【事件の表示】
　特願２００２−２０７８２２「水溶性重合体の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月１９日出願公開、特開２００４−　５１６８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　  
　本願は、平成１４年７月１７日の特許出願であって、平成１８年１１月１日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年１月５日に意見書とともに手続補正書が提出され、同年６月１９日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年８月２３日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成２０年１月３１日付けで平成１９年８月２３日付けの手続補正に対する補正の却下の決定及び拒絶査定がなされ、同年３月１３日に拒絶査定不服審判が請求され、同年４月１４日に手続補正書が提出され、同年５月２１日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、同年１１月２８日付けで前置報告がなされ、当審で平成２２年７月１３日付けで審尋がなされ、同年９月１７日に回答書が提出されたものである。
　  
　  
　  
第２　平成２０年４月１４日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　 
［結論］  
　平成２０年４月１４日付けの手続補正を却下する。  
　  
［理由］  
１．補正の内容  
　平成２０年４月１４日付けの手続補正（以下、「当審補正」という。）は、平成１９年１月５日付け手続補正により補正された特許請求の範囲について 
「【請求項１】　重合用組成物を用いて重合を行い、その後に中和剤を供給して反応液の中和度の調整を行って水溶性重合体を製造する方法において、
　中和工程は、反応液を外部循環させるための外部循環経路と、反応液を冷却するための除熱装置を有する製造装置で行われ、
　前記中和度調整中の中和温度を８０〜１１０℃の範囲に保持することを特徴とする水溶性重合体の製造方法。
　　【請求項２】　重合用組成物を用いて重合を行い、その後に中和剤を供給して反応液の中和度の調整を行って水溶性重合体を製造する方法において、
　前記中和度調整中の中和温度を外部循環除熱装置を利用して、８０〜１１０℃の範囲に保持することを特徴とする水溶性重合体の製造方法。
　　【請求項３】　中和剤が、中和剤の供給経路の先端ノズル部より連続的に滴下されることを特徴とする請求項１または２に記載の水溶性重合体の製造方法。」
を、 
「【請求項１】　重合用組成物を用いて重合を行い、その後に中和剤を供給して反応液の中和度の調整を行って中和されたアクリル酸／マレイン酸共重合体を製造する方法において、
　中和工程は、反応液を外部循環させるための外部循環経路と、反応液を冷却するための除熱装置を有する製造装置で行われ、
　前記中和度調整中の中和温度を８０〜１１０℃の範囲に保持することを特徴とする中和されたアクリル酸／マレイン酸共重合体の製造方法。
　　【請求項２】　重合用組成物を用いて重合を行い、その後に中和剤を供給して反応液の中和度の調整を行って中和されたアクリル酸／マレイン酸共重合体を製造する方法において、
　前記中和度調整中の中和温度を外部循環除熱装置を利用して、８０〜１１０℃の範囲に保持することを特徴とする中和されたアクリル酸／マレイン酸共重合体の製造方法。
　　【請求項３】　中和剤が、中和剤の供給経路の先端ノズル部より連続的に滴下されることを特徴とする請求項１または２に記載の中和されたアクリル酸／マレイン酸共重合体の製造方法。」
とするものである。  
　　  
２．新規事項の有無及び補正の目的について  
　当審補正は、請求項１〜３において、下記補正事項１の補正をするものである。  
＜補正事項１＞「水溶性重合体」から、「アクリル酸／マレイン酸共重合体」に変更する補正。  
　 
　補正事項１は、当審補正前の請求項１〜３において、発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）である「水溶性重合体」について、その種類を具体的に「アクリル酸／マレイン酸共重合体」と限定するものであって、これは願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）の記載（段落【０１６９】）に基づくものであり、補正事項１は、当初明細書に記載した事項の範囲内でしたものである。 
　そして、補正事項１により、この補正の前後で発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題に変更はない。  
　そうすると、補正事項１、いわゆる限定的減縮を目的とするものと認められる。
　 
３．独立特許要件について  
　上記第２　２．に記載したとおり、補正後の請求項１に係る当審補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものであるから、補正後の請求項１に係る当審補正が、同条第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定を満たすものか否かについて以下検討する。 
　  
（１）請求項１に係る発明  
　請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）は、次のとおりのものである。  
「【請求項１】　重合用組成物を用いて重合を行い、その後に中和剤を供給して反応液の中和度の調整を行って中和されたアクリル酸／マレイン酸共重合体を製造する方法において、
　中和工程は、反応液を外部循環させるための外部循環経路と、反応液を冷却するための除熱装置を有する製造装置で行われ、
　前記中和度調整中の中和温度を８０〜１１０℃の範囲に保持することを特徴とする中和されたアクリル酸／マレイン酸共重合体の製造方法。」  
　  
（２）引用刊行物  
刊行物１：特開昭６３−２６８７０５号公報（平成１９年６月１９日付け拒絶理由通知書における引用文献３） 
　  
（３）引用刊行物の記載事項  
　本願出願前に頒布されたことが明らかな刊行物１には、以下のことが記載されている。
　
摘示１−ア　「１　イソブチレン、スチレン系化合物及びアクリル酸系化合物の中から選ばれた少なくとも１種の単量体と、マレイン酸系化合物とを溶媒中で共重合反応させ、得られた反応混合物にそのまま塩基性水溶液を加えて処理することを特徴とするマレイン酸系共重合体中和物の製造方法。」（特許請求の範囲請求項１） 
 
摘示１−イ　「また、アクリル酸系化合物には、アクリル酸や・・・も含まれる。
　これらのモノマーと共重合させるマレイン酸系化合物としては、例えばマレイン酸、無水マレイン酸・・・を挙げることができる。
　このようなマレイン酸系共重合体の例としては、・・・アクリル酸系化合物−マレイン酸系化合物共重合体・・・を挙げることができる。」（２頁右上欄９行〜左下欄１０行） 
　 
摘示１−ウ　「このようにして得られた共重合反応の反応混合物は、そのまま中和反応に供される。この中和反応は、反応混合物に塩基を加え、かきまぜることによって行われる。この際に用いる塩基としては、水酸化ナトリウム・・・などがある。
・・・
　この中和反応における反応温度は２０〜１５０℃であり、処理時間は通常０．５〜１０時間である。」（３頁左上欄１１行〜右上欄３行） 
　 
摘示１−エ　「［発明の効果］
　本発明方法によると、共重合反応の反応混合物を直接中和処理することにより、わずか２工程で接着剤成分として有用なマレイン酸系共重合体中和物を得ることができるので、従来の製造工程を著しく短縮しうる上に、溶媒除去に要するエネルギーを節減しうるという効果がある。」（３頁左上欄１０〜１６行）
　
摘示１−オ　「実施例１
　１ｌのオートクレーブに、第１表に示す単量体の所要量を仕込み、−１０℃に冷却し、減圧下において十分に脱気した。次いで所定の溶媒460容量部及び重合開始剤として過酸化ベンゾイル0.6重量部を加え、110℃においてかきまぜながら２時間反応させた。
　反応完了後、この反応混合物を９０℃に保持し、この中へ水酸化ナトリウム水溶液を３０分にわたって加え、この温度で３時間中和反応を行い、完全に中和させた。」（３頁左下欄２〜１２行） 
 
摘示１−カ　「
」（３頁右下欄の第１表）
　　  
（４）刊行物に記載された発明  
　刊行物１には、「イソブチレン、スチレン系化合物及びアクリル酸系化合物の中から選ばれた少なくとも１種の単量体と、マレイン酸系化合物とを溶媒中で共重合反応させ、得られた反応混合物にそのまま塩基性水溶液を加えて処理することを特徴とするマレイン酸系共重合体中和物の製造方法」（摘示１−ア）が記載されており、当該マレイン酸系共重合体中和物を得るに際して、中和反応における反応温度は２０〜１５０℃であること（摘示１−ウ）、その具体的な条件として、「反応混合物を９０℃に保持し、・・・この温度で３時間中和反応を行い、完全に中和させた」（摘示１−オ〜カ）とも記載されている。
　そうすると、刊行物１には、「イソブチレン、スチレン系化合物及びアクリル酸系化合物の中から選ばれた少なくとも１種の単量体と、マレイン酸系化合物とを溶媒中で共重合反応させ、得られた反応混合物にそのまま塩基性水溶液を加えて、中和反応における反応温度を９０℃で中和処理するマレイン酸系共重合体中和物の製造方法」の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されているといえる。 
　  
（５）対比  
　補正発明と刊行物発明とを対比する。  
　刊行物発明における「イソブチレン、スチレン系化合物及びアクリル酸系化合物の中から選ばれた少なくとも１種の単量体と、マレイン酸系化合物と」、「塩基性水溶液」は、補正発明における「重合用組成物」、「中和剤」に相当する。
　そして、刊行物発明においては、塩基性水溶液を加えて中和処理しているのであるから、補正発明における中和度の調整を行っていることに相当することは明らかである。
　また、刊行物発明における中和反応における反応温度は９０℃であると規定されており、これは、補正発明における中和温度の範囲である「８０〜１１０℃」と重複・一致するものである。
　そうすると、両者は、「重合用組成物を用いて重合を行い、その後に中和剤を供給して反応液の中和度の調整を行って中和された共重合体を製造する方法において、
　前記中和度調整中の中和温度を８０〜１１０℃の範囲に保持することを特徴とする中和された共重合体の製造方法。」である点で一致し、以下の相違点で相違する。 
　  
＜相違点１＞  
　中和処理される対象の共重合体が、補正発明では、「アクリル酸／マレイン酸共重合体」であるのに対し、刊行物発明では、「イソブチレン、スチレン系化合物及びアクリル酸系化合物の中から選ばれた少なくとも１種の単量体と、マレイン酸系化合物とを共重合反応させて得られるマレイン酸系共重合体」である点
　 
＜相違点２＞  
　中和工程が、補正発明では、「反応液を外部循環させるための外部循環経路と、反応液を冷却するための除熱装置を有する製造装置で行われ」るのに対し、刊行物発明では、そのような規定がない点 
　 
（６）相違点に対する判断
○相違点１について
　刊行物１においては、マレイン酸系共重合体の一方の原料モノマー化合物としての「イソブチレン、スチレン系化合物及びアクリル酸系化合物の中から選ばれた少なくとも１種の単量体」の中で「アクリル酸系化合物」として「アクリル酸」が挙げられており、他方の原料モノマー化合物としての「マレイン酸系化合物」として「マレイン酸」が挙げられており、それらを共重合してなる「マレイン酸系共重合体」として「アクリル酸系化合物−マレイン酸系化合物共重合体」が挙げられている（摘示１−イ）。
　そうすると、刊行物１における「マレイン酸系共重合体」は、「アクリル酸系化合物−マレイン酸系化合物共重合体」において、当該「アクリル酸系化合物」として「アクリル酸」を選択し、当該「マレイン酸系化合物」として「マレイン酸」を選択した態様、すなわち「アクリル酸−マレイン酸共重合体」を包含するものであるということができる。
　してみると、相違点１は実質的な相違点ではない。
　たとえそうでないとしても、上記のとおり、刊行物１においては、マレイン酸系共重合体として「アクリル酸系化合物−マレイン酸系化合物共重合体」が記載されており、「アクリル酸系化合物」として「アクリル酸」が、「マレイン酸系化合物」として「マレイン酸」が、各々記載されているのであるから、斯かる「アクリル酸系化合物−マレイン酸系化合物共重合体」として、具体的に当該「アクリル酸系化合物」として「アクリル酸」かつ当該「マレイン酸系化合物」として「マレイン酸」を選択すること、すなわち「アクリル酸−マレイン酸共重合体」を選択することは、この発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）であれば容易になし得ることである。
　そして、それによりもたらされる効果が格別顕著であるとすることもできない。
　してみると、相違点１は当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　したがって、相違点１は、実質的な相違点ではないか、あるいは当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　 
○相違点２について
　一般に、水溶性樹脂の酸基を塩基性物質により中和するに際して中和熱が発生することは、本願出願時において周知の技術事項であると認められ、当該中和熱を除熱することも周知の技術課題であると認められる（例えば、特開２００２−１７９６１３号公報、特開昭５２−１１１９８６号公報及び特開２００１−１３９６２８号公報を参照のこと）。
　そうすると、刊行物発明において、中和工程にて冷却することに関して記載されていないとしても、中和反応によって中和熱が発生することは当然に想定されることであって、当該発生した中和熱を除熱する必要があることは当業者にとり明らかである。そうであれば、刊行物発明には、当該中和熱を除熱する課題が存在していたということができる。
　そして、重合体の製造に際して、除熱を目的として、反応液を外部循環させるための外部循環経路と、反応液を冷却するための除熱装置（以下、当該外部循環経路と除熱装置とを併せて、「外部循環冷却装置」という。）を用いることも、本願出願時において周知の技術事項であると認められる（例えば、特開平１１−２７９２０９号公報、特開２００１−１３９６２８号公報、特開平８−２５９６０６号公報の段落【０００２】及び今中照雄、菊池雅彦，“反応装置の実用設計”，化学装置，（１９９５），Ｖｏｌ．３７，Ｎｏ．８，ｐ．７１〜７９）を参照のこと）。
　してみると、刊行物発明において、当該中和熱を除熱することを目的として、斯かる周知の外部循環冷却装置を採用することは、当業者であれば容易になし得ることである。
　そして、中和剤の供給速度を格段に速めることができ、中和度の調整に要する時間を大幅に短縮することができるという効果については、刊行物１における摘示１−エの記載及び上記周知技術から当業者であれば予測できるものであると認められるから、補正発明によりもたらされる効果が格別顕著であるとすることもできない。
　
　さらに、相違点１及び２を併せて検討しても、補正発明によりもたらされる効果が格別顕著であるとすることもできない。
　
（７）まとめ 
　したがって、補正発明は刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　  
４．むすび  
　以上のとおりであるから、当審補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法１２６条第５項の規定に違反しており、同法１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　  
　  
　  
第３　原査定の妥当性についての判断  
　  
１．本願発明  
　上記のとおり、当審補正は却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１９年１月５日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。  
「【請求項１】　重合用組成物を用いて重合を行い、その後に中和剤を供給して反応液の中和度の調整を行って水溶性重合体を製造する方法において、
　中和工程は、反応液を外部循環させるための外部循環経路と、反応液を冷却するための除熱装置を有する製造装置で行われ、
　前記中和度調整中の中和温度を８０〜１１０℃の範囲に保持することを特徴とする水溶性重合体の製造方法。」
　  
２．原査定の拒絶の理由の概要  
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願の請求項１に係る発明は、引用文献３（特開昭６３−２６８７０５号公報）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものを含むものである。
　  
３．引用文献３の記載事項及び引用文献３に記載された発明
　引用文献３は、上記第２　３．（２）の刊行物１と同じであるから、引用文献３の記載事項及び引用文献３に記載された発明は、上記第２　３．（３）及び（４）に記載したとおりである。 
　以下、引用文献３に記載された発明を刊行物発明ともいう。
　  
４．対比  
　本願発明と刊行物発明とを対比する。
　本願発明は、上記第２　２．で述べたとおり、補正発明における、「アクリル酸／マレイン酸共重合体」を「水溶性重合体」に拡張したものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに「水溶性重合体」を「アクリル酸／マレイン酸共重合体」と限定したものに相当する補正発明は、上記第２　３．に記載したとおり、刊行物発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　  
　  
　  
第４　請求人の主張の検討  
　 
１．平成１９年８月２３日に提出した意見書の主張について
（１）請求人は、「引用文献３には、マレイン酸系共重合体に中和剤を供給して中和度調整を行って水溶性重合体を得るにあたり、中和温度２０〜１５０℃が好ましいとあり、実施例では中和温度を９０℃に保持し、３０分にわたって中和剤を加え、この温度で３時間中和反応を行ったことが記載されています（特許請求の範囲、３頁左上欄１１行〜右上欄３行、左下欄２〜１２行を特に参照。）。また、マレイン酸と共重合させるモノマーとして、アクリル酸等が記載されています（２頁右上欄９〜１２行）。
　しかしながら、この文献でも、実施例で１リットルのオートクレーブを用いて、重合反応を１１０℃で２時間、中和反応を９０℃で３．５時間行ったことが記載されているのみであります。これは、本願段落０００６に記載のように、中和度の調整に要する時間が重合に要する時間の数倍も長くかかるものとなっていた例と言えます。このことから、引用文献３の実施例では、素早い除熱ができていないため、中和反応を急激に進まないように中和剤を少量づつ加えて極めてゆっくり中和反応を行っていたものと思われます。したがって、引用文献３でも、反応液を外部循環させ、反応液を反応槽外部に抜き出した際に冷却するとの開示も示唆もなく、ましてやこうした外部循環除熱装置を利用することによる顕著な作用効果に関する知見（技術認識）も何ら示されておりません。
　従って、この文献には、外部循環除熱装置を利用することにより、アクリル酸／マレイン酸共重合体の中和反応において中和温度を８０〜１１０℃の範囲に保持することができることは記載されていません。また、『中和されたアクリル酸／マレイン酸共重合体』を短時間に製造するという課題の解決を示唆するものではないのであります。」と主張している。
　
　しかしながら、中和反応を行う反応槽の容量は本願発明の発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）ではないことから、この主張は本願の請求項の記載に基づかないものであって、受け入れられるものではない。
　そして、刊行物発明において、当該中和熱を除熱する課題が存在していたということができることは、上記第２　３．（６）で述べたとおりである。
　
（２）また、請求人は、「（ｅ）引用文献５の説明
　引用文献５は、反応器のジャケット等に冷媒を通じることによって反応温度を調節するにあたり、冷媒の流路を複数に分割するとともに、冷媒として温度の異なる二つ以上の冷媒を使用して、それらの冷媒を分割された冷媒の流路に供給することによって反応器の冷却を行うことを特徴とする反応温度の調節方法（請求項１、段落『０００８』、図１等）に関する発明が開示されています。本発明の方法は、回分式で行われる重合反応のような発熱反応、特に塩化ビニル系単量体の重合反応に対して適用すると、その効果が大きいことが記載されています（段落『００２２』）。
　また、審査官殿が指摘されておりますように、段落『０００２』の『従来の技術』の欄には、発熱反応を行う反応器の冷却方式としては、１）ジャケット式、２）コイル式、３）還流凝縮器式、４）外部循環冷却器式の一種またはその二種以上の組み合わせたものを用いるのが通例であるが、ジャケット式やコイル式のような反応器に付設した冷却装置を用いる方法が、熱交換器を用いる方法に比べて簡便であることが開示されております。そのため、この引用文献発明では、冷却方式としてジャケット形式、温調エレメント形式を用いることが規定されており（請求項５、６）、付随的に、この引用文献発明の冷却方法を適用する反応器には、還流冷却器等の付加的な冷却装置を設けていても差し支えないことが開示されているのであります（段落『００３５』）。
　しかしながら、この文献には、外部循環除熱装置を利用することにより、アクリル酸／マレイン酸系共重合体の中和反応において中和温度を８０〜１１０℃の範囲に保持することができることは記載されていません。また、『中和されたアクリル酸／マレイン酸共重合体』を短時間に製造するという課題の解決を示唆するものではないのであります。
　また、引用文献５の従来の技術には、熱交換器を用いる二次的冷却法（外部循環除熱装置を利用した冷却法）の記載もされていますが、ジャケット式等の一次的冷却法に比べて制御・管理が複雑となるため、この引用文献発明では、この熱交換器を用いる二次的冷却法（外部循環除熱装置を利用した冷却法）の適用については特に記載していないのであります（段落『００３５』参照願います）。即ち、外部循環除熱装置を利用した二次的冷却法は、そのデメリットが強調されているだけであり（段落『０００２』参照願います）、他の冷却法に比して有用である（＝他の冷却法に比して優れたメリットを有する）との知見は、何ら開示も示唆もされていないのであります。
　（ｆ）引用文献６の説明
　引用文献６は、高分子量スルホン酸を連続中和する際に中和物が高粘度のゲル状になり未中和部分が生じ、また水相と非水系溶媒相の分離が困難で高純度の中和物を得るためには、両溶媒を同時に除去する必要があり、多大な熱エネルギーを必要とするのでコスト的に不利であり、更に乾燥粉体の高分子量スルホン酸塩を得るには、水と非水系溶媒とを含むゲル状の中和物を乾燥しても、未乾燥の部分が生じ、製品中に非水系溶媒が残留し、製品の品質に問題があり、乾燥機内部に中和物が付着して歩留まりが低下するなどの問題を解決すべく成された発明であります。
　そして、これらの課題は、攪拌条件下、重量平均分子量５万〜５０００万の芳香族系ポリマースルホン酸が非水系溶媒中に分散した分散物、非水系溶媒およびアルカリ水溶液の３つの原料を、中和反応時間が一定になるように反応容器中に連続供給して中和反応を行い、生成した中和物が前記非水系溶媒中に分散した分散物を前記反応容器外に連続排出する高分子量スルホン酸塩の製造方法（請求項１）により解決できるとするものであります。
　そして、審査官殿が指摘されておりますように、請求項５には、上記高分子量スルホン酸を連続中和する際に、中和反応熱を除去しながら中和することが開示されており、段落『００２９』には、上記高分子量スルホン酸を連続中和する際に、反応熱を冷却する手段として、例えば、ジャケット式の反応容器や循環式外部冷却熱交換機と連結された反応容器が使用できること、そして中和温度は、０〜７０℃の範囲であり、好ましくは２５〜５０℃の範囲であることが開示されております。
　しかしながら、この文献には、外部循環除熱装置を利用することにより、アクリル酸／マレイン酸系共重合体の中和反応において中和温度を８０〜１１０℃の範囲に保持することができることは記載されていません。また、『中和されたアクリル酸／マレイン酸共重合体』を短時間に製造するという課題の解決を示唆するものではないのであります。
　また、引用文献６の実施例１〜５では、いずれもジャケット式の反応容器を用いた実施例が具体的に開示されているだけであります。即ち、ジャケット式のガラス容器（反応容器）を用い、中和物がジクロロエタン（＝非水系溶媒）に分散したスラリーを、前記ガラス容器上部の排出口からオーバーフローにより連続排出させたことが記載されています。
　このことから、反応容器上部の非水系溶媒相と、下部の水相とに相分離しており、実施例のようにジャケット式の場合には、ガラス容器の外周囲を冷却しながら、反応容器上部の非水系溶媒相である中和物を含むスラリーをオーバーフローにより上部から連続排出できることは容易に理解できます。
　しかしながら、単に『循環式外部冷却熱交換機と連結された反応容器も使用できる』との記載からだけでは、非水系溶媒相と水相とを撹拌接触させながら連続中和させ、発生した反応熱を除去するのに際し、何を（上部の非水系溶媒相および／または下部の水相のいずれを）抜き出して外部循環冷却し、反応容器のどこに（上部および／または下部のいずれに）戻せばよいのか不明であり、なおかつ上記した引用文献５に記載のように、循環式外部冷却熱交換機を用いた冷却法（＝熱交換器を用いる二次的冷却法）では、ジャケット式の一次的冷却法に比べてその制御・管理がますます複雑となることが容易にご理解頂けるものと思料致します。
　このように、引用文献６では、循環式外部冷却熱交換機を用いた冷却法が使用できることだけは記載されていますが、ジャケット式の一次的冷却法に比べて制御・管理が複雑となるため（更には、その適用の仕方が不明で実施困難であるため）、引用文献６に記載の実施例では、いずれもジャケット式の反応容器を用いた例が具体的かつ詳細に開示されているだけであります。即ち、外部循環除熱装置を利用した冷却法に関しては、何ら具体的な説明も図面も実施例もなく、引用文献５と同様にそのデメリットが容易に推認ないし理解し得るものである反面、他の冷却法（ジャケット式など）に比して有用である（＝他の冷却法に比して優れたメリットを有する）との知見は何ら開示も示唆もされていないのであります。」と主張している。
　
　しかしながら、上記第２　３．（６）で述べたとおり、当該引用文献５及び６は、重合体の製造に際して、除熱を目的として、外部循環冷却装置を用いることが、本願出願時において周知の技術事項であることの周知例として引用したものであるから、引用文献５〜６の特許請求の範囲あるいは実施例の記載をもってして、本願発明との相違点を主張するこの主張は受け入れられるものではない。
　そして、例え、冷却装置として外部循環冷却装置以外にもジャケット式など様々な冷却方式が知られており、外部循環冷却装置のデメリットが知られていたことが事実であるとしても、冷却効率に優れるなどのメリットを考慮して、外部循環冷却装置を採用する点に格別の困難性は見当たらない。
　  
２．平成２０年５月２１日に提出した審判請求書の手続補正書（方式）の主張について
（１）請求人は、「引用文献２、３には、中和温度を２０〜１５０℃とする旨が開示されています（引用文献２の３頁右上欄２〜３行、引用文献３の３頁右上欄２行）。
　しかしながら、これらの文献には、中和温度を８０〜１１０℃にすることが重要である旨の記載は一切無く、それにより本願発明の効果を奏するという開示も無いのであります。また中和温度３０℃において、本願発明の効果が得られないことは、本願段落０１７２〜０１７３（比較例１）において具体的に実証されております。」と主張している。
　
　しかしながら、上記第２　３．（４）で述べたとおり、刊行物１（引用文献３）には、中和反応における反応温度を９０℃で中和処理することが記載されているのであるから、中和温度を８０〜１１０℃にすることが重要である旨の記載の有無に拘わらず、この点は相違点ではない。
　
（２）請求人は、また、「（ｄ）参考文献７（特開平１１−２７９２０９号公報）に記載された発明について
　参考文献７は、補正の却下の決定の理由において、反応液を冷却する装置として外部循環除熱装置が用いられている参考例として挙げられたものです。
　しかしながら、この文献には、中和温度を８０〜１１０℃にすることが重要である旨の記載は一切無く、それにより本願発明の効果を奏するという開示も無いのであります。
　（ｅ）参考文献８（今中照雄、菊池雅彦，“反応装置の実用設計”，化学装置，（１９９５），Ｖｏｌ．３７，Ｎｏ．８，ｐｐ．７１−７９）に記載された発明について
　参考文献８も、補正の却下の決定の理由において「反応液を冷却する装置として外部循環除熱装置が用いられている参考例として挙げられたものです。
　しかしながら、この文献にも、中和温度を８０〜１１０℃にすることが重要である旨の記載は一切無く、それにより本願発明の効果を奏するという開示も無いのであります。さらに、この文献の第７５頁第３０〜３２行には、できるだけジャケットや装置内部の伝熱装置を主とする旨の記載もあります。」とも主張している。
　
　しかしながら、上記第２　３．（６）で述べたとおり、当該参考文献７及び８は、重合体の製造に際して、除熱を目的として、外部循環冷却装置を用いることが、本願出願時において周知の技術事項であることの周知例として引用したものであるから、参考文献７〜８において中和温度を８０〜１１０℃にすることの記載がないことをもってして、本願発明との相違点を主張するこの主張は受け入れられるものではない。
　そして、外部循環冷却装置を採用する点に格別の困難性が見当たらない点については、上記第４　１．（２）で述べたとおりである。
　
（３）請求人は、さらに、「したがって、上記補正の却下の決定の理由で認定されています事項については、本出願人は承服し得るものではなく、よって、本願出願人が、平成１９年８月２３日付け意見書において主張した上記事項は認容されるべくものであると思料致します。すなわち、上記引用文献に接した当業者といえども、引用文献５，６に記載の内容に基づき、他の引用文献２，３に記載のジャケット式の冷却法や還流冷却器を用いた冷却法に比して有用な効果を奏することを、容易に推認・想起し得るものではなく、ましてや上記引用文献との対比で申し述べましたように、いずれの引用文献にも中和温度を８０〜１１０℃にすることが重要である旨の記載は一切無く、それにより本願発明の効果を奏すると言う開示も無いのであります。よって、上記段落００１４、００１５、００１０に記載の固有の効果が『反応液を外部循環して冷却するための外部循環除熱装置をアクリル酸／マレイン酸系共重合体の中和反応において中和温度を８０〜１１０℃という非常に狭い温度域に保持（制御）するのに利用すること』によって奏されるものであることまでは、易に推認・想起し得るものではないので、引用文献２，３，５、６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないと思料致します。」とも主張している。
　
　しかしながら、引用文献３に記載された発明（刊行物発明）に対して、引用文献５、６等に記載された周知の外部循環冷却装置を採用する点に格別の困難性が見当たらない点については、上記第２　３．（６）及び第４　１．（２）で述べたとおりであるし、中和温度を８０〜１１０℃にすることが重要である旨の記載が無いことが引用文献３との相違点とはならないことは、上記第４　２．（１）で述べたとおりである。
　
（４）請求人は、さらに加えて、「本願発明の中和工程で『反応液を外部循環させるための外部循環除熱装置を利用して、アクリル酸／マレイン酸共重合体の中和度調整中の中和温度を８０〜１１０℃の範囲に保持する』上で、高分子量化させることなく重合体を得、反応液が高粘性化することなく良好な流動性を保持する上で重要である下記（１）〜（３）のいずれかの要件を新たに追加する用意がございますので、ぜひとも補正の機会を与えて頂きたく存じます。
　（１）本願段落００６８に基づき、発明特定事項の『重合用組成物を用いて重合を行う』を『重合用組成物を用いて重合を行う際、単量体成分の供給時間は３０〜２４０分間である』として、反応槽内への単量体成分の供給時間を具体的に特定した要件を追加する補正を行う用意がございますので、ぜひとも補正の機会を与えて頂きたく存じます。
・・・
　（２）本願段落００７８に基づき、発明特定事項の『重合用組成物を用いて重合を行う』を『重合用組成物を用いて重合を行う際、重合濃度は、初期仕込時で３５〜７５質量％である』として、初期仕込時の重合濃度を具体的に特定した要件を追加する補正を行う用意がございますので、ぜひとも補正の機会を与えて頂きたく存じます。
・・・
　（３）本願段落００７８に基づき、発明特定事項の『重合用組成物を用いて重合を行う』を『重合用組成物を用いて重合を行う際、重合終了時の濃度は３５〜６５質量％である』として、重合終了時の濃度を具体的に特定した要件を追加する補正を行う用意がございますので、ぜひとも補正の機会を与えて頂きたく存じます。」とも主張している。
　
　しかしながら、本願の明細書の実施例１においては、「実施例１
　図１に示した反応槽101へ、重量平均分子量６０，０００のアクリル酸／マレイン酸共重合体（５０％中和品、５０％水溶液）３ｔを投入した。
　液温を８０℃とした後、４８％ＮａＯＨ　３００ｋｇを２０分にわたって投入を行った。
　投入終了時点での液温は、１０１℃であった。」と記載されている（段落【０１６９】〜【０１７１】）にすぎないのであるから、当該実施例１における重量平均分子量６０，０００のアクリル酸／マレイン酸共重合体（５０％中和品、５０％水溶液）を重合用組成物を用いて重合を行う際の、単量体成分の供給時間、初期仕込時の重合濃度及び重合終了時の濃度は何れも不明である。そうすると、上記した（１）重合用組成物を用いて重合を行う際の単量体成分の供給時間が３０〜２４０分間である点、同じく（２）重合用組成物を用いて重合を行う際の重合濃度が初期仕込時で３５〜７５質量％である点、及び同じく（３）重合用組成物を用いて重合を行う際の重合終了時の濃度が３５〜６５質量％である点は、何れも本願の明細書の実施例において具体的に記載され、かつ裏付けられたものと関連するものではない。
　してみると、このような点を新たな発明特定事項としようとする請求人の補正案は何れも受け入れられるものではない。
　
３．平成２２年９月１７日に提出した回答書の主張に対して
（１）請求人は、「（ａ）引用文献２、３に具体的に開示されている実施例は、１リットルのセパラブルフラスコを使用した小スケールの実験であり、容易に除熱が可能であり、任意の温度で中和することが可能であることから、そもそも現実の事業規模の実施で生じる除熱の問題は存在していません。
 　上記引用文献２、３には、幅広い温度範囲で中和可能であるがことが記載されており、特定の温度範囲で中和を行うことにより、中和時間を短縮可能であることはこれら引用文献２、３には開示されていません。」と主張している。
　
　しかしながら、上記第４　１．（１）で述べたとおり、中和反応を行う反応槽の容量は本願発明の発明特定事項ではないことから、この主張は本願の請求項の記載に基づかないものであって、受け入れられるものではない。
　
（２）請求人は、「（ｂ）また引用文献５、６、参考文献７、８には、アクリル酸／マレイン酸系共重合体を、特定の温度範囲で中和することにより、中和時間を短縮できることは全く開示されていません。 
　引用文献５、６、参考文献７、８には、中和反応に関する具体的な実施例などの記載はなく、唯一、引用文献５の段落『００２０』には『中和温度は、例えば、０〜７０℃の範囲であり、好ましくは２５〜５０℃の範囲』と、本願発明の内容と反する開示がなされています。」と主張している。
　
　しかしながら、上記第４　１．（２）及び第４　２．（２）で述べたとおり、引用文献５、６及び参考文献７、８は、重合体の製造に際して、除熱を目的として、外部循環冷却装置を用いることが、本願出願時において周知の技術事項であることの周知例として引用したものであるから、これらの文献において中和温度を８０〜１１０℃にすることの記載がないことをもってして、本願発明との相違点を主張するこの主張は受け入れられるものではない。
　
（３）請求人は、「（ｃ）・・・
　引用文献３は、接着剤として有用なマレイン酸系化合物単位を含む共重合体中和物の製造方法の改良を目的としてなされた発明であり、アクリル酸／マレイン酸共重合体を用いてなる引用文献３の表１の実験Ｎｏ．２では、アクリル酸／マレイン酸共重合体溶液（アクリル酸メチル＋無水マレイン酸モノマーモノマー１１３重量部；有機溶媒のアセトン４６０重量部（共重合体の４倍以上使用））を９０℃に保持し、この中へ水酸化ナトリウム水溶液を３０分にわたって加え、この温度で３時間中和反応を行い完全に中和し、次に反応混合物から溶媒及び未反応単量体を留去することで、共重合体中和物を得ています。そのため中和工程では、液温の温度調節を行わなくとも（＝何ら冷却を行わなくても）、水酸化ナトリウム水溶液を完全に中和するまで加えた程度では、当該膨大な量（共重合体１１３重量部に対し４６０重量部）の有機溶媒（さらに水酸化ナトリウム水溶液中の水が大量に加わります）を含む共重合体溶液全体の温度は、概ね９０度を保持しえる（即ち、膨大な量の水や有機溶媒に中和熱が吸収され、共重合体溶液全体の温度上昇を抑えることができる）ため、一切冷却を行う必要がない構成（他の引用文献や参考文献との組み合わせの阻害要因であると確信致します）となっております。即ち、引用文献３（実施例）には、中和時の液温を冷却手段を用いて調整する旨の記載も示唆も一切なされていません（３頁左下欄９〜１２行参照）。 
　そこで、上記引用文献２、３に記載の発明（特にアクリル酸／マレイン酸共重合体を用いてなる引用文献２の実施例２及び引用文献３の表１の実験Ｎｏ．２）に接した当業者であれば、上記中和工程にて、当該膨大な量の水や有機溶媒を含む共重合体溶液全体を冷却する必要性が一切見出せない以上、いかなる引用文献や参考文献に記載の冷却手段をも採用し得ない（わざわざ、そうした余分な装置構成を追加することは到底行い得ない）ものと思料致します。 
　加えて、本願発明では、重合後から中和までを短時間、具体的には実施例１に示すように、３トンものアクリル酸／マレイン酸共重合体（５０％中和品、５０％水溶液）を重合後から中和完了まで６０分程度で実施し終えているのに対し、引用文献２、３では、中和工程において一切冷却操作を行う必要がない構成であるにもかかわらず（＝本願発明と同等以上の液温保持機能が膨大な量の水や有機溶媒を共存させることで得られているものと言えます）、膨大な量の水や有機溶媒を含む樹脂液を中和する必要上、引用文献２の発明では６時間、引用文献３の発明では３時間３０分もの撹拌操作（中和時間）を要しているのであります。仮に本願発明と同様の冷却手段を用いようと、膨大な量の水や有機溶媒により非常に低濃度化されているために、中和反応自体に長時間を要する構成となっているものと言えます。このことは、例えば、引用文献３では本願発明と同程度の時間をかけて中和剤を投入しており、本願発明では、当該中和剤の投入終了時点で中和が完了できていますが、引用文献３では、投入終了後、更に３時間の中和反応が必要であります。このことは、中和反応自体は本願発明が液温８０℃としたのに対し引用文献３では液温９０℃であり、中和反応がより促進されやすい温度環境におかれておりますが、上記した如く、膨大な量の水や有機溶媒により非常に低濃度化されているために、中和反応自体に長時間を要する構成となっているものと言えます。 
　したがって、上記引用文献２、３に記載の発明、特にアクリル酸／マレイン酸共重合体を用いてなる引用文献２の実施例２及び引用文献３の表１の実験Ｎｏ．２に接した当業者であれば、上記中和工程にて、膨大な量の水や有機溶媒を含む共重合体溶液全体を冷却する必要性が一切見出せない以上、いかなる引用文献や参考文献に記載の冷却手段をも採用し得ない（わざわざ、そうした余分な装置構成を追加することは到底行い得ない）ものであり、たとえ冷却手段を採用したとしても、一定温度に保持する程度では冷却手段は一切機能させる必要がなく、仮に冷却手段を用いて液温を調整し得たとしても、上記した通り、中和反応自体に長時間を要する構成となっているため、中和工程の短時間化は実際上、極めて困難であると言えます。 
　また、引用文献２、３の目的・効果は、アクリル酸／マレイン酸共重合体を用いてなる引用文献２の実施例２及び引用文献３の表１の実験Ｎｏ．２により十分に達成できていることが、引用文献２の実施例２の表１の評価結果や引用文献３の表１の実験Ｎｏ．２の粘度平均分子量から確認できるものであります。 
　以上のように、引用文献２、３に記載の発明、特にアクリル酸／マレイン酸共重合体を用いてなる引用文献２の実施例２及び引用文献３の表１の実験Ｎｏ．２に記載の発明では、上記実施例の内容を実施することで、これら引用文献２、３の上記した目的（低粘度で取り扱いに便宜であり、しかも形成される塗膜の表面硬度が大きい水性塗料組成物を得るという目的や接着剤として有用なマレイン酸系化合物単位を含む共重合体中和物の製造方法の改良目的）を達成し得るのであります。よって、既にその目的を達成してなる引用文献２の実施例２及び引用文献３の表１の実験Ｎｏ．２に記載の実施例の内容を大幅に変更することは、引用文献２、３の目的・効果を損なうため到底あり得ないものと言えます。してみますと、引用文献２、３に記載の発明では、引用文献２の実施例２及び引用文献３の表１の実験Ｎｏ．２に記載の実施例に示されるように、低粘度で取り扱いに便宜な水性塗料組成物等を得るために、膨大な量の水や有機溶媒の共存下に上記中和工程を行うことから、もはや中和時の共重合体溶液全体を、わざわざ冷却手段を用いて冷却する必要性がない構成となっております。即ち、引用文献２の実施例２及び引用文献３の表１の実験Ｎｏ．２に記載の実施例では、低粘度で取り扱いに便宜な水性塗料組成物等を得るために重合時に使用したモノマーの４倍以上の多量の有機溶媒や２．５〜１０倍もの水（更には中和剤水溶液の水を含む）を用い、更にこの多量の有機溶媒や水に中和熱を吸収させることで、冷却しなくとも共重合体溶液全体の温度上昇を抑えることができる構成となっております。そのため上記中和工程の共重合体溶液の温度は一切冷却処理を行わなくとも、８０〜１１０℃の範囲になっているものといえます。よって、こうした構成を有する引用文献２、３の発明にわざわざ他の引用文献５、６や参考文献７、８の冷却手段を組み合わせる必要性は皆無であり（＝引用文献２、３の重合時に使用したモノマーの４倍以上もの多量の有機溶媒や２．５〜１０倍の水（更には中和剤水溶液の水を含む）により、低粘度で取り扱いに便宜な水性塗料組成物等を得ると共に、この多量の有機溶媒や水に中和熱を吸収させ、共重合体溶液全体の温度上昇を抑える構成は、いわば他の引用文献や参考文献と組み合わせる上での阻害要因といえるものであり）、引用文献２、３に基づき本願発明を容易に想到するのは極めて困難であると考えます。」と主張している。
　
　しかしながら、中和工程における重合体の濃度は、そもそも本願発明の発明特定事項ではないことから、この主張は本願の請求項の記載に基づかないものであって、受け入れられるものではないし、引用文献３において、中和熱を除熱するという課題が存在していることについては、上記第２　３．（６）で述べたとおりである。
　そして、引用文献３において、中和熱を除熱するという課題が存在しているのであるから、刊行物発明に対して、斯かる課題を解決することを目的として、上記周知の外部循環冷却装置を組み合わせることについて阻害要因があるとすることはできない。
　
（４）請求人は、「また、引用文献２、３に記載の発明、特に引用文献２の実施例２及び引用文献３の表１の実験Ｎｏ．２に記載の実施例に、引用文献５、６の冷却手段を組み合わせたとしても、上記致しましたように、引用文献２、３の多量の有機溶媒や水（中和剤水溶液の水を含む）により中和熱を吸収させ、共重合体溶液全体の温度上昇を抑える構成に、更にわざわざ冷却手段として外部循環除熱装置を用いて温度制御しようとしても、引用文献２、３では中和時にさほどの温度上昇がなく、更に多量の有機溶媒や水（中和剤水溶液の水を含む）を含む共重合体溶液を循環させるには、その循環量が非常に大きくなるだけで、効果はさほど期待できないばかりか（多量の有機溶媒や水（中和剤水溶液の水を含む）を含む共重合体溶液を入れる為の巨大な容器と、該容器から多量の有機溶媒や水（中和剤水溶液の水を含む）を含む共重合体溶液（本願実施例１の少なくとも５〜十数倍程度）を循環させるための巨大な外部反応液循環経路＋除熱装置＋循環ポンプが必要となり）、このようにして上記中和工程の温度を８０〜１１０℃に調整したとしても、多量の有機溶媒や水（中和剤水溶液の水を含む）を含む共重合体溶液中で中和処理することに何ら変わりはなく、非常の低濃度化された溶液中の共重合体を中和するのに要する時間（撹拌時間）を短縮することはできず、さらに本願段落『００７８』に記載の通り、引用文献２、３に記載の発明、特に引用文献２の実施例２及び引用文献３の表１の実験Ｎｏ．２に記載の実施例に記載の発明の重合濃度は、３５〜７５質量％の範囲を外れた低濃度側にあり、３５質量％未満では、不飽和ジカルボン酸系単量体の反応性が非常に悪くなるのであります。その証拠（反応性が非常に悪く未反応単量体が残存する証拠）が引用文献３の表１の実験Ｎｏ．２に記載の実施例に、中和後に反応混合物から『未反応単量体』を留去することで共重合体中和物を得た旨の記載がなされているのであります。また重合終了時の濃度も３５〜６５質量％の範囲を外れた低濃度側にあり、３５質量％未満であると、結果的に重合中の単量体濃度が非常に低くなり、反応性が低くなって、得られる重合体中の単量体残存量が多くなり易いのであります（この点も上記証拠となる記載から裏付けられているものと言えます）。その結果、例えば、本願段落『０１０５』『０１０８』に記載のように、得られる水溶性重合体中の残存単量体量は、本願発明によれば非常に少なくすることが出来ますが、純分換算において５０００ｐｐｍ以下、好ましい実施形態では４０００ｐｐｍ以下とすることができるのであります。そして、本願発明の製造方法により得られる水溶性重合体（及びその好適な用途である洗剤ビルダー）は、残存する単量体などの不純物量が格段に低減されており、かつ従来の『酸型』による製造方法に比して、中和工程を格段に短縮できるため、水溶性重合体が本来有する極めて優れた分散能、キレート能、耐ゲル性を発現できる安全性に優れた水溶性の洗剤ビルダーを極めて安価に提供できるのであります。さらに洗剤ビルダーとして使用した場合の再汚染防止能にも優れるのであります。さらに長期間保存しても性能低下や低温保持時の不純物析出なども生じることのない極めて高品質で高性能で安定性に優れた洗剤ビルダーを極めて安価に提供できるのであります。これに対し、引用文献２の実施例２及び引用文献３の表１の実験Ｎｏ．２に記載の実施例では、上記したように未反応単量体等の不純物量が十分に低減できていない為、水溶性重合体が本来有する極めて優れた分散能、キレート能、耐ゲル性を十分に発現させることができず、また未反応単量体等の不純物量による肌への刺激性などを生じるため安全性も不十分な水溶性の洗剤ビルダーしか提供し得ないものであり、再汚染防止能も不十分であり、さらに長期間保存しても性能低下や低温保持時の不純物析出なども生じやすく、品質面、性能面、安定性面のいずれも不十分な洗剤ビルダーしか提供し得ないものであり、前置報告書に記載のように『引用文献２、３には、中和温度を８０〜１１０℃にすることが記載されているので、同文献に記載された発明において得られる重合体は、本願発明と同様の物性を有するものと認められる』との認定には到底承服し得ないものであります。」と主張している。
　
　しかしながら、上記第４　２．（２）で述べたとおり、重合用組成物を用いて重合を行う際の、初期仕込時の重合濃度及び重合終了時の濃度は、そもそも本願発明の発明特定事項ではないことから、この主張は本願の請求項の記載に基づかないものであって、受け入れられるものではない。
　
（５）請求人は、「本願発明につき、段落『００７８』に基づき『重合濃度が初期仕込時で３５〜７５質量％であり、重合終了時の濃度が３５〜６５質量％である』との減縮補正を行う必要があれば、補正に応じる用意（更には、本願実施例１に用いた『重量平均分子量６０，０００のアクリル酸／マレイン酸共重合体（５０％中和品、５０％水溶液）』の重合方法の詳細と、当該共重合体中に残存する未反応単量体の濃度と引用文献２の実施例２及び引用文献３の表１の実験Ｎｏ．２に記載の実施例で製造された共重合体中に残存する未反応単量体の濃度の対比を意見書にて明確にする用意）がございますので、ぜひとも補正の機会（ないしは面談の機会）を与えてくださいますようお願い申し上げます。」とも主張している。
　
　しかしながら、上記第４　２．（４）で述べたとおり、本願の明細書の実施例１における重量平均分子量６０，０００のアクリル酸／マレイン酸共重合体（５０％中和品、５０％水溶液）を重合用組成物を用いて重合を行う際の、初期仕込時の重合濃度及び重合終了時の濃度は何れも不明であるといわざるを得ないから、上記した「重合濃度が初期仕込時で３５〜７５質量％であり、重合終了時の濃度が３５〜６５質量％である」点は、本願の明細書の実施例において具体的に記載され、かつ裏付けられたものではない。
　してみると、この点を新たな発明特定事項としようとする請求人の補正案は受け入れられるものではない。
　　 
　　 
　　 
第５　むすび 
 
　以上のとおり、本願発明、すなわち、平成１９年１月５日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、引用文献３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について更に検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　  
　よって、結論のとおり審決する。