【事件の表示】
　特願２００５−１０５８２３「送液システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月１９日出願公開、特開２００６−２８５７２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 　
　本願は、平成１７年４月１日の出願であって、平成２１年２月１３日付け拒絶理由通知に応答して、平成２１年４月１３日に意見書とともに特許請求の範囲と明細書を対象とする手続補正書が提出され、平成２１年５月７日付け拒絶理由通知に応答して、平成２１年７月１３日付けで意見書のみが提出されたが、平成２１年８月７日付けで拒絶査定され、これに対して平成２１年１１月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに特許請求の範囲と明細書を対象とする手続補正がなされたものである。　
　  
第２　平成２１年１１月１３日付け手続補正についての補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］　
　平成２１年１１月１３日付け手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。　
［理由］　
１．本件補正の内容　
　本件補正は、平成２１年４月１３日付けで補正された特許請求の範囲と明細書をさらに補正するものであり、請求項１に関する以下の補正を含んでいる。なお、下線は補正箇所を示す。　
　
＜補正前の請求項１＞
「タンク内に貯留した液体をポンプを介して送る送液系において、
液面センサーによってポンプ稼働に伴う該タンク内の液面低下量を計測し、
からコントローラーによってポンプの回転数又は往復度数に対する
　
＜補正後の請求項１＞　
「タンク内に貯留した液体をポンプを介して送る送液系において、
前記ポンプはロータリーポンプであって、且つ、前記タンク内の液面の規定高レベル及び規定低レベルを設定し、該規定高レベルから規定低レベルまでの間の液面面積を一定としてなり、該タンク内の液面の規定高レベルから規定低レベルまでの間のロータリーポンプの稼働に伴うタンク内の液面低下量を液面センサーによって計測し、
、その間のロータリーポンプの回転数又は往復度数とから、コントローラーによって、当該ポンプの回転数又は往復度数に対する
　
２．補正の適否　
　本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についてする補正は、ポンプの種類やタンクの液面面積、液体吐出量の演算手段について特に限定がなかったものを限定するものであり、それにより、産業上の利用分野や解決しようとする課題が変更されるものでもない。　
　したがって、この補正は、補正前の請求項１に記載されたポンプの種類やタンクの液面面積、液体吐出量の演算手段の構成を限定して特定する補正を含むものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「改正前特許法」という。）第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
　
３．本願補正発明　
　補正後の本願の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、上記「本件補正」において、補正後の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。　
　
「タンク内に貯留した液体をポンプを介して送る送液系において、前記ポンプはロータリーポンプであって、且つ、前記タンク内の液面の規定高レベル及び規定低レベルを設定し、該規定高レベルから規定低レベルまでの間の液面面積を一定としてなり、該タンク内の液面の規定高レベルから規定低レベルまでの間のロータリーポンプの稼働に伴うタンク内の液面低下量を液面センサーによって計測し、その単位時間当たりの液面低下量と、その間のロータリーポンプの回転数又は往復度数とから、コントローラーによって、当該ポンプの回転数又は往復度数に対する液体吐出量を演算し、簡易体積流量として表示すると共に、この演算値に基づいて該ポンプをコントローラーで設定送液量に対応した稼働速度に制御してなる送液系を複数有し、これら送液系から送られる異種の液体を混合器で混合して送出することを特徴とする送液システム。」　
　
４．刊行物に記載された発明　
　原査定の拒絶理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平１−１１１４３５号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。　
（ａ）第１ページ左欄第１５〜１７行
「〈産業上の利用分野〉
　この発明は薬液槽からポンプや弁が薬液を取り出す流量を所定に制御する薬注装置に関する。」
（ｂ）第１ページ右欄第５〜１３行　
「〈発明が解決しようとする問題点〉
　しかし、ポンプにダイアフラム型、電磁パルス型、ストローク制御型の定量ポンプを使用すると薬注管中で液は脈動するため流量計で正確な流量を知ることはできない。又、添加する薬剤の濃度を所定にするためポンプの吐出量や流量調整弁の開度を調節し、薬注量を設定しても、注入した実際の薬注量が設定通りになっているか、どうかを確認することができない。」　
（ｃ）第２ページ左上欄第６行〜左下欄第２行　　
「図示の実施例において、１は薬液槽で、
この薬液槽は下端（底）から上端まで水平面の断面積が一定な貯液部１′を有する。
　液面計４にはタイマー５が付属し、液面計はタイマーがカウントする一定の時間毎に液面を計測し、コントローラ、或いはコンピュータである演算部６に発信する。　
　上記演算部６はタイマーがカウントする一定の時間Ｔと、その時間内での液面の変化ないし、差Ｌを演算して第２図に示す液面変化の勾配Ｖcm / minを　　　　Ｌ／Ｔ＝Ｖ　　
として演算し、且つ予め設定してある液槽の貯液部の水平面の断面積Ａｃｍ２に基づき、単位時間当りの流量、例えばＱl / minを 
Ｑ＝Ａ×Ｖ 　
として演算する。
　上記
演算部６には添加する薬剤の濃度に応じてポンプ３の吐出量を調節するための回転数
を外部信号７として入力できるようになって居り、ポンプ３の回転数は基本的にはその入力信号７で定まる。
演算部６は入力信号７に基づく単位時間当りの基本流量を演算して記憶し、且つ前述の様に実際の単位時間当りの流量を演算する都度その演算値と、記憶している基本流量の演算値とを比較してその差を演算
大なる流量分だけ
小なる流量分だけ
（ｄ）第２ページ右下欄第３〜１４行
「〈発明の効果〉
　本発明によれば、演算部が単位時間、例えば１分間毎の平均流量を演算し、且つ入力された基本流量と比較してポンプや流量調整弁を制御し、任意の量を増減して薬注を適正に行うことができる。　
　そして、平均流量はポンプより上流の薬液槽の貯液部内の液面低下を液面計で検出して求めるため薬注ポンプがダイアフラム型、電磁パルス型、ストローク制御型の脈動式定量ポンプであっても、正確に単位時間当りの平均流量を求め、薬注を行うことができる。」　
（ｅ）第１図　
　薬液槽１（貯液部１’）に液面計４やポンプ３を付設する点が看取できる。　
　　
　そして、上記各記載、及び第１図から次の事項は明白である。　
・演算部にポンプの回転数を入力することで、目標とする単位時間当たりの流量である「基本流量」を設定可能であること。　
・特に摘示事項（ｃ）の「基本流量の演算値と実際の流量の演算値が等しければポンプ３の運転をそのまま続けさせ、実際の流量の演算値が大であれば、その
大なる流量分だけ
小なる流量分だけ
　　
  したがって、刊行物１には次の発明が記載されているものと認められる。　
「薬液槽内に貯留した液体をポンプを介して送る液注装置において、前記ポンプは脈動式定量ポンプであって、且つ、前記薬液槽内の貯液部の上端及び下端を設定し、該上端から下端までの間の水平面の断面積を一定としてなり、該薬液槽内の貯液部の上端から下端までの間の脈動式定量ポンプの稼働に伴う薬液槽内の液面の変化を液面計によって計測し、その液面変化の勾配から、演算部によって、実際の単位時間当たりの流量を演算し、この演算値に基づいて該ポンプの回転数を演算部で単位時間当たりの基本流量に等しくなるように制御してなる液注装置。」（以下、この発明を「刊行物発明」という。）　
　
５．対比 　
　本願補正発明と刊行物発明とを対比すると、その文言上の意義、構造及び機能等からみて、刊行物発明における「薬液槽」は、本願補正発明の「タンク」に相当し、以下同様に、「液注装置」は「送液系」に、「貯液部の上端」は「液面の規定高レベル」に、「下端」は「規定低レベル」に、「水平面の断面積」は「液面面積」に、「液面の変化」は「液面低下量」に、「液面計」は「液面センサー」に、「液面変化の勾配」は「単位時間当たりの液面低下量」に、「演算部」は「コントローラー」に、「実際の単位時間当たりの流量」は「液体吐出量」に、「単位時間当たりの基本流量」は「設定送液量」にそれぞれ相当する。　
　また、刊行物発明における脈動式定量ポンプと本願補正発明におけるロータリーポンプとは、ともにポンプであるという点で共通している。　
　そうすると、刊行物発明における「液面変化の勾配から、演算部によって、実際の単位時間当たりの流量を演算し、この演算値に基づいてポンプの回転数を演算部で単位時間当たりの基本流量に等しくなるように制御」することと、本願補正発明における「単位時間当たりの液面低下量と、その間のロータリーポンプの回転数又は往復度数とから、コントローラーによって、当該ポンプの回転数又は往復度数に対する液体吐出量を演算し、この演算値に基づいて該ポンプをコントローラーで設定送液量に対応した稼働速度に制御」することとは、「単位時間当たりの液面低下量を利用して、コントローラーによって、特定の単位量に対する液体吐出量を演算し、この演算値に基づいてポンプをコントローラで設定送液量に対応した稼働速度に制御」する限りにおいて一致している。　
　したがって、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。　 　　
　
〈一致点〉　
「タンク内に貯留した液体をポンプを介して送る送液系において、前記タンク内の液面の規定高レベル及び規定低レベルを設定し、該規定高レベルから規定低レベルまでの間の液面面積を一定としてなり、該タンク内の液面の規定高レベルから規定低レベルまでの間のポンプの稼働に伴うタンク内の液面低下量を液面センサーによって計測し、その単位時間当たりの液面低下量を利用して、コントローラーによって、特定の単位量に対する液体吐出量を演算し、この演算値に基づいてポンプをコントローラで設定送液量に対応した稼働速度に制御してなる液注装置。」　　
〈相違点１〉　　
　本願補正発明においては、ロータリーポンプを用いて、「単位時間当たりの液面低下量と、その間のロータリーポンプの回転数又は往復度数とから、コントローラーによって、当該ポンプの回転数又は往復度数に対する液体吐出量を演算し、この演算値に基づいて該ポンプをコントローラで設定送液量に対応した稼働速度に制御」するのに対して、刊行物発明は、脈動式定量ポンプを用いて、「液面変化の勾配から、演算部によって、実際の単位時間当たりの流量を演算し、この演算値に基づいてポンプの回転数を演算部で単位時間当たりの基本流量に等しくなるように制御」する点。　
〈相違点２〉　　
　本願補正発明においては、演算した液体吐出量を簡易体積流量として表示するのに対して、刊行物発明においては、演算した流量を表示するか否か不明である点。　　
〈相違点３〉　　
　本願補正発明は、送液系を複数設けて、これらの送液系から送られる異種の液体を混合器で混合して送出する送液システムであるのに対して、刊行物発明においては、単一の液注装置から構成されている点。  　　
　
６．判断  　
（１）相違点１について　
　液送用のポンプとして、ロータリーポンプを用いることは従来より周知の技術（特開２００３−２０００３１号公報の段落【０００７】及び図１）である。　
　そして、刊行物１には、実際の流量を目標とする基本流量に等しくするためのポンプの制御に関して、「基本流量の演算値と実際の流量の演算値が等しければポンプ３の運転をそのまま続けさせ、実際の流量の演算値が大であれば、その
大なる流量分だけ
小なる流量分だけ
差分だけ
　そうすると、本願補正発明と刊行物発明とはいずれも、単位時間当たりの液面低下量と、その間のロータリーポンプの回転数から液体吐出量を演算しており、目標とする流量に一致させるためのポンプの稼働速度制御において、両者に実質的な相違は認められない。　
　したがって、刊行物発明に上記周知技術を適用して、本願補正発明の相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。　
　
（２）相違点２について　
　流量に関する演算結果を表示することは、従来より周知の技術（特開２０００−１５５０４１号公報の段落【０００９】を参照）である。　
　したがって、刊行物発明に上記周知技術を適用して、本願補正発明の相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。　
　
（３）相違点３について　
　送液系を複数設けて、これらの送液系から送られる異種の液体を混合器で混合して送出することは従来より周知の技術（特開２００３−２０００３１号公報の段落【０００７】及び図１を参照。）である。　
　したがって、刊行物発明に上記周知技術を適用して、本願補正発明の相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。　
　
（４）作用効果について  　
　本願補正発明を全体構成でみても、刊行物発明から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものではない。　
　
　したがって、本願補正発明は、上記刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。　
　なお、請求人は、平成２２年９月６日付けの回答書において、「本願発明１は、タンク内の液面の規定高レベル及び規定低レベルを設定し、且つ、その間の液面面積を一定とした上で、液面センサーによって上記タンク内の規定高レベルから規定低レベルまでの間の液面低下量を計測しております。それゆえ、上記
タンク内の規定高レベルから規定低レベルまでの間の液面低下の時間を計測しておけば、単位時間当たりの液面低下量を計算することができます。
　さらに、本願発明１は、コントローラーを用いて、上記単位時間当たりの液面低下量と、上記タンク内の規定高レベルから規定低レベルまでの間のロータリーポンプの回転数又は往復度数とから、当該ポンプの回転数又は往復度数に対する液体吐出量を演算しております。」（下線部は当審が付与したものである。）と主張している。　
　しかしながら、仮に本願補正発明をそのように解釈したとしても、刊行物発明において、液面変化の勾配を求める際の時間には特段限定はないから、貯液部の上端から下端までの間の液面低下の時間を採用し、本願補正発明の如く構成することに格別困難性を認めることはできない。　
　
７．補正却下についてのむすび 　
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
第３　本願発明  　
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２１年４月１３日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１は以下のとおりのものである。　
　
「タンク内に貯留した液体をポンプを介して送る送液系において、液面センサーによってポンプ稼働に伴う該タンク内の液面低下量を計測し、その単位時間当たりの液面低下量からコントローラーによってポンプの回転数又は往復度数に対する液体吐出量を演算し、簡易体積流量として表示すると共に、この演算値に基づいて該ポンプをコントローラーで設定送液量に対応した稼働速度に制御してなる送液系を複数有し、これら送液系から送られる異種の液体を混合器で混合して送出することを特徴とする送液システム。」（以下、この発明を「本願発明」という）　
　
第４　刊行物の記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及びその記載事項は、前記第２、「４．刊行物に記載された発明」に記載したとおりである。　
　
第５　対比・判断　
　上記第２、「１．本件補正の内容」での検討によれば、本願発明は、前記第２、「３．本願補正発明」から、ポンプの種類やタンクの液面面積、液体吐出量の演算手段に関するの限定事項を省いたものである。　
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２、「５．対比」及び「６．判断」で検討したように、刊行物発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、刊行物発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
第６　むすび　
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。