【事件の表示】
　特願２００１−５６５２６１「カートンのためのハンドル構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月１３日国際公開、ＷＯ０１／６６４３４、平成１５年　９月　２日国内公表、特表２００３−５２５８２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、２００1年２月２８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０００年３月７日、イギリス）を国際出願日とする出願であって、平成２０年５月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２０年８月５日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。その後、当審において、平成２０年８月５日付けの手続補正の却下の決定が平成２２年３月２６日付けでなされるとともに、同日付けで拒絶の理由が通知され、これに対して、平成２２年６月２５日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし６に係る発明は、平成２２年６月２５日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　「基部と、この基部の対向した上側並びに下側エッジに夫々ヒンジ接続された第１、第２側パネルと、この第１側パネルの上側エッジにヒンジ接続された第１上パネルと、前記第２側パネルの下側エッジにヒンジ接続された第２上パネルと、前記第１上パネルの両側に夫々ヒンジ接続された付属端部パネルとを具備し、
　前記第１上パネルは、少なくとも部分的にハンドル手段を規定する複数の開口部を有し、
　前記付属端部パネルの夫々は、第１上パネルに折り重ねられて、この第１上パネルに接着して取着されており、
　前記付属端部パネルの各々は、付属端部パネルが第１上パネルに折り重ねられる前に形成され、互いに離間した２つの切り取り部を有し、付属端部パネルの各々の２つの切り取り部周辺は、前記第１上パネルの複数の開口部周囲を補強し、
　前記第２上パネルは、第１上パネルと付属端部パネルの夫々との組合せに重なって接着して取着され、
　この第２上パネルは、第１上パネルの前記ハンドル手段へのアクセスを可能にし、
基端部パネルが前記基部の両側に、また、上端部パネルが前記第２上パネルに夫々ヒンジ接続されており、また、
　前記第１、第２側パネルは、これらの両側のエッジに、ヒンジ接続されたクロージャパネルを有し、また、
　前記基端部パネルと上端部パネルとは、各側でクロージャパネルに重なって、これらに、互いに接着して取着されており、
　前記付属端部パネルは、第１上パネルの上面に夫々接着して取着され、また、前記第２上パネルは、付属端部パネルの上面に接着して取着されている、厚紙でできているカートン。」
　
３．引用発明
　これに対して、当審で通知した拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特表平５−５０２４２５号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（１）「発明の分野
　本発明は、密閉端面パネルを有するスリーブ形の物品キャリヤに関する。・・・
発明の背景
　一般に、スリーブ形の板紙キャリヤが、飲料容器を包装するために使用されている。・・・」（第２頁右下欄３−１０行参照）
　
（２）「図１について、本発明の特徴を実施する運搬容器１０は、上部パネル１２、この図面で不可視の底部パネル、上部および底部パネルを接続する側面パネル１４、および上部、側面および底部パネルを接続する端面パネル１６より成る。それぞれの側面パネルか、底部パネルに対し実質的に垂直である下垂置部１８、および、下垂置部１８から上部パネル１２に延びる上傾斜部２０から形成されている。」（第３頁左下欄６−１１行参照）
　
（３）「類似形状の従来技術の運搬容器が直面する難点をさらによく理解するため、図１の運搬容器と実質的に同じ形状の運搬容器に形成されるようになされた代表的従来技術のスリーブ１００が第２図に示されている。公知技術のスリーブは、それぞれの側面パネル１１４の下垂直縁に折曲げ可能に接続された下ダストフラップ１０２、および、側面パネル１１４の上傾斜縁に折曲げ可能に接続された上ダストフラップ１０４を含む。スリーブから運搬容器を形成する際、ダストフラップ１０２および１０４は、スリーブに飲料容器か装入された後折たたまれ、かつ上部および底部パネル１１２および１１６に接続されている上および下端面フラップ１０６および１０８か折曲げられかつ、折たたまれたダストフラップに接着される。代表的に、上端面フラップ１０６が下端面フラップよりも長くかつはじめに折下げられる。その後にそれが、上ダストフラップ１０４および、下端面フラップ１０８か折たたまれる前に、下ダストフラップ１０２の上部に接着される。下端面フラップ１０８が、端面フラップ１０６に部分的に重なり、かつ下ダストフラップ１０２および、上端面フラップ１０６の部分的に重なり合った部分に接着される。」（第３頁左下欄１６行−同右下欄５行参照）及び第２図
　
（４）「公知技術の運搬容器の難点が、図４にブランクの形で示されている本発明により解決される。ブランクは、その側線に沿い折曲げ線２４により側面パネル部１４に接続された底部パネル部２２を含む。上部パネル部１２Ａが、その内縁に沿い折曲げ線２６により隣接する側面パネル１４に接続されている。もう１つの上部パネル部１２Ｂが、その内縁に沿い折曲げ線２８により他の側面パネル部１４に接続されている。上部パネル部１２Ａが、上部パネル部１２Ｂに重なりかつ付着されるようになされている。ハンドル開口を、部分１２Ｂ中の開口を被覆するタブ３０および、部分１２Ｂ中の開口を被覆するタブ３２により示された、上部パネル部中に整列された開口により、ブランクに形成された上部パネル中に備えてもよい。また、下にある上部パネル部１２Ｂに運搬容器中のボトルを仕切るヒンジ式の仕切りパネルを備えてもよい。ハンドルもまた仕切りパネルも本発明の機能に影響しないので、このような仕切りパネルの具備は任意であり、かつハンドルの設計は本発明と無関係の選択事項である。」（第３頁右下欄下から２行−第４頁左上欄１４行参照）及び第１，４図
　
（５）「ダストフラップ４０が、側面パネル縁３６および３８に相応する折曲げ線に沿い側面パネル部１４のそれぞれの終端縁に接続されている。」（第４頁右上欄２４−２５行参照）
　
　以上の記載によると、引用例には、
　
「側線に沿い折曲げ線２４により２つの側面パネル部１４に接続された底部パネル部２２を含み、
　上部パネル部１２Ａが、内縁に沿い折曲げ線２６により隣接する側面パネル１４に接続され、
　もう１つの上部パネル部１２Ｂが、内縁に沿い折曲げ線２８により他の側面パネル部１４に接続され、
　上部パネル部１２Ａが、上部パネル部１２Ｂに重なりかつ付着されるようになされ、
　２つのハンドル開口を、上部パネル部１２Ａ中の開口、および、上部パネル部１２Ｂ中の開口による整列された開口により、上部パネル中に備え、
　それぞれの側面パネルが、底部パネルに対し実質的に垂直である端面フラップ１８、および、端面フラップ１８から上部パネル１２に延びる端面フラップ２０から形成され、
　ダストフラップ４０が、側面パネル縁３６および３８に相応する折曲げ線に沿い各側面パネル部１４のそれぞれの終端縁に接続され、
　各ダストフラップ４０と端面フラップ１８，２０とは、折たたみかつ接着される板紙でできた運搬容器１０。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　なお、請求人は、平成２２年６月２５日付け意見書において「引用文献に記載の発明では、上部パネル部１２Ｂの側方には、仕切りパネル３４が設けられ、また、下部パネル部１２Ａには、上傾斜部２０が設けられていますので、本願発明の付属端部パネルを付加できない構造」となっている旨の主張をしているが、上記「仕切りパネル３４」を具備することは、上記記載事項（４）にあるように任意の選択事項である。
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを比較すると、
　引用発明の「底部パネル部２２」、「他の側面パネル部１４」、「側面パネル部１４」、「上部パネル部１２Ｂ」、「上部パネル部１２Ａ」、「ハンドル開口」、「端面フラップ１８」、「端面フラップ２０」、「ダストフラップ４０」、「板紙」及び「運搬容器１０」は、それぞれ本願発明の「基部」、「第１側パネル」、「第２側パネル」、「第１上パネル」、「第２上パネル」、「開口部」、「基端部パネル」、「上端部パネル」、「クロージャパネル」、「厚紙」及び「カートン」に相当することから、両者は、
　「基部と、この基部の対向した上側並びに下側エッジに夫々ヒンジ接続された第１、第２側パネルと、この第１側パネルの上側エッジにヒンジ接続された第１上パネルと、前記第２側パネルの下側エッジにヒンジ接続された第２上パネルとを具備し、
　前記第１上パネルは、少なくとも部分的にハンドル手段を規定する複数の開口部を有し、
　前記第２上パネルは、第１上パネルに重なって接着して取着され、
　この第２上パネルは、第１上パネルの前記ハンドル手段へのアクセスを可能にし、
　基端部パネルが前記基部の両側に、また、上端部パネルが前記第２上パネルに夫々ヒンジ接続されており、また、
　前記第１、第２側パネルは、これらの両側のエッジに、ヒンジ接続されたクロージャパネルを有し、また、
　前記基端部パネルと上端部パネルとは、各側でクロージャパネルに重なって、これらに、互いに接着して取着されている厚紙でできたカートン。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
　相違点；本願発明では、第１上パネルの両側に夫々ヒンジ接続された付属端部パネルを具備し、前記付属端部パネルの夫々は、第１上パネルに折り重ねられて、この第１上パネルに接着して取着されており、前記付属端部パネルの各々は、付属端部パネルが第１上パネルに折り重ねられる前に形成され、互いに離間した２つの切り取り部を有し、前記付属端部パネルの各々の２つの切り取り部周辺は、前記第１上パネルの複数の開口部周囲を補強し、前記付属端部パネルは、第１上パネルの上面に夫々接着して取着され、また、前記第２上パネルは、付属端部パネルの上面に接着して取着されているのに対し、引用発明では、上部パネル部１２Ｂにそのような付属端部パネルを具備していない点。
　
５．判断
　上記相違点について検討すると、
　容器の持手となる開口部を備えたシートに切かきが形成された補強部を折り重ねて接着することにより上記開口部周囲を補強することは、本願出願前周知の技術（例えば、実願昭５６−４５３１２号（実開昭５７−１５９６２６号）のマイクロフィルムの「持手補強部１３」、米国特許第２３７２３５１号明細書の「側部１９」参照）であり、また、上記切りかきの個数を上記開口部の個数に合わせて形成することは、当業者が容易に想到しうる事項であること、
　容器の上面に設けた持手となる開口部の近傍を補強することは、該容器に収納する物品の重量等を考慮して当業者が適宜になし得る事項（周知例としては、実願昭６３−１６０９９５号（実開平２−８０５２６号）のマイクロフィルムの「補強片３」、特表平６−５０３５３９号公報の「補強フラップ５８，６２」参照）と認められることより、
　引用発明において、ハンドル開口周囲を補強するために、上記周知の技術を適用し、上部パネル部１２Ｂの両側に２つの切りかきを形成した補強部をそれぞれ接続し、上記相違点の本願補正発明のようになすことは、当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び上記周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　なお、請求人は、平成２２年６月２５日付け意見書において、上記周知例である実願昭５６−４５３１２号（実開昭５７−１５９６２６号）のマイクロフィルムに記載されたものは、「全くの別のバネルを使用して３層構造にしており、本願発明のように１つのパネルにより３層構造としたもの」ではない旨の主張をしているが、上記のように引用発明に適用すれば、１つのパネルにより３層構造となることは明らかであり、さらに、持手となる開口部周囲を１つのパネルを折りたたんで三層構造とすることは、本願出願前周知の技術（例えば、実願昭５７−１６６１９７号（実開昭６０−１８９１７号）のマイクロフィルム、特開平９−３１５４２２号公報参照）でもある。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、原査定は妥当であり、結論のとおり審決する。