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　特願２００４−　５３８４３「移動体端末」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月　８日出願公開、特開２００５−２４４７６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１６年２月２７日の出願であって、原審において平成２１年２月１９日付けの最後の拒絶理由通知に対して、同年４月２４日付けで手続補正がなされたが、同年５月１８日付けで上記手続補正について補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
第２．平成２１年５月１８日付けの補正却下の決定の当否について
　請求人は、平成２１年８月２６日付け審判請求書において、原審における平成２１年５月１８日付けの補正却下の決定に不服を申し立てているので、該補正却下の決定の当否について以下検討する。
　
［補正却下の決定の当否の結論］
　　平成２１年５月１８日付けの補正却下の決定を維持する。
［理由］
１．補正の内容
　上記平成２１年５月１８日付けの補正却下の決定にかかる平成２１年４月２４日付け手続補正は、補正前の平成２１年２月２日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
　「【請求項１】
　所定の信号についての相関算出を行って得られたタイミングに基づいて、パイロット信号の受信処理を行う移動局において、
　複数の周波数で受信した各信号について前記相関算出を行う相関算出部と、
　前記相関算出部により得られた相関に基づいて、前記受信処理を試みる１つの周波数を選択する選択部と、
　前記選択部で選択した前記１つの周波数で受信するパイロット信号についての評価を、選択されなかった他の周波数で受信するパイロット信号についての評価より優先して行う処理部と、
　を備えたことを特徴とする移動局。」
　という発明を、
　
　「【請求項１】
　 所定の信号についての相関算出を行って得られたタイミングに基づいて、パイロット信号の受信処理を行う移動局において、
　複数の周波数で受信した各信号について前記相関算出を行う相関算出部と、
　前記相関算出部により得られた相関に基づいて、前記受信処理を試みる１つの周波数を選択する選択部と、
　前記選択部で選択した前記１つの周波数で受信するパイロット信号についての評価を、選択されなかった他の周波数で受信するパイロット信号についての評価より優先して行うとともに、受信した前記パイロット信号が評価を満たさない場合には、他の周波数で受信するパイロット信号の評価を行う処理部と、
　を備えたことを特徴とする移動局。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、
　補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「前記選択部で選択した前記１つの周波数で受信するパイロット信号についての評価を、選択されなかった他の周波数で受信するパイロット信号についての評価より優先して行う処理部」の構成を、「前記選択部で選択した前記１つの周波数で受信するパイロット信号についての評価を、選択されなかった他の周波数で受信するパイロット信号についての評価より優先して行うとともに、受信した前記パイロット信号が評価を満たさない場合には、他の周波数で受信するパイロット信号の評価を行う処理部」という構成に限定することにより特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項（補正の目的）の規定に適合している。
  
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．補正の内容」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
（２）引用発明
　原審の拒絶の理由に引用された特開２００４−７７６０号公報（以下、「引用例」という。）には、「拡散通信システムとその移動機」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＤＳ−ＣＤＭＡ（直接拡散符号分割多元接続）基地局非同期セルラシステムに関し、特に、移動機の初期セルサーチ方法、及び、それと組み合わせた基地局の止まり木チャネルの送信電力制御方法に関するものである。」
　
　ロ．「【００２２】
なお、同図では、制御回路５がセルサーチを行うための候補周波数データを取得するが、セルサーチを行うための構成は同図には図示されていない。セルサーチの方法は、従来の技術を用いることができ、ハードウェア構成も公知の技術を用いればよいので、特に示してはいない。従って、以下の各実施形態の説明においても、セルサーチの方法及びそれを実現するハードウェア構成については、特に記載しない。」
　
　ハ．「【００３８】
図９は、本発明の移動機の第６の実施形態を示すブロック図である。
なお、図８と同じ構成要素には同じ参照符号を付してある。
本実施形態は、全周波数のタイミング−相関自乗振幅演算値データのうち、相関自乗振幅演算値の大きなデータに対応する周波数、タイミングから順にセルサーチを行うものである。
【００３９】
本実施形態では、記憶回路２６に記憶された候補周波数や候補タイミング等のデータを自乗振幅演算値の大きい順に並べ替えるソート回路３２を持つ、ＣＰＵを用いソフトウェアでこの機能を実現しても良い。本実施形態においても、記憶回路２６に記憶された周波数やタイミング等のデータを複数の共通ショートコードの周期に渡って平均化した後に、これらデータを並べ替えるようにするようにしても良い。
【００４０】
アンテナ２０で受信された信号は、受信回路２１でＩＦ帯域に周波数変換され、直交復調器２２によって復調される。復調された、Ｉ信号とＱ信号は、それぞれ、Ａ／Ｄ変換器２３−１、２３−２によってデジタル信号に変換され、続いて、それぞれ、マッチドフィルタ２４−１、２４−２で共通ショートコードとの相関値が取られる。そして、自乗振幅演算回路２５でＩ信号及びＱ信号の相関値が自乗され、Ｉ信号及びＱ信号の相関電力値（相関自乗振幅演算値）が算出される。そして、これらは、対応する周波数指定データと共に記憶回路２６に記憶される。ソート回路３２は、記憶回路２６に記憶されている相関電力値を検索し、記憶回路２６内のデータを相関電力値の大きい順に並べ直す。あるいは、記憶回路２６内のデータについて、周波数を先に検索し、記憶回路２６内のデータを同じ周波数を有するデータが、同じ周波数を有するデータのグループ間で、相関電力値の大きい順に格納されるように並べ直す。
【００４１】
制御部２７は、このようにして並べ替えられた記憶回路２６から、相関電力値の大きいデータから順に候補周波数と候補タイミングを取得し、セルサーチを行う。」
　
　上記イ．〜ハ．の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　引用例の第６の実施例とその関連図面の【図９】には、移動機において、全周波数の各周波数で受信された信号を直交復調器で復調し、復調された各Ｉ信号とＱ信号と「共通ショートコード」との相関値を「マッチドフィルタ」において算出し、該相関値から自乗振幅演算により相関電力を算出し、相関電力値と対応する周波数はともに記憶されて相関電力値の大きい順にソートされ、制御部によりソート順に周波数とタイミングを取得し、得られたタイミングで「セルサーチ」を行う処理について記載がある。
  ここで、全周波数の各周波数で受信された信号は、「複数の周波数で受信」した信号であるといえる。
　また、相関電力によるソート順に、周波数とタイミングを取得してセルサーチを行うということは、例えば、ソート順で一番大きな相関電力を有する１つの周波数を、選択されなかった他の周波数に「優先」してセルサーチを行うことであるといえ、一番大きな相関電力の周波数におけるセルサーチから順に他の周波数のセルサーチを行うということは、一番大きな相関電力の周波数におけるセルサーチ結果が満足いくものとならない可能性があるということであり、そのためセルサーチの結果の評価をしているものといえる。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　「共通ショートコードについての相関算出を行って得られたタイミングに基づいて、セルサーチを行う移動機において、
　複数の周波数で受信した各Ｉ信号及びＱ信号について前記相関算出を行うマッチドフィルタと、
　前記マッチドフィルタにより得られた相関に基づいて、前記セルサーチを試みる１つの周波数を選択し、
　選択した前記１つの周波数のセルサーチの結果の評価を、選択されなかった他の周波数にのセルサーチの結果の評価より優先して行うとともに、セルサーチの結果が評価を満たさない場合には、他の周波数でセルサーチの結果の評価を行う制御部と、
　を備えた移動機。」
　
３．対比・判断
　補正後の発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「共通ショートコード」、「移動機」は、補正後の発明の「所定の信号」、「移動局」に相当する。
　引用発明の相関算出に用いられる「各Ｉ信号とＱ信号」は、補正後の発明の「各信号」に相当する。
　引用発明の「マッチドフィルタ」は、補正後の発明の「相関算出部」に相当する。
　引用発明の「制御部」のうち、「セルサーチを試みる１つの周波数を選択する」機能は、補正後の発明の「選択部」に相当し、「セルサーチ」を行う機能は、補正後の発明の「処理部」に相当する。
　また、引用発明の「セルサーチ」は、所定の信号についての相関算出を行って得られたタイミングに基づく所定の処理であり、補正後の発明の「パイロット信号の受信処理」も所定の信号についての相関算出を行って得られたタイミングに基づく所定の処理であるから、両者は「所定の処理」である点で一致する。
　さらに、補正後の発明の「受信するパイロット信号についての評価」は、「パイロット信号の受信処理」により「受信するパイロット信号」についての評価であり、上述のように「パイロット信号の受信処理」は「所定の処理」であるから、引用発明と「所定の処理の結果の評価」である点で一致する。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「所定の信号についての相関算出を行って得られたタイミングに基づいて、所定の処理を行う移動局において、
　複数の周波数で受信した各信号について前記相関算出を行う相関算出部と、
　前記相関算出部により得られた相関に基づいて、前記受信処理を試みる１つの周波数を選択する選択部と、
　前記選択部で選択した前記１つの周波数の所定の処理の結果の評価を、選択されなかった他の周波数の所定の処理の結果の評価より優先して行うとともに、所定の処理の結果が評価を満たさない場合には、他の周波数で所定の処理の結果の評価を行う処理部と、
　を備えた移動局。」
　
（相違点）
　「所定の処理」に関して、引用発明では「セルサーチ」であるのに対し、本願発明では「パイロット信号の受信処理」であり、また、「所定の処理の結果の評価」に関して、引用発明では「セルサーチの結果の評価」であるのに対し、補正後の発明では「受信するパイロット信号についての評価」である点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用例では、上記「２．引用発明」の（１）のロ．に記載のように、引用例記載の各実施例におけるセルサーチの方法は、従来の技術を用いることができるとしている。したがって、引用発明に係る第６の実施例のセルサーチも従来の技術を用いることができるとされたものである。
　ここで、特開２００２−１２４９０６号公報（段落【０００２】−【００１０】，【図１】−【図２】の記載参照。以下、「周知例１」という。）や特開２００２−１１８４９６号公報（段落【０００２】−【００１７】，【図１０】の記載参照。以下、「周知例２」という。）に記載のように、３段階に分けたサーチ法からなるセルサーチであって、第１段階において受信信号と全セル共通の拡散符号との相関算出によりタイミングを得るようにされ、第３段階において共通パイロット信号チャネルのパイロット信号を受信し、タイミングやスクランブルコードが検出されたか否かを判断し、検出されなかった場合に再び第１段階からセルサーチを行うことは周知の技術（以下、「周知技術」という。）である。
　上記の「全セル共通の拡散符号」は引用発明の「共通ショートコード」に相当するものであるから、周知技術のセルサーチは、共通ショートコードについての相関算出を行って、得られたタイミングに基づいて、「パイロット信号の受信処理」という「所定の処理」を行うものであり、そして、周知技術のセルサーチは、第３段階で受信するパイロット信号について、タイミングやスクランブルコードが検出されたか否かを判断、すなわち「所定の処理の結果の評価」を行うものである。
　ここで、引用発明のセルサーチとして、従来の技術である周知技術を適用することは当業者容易に為し得ることであり、用いれば、「所定の処理」は「パイロット信号の受信処理」に、「所定の処理の結果の評価」は「受信するパイロット信号についての評価」になるものである。
　
　したがって、上記のとおり相違点は格別なものでなく、補正後の発明に関する作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおりであるから、上記補正後の発明は上記引用発明及び周知技術に基いて容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、上記平成２１年４月２４日付け手続補正を特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものとした、平成２１年５月１８日の補正却下の決定は妥当である。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２１年５月１８日の補正却下の決定は妥当なものであるので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年２月２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「【請求項１】
　所定の信号についての相関算出を行って得られたタイミングに基づいて、パイロット信号の受信処理を行う移動局において、
　複数の周波数で受信した各信号について前記相関算出を行う相関算出部と、
　前記相関算出部により得られた相関に基づいて、前記受信処理を試みる１つの周波数を選択する選択部と、
　前記選択部で選択した前記１つの周波数で受信するパイロット信号についての評価を、選択されなかった他の周波数で受信するパイロット信号についての評価より優先して行う処理部と、
　を備えたことを特徴とする移動局。」
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．平成２１年５月１８日付けの補正却下の決定の当否について」の項中の「（２）引用発明」及び「（３）対比・判断」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から、平成２１年４月２４日付けの上記補正に係る構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．平成２１年５月１８日付けの補正却下の決定の当否について」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術基いて容易に発明することができたものであるから、上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いた本願発明も、同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。