Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年11月9日(2011.11.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  静脈注入治療のための液体配合物であって、水500ｍl当たりの量で表して
（i）   16から40I.U.のインシュリン、
（ii）  10％から20％のブドウ糖、
（iii） 水、
（iv）  0.6875から1.375ｇのグルコン酸カルシウム、および
（v）   0.75から1.5ｇの塩化カリウム、を含むことを特徴とする液体配合物。
【請求項２】  水500ｍl当たりの量で表して、
（i）   4.5ｇ以下の塩化ナトリウム、
（ii）  3.2ｇ以下の酢酸ナトリウム、
（iii） 375ｍｇ以下のクエン酸ナトリウム、
（iv）  260ｍｇ以下の塩化カルシウム、
（v）   155ｍｇ以下の塩化マグネシウム、
（vi）  105ｍｇ以下のメタ重亜硫酸ナトリウム、
（vii） 0.65ｇ以下のリン酸水素二カリウム、
（viii) ビタミンＡ、塩酸チアミン、塩酸ピリドキシン、リボフラビンリン酸ナトリウム、ニコチンアミド、Ｄ−パントテノール、ビタミンＢ12、アスコルビン酸、コレカルシフェロール、酢酸アルファトコフェロール、塩化コリン、ＤＬ−メチオニンおよびイノシトールより成る群から選択されるビタミン、
（ix）  ヘパリン、
（x）   アミノ酸、および
（xi）  脂質
より成る群から選択される１または複数の物質をさらに含むことを特徴とする請求項１記載の液体配合物。
【請求項３】  水500ｍl当たりの量で表して、
4000ＩＵ以下のビタミンＡ、
100ｍｇ以下の塩酸チアミン、
10ｍｇ以下の塩酸ピリドキシン、
10ｍｇ以下のリボフラビンリン酸ナトリウム、
100ｍｇ以下のニコチンアミド、
20ｍｇ以下のＤ−パントテノール、
15μｇ以下のビタミンＢ12、
200ｍｇ以下のアスコルビン酸、
300ＩＵ以下のコレカルシフェロール、
5ｍｇ以下の酢酸アルファトコフェロール、
10ｍｇ以下の塩化コリン、
10ｍｇ以下のＤＬ−メチオニン、および
6ｍｇ以下のイノシトール、
より成る群から選択される１または複数のビタミンを含有することを特徴とする請求項１または２記載の液体配合物。
【請求項４】  水500ｍl当たり1000ＩＵ以下のヘパリンを含有することを特徴とする請求項１から３いずれか１項記載の液体配合物。
【請求項５】  アミノ酸または脂質、あるいはその両方を含むことを特徴とする請求項１から４いずれか１項記載の液体配合物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
【表１９】
2003514014.tif 000001
脂溶性ビタミンＡ、Ｄ、Ｅは、ここで使用するために、水溶性に調製されている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
【表１２】
2003514014.tif 000002
ヘパリンが必要とされると共に、電解質の要件がもっと高い場合があり得る／ある。そのような状況において、ＧＤ１３−ＥＨの溶液群の形態でよりこれらの供与量を与える必要がある。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年8月2日(2011.8.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
包装体において、
第一の閉塞タブ（Ｈ2）により閉じることができる第一の区画（Ｐ）と、第二の閉塞タブ（Ｈ1）により閉じることのできる第二の区画（Ｍ）とを備え、
前記第一及び第二の閉塞タブ（Ｈ1、Ｈ2）には自己接着性の接着剤層（Ｌ1、Ｌ2）の１つの層が各々設けられ、前記接着剤層（Ｌ1、Ｌ2）は、前記接着剤層（Ｌ1、Ｌ2）上に設けられたフォイル材料の除去可能な保護層（Ｆ1、Ｆ2）で覆われ、
前記第一及び第二の閉塞タブ並びに前記第一の区画の開口部及び前記第二の区画の開口部が前記包装体の両端縁に配置され、前記第一の閉塞タブ（Ｈ2）により閉じることのできる前記第一の区画（Ｐ）の側部（Ｃ）であって、外方を向く、側部（Ｃ）は、衝撃吸収材料で形成され、
前記第一及び第二の閉塞タブ（Ｈ1、Ｈ2）の各々の上に配置された２つの引剥ぎストリップ（Ｇ1、Ｇ2）を備え、該引剥ぎストリップ（Ｇ1、Ｇ2）には、接着剤合成物（Ｌ3、Ｌ4）で被覆され、前記包装体が閉じた状態にあるとき、前記第一の区画（Ｐ）に面する前記引剥ぎストリップ（Ｇ1、Ｇ2）の側部にシリコーンの剥離層が設けられる、包装体。
【請求項２】
請求項１の包装体において、前記自己接着性の接着剤層（Ｌ1、Ｌ2）が前記引剥ぎストリップを少なくとも部分的に覆い、前記保護層（Ｆ1、Ｆ2）が前記引剥ぎストリップ（Ｇ1、Ｇ2）及び前記接着剤層（Ｌ1、Ｌ2）を覆い、前記包装体の材料が有するよりも前記接着剤層（Ｌ1、Ｌ2）内の接着剤に対しより弱い接着力を有する領域が前記引剥ぎストリップの長さの主要部分に沿って存在する、包装体。
【請求項３】
請求項１の包装体において、それぞれの把持タブ（ＧＦ1、ＧＦ2）を形成し得るように関係した前記引剥ぎストリップ（Ｇ1、Ｇ2）の両側部に前記閉塞タブ（Ｈ1、Ｈ2）の少なくとも１つに切込み端縁部（Ｅ11、Ｅ12、Ｅ21、Ｅ22）を備える、包装体。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかの包装体において、一方の前記引剥ぎストリップ（Ｇ2）が前記包装体の前記第一の閉塞タブ（Ｈ2）に設けられ、一方の前記接着剤層（Ｌ2）が前記引剥ぎストリップの少なくとも端部分を覆う、包装体。
【請求項５】
請求項１乃至３の何れかの包装体において、一方の前記引剥ぎストリップ（Ｇ1）が、次のように提供される、すなわち、その端部分が２つのポリエチレン層の間の端縁溶接部内に配置され、シリコーン層が前記引剥ぎストリップのシリコーン面と前記ポリエチレン層の一方との間の接着状態を弱体にし、前記引剥ぎストリップを接合部の前記ポリエチレン層から困難なく分離することを可能にし得るように提供される、包装体。
【請求項６】
請求項１乃至３の何れかの包装体において、一方の前記引剥ぎストリップ（Ｇ1）が、次のように提供される、すなわち、その端部分が２つの前記接着剤層の間の前記包装体の接着剤接合点内に設けられ、シリコーン層が前記引剥ぎストリップのシリコーン面と前記接着剤層の一方との間の接着状態を弱体にし、前記引剥ぎストリップを接合点の前記接着剤層から困難なく分離することを可能にし得るように提供される、包装体。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年2月25日(2011.2.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７１】
実施例29〜34のスラリーは、脱イオン水中に0.5wt%の三酸化モリブデン(MoO3)を含有した。ウエハ研磨の終了時に、脱イオン(DI)水濯ぎに5秒間かけた。実施例29は、0.5%MoO3＋5.0%H2O2＋1.0%グリシン＋5mMBTA（100nmフィルターで濾過したもの）＋1.0%SiO2を含有した。実施例29スラリーの自然のpHは、約2.9であった。実施例30は、0.5%MoO3＋5.0%H2O2＋1.0%グリシン＋10mM BTA（100nmフィルターで濾過したもの）＋1.0%SiO2を含有した。実施例30スラリーの自然のpHは、約2.9であった。実施例31は、0.5%MoO3＋5.0%H2O2＋0.5%グリシン＋10mM BTA（100nmフィルター＋0.1%SiO2で濾過したもの）＋0.1%SiO2を含有した。実施例31スラリーの自然のpHは、約2.6であった。実施例32は、0.5%MoO3＋5.0%H2O2＋0.5%グリシン＋10mMBTA（100nmフィルターで濾過したもの）＋0.5%SiO2を含有した。実施例32スラリーの自然のpHは、2.6であった。実施例33は、0.5%MoO3＋5.0%H2O2＋0.5%グリシン＋10mMBTA（100nmフィルターで濾過したもの）＋1.0%SiO2を含有した。実施例33スラリーの自然のpHは、約2.6であった。実施例34は、0.5%MoO3＋5.0%H2O2＋0.5%グリシン＋10mM BTA＋0.001% SDBS（100nmフィルターで濾過したもの）＋1.0%SiO2を含有した。実施例34のスラリーの自然のpHは、約2.6であった。実施例29-34のスラリー中のSiO2粒子の平均サイズは、約20nmであった。スラリー組成物について以下の表に特記しない残りのパーセンテージは、スラリー中の脱イオン水のパーセンテージである。実施例29-34についての銅クーポン溶解速度に沿った銅ウエハについての研磨速度およびスラリー組成物を表7にて示す。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７６】
実施例35は、1%MoO3＋5.0%H2O2＋1.0%グリシン＋5mMBTA（100nmフィルターで濾過したｍの）＋1.0%SiO2を含有した。実施例35スラリーの自然のpHは、約2.6であった。実施例36は、1%MoO3＋5.0%H2O2＋1.0%グリシン＋10mMBTA（100nmフィルターで濾過したもの）＋1.0%SiO2を含有した。実施例36スラリーの自然のpHは、約2.6であった。実施例37は、1%MoO3＋5.0%H2O2＋1.0%グリシン＋15mMBTA（100nmフィルターで濾過したもの）＋1.0%SiO2を含有した。実施例37スラリーの自然のpHは、約2.6であった。スラリー組成物について以下の表に特記しない残りのパーセンテージは、スラリー中の脱イオン水のパーセンテージである。実施例35〜37についての銅クーポン溶解速度に沿った銅ウエハについての研磨速度およびスラリー組成物を表8にて示す。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年1月5日(2011.1.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アシスト力を生成する真空ブレーキブースター（ブースター）を有する車両ブレーキ装置を作動させる方法において、
操作力に対するアシスト力のプリセットされている比を下回る点（制御点）に近づくことが、記憶され補正されたブースターの特性曲線にしたがい算出又は評価されること、及び、目標圧力がこの比を下回る前に生成されることを特徴とする方法。
【請求項２】
特に請求項１に記載のアシスト力を生成する真空ブレーキブースター（ブースター）を有する車両ブレーキ装置を作動させる方法において、
操作力に対するアシスト力の比を下回ること（制御点）が検出されること、及び、この比を下回る前又は下回る時に、操作力に対するアシスト力のプリセットされている比の影響を実際の圧力に調整するために必要になる目標圧力より大きい目標圧力が生成されることを特徴とする方法。
【請求項３】
記憶され補正されたブースターの特性曲線にしたがい、操作力に対するアシスト力の比の下回り（制御点）が算出又は評価されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ブースターの特性曲線が、真空室及び作動室内の測定される圧力に基づいて補正されることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
操作力に対するアシスト力の比の下回る点（制御点）に近づくこと及び／又は操作力に対するアシスト力の比の下回り（制御点）が、マスタブレーキシリンダ内の圧力（コマンド変数）にしたがい、算出又は評価されることを特徴とする請求項３又は４に記載の方法。
【請求項６】
特定の条件下で、操作力に対するアシスト力のプリセットされている比の影響を実際の圧力に調整するために必要になる目標圧力より大きい目標圧力が生成される（オーバーブースト機能）ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
（変動する）制御点が、ブースター内の真空に対する測定値に基づいて及び運転中の補正機能によって連続して算出されることを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
本発明によれば、この比の下回りに近づくこと及び／又はこの比の下回りが、記憶され補正されたブースターの特性曲線にしたがい算出又は評価されることが提唱されている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
本発明によれば、この比の下回りに近づくこと及び／又はこの比の下回りが、マスタブレーキシリンダ内の圧力（コマンド変数）にしたがい算出又は評価されることが提唱されている。
本発明によれば、特定の条件下で、操作力に対するアシスト力のプリセットされている比の影響を実際の圧力に調整するために必要になる目標圧力より大きい目標圧力が生成されることが提唱されている（オーバーブースト機能）。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
運転者がかけるペダル踏力をアシストするため、真空ブレーキブースターは、エンジンによって利用される負圧供給部を必要とする。特定のペダル踏力時にエンジンに依存して、或る状態に到達する。この状態の場合、真空ブレーキブースターが、最大可能アシスト力に達するので、操作ユニットに対する踏力のさらなる上昇が、ペダル踏力の上昇だけによって可能である。この状態は、真空ブレーキブースターの制御点と呼ばれる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年4月14日(2011.4.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性本体として遊離形態又は塩形態でのスペルミン及び／又はスペルミジンを含んでなり、ヒトの皮膚の水分含量を向上させて該皮膚の健康及び美容を保つための美容用組成物。
【請求項２】
ヒトの皮膚の水分含量を向上させて該皮膚の健康及び美容を保つための美容用組成物の調製への、活性本体としての遊離形態又は塩形態でのスペルミン及び／又はスペルミジンの使用。
【請求項３】
前記組成物が、遊離形態又は塩形態でのスペルミン及び／又はスペルミジン、メチルスルフォニルメタン又はメチオニン、ビタミンＣ、ビタミンＥ、ビタミンＢ６、ｄ−パントテン酸カルシウム、ｄ−ビオチン、亜鉛（アミノ酸キレートとして）、銅（アミノ酸キレートとして）、マンガン（アミノ酸キレートとして）及び有機セレン源を有することを特徴とする請求項２に記載の使用。
【請求項４】
前記組成物が、２００ｍｇのメチルスルフォニルメタン、０．２５〜０．５ｍｇのスペルミジン三塩酸、６０〜９０ｍｇのビタミンＣ、３３ｍｇのビタミンＥ（ｄｌ−αトコフェロール）、３．７ｍｇのビタミンＢ６（ピリドキン）、４ｍｇのｄ−パントテン酸カルシウム、０．２３ｍｇのｄ−ビオチン、７．５ｍｇの亜鉛（アミノ酸キレートとして）、１．２５ｍｇの銅（アミノ酸キレートとして）、２．２５ｍｇのマンガン（アミノ酸キレートとして）及び０．０３ｍｇのセレン（セレン酵母として）を有することを特徴とする請求項２又は３に記載の使用。
【請求項５】
前記組成物が、経口投与に適することを特徴とする請求項２又は３に記載の使用。
【請求項６】
前記組成物が、ローション又はクリームなどの局所投与に適することを特徴とする請求項２又は３に記載の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】美容用組成物へのスペルミン及び／又はスペルミジンの使用
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
（水分含量及び弾力性に係る評価）
承諾済みの２０人の成人志願者（１８〜５５歳）に対してｉｎ  ｖｉｖｏで使用することにより、本発明による製品の効果について評価した。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
各志願者の前腕に３つの領域を選択した：
その一は、試験対象であるスペルミンを有する製品を適用する領域；
その一は、試験対象であるスペルミンを有さない製品を適用する領域；及び
その一は、コントロール領域。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
（細胞再生に関する評価）
各志願者の前腕に３つの領域を選択し、ワセリンの５％ダンシルクロライド懸濁液をそれぞれに適用した（２０±４時間の間、密封包帯した）。後日、パッチを除去し、３つの皮膚の領域に石英製ＵＶランプを照射して、ダンシルクロライドで誘導された蛍光強度を測定した。参照数値スケールを用いて、各スポットにおける強度にスコアを割り当てた。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
志願者には、一日当たり２回の割合でサンプルを適用し、上述の蛍光のスポットが完全に消失するまで、志願者を定期的に呼び出した。この試験の開始及び終期において、対応する２つの領域を選択し、Ｄ−Ｓｑｕａｍｅ（透明の接着ディスク）を用いて、皮膚表面の角質細胞の量を測定した。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年2月9日(2011.2.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ) スルホンアミドの群からの１又はそれ以上の除草活性化合物、
ｂ) １又はそれ以上の有機溶媒、及び
ｃ) １又はそれ以上の無機塩、
を包含する液剤。
【請求項２】
成分ａ）として、トリアゾロピリミジンスルホンアミド、スルホニルアミノカルボニルトリアゾリノン及びスルホニルウレアの群からの１又はそれ以上の除草活性化合物を含んでいる、請求項１に記載の液剤。
【請求項３】
成分ｂ）として、１又はそれ以上の有機溶媒、好ましくは、置換又は非置換の炭化水素、極性溶媒及び脂肪酸エステルの群からの１又はそれ以上の有機溶媒を含んでいる、請求項１又は２に記載の液剤。
【請求項４】
成分ｃ）として、１又はそれ以上の炭酸塩、重炭酸塩、水酸化物、酸化物、次亜塩素酸塩、亜硫酸塩を含んでいる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の液剤。
【請求項５】
ｄ) ａ)とは異なる１又はそれ以上の農薬として活性な化合物、ｅ) １又はそれ以上の
スルホコハク酸塩、及び／又は、ｆ) 慣用的な製剤補助剤及び添加剤を付加的に含んでいる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の液剤。
【請求項６】
成分ｄ）として、１又はそれ以上の薬害軽減剤、好ましくはジクロロフェニルピラゾリン-3-カルボン酸及びそのエステル、5,5-ジフェニル-2-イソキサゾリン-3-カルボン酸及
びそのエステル、並びに8-キノリンオキシ酢酸及びそのエステルの群からの１又はそれ以上の薬害軽減剤を含んでいる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の液剤。
【請求項７】
成分ｅ）として、１又はそれ以上のスルホコハク酸塩、好ましくはスルホコハク酸のモノ−及びジエステルの群からの１又はそれ以上のスルホコハク酸塩を含んでいる、請求項１〜６のいずれか１項に記載の液剤。
【請求項８】
成分の混合、場合によっては更に粉砕、を含んでいる請求項１〜７のいずれか１項に記
載の液剤の製法。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の液剤の有効量を、植物、植物の部分、種子又は植物の生育している地域に施用することから成る、望ましくない植生を防除する方法。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の液剤の、望ましくない植生を防除するための使用。
【請求項１１】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の液剤の、除草剤組成物を製造するための使用。
【請求項１２】
除草剤組成物が乳剤、懸濁剤、サスポエマルジョン製剤（suspoemulsion）又は溶液で
ある、請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の液剤を希釈することにより得られる液体除草剤組成物。
【請求項１４】
除草剤組成物が乳剤、懸濁剤、サスポエマルジョン製剤又は溶液である、請求項１３に記載の液体除草剤組成物。
【請求項１５】
ａ）スルホンアミドの群からの１又はそれ以上の除草活性化合物、
ｂ) １又はそれ以上の有機溶媒、及び
ｃ) １又はそれ以上の無機塩、
を包含する液体除草剤組成物。
【請求項１６】
ｄ) ａ)とは異なる１又はそれ以上の農薬として活性な化合物、ｅ) １又はそれ以上の
スルホコハク酸塩、及び／又は、ｆ) 慣用的な製剤補助剤及び添加剤を付加的に含んでいる、請求項１５に記載の液体除草剤組成物。
【請求項１７】
水を付加的に含んでいる、請求項１５又は１６に記載の液体除草剤組成物。
【請求項１８】
請求項１３〜１７のいずれか１項に記載の除草剤組成物の有効量を、植物、植物の部分、種子又は植物の生育している地域に施用することから成る、望ましくない植生を防除する方法。
【請求項１９】
請求項１３〜１７のいずれか１項に記載の除草剤組成物の、望ましくない植生を防除するための使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１９１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１９１】
【表２】
2007500144.tif 000001
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年3月7日(2011.3.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
【化６１】
2007500753.tif 000001
からなる群より選択され；Ｒ１が水素、アルキルおよびヒドロキシアルキルからなる群より選択され；Ｒ３、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、およびＲ８ａが水素であり；Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１、およびＲ１２のうちの少なくとも１つが複素環であり；およびＲ８ｂが存在せず；並びにＲ１３が式（Ｉ）において定義される通りである、式（Ｉ）の化合物が開示される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年4月4日(2011.4.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部材上の複数の測定値を、偏向可能な接触探知ピンを備えた、測定用の接触探知ヘッドを有する座標測定装置を用いて測定するための方法において、該方法は、
前記接触探知ヘッドによって単数乃至複数の偏向信号（ｓ）を検出するステップと、
少なくとも一部分（Ａａｎｔｉ）が、接触点における前記接触探知ピンの偏向のうち、部材の表面に対して接線方向に位置している成分を記述する、複数のパラメータ（Ａ）を与えるステップと、
前記座標測定装置により、前記パラメータ（Ａ）を用いて、前記測定接触探知ヘッドによって検出された前記偏向信号（ｓ）を前記座標測定装置の座標系（ＸＭ、ＹＭ、ＺＭ）に変換するステップと、を含み、
前記パラメータ（Ａ）の前記一部分（Ａａｎｔｉ）は行列をなし、
前記接触探知ピンは接触探知球を含み、
前記パラメータ（Ａ）の前記一部分（Ａａｎｔｉ）を特定するために、以下の両目的関数Ｑ２及びＱ３の少なくとも一方を充足することを特徴とする方法。
目的関数Ｑ２＝Σｖｉ×ｎｉ⇒０、
目的関数Ｑ３＝Σ（ｖｉ×ｎｉ）２⇒Ｍｉｎ
但し、
ｖｉ＝接触探知球の休止位置からの、測定点での接触探知球の偏向を表す偏向ベクトル、
ｎｉ＝測定時の接触探知球の接触点で得られる、偏向ベクトルの、部材表面での法線方向成分を表す法線ベクトル
である。
【請求項２】
前記パラメータ（Ａ）の前記一部分（Ａａｎｔｉ）を回転行列にする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記目的関数（Ｑ２、Ｑ３）の少なくとも一方を解くために測定点を用い、該測定点を、較正体上の少なくとも１つの半円を接触検知することによって検出する請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
接触検知された測定点を、接触検知された半円に亘って、又は、場合によっては、接触検知された半球に亘って均一に当該各測定点が分布しているようにして検出する請求項３記載の方法。
【請求項５】
較正体を、較正用リング又は較正用球にする請求項３記載の方法。
【請求項６】
単数乃至複数の偏向信号の写像のために、接触点で、部材表面に対して法線方向に位置している接触探知ピンの偏向の各成分を記述する、前記パラメータ（Ａ）の他の部分（Ａｓｙｍ）を使用する請求項１から５迄の何れか１記載の方法。
【請求項７】
前記付加的なパラメータ（Ａｓｙｍ）は、行列をなしており、ガウスの補償条件を用いて以下の目的関数から特定される請求項６記載の方法。
目的関数Ｑ１＝Σｆ２ｎ，ｉ⇒Ｍｉｎ
但し、
ｆｎ，ｉは、法線方向偏差、つまり、接触点での、偏向ベクトルの、部材表面上の法線方向での偏差を示す。
【請求項８】
測定用接触探知ヘッド、該接触探知ヘッドに可動に取り付けられている接触探知ピン、及び制御及び評価ユニットを有する座標測定装置において、
制御及び評価ユニットにパラメータ（Ａ）が記憶され、
前記制御及び評価ユニットは、前記接触探知ヘッドによって検出された単数乃至複数の偏向信号（ｓ）を、前記座標測定装置の座標系（ＸＭ，ＹＭ，ＺＭ）に写像し、
前記パラメータ（Ａ）の少なくとも一部分（Ａａｎｔｉ）が、接触点における前記接触探知ピンの偏向のうち、部材の表面に対して接線方向に位置している成分を記述し、
前記パラメータ（Ａ）の前記一部分（Ａａｎｔｉ）は行列をなし、
前記接触探知ピンは接触探知球を含み、
前記パラメータ（Ａ）の前記一部分（Ａａｎｔｉ）を特定するために、以下の両目的関数Ｑ２及びＱ３の少なくとも一方を充足することを特徴とする座標測定装置。
目的関数Ｑ２＝Σｖｉ×ｎｉ⇒０、
目的関数Ｑ３＝Σ（ｖｉ×ｎｉ）２⇒Ｍｉｎ
但し、
ｖｉ＝接触探知球の休止位置からの、測定点での接触探知球の偏向を表す偏向ベクトル、
ｎｉ＝測定時の接触探知球の接触点で得られる、偏向ベクトルの、部材表面での法線方向成分を表す法線ベクトル
である。
【請求項９】
前記パラメータ（Ａ）の前記一部分（Ａａｎｔｉ）を回転行列にする請求項８記載の座標測定装置。
【請求項１０】
制御及び評価ユニットは、測定値の検出用の座標測定装置を、前記目的関数（Ｑ１、Ｑ２）の少なくとも一方を解くために必要な測定点を、較正体上の少なくとも１つの半円で接触検知することによって検出するように制御する請求項８又は９記載の座標測定装置。
【請求項１１】
制御及び評価ユニットは、測定値の検出用の座標測定装置を、前記各測定値が、接触検知される半円乃至半球に亘って均等に分布されているように制御する請求項１０記載の座標測定装置。
【請求項１２】
較正体は、ゲージリング又は較正球である請求項１０記載の座標測定装置。
【請求項１３】
偏向信号（ｓ）の写像のために、前記パラメータ（Ａ）の他の部分（Ａｓｙｍ）が使用され、該パラメータは、接触点で部材表面に対して法線方向に位置している接触ピンの偏向の各成分を記述する請求項８から１２迄の何れか１記載の座標測定装置。
【請求項１４】
前記付加的なパラメータ（Ａｓｙｍ）は行列をなす請求項１３記載の座標測定装置。
【請求項１５】
前記付加的なパラメータ（Ａｓｙｍ）は、ガウスの補償条件を用いて、以下の目的関数から特定される請求項１３又は１４記載の座標測定装置。
目的関数Ｑ１＝Σｆ２ｎ，ｉ⇒Ｍｉｎ
但し、
ｆｎ，ｉは、法線方向偏差、つまり、接触点での、偏向ベクトルの、部材表面上の法線方向の偏差を示す。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４９】
行列Ａに非対称の付加的な要素がある場合には、平均して、次の式が残る。
∫半球ｖｔｄＡ＝４π／３（−ｂ２３ ｂ１３ −ｂ１２）Ｔ （１０）
較正球が十分に多数且つ半球に亘って均等に分布された、同じ力の点で接触探知される場合にも、式（９）は、近似的に成り立つ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月12日(2011.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品に対して研摩作業を実施するためのシステムであって、
ロボットアームを有するロボットと、
取付け具と、
前記取付け具を前記ロボットアームに取り付けるためのマウントシステムと、
前記研摩作業中、前記部品に対する研摩工具の接触点の位置が一定に維持されるように前記取付け具上に取り付けられた、前記研摩工具を駆動するための駆動システムと
を備えるシステム。
【請求項２】
接触ローラを有する、前記取付け具上に取り付けられた接触アームをさらに備え、前記研摩工具が研摩ベルトを含む、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記研摩ベルトの張力を維持するために、前記取付け具に取り付けられるばねをさらに備える、請求項２記載のシステム。
【請求項４】
前記駆動システムが、研摩中、摺動可能に支持されるモータ往復台上に取り付けられたモータを備える、請求項１乃至３のいずれか１項記載のシステム。
【請求項５】
前記モータの軸の方向付けを調整するための手段をさらに備える、請求項４記載のシステム。
【請求項６】
前記駆動システムが、前記取付け具上に枢動可能に取り付けられたモータハウジングにより支持されるモータを備える、請求項１乃至３のいずれか１項記載のシステム。
【請求項７】
前記研摩工具の状態の変化を検出するための近接センサシステムをさらに備える、請求項１乃至６のいずれか１項記載のシステム。
【請求項８】
前記研摩工具のトラッキングを調整するための手段をさらに備える、請求項１乃至７のいずれか１項記載のシステム。
【請求項９】
前記駆動システムが空気圧モータを備える、請求項１乃至３のいずれか１項記載のシステム。
【請求項１０】
部品を研摩するための装置において、
取付け具と、
接触ローラを有する、取付け具上に取り付けられた接触アームと、
前記接触ローラ周りで研摩ベルトを駆動するためモータであって、研摩中、前記研摩ベルトの接触点の位置が一定に維持されるように、前記取付け具上に取り付けられるモータと
を備える装置。
【請求項１１】
前記研摩ベルトの張力を維持するために、前記取付け具に取り付けられるばねをさらに備える、請求項１０記載の装置。
【請求項１２】
前記モータが、研摩中、摺動可能に支持されたモータ往復台上に取り付けられる、請求項１０又は１１記載の装置。
【請求項１３】
前記モータが、前記取付け具上に枢動可能に取り付けられたモータハウジングにより支持される、請求項１０記載の装置
【請求項１４】
前記モータの軸の方向付けを調整するための手段をさらに備える、請求項１０乃至１３のいずれか１項記載の装置。
【請求項１５】
研摩ベルトの摩耗を検出するための近接センサシステムをさらに備える、請求項１０乃至１４のいずれか１項記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月1日(2011.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交換可能な取付け具を製造する方法であって、
前記取付け具の部品を製作するステップと、
工具中心点を有する工具の動作を制御するためのシステムと一定の幾何学的寸法関係を有する基準部品を選択するステップと、
前記取付け具の前記部品および前記基準部品を組み立てることにより、中間アセンブリを製作するステップと、
前記中間アセンブリの部品上に第１の位置決め機構を作成するステップと、
前記工具中心点に対する第２の位置決め機構を作成するステップであり、前記第２の位置決め機構が工具支持体上に位置するステップと、
前記第１の位置決め機構および前記第２の位置決め機構が対応して係合するように、前記工具支持体および前記中間アセンブリを組み立てるステップと
を含む方法。
【請求項２】
動作を制御するための前記システムがロボットである、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記基準部品が、ロボットに対する工具マウントである、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
動作を制御するための前記システムがマシニングセンタである、請求項１乃至３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
第１の位置決め機構を作成する前記ステップが、前記中間アセンブリの部品上に穴を開けるステップを含む、請求項１乃至４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
第１の位置決め機構を作成する前記ステップが、前記中間アセンブリの部品中に位置決めピンを挿入するステップを含む、請求項１乃至５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
第２の位置決め機構を作成する前記ステップが、前記工具支持体上に穴を開けるステップを含む、請求項１乃至６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
第２の位置決め機構を作成する前記ステップが、前記工具支持体の穴に位置決めピンを挿入するステップを含む、請求項１乃至７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
前記工具支持体を、前記中間アセンブリの部品に取り付けるステップをさらに含む、請求項１乃至８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
前記工具中心点が、前記工具支持体上の点であるように選択される、請求項１乃至９のいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
ロボット工具を製造する方法において、
取付け具の部品を製作するステップと、
工具中心点を有する工具の動作を制御するためのロボットシステムと一定の幾何学的寸法関係を有する基準部品を選択するステップと、
前記取付け具の前記部品および前記基準部品を組み立てることにより、中間アセンブリを製作するステップと、
前記中間アセンブリの部品上に第１の位置決め機構を作成するステップと、
前記工具中心点に対する第２の位置決め機構を作成するステップであって、前記第２の位置決め機構が工具支持体上に位置する、ステップと、
前記第１の位置決め機構および前記第２の位置決め機構が対応して係合するように、前記工具支持体および前記中間アセンブリを組み立てるステップと、
駆動システムが、前記中間アセンブリ上を移動するための柔軟性を有するように、前記中間アセンブリ上に前記駆動システムを取り付けるステップと、
工具を、前記駆動システムで駆動できるように、前記工具支持体上に取り付けるステップと
を含む方法。
【請求項１２】
前記基準部品が、前記ロボットシステムのための工具マウントである、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
第１の位置決め機構を作成する前記ステップが、前記中間アセンブリの部品上に穴を開けるステップを含む、請求項１記載の方法。
【請求項１４】
第１の位置決め機構を作成する前記ステップが、前記中間アセンブリの部品中に位置決めピンを挿入するステップを含む、請求項１１又は１２記載の方法。
【請求項１５】
第２の位置決め機構を作成する前記ステップが、前記工具支持体上に穴を開けるステップを含む、請求項１１、１２又は１４のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月14日(2011.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
海面（２６）に浮かぶ浮遊構造物（１２）と第２の構造物（２２）との間に延在する細長い導管（２４）を形成する複数の導管部分（４２、４３、４５）を含む炭化水素移送システム（１０、１００）であって、前記構造物のうち一方は、遮断弁（３０）を有し、前記炭化水素移送システムは、
第１の導管部分に隣接しているオーバフロー容器（５０、７２、１０２）と、
前記導管を前記オーバフロー容器に接続して、流体炭化水素を前記導管から前記オーバフロー容器に通過させるリリーフバルブ（６０、８４、１０８）とを備え、前記リリーフバルブは、前記導管中の流体の圧力が予め定められたレベルを超えると開くように構築されている、炭化水素移送システム。
【請求項２】
前記導管は、リリーフ導管部分（４２）を含めて複数の直列接続された細長い導管部分を含み、
前記オーバフロー容器は、前記リリーフ導管部分と主として平行な方向に細長くなっており、前記オーバフロー容器は、前記第１の導管部分に機械的に各々接続された第１および第２の端部を有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記オーバフロー容器は、前記リリーフ導管部分の長さの少なくとも一部を取囲む環状チャンバ（５２）を形成する壁を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
環状チャンバを形成する前記壁は、弾性の容器外壁（４４）を含むので、流体で満たされるにつれて拡張する、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記導管は、軸（５３）を有し、前記オーバフロー容器は、前記軸から径方向に間隔をおいて置かれており、前記オーバフロー容器は、対向する端部を有し、
前記リリーフバルブは、可撓性ホース（１１０）を通して前記オーバフロー容器の第１の端部に可撓性に結合されて、前記オーバフロー容器の前記導管に向かうおよび前記導管から遠ざかる限られた移動を可能にし、前記オーバフロー容器の第２の端部を前記導管に機械的に接続するライン（１１２）を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
第１および第２の構造物（１２、２２）と、前記第１および第２の構造物間に延在し液化石油を前記第２の構造物から前記第１の構造物に運搬する導管（２４）とを含む炭化水素移送システムであって、前記第１の構造物は、前記第１の構造物への石油の流入を止めることができる遮断弁（１３０）を有し、前記炭化水素移送システムは、
前記導管に隣接しているオーバフロー容器（５０、７２、１０２）と、
前記導管を前記オーバフロー容器に接続する圧力リリーフバルブ（６０、８４、１０８）とを備え、前記圧力リリーフバルブは、前記導管中の予め定められた圧力で開き、次に前記液化石油を前記オーバフロー容器に流入させるように構築されている、炭化水素移送システム。
【請求項７】
前記導管は、第１および第２の導管部分（４３、４５）と、前記第１および第２の導管部分と直列に接続されたリリーフ導管部分（４２）とを含み、前記オーバフロー容器は、前記リリーフ導管部分の前記対向する端部に機械的に接続された対向する端部を有することによって、前記リリーフ導管部分と前記オーバフロー容器とが一体として共に取扱われることを可能にする、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記オーバフロー容器は、前記リリーフ導管部分の周りに延在するオーバフローチャンバ（５２）を含む、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記オーバフロー容器は、前記オーバフローチャンバ中の圧力が上昇すると拡張する弾性外壁（４４）を有する、請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記オーバフロー容器と前記リリーフ導管部分とは、各々細長く、互いに主として平行に延在し、前記オーバフロー容器と前記リリーフ導管部分とが重ならないほど十分に径方向に間隔を離して置かれており、機械的接続部（８２）によって接続されており、前記オーバフロー容器は、前記機械的接続部で取外し可能かつ交換可能である、請求項７に記載のシステム。
【請求項１１】
前記リリーフバルブ（１０８）を通して前記導管に接続された管後端部と、前記オーバフロー容器（１０２）の後端部に接続された管前端部とを有する可撓性管（１１０）と、
前記オーバフロー容器の前端部と前記導管との間に延在するライン（１１２）とを備える、請求項６に記載のシステム。
【請求項１２】
前記オーバフロー容器は、前記導管と非接続状態にすることが可能である、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記オーバフロー容器は、容積を拡張可能であり、コンパクトな状態で格納可能である、請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月14日(2011.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画線部提供層を転写フィルム（５）から、接着媒体によって画線部に応じたコーティングが施された印刷枚葉紙に転写するための装置であって、コーティング装置（２）を有し、該コーティング装置（２）は共通の転写間隙（６）を形成する圧胴（４）とプレスローラ（３）とを含み、該転写間隙（６）を通って前記転写フィルム（５）は、フィルムストックロール（８）から前記プレスローラ（３）に接触しながらガイド可能であり、それゆえ前記転写フィルム（５）は、コーティングされた面とともに、前記圧胴（４）でガイドされた印刷枚葉紙に載置されたまま、コーティングを転写するために印刷枚葉紙とともに圧力をかけられ、前記転写間隙（６）を通ってガイドされるようなっている装置において、接着媒体のための塗布装置（１）が、多色刷り印刷機の印刷装置として形成されており、前記塗布装置（１）が、接着媒体を制御して供給するための調量装置を備え、フィルム転写のための運転モードで、印刷プレートへの接着媒体の供給が制御可能なように、前記調量装置を制御するための制御装置が備えられており、
接着媒体の塗布量を測定技術上検出するためのインキコントロール装置（７０）が備えられていることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記コーティング装置（２）に、少なくとも１つの印刷装置（５０）が後置されており、該印刷装置（５０）において、転写フィルムでコーティングされた印刷枚葉紙に、印刷インキあるいはニスが転写されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記塗布装置（１）において塗布された接着媒体の塗布量および／あるいは層厚および／あるいは染色と、少なくとも、前記印刷装置（５０）において塗布された印刷インキの量の塗布量および／あるいは層厚および／あるいは染色とを、測定技術上検出するためのインキコントロール装置（７０）が備えられていることを特徴とする請求項１あるいは２に記載の装置。
【請求項４】
印刷機のフィルム転写の運転モードで、前記塗布装置（１）に備えられている、接着媒体のための印刷プレートに、接着媒体の塗布量および／あるいは層厚および／あるいは染色を測定技術上検出するためのコントロール領域あるいはコントロールフィールド（６１）が備えられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
接着媒体の塗布量および／あるいは層厚および／あるいは染色が、インキ測定装置によって測定技術上検出可能になるように、インキのように形成されたあるいは染色が施された接着剤が、前記塗布装置（１）において使用されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
接着媒体が印刷された前記コントロールフィールド（６１）の領域においてフィルム転写が行われないように、前記コーティング装置（２）が形成されており、接着媒体が印刷された前記コントロールフィールド（６１）の領域において前記転写フィルム（５）が前記圧胴（４）に対してプレスされないよう、プレス張設材（１０）が取り付けられているように、前記コーティング装置（２）の前記プレスローラ（３）が形成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記プレスローラ（３）上の前記プレス張設材（１０）の下部構造、あるいは前記プレス張設材（１０）自体が、接着媒体が印刷された前記コントロールフィールド（６１）の領域において空けられていることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
接着媒体が印刷された、選択された前記コントロールフィールド（６１）の領域においてフィルム転写が行われるように、前記コーティング装置（２）が形成されており、接着媒体が印刷された、選択された前記コントロールフィールド（６１）の領域において前記転写フィルム（５）が前記圧胴（４）に対してプレスされるよう、前記プレス張設材（１０）が取り付けられているように、前記コーティング装置（２）の前記プレスローラ（３）が形成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
フィルムでコーティングされた、選択された前記コントロールフィールド（６１）が、フィルムでコーティングされたその表面に関して測定され、あるいは画線部的に検出され、かつ測定値あるいは画線部データが分析ソフトあるいは画線部分析ソフトによって処理され、その結果フィルムコーティングの面被覆および／あるいは色調値の増大および／あるいは光沢および／あるいは完全性が識別されることを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
印刷機の開ループ制御装置と閉ループ制御装置に、基層、転写フィルムおよび／あるいは接着剤の品質に関する調節パラメータが保存可能であり、かつインキと接着剤の調量がパラメータに応じて調節可能であることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月2日(2011.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の構造部材（１００）の外周面に対応した形状の成形型内周面（１０６）を有する、筒状の成形型（１０２）を準備するステップ；
拡張していない状態で、前記成形型（１０２）内に配置され、支持表面（１０８）と前記成形型内周面（１０６）との間に拡張間隔（１１２）を残すように構成され、かつ拡張可能な支持体（１１０）の前記支持表面（１０８）を筒状の繊維織物（１１４）で覆うステップ；
前記成形型（１０２）内に前記支持体（１１０）を配置するステップ；
前記支持体（１１０）を前記繊維織物（１１４）の径方向に拡張し、前記繊維織物（１１４）を前記成形型内周面（１０６）に押し当てるステップ；および
前記繊維織物（１１４）に硬化性樹脂マトリクス（１１５）を含浸させるステップを有する、前記筒状の構造部材（１００）の製造方法。
【請求項２】
前記繊維織物（１１４）の繊維（１１６）が支持体（１１０）の周りを対角線状に延びるように、前記支持表面（１０８）が前記繊維織物（１１４）によって覆われることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記支持体（１１０）が、前記繊維織物（１１４）で覆われたとき、前記筒状の繊維織物（１１４）は、前記構造部材（１００）よりも長い長さ（１１８）を有することを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記支持体（１１０）は、加圧膜（２００）を有し、前記支持体（１１０）は、内部領域（２０２）と、前記加圧膜（２００）と前記成形型（１０２）との間の中間領域（２０６）と、の間に気圧差を形成することで、拡張されることを特徴とする請求項１〜３いずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記気圧差を形成するために、前記内部領域（２０２）内の気圧を大気圧よりも高くすることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記気圧差を形成するために、前記中間領域（２０６）内の気圧を大気圧よりも低くすることを特徴とする請求項４または５に記載の方法。
【請求項７】
前記支持表面（１０８）と前記繊維織物（１１４）との間に補強部材（２０８）を配置するステップをさらに有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記支持体（１１０）を拡張する間、前記補強部材（２０８）を、前記成形型（１０２）の径方向（２１２）にガイドするステップをさらに有することを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記補強部材（２０８）は、前記支持表面（１０８）と前記繊維織物（１１４）との間に配置され、樹脂が予め含浸された、または樹脂が含浸されていない半完成繊維製品であることを特徴とする請求項７または請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記補強部材（２０８）は、前記支持表面（１０８）と前記繊維織物（１１４）との間に配置され、予備硬化された、半完成繊維製品であることを特徴とする請求項７または請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記補強部材（２０８）は、前記支持表面（１０８）に対応して構成された凹部（２１０）に配置されることを特徴とする請求項７〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
スペースホルダ（３００）が、前記補強部材（２０８）と、前記筒状の繊維織物（１１４）との間のキャビティ（３０４）に配置されることを特徴とする請求項７〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記スペースホルダ（３００）は、膜鞘（３０１）を有し、前記膜鞘（３０１）内の気圧を高めることで、前記スペースホルダ（３００）を拡張するステップを有することを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
筒状の構造部材（１００）の外周面に対応した形状の成形型内周面（１０６）を有する、筒状の成形型（１０２）と、
拡張していない状態で、その支持表面（１０８）と前記成形型内周面（１０６）との間に拡張間隔（１１２）を残すように、前記成形型（１０２）内に配置されるように形成された拡張可能な支持体（１１０）であって、前記拡張間隔（１１２）は、１〜１０ｃｍである支持体（１１０）と、
前記支持表面（１０８）が、筒状の繊維織物（１１４）で覆われ、前記支持体（１１０）が前記成形型（１０２）内に配置されたとき、前記支持表面（１０８）が前記繊維織物を径方向に拡張させ、前記成形型内周面（１０６）に押し当てるように、前記支持体（１１０）を拡張する手段と、
前記繊維織物（１１４）に硬化性樹脂マトリクス（１１５）を含浸させる手段と、を有する筒状構造部材（１００）を製造するためのデバイス。
【請求項１５】
前記支持体（１１０）は、加圧膜（２００）を有し、前記拡張手段は、内部領域（２０２）と、前記加圧膜（２００）と前記成形型１０２との間の中間領域（２０６）と、の間に気圧差を形成するように構成されたことを特徴とする請求項１４に記載のデバイス。
【請求項１６】
前記拡張手段は、前記支持体（１１０）の前記内部領域（２０２）内の気圧を大気圧よりも高めるように構成されたコンプレッサー（２０５）を有することを特徴とする請求項１５に記載のデバイス。
【請求項１７】
前記拡張手段は、前記中間領域（２０６）内の気圧を大気圧よりも下げる排気ポンプを有することを特徴とする請求項１５に記載のデバイス。
【請求項１８】
前記支持体（１１０）は、補強部材（２０８）を挿入するために凹部を有することを特徴とする請求項１４〜１７のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１９】
前記支持体（１１０）を拡張する間、前記補強部材（２０８）を前記成形型の径方向（２１２）にガイドする手段（２１０、３０２）をさらに有することを特徴とする、請求項１８に記載のデバイス。
【請求項２０】
前記ガイド手段（２１０、３０２）は、前記成形型（１０２）および／または前記支持体（１１０）のすくなくとも一つの端部にフィットするためのガイドカバー（５００）を有し、前記ガイドカバーは、前記成形型（１０２）の径方向（２１２）に延び、前記補強部材（２０８）をガイドするための、ガイドスロット（３０２）を有することを特徴とする請求項１９に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月31日(2011.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−銅精鉱、フラックスおよび反応ガスを懸濁溶解炉の反応シャフト、例えば自溶炉の反応シャフトに一緒に投入し、
前記懸濁溶解炉に、異なる相、すなわち粗銅およびスラグが形成される銅精鉱の精錬方法において、該方法は、
−該懸濁溶解炉から出たスラグを電気炉に案内し、
−該懸濁溶解炉から出たスラグを該電気炉で還元剤を使用して処理することで、該電気炉に異なる相、すなわち金属かすおよび廃棄スラグが形成され、
−該電気炉の金属かすを該電気炉から除去し、
−該電気炉の金属かすを粒状化して、微粒電気炉金属かすを得て、
−微粒電気炉金属かすを前記懸濁溶解炉の反応シャフトに供給することを特徴とする銅精鉱の精錬方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、懸濁溶解炉から出たスラグを溶融状態で電気炉に案内することを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法において、電気炉から出た金属かすを水を用いて粒状化することを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の方法において、懸濁溶解炉から出たスラグを、電気炉に供給されるコークスを用いて電気炉で還元することを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の方法において、電気炉にアノード炉から出るアノード炉スラグを供給することを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の方法において、懸濁溶解炉から出たスラグを電気炉で還元して、前記電気炉廃棄スラグ中の銅含有量を2%未満、好ましくは1%未満にすることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法において、
−２基の電気炉、すなわち第１電気炉および第２電気炉を使用し、
−懸濁溶解炉から出るスラグをまず第１電気炉に案内し、
−第１電気炉で、懸濁溶解炉スラグを還元剤を使って部分的に還元して、第１電気炉に異なる相、すなわち粗銅および部分的に還元された約4%の銅を含むスラグを形成し、
−第１電気炉で得た部分的に還元されたスラグを第１電気炉から第２電気炉に送り、
−第２電気炉において、第１電気炉で得た部分的に還元されたスラグを還元剤を使って還元して、第２電気炉に異なる相、すなわち金属かすおよび廃棄スラグを形成して、廃棄スラグの銅含有量を銅2%未満、より有利には銅1%未満にし、
−第２電気炉の金属かすを第２電気炉から除去し、
−第２電気炉の金属かすを粒状化して微粒電気炉金属かすを得て、
−微粒電気炉金属かすを前記懸濁溶解炉の反応シャフトに投入することを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法において、第１電気炉で得た粗銅をアノード炉に供給することを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項７または８に記載の方法において、懸濁溶解炉から出るスラグを溶融状態で懸濁溶解炉から第１電気炉に案内することを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかに記載の方法において、前記懸濁溶解炉の反応シャフトに投入される反応ガスは酸素富化空気を含むことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
第２電気炉から出る金属かす17には、銅の他に、とくに鉄が含まれている。この金属かす17は粒状化して、銅精鉱１、フラックス２、および反応ガス３とともに、懸濁溶解炉４の反応シャフト５に供給する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
銅精鉱（濃縮物）                                    111.0  t/h
煙塵（DBF塵）                                        19.6  t/h
スラグ形成剤、すなわちフラックス（無水ケイ酸溶剤）    9.9  t/h
粒状化金属かす（電気炉金属）                          16.6  t/h
合計                                                157.2  t/h
銅精鉱の分析
銅Cu                  34.8%
鉄Fe                  26.0%
硫黄S                29.1%
酸化ケイ素SiO2        5.0%
また、懸濁溶解炉には、酸素濃縮度46.2%の酸素富化空気を60,680Nm3供給する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
酸素富化空気は懸濁溶解に使用するが、その理由は、精鉱に含まれる硫黄および鉄の酸素間の反応によって発生する熱で微粒子サイズの精鉱微粒（粗銅およびスラグを生成する）および粗銅微粒のどちらも十分に溶解するからである。酸素富化が比較的高いため、二酸化硫黄の含有量の多いガス（SO2が約36%）が生じるが、このガスの総量は酸素富化度が低い場合に比べて少ない。このガスは速度約66,900Nm3/h、温度1,320℃で炉から排出される。ガスの熱エネルギーを大部分、廃熱ボイラで回収してから、このガスを高温の電気濾過器および後続の二酸化硫黄回収用酸プラントに案内する。