【事件の表示】
　特願２００８−　２５１４０号「熱交換器用アルミニウムフィン材」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　９月２５日出願公開、特開２００８−２２４２０４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明  
　本願は、平成２０年２月５日（優先権主張　平成１９年２月１６日）の出願であって、同年１０月２４日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１１月２７日に拒絶査定不服審判が請求され、当審において平成２２年１０月５日付けで拒絶の理由が通知され、同年１２月１０日付けで手続補正がされたものであって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年１２月１０日付けで手続補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　
「【請求項１】
　アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる基板と、
　前記基板の上に形成された無機酸化物または有機−無機複合化合物からなる下地処理層と、
　前記下地処理層の上に形成された膜厚０．１〜１０μｍの疎水性塗膜層と、
　前記疎水性塗膜層の上に形成された膜厚０．１〜１０μｍの親水性塗膜層とを備える熱交換器用アルミニウムフィン材において、
　前記疎水性塗膜層は、ウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリエステル系樹脂およびポリアクリル酸系樹脂のうちの少なくとも１種の疎水性樹脂からなり、
　前記親水性塗膜層は、スルホン酸基またはスルホン酸基誘導体を含有し、かつ、カルボキシル基、カルボキシル基誘導体、水酸基および水酸基誘導体のうちの少なくとも１種を含有する親水性樹脂からなり、高周波グロー放電発光分光分析で膜厚方向に測定されたＳの存在比率が１〜５原子％、かつ、Ｏの存在比率が１０〜３５原子％であり、
　前記疎水性塗膜層および前記親水性塗膜層に不純物として含まれるアルミナ、シリカ、チタニア、ゼオライトおよびこれらの水和物の少なくとも１種の合計量が１質量％以下であることを特徴とする熱交換器用アルミニウムフィン材。」
　
第２　刊行物
　１　刊行物１  
　これに対して、当審における拒絶の理由で引用した、本願の優先日前に頒布された特開２００７−４０６８６号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。 
　 
　ア　「【０００１】
　本発明は、その表面に塗膜が形成されたアルミニウムまたはアルミニウム合金よりなるアルミニウムフィン材、殊にカビや細菌の繁殖抑制に優れ、ルームエアコン等の熱交換器のフィンの用途等に好適な熱交換器用アルミニウムフィン材に関する。」 
　
　イ　「【０００５】
　ここで、エアコン等が使用される環境に存在する様々な汚染物質、例えばフタル酸ジイソオクチル等の可塑剤、パルミチン酸・ステアリン酸・パラフィン類等のプラスチック用滑剤等がフィンに付着すると、親水性が劣化しやすくなる。そのため、これらの汚染物質が付着しても親水性が劣化しない親水性の表面処理（親水性皮膜）であることが望ましい。また、親水性皮膜中にシリカ等の無機微粒子が存在する場合、フィン成形加工時における工具磨耗が生じやすくなり、またシリカ皮膜特有の異臭が発生してしまうため、有機系樹脂皮膜によって親水性処理が施されることが望ましい。」  
　
　ウ　「【００１１】
　本発明は、前記の問題に鑑みてなされたものであり、親水性および防カビ抗菌性が長期にわたって持続するアルミニウムフィン材を提供することを目的とする。」
　
　エ　「【００１４】
　前記構成によれば、ジンクピリチオンを含有する樹脂耐食性皮膜を形成したことにより、フィン材の防カビ抗菌性が向上する。樹脂耐食性皮膜の上に親水性皮膜を形成したことにより、アルミニウムフィン材表面に結露水が発生しても、ジンクピリチオンが容易に流出することなく、樹脂耐食性皮膜内に長期間保持されると共に、親水性皮膜が樹脂耐食性皮膜と独立し、ジンクピリチオンが親水性皮膜の親水性に悪影響を与えることが防止される。樹脂耐食性皮膜の膜厚およびジンクピリチオンの含有量を所定範囲に規定することにより、平均粒径０．０１〜１．０μｍのジンクピリチオンが膜厚０．５〜１０μｍの樹脂耐食性皮膜表面から露出せず、皮膜表面近傍に濃化しやすくなる。これは、親水性皮膜形成の際の熱により促進されるものである。樹脂耐食性皮膜は所定の親水性を有しない樹脂によって構成されることにより、親水性を有しない樹脂に含有されるジンクピリチオンが徐々に放出される。ジンクピリチオンの平均粒径を所定範囲に規定することにより、親水性皮膜形成の際の熱によるジンクピリチオンの熱分解及び昇華が防止されると共に、長期冷房運転において樹脂耐食性皮膜からジンクピリチオンが粒子の状態のまま脱落することが発生しにくくなり、徐々に溶解させることが可能となる。基板と樹脂耐食性皮膜の間に耐食性皮膜が形成されることにより、基板と樹脂耐食性皮膜との密着性が向上して、ジンクピリチオンが粒子の状態のまま脱落することがさらに防止されると共に、フィン材に耐食性が付与される。フィン材の最表面に所定膜厚の親水性皮膜を形成したことにより、フィン材に親水性が付与される。」
　
　オ　「【００１８】
　本発明の実施形態について説明する。図１（ａ）、（ｂ）はアルミニウムフィン材の断面を模式的に示す断面図である。
　図１（ａ）に示すように、アルミニウムフィン材（以下、フィン材と称す）１は、基板２と、基板２の上に形成された耐食性皮膜３と。（当審注：「読点」の誤記。）耐食性皮膜３の上に形成された樹脂耐食性皮膜４と、樹脂耐食性皮膜４の上に形成された親水性皮膜５とを備える。また、図１（ｂ）に示すように、アルミニウムフィン材１は、親水性皮膜５の上に形成された水溶性皮膜８を備えてもよい。ここで、基板２の上とは、基板２の片面または両面（図示せず）を意味する。以下、各構成について説明する。
【００１９】
（基板）
　基板２は、アルミニウムまたはアルミニウム合金よりなる板材であって、熱伝導性および加工性が優れることからＪＩＳ　Ｈ４０００規定の１０００系のアルミニウム、好ましくは合金番号１２００のアルミニウムが使用される。なお、熱交換器用アルミニウムフィン材においては、強度、熱伝導性および加工性等を考慮して、板厚０．０８〜０．３ｍｍ程度のものが使用される。
【００２０】
（耐食性皮膜）
　耐食性皮膜３は、無機酸化物または有機−無機複合化合物よりなる。無機酸化物としては、主成分としてクロム（Ｃｒ）またはジルコニウム（Ｚｒ）を含むものが好ましく、例えば、リン酸クロメート処理、リン酸ジルコニウム処理、クロム酸クロメート処理を行うことにより形成されたものである。しかし、本発明においては、耐食性を奏する皮膜であればこれに限定されず、例えば、リン酸亜鉛処理、リン酸チタン酸処理を行うことによっても耐食性皮膜３を形成することができる。また、有機−無機複合化合物としては、塗布型クロメート処理または塗布型ジルコニウム処理を行なうことにより形成されたもので、アクリル−ジルコニウム複合体等が挙げられる。
【００２１】
　耐食性皮膜３は、ＣｒまたはＺｒを１〜１００ｍｇ／ｍ２の範囲で含有するものが好ましく、また、耐食性皮膜３の膜厚としては、１０〜１０００Åとするのが好ましいが、使用目的等に合わせて適宜変更が可能であることはいうまでもない。この耐食性皮膜３の形成により、基板２と樹脂耐食性皮膜４との密着性が向上して、ジンクピリチオンの樹脂耐食性皮膜４からの脱落が防止され、フィン材１の防カビ抗菌性が持続する。それと共に、フィン材１に耐食性が付与される。」
　
　カ　「【００２２】
（樹脂耐食性皮膜）
　樹脂耐食性皮膜４は、ウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリエステル系樹脂、塩化ビニル系樹脂のうち少なくとも１種よりなり、その１００重量部に対して、平均粒径が０．０１〜１．０μｍのジンクピリチオンを０．１〜１００重量部含有する膜厚０．５〜１０μｍのものである。この樹脂耐食性皮膜４の形成により、フィン材１に防カビ抗菌性が付与される。
【００２３】
　樹脂耐食性皮膜４が、親水性を有しないウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリエステル系樹脂、塩化ビニル系樹脂のうち少なくとも１種よりなる、例えば、ウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、または、エポキシ系樹脂とポリエステル系樹脂を混合したものよりなることにより、後記するジンクピリチオンが樹脂耐食性皮膜４から親水性皮膜５に徐々に放出されることとなる。」
　
　キ　「【００２８】
（親水性皮膜）
　親水性皮膜５は、親水性樹脂よりなる膜厚０．１〜１０μｍのものである。また、親水性樹脂は、カルボキシル基、水酸基、スルホン酸基、アミド結合、エーテル結合およびそれらの塩のうち少なくとも１種を有するものであることが好ましい。ここで、カルボキシル基を有するものとしてはポリアクリル酸、水酸基を有するものとしてはポリビニルアルコールやカルボキシメチルセルロース、アミド結合を有するものとしてポリアクリルアミド、スルホン酸基を有するものとしてスルホエチルアクリレートとアクリル酸の共重合体、エーテル結合を有するものとしてポリエチレングリコール等が好ましい。さらに、樹脂耐食性皮膜４との密着性向上と、前記の可塑剤、プラスチック用滑剤等の汚染物質付着時においても親水性が劣化することを防止するためには、親水性樹脂は、カルボキシル基を有するものがより好ましい。この親水性皮膜５の形成により、フィン材１に親水性が付与される。」
　
　ク　「【００３９】
　そして、耐食性皮膜３の上に、樹脂耐食性皮膜用塗料としてウレタン系樹脂塗料（東邦化学社製、ウレタン変性樹脂エマルジョン、ハイテック（登録商標）Ｓ−６２５４）を使用し、表１に示す重量部のジンクピリチオン（平均粒径０．３７μｍ）を含有させたものを所定量塗布し、その後焼付を行った。焼付温度はアルミニウム板の到達温度で１６０℃となるように実施した。なお、ジンクピリチオンの平均粒径は、レーザー回折・散乱式粒度分散測定装置（セイシン企業ＳＫ　ＬＡＡＳＥＲ　ＭＩＣＲＯＮ　ＳＩＺＥＲ　ＬＭＳ−２４）を使用し、分散液として水、分散方法としてスクリュー分散を用いて測定した。このようにして、表１に示す膜厚の樹脂耐食性皮膜４を形成した。
【００４０】
　そして、樹脂耐食性皮膜４の上に、カルボキシル基を有する樹脂としてポリアクリル酸（分子量１０万）、エーテル基を含有する樹脂としてポリエチレングリコール（分子量６千）、水酸基を含有する樹脂としてポリビニルアルコール（ケン化度９８％）を混合（ポリアクリル酸３０質量％、ポリエチレングリコール３０質量％、ポリビニルアルコール４０質量％）した樹脂水溶液を所定量塗布し、その後焼付を行った。焼付温度はアルミ板の到達温度で２４０℃となるように実施した。このようにして、表１に示す膜厚の親水性皮膜５を形成した。」
　
　ケ　「【００４８】
　一方、比較例１、２のフィン材は、樹脂耐食性皮膜４の膜厚が特許請求の範囲外であるため、親水性、加工性および初期臭気については良好であったが、防カビ抗菌性において劣るものであった。比較例３のフィン材は、ジンクピリチオンの含有量が特許請求の範囲の下限値未満であるため、親水性、加工性および初期臭気については良好であったが、防カビ抗菌性において劣るものであった。比較例４のフィン材は、親水性皮膜５の膜厚が特許請求の範囲の下限値未満であるため、加工性、防カビ抗菌性および初期臭気については良好であったが、親水性において劣るものであった。比較例５のフィン材は、ジンクピリチオンが親水性皮膜５に含有されているため、加工性および初期臭気については良好であったが、親水性および防カビ抗菌性の両者において劣るものであった。比較例６のフィン材は、ジンクピリチオンの粒径が１μｍを超えるものであるため、加工性以外の、親水性、防カビ抗菌性および初期臭気の全てにおいて劣るものであった。」
　
　コ　【００４５】の【表１】には、実施例２として、樹脂耐食性皮膜（膜厚９．８μｍ、ウレタン系樹脂１００重量部、ジンクピリチオン０．１重量部、平均粒径０．３７μｍ）及び親水性皮膜（膜厚０．５μｍ）のとき、親水性良好、初期臭気無しとなり、比較例３として、樹脂耐食性皮膜（膜厚１．０μｍ、ウレタン系樹脂１００重量部、ジンクピリチオン０．０５重量部、平均粒径０．３７μｍ）及び親水性皮膜（膜厚０．５μｍ）のとき、親水性良好、初期臭気無しとなること、が記載されている。
　
　上記記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。 
　 
「アルミニウムまたはアルミニウム合金よりなる基板２と、
　前記基板２の上に形成された無機酸化物または有機−無機複合化合物からなり密着性をよくする耐食性皮膜３と、
　前記耐食性皮膜３の上に形成された、ジンクピリチオンを含有する膜厚０．５〜１０μｍの親水性を有しない樹脂よりなる樹脂耐食性皮膜４と、
　前記樹脂耐食性皮膜４の上に形成された膜厚０．１〜１０μｍの親水性皮膜５とを備える熱交換器用アルミニウムフィン材において、
　前記樹脂耐食性皮膜４は、親水性を有しない、『東邦化学社製、ウレタン変性樹脂エマルジョン、ハイテック（登録商標）Ｓ−６２５４』を例とするウレタン系樹脂からなり、
　前記親水性皮膜５が、カルボキシル基、水酸基、スルホン酸基、およびそれらの塩のうち少なくとも１種を有する親水性樹脂である熱交換器用アルミニウムフィン材。」
　
　２　刊行物２ 
　また、同じく引用した、本願の優先日前に頒布された特開２０００−１７１１９１号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。 
　
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、エアコンディショナーに用いられるアルミニウム合金製フィン材、及び熱交換器に関するものであり、さらに詳しくは抗菌防かび性に優れた該フィン材及びそれを具備するエアコンディショナー用熱交換器に関する。」
　
　イ　「【０００３】一方では熱交換器の性能は、通過する空気流量によって決定される。熱交換器が蒸発器として作用する時は、前述の通りフィン表面が結露状態にあり、水分の滞留によりフィン間の通風抵抗が増加して通過する空気の量が減少する。その結果熱交換器の性能は劣化し、ひいてはエアコンディショナーの性能も劣化する。従って、熱交換器の通風抵抗を減ずることが、エアコンディショナーの性能に於いて重要であり、一般的に蒸発器の通風抵抗を減ずる目的でフィンに親水化コーティングを行う。このような親水性フィンを使用すると、滞留水分が均一な水膜となり、コーティングしないフィンより通風抵抗が少ないものとなる。従って親水性を長期にわたり維持することがエアコンディショナーの性能向上につながる。またそれに伴い、フィン表面の耐食性も、長期にわたり親水性を維持するに足るだけのものとする必要がある。」
　
　ウ　「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】本発明は前記課題をこの問題を解決するためになされたものであり、アルミニウム合金の表面に、特定の方法に依る皮膜形成を行い、高レベルな親水性と抗菌防かび性を長期にわたり維持し得るアルミニウム合金製フィン、及びそれを具備するエアコンディショナー用熱交換器を提供しようとするものである。」 
　
　エ　「【００１１】次に本発明者等は、Ｚ−Ｐｔを用いて高レベルな親水性と抗菌防かび性を両立し得るアルミニウム合金製フィンを得る方法について検討し、あらかじめＺ−Ｐｔを分散させた水性樹脂塗料を用いてアルミニウム合金製フィン表面に水性樹脂皮膜を形成後、親水化コーティング処理液によって親水性皮膜を形成することにより、親水性と抗菌防かび性を長期にわたり維持できることを見出した。即ちＺ−Ｐｔは不溶性の粒子であり、その粒子径が水性樹脂皮膜及び親水化コーティングの合計膜厚よりも大であるように皮膜形成すれば、図１に示すが如き断面構造を形成でき、親水化コーティングとＺ−Ｐｔの混在表面となることにより、親水性と抗菌防かび性を長期にわたり維持できるものと考えたのである。」 
　
　オ　「【００１３】さらに本発明者等は前記親水化コーティング剤の組成を特定することにより、高レベルの親水性と高レベルの抗菌防かび性の双方を長期にわたり維持できることを見いだし、本発明を完成するに至った。すなわち本発明は、（１）粒径１〜１０μｍの粒子を４０容量％以上含むビス（２−ピリジルチオ）−ジンク−１，１'−ジオキサイド粒子（Ａ）を全固形分中１〜３０重量％の範囲内で含有する水性樹脂塗料（Ｉ）を用いて、アルミニウム合金製板材表面に平均乾燥皮膜厚さが０．８〜２．２μｍとなるように皮膜形成したのち、二級アルコール構造を有するビニル樹脂及び／又はその水溶性誘導体（Ｐ１）と；スルホン酸基及び／又はその塩を有する水溶性アクリル系樹脂（Ｐ２）と；水性ブロックドイソシアネート化合物（Ｂ）とを；固形分重量比で（Ｐ１）：（Ｐ２）＝１：８〜８：１の範囲内且つ｛（Ｐ１）＋（Ｐ２）｝：（Ｂ）＝９４：６〜８６：１４の範囲内で含有する混合水溶液（２＊）（当審注：「２＊」はローマ数字の「２」を表す。以下同じ。）を用いて、平均乾燥皮膜厚さが０．１〜０．６μｍとなるように皮膜形成されてなることを特徴とする、抗菌防かび性に優れたアルミニウム合金製フィン材である。」 
　
　カ　「【００１８】次に本発明に用いられる混合水溶液（２＊）について説明する。二級アルコール構造を有するビニル樹脂及び／又はその水溶性誘導体（Ｐ１）とは、一般式、
−［ＣＨ２−ＣＨ(ＯＨ)]ｍ−［ＣＨ２−Ｃ(Ｒ１)Ｘ]ｎ−
で表示しうる重合体で、通常、酢酸ビニル又はその共重合体、又はこれらを更に後反応させて得られる水溶性重合体である。ここでＲ１はＨ又はＣＨ３である。Ｘについては後述するが各種イオン性置換基を示し、１種とは限らず２種以上であっても良い。而してｍ＋ｎ＝１００の場合ｍ＝５０〜１００、好ましくはｍ＝６０〜１００、より好ましくはｍ＝７０〜１００である。」
　
　キ　「【００２２】次に本発明に用いられる、スルホン酸基及び／又はその塩を有する水溶性アクリル系樹脂（Ｐ２）について説明する。スルホン酸基を含有するモノマーとしては、例えばビニルスルホン酸、スルホエチルアクリレート、スルホエチルメタクリレート、Ｎ−メチレンスルホン酸アクリルアミド、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、スチレンスルホン酸等又はそれらの塩があり、水溶性アクリル系樹脂（Ｐ２）にはこれらモノマーの重合体、共重合体が使用可能である。
【００２３】共重合体の場合に、本発明の目的を発揮するためにはノニオニックモノマー、例えばスチレン、（メタ）アクリル酸エステル、酢酸ビニル等の共重合量は４０モル％以下、好ましくは２０％以下に止めるのが好ましい。また、酸ハライド、例えば（メタ）アクリル酸クロライド重合体の如く、後に加水分解してポリ（メタ）アクリル酸を与える如きモノマーの使用も可能である。（Ｐ２）の分子量は１，０００以上、好ましくは３，０００以上のものが使用される。
【００２４】次に本発明に用いられる水性ブロックドイソシアネート化合物（Ｂ）としては、ＮａＨＳＯ３でブロック化したポリイソシアネート等を使用することができ、その使用量は骨格構造により異なるが、一般的に言えば、使用するＰＶＡ系ポリマー（Ｐ１）の１００重量部に対して１〜４００部、好ましくは５〜２００重量部、より好ましくは１０〜１００重量部程度が使用される。」
　
　ク　「【００２５】混合水溶液（２＊）を用いて皮膜形成する際、その乾燥皮膜厚さが０．１〜０．６μｍとなるようにすることが必要である。この厚さが０．１μｍ未満の場合は親水性が不充分となり好ましくなく、また０．６μｍを超える場合は水性樹脂皮膜との合計厚さによってはフィン材の熱交換効率の劣化を招く事になるためやはり好ましくない。より好ましい範囲は０．２〜０．５μｍである。さらに混合水溶液（２＊）には、Ｚ−ｐｔ粒子の防かび効果を増強する目的で、それと混和可能な公知の防かび剤を添加し使用することも可能である。」
　
　ケ　「【００２６】本発明のアルミニウム合金性フィン材の製造方法について述べる。溶剤系洗浄剤、アルカリまたは酸性の水系洗浄剤によって清浄化したアルミニウム合金製フィン材表面に、本発明の水性樹脂塗料（Ｉ）及び混合水溶液（２＊）を用いて順次スプレー、ディップ、ロールコート、シャワーコート等の方法で処理する。また必要に応じ、耐食性、密着性、加工密着性等を増強する目的で、公知のクロメート、リン酸亜鉛、リン酸チタン、リン酸ジルコン等の下地処理を施したアルミニウム合金製フィン材表面に処理を行っても構わない。」
　　
　コ　「【００３１】
【実施例】実施例、比較例における試験法は次の通りである。
１．水性樹脂塗料（Ｉ）及び混合水溶液（２＊）
表１に実施例、及び比較例に用いた水性樹脂塗料（Ｉ）の内容を示す。日本パーカライジング(株)製「パルトップＴＤ２０８Ｄ」(アクリル酸アルキルエステル−スチレン共重合樹脂系塗料，２６．５ｗｔ％)をベースとし、表１に示す各条件で抗菌防かび剤を添加した。また、表２に実施例、及び比較例に用いた混合水溶液（２＊）の内容を示す。」
　
　サ　「【００３８】３．試験方法
１）親水持続性試験
室温で流水中に８ｈｒｓ浸漬後、１６ｈｒｓ×８０℃で乾燥する処理を１ｃｙｃｌｅとし、５ｃｙｃｌｅ後の対水接触角で示す。接触角はＦＡＣＥ接触角計ＣＡ−Ｘ型（協和界面科学製）を用いて測定した。」
　
　シ　「【００４３】以上の試験手順で評価を行った結果を表４に示す。表４の結果より明らかなように、本発明の表面処理フィン材である実施例１〜８は、親水持続性，抗菌防かび性に優れ、このものを具備するエアコンディショナーが高レベルな親水性と抗菌防かび性を長期にわたり維持しうることを示している。」
　
　ス　「【００４５】これに対し比較例１は特許請求の範囲を逸脱即ちＺ−ｐｔ粒子をボールミル粉砕することによって１〜１０μｍの粒子が３０容量％となったものであり、１μｍ未満の粒子が多く皮膜中に埋没するため抗菌性，かび抵抗性が不充分であった例である。また比較例２はＺ−ｐｔを可溶化して添加したためやはり皮膜中に埋没し、抗菌性，かび抵抗性が不充分であった例である。比較例３はＺ−ｐｔ粒子を１重量％を下回って添加した例であり、やはり抗菌性，かび抵抗性が不充分であった例である。比較例４はＺ−ｐｔ粒子を３０重量％を上回って添加した例であり、抗菌性，かび抵抗性は良好であるが親水持続性に劣った例である。比較例５は混合水溶液（２＊）にＰ１を添加しなかった場合であり、親水化皮膜が流去した為親水持続性が著しく劣った例である。
【００４６】比較例６は混合水溶液（２＊）にＰ２を添加しなかった為親水持続性が劣った例である。比較例７は水性ブロックイソシアネート化合物（Ｂ）を添加しなかった為、親水化皮膜が流去し親水持続性が著しく劣った例である。比較例８はＰ２をスルホン基を有しないポリアクリル酸で置換した例であり、親水持続性に劣った例である。比較例９は水性樹脂塗料（Ｉ）の平均乾燥皮膜厚さが０．８μｍを下回った例であり、抗菌性，かび抵抗性が不充分であった例である。」
　
　セ　【００３０】の【表２】に実施例として示された本発明組成の、混合水溶液（２＊）におけるＰ１（Ｐ１−ａ、Ｐ１−ｂ、Ｐ１−ｃ）として「ポリビニルアルコール」を用い、Ｐ２（Ｐ２−ａ、Ｐ２−ｂ、Ｐ２−ｃ）として「スルホエチルアクリレート・アクリル酸共重合体」を用い、Ｂとして「亜硫酸塩ブロック・ポリエーテル系イソシアネートプレポリマー」を用いることが記載されている。
　
　ソ　【００４４】の【表４】には、親水持続性試験の結果について、実施例１、５、８が「１５〜２５°」、実施例２ないし４及び７が「１０〜２０°」、実施例６が「２０〜３０°」、比較例５及び７が「７０〜８０°」、比較例６が「４５〜５５°」、比較例８が「３５〜４５°」となることが記載されている。
　
第３　対比  
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「前記基板２の上に形成された無機酸化物または有機−無機複合化合物からなり密着性をよくする耐食性皮膜３」は前者の「前記基板の上に形成された無機酸化物または有機−無機複合化合物からなる下地処理層」に相当する。 
　 
　また、後者の「樹脂耐食性皮膜４」は「塗布し、その後焼付」を行って形成されること（前記第２の１のク）、後者の「ジンクピリチオン」は「樹脂耐食性皮膜表面から露出せず」（前記第２の１のエ）、その含有量が下限値未満となっても親水性及び初期臭気が良好であること（前記第２の１のケ及びコ）、及び前者の「疎水性塗膜層」を形成する「ウレタン系樹脂」には「東邦化学社製、ウレタン変性樹脂エマルジョン、ハイテック（登録商標）Ｓ−６２５４」（本願明細書段落【００４７】）が用いられることからみて、後者の「前記耐食性皮膜３の上に形成された、ジンクピリチオンを含有する膜厚０．５〜１０μｍの親水性を有しない樹脂よりなる樹脂耐食性皮膜４」及び「前記樹脂耐食性皮膜４は、親水性を有しない、『東邦化学社製、ウレタン変性樹脂エマルジョン、ハイテック（登録商標）Ｓ−６２５４』を例とするウレタン系樹脂からなり」と、前者の「前記下地処理層の上に形成された膜厚０．１〜１０μｍの疎水性塗膜層」及び「前記疎水性塗膜層は、ウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリエステル系樹脂およびポリアクリル酸系樹脂のうちの少なくとも１種の疎水性樹脂からなり」とは、「前記下地処理層の上に形成された膜厚０．５〜１０μｍの疎水性塗膜層」及び「前記疎水性塗膜層は、ウレタン系樹脂の疎水性樹脂からなり」という限りで共通する。
　
　また、後者の「前記樹脂耐食性皮膜４の上に形成された膜厚０．１〜１０μｍの親水性皮膜５」は、「塗布し、その後焼付」を行って形成されるもの（前記第２の１のク）であるから、前者の「前記疎水性塗膜層の上に形成された膜厚０．１〜１０μｍの親水性塗膜層」に相当する。
　
　そうしてみると、両者は、 
「アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる基板と、
　前記基板の上に形成された無機酸化物または有機−無機複合化合物からなる下地処理層と、
　前記下地処理層の上に形成された膜厚０．５〜１０μｍの疎水性塗膜層と、
　前記疎水性塗膜層の上に形成された膜厚０．１〜１０μｍの親水性塗膜層とを備える熱交換器用アルミニウムフィン材において、
　前記疎水性塗膜層は、ウレタン系樹脂の疎水性樹脂からなる熱交換器用アルミニウムフィン材。」
　で一致し、以下の点で相違する。 
　 
〔相違点１〕 
　本願発明の親水性塗膜層は、スルホン酸基またはスルホン酸基誘導体を含有し、かつ、カルボキシル基、カルボキシル基誘導体、水酸基および水酸基誘導体のうちの少なくとも１種を含有する親水性樹脂からなり、高周波グロー放電発光分光分析で膜厚方向に測定されたＳの存在比率が１〜５原子％、かつ、Ｏの存在比率が１０〜３５原子％であるのに対し、
　引用発明の親水性皮膜５が、カルボキシル基、水酸基、スルホン酸基、およびそれらの塩のうち少なくとも１種を有する親水性樹脂である点。 
　
〔相違点２〕 
　本願発明は、疎水性塗膜層および親水性塗膜層に不純物として含まれるアルミナ、シリカ、チタニア、ゼオライトおよびこれらの水和物の少なくとも１種の合計量が１質量％以下であるのに対し、
　引用発明は、かかる構成を備えていない点。
　
第４　当審の判断
　そこで、各相違点を検討する。
　１　相違点１
（１）スルホン酸基・カルボキシル基・水酸基等について
　刊行物２には、エアコンディショナー用熱交換器のフィン表面の親水性を長期にわたり維持するために、下地処理を施したアルミニウム合金製フィン材表面に水性樹脂皮膜を形成後、親水化コーティング処理液である混合水溶液（２＊）によって親水性皮膜を形成すること（前記第２の２のエ）、並びに前記混合水溶液（２＊）の組成の一部となる、スルホン酸基及び／又はその塩を有する水溶性アクリル系樹脂（Ｐ２）（前記第２の２のオ）として、実施例１ないし８において「スルホエチルアクリレート・アクリル酸共重合体」（前記第２の２のセ）を用いることが記載されている。
　
　そして、刊行物２には、比較例８として、Ｐ２をスルホン酸基を有しないポリアクリル酸で置換した例では、親水持続性が劣ること（前記第２の２のス）も記載されているから、刊行物２には、親水性皮膜を形成するにあたって、スルホン酸基が必須の物質であることが示唆されている。
　
　また、刊行物１には、樹脂耐食性皮膜４との密着性向上等の理由から、親水性樹脂にはカルボキシル基を含有することがより好ましいこと（前記第２の１のキ）が記載されている。
　そして、刊行物２の「スルホエチルアクリレート・アクリル酸共重合体」はスルホン酸基とともに、アクリル酸のなかにカルボシキル基を含有するものである。
　
　さらに、刊行物２には、比較例５である、前記混合水溶液（２＊）の組成の一部となる、二級アルコール構造を有するビニル樹脂及び／又はその水溶性誘導体（Ｐ１）（前記第２の２のス）としての、「ポリビニルアルコール」を添加しない例では、親水持続性が劣ることが記載されており、「ポリビニルアルコール」も、水酸基を含有するものである。
　
　そうしてみると、親水性を長期に維持するために、引用発明の「カルボキシル基、水酸基、スルホン酸基、およびそれらの塩のうち少なくとも１種を有する親水性樹脂」のうちから、刊行物１及び２に記載された事項に基づいて、スルホン酸基を必須の物質とし、カルボキシル基又は水酸基と組み合わせて選択することは、当業者が容易に想到し得たことであって、「スルホン酸基またはスルホン酸基誘導体を含有し、かつ、カルボキシル基、カルボキシル基誘導体、水酸基および水酸基誘導体のうちの少なくとも１種を含有する親水性樹脂」とすることに格別の困難性はない。　　
　
（２）Ｓ及びＯの存在比率について
　本願発明の「高周波グロー放電発光分光分析で膜厚方向に測定されたＳの存在比率が１〜５原子％、かつ、Ｏの存在比率が１０〜３５原子％」について、本願明細書には、「ＳおよびＯの存在比率が下限値未満であると、親水性樹脂に導入されたスルホン酸基（スルホン酸基誘導体）、カルボキシル基、水酸基の量が少なく、フィン材表面の親水性、および、汚染物質の自浄性（洗い落とし性）が低下する。また、存在比率が上限値を超えると、そのような組成となるような親水性樹脂の重合が難しく」なること（本願明細書段落【００３３】）、実施例１ないし９でのＳ及びＯの存在比率（原子％）が「２．８及び２１」、「２．０及び１５」、「４．５及び３０」、及び「１．２及び１５」のとき、供試材に滴下した水滴の接触角が３０°以下で親水性が良好となり、比較例１の「０．５及び５」のとき接触角が３０°以上で親水性が不良となること（表１、本願明細書段落【００５４】）が記載されている。
　
　一方、刊行物２には、混合水溶液（２＊）に、Ｐ１として水酸基を含有する「ポリビニルアルコール」、Ｐ２としてスルホン酸基及びカルボシキル基を含有する「スルホエチルアクリレート・アクリル酸共重合体」、並びに水性ブロックドイソシアネート化合物（Ｂ）として、イソシアネートを含有する「亜硫酸塩ブロック・ポリエーテル系イソシアネートプレポリマー」を、それぞれの固形分重量が所定の比率（前記第２の２のオ及びセ）となるように添加した実施例１ないし８での接触角が１０〜３０°の範囲となり、Ｐ１を添加しなかった比較例５では接触角が７０〜８０°となり、Ｐ２を添加しなかった比較例６では接触角が４５〜５５°となり、Ｂを添加しなかった比較例７では接触角が７０〜８０°となること（前記第２の２のス〜ソ）が記載されている。
　
　このことからみて、刊行物２には、親水性皮膜に、スルホン酸基、カルボキシル基、水酸基、イソシアネートをそれぞれ所定の比率で含有させることで、接触角が１０〜３０°となることが示唆されているといえる。
　
　また、スルホン酸基がＳ及びＯからなり、カルボキシル基がＣ、Ｏ及びＨ水酸基がＯ及びＨ、イソシアネートがＮ、Ｃ及びＯからなることは技術常識である。
　
　そうしてみると、親水性被膜に必須の物質であるスルホン酸基を構成するＳ及びＯに着目して、前記所定の比率を把握することは、当業者が容易に着想し得たことである。
　
　そして、本願の優先日前に、高周波グロー放電発光分光分析を用いて表面からの距離に応じて特定の元素の存在比率を測定し、特定の元素の存在比率（原子％）を管理することは、周知の技術事項（例えば、特開２００７−２２８８号公報、特開２００６−２９１３２４号公報参照。）であるから、親水性皮膜の膜厚方向のＳ及びＯの存在比率を所定量となるように管理することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　その際、「Ｓの存在比率が１〜５原子％、かつ、Ｏの存在比率が１０〜３５原子％」とすることは、本願明細書には前記４通りのＳ及びＯの存在比率において接触角が３０°以下となることが示されているにすぎないことを踏まえると、刊行物２の実施例１ないし８における接触角が１０〜３０°の範囲にあることに基づいて、同程度になるように、その量を実験して確認し、数値範囲を定めたものといわざる得ず、当業者の通常の創作能力を発揮したものにすぎない。　
　
　したがって、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことといわざる得ない。
　
　２　相違点２
　刊行物１には、親水性皮膜中にシリカが存在する場合、シリカ皮膜特有の異臭が発生してしまうこと（前記第２の１のイ）が記載されている。
　
　また、本願の優先日前に、シリカ、アルミナ、ゼオライトが悪臭物質を吸着することは、周知の技術事項（例えば、特開平５−３１７７４９号公報、特開平５−２９３３３４号公報参照。）である。
　
　さらに、一般的に不純物が多く含まれると、設計時の性能が発揮できなくなることは、当業者が通常考慮することである。
　
　そうしてみると、これらの物質を可能な限り不純物として含まれないようにすることは、当業者が容易に想到し得たことであって、相違点２に係る「前記疎水性塗膜層および前記親水性塗膜層に不純物として含まれるアルミナ、シリカ、」「ゼオライトおよびこれらの水和物の少なくとも１種の合計量が１質量％以下」とすることは、当業者が容易になし得る程度の設計変更である。
　
　３　効果
　相違点１及び２に係る効果を合わせみても、引用発明、刊行物２に記載された事項、及び前記周知の技術事項のそれぞれの効果の総和以上のものではなく、当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用発明、刊行物２に記載された事項、及び前記周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第５　むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明、刊行物２に記載された事項、及び前記周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　  
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　  
　よって、結論のとおり審決する。