【事件の表示】
　特願２００６−１７８９５３「サーマルプリンタ」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　１月１７日出願公開、特開２００８−　　６６８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年６月２９日の出願であって、平成２０年７月１４日付けで手続補正がなされ、同年１２月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２１年２月５日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年３月９日付けで手続補正がなされ、当審において、平成２２年８月１６日付けで拒絶の理由の通知がなされ、同年１１月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年１１月１７日付けの手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される、次のとおりのものである。
　
「筐体と、
　この筐体に開閉自在に設けられた蓋体と、
　前記筐体に収容され、感熱紙を用紙搬送路に沿って搬送する感熱紙搬送機構と、
　前記筐体に収容されるとともに、前記用紙搬送路に沿って設けられ、前記用紙搬送路の表面側に対向配置された第１サーマルヘッドと、
　前記蓋体に設けられ、前記蓋体が前記筐体側に閉じた状態で、前記第１サーマルヘッドに対して前記用紙搬送路を挟んで配置された第１プラテンと、
　前記筐体に収容されるとともに、前記用紙搬送路に沿って、かつ、前記第１プラテンの前記感熱紙の搬送方向上流側に設けられ、前記用紙搬送路の表面側に対向配置された第２プラテンと、
　前記蓋体に設けられ、前記蓋体が前記筐体側に閉じた状態で、前記第２プラテンに対して前記用紙搬送路を挟んで配置されたサーマルヘッド搭載部と、
　このサーマルヘッド搭載部に着脱自在に搭載されるとともに、両面印刷時にのみ取り付ける第２サーマルヘッドとを備え、
　前記第１サーマルヘッドによる片面印刷時、前記第１及び第２サーマルヘッドによる両面印刷時に何れの場合においても用紙搬送下流側の前記第１サーマルヘッドと前記第１プラテンとによる搬送力は同一であることを特徴とするサーマルプリンタ。」
　
第３　引用刊行物及び引用発明
　当審における拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−１７４９１２号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が図とともに記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　
１　「【００１９】
【発明の実施の形態】以下図面を参照して本発明の一実施形態について説明する。この実施形態は有料道路等の料金収受装置の
領収書印刷発券に適用された感熱印刷装置
【００２０】図１に示す感熱印刷装置本体において、１は両面感熱ロール紙、２は裏面印刷用サーマルヘッド、３は表面印刷用サーマルヘッド、４はタイミングマーク検出センサ、５は印刷マーク検出センサ、６は印刷用タイミングマーク、７は表面印刷チェック用マーク、８は裏面印刷チェック用マーク、９はアナログ／ディジタル（Ａ／Ｄ）コンバータ、１０は枚数カウンタである。
【００２１】図２に示す感熱印刷装置制御部において、
１１は装置全体の制御を司るセントラルプロセッシングユニット（ＣＰＵ）、１２は前記両面感熱ロール紙を搬送する搬送モータ
１４は感熱印刷が終了した両面感熱ロール紙をカットするカッタ
【００２２】なお、図２において、１５は領収書発行ボタン等を含む操作部、１６は領収書発行に伴う所定の情報及び後述する
サーマルヘッド交換時期等の情報を表示する表示部
　
２　「【００２３】次に、以上のような構成を有する本発明の感熱印刷装置の動作について説明する。図３は
両面印刷の手順
【００２４】いま、図１に示すように、
両面感熱ロール紙１、裏面印刷用サーマルヘッド２、表面印刷用サーマルヘッド３
を具備した感熱印刷装置本体
ＣＰＵ１１は、搬送モータ１２を起動して両面感熱ロール紙１を矢印Ａ方向に搬送
【００２５】まず、前もって両面感熱ロール紙１に印刷された印刷用タイミングマーク６がタイミングマーク検出センサ４で検出されると、図２に示す感熱印刷装置制御部の
ＣＰＵ１１は
裏面印刷用サーマルヘッド２に対して裏面広告と裏面印刷チェック用マーク８とを感熱印刷することを指令
【００２６】
次に、ＣＰＵ１１は、表面印刷用サーマルヘッド３に対して表面領収書と表面印刷チェック用マーク７とを感熱印刷することを指令
その後、
ＣＰＵ１１は、搬送モータ１２を停止して両面感熱ロール紙１の搬送を停止させる共に、カッタ１４により両面感熱ロール紙１の印刷終了部をカットしてそれを領収書として発券させ
　
３　「【００３５】ここで、この「裏面広告」の感熱印刷内容について説明すると、それには「回数券利用案内」や「ハイウェイカード利用案内」など一般的な宣伝広告に加えて、「高速道路工事案内」、「車線規制案内」などの道路情報案内、それに車種を特定した案内として「軸重オーバなどの警告」などが含まれる。
【００３６】この実施形態では、ステップＳ１０１において「軸重オーバなどの警告車」であるか否かが判断され、以下同様にしてステップＳ１０２において「事故情報」、ステップＳ１０３において「規制情報」、ステップＳ１０４において「一般広告」、ステップＳ１０５において「その他」であるか否かが判断され、これらの判断結果に対応する券面データがステップＳ１０７〜Ｓ１１１において券面データメモリ１４からそれぞれロードされた後、ステップＳ１１２で感熱印刷される。
【００３７】なお、
裏面印刷を必要としない場合には、
表面印刷のみを実行する
　
４　感熱印刷装置本体部の構成を示す斜視図である図１から、
裏面印刷用サーマルヘッド２は、表面印刷用サーマルヘッド３よりも両面感熱ロール紙の搬送方向Ａにおいて上流側にある
　
５　上記１ないし４から、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「両面感熱ロール紙と、
　両面感熱ロール紙を搬送する搬送モータと、
　表面印刷用サーマルヘッドと、
　該表面印刷用サーマルヘッドよりも両面感熱ロール紙の搬送方向において上流側にある裏面印刷用サーマルヘッドと、
　感熱印刷が終了した両面感熱ロール紙をカットするカッタと、
　サーマルヘッド交換時期等の情報を表示する表示部と、
　装置全体の制御を司るＣＰＵであって、両面印刷する際、裏面印刷用サーマルヘッドに対して裏面広告と裏面印刷チェック用マークとを感熱印刷することを指令し、次に、表面印刷用サーマルヘッドに対して表面領収書と表面印刷チェック用マークとを感熱印刷することを指令し、その後、搬送モータを停止して両面感熱ロール紙の搬送を停止させる共に、カッタにより両面感熱ロール紙の印刷終了部をカットしてそれを領収書として発券させるＣＰＵとを具備し、
　裏面印刷を必要としない場合には、表面印刷のみを実行する感熱印刷装置。」
　
第４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
１　引用発明の「両面感熱ロール紙」、「両面感熱ロール紙を搬送する搬送モータ」、「表面印刷用サーマルヘッド」、「裏面印刷用サーマルヘッド」、「表面印刷」及び「感熱印刷装置」は、それぞれ、本願発明の「感熱紙」、「感熱紙搬送機構」、「第１サーマルヘッド」、「第２サーマルヘッド」、「片面印刷」及び「サーマルプリンタ」に相当する。
　
２　引用発明の「サーマルプリンタ（感熱印刷装置）」が筐体を備えていることは明らかであるから、引用発明の「サーマルプリンタ」と本願発明の「サーマルプリンタ」とは、「筐体を備えた」ものである点で一致する。
　
３　引用発明の「感熱紙搬送機構（両面感熱ロール紙を搬送する搬送モータ）」が、筐体に収容され、かつ、「感熱紙（両面感熱ロール紙）」をその搬送路に沿って搬送していることは明らかであるから、引用発明の「感熱紙搬送機構」と本願発明の「感熱紙搬送機構」とは、「筐体に収容され、感熱紙を用紙搬送路に沿って搬送する」ものである点で一致する。
　
４　引用発明の「第１サーマルヘッド（表面印刷用サーマルヘッド）」が、筐体に収容され、かつ、両面感熱ロール紙の搬送路の表面側に対向配置されていることは明らかであるから、引用発明の「第１サーマルヘッド」と本願発明の「第１サーマルヘッド」とは、「筐体に収容されるとともに、用紙搬送路に沿って設けられ、前記用紙搬送路の表面側に対向配置された」ものである点で一致する。
　
５　引用発明の感熱印刷装置は、サーマルヘッド交換時期等の情報を表示する表示部を備えていることから、「第２サーマルヘッド（裏面印刷用サーマルヘッド）」が着脱自在に装着される装着部を備えていることが明らかであり、この「第２サーマルヘッドが着脱自在に装着される装着部」が、引用発明の「サーマルヘッド搭載部」に相当する。
　
６　引用発明において、裏面印刷も行う両面印刷の実行時に、「第２サーマルヘッド（裏面印刷用サーマルヘッド）」が「サーマルヘッド搭載部（第２サーマルヘッドが着脱自在に装着される装着部）」に装着されることは明らかであるから、引用発明の「第２サーマルヘッド」と本願発明の「サーマルヘッド搭載部に着脱自在に搭載されるとともに、両面印刷時にのみ取り付ける第２サーマルヘッド」とは、「サーマルヘッド搭載部に着脱自在に搭載されるとともに、両面印刷時に取り付ける」ものである点で一致する。
　
７　上記１ないし６から、本願発明と引用発明とは、
「筐体と、
　前記筐体に収容され、感熱紙を用紙搬送路に沿って搬送する感熱紙搬送機構と、
　前記筐体に収容されるとともに、前記用紙搬送路に沿って設けられ、前記用紙搬送路の表面側に対向配置された第１サーマルヘッドと、
　サーマルヘッド搭載部と、
　このサーマルヘッド搭載部に着脱自在に搭載されるとともに、両面印刷時に取り付ける第２サーマルヘッドとを備えたサーマルプリンタ。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
　本願発明では、前記サーマルプリンタが、「筐体に開閉自在に設けられた蓋体」と、「前記蓋体に設けられ、前記蓋体が前記筐体側に閉じた状態で、前記第１サーマルヘッドに対して前記用紙搬送路を挟んで配置された第１プラテン」と、「前記筐体に収容されるとともに、前記用紙搬送路に沿って、かつ、前記第１プラテンの前記感熱紙の搬送方向上流側に設けられ、前記用紙搬送路の表面側に対向配置された第２プラテン」とを備えており、前記サーマルヘッド搭載部が、「前記蓋体に設けられ、前記蓋体が前記筐体側に閉じた状態で、前記第２プラテンに対して前記用紙搬送路を挟んで配置され」ており、前記第２サーマルヘッドが、「両面印刷時にのみ」取り付けられるものであり、かつ、「第１サーマルヘッドによる片面印刷時、第１及び第２サーマルヘッドによる両面印刷時に何れの場合においても用紙搬送下流側の前記第１サーマルヘッドと前記第１プラテンとによる搬送力は同一である」のに対して、
　引用発明では、前記サーマルプリンタがそのような蓋体及びプラテンを備えているのか明らかでなく、前記第２サーマルヘッドがそのようなものでなく、かつ、用紙搬送下流側の搬送力がそうなるのか明らかでない点。
　
第５　判断
　上記相違点について検討する。
１　サーマルヘッドと対向する位置にプラテンを設けることは極めて一般的であるところ、サーマルヘッド又はプラテンを、用紙交換等のメンテナンスのために開閉されるカバーに設けたサーマルプリンタは、本願の出願前に周知である（以下「周知技術１」という。例．特開２００３−１１８１５３号公報（【０００２】参照。）、特開２０００−２０３１２２号公報（【０００２】〜【０００３】参照。）、特開２００３−１４５８５４号公報（【０００２】参照。）、特開平１０−１０９４５６号公報（【０００７】及び図２６参照。））。
　
２　複数のプラテンを単一のモータで駆動することは、本願の出願前に周知である（以下「周知技術２」という。例．特開平１１−２８６１４７号公報（【００２０】及び図１参照。）、特開平１０−７６７１３号公報（【００２４】〜【００２９】及び図２参照。））。
　
３　引用発明において、「裏面印刷を必要としない場合」に、裏面印刷用サーマルヘッドを必要としないことは明らかであるから、着脱可能な裏面印刷用サーマルヘッドを、「裏面印刷を必要としない場合」に装着されるものとするか、装着されないものとするかは、当業者が適宜選択し得る設計事項というべきである。
　
４　上記１ないし３から、引用発明において、両面感熱ロール紙やサーマルヘッドの交換等のメンテナンスのために開閉されるカバーを設けるとともに、表面印刷用サーマルヘッドと裏面印刷用プラテンとをカバー側に、表面印刷用プラテンと、裏面印刷用サーマルヘッドが着脱自在に装着される装着部とを筐体側にそれぞれ設け、カバーを閉じたとき、表面印刷用サーマルヘッドが表面印刷用プラテンに、裏面印刷用サーマルヘッドが裏面印刷用プラテンにそれぞれ対向するようになし、表面印刷用プラテン及び裏面印刷用プラテンを単一のモータで駆動するようになし、かつ、裏面印刷用サーマルヘッドを、裏面印刷を必要としない場合には装着されず、両面印刷する際にだけ装着されるものとすることは、当業者が、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に想到し得たことである。
　
５　上記４の「カバー」、「表面印刷用プラテン」及び「裏面印刷用プラテン」は、それぞれ、本願発明の「蓋体」、「第１プラテン」及び「第２プラテン」に相当する。
　
６　上記４の「第２サーマルヘッド（裏面印刷用サーマルヘッド）」よりも下流側に装着される「第１サーマルヘッド（表面印刷用サーマルヘッド）」は、「片面印刷（表面印刷）」と両面印刷のいずれの場合でも、「感熱紙（両面感熱ロール紙）」の搬送方向において、上記単一のモータで駆動される「第１プラテン（表面印刷用プラテン）」とともに「感熱紙」を挟持し、搬送することが明らかであり、このことは、本願発明の「第１サーマルヘッドによる片面印刷時、第１及び第２サーマルヘッドによる両面印刷時に何れの場合においても用紙搬送下流側の前記第１サーマルヘッドと前記第１プラテンとによる搬送力は同一である」ことに相当する。
　
７　上記４ないし６から、引用発明において、上記相違点に係る本願発明の構成となすことは、当業者が、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易になし得たことである。
　
８　効果について
　本願発明が奏する効果は、当業者が、引用発明、周知技術１及び周知技術２がそれぞれ奏する効果から予測し得た程度のものである。
　
９　まとめ
　したがって、本願発明は、当業者が、引用例に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が、引用例に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。