【事件の表示】
　特許第６０２０３３４号発明「ゴム改質材、ゴムラテックス分散液及びゴム組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０２０３３４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−５〕について訂正することを認める。
　特許第６０２０３３４号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　特許第６０２０３３４号（以下、「本件特許」という。）に係る出願（特願２０１３−９１４５１号）は、平成２４年４月２５日提出の特願２０１２−１０００９８号を優先基礎出願とする優先権主張を伴って、出願人三菱化学株式会社によりなされた、平成２５年４月２４日を出願日とする特許出願であり、平成２８年１０月１４日に特許権の設定登録（請求項の数５）がなされた。本件特許に対し、平成２９年４月２８日（受理日：５月１日）に特許異議申立人安西清一（以下、「申立人」という。）により、請求項１〜５に係る本件特許について、甲第１〜９号証を証拠方法として、特許法第２９条の２、同第２９条第１項第３号、同第２９条第２項、同第３６条第６項第１号及び同第３６条第６項第２号に基づく取消理由を主張する特許異議の申立てがされた。その後、平成２９年８月８日付けで取消理由及び審尋が通知され、その指定期間内である同年１０月６日（受理日：１０月１０日）に意見書及び回答書の提出並びに訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）がされた。そして、申立人に対して特許法第１２０条の５第５項に基づく通知をしたが、申立人から意見書の提出はなかった。
第２　訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は以下の訂正事項１のとおりである。
＜訂正事項１＞
　特許請求の範囲の請求項１に、「該セルロース繊維の少なくとも一部として、セルロース繊維を構成するセルロースの水酸基の一部が他の基で置換された変性セルロース繊維を含み、」とあるのを、「該セルロース繊維の少なくとも一部として、セルロース繊維を構成するセルロースの水酸基の一部が、リン酸由来の基で置換され、リン酸由来の基が導入されるか、または、２以上のカルボキシ基を分子内に有する化合物由来の基で置換され、カルボン酸由来の基が導入された変性セルロース繊維を含み、」に訂正する。（請求項１の記載を引用する請求項２〜５についても同様に訂正する。）
２．訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１に関連する記載として、本件特許明細書の【００５４】には、「（リン酸セルロース繊維）　以下に、本発明で用いる変性セルロース繊維として好適な、
セルロース繊維を構成するセルロースの水酸基の一部がリン酸由来の基で置換され、リン酸由来の基が導入されたセルロース繊維
セルロース繊維を構成するセルロースの水酸基の一部がカルボン酸由来の基で置換され、カルボン酸由来の基が導入されたセルロース繊維
２以上のカルボキシ基を分子内に有する化合物
　また、セルロース繊維を構成するセルロースの水酸基の一部が、リン酸由来の基で置換され、リン酸由来の基が導入された変性セルロース繊維の具体例として、【０１１７】〜【０１１９】の製造例１及び【０１２６】〜【０１３０】の実施例１に、リン酸セルロース繊維の製造例及び使用例が記載されているし、２以上のカルボキシ基を分子内に有する化合物由来の基で置換され、カルボン酸由来の基が導入された変性セルロース繊維の具体例として、【０１２２】〜【０１２３】の製造例３及び【０１３１】の実施例２にコハク酸セルロース繊維が記載されている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　よって、訂正事項１は、本件特許明細書（願書に添付した明細書）に記載されていた範囲内のものであって、新規事項の追加に該当しない。
（２）訂正事項１は、セルロースの水酸基の一部が他の基で置換された変性セルロース繊維について、願書に添付した明細書の記載に基づいて、「セルロース繊維を構成するセルロースの水酸基の一部が他の基で置換されたセルロース繊維」と特定されていたのを、「セルロース繊維を構成するセルロースの水酸基の一部が、リン酸由来の基で置換され、リン酸由来の基が導入されるか、または、２以上のカルボキシ基を分子内に有する化合物由来の基で置換され、カルボン酸由来の基が導入された変性セルロース繊維」と訂正するものであって、セルロースの水酸基に置換され、導入される置換基を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるし、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。　
（３）訂正前の請求項１〜５について、請求項２〜５はそれぞれ、訂正請求の対象である請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する関係にあるから、訂正前において一群の請求項に該当するものである。　　
　よって、訂正事項１についての本件訂正請求は、一群の請求項ごとにされたものである。
３．小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜５〕について訂正を認める。
第３　訂正後の本件発明　　　　
　第２で記載のとおり、本件訂正請求による訂正は認められるので、本件特許の請求項１〜５に係る発明（それぞれ、「本件発明１」〜「本件発明５」といい、まとめて「本件発明」ともいう。）は、本件訂正請求により訂正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　「【請求項１】　
　セルロース繊維からなるゴム改質材であって、　
　該セルロース繊維の少なくとも一部として、セルロース繊維を構成するセルロースの水酸基の一部が、リン酸由来の基で置換され、リン酸由来の基が導入されるか、または、２以上のカルボキシ基を分子内に有する化合物由来の基で置換され、カルボン酸由来の基が導入された変性セルロース繊維を含み、　
　数平均繊維径が５〜３５ｎｍであることを特徴とする、ゴム改質材。　
【請求項２】　
　請求項１に記載のゴム改質材及び分散媒を含有することを特徴とする、ゴム改質材分散液。　
【請求項３】　
　請求項１に記載のゴム改質材とゴムラテックスを含有することを特徴とする、ゴムラテックス分散液。
【請求項４】　
　請求項１に記載のゴム改質材とゴム成分とを含有することを特徴とする、ゴム組成物。　
【請求項５】　
　請求項４に記載のゴム組成物を加硫して製造される、加硫ゴム組成物。」　
第４　特許異議の申立てについて
１．取消理由の概要　　　
　訂正前の請求項１〜５に係る特許に対して、当審が通知した取消理由の概要は以下のとおりである。　
　　
　本件特許の訂正前の請求項１〜５に係る発明は、その出願前（優先日前）日本国内または外国において頒布された下記の刊行物１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものである。
　よって、訂正前の請求項１〜５に係る本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである　
　　　　　　　　　　　　　　　　記　
　刊行物１：特表２００２−５２４６１８号公報（申立人が提示した甲第２号証である。）　
２．刊行物１に記載された事項及び引用発明　
（１）刊行物１に記載された事項　
　刊行物１には、以下の記載がある。（下線は合議体が付した。）　
　「【請求項１】　
ミクロフィブリルの表面に存在するヒドロキシル官能基が、当該ヒドロキシル官能基と反応することが可能な、少なくとも一つの有機化合物によりエーテル化される
セルロースミクロフィブリル
　　・・・
【請求項１８】　熱可塑性プラスチック、熱硬化性材料、
架橋または非架橋エラストマー
における強化充填剤としての
ミクロフィブリルの使用
　「【００１３】
　本発明の別の目的は、
有機媒体中に分散することが可能なミクロフィブリル
　「【００２３】
　ミクロフィブリルの起源が何であれ、それらは、有利に、１５より大きく、有利には５０より大きく、より詳細には１００より大きく、好ましくは５００より大きいＬ／Ｄ比、および
１０Å〜５００Å、有利には１５Å〜２００Å、さらに詳細には１５Å〜７０Å、好ましくは１８Å〜４０Åの間の平均直径（Ｄ）を示す
　「【００６１】
　本発明の状況において、用語「エーテル化」は、広い意味で用いられ、ヒドロキシル官能基Ｏ−ＨがＯ−Ｙに変換されうる反応、特に、
　−シリル化（ｓｉｌｙｌａｔｉｏｎ）反応（Ｙ＝−ＳｉＲ１Ｒ２Ｒ３）、
　−エーテル化反応（Ｙ＝−Ｒ４）、
　−イソシアネートとの縮合（Ｙ＝−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ５）、
　−酸化アルキレンとの縮合または置換（Ｙ＝ＣＨ２−ＣＨ（Ｒ６）−ＯＨ）、
　−グリシジル化合物との縮合または置換（Ｙ＝−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−Ｒ７）、
の反応を意味する。
【００６２】
　ミクロフィブリルの表面に見出されるヒドロキシル官能基と、反応することができる少なくとも一つの官能基を含む有機化合物も、評価の継続の中で、エーテル化を行う有機化合物またはエーテル化剤と呼ばれる。
【００６３】
　
エーテル化剤は、シリル化剤、イソシアネート、ハロゲン化アルキル化剤、酸化アルキレンおよび／またはグリシジル化合物から有利に選択される
　「【０１０８】
　本発明の別の主題は、上述してきたような、または前述のプロセスにより得られたような変性表面を持つミ
クロフィブリルを含む組成物
【０１０９】
　
ミクロフィブリルに加えて
、エラストマーの特定のケースにおける加硫成分
をこれらの組成物に添加することは可能である
　「【０１３０】
　　・・・
実施例３：クロロジメチルイソプロピルシランによるミクロフィブリルのエーテル化
　約５リットルのアセトンを１リットルのセルロースミクロフィブリル実質（２．３％に等しい濃度の）の水性懸濁液に添加する。続いて、大部分の溶媒を除去するために、セルロースミクロフィブリルの凝集物をもたらすことになるこの混合物を濾過する。操作を繰り返す。３回はアセトン、１回はアセトン／トルエン（５０／５０　　ｖ／ｖ）混合物、２回はトルエン、最後の１回は無水トルエンである。媒体を各々の交換後に均質化する。
【０１３１】
　続いて、最終ケークを回収し、１．５リットルの無水トルエン中に懸濁する
　　・・・
【０１３３】
　その後、懸濁液を反応器の中に入れ、表面無水グルコース１基当たり１．７４モルのシランを有するように、必要量の反応物を添加する。
【０１３４】
　次いで、２７ｍｌのクロロジメチルイソプロピルシラン（０．１７２モル）および１６ｇのイミダゾールを添加する。
【０１３５】
　その後、混合物を、密閉反応器の中において、室温で１６時間にわたり攪拌する。
【０１３６】
　反応後、イミダゾールとの間の反応により形成される塩、および反応の間に出される塩酸を溶解し、且つ残留クロロシランを破壊するために、２リットルのメタノールを導入する。
【０１３７】
　　・・・濾過ケークを・・・洗浄する。
【０１３８】
　ケークを水中に入れ、残留アセトンを回転式蒸発器により除去し、凍結乾燥を行う。
【０１３９】
　シリコン含有量の分析によると９％が示され、ＤＳＳで１の結果となる。
【０１４０】
　顕微鏡観察によると、生産物はなおミクロフィブリルの形態を取って存在することが示されている。
【０１４１】
　
こうして変性されたミクロフィブリルは、室温で粉末と液体との混合により直接得られる濃度０．０５重量％の分散液を形成
この分散液
・トルエン
・ジエチルエーテル
・酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸イソブチル、酢酸ブチルおよび酢酸ペンチル
・クロロホルム、ジクロロメタン
・テトラヒドロフラン
・１−ブタノール、１−ヘキサノール、１−オクタノール
・ブチルアルデヒドおよびイソホロン
・ナタネ油およびミリスチン酸イソプロピル
・シリコンオイル４８Ｖ７５０」
　「
実施例８：架橋（加硫）エラストマーにおける使用
　この実施例の目的は、
実施例３から得られる変性ミクロフィブリルを含む加硫エラストマー（組成Ｂ）
【０１７１】
　
以下の二つのエラストマー組成物を製造する
　【表２】
【０１７２】
　量は組成物の全体重量に対する重量％として表す。
（＊）２７．３％のオイルを含む溶液中において合成された
スチレン−ブタジエンコポリマー
（＊＊）抗酸化剤：Ｎ−（１，３−ジメチルブチル）−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン。
（＊＊＊）サルフェンアミド（Ｓｕｌｐｈｅｎａｍｉｄｅ）：Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾールサルフェンアミド。
【０１７３】
　　・・・ブラベンダー密閉式混合機の中で、１００℃の温度が段階の終わりに達成されるまで、熱機械仕事をかけること、続いての加速の段階および外部混合機を用いる最終段階により、各組成物を製造する。各配合物の加硫動力学に合わせて、組成物の加硫を調整する。
【０１７４】
　配合物の物理的特性を以下の表ＩＩに記す。
　【表３】
【０１７５】
　測定を以下の方法により行う。
張力：ＮＦ基準Ｔ４６００２により、
加硫ゴムについて弾性率を測定する。ゴム同族体における
３００％弾性率は
３００％の引張り伸び率で測定される応力に照合される
ショアーＡ１５ｓ硬度：ショアーＡ１５ｓ硬度をＡＳＴＭ基準Ｄ２２４０により測定する。対象となる値は、力をかけて後１５秒と測定された。
【０１７６】
　表ＩＩから、
表面変性ミクロフィブリルを含む組成物（組成物Ｂ）
【０１７７】
　
本発明のミクロフィブリルを含む組成物の弾性率の増大が、加硫組成物の破壊点での引張り応力および伸び率を損なうことなく、行われることを見出すことは、注目に値する
【０１７８】
　この実施例は、
変性表面を持つミクロフィブリルが、エラストマー中で均質に分散されたことを明確に示す。この理由により、それらは、基準に比較して、機械的特性の面で著しい改善をもたらす
　　　
（２）刊行物１に記載された発明　　
　上記（１）の請求項１、１８の記載及び請求項１８の「架橋または非架橋エラストマーにおける強化充填剤としてのミクロフィブリルの使用」の具体例に相当する、実施例８の、実施例３から得られる変性ミクロフィブリルを含む加硫エラストマー組成物（Ｂ）の記載（【０１７１】の表２）によれば、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。　　
　　　　
　「ミクロフィブリルの表面に存在するヒドロキシル官能基が、当該ヒドロキシル官能基と反応することが可能な、少なくとも一つの有機化合物によりエーテル化され、および表面置換度（ＤＳＳ）が少なくとも０．０５である変性表面を持つ、架橋または非架橋エラストマーにおける強化充填剤として使用するためのセルロースミクロフィブリル。」（以下、「引用発明」という。）　　
　　
３．本件発明１について　　
（１）対比　
　引用発明の、「ミクロフィブリルの表面に存在するヒドロキシル官能基が、当該ヒドロキシル官能基と反応することが可能な、少なくとも一つの有機化合物によりエーテル化され、および表面置換度（ＤＳＳ）が少なくとも０．０５である変性表面を持つ」、「セルロースミクロフィブリル」は、セルロースミクロフィブリル（これは、セルロース繊維である。）を構成するセルロースの水酸基の一部が、エーテル化するための有機化合物由来の基で置換され、エーテル化するための有機化合物由来の置換基が導入された変性セルロース繊維であるといえるから、これは、本件発明１の「セルロース繊維の少なくとも一部として、セルロース繊維を構成するセルロースの水酸基の一部」が「置換され」、「置換基が導入された」変性セルロース繊維に相当する。また、本件発明１の「リン酸由来の基」及び「カルボン酸由来の基」は、「置換基」である。
　さらに、引用発明の「エラストマー」とは、刊行物１の実施例８（【０１７２】）に、ゴムであることが周知の「合成スチレン−ブタジエンコポリマー（ＳＢＲ）」が例示され、刊行物１の【０１７５】に、「加硫ゴム」との記載もあるとおり、「ゴム」を意図していることは明らかであるし、「強化」によりエラストマーは、「改質」されるから、引用発明の「架橋または非架橋エラストマーにおける強化充填剤」は、本件発明１の「ゴム改質材」に相当する。　
　　
　したがって、本件発明１と引用発明とは、　　
　「セルロース繊維からなるゴム改質材であって、　
　該セルロース繊維の少なくとも一部として、セルロース繊維を構成するセルロースの水酸基の一部が置換され、置換基が導入された変性セルロース繊維を含むゴム改質材。」　　
　である点で一致し、次の点で相違している。　　
　　
＜相違点１＞
　本件発明１では、変性セルロース繊維について、セルロース繊維を構成するセルロースの水酸基の一部に置換される置換基が「リン酸由来の基」であり、セルロース繊維に「リン酸由来の基」が導入された変性セルロース繊維であるか、または、セルロース繊維を構成するセルロースの水酸基の一部に置換される置換基が「２以上のカルボキシ基を分子内に有する化合物由来の基」であり、セルロース繊維に「カルボン酸由来の基」が導入された変性セルロース繊維、と特定されているのに対して、引用発明では、セルロース繊維を構成するセルロースの水酸基の一部に置換される置換基が「エーテル化するための有機化合物由来の置換基」であり、セルロース繊維に「エーテル化するための有機化合物由来の置換基」が導入される点。
＜相違点２＞　　
　本件発明１では、変性セルロース繊維について、「数平均繊維径が５〜３５ｎｍ」と特定されているのに対して、引用発明は、このような特定はされていない点。　　　
（２）判断　　
　相違点１及び２について検討する。
　まず、相違点１に関しては、引用発明のセルロースミクロフィブリル（セルロース繊維）のヒドロキシル官能基（つまり、水酸基）に置換されてセルロース繊維に導入される置換基は、「エーテル化するための有機化合物」に由来する置換基といえるところ、刊行物１には、
　「用語『エーテル化』は、広い意味で用いられ、ヒドロキシル官能基Ｏ−ＨがＯ−Ｙに変換されうる反応、特に、
　−シリル化（ｓｉｌｙｌａｔｉｏｎ）反応（Ｙ＝−ＳｉＲ１Ｒ２Ｒ３）、
　−エーテル化反応（Ｙ＝−Ｒ４）、
　−イソシアネートとの縮合（Ｙ＝−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ５）、
　−酸化アルキレンとの縮合または置換（Ｙ＝ＣＨ２−ＣＨ（Ｒ６）−ＯＨ）、
　−グリシジル化合物との縮合または置換（Ｙ＝−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−Ｒ７）、
の反応を意味する。」（【００６１】）
　と、記載され、
　「エーテル化剤は、シリル化剤、イソシアネート、ハロゲン化アルキル化剤、酸化アルキレンおよび／またはグリシジル化合物から有利に選択される。」（【００６２】）
　と記載されているのみで、
　刊行物１の他の記載をあわせみても、刊行物１には、引用発明の「エーテル化するための有機化合物」として、本件発明１においてセルロースの水酸基に置換される置換基である、「リン酸由来の基」及び「２以上のカルボキシ基を分子内に有する化合物由来の基」を導入可能な化合物は記載されていない。
　そうすると、引用発明のセルロースミクロフィブリルを、相違点１に係る本件発明１の構成を備えたものとすることは、当業者であっても容易に想到し得るとはいえない。
　次に、相違点２に関しては、刊行物１には、引用発明のセルロースミクロフィブリルの繊維径について、「１０Å〜５００Å（合議体注；１〜５０ｎｍに相当する。）・・・好ましくは１８Å〜４０Å（合議体注；１．８〜４ｎｍに相当する。）の間の平均直径（Ｄ）」（【００２３】）と記載されているところ、繊維径を数平均繊維径で表記することは本件特許の優先日当時周知慣用の技術であった（例えば、申立人の提出した甲第４号証（特開２００８−１７２８号公報）の特許請求の範囲等）ことから、刊行物１の【００２３】に記載される繊維径が数平均繊維径であるとした場合、刊行物１には、引用発明のセルロースミクロフィブリルの繊維径を、本件発明１で特定される範囲を包含する１〜５０ｎｍの範囲とすることについて一応の示唆があるとはいえるものの、刊行物１では、好ましい繊維径範囲は１．８〜４ｎｍ（換算後）とされており、これは、本件発明１で特定される繊維径の下限値である５ｎｍを下回っている。
　一方、本件特許明細書には、数平均繊維径が５．４ｎｍのリン酸セルロース繊維（セルロース繊維１）を含む実施例１の加硫ゴム組成物及び数平均繊維径が５．５ｎｍのコハク酸セルロース繊維（セルロース繊維３）を含む実施例２の加硫ゴム組成物は、数平均繊維径が４．２ｎｍのマレイン酸セルロース繊維（セルロース繊維２）を含む比較例２の加硫ゴム組成物よりも、Ｍ３００の値（加硫ゴム組成物の３００％伸長時の引張り応力を測定し、天然ゴムのみの比較例１の値を１００とした指数で表示した値で、指数が大きいほど補強性に優れる（【０１３０】））が優れることが示されており、ゴム改質材を、相違点２に係る本件発明１の構成（数平均繊維径が５〜３５ｎｍ）を備えたセルロース繊維とすることで、繊維径が下限値を下回る点で本件発明１を満足しない変性セルロース繊維からなるゴム改質材よりも、ゴム補強効果が優れることが示されている。
　そうすると、引用発明のセルロースミクロフィブリルを、相違点２に係る本件発明１の構成を備えたものとすることも当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
（３）小括　　
　よって、本件発明１は、刊行物１に記載された発明（引用発明）に基いて当業者が容易に発明できたものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものとはいえない。
　　　　　　
４．本件発明２〜５について　　
　本件発明２〜５は、請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する発明であるから、上記本件発明１について３．で説示したと同様の理由により、刊行物１に記載された発明（引用発明）に基いて当業者が容易に発明できたものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものとはいえない。
５．まとめ　
　以上のとおりであるから、（訂正された発明である）本件発明１〜５に係る本件特許について、取消理由通知書で通知した取消理由によって取り消すことはできない。　
第５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由等について
１．申立人の主張
（１）本件特許に係る出願の優先権主張の有効性について
　本件特許は優先権主張を伴う出願についてのものであるところ、申立人は、当該優先権主張の基礎とされた出願（甲第６号証）を提示し、本件特許に係る出願の明細書の【００２８】〜【００４６】（酸化処理と酵素処理）、【０１０６】４〜１１行目、【０１１１】、【０１２４】〜【０１２５】（製造例４と５）、【０１３３】〜【０１３５】（実施例４〜６）は、優先権主張の基礎とされた出願（甲第６号証）にはなかった記載であるから、訂正前の請求項１〜５に係る発明のうち、酸化処理及び／又は酵素処理されたセルロース繊維及びこれを用いたゴム組成物についての新規性や進歩性の判断の基準日は、現実の出願日である平成２５年４月２４日となると主張する。
（２）取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由
　申立人は、（訂正前の特許請求の範囲の請求項１〜５）に関し、特許異議申立書において概略、以下の取消理由を主張している。
　ア　取消理由Ａ（先願明細書（甲第１号証）に記載された発明）
　訂正前の本件請求項１〜５に係る発明は、後に出願公開された甲第１号証に係る出願の出願日における明細書又は特許請求の範囲に記載した発明と同一であり、その出願人又は発明者が同一ではないから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであって、それらの発明についての特許は、同法第２９条の２に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。
　イ　取消理由Ｂ（甲第１号証に基づく新規性及び進歩性）
　本件特許に係る出願の優先権主張の有効性主張は認められず、新規性や進歩性の判断の基準日は、現実の出願日である平成２５年４月２４日となるから、甲第１号証は、新規性及び進歩性の判断資料となる。
　そして、訂正前の本件請求項１〜５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるし、また、訂正前の本件請求項１〜５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、それらの発明についての本件特許は、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。
　ウ　取消理由Ｃ（甲第２号証に基づく新規性）
　訂正前の本件請求項１〜５に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、それらの発明についての本件特許は、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。
　エ　取消理由Ｄ（甲第２号証又は甲第５号証を主引例とし、甲第３号証又は甲第４号証（さらには、甲第７号証〜甲第９号証）を副引例とする進歩性）
　訂正前の本件請求項１〜５に係る発明は、甲第２号証又は甲第５号証及び甲第３号証又は甲第４号証（さらには、甲第７号証〜甲第９号証）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、それらの発明についての本件特許は、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。
　オ　取消理由Ｅ（サポート要件）
　訂正前の請求項１〜５に係る本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号の規定に該当し、取り消されるべきものである。
　カ　取消理由Ｆ（明確性）
　訂正前の請求項１〜５に係る本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号の規定に該当し、取り消されるべきものである。
（３）申立人が提示した各甲号証
　甲第１号証：特開２０１３−１８９１８号公報（特願２０１１−１５５１７９号）
　甲第２号証：特表２００２−５２４６１８号公報
　甲第３号証：Ｂｉｏｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，Ｖｏ１．７，Ｎｏ．６，ｐｐ．１６８７−１６９１（２００６）、及び、その部分訳
　甲第４号証：特開２００８−１７２８号公報
　甲第５号証：特開２００６−２０６８６４号公報
　甲第６号証：特願２０１２−１０００９８号の出願明細書
　甲第７号証：Ｌａｎｇｍｕｉｒ，Ｖｏ１．１７，Ｎｏ．１，ｐｐ．２１−２７、及び、その部分訳
　甲第８号証：特開２０１１−１９５７３８号公報
　甲第９号証：特開２０１１−１６２６０８号公報
　（以下、甲第１号証〜甲第９号証を、それぞれ、「甲１」〜「甲９」ともいう。
２　当審の判断　
（１）本件特許に係る出願の優先権主張の有効性について
　（訂正後の）請求項１〜５には、セルロール繊維が「酸化処理」や「酵素処理」の前処理をされることは特定されていないが、本件特許明細書の【００２７】に「前処理を行ってもよい。前処理としては、セルロースの酸化処理、酵素処理などが挙げられる。」と記載されていることから、本件発明１〜５の、「セルロース繊維を構成するセルロースの水酸基の一部が、リン酸由来の基で置換され、リン酸由来の基が導入されるか、または、２以上のカルボキシ基を分子内に有する化合物由来の基で置換され、カルボン酸由来の基が導入された変性セルロース繊維」自体は、かかる前処理が行われたものであってもよいと解されるので、その場合の本件発明１〜５について、優先権主張の効果が及ぶかについて検討する。
　本件特許に係る出願の優先権主張の基礎とされた出願（甲６）の【００２７】には、「＜セルロース繊維の前処理＞」という項目の下に、「前処理としては、セルロースの酸化処理、酵素処理などが挙げられる。」と記載されている。そして、訂正後の請求項１等で特定される「セルロース繊維からなるゴム改質材であって、該セルロース繊維の少なくとも一部として、セルロース繊維を構成するセルロースの水酸基の一部が、リン酸由来の基で置換され、リン酸由来の基が導入されるか、または、２以上のカルボキシ基を分子内に有する化合物由来の基で置換され、カルボン酸由来の基が導入された変性セルロース繊維を含み、数平均繊維径が５〜３５ｎｍであることを特徴とする、ゴム改質材。」が、本件特許に係る出願の優先権主張の基礎とされた出願（甲６）に記載されていたことも、甲６の特許請求の範囲の記載及び【００３５】〜【００４７】等の記載から明らかである。
　そうすると、本件発明１〜５の、「セルロース繊維を構成するセルロースの水酸基の一部が、リン酸由来の基で置換され、リン酸由来の基が導入されるか、または、２以上のカルボキシ基を分子内に有する化合物由来の基で置換され、カルボン酸由来の基が導入された変性セルロース繊維」が、これらの基が導入されたセルロース繊維自体が「酸化処理」や「酵素処理」の前処理をされた場合の発明についても、本件特許に係る出願の優先権主張の基礎とされた出願に記載されていたといえるから、これらの場合の発明については、優先権主張の効果が及ぶものと判断される。
　したがって、優先権主張の効果により、本件特許の請求項１〜５に係る発明は、優先日（平成２４年４月２５日）に出願されたものとして、新規性等の判断がされることとなる。
（２）取消理由Ａについて　
　申立人の主張する取消理由Ａは、本件発明１〜５は、先願明細書（甲１）に記載された発明であるというものである。
　そこで検討すると、甲１の請求項１の「ゴムにセルロース繊維を配合してなるゴム組成物であって、該セルロース繊維の平均繊維径が１〜２００ｎｍであり、該セルロース繊維を構成するセルロースがカルボキシ基を有するものである、ゴム組成物。」なる記載によれば、甲１には、「平均繊維径が１〜２００ｎｍであり、セルロース繊維を構成するセルロースがカルボキシ基を有するセルロース繊維からなるゴム配合材」の発明が記載されているといえるところ、甲１の請求項３に「セルロース繊維が天然セルロースに・・・酸化反応させて得られるものである、請求項１・・・に記載のゴム組成物」と記載され、また、【００１４】〜【００２３】にセルロース繊維の製造工程が記載されるとおり、甲１のカルボキシ基を有するセルロース繊維は、天然セルロース繊維の水酸基を酸化してカルボキシ基とすることで製造されるものである。
　そして、甲１の【００２４】〜【００２５】には、「（セルロース繊維の変性処理）」として、セルロース繊維を、水酸基をアシル基を有する酸等と反応させて変性を行うことも記載されているが、アシル基の例として、本件発明で特定されている「２以上のカルボキシ基を分子内に有する化合物由来の基」は記載されていないし、セルロース繊維の水酸基を「リン酸由来の基」で置換することは全く記載されていない。
　また、甲１に具体的な実施例として記載されているものはいずれも酸化セルロース繊維であって、セルロース繊維の水酸基に特定の置換基が置換されて変性されたものではないし、平均繊維径は３．３ｎｍであり（【００４１】）、本件発明の繊維径の下限値である５ｎｍを下回っているところ、第４　３．（２）で記載したとおり、本件特許明細書には、本件発明の、特定の置換基が導入されたセルロース繊維は、数平均繊維径を５〜３５ｎｍとすることで、繊維径が下限値を下回る場合よりも、ゴム補強効果が優れることが示されている。
　そうすると、本件発明１〜５が、先願明細書（甲１）に記載された発明であるということはできない。
　
　よって、申立人の主張する取消理由Ａには理由がない。
（３）取消理由Ｂについて　
　申立人の主張する取消理由Ｂは、本件発明１〜５には本件特許に係る出願の優先権主張の効果が及ばないことを前提として、本件発明１〜５は甲１に基づき新規性及び進歩性を有しないというものである。
　しかしながら、（１）で説示したとおり、本件発明１〜５については優先権主張の効果が及ぶから、取消理由Ｂについての検討における新規性及び進歩性の判断の基準日は、優先日（平成２４年４月２５日）となる。
　そして、甲１は、優先日より後の平成２５年１月３１日に出願公開されたものであるから、新規性及び進歩性を否定するための引用文献にはなり得ない。
　よって、甲１に基づいて、本件発明１〜５の新規性及び進歩性を否定することはできず、申立人の主張する取消理由Ｂにも理由がない。
　　
（４）取消理由Ｃについて　
　申立人の主張する取消理由Ｃは、本件発明１〜５は、甲２に記載された発明であって新規性を有しないというものである。
　しかしながら、甲２は、第４　１．に記載した刊行物１であり、第４　２．（２）に記載したとおりの発明（引用発明）が記載されているところ、本件発明１〜５と甲２に記載された発明とは、第４　３．（１）で記載したとおりの相違点１及び２を少なくとも有しているから、本件発明１〜５は、甲２に記載された発明ではない。
　よって、申立人の主張する取消理由Ｃには理由がない。
　
（５）取消理由Ｄについて　
　申立人の主張する取消理由Ｄは、訂正前の本件請求項１〜５に係る発明は、甲２又は甲５に記載の発明に、甲３又は甲４（さらには、甲７〜９）に記載の技術的事項を組み合わせることで当業者が容易に発明をすることができたものであって進歩性を有しないというものであり、より具体的には、甲２に記載の、エラストマーの強化充填材として用いられる変性表面を持つセルロースミクロフィブリル（これは、セルロース繊維である。）の発明（請求項１及び１８等）、及び、甲５に記載の、ゴム補強性と耐疲労性のバランスが取れたゴム組成物を得るためのセルロース短繊維の発明（請求項１、３及び【００１１】等）と、訂正前の本件請求項１〜５に係る発明とを対比した場合、甲２発明及び甲５発明のセルロース繊維は、「セルロース繊維の少なくとも一部が、セルロース繊維を構成するセルロースの水酸基の一部が他の基で置換された変性セルロース繊維を含」むものではない点で相違するが、この相違点は甲３及び甲４（さらには甲７〜９）に記載の技術的事項を組み合わせることで当業者が容易に想到し得たものであるというものである。（なお、甲２及び甲５発明のセルロース繊維は、訂正前の本件請求項１に特定される「セルロース繊維からなるゴム改質材」に相当する。）
　しかしながら、甲３及び甲４には、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシル（ＴＥＭＰＯ）を触媒として用いて酸化されたセルロースミクロフィブリル（セルロース繊維）が開示されている（甲３のＡｂｓｔｒａｃｔ等、甲４の（請求項１、【０００９】、実施例１等）等。）のみで、訂正前の請求項１に記載の「セルロース繊維を構成するセルロースの水酸基の一部が他の基で置換された変性セルロース繊維」は記載されていないし、ましてや、（訂正後の）本件発明１〜５における変性セルロース繊維つまり、「セルロース繊維を構成するセルロースの水酸基の一部が、リン酸由来の基で置換され、リン酸由来の基が導入されるか、または、２以上のカルボキシ基を分子内に有する化合物由来の基で置換され、カルボン酸由来の基が導入された変性セルロース繊維」については記載されていない。
　また、甲７には、セルロース繊維の水酸基が酸化されて生成するカルボキシル基を更にアミド化してＰＥＧ鎖を導入する技術（２２ページ、ｓｃｈｅｍｅ１及び左欄下から４〜１行目）が、甲８には、セルロース繊維の水酸基を−Ｏ−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯＯＲに変性する技術（請求項２、【００４１】〜【００４２】等）が、甲９には、セルロース繊維の水酸基を四級アンモニウム基を有するカチオン化剤と反応させて四級アンモニウム基を導入する技術（請求項１、【００２８】〜【００２９】等）が開示されているのみで、やはり、「セルロース繊維を構成するセルロースの水酸基の一部が、リン酸由来の基で置換され、リン酸由来の基が導入されるか、または、２以上のカルボキシ基を分子内に有する化合物由来の基で置換され、カルボン酸由来の基が導入された変性セルロース繊維」については記載されていない。。
　そうすると、甲２又は甲５に記載の発明に、甲３又は甲４（さらには、甲７〜９）に記載の技術的事項を組み合わせたとしても、本件発明１〜５に特定される発明特定事項である「セルロース繊維を構成するセルロースの水酸基の一部が、リン酸由来の基で置換され、リン酸由来の基が導入されるか、または、２以上のカルボキシ基を分子内に有する化合物由来の基で置換され、カルボン酸由来の基が導入された変性セルロース繊維」（訂正後の請求項１）を備えるものとする点が、いずれの各甲号証からも導き出せないのであるから、本件発明１〜５について、甲２又は甲５に記載の発明に、甲３又は甲４（さらには、甲７〜９）に記載の技術的事項を組み合わせることで当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　よって、申立人の主張する取消理由Ｄには理由がない。
（６）取消理由Ｅについて
　取消理由Ｅとして申立人が主張している理由は、具体的には、訂正前の請求項１の「他の基」は、ほぼ無制限に広範囲の基を含むが、本件特許明細書の発明の詳細な説明で効果が確かめられているのは、「他の基」が「リン酸由来の基」と「カルボン酸由来の基」である場合のみであって、かかる発明の詳細な説明の開示内容を、「他の基」にまで拡張ないし一般化できるとはいえない点で、訂正前の請求項１〜５に係る発明はサポート要件を満足しないというものである。
　しかしながら、訂正後の請求項１では、セルロース繊維を構成するセルロースの水酸基の一部を置換する置換基が「リン酸由来の基」または「２以上のカルボキシ基を分子内に有する化合物由来の基」に限定された。
　そして、（訂正後の）本件発明１〜５が解決しようとする課題は、本件特許明細書の【０００６】によれば、「分散液中で良好な分散性を示し、ゴム補強性などのゴム改質効果に優れたゴム改質材を提供すること及び、高い弾性率、高い破壊強度、低発熱性のゴム組成物及び加硫ゴム組成物を提供すること」であると認められるところ、本件特許明細書の発明の詳細な説明（特に、【０１２６】〜【０１３１】及び【０１３９】の【表１】の実施例１及び２）からは、セルロース繊維を構成するセルロースの水酸基の一部を置換する置換基が「リン酸由来の基」または「２以上のカルボキシ基を分子内に有する化合物由来の基」の場合には、これを所定の繊維径としてゴム改質材とした場合に、ゴムラテックス分散液中及びゴム組成物中で良好に分散し、ゴムの補強効果が高く、得られる加硫ゴム組成物が高い弾性率、高い破壊強度、低い発熱性を有することが理解できる。
　そうすると、本件特許明細書の発明の詳細な説明から、当業者は、本件発明１〜５が解決しようとする課題が、本件発明１〜５の構成により解決できることを理解できるのであるから、本件発明１〜５は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものといえ、サポート要件を満足する。
　よって、申立人の主張する取消理由Ｅには理由がない。
（７）取消理由Ｆについて（明確性）
　取消理由Ｅとして申立人が主張している理由は、具体的には、本件特許明細書に実施例３〜６として記載されている例は訂正前の請求項１〜５に係る発明には含まれない例であるにもかかわらず、「実施例」と表記されているから、結果として、訂正前の請求項１〜５に係る発明が不明確となっているというものである。
　しかしながら、セルロース繊維を構成するセルロースの水酸基の一部が、他の置換基で置換されているとはいえない実施例３〜６が、訂正前の請求項１〜５に係る発明に含まれない参考例にあたる具体例であることは、訂正前の請求項１〜５の記載から明らかであったし、その点は、訂正により置換基が、「リン酸由来の基」または「２以上のカルボキシ基を分子内に有する化合物由来の基」に限定されてより明確となった。
　　
　よって、申立人の主張する取消理由Ｆにも理由がない。
（８）まとめ　
　以上のとおり、申立人の本件特許異議の申立てにおける取消理由Ａ〜Ｆはいずれも理由がなく、取消理由Ａ〜Ｆによっては、本件請求項１〜５に係る特許を取り消すことはできない。　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１〜５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年１月１６日（２０１８．１．１６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　セルロース繊維からなるゴム改質材であって、該セルロース繊維の少なくとも一部として、セルロース繊維を構成するセルロースの水酸基の一部が
、リン酸由来の基で置換され、リン酸由来の基が導入されるか、または、２以上のカルボキシ基を分子内に有する化合物由来の基で置換され、カルボン酸由来の基が導入された
　【請求項２】
　請求項１に記載のゴム改質材及び分散媒を含有することを特徴とする、ゴム改質材分散液。
　【請求項３】
　請求項１に記載のゴム改質材とゴムラテックスを含有することを特徴とする、ゴムラテックス分散液。
　【請求項４】
　請求項１に記載のゴム改質材とゴム成分とを含有することを特徴とする、ゴム組成物。
　【請求項５】
　請求項４に記載のゴム組成物を加硫して製造される、加硫ゴム組成物。