【事件の表示】
　特願２００３−５６７８４３「耐酸化性炭素繊維強化炭素複合材料及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年８月２１日国際公開、ＷＯ０３／６８７０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、２００３年２月１４日（優先権主張２００２年２月１４日　日本国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年１１月２日付け拒絶理由通知に対して同年１２月２８日付けで意見書・手続補正書が提出されたが、平成２０年３月５日付けで拒絶査定がなされたので、これに対して、同年４月１０付けで拒絶査定不服の審判が請求されたものである。
                          　
２　本願発明
　本願発明は、平成１９年１２月２８日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という）は、次のとおりのものである。
「２０容量％以上の炭素繊維と、マトリックスとで構成される耐酸化性炭素繊維強化炭素複合材料であって、
　前記マトリックスが、炭化ケイ素粉末と平均粒径５μｍ以下の炭化ホウ素粉末とからなるセラミックス粉末を含有し、
　前記セラミックス粉末の量が、前記炭素繊維の容量に対して３２容量％以上であり、
　前記マトリックスの炭素前駆体がフェノール樹脂からなることを特徴とする耐酸化性炭素繊維強化炭素複合材料。」
                         　
３　刊行物に記載された発明
（１）引用例１について
(i)記載事項
　これに対し、本願出願日前に頒布され、原査定の拒絶の理由で引用された特開平４−２１４０７３号公報（以下「引用例１」という）には、次の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】粒径１０μｍ以下の微細なセラミックスが炭素中に１０〜５０容量％分散したものをマトリックスとし、２０〜４０容量％の長炭素繊維を強化材として複合した構成の耐酸化性炭素繊維強化炭素材。　
　【請求項２】上記セラミックスが、炭化ホウ素、炭化ケイ素、・・・の群の中から選択した１又は複数からなるものであることを特徴とする請求項１に記載の耐酸化性炭素繊維強化炭素材。」【特許請求の範囲】
（イ）「本発明は高強度、高弾性な炭素繊維強化炭素材の特性を損なわないように高温下での耐酸化性を付与した、耐酸化性炭素繊維強化炭素材を開発することを課題とする。」（【０００６】段落）
（ウ）「本発明の製造方法において、上記セラミックス粉末は、炭化ホウ素、炭化ケイ素、・・・の群の中から選択した１又は複数からなる粉末が用いられ、その粒径は１０μｍ以下、好ましくは１μｍ以下のものが用いられる。セラミックス粉末の配合量を全混合粉末に対して１０〜５０容量％にしたのは、１０容量％以下の場合には耐酸化性が悪くなり、５０容量％を超えるとマトリックス中の炭素が減少し炭素繊維とマトリックスとの接着性が悪くなると共に機械加工性も悪くなるからである。」（【００１１】段落）
（エ）「炭素繊維の体積率が成形体に対して２０〜４０容量％の範囲であるのは、繊維体積率が２０容量％未満の場合は炭素繊維による高強度化の効果が少なく、・・・４０容量％を超えるとセラミックスの体積率が少なくなり耐酸化性が劣化するなどの問題が生じるからである。好ましくは２０〜４０容量％の範囲である。」（【００１４】段落）
（オ）【００２６】段落の【表２】には、焼成体中の構成成分の体積率が示されており、セラミックス粉末の含有量は炭素繊維の含有量と概ね同程度であるといえる。
(ii)記載された発明
　引用例１に記載された耐酸化性炭素繊維強化炭素材は、摘記事項（ア）によれば２０〜４０容量％の長炭素繊維とマトリックスとで構成され、当該マトリックスは炭化ホウ素および炭化ケイ素とからなるセラミックス粉末を含有する物である。そして、同（ウ）によれば、当該セラミックス粉末は、その粒径が１μｍ以下で、耐酸化性向上のために、ある程度以上を含有させる必要がある。
　以上の記載事項を整理すると、引用例１には、次の発明（以下「引用例１発明」という）が記載されている。
「２０〜４０容量％の長炭素繊維とマトリックスとで構成され、当該マトリックスは、耐酸化性向上のために粒径が１μｍ以下の炭化ホウ素および炭化ケイ素のセラミックス粉末を含有している耐酸化性炭素繊維強化炭素材。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）引用例２について
　同じく、特許第３０５８１８０号公報（以下「引用例２」という）には、次の事項が記載されている。
(i)記載事項
（カ）「本発明は耐酸化性に優れた炭素繊維強化炭素複合材料（以下、c/cコンポジットという）、その製造方法及び用途に関するものである。」（第２頁右欄１〜３行）
（キ）「本発明は、・・・高温に於ける耐酸化性の優れたc/cコンポジット並びにその製造方法を提供すると共にその優れた耐酸化性を有効に利用した用途の開発を目的とする。」（第２頁右欄４４〜４７行）
（ク）「実施例１
　PAN系高強度炭素繊維・・・の平織りクロスに炭化硼素（直径７μｍ以下）５〜20重量％を均一分散させたフェノール樹脂溶液（レゾール型フェノール樹脂をメタノールで２〜３倍に希釈した溶液）を含浸塗布し、24時間風乾を行いプリプレグシートを得た。
　このプリプレグシートを乾燥器中で熱処理し・・・油圧プレス140℃、50kg/cm2の条件で１時間保持して２枚の積層体たる2D成形体を得た。
　得られた成形体を・・・高温処理を行った。クラックのない2Dc/cコンポジットが得られた。」（第４頁右欄１５〜３０行）
 (ii)記載された発明
　摘記事項（カ）より、c/cコンポジットは炭素繊維強化炭素複合材料であるので、引用例２に記載されたc/cコンポジットは、高温における耐酸化性に優れた炭素繊維強化炭素複合材料である（同（キ））。
　そして、同（ク）に示された製造方法からみて、得られた炭素繊維強化炭素複合材料は、高強度炭素繊維とマトリックスからなり、当該マトリックスはフェノール樹脂を炭素前駆体とするものであることは明らかである。
　したがって、引用例２には、次の発明（以下「引用例２発明」という）が記載されている。
「高強度炭素繊維とマトリックスからなり、当該マトリックスはフェノール樹脂を炭素前駆体とする炭素繊維強化炭素複合材料。」
　　     　
４　対比・判断
（１）一致点と相違点
　引用例１発明で使用するセラミックス粉末は粒径が１μｍ以下であるので（摘記事項（ウ））、その構成成分の１つである炭化ホウ素粉末は、平均粒径が５μｍ以下であるといえる。このため、本願発明と引用例１発明との一致点と相違点は次のとおりとなる。
(i)一致点
「２０〜４０容量％の炭素繊維とマトリックスとで構成され、前記マトリックスは、炭化ケイ素粉末と平均粒径５μｍ以下の炭化ホウ素粉末とからなるセラミックス粉末を含有してなる耐酸化性炭素繊維強化炭素複合材料。」
(ii)相違点
ａ 本願発明１においては、前記セラミックス粉末の量が、前記炭素繊維の容量に対して３２容量％以上であるのに対して、引用例１発明では、セラミックス粉末の炭素繊維に対する容量％でセラミックス粉末の量を特定していない点。
ｂ 本願発明１では、マトリックスの炭素前駆体がフェノール樹脂であるのに対して、引用例１発明では炭素前駆体としてフェノール樹脂を使用していない点。
　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）判断
(i)相違点ａについて
　摘記事項（ウ）にあるとおり、引用例１発明ではセラミックス粉末の配合量を全混合粉末に対して１０〜５０容量％としており、この数値範囲と本願発明におけるセラミックス粉末の配合量を炭素繊維の容量に対して３２容量％以上とすることとの対応関係が不明である。
　しかし、引用例１発明においても、目的とする炭素複合材料の耐酸化性と機械的特性との兼ね合いからセラミックス粉末の配合量を設定しており（同（ウ））、この点は本願発明１と異ならない。
　このことは、本願明細書（再公表特許公報）の第４頁３４〜３８行には、次の記載があることからも明らかである。
「このセラミックス粉末の量は、炭素繊維の容量に対して、３２容量％〜７６容量％であることが好ましい。セラミックス粉末が３２容量％より少量であれば、Ｃ／Ｃ複合材全域に渡って耐酸化保護膜を形成させることが困難である。また、７６容量％を超えると、コスト高になるとともに、強度の低下を招く。」
　すなわち、引用例１発明においても、強度の低下という機械的特性と目的とする耐酸化性との兼ね合いから、セラミックス粉末の含有量の適切な範囲を設定しているといえる。
　したがって、引用例１発明においても、本願発明１と同程度のセラミックス粉末を含有しているものとみられ、技術的に格別の相違点とすることができない。
　なお、このことは、摘記事項（オ）に示したように、引用例１発明に係る炭素複合材料においても、焼成後において炭素繊維と同程度のセラミックス粉末を含有していることからも裏付けられる。
(ii)相違点ｂについて　
　引用例２発明は、耐酸化性に優れた炭素繊維強化炭素複合材料に関するものであり（摘記事項（カ））、本願発明と同一の技術分野に属し、本願発明と同様の課題解決を目的とする炭素複合材料に関するものである。そして、当該複合材料においては、マトリックスの炭素前駆体としてフェノール樹脂を使用することとしている。
　したがって、引用例１発明において、引用例２発明を参考にしてマトリックスの前駆体としてフェノール樹脂を使用してみようとすることは、当業者であれば容易に想到するところである。
　また、引用例１発明においてフェノール樹脂を使用することにより奏される効果についても、高温耐酸化性が若干改善されるにとどまり、従来技術から予想される範囲を超える顕著なものと認めることもできない。
　　                    　
５　結論
　以上のとおりであるので、本願の請求項１に係る発明は、引用例１および２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。