【事件の表示】
　特願２００３−５１０３７８「エレベータの荷重収容手段の許容不能な高速度の防止方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月１６日国際公開、ＷＯ０３／０４３９７、平成１７年　５月２６日国内公表、特表２００５−５１５１３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本件出願は、２００２年６月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年７月４日、欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成１５年１２月２６日付けで特許法第１８４条の５第１項の規定による書面（国内書面）並びに同法第１８４条の４第１項の規定による明細書、請求の範囲、図面（図面の中の説明）及び要約の日本語による翻訳文がそれぞれ提出され、平成２０年６月１０日付けの拒絶理由通知に対して同年１２月１６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２１年３月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年６月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。 
　  
２．本願発明
　本件出願の請求項１ないし１６に係る発明は、平成２０年１２月１６日付けの手続補正書により補正された明細書並びに特許法第１８４条の６第１項の規定により同法第３６条第１項の規定により提出した本件出願の願書とみなされる国際特許出願に係る国際出願日における願書に最初に添付した同法第１８４条の６第１項の規定により同法第３６条第２項の規定により願書に添付して提出した図面とみなされる図面（図面の中の説明を除く。）及び同法第１８４条の４第１項の規定による図面の中の説明の日本語による翻訳文の記載からみて、明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。 
「【請求項１】
　荷重収容手段（８）の全走行路の領域において、少なくとも１つの測定システム（２０、２１）により、前記荷重収容手段の実際の位置および速度に関する情報が速度監視デバイス（２４．１；２４．２）に対して与えられ、該速度監視デバイス（２４．１；２４．２）により、実際の速度が速度制限値（２８；２８．１、２８．２、２８．３）と継続して比較され、前記荷重収容手段（８）の速度が該速度制限値（２８；２８．１、２８．２、２８．３）を超えたとき、制動手段が作動される、エレベータの荷重収容手段（８）の速度が許容不能なほどに増加するのを防止する方法であって、
　少なくとも３つの異なる制動手段が、前記速度監視デバイス（２４．１；２４．２）により連続して作動されることを特徴とする、方法。」
　
３．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５４−０３４５４０号（実開昭５５−１３６７５５号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。なお、下線は、発明の理解の一助として、当審において付した。
　
（ア）「2.実用新案登録請求の範囲
　エレベータかごの位置に応じた
基準速度信号（Ｖ
１
）
基準速度信号発生器(1)
基準速度信号（Ｖ
１
）よりも常に大きな値をとる基準速度信号（Ｖ
５
）
基準速度信号発生器(5)
エレベータかごの実際速度に相当する速度信号（Ｖ
２
）
速度検出器(2)
（Ｖ
２
）≧（Ｖ
５
）の場合
異常検出器(6)
　
（イ）「まず従来のエレベータの速度異常検出装置について第１図及び第２図により説明する。図中、AVRは定電圧電源、
Ya〜Yd
終端階付近の地点Ａ〜Ｄに到達すると開路する接点
１
基準速度信号発生器
２
エレベータかごの実際速度に相当する速度信号Ｖ
２
速度検出器
Ｖ
２
≧Ｖ
１
になつたとき
即時減速させる安全回路
　
（ウ）「次にこの従来装置の動作について説明する。今、エレベータかごが速度Ｖ２で走行中にエレベータ制御装置等の故障により、エレベータかごが
減速開始地点に達しても減速しないような場合
異常検出器３
安全回路４
安全回路４
即時減速
又、同じくエレベータ制御装置等の故障により、エレベータかごが
定速走行中に増速しだした場合
異常検出器３
安全回路４
減速動作に移らなかつた場合
そのままの速度で走行をつづけ
増速をつづける
増速をつづける
場合
定格速度をオーバーして調速機（図示しない）が動作する
　
（エ）「本考案は上記の点に鑑みなされたもので、より安全性の高い速度異常検出装置を提供するものである。第３図は本考案の一実施例を示す。図中、
５
基準速度信号発生器
基準速度信号Ｖ
５
は基準速度信号Ｖ
１
よりも常に大きな値
６
Ｖ
２
≧Ｖ
５
になつたとき
異常検出器
７
即時停止させる安全装置
　
（オ）「第３図に示す装置によれば、
基準速度信号発生器１
基準速度信号Ｖ
１
基準速度信号Ｖ
１
よりも大きな値をもつ基準速度信号Ｖ
５
基準速度信号発生器５
異常検出器６
安全装置７
安全装置７
即時停止
　
（カ）「以上述べたように、本考案装置はエレベータ制御装置等のみならずエレベータを即時減速させる安全回路に故障が起こつても確実に異常検出をし、エレベータかごを
即時停止
　
（キ）「ところでエレベータにはエレベータかごが
所定速度を超過した場合
強制的に停止させるガバナ装置
通常エレベータの定格速度の130%程度で動作
　
（ク）「従つて短階床運転時に制御装置等及び安全回路等の故障によつてエレベータかごが異常速度になつても
ガバナ装置が動作する速度に達する迄停止しない
これを防止
このような装置に使用した場合に特に顕著な効果を発揮する
　
（ケ）「4.図面の簡単な説明
　第１図は従来のエレベータの速度異常検出装置を示す図。
第２図は従来装置の動作を示す図。
第３図は本考案のエレベータ速度異常検出装置を示す図。
第４図は本考案における装置の動作を示す図。
　1，5・・・基準速度信号発生器
　2 ・・・速度検出器
　3，6・・・異常検出器
　4 ・・・ ・安全回路
　7 ・・・安全装置
　Ｖ１，Ｖ５・・・基準速度信号
　Ｖ２・・・速度信号
　Ｖ３，Ｖ６・・・異常信号。」（明細書第７ページ７行ないし第８ページ４行）
　
（コ）上記記載事項（ウ）、（キ）及び（ク）からみて、エレベータかごの終端階付近の地点Ａ〜Ｄに到達したこと及び実際速度に相当する速度信号Ｖ２実際の位置および速度に関する情報が「ガバナ装置作動用速度監視機能」に対して与えられ、「ガバナ装置作動用速度監視機能」により、実際速度に相当する速度信号Ｖ２が定格速度の130%程度の所定速度と継続して比較され、エレベータかごの実際速度に相当する速度信号Ｖ２が定格速度の130%程度の所定速度を超過したとき、ガバナ装置が作動される、といえる。
　
（サ）上記記載事項（ア）ないし（ケ）及び図面の記載からみて、エレベータかごの速度が許容不能なほどに増加するのを防止する方法、であるといえる。
　
　上記記載事項（ア）ないし（サ）及び図面（特に、第３図及び第４図）の記載を総合すると、引用刊行物には、
「エレベータかごの走行路の領域において、接点Ya〜Yd及び速度検出器２により、前記エレベータかごの終端階付近の地点Ａ〜Ｄに到達したこと及び実際速度に相当する速度信号Ｖ２が基準速度信号発生器１，５及び異常検出器３，６並びにガバナ装置作動用速度監視機能に対して与えられ、該基準速度信号発生器１，５及び異常検出器３，６並びにガバナ装置作動用速度監視機能により、実際速度に相当する速度信号Ｖ２が基準速度信号Ｖ１，Ｖ５及び定格速度の130%程度の所定速度と継続して比較され、前記エレベータかごの実際速度に相当する速度信号Ｖ２が該基準速度信号Ｖ１，Ｖ５以上となったとき及び前記エレベータかごの実際速度に相当する速度信号Ｖ２が定格速度の130%程度の所定速度を超過したとき、安全回路４、安全装置７及びガバナ装置が作動される、エレベータかごの速度が許容不能なほどに増加するのを防止する方法であって、
　安全回路４、安全装置７及びガバナ装置が、前記基準速度信号発生器１，５及び異常検出器３，６並びにガバナ装置作動用速度監視機能により作動される、方法。」
という発明（以下、「引用刊行物に記載された発明」という。）が記載されている。
　
４．対比
　本願発明と引用刊行物に記載された発明を対比すると、引用刊行物に記載された発明における「エレベータかご」は、その技術的意義からみて、本願発明における「荷重収容手段（８）」、「荷重収容手段」及び「エレベータの荷重収容手段（８）」に相当し、以下同様に、「接点Ya〜Yd及び速度検出器２」は「少なくとも１つの測定システム（２０、２１）」に、「終端階付近の地点Ａ〜Ｄに到達したこと及び実際速度に相当する速度信号Ｖ２」は「実際の位置および速度に関する情報」に、「基準速度信号発生器１，５及び異常検出器３，６」『並びに「ガバナ装置作動用速度監視機能」』は「速度監視デバイス（２４．１；２４．２）」に、「実際速度に相当する速度信号Ｖ２」は「実際の速度」及び「速度」に、「基準速度信号Ｖ１，Ｖ５」及び「定格速度の130%程度の所定速度」は「速度制限値（２８；２８．１、２８．２、２８．３）」に、それぞれ相当する。
　引用刊行物に記載された発明における「安全回路４、安全装置７及びガバナ装置」は、それぞれ個々に異なる制動作用をもたらす手段であるので、本願発明における「制動手段」及び「少なくとも３つの異なる制動手段」に相当する。
　引用刊行物に記載された発明における「エレベータかごの実際速度に相当する速度信号Ｖ２が該基準速度信号Ｖ１，Ｖ５以上となったとき及びエレベータかごの実際速度に相当する速度信号Ｖ２が定格速度の130%程度の所定速度を超過したとき、安全回路４、安全装置７及びガバナ装置が作動される」は、「荷重収容手段の速度が速度制限値を超えたとき、制動手段が作動される」という限りにおいて、本願発明における「荷重収容手段（８）の速度が速度制限値（２８；２８．１、２８．２、２８．３）を超えたとき、制動手段が作動される」に相当する。
　引用刊行物に記載された発明における「安全回路４、安全装置７及びガバナ装置が、基準速度信号発生器１，５及び異常検出器３，６並びにガバナ装置作動用速度監視機能により作動される」は、「少なくとも３つの異なる制動手段が、速度監視デバイスにより作動される」という限りにおいて、本願発明における「少なくとも３つの異なる制動手段が、速度監視デバイス（２４．１；２４．２）により連続して作動される」に相当する。
　
　してみると、本願発明と引用刊行物に記載された発明は、
「荷重収容手段の走行路の領域において、少なくとも１つの測定システムにより、前記荷重収容手段の実際の位置および速度に関する情報が速度監視デバイスに対して与えられ、該速度監視デバイスにより、実際の速度が速度制限値と継続して比較され、前記荷重収容手段の速度が速度制限値を超えたとき、制動手段が作動される、エレベータの荷重収容手段の速度が許容不能なほどに増加するのを防止する方法であって、
　少なくとも３つの異なる制動手段が、前記速度監視デバイスにより作動される、方法。」
の点で一致し、次の３点で相違している。
　
＜相違点１＞
　本願発明は、荷重収容手段の「全」走行路の領域において、エレベータの荷重収容手段の速度が許容不能なほどに増加するのを防止する方法であるのに対し、引用刊行物に記載された発明は、その点が明らかでない点。
　
＜相違点２＞
　制動手段が作動されるのが、本願発明においては、荷重収容手段の速度が速度制限値「を超えた」ときであるのに対し、引用刊行物に記載された発明においては、エレベータかご［荷重収容手段］の実際速度に相当する速度信号Ｖ２［速度］が基準速度信号Ｖ１，Ｖ５［速度制限値］「以上となった」とき及びエレベータかご［荷重収容手段］の実際速度に相当する速度信号Ｖ２［速度］が定格速度の130%程度の所定速度［速度制限値］を超過した［を超えた］ときである点。
　
＜相違点３＞
　少なくとも３つの異なる制動手段が、本願発明においては、速度監視デバイスにより「連続して」作動されるのに対し、引用刊行物に記載された発明においては、基準速度信号発生器１，５及び異常検出器３，６並びにガバナ装置作動用速度監視機能［速度監視デバイス］により作動されるものの、本願発明のように「連続して」作動されるかが明らかでない点。
　
５．当審の判断
　上記相違点１ないし３について検討する。
　
＜相違点１＞について
　荷重収容手段の「全」走行路の領域において、エレベータの荷重収容手段の速度が許容不能なほどに増加するのを防止する方法は周知の技術（以下、「周知技術１」という。）である。
　そうすると、引用刊行物に記載された発明において、周知技術１を適用して、相違点１に係る本願発明のような発明特定事項とすることは、当業者が格別困難なく想到し得るものである。
　
＜相違点２＞について
　引用刊行物に記載された発明においても、本願発明と同様に、荷重収容手段の速度が速度制限値「を超えた」ときには、制動手段が作動されるものであり、引用刊行物に記載された発明において、相違点２に係る本願発明のような発明特定事項とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
＜相違点３＞について
　エレベータの荷重収容手段の速度が許容不能なほどに増加するのを防止する方法において、「少なくとも３つの異なる制動手段が、『連続して』作動される」ことは、周知の技術（以下、「周知技術２」という。必要なら、例えば、特開平４−２８６５８７号公報（段落０００１、０００２、０００３、０００５、０００６、００１６ないし００２２、００２５、００２６、００２７、００３７ないし００４５、００４９ないし００５１、図２、１６ないし１８、２１、２３等における、減速パターンにした「速度指令ＶＣＯＭ」に基づくリニアモータ５６の回生制動、「機械式ブレーキ５８」及び「ガバナ７」により定格速度の1.3倍の速度で作動する「非常止め８Ａ」等参照。）を参照。）である。
　また、エレベータの荷重収容手段の速度が許容不能なほどに増加するのを防止する方法において、安全キャッチの作動によるエレベータの動作の停止に至るのを回避するという課題は周知（以下、「周知の課題」という。必要なら、例えば、特開平４−２８６５８７号公報（段落０００１、００２５、００２６、００２７等参照。）を参照。）である。
　そうすると、引用刊行物に記載された発明において、上記周知の課題のもと、周知技術２を採用して、相違点３に係る本願発明のような発明特定事項とすることは、当業者が格別困難なく想到し得るものである。
　
　そして、本願発明を全体としてみても、その作用効果は、引用刊行物に記載された発明並びに周知技術１及び２から当業者が予測できる範囲のものである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　
　なお、上記＜相違点３＞について、予備的に付言するに、引用刊行物における上記３．記載事項（イ）ないし（ク）等からみて、
　引用刊行物に記載された発明は、エレベータかごの実際速度に相当する速度信号Ｖ２が基準速度信号Ｖ１以上となったときに「安全回路４」が作動され、（続いて）エレベータかごの実際速度に相当する速度信号Ｖ２が基準速度信号Ｖ１よりも大きな値をもつ基準速度信号Ｖ５以上となったときにエレベータかごを即時停止させる「安全装置７」を作動させ、（さらに速度が上昇して）定格速度の130%程度の所定速度を超過したときエレベータかごを強制的に停止させる「ガバナ装置」が作動されるものと解することができ、してみると、引用刊行物に記載された発明における「安全回路４、安全装置７及びガバナ装置」［少なくとも３つの異なる制動手段］が、「連続して」作動されることは、引用刊行物において実質的に示唆されているものとも認められる。
　そうすると、引用刊行物に記載された発明において、かかる示唆を参酌しつつ、周知の課題のもと、相違点３に係る本願発明のような発明特定事項とすることも、当業者が格別困難なく想到し得るものである。
　さらに、引用刊行物に記載された発明において、かかる示唆を参酌しつつ、周知の課題のもと、周知技術２を採用して、相違点１に係る本願発明のような発明特定事項とすることも、当業者が格別困難なく想到し得るものである。