【事件の表示】
　特願２００３−３１３３９４「移動体通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月３１日出願公開、特開２００５−　８６２８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年９月５日に出願したものであって、平成２０年８月８日付けの手続補正に対し平成２０年１１月２８日付けで最後の拒絶理由通知がなされ、これに対し平成２１年２月９日付けで手続補正がなされ、これに対し平成２１年７月２４日付けで補正の却下の決定、及び拒絶査定がなされたところ、平成２１年１０月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１０月２８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　本件補正は、平成２０年８月８日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項６について、次のように補正することを含むものである。
（１）補正前
「【請求項６】
　電話機能を有する移動通信端末であって、
　電話着信履歴用メモリ領域と、
　電話着信の際に送られてくる発信者番号を電話着信履歴用メモリ領域に記録する第１記録手段と、
　所定識別子とともに送られてくる発信者番号を受信すると前記電話着信履歴用メモリ領域に記録する第２記録手段と、
　前記電話着信履歴用メモリ領域に記録されている発信者番号に基づき着信履歴を複数同時に表示し、通信不能状態の際のメッセージが存在するか否かを区別して表示する表示手段と、
　前記電話着信履歴用メモリ領域に記録されている発信者番号に基づき表示された着信履歴のうちいずれか１つを指定するユーザ操作を受けると、指定された発信者番号を用いて発呼する発呼手段とを備える
　ことを特徴とする移動通信端末。」　
（２）補正後
「【請求項２】
　電話機能を有する移動通信端末であって、
　電話着信履歴用メモリ領域と、
　電話着信の際に送られてくる発信者番号と
自端末における当該電話着信の日時とを対応付けて
　所定識別子とともに送られてくる発信者番号とその発信された日時を受信すると
当該発信者番号と当該日時とを対応付けて
　前記電話着信履歴用メモリ領域に記録されている発信者番号に基づき着信履歴を複数同時に表示し、通信不能状態の際のメッセージが存在するか否かを区別して表示する表示手段と、
　前記電話着信履歴用メモリ領域に記録されている発信者番号に基づき表示された着信履歴のうちいずれか
前記第２記録手段により記録された発信者番号に係る
当該発信者番号と対応付けて記録されている前記日時を個別に表示して、当該表示の後に、
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項６に記載された「第１の記録手段」、「第２の記録手段」、及び「発呼手段」に関し、上記アンダーラインで示した補正箇所のとおりに補正することにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）、及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記１．（２）で認定したとおりである。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に公開された特開２００２−２０４４７５号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、呼設定履歴を管理する手段を有する加入者管理装置、および着信履歴を管理する手段を有する電話端末に関する。」（３ページ４欄）
　ロ．「【００１２】この発明は、以上のような問題および要求にかんがみ、特に、失敗をした呼設定の履歴をもユーザが完全に把握できるようにする仕組みを提供することを目的とするものである。」（４ページ６欄）
　ハ．「【００２６】
【発明の実施の形態】以下、図を参照しながら、この発明による着信履歴情報の管理方法および電話端末の実施形態を、着端末の電話端末が、例えば携帯電話端末やＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）などの無線電話端末である場合について説明する。
【００２７】［通信システムの概要］図１は、この実施の形態の着信履歴情報の管理方法が適用される通信システムの全体の構成例を示す図である。この実施の形態の通信システムは、固定電話端末１０１と、交換機１０２と、通信網１０３と、無線交換機１０４と、無線基地局１０５と、加入者管理装置１０６と、無線電話端末１０７で構成されている。」（５ページ８欄）
　ニ．「【００４３】［無線電話端末について］図３は無線電話端末１０７の一例の構成を示すブロック図である。
【００４４】〜【００５６】（略）
【００５７】・・・（中略）・・・ＥＥＰＲＯＭ２２４は、この実施の形態においては、後述するような着信履歴情報などを記憶しておくためにも使用される。・・・（中略）・・・。
【００５８】〜【００６０】（略）
【００６１】ディスプレイＩ／Ｆ２３７には、ＬＣＤなどのディスプレイ２３８が接続される。コントロール部２２０からの表示データは、ディスプレイＩ／Ｆ２３７を通じて、ディスプレイ２３８に供給される。
【００６２】この実施の形態において、着信履歴情報の表示・・・（中略）・・・などは、このディスプレイ２３８を通して行う。
【００６３】〜【００６６】（略）
【００６７】そして、この例の無線電話端末１０７は、位置登録要求をしたとき、その要求に対する応答メッセージ中に着信履歴があるかどうかを監視して、着信履歴があればそれを抽出して、ＥＥＰＲＯＭ２２４の着信履歴に追加更新する機能を備える。
【００６８】また、特定の操作を加入者管理装置１０６への着信履歴要求であるとして、その着信履歴要求メッセージを送出する機能と、その応答情報に含まれる着信履歴情報を抽出し、そのうちの未だ自端末に記憶していない着信履歴を、ＥＥＰＲＯＭ２２４の着信履歴に追加更新する機能を備える。
【００６９】図４は、ＥＥＰＲＯＭ２２４に記憶される着信履歴情報のテーブルの例を示すものである。この着信履歴情報は、無線電話端末１０７が無効の状態のときだけでなく、通常の無線電話端末１０７と同様に有効の状態のときに受けた着信の情報（着信応答したものも含まれる）も含むものである。このため、図４の例の着信履歴情報のテーブルにおいては、通常のように、自分の端末で受けた着信の履歴と、後述する加入者管理装置１０６から通知される自分の端末が無効状態における着信の履歴とを区別できるようにされている。
【００７０】すなわち、この例の着信履歴情報のテーブルは、図４に示すように、個々の着信を識別するための番号などからなる呼ＩＤと、着信の日時と、着信をしてきた相手の電話番号（発信者の電話番号）と、留守録メッセージが加入者管理装置１０６に記憶されているか否かのフラグＦＬＧａと、それぞれの着信が、無線電話端末１０７が無効の状態の着信である否かのフラグＦＬＧｂとを少なくとも含む。」（６ページ１０欄〜８ページ１４欄）
　ホ．「【００７２】［加入者管理装置の動作］図５は、加入者管理装置１０６の動作を説明するためのフローチャートである。・・・（中略）・・・。
【００７３】（略）
【００７４】（略）
【００７５】ステップＳ１０４での判定の結果、着信端末が応答しなかったと判断した場合には、・・・（中略）・・・留守番電話サービスに加入している場合には、留守番電話処理が開始され、発ユーザの希望によりメッセージを録音するなどの処理を行う（ステップＳ１０６）。そして、その着ユーザについての着信の履歴を加入者情報記憶装置１１４に書き込んで、着信履歴情報の更新を行う（ステップＳ１０７）。その着信履歴情報には、留守録メッセージの有無の情報も含むものである。
【００７９】（略）
【００８０】（略）
【００８１】次に、ステップＳ１０１での無線交換機１０４から受信した制御メッセージの判定の結果、それが位置登録要求であったときには、その登録要求をしてきた加入者の無線電話端末についての位置情報の更新処理などを行う（ステップＳ１１０）。
【００８２】そして、その後、位置登録要求メッセージに含まれるユーザＩＤを参照して、このユーザ宛に通知すべき着信履歴情報があるかどうかを判断する（ステップＳ１１１）。・・・（中略）・・・。
【００８３】そして、ステップＳ１１１で、ユーザが気がついていないと考えられる着信履歴が記憶されていると判別された場合には、位置登録応答メッセージに、その着信履歴情報を含めて送信する（ステップＳ１１２）。」（８ページ１４欄〜９ページ１６欄）
　ヘ．「【００８７】図６は、位置登録応答メッセージのデータ構成の一例である。図６の例は、ステップＳ１１２で送信される位置登録応答メッセージの場合である。
【００８８】（略）
【００８９】（略）
【００９０】７番目のフィールド８０７は情報要素識別子であり、次のフィールド８０８に着信履歴情報が設定されていることを示している。フィールド８０８には、着信履歴情報が記述される。この着信履歴情報には、留守録メッセージの有無が含まれる。」（９ページ１６欄）
　ト．「【０１０１】［無線電話端末の動作］図７は、無線電話端末１０７の制御動作を示したフローチャートである。以下に説明する処理動作は、主として、ＣＰＵ２２１の制御の下に行われる。
【０１０２】ユーザが無線電話端末の電源をオンにすると、・・・（中略）・・・現在位置の周辺の無線基地局１０５の検索を開始する（ステップＳ２０３）。この周辺基地局の検索が完了すると、自端末の位置を加入者管理装置に登録するために位置登録メッセージを送信する（ステップＳ２０４）。
【０１０３】この位置登録メッセージに対しては、加入者管理装置１０６から上述したような位置登録応答メッセージが帰ってくるので、この位置登録応答メッセージを待ち（ステップＳ２０５）、位置登録応答メッセージを受信したら、メッセージ内の情報要素を解析して、図６に示したフィールド８０７および着信履歴情報のフィールド８０８が含まれているかどうか、すなわち、電源オフ時や圏外のときに着信があったかどうかを判定する（ステップＳ２０６）。
【０１０４】ステップＳ２０６で、電源オフ時や圏外のときに着信があったと判定した場合には、着信履歴情報に含まれる呼ＩＤ（図４参照）を参照して、自端末に管理されていない着信情報を、自端末のメモリに記憶する着信履歴情報として、そのメモリ（ＥＥＰＲＯＭ２２４）に追加記憶し、自端末の着信履歴情報を更新する（ステップＳ２０７）。
【０１０５】このとき、着信履歴情報中の各着信についての無効着信フラグＦＬＧｂは“１”にして記憶し、また、留守録メッセージフラグＦＬＧａも、受信した着信履歴情報中の各着信を判定して、“０”または“１”を記憶する。
【０１０６】そして、端末のユーザに、無効状態に着信があったことを通知する（ステップＳ２０８）。この通知の方法としては、以下のような方法を用いることができる。
【０１０７】ディスプレイ２３８の画面に着信有りを表示する。このとき、端末が無効状態のときの着信であることをユーザに知らしめるため、通常の着信有り表示（端末は有効状態であったが着信の呼びに応答しなかったとき着信についての表示）とは異なる表示をする。
【０１０８】例えば、通常の着信有り表示では図８（Ａ）に示すように、単に「着信有り」と表示する場合、無効状態のときの着信の表示は、図８（Ｂ）に示すように、「無効時着信有り」と表示する。また、図８（Ｃ）に示すように、単に「着信有り」と表示すると共に、圏外マーク３０１を付加表示するようにしてもよい。
【０１０９】また、留守録メッセージが存在している着信のときには、図８（Ｂ）および図８（Ｃ）の場合において、さらに、その旨を示す「伝言有」の表示３０２を付加表示するようにして、そのことをユーザに知らせることができる。」（１０ページ１８欄〜１１ページ１９欄）
　チ．「【０１１４】また、この実施の形態の無線電話端末１０７では、従来の端末と同様に、所定の操作を行うことにより、ＥＥＰＲＯＭ２２４に記憶している着信履歴の情報を、新しい着信を優先して過去の着信を順次に読み出して確認表示することができる。
【０１１５】このとき、各着信の情報には、単に応答しなかった着信と、圏外や電源オフ時の無効状態のときの着信とを区別するために、圏外や電源オフ時の着信には、圏外マーク３０３を付加表示する。また、発ユーザからの留守録メッセージがある着信の場合には、その旨を示す「伝言有」の表示３０４を付加表示するようにする。この実施の形態の場合には、記憶されている各着信の履歴には、フラグＦＬＧａおよびＦＬＧｂが付加されているので、ＣＰＵ２２１は、そのフラグＦＬＧａおよびＦＬＧｂを参照して、これらの圏外マーク３０３および「伝言有」の表示３０４を付加表示するかどうかを制御するようにする。」（１１ページ１９欄）
　リ．「【０１３１】
【発明の効果】以上説明したように、この発明によれば、例えば無線電話端末で、電源オフや、圏外などの通信無効状態時の着信履歴を加入者管理装量で管理しておき、着信端末が通信可能状態になったときに、加入者管理装置で記憶しておいた着信履歴を着信端末に通知するようにしたので、着信端末のユーザは、通信無効状態の着信状況を確実に把握することが可能になる。」（１２ページ２２欄）
　ａ）上記摘記事項ハ．段落００２６等によれば、引用例は「携帯電話端末やＰＨＳなどの無線電話端末」の発明を開示している。
　ｂ）上記摘記事項ニ．段落００５７、００６７〜００７０等によれば、引用例の無線電話端末１０７は「着信履歴情報テーブルを有するＥＥＰＲＯＭ２２４」を備えている。
　ｃ）上記摘記事項ニ．段落００６９、図４の記載によれば、引用例の無線電話端末１０７は「通常の無線電話端末と同様に自分の端末で受けた着信日時と相手番号とを対応付けて前記ＥＥＰＲＯＭ２２４に記録する機能」を備えている。
　ｄ）上記摘記事項ニ．段落００６７〜００７０、ヘ．段落００９０、図６等によれば、引用例の無線電話端末１０７は「加入者管理装置１０６に対し位置登録要求をしたときに、その要求に対する応答メッセージ中に情報要素識別子（着信履歴）とともに送られてくる着信履歴があるかどうかを監視し、着信履歴があれば、その着信日時と相手番号、及び留守録メッセージフラグとを対応付けてＥＥＰＲＯＭ２２４に記録する機能」を備えている。
　ｅ）上記摘記事項チ．段落０１１４、０１１５、図９等によれば、引用例の無線電話端末１０７は「前記ＥＥＰＲＯＭ２２４に記録されている着信履歴を順次に読み出して表示し、各着信の情報には、単に応答しなかった着信と、圏外や電源オフ時の無効状態のときの着信とを区別するために、圏外マーク３０３を付加表示すると共に、着信通信不能状態の際に留守録メッセージがある着信の場合にはその旨を示す「伝言有」の表示３０４を付加表示するディスプレイ２３６」を備えている。
　したがって、上記摘記事項、及びこの分野の技術常識によれば、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。  
　　
「携帯電話端末やＰＨＳなどの無線電話端末であって、
　着信履歴情報テーブルを有するＥＥＰＲＯＭ２２４と、
　通常の無線電話端末と同様に自分の端末で受けた着信日時と相手番号とを対応付けて前記ＥＥＰＲＯＭ２２４に記録する機能と、
　加入者管理装置１０６に対し位置登録要求をしたときに、その要求に対する応答メッセージ中に情報要素識別子（着信履歴）とともに送られてくる着信履歴があるかどうかを監視し、着信履歴があれば、その着信日時と相手番号、及び留守録メッセージフラグとを対応付けてＥＥＰＲＯＭ２２４に記録する機能と、
　前記ＥＥＰＲＯＭ２２４に記録されている着信履歴を順次に読み出して表示し、各着信の情報には、単に応答しなかった着信と、圏外や電源オフ時の無効状態のときの着信とを区別するために、圏外マーク３０３を付加表示すると共に、着信通信不能状態の際に留守録メッセージがある着信の場合にはその旨を示す「伝言有」の表示３０４を付加表示するディスプレイ２３６と、
　を備える無線電話端末。」
（３）対比・判断
　引用発明と補正後の発明とを対比する。
　イ．引用発明は「携帯電話端末やＰＨＳなどの無線電話端末」であるから「電話機能を有する移動通信端末」である点で補正後の発明と一致する。
　ロ．引用発明は「着信履歴情報テーブルを有するＥＥＰＲＯＭ２２４」を備えているから「電話着信履歴用メモリ領域」を備える点で補正後の発明と一致する。
　ハ．引用発明は「通常の無線電話端末と同様に自分の端末で受けた着信日時と相手番号とを対応付けてＥＥＰＲＯＭ２２４に記録する機能」を備えている。
　上記構成において、「相手番号」は「発信者番号」といえ、「電話着信の際に送られてくる」ことが技術常識であり、また、「記録する機能」は「記録手段」といえるから、これを「第１記録手段」と呼ぶことにすると、引用発明は「電話着信の際に送られてくる発信者番号と自端末における当該電話着信の日時とを対応付けて電話着信履歴用メモリ領域に記録する第１記録手段」を備える点で補正後の発明と一致する。
　 ニ．引用発明は「加入者管理装置１０６に対し位置登録要求をしたときに、その要求に対する応答メッセージ中に情報要素識別子（着信履歴）とともに送られてくる着信履歴があるかどうかを監視し、着信履歴があれば、その着信日時と相手番号、及び留守録メッセージフラグとを対応付けてＥＥＰＲＯＭ２２４に記録する機能」を備えている。
　上記構成において「情報要素識別子（着信履歴）」は「所定識別子」といえ、また「記録する機能」は「記録手段」といえるから、これを「第２記録手段」と呼ぶことにすると、引用発明は「所定識別子とともに送られてくる発信者番号とその発信された日時を受信すると当該発信者番号と当該日時とを対応付けて前記電話着信履歴用メモリ領域に記録する第２記録手段」を備える点で補正後の発明と一致する。
　ホ．引用発明は「前記ＥＥＰＲＯＭ２２４に記録されている着信履歴を順次に読み出して表示し、各着信の情報には、単に応答しなかった着信と、圏外や電源オフ時の無効状態のときの着信とを区別するために、圏外マーク３０３を付加表示すると共に、着信通信不能状態の際に留守録メッセージがある着信の場合にはその旨を示す「伝言有」の表示３０４を付加表示するディスプレイ２３６」を備えているから、複数の着信履歴を「同時に」表示する点を除き「前記電話着信履歴用メモリ領域に記録されている発信者番号に基づき着信履歴を複数表示し、通信不能状態の際のメッセージが存在するか否かを区別して表示する表示手段」を備える点で補正後の発明と一致する。
　以上総合すると、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致し、また相違する。
（一致点）
「電話機能を有する移動通信端末であって、
　電話着信履歴用メモリ領域と、
　電話着信の際に送られてくる発信者番号と自端末における当該電話着信の日時とを対応付けて電話着信履歴用メモリ領域に記録する第１記録手段と、
　所定識別子とともに送られてくる発信者番号とその発信された日時を受信すると当該発信者番号と当該日時とを対応付けて前記電話着信履歴用メモリ領域に記録する第２記録手段と、
　前記電話着信履歴用メモリ領域に記録されている発信者番号に基づき着信履歴を複数表示し、通信不能状態の際のメッセージが存在するか否かを区別して表示する表示手段と、
　を備える移動通信端末。」
（相違点１）
　補正後の発明は、「表示手段」に関し、複数の着信履歴を「同時」に表示するのに対して、引用発明は「順次」に表示する点。
（相違点２）
　補正後の発明は、「前記電話着信履歴用メモリ領域に記録されている発信者番号に基づき表示された着信履歴のうちいずれか前記第２記録手段により記録された発信者番号に係る１つを指定するユーザ操作を受けると、当該発信者番号と対応付けて記録されている前記日時を個別に表示して、当該表示の後に、前記指定された発信者番号を用いて発呼する発呼手段」を備えるのに対して、引用発明はそのような表示、発呼手段について明示しない点。
　　
　そこで、まず相違点１について検討する。
　記憶手段に格納された複数の着信履歴を読み出して表示部に順次表示すること、また、読み出した複数の着信履歴を表示手段に一度に同時に表示することは、いずれも電話装置における周知技術と認められるところ（原査定の拒絶理由で引用された特開２００３−１６９１２９号公報の段落００３５〜００３７等、特開２００２−２７１４８０号公報の段落００２４等参照）、そのいずれを採用するかは使用する表示手段の種類や画面サイズ等に基づいて当業者が適宜選択し得る設計的事項に過ぎないから、着信履歴の表示を行う電話装置という点で技術分野を共通にする引用発明において、「表示手段」に関し、複数の着信履歴を「同時」に表示することは当業者が容易になし得ることである。
　次に、相違点２について検討する。
　着信履歴として発信者番号を一覧表示画面で複数同時に表示し、表示された発信者番号の一つをユーザが選択すると、前記発信者番号に対応する着信日時を詳細表示画面で個別に表示し、前記選択された発信者番号を用いてリダイヤル（発呼）することは周知である（平成２２年２月１７日付け前置報告書で提示された日本無線株式会社、ＡＨ−Ｊ３００１Ｖ／ＡＨ−Ｊ３００２Ｖ　取扱説明書、日本無線株式会社、２００３年３月、第１．０版、２−８ページ参照）。また、前記リダイヤル（発呼）を詳細表示画面の表示前に行うか表示後に行うかは当業者が適宜選択し得る設計的事項である。
　上記周知技術及び設計的事項によれば、着信履歴の表示を行う電話装置という点で技術分野を共通にする引用発明において、「前記電話着信履歴用メモリ領域に記録されている発信者番号に基づき表示された着信履歴のうちいずれか前記第２記録手段により記録された発信者番号に係る１つを指定するユーザ操作を受けると、当該発信者番号と対応付けて記録されている前記日時を個別に表示して、当該表示の後に、前記指定された発信者番号を用いて発呼する発呼手段」を備えるものとすることは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、補正後の発明の効果は、引用発明、及び周知技術から当業者が容易に予測し得るものであって、格別のものではない。
           
（４）まとめ
　以上のとおり、補正後の発明は、引用発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２１年１０月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項６に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年８月８日付け手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項６に記載されたとおりのもの（第２．１．（１）補正前、参照）と認められる。
　　
２．引用発明
　引用発明は、上記第２．３．（２）で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記第２．３．（３）で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明できたものである。
　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。