段により生成された表示画像を表示手段上にプレビュー表示する表示制御手段等を有するものであるから、上記した課題を解決するための手段が反映されているといえる。
　よって、本件特許発明１は、発明の課題を解決するための手段が反映されていないため、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求することとなっているとはいえない。
　また、本件特許発明２−１２は、請求項１を引用するから、本件特許発明１と同様に、発明の課題を解決するための手段が反映されていないため、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求することとなっているとはいえない。
（２）理由２（特許法２９条１項３号）について
（２−１）甲１号証について
（２−１−１）甲１号証の記載事項
　甲１号証には、「画像表示機能付きデバイス、画像表示付デバイスの表示方法、及びコンピュータ読み取り可能なプログラム」（発明の名称）として、図面とともに以下の記載がなされている（下線は強調のため当審で付与した。）。
【００１０】
　図１は本発明における、
画像表示機能付きデバイスの構成例を示す。ここでは具体的なデバイスとしてコピー機能、印刷機能を有するＭｕｕｌｔｉ　Ｆｕｎｃｔｉｏｎ　Ｐｒｉｎｔｅｒ（多機能プリンタ、ＭＦＰと略す）の例を記載する。
【００１３】
　
１０５は、外部インターフェース１０８を介して、デバイスに入力される画像データを示す。この場合の画像データは、静止画、動画、ＴＶ映像データを示し、特にその画像の種類を限定するものではない。
【００１４】
　
１０８は、当該デバイスと外部の装置と通信するための外部インターフェースを示す。
【００１７】
　
１１１は、当該デバイスにおける、画像データ制御部を示す。当該デバイスが入力を受け付けた画像データの画素情報、形式等を検出し、且つ表示に関する制御（動画像、ＴＶ画像の受信画像のデコード等）を行う。
【００２３】
　
１１７は、外部インターフェース１０８、スキャナ部１１８から入力される画像データやプリンタ部１２０に出力される画像データを蓄積する画像データ蓄積部である。
【００２６】
　１１９は、原稿を読み取るためのスキャナ部、
１２０は、画像データを印刷するためのプリンタ部である。
【００２７】
　図２について説明する。
図２は本発明において想定される代表的な実施例を示す。
【００２８】
　
２０１は、操作入力部１０２に表示される操作画面を示す。操作画面２０１は、タッチパネル式の液晶ディスプレイで構成され、複数の表示オブジェクトが表示されている。ＭＦＰ制御部１１３は、デバイスを制御するか、デバイスの状態を示す各種のオブジェクトを表示させ、ユーザが表示されているボタンを操作でき、表示されている項目を確認できるように構成されている。
【００３１】
　デバイス本体１０２が画像データ１０５を受信し、受信した画像データ１０５の縦横のサイズに基づいて、画像データ１０５を画像データ１０５操作入力部１０２に表示する。図中の矢印は、メッセージ表示部２０３を表示している状態から、画像表示領域２０２を形成した状態に表示形態が遷移したことを示している。具体的には、
画像表示領域２０２を形成する際に、ＭＦＰ制御部１１３は、操作入力部１０２は、幾つかのボタンを示す表示オブジェクトを非表示とし、画像表示領域２０２を確保する。
【００４８】
　
図４は本発明における、メインフローチャートを示す。
【００４９】
　
Ｓ４０１は、デバイス１０１が、外部インターフェース１０８を通じて、画像データ１０５を受信したことを示す。画像データを受信すると、ＭＦＰ制御部１１３はＳ４０２に進む。Ｓ４０２では、画像データ制御部１１１が、当該デバイスに入力された画像データの縦横それぞれの解像度、縦横それぞれの画素数に基づいて縦横比率を算出する。これによって、画像表示領域２０２のサイズを決定する。
【００５５】
　
Ｓ４０６は、ＭＦＰ制御部１１３は、画像表示領域２０２を、Ｓ４０５において表示されている各種表示するオブジェクト（ボタンまたは表示項目）に重ならない範囲において、拡大し、表示するオブジェクト（ボタンまたは表示項目）を再配置する。
（２−１−２）甲１号証に記載された発明
　甲１号証に記載された発明について検討する。
（２−１−２−１）【００１０】には、画像表示機能付きデバイスとしての「ＭＦＰ」が記載されている。
（２−１−２−２）【００１３】、【００１４】には、デバイスが、画像データを入力する外部インターフェイスを備えることが、【００２３】には、デバイスが、画像データを蓄積する画像データ蓄積部を備えることが、【００２６】には、デバイスが、画像データを印刷するためのプリンタ部を備えることが、それぞれ記載されている。
（２−１−２−３）【００１７】には、デバイスが、入力された画像データの画素情報、形式等の検出と、表示に関する制御を行う画像データ制御部を備えることが記載され、表示に関する制御として、画像データの動画像のデコード処理等を行うことが記載されている。
（２−１−２−４）【００２７】、【００２８】及び図２には、デバイスが、操作画面としてタッチパネル式の液晶ディスプレイを備え、操作画面には、画像データが入力された際に画像表示領域が形成されることが記載され、【００３１】には、画像表示領域を形成する際に、幾つかのボタンを示す表示オブジェクトを非表示として、画像表示領域を確保することが記載されている。ここで、画像表示領域には、画像データをデコード処理等した画像が表示されることは明らかである。
（２−１−２−５）【００４９】には、画像データ制御部が、外部インターフェイスを通じて入力された画像データの解像度、画素数に応じて、画像表示領域のサイズを決定することが記載され、【００５５】には、画像表示領域を、表示されている表示オブジェクトと重ならない範囲において拡大し、表示オブジェクトを再配置することが記載されている。
　してみれば、甲１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
　なお、各構成の符号は、説明のために当審において付与したものであり、以下、構成１ａ、構成１ｂなどと称する。
（甲１発明）
（１ａ）画像データを入力する外部インターフェイスと、
（１ｂ）画像データを印刷するためのプリンタ部と、
（１ｃ）画像データを蓄積する画像データ蓄積部と、
（１ｄ）画像データのデコード処理を含む、表示に関する制御を行う画像データ制御部と、
（１ｅ）画像データをデコード処理した画像が表示される画像表示領域を備える操作画面と、
を備え、
（１ｆ）画像データ制御部は、入力された画像データの解像度、画素数、表示されている表示オブジェクトに応じて、画像表示領域のサイズを決定して表示する機能を有する、
（１ｇ）ＭＦＰ。
（２−１−３）対比、判断
　本件特許発明１と甲１発明とを対比する。
（２−１−３−１）本件特許発明１の構成Ａ〜Ｃと、甲１発明の構成１ａ〜１ｃとの対比
　甲１発明の「外部インターフェイス」、「プリンタ部」、「画像データ蓄積部」は、本件特許発明１の「入力手段」、「出力手段」、「蓄積手段」に相当するから、甲１発明の構成１ａ〜１ｃと本件特許発明１の構成Ａ〜Ｃとは一致する。
（２−１−３−２）本件特許発明１の構成Ｄ〜Ｇと、甲１発明の構成１ｄ〜１ｅとの対比
　甲１発明の「画像データ制御部」が行う「デコード処理を含む、表示に関する制御」には、本件特許発明１の「表示画像生成手段」が行う「表示画像を生成する」処理に加えて、本件特許発明１の「表示制御手段」が行う「表示手段上に表示する」処理が含まれることは、表示制御に関する分野の技術常識から明らかであり、甲１発明の「画像データ制御部」は、これらの処理を行う点で、本件特許発明１の「表示画像生成手段」及び「表示制御手段」の両方に対応するといえる。
　そして、甲１発明のデコード処理された「画像」は、本件特許発明１の「表示画像」に対応し、甲１発明の「操作画面」は、画像を表示する機能を備えているから、本件特許発明１の「表示手段」及びこれを備えた「画像表示操作装置」に対応するといえる。
　そうすると、甲１発明の構成１ｄ〜１ｅと本件特許発明１の構成Ｄ〜Ｇとは、
「画像データに基づいて表示画像を生成する表示画像生成手段と、
　前記表示画像生成手段により生成された表示画像を表示する領域を備える表示手段と、
　前記表示画像生成手段により生成された表示画像を前記表示手段上に表示する表示制御手段と、を具備する画像表示操作装置」
である点で共通し、以下の２点で相違する。
ア）表示画像の生成に係る「画像データ」が、本件特許発明１では、「蓄積手段に蓄積された」ものであるのに対し、甲１発明では、「蓄積手段に蓄積された」と特定されていない点。
イ）本件特許発明１では、表示手段に備わる、表示画像を表示する領域が、「プレビュー領域」であり、表示手段上に表示画像が「プレビュー表示」されるのに対し、甲１発明では、「プレビュー領域」や「プレビュー表示」についての特定がない点。
（２−１−３−３）本件特許発明１の構成Ｉと、甲１発明の構成１ｆとの対比
　甲１発明の構成１ｆは、「表示画像を表示する領域の大きさを制御して表示する機能」である点では、本件特許発明１の構成Ｉと共通する。
　しかしながら、甲１発明における上記機能は、入力された画像データの解像度、画素数、表示されている表示オブジェクトに応じて、画像表示領域のサイズを決定して表示する機能であり、本件特許発明１のように、「表示手段」が備える「プレビュー表示される表示画像のサイズに応じて、選択手段により表示領域の大きさを変更して表示する機能」ではない点で相違する。
（２−１−３−４）本件特許発明１の構成Ｈと、甲１発明の構成１ｇとの対比
　甲１発明の「ＭＦＰ」は、「画像形成装置」といえるから、甲１発明の構成１ｇは、本件特許発明１の構成Ｈと一致する。
（２−１−３−５）一致点、相違点
　したがって、本件特許発明１と甲１発明とは、以下の点で一致ないし相違している。
（一致点）
「画像データを入力する入力手段と、
　前記画像データに基づき形成された画像を出力する出力手段と、
　前記入力手段から入力される画像データを蓄積する蓄積手段と
　を備えるとともに、
　画像データに基づいて表示画像を生成する表示画像生成手段と、
　前記表示画像生成手段により生成された表示画像を表示する領域を備える表示手段と、
　前記表示画像生成手段により生成された表示画像を前記表示手段上に表示する表示制御手段と、を具備する画像表示操作装置
を備える画像形成装置において、
　表示画像を表示する領域の大きさを制御して表示する機能を有する、
　画像形成装置」
（相違点１−１）
　表示画像の生成に係る「画像データ」が、本件特許発明１では、「蓄積手段に蓄積された」ものであるのに対し、甲１発明では、「蓄積手段に蓄積された」と特定されていない点。
（相違点１−２）
　本件特許発明１では、表示手段に備わる表示画像を表示する領域が、「プレビュー領域」であり、表示画像が表示手段上に「プレビュー表示」されるのに対し、甲１発明は、「プレビュー領域」及び「プレビュー表示」についての特定がない点。
（相違点１−３）
　「表示画像を表示する領域の大きさを制御して表示する機能」が、本件特許発明１では、「表示手段」が備える「プレビュー表示される表示画像のサイズに応じて、選択手段により前記プレビュー領域の大きさを変更して表示する機能」であるのに対し、甲１発明では、画像データ制御部が備える、入力された画像データの解像度、画素数、表示されている表示オブジェクトに応じて、画像表示領域のサイズを決定して表示する機能である点。
（２−１−３−６）判断
　本件特許発明１と甲１号証に記載された発明とは、上記のとおりの相違点を有するから、両者は同一であるとはいえない。
（２−２）甲２号証について
（２−２−１）甲２号証の記載事項
　甲２号証には、「画像形成装置及びプレビュー表示方法」（発明の名称）として、図面とともに以下の記載がなされている（下線は強調のため当審で付与した。）。
【０００１】
　本発明は、原稿画像を読み取った画像データを画像形成前にプレビューする機能を備えた画像形成装置及びプレビュー表示方法に関する。
【００１８】
＜デジタル複合機を用いた画像処理システムの構成例＞
　図１は、
本発明の一実施形態に係る画像処理装置の一例としてのデジタル複合機
【００１９】
　デジタル複合機１は、プリント機能、コピー機能の他に、画像データをファックスで送受信する機能（ファクシミリ機能）及び／または画像データをインターネットＦＡＸで送受信する機能（インターネットＦＡＸ機能）を有する。このデジタル複合機１には、通信網を介して各種の外部機器が接続されている。例えば、ローカルな通信網として敷設されている通信ネットワークＬＮには、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の外部コンピュータ２が接続されおり、図に示していないゲートウェイ等を介して接続されているインターネット網ＩＮには外部コンピュータ３及びインターネットＦＡＸ装置４が接続されている。
【００４７】
　以下、このデジタル複合機１の機能とその構成及び動作について説明する。図５は、図１のデジタル複合機の構成例を示す概略ブロック図である。
　また、図６は、図５のデジタル複合機におけるタッチパネル及びキー操作部の一例を示す外観図である。
【００４８】
　
図５で例示するデジタル複合機１は、タッチパネル１０、パネル制御部１１、記録部１２、読取部１３、
、画像記憶部１５、画像処理部１６、
を備えている。
　なお、図５では示していないが、デジタル複合機１は、先述した穴あけ（パンチ）やステープル処理などを行う後処理装置を備えている。
【００５１】
　
読取部１３は、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）を利用したスキャナで、原稿を所定の解像度のＲＧＢ（Ｒ：赤、Ｇ：緑、Ｂ：青）のビットマップ画像として読み取り、読み取ったＲＧＢの画像データ（ドットイメージデータ）を画像処理部１６に出力する。
【００５２】
　
画像記憶部１５は、ハードディスク等で構成され、読取部１３で読み取り画像処理部１６を経た画像データや、ＬＡＮ制御部２１やＮＣＵ２３等を介して外部から受信した画像データなどを記憶する。
【００５５】
　
記録部１２は、電子写真方式やインクジェット方式などの印刷方式を採用したプリンタ装置を備え、画像記憶部１５に記憶された画像データなどを、記録紙に記録（つまり印刷）する画像形成手段として機能する。
　また、ＵＳＢ　Ｉ／Ｆ２５は、ＵＳＢメモリ等のＵＳＢ機器に接続するためのＩ／Ｆであり、画像記憶装置１５に記憶された原稿読み取り後の画像データ等をＵＳＢ機器に出力したり、ＵＳＢ機器からファイルを読み込んだりする。
【００５９】
　キー操作部２０は、操作するために必要なキー群を備えている。
タッチパネル１０は、表示部とタッチセンサ等の操作受付部とを有する。タッチパネル１０は、パネル制御部１１によってその表示制御及び操作受け付けの制御がなされる。つまり、パネル制御部１１は、タッチパネル１０における表示部の表示制御や操作受付部の操作受付制御を行う。
【００６２】
　タッチパネル１０及びキー操作部２０は、図６で例示するような操作パネル３０として構成される。この例では、
操作パネル３０は、各種ハードウェアキーを備えるキー操作部３１（キー操作部２０に相当する）と、液晶ディスプレイ及びタッチセンサにより構成されるタッチパネル３２（タッチパネル１０に相当）とにより構成される。
【００７９】
　＜印刷する画像データのプレビュー表示動作＞
　次に、
原稿読み取りの結果として画像記憶部１５に記憶された画像データを、印刷前にタッチパネル３２でプレビュー表示する動作（プレビュー表示動作）
　プレビュー表示動作は、プレビュー表示を必要とするような処理を行うユーザ操作が操作パネル３０で受け付けられたときに行われる。例えば、原稿読み取り後の画像データに対して印刷実行前にまずプレビュー表示を行う設定になっているときなどにも、プレビュー表示動作がなされる。
　本発明に係る実施形態では、印刷対象となる画像データをタッチパネル３２にプレビュー表示するときに、さらに画像形成する用紙の仕上げ情報を表示させるための操作入力を受け付け可能とし、画像データをプレビュー表示している画面にて、仕上がり状態を表示させる操作入力が行われたときに、デジタル複合機に設定されている仕上がり条件に従って、画像データのプレビュー画像に仕上がり状態を示す情報を表示させる。
【００８４】
　
画像処理部１６に設けたプレビュー画像生成部１６ａは、主にこのようなプレビュー表示用の変倍処理によりプレビュー表示用の画像（プレビュー画像）を生成するためのものであり、
　そして、後処理装置においてステープル処理を施す場合には、印刷対象となる画像データから生成したプレビュー画像に、ステープルの仕上げ情報の画像を合成して出力表示している。また、ステープル処理を行った仕上げ情報を画像データのプレビュー画像内に表示する際には、ステープル処理を行った２枚目以降のプレビュー表示は、後述するように、ページ数に応じてステープル処理によってプレビュー画像の見えなくなる領域を変化させている。
【００９８】
　
図１１は、図７の標準画面においてプレビュー確認キーを操作したときに表示されるプレビュー画面の一例を示す図である。
【００９９】
　また、
１１図に示すプレビュー画面７０には、設定確認キー７３、拡大／縮小キー７４、表示の回転キー７５などが表示されていて、ユーザはこれらを適宜操作することによって、プレビュー画像７１の設定を確認したり、プレビュー画像７１を拡大もしくは縮小、あるいは回転させて確認したりすることができる。
　さらに、図１１に示すプレビュー画面７０には、コピー開始キー７７が表示されていて、ユーザがこのコピー開始キー７７を操作することによって、プレビュー表示された画像データを画像形成（印刷）する処理が開始される。
【０１００】
　例えば、
図１１のプレビュー画面７０において拡大／縮小キー７４を操作することによって、図１２に示すように、タッチパネル上に拡大されたプレビュー画像７１Ａを表示させることが可能となっている。
　なお、拡大／縮小キー７４は、４段階の拡大／縮小が選択可能となっており、最も縮小した際には、コピー原稿の全体が表示されるようになっている。また、拡大されたプレビュー画像７１Ａは、原稿の一部のみが表示されているが、スクロールバー７１Ｂを操作することによって、他の部分を表示することが可能である。
（２−２−２）甲２号証に記載された発明
　甲２号証に記載された発明について検討する。
（２−２−２−１）【００１８】には、「デジタル複合機」である画像処理装置について記載されている。
（２−２−２−２）【００４８】及び図５には、デジタル複合機が、タッチパネル、パネル制御部、記録部、読取部、画像記憶部、画像処理部を備えることが記載されている。
（２−２−２−３）【００５１】には、読取部が、原稿をビットマップ画像として読み取って出力することが、【００５２】には、画像記憶部が、読み取り部で読み取った画像データを記憶することが、【００５５】には、記録部が、画像記憶部に記憶された画像データを印刷することが、【００５９】には、パネル制御部が、タッチパネルにおける表示部の表示制御や操作受付部の操作受付制御を行うことが、【００６２】には、タッチパネルが液晶ディスプレイとタッチセンサとにより構成されることが、それぞれ記載されている。
（２−２−２−４）【００７９】には、画像記憶部に記憶された画像データを、印刷前にタッチパネルでプレビュー表示動作を行うことが、【００８４】には、画像処理部に設けたプレビュー画像生成部により、プレビュー画像を生成することが記載されている。
（２−２−２−５）【００９８】〜【０１００】及び図１１、１２には、表示された拡大／縮小キーにより、プレビュー画像の拡大／縮小が選択可能であることが記載されている。また、図１１等の記載からは、液晶ディスプレイ上にプレビュー表示のための領域が設けられることが認められる。
　してみれば、甲２号証には、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。
　なお、各構成の符号は、説明のために当審において付与したものであり、以下、構成２ａ、構成２ｂなどと称する。
（甲２発明）
（２ａ）原稿を読み取って画像データを出力する読取部と、
（２ｂ）読取部により読み取った画像データを記憶する画像記憶部と、
（２ｃ）画像記憶部に記憶された画像データを印刷する記録部と、
（２ｄ）画像記憶部に記憶された画像データに基づいて、プレビュー画像を生成する画像処理部と、
（２ｅ）プレビュー画像を表示する領域を備える液晶ディスプレイを有するタッチパネルと、
（２ｆ）タッチパネルの表示制御を行うパネル制御部と
を備え、
（２ｇ）表示された拡大／縮小キーの操作により、プレビュー画像を拡大／縮小する機能を有する、
（２ｈ）デジタル複合機。
（２−２−３）対比、判断
　本件特許発明１と甲２発明とを対比する。
（２−２−３−１）本件特許発明１の構成Ａ〜Ｃと、甲２発明の構成２ａ〜２ｃとの対比
　甲２発明の「読取部」、「記録部」、「画像記憶部」は、本件特許発明１の「入力手段」、「出力手段」、「蓄積手段」に相当するから、甲２発明の構成２ａ、２ｃ、２ｂと本件特許発明１の構成Ａ、Ｂ、Ｃとは一致する。
（２−２−３−２）本件特許発明１の構成Ｄ〜Ｇと、甲２発明の構成２ｄ〜２ｆとの対比
　甲２発明の「画像処理部」、「液晶ディスプレイ」、「パネル制御部」、「タッチパネル」は、本件特許発明１の「表示画像生成手段」、「表示手段」、「表示制御手段」、「画像表示操作装置」に相当するから、甲２発明の構成２ｄ〜２ｆと本件特許発明１の構成Ｄ〜Ｇとは一致する。
（２−２−３−３）本件特許発明１の構成Ｉと、甲２発明の構成２ｇとの対比
　甲２発明の構成２ｇは、「表示手段」が備える、「プレビュー表示される表示画像のサイズを変更する機能」である点で、本件特許発明１の構成Ｉと共通する。
　しかしながら、「プレビュー表示される表示画像のサイズを変更する機能」として、本件特許発明１は、「プレビュー表示される表示画像のサイズに応じて、選択手段により前記プレビュー領域の大きさを変更して表示する機能」を備えるのに対し、甲２発明では、「プレビュー表示される表示画像のサイズに応じて、選択手段により前記プレビュー領域の大きさを変更して表示する機能」を有していない点で相違する。
（２−２−３−４）本件特許発明１の構成Ｈと、甲２発明の構成２ｈとの対比
　甲２発明の「デジタル複合機」は、「画像形成装置」であるといえるから、甲２発明の構成２ｈは、本件特許発明１の構成Ｈと一致する。
（２−２−３−５）一致点、相違点
　したがって、本件特許発明１と甲２発明とは、以下の点で一致ないし相違している。
（一致点）
「画像データを入力する入力手段と、
　前記画像データに基づき形成された画像を出力する出力手段と、
　前記入力手段から入力される画像データを蓄積する蓄積手段と
　を備えるとともに、
　前記蓄積手段に蓄積された画像データに基づいて表示画像を生成する表示画像生成手段と、
　前記表示画像生成手段により生成された表示画像を表示するプレビュー領域を備える表示手段と、
　前記表示画像生成手段により生成された表示画像を前記表示手段上にプレビュー表示する表示制御手段と、を具備する
　画像表示操作装置
　を備える画像形成装置において、
　前記表示手段は、プレビュー表示される表示画像のサイズを変更する機能を備える、
　画像形成装置。」
（相違点２−１）
　「プレビュー表示される表示画像のサイズを変更する機能」として、本件特許発明１は、「プレビュー表示される表示画像のサイズに応じて、選択手段により前記プレビュー領域の大きさを変更して表示する機能」を備えるのに対し、甲２発明では、「プレビュー表示される表示画像のサイズに応じて、選択手段により前記プレビュー領域の大きさを変更して表示する機能」を有していない点。
（２−２−３−６）判断
　本件特許発明１と甲２号証に記載された発明とは、上記のとおりの相違点を有するから、両者は同一であるとはいえない。
（２−３）甲３号証について
（２−３−１）甲３号証の記載事項
　甲３号証には、「情報処理装置および情報処理プログラムを記憶した記憶媒体」（発明の名称）として、図面とともに以下の記載がなされている（下線は強調のため当審で付与した。）。
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、情報処理装置および情報処理プログラムを記憶した記憶媒体に関し、さらに詳しくは、一つのウインドウ内に複数の表示領域を設け、その表示領域中にサムネイル画像や詳細グラフィック画像などを表示可能な情報処理装置および情報処理プログラムを記憶した記憶媒体に関する。
【０００８】
【発明の実施の形態】図１は、本発明の実施の形態に係る情報処理装置に電子カメラが接続されている様子を示す。コンピュータ４にはディスプレイ６、キーボード８、マウス１０が接続されている。図１において、
コンピュータ４およびディスプレイ６によって本発明の実施の形態に係る情報処理装置が構成される。
電子カメラ２からコンピュータ４に転送される画像データ、
に基づく画像がディスプレイ６に表示される。
【０００９】操作者は、ディスプレイ６に表示される画像を確認しながら、色調整やアンシャープマスクフィルタの調整等の処理を行う。処理後の画像データは、フロッピーディスクドライブやハードディスクドライブ、あるいはＭＯ（光磁気記録媒体）ドライブなどの補助記憶装置に出力されて記録される。また、不要な画像があればこれを削除することもできる。
【００１０】図２は、電子カメラ２およびコンピュータ４の内部構成を概略的に説明する図である。
電子カメラ２にはコネクタ３７が、コンピュータ４にはコネクタ３８がそれぞれ設けられている。ケーブル２Ａの一端はコネクタ３７に、他端はコネクタ３８に、それぞれ着脱自在に接続されている。
【００１８】電子カメラ２にコンピュータ４がケーブル２Ａを介して接続されている場合、
レリーズ操作にともなって生成された画像データは、
直接コンピュータ４上のＲＡＭ４２へケーブル２Ａを介して記録される。
【００１９】コンピュータ４の構成について説明する。
ＣＰＵ４０にはＲＡＭ４２およびＲＯＭ４４が接続されている。
【００２０】
ＣＰＵ４０は、電子カメラ２のＣＰＵ２８から出力される画像信号を入力してＲＡＭ４２
に一時的に記録し、後述するようにディスプレイ６にサムネイル画像や詳細画像、さらにはこの詳細画像に関連する付属情報などを表示する。
【００２１】
図３は、後述する情報処理プログラムがコンピュータ４で実行されるのにともない、ディスプレイ６に表示される画面の一例を示す。
表示領域８３Ｗ上にカメライメージウインドウ６２が表示される。
【００２２】カメライメージウインドウ６２について説明する。
カメライメージウインドウ６２には
サムネイル画像表示領域６４、付属情報表示領域６６、および詳細画像表示領域６８が設けられる。
【００２６】
詳細画像６９は、図３のツールバー８６に設けられている拡大縮小ツール９３により、その表示倍率を変更することができる
【００３０】以上に説明した
サムネイル画像表示領域６４および付属情報表示領域６６は、必要に応じて簡略表示化し、表示領域の大きさを縮小したり、あるいは元の大きさに復元することができる。
【００３１】図４は、サムネイル画像表示領域６４および付属情報表示領域６６が縮小されて表示されている様子を示している。図４に示すように、
両表示領域６４および６６が縮小されることにより、詳細画像表示領域６８の表示エリアを増すことができる。
【００３２】また、縮小されたサムネイル画像表示領域６４中にはオブジェクト７０Ｌ、７２Ａ、８８Ａおよび８８Ｂが、そして縮小された付属情報表示領域６６中にはオブジェクト７８Ｌが表示される。操作者は、これらのオブジェクト７０Ｌ、７２Ａ、８８Ａ、８８Ｂ、または７８Ｌをクリックすることにより、以下に説明する操作を行うことができる。すなわち、
オブジェクト７０Ｌをクリックすると、縮小されていたサムネイル画像表示領域６４は図３に示される状態に復帰する。
図３に示される画面表示の状態でオブジェクト７０および７８を順次クリックすると、図４に示されるようにサムネイル画像表示領域６４および付属画像表示領域６８は縮小される。
【００３３】連続して撮影された画像を順次加工する場合などのように、特にサムネイル画像を見ることなく修正を加えることが可能な場合や、別の理由で付属情報を見る必要のない場合などには、上記表示領域６４および６６を縮小することで詳細画像表示領域６８を大きくすることができ、操作性が向上する。これらの表示領域に関し、サムネイル表示領域６４のみ、あるいは付属情報表示領域６６のみを縮小することも可能である。また、付属情報表示領域６６が縮小されているときに、撮影レンズ、絞り、シャッタ、測光パターン等のアイコンを表示したオブジェクトを表示してもよい。そして、操作者がこれらのオブジェクトのうちのいずれかをクリックするのに応じて撮影レンズの情報、設定絞り、シャッタ速度、測光モード等の情報を表示するものであってもよい。また、
詳細画像表示領域６８を縮小可能とし、詳細画像表示領域６８が縮小された場合にはサムネイル画像表示領域６４を通常よりも大きくして一覧可能なサムネイル画像の数を増すようにしてもよい。
【００５５】以上では情報処理装置としてコンピュータ４を用いる例について説明したが、上述した情報処理のために専用化された情報処理装置を用いるものであってもよい。また、情報処理装置に接続されるものとしては電子カメラ２のみならず、イメージスキャナ等の他の画像入力装置、あるいは測定機器等であってもよい。また、表示される画像としては、撮像素子から出力される画像信号に基づいて生成される画像データのみならず、コンピュータグラフィクス等で生成される画像データ、あるいは計測データや音声データ等を目視化するために生成された画像データを表示するものであってもよい。このとき、付属情報は情報処理装置の側で生成されるものであってもよい。さらに、
指示装置としてキーボード８やマウス１０を用いる例について説明したが、ライトペン、タッチパネル、タッチパッド、トラックボールやジョイスティック等の他のポインティングディバイス、あるいは操作者の視線を検知したり、操作者が発する音声を認識する装置を用いてもよい。
（２−３−２）甲３号証に記載された発明
　甲３号証に記載された発明について検討する。
（２−３−２−１）【０００８】〜【００１０】には、画像データを転送する電子カメラをケーブルで接続可能なコネクタを有するコンピュータと、画像データに基づく画像を表示するディスプレイとからなる「情報処理装置」が記載されている。
（２−３−２−２）【００１８】、【００１９】には、コンピュータが、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＨＤＤ等を備えており、接続された電子カメラからＲＡＭに画像データが記録されることが記載されている。
（２−３−２−３）【００２０】には、ＣＰＵが、ＲＡＭに一時的に記録した、電子カメラから出力される画像信号に基づいて、サムネイル画像、詳細画像、付属情報をディスプレイに表示することが記載されている。また、表示した画像に対して処理を行い、処理後の画像データをＨＤＤ等に記録することが記載されている。
（２−３−２−４）【００２１】、【００２２】及び図３には、ディスプレイ上に、サムネイル画像表示領域、付属情報表示領域、および詳細画像表示領域を設けることが記載されている。
（２−３−２−５）【００２６】には、ディスプレイ上の拡大縮小ツールを操作することにより、詳細画像の表示倍率を変更することが記載されている。
（２−３−２−６）【００３０】〜【００３３】及び図３、４には、ディスプレイ上のオブジェクトを操作することにより、サムネイル画像表示領域および付属情報表示領域を縮小して詳細画像表示領域を拡大すること、及び、詳細画像表示領域を縮小してサムネイル画像表示領域を大きくすることが記載されている。
（２−３−２−７）【００５５】には、コンピュータの指示装置としてタッチパネルを用いることが記載されている。ここで、タッチパネルがディスプレイと組み合わせて用いられることは技術常識である。
　してみれば、甲３号証には、次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。
　なお、各構成の符号は、説明のために当審において付与したものであり、以下、構成３ａ、構成３ｂなどと称する。
（甲３発明）
（３ａ）画像データを転送する電子カメラを接続するコネクタと、
（３ｂ）電子カメラから転送される画像データを記録するＲＡＭと、
（３ｃ）画像データを処理した処理後の画像データを記録する記憶装置と、
（３ｄ）タッチパネルを備えたディスプレイと、
（３ｅ）ディスプレイ上に、サムネイル画像、詳細画像、付属情報を表示するための表示領域を形成し、ＲＡＭに記録した画像データに基づいて、サムネイル画像、詳細画像、付属情報を、各表示領域に表示させる処理を行うＣＰＵとを備え、
（３ｆ）ディスプレイ上の拡大縮小ツールにより、詳細画像の表示倍率を変更する機能と、ディスプレイ上のオブジェクトにより、サムネイル表示領域、付属情報表示領域、詳細画像表示領域の大きさを変更する機能を有する、
（３ｇ）情報処理装置。
（２−３−３）対比、判断
　本件特許発明１と甲３発明とを対比する。
（２−３−３−１）本件特許発明１の構成Ａ、Ｃと、甲３発明の構成３ａ、３ｂとの対比
　甲３発明の「電子カメラを接続するコネクタ」、「ＲＡＭ」は、本件特許発明１の「入力手段」、「蓄積手段」に相当するから、甲３発明の構成３ａ、３ｂと本件特許発明１の構成Ａ、Ｃとは一致する。
（２−３−３−２）本件特許発明１の構成Ｄ〜Ｇと、甲３発明の構成３ｄ、３ｅとの対比
　甲３発明の「詳細画像」、は、本件特許発明１の「表示画像」に相当するから、甲３発明の「ＣＰＵ」が行う「ディスプレイ上に、サムネイル画像、詳細画像、付属情報を表示するための表示領域を形成し、ＲＡＭに記録した画像データに基づいて、サムネイル画像、詳細画像、付属情報を、各表示領域に表示させる処理」には、本件特許発明１の「表示画像生成手段」が行う「蓄積手段に蓄積された画像データに基づいて表示画像を生成する」処理と、「表示制御手段」が行う「表示手段上に表示する」処理とが含まれるといえる。
　そうすると、甲３発明の「ＣＰＵ」は、蓄積手段に蓄積された画像データに基づいて表示画像を生成する点で、本件特許発明１の「表示画像生成手段」に対応し、表示手段上に表示する処理を行う点で、本件特許発明１の「表示制御手段」に対応するといえる。
　また、甲３発明の「タッチパネルを備えたディスプレイ」は、前記ＣＰＵにより画像を表示する「表示領域」が形成される点で、本件特許発明１の「表示手段」と共通し、また、タッチパネルにより操作が可能であるから、前記ＣＰＵによる表示制御と併せると、本件特許発明１の「画像表示操作装置」に対応するといえる。
　してみれば、甲３発明の構成３ｄ、３ｅと本件特許発明１の構成Ｄ〜Ｇとは、
「蓄積手段に蓄積された画像データに基づいて表示画像を生成する表示画像生成手段と、
　前記表示画像生成手段により生成された表示画像を表示する領域を備える表示手段と、
　前記表示画像生成手段により生成された表示画像を前記表示手段上に表示する表示制御手段と、を具備する
　画像表示操作装置」
である点で共通し、以下の点で相違する。
　本件特許発明１では、表示手段に備わる表示画像を表示する領域が、「プレビュー領域」であり、表示画像が表示手段上に「プレビュー表示」されるのに対し、甲３発明では、「プレビュー領域」や「プレビュー表示」についての特定がない点。
（２−３−３−３）本件特許発明１の構成Ｉと、甲３発明の構成３ｆとの対比
　甲３発明の構成３ｆは、「表示手段」が備える、「表示される表示画像のサイズと表示画像を表示する領域の大きさを変更する機能」である点で、本件特許発明１の構成Ｉと共通する。
　しかしながら、「表示される表示画像のサイズと表示画像を表示する領域の大きさを変更する機能」が、本件特許発明１は、「表示画像のサイズに応じて、選択手段により領域の大きさを変更して表示する機能」であるのに対し、甲３発明では、「拡大縮小ツール」により表示画像のサイズを、「オブジェクト」により表示する領域の大きさを、それぞれ変更する機能である点で相違する。
（２−３−３−４）本件特許発明１の構成Ｂ、Ｈと、甲３発明の構成３ｃ、３ｇとの対比
　甲３発明の構成３ｃの「記憶手段」と、本件特許発明１の構成Ｂの「出力手段」とは、入力された画像データに基づく処理を行う手段である点では共通するものの、本件特許発明１の構成Ｂが、「形成された画像を出力する出力手段」であるのに対し、甲３発明の構成３ｃは、「処理後の画像データを記録する記憶手段」である点で相違する。
　また、この相違に起因して、甲３発明は、形成した画像を出力する出力手段を有していないから、甲３発明の構成３ｇと本件特許発明１の構成Ｈとは、「装置」である点においては一致するものの、本件特許発明１が「画像形成装置」であるのに対し、甲３発明は「情報処理装置」である点で相違する。
（２−３−３−５）一致点、相違点
　したがって、本件特許発明１と甲３発明とは、以下の点で一致ないし相違している。
（一致点）
「画像データを入力する入力手段と、
　前記画像データに基づく処理を行う手段と、
　前記入力手段から入力される画像データを蓄積する蓄積手段と
　を備えるとともに、
　前記蓄積手段に蓄積された画像データに基づいて表示画像を生成する表示画像生成手段と、
　前記表示画像生成手段により生成された表示画像を表示する領域を備える表示手段と、
　前記表示画像生成手段により生成された表示画像を前記表示手段上に表示する表示制御手段と、を具備する
　画像表示操作装置
を備える装置において、
　前記表示手段は、表示される表示画像のサイズと表示画像を表示する領域の大きさを変更する機能を備える
　装置。」
（相違点３−１）
　本件特許発明１が、「画像形成装置」であり、「前記画像データに基づき形成された画像を出力する出力手段」を備えるのに対し、甲３発明は、「情報処理装置」であって、「出力手段」を備えていない点。
（相違点３−２）
　本件特許発明１では、表示手段に備わる表示画像を表示する領域が、「プレビュー領域」であり、表示画像が表示手段上に「プレビュー表示」されるのに対し、甲３発明は、「プレビュー領域」及び「プレビュー表示」についての特定がない点。
（相違点３−３）
　「表示される表示画像のサイズと表示画像を表示する領域の大きさを変更する機能」が、本件特許発明１では、「プレビュー表示される表示画像のサイズに応じて、選択手段により前記プレビュー領域の大きさを変更して表示する機能」であるのに対し、甲３発明では、「拡大縮小ツール」により表示画像のサイズを、「オブジェクト」により表示する領域の大きさを、それぞれ変更する機能である点。
（２−３−３−６）判断
　本件特許発明１と甲３号証に記載された発明とは、上記のとおりの相違点を有するから、両者は同一であるとはいえない。
（２−４）甲４号証について
（２−４−１）甲４号証の記載事項
　甲４号証には、「画像読み取り装置、画像読み取り及び画像表示を行うためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」（発明の名称）として、図面とともに以下の記載がなされている（下線は強調のため当審で付与した。）。
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、写真フィルム上の画像をディジタルデータとしてパーソナルコンピュータ等に取り込むための画像読み取り装置（フィルムスキャナ）に関する。
【００１３】また、本発明の画像読み取り及び画像表示を行うためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、読み取られた画像データを記憶するための複数の画像データファイルを記憶領域に形成させる記憶領域形成処理、撮像手段を駆動して複数の被撮像物を順次スキャンさせ、
被撮像物の画像データを読み取らせる画像読み取り処理、読み取った画像データを前記画像データファイルに順次記憶させる処理、
【００１４】また、表示画面上に表示されている複数の画像の中から、拡大表示するためのいずれか１つの画像をユーザーに選択させるためのプレビュー画面選択処理及び
選択された画像に対応する画像データを該当する画像データファイルから読み出し、
所定の大きさに拡大し、表示するプレビュー表示処理をさらに含む
【００１５】このようなプログラムを実行することにより、画像読み取り装置によりフィルム画像等の複数の画像が連続的に読み取られ、
パーソナルコンピュータのメモリ上に各画像ごとの画像データファイルが形成され、
【００１６】
【発明の実施の形態】本発明の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。図１は画像読み取り装置本体をパーソナルコンピュータに接続した状態を示す図であり、図２は画像読み取り装置本体の外観を示す図である。
本実施形態の画像読み取り装置は、画像読み取り装置本体１とパーソナルコンピュータ６のハードディスク等の記憶装置にインストールされた画像読み取りプログラムからなる。
パーソナルコンピュータ６は、ＣＰＵ及びメモリ等を含む回路基板、ハードディスク装置、ＣＤ−ＲＯＭドライブ装置等が内蔵された本体６１、ＣＲＴ等の表示装置６２、キーボード６３、マウス６４等で構成されている。画像読み取り装置本体１とパーソナルコンピュータ６の本体６１とはＳＣＳＩ等のインターフェース７を介して接続されている。
【００３６】次に、画像読み取りプログラムを起動した場合に
パーソナルコンピュータ６の表示装置６２の画面上に表示される各画面の一例について説明する。
【００３７】
図７は環境設定画面又はウインドウを表す。
【００４０】
「プレビューサイズ」とは、図９〜図１１に示すプレビュー表示サイズをいい、ユーザー設定による任意サイズ及びコンピュータによる自動サイズのいずれかを選択することが可能である。
【００４７】
図９はインデックス表示とプレビュー表示とを同時に行う場合の標準画面であり、プレビューウインドウは図８におけるプレビューアイコン５１６をクリックした場合に現れる。
【００４９】図１０はインデックス表示とプレビュー表示とを同時に行う場合であってインデックス表示を縦一列に配列した画面であり、スクロールバーがインデックスウインドウ５００Ｂの右側に出現しているのは、図７に示す環境設定画面において、「インデックス画面のスクロール方向」を上下に指定したためである。スクロールバーにてスクロールすると、インデックスウインドウ５００Ｂに表示されていないコマの画像が順次入れ替えて表示される。図９と図１０を比較して、インデックスウインドウ５００Ｂは縮小され、インデックス画像表示領域５０１は縦方向に５つ配列されるだけである。また、インデックスウインドウ５００Ｂをインデックスウインドウ５００Ａよりも縮小すると、インデックスウインドウ５００Ｂとプレビューウインドウ５４０Ｂが重なることなく表示することが可能となる。また、
プレビューウインドウ５４０Ｂをプレビューウインドウ５４０Ａよりも拡大可能である。プレビューウインドウ５４０Ｂにおける「プレビュー２／６」とは、セットされているフィルムのコマ数６コマの内２番目の画像を表示していることを表している。
（２−４−２）甲４号証に記載された発明
（２−４−２−１）【００１６】には、「画像読み取り装置本体」と「パーソナルコンピュータ」とからなる「画像読み取り装置」について記載されている。また、パーソナルコンピュータは、ＣＰＵやメモリ等を有する本体、表示装置、キーボード等から構成され、画像読み取り装置本体とはインターフェースを介して接続されることが記載されている。ここで、画像読み取り処理は、画像読み取り装置本体により行われることは技術常識である。
（２−４−２−２）【００１５】には、画像データファイルがパーソナルコンピュータのメモリ上に形成されることが記載され、【００１３】には、画像読み取り処理により読み取った画像データを画像データファイルに記憶させる処理を行うことが記載され、【００１４】には、選択された一つの画像を画像データファイルから読み出して拡大して表示するプレビュー表示処理を行うことが記載されている。ここで、これらの処理は、画像読み取りプログラムに基づいて、パーソナルコンピュータのＣＰＵにより実行される処理であることは技術常識である。
（２−４−２−３）【００３６】、【００４７】、【００４９】及び図９、１０には、表示装置に表示される画面について記載され、プレビュー表示のためのプレビューウインドウが設けられること、また、プレビューウインドウが拡大可能であることが記載されている。
（２−４−２−４）【００３７】、【００４０】、図７には、環境設定画面において、プレビュー表示サイズをユーザー設定による任意サイズ及びコンピュータによる自動サイズのいずれかを選択可能であることが記載されている。ここで、「任意サイズ」を選択することで、プレビュー表示サイズをユーザが任意に設定可能となることは明らかである。
　してみれば、甲４号証には、次の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されていると認められる。
　なお、各構成の符号は、説明のために当審において付与したものであり、以下、構成４ａ、構成４ｂなどと称する。
（甲４発明）
（４ａ）画像の読み取りを行う画像読み取り装置本体と、
（４ｂ）読み取った画像データを記憶するパーソナルコンピュータのメモリと、
（４ｃ）表示装置と、
（４ｄ）メモリに記憶した画像データを拡大してプレビュー表示画像を生成し、表示装置に設けたプレビューウインドウにプレビュー表示する処理を行う、パーソナルコンピュータのＣＰＵと、を備え、
（４ｅ）環境設定画面において、プレビュー表示サイズを任意に設定でき、
（４ｆ）プレビューウインドウを拡大する機能を有する、
（４ｇ）画像読み取り装置。
（２−４−３）対比、判断
（２−４−３−１）本件特許発明１の構成Ａ、Ｃと、甲４発明の構成４ａ、４ｂとの対比
　甲４発明の構成４ａの「画像読み取り装置本体」は、画像データを入力する入力手段であるといえ、構成４ｂの「メモリ」は、入力される画像データを蓄積する蓄積手段であるといえるから、甲４発明の構成４ａ、４ｂと本件特許発明１の構成Ａ、Ｃとは一致する。
（２−４−３−２）本件特許発明１の構成Ｄ〜Ｇと、甲４発明の構成４ｃ、４ｄとの対比
　甲４発明の「プレビュー表示画像」、「プレビューウインドウ」は、本件特許発明１の「表示画像」、「プレビュー領域」に相当するから、甲４発明の「パーソナルコンピュータのＣＰＵ」が行う「メモリに記憶した画像データを拡大してプレビュー表示画像を生成し、表示装置に設けたプレビューウインドウにプレビュー表示する処理」には、本件特許発明１の「表示画像生成手段」が行う「表示画像を生成する」処理と、「表示制御手段」が行う「表示手段上に表示する」処理とが含まれるといえる。
　そうすると、甲４発明の「パーソナルコンピュータのＣＰＵ」は、蓄積手段に蓄積された画像データに基づいて表示画像を生成する点で、本件特許発明１の「表示画像生成手段」に対応し、表示画像を表示手段上にプレビュー表示する処理を行う点で、本件特許発明１の「表示制御手段」に対応するといえる。
　また、甲４発明の「表示装置」は、前記ＣＰＵによりプレビュー表示を行う「プレビューウインドウ」が形成される点で、本件特許発明１の「表示手段」と共通する。
　してみれば、甲４発明の構成４ｃ、４ｄと本件特許発明１の構成Ｄ〜Ｇとは、
「前記蓄積手段に蓄積された画像データに基づいて表示画像を生成する表示画像生成手段と、
　前記表示画像生成手段により生成された表示画像を表示するプレビュー領域を備える表示手段と、
　前記表示画像生成手段により生成された表示画像を前記表示手段上にプレビュー表示する表示制御手段」である点で共通し、本件特許発明１では、「表示画像生成手段」、「表示手段」及び「表示制御手段」を具備する「画像表示操作装置」を備えるのに対し、甲４発明は、当該「画像表示操作装置」を備えていない点で相違する。
（２−４−３−３）本件特許発明１の構成Ｉと、甲４発明の構成４ｅ、４ｆとの対比
　甲４発明の構成４ｅの「環境設定画面において、プレビュー表示サイズを任意に設定でき」ることと、構成４ｆの「プレビューウインドウを拡大する機能」は、プレビュー表示のサイズと、プレビュー領域の大きさを変更する機能である点で、本件特許発明１の構成Ｉと共通する。
　しかしながら、甲４発明においては、プレビューウインドウの拡大を、いかなる手段や機能により行うのかは特定されておらず、また、環境設定画面で行うプレビュー表示サイズの設定と、プレビューウインドウの拡大との関係も特定されていないから、甲４発明は、本件特許発明１において「表示手段」が備える、「プレビュー表示される表示画像のサイズに応じて、選択手段によりプレビュー領域の大きさを変更して表示する機能」を備えているとはいえない点で相違する。
（２−４−３−４）本件特許発明１の構成Ｂ、Ｈと、甲４発明の構成４ｇとの対比
　甲４号証には、甲４発明に係る「画像読み取り装置」に対して、読み取った画像データに基づいて画像を形成して出力する手段を設けることは記載されていないから、甲４発明は、本件特許発明１の構成Ｂに相当する構成を有していない点で、本件特許発明１と相違する。
　また、この相違に起因して、甲４発明の構成４ｇと、本件特許発明１の構成Ｈとは、「画像に関する処理を行う装置」では共通するものの、本件特許発明１が「画像形成装置」であるのに対し、甲４発明が「画像読み取り装置」である点で相違する。
（２−４−３−５）一致点、相違点
　したがって、本件特許発明１と甲４発明とは、以下の点で一致ないし相違している。
（一致点）
「画像データを入力する入力手段と、
　前記入力手段から入力される画像データを蓄積する蓄積手段と
　を備えるとともに、
　前記蓄積手段に蓄積された画像データに基づいて表示画像を生成する表示画像生成手段と、
　前記表示画像生成手段により生成された表示画像を表示するプレビュー領域を備える表示手段と、
　前記表示画像生成手段により生成された表示画像を前記表示手段上にプレビュー表示する表示制御手段と、
を備え、
　プレビュー表示される表示画像のサイズとプレビュー領域の大きさを変更する機能を備える、
　画像に関する処理を行う装置。」
（相違点４−１）
　「画像に関する処理を行う装置」が、本件特許発明１は「画像形成装置」であり、「前記画像データに基づき形成された画像を出力する出力手段」を備えるのに対し、甲４発明は「画像読み取り装置」であって、当該「出力手段」を備えていない点。
（相違点４−２）
　本件特許発明１が、「表示画像生成手段」、「表示手段」及び「表示制御手段」を具備する「画像表示操作装置」を備えるのに対し、甲４発明は、当該「画像表示操作装置」を備えていない点。
（相違点４−３）
　「プレビュー表示される表示画像のサイズとプレビュー領域の大きさを変更する機能」が、本件特許発明１では、「表示手段」が備える「プレビュー表示される表示画像のサイズに応じて、選択手段により前記プレビュー領域の大きさを変更して表示する機能」であるのに対し、甲４発明では、プレビュー表示サイズは「環境設定画面」により設定し、プレビューウインドウの拡大は、いかなる手段や機能により行うのかが特定されていない点。
（２−４−３−６）判断
　本件特許発明１と甲４号証に記載された発明とは、上記のとおりの相違点を有するから、両者は同一であるとはいえない。
（２−５）甲５号証について
（２−５−１）甲５号証の記載事項
　甲５号証には、「画像表示装置及びその制御方法、並びにプログラム」（発明の名称）として、図面とともに以下の記載がなされている（下線は強調のため当審で付与した。）。
【０００１】
　本発明は、コンピュータやデジタルカメラなどの画像表示装置及びその制御方法、並びに前記制御方法を実現するためのプログラムに関する。
【００１１】
　　［第１の実施の形態］
　＜コンピュータの構成＞
　
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る画像表示装置であるコンピュータの構成を示すブロック図
【００１２】
　
このコンピュータ（ＰＣ：ＰｅｒｓｏｎａｌＣｏｍｐｕｔｅｒ）は、システムバス１２０を介して、ＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２、ＨＤＤ１０３、リムーバブルドライブ１０４、及びネットワークＩ／Ｆ１０５が接続されている。
【００１３】
　
ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ）１０１は、画像表示装置であるＰＣ１００を制御する。
【００１４】
　
ＨＤＤ（Ｈａｒｄ　Ｄｉｓｋ　Ｄｒｉｖｅ）１０３は、ＣＰＵ１０１で実行される各制御プログラムや、画像ファイル、
などのコンテンツファイルなどを格納することができる。
【００１５】
　
ネットワークＩ／Ｆ１０５は、
ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ）
に接続することで、アクセス可能な記録装置に記録されている
画像データをロードする。
【００１６】
　さらに、
システムバス１２０には、ＶＲＡＭ（Ｖｉｄｅｏ　ＲＡＭ）１０６、
ポインティングデバイス１１０、プリントデバイス１１１
が接続されている。ＶＲＡＭ（Ｖｉｄｅｏ　ＲＡＭ）１０６は、画像データや実行されたプログラムのＵＩ（Ｕｓｅｒ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）などの映像信号を出力する。ディスプレイ１０７は、ＶＲＡＭ１０６によって入力された映像信号を表示処理する。
【００１７】
　サウンドデバイス１０８は、例えば、画像データに添付されている音声データを処理し、スピーカーなどに転送する。キーボード１０９は、文字などを入力するための各種キーが配置されている。
ポインティングデバイス１１０は、例えばマウスパッドが挙げられる。これは、ディスプレイ１０７の表示画面上に表示されたマウスポインタを制御し、プログラムのメニューやその他のオブジェクトを操作するために使用される。
【００１８】
　
プリントデバイス１１１は、例えばインクジェットプリンタや昇華型プリンタが挙げられる。プリントデバイス１１１は、ＨＤＤ１０３に保存された画像、またリムーバブルドライブ１０４から読み込まれた画像やテキストなどのコンテンツデータを紙媒体に印刷するために使用される。
【００２１】
　＜ユーザインターフェイスの表示＞
　次に、
図２、図３及び図４を用いて、本画像表示装置のユーザインターフェイス（以下「ＵＩ」）の表示処理の詳細について説明する。
【００２２】
　なお、本実施の形態では、
デジタルカメラで撮影を行うことで生成されるＪＰＥＧ画像や、ＲＡＷ画像、音声データと関連付けされたＪＰＥＧ画像などが再生可能な画像表示装置
画像はＨＤＤ１０３に複数格納されているものとする。
【００２３】
　図２は、本実施の形態に係る画像表示装置であるＰＣ１００のＵＩがディスプレイ１０７上に表示された状態を示す画面図である。
【００２４】
　
図中の２００は、ＰＣ１００のＵＩの全体像である。ＵＩ２００は、矩形状のプレビュー領域２０２とサムネイル領域２０１という、第１の表示領域と第２の表示領域を有している。そして、プレビュー領域２０２とサムネイル領域２０１にはそれぞれ第１の画像と第２の画像が表示される。
【００２８】
　
２０７は、プレビュー画像である。プレビュー画像とは、表示対象となった画像群の中から１画像を、プレビュー領域２０２の中に収まる最大サイズで表示された画像のことを指す。
【００２９】
　本実施の形態では、
サムネイル画像群の中から選択状態にある１画像がプレビュー画像として表示される。選択されたサムネイル画像は、例えばサムネイル画像２０３のように、画像の外枠が強調されて表示される。
【００３０】
　２０８は、マウスポインタであり、画面上の特定の領域を指定するためのものである。これは、操作者によりポインティングデバイス１１０が操作されることに応じて、プレビュー表示する画像をサムネイル画像群の中から選択したり、スクローラー２０６の移動などを行ったりすることが可能である。
【００３１】
　なお、本実施の形態における画像表示装置は、
第１の表示モードまたは第２の表示モードという２つの表示モードが設定可能であり、ＵＩはそれぞれのモードに応じた表示形態で表示される。第１の表示モードと第２の表示モードとでは、サムネイル領域２０１及びプレビュー領域２０２の大きさが異なる。第２の表示モードにおけるサムネイル領域２０１は第１の表示モードでのサムネイル領域よりも小さく、第２の表示モードにおけるプレビュー領域は第１での表示モードのプレビュー領域よりも大きい。
【００３２】
　＜表示形態の遷移＞
　
次に、図３及び図４を参照して、本実施の形態におけるＵＩの表示形態の遷移を説明する。
【００３３】
　
図３は、画像表示装置であるＰＣ１００の表示処理を示すフローチャートであり、図４（ａ），（ｂ）は、第１の実施の形態に係る画像表示装置であるＰＣ１００のＵＩの第１の表示形態の遷移を表した画面図である。この表示処理は、そのプログラムが例えばＨＤＤ１０３に格納され、ＣＰＵ１０１が表示制御を行うことで実行される。なお、ここでは「Ｔｈｍ１」が選択状態にあるものとする。
【００３４】
　
ＰＣ１００の表示処理が開始されると、ＣＰＵ１０１は、図３のステップＳ３０１において、マウスポインタ２０８の移動を検出する処理を行う。マウスポインタ２０８の移動を検出する処理の一例としては、ポインティングデバイス１１０からの入力値とディスプレイ１０７上におけるマウスポインタ２０８の座標値とを例えばＲＡＭ１０２に記録しておく。そしてＳ３０２においてマウスポインタ２０８の移動検出の判定を行う。
【００３５】
　もし、移動が検出されなければＳ３０１に戻り、移動が検出されるまでループ処理が行われる。
【００３６】
　
次のＳ３０２においてマウスポインタ２０８の移動が検出された場合、ＣＰＵ１０１は、続くＳ３０３において、マウスポインタ２０８が現在位置している場所がプレビュー領域２０２であるか否かを判定する。例えば、図４（ａ）に示すように、マウスポインタ２０８が４０３の位置から４０４の位置へ移動した場合、マウスポインタ２０８はプレビュー領域２０２上にあると判断される。
【００３７】
　そして、
マウスポインタがプレビュー領域上にあると判断された場合、Ｓ３０４において、ＣＰＵ１０１は領域変更処理Ａを行う。この領域変更処理Ａでは、プレビュー領域を拡大し、それに合わせサムネイル領域を縮小する処理を行う。即ち、プレビュー領域は、例えば図４（ａ）のプレビュー領域２０２から図４（ｂ）のプレビュー領域４１０のように幅が広げられる。そして、プレビュー領域の幅が広がった分、サムネイル領域は、図４（ａ）のサムネイル領域２０１から図４（ｂ）のサムネイル領域４０９のように幅が狭められる。
【００３８】
　
次にＣＰＵ１０１は、Ｓ３０５において、表示画像の表示サイズを変更する処理を行う。ここでは、プレビュー領域とサムネイル領域の幅が変更されたことに伴い、表示しているプレビュー画像及びサムネイル画像の表示方法を変更する処理を行う。
【００３９】
　例えば、
プレビュー画像は、図４（ａ）のプレビュー画像２０７から図４（ｂ）のプレビュー画像４１１のように拡大表示される。
【００４０】
　また、サムネイル画像の表示形態も変更される。例えば、図４（ａ）に示すサムネイル画像４０６、４０７、４０８のような、画像が４×３の行列で配置された形態から、例えば図４（ｂ）のサムネイル画像４１４、４１５、４１６に示すように、画像が重なる形態へ表示方法が変更される。このとき、サムネイル画像のサイズは変更されない。画像は、半透明処理が施されて表示される。この際、奥側に重なっている画像ほど透明度が高く表示される。また、サムネイル画像の４０７と４１５を比較して判るように、画像に関する情報表示アイコンは非表示となる。
【００４１】
　以上の処理が行われた後はＳ３０１に戻り、マウスポインタ２０８の移動検出処理を行うといった流れで処理される。
【００４５】
　図３に説明を戻す。一方、Ｓ３０３においてマウスポインタ２０８がプレビュー領域にない場合は、ＣＰＵ１０１は、
Ｓ３０６において、マウスポインタ２０８が現在位置している場所がサムネイル領域であるかを判定する。例えば、図４（ｂ）に示すように、マウスポインタ２０８が４１７の位置から４１８の位置へ移動した場合、マウスポインタ２０８はサムネイル領域４０９上にあると判断される。
【００４６】
　そして、
ＣＰＵ１０１は、次のＳ３０７において、領域変更処理Ｂを行う。ここでは、サムネイル領域の幅を広げ、それに合わせプレビュー領域の幅を狭める処理を行う。即ち、サムネイル領域は、例えば図４（ｂ）のサムネイル領域４０９から図４（ａ）のサムネイル領域２０１のように幅が広げられる。それに合わせてプレビュー領域は、図４（ｂ）のプレビュー領域４１０から図４（ａ）のプレビュー領域２０２のように幅が狭められる。
【００４７】
　
続くＳ３０８において、ＣＰＵ１０１は、表示画像の表示サイズを変更する処理を行う。ここでは、プレビュー領域とサムネイル領域の幅が変更されたことに伴い、表示しているプレビュー画像及びサムネイル画像の表示方法を変更する処理を行う。
【００４８】
　即ち、
プレビュー画像は、例えば図４（ｂ）のプレビュー画像４１１から図４（ａ）のプレビュー画像４０５へ縮小表示される。
【００４９】
　以上の処理が行われた後はＳ３０１に戻り、マウスポインタ２０８の移動検出処理を行うといった流れで処理される。
【００５０】
　もし、Ｓ３０６において、マウスポインタ２０８がサムネイル領域上にないと判断された場合は、ＣＰＵ１０１は、Ｓ３０１に戻り、マウスポインタ２０８の移動検出処理を行う。
（２−５−２）甲５号証に記載された発明
（２−５−２−１）【００１１】〜【００１８】には、コンピュータである「画像表示装置」について記載され、コンピュータは、ＣＰＵ、画像データを格納するＨＤＤ、画像を紙媒体に印刷するプリントデバイス、画像データをロードするネットワークＩ／Ｆ、ＵＩを表示するディスプレイ、及び、ディスプレイに表示されたマウスポインタを制御するポインティングデバイス等を備えることが記載されている。
（２−５−２−２）【００２１】〜【００２４】、【００２８】〜【００３０】及び図２には、画像表示装置においてディスプレイに表示されるＵＩ画面について記載され、ＵＩ画面には、プレビュー画像を表示するプレビュー領域と、サムネイル画像を表示するサムネイル領域とを設けることが記載されている。ここで、ＵＩ画面は、ＣＰＵの制御により構築されていることは技術常識である。
（２−５−２−３）【００３１】〜【００４１】、【００４５】〜【００５０】及び図３、４には、ポインティングデバイスによるマウスポインタの移動操作により、マウスポインタがプレビュー領域にある場合は、プレビュー領域とプレビュー画像の表示を拡大するとともに、サムネイル領域にある場合は、プレビュー領域とプレビュー画像の表示を縮小する、表示形態の遷移を、ＣＰＵによる表示制御により行うことが記載されている。
　してみれば、甲５号証には、次の発明（以下、「甲５発明」という。）が記載されていると認められる。
　なお、各構成の符号は、説明のために当審において付与したものであり、以下、構成５ａ、構成５ｂなどと称する。
（甲５発明）
（５ａ）画像データをロードするネットワークＩ／Ｆと、
（５ｂ）画像を紙媒体に印刷するプリントデバイスと、
（５ｃ）画像データを格納するＨＤＤと、
（５ｄ）プレビュー領域とサムネイル領域とを有するＵＩ画面を表示するディスプレイと、
（５ｅ）ＨＤＤに格納された画像データに基づいて、プレビュー画像を生成し、プレビュー領域に表示する表示制御を行うＣＰＵと、
（５ｆ）ポインティングデバイスによるマウスポインタの移動操作により、マウスポインタがプレビュー領域にある場合は、プレビュー領域とプレビュー画像の表示を拡大するとともに、サムネイル領域にある場合は、プレビュー領域とプレビュー画像の表示を縮小する機能を有する、
（５ｇ）画像表示装置。
（２−５−３）対比、判断
（２−５−３−１）本件特許発明１の構成Ａ〜Ｃと、甲５発明の構成５ａ〜５ｃとの対比
　甲５発明の構成５ａの「ネットワークＩ／Ｆ」は、画像データを入力する入力手段であるといえ、構成５ｂの「プリントデバイス」は、画像データに基づき形成された画像を出力する出力手段であるといえる。また、構成５ｃの「ＨＤＤ」は、画像データを蓄積する蓄積手段であるといえる。
　してみれば、甲５発明の構成５ａ〜５ｃと本件特許発明１の構成Ａ〜Ｃとは一致する。
（２−５−３−２）本件特許発明１の構成Ｄ〜Ｇと、甲５発明の構成５ｄ、５ｅとの対比
　甲５発明の「プレビュー画像」、「プレビュー領域」は、本件特許発明１の「表示画像」、「プレビュー領域」に相当するから、甲５発明の「ＣＰＵ」が行う「ＨＤＤに格納された画像データに基づいて、プレビュー画像を生成し、プレビュー領域に表示する表示制御」には、本件特許発明１の「表示画像生成手段」が行う「蓄積手段に蓄積された画像データに基づいて表示画像を生成する」処理と、「表示制御手段」が行う「表示画像を表示手段上にプレビュー表示する」処理とが含まれるといえる。
　そうすると、甲５発明の「ＣＰＵ」は、蓄積手段に蓄積された画像データに基づいて表示画像を生成する点で、本件特許発明１の「表示画像生成手段」に対応し、表示画像を表示手段上にプレビュー表示する処理を行う点で、本件特許発明１の「表示制御手段」に対応するといえる。
　また、甲５発明の「ディスプレイ」は、「プレビュー領域」を有するから、本件特許発明１の「表示手段」と共通する。
　してみれば、甲５発明の構成５ｄ、５ｅと本件特許発明１の構成Ｄ〜Ｇとは、
「前記蓄積手段に蓄積された画像データに基づいて表示画像を生成する表示画像生成手段と、
　前記表示画像生成手段により生成された表示画像を表示するプレビュー領域を備える表示手段と、
　前記表示画像生成手段により生成された表示画像を前記表示手段上にプレビュー表示する表示制御手段」である点で共通し、本件特許発明１では、「表示画像生成手段」、「表示手段」及び「表示制御手段」を具備する「画像表示操作装置」を備えるのに対し、甲５発明は、当該「画像表示操作装置」を備えていない点で相違する。
（２−５−３−３）本件特許発明１の構成Ｉと、甲５発明の構成５ｆとの対比
　甲５発明の構成５ｆは、プレビュー表示のサイズとプレビュー領域の大きさを変更する機能を有する点では、本件特許発明１の構成Ｉと共通する。
　しかしながら、甲５発明における上記機能は、ポインティングデバイスによるマウスポインタの移動操作により、マウスポインタをプレビュー領域上に移動させるか、サムネイル領域上に移動させるかにより、プレビュー表示のサイズとプレビュー領域の大きさを変更する機能であり、本件特許発明１のように、「表示手段」が備える「プレビュー表示される表示画像のサイズに応じて、選択手段によりプレビュー領域の大きさを変更して表示する機能」ではない点で相違する。
（２−５−３−４）本件特許発明１の構成Ｈと、甲５発明の構成５ｇ、５ｂとの対比
　甲５発明は、「画像表示装置」であるが、構成５ｂの「プリントデバイス」により画像を形成して出力する手段も備えているから、「画像形成装置」としても機能するといえる。
　よって、構成５ｂを考慮すれば、甲５発明の構成５ｇと本件特許発明１の構成Ｈとは相違しない。
（２−５−３−５）一致点、相違点
　したがって、本件特許発明１と甲５発明とは、以下の点で一致ないし相違している。
（一致点）
「画像データを入力する入力手段と、
　前記画像データに基づき形成された画像を出力する出力手段と、
　前記入力手段から入力される画像データを蓄積する蓄積手段と
　を備えるとともに、
　前記蓄積手段に蓄積された画像データに基づいて表示画像を生成する表示画像生成手段と、
　前記表示画像生成手段により生成された表示画像を表示するプレビュー領域を備える表示手段と、
　前記表示画像生成手段により生成された表示画像を前記表示手段上にプレビュー表示する表示制御手段と、
を備え、
　プレビュー表示される表示画像のサイズとプレビュー領域の大きさを変更する機能を備える、
　画像形成装置。」
（相違点５−１）
　本件特許発明１が、「表示画像生成手段」、「表示手段」及び「表示制御手段」を具備する「画像表示操作装置」を備えるのに対し、甲５発明は、当該「画像表示操作装置」を備えていない点。
（相違点５−２）
　「プレビュー表示される表示画像のサイズとプレビュー領域の大きさを変更する機能」が、本件特許発明１では、「表示手段」が備える「プレビュー表示される表示画像のサイズに応じて、選択手段により前記プレビュー領域の大きさを変更して表示する機能」であるのに対し、甲５発明では、ポインティングデバイスによるマウスポインタの移動操作により、マウスポインタがプレビュー領域にある場合は、プレビュー領域とプレビュー画像の表示を拡大するとともに、サムネイル領域にある場合は、プレビュー領域とプレビュー画像の表示を縮小する機能である点。
（２−５−３−６）判断
　本件特許発明１と甲５号証に記載された発明とは、上記のとおりの相違点を有するから、両者は同一であるとはいえない。
（２−６）小括
　以上のとおりであるから、本件特許発明１は、甲１号証〜甲５号証に記載された発明のいずれとも同一ではない。
（３）理由３（特許法２９条２項）について
（３−１）甲１〜１３号証について
（３−１−１）甲１号証の記載、及び、甲１号証に記載された発明について
　甲１号証の記載及び甲１発明は、上記（２−１−１）、（２−１−２）のとおりである。
（３−１−２）甲２号証の記載、及び、甲２号証に記載された発明について
　甲２号証の記載及び甲２発明は、上記（２−２−１）、（２−２−２）のとおりである。
（３−１−３）甲３号証の記載、及び、甲３号証に記載された発明について
　甲３号証の記載及び甲３発明は、上記（２−３−１）、（２−３−２）のとおりである。
（３−１−４）甲４号証の記載、及び、甲４号証に記載された発明について
　甲４号証の記載及び甲４発明は、上記（２−４−１）、（２−４−２）のとおりである。
（３−１−５）甲５号証の記載、及び、甲５号証に記載された発明について
　甲５号証の記載及び甲５発明は、上記（２−５−１）、（２−５−２）のとおりである。
（３−１−６）甲６号証について
（３−１−６−１）甲６号証の記載
　甲６号証には、「表示装置」（発明の名称）として、図面とともに以下の記載がなされている（下線は強調のため当審で付与した。）。
【０００１】
　表示装置において、画面上に表示する表示オブジェクト（例えば文字列）の大きさがあらかじめ設定された表示領域内に収まらず、表示オブジェクトの全てが表示しきれないときに、該表示領域を拡大して全ての文字列の表示を可能とする技術に関する。
【００２１】
　［構成］
　
図２は、本発明の実施例に係わる画像形成装置Ａ２０１の機能ブロック図である。
【００２２】
　
画像形成装置Ａ２０１は、操作部２１１、画像表示部２１３、印刷部２１５、インタフェース部２１７、ソフトウェア機能部２２１、文字長さ判断部２２３、テンプレート選択部２２５、表示領域調整部２２９、画像処理部２３３の各機能部を有する。
【００２３】
　操作部２１１は、画像形成装置２０１の操作を入力する機能部である。
【００２４】
　
画像表示部２１３は、液晶パネル等により構成され、画像形成装置の装置状態の表示と、操作部２１１からの操作入力の際の表示、及びプレビュー画面を表示する。上記の表示を行う際に、表示の図形及び文字があらかじめ指定された領域内に入りきらない場合は、より大きな表示領域に切り替えて図形及び文字が全て表示できるようにする。
【００２５】
　
印刷部２１５は、印刷を行う機能部である。
【００２６】
　インタフェース部２１７は、画像形成装置Ａ２０１とホストコンピュータなどの外部装置との接続を行うための機能部である。
【００２７】
　
ソフトウェア機能部２２１は、画像形成装置Ａ２０１の各機能をソフトウェアによって実現する機能部である。
【００２８】
　
文字長さ判断部２２３は、画像表示部２１３に表示される文字長さを判断する機能部である。文字の長さが、あらかじめ設定された表示領域（オリジナルテンプレートデータ２２７ｏ；後述）内に表示可能な長さより長いかどうかを判断し、その結果をテンプレート選択部２２５に伝える。
【００２９】
　
テンプレート選択部２２５（テンプレートデータ選択部）は、画像表示部２１３上に表示する表示画面ごとに、通常の表示を行う画面の表示領域や表示オブジェクトの配置を示したオリジナルテンプレートデータ２２７ｏ（表示テンプレートデータ）と文字列等の表示オブジェクトがオリジナルテンプレートデータ２２７ｏによる表示領域では、全ての文字列等を表示できない場合に、表示領域を拡大し、拡大された表示領域と他の表示オブジェクトが重ならないように表示領域の配置を示した文字領域拡大テンプレートデータ２２７ｔ（表示テンプレートデータ）を有し、文字長さ判断部２２３がオリジナルテンプレートデータ２２７ｏに文字列が入りきらないと判断したときに、最適な文字領域拡大テンプレートデータ２２７ｔを選択する。
【００３２】
　表示領域調整部２２９は、
テンプレート選択部２２５が選択した表示領域とその表示領域に表示する表示オブジェクトの大きさが異なる場合に、その表示領域の大きさを表示オブジェクトに合わせて可変する機能を有する。より、具体的には、文字列表示のための表示オブジェクトの表示領域が文字列の長さより大きい場合には、その表示領域を文字列の長さに合わせて縮小する。
【００３３】
　
画像処理部２３３は、印刷部で処理可能なデータ形式に画像データを変換する機能部である。
【００４０】
　図５に各表示オブジェクト、及びテンプレートデータについてより詳細に述べる。
【００４１】
　図５（Ａ）に示すように
表示オブジェクトは、（１）に示すファイル名等のような文字列オブジェクト、（２）のような選択ボタンによる入力フォームオブジェクト（図３，４，５に示す選択ボタン以外の入力テキストボックスや、入力リストボックス等の通常のグラフィックユーザインタフェースで用いられる様々な入力フォームを含む。）、（３）図形オブジェクト（図３，４，５では横線、縦線の図形オブジェクトが表示されているが、その他の例えばアイコンやイメージデータ等であってもよい。）がある。これらの表示オブジェクトは、それぞれその表示するための大きさ（サイズ）の属性を有しており、文字列オブジェクトでは、文字列の長さとフォントにより、そのサイズが定まる。文字列等の長さは、データによって変化する。
【００４４】
　
図５（Ｂ）にオリジナルのテンプレートデータ２２７ｏを示す。オリジナルテンプレートデータは、ファイル名の文字列表示のための比較的短い表示領域１１ａから１７ａ、機能ボタンＡ，Ｂ，Ｃ表示のための表示領域２１ａから２５ａ、スクロールボタン表示のための表示領域３１ａから３７ａ、図形表示のための表示領域４１ａと４３ａとが配置されている。
【００４５】
　又、
ファイル名の文字列が長くなった場合のための文字領域拡大テンプレートデータ２２７ｔを図５（Ｃ）に示す。ここでは、ファイル名の文字列表示のための拡大された表示領域１１ｂから１７ｂ、機能ボタンＡ，Ｂ，Ｃ表示のための表示領域２１ｂから２５ｂ、スクロールボタン表示のための表示領域３１ｂから３７ｂ、図形表示のための表示領域４１ｂと４３ｂとが配置されている。
（３−１−６−２）甲６号証に記載された発明
（３−１−６−２−１）【００２１】には、「画像形成装置」が記載されており、【００２２】〜【００２７】には、「画像形成装置」が、操作を入力する「操作部」、画像形成装置の装置状態、操作部からの操作入力、プレビュー画面を表示する「画像表示部」、印刷を行う「印刷部」、「ソフトウェア機能部」等を有し、図２には、「ソフトウェア機能部」が、ソフトウェア機能として、文字長さ判断部、テンプレート選択部、表示領域調整部、画像処理部を有することが記載されている。また、【００３３】には、画像処理部が、画像データを印刷部で処理可能なデータ形式に変換することが記載されているから、「印刷部」は、「画像処理部により変換された画像データ」を印刷するものである。
（３−１−６−２−２）【００２４】には、画像表示部が表示を行う際に、表示の図形及び文字があらかじめ指定された領域内に入りきらない場合は、より大きな表示領域に切り替えて図形及び文字が全て表示できるようにすることが記載されている。
　画像表示部の領域の切り替えに際して、【００２８】、【００２９】には、文字長さ判断部が、画像表示部に表示される文字長さを判断し、文字の長さが、あらかじめ設定された表示領域内に表示可能な長さより長いかどうかを判断し、その結果をテンプレート選択部に伝え、テンプレート選択部が、通常の表示を行う画面の表示領域や表示オブジェクトの配置を示したオリジナルテンプレートデータと、表示領域を拡大し、拡大された表示領域と他の表示オブジェクトが重ならないように表示領域の配置を示した文字領域拡大テンプレートデータを有し、文字長さ判断部がオリジナルテンプレートデータに文字列が入りきらないと判断したときに、最適な文字領域拡大テンプレートデータを選択することが記載されている。
　ここで、「表示オブジェクト」とは、【００４１】及び図５（Ａ）によれば、文字列オブジェクト、入力フォームオブジェクト、図形オブジェクトであり、「テンプレートデータ」とは、【００４４】、【００４５】及び図５（Ｂ）（Ｃ）によれば、各表示オブジェクトを表示するための表示領域を配置したものである。
　これらの記載から、甲６号証には、「画像表示部の表示画面は、ソフトウェア機能部により、文字列オブジェクト、入力フォームオブジェクト、または、図形オブジェクトである表示オブジェクトの表示領域を配置したテンプレートデータによって表示されること」及び「テンプレートデータの表示領域の大きさより表示オブジェクトが大きい場合に、表示領域を拡大したテンプレートデータを用いること」が記載されているといえる。
（３−１−６−２−３）【００３２】には、表示領域調整部が、テンプレート選択部が選択した表示領域とその表示領域に表示する表示オブジェクトの大きさが異なる場合に、文字列表示のための表示オブジェクトの表示領域が文字列の長さより大きい場合には、その表示領域を文字列の長さに合わせて縮小することが記載されている。
　よって、甲６号証には、「表示オブジェクトのサイズよりテンプレートデータの表示領域の大きさが大きい場合には、表示領域を縮小すること」が記載されているといえる。
　してみれば、甲６号証には、次の発明（以下、「甲６発明」という。）が記載されていると認められる。
　なお、各構成の符号は、説明のために当審において付与したものであり、以下、構成６ａ、構成６ｂなどと称する。
（甲６発明）
（６ａ）画像処理部により変換された画像データを印刷する印刷部と、
（６ｂ）装置状態、操作入力、プレビュー画面を表示する画像表示部と、
（６ｃ）画像表示部の表示画面は、ソフトウェア機能部により、文字列オブジェクト、入力フォームオブジェクト、または、図形オブジェクトである表示オブジェクトの表示領域を配置したテンプレートデータによって表示され、
（６ｄ）テンプレートデータの表示領域の大きさより表示オブジェクトのサイズが大きい場合に、表示領域を拡大したテンプレートデータを用い、表示オブジェクトのサイズよりテンプレートデータの表示領域の大きさが大きい場合には、表示領域を縮小する機能を有する、
（６ｅ）画像形成装置。
（３−１−７）甲７号証について
（３−１−７−１）甲７号証の記載
　甲７号証には、「画像形成装置」（発明の名称）として、図面とともに以下の記載がなされている（下線は強調のため当審で付与した。）。
【０００１】
　本発明は、
コピー機能を有するデジタル複写機、ファクシミリ又は複合装置等の画像形成装置
【００４２】
　
（Ｓ６）給紙された原稿を読み取り中に、自動原稿搬送装置４２でジャム又は給紙トレイがオープンされる等、搬送を中断する原因が発生したか否かを判断する。肯定した場合にはステップＳ１１に進み、
【００４６】
　
（Ｓ１１）上記中断原因がジャムである場合には、表示部３１を制御して、自動原稿搬送装置４２内でジャムした原稿を取り除くべき旨の表示をする。
【００４７】
　
（Ｓ１２）中断原因が解除されたか否かを判断する。肯定した場合にはステップＳ２０に進み、
【００４９】
　（Ｓ２１）カウントした読み取り済みページ数を取得する。
【００５０】
　
（Ｓ２２）取得した読み取り済みページ数に基づき、ジャム等の中断原因が発生する直前に読み取りを完了し、画像メモリ２６に格納された原稿の画像データを、ＣＯＤＥＣ２５によって復号化してＤＲＡＭ２３Ｄに展開する。次に、展開されたビットマップデータの画像を表示部３１に表示するためにサイズを調整して、表示用データを生成し、これをＤＲＡＭ２３Ｄに格納する。
【００５１】
　
（Ｓ２３）表示部３１を制御して、図４に示すような原稿再セット要求画面を表示する。この原稿再セット要求画面１００には、読み取り済みページ数及びカレントページ番号１０１と、上記ステップＳ２２で生成した表示用データに基づいた最終読み取り原稿のイメージ画像１０２と、再セットすべき先頭原稿のページ番号を示して原稿を再セットするように促すコメント１０３と、コピーを再開する再開ボタン１０４と、ページ戻しボタン１０５と、ページ送りボタン１０６と、が含まれる。
（３−１−７−２）甲７号証に記載された技術事項
　以上の記載から、甲７号証には、以下の技術事項が記載されていると認められる。
（甲７号証に記載の技術事項１）
「画像形成装置において、原稿の読み取り中にジャムが発生した場合、表示部に、ジャムした原稿を取り除くべき旨の表示を行う技術。」
（甲７号証に記載の技術事項２）
「画像形成装置において、原稿の読み取り中に発生したジャムによる中断が解除された場合、表示部に、ジャムが発生する直前に読み取りを完了した原稿の画像と、原稿の再セットを促すコメントを表示する技術。」
（３−１−８）甲８号証について
（３−１−８−１）甲８号証の記載
　甲８号証には、「画像読取装置」（発明の名称）として、図面とともに以下の記載がなされている（下線は強調のため当審で付与した。）。
【０００１】
　本発明は、原稿を一枚ずつ搬送して画像を読み取り、その読み取りにより得られた原稿複数枚分の画像の読取データを、所定形式の一つのファイルに変換して出力する画像読取装置に関する。
【００３８】
　次に、Ｓ１２０にて、
エラー検出部１２にてジャム等のエラーが検出されたと判断された場合には、
【００４１】
　次に、
制御部３０は、
表示部１６に所定のメッセージを表示することで、使用者にエラーの発生及びエラーの回復方法を通知する（Ｓ２２０）。
【００４３】
　また、
Ｓ２２０での通知は、例えば、「スキャン中にエラーが発生しました。原稿が詰まっていますので取り除いてください。」といった文字列や、エラー内容を表す画像を表示部１６に表示することにより行われる。
【００４７】
　そして、
スキャナ部１０が正常状態に回復すると（Ｓ２３０−ＹＥＳ）、制御部３０は、
最後に読み取りが完了された１ページ分のスキャンデータを識別し、その識別したスキャンデータに基づき最後の１ページの縮小画像（所謂サムネイル）を作成し、表示部１６に表示することで、再スキャン対象となるページの原稿を使用者に通知する（Ｓ２４０）。
（３−１−８−２）甲８号証に記載された技術事項
　以上の記載から、甲８号証には、以下の技術事項が記載されていると認められる。
（甲８号証に記載された技術事項１）
「画像読取装置において、ジャム等のエラーが検出されたと判断された場合には、表示部に所定のメッセージを表示することで、使用者にエラーの発生及びエラーの回復方法を通知する技術。」
（甲８号証に記載された技術事項２）
「画像読取装置において、スキャナ部が正常状態に回復すると、表示部に、最後に読み取りが完了された１ページ縮小画像を表示することで、再スキャン対象となるページの原稿を使用者に通知する技術。」
（３−１−９）甲９号証について
（３−１−９−１）甲９号証の記載
　甲９号証には、「画像処理装置、画像処理方法及びプログラム」（発明の名称）として、図面とともに以下の記載がなされている（下線は強調のため当審で付与した。）。
【０００１】
　本発明は、多様な画像の入出力手段と、入力画像の再利用を可能にする画像蓄積手段を有した複合機（ＭＦＰ）のような画像処理装置に関し、より詳しくは、出力画像に施した処理内容を画像に対応付けて管理する利用履歴情報をもとに、出力処理を指示するユーザーに利用可能な処理内容を提示する機能を有する画像処理装置、画像処理方法及び該画像処理方法をコンピュータに行わせるためのプログラムに関する。
【００５６】
　図７は、本実施形態における文書編集の設定プロセスを実行する処理フローを示す図である。
　図７の処理フローによると、まず、
図６の「文書選択」画面で蓄積文書の中から処理の対象になる文書が選択され、その後、「文書編集」ボタン１０１４が操作されると、文書編集の画面に切り替わる（ステップＳ１０１）。
　
図８は、このときに表示される文書編集の画面を示す図である。
　また、選択された文書に加え、異なる編集加工内容が設定された文書を候補として提示する。この候補として提示する文書は、ユーザーが設定操作を行う際に参照するもので、選択された文書に利用頻度の高い編集加工内容を設定して編集された文書を提示する。利用頻度の高い編集加工内容は、上記の利用履歴管理情報から取得する。
【００５９】
　上記のように、設定操作を行う際に参照する候補を表示可能とした文書編集画面の実施形態として
図８に示すＬＣＤタッチパネル１０１の画面では、画面左上に選択された文書のサムネイル１０２２とその下に当該文書の簡単な書誌情報が示され、画面中央の画像表示領域１０３１には選択された文書のプレビューが表示される。
　プレビュー表示画面の下には、プレビュー表示の拡大縮小などの操作を行うためのメニューを選択するボタン群１０３２と、編集加工に用いるメニューを選択する「画質調整」「色加工」「画像編集」「画像集約」及び「変倍」よりなるボタン群１０２８が示されている。
　なお、編集加工メニューは階層化されており、ここではトップメニューのみが表示されている。
【００６０】
　
図８に示す文書編集画面の左側には、良く使われるメニューである出力のカラーを選択するカラーモード選択ボタン１０２４が配置されている。
　「濃度ノッチ」ボタンと「自動濃度」ボタンがカラーモード選択ボタンの下に配置されており、よく使われる濃度調整機能を使いやすくしている。
　図８に示す文書編集画面の左下には、ユーザーの設定した編集加工内容を適用する範囲を設定する「適用範囲」のプルダウンメニューボタン１０２６と出力先を選択できる「出力先設定」のプルダウンメニューボタン１０２７が用意されている。
　「適用範囲」のプルダウンメニューボタン１０２６を操作すると、「このページのみ」「ページ指定」「すべてのページ」のメニューがプルダウンされて、メニュー表示される。この中の１つの選択操作を可能とする。ここでは表示されているページのみを選択している。
　また、「出力先設定」のプルダウンメニューボタン１０２７を操作すると、出力可能な項目がプルダウンされて、メニュー表示される。この実施形態では「紙へ印刷」「ＰＣへ配信」「ＦＡＸへ送信」「ドキュメントボックスへ蓄積」の中の１つの選択操作を可能とする。ここでは「紙へ印刷」を選択している。
【００６１】
　
図８に示す文書編集画面の画面右側には、選択された文書（画面中央の画像表示領域１０３１にプレビュー表示された画像）への設定例として、利用頻度の高い編集加工内容の編集加工を施したものを利用頻度の高い順に三つ提示している。
　ここでは、上から順に、編集加工設定例（１）１０３６−１として、色を一部変えて２ｉｎ１に集約し、プロッタ出力用の設定をしたもの、編集加工設定例（２）１０３６−２として、２値化を行ったＦＡＸ送信用の設定をしたもの、編集加工設定例（３）１０３６−３として、文書の下部を切り取り、スキャナ配信用の設定をしたもの、が提示されている。
　画面に表示できる編集加工内容は数に制限があるが、これ以外の編集加工内容を参照したい場合には画面右下にある「もっと見る」ボタン１０４０を選択すると、他の頻度の高い編集加工内容が提示される。
（３−１−９−２）甲９号証に記載された技術事項
　以上の記載から、甲９号証には、以下の技術事項が記載されていると認められる。
（甲９号証に記載された技術事項）
「複合機における、蓄積文書の編集画面において、選択された文書のプレビューを画面の中央に表示し、画面の左側によく使われるメニューを表示し、画面の右側に利用頻度の高い編集加工を施した画像を表示する技術。」
（３−１−１０）甲１０号証について
（３−１−１０−１）甲１０号証の記載
　甲１０号証には、「画像処理装置、プログラムおよびプレビュー画像表示方法」（発明の名称）として、図面とともに以下の記載がなされている（下線は強調のため当審で付与した。）。
【０００１】
　本発明は、画像処理装置、プログラムおよびプレビュー画像表示方法に関する。
【００３９】
　図２は、複合機１０が画像データを入力して生成した仕上がり情報（プレビュー画像）の一例を示す模式図である。
操作表示部１５の表示パネル１５ｂには、仕上がり情報（プレビュー画像）４０１および設定処理項目４０２が表示される。
ステープル、パンチ、とじしろ調整、わく消去、スタンプおよびページ番号などの仕上がり情報（プレビュー画像）４０１上の場所や原稿方向に依存したメニュー４０２ａが画面の右側に表示されている。
出力カラー、出力濃度、用紙、拡大／縮小、ソート／スタックおよび地肌などのコンテンツに依存しないメニュー４０２ｂが画面の左側に表示されている。
（３−１−１０−２）甲１０号証に記載された技術事項
　以上の記載から、甲１０号証には、以下の技術事項が記載されていると認められる。
（甲１０号証に記載された技術事項）
「複合機における、操作表示部の表示パネルにおいて、プレビュー画像を表示し、ステープル、パンチ、とじしろ調整、わく消去、スタンプおよびページ番号などのプレビュー画像上の場所や原稿方向に依存したメニューを画面の右側に表示し、出力カラー、出力濃度、用紙、拡大／縮小、ソート／スタックおよび地肌などのコンテンツに依存しないメニューを画面の左側に表示する技術。」
（３−１−１１）甲１１号証について
（３−１−１１−１）甲１１号証の記載
　甲１１号証には、「プリンタおよびその制御方法」（発明の名称）として、図面とともに以下の記載がなされている（下線は強調のため当審で付与した。）。
【０００１】
　本発明は、画像を表示するための表示手段を備えるプリンタに関するものである。
【００１０】
  ２はプリンタ１に装着されるメモリカードで、画像データが記録されている。メモリカード等の記録媒体をプリンタのカードスロットに装着して、
メモリカードに記録されている画像データを印刷することができる。
【００１８】
　本実施形態のプリンタは、ユーザインターフェースのとして、図２のような複数の操作部材および、ＬＣＤ表示部を有している。
【００２３】
　
２０６はＬＣＤ表示部で、メモリカード２似記録されている画像を表示したり、プリンタ本体の設定画面、印刷条件の設定画面を表示したりする。
【００２４】
　
２０７はＴＥＬＥ釦、２０８はＷＩＤＥ釦で、ＬＣＤ表示部２０６に表示されている画像の拡大や縮小の指示を行うための釦である。また、シングル表示、マルチ表示の切替えにもこの釦が用いられる。
【００３５】
　メモリカードに記録されている画像をＬＣＤ表示部２０６に表示する際の表示形態について図５〜図１０を用いて説明する。
【００３６】
　図５はシングル表示・情報表示無しの表示形態の一例である。図６はシングル表示・画像情報表示の表示形態の一例である。
図７はシングル表示・印刷設定情報表示の表示形態の一例である。
図１０はマルチ表示・印刷設定情報表示の表示形態の一例である。
【００３７】
　
シングル表示は、ＬＣＤ表示部２０６に１つの画像を表示させる表示形態で、マルチ表示は、複数枚の画像を同時に表示させる表示形態である。
このシングル表示とマルチ表示は、ＴＥＬＥ釦、ＷＩＤＥ釦を操作することにより切り替えることができる。
【００４７】
　
図７、図１０は印刷設定表示の表示画面である。
　印刷設定表示では、印刷設定画面でユーザが設定した印刷条件を表示する。
７０１は印刷設定表示領域で、印刷条件のアイコンはこの表示領域内に表示される。
プリンタ１では、印刷条件として、日付印刷のＯＮ／ＯＦＦ、画像番号印刷のＯＮ／ＯＦＦ、フチありフチなし印刷の設定、印刷レイアウトの設定、赤目補正のＯＮ／ＯＦＦ、色補正の設定が可能である。図７、１０は、日付印刷ＯＦＦ、画像番号印刷ＯＦＦ、フチ有り印刷、一面配置レイアウト（１ｕｐ）、赤目補正ＯＮ、くっきりカラーの色補正が印刷条件として設定されている場合の表示である。
７０２は、日付印刷ＯＦＦの印刷条件アイコンである。
７０３は、画像番号印刷ＯＦＦの印刷条件アイコンである。
７０４は、フチありの印刷条件アイコンである。
７０５は、一面配置の印刷条件アイコンである。
７０６は、赤目補正ＯＮの印刷条件アイコンである。
７０７は、くっきりカラー色補正の印刷条件アイコンである。
設定されている印刷条件に対応したこれら７０２〜７０７のアイコンが印刷設定表示領域７０１に表示される。
【００４８】
　
これらの印刷条件アイコンはシングル表示（図７）からマルチ表示（図１０）に切替えても同様に表示される。
【００４９】
　アイコンのみでは印刷条件が分かりにくいため、
シングル表示画面では、印刷条件アイコンとともに、アイコンが示す印刷条件を文字で表示している。
【００５０】
　画像と共に印刷条件の表示を行うことにより、印刷設定画面を表示させなくでも、印刷対象の画像の選択中に、画像の選択を行いながら現在プリンタに設定されている印刷条件を確認することができる。
（３−１−１１−２）甲１１号証に記載された技術事項
　以上の記載から、甲１１号証には、以下の技術事項が記載されていると認められる。
（甲１１号証に記載された技術事項）
「メモリカードに記録された画像を印刷するプリンタの表示部において、一つの画像と印刷設定情報を示すアイコンと文字とを表示する表示形態と、複数枚の画像と印刷設定情報を示すアイコンとを表示する表示形態とを、プリンタに設けた釦で切り替える技術。」
（３−１−１２）甲１２号証について
（３−１−１２−１）甲１２号証の記載
　甲１２号証には、「画像処理装置及び画像処理装置のプログラム」（発明の名称）として、図面とともに以下の記載がなされている（下線は強調のため当審で付与した。）。
【０００１】
　この発明は、画像処理装置とそのプログラムとに関し、特に読み取った画像をＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などのモニタに表示することに関する。
【００２０】
　図３に、実施例の
複合機２で画像データを読み取り中の、ＬＣＤ３５の表示画面６９を示す。ＬＣＤ３５の表示画面６９は、読み取り画像をプレビュー表示するためのプレビュー表示領域７０と、読み取り画像のサムネイル画像を表示するためのサムネイル表示領域７２とを備える。
【００２１】
　図において、１ページ目は読み取りが終了しており、１ページ目の読み取り画像の縮小画像をサムネイル表示領域７２に表示する。そして２ページ目の原稿の読み取りを開始して読み取った画像データをプレビュー画像７４として生成し、１ページ目のサムネイル画像７６と共に表示する。
読み取り画像はプレビュー表示領域７０の上部から下部へと移動するように動的にプレビュー表示して、読み取り動作を表現する。
【００２２】
　実施例では、
原稿を読み取る状態を画像を上から下へ移動して表示するが、下から上へ移動させるようにしても良く、さらに左から右、あるいは右から左への移動でなどで表現しも良い。
（３−１−１２−２）甲１２号証に記載された技術事項
　以上の記載から、甲１２号証には、以下の技術事項が記載されていると認められる。
（甲１２号証に記載された技術事項）
「複合機の表示画面において、画像データを読み取り中に、読み取り画像を、プレビュー表示領域の一端から他端へ移動するように動的にプレビュー表示して、読み取り動作を表現する技術。」
（３−１−１３）甲１３号証について
（３−１−１３−１）甲１３号証の記載
　甲１３号証には、「情報記録媒体及び画像データの記録方法並びに画像データ記録プログラム」（発明の名称）として、図面とともに以下の記載がなされている（下線は強調のため当審で付与した。）。
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、パソコン等のコンピュータ端末及びデジタルカメラ等の
画像表示装置で画像データを再生させる
【００１８】
【発明の実施の形態】
本発明に係るコンピュータ端末用の情報記録媒体（第１の情報記録媒体）は、その好ましい一実施の形態において、ネガフィルムから読み取った画像データと、
画像データをスライド表示するスライドショープログラム
【００５５】
次に、ステップＳ２０８で、顧客２は、スライド効果設定領域１６ａを操作してスライド間隔やスライド切り替え効果等のスライド効果を設定する。例えば、スライド表示間隔として一枚一枚のスライドを表示する時間をプルダウンメニューの中から選択したり直接入力し、また、
スライド切り替え効果として、
画像データを徐々に拡大／縮小する効果
（３−１−１３−２）甲１３号証に記載された技術事項
　以上の記載から、甲１３号証には、以下の技術事項が記載されていると認められる。
（甲１３号証に記載された技術事項）
「画像表示装置において、スライド切り替え時に、画像データを徐々に拡大／縮小するスライドショー表示を行う技術。」
（３−２）対比、判断
（３−２−１）甲１号証に基づく本件特許発明１の進歩性について
（３−２−１−１）本件特許発明１と甲１発明との一致点、相違点
　本件特許発明１と甲１発明とは、（２−１−３−５）に記載したとおりの一致点、及び、相違点１−１、１−２、１−３を有する。
（３−２−１−２）判断
　事案に鑑みて相違点１−３について検討する。
　甲１発明の「画像表示領域のサイズ」は、受信した画像データの解像度や画素数、表示すべき表示オブジェクトに応じて決定されるものであり、そのサイズを変更するための選択手段を、操作画面に設けることは、甲１号証には記載も示唆もされていない。
　また、上記した相違点１−３に係る本件特許発明１の構成Ｉは、先に検討したとおり、甲２号証〜甲１３号証のいずれにも記載されておらず、当該構成が、当業者にとって自明のものであるともいえない。
　したがって、甲１発明において、上記した相違点１−３に係る本件特許発明１の構成Ｉを得ることは、当業者であっても容易に想到し得ることとはいえない。
　以上のとおり、本件特許発明１は、甲１発明及び甲２号証〜甲１３号証に記載された技術事項から、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３−２−２）甲２号証に基づく本件特許発明１の進歩性について
（３−２−２−１）本件特許発明１と甲２発明との一致点、相違点
　本件特許発明１と甲２発明とは、（２−２−３−５）に記載したとおりの一致点、及び、相違点２−１を有する。
（３−２−２−２）判断
　相違点２−１について検討する。
　甲２号証の図１１、図１２の記載から明らかなように、甲２発明において、プレビュー画像の拡大／縮小を行っても、液晶ディスプレイにおける、プレビュー画像を表示させるための領域の大きさは不変であり、甲２号証には、プレビュー画像を表示させるための領域の大きさを変更する手段を設けることについて、記載も示唆もなされていない。
　また、相違点２−１に係る本件特許発明１の構成Ｉは、先に検討したとおり、甲１号証、甲３号証〜甲１３号証のいずれにも記載されておらず、当該構成が、当業者にとって自明のものであるともいえない。
　したがって、甲２発明において、上記した相違点２−１に係る本件特許発明１の構成Ｉを得ることは、当業者であっても容易に想到し得ることとはいえない。
　以上のとおり、本件特許発明１は、甲２発明、及び、甲１号証並びに甲３号証〜甲１３号証に記載された技術事項から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３−２−３）甲３号証に基づく本件特許発明１の進歩性について
（３−２−３−１）本件特許発明１と甲３発明との一致点、相違点
　本件特許発明１と甲３発明とは、（２−３−３−５）に記載したとおりの一致点、及び、相違点３−１、３−２、３−３を有する。
（３−２−３−２）判断
　事案に鑑みて相違点３−３について検討する。
　甲３発明における、詳細画像表示領域の大きさを変更するオブジェクトについては、甲３号証の【００３３】において、「詳細画像表示領域６８を縮小可能とし、詳細画像表示領域６８が縮小された場合にはサムネイル画像表示領域６４を通常よりも大きくして一覧可能なサムネイル画像の数を増すようにしてもよい。」と記載されるのみであり、甲３発明において、詳細画像表示領域を縮小した場合に、詳細画像がどのような表示倍率で表示されるかについては、甲３号証には開示がない。
　甲３発明には、詳細画像の表示倍率を変更するための拡大縮小ツールが、領域の大きさを変更するオブジェクトとは別に設けられていることも考慮すれば、甲３号証の記載から、詳細画像表示領域の大きさを変更することにより、詳細画像の表示倍率を変更する構成を導出することは、当業者であっても容易であるとはいえない。
　また、上記した相違点３−３に係る本件特許発明１の構成Ｉは、先に検討したとおり、甲１号証、甲２号証、甲４号証〜甲１３号証のいずれにも記載されておらず、当該構成が、当業者にとって自明のものであるともいえない。
　したがって、甲３発明において、上記した相違点３−３に係る本件特許発明１の構成Ｉを得ることは、当業者であっても、容易に想到し得ることとはいえない。
　以上のとおり、本件特許発明１は、甲３発明、及び、甲１号証、甲２号証並びに甲４号証〜甲１３号証に記載された技術事項から、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３−２−４）甲４号証に基づく本件特許発明１の進歩性について
（３−２−４−１）本件特許発明１と甲４発明との一致点、相違点
　本件特許発明１と甲４発明とは、（２−４−３−５）に記載したとおりの一致点、及び、相違点４−１、４−２、４−３を有する。
（３−２−４−２）判断
　事案に鑑みて相違点４−３について検討する。
　甲４発明における、プレビューウインドウの拡大について、甲４号証には、【００４９】において、「また、プレビューウインドウ５４０Ｂをプレビューウインドウ５４０Ａよりも拡大可能である。」と記載されるのみであり、甲４発明において、プレビューウインドウを拡大した場合に、プレビュー表示サイズがどのようになるかについては、甲４号証には開示がない。
　甲４発明には、プレビュー表示サイズを設定する環境設定画面が設けられていることも考慮すれば、甲４号証の記載から、プレビューウインドウの大きさを変更することにより、プレビュー表示サイズを変更する構成を導出することは、当業者であっても容易であるとはいえない。
　また、上記した相違点４−３に係る本件特許発明１の構成Ｉは、先に検討したとおり、甲１号証〜甲３号証並びに甲５号証〜甲１３号証のいずれにも記載されておらず、当該構成が、当業者にとって自明のものであるともいえない。
　したがって、甲４発明において、上記した相違点４−３に係る本件特許発明１の構成Ｉを得ることは、当業者であっても容易に想到し得ることとはいえない。
　以上のとおり、本件特許発明１は、甲４発明、及び、甲１号証〜甲３号証並びに甲５号証〜甲１３号証に記載された技術事項から、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３−２−５）甲５号証に基づく本件特許発明１の進歩性について
（３−２−５−１）本件特許発明１と甲５発明との一致点、相違点
　本件特許発明１と甲５発明とは、（２−５−３−５）に記載したとおりの一致点、及び、相違点５−１、５−２を有する。
（３−２−５−２）判断
　事案に鑑みて、相違点５−２について検討する。
　甲５発明は、プレビュー領域とプレビュー画像の表示の拡大／縮小を、マウスポインタを所定領域に移動させる操作のみで行うものであり、拡大／縮小操作のための特定のオブジェクトをＵＩ画面に設けることは、甲５号証には記載も示唆もされていないから、上記相違点５−２に係る本件特許発明１の構成Ｉは、当業者であっても、甲５号証の記載に基づいて、容易に想到し得るとはいえない。
　また、上記した相違点５−２に係る本件特許発明１の構成Ｉは、先に検討したとおり、甲１号証〜甲４号証並びに甲６号証〜甲１３号証のいずれにも記載されておらず、当該構成が、当業者にとって自明のものであるともいえない。
　したがって、甲５発明において、上記した相違点５−２に係る本件特許発明１の構成Ｉを得ることは、当業者であっても容易に想到し得ることとはいえない。
　以上のとおり、本件特許発明１は、甲５発明、及び、甲１号証〜甲４号証並びに甲６号証〜甲１３号証に記載された技術事項から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３−２−６）甲６号証に基づく本件特許発明１の進歩性について
（３−２−６−１）対比
　本件特許発明１と甲６発明とを対比する。
（３−２−６−１−１）本件特許発明１の構成Ｂ、Ｈと、甲６発明の構成６ａ、６ｅとの対比
　甲６発明の構成６ａの「印刷部」は、画像データに基づき変換されたデータを印刷するから、画像データに基づき形成された画像を出力する出力手段であるといえる。
　また、構成６ｅと構成Ｈとは「画像形成装置」である点で一致する。
　してみれば、甲６発明の構成６ａ、６ｅと本件特許発明１の構成Ｂ、Ｈとは一致する。
（３−２−６−１−２）本件特許発明１の構成Ａ、Ｃについて
　甲６発明において、画像データがどのように入力され、また、蓄積されるのかについては、特定されていない。
（３−２−６−１−３）本件特許発明１の構成Ｄ〜Ｇと、甲６発明の構成６ｂ、６ｃとの対比
　甲６発明の構成ｂの「画像表示部」は、プレビュー画面を表示する点で、本件特許発明１の「表示手段」と共通する。
　また、甲６発明の構成ｃによれば、甲６発明の表示画面は、図形を含む「表示オブジェクト」について、その「表示領域」を配置したテンプレートデータを用いて表示する旨記載されており、プレビュー画像を含む表示画面を表示する際に用いるテンプレートデータには、「表示オブジェクト」の一つである「プレビュー画像」に対する「表示領域」、すなわち、本件特許発明１の「プレビュー領域」に対応する領域が設けられるものと解される。
　そして、甲６発明の「画像表示部の表示画面」は、「ソフトウェア機能部」により表示されるから、甲６発明の「ソフトウェア機能部」が行う処理には、画像データをどのように得るかは別にして、本件特許発明１の「表示画像生成手段」が行う「表示画像を生成する」処理が含まれ、また、「表示制御手段」が行う「表示手段上にプレビュー表示する」処理が含まれるといえる。
　そうすると、甲６発明の構成６ｂ、６ｃと本件特許発明１の構成Ｄ〜Ｇとは、
「画像データに基づいて表示画像を生成する表示画像生成手段と、
　前記表示画像生成手段により生成された表示画像を表示するプレビュー領域を備える表示手段と、
　前記表示画像生成手段により生成された表示画像を前記表示手段上にプレビュー表示する表示制御手段」である点で共通し、以下の２点で相違する。
ア）本件特許発明１では、「表示画像生成手段」は、「蓄積手段に蓄積された画像データ」に基づいて表示画像を生成するのに対し、甲６発明の「ソフトウェア機能部」は、プレビュー表示のための画像データをどのようにして得るのかが特定されていない点。
イ）本件特許発明１では、「表示画像生成手段」、「表示手段」及び「表示制御手段」を具備する「画像表示操作装置」を備えるのに対し、甲６発明は、当該「画像表示操作装置」を備えるかどうか特定されていない点。
（３−２−６−１−４）本件特許発明１の構成Ｉと、甲６発明の構成６ｄとの対比
　甲６発明の構成６ｄにおける「表示オブジェクトのサイズ」、「表示領域の大きさ」は、本件特許発明１の構成Ｉの「プレビュー表示される表示画像のサイズ」、「プレビュー領域の大きさ」に対応するから、甲６発明の構成６ｄと、本件特許発明１の構成Ｉとは、「プレビュー表示画像のサイズとプレビュー領域の大きさを変更する機能」である点では共通する。
　しかしながら、甲６発明は、画像表示部に、表示領域の大きさを変更するための選択手段を備えておらず、本件特許発明１のように、「表示手段」が備える「プレビュー表示される表示画像のサイズに応じて、選択手段によりプレビュー領域の大きさを変更して表示する機能」を備えていない点で相違する。
（３−２−６−１−５）一致点、相違点
　したがって、本件特許発明１と甲６発明とは、以下の点で一致ないし相違している。
（一致点）
「画像データに基づき形成された画像を出力する出力手段と、
　画像データに基づいて表示画像を生成する表示画像生成手段と、
　前記表示画像生成手段により生成された表示画像を表示するプレビュー領域を備える表示手段と、
　前記表示画像生成手段により生成された表示画像を前記表示手段上にプレビュー表示する表示制御手段とを備える
　画像形成装置において、
　プレビュー表示される表示画像のサイズとプレビュー領域の大きさを変更する機能を備える、
　画像形成装置。」
（相違点６−１）
　本件特許発明１が、「画像データを入力する入力手段」と、「前記入力手段から入力される画像データを蓄積する蓄積手段」とを備えるのに対し、甲６発明は、当該「入力手段」と、当該「蓄積手段」とを備えることを特定しておらず、本件特許発明１の「表示画像生成手段」は、「蓄積手段に蓄積された画像データに基づいて表示画像を生成する」のに対し、甲６発明の「ソフトウェア機能部」は、「蓄積手段に蓄積された画像データに基づいて表示画像を生成する」と特定されていない点。
（相違点６−２）
　本件特許発明１は、「表示画像生成手段」、「表示手段」及び「表示制御手段」を具備する「画像表示操作装置」を備えるのに対し、甲６発明は、当該「画像表示操作装置」を備えていると特定されていない点。
（相違点６−３）
　「プレビュー表示される表示画像のサイズとプレビュー領域の大きさを変更する機能」が、本件特許発明１では、「表示手段」が備える「プレビュー表示される表示画像のサイズに応じて、選択手段により前記プレビュー領域の大きさを変更して表示する機能」であるのに対し、甲６発明は、「表示手段」が備える「プレビュー表示される表示画像のサイズに応じて、選択手段により前記プレビュー領域の大きさを変更して表示する機能」ではない点。
（３−２−６−２）判断
　事案に鑑みて上記相違点６−３について検討する。
　甲６発明の画像形成装置は、表示領域を拡大したテンプレートデータの選択、及び、表示領域の縮小が、ソフトウェア機能部により行われるものであり、画像形成装置のユーザが、表示オブジェクトのサイズや表示領域の大きさを選択することについては、甲６号証には記載も示唆もされていないから、上記相違点６−３に係る本件特許発明１の構成Ｉは、当業者であっても、甲６号証の記載に基づいて、容易に想到し得るとはいえない。
　また、上記した相違点６−３に係る本件特許発明１の構成Ｉは、先に検討したとおり、甲１号証〜甲５号証並びに甲７号証〜甲１３号証のいずれにも記載されておらず、当該構成が、当業者にとって自明のものであるともいえない。
　したがって、甲６発明において、上記した相違点６−３に係る本件特許発明１の構成Ｉを得ることは、当業者であっても容易に想到し得ることとはいえない。
　以上のとおり、本件特許発明１は、甲６発明、及び、甲１号証〜甲５号証並びに甲７号証〜甲１３号証に記載された技術事項から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３−２−７）甲１号証〜甲６号証に基づく本件特許発明１の進歩性について
　上記（３−２−１）〜（３−２−６）のとおり、甲１号証〜甲６号証に記載された発明又は技術事項、並びに、甲７号証〜甲１３号証に記載された技術事項からは、当業者であっても、本件特許発明１の構成Ｉを導出することができない。
　よって、本件特許発明１は、甲１号証〜甲６号証に記載された発明又は技術事項、並びに、甲７号証〜甲１３号証に記載された技術事項から、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３−３）本件特許発明２〜１２について
　本件の特許請求の範囲の請求項２〜１２は、直接又は間接的に請求項１を引用しているから、本件特許発明２〜１２は、甲１号証〜甲１３号証に記載された発明又は技術事項との相違点に係る、本件特許発明１の構成Ｉを備えている。
　よって、本件特許発明２〜１２も、本件特許発明１と同様に、甲１号証〜甲１３号証に記載された発明又は技術事項に基づいて、当業者が容易に発明し得たものではない。
（３−４）小括
　以上のとおりであるから、本件特許発明１〜１２は、甲１号証〜甲１３号証に記載された発明又は技術事項に基づいて、当業者が容易に発明し得たものではない。
（４）理由４（特許法２９条の２）について
（４−１）甲１４号証の記載事項
　甲１４号証には、「画像表示装置、画像表示装置の制御方法、及びプログラム」（発明の名称）として、図面とともに以下の記載がなされている（下線は強調のため当審で付与した。）。
【０００１】
　本発明は、プレビュー画像を表示する表示部を有する画像表示装置、画像表示装置の制御方法、及びプログラムに関する。
【００１３】
　（第１の実施形態）
　図１は、本発明の画像表示装置の第１の実施形態である画像形成装置の概略構成を示すブロック図である。
【００１４】
　
図１に示す画像形成装置１は、印刷装置１１、画像処理装置１２、及び仕上げ装置１３を備える。画像処理装置１２には、ＣＰＵ１２１、直接記憶部１２２、間接記憶部１２３、ユーザインタフェース１２４、外部インタフェース１２５、及びＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ）１２６が設けられている。
【００１５】
  
直接記憶部１２２は、ＲＡＭ等で構成され、ＣＰＵ１２１と直接データをやり取りする記憶部である。
【００１６】
　
ユーザインタフェース１２４は、タッチパネルやキーボード、マウス等の入力部及び表示部等を備え、ユーザからの指示の受け付け、受け付けた指示に応じたデータ（表示データ）を表示部に表示する。
【００１９】
　
印刷装置１１は、画像処理装置１２が生成した画像を用紙に印刷して出力する。
【００２１】
　ＣＰＵ１２１は、間接記憶部１２３に記憶されたコントローラプログラムを直接記憶部１２２に移動（記憶）させることができる。この移動が完了すると、ＣＰＵ１２１は、コントローラプログラムを実行することができる状態になる。
【００２２】
　
コントローラ部２０は、ＣＰＵ１２１、ＧＰＵ１２６、直接記憶部１２２のうちのコントローラプログラムの記憶領域、直接記憶部１２２及び間接記憶部１２３のうちのＣＰＵ１２１がコントローラプログラムを処理した際に得られる情報の記憶領域を備える。コントローラ部２０は、ユーザインタフェース１２４に各種画面を表示するための表示制御を行う。
【００２３】
　次に、プレビュー画像の生成について説明する。
【００２４】
　ユーザインタフェース１２４は、ユーザからのプレビュー表示指示を受け付けると、コントローラ部２０へ通知する。コントローラ部２０は、
画像処理装置１２が読み取った画像（原稿画像）や、外部インタフェース１２５が外部装置より受信した画像（受信画像）からプレビュー画像を生成する。
【００２５】
　そして、コントローラ部２０は、生成したプレビュー画像から表示データを生成する。また、
コントローラ部２０は、プレビュー表示の拡大率／縮小率に応じて、生成したプレビュー画像を縮小・変形して表示データを生成する。
【００２６】
　
ユーザインタフェース１２４は、ユーザによるプレビュー画像の表示倍率の変更を受け付ける。
【０１０４】
　次に、
図９〜図１１を参照して、ユーザインタフェース１２４の表示部に表示される画面例
【０１０５】
　
コントローラ部２０は、ユーザインタフェース１２４の入力部でのユーザ操作によりプレビュー表示の指示が成されると、表示部に図９（ｂ）に示す画面８００（ｄ）を表示する。
【０１０６】
　
スライダ８０１は、プレビュー表示の拡大率／縮小率を指示するためのものである。
【０１０７】
　なお、スライダ８０１、ツマミ８０２、及び閉じるボタン８０３は、以降説明する各画面８００（ａ）、８００（ｂ）、８００（ｃ）、８００（ｅ）、８００（ｆ）においても同様であるので、以降での説明は省略する。コントローラ部２０は、これらの画面を、図２に示すプレビュー出力定義データに従って表示する。
【０１０８】
　
画面８００（ｄ）の表示状態から縮小指示すると、コントローラ部２０は、ユーザインタフェース１２４の表示部に図１０（ｂ）に示す画面８００（ｂ）を表示する。
【０１０９】
　
画面８００（ｂ）の表示状態から縮小指示すると、コントローラ部２０は、ユーザインタフェース１２４の表示部に図１０（ａ）に示す画面８００（ａ）を表示する。
【０１１０】
　
画面８００（ｄ）の表示状態から拡大指示すると、コントローラ部２０は、ユーザインタフェース１２４の表示部に図９（ａ）に示す画面８００（ｃ）を表示する。
【０１１１】
　
画面８００（ｃ）の表示状態から拡大指示すると、コントローラ部２０は、ユーザインタフェース１２４の表示部に図１１（ａ）に示す画面８００（ｅ）を表示する。
【０１１２】
　
画面８００（ｅ）の表示状態から拡大指示（最大倍率以上を指示）すると、コントローラ部２０は、ユーザインタフェース１２４の表示部に図１１（ｂ）に示す画面８００（ｆ）を表示する。
【０１１３】
　以上説明したように、本実施形態では、
プレビュー表示の拡大率／縮小率に応じて、プレビュー画像以外の補足情報の表示やプレビュー画像自体の表示態様を制御して、プレビュー画像と共に表示する情報の種類とプレビュー画像の表示態様を変えている。
（４−２）甲１４号証に記載された発明
（４−２−１）【００１４】には、「印刷装置」と「画像処理装置」を備えた「画像形成装置」が記載され、「画像処理装置」は、ＣＰＵ、直接記憶部、間接記憶部、ＧＰＵ、ユーザインタフェースを備えることが記載されている。
　また、【００１５】には、「直接記憶部」及び「間接記憶部」は、ＣＰＵとデータをやり取りすることが、【００１６】には、「ユーザインタフェース」は、「入力部」と「表示部」を備えることが、【００１９】には、「印刷装置」は、「画像処理装置」が生成した画像を印刷することが、それぞれ記載されている。
（４−２−２）【００２１】〜【００２２】には、ＣＰＵ、ＧＰＵ、直接記憶部及び間接記憶部の一部とコントローラプログラムとからなる「コントローラ部」により、ユーザインタフェースに各種画面を表示するための表示制御を行うことが記載されている。
　また、【００２４】には、コントローラ部が、画像処理装置が読み取った画像（原稿画像）からプレビュー画像を生成することが、【００２５】、【００２６】には、ユーザインタフェースにて受け付けたプレビュー表示の拡大率／縮小率に応じて、コントローラ部が、生成したプレビュー画像を縮小・変形して表示データを生成することが記載されている。
（４−２−３）【０１０４】〜【０１１３】及び図９〜１１には、ユーザインタフェースにプレビュー表示の拡大率／縮小率を指示するスライダを設け、スライダの操作により、プレビュー表示が拡大／縮小され、プレビュー表示の拡大率／縮小率に応じて、プレビュー画像以外の補足情報の表示やプレビュー画像自体の表示態様が制御されることが記載されている。
　してみれば、甲１４号証には、次の発明（以下、「甲１４発明」という。）が記載されていると認められる。
　なお、各構成の符号は、説明のために当審において付与したものであり、以下、構成１４ａ、構成１４ｂなどと称する。
（甲１４発明）
（１４ａ）原稿画像を読み取る画像処理装置と、
（１４ｂ）画像処理装置が生成した画像を印刷する印刷装置と、
（１４ｃ）ＣＰＵとデータをやり取りする直接記憶部及び間接記憶部と、
（１４ｄ）原稿画像からプレビュー画像を生成するコントローラ部と、
（１４ｅ）プレビュー画像を表示する表示部と入力部とを有し、コントローラ部が表示制御を行うユーザーインタフェースを備え、
（１４ｆ）ユーザインターフェイスの入力部の操作により、プレビュー表示の拡大率／縮小率、プレビュー画像以外の補足情報の表示を制御する機能を有する、
（１４ｇ）画像形成装置。
（４−３）対比、判断
（４−３−１）本件特許発明１の構成Ａ、Ｂ、Ｈと、甲１４発明の構成１４ａ、１４ｂ、１４ｇとの対比
　甲１４発明の構成１４ａの「画像処理装置」は、原稿画像を読み取る点で、画像データを入力する入力手段として機能するといえ、構成１４ｂの「印刷装置」は、原稿画像に基づき形成された画像を出力する出力手段であるといえる。
　また、甲１４発明の構成１４ｇと本件特許発明１の構成Ｈとは、「画像形成装置」である点で共通する。
　してみれば、甲１４発明の構成１４ａ、１４ｂ、１４ｇと本件特許発明１の構成Ａ、Ｂ、Ｈとは一致する。
（４−３−２）本件特許発明１の構成Ｃと、甲１４発明の構成１４ｃとの対比
　甲１４発明の構成１４ｃは、データを蓄積する蓄積手段として機能する点で、本件特許発明１の構成Ｃと共通するものの、本件特許発明１の「蓄積手段」が、「入力手段から入力される画像データを蓄積する」のに対し、甲１４発明の直接記憶部及び間接記憶部は、画像処理装置が読み取った原稿画像を蓄積すると特定されていない点で相違する。
（４−３−３）本件特許発明１の構成Ｄ〜Ｇと、甲１４発明の構成１４ｄ、１４ｅとの対比
　甲１４発明の「プレビュー画像」は、本件特許発明１の「表示画像」に相当するから、甲１４発明の「コントローラ部」は、原稿画像をどのように得るかは別にして、表示画像を生成する処理を行う点で、本件特許発明１の構成Ｄの「表示画像生成手段」と共通し、ユーザインターフェイスの表示制御を行う点で、本件特許発明１の構成Ｆの「表示制御手段」と共通する。
　また、甲１４発明の構成１４ｅの「表示部」は、コントローラ部で生成したプレビュー画像を表示する点で、本件特許発明１の構成Ｅの「表示手段」と共通する。
　そして、甲１４発明の「ユーザインタフェース」は、表示部と入力部とを有するから、本件特許発明１の構成Ｇの「画像表示操作装置」に対応する。
　そうすると、甲１４発明の構成１４ｄ、１４ｅと本件特許発明１の構成Ｄ〜Ｇとは、
「画像データに基づいて表示画像を生成する表示画像生成手段と、
　前記表示画像生成手段により生成された表示画像を表示する表示手段と、
　前記表示画像生成手段により生成された表示画像を前記表示手段上にプレビュー表示する表示制御手段と、を具備する
　画像表示操作装置」である点で共通し、以下の２点で相違する。
ア）本件特許発明１では、「表示画像生成手段」は、「蓄積手段」に蓄積された画像データに基づいて表示画像を生成するのに対し、甲１４発明の「コントローラ部」は、「直接記憶部及び間接記憶部」に蓄積されたデータに基づいてプレビュー画像を生成すると特定されていない点。
イ）本件特許発明１では、「表示手段」が「プレビュー領域」を備えるのに対し、甲１４発明の表示部では、プレビュー画像を表示するための「領域」が特定されていない点。
（４−３−４）本件特許発明１の構成Ｉと、甲１４発明の構成１４ｆとの対比
　甲１４発明の構成１４ｆは、入力部の操作により、プレビュー表示の拡大率／縮小率を変更する機能であるから、プレビュー表示される表示画像のサイズを変更して表示する機能である点では、本件特許発明１の構成Ｉと共通する。
　しかしながら、甲１４発明は、表示部において、本件特許発明１の「プレビュー領域」に対応する「領域」が特定されておらず、本件特許発明１の「選択手段により、プレビュー領域の大きさを変更して表示する機能」を有していない。
（４−３−５）一致点、相違点
　したがって、本件特許発明１と甲１４発明とは、以下の点で一致ないし相違している。
（一致点）
「画像データを入力する入力手段と、
　前記画像データに基づき形成された画像を出力する出力手段と、
　データを蓄積する蓄積手段と、
　を備えるとともに、
　画像データに基づいて表示画像を生成する表示画像生成手段と、
　前記表示画像生成手段により生成された表示画像を表示する表示手段と、
　前記表示画像生成手段により生成された表示画像を前記表示手段上にプレビュー表示する表示制御手段と、を具備する
　画像表示操作装置
を備える
　画像形成装置において、
　プレビュー表示される表示画像のサイズを変更して表示する機能を有する、
　画像形成装置。」
（相違点１４−１）
　本件特許発明１は、「入力手段から入力される画像データ」を「蓄積手段」に蓄積し、「表示画像生成手段」が、「蓄積手段に蓄積された画像データ」に基づいて表示画像を生成するのに対し、甲１４発明では、画像処理装置が読み取った原稿画像を蓄積手段に蓄積すると特定されておらず、「コントローラ部」が、「蓄積手段」に蓄積された画像データに基づいて表示画像を生成すると特定されていない点。
（相違点１４−２）
　「プレビュー表示される表示画像のサイズを変更して表示する機能」が、本件特許発明１では、「表示手段」が備える「プレビュー表示される表示画像のサイズに応じて、選択手段により前記プレビュー領域の大きさを変更して表示する機能」であるのに対し、甲１４発明では、入力部の操作により、プレビュー表示の拡大率／縮小率を変更する機能であり、本件特許発明１の「選択手段により、プレビュー領域の大きさを変更して表示する機能」を有していない点。
（４−３−６）判断
　本件特許発明１と甲１４号証に記載された発明とは、上記のとおりの相違点を有し、特に相違点１４−２は、課題解決のための具体化手段における微差であるとはいえないから、両者は実質同一であるともいえない。
　よって、本件特許発明１と甲１４号証に記載された発明とは同一ではない。
（５）理由５（特許法３９条２項）について
（５−１）甲１５号証に記載された発明
　甲１５号証には、特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載されたとおりの、以下の発明（以下、それぞれ甲１５発明１〜甲１５発明１２という。）が記載されている（請求項１における（ａ）〜（ｉ）の符号は、当審において付与した。以下、「構成ａ」等という。）
〔甲１５発明１〕
【請求項１】
（ａ）画像データを入力する入力手段と、
（ｂ）前記画像データに基づき形成された画像を出力する出力手段と、
（ｃ）前記入力手段から入力される画像データを蓄積する蓄積手段と
を備えるとともに、
（ｄ）前記蓄積手段に蓄積された画像データに基づいて表示画像を生成する表示画像生成手段と、
（ｅ）前記表示画像生成手段により生成された表示画像を表示するプレビュー領域を備える表示手段と、
（ｆ）前記表示画像生成手段により生成された表示画像を前記表示手段上にプレビュー表示する表示制御手段と、を具備する
（ｇ）画像表示操作装置
を備える
（ｈ）画像形成装置において、
（ｉ）前記表示手段は、プレビュー表示される表示画像のサイズに応じて、前記プレビュー領域の大きさを変更して表示する機能を備えることを特徴とする
（ｈ）画像形成装置。
〔甲１５発明２〕
【請求項２】
　前記表示制御手段は、前記画像データの入力が停止されたことを報知すること機能を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
〔甲１５発明３〕
【請求項３】
　前記表示手段は、一端側に機能選択領域を備えるとともに、他端側に操作に関する情報を表示する情報表示領域を備え、
　前記プレビュー領域は、前記表示手段の前記機能選択領域と前記情報表示領域との間に配置されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
〔甲１５発明４〕
【請求項４】
　前記表示手段には、機能選択メニューが表示され、
　前記機能選択メニューは、複数の表示モードを備え、
　前記表示手段は、前記表示モードに応じて、ユーザの選択により前記プレビュー領域の大きさを変更して表示する機能を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
〔甲１５発明５〕
【請求項５】
　前記表示制御手段は、前記画像データに基づく表示画像を前記プレビュー領域の一方端から出現させて、中央位置に向かって移動するように表示する機能を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
〔甲１５発明６〕
【請求項６】
　前記表示制御手段は、前記画像データに基づく表示画像を前記プレビュー領域に表示するときは、操作についての情報が表示されるアクションパネル領域の背後から出現するように表示する機能を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
〔甲１５発明７〕
【請求項７】
　前記表示制御手段は、前記プレビュー領域に２枚目の表示画像を表示するときは、１枚目の表示画像を徐々に小さくしながら消去する機能を備えることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
〔甲１５発明８〕
【請求項８】
　前記表示制御手段は、画像データの入力中に画像データの入力が途中停止した場合に、前記画像データの入力状況を案内する前記画像データに基づく表示画像のプレビュー表示を展開することを停止する機能と、画像データの入力停止前に入力が完了した最終の画像データの表示画像を表示する機能を備え、
　画像データの入力中に画像データの入力が途中停止した場合に、画像データの入力停止前に入力が完了した最終の画像データの表示画像を表示することを特徴とする請求項１から７のうちの何れか一項に記載の画像形成装置。
〔甲１５発明９〕
【請求項９】
　前記表示制御手段は、画像データの入力中に画像データの入力が途中停止した場合に、前記画像データの入力状況を案内する前記画像データに基づく表示画像のプレビュー表示を展開することを停止する機能と、画像データの入力停止状態を解除するための案内画面を表示する機能を備え、
　画像データの入力中に画像データの入力が途中停止した場合に、画像データの入力停止状態を解除するための案内画面を表示することを特徴とする請求項１から７のうちの何れか一項に記載の画像形成装置。
〔甲１５発明１０〕
【請求項１０】
　前記表示制御手段は、入力処理を再開する指示画面を表示する機能と、画像データの入力処理を再開する機能とを備え、
　画像データの入力停止状態が解除された後に、入力処理を再開する指示画面を表示して、入力処理を再開する指示があったときに、画像データの入力処理を再開することを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
〔甲１５発明１１〕
【請求項１１】
　前記表示制御手段は、どの画像から入力再開が必要かを報知する機能を備え、
　画像データの入力停止状態が解除された後に、どの画像から入力再開が必要かを報知することを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
〔甲１５発明１２〕
【請求項１２】
　前記表示制御手段は、最初に入力された画像データの表示画像を表示する機能を備え、
　画像データの入力停止状態が解除された後に、画像データの入力処理を再開した場合には、最終画像データの入力状況が表示された後に、最初に入力された画像データの表示画像を表示することを特徴とする請求項８から１１のうちの何れか一項に記載の画像形成装置。
（５−２）本件特許発明１と甲１５発明１との対比
　本件特許発明１と甲１５発明１とを対比すると、本件特許発明１の構成Ａ〜Ｈは、甲１５発明１の構成ａ〜ｈと一致する。
　本件特許発明１の構成Ｉと甲１５発明１の構成ｉとは、表示手段が備える機能に関し、本件特許発明１が、「プレビュー表示される表示画像のサイズに応じて、選択手段により前記プレビュー領域の大きさを変更して表示する機能」であるのに対し、甲１５発明１では「プレビュー表示される表示画像のサイズに応じて、前記プレビュー領域の大きさを変更して表示する機能」である点で相違する。
　したがって、本件特許発明１と甲１５発明１とは、本件特許発明１が、プレビュー領域の大きさを変更して表示するための「選択手段」を備えるのに対し、甲１５発明１は備えていない点（以下、「相違点」という。）で相違し、他は一致する。
（５−３）判断
　同日出願である本件特許発明１と甲１５発明１とが同一であるかどうかを検討する。
　本件特許発明１を先願とし、甲１５発明１を後願と仮定したときには、本件特許発明１は、甲１５発明１の発明特定事項の全てを備えているから、両者は同一であるといえる。
　一方、甲１５発明１を先願とし、本件特許発明１を後願と仮定したときには、本件特許発明１が、上記相違点に係る構成を備えており、当該相違点は、課題解決のための具体化手段における微差であるとはいえないから、両者は実質同一であるともいえない。
　よって、本件特許発明１と甲１５発明１とは同一ではない。
（５−４）本件特許発明２〜１２について
　本件特許発明２〜１２は請求項１を引用し、甲１５発明２〜１２も請求項１を引用するから、本件特許発明２〜１２と甲１５発明２〜１２とは、甲１５発明２〜１２を先願とし、本件特許発明２〜１２を後願と仮定した時には、両者は、本件特許発明１と甲１５発明との相違点である上記相違点において相違し、当該相違点は、課題解決のための具体化手段における微差であるとはいえないから、本件特許発明２〜１２と甲１５発明２〜１２とは、実質同一であるともいえない。
　よって、本件特許発明２〜１２と甲１５発明２〜１２とは同一ではない。
７．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許発明１〜１２に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。
　また、他に本件特許発明１〜１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年１１月２２日（２０１７．１１．２２）