【事件の表示】
　特許第５９９６８２３号発明「車両用灯具の制御装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９９６８２３号の請求項４、５に係る特許を取り消す。
　同請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　特許第５９９６８２３号の請求項１〜５に係る特許についての出願は、平成２３年６月２３日（優先権主張：平成２２年７月１日）に出願した特願２０１１−１３９６１５号（以下、「原出願」という。）の一部を平成２７年４月６日に新たな特許出願である特願２０１５−７７４３２号とし、さらに同特願２０１５−７７４３２号の一部を平成２８年６月３日に新たな特許出願としたものであって、平成２８年９月２日に特許権の設定登録がされ、その後、特許異議申立人安孫子勉（以下、「特許異議申立人」という。）より請求項１〜５に係る特許に対して特許異議の申立てがなされ、平成２９年６月２日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年７月２１日に意見書の提出がされ、同年９月２７日付けで取消理由（決定の予告）が通知されたが、その指定期間内に意見書の提出及び訂正請求がなされなかったものである。 
  
第２．本件発明  
　特許第５９９６８２３号の請求項１〜５の特許に係る発明（以下、「本件発明１〜５」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。  
「【請求項１】 
　傾斜検出装置の車両停止時の検出値に基づいて路面角度に関する情報を算出し、 
　前記傾斜検出装置の車両停止中の検出値と前記路面角度に関する情報とから得られる車両姿勢角度に関する情報に基づいて車両用灯具の光軸を調節することを特徴とする車両用灯具の制御装置。 
【請求項２】 
　前記傾斜検出装置の車両発進時の検出値と、前記傾斜検出装置の車両停止時の検出値との差分から前記路面角度に関する情報を算出する請求項１に記載の車両用灯具の制御装置。 
【請求項３】 
　車両停止時に、車両の走行前後における前記傾斜検出装置の検出値の差分から前記路面角度に関する情報を算出する請求項１に記載の車両用灯具の制御装置。 
【請求項４】 
　傾斜検出装置の車両停止時の検出値と前記傾斜検出装置の車両停止中の検出値との差分と、車両姿勢角度に関する基準値とに基づいて車両用灯具の光軸を調節することを特徴とする車両用灯具の制御装置。 
【請求項５】 
　傾斜検出装置の車両停止時の検出値と前記傾斜検出装置の車両停止中の検出値との差分に基づいて車両用灯具の光軸を調節することを特徴とする車両用灯具の制御装置。」　  
  
第３．取消理由（決定の予告）の概要  
　平成２９年９月２７日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）は、要旨次のとおりである。  
【取消理由１】  
　本件発明４は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。  
  
【取消理由２】  
　本件発明５は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。  
  
 　　　　　　　　　　　　　　　　記  
  
刊行物１：特開２００６−２７３００号公報（特許異議申立人が提出した甲　　　　　第１号証）  
  
第４．当審の判断　 
１．【取消理由１】について  
（１）刊行物１の記載事項及び認定事項（下線は当審で付与した。以下同様。）  
（１ａ）「【請求項１】 
　車両の進行方向における姿勢変化及び走行路の道路勾配に応じて車両用前照灯の照射方向を制御する車両用前照灯装置において、 
　
水平面に対して路面がなす角度として第一の角度を検出する第一の検出手段と、 
　水平面に対して車両の車体軸がなす角度として第二の角度を検出する第二の検出手段と、 
　上記第一及び第二の検出手段によって得られる各検出角度の比較結果又は検出角度差に基づいて、鉛直面内における上記車両用前照灯の照射方向を変更し又は該照射方向を維持する照射制御手段を備えている
　ことを特徴とする
車両用前照灯装置
【請求項２】 
　請求項１に記載した車両用前照灯装置において、 
　上記第一の検出手段に衛星通信装置又は路車間通信装置を用いて、車両の現在位置データ及び道路勾配若しくは高低情報を含む３次元地図データに基づいて上記第一の角度を求める 
　ことを特徴とする車両用前照灯装置。 
【請求項３】 
　請求項１に記載した車両用前照灯装置において、 
　
上記第一の検出手段として衛星通信装置又は路車間通信装置を用いるとともに、高低情報を含まない２次元地図データにおいて走行路上の水平距離として算出される第一の距離と、車両が実際に走行した第二の距離とを求めて、両者の距離比から上記第一の角度を算出する
　ことを特徴とする車両用前照灯装置。 
【請求項４】 
　請求項１に記載した車両用前照灯装置において、 
　上記
第一の検出手段として鉛直方向における角加速度を検出するセンサを用い、その検出値に対して２回の時間積分を行うことで得られる高低差から上記第一の角度を算出する
　ことを特徴とする車両用前照灯装置。 
【請求項５】 
　請求項１に記載した車両用前照灯装置において、 
　上記
第二の検出手段として、水準器を用いたレベルセンサ
　ことを特徴とする車両用前照灯装置。 
【請求項６】 
　請求項５に記載した車両用前照灯装置において、 
　上記
第一の角度を「θ」と記し、上記第二の角度に係る所定時間又は所定走行距離内での平均値を「δ」と記すとき、路面に対して車体軸がなす角度「θ−δ」に応じた上記車両用前照灯の照射方向変化を相殺すべく上記照射制御手段により照射方向が補正される
　ことを特徴とする車両用前照灯装置。」 
  
(１ｂ)「【０００１】  
　本発明は、車両の姿勢変化及び道路勾配に応じて車両用前照灯の照射方向を制御することにより、前方視認性を向上させるための技術に関する。」  
  
(１ｃ)「【０００７】  
　しかしながら、従来の装置構成では、路面に対する車体軸の角度を精度良く検出することができないか、あるいは検出が可能であったとしてもそのために構成や制御が複雑化したりコスト上昇等が問題とされる。」  
  
(１ｄ) 「【００２５】  
　また、
第二の検出手段３は、水平面に対して車両の車体軸がなす角度（これを「δ」と記す。）を検出する。第二の検出手段３には、水準器を用いたレベルセンサ又は傾斜センサが用いられ
  
(１ｅ)「【００４７】  
　上記照射制御手段５を構成するビーム制御用ＥＣＵ１０は、自車両の走行状況に応じた前照灯の照射制御を行うものであり、レベルセンサ１４や加速度センサ１５の検出情報が入力され、
ナビゲーションＥＣＵ９から必要な情報（角度θの検出データを含む。）を取得して前照灯の照射方向を制御する。具体的には、ナビゲーションＥＣＵ９から勾配角度θのデータを得るとともに、レベルセンサ１４の検出角度δのデータから所定時間又は所定走行距離内での平均値を算出する。そして、路面に対して車体軸のなす角度γを求め、γ値に応じた制御信号を駆動部１６に対して出力する。
  
（１ｆ）「【００６０】  
　
ステップＳ８の始動時に、乗員の乗車条件や荷物等の積載条件が変化した場合には、該変化に応じて照射光軸が制御される。例えば、停車時のレベルセンサの出力角がδ１であるとして、さらに乗員が増えたり、トランク等に積載物が搭載された結果、レベルセンサの出力角がδ２に変化した場合を想定する。そのときの出力角の変化量「Δδ＝δ２−δ１」に応じて前照灯の照射光軸の向きが変化するが、その変化を相殺するようにΔδの値の応じて照射光軸制御用のアクチュエータを駆動して鉛直面内における照射方向を補正する。
  
（１ｇ）上記摘示（１ｆ）の記載内容から、レベルセンサの停車時の出力角δ１とレベルセンサの乗員の乗車条件や荷物等の積載条件が変化した結果の出力角δ２との変化量Δδ＝δ２−δ１に応じて 、照射方向を補正するものと認められる。  
  
(２)刊行物１に記載された発明  
　記載事項（１ｂ）〜 (１ｄ)及び（１ｆ）並びに認定事項（１ｇ）によれば、刊行物１には、本件発明４の記載ぶりに則って整理すると、次の発明が記載されていると認められる（以下、「引用発明」という。）。  
＜引用発明＞  
「レベルセンサの停車時の出力角δ１と前記レベルセンサの乗員の乗車条件や荷物等の積載条件が変化した結果の出力角δ２との変化量Δδ＝δ２−δ１に応じて、その変化を相殺するように照射光軸制御用のアクチュエータを駆動して鉛直面内における照射方向を補正する車両用前照灯装置。」  
  
（３）対比 
　本件発明４と引用発明を対比する。  
ア．後者の「レベルセンサ」は、記載事項（１ｄ）に記載されているように「水平面に対して車両の車体軸がなす角度」を検出するものであるから、前者の「傾斜検出装置」に相当する。  
  
イ．後者の「レベルセンサの停車時の出力角δ１」は、前者の「傾斜検出装置の車両停止時の検出値」に相当する。 
　また、乗員の乗車条件や荷物等の積載条件が変化するのは、記載事項（１ｆ）によれば「ステップＳ８の始動時」であり、併せて【図５】を参酌すると該「ステップＳ８の始動時」はＳ９「走行開始」の前であるから、停車中であるといえる。そうすると、後者の「前記レベルセンサの乗員の乗車条件や荷物等の積載条件が変化した結果の出力角δ２」は、本願発明４の「前記傾斜検出装置の車両停止中の検出値」に相当する。 
　そして、後者の「変化量Δδ＝δ２−δ１」は前者の「差分」に相当する。  
  
ウ．後者の「変化量Δδ＝δ２−δ１に応じて、その変化を相殺するように照射光軸制御用のアクチュエータを駆動して鉛直面内における照射方向を補正する車両用前照灯装置」と、前者の「差分と、車両姿勢角度に関する基準値とに基づいて車両用灯具の光軸を調節する」「車両用灯具の制御装置」とは、「差分に基づいて車両用灯具の光軸を調節する車両用灯具の制御装置」の限度で共通する。  
  
　以上を総合すると、本件発明４と引用発明１とは、  
＜一致点＞  
　傾斜検出装置の車両停止時の検出値と前記傾斜検出装置の車両停止中の検出値との差分に基づいて車両用灯具の光軸を調節する車両用灯具の制御装置。  
  
　の点で一致し、以下の点で相違する。 
  
＜相違点＞  
　本件発明４は、「差分と、『車両姿勢角度に関する基準値』とに基づいて車両用灯具の光軸を調節する」のに対し、  
　引用発明は、「変化量Δδ＝δ２−δ１に応じて、その変化を相殺するように照射光軸制御用のアクチュエータを駆動して鉛直面内における照射方向を補正する」ものであるが、「変化量Δδ」と『車両姿勢角度に関する基準値』とに基づいて「照射方向を補正する」ことが特定されていない点。  
  
（４）判断  
　上記相違点について検討する。  
　本件発明４の「差分と
車両姿勢角度に関する基準値
車両姿勢角度θｖの基準値
　上記段落【００５２】の記載において、「イグニッションオフ前の最後に検出された加速度センサ３１６の検出値から得られる合計角度θと」「現在の加速度センサ３１６の検出値から得られる合計角度θ」との「差分」は、本件発明４の「傾斜検出装置の車両停止時の検出値と前記傾斜検出装置の車両停止中の検出値との差分」に対応し、同じく「差分と
車両姿勢角度θｖの基準値
　そうすると、本件発明４の「差分と、
車両姿勢角度に関する基準値
車両姿勢角度の基準値
　また、「
車両姿勢角度の基準値
車両姿勢角度θｖの基準値
車両姿勢角度θｖの基準値
車両姿勢角度θｖの基準値
車両姿勢角度θｖは、新たな基準値
車両姿勢角度θｖの基準値
該基準値
新たな基準値
　他方、刊行物１の段落【００４７】の「ナビゲーションＥＣＵ９から勾配角度θのデータを得るとともに、レベルセンサ１４の検出角度δのデータから所定時間又は所定走行距離内での平均値を算出する。そして、路面に対して車体軸のなす角度γを求め、γ値に応じた制御信号を駆動部１６に対して出力する。」との記載（以下、「刊行物１に記載された事項」という。）によれば、刊行物１には、本件発明４の「車両姿勢角度」に相当する「路面に対して車体軸のなす角度γ」を求め、γ値に応じた制御信号を駆動部１６に出力する態様も記載されており、該「路面に対して車体軸のなす角度γ」を保持するメモリを有することは自明なことである。  
　そして、引用発明は、「変化量Δδ＝δ２−δ１に応じて、その変化を相殺するように照射光軸制御用のアクチュエータを駆動して鉛直面内における照射方向を補正する」ものであるところ、一般的に、アクチュエータへの角度の制御信号の与え方として、角度の変化量にするか、該変化量に変化する前の角度を加えた現在の角度にするかは、当業者が適宜選択し得ることであるから、引用発明１において、後者の角度の制御信号の与え方を採用し、変化量Δδと、車両停止中に合計角度θが変化する前（乗員の乗車条件や荷物等の積載条件が変化する前）の停車時の路面に対する車体軸のなす角度γ（本件発明４の「車両姿勢角度の基準値」に相当。）とから現在の路面に対する車体軸のなす角度γを計算し、計算された車体軸のなす角度γを用いて照射光軸制御用のアクチュエータを駆動して鉛直面内における照射方向を補正する構成とすることは当業者であれば適宜になし得ることである。  
　よって、引用発明において、上記相違点に係る本件発明４の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。  
  
　そして、本件発明４の奏する効果は、引用発明１及び刊行物１に記載された事項から予測しうるものであり、格別顕著であるとはいえない。  
  
（５）小括  
　以上より、本件発明４は、引用発明及び刊行物１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
  
２．【取消理由２】について  
（１）刊行物１の記載事項及び引用発明  
　刊行物１の記載事項及び引用発明は、上記１．（１）及び（２）に記載されたとおりである。  
  
（２）対比・判断  
　本件発明５と引用発明を対比する。  
ア．後者の「レベルセンサ」は、記載事項（１ｄ）に記載されているように「水平面に対して車両の車体軸がなす角度」を検出するものであるから、前者の「傾斜検出装置」に相当する。  
  
イ．後者の「レベルセンサの停車時の出力角δ１」は、前者の「傾斜検出装置の車両停止時の検出値」に相当する。 
　また、乗員の乗車条件や荷物等の積載条件が変化するのは、記載事項（１ｆ）によれば「ステップＳ８の始動時」であり、併せて【図５】を参酌すると該「ステップＳ８の始動時」はＳ９「走行開始」の前であるから、停車中であるといえる。そうすると、後者の「前記レベルセンサの乗員の乗車条件や荷物等の積載条件が変化した結果の出力角δ２」は、本願発明４の「前記傾斜検出装置の車両停止中の検出値」に相当する。 
　そして、後者の「変化量Δδ＝δ２−δ１」は、前者の「差分」に相当する。  
  
ウ．後者の「変化量Δδ＝δ２−δ１に応じて、その変化を相殺するように照射光軸制御用のアクチュエータを駆動して鉛直面内における照射方向を補正する車両用前照灯装置」は、前者の「差分に基づいて車両用灯具の光軸を調節する」「車両用灯具の制御装置」に相当する。  
  
　以上を総合すると、本件発明５と引用発明とは、  
「傾斜検出装置の車両停止時の検出値と前記傾斜検出装置の車両停止中の検出値との差分に基づいて車両用灯具の光軸を調節する車両用灯具の制御装置。」  
　の点で一致し、相違点は存在しない。　  
　よって、本件発明５は、引用発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。  
  
第５．取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について  
　特許異議申立人は、下記申立理由を主張している。 
【申立理由１】本件発明１〜３は、甲第１号証（刊行物１）に記載の発明である。 
  
【申立理由２】本件発明１〜３は、甲第１号証（刊行物１）に記載の発明と特許異議申立人が提出した甲第２号証（特開２０００−８５４５９号公報）に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
  
１．当審の判断 
（１）【申立理由１】について　 
（１−１）本件発明１について  
　特許異議申立書人は異議申立書の３．（４）イ．（ア）において、甲第１号証には以下の発明が記載されていると述べている。 
「ａ．停車時のレベルセンサの出力角がδ１である点。 
ｂ．走行前のレベルセンサの出力角（δ＝０）と、走行後のレベルセンサの出力角（δ＝δ１）との差分（δ１−０＝δ１）に基づいて、路面の傾き（θ＝δ１）を演算する点。 
ｃ．停車時のレベルセンサの出力角がδ１であるとして、さらに乗員が増えたり、トランク等に積載物が搭載された結果、レベルセンサの出力角がδ２に変化した場合、そのときの出力角の変化量「Δδ＝δ２−δ１」に応じて、照射光軸制御用のアクチュエータを駆動して鉛直面内における照射方向を補正する点。」 
  
　甲第１号証の段落【００５９】によれば、上記ａ．及びｂ．の事項が、同段落【００６０】によれば、上記ｃ．の事項が記載されているといえる。 
　しかしながら、上記ａ．及びｂ．の事項と上記ｃ．の事項の関係は不明であり、段落【００５９】の末尾の「照射光軸を制御すべきでない。」との記載を参酌すると、上記ａ．及びｂ．の事項と上記ｃ．の事項は独立しており、上記ｃ．の事項の単独でも照射方向を補正することは可能であると解するのが自然であるから、上記ａ．〜ｃ．の事項を機能的に結びつけて、一つの発明を認定することはできない。 
  
　そして、甲第１号証の前記第４．１．（１）の記載事項（１ａ）〜(１ｆ)によれば、甲第１号証には、次の発明が記載されていると認められる（以下、「甲１発明」という。）。 
「水平面に対して路面がなす角度として第一の角度を検出する第一の検出手段と、 
　水平面に対して車両の車体軸がなす角度として第二の角度を検出する第二の検出手段と、 
　上記第一の角度を「θ」と記し、上記第二の角度に係る所定時間又は所定走行距離内での平均値を「δ」と記すとき、路面に対して車体軸がなす角度「θ−δ」に応じて照射方向変化を相殺すべく照射光軸制御用のアクチュエータを駆動して鉛直面内における照射方向を補正する照射制御手段を備えている車両用前照灯装置。」 
  
　本件発明１と甲１発明を対比する。  
ア．後者の「水平面に対して路面がなす角度として第一の角度」は前者の「路面角度に関する情報」に相当する。また、後者は「第一の検出手段」により「水平面に対して路面がなす角度として第一の角度を検出する」ものであるから、後者の「水平面に対して路面がなす角度として第一の角度を検出する第一の検出手段」を有することと、前者の「傾斜検出装置の車両停止時の検出値に基づいて路面角度に関する情報を算出」することは、「路面角度に関する情報を算出」することの限度で共通する。 
  
イ．後者の「水平面に対して車両の車体軸がなす角度として第二の角度を検出する第二の検出手段」は前者の「傾斜検出装置」に相当する。 
 　 
ウ．後者の「路面に対して車体軸がなす角度「θ−δ」」は、前者の「車両姿勢角度に関する情報」に相当する。 
　そうすると、後者の「上記第一の角度を「θ」と記し、上記第二の角度に係る所定時間又は所定走行距離内での平均値を「δ」と記すとき、路面に対して車体軸がなす角度「θ−δ」に応じて照射方向変化を相殺すべく照射光軸制御用のアクチュエータを駆動して鉛直面内における照射方向を補正する照射制御手段を備えている車両用前照灯装置」と前者の「前記傾斜検出装置の車両停止中の検出値と前記路面角度に関する情報とから得られる車両姿勢角度に関する情報に基づいて車両用灯具の光軸を調節する」「車両用灯具の制御装置」とは、「前記傾斜検出装置の検出値と前記路面角度に関する情報とから得られる車両姿勢角度に関する情報に基づいて車両用灯具の光軸を調節する」「車両用灯具の制御装置」の限度で共通する。 
  
　以上を総合すると、本件発明１と甲１発明とは、  
＜一致点＞  
　路面角度に関する情報を算出し、 
　傾斜検出装置の検出値と前記路面角度に関する情報とから得られる車両姿勢角度に関する情報に基づいて車両用灯具の光軸を調節する車両用灯具の制御装置。  
　の点で一致し、以下の点で相違する。 
＜相違点１＞  
　「路面角度に関する情報」に関し、 
　本件発明１は、「傾斜検出装置の車両停止時の検出値に基づいて」算出しているのに対し、  
　甲１発明は、かかる算出手段が特定されていない点。 
  
 ＜相違点２＞  
　「光軸を調節する」際の「傾斜検出装置」に関し、 
　本件発明１は、「車両停止中の検出値」であるのに対し、  
　甲１発明は、「所定時間又は所定走行距離内での平均値」である点。 
  
　以上のとおり、本件発明１と甲１発明とは、上記相違点１及び２で相違するから、本件発明１は甲１発明であるとはいえない。
　  
（１−２）本件発明２及び３について  
　本件発明２及び３は本件発明１を減縮する発明であり、本件発明１の発明特定事項をすべて含むものである。  
　本件発明２及び３と甲１発明とを対比すると、両者は、少なくとも上記相違点１及び２で相違するから、本件発明２及び３は甲１発明であるとはいえない。
　よって、本件発明２及び３は特許法第２９条第１項第３号に該当しない。    
（２）【申立理由２】について　 
（２−１）本件発明１について  
　本件発明１と甲１発明を対比すると、上記相違点１及び２で相違する。 
　上記相違点１について検討する。  
　甲１発明の「水平面に対して路面がなす角度として第一の角度」（本件発明１の「路面角度に関する情報」に相当する。）は、「第一の検出手段」により検出するものであるところ、該「第一の検出手段」の具体的態様において、甲第１号証（刊行物１）の請求項３及び４（記載事項ア．）の記載によれば、「衛星通信装置又は路車間通信装置を用いるとともに、高低情報を含まない２次元地図データにおいて走行路上の水平距離として算出される第一の距離と、車両が実際に走行した第二の距離とを求めて、両者の距離比から上記第一の角度を算出する」態様、又は「鉛直方向における角加速度を検出するセンサを用い、その検出値に対して２回の時間積分を行うことで得られる高低差から上記第一の角度を算出する」態様であり、本件発明１の「傾斜検出装置」に相当する「第二の検出手段」を用いて上記「第一の角度」（本件発明１の「路面角度に関する情報」に相当する。）を検出するものではないから、上記いずれの態様においても、本件発明１の「傾斜検出装置の車両停止時の検出値に基づいて」算出する構成とは相違する。 
　甲第２号証（特開２０００−８５４５９号公報）には、その請求項１及び２の記載によれば「ヘッドライト光の光軸を車体の上下方向に傾動調整する光軸調整手段を有するヘッドライトの光軸自動調整装置において、車体の前後方向の傾斜角度を検出する重力センサと、上記車体の停車中の傾斜角度の変化量に基づいて上記光軸調整手段を制御し、上記ヘッドライト光の照射方向を適正な状態に保持する制御手段とを備えたヘッドライトの光軸自動調整装置。」の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されているが、車体の路面角度に関する情報を「車体の前後方向の傾斜角度を検出する重力センサ」（本件発明１の「傾斜検出装置」に相当する。）の車両停止時の検出値に基づいて算出するものではない。 
　以上によれば、甲１発明に甲２発明を適用しても、相違点１に係る本件発明１の構成に至らない。  
　したがって、本件発明１は、上記相違点２について検討するまでもなく甲１発明と甲２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。  
  
（２−２）本件発明２及び３について  
　本件発明２及び３は、本件発明１をさらに減縮した発明であり、本件発明１の発明特定事項を全て含むものである。 
　そして、本件発明２及び３と甲１発明とを対比すると、両者は、少なくとも上記相違点１及び２で相違し、かつ甲１発明に甲２発明を適用しても、相違点１に係る本件発明１の構成に至らないものであるから、本件発明２及び３は、甲１発明と甲２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 
  
（３）小括  
　以上のとおり、特許異議申立理由によって請求項１〜３に係る特許を取り消すことはできない。  
  
第６．むすび  
　以上のとおり、請求項４に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、請求項５に係る特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。  
　また、請求項１〜３に係る特許については、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、取り消すことはできない。さらに、他に請求項１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり決定する。  
【異議決定日】
平成３０年２月８日（２０１８．２．８）