【事件の表示】
　特願２００４−２５９９３８「ズームレンズ及び撮像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月２３日出願公開、特開２００６−　７８５８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年（２００４年）年９月７日の出願（特願２００４−２５９９３８号）であって、平成２０年１２月８日付けで手続補正がなされ、平成２０年１２月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２１年２月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年３月２日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２１年３月２日付けの手続補正についての補正の却下の決定について
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２１年３月２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１及び４に係る発明は、それぞれ、平成２０年１２月８日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１及び４に記載の、
　
「【請求項１】
物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とが配列されて成り、上記第１レンズ群が物体側より順に配列された、負レンズと、少なくとも１面の非球面を有する正レンズとで構成され、以下の条件式（１）を満足する
ズームレンズ。
（１）０．４＜Ｄ１／ｆｗ≦０．６２
但し、
Ｄ１：第１レンズ群の最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの距離 
ｆｗ：広角端での焦点距離
とする。」
及び
「【請求項４】
上記第２レンズ群中に正レンズと、少なくとも１枚の負レンズとで構成される接合レンズを有し、上記接合レンズが以下の条件式（２）及び（３）を満足する　　　
請求項１に記載のズームレンズ。
（２）０．０５＜｜Ｎdp−Ｎdn｜＜０．４
（３）２．０＜｜νdp−νdn｜＜５０．０
但し、
Ｎdp：接合レンズを構成する正レンズのｄ線での屈折率
Ｎdn：接合レンズを構成する負レンズのｄ線での屈折率
νdp：接合レンズを構成する正レンズのアッベ数
νdn：接合レンズを構成する負レンズのアッベ数
とする。」が　
　
「【請求項１】
物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とが配列されて成り、上記第１レンズ群が物体側より順に配列された、負レンズと、少なくとも１面の非球面を有する正レンズとで構成され、
　上記第２レンズ群が、物体側より順に配列された正の単レンズと、正レンズと負レンズの接合レンズとから成り、
　上記正の単レンズの少なくとも１面が非球面であり、
以下の条件式（１）を満足する
ズームレンズ。
（１）０．４＜Ｄ１／ｆｗ≦０．６２
但し、
Ｄ１：第１レンズ群の最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの距離ｆｗ：広角端での焦点距離
とする。」
及び
「【請求項４】
上記接合レンズが以下の条件式（２）及び（３）を満足する
請求項１に記載のズームレンズ。
（２）０．０５＜｜Ｎdp−Ｎdn｜＜０．４
（３）２．０＜｜νdp−νdn｜＜５０．０
但し、
Ｎdp：接合レンズを構成する正レンズのｄ線での屈折率
Ｎdn：接合レンズを構成する負レンズのｄ線での屈折率
νdp：接合レンズを構成する正レンズのアッベ数
νdn：接合レンズを構成する負レンズのアッベ数
とする。」と補正された。
　補正後の特許請求の範囲の請求項１及び４に係る発明を、以下、それぞれ、「本願補正発明１」及び「本願補正発明４」という。
　
２　新規事項追加の違反についての検討
（１）本件補正により、補正前の特許請求の範囲の請求項１及び４に対して「第２レンズ群が、物体側より順に配列された正の単レンズと、正レンズと負レンズの接合レンズとから成り、上記正の単レンズの少なくとも１面が非球面であ」ることが追加して特定された。
　そして、上記特定により、本願補正発明１及び４は、「負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群」の構造に関して、第１レンズ群及び第２レンズ群の構造のみについて、
「第１レンズ群が物体側より順に配列された、負レンズと、少なくとも１面の非球面を有する正レンズとで構成され、
　第２レンズ群が、物体側より順に配列された正の単レンズと、正レンズと負レンズの接合レンズとから成り、
　上記正の単レンズの少なくとも１面が非球面」
であると特定され、第３レンズ群については特定されていない。
　
（２）これに対して、願書に最初に添付された特許請求の範囲、明細書の発明の詳細な説明及び図面には、本願補正発明１及び４の、第２レンズ群の各レンズ構造に関連した事項として、次の事項が認められる。
（i）「【請求項２】
上記各レンズ群中に、少なくとも１面の非球面を有する正レンズを有することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。」
（同様の記載が、【請求項１４】及び発明の詳細な説明の【００２８】段落に認められる。）
（ii）「【請求項４】
上記第２レンズ群中に正レンズと、少なくとも１枚の負レンズとで構成される接合レンズを有し、」
（同様の記載が、【請求項５】、【請求項６】、【請求項１７】及び【請求項１８】並びに発明の詳細な説明の【００２１】及び【００３１】の各段落に認められる。）
（iii）「【００３９】
　図１は第１の実施の形態のレンズ構成を示す図である。第１の実施の形態にかかるズームレンズは、物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群ＧＲ１、正の屈折力を有する第２レンズ群ＧＲ２、正の屈折力を有する第３レンズ群ＧＲ３が配列されて成る。そして、第１レンズ群ＧＲ１は、像側に強い曲率の凹面を有する負レンズＧ１と、両面に非球面を有する正レンズＧ２とで構成される。第２レンズ群ＧＲ２は、両面に非球面を有する正レンズＧ３と、正レンズＧ４と負レンズＧ５の接合レンズとで構成されている。第３レンズ群ＧＲ３は、両面に非球面を有する正レンズＧ６で構成される。」
（上記【００３９】段落の記載は「第１の実施の形態」に関する記載であるが、「第４の実施の形態」に関する上記【００３９】段落の記載と同様の記載が【００６５】の各段落に認められる。）
（iv）「【表１】（第１の実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例１の光学系のデータ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（上記【表１】のデータは「第１の実施の形態」に関するデータであるが、「第４の実施の形態」に関する上記【表１】のデータと対応するデータが【表１０】に認められる。）
　
（ｖ）「【表３】（非球面のデータ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（上記【表３】のデータは「第１の実施の形態」に関するデータであるが、「第４の実施の形態」に関する上記【表３】のデータと対応するデータが【表１２】に認められる。）
　
（vi）「【図１】（本発明ズームレンズの第１の実施の形態のレンズ構成を示す概略図）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（上記【図１】は「第１の実施の形態」に関する図面であるが、「第４の実施の形態」に関する上記【図１】と対応する図面が【図１３】に認められる。）
　
（３）上記（２）の（i）ないし（vi）の記載について、本願補正発明１及び４の「負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群」の各レンズ構造に関する上記の特定（以下単に「本願補正発明１及び４の各レンズ構造」という。）と照らし合わせることにより、本件補正による本願補正発明１及び４の各レンズ構造が、願書に最初に添付された特許請求の範囲、明細書の発明の詳細な説明及び図面に直接記載（開示）されている事項であるかについて検討する。
ア　上記（i）は、第１〜３の全てのレンズ群が少なくとも１面の非球面を有する正レンズを含むことを意味しているから、第１レンズ群及び第２レンズ群の非球面についてのみの特定があり、第３レンズ群の構造については特定されない本願補正発明１及び４の各レンズ構造は、上記（ｉ）によって直接開示されているということはできない。
イ　上記（ii）は、第２レンズ群が正レンズと、少なくとも１枚の負レンズとで構成される接合レンズを含むことまでは開示しているといえるが、それが、物体側より順に配列された正の単レンズと、正レンズと負レンズの接合レンズとから成るものとまでは、開示しているということはできず、また、第２レンズ群の単レンズの少なくとも１面が非球面であることは何ら開示していないのであるから、本願補正発明１及び４の各レンズ構造は、上記（ii）によって直接開示されているということはできない。
ウ　上記（iii）は、第１レンズ群ないし第３レンズ群の構造をまとめて特定することを前提としていることから、第３レンズ群の構造については特定されない本願補正発明１及び４の各レンズ構造は、上記（iii）によって直接開示されているということはできない。さらに、上記（iii）による第２レンズ群の非球面については、「両面に非球面を有する正レンズ」とされ、第２レンズ群の単レンズの少なくとも１面が非球面であると特定される本願補正発明１及び４の各レンズ構造は、上記（iii）によって直接開示されているということはできない。
エ　上記（iv）ないし（vi）は、全体として実施例１（及び実施例４）の第１レンズ群ないし第３レンズ群の各レンズ構造を開示するものであるから、第３レンズ群の構造については特定されない本願補正発明１及び４の各レンズ構造は、上記（iv）ないし（vi）によって直接開示されているということはできない。また、上記（ｖ）から、第１ないし３群の非球面レンズはいずれも両面非球面レンズであるから、第１レンズ群及び第２レンズ群の非球面レンズについて「少なくとも１面が非球面である」と特定される本願補正発明１及び４の各レンズ構造は、上記（ｖ）によって直接開示されているということはできない。
　
　以上のとおりであるから、本件補正による本願補正発明１及び本願補正発明４の補正は、願書に最初に添付された特許請求の範囲、明細書の発明の詳細な説明及び図面の記載に直接開示された事項に基づくものではないことは明らかである。
　
（４）次に、本件補正による本願補正発明１及び本願補正発明４の補正が、上記（２）の（iv）ないし（vi）の記載から、その一部の事項を抽出し、当該抽出事項を特定してなされた補正であるということもできるので、そのような補正が、新しい技術的事項を追加する補正であるか、すなわち、願書に最初に添付された特許請求の範囲、明細書の発明の詳細な説明及び図面の記載を逸脱したものといえるかについて、さらに、検討する。
　この点に関して、本願補正発明４は
「上記第２レンズ群中に正レンズと、少なくとも１枚の負レンズとで構成される接合レンズを有し、上記接合レンズが以下の条件式（２）及び（３）を満足する　　　
請求項１に記載のズームレンズ。
（２）０．０５＜｜Ｎdp−Ｎdn｜＜０．４
（３）２．０＜｜νdp−νdn｜＜５０．０
但し、
Ｎdp：接合レンズを構成する正レンズのｄ線での屈折率
Ｎdn：接合レンズを構成する負レンズのｄ線での屈折率
νdp：接合レンズを構成する正レンズのアッベ数
νdn：接合レンズを構成する負レンズのアッベ数
とする。」
という特定事項を含み、そして、上記事項の技術的意味について、本願明細書の発明の詳細な説明には次のように記載されている。
「【００３２】
　（２）０．０５＜｜Ｎdp−Ｎdn｜＜０．４
　（３）２．０＜｜νdp−νdn｜＜５０．０
　上記条件式（２）及び（３）は、第２レンズ群ＧＲ２に含まれる接合レンズを構成する各レンズの屈折率とアッベ数を規定したものである。各条件式に示す数値が規定した範囲を外れると、非点収差と倍率色収差を補正することが困難になってしまう。」
　上記明細書の記載から、本願補正発明４における特定は、非点収差と倍率色収差を補正するための条件であることがわかる。そして、上記のような収差の補正に関しては、第２レンズ群の接合レンズの構造のみならず、第１レンズ群ないし第３レンズ群の各レンズ構造が影響を与えるものであることは技術常識から明らかである。
　そうすると、本願補正発明４において、第１レンズ群ないし第３レンズ群の各レンズ構造は、相互に関連を有し、その全体の構造が記載された事項の中における一部の構造は、他の部分の構造との相互作用で初めて上記技術的意義を認めることができるものであるといえる。よって、上記（２）の（iv）ないし（vi）の記載から、その一部の事項を抽出し、当該抽出事項を特定してなされた補正は、願書に最初に添付された特許請求の範囲、明細書の発明の詳細な説明及び図面の記載を逸脱したものであるといえる。
　
（５）以上のとおり、本件補正による本願補正発明１及び本願補正発明４の補正が、願書に最初に添付された特許請求の範囲、明細書の発明の詳細な説明及び図面の記載に直接開示された事項に基づく補正ではないこと、及び、相互に関連を有する構造のうちの一部を抽出して特定した補正であること、にかんがみれば、本件補正による本願補正発明１及び本願補正発明４の補正は、願書に最初に添付された特許請求の範囲、明細書の発明の詳細な説明及び図面に記載された範囲内においてなされたものということができないから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下する。
　
３　独立特許要件違反についての検討
　上記のように本件補正は新規事項を追加する補正であることは明らかであるが、念のため、本件補正が新規事項を追加する補正ではなく、特許請求の範囲について、いわゆる限定的に減縮することを目的とする補正、すなわち、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とする補正であるとした場合に、本願補正発明１が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について検討する。
　
（１）本願補正発明１
　本願補正発明１は、平成２１年３月２日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定されるものである。（上記「第２　平成２１年３月２日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
（２）引用例
ア　本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００４−４７６５号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。（後述の「イ　引用例１に記載された発明の認定」において発明の認定に直接関係する記載に下線を付した。）
　
「【０００１】
【技術分野】
本発明は、主に電子スチルカメラ（デジタルカメラ）に用いられる、ズーム比（変倍比）２〜３倍程度で広角域（半画角３０°以上）を含む
ズームレンズ系
【０００２】
【従来技術及びその問題点】
近年、デジタルカメラの小型化と高精細化のニーズが高まり、ＣＣＤ撮像素子の画素が微細化されている。そのためデジタルカメラの撮影レンズは、高解像度であることが要求される。さらにフィルター類を配置するために長いバックフォーカスも必要とされる。また、カラーＣＣＤ用の光学系は、シェーディングや色ずれ防止のために、レンズ最終面からの射出光が撮像面にできるだけ垂直に入射する、いわゆるテレセントリック性の良いことが求められる。
【０００３】
コンパクトタイプのデジカメ用小型ズームレンズ系として、ズーム比２〜３倍程度のものは、負レンズ先行型（ネガティブリード型）のレンズ系（テレフォトタイプ）が良く用いられる。これらのレンズ系では短焦点距離端の広角化とレンズ系の小型化、特に前玉（最も物体側のレンズ）の小径化ができるため、収納時にレンズ群の間隔を圧縮して収納するいわゆる沈胴ズーム用に適している。また、射出瞳位置を像面より十分遠方にする必要から、物体側から順に負正正の３成分からなるいわゆる３群ズームレンズ系がよく用いられる。このような３群ズームレンズ系は、例えば、特開平１０‐２１３７４５号公報、同１０‐１７０８２６号公報等で提案されている。
【０００４】
しかし、特開平１０‐２１３７４５号公報では、レンズ枚数を削減し小型化を図っているが、焦点距離に対して前玉径やレンズ全長が大きく、小型化が十分達成されているとは言えない。また、同１０‐１７０８２６号公報では、小型化を達成したテレセントリック光学系が提案されているが、構成枚数が７枚と多いため、レンズ系の沈胴収納長が長くなり、カメラが大型化してしまう問題がある。小型沈胴式カメラ用のズームレンズ系は、カメラ本体の小型化のために前玉径とレンズ全長が小さいことに加えて、各レンズ群の厚さも小さいことが求められている。一般的にレンズ系の小型化や群厚を小さくするために構成枚数を削減すると、収差補正の難易度が増す。小型化を図りながら全変倍範囲に渡り諸収差を良好に補正するためには、適切な各レンズ群の屈折力配置やレンズ構成が必要とな
る。
【０００５】
【発明の目的】
本発明は、
テレフォトタイプの３群ズームレンズ系
【０００６】
【発明の概要】
本発明の
ズームレンズ系
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とからなり、
（１）０．４＜（ｆｗ・ｆｔ）１／２／｜ｆ１｜＜０．８　（ｆ１＜０）
（２）０．７＜（ｆｗ・ｆｔ）１／２／ｆ２＜１．４
（３）０．４＜（ｆｗ・ｆｔ）１／２／ｆ３＜０．９
但し、
　ｆｗ：短焦点距離端での全系焦点距離、
　ｆｔ：長焦点距離端での全系焦点距離、
　ｆｉ：第ｉレンズ群の焦点距離（ｉ＝１〜３）、
である。
【０００７】
第２レンズ群の最も像側のレンズは、像側に凹面を向けたレンズから構成するのが好ましく、さらに次の条件式（４）を満足させるのが好ましい。
（４）０．４＜｜Ｒｓ｜／ｆｗ＜０．８
但し、
Ｒｓ：上記像側に凹面を有するレンズの像側の面の曲率半径、
である。
【０００８】
各レンズ群の具体的な構成としては、第１レンズ群は、物体側から順に、負レンズ１枚と正レンズ１枚で構成し、第２レンズ群は、物体側から順に、正レンズ２枚と負レンズ１枚で構成し、第３レンズ群は正レンズ１枚で構成することができる。」
　
「【００２０】
沈胴収納時の長さを短くするためには、各レンズ群の構成枚数を減らす必要がある。具体的には、第１レンズ群１０を負正の２枚で構成し、主なる変倍作用を担う第２レンズ群２０は正レンズ２枚と負レンズ１枚で構成し、テレセントリック性を確保する役割の第３レンズ群３０は正レンズ１枚で構成することが可能である。
【００２１】
さらに、
第１レンズ群中の正の屈折力の第２レンズは少なくとも１面を非球面とする
【００２２】
さらに収納時の長さを短くするためには、上記第２レンズ群２０は、３枚構成に代えて、正負の２枚で構成することも可能である。この構成では、１枚の正レンズの屈折力が強くなるため、変倍に伴う球面収差等の収差変動を抑えるのが難しくなる。このとき、正レンズは少なくとも１面を非球面とすることが好ましく、両面を非球面とすると、変倍による変動する球面収差、コマ収差を小さくすることができる。さらに、条件式（５）を満足させることが好ましい。条件式（５）の下限を超えると、変倍に伴う軸上・倍率色収差の変動が大きくなり、良好な結像性能が保てなくなる。
【００２３】
第２レンズ群２０の最も物体側の正レンズは、非球面を設けるとさらに良好な結像性能となる。物体側面または像側面の少なくともいずれか一方を周辺に向かうに従って正の屈折力が弱くなる非球面にすることにより、全焦点距離範囲において球面収差の変動を小さくでき、また長焦点距離側でのコマ収差をさらに良好に補正することが可能となる。この非球面レンズはガラスまたはプラスチックのどちらでも作製可能であるが、屈折力が強いためにガラスレンズとすることが好ましい。
【００２４】
第２レンズ群２０の最も物体側の正レンズ２１は、両面非球面レンズとするのがより好ましい。
　
「【００３９】
［実施例１］
図１ないし図４は、本発明のズームレンズ系の実施例１を示す。図１はレンズ構成図であり、
第１レンズ群１０は、物体側から順に、負レンズ１１と正レンズ１２とからなり、第２レンズ群２０は、物体側から順に、正レンズ２１と、正レンズ２２と負レンズ２３の貼合せレンズとからなり、
　
「【００４９】
［実施例６］
図２１は、本発明のズームレンズ系の実施例６のレンズ構成図を示し、図２２、図２３及び図２４は、それぞれ、このズームレンズ系の短焦点距離端、中間焦点距離、及び長焦点距離端における諸収差図、表６はその数値データである。
基本的なレンズ構成は、実施例1と同様である。
【００５０】
【表６】
ＦNO.=1:2.7‐3.5‐5.3 
ｆ=5.80
Ｗ=33.1‐20.7‐11.8
ｆB=0.00‐0.00‐0.00
面NO.　　　ｒ　　　　　ｄ　　　　　　Ｎd 　　　　　νd
1　　　1070.671 　　　
0.70
2　　　　 7.320　　　 
1.50
3*　　　 15.066　　 　
1.80
4*　　　209.571　  15.54‐7.68‐2.28
5*　　　　6.208　　　 1.80　　　　　 1.58913　　　  　61.2
6*　　　-16.525　　　　0.20
7　　　  　9.199　　　1.80　　　　　 　1.83400　　　　37.2
8　　　　48.765　　　 1.80　　　　 　1.84666　　　　23.8
9 　　　  3.565　　 3.20-6.92-14.19
10　　　16.660　　　　1.90　　　　　　1.65160　　　　 58.5
11　 　 -15.068　　 2.40-2.27-2.02
12　　　　∞　　　 　 2.00　　　　 　1.51633　　　　64.1
13　　　　∞
*は回転対称非球面。
（以下略）」
　
「【図２１】（本発明によるズームレンズ系の実施例６のレンズ構成図）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
イ　引用例１に記載された発明の認定
　【００５０】段落の【表６】から、第１レンズ群の最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの距離は、Ｄ１＝0.7＋1.5＋1.8＝4.0、広角端での焦点距離は、ｆｗ＝5.8であるから、Ｄ１／ｆｗ≒0.6897であり、０．４＜Ｄ１／ｆｗ≦０．６９を満たすことは明らかである。
　
　上記記載（図面及び表のデータを含む）から、引用例１には、
「物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群１０と、正の屈折力を有する第２レンズ群２０と、正の屈折力を有する第３レンズ群３０とからなり、
　第１レンズ群１０は、物体側から順に、負レンズ１１と正レンズ１２とからなり、第２レンズ群２０は、物体側から順に、正レンズ２１と、正レンズ２２と負レンズ２３の貼合せレンズとからなり、
　第１レンズ群１０の正レンズ１２は少なくとも１面を非球面とし、
　第２レンズ群２０の最も物体側の正レンズ２１は両面非球面レンズとし、
以下の条件式（１）を満足する
ズームレンズ系。
（１）０．４＜Ｄ１／ｆｗ≦０．６９
但し、
Ｄ１：第１レンズ群の最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの距離ｆｗ：広角端での焦点距離とする。」の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
　
ウ　本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００４−１９１５９９号公報（以下「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
「【００４０】
３群ズームレンズにおいて非使用時の光学全長（レンズ系全体の最も物体側のレンズ面の頂点から固体撮像素子の撮像面までの距離）を短くするには、３つのレンズ群の全長を短くするとよい。そこで、後述のように、３つのレンズ群は、いずれも構成枚数を少なくするとともに、各レンズ群の全長を極力短くするようにしている。
【００４１】
ここで、コンパクトタイプの電子スチルカメラでは、非使用時光学全長を短くするとともに、ズームレンズ鏡筒の外径を小さくすることが要望される。円筒カムの回転角は例えば１２０°以下と上限があるため、円筒カムの直径を小さくすると、カム溝の傾斜角が大きくなり、第１レンズ群１０と第２レンズ群２０を滑らかに移動させることが困難となる。
【００４２】
また、鏡筒は１つの固定鏡筒と、１つ又は複数の移動鏡筒により構成され、沈胴時の光学全長を短くするには固定鏡筒と移動鏡筒を短くする必要がある。しかしながら、沈胴時光学全長に対して使用時光学全長の最大値の比が大きい場合には、第１レンズ群１０と第２レンズ群２０とが互いに偏心しやすくなり、レンズ系全体の結像特性が劣化する。これらの問題の解決には、使用時光学全長の最大値を短くすることが有効である。
【００４３】
そこで、本発明は後述のように、広角端における光学全長と望遠端における光学全長との差を小さくすることにより、使用時光学全長の最大値を短くしている。また、第２レンズ群２０の焦点距離と第３レンズ群３０の焦点距離とを適切に設定し、第４レンズ４の焦点距離と第８レンズ８の焦点距離を適切に設定することにより、結像特性が良好になるようにした上で使用時光学全長を短くしている。
【００４４】
負正の２群ズームレンズの使用時光学全長は、広角端又は望遠端で最長となり、途中のズーム位置で最短となる。２群ズームレンズの像側に正パワーで位置固定の第３レンズ群を配置すると、やはり、広角端又は望遠端で最長となり、途中のズーム位置で最短となる。
【００４５】
本発明に係るズームレンズは、各レンズ群の全長を短くするために、以下のような特徴を備えている。図１に示したように、第１レンズ群１０は、その全長を短くするために、物体側から順に、負レンズ（第レンズ１）、負レンズ（第２レンズ２）、正レンズ（第３レンズ３）の３枚のレンズで構成している。第１レンズは、曲率の強い面を像側に向けた負メニスカスレンズであり、第２レンズは、曲率の強い面を像側に向けた負メニスカスレンズであり、第３レンズは、曲率の強い面を物体側に向けた正レンズである。」
　
エ　本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００４−３７７００号公報（以下「引用例３」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
「【００３６】
第２レンズ群Ｌ２は、物体側より順に、独立した正レンズと負レンズを有し、無限遠物体に合焦しているときの該第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３との広角端と望遠端における間隔を各々ｄ２３Ｗ、ｄ２３Ｔ、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、第２レンズ群Ｌ２の正レンズの像側のレンズ面から第２レンズ群Ｌ２の負レンズの像側のレンズ面までの距離をＤ２ａ、第２レンズ群Ｌ２の正レンズの材料のアッベ数をνｐ、負レンズの材料のアッベ数をνｎとするとき、
　　　０．２ ＜ ｄ２３Ｗ／ｆｗ ＜ １．０　・・・（１）
　　　０．２ ＜ ｄ２３Ｔ／ｆｗ ＜ １．０　・・・（２）
　　　０．１ ＜ Ｄ２ａ／ｆｗ ＜ ０．３　・・・（３）
　　　１５ ＜νｐ−νｎ　・・・（４）
の条件式の１以上を満足している。
【００３７】
次に各条件式の意味について説明する。」
　
「【００４３】
条件式（３）の上限値を超えて、距離Ｄ２ａが大きくなり過ぎると、第２レンズ群Ｌ２全体の軸上厚が大きくなるので、沈胴厚が大きくなってしまうので良くない。」
　
（３）本願補正発明１と引用発明１の対比
ア　対比・一致点
　本願補正発明１と引用発明１を対比すると、本願補正発明１の「条件式（１）０．４＜Ｄ１／ｆｗ≦０．６２」が引用発明１の「条件式（１）０．４＜Ｄ１／ｆｗ≦０．６９」に包含されることを勘案すれば、両者は、
「物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とが配列されて成り、上記第１レンズ群が物体側より順に配列された、負レンズと、少なくとも１面の非球面を有する正レンズとで構成され、
　上記第２レンズ群が、物体側より順に配列された正の単レンズと、正レンズと負レンズの接合レンズとから成り、
　上記正の単レンズの少なくとも１面が非球面であり、
以下の条件式（１）を満足する
ズームレンズ系。
（１）０．４＜Ｄ１／ｆｗ≦０．６９
但し、
Ｄ１：第１レンズ群の最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの距離ｆｗ：広角端での焦点距離とする。」の発明である点で一致し、次の点で相違する。
　
イ　相違点
　第１レンズ群について、本願補正発明１においては、条件式（１）において，上限が「Ｄ１／ｆｗ≦０．６２」で特定されるのに対し、引用発明１においては、その点の限定がない点。
　
（４）当審の判断
ア　上記相違点について検討する。
　引用例２、３には、ズームレンズにおいて沈胴時の光学全長を短くするために各レンズ群の光学全長を短くすることが記載されており、沈胴時の光学全長を短くために各レンズ群の光学全長を短くすることは、ズームレンズにおける周知の設計指針の１つであるといえる。
　引用発明１においても、上記周知の設計指針に従って、 条件式におけるＤ１／ｆｗ小さくすることは、当業者が通常の創作活動の反復実施により到達し得たことである。そして、その際、本願明細書発明の詳細な説明を参酌しても、本願補正発明１の「０．６２ 」の臨界的意義は不明であり、条件式（１）の上限を０．６２と特定することは単なる設計的事項に過ぎない。
　
イ　本願補正発明１の奏する作用効果
　そして、本願補正発明１によってもたらされる効果は、引用発明１及び周知の設計指針から当業者が予測し得る程度のものである。
　
ウ　まとめ
　以上のとおり、本願補正発明１は、引用例１に記載された発明及び周知の設計指針に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３　むすび
　したがって、本願補正発明１は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるということができないから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
 第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２１年３月２日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２０年１２月８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記「第２　平成２１年３月２日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
２　特許法第２９条第２項の規定の違反について
（１）引用例
ア　原査定の拒絶理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００２−３７２６６７号公報（以下「引用例４」という。）には、次の事項が記載されている。（後述の「イ　引用例４に記載された発明の認定」において発明の認定に直接関係する記載に下線を付した。）
　
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、
ズームレンズ
　
「【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明のズームレンズは、以下の構成を取ることによってその目的を達することが出来た。すなわち、本発明のズームレンズは、
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群、正の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群から構成され、
　
「【００１５】
第１レンズ群を物体側から順に、負レンズ、正レンズの２枚構成とする
【００１６】
第１レンズ群にある負レンズの曲率の大きい面
に非球面を使用する
　
「【００２２】第１実施例のレンズデータを以下の表に示す。また、この実施例のレンズ断面を図１に、収差図を図７に示す。１ａレンズは複合非球面レンズ（面No.１〜３）、第２レンズ群中の非球面レンズはプラスチック非球面レンズ（面No.１１〜１２）、３ａレンズは複合非球面レンズ（面No.１３〜１５）である。
　　ｆ＝８．２５〜２３．３５　絞り位置：第６面前方０．３０ｍｍ
　　面No.　　　　　ｒ　　　　　　ｄ　　　　　ｎd　　　　　　　νd
　　１　　　１４９．８０４　　
０．９５
　　２　　　　　８．９４６　　
０．０５
　　３　　　　　７．４６９　　
２．４４
　　４　　　　１２．５０３　　
１．８３
　　５　　　　３３．６２９　　ｄ5（可変）
　　６　　　　１９．１９１　　１．８３　　１．８８３００　　４０．８
　　７　　　−５７．５１３　　０．２０
　　８　　　　　７．６８４　　１．９９　　１．７２９１６　　５４．７
　　９　　−１６０．０００　　２．６８　　１．８４６６６　　２３．８
　１０　　　　　６．０２３　　１．６８
　１１　　　　−８．２３２　　１．０５　　１．５２５００　　５６．０
　１２　　　　−７．９８０　　ｄ12（可変）
　１３　　　　４１．２８７　　２．３５　　１．５８９１３　　６１．２
　１４　　　−１７．９３２　　０．０５　　１．５０７０６　　５３．６
　１５　　　−２１．５９９　　ｄ15（可変）
　１６　　　　　　∞　　　　　１．３５　　１．５４８８０　　６７．０
　１７　　　　　　∞　　　　　０．３９
　１８　　　　　　∞　　　　　０．５０　　１．５１６３３　　６４．１
　１９　　　　　　∞
　　可変面間隔
　　　　ｆ　　　　　　ｄ5　　　　　ｄ12　　　　　ｄ15
　　　
８．２５
　　１４．２２　　　７．６４　　１０．３１　　　２．９５
　　２３．３５　　　１．９６　　１９．１３　　　２．９５
（以下略）」
　
「【図１】（本発明のズームレンズの第１実施例の断面図）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
イ　引用例４に記載された発明の認定
　【００２２】段落の表に示されたデータから、第１レンズ群の最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの距離は、Ｄ１＝0.95＋0.05＋2.44＋1.83＝5.27、広角端での焦点距離は、ｆｗ＝8.25であるから、Ｄ１／ｆｗ≒0.639であり、０．４＜Ｄ１／ｆｗ≦０．６４＜０．６６を満たすことは明らかである。
　
　上記記載（図面及び表のデータを含む）から、引用例４には、
「物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群、正の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群から構成され、
第１レンズ群を物体側から順に、負レンズ、正レンズの２枚構成とし、
第１レンズ群にある負レンズの曲率の大きい面に非球面を使用し、　
以下の条件式（１）を満足するズームレンズ。
（１）０．４＜Ｄ１／ｆｗ＜０．６６
但し、
Ｄ１：第１レンズ群の最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの距離ｆｗ：広角端での焦点距離とする。」の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されている。
　
（２）本願発明と引用発明２との対比
ア　対比・一致点
　本願発明と引用発明２とを対比すると、
（ア）本願発明の「上記第１レンズ群が物体側より順に配列された、負レンズと、少なくとも１面の非球面を有する正レンズとで構成され」ることと、引用発明２の「第１レンズ群を物体側から順に、負レンズ、正レンズの２枚構成とし、第１レンズ群にある負レンズの曲率の大きい面に非球面を使用」することとは、「上記第１レンズ群が物体側より順に配列された、負レンズと、正レンズとで構成され、第１レンズ群は非球面を有する」点で一致すること、及び、
（イ）本願発明の「条件式（１）０．４＜Ｄ１／ｆｗ≦０．６２」が引用発明２の「条件式（１）０．４＜Ｄ１／ｆｗ＜０．６６」に包含されること、
を勘案すれば、両者は、
「物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とが配列されて成り、上記第１レンズ群が物体側より順に配列された、負レンズと、正レンズとで構成され、第１レンズ群は非球面を有し、
以下の条件式（１）を満足するズームレンズ系。
（１）０．４＜Ｄ１／ｆｗ＜０．６６
但し、
Ｄ１：第１レンズ群の最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの距離ｆｗ：広角端での焦点距離とする。」の発明である点で一致し、次の点で相違する。
　
イ　相違点
（ア）相違点１
　非球面を有する第１レンズ群について、本願発明においては、第１レンズ群の正レンズが「少なくとも１面の非球面を有する」のに対し、引用発明２においては、その点の限定がない点。
　
（イ）相違点２
　第１レンズ群について、本願発明は、条件式（１）において，上限が「Ｄ１／ｆｗ≦０．６２」で特定されるのに対し、引用発明２においては、その点の限定がない点。
　
（３）当審の判断
ア　上記相違点について検討する。
（ア）相違点１について
　諸収差を補正する目的でレンズ系を構成するレンズの屈折面を非球面とすることは広く慣用されていることであり、レンズ系において諸収差を補正するために非球面を導入する面を増やすことは当業者が容易に想到し得ることである。
　引用発明２においても、非球面を含む第１レンズ群について、非球面である「負レンズの曲率の大きい面」に加えて、正レンズについても「少なくとも１面の非球面を有する」として、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項を得ることは当業者が容易になし得たことである。
　
（イ）相違点２について
　相違点２の条件式（１）について、その技術的意義を検討すると、願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項１においては、条件式（１）は「０．４＜Ｄ１／ｆｗ＜０．６６」とされ、明細書の発明の詳細な説明の記載においては、【００２５】段落で、条件式（１）を「０．４＜Ｄ１／ｆｗ＜０．６６」と特定した上で、【００２７】段落において条件式（１）の上限の技術的意義について「条件式（１）の上限を上回ると第１レンズ群ＧＲ１の厚みが厚くなり沈胴時にコンパクトにすることが困難になる。」と説明している。一方で、平成２０年１２月８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１においては、条件式（１）は「０．４＜Ｄ１／ｆｗ＜０．６２」とされ、明細書の発明の詳細な説明の記載においては、【００２５】段落で、条件式（１）を「０．４＜Ｄ１／ｆｗ＜０．６２」と特定した上で、【００２７】段落において条件式（１）の上限の技術的意義について「条件式（１）の上限を上回ると第１レンズ群ＧＲ１の厚みが厚くなり沈胴時にコンパクトにすることが困難になる。」と説明している。
　上記の願書に最初に添付された明細書の記載、及び、平成２０年１２月８日付けの手続補正により補正された明細書の記載を比べると、条件式（１）の上限の「０．６２」と「０．６６」には何らの技術的意義の差もないことは明らかであり、条件式（１）の上限を「０．６２」を特定するか「０．６６」と特定するかは、単なる設計上の相違に過ぎず、両者は、技術的には、実質的に同じ事項であるといえる。
　すなわち、上記相違点２は、単なる設計的事項に基づく相違であって、実質的な相違点ではない。
　
イ　本願発明の奏する作用効果
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明２から当業者が予測し得る程度のものである。
　
ウ　まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用例４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３　特許法第２９条の２の規定の違反について
（１）引用先願
ア　原査定の拒絶理由に引用され、本願の出願前の平成１６年６月１５日（国内優先権主張、平成１６年４月６日）に出願され、本願の出願後に公開された特許出願である特願２００４−１７７４７０号（特開２００５−３２１７４４号）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「先願明細書」という。）には、次の事項が記載されている。
　
「【０００１】
　本発明は、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像素子上に結像した画像を読み取るための３群構成のズームレンズに関し、詳しくは、デジタルカメラやビデオカメラに好適に用いられ、変倍比が３倍を超える小型３群ズームレンズに関する。」
　
「【００１１】
　本発明の小型３群ズームレンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群、正の屈折力を有するとともに光量調節用の絞りを有する第２レンズ群、および正の屈折力を有する第３レンズ群を配設してなり、
広角端から望遠端に向かって変倍する際に、前記第１レンズ群は、前記第２レンズ群に相対的に近づくように移動させ、前記第２レンズ群は、単調に物体側へ移動させ、前記第３レンズ群は、物体側へ移動させた後に反転して像側へ向かって移動させることにより移動軌跡が物体側に凸弧状となるように移動させ、
無限遠から近距離へ向かってフォーカシングする際に、前記第３レンズ群を物体側へ向かって移動させてなる小型３群ズームレンズにおいて、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、像側に凹面を向けた負レンズと、物体側に凸面を向けた、少なくとも１面に非球面を有する正レンズを配設してなることを特徴とするものである。」
　
「【００４３】
　実施例１に係る小型３群ズームレンズに関する各数値を下記表１〜３に示す。
　表１に、各レンズ面の曲率半径Ｒ（ｍｍ）、各レンズの中心厚および各レンズ間の空気間隔（以下、これらを総称して軸上面間隔という）Ｄ（ｍｍ）、各レンズのｄ線における、屈折率Ｎおよびアッベ数νの値を示す。
　なお、表中の数字は物体側からの順番を表すものである。
　また、表１の最上段に、広角端および望遠端各位置における焦点距離ｆ（ｍｍ）、ＦＮＯおよび画角２ωの値を示す。
　【００４４】
　また、表２に、上記各非球面について、上記非球面式（本実施例においては、上記ｎは１０とされている）の各定数ＫＡ、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６、Ａ７、Ａ８、Ａ９、Ａ１０の値を示す。
　また、表３の上段に、上述した軸上面間隔Ｄの欄における広角端（ｆ=6.6ｍｍ）、中間位置（ｆ=11.7ｍｍ）および望遠端（ｆ＝20.8ｍｍ）のＤ４（ｄ１）、Ｄ１０（ｄ２）、およびＤ１２（ｄ３）の各値を示す。また、表３の下段に、本実施例における、前述した各条件式（１）および（２）に対応する値を示す。
　【００４５】
　本実施例においては、前述した各条件式（１）および（２）は全て満足されている。
　【００４６】
　　【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
「【００４８】
　　【表３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
「【図１】（本発明の実施例１に係る小型３群ズームレンズのレンズ構成図）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
イ　先願明細書に記載された発明の認定
　【００４６】段落の【表１】及び【００４８】段落の【表３】に示されたデータから、第１レンズ群の最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの距離は、Ｄ１＝0.7＋1.75＋1.75＝4.2、広角端での焦点距離は、ｆｗ＝6.6であるから、Ｄ１／ｆｗ≒0.636であり、０．４＜Ｄ１／ｆｗ≦０．６４＜０．６６を満たすことは明らかである。
　
　上記記載（図面及び表のデータを含む）から、先願明細書には、
「物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群、正の屈折力を有するとともに光量調節用の絞りを有する第２レンズ群、および正の屈折力を有する第３レンズ群を配設してなり、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、像側に凹面を向けた負レンズと、物体側に凸面を向けた、少なくとも１面に非球面を有する正レンズを配設してなり、
以下の条件式（１）を満足するズームレンズ。
（１）０．４＜Ｄ１／ｆｗ＜０．６６
但し、
Ｄ１：第１レンズ群の最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの距離ｆｗ：広角端での焦点距離とする。」の発明（以下「先願発明」という。）が記載されている。
　
（２）本願発明と先願発明の対比
ア　対比・一致点
　本願発明と先願発明を対比すると、本願発明の「条件式（１）０．４＜Ｄ１／ｆｗ≦０．６２」が先願発明の「条件式（１）０．４＜Ｄ１／ｆｗ＜０．６６」に包含されることを勘案すれば、両者は、
「物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とが配列されて成り、上記第１レンズ群が物体側より順に配列された、負レンズと、正レンズとで構成され、第１レンズ群は非球面を有し、
以下の条件式（１）を満足するズームレンズ系。
（１）０．４＜Ｄ１／ｆｗ＜０．６６
但し、
Ｄ１：第１レンズ群の最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの距離ｆｗ：広角端での焦点距離とする。」の発明である点で一致し、次の点で一応、相違する。
　
イ　一応の相違点
　第１レンズ群について、本願発明は、条件式（１）において，上限が「Ｄ１／ｆｗ≦０．６２」で特定されるのに対し、引用発明２においては、その点の限定がない点。
　
（３）当審の判断
ア　上記の一応の相違点について検討する。
　上記の一応の相違点の条件式（１）について、その技術的意義を検討すると、願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項１においては、条件式（１）は「０．４＜Ｄ１／ｆｗ＜０．６６」とされ、明細書の発明の詳細な説明の記載においては、【００２５】段落で、条件式（１）を「０．４＜Ｄ１／ｆｗ＜０．６６」と特定した上で、【００２７】段落において条件式（１）の上限の技術的意義について「条件式（１）の上限を上回ると第１レンズ群ＧＲ１の厚みが厚くなり沈胴時にコンパクトにすることが困難になる。」と説明している。一方で、平成２０年１２月８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１においては、条件式（１）は「０．４＜Ｄ１／ｆｗ＜０．６２」とされ、明細書の発明の詳細な説明の記載においては、【００２５】段落で、条件式（１）を「０．４＜Ｄ１／ｆｗ＜０．６２」と特定した上で、【００２７】段落において条件式（１）の上限の技術的意義について「条件式（１）の上限を上回ると第１レンズ群ＧＲ１の厚みが厚くなり沈胴時にコンパクトにすることが困難になる。」と説明している。
　上記の願書に最初に添付された明細書の記載、及び、平成２０年１２月８日付けの手続補正により補正された明細書の記載を比べると、条件式（１）の上限の「０．６２」と「０．６６」には何らの技術的意義の差もないことは明らかであり、条件式（１）の上限を「０．６２」を特定するか「０．６６」と特定するかは、単なる設計上の相違に過ぎず、両者は、技術的には、実質的に同じ事項であるといえる。
　すなわち、上記の一応の相違点は、単なる設計的事項に基づく相違であって、実質的な相違点ではなく、本願発明と先願発明は実質的に同一である。
　
イ　まとめ
　以上のとおりであり、本願発明は、先願明細書に記載された発明と実質的に同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、本願発明は、先願明細書に記載された発明と実質的に同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。