【事件の表示】
　平成１１年特許願第２２４５８８号「偽輪郭の影響を補償するビデオ画像処理方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月　３日出願公開、特開２０００−　６６６３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　平成１１年　８月　６日　特許出願（パリ条約に基づく優先権主張１９９８年８月７日、ヨーロッパ特許庁）
　平成２０年　２月２０日　拒絶理由通知（同年２月２６日発送）
　平成２０年　８月２５日　意見書・手続補正書
　平成２０年　９月１１日　拒絶査定（同年９月１６日送達）
　平成２０年１２月１５日　本件審判請求
　平成２１年　１月１３日　手続補正書
　平成２１年１２月２５日　審尋（平成２２年１月１２日発送）
　平成２２年　７月１２日　回答書
　
２．本願発明について
　
　平成２１年１月１３日付け手続補正（以下「本件補正」という。）により、本件補正前の請求項１は、 
「【請求項１】 
　ビデオ画像を構成する画素がデジタル的に符号化され、
　デジタル符号語はディスプレイの対応する画素がアクティブ状態にされる期間の長さを決定し、
　デジタル符号語の各ビットに対しある間隔を表すサブフィールドが割り当てられ、
　所与のデジタル符号語による上記サブフィールドの合計は上記の対応する画素がアクティブ状態にされる上記期間の長さを決定する、
　場合に、
　偽輪郭効果補償を補償するビデオ画像処理方法であって、
　上記画像は複数の画素で構成されるブロックに分割され、
　上記複数の画素で構成されるブロック毎に動きベクトルが計算され、かつ
　ブロックを構成する上記複数の画素は再符号化され、
　上記複数の画素を再符号化する再符号化ステップは、上記のブロックの動きベクトルによって決定される方向に画素のサブフィールドをシフトさせるシフトステップが含まれる、
　ことを特徴とする方法。」
から、
「【請求項１】
　ビデオ画像を構成する画素がデジタル的に符号化され、
　デジタル符号語は
、
　デジタル符号語の各ビットに対し
て
　所与のデジタル符号語による上記サブフィールドの合計は
、
期間
　場合に、
　偽輪郭効果補償を補償するビデオ画像処理方法であって、
　上記画像は複数の画素で構成されるブロックに分割され、
　上記複数の画素で構成されるブロック毎に動きベクトルが計算され、かつ
　ブロックを構成する上記複数の画素は再符号化され、
　上記複数の画素を再符号化する再符号化ステップは、上記のブロックの動きベクトルによって決定される方向に画素のサブフィールドをシフトさせるシフトステップが含まれる、
　ことを特徴とする方法。」に補正された。 （注：下線は、補正箇所を明示するために請求人が付した。）
　
　本件補正は、「各ビットに対し」なる記載を「各ビットに対して」と補正し、「デジタル符号語は」なる記載と「ディスプレイ」なる記載の間と、「上記サブフィールドの合計は」なる記載と「上記の対応する画素」なる記載の間とに読点を挿入し、「アクティブ状態にされる上記期間」なる記載から「上記」を削除して「アクティブ状態にされる期間」と補正するものである。
　
　以上のことから、本件補正は、誤記の訂正を目的とするものに該当し、適法な補正である。
　よって、本件補正により補正された、明細書及び図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものと認める。
「ビデオ画像を構成する画素がデジタル的に符号化され、
　デジタル符号語は、ディスプレイの対応する画素がアクティブ状態にされる期間の長さを決定し、
　デジタル符号語の各ビットに対してある間隔を表すサブフィールドが割り当てられ、
　所与のデジタル符号語による上記サブフィールドの合計は、上記の対応する画素がアクティブ状態にされる期間の長さを決定する、
　場合に、
　偽輪郭効果補償を補償するビデオ画像処理方法であって、
　上記画像は複数の画素で構成されるブロックに分割され、
　上記複数の画素で構成されるブロック毎に動きベクトルが計算され、かつ
　ブロックを構成する上記複数の画素は再符号化され、
　上記複数の画素を再符号化する再符号化ステップは、上記のブロックの動きベクトルによって決定される方向に画素のサブフィールドをシフトさせるシフトステップが含まれる、
　ことを特徴とする方法。」
　
３．引用発明
（１）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前である平成８年８月２０日に頒布された刊行物である特開平８−２１１８４８号公報（以下「引用刊行物」という。）には、「フレーム内時間分割法で中間調表示を行う表示装置の色偽輪郭の発生を防止する方法」の発明に関して、以下の事項が記載されている。
　
＜記載事項１＞ 
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、フレーム内時間分割法で中間調表示を行う表示装置、例えばガス放電パネルの動画像部に発生する中間調乱れを改善すると共に色偽輪郭の発生を防止する装置及びその方法に関する。」
　
　従来の技術の説明として、以下の事項が記載されている。
＜記載事項２＞ 
「【０００２】
【従来の技術】近年の表示装置の大型化に伴い、薄型の表示装置が要求されている。この為、各種類の薄型の表示装置が提供されている。例えば、ディジタル信号のままで表示するマトリックスパネル、つまりプラズマディスプレイ等のガス放電パネル、ＥＬ表示素子、蛍光表示管、液晶表示素子等のマトリックスパネル等が提供されている。
【０００３】かかる薄型の表示装置のうち、特にガス放電パネルは、簡易なプロセスの為大画面化が容易であること、自発光タイプで表示品質が良いこと、応答速度が速いこと等の理由から大画面で直視型のＨＤＴＶ用表示デバイスの最有力候補として考えられている。この表示デバイスの静止画像表示時の中間調表示特性には問題ないが、動画像部の中間調表示に乱れが発生し、表示品位を損ねていると言う問題があり、この乱れの生じない中間調表示法が必要とされている。
【０００４】処で従来におけるメモリ型ガス放電パネルへの中間調表示は、フレーム内時間分割法で行われており、この中間調表示方法は１フレームを輝度の重みの異なるＮ枚の画面（これらを以下サブフレームと呼ぶ）で構成し、輝度の重みの小さい側から各々ＳＦ０，ＳＦ１，ＳＦ２，・・・，ＳＦ（Ｎ−１）と呼ばれ、それらの輝度の重みの比は２0 ，２1 ，２2 ，・・・２N-1 である。１フレーム内の中間調輝度は、これらのサブフレームの発光の有無を選択する事により行われ、人の目の視覚特性、即ち、残光特性により、人の目の感じる輝度は発光サブフレームの各々の輝度の和で表される。このときのサブフレームの１フレーム内での発光の組み合わせ、即ち、表現出来る中間調数は２N 通りである。
【０００５】上記中間調表示方法を用いた場合の１フレーム内の表示シーケンスを図４に示す。１フレームは８枚（Ｎ＝８）の輝度の重みの異なるサブフレームで構成され、輝度の重みの大きい方からＳＦ７，ＳＦ６，・・・，ＳＦ０と呼ばれている。ここでＳＦ７を最上位ｂｉｔ（ＭＳＢ）側、ＳＦ０を最下位ｂｉｔ（ＬＳＢ）側と呼んでいる。各々のサブフレームは１フレームの中にＳＦ０，ＳＦ１，・・・，ＳＦ７と輝度の重みの小さいものから順に並んでいる。
【０００６】しかし、図４の様にサブフレームが並んでいる表示シーケンスの場合に於いて、輝度の大きさが同じ位で、発光しているサブフレームの重なりがないか、あるいは時間的に少ない中間調レベルがフレーム毎に交互に点灯した場合、そのセルの発光がフレーム周波数の半分の周期に成り、フリッカが発生し表示品位を著しく阻害している事が知られている。
【０００７】例えば、図８に示すように中間調レベルの１２７と１２８がフレーム毎に交互に点灯した場合、１フレームの期間、全く点灯しない期間と点灯する期間が交互に繰り返される事になる。  即ち、フレーム周期の半分の点灯周期となり、フリッカが発生する。  上記の様な特定の中間調レベル間を交互に繰り返す表示は、なだらかに輝度が変化している部分のアナログ映像表示データをＡ／Ｄ変換する場合に於いてフレーム間に於ける変換誤差やノイズの影響等で絶えず発生している。  従って、Ａ／Ｄ変換時の誤差やノイズ等がフリッカとして増幅されて表示され、映像品位を落としていると言う問題があった。」
　
＜記載事項３＞ 
「【００１６】従って、本来同じセルで発光しているべき各々のサブフレームの発光が動画像部では異なる場所（セル）で発光している事になり、セルの中間調輝度が各サブフレームの和で表現出来なくなり、動画部で中間調輝度に乱れが発生している事が判った。具体的な例として、単色のグラディエーション表示を勾配方向にスクロールた場合に於いて、特定の中間調レベルの境界部に明線や暗線が発生する。  この説明を図１３、１４を用いて行う。
【００１７】フレーム内のサブフレーム数が６個で、その配列が輝度の重たいものからフレームの先頭側より配置されている表示方法に於いて、表示画面の左側から右側へ中間調レベルを大きくしていく青色のグラディエーション表示を行い、輝度の高い勾配方向にスクロール、即ち、右側にスクロールするとサブフレームの点灯数が大きく異なる中間調レベル間の境界部に暗線が発生する。
【００１８】例えば、中間調レベル３１と３２、１５と１６、７と８などで発生する。  図１３に１フレーム毎に２ピクセル移動した場合の中間調レベル３１と３２の境界部の暗線発生の様子を模式化して表している。    図１３に示す様に動画像部では、サブフレームの空間的な分離が発生する為、中間調レベル３１と３２の境界部で発光していないセルが１ピクセル分発生し、暗線が発生する。
【００１９】又、輝度の低い勾配方向にスクロール、即ち左側にスクロールすると図２１に示す様に、中間調レベル３１と３２の境界部は、発光が密で、輝度が高くなり、明線が発生する。  単色表示や色の無い表示、即ち点灯サブフレームがピクセル内で各色同じであれば動画像部に発生する中間調乱れは明線や暗線として発生し、中間色の表示、即ち点灯サブフレームがピクセル内で色毎に異なると静止時とは異なる色が発生する。
【００２０】具体的な例として、人物が振り返る映像表示に於いて、人物の頬の肌色部に赤紫や緑の輪郭（以下この現象を色偽輪郭と呼ぶ）が、発生する。従って、本発明は、特に動画像における中間調輝度の乱れ、具体的には、映像のボケ（スメア）及び色偽輪郭を改善する事を目的とするものである。」
　
　引用刊行物の発明の作用の説明として、以下の事項が記載されている。
＜記載事項４＞ 
「【００２２】
【作用】本発明の第１の態様では、フレーム間の表示データより、動きベクトルを画素、又は、画素ブロック（例えば、１６×１６ドット）毎に検出し、フレーム内の先頭サブフレームは入力データのそれに対応するデータを表示し、それに続く各サブフレームは各々の先頭サブフレームからの遅れ時間をフレーム周期で割った値を動きベクトルに掛け算した値を用いて表示データを移動させた画像を表示する。
【００２３】従って、動画像部に発生するサブフレームの空間的な分離が軽減出来、中間調乱れが発生しなくなり、動画部の表示品位が良くなる。・・・
【００２４】これらにより、空間的な発光密度に疎、密の領域が発生する事により生じていた、色偽輪郭を消失させるという効果を奏し、ディジタル信号のままで表示するマトリックスパネル（例として、プラズマディスプレイ）の高画質化に寄与するところが大きい。」
　
　引用刊行物における発明の第１の態様の説明として、以下の事項が記載されている。
＜記載事項５＞ 
「【００２５】
【実施例】以下に、本発明に係る中間調表示方法及び中間調表示装置の具体例を図面を参照しながら詳細に説明する。即ち、本発明に係る中間調表示方法は、基本的な技術思想としては、表示装置に表示される１フレームの画像を、複数個のサブフレームにより階調を変化させながら表示するに際し、該複数個のサブフレームのそれぞれを、少なくともアドレス期間と維持放電期間とで構成し、且つ該複数個のサブフレームのそれぞれは、該維持放電期間の長さが、独立に輝度を設定する様に構成されている、フレーム内時分割型表示装置に於いて、１フレームで表示される画像を構成する表示データを、各サブフレーム毎に該表示データを所定の位置に表示するに際して、動画像部に於いては、各サブフレーム毎に表示される当該所定の表示データの表示位置が互いに異なる様に表示させる中間調表示方法であって、より具体的には、当該各サブフレームに於いて表示される所定の表示データの表示位置は、当該フレームに於ける、該表示データが表示される位置として予め定められた所定の第１の表示位置と、該フレームに隣接する次のフレームに於いて該表示データが表示される位置として予め定められた所定の第２の表示位置との間をサブフレーム毎に順次移動する様に構成され、更には、各サブフレームに於いて表示される所定の表示データの表示位置は、当該フレームに於ける、該第１の表示位置と、該フレームに隣接する次のフレームに於ける第２の表示位置との間で設定される動きベクトルのベクトル方向に沿って、各サブフレーム毎に順次に移動する様に構成されているものである。
【００２６】図１は、上記した本発明に係る中間調表示方法を実施する場合の中間調表示装置の一例を示すブロックダイアグラムであって、当該表示装置１は、画像表示部２、該画像表示部２を駆動する例えばＸデコーダ３─１とＸドライバ３−２、及びＹデコーダ４─１とＹドライバ４−２更には、係るＸドライバ３−２、及びＹドライバ４−２を駆動制御する為の制御手段５とから構成されたものであって、該表示装置の画像表示部２にに表示される１フレームの画像を、複数個のサブフレームにより階調を変化させながら表示するに際し、当該制御手段５に於いて、該複数個のサブフレームのそれぞれを、少なくともアドレス期間と維持放電期間とで構成し、且つ該複数個のサブフレームのそれぞれは、該維持放電期間の長さが、独立に輝度を設定する様に構成されている、フレーム内時分割型表示装置に於いて、所定のフレームに於いて、当該フレームに入力された表示データと該フレームより１フレーム前の表示データとを比較して当該表示データの移動方向を検出する動きベクトル検出手段６と、該検出された動きベクトルに基づいて、各サブフレーム毎に、当該表示データの表示位置を移動させながら表示させる移動表示手段９とを有しているものである。
【００２７】上記の画像表示部２は、基本的には、サブフレーム利用の階調表示を行う構造のものであれば、如何なるパネルでも使用する事が可能であり、例えば、メモリ型ガス放電パネルを使用する事も出来るし、或いは、前記した「従来の技術」の項で説明した各種パネルを適用する事も可能である。更に具体的には、上記構成に於いて、該動きベクトル検出手段６により検出された動きベクトルに、各サブフレーム毎に、当該フレーフ（当審注：「フレーム」の誤記と認める。）に於ける先頭のサブフレームからの遅れ時間を求め、当該フレーフ（当審注：「フレーム」の誤記と認める。）に於ける先頭のサブフレームからの遅れ時間を該フレーム周期で除算した補正値を乗算して、当該サブフレーム表示データに於ける表示位置の移動量を算出する、除算手段と乗算手段とを含む移動量算出手段７、及び該移動量算出手段７により算出された当該表示位置の移動量に基づいて当該サブフレームに於ける該表示画像の表示位置を設定する画像表示位置設定手段８、及び画像表示位置設定手段８により設定された画像表示位置に基づいて、当該サブフレームにおける画像表示位置、表示データを表示する様に指示する移動表示手段９とから構成されるものであって、該動きベクトル検出手段６、移動量算出手段７、画像表示位置設定手段８及び移動表示手段９は、本発明に於けるフレーム内挿手段１０を構成するものである。
【００２８】つまり、本発明に於ける中間調表示装置に於いては、上記構成に於いて、所定のフレームに於ける当該フレームに入力された表示データと該フレームより１フレーム前に入力された表示データとを比較して、表示データのフレーム間の移動方向を検出する動きベクトル検出手段６と、各サブフレーム毎に当該フレームに於ける先頭のサブフレームからの遅れ時間をフレーム周期で除算した補正値を演算し、該補正値を該検出された動きベクトルに乗算し、サブフレーム毎の移動量を演算する移動量算出手段７と、該移動量算出手段７により算出されたサブフレーム毎の移動量により表示Ｉを設定する画像表示位置設定手段８の設定値により、サブフレーム毎に表示データ位置を移動する移動表示手段９に各サブフレーム毎に表示位置を移動した新しい表示データを生成するフレーム内挿手段１０を有するものであり、該フレーム内挿手段１０により生成された各サブフレーム毎の表示データに基づいて、表示操作が実行されるものである。」
　
＜記載事項６＞ 
「【００２９】此処で、本発明に係る中間調表示装置を用いて、中間調表示を実行する方法に付いて、より具体的に説明する。図２は、フレームｎとフレームｎ＋１に於いて表示データの移動と認識される表示データＤ１の表示画像の変化の一例を説明する図であって、図２（Ａ）は、フレームｎに於いて所定の表示データＤ１が座標（Ｘ１、Ｙ１）で示される第一の表示位置Ｐ１に表示され、次のフレームｎ＋１に於いては、同一の表示データＤ１が図２（Ｂ）に示す様に、座標（Ｘ２、Ｙ２）で示される第二の表示位置Ｐ２に表示される場合、フレームｎとフレームｎ＋１の間の表示データＤ１の動きべクトルは図２（Ｃ）に示す様に、第一の表示位置Ｐ１から第二の表示位置Ｐ２に向いた動きベクトルＡで現される。
【００３０】図２（Ｄ）に示す様に、従来の中間調表示方法に於いては、フレーム内の最後尾のサブフレームの発光位置をＰ１とすると、サブフレームの分離が発生する。この分離は前に説明した仮現運動に起因する。  各サブフレームの表示位置は動きべクトルＡに沿って移動し、フレーム内に於けるサブフレーム配列が図３（Ｂ）である時、サブフレーム５の表示位置をＰ１５、サブフレーム４の表示位置をＰ１４、サブフレーム３の表示位置をＰ１３、サブフレーム２の表示位置をＰ１２、サブフレーム１の表示位置をＰ１１、サブフレーム０の表示位置をＰ１０とすると各々のサブフレームの表示位置は以下の様に表現される。
【００３１】
　　Ｐ１０＝Ｐ１  ＋ａ0 Ａ
　　　　　＝（Ｘ１、Ｙ１）
　　Ｐ１１＝Ｐ１  ＋ａ1 Ａ
　　　　　＝（Ｘ１＋ａ1 （Ｘ２−Ｘ１），Ｙ１＋ａ1 （Ｙ２−Ｙ１））
　　Ｐ１２＝Ｐ１  ＋ａ2 Ａ
　　　　　＝（Ｘ１＋ａ2 （Ｘ２−Ｘ１），Ｙ１＋ａ2 （Ｙ２−Ｙ１））
　　Ｐ１３＝Ｐ１  ＋ａ3 Ａ
　　　　　＝（Ｘ１＋ａ3 （Ｘ２−Ｘ１），Ｙ１＋ａ3 （Ｙ２−Ｙ１））
　　Ｐ１４＝Ｐ１  ＋ａ4 Ａ
　　　　　＝（Ｘ１＋ａ4 （Ｘ２−Ｘ１），Ｙ１＋ａ4 （Ｙ２−Ｙ１））
　　Ｐ１５＝Ｐ１  ＋ａ5 Ａ
　　　　　＝（Ｘ１＋ａ5 （Ｘ２−Ｘ１），Ｙ１＋ａ5 （Ｙ２−Ｙ１））
但し、    ａ0   ＝（ｔ5   −ｔ5   ）÷  ｔF 
ａ1   ＝（ｔ5   −ｔ4   ）÷  ｔF 
ａ2   ＝（ｔ5   −ｔ3   ）÷  ｔF 
ａ3   ＝（ｔ5   −ｔ2   ）÷  ｔF 
ａ4   ＝（ｔ5   −ｔ1   ）÷  ｔF 
ａ5   ＝  ｔ5 ÷  ｔF 
Ｐ１＝（Ｘ１、Ｙ１）
Ａ＝（Ｘ２−Ｘ１，Ｙ２−Ｙ１）
である。
【００３２】図２（Ｄ）に示す様に、表示データＤ１の各々のサブフレームが表示位置Ｐ１で発光されず所定の輝度や色が表現出来ず中間調乱れや色偽輪郭を発生し表示品位を低下させていたのに対し、本発明に於いては、フレーム間の映像信号を比較し、各表示位置毎の動きべクトルを検出し、検出された動きべクトルに各サブフレームの先頭サブフレームからの遅れ時間をフレーム周期で除算して得た係数を乗算した位置に各サブフレーム毎に移動させて表示する事により動画像部の各サブフレームを融合させ、中間調乱れや色偽輪郭の発生を抑制し、動画像部の表示品位を向上させるものである。
【００３３】つまり、図３（Ａ）の（１）（当審注：システム上、丸文字が入力できないため、丸文字を括弧（）付きの文字として表現する。以下同様。）から（６）に示す様に、各サブフレーム毎に於ける維持放電期間に於いて表示すべき表示データを、逐次的に上記第１の表示位置Ｐ１から第２の表示位置Ｐ２に迄、予め定められた距離に従って、移動させる様にするものである。更に、本発明に於ける、該動きベクトルの移動方向は、所定のフレームに於ける、当該表示データの該第１の表示位置に関する情報と、該フレームに隣接する次のフレームに於ける第２の表示位置に関する情報とから適宜の検知手段を用いて求めるものである。
【００３４】図３（Ａ）の（１）から（６）の図を、図３（Ｂ）に示す当該１フレームを構成する複数のサブフレームＳＦ５〜ＳＦ０の表示タイミングチャートとの関係で説明する。即ち、図３（Ｂ）に於いて、一つのフレームに於ける画像は、６個のサブフレームＳＦ５〜ＳＦ０で構成され、最大の輝度を有するサブフレームＳＦ５を先頭に、最も輝度レベルの小さいサブフレームＳＦ０が最後に維持放電処理される様、順次輝度レベルが低下する様に、サブフレームＳＦ５〜ＳＦ０が図示の順で配列されている。
【００３５】今、図３（Ａ）の（１）は、あるフレームｎに於ける、先頭のサブフレームＳＦ５が維持放電処理されている状態を示しており、表示画面は、所定の表示データＤ１が、第１の表示位置Ｐ１（＝Ｑ１０）に表示されている状態を示している。又、図中点線で表示されている第２の表示位置Ｐ２は、次のフレームｎ＋１に於いて、当該表示データＤ１が、表示されるべき予定の表示位置を示している。つまり、本発明に於いて使用される動きベクトルＡは、フレーム番号ｎとフレーム番号ｎ＋１との間の表示座標又は、表示ブロック（Ｘｉｊ）の移動状態を表すものである。
【００３６】次に、図３（Ａ）の（２）に於いては、当該フレームｎに於いて、第２番目のサブフレームＳＦ４が維持放電処理されている状態を示しており、表示画面に於いて、所定の表示データＤ１が、第１の表示位置Ｐ１から、第２の表示位置Ｐ２に向かうベクトル方向に沿って、所定の距離移動した位置Ｑ１１に表示されている状態を示している。
【００３７】本具体例に於いては、例えば、当該サブフレームＳＦ４の維持放電処理が、当該フレームに於ける先頭のサブフレームＳＦ５の維持放電処理時間からどのくらい遅延して開始されるかを制御ファクターとして採用する様にしたものであり、図３（Ｂ）に於ける遅延時間ｔ１を当該フレーム周期ｔF で除算した値（ｔｎ／ｔF ）を当該表示データＤ１の移動量を制御する制御関数として使用し、係る制御関数を前記した、当該フレームに於ける表示データＤ１の全体の動きベクトルＡに乗算する事により、所定のサブフレームに於ける該表示データＤ１の移動量を算出する様にしたものである。
【００３８】つまり、図３（Ａ）の（２）に於いては、上記の様にして求めた制御関数ｔ１／ｔF に動きベクトルＡを乗算して得た、個別の動きベクトルＡ１に従って、当該表示データＤ１を該第２の表示位置Ｐ２に向けて、該個別動きベクトルＡ１の量に相当する位置だけ移動させた状態を示すものである。以下同様にして、図３（Ａ）の（３）〜（６）に於いては、それぞれのサブフレームＳＦ３からサブフレームＳＦ０に於ける維持放電処理時の該表示データＤ１の表示状態及び表示位置Ｑ１２〜Ｑ１５が示されており、それぞれに於ける当該表示データＤ１の移動量は、以下に示す演算例により求められた各サブフレーム毎の個別動きベクトルＡ２〜Ａ５に従って決定され、当該決定された移動量に応じて、当該フレームに於ける先頭サブフレームＳＦ５に於ける第１の表示位置Ｐ１から所定の距離だけ移動させるものである。
【００３９】
Ａ0 ＝          ０  ×Ａ      （１）
Ａ1 ＝（ｔ1 ÷ｔF ）×Ａ      （２）
Ａ2 ＝（ｔ2 ÷ｔF ）×Ａ      （３）
Ａ3 ＝（ｔ3 ÷ｔF ）×Ａ      （４）
Ａ4 ＝（ｔ4 ÷ｔF ）×Ａ      （５）
Ａ5 ＝（ｔ5 ÷ｔF ）×Ａ      （６）
従って、サブフレームＳＦ５〜０の新しい表示位置Ｑ１０〜１５は、以下の様に表される。
　　Ｑ１０＝Ｐ１  ＋Ａ0   ＝（Ｘ１、Ｙ１）
　　Ｑ１１＝Ｐ１  ＋Ａ1 
　　　　　＝（Ｘ１＋（ｔ1 ÷  ｔF ）ＡX , Ｙ１＋（ｔ1 ÷  ｔF ）ＡY ）
　　Ｑ１２＝Ｐ１  ＋Ａ2 
　　　　　＝（Ｘ１＋（ｔ2 ÷  ｔF ）ＡX , Ｙ１＋（ｔ2 ÷  ｔF ）ＡY ）
　　Ｑ１３＝Ｐ１  ＋Ａ3 
　　　　　＝（Ｘ１＋（ｔ3 ÷  ｔF ）ＡX , Ｙ１＋（ｔ3 ÷  ｔF ）ＡY ）
　　Ｑ１４＝Ｐ１  ＋Ａ4 
　　　　　＝（Ｘ１＋（ｔ4 ÷  ｔF ）ＡX , Ｙ１＋（ｔ4 ÷  ｔF ）ＡY ）
　　Ｑ１５＝Ｐ１  ＋Ａ5 
　　　　　＝（Ｘ１＋（ｔ5 ÷  ｔF ）ＡX , Ｙ１＋（ｔ5 ÷  ｔF ）ＡY ）
但し、ここでＡX , ＡY は動きべクトルＡのＸ軸、Ｙ軸方向の大きさを示す。
【００４０】ＡX ＝Ｘ２−Ｘ１
ＡY ＝Ｙ２−Ｙ１
つまり、本発明に於いては、フレーム内を少なくとも２つ以上のサブフレームで構成し、該サブフレームを選択する事により中間調レベルを表現する中間調表示方法に於いて、フレーム毎に表示データの移動方向及び大きさを画素若しくは、画素ブロック毎に検出し、当該フレームに於ける先頭のサブフレームに於いては、入力表示データの該サブフレーム表示データをそのまま表示し、それに続く他のサブフレームに於いては、先頭サブフレームを基準として、当該移動方向に沿って所定距離を移動させた位置に該表示データを表示する様にしたものである。」
　
＜記載事項７＞ 
「【００４５】本発明に係る上記具体例に於ける操作手順の一例を図１２のフローチャートに示す。即ち、スタート後、ステップ（１）に於いて、当該第１のフレームｎに於ける表示データＤ１の第１の表示位置Ｐ１を読み取る。  係る第１の表示位置Ｐ１は、当該フレームｎに於ける先頭のサブフレームＳＦ５での当該表示データＤ１の表示位置と同一となる。
【００４６】次いでステップ（２）に於いて、第２のフレームｎ＋１に於ける表示データＤ１の第２の表示位置Ｐ２を読み取る。次いで、ステップ（３）に於いて、上記した表示データに関する第１の表示位置Ｐ１と第２の表示位置Ｐ２から動きベクトルＡを演算で求め、ステップ（４）当該フレームに於ける第ｎ番目のサブフレームＳＦｎを選択する。
【００４７】その後、ステップ（５）に於いて、選択されたサブフレームＳＦｎに於いて維持放電処理させるに際して、該第ｎ番目のサブフレームに於ける発光処理開始時刻と、先頭のサブフレームに於ける発光処理開始時刻との差分である遅延時間ｔｎを算出すると共に、ステップ（６）に進んで、当該遅延時間ｔｎをフレーム周期ｔF で除算して制御関数ｔｎ／ｔF を演算し、更に、ステップ（７）に於いて、該制御関数ｔｎ／ｔF と該動きベクトルＡを乗算して、各サブフレームＳＦ毎の表示データＤ１の移動量に関する個別動きベクトルＡｎを算出する。
【００４８】次いで、ステップ（８）に進み、当該表示データＤ１を所定の表示位置に移動させ、ステップ（９）に進み、当該サブフレームＳＦｎは、サブフレーム数が最大数迄到達したか否かを判断し、ＮＯである場合には、ステップ（１０）に於いて、ｎを１だけインクリメントさせステップ（４）に戻り、上記の各工程を繰り返し、又当該ステップ（１０）でＹＥＳである場合には、ステップ（１１）に進んで当該フレームを１だけインクリメントさせステップ（１）に戻り、上記の各工程を繰り返す事になり、当該全てのフレームが表示完了する迄上記工程が実行されることになる。
【００４９】一方、本発明に於ける、各サブフレームの遅れ時間の他の規定方法を図２２に示す。即ち、動きべクトルの起点になるサブフレームの発光期間のセンタに遅れ時間規定開始位置を選び、それより遅れて発光するサブフレームまでの遅れ時間の規定も同様に各サブフレームの発光期間のセンタに選ぶ事も可能である。」
　
（２）引用刊行物に記載された発明
（２−１）
　上記記載事項１には、「【０００１】・・・本発明は、フレーム内時間分割法で中間調表示を行う表示装置、例えばガス放電パネルの動画像部に発生する中間調乱れを改善すると共に色偽輪郭の発生を防止する装置及びその方法に関する。」と記載されている。
　この記載によれば、引用刊行物には、「フレーム内時間分割法で中間調表示を行う表示装置の色偽輪郭の発生を防止する方法」の発明が記載されている。
　
（２−２）
　上記記載事項２には、「【０００２】【従来の技術】近年の表示装置の大型化に伴い、薄型の表示装置が要求されている。この為、各種類の薄型の表示装置が提供されている。例えば、ディジタル信号のままで表示するマトリックスパネル、つまりプラズマディスプレイ等のガス放電パネル、ＥＬ表示素子、蛍光表示管、液晶表示素子等のマトリックスパネル等が提供されている。【０００３】かかる薄型の表示装置のうち、特にガス放電パネルは、簡易なプロセスの為大画面化が容易であること、自発光タイプで表示品質が良いこと、応答速度が速いこと等の理由から大画面で直視型のＨＤＴＶ用表示デバイスの最有力候補として考えられている。この表示デバイスの静止画像表示時の中間調表示特性には問題ないが、動画像部の中間調表示に乱れが発生し、表示品位を損ねていると言う問題があり、この乱れの生じない中間調表示法が必要とされている。【０００４】処で従来のおけるメモリ型ガス放電パネルへの中間調表示は、フレーム内時間分割法で行われており、この中間調表示方法は１フレームを輝度の重みの異なるＮ枚の画面（これらを以下サブフレームと呼ぶ）で構成し、輝度の重みの小さい側から各々ＳＦ０，ＳＦ１，ＳＦ２，・・・，ＳＦ（Ｎ−１）と呼ばれ、それらの輝度の重みの比は２0 ，２1 ，２2 ，・・・２N-1 である。１フレーム内の中間調輝度は、これらのサブフレームの発光の有無を選択する事により行われ、人の目の視覚特性、即ち、残光特性により、人の目の感じる輝度は発光サブフレームの各々の輝度の和で表される。このときのサブフレームの１フレーム内での発光の組み合わせ、即ち、表現出来る中間調数は２N 通りである。」と、上記記載事項４には、「【００２４】・・・ディジタル信号のままで表示するマトリックスパネル（例として、プラズマディスプレイ）の高画質化に寄与するところが大きい。」と記載されている。
　
　上記記載事項２が従来の技術の説明として記載されていることから明らかなように、中間調表示を行う「フレーム内時分割法」は、従来より広く採用され実施されているものであり、当該「フレーム内時分割法」において、１フレーム内の中間調輝度をサブフレームの発光の有無を選択する事により行うに際して、「映像信号を複数ビットのディジタル信号に変換し、ディジタル化された映像信号の各ビットを１つのサブフレームに割り当て、各ビットが各サブフレームにおける発光の有無を表現すること」は技術常識となっている。（例えば、特開平１０−１１６０５３号公報の段落【０００３】〜【００１１】、【図２０】、【図２１】に、特開平８−２３４６９４号公報の段落【０００１】〜【０００３】、【００１２】〜【００３４】、【図１】〜【図６】に、特開平９−３４３９９号公報の段落【０００１】〜【０００３】、【００１３】〜【００２４】、【図１】〜【図６】参照。）
　
　よって、これらの記載及び上記技術常識によれば、引用刊行物１に記載された「フレーム内時間分割法で中間調表示を行う表示装置」は、「１フレームを輝度の重みの異なるＮ枚の画面（これらを以下サブフレームと呼ぶ）で構成し、Ｎ個のサブフレームは、輝度の重みの小さい側から各々ＳＦ０，ＳＦ１，ＳＦ２，・・・，ＳＦ（Ｎ−１）と呼ばれ、それらの輝度の重みの比は２0 ，２1 ，２2 ，・・・２N-1  であって、映像信号をＮビットのディジタル信号に変換し、Ｎビットのディジタル信号の各ビットをサブフレームＳＦ０，ＳＦ１，ＳＦ２，・・・，ＳＦ（Ｎ−１）のいずれか１つに割り当て、各ビットにより各サブフレームにおける発光の有無を表現して、１フレーム内の中間調輝度を、これらのサブフレームの発光の有無を選択する事により行い、人の目の感じる輝度は発光サブフレームの各々の輝度の和で表される、フレーム内時分割法で中間調表示を行い、ディジタル信号のままで表示する表示装置」である。
　
（２−３）
ア　上記記載事項４には、「【００２２】・・・フレーム間の表示データより、動きベクトルを画素、又は、画素ブロック（例えば、１６×１６ドット）毎に検出し、フレーム内の先頭サブフレームは入力データのそれに対応するデータを表示し、それに続く各サブフレームは各々の先頭サブフレームからの遅れ時間をフレーム周期で割った値を動きベクトルに掛け算した値を用いて表示データを移動させた画像を表示する。・・・」と、上記記載事項６には、「【００３２】・・・本発明に於いては、フレーム間の映像信号を比較し、各表示位置毎の動きべクトルを検出し、検出された動きべクトルに各サブフレームの先頭サブフレームからの遅れ時間をフレーム周期で除算して得た係数を乗算した位置に各サブフレーム毎に移動させて表示する事により動画像部の各サブフレームを融合させ、中間調乱れや色偽輪郭の発生を抑制し、動画像部の表示品位を向上させるものである。【００３３】つまり、図３（Ａ）の（１）から（６）に示す様に、各サブフレーム毎に於ける維持放電期間に於いて表示すべき表示データを、逐次的に上記第１の表示位置Ｐ１から第２の表示位置Ｐ２に迄、予め定められた距離に従って、移動させる様にするものである。」と、「【００３５】今、図３（Ａ）の（１）は、あるフレームｎに於ける、先頭のサブフレームＳＦ５が維持放電処理されている状態を示しており、表示画面は、所定の表示データＤ１が、第１の表示位置Ｐ１（＝Ｑ１０）に表示されている状態を示している。又、図中点線で表示されている第２の表示位置Ｐ２は、次のフレームｎ＋１に於いて、当該表示データＤ１が、表示されるべき予定の表示位置を示している。つまり、本発明に於いて使用される動きベクトルＡは、フレーム番号ｎとフレーム番号ｎ＋１との間の表示座標又は、表示ブロック（Ｘｉｊ）の移動状態を表すものである。」と、「【００４０】・・・フレーム内を少なくとも２つ以上のサブフレームで構成し、該サブフレームを選択する事により中間調レベルを表現する中間調表示方法に於いて、フレーム毎に表示データの移動方向及び大きさを画素若しくは、画素ブロック毎に検出し、当該フレームに於ける先頭のサブフレームに於いては、入力表示データの該サブフレーム表示データをそのまま表示し、それに続く他のサブフレームに於いては、先頭サブフレームを基準として、当該移動方向に沿って所定距離を移動させた位置に該表示データを表示する様にしたものである。」と記載され、また、上記記載事項７には、「【００４６】・・・次いで、ステップ（３）に於いて、上記した表示データに関する第１の表示位置Ｐ１と第２の表示位置Ｐ２から動きベクトルＡを演算で求め」と記載されている。
　
　したがって、これらの記載によれば、引用刊行物に記載された「フレーム内時間分割法で中間調表示を行う表示装置の色偽輪郭の発生を防止する方法」は、「フレーム間の、映像信号である表示データより、動きベクトルを画素ブロック（例えば、１６×１６ドット）毎に演算し、各サブフレーム毎に於ける維持放電期間に於いて表示すべき表示データであるサブフレーム表示データを、演算された動きべクトルに各サブフレームの先頭サブフレームからの遅れ時間をフレーム周期で除算して得た係数を乗算した位置に各サブフレーム毎に移動させて表示する事により動画像部の各サブフレームを融合させる」方法である。
　
イ　ここで、（２−２）で述べたように、引用刊行物に記載された「フレーム内時間分割法で中間調表示を行う表示装置」は、映像信号をＮビットのディジタル信号に変換し、Ｎビットのディジタル信号の各ビットをサブフレームＳＦ０，ＳＦ１，ＳＦ２，・・・，ＳＦ（Ｎ−１）のいずれか1つに割り当て、各ビットにより各サブフレームにおける発光の有無を表現することにより、サブフレームの発光の有無を選択することにより、中間調表示を行っている。
　また、引用刊行物に記載された「フレーム内時間分割法で中間調表示を行う表示装置」において、動きベクトルの演算は、「画素ブロック（例えば、１６×１６ドット）毎」になされている。そして、上記記載事項６の段落【００３５】に、「本発明に於いて使用される動きベクトルＡは、・・・表示ブロック（Ｘｉｊ）の移動状態を表すものである。」と記載されている。したがって、「各サブフレーム毎に於ける維持放電期間に於いて表示すべき表示データであるサブフレーム表示データ」への表示位置の移動処理は、複数ドットの「画素ブロック」に対して行われるものであり、「サブフレーム表示データ」は「画素ブロック」に対応する複数ドット分の表示データである。
　よって、引用刊行物に記載された「フレーム内時間分割法で中間調表示を行う表示装置」において、「各サブフレーム毎に於ける維持放電期間に於いて表示すべき表示データであるサブフレーム表示データ」は、「動きベクトル」の演算された「画素ブロック」を構成する各画素に対して、映像信号から変換されたＮビットのディジタル信号のうち表示する「サブフレーム」に割り当てられたビットが切り出された、「サブフレームにおける発光の有無を表現」するビットの複数ドット分の「ブロック」である。
　
ウ　ア、イによれば、引用刊行物に記載された「フレーム内時間分割法で中間調表示を行う表示装置の色偽輪郭の発生を防止する方法」は、「フレーム間の、映像信号である表示データより、動きベクトルを画素ブロック（例えば、１６×１６ドット）毎に演算し、各サブフレーム毎に、動きベクトルの演算された画素ブロックを構成する各画素の各サブフレームにおける発光の有無を表現するビットのブロックである、サブフレーム表示データを、演算された動きべクトルに各サブフレームの先頭サブフレームからの遅れ時間をフレーム周期で除算して得た係数を乗算した位置に各サブフレーム毎に移動させて表示する事により動画像部の各サブフレームを融合させる」方法である。
　
（２−４）
　したがって、（２−１）〜（２−３）によれば、引用刊行物には、以下の引用発明が記載されている。
「１フレームを輝度の重みの異なるＮ枚の画面（これらを以下サブフレームと呼ぶ）で構成し、Ｎ個のサブフレームは、輝度の重みの小さい側から各々ＳＦ０，ＳＦ１，ＳＦ２，・・・，ＳＦ（Ｎ−１）と呼ばれ、それらの輝度の重みの比は２0 ，２1 ，２2 ，・・・２N-1 であって、映像信号をＮビットのディジタル信号に変換し、Ｎビットのディジタル信号の各ビットをサブフレームＳＦ０，ＳＦ１，ＳＦ２，・・・，ＳＦ（Ｎ−１）のいずれか１つに割り当て、各ビットにより各サブフレームにおける発光の有無を表現して、１フレーム内の中間調輝度を、これらのサブフレームの発光の有無を選択する事により行い、人の目の感じる輝度は発光サブフレームの各々の輝度の和で表される、フレーム内時分割法で中間調表示を行い、ディジタル信号のままで表示する表示装置の色偽輪郭の発生を防止する方法であって、
　フレーム間の、映像信号である表示データより、動きベクトルを画素ブロック（例えば、１６×１６ドット）毎に演算し、各サブフレーム毎に、動きベクトルの演算された画素ブロックを構成する各画素の各サブフレームにおける発光の有無を表現するビットのブロックである、サブフレーム表示データを、演算された動きべクトルに各サブフレームの先頭サブフレームからの遅れ時間をフレーム周期で除算して得た係数を乗算した位置に各サブフレーム毎に移動させて表示する事により動画像部の各サブフレームを融合させる
　フレーム内時間分割法で中間調表示を行う表示装置の色偽輪郭の発生を防止する方法。」
　
４．対比・判断
　本願発明と引用発明とを比較する。
　
（１）
　引用発明の「映像信号である表示データ」は、本願発明の「ビデオ画像」に相当し、以下同様に、「表示装置」は「ディスプレイ」に、「色偽輪郭」は「偽輪郭」に、「色偽輪郭の発生を防止する」は「偽輪郭効果補償を補償する」に、それぞれ相当する。
　
（２）
　引用発明の「１フレームを輝度の重みの異なるＮ枚の画面（これらを以下サブフレームと呼ぶ）で構成し、Ｎ個のサブフレームは、輝度の重みの小さい側から各々ＳＦ０，ＳＦ１，ＳＦ２，・・・，ＳＦ（Ｎ−１）と呼ばれ、それらの輝度の重みの比は２0 ，２1 ，２2 ，・・・２N-1 であって、映像信号をＮビットのディジタル信号に変換し、Ｎビットのディジタル信号の各ビットをサブフレームＳＦ０，ＳＦ１，ＳＦ２，・・・，ＳＦ（Ｎ−１）のいずれか1つに割り当て、各ビットにより各サブフレームにおける発光の有無を表現して、１フレーム内の中間調輝度を、これらのサブフレームの発光の有無を選択する事により行い、人の目の感じる輝度は発光サブフレームの各々の輝度の和で表される、フレーム内時分割法で中間調表示を行い、ディジタル信号のままで表示する表示装置の色偽輪郭の発生を防止する方法」と、本願発明の「ビデオ画像を構成する画素がデジタル的に符号化され、デジタル符号語は、ディスプレイの対応する画素がアクティブ状態にされる期間の長さを決定し、デジタル符号語の各ビットに対してある間隔を表すサブフィールドが割り当てられ、所与のデジタル符号語による上記サブフィールドの合計は、上記の対応する画素がアクティブ状態にされる期間の長さを決定する、場合に、偽輪郭効果補償を補償するビデオ画像処理方法」とを対比する。
　
（２−１）
　引用発明において、１フレームは輝度の重みの異なるＮ個のサブフレームで構成され、Ｎ個のサブフレームは、輝度の重みの小さい側から各々ＳＦ０，ＳＦ１，ＳＦ２，・・・，ＳＦ（Ｎ−１）と呼ばれ、それらの輝度の重みの比は２0 ，２1 ，２2 ，・・・２N-1 であって、映像信号をＮビットのディジタル信号に変換し、Ｎビットのディジタル信号の各ビットをサブフレームＳＦ０，ＳＦ１，ＳＦ２，・・・，ＳＦ（Ｎ−１）のいずれか1つに割り当て、各ビットにより各サブフレームにおける発光の有無を表現して、１フレーム内の中間調輝度を、これらのサブフレームの発光の有無を選択する事により表現し、人の目の感じる輝度を発光サブフレームの各々の輝度の和で表すことにより、中間調表示を行っているから、引用発明の各「サブフレーム」は、１フレームを分割した所定の期間の長さを有し、それぞれが所定の輝度の重みの比の1つに対応し、その期間内において発光の有無が指定され、中間調表示に利用される１フレーム内の期間である。
　一方、本願の明細書の段落【００１２】には、「プラズマディスプレイパネルは、オンとオフだけに切換可能な放電セルのマトリックスアレイを利用する。・・・ＰＤＰ（プラズマディスプレイパネル）の場合に、グレイレベルは１フレーム当たりの光パルスの数を変調することにより制御される。」と、段落【００１３】には、「ビデオ処理の分野では、ルミナンスレベルを８ビットで表現することが一般的である。この場合、各レベルは以下の８ビットの組合せにより表現される。
　２0 ＝１，２1 ＝２，２2 ＝４，２3 ＝８，２4 ＝１６，２5 ＝３２，２6 ＝６４，２7 ＝１２８
　ＰＤＰ技術を用いてこのような符号化スキームを実現するため、フレーム周期は、一般的にサブフィールドと称される８個の発光周期に分割され、各サブフィールドは８ビットの中の１ビットに対応する。ビット２1 ＝２に対する光パルスの数は、ビット２0 ＝１に対する光パルスの数の２倍である。これら８個のサブ周期を組み合わせることにより、２５６通りのグレイレベルを構築することが可能である。」と記載されている。
　すなわち、本願の明細書において、「サブフィールド」は、１フレーム周期を分割した発光周期の１つであって、それぞれが対応する光パルスの数を含み、所定の期間の長さを有するものであって、その期間内において、放電セルを発光のオンとオフだけに切換可能で、グレイレベルを構築可能な周期である。
　よって、本願発明における画素の「アクティブ状態」は、放電セルの「オン」状態、すなわち、発光している状態を意味し、本願発明の「サブフィールド」も、１フレーム周期を分割した所定の期間の長さを有し、それぞれが対応する光パルスの数を含み、その期間内において、放電セルの発光の有無が選択され、グレイレベルを構築可能な１フレーム内の期間である。
　したがって、引用発明の「発光の有」の状態は、本願発明の「アクティブ状態」に相当する。
　また、引用発明の「１フレーム」は、本願発明の１フレーム周期に相当し、引用発明の「輝度の重みの比」は、本願発明の光パルスの数の比に相当し、引用発明の「中間調」は、本願発明のグレイレベルに相当するから、引用発明の、１フレームを分割した所定の期間の長さを有し、それぞれが所定の輝度の重みの比の1つに対応し、その期間内において発光の有無が指定され、中間調表示に利用される１フレーム内の期間である、「サブフレーム」は、本願発明の、１フレーム周期を分割した所定の期間の長さを有し、それぞれが対応する光パルスの数を含み、その期間内において、放電セルの発光の有無が選択され、グレイレベルを構築可能な１フレーム内の期間である、「サブフィールド」に相当する。
　
（２−２）
　本願の明細書の上記段落【００１３】には、「ＰＤＰ技術を用いてこのような符号化スキームを実現するため、フレーム周期は、一般的にサブフィールドと称される８個の発光周期に分割され、各サブフィールドは８ビットの中の１ビットに対応する。」と記載されており、本願発明の「各ビットに対してある間隔を表すサブフィールドが割り当てられた」、各画素の「デジタル符号語」は、各ビットに対し１つのサブフィールドが割り当てられ、そのビット値に応じて、そのサブフィールドにおいてその画素がアクティブ状態とされるか否か、すなわち、その画素の発光の有無が指定される複数ビットのデジタルデータである。
　一方、引用発明において、映像信号はＮビットのディジタル信号に変換され、Ｎビットのディジタル信号の各ビットがサブフレームＳＦ０，ＳＦ１，ＳＦ２，・・・，ＳＦ（Ｎ−１）のいずれか1つに割り当てられ、各ビットにより各サブフレームにおける発光の有無を表現されている。
　そして、（１）、（２−１）の相当関係から、引用発明の「映像信号である表示データ」は本願発明の「ビデオ画像」に相当し、引用発明の各「サブフレーム」は本願発明の「サブフィールド」に相当し、引用発明の「発光の有」の状態は本願発明の「アクティブ状態」に相当するから、引用発明の、映像信号から変換され、各ビットが各サブフフレームに対して割り当てられ、各ビットにより各サブフレームにおける発光の有無を表現される、「Ｎビットをディジタル信号」は、本願発明の「ビデオ画像」を構成する画素がデジタル的に符号化され、その各ビットに対してサブフィールドが割り当てられた「デジタル符号語」に相当する。
　また、引用発明において、「Ｎビットのディジタル信号」のうち、「発光の有」を「表現」する「ビット」によって、１フレーム内におけるサブフレームのうち発光するサブフレームが設定され、発光サブフレームの各々の輝度の和で１フレーム内の中間調輝度が表現されるものである。
　したがって、引用発明の「Ｎビットのディジタル信号」のうち、「発光の有」を「表現」する「ビット」によって、１フレーム内におけるサブフレームのうち発光するサブフレームが設定され、「発光サブフレームの各々の輝度の和」で１フレーム内の中間調輝度が表現されることは、本願発明の「デジタル符号語は、ディスプレイの対応する画素がアクティブ状態にされる期間の長さを決定し」、「所与のデジタル符号語による上記サブフィールドの合計は、上記の対応する画素がアクティブ状態にされる期間の長さを決定する」ことに相当する。
　
（２−３）
　以上のとおりであるから、引用発明の「１フレームを輝度の重みの異なるＮ枚の画面（これらを以下サブフレームと呼ぶ）で構成し、Ｎ個のサブフレームは、輝度の重みの小さい側から各々ＳＦ０，ＳＦ１，ＳＦ２，・・・，ＳＦ（Ｎ−１）と呼ばれ、それらの輝度の重みの比は２0 ，２1 ，２2 ，・・・２N-1 であって、映像信号をＮビットのディジタル信号に変換し、Ｎビットのディジタル信号の各ビットをサブフレームＳＦ０，ＳＦ１，ＳＦ２，・・・，ＳＦ（Ｎ−１）のいずれか1つに割り当て、各ビットにより各サブフレームにおける発光の有無を表現して、１フレーム内の中間調輝度を、これらのサブフレームの発光の有無を選択する事により行い、人の目の感じる輝度は発光サブフレームの各々の輝度の和で表される、フレーム内時分割法で中間調表示を行い、ディジタル信号のままで表示する表示装置の色偽輪郭の発生を防止する方法」は、本願発明の「ビデオ画像を構成する画素がデジタル的に符号化され、デジタル符号語は、ディスプレイの対応する画素がアクティブ状態にされる期間の長さを決定し、デジタル符号語の各ビットに対してある間隔を表すサブフィールドが割り当てられ、所与のデジタル符号語による上記サブフィールドの合計は、上記の対応する画素がアクティブ状態にされる期間の長さを決定する、場合に、偽輪郭効果補償を補償するビデオ画像処理方法」に相当する。
　
（３）
　引用発明の「フレーム間の、映像信号である表示データより、動きベクトルを画素ブロック（例えば、１６×１６ドット）毎に演算し、各サブフレーム毎に、動きベクトルの演算された画素ブロックを構成する各画素の各サブフレームにおける発光の有無を表現するビットのブロックである、サブフレーム表示データを、演算された動きべクトルに各サブフレームの先頭サブフレームからの遅れ時間をフレーム周期で除算して得た係数を乗算した位置に各サブフレーム毎に移動させて表示する事により動画像部の各サブフレームを融合させる」ことと、本願発明の「上記画像は複数の画素で構成されるブロックに分割され、上記複数の画素で構成されるブロック毎に動きベクトルが計算され、かつブロックを構成する上記複数の画素は再符号化され、上記複数の画素を再符号化する再符号化ステップは、上記のブロックの動きベクトルによって決定される方向に画素のサブフィールドをシフトさせるシフトステップが含まれる」こととを対比する。
　
（３−１）
　引用発明は、フレーム間の映像信号である表示データより、動きベクトルを画素ブロック（例えば、１６×１６ドット）毎に演算するものであるから、引用発明において、１フレームの画像は、例えば、１６×１６ドットの複数の画素で構成される画素ブロックに分割され、動きベクトルが画素ブロック毎に計算されるものである。
　したがって、引用発明の「フレーム間の、映像信号である表示データより、動きベクトルを画素ブロック（例えば、１６×１６ドット）毎に演算」することは、本願発明の「上記画像は複数の画素で構成されるブロックに分割され、上記複数の画素で構成されるブロック毎に動きベクトルが計算」されることに相当する。
　
（３−２）
　本願発明における「ブロックを構成する上記複数の画素は再符号化され、上記複数の画素を再符号化する再符号化ステップは、上記のブロックの動きベクトルによって決定される方向に画素のサブフィールドをシフトさせるシフトステップが含まれる」なる事項の意味するところを考察する。
　
ア　「画素のサブフィールドをシフトさせる」なる記載は、その意味するところは必ずしも明らかではないが、該事項は、本願の明細書の段落【００１８】、図７等の記載に基づいたものである。
　そして、本願の明細書の段落【００１８】には、「そこで、本発明の主要なアイデアは、視積分軌道上に移動領域の異なるビットプレーンを配置するため、画像の動きを予測することである。この画素の異なるビットプレーンが眼の動きに応じてシフトされることにより、眼が移動中の正しい時間に正しい情報を受容することが補償される。この原理は図７に示される。水平方向変位の周辺領域では、第６及び第７のビットプレーンが右側に１画素ずつシフトされ、第８のビットプレーンは右側に２画素ずつシフトされ、第９のビットプレーンは右側に３画素ずつシフトされている。これによる効果は、眼が第６から第９までの全ての発光周期を積分し、その結果として、図７の下方の視刺激曲線に示されているように対応したルミナンス値１２８が得られることである。これにより、暗い領域は認知されない。」と記載されている。
　また、本願の図７にはルミナンスレベル１のサブフィールド（第１のビットプレーンに対応、便宜上、以下、「サブフィールド１」とする。）と、ルミナンスレベル２のサブフィールド（第２のビットプレーンに対応、便宜上、以下、「サブフィールド２」とする。）と、ルミナンスレベル４のサブフィールド（第３のビットプレーンに対応、便宜上、以下、「サブフィールド３」とする。）と、ルミナンスレベル８のサブフィールド（第４のビットプレーンに対応、便宜上、以下、「サブフィールド４」とする。）と、ルミナンスレベル１６のサブフィールド（第５のビットプレーンに対応、便宜上、以下、「サブフィールド５」とする。）と、ルミナンスレベル３２のサブフィールド（第７のビットプレーンに対応、便宜上、以下、「サブフィールド７」とする。）と、ルミナンスレベル３２のサブフィールド（第８のビットプレーンに対応、便宜上、以下、「サブフィールド８」とする。）と、ルミナンスレベル３２のサブフィールド（第９のビットプレーンに対応、便宜上、以下、「サブフィールド９」とする。）と、ルミナンスレベル３２のサブフィールド（第１０のビットプレーンに対応、便宜上、以下、「サブフィールド１０」とする。）と、ルミナンスレベル３２のサブフィールド（第１１のビットプレーンに対応、便宜上、以下、「サブフィールド１１」とする。）と、ルミナンスレベル３２のサブフィールド（第１２のビットプレーンに対応、便宜上、以下、「サブフィールド１２」とする。）の１２個のサブフィールドが使用されている。
　そして、サブフィールド６、７に対応する第６、第７のビットプレーンのパターンが、サブフィールド１〜５に対応する第１〜第５のビットプレーンのパターンに対して、１画素分右側にシフトしており、サブフィールド８に対応する第８ビットプレーンのパターンが、第１〜第５のビットプレーンのパターンに対して、２画素分右側にシフトしており、サブフィールド９に対応する第９ビットプレーンのパターンが、第１〜第５のビットプレーンのパターンに対して、３画素分右側にシフトしている。
　同様の記載が、本願の明細書の段落【００２２】〜【００２８】、図９〜１１にもある。（図９に示す各ビットプレーンにおけるパターンが、図１１において、水平方向にシフトされている。）
　すなわち、本願発明の「画素のサブフィールドをシフトさせる」ことは、本願の明細書において、「ビットプレーン」が「眼の動き」を規定する「画像の動き」に「応じてシフト」させることと説明されている。そして、本願の明細書の上記記載における各「ビットプレーン」は、各サブフィールドにおける各画素の発光の有無が指定される２次元パターンにほかならない。
　そして、本願発明の「画素のサブフィールドをシフトさせるシフトステップ」は、「ブロックの動きベクトルによって決定される方向に」「シフトさせる」のであるから、本願の明細書に記載された、各サブフィールドにおける各画素の発光の有無が指定される２次元パターンである、「ビットプレーン」は、本願発明においては、「ブロック」に対応したものである。
　してみると、本願発明の「上記のブロックの動きベクトルによって決定される方向に画素のサブフィールドをシフトさせる」ことは、「ブロック」に対応した、各サブフィールドにおける各画素の発光の有無が指定される２次元パターンである「ビットプレーン」を「上記のブロックの動きベクトルによって決定される方向」に「シフトさせる」ことである。
　
イ　「ブロックを構成する上記複数の画素は再符号化され」なる記載を検討する。
　（２−２）で述べたように、本願発明の「各ビットに対してある間隔を表すサブフィールドが割り当てられた」、各画素の「デジタル符号語」は、各ビットに対し１つのサブフィールドが割り当てられ、そのビット値に応じて、そのサブフィールドにおいてその画素がアクティブ状態とされるか否か、すなわち、その画素の発光の有無が指定される複数ビットのデジタルデータである。また、「ビデオ画像を構成する画素」を「デジタル的に符号化」することにより、「ビデオ画像を構成する画素」に対応した「デジタル符号語」が予め生成されている。
　そして、本願発明は、「画素のサブフィールドをシフトさせるシフトステップ」により、「ブロック」に対応した、各サブフィールドにおける各画素の発光の有無が指定される２次元パターンである「ビットプレーン」を「上記のブロックの動きベクトルによって決定される方向」に「シフトさせる」ものであるから、この「シフトステップ」を経た「ブロックを構成する」各「画素」の「デジタル符号語」は、予め生成された各画素の「デジタル符号語」と、そのビット値が異なるものとなっている。したがって、本願発明の「画素を再符号化」するとは、「シフトステップ」を行うことにより、「デジタル符号語」のビット値を変更することを意味するものと認められる。
　
ウ　つまるところ、本願発明の「ブロックを構成する上記複数の画素は再符号化され、上記複数の画素を再符号化する再符号化ステップは、上記のブロックの動きベクトルによって決定される方向に画素のサブフィールドをシフトさせるシフトステップが含まれる」なる事項は、「ブロック」に対応した、各サブフィールドにおける各画素の発光の有無が指定される２次元パターンであるビットプレーンを「上記のブロックの動きベクトルによって決定される方向」に「シフトさせる」「シフトステップ」を行って、「ブロックを構成する上記複数の画素」の「デジタル符号語」のビット値を変更することを意味する。
　
（３−３）
　（２−２）の相当関係から、引用発明の「Ｎビットのディジタル信号」は、本願発明の「デジタル符号語」に相当する。また、引用発明の、「動きベクトル」の「演算」された「画素ブロック」を構成する各「画素」の各「サブフレームにおける発光の有無」を表現するビットの「ブロック」である、「サブフレーム表示データ」は、本願発明の、「ブロック」に対応した、各サブフィールドにおける各画素の発光の有無が指定される２次元パターンである、ビットプレーンに相当し、また、引用発明の「各サブフレームが各々の先頭サブフレームからの遅れ時間をフレーム周期で割った値を動きベクトルに掛け算した値の分だけ、表示位置が移動して表示装置に印加する」ことは、本願発明の「上記のブロックの動きベクトルによって決定される方向にシフトさせる」ことに相当する。
　よって、引用発明の、「各サブフレーム毎」に、「動きベクトル」の「演算」された「画素ブロック」を構成する各「画素」の各「サブフレームにおける発光の有無」を表現するビットの「ブロック」を、「演算された動きべクトルに各サブフレームの先頭サブフレームからの遅れ時間をフレーム周期で除算して得た係数を乗算した位置」に「移動させて表示する」ことは、本願発明の、「ブロック」に対応した、各サブフィールドにおける各画素の発光の有無が指定される２次元パターンであるビットプレーンを「上記のブロックの動きベクトルによって決定される方向」に「シフトさせる」ことに相当する。
　
　また、引用発明において、最終的に表示装置に印加される「サブフレーム表示データ」（「動きベクトル」の「演算」された「画素ブロック」を構成する各「画素」の各「サブフレームにおける発光の有無」を表現するビットの「ブロック」）の集合を、画素単位のＮビットのディジタル信号で比較した場合、「各サブフレーム毎」に、「サブフレーム表示データ」の位置が移動されていることから、最終的に表示装置に印加されるＮビットのディジタル信号と、最初に「映像信号」から変換されたＮビットのディジタル信号とは必ずしも一致しない。
　例えば、引用刊行物の図３の例で、所定のサブフレームにおいて、元々の表示位置（図２（Ａ）の位置に相当）で円の内部のみが「発光の有」を表現する「１」のビットであり、円の外部が「発光」の「無」を表現する「０」のビットの二次元パターンであったとすると、「サブフレーム表示データ」の「移動」処理を経て、「１」のビットの画素への印加位置は、サブフレームのフレームの中での位置に応じて、Ｑ１０，Ｑ１１，・・・Ｑ１５と移動されており、画素単位のその「サブフレームにおける発光の有無を表現」する「ビット」が「１」から「０」になったり、「０」から「１」になったりするものである。
　すなわち、引用発明において、「サブフレーム表示データ」の「移動」処理を経ることにより、「画素ブロック」の最終的に表示装置に印加される画素単位のＮビットのディジタル信号と、最初に「映像信号」から変換されたＮビットのディジタル信号とは、Ｎビットのディジタル信号として、その中身のビット値が変更されたものとなっている。このことは、本願発明の、「ブロックを構成する上記複数の画素」の「デジタル符号語」のビット値を変更することに相当する。
　
　したがって、引用発明の「各サブフレーム毎に、動きベクトルの演算された画素ブロックを構成する各画素の各サブフレームにおける発光の有無を表現するビットのブロックである、サブフレーム表示データを、演算された動きべクトルに各サブフレームの先頭サブフレームからの遅れ時間をフレーム周期で除算して得た係数を乗算した位置に各サブフレーム毎に移動させて表示する事により動画像部の各サブフレームを融合させる」ことは、本願発明の「ブロックを構成する上記複数の画素は再符号化され、上記複数の画素を再符号化する再符号化ステップは、上記のブロックの動きベクトルによって決定される方向に画素のサブフィールドをシフトさせるシフトステップが含まれる」ことに相当する。
　
（３−５）
　以上のとおりであるから、引用発明の「フレーム間の、映像信号である表示データより、動きベクトルを画素ブロック（例えば、１６×１６ドット）毎に演算し、各サブフレーム毎に、動きベクトルの演算された画素ブロックを構成する各画素の各サブフレームにおける発光の有無を表現するビットのブロックである、サブフレーム表示データを、演算された動きべクトルに各サブフレームの先頭サブフレームからの遅れ時間をフレーム周期で除算して得た係数を乗算した位置に各サブフレーム毎に移動させて表示する事により動画像部の各サブフレームを融合させる」ことは、本願発明の「上記画像は複数の画素で構成されるブロックに分割され、上記複数の画素で構成されるブロック毎に動きベクトルが計算され、かつブロックを構成する上記複数の画素は再符号化され、上記複数の画素を再符号化する再符号化ステップは、上記のブロックの動きベクトルによって決定される方向に画素のサブフィールドをシフトさせるシフトステップが含まれる」に相当する。
　
（４）
　したがって、本願発明と引用発明の両者は、
「ビデオ画像を構成する画素がデジタル的に符号化され、
　デジタル符号語は、ディスプレイの対応する画素がアクティブ状態にされる期間の長さを決定し、
　デジタル符号語の各ビットに対してある間隔を表すサブフィールドが割り当てられ、
　所与のデジタル符号語による上記サブフィールドの合計は、上記の対応する画素がアクティブ状態にされる期間の長さを決定する、
　場合に、
　偽輪郭効果補償を補償するビデオ画像処理方法であって、
　上記画像は複数の画素で構成されるブロックに分割され、
　上記複数の画素で構成されるブロック毎に動きベクトルが計算され、かつ
　ブロックを構成する上記複数の画素は再符号化され、
　上記複数の画素を再符号化する再符号化ステップは、上記のブロックの動きベクトルによって決定される方向に画素のサブフィールドをシフトさせるシフトステップが含まれる、
　ことを特徴とする方法。」の点で一致する。
　
　両者間に実質的な相違点がないから、両者は同一である。
　
　また、仮に、両者が同一でないとしても、上記「２．（２）」〜「３．（３−５）」において示したように、技術常識を参酌することにより、引用発明から本願発明が導かれるのであるから、本願発明は引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえる。
　
（５）付記として、以下の事項を検討する。
　本願の特許請求の範囲の請求項２、３に記載された発明特定事項についても、以下に示すように、引用刊行物に記載されているに等しい事項である。
　
（５−１）
　引用刊行物の段落【００４９】には、「一方、本発明に於ける、各サブフレームの遅れ時間の他の規定方法を図２２に示す。即ち、動きべクトルの起点になるサブフレームの発光期間のセンタに遅れ時間規定開始位置を選び、それより遅れて発光するサブフレームまでの遅れ時間の規定も同様に各サブフレームの発光期間のセンタに選ぶ事も可能である。」なる記載があり、各サブフレームの遅れ時間を演算するに際し、各サブフレームの発光期間のセンタ（重心位置）をその演算対象とする記載がある。そして、引用発明において、各サブフレームの遅れ時間は、サブフレーム表示データの表示位置の
移動量を計算する際に使用されるものであるから、本願の請求項２に係る発明における「フレーム周期中に各サブフィールドの重心がサブフィールドのシフト量を計算するため使用され、
　Ｇ（ｎ）が上記フレーム周期中の重心位置を表し、ｎが現在のサブフィールド番号を表し、Ｓ（ｎ）が現在のサブフィールドの開始点を表し、Ｄｕｒ（ｎ）が現在のサブフィールドの間隔を表すとき、上記重心は式：
　　Ｇ（ｎ）＝Ｓ（ｎ）＋Ｄｕｒ（ｎ）／２
に従って計算される」との発明特定事項は、引用刊行物に記載されているに等しい事項である。
　
（５−２）
　また、引用発明を説明する引用刊行物の上記記載事項６には、
「【００３９】
Ａ0 ＝          ０  ×Ａ      （１）
Ａ1 ＝（ｔ1 ÷ｔF ）×Ａ      （２）
Ａ2 ＝（ｔ2 ÷ｔF ）×Ａ      （３）
Ａ3 ＝（ｔ3 ÷ｔF ）×Ａ      （４）
Ａ4 ＝（ｔ4 ÷ｔF ）×Ａ      （５）
Ａ5 ＝（ｔ5 ÷ｔF ）×Ａ      （６）
従って、サブフレームＳＦ５〜０の新しい表示位置Ｑ１０〜１５は、以下の様に表される。
　　Ｑ１０＝Ｐ１  ＋Ａ0   ＝（Ｘ１、Ｙ１）
　　Ｑ１１＝Ｐ１  ＋Ａ1 
　　　　　＝（Ｘ１＋（ｔ1 ÷  ｔF ）ＡX , Ｙ１＋（ｔ1 ÷  ｔF ）ＡY ）
　　Ｑ１２＝Ｐ１  ＋Ａ2 
　　　　　＝（Ｘ１＋（ｔ2 ÷  ｔF ）ＡX , Ｙ１＋（ｔ2 ÷  ｔF ）ＡY ）
　　Ｑ１３＝Ｐ１  ＋Ａ3 
　　　　　＝（Ｘ１＋（ｔ3 ÷  ｔF ）ＡX , Ｙ１＋（ｔ3 ÷  ｔF ）ＡY ）
　　Ｑ１４＝Ｐ１  ＋Ａ4 
　　　　　＝（Ｘ１＋（ｔ4 ÷  ｔF ）ＡX , Ｙ１＋（ｔ4 ÷  ｔF ）ＡY ）
　　Ｑ１５＝Ｐ１  ＋Ａ5 
　　　　　＝（Ｘ１＋（ｔ5 ÷  ｔF ）ＡX , Ｙ１＋（ｔ5 ÷  ｔF ）ＡY ）
但し、ここでＡX , ＡY は動きべクトルＡのＸ軸、Ｙ軸方向の大きさを示す。
【００４０】ＡX ＝Ｘ２−Ｘ１
ＡY ＝Ｙ２−Ｙ１
・・・」と記載されている。
　ここで、引用刊行物の「ＡX」、「ＡY」」、「ｔF」はそれぞれ、本願の請求項３に係る発明における「Ｖｘ」、「Ｖｙ」、「Ｄｕｒ（Ｆ）」に相当する。また、（８−１）で述べたことから、「Ｇ（ｎ）＝Ｓ（ｎ）＋Ｄｕｒ（ｎ）／２」とすることは、引用刊行物に記載されているに等しい事項である。
　そして、上記段落【００３９】における（１）から（６）式と、本願の請求項３に係る発明における【数１】とは、サブフィールドのシフト量（サブフレーム表示データの移動量）を絶対位置で表現したものか（引用刊行物）、相互の相対位置で表現したものか（本願の請求項３に係る発明）で相違するのみである。
　したがって、本願の請求項３に係る発明の「上記サブフィールドのシフト量（Δｘn ，Δｙn ）は、
　Δｘn が現在のサブフィールドのｘ方向のシフト量を表し、
　Δｙn が現在のサブフィールドのｙ方向のシフト量を表し、
　Ｖｘが動きベクトルのｘ成分を表し、Ｖｙが動きベクトルのｙ成分を表し、
　Ｇ（ｎ）がフレーム周期中のサブフィールドの重心位置を表し、
　ｎが現在のサブフィールド番号を表し、
　Ｄｕｒ（Ｆ）がフレームの完全な間隔を表す場合に、以下の式：
　　【数１】
　Δｘｎ＝Ｖｘ・Ｇ（ｎ）／Ｄｕｒ（Ｆ）及びΔｙｎ＝Ｖｙ・Ｇ（ｎ）／Ｄｕｒ（Ｆ）
に従って計算される」との発明特定事項は、引用刊行物に記載されているに等しい事項である。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　また、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上のとおりであるから、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。