【事件の表示】
　特許第６１４７５５４号発明「疎水性無機酸化物粉末及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１４７５５４号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第６１４７５５４号の請求項１ないし９に係る特許についての出願は、平成２５年４月２６日に出願されたものであって、平成２９年５月２６日に特許の設定登録（特許掲載公報発行日　平成２９年６月１４日）がされ、平成２９年１２月１４日に、その請求項１ないし５に係る特許に対して、特許異議申立人　田中都子　により特許異議の申立てがされたものである。 
  
第２　本件発明 
　特許第６１４７５５４号の請求項１ないし９に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１ないし５に記載された発明は以下に記すとおりのものである。 
　以下、請求項１ないし５に記載された発明を「本件発明１」ないし「本件発明５」といい、総称して「本件発明」ということがある。 
　また、本件発明１については、以下のようにａ）ないしｆ）に分説して検討する。
【請求項１】
　ａ）球状の無機酸化物粒子よりなる粉末であって、
　ｂ）レーザー回折・散乱式粒度分布測定法におけるメジアン径が０．０５〜１．５μｍの範囲にあり、且つ
　ｃ）変動係数が３５％以下であり、
　且つ下記（１）〜（２）の要件を満たすものであることを特徴とする
　ｄ）疎水性無機酸化物粉末。
　ｅ）（１）疎水化度が４０〜７０容量％
　ｆ）（２）目開き４５μｍの篩（直径７５ｍｍの、ＪＩＳ  Ｚ８８０１準拠の篩である。）に、該疎水性無機酸化物粉末１０ｇを乗せ、振幅１ｍｍ及び振動数６０Ｈｚで上下に６０秒間振動を行った後に、篩上に残存した凝集粒子量が４０質量％以下
　但し、凝集粒子量（％）＝篩残存粒子量（ｇ）／１０（ｇ）×１００
【請求項２】
　圧壊強度測定法における解砕強度が０．０１Ｎ以下である請求項１に記載の疎水性無機酸化物粉末。
【請求項３】
　メジアン径６．１μｍのスチレン−アクリル樹脂粒子２０ｇに前記疎水性無機酸化物粉末を０．１ｇ添加した際の、上記スチレン−アクリル樹脂粒子への前記無機酸化物粒子の被覆率が４％以上である請求項１又は２に記載の疎水性無機酸化物粉末。
【請求項４】
　粒子の表面がヘキサメチルジシラザンにより表面処理された、請求項１〜３のいずれか
１項に記載の疎水性無機酸化物粉末。
【請求項５】
　トナー用外添剤である請求項１〜４のいずれか１項に記載の疎水性無機酸化物粉末。  
第３　異議申立理由の概要 
　特許異議申立人は、後記する甲各号証を提出し、以下の異議申立ての理由を主張した。
　＜異議申立理由１：特許法第２９条第１項第３号について＞
　（１）本件発明１は、甲第１ないし４号証のいずれかに記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、その特許は取り消されるべきものである。
　（２）本件発明２は、甲第１号証又は甲第４号証のいずれかに記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、その特許は取り消されるべきものである。
　（３）本件発明４及び５は、甲第１号証又は甲第２号証のいずれかに記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、その特許は取り消されるべきものである。
　＜異議申立理由２：特許法第２９条第２項について＞
　本件発明１ないし５は、甲第１ないし４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その特許は取り消されるべきものである。
　＜異議申立理由３：特許法第２９条の２について＞
　（１）本件発明１は、その出願前に出願された特許出願であって、その出願後に出願公開（甲第１２号証）がされた先願１の特許出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願前において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないものであるから、その特許は取り消されるべきものである。
　（２）本件発明３は、その出願前に出願された特許出願であって、その出願後に出願公開（甲第１６号証）がされた先願２（甲第１７号証）の特許出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願前において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないものであるから、その特許は取り消されるべきものである。
  
　＜証拠＞ 
○甲第１号証：特開２０１２−１７３６６５号公報 
○甲第２号証：特開２０１１−２３６０８９号公報 
○甲第３号証：特開２０１１−２１３５１４号公報
○甲第４号証：株式会社アドマテックス、アドマナノ／製品一覧、製品紹介　についてのウエブページのプリントアウト、平成２９年１２月７日印刷
○甲第５号証：アドマナノＹＣ１００Ｃ−Ｇｏｏｇｌｅ検索　についてのウエブページのプリントアウト、平成２９年１２月９日印刷、甲第４号証の記載内容が２０１３年（平成２５年）４月２５日よりも前に電子媒体で公開されていたことの証拠 
○甲第６号証：MONO　TRENDY　NIKKEISTYLE、期間指定は「ピリオド２つ」、あなたの知らない検索ワザ、一歩先行くグーグル検索のコツ（上）　についてのウエブページのプリントアウト、平成２９年１２月７日印刷、甲第５号証の検索方法についての説明
○甲第７号証：アドマナノ技術資料、２０１４年（平成２６年）５月８日
○甲第８号証：特開２０１３−６０００５号公報
○甲第９号証：特開２０１３−６０５７６号公報 
○甲第１０号証：特開２０１４−１５１４９６号公報
○甲第１１号証：特開２０１４−１６２８５６号公報　
○甲第１２号証：特開２０１４−４６４６３号公報　 
○甲第１３号証：特開２０１３−２２７４３５号公報　 
○甲第１４号証：特開２０１５−１６１８５８号公報
○甲第１５号証：特許第６１７０９２２号公報
○甲第１６号証：特開２０１５−１３４８９８号公報　
○甲第１７号証：特願２０１３−８８９１１号の特許請求の範囲、明細書、要約書及び添付図面（以下、「明細書等」と記す。）（甲第１６号証の優先権主張の基礎出願の一つ） 
○甲第１８号証：事実実験公正証書 
  
第４　当審の判断 
１．甲第１ないし４号証、甲第１２号証、甲第１７号証に記載の発明の認定
１−１．甲第１号証に記載の発明の認定
　甲第１号証には、「トナーの外添剤」に用いられる「微粒子」について記載されている。　そして、同「微粒子」に着目すると、次のｉ）〜ｖ）のことが記載されている。
　ｉ）同「微粒子」の「一次粒子の個数平均粒子径が８０ｎｍ以上３００ｎｍ以下」であること（【請求項１】）、「微粒子Ａ及びその他無機微粒子の一次粒子の個数平均粒子径については、透過型電子顕微鏡にて・・・観察し、粒子の長軸と短軸の平均値を粒径とした。また粒子１００個の粒径を測定してその平均値を一次粒子の個数平均粒子径・・・とした。」（【0089】）こと
　ｉｉ）同「微粒子」は「ゾルゲル法により得られる球状の疎水性シリカ」であること（【請求項４】）
　ｉｉｉ）「ゾルゲル法により得られたシリカ微粒子は、適度な粒径と粒度分布を有し、単分散かつ球形である」こと（【0032】）
　ｉｖ）同「微粒子」の「表面は、疎水化処理をされていることが好ましい」ものであり（【0070】）、「疎水化処理」の「処理後の疎水化度が４０以上９８以下であることが好ましい」こと（【0075】）
　ｖ）実施例について、「〔処理微粒子Ａ−１、Ａ−４、Ａ−６の製造例〕撹拌機、滴下ロート、温度計をガラス製反応器にセットし、エタノールにアンモニア水を加え撹拌し、２０℃に保った。つぎにこの溶液にテトラメトキシシランを６０分間で滴下し反応させた。滴下終了後さらに２０℃にて５時間撹拌を続けシリカゾル懸濁液を得た。つぎにこのシリカゾル懸濁液を加熱し、エタノールを除去した後トルエンを加え更に加熱し、水を除去した。次に懸濁液中のシリカ粒子に対して４０％のヘキサメチルジシラザンと、パラフィンワックス１（Ｍｗ：５００、融点６６℃）を表１に示す添加量になるように調整して加えた後、１２０℃で２時間反応させシリカの疎水化処理を行った。その後、懸濁液を加熱し、トルエンを除去し、乾燥させたあと、目開き１０６μｍの篩分網にて粗大粉を取り除き、表１に示す物性の微粒子Ａ−１、Ａ−４、Ａ−６を得た。」ものであること（【0107】）
　ｖｉ）以上から、本件請求項１の記載に則して整理すれば、甲第１号証には、
「疎水性シリカの球形微粒子であって、透過型電子顕微鏡にて観察した一次粒子の個数平均粒子径が８０ｎｍ以上３００ｎｍ以下であり、単分散であって、疎水化度が４０以上９８以下である、トナーの外添剤に用いられる疎水性シリカの球形微粒子。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
１−２．甲第２号証に記載の発明の認定
　甲第２号証には、「表面改質球状シリカ粉末及びその製造方法」における「球状シリカ粉末」について記載されている。
　そして、同「球状シリカ粉末」に着目すると、次のｉ）〜ｉｉｉ）のことが記載されている。
　ｉ）同「球状シリカ粉末」の「疎水化度」が「６５％」以上であること（【請求項１】）
　ｉｉ）同「球状シリカ粉末」は「原料球状シリカ粉末の凝集を著しく緩和し、高分散状態を作り出」されたものであること（【0018】）
　ｉｉｉ）同「球状シリカ粉末」は「比表面積としては、３〜１５０ｍ２／ｇ」であって、「比表面積は、ＢＥＴ測定機」で測定されるものであること（【0023】）
　ｉｖ）以上から、本件請求項１の記載に則して整理すれば、甲第２号証には、
「球状シリカ粉末であって、ＢＥＴ測定器で測定された比表面積が３〜１５０ｍ２／ｇであって、凝集を著しく緩和し高分散状態にできるものであって、疎水化度が６５％以上である、球状シリカ粉末。」の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
１−３．甲第３号証に記載の発明の認定
　甲第３号証には、「シリカ粒子材料、シリカ粒子材料含有組成物、およびシリカ粒子の表面処理方法」における「シリカ粒子材料」について記載されている。
　そして、同「シリカ粒子材料」に着目すると、次のｉ）〜ｉｉ）のことが記載されている。
　ｉ）同「シリカ粒子材料」が「疎水性の高」い「基」を持つ「シランカップリング剤およびオルガノシラザンによってシリカ粒子を表面処理」するものであり、「オルガノシラザン」として「ヘキサメチルジシラザン」を用い得る（【0012】【0033】【0040】【0064】）ものであって、「凝集しがたい」こと（【0012】）
　ｉｉ）当該「シリカ粒子材料」の粒径と粒度分布について、「ヘキサメチルジシラザン」で疎水化処理された「シリカ粒子材料」を「メチルエチルケトン」に混合した分散試料で、「シリカ粒子材料」の粒度分布を「粒祖分布測定装置（日機装株式会社製、マイクロトラック）により測定」し、その結果が「シリカ粒子材料の粒度分布」（実施例４【0064】）として【図４】に示されていること（【0070】）が記載されており、「マイクロトラック」は「レーザー回折・散乱式粒度分布測定法」を意味するので、「シリカ粒子材料」の「レーザー回折・散乱式粒度分布測定法におけるメジアン径」は「０．０１２μｍ〜０．２μｍの範囲」にあることが【図４】からみてとれる。
　ｉｉｉ）以上から、本件請求項１の記載に則して整理すれば、甲第３号証には、
「シリカ粒子材料であって、レーザー回折・散乱式粒度分布測定法おけるメジアン径が０．０１２μｍ〜０．２μｍの範囲にあり、疎水化処理され、凝集しがたいシリカ粒子材料。」の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。
１−４．甲第４号証に記載の発明の認定
　甲第６号証の説明と甲第５号証の記載から公知文献と認められる甲第４号証には、「株式会社アドマテックス」の製品「アドマナノ」には、「パウダータイプ」（２頁）の製品が３種類あり、その内の「ＹＡ０５０Ｃ」「ＹＣ１００Ｃ」について、次のｉ）〜ｉｖ）のことが記載されている。
　ｉ）「ＹＡ０５０Ｃ」「ＹＣ１００Ｃ」は、共に「ＳｉＯ２」が「９５％以上」でなり、「メタクリル、ビニル、フェニル等」の「表面処理」が可能であり、「分散可能な溶剤」として有機溶媒が列挙されていることから、疎水性であること
　ｉｉ）「ＹＡ０５０Ｃ」について、粒度分布のグラフ（５頁）と共に、「メジアン径」が「５０ｎｍ」、「比表面積」が「６５ｍ２／ｇ」であること
　ｉｉｉ）「ＹＣ１００Ｃ」について、粒度分布のグラフ（７頁）と共に、「メジアン径」が「１００ｎｍ」、「比表面積」が「３０ｍ２／ｇ」であること
　ｉｖ）粒度の分布のグラフは、「動的光散乱式粒度分布計」により測定されたもの（８頁）であること
　ｖ）以上から、本件請求項１の記載に則して整理すれば、甲第４号証には、
「ＳｉＯ２が９５％以上の疎水性のパウダー製品であって、動的光散乱式粒度分布計で測定されたメジアン径が５０ｎｍで比表面積が６５ｍ２／ｇであるアドマナノＹＡ０５０Ｃ、又は、動的光散乱式粒度分布計で測定されたメジアン径が１００ｎｍで比表面積が３０ｍ２／ｇであるアドマナノＹＣ１００Ｃ。」の発明（以下、「引用発明４」という。）が記載されていると認められる。
１−５．甲第１２号証に記載の発明の認定
　ｉ）甲第１２号証には、「硬化層」を「硬化性樹脂」と「微粒子」で形成する「基材フィルムの表裏両側に硬化層を有する積層フィルム」（【0012】）において、「微粒子」の一部に「透明微粒子Ｄ（株式会社アドマテックス製、商品名『ＹＡ０５０Ｃ−ＳＭ１』）」を用いること（【0070】）が記載されている。
　ｉｉ）したがって、甲第１２号証には「透明微粒子『ＹＡ０５０Ｃ−ＳＭ１』。」の発明（以下、「引用発明１２」という。）が記載されていると認められる。
１−６．甲第１６号証に記載の発明の認定
　ｉ）甲第１６号証には、「シリカ被覆有機物粒子およびその製造方法」における「シリカ粒子」について記載され、優先権主張を享受できる範囲で、同粒子の「体積平均粒径」が「１〜２００ｎｍ」（甲１６【0026】、甲１７【0016】）で、「ヘキサメチルジシラザン」で表面処理（甲１６【0059】、甲１７【0048】）して「疎水性」（甲１６【0068】、甲１７【0058】）にして「凝集し難い」（甲１６【0047】、甲１７【0037】）ものとして、「スプレードライ法にて噴霧乾燥」する（甲１６【0072】、甲１７【0062】）ことが記載されている。
　ｉｉ）したがって、甲第１６号証には、
「シリカ粒子であって、体積平均粒径が１〜２００ｎｍの範囲にあり、疎水性であるシリカ粒子。」の発明（以下、「引用発明１６」という。）が記載されていると認められる。
２．異議申立理由１（特許法第２９条第１項第３号）についての判断
　事案に鑑み、引用発明１ないし４が、本件発明１の構成ｆ）を有するか否かについて検討する。
２−１．引用発明１について
　引用発明１の「疎水性シリカの球形微粒子」が含む粗大分について考察するに、上記「１−１．ｖ）」より、甲第１号証には「目開き１０６μｍの篩分網にて粗大粉を取り除き、表１に示す物性の微粒子Ａ−１、Ａ−４、Ａ−６を得た」（【0107】）と記載されているにすぎず、この記載からは「目開き４５μｍ」の篩分網にて粗大粉を取り除いた際に、どの程度の粗大分が残存するか不明だから、上記記載をもって引用発明１が本件発明１の構成ｆ）を有するとはいえない。
２−２．引用発明２について
　引用発明２は、「凝集を著しく緩和し高分散状態にできる」ものであるが、凝集状態、粒度分布状態が具体的にどの程度であるのか明らかでないから、本件発明１の構成ｆ）を有するとはいえない。　
２−３．引用発明３について
　引用発明３は、「シリカ粒子材料」について「凝集しがたい」とするものであるが、そのことをもって、本件発明１の構成ｆ）を有するとはいえない。
２−４．引用発明４について
　ｉ）特許異議申立人は、本件出願時に非公知文献である甲第７号証に記載された、試料Ａ（アドマナノＹＡ０５０Ｃ−ＳＭ１）、試料Ｂ（アドマナノＹＡ０５０Ｃ−ＳＰ３）、試料Ｃ（アドマナノＹＣ１００Ｃ−ＳＰ３）、試料Ｄ（アドマナノＹＣ１００Ｃ−ＳＭ１）について、凝集粒子量について本件発明１と同様に実験して全て０％であることを確認したと主張している。
　ｉｉ）しかしながら、甲第７号証の記載によれば、上記試料Ａ及びＢは引用発明４の「ＹＡ０５０Ｃ」をそれぞれメタクリルとフェニルで表面処理したものであり、上記試料Ｃ及びＤは引用発明４の「ＹＣ１００Ｃ」をそれぞれフェニルとメタクリルで表面処理したものであると認められる。
　してみると、表面処理により粒子の凝集性が変化するのは明らかだから、試料ＡないしＤが、本件発明１の構成ｆ）を有するからといって、引用発明４が構成ｆ）を有することにはならない。
２−５．異議申立理由１（特許法第２９条第１項第３号）についての結言
　以上から、構成ｆ）を有する本件発明１及びこれを直接又は間接的に引用する本件発明２ないし５は、同発明が、甲第１ないし４号証のいずれかに記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、特許を受けることができないものではない。
３．異議申立理由２（特許法第２９条第２項）についての判断
　上記したように、本件発明１の構成ｆ）について、甲第１ないし４号証のいずれにも記載や示唆がない。
　したがって、構成ｆ）を有する本件発明１ないし５は、同発明が、甲第１ないし４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
４．異議申立理由３（特許法第２９条の２）についての判断
４−１．本件発明１と引用発明１２について
　ｉ）引用発明１２は、甲第１８号証の（試料Ａ）の計測結果から「疎水化度５１．０３％」であり、上記「２−４．ｉ）」の特許異議申立人の主張から、凝集粒子量について本件発明１と同様に実験して０％であると一応解される。
　ｉｉ）しかしながら、引用発明１２の「アドマナノＹＡ０５０Ｃ−ＳＭ１」は、上記「２−４．」でみたように引用発明４の「アドマナノＹＡ０５０Ｃ」ではないから、「アドマナノＹＡ０５０Ｃ−ＳＭ１」のメジアン径と変動係数について明らかでない。
　この点に関し、特許異議申立人は甲第４号証に記載の粒度分布から「アドマナノＹＡ０５０Ｃ」の「メジアン径」「変動係数」を計算している。
　しかし、上記「１−４．ｉｖ）」でみたように、「アドマナノＹＡ０５０Ｃ」の「メジアン径」「変動係数」は「動的光散乱式粒度分布計」で測定された粒度分布に基づくものであり、「レーザー回折・散乱式粒度分布測定法」に基づくものではないから、仮に、「アドマナノＹＡ０５０Ｃ−ＳＭ１」が「アドマナノＹＡ０５０Ｃ」と同様の粒度分布を有するとしても、「アドマナノＹＡ０５０Ｃ−ＳＭ１」の「レーザー回折・散乱式粒度分布測定法」に基づく粒度分布が明らかになるわけではない。
　ｉｉｉ）すると、引用発明１２は、本件発明１の構成ｂ）ｃ）を有するとはいえないから、本件発明１と同一とはいえない。
　ｉｖ）したがって、本件発明１は、その出願前に出願された特許出願であって、その出願後に出願公開（甲第１２号証）がされた先願１の特許出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一でなく、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないものではない。
４−２．本件発明１と引用発明１６について
　ｉ）本件発明１の構成ｂ）ｃ）における「レーザー回折・散乱式粒度分布測定法」は「体積平均粒径」を求めるものともいえるので、引用発明１６の「体積平均粒径が１〜２００ｎｍの範囲にあ」ることは、本件発明１の構成ｂ）を有するといえるが、「変動係数」は明らかでなく、「疎水性」をもって「疎水化度が４０〜７０容量％」であるということまではいえず、凝集粒子量についても明らかでない。
　ｉｉ）すると、引用発明１６は、少なくとも本件発明１の構成ｃ）ｅ）ｆ）を有するといえないから、本件発明１を引用する本件発明３と同一とはいえない。
　ｉｉｉ）したがって、本件発明３は、その出願前に出願された特許出願であって、その出願後に出願公開（甲第１６号証）がされた先願２（甲第１７号証）の特許出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一でなく、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないものではない。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、異議申立理由によっては、本件請求項１ないし５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に、本件請求項１ないし５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年３月９日（２０１８．３．９）