【事件の表示】
　特願２００２−１５０８７０「圧潰強度に優れたＵＯＥ鋼管の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１２月　２日出願公開、特開２００３−３４０５１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件出願は、平成１４年５月２４日の出願であって、平成１９年１２月１４日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年２月２２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２１年３月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年７月１４日付けで同拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本件出願の特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る発明は、平成２０年２月２２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
　「【請求項１】　鋼板を順にＣ成形、Ｕ成形、Ｏ成形し、鋼板の端部同士をシーム溶接後、拡管するＵＯＥ鋼管の製造方法において、Ｏ成形時のアプセット率αと拡管時の拡管率βの比を０．３５≦α／β≦０．６とすることを特徴とする圧潰強度に優れたＵＯＥ鋼管の製造方法。」
　
第３　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に日本国内で頒布された刊行物である、社団法人日本鉄鋼協会編，第３版鉄鋼便覧第ＩＩＩ巻（２）条鋼・鋼管・圧延共通設備，１９８０年１１月２０日，第１１１２−１１２１，１１２９−１１３１頁（以下、「引用刊行物」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（ａ）「１２・４・２　素　　　材
　ＵＯＥ鋼管の主な用途である石油，天然ガス用のラインパイプは，・・・（略）・・・大径，高強度，高靱性のパイプを要求されるようになった。」（第１１１２頁左欄第５行−右欄第２行）
　
（ｂ）「鋼管外表面は，最初に，Ｕプレスにおいて引張ひずみを受けた後，Ｏプレス，拡管，平板化，引張試験の際に，４回の引張-圧縮の交番ひずみを受ける。一方，内表面は，Ｕプレスで圧縮ひずみを受けた後，Ｏプレスの曲げ，絞りおよび拡管によって，３回の交番ひずみを受け，続いて平板化と引張試験の過程で，連続して引張ひずみを受ける。
　このひずみ履歴により，板→管の間で機械的性質の変化が起こる。特に差の大きいのは，バウシンガー効果による降伏強さの変化と，シャルピー試験における遷移温度の変化である。これらの変化は，鋼管の外径，肉厚，グレードにより異なるので，素材の設計に当っては，これらの変化を十分見込んだ品質設計が必要であり，素材となる鋼板に付加される仕様は，鋼管の仕様よりも厳しいのが一般的である。」（第１１１４頁右欄第２０行−第１１１５頁左欄第１１行）
　
（ｃ）「１２・４・４　プ　レ　ス
　ａ．クリンピングプレス（Ｃプレス）　Ｃプレスは鋼板の両端に所定曲率を与えてＯプレスによる成形を容易にし，適正な素管形状を得るために使用される。・・・（略）・・・Ｏプレスによる成形だけでは両端突合せ部を所定の曲率に加工することは難しい。したがって，Ｃプレスによる端曲げの形状が成形後の素管形状を大きく左右し，・・・（略）・・・
　（ii）金　型　　Ｃプレスの金型は・・・（略）・・・端曲げ幅（金型のかみ込み幅）を調整し，100〜200mmの端曲げ加工が行なわれている。」（第１１１６頁右欄下から第２行−第１１１７頁左欄下から第５行）
　
（ｄ）「ｂ．ＵおよびＯプレス　　Ｕプレスは端曲げ加工された鋼板をＯプレス内に装入するためＵ字形（Ｕ管）に曲げ加工する設備である。Ｏプレス後の素管形状，特にシームねじれ，シームギャップに対して，Ｕプレスのセンタリングとストローク調整が重要である。
　Ｏプレスでは適正な素管形状を得るために，0.1〜0.5％の圧縮による塑性加工を行なう。そのため非常に大きなプレス力が必要となり16000〜50000ｔのプレス容量を有している。」（第１１１８頁左欄下から第１０行−下から第２行）
　
（ｅ）「（iii）　Ｏプレス能力　・・・（略）・・・
　成形力（ＫＰ）と圧縮率ならびに真円度の関係は図12・157のようになり，圧縮率を0.25％に設定しＫＰ＝1.0の荷重を与えれば，真円度約1％の素管が得られる。」（第１１２１頁左欄第１２−３２行）
　
（ｆ）「１２・４・６　拡　　　管
　内外面よりサブマージアーク溶接を施された鋼管は，溶接の熱影響により残留応力を生じ，真円度，真直度が悪化している。これらを矯正し，高品質の鋼管を製造するために，拡管が行なわれる。
　拡管の目的は，次の３点である。
（１）ＵＯ成形時の局部ひずみおよびサブマージアーク溶接時の熱影響による残留応力の除去
（２）真円度，真直度，外径（または内径）などの形状，および寸法精度の向上
（３）ＵＯ成形時のバウシンガー効果により低下した機械的強度の回復」（第１１２９頁左欄下から第３行−右欄第９行）
　
（ｇ）「ｃ．拡管工程における品質の変化　　拡管により，鋼管は，残留応力が除去され，形状および寸法精度が向上し，同時に，機械的性質が回復する。
　拡管前の鋼管は，成形時の局部ひずみと，溶接時の熱応力により，周方向および軸方向に大きな残留応力をもっている。この残留応力は，拡管時に，全肉厚にわたって塑性伸びを与えることによって均一化され，除去される。
　ＵＯ成形時のひずみ履歴による降伏強さの低下は，拡管時の加工硬化により回復する（図12・183を参照）。
　降伏強さは，拡管率の増加とともに向上するが121)，一方，降伏比の上昇，および，伸びの低下を招くため，需要家により，拡管率に上限を設けることがあり，一般には0.8〜1.5％の拡管率が用いられる。」（第１１３０頁右欄第１７行−第１１３１頁左欄第１３行）
　
　また、引用刊行物について、以下の事項を認定することができる。
　
（ｈ）　上記の記載事項（ａ）ないし（ｇ）から、引用刊行物にはＵＯＥ鋼管の製造方法が記載されている。
　
（ｉ）　上記の記載事項（ｃ）ないし（ｆ）、及び上記の認定事項（ｈ）から、引用刊行物に記載されたＵＯＥ鋼管の製造方法においては、鋼板を順にＣプレス、Ｕプレス、Ｏプレスし、サブマージアーク溶接後、拡管している。
　
　上記の記載事項（ａ）ないし（ｇ）、及び上記の認定事項（ｈ）ないし（ｉ）から、引用刊行物には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
　「鋼板を順にＣプレス、Ｕプレス、Ｏプレスし、サブマージアーク溶接後、拡管するＵＯＥ鋼管の製造方法において、Ｏプレス時の圧縮率を0.1〜0.5％とし、拡管時の拡管率を0.8〜1.5％としたＵＯＥ鋼管の製造方法。」
　
第４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明における「Ｃプレス」、「Ｕプレス」、「Ｏプレス」、及び「圧縮率」は、それぞれ本願発明における「Ｃ成形」、「Ｕ成形」、「Ｏ成形」、及び「アプセット率」に相当する。
　また、一般にＵＯＥ鋼管は、溶接によって鋼板の端部同士を接続することで継目（シーム）部を形成することとなるが、引用刊行物の上記の記載事項（ｆ）における「サブマージアーク溶接」も、鋼板の端部同士を接続することで継目（シーム）部を形成していることは明らかである。そして、鋼管の製造分野一般においては、継目（シーム）部を形成する溶接を「シーム溶接」と称しており（下記周知例１参照。）、本願発明においても「シーム溶接」について格別な定義はされていない。したがって、引用発明における「サブマージアーク溶接」は、本願発明における、「鋼板の端部同士」を溶接する「シーム溶接」に相当する。
　
・周知例１；特開平６−３９４４４号公報
「【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明は、連続的に送り込まれる帯板を、成形ロール群により円筒状の素管に形成して継目エッジ部をシーム溶接する溶接鋼管の製造方法において、」（段落【０００７】）
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致する。
　
　「鋼板を順にＣ成形、Ｕ成形、Ｏ成形し、鋼板の端部同士をシーム溶接後、拡管するＵＯＥ鋼管の製造方法。」
　
　そして、本願発明と引用発明とは、以下の２点で相違する。
　
＜相違点１＞
　本願発明では、「Ｏ成形時のアプセット率αと拡管時の拡管率βの比を０．３５≦α／β≦０．６」としているのに対して、引用発明では、Ｏ成形時のアプセット率（圧縮率）を０．１〜０．５％とし、拡管時の拡管率を０．８〜１．５％としている点（以下、「相違点１」という。）。
　
＜相違点２＞
　本願発明では、ＵＯＥ鋼管が「圧潰強度に優れた」ものであるのに対して、引用発明では、そのような特定がない点（以下、「相違点２」という。）。
　
第５　判断
　そこで、上記相違点１及び２について、以下に検討する。 
　
１　相違点１について
　引用発明では、Ｏ成形時のアプセット率（以下、「α」という。）を０．１〜０．５％とし、拡管時の拡管率（以下、「β」という。）を０．８〜１．５％としている。
　ここで、αの数値範囲の技術的意味は、Ｏプレスにおいて適正な素管形状（特に真円度）を得るためというものであり、他方、Ｏプレスでは非常に大きなプレス力が必要であるとしている。この技術的意味を踏まえれば、αの０．１〜０．５％との数値範囲内において特に特定の範囲を優先的に選定すべき理由はなく、αの値は、鋼管の大きさや真円度等の各種の実施化条件に応じて、当業者が適宜選択し得たものである。
　また、βの数値範囲の技術的意味は、これが大きい値であれば、降伏強さが向上するが、降伏比の上昇及び伸びの低下を招くというものである。この技術的意味を踏まえれば、βについても０．８〜１．５％との数値範囲内において特に特定の範囲を優先的に選定すべき理由はなく、βの値は、必要とされる強度や伸び等の各種の実施化条件に応じて、当業者が適宜選択し得たものである。
　以上のとおり、引用発明において、αとβの値は、各々の数値範囲の上限から下限までの値から当業者が適宜選択し得たものであるから、α／βの最小値は、αの最小値とβの最大値との比である約０．０６７となり、α／βの最大値は、αの最大値とβの最小値との比である０．６２５となる。したがって、α／βは、約０．０６７以上０．６２５以下の数値範囲を持つことになり、この数値範囲内において特に特定の範囲が優先的に選定されるわけではない。
　ところで、本願発明に関して、発明の詳細な説明や実施例を参照しても、α／βの０．６という上限値について臨界的意義を見出すことができない。また、引用発明における、約０．０６７以上０．６２５以下というα／βの数値範囲は、本願発明におけるα／βの下限値である０．３５よりも大きい数値範囲を十分に含んでいる。
　してみれば、引用発明において、α及びβの各々の値を各種の実施化条件に応じて選定することにより、Ｏ成形時のアプセット率αと拡管時の拡管率βの比を０．３５≦α／β≦０．６の範囲内の値として、相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
２　相違点２について
　一般に鋼管の強度を優れたものとすることは技術常識であり、引用発明においても、ＵＯ成形時に低下した降伏強さ等の機械的強度を拡管によって回復させている。また、深海等の強い外圧を受ける環境での鋼管の使用が十分に想定されていた出願時の技術水準に基づけば、鋼管の機械的強度の指標として、圧潰強度は当業者が十分に考慮し得た指標である。したがって、引用発明において、機械的強度の指標として圧潰強度を採用し、これを「優れた」ものとして、相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が適宜なし得た設計的事項にすぎない。
　
３　本願発明の効果について
　そして、本願発明を全体としてみても、本願発明のようにしたことにより奏するとされる効果は、引用発明からみて格別のものともいえない。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。