【事件の表示】
　平成１０年特許願第１５５３３８号「加硫可能なフッ素含有エラストマー組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月１５日出願公開、特開平１０−３３０５７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１０年５月２０日の出願（パリ条約による優先権主張　１９９７年５月２０日　イタリア）であって、平成１９年１１月２０日付けで拒絶理由が通知されたが、これに対して指定した期間内に意見書も手続補正書も提出されず、平成２０年７月３１日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し、同年１１月１０日に拒絶査定不服審判が請求され、同年１２月１０日に手続補正書が提出され、同年１２月１１日に手続補正書（方式）（対象書類：審判請求書）が提出され、平成２１年１月２２日に手続補正書(方式）（対象書類：平成２０年１２月１０日提出の手続補正書）が提出され、同年２月２０日付けで前置審査の結果が報告され、当審において平成２２年１０月２５日付けで審尋がされ、平成２３年２月３日に回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２０年１２月１０日提出の手続補正書による補正の却下の決定
　
［結論］
　平成２０年１２月１０日提出の手続補正書による補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容 
　平成２０年１２月１０日に提出された手続補正書（平成２１年１月２２日に提出された手続補正補書(方式）により補正されている。）による補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、その補正前の請求項１〜１５を、次のように補正するものである。  
「【請求項１】
　（Ａ）エチレン系不飽和結合を有し、少くとも部分的にまたは完全にフッ素化された単量体が共重合成分として導入されたフッ化ビニリデン（ＶＤＦ）をベースとするフッ素含有共重合体１００重量部、
　（Ｂ）下記一般式
　[(Ｒ3−Ｓi)m−Ｏ−]2Ｑ
で表わされる加硫剤０．５〜１０重量部、および
　（Ｃ）有機オニウム化合物である加硫促進剤０．０５〜５重量部
を含んでなる加硫可能なフッ素含有エラストマー組成物。
　上記加硫剤（Ｂ）を表わす一般式において、
　ｍは１であり、
　Ｒは、（イ）水素および／またはフッ素を含有する線状また分枝脂肪族鎖ＣxＭ2x+1（ｘは１〜２０の整数、Ｍは水素および／またはフッ素）、（ロ）水素および／またはフッ素を含有する脂環式構造ＣxＭ2x-1（ｘおよびＭは上記と同じ）、（ハ）水素および／またはフッ素を含有する芳香族構造ＣxＭx-1（ｘおよびＭは上記と同じ）であり；
　Ｑは、（イ）フッ素を含有する芳香族または脂肪族構造、
　（ロ）ヘテロ原子を含有する芳香族構造、または
　（ハ）次式−Ｓ1−Ｃ(Ｓ2)−Ｃ(Ｓ3)−Ｚ−Ｃ(Ｓ4)−Ｃ(Ｓ5)−Ｓ6−
　〔式中、Ｓ1、Ｓ2、Ｓ3、Ｓ4、Ｓ5、Ｓ6は同一であっても相違してもよく、これらは水素またはＣ1〜Ｃ5アルキルであり、Ｚは酸素原子を含有していてもよい、かつ少くとも部分的にフッ素化されていてもよい線状または分枝Ｃ1〜Ｃ18アルキレンまたはシクロアルキレン基、または、（パー）フルオロポリオキシアルキレン基である。〕である。
　加硫促進剤である上記有機オニウム化合物（Ｃ）は、下記（Ｉ）式で表されるアミノホスホニウムである。
　（Ｉ）[Ｐ(ＮＲ'Ｒ)na(Ｒ1Ｒ2Ｒ3)4-na]+　
　上記式（Ｉ）においてｎａは１〜３の整数、Ｒ'、Ｒ、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3は同一であっても相違してもよく、アルキル、シクロアルキル、アリール、アリールアルキル、遊離またはエステル化された−ＯＨ官能基を有するオキシアルキルおよびポリオキシアルキルから選ばれ、Ｒ'およびＲは炭素数１〜７を有し、両者が一体に結合して窒素原子を含む複素環を形成することができ、また、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は同一であっても相違してもよく、炭素数１〜１８を有する。
【請求項２】
　（Ｂ）成分において、式中のＲがＣxＭ2x+1（ｘは１〜６の整数）である請求項１記載の組成物。
【請求項３】
　（パー）フルオロポリオキシアルキレン基Ｐが、重合体鎖に沿ってランダムに分布せる、−(ＣＦ2ＣＦ2Ｏ)−、−(ＣＦＹＯ)−（ＹはＦまたは−ＣＦ3）、−(Ｃ3Ｆ6Ｏ)−、−(ＣＦ2(ＣＦ2)z1Ｏ)−（ｚ１は２または３）、−(ＣＦ2ＣＦ(ＯＲf1)Ｏ)−、(ＣＦ(ＯＲf1)Ｏ)−（Ｒf1は−ＣＦ3、−Ｃ2Ｆ5または−Ｃ3Ｆ7）、−ＣＲ'4Ｒ'5ＣＦ2ＣＦ2Ｏ−（Ｒ'4およびＲ'5は同一であっても相違してもよく、Ｈ、ＣlおよびＣ1−Ｃ4パーフルオロアルキルの中から選ばれる）の中から選ばれた繰返し単位を有する請求項１または請求項２記載の組成物。
【請求項４】
　Ｐ部分が数平均分子量３００〜１５００を有する請求項３記載の組成物。
【請求項５】
　Ｐが下記（ａ）〜（ｇ）の中から選ばれる請求項３または請求項４に記載の組成物。
　（ａ）−Ｏ(ＣＦ2ＣＦ(ＣＦ3)Ｏ)a1(ＣＦＹＯ)b1−ＹはＦまたは−ＣＦ3であり、ａ１およびｂ１は請求項４記載の分子量に相当する整数であって、ａ１／ｂ１は１０〜１００の範囲であるか、または、式（ａ）中の繰返し単位は次式のように結合することができる。
　−Ｏ(ＣＦ2ＣＦ(ＣＦ3)Ｏ)a1(ＣＦＹＯ)b1−＊＊−ＣＦ2(Ｒ'f)x1ＣＦ2−＊＊−Ｏ−(ＣＦ2ＣＦ(ＣＦ3)Ｏ)a1(ＣＦＹＯ)b1−（注：＊印は３つの式が順次該＊印ケ所で連結されていることを示す。以下、同様）（Ｒ'fはフルオロアルキレン基）
　（ｂ）−Ｏ(ＣＦ2ＣＦ2Ｏ)c1(ＣＦ2Ｏ)d1−＊＊−(ＣＦ2(ＣＦ2)z1Ｏ)h1−ｃ１、ｄ１およびｈ１は請求項４記載の分子量に相当する整数であって、ｃ１／ｄ１が０．１〜１０の範囲、ｈ１／(ｃ１＋ｄ１)が０〜０．０５の範囲である整数であって、ｈ１は０であってもよく、ｚ１は前記のとおりである。
　（ｃ）−Ｏ(ＣＦ2ＣＦ(ＣＦ3)Ｏ)e1−＊＊−(ＣＦ2ＣＦ2Ｏ)f1(ＣＦＹＯ)g1−ＹはＦまたは−ＣＦ3であり、ｅ１、ｆ１およびｇ１は請求項４記載の分子量に相当する整数であって、ｅ１／(ｆ１＋ｇ１)は０．１〜１０の範囲、ｆ１／ｇ１が２〜１０の範囲である。
　（ｄ）−Ｏ(ＣＦ2Ｏ)j1−＊＊−(ＣＦ2ＣＦ(ＯＲf11)Ｏ)k1(ＣＦ(ＯＲf11)Ｏ)l1−Ｒf11は−ＣＦ3、−Ｃ2Ｆ5、−Ｃ3Ｆ7であり、ｊ１、ｋ１、ｌ１は請求項４記載の分子量に相当する整数であって、ｋ１＋ｌ１およびｊ１＋ｋ１＋ｌ１はいずれも少くとも２であり、ｋ１／(ｊ１＋ｌ１)は０．０１〜１０００の範囲、ｌ１／ｊ１は０．０１〜１００の範囲である。
　（ｅ）−Ｏ(ＣＦ2(ＣＦ2)z1Ｏ)s1−ｓ１は請求項４記載の分子量に相当する整数であり、ｚ１は前記のとおりである。
　（ｆ）−Ｏ(ＣＲ'4Ｒ'5ＣＦ2ＣＦ2Ｏ)j11−Ｒ'4およびＲ'5は同一であっても相違してもよく、Ｈ、Ｃlおよびパーフルオロアルキルの中から選ばれ、ｊ１１は請求項４記載の分子量に相当する整数であって、フルオロポリオキシアルキレン鎖中において該繰返し単位（ｆ）は下記式のように相互に連結する。
　−Ｏ(ＣＲ'4Ｒ'5ＣＦ2ＣＦ2Ｏ)p11−＊＊−Ｒ'f−Ｏ−(ＣＲ'4Ｒ'5ＣＦ2ＣＦ2Ｏ)q11−Ｒ'fはフルオロアルキレン基、ｐ１１およびｑ１１は請求項４記載の分子量に相当する整数である。
　（ｇ）−Ｏ(ＣＦ(ＣＦ3)ＣＦ2Ｏ)j111−ｊ１１１は請求項４記載の分子量に相当する整数であって、フルオロポリオキシアルキレン鎖中において該繰返し単位（ｇ）は下記式のように相互に連結する。
　−Ｏ(ＣＦ2ＣＦ(ＣＦ3)Ｏ)a11−＊＊−ＣＦ2(Ｒ'f)x1ＣＦ2−Ｏ−(ＣＦ(ＣＦ3)ＣＦ2Ｏ)b11−Ｒ'fは前記のとおりであり、ｘ１は０または１であって、ａ１１およびｂ１１は請求項４記載の分子量に相当する整数であって、ａ１１＋ｂ１１は少くとも１である。
【請求項６】
　Ｐが（ｂ）で表わされる構造を有する請求項５記載の組成物。
【請求項７】
　加硫促進剤である有機オニウム化合物（Ｃ）が、式（Ｉ）で表されるアミノホスホニウムと、
　式Ｑa+(ＲaＲbＲcＲd)4で表わされる化合物（式中Ｑaは、窒素、リン、ヒ素、アンチモンの中から選ばれる。）との混合物、または式 Ｓ+(ＲaＲbＲc)3で表わされる化合物（両式中、Ｒa、Ｒb、Ｒc、Ｒdはアルキル、アリール、アルキルアリールおよびそれらの組合せの中から選ばれ、これらのフリーラジカルの２つが組合されてＱaまたはＳ原子とともに複素環を形成してもよい。）との混合物である請求項１〜６のいずれかに記載の組成物。
。
【請求項８】
　有機オニウム化合物（Ｃ）が、式（Ｉ）で表されるアミノホスホニウムと、トリフェニルベンジルホスホニウム、テトラブチルホスホニウムおよびテトラブチルアンモニウムの中から選ばれる化合物との混合物である請求項７記載の組成物。
【請求項９】
　有機オニウム化合物（Ｃ）が１，１−ジフェニル−１−ベンジル−Ｎ−ジエチル−ホスホランアミン塩である請求項７記載の組成物。
【請求項１０】
　さらに下記成分のいずれかが含まれる請求項１〜９のいずれかに記載の組成物。
　（ａ）フッ素含有弾性共重合体１００重量部に対し１〜４０重量部の、フッ化ビニリデンをベースとする共重合体のイオン加硫において知られている無機酸受容体の中から選ばれた少くとも一種、
　（ｂ）フッ素含有弾性共重合体１００重量部に対し０．５〜１０重量部の、フッ化ビニリデンをベースとする共重合体のイオン加硫において知られている塩基性化合物の中から選ばれた少なくとも一種、
　（ｃ）５〜３０ｐｈｒの染料、カーボンブラック、シリカの中から選ばれた充填剤、および０．１〜５ｐｈｒの可塑剤の中から選ばれた加工助剤。
【請求項１１】
　フッ素含有共重合体が、エチレン系不飽和結合を有する少くとも一種のフッ素含有単量体が共重合成分として導入されたフッ化ビニリデン共重合体である請求項１〜１０のいずれかに記載の組成物。
【請求項１２】
　共重合成分として導入されたフッ素含有単量体が下記（ａ）〜（ｅ）の中から選ばれたものである請求項１１に記載の組成物。
　（ａ）炭素数２〜８のフルオロオレフィン、
　（ｂ）炭素数２〜８のクロロ−および／またはブロモ−および／またはヨード−フルオロオレフィン、
　（ｃ）式ＣＦ3＝ＣＦＯＲfで表わされる（パー）フルオロアルキルビニルエーテル（ＰＡＶＥ）（式中Ｒfは炭素数１〜６の（パー）フルオロアルキルである）。
　（ｄ）式ＣＦ2＝ＣＦＯＸで表わされる（パー）フルオロオキシアルキルビニルエーテル（式中Ｘは、少くとも一つのエーテル基を有する炭素数１〜１２の（パー）フルオロオキシアルキルである）。
　（ｅ）フッ素化されていない炭素数２〜８のオレフィン。
【請求項１３】
　請求項１〜１２のいずれかに記載の加硫可能なフッ素含有エラストマー組成物の加硫によって得られる加硫物。
【請求項１４】
　（Ｂ）成分であるである加硫剤の量が２〜６重量部であり、かつ、（Ｃ）成分である加硫促進剤の量が０．５〜２重量部である請求項１に記載の組成物。
【請求項１５】
　（Ｂ）成分であるである加硫剤を表す一般式において、ｙおよびｚが１〜１０の整数であり、ｔが４〜８の整数であり、かつ、式ＣxＭ2x+1およびＣxＭ2x-1においてｘが１〜１０の整数である請求項１に記載の組成物。
【請求項１６】
　（Ｂ）成分であるである加硫剤を表す一般式において、Ｑがビスフェノールであり、かつ、Ｚは、酸素原子を含有していてもよい、かつ、少くとも部分的にフッ素化されていてもよい線状または分枝Ｃ1〜Ｃ18アルキレンまたはシクロアルキレン基、またはＺは、式−Ｓ1−Ｃ(Ｓ2)−Ｃ(Ｓ3)−Ｚ−Ｃ(Ｓ4)−Ｃ(Ｓ5)−Ｓ6−〔式中、Ｓ1、Ｓ2、Ｓ3、Ｓ4、Ｓ5、Ｓ6は水素である〕である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１７】
　式Ｑa+(ＲaＲbＲcＲd)4において、Ｑaがリンである請求項７に記載の組成物。
【請求項１８】
　フッ素含有単量体（ａ）〜（ｅ）において、（ａ）炭素数２〜８のフルオロオレフィンが、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）およびヘキサフルオロプロペン（ＨＦＰ）から選ばれ、（ｂ）炭素数２〜８のクロロ−および／またはブロモ−および／またはヨード−フルオロオレフィンが、クロロトリフルオロエチレン（ＣＴＦＥ）およびブロモトリフルオロエチレンから選ばれ、（ｃ）式ＣＦ3＝ＣＦＯＲfで表わされる（パー）フルオロアルキルビニルエーテルにおいて、Ｒfがトリフルオロメチル、ブロモトリフルオロメチルおよびペンタフルオロプロピルの中から選ばれ、（ｄ）式ＣＦ2＝ＣＦＯＸで表わされる（パー）フルオロオキシアルキルビニルエーテルにおいて、式中のＸは、パーフルオロ−２−プロポキシプロピルであり、（ｅ）フッ素化されていない炭素数２〜８のオレフィンが、エチレンまたはプロピレンである、請求項１２に記載の組成物。」
　
　そして、本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１４、１５（いずれも「加硫剤（Ｂ）を製造する方法」に係る発明）を削除するとともに、新たに請求項１４〜１８（いずれも「組成物」に係る発明）を追加する補正事項（以下、「請求項追加補正」という。）を含んでおり、当該請求項追加補正により本件補正後の特許請求の範囲の請求項の数は１８となって、３つ増加することとなった。
　
２．本件補正の目的についての判断
　本件出願は、上記したとおり平成１０年５月２０日に出願されたものであるので、特許法等の一部を改正する法律（平成１４年法律第２４号）附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「特許法」という。）第１７条の２第４項の規定が適用されるところ、同項では、「特許請求の範囲についてする補正は、次に掲げる事項を目的とするものに限る」と規定され、第１号ないし第４号に補正の目的とし得る事項として、「請求項の削除」（第１号）、「特許請求の範囲の減縮」（第２号）、「誤記の訂正」（第３号）及び「明りょうでない記載の釈明」（第４号）が規定されている。
　そして、本件補正後の請求項１４〜１８は、新たに追加されたものであって、本件補正前に対応する請求項が存在しないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号に規定する、請求項の削除（第１号）、特許請求の範囲の減縮（第２号）、誤記の訂正（第３号）及び明りょうでない記載の釈明（第４号）のいずれの事項をも目的としない補正事項を含むものである。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反しているものと認められるので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．原査定について
１．本願発明
　上記のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項１〜１５に係る発明は、願書に最初に添付した明細書（以下、「本願明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は以下のとおりのものである。
 「（Ａ）エチレン系不飽和結合を有し、少くとも部分的にまたは完全にフッ素化された単量体が共重合成分として導入されたフッ化ビニリデン（ＶＤＦ）をベースとするフッ素含有共重合体１００重量部、（Ｂ）下記一般式
　[(Ｒ3−Ｓi)m−(ＣyＭ2y−Ｏ−ＣzＭ2z)p−(ＣtＭ2t-1)n−Ｐq−Ｏ−]2Ｑ
で表わされる加硫剤０．５〜１０重量部、好ましくは２〜６重量部、および（Ｃ）正電荷を有する有機オニウム化合物である加硫促進剤０．０５〜５重量部、好ましくは０．５〜２重量部を含んでなる加硫可能なフッ素含有エラストマー組成物。
　上記加硫剤を表わす一般式において、
　ｍ，ｑは独立して０または１であり、ｐは０、１、２または３であり、ｎは０、１または２であり、ｙ、ｚは１〜２０、好ましくは１〜１０の整数であり、ｔは３〜１０、好ましくは４〜８の整数であり（ただし、ｐが０でないときはｍ＝１、ｎ＝ｑ＝０であり、ｎが０でないときはｍ＝ｐ＝ｑ＝０であり、ｑが０でないときはｍ＝１、ｐ＝ｎ＝０である）；
　Ｒは、（イ）水素および／またはフッ素を含有する線状また分枝脂肪族鎖ＣxＭ2x+1（ｘは１〜２０、好ましくは１〜１０の整数、Ｍは水素および／またはフッ素）、（ロ）水素および／またはフッ素を含有する脂環式構造ＣxＭ2x-1（ｘおよびＭは上記と同じ）、（ハ）水素および／またはフッ素を含有する芳香族構造ＣxＭx-1（ｘおよびＭは上記と同じ）、または（ニ）Ｐａ（Ｐは２価の（パー）フルオロポリエーテル結合基、ａは０〜１の整数）であり；
　Ｑは、（イ）フッ素を含有する芳香族または脂肪族構造、好ましくはビスフェノール、（ロ）ヘテロ原子、好ましくは窒素および酸素の中から選ばれたヘテロ原子を含有する芳香族構造、または（ハ）次式
　−Ｓ1−Ｃ(Ｓ2)−Ｃ(Ｓ3)−Ｚ−Ｃ(Ｓ4)−Ｃ(Ｓ5)−Ｓ6−
〔式中、Ｓ1、Ｓ2、Ｓ3、Ｓ4、Ｓ5、Ｓ6は同一であっても相違してもよく、これらは水素またはＣ1〜Ｃ5アルキル、好ましくは水素であり、Ｚは所望により酸素原子を含有し、好ましくは少くとも部分的にフッ素化された線状または分枝Ｃ1〜Ｃ18アルキレンまたはシクロアルキレン基、Ｚは好ましくはＣ1〜Ｃ12パーフルオロアルキレン基である。」
　
２．原査定における拒絶理由の概要
　これに対して、原査定における拒絶理由は、平成１９年１１月２０日付け拒絶理由通知書に記載された理由１〜５であるが、このうち理由１は、「本願発明１は、引用文献２（特開平６−７３２５８号公報）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。」との理由を含むものである。
　
３．当審の判断
（１）引用文献
　引用文献２：特開平６−７３２５８号公報
　
（２）引用文献２の記載事項 
２ａ．「【請求項１】ポリオール架橋系フッ素ゴム100重量部に対して、１分子中のＯＨ基の少なくとも１個がシリル化されたポリオール架橋剤を0.1〜10重量部配合してなることを特徴とするフッ素ゴム組成物。
【請求項２】有機溶剤に溶解して塗工可能な液状体としてなる請求項１に記載したフッ素ゴム組成物。
【請求項３】化学式
【化１】
で示される分子鎖両末端がシリル化されたポリオール架橋剤。」（特許請求の範囲）
　
２ｂ．「【課題を解決するための手段】本発明はこのような不利、欠点を解決したフッ素ゴム組成物およびポリオール架橋系フッ素ゴムを架橋する新規なポリオール架橋剤に関するものであり、これはポリオール架橋系フッ素ゴム100重量部に対して、１分子中のＯＨ基の少なくとも１個がシリル化されたポリオール架橋剤を0.1〜10重量部配合してなることを特徴とするものであり、このポリオール架橋剤は例えば一般式（Ｉ）
【化２】
で示されるものである。
　すなわち、本発明者らは作業性がよく、保存安定性に優れたフッ素ゴム組成物を開発すべく種々検討した結果、ここに使用するフッ素ゴムをポリオール架橋系のものとし、これに上記の新規なシリル化されたポリオール架橋剤を添加して混練してフッ素ゴム組成物を作ると、このポリオール架橋剤がシリル化されたものであることからこの組成物はロール加工性がよくなり、さらにこの組成物の金型離型性も良好となるのでこれが作業性のよいものとなるし、この組成物が保存安定性のよいものとなること、またこのシリル化されたポリオール架橋剤を使用すると作業性の向上することは予想されたが、この組成物の架橋時間が短縮されるという予想外の効果のあることを見出し、このシリル化されたポリオール架橋剤の種類、添加量などについての研究を進めて本発明を完成させた。」（段落0005〜0006）
　
２ｃ．「本発明のフッ素ゴム組成物を構成するフッ素ゴムはポリオール架橋系のものとされる。このフッ素ゴムは高度にフッ素化された弾性共重合体で、これにはビニリデンフルオライドとヘキサフルオロプロペンとの弾性共重合体、ペンタフルオロプロペン、トリフルオロエチレン、トリフルオロクロロエチレン、テトラフルオロエチレン、ビニルフルオライド、パーフルオロ（メチルビニルエーテル）、パーフルオロ（プロピルビニルエーテル）などの１種または２種以上との弾性共重合体などが例示されるが、これらのうちではビニリデンフルオライト−ヘキサフルオロプロペン二元弾性共重合体、ビニリデンフルオライド−テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロペン三元弾性共重合体が好ましいものとされる。」（段落0008）
　
２ｄ．「なお、本発明のフッ素ゴム組成物には必要に応じこれに受酸剤、触媒、充填剤、可塑剤、着色剤などを添加してもよく、この受酸剤としては酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化鉛、水酸化カルシウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸ナトリウムなどの金属化合物が例示されるが、この添加量は前記したポリオール架橋系フッ素ゴム100重量部に対して１〜20重量部とすればよい。また、この触媒は架橋促進剤とされるものであるが、これは一般式
【化７】
（ここにＲ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4は一価炭化水素基、ＸはＰまたはＮ、Ｙはハロゲンを示す）で示されるもの、または一般式
　[(Ｒ5)3Ｐ＝Ｎ＝Ｐ(Ｒ6)3]+Ｙ-　
（ここにＲ5、Ｒ6は一価炭化水素基、Ｙはハロゲンを示す）で示されるオニウム塩またはイミニウム塩とすればよいが、このオニウム塩としてはベンジルトリフェニルホスホニウムクロライドおよびブロマイド、イミニウム塩としてはビスベンジルフェエルホスフィンイミニウムクロライドなどが好ましいものとして例示され、この添加量は前記したポリオール架橋系フッ素ゴム100重量部に対して0.1〜10重量部、好ましくは0.2〜３重量部とすればよい。」（段落0014）
　
２ｅ．「【実施例】つぎにシリル化ポリオール架橋剤の合成例、本発明の実施例、比較例をあげるが、例中における金型離型性の離型性判断基準を下記に示す。
［金型離型性］
○…離型剤を用いなくても成形可能、
△…離型剤を用いないと成形困難、
×…離型剤を用いなければ成形不可能。
合成例（シリル化ポリオール系架橋剤の合成）
　ドラフト内にて、ビスフェノールＡＦ336g（１モル）と溶媒としてのトルエン500gの入ったセパラブルフラスコ中に、室温（25℃）でヘキサメチルジシラザン193g（1.2モル）を添加して３時間撹拌して反応させたところ、反応が始まると若干の発熱とアンモニアガスの発生が確認された。反応終了後、減圧下にトルエンと未反応のヘキサメチルジシラザンを除去したところ、白色結晶446gが得られた（収率93％）。この白色結晶についてＩＲおよびＮＭＲで分析したところ、このＦＴ−ＩＲチャートは図１に示したものであり、このものはその分子鎖両末端がシリル化されたものであることから、次式
【化８】
によるものであることが確認されたが、この融点（ｍ、Ｐ）は溶融点測定装置・ＢＹ−１（矢沢科学社製商品名）で測定したところ、52℃であった。
実施例１
　ポリオール架橋系フッ素ゴムとしてビニリデンフルオライド−ヘキサフルオロプロペン二元共重合体・Ｇ801［ダイキン（株）製商品名］（以下フッ素ゴムＩと略記する）を使用することとし、これに受酸剤としての酸化マグネシウム・キョーマグ150［協和化学（株）製商品名］と水酸化カルシウム［関東化学（株）製試薬］、架橋促進剤となる触媒としてのベンジルトリフェニルホスホニウムクロライド［関東化学（株）製試薬］、合成例で得たシリル化ポリオール系架橋剤およびカーボンブラック・ＭＴカーボンブラック（サーマックスＭＴ）［ハーバー社製商品名］を後記する表１に示した量で添加し、二本ゴムロールで混練したところ、作業性よくフッ素ゴムコンパウンドを得ることができ、これについて加硫試験機・オシレーティングディスクレオメーター［東洋精機製作所（株）製商品名］で測定したところ、トルク値一分について図２に示したとおりの結果が得られた。
　また、これについてはこれから厚さ２mmのシートとJIS B2401に示されたP240リングを170℃×10分の成形条件で作成したところ、このものは金型離型性が良好で容易に成形することができたし、これを230℃×24時間で２次架橋したものについての物性をしらべたところ、後記する表１に示したとおりの結果が得られた。
　なお、このコンパウンドについてはこれを３倍量のアセトンに溶解したところ、塗工可能なフッ素ゴム溶液とすることができ、このものは20時間もゲル化せず流動性を保ったままであり、アルミニウム試験片をこれにデッピングコートして３時間常温で風乾したのち、200℃×30分で架橋させたところ、良好なフッ素ゴム皮膜を形成することができた。
実施例２
　ポリオール架橋系フッ素ゴムとしてビニリデンフルオライド−テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロペン三元共重合体・Ｇ902［ダイキン（株）製商品名］（以下フッ素ゴムIIと略記する）を使用することとし、これに実施例１と同じ受酸剤、触媒、シリル化ポリオール系架橋剤およびＭＴカーボンブラックを後記する表１に示した量で添加し、二本ロールで混練したところ、作業性よくフッ素ゴムコンパウンドを得ることができ、このものについての物性、ロール作業時間、金型離型性、アセトン添加物の塗工可能時間をしらべたところ、後記する表１に示したとおりに結果が得られた。
実施例３
　実施例１で使用したフッ素ゴム−Ｉに実施例１と同じ受酸剤、触媒、シリル化ポリオール架橋剤を実施例１と同量添加し、実施例１で使用したＭＴカーボンブラックを10重量部から30重量部に増量して、実施例１と同じ方法でフッ素ゴムコンパウンドを作ったところ、カーボンブラック高充填のためにロール作業が低下したほかは実施例１と同様の結果が得られ、このものの物性になどについて後記する表１に示したとおりの結果が得られた。
比較例１
　実施例１で使用したフッ素ゴム−Ｉに実施例１で添加したものの同種の受酸剤、触媒、カーボンブラックを同量添加したが、ここに使用する架橋剤をシリル化していないビスフェノールＡＦ2.0重量部としたほかは実施例１と同様に処理してフッ素ゴムコンパウンドを作り、このものの架橋特性を実施例１で使用した加硫試験機・オシレーティングデイスクレオメーター（前出）を用いてしらべたところ、図２に示したとおりの結果が得られ、このものの物性については後記する表１に示したとおりの結果が得られた。
　なお、このものはロール作業時にロール面への粘着が強くて作業性が劣り、成形作業においても離型剤を用いなければ成形物の取り出しが容易でなく、これはまた実施例１と同様にアセトンで溶解したところ、６時間でゲル化してしまって塗工ができず、保存安定性に劣るものであった。
比較例２
　実施例１におけるシリル化ポリオール架橋剤の添加量2.8重量部を0.05重量部としたほかは実施例１と同じ配合、同じ方法でフッ素ゴム組成物を作ったところ、この場合にはロール作業性がわるく、これから得られた成形物は気泡を多く含む発泡体となって架橋不完全なものとなった。
比較例３
　実施例１におけるシリル化ポリオール架橋剤の添加量を2.8重量部から15重量部とし、また架橋促進剤となる触媒の添加量を0.5重量部から３重量部としたほかは、実施例１と同じ同種、同量の配合として実施例１と同じように処理してフッ素ゴムコンパウンドを作ったところ、この場合にはロール作業性は向上したが成形物の物性はつぎの表１に示したようにゴム弾性の劣ったものとなった。
【表１】
」(段落0017〜0028）
　
（３）引用文献２に記載された発明
　上記摘示事項２ａ〜２ｅからみて、引用文献２には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものといえる。
 「ポリオール架橋系フッ素ゴム １００重量部に対して、化学式
で示される分子鎖両末端がシリル化されたポリオール架橋剤を０．１〜１０重量部、および一般式
（ここにＲ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4は一価炭化水素基、ＸはＰまたはＮ、Ｙはハロゲンを示す）で示される架橋促進剤を０．１〜１０重量部配合してなることを特徴とするフッ素ゴム組成物。」
　
（４）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明の「ポリオール架橋系フッ素ゴム」は、摘示事項２ｃの記載からみて、フッ素含有共重合体と言えるものである。
　また、引用発明における「化学式
で示される分子鎖両末端がシリル化されたポリオール架橋剤」は、本願発明１の「（Ｂ）下記一般式
　[(Ｒ3−Ｓi)m−(ＣyＭ2y−Ｏ−ＣzＭ2z)p−(ＣtＭ2t-1)n−Ｐq−Ｏ−]2Ｑ
で表わされる加硫剤［ｍ＝１、ｐ＝ｎ＝ｑ＝０、Ｒは（イ）の線状脂肪族鎖ＣxＭ2x+1（ｘは１、Ｍは水素）、Ｑは（イ）フッ素を含有する芳香族構造］」に該当する。
　この点は、本願明細書の段落0033の例１の記載からみても明らかである。
　さらに、引用発明における「一般式
（ここにＲ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4は一価炭化水素基、ＸはＰまたはＮ、Ｙはハロゲンを示す）で示される架橋促進剤」は、本願明細書の特許請求の範囲の請求項７〜９及び段落0019の記載からみて、本願発明１の「（Ｃ）正電荷を有する有機オニウム化合物である加硫促進剤」に該当する。
　
　そうすると、両者は、
「（Ａ）フッ素含有共重合体１００重量部、（Ｂ）下記一般式
　[(Ｒ3−Ｓi)m−(ＣyＭ2y−Ｏ−ＣzＭ2z)p−(ＣtＭ2t-1)n−Ｐq−Ｏ−]2Ｑ
で表わされる加硫剤０．５〜１０重量部、好ましくは２〜６重量部、および（Ｃ）正電荷を有する有機オニウム化合物である加硫促進剤０．０５〜５重量部、好ましくは０．５〜２重量部を含んでなる加硫可能なフッ素含有エラストマー組成物。
　上記加硫剤を表わす一般式において、
　ｍ，ｑは独立して０または１であり、ｐは０、１、２または３であり、ｎは０、１または２であり、ｙ、ｚは１〜２０、好ましくは１〜１０の整数であり、ｔは３〜１０、好ましくは４〜８の整数であり（ただし、ｐが０でないときはｍ＝１、ｎ＝ｑ＝０であり、ｎが０でないときはｍ＝ｐ＝ｑ＝０であり、ｑが０でないときはｍ＝１、ｐ＝ｎ＝０である）；
　Ｒは、（イ）水素および／またはフッ素を含有する線状また分枝脂肪族鎖ＣxＭ2x+1（ｘは１〜２０、好ましくは１〜１０の整数、Ｍは水素および／またはフッ素）、（ロ）水素および／またはフッ素を含有する脂環式構造ＣxＭ2x-1（ｘおよびＭは上記と同じ）、（ハ）水素および／またはフッ素を含有する芳香族構造ＣxＭx-1（ｘおよびＭは上記と同じ）、または（ニ）Ｐａ（Ｐは２価の（パー）フルオロポリエーテル結合基、ａは０〜１の整数）であり；
　Ｑは、（イ）フッ素を含有する芳香族または脂肪族構造、好ましくはビスフェノール、（ロ）ヘテロ原子、好ましくは窒素および酸素の中から選ばれたヘテロ原子を含有する芳香族構造、または（ハ）次式
　−Ｓ1−Ｃ(Ｓ2)−Ｃ(Ｓ3)−Ｚ−Ｃ(Ｓ4)−Ｃ(Ｓ5)−Ｓ6−
〔式中、Ｓ1、Ｓ2、Ｓ3、Ｓ4、Ｓ5、Ｓ6は同一であっても相違してもよく、これらは水素またはＣ1〜Ｃ5アルキル、好ましくは水素であり、Ｚは所望により酸素原子を含有し、好ましくは少くとも部分的にフッ素化された線状または分枝Ｃ1〜Ｃ18アルキレンまたはシクロアルキレン基、Ｚは好ましくはＣ1〜Ｃ12パーフルオロアルキレン基である。」
の点で重複・一致するが、次の点で相違している。
　
相違点：
「（Ａ）フッ素含有共重合体」について、本願発明１は、「エチレン系不飽和結合を有し、少くとも部分的にまたは完全にフッ素化された単量体が共重合成分として導入されたフッ化ビニリデン（ＶＤＦ）をベースとするフッ素含有共重合体］と特定されているのに対し、引用発明においては「ポリオール架橋系フッ素ゴム」である点。
　
（５）相違点に対する判断
　引用文献２の摘示事項２ｃ及び２ｅ、特に実施例１〜３には、「ポリオール架橋系フッ素ゴム」として「ビニリデンフルオライド−ヘキサフルオロプロペン二元共重合体」及び「ビニリデンフルオライド−テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロペン三元共重合体」が記載されており、「ビニリデンフルオライド」は「フッ化ビニリデン（ＶＤＦ）」のことであるから、これらの記載からみて、引用発明のポリオール架橋系フッ素ゴムは、「エチレン系不飽和結合を有し、少くとも部分的にまたは完全にフッ素化された単量体が共重合成分として導入されたフッ化ビニリデン（ＶＤＦ）をベースとするフッ素含有共重合体」に相当するものであることは明らかであるから、上記の相違点は実質的な相違点とすることはできない。
　
（６）まとめ
　したがって、本願発明１と引用発明とは、実質的な差異がないものであるから、本願発明１は、引用文献２に記載された発明というべきであり、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
　
第４．請求人の主張について
１．請求人は、審判請求書において、本件補正を前提とする主張をしているが、上記のように当該補正は却下されたので、請求人の主張は採用することができない。
２．請求人は、平成２３年２月３日提出の回答書において、「審判請求時の補正が特許法第１７条の２第４項の規定に違反するとのご指摘に鑑みて、審判請求時の補正によって増加した請求項を削除し、特許法第１７条の２第４項の規定に違反しない手続補正を行い」たいとして補正案を提示するとともに、この補正案に記載される各請求項の記載、及び、各請求項に係る発明については、原査定の理由が解消されるものであるとの主張を行っている。
　当該補正案について検討する。
（１）審判請求時の補正において追加した請求項７、８、１４〜１８を削除するだけでなく、請求項１における「（Ｂ）加硫剤」を表す一般式中のＲの定義に（ニ）を復活させる補正を行っている。しかし、この（ニ）の定義は平成１９年１１月２０日付け拒絶理由通知書における「理由３．−５．について」での指摘を受けて、審判請求時の補正により削除したものと認められるが、回答書において、この（二）の定義を復活させる説明は述べられていない。
　そして、Ｒは(Ｒ3−Ｓi)との構造からみて、明らかに１価の基であり、（イ）〜（ハ）の定義もそれに沿うものであるが、（ニ）には、「Ｐは２価の（パー）フルオロポリエーテル結合基」と記載されているから、１価の基ではないことは明らかである。そうすると、上記拒絶理由通知書における理由５（特許法第３６条第６項第２号）が該当し、また、実施例としてＲは３つともメチル基（すなわち１価の基）のものしか記載されていないので、（ニ）の定義のものについては発明の詳細な説明に記載されたものではないか、発明の詳細な説明に当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものではないものといえ、上記拒絶理由通知書の理由３（同条第４項）又は４（同条第６項第１号）が該当する。
　請求項３〜６は、「（パー）フルオロポリエーテル結合基Ｐ」について特定しようとするものであるが、上記したＲの定義（ニ）に関する指摘がそのまま当てはまる。
（２）請求項１における「（Ｂ）加硫剤」を表す一般式中のＱについて、（ハ）の式ではＳ1及びＳ6は「水素またはＣ1〜Ｃ5アルキル」であると特定しているが、そうするとＱ基は結合基が存在せず、[(Ｒ3−Ｓi)m−Ｏ−]基とどのように結合するのか不明である。
　また、Ｚの定義に「（パー）フルオロポリアルキレン基」とあるが、どのような基か不明である。（なお、この記載は、出願当初明細書では「パーフルオロアルキレン基」であったが、審判請求時の補正により「（パー）フルオロポリオキシアルキレン基」としたものであって、回答書における補正案ではそのいずれでもない。また、どちらを意味するとしても「酸素原子を含有していてもよい、少なくとも部分的にフッ素化されていてもよい線状または分枝Ｃ1〜Ｃ18アルキレン」と重複している。）
　したがって、上記拒絶理由通知書における理由５が該当する。
　また、実施例としてＱは「ビスフェノール−ＡＦ」構造のものしか記載されていないが、これは（イ）の定義のものであり、これと構造が大きく異なる（ハ）の定義のものについては発明の詳細な説明に記載されたものではないか、発明の詳細な説明に当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものではないものといえ、上記拒絶理由通知書の理由３又は４が該当する。
　
　さらに、当該補正案には、例えば、以下に示すような種々の記載不備が認められることにかんがみれば、この補正案について直ちには採用することができない。
（３）請求項１における「加硫促進剤である有機オニウム化合物（Ｃ）」の（Ｉ）式について、その化学構造が不明である。Ｐ原子には４−ｎａ個の(Ｒ1Ｒ2Ｒ3)基が結合しているものと認められるが、(Ｒ1Ｒ2Ｒ3)基の構造を理解できない。
（４）請求項５における（ａ）のｘ'の定義、すなわち、「ｘ'は０または１」が追加されているが、この点は当初明細書に記載されていない。
　
第５．むすび
　以上のとおり、本件出願の請求項１に係る発明は、引用文献２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、原査定における他の理由及び他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は原査定における拒絶の理由１により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。