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　特願２００６−１１６８３６「ディスクドライブ用サスペンション」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月　１日出願公開、特開２００７−２８７２９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１８年４月２０日に出願したものであって、平成２１年６月１８日付け拒絶理由通知に対して同年８月１９日付けで手続補正がなされたが、同年９月７日付けで拒絶査定がされた。これに対し、同年１１月２４日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされた。
　その後、平成２２年１２月２１日付けで前置報告書を利用した審尋がなされ、平成２３年３月４日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２１年１１月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１１月２４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　
　平成２１年１１月２４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び明細書についてするもので、特許請求の範囲については、本件補正前に、
「　【請求項１】
　ディスクドライブのアームに固定されるベース部と、
　前記ベース部にばね性を有するヒンジ部材を介して変位可能に取付けられたロードビームと、
　前記ロードビームに重ねて配置されたフレキシャと、
　前記フレキシャのタング部に取付けられ、ディスクが回転する際にリーディング側からトレーリング側に向って空気が流れることによりディスクとの間にエアベアリングを形成するスライダと、
　前記スライダに向って突出して前記スライダを揺動可能に支持するディンプルとを具備したディスクドライブ用サスペンションにおいて、
　前記アームがポジショニング用モータによって軸を中心に旋回駆動される旋回形のアームであり、
　前記スライダの前記リーディング側と前記トレーリング側とが前記ロードビームの長さ方向に沿いかつ前記リーディング側が前記ベース部の方向を向くように前記スライダが前記タング部に配置され、かつ、
　前記ディンプルが、前記スライダの中央から前記トレーリング側にシフトした位置に形成されていることを特徴とするディスクドライブ用サスペンション。」
とあったところを、
　
本件補正後、
「　【請求項１】
　ディスクドライブのアームに固定されるベース部と、
　前記ベース部にばね性を有するヒンジ部材を介して変位可能に取付けられたロードビームと、
　前記ロードビームに重ねて配置されたフレキシャと、
　
前記フレキシャの先端部付近でディスクと対向する位置に形成されたばね性を有する可動部分であるタング部と、
　前記フレキシャのタング部に取付けられ、ディスクが回転する際にリーディング側からトレーリング側に向って空気が流れることによりディスクとの間にエアベアリングを形成するスライダと、
　前記スライダに向って突出して前記スライダを揺動可能に支持するディンプルとを具備したディスクドライブ用サスペンションにおいて、
　前記アームがポジショニング用モータによって軸を中心に旋回駆動される旋回形のアームであり、
　前記スライダの前記リーディング側と前記トレーリング側とが前記ロードビームの長さ方向に沿いかつ前記リーディング側が前記ベース部の方向を向くように前記スライダが前記タング部に配置され、かつ、
　
前記ベース部が固定される前記アームから前記ディスクの表面までの取付高さであるＺハイトを有し、
　
該サスペンションを側面方向から見て前記ロードビームが前記ベース部から前記ディスクに向って前記Ｚハイトに応じて斜め方向に延びており、
　前記ディンプルが、前記スライダの中央から前記トレーリング側にシフトした位置に形成されていることを特徴とするディスクドライブ用サスペンション。」
とするものである。
　
　上記本件補正の内容は、請求項１について、発明特定事項である「フレキシャのタング部」について「前記フレキシャの先端部付近でディスクと対向する位置に形成されたばね性を有する可動部分であるタング部」、「ロードビーム」について「前記ベース部が固定される前記アームから前記ディスクの表面までの取付高さであるＺハイトを有し、該サスペンションを側面方向から見て前記ロードビームが前記ベース部から前記ディスクに向って前記Ｚハイトに応じて斜め方向に延びており」と限定したものである。
　本件補正は、発明特定事項を限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについて、以下検討する。
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−１５２７７６号公報（平成３年６月２８日公開、以下「引用例」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　
（１）「〈産業上の利用分野〉
　
本発明は、磁気ヘッドとヘッド支持装置とを組合せた浮上型の磁気ヘッド装置に関し、空気ベアリング面の空気流出方向長さの中間部より空気流出端部側に荷重点を設定することにより、低浮上量での浮上安定性及び耐久性を向上させるようにしたものである。
　
（２）「そこで、
本発明の課題は、上述する従来の問題点を解決し、浮上量を低下させた場合でも磁気ディスクとの間でクラッシュを生じにくく、高密度記録に適した浮上型磁気ヘッドを提供することである。
〈課題を解決するための手段〉
　上述する課題解決のため、
本発明は、第１図に示すように、磁気記録媒体Ｍと対向する空気ベアリング面１０１を有するスライダ１の空気流出端部側に読み書き素子２を有する磁気ヘッドと、空気ベアリング面１０１とは反対側の面１０３に荷重点を設定してスライダ１にピッチ運動及びロール運動を許容するように、磁気ヘッドを支持するヘッド支持装置３とを備える磁気ヘッド装置であって、
　
前記荷重点Ｐ
２
は、空気ベアリング面１０１の空気流出方向長さの中間部よりも空気流出端寄りに設定されていることを特徴とする。
〈作用〉
　荷重点Ｐ２は、空気ベアリング面１０１の空気流出方向長さの中間部よりも空気流出端寄りに設定されているので、荷重点Ｐ２を基準にして、空気流入側の空気ベアリング面の面積が、空気流出端側の空気ベアリング面の面積よりも必ず大きくなり、空気流入側で発生する動圧が、空気流出側で発生する動圧よりも大きくなる。この結果、
空気流入端側が磁気ディスクＭの面から離れるように上方に持ち上げられ、反作用的に空気流出端側が磁気ディスクＭに近づくように下降するので、前下がり状態が回避され、低浮上量化を図った場合にもクラッシュを生じにくくなる。
　
（３）「〈実施例〉
　第１図は本発明に係る磁気ヘッド装置の原理的な構成を示す図で、空気ベアリング面１０１の空気流出方向長さをＬ０としたとき、中間部（Ｌ０／２）から、空気流出端部寄りに△ｌだけ離れた位置に荷重点Ｐ２を設定してある。Δｌは、
　　　　　　　△ｌ／Ｌ０≦０．１
となるように設定する。
スライダ１は前述の荷重点Ｐ
２
となるように、ヘッド支持装置３に取付ける。
　
（４）「第３図は
磁気ディスク装置
磁気ディスクＭは図示しない回転駆動機構により、矢印ａの方向に回転駆動される。磁気ヘッド装置Ａは位置決め装置Ｂにより、回転直径Ｏ
１
上で、矢印ｂ
１
、またはｂ
２
の方向に駆動されて位置決めされ、それによって所定のトラックにおいて、磁気記録、再生が行なわれる。磁気ヘッド装置Ａは、スライダ１に読み書き素子２を付着させた磁気ヘッドとヘッド支持装置３とから構成されている
　第４図は磁気ヘッドの斜視図を示している。
スライダ１は例えばセラミック構造体でなり、磁気ディスクと対向する面に、間隔をおいて２つのレール部１０５を形成すると共に、レール部１０５の表面を平面度の高い空気ベアリング面１０１としてある。
　
（５）「第６図は磁気ヘッド装置Ａの要部における正面図、第７図は同じく空気ベアリング面側から見た底面図である。
ヘッド支持装置３は位置決め装置Ｂに取付けられる剛性アーム部３１に、弾性金属薄板でなる支持体３２の一端を、結合具３１１、３１２によって取付け固定すると共に、支持体３２の長手方向の一端にある自由端に、同じく金属薄板でなる可撓体３３を取付け、この可撓体３３の下面に、スライダ１を取付けた構造となっている（第６図参照）、支持体３２は剛性アーム部３１に取付けられる部分が弾性バネ部３２１となっていて、この弾性バネ部３２１に連続して剛性ビーム部３２２を形成してある。剛性ビーム部３２２は両側に折曲げ形成したフランジ３２２ａ、３２２ｂを有している。可撓体３３は支持体３２の長手方向軸線Ｏ
２
と略平行して伸びる２つの外側可撓性枠部３３１、３３２と、支持体３２から離れた端において外側可撓性枠部３３１、３３２を連結する横枠３３３と、横枠３３３の略中央部から外側可撓性枠部３３１、３３２に略平行するように伸びていて先端を自由端とした中央舌状部３３４とを有して構成され、横枠３３３のある方向とは反対側の一端を、支持体３２の自由端付近に溶接（ホ）等の手段によって取付けてある。
　
可撓体３３の中央舌状部３３４の上面には、例えば半球状等の荷重用突起３３５が設けられていて、この荷重用突起３３５により、支持体３２の自由端から中央舌状部３３４へ荷重を伝えるようにしてある。中央舌状部３３４の下面にはスライダ１の面１０３を接着等の手段によって固着してある。
　中央下状部３３４へのスライダ１の接着に当っては、第７図に示すように、テーパ面１０２を除いたスライダ１の空気流出方向長さ、即ち、読み書き素子２のある空気流出端側から、浮上面１０１とテーパ面１０２との交叉部１０４までの長さＬ０の略中間部Ｌ０／２に、荷重用突起３３５が位置するように配置して、接着固定する。これにより、空気ベアリング面１０１とは反対側の面１０３において、テーパ面１０２を除いたスライダ１の空気流出方向長さＬ０の略中間部に荷重点Ｐ２が設定され、
スライダ１は前記荷重点Ｐ
２
で荷重を受けながら、ピッチ運動及びロール運動を行なうようになる。ヘッド支持装置３は、磁気ヘッドに対してピッチ運動及びロール運動を許容すればよいので、実施例に示す構造に限定されない。
　
そして、上記の構成により、荷重点Ｐ
２
が空気流出端側に移行し、空気流入側での荷重が減少し、空気流入端側での荷重が増える。しかも、荷重点Ｐ
２
を基準にして、空気流入側の空気ベアリング面の面積が、空気流出端側の空気ベアリング面の面積よりも増大し、空気流入側で発生する動圧が従来よりも増える。
　
この結果、空気流入端側の前下がり状態が回避され、例えば０．２μｍ以下の低浮上量で動作させた場合でも、クラッシュを生じにくくなる。また、浮上量ｇが小さくなることによる空気の圧縮性の増大に対しても、前下がり状態が回避できる。
〈発明の効果〉
　
以上述べたように、本発明によれば、低浮上量荷を図った場合でも、磁気ヘッドの前下がりによる磁気ディスク破損、ヘッドクラシュ及びスペーシングロスを防止し、安定した浮上特性を確保することが可能で、磁気記録の高密度化に適合する浮上型磁気ヘッド装置を提供できる。
　
（６）第６図、第７図から、可撓体３３が支持体３２に重ねて配置されていること、及び、スライダの空気流入端側と空気流出端側とが剛性ビーム部の長手方向軸線と直交する方向に沿うように配置されていることが読み取れる。
　
　上記摘示事項及び図面の記載を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「磁気ディスク装置の剛性アーム部に取付け固定される部分が弾性バネ部となっていて、この弾性バネ部に連続して剛性ビーム部を形成してある支持体と、
　支持体に重ねて配置された可撓体と、
　可撓体の支持体から離れた端から伸びていて先端を自由端とした中央舌状部と、
　可撓体の中央舌状部の下面に固着してある空気ベアリング面を形成したスライダと、
　可撓体の中央舌状部の上面に設けられ、支持体の自由端から中央舌状部へ荷重を伝える半球状等の荷重用突起とを具備し、スライダは荷重点で荷重を受けながら、ピッチ運動及びロール運動を行う磁気ディスク装置のヘッド支持装置において、
　剛性アーム部が位置決め装置により磁気ディスクの回転直径上で駆動される剛性アーム部であり、
　スライダの空気流入端側と空気流出端側とが剛性ビーム部の長手方向軸線と直交する方向に沿うようにスライダが中央舌状部に配置され、かつ、
　荷重点が、空気ベアリング面の空気流出方向長さの中間部よりも空気流出端寄りに設定されている磁気ディスク装置のヘッド支持装置。」
　
３．対比
　
　そこで、本件補正発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「磁気ディスク装置」及び「剛性アーム部」は、それぞれ、本件補正発明の「ディスクドライブ」及び「アーム」に相当する。引用発明の「支持体」は、磁気ディスク装置の剛性アーム部に取付け固定される部分が弾性バネ部となっていて、この弾性バネ部に連続して剛性ビーム部を形成してあるから、「磁気ディスク装置の剛性アーム部に取付け固定される部分」及び「剛性ビーム部」は、それぞれ、本件補正発明の「ベース部」及び「ロードビーム」に相当する。そして、引用発明の「弾性バネ部」の内、「磁気ディスク装置の剛性アーム部に取付け固定される部分」を除く部分は、本件補正発明の「ヒンジ部材」に相当する。
　したがって、本件補正発明と引用発明とは、「ディスクドライブのアームに固定されるベース部と、前記ベース部にばね性を有するヒンジ部材を介して変位可能に取付けられたロードビームと」を具備する点で共通する。
（２）引用発明の「可撓体」は、本件補正発明の「フレキシャ」に相当し、本件補正発明と引用発明とは、「前記ロードビームに重ねて配置されたフレキシャ」を具備する点で共通する。
（３）引用発明の「中央舌状部」及び「磁気ディスク」は、それぞれ、本件補正発明の「タング部」及び「ディスク」に相当する。引用発明の「中央舌状部」は、下面にスライダを固着するものであるから、磁気ディスクと対向する位置に形成されることは明らかである。
　したがって、本件補正発明と引用発明とは、「前記フレキシャの先端部付近でディスクと対向する位置に形成されたばね性を有する可動部分であるタング部」を具備する点で共通する。
（４）引用発明の「空気流入端側」及び「空気流出端側」は、それぞれ、本件補正発明の「リーディング側」及び「トレーリング側」に相当し、本件補正発明と引用発明の「スライダ」は共通する。引用発明の「スライダ」が、磁気ディスクが回転する際に空気流入端側から空気流出端側に向って空気が流れることによりディスクとの間に空気ベアリングを形成するものであることは明らかであるから、本件補正発明と引用発明とは、「前記フレキシャのタング部に取付けられ、ディスクが回転する際にリーディング側からトレーリング側に向って空気が流れることによりディスクとの間にエアベアリングを形成するスライダ」を備える点で共通する。
（５）引用発明の「半球状等の荷重用突起」は、本件補正発明の「ディンプル」に相当する。引用発明の「スライダ」は、荷重点で荷重を受けながら、ピッチ運動及びロール運動を行うものであるから、本件補正発明と引用発明とは、「前記スライダを揺動可能に支持するディンプル」を具備する点で共通する。
（６）引用発明の「ヘッド支持装置」は、本件補正発明の「サスペンション」に相当し、本件補正発明と引用発明とは、「ディスクドライブ用サスペンション」である点で共通する。
（７）引用発明の「位置決め装置」がポジショニング用モータによって「剛性アーム部」を駆動することは明らかであるから、本件補正発明と引用発明とは、「前記アームがポジショニング用モータによって」「駆動される」「アームであ」る点で共通する。
（８）引用発明の「半球状等の荷重用突起」が「荷重点」となることは明らかであるから、本件補正発明と引用発明とは、「前記ディンプルが、前記スライダの中央から前記トレーリング側にシフトした位置に形成されている」点で共通する。
　
　そうすると、本件補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
　
「ディスクドライブのアームに固定されるベース部と、
　前記ベース部にばね性を有するヒンジ部材を介して変位可能に取付けられたロードビームと、
　前記ロードビームに重ねて配置されたフレキシャと、
　前記フレキシャの先端部付近でディスクと対向する位置に形成されたばね性を有する可動部分であるタング部と、
　前記フレキシャのタング部に取付けられ、ディスクが回転する際にリーディング側からトレーリング側に向って空気が流れることによりディスクとの間にエアベアリングを形成するスライダと、
　前記スライダを揺動可能に支持するディンプルとを具備したディスクドライブ用サスペンションにおいて、
　前記アームがポジショニング用モータによって駆動されるアームであり、
かつ、
　前記ディンプルが、前記スライダの中央から前記トレーリング側にシフトした位置に形成されているディスクドライブ用サスペンション。」の点。
　
　そして、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　
（１）「ディンプル」について、本件補正発明は、「前記スライダに向って突出」するのに対し、引用発明は、「可撓体の中央舌状態の上面に設けられ」ている点。
　
（２）「アーム」について、本件補正発明は、「軸を中心に旋回駆動される旋回形の」ものであるのに対し、引用発明は、「磁気ディスクの回転直径上で駆動される」ものである点。
　
（３）「スライダ」について、本件補正発明は、「前記スライダの前記リーディング側と前記トレーリング側とが前記ロードビームの長さ方向に沿いかつ前記リーディング側が前記ベース部の方向を向くように前記スライダが前記タング部に配置され」ているのに対し、引用発明は、「スライダの空気流入端側と空気流出端側とが剛性ビーム部の長手方向軸線と直交する方向に沿うようにスライダが中央舌状部に配置され」ている点。
　
（４）「ロードビーム」について、本件補正発明は、「前記ベース部が固定される前記アームから前記ディスクの表面までの取付高さであるＺハイトを有し、該サスペンションを側面方向から見て前記ロードビームが前記ベース部から前記ディスクに向って前記Ｚハイトに応じて斜め方向に延びて」いるのに対し、引用発明は、そのようになされていない点。
　
４．判断
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
相違点（１）について
　ディンプルをロードビームに形成する構成は慣用技術であり（例えば、特開２００２−２８８９５９号公報【０００５】【図７】、特開２００２−２７９７４５号公報【０００７】【図３】参照）、ディンプルがロードビームとタング部のいずれに形成されていても、スライダに荷重を加え、スライダを揺動可能に支持することができるから、引用発明において、半球状等の荷重用突起を可撓体の中央舌状部の上面に設ける構成に代えて、ディンプルをスライダに向かって突出させる構成を採用することは、当業者が適宜なし得る。
　
相違点（２）及び（３）について
　引用例には、「ヘッド支持装置３は、磁気ヘッドに対してピッチ運動及びロール運動を許容すればよいので、実施例に示す構造に限定されない」旨の記載がある（摘示事項（５））。アームが軸を中心に旋回駆動される旋回形のアームであり、スライダのリーディング側とトレーリング側とがロードビームの長さ方向に沿いかつリーディング側がベース部の方向を向くようにスライダがタング部に配置される構成は慣用技術であり（例えば、特開２００２−２８８９５９号公報【０００３】〜【０００６】【図６】【図７】、特開２００２−３２９０５号公報【０００２】【図１】参照）、引用発明において、剛性アーム部が位置決め装置により磁気ディスクの回転直径上で駆動される剛性アーム部であり、スライダの空気流入端側と空気流出端側とが剛性ビーム部の長手方向軸線と直交する方向に沿うようにスライダが中央舌状部に配置される構成に代えて、アームが軸を中心に旋回駆動される旋回形のアームであり、スライダのリーディング側とトレーリング側とがロードビームの長さ方向に沿いかつリーディング側がベース部の方向を向くようにスライダがタング部に配置される構成を採用しても、引用発明と同様に、「低浮上量化を図った場合でも、磁気ヘッドの前下がりによる磁気ディスク破損、ヘッドクラシュ及びスペーシングロスを防止し、安定した浮上特性を確保することが可能で、磁気記録の高密度化に適合する浮上型磁気ヘッド装置を提供できる」という効果を奏することができるから、そのようにすることは、当業者が適宜なし得る。
　
相違点（４）について
　「前記ベース部が固定される前記アームから前記ディスクの表面までの取付高さであるＺハイトを有し、該サスペンションを側面方向から見て前記ロードビームが前記ベース部から前記ディスクに向って前記Ｚハイトに応じて斜め方向に延びて」いるという構成は、普通の磁気ディスク装置が備える構成である（例えば、特開２００２−２７９７４５号公報【０００６】【図２】参照）から、相違点（４）は実質的な相違点ではない。
　
　したがって、本件補正発明は、引用例に記載された発明及び慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人は、本件補正発明が奏する効果は、引用例及び慣用技術から予測することができない旨主張するが、引用発明の効果を損なうことなく慣用技術を適用することができる以上、フライハイトのＺハイト感度を低減するという効果を合わせ有することになったとしても、引用発明に慣用技術を適用することの容易性を左右するものではない。
　
５．本件補正についてのむすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成２１年１１月２４日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２１年８月１９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１．」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２［理由］２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記「第２［理由］３．及び４．」で検討した本件補正発明から、発明特定事項である「フレキシャのタング部」について「前記フレキシャの先端部付近でディスクと対向する位置に形成されたばね性を有する可動部分であるタング部」、「ロードビーム」について「前記ベース部が固定される前記アームから前記ディスクの表面までの取付高さであるＺハイトを有し、該サスペンションを側面方向から見て前記ロードビームが前記ベース部から前記ディスクに向って前記Ｚハイトに応じて斜め方向に延びており」との構成を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、上記「第２［理由］３．及び４．」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。