【事件の表示】
　特願２００５−１９６６６０「光情報記録媒体、及び光情報記録媒体再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月　５日出願公開、特開２００６−２６９０４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１７年７月５日（優先権主張平成１７年２月２８日）の出願であって、平成１９年１０月３０日付けで通知した拒絶理由に対して同年１２月２８日付けで手続補正がなされたが、平成２０年１２月１５日付けで拒絶すべきものである旨の査定がされ、これに対して、平成２１年２月５日付けで拒絶査定不服審判請求がなされ、同年３月９日付けで特許請求の範囲及び明細書について手続補正がなされた。
　その後、当審において、平成２２年１１月３０日付けで審査官の作成した前置報告書（特許法１６４条第３項）の内容を利用した審尋をしたところ、平成２３年２月３日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２１年３月９日付け手続補正についての却下の決定 
　
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成２１年３月９日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
　〔理　由〕
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲についてするもので、本件補正前は請求項１について、
（ａ）「【請求項１】
　再生光入射面側から、透光層と、第１情報記録層と、主に樹脂からなる中間層と、第２情報記録層と、基板とがこの順に積層されている光情報記録媒体であって、
　上記第１及び第２情報記録層の両層が、
　再生光を吸収して熱に変換する吸光膜と、
　該吸光膜の発熱によって加熱され、再生装置の有する光学系解像限界より短いマーク長の信号を再生可能とする再生膜とを含み、
　上記第１情報記録層が、再生光波長において、２５％より大きく、かつ５８％より小さい透過率を有することを特徴とする光情報記録媒体。」
とあったところを、
　
（ｂ）「【請求項１】
　再生光入射面側から、透光層と、第１情報記録層と、主に樹脂からなる中間層と、第２情報記録層と、基板とがこの順に積層されている光情報記録媒体であって、
　上記第１及び第２情報記録層の両層が、
　再生光を吸収して熱に変換する吸光膜と、
　該吸光膜の発熱によって加熱され、再生装置の有する光学系解像限界より短いマーク長の信号を再生可能とする再生膜とを含み、
　上記第１情報記録層の吸光膜の膜厚が、５ｎｍより厚く、かつ２５ｎｍより薄いことを特徴とする光情報記録媒体。」
と補正することを含むものである。
２．本件補正の適否
　本件補正前後の請求項１を比較すると、本件補正前の請求項１の発明を特定するために必要な事項である「第１情報記録層が、再生光波長において、２５％より大きく、かつ５８％より小さい透過率を有する」が、補正後は「第１情報記録層の吸光膜の膜厚が、５ｎｍより厚く、かつ２５ｎｍより薄い」と変更されている。
　薄膜において、膜厚と透過率が関連するとしても、技術常識上、膜厚と透過率との関係は一義的に決まるものでもなく、膜厚の特定が、透過率の特定を更に限定したものと解すべき根拠もない。
　すると、本件補正は、本件補正前の透過率の特定を削除し、新たに膜厚の特定を加えたものと解するほかないので、本件補正前の透過率の特定をさらに限定したものと解することができず、また、不明瞭な記載の釈明、誤記の訂正に該当すると解すべき根拠もない。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項のいずれにも該当しないものである。
　
３．本件補正についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２１年３月９日付けの手続補正は、上記のとおり決定を以て補正却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１２月２８日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願発明は、上記「第２［理由］１．補正の内容　（ａ）」に本件補正前の【請求項１】として掲げたとおりである。
　
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２００５−１８９６４号公報（平成１７年１月２０日公開、以下「引用例１」という。）には、２層の記録部を有する光情報記録媒体に関し、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　
ア．「【００２８】
　これによれば、光情報記録媒体に光ビームが照射されると、光スポット内における入射光強度が光学多重干渉膜（複素屈折率変化膜と言い換えてもよい）の閾値を超える部分にて複素屈折率の変化が生じ、この変化に基づいて薄膜部における光学多重干渉が変化し、薄膜部の反射率が変化することとなる。したがって、入射光強度に応じて
光スポット内の一部領域の反射率が変化するので、該領域の反射光が増強される、あるいはマスクされる。これにより、光スポット中の光スポットよりも小さい領域の記録ビットを強調して読み取ることができ、結果として実効再生スポットを縮小して、超解像再生が可能となる
【００２９】
　ここで、光学多重干渉膜の入射光強度に応じた複素屈折率の変化は、入射光にて直接変化するものであってもよいし、
入射光照射によって薄膜部の温度が上昇し、生じた温度変化にて複素屈折率が変化する
　
イ．「【０１０９】
　
複素屈折率変化膜２を温度感応膜とし
　
ウ．「【０１５５】
　次に、もう少し詳細に、温度感応膜３２と光吸収膜３３の膜厚を調整する方法について述べる。すなわち、温度感応膜３２と光吸収膜３３の膜厚は、以下の３点を考慮して設計する。
（１）入射光は、温度感応膜３２を透過し、光吸収膜３３にて光吸収を生じる。
（２）
光吸収することにより光吸収膜３３にて発生した熱により、温度感応膜３２の温度上昇が生じる
（３）
温度が上昇することで温度感応膜３２の複素屈折率が変化
。
　
エ．「【０１６３】
　この結果は、膜全体を温度変化させた際に積層膜３７の反射率で得られた結果と矛盾しない。すなわち、この
温度感応膜３２を成すＺｎＯ膜は、あるしきい値を超える程度の光ビームが照射されると複素屈折率が変化する
基板３１上に形成されている記録マークの再生分解能は、温度感応膜３２で複素屈折率変化を起こした部分と、光スポットの重なりとの大きさで決まる。すなわち光スポットの一部分の信号を強調して読み出すことができ、再生に寄与する実効的なスポット径を縮小することにより高密度化が可能である。このような効果が、既に説明したように、媒体超解像効果と称される
　
オ．「【０１８２】
　実施例２の光情報記録媒体４１においては、実施例１の光情報記録媒体３０にあった反射膜３４が存在しないため、実施例１の光情報記録媒体３０に比べて反射率は低下する。しかしながら、
熱伝導率の高い反射膜３４が光吸収膜３３に隣接していないことで、光吸収膜３３が光照射されて昇温した際に、実施例１の光情報記録媒体３０のように熱が反射膜３４に選択的に伝導していくことがなく、温度感応膜３２への熱伝導が起こりやすい。
　
カ．「【０２０４】
　図１４に、一例として、実施例１の光情報記録媒体３０における積層膜３７の表面に紫外線硬化樹脂膜３６が形成されている構成の光情報記録媒体４７の断面図を示す。このように、積層膜３７の
最表面に紫外線硬化樹脂膜３６を設けた構成では、光ヘッドなどとの衝突によって積層膜が破壊されることを防ぐことができる。
　
キ．「【０２１６】
　
図１６に、本発明の実施例５として、２層の記録部を有する、記録部多層構造の光情報記録媒体６３の断面図を示す
【０２１７】
　
光情報記録媒体６３では、基板３１−２上に、光入射側から、紫外線硬化樹脂６２の面である記録面６２ａとこれに接する第１層目の積層膜６０とからなる第１の記録部と、基板３１−２の面である記録面３１−２ａとこれに接する第２層目の積層膜６１とからなる第２の記録部との２層が積層されている
【０２１８】
　
第１層目の積層膜６０は、光入射側から温度感応膜３２−１（ＺｎＯ膜）２２０ｎｍ、光吸収膜３３−１（Ｓｉ膜）３０ｎｍ、透明膜３５−１（ＳｉＮ）２０ｎｍがそれぞれ積層されてなる。そして、紫外線硬化樹脂６２の２０μｍを挟んで、第２層目の積層膜６１として、第１層目と同様の、温度感応膜３２−２（ＺｎＯ膜）約２２０ｎｍ、光吸収膜３３−２（Ｓｉ膜）約３０ｎｍ、反射膜３４−２（Ａｌ膜）約１００ｎｍが設けられている
　
ク．「【０２２０】
　再生は第１層目の積層膜６０の
温度感応膜３２−１側から再生光を入射
　
　上記「ア．」ないし「ク．」の記載から、実施例５を中心にまとめると、引用例１には次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されている。
「再生光の光入射側から、第１の記録部と、紫外線硬化樹脂と、第２の記録部と、基板とが積層されている光情報記録媒体であって、
　第１の記録部と第２の記録部には、光を吸収して昇温する光吸収膜と、光吸収膜によって温度上昇が生じて複素屈折率が変化する温度感応膜が設けられている光情報記録媒体。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、国際公開第０３／７５２６８号（以下「引用例２」という。）には、光情報記録媒体について、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
ケ．「実施例４
この記録・再生用の光情報記録媒体４０は、
図４に示したように、入射光側から、透明基板１２、温度感応膜１３ａ、記録・再生層１６ａ、透明中間層１７、温度感応膜１３ｂ、記録・再生層１６ｂ、反射膜１４及び保護層１５がこの順に形成されてなる
　
３．対比
　本願発明と引用例１発明とを比較する。
（１）引用例１発明と本願発明とで「基板」は一致し、引用例１発明の「再生光の光入射側」は、本願発明の「再生光入射面側」に相当する。したがって、引用例１発明の「再生光の光入射側から、第１の記録部と、紫外線硬化樹脂と、第２の記録部と、基板とが積層されている光情報記録媒体」は、本願発明の「光情報記録媒体」と比較して、「再生光入射面側から」、「第１情報記録層と、主に樹脂からなる中間層と、第２情報記録層と、基板とがこの順に積層されている」点で一致する。
（２）引用例１発明において「光を吸収して昇温する」ことは、本願発明において「再生光を吸収して熱に変換する」ことに相当するから、引用例１発明の「光を吸収して昇温する」「光吸収膜」は、本願発明の「再生光を吸収して熱に変換する」「吸光膜」に相当し、引用例１発明の「光吸収膜によって温度上昇が生じ」ることは、本願発明の「吸光膜の発熱によって加熱され」に相当する。
（３）引用例１発明では、「複素屈折率が変化する」ことにより、光スポット内の一部領域の反射率が変化し、光スポット中の光スポットよりも小さい領域の記録ビットを強調して読み取ることができ、結果として実効再生スポットを縮小して、超解像再生が可能となるのであるから、本願発明の「再生装置の有する光学系解像限界より短いマーク長の信号を再生可能とする」との要件を備えており、引用例１発明の「光吸収膜によって温度上昇が生じて複素屈折率が変化する」「温度感応膜」は、本願発明の「吸光膜の発熱によって加熱され、再生装置の有する光学系解像限界より短いマーク長の信号を再生可能とする」「再生膜」に相当する。引用例１発明では「第１の記録部と第２の記録部」に、それぞれ前記光吸収膜と前記温度感応膜が設けられているので、引用例１発明は、本願発明の「第１及び第２情報記録層の両層が、再生光を吸収して熱に変換する吸光膜と、該吸光膜の発熱によって加熱され、再生装置の有する光学系解像限界より短いマーク長の信号を再生可能とする再生膜とを含む」との要件を備えている。
　
　以上のことから、引用例１発明と本願発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。
〈一致点〉
「再生光入射面側から、第１情報記録層と、主に樹脂からなる中間層と、第２情報記録層と、基板とがこの順に積層されている光情報記録媒体であって、
　上記第１及び第２情報記録層の両層が、
　再生光を吸収して熱に変換する吸光膜と、
　該吸光膜の発熱によって加熱され、再生装置の有する光学系解像限界より短いマーク長の信号を再生可能とする再生膜とを含む、
　光情報記録媒体。」
　
〈相違点〉
（相違点１）
　光情報記録媒体の再生光入射面側に、本願発明は「透光層」が積層されているのに対して、引用例１発明は「透光層」が積層されていない点。
（相違点２）
　本願発明は「第１情報記録層が、再生光波長において、２５％より大きく、かつ５８％より小さい透過率を有すること」を特定するのに対して、引用例１発明は透過率の数値範囲を特定していない点。
　
４．当審の判断
（相違点１）について
　引用例１の「カ．」の【０２０４】には、実施例１の光情報記録媒体の最表面に紫外線硬化樹脂膜が形成され、該紫外線硬化樹脂膜が光ヘッドなどとの衝突による積層膜の破壊を防ぐことできることが記載されている。
　また、引用例２の「コ．」には、光情報記録媒体の入射光側に透明基板が積層されていることが記載されている。
　引用例１，２の上記記載から明らかなように、再生光入射側に「透明層」が積層されている光情報記録媒体は周知（引用例１，２の他にも、特開２０００−２３５７３３号公報の光ディスクの再生光入射側に光透過層６が積層された２層の情報記録層を有する光ディスク（図１）、特開２００４−３６２７４８号公報のレーザ光入射側に光透明層６が積層された２層の情報層を有する光学情報記録媒体（図５）参照。）であって、引用例１発明において、これらのような周知の透光層を加えることに格別困難な事情も存在しないから、引用例１発明の光学情報記録媒体の再生光の光入射側に、透光層を設けて、光ヘッドなどの衝突による膜の破壊を防ぐようにすることは、当業者が適宜なしうることである。
　
（相違点２）について
　２層の情報記録層が存在する場合に、第１及び第２の両方の情報記録層に情報を記録再生できるように、手前側にある第１の情報記録層の透過率を最適化することは、当然になされるべき設計事項である。
　上記周知例である特開２０００−２３５７３３号公報の【００２５】の第１の情報記録層の透過率は４０％以上必要、同じく上記周知例である特開２００４−３６２７４８号公報の【００７８】の第１情報層の透過率が５０％以上必要との例に示されるように、２層の情報記録層を有する光学情報記録媒体において、第１情報記録層の透過率を２５％以上とすることは周知又は普通の数値範囲にすぎないものである。
　一方で、第１情報記録層の透過率が大きくなることは、同記録層における光の吸収、反射が少なくなることを意味するから、透過率を大きくするにしても上限があることは自明であって、前記各周知例が示す４０％以上、５０％以上等の値が確保できることを前提に第１情報記録層の記録再生特性等を考慮して上限を最適化する程度のことは当業者が当然行う設計的事項であって、本願発明において５８％との数値に臨界的意義を認めるべき根拠もない。
　してみれば、引用例１発明の第１の記録部と、紫外線硬化樹脂と、第２の記録部と、基板とが積層されている光情報記録媒体において、第１の記録部の透過率を、再生光波長において、２５％より大きく、かつ５８％より小さくとの範囲に最適化することは当業者が適宜になしうることである。
　
　以上の各相違点は、格別なものではなく、また、相違点を総合しても、本願発明の奏する効果は、引用例の記載から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって，本願発明は，引用例１及び２に記載された発明、並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１，２に記載された発明、並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。