【事件の表示】
　特願２００２−５７９６２８「板状シートとその製造方法及びハニカム体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月１７日国際公開、ＷＯ０２／８１８７９、平成１６年　８月２６日国内公表、特表２００４−５２５７６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、２００２年３月２８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年４月６日、独国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年１１月１５日付けで拒絶理由が起案され（発送日は同年同月３０日）、平成１９年２月２７日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年５月２日付けで拒絶査定が起案され（発送日は同年同月１０日）、これに対し、同年７月３１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正書が提出され、平成２１年１２月４日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告書を引用した審尋が起案され（発送日は同年同月８日）、平成２２年３月２日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成１９年７月３１日付け手続補正についての補正の却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年７月３１日付け手続補正（以下、必要に応じて「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）平成１９年７月３１日付け手続補正は、同年２月２７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲
「　【請求項１】
　内部に孔（４）を備え、折り曲げられた外側輪郭（２）と、孔（４）の境界部を形成する内側輪郭（３）とを有する一体式の構造化された板状シート（１）の製造方法において、
　最初に平坦で一体式であり、かつリング状のブランク（５）を製造し、このブランクの外側縁部（６）は作成すべき外側輪郭（２）に対し同心で外側に配置されていて、かつこのブランクの内側縁部（７）は作成すべき内側輪郭（３）に対して同心で外側に配置されていて、引き続き、エンボス加工して板状シート（１）に構造（８）を形成し、この板状シートは半径方向に延在する突出部（１９、２０）を有し、この板状シート（１）を内側の縁部領域（９）及び外側の縁部領域（１０）において均一の変形率で加工する方法。
　　【請求項２】
　ブランク（５）の内側縁部（７）と外側縁部（６）との距離（１１）が、板状シート（１）の外側輪郭（２）と内側輪郭（３）との距離（１１）に一致するように構造（８）をエンボス加工する請求項１記載の方法。
　　【請求項３】
　波状部の高さ（１２）と波状部の長さ（１３）とを有する波状構造（８）をエンボス加工する請求項１又は２記載の方法。
　　【請求項４】
　内側の縁部領域（９）における構造（８）及び外側の縁部領域（１０）における構造（８）は同じ大きさの波形部の高さ（１２）を有し、内側の縁部領域（９）における波状部の長さ（１３）は外側の縁部領域（１０）における波状部の長さ（１３）よりも短い請求項３記載の方法。
　　【請求項５】
　内側輪郭（３）及び外側輪郭（２）並びに内側縁部（７）及び外側縁部（６）は円形で、相互に同心に構成されている請求項１から４の１つに記載の方法。
　　【請求項６】
　多段階工具を用いて構造（４）を作成し、この作成の際に、各々構造（４）の部分的な製造だけを行う請求項１から５の１つに記載の方法。
-　　【請求項７】
　ブランク（５）の内側縁部（７）の第１の円周（１４）並びに外側縁部（６）の第２の円周（１５）が、各々内側輪郭（３）の第３の円周（１６）及び外側輪郭（２）の第４の円周（１７）よりも縮小倍率分だけ大きく、この縮小倍率は製造すべき構造（８）に依存して選択する請求項１から６の１つに記載の方法。
　　【請求項８】
　構造（８）は波形部の高さ（１２）及び波形部の長さ（１３）を備えた波状をなし、縮小倍率が１．１〜１．６である請求項７記載の方法。
　　【請求項９】
　内部に孔（４）を備えた触媒担体用の板状シート（１）であって、該シートは孔（４）の境界部を形成する内側輪郭（３）と外側輪郭（２）とを有し、かつ半径（１８）方向に延在する突出部（１９、２０）を備えた構造（８）を有する形式のものにおいて、板状シート（１）が一体式でかつシームレスであることを特徴とする板状シート。
　　【請求項１０】
　構造（８）の突出部は、波状部の高さ（１２）と長さ（１３）を有する、半径方向に延在する波状山部（１９）及び波状谷部（２０）であることを特徴とする請求項９記載の板状シート。
　　【請求項１１】
　波形部の高さ（１２）は半径方向で一定であり、波状部の長さ（１３）は増大することを特徴とする請求項９又は１０記載の板状シート。
　　【請求項１２】
　内側の縁部領域（９）の波状山部（１９）及び波状谷部（２０）の数が、外側の縁部領域（１０）の波状山部（１９）及び波状谷部（２０）の数よりも多いことを特徴とする請求項９又は１０記載の板状シート。
　　【請求項１３】
　板状シート（１）は０．０６５ｍｍ以下のシート厚（２１）を有することを特徴とする請求項９から１２の１つに記載の板状シート。
　　【請求項１４】
　構造（８）が小さな構造高さを示す微細構造（２２）を備えることを特徴とする請求項９から１３の１つに記載の板状シート。
　　【請求項１５】
　板状シート（１）が平坦である請求項９から１４の１つに記載の板状シート。
　　【請求項１６】
　流動軸（２５）を備えた中央通路（２４）と複数の板状シート（１）とを有し、該シートは少なくとも部分的に構造化されていて、かつ排気ガスが貫流可能な通路（２６）を形成するハニカム体（２３）において、板状シート（１）は一体式でかつシームレスであり、該シート（１）は平面（２７）に対し各々平行に、かつ流動軸（２５）に対し垂直に配置されていて、しかも構造（８）の突出部（１９、２０）は半径（１８）方向に延在することを特徴とするハニカム体。
　　【請求項１７】
　板状シート（１）の間に平坦なリング状の板状円板（２８）が配置されていて、該円板は突起部（２９）及び／又は開口部（３０）を有することを特徴とする請求項１６記載のハニカム体。
　　【請求項１８】
　中央通路（２４）付近の通路密度が３８７１ｃｐｓｃｍより大きいことを特徴とする請求項１６又は１７記載のハニカム体。」を
「　【請求項１】
　内部の孔（４）と、折り曲げられた外側輪郭（２）と、前記孔（４）を規定する内側輪郭（３）とを有するシームレスで一体式の構造化された金属箔（１）を製造するための方法であって、
　最初に、製造すべき外側輪郭（３）の外側に同心的に配置された外側縁部（６）と、製造すべき内側輪郭（３）の外側に同心的に配置された内側縁部とを持った平坦なブランクを製造し、続いて
　平坦なブランク（５）を、内側の縁部領域および外側の縁部領域において均一な変形率で加工することによって、金属箔を形成すべく成形加工を施こす工程を含み、
　前記成形加工された金属箔は、前記内側輪郭（３）から外側輪郭（２）に向かって半径方向に延在する波状山部（１９）と波状谷部（２０）とを有し、
　前記波状山部（１９）と波状谷部（２０）とは、半径方向において一定の波の高さを示し、そして半径方向において増大する波の長さを示すことを特徴とする金属箔の加工方法。
　　【請求項２】
　ブランク（５）の内側縁部（７）と外側縁部（６）との距離（１１）が、板状シート（１）の外側輪郭（２）と内側輪郭（３）との距離（１１）に一致するように構造（８）をエンボス加工する請求項１記載の方法。
　　【請求項３】
　内側輪郭（３）及び外側輪郭（２）並びに内側縁部（７）及び外側縁部（６）は円形で、相互に同心に構成されている請求項１又は２記載の方法。
　　【請求項４】
　多段階工具を用いて構造（４）を作成し、この作成の際に、各々構造（４）の部分的な製造だけを行う請求項１から３の１つに記載の方法。
　　【請求項５】
　ブランク（５）の内側縁部（７）の第１の円周（１４）並びに外側縁部（６）の第２の円周（１５）が、各々内側輪郭（３）の第３の円周（１６）及び外側輪郭（２）の第４の円周（１７）よりも縮小倍率分だけ大きく、この縮小倍率は製造すべき構造（８）に依存して選択する請求項１から４の１つに記載の方法。
　　【請求項６】
　構造（８）は波形部の高さ（１２）及び波形部の長さ（１３）を備えた波状をなし、縮小倍率が１．１〜１．６である請求項５記載の方法。
　　【請求項７】
　内部に孔（４）を備えた触媒担体用の板状シート（１）であって、該シートは孔（４）の境界部を形成する内側輪郭（３）と外側輪郭（２）とを有し、かつ半径（１８）方向に延在する突出部（１９、２０）を備えた構造（８）を有する形式のものにおいて、前記板状シート（１）が請求項１から６の１つに記載の方法で製造された金属箔であることを特徴とする板状シート。
　　【請求項８】
　内側の縁部領域（９）の波状山部（１９）及び波状谷部（２０）の数が、外側の縁部領域（１０）の波状山部（１９）及び波状谷部（２０）の数よりも多いことを特徴とする請求項７記載の板状シート。
　　【請求項９】
　板状シート（１）は０．０６５ｍｍ以下のシート厚（２１）を有することを特徴とする請求項７又は８記載の板状シート。
　　【請求項１０】
　構造（８）が小さな構造高さを示す微細構造（２２）を備えることを特徴とする請求項７から９の１つに記載の板状シート。
　　【請求項１１】
　板状シート（１）が平坦であることを特徴とする請求項７から１０の１つに記載の板状シート。
　　【請求項１２】
　流動軸（２５）を備えた中央通路（２４）と複数の板状シート（１）とを有し、該シートは少なくとも部分的に構造化されていて、かつ排気ガスが貫流可能な通路（２６）を形成するハニカム体（２３）において、前記板状シート（１）が請求項７から１１の１つに記載の板状シートであることを特徴とするハニカム体。
　　【請求項１３】
　板状シート（１）の間に平坦なリング状の板状円板（２８）が配置されていて、該円板は突起部（２９）及び／又は開口部（３０）を有することを特徴とする請求項１２記載のハニカム体。
　　【請求項１４】
　中央通路（２４）付近の通路密度が３８７１ｃｐｓｃｍより大きいことを特徴とする請求項１２又は１３記載のハニカム体。」と補正するものである。
　そして、本件補正は、請求項の削除といわゆる限定的減縮を目的とする補正を行ったものということができる。
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号及び第２号に掲げる事項を目的とするものであるから、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項に規定する補正の要件を満たしているといえる。  
（２）本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものかについて検討する。
　（ｉ）　原査定の拒絶の理由において引用文献３として引用された特表平１１−５１４７２１号公報（以下、「引用文献３」という。）には次の事項が記載されている。
（ア）「図２及び図４に示した実施形態では、流路９１は中心に開口部を持つ一連の環状の平板部材９３と、一方の部材が他方の部材に積層形成された一連の配列部材９５により形成される。これら部材９３及び９５の一方あるいは双方は、望ましくはこれら部材９３及び９５の外表面上に触媒物質により形成される。これらの部材９３及び９５以外の全ては、無数の波形の配列により形成される。この配列は、部材９５の一端の上に、一連の放射状に広がる凹部９７を定義し、またその他端の上に、ほぼ一連の放射状に広がる凹部９９を定義する。これら凹部９７及び９９は流路９１を構成し、放射状に外方向に広がる。凹部９７及び９９は、図４に示すように、正弦波状の曲線であっても、平坦角の表面により形成されてもよい。平板部材９３は配列部材９５同士の間に配置される。これら部材９３及び９５はその上に触媒表面が設けられた薄型物質により形成されてもよい。」（第１５頁下から６行〜第１６頁第５行）
（イ）「本発明に基づく触媒要素の製造方法は、波形部あるいは凸部と凹部からなり、触媒反応表面と向かい合った複数の円板を製造する工程と、隣接した円板と、隣接した円板同士間の流路との間の接触領域が最小となるように、互いに隣接した関係になるように位置決めして、凸部で円板を積層する工程と、隣接した円板の触媒反応表面が最大になるように、隣接した円板の接触領域を互いに接合する工程からなる。
　実施形態では、第２の複数の円板を形成する工程は、中心軸を持つ環状の周縁部と、この軸から放射状に広がる凸部と、この凸部同士の間に広がる凹部とを有する円板を形成する工程を含む。」（第２１頁下から２行〜第２２頁第７行）
　
（ｉｉ）対比・判断
　引用文献３の記載事項（ア）には「流路９１は中心に開口部を持つ一連の環状の平板部材９３と、一方の部材が他方の部材に積層形成された一連の配列部材９５により形成され」ること、及び「部材９５の一端の上に、一連の放射状に広がる凹部９７を定義し、またその他端の上に、ほぼ一連の放射状に広がる凹部９９を定義する。これら凹部９７及び９９は流路９１を構成し、放射状に外方向に広がる。凹部９７及び９９は、図４に示すように、正弦波状の曲線であっても、平坦角の表面により形成されてもよい。」が記載され、記載事項（イ）には「本発明に基づく触媒要素の製造方法は、波形部あるいは凸部と凹部からなり、触媒反応表面と向かい合った複数の円板を製造する工程・・・からなる。」ことが記載され、「実施形態では、第２の複数の円板を形成する工程は、中心軸を持つ環状の周縁部と、この軸から放射状に広がる凸部と、この凸部同士の間に広がる凹部とを有する円板を形成する工程」が記載されている。これらを本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると「流路９１は中心に開口部を持つ一連の環状の平板部材９３と、一方の部材が他方の部材に積層形成された一連の配列部材９５により形成され、部材９５の一端の上に、一連の放射状に広がる凹部９７を定義し、またその他端の上に、ほぼ一連の放射状に広がる凹部９９を定義し、これら凹部９７及び９９は流路９１を構成し、放射状に外方向に広がり、凹部９７及び９９は、正弦波状の曲線であっても、平坦角の表面により形成されてもよく、中心軸を持つ環状の周縁部と、この軸から放射状に広がる凸部と、この凸部同士の間に広がる凹部とを有する円板を形成する工程からなる製造方法。」（以下、「引用３発明」という。）が引用文献３には記載されていると認められる。
　そこで、本願補正発明と引用３発明を対比すると、本願補正発明の「金属箔（１）」は、国内書面には記載のない語句で、請求の範囲や明細書の他の箇所では「板状シート（１）」と記載されているものであって、【請求項１】では厚さの定義もないので、そのように理解すると、引用３発明の「円板」がこれに相当することは明らかであり、引用３発明の「中心軸を持つ環状の周縁部と、この軸から放射状に広がる凸部と、この凸部同士の間に広がる凹部とを有する円板を形成する工程からなる製造方法」は、本願補正発明の「内部の孔（４）と、折り曲げられた外側輪郭（２）と、前記孔（４）を規定する内側輪郭（３）とを有する金属箔（１）を製造するための方法」に相当するということができる。そして、本願補正発明の「ブランク」は、素材片を意味し、折り曲げ等厚みに変化が少ない加工法により立体的に加工する場合に平板の素材には、「折りしろ」すなわち余分な面積が必要なこと、即ち製品の形状より大きな素材を準備することは自明であるから、本願補正発明の「最初に、製造すべき外側輪郭（３）の外側に同心的に配置された外側縁部（６）と、製造すべき内側輪郭（３）の外側に同心的に配置された内側縁部とを持った平坦なブランクを製造し、」は引用３発明に記載されているに等しい事項と認められる。さらに、引用３発明の「凹部は流路９１を構成し、放射状に外方向に広がり、凹部９７及び９９は、正弦波状の曲線であっても、平坦角の表面により形成されてもよ」いから、本願補正発明の「内側輪郭（３）から外側輪郭（２）に向かって半径方向に延在する波状山部（１９）と波状谷部（２０）とを有」することに相当するといえ、引用３発明における「流路９１は中心に開口部を持つ一連の環状の平板部材９３と、一方の部材が他方の部材に積層形成された一連の配列部材９５により形成され」ることは、環状の平板部材と配列部材９５により流路が形成されるから、引用３発明の凹部は一定の深さを有すること、すなわち凸部が一定の高さを有することになり、「軸から放射状に広がる凸部と、この凸部同士の間に広がる凹部」は、周辺部に行く程凹凸の周期が大きくなることと同義だから、本願補正発明の「波状山部（１９）と波状谷部（２０）とは、半径方向において一定の波の高さを示し、そして半径方向において増大する波の長さを示すこと」に相当するということができる。
　そうすると、本願補正発明と引用３発明とは、「内部の孔（４）と、折り曲げられた外側輪郭（２）と、前記孔（４）を規定する内側輪郭（３）とを有する金属箔（１）を製造するための方法であって、
　最初に、製造すべき外側輪郭（３）の外側に同心的に配置された外側縁部（６）と、製造すべき内側輪郭（３）の外側に同心的に配置された内側縁部とを持った平坦なブランクを製造し、続いて
　平坦なブランク（５）を加工することによって、金属箔を形成すべく成形加工を施こす工程を含み、
　前記成形加工された金属箔は、前記内側輪郭（３）から外側輪郭（２）に向かって半径方向に延在する波状山部（１９）と波状谷部（２０）とを有し、
　前記波状山部（１９）と波状谷部（２０）とは、半径方向において一定の波の高さを示し、そして半径方向において増大する波の長さを示す金属箔の加工方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　本願補正発明においては金属箔が「シームレスで一体式の構造化された」ものであるのに対して、引用３発明は、「円板」の構造については特定されていない点（以下、「相違点（ａ）」という。）。
　本願補正発明においてはブランクを「内側の縁部領域および外側の縁部領域において均一な変形率」で加工するのに対して、引用３発明では、このことについて特定されていない点（以下、「相違点（ｂ）」という。）。
　そこで、上記相違点（ａ）及び（ｂ）についてまとめて検討する。
　原査定の拒絶の理由において引用文献４として引用された特表平１０−５０６０５３号公報には「８．ミクロ構造（１９）が、中央領域（１７）と同心円状に実現されるエンボス加工された特徴部を含む、請求項７に記載のハニカム状の本体。」（特許請求の範囲）が記載され、「このハニカム状の本体の設計は、製造が容易であるという利点を有するが、これはマクロ構造が、ディスク上にたとえばエンボス加工によって設けることが可能であるためである。」（第４頁下から２行〜第５頁第１行）と記載されるように本願補正発明で具体的に使用される「エンボス加工」がディスクのマクロ構造とミクロ構造の両方に用いられることが記載されている。そして、同文献には、ミクロ構造について「ミクロ構造はたとえば、中央通路と同心円状に配置される、エンボス加工された特徴部を形成することにより設けられてもよい。ミクロ構造という語はここでは、その構造の高さがマクロ構造の高さのおよそ５％ないし３０％にすぎないことを意味すると理解されたい。」（第５頁下から６〜３行）が記載され、ミクロ構造を有するディスクの平面図である図４及び図４の断面図である図５には一体的なものとして示される以上の特別な構造は記載されておらず、あまり形状の変化のない加工において部品に分割して加工を行う必要性はなく、ミクロ構造の加工に用いる素材は一体式でシームレスである蓋然性の高いものと認められる。
　一方、例えば、特開昭５２−１１１６１号公報には、「従来一枚の板金から一度のプレス加工で製造した場合、プレスにより屈曲された部分（例えば段部５）の板厚が他の部分と比較して極めて薄くなり、このため羽根車として要求される最低の強度さえ保ちにくくなってしまったり、亀裂を生じて使用に耐えなくなってしまうという欠点を有していた。」（第２頁左上欄第６行〜１２行）という欠点を解決するために、「しわ状曲面にその形状に応じた所望の凹凸面をプレス成型することにより、一枚の板金から周縁部に該凹凸面により画成される溝を形成するようにしたことを特徴とする周縁部に凹凸面を有する板の製造方法。」（特許請求の範囲）が記載され、「製造される板材の加工率は小さいため成型後も成型前と同程度の厚みを有する極めて強度的に優れた板材を安価に製造しうる」（第２頁右下欄第１４〜１６行）ことは知られており、板材の加工率を小さくして一枚の板金から強度的に優れた周縁部に該凹凸面により画成される溝を形成する製品を得ることは、周知技術にすぎないということができる。そして、板材の加工率を小さくすることは、板材の各部で均一な変形率であることの一態様であるから、本願補正発明において、「シームレスで一体式の構造化された」ブランクを「内側の縁部領域および外側の縁部領域において均一な変形率」で加工することは、この周知技術に基づいて、当業者であれば、必然的に採用する設計事項というべきである。
　また、相違点（ａ）及び（ｂ）に係る本願補正発明の特定事項を採用することにより得られる効果についても、格別顕著であるとは認められない。
　したがって、本願補正発明は、引用文献３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（ｉｉｉ）
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。そうすると、平成１９年７月３１日付けで提出された手続補正書によりなされた補正は、平成１８年法律第５５条改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反してなされたものである。
（３）むすび
　したがって、平成１９年７月３１日付けで提出された手続補正書によりなされた補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１９年７月３１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年２月２７日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
４．引用文献３
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３（特表平１１−５１４７２１号公報）及びその記載事項は、前記２．（２）（ｉ）に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、本願補正発明に関して、限定事項を削除するものである。
　してみると、本願発明の構成を含み、さらに前記の限定事項を付加したものである本願補正発明が、前記２．（２）（ｉｉ）に記載したとおり、上記引用文献３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、本願補正発明と同様の理由により、上記引用文献３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．回答書の主張について
　　なお、請求人は、回答書において
「まず指摘したいことは、引用文献４は金属ディスクにおける通路として、インボリュート状の、即ち螺旋状の著しく異なる形態を提案していることです。引用文献１の発明と異なり、ここではインボリュート状の通路を提案しています。このような通路の異なる形態は、このような構造物を作る製造工程に特に影響を与えます。それ故本審判請求人は、このようにインボリュート状に延びる通路を有する金属ディスクの製造方法を、半径方向に直線状に延びる通路を有する本願発明の金属箔の製造に利用することは到底思いつかないと考えます。」と主張しているが、本願発明において半径方向に直線状に延びる通路が特定されているのでなく、原査定の拒絶の理由において引用文献２として引用された実願昭４６−５８１６５号（実開昭４８−１６２２８号公報）のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という。）には「又一体型触媒の流路は第３図の如く直線、曲線を問わずラジアルフローとすることも包含される。」（第５頁第８〜１０行）と記載されているから、これらのことを看過してなされた主張は失当であり、採用することはできない。
　さらに、「引用文献４は特に通路のインボリュート形状に焦点を置いています。このような通路のインボリュート形状の結果、波の山および波の谷の間隔が中央通路から外側に向って到る所で同じであるということになります。まさにこのような通路の形状は、このような金属箔部分の変形に際してごく僅かな相違しか生じない結果となります。これは一般にエンボス工程に有利な結果をもたらします。このため波形構造の形態が製造に大きな影響を与えることが明らかです。正にそれ故にこの引用文献４はエンボス加工も開示しています。更にここではしばしばごく小さい構造、特にミクロ構造にも言及しています。例えば図３、４に示すようにミクロ構造は極めて小さく、従って板材料の変形がごく限られています。隣接領域はこの変形率を補償可能です。これに対し、半径方向に延在する突出部を備えた本発明の板状シートでは不可能です。」については、例えば、僅かな曲率のインボリュート形状でも、この主張の関係が成立するとは認められないので、技術的に不正確なものとして、受け入れることはできない。
　
　７．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。