【事件の表示】
　特願２００３−２８８３１７号「冷却皿及び冷却容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月　３日出願公開、特開２００５−　５５１２５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年８月７日の出願であって、平成２１年２月２６日に拒絶査定がなされ、これに対して平成２１年４月９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成２１年５月１０日に手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２１年５月１０日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年５月１０日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「セラミック製料理盛り付け用の冷却皿であって、
冷却パックを収納する中空部と、
　該中空部に冷却前フレキシブルな状態で収納され、前記冷却皿が冷却された後、該冷却皿の冷却状態を長時間維持させる吸水ポリマーより成る冷却パックである冷却材と、を有することを特徴とする冷却皿。」と補正された。
　
２．補正の目的
　上記の補正は、冷却材に対して、「（冷却皿の）中空部に注入され、前記冷却皿が冷却された後、該冷却皿の冷却状態を長時間維持させる吸水ポリマーより成る」ものであったのを、「（冷却皿の）中空部に
冷却前フレキシブルな状態で収納され、
冷却パックである
　
　したがって、本件補正は、改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　上記のように本件補正は、改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものではないが、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、独立して特許を受けることができるものであるか（改正前の同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかどうか）についても以下に検討する。
　
３．引用刊行物とその記載内容
　刊行物１：実願平１−８７９２３号（実開平３−２７５８１号）のマイクロフィルム
　刊行物２：実願平３−６０６３３号（実開平５−４９７３号）のＣＤ−ＲＯＭ
　
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物１には、「冷媒内蔵皿」に関して以下の記載がある。
　
ア．「実用新案登録請求の範囲
１．任意形状の皿体であって、この
皿体の下面に連設された控え部と、この控え部内に設けられた穴内に内蔵密封された冷媒と、を備え、
  前記冷媒の冷却作用で皿体に収容した生鮮食品類を冷却保持することを特徴とする冷媒内蔵皿。」（実用新案登録請求の範囲）（下線部は当審にて加入。以下同様。）
　
イ．「本考案は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は
皿体の下面に控え部を連接し、この控え部内に設けた穴内に冷媒を内蔵密封させたものであって
　
ウ．「（２）作用
　
本考案に係る冷媒内蔵皿は、冷蔵庫内に冷蔵しおき、刺身の様な鮮度を必要とする食品を供する時に、冷蔵庫内より冷媒内蔵皿を取りだし、皿体の上面に生鮮食品類を盛りつけして供するものである。
　
冷蔵庫内で、控え部内の冷媒が低温度に冷却されているため、この冷媒の有した冷気が長時間に渡って皿体上面の生鮮食品類に伝導し、その鮮度を保持すると共に食味の低下を防止し、夏期における食中毒をも防止し得るものである。
　
エ．「第１図には本考案の実施例に係る冷媒内蔵皿１０が示されている。　
　図において、冷媒内蔵皿１０は、下方へ凹陥された皿体１２と、この皿体１２の下面に連設された肉厚の控え部１４と、この控え部１４の内部に設けられた穴１６とを有し、
この穴１６内に塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）や塩化カルシウム（ＣａＣｌ
２
）の水溶液等よりなる冷媒１８が充填されている。
　そして、刺身の様な鮮度を必要とする食品を供する時に、
冷蔵庫内に冷蔵している冷媒内蔵皿１０を取りだし、第２図に示す様に皿体１２の上面に生鮮食品類２０を盛りつけして供するもので、控え部１４内の冷媒１８の有している冷気が、長時間に渡って皿体１２上面の生鮮食品類２０に伝導し、その鮮度を保持すると共に食味の低下を防止しうるものである。
　控え部１８は、皿体１２の形成時に同時に成型したり。或は、別体に形成した後で接着固定してもよい。
材質として陶磁器、金属、プラスチック等を素材とするものである。
　
　以上の記載（ア．〜エ．）及び図面を総合すると、刊行物１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「陶磁器、金属、プラスチック等を素材とする刺身の様な鮮度を必要とする食品を供するための冷媒内蔵皿１０であって、冷媒１８を内蔵密封する皿体の下面の控え部１４内に設けた穴１６と、冷媒内蔵皿１０が冷蔵庫で冷蔵された後、冷気が長時間に渡って皿体上面の生鮮食品類に伝導する塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）や塩化カルシウム（ＣａＣｌ２）の水溶液等よりなる冷媒１８と、を有する冷媒内蔵皿。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物２には、「冷却体内装皿」に関して以下の記載がある。
　
オ．「【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】任意形状の皿体と、この皿体の下面に連設され、下面に開口を有すると共にこの開口に連続して内部に収容部を形成した筒型脚部と、この
筒型脚部の下面の開口より同筒型脚部内に着脱自在に嵌着された冷却体
【請求項２】前記筒型脚部は弾性材を素材として成る請求項１記載の冷却体内装皿。
【請求項３】任意形状の皿体と、この皿体の下面に連設され、内部に収容部を形成した筒型脚部と、を有し、この
筒型脚部の側壁面には冷却体挿入口が開口され、この冷却体挿入口から着脱自在に嵌着された冷却体
　
カ．「【０００９】
　次に図３ないし図６には、本考案の実施例に係る第２冷却体内装皿１０ｂが示されている。
　図において、第２冷却体内装皿１０ｂは、皿体１２と、この
皿体１２の下面に連設されて内部に収容部３４を形成した筒型脚部１４ｂ
　この筒型脚部１４ｂは、皿体１２の下面に周回状に突設された略台錐状の側壁体３６より成り、この側壁体３６には一部を切欠して開口された冷却体挿入口３８が設けられている。
　前記側壁体３６は、実施例においては皿体１２が円形であるため同じく円形に成型されているが、これに限定されることなく、皿体１２の形状により四角形、長方形、或は多角形等に成型してもよい。
　また、前記側壁体３６の下端には、図４に示す様に冷却体挿入口３８の両側部から同冷却体挿入口３８と対向した側壁面へ向け左右一対の三カ月型の受板４０、４０が設けられ、前記冷却体挿入口３８より着脱挿入する冷却体２０を支持するため、受板４０、４０の端面と側壁体３６下端とに沿ってＵ型受縁４２が設けられると共に受板４０、４０の端部上面には、挿入する冷却体２０をガイドするためのガイド突起４４、４４が突設されている。
　
前記筒型脚部１４ｂ内に着脱自在に挿入する冷却体２０は、第１冷却体内装皿１０ａの場合に比べ、冷却体挿入口３８の高幅に近似した高幅で、周回された側壁体３６の奥行に近似した長さを備えた形状の扁平袋２８内に、前述した冷却材３０が充填密封されている。
　
　以上の記載（オ．〜カ．）及び図面の記載を総合すると、刊行物２には、以下の発明（以下「刊行物２記載の発明」という。）が記載されている。
　
「皿体の下面に連接されて内部に収容部３４を形成した筒状脚部１４ｂ内に着脱自在に嵌着される、扁平袋２８内に冷却材３０が充填密封されている冷却体２０。」
　
４．発明の対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「陶磁器、金属、プラスチック等を素材とする」は、陶磁器がセラミックに相当することから、本願補正発明における「セラミック製」に相当し、以下同様に、「刺身の様な鮮度を必要とする食品を供するための冷媒内蔵皿１０」は、「料理盛り付け用の冷却皿」に、「皿体の下面の控え部１４内に設けた穴１６」は、「中空部」に、「冷媒内蔵皿１０が冷蔵庫で冷蔵された後、冷気が長時間に渡って皿体上面の生鮮食品類に伝導する冷媒１８」は、「冷却皿が冷却された後、該冷却皿の冷却状態を長時間維持させる冷却材」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明における「冷媒を内蔵密封する皿体の下面の控え部１４内に設けた穴１６」と、本願補正発明における「冷却パックを収納する中空部」とは、「冷却材を収納する中空部」である点で共通する。
　よって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
　「セラミック製料理盛り付け用の冷却皿であって、
冷却材を収納する中空部と、前記冷却皿が冷却された後、該冷却皿の冷却状態を長時間維持させる冷却材と、を有する冷却皿。」
　
［相違点］
　中空部に収納される冷却材について、本願補正発明においては、「中空部に冷却前フレキシブルな状態で収納され」、「吸水ポリマーより成る冷却パックである」のに対して、引用発明においては、皿体の下面の控え部１４内に設けた穴１６に内蔵密封された塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）や塩化カルシウム（ＣａＣｌ２）の水溶液等よりなる冷媒１８である点。
　
５．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　
　本願補正発明と、刊行物２記載の発明とを対比すると、
　刊行物２記載の発明における、「皿体の下面に連接されて内部に収容部３４を形成した筒状脚部１４ｂ内に着脱自在に嵌着」することは、本願補正発明の「冷却皿に収納」することに、刊行物２記載の発明における「扁平袋２３に冷却材３０が充填密封されている冷却体２０」は、本願補正発明の「冷却パック」にそれぞれ相当する。
　よって、刊行物２記載の発明は、「冷却皿に収納する冷却パック」であるということができる。また、冷却前フレキシブルな状態である吸水性ポリマーから成る冷却パックは、従来周知である。（例えば、特開平６−２３３６６７号公報，実願昭６３−６４７６号（実開平１−１１２３７９号）のマイクロフィルムを参照）
　してみると、引用発明の「皿体の下面の控え部１４内に設けた穴１６に内蔵密封された塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）や塩化カルシウム（ＣａＣｌ２）の水溶液等よりなる冷媒１８」を、刊行物２記載の発明に倣って「冷却皿の中空部に収納する冷却パック」とし、その際、上記従来周知の、冷却前フレキシブルな状態である吸水性ポリマーから成る冷却パックを採用することにより、上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易になし得たものである。
　
　そして、本願補正発明全体により得られる効果も、引用発明、刊行物２記載の発明、及び上記周知の技術的事項から、当業者であれば予測できた範囲のものである。
　
　よって、本願補正発明は、引用発明、刊行物２に記載の発明及び周知の技術的事項から当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
６．結び
　以上のとおり、
　仮に、本件補正が改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとしても、本件補正は、改正前の同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願の発明
　本件補正は上述のように却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２０年１１月２０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。（以下「本願発明」という。）
　
「料理盛り付け用の冷却皿であって、
中空部と、
該中空部に注入され、前記冷却皿が冷却された後、該冷却皿の冷却状態を長時間維持させる吸水ポリマーより成る冷却材と、
を有することを特徴とする冷却皿。」
　
２．引用刊行物とその記載内容
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物とその記載内容は、上記「第２．３．（１）」に記載のとおりのものである。
　
　
３．発明の対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「刺身の様な鮮度を必要とする食品を供するための冷媒内蔵皿１０」は、本願発明の「料理盛り付け用の冷却皿」に相当し、以下同様に、「皿体の下面の控え部１４内に設けた穴１６」は、「中空部」に、「冷媒内蔵皿１０が冷蔵庫で冷蔵された後、冷気が長時間に渡って皿体上面の生鮮食品類に伝導する冷媒１８」は、「冷却皿が冷却された後、該冷却皿の冷却状態を長時間維持させる冷却材」にそれぞれ相当する。
　そして、引用発明の「冷媒を（穴１６に）内蔵密封する」ことと、本願発明の「（冷却材を）中空部に注入する」ことは、「冷却材を中空部に設ける」ことで一致する。
　
　よって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「料理盛り付け用の冷却皿であって、
中空部と、
該中空部に設けられ、前記冷却皿が冷却された後、該冷却皿の冷却状態を長時間維持させる冷却材と、
を有する冷却皿。」
　
［相違点］
　中空部に設けられた冷却材について、本願発明においては、「中空部に注入され」、「吸水ポリマーより成る冷却材」であるのに対し、引用発明においては、穴１６に内蔵密封される塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）や塩化カルシウム（ＣａＣｌ２）の水溶液等よりなる冷媒１８（冷却材）である点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　
　吸水ポリマーから成る冷却材は、周知（例えば、特開平６−２３３６６７号公報，実願昭６３−６４７６号（実開平１−１１２３７９号）のマイクロフィルムを参照）であるから、引用発明における冷媒１８（冷却材）を、吸水ポリマーより成るものとし、中空部に冷却材を設けるにあたって、注入によるものとすることは、単なる設計上の事項に過ぎないから、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易になし得たることである。
　
　そして、本願発明全体により得られる効果も、引用発明及び周知の技術的事項から、当業者であれば予測できた範囲のものである。
　
　よって、本願発明は、当業者が引用発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．結び
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。