【事件の表示】
　特願２００５−１６３７７１「販促ツールの受注／出荷管理／評価システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　１月２６日出願公開、特開２００６−　２４１９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１６年　６月　７日に出願した特願２００４−１６９１６０号に基づく国内優先権を伴って平成１７年　６月　３日に出願した特願２００５−１６３７７１号（優先日：平成１６年　６月　７日）であって、同年１０月　６日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である同年１２月　７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１８年　２月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年　４月　３日に拒絶査定に対する審判請求がなされると共に、平成１８年　５月　８日付けで手続補正書が提出されたが、当該手続補正書は平成２１年１０月２１日付けで補正の却下の決定がなされる共に同日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である同年１２月２８日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　
　本願の請求項１に記載の発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年１２月２８日付けでした手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　
「　電子タグ、電子透かし、３次元コード、または２次元コードのいずれかの自動認識のシンボルであって、１個の上記自動認識のシンボルに、販促ツールが配置された売り場を評価するための動作を消費者の携帯端末に実行させる特定動作用データと、当該販促ツールの受注／出荷管理を行う場合及び上記売り場の評価をする場合に使用する当該販促ツールの種類を示す識別子と、当該販促ツールの注文者を示す識別子とを含ませ、当該自動認識のシンボルを付した販促ツールの受注／出荷管理を行うとともに、当該販促ツールが使用された売り場の評価を行う処理手段、記憶手段、表示手段を有するサーバを含む受注／出荷管理／評価システムであって、
　上記サーバが受注／出荷管理を行う場合は、
　上記処理手段が、販促ツールを注文する上記注文者を示す識別子、受注した販促ツールの種類を示す識別子及び数量とを上記注文者の端末装置から取得し、それらを上記記憶手段に関連付けて記憶し、
　上記処理手段が、選択されている注文者について、出荷前に、販促ツールに付された上記自動認識のシンボルから当該販促ツールの種類を示す識別子を読み込み、読み込んだ種類について上記記憶手段に記憶されている受注数量を相殺してゆき、上記相殺の状況を上記表示手段に表示し、
　上記サーバが評価を行う場合は、
　消費者の携帯端末において、消費者の操作に応じて、上記販促ツールに付されている上記特定動作用データが読み込まれて実行されると、上記処理手段が、その結果として上記携帯端末に表示された入力画面から入力されて送信された、複数の評価項目を含む評価データ、上記販促ツールの種類を示す識別子および当該販促ツールの注文者を示す識別子とをコンピュータネットワークを介して受信して上記記憶手段に記憶し、
　上記処理手段が、上記携帯端末から受信して上記記憶手段に記憶された上記評価データ、上記種類を示す識別子および注文者を示す識別子に基づいて、評価データを上記種類を示す識別子毎または上記注文者を示す識別子毎に上記評価項目単位で集計する集計処理を実行し、
　上記注文者から印刷用データの生成が指示された場合には、上記処理手段が、上記注文者によって注文時に上記注文者の端末装置からの操作を受けて予め選択された上記特定動作用データ、上記種類を示す識別子および上記注文者を示す識別子を１個の自動認識のシンボルに変換し、
　上記処理手段が、得られた自動認識のシンボルと、上記注文者によって注文時に上記注文者の端末装置からの操作を受けて予め選択された上記販促ツールの雛形のデータとを重畳することを特徴とした受注／出荷管理／評価システム。」
　
３．引用文献の記載事項及び引用文献発明
　
（引用文献１の記載事項）
　
　当審において先の拒絶理由で提示した特開２００３−１２２２８２号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が図面と共に記載されている。なお、下線は当審において付加した。
　
（１ａ）「【
０００５】
【課題を解決するための手段及び発明の作用効果】本願第１発明は、端末装置と、通信網を介して端末装置と通信可能に接続されるサーバコンピュータとを備えた広告媒体情報検出システム
広告の表示されたものとしては、例えばポスター等の掲示物、テレビジョン放送又はラジオ放送等の放送、雑誌、新聞、チラシ、ビラ、宣伝広告用のティッシュ等の宣伝広告用物品、又は、ファーストフード店等のトレーの等の掲載物を挙げることができ、広告を目的として頒布された商品自体としては、例えば販売促進キャンペーンにおけるキャンペーン商品（商品パッケージ）等を挙げることができる。
　
（１ｂ）「【００２８】
【発明の実施の形態】図１は、本願発明の広告媒体情報検出支援装置を有する広告媒体情報検出システムの一実施形態のブロック図である。
【００２９】本願発明の広告媒体情報検出システムは、広告媒体情報検出支援装置としてのサーバコンピュータ１と、通信網としてのインターネット１０を介してサーバコンピュータ１と通信可能な端末装置２とを備えている。
【００３０】端末装置２は、この実施形態では、携帯電話から構成されており、広告媒体に記録された広告媒体記録情報を入力するための記録情報入力手段２ａと、この記録情報入力手段２ａによって入力した記録情報をサーバコンピュータ１に送信処理するための記録情報送信処理手段２ｂとを備えている。
【００３１】この実施形態における広告媒体１００は、図８に示すように、広告媒体広告媒体に関する広告媒体情報を特定するための媒体情報特定データとしての広告媒体ＩＤと、広告媒体に関する広告媒体情報の処理の運営を行なう運営サイトにアクセスするための運営サイトアドレス情報としてのＵＲＬとの広告媒体記録情報をバーコード１００ａにして表示されている。
この実施形態では、広告媒体情報の処理の運営を行なう運営サイトは、サーバコンピュータ１を用いて運営されており
【００３２】記録情報送信処理手段２ｂは、記録情報入力手段２ａによりバーコードを読み取って入力すると、端末装置２に設けられた液晶表示部２１（図２に示す）に、サーバコンピュータへアクセスできるように誘導するための誘導表示をする処理を行い、この誘導表示に従って、端末装置２に設けられたボタン操作部を操作するに伴って、サーバコンピュータへアクセスし、読み取って入力された広告媒体ＩＤの情報を送信する処理を行なう。
【００３３】尚、記録情報入力手段２ａは、上記の形態のものに限らず、例えば広告媒体１００の広告媒体記録情報として広告媒体ＩＤとＵＲＬとを数字や記号で表示しておき、その数字や記号を端末装置２に設けられたボタン操作部を手で操作することによって入力しても良い。又、記録情報入力手段２ａとして、記録情報読み取り入力手段を採用する場合において、広告媒体に設けられたバーコード１００ａを読み取り可能なバーコードリーダーによるものに限らず、例えば広告媒体１００に、予め広告媒体ＩＤとＵＲＬとの広告媒体記録情報を記録したＩＣチップをバーコード１００ａに代えて付設しておき、記録情報読み取り入力手段を、ＩＣチップから発する電磁気によって広告媒体ＩＤとＵＲＬとを非接触又は接触させて読み込ませて入力させるようにしても良い。
【００３４】また、記録情報送信処理手段２ｂも、上記形態のものに限らず、例えばバーコード１００ａを読み取ると、自動的にサーバコンピュータへ接続させるものであっても良い。又、誘導表示をする場合において、予め定めたボタン操作の手順を表示し、或いは、サーバコンピュータのＵＲＬを直接表示するようにしても良く、適宜変更し得る。又、端末装置２は、携帯電話から構成されるものに限らず、サーバコンピュータと通信可能で、記録情報入力手段２ａ及び記録情報送信処理手段２ｂを備えたものであれば良く、例えば記録情報入力手段２ａ及び記録情報送信処理手段２ｂを備えたパソコン又はＰＨＳ等の携帯情報端末を使用でき、適宜変更し得る。
【００３５】更に、広告媒体１００の広告媒体記録情報を広告媒体ＩＤだけから構成するとともに、端末装置２の記録情報送信処理手段２ｂを、予め端末装置にサーバコンピュータ１のＵＲＬを記憶させてものとし、広告媒体ＩＤが入力されるとそれを検知し、記憶したサーバコンピュータ１のＵＲＬに基づいてサーバコンピュータ１に自動的にアクセスして広告媒体ＩＤを送信可能なものにしても良く、適宜変更できる。
【００３６】又、広告媒体１００に広告媒体記録情報を記録する方法は、広告媒体１００に広告媒体記録情報を記載し、印刷し、広告媒体記録情報の記載したものを貼り付け、刻印し、或いは、埋め込み、付着させる等、適宜変更できる。
【００３７】サーバコンピュータ１は、ユーザーデータベース１１ａと、媒体データベース１１ｂと、アクセス情報データベース１１ｃと、統計処理データベース１１ｄと、ユーザー属性登録手段１２と、アクセス情報登録手段１３と、検出手段１４と、統計処理手段１５と、統計処理情報登録手段１６と、送信手段１８と、受信手段１９とを備えている。　
【００３８】ユーザーデータベース１１ａは、ユーザーの属性を登録している。この実施形態では、図１５に示すようにユーザーＩＤ、性別、氏名、住所、年齢、職業、携帯電話番号、メールアドレス等を登録している。
【００３９】媒体データベース１１ｂは、広告媒体に関する広告媒体情報を登録している。この実施形態における広告媒体情報は、図１３及び図１４に示すように広告媒体の物理的な種類に関する情報、広告媒体の機能発揮状態を特定する情報、広告媒体を介して宣伝広告した内容（商品名またはサービス）、その宣伝広告した商品等のブランド名、宣伝広告した商品の属する業種、宣伝広告を出稿した広告出稿者、その広告出稿者が運営を行い広告媒体を介して宣伝広告した商品等の内容に関する詳細情報を載せたウェブサイトのＵＲＬ、その宣伝広告の開始及び終了時期等の各情報を広告媒体情報として広告媒体ＩＤと関連付けて登録している。
【００４０】広告媒体の物理的な種類に関する情報とは、例えば広告媒体が、ポスター、テレビジョン放送、ラジオ放送、雑誌、新聞、チラシ、宣伝広告用のティッシュ、ビラ、商品パッケージ、ファーストフード店等のトレーの他、宣伝広告用の各種物品、更には販売促進キャンペーンにおけるキャンペーン商品等の何れであるかの情報である。」
　
（１ｃ）「
【００５１】図２は、図１に示す広告システムに用いられるサーバコンピュータ１、端末装置２のハードウェア構成の一例を示す図面である。
【００５２】サーバコンピュータ１は、記録装置であり本システムのプログラムを記録した記録媒体であるハードディスク５０、ハードディスク５０に記録されたプログラムを実行する制御装置であるＣＰＵ５１、表示装置であるＣＲＴ５２、入力装置であるキーボード５４及びおよびマウス５５、インターネット１０を介して端末装置２と通信するための通信インタフェース５３を備えている。
【００５３】サーバコンピュータ１のハードディスク５０には、上記プログラムの他、各データベース１１ａ…１１ｄを構成するデータが記録されている。すなわち、ハードディスク５０が図１のユーザーデータベース１１ａ、媒体データベース１１ｂ、アクセス情報データベース１１ｃ、統計処理データベース１１ｄに対応する。
【００５４】また、サーバコンピュータ１のＣＰＵ５１が、図１のユーザー属性登録手段１２、アクセス情報登録手段１３、検出手段１４、統計処理手段１５、統計処理情報登録手段１６、送信手段１８、及び受信手段１９に対応する。
【００５５】図２の端末装置２は、表示装置である液晶表示部２１、入力装置であるボタン操作部２２、バーコードを読み取り入力するバーコードリーダー２７、インターネット１０を介して通信される情報の閲覧プログラム等を記憶したメモリ２６、メモリ２６に記憶されたプログラム等を実行するＣＰＵ２４、インターネット１０を介してサーバコンピュータ１と通信するための通信インタフェース２５を備えている。
【００５６】図２の端末装置２のバーコードリーダー２７が、図１の記録情報入力手段２ａに、ＣＰＵ２４が、図１の記録情報送信処理手段２ｂに、夫々対応する。
【００５７】次に、本実施形態の動作について説明する。図３〜図７は、広告媒体を介してユーザーから広告媒体記録情報を受信した場合の処理の流れの一部を示すフローチャートである。
【００５８】まず、ユーザーが、例えば図８に示すような、広告媒体としての広告宣伝用のポスター１００に表示された商品等に関する情報を見て興味を引き、その情報に対して応答したい場合、例えばユーザーがその詳細を知りたい場合、購入申し込みをしたい場合、資料請求したい場合、或いは、商品情報と共に表示された懸賞付きアンケートに回答したいような場合には、広告宣伝用のポスター１００に設けられたバーコード１００ａを、端末装置２のバーコードリーダー２７によって読み取らせることにより入力する。これにより、記録情報送信処理手段２ｂによって端末装置２の液晶表示部２１に、サーバコンピュータ１へのアクセスを誘導する誘導表示が行なわれる。そして、誘導表示に従って端末装置２のボタン操作部２２が操作されることにより、端末装置２からサーバコンピュータへのアクセスが行なわれるとともに、入力された広告媒体ＩＤの情報がサーバコンピュータ１に送信される（図３、ステップＳ１）
　
（１ｄ）「【
００６６】サーバコンピュータ１は、検知手段（図示せず）によって、受信した広告媒体ＩＤに基づいて媒体データベース１１ｂから該当する広告出稿者のＵＲＬを検知し、広告出稿者の運営しているウェブサイトにリンクさせる。又、サーバコンピュータ１は、受信したユーザーＩＤ、広告媒体ＩＤ、及びユーザーの選択したメニュー区分、及び日時をアクセス情報としてアクセス情報データベース１１ｄに登録する（図５、ステップＳ２３）。
【００６７】尚、端末装置２には、リンクされた広告出稿者のコンピュータから該当する商品の詳細情報、又は、図１２に示すようなアンケート画面１０４が送信されて表示され、これにより、ユーザーは、商品の詳細を知ることができる。又、アンケート画面１０４に回答して広告出稿者のコンピュータに直接送信して懸賞付きのアンケートに参加できる。
　
（１ｅ）「
【００７２】次に、統計処理する場合の動作について説明する。図７は、統計処理する場合の流れを示すフローチャートである。
【００７３】サーバコンピュータ１は、媒体データベース１１ｂから、受信した広告媒体ＩＤに基づいて、検出手段１４によって、広告媒体ＩＤに対応する広告媒体情報を検出し、検出した情報及びアクセス情報データベース１１ｃの記録に基づいて、アクセス情報の統計処理を行なう。又は、媒体データベース１１ｂ、及びユーザーデータベース１１ａから、受信した広告媒体ＩＤに基づいて、検出手段１４によって、広告媒体ＩＤに対応する広告媒体情報及びユーザーの属性を検出し、検出した情報及びアクセス情報データベースの記録に基づいて、アクセス情報の統計処理を行なう（図７、ステップＳ４１）。
【００７４】例えば図１７に示すように、受信した広告媒体ＩＤに基づいて、検出手段によって、媒体データベース１１ｂからその広告媒体ＩＤに対応する広告媒体情報として移動被掲示物を検出し、その検出した移動被掲示物とアクセス情報データベース１１ｃの記録に基づいて、所定期間内（この図１７では７／２〜７／８の期間）にユーザーから受信した回数との関係を表示した受信回数一覧表示情報１０５を生成するようにして統計処理する。これにより、ユーザーは、どの移動被掲示物に掲示されたポスターを見てアクセスしてのが多いかを判別でき、ポスターの宣伝広告の効果と被掲示物との関係を把握できる。
【００７５】又、例えば図１８に示すように、受信した広告媒体ＩＤに基づいて、媒体データベース１１ｂからその広告媒体ＩＤに対応する広告媒体情報として固定被掲示物を検出し、その検出した固定被掲示物ととアクセス情報データベース１１ｃの記録に基づいて、所定期間内（この図１７では７／２〜７／８の期間）に、受信した日（曜日）毎の受信回数との関係を表示した日毎受信回数一覧表示情報１０６を生成するようにして統計処理する。これにより、ユーザーは、どの固定被掲示物に掲示したポスターを見てアクセスしてくる場合が多いかが判り、ポスターの宣伝広告の効果と固定被掲示物との関係を把握できるとともに、ユーザーは、いつ、アクセスしてくるのが多いのかを判別でき、ポスターの宣伝広告の効果と日（曜日）との関係も併せて把握できる。
【００７６】更には、例えば図１９に示すように、受信した広告媒体ＩＤに基づいて、検出手段１４によって、媒体データベース１１ｂからその広告媒体ＩＤに対応する広告媒体情報としての特定の商品及びサービスのものを検出するとともに、ユーザーＩＤに基づいて、ユーザーデータベース１１ａからそのユーザーＩＤに該当するユーザーの男性、女性の属性及び、年齢の属性を検出し、その検出した特定の商品及びサービス各々とユーザーの属性とアクセス情報データベース１１ｃの記録に基づいて、商品、サービス各々について、ユーザーの男性及び女性の年齢層別の受信回数との関係を表示した性別年齢層別受信回数一覧表示情報１０７を生成するように統計処理する。このようにして性別年齢層別一覧表示情報１０７を生成するようにして統計処理することにより、どの年齢層のユーザー、或いは女性ユーザー又は男性ユーザーが、どの商品又はサービスに対して興味を引いてアクセスしてくるのが多いかを判別でき、ユーザーの年齢、男性又は女性に関する属性とユーザーが興味を持っている商品、サービスとの関係を把握できる。このようにして、統計処理するステップＳ４１が、特許請求の範囲の「受信した広告媒体記録情報に基づいて、その広告媒体記録情報に対応する広告媒体情報を媒体データベースから検出するとともに、アクセス情報データベースに広告媒体記録情報と関連付けて登録したユーザー識別情報に基づいて、そのユーザー識別情報に対応するユーザーの属性をユーザーデータベースから検出し、アクセス情報データベースに記憶したアクセス情報、検出した広告媒体情報、及びユーザーの属性とに基づいて、アクセス情報の統計処理を行なう」に対応する。
【００７７】尚、統計処理手段１５による統計処理は、上記形態のものに限らず、例えば広告媒体の種類と、機能発揮状態を特定する情報と、商品又はサービスとの広告媒体情報の内から選択される一つ又は二以上の広告媒体情報と、アクセス回数又は、アクセス回数及びアクセス日時（曜日）との関係、又は、上記一つ又は二以上の広告媒体情報と、アクセス回数又は、アクセス回数及びアクセス日時（曜日）と、ユーザーの属性との関係で統計処理を行なう等、広告媒体情報とアクセス情報、又は広告媒体情報とアクセス情報と送信してきたユーザーとの属性との関係で統計処理することができ、適宜変更し得る。又、統計処理手段１５による処理は、上記形態のものに限らず、例えば集計、平均値、総数、標準偏差等を生成する等、統計処理的手法を用いて処理することができ、適宜変更し得る。
【００７８】その後、サーバコンピュータ１は、上述のようにして統計処理した統計処理情報を、統計処理情報登録手段１６によって統計処理データベース１１ｄに登録する（図７、ステップＳ４２）。そして、統計処理データベース１１ｄに登録した統計処理情報を、広告出稿者等の求に応じて、検出手段１４によって抽出し提供する（図７、ステップＳ４３）。」
　
（引用文献１の記載事項）
　
　上記摘記事項（１ａ）、上記摘記事項（１ｂ）、上記摘記事項（１ｃ）、上記摘記事項（１ｄ）及び上記摘記事項（１ｅ）によれば、引用文献１の記載事項について、以下の（ア）乃至（エ）のことを認定できる。
　
（ア）上記摘記事項（１ｂ）の「【００３１】この実施形態における広告媒体１００は、図８に示すように、広告媒体広告媒体に関する広告媒体情報を特定するための媒体情報特定データとしての広告媒体ＩＤと、広告媒体に関する広告媒体情報の処理の運営を行なう運営サイトにアクセスするための運営サイトアドレス情報としてのＵＲＬとの広告媒体記録情報をバーコード１００ａにして表示されている。・・・（中略）・・・【００３９】媒体データベース１１ｂは、広告媒体に関する広告媒体情報を登録している。この実施形態における広告媒体情報は、図１３及び図１４に示すように広告媒体の物理的な種類に関する情報、広告媒体の機能発揮状態を特定する情報、広告媒体を介して宣伝広告した内容（商品名またはサービス）、その宣伝広告した商品等のブランド名、宣伝広告した商品の属する業種、宣伝広告を出稿した広告出稿者、その広告出稿者が運営を行い広告媒体を介して宣伝広告した商品等の内容に関する詳細情報を載せたウェブサイトのＵＲＬ、その宣伝広告の開始及び終了時期等の各情報を広告媒体情報として広告媒体ＩＤと関連付けて登録している。」の記載によれば、当該「バーコード」には、当該「ＵＲＬ」と当該「広告媒体」の「種類」を示す「広告媒体ＩＤ」が含まれるものと解することができる。
　
　そして、上記摘記事項（１ｂ）の「【００３０】端末装置２は、この実施形態では、携帯電話から構成されており、広告媒体に記録された広告媒体記録情報を入力するための記録情報入力手段２ａと、この記録情報入力手段２ａによって入力した記録情報をサーバコンピュータ１に送信処理するための記録情報送信処理手段２ｂとを備えている。」の記載、上記摘記事項（１ｃ）の「【００５８】まず、ユーザーが、例えば図８に示すような、広告媒体としての広告宣伝用のポスター１００に表示された商品等に関する情報を見て興味を引き、その情報に対して応答したい場合、例えば・・・（中略）・・・商品情報と共に表示された懸賞付きアンケートに回答したいような場合には、広告宣伝用のポスター１００に設けられたバーコード１００ａを、端末装置２のバーコードリーダー２７によって読み取らせることにより入力する。これにより、記録情報送信処理手段２ｂによって端末装置２の液晶表示部２１に、サーバコンピュータ１へのアクセスを誘導する誘導表示が行なわれる。」の記載及び上記摘記事項（１ｄ）の「【００６６】サーバコンピュータ１は、検知手段（図示せず）によって、受信した広告媒体ＩＤに基づいて媒体データベース１１ｂから該当する広告出稿者のＵＲＬを検知し、広告出稿者の運営しているウェブサイトにリンクさせる。又、サーバコンピュータ１は、受信したユーザーＩＤ、広告媒体ＩＤ、及びユーザーの選択したメニュー区分、及び日時をアクセス情報としてアクセス情報データベース１１ｄに登録する（図５、ステップＳ２３）。」の記載によれば、上記「ＵＲＬ」は、当該「アンケート」のために、当該「広告出稿者のＵＲＬ」へ「リンク」する当該「サーバコンピュータ」への「アクセス」を当該「ユーザー」の「携帯電話」である「端末装置」に実行させるものと解することができる。
　
　そして、上記摘記事項（１ｄ）の「【００６７】尚、端末装置２には、リンクされた広告出稿者のコンピュータから該当する商品の詳細情報、又は、図１２に示すようなアンケート画面１０４が送信されて表示され、これにより、ユーザーは、商品の詳細を知ることができる。又、アンケート画面１０４に回答して広告出稿者のコンピュータに直接送信して懸賞付きのアンケートに参加できる。」の記載及び引用文献１の【図１２】に図示される「このポスターのデザインは」及び「以前この商品の広告を」等の質問の記載によれば、「広告媒体」について複数の評価情報を上記「アンケート」によって評価するものと解することができる。
　
　また、上記摘記事項（１ｅ）の「【００７４】例えば図１７に示すように、受信した広告媒体ＩＤに基づいて、検出手段によって、媒体データベース１１ｂからその広告媒体ＩＤに対応する広告媒体情報として移動被掲示物を検出し、その検出した移動被掲示物とアクセス情報データベース１１ｃの記録に基づいて、所定期間内（この図１７では７／２〜７／８の期間）にユーザーから受信した回数との関係を表示した受信回数一覧表示情報１０５を生成するようにして統計処理する。これにより、ユーザーは、どの移動被掲示物に掲示されたポスターを見てアクセスしてのが多いかを判別でき、ポスターの宣伝広告の効果と被掲示物との関係を把握できる。」の記載によれば、上記「広告媒体ＩＤ」は、上記「広告媒体」である当該「ポスター」の「宣伝広告の効果」と「被掲示物」の「関係を把握」する場合に使用されるものと解することができる。
　
　そして、上記摘記事項（１ａ）の「【０００５】・・・（中略）・・・広告の表示されたものとしては、例えばポスター等の掲示物、テレビジョン放送又はラジオ放送等の放送、雑誌、新聞、チラシ、ビラ、宣伝広告用のティッシュ等の宣伝広告用物品、又は、ファーストフード店等のトレーの等の掲載物を挙げることができ、広告を目的として頒布された商品自体としては、例えば販売促進キャンペーンにおけるキャンペーン商品（商品パッケージ）等を挙げることができる。」の記載によれば、上記「被掲示物」は、「ファーストフード店」の「トレー」であるものと解することができる。
　
　したがって、上記摘記事項（１ａ）、上記摘記事項（１ｂ）、上記摘記事項（１ｃ）、上記摘記事項（１ｄ）及び上記摘記事項（１ｅ）によれば、引用文献１には、「バーコードに、広告媒体についての複数の評価情報をアンケートによって評価するための広告出稿者のＵＲＬにリンクするサーバコンピュータへのアクセスをユーザーの携帯電話に実行させるＵＲＬと、当該広告媒体の宣伝広告の効果とファーストフード店のトレーとの関係を把握する場合に使用する当該広告媒体の種類を示す広告媒体ＩＤとを含ませ」ることが記載されているといえる。
　
（イ）上記摘記事項（１ｂ）の「【００３１】・・・（中略）・・・この実施形態では、広告媒体情報の処理の運営を行なう運営サイトは、サーバコンピュータ１を用いて運営されており」の記載及び上記摘記事項（１ｅ）の「【００７３】サーバコンピュータ１は、媒体データベース１１ｂから、受信した広告媒体ＩＤに基づいて、検出手段１４によって、広告媒体ＩＤに対応する広告媒体情報を検出し、検出した情報及びアクセス情報データベース１１ｃの記録に基づいて、アクセス情報の統計処理を行なう。」の記載によれば、当該「サーバコンピュータ」は、「統計処理」を行うものと解することができる。
　
　そして、上記摘記事項（１ｂ）の「【００３１】この実施形態における広告媒体１００は、図８に示すように、広告媒体広告媒体に関する広告媒体情報を特定するための媒体情報特定データとしての広告媒体ＩＤと、広告媒体に関する広告媒体情報の処理の運営を行なう運営サイトにアクセスするための運営サイトアドレス情報としてのＵＲＬとの広告媒体記録情報をバーコード１００ａにして表示されている。」の記載及び上記摘記事項（１ｅ）の「【００７４】例えば図１７に示すように、受信した広告媒体ＩＤに基づいて、検出手段によって、媒体データベース１１ｂからその広告媒体ＩＤに対応する広告媒体情報として移動被掲示物を検出し、その検出した移動被掲示物とアクセス情報データベース１１ｃの記録に基づいて、所定期間内（この図１７では７／２〜７／８の期間）にユーザーから受信した回数との関係を表示した受信回数一覧表示情報１０５を生成するようにして統計処理する。これにより、ユーザーは、どの移動被掲示物に掲示されたポスターを見てアクセスしてのが多いかを判別でき、ポスターの宣伝広告の効果と被掲示物との関係を把握できる。」の記載によれば、上記（ア）の「広告媒体」には当該「バーコード」が付されており、上記「統計処理」では、当該「バーコード」を付している「広告媒体」である当該「ポスター」の「宣伝広告の効果」と上記（ア）の「ファーストフード店のトレー」である当該「被掲示物」との「関係を把握する」ものと解することができる。
　
　また、上記摘記事項（１ｃ）の「【００５１】図２は、図１に示す広告システムに用いられるサーバコンピュータ１、端末装置２のハードウェア構成の一例を示す図面である。【００５２】サーバコンピュータ１は、記録装置であり本システムのプログラムを記録した記録媒体であるハードディスク５０、ハードディスク５０に記録されたプログラムを実行する制御装置であるＣＰＵ５１、表示装置であるＣＲＴ５２、入力装置であるキーボード５４及びおよびマウス５５、インターネット１０を介して端末装置２と通信するための通信インタフェース５３を備えている。【００５３】サーバコンピュータ１のハードディスク５０には、上記プログラムの他、各データベース１１ａ…１１ｄを構成するデータが記録されている。すなわち、ハードディスク５０が図１のユーザーデータベース１１ａ、媒体データベース１１ｂ、アクセス情報データベース１１ｃ、統計処理データベース１１ｄに対応する。【００５４】また、サーバコンピュータ１のＣＰＵ５１が、図１のユーザー属性登録手段１２、アクセス情報登録手段１３、検出手段１４、統計処理手段１５、統計処理情報登録手段１６、送信手段１８、及び受信手段１９に対応する。」の記載によれば、上記「サーバコンピュータ」は、当該「ＣＰＵ」、当該「ハードディスク」及び当該「ＣＲＴ」を有するものと解することができる。
　
　また、上記摘記事項（１ａ）の「【０００５】【課題を解決するための手段及び発明の作用効果】本願第１発明は、端末装置と、通信網を介して端末装置と通信可能に接続されるサーバコンピュータとを備えた広告媒体情報検出システム」の記載によれば、当該「広告媒体情報検出システム」は、上記「サーバコンピュータ」を含むものと解することができる。
　
　したがって、上記摘記事項（１ａ）、上記摘記事項（１ｂ）、上記摘記事項（１ｃ）及び上記摘記事項（１ｅ）によれば、引用文献１には、「上記バーコードを付した広告媒体の宣伝広告の効果とファーストフード店のトレーとの関係を把握するＣＰＵ、ハードディスク、ＣＲＴを有するサーバコンピュータを含む広告媒体情報検出システム」が記載されているといえる。
　
（ウ）上記摘記事項（１ｅ）の「【００７２】次に、統計処理する場合の動作について説明する。図７は、統計処理する場合の流れを示すフローチャートである。【００７３】サーバコンピュータ１は、媒体データベース１１ｂから、受信した広告媒体ＩＤに基づいて、検出手段１４によって、広告媒体ＩＤに対応する広告媒体情報を検出し、検出した情報及びアクセス情報データベース１１ｃの記録に基づいて、アクセス情報の統計処理を行なう。又は、媒体データベース１１ｂ、及びユーザーデータベース１１ａから、受信した広告媒体ＩＤに基づいて、検出手段１４によって、広告媒体ＩＤに対応する広告媒体情報及びユーザーの属性を検出し、検出した情報及びアクセス情報データベースの記録に基づいて、アクセス情報の統計処理を行なう（図７、ステップＳ４１）。」の記載によれば、上記（ア）の「サーバコンピュータ」は、当該「統計処理」を行うことによって上記（ア）の「広告媒体の宣伝広告の効果とファーストフード店のトレーとの関係を把握する」場合、上記「バーコード」に含まれる当該「広告媒体ＩＤ」を受信するものと解することができる。
　
　そして、上記摘記事項（１ｃ）「【００５５】図２の端末装置２は、表示装置である液晶表示部２１、入力装置であるボタン操作部２２、バーコードを読み取り入力するバーコードリーダー２７、インターネット１０を介して通信される情報の閲覧プログラム等を記憶したメモリ２６、メモリ２６に記憶されたプログラム等を実行するＣＰＵ２４、インターネット１０を介してサーバコンピュータ１と通信するための通信インタフェース２５を備えている。・・・（中略）・・・【００５８】まず、ユーザーが、例えば図８に示すような、広告媒体としての広告宣伝用のポスター１００に表示された商品等に関する情報を見て興味を引き、その情報に対して応答したい場合、例えばユーザーがその詳細を知りたい場合、購入申し込みをしたい場合、資料請求したい場合、或いは、商品情報と共に表示された懸賞付きアンケートに回答したいような場合には、広告宣伝用のポスター１００に設けられたバーコード１００ａを、端末装置２のバーコードリーダー２７によって読み取らせることにより入力する。これにより、記録情報送信処理手段２ｂによって端末装置２の液晶表示部２１に、サーバコンピュータ１へのアクセスを誘導する誘導表示が行なわれる。そして、誘導表示に従って端末装置２のボタン操作部２２が操作されることにより、端末装置２からサーバコンピュータへのアクセスが行なわれるとともに、入力された広告媒体ＩＤの情報がサーバコンピュータ１に送信される（図３、ステップＳ１）」の記載及び上記摘記事項（１ｄ）の「【００６６】・・・（中略）・・・又、サーバコンピュータ１は、受信したユーザーＩＤ、広告媒体ＩＤ、及びユーザーの選択したメニュー区分、及び日時をアクセス情報としてアクセス情報データベース１１ｄに登録する（図５、ステップＳ２３）。」の記載によれば、上記（ア）の当該「サーバコンピュータ」は、上記（ア）の「ユーザーの携帯電話」である当該「端末装置」において、当該「ユーザー」の「読み取」り動作に応じて、上記（ア）の「広告媒体」である当該「ポスター」に付された「バーコード」に含まれる上記（ア）の「ＵＲＬ」が入力されて「アクセス」され、上記（ア）の「ＣＰＵ」がその結果として送信された当該「広告媒体ＩＤ」を当該「インターネット」を介して受信し、上記（ア）の「ハードディスク」内の当該「アクセス情報データベース」に記憶するものと解することができる。
　
　また、上記摘記事項（１ｄ）の「【００６６】サーバコンピュータ１は、検知手段（図示せず）によって、受信した広告媒体ＩＤに基づいて媒体データベース１１ｂから該当する広告出稿者のＵＲＬを検知し、広告出稿者の運営しているウェブサイトにリンクさせる。又、サーバコンピュータ１は、受信したユーザーＩＤ、広告媒体ＩＤ、及びユーザーの選択したメニュー区分、及び日時をアクセス情報としてアクセス情報データベース１１ｄに登録する（図５、ステップＳ２３）。【００６７】尚、端末装置２には、リンクされた広告出稿者のコンピュータから該当する商品の詳細情報、又は、図１２に示すようなアンケート画面１０４が送信されて表示され、これにより、ユーザーは、商品の詳細を知ることができる。又、アンケート画面１０４に回答して広告出稿者のコンピュータに直接送信して懸賞付きのアンケートに参加できる。」の記載及び引用文献１のアンケート画面の一例を図示する【図１２】によれば、上記（ア）の「サーバコンピュータ」が「広告媒体の宣伝広告の効果とファーストフード店のトレーとの関係を把握する」場合、当該「受信した広告媒体ＩＤ」に基づいて、当該「広告出稿者のコンピュータ」は、上記（ア）の「携帯端末」である当該「端末装置」に表示された当該「アンケート画面」から入力されて送信された、「このポスターのデザインは」や「以前この商品の広告を」等の項目からなる複数の「アンケート」項目を含む「１．よい　２．普通　３．悪い」や「１．見た　２．見ていない」等から選択されたデータからなる評価データを、当該「ＵＲＬ」を用いるインターネットを介して受信するものと解することができる。
　
　したがって、上記（ア）、上記摘記事項（１ｃ）、上記摘記事項（１ｄ）及び上記摘記事項（１ｅ）によれば、引用文献１には、「上記サーバコンピュータが上記広告媒体の宣伝広告の効果とファーストフード店のトレーとの関係を把握する場合は、ユーザの携帯電話において、ユーザーの読み取り動作に応じて、当該広告媒体に付された上記バーコードに含まれる上記ＵＲＬが入力されてアクセスされると、上記ＣＰＵが上記アクセスの結果として送信された広告媒体ＩＤを、インターネットを介して受信して上記ハードディスクに記憶すると共に、広告出稿者のコンピュータが、携帯端末に表示された入力画面から入力されて送信された複数の評価項目を含む評価データをインターネットを介して受信す」ることが記載されているといえる。
　
（エ）上記摘記事項（１ｅ）の「【００７３】サーバコンピュータ１は、媒体データベース１１ｂから、受信した広告媒体ＩＤに基づいて、検出手段１４によって、広告媒体ＩＤに対応する広告媒体情報を検出し、検出した情報及びアクセス情報データベース１１ｃの記録に基づいて、アクセス情報の統計処理を行なう。・・・（中略）・・・【００７４】・・・（中略）・・・これにより、ユーザーは、どの移動被掲示物に掲示されたポスターを見てアクセスしてのが多いかを判別でき、ポスターの宣伝広告の効果と被掲示物との関係を把握できる。・・・（中略）・・・【００７７】尚、統計処理手段１５による統計処理は、上記形態のものに限らず、例えば広告媒体の種類と、機能発揮状態を特定する情報と、商品又はサービスとの広告媒体情報の内から選択される一つ又は二以上の広告媒体情報と、アクセス回数又は、アクセス回数及びアクセス日時（曜日）との関係、又は、上記一つ又は二以上の広告媒体情報と、アクセス回数又は、アクセス回数及びアクセス日時（曜日）と、ユーザーの属性との関係で統計処理を行なう等、広告媒体情報とアクセス情報、又は広告媒体情報とアクセス情報と送信してきたユーザーとの属性との関係で統計処理することができ、適宜変更し得る。又、統計処理手段１５による処理は、上記形態のものに限らず、例えば集計、平均値、総数、標準偏差等を生成する等、統計処理的手法を用いて処理することができ、適宜変更し得る。」の記載によれば、当該「サーバコンピュータ」が有する上記（ア）の「ＣＰＵ」は、上記（ウ）の「携帯電話」から「受信して上記ハードディスクに記憶さ」れた「広告媒体ＩＤ」である当該「媒体データベース」に記憶された当該「受信した広告媒体ＩＤ」に基づいて、当該「アクセス回数」を当該「広告媒体ＩＤ」毎に上記「広告媒体」である当該「ポスター」の「宣伝広告の効果」と上記「ファーストフード店のトレー」である当該「被掲示物」との「関係」の「統計処理」を行うものと解することができる。
　
　したがって、上記（ア）、上記（ウ）及び上記摘記事項（１ｅ）によれば、引用文献１には、「上記ＣＰＵが、上記携帯電話から受信して上記ハードディスクに記憶された上記広告媒体ＩＤに基づいて、アクセス回数を広告媒体ＩＤ毎に統計処理する」ことが記載されているといえる。
　
（引用文献１発明）
　
　よって、上記（ア）乃至（エ）を考慮して、上記摘記事項（１ａ）、上記摘記事項（１ｂ）、上記摘記事項（１ｃ）、上記摘記事項（１ｄ）及び上記摘記事項（１ｅ）の記載を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用文献１発明」という。）が記載されているといえる。
　
「　バーコードに、広告媒体についての複数の評価情報をアンケートによって評価するための広告出稿者のＵＲＬにリンクするサーバコンピュータへのアクセスをユーザーの携帯電話に実行させるＵＲＬと、当該広告媒体の宣伝広告の効果とファーストフード店のトレーとの関係を把握する場合に使用する当該広告媒体の種類を示す広告媒体ＩＤとを含ませ、当該バーコードを付した広告媒体の宣伝広告の効果とファーストフード店のトレーとの関係を把握するＣＰＵ、ハードディスク、ＣＲＴを有するサーバコンピュータを含む広告媒体情報検出システムであって、
　上記サーバコンピュータが上記広告媒体の宣伝広告の効果とファーストフード店のトレーとの関係を把握する場合は、ユーザの携帯電話において、ユーザーの読み取り動作に応じて、当該広告媒体に付された上記バーコードに含まれる上記ＵＲＬが入力されてアクセスされると、上記ＣＰＵが上記アクセスの結果として送信された広告媒体ＩＤを、インターネットを介して受信して上記ハードディスクに記憶すると共に、広告出稿者のコンピュータが、携帯端末に表示された入力画面から入力されて送信された複数の評価項目を含む評価データをインターネットを介して受信し、
　上記ＣＰＵが、上記携帯電話から受信して上記ハードディスクに記憶された上記広告媒体ＩＤに基づいて、アクセス回数を広告媒体ＩＤ毎に統計処理することを特徴とする広告媒体情報検出システム。」
　
４．本願発明と引用文献１発明との対比
　
　本願発明と引用文献１発明を対比する。
　
　本願発明の「電子タグ、電子透かし、３次元コード、または２次元コードのいずれかの自動認識のシンボルであって、１個の上記自動認識のシンボルに、販促ツールが配置された売り場を評価するための動作を消費者の携帯端末に実行させる特定動作用データと、当該販促ツールの受注／出荷管理を行う場合及び上記売り場の評価をする場合に使用する当該販促ツールの種類を示す識別子と、当該販促ツールの注文者を示す識別子とを含ませ」と引用文献１発明の「バーコードに、広告媒体についての複数の評価情報をアンケートによって評価するための広告出稿者のＵＲＬにリンクするサーバコンピュータへのアクセスをユーザーの携帯電話に実行させるＵＲＬと、当該バーコードを付した広告媒体の宣伝広告の効果とファーストフード店のトレーとの関係を把握する場合に使用する当該広告媒体の種類を示す広告媒体ＩＤとを含ませ」とは、後記の点で相違するものの、当該「広告媒体についての複数の評価情報」が、広告媒体のデザインや閲覧された実績等の広告掲示に係わる評価情報であり、当該「広告媒体の宣伝広告の効果とファーストフード店のトレーとの関係を把握」することは、広告媒体である当該「トレー」が、売り場である当該「ファーストフード店」の「トレー」として配置されたときの当該「広告媒体の宣伝広告の効果」を評価することであるから、共に、「自動認識のシンボルであって、１個の上記自動認識のシンボルに、広告掲示に係わる評価情報を評価するための動作を消費者の携帯端末に実行させる特定動作用データと、自動認識シンボルを付した広告媒体が配置された売り場の評価をする場合に使用する当該広告媒体の種類を示す識別子とを含ませ」という点で共通する。
　
　また、本願発明の「当該自動認識のシンボルを付した販促ツールの受注／出荷管理を行うとともに、当該販促ツールが使用された売り場の評価を行う処理手段、記憶手段、表示手段を有するサーバを含む受注／出荷管理／評価システム」と引用文献１発明の「広告媒体の宣伝広告の効果とファーストフード店のトレーとの関係を把握するＣＰＵ、ハードディスク、ＣＲＴを有するサーバコンピュータを含む広告媒体情報検出システム」とは、後記の点で相違するものの、当該「広告媒体情報検出システム」は、当該「広告媒体の宣伝広告の効果とファーストフード店のトレーとの関係を把握」することにより、広告媒体である当該「トレー」が、売り場である当該「ファーストフード店」の「トレー」として使用されたときの当該「広告媒体の宣伝広告の効果」を評価するシステムであるから、共に「当該広告媒体が使用された売り場の評価を行う処理手段、記憶手段、表示手段を有するサーバを含む評価システム」である点で共通する。
　
　また、本願発明の「上記サーバが評価を行う場合は、消費者の携帯端末において、消費者の操作に応じて、上記販促ツールに付されている上記特定動作用データが読み込まれて実行されると、上記処理手段が、その結果として上記携帯端末に表示された入力画面から入力されて送信された、複数の評価項目を含む評価データ、上記販促ツールの種類を示す識別子および当該販促ツールの注文者を示す識別子とをコンピュータネットワークを介して受信して上記記憶手段に記憶し」と引用文献１発明の「上記サーバコンピュータが上記広告媒体の宣伝広告の効果とファーストフード店のトレーとの関係を把握する場合は、ユーザの携帯電話において、ユーザーの読み取り動作に応じて、当該広告媒体に付された上記バーコードに含まれる上記ＵＲＬが入力されてアクセスされると、上記アクセスの結果として送信された広告媒体ＩＤを、インターネットを介して受信して上記ハードディスクに記憶すると共に、広告出稿者のコンピュータが、携帯端末に表示された入力画面から入力されて送信された複数の評価項目を含む評価データをインターネットを介して受信し」とは、後記の点で相違するものの、共に「上記サーバが評価を行う場合は、消費者の携帯端末において、消費者の操作に応じて、上記広告媒体に付されている上記特定動作用データが読み込まれて実行されると、上記処理手段が、その結果として送信された上記広告媒体の種類を示す識別子をコンピュータネットワークを介して受信して上記記憶手段に記憶し」という点で共通する。
　
　また、本願発明の「上記処理手段が、上記携帯端末から受信して上記記憶手段に記憶された上記評価データ、上記種類を示す識別子および注文者を示す識別子に基づいて、評価データを上記種類を示す識別子毎または上記注文者を示す識別子毎に上記評価項目単位で集計する集計処理を実行し」と引用文献１発明の「上記ＣＰＵが、上記携帯電話から受信して上記ハードディスクに記憶された上記広告媒体ＩＤに基づいて、アクセス回数を広告媒体ＩＤ毎に統計処理する」とは、後記の点で相違するものの、集計処理により広告媒体の宣伝効果の評価を行うためのデータとして当該「アクセス回数」が利用されるから、共に「上記処理手段が、上記携帯端末から受信して上記記憶手段に記憶された上記種類を示す識別子に基づいて、評価データを上記種類を示す識別子毎に集計する集計処理を実行し」という点で共通する。
　
　したがって、両者は、
　
（一致点）
「　自動認識のシンボルであって、１個の上記自動認識のシンボルに、広告掲示に係わる評価情報を評価するための動作を消費者の携帯端末に実行させる特定動作用データと、広告媒体が配置された売り場の評価をする場合に使用する当該広告媒体の種類を示す識別子とを含ませ、自動認識シンボルを付した広告媒体が使用された売り場の評価を行う処理手段、記憶手段、表示手段を有するサーバを含む評価システムであって、
　上記サーバが評価を行う場合は、消費者の携帯端末において、消費者の操作に応じて、上記広告媒体に付されている上記特定動作用データが読み込まれて実行されると、上記処理手段が、その結果として送信された上記広告媒体の種類を示す識別子をコンピュータネットワークを介して受信して上記記憶手段に記憶し、
　上記処理手段が、上記携帯端末から受信して上記記憶手段に記憶された上記種類を示す識別子に基づいて、評価データを上記種類を示す識別子毎に集計する集計処理を実行することを特徴とした評価システム。」
　
である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
（相違点１）
　
　本願発明は、自動認識シンボルが電子タグ、電子透かし、３次元コード、または２次元コードのいずれかであるのに対し、
　
　引用文献１発明では、自動認識シンボルがバーコードである点。
　
（相違点２）
　
　本願発明では、自動認識のシンボルを付した広告媒体の受注／出荷管理を行うとともに当該広告媒体が使用された売り場の評価を行う受注／出荷管理／評価システムにおいて、自動認識シンボルが、広告掲示に係わる評価情報を評価するための特定動作用データ、広告媒体の受注／出荷管理を行う場合及び広告媒体が配置された売り場の評価をする場合に使用する当該広告媒体の種類を示す識別子並びに当該注文者を示す識別子を含み、そのため、
　広告媒体の注文者から印刷用データの生成が指示された場合には、処理手段が、当該注文者によって注文時に当該注文者の端末装置からの操作を受けて予め選択された特定動作用データ、当該広告媒体の種類を示す識別子および当該注文者を示す識別子を自動認識シンボルに変換し、
　上記処理手段が、得られた自動認識シンボルと、上記注文者によって注文時に上記注文者の端末装置からの操作を受けて予め選択された上記広告媒体の雛形のデータとを重畳するのに対し、
　
　引用文献１発明では、自動認識のシンボルを付した広告媒体が使用された売り場の評価を行う評価システムにおいて、自動認識シンボルが、広告掲示に係わる評価情報を評価するための特定動作用データ及び広告媒体が配置された売り場の評価をする場合に使用する当該広告媒体の種類を示す識別子を含むものの、上記注文者を示す識別子を含まず、また当該広告媒体の種類を示す識別子は広告媒体の受注／出荷管理を行う場合に使用されるものではなく、そのため、
　処理手段が、上記のような処理を行っていない点。
　
（相違点３）
　
　本願発明では、受注／出荷管理を行う場合は、処理手段が、広告媒体を注文する注文者を示す識別子、受注した広告媒体の種類を示す識別子及び数量とを上記注文者の端末装置から取得し、それらを上記記憶手段に関連付けて記憶し、上記処理手段が、選択されている注文者について、出荷前に、広告媒体に付された自動認識のシンボルから当該広告媒体の種類を示す識別子を読み込み、読み込んだ種類について記憶手段に記憶されている受注数量を相殺してゆき、上記相殺の状況を上記表示手段に表示するのに対し、
　
　引用文献１発明では、そのような構成でない点。
　
（相違点４）
　
　本願発明では、広告媒体を販促ツールとし、広告掲示に係わる評価情報が、販促ツールが配置された売り場であり、そのため、
　評価システムが、消費者の携帯端末に売り場を評価するための動作を実行させるのに対し、
　
　引用文献１発明では、広告媒体が、必ずしも売り場での販売を促進するツールではなく、広告掲示に係わる情報が広告媒体についての複数の評価情報であり、そのため、
　評価システムが、消費者の携帯端末に広告媒体の複数の評価情報を評価するための動作を実行させる点。
　
（相違点５）
　
　本願発明では、評価データに評価項目を含めて集計処理し、そのため、
　処理手段が、携帯端末に表示された入力画面から入力されて送信された、複数の評価項目を含む評価データを受信して記憶手段に記憶し、複数の評価項目に基づいて、複数の評価項目単位で集計処理するのに対し、
　
　引用文献１発明では、評価データに評価項目を含めて集計処理しておらず、そのため、
　処理手段ではなく広告出稿者のコンピュータが、携帯端末に表示された入力画面から入力されて送信された、複数の評価項目を含む評価データを受信するに留まり、処理手段が、携帯端末に表示された入力画面から入力されて送信された、複数の評価項目を含む評価データを受信して記憶手段に記憶しておらず、当該処理手段が、評価データを集計処理するものの、上記したような集計処理を行っていない点。
　
（相違点６）
　
　本願発明では、処理手段が、広告媒体の注文者を示す識別子に基づいて、当該注文者を示す識別子毎に集計処理を実行し、そのため、
　上記処理手段が、当該注文者を示す識別子を受信して記憶するのに対し、
　
　引用文献１発明では、処理手段が、広告媒体の注文者を示す識別子に基づいて、当該注文者を示す識別子毎に集計処理を実行しておらず、そのため、
　上記処理手段が、当該注文者を示す識別子を受信して記憶していない点。
　
５．本願発明と引用文献１発明との相違点についての判断
　
（相違点１について）
　
　自動認識シンボルとして２次元コードは周知事項である。
　
　してみると、引用文献１発明において、上記周知事項を適用し、自動認識シンボルを、バーコードに代わり、２次元コードとすることは、当業者であれば適宜になし得る設計的事項にすぎないものである。
　
　したがって、相違点１に係る本願発明の構成は、引用文献１発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点２について）
　
　例えば、当審において先の拒絶理由で提示した『刈谷大輔著、「ＣＡＳＥ　ＳＴＵＤＹ　キリンビール−在庫削減」、ＬＯＧＩ−ＢＩＺ、ライノス・パブリケーションズ発行（２００１−４−１）、ｐ．ｐ．４２−４５』（以下、「引用文献２」という。）にみられるように、受注／出荷のための管理の対象商品を広告媒体である販促ツールとし、当該販促ツールを確認するためのシンボルを使用して当該販促ツールの受注／出荷管理を行うことは周知技術である。
　
　そして、例えば、当審において先の拒絶理由で提示した特開２００４−９４４６１号公報（以下、「引用文献３」という。）にみられるように、広告媒体の受注／出荷管理を行う場合及びアンケートを評価する場合に、広告媒体に設けられた当該広告媒体の種類である「地域ごと」の識別子を使用することも周知技術である。
　
　さらに、受注／出荷管理を行う場合に、受注した商品の出荷を注文者毎に管理することは常套手段であり、また当審において先の拒絶理由により提示した特開２００２−７４１５１号公報（以下、「引用文献４」という。）にみられるように、評価処理を行う場合に、広告媒体に付された自動認識シンボルに含まれる注文者の識別子を使用して注文者毎に集計処理を行うことも周知技術である。
　
　してみると、引用文献１発明の評価システムにおいて、上記引用文献２にみられる上記周知技術と共に、上記常套手段並びに上記引用文献３及び上記引用文献４にみられる周知技術を適用し、広告媒体を受注／出荷のための管理の対象商品とした、自動認識のシンボルを付した広告媒体の受注／出荷管理を行うとともに当該広告媒体が使用された売り場の評価を行う受注／出荷管理／評価システムとし、当該受注／出荷管理／評価システムにて使用する自動認識シンボルが、広告掲示に係わる評価情報を評価するための特定動作用データ、広告媒体の受注／出荷管理を行う場合及び広告媒体が配置された売り場の評価をする場合に使用する当該広告媒体の種類を示す識別子並びに注文者を示す識別子とを含むことは、当業者であれば適宜になし得る設計的事項にすぎないものである。
　
　また、引用文献１発明において、広告媒体を受注／出荷のための管理の対象商品とした上記受注／出荷管理／評価システムとし、当該システムにて使用する自動認識シンボルが上記広告掲示に係わる情報を評価するための特定動作データ、上記広告媒体の種類を示す識別子及び上記注文者を示す識別子を含むのであれば、広告掲示に係わる評価情報は、広告媒体を利用しようとする当該広告媒体の注文者により当該広告媒体の態様に応じて事前に規定されるものであり、上記広告媒体の種類の情報は、広告媒体の注文者により注文時に選択されるものであり、上記注文者を示す識別子の情報は、広告媒体の注文者により注文時に指定されるものであるから、広告媒体を受注した後、上記自動認識シンボルが含む情報として、注文者によって注文時に上記注文者の端末装置からの操作を受けて予め選択された特定動作用データ、広告媒体の種類を示す識別子および上記注文者を示す識別子を注文者により選択された広告媒体の情報を採用することは、当業者であれば適宜になし得る設計的事項にすぎないものである。
　
　また、例えば、当審において先の拒絶理由で提示した特開２００３−２６３４２４号公報（以下、「引用文献５」という。）にみられるように、注文者からの発注に伴って印刷用データの生成が指示された場合に、処理手段が、注文者により選択された広告媒体の情報と広告媒体の雛形のデータを重畳し、前記雛形データが前記注文者によって選択可能である受注／出荷管理システムは周知技術である。
　
　してみると、引用文献１発明において、広告媒体を受注／出荷のための管理の対象商品とした上記受注／出荷管理／評価システムとするのであれば、当該システムにて自動認識シンボルを付した広告媒体の受注の具体化手段として、注文者からの発注に伴って印刷用データの生成が指示された場合に、注文者により選択された広告媒体の情報を当該自動認識シンボルに変換することは、当業者であれば適宜になし得る設計的事項にすぎないものである。
　
　また、引用文献１発明において、広告媒体を受注／出荷のための管理の対象商品とした上記受注／出荷管理／評価システムとするのであれば、そのための具体化手段として、上記引用文献５にみられる周知技術を適用し、処理手段が、上記変換により得られた当該自動認識シンボルと上記注文者によって注文時に上記注文者の端末装置からの操作を受けて予め選択された上記広告媒体の雛形のデータとを重畳することは、当業者であれば適宜になし得る設計的事項にすぎないものである。
　
　したがって、相違点２に係る本願発明の構成は、引用文献１発明、引用文献２にみられる周知技術、引用文献３にみられる周知技術、引用文献４にみられる周知技術、引用文献５にみられる周知技術及び常套手段に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点３について）
　
　上記「（相違点２について）」の項で示したように、引用文献１発明において、上記引用文献２にみられる周知技術と共に上記引用文献３にみられる周知技術並びに上記常套手段及び上記引用文献４にみられる周知技術を適用し、自動認識のシンボルを付した広告媒体の受注／出荷管理を行うとともに当該広告媒体が使用された売り場の評価を行う受注／出荷管理／評価システムにおいて、自動認識シンボルが、広告掲示に係わる評価情報を評価するための特定動作用データ、広告媒体の受注／出荷管理を行う場合及び売り場の評価をする場合に使用する当該広告媒体の種類を示す識別子並びに当該注文者を示す識別子を含むことは、当業者であれば適宜になし得る設計的事項にすぎないものである。
　
　そして、引用文献４にみられるように、注文者の端末から受け付けた広告媒体の注文内容を注文者を示す識別情報及び広告媒体の種類を示す識別情報と関連づけて記憶手段に記憶し、広告原稿の提供前に、当該広告原稿を特定するための情報として、記憶手段から取得したこれらの識別情報を含む自動認識シンボルを含めることは周知技術であり、また、注文者毎に受注した商品の出荷の管理を行うに当たり、注文者毎に受注した商品の数量を出荷前に相殺して管理することは、受注／出荷管理という技術分野における常套手段であるから、引用文献１発明において、上記受注／出荷管理／評価システムとし、自動認識シンボルが、広告媒体の受注／出荷管理を行う場合に使用する当該広告媒体の種類を示す識別子並びに当該注文者を示す識別子を含むのであれば、受注／出荷管理を行う場合は、処理手段が、広告媒体を注文する注文者を示す識別子、受注した広告媒体の種類を示す識別子及び数量とを上記注文者の端末装置から取得し、それらを上記記憶手段に関連付けて記憶し、上記処理手段が、選択されている注文者について、出荷前に、広告媒体に付された自動認識のシンボルから当該広告媒体の種類を示す識別子を読み込み、読み込んだ種類について記憶手段に記憶されている受注数量を相殺してゆき、上記相殺の状況を上記表示手段に表示することは、当業者であれば適宜になし得る設計的事項にすぎないものである。
　
　したがって、相違点３に係る本願発明の構成は、引用文献１発明、引用文献２にみられる周知技術、引用文献３にみられる周知技術、引用文献４にみられる周知技術及び常套手段に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点４について）
　
　例えば、当審において先の拒絶理由で提示した特開平１１−２１９４８１号公報（以下、「引用文献６」という。）にみられるように、広告媒体として売り場での販売を促進するツールを採用し、当該広告媒体による広告掲示に係わるアンケート情報に売り場の評価を含めることは周知技術である。
　
　してみると、引用文献１発明において、上記引用文献６にみられる周知技術を適用し、広告媒体を販促ツールとし、広告掲示に係わる評価情報を販促ツールが配置された売り場とすることは、当業者であれば適宜になし得る設計事項にすぎないものである。
　
　そして、引用文献１発明において、上記引用文献６にみられる周知技術を適用し、広告媒体を販促ツールとし、広告掲示に係わる評価情報を販促ツールが配置された売り場とするのであれば、そのため、評価システムが、消費者の携帯端末に売り場を評価するための動作を実行させることは、当業者であれば当然なし得るものである。
　
　したがって、相違点４に係る本願発明の構成は、引用文献１発明及び引用文献６にみられる周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点５について）
　
　例えば、当審において先の拒絶理由で提示した特開２００４−３８３６７号公報（以下、「引用文献７」という。）にみられるように、広告媒体が配置された場所の評価を行うために、サーバにおいて、広告掲示に係わる評価情報である「ユーザが興味」を持った「広告の特定」の「結果」情報と「アンケート」等よる評価項目を含む評価データを受信しこれらを併用して集計処理することは、周知技術である。
　
　してみると、引用文献１発明において、上記引用文献７にみられる周知技術を併用し、評価データに評価項目を含めて集計処理することは、当業者であれば適宜になし得るものである。
　
　そして、引用文献１発明において、評価データに評価項目を含めて集計処理するのであれば、広告出稿者のコンピュータに代えて、処理手段が、携帯端末に表示された入力画面から入力されて送信された、複数の評価項目を含む評価データを受信して記憶手段に記憶し、複数の評価項目を含む評価データに基づいて、複数の評価項目単位で集計処理することは、当業者であれば適宜になし得る設計事項にすぎないものである。
　
　したがって、相違点５に係る本願発明の構成は、引用文献１発明及び引用文献７にみられる周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点６について）
　
　例えば、上記引用文献４にみられるように、広告媒体に付された自動認識シンボルには注文者の識別子が含まれており、評価処理を行う場合に当該注文者毎に集計処理を行うことは周知技術である。
　
　してみると、引用文献１発明において、上記引用文献４にみられる周知技術を適用し、処理手段が、広告媒体の注文者を示す識別子に基づいて、当該注文者を示す識別子毎に集計処理を実行することは、当業者であれば適宜になし得る設計的事項にすぎないものである。
　
　そして、引用文献１発明において、上記引用文献４にみられる周知技術を適用し、処理手段が、広告媒体の注文者を示す識別子に基づいて、当該注文者を示す識別子毎に集計処理を実行するのであれば、そのため、上記処理手段が、当該注文者を示す識別子を受信して記憶することは、当業者であれば適宜になし得る設計的事項にすぎないものである。
　
　したがって、相違点６に係る本願発明の構成は、引用文献１発明及び引用文献４にみられる周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用文献１発明、引用文献２にみられる周知技術、引用文献３にみられる周知技術、引用文献４にみられる周知技術、引用文献５にみられる周知技術、引用文献６にみられる周知技術、引用文献７にみられる周知技術、常套手段及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
６．結論
　
　よって、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１発明、引用文献２にみられる周知技術、引用文献３にみられる周知技術、引用文献４にみられる周知技術、引用文献５にみられる周知技術、引用文献６にみられる周知技術、引用文献７にみられる周知技術、常套手段及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。