【事件の表示】
　特許第６２４８９４５号発明「近赤外線カットフィルタ」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２４８９４５号の請求項１ないし１１に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　事案の概要
　１　手続等の経緯
　特許第６２４８９４５号の請求項１〜請求項１１に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願は，２０１３年（平成２５年）１２月５日（優先権主張　２０１２年（平成２４年）１２月６日及び２０１３年（平成２５年）６月７日）を国際出願日とし，平成２９年１２月１日に特許権の設定登録がされたものである。
　本件特許について，平成２９年１２月２０日に特許掲載公報が発行されたところ，発行の日から６月以内である平成３０年６月１９日に，特許異議申立人　松村朋子（以下「特許異議申立人」という。）から，全請求項に係る特許に対して，特許異議の申立てがされた。
　
　２　本件特許発明
　本件特許の請求項１〜請求項１１に係る発明（以下，それぞれ「本件特許発明１」〜「本件特許発明１１」という。）は，特許請求の範囲の請求項１〜請求項１１に記載された事項によって特定されるとおりの，以下のものである。
「【請求項１】
　下記式（Ａ１）で示される近赤外線吸収色素（Ａ１）から選択される１種以上を含む近赤外線吸収色素（Ａ）と，屈折率が１．４５以上の透明樹脂（Ｂ）とを含有する近赤外線吸収層を有する近赤外線カットフィルタ。
【化１】
　ただし，式（Ａ１）中の記号は以下のとおりである。
　Ｘは，独立して１つ以上の水素原子が炭素数１〜１２のアルキル基またはアルコキシ基で置換されていてもよい下記式（１）または式（２）で示される２価の有機基である。
　−（ＣＨ２）ｎ１−　　…（１）
　式（１）中ｎ１は，２または３である。　
　−（ＣＨ２）ｎ２−Ｏ−（ＣＨ２）ｎ３−　　…（２）
　式（２）中，ｎ２とｎ３はそれぞれ独立して０〜２の整数であり，ｎ２＋ｎ３は１または２である。
　Ｒ１は，独立して飽和環構造を含んでもよく，分岐を有してもよい炭素数１〜１２の飽和もしくは不飽和炭化水素基，炭素数３〜１２の飽和環状炭化水素基，炭素数６〜１２のアリール基または炭素数７〜１３のアルアリール基を示す。
　Ｒ２およびＲ３は，独立して水素原子，ハロゲン原子，または，炭素数１〜１０のアルキル基もしくはアルコキシ基を示す。
　Ｒ４は，独立して置換基を有しない下記式（４）で示される炭素数５〜２５の分枝状の炭化水素基である。
−ＣＨ３−ｍＲ１３ｍ　　　…（４）
（ただし，式（４）中，ｍは１，２または３であり，Ｒ１３はそれぞれ独立して，炭素原子間に不飽和結合，酸素原子，飽和もしくは不飽和の環構造を含んでもよい直鎖状または分枝状の炭化水素基（ただし，ｍが１のときは分枝状である。）を示し，かつｍ個のＲ１３の炭素数の合計は４〜２４である。）
　
【請求項２】
　下記式（Ａ１）で示される近赤外線吸収色素（Ａ１）から選択される１種以上を含む近赤外線吸収色素（Ａ）と，屈折率が１．４５以上の透明樹脂（Ｂ）とを含有する近赤外線吸収層を有し，前記近赤外線吸収色素（Ａ）を下記（ii−１）および（ii−２）の条件を満たす含有量で含有する場合に，前記近赤外線吸収層が下記（ii−３）の条件を満たす近赤外線カットフィルタ。
（ii−１）６５０〜８００ｎｍの波長域において透過率が１％となる最も短い波長λａが，６７５ｎｍ≦λａ≦７２０ｎｍ。
（ii−２）６５０〜８００ｎｍの波長域において透過率が１％となる最も長い波長λｂと前記λａとの関係が，λｂ−λａ＝３０ｎｍ。
（ii−３）６５０〜８００ｎｍの波長域において前記λａよりも短波長側で透過率が７０％となる波長λｃと，前記λａと，前記透明樹脂（Ｂ）の屈折率ｎｄ（Ｂ）との関係が，ｎｄ（Ｂ）×（λａ−λｃ）≦１１５。
【化２】
　ただし，式（Ａ１）中の記号は以下のとおりである。
　Ｘは，独立して１つ以上の水素原子が炭素数１〜１２のアルキル基またはアルコキシ基で置換されていてもよい下記式（１）または式（２）で示される２価の有機基である。
　−（ＣＨ２）ｎ１−　　…（１）
　式（１）中ｎ１は，２または３である。　
　−（ＣＨ２）ｎ２−Ｏ−（ＣＨ２）ｎ３−　　…（２）　式（２）中，ｎ２とｎ３はそれぞれ独立して０〜２の整数であり，ｎ２＋ｎ３は１または２である。
　Ｒ１は，独立して飽和環構造を含んでもよく，分岐を有してもよい炭素数１〜１２の飽和もしくは不飽和炭化水素基，炭素数３〜１２の飽和環状炭化水素基，炭素数６〜１２のアリール基または炭素数７〜１３のアルアリール基を示す。
　Ｒ２およびＲ３は，独立して水素原子，ハロゲン原子，または，炭素数１〜１０のアルキル基もしくはアルコキシ基を示す。
　Ｒ４は，独立して１つ以上の水素原子がハロゲン原子，水酸基，カルボキシ基，スルホ基，またはシアノ基で置換されていてもよく，炭素原子間に不飽和結合，酸素原子，飽和もしくは不飽和の環構造を含んでよい，少なくとも１以上の分岐を有する炭素数５〜２５の炭化水素基である。
　
【請求項３】
　下記式（Ａ１）で示される近赤外線吸収色素（Ａ１）から選択される１種以上を含む近赤外線吸収色素（Ａ）と，屈折率が１．４５以上の透明樹脂（Ｂ）とを含有する近赤外線吸収層を有し，前記近赤外線吸収層の片側または両側に，下記（iii−１）および（iii−２）の特性を有する選択波長遮蔽層を有する近赤外線カットフィルタ。
（iii−１）４２０〜６９５ｎｍの波長域において透過率が９０％以上。
（iii−２）前記近赤外線吸収層の６５０〜８００ｎｍの波長域における透過率が１％となる最も長い波長λｂから１１００ｎｍまでの波長域において透過率が２％以下。
【化３】
　ただし，式（Ａ１）中の記号は以下のとおりである。
　Ｘは，独立して１つ以上の水素原子が炭素数１〜１２のアルキル基またはアルコキシ基で置換されていてもよい下記式（１）または式（２）で示される２価の有機基である。
　−（ＣＨ２）ｎ１−　　…（１）
　式（１）中ｎ１は，２または３である。　
　−（ＣＨ２）ｎ２−Ｏ−（ＣＨ２）ｎ３−　　…（２）
　式（２）中，ｎ２とｎ３はそれぞれ独立して０〜２の整数であり，ｎ２＋ｎ３は１または２である。
　Ｒ１は，独立して飽和環構造を含んでもよく，分岐を有してもよい炭素数１〜１２の飽和もしくは不飽和炭化水素基，炭素数３〜１２の飽和環状炭化水素基，炭素数６〜１２のアリール基または炭素数７〜１３のアルアリール基を示す。
　Ｒ２およびＲ３は，独立して水素原子，ハロゲン原子，または，炭素数１〜１０のアルキル基もしくはアルコキシ基を示す。
　Ｒ４は，独立して１つ以上の水素原子がハロゲン原子，水酸基，カルボキシ基，スルホ基，またはシアノ基で置換されていてもよく，炭素原子間に不飽和結合，酸素原子，飽和もしくは不飽和の環構造を含んでよい，少なくとも１以上の分岐を有する炭素数５〜２５の炭化水素基である。
　
【請求項４】
　前記式（Ａ１）中，Ｘが下記式（３）で示される２価の有機基である請求項１〜３のいずれか１項に記載の近赤外線カットフィルタ。
　−ＣＲ１１２−（ＣＲ１２２）ｎ４−　　…（３）
　ただし，式（３）は，左側がベンゼン環に結合し右側がＮに結合する２価の基を示し，式（３）中，ｎ４は１または２である。
　Ｒ１１はそれぞれ独立して，分岐を有してもよい炭素数１〜１２のアルキル基またはアルコキシ基であり，Ｒ１２はそれぞれ独立して，水素原子または，分岐を有してもよい炭素数１〜１２のアルキル基またはアルコキシ基である。
　
【請求項５】
　前記式（３）において，Ｒ１１はそれぞれ独立して，分岐を有してもよい炭素数１〜６のアルキル基またはアルコキシ基であり，Ｒ１２はそれぞれ独立して，水素原子または，分岐を有してもよい炭素数１〜６のアルキル基またはアルコキシ基である請求項４記載の近赤外線カットフィルタ。
　
【請求項６】
　前記式（Ａ１）中Ｘが下記式（１１−１）〜下記式（１２−３）で示される２価の有機基のいずれかである請求項１〜３のいずれか１項に記載の近赤外線カットフィルタ。
　−Ｃ（ＣＨ３）２−ＣＨ（ＣＨ３）−　　…（１１−１）
　−Ｃ（ＣＨ３）２−ＣＨ２−　　…（１１−２）
　−Ｃ（ＣＨ３）２−ＣＨ（Ｃ２Ｈ５）−　　…（１１−３）
　−Ｃ（ＣＨ３）２−ＣＨ２−ＣＨ２−　　…（１２−１）
　−Ｃ（ＣＨ３）２−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）−　　…（１２−２）
　−Ｃ（ＣＨ３）２−ＣＨ（ＣＨ３）−ＣＨ２−　　…（１２−３）
　ただし，式（１１−１）〜（１２−３）で示される基は，いずれも左側がベンゼン環に結合し右側がＮに結合する。
　
【請求項７】
　前記式（Ａ１）におけるＲ４の炭素数は，独立して６〜２０である請求項１〜６のいずれか１項に記載の近赤外線カットフィルタ。
　
【請求項８】
　前記透明樹脂（Ｂ）が，アクリル樹脂，エポキシ樹脂，エン・チオール樹脂，ポリカーボネート樹脂，ポリエーテル樹脂，ポリアリレート樹脂，ポリサルホン樹脂，ポリエーテルサルホン樹脂，ポリパラフェニレン樹脂，ポリアリーレンエーテルフォスフィンオキシド樹脂，ポリイミド樹脂，ポリアミドイミド樹脂，ポリオレフィン樹脂，環状オレフィン樹脂およびポリエステル樹脂からなる群より選択される少なくとも１種を含む，請求項１〜７のいずれか１項に記載の近赤外線カットフィルタ。
　
【請求項９】
　前記透明樹脂（Ｂ）１００質量部に対する前記近赤外線吸収色素（Ａ）の割合が０．１〜２０質量部である請求項１〜８のいずれか１項に記載の近赤外線カットフィルタ。
　
【請求項１０】
　前記選択波長遮蔽層は，屈折率が１．４５以上１．５５未満の誘電体膜と屈折率が２．２〜２．５の誘電体膜とを交互に積層した誘電体多層膜からなる請求項３に記載の近赤外線カットフィルタ。
　
【請求項１１】
　下記（iv−１）〜（iv−３）の条件を満たす請求項３または１０記載の近赤外線カットフィルタ。
（iv−１）４２０〜６２０ｎｍの波長域における平均透過率が８０％以上。
（iv−２）７１０〜１１００ｎｍの波長域における透過率が２％以下。
（iv−３）６００〜７００ｎｍの波長域において，主面に直交する方向から入射した光の透過率が２０％となる波長の値と，主面に直交する線に対して３０度の角度をなす方向から入射した光の透過率が２０％となる波長の値の差が３ｎｍ以下。」
　
　３　特許異議申立ての概要
　特許異議申立人は，証拠として甲１〜甲１３を提出するとともに，本件特許は特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるから，同法１１３条１項２号に該当し，取り消されるべきものである，と主張する。
　ここで，甲１〜甲１３は，以下のものである。なお，主引用例は甲１又は甲１２であり，その他の証拠は周知技術を示すものである。
甲１：米国特許第５５４３０８６号明細書
甲２：特開２００４−２３８６０６号公報
甲３：特開２００１−１９２３５０号公報
甲４：特開２０１２−７０３８号公報
甲５：特開２００９−１２７０１６号公報
甲６：特開２０００−３７９５５号公報
甲７：特開２０１２−１０３３４０号公報
甲８：特開２０１１−１０００８４号公報
甲９：特開２００６−３０９４４号公報
甲１０：特開２００８−１１２０３３号公報
甲１１：特開２００８−１１２０３２号公報
甲１２：特開２０１２−８５３２号公報
甲１３：長倉三郎　他５名，「岩波　理化学辞典」，第５版，株式会社　岩波書店，１９９８年２月２０日，３０４頁（「ポリカーボネート」の項目）
　
第２　当合議体の判断
　１　甲１の記載及び甲１発明，並びに，甲１２の記載及び甲１２発明
　(1) 甲１の記載
　本件特許の優先権主張の日（以下「優先日」という。）前に頒布された刊行物である甲１には，以下の記載がある。なお，下線は当合議体が付したものであり，引用発明の認定や判断等に用いた箇所を示す。また，行番号は，甲１の各頁中央に付された数字に基づいて表記している。
　ア　１欄１〜５５行
「SQUARYLIUM DYESTUFFS AND COMPOSTIONS CONTAINING SAME
　
BACKGROUND OF THE INVENTION
…(省略)…
　Materials absorbing selectively in the red and infrared have numerous military and industrial applications, such as in optical filters for protection against laser or other radiation, electrophotographic plates, optical recording media and optical switches for lasers. Typically such materials are incorporated into suitable transparent plastic substrates, but in certain applications, such as in optical switches for lasers, the materials may be in solution.
　To be useful as a light absorber in applications such as those mentioned above, a compound must have several properties in addition to absorption at the desired wavelength. The absorption must be sufficiently selective so as to transmit desired portions of the spectrum, which may be near the wavelength to be attenuated. The compound should be soluble in the solid or liquid medium in which it is used, and should be compatible with the medium and any additives.
…(省略)…
SUMMARY OF THE INVENTION
　One object of our invention is to provide a material selectively absorbing at wavelengths of about 700 nm or longer.」
（参考訳：
スクアリリウム染料
発明の背景
…(省略)…
　
赤い光及び赤外光を選択的に吸収する
レーザー又は他の放射に対する保護のための光学フィルタ
透明プラスチック基材中に配合され
　上記のような用途における光吸収体として有用であるためには，化合物は，所望の波長における吸収に加えて，幾つかの特性を有していなければならない。吸収は，減衰される波長の近傍にあるスペクトルの所望の部分を透過するように，十分に選択的である必要がある。化合物は，使用される固体又は液体媒体中において可溶性であるべきであり，そして，媒体及び任意の添加剤と相溶性であるべきである。
…(省略)…
発明の概要
　本発明の１つの目的は，約７００ｎｍ以上の波長において選択的に吸収する材料を提供することである。）
　
　イ　２欄１〜３２行
「　In general, our invention contemplates novel dyestuffs symbolized by Formula I, in which R1 and R3 are hydrogen, alkyl, alkoxy or halogen; R2 and R12 are alkyl or aryl; R4 is hydrogen or alkyl; R5 is alkyl or 
--O--, --S-- or --Se--; A is hydrogen, alkyl, hydroxy, alkoxy, amino, monoalkylamino or dialkylamino; and R6 through R11 are hydrogen, alkyl or aryl; provided that R1 and R3 may further be alkylene or alkylenoxy, that R2 and R6 through R12 may further be alkylene or methylidyne, that R4 and R5 and R may further be alkylene, that one or more pairs of said further R and R1 through R12 each have a common bond and form a ring of five or six members, that R9 and R10 or R9 and R12 may also constitute a direct bond, and that if X is said ethylene then Y may also be a direct bond.」
（参考訳：概して，本発明は，式Ｉで表される新規な染料について検討しており，ここで，Ｒ１及びＲ３は，水素，アルキル基，アルコキシ基又はハロゲンであり，Ｒ２及びＲ１２は，アルキル基又はアリール基であり，Ｒ４は，水素又はアルキルであり，Ｒ５は，アルキル又は
，−Ｏ−，−Ｓ−又は−Ｓｅ−であり，Ａは水素，アルキル基，ヒドロキシ基，アルコキシ基，アミノ基，モノアルキルアミノ基又はジアルキルアミノ基であり，Ｒ６〜Ｒ１１は，水素，アルキル基又はアリール基であり，
　ここで，さらに，Ｒ１及びＲ３がアルキレン基又はアルキレンオキシ基，Ｒ２及びＲ６〜Ｒ１２がアルキレン基又はメチリデン基，Ｒ４，Ｒ５及びＲがアルキレン基で，これらＲ，Ｒ１〜Ｒ１２の内の１つ以上の組が結合して五員環又は六員環を形成していても良く，Ｒ９及びＲ１０あるいはＲ９及びＲ１１は直接結合していても良く，Ｘが上記のエチレン基の場合には，Ｙは単結合であっても良い。）
　
　ウ　３欄のFormula I
「
」
　
　エ　７欄のFormula XVII
「
」
　
　オ　９欄５４〜６３行
「EXAMPLES 26 to 45
　Compounds of Formula I are prepared in a manner similar to that of Example 1 by condensing one molecular equivalent of squaric acid with two molecular equivalents of each of the indoline intermediates of Table 2, which are variously substituted on the benzene ring. In Example 44a, R4 and R5 form a five-member heterocyclic ring.」
（参考訳：実施例１と同様の方法によって，スクアリン酸１分子当量を，ベンゼン環がさまざまに置換された表２の各インドリン中間体２分子当量と縮合させることによって，式Ｉの化合物が調製された。実施例４４ａでは，Ｒ４とＲ５が五員複素環を形成する。）
　
　カ　１１欄のTABLE 2
「
」
　
　(2) 甲１発明
　上記(1)ア〜ウからみて，甲１には，次の発明が記載されている（以下「甲１発明」という。）。
「　赤い光及び赤外光を選択的に吸収する，下記式ＸＶＩＩで表されるスクアリリウム染料が透明プラスチック基材中に配合されてなる，レーザー又は他の放射に対する保護のための光学フィルタ。
式ＸＶＩＩ：
　
　(3) 甲１２の記載
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲１２には，以下の記載がある。
　ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は，近赤外線カットフィルターに関する。詳しくは，十分な視野角を持ち，特にＣＣＤ，ＣＭＯＳ等の固体撮像素子用視感度補正フィルターとして好適に用いることができる近赤外線カットフィルターに関する。
【背景技術】
【０００２】
　近年，プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）を搭載したテレビが商品化され，一般家庭にも広く普及するようになってきた。このＰＤＰは，プラズマ放電を利用して作動するディスプレイであるが，プラズマ放電の際に
近赤外線（波長：８００〜１０００ｎｍ）
…(省略)…
【０００５】
　また，ビデオカメラ，デジタルスチルカメラ，カメラ機能付き携帯電話などにはカラー画像の固体撮像素子であるＣＣＤやＣＭＯＳイメージセンサーが使用されているが，これら固体撮像素子はその受光部において近赤外線に感度を有するシリコンフォトダイオードを使用しているために，視感度補正を行うことが必要であり，近赤外線カットフィルターを用いることが多い。
…(省略)…
【００１０】
　また，本出願人は，特開２００５−３３８３９５号公報（特許文献２）にて，ノルボルネン系樹脂製基板と近赤外線反射膜を有する近赤外線カットフィルターを提案している。」
　
　イ　「【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
　特許文献２に記載された近赤外線カットフィルターは，近赤外線カット能，耐吸湿性，耐衝撃性に優れるが，十分な視野角の値をとることはできない場合があった。
【００１３】
　本発明は，視野角が広く，さらに，近赤外線カット能に優れ，吸湿性が低く，異物やソリのない，特にＣＣＤ，ＣＭＯＳ等の固体撮像装置用に好適に用いることができる近赤外線カットフィルターを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
　本発明に係る
近赤外線カットフィルター
基板
を有する
【００１５】
【化１】
[式（Ｉ）中，Ｒa，ＲbおよびＹは，下記（ｉ）または（ｉｉ）を満たす。
（ｉ）Ｒaはそれぞれ独立に水素原子，炭素数１〜８のアルキル基，−ＮＲeＲf基（ＲeおよびＲfはそれぞれ独立に水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を表す。），またはヒドロキシ基を表し，
Ｒbはそれぞれ独立に水素原子，炭素数１〜５のアルキル基，−ＮＲgＲh基（ＲgおよびＲhはそれぞれ独立に水素原子，炭素数１〜５のアルキル基，または−Ｃ（Ｏ）Ｒi基（Ｒiは炭素数１〜５のアルキル基を表す。）），またはヒドロキシ基を表し，
Ｙは−ＮＲjＲk基（ＲjおよびＲkはそれぞれ独立に水素原子，炭素数１〜８の脂肪族炭化水素基，任意の水素原子が官能基で置換された炭素数１〜８の置換脂肪族炭化水素基，炭素数６〜１２の芳香族炭化水素基，または任意の水素原子がアルキル基で置換された炭素数６〜１２の置換芳香族炭化水素基を表す。）を表す。
（ｉｉ）１つのベンゼン環上の２つのＲaのうちの１つが，同じベンゼン環上のＹと相互に結合して，構成原子数５または６の窒素原子を少なくとも１つ含む複素環を形成し，
Ｒbおよび該結合に関与しないＲaはそれぞれ独立に前記（ｉ）のＲbおよびＲaと同義である。]
…(省略)…
【００１８】
　前記式（Ｉ）で表される化合物は，下記式（ＩＩ）で表される化合物であることが好ましい。
【００１９】
【化２】
　
[式（ＩＩ）中，ＲaおよびＲbはそれぞれ独立に，前記式（Ｉ）の（ｉ）と同義であり，Ｒcはそれぞれ独立に水素原子，炭素数１〜８の脂肪族炭化水素基，任意の水素原子が官能基で置換された炭素数１〜８の置換脂肪族炭化水素基，炭素数６〜１２の芳香族炭化水素基，または任意の水素原子がアルキル基で置換された炭素数６〜１２の置換芳香族炭化水素基を表す。]
…(省略)…
【００７１】
【化１３】
【００７２】
【化１４】
…(省略)…
【００７４】
　これらの中でも，化合物（ａ−１０）は，塩化メチレンによく溶解し，
化合物（ａ−１０）を塩化メチレンに０．０００１重量部の濃度で溶解させた溶液の分光透過率測定（光路長１ｃｍ）を行った場合に，波長６００〜８００ｎｍに吸収極大があ
…(省略)…
【００７６】
　本発明において，化合物(Ｉ)の使用量は，前記樹脂製基板（Ｉ）が前記（Ｅ）および（Ｆ）を満たすように適宜選択されることが好ましく，具体的には，樹脂製基板（Ｉ）製造時に用いる樹脂１００重量部に対して，好ましくは０．０１〜１０．０重量部，さらに好ましくは０．０１〜８．０重量部，特に好ましくは０．０１〜５．０重量部である。
…(省略)…
【０２７１】
　[実施例５]
　容器に，日本ゼオン株式会社製の
環状オレフィン系樹脂「ゼオノア　１４２０Ｒ」１００重量部，スクエアリリウム系化合物「ａ−１０」０．４０重量部，
シクロヘキサンとキシレンの７：３混合溶液を加えることで，樹脂濃度が２０％の溶液を得
溶液を平滑なガラス板上にキャストし，６０℃で８時間，８０℃で８時間乾燥した後，ガラス板から剥離し
剥離した塗膜をさらに減圧下１００℃で２４時間乾燥して，厚さ０．１ｍｍ，縦６０ｍｍ，横６０ｍｍの基板
得た
…(省略)…
【産業上の利用可能性】
【０２９３】
　本発明の近赤外線カットフィルターは，デジタルスチルカメラ，携帯電話用カメラ，デジタルビデオカメラ，ＰＣカメラ，監視カメラ，自動車用カメラ，テレビ，カーナビ，携帯情報端末，パソコン，ビデオゲーム，医療機器，ＵＳＢメモリー，携帯ゲーム機，指紋認証システム，デジタルミュージックプレーヤー，玩具ロボットおよびおもちゃ等に好適に用いることができる。
【０２９４】
　さらに，自動車や建物などのガラス等に装着される熱線カットフィルターなどとしても好適に用いることができる。」
（当合議体注：【０２７１】に記載の「スクエアリリウム」は，「スクアリリウム」の誤記である。）
　
　(4) 甲１２発明
　甲１２の【００１４】,【００７４】及び【０２７１】からみて，甲１２には，実施例５として，次の発明が記載されている（以下「甲１２発明」という。）。
「　環状オレフィン系樹脂（ゼオノア　１４２０Ｒ）１００重量部，スクアリリウム系化合物（ａ−１０）０．４０重量部，シクロヘキサンとキシレンの７：３混合溶液を加えることで，樹脂濃度が２０％の溶液を得，
　溶液を平滑なガラス板上にキャストし，６０℃で８時間，８０℃で８時間乾燥した後，ガラス板から剥離し，
　剥離した塗膜をさらに減圧下１００℃で２４時間乾燥して得た，
　厚さ０．１ｍｍ，縦６０ｍｍ，横６０ｍｍの基板を有する，
　近赤外線カットフィルターであって，
　スクアリリウム系化合物（ａ−１０）を塩化メチレンに０．０００１重量部の濃度で溶解させた溶液の分光透過率測定（光路長１ｃｍ）を行った場合に，波長６００〜８００ｎｍに吸収極大がある，
　近赤外線カットフィルター。
スクアリリウム系化合物（ａ−１０）：
」
　
　２　対比及び判断
　(1) 対比
　事案に鑑みて，本件特許の請求項１に係る発明（以下「本件特許発明１」という。）と甲１２発明を対比すると，以下のとおりとなる。
　ア　近赤外線吸収色素（Ａ）
　甲１２発明の「スクアリリウム系化合物（ａ−１０）」は，「塩化メチレンに０．０００１重量部の濃度で溶解させた溶液の分光透過率測定（光路長１ｃｍ）を行った場合に，波長６００〜８００ｎｍに吸収極大がある」から，スクアリリウム系の色素ということができる。
　ここで，波長６００〜８００ｎｍは，どちらかといえば可視光であり，甲１２の【０００２】においても，８００〜１２００ｎｍが近赤外線とされている。ただし，本件特許の明細書の【０００７】には，「特許文献２には，近赤外線吸収色素として，スクアリリウム系色素を使用することが記載されている。」と記載されている。そして，特許文献２とは，甲１２のことである。
　そうしてみると，甲１２発明の「スクアリリウム系化合物（ａ−１０）」は，本件特許でいう「近赤外線吸収色素」ということができる。
　したがって，甲１２発明の「スクアリリウム系化合物（ａ−１０）」と本件特許発明１の「近赤外線吸収色素（Ａ）」は，「近赤外線吸収色素」の点で共通する。
　
　イ　透明樹脂（Ｂ）
　甲１２発明の「環状オレフィン系樹脂（ゼオノア　１４２０Ｒ）」が，透明な樹脂であり，屈折率が１．４５以上であることは，技術的にみて明らかである。
　したがって，甲１２発明の「環状オレフィン系樹脂（ゼオノア　１４２０Ｒ）」は，本件特許発明１の「透明樹脂（Ｂ）」に相当するとともに，「屈折率が１．４５以上」の要件を満たす。
　
　ウ　近赤外線吸収層
　甲１２発明の「基板」は，その製造工程からみて「スクアリリウム系化合物（ａ−１０）」と「環状オレフィン系樹脂（ゼオノア　１４２０Ｒ）」を含有する。また，甲１２発明の「基板」は，「厚さ０．１ｍｍ，縦６０ｍｍ，横６０ｍｍ」であるから，甲１２発明の「近赤外線カットフィルター」においては，近赤外線を吸収する層状のものといえる。
　したがって，甲１２発明の「基板」は，本件特許発明１の「近赤外線吸収層」に相当する。また，甲１２発明の「基板」と本件特許発明１の「近赤外線吸収層」は，「近赤外線吸収色素」「と，屈折率が１．４５以上の透明樹脂（Ｂ）とを含有する」点で共通する。
　
　エ　近赤外線カットフィルタ
　以上ア〜ウを勘案すると，甲１２発明の「近赤外線カットフィルター」は，本件特許発明１の「近赤外線カットフィルタ」に相当する。
　
　(2) 一致点及び相違点
　ア　一致点
　本件特許発明１と甲１２発明は，次の構成で一致する。
「　近赤外線吸収色素と，屈折率が１．４５以上の透明樹脂（Ｂ）とを含有する近赤外線吸収層を有する近赤外線カットフィルタ。」
　
　イ　相違点
（相違点１）
　「近赤外線吸収色素」が，本件特許発明１は，「下記式（Ａ１）で示される近赤外線吸収色素（Ａ１）から選択される１種以上を含む近赤外線吸収色素（Ａ）」であるのに対して，甲１２発明の「スクアリリウム系化合物（ａ−１０）」は，「下記式（Ａ１）で示される近赤外線吸収色素（Ａ１）」に該当しない点。
（当合議体注：「下記式（Ａ１）」は，前記２の【請求項１】に記載のとおりである。）
　
　なお，特許異議申立人は，本件特許発明１と甲１２に記載された発明との相違点を，本件特許発明１の式（Ａ１）の「−ＮＨＣ（Ｏ）Ｒ４」にあると認定している（特許異議申立書の７５頁１〜３行）。
　確かに，本件特許発明１の式（Ａ１）と甲１２に記載されたスクアリリウム系化合物（ａ−１０）の構造式を対比すると，両者は，ベンゼン環の置換基である「−ＮＨＣ（Ｏ）Ｒ４」の部分においてのみ相違する。
　しかしながら，スクアリリウム系化合物（ａ−１０）は，一般式で表される化合物ではなく，特定の化合物である（化合物全体として，所与の光吸収特性が得られるように設計された，ひとまとまりのものである。）。また，甲１２には，【００１５】及び【００１９】に記載された，式（Ｉ）又は式（ＩＩ）で表される化合物のＲａ，Ｒｂ等の置換基に関しては，種々の置換基が選択肢として記載されているとしても，その具体例である，スクアリリウム系化合物（ａ−１０）に関してまで，同様であるとは言いがたい。
　したがって，上記のとおり，相違点を認定する。
　(3) 判断
　甲１２に記載された具体的なスクアリリウム系化合物の中に，本件特許発明１の「下記式（Ａ１）で示される近赤外線吸収色素（Ａ１）」に該当するものはない。
　したがって，当業者が，仮に，甲１２発明の「スクアリリウム系化合物（ａ−１０）」を，甲１２に記載された他のスクアリリウム系化合物に置き換えたとしても，前記相違点１に係る本件特許発明１の構成には到らない。
　
　ところで，甲１２の【００１５】及び【００１９】には，スクアリリウム系化合物の一般式として，それぞれ式（Ｉ）及び式（ＩＩ）が記載されている。また，これら一般式は，本件特許発明１の「下記式（Ａ１）で示される近赤外線吸収色素（Ａ１）」の上位概念のものである。
　しかしながら，式（Ｉ）及び式（ＩＩ）は，いずれも，一般式の形式で記載され，当該一般式が膨大な数の選択肢を有する。そうしてみると，本件特許発明１の「下記式（Ａ１）で示される近赤外線吸収色素（Ａ１）」の要件を満たす，特定の選択肢に係る技術的思想を積極的あるいは優先的に選択すべき事情がない限り，当該特定の選択肢に係る具体的な技術的思想を抽出することはできず，これを甲１２に記載されたスクアリリウム系化合物として認定することはできない。そして，甲１２には，このような技術的思想について，記載されておらず，また，示唆もされていない。加えて，甲１〜甲１１及び甲１３にも，このような技術的思想は記載されておらず，また，示唆もされていない。
　したがって，当業者が，仮に，甲１２の式（Ｉ）又は式（ＩＩ）を参照しても，そこから，本件特許発明１の「下記式（Ａ１）で示される近赤外線吸収色素（Ａ１）」の要件を満たす，スクアリリウム系化合物を抽出することができないから，やはり，前記相違点１に係る本件特許発明１の構成には到らない。
　以上のとおりであるから，甲１２発明の「スクアリリウム系化合物（ａ−１０）」を，本件特許発明１の「下記式（Ａ１）で示される近赤外線吸収色素（Ａ１）」の要件を満たす，スクアリリウム系化合物とすることは，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　(4) 特許異議申立人の主張について
　特許異議申立人は，「スクアリリウム系色素として，ベンゼン環につながる原子団の末端において分岐状のアルキル基を有する化合物は広く知られている」と主張し，その証拠として甲２及び甲３を挙げている（特許異議申立書の７５頁４〜６行）。
　しかしながら，甲２及び甲３には，「スクアリリウム系色素として，ベンゼン環につながる原子団の末端において分岐状のアルキル基を有する化合物は広く知られている」という趣旨の記載は，存在しない。また，甲２及び甲３には，これを示唆するような記載もない。
　甲２及び甲３には，スクアリリウム系化合物のベンゼン環に種々の置換基が結合する例が示されているところ，その中に，分岐状のアルキル基の例が含まれているにすぎない。そうしてみると，たとえ当業者といえども，甲２及び甲３から「スクアリリウム系色素として，ベンゼン環につながる原子団の末端において分岐状のアルキル基を有する化合物」という技術的思想を見いだすことはできない。
　
　特許異議申立人は，「有機色素の樹脂への溶解性を高めるために，有機色素の末端をなすアルキル基を分岐状のアルキル基とすることは従来広く知られた周知技術である」と主張し，その証拠として甲４〜甲６を挙げている（特許異議申立書の７５頁１０〜１２行）。ここで，甲４〜甲６から把握される技術は，どちらかといえば，「有機色素の溶媒への溶解性を高めるために，有機色素における置換基を分岐状のアルキル基とすること」であるが，事案に鑑みて，この点は措いて検討すると，以下のとおりである。
　すなわち，仮に，甲１２に記載の式（Ｉ）及び式（ＩＩ）において，「有機色素の樹脂への溶解性を高めるために，有機色素の末端をなすアルキル基を分岐状のアルキル基とする」場合を想定したとしても，その選択肢の数は，依然として膨大である。したがって，本件特許発明１の「下記式（Ａ１）で示される近赤外線吸収色素（Ａ１）」の要件を満たすことにはならない。
　
　念のため，スクアリリウム系化合物（ａ−１０）の「−ＮＨＣ（Ｏ）Ｒ４」に相当する部分を他のものに変えることが容易であるかについても検討すると，以下のとおりである。
　すなわち，すでに述べたとおり，スクアリリウム系化合物（ａ−１０）は，一般式ではなく，特定の化合物の構造式である。したがって，その一部を他のものに変えることが容易であるというためには，当業者が，その部分に着目し，これを他のものに変えようとすることについて，動機付けが必要である。
　しかしながら，甲１〜甲１３には，当業者がスクアリリウム系化合物（ａ−１０）の「−ＮＨＣ（Ｏ）Ｒ４」に相当する部分（−ＮＨＣ（Ｏ）ＣＨ３）に着目し，これを本件特許発明１の式（Ａ１）の「−ＮＨＣ（Ｏ）Ｒ４」の要件を満たすものに変えることの動機付けとなる記載はなく，また，示唆もない。
　例えば，甲２及び甲３には，「ベンゼン環につながる原子団の末端において分岐状のアルキル基を有する」という要件に合致する化合物は記載されているが，当該化合物は，スクアリリウム系化合物（ａ−１０）とは異なる構造のものである。また，ベンゼン環の置換基として，「−ＮＨＣ（Ｏ）Ｒ４」は記載されていない。したがって，甲２及び甲３を心得た当業者であっても，スクアリリウム系化合物（ａ−１０）の「−ＮＨＣ（Ｏ）Ｒ４」に相当する部分に着目し，これを本件特許発明１の式（Ａ１）の「−ＮＨＣ（Ｏ）Ｒ４」の要件を満たすものに変えることに，思い到らない。
　また，「有機色素の樹脂への溶解性を高めるために，有機色素の末端をなすアルキル基を分岐状のアルキル基とすることは従来広く知られた周知技術である」としても，これを契機として，当業者がスクアリリウム系化合物（ａ−１０）の「−ＮＨＣ（Ｏ）Ｒ４」に相当する部分に着目するとはいえないし，また，この周知技術がスクアリリウム系化合物（ａ−１０）に適用可能な技術であるかも不明である。すなわち，甲４〜甲６に記載された有機色素は，スクアリリウム系化合物（ａ−１０）とは異なる構造のものである。加えて，甲４〜甲６においても，ベンゼン環の置換基として，「−ＮＨＣ（Ｏ）Ｒ４」は記載されていない。
　
　さらにすすんで検討する。
　甲１２に記載された実施例（【０２６０】〜【０２８８】）におけるスクアリリウム系化合物の分量は，最も高い甲１２発明のものであっても，「環状オレフィン系樹脂（ゼオノア　１４２０Ｒ）１００重量部」に対して「０．４０重量部」にすぎない。また，甲１２の【００７４】には，「化合物（ａ−１０）は，塩化メチレンによく溶解し，…視野角の広い近赤外線カットフィルターを製造することができるため好ましい。」とも記載されている。
　このような甲１２の記載を勘案すると，甲１２に接した当業者が，「有機色素の樹脂への溶解性を高める」ことの必要性を認識するとはいえない。
　したがって，「有機色素の樹脂への溶解性を高めるために，有機色素の末端をなすアルキル基を分岐状のアルキル基とすること」が周知技術であるとしても，当業者が，この周知技術を甲１２に記載された発明に適用するとはいえない。
　ところで，甲１２の【００７６】には，「化合物(Ｉ)の使用量は，…樹脂１００重量部に対して，好ましくは０．０１〜１０．０重量部…である。」と記載されている。したがって，何らかの事情により化合物（Ｉ）の使用量を増やす必要性を感じた当業者が，最大１０．０重量部までの範囲で，化合物（Ｉ）の使用量を高めることは，容易に発明できたことといえる。そして，この場合においては，樹脂に対する化合物（Ｉ）の溶解が不十分となるかもしれないから，当業者は，「有機色素の樹脂への溶解性を高める」という課題を見いだすかもしれない。そして，このような課題を見いだした当業者ならば，特許異議申立人が主張する周知技術を適用することを発明するかもしれない。
　しかしながら，このような発明は，当業者が新たに発明をした後で，初めて見いだされる課題をさらに解決する発明であるから，当業者が，甲１２に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　なお，構造式（ａ−１０）の末端をなすアルキル基はいずれもメチル基であるから，これを直ちに分岐状のものとすることはできない。また，甲１２の【００７１】には，（ａ−５）のように，すでに有機色素の末端をなすアルキル基が分岐状のものや，（ａ−６）のように，すでに有機基の末端が炭素数８のアルキル基のものが開示されている。したがって，仮に「有機色素の樹脂への溶解性を高めるために，有機色素の末端をなすアルキル基を分岐状のアルキル基とすること」という着想を得た当業者ならば，（ａ−５）のスクアリリウム系化合物を採用するか，（ａ−６）の炭素数８のアルキル基を，分岐状のものに変えると考えられる。
　
　いずれにせよ，当業者が，甲１２に記載された発明のスクアリリウム系化合物を，本件特許発明１の「式（Ａ１）で示される近赤外線吸収色素（Ａ１）」の要件を満たすものに変えるという発明をすることができたということはできない。
　したがって，特許異議申立人の主張を採用することはできない。
　
　(5) 小括
　本件特許発明１は，甲１２に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるということはできない。
　
　(6) 本件特許発明２及び本件特許発明３について
　本件特許発明２と甲１２発明を対比すると，少なくとも，次の相違点が抽出される。
（相違点２）
　「近赤外線吸収色素」が，本件特許発明２は，「下記式（Ａ１）で示される近赤外線吸収色素（Ａ１）から選択される１種以上を含む近赤外線吸収色素（Ａ）」であるのに対して，甲１２発明の「スクアリリウム系化合物（ａ−１０）」は，「下記式（Ａ１）で示される近赤外線吸収色素（Ａ１）」に該当しない点。
（当合議体注：「下記式（Ａ１）」は，前記２の【請求項２】に記載のとおりである。）
　
　ここで，本件特許発明１と本件特許発明２とでは，「下記式（Ａ１）」の「Ｒ４」の選択肢が相違する。
　ただし，甲１２に，本件特許発明２の「下記式（Ａ１）で示される近赤外線吸収色素（Ａ１）」に該当する，具体的なスクアリリウム系化合物が記載されていないこと，及び甲１２の式（Ｉ）及び式（ＩＩ）において，本件特許発明２の「下記式（Ａ１）で示される近赤外線吸収色素（Ａ１）」の要件を満たす，特定の選択肢に係る具体的な技術的思想を抽出することはできないことは，本件特許発明１の場合と同じである。
　また，特許異議申立人の主張を採用することができないことも，本件特許発明１の場合と同じである。
　したがって，本件特許発明２も，甲１２に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるということはできない。
　
　本件特許発明３についても，同様の理由により，甲１２に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるということはできない。
　
　(7) 本件特許発明４〜本件特許発明１１について
　本件特許発明４〜本件特許発明１１は，いずれも，相違点１に係る構成又は相違点２に係る構成を具備するものである。
　したがって，同様の理由により，本件特許発明４〜本件特許発明１１についても，甲１２に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるということはできない。
　
　(8) 甲１発明について
　本件特許発明１と甲１発明を対比すると，次の相違点が抽出される。
（相違点３）
　「近赤外線吸収色素」が，本件特許発明２は，「下記式（Ａ１）で示される近赤外線吸収色素（Ａ１）から選択される１種以上を含む近赤外線吸収色素（Ａ）」であるのに対して，甲１発明の「式ＸＶＩＩで表されるスクアリリウム染料」は，「下記式（Ａ１）で示される近赤外線吸収色素（Ａ１）」に該当しない点。
　
　そして，甲１には，本件特許発明１の「下記式（Ａ１）で示される近赤外線吸収色素（Ａ１）」に該当する，具体的なスクアリリウム系化合物が記載されていない。また，甲１の式Ｉにおいて，本件特許発明１の「下記式（Ａ１）で示される近赤外線吸収色素（Ａ１）」の要件を満たす，特定の選択肢に係る具体的な技術的思想を抽出することもできないこと，及び特許異議申立人の主張を採用することもできないことについては，前記(3)及び(4)と同様である。
　したがって，本件特許発明１は，甲１に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるということはできない。
　本件特許発明２〜本件特許発明１１についても，同様である。
　
　３　むすび
　したがって，特許異議の申立ての理由及び証拠によっては，本件特許を取り消すことができない。
　また，他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年８月３０日（２０１８．８．３０）