【事件の表示】
　平成１０年特許願第２２７４５２号「情報受信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　５月２８日出願公開、特開平１１−１４６２９７、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．経緯 
（１）手続
　本願は、平成１０年８月１１日（優先権主張平成９年９月４日）の出願であって、平成２１年４月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、審判請求と同時に手続補正がなされたあと、平成２１年１０月８日付けで拒絶理由通知がされ、これに対し、同年１２月４日付けで手続補正がなされたものである。
　
（２）査定の概要
　請求項１−２，７−１８に係る発明は、下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記
１．特開平５−２０７３８７号公報
２．特開昭５８−２１０７７６号公報
　
（３）検討
　請求人は、平成２１年６月２５日付け手続補正において、補正前の請求項１−２，７−１８を削除し、補正前の請求項３−６を補正後の請求項１−４とする補正を含む補正をするものであるから、原査定の拒絶理由によって拒絶することはできない。
　
（４）本願発明
　本願請求項１ないし４に係る発明は、平成２１年１２月４日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。そして、その請求項１に係る発明を以下、「本願発明」という。
「　　【請求項１】
　映像、音声、テキスト、データの内、少なくとも１つを含むコンテンツ情報に対して時間的に遅れて送信される予定の、前記コンテンツ情報に関連する関連情報のキーワードを予告キーワードとして、定期的に一定時間送信される少なくとも１つ以上の特定コンテンツ情報に付加し、さらに前記関連情報の到着時刻と受信に必要な時間を受信期間として付加して送信される情報送信があった際、
　前記コンテンツ情報を受信する情報受信手段と、前記予告キーワードを受信する付加情報受信手段と、前記受信期間を受信する受信期間受信手段と、少なくとも前記情報受信手段を含む１つ以上の手段に対する電源供給を制御する電源供給手段と、前記特定コンテンツ情報の送信される時間と同期して前記電源供給手段を制御する同期型電源供給制御手段と、現在時刻を出力する現在時刻取得手段と、前記予告キーワードを表示する予告キーワード表示手段と、前記表示された予告キーワードに基づいて利用者が受信情報を指定する予約指定手段とを有し、前記予約指定手段によって予約指定された予告キーワードと共に前記受信期間受信手段で受信した受信期間と前記現在時刻取得手段で出力される現在時刻とに基づいて前記電源供給手段を制御し、前記情報受信手段から受信される前記コンテンツ情報に関連する前記関連情報を選択して、蓄積することを特徴とする情報受信装置。
　　【請求項２】
　前記受信期間は情報の到着時刻と受信を終了する時刻を含むことを特徴とする請求項１記載の情報受信装置。
　　【請求項３】
　前記特定コンテンツ情報として、少なくともニュースまたは天気予報が含まれる、請求項１または２に記載の情報受信装置。
　　【請求項４】
　前記電源供給手段は、前記受信期間と前記現在時刻とが一致した場合に、前記情報受信手段に電源を供給し、前記情報受信手段が前記コンテンツ情報の受信を開始したときからの受信時間が、前記受信期間におけるコンテンツ情報の受信に必要な時間を超えた場合に、前記電源供給を停止するように制御される、請求項１〜３のいずれかに記載の情報受信装置。」
　
２．引用文献
　平成２１年１０月８日付け拒絶理由通知で通知した引用文献１（特開平９−４４９３２号公報）には、テレビジョン放送局で制作された番組の放映中に、番組予告のサービスとして、番組のタイトル、開始時刻、終了時刻を含むバーコードデータを送り、テレビジョン受像機において、視聴者が番組予告画面を見てバーコード取込みボタンを押し、バーコードデータをメモリに取り込み、予約を行うと、前記開始時刻に電源をオンし、番組の記録を行う点（特に第【００２３】段落−第【００３１】段落、第【００５１】段落−第【００５８】段落、第【００７２】段落参照）が記載されている。
　
３．対比・判断 
　本願発明の「定期的に一定時間送信される少なくとも１つ以上の特定コンテンツ情報」および「特定コンテンツ情報の送信される時間と同期して前記電源供給手段を制御する同期型電源供給制御手段」について、本願明細書の段落【０１８２】−【０１８５】には、
「　　【０１８２】
　同図において、２９０１は特定コンテンツ情報の送信される時間と同期して受信部および付加情報受信手段の電源供給を制御する同期型電源供給制御部である。
　　【０１８３】
　なお、上記の同期型電源供給制御部２９０１は本発明の同期型電源供給制御手段に該当する。
　　【０１８４】
　以上のように構成された情報受信装置の動作を図３０のフローチャートを参照しながら説明する。
　　【０１８５】
　ステップ３００１では、情報受信部に電源を供給するかどうかの判断を行う。付加情報データベースには図３１に示すように、特定の情報に対しての送信予定日時および受信期間と、各予告キーワードに対しての次回送信予定日時および受信期間が蓄積されている。特定の情報は例えばニュースや天気予報のような一般性の高いものである。このような一般性の高い情報は利用者に閲覧されることが多いと考えられるので、必ず受信するものとする。そのため、付加情報データベースに、特定情報に対しての送信予定日時および受信期間を保存する。情報送信側では、特定情報を定期的に送信する。また、予告キーワードを確実に情報受信側に送信するために、情報送信側では予告キーワードを特定情報情報送信時に同時に送信する。」とあり、
　本願発明の特定コンテンツ情報については、「付加情報データベースに」「特定の情報（特定コンテンツ情報）に対しての送信予定日時および受信期間」「が蓄積されて」おり、また「情報送信側では、特定情報（特定コンテンツ情報）を定期的に送信する」ものである。
　また、本願発明の同期型電源供給制御手段については、「同期型電源供給制御部２９０１」（同期型電源供給制御手段）は、「特定コンテンツ情報の送信される時間と同期して受信部および付加情報受信手段の電源供給を制御する」ものである。
　
　一方、引用文献１の段落【００５８】には、「なお、上述の例では、番組予告の画面を映出したが、番組放映中に番組関連情報を送り、視聴者が現在選んでいる番組の放映中に、これと同じ番組の次回の分を視聴者が予約するようにしても良い。また、視聴者がいつも見ている番組かどうかを判断し、いつも見ている番組なら、番組放映中に送られてくる番組関連情報を自動的に取り込むようにしても良い。」とあり、
　少なくとも１つ以上の「視聴者が現在選んでいる番組」と「同じ番組の次回の分」もしくは「いつも見ている番組」を、視聴者が受信し視聴しようとすることが示唆されているといえ、前記「視聴者が現在選んでいる番組」および「いつも見ている番組」は、一般的に、定期的に一定時間放映（送信）される特定の番組であると考えるのが自然であり、また、引用文献１の番組は映像、音声が含まれるコンテンツ情報といえるから、
　引用文献１に記載された発明における番組予告のデータ（番組関連情報）を付加して放映（送信）する番組を、定期的に一定時間送信される少なくとも１つ以上の特定のコンテンツ情報とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　しかしながら、引用文献１に記載された発明における受信装置は、前記「視聴者が現在選んでいる番組」および「いつも見ている番組」が放映（送信）されている時間に視聴者が視聴しようとするものであって、引用文献１においては視聴しようとする際の電源の制御については記載されていないが、電源を制御するとすれば、視聴者が自分で電源を入れたりタイマー設定（予約）して前記番組の放映時間に電源が入るようにするのが普通であり、視聴者の意志や操作とは関係なく特定の番組（コンテンツ情報）の放映（送信）される時間と同期して電源供給がされるような制御を行うものとはならない。
　また、平成２１年１０月８日付け拒絶理由通知に記載された引用文献２（特開平８−１０２９２２号公報）においても、上記視聴者の意志や操作とは関係なく特定の番組（コンテンツ情報）の放映（送信）される時間と同期して電源を制御する技術は記載されておらず、また、視聴者が番組を視聴しようとしたときに前記視聴者の意志や操作とは関係なく勝手に電源が入る（電源を制御する）ような技術が周知技術であるとも認められない。
　よって、引用文献１に記載された発明において、「特定の番組（特定コンテンツ情報）の送信される時間と同期して電源を制御する」ことは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　よって、「前記特定コンテンツ情報の送信される時間と同期して前記電源供給手段を制御する同期型電源供給制御手段」を有する本願発明は、引用文献１，２に記載された発明および周知技術から当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　
　本願請求項２ないし４に係る発明は本願請求項１を引用する発明であるから、同様の理由により、上記引用文献１および２に記載された発明に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定および平成２１年１０月８日付け拒絶理由通知の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。