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【手続補正書】
【提出日】平成23年3月7日(2011.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製紙機械に用いる布であって、次の各構成および特徴を備える布。
・たくさんの縦糸とたくさんの横糸とを織り込んだ構成である
・前記たくさんの縦糸が、２以上の横糸上を浮き織りし、たくさんの長い縦糸ナックルを形成する
・前記たくさんの横糸は、１以上の縦糸上を織り、たくさんの横糸ナックルを形成する
・前記たくさんの長い縦糸ナックルおよび前記たくさんの横糸ナックルが、たくさんの平面を整列させる
・各長い縦糸ナックルと、前記布の最も高い平面上に位置し、その縦糸ナックルに関連する隣接する横糸とが、前記布の表面にＬ形状の同一平面上パターンを形成して平らにする
【請求項２】
前記布は、平織りおよび縫い合わせによって無端形態である、請求項１の布。
【請求項３】
前記布は、それぞれが異なる面に位置する、２つの長い縦糸ナックルを備える、請求項１の布。
【請求項４】
前記２つの長い縦糸ナックルの一つである第１の長い縦糸ナックルは、４つの横糸上を浮き織りしている、請求項３の布。
【請求項５】
前記第１の長い縦糸ナックルは、隣接する第２の縦糸ナックルよりも高い面に位置する、請求項４の布。
【請求項６】
前記最も高い平面上に位置する、たくさんの長い縦糸ナックルは、２以上の縦糸分だけ離れている、請求項１の布。  
【請求項７】
分離させる前記２以上の縦糸の一つは、第２の長い縦糸ナックルである、請求項６の布。
【請求項８】
前記第２の長い縦糸ナックルは、それが形成するポケットのベース内に斜めに位置する、請求項７の布。
【請求項９】
前記最も高い平面上に位置する、たくさんの長い横糸ナックルは、２以上の横糸分だけ離れている、請求項１の布。  
【請求項１０】
前記第２の長い縦糸ナックルは、３以上の横糸上を浮き織りしている、請求項７の布。
【請求項１１】
前記パターンが連続している、請求項１の布。
【請求項１２】
各長い縦糸ナックルと、最も高い平面上に位置し、その縦糸ナックルに関連する隣接する横糸とは、サンド加工、カレンダー加工、あるいは機械加工によって平らになっている、請求項１の布。  
【請求項１３】
前記布は、定まったポケット領域をもつように形成されている、請求項１の布。
【請求項１４】
前記布は、単層のＴＡＤである、請求項１の布。
【請求項１５】
前記たくさんの縦糸とたくさんの横糸との少なくともいくつかは、モノフィラメントヤーンである、請求項１の布。
【請求項１６】
製紙機械に用いる布を形成する方法であって、次の各工程および特徴を備える布の形成方法。
・たくさんの縦糸とたくさんの横糸とを織り込む工程
・前記たくさんの縦糸が、２以上の横糸上を織り、たくさんの長い縦糸ナックルを形成する
・前記たくさんの横糸は、１以上の縦糸上を浮き織りし、たくさんの横糸ナックルを形成する
・前記たくさんの長い縦糸ナックルおよび前記たくさんの横糸ナックルが、たくさんの平面を整列させる
・各長い縦糸ナックルと、前記布の最も高い平面上に位置し、その縦糸ナックルに関連する隣接する横糸とが、前記布の表面にＬ形状の同一平面上パターンを形成して平らにする
【請求項１７】
前記布は、平織りおよび縫い合わせによって無端形態とする、請求項１６の形成方法。
【請求項１８】
それぞれが異なる面に位置する、２つの長い縦糸ナックルを形成する工程をさらに備える、請求項１６の形成方法。  
【請求項１９】
前記２つの長い縦糸ナックルの一つである第１の長い縦糸ナックルは、４つの横糸上を浮き織りする、請求項１８の形成方法。
【請求項２０】
前記第１の長い縦糸ナックルは、隣接する第２の縦糸ナックルよりも高い面に位置する、請求項１９の形成方法。
【請求項２１】
前記最も高い平面上に位置する、たくさんの長い縦糸ナックルは、２以上の縦糸分だけ離す、請求項１６の形成方法。  
【請求項２２】
分離させる前記２以上の縦糸の一つは、第２の長い縦糸ナックルである、請求項２１の形成方法。
【請求項２３】
前記第２の長い縦糸ナックルは、それが形成するポケットのベース内に斜めに位置する、請求項２２の形成方法。
【請求項２４】
前記最も高い平面上に位置する、たくさんの長い横糸ナックルは、２以上の横糸分だけ離す、請求項１６の形成方法。  
【請求項２５】
前記第２の長い縦糸ナックルは、３以上の横糸上を浮き織りする、請求項２１の形成方法。
【請求項２６】
前記パターンが連続している、請求項１６の形成方法。  
【請求項２７】
各長い縦糸ナックルと、最も高い平面上に位置し、その縦糸ナックルに関連する隣接する横糸とは、サンド加工、カレンダー加工、あるいは機械加工によって平らになっている、請求項１６の形成方法。
【請求項２８】
前記布は、定まったポケット領域をもつように形成する、請求項１６の形成方法。
【請求項２９】
前記布は、単層のＴＡＤである、請求項１６の形成方法。
【請求項３０】
前記たくさんの縦糸とたくさんの横糸との少なくともいくつかは、モノフィラメントヤーンであ
る、請求項１６の形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月28日(2011.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第２外殻４０は、エンジン内の油受けからオイルを受け入れるための流入部３１を有する。第２外殻４０は、また、概ね円形の外壁４２を有する。第１外殻２４の外壁２４を保持するために、第２のフック形状のフランジ４４および第３のフック形状のフランジ４６が、外壁４２の一部に沿って形成される。第２フック形フランジ４４および第３フック形フランジ４６は間隔を空けて設けられ、それによって、組み立て時に第１外殻２０のタブ２６をその間に受け入れる間隔またはスロット４８が画定される。外方に延びる位置決め端部５０が、第２外殻４０を第１外殻２０に組み付ける際にタブ２６の位置決め壁面２８と接するために、スロット４８内に配置される。上記の実施形態に示したタブおよびフランジの配置は逆にすることができ、従って、タブが、第１外殻からではなく第２外殻から延びる方式もあり得ることが、当業者には容易に認められる筈である。また、図面から、第１のフック形状のフランジ２２が、第１外殻の外壁から、間隔を空けた平行配置で、半径方向外方に延び、次に半径方向内方に延び、第２のフック形状のフランジ４４および第３のフック形状のフランジ４６が、第２外殻の外壁から、間隔を空けた平行配置で、半径方向外方に延び、次に半径方向内方に延びていることがわかる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車の内燃機関においてオイルをろ過するためのオイルストレーナアセンブリであって、
ストレーナ要素と、
第１外殻および第２外殻を有し、前記第１および第２外殻の一方に形成される流入部と、前記第１および第２外殻のもう一方に形成される流出部とを有するハウジングであって、前記ストレーナ要素が、前記ハウジングの流入部と流出部との間を通過するオイルからデブリをろ過するために前記第１外殻と前記第２外殻との間に配備されるハウジングと、
を含み、
前記第１外殻および第２外殻は、それぞれ、実質的に半径方向に外方に延びる外壁を有し、
前記第１外殻は、前記第２外殻の外壁を保持するための第１のフック形状のフランジを有し、前記第１のフック形状のフランジは、第１外殻の外壁から、間隔を空けた平行配置で、半径方向外方に延び、次に半径方向内方に延び、前記第１外殻は、さらに、前記第２外殻の外壁の一部を前記第１のフック形状のフランジの反対側において保持するための外方に延びるタブを有し、前記タブは、前記第２外殻の外壁から離すように動かすことができ、それによって、前記第２外殻の外壁を前記第１外殻の第１のフック形状のフランジから、概ね半径方向に沿って取り外すことができる、
オイルストレーナアセンブリ。
【請求項２】
前記第２外殻が、前記第１外殻の外壁の一部を保持するための第２のフック形状のフランジを含み、前記第２のフック形状のフランジは、第２外殻の外壁から、間隔を空けた平行配置で、半径方向外方に延び、次に半径方向内方に延び、前記第２のフック形状のフランジは、前記第１フランジに対して前記ハウジングの実質的に反対側に設けられる、請求項１に記載のオイルストレーナアセンブリ。
【請求項３】
前記第２外殻が、前記第１外殻の外壁の一部を保持するための第３のフック形状のフランジを含み、前記第３のフック形状のフランジは、第２外殻の外壁から、間隔を空けた平行配置で、半径方向外方に延び、次に半径方向内方に延び、前記第３のフック形状のフランジは、前記第１フランジに対して前記ハウジングの実質的に反対側に設けられる、請求項２に記載のオイルストレーナアセンブリ。
【請求項４】
前記第２のフック形状のフランジおよび前記第３のフック形状のフランジが、前記タブをその間に受け入れるために間隔を空けられる、請求項３に記載のオイルストレーナアセンブリ。
【請求項５】
前記タブが、前記第２外殻の外壁に沿って形成される位置決め端部に接するように前記第１外殻の外壁から概ね垂直に延びる位置決め壁面を含む、請求項４に記載のオイルストレーナアセンブリ。
【請求項６】
前記第１のフック形状のフランジが、前記第１外殻の外壁の半分または半分未満の部分に沿って延びる、請求項１に記載のオイルストレーナアセンブリ。
【請求項７】
前記流出部が前記第１外殻に形成される、請求項１に記載のオイルストレーナアセンブリ。
【請求項８】
前記流入部が前記第２外殻に形成される、請求項７に記載のオイルストレーナアセンブリ。
【請求項９】
前記流出部および流入部が実質的に同軸に配置される、請求項８に記載のオイルストレーナアセンブリ。
【請求項１０】
前記第１外殻が概ねベルの形状を有する、請求項７に記載のオイルストレーナアセンブリ。
【請求項１１】
前記流出部が、前記ハウジングをオイルポンプに連結するための軸方向に延びる管を含む、請求項１０に記載のオイルストレーナアセンブリ。
【請求項１２】
前記第１外殻の外壁が概ね環状である、請求項１１に記載のオイルストレーナアセンブリ。
【請求項１３】
前記流出部の管および前記流入部が実質的に同軸に配置される、請求項１２に記載のオイルストレーナアセンブリ。
【請求項１４】
前記ストレーナ要素が前記第１および第２外殻の外壁の間に保持される、請求項１に記載のオイルストレーナアセンブリ。
【請求項１５】
前記第２外殻の外壁が、第１外殻の第１のフック形状のフランジ内で、概ね半径方向に沿ってスライドする、請求項１に記載のオイルストレーナアセンブリ。
【請求項１６】
前記第１外殻の外壁が、第２外殻の第２のフック形状のフランジ内で、概ね半径方向に沿ってスライドする、請求項２に記載のオイルストレーナアセンブリ。
【請求項１７】
前記第１外殻の外壁が、第２外殻の第３のフック形状のフランジ内で、概ね半径方向に沿ってスライドする、請求項３に記載のオイルストレーナアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月29日(2011.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号の無線送信によって風力タービンブレードの少なくとも一部の位置を測定するシステムであって、
前記風力タービンブレードに取り付けられる送信装置と、
受信装置と、
少なくとも１つの位置計算コンピュータと
を備え、
前記信号は、前記少なくとも１つの送信装置から前記受信装置へ無線送信され、前記位置計算コンピュータは、前記受信装置によって受信される前記信号に基づいて位置データを計算し、該位置データは、前記風力タービンブレードの少なくとも一部の位置を示す、システム。
【請求項２】
前記信号は位置データを伴わない、請求項１に記載の信号の無線送信によって風力タービンブレードの少なくとも一部の位置を測定するシステム。
【請求項３】
前記送信装置は、前記風力タービンブレードの相互に異なる位置に好ましくは取り付けられる少なくとも２つの送信機を備える、請求項１又は２に記載の信号の無線送信によって風力タービンブレードの少なくとも一部の位置を測定するシステム。
【請求項４】
前記受信装置は少なくとも２つの受信機を備える、請求項１〜３のいずれか１項に記載の信号の無線送信によって風力タービンブレードの少なくとも一部の位置を測定するシステム。
【請求項５】
前記位置データは、前記受信装置によって受信される前記信号に基づいて三角測量計算、三辺測量計算、及び／又は多辺測量計算を用いて、前記位置計算コンピュータによって計算される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の信号の無線送信によって風力タービンブレードの少なくとも一部の位置を測定するシステム。
【請求項６】
前記送信装置は、前記風力タービンブレード内に／上に取り付けられるＲＦＩＤ（無線認証）タグによって少なくとも部分的に実装される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の信号の無線送信によって風力タービンブレードの少なくとも一部の位置を測定するシステム。
【請求項７】
前記送信装置は、信号を前記受信装置へ送信する複数の送信機を備え、それによって前記風力タービンブレードの複数の点の位置を測定する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の信号の無線送信によって風力タービンブレードの少なくとも一部の位置を測定するシステム。
【請求項８】
風力タービンブレードの少なくとも一部の位置を測定する方法であって、
前記風力タービンブレード内に／上に取り付けられる少なくとも１つの送信装置から所定の信号を送信するステップと、
前記信号を受信装置によって受信するステップと、
前記受信信号に基づいて位置計算コンピュータが実行する計算に基づいて、位置データを確立するステップと、
を含む、方法。
【請求項９】
前記信号は前記位置データを伴わない、請求項８に記載の風力タービンブレードの少なくとも一部の位置を測定する方法。
【請求項１０】
前記計算は、前記受信信号に基づいて三角測量、三辺測量及び／又は多辺測量として実行される、請求項８又は９に記載の風力タービンブレードの少なくとも一部の位置を測定する方法。
【請求項１１】
前記信号は、前記風力タービンブレード内に／上に取り付けられるＲＦＩＤタグによって少なくとも部分的に形成される送信装置によって確立される、請求項８〜１０のいずれか１項に記載の風力タービンブレードの少なくとも一部の位置を測定する方法。
【請求項１２】
少なくとも１つの信号を無線送信する少なくとも１つの送信装置を備える風力タービンブレードであって、前記送信装置は、ＲＦＩＤタグによって少なくとも部分的に形成される、風力タービンブレード。
【請求項１３】
前記信号を利用して前記風力タービンブレード及び／又は該風力タービンブレードの一部の位置を、該風力タービンブレードの外部で測定する、請求項１２に記載の風力タービンブレード。
【請求項１４】
前記信号は、前記送信装置、前記風力タービンブレード、又は該風力タービンブレードの部分の絶対位置又は相対位置を測定するために確立される、請求項１２又は１３に記載の風力タービンブレード。
【請求項１５】
前記送信装置は、前記風力タービンブレードに組み込まれるか又は該風力タービンブレード上に取り付けられる、請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の風力タービンブレード。
【請求項１６】
前記少なくとも２つの送信機は電磁送信機を含む、請求項１２〜１５のいずれか１項に記載の風力タービンブレード。
【請求項１７】
前記信号は位置データで符号化されていない、請求項１２〜１６のいずれか１項に記載の風力タービンブレード。
【請求項１８】
請求項１２〜１７のいずれか１項に記載の風力タービンブレードを備える風力タービン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
さらに、本発明は、特許請求の範囲に記載の風力タービンブレードを備える風力タービンに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月28日(2010.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアポンプであって、前記エアポンプの入口と出口との間の空気流をもたらすように動作可能であるエアポンプと、
前記エアポンプを作動させるように動作可能であるアクチュエータと、
前記アクチュエータに動作可能に接続され、前記アクチュエータにパルス幅変調電圧を印加するパルス幅変調コントローラであって、前記アクチュエータが起動される時に初期突入電流を制御するパルス幅変調コントローラと、
を具備する、二次空気供給装置。
【請求項２】
前記パルス幅変調コントローラが前記エアポンプに取り付けられている、請求項１に記載の二次空気供給装置。
【請求項３】
前記パルス幅変調コントローラに結合されたポンプリレーをさらに具備し、前記ポンプリレーが前記アクチュエータへの電圧を切り替える、請求項１に記載の二次空気供給装置。
【請求項４】
前記エアポンプの前記出口に動作可能に連結されたバルブと、
前記パルス幅変調コントローラと前記ポンプリレーとに結合されたバルブリレーであって、前記バルブの起動を制御するバルブリレーと、
をさらに具備する、請求項１に記載の二次空気供給装置。
【請求項５】
前記パルス幅変調コントローラが半導体素子である、請求項１に記載の二次空気供給装置。
【請求項６】
前記突入電流が、好ましくは１５０アンペア以下まで制限される、請求項１に記載の二次空気供給装置。
【請求項７】
前記パルス幅変調コントローラによって印加される電圧が、電子制御ユニットによって制御される、請求項１に記載の二次空気供給装置。
【請求項８】
電子制御ユニットと、
前記電子制御ユニットに接続されたポンプリレーと、
前記ポンプリレーに接続されたパルス幅変調コントローラであって、前記アクチュエータが起動される時に初期突入電流を制御するパルス幅変調コントローラと、
前記パルス幅変調コントローラに接続されたバッテリと、
アクチュエータによって作動するエアポンプと、
前記ポンプリレーと前記パルス幅変調コントローラとに結合されたバルブリレーと、
前記バルブリレーに動作可能に連結されたバルブと、
を具備する、電流制限装置。
【請求項９】
前記パルス幅変調コントローラが半導体素子である、請求項８に記載の電流制限装置。
【請求項１０】
前記パルス幅変調コントローラが、前記エアポンプの上部に取り付けられる、請求項８に記載の電流制限装置。
【請求項１１】
前記パルス幅変調コントローラがアクチュエータに組み込まれ、前記アクチュエータが前記エアポンプを作動させる、請求項８に記載の電流制限装置。
【請求項１２】
前記パルス幅変調コントローラが、前記アクチュエータにパルス幅変調電圧を印加する、請求項８に記載の電流制限装置。
【請求項１３】
前記突入電流が、好ましくは１５０アンペア以下まで制限される、請求項８に記載の電流制限装置。
【請求項１４】
前記バルブリレーが前記バルブの位置を可変制御する、請求項８に記載の電流制限装置。
【請求項１５】
エアポンプであって、前記エアポンプの入口と出口との間の空気流をもたらすように動作可能であるエアポンプと、
前記エアポンプを作動させるように動作可能であるアクチュエータと、
前記アクチュエータに動作可能に接続され、前記アクチュエータにパルス幅変調電圧を印加する、半導体素子であるパルス幅変調コントローラであって、前記アクチュエータが起動される時に初期突入電流を制御するパルス幅変調コントローラと、
前記パルス幅変調コントローラに動作可能に接続されるポンプリレーであって、電子制御ユニットが前記ポンプリレーを制御し、前記ポンプリレーが前記アクチュエータへの電流を切り替える、ポンプリレーと、
前記エアポンプの前記出口に動作可能に連結され、エンジンの排気マニホルドへの空気の流れを制御するバルブと、
前記パルス幅変調コントローラと前記ポンプリレーとに結合されたバルブリレーであって、前記バルブの起動を制御するバルブリレーと、
を具備する、二次空気供給装置。
【請求項１６】
前記パルス幅変調コントローラが、前記アクチュエータに結合されるかまたは一体化される、請求項１５に記載の二次空気供給装置。
【請求項１７】
前記パルス幅変調コントローラが、前記エアポンプに結合されるかまたは一体化される、請求項１５に記載の二次空気供給装置。
【請求項１８】
前記突入電流が、好ましくは１５０アンペア以下まで制限される、請求項１５に記載の二次空気供給装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月11日(2011.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷版上に印刷画像を付与する方法であって、
（ａ）前記印刷版を製版胴上に、前記印刷版の基準辺が前記胴に沿って実質的に軸方向に延びる向きで据え付けることと、
（ｂ）前記基準辺上の少なくとも１つの点の位置を決定することであって、前記決定することが、
（ｉ）前記少なくとも１つの点のそれぞれに関連付けされた前記基準辺の少なくとも一部を含む領域を照明することと、
（ｉｉ）前記領域の少なくとも１つのデジタル・カメラ画像を取り込むことと、
（ｉｉｉ）前記デジタル・カメラ画像内において前記基準辺の前記少なくとも一部を割り出すことと、を含むことと、
（ｃ）少なくとも前記決定された前記少なくとも１つの点の位置、に整列させて前記印刷版上に前記印刷画像を付与することと、
を含む方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記少なくとも１つの点が、前記基準辺上の軸方向に間隔があけられた少なくとも２つの点を含み、前記方法が、さらに、
（ａ）前記軸方向に間隔があけられた少なくとも２つの点の前記決定された位置に従って前記印刷画像を表す印刷画像データを変換して、変換済み印刷画像データをもたらすことと、
（ｂ）前記変換後の印刷画像データを使用して前記印刷版上に前記印刷画像を付与し、前記付与される印刷画像が前記基準辺に整列されることと、
を含む方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、前記基準辺の少なくとも一部を割り出すことが、前記印刷版の機械的な辺を割り出すことを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月24日(2011.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの平面状の圧力調節器部品と、
特徴を持つ二つ以上の特徴層を含み、
前記二つ以上の特徴層のいずれかの特徴は、前記少なくとも一つの平面状の圧力調節器部品をあわせて形成するように相互作用し、
互いに流体連通し、互いに気密シールを持つように、前記二つ以上の特徴層は積み重ねられ結合されることを特徴とする、
流体制御システム。
【請求項２】
少なくとも二つの機能部品をさらに含み、前記二つ以上の特徴層のうちのいずれかの特徴は前記少なくとも二つの機能部品をあわせて形成する、請求項１に記載の流体制御システム。
【請求項３】
前記機能部品は互いに同一平面上にある、請求項２に記載の流体制御システム。
【請求項４】
前記特徴層のうちの少なくとも一つは二つ以上の特徴を含み、前記二つ以上の特徴は共通平面内で互いに流体連通する特徴の配列を含む、請求項１に記載の流体制御システム。
【請求項５】
前記少なくとも一つの圧力調節器部品は、少なくとも一つの第一の圧力調節器と、少なくとも一つの第二の圧力調節器を含む、請求項１に記載の流体制御システム。
【請求項６】
位置を持つ弁であって、前記少なくとも一つの圧力調節器部品を通る流体の流れは前記弁の位置に基づいて制御可能であることを特徴とする弁と、
知覚流体圧力に応じて作動可能な可撓性特徴であって、前記知覚流体圧力は前記弁の下流圧力を含み、前記可撓性特徴の位置は前記弁の位置を比例的に制御することを特徴とする可撓性特徴と、
を含む特徴を持つ、請求項１に記載の流体制御システム。
【請求項７】
位置を持つ弁であって、機能部品を通る流体の流れは前記弁の位置に基づいて制御可能であることを特徴とする弁と、
知覚流体圧力に応じて作動可能な可撓性特徴であって、前記可撓性特徴の位置は前記弁の位置を比例的に制御することを特徴とする可撓性特徴と、
を含む特徴を持つ、二つ以上の特徴層を含む、少なくとも１つの圧力調節器部品、ならびに、
少なくとも一つの流体制御システムと連通可能なように結合した少なくとも一つの流体容器
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項８】
前記知覚流体圧力は前記弁の下流圧力を含む、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記特徴は、第一の圧力プレナムと第二の圧力プレナムを含む少なくとも二つの流体プレナムを含む、請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記第一の圧力プレナムは調節されていない流体を受け取る高圧プレナムであり、前記第二の圧力プレナムは調節された流体を受け取る低圧プレナムである、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記少なくとも一つの流体容器のうちの一つ以上は可撓性である、請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
前記少なくとも一つの流体容器と、前記少なくとも一つの流体制御システムのうちの一つ以上との間に、一つ以上の歪み吸収境界面をさらに含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１３】
前記一つ以上の歪み吸収境界面は前記少なくとも一つの流体容器と流体連通する、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記少なくとも一つの流体制御システムと連通可能なように結合した少なくとも一つの燃料電池をさらに含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１５】
燃料電池層と、
入口を持つバルク分布マニホルドと、
前記燃料電池層と直接流体接触した電池層供給マニホルドと、
前記バルク分布マニホルドから前記電池供給マニホルドへ流体が流れるための少なくとも二つの独立経路を提供する、前記バルク分布マニホルドを前記電池供給マニホルドから分離する分離層と、
前記少なくとも二つの独立経路と接触する一つ以上の流体制御装置と、
前記バルク分布マニホルドの前記入口に結合した第一の圧力調節器
を備えることを特徴とする流体分布システム。
【請求項１６】
前記一つ以上の流体制御装置は第二の圧力調節器部品を含み、前記第一の圧力調節器部品と前記第二の圧力調節器部品は異なる圧力で作動する、請求項１５に記載の流体分布システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月7日(2011.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天然テトラサイクリン、半合成テトラサイクリン、合成テトラサイクリンおよびこれらの組み合わせから選択される１つ以上のテトラサイクリン化合物と、
テトラサイクリン化合物の吸収を阻害する１つ以上の効果的な阻害剤と、を含む、経口投与するための薬学的組成物であって、
上記テトラサイクリン化合物の吸収を阻害する阻害剤は、１つ以上の無毒性の多価金属を含み、
上記多価金属は、塩、または、胃内または腸内で塩に変換され得る化合物の形態であり、
上記多価金属のモル比が、１ｍｏｌｅのテトラサイクリン化合物に対して、略１０ｍｏｌｅよりも高く７５ｍｏｌｅ未満である、経口投与するための薬学的組成物。
【請求項２】
１服あたり、略０．２ｍｍｏｌ〜略４ｍｍｏｌのテトラサイクリン化合物を含む請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
上記多価金属が、カルシウム、マグネシウム、またはこれらの組み合わせであり、
任意で、更に、無毒な量の鉄、亜鉛、またはこれらの組み合わせを含む請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
更に、抗生物質、ステロイド抗炎症化合物、非ステロイド抗炎症化合物から選択される薬学的に活性な添加物；ホルモン；健康補助食品；ビタミン；微小元素；メントール；基材、結合剤、潤滑油、錠剤分解物質、錠剤化剤から選択される賦形剤；およびこれらの組み合わせを含む請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
腸溶性組成物として製剤されており、
上記テトラサイクリン化合物および上記多価金属の腸内における放出が、ｐＨ依存的であるとともに、略ｐＨ５〜略ｐＨ７の範囲にて活性化される請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
末梢部位の炎症性疾患を処置するための処置法であって、
テトラサイクリン化合物と当該テトラサイクリンの胃における吸収を阻害する阻害剤とを含む成分を投与して、腸内で上記テトラサイクリン化合物の抗炎症作用を促進する工程を含む炎症性疾患の処置法。
【請求項７】
上記テトラサイクリン化合物は、当該テトラサイクリン化合物の胃における吸収を阻害する阻害剤を含む経口投与組成物の一部分である請求項６に記載の処置法。
【請求項８】
上記テトラサイクリン化合物は、天然テトラサイクリン、半合成テトラサイクリン、合成テトラサイクリン、またはこれらの組み合わせの中から選択され、好ましくはテトラサイクリン、オキシテトラサイクリン、クロルテトラサイクリン、ドキシサイクリン、薬学的に許容可能なこれらの塩、およびこれらの混合物の中から選択される請求項６に記載の処置法。
【請求項９】
上記テトラサイクリンの吸収を阻害する阻害剤は、塩の形態、または、胃内もしくは腸内で塩に変換され得る化合物の形態である１つ以上の無毒性の多価金属を含む請求項６に記載の処置法。
【請求項１０】
処置される疾患が、糖尿病、肥満症、アテローム性動脈硬化症、白内障、再潅流傷害、癌、感染後髄膜炎、リウマチ熱、全身性エリテマトーデス、にきび、酒さ、自己免疫脳炎、ブドウ膜炎、甲状腺炎、筋無力症、喘息、アレルギー、結腸炎、脳卒中、てんかん、脳損傷、多発性硬化症、パーキンソン病、アルツハイマー病、過敏性腸症候群、および、クローン病から選択される請求項６に記載の処置法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月17日(2011.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成分群からの少なくとも２種の成分の相乗組合せを含み、該成分群が表２に列挙された成分群であり、該組合せが成分の相加効果を越える相乗的有害生物駆除活性を有している有害生物駆除組成物。
【請求項２】
成分が表２の範囲１に特定された範囲内で存在する請求項１に記載の有害生物駆除組成物。
【請求項３】
少なくとも２種の成分が、チラミン受容体、嗅覚受容体Ｏｒ４３ａ、及び嗅覚受容体Ｏｒ８３ｂから選択される受容体と相互作用し、受容体との相互作用がｃＡＭＰ及びカルシウムの少なくとも一の細胞内レベルの破壊を生じる請求項１に記載の有害生物駆除組成物。
【請求項４】
少なくとも二種の成分が異なった受容体と相互作用する請求項３に記載の有害生物駆除組成物。
【請求項５】
相乗的有害生物駆除が、何れかの単一の選択成分に伴う残存有害生物駆除期間よりも長い組成物に伴う残存有害生物駆除期間を有する請求項１に記載の有害生物駆除組成物。
【請求項６】
１％のタイムオイルレッドを含むタイムオイルホワイト、ミリスチン酸イソプロピル、及びゲラニオールを含有する標的有害生物の駆除のための相乗的組成物。
【請求項７】
１％のタイムオイルレッドを含む１８．４３％から５５．２８％のタイムオイルホワイト、２４．１１％から７２．３２％のミリスチン酸イソプロピル、及び７．４７％から２２．４１％のゲラニオールを含有する請求項６に記載の有害生物駆除組成物。
【請求項８】
ミリスチン酸イソプロピル、ウィンターグリーンオイル、及び１％のタイムオイルレッドを含むタイムオイルホワイトを含有する相乗的有害生物駆除組成物。
【請求項９】
２５から４８％のミリスチン酸イソプロピル、３０から６０％のウィンターグリーンオイル、及び１％のタイムオイルレッドを含む１０から３０％のタイムオイルホワイトを含有する請求項８に記載の有害生物駆除組成物。
【請求項１０】
タイムオイルホワイト、ミリスチン酸イソプロピル、及びゲラニオールを含有する相乗的有害生物駆除組成物。
【請求項１１】
１５．７９から４７．３６％のタイムオイルホワイト、１９．２８から５７．８４％のミリスチン酸イソプロピル、及び１４．９４から４４．８１％のゲラニオールを含有する請求項１０に記載の有害生物駆除組成物。
【請求項１２】
３７．６７から４６．０５％のタイムオイルホワイト、３４．５１から４２．１７％のミリスチン酸イソプロピル、及び１７．８２から２１．７８％のゲラニオールを含有する請求項１０に記載の有害生物駆除組成物。
【請求項１３】
バニリン、ピペロナール、ゲラニオール、リナロール、テトラヒドロリナロール、及びミリスチン酸イソプロピルを含有する相乗的有害生物駆除組成物。
【請求項１４】
クエン酸トリエチルを更に含有する請求項１３に記載の有害生物駆除組成物。
【請求項１５】
標的有害生物が昆虫、節足動物、虫、寄生生物、真菌、細菌、又は植物であり、組成物が少なくとも１．５の相乗効果係数を有している請求項１から１４の何れか一項に記載の有害生物駆除組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月18日(2011.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属ケースと、
前記金属ケース内に配置されたコアであって、前記ケースから突き出た端部を有し、各前記端部が構造物と連結するように構成され、さらに端部間にゲージ部を有するコアと、を備えた座屈拘束ブレースにおいて、
前記ゲージ部と前記端部が同一系材料からなり、前記ゲージ部の材料が前記端部の材料の降伏強度よりも小さい降伏強度を有し、
前記コアと前記ケースと間に非接着層を備えることを特徴とする、座屈拘束ブレース。
【請求項２】
前記コアが熱処理可能な金属、アルミニウム合金、又は鉄合金からなることを特徴とする、請求項１に記載の座屈拘束ブレース。
【請求項３】
前記ゲージ部が前記端部よりも伸びうることを特徴とする、請求項１に記載の座屈拘束ブレース。
【請求項４】
前記ゲージ部が前記端部と異なるマイクロストラクチャーを有することを特徴とする、請求項１に記載の座屈拘束ブレース。
【請求項５】
前記ゲージ部が、前記端部よりも高い温度で熱処理されることによって前記端部よりも軟化していることを特徴とする、請求項１に記載の座屈拘束ブレース。
【請求項６】
前記コアの端部が、前記ゲージ部よりも高い温度に加熱されて強度が高められていることを特徴とする、請求項１に記載の座屈拘束ブレース。
【請求項７】
前記ゲージ部が、丸められた断面を有することを特徴とする、請求項１に記載の座屈拘束ブレース。
【請求項８】
前記ゲージ部が、円形、正方形、矩形、五角形、六角形、十字形、又は環状の断面を有することを特徴とする、請求項１に記載の座屈拘束ブレース。
【請求項９】
前記コアが、さらに、前記ゲージ部と両方の前記端部との間に推移部を有することを特徴とする、請求項１に記載の座屈拘束ブレース。
【請求項１０】
前記ゲージ部が、前記端部を含む前記コアの長さの少なくとも８０％を占めることを特徴とする、請求項１に記載の座屈拘束ブレース。
【請求項１１】
前記非接着層が、前記ケース内で、前記コアの周りを取り巻く少なくとも１層の金属箔、金属シート、アルミニウム箔、固体滑層、或いはＰＴＦＥ滑層からなることを特徴とする、請求項１に記載の座屈拘束ブレース。
【請求項１２】
前記ケースが鋼材又は複合材からなることを特徴とする、請求項１に記載の座屈拘束ブレース。
【請求項１３】
前記ケースと前記非接着層との間に、さらにコンクリート又は複合材からなる充填材料を備えることを特徴とする、請求項１に記載の座屈拘束ブレース。
【請求項１４】
２つの端部間に中間部を有する長尺のコアを配置する工程と、
前記中間部に前記端部と差異を設けた温度偏差熱処理を行い、前記端部の降伏強度よりも小さい降伏強度を有するゲージ部を前記中間部内に形成する工程と、
前記コアの前記端部間を非接着層で覆う工程と、
前記コアを、前記端部が前記ケースの端部からそれぞれ突き出すように前記ケース内に挿入する工程と、を備えることを特徴とする、請求項１に記載の座屈拘束ブレースの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月3日(2011.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７７】
ナトリウムチャネル調節物質が指示される疾病又は症状、好ましくは疼痛、過敏性腸症候群、クローン病及び頻脈性不整脈の治療のための医薬の製造における、請求項１から７５のいずれか１項に記載の化合物の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７８】
疼痛、過敏性腸症候群、クローン病及び頻脈性不整脈の治療において使用するための、請求項１から７５のいずれか１項に記載の化合物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７９】
疼痛、過敏性腸症候群、クローン病及び頻脈性不整脈の治療のための医薬の調製における、請求項１から７５のいずれか１項に記載の化合物、又は医薬的に受容可能な塩或いはこれらの溶媒和物の使用。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８０】
疼痛、過敏性腸症候群、クローン病及び頻脈性不整脈から選択される症状の治療剤であって、前記症状を寛解又は緩和するために十分な量の、請求項１から７５のいずれか１項に記載の化合物を含む、前記治療剤。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月28日(2011.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動物の肺疾患の治療のための、間充織幹細胞を含んで成る医薬組成物。
【請求項２】
前記肺疾患に、線維性要素と炎症性要素がある、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記肺疾患が本質的に、急性呼吸促迫症候群、慢性閉塞性肺疾患、特発性肺線維症、喘息、及び肺高血圧症から成る群から選択される、請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記間充織幹細胞が約1×105細胞/kg〜約1×107細胞/kg体重の量で投与される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記間充織幹細胞が約0.5×106細胞/kg〜約5.0×106細胞/kg体重の量で投与される、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
動物の肺機能の改善のための、間充織幹細胞を含んで成る医薬組成物。
【請求項７】
前記間充織幹細胞を、前記動物の努力呼気量を改善するのに有効な量で含んで成る、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記間充織幹細胞を、前記動物の努力呼気量を少なくとも10%改善するのに有効な量で含んで成る、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記動物が肺疾患に罹患している、請求項７又は８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記肺疾患が本質的に、急性呼吸促迫症候群、慢性閉塞性肺疾患、特発性肺線維症、喘息、及び肺高血圧症から成る群から選択される、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
動物の心拍数回復を改善するための、間充織幹細胞を含んで成る医薬組成物。
【請求項１２】
間充織幹細胞が全身投与される、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
間充織幹細胞が静脈内注入によって投与される、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
動物の瘢痕組織を減少させるための、間充織幹細胞を含んで成る医薬組成物。
【請求項１５】
前記瘢痕組織が前記動物の肺内にある、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記動物が肺疾患に罹患している、請求項１４又は１５に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記肺疾患が本質的に、急性呼吸促迫症候群、慢性閉塞性肺疾患、特発性肺線維症、喘息、及び肺高血圧症から成る群から選択される、請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記間充織幹細胞がTGF-β発現を阻害する、請求項１４〜１７のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記間充織幹細胞が線維芽細胞動員を阻害する、請求項１４〜１８のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
前記間充織幹細胞がマトリックス・メタロプロテイナーゼを分泌する、請求項１４〜１９のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月4日(2011.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】気分障害治療用医薬組成物
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノルエピネフリン輸送体の結合部位に結合するのに十分な量の、１１−ピペラジン−１−イルジベンゾ[ｂ，ｆ][１，４]チアゼピン又は薬学的に許容されるその塩を含む、ヒトにおける気分障害に伴う少なくとも１つの症状又は状態を治療するための経口医薬組成物。
【請求項２】
１１−ピペラジン−１−イルジベンゾ[ｂ，ｆ][１，４]チアゼピン又は薬学的に許容されるその塩がノルエピネフリン輸送体の結合部位の少なくとも３０％に結合するのに十分である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
１１−ピペラジン−１−イルジベンゾ[ｂ，ｆ][１，４]チアゼピン又は薬学的に許容されるその塩がノルエピネフリン輸送体の結合部位の少なくとも５０％に結合するのに十分である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
１１−ピペラジン−１−イルジベンゾ[ｂ，ｆ][１，４]チアゼピン又は薬学的に許容されるその塩がノルエピネフリン輸送体の結合部位の少なくとも８０％に結合するのに十分である、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
１１−ピペラジン−１−イルジベンゾ[ｂ，ｆ][１，４]チアゼピン又は薬学的に許容されるその塩がノルエピネフリン輸送体の結合部位の少なくとも３０％から少なくとも８０％に結合するのに十分である、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
気分障害が大うつ病性障害である、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
ノルエピネフリンの取り込みを阻害するのに十分な量の、１１−ピペラジン−１−イルジベンゾ[ｂ，ｆ][１，４]チアゼピン又は薬学的に許容されるその塩を含む、ヒトにおける気分障害に伴う少なくとも１つの症状又は状態を治療するための経口医薬組成物。
【請求項８】
ノルエピネフリンの取り込みが少なくとも３０％阻害される、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
ノルエピネフリンの取り込みが少なくとも５０％阻害される、請求項７に記載の組成物。
【請求項１０】
ノルエピネフリンの取り込みが少なくとも８０％阻害される、請求項７に記載の組成物。
【請求項１１】
ノルエピネフリンの取り込みが少なくとも３０％から少なくとも８０％阻害される、請求項７に記載の組成物。
【請求項１２】
気分障害が大うつ病性障害である、請求項７に記載の組成物。
【請求項１３】
１ｍｇ／ｋｇの用量をヒトに送達するのに十分な量の、１１−ピペラジン−１−イルジベンゾ[ｂ，ｆ][１，４]チアゼピン又は薬学的に許容されるその塩を含む、ヒトにおける気分障害に伴う少なくとも１つの症状又は状態を治療するための経口医薬組成物。
【請求項１４】
用量が０.４μＭから０.６μＭのＣMAXをもたらす、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
用量が０.５μＭのＣMAXをもたらす、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１６】
用量が７０ｍｇの１１−ピペラジン−１−イルジベンゾ[ｂ，ｆ][１，４]チアゼピン又は薬学的に許容されるその塩である、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１７】
７０ｍｇの１１−ピペラジン−１−イルジベンゾ[ｂ，ｆ][１，４]チアゼピン又は薬学的に許容されるその塩を、少なくとも１つの薬学的に許容される担体又は希釈剤と共に含む剤形を含む、医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月11日(2011.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）少なくとも一種のポリウレタン、
（Ｂ）少なくとも一種の一般式ＩａまたはＩｂの化合物：
【化１】
2010522252.tif 000001
［但し、式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、同一であっても異なっていてもよく、
Ａ１−ＮＣＯとＡ１−ＮＨ−ＣＯ−Ｘから選ばれ、式中
Ａ１は、２〜２０個の炭素原子を有するスペーサーであり、
Ｘは、Ｏ（ＡＯ）ｘＲ４から選ばれ、
ＡＯは、Ｃ２−Ｃ４−アルキレンオキシドであり、
ｘは、１〜５０の範囲の整数であり、また
Ｒ４は、水素とＣ１−Ｃ３０−アルキルから選ばれる］、及び
（Ｃ）少なくとも一種の反応性基を有するシリコーン化合物を含み、
前記シリコーン化合物（Ｃ）が、分子あたり１〜４個のアミノ基を有するシリコーン化合物、分子あたり１〜４個のアミノアルキルアミノ基を有するシリコーン化合物、及び分子あたり１〜４個のＣＯＯＨ基を有するシリコーン化合物からなる群から選ばれることを特徴とする水性分散液。
【請求項２】
前記式中、ＡＯが、エチレンオキシド及びプロピレンオキシドから選ばれる請求項１に記載の水性分散液。
【請求項３】
更に、（Ｄ）アミノ基もＣＯＯＨ基も有さない、少なくとも一種のポリジ−Ｃ１−Ｃ４−アルキルシロキサンを含む請求項１又は２に記載の水性分散液。
【請求項４】
前記式中、Ａ１が、フェニレン、トリレン、及びＣ２−Ｃ１２−アルキレンからなる群から選ばれる請求項１〜３のいずれか一項に記載の水性分散液。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の水性分散液を、多層シート状基材の製造のために使用する方法。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の水性分散液を用いることを特徴とする多層シート状基材の製造方法。
【請求項７】
第一の工程においてシリコーンからシート状物を製造し、
第二の工程において前記シート状物に構造を与え、
第三の工程において請求項１〜４のいずれか一項に記載の水性分散液を前記構造体に塗布し、
第四の工程において前記工程から得られた層をシート状基材上に転送することを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
請求項６及び７のいずれか一項に記載の方法により製造されたことを特徴とする多層シート状基材。
【請求項９】
シート状基材が、プラスチックフィルム、皮革、合成皮革、織物、及びプラスチックを含む成形物からなる群から選ばれる請求項８に記載の多層シート状基材。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の多層シート状基材を、自動車内装部材、靴、織物又は家具部品の製造のために使用する方法。
【請求項１１】
請求項８又は９に記載の多層シート状基材を用いて製造されたことを特徴とする自動車内装部品、靴、織物又は家具部品。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月23日(2011.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）約４８．９〜約７９．９８８重量パーセントのポリ（ヘキサメチレンセバカミド）と、
（ｂ）２０〜５０重量パーセントのガラス繊維と、
（ｃ）０．００２〜０．１重量パーセントの銅と、
（ｄ）０．０１〜１．５重量パーセンの少なくとも１種の核形成剤と
を含むポリアミド組成物であって、
ポリ（ヘキサメチレンセバカミド）は、ＪＩＳ  Ｋ９６２０に従って、２５℃で、９８パーセントの硫酸中で測定した場合に２．４〜３．０の相対粘度を有し、
融点より４０℃高い温度まで２０℃／分の加熱速度で調整され、次いで融点より２０℃低い温度まで１００℃／分で冷却されたＤＳＣ−ＩＳＯ熱試験によって測定された場合の結晶化の総発熱の半分の点に達するまでの時間である組成物の半結晶点が５分以下であり、および
重量パーセントが組成物の総重量を基準とする
ことを特徴とする組成物。
【請求項２】
前記核形成剤がカーボンブラックであることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記核形成剤が、タルク、またはカーボンブラックとタルクとの組み合わせであることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
銅が銅（Ｉ）塩および／または銅（ＩＩ）塩の形態であることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一実施形態は、
（ａ）約４８．９〜約７９．９８８重量パーセントのポリ（ヘキサメチレンセバカミド）と、
（ｂ）２０〜５０重量パーセントのガラス繊維と、
（ｃ）０．００２〜０．１重量パーセントの銅と、
（ｄ）０．０１〜１．５重量パーセンの少なくとも１種の核形成剤と
を含むポリアミド組成物であって、
ポリ（ヘキサメチレンセバカミド）は、ＪＩＳ  Ｋ９６２０に従って、２５℃で、９８パーセントの硫酸中で測定した場合に２．４〜３．０の相対粘度を有し、
融点より４０℃高い温度まで２０℃／分の加熱速度で調整され、次いで融点より２０℃低い温度まで１００℃／分で冷却されたＤＳＣ−ＩＳＯ熱試験によって測定された場合の結晶化の総発熱の半分の点に達するまでの時間である組成物の半結晶点が５分以下であり、および
重量パーセントが組成物の総重量を基準とする
ことを特徴とする組成物である。半結晶点は、ポリマーの融点より４０℃高い温度まで２０℃／分の加熱速度で調整され、その後、融点より２０℃低い温度まで１００℃／分で冷却されるＤＳＣ−ＩＳＯ熱試験によって測定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
半結晶点１：試料をポリマーの融点より４０℃高い温度まで２０℃／分で加熱し、次いで、融点より２０℃低い温度まで１００℃／分で冷却する。結果を表１および表２に示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
半結晶点２：試料をポリマーの融点より４０℃高い温度まで２０℃／分で加熱し、次いで、融点より１０℃低い温度まで１００℃／分で冷却する。結果を表２に示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【表１】
2010522259.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
【表２】
2010522259.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月16日(2011.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式(Ｉ)：
【化１】
2010522227.tif 000001
〔式中、ｎは０または１であり；
ｎが０であるとき、Ｒ１は水素またはメチルであり、Ｒ２はヒドロキシルであり、そしてＲ３は水素であり；そして
ｎが１であるとき、Ｒ１は水素であり、Ｒ２およびＲ３の一方はヒドロキシルであり、そしてＲ２およびＲ３の他方は水素である。〕
の化合物またはその薬学的に許容される塩。
【請求項２】
ｎが０であり、Ｒ１が水素またはメチルであり、Ｒ２がヒドロキシルであり、そしてＲ３が水素である、請求項１に記載の化合物、またはその薬学的に許容される塩。
【請求項３】
Ｒ１が水素である、請求項２に記載の化合物、またはその薬学的に許容される塩。
【請求項４】
Ｒ１がメチルである、請求項２に記載の化合物、またはその薬学的に許容される塩。
【請求項５】
ｎが１であり、Ｒ１が水素であり、Ｒ２およびＲ３の一方がヒドロキシルであり、そしてＲ２およびＲ３の他方が水素である、請求項１に記載の化合物、またはその薬学的に許容される塩。
【請求項６】
Ｒ２がヒドロキシルであり、そしてＲ３が水素である、請求項５に記載の化合物、またはその薬学的に許容される塩。
【請求項７】
Ｒ２が水素であり、そしてＲ３がヒドロキシルである、請求項５に記載の化合物、またはその薬学的に許容される塩。
【請求項８】
６−クロロ−Ｎ−{[(１Ｓ,３Ｓ)−１−ヒドロキシ−３−メチルシクロヘキシル]メチル}−２−[(３Ｓ)−３−ヒドロキシピロリジン−１−イル]キノリン−５−カルボキサミド、
６−クロロ−Ｎ−{[(１Ｓ,３Ｓ)−１−ヒドロキシ−３−メチルシクロヘキシル]メチル}−２−[(３Ｒ)−３−ヒドロキシピロリジン−１−イル]キノリン−５−カルボキサミド、
６−クロロ−Ｎ−{[(１Ｓ,３Ｓ)−１−ヒドロキシ−３−メチルシクロヘキシル]メチル}−２−(４−ヒドロキシピペリジン−１−イル)キノリン−５−カルボキサミド、および
６−クロロ−Ｎ−{[(１Ｓ,３Ｓ)−１−ヒドロキシ−３−メチルシクロヘキシル]メチル}−２−(３−ヒドロキシ−３−メチルピロリジン−１−イル)キノリン−５−カルボキサミド
から選択される、式(Ｉ)の化合物、またはその薬学的に許容される塩。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の式(Ｉ)の化合物、またはその薬学的に許容される塩を薬学的に許容されるアジュバント、希釈剤または担体と共に含む、医薬組成物。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれかに記載の式(Ｉ)の化合物、またはその薬学的に許容される塩と薬学的に許容されるアジュバント、希釈剤または担体を混合することを含む、請求項９に記載の医薬組成物の製造方法。
【請求項１１】
治療において使用するための、請求項１〜８のいずれかに記載の式(Ｉ)の化合物、またはその薬学的に許容される塩。
【請求項１２】
リウマチ性関節炎の処置において使用するための医薬の製造における、請求項１〜８のいずれかに記載の式(Ｉ)の化合物、またはその薬学的に許容される塩の使用。
【請求項１３】
請求項１〜８のいずれかに記載の式(Ｉ)の化合物の製造方法であって：
(ａ)  式(II)
【化２】
2010522227.tif 000002
〔式中、Ｘ１は適当な脱離基である。〕
の化合物と、式(III)
【化３】
2010522227.tif 000003
〔式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびｎは式(Ｉ)において定義の通りである。〕
の化合物を反応させ、そして所望により本化合物の薬学的に許容される塩を形成させることを含む、方法。
【請求項１４】
(１Ｓ,３Ｓ)−１−(アミノメチル)−３−メチルシクロヘキサノールである化合物、またはその塩。
【請求項１５】
２,６−ジクロロ−５−ヨードキノリンである化合物。
【請求項１６】
請求項１に記載の式(Ｉ)の化合物、またはその薬学的に許容される塩を対象に投与することを含む、リウマチ性関節炎を予防または処置する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２９】
薬理学的分析
Ｐ２Ｘ７アッセイ
ある種の化合物、例えばベンゾイルベンゾイルアデノシン三リン酸(ｂｂＡＴＰ)は、原形質膜における孔形成に作用する、Ｐ２Ｘ７受容体のアゴニストであることが既知である(Drug Development Research(1996), 37(3), p.126)。その結果、この受容体が臭化エチジウム(蛍光ＤＮＡプローブ)存在下でｂｂＡＴＰを使用して活性化されたとき、細胞内ＤＮＡに結合した臭化エチジウムの蛍光の増加が観察される。蛍光増加は、Ｐ２Ｘ７受容体活性化の指標として、それゆえ、Ｐ２Ｘ７受容体に対する化合物の効果を定量するために使用できる。