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　特願２００２−　７１４４０「送信電力を所定電力範囲において監視するリモート端末およびその方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月１５日出願公開、特開２００２−３３００７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯 
　本願は、平成１４年３月１５日（パリ条約による優先権主張２００１年４月２日、ヨーロッパ特許庁）の出願であって、平成１９年２月８日付けで拒絶理由が通知され、同年８月１５日付けで手続補正書が提出され、同年１２月６日付けで拒絶査定され、これに対して平成２０年３月７日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年４月２日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
　　　　
２．平成２０年４月２日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年４月２日付け手続補正を却下する。
［理由］　　　
（１）補正後の請求項１に係る発明 
　平成２０年４月２日付け手続補正(以下,「本願補正」という)は、本願補正前の平成１９年８月１５日付け手続補正書により補正された請求項１の内容を、
「セルラー移動電話機のようなリモート端末の送信電力を所定の電力範囲において監視する方法であって、
　前記送信電力は、送信電力制御（TPC）に応じて調整され、
　前記リモート端末は、前記電力範囲をカバーすることができる可変利得の増幅手段（ＭＡＧＶ）を備えており、
　前記増幅手段のバックオフを調整するよう、該増幅手段の利得の値および該増幅手段に供給される供給電圧の値を前記TPCに応じて変更する、
　前記方法。」
から、
「セルラー移動電話機のようなリモート端末の送信電力を所定の電力範囲において監視する方法であって、
　前記送信電力は、送信電力制御（TPC）に応じて調整され、
　前記リモート端末は、前記電力範囲をカバーすることができる可変利得の増幅手段（ＭＡＧＶ）を備えており、
　前記増幅手段のバックオフを調整するよう、該増幅手段の利得の値および該増幅手段に供給される供給電圧の値を前記TPCに応じて変更し、
　前記リモート端末は、前記送信電力および前記増幅手段の利得の値に対して前記増幅手段の供給電圧の値を与えるテーブルを備えており、前記供給電圧の変更は、前記送信電力および前記増幅手段の利得の値を用いて該テーブルを参照して、前記増幅手段のバックオフを調整するよう行われる、
　前記方法。」
に、変更する補正を含むものである。
　
　上記補正は、補正前の請求項１におけるバックオフの調整について、「前記リモート端末は、前記送信電力および前記増幅手段の利得の値に対して前記増幅手段の供給電圧の値を与えるテーブルを備えており、前記供給電圧の変更は、前記送信電力および前記増幅手段の利得の値を用いて該テーブルを参照して、前記増幅手段のバックオフを調整するよう行われる」点を限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　　
　そこで、本願補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　　
　　　　 　　　
（２）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−２５２９１４号公報（以下、「引用例」という）には、下記の事項が記載されている。
　　
（あ）「【０００８】送信すべきデータは、変調器３７６に入力され、変調された後、Ｄ／Ａ変換器３７７−１、３７７−２によってアナログ信号に変換される。そして、該アナログ信号はローパスフィルタ３７８−１、３７８−２で信号帯域の抽出が行われた後、それぞれ、乗算器３７９−１、３７９−２に入力される。局部発振器３８０から出力された２つの周期波は、一方は、そのまま乗算器３７９−１に入力され、他方は、９０°移相器３８１によって位相が９０°シフトされて、乗算器３７９−２に入力される。乗算器３７９−１、３７９−２は、ベースバンド信号である、ローパスフィルタ３７８−１、３７８−２からの入力信号をＩＦ帯域の信号に変換出力する。そして、ローパスフィルタ３７８−１，３７８−２から出力される該２つのＩＦ帯域の信号は合波された後、利得可変増幅器（ＡＧＣ増幅器）３８２により増幅され、更に、バンドパスフィルタ３８３でノイズが除去されて、乗算器３８４に入力される。乗算器３８４には、局部発振器３８５からも周期波が入力され、該ＩＦ帯域の信号は、乗算器３８４によりＲＦ帯域の信号に変換される。そして、該ＲＦ帯域の信号はバンドパスフィルタ３８６によって信号帯域の抽出がされた後、再び、ＡＧＣ増幅器３８７で増幅され、更に、バンドパスフィルタ３８８で帯域制限された後、増幅器３８９によって増幅される。このようにして生成された送信用の信号は、デュプレクサ３６１を介して、アンテナ３６０から送出される。ＡＧＣ増幅器３８２、３８７の利得は、ＴＰＣ信号抽出・制御信号作成部３７２から入力される、ＴＰＣ信号抽出・制御信号作成部３７２が、受信データ信号から抽出された、送信電力制御信号（ＴＰＣ：TransmissionPower  Control  signal）に基づいて生成した制御信号によって制御される。
【０００９】以上、説明したように、ＣＤＭＡ端末は、利得可変増幅器（ＡＧＣ増幅器）もしくは、可変減衰器（ＶＡＴＴ）を用いて、送信電力制御（ＴＰＣ）を行うことにより、広いダイナミックレンジを実現し、精度の良い送信電力制御を行っている。
【００１０】ここで、ＴＰＣ信号とは、基地局において、端末からの受信電界強度に基づいて算出される信号で、基地局が端末に対して送信電力の増減を指示する信号である。これにより、端末のＴＰＣを精度良く行うことができる。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】１）ＰＡの電力効率の問題点
図３５に示す回路おいて、ＡＧＣ増幅器３８２、３８７などを用いて送信電力制御（ＴＰＣ）を行った場合、最終段の電力増幅器（以下、ＰＡと略す）３８９の入力電力が低下する。ＰＡ３８６は、低出力電力時には、電力効率が著しく低下してしまう。図３６は、ＰＡ３８９の出力電力対効率特性を示したものであるが、出力電力が大きくなればなるほど、効率が良くなることが分かる。一方、出力電力が小さい場合には、効率は非常に小さくなってしまう。このＰＡ３８９の電力効率の低下によって増加する電力の損失分は、ジュール熱となってしまうため、端末の温度を上昇させてしまう。このため、連続送信が行われるＷ−ＣＤＭＡ（Wideband  CDMA）で長時間通話した場合、端末の温度が上昇し、耳が暖かくなる等の障害が発生するおそれがある。したがって、ＰＡの電力効率を改善し、放熱を施すなどの対策が必要と考えられる。」
　
（い）「【００２３】
【発明の実施の形態】ＣＤＭＡシステムにおいては、基地局から到来するＴＰＣ信号によって、端末のＡＧＣ増幅器の利得が決められる。これにより、ＰＡへの入力電力が求まる。すなわち、ＰＡの出力電力が求まる。そこで、ＰＡの電力効率ないし電力付加効率が最高となるようなバイアス電圧を算定し、ＤＣ−ＤＣコンバータを制御する。この際、消費電力が最小となるよう制御することも可能であるし、隣接チャネル漏洩電力が最小となるように制御することも可能であり、出力歪みが最小となるよう制御することも可能である。」
　
（う）「【００２９】また、バイアス電圧制御部をＬＳＩ化できることから、小型化が可能である。図２は、本発明の第１の実施形態を示す構成図である。端末（ＭＳ：Mobile  Station ）において、受信部で受信された基地局（ＢＳ：Base  Station）から送信されたＴＰＣ信号をＴＰＣ信号抽出部１において再生抽出する。ここで、ＢＳは、ＭＳから送信される信号の受信電界強度を測定し、他のＭＳからの受信電界強度を考慮し、ある一定の受信電界強度となるようＭＳに対して、送信電力制御（ＴＰＣ）の制御用信号、すなわち該ＴＰＣ信号を送信する。ＴＰＣの具体的な内容は、送信電力を上げる下げるの情報でも良いし、絶対電力または相対電力でも構わない。また、ＴＰＣ信号はデータフォーマットに含まれる信号である。
【００３０】ＴＰＣ信号抽出部１で抽出されたＴＰＣ信号は、バイアス電圧制御部２に送られる。バイアス電圧制御部２は、ＴＰＣ信号を基に、Duty可変回路５−１、５−２に制御信号を出力して、Duty可変回路５−１，５−２〜出力される信号のデューティを変化させる。Duty可変回路５−１、５−２には、分周回路６−１、６−２によって生成された、発振器（不図示）から出力される発振周波数の信号を分周する事により得られた周期波が入力される。Duty可変回路５−１、５−２によってデューティが可変されたそれぞれの周期波は、それぞれＤＣ−ＤＣコンバータ４−１、４−２に入力される。ＤＣ−ＤＣコンバータ４−１、４−２は、電源３から所定の電圧を入力し、それを入力される周期波のデューティの値に従った、出力電圧に変換して出力する。ＤＣ−ＤＣコンバータ４−１、４−２から出力される電圧は、ＰＡ８の利得を制御するバイアスティー７−１、７−２に入力される。ＰＡ８は、バイアスティー７−１、７−２によって調整される利得に応じ、入力ＲＦ信号を増幅してアンテナへ送出する。
【００３１】図３は、上記圧電トランス形ＤＣ−ＤＣコンバータ４−１，４−２のの概略構成を示す図である。入力側から入力された電源電圧は、コンデンサ１０及びコイル１１により、整流され、コンデンサ１２の両端子に印加される。Duty可変回路５−１、５−２からの制御信号は、駆動信号１６として、トランジスタ１３のゲートに印加され、駆動信号１６の示すデューティに従ってトランジスタ１３をオン／オフする。これにより、駆動信号１６のデューティに応じて、コンデンサ１２の両端に印加された電圧が圧電トランス１４に印加される。該印加電圧は圧電トランス１４によって変圧され、ブリッジダイオードからなる全波整流器１５に入力され、全波整流された後、出力コンデンサ１６によってフラットな波形の電圧に変換されて出力端子から出力される。以上の動作により、ＤＣ−ＤＣコンバータ４−１、４−２は、入力電圧を駆動信号１６のデューティに従った電圧に変換し出力する。
【００３２】図４は、ＴＰＣ信号を用いたＰＡに印加するバイアス電圧の制御の流れを示すフローチャートである。ステップＳ１で、ＴＰＣ信号抽出部１が受信したＴＰＣ信号を再生抽出し、バイアス電圧制御部２が該ＴＰＣ信号を基にＡＧＣ増幅器の利得（ゲイン）を確定し（ステップＳ２）、次に、該利得からＰＡ８の入力電力Ｐin1 を算出して確定する（ステップＳ３）。バイアス電圧制御部２は、続いて、該利得からＰＡ８の出力電力Ｐout1も確定する（ステップＳ４）。そして、このときのＰＡ８の電力効率η1 を算出する。更に、バイアス電圧制御部２は、ＰＡ８の入力バイアス電圧をＶin1 、出力バイアスをＶout1としたとき、出力電力Ｐout1を一定とし、電力効率が最大となるバイアス電圧Ｖin2 、Ｖout2を求め（ステップＳ５）、ＤＣ−ＤＣコンバータ４−１、４−２の制御信号を作成し（ステップＳ６）、該制御信号に基づきデューティ可変回路５−１、５−２を制御し、ＤＣ−ＤＣコンバータ５−１、５−２の駆動信号のデューティを可変する。デューティが変わることにより、デューティ可変回路５−１、５−２の出力電圧が変化し（ステップＳ７）、その結果ＰＡ８の入力及び出力のバイアス電圧がそれぞれ、Ｖin2 とＶout2となる（図１参照）。」
　　
　上記（あ）乃至（う）及び関連図面の記載から、引用例には、実質的に下記の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
「基地局においてＣＤＭＡ端末から送信される信号の受信電界強度を測定して受信電界強度が一定となるようにＣＤＭＡ端末の送信電力を制御する方法であって、
　前記送信電力は、送信電力制御に応じて調整され、
　前記ＣＤＭＡ端末は、利得可変増幅器と電力増幅器を備えており、
　前記利得可変増幅器と前記電力増幅器は、該利得可変増幅器の利得の値および該電力増幅器に供給されるバイアス電圧の値を前記送信電力制御に応じて変更する、前記方法。」
　　　　
　　　
（３）対比 
（３−１）本願補正発明と引用発明との対応関係について
（ア）引用発明の「ＣＤＭＡ端末」は、本願補正発明の「セルラー移動電話機のようなリモート端末」に相当する。
（イ）引用発明の基地局が行う受信電界強度の測定は、ＣＤＭＡ端末の送信電力の監視を行っているともいえるので、引用発明の「基地局においてＣＤＭＡ端末から送信される信号の受信電界強度を測定して受信電界強度が一定となるようにＣＤＭＡ端末の送信電力を制御する方法」は、本願補正発明の「セルラー移動電話機のようなリモート端末の送信電力を所定の電力範囲において監視する方法」に相当する。
（ウ）引用発明の「利得可変増幅器と電力増幅器」は、送信電力制御により利得が制御され、かつ、送信電力を出力する増幅手段といえるので、本願発明の「可変利得の増幅手段」ということができる。
（エ）ＣＤＭＡ端末は、送信電力制御（ＴＰＣ）を行うことにより、広いダイナミックレンジを実現しているので、引用発明のＣＤＭＡ端末の「利得可変増幅器と電力増幅器」も所定の「電力範囲をカバーすることができる」ものになっているといえる。
（オ）引用発明の「前記利得可変増幅器と前記電力増幅器」は、送信電力制御により利得可変増幅器の利得の値および電力増幅器に供給されるバイアス電圧の値を変更しているのに対し、本願発明の「増幅手段」は、送信電力制御により利得の値および供給される供給電圧の値を変更しているので、両者は、増幅手段の利得の値および増幅手段に供給される電圧の値を送信電力制御に応じて変更している点で共通している。
　　
（３−２）本願補正発明と引用発明の一致点について
　上記の対応関係から、本願補正発明と引用発明は、下記の点で一致する。
「セルラー移動電話機のようなリモート端末の送信電力を所定の電力範囲において監視する方法であって、
　前記送信電力は、送信電力制御に応じて調整され、
　前記リモート端末は、前記電力範囲をカバーすることができる可変利得の増幅手段を備えており、
　該増幅手段の利得の値および該増幅手段に供給される電圧の値を前記送信電力制御に応じて変更する、
　前記方法。」
　　　　　　　
（３−３）本願補正発明と引用発明の相違点について
　本願補正発明と引用発明は、下記の点で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明では、送信電力制御に応じて変更される電圧の値は増幅手段に供給される供給電圧の値であり、また調整対象は「前記増幅手段のバックオフ」であるのに対し、引用発明では、送信電力制御に応じて変更される電圧の値はバイアス電圧の値であり、また調整対象にバックオフは含まれていない点。
　　
（相違点２）
　本願補正発明では、「前記リモート端末は、前記送信電力および前記増幅手段の利得の値に対して前記増幅手段の供給電圧の値を与えるテーブルを備えており、前記供給電圧の変更は、前記送信電力および前記増幅手段の利得の値を用いて該テーブルを参照して、前記増幅手段のバックオフを調整するよう行われる」としているのに対し、引用発明はそのような構成とはなっていない点。
　　
　　
（４）当審の判断 
（４−１）相違点１について
　電力増幅器において、供給電圧によって出力電力の飽和点が決定されること、飽和点に対するバックオフが小さいほど電力効率が高くなることは、周知技術である。
　
　引用発明は、電力効率を高くすることを目的にバイアス電圧の値が変更されるものであり、また、引用例の【図２】には、電力増幅器８の出力側にｂｉａｓ　ｔｅｅ７−１を介してバイアス電圧が供給される構成が記載されているので、引用発明の「バイアス電圧」は、本願補正発明の「供給電圧」に相当したものであるということができる。
　　
　また、ＣＤＭＡシステムでは、電力増幅器の非線形歪みを低く抑える必要があり、そのために、電力増幅器の電力効率を劣化させても大きなバックオフを取らなければならないということは、例えば、特開平１０−１７８４１４号公報（段落【００１３】乃至【００１４】）、特開平１０−２９４７１６号公報（段落【００１０】）に記載されているように周知技術である。
　よって、引用発明では、電力効率が最高となるようにするためバックオフを小さくする必要がある一方、電力増幅器はＣＤＭＡ端末に備えられていることを考慮した場合、電力効率の高効率化だけではなく、電力増幅器の非線形歪みを低く抑えなければならず、設計段階においてそのためのバックオフを確保することは、上記周知技術から当業者が当然に考慮しなければならない設計的事項というべきである。
　
　してみると、引用発明の電力増幅器はバックオフを確保する必要性があることから、引用発明において送信電力制御に応じてバックオフを調整するように相違点１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　　　
（４−２）相違点２について
　電力増幅器において、送信電力の値に対して該送信電力に対応した供給電圧の値を与えるテーブルを備えることは、例えば、特開平１１−２５１９３４号公報の段落【００１１】に記載されているように周知技術である。
　
　そこで、最初に、本願補正発明の送信電力、利得及び供給電圧の関係について検討する。
　本願明細書には、段落【００４６】に、
「一例として、新しい利得の値は新しい出力電力の値に依存しており、処理手段はさらに、送信電力のそれぞれの値および利得のそれぞれの値について増幅手段の供給電圧の値を提供するアレイ（メモリ）を備えると考えることができる。」
と記載され、段落【００７６】に、
「この場合、本発明による電力増幅段の動作原理は次のとおりである。電力情報アイテムＴＰＣの受信とテンポを合わせて、段ＥＴＮＥは、信号ＣＴＰＧを配信し、必要とされる新しい送信電力に応じて利得の値を調節する。さらに、段ＥＴＮＥは、必要とされる送信電力の各値および利得の各値について供給電圧Ｖｓｕｐｐの値を提供するテーブルを記憶したメモリＭＭ１を備える。したがって、チョップ供給源ＡＬＭが、バッテリの電圧を考慮してこの電圧Ｖｓｕｐｐを配信するように、段ＥＴＮＥは、チョップ供給源ＡＬＭに制御信号ＣＴＰＡＬを配信する。こうするのは、増幅手段のバックオフを最小限に抑えるためである。」
と記載されているので、利得の値は送信電力の値によって決定されるものと認められる。よって、本願補正発明の供給電圧の値は、送信電力の値と利得の値によりテーブルから提供されるものではあるが、利得の値は送信電力の値によって決定されるものであるから、送信電力の値または利得の値のどちらか一方が与えられれば提供され得る値であるといえる。
　
　次に、引用例に記載された送信電力、利得及びバイアス電圧の関係について検討する。
　引用例の上記（う）には、ＴＰＣの内容が、「送信電力を上げる下げるの情報でも良いし、絶対電力または相対電力でも構わない。」点、バイアス電圧制御部２が、「該ＴＰＣ信号を基にＡＧＣ増幅器の利得（ゲイン）を確定」する点、「該利得からＰＡ８の出力電力Ｐout1も確定」する点、「出力電力Ｐout1を一定とし、電力効率が最大となるバイアス電圧Ｖin2 、Ｖout2を求め」る点が記載されている。よって、引用例には、送信電力制御（ＴＰＣ）により送信電力が与えられると、利得が決定され、当該利得に基づいてバイアス電圧の値が決定されることが記載されているので、引用発明では、送信電力と利得の少なくともどちらか一方が与えられればバイアス電圧の値が得られるものといえる。
　　
　してみると、引用発明において、上記周知技術を採用し、送信電力の値及び利得の値に対応したバイアス電圧の値を与えるテーブルを備えることで、相違点２の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　　
（４−３）本願補正発明の作用効果について　　　
　また、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　
　
　
（５）むすび 
　よって、本願補正発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本願補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成２０年４月２日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願に係る発明は、平成１９年８月１５日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりのものである。
「セルラー移動電話機のようなリモート端末の送信電力を所定の電力範囲において監視する方法であって、
　前記送信電力は、送信電力制御（TPC）に応じて調整され、
　前記リモート端末は、前記電力範囲をカバーすることができる可変利得の増幅手段（ＭＡＧＶ）を備えており、
　前記増幅手段のバックオフを調整するよう、該増幅手段の利得の値および該増幅手段に供給される供給電圧の値を前記TPCに応じて変更する、
　前記方法。」
　　
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
　　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明におけるバックオフの調整について、「前記リモート端末は、前記送信電力および前記増幅手段の利得の値に対して前記増幅手段の供給電圧の値を与えるテーブルを備えており、前記供給電圧の変更は、前記送信電力および前記増幅手段の利得の値を用いて該テーブルを参照して、前記増幅手段のバックオフを調整するよう行われる」点の限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要素を全て含み、さらに特定の点に限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。