(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の柱を接合してなる接合柱と梁との延長線上の交差部に配置される略直方体フレーム状の柱梁接合金物において、
八つの角部に配置される八つの角部材と、
前記横方向に隣り合う角部材間で、かつ前記接合柱を構成する各柱の接合面を跨ぐ位置に配置される複数の中間部材と、
上下方向に隣り合う前記角部材同士を連結する複数の縦部材と、
横方向に隣り合う前記角部材同士、および、横方向に隣り合う前記角部材と前記中間部材同士を連結する複数の横部材と、
上下方向に隣り合う前記中間部材同士を連結する複数の中間用縦部材と、
横方向に隣り合う前記中間部材同士を連結する複数の中間用横部材と、を有し、
横方向に隣り合う前記角部材と前記中間部材との並び方向に沿う前記中間部材の幅寸法は、前記角部材よりも幅広に設定され、
横方向に隣り合う前記角部材と前記中間部材との並び方向に沿う前記中間用縦部材の幅寸法は、前記縦部材よりも幅広に設定されていることを特徴とする柱梁接合金物。
【請求項２】
請求項１に記載の柱梁接合金物において、
前記中間部材の幅寸法は、前記角部材二つ分の幅寸法と略等しく設定され、
前記中間用縦部材の幅寸法は、前記縦部材二本分の幅寸法と略等しく設定され、
前記中間部材および前記中間用縦部材の幅方向一方側は前記接合柱のうち互いに接合された一方の柱側に配置され、幅方向他方側は他方の柱側に配置されていることを特徴とする柱梁接合金物。
【請求項３】
請求項１または２に記載の柱梁接合金物において、
前記複数の中間部材のうち上方に位置する中間部材同士、および、下方に位置する中間部材同士を連結する前記複数の中間用横部材はそれぞれ二本であり、
前記上方に位置する二本の中間用横部材と、前記下方に位置する二本の中間用横部材との間には中間板材が設けられ、
当該中間板材は、上端部が前記上方の二本の中間用横部材間に挟み込まれるとともに接合され、下端部が前記下方の二本の中間用横部材間に挟み込まれるとともに接合され、縦縁部が前記中間用縦部材に接合されていることを特徴とする柱梁接合金物。
【請求項４】
請求項３に記載の柱梁接合金物において、
前記中間用横部材は、前記横部材と略等しい大きさに設定されていることを特徴とする柱梁接合金物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の柱梁接合金物において、
隣り合う前記縦部材間、および、隣り合う前記縦部材と前記中間用縦部材との間には、それぞれ板材が設けられ、
当該板材の縦縁部が前記縦部材と前記中間用縦部材にそれぞれ接合され、横縁部が前記横部材に接合されていることを特徴とする柱梁接合金物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接合柱と梁の延長線上の交差部に配置される柱梁接合金物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、四角筒状の柱と梁とから形成された躯体を有する軸組工法による建物の構築技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。この技術では、柱と梁とを、直方体状の柱梁接合金物や柱接合金物、梁接合金物等の仕口部材によって接合している。また、四角筒状の柱と梁は、当該柱および梁の断面における四隅にそれぞれ配置される木質の角材と、隣り合う角材間に配置されて、これら角材同士を連結する２枚重ねで４セットの構造用パネルとを備えて構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−０１１１３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の技術では、上述のような四角筒状の柱と梁とを採用することによって比較的規模の大きい建物を構築し得る。このような規模の大きい建物を構築する際には、四角筒状の柱を二本隣接させて構成された大型の接合柱が採用される。また、この接合柱の端部には、二つの柱梁接合金物が隣接して設けられている。規模の大きい建物を構築する分、これら柱梁接合金物もサイズの大きなものが用いられる。
ところで、二つの柱梁接合金物を単に隣接させただけの場合、上部構造等を支持する上で好ましくないため、溶接等により二つの柱梁接合金物を接合する必要がある。しかしながら、サイズが大きい分、これら柱梁接合金物を正確に接合することは容易ではないため、その接合作業や躯体の構築に手間取る場合がある。
【０００５】
本発明の課題は、躯体の構築に係る手間を軽減し、延いては、建物の施工性を向上させることが可能な柱梁接合金物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、例えば図１〜図１６に示すように、複数本の柱２，２を接合してなる接合柱３と梁４との延長線上の交差部に配置される略直方体フレーム状の柱梁接合金物４０において、
八つの角部に配置される八つの角部材４１と、
前記横方向に隣り合う角部材４１，４１間で、かつ前記接合柱３を構成する各柱２，２の接合面を跨ぐ位置に配置される複数の中間部材４２と、
上下方向に隣り合う前記角部材４１，４１同士を連結する複数の縦部材４３と、
横方向に隣り合う前記角部材４１，４１同士、および、横方向に隣り合う前記角部材４１と前記中間部材４２同士を連結する複数の横部材４４と、
上下方向に隣り合う前記中間部材４２，４２同士を連結する複数の中間用縦部材４５と、
横方向に隣り合う前記中間部材４２，４２同士を連結する複数の中間用横部材４６と、を有し、
横方向に隣り合う前記角部材４１と前記中間部材４２との並び方向に沿う前記中間部材４２の幅寸法は、前記角部材４１よりも幅広に設定され、
横方向に隣り合う前記角部材４１と前記中間部材４２との並び方向に沿う前記中間用縦部材４５の幅寸法は、前記縦部材４３よりも幅広に設定されていることを特徴とする。
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、前記複数の中間部材４２が前記接合柱３を構成する各柱２，２の接合面を跨ぐ位置に配置され、前記複数の中間用縦部材４５によって上下方向に隣り合う前記中間部材４２，４２同士が連結され、前記複数の中間用横部材４６によって横方向に隣り合う前記中間部材４２，４２同士が連結されるので、前記複数本の柱２，２を接合してなる接合柱３に対応する柱梁接合金物４０を形成するにあたり、前記接合柱３のうち互いに接合された一方の柱２側に配置される部位と、他方の柱２側に配置される部位との間が一体化されたものを形成することが可能となる。
これによって、従来とは異なり、複数の柱梁接合金物を接合する手間を省略することができるので、躯体の構築に係る手間を軽減でき、延いては、建物の施工性を向上させることが可能となる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の柱梁接合金物４０において、
前記中間部材４２の幅寸法は、前記角部材４１，４１二つ分の幅寸法と略等しく設定され、
前記中間用縦部材４５の幅寸法は、前記縦部材４３，４３二本分の幅寸法と略等しく設定され、
前記中間部材４２および前記中間用縦部材４５の幅方向一方側は前記接合柱３のうち互いに接合された一方の柱２側に配置され、幅方向他方側は他方の柱２側に配置されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明によれば、前記角部材４１，４１二つ分の中間部材４２および前記縦部材４３，４３二本分の中間用縦部材４５の幅方向一方側が前記接合柱３のうち互いに接合された一方の柱２側に配置され、幅方向他方側が他方の柱２側に配置されているので、二つの角部材４１，４１分の大きさの前記中間部材４２と、二本の縦部材４３，４３分の大きさの前記中間用縦部材４５が、前記各柱２，２の境界部分に設けられることになる。これによって、前記各柱２，２の境界部分において柱梁接合金物４０自体が、一方の柱２側と他方の柱２側とに分断されてずれてしまうようなことが無くなるので、例えば前記接合柱３を構成する柱２，２毎に対応して従来の複数の柱梁接合金物を設ける場合に比して、上部構造等に対する高い支持力を発揮できる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の柱梁接合金物４０において、
前記複数の中間部材４２のうち上方に位置する中間部材４２，４２同士、および、下方に位置する中間部材４２，４２同士を連結する前記複数の中間用横部材４６，４６はそれぞれ二本であり、
前記上方に位置する二本の中間用横部材４６，４６と、前記下方に位置する二本の中間用横部材４６，４６との間には中間板材４７が設けられ、
当該中間板材４７は、上端部が前記上方の二本の中間用横部材４６，４６間に挟み込まれるとともに接合され、下端部が前記下方の二本の中間用横部材４６，４６間に挟み込まれるとともに接合され、縦縁部が前記中間用縦部材４５，４５に接合されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明によれば、前記中間板材４７は、上端部が前記上方の二本の中間用横部材４６，４６間に挟み込まれるとともに接合され、下端部が前記下方の二本の中間用横部材４６，４６間に挟み込まれるとともに接合され、縦縁部が前記中間用縦部材４５，４５に接合されているので、当該中間板材４７によって、前記接合柱３のうち互いに接合された一方の柱２側に配置される部位と、他方の柱２側に配置される部位とを連結できる。このように連結された状態で前記中間板材４７は、面方向に耐力を発揮することができるので、前記一方の柱２側に配置される部位と、前記他方の柱２側に配置される部位との間における変形が起きにくくなり、柱梁接合金物４０そのものの剛性を向上させることが可能となる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の柱梁接合金物において、
前記中間用横部材４６は、前記横部材４４と略等しい大きさに設定されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載の発明によれば、前記中間用横部材４６は、前記横部材４４と略等しい大きさに設定されているので、前記上方に位置する二本の中間用横部材４６，４６と、前記下方に位置する二本の中間用横部材４６，４６の一本一本の中間用横部材４６が、前記横部材４４と同等の耐力を発揮することができる。これによって、前記一方の柱２側に配置される部位と、前記他方の柱２側に配置される部位それぞれの剛性を向上させることができ、延いては柱梁接合金物４０そのものの剛性をより向上させることができる。
また、前記横部材４４と前記中間用横部材４６とで部材の共通化を図ることができるので、コストの削減を図ることができる。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の柱梁接合金物４０において、
隣り合う前記縦部材４３，４３間、および、隣り合う前記縦部材４３と前記中間用縦部材４５との間には、それぞれ板材４８が設けられ、
当該板材４８の縦縁部が前記縦部材４３と前記中間用縦部材４５にそれぞれ接合され、横縁部が前記横部材４４，４４に接合されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項５に記載の発明によれば、前記板材４８によって前記縦部材４３と前記横部材４４と前記中間用縦部材４５とを連結できる。このように連結された状態で前記板材４８は、面方向に耐力を発揮することができるので、前記縦部材４３と前記横部材４４と前記中間用縦部材４５とで形成される枠状部分における変形が起きにくくなり、柱梁接合金物４０そのものの剛性をより向上させることが可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、従来とは異なり、複数の柱梁接合金物を接合する手間を省略することができるので、躯体の構築に係る手間を軽減でき、延いては、建物の施工性を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る柱梁接合金物を採用した建物の躯体を示す斜視図である。
【図２】（ａ）は建物の一階、（ｂ）は建物の二階、（ｃ）は建物の三階を示す平面図である。
【図３】柱の構造を説明する斜視図である。
【図４】梁の構造を説明する斜視図である。
【図５】柱梁の接合部付近を示す斜視図である。
【図６】柱梁接合金物を示す斜視図である。
【図７】柱梁接合金物を示す正面図である。
【図８】柱接合金物を示す斜視図である。
【図９】柱脚金物を示す斜視図である。
【図１０】梁接合金物を示す斜視図である。
【図１１】梁接合金物を示す正面図である。
【図１２】本発明に係る柱梁接合金物を示す斜視図である。
【図１３】本発明に係る柱梁接合金物を示す正面図である。
【図１４】本発明に係る柱梁接合金物を示す断面図である。
【図１５】柱梁の接合構造を説明する斜視図である。
【図１６】柱梁の接合構造を説明する斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
【００１９】
図１において符号１は建物を示す。この建物１は三階建ての建物であり、正面の幅（ｘ軸方向）と奥行き（ｙ軸方向）が３０ｍ程度の大規模な建物を想定している。また、図２（ａ）〜図２（ｃ）に示すように、一階にはピロティ等があり、二階には会議室等があり、三階には事務室等がある。
そして、この建物１は、複数の柱２，３と梁４から形成された躯体を有する軸組み工法によって構築されている。すなわち、建物１の基礎１ａに複数の柱２，３が固定され、前記複数の柱２，３のうち隣り合う柱２，２（柱２，３、柱３，３）の上端部間に前記梁４が架設され、柱２，３と梁４とが仕口部材１０，１１，１２，４０によって接合されている。また、前記基礎１ａはべた基礎であり、柱２，３が固定される部分は、他の部分より高く設定され、それぞれ複数のアンカーボルト（図示せず）が突設されている。
【００２０】
柱２は四角筒状のものであり、図３に示すように、四隅に配置された４本の柱材２ａと、左右前後に隣り合う柱材２ａ，２ａ間に２枚重ねて設けられた構造用パネル２ｂ，２ｂとから構成されている。柱材２ａは構造用集成材で形成されているが、無垢の角材によって形成してもよい。
【００２１】
また、柱材２ａの上端部には、４本の連結ボルト５がその上端部を柱材２ａの上端面から突出させるようにして挿入固定されている。柱材２ａの上端部には、金属製の補強キャップ６が被されている。また、前記補強キャップ６は、図示はしないがビス等により前記柱材２ａの上端部に固定されている。また、補強キャップ６を被せた状態において、前記連結ボルト５が、補強キャップ６に形成された穴に挿通され、当該穴から突出した状態となっている。
また、柱材２ａの下端部にも、上端部と同様にして、４本の連結ボルト５、補強キャップ６等が設けられている。
なお、連結ボルト５は、柱材２ａの端部に柱材２ａの軸方向に延在し、かつ柱材２ａの端面に開口する取付孔を形成し、この取付孔に接着剤を充填したうえで、連結ボルト５の基端部を挿入することによって、柱材２ａにその端面から突出するようにして取り付けられている。
【００２２】
前記構造用パネル２ｂは框材を矩形枠状に組み立てて矩形枠を形成し、必要に応じてこの矩形枠内に補強桟材を組み付け、さらに矩形枠の両面に合板等の面材を貼着したものである。このような構造用パネル２ｂ，２ｂは２枚重ねてビスによって接合されている。また、構造用パネル２ｂ，２ｂの接合はビスに加えて接着剤を併用してもよい。
なお、構造用パネル２ｂと柱材２ａとの接合は接着剤および釘打ちによってなされている。
【００２３】
柱３は、複数本の前記柱２を接合してなる大型の柱（以下、接合柱３）である。本実施の形態においては建物１のｘ軸方向に２本の柱２，２を接合してなる。これら２本の柱２，２は、一方の柱２の側面と他方の柱２の側面とが当接され、接着剤やビス止め等が行われることで接合されている。
また、この接合柱３には、ｘ軸方向に延設する梁が一本、ｙ軸方向に延設する梁が２本接合される。
この接合柱３は、建物１の正面視（ｙ軸方向への視線）において、一階の左右中央の二箇所に左右に離間して配置されている。なお、一階の接合柱３，３の上方に位置する二階および三階の柱２，２は、接合柱３を構成する２本の柱２，２のうち建物１の正面視内側に位置する柱２の上方に位置する。
【００２４】
梁４は四角筒状のものであり、図４に示すように、四隅に配置された４本の梁材４ａと、左右に隣り合う梁材４ａ，４ａ間に２枚重ねて設けられた構造用パネル４ｂ，４ｂと、上下に隣り合う梁材４ａ，４ａ間に２枚重ねられて設けられた構造用パネル４ｃ，４ｃとから構成されている。梁材４ａは構造用集成材で形成されているが、無垢の角材によって形成してもよい。
また、本実施の形態の梁４は、長さの異なる複数の梁４Ａ，４Ｂ，４Ｂを繋げることにより長尺に形成されている。隣接する梁４Ａ，４Ｂ，４Ｂ同士は、梁接合金物１２Ａ，１２Ａによって接合されている。
【００２５】
また、構造用パネル４ｂ，４ｃは、前記構造用パネル２ｂと同様に、それぞれ框材を矩形枠状に組み立てて矩形枠を形成し、必要に応じてこの矩形枠内に補強桟材を組み付け、さらに、この矩形枠の両面に合板等の面材を貼着したものである。このような構造用パネル４ｂ，４ｂおよび構造用パネル４ｃ，４ｃはそれぞれ２枚重ねてビスによって接合されている。また、構造用パネル４ｂ，４ｂおよび４ｂ，４ｃの接合はビスに加えて接着剤を併用してもよい。
なお、構造用パネル４ｂ，４ｃと梁材４ａとの接合は接着剤および釘打ちによってなされている。
また、梁材４ａの両端部には、それぞれ４本の連結ボルト５がその一端部を梁材４ａの端面から突出させるようにして挿入固定されている。さらに、梁材４ａの端部には、柱材２ａと同様に、金属製の補強キャップ６が被されている。
【００２６】
前記仕口部材は、図５〜図１４に示すように、柱梁接合金物１０と、柱接合金物１１（柱脚金物２０を含む）と、梁接合金物１２と、接合柱３用の柱梁接合金物４０と、梁接合金物１２の縦方向の位置を位置決めする縦位置決め手段と、を備えて構成されている。
【００２７】
柱梁接合金物１０は、柱２と梁４の延長上の交差部に配置される略直方体状の金物であり、図６に示すように、内部は空洞となっている。つまり、柱梁接合金物１０は、略四角筒状に形成されている。
また、この柱梁接合金物１０は、図６および図７等に示すように、その８つの角部にそれぞれ直方体状の受ブロック１３を有しており、上下に離間する受ブロック１３，１３が四角筒状の縦部材１４によって連結されており、前後左右にそれぞれ離間する受ブロック１３，１３が四角筒状の横部材１５によってそれぞれ連結されている。また、隣り合う縦部材１４，１４間には略矩形状の板材１６が設けられており、この板材１６の縦縁部が縦部材１４に接合され、横縁部が横部材１５に接合されている。
なお、板材１６の表面は縦部材１４および横部材１５の表面より内側に凹んでいる。また、受ブロック１３は、平面視における大きさが前記縦部材１４より大きくなっており、受ブロック１３は、その４つの側面を、縦部材１４の４つの側面とそれぞれ平行にして配置されている。さらに、受ブロック１３の４つの側面は、平面視において、縦部材１４の４つの側面より突出している。
【００２８】
上側の４つの受ブロック１３の上面部１３ａと、外側を向く２つの側面部１３ｂ，１３ｂとには、それぞれねじ穴１３ｃがそれぞれ形成されており、下側の４つの受ブロック１３の下面部１３ｄと、外側を向く２つの側面部１３ｂ，１３ｂとには、それぞれねじ穴１３ｃが形成されている。
そして、柱梁接合金物１０の下の４つの受ブロック１３の下面部１３ｄは、柱梁接合金物１０の下端面の四隅部に設けられる受部１３ｄを構成し、柱梁接合金物１０の８個の受ブロック１３の外側を向く側面部１３ｂは、柱梁接合金物１０の側面の四隅部に設けられる受部１３ｂを構成している。
【００２９】
柱梁接合金物１０の下端部側面には、複数の突出部材１５ａ，１５ａが外側に突出するようにして設けられている。これら複数の突出部材１５ａ，１５ａは、前記縦位置決め手段を構成するものである。
複数の突出部材１５ａ，１５ａは、柱梁接合金物１０の下側の４つの横部材１５の外側面それぞれに一対ずつ設けられている。その形状は、上下左右の面と突出側面とを有する直方体状とされており、溶接等により接合されて横部材１５と一体形成されている。
また、一対の突出部材１５ａ，１５ａのそれぞれは、横部材１５の長さ方向の一方の端部側と他方の端部側に間隔を空けて配置されている。すなわち、横部材１５に対して比較的広い間隔を空けて配置された状態となっている。
なお、本実施の形態では、突出部材１５ａは一対としたが、これに限られるものではなく、一つでもよいし、三つ以上でもよい。
【００３０】
柱梁接合金物４０は、図１２〜図１４に示すように、複数本の柱２を接合してなる接合柱３と梁４の延長上の交差部に配置される略直方体フレーム状の金物である。この柱梁接合金物４０は、１本の柱２用の柱梁接合金物１０を２つ並べた分の大きさと略等しい大きさに設定されている。
本実施の形態において、柱梁接合金物４０は、八つの角部材４１と、複数の中間部材４２と、複数の縦部材４３と、複数の横部材４４と、複数の中間用縦部材４５と、複数の中間用横部材４６と、を有する。
【００３１】
角部材４１は、柱梁接合金物４０の８つの角部に配置されるものである。すなわち、前記接合柱３の上端面の四隅の上方に配置されている。
また、前記１本の柱２用の柱梁接合金物１０の受ブロック１３と同様の構成とされている。すなわち、角部材４１は、直方体状に形成されており、上側の４つの角部材４１の上面部４１ａと、外側を向く２つの側面部４１ｂ，４１ｂとには、それぞれねじ穴４１ｃが形成されており、下側の４つの角部材４１の下面部と、外側を向く２つの側面部４１ｂ，４１ｂとには、それぞれねじ穴４１ｃが形成されている。
【００３２】
中間部材４２は、直方体状に形成されており、前記横方向に隣り合う角部材４１，４１間で、かつ前記接合柱３を構成する各柱２，２の接合面を跨ぐ位置に配置されている。すなわち、この中間部材４２は、柱梁接合金物１０を２つ並べた分の長さの長手方向の中間部分に配置されている。
また、この中間部材４２は、横方向に隣り合う角部材４１と中間部材４２との並び方向（柱梁接合金物４０の長手方向）に沿う幅寸法が、角部材４１よりも幅広に設定されている。具体的には、中間部材４２の幅寸法は、角部材４１二つ分の幅寸法と略等しく設定されている。すなわち、この中間部材４２は、前記角部材４１二つを一体形成した構成となっている。また、上下の長さや奥行き（柱梁接合金物４０の短手方向）の長さは、角部材４１と略等しく設定されている。
さらに、上側の中間部材４２の上面部４２ａと、外側を向く側面部４２ｂとには、２つのねじ穴４２ｃ，４２ｃがそれぞれ形成されており、下側の中間部材４２の下面部と、外側を向く側面部４２ｂとには、２つのねじ穴４１ｃ，４２ｃがそれぞれ形成されている。これら２つのねじ穴４２ｃ，４２ｃは、前記角部材４１を二つ並べた際の当該角部材４１，４１の各ねじ穴４１ｃ，４１ｃの位置と略同様の位置に形成されているものとする。
そして、中間部材４２の幅方向一方側は前記接合柱３のうち互いに接合された一方の柱２側に配置され、幅方向他方側は他方の柱２側に配置されている。
【００３３】
そして、柱梁接合金物４０の下の４つの角部材４１（受ブロックに相当）の下面部４１ｄは、柱梁接合金物４０の下端面の四隅部に設けられる受部４１ｄを構成し、柱梁接合金物４０の８個の角部材４１（受ブロックに相当）の外側を向く側面部４１ｂは、柱梁接合金物４０の側面の四隅部に設けられる受部４１ｂを構成している。
また、柱梁接合金物４０の下の２つの中間部材４２，４２（受ブロックに相当）の下面部４２ｄは、柱梁接合金物４０の下端面の四隅部に設けられる受部４２ｄを構成し、柱梁接合金物４０の４個の中間部材４２（受ブロックに相当）の外側を向く側面部４２ｂは、柱梁接合金物４０の側面の四隅部に設けられる受部４２ｂを構成している。
【００３４】
縦部材４３は、上下方向に隣り合う前記角部材４１，４１同士を連結するものであり、柱梁接合金物１０の縦部材１４と同様の構成とされている。すなわち、四角筒状に形成され、太さや長さ等のサイズも略等しく設定されている。
横部材４４は、横方向に隣り合う角部材４１，４１同士、および、横方向に隣り合う角部材４１と中間部材４２同士を連結するものであり、柱梁接合金物１０の横部材１５と同様の構成とされている。すなわち、四角筒状に形成され、太さや長さ等のサイズも略等しく設定されている。
【００３５】
中間用縦部材４５は、上下方向に隣り合う中間部材４２，４２同士を連結する四角筒状のものである。この中間用縦部材４５も、前記中間部材４２と同様に、横方向に隣り合う角部材４１，４１間で、かつ前記接合柱３を構成する各柱２，２の接合面を跨ぐ位置に配置されている。
また、この中間用縦部材４５は、横方向に隣り合う角部材４１と中間部材４２との並び方向（柱梁接合金物４０の長手方向）に沿う幅寸法が、縦部材４３よりも幅広に設定されている。具体的には、中間用縦部材４５の幅寸法は、縦部材４３二本分の幅寸法と略等しく設定されている。また、上下方向の長さや厚みは、縦部材４３と略等しく設定されている。
そして、中間用縦部材４５の幅方向一方側は前記接合柱３のうち互いに接合された一方の柱２側に配置され、幅方向他方側は他方の柱２側に配置されている。
【００３６】
中間用横部材４６は、横方向に隣り合う中間部材４２，４２同士を連結する四角筒状のものである。この中間用横部材４６は、前記横部材４４と略等しい大きさに設定され、当該横部材４４と同様の構成とされている。
また、複数の中間部材４２のうち上方に位置する中間部材４２，４２同士、および、下方に位置する中間部材４２，４２同士を連結する複数の中間用横部材４６はそれぞれ二本である。換言すれば、上方に位置する中間部材４２，４２間には、一対の中間用横部材４６，４６が設けられ、下方に位置する中間部材４２，４２間には、一対の中間用横部材４６，４６が設けられている。
上下の一対の中間用横部材４６，４６のうち一方の中間用横部材４６，４６は、前記接合柱３のうち互いに接合された一方の柱２側に配置されている。また、上下の一対の中間用横部材４６，４６のうち他方の中間用横部材４６，４６は、前記接合柱３のうち互いに接合された他方の柱２側に配置されている。
【００３７】
上方に位置する二本の中間用横部材４６，４６と、下方に位置する二本の中間用横部材４６，４６との間には矩形状の中間板材４７が設けられている。
当該中間板材４７は、上端部が前記上方の二本の中間用横部材４６，４６間に挟み込まれるとともに接合され、下端部が前記下方の二本の中間用横部材４６，４６間に挟み込まれるとともに接合され、縦縁部が前記中間用縦部材４５，４５に接合されている。
すなわち、中間板材４７は、柱梁接合金物４０のうち、接合柱３の一方の柱２側に配置される部位と、他方の柱２側に配置される部位との中間に設けられることになる。
【００３８】
隣り合う縦部材４３，４３間には、略矩形状の板材４８が設けられており、当該板材４８の縦縁部は左右の縦部材４３，４３にそれぞれ接合され、横縁部は上下の横部材４４，４４に接合されている。
また、隣り合う縦部材４３と中間用縦部材４５との間にも板材４８が設けられている。当該板材４８の縦縁部は縦部材４３と中間用縦部材４５にそれぞれ接合され、横縁部は上下の横部材４４，４４に接合されている。
なお、板材４８の表面は縦部材４３と横部材４４と中間用縦部材４５の表面より内側に凹んでいる。すなわち、板材４８は、柱梁接合金物４０の外側面よりも内部側に引っ込んだ位置に配置されている。また、板材４８の四つ角は、角部材４１の角と干渉しないように斜めに切削されている。
【００３９】
また、このような柱梁接合金物４０の下端部側面にも、前記柱梁接合金物１０に設けられたものと同様の複数の突出部材１５ａ，１５ａが外側に突出するようにして設けられている。これら複数の突出部材１５ａ，１５ａは、前記縦位置決め手段を構成するものである。
より詳細に説明すると、これら複数の突出部材１５ａ，１５ａは、柱梁接合金物４０の下部に設けられる各横部材４４の外側を向く面に設けられている。
【００４０】
前記柱接合金物１１は、柱梁接合金物１０の下端面に接合される金物であり、図８に示すように、前後左右に離間して配置された４つの柱接合用箱形金物１７と、これら柱接合用箱形金物１７，１７どうしを連結する４つの連結部材１８とによって四角形枠状に形成されている。
柱接合用箱形金物１７は、四角筒状に形成された筒部材１７ａと、この筒部材１７ａの上下端面を塞ぐようにして当該筒部材１７ａの上下端にそれぞれ溶接等によって固定された矩形状の板部材１７ｂ，１７ｂとによって構成されている。筒部材１７ａの１つの側面には矩形状の開口部１７ｃが形成されている。また、上の板部材１７ｂの略中央部には貫通孔１７ｄが１つ形成されており、下の板部材１７ｂの四隅部にはそれぞれ貫通孔１７ｅが形成されている。
このような柱接合用箱形金物１７は、図８に示すように、それぞれの開口部１７ｃを外側に向けた状態で前後左右に離間して配置され、隣り合う柱接合用箱形金物１７，１７が連結部材１８によって連結されている。
【００４１】
前記連結部材１８は、ウエブと上下のフランジを有しており、上のフランジ１８ａの上面は柱接合用箱形金物１７の上面と略面一か若干低くなっており、下のフランジ１８ｂの下面は柱接合用箱形金物１７の下面と面一になっている。下のフランジ１８ｂは上のフランジ１８ａより幅が大きく形成されており、この下のフランジ１８ｂの下面１８ｃが前記柱２の上面に接合される接合面１８ｃとなっている。
【００４２】
このような柱接合金物１１は、図５等に示すように、柱２の上端面に以下のようにして接合されている。
すなわち、柱２の上端面の四隅部、言い換えると柱２の四隅部に位置する柱材２ａの上端面から突出する４本の連結ボルト５が、柱接合金物１１の柱接合用箱形金物１７の下面に形成された４つの貫通孔１７ｅにそれぞれ挿通されるとともに、柱材２ａの補強キャップ６の平板部（柱材２ａの端面側部分）が柱接合用箱形金物１７の下面に当接されたうえで、連結ボルト５にナットが螺合されて締め付けられている。ナットは柱接合用箱形金物１７の開口部１７ｃから挿入され、当該開口部１７ｃからレンチ等の工具を挿入し、この工具によって締め付けられている。
【００４３】
さらに、柱２の構造用パネル２ｂの上端面が前記連結部材１８の下のフランジ１８ｂの下面（接合面）１８ｃに当接されたうえで、この下のフランジ１８ｂに形成された多数の孔からビスが構造用パネル２ｂの上端面にねじ込まれている。
このようにして、柱材２ａの上端面と構造用パネル２ｂの上端面とがそれぞれ柱接合用箱形金物１７の下面と下のフランジ１８ｂの接合面１８ｃに接合され、これによって柱２の上端面が柱接合金物１１の下面に接合されている。
また、このような柱接合金物１１は、前記接合柱３に対しては、当該接合柱３を構成する一方の柱２と他方の柱２の上端面に同様の接合形態を採用して接合されている。すなわち、接合柱３の上端面において２つの柱接合金物１１，１１が隣接して設けられることになる。
【００４４】
また、柱２の下端部には柱脚金物２０が接合されている。この柱脚金物２０は図９に示すように、前後左右に離間して配置された４つの箱形金物１７Ａと、これら箱形金物１７Ａ，１７Ａどうしを連結する４つの連結部材１８Ａとを備えた金物である。
箱形金物１７Ａは、前記柱接合用箱形金物１７と同様の構成であり、異なる点は柱接合用箱形金物１７より上下の寸法が長い点である。
連結部材１８Ａは、前記連結部材１８と同様の構成であり、異なる点は連結部材１８より上下の寸法が長い点である。
なお、箱形金物１７Ａと箱形金物１７とは上下の寸法を等しくしてもよく、連結部材１８Ａと連結部材１８とは上下の寸法を等しくしてもよい。
【００４５】
このような柱脚金物２０は、柱接合金物１１と上下逆にして配置され、柱２の柱材２ａの下端面から突出する４本の連結ボルト５が柱脚金物２０の箱形金物１７Ａの上面に形成された４つの貫通孔１７ｅ（図９参照）にそれぞれ挿通されるとともに、柱材２ａの補強キャップ６の平板部が箱形金物１７Ａの上面に当接されたうえで、連結ボルト５にナットが螺合されて締め付けられている。
さらに、柱２の構造用パネル２ｂの下端面が前記連結部材１８Ａの上のフランジ１８ｂの上面に当接されたうえで、この上のフランジ１８ｂに形成された多数の孔からビスが構造用パネル２ｂの下端面にねじ込まれるとともに、フランジ１８ｂと構造用パネル２ｂの下端面とが接着剤で接着されている。
このようにして、柱材２ａの下端面と構造用パネル２ｂの下端面とがそれぞれ箱形金物１７Ａの上面と上のフランジ１８ｂの上面（接合面）１８ｃに接合され、これによって、柱２の下端面が柱脚金物２０の上面に接合されている。
また、このような柱脚金物２０は、前記接合柱３に対しては、当該接合柱３を構成する一方の柱２と他方の柱２の下端面に同様の接合形態を採用して接合されている。すなわち、接合柱３の下端面において２つの柱脚金物２０，２０が隣接して設けられる。
【００４６】
また、柱脚金物２０は、基礎１ａの上面に設置されている。基礎１ａは鉄筋コンクリートで形成されており、図示はしないが、この基礎１ａに突設されたアンカーボルトが箱形金物１７Ａの下面の貫通孔に挿通され、この挿通されたアンカーボルトにナットが螺合されて締め付けられている。
このようにして、柱２の下端面が柱脚金物２０を介して基礎１ａの上面に接合されている。
【００４７】
また、柱２が接合された柱接合金物１１は、以下のようして柱梁接合金物１０に接合される。
すなわち、図５等に示すように、柱接合金物１１は、各柱接合用箱形金物１７の上端部壁（板部材）１７ｂを、柱梁接合金物１０の下端面の受部１３ｄに当接したうえで、上端部壁１７ｂと受部１３ｄとをボルト接合することによって、柱梁接合金物１０に接合される。
具体的には、柱接合用箱形金物１７の側面に形成された開口部１７ｃから連結ボルトが柱接合用箱形金物１７の内部に挿入され、この連結ボルトが柱接合用箱形金物１７の上端部壁１７ｂの貫通孔１７ｄを通して、受ブロック１３の受部１３ｄに形成されたねじ穴１３ｃにねじ込まれるとによって、柱接合金物１１が柱梁接合金物１０に接合される。なお、連結ボルトの頭部と上端部壁１７ｂとの間には、座金が介在されているものとする。
また、接合柱３が接合された２つの柱接合金物１１，１１も同様の接合形態を採用して柱梁接合金物４０に接合される。
【００４８】
前記梁接合金物１２は、柱梁接合金物１０の側面に接合される金物であり、図１０および図１１に示すように、上下左右に離間して配置された４つの梁接合用箱形金物２７と、これら梁接合用箱形金物２７，２７どうしを連結する４つの連結部材２８，２９とを備えている。
梁接合用箱形金物２７は、前記柱接合用箱形金物１７と略同様に、四角筒状に形成された筒部材２７ａと、この筒部材２７ａの左右端面を塞ぐようにして当該筒部材２７ａの左右端にそれぞれ溶接等によって固定された矩形状の板部材２７ｂ，２７ｂとによって構成されている。筒部材２７ａの１つの側面には矩形状の開口部２７ｃが形成されている。また、左の板部材２７ｂの略中央部より上方位置には貫通孔２７ｄが１つ形成されており、右の板部材２７ｂの四隅部にはそれぞれ貫通孔２７ｅが形成されている。
このような梁接合用箱形金物２７は、それぞれの開口部２７ｃを外側（上側と下側）に向けた状態で上下左右に離間して配置され、隣り合う梁接合用箱形金物２７，２７が連結部材２８，２９によって連結されている。
【００４９】
前記連結部材２８は、水平に配置されるものであり、ウエブと左右（図１０における左右）のフランジを有しており、右のフランジ２８ａの表面は梁接合用箱形金物２７の右側面と略面一か若干低くなっており、左のフランジ２８ｂの表面は梁接合用箱形金物２７の左側面と面一になっている。左のフランジ２８ｂは右のフランジ２８ａより幅が大きく形成されており、この左のフランジ２８ｂの表面２８ｃが前記梁４の端面に接合される接合面２８ｃとなっている。
前記連結部材２９は、鉛直に配置されるものであり、ウエブと左右のフランジを有しており、右のフランジ２９ａの表面は梁接合用箱形金物２７の右側面と略面一か若干低くなっており、左のフランジ２９ｂの表面は梁接合用箱形金物２７の左側面と面一になっている。左のフランジ２９ｂは右のフランジ２９ａより幅が大きく形成されており、この左のフランジ２９ｂの表面２９ｃが前記梁４の端面に接合される接合面２９ｃとなっている。
【００５０】
なお、この梁接合金物１２は、前記複数の梁４Ａ，４Ｂ，４Ｂ同士を接合する前記梁接合金物１２Ａと同様の構成であり、異なる点は、梁接合用箱型金物２７と連結部材２８，２９の厚み（梁４の長さ方向の寸法）が短い点である。
すなわち、複数の梁４Ａ，４Ｂ，４Ｂ同士を接合する梁接合金物１２Ａの方が厚みがあり、その分、梁接合金物１２Ａ，１２Ａ同士を連結する連結ボルトの長さを長くできる。
【００５１】
また、梁接合金物１２の四つの連結部材２８，２９のうち、水平に配置される連結部材２８，２８には、切欠凹部１２ａ，１２ａがそれぞれ形成されている。これら切欠凹部１２ａ，１２ａは、前記縦位置決め手段を構成するものである。
これら切欠凹部１２ａ，１２ａは、前記柱梁接合金物１０の前記突出部材１５ａ，１５ａに上方から載せられるようにして係合するものである。より詳細に説明すると、これら切欠凹部１２ａ，１２ａは、下方の連結部材２８に対しては、前記フランジ２８ａのうち下方に突出する部分を、前記突出部材１５ａの形状および位置に合わせて切欠形成してなるものである。また、上方の連結部材２８に対しては、前記フランジ２８ａのうち上方に突出する部分を、前記突出部材１５ａの形状および位置に合わせて切欠形成してなるものである。
なお、本実施の形態においては切欠凹部１２ａ，１２ａは、上下の連結部材２８，２８の双方に形成されるものとしたが、少なくとも下方の連結部材２８に切欠形成されていればよい。
【００５２】
切欠凹部１２ａは、前記突出部材１５ａに対して上方から係合可能に形成されていればよい。すなわち、本実施の形態の突出部材１５ａは横部材１５に対して一対設けられているため、本実施の形態の切欠凹部１２ａも、前記フランジ２８ａに対して一対設けられている。これに限らず、一対の突出部材１５ａ，１５ａの双方に対して同時に係合できる一つの幅広な切欠凹部としてもよい。
また、この切欠凹部１２ａは、前記突出部材１５ａの上面に当接する上縁部と、この上縁部の両端部から下方に向かって徐々に広がる傾斜縁部とを有する。
【００５３】
さらに、切欠凹部１２ａ，１２ａの切欠深さ、すなわち、前記フランジ２８ａの下方（または上方）に突出する部分の突出方向端縁から前記上縁部（または下縁部）までの長さは、所定の長さに設定されている。所定の長さとは、切欠凹部１２ａを突出部材１５ａに載せるようにして係合させた時に、柱梁接合金物１０（４０）のねじ穴１３ｃと、梁接合金物１２の貫通孔２７ｄとを対向させることを可能とする長さを指している。
また、切欠凹部１２ａの上縁部の長さと、前記突出部材１５ａの上面の幅寸法とが近似していれば、これら上縁部と突出部材１５ａとが当接した時に、梁接合金物１２の横方向の位置決めも同時に行えるので好ましい。
【００５４】
また、梁接合金物１２は、図１５および図１６に示すように、縦方向の位置決め後に、当該梁接合金物１２の横方向の位置決めに用いられる横位置決め用孔部１２ｂ，１２ｂを有する。これら横位置決め用孔部１２ｂ，１２ｂは、梁接合金物１２の四つの連結部材２８，２９のうち、水平に配置される連結部材２８，２８のそれぞれに形成されている。より詳細に説明すると、これら横位置決め用孔部１２ｂ，１２ｂは、前記連結部材２８，２８のウエブに貫通形成されており、前記切欠凹部１２ａ，１２ａが前記突出部材１５ａ，１５ａに載せられるようにして係合した際に、前記突出部材１５ａ，１５ａの上方に配置される。
これら横位置決め用孔部１２ｂ，１２ｂは、前記縦位置決め手段によって梁接合金物１２の縦方向の位置決めが完了した後に、棒状器具１２ｃが挿し込まれる。そして、棒状器具１２ｃによって、梃子の原理を利用して梁接合金物１２の横方向の位置を位置決めできる。すなわち、横位置決め用孔部１２ｂとの接触部分を作用点とし、前記突出部材１５ａを支点とする。
したがって、本実施の形態の仕口部材は、前記縦位置決め手段だけでなく、横位置決め手段も備えて構成されている。
なお、本実施の形態においては横位置決め用孔部１２ｂ，１２ｂは、上下の連結部材２８，２８の双方に形成されるものとしたが、少なくとも下方の連結部材２８に切欠形成されていればよい。また、横位置決め用孔部１２ｂの数およびウエブ上の形成位置は、突出部材１５ａに対応する。また、棒状器具１２ｃは、例えば作業員が所持する工具等が用いられるが、前記横位置決め用孔部１２ｂに挿し込むことができ、梃子の原理を利用して梁接合金物１２延いては梁４を位置調整できるものであれば特に限定されるものではない。
【００５５】
このような梁接合金物１２は、梁４の端面に以下のようにして接合されている。
すなわち、梁４の端面の四隅部、言い換えると、梁４の四隅部に位置する梁材４ａの端面から突出する４本の連結ボルト５が梁接合金物１２の梁接合用箱形金物２７の端面に形成された４つの貫通孔にそれぞれ挿通されるとともに、梁材４ａの補強キャップ６の平板部（梁材４ａの端面側部分）が梁接合用箱形金物２７の端面に当接されたうえで、連結ボルト５にナットが螺合されて締め付けられている。ナットは梁接合用箱形金物２７の開口部２７ｃから挿入され、当該開口部２７ｃからレンチ等の工具を挿入し、この工具によって締め付けられている。
さらに、梁４の構造用パネル４ｂ，４ｃの端面が前記連結部材２８，２９の左のフランジ２８ｂ，２９ｂの表面（接合面）２８ｃ，２９ｃに当接されたうえで、この左のフランジ２８ｂ，２９ｂに形成された多数の孔からビスが構造用パネル４ｂ，４ｃの端面にねじ込まれている。
このようにして、梁材４ａの端面と構造用パネル４ｂ，４ｃの端面とがそれぞれ梁接合用箱形金物２７の端面と左のフランジ２８ｂ，２９ｂの接合面２８ｃ，２９ｃに接合され、これによって、梁４の端面が梁接合金物１２の側面に接合されている。
【００５６】
梁４が接合された梁接合金物１２は、図１５および図１６に示すように、以下のようして柱梁接合金物１０に接合される。
まず、梁４をクレーン等によって、隣り合う柱２，２の柱梁接合金物１０，１０間に吊り上げる。この時、柱梁接合金物１０，１０よりもやや上方に吊り上げるようにする。
続いて、梁４の位置を徐々に下げていき、梁接合金物１２側の前記切欠凹部１２ａ，１２ａを、柱梁接合金物１０側の前記突出部材１５ａ，１５ａに載せるようにして係合させる。この時、切欠凹部１２ａ，１２ａの位置が前記突出部材１５ａ，１５ａに対して僅かにずれていたとしても、切欠凹部１２ａの傾斜縁部と突出部材１５ａとが当接した状態であれば、そのまま梁４を下ろすだけで徐々に梁４の横方向の位置も真っ直ぐな状態となる。以上のようにして、梁接合金物１２の縦方向の位置を位置決めすることができる。また、このような縦方向の位置決め作業は、梁４の両端部で同時に行われる。
その後、横方向の位置決めが必要となる場合は、横位置決め用孔部１２ｂに棒状器具１２ｃを挿し込んで、梃子の原理を利用して梁接合金物１２の横方向の位置決め作業を行うようにする。また、このような縦方向の位置決め作業は、梁４の両端部で行われる。
【００５７】
そして、梁接合金物１２は、各梁接合用箱形金物２７の端部壁（板部材）２７ｂを、柱梁接合金物１０の側面の受部１３ｂに当接したうえで、端部壁２７ｂと受部１３ｄとをボルト接合することによって、柱梁接合金物１０に接合される。
具体的には、梁接合用箱形金物２７の側面に形成された開口部２７ｃから連結ボルトが梁接合用箱形金物２７の内部に挿入され、この連結ボルトが梁接合用箱形金物２７の端部壁２７ｂの貫通孔２７ｄを通して、受ブロック１３の受部１３ｂに形成されたねじ穴１３ｃにねじ込まれるとによって、梁接合金物１２が柱梁接合金物１０に接合される。なお、連結ボルトの頭部と上端部壁１７ｂとの間には、座金が介在されているものとする。
また、柱梁接合金物４０に対しては、当該梁４が接合された梁接合金物１２が２本並んだ状態で接合される。
【００５８】
前記柱２および梁４には、予め工場等において、柱接合金物１１、柱脚金物２０、梁接合金物１２が取り付けられたうえで建築現場に搬入され、当該建築現場で、図５等に示すように、柱２と梁４とが柱梁接合金物１０を介して接合されるとともに、柱２の下端部が柱脚金物２０を介して基礎１ａに接合される。
隣り合う柱２，２の上端部間に梁４が配置され、柱２の上端部と梁４の端部とが、柱梁接合金物１０、柱接合金物１１、梁接合金物１２によって構成された仕口部材によって接合されて、ラーメン構造となっている。
【００５９】
梁４の上面には、床パネル３０が設置されている。この床パネル３０は框材を矩形枠状に組み立て、この矩形枠の内部に補強桟材を組み付け、さらに、矩形枠の上面に合板等からなる面材を貼り付けたものである。２，３階の床の外周には胴差３０ａが取り付けられている。
さらに、前記柱梁接合金物１０の上面には、（上の）柱接合金物１１が、柱梁接合金物１０の下面に接合されている下の柱接合金物１１と上下逆にして、かつ下の柱接合金物１１と同様にして接合されている。
また、上の柱接合金物１１には上階の柱２が、前記柱脚金物２０に１階の柱２を接合した同様の構造によって接合されている。
また、隣り合う柱２，２と梁４とで囲まれる空間には、柱２，２や梁４に接合させるようにして耐力壁を設けることができる。
【００６０】
本実施の形態によれば、前記複数の中間部材４２が前記接合柱３を構成する各柱２，２の接合面を跨ぐ位置に配置され、前記複数の中間用縦部材４５によって上下方向に隣り合う前記中間部材４２，４２同士が連結され、前記複数の中間用横部材４６によって横方向に隣り合う前記中間部材４２，４２同士が連結されるので、前記複数本の柱２，２を接合してなる接合柱３に対応する柱梁接合金物４０を形成するにあたり、前記接合柱３のうち互いに接合された一方の柱２側に配置される部位と、他方の柱２側に配置される部位との間が一体化されたものを形成することが可能となる。
これによって、従来とは異なり、複数の柱梁接合金物を接合する手間を省略することができるので、躯体の構築に係る手間を軽減でき、延いては、建物の施工性を向上させることが可能となる。
【００６１】
また、前記角部材４１，４１二つ分の中間部材４２および前記縦部材４３，４３二本分の中間用縦部材４５の幅方向一方側が前記接合柱３のうち互いに接合された一方の柱２側に配置され、幅方向他方側が他方の柱２側に配置されているので、二つの角部材４１，４１分の大きさの前記中間部材４２と、二本の縦部材４３，４３分の大きさの前記中間用縦部材４５が、前記各柱２，２の境界部分に設けられることになる。これによって、前記各柱２，２の境界部分において柱梁接合金物４０自体が、一方の柱２側と他方の柱２側とに分断されてずれてしまうようなことが無くなるので、例えば前記接合柱３を構成する柱２，２毎に対応して従来の複数の柱梁接合金物を設ける場合に比して、上部構造等に対する高い支持力を発揮できる。
【００６２】
また、前記中間板材４７は、上端部が前記上方の二本の中間用横部材４６，４６間に挟み込まれるとともに接合され、下端部が前記下方の二本の中間用横部材４６，４６間に挟み込まれるとともに接合され、縦縁部が前記中間用縦部材４５，４５に接合されているので、当該中間板材４７によって、前記接合柱３のうち互いに接合された一方の柱２側に配置される部位と、他方の柱２側に配置される部位とを連結できる。このように連結された状態で前記中間板材４７は、面方向に耐力を発揮することができるので、前記一方の柱２側に配置される部位と、前記他方の柱２側に配置される部位との間における変形が起きにくくなり、柱梁接合金物４０そのものの剛性を向上させることが可能となる。
【００６３】
また、前記中間用横部材４６は、前記横部材４４と略等しい大きさに設定されているので、前記上方に位置する二本の中間用横部材４６，４６と、前記下方に位置する二本の中間用横部材４６，４６の一本一本の中間用横部材４６が、前記横部材４４と同等の耐力を発揮することができる。これによって、前記一方の柱２側に配置される部位と、前記他方の柱２側に配置される部位それぞれの剛性を向上させることができ、延いては柱梁接合金物４０そのものの剛性をより向上させることができる。
また、前記横部材４４と前記中間用横部材４６とで部材の共通化を図ることができるので、コストの削減を図ることができる。
【００６４】
また、前記板材４８によって前記縦部材４３と前記横部材４４と前記中間用縦部材４５とを連結できる。このように連結された状態で前記板材４８は、面方向に耐力を発揮することができるので、前記縦部材４３と前記横部材４４と前記中間用縦部材４５とで形成される枠状部分における変形が起きにくくなり、柱梁接合金物４０そのものの剛性をより向上させることが可能となる。
【符号の説明】
【００６５】
１  建物
２  柱
３  柱（接合柱）
４  梁
１０  柱梁接合金物
１１  柱接合金物
１２  梁接合金物
４０  柱梁接合金物
４１  角部材
４２  中間部材
４３  縦部材
４４  横部材
４５  中間用縦部材
４６  中間用横部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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