【事件の表示】
　平成１１年特許願第５５５１３３号「無線ＡＴＭネットワークにおける一時転送器を用いたエラー回復機構」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月１１日国際公開、ＷＯ９９／５７９１３、平成１４年　４月　９日国内公表、特表２００２−５１１２２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、１９９９年５月３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９８年５月５日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年４月３０日付けで拒絶査定され、これに対し、同年８月１１日に拒絶査定不服審判請求がなされたものであり、当審において平成２２年２月２６日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、同年６月１日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年６月１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　
　「少なくとも２つの基地局と少なくとも一つの無線端末を備える通信システムにおける情報伝送方法において、
　該少なくとも２つの基地局のうち第１の基地局と該少なくとも２つの基地局のうち第２の基地局との間に第１の通信リンクを確立し、該第２の基地局は一時転送ノードであり、
　該第１の基地局と該無線端末との間に第２の通信リンクの確立又は維持を試み、該第２の通信リンクの確立又は維持が不可であると判断された場合、
　該第１の基地局から該第２の基地局へ情報を伝送し、該第２の基地局から該無線端末へその情報を再伝送し、
　該第１の基地局と該無線端末との間に該第２の通信リンクの再確立を試み、確立した場合、
　該第１の基地局から該第２の基地局への次の情報の伝送を停止して、該第１の基地局から該無線端末へ該次の情報を直接伝送することを含む情報伝送方法。」
　
第３．引用文献１について 
 　当審の拒絶理由通知に引用された、特開平９−８８２５号公報（平成９年１月１０日公開、以下、「引用例１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。 
 　 
 ａ．「【要約】 
 【課題】 無線リンクを使用することによる低い信頼性、ビットエラーレートの悪さ、ユーザ移動度の問題を解決可能なＡＴＭネットワークにおいて移動体ユーザを追跡し、位置を決定する方法とアーキテクチャを提供する。 
 【解決手段】 本発明は、無線ＡＴＭＬＡＮ中の移動体ユーザ間に接続を確立するためのシグナリングおよび制御アーキテクチャである。データを第２のユーザに送信しようとする第１のユーザは、ソースホームステーション（ＳＨＳ）有し、その接続とデータを受信するユーザとは、その接続を実行する目的地ホームステーションに関連している。第１のユーザと第２のユーザとの間で接続が確立されると、ＡＴＭセルは、第１のユーザからその関連のソースホームステーション（ＳＨＳ）への固定パスに沿って配送され、次にそのソースホームステーションから目的地ホームステーションへの固定パスに沿って配送され、その後目的地ホームステーションから第２のユーザへの固定パスに沿って配送される。」（【要約】の【課題】及び【解決手段】の記載）
 　 
 ｂ．「【０００７】 
 【課題を解決するための手段】本発明は、移動基地局（portable base station （ＰＢＳ））の交換ノードを用いて、ワイアレスＡＴＭローカルネットワーク（ＬＡＮ）内のＡＴＭセルを配送するシステムと方法である。ネットワーク内の複数のユーザに対し、セルを配送することは、セルシーケンスを保存する新規のルーティング系を用いて実行される。データを他のユーザに送信しようとするユーザは、ソースホームステーション（Source Home Station（ＳＨＳ）） あるいはソースホームノードを有し、その接続とデータを受信するユーザとは、その接続を実行する目的地ホームステーション（Destination Home Station）あるいはノードに関連している。 
 【０００８】ネットワーク内で第１の移動体ユーザと第２の移動体ユーザとの間で接続が確立されると、ＡＴＭセルは、第１の移動体ユーザからその関連のソースホームステーション（ＳＨＳ）への固定パスに沿って配送され、次にそのソースホームステーションから目的地ホームステーションへの固定パスに沿って配送され、その後目的地ホームステーションから第２の目的地ユーザへの固定パスに沿って配送される。このようにしてセルシーケンスは、ソースホームから目的地ホームへのパスを用いて保持される。 
 【０００９】ネットワーク内の移動体ユーザは、ローカルなＰＢＳに関連しており、このローカルのＰＢＳは、移動体ユーザがネットワークに沿って移動するにつれて、ホームステーションと異なるものである。この移動体ユーザに関するローカルのＰＢＳは、非効率的な配送を改善するためにそのホームステーションが徐々に更新される。」 （【０００７】〜【０００９】の記載）
 　 
 ｃ．「【００２４】ホーミングアルゴリズム・ルーティングスキーム 
 移動体環境において、トラフィックが一致したソース／シンクデータレートで回路切り換えされる場合、基地局間のハンドオフはまっすぐ進む。これと対象的に、トラフィックがシンクデータレートよりもはるかに大きいソースデータレートでパケット交換される（例えばより多くのソースが同時にパケットを共通の目的地に送る）場合、より多くの課題がある。例えば、ＡＴＭセルが移動体の現在位置に常に経路指示される場合には、所定の移動体についての多くのセルがその移動体が以前に位置した他の基地局において直立して列をなす可能性がある。そして、これらの多数の分散された行列からこれらのセルを検索し、これらのセルを移動体に適切なＦＩＦＯ配列で配る必要がある。 
 【００２５】本発明は、無線移動体ネットワークにおいてＡＴＭセルを経路指示するためのルーティングスキームまたはホーミングアルゴリズムを使用する。これは、適切なＦＩＦＯ配列を保持し、アクティブ期間または会話の途中においても、ユーザがネットワークを移動し通信を継続することを可能にする。図８において例示的なネットワーク構成が示されており、ボックス１〜８はＰＢＳ２２（ＡＴＭパケット交換機）を示し、サークルＡおよびＢは、互いに通信している２つの移動体ユーザ２８を示す。Ａ′およびＢ′は、後の時点でのＡおよびＢのロケーションを示す。ＡおよびＢは、特にＰＢＳ２および７においてそれぞれネットワークへの無線接続を有し、ＰＢＳ間の高速リンクは有線または無線のいずれかで有り得る。移動体の現在位置に関連づけられたＰＢＳを参照する場合には、「ローカルＰＢＳ」という用語が使用される。 
 【００２６】ユーザが接続の間に移動するときに信頼性のあるインシーケンスＡＴＭ送信を維持するために、「ソースホームステーション」および「目的地ホームステーション」が使用される。これらのステーションは、セルシーケンスの維持において、中枢の役割を果たす接続に関連づけられた特定のＰＢＳを指す。ユーザＢに向けられたユーザＡからのＡＴＭセルは、まずユーザＡからユーザＡのためのホームＰＢＳに経路指示される。そして、これらのセルはソースホームＰＢＳから目的地ホームＰＢＳへの所定の仮想パスに沿って経路指示される。ここで、これらのセルはバッファに入れられ、ユーザＢのローカルＰＢＳへ順序通りに配られる。 
 【００２７】図８において、ＰＢＳ２から７への（ＰＢＳ４および６を通過する）仮想パスは、ＡＴＭセルをユーザＡからユーザＢへ輸送する。即ち、ＰＢＳ２は、ユーザＡのためのローカルＰＢＳであり、ユーザＡからユーザＢへの接続のためのソースホームＰＢＳでもある。同様に、ＰＢＳ７は、ユーザＢのためのローカルＰＢＳであり、ユーザＡからユーザＢへの接続のための目的地ホームＰＢＳでもある。ユーザＡが新たなローカルＰＢＳ３への無線接続を有するロケーションＡ′に移動する場合、ＡＴＭセルはＰＢＳ３からホームＰＢＳ２へ戻る所定のパスに沿って経路指示され、次にＰＢＳ２からＰＢＳ７への仮想パスに沿って経路指示される。Ｂも例えばＢ′に移動した場合、ユーザＢのホームＰＢＳ７は、その現在の位置であるユーザＢのローカルＰＢＳ８へＡＴＭセルを所定のパスを再度使用して送ることになる。」 （【００２４】〜【００２７】の記載）
 　 
 　これらの記載によれば、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。 
 　 
 「移動基地局（portable base station （ＰＢＳ））の交換ノードを用いて、ワイアレスＡＴＭローカルネットワーク（ＬＡＮ）内のＡＴＭセルを配送する方法であり、 
 　ユーザが接続の間に移動するときに信頼性のあるインシーケンスＡＴＭ送信を維持するために、「ソースホームステーション」および「目的地ホームステーション」が使用され、これらのステーションは、セルシーケンスの維持において、中枢の役割を果たす接続に関連づけられた特定のＰＢＳを指し、 
 　ネットワーク内で第１の移動体ユーザと第２の移動体ユーザとの間で接続が確立されると、ＡＴＭセルは、第１の移動体ユーザからその関連のソースホームステーション（ＳＨＳ）への固定パスに沿って配送され、次にそのソースホームステーションから目的地ホームステーションへの固定パスに沿って配送され、その後目的地ホームステーションから第２の目的地ユーザへの固定パスに沿って配送され、 
 　ＡおよびＢは、互いに通信している２つの移動体ユーザ２８を示し、Ａ′およびＢ′は、後の時点でのＡおよびＢのロケーションであり、 
 　ＰＢＳ２は、ユーザＡのためのローカルＰＢＳであり、ユーザＡからユーザＢへの接続のためのソースホームＰＢＳでもあり、ＰＢＳ７は、ユーザＢのためのローカルＰＢＳであり、ユーザＡからユーザＢへの接続のための目的地ホームＰＢＳでもあり、 
 　ＰＢＳ２から７への（ＰＢＳ４および６を通過する）仮想パスは、ＡＴＭセルをユーザＡからユーザＢへ輸送し、 
 　ユーザＡが新たなローカルＰＢＳ３への無線接続を有するロケーションＡ′に移動する場合、ＡＴＭセルはＰＢＳ３からホームＰＢＳ２へ戻る所定のパスに沿って経路指示され、次にＰＢＳ２からＰＢＳ７への仮想パスに沿って経路指示され、 
 　ＢもＢ′に移動した場合、ユーザＢのホームＰＢＳ７は、その現在の位置であるユーザＢのローカルＰＢＳ８へＡＴＭセルを所定のパスを再度使用して送る、 
 　方法。」 
 　 
 第４　対比 
 （１）本願発明を引用発明１と比較する。 
 ・引用発明１の「移動基地局」は本願発明の「基地局」に相当する。 
 ・引用発明１はワイアレスＡＴＭローカルネットワークに関する発明であるから、「移動体ユーザ」は本願発明の「無線端末」に相当する。 
 ・引用発明１において、ユーザＢがユーザＢ′に移動した場合、ユーザＢのホームＰＢＳ７は、その現在の位置であるユーザＢのローカルＰＢＳ８へＡＴＭセルを所定のパスを再度使用して送ることは、本願発明において「少なくとも２つの基地局のうち第１の基地局と該少なくとも２つのうち第２の基地局との間に第１の通信リンクを確立」し、「該第１の基地局から該第２の基地局へ情報を伝送し、該第２の基地局から該無線端末へその情報を再伝送」することに相当する。 
 　 
 　以上から、本願発明と引用発明１には次の一致点、相違点がある。 
 　 
 ［一致点］ 
 「少なくとも２つの基地局と少なくとも一つの無線端末を備える通信システムにおける情報伝送方法において、 
 　該少なくとも２つの基地局のうち第１の基地局と該少なくとも２つの基地局のうち第２の基地局との間に第１の通信リンクを確立し、 
 　該第１の基地局から該第２の基地局へ情報を伝送し、該第２の基地局から該無線端末へその情報を再伝送する、 
 　情報伝送方法。」 
 　 
 ［相違点１］ 
 　本願発明の「第２の基地局」は「一時転送ノード」であるのに対して、引用発明１のローカルＰＢＳについてそのような記載はない点。 
 　 
 ［相違点２］ 
 　本願発明は、「該第１の基地局と該無線端末との間に第２の通信リンクの確立又は維持を試み、該第２の通信リンクの確立又は維持が不可であると判断された場合」該第１の基地局から該第２の基地局へ情報を伝送し、該第２の基地局から該無線端末へその情報を再伝送するのに対して、引用発明１にはユーザＢがユーザＢ′に移動した場合に目的地ホームＰＢＳからローカルＰＢＳへ情報を伝送するとしか記載されていない点。 
 　 
 ［相違点３］ 
 　本願発明は、「該第１の基地局と該無線端末との間に該第２の通信リンクの再確立を試み、確立した場合、
　該第１の基地局から該第２の基地局への次の情報の伝送を停止して、該第１の基地局から該無線端末へ該次の情報を直接伝送」しているのに対して、引用発明１には通信リンクを再確立することも、確立した場合のことも記載されてない点。 
 　 
第５　判断
　上記相違点について検討する。 
 　 
 ［相違点１］について 
 　ユーザＢがＢ′に移動した場合にホームＰＢＳ７からローカルＰＢＳ８へＡＴＭセルを送っており、移動している間はユーザＢにとってローカルＰＢＳ８は一時的なノードとして動作していることは明らかだから、引用発明１のローカルＰＢＳは一時転送ノードといえるものであり、相違点１に係る発明の構成を、引用発明１も実質的に備えている。
 　 
 ［相違点２］について 
 　引用発明１において、ユーザＢがユーザＢ′の位置に移動した場合、ユーザＢのホームＰＢＳ７は、その現在の位置であるユーザＢ′のローカルＰＢＳ８へＡＴＭセルを所定のパスを使用して送りリンクを維持しており、通常、移動体が、ある基地局のサービスエリアから他の基地局のサービスエリアに移動した場合には、ある基地局との通信リンクの確立又は維持が困難なことは明らかであるから、「該第１の基地局と該無線端末との間に第２の通信リンクの確立又は維持を試み、該第２の通信リンクの確立又は維持が不可であると判断された場合」に目的地ホームＰＢＳからローカルＰＢＳへ情報を伝送することは、当業者が容易に想到し得ることである。 
 　 
 ［相違点３］について 
 　移動体はパイロット信号等の制御信号を利用して通信リンクを張るために最適な基地局を選択して新たに通信リンクを張るのが普通であるから、「該第１の基地局と該無線端末との間に該第２の通信リンクの再確立を試」みることは、通常に行われていることを意味しているのにすぎない。そして、通信リンクが確立できた場合には通信確立をした基地局と通信を開始すること、及び、通信確立をした基地局と通信を開始した場合にそれまで通信を行っていた基地局との通信を停止することは、当該無線通信分野おいて技術常識であることから、引用発明１において、相違点３に係る発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。 
　
　また、本願発明の構成によって生じる効果も、当業者が予測し得るものである。
　したがって、本願発明は、引用発明１及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。