【事件の表示】
　特願２００３−５７２３３２号「けい化モリブデン型のエレメント」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月　４日国際公開、ＷＯ０３／７３７９２、平成１７年　６月３０日国内公表、特表２００５−５１９４２７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ　手続の経緯
　本願は、２００３年２月２０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年２月２７日、スウェーデン国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年９月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年１２月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年１２月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
II　平成２０年１２月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１２月８日付けの手続補正（以下「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
１　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。「電流供給用の二つのターミナル（１、２）と、前記ターミナル間に延展し、かつ白熱ゾーンを含む少なくとも一つの脚状物（３）とを含む、
一様な温度分布を維持することが困難な空間又は物体を均一に高温加熱するための
　
２　補正の目的
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「電気抵抗エレメント」に、「一様な温度分布を維持することが困難な空間又は物体を均一に高温加熱するための」との限定を付加するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３　独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３−１　引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平５−３１５０５７号公報（以下「引用例１」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　　　
１−ア　「【従来の技術】二珪化モリブデンヒータは、大気雰囲気中で工業的に使用される最も高温（発熱部最高温度1800℃）用のヒータであり、加熱前の温度に関係なく昇温が速く、操業時間が短縮され、更に温度管理が精確である。
　二珪化モリブデンヒータは、高温でのクリープによる変形を避けるため、一般に、発熱部をＵ字形に加工して鉛直にして使用される。そして、この発熱部の両端に２倍径（断面積で４倍）の端子部を突合わせ、通電加圧熔接によって端子部を接合し、端子部の電源接続部に、接触抵抗を小さくするためにアルミニウム熔射が施される。」（段落【０００２】〜【０００３】）
　　　
１−イ　「図12及び図13は上記ヒータを用いた加熱炉を示し、図12は図13の XII−XII 線断面図、図13は図12のXIII−XIII線断面図である。
　加熱炉本体は、耐火ボードの後壁45、同扉46、同底壁47、同側壁48、48及び同天蓋49からなり、扉46以外の各壁の外側は、断熱ボード52で覆われ、更に鋼板製炉殻50で囲まれている。
　ヒータ41はＵ字形の発熱部42とその両端に接続する端子部43、43とからなる。天蓋49及びその上の断熱ボード50の部分には端子挿通用貫通孔49ａ、50ａが複数対穿設され、これに端子部43、43、……が挿通され、各端子部43の断熱ボードからの突出部は端子把持具51で把持される。かくして、各ヒータ41は鉛直に位置する。端子部43の上端部には、アルミニウム熔射層44が形成されている。
　【発明が解決しようとする課題】各ヒータ41に通電して炉内を例えば1700℃（発熱部42の温度は概略1800℃）にすると、端子部突出部の温度は50℃程度となり、端子部43は炉内に臨む先端側位置と断面ボード50の上端位置との間に1700℃〜50℃の温度勾配が生じ、この間に約 600℃になる領域で酸化が激しく起る。」（段落【０００４】〜【０００７】）
　　　
１−ウ　「最後に、発熱部２の両端に端子部３、３のテーパ部分３ｄ、３ｄの先端を突合わせ、通電加圧熔接によって両者を接合し、ヒータ１とする。　図４は上記のようにして製造されたヒータの正面図である。発熱部２の径φ１は３mm、同長さl1は 200mm、端子部３の径φ２ は６mm、同長さl2は 150mm、２つの中心軸線間の距離ｄは25mmである。・・・・・・」（段落【００２５】〜【００２６】）
　
　そして、図４には、記載１−ウに関連して、径の大きい二つの端子部３の間にＵ字状に延びた径の小さい発熱部２を有するヒータ１が示されている。　また、図１２，１３には、ヒータ４１が適用される加熱炉の断面が示されている。
　
　上記記載事項について検討すると、記載１−アには、Ｕ字状の発熱部と、この両端に接合された端子部とを持つ二珪化モリブデンヒータが示されている。また、記載１−アには、二珪化モリブデンヒータは、大気雰囲気中で工業的に使用される最も高温（発熱部最高温度1800℃）用のヒータであること、端子部には電源接続部があること、言い換えれば端子部は電源に接続されること、及び端子部の径は発熱部の径の２倍であることが示されている。　記載１−イには、この二珪化モリブデンヒータが加熱炉内の加熱のために使用されることが示され、ヒータに通電して炉内を1700℃という高温に加熱することが示されている。　ここで、ヒータの発熱部は概略1800℃に高温発熱するが、以下便宜上、発熱部の高温発熱する部分を「発熱領域」と呼ぶことにする。
　記載１−ウには、この二珪化モリブデンヒータの発熱部２の直径は３ｍｍであり、端子部３の直径は６ｍｍであることが示されており、図４には、発熱領域が発熱部２の区画に沿って一様な直径をもつことが示されている。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という）が記載されている。
　
「電源接続用の二つの端子部と、前記端子部間に延びる発熱領域を含む発熱部とを含む、加熱炉内を高温に加熱するための二珪化モリブデンヒータであって、前記ヒータが二珪化モリブデンからなり、前記発熱領域が前記発熱部の区画に沿って（端子部より小径の）一様な直径を有するヒータ。」
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、特開２０００−４８９３６号公報（以下「引用例２」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　　　
２−ア　「【発明が解決しようとする課題】発熱分布を制御できる発熱体が要求される理由としては、以下のことが挙げられる。
（１）熱処理炉などに発熱体を取り付けた際に、端子側の熱放散による温度低下があり、炉内の温度分布が悪くなる。
（２）その逆に片端子構造の発熱体（Ｕ字形状、三相形状、螺旋形状）を取り付けた際には、熱放散が原因による温度分布はある程度改善できるが、片側に端子が集中するため、そこからの熱放散により、端子部品に影響を及ぼす場合がある。
（３）局部加熱の例では、被加熱物の熱伝導等のため加熱効率が悪く、発熱部にも過大な負荷がかかって短寿命になる場合がある。
　【課題を解決するための手段】上記の課題を解決するために、発熱部の径を任意に変化させることにより、発熱体の表面温度を変化させることを特徴とする炭化けい素発熱体を提供するものである。」（【０００３】〜【０００４】）
　　　
２−イ　「【実施例１】鋳込み成形により、炭化けい素粉末を発熱部の外径部分を任意に変化させて成形し、これを非酸化雰囲気中、２５００℃で０．５時間焼成して棒状発熱体を作製し、これを試験のサンプルとした。その形状を図１に示す。図１の発熱体は、発熱部（φ２０ｍｍ）の端部側の径を細く（φ１０ｍｍ）して、端部側の表面温度を高くする場合の形状で、温度分布を改善する目的のものである。」（段落【０００７】）
　　　
２−ウ　「【表１】・・・表１の結果から、本発明の発熱体はその目的により、発熱部の表面温度を変化させることが可能となり、精度よく被加熱物を加熱処理できることが確認された。・・・・・・表２に炉内温度１０００℃での発熱体表面温度を示す。」（段落【００１０】）
　
　そして、図１には、記載２−イに関連して、実施例１として発熱部２の両方の端部側の径を細くした形状の炭化けい素発熱体５が示されている。なお、発熱部２の両端に接続する端部（端子）１はハッチングをつけて示されている。また、図４にはバッチ炉３に適用した炭化珪素発熱体５が示されるとともに、炉内の温度分布測定点ｄ〜ｈの位置が示されている。
　表１には、実施例１のものでは、１４００℃程度と高温になる炉内の温度分布が、発熱部の径を変えない比較例に比べ均一であることが示され、一方、表２には、実施例１のものでは発熱部の大径部（測定点ｂ）の温度が１０００℃のとき、小径部（測定点ａ，ｃ）の表面温度が１１０１℃及び１１００℃と、より高温になっていることが示されている。
　
　上記記載事項について検討すると、記載２−アには、熱処理炉内の温度分布が均一にならないことを前提に、棒状の炭化けい素発熱体の発熱部の直径を変化させて発熱体の温度分布を変えることにより熱処理炉内の温度分布を改善することが示されている。
　　
　記載２−イ及び２−ウ、及び表１、２には、具体的に、直径２０ｍｍの棒状発熱体の発熱部を端部側の区画で１０ｍｍと細く成形すると、発熱部の大径部に比べ小径部の温度がより高温となり、１４００℃程度と高温になる炉内の温度分布が改善されて均一となることが示されている。
　
３−２　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、引用発明の「電源接続用の二つの」「端子部」は、本願補正発明の「電流供給用の二つの」「ターミナル」に相当し、以下同様に、「延び（る）」は「延展し」に、「発熱領域」は「白熱ゾーン」に、「発熱部」は「脚状物」にそれぞれ相当する。
　　　
　また、引用発明の「二珪化モリブデンヒータ」は、二珪化モリブデンを主成分とするヒータであり、通電時、抵抗により発生するジュール熱により発熱する、抵抗加熱型のヒータであることは周知の事項であるから、本願補正発明の「けい化モリブデン型の電気抵抗エレメント」に相当し、同様に「ヒータ」は「エレメント」に相当する。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
「電流供給用の二つのターミナル（１、２）と、前記ターミナル間に延展し、かつ白熱ゾーンを含む少なくとも一つの脚状物（３）とを含む、けい化モリブデン型の電気抵抗エレメントであって、前記エレメントがけい化モリブデン型からなる、上記エレメント。」
　
　そして、両者は次の点で相違する（対応する引用発明（引用例記載）の用語を（　）内に示す）。
（相違点１）
　本願補正発明のエレメントは、一様な温度分布を維持することが困難な空間又は物体を均一に高温加熱するためのものであるのに対し、引用発明のエレメント（ヒータ）は、加熱炉内を高温に加熱するためのものである点。
　
（相違点２）
　本願補正発明では、白熱ゾーンが脚状物（３；４、５）の異なった区画（６〜１１、１４〜１７）に沿って異なった直径を有するのに対し、引用発明は、白熱ゾーン（発熱領域）が脚状物（発熱部）の区画に沿って（端子部より小径の）一様な直径を有するものである点。
　
３−３　相違点の判断
　上記相違点１、２について検討する。
　引用例２には、棒状の炭化けい素発熱体の発熱部の直径を異なる区画で変化させて発熱体の温度分布を変えることにより高温の熱処理炉内の温度分布を均一に改善することが記載されている（前記３−１の２−ア〜２−ウ参照。）。
　　　
　ここで、引用例２記載の炭化けい素発熱体は、１４００℃程度と高温になる炉内の、通常では温度分布が均一にならない空間を均一になるように加熱するものであるといえるので、本願補正発明でいう、「一様な温度分布を維持することが困難な空間又は物体を均一に高温加熱するための」発熱体であるといえる。
　　
　また、炭化けい素発熱体は、けい化モリブデン型の電気抵抗エレメント（二珪化モリブデンヒータ）と同じく抵抗加熱型のヒータに属するものであるが、一般に棒状の抵抗加熱型ヒータの発熱部の直径あるいは断面積を異なる区画で変えることにより、発熱部の異なる区画での発熱量や温度を異ならせることは、引用例２記載の炭化けい素発熱体に限らず、例えば、原審の拒絶理由で示された特開昭５４−７７３３５号公報の「段階的に電気抵抗値の異る電熱線は、全体が同一材料でなる場合は・・・個所々々により断面積を異ならしめることにより得られることは常識である」（１ページ左下欄１８行〜右下欄２行）、「最も発熱量の多い即ち断面積の小さい部分」（１ページ右下欄１５〜１６行）や、特開平９−１８４６２５号公報（「炭化タングステン、硅化モリブデン、炭化タングステンと窒化硅素との複合物、」【００１０】の「方向変換部が直線部よりも小さい断面積を有するように形成されているので、セラミックヒータを、その先端部において効率よく発熱させることができ」【０００６】、「セラミックヒータ１の先端部２における発熱効率を高めるために、セラミック発熱体１０の方向変換部１０ａの断面積が直線部１０ｂの断面積よりも小さく設定されている。」【００１３】）にも示されるように、従来、周知の事項である。
　　
　そこで、一般に棒状の抵抗加熱型ヒータの発熱部の直径あるいは断面積を、異なる区画で変え、発熱部の異なる区画での発熱量や温度を異ならせることができるという上記周知技術を勘案すると、引用例２記載の炭化けい素発熱体と同様に加熱炉内を高温に加熱するために用いられる、引用発明の二珪化モリブデンヒータに、発熱体の発熱部の直径を異なる区画で変化させて発熱体の温度分布を変えることにより高温の熱処理炉内の温度分布を均一に改善するという引用例２記載の技術思想を適用し、相違点１，２に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことであるといえる。
　
　なお、請求人は、意見書等において、けい化モリブデンの電気抵抗の温度依存性が高い、すなわち抵抗温度係数が大きいため、当業者はエレメントの異なった区画での径を異ならしめることを容易に想到し得ない旨主張するので、この主張について以下検討する。
　第１に、周知例として示した、上記特開平９−１８４６２５号公報に記載されるように、硅化モリブデン（本願の「けい化モリブデン」に相当）を素材とする発熱体にあっても、その断面積を小さくした部分での発熱量を高めることができることが知られていたので、当業者が、けい化モリブデン型発熱体の異なった区画での径を異ならせることを想到することは困難であったとする請求人の主張は採用できない。
　　　
　第２に、引用例１には、「この発熱部の両端に２倍径（断面積で４倍）の端子部を突合わせ」（記載１−ア）と、端子部の直径を発熱部のそれの２倍とすることが記載されている。端子部を大径とするこのような仕様は二珪化モリブデンヒータに古くから慣用されてきたものであるが、そのようにする理由についてみると、例えば、アクチボラゲツト、カンタルの出願に係る特公昭３４−７４８７号公報には、けい化モリブデンを主成分とする抵抗発熱素子について、「その抵抗発熱素子は・・・拡大した端子部分８ａ，８ｂをその両端にもつように形成されている。その抵抗発熱素子の高温加熱区域７自体は直径を細くした部分で形成されて、前記端子部分はその大きな断面積のために温度を相当に低減せしめられている。」（２ページ右欄下から２行〜３ページ左欄４行）と、端子部の温度を低くするためであることが記載されている。
　すなわち、端子部の直径を発熱部の直径より大きくするのは、その断面積を大きくし、もって抵抗発熱素子の端子部における抵抗値を下げ、端子部での発熱量を減らすためであることが明らかであるが、してみると、けい化モリブデン型エレメントにあっても、発熱量を変えるためにその径を変えることが従来周知であったといわざるを得ないので、請求人の主張は採用できない。　　　
　第３に、たしかに二珪化モリブデンは、大きな正の抵抗温度係数をもつものであるが、その値は６．５８×１０−３／℃と、タングステン（５．３×１０−３／℃）、純鉄（６．６×１０−３／℃）、ニッケル（６．７×１０−３／℃）、モリブデン（４．７３×１０−３／℃）等の金属とさして違わない程度である。そして、正の抵抗温度係数をもつヒータは、通電による昇温過程で、小径部の昇温が早いため、小径部と大径部における抵抗値及び発熱量の比が拡大する傾向を示すことが予測されるが、このことが、ヒータの異なった区画での発熱量を異ならせるために、異なった区画での径を異ならせるという技術思想を、二珪化モリブデンヒータに適用することの阻害要因になるとまではいえないので、請求人の主張は採用できない。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明ないし引用例２に記載されたもの及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明ないし引用例２に記載されたもの及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、拒絶査定時の明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「電流供給用の二つのターミナル（１、２）と、前記ターミナル間に延展し、かつ白熱ゾーンを含む少なくとも一つの脚状物（３）とを含む、高温加熱用けい化モリブデン型の電気抵抗エレメントであって、前記エレメントがけい化モリブデン型からなり、前記白熱ゾーンが前記脚状物（３；４、５）の異なった区画（６〜１１、１４〜１７）に沿って異なった直径を有することを特徴とする、上記エレメント。」
　
IV　引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記II.３−１に示したとおりである。
　
Ｖ　対比・判断
　本願発明は、前記II　１の本願補正発明から、「電気抵抗エレメント」の限定事項である「一様な温度分布を維持することが困難な空間又は物体を均一に高温加熱するための」との発明特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II３−３に記載したとおり、引用発明ないし引用例２に記載されたもの及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明ないし引用例２に記載されたもの及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI　むすび
　以上のとおり、本願発明は引用発明ないし引用例２に記載されたもの及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　そうすると、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。