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【手続補正書】
【提出日】平成23年10月28日(2011.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の工程：
（i）アルカリ土類金属カーボネートのナノ粒子、アルカリ土類金属サルフェートのナノ粒子、金属酸化物のナノ粒子、メタロイドの酸化物のナノ粒子及びシロキサンのナノ粒子から選択される無機ナノ粒子と、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリスチレン（ＰＳ）及びポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）から選択される溶融状態の少なくとも１種の熱可塑性ポリマーを含む組成物Ａとを混合してマスターバッチを得る工程：この工程（i）の混合物は、前記無機ナノ粒子を少なくとも２５重量％であって最大７５重量％含む；並びに
（ii）工程（i）で得られたマスターバッチと、溶融状態の熱可塑性ポリカーボネートマトリックス（ＰＣｍ）を含む組成物Ｂとを混合して、前記無機ナノ粒子を最大１０重量％含む透明ポリマー材料を得る工程
を含む、透明ポリマー材料の製造方法。
【請求項２】
工程（i）の混合物が前記無機ナノ粒子を少なくとも４０重量％であって最大６０重量％含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記無機ナノ粒子の寸法が最大３００ｎｍであることを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記無機ナノ粒子が炭酸カルシウムのナノ粒子、硫酸バリウムのナノ粒子、アルミナのナノ粒子、トリシラノールフェニルポリヘドラールシルセスキオキサン（ＴＰ−ＰＯＳＳ）のナノ粒子、酸化亜鉛のナノ粒子、二酸化ケイ素のナノ粒子及び／又は二酸化チタンのナノ粒子から選択されることを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
工程（ii）の混合物が少なくとも１種の酸化防止剤をさらに含むことを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
工程（ii）の前に溶融状態の熱可塑性ポリカーボネートマトリックス（ＰＣｍ）に酸化防止剤を混合することによって前記組成物Ｂを調製する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
組成物Ｂが最大５重量％の酸化防止剤を含むことを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
工程（i）の前に溶融状態の熱可塑性ポリマーに酸化防止剤を混合することによって組成物Ａを調製することを特徴とする、請求項５〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記組成物Ａが最大１５重量％の酸化防止剤を含むことを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
工程（ii）の混合物及び／又は工程（i）の混合物に酸化防止剤を直接添加することを特徴とする、請求項５〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
工程（ii）の混合物が最大５重量％の酸化防止剤を含むことを特徴とする、請求項５〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記酸化防止剤がホスファイトを含むことを特徴とする、請求項５〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
工程（i）の混合物がポリスチレン（ＰＳ）及び／又はポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）を含み且つ前記工程（ii）の混合物がさらに相溶化剤を含むことを特徴とする、請求項１〜１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
前記相溶化剤が天然のモンモリロナイトをヒドロキシルタイプの官能基で表面変性したものであることを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記相溶化剤がポリスチレンと無水マレイン酸とのコポリマーであることを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
工程（ii）の混合物が最大５重量％の相溶化剤を含むことを特徴とする、請求項１３〜１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれかに記載の方法によって得られる透明ポリマー材料。
【請求項１８】
６５０ｎｍにおける光透過性の損失が熱可塑性ポリカーボネートマトリックス（ＰＣｍ）のみから得られた参照用材料と比較して最大でも２５％であることを特徴とする、請求項１７に記載のポリマー材料。
【請求項１９】
曲げ弾性率の増大が熱可塑性ポリカーボネートマトリックス（ＰＣｍ）のみから得られた参照用材料と比較して少なくとも１０％であることを特徴とする、請求項１７又は１８に記載のポリマー材料。
【請求項２０】
分子量の損失が熱可塑性ポリカーボネートマトリックス（ＰＣｍ）のみから得られた参照用材料と比較して最大でも３０％であることを特徴とする、請求項１７〜１９のいずれかに記載のポリマー材料。
【請求項２１】
照準器レンズタイプ、ヘルメットバイザータイプ、又は眼科用レンズタイプの光学物品の製造のための、請求項１７〜２０のいずれかに記載のポリマー材料の使用。
【請求項２２】
自動車ガラスタイプの光学物品の製造のための、請求項１７〜２０のいずれかに記載のポリマー材料の使用。
【請求項２３】
厚さが最大１５ｍｍである光学物品を製造するための、請求項１７〜２０のいずれかに記載の透明ポリマー材料の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
工程（i）の混合物の無機ナノ粒子はまた、それらの形状ファクターによっても規定することができ、この形状ファクターとは、一般的に「長さ」と称される粒子の特定「最大寸法」（Ｌ）と、一般的に「幅」又は「直径」と称される粒子の特定「最小寸法」（以下において文字「ｌ」と示す）との間の比に相当するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
また、ポリマー材料ＰＭ１〜ＰＭ４についての曲げ弾性率の値は、参照用材料ＲＭの曲げ弾性率の値と比較して、該弾性率の有意の増大を示す。本発明の製造方法を用いたナノ粒子の添加は、ポリマー材料の剛性を２０％以上有意に増大させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月3日(2011.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次光源と、該一次光源に前置された発光物質とを備えるコンバージョンＬＥＤであって、
前記一次光源は、４２０ｎｍ以下の短波長のビーム領域で放射し、
前記発光物質はホスト格子としてのＢＡＭシステムからなり、前記光源のビームを少なくとも部分的に長波長のビームに変換するコンバージョンＬＥＤにおいて、
前記光源の表面にＢＡＭ発光物質が、薄膜として最高で５０μｍまでの層厚で直接被覆されており、
前記ＢＡＭ発行物質の一般的化学量論比は
（Ｍ１−ｒＭｇｒ）Ｏ＊ｋ（Ａｌ２Ｏ３）であり、ただしｒ＝０．４から０．６、Ｍ＝ＥＡｅＥｕ１−ｅ、ＥＡ＝Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ、
ｅに対してはｅ＝０．５２から０．８、ｋに対しては１．５から４．５が当てはまることを特徴とするコンバージョンＬＥＤ。
【請求項２】
前記ＢＡＭ発光物質は化学量論比
ＭｘＥｕ１−ｘＭｇ１＋ｄＡｌ１０＋２ｆＯ１７＋ｄ＋３ｆ
を有し、
ここで０．２≦ｘ≦０．４８；
０≦ｄ≦０．１；
−０．１≦ｆ≦１．０であることを特徴とする請求項１記載のコンバージョンＬＥＤ。
【請求項３】
化学量論比は
ＢａｘＥｕ１−ｘＭｇＡｌ１０Ｏ１７
であり、
ｘに対しては０．３５≦ｘ≦０．４５が当てはまることを特徴とする請求項１記載のコンバージョンＬＥＤ。
【請求項４】
化学量論比は
ＢａｘＥｕ１−ｘＭｇＡｌ１０Ｏ１７
であり、
ｘはｘ＝０．３５から０．４８の領域に設定され、
ｚ＝０．６５から０．９９５に設定されることを特徴とする請求項１記載のコンバージョンＬＥＤ。
【請求項５】
化学量論比は
ＢａｘＥｕ１−ｘＭｇ１＋ｄＡｌ１０＋２ｆＯ１７＋ｄ＋３ｆ
であり、
ここで、
０．２≦ｘ≦０．４８；
０≦ｄ≦０．１；
−０．１≦ｆ≦１．０であることを特徴とする請求項１記載のコンバージョンＬＥＤ。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか１項記載の、一次放射を変換するためのコンバージョンＬＥＤであって、
一次放射のピーク波長が３００から４２０ｎｍの領域にあるコンバージョンＬＥＤ。
【請求項７】
発行物質は以下の化学量論比を有する：
｛（１−ａ）＊（０．８２［Ｂａｘ］Ｅｕ１−ｘＯ）＊６［Ａｌ２Ｏ３］）｝＊ａ（ＢａｘＥｕ１−ｘＭｇＡｌ１０Ｏ１７）
ここでａは基本的に０≦ａ≦１により規定され、ａは少なくとも０．２であり、
ｘに対する値は少なくとも０．５２から０．８であることを特徴とする請求項１記載のコンバージョンＬＥＤ。
【請求項８】
Ｍｎがコ・ドーピングとして使用される請求項１から７までのいずれか１項記載のコンバージョンＬＥＤ。
【請求項９】
請求項１から８までのいずれか１項記載のコンバージョンＬＥＤを備える照明システムにおいて、
光源が、３００から４２０ｎｍの領域にピーク波長がある一次ビームを放射し、
変換に使用される発光物質は、ＢＡＭタイプのホスト格子のアルミン酸塩であり、Ｅｕ単独またはＥｕとＭｎがドープされており、
アルミン酸塩は次の化学量論比を有し：
ＭｘＥｕ１−ｘＭｇ１−ｙ＋ｄＭｎｙＡｌ１０＋２ｆＯ１７＋ｄ＋３ｆ
ここで、
０．２≦ｘ≦０．４８；
０≦ｙ≦０．３；
０≦ｄ≦０．１；
−０．１≦ｆ≦１．０であることを特徴とする照明システム。
【請求項１０】
光源は、ＩｎＧａＮをベースにするＬＥＤであることを特徴とする請求項９記載の照明システム。
【請求項１１】
光源は、ＩｎＧａＮをベースにするＬＥＤを備える照明モジュールであることを特徴とする請求項９記載の照明システム。
【請求項１２】
前記ｅに対しては、ｅ＝０．５５から０．６５であることを特徴とする請求項１記載の照明システム。
【請求項１３】
前記ｘに対しては、０．３５≦ｘ≦０．４５であることを特徴とする請求項２記載の照明システム。
【請求項１４】
前記ｘに対しては、０．３５≦ｘ≦０．４５であることを特徴とする請求項５記載の照明システム。
【請求項１５】
前記一次放射のピーク波長は、３４０から４１０ｎｍの領域にあることを特徴とする請求項６記載の照明システム。
【請求項１６】
前記ａは、少なくとも０．８であり、ｘに対する値は、ｘ＝０．５５から０．６５であることを特徴とする請求項７記載の照明システム。
【請求項１７】
前記ｘに対しては、０．３５≦ｘ≦０．４５であり、前記ｙに対しては、０≦ｙ≦０．２であることを特徴とする請求項９記載の照明システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月28日(2011.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
差動制限装置を潤滑するための方法であって、該方法は、該差動制限装置に、（ａ）ボレート化リン脂質、（ｂ）リン酸エステルのアミン塩、および（ｃ）潤滑粘性の油を含む潤滑組成物を供給する工程を包含する、方法。
【請求項２】
前記方法は、モリブデン含有添加剤を含まない、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ボレート化リン脂質は、ボレート化レシチンもしくはボレート化ケファリンである、請求項１〜２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４】
前記ボレート化リン脂質は、ボレート化レシチンである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記ボレート化リン脂質は、前記潤滑組成物の０．５重量％〜３重量％において存在する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記リン酸エステルのアミン塩は、８〜３０個、１２〜２４個もしくは１６〜２０個の炭素原子を各々含むエステル基を有するが、ただし、エステル基の一部もしくは全ては、潤滑粘性の油中で該リン酸エステルのアミン塩を可溶化するに十分長い、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記リン酸エステルのアミン塩のエステル基は、各々、１６〜２０個の炭素原子を有する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記リン酸エステルのアミン塩は、前記潤滑組成物のうちの０．０１重量％〜２重量％、もしくは０．２５重量％〜１重量％において存在する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記リン酸エステルのアミン塩は、（ａ）および（ｂ）の合計組み合わせ量のうちの１０重量％〜５０重量％において存在し；前記ボレート化リン脂質は、（ａ）および（ｂ）の合計組み合わせ量のうちの５０重量％〜９０重量％において存在する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
粘度調節剤をさらに含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記粘度調節剤は、前記潤滑組成物のうちの１０〜５０重量％において存在する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記粘度調節剤は、（ａ）ポリメタクリレート、（ｂ）（ｉ）ビニル芳香族モノマー；と（ｉｉ）不飽和カルボン酸、無水物、もしくはその誘導体とのコポリマー、（ｃ）（ｉ）α−オレフィン；と（ｉｉ）不飽和カルボン酸、無水物、もしくはその誘導体とのインターポリマー、および（ｄ）これらの混合物からなる群より選択される、請求項１０〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
一実施形態において、本発明は、（ｉ）潤滑熱安定性、（ｉｉ）潤滑酸化安定性、（ｉｉｉ）摩擦係数、（ｉｖ）燃料経済性、（ｖ）沈着物制御、（ｖｉ）シール適合性、および（ｖｉｉ）機械のガタガタ音（異常騒音）のうちの少なくとも１つの受容可能なレベルを提供するための、差動制限装置における、（ａ）ボレート化リン脂質、（ｂ）リン酸エステルのアミン塩、および（ｃ）潤滑粘性の油を含む潤滑組成物の使用を提供する。
本発明は、例えば以下の項目を提供する。
（項目１）
潤滑組成物であって、該組成物は、（ａ）ボレート化リン脂質、（ｂ）リン酸エステルのアミン塩、および（ｃ）潤滑粘性の油を含む、組成物。
（項目２）
前記潤滑組成物は、モリブデン含有添加剤を含まない、項目１に記載の潤滑組成物。
（項目３）
前記ボレート化リン脂質は、ボレート化レシチンもしくはボレート化ケファリンである、項目１〜２のいずれか１項に記載の潤滑組成物。
（項目４）
前記ボレート化リン脂質は、ボレート化レシチンである、項目１〜３のいずれか１項に記載の潤滑組成物。
（項目５）
前記ボレート化リン脂質は、前記潤滑組成物の０．５重量％〜３重量％において存在する、項目１〜４のいずれか１項に記載の潤滑組成物。
（項目６）
前記リン酸エステルのアミン塩は、８〜３０個、１２〜２４個もしくは１６〜２０個の炭素原子を各々含むエステル基を有するが、ただし、エステル基の一部もしくは全ては、潤滑粘性の油中で該リン酸エステルのアミン塩を可溶化するに十分長い、項目１〜５のいずれか１項に記載の潤滑組成物。
（項目７）
前記リン酸エステルのアミン塩のエステル基は、各々、１６〜２０個の炭素原子を有する、項目６に記載の潤滑組成物。
（項目８）
前記リン酸エステルのアミン塩は、Ｃ１２−２０アルキル化リン酸と、三級Ｃ１１−２２アルキル一級アミンとの反応生成物である、項目１〜７のいずれか１項に記載の潤滑組成物。
（項目９）
前記リン酸エステルのアミン塩は、前記潤滑組成物のうちの０．０１重量％〜２重量％、もしくは０．２５重量％〜１重量％において存在する、項目１〜８のいずれか１項に記載の潤滑組成物。
（項目１０）
前記リン酸エステルのアミン塩は、（ａ）および（ｂ）の合計組み合わせ量のうちの１０重量％〜５０重量％において存在し；前記ボレート化リン脂質は、（ａ）および（ｂ）の合計組み合わせ量のうちの５０重量％〜９０重量％において存在する、項目１〜９のいずれか１項に記載の潤滑組成物。
（項目１１）
前記リン酸エステルのアミン塩は、（ａ）および（ｂ）の合計組み合わせ量のうちの２５重量％〜４０重量％において存在し；前記ボレート化リン脂質は、（ａ）および（ｂ）の合計組み合わせ量のうちの６０重量％〜７５重量％において存在する、項目１〜１０のいずれか１項に記載の潤滑組成物。
（項目１２）
粘度調節剤をさらに含む、項目１〜１１のいずれか１項に記載の潤滑組成物。
（項目１３）
前記粘度調節剤は、前記潤滑組成物のうちの１０〜５０重量％において存在する、項目１２に記載の潤滑組成物。
（項目１４）
前記粘度調節剤は、（ａ）ポリメタクリレート、（ｂ）（ｉ）ビニル芳香族モノマー；と（ｉｉ）不飽和カルボン酸、無水物、もしくはその誘導体とのコポリマー、（ｃ）（ｉ）α−オレフィン；と（ｉｉ）不飽和カルボン酸、無水物、もしくはその誘導体とのインターポリマー、および（ｄ）これらの混合物からなる群より選択される、項目１２〜１３のいずれか１項に記載の潤滑組成物。
（項目１５）
前記潤滑組成物は、トップ処理濃縮物である、項目１〜１４のいずれか１項に記載の潤滑組成物。
（項目１６）
前記潤滑組成物は、完全に調合された流体である、項目１〜１５のいずれか１項に記載の潤滑組成物。
（項目１７）
差動制限装置を潤滑するための方法であって、該方法は、該差動制限装置に、（ａ）ボレート化リン脂質、（ｂ）リン酸エステルのアミン塩、および（ｃ）潤滑粘性の油を含む潤滑組成物を供給する工程を包含する、方法。
（項目１８）
（ｉ）潤滑熱安定性、（ｉｉ）潤滑酸化安定性、（ｉｉｉ）高い静止摩擦係数、（ｉｖ）燃料経済性、（ｖ）沈着物制御、（ｖｉ）シール適合性、ならびに（ｖｉｉ）騒音、振動および不快音（ＮＶＨ）に対する低い傾向のうちの少なくとも１つの受容可能なレベルを提供するための、差動制限装置における、（ａ）ボレート化リン脂質、（ｂ）リン酸エステルのアミン塩、および（ｃ）潤滑粘性の油を含む潤滑組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月6日(2011.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の成分：
（Ａ）結晶性又は半結晶性ポリオレフィン樹脂；及び
（Ｂ）ハイドロタルサイトを含むか又はハイドロタルサイトから実質的に構成されるナノサイズの無機充填剤；
を含み；
ハイドロタルサイトの量がナノ複合材料１００重量部あたり０．０２〜６重量部であり、ポリオレフィンナノ複合材料のメルトフローレート値：ＭＦＲ（２）に対する成分（Ａ）のメルトフローレート値：ＭＦＲ（１）の比：ＭＦＲ（１）／ＭＦＲ（２）が少なくとも１．０２であり；
ポリオレフィンナノ複合材料が相溶化剤を含み；そして
３０〜３００秒−１の剪断混合速度においてポリオレフィン樹脂中の無機充填剤及び相溶化剤の分散液を形成する、ポリオレフィンナノ複合材料。
【請求項２】
非希釈の無機充填剤（Ｂ）を相溶化剤の存在下において溶融ポリオレフィン樹脂成分（Ａ）に直接加える１つの工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
以下の：
（１）ポリオレフィン樹脂成分（Ａ）と同一であっても又は異なっていてもよいポリオレフィン樹脂成分（Ａ’）を相溶化剤の存在下において無機充填剤（Ｂ）と混合することによって層間挿入マスターバッチを製造し；
（２）工程（１）で製造された層間挿入マスターバッチをポリオレフィン樹脂成分（Ａ）と混合する；
工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
工程１において層間挿入マスターバッチを製造するために用いるポリオレフィン樹脂（Ａ’）が、ブテン−１ホモポリマー、又はブテン−１と少なくとも１種類の他のα−オレフィンとのコポリマーである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
工程（１）において、無機充填剤（Ｂ）をポリオレフィン樹脂にそれが溶融状態である時に加える、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
請求項１に記載のナノ複合材料を含む繊維。
【請求項７】
請求項６に記載の繊維を含む不織布。
【請求項８】
請求項１に記載のナノ複合材料を含むフィルム。
【請求項９】
請求項１に記載のナノ複合材料を含む射出成形品。
【請求項１０】
請求項１に記載のナノ複合材料を含むパイプ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月16日(2011.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インビトロでの結腸直腸癌(CRC)の検出方法であって、該方法は
a)セプラーゼポリペプチドおよび／またはその断片、
b)抗p53、および／またはオステオポンチンおよび／またはフェリチン、および
c)任意にCRCの1つ以上の他のマーカー
の濃度および／または活性を全血、血清または血漿試料中で測定する工程、ならびに
d)CRCの検出において工程(a)および工程(b)および任意に工程(c)の組み合わせた測定結果を使用する工程
を含み、セプラーゼおよび／またはフェリチンそれぞれの濃度の減少、および／または抗p53および／またはオステオポンチンそれぞれの濃度の上昇がCRCを示す、方法。
【請求項２】
少なくともセプラーゼおよび抗p53の測定結果がCRCの検出のために組み合わされる、請求項１記載の方法。
【請求項３】
少なくともセプラーゼおよびオステオポンチンの測定結果がCRCの検出のために組み合わされる、請求項１記載の方法。
【請求項４】
少なくともセプラーゼおよびフェリチンの測定結果がCRCの検出のために組み合わされる、請求項１記載の方法。
【請求項５】
任意に１つ以上の他のマーカーが癌胎児性抗原(CEA)およびCYFRA21-1からなる群より選択される、請求項１記載の方法。
【請求項６】
少なくともセプラーゼ、CEA、オステオポンチンおよびフェリチンの測定結果が組み合わされる、請求項１〜３および５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
少なくともセプラーゼ、CEA、抗p53、CYFRA21-1、CEAおよびフェリチンの測定結果が組み合わされる、請求項１〜６いずれかに記載の方法。
【請求項８】
セプラーゼポリペプチドおよび／またはその断片の濃度、および／またはセプラーゼおよび／またはその断片を含む複合体の濃度が測定される、請求項１〜７いずれかに記載の方法。
【請求項９】
CRCの検出のための少なくともセプラーゼおよび抗p53の測定結果を含むマーカーパネルの使用。
【請求項１０】
CRCの検出のための少なくともセプラーゼおよびオステオポンチンの測定結果を含むマーカーパネルの使用。
【請求項１１】
CRCの検出のための少なくともセプラーゼおよびフェリチンの測定結果を含むマーカーパネルの使用。
【請求項１２】
CRCの検出のための少なくともセプラーゼ、CEA、抗p53およびフェリチンの測定結果を含むマーカーパネルの使用。
【請求項１３】
CRCの検出のための少なくともセプラーゼ、CEA、抗p53、CYFRA21-1、CEAおよびフェリチンの測定結果を含むマーカーパネルの使用。
【請求項１４】
請求項１〜８いずれかに記載の方法を行うための手段または請求項９〜１３いずれかに記載の使用によるマーカーパネルを測定するための手段を含むデバイス。
【請求項１５】
請求項１〜８いずれかに記載の方法を行うための手段または請求項９〜１３いずれかに記載の使用によるマーカーパネルを測定するための手段を含むキット。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月14日(2011.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アレイの作製方法であって、
複数の離散的な第１のマイクロフィーチャであってそれぞれが第１のプロファイルを有する第１のマイクロフィーチャを基材上に提供するステップと、
前記第１のマイクロフィーチャ上に材料を堆積することにより、前記第１のプロファイルとは実質的に異なる第２のプロファイルを有する第２のマイクロフィーチャであって該第２のマイクロフィーチャの少なくとも１つが実質的に平面的な表面を含まない、第２のマイクロフィーチャを形成するステップと、を含む、アレイの作製方法。
【請求項２】
アレイの作製方法であって、
複数の離散的な第１のナノフィーチャであってそれぞれが第１のプロファイルを有する第１のナノフィーチャを基材上に提供するステップと、
前記第１のナノフィーチャ上に材料を堆積することにより、前記第１のプロファイルとは実質的に異なる第２のプロファイルを有する第２のナノフィーチャであって該第２のナノフィーチャの少なくとも１つが実質的に平面的な表面を含まない、第２のナノフィーチャを形成するステップと、を含む、アレイの作製方法。
【請求項３】
アレイの作製方法であって、
複数の離散的な第１のマイクロフィーチャであってそれぞれが第１のプロファイルを有する第１のマイクロフィーチャを基材上に提供するステップと、
前記第１のマイクロフィーチャ上に材料を堆積することにより、前記第１のプロファイルとは実質的に異なる第２のプロファイルを有する第２のマイクロフィーチャであって該第２のマイクロフィーチャの少なくとも１つが実質的に平面的な表面を含まない、第２のマイクロフィーチャを形成するステップと、
前記第２のプロファイルを有する前記第２のマイクロフィーチャに第１の複製材料を付加するステップと、
前記第１の複製材料を前記第２のマイクロフィーチャから分離して型を形成するステップと、を含む、アレイの作製方法。
【請求項４】
複数の離散的な第１のマイクロフィーチャであってそれぞれが第１のプロファイルを有する、基材上の第１のマイクロフィーチャと、
前記第１のプロファイルとは実質的に異なる第２のプロファイルを有しかつ第２のマイクロフィーチャの少なくとも１つが実質的に平面的な表面を含まない第２のマイクロフィーチャを形成する、前記各第１のマイクロフィーチャ上の材料と、を含む型。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月27日(2011.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置センサであって、
電気エネルギ源によって励起されると電磁放射を生成する円形のトランスミッタコイルと、
前記トランスミッタコイルの第１の部分の周りに第１の方向に巻かれる第１のループと、前記トランスミッタコイルにおいて径方向に対向する第２の部分の周りに前記第１の方向とは反対の第２の方向に巻かれる第２のループと、前記トランスミッタコイルの前記第１の部分の内側において前記第２の方向に巻かれる第１の補償コイルと、前記トランスミッタコイルの前記第２の部分の内側において前記第１の方向に巻かれる第２の補償コイルとを有するレシーバコイルとを含み、前記第１のループ、前記第２のループ、前記第１の補償コイル、および前記第２の補償コイルは直列に接続され、前記レシーバコイルは、前記トランスミッタコイルと前記レシーバコイルとの間の誘導結合により前記トランスミッタコイルが励起されると電気出力信号を生成し、前記位置センサはさらに、
前記トランスミッタコイルと前記レシーバコイルとの間の誘導結合を前記結合要素の位置の関数として変動させ、これにより前記トランスミッタコイルによって励起される際の前記レシーバコイルからの当該電気出力信号を変動させる移動可能な結合要素を含む、位置センサ。
【請求項２】
前記トランスミッタコイルはプリント回路基板上に形成される、請求項１に記載の位置センサ。
【請求項３】
前記レシーバコイルはプリント回路基板上に形成される、請求項１に記載の位置センサ。
【請求項４】
前記結合要素は金属製であり、前記トランスミッタコイルに対して回転可能である、請求項１に記載の位置センサ。
【請求項５】
前記結合要素は、前記トランスミッタコイルに対して軸の周りを回転可能である、請求項１に記載の位置センサ。
【請求項６】
前記トランスミッタコイルは、同心である複数の円形ループを含む、請求項１に記載の位置センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかしながら、トランスミッタコイルとは異なり、レシーバコイルは平面図で見ると反対の方向にまかれる第１のループと第２のループとを含む。この結果、トランスミッタコイルとレシーバコイルの第１のループとの間の誘導結合により、トランスミッタコイルとトランスミッタコイルの第２のループとの間の誘導結合とは極性が反対の電圧が生成される。このレシーバ出力は、互いに直列に接続されたレシーバコイルの第１および第２のループからの信号の組合せまたは合計である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
レシーバコイル２０のループ２６および２８は互いに反対に巻かれているので、ループ２６および２８においてトランスミッタコイル１２によって誘導される電圧は、極性が互いに反対になることになる。同様に、補償コイル３０および３２も反対に巻かれているので、通電された際に補償コイル３０および３２においてトランスミッタコイル１２によって誘導される電圧も極性が互いに反対になることになる。同様に、レシーバコイル２０の第１のループ２６における電圧の極性は、第１の補償コイル３０における誘導電圧とは反対になり、レシーバコイル２０の第２のループ２８において誘導される電圧は、第２の補償コイル３２において誘導される電圧と極性が反対になる。結果、レシーバコイル２０の出力端子２２および２４での電圧は、レシーバコイル２０の第１および第２のループ２６および２８ならびに第１および第２の補償コイル３０および３２における誘導電圧の合計に等しくなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
ここで図２を参照して、結合要素４０は、センサハウジングの軸１４の周りに回転可能なようにセンサ１０に取付けられる。この結合要素４０は、トランスミッタコイル１２が作り出す電磁放射に応答して渦電流を作り出す材料、たとえば金属から構成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
結合要素４０は、図２に示されるように、レシーバコイル２０の第１および第２のループ２６および２８の両方の部分の上に存在する半円部４２を含む。結合要素４０はさらに、結合要素４０が正確にセンサ１０の軸１４と同心である場合に完全に補償コイル３０および３２の上に重なる円形部４４を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月4日(2011.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記２枚のプレート（１２）の前記くぼみ（２３）の部位同士が互いに押し付けられていることを特徴とする、請求項１に記載のガスケット支持体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記２枚のプレート（１２）の前記くぼみ（２３）の部位同士が互いに永久接合されていることを特徴とする、請求項１に記載のガスケット支持体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記斜めのガスケット支持体（２２）は、前記斜めのガスケット溝（２１）と伝熱面（１８）との間に位置することを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載のガスケット支持体。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記斜めのガスケット支持体（２２）は、前記斜めのガスケット支持体（２２）の前記くぼみ（２３）および突起（２４）と伝熱面（１８）との間に位置するバイパス流路（２６）を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のガスケット支持体。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記２つの熱交換器カセット間の接触無し流路における、２つの前記斜めのガスケット支持体（２２）間の最も短い距離は、前記接触無し流路（２８）における前記２つの熱交換器カセット（１１、２９）の伝熱面間の最も短い距離と少なくとも同じであることを特徴とする、請求項８に記載の熱交換器。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記熱交換器は１種類の熱交換器カセット（１１）もしくは熱交換器カセット（２９）を有することを特徴とする、請求項９に記載の熱交換器。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記２つの熱交換器カセット間の接触無し流路（２７）における、２つの前記斜めのガスケット支持体（２２）間の最も短い距離は、２つの前記突起（２４）間の距離ａであることを特徴とする、請求項１０に記載の熱交換器。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記熱交換器は、異なる２種類の熱交換器カセット（１１、２９）を有することを特徴とする、請求項９に記載の熱交換器。
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記２つの熱交換器カセット間の接触無し流路（２８）内における、２つの前記斜めのガスケット支持体（２２）間の最も短い距離は、前記２つの突起（２４）の側壁同士の間の距離ｂであることを特徴とする、請求項１２に記載の熱交換器。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
前記表面コーティングは、密封ガスケット（２５）に囲まれる表面に塗布されていることを特徴とする、請求項１４に記載の熱交換器。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月16日(2011.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インビトロで肺、結腸、食道、頭頸部、胃または胆管の癌を検出するための方法であって、該方法は、
血清または血漿試料中の
a)  セプラーゼポリペプチドおよび／またはその断片および
b)  任意に、癌の1つ以上の他のマーカー
の濃度および／または活性を測定する工程、ならびに
c)  癌の検出において工程(a)および任意に工程(b)の測定結果を使用する工程を含み、ここで、対照コホートと比べて、セプラーゼポリペプチドおよび／またはその断片の濃度および／または活性の減少は、肺、結腸、食道、頭頸部、胃または胆管の癌を示す、方法。
【請求項２】
工程(b)の前記1つ以上の他のマーカーが、CYFRA 21-1、CEA、NSE、CA19-9、CA125、PSA、ASC、S100A12およびNNMTからなる群より選択される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記1つ以上の他のマーカーがCYFRA 21-1である、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記1つ以上の他のマーカーがCEAである、請求項２記載の方法。
【請求項５】
セプラーゼポリペプチドおよび／またはその断片の濃度が測定される、請求項１〜４いずれか記載の方法。
【請求項６】
濃度が免疫学的方法によって測定される、請求項５記載の方法。
【請求項７】
二量体または多量体形態のセプラーゼポリペプチドが測定される、請求項１〜６いずれか記載の方法。
【請求項８】
単量体形態のセプラーゼポリペプチドが測定される、請求項１〜６いずれか記載の方法。
【請求項９】
肺、結腸、食道、頭頸部、胃または胆管の癌の検出におけるセプラーゼポリペプチドおよび／またはその断片の使用であって、対照コホートと比べて、血清または血漿試料中のセプラーゼおよび／またはその断片の濃度および／または活性の減少が、肺、結腸、食道、頭頸部、胃または胆管の癌を示す、使用。
【請求項１０】
肺、結腸、食道、頭頸部、胃または胆管の癌の検出におけるセプラーゼポリペプチドおよび／またはその断片に対する抗体の使用であって、対照コホートと比べて、血清または血漿試料中のセプラーゼおよび／またはその断片の濃度および／または活性の減少が、肺、結腸、食道、頭頸部、胃または胆管の癌を示す、使用。
【請求項１１】
肺、結腸、食道、頭頸部、胃または胆管の癌の検出におけるセプラーゼポリペプチドおよび／またはその断片の酵素活性を測定するための試薬の使用であって、対照コホートと比べて、血清または血漿試料中のセプラーゼおよび／またはその断片の活性の減少が、肺、結腸、食道、頭頸部、胃または胆管の癌を示す、使用。
【請求項１２】
肺、結腸、食道、頭頸部、胃または胆管の癌の検出におけるセプラーゼポリペプチドおよび／またはその断片ならびに癌の1つ以上の他のマーカーを含むマーカーパネルの使用であって、対照コホートと比べて、血清または血漿試料中のセプラーゼポリペプチドおよび／またはその断片の濃度および／または活性の減少が、肺、結腸、食道、頭頸部、胃または胆管の癌を示す、使用。
【請求項１３】
前記1つ以上の他のマーカーが、CYFRA 21-1、CEA、NSE、CA19-9、CA125、PSA、ASC、S100A12およびNNMTからなる群より選択される、請求項１２記載の使用。
【請求項１４】
マーカーパネルが少なくともセプラーゼおよび／またはその断片ならびにCYFRA 21-1を含む、請求項１２または１３記載の使用。
【請求項１５】
セプラーゼポリペプチドおよび／またはその断片を特異的に測定するために必要とされる試薬ならびにCYFRA 21-1、CEA、NSE、CA19-9、CA125、PSA、ASC、S100A12およびNNMTからなる群より選択される癌の1つ以上の他のポリペプチドマーカーを特異的に測定するために必要とされる試薬を含む、請求項１〜８いずれか記載の方法を行なうためのキット。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月26日(2011.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３６】
前記隙間形成用突起は前記スペーサと一体である、請求項３５に記載の光センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３７】
前記隙間形成用突起は前記ハウジングの基端部から離間している、請求項３４〜３６のいずれか１つに記載の光センサ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月26日(2011.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中性帰還線、電源線および接地帰還を含む電力分配ネットワークの前記中性帰還線における不連続性または不規則性を検出するための装置であって、前記装置は、
前記電気ネットワークにおける既知のインピーダンスの意図的なスイッチングに関連した電圧変化を測定するための手段を含み、前記電圧変化は前記中性帰還線における不連続性またはインピーダンス不規則性によるものであり、
前記装置は、
前記中性帰還線における不連続性またはインピーダンス不規則性を模倣または隠蔽するネットワーク動作に起因する電圧変化を含む、前記電気ネットワークに対する公称供給電圧における許容変動の存在下において、不連続性またはインピーダンス不規則性を同定するためのアルゴリズムを実行するための手段と、
前記不連続性またはインピーダンス不規則性の指標を与えるように、前記測定の結果と基準とを比較するための手段をさらに含む、装置。
【請求項２】
前記アルゴリズムは、前記供給電圧内の異常の存在下において、前記中性帰還線を含むネットワークと、前記中性帰還線を含まないネットワークとを区別するように実行される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記基準は、前記中性帰還線を含むネットワークと、前記中性帰還線を含まないネットワークとを区別するように選択される、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記基準は、前記ネットワークが前記中性帰還線を含まない場合の、複数の場所から取得したデータサンプルを含む、先行する請求項のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記基準は、前記ネットワークが前記中性帰還線を含む場合の、複数の場所から取得したデータサンプルを含む、先行する請求項のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記ネットワークにおけるインピーダンスのランダムなまたは自然な切替えに起因する電圧変化を含む、前記ネットワークにおける前記電圧変化を測定するための手段を含む、先行する請求項のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記ネットワークにおける既知のインピーダンスの前記意図的な切替えに起因する電圧変化を含む、前記ネットワークにおける前記電圧変化を測定するための手段を含む、先行する請求項のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記測定するための手段は、Ａ／Ｄコンバータを含む、先行する請求項のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
前記比較するための手段は、マイクロプロセッサおよび前記基準に関連したデータを記憶するためのメモリを含む、先行する請求項のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
前記指標は、聴覚的および／または視覚的な警告ならびに／あるいは電気信号を含む、先行する請求項のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
中性帰還線、電源線および接地帰還を含む電力分配ネットワークの前記中性帰還線における不連続性または不規則性を検出するための方法であって、前記方法は、
前記電気ネットワークにおける既知のインピーダンスの意図的なスイッチングに関連した電圧変化を測定するステップを含み、前記電圧変化は前記中性帰還線における不連続性またはインピーダンス不規則性によるものであり、
前記方法は、
前記中性帰還線における不連続性またはインピーダンス不規則性を模倣または隠蔽するネットワーク動作に起因する電圧変化を含む、前記電気ネットワークに対する公称供給電圧における許容変動の存在下において、不連続性またはインピーダンス不規則性を同定するためのアルゴリズムを実行するステップと、
前記不連続性またはインピーダンス不規則性の指標を与えるように、前記測定の結果と基準とを比較するステップをさらに含む、方法。
【請求項１２】
前記アルゴリズムは、前記供給電圧内の異常の存在下において、前記中性帰還線を含むネットワークと、前記中性帰還線を含まないネットワークとを区別するように実行される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記基準は、前記中性帰還線を含むネットワークと、前記中性帰還線を含まないネットワークとを区別するように選択される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記基準は、前記ネットワークが前記中性帰還線を含まない場合の、複数の場所から取得したデータサンプルを含む、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記基準は、前記ネットワークが前記中性帰還線を含む場合の、複数の場所から取得したデータサンプルを含む、請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記ネットワークにおけるインピーダンスのランダムなまたは自然な切替えに起因する電圧変化を含む、前記ネットワークにおける前記電圧変化を測定するステップを含む、請求項１１〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記ネットワークにおける既知のインピーダンスの前記意図的な切替えに起因する電圧変化を含む、前記ネットワークにおける前記電圧変化を測定するステップを含む、請求項１１〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記測定するステップは、Ａ／Ｄコンバータを含む手段によって実行される、請求項１１〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
前記比較するステップは、マイクロプロセッサおよび前記基準に関連したデータを記憶するためのメモリを含む手段によって実行される、請求項１１〜１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
前記指標は、聴覚的および／または視覚的な警告ならびに／あるいは電気信号を含む、請求項１１〜１９のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2011506978.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月17日(2011.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
疎水性薬物の生物学的利用能を前記疎水性薬物の代謝産物の生物学的利用能よりも選択的に高める方法であって、
（ａ）媒体中に、
（ｉ）疎水性薬物を含有することが疑われる試料、
（ii）前記疎水性薬物及び前記代謝産物を内在性結合成分から遊離させるための遊離剤、及び
（iii）前記疎水性薬物のための選択的可溶化剤であって、前記選択的可溶化剤が水混和性の不揮発性有機溶媒を含み、前記媒体中の前記選択的可溶化剤の濃度が、前記媒体中、前記疎水性薬物の生物学的利用能を前記代謝産物の生物学的利用能よりも高めるのに十分である選択的可溶化剤
を組み合わせて提供すること、ならびに
（ｂ）前記媒体を、前記媒体中、前記疎水性薬物の生物学的利用能を前記代謝産物の生物学的利用能よりも高めるための条件下で、インキュベートすること
を含む方法。
【請求項２】
前記媒体中の前記組み合わせが、溶血剤をさらに含み、ステップ（ｂ）において、前記試料中の細胞を溶血させるための、及び、前記媒体中、前記疎水性薬物の生物学的利用能を前記代謝産物の生物学的利用能よりも高めるための条件下で、前記媒体をインキュベートし、前記方法がさらに、ステップ（ｂ）のあとに、
（ｃ）前記試料中の前記疎水性薬物の存在及び／又は量を測定するための、前記疎水性薬物に特異的に結合する少なくとも一つの抗体を含む試薬を前記媒体に加えること、ならびに
（ｄ）前記疎水性薬物及び前記疎水性薬物に特異的に結合する抗体を含む複合体の存在に関して前記媒体を試験し、前記複合体の存在及び／又は量が前記試料中の前記疎水性薬物の存在及び／又は量を示すこと
をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
ステップ（ｃ）における前記試薬が前記疎水性薬物の類似体をさらに含み、少なくとも前記疎水性薬物のための前記抗体又は前記類似体が標識を含む、請求項２記載の方法。
【請求項４】
ステップ（ｃ）において、第二の抗体を前記媒体に加え、前記第二の抗体が、前記疎水性薬物と前記疎水性薬物に特異的に結合する前記抗体との複合体に結合する、請求項２記載の方法。
【請求項５】
前記疎水性薬物のための前記抗体及び前記第二の抗体の少なくとも一つが標識を含む、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記疎水性薬物が免疫抑制薬である、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記選択的可溶化剤が、２〜３個のヒドロキシ基を含むＣ2〜Ｃ6ポリオール、Ｃ2〜Ｃ6スルホキシド、Ｃ2〜Ｃ6スルホン又はＣ2〜Ｃ6アミド、ポリオールのＣ2〜Ｃ6モノ、ジ及びトリエーテル又はポリオールのＣ2〜Ｃ6モノ、ジ及びトリエステルである、請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記選択的可溶化剤が、エチレングリコール、グリセロール、１−メトキシ−２−プロパノール、ジメチルスルホキシド、ジメチルスルホン又はジメチルホルムアミドである、請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記遊離剤が前記疎水性薬物の類似体である、請求項１記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年10月24日(2011.10.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  以下の連続工程（１）〜（３）：
（１）ジエン／無水マレイン酸混合物を反応させてアルキル置換または非置換のシクロヘキセンジカルボン酸無水物を凝縮相で形成する工程、
（２）アルキル置換または非置換のシクロヘキセンジカルボン酸無水物からエステルを形成する工程、
（３）工程（２）のアルキル置換または非置換のシクロヘキセン誘導体を水素化して相当するシクロヘキサンの誘導体を形成する工程、または
（１）ジエン／無水マレイン酸混合物を反応させてアルキル置換または非置換のシクロヘキセンジカルボン酸無水物を凝縮相で形成する工程、
（３）アルキル置換または非置換のシクロヘキセンジカルボン酸無水物を水素化してシクロヘキサンジカルボン酸無水物を形成する工程、
（２）アルキル置換または非置換のシクロヘキサンジカルボン酸無水物からエステルを形成する工程
を含み、その際にジエン／無水マレイン酸混合物が、ｎ−ブテンまたはブタジエンまたはこれらの混合物を有する流れの酸化を有する方法によりまたはｎ−ブテンからブタジエンを生じる酸化及び無水マレイン酸の添加を有する方法によりまたはｎ−ブテンからブタジエン／無水マレイン酸混合物を生じる酸化を有する方法により得られるブタジエン／無水マレイン酸混合物であるか、または
ジエン／無水マレイン酸混合物が、無水マレイン酸と接触分解法からのＣ５留分である少なくとも１つのＣ５ジエンとの混合物である
アルキル置換または非置換のシクロヘキサンジカルボン酸のモノエステルまたはジエステルを製造する方法。
【請求項２】  工程（１）による反応のためのブタジエン／無水マレイン酸混合物を製造するためのｎ−ブテンが、ｎ−ブタンを有する流れの酸化を有する方法により得られる請求項１記載のシクロヘキサンジカルボン酸のモノエステルまたはジエステルを製造する方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年1月27日(2011.1.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＧＰ光ファイバーであって、
光ファイバーコアーと、
前記光ファイバーコアーの上のシリカクラッドと、
エポキシ樹脂及び光開始剤を含有する光硬化性組成物を化学線に露光することによって前記クラッドに適用された永久ポリマーコーティングと、を含み、前記光開始剤が、ジアリールヨードニウムカチオンと、ヘキサフルオロアンチモネートおよび一般式（ＲfＳＯ2）3Ｃ-（式中、Ｒfは独立に高フッ素化またはペルフルオロアルキルもしくはフッ素化アリール基からなる群から選択される。）を有するメチドアニオンから選択されたアニオンとを有するジアリールヨードニウム塩を含み、１２０ミクロン〜１５０ミクロンの直径を有し、４９．２×１０3ｋｇ／ｃｍ2〜６３．３×１０3ｋｇ／ｃｍ2の動的疲労測定値に８５％以上の頻度分布を有する、ＧＧＰ光ファイバー。
【請求項２】
前記永久ポリマーコーティングが１０ミクロン〜２５ミクロンの厚さを有する、請求項１に記載のＧＧＰ光ファイバー。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
非加水分解性光開始剤の例には、Ｃ（ＳＯ2ＣＦ3）3-、Ｂ（Ｃ6Ｆ5）4-、およびＮ（ＳＯ2ＣＦ3）2-から選択されたアニオンを含有するジアリールヨードニウム塩がある。フッ化物イオンを含有するが、本発明によるカチオン光開始剤中のアニオンの好ましいクラスには、フッ素化トリスアルキルまたはアリールスルホニルメチドおよび相応するビスアルキルまたはアリールスルホニルイミドがある。以下の式ＩおよびＩＩが、それぞれ、「メチド」および「イミド」アニオンを表す一般式を提供する。
（ＲfＳＯ2）3Ｃ-（式Ｉ）
（ＲfＳＯ2）2Ｎ-（式ＩＩ）
各Ｒfが独立に、高フッ素化またはペルフルオロアルキルもしくはフッ素化アリール基からなる群から選択される。メチドおよびイミドはまた、任意の２個のＲf基を結合して橋を形成することによって、環状である場合がある。典型的には、Ｒfアルキル鎖が、１〜２０個の炭素原子を含有するが、１〜１２個の炭素原子が好ましい。Ｒfアルキル鎖が枝分かれしているかまたは環状であってもよいが、好ましくは直鎖状である。ヘテロ原子または、二価酸素、三価窒素または六価硫黄などの基が、骨格鎖に割り込んでもよい。Ｒfが環状構造であるかまたは含有するとき、かかる構造が好ましくは、１または２個のヘテロ原子を含有する、５または６の環の構成員を有する。アルキル基Ｒはまた、エチレンまたは他の炭素−炭素不飽和を含まず、例えばそれは飽和脂肪族、脂環式、または複素環基である。「高フッ素化」は、鎖のフッ素化度が、ペルフルオロ鎖の性質に似た性質を鎖に提供するのに十分であることを意味する。より詳しくは、高フッ素化アルキル基は、鎖の水素原子の合計数の半分より多くがフッ素原子で置換されている。水素原子が鎖に残っていてもよいが、全ての水素原子がフッ素で置換されてアルキル基を形成するのが好ましい。臭素または塩素原子が、フッ素で置換されていない任意の水素を置換してもよい。アルキル基の３個の水素のうち少なくとも２個がフッ素で置換されるのが、より好ましく、４個の水素原子のうち少なくとも３個がフッ素で置換されるのが更により好ましく、全ての水素原子がフッ素で置換されてペルフルオロアルキル基を形成するのが最も好ましい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
式ＩおよびＩＩのフッ素化アリール基が６〜２２個の環状炭素原子、好ましくは６個の環状炭素原子を含有してもよく、そこにおいて、各アリール基の少なくとも１個、好ましくは少なくとも２個の環状炭素原子が、フッ素原子または上に定義したような高フッ素化またはペルフルオロアルキル基、例えば、ＣＦ3で置換される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６５】
表３には、比較例Ｃ１Ａ〜Ｃ１Ｅ、比較例Ｃ２および比較例Ｃ３の被覆光ファイバーの動的疲労試験の結果が含まれる。表４は、実施例１Ａ〜１Ｃ、実施例２Ａ〜２Ｄおよび実施例３〜５の結果を示す。その情報は、試験中の被覆光ファイバーに依存して１０〜２５の多数の複製試料の頻度分布を提供する。所定のレベルの動的疲労のファイバーの性能は、そのレベルに合格するファイバー試料のパーセントとして与えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月2日(2011.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
横方向における特定力の第２の成分が、４つのさらなるフィルタ、すなわち、ロ−ル加速度用の２つの相補型フィルタの第１の集合およびヨ−加速度用の２つの相補型フィルタの第２の集合によって得られ、相補型フィルタの各集合において、一方は、シミュレ−タの横方向の偏倚運動を命令するためであり、他方は、伝達関数の公式
【数７】
2009511968.tif 000001
に基づいて、シミュレ−タのロ−ル角度を命令するためであり、
式中、Ｐｌｔｄおよびｒｌｔｄはそれぞれ、入力ロ−ル速度およびヨ−速度であり、それぞれダウンチュ−ニングゲイン係数ＫｄおよびＫｒと、任意に速度制限関数によって制限される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月25日(2010.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアルケニル置換コハク酸エステル類、αオレイン無水マレイン酸共重合体、およびこれらの混合物から成るグループから選択された１又はそれ以上の分散剤約５重量パーセント乃至約９５重量パーセントと、１又はそれ以上の金属不活性剤約０．１重量パーセント乃至約２５重量パーセントとを含むことを特徴とする組成物。
【請求項２】
ジェット燃料を安定させる方法において、燃料に、請求項１の組成物の有効安定量を加えるステップを具えることを特徴とする方法。
【請求項３】
安定ジェット燃料において、ジェット燃料と請求項１の組成物の有効安定量を含むことを特徴とする安定ジェット燃料。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年2月2日(2011.2.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の詳細な説明
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の詳細な説明】
(1) 翻訳文第１０頁１行における記載‘二つの表面の８５°の光沢値が’を、「二つの表面の８５°の光沢値の相違が」に訂正する。