【事件の表示】
　特願２００３−５７９６４６「集団および複数負傷者のトリアージ方法およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月　９日国際公開、ＷＯ０３／８２０９７、平成１８年　２月２３日国内公表、特表２００６−５０６６９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　 
　本願は、２００３年　３月２１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年　３月２２日、米国）を国際出願日とする出願であって、 平成２０年　９月１１日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２１年　３月１６日付けで手続補正書が提出されたが、同年　４月　６日付けで拒絶査定され、これに対して同年　８月１３日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。 
　 
２．本願発明について 
　 
（１）本願の請求項１に係る発明 
　 
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成２１年　３月１６日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 
　 
「　トリアージ法を実行するための、コンピュータの記憶媒体にインストールされるコンピュータ・ソフトウェア・プログラムであって、 
　コンピュータに複数の傷病者それぞれに対する負傷者重症度を受信若しくは確定させ、この負傷者重症度を前記コンピュータの記憶装置に格納させる手段と、 
　前記コンピュータに複数の傷病者の治療に利用可能な資源の利用可能性を受信若しくは確定させ、前記記憶装置に格納させる手段と、 
　前記コンピュータに、前記記憶装置から前記負傷者重症度と前記複数の傷病者の治療に利用可能な資源の利用可能性を読み出させ、これらを前記コンピュータに保存された資源制約型トリアージのためのスコアに基づく数理的アルゴリズム又は数理的若しくは分析的計画技術に適用して、複数の傷病者それぞれに対する治療順位をコンピュータの実施により決定し、その結果を出力させる手段と、 
　を有するものであるコンピュータ・ソフトウェア・プログラム。」 
　 
（２）引用文献の記載及び引用文献発明 
　 
（引用文献１の記載） 
　 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−５２０７５号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。 
　 
（１ａ）「【０００１】 
【発明の属する技術分野】本発明は、負傷者大量発生事故の被災者をトラッキングする方法および被災者に対する処置の緊急性を判定する方法に関する。特に本発明は、飛行機墜落事故や化学プラント爆発のような負傷者が大勢出た事故現場から病院までの間にその負傷者の数を数えたりトラッキングしたりする方法に関する。」 
　 
（１ｂ）「【００２５】図１のブロック３０に表示されたように、事故対応指令官は事故現場で中間準備領域、負傷者分類領域、処置領域、そして被災者詰め所領域を構築する。負傷者分類領域では、被災者は再判定を受け、事故現場で被災者を処置安定させるための処置領域として当初とは異なるところに分類される場合もありうる。数箇所の異なる処置領域を構築して、被災者の負傷のタイプとしてまた負傷の重症度として種々のものを処置できるようにしてもよい。詰め所領域は受け入れ医療処置機関に移送する救急車を被災者に割り当てる待機領域である。負傷者分類領域、処置領域、および詰め所領域のそれぞれにはコンピュータ１００と同類または同一の軽量ラップトップコンピュータが備えられ、絶えず最新の被災者情報を事故対応指令官に提供する。」 
　 
（１ｃ）「【００２８】図１のブロック３４に表示されたように、事故対応指令官は、無線周波信号１０８および１１０を介してそれぞれの利用スキャナー５０に接続または問い合わせすることによって、負傷者分類を行う隊員からのスキャナー５０上のバーコードの無線周波送信元への送信指示や事故現場の全スキャナー５０からのデータ探索を始め、被災者もしくは患者の番号および彼らの重傷度または処置緊急性を判定する。図４に図式化されているように、問い合わせが終了し無線周波接続１０８および１１０が各スキャナー５０で構築されると、それぞれの個別スキャナー５０に記憶された情報は無線周波信号によってリアルタイムでコンピュータ１００に送り返される。」 
　 
（１ｄ）「【００３７】ブロック４４に表示されたように、次の段階は被災者を詰め所領域へ移動することであり、この詰め所領域で、詰め所責任者が指名され、詰め所領域の作業を監督する。詰め所領域では被災者を地域病院へ被災者を移送する予定で待機している救急車に運び、被災者のタグを再走査し、ブロック４０に表示されたように最新走査データをコンピュータ１００へ送信することによってこのシステム全体が新しい情報でアップグレードされる。この走査は被災者の第４走査であり、この走査で記録された時刻までは表示されたようにコンピュータ１００に記録された被災者の第４走査であるから、この被災者が詰め所領域にいることを表示しようというものである。この詰め所領域は、患者が適切な医療処置機関へ移送されるべきであるという点、および患者を受け入れる医療処置機関にその患者のためのスペースがあるということを詰め所責任者が判定しなければならないという点で、負傷者大量発生事故に対する操作が円滑に進むための重要な段階となっている。また詰め所責任者は、移送用救急車に被災者を割り当てる責任がある。詰め所責任者はまた、さらに多くの被災者を受け入れることになる地域病院の最大収容人数を何度もチェックしなければならない。詰め所責任者は、コンピュータ１００と同類または同一の、病院からの受け入れ可能な患者数や現在何人の患者を処置中であるかについての情報を表示するノート型ラップトップコンピュータを備えている。」 
　 
　上記全ての摘記事項によれば、引用文献１には、以下の構成が記載されているといえる。 
　 
（ア）上記摘記事項（１ｄ）の「【００３７】・・・（中略）・・・この詰め所領域は、患者が適切な医療処置機関へ移送されるべきであるという点、および患者を受け入れる医療処置機関にその患者のためのスペースがあるということを詰め所責任者が判定しなければならないという点で、負傷者大量発生事故に対する操作が円滑に進むための重要な段階となっている。また詰め所責任者は、移送用救急車に被災者を割り当てる責任がある。詰め所責任者はまた、さらに多くの被災者を受け入れることになる地域病院の最大収容人数を何度もチェックしなければならない。詰め所責任者は、コンピュータ１００と同類または同一の、病院からの受け入れ可能な患者数や現在何人の患者を処置中であるかについての情報を表示するノート型ラップトップコンピュータを備えている。」の記載によれば、当該「詰め所責任者」は、当該「適切な医療処置機関」に当該「患者」を「移送」するべく、当該「地域病院の最大収容人数」を「チェック」しながら、当該「さらに多くの被災者」を当該「移送用救急車」に「割り当てる責任」を負うものと解することができる。 
　 
　そして、上記「詰め所責任者」の「コンピュータ」は、当該「コンピュータ１００」と同一のものであり、上記「詰め所責任者」の「コンピュータ」の実行が、プログラムによりなされることは明らかである。 
　 
　さらに、上記摘記事項（１ｂ）の「【００２５】・・・（中略）・・・負傷者分類領域、処置領域、および詰め所領域のそれぞれにはコンピュータ１００と同類または同一の軽量ラップトップコンピュータが備えられ、絶えず最新の被災者情報を事故対応指令官に提供する。」の記載によれば、上記「コンピュータ１００」と同一の上記「詰め所責任者」の「コンピュータ」は、当該「事故対応司令官」に「被災者情報」を「提供」する当該「コンピュータ１００」と同一であるものと解することができる。 
　 
　また、上記摘記事項（１ａ）の「【０００１】 
【発明の属する技術分野】本発明は、負傷者大量発生事故の被災者をトラッキングする方法および被災者に対する処置の緊急性を判定する方法に関する。特に本発明は、飛行機墜落事故や化学プラント爆発のような負傷者が大勢出た事故現場から病院までの間にその負傷者の数を数えたりトラッキングしたりする方法に関する。」の記載によれば、上記プログラムは、当該「負傷者大量発生事故」の場合に、上記「コンピュータ」を実行させることは明らかである。 
　 
　したがって、上記摘記事項（１ａ）、上記摘記事項（１ｂ）及び上記摘記事項（１ｄ）によれば、引用文献１には、「負傷者大量発生事故の場合に、事故対応司令官に被災者情報を提供するコンピュータと同一のコンピュータであって、適切な医療処置機関に患者を移送するべく、地域病院の最大収容人数をチェックしながら、さらに多くの被災者を移送用救急車に割り当てる責任を負う詰め所責任者のコンピュータに実行させるプログラム」が記載されているといえる。 
　 
（イ）上記摘記事項（１ｄ）の「【００３７】・・・（中略）・・・詰め所責任者は、コンピュータ１００と同類または同一の、病院からの受け入れ可能な患者数や現在何人の患者を処置中であるかについての情報を表示するノート型ラップトップコンピュータを備えている。」の記載によれば、上記（ア）の「コンピュータ」は、当該「病院からの」受け入れ可能な患者数についての情報を表示するものであることから、当該「病院」の「受け入れ可能な患者数」を受信して当該「コンピュータ」の記憶装置に格納し、その「患者数」を読み出して「表示」するものであることは明らかである。 
　 
　してみると、上記（ア）の「プログラム」は、上記「病院」の「受け入れ可能な患者数」を受信して上記「コンピュータ」の記憶装置に格納させる手段とその「患者数」を読み出して「表示」する手段とを有するものと解することができる。 
　 
　したがって、上記（ア）及び上記摘記事項（１ｄ）によれば、引用文献１には、「前記プログラムが、病院の受け入れ可能な患者数を受信して上記コンピュータの記憶装置に格納させる手段とその患者数を読み出して表示する手段とを有する」ことが記載されているといえる。 
　 
（ウ）上記摘記事項（１ｃ）の「【００２８】図１のブロック３４に表示されたように、事故対応指令官は、無線周波信号１０８および１１０を介してそれぞれの利用スキャナー５０に接続または問い合わせすることによって、負傷者分類を行う隊員からのスキャナー５０上のバーコードの無線周波送信元への送信指示や事故現場の全スキャナー５０からのデータ探索を始め、被災者もしくは患者の番号および彼らの重傷度または処置緊急性を判定する。図４に図式化されているように、問い合わせが終了し無線周波接続１０８および１１０が各スキャナー５０で構築されると、それぞれの個別スキャナー５０に記憶された情報は無線周波信号によってリアルタイムでコンピュータ１００に送り返される。」の記載によれば、当該「事故対応司令官」の「コンピュータ」には、当該「スキャナー」から当該「負傷者分類」に係わる当該「データ」が「送信」されるものと解することができる。 
　 
　したがって、上記摘記事項（１ｃ）によれば、引用文献１には、「事故対応司令官のコンピュータには、スキャナーから負傷者分類に係わるデータが送信される」ことが記載されているといえる。 
　 
（引用文献１発明） 
　 
　したがって、上記（ア）乃至上記（イ）によれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用文献１発明」という。）が記載されているといえる。 
　 
「　負傷者大量発生事故の場合に、事故対応司令官に被災者情報を提供するコンピュータと同一のコンピュータであって、適切な医療処置機関に患者を移送するべく、地域病院の最大収容人数をチェックしながら、さらに多くの被災者を移送用救急車に割り当てる責任を負う詰め所責任者のコンピュータに実行させるプログラムであって、 
　病院の受け入れ可能な患者数を受信して上記コンピュータの記憶装置に格納させる手段と 
　その患者数を読み出して表示する手段と 
　を有する上記プログラム。」 
　 
（引用文献１の記載事項） 
　 
　また、上記（ウ）によれば、引用文献１には、次の記載事項（以下、「引用文献１の記載事項」という。）が記載されているといえる。 
　 
「　事故対応司令官のコンピュータには、スキャナーから被災者の負傷者分類に係わるデータが送信される。」 
　 
（３）本願発明と引用文献１発明との対比 
　 
　本願発明と引用文献１発明とを対比する。 
　 
　引用文献１発明の「コンピュータに実行させるプログラム」との事項は、コンピュータのプログラムメモリに記憶して実行されることが通常のことであるから、本願発明の「コンピュータの記憶媒体にインストールされるコンピュータ・ソフトウェア・プログラム」との事項に相当する。 
　 
　また、引用文献１発明の「被災者」との事項及び「患者」との事項は、本願発明の「傷病者」との事項に相当する。 
　 
　また、引用文献１発明の「病院の受け入れ可能な患者数を受信して上記コンピュータの記憶装置に格納させる手段」との事項は、本願発明の「前記コンピュータに複数の傷病者の治療に利用可能な資源の利用可能性を受信若しくは確定させ、前記記憶装置に格納させる手段」との事項に相当する。 
　 
　そして、本願発明の「トリアージ法を実行するための、コンピュータの記憶媒体にインストールされるコンピュータ・ソフトウェア・プログラム」との事項と引用文献１発明の「負傷者大量発生事故の場合に、事故対応司令官に被災者情報を提供するコンピュータと同一のコンピュータであって、適切な医療処置機関に患者を移送するべく、地域病院の最大収容人数をチェックしながら、さらに多くの被災者を移送用救急車に割り当てる責任を負う詰め所責任者のコンピュータに実行させるプログラム」との事項とは、後記の点で相違するものの、ともに、「コンピュータの記憶媒体にインストールされるコンピュータ・ソフトウェア・プログラム」という点で共通する。 
　 
　また、本願発明の「前記コンピュータに、前記記憶装置から前記負傷者重症度と前記複数の傷病者の治療に利用可能な資源の利用可能性を読み出させ、これらを前記コンピュータに保存された資源制約型トリアージのためのスコアに基づく数理的アルゴリズム又は数理的若しくは分析的計画技術に適用して、複数の傷病者それぞれに対する治療順位をコンピュータの実施により決定し、その結果を出力させる手段」との事項と引用文献１発明の「その患者数を読み出して表示する手段」との事項とは、後記の点で相違するものの、当該「その患者数」が病院の受け入れ可能な患者数を指し示すものであるから、ともに「前記コンピュータに、前記記憶装置から前記複数の傷病者の治療に利用可能な資源の利用可能性を読み出させる手段」という点で共通する。 
　 
　したがって、両者は、 
　 
（一致点） 
　 
「　コンピュータの記憶媒体にインストールされるコンピュータ・ソフトウェア・プログラムであって、 
　前記コンピュータに複数の傷病者の治療に利用可能な資源の利用可能性を受信若しくは確定させ、前記記憶装置に格納させる手段と、 
　前記コンピュータに、前記記憶装置から前記複数の傷病者の治療に利用可能な資源の利用可能性を読み出させる手段と、 
　を有するものであるコンピュータ・ソフトウェア・プログラム。」 
　 
である点で一致し、以下の点で相違する。 
　 
（相違点１） 
　 
　本願発明では、コンピュータ・ソフトウェア・プログラムが、コンピュータに複数の傷病者それぞれに対する負傷者重症度を受信若しくは確定させ、この負傷者重症度を前記コンピュータの記憶装置に格納させる手段を備えるのに対し、 
　 
　引用文献１発明では、コンピュータ・ソフトウェア・プログラムが、上記手段を備えていない点。 
　 
（相違点２） 
　 
　本願発明は、治療順位をコンピュータの実施により決定し、そのため、 
　コンピュータ・ソフトウェア・プログラムが、トリアージ法を実行するためのものであり、 
　コンピュータ・ソフトウェア・プログラムが、前記コンピュータに、前記記憶装置から前記負傷者重症度を読み出させ、前記負傷者重症度と前記複数の傷病者の治療に利用可能な資源の利用可能性を前記コンピュータに保存された資源制約型トリアージのためのスコアに基づく数理的アルゴリズム又は数理的若しくは分析的計画技術に適用して、複数の傷病者それぞれに対する治療順位をコンピュータの実施により決定し、その結果を出力させる手段を有するのに対し、 
　 
　引用文献１発明は、治療順位をコンピュータの実施により決定することが明記されておらず、そのため、 
　コンピュータ・ソフトウェア・プログラムが、トリアージ法を実行するためのものではなく、上記手段を有するものではない点。 
　 
（４）相違点についての判断 
　 
（相違点１について） 
　 
　引用文献１には、「事故対応司令官のコンピュータには、スキャナーから負傷者分類に係わるデータが送信される」との記載事項がみられる。 
　 
　また、詰め所責任者が、適切な医療処置機関に患者を移送するべく救急車に被災者を割り当てる際に、被災者の数やその重傷度などを把握しなければならないことは、当然のことである。 
　 
　してみると、引用文献１発明において、適切な医療処置機関に患者を移送するべく救急車に被災者を割り当てる際に、被災者の数やその重傷度などを把握できるように、事故対応司令官に被災者情報を提供するコンピュータと同一のコンピュータである詰め所責任者のコンピュータへも、スキャナーから負傷者分類に係わるデータを当該詰め所責任者に提供するために、当該データを送信するよう構成すること、すなわち、コンピュータ・ソフトウェア・プログラムが、コンピュータに複数の傷病者それぞれに対する負傷者重症度を受信若しくは確定させ、この負傷者重症度を前記コンピュータの記憶装置に格納させる手段を備えるよう構成することは、当業者であれば適宜になし得るものである。 
　 
　したがって、相違点１に係る本願発明の構成は、引用文献１発明及び引用文献１の記載事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。 
　 
（相違点２について） 
　 
　負傷者大量発生事故の場合、適切な医療処置機関に移送するべき被災者の数が、救急車の搬送人数や、医療処置機関での受け入れ可能な人数を上回ることは当然予測され、その場合に、できるだけ多くの人命を救えるように、患者の重傷度と病院で受け入れ可能な患者数とに基づいて、さらに多くの被災者を適切な医療処置機関に移送する順序すなわち治療順序を決定することも当然のことであるから、引用文献１発明において、このような決定をコンピュータにより自動化して詰め所責任者の作業を支援し、そのために、コンピュータ・ソフトウェア・プログラムをトリアージ法を実行するためのものとし、コンピュータ・ソフトウェア・プログラムが、前記コンピュータに、前記記憶装置から前記負傷者重症度を読み出させ、前記負傷者重症度と前記複数の傷病者の治療に利用可能な資源の利用可能性を前記コンピュータに保存された資源制約型トリアージのためのスコアに基づく数理的アルゴリズム又は数理的若しくは分析的計画技術に適用して、複数の傷病者それぞれに対する治療順位をコンピュータの実施により決定し、その結果を出力させる手段を有するよう構成することは、当業者であれば適宜になし得るものである。 
　 
　したがって、相違点２に係る本願発明の構成は、引用文献１発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。 
　 
　そして、本願発明の作用効果も、引用文献１から当業者が予測できる範囲のものである。 
　 
（５）結論 
　 
　よって、本願発明は、引用文献１発明及び引用文献１の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
　 
３．むすび 
　 
　上記のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１発明及び引用文献１の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　 
　よって，結論のとおり審決する。