【事件の表示】
　平成１１年特許願第２６５６６７号「しきい値電流レベルを有するレーザーを制御するための方法と装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月１６日出願公開、特開２０００−１３５８１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１１年９月２０日（パリ条約による優先権主張平成１０年９月２３日、ヨーロッパ特許庁）の出願であって、平成２０年１０月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２１年１月２６日付けで審判請求がされるとともに、同日付けで手続補正書が提出され、さらに同年２月２３日付けで再度手続補正書が提出され、その後、当審から送付した審尋に対し、平成２２年１月２９日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２１年１月２６日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２１年１月２６日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正事項
　平成２１年１月２６日付け手続補正（以下「第１手続補正」という。）により、特許請求の範囲は、第１手続補正前の本願の願書に最初に添付された明細書に記載された、
 　
「【請求項１】　上まわるとレーザーがレーザービームを発射するしきい値電流レベルを有するレーザーにより発射されるレーザービームの放射強度を制御するための方法に於いて、該方法が
−前記レーザーを駆動するための駆動電流を供給する過程を具備しており、前記駆動電流は前記しきい値電流レベル付近まで増加しており、該方法は又
−前記レーザーに前記レーザービームを発射させるために次に前記駆動電流を前記しきい値電流レベルの上の値へ直ちに一層増加させる過程を具備していることを特徴とする上まわるとレーザーがレーザービームを発射するしきい値電流レベルを有する該レーザーにより発射される前記レーザービームの放射強度を制御するための方法。
　　【請求項２】　−放射感応手段と、
−その上に画像を形成するよう前記放射感応手段を露光するためにレーザービームを発射するためのレーザーと、
−前記画像に対応する画像信号に基づく駆動電流で前記レーザーを駆動するための駆動手段とを具備しており、
前記レーザーは上まわると該レーザーが前記レーザービームを発射するしきい値電流レベルを有する画像露光装置において、
前記駆動手段は前記しきい値電流レベル付近迄前記駆動電流を増加させるための手段と前記レーザーに前記レーザービームを発射させるために次に前記駆動電流を前記しきい値電流レベルの上の値へ直ちに一層増加させるための手段とを備えることを特徴とする画像露光装置。
　　【請求項３】　−放射感応手段と、
−その上に画像を形成するよう前記放射感応手段を露光させるためにレーザービームを発射するためのレーザーと、
−前記画像に対応する画像信号に基づく駆動電流で前記レーザーを駆動するための駆動手段とを具備しており、
前記レーザーは上まわると該レーザーが前記レーザービームを発射するしきい値電流レベルを有している画像露光装置において、
前記駆動手段は、時間tinc内に前記駆動電流を前記しきい値電流レベル付近迄増加させるための手段と、前記レーザーに前記レーザービームを発射させるため前記駆動電流を前記しきい値電流レベルの上の値へ一層増加させるための手段と、
前記時間tincの２倍より長くない時間内に前記駆動電流を前記しきい値電流レベルの上の前記値から実質的にゼロへ減少させるための手段とを備えることを特徴とする画像露光装置。」
　
から、
　
「【請求項１】　上まわるとレーザー（１０）がレーザービーム（１１）を発射するしきい値電流レベルを有するレーザーにより発射されるレーザービーム（１１）の放射強度を制御するための方法において、
　画像を作成するようレーザーを用いる前に時間Ｔｉｎｃのための比較装置に第１電気駆動信号を作用する過程を具備しており、該比較装置は、第１電気駆動信号及びレーザからのフィードバック信号に基づくレーザ（１０）を駆動するための、前記しきい値より小さい駆動電流を生じ、
　レーザが画像を作成するためにしきい値よりも大きな値に駆動電流を増大するようにレーザからのフィードバックと一緒に供給される第２電気駆動信号を続いて作用する過程を具備しており、
　画像の作成の後に、時間Ｔｉｎｃの２倍以上長くない時間のためのバックバイアス信号である第３電気駆動信号を作用する過程を具備しており、第３電気駆動信号及びフィードバック信号が駆動電流をゼロに減少するようにする、
ことを特徴とする方法。
　　【請求項２】
　放射感応手段と、
　その上に画像を形成するよう前記放射感応手段を露光するためにレーザービームを発射するためのレーザーと、
　前記画像に対応する画像信号に基づく駆動電流で前記レーザーを駆動するための駆動手段とを具備しており、
前記レーザーは上まわると該レーザーが前記レーザービームを発射するしきい値電流レベルを有する画像露光装置において、
　前記駆動手段は前記しきい値電流レベル付近迄前記駆動電流を増加させるための手段と前記レーザーに前記レーザービームを発射させるために次に前記駆動電流を前記しきい値電流レベルの上の値へ直ちに一層増加させるための手段とを備えることを特徴とする画像露光装置。
　　【請求項３】
　放射感応手段と、
　その上に画像を形成するよう前記放射感応手段を露光させるためにレーザービームを発射するためのレーザーと、
　前記画像に対応する画像信号に基づく駆動電流で前記レーザーを駆動するための駆動手段とを具備しており、
前記レーザーは上まわると該レーザーが前記レーザービームを発射するしきい値電流レベルを有している画像露光装置において、
　前記駆動手段は、時間tinc内に前記駆動電流を前記しきい値電流レベル付近迄増加させるための手段と、前記レーザーに前記レーザービームを発射させるため前記駆動電流を前記しきい値電流レベルの上の値へ一層増加させるための手段と、前記時間tincの２倍より長くない時間内に前記駆動電流を前記しきい値電流レベルの上の前記値から実質的にゼロへ減少させるための手段とを備えることを特徴とする画像露光装置。
　【請求項４】
　時間tincよりも長くない時間の後に第４電気駆動信号を作用する過程を更に具備しており、フィードバック信号及び駆動電流がゼロであり、第３電気駆動信号が第４電気駆動信号よりも低い電圧を有している請求項１による方法。
　【請求項５】
　　第３電気信号が負の電圧である請求項１による方法。
　【請求項６】
　画像が、ｐ＝０の２個以上の画素により互いに分けられる第１及び第２画素を有し、第１及び第２画素値の書き込みの間に第４電気駆動信号を作用する過程を更に具備しており、比較装置は、第４電気駆動信号及びフィードバック信号に基づいて駆動電流を減少し、第４電気駆動信号は第１電気駆動信号よりも低電圧を有している請求項１による方法。」
　
に補正された。
　
２．第１手続補正の適否の検討
　上記第１手続補正は、符号の付加等の明確化した事項を除けば、実質的に次の補正事項を含むものである。
　
＜補正事項１＞
　補正前の請求項１に記載した発明に対して、「画像を作成するようレーザーを用いる前に時間Ｔｉｎｃのための比較装置に第１電気駆動信号を作用する過程を具備しており、該比較装置は、第１電気駆動信号及びレーザからのフィードバック信号に基づくレーザ（１０）を駆動するための、前記しきい値より小さい駆動電流を生じ、
　レーザが画像を作成するためにしきい値よりも大きな値に駆動電流を増大するようにレーザからのフィードバックと一緒に供給される第２電気駆動信号を続いて作用する過程を具備しており、
　画像の作成の後に、時間Ｔｉｎｃの２倍以上長くない時間のためのバックバイアス信号である第３電気駆動信号を作用する過程を具備しており、第３電気駆動信号及びフィードバック信号が駆動電流をゼロに減少するようにする」ことを備えることを追加して補正後の請求項１とした補正。
　
＜補正事項２＞
　補正前の請求項１に記載した発明に対して、「時間tincよりも長くない時間の後に第４電気駆動信号を作用する過程を更に具備しており、フィードバック信号及び駆動電流がゼロであり、第３電気駆動信号が第４電気駆動信号よりも低い電圧を有している」ことを追加して補正後の請求項４とした補正。
　
＜補正事項３＞
　補正前の請求項１に記載した発明を特定するための事項である「第３電気信号」が「負の電圧」であることを限定して、補正後の請求項５とした補正。
　
＜補正事項４＞
　補正前の請求項１に記載した発明に対して、「画像が、ｐ＝０の２個以上の画素により互いに分けられる第１及び第２画素を有し、第１及び第２画素値の書き込みの間に第４電気駆動信号を作用する手段を更に具備しており、比較装置は、第４電気駆動信号及びフィードバック信号に基づいて駆動電流を減少し、第４電気駆動信号は第１電気駆動信号よりも低電圧を有している」ことを追加して、補正後の請求項６とした補正。
　
　しかしながら、上記補正事項１は、「時間Ｔｉｎｃ」、「第１電気駆動信号」、「レーザからのフィードバック信号」、「比較装置」、（比較装置に）「第１電気駆動信号を作用する手段」、「第２電気駆動信号」、（第２電気駆動信号を）「続いて作用する手段」、「時間Ｔｉｎｃの２倍以上長くない時間」、「バックバイアス信号である第３電気駆動信号」、「第３電気駆動信号及びフィードバック信号が駆動電流をゼロに減少するように比較装置が作用する手段」を新たに追加するものであり、補正前の請求項１に記載された発明を特定する事項のいずれかを概念的に下位にしたものではないから、発明特定事項の限定とはいえない。
　
　また、上記補正事項２〜４は、補正前の請求項と補正後の請求項との対応関係についてみると、補正後の請求項４〜６は、ともに補正前の請求項１に発明特定事項を付加したものであり、上記補正事項２〜４は、補正前の請求項１を、少なくとも新たな請求項１及び４〜６とする、請求項数を増加する補正を包含しているものと認められる。
　
　以上のことから、上記補正事項１〜４を含む第１手続補正は、第１手続補正前の請求項１に記載されている発明特定事項を概念的に下位にしたものではなく、発明特定事項の限定であるとはいえず、また、その補正の前後において、一対一の対応関係を維持しつつ、その対応関係にある一つの補正前の請求項を、実質的に請求項数を増加させる増項補正であって、補正前の請求項の発明特定事項を限定的に減縮する補正であるとはいえないから、第２手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　上述のとおり、第１手続補正は、補正の要件を満足しておらず却下すべきものと認められるが、念のため特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものであったとして、第１手続補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願第１補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
３．引用刊行物
　
　本願の優先日前に頒布された特開平８−２１６４５１号公報（拒絶理由通知書における引用文献１、以下「引用刊行物」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は当審で付与。）。
　
（１ａ）「【００１１】
【実施例】次に本発明の実施例について図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
図１は、本発明の電子写真記録装置に使用される光出力可変手段の回路構成を示す回路ブロック図である。図において、光出力可変手段は、
電圧比較器５からなる。
ＣＰＵ６は、この得られた温度情報を基にレーザダイオード本体１が発光を開始するレーザ発光スレッショルド電流値Ｉｔｈを、メモリ７内に格納されたＬ．Ｕ．Ｔ．（Ｌｏｏｋ・Ｕｐ・Ｔａｂｌｅ）から参照する。
（中略）
【００１５】従来、レーザバイアス電流を常時通電していないレーザ光出力手段を用いた場合、レーザダイオード素子の特性と配線の抵抗成分、容量成分及びインダクタンス成分等によって、
立ち上がり特性のなまり現象が生ずるため、レーザ光出力をＯＮしてからレーザダイオードが発光し始める時間は、レーザ発光電流がスレッショルド値Ｉｔｈを越えた時点のＴｔｈ（ｎＳ）後からである。
【００１６】一方、
図１の光出力可変手段では、例えば、レーザ発光スレッショルド電流値Ｉｔｈの７５％の電流値Ｉｂ（＝Ｉ２）をレーザバイアス電流として設定しており、ＣＰＵ６は、このＩｂを決定するためのＰＷＭ出力Ｏ２を発生する。
【００１７】
以上のようにして設定されたレーザバイアス電流Ｉｂ（Ｉ２）によって、レーザ光出力ＯＮからレーザ発光開始までがＴｔｈ−Ｔｂとなり、従来に比べてレーザ光立ち上がり特性が大いに向上される
（中略）
【００２０】すなわち、
レーザダイオード素子３はレーザダイオード１とピンダイオード２からなり、ピンダイオード２はレーザダイオード１からのレーザ光を受けて、それに応じた電流を発生させ、抵抗Ｒ２との分圧により光出力電圧を発生する。この電圧は、電圧比較器５に入力され、基準電圧ＶＳの電圧比較が行われて、その結果がＣＰＵ６の入力ポートＰ１に供給される。ＣＰＵ６は、ポートＰ１からの入力によりレーザダイオード１の現状のレーザ光出力を認識し、例えば、基準電圧ＶＳよりレーザ光出力が低いという比較結果ならば、レーザ光出力不足という認識で、ポートＰＷＭＰ１から出力するＰＷＭ出力Ｏ１のパルス幅変調出力を増大させる操作を行う。
【００２１】次に、図４の光出力可変手段の電流波形図を用いて、本発明の一実施例を説明する。電源投入後、例えばレーザダイオードの雰囲気温度が２５℃であったならば、図１のＣＰＵ６はレーザダイオードの温度特性をメモリ７から読み出した後、２５℃における
レーザ発光スレッショルド電流Ｉｔｈの７５％のレーザバイアス電流Ｉ２を設定するためのＰＷＭ出力Ｏ２を発生し、また光出力を安定化させるためのＰＷＭ出力Ｏ１レーザ光出力として最適な光出力が得られるレーザ発光電流を設定する。印字指令が入力されデジタル変調された画情報が光出力可変手段に入力される（図中Ａ部）と、レーザダイオードは、その画情報に応じてレーザ発光電流Ｉ１＋Ｉ２とレーザバイアス電流Ｉ２との間で電流制御が行われる。
ある一定時間を経過しても再印字指令が来ない場合（図中Ｃ部）ＣＰＵ６はＰＷＭ出力Ｏ１とＯ２を停止しレーザバイアス電流をＯＦＦして、レーザダイオード素子の劣化を防止すると共に、装置の低消費電力化を図る
【００２２】以上、
本発明の実施例ではレーザ発光素子１と、このレーザ発光素子１を画情報により発振させる駆動回路と、レーザ発光素子１からのレーザ光により潜像が形成される感光性記録媒体（図示せず）と、
　
　これらの記載から、引用刊行物には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「レーザダイオードが発光を開始するレーザ発光スレッショルド電流を有するレーザダイオードにより発射されるレーザ光の光出力を安定させるための制御において、
　潜像に対応する画情報に基づくレーザ光発光電流でレーザダイオードを駆動する駆動回路を具備し、前記駆動回路は電圧比較器とＣＰＵを有し、レーザダイオードからのレーザ光を受けて、それに応じて光出力電圧が発生され、この電圧が前記電圧比較器に入力されて、その後ＣＰＵの入力ポートＰ１に供給され、基準電圧ＶＳとの電圧比較によってＰＷＭ出力Ｏ１のパルス幅変調出力を増大させる操作を行い、また、前記、前記駆動回路は、レーザダイオードがレーザ発光電流を流す前に、レーザ発光スレッショルド電流の７５％のレーザバイアス電流Ｉ２を設定するためのＰＷＭ出力Ｏ２を設定し、
　また光出力を安定化させるためのＰＷＭ出力Ｏ１レーザ光出力として最適な光出力が得られるレーザ発光電流を設定し、レーザダイオードが、画情報に応じてレーザ発光電流Ｉ１＋Ｉ２とレーザバイアス電流Ｉ２との間で電流制御が行われ、
　印字終了後ある一定時間が経過しても再印字指令が来ない場合は、ＰＷＭ出力Ｏ１とＯ２を停止してレーザバイアス電流をＯＦＦする制御。」
　
４　対比・判断
　
　本願第１補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の
「レーザダイオード」、
「レーザ光」、
「光出力」、
「潜像」、
「画情報」、
「レーザ光発光電流」、
「駆動回路」、
「レーザ発光スレッショルド電流値」、
「制御」
　
は、それぞれ、本願第２補正発明の
「レーザー」、
「レーザービーム」、
「放射強度」、
「画像」、
「画像信号」、
「駆動電流」、
「駆動手段」、
「しきい値電流レベル」又は「しきい値」、
「方法」
　
に相当する。
　
　また、引用発明における「電圧比較器」及び「ＣＰＵ」は、全体としてＣＰＵからフィードバックされる電圧と、レーザダイオードからフィードバックされる電圧が入力されているのであるから、両方あわせて、本願第２補正発明の「比較装置」に相当する。
　次に、引用発明のレーザバイアス電流Ｉ２は、光スレッショルド電流の７５％であるから、レーザバイアス電流が光スレッショルド電流よりも小さい電流であるといえるため、引用発明の「レーザバイアス電流」及びそれを発生させる「ＰＷＭ出力Ｏ２」は、それぞれ、本願補正発明の「駆動電流」及び「第１電気駆動信号」に相当する。
　さらに、引用発明のレーザ発光電流は、Ｉ１＋Ｉ２であるから、しきい値よりも大きな値となることは明らかであるため、それを発生させるための、引用発明の「ＰＷＭ出力Ｏ１」は、本願補正発明の「第２電気駆動信号」に相当する。
　また、引用発明の「印字終了後ある一定時間が経過しても再印字指令が来ない場合は、ＰＷＭ出力Ｏ１とＯ２を停止してレーザバイアス電流をＯＦＦする」ことと、本願補正発明の「画像の作成の後に、時間Ｔｉｎｃの２倍以上長くない時間のためのバックバイアス信号である第３電気駆動信号を作用して、第３電気駆動信号及びフィードバック信号が駆動電流をゼロに減少する」ことは、いずれも「画像の作成の後に駆動電流をゼロとする」点で共通している。
　
　してみると、両者は、
「上まわるとレーザーがレーザービームを発射するしきい値電流レベルを有するレーザーにより発射されるレーザービームの放射強度を制御するための方法において、
　画像を作成するようレーザーを用いる前に、第１電気駆動信号及びレーザからのフィードバック信号に基づくレーザを駆動するための、前記しきい値より小さい駆動電流を生じる比較装置に第１電気駆動信号を作用させ、
　レーザが画像を作成するためにしきい値よりも大きな値に駆動電流を増大するようにレーザからのフィードバックと一緒に供給される第２電気駆動信号を続いて作用させる過程を有しており、
　画像の作成の後に駆動電流をゼロに減少するようにする方法。」
の点で一致し、
　
以下の点で相違する。
　
・相違点１
　しきい値より小さい駆動電流を生じさせるための第１電気駆動信号を印加する時間が、本願第１補正発明では「時間Ｔｉｎｃのため」と規定されているのに対し、引用発明では特段の規定はされていない点。
　
・相違点２
　駆動電流をゼロに減少するようにするために、本願第１補正発明では「バックバイアス信号である第３電気駆動信号」を作用させているのに対し、引用発明ではどのような信号を作用させているか不明である点。
　
・相違点３
　駆動電流をゼロにするように信号を印加する時期及び時間が、本願第１補正発明では、「画像の作成の後」に行い、かつ「時間Ｔｉｎｃの２倍以上長くない時間」の印加であるのに対し、引用発明では「印字終了後ある一定時間が経過しても再印字指令が来ない場合」に行うものの、その印加する時間は不明である点。
　
　上記相違点について検討する。
　
・相違点１について
　本願第１補正発明における時間「Ｔｉｎｃ」については、それ自体については特段の意味はなく、引用発明においても第１電気駆動信号は所定の時間印加されていることは明らかであるから、上記相違点１は実質的な相違点ではない。
　
・相違点２について
　駆動電流をゼロに減少させるための手段として、どのような信号を印加するかは、単なる設計事項にすぎず、逆極性の信号、すなわちバックバイアス信号の印加によって駆動電流をゼロに減少させるようにすることは、当業者が適宜容易に選択しうることであり、そのような信号を選択したことによって、格別の効果を奏するものとも認められない。
　
・相違点３について
　まず、本願第１補正発明における「時間Ｔｉｎｃの２倍以上長くない時間」の技術的意義について検討する。
　本願明細書の発明の詳細な説明の段落【００４４】には、時間Ｔｉｎｃに関し「両方の問題は第４の画素期間中に、好ましくは実質的にゼロまで、そして好ましくは駆動電流を該しきい値電流レベルIth付近まで増加させるに要する時間tincの２倍より長くない時間内に、より好ましくはtincより長くない時間内に、該駆動電流を急速に減少させることにより解決される。第５の画素期間で、最後に、dは再びdoffに等しくなり、該画像信号２０，該駆動電流Iそして該フイードバック信号fは全てゼロに等しくなる。」と記載されているのみであり、他に時間の長さを切り換えた実験例等は記載されていない。かかる記載を参照すると、「２倍以上長くない」という数値には格別の技術的意味はなく、すみやかに駆動電流をゼロとする程度の意味であると解される。
　また、ある画像を作成した後に、別の画像がある場合には、駆動電流を毎回ゼロまで低下させずに所定の駆動電流を保っていた方が、次の画像を作成するときの立ち上がりがよくなることは、当業者にとって自明なことであり、本願でも、明細書の段落【００４５】以降や図５に同様の実施例が記載されている。
　してみると、逆にいえば、ある画像を作成した後に、次に画像がないことがわかっているのであれば、所定の駆動電流を保っている必要はなく、レーザダイオード素子の劣化を防止し、装置の低消費電力化を図るためにも、すみやかに駆動電流をゼロとした方がよいことは、当業者にとって自明なことであり、かかる事項を踏まえて、引用発明において、画像の作成の後に、すみやかに駆動電流をゼロとするために、第１電気駆動信号を印加した時間の２倍以上長くない程度の短い期間で第３電気駆動信号を印加するようにすることは、当業者が適宜容易になし得ることである。
　
　効果の点についても、本願第１補正発明の効果は、引用発明から予測し得る程度のものにすぎない。
　
　よって、本願第１補正発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　したがって、仮に本願第１補正発明が、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものであったとしても、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　平成２１年２月２３日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２１年２月２３日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正事項
　上記のとおり、平成２１年１月２６日付け手続補正は却下されたため、次に平成２１年２月２３日付け手続補正（以下「第２手続補正」という。）について検討することとする。
　
　平成２１年１月２６日付け手続補正が却下されたため、第２手続補正により、特許請求の範囲は、本願の願書に最初に添付された明細書に記載された、
 　
「【請求項１】　上まわるとレーザーがレーザービームを発射するしきい値電流レベルを有するレーザーにより発射されるレーザービームの放射強度を制御するための方法に於いて、該方法が
−前記レーザーを駆動するための駆動電流を供給する過程を具備しており、前記駆動電流は前記しきい値電流レベル付近まで増加しており、該方法は又
−前記レーザーに前記レーザービームを発射させるために次に前記駆動電流を前記しきい値電流レベルの上の値へ直ちに一層増加させる過程を具備していることを特徴とする上まわるとレーザーがレーザービームを発射するしきい値電流レベルを有する該レーザーにより発射される前記レーザービームの放射強度を制御するための方法。
　　【請求項２】　−放射感応手段と、
−その上に画像を形成するよう前記放射感応手段を露光するためにレーザービームを発射するためのレーザーと、
−前記画像に対応する画像信号に基づく駆動電流で前記レーザーを駆動するための駆動手段とを具備しており、
前記レーザーは上まわると該レーザーが前記レーザービームを発射するしきい値電流レベルを有する画像露光装置において、
前記駆動手段は前記しきい値電流レベル付近迄前記駆動電流を増加させるための手段と前記レーザーに前記レーザービームを発射させるために次に前記駆動電流を前記しきい値電流レベルの上の値へ直ちに一層増加させるための手段とを備えることを特徴とする画像露光装置。
　　【請求項３】　−放射感応手段と、
−その上に画像を形成するよう前記放射感応手段を露光させるためにレーザービームを発射するためのレーザーと、
−前記画像に対応する画像信号に基づく駆動電流で前記レーザーを駆動するための駆動手段とを具備しており、
前記レーザーは上まわると該レーザーが前記レーザービームを発射するしきい値電流レベルを有している画像露光装置において、
前記駆動手段は、時間tinc内に前記駆動電流を前記しきい値電流レベル付近迄増加させるための手段と、前記レーザーに前記レーザービームを発射させるため前記駆動電流を前記しきい値電流レベルの上の値へ一層増加させるための手段と、
前記時間tincの２倍より長くない時間内に前記駆動電流を前記しきい値電流レベルの上の前記値から実質的にゼロへ減少させるための手段とを備えることを特徴とする画像露光装置。」
　
から、
　
「【請求項１】
　上まわるとレーザー（１０）がレーザービーム（１１）を発射するしきい値電流レベルを有するレーザーにより発射されるレーザービーム（１１）の放射強度を制御するための方法において、
　画像を作成するようレーザーを用いる前に時間Ｔｉｎｃのための比較装置に第１電気駆動信号を作用する過程を具備しており、該比較装置は、第１電気駆動信号及びレーザからのフィードバック信号に基づくレーザ（１０）を駆動するための、前記しきい値より小さい駆動電流を生じ、
　レーザが画像を作成するためにしきい値よりも大きな値に駆動電流を増大するようにレーザからのフィードバックと一緒に供給される第２電気駆動信号を続いて作用する過程を具備しており、
　画像の作成の後に、時間Ｔｉｎｃの２倍以上長くない時間のためのバックバイアス信号である第３電気駆動信号を作用する過程を具備しており、第３電気駆動信号及びフィードバック信号が駆動電流をゼロに減少するようにする、ことを特徴とする方法。
　　　【請求項２】
　放射感応手段(15)と、　その上に画像(16)を形成するよう前記放射感応手段(15)を露光するためにレーザービーム(11)を発射するためのレーザー(10)と、　前記画像(16)に対応する画像信号(20)に基づく駆動電流で前記レーザー(10)を駆動するための駆動手段(21)とを具備しており、前記レーザー(10)は上まわると該レーザー(10)が前記レーザービーム(11)を発射するしきい値電流レベルを有しており、　前記駆動手段(21)は、画像を作成するようにレーザーを用いる前に、時間Ｔｉｎｃのために、第１電気駆動信号及びレーザからのフィードバック信号に基づくレーザ（１０）を駆動するための、前記しきい値より小さい駆動電流を生じる、比較装置に第１電気駆動信号を作用する手段と、レーザが画像を作成するためにしきい値よりも大きな値に駆動電流を増大するようにレーザからのフィードバックと一緒に供給される第２電気駆動信号を続いて作用する手段と、　画像の作成の後に、時間Ｔｉｎｃの２倍以上長くない時間のためのバックバイアス信号である第３電気駆動信号を作用して、第３電気駆動信号及びフィードバック信号が駆動電流をゼロに減少するように比較装置が作用する手段と、を備えることを特徴とする画像露光装置。
　　　【請求項３】
　放射感応手段と、その上に画像を形成するよう前記放射感応手段を露光させるためにレーザービームを発射するためのレーザーと、前記画像に対応する画像信号に基づく駆動電流で前記レーザーを駆動するための駆動手段とを具備しており、前記レーザーは上まわると該レーザーが前記レーザービームを発射するしきい値電流レベルを有している画像露光装置において、
　前記駆動手段は、時間tinc内に前記駆動電流を前記しきい値電流レベル付近迄増加させるための手段と、前記レーザーに前記レーザービームを発射させるため前記駆動電流を前記しきい値電流レベルの上の値へ一層増加させるための手段と、前記時間tincの２倍より長くない時間内に前記駆動電流を前記しきい値電流レベルの上の前記値から実質的にゼロへ減少させるための手段とを備えることを特徴とする画像露光装置。
　　【請求項４】
　時間tincよりも長くない時間の後に第４電気駆動信号を作用する過程を更に具備しており、フィードバック信号及び駆動電流がゼロであり、第３電気駆動信号が第４電気駆動信号よりも低い電圧を有している請求項１による方法。
　　【請求項５】
　第３電気信号が負の電圧である請求項１による方法。
　　【請求項６】
　画像が、ｐ＝０の２個以上の画素により互いに分けられる第１及び第２画素を有し、第１及び第２画素値の書き込みの間に第４電気駆動信号を作用する手段を更に具備しており、比較装置は、第４電気駆動信号及びフィードバック信号に基づいて駆動電流を減少し、第４電気駆動信号は第１電気駆動信号よりも低電圧を有している請求項２による装置。
　　【請求項７】
　時間tincよりも長くない時間の後に第４電気駆動信号を作用する手段を更に具備しており、フィードバック信号及び駆動電流がゼロであり、第３電気駆動信号が第４電気駆動信号よりも低い電圧を有している請求項２による装置。
　　【請求項８】
　第３電気信号が負の電圧である請求項２による装置。
　　【請求項９】画像が、ｐ＝０の２個以上の画素により互いに分けられる第１及び第２画素を有し、第１及び第２画素値の書き込みの間に第４電気駆動信号を作用する手段を更に具備しており、比較装置は、第４電気駆動信号及びフィードバック信号に基づいて駆動電流を減少し、第４電気駆動信号は第１電気駆動信号よりも低電圧を有している請求項２による装置。」
　
に補正されたこととなる。
　
２．第２手続補正の適否の検討
　上記第２手続補正は、補正前の請求項１と補正後の請求項１及び４〜６の関係において、上記第１手続補正の補正事項を包含するものである。
　
　してみると、第１手続補正が却下されたのと同様の理由により、第２手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第４　本願発明について
　
１　本願発明
　平成２１年１月２６日付け手続補正及び平成２１年２月２３日付け手続補正は、いずれも上述のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、本願の願書に最初に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
 　
「【請求項１】　上まわるとレーザーがレーザービームを発射するしきい値電流レベルを有するレーザーにより発射されるレーザービームの放射強度を制御するための方法に於いて、該方法が
−前記レーザーを駆動するための駆動電流を供給する過程を具備しており、前記駆動電流は前記しきい値電流レベル付近まで増加しており、該方法は又
−前記レーザーに前記レーザービームを発射させるために次に前記駆動電流を前記しきい値電流レベルの上の値へ直ちに一層増加させる過程を具備していることを特徴とする上まわるとレーザーがレーザービームを発射するしきい値電流レベルを有する該レーザーにより発射される前記レーザービームの放射強度を制御するための方法。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２１６４５１号公報の記載事項は、前記第２　３．引用刊行物に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、概ね本願第１補正発明から、第１手続補正により請求項１に付加された限定を省いたものである。また、第１手続補正により補正前の請求項１から削除された発明特定事項について検討すると、引用発明の「レーザ発光スレッショルド電流の７５％のレーザバイアス電流Ｉ２を設定する」ことは、本願発明の「しきい値電流レベル付近まで」「増加」することに相当し、引用発明の「ＰＷＭ出力Ｏ１」による「レーザ発光電流の設定」は、本願発明における「しきい値電流レベルの上の値へ直ちに一層増加させる過程」に相当する。
　してみると、本願発明に、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願第１補正発明が、前記２．（３）に記載したとおり、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができ、第１手続補正により補正前の請求項１から削除された発明特定事項についても、引用発明と相違はないものであるから、本願発明も同様の理由により、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。