【事件の表示】
　平成１１年特許願第２５７６７７号「脱硫および脱硝材の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年３月２７日出願公開、特開２００１−７９３３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年９月１０日の出願であって、平成１８年１０月３０日付けで拒絶理由が通知され、平成１８年１２月２８日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成１９年５月１日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年６月２１日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成１９年７月９日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成１９年９月６日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成１９年９月２８日付けで拒絶査定され、平成１９年１１月１日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに平成１９年１１月２８日付けで手続補正書が提出されたものであり、その後、平成２２年４月６日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋を通知し、期間を指定して請求人の意見を求めたところ、請求人からの回答書の提出が無かったものである。
　
２．平成１９年１１月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１１月２８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１９年１１月２８日付けの手続補正（以下、必要に応じて「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　建設廃材であるコンクリートを粉砕して再生砂や再生砕石を得る工程と、
建設廃材であるコンクリートを粉砕して得た再生砂や再生砕石を破砕し、２．５ｍｍ〜５．０ｍｍの粒径の粒子を篩い分けして芯部材を得る工程と、
湿潤した酸化カルシウムを含むセメントの水和物であるＮＯｘまたはＳＯｘの中和反応部材と湿潤状態とした前記芯部材とを撹拌し、芯部材の表面にＮＯｘまたはＳＯｘの中和反応部材を被覆する工程と、
前記ＮＯｘまたはＳＯｘの中和反応部材を被覆した前記芯部材をバイブレータもしくはマルメライザに投入し前記中和反応部材をかしめて０．０５ｍｍ〜０．２５ｍｍの厚さにした粒状体とする工程と、
この粒状体を蒸気養生槽内で養生する工程と、
得られた脱硫および脱硝材を篩い分けして所定の粒径の粒状体を取り出す工程と
からなることを特徴とする脱硫および脱硝材の製造方法。」
と補正された。
　上記補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「篩い分けして芯部材」とする「粒子」の「粒径」を、「所望の粒径」から「２．５ｍｍ〜５．０ｍｍの粒径」に限定し、「ＮＯｘまたはＳＯｘの中和反応部材」と「撹拌」する「芯部材」を、「湿潤状態とした」ものに限定すると共に、「ＮＯｘまたはＳＯｘの中和反応部材を固化して粒状体とする工程」を、「前記ＮＯｘまたはＳＯｘの中和反応部材を被覆した前記芯部材をバイブレータもしくはマルメライザに投入し前記中和反応部材をかしめて０．０５ｍｍ〜０．２５ｍｍの厚さにした粒状体とする工程」に限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）について、特許出願の際独立して特許を受けることができるものかについて以下に検討する。
　
（２）刊行物に記載された事項
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平２−２４１５４２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「（１）（ａ）酸化カルシウムを供給できる物質および
（ｂ）硫酸化合物、ハロゲン元素化合物、硫化物、アルカリ金属の水酸化物、二酸化ケイ素および酸化アルミニウムを供給できる物質の群から選ばれた１種以上の物質
の粉状物を水と混合し、粒状担持物に付着させ、硬化性水和処理することを特徴とする排ガス処理剤の製造方法。」（特許請求の範囲　請求項１）
（イ）「石炭、重油等の燃料、産業廃棄物、都市ゴミおよび汚泥等の燃焼に伴い発生する排ガス中に含まれる硫黄酸化物、窒素酸化物、ハロゲン、ハロゲン化物、硫化水素等の除去剤に関連して、出願人はすでに特開昭６１−２０９０３８号においてＣａＯ−ＣａＳＯ４系およびＣａＯ−ＣａＳＯ４−ＳｉＯ２及び／又はＡｌ２Ｏ３系脱硫・脱硝用吸収剤を開示した。その後同系統の多数の排ガス処理剤を開発して特許出願しているが、処理能力の向上、経済性の向上は常に望まれるところである。本発明は、従来の同系の処理剤の改良を目的とするものである。」（第２頁左下欄１６行〜同頁右下欄６行）
（ウ）「次に、付着原料の１つである（ｃ）の排ガス処理剤の使用済の剤について説明する。
　酸化カルシウムを供給できる物質とは、例えば生石灰、消石灰、炭酸石灰、セメント、スラグ、ドロマイトプラスター（石灰含有）、およびアセチレン滓などの副生品等である。
　二酸化ケイ素を供給しうる物質とは、例えばケイ酸、・・・などである。
　酸化アルミニウムを供給しうる物質とは、例えばアルミナ、・・・等である。
　硫酸化合物、ハロゲン元素化合物を供給できる物質とは、例えば・・・等である。
　硫化物を供給できる物質とは、例えば硫化カルシウム、・・・等である。
　アルカリ金属の水酸化物を供給できる物質とは、・・・等である。
　更に、・・・水ガラスなども含まれる。
　また、前述の少なくとも４種の化合物中２種以上を同時に供給しうる他の物質の例として、石炭灰および火山灰、石炭流動層燃焼灰（酸化カルシウム、二酸化ケイ素、酸化アルミニウム、硫酸カルシウム、硫酸ナトリウム、硫酸カリウム源、第１表に１例を示す）、セメントおよびセメントクリンカ−（酸化カルシウム、二酸化ケイ素、酸化アルミニウム源）、スラグおよびシラス、安山岩、チャート、石英粗面岩、オパール、沸石、長石、粘土鉱物、エトリンガイト（硫酸カルシウム、二酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化カルシウム）などの反応性二酸化ケイ素、ナトリウム、アルミニウム、カルシウム等および塩化物、硫酸塩等を含有する鉱物、同様に流動層燃焼灰等の炉内脱硫灰および煙道脱硫後の使用済脱硫剤、汚泥焼却灰、都市ゴミ焼却灰、セメントくず、アセチレン滓、使用済廃水処理剤、前記（ｃ）そのものがあげられる。」（第３頁右上欄７行〜第４頁左上欄７行）
（エ）「水和処理とは、前述の諸物質（原料）間の水和反応を進行させるために必要な処理を言い、例えば常圧もしくは高圧の常温水中もしくは湿空養生、蒸気養生または熱水養生などが含まれ、硬化性水和処理と、非固結性水和処理とに分類される。
　硬化性水和処理とは処理時の前記諸原料と水との混合割合（固液比）を小に、例えば１：０．２〜１：０．９９とすることによって、材料粒子間の結合を促進させ、硬化体を得る水和処理をいう。
　非固結性水和処理とは、・・・処理である。
　水和処理工程において、処理剤中の活性物質の生成に必要な水分を充分に与えた状態を経て、排ガス浄化に必要な活性化合物形成の重要な段階を終了し、この間、水分の一部あるいは大部分は、該化合物形成反応に消費される。」（第５頁左上欄１８行〜同頁右上欄１９行）
（オ）「上述の排ガス処理剤の使用済の剤の使用前のものとの相違は、使用前に存在していたアルカリ物質、主にＣａ（ＯＨ）２が大部分または完全に反応していること、いわゆるＣａ利用率が１００％かこれに近いことである。」（第６頁右上欄１８行〜同頁左下欄２行）
（カ）「次に（ａ）の酸化カルシウムを供給できる物質および（ｂ）の硫酸化合物、ハロゲン元素化合物、硫化物、アルカリ金属の水酸化、二酸化ケイ素、酸化アルミニウムを供給できる物質とは、それぞれ材料（ｃ）の項で説明したものとその内容は同じであり、本発明の排ガス処理剤の材料となる（ｂ）または（ｃ）に該当する物質をそれぞれ材料（ｂ）、材料（ｃ）と略称する。」（第６頁左下欄５〜１３行）
（キ）「本発明の排ガス処理剤には、上記材料（ａ）、（ｂ）又は（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の粉状あるいはスラリー状混合物（この混合物を素混合物と略称する）のほかに粒状担持物を使い、最終状態としては、粒状担持物に、水和処理により活性化された素混合物（これを活性材料と略称する）が付着していることが特徴である。そして、付着後の形状は、（１）粒状担持物が芯（核）となり周りを活性材料がとり囲む球形、（２）粒状担持物層が中央層に活性材料層が上下にあるハンバーガー状の三層円柱形、（３）粒状担持物が棒状の芯となり、その周りを活性材料層がとりまく円柱形、又は粒状担持物が活性材料の中に混在する球形、円柱形、破砕形などである。」（第６頁左下欄１６行〜同頁右下欄８行）
　なお、上記記載中「（１）」、「（２）」、「（３）」は、それぞれ１、２、３を丸で囲んだものであるが、都合により上記のとおり摘記する。
（ク）「ここに粒状担持物とは、触媒の担体などに使用されるアルミナ、シリカなど排ガス処理には直接活性を持たない粒状の固体であって、本発明においては特に材料（ｃ）の粒状物が有効に利用される。」（第６頁右下欄９〜１３行）
（ケ）「本発明の排ガス処理剤の製造方法は、素混合物が水和処理される工程と、粒状担持物に付着される工程の２工程を含み、これら工程の順序により２大別される。
　水和処理される工程が先の場合は、・・・。
　粒状担持物を核として、その表面に活性材料を付着させる方法は、例えば遠心力付着がある。遠心力強制付着成形用装置としてはマルメライザーがあり、常法により湿らせた核に粉状の活性材料を効率よく遠心付着させることができる。
　・・・。
　水和処理工程を付着工程の後に行う場合には、前記のマルメライザー、パン型造粒機、チューブ造粒機、ローラプレス、打錠成形機、押し出し成形機等で円形、円柱形等の素原料−粒状担持物成形品を調製し、次いで材料（ｃ）の項で説明した硬化性水和処理を行えばよい。」（第６頁右下欄１４行〜第７頁右上欄７行）
（コ）「これらの方法で得られる排ガス処理剤の寸法は、円形の場合、核の直径が０．１〜５０ｍｍで活性材料層の厚さは０．１〜３０ｍｍが好ましい。三層円柱形の場合の中心層の厚さ０．１〜３０ｍｍ、活性材料層の厚さは０．１〜３０ｍｍが好ましい。円柱形の場合は核の直径が０．１〜５０ｍｍ、活性材料層の厚さは０．１〜３０ｍｍ、高さは１〜５０ｍｍが好ましい。
　・・・。
　上記のように排ガス処理剤が核と活性材料とから構成されることにより見掛けの除害反応速度を著しく大にし、活性材料中の除害反応に与える物質の利用率を充分高めることができる。これは排ガス処理の場合見掛けの反応速度は、反応物質相互の接触点における真の反応速度と、被除害ガスが処理剤の活性材料の活性点まで到達するための拡散速度とに支配され、本処理剤の場合拡散速度が支配的と考えられるから、活性材料層の細孔径が変らなければ、活性材料層の厚さが薄いほど被除害ガスの拡散時間が短くなるためである。粒状担持物を使用しない場合、活性材料からなる処理剤の粒径を小さくすることにより同じ効果を得られるが、除害が固定床又は移動層方式で実施されると、ガスの圧力損失を考慮しなければならず、おのずから限界があった。
　本発明のように排ガス処理剤に粒状担持物を使用することにより、活性材料層の厚さを薄くして除害効率を高めるとともに、除害装置の圧力損失をも低下させるという効果を得ることができた。前記の本発明の排ガス処理剤の好ましい寸法は、上記効果を得るための重要なポイントである。」（第７頁右上欄８行〜同頁右下欄８行）
（サ）「実施例１１
　各種材料を第２表に示す配合に従い混合した。次にマルメライザー中に０．５〜１ｍｍのＡタイプＵＤＡ粒子１００に対し、１３０（原料１００部＋水３０部）を加えて造粒し、核となるＵＤＡ粒子の表面に約１ｍｍ厚の基材を付着せしめる。得られた造粒物を９５〜１００℃の蒸気養生（硬化性水和処理）を１２時間行った。この養生済造粒物を１３０℃で２時間乾燥した造粒物を１．７〜２．５ｍｍの粒径に篩分して実施例１と同様の排ガス処理性能試験を行った。」（第１１頁左上欄１６行〜同頁右上欄６行）
　
（２−２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−５７０５２号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】  排ガス中の窒素酸化物もしくは硫黄酸化物を気相で酸化させるガス酸化手段と、該酸化ガスを気相で水和させる水和手段と、この水和したガスに含まれる酸を固定する酸固定手段とからなる脱硫・脱硝装置。
【請求項２】  酸固定手段は、生コンクリートスラッジおよび／または建設廃材を破砕したコンクリート粒子をセメントをバインダとして形成したペレットを充填した酸固定槽である請求項１に記載の脱硫・脱硝装置。」（特許請求の範囲　請求項１、２）
（イ）「本発明は、大気中に含まれるＮＯ，ＳＯ2を気相において酸化させてＮＯ2とＳＯ3を作り、さらにＮＯ2，ＳＯ3を水蒸気と気相において反応させて気相の硝酸・硫酸を作り、最後にコンクリートが酸と激しく反応することを利用した気相−固相の反応によって脱硫・脱硝を行なうものである。」（段落【００１１】）
（ウ）「この後、前段までにできた硫酸・硝酸等の酸を含む換気ガスを、酸固定槽８へ送り込む。酸固定槽８は、コンクリートが硝酸・塩酸・硫酸等の酸と非常に激しく反応する性格を利用した酸固定手段で、生コンクリートミキサーなどを洗浄した際に出る生コンクリート系スラッジや建設廃材を破砕したときに生じるコンクリート廃材微粒子とを、セメントをバインダーとして粒子状に形成した脱硫・脱硝ペレット８１が充填されている。」（段落【００２０】）
　
（３）対比、判断
（３−１）刊行１発明について
　刊行物１には、記載事項（ア）に「（ａ）酸化カルシウムを供給できる物質および（ｂ）硫酸化合物、ハロゲン元素化合物、硫化物、アルカリ金属の水酸化物、二酸化ケイ素および酸化アルミニウムを供給できる物質の群から選ばれた１種以上の物質の粉状物を水と混合し、粒状担持物に付着させ、硬化性水和処理する」「排ガス処理剤の製造方法」が記載されている。
　そして、記載事項（カ）に「（ａ）の酸化カルシウムを供給できる物質および（ｂ）の硫酸化合物、ハロゲン元素化合物、硫化物、アルカリ金属の水酸化、二酸化ケイ素、酸化アルミニウムを供給できる物質とは、それぞれ材料（ｃ）の項で説明したものとその内容は同じであ」ると記載されているところ、記載事項（ウ）には、「（ｃ）の排ガス処理剤の使用済の剤について説明する」として、「酸化カルシウムを供給できる物質」の例として「セメント」が記載され、また、「前述の少なくとも４種の化合物中２種以上を同時に供給しうる他の物質の例」、即ち「酸化カルシウムを供給できる物質」、「二酸化ケイ素を供給しうる物質」、「酸化アルミニウムを供給しうる物質」、「硫酸化合物、ハロゲン元素化合物を供給できる物質」、「硫化物を供給できる物質」、「アルカリ金属の水酸化物を供給できる物質」うちの少なくとも４種の化合物中２種以上を同時に供給しうる他の物質の例として、「セメントおよびセメントクリンカ−（酸化カルシウム、二酸化ケイ素、酸化アルミニウム源）」が記載されている。
　また、記載事項（キ）には、「付着後の形状」として「粒状担持物が芯（核）となり周りを活性材料がとり囲む球形」が挙げられ、記載事項（ケ）には、「粒状担持物を核として、その表面に活性材料を付着させる」ために「マルメライザー」を用いることが記載されている。
　さらに、記載事項（サ）には、「実施例１１」として、「マルメライザー中に０．５〜１ｍｍのＡタイプＵＤＡ粒子１００に対し、１３０（原料１００部＋水３０部）を加えて造粒し、核となるＵＤＡ粒子の表面に約１ｍｍ厚の基材を付着せしめ」、「得られた造粒物」を「蒸気養生（硬化性水和処理）」し、養生済造粒物を乾燥した造粒物を「篩分」することが記載されている。
　よって、上記の記載事項を整理すると、刊行物１には、
「セメントの粉状物を水と混合し、粒状担持物と共にマルメライザー中で造粒して、粒状担持物の表面にセメントの粉状物と水との混合物を所定の厚さに付着させた造粒物を得る工程と、
この造粒物を蒸気養生する工程と、
蒸気養生済造粒物を篩分する工程と
からなる排ガス処理剤の製造方法。」
の発明（以下、「刊行１発明」という。）が記載されているものと認められる。
                  　
（３−２）記載事項の検討
(i)脱硫および脱硝材　
　本願補正発明と刊行１発明とを対比すると、まず、刊行物１の記載事項（イ）の、燃料等の燃焼に伴い発生する排ガス中に含まれる硫黄酸化物、窒素酸化物、ハロゲン、ハロゲン化物、硫化水素等の除去剤に関連して、出願人はすでに脱硫・脱硝用吸収剤を開示しており、本発明は、従来の同系の処理剤の改良を目的とするものである旨の記載からみて、刊行１発明における「排ガス処理剤」は、「硫黄酸化物」、即ちＳＯｘ、「窒素酸化物」、即ちＮＯｘを除去するものであるから、本願補正発明における「脱硫および脱硝材」に相当する。
(ii)ＮＯｘまたはＳＯｘの中和反応部材
　そして、刊行１発明における「セメントの粉状物」は、「酸化カルシウムを含む」ことは明らかであり、水と混合することにより「湿潤した」「水和物」となることも明らかである。さらに、刊行物１の記載事項（エ）の「水和処理工程において、・・・、排ガス浄化に必要な活性化合物形成の重要な段階を終了」するとの記載、及び、記載事項（オ）の「上述の排ガス処理剤の使用済の剤の使用前のものとの相違は、使用前に存在していたアルカリ物質、主にＣａ（ＯＨ）２が大部分または完全に反応していること」であるとの記載からみて、このセメントの粉状物と水とを混合したものは、水和により形成されたアルカリ物質である活性化合物がＮＯｘまたはＳＯｘを中和することによりそれらを除去するものであって、「ＮＯｘまたはＳＯｘの中和反応部材」として機能するものであるといえる。
　よって、刊行１発明における「セメントの粉状物を水と混合し」たもの、即ち「セメントの粉状物と水との混合物」は、本願補正発明における「湿潤した酸化カルシウムを含むセメントの水和物であるＮＯｘまたはＳＯｘの中和反応部材」に相当する。
(iii)粒状体を得る工程
　また、刊行１発明における「粒状担持物」、「マルメライザー」、「造粒物」は、それぞれ本願補正発明における「芯部材」、「マルメライザ」、「粒状体」に相当し、刊行１発明における「セメントの粉状物を水と混合し、粒状担持物と共にマルメライザー中で造粒して、粒状担持物の表面にセメントの粉状物と水との混合物を所定の厚さに付着させた造粒物を得る工程」と、本願補正発明における「湿潤した酸化カルシウムを含むセメントの水和物であるＮＯｘまたはＳＯｘの中和反応部材と湿潤状態とした前記芯部材とを撹拌し、芯部材の表面にＮＯｘまたはＳＯｘの中和反応部材を被覆する工程」と、「前記ＮＯｘまたはＳＯｘの中和反応部材を被覆した前記芯部材をバイブレータもしくはマルメライザに投入し前記中和反応部材をかしめて０．０５ｍｍ〜０．２５ｍｍの厚さにした粒状体とする工程」とを併せたものは、「芯部材に湿潤した酸化カルシウムを含むセメントの水和物であるＮＯｘまたはＳＯｘの中和反応部材を所定の厚さに付着させた粒状体を得る工程」である点で共通する。
                         　
（３−３）発明の一致点と相違点
　そして、刊行１発明において「蒸気養生」が、「蒸気養生槽内で養生する」ことであることは明らかであり、また、「蒸気養生済造粒物」が「脱硫および脱硝材」であり、「篩分する」ことが、「篩い分けして所定の粒径の粒状体を取り出す」ことであることも明らかである。
　してみると、両者は、
「芯部材に湿潤した酸化カルシウムを含むセメントの水和物であるＮＯｘまたはＳＯｘの中和反応部材を所定の厚さに付着させた粒状体を得る工程と、
この粒状体を蒸気養生槽内で養生する工程と、
得られた脱硫および脱硝材を篩い分けして所定の粒径の粒状体を取り出す工程と
からなる脱硫および脱硝材の製造方法」
で一致し、次の点で相違する。
(i)相違点ａ：本願補正発明は、「建設廃材であるコンクリートを粉砕して再生砂や再生砕石を得る工程」と、「建設廃材であるコンクリートを粉砕して得た再生砂や再生砕石を破砕し、２．５ｍｍ〜５．０ｍｍの粒径の粒子を篩い分けして芯部材を得る工程」を備えたものであるのに対し、刊行１発明は、「芯部材を得る工程」について何らの特定もなく、「芯部材」の粒径についても特定がない点
(ii)相違点ｂ：本願補正発明は、「芯部材に湿潤した酸化カルシウムを含むセメントの水和物であるＮＯｘまたはＳＯｘの中和反応部材を所定の厚さに付着させた粒状体を得る工程」が、「湿潤した酸化カルシウムを含むセメントの水和物であるＮＯｘまたはＳＯｘの中和反応部材と湿潤状態とした前記芯部材とを撹拌し、芯部材の表面にＮＯｘまたはＳＯｘの中和反応部材を被覆する工程」と、「前記ＮＯｘまたはＳＯｘの中和反応部材を被覆した前記芯部材をバイブレータもしくはマルメライザに投入し前記中和反応部材をかしめて０．０５ｍｍ〜０．２５ｍｍの厚さにした粒状体とする工程」とから構成されるのに対し、刊行１発明は、湿潤した酸化カルシウムを含むセメントの水和物であるＮＯｘまたはＳＯｘの中和反応部材と芯部材をマルメライザ中で造粒するものであり、ＮＯｘまたはＳＯｘの中和反応部材の膜厚についても特定がない点
                                 　
（３−４）相違点の検討
(i)相違点ａについて
　そこでまず、相違点ａについて検討する。
　刊行物１には、「芯部材」、即ち「粒状担持物」について、記載事項（ク）に「ここに粒状担持物とは、触媒の担体などに使用されるアルミナ、シリカなど排ガス処理には直接活性を持たない粒状の固体であって、本発明においては特に材料（ｃ）の粒状物が有効に利用される」との記載がある。この記載から、刊行１発明において、「芯部材」としては、「排ガス処理には直接活性を持たない粒状の固体」を用いればよいことが理解できる。
　一方、刊行物２の記載事項（ア）には、「脱硫・脱硝装置」の「酸固定手段」に「生コンクリートスラッジおよび／または建設廃材を破砕したコンクリート粒子をセメントをバインダとして形成したペレットを充填」することが記載され、記載事項（ウ）にも、「脱硫・脱硝ペレット８１」が「生コンクリートミキサーなどを洗浄した際に出る生コンクリート系スラッジや建設廃材を破砕したときに生じるコンクリート廃材微粒子とを、セメントをバインダーとして粒子状に形成した」ものであることが記載されていることからみて、刊行物２には、「建設廃材を破砕したときに生じるコンクリート廃材微粒子」をセメントをバインダとして形成した脱硫・脱硝ペレットが記載されているといえる。
　そして、刊行物２に記載された脱硫・脱硝ペレットは、刊行物２の記載事項（イ）に記載のとおり「コンクリートが酸と激しく反応することを利用した気相−固相の反応によって脱硫・脱硝を行なうものである」ところ、この脱硫・脱硝ペレットを形成する成分のうちセメントが酸と反応することより脱硫・脱硝を行うものであり、同じく脱硫・脱硝ペレットを形成する「建設廃材を破砕したときに生じるコンクリート廃材微粒子」のうち、コンクリート製造用の砂や砕石として再使用可能な骨材に由来する微粒子は、表面に付着するセメントを除き、脱硫・脱硝に寄与しないものであることは技術常識からみて明らかである。
　してみれば、かかる「脱硫・脱硝ペレット」を形成する「建設廃材を破砕したときに生じるコンクリート廃材微粒子」のうち、脱硫・脱硝処理に直接活性を持たない粒状の固体である骨材に由来する微粒子を刊行１発明における「芯部材」として用いることは、当業者であれば当然思い至ることである。
　そして、「建設廃材を破砕したときに生じるコンクリート廃材微粒子」を得るにあたり、建設廃材の破砕を多段工程で行い、使用目的に応じて所望の粒径の粒子を篩い分けすることは、例えば、特開平５−１７０４９８号公報にも記載されているとおり、本願出願前周知の事項であるから、刊行１発明において、「芯部材」として用いる「建設廃材を破砕したときに生じるコンクリート廃材微粒子」のうち骨材に由来する微粒子を得るために、「芯部材に湿潤した酸化カルシウムを含むセメントの水和物であるＮＯｘまたはＳＯｘの中和反応部材を所定の厚さに付着させた粒状体を得る工程」の前段に、「建設廃材であるコンクリートを粉砕して再生砂や再生砕石を得る工程」と、「建設廃材であるコンクリートを粉砕して得た再生砂や再生砕石を破砕し」、所望の粒径の「粒子を篩い分けして芯部材を得る工程」を備えるようにすることは、当業者であれば容易に想到し得たことであると認められる。
　なお、「２．５ｍｍ〜５．０ｍｍの粒径」の粒子を篩い分けする点については後述する。
                                            　
(ii)相違点ｂについて　
　次に、相違点ｂについて検討する。
　刊行物１の記載事項（ケ）に、「粒状担持物を核として、その表面に活性材料を付着させる方法は、例えば遠心力付着がある。遠心力強制付着成形用装置としてはマルメライザーがあり、常法により湿らせた核に粉状の活性材料を効率よく遠心付着させることができる」と記載されているとおり、マルメライザを用いて芯部材に別部材を所定の厚さに付着させた粒状体を得ることは従来より広く行われていることである。そして、その際、刊行１発明のように、別部材を芯部材と共にマルメライザ中で造粒して、芯部材に別部材を所定の厚さに付着させた粒状体を一工程で得ることと、まず芯部材に別部材を被覆し、次にマルメライザで芯部材に被覆された別部材をしめかため、必要に応じてさらに新たな別部材を付着させて、芯部材に別部材を所定の厚さに付着させた粒状体を多段工程で得ることは、いずれも従来より広く行われていることである。
　そして、芯部材に別部材を被覆させるに際し、湿潤状態とした芯部材を別部材と攪拌することも従来より広く行われていることである。例えば、上述のとおり、刊行物１の記載事項（ケ）に、「マルメライザー」を用いる方法についてではあるが、「常法により湿らせた核に粉状の活性材料を効率よく遠心付着させることができる」と記載されているとおりである。
　してみれば、刊行１発明において、「芯部材に湿潤した酸化カルシウムを含むセメントの水和物であるＮＯｘまたはＳＯｘの中和反応部材を所定の厚さに付着させた粒状体を得る工程」として、湿潤した酸化カルシウムを含むセメントの水和物であるＮＯｘまたはＳＯｘの中和反応部材と芯部材をマルメライザ中で造粒するという一つの工程の代わりに、「湿潤した酸化カルシウムを含むセメントの水和物であるＮＯｘまたはＳＯｘの中和反応部材と湿潤状態とした前記芯部材とを撹拌し、芯部材の表面にＮＯｘまたはＳＯｘの中和反応部材を被覆する工程」と、「前記ＮＯｘまたはＳＯｘの中和反応部材を被覆した前記芯部材をバイブレータもしくはマルメライザに投入し前記中和反応部材をかしめて」所定の厚さにした「粒状体とする工程」という二つの工程を採用することは、当業者が格別の困難性無く想到し得たことであると認められる。
　なお、ＮＯｘまたはＳＯｘの中和反応部材をかしめて「０．０５ｍｍ〜０．２５ｍｍの厚さ」にすることについては、後述する。
                                      　
(iii)篩い分け及び厚さについて
　最後に、相違点ａのうち「２．５ｍｍ〜５．０ｍｍの粒径」の粒子を篩い分けする点、及び相違点ｂのうちＮＯｘまたはＳＯｘの中和反応部材をかしめて「０．０５ｍｍ〜０．２５ｍｍの厚さ」にすることについて検討する。
　刊行物１の記載事項（コ）には、「排ガス処理剤の寸法」について「円形の場合、核の直径が０．１〜５０ｍｍで活性材料層の厚さは０．１〜３０ｍｍが好ましい。三層円柱形の場合の中心層の厚さ０．１〜３０ｍｍ、活性材料層の厚さは０．１〜３０ｍｍが好ましい。円柱形の場合は核の直径が０．１〜５０ｍｍ、活性材料層の厚さは０．１〜３０ｍｍ、高さは１〜５０ｍｍが好ましい」との記載がある。上記記載のうち、「円形の場合」が記載事項（キ）に記載の「粒状担持物が芯（核）となり周りを活性材料がとり囲む球形」を意味するものか明確ではないが、記載事項（コ）には、さらに、「排ガス処理剤が核と活性材料とから構成されることにより見掛けの除害反応速度を著しく大にし、活性材料中の除害反応に与える物質の利用率を充分高めることができる」として、「これは排ガス処理の場合見掛けの反応速度は、反応物質相互の接触点における真の反応速度と、被除害ガスが処理剤の活性材料の活性点まで到達するための拡散速度とに支配され、本処理剤の場合拡散速度が支配的と考えられるから、活性材料層の細孔径が変らなければ、活性材料層の厚さが薄いほど被除害ガスの拡散時間が短くなるためである」ことが記載され、「排ガス処理剤の好ましい寸法は、上記効果を得るための重要なポイントである」ことが記載されている。
　してみれば、刊行１発明において、製造された脱硫および脱硝材の脱硫及び脱硝反応速度、ＮＯｘまたはＳＯｘの中和反応部材の利用率を向上すべく、芯部材の粒径及びＮＯｘまたはＳＯｘの中和反応部材の膜厚を検討して、芯部材を得る工程で「２．５ｍｍ〜５．０ｍｍの粒径」の粒子を篩い分けするようにし、ＮＯｘまたはＳＯｘの中和反応部材をかしめる工程で、ＮＯｘまたはＳＯｘの中和反応部材を「０．０５ｍｍ〜０．２５ｍｍの厚さ」にすることは、当業者が通常の創作力を発揮することにより適宜定め得たことに過ぎないものと認められる。
　そして、本件補正後の明細書及び図面の記載を検討しても、「芯部材」として「建設廃材を破砕したときに生じるコンクリート廃材微粒子」のうち骨材に由来する微粒子を用い、そのために相違点ａで挙げた２つの工程を備えるようにしたこと、また、「芯部材に湿潤した酸化カルシウムを含むセメントの水和物であるＮＯｘまたはＳＯｘの中和反応部材を所定の厚さに付着させた粒状体を得る工程」として、相違点ｂで挙げた２つの工程を採用したこと、さらには、芯部材を得る工程で「２．５ｍｍ〜５．０ｍｍの粒径」の粒子を篩い分けし、ＮＯｘまたはＳＯｘの中和反応部材をかしめて粒状体とする工程で、ＮＯｘまたはＳＯｘの中和反応部材をかしめて「０．０５ｍｍ〜０．２５ｍｍの厚さ」にしたことにより、当業者が予測し得ない格別顕著な効果が奏されたものとも認められない。
                                                         　
(iv)まとめ　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明 
　平成１９年１１月２８日付けの手続補正は前記２．のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年９月６日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
【請求項１】　建設廃材であるコンクリートを粉砕して再生砂や再生砕石を得る工程と、
建設廃材であるコンクリートを粉砕して得た再生砂や再生砕石を破砕し、所望の粒径の粒子を篩い分けして芯部材を得る工程と、
湿潤した酸化カルシウムを含むセメントの水和物であるＮＯｘまたはＳＯｘの中和反応部材と前記芯部材とを撹拌し、芯部材の表面にＮＯｘまたはＳＯｘの中和反応部材を被覆する工程と、
ＮＯｘまたはＳＯｘの中和反応部材を固化して粒状体とする工程と、
この粒状体を蒸気養生槽内で養生する工程と、
得られた脱硫および脱硝材を篩い分けして所定の粒径の粒状体を取り出す工程と
からなることを特徴とする脱硫および脱硝材の製造方法。
　
（２）引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である刊行物１、２及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明に関し、「篩い分けして芯部材」とする「粒子」の「粒径」を、「２．５ｍｍ〜５．０ｍｍの粒径」から「所望の粒径」に拡張し、「ＮＯｘまたはＳＯｘの中和反応部材」と「撹拌」する「芯部材」についての「湿潤状態とした」との特定を削除し、「前記ＮＯｘまたはＳＯｘの中和反応部材を被覆した前記芯部材をバイブレータもしくはマルメライザに投入し前記中和反応部材をかしめて０．０５ｍｍ〜０．２５ｍｍの厚さにした粒状体とする工程」を、「ＮＯｘまたはＳＯｘの中和反応部材を固化して粒状体とする工程」に拡張したものである。
　してみると、本願発明の発明特定事項のうち「篩い分けして芯部材」とする「粒子」の「粒径」を、「２．５ｍｍ〜５．０ｍｍの粒径」に限定し、「ＮＯｘまたはＳＯｘの中和反応部材」と「撹拌」する「芯部材」を、「湿潤状態とした」ものに限定すると共に、「ＮＯｘまたはＳＯｘの中和反応部材を固化して粒状体とする工程」を、「前記ＮＯｘまたはＳＯｘの中和反応部材を被覆した前記芯部材をバイブレータもしくはマルメライザに投入し前記中和反応部材をかしめて０．０５ｍｍ〜０．２５ｍｍの厚さにした粒状体とする工程」に限定したものに相当する本願補正発明が、前記２．（３）に記載したとおり、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明と同様の理由により、本願発明も、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび 
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。