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【手続補正書】
【提出日】平成23年5月13日(2011.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画面上に電子コンテンツを表示するステップであって、前記画面は複数のゾーンを有する、ステップと、
前記複数のゾーンのうちの１つの選択を可能にするステップと、
前記複数のゾーンのうちの前記１つのゾーンの選択に応じて、前記電子コンテンツ内に表示され、かつ前記選択したゾーンに関連するオブジェクトの選択を可能にするステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記複数のゾーンのレイアウトは既定のものであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数のゾーンのレイアウトは、前記表示された電子コンテンツに基づいて動的に変化するように構成されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記複数のゾーンのうちの少なくとも一部は互いに重なり合うことを特徴とする請求項１から３のうちのいずれか１つに記載の方法。
【請求項５】
前記複数のゾーンの各々はほぼ等しい面積であることを特徴とする請求項１から４のうちのいずれか１つに記載の方法。
【請求項６】
前記複数のゾーンの各々は、表示されたコンテンツのほぼ等しいバイトオフセットを含むことを特徴とする請求項１から５のうちのいずれか１つに記載の方法。
【請求項７】
前記複数のゾーンのうちの前記１つのゾーンの選択を可能にするステップは、（１）カーソルを前記選択したゾーンに対応する選択可能なマーカーに整合させること、または（２）前記カーソルを前記選択したゾーンに整合させること、を可能にするステップを含むことを特徴とする請求項１から６のうちのいずれか１つに記載の方法。
【請求項８】
前記複数のゾーンのうちの前記１つの選択を可能にするステップは、数字、文字または記号の選択を可能にするステップであって、前記数字、文字、または記号は、前記選択したゾーンまたは前記選択したオブジェクトに対応する、ステップを含むことを特徴とする請求項１から７のうちのいずれか１つに記載の方法。
【請求項９】
前記オブジェクトの選択を可能にするステップは、前記選択したゾーンに関連する１つ以上のオブジェクトをリスト形式で提示するステップを含むことを特徴とする請求項１から８のうちのいずれか１つに記載の方法。
【請求項１０】
前記オブジェクトの選択を可能にするステップは、
前記選択したオブジェクトの近傍に、選択したオブジェクトに対応する記号を提示するステップ、および/または
前記選択したオブジェクトをハイライトするステップ、
を含むことを特徴とする請求項１から９のうちのいずれか１つに記載の方法。
【請求項１１】
前記オブジェクトの選択に応じて、前記選択したゾーンに関連する前記オブジェクトにより定義されるコマンドを実行するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１から１０のうちのいずれか１つに記載の方法。
【請求項１２】
前記選択したゾーンに関連する前記オブジェクトは、ウェブリンク、ローカルに保管されたデジタルアイテムへのリンク、現在表示されているデジタルアイテム内の場所へのリンク、またはデジタルアイテムを購入する販売店へのリンク、のうちの１つを含むことを特徴とする請求項１から１１のうちのいずれか１つに記載の方法。
【請求項１３】
前記複数のゾーンの各々は、前記画面の水平方向の帯状部分または前記画面をオーバーレイする格子部分を含むことを特徴とする請求項１から１２のうちのいずれか１つに記載の方法。
【請求項１４】
請求項１から１３のうちのいずれか１つに記載の前記方法を実装するためのコンピュータ実行可能命令を含むことを特徴とする、１つ以上のコンピュータが読取可能媒体。
【請求項１５】
ハンドヘルド電子書籍リーダ装置であって、
プロセッサと、
請求項１から１３のうちのいずれか１つに記載の前記方法を実装するための、前記プロセッサ上で実行可能なインデックスモジュールおよび命令を保管するメモリと、
を備えることを特徴とするハンドヘルド電子書籍リーダ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月9日(2011.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ定義の関連性関数を適用する方法であって、
複合的な検索クエリを、結合で接続され、同種の論理表現を含む単純な演算を含む、複数の単純な演算子に分解するステップと、
ユーザからの構造化クエリ言語（ＳＱＬ）で記述されたユーザ定義の関連性関数を受け取るステップと、
前記単純な演算子を前記ユーザ定義の関連性関数と関連付けて、以前は単純な演算子に関連していたデフォルトの関連性関数をオーバーライドするステップと、
前記複合的な検索クエリと合致する合致文書を取り出すステップであって、ストリーミングテーブルバリュードファンクション（ＳＴＶＦ）を使用して、インデックスにアクセスして、単純な演算子に対応する部分的なクエリにマッチする１又は２以上の行であって、前記部分的なクエリにマッチする文書に対応する行を生成する、取り出すステップと、
前記ユーザ定義の関連性関数を使用して前記合致文書のランクを計算するステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
データベース中で前記合致文書を検索するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記合致文書は、前記ユーザ定義の関連性関数によって前記ランクの計算に使用される情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記計算するステップは、前記ユーザ定義の関連性関数が、前記合致文書に関連する情報を使用して前記ランクを計算するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記分解するステップは、同種の論理表現をマルチウェイスキップマージ結合演算子に変換するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記複合的な検索クエリはブール論理クエリを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記分解するステップは前記複合的な検索クエリを演算子のツリーに分解するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
ユーザからの構造化クエリ言語（ＳＱＬ）で記述されたユーザ定義のランク付け関数を受け取るステップと、
検索クエリを受け取るステップと、
前記検索クエリを、結合で接続され、同種の論理表現を含む単純な演算を含む、複数の単純な演算に分解するステップと、
前記複数の単純な演算それぞれを前記ユーザ定義のランク付け関数と関連付けて、以前は単純な演算子に関連していたデフォルトの関連性関数をオーバーライドするステップと、
前記複数の単純な演算に対応する複数の結果を取り出すステップであって、ストリーミングテーブルバリュードファンクション（ＳＴＶＦ）を使用して、インデックスにアクセスして、単純な演算子に対応する部分的なクエリにマッチする１又は２以上の行であって、前記部分的なクエリにマッチする文書に対応する行を生成する、取り出すステップと、
前記ユーザ定義のランク付け関数を使用して前記複数の結果それぞれのランクを計算するステップとを実施するためのコンピュータ実行可能命令を有することを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項９】
複数のユーザ定義のランク付け関数を受け取るステップと、
前記複数のユーザ定義のランク付け関数を前記複数の単純な演算と関連付けるステップとをさらに含むことを特徴とする請求項８に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１０】
前記複数の結果の前記ランクを組み合わせて、前記複数の結果それぞれの全体的なランクを生み出すステップをさらに含むことを特徴とする請求項８に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１１】
前記組み合わせるステップは、前記複数の結果の前記ランクから最大ランク値を計算するステップを含むことを特徴とする請求項１０に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１２】
前記分解するステップは、
前記検索クエリを検索ツリーに変換するステップと、
前記検索ツリー中の同種の演算子を識別するステップと、
前記同種の演算子をマルチウェイスキップマージ結合演算子に変換するステップとを含むことを特徴とする請求項８に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１３】
前記マルチウェイスキップマージ結合演算子はストリーミングテーブル値関数（ＳＴＶＦ）を含むことを特徴とする請求項１２に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１４】
前記検索クエリはベクトルクエリを含むことを特徴とする請求項８に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１５】
前記ベクトルクエリは複数のキーワードを含み、各キーワードは検索重みに関連することを特徴とする請求項１４に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１６】
バスと、
前記バスに結合された、情報を処理するためのプロセッサと、
前記バスに結合された、情報を記憶するためのメモリと、
前記バスに結合された、情報を記憶するためのデータ記憶デバイスとを備えるシステムであって、複合的な検索クエリを受け取り、前記複合的な検索クエリを、結合で接続され、同種の論理表現を含む単純な演算を含む、複数のより単純な演算に解析し、前記複数のより単純な演算に対応する複数の結果を取り出して、ストリーミングテーブルバリュードファンクション（ＳＴＶＦ）を使用して、インデックスにアクセスして、単純な演算子に対応する部分的なクエリにマッチする１又は２以上の行であって、前記部分的なクエリにマッチする文書に対応する行を生成し、以前は単純な演算子に関連していたデフォルトの関連性関数をオーバーライドするようにユーザからの構造化クエリ言語（ＳＱＬ）で記述されたユーザ定義の関連性関数を適用することによって前記複数の結果それぞれのランクを計算するように構成されたことを特徴とするシステム。
【請求項１７】
前記複合的な検索クエリを検索ツリーに還元し、前記ツリー中の同種の演算子をマルチウェイスキップマージ結合演算子に変換し、前記検索ツリーの非リーフノードを関係演算子に変換することによって、前記複合的な検索クエリを解析するように構成されたことを特徴とする請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記ユーザ定義の関連性関数を前記検索ツリーの一部として最適化するようにさらに構成されたことを特徴とする請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記ユーザ定義の関連性関数は、宣言言語で書かれた関数を含むことを特徴とする請求項１６に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月15日(2011.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メディアコンテンツ表現が、送付先の表示に関連付けられたとき、メディアコンテンツを、前記送付先に関連付けるためのユーザー入力を受信するステップと、
前記メディアコンテンツ表現が、前記送付先の前記表示に関連付けられたとき、前記送付先のメディアフォーマットを決定するステップと、
前記送付先へ前記メディアコンテンツの識別子の送信を開始するステップと、
を含む、コンピュータによって実行される方法。
【請求項２】
更に、グラフィカルユーザーインターフェースにおいて１つ以上の最近のメディアコンテンツ表現を、送付先に表示するステップを含んでいて、前記ユーザー入力が、前記送付先の表示への前記メディアコンテンツ表現のドラッグアンドドロップとして受信されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
更に、前記メディアコンテンツ表現それぞれを、ピクチャーインピクチャーのテレビメディアコンテンツとして表示するステップを含む請求項２記載の方法。
【請求項４】
更に、前記メディアコンテンツを前記送付先の前記メディアフォーマットで前記送付先へ送信するステップを含む請求項１記載の方法。
【請求項５】
更に、前記メディアコンテンツ表現が、前記送付先の前記表示に関連付けられたとき、前記送付先において前記メディアコンテンツのレンダリングを開始するステップを含む請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記メディアコンテンツが更に、１つ以上の異なるメディアコンテンツフォーマットで前記送付先へ送信されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】
メディアコンテンツを受信するように選択され得る１つ以上の送付先を表示し、ユーザーが、メディアコンテンツ表現を、前記１つ以上の送付先に関連付け得るように１つ以上のメディアコンテンツ表現を表示するように構成されたグラフィカルユーザーインターフェースと、
選択されている送付先のメディアフォーマットを決定し、前記選択されている送付先へ前記メディアコンテンツの識別子の送信を開始するように構成されたリソースマネージャーと、
を含むメディアコンテンツシステム。
【請求項８】
前記メディアコンテンツ表現が、前記選択されている送付先へ送信するためのメディアコンテンツを割り当てるためのドラッグアンドドロップによって、前記選択されている送付先に関連付けられ得ることを特徴とする請求項７記載メディアコンテンツシステム。
【請求項９】
前記ドラッグアンドドロップの前記メディアコンテンツ割り当てが、前記選択されている送付先において、前記メディアコンテンツのレンダリングを開始することを特徴とする請求項８記載のメディアコンテンツシステム。
【請求項１０】
前記１つ以上の送付先が表示され、前記ユーザーが、前記送付先それぞれへ前記メディアコンテンツを送信するように前記メディアコンテンツ表現を関連付け得ることを特徴とする請求項７記載のメディアコンテンツシステム。
【請求項１１】
前記リソースマネージャーが更に、追加した送付先の異なるメディアフォーマットを決定し、前記追加した送付先へ前記異なるメディアフォーマットで前記メディアコンテンツの送信を開始するように構成されることを特徴とする請求項７記載のメディアコンテンツシステム。
【請求項１２】
前記リソースマネージャーが更に、前記選択されている送付先へ前記メディアフォーマットで前記メディアコンテンツの送信を開始するように構成されることを特徴とする請求項７記載のメディアコンテンツシステム。
【請求項１３】
更に、前記様々なメディアコンテンツの異なるフォーマットを維持するように構成されたメディアコンテンツリソースを含んでいて、前記リソースマネージャーが更に、前記メディアコンテンツの１つ以上の異なるフォーマットとして、前記メディアコンテンツリソースから前記選択されている送付先へメディアコンテンツの送信を開始し得るように、構成されることを特徴とする請求項７記載のメディアコンテンツシステム。
【請求項１４】
前記１つ以上のメディアコンテンツ表現が、ピクチャーインピクチャーのテレビメディアコンテンツとして、前記グラフィカルユーザーインターフェースにおいてそれぞれ表示されることを特徴とする請求項７記載のメディアコンテンツシステム。
【請求項１５】
前記１つ以上のメディアコンテンツ表現が、前記メディアコンテンツの識別子、前記メディアコンテンツの画像又は前記メディアコンテンツの映像のうち、少なくとも１つとして前記グラフィカルユーザーインターフェースにそれぞれ表示されることを特徴とする請求項７記載のメディアコンテンツシステム。
【請求項１６】
前記選択されている送付先が、コレクション中の前記メディアコンテンツを、選択されている別のメディアコンテンツに関連付けるように構成された収集場所であることを特徴とする請求項７記載のメディアコンテンツシステム。
【請求項１７】
前記選択されている送付先が、前記メディアコンテンツの受信者であって、前記受信者が、前記メディアコンテンツをレンダリングする装置を起動し得ることを特徴とする請求項７記載のメディアコンテンツシステム。
【請求項１８】
実行されたときにグラフィカルユーザーインターフェースを表示する計算機実行可能命令を用いて符号化された計算機可読媒体であって、
様々なメディアコンテンツの割り当てを受信するように選択され得る１つ以上の送付先と、
ユーザーが、メディアコンテンツ表現を、前記メディアコンテンツの割り当てを受信する送付先に関連付け得るような前記様々なメディアコンテンツの１つ以上の表現と、
を含む媒体。
【請求項１９】
更に、実行されたときに前記メディアコンテンツを前記送付先に割り当てるために、前記メディアコンテンツ表現を前記送付先の前記表示へ移動するユーザーのドラッグアンドドロップ入力を受信する計算機実行可能命令を用いて符号化された請求項１８記載の計算機の可読媒体。
【請求項２０】
更に、実行されたときに前記送付先のメディアフォーマットを決定し、前記送付先へ前記メディアフォーマットで前記メディアコンテンツの送信を開始するために、リソースマネージャーを開始する、計算機実行可能命令を用いて符号化された請求項１８記載の計算機可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月1日(2011.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記容器の内面の前記予め定められた領域の前記コーティングは、約３ｃｍ乃至約８ｃｍの範囲の厚さである、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月3日(2011.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナノウェブに接着積層された基材を含む複合シートの形成方法であって、
（ａ）収集面を有するキャリア層を提供する工程と；
（ｂ）前記キャリア層の収集面上にナノウェブを形成する工程と；
（ｃ）２つの主面を有する可撓性の多孔質基材を提供する工程と；
（ｄ）前記基材の１つの表面の少なくとも一部に接着剤の層を施す工程と；
（ｅ）前記接着剤層を前記ナノウェブと接着させ、前記ナノウェブを前記基材に結合する工程と；
（ｆ）任意工程である、前記キャリア層を除去し、それによって前記複合シートを形成する工程と
を含む方法。
【請求項２】
２つの主面を有する基材を含むろ材を含む、ガス流から粒状物質を分離するためのフィルタエレメントであって、前記基材が、前記主面の一方にわたって、約２ｇｓｍ未満の坪量を有する第１のナノウェブに接着積層されるフィルタエレメント。
【請求項３】
２つの主面を有するちょうど１つの基材を含むろ材を含む、ガス流から粒状物質を分離するためのフィルタエレメントであって、前記基材が、前記主面の一方にわたって、約２ｇｓｍ未満の坪量を有する第１のナノウェブに対面する関係で接着積層されるフィルタエレメント。
【請求項４】
ガス流から粒状物質を除去するための方法であって、前記ガス流が、第１のナノウェブが対面する関係で結合されたろ材の表面において前記ろ材に入り、前記ろ過されたガス流が、前記ろ材の、前記第１のナノウェブと反対側の表面から前記ろ材を出るように、請求項２または３に記載のフィルタエレメントのろ材に粒子含有ガス流を通す工程を含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
表1
2010528846.tif 000001
次に、本発明の態様を示す。
1.  ナノウェブに接着積層された基材を含む複合シートの形成方法であって、
（ａ）収集面を有するキャリア層を提供する工程と；
（ｂ）前記キャリア層の収集面上にナノウェブを形成する工程と；
（ｃ）２つの主面を有する可撓性の多孔質基材を提供する工程と；
（ｄ）前記基材の１つの表面の少なくとも一部に接着剤の層を施す工程と；
（ｅ）前記接着剤層を前記ナノウェブと接着させ、前記ナノウェブを前記基材に結合する工程と；
（ｆ）任意工程である、前記キャリア層を除去し、それによって前記複合シートを形成する工程と
を含む方法。
2.  前記キャリア層が、スパンレース不織布およびスパンボンド不織布からなる群から選択される上記１に記載の方法。
3.  前記基材が、スパンボンド不織布、エアレイド不織布、梳毛不織布、スパンレース不織布、フェルト、スパンボンド−メルトブローン−スパンボンド複合不織布および織布からなる群から選択される上記１に記載の方法。
4.  前記接着剤層が、溶剤型接着剤、溶融接着剤または高温結合剤を含む上記１に記載の方法。
5.  前記接着剤層を前記ナノウェブと接触させる工程が、ニップロールによるものである上記１に記載の方法。
6.  ２つの主面を有する基材を含むろ材を含む、ガス流から粒状物質を分離するためのフィルタエレメントであって、前記基材が、前記主面の一方にわたって、約２ｇｓｍ未満の坪量を有する第１のナノウェブに接着積層されるフィルタエレメント。
7.  ２つの主面を有するちょうど１つの基材を含むろ材を含む、ガス流から粒状物質を分離するためのフィルタエレメントであって、前記基材が、前記主面の一方にわたって、約２ｇｓｍ未満の坪量を有する第１のナノウェブに対面する関係で接着積層されるフィルタエレメント。
8.  前記基材が、スパンボンド不織布、スパンレース不織布、エアレイド不織布、梳毛不織布、フェルト、スパンボンド−メルトブローン−スパンボンド複合不織布、および織布からなる群から選択される上記６または７に記載のフィルタエレメント。
9.  前記第１のナノウェブおよび前記基材が、溶剤型接着剤、溶融接着剤または高温結合剤によって積層される上記６または７に記載のフィルタエレメント。
10.  前記基材および前記第１のナノウェブは、前記フィルタエレメントがＶＤＩ  ３９２６に少なくとも３０サイクルにわたって供された後に結合されたままである上記６または７に記載のフィルタエレメント。
11.  前記基材および前記第１のナノウェブは、前記フィルタエレメントがＶＤＩ  ３９２６に準拠した完全試験に供された後に結合されたままである上記６または７に記載のフィルタエレメント。
12.  前記第１のナノウェブが、約０．７ｇｓｍ〜約２ｇｓｍの坪量を有する上記６または７に記載のフィルタエレメント。
13.  ガス流から粒状物質を除去するための方法であって、前記ガス流が、第１のナノウェブが対面する関係で結合されたろ材の表面において前記ろ材に入り、前記ろ過されたガス流が、前記ろ材の、前記第１のナノウェブと反対側の表面から前記ろ材を出るように、上記６または７に記載のフィルタエレメントのろ材に粒子含有ガス流を通す工程を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月19日(2011.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この従来技術に相当する石炭火力発電所においては、煙道ガスは、脱窒／除塵及び脱硫後に、発電所から排出される。それによって、各発電所、燃料及び／又は燃焼条件に依存して最大１５体積％の割合になるＣＯ２が大気中に放出される。ＣＯ２を分離するために、煙道ガスのＳＯ２−含有量に依存し得る場合によっては調節された脱硫後に［非特許文献１、非特許文献３、非特許文献８］、煙道ガスを、洗浄塔に通して送るように構成されている。そこでは、例えば微細に分配されたアミンベースの洗浄溶液によって、ＣＯ２は吸収される。第二の段階において、分離装置（Ｓｔｒｉｐｐｅｒ）中の洗浄溶液は、加熱によって再生することができ、そうして、ＣＯ2は濃縮された形で遊離され、これは次いで貯蔵することができる。ＣＯ２の少ない洗浄溶液は、吸収のために、そのあとに再度使用することができる［非特許文献２］。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図中、楕円は次の媒介物を意味する：
Ａ：燃料
Ｂ：未処理の煙道ガス
Ｃ：浄化された煙道ガスであって、ここで次のように区別される：
Ｃ１：脱窒された煙道ガス、
Ｃ２：脱窒及び除塵された煙道ガス、及び
Ｃ３：脱窒、除塵及び脱硫された煙道ガス、
Ｃ４：脱窒、除塵及び脱炭された煙道ガス、
Ｄ：浄化−煙道ガス＝脱窒、除塵、脱硫及び脱炭された煙道ガス、
Ｅ：電気
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月6日(2011.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主表面を有し且つ、基板上に支持される多層保護構造及びターゲット材を含む光反射性構造をレーザ加工する方法であって、
前記光反射性構造が、保護層の厚さの前記主表面に亘る非一様な分布によって特徴付けられる、前記方法は：
前記保護層の厚さの前記主表面に亘る前記非一様な分布についての予備的知識を取得することと、
前記ターゲット材の一部が存在する場所にある前記光反射性構造の第１の領域において、前記第１の領域と前記基板に機能的な損傷を与えることなく、第１の光ビーム波長で第１の光ビーム反射測定を行うことと、
前記第１の領域の近傍であって、且つ前記多層保護構造の一部が存在し前記ターゲット材が存在しない場所にある前記光反射性構造の第２の領域において、前記第２の領域と前記基板に機能的な損傷を与えることなく、第２の光ビーム波長で第２の光ビーム反射測定を行うことと、
前記第１及び第２の光ビーム反射測定値を処理して前記第１及び第２の光ビーム反射測定値に相当する吸収差異値を算出し、前記予備的知識を処理して前記第１及び第２の領域の近位にある場所のターゲット材の選択された部分をレーザ加工するための加工用レーザ出力パラメータを決定することと、
を含み、
前記第１及び第２の光ビーム波長は等しい方法。
【請求項２】
前記加工用レーザ出力パラメータは、レーザパルス出力エネルギーである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記加工用レーザ出力パラメータは、レーザパルス出力エネルギーの時間的形状である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の領域は、前記ターゲット材の一部が存在する場所にある、光反射性構造の多数の領域の集合の要素であり、前記の第１の光反射測定の実施は、前記多数の領域に対して光ビームを走査することを含み、前記光ビームは、前記場所にある前記ターゲット材の物理的特性を感知できる程に変化させるには不十分なパワーを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記加工用レーザ出力は、前記主表面上のスポットサイズによって特徴づけられ、前記第１の領域の前記ターゲット材の前記一部分は、少なくともその一部が前記スポットサイズ以上の幅を有するターゲットリンク測定構造を含み、それによって、前記第１の領域の外にある多層保護構造の隣接領域からの干渉効果の感知できる程の寄与分を有しない、前記第１の領域の干渉効果の指標を与える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記加工用レーザ出力は、主表面上のスポットサイズによって特徴付けられ、
前記第１の領域の前記ターゲット材の前記一部分は、ある幅を有するリンクを含み、
前記第１の光ビーム反射測定は、前記レーザスポットが前記リンクの前記幅に関して略中央にある時に、行われ、
前記加工用レーザ出力パラメータの決定のための前記処理は、前記リンクに重ねられたレーザパルス出力エネルギーの反射情報の計算することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１及び第２の光ビーム反射測定の実施に於いて、レーザ源からの放射が使用される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記レーザ源は、加工用レーザ出力を発生する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第１及び第２の光ビーム反射測定の実施に於ける前記レーザ源からの放射は、連続波放射であり、前記加工用レーザ出力の発生に於ける前記レーザ源からの放射は、パルス放射である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
ターゲット材の前記選択部分は、導電材を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記導電材は、半導体素子リンクを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記半導体素子リンクは、メモリリンクである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
ターゲット材の前記選択部分は、電気抵抗材を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記電気抵抗材は、薄膜タイプである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
主表面を有し且つ、基板上に支持される多層保護構造及び導電性リンク材を含む光反射性構造をレーザ加工する方法であって、
前記光反射性構造が、保護層の厚さの前記主表面に亘る非一様な分布によって特徴付けられ、前記リンク材があるリンク幅を有し、
前記方法は、
前記保護層の厚さの前記主表面に亘る前記非一様な分布についての予備的知識を取得することと、
前記光反射性構造に入射する時、前記リンク幅より大きいビームスポットサイズを有するビームスポットを発生する走査用光ビームを提供することと、
前記走査用光ビームが、前記リンク材の第１の領域と、前記リンク材の第１の領域の外にある前記多層保護構造の第１の領域とを覆うビームスポットサイズを有する第１のビームスポットを有し、前記走査用光ビームを第１の光ビーム波長で位置づけて、前記リンク材及び多層保護構造が存在する前記光反射性構造の第１の場所において、第１の光反射測定を行うことと、
前記走査用光ビームが、前記リンク材の第２の領域と、前記リンク材の外にある前記多層保護構造の第２の領域とのうちの少なくとも１つを覆うビームスポットサイズを有する第２のビームスポットを有し、前記走査用光ビームを第１の光ビーム波長と等しい第２の光ビーム波長で位置づけて、前記第１の場所の近傍であって且つ前記リンク材及び多層保護構造のうちの少なくとも１つが存在する前記光反射性構造の第２の場所において、第２の光反射測定を行うことと、
前記第１及び第２のビーム反射測定値を処理し、前記リンク材と前記多層保護構造に関する光反射情報を決定し、前記予備的知識を用いて、前記第１及び第２の場所の近位にある導電性リンク材の選択された部分をレーザ加工するための加工用レーザ出力パラメータを決定することと、
を含む方法。
【請求項１６】
前記第１及び第２のビームスポットの前記ビームスポットサイズは同じであり、
前記第１及び第２の場所は、前記第２のビームスポットが前記リンク材の第２の領域を覆うように、それぞれ前記リンク幅に対して横方向の異なる位置を占める、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記第１及び第２のビームスポットの前記ビームスポットサイズは同じであり、
前記第１及び第２の場所は、前記第２の光反射測定の間、前記リンク材のいずれの部分も前記第２のビームスポットによって覆われないように、それぞれ前記リンク幅に対して横方向の異なる位置を占める、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記第１及び第２のビームスポットの前記ビームスポットサイズは異なり、
前記第２のビームスポットは前記リンク材の前記第２の領域を覆う、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
レーザは、前記走査光ビームを発生する、請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
前記導電性リンク材は、半導体素子リンク材を含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項２１】
レーザ源からの放射は、前記第１及び第２の光ビーム反射測定を行うために用いられ、前記レーザ源は、前記加工用レーザ出力を生成する、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月25日(2011.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
弁ノズル１１８、キャップマット１０６に、圧力領域１１０に過圧を生じさせるために設置される。装置の初期動作中、圧力領域１１０は上記の方法でシールされる。次いで、弁ノズル１１８は、コンプレッサ（図示せず）に接続され、コンプレッサは、過圧が圧力領域１１０に蓄積されるように切り替える。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月6日(2011.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面、底面を有し、かつ、前記上面と前記底面との間で延在する内表面を有するインサートの穿孔部とともに形成される切削インサートを上部に取付けるように構成される切削工具ホルダであって、当該ホルダが、
底表面と、当該底表面に対し傾斜した少なくとも１の側壁とによって規定される台座と、
当該台座の底表面で開放端を有する穿孔軸を伴う台座の穿孔部と、
前記台座に前記切削インサートを固定するための固定機構と、
を具え、当該固定機構が、
前記台座の穿孔部内に収容され、本体を有する固定ピンであって、外表面が前記本体の近位端と遠位端との間で延在し、長手方向にピンの軸を規定する固定ピンと、
当該固定ピンと別個の変位機構と、
を具え、前記台座の穿孔部の穿孔軸に沿って、少なくとも、
前記台座の穿孔部の内側から、前記台座内の前記底表面を通って、第１の範囲まで、前記切削インサートを前記台座内に配置可能にし、前記底面を前記底表面に対向して整列させるように、前記遠位端が突出する第１の取付け位置と、
前記台座の穿孔部の内側から、前記台座内の前記底表面を通って、前記第１の範囲よりも大きな第２の範囲まで、前記インサートの穿孔部の内表面に係合させて、これによって定位置に前記インサートを固定するように、前記遠位端が突出する第２の固定位置と、
の間で、前記固定ピンの変位を前記機構の変位が引き起こすように前記固定ピンに機械的に係合させるべく、前記変位機構が構成されることを特徴とする切削工具ホルダ。
【請求項２】
請求項１に記載の切削工具ホルダにおいて、当該ホルダが、装着される切削インサートの対応する複数の取付け部分と係合するように構成される複数の台座部分を具え、前記切削工具ホルダがドリルヘッドを取付けるように構成される穿孔工具ホルダであることを特徴とする切削工具ホルダ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の切削工具ホルダにおいて、前記取付け位置及び前記固定位置の双方において、前記固定ピンが前記工具ホルダに接合して維持されることを特徴とする切削工具ホルダ。
【請求項４】
請求項１、２、又は３に記載の切削工具ホルダであって、前記取付け位置及び前記固定位置の双方において、前記近位端が前記台座の穿孔部内に配置されることを特徴とする切削工具ホルダ。
【請求項５】
請求項４に記載の切削工具ホルダにおいて、前記内表面と、前記台座の側壁に面する前記少なくとも１の側面との間に規定される切削インサートの一部が、前記固定ピンの遠位端と前記側壁との間で固定されるように、前記固定ピンと前記切削インサートの穿孔部の内表面との機構は、前記ピンの軸が前記切削インサートの穿孔部の内表面に対して傾斜となるようにすることを特徴とする切削工具ホルダ。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の切削工具ホルダにおいて、前記変位機構が、前記固定ピンを前記固定位置へ一定に付勢するように構成される付勢ばねであり、前記固定ピンの位置を前記取付け位置に切り替えることが、前記付勢ばねの一回の押下によって得られることを特徴とする切削工具ホルダ。
【請求項７】
請求項１に記載の切削工具ホルダにおいて、前記インサートの穿孔部が、前記固定ピンの遠位端に対しアクセス可能に前記インサートの上面で開口することを特徴とする切削工具ホルダ。
【請求項８】
請求項１、及び請求項１に従属する場合の請求項３ないし７のいずれか１項に記載の切削工具ホルダにおいて、前記工具ホルダが２の隣接する側壁とともに形成され、前記台座は、前記切削インサートの２の隣接する側面が前記台座の２の隣接する側壁に整列するように、前記切削インサートを受けるべく構成され、前記切削インサートの２の隣接する側面に形成される、合致するインサートの固定部に堅固に接合させるように構成された台座の固定部とともに、前記台座の２の隣接する側壁が更に形成されることを特徴とする切削工具ホルダ。
【請求項９】
請求項８に記載の切削工具ホルダにおいて、前記切削インサートの底面が、前記側壁から外方を向く方向の前記台座の底表面に対する変位の摺動を防ぐ間に、前記機構は、前記底面を前記底表面から脱離しようとする軸方向負荷に対向して支持すべく、前記切削インサートが構成されるようになることを特徴とする切削工具ホルダ。
【請求項１０】
請求項１、及び請求項１に従属する場合の請求項４ないし１１のいすれか１項に記載の切削工具ホルダが、切削インサートを受けるように構成され、複数の本体部分と配置部材とを具えるドリルヘッドの形態であり、各々のこのような本体部分が少なくとも１の切削刃を有する穿孔部と、固定機構と係合するように構成される取付け部とともに形成されることを特徴とする切削工具ホルダ。
【請求項１１】
請求項１０に記載の切削工具ホルダにおいて、前記工具ホルダの側壁が対向配置され、前記ドリルヘッドが定位置に堅固に保持され、前記側壁によって一方向に、及び前記固定ピンによって他方向に、前記工具ホルダに対して回転するのを防ぐことを特徴とする切削工具ホルダ。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の切削工具ホルダと、そこに取付けられる切削インサートとを具える切削工具であって、前記切削インサートが上面と底面とを有し、前記切削工具ホルダの固定機構を係合するように構成される、前記上面と前記底面との間で延在する内表面を有するインサートの穿孔部とともに形成されることを特徴とする切削工具。
【請求項１３】
請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の切削工具ホルダの台座上へ取付けるための方法であって、切削インサートが上面、底面を有し、前記上面と前記底面との間で延在する内表面を有するインサートの穿孔部とともに形成され、前記方法が、
ｉ．  前記切削工具ホルダの台座の穿孔部の内側から、前記台座内の前記底表面を通って、第１の範囲まで、その遠位端が突出する第１の取付け位置内で前記工具ホルダの固定ピンを変位するステップと、
ｉｉ．前記底面が前記台座の底表面に整列するように、前記台座上へ前記切削インサートを配置するステップと、
ｉｉｉ．前記台座の穿孔部の内側から、前記切削インサートの穿孔部内の前記底表面を通って、前記第１の範囲よりも大きな第２の範囲まで、前記インサートの穿孔部の内表面に係合させて、これによって定位置に前記インサートを固定するように、前記遠位端が突出する第２の固定位置内で、前記切削工具ホルダに含まれる変位機構によって、前記固定ピンを変位可能にすべく前記切削インサートを移動させるステップと、
を具えることを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法において、ステップ（ｉ）が前記切削インサートの底面を用いて行われることを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１３又は１４に記載の方法において、前記切削インサートを移動させるステップが、前記切削工具ホルダの軸周りで前記切削インサートを回転させることによって行われることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月6日(2011.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向軸を有し、少なくとも１つのフェース面を備えるドリル本体であって、前記少なくとも１つのフェース面が、
少なくとも１つのフェース面と関連して形成される指向性形態部と、
前記ドリル本体の少なくとも一部に沿って前記フェース面から延びる長手方向凹部とを備えるドリル本体と、
前記フェース面に隣接するとともに、前記指向性形態部に沿って選択的にスライド可能な少なくとも１つのカートリッジであって、
前記少なくとも１つのフェース面側で前記指向性形態部に沿うスロットと、
前記ドリル本体のエッジに隣接して位置される少なくとも１つの挿入ポケットを備える切削面とを備える少なくとも１つのカートリッジと、
前記少なくとも１つのカートリッジを前記ドリル本体に対して取り外し可能に取り付けるための締結システムと、
前記挿入ポケット内に取り外し可能に取り付けられる少なくとも１つの挿入体と、
を備える調整可能ドリル。
【請求項２】
前記フェース面は、前記軸に対して垂直な面から角度を成している請求項１に記載の調整可能ドリル。
【請求項３】
前記指向性形態部が少なくとも１つの長手方向鋸歯状部である請求項１又は２に記載の調整可能ドリル。
【請求項４】
前記カートリッジは、前記指向性形態部に対応し嵌合するようになっている嵌め合い構造を有する請求項１から３のいずれか１項に記載の調整可能ドリル。
【請求項５】
関連して形成される指向性形態部を備える第２のフェース面と、
前記第２のフェース面に隣接するとともに、前記ドリル本体のエッジに隣接して位置される少なくとも１つの挿入ポケットを備える切削面を有する少なくとも１つの第２のカートリッジと、
前記少なくとも第２のカートリッジを前記ドリル本体に対して取り外し可能に取り付けるための締結システムと、
前記第２のカートリッジの挿入ポケット内に取り外し可能に取り付けられる少なくとも１つの挿入体と、
を更に備える請求項１から４のいずれか１項に記載の調整可能ドリル。
【請求項６】
前記第１および第２のカートリッジは、
貫通穴と、
前記カートリッジを前記ドリル本体に対して取り外し可能に取り付けるために対応するフェース面側に設けられる開口内へと前記穴を貫通する締結具と、
を更に備える請求項５に記載の調整可能ドリル。
【請求項７】
前記第２のフェース面は、前記軸に対して垂直な面から角度を成している請求項５又は６に記載の調整可能ドリル。
【請求項８】
前記少なくとも１つの挿入体は、三角形挿入体、ダイヤモンド挿入体、矩形挿入体、および、正方形挿入体から成る群から選択される請求項１から７のいずれか１項に記載の調整可能ドリル。
【請求項９】
前記少なくとも１つの挿入体は、国際標準規格の厚さよりも少なくとも０．４ｍｍ大きい厚さ寸法を有する三角形挿入体である請求項１から８のいずれか１項に記載の調整可能ドリル。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの挿入体は、刃先と、挿入体の刃先に隣接する第１および第２の逃げ面とを伴う３つの側面を有する三角形挿入体である請求項１から９のいずれか１項に記載の調整可能ドリル。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月27日(2011.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図６は、平行移動棒１０４が第２位置のときの柔軟搭載カートリッジ１２の位置を示している。平行移動棒１０４が第２位置のときは、柔軟搭載カートリッジ１２上のインサート１６は、半径方向に（平行移動棒が第１位置のときのインサートの位置に対して）延伸した位置となる。半径方向に延伸した位置において、柔軟搭載カートリッジ１２上のインサート１６は、直径ＤF2で示されている最も外側の半径方向の長さを有する。直径ＤF2は直径Ｄ1よりも大きく、そのため、材料除去動作のために回転するときに、直径ＤF2のインサート１６は、直径Ｄ1のインサート１４が加工品に接触することなく材料を除去できる。直径ＤF2は、直径Ｄ1よりも大きい任意の値であってよい。随意に、異なる柔軟搭載カートリッジ上のインサートは、異なる直径ＤF2を有することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月10日(2011.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人の皮膚表面の下の組織容量を、０．５秒を超える治療期間内に、初期温度から４０℃乃至６０℃の範囲内の治療温度まで加熱するためのシステムであって、
（ａ）アプリケータと、
（ｂ）第１電極と第２電極とを横切る、連続波ＲＦ電圧エネルギー又は準連続波ＲＦ電圧を、提供するように、構成されている、ＲＦ発生器であって、少なくとも１つの電極がアプリケータに結合されている、ＲＦ発生器と、
（ｃ）電気皮膚温度測定装置、又は、アプリケータ動作センサと、
（ｄ）皮膚温度又はアプリケータの移動速度を監視するように、構成されており、
また、皮膚温度が予め定めた温度を超えたとき、又は、アプリケータの移動速度が予め定めた速度を下回ったとき、ＲＦエネルギーをオフ又は少なくするように、構成されている、ＣＰＵと、
を備えていることを特徴とするシステム。
【請求項２】
上記電気温度測定装置が、皮膚インピーダンスを測定するインピーダンス計を備えている、
請求項１記載のシステム。
【請求項３】
アプリケータ動作センサを備えている、
請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
上記動作センサが、アプリケータ移動速度を測定する、
請求項３記載のシステム。
【請求項５】
上記アプリケータ動作センサが、加速度センサである、
請求項３記載のシステム。
【請求項６】
上記アプリケータ動作センサが、光学的装置である、
請求項３記載のシステム。
【請求項７】
上記第１、第２電極が、アプリケータに結合されている、
請求項１記載のシステム。
【請求項８】
上記ＲＦ電圧が、１乃至５０Ｗの範囲内の出力を有している、
請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
上記ＲＦ電圧が、０．２乃至１００ＭＨｚの範囲内の周波数を有している、
請求項１記載のシステム。
【請求項１０】
上記アプリケータが、光エネルギーを皮膚領域に向けるように構成されている光源を、更に備えている、
請求項１記載のシステム。
【請求項１１】
上記光エネルギーの少なくとも一部分が、４００乃至１８００ｎｍの範囲内にある、
請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
上記光エネルギーが、０．０１乃至１０Ｗ／ｃｍ２の範囲内のエネルギー出力密度を有している、
請求項１０記載のシステム。
【請求項１３】
上記光源が、白熱電球と、ガス入り電球と、ＬＥＤと、レーザと、の内から選択されている、
請求項１０記載のシステム。
【請求項１４】
上記ＣＰＵが、１又はそれ以上のインピーダンス測定値に基づいて皮膚内の熱分布を決めるように構成されている、
請求項２記載のシステム。
【請求項１５】
処理装置が、皮膚温度が予め定めた温度を下回った場合に、目的にかなう信号を生じるように構成されている、
請求項１に記載のシステム。
【請求項１６】
上記目的にかなう信号が、第１ピッチでアラームを鳴らすものである、
請求項１５記載のシステム。
【請求項１７】
処理装置が、皮膚温度が予め定めた温度を超えた場合に、目的にかなう信号を生じるように構成されている、
請求項１記載のシステム。
【請求項１８】
上記目的にかなう信号が、第２ピッチでアラームを鳴らすもの、又は、認識できる信号である、
請求項１５記載のシステム。
【請求項１９】
個人の皮膚表面の下の組織容量を、０．５秒を超える治療期間内に、初期温度から４０℃乃至６０℃の範囲内の治療温度まで加熱するための方法であって、
（ａ）第１電極と第２電極とを横切る、連続波ＲＦ電圧エネルギー又は準連続波ＲＦ電圧を、提供する工程であって、少なくとも１つの電極がアプリケータに結合されている、工程と、
（ｂ）アプリケータを皮膚表面上で移動する工程と、
（ｃ）皮膚温度又はアプリケータ動作を、監視する工程と、
（ｄ）皮膚温度が予め定めた温度を超えたとき、又は、アプリケータの移動速度が予め定めた速度を下回ったとき、自動的に、ＲＦエネルギーを、オフし又は少なくする工程と、を備えていることを特徴とする方法。
【請求項２０】
皮膚温度を監視する工程を備えている、
請求項１９記載の方法。
【請求項２１】
上記皮膚温度が、電気的又は光学的装置を用いて監視される、
請求項２０記載の方法。
【請求項２２】
アプリケータ動作を監視する工程を備えている、
請求項１９記載の方法。
【請求項２３】
上記アプリケータ動作が、アプリケータを皮膚表面上で移動させたとき、皮膚表面上で回転するローラを用いて測定される、
請求項２２記載の方法。
【請求項２４】
上記アプリケータ動作が、アプリケータの加速度を測定することによって、測定される、
請求項２２記載の方法。
【請求項２５】
上記アプリケータ動作が、光学的装置を用いて測定される、
請求項２２記載の方法。
【請求項２６】
２又はそれ以上の電極が、アプリケータに結合されている、
請求項１９記載の方法。
【請求項２７】
上記ＲＦ電圧が、１乃至５０Ｗの範囲内の出力を有している、
請求項１９記載の方法。
【請求項２８】
上記ＲＦ電圧が、０．２乃至５０ＭＨｚの範囲内の周波数を有している、
請求項１９記載の方法。
【請求項２９】
光エネルギーを皮膚表面に向ける工程を、更に備えている、
請求項１９記載の方法。
【請求項３０】
光エネルギーの少なくとも一部分が、４００乃至１８００ｎｍの範囲内のスペクトルを有している、
請求項２９記載の方法。
【請求項３１】
上記光エネルギーが、０．０１乃至１０Ｗ／ｃｍ２の範囲内のエネルギー出力密度を有している、
請求項２９記載の方法。
【請求項３２】
光源が、白熱電球と、ガス入り電球と、ＬＥＤと、レーザと、の内から選択されている、
請求項２９記載の方法。
【請求項３３】
１又はそれ以上のインピーダンス測定値に基づいて皮膚内の熱分布を決める工程を、更に備えている、
請求項２０記載の方法。
【請求項３４】
皮膚温度が予め定めた温度を下回った場合に、目的にかなう信号を生じさせる工程を、更に備えている、
請求項２０記載の方法。
【請求項３５】
上記目的にかなう信号が、第１ピッチでアラームを鳴らすものである、
請求項３４記載の方法。
【請求項３６】
皮膚温度が予め定めた温度を超えた場合に、目的にかなう信号を生じる工程を、更に備えている、
請求項２０記載の方法。
【請求項３７】
上記目的にかなう信号が、第２ピッチでアラームを鳴らすもの、又は、認識できる信号である、
請求項３６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月19日(2011.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機繊維を含み、複数個の周縁部を有し、該複数個の周縁部が第１周縁部を含むマウント材料、及び
該第１周縁部に沿ってマウント材料の内部に配置され、しかしながらマウント材料の大部分には接触しない、強化組成物の層
を含む、耐腐食性マウント材料であって；
ここで、乾燥重量ベースで、次の化学式で表わされる少なくとも１つの化合物
（Ｍｍ＋）ｄ（（ＺｐＯｑ（ＯＨ）ｒ）ｎ−）ｅ・（Ｈ２Ｏ）ｆ
は、該強化組成物の主要部分を構成するものであり、ここで
各Ｍｍ＋はＨ＋以外の独立した陽イオン種で正電荷ｍ＋を有し、かつ
（ＺｐＯｑ（ＯＨ）ｒ）ｎ−は電荷ｎ−を有する種を示し、ここでＺはホウ素又はリンであり、更にここで：
ｆは０以上の実数；
ｄ、ｎ、ｑ及びｒは０以上の整数；
ｅ、ｍ及びｐは１以上の整数；並びに
ｄ×ｍはｅ×ｎに等しく；かつ
可撓性である耐腐食性マウント材料。
【請求項２】
ハウジングと、
該ハウジング内に配置される汚染防止装置エレメントと、
汚染防止エレメントとハウジングとの間に配置されている、請求項１に記載の前記耐腐食性マウント材料を含む、汚染防止装置。
【請求項３】
汚染防止装置の製造方法であって、
請求項１に記載の耐腐食性マウント材料を、ハウジング（この中に汚染防止エレメントが配置されている）の中に配置することにより、該耐腐食性マウント材料が、汚染防止エレメントとハウジングとの間に配置されることを含む、方法。
【請求項４】
耐腐食性マウント材料の製造方法であって、
無機繊維及び複数個の周縁部を有するマウント材料を含み、更にその複数個の周縁部が第１周縁部を含み、並びに
液体溶媒に溶解した強化組成物を含む乾燥可能な液体を、第１周縁部に沿ってその無機繊維に適用し、並びに
該乾燥可能な溶液をほぼ乾燥させて、第１周縁部に沿って、しかしながらマウント材料の大半には接触することなく、内部に配置した強化組成物を含む層を提供することを含む、方法であり、
ここで、乾燥重量ベースで、次の化学式で表わされる少なくとも１つの化合物
（Ｍｍ＋）ｄ（（ＺｐＯｑ（ＯＨ）ｒ）ｎ−）ｅ・（Ｈ２Ｏ）ｆ
は、その強化組成物の主要部分を構成するものであり、ここで
各Ｍｍ＋はＨ＋以外の独立した陽イオン種で正電荷ｍ＋を有し、かつ
（ＺｐＯｑ（ＯＨ）ｒ）ｎ−は電荷ｎ−を有する種を示し、ここでＺはホウ素又はリンであり、更にここで：
ｆは０以上の実数；
ｄ、ｎ、ｑ及びｒは０以上の整数；
ｅ、ｍ及びｐは１以上の整数；並びに
ｄ×ｍはｅ×ｎに等しく；かつ
耐腐食性マウント材料は可撓性である方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月20日(2011.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に流体を塗布する塗布装置（１）のバルブ装置（２，２．１）であって、
バルブ本体（１５，１５．１）と、
圧力による前記流体の送出を行うための関連するノズル（３，３．１）を含み、流体及び弁座（４１，４１．１）を収容できる内部チャンバ（８，８．１）を有するバルブハウジング（４，４．１）と、
流圧を受けることができる供給流体チャンバ（１１，１１．１）と、
供給流体チャンバ（１１，１１．１）とバルブハウジングの内部チャンバ（８，８．１）との間の流体接続部と、
戻り力に抗して前後に可動のバルブピストン（５１，５１．１）を有する電磁気装置により形成されるとともに、前記バルブノズル（３，３．１）を開閉させるための前記弁座（４１，４１．１）に関与するバルブ作動装置（５，５．１）と、
調整ピストン（６１，６１．１）を形成し、前記バルブピストン（５１，５１．１）が動作時に接触するとともに、ピストンストロークを設定及び調整するために前記ストロークの方向に移動可能に取り付けられたピストン止め（６０，６０．１）と、
を備え、前記バルブ作動装置（５，５．１）は、前記供給流体チャンバ（１１，１１．１）と前記バルブハウジング（４，４．１）との間に配置され、前記バルブノズル（３，３．１）は、該バルブノズルを備えた前記バルブ装置（２，２．１）のノズル側に着脱可能に取り付けられ、
前記バルブ装置（２，２．１）が、前記ノズル側の底部において前記バルブ本体（１５，１５．１）を閉じる、前記バルブピストン（５１，５１．１）用の取付口（１３，１３．１）を備えたノズル板（１２１，１２１．１）を有し、前記バルブハウジング（４，４．１）が、前記ノズル板（１２１，１２１．１）の前記取付口（１３，１３．１）に下から取り付けできるとともに取り外しできる閉鎖部材（１４，１４．１）であるノズルオリフィスの形で設計され、前記バルブノズル（３，３．１）が前記バルブハウジング（４，４．１）の一部を形成し、前記バルブピストン（５１，５１．１）が、前記閉鎖部材（１４，１４．１）を取り付けた際の前記弁座（４１，４１．１）による前記バルブノズル（３，３．１）の開閉に関与する一方で、前記閉鎖部材（１４，１４．１）を取り外したときには、取り外し及び取り付けのために前記ノズル板（１２１，１２１．１）の前記取付口（１３，１３．１）を通じて露出され、前記バルブ装置（２，２．１）には、フロー角の無い状態を保持するとともに前記バルブ作動装置（５，５．１）を経由して前記供給流体チャンバ（１１，１１．１）を前記バルブハウジングの内部チャンバ（８，８．１）の前記弁座（４１，４１．１）に接続する少なくとも１つの直線流体ダクト（７，７．１）が設けられ、前記バルブピストン（５１，５１．１）と前記調整ピストン（６１，６１．１）の一部とが、前記ノズルオリフィスの閉鎖部材（１４，１４．１）を取り外したときに、クリーニングのために前記取付口（１３，１３．１）を通じて露出される前記直線流体ダクト（７，７．１）の壁（７１，７１．１）を一体に形成する、
ことを特徴とするバルブ装置。