【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４４２０３８９号発明「粘着剤組成物、および粘着シート類」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第４４２０３８９号についての出願及び本件審判の手続の経緯は、以下のとおりである。
　平成１６年　４月１９日　特許出願（特願２００４−１２３０８３）
　平成２１年１２月１１日　特許権の設定登録（請求項の数３）
　平成２２年　３月１５日　本件特許無効審判請求
　平成２２年　６月　８日　答弁書及び証拠説明書提出
　平成２２年　７月　１日　上申書（被請求人）
　平成２２年　９月１７日　口頭審理陳述要領書（請求人）
　平成２２年　９月２１日　口頭審理陳述要領書（被請求人）
　平成２２年１０月　５日　第一回口頭審理
　平成２２年１０月１８日　上申書（被請求人）
　平成２２年１０月２９日　平成２２年１０月１８日付け上申書に対する弁
　　　　　　　　　　　　　駁書（請求人）
　なお、第１回口頭審理において、以後の審理を、書面審理とすることが宣された。
　　
　　
第２　請求人の主張（無効理由）
　請求人は、「特許第４４２０３８９号の請求項１、２及び３に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求め、証拠方法として下記の甲第１号証及び甲第２号証を提示し、以下の無効理由により、本件発明に係る特許は無効にすべきものであると主張している。
　
無効理由
　本件特許の請求項１、２及び３に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　なお、請求人は、平成２２年９月１７日付け口頭審理陳述要領書の第２頁（１）マル３及びマル４（審決注：丸数字を表記できないためこのように記載した。）において主張立証を行っているが、この主張立証は新たに追加されたものであり、請求の要旨を変更するものであるから、第１回口頭審理調書に記載のとおり、これらは特許法第１３１条の２第１項及び第２項の規定により許可しないと決定した。
　
甲号証及び参考資料
　請求人が提出した甲号証及び参考資料は、以下のとおりである。
　甲第１号証：特開２００１−２４７８３２号公報
　甲第２号証：国際公開第２００３／０１１９７３号
　（以上、審判請求書に添付して提出。）
　参考資料：吉藤幸朔著、熊谷健一補訂，「特許法概説〔第１１版〕」、
　　　　　　株式会社有斐閣、１９９６年５月３０日、１０５頁
　（以上、口頭審理陳述要領書に添付して提出。）
　なお、被請求人は、第１回口頭審理において、甲第１号証及び甲第２号証の成立を認めている。
　
　
第３　被請求人の主張
　これに対して、被請求人は、「本件無効審判の請求は成り立たない。審判費用は審判請求人の負担とする」との審決を求め、証拠方法として下記の乙第１号証乃至乙第５号証を提出し、請求人が主張する無効理由は理由がない旨主張している。
　
乙号証及び参考資料
　乙第１号証：製品案内（ＰＲＯＤＵＣＴＳ　ＧＵＩＤＥ）、ヤスハラケミ
　　　　　　　カル株式会社作成
　乙第２号証：技術説明会用資料、平成３年３月２２日、トーネックス株式　　　　　　　会社作成
　乙第３号証：インターネットを通じて得た情報の印刷物、株式会社樋口商
　　　　　　　会作成＜URL:http://www.higuchi-inc.co.jp/chem/chem01_0
　　　　　　　2.html＞
　（以上、答弁書に添付して提出。）
　乙第４号証：特開２００１−２４０７０４号公報
　乙第５号証：特開２００４−８４３５７号公報
　（以上、平成２２年７月１日付け上申書に添付して提出。）
　参考資料：平成１９年（行ケ）第１０１３８号の審決取消請求事件の判決
　　　　　　、平成２０年３月２６日言渡、第１〜２頁、第１７〜２９頁
　（以上、口頭審理陳述要領書に添付して提出。）
　なお、請求人は、第１回口頭審理において、乙第１号証乃至乙第５号証の成立を認めている。
　
　
第４　無効理由に関する当審の判断
１　本件特許発明
　本件特許第４４２０３８９号の請求項１〜３に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明３」という。）は、本件特許明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認められる。
　
「【請求項１】
炭素数１〜１４であるアルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマーを主成分とする（メタ）アクリル系ポリマーを含む粘着剤組成物において、
前記（メタ）アクリル系ポリマーの酸価が１６以下であり、フッ素含有リチウムイミド塩を含むことを特徴とする粘着剤組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の粘着剤組成物を架橋してなる粘着剤層。
【請求項３】
請求項１に記載の粘着剤組成物を架橋してなる粘着剤層を支持フィルム上の片面または両面に形成してなることを特徴とする粘着シート類。」
　
２　甲号証の記載
（１）甲第１号証の記載事項
　本願の出願前に頒布された刊行物である甲第１号証（特開２００１−２４７８３２号公報）には、以下の事項が記載されている。
　
　１−ア．「【請求項１】　アルキル基の炭素数が４〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主成分単量体とし、カルボキシル基含有ラジカル重合性単量体が全単量体の０．５〜２０重量％共重合されてなるアクリル系ポリマー１００重量部に対して、エポキシ系架橋剤０．５〜２０重量部とポリイソシアネート化合物０．１〜５重量部とを配合してなる粘着剤組成物。
【請求項２】　ポリイソシアネート化合物が脂肪族ポリイソシアネート化合物である請求項１記載の粘着剤組成物。
【請求項３】　イソシアネート基と反応性を有する官能基を表面に有するフィルム状支持体の少なくとも一方の面に、請求項１又は２記載の粘着剤組成物から形成される粘着剤層が積層されてなる粘着テープ。
【請求項４】　前記支持体が、コロナ放電処理を施されてなる合成樹脂フィルムである請求項３記載の粘着テープ。」（特許請求の範囲）
　
　１−イ．「【発明が解決しようとする課題】本発明は、粘着剤価格の大幅な上昇を招くこともなく、複雑な工程管理も不要であって、上記した従来技術の問題を解消できる再剥離性に優れた粘着テープを与えることのできる粘着剤組成物及びこれを用いた粘着テープを提供するものである。」（段落【０００８】）
　
　１−ウ．「本発明の粘着テープを構成する粘着剤層は、アルキル基の炭素数が４〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主成分単量体とし、これにカルボキシル基を有するラジカル重合性単量体を共重合させて得られるアクリル系ポリマーを主成分とする。アルキル基の炭素数が４〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらのうち、特にｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、イソノニルアクリレートが好適に用いられる。
　また、カルボキシル基含有ラジカル重合性単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸等のα，β−不飽和カルボン酸；イタコン酸、フマル酸、マレイン酸等のジカルボン酸やこれらのモノエステルが挙げられる。これらのカルボキシル基含有ラジカル重合性単量体のうち、アクリル酸、メタクリル酸が好適に用いられる。」（段落【００１０】〜【００１１】）
　
　１−エ．「カルボキシル基含有ラジカル重合性単量体は、アクリル系ポリマーに凝集力を付与するため３次元架橋する際の架橋剤との反応起点を導入するために共重合される。共重合量としては単量体全体の０．５〜２０重量％、好適には１〜１５重量％、より好適には３〜１０重量％とされる。０．５重量％未満では架橋度が不足することによる粘着テープの接着信頼性に欠如したり、再剥離の際にいわゆる糊割れと呼ばれる凝集破壊を生じ易くなったりする場合があり、逆に２０重量％を超えると粘着剤の極性が大きくなり過ぎて、被着体の種類によっては剥離不可能になる場合がある。」（段落【００１２】）
　
　１−オ．「本発明のアクリル系ポリマーには、当該技術分野で用いられることがある公知の添加剤が配合されてもよい。この種の添加剤としては、粘着付与樹脂、軟化剤、着色剤（顔料、染料）、帯電防止剤、酸化（老化）防止剤、紫外線吸収剤、金属腐蝕防止剤、難燃剤等が例示できる。それら配合量としては特に限定されるものではないが、添加剤としての機能を発揮でき、しかも粘着性能に悪影響を及ぼさない範囲であるべきことは言うまでもない。」（段落【００１６】）
　
　１−カ．「〔実施例１〕
　（アクリル系ポリマー溶液の調整）　攪拌翼、コンデンサー、窒素ガス導入管を備えたセパラブルフラスコにて、ｎ−ブチルアクリレート１００重量部、アクリル酸１０重量部の組成からなる単量体混合物と酢酸エチル１００重量部を混合した後、攪拌下に窒素ガスにてバブリングを行い溶存酸素を除去した。次いで、窒素ガス導入管を液面上に引き上げ、窒素ガス流量を制御しながら系の温度を８０℃まで上昇させ、アゾビスイソブチロニトリルを重合開始剤として重合反応を開始させた。重合終了までの６時間、系の温度は８０℃に保った。　こうして得られたアクリル系ポリマーの重量平均分子量は、ＧＰＣ分析によるポリスチレン換算値で約４０万であった。
　（粘着テープの作製）　得られたアクリル系ポリマー溶液の固形分１００重量部に対して、分子内にアミノ基を有する４官能エポキシ系架橋剤（Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン）を１０重量部及び脂肪族ジイソシアネート化合物（ヘキサメチレンジイソシアネート）を０．５重量部添加混合し、アクリル系粘着剤溶液を調整した。次いでこの粘着剤溶液を、濡れ指示薬試験により５４ｄｙｎ／ｃｍまでコロナ放電処理されたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）基材上に、乾燥後５μｍとなるように塗布し、１２０℃×３分乾燥して粘着テープを得た。この粘着テープを２３℃、６５％ＲＨ雰囲気下で１週間養生した後、性能評価試験に供した。
　〔実施例２〕　脂肪族ジイソシアネート化合物（ヘキサメチレンジイソシアネート）の配合量を４重量部としたこと以外は実施例１と同様にして粘着テープを得た。
　〔実施例３〕　脂肪族ジイソシアネート化合物に代えて、芳香族系ポリイソシアネート化合物（トリメチロールプロパン１モルに対してトルイレンジイソシアネート３モルを付加させた化合物）を０．５重量部配合したこと以外は実施例１と同様にして粘着テープを得た。」（段落【００３３】〜【００３６】）
　
　
（２）甲第２号証の記載事項
　同じく甲第２号証（国際公開第２００３／０１１９７３号）には、以下の事項が記載されている。
　
　２−ア．「１４．ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウム、トリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチドリチウム、およびトリフルオロメタンスルホン酸リチウムから選択された化合物を少なくとも１種含むことを特徴とする塗料用制電性組成物。
１５．上記塗料用制電性組成物中に含まれる塗膜形成成分１００重量部に対して、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウム、トリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチドリチウム、およびトリフルオロメタンスルホン酸リチウムから選択された少なくとも１種の化合物が０．０５重量部〜１０．０重量部含まれていることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の塗料用制電性組成物。
１６．ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウム、トリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチドリチウム、およびトリフルオロメタンスルホン酸リチウムから選択された少なくとも１種の化合物を、水、有機溶媒、重合性モノマー、プレポリマーまたはオリゴマーのいずれかに溶解させて、塗料用組成物に添加する塗料用制電性組成物の製造方法。
１７．ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウム、トリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチドリチウム、およびトリフルオロメタンスルホン酸リチウムから選択された化合物を少なくとも１種含む塗料用制電性組成物の塗膜が形成された成形品であり、前記塗膜が制電性を有することを特徴とする成形品。
１８．下記式（２）で表されるアルキルアマイドまたはアルキレンアマイドのアルキレンオキサイド付加物、および下記式（３）で表されるアルキルアミンまたはアルキレンアミンのアルキレンオキサイド付加物から選択された少なくとも１種の化合物（Ｄ）と、
　ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウム、トリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチドリチウム、およびトリフルオロメタンスルホン酸リチウムから選択された少なくとも１種のリチウム塩（Ｅ）と、
　重合性モノマー、プレポリマー、オリゴマーおよびポリマーから選択された少なくとも１種の化合物（Ｆ）とを、
配合した制電性組成物。
（式（２）及び式（３）は省略）
１９．上記式（２）で表されるアルキルアマイドまたはアルキレンアマイドのアルキレンオキサイド付加物が、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンアルキレンアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミドまたはポリオキシプロピレンアルキレンアミドであり、上記式（３）で表されるアルキルアミン、またはアルキレンアミンのアルキレンオキサイド付加物が、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキレンアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、またはポリオキシプロピレンアルキレンアミンである請求の範囲第１８項に記載の制電性組成物。
２０．上記式（２）で表されるアルキルアマイドまたはアルキレンアマイドのアルキレンオキサイド付加物、および上記式（３）で表されるアルキルアミンまたはアルキレンアミンのアルキレンオキサイド付加物から選択された少なくとも１種の化合物（Ｄ）に対して、上記リチウム塩（Ｅ）が０．１重量％〜５０重量％の割合で配合されている請求の範囲第１８項または第１９項に記載の制電性組成物。
２１．上記重合性モノマー、プレポリマー、オリゴマーおよびポリマーから選択された少なくとも１種の化合物（Ｆ）１００重量部に対して上記式（２）で表されるアルキルアマイドまたはアルキレンアマイドのアルキレンオキサイド付加物、および上記式（３）で表されるアルキルアミンまたはアルキレンアミンのアルキレンオキサイド付加物から選択された少なくとも１種の化合物と上記リチウム塩（Ｄ＋Ｅ）とが、総和で０．０５重量部〜１０．０重量部含まれていることを特徴とする請求の範囲第１８項または第１９項のいずれかに記載の制電性組成物。
２２．上記重合性モノマー、プレポリマー、オリゴマーおよびポリマーから選択された少なくとも１種の化合物（Ｆ）１００重量部に対して上記式（２）で表されるアルキルアマイドまたはアルキレンアマイドのアルキレンオキサイド付加物、および上記式（３）で表されるアルキルアミンまたはアルキレンアミンのアルキレンオキサイド付加物から選択された少なくとも１種の化合物と上記リチウム塩（Ｄ＋Ｅ）とが、総和で０．０５重量部〜１０．０重量部含まれていることを特徴とする請求の範囲第２０項に記載の制電性組成物。
２３．ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウム、トリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチドリチウム、およびトリフルオロメタンスルホン酸リチウムから選択された少なくとも１種のリチウム塩（Ｅ）を、下記式（２）で表されるアルキルアマイドまたはアルキレンアマイドのアルキレンオキサイド付加物、および下記式（３）で表されるアルキルアミンまたはアルキレンアミンのアルキレンオキサイド付加物から選択された少なくとも１種の化合物（Ｄ）に溶解させて、
　重合性モノマー、プレポリマー、オリゴマーおよびポリマーから選択された少なくとも１種の化合物（Ｆ）に添加する制電性組成物の製造方法。
（式（２）及び式（３）は省略）
」（請求の範囲の第１４〜２３項）
　
　２−イ．「樹脂に制電性を付与する方法として、界面活性剤などの帯電防止剤を樹脂表面に塗布する方法や、帯電防止剤を樹脂に練り込む方法が知られている。しかし、帯電防止剤を樹脂表面に塗布する方法では、長期間経過すると制電性が著しく低下するため、持続性を有する制電性樹脂として実用性に乏しいという問題がある。一方、帯電防止剤を樹脂に練り込む方法では、帯電防止剤と樹脂との相溶性が悪く、帯電防止剤が成形品の表面にブリードアウトしてしまい、制電効果が低下するという問題がある。また、界面活性剤などの帯電防止剤は温度依存性があり、低湿度下では制電効果が失活する、あるいは樹脂を形成した後に帯電防止効果が発現するまで最低１〜３日かかり遅効性であるという問題がある。
　また、カーボンブラックやカーボンファイバーなどを樹脂に練り込む方法が提案されている。この方法によると、透明な成形品が得られなかったり、成形品の色の選択が制限されるなどの問題がある。
　特開昭６４−９２５８号公報及び特開平２−２５５８５２号公報には、塩化ビニル樹脂における帯電防止剤と樹脂との相溶性の悪さや分散性の悪さという問題を解消するために、帯電防止剤として帯電防止剤として過塩素酸アンモニウム塩や過塩素酸リチウムなどの過塩素酸塩を用いたものが開示されている。また、ポリアミド樹脂、ポリエーテルエステルアミド樹脂、脂肪族ポリエステル、ポリ乳酸系樹脂、熱可塑性エラストマーおよび未加硫ゴム、ならびにアルカリ金属塩類またはアルカリ土類金属塩類を含む制電性組成物が提案されている（国際公開番号ＷＯ　０１／７９３５４　Ａ１）。しかし、これらの過塩素酸塩は、塩化ビニルの熱安定性を損なうという問題がある。また、上記制電性組成物に用いる金属塩類の種類によっては、制電性能が十分でない場合がある。さらに、過塩素酸塩を用いる場合に、得られるフィルムやシートを用いて金属類を包装する場合、金属表面を腐食する、金属表面が錆びる、あるいは金属表面を汚染するという欠点がある。」（第１頁１６行〜第２頁１８行）
　
　２−ウ．「（２）第３の発明群
　第３の発明群にかかる塗料用制電性組成物は、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウム、トリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチドリチウム、およびトリフルオロメタンスルホン酸リチウムから選択された化合物を少なくとも１種含むことを特徴とする。
　上記構成によれば、リチウムを有機金属化合物として、樹脂組成物中に含ませるので、樹脂組成物に対する溶解性に優れ、リチウムイオンが均一に分散された塗料用制電性組成物が得られる。また、過塩素酸塩などを用いないので、金属表面へ塗布する際に、金属表面を腐食させず、金属表面を汚染することなく、金属表面に錆を発生させない。」（第７頁３〜１４行）
　
　２−エ．「（２）第４の発明群
　第４の発明群にかかる制電性組成物は、下記式（２）で表されるアルキルアマイドまたはアルキレンアマイドのアルキレンオキサイド付加物、および下記式（３）で表されるアルキルアミンまたはアルキレンアミンのアルキレンオキサイド付加物から選択された少なくとも１種の化合物（Ｄ）と、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウム、トリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチドリチウム、およびトリフルオロメタンスルホン酸リチウムから選択された少なくとも１種のリチウム塩（Ｅ）と、重合性モノマー、プレポリマー、オリゴマーおよびポリマーから選択された少なくとも１種の化合物（Ｆ）とを、配合した制電性組成物である。
（式（２）及び式（３）は省略）
　この構成によれば、上記式（２）で表されるアルキルアマイドまたはアルキレンアマイドのアルキレンオキサイド付加物、および上記式（３）で表されるアルキルアミンまたはアルキレンアミンのアルキレンオキサイド付加物から選択された少なくとも１種の化合物（Ｄ）と、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウム、トリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチドリチウム、およびトリフルオロメタンスルホン酸リチウムから選択された少なくとも１種のリチウム塩（Ｅ）とが、各々の機能に基づいて制電性を発揮するので、熱安定性に優れ、ブリードアウトが発生せず、湿度に依存せずに、即効性に優れ、かつ優れた制電性が持続する制電性組成物を得ることができる。」（第８頁２６行〜第１０頁１５行）
　
　２−オ．「（３）第３の発明群における実施例
　以下、本発明の第１の発明群について図面に基づいて説明する。
［実施の形態３］
・・・
　本発明群の塗料用制電性組成物に用いられる重合性モノマー、プレポリマーまたはオリゴマーとしては、重合性モノマー、プレポリマーまたはオリゴマーの状態で組成物を構成し、重合して塗膜を形成する公知の重合性モノマー、プレポリマーまたはオリゴマーが含まれる。具体的には、例えばメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、２−ジシクロペンテノキシエチル（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、その水素添加物、・・・などの単官能アクリレート、・・・が挙げられる。」（第３６頁下から１行〜第４０頁２５行）
　
　２−カ．「（４）第４の発明群における実施例
［実施の形態４］
・・・
　重合性モノマー、プレポリマー、オリゴマーおよびポリマーとは、高分子材料および高分子材料の原料を意味する。高分子材料は、最終的に樹脂またはゴムの成形品として使用される。
　本発明の組成物に使用する樹脂としては、公知の樹脂が使用できる。具体的には、ポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ＥＶＡ樹脂、ＥＶＯＨ樹脂など）、ポリスチレン系樹脂（ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＸＳ樹脂など）、ポリアミド樹脂（ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン６，１０、ナイロン１２など）、アセタール樹脂、飽和ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ１，４−シクロヘキシルジメチレンテレフタレート、全芳香族ポリエステルなど）、ポリカーボネート、アクリル樹脂、熱可塑性エラストマー、・・・などの熱可塑性樹脂や、・・・が挙げられる。」（第４７頁２０行〜第５０頁１０行）
　
　２−キ．「本発明の制電性組成物には、さらに酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、難燃剤、難燃助剤、着色剤、顔料、抗菌・抗カビ剤、耐光剤、可塑剤、粘着付与剤、分散剤、消泡剤、硬化触媒、硬化剤、レベリング剤、カップリング剤、フィラー、加硫剤、加硫促進剤などの公知の添加剤を必要に応じて添加することができる。」（第５２頁１４〜１８行）
　
　２−ク．「上記製法により得られた制電性組成物は、圧縮成形、トランスファ成形、積層成形、射出成形、押出成形、吹込成形、カレンダ加工、注型、ペースト加工、粉末化、反応成形、熱成形、ブロー成形、回転成形、真空成形、キャスト成形、ガスアシスト成形などの成形に用いられる公知の方法によって成形することができる。また、本発明の制電性組成物を、制電性塗料組成物として用いることもできる。
　本発明の成形品は、自動車用部品、家電機器部品、電子機器部品、電子材料製造機器、情報事務機器部品、通信機器、ハウジング部材、光学機械部材、家庭用雑貨品、工業用部材、包装流通部材など、長期間持続して高い制電性を必要とする製品に広く活用できる。具体的には、タイヤ、ホース類、包装用フィルム、包装材、シーリング材、手袋、合成皮革、ＩＣ、コンデンサ、トランジスタ、ＬＳＩなどの電子部品のキャリアテープやキャリアトレイなどと称される容器として利用できる。また、成形品に任意の色彩を採用できる。」（第５２頁１９行〜第５３頁６行）
　
　
３　無効理由について
（１）引用発明
　摘示記載１−アの記載から、甲第１号証には、
「アルキル基の炭素数が４〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主成分単量体とし、カルボキシル基含有ラジカル重合性単量体が全単量体の０．５〜２０重量％共重合されてなるアクリル系ポリマー１００重量部に対して、エポキシ系架橋剤０．５〜２０重量部とポリイソシアネート化合物０．１〜５重量部とを配合してなる粘着剤組成物。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）引用発明に基づく無効理由の検討
（２）−１．本件発明１について
　ア　対比
　本件発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明の「アルキル基の炭素数が４〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステル」が本件発明１の「炭素数１〜１４であるアルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマー」に相当するものであることは明らかであるから、両者は、
「炭素数４〜１２であるアルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマーを主成分とする（メタ）アクリル系ポリマーを含む粘着剤組成物。」の点で一致し、次の相違点１及び２で相違する。
　
相違点１
　粘着剤組成物の成分である（メタ）アクリル系ポリマーについて、本件発明１では「酸価が１６以下」であると特定されているのに対し、引用発明では酸価についての規定はなく、「カルボキシル基含有ラジカル重合性単量体が全単量体の０．５〜２０重量％共重合されてなる」と規定されている点。
　
相違点２
　粘着剤組成物の成分について、本件発明１では、「フッ素含有リチウムイミド塩」を含むことが特定されているのに対し、引用発明ではその点に関する規定がなされていない点。
　
　イ　判断
　イ−１．相違点１についての検討
　引用発明には、上記したとおり、アクリル系ポリマーが、共重合成分として、カルボキシル基含有ラジカル重合性単量体を全単量体の「０．５〜２０重量％」有するものであることが規定されており（摘示記載１−ア及び１−エ）、該「０．５〜２０重量％」なる範囲は、カルボキシル基含有ラジカル重合性単量体として甲第１号証の実施例においても使用されているアクリル酸を採用した場合には、アクリル系ポリマーの酸価は３．９〜１５６程度と計算することができるので、本件発明１で規定された酸価の範囲と一応重複するものといえる。
　しかしながら、甲第１号証においては、その実施例においては、アクリル系ポリマーの原料単量体として「ｎ−ブチルアクリレート１００重量部、アクリル酸１０重量部の組成からなる単量体混合物」を用いるものしか具体的に開示されておらず、該組成から酸価を計算すると７１程度となり、これは本件発明１で特定する「１６以下」に比してかなり大きな酸価を有するものである。
　そして、カルボキシル基の導入の目的について検討するに、甲第１号証では「アクリル系ポリマーに凝集力を付与するため３次元架橋する際の架橋剤との反応基点を導入するため」（摘示記載１−エ）と説明されており、引用発明は、カルボキシル基を積極的に導入する、すなわち、酸価を一定値以上とする方向性を有していると解される。
　一方、本願明細書には、「酸価が大きな（メタ）アクリル系ポリマー骨格中には、フッ素含有リチウムイミド塩との相互作用が大きいカルボキシル基やスルホネート基等が多数存在することになり、その結果フッ素含有リチウムイミド塩によるイオン伝導が妨げられ、優れた耐電防止能が得られなくなる」（段落【００１３】）と記載され、優れた帯電防止性能を得るためにイオン伝導を妨げることのない酸価の小さなものとする方向性が示唆されているといえ、そして実施例の多くはその方向性に従う（メタ）アクリル系ポリマーの酸価が０のものを使用している。
　さらに、上記「酸価が１６以下」なる数値範囲に臨界的意義が認められることは実施例４（アクリル系ポリマーの酸価１５：剥離帯電圧０．０Ｋｖ）と比較例３（アクリル系ポリマーの酸価３０：剥離帯電圧２．６Ｋｖ）との対比からも明らかである。
　このような両発明の（メタ）アクリル系ポリマーの酸価（すなわちカルボキシル基含有ラジカル重合性単量体の含有量）についての方向性の相違にかんがみれば、引用発明におけるアクリル系ポリマーが共重合成分として、カルボキシル基含有ラジカル重合性単量体を全単量体の０．５〜２０重量％有するものであることが規定され、その酸価が３．９〜１５６程度と計算されるとしても、単に形式的にその酸価の範囲が重複一致するだけで両者は相違しないということはできず、甲第１号証には、粘着剤組成物の成分として「酸価が１６以下」である（メタ）アクリル系ポリマーを用いることは実質的な開示がないと考えることが妥当である。
　そして、甲第１号証には、他にアクリル系ポリマーを「酸価が１６以下」とする必要性やその技術的意義について記載も示唆も見出すことができず、そのための動機づけはないと言えることから、「酸価が１６以下」の（メタ）アクリル系ポリマーを使用することは当業者が容易に想到できるものとは認められない。
　
　イ−２．相違点２についての検討
　甲第１号証には、「本発明のアクリル系ポリマーには、当該技術分野で用いられることがある公知の添加剤が配合されてもよい。」（摘示記載１−オ）と記載され、該公知の添加剤として列記された各種添加剤の中に「帯電防止剤」も含まれていることから、引用発明には公知の添加剤としての帯電防止剤を添加する態様も包含されているといえる。しかし、該帯電防止剤として具体的にどのようなものを用いるかについては甲第１号証には何ら記載するところはない。
　ところで、甲第２号証には、制電性組成物に配合する帯電防止剤として従来より用いられていた過塩素酸リチウムなどの過塩素酸塩には「得られるフィルムやシートを用いて金属類を包装する場合、金属表面を腐食する、金属表面が錆びる、あるいは金属表面を汚染するという欠点があ」ることから、これに代えて、「ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウム、トリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチドリチウム、およびトリフルオロメタンスルホン酸リチウムから選択された少なくとも１種のリチウム塩」を帯電防止剤として用いることにより、そのような欠点のないものが得られることが記載されていると認められ、該制電性組成物の用途としては成形品、制電性塗料組成物が挙げられている（摘示記載２−ア〜２−ク）。ここで、「ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウム」はＬiＮ(ＣＦ3ＳＯ2)2で表されるものであるから、本件発明１の「フッ素含有リチウムイミド塩」に該当することは本件明細書の段落【００４０】の記載から明らかである。
　そうすると、上記甲第１号証及び甲第２号証の記載からみれば、引用発明の粘着剤組成物に配合可能なものとされている従来公知の帯電防止剤として、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウムなどのフッ素含有イミドリチウム塩を採用することは、該フッ素含有イミドリチウム塩が、当該粘着剤組成物を使用して得られるフィルムやシートを用いて金属類を包装する場合に、金属表面を腐食する、金属表面が錆びる、あるいは金属表面を汚染するという欠点を回避する効果が知られていることからすると、そのような用途に使用する場合には、一見、当業者が容易に想到しえるものとも考えられる。
　しかしながら、本件発明１においては、フッ素含有イミドリチウム塩を配合する粘着剤組成物は、その主成分の（メタ）アクリル系ポリマーが上記したとおり引用発明のものとは異なる「酸価が１６以下」のものである。そしてこのような「酸価が１６以下の（メタ）アクリル系ポリマー」と「フッ素含有リチウムイミド塩」とを組み合わせた粘着剤組成物は、金属類に粘着剤組成物が直接接触しても腐食の発生がないという作用効果のみならず、「剥離時の帯電防止性の優れたものが得られる」という作用効果も奏するものであり（本件明細書段落【０００８】〜【０００９】、【００１２】〜【００１３】）、このことは、本件明細書における実施例と比較例との対比により如実に現れている。そして、このような組み合わせによって初めて奏される上記作用効果については、当業者が容易に予測することができるものではない。
　したがって、相違点２に係る「フッ素含有イミドリチウム塩」を使用する点については、それ単独で評価すべきではなく、相違点１に係る「酸価が１６以下の（メタ）アクリル系ポリマー」を使用する点と組み合わせることの容易想到性を検討すべきものであって、そのような検討を行った場合には、「酸価が１６以下の（メタ）アクリル系ポリマー」を主成分とする粘着剤組成物に「フッ素含有イミドリチウム塩」を配合することは、その組み合わせにより上記したとおりの有利な効果を奏することにかんがみれば、当業者が容易に想到し得たものということはできない。
　
　ウ　以上検討したように、本件発明１は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（２）−２．本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１の粘着剤組成物を架橋してなる粘着剤層に係るものであり、本件発明１の粘着剤組成物に関する発明特定事項を全て含むものである。
　そして、本件発明１の粘着剤組成物が、引用発明に甲第２号証に記載された発明を適用することによって当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないことは、上記（２）−１において述べたとおりである。
　したがって、本件発明２は、引用発明に甲第２号証に記載された発明を適用することによって、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（２）−３．本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１の粘着剤組成物を架橋してなる粘着剤層を支持フィルム上の片面または両面に形成してなる粘着シート類に係るものであり、本件発明１の粘着剤組成物に関する発明特定事項を全て含むものである。
　そして、本件発明１の粘着剤組成物が、引用発明に甲第２号証に記載された発明を適用することによって当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないことは、上記（２）−１において述べたとおりである。
　したがって、本件発明３は、引用発明に甲第２号証に記載された発明を適用することによって、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　
（３）請求人の主張について
　請求人は、本件特許発明の数値「（メタ）アクリル系ポリマーの酸価が１６以下」に臨界的意義を認めることができないから、本件特許発明は甲第１号証と甲第２号証の単なる組み合わせに過ぎず、本件特許発明は特許法第２９条第２項違背の無効理由を有する旨主張する（平成２２年９月１７日付け口頭審理陳述要領書の第２頁第４〜１０行、第６頁第９行〜第８頁第１７行、第１２頁第１１〜２２行、第１５頁第１３行〜第１６頁第４行）。
　しかしながら、上記（２）−１のイ−２において述べたように、本件発明１においては、（メタ）アクリル系ポリマーの酸価を「１６以下」とし、かつ、粘着剤組成物に「フッ素含有リチウムイミド塩」を含有させることにより、金属類に粘着面が直接接触しても腐食の発生がないことのみでなく、「剥離時の帯電防止性の優れたものが得られる」という作用効果が奏されるのであって（本件特許明細書段落【０００８】〜【０００９】、【００１２】〜【００１３】）、上記酸価「１６以下」なる範囲に臨界的意義が認められることは実施例４（ポリマー酸価１５；剥離帯電圧０．０Ｋｖ）と比較例３（ポリマー酸価３０；剥離帯電圧２．６Ｋｖ）との対比からも明らかである。すなわち、ポリマー酸価３０の比較例３では剥離帯電圧が２．６Ｋｖとなっているのに対し、ポリマー酸価１５の実施例４では剥離帯電圧が０．０Ｋｖとなっているのであるから、ポリマー酸価が一定値以下であれば剥離時の帯電防止性により優れるものとなることが理解でき、そのような臨界値を「１６以下」とすることは、その近傍であるポリマー酸価１５における実験結果を表す実施例４の結果から十分に裏付けられていると認められる。
　また、本件発明１〜３における「剥離時の帯電防止性の優れたものが得られる」という作用効果が、ポリマーの酸価が「１６以下」であること、及び、粘着剤組成物に「フッ素含有リチウムイミド塩」を含有させることを組み合わせることによって初めて奏されるものであって、甲第１号証及び甲第２号証には記載も示唆もなく、予測することができないものであることは、上記（２）−１で述べたとおりである。
　したがって、上記請求人の主張は採用することができない。
　
　なお、請求人は、平成２２年９月１７日付け「口頭審理陳述要領書」及び平成２２年１０月２９日付け「平成２２年１０月１８日付け上申書に対する弁駁書」において、数値限定を伴った発明における臨界的意義の考え方について主張している。しかし、請求人が口頭審理陳述要領書に添付して提出した参考資料「吉藤幸朔著、熊谷健一補訂，『特許法概説〔第１１版〕』、株式会社有斐閣、１９９６年５月３０日、１０５頁」に、その前頁である１０４頁下から９行〜下から７行に「（イ）数値限定のある公知発明にこれと異なる数値限定をした場合，又は（ロ）数値限定のない公知発明に数値限定をした場合であって，これによって顕著な効果（107頁顕著な効果，参照）を奏するときは，一般に，その発明には進歩性があるとされる。」と前置きがなれていることからも明らかなように、このような数値限定による臨界的意義の有無が問われるのは、数値限定の点以外には公知発明と差異が認められない場合であって、本件特許の場合で例えてみれば、（メタ）アクリル系ポリマーとフッ素含有リチウムイミド塩を含む粘着剤組成物の発明が記載され、該（メタ）アクリル系ポリマーの酸価について数値限定が無いかあるいは酸価について本件発明とは異なる数値限定がなされている公知文献が存在しているような場合に、当該公知文献により本件発明の新規性あるいは進歩性が否定されるか否かを議論するような場合である。そして、甲第１号証にはそもそも「フッ素含有リチウムイミド塩」に関する記載が無いのであるから、上述のような議論が適用されるべき場合に本来は該当しておらず、臨界的意義の有無を必ずしも問う必要はないものの、本項目の前段部分で述べたように、本件発明における（メタ）アクリル系ポリマーの酸価についての「１６以下」なる数値範囲は臨界的意義をも有しているのであるから、請求人の上記主張はいずれにしても採用することができない。
　
（４）小括
　以上のとおり、本件発明１〜３は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、上記無効理由には、理由がない。
　　
　
第５　むすび
　以上のとおり、請求人の主張する理由及び証拠方法によっては、本件特許発明１〜３の特許を無効とすることはできない。
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。