【事件の表示】
　特願２００４−１９９６０２号「セラミックヒータおよびグロープラグ」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　１月２６日出願公開、特開２００６−２４３９４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　平成１６年　７月　６日　本件出願
　平成２１年　３月１１日　拒絶理由通知
　平成２１年　５月１５日　意見書、手続補正書
　平成２１年　６月　５日　拒絶査定
　平成２１年　９月　９日　本件審判請求、手続補正書
　平成２２年　８月３０日　審尋
　平成２２年１０月２９日　回答書　
　　
第２　平成２１年９月９日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年９月９日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　　　　　　　　　　　
［理由］
１　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をするとともに、それに関連して発明の詳細な説明の一部を補正するものであって、請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　
（１）補正前の請求項１　
「【請求項１】
　絶縁性セラミックからなる軸線方向に延びる棒状の支持体と、前記支持体に埋設される一種類の導電性セラミックからなる抵抗体とを有するセラミックヒータであって、
　前記抵抗体は、前記支持体の先端部から自身の折り返し部の先端部までの距離が０．２ｍｍ以上１．０ｍｍ以下となるように設けられる小径部と、前記小径部の両端にそれぞれ軸線方向の長さが１ｍｍ以上１０ｍｍ以下となるように設けられる一対の連結部と、前記一対の連結部からそれぞれ前記支持体の後端部に達するように設けられると共に前記支持体の外周面に露出する電極取り出し部が設けられた一対の大径部とを有し、かつ前記小径部の断面積が前記大径部の断面積の１／２．６〜１／２５．５の範囲内であることを特徴とするセラミックヒータ。」
　　　　　　　　　　
（２）補正後の請求項１
「【請求項１】
　絶縁性セラミックからなる軸線方向に延びる棒状の支持体と、前記支持体に埋設される一種類の導電性セラミックからなる抵抗体とを有するセラミックヒータであって、
　前記抵抗体は、前記支持体の先端部から自身の折り返し部の先端部までの距離が０．２ｍｍ以上１．０ｍｍ以下となるように設けられる小径部と、前記小径部の両端にそれぞれ軸線方向の長さが１ｍｍ以上１０ｍｍ以下となるように設けられる一対の連結部と、前記一対の連結部からそれぞれ前記支持体の後端部に達するように設けられると共に前記支持体の外周面に露出する電極取り出し部が設けられた一対の大径部とを有し、
前記小径部および前記大径部の断面形状が楕円形状であり、
り、前記抵抗体の全体が射出成形により形成されたものである
　　　　
２　補正の適否
　上記特許請求の範囲についての補正は、「小径部及び大径部の断面形状が楕円形状であ」ると限定するとともに、「抵抗体の全体が射出成形により形成されたものである」と限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後における請求項１に記載された事項により特定される発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　　　
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲及び明細書並びに図面の記載からみて、前記１の（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　　　　
（２）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である実願昭６３−９８６０３号（実開平２−２０２９３号）のマイクロフィルム（以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　　　
ア　第２ページ第４行〜第３ページ第１１行
「［産業上の利用分野］
　本考案は、窒化珪素質セラミック焼結体内に導電性セラミック焼結体製の発熱体を埋設してなるセラミックヒータに関する。
［従来の技術］
　前記金属の窒化物または炭化物は電気抵抗率が１０−４〜１０−５Ω・ｃｍと低く、かつ高融点であるので、発熱体として好適である。
　しかしながら単体では、強度が低いあるいは耐酸化性に劣るなどの問題があるため高強度で耐酸化性に優れ、且つ、電気絶縁性の窒化珪素（Ｓｉ３Ｎ４）質セラミック焼結体中に埋設してなるセラミックヒータが提案されている。このセラミックヒータは、前記金属の窒化物、または炭化物の熱膨張率が４．０〜１０．０×１０−６／℃程度で、該発熱体を補強し保護する窒化珪素質セラミック焼結体の熱膨張率が３．０×１０−６／℃程度であり、発熱体が金属の場合に比較し微少であるが熱膨張差が存在する。
[考案が解決しようとする問題点]
　しかるに従来のセラミックヒータは、この微少な熱膨張差について十分考慮されていなかったため、長期間繰り返して急速な温度変化が行われると、経時的に焼結体にクラックが発生する場合があった。
　本考案の目的は、繰り返しの温度変化に対して冗長的耐久性を有するセラミックヒータの提供にある。」
　
イ　第３ページ第１２行〜第４ページ第１０行
「［問題点を解決するための手段］
　上記目的達成のため、本考案のセラミックヒータは、窒化珪素を主成分とし
棒状
を呈する電気絶縁性セラミック焼結体中
導電性セラミック焼結体からなる発熱体を埋設してなるセラミックヒータ
　
ウ　第４ページ第１１行〜第６ページ第１７行
「［作用および考案の効果］
　本考案のセラミックヒータは、次の作用および効果を有する。
＜請求項１の作用効果＞
　発熱体の主発熱部分の１本あたりの断面積をセラミックヒータの断面積の１／１０４〜１／３８とし、且つ、発熱体の主発熱部分の断面積の総和はセラミックヒータの断面積の１／６以下とした。なお、主発熱部分とは、セラミックヒータを保持しまたは電極をとるため、ろう付け等により接合した金属部品より露出したセラミック部分のことである。
　このため、セラミックヒータが温度上昇したとき、より大きく膨脹する発熱体を大面積の電気絶縁性セラミック焼結体が強固に保持し、電気絶縁性セラミック焼結体に加わる応力（繰返し引張り応力）が十分に小さくできるので耐久性が著しく増大できる。
　数値限定の上限は、精意研究の結果、発熱体の主発熱部分の１本あたりの断面積がセラミックヒータの断面積の１／３８を越えると繰返し応力によるヒータのクラックが発生しやすくなることを見出したことによる。また数値限定の下限は、
発熱体の主発熱部分の１本あたりの断面積が１／１０
未満（発熱体の断面積の下限は、０．０１ｍｍ
程度）であると細すぎて断線しやすく、且つ、製造が困難となり実用性がなくなる
このセラミックヒータに通常使用する、電気絶縁性セラミック焼結体の最大寸法である直径１０．０ｍｍ、または１０．０ｍｍ角程度の焼結体
発熱体の主発熱部分の断面積の総和がセラミックヒータの断面積の１／６を越えると、発熱面積が増大するため繰返し応力によるヒータのクラックが発生しやすくなる
＜請求項２の作用効果＞
　セラミックヒータの加熱時に外部より急冷（燃料の飛着などによる）が懸った際に生じる温度差による発熱体の主発熱部分の応力を緩和する。
　更に主発熱部分の発熱の際、電気絶縁性セラミック焼結体の表皮部に応力が集中して、該表皮部が破損することが防止できる。
　数値限定は、０．１５倍未満であると上記の効果が得られ難く、０．５倍（以上も含め）であることは存在しえないためである。」
　
エ　第６ページ第１８行〜第９ページ第６行
「［実施例］
　つぎに本考案をセラミックヒータの形状が略円柱状のグロープラグに適用した場合について第１図〜第３図に示す第１実施例に基づき説明する。
　本考案の
セラミックヒータＧは、棒状の窒化珪素質焼結体１内に、導電性セラミック焼結体よりなる発熱体２を長手方向に埋設し
　取付金具９０は先端部にセラミックヒータＧが内嵌され、外周には機関への取付けねじ９１が形成され、後端部には六角部９２が設けられている。
　
窒化珪素質焼結体１は、直径が３．５ｍｍの略円柱状を呈し、先端が半球状となっている。また窒化珪素質焼結体１の金属外筒３より露出している先端側部２１はセラミックヒータＧの主発熱部となり、後端および中央は、それぞれプラス電極の接続部およびマイナス側電極の接続部となっている。　
発熱体２は、第２図および第３図に示す如く、厚さが一定で断面は長方形であり、全体が略Ｕ字状を呈する。先端側部２１（図示左側部）は幅が狭く、且つ一定となって主発熱部分を構成する。後端側の一端（図示右側上方部）は、段部２２、２３を介して外側に向かって幅が広くなり、前記金属外筒３のろう付け面２４となっている。また後端側の他端（図示右側下方）も同様に外側に向かって幅が広くなり前記金属キャップ４のろう付け面２５となっている。ここで発熱体２の先端側部２１の幅Ｗ
１
および厚さｔは表１に示す値をとる
　
金属外筒３は、セラミックヒータＧの中央に外嵌され、前記発熱体２のろう付け面２４でろう付けによって固着され、電源のマイナス側と接続される
　
金属キャップ４は、円筒状を呈し、前記発熱体２のろう付け面２５でろう付けによって固着され、電源のプラス側に接続される
　　　
オ　第９ページ第７行〜第１０ページ第１１行
「本考案のセラミックヒータＧの製造方法は次のとおりである。
（ア）
平均粒径０．５μｍの炭化タングステン（ＷＣ）７０重量％と平均粒径１．５μｍの窒化珪素（Ｓｉ
３
Ｎ
４
）３０重量％とに、周知のグリーンシート製造用有機質の結合剤を加え、混合し、ドクターブレード法により厚さの異なる生シートを製造する
（イ）
第３図に示す形状の未焼成発熱体を打ち抜く
（ウ）平均粒径０．７μｍの窒化珪素９０重量％と、アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）５重量％、イットリウム（Ｙ２Ｏ３）５重量％を秤量後、粉末をエチルアルコール湿式粉砕し、プレス成形用結合剤を加えた後、噴霧乾燥により混合粉末を得る。
（エ）この
混合粉末中に打ち抜いた未焼成発熱体を埋設し、プレス成形した後、１７５０℃で３０分、圧力３００ｋｇ／ｃｍ
でホットプレス焼成を行い焼結体を得る
（オ）
該焼結体を直径３．５ｍｍの略円柱状に研磨し、発熱体２のろう付け面２４、２５も露出させる
（カ）金属外筒３を外嵌し、金属キャップ４をかぶせ、それぞれろう付け面２４、２５をろう付けする。」
　
カ　第１０ページ第１２行〜第１１ページ第１１行
「つぎに本考案を第４図に示す第２実施例に基づき説明する。
　本実施例の
セラミックヒータＨの発熱体２は、第４図に示す如く、先端側部２１は幅が一定となって主発熱部分を構成し後端側の一端（図示右側上方部）は、段部２６を介して内側に向かって幅が広くなり、ろう付け面２４付近で段部２３を介して外側に向かって幅が広くなっている。ここで発熱体２の主発熱部分の幅Ｗ
１
および厚さｔは表１に示す値をとる
　本実施例では、発熱体２の主発熱部分の１本あたりの断面積をセラミックヒータの断面積の１／１０４〜１／３８とし（本実施例では約０．２５ｍｍ２と換算される）、セラミック表面から先端側部２１の中心までの最短距離ｄを窒化珪素質焼結体１の直径３．５ｍｍに対し０．１５倍以上（本実施例では０．５２５ｍｍ以上と換算される）のものが請求範囲内である。比較例は各々３種類および２種類製造し表１中に＊、および＊＊で示している。」
　
キ　第１４ページ第２行〜第１５ページ第６行
「本考案は、上記以外につぎの実施態様を含む。
ａ．発熱体２の先端側部２１（主発熱部分）は窒化珪素質焼結体１中を２往復以上する形状またはセラミック両端部に電極を有する形状であっても良い。
ｂ．第１実施例および第２実施例において発熱体２のろう付け面２４、２５と、金属外筒３と、金属キャップ４とのろう付けを行う場合、第５図に示す如く、高融点金属（例えばタングステン）のリード線２７を発熱体２に当接させ、ホットプレス焼成を行えば、金属外筒３と金属キャップ４とのろう付けがより強固になる。
ｃ．発熱体２の主発熱部分に、所望のヒータの抵抗値、温度分布、昇温特性を得るため、請求の範囲に記載された範囲内であればテーパを付けたり、段を付けたりしても良い。
　また、
発熱体２の後端側は、幅または厚さを大きくし抵抗値を下げることが好ましい
ｄ．本考案の構成は、
セラミックヒータを電気炉電熱器、暖房器、調理器、イグナイタの予熱、吸気予熱などのヒータに適応しても良い
ｅ．
発熱体の製造方法として、生シートの打ち抜きによるもののほか、射出成形法
の既知の手法を用いても良い
　
ク　上記オの「（ア）平均粒径０．５μｍの炭化タングステン（ＷＣ）７０重量％と平均粒径１．５μｍの窒化珪素（Ｓｉ３Ｎ４）３０重量％とに、周知のグリーンシート製造用有機質の結合剤を加え、混合し、ドクターブレード法により厚さの異なる生シートを製造する。（イ）第３図に示す形状の未焼成発熱体を打ち抜く。」との記載、及び上記キの「発熱体の製造方法として、生シートの打ち抜きによるもののほか、射出成型法、未焼成セラミック成形体上へのスクリーン印刷法等の既知の手法を用いても良い。」との記載からみて、発熱体は一種類の導電性セラミックからなり、発熱体の全体が射出成形により形成される点が示されている、ということができる。
　　　　
ケ　上記エ及び第１図からみて、発熱体は、棒状の焼結体の先端部から自身の折り返し部の先端部までの距離が所定の距離となるように設けられる小断面積部を有している、ということができる。また、上記エ、オ、カ、第１図、第３図及び第４図からみて、発熱体は、その小断面積部の両端にそれぞれ軸線方向の長さが所定の距離となるように設けられる一対の段部（２２あるいは２６）と、前記一対の段部の一方から棒状の焼結体の後端部に達するように設けられ、前記一対の段部の他方から棒状の焼結体の後端部に達しないように設けられると共に、棒状の焼結体の外周面に露出するろう付け面２４、２５が設けられた一対の大断面積部とを有している、ということができる。
　
　上記アないしキに摘示した事項並びに上記クないしケで認定した事項をふまえると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　
「電気絶縁性セラミックからなる棒状の焼結体と、前記棒状の焼結体に埋設される一種類の導電性セラミックからなる発熱体とを有するセラミックヒータであって、
　前記発熱体は、前記棒状の焼結体の先端部から自身の折り返し部の先端部までの距離が所定の距離となるように設けられる小断面積部と、前記小断面積部の両端にそれぞれ軸線方向の長さが所定の長さとなるように設けられる一対の段部（２２あるいは２６）と、前記一対の段部（２２あるいは２６）の一方から棒状の焼結体の後端部に達するように設けられ、前記一対の段部（２２あるいは２６）の他方から棒状の焼結体の後端部に達しないように設けられると共に、棒状の焼結体の外周面に露出するろう付け面（２４、２５）が設けられた一対の大断面積部とを有し、前記小断面積部および前記大断面積部の断面形状が長方形であり、かつ前記小断面積部の断面積が前記大面積部の断面積よりも小さく、前記発熱体の全体が射出成形により成形されたものであるセラミックヒータ。」
　　
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
　　　
ア　引用発明の「電気絶縁性セラミックからなる棒状の焼結体」は、その機能からみて、本件補正発明の「絶縁性セラミックからなる軸線方向に延びる棒状の支持体」に相当する。
　以下同様に、
　「発熱体」は「抵抗体」に、
　「一対の段部（２２あるいは２６）」は「一対の連結部」に、
　「棒状の焼結体の外周面に露出するろう付け面（２４、２５）」は、「窒化珪素質焼結体１の金属外筒３より露出している先端側部２１はセラミックヒータＧの主発熱部となり、後端および中央は、それぞれプラス電極の接続部およびマイナス側電極の接続部となっている」（前記（２）エ）との記載や、「金属外筒３は、セラミックヒータＧの中央に外嵌され、前記発熱体２のろう付け面２４でろう付けによって固着され、電源のマイナス側と接続される。金属キャップ４は、円筒状を呈し、前記発熱体２のろう付け面２５でろう付けによって固着され、電源のプラス側に接続される」（前記（２）エ）との記載からみて、「支持体の外周面に露出する電極取り出し部」に、それぞれ相当する。
　
イ　引用発明の「小断面積部」及び「大断面積部」と、本件補正発明の「小径部」及び「大径部」とは、「小断面積部」及び「大断面積部」という限りにおいて共通する。
　引用発明の「棒状の焼結体の先端部から自身の折り返し部の先端部までの距離が所定の距離となるように設けられる小断面積部」と、本件補正発明の「支持体の先端部から自身の折り返し部の先端部までの距離が０．２ｍｍ以上１．０ｍｍ以下となるように設けられる小径部」とは、「支持体の先端部から自身の折り返し部の先端部までの距離が所定の距離となるように設けられる小断面積部」という限りにおいて共通する。
　また、引用発明の「小断面積部の両端にそれぞれ軸線方向の長さが所定の長さとなるように設けられる一対の段部（２２あるいは２６）」と、本件補正発明の「小径部の両端にそれぞれ軸線方向の長さが１ｍｍ以上１０ｍｍ以下となるように設けられる一対の連結部」とは、「小断面積部の両端にそれぞれ軸線方向の長さが所定の長さとなるように設けられる一対の連結部」という限りにおいて共通する。
　また、引用発明の「一対の段部（２２あるいは２６）の一方から棒状の焼結体の後端部に達するように設けられ、前記一対の段部（２２あるいは２６）の他方から棒状の焼結体の後端部に達しないように設けられると共に、棒状の焼結体の外周面に露出するろう付け面（２４、２５）が設けられた一対の大断面積部」と、本件補正発明の「一対の連結部からそれぞれ前記支持体の後端部に達するように設けられると共に前記支持体の外周面に露出する電極取り出し部が設けられた一対の大径部」とは、「一対の連結部の少なくとも一方から支持体の後端部に達するように設けられると共に支持体の外周面に露出する電極取り出し部が設けられた一対の大断面積部」という限りにおいて共通する。
　また、引用発明の「小断面積部の断面積が前記大面積部の断面積よりも小さ」いことと、本件補正発明の「小径部の断面積が前記大径部の断面積の１／２．６〜１／２５．５の範囲内であ」ることとは、「小断面積部の断面積が大断面積部の断面積よりも小さい」という限りにおいて共通する。
　　
　したがって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりと認められる。　
　　　
＜一致点＞
 「絶縁性セラミックからなる軸線方向に延びる棒状の支持体と、前記支持体に埋設される一種類の導電性セラミックからなる抵抗体とを有するセラミックヒータであって、
　前記抵抗体は、前記支持体の先端部から自身の折り返し部の先端部までの距離が所定の距離となるように設けられる小断面積部と、前記小断面積部の両端にそれぞれ軸線方向の長さが所定の長さとなるように設けられる一対の連結部と、前記一対の連結部の少なくとも一方から支持体の後端部に達するように設けられると共に支持体の外周面に露出する電極取り出し部が設けられた一対の大断面積部とを有し、前記小断面積部の断面積が大断面積部の断面積よりも小さく、前記抵抗体の全体が射出成形により成形されたものであるセラミックヒータ。」の点。
　　　　
＜相違点１＞
　小断面積部及び大断面積部が、本願発明は、小径部及び大径部であって、その小径部及び大径部の断面形状は楕円形状であるのに対し、引用発明は、小断面積部及び大断面積部であって、その小断面積部及び大断面積部の形状が長方形である点。
　　
＜相違点２＞
　支持体の先端部から発熱体の小断面積部の折り返し部の先端部までの距離が、本件補正発明は「０．２ｍｍ以上１．０ｍｍ以下」であるのに対し、引用発明は、その具体的な距離が不明な点。
　　
＜相違点３＞
　一対の連結部の長さが、本件補正発明は、「１ｍｍ以上１０ｍｍ以下」であるのに対し、引用発明は、その具体的な長さが不明な点。
　　
＜相違点４＞
　大断面積部が、一対の連結部の少なくとも一方から支持体の後端部に達するように設けられる点について、本件補正発明は、「一対の連結部からそれぞれ支持体の後端部に達するように設けられ」ているのに対し、引用発明は、一対の段部（連結部）の一方から棒状の焼結体（支持体）の後端部に達するように設けられ、一対の段部（連結部）の他方から棒状の焼結体（支持体）の後端部に達しないように設けられている点。
　
＜相違点５＞
　小断面積部の断面積が大断面積部の断面積よりも小さい点について、本件補正発明は、「小径部の断面積が前記大径部の断面積の１／２．６〜１／２５．５の範囲内」であるのに対し、引用発明は、どの程度小さいか不明な点。
　　
（４）当審の判断
ア　相違点１及び４について　
　事案にかんがみ、まず、相違点１及び４について検討する。
　引用発明では、発熱体の一対の大断面積部の一方は、棒状の焼結体の後端部に達するように設けられ、他方は、棒状の焼結体の後端部に達しないように設けられているが、その後端部に達しないように設けられた大断面積部のろう付け面、すなわち電極取り出し部は、刊行物１の第１図ないし第３図からみて、大断面積部の後端に設けられている、ということができる。
　そして、セラミックヒータにおける一対の電極取り出し部の位置をセラミックヒータの軸方向のどの位置に設けるかは、配線やセラミックヒータの取付等をふまえて当業者が適宜選択する設計事項というべきものであるところ、一対の電極取り出し部を、刊行物１に示されるようにセラミックヒータの軸方向に異ならせて設けるのみならず、セラミックヒータの後端部に設けること、このため、発熱体を絶縁性セラミックからなる棒状の焼結体の後端部に達するように設けることは、従来周知の事項である（例えば、周知例１：実願平２−６１１８０号（実開平４−２１０９３号）のマイクロフィルム（第１図）、周知例２：特許第２５３７２７３号公報（第１図、第４図）、周知例３：特開２００２−１３４２５１号公報（段落【００１９】、【００２６】、図９）、周知例４：特開２００２−１５８０８２号公報（段落【００２３】、【００２６】、【００３１】、図２）を参照のこと。）。　
　さらに、引用発明のセラミックヒータは、棒状の支持体となる混合粉末中に未焼成発熱体を埋設し、プレス成形した後、ホットプレス焼成を行って製造されるものである（前記（２）オ）が、同様な製造工程により、一種類の導電性セラミックからなり、かつ発熱体の一対の脚部が棒状の焼結体の後端部まで達する発熱体の断面形状を楕円形状に形成することも、従来周知の事項（例えば、上記周知例３（段落【００１７】、【００２７】、図９）、上記周知例４（【００２３】、図２）を参照のこと。）である。
　してみると、引用発明において、上記周知の事項をふまえ、電極取り出し部を棒状の焼結体の後端部に設けること、そのために、引用発明における発熱体の一対の大断面積部の一方も、棒状の焼結体すなわち支持体の後端部に達するようにすること、とともに、小断面積部及び大断面積部を、小径部及び大径部であってその小径部及び大径部の断面形状を楕円形状とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
イ　相違点２及び３について
　引用発明の発熱体（抵抗体）の小断面積部及び大断面積部を、小径部及び大径部であってその小径部及び大径部の断面形状を楕円形状とすることに、困難性のないことは、上記アで検討したとおりである。
　そして、引用発明のセラミックヒータの外径は３．５ｍｍ程度のものが想定されている（前記（２）エ）ところ、外径３．５ｍｍ程度のセラミックヒータにおいて、支持体の先端部から発熱体における折り返し部の先端部までの距離を１．０ｍｍ程度とすることは、ヒータ先端における熱伝導性やヒータの強度等の観点から、ごく普通に採用されている数値にすぎない（例えば、周知例５：特開平７−２２０８５９号公報（段落【０００８】、【０００９】、【００１２】、【００１９】、【００３５】）、周知例６：特開平９−３５８５４号公報（段落【００２１】）を参照のこと）。また、引用発明において、一対の段部（２２あるいは２６）すなわち一対の連結部は、テーパ部ということができるが、このようなテーパ部が応力集中を緩和するために設けられていることは技術常識であって、その長さをどの程度とするかは、応力集中の程度等をふまえ当業者が適宜選択する設計事項というべきものである。
　また、引用発明において、支持体の先端部から発熱体の折り返し部の先端部までの距離を、１．０ｍｍ程度に設定できないとする特段の理由は存在せず、また、一対の連結部における長さを、１ｍｍ以上１０ｍｍ以下に設定できないとする特段の理由も存在しない。
　また、本件補正発明における前記距離と前記長さについてみても、本件明細書の実施例（段落【００６７】、表１、表３）では、前記距離が１ｍｍである場合のみ、かつ、前記長さを明らかにせずに、性能や通電耐久試験の結果を示すだけであるから、前記距離が０．２ｍｍ以上１．０ｍｍ以下の範囲、及び前記長さが１ｍｍ以上１０ｍｍ以下の範囲において、格別な臨界的な効果を奏するものとはいえない。また、前記距離は、出願当初の明細書（段落【００２９】）では、「支持体２における抵抗体３の折返し部３ｄの埋設位置は特に限定されるものではないが、一般的な形態としては、支持体２の先端部２ａから抵抗体３の折返し部３ｄの最も先端側までの軸線方向の距離が０．２ｍｍ以上１．０ｍｍ以下となるように埋設されていることが好ましい。」とされていた程度の事項にすぎない。また、前記長さも、出願当初の明細書（段落【００２７】）では、「例えば連結部３ｂの長さ（Ｌｂ）は１ｍｍ以上１０ｍｍ以下とすることが好ましい」とされていた程度の事項にすぎない。
　してみると、引用発明において、支持体の先端部から発熱体の小径部の折り返し部の先端部までの距離を、０．２ｍｍ以上１．０ｍｍ以下とすること、一対の連結部の長さを１ｍｍ以上１０ｍｍ以下とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　　
ウ　相違点５について
　引用発明の発熱体（抵抗体）の小断面積部及び大断面積部を、小径部及び大径部であってその小径部及び大径部の断面形状を楕円形状とすることに、困難性のないことは、上記アで検討したとおりである。
　そして、引用発明において、小断面積部の面積は、小さすぎると断線しやすく、製造が困難となる（前記（２）ウ）ものであり、また、大断面積部の面積が小断面積部の面積よりも大きいのは、大断面積部での抵抗値を下げるためである（前記（２）キ）から、引用発明において、小断面積部の面積を大断面積部の面積にくらべてどの程度小さくするかは、製造のしやすさ、小断面積部の強度や、大面積部での発熱の程度等を勘案して適宜選択する設計事項というべきものである。
 その上、セラミックヒータにおいて、発熱体の大断面積部の抵抗値を下げそこでの発熱を抑制するために、大断面積部の面積を小断面積部の面積の１０倍から２５倍程度、すなわち、小断面積部の面積を大断面積部の面積の１／３から１／２５程度とすることは、従来周知の事項である（例えば、周知例７：特開平９−２６００３２号（段落【００２６】〜【００３５】、【００３７】、周知例８：特開平８−２５５６７８号公報（【００２９】、【００３２】、【００４０】、【００４７】〜【００６５】、【００７５】〜【００７７】、【００９８】〜【０１０１】）を参照のこと。）。さらに、セラミックヒータとして、発熱体の小断面積部の面積が大断面積部の面積に比べて１／３〜１／２５程度ものもは、ごくありふれたものにすぎない（例えば、周知例９：特開昭６２−２５２８２９号公報（第５ページ上右欄第１３行〜第６ページ上左欄第１２行）、上記周知例６（段落【００２９】、【００４０】）、周知例１０：特開２００２−２８９３２７号公報（段落【００４６】、【００４７】）を参照のこと。）。
　また、引用発明において、小断面積部の面積を大断面積部の面積の１／３から１／２５程度にできないとする特段の理由は存在しない。　
　さらに、本件補正発明では、導電性セラミック及び絶縁性セラミックについて具体的な特定はされていないところ、あらゆる導電性セラミック及び絶縁性セラミックを前提として、小径部の断面積が大径部の断面積の１／２．６〜１／２５．５の範囲内において、格別な臨界的な効果を奏するものとはいえない。また、本件補正発明では、小径部の断面積自体についても特定されていないところ、刊行物１の、小断面積部の面積は小さすぎると断線しやすい旨の記載（前記（２）ウ）をふまえると、本件補正発明において、あらゆる小径部の断面積を前提として、小径部の断面積が大径部の断面積の１／２．６〜１／２５．５の範囲内において、格別な臨界的な効果を奏するものともいえない。また、本件補正発明では、セラミックヒータの断面積自体についても特定されていないところ、刊行物１の、小断面積部の面積がセラミックヒータの断面積との関係で大きすぎるとクラックが生じやすくなる旨の記載（前記（２）ウ）をふまえると、あらゆるセラミックヒータの断面積を前提として、小径部の断面積が大径部の断面積の１／２．６〜１／２５．５の範囲内において、格別な臨界的な効果を奏するものともいえない。
　してみると、引用発明において、小径部の断面積が大径部の断面積の１／２．６〜１／２５．５の範囲内とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　　
エ　本件補正発明の効果について
　本件補正発明の効果についてみても、引用発明及び周知の事項から当業者が予測できる範囲のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　　
オ　請求人の主張に対して
（ア）請求人は、「一対の大径部の双方を支持体の後端部に達するように設けることで、一対の電極取り出し部が軸線方向の異なる位置に設けられる場合であっても、支持体の軸心を中心として一対の大径部を均等に配置することができ、これにより抵抗体と支持体との熱膨張差による応力歪みの発生を抑制し、より一層信頼性に優れるものとすることができます。」（審判請求書第５ページ第１４行〜第１８行）と、また、「周知例（当審注：本審決の周知例１のこと。）に記載されたセラミックヒータは、あくまでも一対の電極取出部を後端部に設ける必要上、これに合わせて接続線を後端部へと延ばしたものであり、引用文献１〜３（当審注：引用文献１は、本審決の刊行物１である。）に記載されるような一対の電極取出部が軸方向における異なる位置に設けられるものとは無関係の技術であり、これらのものに対する組み合わせの適格性を欠く」（審判請求書第７ページ第３〜７行）と主張する。
　しかし、引用発明において、電極取り出し部を棒状の焼結体の後端部に設けること、そのために、引用発明における発熱体の一対の大断面積部の一方も、棒状の焼結体の後端部に達するようにすること、とともに、小断面積部及び大断面積部を、小径部及び大径部であってその小径部及び大径部の断面形状を楕円形状とすることに困難性のないことは、上記アで検討したとおりである。　
　してみると、請求人の上記主張は採用できない。
　　　
（イ）また、請求人は、「支持体の先端部から小径部（折り返し部）の先端部までの距離を０．２ｍｍ以上１．０ｍｍ以下、連結部の長さを１ｍｍ以上１０ｍｍ以下、小径部の断面積を大径部の断面積の１／２．６〜１／２５．５の範囲内、小径部および大径部の断面形状を楕円形状とすることで、抵抗体の各部の損傷を抑制し、昇温性能や通電耐久性に優れ、電力消費も少ないものとすることができます。また、小径部の断面積を大径部の断面積の１／２．６〜１／２５．５の範囲内とすることで、例えば段落［００２２］にも記載されるように、特に射出成形により抵抗体を製造する場合に、その製造時の損傷を抑制し、上記したような特性に優れる抵抗体を容易に製造することができます。」とも主張する。
　しかし、上記イで検討したとおり、本件補正発明における前記距離と前記長さについてみても、格別な臨界的な効果を奏するものとはいえない。また、上記ウで検討したとおり、本件補正発明において、小径部の断面積が大径部の断面積の１／２．６〜１／２５．５の範囲内で格別な臨界的な効果を奏するものともいえない。
　してみると、請求人の上記主張も採用できない。　　
　
カ　小括
　以上のとおり、本件補正発明は、引用発明及び周知の事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　したがって、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし２に係る発明は、平成２１年５月１５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲及び明細書並びに図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記第２の１（１）に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　　　　
２　刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１には、それぞれ、前記第２の２（２）で示したとおりの事項が記載されている。
　　　　
３　対比、判断
　本願発明は、本件補正発明の「前記小径部および前記大径部の断面形状が楕円形状であり」との事項、及び「前記抵抗体の全体が射出成形により形成されたものである」との事項が削除されたものである。
　してみると、本願発明を構成する事項をすべて含む本件補正発明が、上記第２の２（４）で述べたとおり、引用発明及び周知の事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　
４　むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。