【事件の表示】
　特許第６１４２９３７号発明「逆浸透膜装置の運転管理方法および逆浸透膜処理システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１４２９３７号の請求項１ないし１０に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６１４２９３７号の請求項１ないし１０に係る特許についての出願は、平成２８年３月１８日に出願されたものであって、平成２９年５月１９日に特許の設定登録がされ、その後、その特許に対して特許異議申立人　南雲嘉明により特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明
　特許第６１４２９３７号の請求項１ないし１０に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された以下に記すものである。
　以下、請求項の順に「本件発明１」ないし「本件発明１０」といい、総称して「本件発明」といい、本件特許（特許第６１４２９３７号）の明細書の発明の詳細な説明及び添付図面をまとめて「特許明細書」ということがある。
【請求項１】
　原水を逆浸透膜装置で処理するにあたり、該逆浸透膜装置の濃縮水のアルミニウムイオンおよび鉄イオン濃度に基づいて、該濃縮水のアルミニウムイオン濃度が０．４ｍｇ／Ｌ以下、鉄イオン濃度が０．８ｍｇ／Ｌ以下、かつアルミニウムイオンと鉄イオンの合計濃度が１．０ｍｇ／Ｌ以下となるように、該逆浸透膜装置の運転を管理することを特徴とする逆浸透膜装置の運転管理方法。
【請求項２】
　請求項１において、前記濃縮水のアルミニウムイオンおよび鉄イオン濃度に基づいて、原水の前記逆浸透膜装置に導入される水（以下「給水」と称す。）としての適否、給水の水温、濃縮倍率（回収率）、圧力（逆浸透膜の給水供給圧力、濃縮水圧力、処理水圧力）、濃縮水水量、連続運転期間、洗浄時間、洗浄頻度、および逆浸透膜の交換時期のうちのいずれか１以上を管理することを特徴とする逆浸透膜装置の運転管理方法。
【請求項３】
　請求項１又は２において、前記アルミニウムイオンおよび鉄イオン濃度を、所望の連続運転期間、洗浄時間、濃縮倍率、および給水水質のうちのいずれか１以上を指標として設定することを特徴とする逆浸透膜装置の運転管理方法。
【請求項４】
　請求項１ないし３のいずれか１項において、前記濃縮水のアルミニウムイオンおよび鉄イオン濃度とシリカ濃度とに基づいて、前記管理を行うことを特徴とする逆浸透膜装置の運転管理方法。
【請求項５】
　請求項４において、前記濃縮水のシリカ濃度が８０ｍｇ／Ｌ以下となるように前記管理を行うことを特徴とする逆浸透膜装置の運転管理方法。
【請求項６】
　請求項１ないし４のいずれか１項において、前記給水の水温が５〜１０℃の期間と、１０℃を超える期間とがあり、該水温が５〜１０℃の期間において、前記逆浸透膜装置の運転管理方法に従った前記管理と、シリカ濃度及び／又はランジェリア指数による運転管理とを併せて行うことを特徴とする逆浸透膜装置の運転管理方法。
【請求項７】
　原水を逆浸透膜処理する逆浸透膜装置と、該逆浸透膜装置の濃縮水のアルミニウムイオンおよび鉄イオン濃度を測定する測定手段と、該濃縮水のアルミニウムイオン濃度が０．４ｍｇ／Ｌ以下、鉄イオン濃度が０．８ｍｇ／Ｌ以下、かつアルミニウムイオンと鉄イオンの合計濃度が１．０ｍｇ／Ｌ以下となるように、該逆浸透膜装置の運転を管理する制御手段とを備えることを特徴とする逆浸透膜処理システム。
【請求項８】
　請求項７において、前記制御手段は、前記測定手段で測定されたアルミニウムイオンおよび鉄イオン濃度に基づいて、前記原水の前記逆浸透膜装置に導入される水（以下「給水」と称す。）としての適否、給水の水温、濃縮倍率（回収率）、圧力（逆浸透膜の給水供給圧力、濃縮水圧力、処理水圧力）、濃縮水水量、連続運転期間、洗浄時間、洗浄頻度、および逆浸透膜の交換時期のうちのいずれか１以上を管理することを特徴とする逆浸透膜処理システム。
【請求項９】
　請求項７又は８において、更に前記濃縮水のシリカ濃度を測定する手段を有し、前記制御手段は、前記アルミニウムイオンおよび鉄イオン濃度の測定値と、該シリカ濃度の測定値とに基づいて、前記管理を行うことを特徴とする逆浸透膜処理システム。
【請求項１０】
　請求項９において、前記制御手段は、前記濃縮水のシリカ濃度が８０ｍｇ／Ｌ以下となるように前記管理を行うことを特徴とする逆浸透膜処理システム。
第３　異議申立理由について
　特許異議申立人は、異議申立理由として次の証拠に基づく以下の概要の進歩性要件違反及び記載要件違反を主張し、本件特許は取り消されるべき旨を申立てた。
３−１．証拠
　甲第１号証：特開２００１−１２９５５０号公報
　甲第２号証：特開２０１５−１８２０１８号公報
　甲第３号証：国際公開第２００８／０５９８２４号
　甲第４号証：米国特許出願公開第２００４／０１０８２７７号明細書
　甲第５号証：Ｒｅｖｅｒｓｅ　Ｏｓｍｏｓｉｓ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　Ｐｒｏｃｅｓｓｅｓ、Ｊａｎｅ　Ｋｕｃｅｒａ、Ｊｏｈｎ　Ｗｉｌｅｙ　＆　Ｓｏｎｓ、Ｉｎｃ．Ｈｏｂｏｋｅｎ、Ｎｅｗ　Ｊｅｒｓｅｙ、ａｎｄ　Ｓｃｒｉｖｅｎｅｒ　Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ　ＬＬＣ、Ｓａｌｅｍ、Ｍａｓｓａｃｈｕｓｅｔｔｓ、２０１０年、２１−４０頁
　甲第６号証：ユーザーのための実用膜分離技術、松本幹治　監修、化学工学会・膜分離技術ワーキンググループ　編、日刊工業新聞社、初版１刷、１９９６年４月３０日、２２９−２４３頁
　甲第７号証：Ｓｔａｎｄａｒｄ　Ｐｒａｃｔｉｃｅ　ｆｏｒ　Ｃａｌｃｕｌａｔｉｏｎ　ａｎｄ　Ａｄｊｕｓｔｍｅｎｔ　ｏｆ　Ｓｉｌｉｃａ（ＳｉＯ２）Ｓｃａｌｉｎｇ　ｆｏｒ　Ｒｅｖｅｒｓｅ　Ｏｓｍｏｓｉｓ、Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｓｏｃｉｅｔｙ　ｆｏｒ　Ｔｅｓｔｉｎｇ　ａｎｄ　Ｍａｔｅｒｉａｌｓ（ＡＳＴＭ）　Ｄ４９９３−８９、１９９０年３月、８４２−８４４頁
　甲第８号証：Ｓｕｒｆａｃｅ　Ｓｃｉｅｎｃｅ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　１　超純水の科学、半導体基盤技術研究会　編、株式会社リアライズ社、平成２年９月１１日、２７７−２８２頁
　なお、以下で甲各号証を「甲１」「甲２」のように記載することがある。
３−２．異議申立理由の概要
　＜異議申立理由１（進歩性要件）＞
　（１）本件発明１及び７に対して
　本件発明１及び７に係る特許は、同発明が、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証ないし甲第５号証に記載された技術手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものに対してされたものであるから、取り消されるべきものである。
　（２）本件発明２及び８、本件発明４及び９、本件発明３に対して
　本件発明２及び８、本件発明４及び９、本件発明３に係る特許は、同発明が、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証ないし甲第６号証に記載された技術手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものに対してされたものであるから、取り消されるべきものである。
　（３）本件発明５及び１０に対して
　本件発明５及び１０に係る特許は、同発明が、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証ないし甲第７号証に記載された技術手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものに対してされたものであるから、取り消されるべきものである。
　（４）本件発明６に対して
　本件発明６に係る特許は、同発明が、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証ないし甲第８号証に記載された技術手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものに対してされたものであるから、取り消されるべきものである。
　＜異議申立理由２（サポート要件）＞
　本件発明の課題は「ｐＨ調整やスケール分散剤の添加を必要とすることなく、水温５〜１０℃というような低水温条件下においても、逆浸透膜装置におけるシリカスケールの発生を抑制し、長時間安定運転を継続することができる逆浸透膜装置の運転管理方法および逆浸透膜処理システムを提供すること」（本件特許明細書【0008】）といえる。
　そして当該課題を解決するには、「逆浸透膜装置の濃縮水」の「アルミニウムイオン濃度が０．４ｍｇ／Ｌ以下」かつ「鉄イオン濃度が０．８ｍｇ／Ｌ以下」かつ「アルミニウムイオンと鉄イオンの合計濃度が１．０ｍｇ／Ｌ以下」となるように「逆浸透膜装置の運転を管理すること」を要する（【表３】【0052】、【0009】、【0010】）ものである。
　しかるに、請求項１では「逆浸透膜装置の濃縮水のアルミニウムイオンおよび鉄イオン濃度に基づいて」とのみ特定され、「逆浸透膜装置の濃縮水のアルミニウムイオンと鉄イオン濃度の合計濃度に基づいて」との特定はなされておらず、請求項７では「逆浸透膜装置の濃縮水のアルミニウムイオンおよび鉄イオン濃度を測定する測定手段」とのみ特定され、「逆浸透膜装置の濃縮水のアルミニウムイオンおよび鉄イオン濃度の合計濃度を測定する測定手段」との特定はなされていない。
　したがって、本件発明１及び７は「アルミニウムイオンと鉄イオンの合計濃度」について「逆浸透膜装置の運転を管理する」対象として特定されておらず、これは上記の本件発明の課題を解決すべき手段を反映しているものとはいえない。
　よって、特許請求の範囲の請求項１及び７の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されたものであるとはいえない。
　そのため、本件発明１及び７に係る特許は、同発明が発明の詳細な説明に記載されたものではないので、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合しないものに対してされたものであるから、取り消されるべきものである。
　本件発明１又は７を直接又は間接的にそれぞれ引用する本件発明２ないし６と本件発明８ないし１０に係る特許についても同様である。
　＜異議申立理由３（明確性要件）＞
　本件発明１及び７は、それぞれ、「アルミニウムイオンと鉄イオンの合計濃度」について「逆浸透膜装置の運転を管理する」対象として特定されておらず、「アルミニウムイオンと鉄イオンの合計濃度」を何ら考慮しない場合を含むか否か明らかではない。
　そのため、本件発明１及び７に係る特許は、同発明が明確ではないので、特許法第３６条第６項第２号の規定に適合しないものに対してされたものであるから、取り消されるべきものである。
　本件発明１又は７を直接又は間接的にそれぞれ引用する本件発明２ないし６と本件発明８ないし１０に係る特許についても同様である。
第４　当審の判断
１．異議申立理由２、３について
　本件請求項１は「該逆浸透膜装置の濃縮水のアルミニウムイオンおよび鉄イオン濃度に基づいて、該濃縮水のアルミニウムイオン濃度が０．４ｍｇ／Ｌ以下、鉄イオン濃度が０．８ｍｇ／Ｌ以下、かつアルミニウムイオンと鉄イオンの合計濃度が１．０ｍｇ／Ｌ以下となるように、該逆浸透膜装置の運転を管理する」と特定し、
　本件請求項７は「逆浸透膜装置の濃縮水のアルミニウムイオンおよび鉄イオン濃度を測定する測定手段と、該濃縮水のアルミニウムイオン濃度が０．４ｍｇ／Ｌ以下、鉄イオン濃度が０．８ｍｇ／Ｌ以下、かつアルミニウムイオンと鉄イオンの合計濃度が１．０ｍｇ／Ｌ以下となるように、該逆浸透膜装置の運転を管理する制御手段とを備える」と特定している。
　上記特定からは、「逆浸透膜装置の濃縮水のアルミニウムイオン」濃度及び同「鉄イオン」濃度がそれぞれ測定されており、「アルミニウムイオンと鉄イオンの合計濃度」は、測定された「アルミニウムイオン」濃度及び測定された「鉄イオン」濃度の和（合計）であることは明らかで、当該合計濃度が「逆浸透膜装置の運転を管理する」ための指標となっていることも上記特定から明らかである。
　したがって、本件発明１及び７は「アルミニウムイオンと鉄イオンの合計濃度」について「逆浸透膜装置の運転を管理する」対象として制御すべきものであることを特定するものであり、「アルミニウムイオンと鉄イオンの合計濃度」が「逆浸透膜装置の運転」において考慮されるものであることは明白であるといえる。
　以上から、本件発明１及び７に係る特許は、同発明が、発明の詳細な説明に記載されたものであり、また、明確であるので、特許法第３６条第６項第１、２号の規定に適合しないものに対してされたものでないから、取り消されるべきものでない。
　本件発明１又は７を直接又は間接的にそれぞれ引用する本件発明２ないし６と本件発明８ないし１０に係る特許についても同様である。
２．異議申立理由１について
２−１．本件発明１及び７について
　本件発明は、「ｐＨ調整やスケール分散剤の添加を必要とすることなく、水温５〜１０℃というような低水温条件下においても、逆浸透膜装置におけるシリカスケールの発生を抑制し、長時間安定運転を継続することができる逆浸透膜装置の運転管理方法および逆浸透膜処理システムを提供する」（本件特許明細書【0008】）ものであり、「シリカスケールによる逆浸透膜のフラックスの低下には、シリカのみではなく、共存するイオン、特にアルミニウムイオンや鉄イオンが大きく影響することを見出」し、「逆浸透膜装置の運転の長期安定化には、給水および／または濃縮水中のシリカ濃度とともに、アルミニウムイオンおよび／または鉄イオン濃度を適切に管理することが重要であることを解明」（【0009】）し、その具体的条件として、
　本件発明１及び７は、「逆浸透膜装置の濃縮水」の「アルミニウムイオン濃度が０．４ｍｇ／Ｌ以下、鉄イオン濃度が０．８ｍｇ／Ｌ以下、かつアルミニウムイオンと鉄イオンの合計濃度が１．０ｍｇ／Ｌ以下となるように、該逆浸透膜装置の運転を管理」する（以下、「特定事項Ａ」という。）「逆浸透膜装置の運転管理方法」及び「逆浸透膜処理システム」であることを特徴とするといえる。
２−２．甲第１号証について
　甲第１号証には、「シリカ濃度が変動」する「例えば河川水」を「原水」とする「純水製造装置」（【0001】【0002】）において、「供給水中のシリカ濃度が増加した際に惹起される逆浸透膜へのシリカのスケーリングや堆積を防止すると共に一定の透過水量を維持して安定した水量の純水が得られる様に改良された純水製造装置を提供すること」（【0003】）を解決すべき課題とし、その解決手段として、「濃縮水中のシリカ濃度を検知し且つその値が一定となる様に供給水量と濃縮水量とを制御する供給／濃縮水量制御手段を設け」（【請求項１】）、「原水供給ラインに供給水または濃縮水中のシリカ濃度に見合った量のシリカインヒビターを注入する手段を設け」る（【請求項２】）純水製造装置について記載されている。
　しかしながら、「シリカスケール」と「アルミニウムイオン」、「鉄イオン」との関係については何ら開示はない。
　したがって、甲第１号証に記載の技術手段には、本件発明１及び７の特定事項Ａについて記載も示唆も無い。
２−３．甲第２号証について
　甲第２号証には、「・・・逆浸透膜装置等の水中にシリカを含む水系において、シリカ系スケールの析出を抑制できるスケール抑制剤を提供」し「・・・さらには、これらの水系において、アルミニウムイオンや鉄イオンや亜鉛イオン等の金属イオンが共存してもシリカ系スケールの析出を十分に抑制できるスケール抑制剤を提供する」こと（【0011】）を解決すべき課題とし、その解決手段として「水中にアルミニウムイオン、鉄イオン、亜鉛イオン等を含んでいても、特定の多価アルコール及び／又は多価フェノールの誘導体や脂肪酸モノアミドから選択される１種又は２種以上を、対象とする水系に添加することでシリカ系スケールの析出を抑制できる」ことについて記載されており、さらに、「シリカ系スケールには、無定形シリカとケイ酸塩スケールが含まれるが、ここで無定形シリカとはシリカ単独でその溶解度を超えたときに析出する非晶質のシリカスケールである。またケイ酸塩スケールとは、水中に含まれるシリカがカルシウムイオン、マグネシウムイオン、アルミニウムイオン、亜鉛イオン、鉄イオン等の金属イオンと結合し、ケイ酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸亜鉛、ケイ酸鉄等の難溶性ケイ酸塩スケールとなり、場合によってはさらにこれらケイ酸塩類と無定形シリカ、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム等の難溶性無機化合物との複合物となり、金属表面等に付着したスケール状物をいう。」（【0005】）と記載されている。
　すると、甲第２号証には、「シリカ系スケール」には「無定形シリカ」と「ケイ酸塩スケール」が含まれ、後者の形成には「アルミニウムイオン」、「鉄イオン」が結合し、さらに他の物質も結合した複合物も形成されるが、それらであっても「シリカ系スケールの析出を十分に抑制できるスケール抑制剤」について記載されているものといえる。
　しかしながら、同号証には、「逆浸透膜装置の濃縮水」の「アルミニウムイオン濃度」と「鉄イオン濃度」とそれらの合計濃度を一定範囲とするように逆浸透膜装置の運転を管理することで「シリカスケールの発生を抑制」できることについては記載されていない。
　したがって、甲第２号証に記載の技術手段には、本件発明１及び７の特定事項Ａについて記載も示唆も無い。
２−４．甲第３号証について
　甲第３号証には、「ＲＯ膜は高い除去率で金属イオンなどを除去できる反面、給水中に含まれる金属が 濃縮中に高倍率で濃縮されるため、カルシウム、マグネシウム、シリカおよび炭酸などに起因するスケール障害の問題が生じる」ところ、「水道水に含まれる鉄やアルミニウムは、中性からアルカリの範囲では水酸化物等の形態で沈殿物を形成し、この沈殿物がＲＯ膜の性能を著しく低下させる」ので「逆浸透膜処理装置 (以下「ＲＯ装置」と記す)への給水ｐＨを酸性に調整する方法が提案されている」（[0003]）が、「一方、ＲＯ膜による処理では一般にイオン化した物質の阻止率が高くなることが知られており、硼素、シリカ、有機酸、炭酸などのｐＨの上昇に応じてイオン化する物質においては、高ｐＨとすることで除去する方法が提案されて」（[0004]）おり、「したがって、スケール障害防止や水酸化鉄あるいは水酸化アルミニウムによるＲＯ膜性能低下を防止する目的で、酸性条件で逆浸透膜処理 (以下「ＲＯ処理」と記す）すると、硼素、シリカ、有機酸、炭酸のほか、通常の電解質の阻止率が低下し、後段での水処理設備の負荷が増大したり、あるいは、処理設備が増大する」（[0005]）という解決すべき課題に対して、「原水を供給して逆浸透膜処理水と濃縮水とを得る逆浸透膜処理装置を備えた水処理装置において、該逆浸透膜処理装置は、ｐＨ７以下の原水が供給されるものであって、且つ、阻止率向上剤によって処理された逆浸透膜を備える」ことを解決手段とすること（[0008]）が記載されている。　すると、甲第３号証には、「水道水」に含まれる「鉄やアルミニウム」は、「中性からアルカリの範囲では水酸化物等の形態で沈殿物を形成し、この沈殿物がＲＯ膜の性能を著しく低下させる」ものであること、「シリカ」は「酸性条件で逆浸透膜処理する」と「阻止率が低下」することが記載されているといえるが、「シリカスケール」と「アルミニウムイオン」、「鉄イオン」との関係については何ら開示はなく、まして、「逆浸透膜装置の濃縮水」の「アルミニウムイオン濃度」と「鉄イオン濃度」とそれらの合計濃度を一定範囲とするように逆浸透膜装置の運転を管理することで「シリカスケールの発生を抑制」できることについては記載されていない。
　したがって、甲第３号証に記載の技術手段には、本件発明１及び７の特定事項Ａについて記載も示唆も無い。
２−５．甲第４号証について
　甲第４号証には、以下に示すＴＡＢＬＥ４（表４）と共に、次の記載がある。
　（ａ）「［０００２］Ｔｈｉｓ　ｉｎｖｅｎｔｉｏｎ　ｒｅｌａｔｅｓ　ｔｏ　ｍｅｔｈｏｄｓ　ｏｆ　ｐｒｅｔｒｅａｔｉｎｇ　ｗａｔｅｒ．　Ｍｏｒｅ　ｓｐｅｃｉｆｉｃａｌｌｙ，　ｔｈｅ　ｐｒｅｓｅｎｔ　ｉｎｖｅｎｔｉｏｎ　ｒｅｌａｔｅｓ　ｔｏ　ｍｅｔｈｏｄｓ　ｏｆ　ｐｒｅｔｒｅａｔｉｎｇ　ｗａｔｅｒ　ｐｒｉｏｒ　ｔｏ　ｒｅｖｅｒｓｅ　ｏｓｍｏｓｉｓ　（″ＲＯ″）ｔｒｅａｔｍｅｎｔ　ｕｓｉｎｇ　ｌｏｗ　ｐｒｅｓｓｕｒｅ　ｆｉｌｔｒａｔｉｏｎ　ｔｏ　ｒｅｐｌａｃｅ　ｉｏｎ　ｅｘｃｈａｎｇｅ．」
　＜和訳：異議申立人の提出した訳文を参考にした。以下同様。＞
　「［０００２］本発明は、水を前処理する方法に関する。より具体的には、本発明は、逆浸透（ＲＯ）処理の前に、イオン交換に代えて低圧ろ過を用いて水を処理する方法に関する。」
　（ｂ）「［００２７］Ｔｈｅ　ｍｅｔｈｏｄ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｐｒｅｓｅｎｔ　ｉｎｖｅｎｔｉｏｎ　ｉｓ　ａ　ｐｒｅ−ＲＯ　ｗａｔｅｒ　ｐｕｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ａｐｐｒｏａｃｈ　ｔｈａｔ　ｕｓｅｓ　ｓｍａｌｌ　ａｍｏｕｎｔｓ　ｏｆ　ｃｈｅｍｉｃａｌｓ　ｉｎ　ａ　ｌｏｗ　ｐｒｅｓｓｕｒｅ　（ａｂｏｕｔ　９　ｐｓｉ　ａｎｄ　ｌｏｗｅｒ）ｆｉｌｔｒａｔｉｏｎ　ｐｒｏｃｅｓｓ．　Ｓｍａｌｌ　ａｍｏｕｎｔｓ　ｏｆ　ｉｒｏｎ　ａｎｄ／ｏｒ　ａｌｕｍｉｎｕｍ　ｓａｌｔｓ，　ｉｎ　ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ　ｗｉｔｈ　ｓｍａｌｌ　ａｍｏｕｎｔｓ　ｏｆ　ｈｉｇｈｌｙ　ｃｈａｒｇｅｄ　ｏｒｇａｎｉｃ　ｐｏｌｙｍｅｒ　ｆｌｏｃｃｕｌａｔｉｎｇ　ａｇｅｎｔｓ，　ｃａｎ　ｒｅｍｏｖｅ　ｓｕｆｆｉｃｉｅｎｔ　ｓｕｓｐｅｎｄｅｄ　ａｎｄ　ｄｉｓｓｏｌｖｅｄ　ｓｏｌｉｄｓ　ｔｏ　ａｌｌｏｗ　ｔｈｅ　ｆｅｅｄ　ｗａｔｅｒ　ｔｏ　ｂｅ　ｐｒｏｃｅｓｓｅｄ　ｂｙ　ＲＯ　ｗｉｔｈｏｕｔ　ｆｕｒｔｈｅｒ　ｃｈｅｍｉｃａｌ　ｔｒｅａｔｍｅｎｔ．　Ｔｈｅ　ｐａｒｔｉｃｌｅｓ　ｆｏｒｍｅｄ　ａｒｅ　ｔｈｅｎ　ｅａｓｉｌｙ　ｆｉｌｔｅｒａｂｌｅ　ｓｏｌｉｄ．　Ｂｅｃａｕｓｅ　ｔｈｅ　ｐｒｅｓｅｎｔ　ｉｎｖｅｎｔｉｏｎ　ｐｒｏｖｉｄｅｓ　ａ　ｐｒｅｃｉｐｉｔａｔｉｏｎ　ｐｒｏｃｅｓｓ，　ｏｎｌｙ　ｓｍａｌｌ　ａｍｏｕｎｔｓ　ｏｆ　ｓｏｌｉｄｓ　ａｒｅ　ｐｒｏｄｕｃｅｄ．　Ｏｆ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ａｄｖａｎｔａｇｅ　ｔｈｅ　ｒｅａｃｔｉｏｎｓ　ｐｒｅｆｅｒａｂｌｙ　ｇｅｎｅｒａｔｅ　ｌａｒｇｅ　ｎｏｎ−ｓｔｉｃｋｙ　ｆｉｌｔｅｒａｂｌｅ　ｓｏｌｉｄｓ　ｔｏ　ｒｅｍｏｖｅ　ｂｏｔｈ　ｐｒｅ−ｅｘｉｓｔｉｎｇ　ｃｏｌｌｏｉｄａｌ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｓｕｓｐｅｎｄｅｄ　ｓｏｌｉｄｓ；　ｐｒｅｃｉｐｉｔａｂｌｅ　ｉｏｎｓ　ｓｕｃｈ　ａｓ　ｍｅｔａｌｓ，　ｓｉｌｉｃａ，　ｃａｌｃｉｕｍ　ｓｉｌｉｃａｔｅ，　ｂａｒｉｕｍ　ｓｕｌｆａｔｅ，　ｓｔｒｏｎｔｉｕｍ　ｓｕｌｆａｔｅ，　ｃａｌｃｉｕｍ　ｆｌｕｏｒｉｄｅ；　ａｎｄ　ｐｒｅｃｉｐｉｔａｂｌｅ　ｏｒｇａｎｉｃ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ．　Ｎｏ　ｌａｒｇｅ　ｖｏｌｕｍｅｓ　ｏｆ　ｌｉｑｕｉｄ　ｗａｓｔｅ　ａｒｅ　ｐｒｏｄｕｃｅｄ，　ｏｎｌｙ　ｓｍａｌｌ　ａｍｏｕｎｔｓ　ｏｆ　ｓｏｌｉｄｓ　ｔｈａｔ　ａｒｅ　ｒｅａｄｉｌｙ　ｆｉｌｔｅｒｅｄ　ａｎｄ　ｄｅｗａｔｅｒｅｄ．」
　＜和訳＞
　「［００２７］本発明の方法は、低圧（約９ｐｓｉ以下）濾過プロセスで少量の化学物質を用いたＲＯ前の水浄化方法である。少量の鉄および／またはアルミニウム塩は、少量の高度に帯電した有機ポリマー凝集剤と組み合わせて、十分な混濁固体および溶解固体を除去して、さらなる化学処理なしに供給水をＲＯで処理することができる。形成された粒子は、その後、容易にろ過可能な固体である。本発明は沈殿プロセスを提供するので、少量の固体のみが生成される。特に有利なことに、反応は、好ましくは、既存のコロイド懸濁液および他の懸濁固形分の両方を除去するために大きな非粘着性ろ過可能固形物を生成する。金属、シリカ、ケイ酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸ストロンチウム、フッ化カルシウムなどの沈降性イオン；沈降性の有機材料を含む。大量の液体廃棄物は生成されず、少量の固形物のみが容易にろ過され、脱水される。」
　（ｃ）「［００６３］Ｔｈｅ　ＲＯ　ｒｅｊｅｃｔ　ｗａｓ　ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｅｄ　ｗａｓｔｅｗａｔｅｒ　ｆｒｏｍ　ｔｈｅ　ＲＯ．　Ｉｔ　ｃｏｎｔａｉｎｅｄ　ｍｏｓｔ　ｏｆ　ｔｈｅ　ａｍｍｏｎｉａ，　ｓｕｌｆａｔｅ，　ｃｈｌｏｒｉｄｅ，　ｓｏｄｉｕｍ，　ａｎｄ　ｎｉｔｒａｔｅｓ，　ａｎｄ　ａｌｍｏｓｔ　ａｌｌ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｏｒｇａｎｉｃ　ｍａｔｅｒｉａｌ−ｓｕｒｆａｃｔａｎｔｓ，　ｃｈｅｌａｔｉｎｇ　ａｇｅｎｔｓ，　ｏｒｇａｎｉｃ　ａｃｉｄｓ，　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ−ｉｎ　ａ　ｍｕｃｈ　ｓｍａｌｌｅｒ　ｖｏｌｕｍｅ　ｏｆ　ｗａｓｔｅ　ｗａｔｅｒ．　Ｔａｂｌｅ　４　ｓｈｏｗｓ　ｔｈｅ　ｍａｊｏｒ　ｉｏｎｓ　ｔｈａｔ　ｗｅｒｅ　ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｅｄ　ｉｎｔｏ　ｔｈｉｓ　ｗａｓｔｅ　ｓｔｒｅａｍ．　Ｎｏｔｅ　ｔｈａｔ　ｎｏ　ｅｆｆｏｒｔ　ｗａｓ　ｍａｄｅ　ｔｏ　ｍａｘｉｍｉｚｅ　ｔｈｅ　ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｉｏｎ　ｆａｃｔｏｒ，　ｓｏ　ｈｉｇｈｅｒ　ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｉｏｎｓ　ａｒｅ　ｐｏｓｓｉｂｌｅ．」
　＜和訳＞
　「［００６３］ＲＯ阻止は、ＲＯからの濃縮された廃水であった。これは、アンモニア、硫酸塩、塩化物、ナトリウム、および硝酸塩のほとんど、およびほとんどすべての有機物質−界面活性剤、キレート剤、有機酸および他の物質を、はるかに少ない量の廃水中に含んでいた。表４は、この廃水ストリームに濃縮された主なイオンを示す。濃縮係数を最大にする努力はなされていないので、より高い濃度となり得ることに留意されたい。」
　（ｄ）ＴＡＢＬＥ４（７頁）（表４）を以下に示す。
　（ｅ）ここで、上記の記載から、甲第４号証には、「逆浸透（ＲＯ）処理の前」に「少量の鉄および／またはアルミニウム塩」を「少量の高度に帯電した有機ポリマー凝集剤と組み合わせ」て原水に添加し、「低圧ろ過」を行うことで、「十分な混濁固体および溶解固体を除去して、さらなる化学処理なしに供給水をＲＯで処理することができる」ことが記載され、さらに、表４には、「低圧ろ過」処理して得た水を「逆浸透」膜処理に付した場合の「濃縮水」中のイオン濃度について、「アルミニウムイオン濃度」が「０．４ｐｐｍ」（０．４ｍｇ／Ｌと同義）以下（Ｄ３以降）、「鉄イオン濃度」が「０．０４ｐｐｍ」（０．０４ｍｇ／Ｌと同義）以下となることが記載されているといえる。
　そして、「濃縮水」中の「アルミニウムイオン濃度」、「鉄イオン濃度」は本件発明１及び７の「濃縮水のアルミニウムイオン濃度が０．４ｍｇ／Ｌ以下、鉄イオン濃度が０．８ｍｇ／Ｌ以下」と重複している。
　（ｆ）しかしながら、甲第４号証に記載の技術手段は、「逆浸透（ＲＯ）処理の前」に「少量の鉄および／またはアルミニウム塩」を「少量の高度に帯電した有機ポリマー凝集剤と組み合わせ」て原水に添加し、「低圧ろ過」を行うことにより、「アルミニウムイオン濃度」及び「鉄イオン濃度」を低くするものであるものの、「逆浸透膜装置」の「濃縮水」中の「アルミニウムイオン濃度」及び「鉄イオン濃度」の計測値に基いて、それら各々の濃度及びそれらの合計濃度を一定範囲とするように逆浸透膜装置の運転を管理することで「シリカスケールの発生を抑制」できるという本件発明１及び７の技術思想について開示するものとはいえない。　　
　したがって、甲第４号証に記載の技術手段には、本件発明１及び７の特定事項Ａについて記載も示唆も無い。
２−６．甲第５号証について
　甲第５号証には、以下の記載がある。
　（ａ）「３．７　Ｆｏｕｌｉｎｇ
　Ｍｅｍｂｒａｎｅ　ｆｏｕｌｉｎｇ　ｉｓ　ａ　ｒｅｓｕｌｔ　ｏｆ　ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ　ｏｆ　ｓｕｓｐｅｎｄｅｄ　ｓｏｌｉｄｓ，　ｏｒｇａｎｉｃｓ，　ｏｒ　ｍｉｃｒｏｂｅｓ　ｏｎ　ｔｈｅ　ｓｕｒｆａｃｅ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｍｅｍｂｒａｎｅ，　ｔｙｐｉｃａｌｌｙ　ｏｎ　ｔｈｅ　ｆｅｅｄ　／ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｅ　ｓｉｄｅ．　Ｆｏｕｌｉｎｇ　ｓｐｅｃｉｅｓ　ｉｎｃｌｕｄｅ：
　　●　ｃｏｌｌｏｉｄｓ，　ｓｕｃｈ　ａｓ　ａｌｕｍｉｎａ−ａｎｄ　ｉｒｏｎ−ｓｉｌｉｃａｔｅｓ．　Ｓｉｌｉｃａ　ｃａｎ　ｐｒｅｃｉｐｉｔａｔｅ　ａｔ　ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｉｏｎ　ｂｅｌｏｗ　ｓａｔｕｒａｔｉｏｎ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｐｒｅｓｅｎｃｅ　ｏｆ　ａｌｕｍｉｎｕｍ　ｏｒ　ｉｒｏｎ．
　　●　ｏｒｇａｎｉｃｓ，　ｗｈｉｃｈ　ｐｒｏｖｉｄｅ　ｎｕｔｒｉｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｍｉｃｒｏｂｅｓ，
　　●　ｍｉｃｒｏｂｅｓ，
　　●　ｃｏｌｏｒ，　ｗｈｉｃｈ　ｉｒｒｅｖｅｒｓｉｂｌｙ　ａｄｓｏｒｂｓ　ｏｎｔｏ　ｔｈｅ　ｍｅｍｂｒａｎｅ　ｐｏｌｙｍｅｒ，
　　●　ｍｅｔａｌｓ，　ｓｕｃｈ　ａｓ　ｉｒｏｎ　ａｎｄ　ｍａｎｇａｎｅｓｅ　ｔｈａｔ　ｐｒｅｃｉｐｉｔａｔｅ　ｗｈｅｎ　ｏｘｉｄｉｚｅｄ；　ａｌｕｍｉｎｕｍ　ｔｙｐｉｃａｌｌｙ　ｆｒｏｍ　ａｌｕｍ，　ｗｈｉｃｈ　　ｉｓ　ｃｏｍｍｏｎｌｙ　ｏｖｅｒｆｅｄ，　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒｌｙ　ｉｎｔｏ　ｍｕｎｉｃｉｐａｌ／　ｓｕｒｆａｃｅ　ｓｏｕｒｃｅｓ；　ａｎｄ　ｈｙｄｒｏｇｅｎ　ｓｕｌｆｉｄｅ，　ｗｈｉｃｈ　ｒｅｌｅａｓｅｓ　ｅｌｅｍｅｎｔａｌ　ｓｕｌｆｕｒ　ｕｐｏｎ　ｏｘｉｄａｔｉｏｎ，　ａ　ｓｔｉｃｋｙ　ｍａｔｅｒｉａｌ　ｖｅｒｙ　ｄｉｆｆｉｃｕｌｔ　ｉｆ　ｎｏｔ　ｉｍｐｏｓｓｉｂｌｅ　ｔｏ　ｒｅｍｏｖｅ　ｆｒｏｍ　ａ　ｍｅｍｂｒａｎｅ．」（３０頁）
　（和訳：異議申立人の提出した訳文を参考にした。）
「３．７　ファウリング
　膜ファウリングは、膜表面への浮遊粒子、有機物又は微生物の堆積の結果であり、典型的には供給／濃縮側に生じる。ファウリング種は次のものを含む：
　　●アルミナ−及び鉄−珪酸塩のようなコロイド。シリカは、アルミニウム又は鉄の存在下で、飽和濃度を下回る濃度で沈殿し得る。
　　●微生物の栄養素となる有機物、
　　●微生物、
　　●膜ポリマー上に非可逆的に吸着する色、
　　●鉄及びマンガンのような酸化されて沈殿する金属；典型的には、特に都市下水／地表水に過剰に供給されたミョウバン由来のアルミニウム；及び、酸化されて、膜から除くことが不可能とはいえないものの非常に困難な粘着物である硫黄元素を放出する硫化水素。」
　（ｂ）Ｔａｂｌｅ　３．４　ｌｉｓｔｓ　ｇｅｎｅｒａｌｌｙ−ａｃｃｅｐｔｅｄ　ｗａｔｅｒ　ｑｕａｌｉｔｙ　ｇｕｉｄｅｌｉｎｅｓ　ｔｏ　ｍｉｎｉｍｉｚｅ　ｆｏｕｌｉｎｇ　ｏｆ　ＲＯ　ｍｅｍｂｒａｎｅｓ．」（３０頁）（和訳：表３．４　ＲＯ膜のファウリングを最小化するための、一般的に許容される水質ガイドライン）には、「Ｓｐｉｃｉｅｓ」（和訳：種）の「Ｍｅｔａｌｓ：ｉｒｏｎ、ｍａｎｇａｎｅｓｅ、ａｌｕｍｉｎｕｍ」（和訳：金属：鉄、マンガン、アルミニウム）の箇所に、それらの「ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｉｏｎ（和訳：濃度）」として「＜０．０５ｐｐｍ」と記載されている。
　（ｃ）上記（ａ）の記載から、「膜ファウリング」を引き起こす「種」には「アルミナ−及び鉄−珪酸塩のようなコロイド」があげられ、「シリカ」は、「アルミニウム又は鉄の存在下で、飽和濃度を下回る濃度」で同「コロイド」として「膜」上に「沈殿し得る」ものであり、上記（ｂ）の記載から、「ＲＯ膜のファウリングを最小化するための、一般的に許容される水質」として、「鉄」及び「アルミニウム」についてはそれぞれ「０．０５ｐｐｍ」未満であるといえる。
　ここで、上記（ｂ）の記載は「一般的に許容される水質」に関するものであり、「逆浸透膜」の「濃縮水」ではなく、膜に供給される原水の水質であるといえる。
　すると、甲第５号証には、「アルミニウム又は鉄の存在下」で「シリカ」がそれらと「塩」を形成して「膜ファウリング」を引き起こしやすいので、原水中の「鉄」及び「アルミニウム」についてはそれぞれ「０．０５ｐｐｍ」未満であると「ＲＯ膜のファウリングを最小化」できることが記載されているといえる。
　（ｄ）しかしながら、甲第５号証には、「逆浸透膜装置の濃縮水」の「アルミニウムイオン濃度」と「鉄イオン濃度」とそれらの合計濃度を一定範囲とするように逆浸透膜装置の運転を管理することで「シリカスケールの発生を抑制」できることについては記載されていない。
　したがって、甲第５号証に記載の技術手段には、本件発明１及び７の特定事項Ａについて記載も示唆も無い。
　ここで、異議申立人は、異議申立書の２７頁で、逆浸透膜装置の「通常の濃縮倍率」は、本件特許明細書の［実験例２］（【0051】）では「３倍」であることを考慮すれば、甲第５号証の原水を用いれば、「濃縮水のアルミニウムイオン濃度が０．４ｍｇ／Ｌ以下、鉄イオン濃度が０．８ｍｇ／Ｌ以下、かつアルミニウムイオンと鉄イオンの合計濃度が１．０ｍｇ／Ｌ以下」となる旨主張する。　
　しかしながら、逆浸透膜装置の「濃縮倍率」は状況に応じて変化するもので必ずしも「３倍」であるものではなく、上記［実験例２］の「濃縮倍率」は「シリカ濃度」についてのもので、「鉄イオン濃度」「アルミニウムイオン濃度」も同様に３倍になるものではなく、さらに、「逆浸透膜」の特性によっても濃縮水中の「鉄イオン濃度」及び「アルミニウムイオン濃度」は変化するので、「原水」中の「鉄イオン」及び「アルミニウムイオン」の濃度から、ただちに「逆浸透膜」の「濃縮水」中の濃度が導き出されるものとはいえないから、異議申立人の上記主張は採用しえず、上記のように判断する。
２−７．甲第６号証について
　甲第６号証には、以下の記載がある。
　（ａ）「膜自体の機能劣化や膜モジュールの性能低下（ファウリング）を防止するために、あらかじめ原因物質を除去するための前処理方法、膜性能を低下させないための適切なモジュールの選定と運転方法、膜性能が低下しても再度本来の機能を回復（再生，regeneration）させるための膜洗浄方法や殺菌方法、さらには膜の性能低下を早く検知し、プロセスの作動を安定化するための計測・制御方法などを事前に検討し、稼働時においてもこまめに装置の日常管理をすることが大切である。」（２２９頁）
　（ｂ）表３．１の「区分」が「ファウリング」で、「要因」が「膜の汚染」「付着層形性」「スケール」について、「摘要」に「濃縮により溶解度を超えた物質の析出」と記載されている。（表３．１　膜の劣化とファウリング　２３０頁）
　（ｃ）「３．１．２　ファウリング
　ファウリングは、膜自身の変質ではなく外的因子により生じた膜性能の低下で、その原因によっては洗浄で性能を回復させることができる．ファウリングには、膜表面に付着物が堆積して性能が低下するものと、膜の内部にまで付着物や懸濁物が入り込み目詰まりを起こして性能が低下するものがある．ファウリングが生じると透過流束は低下し、阻止率は条件により低下あるいは増加する．
　（１）付着層
　付着層（adsorbed　layer）には表３．１に示すように膜面上に堆積・沈着したケーク、ゲルあるいはスケール、および吸着した物質により形成された層である．」（２３２頁）
　（ｄ）「スケール（scale）は濃縮によりＳｉＯ２やＣａＳＯ４などの難溶性物質がその溶解度を超えて膜面上に析出した層である．」（２３２頁）
　（ｅ）「（３）ファウリングの因子とその機構
　（ｉ）ファウリングを発生させる因子
　ファウリングの発生の有無とその度合いは膜と原液中に含まれる物質の相互作用により決まる．その相互作用は以下に示すようにファウリング物質、媒体および膜の性質、操作条件、膜モジュールの構造などの因子により複雑に影響される．・・・
　＜４＞媒体側因子（当審注：原文は「４」を丸囲いして表記されるが当庁の起案システムで当該表記ができないので「＜４＞」として記載した。以下同じ。）
　種類（水溶液、非水溶液、混合溶液）、温度、ｐＨ、イオン強度、粘度、表面張力、誘電率など．・・・　
　＜６＞操作条件
　圧力、膜面流束、温度、ポンプの種類、配管状態、処理方法、運転時間など」（２３３−２３４頁）
　（ｆ）「（４）薬品洗浄
　先に述べた（１）〜（３）の方法によりファウリングを抑制したとしても、これらの方法だけでファウリングを完全に防止することは困難である．膜の分離性能が設定値以下になった場合には運転を停止し、周辺機器を含めて膜モジュールの薬品洗浄によるファウリング物質の除去および必要に応じてプラント全体の殺菌を行うことになる．多くのプラントではＣＩＰ（cleaning　in　place）洗浄・殺菌が行われるが、膜の場合はステンレス鋼などの材料と異なり特に高分子膜は薬品による膜材質の劣化を受けやすいため膜の洗浄と殺菌に特別な配慮を必要とする．膜の洗浄が不充分であれば洗浄後のファウリングも起きやすく、膜の殺菌も十分にできず微生物汚染を招きやすい．
　一般的に薬品による化学的洗浄およびスポンジボールや逆洗などの物理的洗浄により膜洗浄を行う場合には、いちじるしくファウリングが生じてから洗浄を行うよりも、初期の段階で行う方が高い回復率を得ることができるために洗浄のタイミングが重要なポイントとなる．・・・」（２４２−２４３頁）
　ｅ）以上から、甲第６号証には、「スケール」が「ファウリング」の下位概念であって、「ファウリング」の防止すなわち「スケール」の防止のために、「膜モジュール」の「運転方法」が適切に操作されることが大切で、操作される条件として、「圧力」、「膜面流速」、「温度」、「運転時間」、膜の「洗浄のタイミング」等が列挙されており、これらは本件特許明細書【0031】【0032】に記載の「運転管理項目」の「圧力（逆浸透膜の給水供給圧力、濃縮水圧力、処理水圧力）」、「フラックス」、「給水の水温」、「連続運転時間」、「洗浄時間、洗浄頻度」等にそれぞれあたるものといえるので、本件発明１及び７の「逆浸透膜装置の運転を管理する」ことに相当する技術について記載されているといえる。
　しかしながら、甲第６号証には、「シリカスケール」と「アルミニウムイオン」、「鉄イオン」との関係については何ら開示はなく、まして、「アルミニウムイオン濃度」と「鉄イオン濃度」とそれらの合計濃度を一定範囲とするように逆浸透膜装置の運転を管理することで「シリカスケールの発生を抑制」できることについては記載されていない。
　したがって、甲第６号証に記載の技術手段には、本件発明１及び７の特定事項Ａについて記載も示唆も無い。
２−８．甲第７号証について
　甲第７号証の８４３頁には、「ＦＩＧ．１　Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ　ｏｆ　ＳｉＯ２　ｖｓ．Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ」（和訳：ＳｉＯ２溶解度の温度との関係）が記載され、「５〜１０℃」における「ＳｉＯ２溶解度」が「８６〜９５ｍｇ／Ｌ」であることがみてとれるのみで、同号証には「逆浸透膜装置の運転」に関する記載はない。
　したがって、甲第７号証に記載の技術手段には、本件発明１及び７の特定事項Ａについて記載も示唆も無い。
２−９．甲第８号証について
　甲第８号証の２７８頁には、「一般には次式で示されるＲＯ濃縮水のＬａｎｇｅｌｉｅｒ指数、’’Ｉ’’が’’負’’のｐＨ領域ではスケール形性の可能性はない。」と記載され、これは「ＲＯ濃縮水のＬａｎｇｅｌｉｅｒ指数」が「負」であることが検知されれば、ＲＯ膜にスケールが形成されないことが分かるということを意味するが、「シリカスケール」と「アルミニウムイオン」、「鉄イオン」との関係については何ら開示はない。
　したがって、甲第８号証に記載の技術手段には、本件発明１及び７の特定事項Ａについて記載も示唆も無い。
２−１０．進歩性違反についての結言
　以上から、甲各号証には少なくとも上記特定事項Ａについて記載も示唆も無く、本件発明１及び７は同特定事項により所定の作用効果が奏されるものであるから、本件発明１及び７に係る特許は、甲第１ないし８号証に記載された技術手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものに対してされたものでなく、取り消されるべきものでない。
　本件発明１又は７を直接又は間接的にそれぞれ引用する本件発明２ないし６、本件発明８ないし１０についても同様である。
第５　むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし１０に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年２月１日（２０１８．２．１）