Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月2日(2011.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合計１０〜２４個の核酸塩基の隣接した核酸塩基配列を含む、長さが１０〜２５個の核酸塩基のオリゴマーであって、
ｉ）前記隣接した核酸塩基配列が、配列番号１９２および配列番号８９からなる群より選択される配列の対応領域に対して１００％の相同性を有するか、または
ｉｉ）前記隣接した核酸塩基配列が、配列番号１９２および配列番号１８９からなる群より選択される配列の対応領域に対して単一のミスマッチしか含まない、
オリゴマー。
【請求項２】
合計１０〜５０個の核酸塩基の隣接した核酸塩基配列を含む、長さが１０〜５０個の核酸塩基のオリゴマーであって、
前記隣接した核酸塩基配列が、哺乳動物β−カテニン遺伝子またはｍＲＮＡに対応する領域に対して少なくとも８０％の相同性を有する、
オリゴマー。
【請求項３】
前記隣接した核酸塩基配列が、配列番号１〜１３２および配列番号１７４〜１９３からなる群より選択される配列に対応する領域に対して少なくとも８０％の相同性を有することを特徴とする請求項１または２記載のオリゴマー。
【請求項４】
前記隣接した核酸塩基配列が、配列番号１７３の対応領域とのミスマッチを含まないか、あるいは１個または２個のミスマッチしか含まないことを特徴とする請求項１〜３いずれか１項記載のオリゴマー。
【請求項５】
前記隣接した核酸塩基配列が、ヌクレオチド類似体を含むことを特徴とする請求項１〜４いずれか１項記載のオリゴマー。
【請求項６】
前記ヌクレオチド類似体が、ロックされた核酸（ＬＮＡ）単位、２’−Ｏ−アルキル−ＲＮＡ単位、２’−ＯＭｅ−ＲＮＡ単位、２’−アミノ−ＤＮＡ単位、２’−フルオロ−ＤＮＡ単位からなる群より選択される糖修飾ヌクレオチドであることを特徴とする請求項５記載のオリゴマー。
【請求項７】
ギャップマーであることを特徴とする請求項５または６記載のオリゴマー。
【請求項８】
β−カテニン遺伝子またはｍＲＮＡを発現している細胞において、前記β−カテニン遺伝子またはｍＲＮＡの発現を阻害することを特徴とする請求項１〜７いずれか１項記載のオリゴマー。
【請求項９】
前記オリゴマーが配列番号１３３〜１７４からなる群より選択されることを特徴とする請求項１〜８いずれか１項記載のオリゴマー。
【請求項１０】
請求項１〜９いずれか１項記載のオリゴマーと、
前記オリゴマーに共有結合した少なくとも１つの非ヌクレオチドまたは非ポリヌクレオチド部分と
を含む複合体。
【請求項１１】
請求項１〜９いずれか１項記載のオリゴマー、または請求項１０記載の複合体と、
薬学的に許容される希釈剤、担体、塩またはアジュバントと
を含む医薬組成物。
【請求項１２】
過剰増殖性疾患を治療するための医薬組成物であって、
請求項１〜９いずれか１項記載のオリゴマー、または請求項１０記載の複合体を含む、医薬組成物。
【請求項１３】
β−カテニンを発現している細胞におけるβ−カテニンを阻害する方法であって、
前記細胞においてβ−カテニンを阻害するように、前記細胞に対して請求項１〜９いずれか１項記載のオリゴマーまたは請求項１０記載の複合体を投与するステップを有してなる方法。
【請求項１４】
5’−MeCsMeCsAstscststsgstsgsastscsMeCsAsT-3’（配列番号１６８）、および
5’−GsTsGststscstsascsascscsasTsTsA-3’（配列番号１７１）
からなる群より選択されるオリゴマーであって、
大文字は、β−Ｄ−オキシ−ＬＮＡモノマーを表し、小文字はＤＮＡモノマーを表し、下付き文字「ｓ」はホスホロチエート連結を表し、ＭｅＣは、５−メチルシトシン塩基を含むβ−Ｄ−オキシ−ＬＮＡモノマーを表す、オリゴマー。
【請求項１５】
核酸またはモノマーではない少なくとも１つの部分に共有結合した請求項１４記載のオリゴマーを含む複合体。
【請求項１６】
請求項１５記載の複合体と、
薬学的に許容される希釈剤、担体、塩またはアジュバントと
を含む医薬組成物。
【請求項１７】
哺乳動物細胞または哺乳動物細胞の組織におけるβ−カテニンの発現を阻害する方法であって、
請求項１４記載のオリゴマーまたは請求項１５記載の複合体を有効量で、前記細胞と接触させるステップを有してなる方法。
【請求項１８】
哺乳動物における癌を治療するために、
5’−MeCsMeCsAstscststsgstsgsastscsMeCsAsT-3’（配列番号１６８）、および
5’−GsTsGststscstsascsascscsasTsTsA-3’（配列番号１７１）
からなる群より選択されるオリゴマーを、有効量で、前記哺乳動物に投与するための医薬組成物であって、
ここで、大文字は、β−Ｄ−オキシ−ＬＮＡモノマーを表し、小文字はＤＮＡモノマーを表し、下付き文字「ｓ」はホスホロチエート連結を表し、ＭｅＣは、５−メチルシトシン塩基を含むβ−Ｄ−オキシ−ＬＮＡモノマーを表し、
前記癌が、結腸直腸癌、肝細胞癌、子宮内膜癌、悪性黒色腫、卵巣癌、膵臓癌、下垂体癌、食道癌、肺癌、乳癌、腎臓癌、造血系の癌、子宮頸癌、中枢神経系の癌、骨癌、胆道癌および副腎の癌からなる群より選択される、
医薬組成物。
【請求項１９】
請求項１４記載のオリゴマーと、
５’−末端、３’−末端、リボース糖の２’−ＯＨ、および塩基からなる群より独立して選択される、１つ以上の位置で共有結合する、少なくとも１つの官能基と、
からなる、活性化オリゴマー。
【請求項２０】
請求項１５記載の複合体と、
薬学的に許容される希釈剤、担体、塩またはアジュバントと
を含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月12日(2011.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＲＬＲの受容体活性制御タンパク（ＲＡＭＰ）に結合能を有し、ＩｇＧ、ＩｇＡまたはＩｇＭアイソタイプである単離された抗体。
【請求項２】
ＲＡＭＰ３に結合能を有する請求項１に記載の抗体。
【請求項３】
前記抗体がＲＡＭＰ作用剤である請求項１又は２に記載の抗体。
【請求項４】
ｉ）図１ａに示された配列により実質的に表わされたアミノ酸配列からなる結合ドメイン；
ｉｉ）図１ｂに示された配列により実質的に表わされたアミノ酸配列からなる結合ドメイン；
ｉｉｉ）図１ｃに示された配列により実質的に表わされたアミノ酸配列からなる結合ドメイン；および
ｉｖ）図１ｄに示された配列により実質的に表わされたアミノ酸配列からなる結合ドメインからなる群から選択される結合ドメインを含み、ＣＲＬＲの受容体活性制御タンパク（ＲＡＭＰ）に結合能を有する単離された抗体。
【請求項５】
ｉ）図２ａに示された配列により実質的に表わされるアミノ酸配列からなる結合ドメイン；
ｉｉ）図２ｂに示された配列により実質的に表わされるアミノ酸配列からなる結合ドメイン；
ｉｉｉ）図２ｃに示された配列により実質的に表わされるアミノ酸配列からなる結合ドメイン；および
ｉｖ）図２ｄに示された配列により実質的に表わされるアミノ酸配列からなる結合ドメインからなる群から選択される結合ドメインを含み、ＣＲＬＲの受容体活性制御タンパク（ＲＡＭＰ）に結合能を有する単離された抗体。
【請求項６】
以下に示す結合ドメイン：
ｉ）図１ａに示された配列により実質的に表わされたアミノ酸配列からなる結合ドメイン；および／または
ｉｉ）図２ａに示された配列により実質的に表わされたアミノ酸配列からなる結合ドメイン；
の一方または両方を含み、ＣＲＬＲの受容体活性制御タンパクに結合能を有する単離された抗体。
【請求項７】
以下に示す結合ドメイン：
ｉ）図１ｂに示された配列により実質的に表わされたアミノ酸配列からなる結合ドメイン；および／または
ｉｉ）図２ｂに示された配列により実質的に表わされたアミノ酸配列からなる結合ドメイン；
の一方または両方を含み、ＣＲＬＲの受容体活性制御タンパクに結合能を有する単離された抗体。
【請求項８】
医薬として使用するための請求項１から７のいずれかに記載の抗体。
【請求項９】
請求項１から７のいずれかに記載の抗体および、医薬的に容認しうる賦形剤、希釈剤、担体、緩衝液または安定剤を含む医薬組成物。
【請求項１０】
腫瘍治療のための薬剤製造における、請求項１から７のいずれかに記載の抗体の使用。
【請求項１１】
炎症性疾患治療のための薬剤製造における、請求項１から７のいずれかに記載の抗体の使用。
【請求項１２】
心血管状態治療のための薬剤製造における、請求項１から７のいずれかに記載の抗体の使用。
【請求項１３】
骨粗鬆症治療のための薬剤製造における、請求項１から７のいずれかに記載の抗体の使用。
【請求項１４】
肥満症治療のための薬剤製造における、請求項１から７のいずれかに記載の抗体の使用。
【請求項１５】
請求項１から７のいずれかに記載の抗体をコードする核酸。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月14日(2011.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インテリジェント配電モジュールであって、
電源からの電力と接続し、受け取るように構成された電力入力部と、
電力入力部からの電力を受け取り、記憶部と電力関連感知装置と処理装置とを備える回路であって、少なくとも処理装置が電力関連感知装置の性能を判断するように構成された回路とを備え、
回路が、較正電流または電圧信号を感知モジュールの電気信号に合成して合成電流信号を生成し、負荷の１つ以上の特性を測定し、負荷感知の性能を判断するように構成され、
回路が、モジュール内の合成信号に数学的変換を施すように構成され、さらに
回路に接続され、電力と接続し、１つ以上の負荷に電力を伝達するように構成された電力出力部と、
該モジュールから及び該モジュールへデータを送信するように構成された通信部と、
を備えるインテリジェント配電モジュール。
【請求項２】
数学的変換が、ウェーブレット変換を含む、請求項１に記載のモジュール。
【請求項３】
感知装置が、電流感知装置である、請求項２に記載のモジュール。
【請求項４】
回路が、感知装置を較正するように構成される、請求項３に記載のモジュール。
【請求項５】
回路が、感知装置により感知される負荷の１つ以上の特性を測定するように構成される、請求項４に記載のモジュール。
【請求項６】
回路が、感知装置を自動的に較正するように構成される、請求項５に記載のモジュール。
【請求項７】
モジュールの状態を表示する表示部を備える、請求項６に記載のモジュール。
【請求項８】
電気負荷に接続される電源により供給される電流要件および電圧要件を有する電気負荷を監視する方法であって、
負荷と電源との間で負荷の１つ以上の特性を感知するため感知モジュールを介装するステップと、
較正電流または電圧信号と電気信号とを合成信号に合成するステップと、
感知モジュール内の合成信号に数学的変換を施すステップと、
合成信号を使用して、負荷の１つ以上の特性を測定するステップと、
負荷の１つ以上の特性を感知する性能を判断するステップと、
を含む方法。
【請求項９】
感知モジュール内の合成信号にウェーブレット変換を施すステップをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
較正電流信号が、負荷の回線周波数の大きさより大きい動作周波数の特徴的なアタック、ステーショナリ、ディケイ周期を有するテーパー状正弦曲線形である、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
負荷の特性を遠隔ステーションに伝達するステップをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
ソフトウェアを利用して負荷の特性を測定するためにモジュールを較正するステップをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
電気負荷が装置を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
電気負荷に接続される電源により供給される電流要件および電圧要件を有する電気負荷を監視する方法であって、
負荷と電源との間で負荷の１つ以上の特性を感知する感知モジュールを介接するステップと、
較正電流または電圧信号と電気信号とを合成信号に合成するステップと、
感知モジュール内の合成信号に数学的変換を施すステップと、
合成信号を使用して、負荷の１つ以上の特性を測定するステップと、
電気負荷の電力関連異常および回線障害を分析するステップと、
負荷の１つ以上の特性を感知する性能を確認するステップと、
を含む方法。
【請求項１５】
感知モジュール内の合成信号にウェーブレット変換を施すステップをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
負荷の特性を遠隔ステーションに伝達するステップをさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
ソフトウェアを利用して負荷感知の性能を確認するステップをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
装置および負荷に接続される電源により供給される電流要件および電圧要件を有する電気負荷に接続される装置を監視する方法であって、
負荷と電源との間で装置の１つ以上の特性を感知する装置を介装するステップと、
較正電流または電圧信号と電気信号とを合成信号に合成するステップと、
感知モジュール内の合成信号に数学的変換を施すステップと、
合成信号を使用して、装置の１つ以上の特性を測定するステップと、
装置の１つ以上の特性を感知する性能を判断するステップと、
を含む方法。
【請求項１９】
装置内の合成電流信号にウェーブレット変換を施すステップをさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
較正電流信号が、装置の回線周波数の大きさより大きい動作周波数の特徴的なアタック、ステーショナリ、ディケイ周期を有するテーパー状正弦曲線形である、請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月7日(2011.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯可能な筐体と、
この筐体によって保持されているとともに、光の焦点を合わせるように構成されているレンズアセンブリと、
焦点光を、１秒ごとに少なくとも約２３フレームのフレームレートで、少なくとも２ｋの解像度を有する生画像データに変換するように構成されている感光デバイスと、
前記筺体に保持されているメモリ素子と、
予め強調処理しかつ圧縮した前記生画像データを復元した際に、視覚的にほぼ劣化のない状態を保つように、前記生画像データを予め強調処理しかつ圧縮し、および、１秒ごとに少なくとも約２３フレームのフレームレートで、前記予め強調処理しかつ圧縮した前記生画像データを前記メモリ素子に保存するように構成されている画像処理システムと、を有しているビデオカメラ。
【請求項２】
前記画像データは、第１、第２および第３の色を示し、
前記画像処理システムは、前記第３の色における選択された画像データの値の平均値に基づいて、前記第１および第２の色における少なくとも１つを示す前記画像データを修正するように構成されている画像処理モジュールを有する請求項１に記載のビデオカメラ。
【請求項３】
前記画像処理モジュールが、第１の色のセンサセルに隣接する少なくとも２つのセンサセルから得られる、第３の色における画像データの値の平均値を算出するとともに、この平均値を、第１の色のセンサセルからの画像データの値から差し引くように構成されている、請求項２に記載のビデオカメラ。
【請求項４】
前記平均値が、第１の色のセンサセルに隣接する少なくとも４つのセンサセルから得られる、第３の色の画像データの値の平均値からなる、請求項３に記載のビデオカメラ。
【請求項５】
筐体によって保持されているとともに、光の焦点を合わせるように構成されているレンズアセンブリと、
焦点光を、この焦点光を示す生画像データの信号に変換するように構成されている感光デバイスと、
前記筺体に保持されているメモリ素子と、
予め強調処理しかつ圧縮した前記生画像データを復元した際に、視覚的にほぼ劣化のない状態を保つように、１秒ごとに少なくとも約２３フレームのフレームレートで前記予め強調処理された前記生画像データを圧縮して記録するための手段と、を有しているビデオカメラ。
【請求項６】
前記画像処理システムは、下記式で規定される曲線を含む関数に従って、前記画像データを予め強調処理する、請求項１から４のいずれか１項に記載のビデオカメラ。
ｙ＝（ｘ＋ｃ）＾ｇ  ・・・（１）
ただし、０．０１＜ｇ＜１であり、ｃはオフセットである。
【請求項７】
前記画像処理システムは、下記式で規定される曲線を含む関数に従って、前記画像データを予め強調処理する、請求項６に記載のビデオカメラ。
ｙ＝（ｘ）＾０．５  ・・・（２）
【請求項８】
前記画像データは１２ビットデータであり、
前記画像処理システムは、下記式で規定される曲線を含む関数に従って、前記画像データを予め強調処理する、請求項６に記載のビデオカメラ。
ｙ＝（ｘ／４０９５）＾０．５  ・・・（３）
【請求項９】
前記対数曲線が下記式である、請求項１から４のいずれか１項に記載のビデオカメラ。
ｙ＝Ａ×ｌｏｇ（Ｂ×ｘ＋Ｃ）＾０．５  ・・・（４）
ただし、Ａ、Ｂ、Ｃは定数である。
【請求項１０】
前記画像処理システムは、ガンマ曲線に従って、前記画像データを予め強調処理する、請求項１から４のいずれか１項に記載のビデオカメラ。
【請求項１１】
前記画像データを予め強調処理することは、より線形のエリアを黒色の近くに与える、請求項１〜４のいずれか１項に記載のビデオカメラ。
【請求項１２】
前記画像処理システムは、Ｒｅｃ７０９ガンマ曲線に従って、前記画像データを予め強調処理する、請求項１〜４、１０および１１のいずれか１項に記載のビデオカメラ。
【請求項１３】
前記画像処理システムは、ルックアップテーブルを用いて、前記画像データを予め強調処理する、請求項１〜４、６〜１２のいずれか１項に記載のビデオカメラ。
【請求項１４】
前記画像データは、前記感光デバイス上の第１の色画像データの第１位置に対応する第１の色画像データと、前記感光デバイス上の第２の色画像データの第１位置に対応する第２の色画像データの第１の値と、前記感光デバイス上の第２の色画像データの第２位置に対応する第２の色画像データの第２の値とを含み、
前記画像処理システムは、前記第２の色画像データの前記第１位置および前記第２位置から、および前記第２の色画像データの前記第１の値および前記第２の値から導かれた計算画像値に基づいて、前記圧縮前に、前記第１の画像データを修正するように構成し、
前記計算画像値は、前記第１の色画像データの前記第１位置と空間的に相互に関連していることを特徴とする、請求項１〜４、６〜１３のいずれか１項に記載のビデオカメラ。
【請求項１５】
前記第２の色画像データの前記第１位置および前記第２位置は、前記感光デバイス上の第１の色画像データの第１位置と、実質的に対向している、請求項１４に記載のビデオカメラ。
【請求項１６】
前記画像処理モジュールは、前記第２の色画像データの前記第１の値および前記第２の値の平均値を計算し、前記感光デバイス上の前記第１の色画像データの前記第１位置に対応する前記第１の色画像データの値から前記計算された平均値を差し引く構成である、請求項１４または１５に記載のビデオカメラ。
【請求項１７】
前記画像処理システムは、前記画像データを修正する前に、前記画像データを予め強調処理する構成である、請求項２〜４、６〜１６のいずれか１項に記載のビデオカメラ。
【請求項１８】
前記画像処理システムは、前記画像データを修正した後に、前記画像データを予め強調処理する構成である、請求項２〜４、６〜１６のいずれか１項に記載のビデオカメラ。
【請求項１９】
前記圧縮は、少なくとも６：１の圧縮率である、請求項１〜４、６〜１８のいずれか１項に記載のビデオカメラ。
【請求項２０】
前記感光デバイスは、画像センサチップを備え、
前記画像処理システムは、画像処理モジュールと、圧縮チップを備え、
前記圧縮チップは、前記ビデオカメラ内で前記画像データの圧縮を実行する構成であって前記圧縮チップは、前記画像センサチップおよび前記画像処理モジュールから分離している構成である、請求項１〜４、６〜１９のいずれか１項に記載のビデオカメラ。
【請求項２１】
前記画像処理システムは、ＪＰＥＧ２０００標準の圧縮技術に従う、請求項１〜４、６〜２０のいずれか１項に記載のビデオカメラ。
【請求項２２】
前記請求項１〜４、６〜２１のいずれか１項に記載のビデオカメラを使用する方法であって、画像データを予め強調処理し、圧縮し、記録するように、画像処理システムを作動することを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月1日(2011.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記外因性核酸配列がポリヌクレオチドを産生することを特徴とする、請求項1〜3いずれか一項記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記レポーターがGFPを含むことを特徴とする、請求項６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月7日(2011.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
網膜色素上皮（ＲＰＥ）の究極的運命へのヒト多能性幹細胞の導かれた分化を促進するための方法であって：
（ａ）ヒト多能性幹細胞を含む細胞培養物を提供すること；および
（ｂ）細胞を、トランスフォーミング増殖因子β（ＴＧＦβ）スーパーファミリーの１つまたは複数のメンバーが補充された基礎培地を含む培養システムにおいて培養し、それにより、前記ヒト多能性幹細胞がＲＰＥの究極的運命に分化するために誘導されること
を含む方法。
【請求項２】
前記培養することは、ニコチンアミド（ＮＡ）を含む培養システムでの第１培養段階、及び前記ＴＧＦβスーパーファミリーの１つまたは複数のメンバーを含む培養システムでの第２培養段階を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ＴＧＦβスーパーファミリーの１つまたは複数のメンバーが補充された基礎培地中で前記細胞培養物を培養する前に、ＮＡが補充された基礎培地を含む培養システムにおいてヒト多能性幹細胞を少なくとも２日間培養することを含む、請求項１〜２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４】
前記培養システムは、ＮＡをさらに含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記ＴＧＦβスーパーファミリーのメンバーは、ＴＧＦβ１、ＴＧＦβ３またはアクチビンＡである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
ＴＧＦβスーパーファミリーの１つまたは複数のメンバーの存在下でのヒト多能性幹細胞の導かれた分化によって得られるＲＰＥ細胞。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法によって得られる、請求項６に記載のＲＰＥ細胞。
【請求項８】
ベストロフィンおよびＲＰＥ６５から選択される少なくとも１つのマーカーを発現する、請求項６〜７のいずれか一項に記載のＲＰＥ細胞。
【請求項９】
前記少なくとも１つのマーカーの発現が、ＳＣからの自発的分化によって得られたＲＰＥ細胞中でのマーカーの発現と比較して増大されている、請求項８に記載のＲＰＥ細胞。
【請求項１０】
前記ＲＰＥ細胞は、懸濁物中にあるか、又は単層としてマトリックスもしくは基体上に固定されている、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
網膜色素上皮の機能異常、傷害および喪失からなる群から選択される網膜疾患または網膜障害を処置または防止するための、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法によって得られるＲＰＥ細胞の使用。
【請求項１２】
前記ヒト多能性幹細胞はヒト胚性幹細胞である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法、細胞又は使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月23日(2011.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機体中の混合物のインビボでの薬物動態及び薬理の予測を介して最適化された薬物公式を用意する方法であって、
前記混合物の複数の成分は同時に分析され、混合物全体に対する個別成分の薬物動態及び薬理の効果が説明され、
前記方法は、  
ａ）インビトロアッセイを使用して、消化管及び肝臓内の前記混合物中の個別及び相互作用成分の代謝速度を決定する工程と、
ｂ）インビトロアッセイ、または、インシリコ手法を使用して、血液又は血漿内の前記混合物中の前記成分の分布を決定する工程と、
ｃ）インビトロアッセイ、または、インシリコ手法を使用して、組織内の前記混合物中の前記成分の分布を決定する工程と、
ｄ）インビトロアッセイ、または、インシリコ手法を使用して、前記混合物中の成分の腎排出速度を決定する工程と、
ｅ）インビトロアッセイを使用して、個別成分の有効性及び前記複数の成分間の相乗もしくは抑制作用を決定する工程と、
ｆ）成分のための濃度時間プロファイルと反応時間プロファイルを得るために、ａ）乃至ｅ）からの結果を数学的モデルにインシリコで入力する工程と、
ｇ）特定の成分を含む組成物を用意するために（ｆ）からの結果を用いる工程とを備え、
前記成分が、望ましいインビボでの薬物動態及び薬理学的特性を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記濃度時間プロファイルと反応時間プロファイルが、前記成分及びそれらの活性代謝産物の薬物動態及び薬理学的特性をインビボで予測することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記数学的モデルが、線形独立又は互いに相互作用する複数の未知数の解を求めることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記数学的モデルが、下記の数１で示される式を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１つに記載の方法。
【数１】
2010524055.tif 000001
【請求項５】
前記数学的モデルが、下記の数２で示される式を含み、
下記の数２は、前記混合物の最適化組成を予測することにより、出来る限り有効性を最大限化することが可能であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１つに記載の方法。
【数２】
2010524055.tif 000002
【請求項６】
前記代謝速度が、分解速度と吸収速度を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項７】
前記消化管内の代謝速度の決定が、人工胃及び腸液、腸内細菌叢、又は腸ミクロソーム、又は培養細胞もしくは腸組織を使用する透過性研究を用いるアッセイを含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項８】
前記肝臓内の代謝速度の決定が、新たに収集した肝細胞、低温保存肝細胞、肝ミクロソーム、肝サイトゾル、又はＳ−９画分を用いるアッセイを含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１つに記載の方法。
【請求項９】
前記血液又は血漿中の分布の決定が、血漿タンパク質との結合、血中タンパク質との結合、ｐＫａ、ｌｏｇＰ、ｌｏｇＤ、又は成分分布容積を決定する工程を備えることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１０】
前記腎排出の決定が、前記成分の化学構造に由来する既知の成分に基づいて算出されることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１１】
有効性の決定が、受容体結合アッセイ、酵素アッセイ、生化学的応答アッセイ、又は単離細胞もしくは臓器を用いたアッセイを含むことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１つに記載の方法によって特定される複数の成分を含む組成物であって、
前記成分が、請求項１乃至１１のいずれか１つに記載の方法によって決定された望ましいインビボ薬物動態及び薬理学的特性を有することを特徴とする組成物。
【請求項１３】
レッド・クローバー（学名「Trifolium pratense」の薬草）の成分を含む請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
前記レッド・クローバーが、請求項１乃至１１のいずれか１つに記載の方法によって決定される量のホルモノネチン、ビオカニンＡ及びそれらのグルコシドを含むことを特徴とする請求項１３に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月23日(2011.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池装置であって、
負荷への全出力電力を生成するために相互接続された太陽電池の複数のグループと、
前記太陽電池の複数のグループ内の各グループのための個別の局所電力ポイントオプティマイザであって、第１のトランジスタを変調して、太陽電池の対応するグループを、前記装置に電気的に接続し、及び前記装置から電気的に切り離すことによって、太陽電池の前記対応するグループのバイアスポイントを調整して、前記局所電力ポイントオプティマイザによって決定された最大電力を供給するように構成された電力ポイントコントローラを備える局所電力ポイントオプティマイザ
を備える、太陽電池装置。
【請求項２】
前記局所電力ポイントオプティマイザは、前記第１のトランジスタと第２のトランジスタを同期制御して、太陽電池の前記対応するグループのバイアスポイントを調節し、
前記第２のトランジスタは、前記第１のトランジスタがオフに切り換えられているときに、太陽電池の前記対応するグループを通る電流路を提供する、請求項１の太陽電池装置。
【請求項３】
前記第１のトランジスタはＰＦＥＴからなり、前記第２のトランジスタはＮＦＥＴからなる、請求項２の太陽電池装置。
【請求項４】
太陽電池の前記複数のグループの動作点を調整して、最大電力ポイント追跡モジュールによる決定にしたがって前記負荷への全出力電力を最大にするように構成された最大電力ポイント追跡モジュールをさらに備える、請求項１の太陽電池装置。
【請求項５】
太陽電池の前記対応するグループの電圧出力をフィルタリングするように構成された出力段をさらに備える、請求項１の太陽電池装置。
【請求項６】
前記出力段は、第１及び第２の端部を有するインダクタと、第１及び第２の端部を有するコンデンサとを備え、前記インダクタの前記第１の端部は前記第１のトランジスタに結合され、前記インダクタの前記第２の端部は前記コンデンサの第１の端部に結合され、前記コンデンサの前記第２の端部は、前記太陽電池の複数のグループ内の別の太陽電池のグループの別の局所電力ポイントオプティマイザに結合される、請求項５の太陽電池装置。
【請求項７】
太陽電池装置の太陽電池の電力生成を制御する方法であって、
（ａ）太陽電池の複数のグループを提供するステップと、
（ｂ）前記太陽電池の複数のグループの各グループについて
（i）前記太陽電池のグループが特定量の電力を生成する、該太陽電池のグループの動作状態を決定するステップと、
（ii）前記決定された動作状態に基づいて、前記太陽電池のグループが前記太陽電池の複数のグループに対する電力に寄与する時間量を制御するステップ
を含む方法。
【請求項８】
前記太陽電池のグループが前記太陽電池の複数のグループに対する電力に寄与する時間量を制御するステップが、第１のトランジスタを変調して、前記太陽電池のグループを、前記装置に接続し、及び、前記装置から切り離すステップを含む、請求項７の方法。
【請求項９】
前記太陽電池のグループが前記太陽電池の複数のグループに対する電力に寄与する時間量を制御するステップが、第１のトランジスタと第２のトランジスタを同期して切り換えて、前記太陽電池のグループを、前記装置に接続し、及び、前記装置から切り離すステップを含む、請求項７の方法。
【請求項１０】
太陽電池の複数のグループと、
前記太陽電池の複数のグループの各グループ内の電気回路であって、太陽電池の対応するグループの動作状態を決定し、及び、太陽電池の前記対応するグループを調整して前記決定された動作状態で動作するように構成された電気回路
を備え、
前記動作状態において、太陽電池の前記対応するグループは目標電力出力を生成することからなる、太陽電池装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
本発明の特定の実施形態を提示したが、これらの実施形態は、説明のためのものであって限定するためのものではないことが理解されよう。本開示を読んだ当業者には多くの追加の実施形態が明らかになろう。
［項目１］
上記第１のトランジスタはＰＦＥＴからなる。
［項目２］
上記第１のトランジスタはＮＦＥＴからなる。
［項目３］
上記第１のトランジスタをオンに切り換えることができるように上記第１のトランジスタのゲートに追加の電圧を供給するように構成された電圧源をさらに備える。
［項目４］
太陽電池の上記対応するグループの両端間に接続されたダイオードであって、太陽電池の上記対応するグループの通常動作の間、逆バイアスされるように構成されたダイオードをさらに備える。
［項目５］
上記第１のトランジスタがオフに切り換えられているときに、太陽電池の上記対応するグループによって充電されるように構成されたコンデンサをさらに備える。
［項目６］
上記決定された動作状態が、上記太陽電池のグループが最大電力を生成する、該太陽電池のグループの電圧出力及び電流出力を含む。
［項目７］
上記電気回路は、第１のトランジスタを変調して太陽電池の前記対応するグループを、上記装置に電気的に接続し、及び、上記装置から電気的に切り離し、これによって、太陽電池の上記対応するグループが上記目標電力出力を生成するようにする。
［項目８］
上記電気回路は、上記第１のトランジスタと第２のトランジスタを同期して切り換えて、太陽電池の上記対応するグループを、上記装置に電気的に接続し、及び、上記装置から電気的に切り離し、これによって、太陽電池の上記対応するグループが上記目標電力出力を生成するようにする。
［項目９］
上記第１のトランジスタはＰＦＥＴからなり、上記第２のトランジスタはＮＦＥＴからなる。
［項目１０］
上記第１のトランジスタはＮＦＥＴからなる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月26日(2010.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記探索を実行する工程は、
前記オフセット時間インスタンスＹを前記現在の時間インスタンスＸに加えることにより、前記グローバル時系列での前記リッチメディアストリーム全体の探索を行なう工程と、
前記グローバル時系列と１つ以上の内部文書時系列とを時間インスタンスＸ＋Ｙの方向に移動させ、これにより前記グローバル時系列を前記１つ以上の内部文書時系列に同期させることを可能にする工程とを有することを特徴とする請求項５に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
リッチメディアストリーム内の同期を可能にするエンコーダの方法であって、前記方法は、
連続的なグローバル時系列が同期マスタとして使用される場合、前記リッチメディアストリームの要素に第１の同期マスタ属性を設定し、１つ以上の文書時系列が同期マスタとして使用される場合、前記リッチメディアストリームの要素に第２の同期マスタ属性を設定する工程（９００）と、
前記属性を少なくとも１つの受信エンティティに送信し、これにより前記受信エンティティが前記送信された属性に基づいて前記リッチメディアストリームについて同期ベースを用いて同期をとることを可能にする工程（９０１）とを有することを特徴とする方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】
リッチメディアストリーム内の同期ベースの選択を可能にするエンコーダ（５０１）を有するマルチメディアサーバ（５００）であって、
前記エンコーダは、
同期が連続的なグローバル時系列に基づいてなされる場合には前記リッチメディアストリームの要素に第１の属性を挿入し、同期が１つ以上の文書時系列に基づいてなされる場合には前記リッチメディアストリームの要素に第２の属性を挿入する挿入ユニット（５０４）と、
前記属性を少なくとも１つの受信エンティティに送信し、前記少なくとも１つの受信エンティティが前記送信された属性に基づいて前記リッチメディアストリームについての同期ベースを選択できるようにする送信器（５０５）とを有することを特徴とするマルチメディアサーバ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月11日(2011.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液滴アクチュエータ上の液滴を操作する方法であって、前記方法は以下を含む：
（ａ）液滴アクチュエータを提供するステップであって、前記液滴アクチュエータは以下を含むステップ：
（ｉ）１つ以上の液滴オペレーションを行うために構成される一連の液滴オペレーション電極（１６１４）；
（ｉｉ）開口部（１６１８，１６２２，１６２６）を含む構造；
（ｉｉｉ）前記液滴オペレーション電極（１６１４）および前記開口部の双方の近辺にあるリザーバ電極（１６１０）であって、前記リザーバ電極（１６１０）は幅を有しており、また、前記リザーバ電極（１６１０）から分配されてもよく、かつ、液滴オペレーションに委ねられてもよい液滴を、前記一連の液滴オペレーション電極（１６１４）上に供給する、リザーバ電極（１６１０）；および
（ｉｖ）前記開口部（１６１８，１６２２，１６２６）は、前記リザーバ電極（１６１０）の前記幅の約３分の１から約１と２分の１までの範囲の直径を有しており、また、前記開口部（１６１８，１６２２，１６２６）の領域の約半分またはそれ以下が前記リザーバ電極（１６１０）に重なり合う、前記リザーバ電極（１６１０）に対する相対位置を有しており；および
（ｂ）前記開口部（１６１８，１６２２，１６２６）、前記リザーバ電極（１６１０）、および前記液滴オペレーション電極（１６１４）を通る流路を提供するステップ。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記流路を通して流体を流すステップをさらに含む。
【請求項３】
請求項１に記載の方法において、前記開口部（１６１８，１６２２）は、前記リザーバ電極（１６１０）の前記幅よりも小さい直径を有する。
【請求項４】
請求項１に記載の方法において、前記開口部（１６２６）は、前記リザーバ電極（１６１０）の前記幅よりも大きい直径を有する。
【請求項５】
請求項１に記載の方法において、前記開口部（１６２２）は、前記リザーバ電極（１６１０）の前記幅と実質的に同じ直径を有する。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法において、前記開口部（１６１８，１６２２，１６２６）は、前記開口部（１６１８，１６２２，１６２６）の領域の約半分未満が前記リザーバ電極（１６１０）に重なり合う、前記リザーバ電極（１６１０）に対する相対位置を有している。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法において、前記開口部（１６１８，１６２２，１６２６）は、前記開口部（１６１８，１６２２，１６２６）の領域の実質的に全てが前記リザーバ電極（１６１０）に重なり合わない、前記リザーバ電極（１６１０）に対する相対位置を有している。
【請求項８】
液滴アクチュエータであって、以下を含む：
（ｉ）１つ以上の液滴オペレーションを行うために構成される一連の液滴オペレーション電極（１６１４）；
（ｉｉ）開口部（１６１８，１６２２，１６２６）を含む構造；
（ｉｉｉ）前記液滴オペレーション電極（１６１４）および前記開口部の双方の近辺にあるリザーバ電極（１６１０）であって、前記リザーバ電極（１６１０）は幅を有しており、また、前記リザーバ電極（１６１０）から分配されてもよく、かつ、液滴オペレーションに委ねられてもよい液滴を、前記一連の液滴オペレーション電極（１６１４）上に供給する、リザーバ電極（１６１０）；および
（ｉｖ）前記開口部（１６１８，１６２２，１６２６）は、前記リザーバ電極（１６１０）の前記幅の約３分の１から約１と２分の１までの範囲の直径を有しており、また、前記開口部（１６１８，１６２２，１６２６）の領域の約半分またはそれ以下が前記リザーバ電極（１６１０）に重なり合う、前記リザーバ電極（１６１０）に対する相対位置を有しており；
前記開口部（１６１８，１６２２，１６２６）、前記リザーバ電極（１６１０）、および前記液滴オペレーション電極（１６１４）を通って設けられる流路。
【請求項９】
請求項８に記載の液滴アクチュエータにおいて、前記開口部（１６１８，１６２２）は、前記リザーバ電極（１６１０）の前記幅よりも小さい直径を有する。
【請求項１０】
請求項８に記載の液滴アクチュエータにおいて、前記開口部（１６２６）は、前記リザーバ電極（１６１０）の前記幅よりも大きい直径を有する。
【請求項１１】
請求項８に記載の液滴アクチュエータにおいて、前記開口部（１６２２）は、前記リザーバ電極（１６１０）の前記幅と実質的に同じ直径を有する。
【請求項１２】
請求項８〜１１のいずれか１項に記載の液滴アクチュエータにおいて、前記開口部（１６１８，１６２２，１６２６）は、前記開口部（１６１８，１６２２，１６２６）の領域の約半分未満が前記リザーバ電極（１６１０）に重なり合う、前記リザーバ電極（１６１０）に対する相対位置を有している。
【請求項１３】
請求項８〜１１のいずれか１項に記載の液滴アクチュエータにおいて、前記開口部（１６１８，１６２２，１６２６）は、前記開口部（１６１８，１６２２，１６２６）の領域の実質的に全てが前記リザーバ電極（１６１０）に重なり合わない、前記リザーバ電極（１６１０）に対する相対位置を有している。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月31日(2011.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーマトリックスに組み込まれた、500より大きい分子量を有する光活性モノマーおよび光開始剤を含んで成り、330〜490nmの間に初期吸光を有し、該ポリマーマトリックスは、成分1および成分2を含んで成る材料の重合反応によって形成され、該成分1はNCO官能性成分を含んで成り、該成分2はポリオールを含んで成り、過剰量のポリオールが使用される光学物品。
【請求項２】
3×10-4より大きい屈折率コントラストを有する請求項1に記載の光学物品。
【請求項３】
1×10-6Δn/mJ/cm2より大きい屈折率コントラスト調節感度を有する請求項1に記載の光学物品。
【請求項４】
光開始剤が、アシルホスフィンオキシドまたはオキシムエステル、またはそれらの組み合わせを含んで成る請求項1に記載の光学物品。
【請求項５】
光活性モノマーが、多官能性である請求項1に記載の光学物品。
【請求項６】
光活性多官能性モノマーが、アクリレート基を含んで成る請求項5に記載の光学物品。
【請求項７】
光活性多官能性モノマーが、ビスフェノール誘導体から誘導される請求項6に記載の光学物品。
【請求項８】
光活性モノマーが、下記モノマー：
【化１】
2010524037.tif 000001
【化２】
2010524037.tif 000002
または該モノマーのより高い分子量の類似体の1つまたはそれ以上から成るアクリレートモノマーである請求項7に記載の光学物品。
【請求項９】
0.25％未満の書き込み誘発収縮を有する請求項1に記載の光学物品。
【請求項１０】
光開始剤が、遷移金属錯体を実質的に含有しない請求項1に記載の光学物品。
【請求項１１】
重合反応が、触媒によって促進される請求項1に記載の光学物品。
【請求項１２】
触媒が、亜鉛、マンガン、鉄、錫およびジルコニウムのような金属を含有する金属錯体に基づくルイス酸触媒である請求項11に記載の光学物品。
【請求項１３】
光学物品にホログラフィ記録する方法であって、
光学物品を青色光に暴露する工程、および光学物品にホログラムを書き込む工程を含んで成り、
該光学物品が、ポリマーマトリックスに組み込まれた多官能性光活性モノマーおよび有機光開始剤を含んで成り、
該光学物品が、400〜490nmの波長において0.5未満の吸光度を有し、3×10-6Δn/mJ/cm2より大きい屈折率コントラスト調節感度を有し、
該ポリマーマトリックスは、成分1および成分2を含んで成る材料の重合反応によって形成され、該成分1はNCO官能性成分を含んで成り、該成分2はポリオールを含んで成り、過剰量のポリオールが使用される方法。
【請求項１４】
光学物品を製造する方法であって、
成分1および成分2を含んで成る材料を重合させる工程、および光学物品を形成する工程を含んで成り、
該光学物品が、ポリマーマトリックスに組み込まれた多官能性光活性モノマーおよび有機光開始剤を含んで成り、
該光学物品が、400〜490nmの波長において0.5未満の吸光度を有し、3×10-6Δn/mJ/cm2より大きい屈折率コントラスト調節感度を有し、
該ポリマーマトリックスは、成分1および成分2を含んで成る材料の重合反応によって形成され、該成分1はNCO官能性成分を含んで成り、該成分2はポリオールを含んで成り、過剰量のポリオールが使用される方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月25日(2011.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
前記好ましい態様のホログラフィック媒体の製造におけるＮＣＯのＯＨに対するモル比は、典型的には０．５〜２．０、好ましくは０．９０〜１．２５である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４９】
ＧａＮ半導体レーザーのレーザー光線（放射波長４０５ｎｍ）の楕円ビーム断面を、アナモルフィックプリズムペア（ＡＰ）を用いて円形にした。半導体レーザーは、十分に長いコヒーレンス長を生じるための外部共鳴装置を有する。コリメーターレンズ（Ｌ）と一緒に空間フィルター（Ｒ）は平行均一光線を生じ、その断面は虹彩絞り（Ｉ１）で確立された。偏光感受型ビームスプリッター（Ｐ１およびＰ２）は、レーザー光線を２つの均一偏光コヒーレント光線に分ける。λ／２プレート（Ｗ１およびＷ２）によって、２つの光線の出力を１ｍＷに調節した。試料を取り除いた状態で、半導体検出器（Ｄ１およびＤ２）を用いて出力を測定した。虹彩絞り（Ｉ３およびＩ４）を４ｍｍの直径に調節した。半角（θ）は２１．７２°であった。試料（媒体）の位置で、２つの重なった光線の干渉場は、試料へ入射する２つの光線の角２等分線と平行である明暗縞の回折格子を生じた。媒体における縞間隔は、約５５０ｎｍであった（媒体の屈折率は約１．４９と考えられた）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５９】
ＡＰ＝アナモルフィックプリズムペア
Ｄ１＝半導体検出器
Ｄ２＝半導体検出器
ＤＴ＝回転台
Ｉ１＝虹彩絞り
Ｉ２＝虹彩絞り
Ｉ３＝虹彩絞り
Ｉ４＝虹彩絞り
Ｌ＝コリメーターレンズ
Ｌ１＝ＧａＮ半導体レーザー
Ｍ１＝ミラー１
Ｍ２＝ミラー２
Ｍ３＝ミラー３
Ｍ４＝ミラー４
Ｍ５＝ミラー５
Ｍ６＝ミラー６
Ｐ１＝偏光感受型ビームスプリッター
Ｐ２＝偏光感受型ビームスプリッター
Ｒ＝空間フィルター
Ｓ１＝シャッター１
Ｓ２＝シャッター２
Ｗ＝回転台の回転角
Ｗ１＝λ／２プレート
Ｗ２＝λ／２プレート
Ω＝回転角
θ＝半角
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月9日(2010.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非基準色域を有する非基準タイプのディスプレイおよび基準色域を有する基準タイプのディスプレイの少なくとも１つを用いてソース・ピクチャ・コンテンツの色補正を実行するステップを含み、
前記実行するステップが、
前記ソース・ピクチャ・コンテンツをマスタリングするステップであって、基準色域を有する前記基準タイプのディスプレイに表示されるマスタリング済み色補正済みピクチャ・コンテンツを提供する、当該ステップと、
前記マスタリング済み色補正済みピクチャ・コンテンツを非基準色域を有する非基準タイプのディスプレイに表示されるように色変換する後続反転色域マッピングのためのメタデータを生成するステップと、
を含み、
前記後続反転色域マッピングが、前記基準色域を有する前記基準タイプのディスプレイに表示される前記マスタリング済み色補正済みピクチャ・コンテンツを得るために色補正中に適用される色域マッピングの反転動作であり、前記ソース・ピクチャ・コンテンツが、前記基準色域を有する前記基準タイプのディスプレイについてのみマスタリングされる、色補正を行う方法。
【請求項２】
前記ソース・ピクチャ・コンテンツをマスタリングする前記ステップが、前記非基準タイプのディスプレイに表示される前記ソース・ピクチャ・コンテンツを前記基準タイプのディスプレイに表示されるピクチャ・コンテンツに変換する色域マッピングを使用して、前記基準タイプのディスプレイに前記マスタリング済み色補正済みピクチャ・コンテンツをレンダリングするステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
消費者消費用の前記非基準タイプのディスプレイの少なくとも１つに対して前記反転色域マッピングの仕様を伝送するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記メタデータが、前記マスタリング済み色補正済みピクチャ・コンテンツの帯域内および帯域外の少なくとも一方で前記非基準タイプのディスプレイに提供されて最終的に消費される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記基準タイプのディスプレイおよび前記非基準タイプのディスプレイが、液晶ディスプレイ、プラズマ・ディスプレイ、陰極線管ディスプレイ、ディジタル・ライト・プロセッシング・ディスプレイ、有機発光ダイオード・ディスプレイ、液晶オン・シリコン・ディスプレイ、およびダイレクト・ドライブ・イメージ・ライト・アンプリファイア・ディスプレイの少なくとも１つである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
非基準色域を有する非基準タイプのディスプレイおよび基準色域を有する基準タイプのディスプレイの少なくとも１つを用いてソース・ピクチャ・コンテンツの色補正を実行して、基準色域を有する前記基準タイプのディスプレイに表示されるマスタリング済み色補正済みピクチャ・コンテンツを提供する色補正モジュールと、
前記基準色域を有する前記基準タイプのディスプレイに表示される前記マスタリング済み色補正済みピクチャ・コンテンツに対して色域マッピングを実行して、前記色域マッピングに対する後続反転色域マッピングのためのメタデータを生成する色域マッピング・モジュールであり、前記後続反転色域マッピングが、前記マスタリング済み色補正済みピクチャ・コンテンツを非基準色域を有する非基準タイプのディスプレイに表示されるように色変換するものである色域マッピング・モジュールと、
を備え、
前記ソース・ピクチャ・コンテンツが、前記基準色域を有する前記基準タイプのディスプレイについてのみマスタリングされる、色補正を行うシステム。
【請求項７】
前記メタデータが、前記マスタリング済み色補正済みピクチャ・コンテンツの帯域内および帯域外の少なくとも一方で前記非基準タイプのディスプレイに提供されて最終的に消費される、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記基準タイプのディスプレイおよび前記非基準タイプのディスプレイが、液晶ディスプレイ、プラズマ・ディスプレイ、陰極線管ディスプレイ、ディジタル・ライト・プロセッシング・ディスプレイ、有機発光ダイオード・ディスプレイ、液晶オン・シリコン・ディスプレイ、およびダイレクト・ドライブ・イメージ・ライト・アンプリファイア・ディスプレイの少なくとも１つである、請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
非基準色域を有する非基準タイプのディスプレイおよび基準色域を有する基準タイプのディスプレイの少なくとも１つを用いてソース・ピクチャ・コンテンツの色補正を実行する手段を備え、
色補正を実行する前記手段が、
前記ソース・ピクチャ・コンテンツをマスタリングする手段であって、基準色域を有する前記基準タイプのディスプレイに表示されるマスタリング済み色補正済みピクチャ・コンテンツを提供する、当該手段と、
前記マスタリング済み色補正済みピクチャ・コンテンツを非基準色域を有する非基準タイプのディスプレイに表示されるように色変換する後続反転色域マッピングのためのメタデータを生成する手段と、
を備え、
前記後続反転色域マッピングが、前記基準色域を有する前記基準タイプのディスプレイに表示される前記マスタリング済み色補正済みピクチャ・コンテンツを得るために色補正中に適用される色域マッピングの反転動作であり、前記ソース・ピクチャ・コンテンツが、前記基準色域を有する前記基準タイプのディスプレイについてのみマスタリングされる、色補正を行うシステム。
【請求項１０】
前記ソース・ピクチャ・コンテンツをマスタリングする前記手段が、前記非基準タイプのディスプレイに表示される前記ソース・ピクチャ・コンテンツを前記基準タイプのディスプレイに表示されるピクチャ・コンテンツに変換する色域マッピングを使用して、前記基準タイプのディスプレイに前記マスタリング済み色補正済みピクチャ・コンテンツをレンダリングする手段を備える、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
消費者消費用の前記非基準タイプのディスプレイの少なくとも１つに対して前記反転色域マッピングの仕様を伝送する手段をさらに備える、請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
前記メタデータが、前記マスタリング済み色補正済みピクチャ・コンテンツの帯域内および帯域外の少なくとも一方で、最終消費用の前記非基準タイプのディスプレイに提供される、請求項９に記載のシステム。
【請求項１３】
前記基準タイプのディスプレイおよび前記非基準タイプのディスプレイが、液晶ディスプレイ、プラズマ・ディスプレイ、陰極線管ディスプレイ、ディジタル・ライト・プロセッシング・ディスプレイ、有機発光ダイオード・ディスプレイ、液晶オン・シリコン・ディスプレイ、およびダイレクト・ドライブ・イメージ・ライト・アンプリファイア・ディスプレイの少なくとも１つである、請求項９に記載のシステム。