【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年12月27日(2010.12.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  サーバコンピュータであって：
コンピュータファイルを記憶するようにされた手段と；
ディジタル署名を記憶するようにされた手段と；
各コンピュータファイルは関係するディジタル署名をもっていて、
少なくとも1つの他のコンピュータから前記サーバコンピュータ上に記憶された少なくとも１つのコンピュータファイルにアクセスする要求を受取るようにされている手段と；
該または各要求されたコンピュータファイルを検索するようにされた手段と；
該または各要求されたコンピュータファイルを検索するようにされた手段と；
該または各要求されたコンピュータファイルに関係するディジタル署名の有効性を検査するようにされた手段と；
該または各それぞれ要求されたコンピュータファイルに関係するディジタル署名が有効であるときのみ、該または各要求されたコンピュータファイルへのアクセスを前記他のコンピュータへ与えるようにされている手段とを含むサーバコンピュータ。
【請求項２】  該または各それぞれの要求されたコンピュータファイルに関係するディジタル署名が有効であるときのみ、該または各要求されたコンピュータファイルへのアクセスを前記他のコンピュータへ与えるようにされている前記手段が、該または各それぞれの要求されたコンピュータファイルが有効であるときのみ、該または各コンピュータファイルのコピーを前記他のコンピュータへ供給するようにされている手段を含む請求項１記載のサーバコンピュータ。
【請求項３】  認可されたコンピュータファイルに署名する当事者のリストを記憶するようにされている手段をさらに含み；
各コンピュータファイルに署名をする当事者がディジタル署名を作成するための少なくとも1つの関係する署名用の鍵をもっていて；
該または各要求されたコンピュータファイルに関係するディジタル署名の有効性を検査するようにされている前記手段が、前記ディジタル署名が認可されたコンピュータファイルの署名する当事者に関係する署名用の鍵を使って作成されたときのみ、前記ディジタル署名を有効とする請求項１または２記載のサーバコンピュータ。
【請求項４】  クロックをさらに含み、前記サーバコンピュータ上に記憶された該または各コンピュータファイルが関係する期限切れ日付をもっていて；
該または各要求されたコンピュータファイルに関係するディジタル署名の有効性を検査するようにされている前記手段が、該または各コンピュータファイルに関係する期限切れの日付が現在のクロックの日付を過ぎたときのみ、前記ディジタル署名を有効とする請求項１ないし３の何れか１項記載のサーバコンピュータ。
【請求項５】  コンピュータファイルおよびディジタル署名を記憶するようにされているサーバコンピュータであって、各コンピュータファイルは関係するディジタル署名をもっていて：
別のコンピュータからの接続を受入れ；
前記別のコンピュータから、前記サーバコンピュータ上に記憶された少なくとも１つのコンピュータファイルへアクセスする要求を受取り；
該または各要求されたコンピュータファイルを検索し；
該または各要求されたコンピュータファイルに関係するディジタル署名を検索し；
該または各要求されたコンピュータファイルに関係するディジタル署名の有効性を検査し；
該または各要求されたコンピュータファイルに関係するディジタル署名が有効であるときのみ、該または各要求されたコンピュータファイルへのアクセスを前記他のコンピュータに与える動作を実行するようにされているサーバコンピュータ。
【請求項６】  サーバコンピュータを動作する方法であって：
少なくとも１つの他のコンピュータから、前記サーバコンピュータ上に記憶された少なくとも1つのコンピュータファイルへアクセスするための要求を受取り；各前記コンピュータファイルが前記サーバコンピュータ上に記憶された関係する固有のディジタル署名をもっている段階と；
該または各要求されたコンピュータファイルを検索する段階と；
該または各要求されたコンピュータファイルに関係するディジタル署名を検索する段階と；
該または各要求されたコンピュータファイルに関係する固有のディジタル署名の有効性を検査する段階と；
該または各要求されたコンピュータファイルに関係するディジタル署名が有効であるときのみ、該または各要求されたコンピュータファイルへのアクセスを前記コンピュータへ与える段階とを含む方法。
【請求項７】  該または各要求されたコンピュータファイルに関係するディジタル署名が有効であるときのみ、該または各要求されたコンピュータファイルへのアクセスを前記コンピュータへ与える前記段階が、該または各要求されたコンピュータファイルに関係するディジタル署名が有効であるときのみ、該または各コンピュータファイルのコピーを前記他のコンピュータへ与えることを含む請求項６記載の方法。
【請求項８】  コンピュータへロードするためのコンピュータの読取り可能なコードを取入れ、前記コンピュータが請求項６または７記載の方法を実行するのを実行可能にするコンピュータプログラムメモリ媒体。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
しかしながらこれらの今日のアプローチとは対照的に、本発明にしたがってサーバコンピュータであって：コンピュータファイルを記憶するようにされた手段と；ディジタル署名を記憶するようにされた手段と；各コンピュータファイルは関係するディジタル署名をもっていて；少なくとも1つの他のコンピュータから前記サーバコンピュータ上に記憶された少なくとも１つのコンピュータファイルにアクセスする要求を受取るようにされている手段と；該または各要求されたコンピュータファイルを検索するようにされた手段と；該または各要求されたコンピュータファイルを検索するようにされた手段と；該または各要求されたコンピュータファイルに関係するディジタル署名の有効性を検査するようにされた手段と；該または各それぞれ要求されたコンピュータファイルに関係するディジタル署名が有効であるときのみ、該または各要求されたコンピュータファイルへのアクセスを前記他のコンピュータへ与えるようにされている手段とを含むサーバコンピュータを提供する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
このやり方では、コンピュータファイルメモリのセキュリティが破られ、ファイルが不正使用されたとき、外部の当事者が不正変更の結果を調べることができないことを保証することが長所である。このコンピュータファイルに関係するディジタル署名が有効でなくても、コンピュータファイルへのアクセスは与えられない。とくに、コンピュータファイルに関係するディジタル署名が有効とされない限り、コンピュータファイルのコピーは、それが記憶されているファイルサーバコンピュータから取り出されなない。したがって、ファイルが不正使用されたときは、外部の第３の当事者はそのコピーを得ることはできない。元のコンピュータファイルのそれ自身の端部へのメッセージまたは機能が、承認されていない第３の当事者によって破壊される可能性はない。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４９】
第４の段階406では、文書に関係するディジタル署名の有効性が検査される。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５０】
ディジタル署名の妥当性検査プロセスの手続きのフローチャートは図５および６に記載した。ここで段階406に用意されたこのディジタル署名の妥当性検査プロセスを、図４に示した段階の記載に戻る前に、図５および６に関連して記載することにする。図５および６の構造は忠実に反映されていることが認識され：図５はディジタル署名の妥当性検査プロセスの手続きのフローチャートを示しており、一方で図６は対応するエンティティの振舞いを簡単に示している。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５５】
ハッシュと新しいハッシュとが同じであるとき、文書に署名したと考えられる当事者が、現実に文書に署名した（すなわち、デクリプションに使用された公開鍵が、文書に署名するのに使用された秘密鍵に正しく整合している）ことが保証されるだけでなく、ディジタル署名を生成してから文書が変更されていない（すなわち、文書のハッシュと文書の新しいハッシュとは同一である）ことも保証される。文書のハッシュと文書の新しいハッシュとを比較して、段階406に示された認証の照会に対する結果を戻す。要求された文書に関係するディジタル署名は、妥当性検査試験に通るときと、通らないときがある。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５７】
ディジタル署名が有効であると、第５の段階408において、ウエブサーバは従来のやり方でウエブページを要求している当事者へ送ることを始める。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５８】
より一般的な場合に、コンピュータファイルに関係するディジタル署名が有効であると、サーバコンピュータは、全てのファイルを一度にクライアントコンピュータへ送るのではなく、コンピュータファイルへのアクセスを許可することに注意すべきである。例示的に、サーバコンピュータはその代わりにクライアントコンピュータと通信セッションを開き、ファイルの一部を要求に応じてクライアントコンピュータへ流す。