【事件の表示】
　特許第６１４８９８２号発明「含窒素へテロ芳香族環化合物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１４８９８２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜３、９、１２〜１６〕、４〜８、１０、１１について訂正することを認める。
　特許第６１４８９８２号の請求項１、４ないし８、１０ないし１６に係る特許を維持する。
　特許第６１４８９８２号の請求項２、３及び９に係る特許についての特許異議申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第６１４８９８２号の請求項１〜１６に係る特許についての出願は、２０１２年８月２９日（パリ条約による優先権主張　２０１１年１２月２７日（ＵＳ）アメリカ合衆国、２０１１年９月９日（ＪＰ）日本国、２０１１年１２月２７日（ＪＰ）日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２９年５月２６日に特許権の設定登録がされ、平成２９年６月１４日にその特許公報が発行され、平成２９年１２月１２日に、その請求項１〜１６に係る発明の特許に対し、メルク　パテント　ゲーエムベーハー（以下「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 
　その後の手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３０年　２月　２日　上申書（特許異議申立人）
　　　　同年　３月２６日　取消理由通知書
　　　　同年　５月２８日　意見書・訂正請求書（特許権者）
　　　　同年　８月　６日　意見書（特許異議申立人）
　なお、平成３０年５月１０日に特許権者との面接が実施された。
第２　訂正の適否についての判断
　特許権者は、特許法第１２０条の５第１項の規定により審判長が指定した期間内である平成３０年５月２８日に訂正請求書を提出し、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項１〜１６について訂正することを求めた（以下「本件訂正」という。）。
１　訂正の内容
（１）請求項１〜１６に係る一群の請求項に係る訂正について
ア　訂正事項１
　訂正前の請求項１に
「　下記式（Ａ）で表される含窒素へテロ芳香族環化合物。但し、前記式（Ａ）で表される含窒素へテロ芳香族環化合物が下記式Ｄ８−１７−１、Ｄ８−１７−２及びＤ８−（５）で表される化合物、並びに下記化合物（Ｑ）である場合を除く。 
【化１】 
［式（Ａ）中、Ａ１〜Ａ３及びＡ６〜Ａ８は、それぞれＣＲ１であり、 
　Ｒ１は、それぞれ水素原子、置換もしくは無置換の炭素数１〜２０のアルキル基、置換もしくは無置換の環形成炭素数３〜２０のシクロアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数１〜２０のアルコキシ基、置換もしくは無置換の環形成炭素数３〜２０のシクロアルコキシ基、置換もしくは無置換の環形成炭素数６〜１８の芳香族炭化水素環基、置換もしくは無置換の環形成炭素数６〜１８のアリールオキシ基、置換もしくは無置換の環形成原子数５〜１８のヘテロ芳香族環基、置換もしくは無置換のアミノ基、置換もしくは無置換のシリル基、フッ素原子、置換もしくは無置換のフルオロアルキル基、又はシアノ基であり、
　Ｙは、酸素原子であり、 
　Ａｒ１は、水素原子、置換もしくは無置換の環形成炭素数６〜１８の芳香族炭化水素環基、又は置換もしくは無置換の環形成原子数５〜１８のヘテロ芳香族環基であり、 
　Ｌ１は、単結合、置換もしくは無置換の環形成炭素数６〜１８の芳香族炭化水素環基、又は置換もしくは無置換の環形成原子数５〜１８のヘテロ芳香族環基であって、Ａ１〜Ａ３のいずれか１つと結合し、 
　Ｍは、置換もしくは無置換のピロール環基、置換もしくは無置換のピラゾール環基、置換もしくは無置換のイミダゾール環基、又は置換もしくは無置換の６員環の単環の含窒素ヘテロ芳香族環基であって、Ａ６〜Ａ８のいずれか１つと結合し、 
　Ａｒ２は、置換基を有する環形成炭素数６〜１８の芳香族炭化水素環基、置換もしくは無置換の環形成原子数５又は６の単環ヘテロ芳香族環基、又は下記式（１）〜（５）のいずれかで表される含窒素多環基である。 
【化２】 
（式（１）〜（５）中、Ｘ１〜Ｘ８は、それぞれ、ＣＲ’又は窒素原子であり、 
　Ｚは、単結合、酸素原子、硫黄原子、＝Ｓ（＝Ｏ）、＝Ｓ（＝Ｏ）２、＝ＳｉＲ２Ｒ３、＝ＣＲ４Ｒ５、又は＝ＮＲ６であり、 
　Ｒ’、Ｒ’’及びＲ２〜Ｒ６は、それぞれ前記Ｒ１と同じ基である。Ｒ’が複数存在する場合、複数のＲ’はそれぞれ同一でも異なっていてもよい。 
　＊は、Ｍとの結合位置を示す。）］ 
【化３】 
【化４】 
」と記載されているのを、
「　下記式（Ａ）で表される含窒素へテロ芳香族環化合物。
【化１】 
［式（Ａ）中、Ａ１〜Ａ３及びＡ６〜Ａ８は、それぞれＣＲ１であり、 
　Ｒ１は、それぞれ水素原子、無置換の炭素数１〜２０のアルキル基、又は無置換の環形成炭素数６〜１８の芳香族炭化水素環基であり、
　Ｙは、酸素原子であり、 
　Ａｒ１は、水素原子、又は置換もしくは無置換の環形成原子数５〜１８のヘテロ芳香族環基であり、 Ａｒ１が置換基を有する場合の置換基は、無置換のメチル基、無置換のエチル基、無置換のプロピル基、無置換のイソプロピル基、無置換のｎ−ブチル基、無置換のｓｅｃ−ブチル基、無置換のｔｅｒｔ−ブチル基、無置換のフェニル基、無置換のビフェニルイル基、無置換のターフェニル基、無置換のトリル基、無置換のキシリル基、又は無置換のナフチル基であり、
　Ｌ１は、単結合であって、Ａ１〜Ａ３のいずれか１つと結合し、 
　Ｍは、置換もしくは無置換の６員環の単環の含窒素ヘテロ芳香族環基であって、Ａ６〜Ａ８のいずれか１つと結合し、Ｍが置換基を有する場合の置換基は、無置換のフェニル基であり、
　Ａｒ２は、無置換のカルバゾリル基で置換された環形成炭素数６〜１８の芳香族炭化水素環基、又は下記式（１）〜（５）のいずれかで表される含窒素多環基である。 
【化２】 
（式（１）〜（５）中、Ｘ１〜Ｘ８は、それぞれ、ＣＲ’又は窒素原子であり、 
　Ｚは、単結合、酸素原子、又は硫黄原子であり、 
　Ｒ’及びＲ’’は、それぞれ前記Ｒ１と同じ基である。Ｒ’が複数存在する場合、複数のＲ’はそれぞれ同一でも異なっていてもよい。 
　＊は、Ｍとの結合位置を示す。）］」に訂正する。
イ　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
ウ　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
エ　訂正事項４
　訂正前の請求項４に
「Ａｒ２が、置換基を有する環形成炭素数６〜１８の芳香族炭化水素環基、置換もしくは無置換の環形成原子数５又は６の単環ヘテロ芳香族環基、又は下記式（１ａ）〜（５ａ）のいずれかで表される含窒素多環基である請求項１〜３のいずれかに記載の含窒素へテロ芳香族環化合物。 
【化５】 
（式（１ａ）〜（５ａ）中、Ｘ１〜Ｘ８、Ｒ’’、及び＊は、それぞれ前記式（１）〜（５）と同じである。）」と記載されているのを、
「　下記式（Ａ）で表される含窒素へテロ芳香族環化合物。
【化３０】 
［式（Ａ）中、Ａ１〜Ａ３及びＡ６〜Ａ８は、それぞれＣＲ１であり、 
　Ｒ１は、それぞれ水素原子、無置換の炭素数１〜２０のアルキル基、又は無置換の環形成炭素数６〜１８の芳香族炭化水素環基であり、
　Ｙは、酸素原子であり、 
　Ａｒ１は、水素原子、又は置換もしくは無置換の環形成原子数５〜１８のヘテロ芳香族環基であり、 Ａｒ１が置換基を有する場合の置換基は、無置換のメチル基、無置換のエチル基、無置換のプロピル基、無置換のイソプロピル基、無置換のｎ−ブチル基、無置換のｓｅｃ−ブチル基、無置換のｔｅｒｔ−ブチル基、無置換のフェニル基、無置換のビフェニルイル基、無置換のターフェニル基、無置換のトリル基、無置換のキシリル基、又は無置換のナフチル基であり、
　Ｌ１は、単結合であって、Ａ１〜Ａ３のいずれか１つと結合し、 
　Ｍは、置換もしくは無置換の６員環の単環の含窒素ヘテロ芳香族環基であって、Ａ６〜Ａ８のいずれか１つと結合し、Ｍが置換基を有する場合の置換基は、無置換のフェニル基であり、
　Ａｒ２は、無置換のカルバゾリル基で置換された環形成炭素数６〜１８の芳香族炭化水素環基、又は下記式（１ａ）〜（５ａ）のいずれかで表される含窒素多環基である。 
【化５】 
（式（１ａ）〜（５ａ）中、Ｘ１〜Ｘ８は、それぞれ、ＣＲ’又は窒素原子であり、
　Ｒ’及びＲ’’は、それぞれ前記Ｒ１と同じ基である。Ｒ’が複数存在する場合、複数のＲ’はそれぞれ同一でも異なっていてもよい。
　＊は、Ｍとの結合位置を示す。）］」に訂正する。
オ　訂正事項５
　訂正前の請求項５に
「　Ａｒ２が、式（１）〜（５）のいずれかである請求項１〜３のいずれかに記載の含窒素へテロ芳香族環化合物。」と記載されているのを、
「　下記式（Ａ）で表される含窒素へテロ芳香族環化合物。
【化３１】 
［式（Ａ）中、Ａ１〜Ａ３及びＡ６〜Ａ８は、それぞれＣＲ１であり、 
　Ｒ１は、それぞれ水素原子、無置換の炭素数１〜２０のアルキル基、又は無置換の環形成炭素数６〜１８の芳香族炭化水素環基であり、
　Ｙは、酸素原子であり、 
　Ａｒ１は、水素原子、又は置換もしくは無置換の環形成原子数５〜１８のヘテロ芳香族環基であり、 Ａｒ１が置換基を有する場合の置換基は、無置換のメチル基、無置換のエチル基、無置換のプロピル基、無置換のイソプロピル基、無置換のｎ−ブチル基、無置換のｓｅｃ−ブチル基、無置換のｔｅｒｔ−ブチル基、無置換のフェニル基、無置換のビフェニルイル基、無置換のターフェニル基、無置換のトリル基、無置換のキシリル基、又は無置換のナフチル基であり、
　Ｌ１は、単結合であって、Ａ１〜Ａ３のいずれか１つと結合し、 
　Ｍは、置換もしくは無置換の６員環の単環の含窒素ヘテロ芳香族環基であって、Ａ６〜Ａ８のいずれか１つと結合し、Ｍが置換基を有する場合の置換基は、無置換のフェニル基であり、
　Ａｒ２は、下記式（１）〜（５）のいずれかで表される含窒素多環基である。 
【化３２】 
（式（１）〜（５）中、Ｘ１〜Ｘ８は、それぞれ、ＣＲ’又は窒素原子であり、
Ｚは、単結合、酸素原子、又は硫黄原子であり、 
　Ｒ’、Ｒ’’は、それぞれ前記Ｒ１と同じ基である。Ｒ’が複数存在する場合、複数のＲ’はそれぞれ同一でも異なっていてもよい。
　＊は、Ｍとの結合位置を示す。］」に訂正する。
カ　訂正事項６
　訂正前の請求項６に
「  Ａｒ２が、式（１ａ）〜（５ａ）のいずれかである請求項４に記載の含窒素へテロ芳香族環化合物。」と記載されているのを、
「　下記式（Ａ）で表される含窒素へテロ芳香族環化合物。
【化３３】 
［式（Ａ）中、Ａ１〜Ａ３及びＡ６〜Ａ８は、それぞれＣＲ１であり、 
　Ｒ１は、それぞれ水素原子、無置換の炭素数１〜２０のアルキル基、又は無置換の環形成炭素数６〜１８の芳香族炭化水素環基であり、
　Ｙは、酸素原子であり、 
　Ａｒ１は、水素原子、又は置換もしくは無置換の環形成原子数５〜１８のヘテロ芳香族環基であり、 Ａｒ１が置換基を有する場合の置換基は、無置換のメチル基、無置換のエチル基、無置換のプロピル基、無置換のイソプロピル基、無置換のｎ−ブチル基、無置換のｓｅｃ−ブチル基、無置換のｔｅｒｔ−ブチル基、無置換のフェニル基、無置換のビフェニルイル基、無置換のターフェニル基、無置換のトリル基、無置換のキシリル基、又は無置換のナフチル基であり、
　Ｌ１は、単結合であって、Ａ１〜Ａ３のいずれか１つと結合し、 
　Ｍは、置換もしくは無置換の６員環の単環の含窒素ヘテロ芳香族環基であって、Ａ６〜Ａ８のいずれか１つと結合し、Ｍが置換基を有する場合の置換基は、無置換のフェニル基であり、
　Ａｒ２は、下記式（１ａ）〜（５ａ）のいずれかで表される含窒素多環基である。 
【化３４】 
（式（１ａ）〜（５ａ）中、Ｘ１〜Ｘ８は、それぞれ、ＣＲ’又は窒素原子であり、
　Ｒ’及びＲ’’は、それぞれ前記Ｒ１と同じ基である。Ｒ’が複数存在する場合、複数のＲ’はそれぞれ同一でも異なっていてもよい。
　＊は、Ｍとの結合位置を示す。）］」に訂正する。
キ　訂正事項７
　訂正前の請求項７に
「　Ａｒ２が、式（１）である請求項１〜３のいずれかに記載の含窒素ヘテロ芳香族環化合物。」と記載されているのを、
「　下記式（Ａ）で表される含窒素へテロ芳香族環化合物。
【化３５】 
［式（Ａ）中、Ａ１〜Ａ３及びＡ６〜Ａ８は、それぞれＣＲ１であり、 
　Ｒ１は、それぞれ水素原子、無置換の炭素数１〜２０のアルキル基、又は無置換の環形成炭素数６〜１８の芳香族炭化水素環基であり、
　Ｙは、酸素原子であり、 
　Ａｒ１は、水素原子、又は置換もしくは無置換の環形成原子数５〜１８のヘテロ芳香族環基であり、 Ａｒ１が置換基を有する場合の置換基は、無置換のメチル基、無置換のエチル基、無置換のプロピル基、無置換のイソプロピル基、無置換のｎ−ブチル基、無置換のｓｅｃ−ブチル基、無置換のｔｅｒｔ−ブチル基、無置換のフェニル基、無置換のビフェニルイル基、無置換のターフェニル基、無置換のトリル基、無置換のキシリル基、又は無置換のナフチル基であり、
　Ｌ１は、単結合であって、Ａ１〜Ａ３のいずれか１つと結合し、 
　Ｍは、置換もしくは無置換の６員環の単環の含窒素ヘテロ芳香族環基であって、Ａ６〜Ａ８のいずれか１つと結合し、Ｍが置換基を有する場合の置換基は、無置換のフェニル基であり、
　Ａｒ２は、下記式（１）で表される含窒素多環基である。 
【化３６】 
  
（式（１）中、Ｘ１〜Ｘ８は、それぞれ、ＣＲ’又は窒素原子であり、
　Ｚは、単結合、酸素原子、又は硫黄原子であり、 
　Ｒ’は、それぞれ前記Ｒ１と同じ基である。Ｒ’が複数存在する場合、複数のＲ’はそれぞれ同一でも異なっていてもよい。
　＊は、Ｍとの結合位置を示す。）］」に訂正する。
ク　訂正事項８
　訂正前の請求項８に
「　Ａｒ２が、式（１ａ）である請求項４に記載の含窒素ヘテロ芳香族環化合物。」と記載されているのを、
「　下記式（Ａ）で表される含窒素へテロ芳香族環化合物。
【化３７】 
［式（Ａ）中、Ａ１〜Ａ３及びＡ６〜Ａ８は、それぞれＣＲ１であり、 
　Ｒ１は、それぞれ水素原子、無置換の炭素数１〜２０のアルキル基、又は無置換の環形成炭素数６〜１８の芳香族炭化水素環基であり、
　Ｙは、酸素原子であり、 
　Ａｒ１は、水素原子、又は置換もしくは無置換の環形成原子数５〜１８のヘテロ芳香族環基であり、 Ａｒ１が置換基を有する場合の置換基は、無置換のメチル基、無置換のエチル基、無置換のプロピル基、無置換のイソプロピル基、無置換のｎ−ブチル基、無置換のｓｅｃ−ブチル基、無置換のｔｅｒｔ−ブチル基、無置換のフェニル基、無置換のビフェニルイル基、無置換のターフェニル基、無置換のトリル基、無置換のキシリル基、又は無置換のナフチル基であり、
　Ｌ１は、単結合であって、Ａ１〜Ａ３のいずれか１つと結合し、 
　Ｍは、置換もしくは無置換の６員環の単環の含窒素ヘテロ芳香族環基であって、Ａ６〜Ａ８のいずれか１つと結合し、Ｍが置換基を有する場合の置換基は、無置換のフェニル基であり、
　Ａｒ２は、下記式（１ａ）で表される含窒素多環基である。 
【化３８】 
（式（１ａ）中、Ｘ１〜Ｘ８は、それぞれ、ＣＲ’又は窒素原子であり、
　Ｒ’は、それぞれ前記Ｒ１と同じ基である。Ｒ’が複数存在する場合、複数のＲ’はそれぞれ同一でも異なっていてもよい。
　＊は、Ｍとの結合位置を示す。）］」に訂正する。
ケ　訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項９を削除する。
コ　訂正事項１０
　訂正前の請求項１０に
「　Ａｒ１が、置換もしくは無置換のカルバゾール環基、又は置換もしくは無置換のアザカルバゾール環基である請求項１〜９のいずれかに記載の含窒素ヘテロ芳香族環化合物。」と記載されているのを、
「　下記式（Ａ）で表される含窒素へテロ芳香族環化合物。
【化３９】 
［式（Ａ）中、Ａ１〜Ａ３及びＡ６〜Ａ８は、それぞれＣＲ１であり、 
　Ｒ１は、それぞれ水素原子、無置換の炭素数１〜２０のアルキル基、又は無置換の環形成炭素数６〜１８の芳香族炭化水素環基であり、
　Ｙは、酸素原子であり、 
　Ａｒ１は、置換もしくは無置換のカルバゾール環基、又は置換もしくは無置換のアザカルバゾール環基であり、 Ａｒ１が置換基を有する場合の置換基は、無置換のメチル基、無置換のエチル基、無置換のプロピル基、無置換のイソプロピル基、無置換のｎ−ブチル基、無置換のｓｅｃ−ブチル基、無置換のｔｅｒｔ−ブチル基、無置換のフェニル基、無置換のビフェニルイル基、無置換のターフェニル基、無置換のトリル基、無置換のキシリル基、又は無置換のナフチル基であり、
　Ｌ１は、単結合であって、Ａ１〜Ａ３のいずれか１つと結合し、 
　Ｍは、置換もしくは無置換の６員環の単環の含窒素ヘテロ芳香族環基であって、Ａ６〜Ａ８のいずれか１つと結合し、Ｍが置換基を有する場合の置換基は、無置換のフェニル基であり、
　Ａｒ２は、無置換のカルバゾリル基で置換された環形成炭素数６〜１８の芳香族炭化水素環基、又は下記式（１）〜（５）のいずれかで表される含窒素多環基である。 
【化４０】 
（式（１）〜（５）中、Ｘ１〜Ｘ８は、それぞれ、ＣＲ’又は窒素原子であり、 
　Ｚは、単結合、酸素原子、又は硫黄原子であり、 
　Ｒ’及びＲ’’は、それぞれ前記Ｒ１と同じ基である。Ｒ’が複数存在する場合、複数のＲ’はそれぞれ同一でも異なっていてもよい。 
　＊は、Ｍとの結合位置を示す。）］」に訂正する。
サ　訂正事項１１
　訂正前の請求項１１に
「　Ａｒ１が、９位でＬ１と結合する置換もしくは無置換のカルバゾール環基である請求項１〜１０のいずれかに記載の含窒素へテロ芳香族環化合物。」と記載されているのを、
「　下記式（Ａ）で表される含窒素へテロ芳香族環化合物。
【化４１】 
［式（Ａ）中、Ａ１〜Ａ３及びＡ６〜Ａ８は、それぞれＣＲ１であり、 
　Ｒ１は、それぞれ水素原子、無置換の炭素数１〜２０のアルキル基、又は無置換の環形成炭素数６〜１８の芳香族炭化水素環基であり、
　Ｙは、酸素原子であり、 
　Ａｒ１は、９位でＬ１と結合する置換もしくは無置換のカルバゾール環基であり、Ａｒ１が置換基を有する場合の置換基は、無置換のメチル基、無置換のエチル基、無置換のプロピル基、無置換のイソプロピル基、無置換のｎ−ブチル基、無置換のｓｅｃ−ブチル基、無置換のｔｅｒｔ−ブチル基、無置換のフェニル基、無置換のビフェニルイル基、無置換のターフェニル基、無置換のトリル基、無置換のキシリル基、又は無置換のナフチル基であり、
　Ｌ１は、単結合であって、Ａ１〜Ａ３のいずれか１つと結合し、 
　Ｍは、置換もしくは無置換の６員環の単環の含窒素ヘテロ芳香族環基であって、Ａ６〜Ａ８のいずれか１つと結合し、Ｍが置換基を有する場合の置換基は、無置換のフェニル基であり、
　Ａｒ２は、無置換のカルバゾリル基で置換された環形成炭素数６〜１８の芳香族炭化水素環基、又は下記式（１）〜（５）のいずれかで表される含窒素多環基である。 
【化４２】 
（式（１）〜（５）中、Ｘ１〜Ｘ８は、それぞれ、ＣＲ’又は窒素原子であり、 
　Ｚは、単結合、酸素原子、又は硫黄原子であり、 
　Ｒ’及びＲ’’は、それぞれ前記Ｒ１と同じ基である。Ｒ’が複数存在する場合、複数のＲ’はそれぞれ同一でも異なっていてもよい。 
　＊は、Ｍとの結合位置を示す。）］」に訂正する。
シ　訂正事項１２
　訂正前の請求項１２に
「　請求項１〜１１のいずれかに記載の含窒素ヘテロ芳香族環化合物を含む有機エレクトロルミネッセンス素子用材料。」と記載されているのを、
「　請求項１に記載の含窒素ヘテロ芳香族環化合物を含む有機エレクトロルミネッセンス素子用材料。」に訂正する。
２　判断
（１）請求項１〜１６に係る一群の請求項について
ア　一群の請求項について
　訂正事項１〜１２に係る訂正前の請求項１〜１６について、請求項１〜１６はそれぞれ請求項１を直接的又は間接的に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。　したがって、訂正前の請求項１〜１６は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項であり、本件訂正は一群の請求項に対してなされたものである。
イ　訂正事項１について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１における式（Ａ）で表される含窒素ヘテロ芳香族環化合物において、以下の訂正からなるものである。
ａ　「Ｒ１」が、「それぞれ水素原子、置換もしくは無置換の炭素数１〜２０のアルキル基、置換もしくは無置換の環形成炭素数３〜２０のシクロアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数１〜２０のアルコキシ基、置換もしくは無置換の環形成炭素数３〜２０のシクロアルコキシ基、置換もしくは無置換の環形成炭素数６〜１８の芳香族炭化水素環基、置換もしくは無置換の環形成炭素数６〜１８のアリールオキシ基、置換もしくは無置換の環形成原子数５〜１８のヘテロ芳香族環基、置換もしくは無置換のアミノ基、置換もしくは無置換のシリル基、フッ素原子、置換もしくは無置換のフルオロアルキル基、又はシアノ基であ」ったものを、「それぞれ水素原子、無置換の炭素数１〜２０のアルキル基、又は無置換の環形成炭素数６〜１８の芳香族炭化水素環基であり」とする訂正（以下「訂正１ａ」という。）。
ｂ　「Ａｒ１」が、「水素原子、置換もしくは無置換の環形成炭素数６〜１８の芳香族炭化水素環基、又は置換もしくは無置換の環形成原子数５〜１８のヘテロ芳香族環基であ」ったものを、「水素原子、又は置換もしくは無置換の環形成原子数５〜１８のヘテロ芳香族環基であり」とする訂正（以下「訂正１ｂ」という。）。
ｃ　「Ａｒ１」が、置換基を有する場合に特定されていなかった置換基を、「無置換のメチル基、無置換のエチル基、無置換のプロピル基、無置換のイソプロピル基、無置換のｎ−ブチル基、無置換のｓｅｃ−ブチル基、無置換のｔｅｒｔ−ブチル基、無置換のフェニル基、無置換のビフェニルイル基、無置換のターフェニル基、無置換のトリル基、無置換のキシリル基、又は無置換のナフチル基であり」とする訂正（以下「訂正１ｃ」という。）。
ｄ　「Ｌ１」が、「単結合、置換もしくは無置換の環形成炭素数６〜１８の芳香族炭化水素環基、又は置換もしくは無置換の環形成原子数５〜１８のヘテロ芳香族環基であっ」たものを、「単結合であって」とする訂正（以下「訂正１ｄ」という。）。
ｅ　「Ｍ」が、「置換もしくは無置換のピロール環基、置換もしくは無置換のピラゾール環基、置換もしくは無置換のイミダゾール環基、又は置換もしくは無置換の６員環の単環の含窒素ヘテロ芳香族環基であっ」ったものを、「置換もしくは無置換の６員環の単環の含窒素ヘテロ芳香族環基であって」とする訂正（以下「訂正１ｅ」という。）。
ｆ　「Ｍ」が、置換基を有する場合に特定されていなかった置換基を、「無置換のフェニル基であり」とする訂正（以下「訂正１ｆ」という。）。
ｇ　「Ａｒ２」が、置換基を有する環形成炭素数６〜１８の芳香族炭化水素環基、置換もしくは無置換の環形成原子数５又は６の単環ヘテロ芳香族環基、又は下記式（１）〜（５）のいずれかで表される含窒素多環基（式（１）〜（５）の記載は省略する。）であ」ったものを、「無置換のカルバゾリル基で置換された環形成炭素数６〜１８の芳香族炭化水素環基、又は下記式（１）〜（５）のいずれかで表される含窒素多環基（式（１）〜（５）の記載は省略する。）である」とする訂正（以下「訂正１ｇ」という。）。
ｈ　「Ｚ」が、「単結合、酸素原子、硫黄原子、＝Ｓ（＝Ｏ）、＝Ｓ（＝Ｏ）２、＝ＳｉＲ２Ｒ３、＝ＣＲ４Ｒ５、又は＝ＮＲ６であ」ったものを、「単結合、酸素原子、又は硫黄原子であり」とする訂正（以下「訂正１ｈ」という。）。
ｉ　「式（１）〜（５）」の符合である「Ｒ’、Ｒ’’及びＲ２〜Ｒ６は、それぞれ前記Ｒ１と同じ基であ」ったものを、「Ｒ’及びＲ’’は、それぞれ前記Ｒ１と同じ基である。」とする訂正（以下「訂正１ｉ」という。）。
ｊ　「式（Ａ）で表される含窒素へテロ芳香族環化合物」が、「下記式Ｄ８−１７−１、Ｄ８−１７−２及びＤ８−（５）で表される化合物、並びに下記化合物（Ｑ）である場合を除く（化合物の式は省略する。）」という記載を削除する訂正（以下「訂正１ｊ」という。）。
（ア）訂正の目的について
ａ　訂正１ａ、１ｂ、１ｄ、１ｅ、１ｇ及び１ｈは、訂正前の請求項１における式（Ａ）で表される含窒素ヘテロ芳香族環化合物におけるそれぞれの符号の定義を削除又は限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であるといえる。
ｂ　訂正１ｃ及び１ｆは、訂正前の請求項１における式（Ａ）で表される含窒素ヘテロ芳香族環化合物における特定されていなかった置換基を具体的に特定するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であるといえる。
ｃ　訂正１ｉは、訂正前の請求項１における式（Ａ）で表される含窒素ヘテロ芳香族環化合物において、式（１）〜（５）中の符号「Ｚ」の選択肢のうち、「＝ＳｉＲ２Ｒ３、＝ＣＲ４Ｒ５、又は＝ＮＲ６」が削除されたことに伴い、定義が不要になった符号「Ｒ２〜Ｒ６」を削除する訂正であるから、明瞭でない記載の釈明であるといえる。
ｄ　訂正１ｊは、訂正１ａ、１ｂ、１ｄ、１ｅ、１ｇ及び１ｈにより含窒素ヘテロ芳香族環化合物のうち「Ｒ１」、「Ａｒ１」、「Ｌ１」、「Ｍ」、「Ａｒ２」及び「Ｚ」が減縮された結果、式（Ａ）で表される含窒素へテロ芳香族環化合物から上記した化合物を除くことが不要になったため、除く化合物を削除するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であるといえる。
ｅ　まとめ
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
（イ）実質上の特許請求の範囲の拡張・変更について
　訂正１ａ、１ｂ、１ｄ、１ｅ、１ｇ及び１ｈは、上記（ア）ａで述べたとおり、いずれも特許請求の範囲を減縮する訂正であるから、特許請求の範囲を実質上拡張又は変更するものではない。
　また、訂正１ｃ及び１ｆは、明確に特定されていなかった置換基を具体的に特定するものであるから、特許請求の範囲を実質上拡張又は変更するものではない。
　さらに、訂正１ｉ及び１ｊは、他の訂正に伴い式（Ａ）で表される含窒素へテロ芳香族環化合物を特定する必要がなくなった記載を削除する訂正であるから、特許請求の範囲を実質上拡張又は変更するものではない。
（ウ）新規事項の追加について
ａ　訂正１ａ、１ｂ、１ｄ、１ｅ、１ｇ及び１ｈは、特許請求の範囲の記載を減縮する訂正であるから、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内であることは明らかである。
ｂ　訂正１ｃについて、願書に添付した明細書の段落【００３１】には、「各基の「置換もしくは無置換の・・・」置換基としては、上記のアルキル基、・・・芳香族炭化水素環基・・・等が挙げられる。」と記載があり、同【００２０】には、「以下、上述した式（Ａ）の各基の例について説明する。」と記載した上で、「 炭素数１〜２０のアルキル基としては、直鎖状もしくは分岐状のアルキル基があり、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、・・・ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基・・・」が記載され、同【００２４】には、「一価の芳香族炭化水素環基の具体例としては、フェニル基、・・・ビフェニルイル基、ターフェニル基・・・等が挙げられ、好ましくはフェニル基、ビフェニル基、ターフェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基である。」と記載されているから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内であるといえる。
ｃ　訂正１ｆは、上記ｂで述べたように、願書に添付した明細書には、置換基としてフェニル基が記載されているから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内であるといえる。
ｄ　訂正１ｉ及び１ｊは、訂正に伴い不要となった記載を削除する訂正であるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内であるといえる。
ｅ　まとめ
　したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載された全ての事項から導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものとはいえない。
ウ　訂正事項２、３及び９について
（ア）訂正の目的について 
　訂正事項２、３及び９は、請求項２、３及び９を削除する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。 
  
（イ）実質上の特許請求の範囲の拡張・変更、新規事項の追加について 
　訂正事項２、３及び９は、請求項２、３及び９を削除する訂正であるから、実質上特許請求の範囲の拡張・変更に該当せず、また、新規事項の追加に当たらないことは明らかである。
エ　訂正事項４について
　訂正事項４は、以下の訂正からなるものである。
ａ　請求項１〜３の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとする訂正（以下「訂正４ａ」という。）。
ｂ　引用していた訂正前の請求項１における式（Ａ）で表される含窒素ヘテロ芳香族環化合物を、訂正事項１のうち、上記イで示した訂正１ａ〜１ｆ、１ｈ〜１ｊとする訂正（以下「訂正４ｂ」という。）。
ｃ　「Ａｒ２」が、「置換基を有する環形成炭素数６〜１８の芳香族炭化水素環基、置換もしくは無置換の環形成原子数５又は６の単環ヘテロ芳香族環基、又は下記式（１ａ）〜（５ａ）のいずれかで表される含窒素多環基（式（１ａ）〜（５ａ）の記載は省略する。）であ」ったものを、「無置換のカルバゾリル基で置換された環形成炭素数６〜１８の芳香族炭化水素環基、又は下記式（１ａ）〜（５ａ）のいずれかで表される含窒素多環基（式（１ａ）〜（５ａ）の記載は省略する。）である」とする訂正（以下「訂正４ｃ」という。）。
（ア）訂正の目的について
ａ　訂正４ａは、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正に該当することは明らかである。
ｂ　訂正４ｂは、上記イ（ア）で述べたように特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当することは明らかである。
ｃ　訂正４ｃは、「Ａｒ２」の選択肢を削除又は限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であるといえる。
ｄ　まとめ
　したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる特許請求の範囲の減縮、明瞭でない記載の釈明及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正に該当する。
（イ）実質上の特許請求の範囲の拡張・変更について
　訂正４ａは、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとする訂正であるから、特許請求の範囲を実質上拡張又は変更するものではない。
　また、訂正４ｂは、上記イ（イ）で述べたように実質上の特許請求の範囲の拡張・変更とはいえない。
　さらに、訂正４ｃは、特許請求の範囲を減縮する訂正であるから、特許請求の範囲を実質上拡張又は変更するものではない。
（ウ）新規事項の追加について
ａ　訂正４ａは、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとする訂正であるから、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内であることは明らかである。
ｂ　訂正４ｂは、上記イ（ウ）で述べたとおり願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載された全ての事項から導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものとはいえない。
ｃ　訂正４ｃは、願書に添付した明細書の段落【００１８】には、「Ａｒ２が、置換基を有する環形成炭素数６〜１８の芳香族炭化水素環基である場合、置換基としては環形成炭素数６〜１８の芳香族炭化水素環基、又は環形成原子数５〜１８のヘテロ芳香族環基が好ましく、例えば・・・カルバゾリル基・・・が好ましい。」と記載されているから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内であるといえる。
ｄ　まとめ
　したがって、訂正事項４は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載された全ての事項から導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものとはいえない。
オ　訂正事項５について
　訂正事項５は、以下の訂正からなるものである。
ａ　請求項１〜３の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとする訂正（以下「訂正５ａ」という。）。
ｂ　引用していた訂正前の請求項１における式（Ａ）で表される含窒素ヘテロ芳香族環化合物を、訂正事項１のうち、上記イで示した訂正１ａ〜１ｆ、１ｈ〜１ｊとする訂正（以下「訂正５ｂ」という。）。
ｃ　「Ａｒ２」が、「式（１）〜（５）のいずれかであ」ったものを、「下記式（１）〜（５）のいずれかで表される含窒素多環基（式（１）〜（５）の記載は省略する。）である」とする訂正（以下「訂正５ｃ」という。）。
（ア）訂正の目的について
ａ　訂正５ａは、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正に該当することは明らかである。
ｂ　訂正５ｂは、上記イ（ア）で述べたように特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当することは明らかである。
ｃ　訂正５ｃは、訂正前の請求項５が引用していた訂正前の請求項１に、「Ａｒ２」の選択肢として式（１）〜（５）のいずれかで表される含窒素多環基の化学構造式が記載されていたため、訂正前の請求項５では、式（１）〜（５）の化学構造式を記載していなかったものを、訂正後の請求項５では、請求項１〜３を引用しないものとする訂正（訂正５ａ）がされたため、同じ式（１）〜（５）の化学構造式を記載するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であるといえる。
ｄ　まとめ
　したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる特許請求の範囲の減縮、明瞭でない記載の釈明及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正に該当する。
（イ）実質上の特許請求の範囲の拡張・変更について
　訂正５ａは、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとする訂正であるから、特許請求の範囲を実質上拡張又は変更するものではない。
　また、訂正５ｂは、上記イ（イ）で述べたように実質上の特許請求の範囲の拡張・変更とはいえない。
　さらに、訂正５ｃは、訂正前に引用していた請求項１に記載されていた化学構造式と同じ化学構造式を記載する訂正であるから、特許請求の範囲を実質上拡張又は変更するものではない。
（ウ）新規事項の追加について
ａ　訂正５ａは、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとする訂正であるから、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内であることは明らかである。
ｂ　訂正５ｂは、上記イ（ウ）で述べたとおり願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載された全ての事項から導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものとはいえない。
ｃ　訂正５ｃは、訂正前に引用していた請求項１に記載されていた化学構造式と同じ化学構造式を記載する訂正であるから、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内であることは明らかである。
ｄ　まとめ
　したがって、訂正事項５は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載された全ての事項から導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものとはいえない。
カ　訂正事項６について
　訂正事項６は、以下の訂正からなるものである。
ａ　請求項４の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとする訂正（以下「訂正６ａ」という。）。
ｂ　引用していた訂正前の請求項４が引用していた訂正前の請求項１における式（Ａ）で表される含窒素ヘテロ芳香族環化合物を、訂正事項１のうち、上記イで示した訂正１ａ〜１ｆ、１ｈ〜１ｊとする訂正（以下「訂正６ｂ」という。）。
ｃ　「Ａｒ２」が、「式（１ａ）〜（５ａ）のいずれかであ」ったものを、「下記式（１ａ）〜（５ａ）のいずれかで表される含窒素多環基（式（１ａ）〜（５ａ）の記載は省略する。）である」とする訂正（以下「訂正６ｃ」という。）。
（ア）訂正の目的について
ａ　訂正６ａは、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正に該当することは明らかである。
ｂ　訂正６ｂは、上記イ（ア）で述べたように特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当することは明らかである。
ｃ　訂正６ｃは、訂正前の請求項６が引用していた訂正前の請求項４に、「Ａｒ２」の選択肢として式（１ａ）〜（５ａ）のいずれかで表される含窒素多環基の化学構造式が記載されていたため、訂正前の請求項６では、式（１ａ）〜（５ａ）の化学構造式を記載していなかったものを、訂正後の請求項６では、請求項４を引用しないものとする訂正（訂正６ａ）がされたため、同じ式（１ａ）〜（５ａ）の化学構造式を記載するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であるといえる。
ｄ　まとめ
　したがって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる特許請求の範囲の減縮、明瞭でない記載の釈明及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正に該当する。
（イ）実質上の特許請求の範囲の拡張・変更について
　訂正６ａは、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとする訂正であるから、特許請求の範囲を実質上拡張又は変更するものではない。
　また、訂正６ｂは、上記イ（イ）で述べたように実質上の特許請求の範囲の拡張・変更とはいえない。
　さらに、訂正６ｃは、訂正前に引用していた請求項４に記載されていた化学構造式と同じ化学構造式を記載する訂正であるから、特許請求の範囲を実質上拡張又は変更するものではない。
（ウ）新規事項の追加について
ａ　訂正６ａは、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとする訂正であるから、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内であることは明らかである。
ｂ　訂正６ｂは、上記イ（ウ）で述べたとおり願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載された全ての事項から導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものとはいえない。
ｃ　訂正６ｃは、訂正前に引用していた請求項４に記載されていた化学構造式と同じ化学構造式を記載する訂正であるから、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内であることは明らかである。
ｄ　まとめ
　したがって、訂正事項６は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載された全ての事項から導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものとはいえない。
キ　訂正事項７について
　訂正事項７は、以下の訂正からなるものである。
ａ　請求項１〜３の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとする訂正（以下「訂正７ａ」という。）。
ｂ　引用していた訂正前の請求項１における式（Ａ）で表される含窒素ヘテロ芳香族環化合物を、訂正事項１のうち、上記イで示した訂正１ａ〜１ｆ、１ｈ〜１ｊとする訂正（以下「訂正７ｂ」という。）。
ｃ　「Ａｒ２」が、「式（１）であ」ったものを、「下記式（１）で表される含窒素多環基（式（１）の記載は省略する。）である」とする訂正（以下「訂正７ｃ」という。）。
（ア）訂正の目的について
ａ　訂正７ａは、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正に該当することは明らかである。
ｂ　訂正７ｂは、上記イ（ア）で述べたように特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当することは明らかである。
ｃ　訂正７ｃは、訂正前の請求項７が引用していた訂正前の請求項１に、「Ａｒ２」の選択肢として式（１）で表される含窒素多環基の化学構造式が記載されていたため、訂正前の請求項７では、式（１）の化学構造式を記載していなかったものを、訂正後の請求項７では、請求項１を引用しないものとする訂正（訂正７ａ）がされたため、同じ式（１）の化学構造式を記載するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であるといえる。
ｄ　まとめ
　したがって、訂正事項７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる特許請求の範囲の減縮、明瞭でない記載の釈明及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正に該当する。
（イ）実質上の特許請求の範囲の拡張・変更について
　訂正７ａは、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとする訂正であるから、特許請求の範囲を実質上拡張又は変更するものではない。
　また、訂正７ｂは、上記イ（イ）で述べたように実質上の特許請求の範囲の拡張・変更とはいえない。
　さらに、訂正７ｃは、訂正前に引用していた請求項１に記載されていた化学構造式と同じ化学構造式を記載する訂正であるから、特許請求の範囲を実質上拡張又は変更するものではない。
（ウ）新規事項の追加について
ａ　訂正７ａは、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとする訂正であるから、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内であることは明らかである。
ｂ　訂正７ｂは、上記イ（ウ）で述べたとおり願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載された全ての事項から導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものとはいえない。
ｃ　訂正７ｃは、訂正前に引用していた請求項１に記載されていた化学構造式と同じ化学構造式を記載する訂正であるから、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内であることは明らかである。
ｄ　まとめ
　したがって、訂正事項７は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載された全ての事項から導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものとはいえない。
ク　訂正事項８について
　訂正事項８は、以下の訂正からなるものである。
ａ　請求項４の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとする訂正（以下「訂正８ａ」という。）。
ｂ　引用していた訂正前の請求項４が引用していた訂正前の請求項１における式（Ａ）で表される含窒素ヘテロ芳香族環化合物を、訂正事項１のうち、上記イで示した訂正１ａ〜１ｆ、１ｈ〜１ｊとする訂正（以下「訂正８ｂ」という。）。
ｃ　「Ａｒ２」が、「式（１ａ）であ」ったものを、「下記式（１ａ）で表される含窒素多環基（式（１ａ）の記載は省略する。）である」とする訂正（以下「訂正８ｃ」という。）。
（ア）訂正の目的について
ａ　訂正８ａは、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正に該当することは明らかである。
ｂ　訂正８ｂは、上記イ（ア）で述べたように特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当することは明らかである。
ｃ　訂正８ｃは、訂正前の請求項８が引用していた訂正前の請求項４に、「Ａｒ２」の選択肢として式（１ａ）で表される含窒素多環基の化学構造式が記載されていたため、訂正前の請求項８では、式（１ａ）の化学構造式を記載していなかったものを、訂正後の請求項８では、請求項４を引用しないものとする訂正（訂正８ａ）がされたため、同じ式（１ａ）の化学構造式を記載するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であるといえる。
ｄ　まとめ
　したがって、訂正事項８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる特許請求の範囲の減縮、明瞭でない記載の釈明及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正に該当する。
（イ）実質上の特許請求の範囲の拡張・変更について
　訂正８ａは、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとする訂正であるから、特許請求の範囲を実質上拡張又は変更するものではない。
　また、訂正８ｂは、上記イ（イ）で述べたように実質上の特許請求の範囲の拡張・変更とはいえない。
　さらに、訂正８ｃは、訂正前に引用していた請求項４に記載されていた化学構造式と同じ化学構造式を記載する訂正であるから、特許請求の範囲を実質上拡張又は変更するものではない。
（ウ）新規事項の追加について
ａ　訂正８ａは、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとする訂正であるから、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内であることは明らかである。
ｂ　訂正８ｂは、上記イ（ウ）で述べたとおり願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載された全ての事項から導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものとはいえない。
ｃ　訂正８ｃは、訂正前に引用していた請求項４に記載されていた化学構造式と同じ化学構造式を記載する訂正であるから、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内であることは明らかである。
ｄ　まとめ
　したがって、訂正事項８は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載された全ての事項から導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものとはいえない。
ケ　訂正事項１０について
　訂正事項１０は、以下の訂正からなるものである。
ａ　請求項１〜９の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとする訂正（以下「訂正１０ａ」という。）。
ｂ　引用していた訂正前の請求項１における式（Ａ）で表される含窒素ヘテロ芳香族環化合物を、訂正事項１のうち、上記イで示した訂正１ａ、１ｄ〜１ｊとする訂正（以下「訂正１０ｂ」という。）。
ｃ　「Ａｒ１」が、置換基を有する場合に特定されていなかった置換基を、「無置換のメチル基、無置換のエチル基、無置換のプロピル基、無置換のイソプロピル基、無置換のｎ−ブチル基、無置換のｓｅｃ−ブチル基、無置換のｔｅｒｔ−ブチル基、無置換のフェニル基、無置換のビフェニルイル基、無置換のターフェニル基、無置換のトリル基、無置換のキシリル基、又は無置換のナフチル基であり」とする訂正（以下「訂正１０ｃ」という。）。
（ア）訂正の目的について
ａ　訂正１０ａは、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正に該当することは明らかである。
ｂ　訂正１０ｂは、上記イ（ア）で述べたように特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当することは明らかである。
ｃ　訂正１０ｃは、上記イで示した訂正１ｃと同じであるから、上記イ（ア）で述べたように特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当することは明らかである。
ｄ　まとめ
　したがって、訂正事項１０は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる特許請求の範囲の減縮、明瞭でない記載の釈明及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正に該当する。
（イ）実質上の特許請求の範囲の拡張・変更について
　訂正１０ａは、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとする訂正であるから、特許請求の範囲を実質上拡張又は変更するものではない。
　また、訂正１０ｂ及び１０ｃは、上記イ（イ）で述べたように実質上の特許請求の範囲の拡張・変更とはいえない。
のではない。
（ウ）新規事項の追加について
ａ　訂正１０ａは、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとする訂正であるから、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内であることは明らかである。
ｂ　訂正１０ｂ及び１０ｃは、上記イ（ウ）で述べたとおり願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載された全ての事項から導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものとはいえない。
ｃ　まとめ
　したがって、訂正事項１０は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載された全ての事項から導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものとはいえない。
コ　訂正事項１１について
　訂正事項１１は、以下の訂正からなるものである。
ａ　請求項１〜１０の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとする訂正（以下「訂正１１ａ」という。）。
ｂ　引用していた訂正前の請求項１における式（Ａ）で表される含窒素ヘテロ芳香族環化合物を、訂正事項１のうち、上記イで示した訂正１ａ、１ｄ〜１ｊとする訂正（以下「訂正１１ｂ」という。）。
ｃ　「Ａｒ１」が、置換基を有する場合に特定されていなかった置換基を、「無置換のメチル基、無置換のエチル基、無置換のプロピル基、無置換のイソプロピル基、無置換のｎ−ブチル基、無置換のｓｅｃ−ブチル基、無置換のｔｅｒｔ−ブチル基、無置換のフェニル基、無置換のビフェニルイル基、無置換のターフェニル基、無置換のトリル基、無置換のキシリル基、又は無置換のナフチル基であり」とする訂正（以下「訂正１１ｃ」という。）。
（ア）訂正の目的について
ａ　訂正１１ａは、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正に該当することは明らかである。
ｂ　訂正１１ｂは、上記イ（ア）で述べたように特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当することは明らかである。
ｃ　訂正１１ｃは、上記イで示した訂正１ｃと同じであるから、上記イ（ア）で述べたように特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当することは明らかである。
ｄ　まとめ
　したがって、訂正事項１１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる特許請求の範囲の減縮、明瞭でない記載の釈明及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正に該当する。
（イ）実質上の特許請求の範囲の拡張・変更について
　訂正１１ａは、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとする訂正であるから、特許請求の範囲を実質上拡張又は変更するものではない。
　また、訂正１１ｂ及び１１ｃは、上記イ（イ）で述べたように実質上の特許請求の範囲の拡張・変更とはいえない。
のではない。
（ウ）新規事項の追加について
ａ　訂正１１ａは、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとする訂正であるから、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内であることは明らかである。
ｂ　訂正１１ｂ及び１１ｃは、上記イ（ウ）で述べたとおり願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載された全ての事項から導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものとはいえない。
ｃ　まとめ
　したがって、訂正事項１１は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載された全ての事項から導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものとはいえない。
サ　訂正事項１２について
（ア）訂正の目的について
　訂正事項１２は、「請求項１〜１１のいずれかに記載の含窒素ヘテロ芳香族環化合物を含む」を「請求項１に記載の含窒素ヘテロ芳香族環化合物を含む」とする訂正であり、これは、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当することは明らかである。
（イ）実質上の特許請求の範囲の拡張・変更について
　訂正事項１２は特許請求の範囲を減縮する訂正であるから、特許請求の範囲を実質上拡張又は変更するものではない。
（ウ）新規事項の追加について
　訂正事項１２は、特許請求の範囲の記載を減縮する訂正であるから、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内であることは明らかである。
（５）小括及び引用関係の解消の求めについて
　以上のとおりであるから、本件訂正の請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項並びに第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　よって、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
　そして、特許権者から、訂正後の請求項４〜８、１０、１１について訂正が認められるときは、他の請求項とは別途訂正することの求めがあったことから、訂正後の請求項４〜８、１０、１１について請求項ごとに訂正することを認める。
　よって、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜３、９、１２〜１６〕、４〜８、１０、１１について訂正することを認める。
 第３　本件発明 
　上記のとおり、本件訂正は認められたので、特許第６１４８９８２号の請求項１〜１６に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明１６」といい、まとめて「本件発明」ともいう。）は、それぞれ、訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜１６に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】 
　下記式（Ａ）で表される含窒素へテロ芳香族環化合物。
【化１】 
［式（Ａ）中、Ａ１〜Ａ３及びＡ６〜Ａ８は、それぞれＣＲ１であり、 
　Ｒ１は、それぞれ水素原子、無置換の炭素数１〜２０のアルキル基、又は無置換の環形成炭素数６〜１８の芳香族炭化水素環基であり、
　Ｙは、酸素原子であり、 
　Ａｒ１は、水素原子、又は置換もしくは無置換の環形成原子数５〜１８のヘテロ芳香族環基であり、 Ａｒ１が置換基を有する場合の置換基は、無置換のメチル基、無置換のエチル基、無置換のプロピル基、無置換のイソプロピル基、無置換のｎ−ブチル基、無置換のｓｅｃ−ブチル基、無置換のｔｅｒｔ−ブチル基、無置換のフェニル基、無置換のビフェニルイル基、無置換のターフェニル基、無置換のトリル基、無置換のキシリル基、又は無置換のナフチル基であり、
　Ｌ１は、単結合であって、Ａ１〜Ａ３のいずれか１つと結合し、 
　Ｍは、置換もしくは無置換の６員環の単環の含窒素ヘテロ芳香族環基であって、Ａ６〜Ａ８のいずれか１つと結合し、Ｍが置換基を有する場合の置換基は、無置換のフェニル基であり、
　Ａｒ２は、無置換のカルバゾリル基で置換された環形成炭素数６〜１８の芳香族炭化水素環基、又は下記式（１）〜（５）のいずれかで表される含窒素多環基である。 
【化２】 
（式（１）〜（５）中、Ｘ１〜Ｘ８は、それぞれ、ＣＲ’又は窒素原子であり、 
　Ｚは、単結合、酸素原子、又は硫黄原子であり、 
　Ｒ’及びＲ’’は、それぞれ前記Ｒ１と同じ基である。Ｒ’が複数存在する場合、複数のＲ’はそれぞれ同一でも異なっていてもよい。 
　＊は、Ｍとの結合位置を示す。）］
【請求項２】（削除）
【請求項３】（削除）
【請求項４】
　下記式（Ａ）で表される含窒素へテロ芳香族環化合物。
【化３０】 
［式（Ａ）中、Ａ１〜Ａ３及びＡ６〜Ａ８は、それぞれＣＲ１であり、 
　Ｒ１は、それぞれ水素原子、無置換の炭素数１〜２０のアルキル基、又は無置換の環形成炭素数６〜１８の芳香族炭化水素環基であり、
　Ｙは、酸素原子であり、 
　Ａｒ１は、水素原子、又は置換もしくは無置換の環形成原子数５〜１８のヘテロ芳香族環基であり、 Ａｒ１が置換基を有する場合の置換基は、無置換のメチル基、無置換のエチル基、無置換のプロピル基、無置換のイソプロピル基、無置換のｎ−ブチル基、無置換のｓｅｃ−ブチル基、無置換のｔｅｒｔ−ブチル基、無置換のフェニル基、無置換のビフェニルイル基、無置換のターフェニル基、無置換のトリル基、無置換のキシリル基、又は無置換のナフチル基であり、
　Ｌ１は、単結合であって、Ａ１〜Ａ３のいずれか１つと結合し、 
　Ｍは、置換もしくは無置換の６員環の単環の含窒素ヘテロ芳香族環基であって、Ａ６〜Ａ８のいずれか１つと結合し、Ｍが置換基を有する場合の置換基は、無置換のフェニル基であり、
　Ａｒ２は、無置換のカルバゾリル基で置換された環形成炭素数６〜１８の芳香族炭化水素環基、又は下記式（１ａ）〜（５ａ）のいずれかで表される含窒素多環基である。 
【化５】 
（式（１ａ）〜（５ａ）中、Ｘ１〜Ｘ８は、それぞれ、ＣＲ’又は窒素原子であり、
　Ｒ’及びＲ’’は、それぞれ前記Ｒ１と同じ基である。Ｒ’が複数存在する場合、複数のＲ’はそれぞれ同一でも異なっていてもよい。
　＊は、Ｍとの結合位置を示す。）］
【請求項５】 
　下記式（Ａ）で表される含窒素へテロ芳香族環化合物。
【化３１】 
［式（Ａ）中、Ａ１〜Ａ３及びＡ６〜Ａ８は、それぞれＣＲ１であり、 
　Ｒ１は、それぞれ水素原子、無置換の炭素数１〜２０のアルキル基、又は無置換の環形成炭素数６〜１８の芳香族炭化水素環基であり、
　Ｙは、酸素原子であり、 
　Ａｒ１は、水素原子、又は置換もしくは無置換の環形成原子数５〜１８のヘテロ芳香族環基であり、 Ａｒ１が置換基を有する場合の置換基は、無置換のメチル基、無置換のエチル基、無置換のプロピル基、無置換のイソプロピル基、無置換のｎ−ブチル基、無置換のｓｅｃ−ブチル基、無置換のｔｅｒｔ−ブチル基、無置換のフェニル基、無置換のビフェニルイル基、無置換のターフェニル基、無置換のトリル基、無置換のキシリル基、又は無置換のナフチル基であり、
　Ｌ１は、単結合であって、Ａ１〜Ａ３のいずれか１つと結合し、 
　Ｍは、置換もしくは無置換の６員環の単環の含窒素ヘテロ芳香族環基であって、Ａ６〜Ａ８のいずれか１つと結合し、Ｍが置換基を有する場合の置換基は、無置換のフェニル基であり、
　Ａｒ２は、下記式（１）〜（５）のいずれかで表される含窒素多環基である。 
【化３２】 
（式（１）〜（５）中、Ｘ１〜Ｘ８は、それぞれ、ＣＲ’又は窒素原子であり、
Ｚは、単結合、酸素原子、又は硫黄原子であり、 
　Ｒ’、Ｒ’’は、それぞれ前記Ｒ１と同じ基である。Ｒ’が複数存在する場合、複数のＲ’はそれぞれ同一でも異なっていてもよい。
　＊は、Ｍとの結合位置を示す。］
【請求項６】 
　下記式（Ａ）で表される含窒素へテロ芳香族環化合物。
【化３３】 
［式（Ａ）中、Ａ１〜Ａ３及びＡ６〜Ａ８は、それぞれＣＲ１であり、 
　Ｒ１は、それぞれ水素原子、無置換の炭素数１〜２０のアルキル基、又は無置換の環形成炭素数６〜１８の芳香族炭化水素環基であり、
　Ｙは、酸素原子であり、 
　Ａｒ１は、水素原子、又は置換もしくは無置換の環形成原子数５〜１８のヘテロ芳香族環基であり、 Ａｒ１が置換基を有する場合の置換基は、無置換のメチル基、無置換のエチル基、無置換のプロピル基、無置換のイソプロピル基、無置換のｎ−ブチル基、無置換のｓｅｃ−ブチル基、無置換のｔｅｒｔ−ブチル基、無置換のフェニル基、無置換のビフェニルイル基、無置換のターフェニル基、無置換のトリル基、無置換のキシリル基、又は無置換のナフチル基であり、
　Ｌ１は、単結合であって、Ａ１〜Ａ３のいずれか１つと結合し、 
　Ｍは、置換もしくは無置換の６員環の単環の含窒素ヘテロ芳香族環基であって、Ａ６〜Ａ８のいずれか１つと結合し、Ｍが置換基を有する場合の置換基は、無置換のフェニル基であり、
　Ａｒ２は、下記式（１ａ）〜（５ａ）のいずれかで表される含窒素多環基である。 
【化３４】 
（式（１ａ）〜（５ａ）中、Ｘ１〜Ｘ８は、それぞれ、ＣＲ’又は窒素原子であり、
　Ｒ’及びＲ’’は、それぞれ前記Ｒ１と同じ基である。Ｒ’が複数存在する場合、複数のＲ’はそれぞれ同一でも異なっていてもよい。
　＊は、Ｍとの結合位置を示す。）］
【請求項７】 
　下記式（Ａ）で表される含窒素へテロ芳香族環化合物。
【化３５】 
［式（Ａ）中、Ａ１〜Ａ３及びＡ６〜Ａ８は、それぞれＣＲ１であり、 
　Ｒ１は、それぞれ水素原子、無置換の炭素数１〜２０のアルキル基、又は無置換の環形成炭素数６〜１８の芳香族炭化水素環基であり、
　Ｙは、酸素原子であり、 
　Ａｒ１は、水素原子、又は置換もしくは無置換の環形成原子数５〜１８のヘテロ芳香族環基であり、 Ａｒ１が置換基を有する場合の置換基は、無置換のメチル基、無置換のエチル基、無置換のプロピル基、無置換のイソプロピル基、無置換のｎ−ブチル基、無置換のｓｅｃ−ブチル基、無置換のｔｅｒｔ−ブチル基、無置換のフェニル基、無置換のビフェニルイル基、無置換のターフェニル基、無置換のトリル基、無置換のキシリル基、又は無置換のナフチル基であり、
　Ｌ１は、単結合であって、Ａ１〜Ａ３のいずれか１つと結合し、 
　Ｍは、置換もしくは無置換の６員環の単環の含窒素ヘテロ芳香族環基であって、Ａ６〜Ａ８のいずれか１つと結合し、Ｍが置換基を有する場合の置換基は、無置換のフェニル基であり、
　Ａｒ２は、下記式（１）で表される含窒素多環基である。 
【化３６】 
（式（１）中、Ｘ１〜Ｘ８は、それぞれ、ＣＲ’又は窒素原子であり、
　Ｚは、単結合、酸素原子、又は硫黄原子であり、 
　Ｒ’は、それぞれ前記Ｒ１と同じ基である。Ｒ’が複数存在する場合、複数のＲ’はそれぞれ同一でも異なっていてもよい。
　＊は、Ｍとの結合位置を示す。）］
【請求項８】 
　下記式（Ａ）で表される含窒素へテロ芳香族環化合物。
【化３７】 
［式（Ａ）中、Ａ１〜Ａ３及びＡ６〜Ａ８は、それぞれＣＲ１であり、 
　Ｒ１は、それぞれ水素原子、無置換の炭素数１〜２０のアルキル基、又は無置換の環形成炭素数６〜１８の芳香族炭化水素環基であり、
　Ｙは、酸素原子であり、 
　Ａｒ１は、水素原子、又は置換もしくは無置換の環形成原子数５〜１８のヘテロ芳香族環基であり、 Ａｒ１が置換基を有する場合の置換基は、無置換のメチル基、無置換のエチル基、無置換のプロピル基、無置換のイソプロピル基、無置換のｎ−ブチル基、無置換のｓｅｃ−ブチル基、無置換のｔｅｒｔ−ブチル基、無置換のフェニル基、無置換のビフェニルイル基、無置換のターフェニル基、無置換のトリル基、無置換のキシリル基、又は無置換のナフチル基であり、
　Ｌ１は、単結合であって、Ａ１〜Ａ３のいずれか１つと結合し、 
　Ｍは、置換もしくは無置換の６員環の単環の含窒素ヘテロ芳香族環基であって、Ａ６〜Ａ８のいずれか１つと結合し、Ｍが置換基を有する場合の置換基は、無置換のフェニル基であり、
　Ａｒ２は、下記式（１ａ）で表される含窒素多環基である。 
【化３８】 
（式（１ａ）中、Ｘ１〜Ｘ８は、それぞれ、ＣＲ’又は窒素原子であり、
　Ｒ’は、それぞれ前記Ｒ１と同じ基である。Ｒ’が複数存在する場合、複数のＲ’はそれぞれ同一でも異なっていてもよい。
　＊は、Ｍとの結合位置を示す。）］
【請求項９】（削除）
【請求項１０】 
　下記式（Ａ）で表される含窒素へテロ芳香族環化合物。
【化３９】 
［式（Ａ）中、Ａ１〜Ａ３及びＡ６〜Ａ８は、それぞれＣＲ１であり、 
　Ｒ１は、それぞれ水素原子、無置換の炭素数１〜２０のアルキル基、又は無置換の環形成炭素数６〜１８の芳香族炭化水素環基であり、
　Ｙは、酸素原子であり、 
　Ａｒ１は、置換もしくは無置換のカルバゾール環基、又は置換もしくは無置換のアザカルバゾール環基であり、 Ａｒ１が置換基を有する場合の置換基は、無置換のメチル基、無置換のエチル基、無置換のプロピル基、無置換のイソプロピル基、無置換のｎ−ブチル基、無置換のｓｅｃ−ブチル基、無置換のｔｅｒｔ−ブチル基、無置換のフェニル基、無置換のビフェニルイル基、無置換のターフェニル基、無置換のトリル基、無置換のキシリル基、又は無置換のナフチル基であり、
　Ｌ１は、単結合であって、Ａ１〜Ａ３のいずれか１つと結合し、 
　Ｍは、置換もしくは無置換の６員環の単環の含窒素ヘテロ芳香族環基であって、Ａ６〜Ａ８のいずれか１つと結合し、Ｍが置換基を有する場合の置換基は、無置換のフェニル基であり、
　Ａｒ２は、無置換のカルバゾリル基で置換された環形成炭素数６〜１８の芳香族炭化水素環基、又は下記式（１）〜（５）のいずれかで表される含窒素多環基である。 
【化４０】 
（式（１）〜（５）中、Ｘ１〜Ｘ８は、それぞれ、ＣＲ’又は窒素原子であり、 
　Ｚは、単結合、酸素原子、又は硫黄原子であり、 
　Ｒ’及びＲ’’は、それぞれ前記Ｒ１と同じ基である。Ｒ’が複数存在する場合、複数のＲ’はそれぞれ同一でも異なっていてもよい。 
　＊は、Ｍとの結合位置を示す。）］
【請求項１１】 
　下記式（Ａ）で表される含窒素へテロ芳香族環化合物。
【化４１】 
［式（Ａ）中、Ａ１〜Ａ３及びＡ６〜Ａ８は、それぞれＣＲ１であり、 
　Ｒ１は、それぞれ水素原子、無置換の炭素数１〜２０のアルキル基、又は無置換の環形成炭素数６〜１８の芳香族炭化水素環基であり、
　Ｙは、酸素原子であり、 
　Ａｒ１は、９位でＬ１と結合する置換もしくは無置換のカルバゾール環基であり、Ａｒ１が置換基を有する場合の置換基は、無置換のメチル基、無置換のエチル基、無置換のプロピル基、無置換のイソプロピル基、無置換のｎ−ブチル基、無置換のｓｅｃ−ブチル基、無置換のｔｅｒｔ−ブチル基、無置換のフェニル基、無置換のビフェニルイル基、無置換のターフェニル基、無置換のトリル基、無置換のキシリル基、又は無置換のナフチル基であり、
　Ｌ１は、単結合であって、Ａ１〜Ａ３のいずれか１つと結合し、 
　Ｍは、置換もしくは無置換の６員環の単環の含窒素ヘテロ芳香族環基であって、Ａ６〜Ａ８のいずれか１つと結合し、Ｍが置換基を有する場合の置換基は、無置換のフェニル基であり、
　Ａｒ２は、無置換のカルバゾリル基で置換された環形成炭素数６〜１８の芳香族炭化水素環基、又は下記式（１）〜（５）のいずれかで表される含窒素多環基である。 
【化４２】 
（式（１）〜（５）中、Ｘ１〜Ｘ８は、それぞれ、ＣＲ’又は窒素原子であり、 
　Ｚは、単結合、酸素原子、又は硫黄原子であり、 
　Ｒ’及びＲ’’は、それぞれ前記Ｒ１と同じ基である。Ｒ’が複数存在する場合、複数のＲ’はそれぞれ同一でも異なっていてもよい。 
　＊は、Ｍとの結合位置を示す。）］
【請求項１２】 
　請求項１に記載の含窒素ヘテロ芳香族環化合物を含む有機エレクトロルミネッセンス素子用材料。
【請求項１３】 
　陰極と陽極の間に発光層を含む１層以上の有機薄膜層を有し、前記有機薄膜層のうち少なくとも１層が請求項１２に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子用材料を含む有機エレクトロルミネッセンス素子。 
【請求項１４】 
　前記発光層が前記有機エレクトロルミネッセンス素子用材料をホスト材料として含む請求項１３に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。 
【請求項１５】 
　前記発光層が燐光発光材料を含有し、燐光発光材料がイリジウム（Ｉｒ）、オスミウム（Ｏｓ）、及び白金（Ｐｔ）から選択される金属原子のオルトメタル化錯体である請求項１３又は１４に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。 
【請求項１６】 
　前記陰極と前記発光層の間に有機薄膜層を有し、該有機薄膜層が前記有機エレクトロルミネッセンス素子用材料を含む請求項１３〜１５のいずれかに記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。」 
第４　特許異議申立書で申立てられた取消理由の概要
１　訂正前の請求項１〜６、９、１２〜１６に係る発明は、本件優先日前に頒布された刊行物である下記の甲第１〜５号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。 
　よって、訂正前の請求項１〜６、９、１２〜１６に係る発明の特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。
　なお、特許異議申立書の第３頁第３〜５行、第９頁第２〜３行及び第１１０〜１１２頁に記載の「（５）むすび」の項目では、訂正前の請求項１〜１６に係る発明に対して特許法第２９条第１項第３号の取消理由がある旨の記載をしているが、特許異議申立書第３〜８頁に記載の請求項と証拠との対応表、及び、第７０〜９５頁の「ウ．本件特許発明と証拠に記載された発明との対比」の項目において実質的に記載された内容からみて、特許異議申立人は、訂正前の請求項１〜６、９、１２〜１６に係る発明に対して特許法第２９条第１項第３号の理由を申し立てたと解釈した。
２　訂正前の請求項１〜１６に係る発明は、本件優先日前に頒布された刊行物である下記の甲第１〜１０号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、訂正前の請求項１〜１６に係る発明の特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特開２０１０−４０８３０号公報  
　甲第２号証：特開２００８−３０３１５０号公報  
　甲第３号証：特開２００７−２４３１０１号公報  
　甲第４号証：米国特許出願公開２００９／０１１１７９９号明細書 
　甲第５号証：Ｇｒｅｇｏｒｙ　Ｒ．Ｂｅｂｅｒｎｉｔｚ　外１２名著、Ｔｈｅ　Ｅｆｆｅｃｔ　ｏｆ　１，３−Ｄｉａｒｙｌ−［１Ｈ］−ｐｙｒａｚｏｌｅ−４−ａｃｅｔａｍｉｄｅｓ　ｏｎ　Ｇｌｕｃｏｓｅ　Ｕｔｉｌｉｚａｔｉｏｎ　ｉｎ　ｏｂ／ｏｂ　Ｍｉｃｅ、Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｍｅｄｉｃｉｎａｌ　Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ、Ｖｏｌ．４４、Ｎｏ．１６、２００１年発行、第２６０１〜２６１１頁 
　甲第６号証：国際公開第２００９／０８５３４４号
　甲第７号証：国際公開第２０１１／１０６３４４号
　甲第８号証：国際公開第２０１１／０５７７０６号 
　甲第９号証：特開２００９−２１３３６号公報
　甲第１０号証：米国特許第６２２９０１２号明細書
３　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された特許を受けようとする発明は、下記の点で明確とはいえないから、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に適合するものでない。
　よって、本件訂正前の請求項１及び請求項１を直接及び間接に引用する請求項２〜１６に係る発明の特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　本件訂正前の請求項１に係る発明は、式（Ａ）の窒素含有ヘテロ芳香族化合物に関するが、この化合物中の可変基を表す符号には置換基の種類が定義されていないから、本件訂正前の請求項１に係る発明の化合物の構造が明確でない。
４　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された特許を受けようとする発明は、下記の点で、発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえないから、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。
　よって、本件訂正前の請求項１及び請求項１を直接及び間接に引用する請求項２〜１６に係る発明の特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　本件訂正前の請求項１に係る発明の課題は「有機エレクトロルミネッセンス素子の駆動電圧を低くできる化合物の提供」であるところ、本件訂正前の請求項１に係る発明における式（Ａ）の窒素含有ヘテロ芳香族化合物のうち、具体的に実施例で記載された化合物の可変基以外の場合については、本件特許明細書には具体的に記載されておらず、また、本件特許出願時の技術常識に照らし、当業者であっても本件特許の課題を解決できると認識できる範囲にあるとはいえない。
５　発明の詳細な説明は、下記の点で、当業者が本件訂正前の請求項１に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえないから、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に適合するものではない。
　よって、本件の訂正前の請求項１及び請求項１を直接及び間接に引用する請求項２〜１６に係る発明の特許は、同法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　本件訂正前の請求項１に係る発明における式（Ａ）の窒素含有ヘテロ芳香族化合物のうち、具体的に実施例で記載された化合物の可変基以外の場合については、本件特許出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく当業者が製造できることができない。
第５　取消理由通知の概要
　当審が取消理由通知で通知した取消理由の概要は、以下の１〜５に示すとおりである。
１　本件訂正前の請求項１〜６、９、１０に係る発明は、本件優先日前に日本国内または外国において頒布された下記の刊行物である甲第１〜５号証に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 
　よって、本件訂正前の請求項１〜６、９、１０に係る発明の特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。 
  
２　本件訂正前の請求項１、３、４、９、１０、１２〜１６に係る発明は、本件優先日前に日本国内または外国において頒布された下記の刊行物である甲第１、３、８及び１０号証に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、本件訂正前の請求項１、３、４、９、１０、１２〜１６に係る発明の特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。 
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特開２０１０−４０８３０号公報  
　甲第２号証：特開２００８−３０３１５０号公報  
　甲第３号証：特開２００７−２４３１０１号公報  
　甲第４号証：米国特許出願公開２００９／０１１１７９９号明細書 
　甲第５号証：Ｇｒｅｇｏｒｙ　Ｒ．Ｂｅｂｅｒｎｉｔｚ　外１２名著、Ｔｈｅ　Ｅｆｆｅｃｔ　ｏｆ　１，３−Ｄｉａｒｙｌ−［１Ｈ］−ｐｙｒａｚｏｌｅ−４−ａｃｅｔａｍｉｄｅｓ　ｏｎ　Ｇｌｕｃｏｓｅ　Ｕｔｉｌｉｚａｔｉｏｎ　ｉｎ　ｏｂ／ｏｂ　Ｍｉｃｅ、Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｍｅｄｉｃｉｎａｌ　Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ、Ｖｏｌ．４４、Ｎｏ．１６、２００１年発行、第２６０１〜２６１１頁 
　甲第８号証：国際公開第２０１１／０５７７０６号 
　甲第１０号証：米国特許第６２２９０１２号明細書 
３　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１〜１６に記載された特許を受けようとする発明は、下記の点で明確とはいえないから、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に適合するものでない。 
　よって、本件訂正前の請求項１〜１６に係る発明の特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。 
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　本件訂正前の請求項１に係る発明は、式（Ａ）の窒素含有ヘテロ芳香族化合物に関するが、この化合物中の可変基を表す符号には置換基の種類が定義されていないから、本件訂正前の請求項１に係る発明の化合物の構造が明確でない。
４　本件訂正前の請求項１〜１６に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではなく、特許請求の範囲の記載が、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に適合するものでなく、本件特許は同法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、本件特許は、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。 
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　本件訂正前の請求項１〜１１に係る発明の課題は、有機エレクトロルミネッセンスに用いる材料として有用で新規な含窒素へテロ芳香族環化合物を提供すること、本件訂正前の請求項１２に係る発明の課題は、本件訂正前の請求項１〜１１の含窒素へテロ芳香族環化合物を含み、素子の駆動電圧を下げ、長寿命の有機エレクトロルミネッセンス素子用材料を提供すること、本件訂正前の請求項１３〜１６に係る発明の課題は、本件訂正前の請求項１〜１１の含窒素へテロ芳香族環化合物を含み、素子の駆動電圧を下げ、長寿命の有機エレクトロルミネッセンス素子を提供することであると認める。
　ここで、発明の詳細な説明には、実施例に記載された化合物は、上記課題を解決できたことが記載されているが、本件訂正前の請求項１に係る発明で特定される化合物の全体にわたり、ここに記載された実施例で示された物性と同等の性質を有するということはいえず、発明の詳細な説明の記載から当業者が課題を解決できると認識できるとはいえない。また、記載や示唆がなくとも当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲であるとする技術常識もない。
５　本件訂正前の請求項１〜１６について、下記の点について、当業者がその発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されてなく、本件特許の発明の詳細な説明の記載は不備のため、特許法第３６条第４項第１号に適合するものではなく、本件特許は同法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、本件特許は、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。 
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　本件訂正前の請求項１に係る発明における式（Ａ）の窒素含有ヘテロ芳香族化合物のうち、その全般にわたり、本願出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要なく作ることができるとはいえない。
第６　当審の判断
　当審は、請求項２、３及び９に係る特許については、特許異議申立を却下することとし、また、当審が通知した取消理由、特許異議申立人が申し立てた取消理由によっては、いずれも、本件発明１、４〜８、１０〜１６に係る特許を取り消すことはできないと判断する。
　その理由は以下のとおりである。
１　申立ての却下
　上記第２及び第３で示したとおり、請求項２、３及び９は、本件訂正により削除されているので、請求項２、３及び９についての申立てを却下する。
２　取消理由通知の理由について
（１）理由１及び２について
ア　甲第１〜５、８及び１０号証の記載事項について 
（ア）甲第１号証 
　本件優先日前に頒布された刊行物である甲第１号証には、以下の事項が記載されている。 
（１ａ）「【請求項１】 
陽極と陰極により挟まれた少なくとも１層の発光層を含有する有機エレクトロルミネッセンス素子において、該発光層が、下記一般式（１）、（２）、（３）または（４）で表される部分構造を含む化合物を少なくとも１つ含有し、かつ下記一般式（５）で表される部分構造を１分子内に２つ以上有する有機化合物を少なくとも１つ含有する有機層を有することを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。 
（一般式（１）〜（４）の記載は省略する。） 
【化２】 
〔式中、Ｃｚは、カルバゾリル基を表す。Ｚ０は、任意の連結基を表す。Ｃｚ、およびＺ０は、置換基を有していてもよい。 
　一般式（５）で表される部分構造を１分子内に複数有する有機化合物において、１分子中に存在する複数個のＣｚは、同一であっても異なっていてもよい。 
また、１分子中に存在する複数個のＺ０は、同一であっても異なっていてもよい。 
　Ｑは、下記一般式（６）のＧにつながる直接結合を表す。〕 
【化３】 
〔式中、環Ｂ１は、ヘテロ原子としてＮ原子をｎ個有する６員環の芳香族複素環である。
ｎは、１〜３の整数である。 
Ｇは、Ｑにつながる場合は、Ｑにつながる直接結合または任意の連結基を表す。 
またＧは、ｍが２以上でありＱにつながらないＧの場合は、芳香族炭化水素基または芳香族複素環基を表す。 
Ｇは、環Ｂ１のＮ原子から見てオルト位あるいはパラ位にあるＣ原子に結合する。 
ｍは、３〜４の整数である。 
１分子中に存在する複数個のＧは、同一であっても異なっていてもよい。 
環Ｂ１は、Ｇ以外にも置換基を有していてもよい。 
また、環Ｂ１中のＮ原子同士を除き、１分子中に存在するＮ原子同士は共役しない。また、１分子中に存在するピリジン環は１つのみである。〕 
 ・・・ 
【請求項１６】 
構成層として、前記一般式（５）で表される部分構造を１分子内に２つ以上有する有機化合物を少なくとも１種含有する有機層が発光層であることを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１項に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。」 
  
（１ｂ）「【００２５】 
　従来から、カルバゾール環を分子内に複数有する化合物は良好なホスト化合物として知られている。」 
（１ｃ）「【０２０１】 
　本発明の一般式（１）、（２）、（３）、または（４）で表される部分構造を含む遷移金属錯体化合物と併用するのに最適なホスト化合物の検討を行った結果、本発明の一般式（５）で表される部分構造を１分子内に２つ以上有する有機化合物をホスト化合物とすることで正孔移動と電子移動のバランスを完全に合わせることができ、それによって、特異的に短波な発光が見られ、高い発光効率を示し、且つ発光寿命の長い有機ＥＬ素子を提供することができた。さらに、予想外の効果として素子駆動開始時の初期劣化を大幅に低減することができたうえ、さらには発光素子のダークスポットも大幅に低減させることに成功し、有用な有機ＥＬ素子を提供することができた。」 
（１ｄ）「【０３４１】 
　以下、本発明に係る一般式（５）で表される部分構造を１分子内に２つ以上有する有機化合物の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されない。 
・・・ 
【０３４３】
【化９９】 
・・・ 
【０３４４】
【化１００】
・・・ 
・・・ 
【０３４９】
【化１０５】
・・・ 
・・・ 
【０３５４】
【化１１０】 
・・・ 
・・・ 
【０３６４】
【化１２０】 
・・・ 
・・・ 
【０３６５】 
【化１２１】
・・・ 
【０３６６】 
【化１２２】
・・・ 
」 
  
（イ）甲第２号証 
　本件優先日前に頒布された刊行物である甲第２号証には、以下の事項が記載されている。 
（２ａ）「【請求項１】 
下記一般式（１）で表される化合物と下記一般式（２）で表される化合物とを反応させることを特徴とする下記一般式（３）で表されるイミダゾール化合物の合成方法。 
【化１】 
〔式中、Ｚ1は炭化水素環基または複素環基を形成するのに必要な原子群を表し、Ｒ1は水素原子または置換基を表す。Ｘ1は水素原子またはハロゲン原子を表す。Ｒ2は水素原子または芳香族炭化水素基を表し、ｌは１または２を表す。〕 
【化２】 
〔式中、Ｚ2はＣ−Ｃと共に５員〜６員の炭化水素環または５員〜６員の複素環を形成するのに必要な原子群を表す。Ｒ3は水素原子または置換基を表し、ｍは１〜５の整数を表す。Ｘ2はハロゲン原子または−Ｂ（ＯＲ12）（ＯＲ13）基（ここで、Ｒ12、Ｒ13は、各々水素原子、アルキル基または芳香族炭化水素基を表し、同一でもよく異なっていてもよい、また、互いに連結して環を形成しても良い。）を表す。〕 
【化３】 
〔式中、Ｚ1、Ｒ1、Ｒ2、ｌは、前記一般式（１）における、Ｚ1、Ｒ1、Ｒ2、ｌと各々同義である。Ｚ2、Ｒ3、ｍは、前記一般式（２）における、Ｚ2、Ｒ3、ｍと各々同義である。〕」 
  
（２ｂ）「【０１２４】 
　以下に、一般式（３）で表される化合物の好ましい例を挙げる。但し、本発明はこれらに限定されない。 
【０１２５】 
【化２５】 
・・・ 
・・・ 
【０１２８】 
【化２８】 
・・・ 
・・・ 
【０１２９】 
【化２９】 
・・・ 
・・・ 
【０１３１】 
【化３１】 
・・・ 
・・・ 
【０１３２】 
【化３２】 
・・・ 
・・・ 
・・・ 
【０１３４】 
【化３４】 
・・・ 
・・・」 
  
（２ｃ）「【０１９８】 
　（一般式（３）で表されるイミダゾールを部分構造として有する有機金属錯体） 
　一般式（３）で表されるイミダゾール化合物の部分構造を有する有機金属錯体の構造には特に制限はないが、有機金属錯体の好ましい形態は下記一般式（７）で表される。 
【０１９９】 
【化５１】 
」 
（２ｄ）「【０２７１】 
　《有機ＥＬ素子材料の有機ＥＬ素子への適用》 
　本発明の有機金属錯体を用いて有機ＥＬ素子を作製する場合、有機ＥＬ素子の構成層の中で、発光層または電子阻止層に本発明の有機金属化合物を用いることが好ましい。また、発光層中では、後述する発光ドーパントとして好ましく用いられる。」 
（２ｅ）「【０３１９】 
　実施例３ 
　《例示化合物１２１の合成》：本発明の合成例４ 
　９．６ｇ（６０．３ミリモル）の２，４−ジフルオロフェニルボロン酸、８．０ｇ（３０．２ミリモル）の２−ブロモ−１−（２，４，６−トリメチルフェニル）−１Ｈ−イミダゾール、１．６２ｇのビス（ジベンジリデンアセトン）パラジウム、１．６２ｇの１，１−ビス（ジフェニルホスフィノ）フェロセン及びエチレングリコールジメチルエーテル９０ｍｌ、９．６ｇの炭酸カリウムを用い、実施例１の本発明の合成例１に記載と同様にして２４時間反応させた。」 
  
（ウ）甲第３号証 
　本件優先日前に頒布された刊行物である甲第３号証には、以下の事項が記載されている。
（３ａ）「【請求項２】 
発光ホストまたは正孔阻止材料が下記一般式（２）で表される化合物であることを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子材料。 
【化２】 
（式中、Ａｒは芳香族炭化水素環基または芳香族複素環基を表し、Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23は水素原子または置換基を表すが、Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23の組み合わせが同一でなくともよく、またＲ22、Ｒ23が互いに結合して芳香環を形成することはない。ｍは０または１の整数を表し、ｎは２〜６の整数を表す。Ｌはｎが２のとき単なる結合手、または２価の連結基を表し、ｎが３以上のときｎ価の連結基を表す。） 
・・・ 
【請求項１１】 
構成層として発光層を有し、該発光層が請求項１〜８のいずれか１項に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子材料を含有することを特徴とする請求項９または１０に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。 
【請求項１２】 
構成層として正孔阻止層を有し、該正孔阻止層が請求項１〜８のいずれか１項に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子材料を含有することを特徴とする請求項９または１０に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。」 
  
（３ｂ）「【００５２】 
　以下、本発明に係る一般式（１）、（２）で表される化合物を具体的に例示するが、これらに限定されるものではない。 
・・・ 
【００５３】
【化５】
 
・・・ 
【００５６】
【化８】 
・・・ 
・・・」 
（３ｃ）「【００７１】 
　本発明に係る化合物の合成例を下記に示す。 
【００７２】 
　化合物（１）の合成 
　５００ｍｌ四つ口フラスコに１，３−フェニレンジボロン酸を３．４ｇ、２−ブロモ−１−フェニルイミダゾールを１０．０ｇ、更にＴＨＦ３００ｍｌを入れ、これに炭酸カリウム７．０ｇ、水２５ｍｌの溶液を加え、室温で攪拌下約３０分窒素吹き込みを行った。Ｐｄ（Ｐｐｈ3）4１．０ｇを加えて、徐々に加熱して５時間煮沸還流して反応終了とした。これを食塩水で洗って、硫酸マグネシウムで脱水後濃縮した。シリカゲルクロマトグラフィーで分離精製し、化合物（１）を４．２ｇ得た。構造は１Ｈ−ＮＭＲとＭａｓｓにて確認した。 
【００７３】 
　他の本発明に係る化合物も上記に準じて、合成することができる。」 
 
（エ）甲第４号証 
　本件優先日前に頒布された刊行物である甲第４号証には、以下の事項が記載されている。訳文で示す。 
（４ａ）「１．　化学式Ｉの化合物 
式中、Ｘは、−ＣＦ３であり、Ａｒは、 
から選択される基であり、 
及びＲは、 
から選択される基であり、
Ｒ’は、Ｌ−Ｌｙｓ，Ｄ−Ｌｙｓ，β−Ａｌａ，Ｌ−Ｌｅｕ，Ｌ−Ｉｌｅ，Ｐｈｅ，ＳＯ２ＣＨ２ＣＨ２ＮＨ２，ＳＯ２ＮＨ２，Ａｓｎ，Ｇｌｕ，又はＧｙｌであり、 
Ｒ’’は、メチル，エチル，アリル，ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ，ＣＨ２ＣＮ，ＣＨ２ＣＨ２ＣＮ，ＣＨ２ＣＯＮＨ２，　
である、 
又はその代謝物もしくは薬学的に許容される塩。 
・・・ 
６．　化学式ＸＩの構造を有する 
請求項１の化合物又はその代謝物もしくは薬学的に許容される塩」（ＣＬＡＩＭ　１．及び６．）
（４ｂ）「［０００５］ 
・・・ 
発明の概要 
［０００６］ 
　提供されるのは、オートファジーを誘導し、及び／又は宿主を細胞内病原体から守る、式Ｉ
（式中、Ｘは、アルキル及びハロアルキルから選択され；Ａｒは、フェニル、ビフェニル、ナフチル、アントリル、フェナントリル及びフルオレニルからなる群から選択され、；Ｒは、−ＣＮ、−ＣＨ２ＣＮ、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＮ、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＮ−ＣＯＮＨ２　
からなる群から選択される） 
の化合物である。 
式Ｉはまた、その医薬として許容される塩、代謝産物、及びそのプロドラッグも含む。また、提供されるのは、オートファジーを誘導し、及び／又は宿主細胞内病原体から守る式ＩＩからＸＩＶの化合物である。式ＩＩからＸＩＶはまた、その医薬として許容される塩、代謝産物、及びそのプロドラックも含む。」
（４ｃ）「［００７２］ 
・・・ 
化合物３７〜６０の一般的な製造方法 
［００７３］ 
　特に述べられていない限り、化学試薬及び有機溶媒はすべてＡｌｄｒｉｃｈ（・・・）から購入した。スキーム１（スキーム中、Ａｒはそれぞれの芳香族環構造を表す。）に記載の２ステップの一般的な手順にしたがって化合物１〜２４を合成した。 
スキーム１
 
　ここでは、化合物の群の合成を示す一例として化合物５９が用いられている（スキーム２）。他の化合物も、前駆体及び異なる芳香族環構造を持つそれぞれの中間体（化合物Ｉ及びＩＩ）を経由して同じ手順にしたがった。 
スキーム２
」 
（オ）甲第５号証 
　本件優先日前に頒布された刊行物である甲第５号証には、以下の事項が記載されている。訳文で示す
（５ａ）「ｏｂ／ｏｂマウスにおけるグルコース利用に関する１，３−ジアリール−［１Ｈ］−ピラゾール−４−アセトアミドの作用」（第２６０１頁の表題） 
  
（５ｂ）「本論文では、初めに、脂肪細胞および筋肉細胞株においてグルコース輸送を増加させるその能力によって確認され、最終的に、糖尿病動物モデルであるｏｂ／ｏｂマウスにおいて劇的な血糖降下を示す新しいクラスの化合物、１，３−ジアリール−［１Ｈ］−ピラゾール−４−アセトアミドの証拠を示す。・・・したがって、潜在的に糖尿病の治療のための新しいクラスの薬剤である。」（２６０１頁の要約の第１〜１３行） 
  
（５ｃ）「化学 
　ピラゾール環の１位および３位の変更は、一般に、所望の各テンプレートを個々に合成する必要がある。スキーム１に示すように、幾分重複している２つの方法（方法ＡおよびＢ）を利用してピラゾール環を合成した。・・・方法Ｂでは、ビルスマイヤー−ハック反応の前に酢酸の側鎖をテンプレートに取り込めたため、合成の２〜３ステップだけ反応スキームが短縮された。方法Ａと比較して反応順序は簡素化されたが、その有用性は、エステル生成物１４の精製の容易さに左右される。 
  
スキーム１．ピラゾールの調整のための合成法 
　各種ヒドラジンおよびメチルケトンはすべて市販されている。ただし、標準的なフリーデル・クラフツアシル化条件下で調整した２ｋを除く。ヨウ化メチルおよびＫＨＭＤＳを用いて徹底的にアルキル化することにより、フルオレンから１３ｏを調製した。加えて、方法Ｂで使用した伸長したエステル１４ｊ、ｏ、ｓ、ｔ、ｕ、ｘおよびｙは、標準条件下、４−クロロ−４−オキソブタン酸メチルを用いて対応する芳香族前駆体１３を直接フリーデル・クラフツアシル化して調製した。」（第２６０２頁右欄第１８行〜第２６０３頁左欄第８行及び第２６０３頁スキーム１） 
（５ｄ）「第２表　Ａｒ２位置での置換 
・・・ 
第２表の続き 
」 （第２６０５〜２６０６頁の図２）
（カ）甲第８号証 
　本件優先日前に頒布された刊行物である甲第８号証には、以下の事項が記載されている。訳文で示す。訳文は、甲第８号証のパテントファミリーである特表２０１３−５１０８０３号公報に基づいて作成した。 
（８ａ）「１．　式（I）または式（II）の化合物。 
【化１】 
　（式中、出現する記号と添え字は、以下のとおり定義される。 
　Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３は、出現毎に同一であるか異なり、随意に、１以上の基Ｒ１で置換されてよい５〜６０個の芳香族環原子を有する芳香族もしくは複素環式芳香族環構造であり、 
　Ｃｚは、出現毎に同一であるか異なり、式（Ａ）の基であり、 
【化２】 
　式中、破線は、Ａｒ１もしくはＸまたは中央のカルバゾール誘導体への可能な結合位置であり、窒素が好ましい結合位置であり、 
　Ａは、ＮまたはＰであり、 
　Ｘは、出現毎に同一であるか異なり、-Ｂ（Ｒ１）-、-Ｎ（Ｒ１）-、-Ｐ（Ｒ１）-、-Ｐ（Ｒ１）３-、-Ｐ（=Ｏ）（Ｒ１）-、-Ｃ（Ｒ１）２-、-Ｓｉ（Ｒ１）２-、Ｃ=Ｏ、Ｃ=ＮＲ１、Ｃ=Ｃ（Ｒ１）２、-Ｏ-、-Ｓ-、-Ｓｅ-、-Ｓ（=Ｏ）-および-Ｓ（=Ｏ）２-から選ばれ、
　Ｙは、出現毎に同一であるか異なり、ＣＲＣｚもしくはＮであり、または、基ＸもしくはＡｒ１もしくはＡｒ３もしくはＣｚがこの基に結合するならば、Ｃであり、 
　Ｚは、出現毎に同一であるか異なり、ＣＲＨｅｔＡｒまたはＮであり、ここで、六員環毎に少なくとも一つのＺは、Ｎであり、 
　ｑは、出現毎に同一であるか異なり、０または１であり、ここで、ｑ＝０の場合、問題の基Ａｒ１もしくはＡｒ３に結合する二個の基は、互い直接結合し、 
　ｓは、出現毎に同一であるか異なり、０または１であり、ただし、少なくとも一つの添え字ｓは１であり、 
　ｘは、出現毎に同一であるか異なり、０または１であり、ここで、ｘ＝０の場合、問題の基Ｘに結合する二個の基は、互いに直接結合し、 
　Ｒ１、ＲＨｅｔＡｒ、ＲＣｚは、出現毎に同一であるか異なり、Ｈ、Ｄ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、Ｎ（Ｒ２）２、ＣＮ、ＮＯ２、Ｓｉ（Ｒ２）３、Ｂ（ＯＲ２）２、Ｃ（=Ｏ）Ｒ２、Ｐ（=Ｏ）（Ｒ２）２、Ｓ（=Ｏ）Ｒ２、Ｓ（=Ｏ）２Ｒ２、ＯＳＯ２Ｒ２、１〜４０個のＣ原子を有する直鎖アルキル、アルコキシもしくはチオアルコキシ基、２〜４０個のＣ原子を有する直鎖アルケニルもしくはアルキニル基、３〜４０個のＣ原子を有する分岐あるいは環状アルキル、アルコキシもしくはチオアルコキシ基（夫々は、１以上の基Ｒ２により置換されてよく、１以上のＣＨ２基は、-Ｒ２Ｃ=ＣＲ２-、-Ｓｉ（Ｒ２）２-、-Ｇｅ（Ｒ２）２-、-Ｓｎ（Ｒ２）２-、Ｃ=Ｏ、Ｃ=Ｓ、Ｃ=Ｓｅ、Ｃ=ＮＲ２、-Ｐ（=Ｏ）（Ｒ２）-、-Ｓ=（Ｏ）-、-Ｓ（=Ｏ）２-、-Ｎ（Ｒ２）-、-Ｏ-、-Ｓ-、-Ｃ（=Ｏ）Ｏ-もしくは-Ｃ（=Ｏ）ＮＲ２-で置き代えられてよい。）または、各場合に、１以上の基Ｒ２により置換されてよい５〜６０個の芳香族環原子を有する芳香族もしくは複素環式芳香族環構造、１以上の基Ｒ２で置換されてよい５〜６０個の芳香族環原子を有するアリールオキシもしくはヘテロアリールオキシ基、各場合に、１以上の基Ｒ２で置換されてよい５〜６０個の芳香族環原子を有するアラルキルもしくはヘテロアラルキル基であり；ここで、２個以上の置換基Ｒ１、ＲＨｅｔＡｒもしくはＲＣｚは、互いに結合して、随意にモノ-あるいはポリ環状脂肪族、芳香族もしくは複素環式芳香族環構造を形成してもよく； 
　Ｒ２は、出現毎に同一であるか異なり、Ｈ、Ｄまたは１〜２０個のＣ原子を有する脂肪族、芳香族もしくは複素環式芳香族有機基であり、加えて、１以上のＨ原子は、ＤもしくはＦで置き代えられてよく；ここで、２個以上の基Ｒ２は、互いに結合して、随意に、モノ-あるいはポリ環状、脂肪族、芳香族もしくは複素環式芳香族環構造を形成してもよい。） 
・・・ 
１１．　以下の工程を含むことを特徴とする、請求項１〜１０何れか１項記載の化合物の製造方法： 
　ａ）随意にハロゲン置換基を導入した、置換カルバゾール誘導体の合成； 
　ｂ）カルバゾール誘導体の窒素原子の、有機金属カップリング反応または求核芳香族置換反応でのアリールもしくはヘテロアリール基へのカップリング； 
　ｃ）カルバゾール基の一または二個の芳香族六員環上のアリールもしくはヘテロアリール基の導入のための有機金属カップリング反応。 
・・・ 
１５．　請求項１〜１０何れか１項記載の少なくとも一つの化合物または請求項１２記載の少なくとも一つのオリゴマー、デンドリマーまたはポリマーを含む、電子素子、好ましくは、有機エレクトロルミネッセンス素子（ＯＬＥＤ）、有機電界効果トランジスタ（Ｏ-ＦＥＴ）、有機薄膜トランジスタ（Ｏ-ＴＦＴ）、有機発光トランジスタ（Ｏ-ＬＥＴ）、有機集積回路（Ｏ-ＩＣ）、有機太陽電池（Ｏ-ＳＣ）、有機電場消光素子（Ｏ-ＦＱＤ）、発光電子化学電池（ＬＥＣ）有機レーザーダイオード（Ｏ-ｌａｓｅｒ）または有機光受容器から選ばれる、電子素子。 
１６．　請求項１〜１０何れか１項記載の化合物または請求項１２記載の一以上のオリゴマー、ポリマーまたはデンドリマーが、マトリックス材料として、好ましくは、燐光ドーパントのためのマトリックス材料としてまたは電子輸送材料として使用されることを特徴とする、請求項１５記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。」 
  
（８ｂ）「　以下の好ましい具体例が、Ａｒ１、Ａｒ２およびＡｒ３に適用される。
　Ａｒ１は、好ましくは、出現毎に同一であるか異なり、随意に、１以上の基Ｒ１で置換されてよい５〜３０個の芳香族環原子を有する複素環式芳香族環構造である。
　Ａｒ２は、好ましくは、出現毎に同一であるか異なり、随意に、１以上の基Ｒ１で置換されてよい６〜３０個の芳香族環原子を有する複素環式芳香族環構造であり、特に、好ましくは、随意に、１以上の基Ｒ１で置換されてよい６〜１８個の芳香族環原子を有する複素環式芳香族環構造である。
　Ａｒ３は、好ましくは、出現毎に同一であるか異なり、随意に、１以上の基Ｒ１で置換されてよい５〜３０個の芳香族環原子を有する複素環式芳香族環構造であり、特に、好ましくは、随意に、１以上の基Ｒ１で置換されてよい５〜１８個の芳香族環原子を有する複素環式芳香族環構造である。」（第１１頁第１４行〜第１２頁第６行） 
  
（８ｃ）「　本発明による化合物の例は、以下の表に示される。 
・・・ 
・・・
 」（第２２頁下から２行〜第５２頁） 
  
（８ｄ）「　本発明による化合物は、たとえば、ハロゲン化、好ましくは、臭素化および引き続く有機金属カップリング反応、たとえば、スズキカップリング、ヘックカップリングまたはハートウイッグ-ブフバルトカップリング等の当業者に知られる合成方法により調製することができる。 
　本発明による化合物の合成例は、以下の二つのスキームにより示される。
スキーム１ 
　示された図の合成は、置換あるいは非置換カルバゾール誘導体（Synthesis 2005, 10, 1619-1624）から出発して、ブフバルトカップリングで一以上のハロゲン置換基を有するN-フェニルスルホニル保護カルバゾール誘導体と反応する（Org. Biomol. Chem. 2004, 2, 1476-1483）。フェニルスルホニル基は、ＫＯＨの元で切断され、カルバゾールの遊離芳香族アミノ官能基は、求核芳香族置換反応でトリアジン誘導体と反応することができる。こうして、ここに示されない置換パターンを有する他のカルバゾール誘導体も合成することができる。 
スキーム２ 
 
　示される合成は、ブロモカルバゾール誘導体から出発し、ヨードアリール化合物（ここでは、フェニルヨード誘導体の例による）とウルマンカップリングで反応する。臭素官能基は、引き続きボロン酸官能基に変換され、クロロジフェニルトリアジンへのスズキカップリングが起こることを可能とする。こうして、カルバゾール基の一個または二個の芳香族環上でアリールもしくはヘテロアリール基で置換されたカルバゾール誘導体を調製することができる。ここに示されない異なる置換パターンを有するカルバゾール誘導体も、示されたスキームにしたがって合成することができる。 
　当業者は、発明性を要することなく、上記示された合成スキームを変更し、本発明による関連した構造種の合成のために示されたプロセスを使用することができるだろう。 
　したがって、本発明は、さらに、以下の工程を含む式（I）または式（II）の化合物の製造方法に関する。 
　ａ）随意にハロゲン置換基を導入した、置換カルバゾール誘導体の合成；
　ｂ）カルバゾール誘導体の窒素原子の、有機金属カップリング反応または求核芳香族置換反応でのアリールもしくはヘテロアリール基へのカップリング； 
　ｃ）カルバゾール基の一または二個の芳香族六員環上のアリールもしくはヘテロアリール基の導入のための有機金属カップリング反応。 
　ここで、工程ｂ）およびｃ）は、反対の順序で起こることもでき、さらに、保護基の導入あるいは除去も必要でもあり得る。」（第５３頁下から５行〜第５６頁第１０行） 
（キ）甲第１０号証 
　本件優先日前に頒布された刊行物である甲第１０号証には、以下の事項が記載されている。訳文で示す。 
（１０ａ）「背景技術 
　本発明は有機電子材料を対象とし、さらに具体的には、新規トリアジン化合物からなる有機電子輸送材料または発光材料を対象とし、この化合物は、有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）素子、および光導電素子などを含む他の光電子素子のために選択され得る。」（第１欄第２０〜２７行） 
  
（１０ｂ）「発明の概要 
　本発明の特徴は、有機ＥＬ素子のために選択され得るトリアジン化合物の一クラスを提供することである。 
　本発明の別の特徴は、光電子材料、すなわち、例えば、有機電子輸送材料または蛍光材料に有用なトリアジン化合物の一クラスを提供することである。 
・・・ 
　本発明の概要は、下記式に示されるトリアジン化合物又は下記式に包含される。 
ここで、Ａｒ１、Ａｒ２（「Ａ２」は、Ａｒ２の誤記であると認める。）、Ａｒ３及びＡｒ４は、それぞれアリ−ル基・・・であって、ここで、アリ−ル基は、例えば、約６〜約６０個の炭素原子、好ましくは約６〜約３０個の炭素原子を含み、より具体的には、フェニル、スチルベニル、ビフェニリル、ナフチルなどからなる群から独立して選択される。・・・また、ここで、アリール基・・・は、例えば、水素、例えば１〜６個の炭素原子を有するアルキル基、６個〜３０個の炭素原子を有するアリール基、例えば１〜６個の炭素原子を有するアルコキシ基、約１〜約３個の炭素原子を有するジアルキルアミノ基、ハロゲン、シアノ基等の適切な置換基を含む場合がある。」（第２欄第３６行〜第３欄３３行） 
  
（１０ｃ）「発明を実施するための形態 
　本発明のトリアジン化合物は、式 
（式中、各置換基は本明細書に示すとおりであり、例えばＡｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３およびＡｒ４は、それぞれアリール基または複素環式芳香族基であり、アリールは、例えば約６個〜約６０個の炭素原子、好ましくは約６個〜約３０個の炭素原子を含み、例えば、フェニル、スチルベニル、ビフェニリル、ナフチルなどからなる群から独立して選択されてもよく；複素環式芳香族基は、約２個〜約３０個の炭素原子を含んでもよく、ピリジル、キノリル、チエニル、１，３，５−オキサジアゾリルなどからなる群から独立して選択されてもよく；アリール基または複素環式芳香族基は、水素、例えば１個〜約１２個の炭素原子を持つアルキル基、約６個〜約３０個の炭素原子を持つアリール基、例えば約２個〜約２０個の炭素原子を持つアルコキシ基、約１個〜約３個の炭素原子を持つジアルキルアミノ基、ハロゲン、シアノ基などからなる群から選択される置換基をさらに含んでもよく；Ｒ１およびＲ２は、水素、例えば１個〜約６個の炭素原子を有するアルキル基、１個〜約６個の炭素原子を有するアルコキシ基、ハロゲン、シアノ基などからなる群から選択される置換基であり；Ｌは二価の基であり、好ましくは、メチレンまたはエチレンなどのアルキレン、ビニレン、−Ｓｉ（Ｒ’Ｒ’’）−、酸素原子、硫黄原子などからなる群から選択されてもよく、好ましくは、Ｌは、−Ｃ（Ｒ’Ｒ’’）−（式中、Ｒ’およびＲ’’は、水素原子、１個〜約１０個の炭素原子を含むアルキル基、または１個〜約１０個の炭素原子を含むアルコキシル基である。）の二価の基であり、Ｌは、Ｌ（ｎ）であり、式中、ｎは１０ゼロ、または１である。） 
 　により示すことができる。」（第４欄第５０行〜第５欄第３０行） 
  
（１０ｄ）「本発明のトリアジン化合物の具体例には以下が含まれる：４，４’−ビス−［２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジニル）］−１，１’−ビフェニル（ＩＩ−１）・・・４，９−ビス−［２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジニル）］ジベンゾフラン（ＩＩＩ−６）、・・・など。 
・・・ 
・・・ 
」（第６欄第６１行〜第１０欄上から２つめの化合物） 
  
（１０ｅ）「例１ 
４，４’−ビス−［２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジニル）］−１，１’−ビフェニルの合成 
　１００ｍｌの丸底フラスコに、４，４’−ビフェニルジカルボニル塩化物（５．１４ｇ）、１，２−ジクロロベンゼン（１５．０ｍｇ（ミリメートルはｍｇの誤記であると認める。））、塩化チオニル（２．０ｍｇ（ミリメートルはｍｇの誤記であると認める。））、塩化アルミニウム（５．５ｇ）を加えた。撹拌しながら、ベンゾニトリル（７．６ｇ）を１５分かけて加え、得られた反応混合物をアルゴン下で約１５０℃で０．５時間加熱した。反応混合物の温度が１２０℃に低下した後、塩化アンモニウム（３．５ｇ）を一度に加えた。反応混合物は１２０℃のこの温度で更に２０時間撹拌された。反応フラスコを加熱器から移し、全体を通して２３〜２５℃の室温に冷却した。反応混合物に６００ｍｌ（ミリメートルはｍｌの誤記であると認める。）のメタノールを注ぎ、２０分混合した。沈殿物を濾過により集め、真空オーブンで乾燥し、２．７ｇの粗生成物を得、更に昇華により精製した。約９９．５％の精製した４，４’−ビス−［２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジニル）］−１，１’−ビフェニル生成物は、以下の性質を示した。融点は３６２℃、ＩＲ（ＫＢｒ）ピーク、１５８８、１５６４、１５２５、１４４５、１３６８、８４２、８２７、７６５、６９０、６４５ｃｍ−１、
　Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３−ＣＦ３ＣＯＯＤ）：δ７．７６（ｔ，Ｊ＝７．８Ｈｚ）、７．９２（ｔ，Ｊ＝７．８Ｈｚ）、８．１０（ｄ，Ｊ＝８．６Ｈｚ）、８．６３（ｄ，Ｊ＝８．４Ｈｚ）、８．８４（ｄ，Ｊ＝８．６Ｈｚ）
　１３Ｃ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３−ＣＦ３ＣＯＯＤ）：δ　１２９．１，１２９．３，１３０．３，１３０．４，１３０．９，１３１．９，１３７．８，１４７．８，１６９．１，１６９．４」（第１６欄第３７行〜第１７欄第２行）
イ　甲第１〜５、８及び１０号証に記載された発明 
（ア）甲第１号証に記載された発明 
　甲第１号証の請求項１には、発光層と下記一般式（５）で表される部分構造を１分子内に２つ以上有する有機化合物を少なくとも１つ含有する有機層を有することを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子 
〔式中、Ｃｚは、カルバゾリル基を表す。Ｚ０は、任意の連結基を表す。Ｃｚ、およびＺ０は、置換基を有していてもよい。 
　一般式（５）で表される部分構造を１分子内に複数有する有機化合物において、１分子中に存在する複数個のＣｚは、同一であっても異なっていてもよい。 
また、１分子中に存在する複数個のＺ０は、同一であっても異なっていてもよい。 
　Ｑは、下記一般式（６）のＧにつながる直接結合を表す。〕 
【化３】 
〔式中、環Ｂ１は、ヘテロ原子としてＮ原子をｎ個有する６員環の芳香族複素環である。
ｎは、１〜３の整数である。 
Ｇは、Ｑにつながる場合は、Ｑにつながる直接結合または任意の連結基を表す。 
またＧは、ｍが２以上でありＱにつながらないＧの場合は、芳香族炭化水素基または芳香族複素環基を表す。 
Ｇは、環Ｂ１のＮ原子から見てオルト位あるいはパラ位にあるＣ原子に結合する。 
ｍは、３〜４の整数である。 
１分子中に存在する複数個のＧは、同一であっても異なっていてもよい。 
環Ｂ１は、Ｇ以外にも置換基を有していてもよい。 
また、環Ｂ１中のＮ原子同士を除き、１分子中に存在するＮ原子同士は共役しない。また、１分子中に存在するピリジン環は１つのみである。〕」が記載され（摘記（１ａ））、従来から、カルバゾール環を分子内に複数有する化合物は良好なホスト化合物として知られていることが記載され（摘記（１ｂ））、この一般式（５）の具体例として、以下の化合物が記載され（摘記（１ｄ））、それらの構造から製造できるものと認められる。 
「 
」、 
「 
」、 
「 
」、 
「 
」、 
「 
」、 
「 
」、 
「 
」 
 
　そうすると、甲第１号証には、以下の化合物発明が記載されていると認める。 
「 
」（以下「甲１発明Ａ」という。）、 
「 
」（以下「甲１発明Ｂ」という。）、 
「 
」（以下「甲１発明Ｃ」という。）、 
「 
」（以下「甲１発明Ｄ」という。）、 
「 
」（以下「甲１発明Ｅ」という。）、 
「 
」（以下「甲１発明Ｆ」という。）、 
「 
」（以下「甲１発明Ｇ」という。）。 
（イ）甲第２号証に記載された発明 
　甲第２号証の請求項１には、「一般式（１）で表される化合物（一般式（１）の記載は省略する。）と下記一般式（２）で表される化合物（一般式（２）の記載は省略する。）とを反応させることを特徴とする下記一般式（３）で表されるイミダゾール化合物の合成方法。 
〔式中、Ｚ1、Ｒ1、Ｒ2、ｌは、前記一般式（１）における、Ｚ1、Ｒ1、Ｒ2、ｌと各々同義である。Ｚ2、Ｒ3、ｍは、前記一般式（２）における、Ｚ2、Ｒ3、ｍと各々同義である。〕」が記載され（摘記（２ａ））、Ｚ1は炭化水素環基または複素環基を形成するのに必要な原子群を表し、Ｒ1は水素原子または置換基を表す。Ｘ1は水素原子またはハロゲン原子を表す。Ｒ2は水素原子または芳香族炭化水素基を表し、ｌは１または２を表し、また、Ｚ2はＣ−Ｃと共に５員〜６員の炭化水素環または５員〜６員の複素環を形成するのに必要な原子群を表す。Ｒ3は水素原子または置換基を表し、ｍは１〜５の整数を表す。Ｘ2はハロゲン原子または−Ｂ（ＯＲ12）（ＯＲ13）基（ここで、Ｒ12、Ｒ13は、各々水素原子、アルキル基または芳香族炭化水素基を表し、同一でもよく異なっていてもよい、また、互いに連結して環を形成しても良い。）を表すものである（摘記（２ａ）参照）。 
　そして、この一般式（３）の具体例として、以下の化合物が記載され（摘記（２ｂ））、それらの構造から製造できるものと認められる。
「 
」、 
「 
」、 
「 
」、 
「 
」、 
「 
」、 
「 
」、 
「 
」、 
「 
」、 
「 
」 
  
　そうすると、甲第２号証には、以下の化合物発明が記載されていると認める。 
「 
」（以下「甲２発明Ａ」という。）、 
「 
」（以下「甲２発明Ｂ」という。）、 
「 
」（以下「甲２発明Ｃ」という。）、 
「 
」（以下「甲２発明Ｄ」という。） 
「 
」（以下「甲２発明Ｅ」という。）、 
「 
」（以下「甲２発明Ｆ」という。）、 
「 
」（以下「甲２発明Ｇ」という。）、 
「 
」（以下「甲２発明Ｈ」という。）、 
「 
」（以下「甲２発明Ｉ」という。） 
 
（ウ）甲第３号証に記載された発明 
　甲第３号証の請求項２には、「発光ホストまたは正孔阻止材料が下記一般式（２）で表される化合物であることを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子材料。 
【化２】 
 
（式中、Ａｒは芳香族炭化水素環基または芳香族複素環基を表し、Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23は水素原子または置換基を表すが、Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23の組み合わせが同一でなくともよく、またＲ22、Ｒ23が互いに結合して芳香環を形成することはない。ｍは０または１の整数を表し、ｎは２〜６の整数を表す。Ｌはｎが２のとき単なる結合手、または２価の連結基を表し、ｎが３以上のときｎ価の連結基を表す。）」が記載され（摘記（３ａ））、この一般式（２）で表される化合物の具体例として、以下の化合物が記載され（摘記（３ｂ））、それらの構造から製造できるものと認められる。
「 
」 
 
　そうすると、甲第３号証には、以下の化合物発明が記載されていると認める。 
「 
」（以下「甲３発明」という。） 
  
（エ）甲第４号証に記載された発明 
　甲第４号証のＣＬＡＩＭＳ　１．には、「化学式Ｉの化合物 
式中、Ｘは、−ＣＦ３であり、Ａｒは、 
から選択される基であり、 
及びＲは、 
から選択される基であり、
Ｒ’は、Ｌ−Ｌｙｓ，Ｄ−Ｌｙｓ，β−Ａｌａ，Ｌ−Ｌｅｕ，Ｌ−Ｉｌｅ，Ｐｈｅ，ＳＯ２ＣＨ２ＣＨ２ＮＨ２，ＳＯ２ＮＨ２，Ａｓｎ，Ｇｌｕ，又はＧｙｌであり、 
Ｒ’’は、メチル，エチル，アリル，ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ，ＣＨ２ＣＮ，ＣＨ２ＣＨ２ＣＮ，ＣＨ２ＣＯＮＨ２ ，　
である、 
又はその代謝物もしくは薬学的に許容される塩。」が記載され（摘記（４ａ））、同じくＣＬＡＩＭＳ　６．には、その具体例として、「化学式ＸＩの構造を有する 
の化合物又はその代謝物もしくは薬学的に許容される塩。」が記載され（摘記（４ａ））、発明の詳細な説明にも、ＣＬＡＩＭＳの６に記載された化合物と同じ化合物が記載されている（摘記（４ｂ））。この一般式ＸＩで表される化合物は、Ｒ’が、Ｇｌｙの場合と、β−Ａｌａの場合と、Ｌ−Ｌｙｓの場合と、Ｄ−Ｌｙｓの場合と、Ａｓｎの場合と、Ｇｌｕの場合が記載され（摘記（４ｂ））、それらの構造から製造できるものと認められる。 
  
　そうすると、甲第４号証には、以下の化合物発明が記載されていると認める。 
「化学式ＸＩの構造を有する 
の化合物であって、Ｒ’が、Ｇｌｙ、β−Ａｌａ、Ｌ−Ｌｙｓ、Ｄ−Ｌｙｓ、Ａｓｎ、またはＧｌｕの化合物」（以下「甲４発明」という。） 
  
（オ）甲第５号証に記載された発明 
　甲第５号証は、「ｏｂ／ｏｂマウスにおけるグルコース利用に関する１，３−ジアリール−［１Ｈ］−ピラゾール−４−アセトアミドの作用」を表題とする論文であって（摘記（５ａ））、具体的な１，３−ジアリール−［１Ｈ］−ピラゾール−４−アセトアミド化合物として、以下の化合物１１ｓが製造方法を伴って記載されている（摘記（５ｄ））。 
であって、Ａｒ２が以下の構造を有する 
化合物。 
　そうすると、甲第５号証には、以下の化合物発明が記載されていると認める。 
「 
であって、Ａｒ２が 
の化合物」（以下「甲５発明」という。） 
（カ）甲第８号証に記載された発明 
　甲第８号証のＣＬＡＩＭＳの１のうち、式（II）の化合物は 
「【化１】
　（式中、出現する記号と添え字は、以下のとおり定義される。 
　Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３は、出現毎に同一であるか異なり、随意に、１以上の基Ｒ１で置換されてよい５〜６０個の芳香族環原子を有する芳香族もしくは複素環式芳香族環構造であり、 
　Ｃｚは、出現毎に同一であるか異なり、式（Ａ）の基であり、 
【化２】 
　式中、破線は、Ａｒ１もしくはＸまたは中央のカルバゾール誘導体への可能な結合位置であり、窒素が好ましい結合位置であり、 
　Ａは、ＮまたはＰであり、 
　Ｘは、出現毎に同一であるか異なり、-Ｂ（Ｒ１）-、-Ｎ（Ｒ１）-、-Ｐ（Ｒ１）-、-Ｐ（Ｒ１）３-、-Ｐ（=Ｏ）（Ｒ１）-、-Ｃ（Ｒ１）２-、-Ｓｉ（Ｒ１）２-、Ｃ=Ｏ、Ｃ=ＮＲ１、Ｃ=Ｃ（Ｒ１）２、-Ｏ-、-Ｓ-、-Ｓｅ-、-Ｓ（=Ｏ）-および-Ｓ（=Ｏ）２-から選ばれ、
　Ｙは、出現毎に同一であるか異なり、ＣＲＣｚもしくはＮであり、または、基ＸもしくはＡｒ１もしくはＡｒ３もしくはＣｚがこの基に結合するならば、Ｃであり、 
　Ｚは、出現毎に同一であるか異なり、ＣＲＨｅｔＡｒまたはＮであり、ここで、六員環毎に少なくとも一つのＺは、Ｎであり、 
　ｑは、出現毎に同一であるか異なり、０または１であり、ここで、ｑ＝０の場合、問題の基Ａｒ１もしくはＡｒ３に結合する二個の基は、互い直接結合し、 
　ｓは、出現毎に同一であるか異なり、０または１であり、ただし、少なくとも一つの添え字ｓは１であり、 
　ｘは、出現毎に同一であるか異なり、０または１であり、ここで、ｘ＝０の場合、問題の基Ｘに結合する二個の基は、互いに直接結合し、 
　Ｒ１、ＲＨｅｔＡｒ、ＲＣｚは、出現毎に同一であるか異なり、Ｈ、Ｄ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、Ｎ（Ｒ２）２、ＣＮ、ＮＯ２、Ｓｉ（Ｒ２）３、Ｂ（ＯＲ２）２、Ｃ（=Ｏ）Ｒ２、Ｐ（=Ｏ）（Ｒ２）２、Ｓ（=Ｏ）Ｒ２、Ｓ（=Ｏ）２Ｒ２、ＯＳＯ２Ｒ２、１〜４０個のＣ原子を有する直鎖アルキル、アルコキシもしくはチオアルコキシ基、２〜４０個のＣ原子を有する直鎖アルケニルもしくはアルキニル基、３〜４０個のＣ原子を有する分岐あるいは環状アルキル、アルコキシもしくはチオアルコキシ基（夫々は、１以上の基Ｒ２により置換されてよく、１以上のＣＨ２基は、-Ｒ２Ｃ=ＣＲ２-、-Ｓｉ（Ｒ２）２-、-Ｇｅ（Ｒ２）２-、-Ｓｎ（Ｒ２）２-、Ｃ=Ｏ、Ｃ=Ｓ、Ｃ=Ｓｅ、Ｃ=ＮＲ２、-Ｐ（=Ｏ）（Ｒ２）-、-Ｓ=（Ｏ）-、-Ｓ（=Ｏ）２-、-Ｎ（Ｒ２）-、-Ｏ-、-Ｓ-、-Ｃ（=Ｏ）Ｏ-もしくは-Ｃ（=Ｏ）ＮＲ２-で置き代えられてよい。）または、各場合に、１以上の基Ｒ２により置換されてよい５〜６０個の芳香族環原子を有する芳香族もしくは複素環式芳香族環構造、１以上の基Ｒ２で置換されてよい５〜６０個の芳香族環原子を有するアリールオキシもしくはヘテロアリールオキシ基、各場合に、１以上の基Ｒ２で置換されてよい５〜６０個の芳香族環原子を有するアラルキルもしくはヘテロアラルキル基であり；ここで、２個以上の置換基Ｒ１、ＲＨｅｔＡｒもしくはＲＣｚは、互いに結合して、随意にモノ-あるいはポリ環状脂肪族、芳香族もしくは複素環式芳香族環構造を形成してもよく； 
　Ｒ２は、出現毎に同一であるか異なり、Ｈ、Ｄまたは１〜２０個のＣ原子を有する脂肪族、芳香族もしくは複素環式芳香族有機基であり、加えて、１以上のＨ原子は、ＤもしくはＦで置き代えられてよく；ここで、２個以上の基Ｒ２は、互いに結合して、随意に、モノ-あるいはポリ環状、脂肪族、芳香族もしくは複素環式芳香族環構造を形成してもよい。）」と記載され（摘記（８ａ））、発明の詳細な説明には、その具体例として、以下に示される化合物１７３が記載され（摘記（８ｃ））、 
また、以下に示される化合物１９５が記載され（摘記（８ｃ））、これらの化合物は、発明の詳細な説明の一般的な製造方法の記載から、製造できるものと認められる。 
　そうすると、甲第８号証には、以下の化合物発明が記載されていると認める。 
「 
」（以下「甲８発明Ａ」という。）、 
  
「 
」（以下「甲８発明Ｂ」という。） 
  
（キ）甲第１０号証に記載された発明 
　甲第１０号証には、有機ＥＬ素子のため、式 
（式中、各置換基は本明細書に示すとおりであり、例えばＡｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３およびＡｒ４は、それぞれアリール基または複素環式芳香族基であり、アリールは、例えば約６個〜約６０個の炭素原子、好ましくは約６個〜約３０個の炭素原子を含み、例えば、フェニル、スチルベニル、ビフェニリル、ナフチルなどからなる群から独立して選択されてもよく；複素環式芳香族基は、約２個〜約３０個の炭素原子を含んでもよく、ピリジル、キノリル、チエニル、１，３，５−オキサジアゾリルなどからなる群から独立して選択されてもよく；アリール基または複素環式芳香族基は、水素、例えば１個〜約１２個の炭素原子を持つアルキル基、約６個〜約３０個の炭素原子を持つアリール基、例えば約２個〜約２０個の炭素原子を持つアルコキシ基、約１個〜約３個の炭素原子を持つジアルキルアミノ基、ハロゲン、シアノ基などからなる群から選択される置換基をさらに含んでもよく；Ｒ１およびＲ２は、水素、例えば１個〜約６個の炭素原子を有するアルキル基、１個〜約６個の炭素原子を有するアルコキシ基、ハロゲン、シアノ基などからなる群から選択される置換基であり；Ｌは二価の基であり、好ましくは、メチレンまたはエチレンなどのアルキレン、ビニレン、−Ｓｉ（Ｒ’Ｒ’’）−、酸素原子、硫黄原子などからなる群から選択されてもよく、好ましくは、Ｌは、−Ｃ（Ｒ’Ｒ’’）−（式中、Ｒ’およびＲ’’は、水素原子、１個〜約１０個の炭素原子を含むアルキル基、または１個〜約１０個の炭素原子を含むアルコキシル基である。）の二価の基であり、Ｌは、Ｌ（ｎ）であり、式中、ｎは１０ゼロ、または１である。）により示されるトリアジン化合物が記載されており（摘記（１０ａ）（１０ｃ））、その具体例として、以下に示される化合物が記載され（摘記（１０ｄ））、その構造から製造できるものと認められる。 
　そうすると、甲第１０号証には、以下の化合物が記載されていると認める。 
「 
」（以下「甲１０発明」という。） 
ウ　対比・判断
（ア）本件発明１について
ａ　特許法第２９条第１項第３号について 
　本件発明１と甲１発明Ａ〜Ｇ、甲２発明Ａ〜Ｉ、甲３発明、甲４発明、甲５発明とを対比する。 
（ａ）甲１発明Ａ〜Ｇ
ｉ　対比 
　本件発明１と甲１発明Ａ〜Ｇとは、少なくとも「ジベンゾフラン構造−Ｍ」という基本構造を有する化合物である限りにおいて一致しているが、以下の点で相違することは明らかである。
（ｉ）甲１発明Ａ
（相違点１−１Ａ−１）
　Ｍが置換基を有する場合の置換基について、本件発明１では、無置換のフェニル基であるのに対して、甲１発明Ａでは、カルバゾリル基置換のフェニル基で置換されたフェニル基であって、フェニル基が無置換でない点
（相違点１−１Ａ−２）
　本件発明１では、Ａｒ１が、水素原子、又は置換もしくは無置換の環形成原子数５〜１８のヘテロ芳香族基である（Ａｒ１が置換基を有する場合の置換基の定義は省略する。）のに対して、甲１発明Ａでは、フェニル基であって、ヘテロ芳香族基でない点
（ｉｉ）甲１発明Ｂ
（相違点１−１Ｂ−１）
　Ｍが置換基を有する場合の置換基について、本件発明１では、無置換のフェニル基であるのに対して、甲１発明Ｂでは、カルバゾリル基で置換されたフェニル基であって、フェニル基が無置換でない点
（相違点１−１Ｂ−２）
　本件発明１では、Ａｒ１は、水素原子、又は置換もしくは無置換の環形成原子数５〜１８のヘテロ芳香族環基であり、Ａｒ１が置換基を有する場合の置換基は、無置換のメチル基、無置換のエチル基、無置換のプロピル基、無置換のイソプロピル基、無置換のｎ−ブチル基、無置換のｓｅｃ−ブチル基、無置換のｔｅｒｔ−ブチル基、無置換のフェニル基、無置換のビフェニルイル基、無置換のターフェニル基、無置換のトリル基、無置換のキシリル基、又は無置換のナフチル基であるのに対して、甲１発明Ｂは、カルバゾリル基置換のフェニル基で置換されたピリミジン環であって、Ａｒ１が置換基を有する場合の置換基が無置換のフェニル基でない点
（ｉｉｉ）甲１発明Ｃ
（相違点１−１Ｃ−１）
　Ｍが置換基を有する場合の置換基について、本件発明１では、無置換のフェニル基であるのに対して、甲１発明Ｃでは、カルバゾリル基置換のフェニル基で置換されたフェニル基であって、フェニル基が無置換でない点
（ｉｖ）甲１発明Ｄ
（相違点１−１Ｄ−１）
　本件発明１では、Ａｒ２は、無置換のカルバゾリル基で置換された環形成炭素数６〜１８の芳香族炭化水素環基、又は下記式（１）〜（５）のいずれかで表される含窒素多環基（式（１）〜（５）の記載は省略する。）であるのに対して、甲１発明Ｄは、フェニル置換のカルバゾリル基で置換されたフェニル基であって、カルバゾリル基が無置換でない点
（相違点１−１Ｄ−２）
　Ｍが置換基を有する場合の置換基について、本件発明１では、無置換のフェニル基であるのに対して、甲１発明Ｄでは、フェニル置換のカルバゾリル基で置換されたフェニル基であって、フェニル基が無置換でない点
（ｖ）甲１発明Ｅ
（相違点１−１Ｅ−１）
　本件発明１では、Ａｒ２は、無置換のカルバゾリル基で置換された環形成炭素数６〜１８の芳香族炭化水素環基、又は下記式（１）〜（５）のいずれかで表される含窒素多環基（式（１）〜（５）の記載は省略する。）であるのに対して、甲１発明Ｅは、ブテニル基置換のカルバゾリル基で置換されたビフェニル基であって、カルバゾリル基が無置換でない点
（相違点１−１Ｅ−２）
　本件発明１では、Ａｒ１は、水素原子、又は置換もしくは無置換の環形成原子数５〜１８のヘテロ芳香族環基である（Ａｒ１が置換基を有する場合の置換基の定義は省略する。）のに対して、甲１発明Ｅは、ブテニル基で置換されたフェニル基であって、ヘテロ芳香族環基でない点
（相違点１−１Ｅ−３）
　Ｍが置換基を有する場合の置換基について、本件発明１では、無置換のフェニル基であるのに対して、甲１発明Ｅでは、ブチル置換のカルバゾリル置換のフェニル基で置換されたフェニル基であって、フェニル基が無置換でない点
（ｖｉ）甲１発明Ｆ
（相違点１−１Ｆ−１）
　本件発明１では、Ａｒ２は、無置換のカルバゾリル基で置換された環形成炭素数６〜１８の芳香族炭化水素環基、又は下記式（１）〜（５）のいずれかで表される含窒素多環基（式（１）〜（５）の記載は省略する。）であるのに対して、甲１発明Ｆは、ブテニル基置換のカルバゾリル基で置換されたビフェニル基であって、カルバゾリル基が無置換でない点
（相違点１−１Ｆ−２）
　本件発明１では、Ａｒ１は、水素原子、又は置換もしくは無置換の環形成原子数５〜１８のヘテロ芳香族環基であり、Ａｒ１が置換基を有する場合の置換基は、無置換のメチル基、無置換のエチル基、無置換のプロピル基、無置換のイソプロピル基、無置換のｎ−ブチル基、無置換のｓｅｃ−ブチル基、無置換のｔｅｒｔ−ブチル基、無置換のフェニル基、無置換のビフェニルイル基、無置換のターフェニル基、無置換のトリル基、無置換のキシリル基、又は無置換のナフチル基であるのに対して、甲１発明Ｆは、ブテニル基及びフェニル基で置換されたカルバゾリル基であって、Ａｒ１が置換基を有する場合の置換基が異なる点
（相違点１−１Ｆ−３）
　Ｍが置換基を有する場合の置換基について、本件発明１では、無置換のフェニル基であるのに対して、甲１発明Ｆでは、ブテニル基置換のカルバゾリル基置換のフェニル基で置換されたフェニル基であって、フェニル基が無置換でない点
（ｖｉｉ）甲１発明Ｇ
（相違点１−１Ｇ−１）
　本件発明１では、Ａｒ２は、無置換のカルバゾリル基で置換された環形成炭素数６〜１８の芳香族炭化水素環基、又は下記式（１）〜（５）のいずれかで表される含窒素多環基（式（１）〜（５）の記載は省略する。）であるのに対して、甲１発明Ｇは、プロペニル基置換のフェニル基で置換されたカルバゾリル基で置換されたフェニル基であって、カルバゾリル基が無置換でない点
（相違点１−１Ｇ−２）
　本件発明１では、Ａｒ１は、水素原子、又は置換もしくは無置換の環形成原子数５〜１８のヘテロ芳香族環基であり、Ａｒ１が置換基を有する場合の置換基は、無置換のメチル基、無置換のエチル基、無置換のプロピル基、無置換のイソプロピル基、無置換のｎ−ブチル基、無置換のｓｅｃ−ブチル基、無置換のｔｅｒｔ−ブチル基、無置換のフェニル基、無置換のビフェニルイル基、無置換のターフェニル基、無置換のトリル基、無置換のキシリル基、又は無置換のナフチル基であるのに対して、甲１発明Ｇは、プロペニル基置換のフェニル基で置換されたカルバゾリル基であって、フェニル基が無置換でない点
（相違点１−１Ｇ−３）
　Ｍが置換基を有する場合の置換基について、本件発明１では、無置換のフェニル基であるのに対して、甲１発明Ｇでは、プロペニル基置換のフェニル基置換のカルバゾリル基で置換されたフェニル基であって、フェニル基が無置換でない点
ｉｉ　判断
　上記ｉ（ｉ）〜（ｖｉｉ）で示した相違点は、明らかに実質的な相違点である。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明とはいえない。
（ｂ）甲２発明Ａ〜Ｉ
ｉ　対比
　本件発明１と甲２発明Ａ〜Ｉとは、少なくとも「ジベンゾフラン構造」という基本構造を有する化合物である限りにおいて一致しているが、少なくとも以下の点で相違することは明らかである。
（相違点１−２−１）
　Ｍについて、本件発明１では、置換もしくは無置換の６員環の単環の含窒素ヘテロ芳香族環基である（Ｍが置換基を有する場合の置換基の定義は省略する。）のに対して、甲２発明Ａ〜Ｉでは、イミダゾール環（２つの窒素原子を含有する５員環）であって、６員環の含窒素ヘテロ芳香族環でない点
ｉｉ　判断
　上記ｉで示した相違点は、明らかに実質的な相違点である。
　したがって、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明とはいえない。
（ｃ）甲３発明
ｉ　対比
　本件発明１と甲３発明とは、少なくとも「ジベンゾフラン構造」という基本構造を有する化合物である限りにおいて一致しているが、少なくとも以下の点で相違することは明らかである。
（相違点１−３−１）
　Ｍについて、本件発明１では、置換もしくは無置換の６員環の単環の含窒素ヘテロ芳香族環基である（Ｍが置換基を有する場合の置換基の定義は省略する。）のに対して、甲３発明では、イミダゾール環（２つの窒素原子を含有する５員環）であって、６員環の含窒素ヘテロ芳香族環でない点
ｉｉ　判断
　上記ｉで示した相違点は、明らかに実質的な相違点である。
　したがって、本件発明１は、甲第３号証に記載された発明とはいえない。
（ｄ）甲４発明
ｉ　対比
　本件発明１と甲４発明とは、少なくとも「ジベンゾフラン構造」という基本構造を有する化合物である限りにおいて一致しているが、少なくとも以下の点で相違することは明らかである。
（相違点１−４−１）
　Ｍについて、本件発明１では、置換もしくは無置換の６員環の単環の含窒素ヘテロ芳香族環基である（Ｍが置換基を有する場合の置換基の定義は省略する。）のに対して、甲４発明では、ピラゾール環（２つの窒素原子を含有する５員環）であって、６員環の含窒素ヘテロ芳香族環でない点
ｉｉ　判断
　上記ｉで示した相違点は、明らかに実質的な相違点である。
　したがって、本件発明１は、甲第４号証に記載された発明とはいえない。
（ｅ）甲５発明
ｉ　対比
　本件発明１と甲５発明とは、少なくとも「ジベンゾフラン構造」という基本構造を有する化合物である限りにおいて一致しているが、少なくとも以下の点で相違することは明らかである。
（相違点１−５−１）
　Ｍについて、本件発明１では、置換もしくは無置換の６員環の単環の含窒素ヘテロ芳香族環基である（Ｍが置換基を有する場合の置換基の定義は省略する。）のに対して、甲５発明では、ピラゾール環（２つの窒素原子を含有する５員環）であって、６員環の含窒素ヘテロ芳香族環でない点
ｉｉ　判断
　上記ｉで示した相違点は、明らかに実質的な相違点である。
　したがって、本件発明１は、甲第５号証に記載された発明とはいえない。
ｂ　特許法第２９条第２項について 
（ａ）甲８発明Ａ
ｉ　対比 
　甲８発明Ａのトリアジン基は、本件発明１のＭに相当し、このトリアジン基に結合したジベンゾフラン環基は、本件発明１のジベンゾフラン環基に相当する。また、甲８発明Ａのジベンゾフラン環基に結合したフェニル基で置換されたカルバゾール基は、本件発明１のＬ１−Ａｒ１に相当する。 
  
　そうすると、本件発明１と甲８発明Ａとでは、「Ａｒ１−Ｌ１−ジベンゾフラン構造−Ｍ」という基本構造を有する化合物である限りにおいて一致しており、以下の点で相違する。 
（相違点１−８Ａ−１） 
　本件発明１では、Ａｒ２は、無置換のカルバゾリル基で置換された環形成炭素数６〜１８の芳香族炭化水素環基、又は下記式（１）〜（５）のいずれかで表される含窒素多環基である（式（１）〜（５）の記載は省略する。）であるのに対して、甲８発明Ａでは、フェニル基であり、無置換のカルバゾリル基で置換されていない点
  
ｉｉ　判断 
　甲第８号証には、その特許請求の範囲の請求項１に、式（II）の化合物の一般式が以下のように記載され、
その請求項１６には、その請求項１に記載の式（ＩＩ）で表される化合物が、有機エレクトロルミネッセンス素子（ＯＬＥＤ）の燐光ドーパントのためのマトリックス材料として使用できる旨の記載がされている（摘記（８ａ））。
　ここで、甲８発明Ａは式（ＩＩ）で表される化合物の具体例であって、摘記（８ｂ）によれば、Ａｒ３が、１以上の基Ｒ１で置換されてよい５〜１８個の芳香族環原子を有する複素環式芳香族環構造と記載されているから、甲８発明Ａのジベンゾフラン構造に対応し、また、甲第８号証の請求項１に記載の式（ＩＩ）の中心の３つの縮合環が甲８発明Ａのカルバゾール構造に対応し、さらに、式（ＩＩ）の右端の構造が甲８発明Ａのトリアジン環に対応する構造であって、右端の構造中のＺがＣＲＨｅｔＡｒである場合に、ＲＨｅｔＡｒが、甲８発明Ａのフェニル基に対応するものではある。 
　そして、甲第８号証には、ＲＨｅｔＡｒは、置換基Ｒ２により置換されていてもよいと記載されている（摘記（８ａ））ものの、具体的に置換されていてもよい置換基としては複素環式芳香族有機基との記載にとどまり、本願発明１で特定される無置換のカルバゾリル基は明記されていない。
　上記したとおり、甲８発明Ａは、有機エレクトロルミネッセンス素子（ＯＬＥＤ）の燐光ドーパントのためのマトリックス材料として使用できる具体的に示された複数の芳香族環を有する化合物であり、この分子構造中に複数の芳香族環基を有する化合物に対して、更に芳香族環基等を結合させるなどして新たなマトリックス材料を開発することは、当業者が通常行っていることであるといえる場合があるとしても、甲第８号証には、相違点１−８Ａ−１に係るフェニル基に無置換のカルバゾリル基を置換させることの記載がないのであるから、当業者であっても、甲８発明Ａにおいて、フェニル基にさらに無置換のカルバゾリル基を導入することは容易に想到できたとはいえない。
ｉｉｉ　特許異議申立人の主張
　特許異議申立人は、平成３０年８月６日付け意見書（第１９頁第１４行〜第２１頁第６行）において、概略、甲第８号証に記載された化合物１７３において、フェニル基をカルバゾール基で置換されることがあり得るとし、格別の効果を奏することも記載されていない旨を主張する。
ｉｖ　特許異議申立人の主張の検討
　上記ｉｉで述べたように、甲第８号証には、甲８発明Ａにおいて、相違点１−８Ａ−１に係る置換基について明示されていないから、当業者であっても、相違点１−８Ａ−１に関して動機付けもなく、本件発明１の構成とすることが容易に想到できたとはいえず、当業者が適宜なし得る化合物の変形にすぎないとはいえない。
　よって、効果について検討するまでもなく、特許異議申立人の主張は採用できない。
（ｂ）甲８発明Ｂ
 ｉ　対比
　甲８発明Ｂのジアジン基は、本件発明１のＭに相当し、ジアジン環に置換する一方のフェニル基は、本件発明１のＡｒ２の環形成炭素数６の芳香族炭化水素環基である限りにおいて相当する。また、甲８発明Ｂの２つのフェニル基置換のフェニル基で置換されたカルバゾリル基は、本件発明１のＡｒ１において、フェニル基で置換された環形成原子数５〜１８のヘテロ芳香族環基である限りにおいて一致する。そして、甲８発明Ｂのジベンゾチオフェン環は、ジベンゾ３縮合環である限りにおいて本件発明１に相当する。 
　そうすると、本件発明１と甲８発明Ｂとでは、「フェニル基で置換された環形成原子数５〜１８のヘテロ芳香族環基−Ｌ１−ジベンゾ３縮合環−Ｍ−環形成炭素数６〜１８の芳香族炭化水素環基」という基本構造を有する化合物である限りにおいて一致しており、以下の点で相違する。 
（相違点１−８Ｂ−１）
　本件発明１では、ジベンゾ３縮合環がジベンゾフラン環であるのに対して、甲８発明Ｂでは、ジベンゾチオフェン環である点 
（相違点１−８Ｂ−２）
　Ａｒ２における環形成炭素数６の芳香族炭化水素環基の置換基について、本件発明１では、無置換のカルバゾリル基としているのに対して、甲８発明Ｂでは、フェニル基である点
（相違点１−８Ｂ−３）
　Ａｒ１におけるフェニル基で置換された環形成原子数５〜１８のヘテロ芳香族環基について、本件発明１では、無置換のフェニル基としているのに対して、甲８発明Ｂでは、２つのフェニル基で置換されたフェニル基であって、フェニル基が無置換でない点
（相違点１−８Ｂ−４）
　Ｍが置換基を有する場合の置換基について、本件発明１では、無置換のフェニル基であるのに対して、甲８発明Ｂでは、２つのフェニル基で置換されたフェニル基であって、フェニル基が無置換でない点
ｉｉ　判断 
（ｉ）相違点１−８Ｂ−１について
　甲第８号証には、その特許請求の範囲の請求項１に、式（II）の化合物の一般式が以下のように記載され、
その請求項１６には、その請求項１に記載の式（ＩＩ）で表される化合物が、有機エレクトロルミネッセンス素子（ＯＬＥＤ）の燐光ドーパントのためのマトリックス材料として使用できる旨の記載がされている（摘記（８ａ））。
　ここで、甲８発明Ｂは式（ＩＩ）で表される化合物の具体例であって、摘記（８ｂ）によれば、Ａｒ３が、１以上の基Ｒ１で置換されてよい５〜１８個の芳香族環原子を有する複素環式芳香族環構造と記載されているから、甲８発明Ｂのジベンゾチオフェン構造に対応し、また、甲第８号証の請求項１に記載の式（ＩＩ）の中心の３つの縮合環が甲８発明Ｂのカルバゾール構造に対応し、さらに、式（ＩＩ）の右端の構造が甲８発明Ｂのジアジン環に対応する構造であって、右端の構造中のＺがＣＲＨｅｔＡｒである場合に、ＲＨｅｔＡｒが、甲８発明Ｂのジフェニル置換基を有するフェニル基に対応するものである。
　そして、相違点１−８Ｂ−１に対応する部分は、甲第８号証に記載された式（ＩＩ）では、Ａｒ３であって、Ａｒ３が、１以上の基Ｒ１で置換されてよい５〜１８個の芳香族環原子を有する複素環式芳香族環構造と記載されているところ、上記（ａ）で述べた甲８発明Ａ（化合物１７３）では、Ａｒ３がジベンゾフラン環であるということができる。
　しかしながら、甲８発明Ｂは、有機エレクトロルミネッセンス素子（ＯＬＥＤ）の燐光ドーパントのためのマトリックス材料として使用できる具体的な化合物であり、化合物の化学構造の一部を他の化学構造と代えた場合には、有機ＥＬに使用する化合物としての物性が同等に維持できるとまではいえないので、甲８発明Ｂにおいて、化合物における一部の化学構造を特段の理由なく他の化学構造に代える動機付けがあるとはいえない。仮に、化合物の化学構造の一部を他の化学構造に代えようとしたとしても、構造を代える部位として、甲８発明Ｂにおけるジベンゾチオフェン環とすることについては、甲第８号証に何も記載も示唆もないから、前記した甲８発明Ｂの一般式である式（ＩＩ）におけるＡｒ３の具体的な構造としてたまたまジベンゾフラン環を有する化合物が記載されていたとしても、この記載はあくまでＡｒ３の具体的な化学構造の一つとしてジベンゾフラン環を有する化合物が記載されているだけであって、この具体的な化合物の記載のみから、化合物の一部の化学構造であるジベンゾチオフェン環に代えてジベンゾフラン環とする動機付けがあるとまではいえず、たとえ当業者であっても容易に想到できたとはいえない。
（ｉｉ）相違点１−８Ｂ−２〜相違点１−８Ｂ−４について
　上記（ｉ）で述べたように、甲８発明Ｂは、有機エレクトロルミネッセンス素子（ＯＬＥＤ）の燐光ドーパントのためのマトリックス材料として使用できる具体的な化合物であり、化合物の化学構造の一部を他の化学構造に代えた場合には、有機ＥＬに使用する化合物としての物性が同等に維持できるとまではいえないので、甲８発明Ｂにおいて、化合物における一部の化学構造を特段の理由なく他の化学構造に代える動機付けがあるとはいえない。仮に、化合物における一部の化学構造を他の化学構造に代えようとしたとしても、甲第８号証には、化学構造を代える部位や他の化学構造として、相違点１−８Ｂ−２〜相違点１−８Ｂ−４で示した部位及び化学構造とすることについては何も動機付ける記載も示唆もないから、当業者であっても容易に想到できたとはいえない。
（ｃ）甲１０発明
ｉ　対比 
　甲１０発明の一つのトリアジン環は、本件発明１のＭに相当し、このトリアジン環に結合したジベンゾフラン環基は、本件発明１のジベンゾフラン環基に相当する。また、甲１０発明のジベンゾフラン環基に結合したもう一つの２つのフェニル基に置換されたトリアジン環は、本件発明１のＬ１−Ａｒ１に相当する。
  
　そうすると、本件発明１と甲１０発明とでは、「Ａｒ１−Ｌ１−ジベンゾフラン構造−Ｍ」という基本構造を有する化合物である限りにおいて一致しており、以下の点で相違する。 
（相違点１−１０−１） 
　本件発明１では、Ａｒ２は、無置換のカルバゾリル基で置換された環形成炭素数６〜１８の芳香族炭化水素環基、又は下記式（１）〜（５）のいずれかで表される含窒素多環基である（式（１）〜（５）の記載は省略する。）であるのに対して、甲１０発明では、フェニル基であり、無置換のカルバゾリル基で置換されていない点
ｉｉ　判断 
　甲第１０号証には、有機ＥＬ素子の有機電子輸送材料または蛍光材料に有用な化合物が記載されている（摘記（１０ａ）（１０ｂ））。そして、甲１０発明は、摘記１０ｃで記載される以下の一般式
で示される化合物の具体例であって、相違点１−１０−１に対応する部分は、Ａｒ１又はＡｒ２か、それとも、Ａｒ３又はＡｒ４で示される部分である。そして、Ａｒ１〜Ａｒ４がアリール基の場合には、以下のような置換基（例えば、水素、例えば１〜６個の炭素原子を有するアルキル基、６個〜３０個の炭素原子を有するアリール基、例えば１〜６個の炭素原子を有するアルコキシ基、約１〜約３個の炭素原子を有するジアルキルアミノ基、ハロゲン、シアノ基等）を含む場合があると記載されている（摘記（１０ｂ））が、本願発明１で特定される無置換のカルバゾリル基は明記されていない。
　上記したとおり、甲１０発明は、有機ＥＬ素子の有機電子輸送材料または蛍光材料に有用な複数の芳香族環を有する化合物であり、その分子構造中に複数の芳香族環基を有する化合物に対して、更に芳香族環基等を結合させるなどして新たなマトリックス材料を開発することは、当業者が通常行っていることであるといえる場合があるとしても、甲第１０号証には、相違点１−１０−１に係るフェニル基に、無置換のカルバゾリル基を置換させることは記載も示唆もされていないから、当業者であっても、甲１０発明において、フェニル基にさらに無置換のカルバゾリル基を導入することは容易に想到できたとはいえない。
（イ）本件発明４について
　本件発明４と本件発明１とを対比すると、本件発明４は、本件発明１と比べて、さらにＡｒ２を、式（１ａ）〜（５ａ）のいずれかで表される含窒素多環基である（式（１ａ）〜（５ａ）の記載は省略する。）と限定した化合物の発明である。
ａ　特許法第２９条第１項第３号について 
　本件発明４と甲１発明Ａ〜Ｇ、甲２発明Ａ〜Ｉ、甲３発明、甲４発明、甲５発明とを対比すると、少なくとも、上記（ア）ａの各（ａ）〜（ｅ）のｉで示した相違点と同じ相違点を有することは明らかであり、これらの相違点は、明らかに実質的な相違点である。
　したがって、本件発明４は、甲第１〜５号証に記載された発明とはいえない。
ｂ　特許法第２９条第２項について
　本件発明４と甲８発明Ａ及びＢ並びに甲１０発明とを対比すると、少なくとも、上記（ア）ｂの各（ａ）〜（ｃ）のｉで示した相違点と同じ相違点を有することは明らかであり、これらの相違点は、上記（ア）ｂの各（ａ）〜（ｃ）のｉｉで示した理由と同じ理由により、当業者が容易に想到できたものとはいえない。
（ウ）本件発明５について
　本件発明５と本件発明１とを対比すると、本件発明５は、本件発明１と比べて、さらにＡｒ２の化学構造を、式（１）〜（５）のいずれかで表される含窒素多環基（式（１）〜（５）の記載は省略する。）のみに限定した化合物の発明である。
ａ　特許法第２９条第１項第３号について 
　本件発明５と甲１発明Ｄ、甲２発明Ｂとを対比すると、少なくとも、上記（ア）ａの各（ａ）〜（ｂ）のｉで示した相違点と同じ相違点を有することは明らかであり、これらの相違点は、明らかに実質的な相違点である。
　したがって、本件発明５は、甲第１及び２号証に記載された発明とはいえない。
（エ）本件発明６について
　本件発明６と本件発明１とを対比すると、本件発明６は、本件発明１と比べて、さらにＡｒ２の化学構造を、式（１ａ）〜（５ａ）のいずれかで表される含窒素多環基（式（１ａ）〜（５ａ）の記載は省略する。）のみに限定した化合物の発明である。
ａ　特許法第２９条第１項第３号について 
　本件発明６と甲１発明Ｄ、甲２発明Ｂとを対比すると、少なくとも、上記（ア）ａの各（ａ）〜（ｂ）のｉで示した相違点と同じ相違点を有することは明らかであり、これらの相違点は、明らかに実質的な相違点である。
　したがって、本件発明６は、甲第１及び２号証に記載された発明とはいえない。
（オ）本件発明１０について
　本件発明１０と本件発明１とを対比すると、本件発明１０は、本件発明１と比べて、さらにＡｒ１の化学構造を、無置換か特定の置換基を有するカルバゾール環基かアザカルバゾール環基に限定した化合物の発明である。
ａ　特許法第２９条第１項第３号について 
　本件発明１０と甲１発明Ｃ、Ｆ及びＧとを対比すると、少なくとも、上記（ア）ａ（ａ）ｉで示した相違点と同じ相違点を有することは明らかであり、これらの相違点は、明らかに実質的な相違点である。
　したがって、本件発明１０は、甲第１号証に記載された発明とはいえない。
ｂ　特許法第２９条第２項について
　本件発明１０と甲８発明Ａ及びＢ並びに甲１０発明とを対比すると、少なくとも、上記（ア）ｂの各（ａ）〜（ｃ）のｉで示した相違点と同じ相違点を有することは明らかであり、これらの相違点は、上記（ア）ｂの各（ａ）〜（ｃ）のｉｉで示した理由と同じ理由により、当業者が容易に想到できたものとはいえない。
（カ）本件発明１２〜１６について
　本件発明１２〜１６は、それぞれ、本件発明１の化合物を含む有機エレクトロルミネッセンス素子用材料または有機エレクトロルミネッセンス素子の発明である。
ａ　特許法第２９条第２項について
（ａ）甲１発明Ａ〜Ｇ、甲３発明、甲８発明Ａ及びＢ並びに甲１０発明
　本件発明１２〜１６と甲１発明Ａ〜Ｇ、甲３発明、甲８発明Ａ及びＢ並びに甲１０発明とを対比すると、取消理由通知で通知した相違点に加えて、少なくとも、上記（ア）ａの各（ａ）〜（ｅ）のｉ及び（ア）ｂの各（ａ）〜（ｃ）のｉで示した相違点を有することは明らかである。
　そうすると、本件発明１２〜１６は、取消理由通知で通知した理由によっては当業者が容易に想到できたとはいえない。
（２）理由３について
　本件発明１は、式（Ａ）で表される含窒素へテロ芳香族環化合物の発明である。発明が化合物の場合には、特許請求の範囲にこの化合物を化学構造式により特定して記載することで、その化合物の発明を明確に記載する必要がある。
　ここで、訂正特許請求の範囲の記載をみてみると、請求項１には、式（Ａ）中の「Ａｒ１」には、「置換もしくは無置換の環形成原子数５〜１８のヘテロ芳香族環基」と記載され、また、「Ｍ」には、「置換もしくは無置換の６員環の単環の含窒素ヘテロ芳香族環基」と記載がされ、「置換」された場合の部分構造を含む形で特定して記載されている。
　しかしながら、請求項１には、Ａｒ１が置換基を有する場合の置換基は、「無置換のメチル基、無置換のエチル基、無置換のプロピル基、無置換のイソプロピル基、無置換のｎ−ブチル基、無置換のｓｅｃ−ブチル基、無置換のｔｅｒｔ−ブチル基、無置換のフェニル基、無置換のビフェニルイル基、無置換のターフェニル基、無置換のトリル基、無置換のキシリル基、又は無置換のナフチル基であり」と具体的に化学構造により特定されており、また、Ｍが置換基を有する場合の置換基は、「無置換のフェニル基であり」と具体的に化学構造により特定されている。
　そうすると、本件発明１の含窒素ヘテロ芳香族環化合物は化学構造式により特定されているといえるから、不明確であるとはいえない。
　
　請求項４〜８、１０及び１１にも、同じく「置換」という記載があるが、上記と同じく化学構造により特定されているから、本件発明４〜８、１０及び１１の含窒素ヘテロ芳香族環化合物が、不明確であるとはいえない。
（３）理由４について
ア　特許法第３６条第６項第１号の考え方について 
　特許法第３６条第６項は、「第二項の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定し、その第１号において「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と規定している。同号は、明細書のいわゆるサポート要件を規定したものであって、特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 
　以下、この観点に立って検討する。  
  
イ　特許請求の範囲の記載 
　上記「第３」に記載したとおりである。 
  
ウ　発明の詳細な説明の記載 
　本願の発明の詳細な説明には、本件発明の繰り返し記載を除くと、以下の事項が記載されている。 
（ａ）「【０００１】 
　本発明は、含窒素へテロ芳香族環化合物、それを含む有機エレクトロルミネッセンス素子用材料、及び有機エレクトロルミネッセンス素子に関する。」 
  
（ｂ）「【発明の概要】 
【０００９】 
　本発明の目的は、新規な有機ＥＬ素子材料を提供することである。 
【００１０】 
　本発明者は、アジン環（含窒素ヘテロ芳香族環）と、ジベンゾフラン環、ジベンゾチオフェン環又はこれらに類似する環を結合させた構造を有する化合物を、燐光型有機ＥＬ素子に使用することにより、素子の駆動電圧を低くできることを見出し、本発明を完成させた。」 
  
（ｃ）「【００３３】 
　本発明の含窒素へテロ芳香族環化合物は、有機ＥＬ素子を構成する有機薄膜層の材料として好適に使用できる。 
　本発明の有機ＥＬ素子用材料は、燐光型有機ＥＬ素子の材料、特に青色燐光発光素子の材料として好ましく用いることができ、燐光発光する有機ＥＬ素子の発光層や、発光層に隣接する層、例えば、正孔障壁層や電子障壁層の材料等として特に好ましい。」 
（ｄ）「【実施例】 
【００６５】 
[含窒素へテロ芳香族環化合物] 
合成例１［化合物Ａの合成］ 
（１）中間体Ａの合成 
　以下の工程により中間体Ａを合成した。 
【化１７】 
【００６６】 
　アルゴン雰囲気下、カルバゾール１６．７ｇ（１００ｍｍｏｌ）、２，６−ジブロモピリジン２３．７ｇ（１００ｍｍｏｌ）、ヨウ化銅１９．０ｇ（１００ｍｍｏｌ）、ｔｒａｎｓ−１，２−シクロヘキサンジアミン１１．４ｇ（１００ｍｍｏｌ）、リン酸三カリウム４２．４ｇ（２００ｍｍｏｌ）を脱水１，４−ジオキサン２００ｍｌに加えて、７２時間加熱還流攪拌した。反応溶液を減圧下で濃縮して得られた残渣に、トルエン５００ｍｌを加えて１２０℃に加熱し、不溶物を濾別した。濾液を減圧下で濃縮して得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／トルエン＝４／１）で精製することにより、中間体Ａ９．７ｇ（収率３０％）を白色固体として得た。 
【００６７】 
（２）中間体Ｃの合成 
　以下の工程により中間体Ｃを合成した。 
【化１８】 
【００６８】 
　アルゴン雰囲気下、国際公開第２００９−００８１００号パンフレットに記載の方法に従って合成した中間体Ｂ４．１ｇ（１０ｍｍｏｌ）に脱水ＴＨＦ５０ｍｌを加え、−７０℃で攪拌した。次いで、１．６Ｍのｎ−ブチルリチウムｎ−ヘキサン溶液６．２５ｍｌを滴下装入した。−７０℃で１時間攪拌した後、ホウ酸トリイソプロピル５．６ｇ（３０ｍｍｏｌ）を加え、−７０℃で１時間攪拌した後、室温で５時間攪拌した。反応液を濃縮後、ジクロロメタン４００ｍｌと１Ｎ塩酸５０ｍｌを加えて、氷水浴下で、１時間攪拌した。有機相を分取して、無水硫酸マグネシウムで乾燥してから、濾液を濃縮した。得られた固体をヘキサン−トルエンの混合溶媒で懸濁洗浄することにより、中間体Ｃ２．３ｇ（収率６０％）を白色固体として得た。 
【００６９】 
（３）化合物Ａの合成 
　以下の工程により化合物Ａを合成した。 
【化１９】 
【００７０】 
　アルゴン雰囲気下、中間体Ａ３．２ｇ（１０ｍｍｏｌ）、中間体Ｃ３．８ｇ（１０ｍｍｏｌ）、２Ｍ炭酸ナトリウム水溶液１０ｍｌ、１，２−ジメトキシエタン（ＤＭＥ）１０ｍｌ、トルエン３０ｍｌを加え、次いで、テトラキス（トリフェニルホスフィン）パラジウム０．３４ｇ（０．３０ｍｍｏｌ）を加えて、８時間加熱還流攪拌した。反応溶液を減圧下で濃縮して得られた残渣に、トルエン５００ｍｌを加えて１２０℃に加熱し、不溶物を濾別した。濾液を減圧下で濃縮して得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／ジクロロメタン＝３／１）で精製することにより、化合物Ａ４．３ｇ（収率７５％）を白色固体として得た。 
　ＦＤ−ＭＳ分析の結果、分子量５７５に対してｍ／ｅ＝５７５であった。 
【００７１】 
合成例２［化合物Ｂの合成］ 
（１）中間体Ｄの合成 
　以下の工程により中間体Ｄを合成した。 
【化２０】 
【００７２】 
　アルゴン雰囲気下、カルバゾール１６．７ｇ（１００ｍｍｏｌ）、３，５−ジブロモピリジン２３．７ｇ（１００ｍｍｏｌ）、ヨウ化銅１９．０ｇ（１００ｍｍｏｌ）、ｔｒａｎｓ−１，２−シクロヘキサンジアミン１１．４ｇ（１００ｍｍｏｌ）、リン酸三カリウム４２．４ｇ（２００ｍｍｏｌ）を脱水１，４−ジオキサン２００ｍｌに加えて、９６時間加熱還流攪拌した。反応溶液を減圧下で濃縮して得られた残渣に、トルエン５００ｍｌを加えて１２０℃に加熱し、不溶物を濾別した。濾液を減圧下で濃縮して得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／トルエン＝４／１）で精製することにより、中間体Ｄ６．８ｇ（収率２１％）を白色固体として得た。 
【００７３】 
（２）化合物Ｂの合成 
　以下の工程により化合物Ｂを合成した。 
【化２１】 
【００７４】 
　アルゴン雰囲気下、中間体Ｄ３．２ｇ（１０ｍｍｏｌ）、実施例１（２）で得た中間体Ｃ３．８ｇ（１０ｍｍｏｌ）、２Ｍ炭酸ナトリウム水溶液１０ｍｌ、１，２−ジメトキシエタン（ＤＭＥ）１０ｍｌ、トルエン３０ｍｌを加え、次いで、テトラキス（トリフェニルホスフィン）パラジウム０．３４ｇ（０．３０ｍｍｏｌ）を加えて、２４時間加熱還流攪拌した。反応溶液を減圧下で濃縮して得られた残渣に、トルエン５００ｍｌを加えて１２０℃に加熱し、不溶物を濾別した。濾液を減圧下で濃縮して得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／ジクロロメタン＝２／１）で精製することにより、化合物Ｂ３．２ｇ（収率５５％）を白色固体として得た。 
　ＦＤ−ＭＳ分析の結果、分子量５７５に対してｍ／ｅ＝５７５であった。 
　また、１Ｈ−ＮＭＲの測定結果を以下に示す。 
 ・１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３）δ７．２８−７．３５（４Ｈ、ｍ）、７．３７−７．４６（８Ｈ、ｍ）、７．６８（１Ｈ、ｄｄ、Ｊ=２．０Ｈｚ、８．４Ｈｚ）、７．７８−７．８４（３Ｈ、ｍ）８．１５−８．１８（６Ｈ、ｍ）、８．２１−８．２２（１Ｈ、ｍ）、８．８９（１Ｈ、ｄ、Ｊ＝２．０Ｈｚ）、９．０３（１Ｈ、ｄ、Ｊ＝２．０Ｈｚ） 
【００７５】 
合成例３［化合物Ｃの合成］ 
（１）中間体Ｅの合成 
　以下の工程により中間体Ｅを合成した。 
【化２２】 
【００７６】 
　アルゴン雰囲気下、ジベンゾフラン−２−ボロン酸２１．２ｇ（１００ｍｍｏｌ）、３，５−ジブロモピリジン２３．７ｇ（１００ｍｍｏｌ）、２Ｍ炭酸ナトリウム水溶液１００ｍｌ、１，２−ジメトキシエタン（ＤＭＥ）１００ｍｌ、トルエン２００ｍｌを加え、次いで、テトラキス（トリフェニルホスフィン）パラジウム３．５ｇ（３ｍｍｏｌ）を加えて、４８時間加熱還流攪拌した。反応溶液を減圧下で濃縮して得られた残渣に、トルエン１０００ｍｌを加えて１２０℃に加熱し、不溶物を濾別した。濾液を減圧下で濃縮して得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／ジクロロメタン＝２／１）で精製することにより、中間体Ｅ１３．９ｇ（収率４３％）を白色固体として得た。 
【００７７】 
（２）化合物Ｃの合成 
　以下の工程により化合物Ｃを合成した。 
【化２３】 
【００７８】 
　アルゴン雰囲気下、中間体Ｅ３．２ｇ（１０ｍｍｏｌ）、中間体Ｃ３．８ｇ（１０ｍｍｏｌ）、２Ｍ炭酸ナトリウム水溶液１０ｍｌ、１，２−ジメトキシエタン（ＤＭＥ）１０ｍｌ、トルエン３０ｍｌを加え、次いで、テトラキス（トリフェニルホスフィン）パラジウム０．３４ｇ（０．３０ｍｍｏｌ）を加えて、４８時間加熱還流攪拌した。反応溶液を減圧下で濃縮して得られた残渣に、トルエン５００ｍｌを加えて１２０℃に加熱し、不溶物を濾別した。濾液を減圧下で濃縮して得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／ジクロロメタン＝３／２）で精製することにより、化合物Ｃ２．６ｇ（収率４５％）を白色固体として得た。 
　ＦＤ−ＭＳ分析の結果、分子量５７６に対してｍ／ｅ＝５７６であった。 
【００７９】 
合成例４［化合物Ｄの合成］ 
（１）中間体Ｆの合成 
【化２４】 
　アルゴン雰囲気下、３−（Ｎ−カルバゾリル）フェニルボロン酸２８．７ｇ（１００ｍｍｏｌ）、３，５−ジブロモピリジン２３．７ｇ（１００ｍｍｏｌ）、２Ｍ炭酸ナトリウム水溶液１００ｍｌ、１，２−ジメトキシエタン（ＤＭＥ）１００ｍｌ、トルエン２００ｍｌを加え、次いで、テトラキス（トリフェニルホスフィン）パラジウム３．５ｇ（３ｍｍｏｌ）を加えて、３６時間加熱還流攪拌した。反応溶液を減圧下で濃縮して得られた残渣に、トルエン１０００ｍｌを加えて１２０℃に加熱し、不溶物を濾別した。濾液を減圧下で濃縮して得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル＝４／１）で精製することにより、中間体Ｆ２０．８ｇ（収率５２％）を白色固体として得た。 
【００８０】 
（２）化合物Ｄの合成 
【化２５】 
　アルゴン雰囲気下、中間体Ｆ３．９ｇ（１０ｍｍｏｌ）、中間体Ｃ３．８ｇ（１０ｍｍｏｌ）、２Ｍ炭酸ナトリウム水溶液１０ｍｌ、１，２−ジメトキシエタン（ＤＭＥ）１０ｍｌ、トルエン３０ｍｌを加え、次いで、テトラキス（トリフェニルホスフィン）パラジウム０．３４ｇ（０．３０ｍｍｏｌ）を加えて、２４時間加熱還流攪拌した。反応溶液を減圧下で濃縮して得られた残渣に、トルエン５００ｍｌを加えて１２０℃に加熱し、不溶物を濾別した。濾液を減圧下で濃縮して得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル＝２／１）で精製することにより、化合物Ｄ４．６ｇ（収率７１％）を白色固体として得た。 
　ＦＤ−ＭＳ分析の結果、分子量６５１に対してｍ／ｅ＝６５１であった。 
　また、１Ｈ−ＮＭＲの測定結果を以下に示す。 
・１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３）δ７．２８−７．３２（４Ｈ、ｍ）、７．３６−７．４７（８Ｈ、ｍ）、７．６２−７．６６（２Ｈ、ｍ）、７．７１−７．８２（５Ｈ、ｍ）、７．８５−７．８７（１Ｈ、ｍ）、８．１２−８．１７（７Ｈ、ｍ）、８．９２（２Ｈ、ｄｄ、Ｊ＝２．０Ｈｚ、８．０Ｈｚ） 
【００８１】 
合成例５[化合物Ｅの合成] 
（１）中間体Ｇの合成 
【化２６】 
　アルゴン雰囲気下、２，４−ジクロロ−６−フェニル−ピリミジン（Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．７１２５ページ、２００１年に記載の方法に従って合成した。）９．０ｇ（４０ｍｍｏｌ）、カルバゾール６．７ｇ（４０ｍｍｏｌ）、トリス（ジベンジリデンアセトン）ジパラジウム０．３７ｇ（０．４ｍｍｏｌ）、トリ−ｔ−ブチルホスホニウムテトラフルオロほう酸塩０．４６ｇ（１．６ｍｍｏｌ）、ｔ−ブトキシナトリウム５．４ｇ（５６ｍｍｏｌ）、無水トルエン１００ｍｌを順次加えて１２時間加熱還流攪拌した。反応溶液を減圧下で濃縮して得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／ジクロロメタン＝３／２）で精製することにより、中間体Ｇ５．０ｇ（収率３５％）を白色固体として得た。 
【００８２】 
（２）化合物Ｅの合成 
【化２７】 
　アルゴン雰囲気下、中間体Ｇ３．６ｇ（１０ｍｍｏｌ）、中間体Ｃ３．８ｇ（１０ｍｍｏｌ）、２Ｍ炭酸ナトリウム水溶液１０ｍｌ、１，２−ジメトキシエタン（ＤＭＥ）１０ｍｌ、トルエン３０ｍｌを加え、次いで、テトラキス（トリフェニルホスフィン）パラジウム０．３４ｇ（０．３０ｍｍｏｌ）を加えて、２４時間加熱還流攪拌した。反応溶液を減圧下で濃縮して得られた残渣に、トルエン５００ｍｌを加えて１２０℃に加熱し、不溶物を濾別した。濾液を減圧下で濃縮して得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／トルエン＝２／１）で精製し、さらにトルエン溶媒で再結晶することにより、化合物Ｅ１．６ｇ（収率２５％）を白色固体として得た。 
　ＦＤ−ＭＳ分析の結果、分子量６５２に対してｍ／ｅ＝６５２であった。 
【００８３】 
［有機ＥＬ素子］ 
実施例１ 
　２５ｍｍ×７５ｍｍ×１．１ｍｍのＩＴＯ透明電極付きガラス基板（ジオマティック社製）に、イソプロピルアルコール中での５分間の超音波洗浄を施し、さらに、３０分間のＵＶ（Ｕｌｔｒａｖｉｏｌｅｔ）オゾン洗浄を施した。 
　このようにして洗浄した透明電極付きガラス基板を、真空蒸着装置の基板ホルダーに装着し、まず、ガラス基板の透明電極ラインが形成されている側の面上に、透明電極を覆うようにして、下記化合物Ｉを厚さ２０ｎｍで蒸着し、正孔注入層を得た。次いで、この膜上に、下記化合物IIを厚さ６０ｎｍで蒸着し、正孔輸送層を得た。 
【００８４】 
　この正孔輸送層上に、燐光ホスト材料として合成例１で得た化合物Ａと燐光発光材料である下記化合物Ｄ−１を厚さ５０ｎｍで共蒸着し、燐光発光層を得た。燐光発光層内における化合物Ａの濃度は８０質量％、化合物Ｄ−１の濃度は２０質量％であった。 
【００８５】 
　続いて、この燐光発光層上に、下記化合物Ｈ−１を厚さ１０ｎｍで蒸着し、電子輸送層を得た。さらに、下記化合物IIIを厚さ１０ｎｍで蒸着し、電子輸送層を得た後、厚さ１ｎｍのＬｉＦ、厚さ８０ｎｍの金属Ａｌを順次積層し、陰極を得た。尚、電子注入性電極であるＬｉＦについては、１Å／ｍｉｎの速度で形成した。 
【００８６】 
【化２８】 
【００８７】 
［有機ＥＬ素子の発光性能評価］ 
　作製した有機ＥＬ素子を直流電流駆動により発光させ、輝度、電流密度を測定し、電流密度１ｍＡ／ｃｍ２における電圧及び発光効率（外部量子効率）を求めた。さらに初期輝度３，０００ｃｄ／ｍ２における輝度７０％寿命（輝度が７０％まで低下する時間）を求めた。これら発光性能の評価結果を表１に示す。 
【００８８】 
実施例２ 
　電子輸送層として、化合物Ｈ−１の代わりに化合物Ａを用いた以外は、実施例１と同様にして有機ＥＬ素子を作製、評価した。結果を表１に示す。 
【００８９】 
実施例３ 
　燐光ホスト材料として化合物Ａの代わりに合成例２で得た化合物Ｂを用いた以外は、実施例１と同様にして有機ＥＬ素子を作製、評価した。結果を表１に示す。 
【００９０】 
実施例４ 
　燐光ホスト材料として化合物Ａの代わりに化合物Ｂを用い、電子輸送層に化合物Ｈ−１の代わりに化合物Ｂを用いた以外は、実施例１と同様にして有機ＥＬ素子を作製、評価した。結果を表１に示す。 
【００９１】 
実施例５ 
　燐光ホスト材料として化合物Ａの代わりに化合物Ｈ−１を用い、電子輸送層に化合物Ｈ−１の代わりに化合物Ａを用いた以外は、実施例１と同様にして有機ＥＬ素子を作製、評価した。結果を表１に示す。 
【００９２】 
実施例６ 
　燐光ホスト材料として化合物Ａの代わりに化合物Ｈ−１を用い、電子輸送層に化合物Ｈ−１の代わりに化合物Ｂを用いた以外は、実施例１と同様にして有機ＥＬ素子を作製、評価した。結果を表１に示す。 
【００９３】 
実施例７ 
　燐光ホスト材料として化合物Ａの代わりに化合物Ｈ−１を用い、電子輸送層に化合物Ｈ−１の代わりに化合物Ｄを用いた以外は、実施例１と同様にして有機ＥＬ素子を作製、評価した。結果を表１に示す。 
【００９４】 
比較例１ 
　燐光ホスト材料として化合物Ａの代わりに上記化合物Ｈ−２を用いた以外は、実施例１と同様にして有機ＥＬ素子を作製、評価した。結果を表１に示す。 
【００９５】 
比較例２ 
　燐光ホスト材料として化合物Ａの代わりに上記化合物Ｈ−３を用いた以外は、実施例１と同様にして有機ＥＬ素子を作製、評価した。しかし、燐光発光材料である化合物Ｄ−１からの青色発光波長が観測されず、比較すべき電圧、外部量子効率が測定できなかった。比較例２の素子では、ドーパントとのエキサイプレックスを生成していることが考えられる。 
【００９６】 
比較例３ 
　燐光ホスト材料として化合物Ａの代わりに上記化合物Ｈ−４を用いた以外は、実施例１と同様にして有機ＥＬ素子を作製、評価した。しかし、燐光発光材料である化合物Ｄ−１からの青色発光波長が観測されず、比較すべき電圧、外部量子効率が測定できなかった。比較例３の素子では、エキサイプレックスが生成していることが考えられる。 
【００９７】 
比較例４ 
　燐光ホスト材料として化合物Ａの代わりに上記化合物Ｈ−５を用いた以外は、実施例１と同様にして有機ＥＬ素子を作製、評価した。結果を表１に示す。 
【００９８】 
比較例５ 
　燐光ホスト材料として化合物Ａの代わりに化合物Ｈ−１を用い、電子輸送層に化合物Ｈ−１の代わりに化合物Ｈ−４を用いた以外は、実施例１と同様にして有機ＥＬ素子を作製、評価した。結果を表１に示す。 
【００９９】 
比較例６ 
　燐光ホスト材料として化合物Ａの代わりに化合物Ｈ−１を用い、電子輸送層に化合物Ｈ−１の代わりに化合物Ｈ−５を用いた以外は、実施例１と同様にして有機ＥＬ素子を作製、評価した。結果を表１に示す。 
【０１００】 
【表１】 
【０１０１】 
　本発明化合物を発光層に用いた実施例１〜４の素子は、発光層への電子注入性が向上することにより、発光層内のキャリアバランスが良くなったため、アジン環を有さない化合物Ｈ−２を用いた比較例１の素子より大幅に低電圧化・長寿命化し、また、対称形のためＨＯＭＯ−ＬＵＭＯの偏りが少なくキャリア注入性が低い化合物Ｈ−５を用いた比較例４の素子に比べ、大幅に長寿命化した。化合物Ｈ−３を用いた比較例２の素子及び化合物Ｈ−４を用いた比較例３の素子は、エキサイプレックスを形成し、アジン環への置換基が青色燐光発光には適切ではないホスト材料であることが分かった。 
　本発明化合物を電子輸送層に用いた実施例５〜７の素子は、電子注入性・電子輸送性が向上したため、低電圧化・長寿命化した。比較例５の素子は、比較例３でエキサイプレックスを形成していると考えられる化合物Ｈ−４を用いているため、界面で三重項エネルギーが閉じ込めきれず、効率が大きく低下した。比較例６の素子は、対称形のためＨＯＭＯ−ＬＵＭＯの偏りが少なくキャリア注入性が低い化合物Ｈ−５を用いているため、キャリアバランスが悪化し、寿命が短くなった。 
アジン環とジベンゾフラン環を結合させることによりＬＵＭＯを広げた本発明の化合物は、優れた電子注入性・輸送性を保ちつつ、エキサイプレックスの生成を抑制して目的の青色燐光発光を得るために有用であることが分かる。」 
エ　本件発明の課題について 
　発明の詳細な説明の段落【０００１】、【０００９】、【００１０】、【００３３】及び明細書全体の記載からみて、本件発明１、４〜８、１０及び１１の課題は、有機エレクトロルミネッセンスに用いる材料として有用で新規な含窒素へテロ芳香族環化合物を提供すること、本件発明１２の課題は、本件発明１の含窒素へテロ芳香族環化合物を含み、素子の駆動電圧を下げ、長寿命の有機エレクトロルミネッセンス素子用材料を提供すること、本件発明１３〜１６の課題は、本件発明１の含窒素へテロ芳香族環化合物を含み、素子の駆動電圧を下げ、長寿命の有機エレクトロルミネッセンス素子を提供することであると認める。
オ　判断
（ア）本件発明１について 
ａ　判断
　本件発明１は、式（Ａ）で表される含窒素ヘテロ芳香族環化合物の発明であるところ、発明の詳細な説明には、この発明に含まれる具体的な化合物の化学構造式が多数例示されている。また、段落【００１０】には、「アジン環（含窒素ヘテロ芳香族環）と、ジベンゾフラン環・・・を結合させた構造を有する化合物を、燐光型有機ＥＬ素子に使用することにより、素子の駆動電圧を低くできることを見出し」たことが記載され、同【００６５】以降の合成例では、本件発明１の具体的な化合物である化合物Ａ、Ｂ、Ｄ及びＥが製造され、同【００８３】以降では、有機エレクトロルミネッセンスとして、化合物Ａ、Ｂ及びＤが用いられた実施例１〜７は、これらの化合物が用いられなかった比較例１〜６と対比して、電流密度１ｍＡ／ｃｍ３における電圧が低く、外部量子効率（発光効率）が高く、初期輝度３，０００ｃｄ／ｍ２における輝度７０％寿命（輝度が７０％まで低下する時間）が長いことが具体的なデータとともに示されている。そして、同【０１０１】には、「本発明化合物を発光層に用いた実施例１〜４の素子は、発光層への電子注入性が向上することにより、発光層内のキャリアバランスが良くなったため、アジン環を有さない化合物Ｈ−２を用いた比較例１の素子より大幅に低電圧化・長寿命化し、また、対称形のためＨＯＭＯ−ＬＵＭＯの偏りが少なくキャリア注入性が低い化合物Ｈ−５を用いた比較例４の素子に比べ、大幅に長寿命化した。化合物Ｈ−３を用いた比較例２の素子及び化合物Ｈ−４を用いた比較例３の素子は、エキサイプレックスを形成し、アジン環への置換基が青色燐光発光には適切ではないホスト材料であることが分かった。 
　本発明化合物を電子輸送層に用いた実施例５〜７の素子は、電子注入性・電子輸送性が向上したため、低電圧化・長寿命化した。比較例５の素子は、比較例３でエキサイプレックスを形成していると考えられる化合物Ｈ−４を用いているため、界面で三重項エネルギーが閉じ込めきれず、効率が大きく低下した。比較例６の素子は、対称形のためＨＯＭＯ−ＬＵＭＯの偏りが少なくキャリア注入性が低い化合物Ｈ−５を用いているため、キャリアバランスが悪化し、寿命が短くなった。 
　アジン環とジベンゾフラン環を結合させることによりＬＵＭＯを広げた本発明の化合物は、優れた電子注入性・輸送性を保ちつつ、エキサイプレックスの生成を抑制して目的の青色燐光発光を得るために有用であることが分かる。」ことが記載されている。
　このように、本件発明の詳細な説明の化合物Ａ、Ｂ及びＤが用いられた実施例１〜７をみると、新規で電圧が低く長寿命化した有機ＥＬ材料に有用であることがデータと共に記載されており、本件発明１の課題を解決できたことが記載されている。
　また、発明の詳細な説明には、含窒素ヘテロ芳香族環（本件発明１の式（Ａ）で示される化合物中の「Ｍ」で示される構造）とジベンゾフラン環を結合させた構造を有する化合物は、燐光型有機ＥＬ素子に使用すると素子の駆動電圧を低くできることが記載されており、このことは、本件発明１に含まれる化合物Ａ、Ｂ及びＤが用いられた実施例１〜７が、ジベンゾフラン環に含窒素ヘテロ芳香族環が結合していない化合物である化合物Ｈ−１及びＨ−２を用いた比較例よりも低電圧化、長寿命化していることからも理解できる。
　さらに、含窒素ヘテロ芳香族環（本件発明１の式（Ａ）で示される化合物中の「Ｍ」で示される構造）とジベンゾフラン環に加えて、Ａｒ２の構造を有する化合物Ａ、Ｂ及びＤを用いた実施例が、Ａｒ２の構造を有さない化合物Ｈ−４を用いた比較例３及び比較例５と比較して、青色燐光の発光に適切であること及び外部量子効率が向上することが示されていることからみても、当業者であれば、本件発明１の式（Ａ）で示される化合物のうちジベンゾフラン環−Ｍ−Ａｒ２で示される構造を有することにより、本件発明１の課題を解決できると認識できるといえる。
　そして、このことは、平成３０年５月２８日付けの特許権者の意見書（第１７頁第１７〜２２行）「具体的には、上記骨格を採用した上で、さらにアジン環側に特定の置換基（Ａｒ２）を適用した［Ｙを含む縮合環］−［Ｍ］−［Ａｒ２］構造により、上記効果を確保したものです。実施例５〜７（化合物Ａ、Ｂ、Ｄ）と比較例５（化合物Ｈ−４）の比較によりＡｒ２部位の寄与が大きいことが分かります（段落０１０１）。」の主張と合致する。
　以上のとおり、本件発明１の含窒素ヘテロ芳香族環化合物は、化合物中に「ジベンゾフラン環−Ｍ−Ａｒ２で示される構造」を有しており、当業者が本件発明の詳細な説明の記載をみれば、電圧が低く長寿命化でき有機ＥＬ材料に有用であると認識できるといえる
　よって、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載された発明ではないとすることはできない。
（イ）本件特許４〜８、１０及び１１について
　本件発明４〜８、１０及び１１は、本件発明１よりも化学構造を限定し、かつ、具体例を含む化合物の発明であるから、上記（ア）で示した理由と同じ理由により、本件特許４〜８、１０及び１１は、発明の詳細な説明に記載された発明ではないとすることはできない。
（ウ）本件特許１２〜１６について
　本件発明１２の課題は、本件発明１の含窒素へテロ芳香族環化合物を含み、素子の駆動電圧を下げ、長寿命の有機エレクトロルミネッセンス素子用材料を提供すること、本件発明１３〜１６の課題は、本件発明１の含窒素へテロ芳香族環化合物を含み、素子の駆動電圧を下げ、長寿命の有機エレクトロルミネッセンス素子を提供することであると認められるところ、上記（ア）で述べたように、本件発明１の含窒素ヘテロ芳香族環化合物は、電圧が低く長寿命化でき有機ＥＬ材料に有用であると当業者が認識できるといえるから、本件発明１の含窒素へテロ芳香族環化合物を含んだ有機エレクトロルミネッセンス素子用材料である本件発明１２、及び本件発明１の含窒素へテロ芳香族環化合物を含んだ有機エレクトロルミネッセンス素子である本件発明１３〜１６も、当業者であればこれらの発明の課題を解決できると認識できるということができる。
　よって、本件発明１２〜１６は、発明の詳細な説明に記載された発明ではないとすることはできない。
（エ）特許異議申立人の主張
　特許異議申立人は、平成３０年８月６日付け意見書（第２１頁第７行〜第２３頁第２０行）において、概略、「一般に『化学物質の発明の有用性をその化学構造から予測することは困難であり、試験してみなければ判明しないことは当業者の広く認識しているところである。したがって、化学物質の発明の有用性を知るには、実際に試験を行い、その試験結果から、当業者にその有用性が認識できることを必要とする。』とされている。」とし、訂正後の特許請求の範囲の記載により特定される化合物は、未だ極めて広範であり、実施例で開示した化合物と化学構造の異なる化合物の全てが、実施例と同等の性質を有すると当業者が類推して認識できるとはいえない、という旨の主張をしている（以下「主張ａ」という。）。
　また、訂正後の特許請求の範囲の記載により特定される化合物は、極めて低い三重項エネルギーを有する芳香族炭化水素基で置換された化合物または電子欠損ヘテロ芳香族基Ａｒ２で置換された化合物を含むなど、電子特性に大きな差異が生じる化合物を含むから、試験結果を参酌することなく電子特性を類推できない旨を主張する（以下「主張ｂ」という。）。
（オ）特許異議申立人の主張の検討
ａ　主張ａについて
　本件発明１の式（Ａ）で示される化合物が、全般にわたり本件発明の詳細な説明に記載された実施例と同等の作用効果を奏するか否かはさておき、有機ＥＬの技術分野は、一定の範囲で共通の化学構造式を有していれば、一定の作用効果を奏することが予測される技術分野であるといえ、また、上記（ア）ａで述べたように当業者であれば本件発明１の化合物は、一定程度電圧が低く長寿命化でき有機ＥＬ材料として有用であると認識できるといえる。
　これに対して、特許異議申立人は、化合物の有用性に関する一般論としての認識を示しただけであり、そして、特許異議申立人のこの認識を裏付ける具体的なデータや技術常識を挙げているわけでもない。
　よって、特許異議申立人の主張ａを採用することはできない。
ｂ　主張ｂについて
　特許異議申立人の主張は、置換基の種類により、化合物の電子状態が異なることを一般論として述べているだけで、本件発明１の式（Ａ）で示される化合物における電子状態の違いを具体的に示しているわけはない。また、本件発明１の式（Ａ）で示される化合物における電子状態に差異が生じることにより、本件発明１の課題が解決できると認識できないとする具体的な理由は何も示していない。
　よって、特許異議申立人の主張ｂも採用することはできない。
（４）理由５について
ア　特許法第３６条第４項第１号について 
　特許法第３６条第４項は、「前項第三号の発明の詳細な説明の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定され、その第１号において、「経済産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に、明確かつ十分に記載したものであること。」と規定している。 
　特許法第３６条第４項第１号は、発明の詳細な説明のいわゆる実施可能要件を規定したものであって、物の発明では、その物を作り、かつ、その物を使用する具体的な記載が発明の詳細な説明にあるか、そのような記載が無い場合には、明細書及び図面の記載及び出願時の技術常識に基づき、当業者が過度の試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要なく、その物を作り、その物を使用することができる程度にその発明が記載されていなければならないと解される。 
イ　特許請求の範囲の記載について 
　上記「第３」に記載したとおりである。 
ウ　発明の詳細な説明の記載について 
　本件の発明の詳細な説明には、上記「（３）ウ」で示した事項が記載されている。 
  
エ　判断 
（ア）本件発明１、４〜８、１０及び１１について 
　本件発明１、４〜８、１０及び１１は、その特許請求の範囲の請求項１、４〜８、１０及び１１に記載された事項により特定される含窒素ヘテロ芳香族環化合物の発明であるといえるところ、化合物は一般にその物の構造や名称からその物をどのように作るのかを理解することが比較的困難な技術分野に属する発明であることから、当業者が本件発明１、４〜８、１０及び１１を実施することができるように発明の詳細な説明を記載するためには、出願時の技術常識から、当業者が本件発明１、４〜８、１０及び１１で特定して記載される化合物を製造することができることを記載する必要があるといえる。 
  
　そこで、発明の詳細な説明の記載をみてみると、この含窒素ヘテロ芳香族環化合物の製造方法について、一般的な記載はされていないが、具体的に、実施例において化合物Ａ、Ｂ、Ｄ及びＥを製造する方法が記載されている。
　ここで、本件発明１、４〜８、１０及び１１は、上記（２）で述べたように、含窒素ヘテロ芳香族環化合物が明確に特定されており、当業者であれば、本願の発明の詳細な説明に記載された実施例の製造方法に準じて、同じ官能基を有する原料材料を入手でき、同じ反応条件によりカップリング反応をさせることにより、本件発明１、４〜８、１０及び１１に含まれる含窒素ヘテロ芳香族環化合物を製造することができるということがいえる。
　一方、特許異議申立人からは、この判断に反する技術常識等は何も挙げられていない。
　よって、本件の発明の詳細な説明には、本件発明１、４〜８、１０及び１１について、当業者が容易に実施をすることができる程度に、明確かつ十分に記載したものであるといえる。
（イ）本件発明１２〜１６について
　本件発明の詳細な説明には、本件発明１の含窒素ヘテロ芳香族環化合物について当業者が容易に実施をすることができる程度に、明確かつ十分に記載したものであるのであるから、本件発明１２〜１６についても、当業者が容易に実施をすることができる程度に、明確かつ十分に記載したものであるといえる。
３　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立人が申し立てた取消理由について
（１）採用した証拠（甲第１〜５号証、甲第８号証、甲第１０号証）に関する特許異議申立人が申し立てた理由について
ア　本件発明１に対する進歩性について
（ア）甲第１号証について
ａ　対比
　本件発明１と甲１発明Ａ〜Ｇとを対比すると、上記２（１）ウ（ア）ａ（ａ）で述べたように、少なくとも「ジベンゾフラン構造−Ｍ」という基本構造を有する化合物である限りにおいて一致しているが、以下の点で相違することは明らかである。
　そこで、まず、甲１発明Ａとの相違点を以下に再掲し、相違点に関する判断を示す。
（ａ）甲１発明Ａ
ｉ　相違点
（相違点１−１Ａ−１）
　Ｍが置換基を有する場合の置換基について、本件発明１では、無置換のフェニル基であるのに対して、甲１発明Ａでは、カルバゾリル基置換のフェニル基で置換されたフェニル基であって、フェニル基が無置換でない点
（相違点１−１Ａ−２）
　本件発明１では、Ａｒ１が、水素原子、又は置換もしくは無置換の環形成原子数５〜１８のヘテロ芳香族基である（Ａｒ１が置換基を有する場合の置換基の定義は省略する。）のに対して、甲１発明Ａでは、フェニル基であって、ヘテロ芳香族基でない点
ｉｉ　判断
（ｉ）相違点１−１Ａ−１について
　甲第１号証の請求項１には、発光層と下記一般式（５）で表される部分構造を１分子内に２つ以上有する有機化合物を少なくとも１つ含有する有機層を有することを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子 
〔式中、Ｃｚは、カルバゾリル基を表す。Ｚ０は、任意の連結基を表す。Ｃｚ、およびＺ０は、置換基を有していてもよい。 
　一般式（５）で表される部分構造を１分子内に複数有する有機化合物において、１分子中に存在する複数個のＣｚは、同一であっても異なっていてもよい。 
また、１分子中に存在する複数個のＺ０は、同一であっても異なっていてもよい。 
　Ｑは、下記一般式（６）のＧにつながる直接結合を表す。〕 
【化３】 
〔式中、環Ｂ１は、ヘテロ原子としてＮ原子をｎ個有する６員環の芳香族複素環である。
ｎは、１〜３の整数である。 
Ｇは、Ｑにつながる場合は、Ｑにつながる直接結合または任意の連結基を表す。 
またＧは、ｍが２以上でありＱにつながらないＧの場合は、芳香族炭化水素基または芳香族複素環基を表す。 
Ｇは、環Ｂ１のＮ原子から見てオルト位あるいはパラ位にあるＣ原子に結合する。 
ｍは、３〜４の整数である。 
１分子中に存在する複数個のＧは、同一であっても異なっていてもよい。 
環Ｂ１は、Ｇ以外にも置換基を有していてもよい。 
また、環Ｂ１中のＮ原子同士を除き、１分子中に存在するＮ原子同士は共役しない。また、１分子中に存在するピリジン環は１つのみである。〕」が記載され（摘記（１ａ））、従来から、カルバゾール環を分子内に複数有する化合物は良好なホスト化合物として知られていることが記載され（摘記（１ｂ））、この一般式（５）の具体例として、上記甲１発明Ａが記載されている（摘記（１ｄ））。 
　このように、甲１発明Ａは、有機ＥＬに使用される良好なホスト材料である一般式で示される化合物から、具体的に特定された化合物の発明であって、この化合物自体で良好なホスト材料として使用されるものである。そして、化合物の部分構造の一部を他の部分構造に変更してしまうと、化合物の物性等が維持されず変わってしまうことが技術常識であるといえるから、そもそも、この化合物自体の一部の化学構造を他の化学構造に代えて別な化合物を調製する動機付けがあるとはいえない。
　仮に、甲１発明Ａにおいて、相違点１−１Ａ−１に係る化学構造に着目して、この化学構造を他の化学構造に代えようとしたとしても、相違点１−１Ａ−１に係る置換基について、甲第１号証には、フェニル基が無置換であることは明示されていないから、当業者であっても、相違点１−１Ａ−１に関して本件発明１の構成とすることが容易に想到できたとはいえない。
（ｉｉ）相違点１−１Ａ−２について
　相違点１−１Ａ−２においても、上記（ｉ）で述べたとおり、そもそも、この化合物自体の一部の化学構造を他の化学構造に代えて別な化合物を調製する動機付けがあるとはいえない。
　仮に、甲１発明Ａにおいて、相違点１−１Ａ−２に係る化学構造に着目しても、甲第１号証には、Ａｒ１が、水素原子、又は置換もしくは無置換の環形成原子数５〜１８のヘテロ芳香族基である（Ａｒ１が置換基を有する場合の置換基は省略する。）であることは明示されていないから、当業者であっても、相違点１−１Ａ−２に関してＡｒ１を変更して本件発明１の構成とすることが容易に想到できたとはいえない。
（ｂ）甲１発明Ｂ〜Ｇ
ｉ　相違点
　本件発明１と甲１発明Ｂ〜Ｇとの相違点は、上記２（１）ウ（ア）ａ（ａ）ｉで示したとおり、相違点１−１Ｂ−１〜相違点１−１Ｇ−３である（これらの相違点は、再掲せず省略する。）。
ｉｉ　判断
　上記（ａ）ｉｉ（ｉ）で述べたとおり、甲第１号証の請求項１には、有機ＥＬに使用される良好なホスト材料を一般式で示した化合物が記載され、甲１発明Ｂ〜Ｇは、この化合物として具体的に特定した化合物の発明であって、この化合物自体で良好なホスト材料として使用されるものである。そして、化合物の部分構造の一部を他の部分構造に変更してしまうと、化合物の物性等が維持されず変わってしまうことが技術常識であるといえるから、そもそも、この化合物自体の一部の化学構造を他の化学構造に代えて別な化合物を調製する動機付けがあるとはいえない。
　仮に、甲１発明Ｂ〜Ｇにおいて、相違点１−１Ｂ−１〜相違点１−１Ｇ−３に係る化学構造に着目して、この化学構造を他の化学構造に代えようとしたとしても、相違点１−１Ｂ−１〜相違点１−１Ｇ−３に係る置換基について、甲第１号証には、それぞれ明示されていないから、当業者であっても、相違点１−１Ｂ−１〜相違点１−１Ｇ−３に関して本件発明１の構成とすることが容易に想到できたとはいえない。
（ｃ）特許異議申立人の主張
　特許異議申立人は、平成３０年８月６日付け意見書（第１５頁第８行〜第１９頁第１３行）において、概略、甲第１号証に記載された化合物は、有機ＥＬ素子においてホスト材料として使用される化合物である。本件発明１と対比すると置換基が相違するだけであり、この置換基を代えることは当業者が適宜なし得る化合物の変形にすぎない。そして、格別の効果を奏することも記載されていない旨を主張する。
（ｄ）特許異議申立人の主張の検討
　上記（ａ）ｉｉ及び（ｂ）ｉｉで述べたように、甲１発明Ａ〜Ｇにおいて、これらの化合物自体の一部の化学構造を他の化学構造に代えて別な化合物を調製する動機付けがあるとはいえないし、また、甲第１号証には、相違点１−１Ａ−１〜相違点１−１Ｇ−３に係る置換基についてそれぞれ明示されていないから、当業者であっても、相違点１−１Ａ−１〜相違点１−１Ｇ−３に関して本件発明１の置換基とすることが容易に想到できたとはいえず、当業者が適宜なし得る化合物の変形にすぎないとは到底いえない。
　よって、特許異議申立人の主張は採用できない。
（イ）甲第２号証について
ａ　対比
　本件発明１と甲２発明Ａ〜Ｉとを対比すると、上記２（１）ウ（ア）ａ（ｂ）で述べたように、少なくとも「ジベンゾフラン構造」という基本構造を有する化合物である限りにおいて一致しているが、少なくとも以下の点で相違することは明らかである。
（相違点１−２−１）
　Ｍについて、本件発明１では、置換もしくは無置換の６員環の単環の含窒素ヘテロ芳香族環基である（Ｍが置換基を有する場合の置換基の定義は省略する。）のに対して、甲２発明Ａ〜Ｉでは、イミダゾール環（２つの窒素原子を含有する５員環）であって、６員環の含窒素ヘテロ芳香族環でない点
ｂ　判断
　甲第２号証の請求項１には、下記一般式（１）で表される化合物と下記一般式（２）で表される化合物とを反応させることを特徴とする下記一般式（３）で表されるイミダゾール化合物の合成方法。 
【化１】 
（式中の符号の定義は省略する。）が記載され（摘記（２ａ））、この一般式（３）で表される化合物は、有機金属錯体の前駆体である旨が記載されている（摘記（２ｃ））。そして、この一般式（３）の具体例として、甲２発明Ａ〜Ｉの化合物が記載されている。
　甲第２号証には、有機ＥＬに使用される良好な発光材料の前駆体として上記で示した化合物が記載され（摘記（２ｃ）（２ｄ））、甲２発明Ａ〜Ｉは、この化合物として具体的に特定した化合物の発明である。そして、上記（ア）ａ（ａ）ｉｉ（ｉ）で述べたように、化合物の部分構造の一部を他の部分構造に変更してしまうと、化合物の物性等が維持されず変わってしまうことが技術常識であるといえるから、そもそも、この化合物自体の一部の化学構造を他の化学構造に代えて別な化合物を調製する動機付けがあるとはいえない。
　仮に、甲２発明Ａ〜Ｉにおいて、相違点１−２−１に係る化学構造に着目して、イミダゾール環を６員環の単環の含窒素ヘテロ芳香族環基に代えようとしたとしても、甲第２号証には、イミダゾール環を含有する化合物が記載されているだけであって、６員環の単環の含窒素ヘテロ芳香族環基を有する化合物は何も記載も示唆もされていないから、当業者であっても、相違点１−２−１に関して本件発明１の構成とすることが容易に想到できたとはいえない。
（ウ）甲第３号証について
ａ　対比
　本件発明１と甲３発明とを対比すると、上記２（１）ウ（ア）ａ（ｃ）で述べたように、少なくとも「ジベンゾフラン構造」という基本構造を有する化合物である限りにおいて一致しているが、少なくとも以下の点で相違することは明らかである。
（相違点１−３−１）
　Ｍについて、本件発明１では、置換もしくは無置換の６員環の単環の含窒素ヘテロ芳香族環基である（Ｍが置換基を有する場合の置換基の定義は省略する。）のに対して、甲３発明では、イミダゾール環（２つの窒素原子を含有する５員環）であって、６員環の含窒素ヘテロ芳香族環でない点
ｂ　判断
　甲第３号証の請求項２には、「発光ホストまたは正孔阻止材料が下記一般式（２）で表される化合物であることを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子材料。 
【化２】 
（式中の符号の定義は省略する。）が記載され（摘記（３ａ））、この一般式（２）で表される化合物の具体例として、甲３発明の化合物が記載されている（摘記（３ｂ））。 
　甲第３号証には、有機ＥＬに使用される良好なホスト材料として上記で示した化合物が記載され、甲３発明は、この化合物として具体的に特定した化合物の発明である。そして、上記（ア）ａ（ａ）ｉｉ（ｉ）で述べたように、化合物の部分構造の一部を他の部分構造に変更してしまうと、化合物の物性等が維持されず変わってしまうことが技術常識であるといえるから、そもそも、この化合物自体の一部の化学構造を他の化学構造に代えて別な化合物を調製する動機付けがあるとはいえない。
　仮に、甲３発明において、相違点１−３−１に係る化学構造に着目して、イミダゾール環を６員環の単環の含窒素ヘテロ芳香族環基に代えようとしたとしても、甲第３号証には、イミダゾール環を含有する化合物が記載されているだけであって、６員環の単環の含窒素ヘテロ芳香族環基を有する化合物は何も記載も示唆もされていないから、当業者であっても、相違点１−３−１に関して本件発明１の構成とすることが容易に想到できたとはいえない。
イ　本件発明４〜８、１０及び１１に対する進歩性について
　本件発明４〜８、１０及び１１と本件発明１とを対比すると、本件発明４〜８、１０及び１１は、本件発明１と比べて、さらに化学構造を限定した化合物の発明である。
　そうすると、少なくとも、上記ア（ア）〜ア（ウ）で述べた相違点があり、同じ理由により、甲１発明Ａ〜甲３発明から当業者であっても容易に想到できたとはいえない。
ウ　本件発明１２〜１６に対する新規性及び進歩性について
　本件発明１２〜１６は、それぞれ、本件発明１の化合物を含む有機エレクトロルミネッセンス素子用材料または有機エレクトロルミネッセンス素子の発明である。
　そうすると、少なくとも、上記（ア）〜（ウ）で述べた相違点があり、そして、同じ理由により、甲１発明Ａ〜甲３発明から当業者であっても容易に想到できたとはいえない。
（２）採用しなかった証拠について
ア　甲第１号証に記載された化合物ＨＡ−１０、ＨＣ−７、ＨＣ−８、ＨＣ−１５及びＨＣ−１９について
　甲第１号証の第１２８、１４０、１４１、１４４及び１４６頁には、化合物ＨＡ−１０、ＨＣ−７、ＨＣ−８、ＨＣ−１５及びＨＣ−１９が記載されている（特許異議申立書第７２頁、７６〜７９頁参照。）。
　そこで、本件発明１とこれらの化合物とを対比すると、本件発明１では、「−Ａｒ２」が無置換のカルバゾリル基で置換された環形成炭素数６〜１８の芳香族炭化水素環基、又は下記式（１）〜（５）のいずれかで表される含窒素多環基（式（１）〜（５）の記載は省略する。）であるのに対して、上記化合物は、ジベンゾフラン環でありその化学構造が相違し、この相違点は実質的な相違点である。
　よって、本件発明１は、新規性を有する。
　また、この相違点は、上記（１）ア（ア）ａ（ａ）ｉｉで述べた理由と同じ理由で、当業者が容易に想到できたとする動機付けはない。
イ　甲第６号証について
　甲第６号証の第２５頁には、化合物２７及び化合物２８が記載されている（特許異議申立書第９６頁参照。）。
　本件発明１とこれらの化合物とを対比すると、本件発明１では、特許請求の範囲で記載される「−Ａｒ２」を有するが、上記化合物では、この構造に対応する部分がジベンゾフラン環又はジベンゾチオフェン環である点で相違する。
　そこで、この相違点について検討するが、甲第６号証には、この相違点に関してジベンゾフラン環又はジベンゾチオフェン環を本件発明１の「Ａｒ２」とすることを動機付ける記載はないから、当業者であっても、容易に想到できたとはいえない。
　したがって、本件発明４〜８、１０〜１６も、当業者が容易に想到できたとはいえない。
ウ　甲第７号証について
　甲第７号証の第６０頁中段右には、特許異議申立書第９９頁に記載された化合物が記載されている。
　本件発明１とこの化合物とを対比すると、本件発明１では、特許請求の範囲で記載される「−Ｍ−Ａｒ２」を有するが、上記化合物では、この構造に対応する部分がフェニル基を有するイミダゾール環である点で相違する。
　そこで、この相違点について検討するが、甲第７号証には、この相違点に関してフェニル基を有するイミダゾール環を本件発明１の「−Ｍ−Ａｒ２」とすることを動機付ける記載はないから、当業者であっても、容易に想到できたとはいえない。
　したがって、本件発明４〜８、１０〜１６も、当業者が容易に想到できたとはいえない。
エ　甲第９号証について
　甲第９号証の６８〜７０、７２頁には、化合物ＨＢ−３８、ＨＢ−４６、ＨＢ−５４及びＨＢ−６２が記載されている（特許異議申立書第１０２頁参照。）。
　本件発明１とこれらの化合物とを対比すると、本件発明１では、特許請求の範囲で記載される「−Ａｒ２」を有するが、上記化合物では、この構造に対応する部分がフェニル基である点で相違する。
　そこで、この相違点について検討するが、甲第９号証には、この相違点に関してフェニル基を本件発明１の「−Ａｒ２」とすることを動機付ける記載はないから、当業者であっても、容易に想到できたとはいえない。
　したがって、本件発明４〜８、１０〜１６も、当業者が容易に想到できたとはいえない。
第７　むすび
　したがって、当審が通知した取消理由及び特許異議申立の理由によっては、本件発明１、４〜８、１０〜１６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、４〜８、１０〜１６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　請求項２、３及び９に係る特許は、訂正により削除されたため、本件特許の請求項２、３及び９に対して特許異議申立人がした特許異議申立てについては、対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年９月１１日（２０１８．９．１１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　下記式（Ａ）で表される含窒素ヘテロ芳香族環化合物
。
　【化１】
［式（Ａ）中、Ａ１〜Ａ３及びＡ６〜Ａ８は、それぞれＣＲ１であり、
　Ｒ１は、それぞれ水素原子
、無
基、又は
基で
　Ｙは、酸素原子であり、
　Ａｒ１は、水素原子
、又
Ａｒ１が置換基を有する場合の置換基は、無置換のメチル基、無置換のエチル基、無置換のプロピル基、無置換のイソプロピル基、無置換のｎ−ブチル基、無置換のｓｅｃ−ブチル基、無置換のｔｅｒｔ−ブチル基、無置換のフェニル基、無置換のビフェニルイル基、無置換のターフェニル基、無置換のトリル基、無置換のキシリル基、又は無置換のナフチル基であり、
　Ｌ１は、単結
合で
　Ｍは
、置
Ｍが置換基を有する場合の置換基は、無置換のフェニル基であり、
　Ａｒ２は、
無置換のカルバゾリル基で置換された
、又
　【化２】
（式（１）〜（５）中、Ｘ１〜Ｘ８は、それぞれ、ＣＲ’又は窒素原子であり、
　Ｚは、単結合、酸素原子、
又は
子で
　Ｒ’
及びＲ’’は
　＊は、Ｍとの結合位置を示す。）
］
　【請求項２】
（削除）
　【請求項３】
（削除）
　【請求項４】
　下記式（Ａ）で表される含窒素ヘテロ芳香族環化合物。
　【化３０】
［式（Ａ）中、Ａ１〜Ａ３及びＡ６〜Ａ８は、それぞれＣＲ１であり、
　Ｒ１は、それぞれ水素原子、無置換の炭素数１〜２０のアルキル基、又は無置換の環形成炭素数６〜１８の芳香族炭化水素環基であり、
　Ｙは、酸素原子であり、
　Ａｒ１は、水素原子、又は置換もしくは無置換の環形成原子数５〜１８のヘテロ芳香族環基であり、Ａｒ１が置換基を有する場合の置換基は、無置換のメチル基、無置換のエチル基、無置換のプロピル基、無置換のイソプロピル基、無置換のｎ−ブチル基、無置換のｓｅｃ−ブチル基、無置換のｔｅｒｔ−ブチル基、無置換のフェニル基、無置換のビフェニルイル基、無置換のターフェニル基、無置換のトリル基、無置換のキシリル基、又は無置換のナフチル基であり、
　Ｌ１は、単結合であって、Ａ１〜Ａ３のいずれか１つと結合し、
　Ｍは、置換もしくは無置換の６員環の単環の含窒素ヘテロ芳香族環基であって、Ａ６〜Ａ８のいずれか１つと結合し、Ｍが置換基を有する場合の置換基は、無置換のフェニル基であり、
　Ａｒ２は、無置換のカルバゾリル基で置換された環形成炭素数６〜１８の芳香族炭化水素環基、
。
　【化５】
（式（１ａ）〜（５ａ）中、
Ｘ１〜Ｘ８は、それぞれ、ＣＲ’又は窒素原子であり、
　Ｒ’及びＲ’’は、それぞれ前記Ｒ１と同じ基である。Ｒ’が複数存在する場合、複数のＲ’はそれぞれ同一でも異なっていてもよい。
　＊は、Ｍとの結合位置を示す。）］
　【請求項５】
　下記式（Ａ）で表される含窒素ヘテロ芳香族環化合物。
　【化３１】
［式（Ａ）中、Ａ１〜Ａ３及びＡ６〜Ａ８は、それぞれＣＲ１であり、
　Ｒ１は、それぞれ水素原子、無置換の炭素数１〜２０のアルキル基、又は無置換の環形成炭素数６〜１８の芳香族炭化水素環基であり、
　Ｙは、酸素原子であり、
　Ａｒ１は、水素原子、又は置換もしくは無置換の環形成原子数５〜１８のヘテロ芳香族環基であり、Ａｒ１が置換基を有する場合の置換基は、無置換のメチル基、無置換のエチル基、無置換のプロピル基、無置換のイソプロピル基、無置換のｎ−ブチル基、無置換のｓｅｃ−ブチル基、無置換のｔｅｒｔ−ブチル基、無置換のフェニル基、無置換のビフェニルイル基、無置換のターフェニル基、無置換のトリル基、無置換のキシリル基、又は無置換のナフチル基であり、
　Ｌ１は、単結合であって、Ａ１〜Ａ３のいずれか１つと結合し、
　Ｍは、置換もしくは無置換の６員環の単環の含窒素ヘテロ芳香族環基であって、Ａ６〜Ａ８のいずれか１つと結合し、Ｍが置換基を有する場合の置換基は、無置換のフェニル基であり、
　Ａｒ２は、
表される含窒素多環基である。
　【化３２】
（式（１）〜（５）中、Ｘ１〜Ｘ８は、それぞれ、ＣＲ’又は窒素原子であり、
　Ｚは、単結合、酸素原子、又は硫黄原子であり、
　Ｒ’及びＲ’’は、それぞれ前記Ｒ１と同じ基である。Ｒ’が複数存在する場合、複数のＲ’はそれぞれ同一でも異なっていてもよい。
　＊は、Ｍとの結合位置を示す。）］
　【請求項６】
　下記式（Ａ）で表される含窒素ヘテロ芳香族環化合物。
　【化３３】
［式（Ａ）中、Ａ１〜Ａ３及びＡ６〜Ａ８は、それぞれＣＲ１であり、
　Ｒ１は、それぞれ水素原子、無置換の炭素数１〜２０のアルキル基、又は無置換の環形成炭素数６〜１８の芳香族炭化水素環基であり、
　Ｙは、酸素原子であり、
　Ａｒ１は、水素原子、又は置換もしくは無置換の環形成原子数５〜１８のヘテロ芳香族環基であり、Ａｒ１が置換基を有する場合の置換基は、無置換のメチル基、無置換のエチル基、無置換のプロピル基、無置換のイソプロピル基、無置換のｎ−ブチル基、無置換のｓｅｃ−ブチル基、無置換のｔｅｒｔ−ブチル基、無置換のフェニル基、無置換のビフェニルイル基、無置換のターフェニル基、無置換のトリル基、無置換のキシリル基、又は無置換のナフチル基であり、
　Ｌ１は、単結合であって、Ａ１〜Ａ３のいずれか１つと結合し、
　Ｍは、置換もしくは無置換の６員環の単環の含窒素ヘテロ芳香族環基であって、Ａ６〜Ａ８のいずれか１つと結合しＭが置換基を有する場合の置換基は、無置換のフェニル基であり、
　Ａｒ２は、
表される含窒素多環基である。
　【化３４】
（式（１ａ）〜（５ａ）中、Ｘ１〜Ｘ８は、それぞれ、ＣＲ’又は窒素原子であり、
　Ｒ’及びＲ’’は、それぞれ前記Ｒ１と同じ基である。Ｒ’が複数存在する場合、複数のＲ’はそれぞれ同一でも異なっていてもよい。
　＊は、Ｍとの結合位置を示す。）］
　【請求項７】
　下記式（Ａ）で表される含窒素ヘテロ芳香族環化合物。
　【化３５】
［式（Ａ）中、Ａ１〜Ａ３及びＡ６〜Ａ８は、それぞれＣＲ１であり、
　Ｒ１は、それぞれ水素原子、無置換の炭素数１〜２０のアルキル基、又は無置換の環形成炭素数６〜１８の芳香族炭化水素環基であり、
　Ｙは、酸素原子であり、
　Ａｒ１は、水素原子、又は置換もしくは無置換の環形成原子数５〜１８のヘテロ芳香族環基であり、Ａｒ１が置換基を有する場合の置換基は、無置換のメチル基、無置換のエチル基、無置換のプロピル基、無置換のイソプロピル基、無置換のｎ−ブチル基、無置換のｓｅｃ−ブチル基、無置換のｔｅｒｔ−ブチル基、無置換のフェニル基、無置換のビフェニルイル基、無置換のターフェニル基、無置換のトリル基、無置換のキシリル基、又は無置換のナフチル基であり、
　Ｌ１は、単結合であって、Ａ１〜Ａ３のいずれか１つと結合し、
　Ｍは、置換もしくは無置換の６員環の単環の含窒素ヘテロ芳香族環基であって、Ａ６〜Ａ８のいずれか１つと結合し、Ｍが置換基を有する場合の置換基は、無置換のフェニル基であり、
　Ａｒ２は、
表される含窒素多環基である。
　【化３６】
（式（１）中、Ｘ１〜Ｘ８は、それぞれ、ＣＲ’又は窒素原子であり、
　Ｚは、単結合、酸素原子、又は硫黄原子であり、
　Ｒ’は、前記Ｒ１と同じ基である。Ｒ’が複数存在する場合、複数のＲ’はそれぞれ同一でも異なっていてもよい。
　＊は、Ｍとの結合位置を示す。）］
　【請求項８】
　下記式（Ａ）で表される含窒素ヘテロ芳香族環化合物。
　【化３７】
［式（Ａ）中、Ａ１〜Ａ３及びＡ６〜Ａ８は、それぞれＣＲ１であり、
　Ｒ１は、それぞれ水素原子、無置換の炭素数１〜２０のアルキル基、又は無置換の環形成炭素数６〜１８の芳香族炭化水素環基であり、
　Ｙは、酸素原子であり、
　Ａｒ１は、水素原子、又は置換もしくは無置換の環形成原子数５〜１８のヘテロ芳香族環基であり、Ａｒ１が置換基を有する場合の置換基は、無置換のメチル基、無置換のエチル基、無置換のプロピル基、無置換のイソプロピル基、無置換のｎ−ブチル基、無置換のｓｅｃ−ブチル基、無置換のｔｅｒｔ−ブチル基、無置換のフェニル基、無置換のビフェニルイル基、無置換のターフェニル基、無置換のトリル基、無置換のキシリル基、又は無置換のナフチル基であり、
　Ｌ１は、単結合であって、Ａ１〜Ａ３のいずれか１つと結合し、
　Ｍは、置換もしくは無置換の６員環の単環のＡ窒素ヘテロ芳香族環基であって、Ａ６〜Ａ８のいずれか１つと結合し、Ｍが置換基を有する場合の置換基は、無置換のフェニル基であり、
　Ａｒ２は、
表される含窒素多環基である。
　【化３８】
（式（１ａ）中、Ｘ１〜Ｘ８は、それぞれ、ＣＲ’又は窒素原子であり、
　Ｒ’は、前記Ｒ１と同じ基である。Ｒ’が複数存在する場合、複数のＲ’はそれぞれ同一でも異なっていてもよい。
　＊は、Ｍとの結合位置を示す。）］
　【請求項９】
（削除）
　【請求項１０】
　下記式（Ａ）で表される含窒素ヘテロ芳香族環化合物。
　【化３９】
［式（Ａ）中、Ａ１〜Ａ３及びＡ６〜Ａ８は、それぞれＣＲ１であり、
　Ｒ１は、それぞれ水素原子、無置換の炭素数１〜２０のアルキル基、又は無置換の環形成炭素数６〜１８の芳香族炭化水素環基であり、
　Ｙは、酸素原子であり、
　Ａｒ１は、
り、Ａｒ１が置換基を有する場合の置換基は、無置換のメチル基、無置換のエチル基、無置換のプロピル基、無置換のイソプロピル基、無置換のｎ−ブチル基、無置換のｓｅｃ−ブチル基、無置換のｔｅｒｔ−ブチル基、無置換のフェニル基、無置換のビフェニルイル基、無置換のターフェニル基、無置換のトリル基、無置換のキシリル基、又は無置換のナフチル基であり、
　Ｌ１は、単結合であって、Ａ１〜Ａ３のいずれか１つと結合し、
　Ｍは、置換もしくは無置換の６員環の単環の含窒素ヘテロ芳香族環基であって、Ａ６〜Ａ８のいずれか１つと結合し、Ｍが置換基を有する場合の置基は、無置換のフェニル基であり、
　Ａｒ２は、無置換のカルバゾリル基で置換された環形成炭素数６〜１８の芳香族炭化水素環基、又は下記式（１）〜（５）のいずれかで表される含窒素多環基である。
　【化４０】
（式（１）〜（５）中、Ｘ１〜Ｘ８は、それぞれ、ＣＲ’又は窒素原子であり、
　Ｚは、単結合、酸素原子、又は硫黄原子であり、
　Ｒ’及びＲ’’は、それぞれ前記Ｒ１と同じ基である。Ｒ’が複数存在する場合、複数のＲ’はそれぞれ同一でも異なっていてもよい。
　＊は、Ｍとの結合位置を示す。）］
　【請求項１１】
　下記式（Ａ）で表される含窒素ヘテロ芳香族環化合物。
　【化４１】
［式（Ａ）中、Ａ１〜Ａ３及びＡ６〜Ａ８は、それぞれＣＲ１であり、
　Ｒ１は、それぞれ水素原子、無置換の炭素数１〜２０のアルキル基、又は無置換の環形成炭素数６〜１８の芳香族炭化水素環基であり、
　Ｙは、酸素原子であり、
　Ａｒ１は、
り、Ａｒ１が置換基を有する場合の置換基は、無置換のメチル基、無置換のエチル基、無置換のプロピル基、無置換のイソプロピル基、無置換のｎ−ブチル基、無置換のｓｅｃ−ブチル基、無置換のｔｅｒｔ−ブチル基、無置換のフェニル基、無置換のビフェニルイル基、無置換のターフェニル基、無置換のトリル基、無置換のキシリル基、又は無置換のナフチル基であり、
　Ｌ１は、単結合であって、Ａ１〜Ａ３のいずれか１つと結合し、
　Ｍは、置換もしくは無置換の６員環の単環の含窒素ヘテロ芳香族環基であって、Ａ６〜Ａ８のいずれか１つと結合し、Ｍが置換基を有する場合の置換基は、無置換のフェニル基であり、
　Ａｒ２は、無置換のカルバゾリル基で置換された環形成炭素数６〜１８の芳香族炭化水素環基、又は下記式（１）〜（５）のいずれかで表される含窒素多環基である。
　【化４２】
（式（１）〜（５）中、Ｘ１〜Ｘ８は、それぞれ、ＣＲ’又は窒素原子であり、
　Ｚは、単結合、酸素原子、又は硫黄原子であり、
　Ｒ’及びＲ’’は、それぞれ前記Ｒ１と同じ基である。Ｒ’が複数存在する場合、複数のＲ’はそれぞれ同一でも異なっていてもよい。
　＊は、Ｍとの結合位置を示す。）］
　【請求項１２】
　請求項
１
　【請求項１３】
　陰極と陽極の間に発光層を含む１層以上の有機薄膜層を有し、前記有機薄膜層のうち少なくとも１層が請求項１２に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子用材料を含む有機エレクトロルミネッセンス素子。
　【請求項１４】
　前記発光層が前記有機エレクトロルミネッセンス素子用材料をホスト材料として含む請求項１３に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
　【請求項１５】
　前記発光層が燐光発光材料を含有し、燐光発光材料がイリジウム（Ｉｒ）、オスミウム（Ｏｓ）、及び白金（Ｐｔ）から選択される金属原子のオルトメタル化錯体である請求項１３又は１４に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
　【請求項１６】
　前記陰極と前記発光層の間に有機薄膜層を有し、該有機薄膜層が前記有機エレクトロルミネッセンス素子用材料を含む請求項１３〜１５のいずれかに記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。