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　特願２０００−５６８５９４「粉砕機および粉砕方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月１６日国際公開、ＷＯ００／１３７９９、平成１４年　８月　６日国内公表、特表２００２−５２４２３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本件出願は、１９９９年８月３０日（パリ条約による優先権主張１９９８年９月４日、英国）を国際出願日とする出願であって、平成１３年３月５日付けの国内書面とともに同時に明細書、図面及び要約の翻訳文が提出され、平成１６年１０月１５日付けの手続補正書によって明細書を補正する手続補正がなされ、平成１９年９月２７日付けの拒絶理由の通知に対して、平成２０年１月３０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年３月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年７月２４日付けの手続補正書によって明細書を補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２１年８月７日付けで書面による審尋がなされ、これに対し、同年１１月１１日付けで回答書が提出され、その後、当審において同年１２月２８日付けで補正の却下の決定がなされて平成２０年７月２４日付けの手続補正は却下されるとともに、当審において平成２２年１月２７日付けで拒絶理由が通知され、同年８月２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものであって、その請求項１ないし１７に係る発明は、平成２２年８月２日付けの手続補正書により補正された明細書及び平成１３年３月５日付けの国内書面とともに同時に提出された図面の翻訳文の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし１７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
　「【請求項１】　ベンチュリを含む気流パイプと、該ベンチュリをマッハ１以上の速度で通過する気流を誘起する空気流動手段と、該ベンチュリの上流にある前記パイプへの空気入口と、前記ベンチュリ・前記空気入口の間の前記パイプへの材料入口でありこれを通じて可砕性の材料片が前記パイプ内に供給される材料入口とを含み、前記空気流動手段は前記ベンチュリの出口に接続された吸入口を有する粉砕機。」
　
　
【２】刊行物記載の発明
（１）当審の拒絶理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭４８−２５９５８号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）「１．発明の名称　異方性の固体物質を粉砕する方法およびその装置」（第１ページ左下欄第２及び３行）
　
　（イ）「本発明は鉱石の如き固体材料の処理に関するものであり、更に詳しくは鉱石の如き固体材科の粒子を粉砕あるいは粒径を減少させる方法及び装置に関するものである。」（第３ページ右下欄第９ないし１２行）
　
　（ウ）「本発明の装置は第一ゾーンとダクト間の連結領域中及びダクトと第二ゾーン間の連結領域中での粉砕効果を増し、粒子径を低下させる衝撃現象を発生させるための、上記２つの領城中にある導段を包含する。早開きバルブ即ち弁（quick openning valne）が第一ゾーンと第二ゾーンの間のダクトに配置されており、第一ゾーン中で蓄積される作動流体はこの弁と第一ゾーンの間に導入される。かかる作動流体の導入点は、ダクト上記弁を開く前には固体材料がない様に維持し、これが第一ゾーンの十分な下流にある早開きバルブの位置と共に、該バルブが十分に開く位置に動きための時間を有して固体材科がバルブ部材を打つことができないようにするので、それによつてかなりのバルブ被労を防止し、バルブの寿命を長くすることを確保するものである。」（第４ページ右上欄第３ないし１８行）
　
　（エ）「本発明の第１の目的は第一ゾーンで異方性固体の装入物に圧縮可能な作動流体を加えて、その固体をダクトを通して第２の低圧ゾーン中へ膨張性作動流体中で移動させ、そして該固体材料をノズルと前記２つのゾーンを連結するダクト系との全体を通じてシヨツク現象にさらして、該固体材料の効果的な粉砕と粒径低下を行うことによる異方性固体材科の粉砕方法を提供するものである。
　本発明の第２の目的は第１容器、第２容器、作動流体中で移動される上記固体材料を第１容器から第２容器に流すための上記２つの容器間のダクト即ち導管及び第１容器と第２容器間の連絡を確立する先細ノズルを含む、前記した特徴の装置を提供するものである。そしてこのノズルは上記作動流体を急膨張し加速させて高速にする形状と大きさを有し、その結果上記固体材料の移動粒子の周囲を通過する上記作動流体が超音波流の局部域を生じ粒子が受けるシヨツク現象を生じ、それによつて固体粒子の粉砕と粒径低下を効果的にするという特徴を有するものである。
　・・・（中略）・・・
　更に本発明の第７の目的は第一及び第二ゾーンの間のダクトが分岐するノズルによって第二ゾーンに連結し、又、そのダクトが、混合液が上記分岐ノズルヘの入口で塞流（chocked flow）を生じるに十分な速度に達し、それによって上記混合流がその入口において音速に達し、次いでそれが分岐ノズルを通過するときはその流れ中において固体材料が受けるシヨツク現象を生じる超高速に加速されるという特徴を有する装置を提供することである。」（第４ページ左下欄第２行ないし第５ページ右上欄第１行）
　
　（オ）「本発明の第１の実施態様を次に記述する。
　図面中、文字Ａはダクト即ち導管Ｂを通して第二ゾーンＣと連結している第一ゾーンを表わす。ダクトＢを通る流れは早開きバルブＤによつて調節される。先細ノズルＥはダクトＢによつて第一ゾーンＡの出口と連絡し、一方ダクトの他端は分岐ノズルＦを通して第二ゾーンＣと連結している。
　ゾーンＡは粒径を低下すべき固体材料を受けるに適応している。水蒸気の如き圧縮性作動流体をバルブＤと分岐ノズルＥの間のダクトＢと連絡している入ロシステムＧを通してゾーンＡに導入する。作動流体の導入中はバルブＤを閉鎖位置にする。予じめ選択された圧力に達し、それによつてポテンシヤルエネルギーがゾーンＡに貯えられるまでゾーンＡ中に作動液体の導入を続ける。上記圧力は処理される特定の材料の所望の粒径低下に従つて各種変えられるものである。
　本明細書で使用する「圧縮性作動流体」という語は水蒸気だけでなく膨張によつて有用な仕事を為し得る他のガスや蒸気をも含むことを意味するものである。「固体粒子」、「固体材料」及び「固体物質」という語と交互に本明細書で使用する「固体」という語は被処理材料に関するものである。」（第５ページ右上欄第５行ないし同ページ左下欄第８行）
　
　（カ）「弁Ｄを開放後、第一ゾーンを形成する容器１０から出た該混合流は先細ノズルを通つてダクトＢに入る。該混合流がこの先細ノズルＥを通過する時この先細ノズルは該動作流体を加速させる作用を行なう。・・・（中略）・・・・飛沫同伴した固体はほんのわずか加速されるだけであるが、このノズルの出口において該流体の速度は最高に達する。この高流体速度は該固体速度とあいまつて該不規則な固体粒子の表面に局所的に超音速流のゾーンを生成する。これらの超音速流の局所的ゾーンは強くかき乱されるのでこれらの小さなゾーン中に強力な衝撃波が生ずる。これらの超音速ゾーンが生ずると該固体にも衝撃が加えられることになるので、これらの固体は該ノズルを通過する際にこの衝撃現象を受ける。
　ノズルＥの出口からダクトＢへかけての相対速度の例としては、流体速度が１１００〜１２００fps．固体速度が９．１mps（３０fps．）以下である。固体速度に比例して流体速度は３３０mps（１１００fps）以上であり、mach Number ０．６〜０．７に相当するので、固体粒子の表面に上記の衝撃波が生ずる。上記のように不規則な固体表面に衝撃が起ることになるのでこれらの衝撃は該固体表面に加えられ、これらの固体を通して伝わつて不連続面に沿って減退または破壊する。
　・・・（中略）・・・・このノズルは第２図に示すような偏心ノズルであることが好ましく、こうするとこのノズル璧の下部は容器出口１４の下壁部およびダクトＢの下壁部と同一平面にくることになり、従つて該流体と固体粒子との混合流が容器１０の下端からノズルＥを通つてスムースに連続的に該ダクトに入ることが確実となる。
　この混合流がダクトＢを通つて移動する際に、動作流体がこれに飛沫同伴する固体よりも高速に加速し続け、局所的超高速ゾーンを作り出すので、これらの固体粒子はさらに衝撃を受ける。この混合流が該ダクト内を完全に通り抜けてしまう間に該固体の速度は増加し、反対に該流体の速度は減少する。どのような任意の長さを有するダクトでもその全長を通じて流れは該ダクトの端の速度と同速度である。混合流が末広ノズルＦに入るとこの末広ノズルにより流体はさらに加速され、固体はまた末広ノズルにおける流体の断熱膨張によつて得られた運動エネルギーの大部分を消費して加速される。・・・（中略）・・・
　末広ノズルＦは一般に円錐形をしており、その寸法、形状および長さはかなり広範囲に変えることができる。例えば、その出口部分と入口部分との面積の比は２：１ないし１０：１の範囲で変えることができ、その長さは末広形の放散の半分の角度（half - angle）が１５°より大きくないのが好ましい。その入口側の端すなわち「のど状部」の直径はダクトＢの直径と等しく、また全流が実質的に音速まで加速されるので、この末広ノズルの「のど状部」の部分でよく知られている閉塞効果が生ずる。従つて混合流が該ダクトから出るときこの混合流は超音速流となつて該ノズルＦ中に衝撃現象を生ずる。固体粒子はこの衝撃現象にあつてさらに細かくなる。」（第６ページ右上欄第８行ないし第７ページ右上欄第１行）
　
　（キ）「(2)　異方性の固体物質を入れ、装入域を限定するための装入容器、この装入容器から排出城を定義するための排出容器にのびているダクト、このダクト内に位置する早開き弁（この早開き弁は該流体を第一域に導入する間閉じておくようになつている）、およびこの早開き弁を開いて該作動流体と固体物質との混合流を急激に該ダクト（このダクトを通つて該混合流は上記の排出容器に導かれる）に排出させるための手段、さらに該装入容器とダクトとの間に位置し、該固体物質が装入容器を出て該ダクトに入る際にこの物質に衝撃を与えて該物質を粉砕したりその大きさを減少させたりするための区域を生ずるための手段を有することを特徴とする、異方性の固体物質の大きさを減少させる装置。」（昭和５４年４月１８日付け手続補正書（昭和５４年８月１８日発行）第３ページ右下欄第１１行ないし第４ページ左上欄第５行の特許請求の範囲第２項）
　
（２）ここで、上記（１）の（ア）ないし（キ）並びに図面の記載からみて、次のことがわかる。
　（ク）上記（１）の（オ）及び（カ）並びに第１及び２図からみて、第一ゾーンを形成する容器１０の容器出口１４から第二ゾーンＣまでの流路は、先細ノズルＥ、ダクトＢ及び末広ノズルＦの順の連続した流路からなっており、その機能及び形状や構造からみて、先細ノズルＥ、ダクトＢ及び末広ノズルＦの一体となったものはベンチュリであり、また、このベンチュリの流路は、該ベンチュリの入口である容器出口１４の位置に該流路への圧縮性作動流体の入口としての容器出口１４を有していることがわかる。
　
　（ケ）上記（１）の（オ）及び上記（ク）並びに第１及び２図からみて、ベンチュリの流路において、水蒸気だけでなく膨張によつて有用な仕事を為し得る他のガスや蒸気をも含む「圧縮性作動流体」の入口は、容器１０の下端部分である容器出口１４であり、一方、固体粒子、固体材料、固体物質及び固体である「被処理材料」の入口は、前記「圧縮性作動流体」の入口としての容器出口１４と共通していることがわかる。
　以上のことから、被処理材料の入口は、先細ノズルＥ、ダクトＢ及び末広ノズルＦからなるベンチュリの入口であり、前記圧縮性作動流体の入口としての容器出口１４であるといえる。
　
　（コ）上記（１）の（エ）ないし（カ）、上記（ク）及び（ケ）並びに第１及び２図からみて、先細ノズルＥの出口において圧縮性作動流体の速度は最高に達し、この圧縮性作動流体の速度は被処理材料の速度である固体速度とあいまって該被処理材料である不規則な固体粒子の表面に局所的に超音速流のゾーンを生成し、これらの超音速流の局所的ゾーンは強くかき乱されるのでこれらの小さなゾーン中に強力な衝撃波が生じ、これらの超音速ゾーンが生ずると該被処理材料である固体にも衝撃が加えられることになるので、これらの被処理材料である固体は該先細ノズルＥを通過する際にこの衝撃現象を受けることになり、さらに、圧縮性作動流体と被処理材料との混合流がダクトＢから出るときこの混合流は超音速流となつて末広ノズルＦ中に衝撃現象を生ずることがわかる。
　以上のことから、先細ノズルＥ、ダクトＢ及び末広ノズルＦからなるベンチュリを通過する気流である圧縮性作動流体の流れの速度は音速以上であることがわかる。
　
　（サ）上記（１）の（オ）、（カ）、上記（ク）及び（ケ）並びに第１及び２図からみて、先細ノズルＥ、ダクトＢ及び末広ノズルＦからなるベンチュリを通過する気流である圧縮性作動流体の流れを誘起する流動手段は、前記先細ノズルＥ、ダクトＢ及び末広ノズルＦからなるベンチュリの入口と兼用の容器出口１４を有し圧縮性作動流体を吐出させる作動流体を導入して高圧で保持する容器１０と早開きバルブＤとからなる流動手段であることがわかる。
　
　（シ）上記（１）の（ア）、（イ）、（キ）、上記（ク）、（ケ）及び（コ）並びに第１及び２図からみて、実施例の装置は、被処理材料である異方性の固体物質を先細ノズルＥ、ダクトＢ及び末広ノズルＦからなるベンチュリ中で生じる衝撃現象により粉砕する装置であるので、被処理材料を粉砕する装置といえる。
　
（３）上記（１）及び上記（２）並びに図面の記載を総合すると、刊行物には、次の発明（以下、「刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「先細ノズルＥ、ダクトＢ及び末広ノズルＦからなるベンチュリを含むベンチュリの流路と、該先細ノズルＥ、ダクトＢ及び末広ノズルＦからなるベンチュリを音速以上の速度で通過する気流を誘起する圧縮性作動流体の作動流体を導入して高圧で保持する容器１０と早開きバルブＤとからなる流動手段と、該先細ノズルＥ、ダクトＢ及び末広ノズルＦからなるベンチュリの入口である容器出口１４にある前記ベンチュリの流路への圧縮性作動流体の入口としての容器出口１４と、容器出口１４の位置の前記ベンチュリの流路への被処理材料入口としての容器出口１４でありこれを通じて被処理材料が前記ベンチュリの流路内に供給される被処理材料入口としての容器出口１４とを含み、前記圧縮性作動流体の作動流体を導入して高圧で保持する容器１０と早開きバルブＤとからなる流動手段は前記先細ノズルＥ、ダクトＢ及び末広ノズルＦからなるベンチュリの入口と兼用の容器出口１４を有する被処理材料を粉砕する装置。」
　
　
【３】対比
　本願発明と刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明における「先細ノズルＥ、ダクトＢ及び末広ノズルＦからなるベンチュリ」は、その機能及び形状や構造からみて、本願発明における「ベンチュリ」に相当し、以下同様に、「ベンチュリの流路」は「気流パイプ」及び「パイプ」に、「音速以上」は「マッハ１以上」に、「被処理材料入口としての容器出口１４」は「材料入口」に、「被処理材料」は「可砕性の材料片」に、「被処理材料を粉砕する装置」は「粉砕機」に、それぞれ相当する。
　また、刊行物記載の発明における「圧縮性作動流体」は、「圧縮性作動流体」の限りにおいて、本願発明における「空気」に相当するので、刊行物記載の発明における「圧縮性作動流体の作動流体を導入して高圧で保持する容器１０と早開きバルブＤとからなる流動手段」は、「圧縮性作動流体の流動手段」の限りにおいて、本願発明における「空気流動手段」に相当し、同様に、刊行物記載の発明における「圧縮性作動流体の入口としての容器出口１４」は、「圧縮性作動流体の入口」の限りにおいて、本願発明における「空気入口」に相当する。
　さらに、刊行物記載の発明における「先細ノズルＥ、ダクトＢ及び末広ノズルＦからなるベンチュリの入口である容器出口１４」は、「ベンチュリの入口側」の限りにおいて、本願発明における「ベンチュリの上流」に相当する。
　
　したがって、本願発明と刊行物記載の発明は、次の一致点及び相違点を有するものである。
　
　＜一致点＞
　「ベンチュリを含む気流パイプと、該ベンチュリをマッハ１以上の速度で通過する気流を誘起する圧縮性作動流体の流動手段と、該ベンチュリの入口側にある前記パイプへの圧縮性作動流体の入口と、前記パイプへの材料入口でありこれを通じて可砕性の材料片が前記パイプ内に供給される材料入口とを含む、粉砕機。」
　
　＜相違点＞
（１）相違点１（なお、括弧内に、相当する本願発明の発明特定事項を示す。）
　圧縮性作動流体及び当該圧縮性作動流体の流動手段に関し、
　本願発明では、圧縮性作動流体が「空気」であり、流動手段としての「空気流動手段」が「ベンチュリの出口に接続された吸入口を有する」もので圧縮性作動流体である空気をベンチュリの出口で吸入しているのに対し、刊行物記載の発明では、「圧縮性作動流体」であり、「作動流体を導入して高圧で保持する容器１０と早開きバルブＤとからなる流動手段」が「先細ノズルＥ、ダクトＢ及び末広ノズルＦからなるベンチュリ（ベンチュリ）の入口と兼用の容器出口１４を有する」もので圧縮性作動流体をベンチュリの入口で吐出している点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）相違点２（なお、括弧内に、相当する本願発明の発明特定事項を示す。）
　圧縮性作動流体の入口の位置及び材料入口の位置関係に関し、
　本願発明では、圧縮性作動流体の入口である「空気入口」が「ベンチュリの上流」にあり、「材料入口」が「ベンチュリ・空気入口の間」であるのに対し、刊行物記載の発明では、圧縮性作動流体の入口が「先細ノズルＥ、ダクトＢ及び末広ノズルＦからなるベンチュリ（ベンチュリ）の入口である容器出口１４」にあり、材料入口が「容器出口１４」である点（以下、「相違点２」という。）。
　
　
【４】当審の判断
　上記各相違点について以下に検討する。
（１）相違点１について
　刊行物記載の発明における「圧縮性作動流体」には「空気」も包含されるものであり、また、粉砕機において、圧縮性作動流体として空気を用いることは文献等を例示するまでもなく周知慣用手段である。
　また、一般に、音速以上となる空気の流路を有する装置において、気体の流動手段が該流路の出口側に接続された吸入口を有するもので空気を該流路の出口側で吸入することは従来周知の技術（以下、「周知技術１」という。必要があれば、例えば、当審の拒絶理由に例示された特開平５−１１５８４８号公報の特に、段落【００２０】、【００２１】、【００２７】ないし【００３０】及び図１、当審の拒絶理由に例示された特開平５−１１５７７３号公報の特に、段落【００３１】ないし【００３３】、【００４４】及び図１、特開平５−２２３１０９号公報の特に、段落【００６１】及び図８、実願平５−３０８６４号（実開平７−２９５０号）のＣＤ−ＲＯＭの特に、段落【０００８】及び【０００９】並びに図１及び２参照。）である。
　そうすると、刊行物記載の発明において、上記周知慣用手段を考慮して圧縮性作動流体を空気とし、圧縮性作動流体の流動手段として上記周知技術１を採用して、当該相違点１に係る本願発明のようにすることは当業者が容易になし得ることである。
　
（２）相違点２について
　圧縮性作動流体の入口については、本願発明も刊行物記載の発明も「ベンチュリの入口側」にあることで一致しており、圧縮性作動流体の入口が「ベンチュリの上流」にあるようにするか「ベンチュリの入口」にあるようにするかは設計上の微差にすぎない。
　また、粉砕機において、圧縮性作動流体である空気の流れるパイプへの材料入口の位置を、粉砕箇所・空気入口の間とすることは従来周知の技術（以下、「周知技術２」という。必要があれば、例えば、当審の拒絶理由に例示された特開平３−４７９０２号公報の特に、第２ページ右上欄第４ないし１５行及び第１図、当審の拒絶理由に例示された実願平５−４０７２７号（実開平７−７７４４号）のＣＤ−ＲＯＭの特に、段落【００１３】及び【００１４】並びに図１及び２参照。）である。
　そうすると、刊行物記載の発明における粉砕箇所は、先細ノズルＥ、ダクトＢ及び末広ノズルＦからなるベンチュリ（ベンチュリ）内であるので、刊行物記載の発明において、材料入口の位置関係として上記周知技術２を採用し、当該相違点２に係る本願発明のようにすることは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明を全体として検討しても、本願発明の奏する効果は刊行物記載の発明、周知技術１、周知技術２及び周知慣用手段から当業者が予測し得る程度のものである。
　
　
【５】むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物記載の発明、周知技術１、周知技術２及び周知慣用手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。