【事件の表示】
　特願２００４−１４７９１３「光走査装置及びそれを用いた画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１２月　２日出願公開、特開２００５−３３１５９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１６年５月１８日の出願であって、平成１９年４月２７日及び平成２２年５月７日に手続補正がなされたが、平成２２年５月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年８月２０日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。（以下、この平成２２年８月２０日になされた手続補正を「本件補正」という。）
　
II．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　本件補正は、本願特許請求の範囲の請求項１を
「【請求項１】
複数の光源手段と、
入射光学系の光路内に配置されかつ
　前記第１のミラーは、反射面から構成されており、
　前記第１のミラーは、前記第１のミラーを主走査断面内に投射したとき、主走査断面内の有効走査範囲内に配置され、
　副走査断面内において、前記第１のミラーで反射された複数の光束は、前記第１のミラーの反射面の法線方向に対して
互いに異なる符号の反射角かつ同一の反射角で反射された後に、
　副走査断面内において前記第１のミラーの反射面の法線方向に対して互いに異なる方向に反射された複数の光束の主光線のうち前記第１のミラーの反射面上で最も離れた２つの主光線の副走査方向の間隔をｄ、副走査断面内において前記光偏向器の同一の偏向面に対して互いに異なる角度で入射する複数の光束のうち前記同一の偏向面に対して最も入射角度が小さい光束の主光線と前記偏向面の法線との成す副走査方向の角度をα、前記最も入射角度が小さい光束のＦナンバーで決定される副走査方向の入射角をθ、前記光偏向器の偏向面から前記第１のミラーの反射面までの間隔をＬとするとき、
２Ｌ・ｔａｎ（θ／２）＜２Ｌ・ｔａｎα−ｄ≦１０
なる条件を満足し、かつ、
　前記第１のミラーの反射面の法線方向に対して互いに異なる方向に反射される複数の光束は、副走査断面内において、前記第１のミラーと前記偏向面の間の光路中で交差することを特徴とする光走査装置。」
と補正することを含むものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められるので、以下に、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）について、独立特許要件の検討を行う。
　
２．引用例
（１）引用例の記載事項
　本願出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−７８０８９号公報（以下「引用例」という。）には、図とともに次の記載がある。
　
ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は複数の光ビームを出射する光走査装置及びこの光走査装置を用いるデジタル複写機、レーザプリンタ等の画像形成装置、特に複数色のトナー像を重ね合わせてカラー画像を形成する多色画像形成装置に関する。」
　
イ　「【００２１】
［２］光走査装置の主要部（請求項１、２、７、８）
図１において、その一部を以って画像形成ステーションたる転写部を構成する感光体ドラム２０４（及びその付帯部材）に至る光ビームを走査、結像する光走査装置の主要部を抜き出して示した図３において、感光体ドラム２０４用の光源である半導体レーザ４０１と別の感光体ドラム２０３を露光する光源である半導体レーザ４０２は各々カップリングレンズ４０３、４０４にて平行光束または平行光束からわずかに発散性を有する光束に変換される。
【００２２】
その後、図４にも示すように、平行四辺柱部と三角柱部とからなる合成プリズム１０５の同じ面から入射され半導体レーザ４０１からの光ビームＬ１はそのまま透過し、半導体レーザ４０２からの光ビームＬ２は平行四辺柱部の平行な反射面対で反射され半導体レーザ４０１からの光ビームと光源手段２０８の光軸Ｏ１を間に近接されて副走査方向に所定の角度を以って射出される。
【００２３】
図１、３、６において、各光ビームＬ１、Ｌ２はシリンダレンズ２１０の中心軸Ｏ２から副走査方向に対称に偏心した位置を通過し、副走査方向においてポリゴンミラー面と感光体面とが共役となるようにポリゴンミラー面上で主走査方向に線状となるよう一旦集束される。光ビームＬ１、Ｌ２の各光軸は光束分離手段としての光路分離ミラー２１２の反射面近傍で交差するように射出部において所定間隔、離れるよう配置されている。
【００２４】
光ビームＬ１、Ｌ２は光路分離ミラー２１２の主走査方向に帯状に形成した共通の反射領域１０７で反射され、反射後は徐々に離散する方向に向かい、偏向手段としてのポリゴンミラー２０６に正面から入射される。このポリゴンミラー２０６は光源ユニット２０７、２０８からの各光ビームを偏向し主走査を行なう。
【００２５】
ポリゴンミラー２０６は本例では１２面で、いわゆるオーバーフィルド光学系をなし、図５に示すように、その偏向面ｄは主走査方向については例えば光ビームＬ１の入射光束径Ｄよりも小さく、入射ビームの強度分布６０１の範囲で偏向面が移動し、強度分布６０２を呈する部分の反射ビームのみが偏向され、光束径が規定される。
【００２６】
こうして偏向された光ビームＬ１、Ｌ２は、図１、３、５において、各々光路分離ミラー２１２の共通の反射領域１０７の上方および下方に隣接した透過領域１０８の上下いずれか少なくとも一方が透過し、樹脂により短冊状に成形したｆθレンズ２１４、トロイダルレンズ１１０により感光体ドラム２０４面上にスポット状に結像される（請求項１、２）。」
　
ウ　「【００４５】
半導体レーザ４０１、４０２はベース部材４０７の裏側より圧入され、カップリングレンズ４０３、４０４はベース部材４０７の突起部４１１の上下面に接着され、半導体レーザ４０１からカップリングレンズ４０３及び半導体レーザ４０２からカップリングレンズ４０４に至る各光軸は主走査平面（光軸Ｏ１を通る仮想の平面Ｈ１）からα＝１．５度ずつ傾くように配置、形成されている。
【００４６】
即ち、これら各光軸は共通の偏向面に光ビームが向かうように副走査方向に交差角２αをなすように光源たる半導体レーザ４０１、４０２を平行状態に対して傾けてベース部材４０７に支持されている（請求項７）。」
　
エ　また、図１を参照すれば、光路分離ミラー２１２の透過領域１０８を透過した光ビームＬ１、Ｌ２のうち、光ビームＬ１は、上記イの【００２６】に記載されるように感光体ドラム２０４面上にスポット状に結像される一方、光ビームＬ２は、ｆθレンズ２１４、トロイダルレンズ１０９により感光体ドラム２０３面上にスポット状に結像されるものと認められる。　
　
（２）引用発明
　上記イ及びエによれば、引用例には、
「感光体ドラムに至る光ビームを走査、結像する光走査装置であって、
　感光体ドラム２０４用の光源である半導体レーザ４０１と別の感光体ドラム２０３を露光する光源である半導体レーザ４０２を有し、
　半導体レーザ４０１からの光ビームＬ１と半導体レーザ４０２からの光ビームＬ２は、シリンダレンズ２１０の中心軸Ｏ２から副走査方向に対称に偏心した位置を通過し、副走査方向においてポリゴンミラー面と感光体面とが共役となるようにポリゴンミラー面上で主走査方向に線状となるよう一旦集束され、
　光ビームＬ１、Ｌ２の各光軸は光束分離手段としての光路分離ミラー２１２の反射面近傍で交差するように射出部において所定間隔、離れるよう配置されており、
　光ビームＬ１、Ｌ２は光路分離ミラー２１２の主走査方向に帯状に形成した共通の反射領域１０７で反射され、反射後は徐々に離散する方向に向かい、偏向手段としてのポリゴンミラー２０６に正面から入射され、
　ポリゴンミラー２０６は光源ユニット２０７、２０８からの各光ビームを偏向し主走査を行ない、
　偏向された光ビームＬ１、Ｌ２は、各々光路分離ミラー２１２の共通の反射領域１０７の上方および下方に隣接した透過領域１０８を透過し、
　光ビームＬ１は、樹脂により短冊状に成形したｆθレンズ２１４、トロイダルレンズ１１０により感光体ドラム２０４面上にスポット状に結像され、
　光ビームＬ２は、ｆθレンズ２１４、トロイダルレンズ１０９により感光体ドラム２０３面上にスポット状に結像される光走査装置。」（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　なお、上記イの【００２６】には、「偏向された光ビームＬ１、Ｌ２は、…各々光路分離ミラー２１２の共通の反射領域１０７の上方および下方に隣接した透過領域１０８の上下いずれか少なくとも一方が透過し」と記載されているが、文意が不明瞭であり、また、図３及び図６を参照すれば、偏向された光ビームＬ１、Ｌ２は、上と下の透過領域１０８をそれぞれ透過しているものと認められるから、上記のとおり認定した。
　
３．対比・判断
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　
（１）本願補正発明と引用発明は、ともに「光走査装置」の発明であって、引用発明の「半導体レーザ４０１と…半導体レーザ４０２」及び「半導体レーザ４０１からの光ビームＬ１と半導体レーザ４０２からの光ビームＬ２」は、本願補正発明の「複数の光源手段」及び「前記複数の光源手段から出射された複数の光束」にそれぞれ相当する。
　引用発明において、「（シリンダレンズ２１０を通過した）光ビームＬ１、Ｌ２は光路分離ミラー２１２の主走査方向に帯状に形成した共通の反射領域１０７で反射され」るから、引用発明の「反射領域１０７」は、本願補正発明の「入射光学系の光路内に配置されかつ前記複数の光源手段から出射された複数の光束を反射する第１のミラー」に相当する。
　また、引用発明において、「（反射領域１０７で反射された光ビームＬ１、Ｌ２は）、反射後は徐々に離散する方向に向かい、偏向手段としてのポリゴンミラー２０６に正面から入射され、ポリゴンミラー２０６は…各光ビームを偏向し主走査を行」うから、引用発明の「ポリゴンミラ−２０６」は、本願補正発明の「前記第１のミラーで反射された複数の光束を同一の偏向面で偏向する光偏向器」に相当する。
　さらに、引用発明の「『感光体ドラム２０４面』と『感光体ドラム２０３面』」が本願補正発明の「異なる被走査面」に相当するところであり、引用発明の「半導体レーザ４０１からの光ビームＬ１」は、「ｆθレンズ２１４、トロイダルレンズ１１０」により感光体ドラム２０４面上にスポット状に結像され、「半導体レーザ４０２からの光ビームＬ２」は、「ｆθレンズ２１４、トロイダルレンズ１０９」により感光体ドラム２０３面上にスポット状に結像されるものと認められるから、引用発明の「ｆθレンズ２１４、トロイダルレンズ１１０、１０９」は、本願補正発明の「前記光偏向器の同一偏向面によって偏向された複数の光束を異なる被走査面上に結像させる結像光学系」に相当する。
　以上のことから、本願補正発明と引用発明は、
「複数の光源手段と、入射光学系の光路内に配置されかつ前記複数の光源手段から出射された複数の光束を反射する第１のミラーと、前記第１のミラーで反射された複数の光束を同一の偏向面で偏向する光偏向器と、前記光偏向器の同一偏向面によって偏向された複数の光束を異なる被走査面上に結像させる結像光学系と、を有する光走査装置」の点で一致する。
　
（２）引用発明の「反射領域１０７」が「光路分離ミラー２１２の反射面」で構成されていることは明らかであるから、本願補正発明と引用発明は、「前記第１のミラーは、反射面から構成されており」の点で一致する。
　
（３）引用発明は、「偏向された光ビームＬ１、Ｌ２は、各々光路分離ミラー２１２の共通の反射領域１０７の上方および下方に隣接した透過領域１０８を透過」するものであるから、引用発明の「反射領域１０７」は、これを主走査断面内に投射したとき、主走査断面内の有効走査範囲内に配置されているものと認められる。
　このことは、引用例の図３において、ポリゴンミラー２０６とｆθレンズ２１４の間に反射領域１０７が配置されていることからも明らかである。
　したがって、本願補正発明と引用発明は、「前記第１のミラーは、前記第１のミラーを主走査断面内に投射したとき、主走査断面内の有効走査範囲内に配置され」の点で一致する。
　
（４）引用発明において、「半導体レーザ４０１からの光ビームＬ１と半導体レーザ４０２からの光ビームＬ２」は、「シリンダレンズ２１０の中心軸Ｏ２から副走査方向に対称に偏心した位置を通過し」、「反射領域１０７で反射され、反射後は徐々に離散する方向に向かい、偏向手段としてのポリゴンミラー２０６に正面から入射され」るものであり、「光路分離ミラー２１２の反射面近傍で交差」することから、引用発明の「光ビームＬ１」と「光ビームＬ２」は、副走査断面内において、反射領域１０７の反射面の法線方向に対して互いに異なる符号の反射角かつ同一の反射角で反射された後に、ポリゴンミラー２０６の同一偏向面に対して互いに異なる角度で入射しているものと認められる。
　また、このことは、引用例の図６において、反射領域１０７の反射面近傍で交差し、ポリゴンミラ−２０６で反射されるＬ１とＬ２が中心線に対して上下対称に図示されていること、また、上記２．ウの「各光軸は主走査平面（光軸Ｏ１を通る仮想の平面Ｈ１）からα＝１．５度ずつ傾く」との記載からも明らかである。
　したがって、本願補正発明と引用発明は、「副走査断面内において、前記第１のミラーで反射された複数の光束は、前記第１のミラーの反射面の法線方向に対して互いに異なる符号の反射角かつ同一の反射角で反射された後に、前記光偏向器の同一偏向面に対して互いに異なる角度で入射しており」の点で一致する。
　
（５）引用発明は、「光ビームＬ１、Ｌ２の各光軸は光束分離手段としての光路分離ミラー２１２の反射面近傍で交差するように」されるものである。
　したがって、引用発明には、光ビームＬ１、Ｌ２の交差位置が
ａ．反射面上にある場合
ｂ．反射面よりシリンダレンズ２１０側にある場合
ｃ．反射面よりポリゴンミラー２０６側にある場合
の３つの場合が含まれていることになり、このｃの場合には、
　本願補正発明と引用発明は、「前記第１のミラーの反射面の法線方向に対して互いに異なる方向に反射される複数の光束は、副走査断面内において、前記第１のミラーと前記偏向面の間の光路中で交差する」点で一致する。
　
（６）本願補正発明でいう「副走査断面内において前記光偏向器の同一の偏向面に対して互いに異なる角度で入射する複数の光束のうち前記同一の偏向面に対して最も入射角度が小さい光束の主光線と前記偏向面の法線との成す副走査方向の角度」「α」について、引用例には、上記２．ウのごとく「各光軸は主走査平面（光軸Ｏ１を通る仮想の平面Ｈ１）からα＝１．５度ずつ傾く」と記載されていることから、引用発明においても１．５°が採用されるものと認められる。
　本願補正発明でいう「前記光偏向器の偏向面から前記第１のミラーの反射面までの間隔」「Ｌ」の値については、引用例に具体的な記載がないが、本願補正発明が、電子写真プロセスを有するレーザービームプリンタ（ＬＢＰ）やデジタル複写機、マルチファンクションプリンタ（多機能プリンタ）等の画像形成装置に用いられるものであるところ、引用発明も、上記２．（１）アのように、デジタル複写機、レーザプリンタ等の画像形成装置、複数色のトナー像を重ね合わせてカラー画像を形成する多色画像形成装置に用いられるものであることを考えれば、引用発明のＬの値として本願補正発明の実施例と同程度の値である１００ｍｍ程度が採用されるものと考えられるところである。
　そして、このα及びＬを用いると、２Ｌ・ｔａｎα≒５．２４となる。
　ここで、本願補正発明でいう「副走査断面内において前記第１のミラーの反射面の法線方向に対して互いに異なる方向に反射された複数の光束の主光線のうち前記第１のミラーの反射面上で最も離れた２つの主光線の副走査方向の間隔」「ｄ」は、上記（５）のｃの場合、すなわち、ビームの光ビームＬ１、Ｌ２の交差位置がポリゴンミラー側にあるときは、本願明細書【００８０】の記載や本願図面の図５から理解されるようにｄの符号が正とされるから、
　２Ｌ・ｔａｎα−ｄ≒５．２４−ｄ＜５．２４＜１０
となって、本願補正発明の２Ｌ・ｔａｎα−ｄ≦１０なる条件を満足する。
　
　また、本願補正発明の２Ｌ・ｔａｎ（θ／２）＜２Ｌ・ｔａｎα−ｄなる条件について検討するに、この条件は、本願明細書の【００８０】に記載されるように「ポリゴンミラーで反射された後の走査光束と入射系折り返しミラーとの干渉が発生」しないための条件であるところ、引用発明は、「偏向された光ビームＬ１、Ｌ２は、各々光路分離ミラー２１２の共通の反射領域１０７の上方および下方に隣接した透過領域１０８を透過」するようにされているものであるから、ポリゴンミラー２０６で偏向された光ビームが反射領域１０７と干渉しないようにされていることは明らかであり、当然に本願補正発明の２Ｌ・ｔａｎ（θ／２）＜２Ｌ・ｔａｎα−ｄなる条件を満足するものであると認められる。
　
（７）むすび
　以上のとおりであって、本願補正発明と引用発明に格別の相違点は認められず、本願補正発明は、引用例に記載された発明であると認められる。　
　
４．むすび
　したがって、本願補正発明は、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　よって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
III．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２２年５月７日に補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】
複数の光源手段と、前記複数の光源手段から出射された複数の光束を反射する第１のミラーと、前記第１のミラーで反射された複数の光束を同一の偏向面で偏向する光偏向器と、前記光偏向器の同一偏向面によって偏向された複数の光束を異なる被走査面上に結像させる結像光学系と、を有する光走査装置において、
　前記第１のミラーは、反射面から構成されており、
　前記第１のミラーは、前記第１のミラーを主走査断面内に投射したとき、主走査断面内の有効走査範囲内に配置され、
　副走査断面内において、前記第１のミラーで反射された複数の光束は、前記第１のミラーの反射面の法線方向に対して互いに異なる方向に反射された後に、前記光偏向器の同一偏向面に対して互いに異なる角度で入射しており、
　副走査断面内において前記第１のミラーの反射面の法線方向に対して互いに異なる方向に反射された複数の光束の主光線のうち前記第１のミラーの反射面上で最も離れた２つの主光線の副走査方向の間隔をｄ、副走査断面内において前記光偏向器の同一の偏向面に対して互いに異なる角度で入射する複数の光束のうち前記同一の偏向面に対して最も入射角度が小さい光束の主光線と前記偏向面の法線との成す副走査方向の角度をα、前記最も入射角度が小さい光束のＦナンバーで決定される副走査方向の入射角をθ、前記光偏向器の偏向面から前記第１のミラーの反射面までの間隔をＬとするとき、
　２Ｌ・ｔａｎ（θ／２）＜２Ｌ・ｔａｎα−ｄ≦１０
なる条件を満足し、かつ、
　前記第１のミラーの反射面の法線方向に対して互いに異なる方向に反射される複数の光束は、副走査断面内において、前記第１のミラーと前記偏向面の間の光路中で交差することを特徴とする光走査装置。」
　
２．判断
　本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに限定をしたものが本件補正発明であると認められるころ、上記II．［理由］２．〜３．において検討したように、本願補正発明が引用例に記載されたものであることに照らせば、本願発明が引用例に記載された発明であることは明らかである。
　
３．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、特許を受けることができない。
　なお、原査定の理由は、本願発明が特許法第２９条第２項の規定に該当するというものであって、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当するというものではないが、本件審判の請求にあたって請求人が引用例に記載された発明との同一性についても検討していることは明らかである。
　よって、結論のとおり審決する。