【事件の表示】
　特願２０００−　４２５００「エンジンシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月２４日出願公開、特開２００１−２２７３３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年２月２１日の出願であって、平成２１年１月１４日付けの拒絶理由通知に対して平成２１年３月２３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２１年４月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年７月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けの手続補正書によって明細書について補正する手続補正がなされ、その後、平成２１年１２月１４日付けの当審における書面による審尋に対し、平成２２年２月１５日付けで回答書が提出されたものである。
　　
第２．平成２１年７月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２１年７月２３日付けの手続補正を却下する。
〔理由〕
１．本件補正について
（１）本件補正の内容
　平成２１年７月２３日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２１年３月２３日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記の（ａ）に示す請求項１を、下記の（ｂ）に示す請求項１と補正するものを含んでいる。
　　
（ａ）本件補正前の請求項
　「【請求項１】　燃焼室において燃料を燃焼させ、前記燃焼室から排気路へ排出される排ガス中の未燃成分を接触酸化反応させる酸化触媒部を設けたエンジンシステムであって、
　前記酸化触媒部の触媒温度を検出する温度検出手段と、
　前記排気路の酸化触媒部の上流側に排ガスを加熱する加熱手段とを備え、
　前記温度検出手段により、所定の触媒温度範囲の下限値以下の前記触媒温度を検出したときに、前記加熱手段が、前記酸化触媒部に供給される排ガスを加熱するエンジンシステム。」
　　　
（ｂ）本件補正後の請求項
　「　【請求項１】　燃焼室において
メタンを主成分とする
のメタン
　
前記酸化触媒部は、前記排ガスの温度より高温でメタンを接触酸化する触媒を配設した触媒部であり、
を備えると共に
　前記排気路の酸化触媒部の上流側
で前記燃焼室の下流側に、バーナ燃焼室を
して
　前記温度検出手段により、所定の触媒温度範囲の下限値以下の前記触媒温度を検出したときに、前記加熱手段が、前記酸化触媒部に供給される排ガスを加熱するエンジンシステム。」（なお、下線は審判請求人が補正箇所を明確化するために付したものである。）
　　
（２）本件補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１において、本件補正前の請求項１における「燃料」を「
メタンを主成分とする
燃焼室の下流側に、バーナ燃焼室を
酸化触媒部は、前記排ガスの温度より高温でメタンを接触酸化する触媒を配設した触媒部であり、
　　　　
２．本件補正の適否についての判断
　本件補正における請求項１に関する補正事項は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　　
（１）引用文献記載の発明
　原査定の拒絶理由に引用された特開平１０−７３０１８号公報（以下、「引用文献」という。）には、例えば、以下の記載がある。
　　　
ア.「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、自動変速機付きの車両に搭載されている排ガス浄化用触媒の温度を排ガス浄化率を良好に維持するように制御する内燃機関の排ガス浄化用触媒の温度制御装置に関するものである。」（段落【０００１】）
　　　　
イ．「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、排ガス温度を低下させるために空燃比を過度に変化させると、エンジン出力も変化してしまい、運転者のアクセル操作とは異なった加速、減速が行われてしまうおそれがあり、運転フィーリングを損なってしまう。
【０００６】本発明はこのような事情を考慮してなされたものであり、従ってその目的は、運転フィーリングを悪化させることなく、排ガス温度を調整して触媒温度を所定の活性温度範囲内に保つことができ、排ガス浄化性能を向上させることができる内燃機関の排ガス浄化用触媒の温度制御装置を提供するにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明は、触媒温度が活性温度範囲から外れている場合に、内燃機関（以下「エンジン」という）への燃料供給量の増減補正と自動変速機の変速比の変更とを組み合わせて行うことで、エンジン出力（＝回転数×トルク）を一定に保ちながら、エンジン回転数とエンジントルクを変化させ、それによって排ガス温度を変化させて、触媒温度を活性温度範囲内まで上昇または下降させる。この触媒温度制御では、エンジン出力が一定に保持されるため、車両の駆動力が一定に維持されて、運転者のアクセル操作とは異なった加速、減速が発生せず、運転フィーリングを損なうことがない。
【０００８】請求項１では、触媒温度を触媒温度判定手段により判定し、触媒温度が該触媒の活性温度範囲より低温の場合には、燃料供給量制御手段は燃料供給手段の燃料供給量を増量側に補正すると共に、変速制御手段は自動変速機の変速比を減少側に補正する。これにより、エンジン出力は一定のままで補正前と比較して、エンジンは高トルク低回転運転となり、燃料供給量の増量補正により排ガス温度が上昇し、触媒温度が活性温度範囲内へ上昇する。
【０００９】一方、触媒が活性温度範囲より高温である場合には、燃料供給量を減量側に補正すると共に、自動変速機の変速比を増大側に補正する。これにより、エンジン出力は一定のままで補正前と比較して、エンジンは低トルク高回転運転となり、燃料供給量の減量補正により排ガス温度が低下し、触媒温度が活性温度範囲内へ低下する。このようにして、本発明では、エンジン出力を一定に保ちながら、エンジン回転数とエンジントルクを変化させることで、排ガス温度を変化させるようにしたので、運転フィーリングを悪化させることなく、触媒温度を所定の活性温度範囲に保つことができ、排ガス浄化性能を向上することができる。」（段落【０００５】ないし【０００９】）
　　　　　
ウ．「【００１８】
【発明の実施の形態】
［第１の実施形態］以下、本発明をディーゼルエンジンのＮＯｘ触媒システムに適用した第１の実施形態を図１乃至図８に基づいて説明する。内燃機関であるディーゼルエンジン１１の吸気側には、各気筒に空気を導入する吸気マニホールド１２が接続され、排気側に、排気マニホールド１４を介して排気管１３が接続されている。この排気管１３の途中には、酸素過剰下でＮＯｘを還元浄化できるＮＯｘ触媒１５が設けられている。このＮＯｘ触媒１５の下流側には、ＮＯｘ触媒１５の下流側近傍で排ガス温度を検出する排ガス温度センサ１６が設置され、この排ガス温度センサ１６で検出した排ガス温度からＮＯｘ触媒１５の温度（以下単に「触媒温度」という）が判定される。従って、排ガス温度センサ１６は、特許請求の範囲でいう触媒温度判定手段として用いられる。
【００１９】また、ＮＯｘ触媒１５の上流側には、ＮＯｘ触媒１５を還元浄化するための還元剤である軽油（燃料）を排ガスに添加する軽油添加装置１７が設けられている。この軽油添加装置１７には、燃料噴射ポンプ１８から燃料が供給される。この燃料噴射ポンプ１８は、ディーゼルエンジン１１の動力を駆動源とし、クランクプーリ１９と燃料噴射ポンプ１７のプーリ２０との間にエンジン動力を伝達するベルト２１が掛け渡されている。燃料噴射ポンプ１７から高圧で吐出される燃料は、高圧燃料配管２２を通してディーゼルエンジン１１の各気筒の燃料噴射ノズル２３（燃料供給手段）に供給される。
【００２０】ディーゼルエンジン１１の動力は、自動変速機２４で変速されて車輪駆動系に伝達される。自動変速機２４は、ロックアップクラッチ機構２５を内蔵したトルクコンバータ２６と、変速クラッチ・ブレーキ機構２７と、遊星ギア機構から成る変速ギア機構２８と、各部の動作を制御する油圧制御装置２９とから構成されている。トルクコンバータ２６は、ディーゼルエンジン１１の出力軸であるクランク軸３０の回転力を変速ギア機構２８に伝達する流体継手として作用し、トルクコンバータ入力軸３１がクランク軸３０に連結され、両者が一体的に回転するようになっている。」（段落【００１８】ないし【００２０】）
　　　
エ．「【００２３】一方、制御回路３９は、排ガス温度センサ１６や、図示しないアクセルセンサ、エンジン回転数センサ、水温センサ等から出力される各種のエンジン運転状態信号に基づいて燃料噴射ノズル２３の噴射量を制御する燃料噴射量制御回路４０（燃料供給量制御手段）と、ＮＯｘ触媒１５を活性状態に制御する触媒温度制御回路４１と、自動変速機２４の変速比の切り換えを制御する変速制御回路４２（変速制御手段）とから構成されている。
【００２４】ここで、ＮＯｘ触媒１５の浄化特性を図２を用いて説明する。図２は、触媒温度に対する窒素酸化物ＮＯｘの浄化率ａと、還元剤である軽油（ＨＣ）の浄化率ｂと、サルフェート（イオウ酸化物）の生成率ｃを示したグラフである。触媒温度がＴ1 未満では、窒素酸化物もＨＣも浄化せず、触媒温度がＴ1 以上で窒素酸化物とＨＣの浄化が始まり、触媒温度がＴ2 付近で窒素酸化物の浄化率は最大となり、ＨＣの浄化の浄化率がほぼ１００％になる。触媒温度がＴ2 以上では、触媒温度が上昇するほど窒素酸化物の浄化率は低下していき、触媒温度がＴ3 以上では窒素酸化物の浄化率は大きく低下し、ほぼゼロとなる。従って、触媒温度が活性温度範囲であるＴ1 〜Ｔ3 の範囲にある状態でしか窒素酸化物を浄化できない。
【００２５】更に高温であるＴ4 以上では、規制物質のパティキュレートマターであるサルフェートが生成し始める。従って、サルフェートの生成を抑制するためには触媒温度をＴ4 以下にする必要がある。一般に、ゼオライトにＰｔを担持したＮＯｘ触媒では図２のＴ1 は約２００℃、Ｔ2 は約２５０℃、Ｔ3 は約３００℃、Ｔ4は約４００℃である。このような浄化特性のＮＯｘ触媒１５では、窒素酸化物の浄化率を向上させ、且つサルフェートの生成を抑制するためには、触媒温度を活性温度範囲であるＴ1 （２００℃）〜Ｔ3 （３００℃）に保つ必要がある。」（段落【００２３】ないし【００２５】）
　　
オ．「【００３０】具体的には、上記ステップ１０２で、触媒温度が活性温度範囲よりも低温と判定された場合には、ステップ１０３に進み、以下に説明する触媒昇温制御により自動変速機２４の変速比を減少側に補正制御し、燃料供給量増量補正制御によりディーゼルエンジン１１を低回転、高トルクで運転した場合に、エンジントルクが許容限界値内であるか否かを判定する。つまり、急加速時のように、エンジントルクが既に高い場合は、触媒昇温制御を行うと、エンジントルクが許容限界値を超えるため、触媒昇温制御は行わず、ステップ１０７に進み、基準燃料供給量マップと基準変速比マップにより燃料供給量、変速比を制御する。この変速比の切り換えは、変速ギア機構２８のギア比を切り換えることで行う（以下、同様）。また、変速比を切り換える時は、通常の変速制御と同様に燃料噴射量、噴射時期を制御して変速ショックを低減する（以下、同様）。
【００３１】一方、エンジントルクが許容限界値内である場合には、ステップ１０５に進み、触媒昇温制御を実行し、昇温燃料供給量マップにより燃料供給量を増量側に補正制御すると共に、昇温変速比マップにより変速比を減少側に補正制御して、ディーゼルエンジン１１を低回転、高トルクで運転し、排ガス温度を上昇させて触媒温度を活性温度範囲まで上昇させる。ここで、昇温変速比マップは、図５に示すように、ディーゼルエンジン１１を低回転、高トルクで運転するため、図４の基準変速比マップと比較して、同一アクセル開度であれば、低い車速でシフトアップし、低い車速までシフトダウンしないようになっている。
【００３２】この特性を図７のタイムチャートを用いて説明する。車両が一旦加速して、図４のＡ点で走行しているとする。触媒温度が活性温度範囲（Ｔ1 〜Ｔ3 ）内の時は、図４の基準変速比マップに従い２速である。その後、触媒温度が低下して、Ｔ1 以下になると、ステップ１０５のロジックにより図５に示す昇温変速比マップに従い２速から３速にシフトアップ（変速比減少）し、エンジン回転数が低下すると共に、昇温燃料供給量マップに従い燃料噴射量が増大される。この結果、ディーゼルエンジン１１は同一出力を保ちつつ、低回転、高トルクで運転され、排ガス温度が上昇し、触媒温度も上昇していく。このようにして、触媒温度が活性温度範囲内へ上昇すると、ステップ１０７のロジックにより図４の基準変速比マップに従い２速に制御される。これにより、触媒温度が活性温度範囲内に保たれる。
【００３３】前述した図３のステップ１０２で、触媒温度が活性温度範囲より高温と判定された場合は、ステップ１０４に進み、以下に説明する触媒降温制御により自動変速機２４の変速比を増大側に補正制御すると共に、燃料供給量減量補正制御によりディーゼルエンジン１１を高回転、低トルクで運転した場合に、エンジン回転数が許容限界値内であるか否かを判定する。つまり、高速走行時のように、エンジン回転数が既に高い場合は、触媒降温制御を行うと、エンジン回転数が許容限界値を超えるため、触媒降温制御は行わず、ステップ１０７に進み、基準燃料供給量マップと基準変速比マップにより燃料供給量、変速比を制御する。」（段落【００３０】ないし【００３３】）
　　　　　
カ．「【００３６】以上の触媒温度制御により、エンジン出力（＝回転数×トルク）を一定に保ちながら、エンジン回転数とエンジントルクを変化させることで、排ガス温度を変化させるようにしたので、運転フィーリングを悪化させることなく、触媒温度をＮＯｘ浄化が可能な活性温度範囲内に保つことができて、高いＮＯｘ浄化率を得ることができる。しかも、サルフェートの生成も抑制することができ、パティキュレート（微粒子）の排出量を低減することができると共に、サルフェートによる触媒劣化を防止でき、長期間にわたって安定した排ガス浄化性能を維持することができる。」（段落【００３６】）
　　　　　　
キ．「【００５３】上述した第１乃至第３の各実施形態では、本発明をディーゼルエンジンに適用したが、ガソリンリーンバーンエンジンや、筒内燃料噴射（直噴）エンジンに適用しても良く、また、ＮＯｘ触媒に限定されず、酸化触媒等の他の触媒を用いシステムに本発明を適用すれば、触媒の熱劣化防止やサルフェート生成抑制を行うことができる。また、上記各実施形態で用いた自動変速機２４は、流体継手でエンジン動力を伝達するトルクコンバータ２６を用いているが、ベルトとプーリを用いてエンジン動力を伝達し、該プーリの有効半径を可変することで変速比を制御する無段変速機に本発明を適用しても良い。」（段落【００５３】）
　　
　上記ア．ないしキ．及び図面の記載を参酌すると、以下のことがわかる。
ク．ＮＯｘ触媒１５の上流側には、ＮＯｘ触媒１５を還元浄化するための還元剤である軽油（燃料）を排ガスに添加する軽油添加装置１７が設けられており、この軽油添加装置１７には、燃料噴射ポンプ１８から燃料が供給されることから、軽油添加装置１７は燃料を排ガスに添加して加熱に関与（以下、「加熱関与部材」という。）していることがわかる。
　
ケ.触媒温度が活性温度温度よりも低温と排ガス温度センサ１６が判定したとき、触媒昇温を実行し、燃料供給量を増量することで、ＮＯｘ触媒１５に供給される排ガス温度を上昇させていることから、前記ＮＯｘ触媒１５に供給される排気ガスを加熱する加熱手段があることがわかる。
　したがって、上記ア．ないしケ．及び図面の記載から総合すると、引用文献には、次のような発明が記載されているといえる。
 　
「ディーゼルエンジン１１の各気筒において燃料を燃焼させ、前記ディーゼルエンジン１１の各気筒から排気管１３へ排出される排ガス中のＮＯｘを浄化するＮＯｘ触媒１５を設けた内燃機関の排ガス浄化用触媒の温度制御装置であって、
　前記ＮＯｘ触媒１５の触媒温度を検出する排ガス温度センサ１６を備えると共に、
　前記排気管１３のＮＯｘ触媒１５の上流側で前記ディーゼルエンジン１１の各気筒の下流側に、軽油添加装置１７を排ガスを加熱する加熱関与部材Ａとして備え、
　前記排ガス温度センサ１６により、活性温度範囲よりも低温と判定されたときに、
　前記ＮＯｘ触媒１５に供給される排気ガスを加熱する内燃機関の排ガス浄化用触媒の温度制御装置。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）
　
（３）本願補正発明と引用文献記載の発明との対比
　本願補正発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「ディーゼルエンジン１１の各気筒」は、構造及び機能からみて、本願補正発明における「燃焼室」に相当し、以下同様に、「排気管１３」は「排気路」に、「内燃機関の排ガス浄化用触媒の温度制御装置」は「エンジンシステム」に、「排ガス温度センサ１６」は「温度検出手段」に、「活性温度範囲よりも低温」は「所定の触媒温度範囲の下限値以下」に各々相当し、また、引用文献記載の発明における「燃料」は、本願補正発明における「メタンを主成分とする燃料」に、「燃料」である限りにおいて相当し、同様に、「ＮＯｘ触媒１５」は「酸化触媒部」に「触媒部」である限りにおいて、「ＮＯｘを浄化するＮＯｘ触媒１５」は「未燃のメタンを接触酸化反応させる酸化触媒部」に「気体を反応させる触媒部」である限りにおいて、「軽油添加装置１７を排ガスを加熱する加熱関与部材Ａ」は「バーナ燃焼室を排ガスを加熱する加熱手段」と「加熱関連部材を排ガスを加熱する加熱関与部材」である限りにおいて、各々相当する。よって、本願補正発明と引用文献記載の発明とは、
　「燃焼室において燃料を燃焼させ、前記燃焼室から排気路へ排出される排ガス中の気体を反応させる触媒部を設けたエンジンシステムであって、
　前記触媒部の触媒温度を検出する温度検出手段を備えると共に、
　前記排気路の触媒部の上流側で前記燃焼室の下流側に、加熱関連部材を排ガスを加熱する加熱関与部材として備え、
　前記温度検出手段により、所定の触媒温度範囲の下限値以下の前記触媒温度を検出したときに、前記触媒部に供給される排ガスを加熱するエンジンシステム。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
〈相違点〉
（３）−１
　本願補正発明においては、「メタンを主成分とする燃料を燃焼させ、前記燃焼室から排気路へ排出される排ガス中の未燃のメタンを接触酸化反応させる酸化触媒部を設け、前記酸化触媒部は、前記排ガスの温度より高温でメタンを接触酸化する触媒を配設した触媒部であ」るのに対して、引用文献記載の発明においては、燃料がメタンではなく、ＮＯｘを反応させるＮＯｘ触媒を設け、本願補正発明のように特定されていない点（以下、「相違点１」という。）。
　　
（３）−２
　「加熱関連部材を排ガスを加熱する加熱関与部材」に関して、本願補正発明においては、酸化触媒部の上流側で燃焼室の下流側に、「バーナ燃焼室を排ガスを加熱する加熱手段」として設け、温度検出手段により、所定の触媒温度範囲の下限値以下の前記触媒温度を検出したときに、「加熱手段」が、前記酸化触媒部に供給される排ガスを加熱する」のに対して、引用文献記載の発明においては、ＮＯｘ触媒１５の上流側でディーゼルエンジン１１の各気筒の下流側に、「軽油添加装置１７を排ガスを加熱する加熱手関与部材Ａ」として設け、温度検出手段により、所定の触媒温度範囲の下限値以下の前記触媒温度を検出したときに、ＮＯｘ触媒１５に供給される排ガスを加熱されるものの、軽油添加装置１７がそのように作用しているかどうか明らかではない点（以下、「相違点２」という。）。
　　
（４）判断
　相違点１及び２について検討すると、
相違点１について
　メタンを主成分とする燃料を燃焼させ、排ガス中の未燃のメタンを接触酸化反応させる酸化触媒部を設けて排ガスを浄化することは周知（例えば、前置報告書（当審における審尋）で提示された特開平１１−３５０９４２号公報、特開平１１−１６９７２８号公報参照、以下、「周知技術１」という。）であり、また、引用文献における段落【００５３】には「本発明をディーゼルエンジンに適用したが、ガソリンリーンバーンエンジンや、筒内燃料噴射（直噴）エンジンに適用しても良く、また、ＮＯｘ触媒に限定されず、酸化触媒等の他の触媒を用いシステムに本発明を適用すれば、触媒の熱劣化防止やサルフェート生成抑制を行うことができる。」と記載されていることからも、上記周知技術１であるメタンを主成分とする燃料を燃焼させ、未燃のメタンを接触酸化反応させる酸化触媒部を、引用文献記載の発明に適用し、相違点１に係る本願補正発明のように特定することは当業者が容易に推考し得るものである。
　また、排ガスの温度より高温でメタンを接触酸化する触媒を配設した触媒部であることは、メタンを主成分とする燃料を用いれば設計上当然のことである。
　　
相違点２について
　一般に排ガスの浄化性能及び触媒活性等を考慮して、排気ガスの加熱手段としてバーナ燃焼室を触媒の上流側で燃焼室の下流側に設けること、所定の触媒温度範囲の下限値以下の前記触媒温度を検出したときに、バーナが、触媒部に供給される排ガスを加熱することは周知（例えば、前置報告書（審尋）で提示された特開昭４８−９１４１９号公報、特公昭５０−２９０９６号公報、実願昭６２−２１４９９号（実開昭６３−１２８２２０号）のマイクロフィルム参照、以下、「周知技術２」という。）であり、引用文献記載の発明における「加熱関連部材を排ガスを加熱する加熱関与部材」としての「軽油添加装置１７を排ガスを加熱する加熱関与部材Ａ」に代えて、上記周知技術２のような「バーナ燃焼室を排ガスを加熱する加熱手段」として適用し、相違点２に係る本願補正発明のように特定することは、当業者が容易に推考し得るものである。
　
　しかも、本願補正発明は、全体構成でみても、引用文献記載の発明及び周知技術１，２から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
 　
　以上のように、本願補正発明は、引用文献記載の発明及び周知技術１，２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　  　
第３．本願発明について
１．手続の経緯及び本願発明
　平成２１年７月２３日付けの手続補正は前述したとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２１年３月２３日付けの手続補正書により補正された明細書及び願書に最初に添付された図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２．の〔理由〕１．（１）の（ａ）に記載したとおりのものである。
　
２．引用文献
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献（特開平１０−７３０１８号公報）の記載は、前記第２．の〔理由〕２．（１）のとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２．の〔理由〕１．（１）及び（２）で検討したように、実質的に、本願補正発明における発明特定事項の一部の特定事項を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記第２．の〔理由〕２．（１）ないし（４）に記載したとおり、引用文献記載の発明及び周知技術１，２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献記載の発明及び周知技術１，２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前日本国内において頒布された引用文献記載の発明及び周知技術１，２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　なお、審判請求人は平成２２年２月１５日付け回答書で、特許請求の範囲を補正する補正案（以下、「本件補正案」という。）を提示しているので、その特許請求の範囲に記載された事項によって特定される発明（以下、「本件補正案発明」という。）に対して付言する。
　本件補正案は、平成２１年７月２３日付け手続補正の特許請求の範囲の請求項１における発明特定事項である「排ガス」に対して、「希薄燃焼後の排ガス」とすることで限定し、また、排ガスの温度を「４００℃以上６００℃以下に」とすることで限定しており、発明特定事項である「排ガス」をさらに、限定するものを包含するものである。
　ところで、メタンを主成分とする燃料を用いての希薄燃焼後の排ガスを酸化触媒で浄化するにあたって、排ガスを４００℃以上６００℃以下とすることは、周知の技術（例えば、周知技術１として挙げた特開平１１−１６９７２８号公報参照。）であることからすれば、本件補正案発明も当業者が引用文献記載の発明、周知技術１，２及び周知の技術に基づいて、容易に推考し得るものといえる。