【事件の表示】
　特願２００３−　８７３３０「複写式ノート集合体及びそれに含まれる複写式ノート」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月２１日出願公開、特開２００４−２９１４２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・ 本願発明
１　本願は、平成１５年３月２７日の出願であって、平成２０年３月１７日付けで手続補正がなされ、同年５月２９日付けで拒絶査定がなされたため、これを不服として同年７月８日付けで拒絶査定不服審判請求がなされ、当審において、平成２２年６月１７日付けで拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、これに対して、同年８月２３日に手続補正がなされたものである。 
　
２　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年８月２３日付け手続補正後の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
「同一ロット及び異なるロットで製造された複数のノートから成るノートの集合体であって、各ノートは、複写式になった２枚一組の頁を複数組綴じたものであり、各２枚一組の頁のそれぞれに、同一の、かつ、前記集合体に含まれる全てのノートの全ての組において唯一の番号、文字若しくは記号又はこれらの組み合わせが記載されており、該番号、文字若しくは記号又はこれらの組み合わせは、集合体におけるノートの通し番号と、各ノート中での組の通し番号を含み、各２枚一組の頁の２枚目には、該２枚目が複写物であることを示す表示が記載され、かつ、該２枚目をノートから不可逆的に離脱させることを容易にする離脱容易化手段が設けられている、複写式ノート集合体。」
　
第２　引用刊行物の記載事項
　当審拒絶理由で引用した「本願出願前に頒布された刊行物である特開平２−２３１１９６号公報（以下「引用例」という。）」には、図とともに次の事項が記載されている。（下線は審決で付した。以下同じ。）
　
１　「１．
ノート紙葉の頁面において、複数の区画スペースを形成し、その紙葉を繰るごとに連続する一連の連続番号を、該区画スペースに附設して構成した
連続番号付ノート
　
２　「３．
附設された一連の連続番号が、多数冊に渡り連続する
　
３　「また、このような
連続番号は、同一様式の頁面により構成されたノートの多数冊に渡り連続するようにする。
　
４　上記１ないし３から、引用例には、
「ノート紙葉の頁面において、複数の区画スペースを形成し、その紙葉を繰るごとに多数冊に渡り連続する一連の連続番号を、該区画スペースに附設して構成した連続番号付多数冊のノート。」の発明（以下「引用発明」という。）が、記載されているものと認められる。
　
第３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
１　引用発明の「ノート紙葉の頁面において、複数の区画スペースを形成し、その紙葉を繰るごとに多数冊に渡り連続する一連の連続番号を、該区画スペースに附設」及び「多数冊のノート」は、それぞれ、本願発明の「『頁のそれぞれに、』『集合体に含まれる全てのノート』『において唯一の番号』『が記載』」及び「ノート集合体」に相当する。
　
２　上記１からみて、本願発明と引用発明とは、
「頁のそれぞれに、集合体に含まれる全てのノートにおいて唯一の番号が記載されているノート集合体」である点で一致し、次の相違点１ないし３で相違する。
　
相違点１：
　ノートの集合体が、本願発明においては、同一ロット及び異なるロットで製造された複数のノートから成るのに対して、引用発明においては、そのようなものか明らかでない点。
　
相違点２：
　本願発明においては、各ノートは、複写式になった２枚一組の頁を複数組綴じたものであり、各２枚一組の頁のそれぞれに、同一の、番号、文字若しくは記号又はこれらの組み合わせが記載され、各２枚一組の頁の２枚目には、該２枚目が複写物であることを示す表示が記載され、かつ、該２枚目をノートから不可逆的に離脱させることを容易にする離脱容易化手段が設けられているているのに対し、引用発明においては、そのようなものでない点。
　
相違点３：
　集合体に含まれる全てのノートにおいて、頁のそれぞれに記載された唯一の番号が、本願発明においては、集合体におけるノートの通し番号と、各ノート中での組の通し番号を含んでいるのに対して、引用発明においては、多数冊に渡り連続する一連の連続番号である点。
　
第４　判断
　上記相違点１ないし３について検討する。
１　相違点１について、
　ノートを多年にわたり継ぎ足し使うことは慣用的に行っており、当該場合に多数冊のノートを同一ロット及び異なるロットで製造された複数のノートとすることは、当業者が適宜行う設計事項にすぎず、よって、引用発明において上記相違点１に係る本願発明の構成となすことは、当業者が適宜行う設計事項にすぎない。
　
２　相違点２について
（１）複写式になった２枚一組の頁を複数組とじた複写紙付ノートは、本願出願前に周知である（実願昭５６−１８０６号（実開昭５７−１１６４７２号）のマイクロフィルム（第２頁第４〜９行及び図１参照。）、実願昭５６−１８０７号（実開昭５７−１１６４７３号）のマイクロフィルム（第２頁第５〜９行及び図１参照。）、特開２００１−３４１４６６号公報（請求項１参照。「練習帳」が「ノート」に相当する。）及び実願昭４８−０５２６９２号（実開昭５０−１０１２号）のマイクロフィルム（第１頁第５〜１３行及び第４頁第２〜７行参照。）、以下「周知技術１」という。）。
　
（２）２枚一組の頁を備えた複写式の記録を行う際に、それぞれの頁に同一の番号を記載すること及び複写した頁を離脱容易にするためのミシン目を設けることも、本願出願前に周知である（特開平７−２６６７４９号公報（【００１４】、【００２８】、【００３０】、図１及び２参照。）、実願昭５９−１８４８９号（実開昭６０−１３００６５号）のマイクロフィルム（第７頁第５〜９行及び図３参照。）及び実願昭５９−１８４９０号（実開昭６０−１３００６６号）のマイクロフィルム（第６頁第２０行〜第７頁第４行及び図３参照。）、以下「周知技術２」という。）。
　
（３）複写であることが容易にわかるように、複写物に複写であることを示す表示を付すことも、本願出願前に周知である（上記特開平７−２６６７４９号公報（【００１５】、「領収証２の表面には、「この領収証は、記載されている金額が、紫もしくは赤と青のまだらの色で記載されていなければ無効とします。」との記載が予め印刷」が、「複写物に複写であることを示す表示」に相当する。）及び上記特開２００１−３４１４６６号公報（【００１９】、「『複写用紙２は、この実施形態では、その上面全面が』『青色発色』」が、「複写物に複写であることを示す表示」に相当する。）、以下「周知技術３」という。）。
　
（４）ノートに複写を必要とする事項を記載することは慣用的に行われており、してみれば、引用発明の多数冊のノートに上記周知技術１ないし３を採用して、各ノートは、複写式になった２枚一組の頁を複数組綴じたものとし、各２枚一組の頁に同一の番号を記載し、該２枚目には複写物であることを示す表示を記載し、複写した頁を離脱容易にするためのミシン目等の不可逆的に離脱させることを容易にする離脱容易化手段を設けることは、当業者が容易に想到することにすぎない。
　よって、引用発明において、上記相違点２に係る本願発明の構成となすことは、当業者が周知技術１ないし３に基づいて容易になし得た程度のことである。
　
３　相違点３について
　複数のノートに各々通し番号を記載するとは慣用技術にすぎず、引用発明においては、多数冊に渡り連続する一連の連続番号を記載しているので、ノートの通し番号と各ノート中での連続する一連の連続番号とすること、すなわち、上記相違点３に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到することにすぎない。
　
４　効果について
　本願発明の奏する効果は、引用発明、周知技術１、周知技術２及び周知技術３の奏する各々の効果から当業者が予測することができた程度のものである。
　
５　まとめ
　したがって、本願発明は、当業者が引用発明、周知技術１、周知技術２及び周知技術３に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
第５　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用例に記載された発明、周知技術１、周知技術２及び周知技術３に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。