【事件の表示】
　特願２００５−　　２８０４「インクジェット式記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月２８日出願公開、特開２００５−１１１９９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年４月５日（優先日：平成１１年１２月１日）に出願された特願２０００−１０３６５２号を特許法第４４条第１項の規定に基づいて分割出願した平成１７年１月７日の出願であって、原審において平成１９年１２月６日付けで拒絶の理由が通知され、それに対して平成２０年２月１２日に手続補正がなされたが、同年３月７日付けで拒絶査定がなされ、それに対して同年４月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　その後、平成２１年１２月２４日付けで審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、平成２２年３月８日に回答がなされ、当審において同年４月１６日付けで拒絶の理由が通知され、それに対して同年６月２１日に手続補正がなされ、さらに当審において同年７月２日付けで最後の拒絶の理由が通知され、それに対して同年９月２日に手続補正がなされたものである。
　　
第２．平成２２年９月２日の手続補正についての補正却下の決定 
　　
〔補正却下の決定の結論〕 
　平成２２年９月２日の手続補正を却下する。 
 　 
〔理由〕 
１．本件補正の内容 
　平成２２年９月２日の手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についての補正であって、そのうち特許請求の範囲の請求項１は、本件補正前（平成２２年６月２１日の手続補正後のもの。）に、
「ドット形成要素が配列され、主走査方向に往復移動されるインクジェット式の記録ヘッドと、
　該記録ヘッドと対向する位置において、副走査方向に搬送される被記録材を支えるプラテンと、
　前記被記録材の副走査方向への搬送、前記記録ヘッドの主走査方向への往復移動、及び記録ヘッドのインク吐出動作を記録データに基づいて制御する制御部であって、予め特定された一のサイズの前記被記録材の記録において、
　　　第１ポジションから前記記録ヘッドを加速して第３ポジションで当該記録ヘッドの移動を終了することにより、前記被記録材における前記主走査方向の縁に余白を設けて記録を行う第１動作モードと、
　　　前記往復移動の範囲に関して前記第１ポジションよりも外側となる第２ポジションから前記記録ヘッドを加速して前記第３ポジションよりも外側となる第４ポジションで当該記録ヘッドの移動を終了することにより、前記被記録材における前記主走査方向の縁の外側に記録データを展開して記録を行う第２動作モードと、を実行する制御部と、
　前記プラテンにおける前記被記録材を支える面は、互いに離間して複数設けられ、
　前記複数の前記被記録材を支える面の間で、かつ前記ドット形成要素と対向する位置に形成された複数の溝形成用壁であって、当該溝形成用壁の頂面が前記プラテンにおける被記録材を支える面よりも低い位置に形成されている溝形成用壁と、を備えるインクジェット式記録装置。」
とあったものを、
「ドット形成要素が配列され、主走査方向に往復移動されるインクジェット式の記録ヘッドと、
　該記録ヘッドと対向する位置において、副走査方向に搬送される被記録材を支えるプラテンと、
　前記被記録材の副走査方向への搬送、前記記録ヘッドの主走査方向への往復移動、及び記録ヘッドのインク吐出動作を記録データに基づいて制御する制御部であって、予め特定された一のサイズの前記被記録材の記録において、
　　　第１ポジションから前記記録ヘッドを加速して第３ポジションで当該記録ヘッドの移動を終了することにより、前記被記録材における前記主走査方向の縁に余白を設けて記録を行う第１動作モードと、
　　　前記往復移動の範囲に関して前記第１ポジションよりも外側となる第２ポジションから前記記録ヘッドを加速して前記第３ポジションよりも外側となる第４ポジションで当該記録ヘッドの移動を終了することにより、前記被記録材における前記主走査方向の縁の外側に記録データを展開して記録を行う第２動作モードと、を実行する制御部と、
　前記プラテンにおける前記被記録材を支える面は、互いに離間して複数設けられ、
　
前記プラテンの、前記被記録材における縁の外側に打ち捨てられたインクが付着する位置に、前記打ち捨てられたインクを受けて捕獲するために、
前記被記録材が搬送される副走査方向に複数延設され、前記主走査方向に並んで且つ
記録ヘッドに向かって突設された
　　
　本件補正後の請求項１に係る発明についての補正内容は、「溝形成用壁」について、補正前の請求項１における「前記複数の前記被記録材を支える面の間で、かつ前記ドット形成要素と対向する位置に形成された複数の溝形成用壁であって、当該溝形成用壁の頂面が前記プラテンにおける被記録材を支える面よりも低い位置に形成されている溝形成用壁」を、「前記プラテンの、前記被記録材における縁の外側に打ち捨てられたインクが付着する位置に、前記打ち捨てられたインクを受けて捕獲するために、前記複数の前記被記録材を支える面の間で、前記被記録材が搬送される副走査方向に複数延設され、前記主走査方向に並んで且つ前記記録ヘッドに向かって突設された溝形成用壁であって、当該溝形成用壁の頂面が前記プラテンにおける被記録材を支える面よりも低い位置に形成されている溝形成用壁」とするものである。
　　
２．補正の適否についての検討：新規事項について
　本件補正により請求項１においては、「溝形成用壁」について、「前記被記録材が搬送される副走査方向に複数延設され、前記主走査方向に並んで且つ前記記録ヘッドに向かって突設された」を含む補正がなされた。
　しかしながら、「溝形成用壁」が「被記録材が搬送される副走査方向に複数延設され、前記主走査方向に並ん」だ構成は、出願当初の明細書又は図面には記載も示唆もされておらず、また、出願当初の明細書又は図面の記載から、自明の事項であるとも認められない。
　そうすると、請求項１についての補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものと認めることができない。
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
３．補正の適否についての検討：独立特許要件について 
　上記「第２．２．」のように、本件補正は、適法になされていないことが明らかであるが、念のため、独立特許要件についても検討しておく。
　　
ア．本願補正発明
　本願補正発明は、上記「第２．１．」に示したとおり、
「ドット形成要素が配列され、主走査方向に往復移動されるインクジェット式の記録ヘッドと、
　該記録ヘッドと対向する位置において、副走査方向に搬送される被記録材を支えるプラテンと、
　前記被記録材の副走査方向への搬送、前記記録ヘッドの主走査方向への往復移動、及び記録ヘッドのインク吐出動作を記録データに基づいて制御する制御部であって、予め特定された一のサイズの前記被記録材の記録において、
　　　第１ポジションから前記記録ヘッドを加速して第３ポジションで当該記録ヘッドの移動を終了することにより、前記被記録材における前記主走査方向の縁に余白を設けて記録を行う第１動作モードと、
　　　前記往復移動の範囲に関して前記第１ポジションよりも外側となる第２ポジションから前記記録ヘッドを加速して前記第３ポジションよりも外側となる第４ポジションで当該記録ヘッドの移動を終了することにより、前記被記録材における前記主走査方向の縁の外側に記録データを展開して記録を行う第２動作モードと、を実行する制御部と、
　前記プラテンにおける前記被記録材を支える面は、互いに離間して複数設けられ、
　前記プラテンの、前記被記録材における縁の外側に打ち捨てられたインクが付着する位置に、前記打ち捨てられたインクを受けて捕獲するために、前記複数の前記被記録材を支える面の間で、前記被記録材が搬送される副走査方向に複数延設され、前記主走査方向に並んで且つ前記記録ヘッドに向かって突設された溝形成用壁であって、当該溝形成用壁の頂面が前記プラテンにおける被記録材を支える面よりも低い位置に形成されている溝形成用壁と、を備えるインクジェット式記録装置。」
というものである。
　ここで、「溝形成用壁」が「被記録材が搬送される副走査方向に複数延設され、前記主走査方向に並ん」だ構成は、出願当初の明細書又は図面には記載も示唆もされておらず、また、明細書又は図面の記載から、自明の事項であるとすることもできないことは、上記「第２．２．」において述べたとおりである。
　そこで、本願の出願当初の明細書又は図面の記載を参照するに、本願の出願当初の明細書の段落【００５８】には、
「図１１乃至図１３は、更に本発明の他の実施の形態を示し、図１１は本実施の形態に係るプラテンの要部平面図、図１２は図１１のＸII−ＸII線断面図、図１３は図１１のＸIII−ＸIII線断面図である。本実施の形態に係るインクジェット式記録装置のプラテンは、インク受け用の貫通穴１，２，３，４内に、その貫通状態を維持して前記記録ヘッド側から反対側に傾斜して設けられた傾斜部４５と、該傾斜部４５上にその傾斜方向に沿って溝４８が形成されるように互いに離間して立設された複数の溝形成用壁３８とを備え、該溝形成用壁３８の頂面は前記貫通穴１，２，３，４の前記開口面と離間する下位位置となるように形成されている。その他の構成は上記実施の形態のものと同様なので同一部分に同一符号を付してその説明は省略する。」
と記載され、段落【００５９】には、
「本実施の形態によれば、図９に示した実施の形態のものと同様に、被記録材に左右両端余白ゼロの印刷を実行する際に、記録ヘッドから吐出されたインクの内で被記録材の両辺より外側にはみ出たものは、記録ヘッドのドット形成要素の範囲を囲える大きさの開口を備えた当該インク受け用の貫通穴１，２，３，４内に直接入る。そして、その頂面が前記貫通穴１，２，３，４の前記開口面と離間して下位位置にある複数の溝形成用壁３８にガイドされつつ溝４８底部に到達する。従って、前記下位位置にある溝形成用壁３８が前記インク吸収材７と同様にインク捕獲機能を発揮し、インクの浮遊ミストの発生が殆どなくなる。その結果、インクジェット式記録装置で被記録材の左右の余白をゼロにする写真並みの高画質印刷を実行しても、前記被記録材の左右両辺部分において印刷品質の低下の虞がほとんどない。更に、上記傾斜構造により、溝４８底部に付着したインクはある程度たまると、傾斜面を流下して当該インク受け用１，２，３，４穴内から排出される。」
と、記載されており、さらに、図１１及び図１２の記載から、「溝形成用壁」が「被記録材が搬送される副走査方向に延設され、主走査方向に複数並んだ」構成が開示されていると認められる。
　そこで、本願補正発明は、下記のとおりのものであるとして、以下検討を行う。
「ドット形成要素が配列され、主走査方向に往復移動されるインクジェット式の記録ヘッドと、
　該記録ヘッドと対向する位置において、副走査方向に搬送される被記録材を支えるプラテンと、
　前記被記録材の副走査方向への搬送、前記記録ヘッドの主走査方向への往復移動、及び記録ヘッドのインク吐出動作を記録データに基づいて制御する制御部であって、予め特定された一のサイズの前記被記録材の記録において、
　　　第１ポジションから前記記録ヘッドを加速して第３ポジションで当該記録ヘッドの移動を終了することにより、前記被記録材における前記主走査方向の縁に余白を設けて記録を行う第１動作モードと、
　　　前記往復移動の範囲に関して前記第１ポジションよりも外側となる第２ポジションから前記記録ヘッドを加速して前記第３ポジションよりも外側となる第４ポジションで当該記録ヘッドの移動を終了することにより、前記被記録材における前記主走査方向の縁の外側に記録データを展開して記録を行う第２動作モードと、を実行する制御部と、
　前記プラテンにおける前記被記録材を支える面は、互いに離間して複数設けられ、
　前記プラテンの、前記被記録材における縁の外側に打ち捨てられたインクが付着する位置に、前記打ち捨てられたインクを受けて捕獲するために、前記複数の前記被記録材を支える面の間で、前記被記録材が搬送される副走査方向に延設され、前記主走査方向に複数並んで且つ前記記録ヘッドに向かって突設された溝形成用壁であって、当該溝形成用壁の頂面が前記プラテンにおける被記録材を支える面よりも低い位置に形成されている溝形成用壁と、を備えるインクジェット式記録装置。」
　　
イ．引用刊行物 
（１）本願優先日前に頒布された刊行物である特開平８−１６９１５５号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の記載がある。
（１ａ）「【発明が解決しようとする課題】このインクジェットプリンタを用いて、記録媒体、例えばテープに隙間なく塗り潰すような印刷（べた塗り印刷）を行なった場合は、テープの縁端（例えば幅方向）に塗り残りができることがあるという問題点がある。」（段落【０００５】）
（１ｂ）「本発明の課題は、このような点に鑑みて、テープ等の記録媒体の縁に塗り残しが発生することなく、記録媒体の縁端の一部、全幅、全長あるいは全面を隙間無く塗りつぶす印刷（以下において、このような印刷動作を「べた塗り印刷」として総称するものとする。）を行うことの可能なインクジェットプリンタを実現することにある。」（段落【０００９】）
（１ｃ）「これに加えて、本発明の課題は、べた塗り印刷時において吐出したインク滴が案内部材等に付着して搬送される記録媒体を汚してしまうことの無いインクジェットプリンタを実現することにある。」（段落【００１０】）
（１ｄ）「また、本発明では、上記の構成に加えて、このようなはみ出し印刷時に印刷ヘッドから吐出するインク滴を回収するインク回収手段を有する構成を採用している。この構成によれば、吐出したインク滴が、印刷ヘッドに対峙している案内部材等に付着することを回避でき、したがって、後続の記録媒体がそれらに付着したインク滴で汚れてしまうこともない。」（段落【００１３】）
（１ｅ）「また、このテープカートリッジは収納されているテープ幅が異なるので、それに応じてべた塗り印刷のための印刷範囲を適切に設定できるようにするためには、テープカートリッジが収納されているテープの幅寸法を示すための寸法表示手段を備え、前記印刷駆動制御手段が、この寸法表示手段によって表示される幅寸法を読み取るための読み取り手段を備えた構成を採用し、読み取った幅寸法に基づき前記印刷ヘッドによる前記第１の方向の印刷範囲を記録媒体の縁端より外側に外れた位置までとなるように設定できるようにすればよい。」（段落【００２１】）
（１ｆ）「【作用】
　例えば、本発明のインクジェットプリンタにより記録媒体の幅方向あるいは長さ方向を隙間無く塗りつぶすべた塗り印字を行う場合には、印刷駆動制御手段によって、記録媒体の幅あるいは長さよりも広い印刷範囲が設定される。従って、印刷ヘッドによる印刷が、搬送される記録媒体の印刷開始側の縁端に到る前から開始され、記録媒体の印刷終了側の縁端を通過した後の時点で終了するように行われる。印刷の開始位置を印刷開始側の縁端よりも充分な距離だけ手前の位置とし、印刷終了位置を印刷終了側の縁端から充分な距離だけ通過した位置にすることにより、記録媒体の双方の縁端に塗り残こしの状態が発生することはない。」（段落【００２３】）
（１ｇ）「図１および図２を参照して説明すると、
インクジェットプリンタ１は、
ケーシング１０１を有しており、
（１ｈ）「この蓋１０５を開けると、内部には後述するテープカートリッジ３の装着部２３が形成されている。したがって、この蓋を開くことにより、テープカートリッジ３の着脱を行うことができる。蓋１０５には透明の窓１０５ａが取付けられており、ここを介して、テープカートリッジ３の装着の有無を確認することができる。この蓋１０５の隣接位置には、操作面１０２のキーを介して入力した文字情報等を表示するための液晶表示部１０７が配置されている。」（段落【００２８】）
（１ｉ）「次に、図３には、ケーシング１０１内に搭載されているインクジェットプリンタ１の主要部分の概略構成を示してある。図において、
２は各部品を搭載するためのベースであり、ケーシング１０１の底板上に取付けられている。この上には、テープカートリッジ３、３個のインクタンク４（４Ｃ、４Ｍ、４Ｙ）、およびインクジェト式の印刷ヘッド５が配置されている。印刷ヘッド５はヘッドキャリッジ６に担持されており、ヘッドキャリッジ６は、ベース２の左右両側壁２１、２２の間に架け渡したリードねじ７によって支持されている。キャリッジ６は、リードねじ７と平行に配置されたガイド軸（図示せず）によって回転不可の状態で左右（リードねじの軸線方向）に移動自在に支持されている。したがって、リードねじ７を回転することにより、ヘッドキャリッジ６およびそこに担持されている印刷ヘッド５を図において矢印Ａ、Ｂで示す左右方向（第１の方向）に往復移動させることができる。
（１ｊ）「
印刷ヘッド５の移動範囲の中央には、印刷ヘッド５に対向する状態にテープ案内部材８が配置されている。このテープ案内部材８は、サーマルプリンタ等の他の印刷形式の印刷ヘッドに対向配置されているプラテンに対応する部材であり、印刷ヘッド５による印刷位置を規定している。
（１ｋ）「
ここで、本例では、この案内部材８によってインク回収手段が構成されている。図５に示すように、本例の案内部材８の表面はインクを吸収通過可能な長方形のインクフィルタ８１によって形成されている。このインクフィルター８１は、例えばステンレススチール製のメッシュフィルタから構成することができる。このインクフィルタ８１は、インク吸収材から構成した直方体形状のインク吸収部８２の表面に取付けられている。したがって、案内部材８の表面に付着したインクはインクフィルタ８１を通って、インク吸収体８２の側に吸収される。
（１ｌ）「次に、
テープカートリッジ３から繰り出されるテープＴの搬送路を説明する。テープＴはテープ送りローラ１２を回転することにより繰り出される。
テープＴは印字位置に向けて案内される。印刷位置は、印刷ヘッド５とこれに対峙させた案内部材８によって規定される。
この印刷位置を通過したテープＴは、
テープ排出口１０１ｂから外部に搬出される。
（１ｍ）「上述した
テープ送りローラ１２、および印刷ヘッド５を担持したヘッドキャリッジ６の駆動力伝達系
記録媒体であるテープの搬送手段が、テープ送りローラ１２と、この駆動源であるモータ１８と、モータ１８からローラ１２への動力伝達用の歯車列１８１によって基本的に構成されている
（１ｎ）「一方、ベース上の他方の側壁２１の内側には、
ヘッド駆動モータ１９が配置されている。このモータ出力軸１９ａは、歯車列から構成される減速機構１９１を介して、リードねじ７の端部に連結されている
（１ｏ）「図６には、本例のインクジェットプリンタ１の制御系の概略構成を示してある。図において
１００はマイクロコンピュータから構成される制御回路であり、
制御回路１００の出力側には、
印刷ヘッド５による印刷動作を制御するためのプリンタコントローラ１４０、各モータ１８、１９を駆動制御するためのモータドライバ１５０、１６０が接続されている。制御回路１００のＲＯＭ内に予め格納された制御プログラムに基づき、この制御回路１００の制御の下に、装着されたテープカートリッジ３に収納されているテープ幅に対応した印刷可能範囲が設定され、以下に述べるべた塗り印字等の動作が行われる。
（１ｐ）「このように構成した本例のインクジェットプリンタ１により、
テープＴの全幅をインクで塗りつぶすべた塗り印刷を説明する。この場合には、テープＴの幅方向の両端にはマージンが設定されず、印刷範囲は、テープ幅Ｗ１よりも広い範囲Ｗ（ｐ１）に設定される。
（１ｑ）「このように、本例のインクジェットプリンタ１においては、
搬送されるテープ幅Ｗ１よりも広い印刷範囲で印刷を行うので、
（１ｒ）「ここで、
このような印刷を行うと、テープＴの縁端Ｔ１の手前側での印刷動作、およびテープＴの縁端Ｔ２を通過した後での印刷動作において、印刷ヘッドから吐出したインク滴は、テープＴ上に付着することなく、案内部材８の側に飛翔する。本例では、案内部材８の表面８１を、印刷可能範囲に渡って配置してあるので、吐出したインク滴が他の部分に飛翔してそこに付着することがなく、案内部材の表面８１に付着する。さらに、本例では、案内部材８は、メッシュフィルタ８１と、これに連続したインク吸収部８２から構成されている。したがって、案内部材の表面８１に向けて吐出され、ここに付着したインク滴は、このメッシュフィルタ８１を通過して、後ろ側のインク吸収部８２に至り、ここに吸収保持される。よって、案内部材表面にインク滴が付着したままの状態になり、後に搬送されてくるテープＴが、インク滴によって汚れてしまうことがない。
（１ｓ）「以上説明したように、本例のインクジェットプリンタ１においては、装着されたテープ幅よりも左右に広い印刷範囲を設定して、テープ全幅のベタ塗り印刷を行うようにすると共に、案内部材として、印刷可能な範囲を含む範囲にわたってインクを吸収可能なインク吸収面を備えたものを採用している。したがって、テープの両端部分に塗り残しを生ずることなくべた塗りを行うことができる。また、テープの両端から外れた位置での印刷によって吐出されたインク滴は、案内部材によって吸収されてしまうので、搬送されるテープが汚れることもない。」（段落【００５４】）
（１ｔ）「なお、テープ表面おける幅方向の一方の縁端側のみをべた塗り印刷する場合には、その縁端の手前の時点から、あるいはこの縁端を通過した時点まで印刷動作を行うように印刷範囲を設定すればよい。」（段落【００５５】）
（１ｕ）「（第２の実施例）図７、８、９には、ポスター等の大きな寸法の記録媒体に対してベタ塗り印刷を行うのに最も適したインクジェットプリンタの主要部分を示してある。但し、前述の第１の実施例中に取り上げたテープ等の比較的小さな寸法の記録媒体に対しても本例を適用できることは言うまでもない。」（段落【００５７】）
（１ｖ）「印刷ヘッドの下側には、少なくとも印刷ヘッドの往復移動範囲に渡って、記録媒体２０５の案内部材が設けられ、その案内部材にはインク回収機構２１１が配置されている。図８に示すように、このインク回収機構２１１は、搬送される記録紙の幅よりも充分に幅広の長方形のインク回収容器２１２と、この内部に配置されたインク吸収材２１３と、搬送される記録紙を案内するための複数本のガイドリブ２１４を備えている。インク回収容器２１２は、底板２１２ａと、この周囲から立ち上がっている前後左右の側壁２１２ｂ，２１２ｃ，２１２ｄ，２１２ｅとを有し、上側は開放状態となっている。インク吸収材２１３は、インク回収容器２１２の底面２１２ａ上において、その後側壁２１２ｂから左右の側壁２１２ｃ、２１２ｄに沿うように、コの字状に配置されている。そして、このインク吸収材２１３の三方内周縁と、インク回収容器の前側壁２１２ｅとによって囲まれた底壁２１２ａからは、扇形のガイドリブ２１４が、幅方向に等しいピッチで垂直に突出した状態に形成されている。これらのリブ２１４の上端はインク回収容器２１２の上端面よりも僅かに上方に突出しており、したがって、このインク回収容器２１２の上を通過する記録紙２０５は、これらのリブ２１４の上端部分によって案内される。」（段落【００６１】）
（１ｗ）「なお、本例においては、記録紙２０５の幅寸法の検出を次のように行っている。すなわち、ヘッドキャリッジ２０２の側面に反射型光学センサ２３１を取付けておく。このセンサ２３１によって、搬送される記録紙の幅寸法、あるいは、記録紙の幅方向の端が通過する位置を検出する。この検出結果に基づき、記録紙の両端よりも広い範囲に渡る印字範囲を設定するようになっている。センサ２３１は、キャリッジの両側に設置して、両方のセンサの検出結果に基づき両端位置を検出すればよい。あるいは、１個のセンサを用いる場合には、印刷前にキャリッジを幅方向に移動させることにより、記録紙の両端位置を検出するようにすればよい。」（段落【００６７】）
　　
　上記記載事項（１ａ）〜（１ｗ）及び図面の記載からみて、引用例１には、以下の発明が記載されていると認められる。
「インクジェットプリンタ１は、ケーシング１０１を有しており、
各部品を搭載するためのベース２は、ケーシング１０１の底板上に取付けられていて、この上には、テープカートリッジ３、３個のインクタンク４（４Ｃ、４Ｍ、４Ｙ）、およびインクジェト式の印刷ヘッド５が配置されており、印刷ヘッド５はヘッドキャリッジ６に担持されており、ヘッドキャリッジ６は、ベース２の左右両側壁２１、２２の間に架け渡したリードねじ７によって支持されていて、キャリッジ６は、リードねじ７と平行に配置されたガイド軸によって回転不可の状態で左右（リードねじの軸線方向）に移動自在に支持されており、したがって、リードねじ７を回転することにより、ヘッドキャリッジ６およびそこに担持されている印刷ヘッド５を図において矢印Ａ、Ｂで示す左右方向（第１の方向）に往復移動させることができるものであり、
印刷ヘッド５の移動範囲の中央には、印刷ヘッド５に対向する状態にテープ案内部材８が配置されていて、このテープ案内部材８は、サーマルプリンタ等の他の印刷形式の印刷ヘッドに対向配置されているプラテンに対応する部材であり、印刷ヘッド５による印刷位置を規定しており、
この案内部材８によってインク回収手段が構成されていて、案内部材８の表面はインクを吸収通過可能な長方形のインクフィルタ８１によって形成されており、このインクフィルター８１は、例えばステンレススチール製のメッシュフィルタから構成することができ、このインクフィルタ８１は、インク吸収材から構成した直方体形状のインク吸収部８２の表面に取付けられていて、案内部材８の表面に付着したインクはインクフィルタ８１を通って、インク吸収体８２の側に吸収され、
テープカートリッジ３から繰り出されるテープＴはテープ送りローラ１２を回転することにより繰り出され、テープＴは印字位置に向けて案内されて、印刷位置は、印刷ヘッド５とこれに対峙させた案内部材８によって規定されるものであり、この印刷位置を通過したテープＴは、テープ排出口１０１ｂから外部に搬出されるものであって、
テープ送りローラ１２、および印刷ヘッド５を担持したヘッドキャリッジ６の駆動力伝達系は、記録媒体であるテープの搬送手段が、テープ送りローラ１２と、この駆動源であるモータ１８と、モータ１８からローラ１２への動力伝達用の歯車列１８１によって基本的に構成されていて、ヘッド駆動モータ１９のモータ出力軸１９ａは、歯車列から構成される減速機構１９１を介して、リードねじ７の端部に連結されており、
マイクロコンピュータから構成される制御回路１００の出力側には、印刷ヘッド５による印刷動作を制御するためのプリンタコントローラ１４０、各モータ１８、１９を駆動制御するためのモータドライバ１５０、１６０が接続されていて、制御回路１００のＲＯＭ内に予め格納された制御プログラムに基づき、この制御回路１００の制御の下に、装着されたテープカートリッジ３に収納されているテープ幅に対応した印刷可能範囲が設定され、べた塗り印字等の動作が行われ、
テープＴの全幅をインクで塗りつぶすべた塗り印刷の場合には、テープＴの幅方向の両端にはマージンが設定されず、印刷範囲は、テープ幅Ｗ１よりも広い範囲Ｗ（ｐ１）に設定され、
搬送されるテープ幅Ｗ１よりも広い印刷範囲で印刷を行うと、テープＴの縁端Ｔ１の手前側での印刷動作、およびテープＴの縁端Ｔ２を通過した後での印刷動作において、印刷ヘッドから吐出したインク滴は、テープＴ上に付着することなく、案内部材８の側に飛翔するが、案内部材８の表面８１を、印刷可能範囲に渡って配置してあるので、吐出したインク滴が他の部分に飛翔してそこに付着することがなく、案内部材の表面８１に付着して、案内部材８は、メッシュフィルタ８１と、これに連続したインク吸収部８２から構成されているから、案内部材の表面８１に向けて吐出され、ここに付着したインク滴は、このメッシュフィルタ８１を通過して、後ろ側のインク吸収部８２に至り、ここに吸収保持されることにより、案内部材表面にインク滴が付着したままの状態になり、後に搬送されてくるテープＴが、インク滴によって汚れてしまうことがない、
インクジェットプリンタ１。」（以下「引用発明１」という。）
　　
（２）本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開平９−３００７６６号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の記載がある。  
（２ａ）「【発明の属する技術分野】
　本発明は
記録ヘッドを搭載したキャリッジを主走査方向に移動させながら記録媒体を副走査方向に搬送して記録を行なうシリアル型記録装置
（２ｂ）「一方、キャリッジ４を移動させる場合、図６及び図７に示すように記録領域での定速移動を行うために定速領域の前後に加減速領域を設定しなければならない。そして、
印刷（記録）が可能な最大の記録媒体の全面にわたって記録を行う場合、即ち、最大記録可能領域に記録するときには、
（２ｃ）「この最大記録可能領域に両方向印刷で記録するとき、キャリッジ４を正方向に移動させるときに加速を開始する位置を第１加速開始位置ＨＰ１とし、キャリッジ４を逆方向に移動させるときに加速を開始する位置を第２加速開始位置ＨＰ２とする。」（段落【００２１】）
（２ｄ）「また、使用する記録媒体が最大記録可能領域よりも小さい場合、或いは、１走査毎にキャリッジを第１又は第２加速開始位置に戻すのではなく、記録データが終わった時点で停止して、この位置から次の記録データの記録位置まで最短距離でキャリッジを移動させる所謂最短距離印字を行う場合には、図６（ｂ）及び図７（ｂ）に示すように、キャリッジ４の加速開始位置は上述した第１加速開始位置ＨＰ１と第２加速開始位置ＨＰ２との間の位置になり、両側板３，３から離れた位置となる。」（段落【００２２】）
（２ｅ）「そこで、この実施例のインクジェット記録装置においては、第１加速開始位置ＨＰ１又は第２加速開始位置ＨＰ２からキャリッジ４の加速を開始させるときの加速条件（これを「第１加速条件」とする。）に対して、第１加速開始位置ＨＰ１と第２加速開始位置ＨＰ２との間の位置からキャリッジ４の加速を開始させるときの加速条件（これを「第２加速条件」とする。）を緩やかに設定している。」（段落【００２４】） 
（２ｆ）「つまり、図８に示すように、第１加速開始位置ＨＰ１又は第２加速開始位置ＨＰ２からキャリッジ４の加速を開始させるときの第１加速条件で加速を行なったときにキャリッジ４が目標速度の到達するまでの要する移動距離としての第１助走距離（面積）Ｌａに対して、第１加速開始位置ＨＰ１と第２加速開始位置ＨＰ２との間の位置からキャリッジ４の加速を開始させるときの第２加速条件で加速を行なったときにキャリッジ４が目標速度の到達するまでの要する移動距離としての第２助走距離（面積）Ｌｂが大きくなる（Ｌａ＜Ｌｂ）ように設定している。」（段落【００２５】）
（２ｇ）「このようにすることによって、第１加速開始位置ＨＰ１と第２加速開始位置ＨＰ２との間の位置からキャリッジ４の加速を開始させるときにメインシャフト２に発生する衝撃荷重が低減して、メインシャフト２の剛性の低下を補うことができるので、印写画像の直線性の低下を防止できて、記録画像の画像品質が向上する。そして、メインシャフト２の剛性を上げることなく、印写画像の直線性の低下を防止できることからコストの上昇を伴うこともない。」（段落【００２６】） 
（２ｈ）上記（２ｃ），（２ｄ），（２ｅ）及び図６，図７，図８から 
印刷したい領域は印刷が可能な最大領域よりもその幅が狭く、キャリッジの移動について、第１加速開始位置ＨＰ１から加速が行われて印刷が可能な最大領域を定速で移動した後減速が行われて第２加速開始位置ＨＰ２で移動を終了
することと、第１加速開始位置ＨＰ１の内側から加速が行われて印刷したい領域を定速で移動した後減速が行われて第２加速開始位置ＨＰ２の内側で移動を終了
すること
　　
　上記記載事項（２ａ）〜（２ｈ）の記載及び図面を含む引用例２全体の記載からみて、引用例２には以下の発明が記載されているものと認められる。 
「記録ヘッドを搭載したキャリッジを主走査方向に移動させながら記録媒体を副走査方向に搬送して記録を行なうシリアル型記録装置において、
印刷（記録）が可能な最大の記録媒体の全面にわたって記録を行うときには、キャリッジは、第１加速開始位置ＨＰ１から加速が行われて印刷が可能な最大領域を定速で移動した後減速が行われて第２加速開始位置ＨＰ２で移動を終了し、
印刷が可能な最大領域よりもその幅が狭い印刷したい領域に記録を行うときには、キャリッジは、第１加速開始位置ＨＰ１の内側から加速が行われて印刷したい領域を定速で移動した後減速が行われて第２加速開始位置ＨＰ２の内側で移動を終了する、
シリアル型記録装置。」（以下、「引用発明２」という。）
　　
ウ．対比・判断  
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「インクジェットプリンタ１」が本願補正発明の「インクジェット式記録装置」に、以下同様に「印刷ヘッド５」が「インクジェット式の記録ヘッド」に、「矢印Ａ、Ｂで示す左右方向（第１の方向）」が「主走査方向」に、「テープ案内部材８」が「プラテン」に、「テープＴ」が「被記録材」に、「制御回路１００」が「制御部」に、それぞれ相当している。
　引用発明１における「テープＴ」は、「テープ送りローラ１２を回転することにより繰り出され、テープＴは印字位置に向けて案内されて、印刷位置は、印刷ヘッド５とこれに対峙させた案内部材８によって規定されるものであり、この印刷位置を通過したテープＴは、テープ排出口１０１ｂから外部に搬出されるもの」であるから、このテープＴの案内される向き及び搬出される向きは、「副走査方向」であるということができる。
　引用発明１における「印刷ヘッド」は「インク滴」を「吐出」するものであることは明らかである。
　また、引用発明１において、「記録媒体であるテープの搬送手段が、テープ送りローラ１２と、この駆動源であるモータ１８と、モータ１８からローラ１２への動力伝達用の歯車列１８１によって基本的に構成されて」おり、同じく引用発明１において、「ヘッド駆動モータ１９のモータ出力軸１９ａは、歯車列から構成される減速機構１９１を介して、リードねじ７の端部に連結されており」、「リードねじ７を回転することにより、ヘッドキャリッジ６およびそこに担持されている印刷ヘッド５を図において矢印Ａ、Ｂで示す左右方向（第１の方向）に往復移動させることができるもの」である。
　そして、引用発明１における「制御回路１００」は、「印刷ヘッド５による印刷動作を制御するためのプリンタコントローラ１４０、各モータ１８、１９を駆動制御するためのモータドライバ１５０、１６０が接続されていて」、「ＲＯＭ内に予め格納された制御プログラムに基づき」、「装着されたテープカートリッジ３に収納されているテープ幅に対応した印刷可能範囲」を「設定」し、「べた塗り印字等の動作」を行うものであるから、すなわち、引用発明１の「制御回路１００」は、「記録媒体であるテープの副走査方向への搬送」、「印刷ヘッド５の主走査方向への往復移動」、及び、「印刷ヘッド５のインク吐出動作を」制御するものということができ、したがって、引用発明１の「制御回路１００」は、「前記被記録材の副走査方向への搬送、前記記録ヘッドの主走査方向への往復移動、及び記録ヘッドのインク吐出動作を制御する制御部」の点で、本願補正発明の「制御部」と一致するということができる。
　引用発明１は、「制御回路１００の制御の下に、装着されたテープカートリッジ３に収納されているテープ幅に対応した印刷可能範囲が設定され」るものであるから、引用発明は、「予め特定された一のサイズの前記被記録材の記録」が可能である点で、本願補正発明と共通する。
　引用発明１は、「テープＴの全幅をインクで塗りつぶすべた塗り印刷の場合には、テープＴの幅方向の両端にはマージンが設定されず、印刷範囲は、テープ幅Ｗ１よりも広い範囲Ｗ（ｐ１）に設定され」、「搬送されるテープ幅Ｗ１よりも広い印刷範囲で印刷を」行うものであるから、引用発明１の「制御回路１００」と本願補正発明の「制御部」は、「べた塗り印刷を行う」点で共通するということができる。
　引用発明１は、「搬送されるテープ幅Ｗ１よりも広い印刷範囲で印刷を行うと、テープＴの縁端Ｔ１の手前側での印刷動作、およびテープＴの縁端Ｔ２を通過した後での印刷動作において、印刷ヘッドから吐出したインク滴は、テープＴ上に付着することなく、案内部材８の側に飛翔するが、案内部材８の表面８１を、印刷可能範囲に渡って配置してあるので、吐出したインク滴が他の部分に飛翔してそこに付着することがなく、案内部材の表面８１に付着して、案内部材８は、メッシュフィルタ８１と、これに連続したインク吸収部８２から構成されているから、案内部材の表面８１に向けて吐出され、ここに付着したインク滴は、このメッシュフィルタ８１を通過して、後ろ側のインク吸収部８２に至り、ここに吸収保持されることにより、案内部材表面にインク滴が付着したままの状態になり、後に搬送されてくるテープＴが、インク滴によって汚れてしまうことがない」ものであるから、引用発明１の「案内部材８」は、「前記被記録材における縁の外側に打ち捨てられたインクが付着する位置に、前記打ち捨てられたインクを受けて捕獲するため」の部分を有する点で、本願補正発明の「プラテン」と共通する。
　以上から、本願補正発明と、引用発明１は、次の点で一致している。 
「主走査方向に往復移動されるインクジェット式の記録ヘッドと、
　該記録ヘッドと対向する位置において、副走査方向に搬送される被記録材を支えるプラテンと、
　前記被記録材の副走査方向への搬送、前記記録ヘッドの主走査方向への往復移動、及び記録ヘッドのインク吐出動作を制御する制御部であって、予め特定された一のサイズの前記被記録材の記録において、
　べた塗り印刷を実行する制御部と、
　前記プラテンの、前記被記録材における縁の外側に打ち捨てられたインクが付着する位置に、前記打ち捨てられたインクを受けて捕獲する部分、を備えるインクジェット式記録装置。」 
　　
　そして、以下の点で相違している。 
（相違点１） 
　本願補正発明の「インクジェット式の記録ヘッド」は、「ドット形成要素が配列され」るものであるのに対して、引用発明１の「印刷ヘッド５」は、「ドット形成要素が配列され」るものであるか否かは明らかではない点。 
（相違点２）
　本願補正発明の「制御部」が、「記録ヘッドのインク吐出動作を制御する」に際して「記録データに基づいて」制御するものであるのに対して、引用発明１の「制御回路１００」は、「記録ヘッドのインク吐出動作を制御する」ものであるが、「記録データに基づいて」制御するか否かについては記載されていない点。
（相違点３）
　本願補正発明の「制御部」は、「第１ポジションから前記記録ヘッドを加速して第３ポジションで当該記録ヘッドの移動を終了することにより、前記被記録材における前記主走査方向の縁に余白を設けて記録を行う第１動作モードと、前記往復移動の範囲に関して前記第１ポジションよりも外側となる第２ポジションから前記記録ヘッドを加速して前記第３ポジションよりも外側となる第４ポジションで当該記録ヘッドの移動を終了することにより、前記被記録材における前記主走査方向の縁の外側に記録データを展開して記録を行う第２動作モードと、を実行する」のに対し、引用発明１の「制御回路１００」は、「べた塗り印刷」を実行するものではあるが、そのような「第１動作モード」と「第２動作モード」とを実行するか否かについては記載されていない点。
（相違点４）
　本願補正発明の「前記被記録材における縁の外側に打ち捨てられたインクが付着する位置に、前記打ち捨てられたインクを受けて捕獲する部分、を備えるプラテン」は、「前記プラテンにおける前記被記録材を支える面は、互いに離間して複数設けられ」、「前記複数の前記被記録材を支える面の間で、前記被記録材が搬送される副走査方向に延設され、前記主走査方向に複数並んで且つ前記記録ヘッドに向かって突設された溝形成用壁であって、当該溝形成用壁の頂面が前記プラテンにおける被記録材を支える面よりも低い位置に形成されている溝形成用壁と、を備える」のに対し、引用発明１の「案内部材８」は「前記プラテンにおける前記被記録材を支える面は、互いに離間して複数設けられ」、「前記複数の前記被記録材を支える面の間で、前記被記録材が搬送される副走査方向に延設され、前記主走査方向に複数並んで且つ前記記録ヘッドに向かって突設された溝形成用壁であって、当該溝形成用壁の頂面が前記プラテンにおける被記録材を支える面よりも低い位置に形成されている溝形成用壁と、を備える」ものではない点。
　　
　上記相違点について検討する。 
（相違点１について） 
　「インクジェット式の記録ヘッド」を、「ドット形成要素が配列され」るものとすることは、インクジェット式記録装置において例示するまでもなく広く一般に採用されている事項であり、相違点１は、実質的な相違点にはあたらない。
（相違点２について）
　「記録ヘッドのインク吐出動作を制御する」に際して「記録データに基づいて」制御することは、インクジェット式記録装置において例示するまでもなく広く一般に採用されている事項であり、相違点２は、実質的な相違点にはあたらない。
（相違点３について）
　引用発明１に記載のインクジェットプリンタは、上記「第２．３．イ．」において示した（１ａ）に、
「……このインクジェットプリンタを用いて、記録媒体、例えばテープに隙間なく塗り潰すような印刷（べた塗り印刷）を行なった場合は、……」
と、同じく（１ｂ）に、
「……記録媒体の縁端の一部、全幅、全長あるいは全面を隙間無く塗りつぶす印刷（以下において、このような印刷動作を「べた塗り印刷」として総称するものとする。）を行うことの可能な……」
と、同じく（１ｃ）に、
「……べた塗り印刷時において……」
と、同じく（１ｄ）に、
「……このようなはみ出し印刷時に……」
と、同じく（１ｅ）に、
「また、このテープカートリッジは収納されているテープ幅が異なるので、それに応じてべた塗り印刷のための印刷範囲を適切に設定できるようにするためには、テープカートリッジが収納されているテープの幅寸法を示すための寸法表示手段を備え、前記印刷駆動制御手段が、この寸法表示手段によって表示される幅寸法を読み取るための読み取り手段を備えた構成を採用し、読み取った幅寸法に基づき前記印刷ヘッドによる前記第１の方向の印刷範囲を記録媒体の縁端より外側に外れた位置までとなるように設定できるようにすればよい。」
と、同じく（１ｆ）に、
「【作用】
　例えば、本発明のインクジェットプリンタにより記録媒体の幅方向あるいは長さ方向を隙間無く塗りつぶすべた塗り印字を行う場合には、印刷駆動制御手段によって、記録媒体の幅あるいは長さよりも広い印刷範囲が設定される。従って、印刷ヘッドによる印刷が、搬送される記録媒体の印刷開始側の縁端に到る前から開始され、記録媒体の印刷終了側の縁端を通過した後の時点で終了するように行われる。印刷の開始位置を印刷開始側の縁端よりも充分な距離だけ手前の位置とし、印刷終了位置を印刷終了側の縁端から充分な距離だけ通過した位置にすることにより、記録媒体の双方の縁端に塗り残こしの状態が発生することはない。」
と、同じく（１ｓ）に、
「以上説明したように、本例のインクジェットプリンタ１においては、装着されたテープ幅よりも左右に広い印刷範囲を設定して、テープ全幅のベタ塗り印刷を行うようにすると共に、……」
と、同じく（１ｔ）に、
「なお、テープ表面おける幅方向の一方の縁端側のみをべた塗り印刷する場合には、その縁端の手前の時点から、あるいはこの縁端を通過した時点まで印刷動作を行うように印刷範囲を設定すればよい。」
と、それぞれ記載されているとおり、「べた塗り印刷」は、印刷範囲の設定により行われるものであるから、印刷範囲の設定により、「べた塗り印刷」と、縁に余白を設けて記録を行う通常の印刷の双方を行うことができるものと認める。（なお、上記（１ｔ）においては、「幅方向の一方の縁端側のみをべた塗り印刷」し、残る他端側については縁に余白を設けて記録を行う通常の印刷を行うよう設定することが記載されている。）
　してみると、引用発明１に記載のインクジェットプリンタの「制御回路１００」は、引用例１の記載、及び、上記相違点２についての検討から、
「前記被記録材における前記主走査方向の縁に余白を設けて記録を行う第１動作モードと、前記被記録材における前記主走査方向の縁の外側に記録データを展開して記録を行う第２動作モードと、を実行する」
ということができる。
　ここで、記録を行う幅が相違する場合に、印刷（記録）が可能な最大の記録媒体の全面にわたって記録を行うときには、キャリッジは、第１加速開始位置ＨＰ１から加速が行われて印刷が可能な最大領域を定速で移動した後減速が行われて第２加速開始位置ＨＰ２で移動を終了し、印刷が可能な最大領域よりもその幅が狭い印刷したい領域に記録を行うときには、キャリッジは、第１加速開始位置ＨＰ１の内側から加速が行われて印刷したい領域を定速で移動した後減速が行われて第２加速開始位置ＨＰ２の内側で移動を終了することは上記引用発明２に記載されている。
　そして、引用発明１においても、前記被記録材における前記主走査方向の縁に余白を設けて記録を行う第１動作モードと、前記被記録材における前記主走査方向の縁の外側に記録データを展開して記録を行う第２動作モードにおいて、同じ被記録材を用いても、記録を行う幅が第１動作モードよりも第２動作モードの方が幅が広くなることは自明であるから、引用発明１に引用発明２を適用して上記相違点３に係る本願補正発明の構成を得ることは、当業者が容易になし得たことである。
（相違点４について）
　プラテンにおける被記録材を支える面が互いに離間して複数設けられるとともに、前記複数の前記被記録材を支える面の間で、かつドット形成要素と対向する位置に、インク吸収部材を有するインク受けであって、インク吸収部材がプラテンにおける被記録材を支える面より下方に設けられているインク受けを設けることは、本願優先日前に周知である。（以下、「周知技術１」という。例．特開平４−３４１８４８号公報、特開平５−２８６１２９号公報。）
　また、インク捕獲機能を発揮するためにインクをガイドする複数の溝形成用壁を備えたインク受けも、本願優先日前に周知である。（以下、「周知技術２」という。例．特開平１１−５８７５３号公報、特開平９−１２３４６９号公報、実願平３−２０６０３号（実開平４−１１７７５６号）のマイクロフイルム。）
　そして、引用発明１の「前記被記録材における縁の外側に打ち捨てられたインクが付着する位置に、前記打ち捨てられたインクを受けて捕獲する部分、を備える案内部材８」（プラテン）に周知技術１を適用するにあたり、周知技術１のインク吸収部材を、周知技術２の、プラテンにおける複数の被記録材を支える面より低い位置に複数の溝形成用壁を設ける構成とすることは、当業者が必要に応じて適宜採用し得る程度の事項にすぎず、その際、複数の溝形成用壁を主走査方向に複数並んで設ける構成とすることも、当業者が適宜なし得る程度の事項にすぎない。
　よって、上記相違点４に係る本願補正発明の構成は、引用発明１、周知技術１及び周知技術２から当業者が容易になし得たことである。
　　
　そして、本願補正発明の効果も引用発明１、引用発明２、周知技術１及び周知技術２から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものということができない。 
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　
エ．むすび  
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　　
第３．本願発明について
　平成２２年９月２日の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年６月２１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認められる。
「ドット形成要素が配列され、主走査方向に往復移動されるインクジェット式の記録ヘッドと、
　該記録ヘッドと対向する位置において、副走査方向に搬送される被記録材を支えるプラテンと、
　前記被記録材の副走査方向への搬送、前記記録ヘッドの主走査方向への往復移動、及び記録ヘッドのインク吐出動作を記録データに基づいて制御する制御部であって、予め特定された一のサイズの前記被記録材の記録において、
　　　第１ポジションから前記記録ヘッドを加速して第３ポジションで当該記録ヘッドの移動を終了することにより、前記被記録材における前記主走査方向の縁に余白を設けて記録を行う第１動作モードと、
　　　前記往復移動の範囲に関して前記第１ポジションよりも外側となる第２ポジションから前記記録ヘッドを加速して前記第３ポジションよりも外側となる第４ポジションで当該記録ヘッドの移動を終了することにより、前記被記録材における前記主走査方向の縁の外側に記録データを展開して記録を行う第２動作モードと、を実行する制御部と、
　前記プラテンにおける前記被記録材を支える面は、互いに離間して複数設けられ、
　前記複数の前記被記録材を支える面の間で、かつ前記ドット形成要素と対向する位置に形成された複数の溝形成用壁であって、当該溝形成用壁の頂面が前記プラテンにおける被記録材を支える面よりも低い位置に形成されている溝形成用壁と、を備えるインクジェット式記録装置。」
　　
（１）引用例
　当審拒絶理由に引用された引用例１、引用例２、及びその記載事項は、上記「第２．３．イ．」に記載したとおりである。
　　
（２）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明を特定する事項から、上記「第２．１．」で示した限定を省いたものに実質的に相当する。  
　そうすると、本願発明を特定する事項をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２．３．」で検討したとおり、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。