【事件の表示】
　特許第６０２６２８９号発明「ノンフライ即席麺製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０２６２８９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された、訂正後の請求項〔１−９〕について訂正することを認める。
　特許第６０２６２８９号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　特許第６０２６２８９号の請求項１ないし９に係る特許についての出願は、平成２８年１０月２１日付けでその特許権の設定登録がされ、その後、平成２９年５月１６日に特許異議申立人伊澤武登より特許異議の申立てがなされ、平成２９年８月２日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２９年１０月３日付けで意見書の提出及び訂正の請求がなされ、平成２９年１２月２７日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、その指定期間内である平成３０年３月６日付けで意見書の提出及び訂正の請求がなされ（意見書右上の「平成２９年３月６日」という記載は、「平成３０年３月６日」の誤記と認める。）、平成３０年４月１６日付けで特許異議申立人伊澤武登より意見書の提出がなされたものである。
　なお、平成２９年１０月３日付けの訂正請求書による訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。　  
第２　訂正の適否  
１．訂正の内容  
　平成３０年３月６日付け訂正請求書による訂正の請求は、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものであり、訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。  
（１）訂正事項１ 
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１に「（ｃ）麺線化→、（ｄ）蒸し」とあるのを「（ｃ）麺線化→（ｄ）蒸し」と訂正する。 
（２）訂正事項２ 
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１に「特徴とする、前記ノンフライ即席麺の製造方法。」とあるのを、「特徴とする、ここにおいて、（ｅ）の予備乾燥は、麺線に３５−１００℃の熱風又は温風を当てることによって行う、ただし、（ｄ）蒸し工程と（ｅ）予備乾燥工程の間に調味液を付着させて麺線を着味する着味工程を含む方法を除く前記ノンフライ即席麺の製造方法。」と訂正する。
（３）訂正事項３
　訂正前の特許請求の範囲の請求項６に「（ｈ）均し工程において、少なくとも３段階」とあるのを、「（ｈ）均し工程において、エアーノズルの円回転の回転径８０ｍｍの１回目、エアーノズルの円回転の回転径１００ｍｍの２回目、エアーノズルの円回転の回転径１２０ｍｍの３回目、からなる３段階」と訂正する。
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 
（１）訂正事項１について 
　ア　訂正前の請求項１に「（ｃ）麺線化→、（ｄ）蒸し」と読点「、」が記載されていたところ、同じく請求項１に「（ｂ）麺帯の作成→（ｃ）麺線化」及び「（ｄ）蒸し→（ｅ）予備乾燥」と記載されていて、「→」の直後に読点「、」が付されていないことからみて、「→、」は、「→」の誤記であることは明らかである。よって、訂正事項１は、誤記の訂正を目的とするものである。 
　イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 
　上記「ア」に記載したとおり、訂正事項１は、誤記の訂正を行うものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
　ウ　願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 
　上記「ア」に記載したとおり、訂正事項１は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１に「（ｃ）麺線化→、（ｄ）蒸し」とあるのを「（ｃ）麺線化→（ｄ）蒸し」と誤記の訂正を行うものであるから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であることは明らかである。 
（２）訂正事項２について 
　ア　訂正の目的について 
　訂正事項２は、請求項１に「ここにおいて、（ｅ）の予備乾燥は、麺線に３５−１００℃の熱風又は温風を当てることによって行う、ただし、（ｄ）蒸し工程と（ｅ）予備乾燥工程の間に調味液を付着させて麺線を着味する着味工程を含む方法を除く」との限定を加えるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
　イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 
　訂正事項２は、上記「ア」に記載したとおり、「（ｅ）予備乾燥」について、より具体的に特定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。また、「ただし、（ｄ）蒸し工程と（ｅ）予備乾燥工程の間に調味液を付着させて麺線を着味する着味工程を含む方法を除く」ものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
　ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 
　「（ｅ）予備乾燥」を「麺線に３５−１００℃の熱風又は温風を当てることによって行う、」ことについては、本件特許明細書の【００１０】に「（ｅ）の予備乾燥を、麺線に熱風又は温風を３０秒−１２０秒当てることによって行う」、【００１７】に「予備乾燥工程のための具体的手段は、・・・熱風乾燥、高速風力乾燥、高温多湿下における乾燥、等が含まれる。好ましくは、熱風乾燥である。」及び【００１８】に「熱風乾燥における熱風の温度は、限定されるわけではないが、好ましくは、３５−１００℃、」と記載されている。
　また、「ただし、（ｄ）蒸し工程と（ｅ）予備乾燥工程の間に調味液を付着させて麺線を着味する着味工程を含む方法を除く」ことについては、ノンフライ即席麺の製造方法における特定の工程を、いわゆる「除くクレーム」により除くものであり、実施例においても、（ｄ）蒸し工程と（ｅ）予備乾燥工程の間に調味液を付着させて麺線を着味する着味工程を行うものではなく（【００６４】ないし【００６８】）、新たな技術的事項を導入するものではないから、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 
（３）訂正事項３について 
　ア　訂正の目的について 
　訂正事項３は、特許請求の範囲の請求項６の（ｈ）均し工程の３段階のエアー流について「エアーノズルの円回転の回転径８０ｍｍの１回目、エアーノズルの円回転の回転径１００ｍｍの２回目、エアーノズルの円回転の回転径１２０ｍｍの３回目、からなる」と特定することにより限定を加えるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
　イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 
　訂正事項３は、上記「ア」に記載したとおり、（ｈ）均し工程をより具体的に特定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
　ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 
　（ｈ）均し工程において、「エアーノズルの円回転の回転径８０ｍｍの１回目、エアーノズルの円回転の回転径１００ｍｍの２回目、エアーノズルの円回転の回転径１２０ｍｍの３回目、からなる３段階のエアー流を当てる」ことについては、本件特許明細書の
「【００８３】
　３回（３段階）のエアー流を当てた場合、麺表面の凹凸が平らに均された状態となった。
　本実施例より、３段階のエアー均し工程で麺塊を平らに均すことが可能であることが示された。
【００８４】
　実施例４  段階毎のエアー流の回転径及びエアー圧力の検討
　実施例３において、エアー均し工程は１回（１段階）では不十分で、少なくとも３回（３段階）行うことが望ましいことが明らかになった。本実施例では各段階におけるエアー流の回転径及びエアー圧力の検討を行った。
【００８５】
　（１）１回目の回転径及びエアー圧力の設定
　ａ．回転径の直径１２０ｍｍのエアー流を当てたところ、麺塊にエアーが接触する時間が少ないため、麺塊を崩す効果が少なかった。むしろ麺塊に合わせより小さい直径８０ｍｍで行った結果、麺塊にエアーが接触している時間が長くなり、麺塊を効率よく崩すことができた。
【００８６】
　ｂ．エアー圧は、高圧設定（０．２〜０．３Ｍｐａ程度）を用いて実施した。この圧力であれば、麺塊を崩すことができ、トレーに麺塊を装填した際に発生する麺数本のはみ出しも、トレー内に引き込むことができた。
【００８７】
　（２）２回目の回転径及びエアー圧力の設定
　ａ．回転径の直径８０ｍｍのエアー流を当てたところ、トレー供給方向前後では、麺はトレーの隅にまで入り込むが、左右方向には隙間が出来てしまった。直径１００ｍｍで行った結果、トレー中央の麺を左右にも押し出しでき、トレーの前後・左右においても隅々に入れることができた。
【００８８】
　ｂ．エアー圧は中圧設定（０．２〜０．３Ｍｐａ程度）を用いて実施した。この中圧により１回目エアー流で麺塊を崩したものを。大きく乱すこと無く、左右に麺を押し出し、麺をトレーの隅々にまで均すことができた。
【００８９】
　（３）３回目の回転径及びエアー圧力の設定
  ａ．回転径の直径１００ｍｍのエアー流を当てたところ、エアーが当たる部分の麺は平らに均されるが、トレー左右の麺は凹凸が残ったままとなっていた。直径１２０ｍｍのトレー径に近いもので行った結果、前後左右の麺の凸凹が平らに均された。
【００９０】
　ｂ．エアー圧力は、低圧設定（０．１５〜０．２５Ｍｐａ程度）を用いて実施した。この低圧により２回目エアーでトレー隅々に入れた状態を維持しつつ、麺上部の凹凸を平らに均すことができた。」
と記載されている。
　よって、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 
３．一群の訂正であること
　本件訂正請求は、一群の請求項１ないし９になされたものである。
４．まとめ　
　したがって、本件訂正の請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び２号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１−９〕について訂正を認める。  
 　  
第３　取消理由についての判断  
 １．本件発明  
 　本件訂正の請求により訂正された訂正請求項１ないし９に係る発明（以下「本件発明１」ないし「本件発明９」という。）は、以下のとおりである。 
【請求項１】
　ノンフライ即席麺の製造方法であって、
　当該製造方法は、（ａ）麺材料の混合→（ｂ）麺帯の作成→（ｃ）麺線化→（ｄ）蒸し→（ｅ）予備乾燥→（ｆ）麺線の切り出し→（ｇ）麺塊成型用トレーへの装填→（ｈ）エアー均し工程→（ｉ）保形乾燥→（ｊ）本乾燥→（ｋ）冷却、を含み、そして、
　麺水分が３５−５５重量％になるまで麺線を乾燥する、（ｅ）予備乾燥工程、並びに
　麺塊成型用トレーへの装填された麺に、エアー圧力及び／又はエアー流のかかる範囲を段階的にあるいは徐々に変化させたエアー流を当てることによって麺塊を均す、（ｈ）エアー均し工程、
ことを含むことを特徴とする、　
　ここにおいて、（ｅ）の予備乾燥は、麺線に３５−１００℃の熱風又は温風を当てることによって行う、　
　ただし、（ｄ）蒸し工程と（ｅ）予備乾燥工程の間に調味液を付着させて麺線を着味する着味工程を含む方法を除く
前記ノンフライ即席麺の製造方法。
【請求項２】
　（ｅ）の予備乾燥を、麺線に熱風又は温風を３０秒−１２０秒当てることによって行う、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
　　（ｈ）均し工程において、ピンポイントノズルを円回転させて生じたエアー流を当てる、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
　（ｈ）均し工程のエアー圧力が０．２−０．５ＭＰａである、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
　（ｈ）均し工程において、エアーノズルの円回転の回転径を段階的に又は徐々に大きくしていく、請求項３又は４に記載の方法。
【請求項６】
　（ｈ）均し工程において、エアーノズルの円回転の回転径８０ｍｍの１回目、エアーノズルの円回転の回転径１００ｍｍの２回目、エアーノズルの円回転の回転径１２０ｍｍの３回目、からなる３段階のエアー流を当てる、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
　（ｈ）均し工程において、最終段階でエアー流の圧力を徐々に下げていく、請求項１−６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
　（ｈ）均し工程において、エアーを合計６−２０秒当てる、請求項１−７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
　ピンポイントノズルを有するエアー流発生装置の、請求項１−８のいずれか１項に記載の方法への使用。 
  
 ２．当審の判断 
（１）取消理由通知に記載した取消理由について 
　取消理由の概要は、以下のとおりである。
　本件特許発明１ないし９は、その特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用例１に記載された発明並びに引用例２及び３に記載された事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。  
 　　　　　　　　　　　　　　 記  
　引用例１：特開２０１１−２４４７２５号公報（特許異議申立人提出の甲第１号証。以下「甲１」という。）  
　引用例２：特開平１−１９１６３３号公報（同第２号証）  
　引用例３：特開平３−２５１１４９号公報（同第３号証）  
 
　なお、取消理由通知は特許異議の申立ての全理由を含むものである。 
  
（２）取消理由についての判断 
 ア　引用例 
　甲１には、以下の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。
 「【０００１】 
　本発明は、
味付けを施した後に麺を乾燥させる即席麺の製造方法に関し、特に油で揚げていないいわゆるノンフライ麺、及びその製造方法
 「【００１３】 
　本発明は、
ノンフライ麺の製造方法において、調味液を付着させて麺線を着味する着味工程と、着味された前記麺線を、付着した前記調味液中の水分が蒸発するとともに前記麺線が膨化しないように、過熱蒸気により加熱する加熱工程と、加熱された前記麺線を乾燥させる乾燥工程
【００１４】 
　この場合において、
前記加熱工程は、前記着味された麺線を、１４５℃から２８０℃の過熱蒸気で１０秒間から６０秒間加熱してもよい。前記加熱工程は、前記着味された麺線を、１７０℃から２５０℃の過熱蒸気で２０秒間から４５秒間加熱してもよい。前記着味された麺線は、３８％から５２％の水分含有率を有してもよい。前記加熱された麺線は、３０％から４０％の水分含有率を有してもよい。
「【００２５】 
　
蒸された麺線１は、先ず、連続した一本の長い麺線１の状態で、着味装置１０による着味工程に送られる。着味工程では、例えば、浸漬により調味液が麺線１に付着される。
「【００２９】 
　次に、着味工程で着味された
麺線１は、連続した一本の長い麺線１のままで、加熱装置２０による加熱工程に送られる。
【００３０】 
　
加熱工程では、付着した調味液中の水分が蒸発するとともに麺線１が膨化しないように、麺線１が過熱蒸気を用いて加熱される。
【００３１】 
　本実施形態では、約１７０℃から約２５０℃の過熱蒸気を用いて約２０秒間から約４５秒間、麺線１を加熱している。
なお、付着した調味液中の水分が蒸発するとともに麺線１が膨化しないようにすることは、着味された麺線１を、約１４５℃から約２８０℃の過熱蒸気を用いて約１０秒間から約６０秒間加熱すれば実現できる。
「【００４３】 
　
麺線１に過熱蒸気が当てられると、麺線１に含まれる蛋白質が加熱変性し、麺線１の柔軟性が下がることにより、麺線１は屈曲しにくくなる。
「【００４８】 
　次に、
加熱工程で加熱された麺線１は、適当な長さ及び重量に切断されて乾燥装置３０による乾燥工程に送られる。
【００４９】 
　
乾燥工程に送られた麺線１は、通気性を有する乾燥用容器２に収容され、この乾燥用容器２に収容された状態で、熱風を用いて乾燥される。
「【００５５】 
　本実施形態における
乾燥工程では、１次乾燥装置３０ａによる１次乾燥と２次乾燥装置３０ｂによる２次乾燥とに分けて、段階的に麺塊３を乾燥させている。
【００５６】 
　
先ず、１次乾燥では、低い温度により麺線１が膨化するのを抑えながら乾燥を進め、麺線組織の固さが増した時点でより高い温度により麺線１を膨化させることで、均質な膨化組織とすることが出来る。
【００５７】 
　次に、２次乾燥では、高い温度で麺線表面の呈味成分等をローストすることで、油揚げ麺のような風味を得ることも可能となる。 
【００５８】 
　このように乾燥工程を１次乾燥と２次乾燥とに分けた場合、１次乾燥は、約１２０℃から約１４０℃の温度の熱風で麺線１の乾燥を行ない、２次乾燥は、約１４０℃から約１８０℃の温度の熱風で麺線１の膨化乾燥を行う事が望ましく、本実施形態では、この条件で麺線１を乾燥させている。 
【００５９】 
　
乾燥工程で乾燥された麺線１は、冷却装置４０による冷却工程に送られて冷却された後に、パッケージに収納される。
「【００６５】 
　（実施例１） 
　実施例１においては、先ず、
表１に示す配合１の粉体６００重量部に、表２に示す配合２の練り込み液２０４重量部を加え、ミキサーで約１５分間混捏した後に圧延して厚み約０．７ｍｍ（ミリメートル）の麺帯とし、１８番の角刃の切刃で麺線状にし、約２分間蒸気で蒸して蒸し麺を得た。
「【００６６】
【表１】
」
「【００６７】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【表２】
」
　上記の記載事項から、甲１には、以下の発明が記載されている（以下「甲１発明」という。）。 
 「ノンフライ麺の製造方法において、小麦粉、澱粉、食塩、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、グルタミン酸ソーダ、濃口醤油及び水をミキサーで約１５分間混捏した後に圧延して厚み約０．７ｍｍの麺帯とし、切刃で麺線状にし、約２分間蒸気で蒸して蒸し麺を得、蒸された麺線は、先ず、連続した一本の長い麺線の状態で、着味装置１０による着味工程に送られ着味され、加熱工程は、着味された麺線を、１４５℃から２８０℃の過熱蒸気で１０秒間から６０秒間加熱し、着味された麺線は、３８％から５２％の水分含有率を有し、加熱工程で加熱された麺線は、適当な長さ及び重量に切断されて乾燥装置３０による乾燥工程に送られ、乾燥工程に送られた麺線は、通気性を有する乾燥用容器２に収容され、この乾燥用容器２に収容された状態で、熱風を用いて乾燥され、乾燥工程では、１次乾燥装置３０ａにより、低い温度により麺線が膨化するのを抑えながら乾燥を進め、麺線組織の固さが増す１次乾燥と２次乾燥装置３０ｂによる２次乾燥とに分けて、段階的に麺塊を乾燥し、乾燥工程で乾燥された麺線は、冷却装置４０による冷却工程に送られて冷却された後に、パッケージに収納されるノンフライ麺の製造方法。」 
 イ　対比・判断 
 （ア）本件発明１について 
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、 
　甲１発明の「ノンフライ麺」は、甲１に「本発明は、味付けを施した後に麺を乾燥させる即席麺の製造方法に関し、特に油で揚げていないいわゆるノンフライ麺、及びその製造方法に関するものである。」（【０００１】）と記載されているように、即席麺の一種であるから、本件発明１の「ノンフライ即席麺」に相当する。 
　同様に、甲１発明の「小麦粉、澱粉、食塩、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、グルタミン酸ソーダ、濃口醤油及び水をミキサーで約１５分間混捏」の態様は、本件発明１の「（ａ）麺材料の混合」に相当する。 
　甲１発明の「圧延して厚み約０．７ｍｍの麺帯と」することは、本件発明１の「（ｂ）麺帯の作成」に相当する。 
　甲１発明の「切刃で麺線状に」する態様は、本件発明１の「（ｃ）麺線化」に相当する。 
　甲１発明の「約２分間蒸気で蒸して蒸し麺を得」ることは、本件発明１の「（ｄ）蒸し」に相当する。 
　甲１発明の「前記着味された麺線を、１４５℃から２８０℃の過熱蒸気で１０秒間から６０秒間加熱し、前記着味された麺線は、３８％から５２％の水分含有率」とする「加熱工程」は、本件発明１の「麺水分が３５−５５重量％になるまで麺線を乾燥する、（ｅ）予備乾燥工程」に相当する。
　甲１発明の「加熱工程で加熱された麺線は、適当な長さ及び重量に切断され」る態様は、本件発明１の「（ｆ）麺線の切り出し」に相当する。 
　甲１発明の「麺線」を「通気性を有する乾燥用容器２に収容」する態様は、本件発明１の「（ｇ）麺塊成型用トレーへの装填」に相当する。 
　甲１発明の「乾燥工程」における「１次乾燥装置３０ａにより、低い温度により麺線が膨化するのを抑えながら乾燥を進め、麺線組織の固さが増す１次乾燥」は、麺線組織の固さが増すように乾燥させていることから、本件発明１の「（ｉ）保形乾燥」に相当する。 
　甲１発明の「乾燥工程」における「２次乾燥装置３０ｂによる２次乾燥」は、本件発明１の「（ｊ）本乾燥」に相当する。 
　甲１発明の「冷却装置４０による冷却工程」は、本件発明１の「（ｋ）冷却」に相当する。 
　そうすると、本件発明１と甲１発明とは、 
「　ノンフライ即席麺の製造方法であって、 
　当該製造方法は、（ａ）麺材料の混合→（ｂ）麺帯の作成→（ｃ）麺線化→（ｄ）蒸し→（ｅ）予備乾燥→（ｆ）麺線の切り出し→（ｇ）麺塊成型用トレーへの装填→（ｉ）保形乾燥→（ｊ）本乾燥→（ｋ）冷却、を含み、そして、 
　麺水分が３５−５５重量％になるまで麺線を乾燥する、（ｅ）予備乾燥工程、を含む、前記ノンフライ即席麺の製造方法。」 
で一致し、以下の点で少なくとも相違する。 
　相違点
　本件発明１は 、「（ｄ）蒸し工程と（ｅ）予備乾燥工程の間に調味液を付着させて麺線を着味する着味工程を含む方法を除く」と特定しているのに対して、甲１発明は、麺を蒸す工程と加熱工程の間に「着味装置１０による着味工程」を備えている、すなわち本件発明１において除くとされた「着味工程」を備えている点。
　前記相違点について検討する。 
　本件発明１は、甲１発明の「着味工程」を除くものである。一方、甲１発明については、甲１の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載（【０００１】、【００１３】ないし【００１６】、【００２９】ないし【００３４】）を参酌すると、ノンフライ麺の製造方法において、「着味工程」を備えることが甲１発明の課題解決に必要な構成であることが理解できる。
　そうすると、甲１発明に接した当業者にとって、甲１発明において「着味工程」を備えないようにする動機は生じ得ないし、また、甲１発明の「着味工程」を備えないようにすることには、阻害要因があるともいえる。
　したがって、甲１発明において、上記相違点に係る本件発明１の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得るものとはいえない。
　よって、本件発明１は甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（イ）本件発明２ないし９について
　本件発明２ないし９は、本件発明１の発明特定事項をすべて含むものであるところ、上記（ア）のとおり、本件発明１は甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、本件発明２ないし９も甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（ウ）　まとめ 
　以上のとおり、本件発明１ないし９は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとすることはできない。 
　したがって、本件発明１ないし９に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当せず、取り消されるべきものとすることはできない。 
 よって、結論のとおり決定する。  
【異議決定日】
平成３０年６月８日（２０１８．６．８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　ノンフライ即席麺の製造方法であって、
　当該製造方法は、（ａ）麺材料の混合→（ｂ）麺帯の作成→（ｃ）
麺線化→（ｄ）
　麺水分が３５−５５重量％になるまで麺線を乾燥する、（ｅ）予備乾燥工程、並びに
　麺塊成型用トレーへの装填された麺に、エアー圧力及び／又はエアー流のかかる範囲を段階的にあるいは徐々に変化させたエアー流を当てることによって麺塊を均す、（ｈ）エアー均し工程、
ことを含むことを特徴とする、
　
ここにおいて、（ｅ）の予備乾燥は、麺線に３５−１００℃の熱風又は温風を当てることによって行う、
　
ただし、（ｄ）蒸し工程と（ｅ）予備乾燥工程の間に調味液を付着させて麺線を着味する着味工程を含む方法を除く
前記ノンフライ即席麺の製造方法。
　【請求項２】
　（ｅ）の予備乾燥を、麺線に熱風又は温風を３０秒−１２０秒当てることによって行う、請求項１に記載の方法。
　【請求項３】
　（ｈ）均し工程において、ピンポイントノズルを円回転させて生じたエアー流を当てる、請求項１又は２に記載の方法。
　【請求項４】
　（ｈ）均し工程のエアー圧力が０．２−０．５ＭＰａである、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の方法。
　【請求項５】
　（ｈ）均し工程において、エアーノズルの円回転の回転径を段階的に又は徐々に大きくしていく、請求項３又は４に記載の方法。
　【請求項６】
　（ｈ）均し工程において、
エアーノズルの円回転の回転径８０ｍｍの１回目、エアーノズルの円回転の回転径１００ｍｍの２回目、エアーノズルの円回転の回転径１２０ｍｍの３回目、からなる
　【請求項７】
　（ｈ）均し工程において、最終段階でエアー流の圧力を徐々に下げていく、請求項１−６のいずれか１項記載の方法。
　【請求項８】
　（ｈ）均し工程において、エアーを合計６−２０秒当てる、請求項１−７のいずれか１項に記載の方法。
　【請求項９】
　ピンポイントノズルを有するエアー流発生装置の、請求項１−８のいずれか１項に記載の方法への使用。