【事件の表示】
　特許第６１３４３３４号発明「シリカ含有アルミナ担体、それから生じさせた触媒およびそれの使用方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１３４３３４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１ないし８］、［９ないし１６］、［１７ないし２７］について訂正することを認める。
　特許第６１３４３３４号の請求項１、２、５、６、８ないし１０、１３、１４、１６、１７、１９ないし２１、２３ないし２７に係る特許を維持する。
　特許第６１３４３３４号の請求項３、４、７、１１、１２、１５、１８、２２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第６１３４３３４号の請求項１ないし３１に係る特許についての出願は、平成２９年４月２８日にその特許権の設定登録がされ、その後、平成２９年１１月２４日付けで特許異議申立人成田隆臣より、その請求項１ないし２７に係る特許に対して特許異議の申立てがなされ、平成３０年２月２７日付けで取消理由が通知され、その指定期間内の平成３０年５月３１日付けで意見書の提出及び訂正請求（以下、「本件訂正」という。）がなされたものである。
　なお、本件訂正について、特許異議申立人からの特許法第１２０条の５第５項に基づく意見書の提出はなかった。
第２　本件訂正について
１．訂正請求の趣旨及び理由
　平成３０年６月１２日付けの手続補正書（方式）の内容も踏まえると、特許権者は、特許請求の範囲の請求項１ないし２７について、一群の請求項を構成している３つのグループ（請求項１ないし８、請求項９ないし１６、請求項１７ないし２７）単位で、訂正事項１ないし３１（後述）に基づき、訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを請求するものである。
　以下、一群の請求項ごとに訂正の適否を検討する。
２．訂正の適否
（１）一群の請求項１ないし８について
　訂正前の請求項１を、請求項２ないし８が直接又は間接的に引用するものである。
ア　訂正の内容について 
　以下の訂正事項１ないし９のとおり訂正することを請求するものである。
  
訂正事項１ 
　特許請求の範囲の請求項１における
「シリカ含有量が少なくとも０．１重量％の」
との記載を
「シリカ含有量が０．１重量％〜３．０重量％の」
と訂正する。 
訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１における 
「沈澱アルミナ」
との記載を
「焼成された沈殿アルミナ」
と訂正する。 
  
訂正事項３ 
　特許請求の範囲の請求項１における
「総細孔容積の少なくとも９０％が２０Åから２５０Åの範囲内に入るような孔径分布および」
との記載を
「総細孔容積の９０％〜９５％が２０Åから２５０Åの範囲内に入るような孔径分布、」と訂正する。 
訂正事項４ 
　特許請求の範囲の請求項１における
「孔径分布幅を示す、」
との記載を
「孔径分布幅および孔径中央値より大きな孔径の所に存在する二次ピークが小さくなっているショルダーが表れる一頂孔分布を示す、」
と訂正する。 
訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項２における
「ＳｉＯ2を少なくとも３重量％含有」
との記載を
「ＳｉＯ2を３重量％含有」
と訂正する。 
訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項４を削除する。
訂正事項８ 
　特許請求の範囲の請求項５における
「請求項１、２、３または４記載の」
との記載を
「請求項１または２記載の」
と訂正する。 
訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項７を削除する。
イ　訂正の目的について 
　訂正事項１、３、５は、数値範囲の減縮であり、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正である。 
　訂正事項２は、「沈殿アルミナ」という一般的な化学用語として使用されていない技術用語についての訂正であって、そのままでは焼成工程を経ていないものと解される余地があったものについて、沈殿工程により得られたアルミナを焼成することによって得られたものを意味することを明確にするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正である。 
　訂正事項４は、新たな構成要件を付加して発明を技術的に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正である。
　訂正事項６、７、９は、請求項を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正である。 
　訂正事項８は、選択的引用請求項の一部を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正である。
　以上のことから、訂正事項１ないし９に係る訂正の目的は適法である。
ウ　新規事項の有無について 
　訂正事項１、３、５に係る数値範囲の減縮は、いずれも数値範囲をより狭い数値範囲に限定するものである。そして、この限定による発明の効果の変更や追加は認められないから、この限定は新たな技術的事項を導入するものではなく、新規事項に該当しない。
　訂正事項２は、本件特許明細書【００３０】〜【００３９】に本件発明のアルミナ組成物に含有されるアルミナが沈殿工程によって得られたものであることが記載されており、特に以下の記載事項によれば、最終的なシリカ含有アルミナ組成物は焼成することによって得られたものであることが読み取れる。
「【００３８】
（・・・）約１００℃から約２００℃の範囲の温度で約２０分から約３時間乾燥させることでシリカ含有アルミナ押出し加工品を得る。その後、その乾燥させたアルミナ押出し加工品に焼成を約４００℃から約９００℃の範囲の温度で約３０分から約４時間受けさせることで最終的シリカ含有アルミナ組成物を得る。
　【００３９】
（・・・）その後、本明細書の上に記述した如き２番目の段階の添加沈澱段階を実施することでシリカ含有アルミナスラリーを得る。その後、そのシリカアルミナスラリーの濾過、乾燥、押出し加工そして焼成を本明細書の上に記述したようにして実施することで最終的シリカ含有アルミナ組成物を得る。」
　よって、新たな技術的事項は導入されておらず、新規事項の追加に該当しない。
　訂正事項４は、本件明細書【００１２】に以下のように記載されている。
「【００１２】
　本発明に従い、細孔容積が０．６０ｃｃ／ｇ以上でありかつ孔径中央値が約７０Åから約１２０Åの範囲であることを特徴とする孔構造を示すシリカ含有アルミナ組成物を提供する。本発明の組成物は、総細孔容積の少なくとも９０％が約２０Åから約２５０Åの範囲内に入るような孔径分布を示しかつ約４０Å以上の孔径分布幅を示す。本発明の組成物は、右側にショルダーまたはテールがしばしば表れる一頂孔構造を示すことは明らかであり、このことは、孔径中央値より大きい孔径の所に存在する二次ピークが小さくなっていることを示している。」
　よって、新たな技術的事項は導入されておらず、新規事項の追加に該当しない。
　以上に加え、訂正事項６、７、９は請求項の削除、訂正事項８は、選択的引用請求項の一部を削除するものであるから、訂正事項１ないし９は、いずれも新規事項の追加に該当しない。
エ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 
　訂正事項１ないし９は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
（２）一群の請求項９ないし１６について
　訂正前の請求項９を、請求項１０ないし１６が直接又は間接的に引用するものである。
ア　訂正の内容について 
　以下の訂正事項１０ないし１９のとおり訂正することを請求するものである。
  
訂正事項１０ 
　特許請求の範囲の請求項９における
「シリカ含有量が少なくとも０．１重量％の」
との記載を
「シリカ含有量が少なくとも０．１重量％〜３．０重量％の」
と訂正する。 
訂正事項１１
　特許請求の範囲の請求項９における 
「沈澱アルミナ」
との記載を
「焼成された沈殿アルミナ」
と訂正する。 
  
訂正事項１２ 
　特許請求の範囲の請求項９における
「総細孔容積の少なくとも９０％が２０Åから２５０Åの範囲内に入るような孔径分布および」
との記載を
「総細孔容積の９０％〜９５％が２０Åから２５０Åの範囲内に入るような孔径分布、」と訂正する。 
訂正事項１３ 
　特許請求の範囲の請求項９における
「孔径分布幅を示す」
との記載を
「孔径分布幅および孔径中央値より大きな孔径の所に存在する二次ピークが小さくなっているショルダーが表れる一頂孔分布を示す」
と訂正する。 
訂正事項１４
　特許請求の範囲の請求項１０における
「前記沈澱アルミナ」
との記載を
「前記焼成された沈殿アルミナ」
と訂正する。 
訂正事項１５
　特許請求の範囲の請求項１０における
「ＳｉＯ2を少なくとも３重量％含有」
との記載を
「ＳｉＯ2を３重量％含有」
と訂正する。 
訂正事項１６
　特許請求の範囲の請求項１１を削除する。
訂正事項１７
　特許請求の範囲の請求項１２を削除する。
訂正事項１８ 
　特許請求の範囲の請求項１３における
「請求項９、１０、１１または１２記載の」
との記載を
「請求項９または１０記載の」
と訂正する。 
訂正事項１９
　特許請求の範囲の請求項１５を削除する。
イ　訂正の目的について 
　訂正事項１０、１２、１５は、数値範囲の減縮であり、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正である。 
　訂正事項１１、１４は、「沈殿アルミナ」という一般的な化学用語として使用されていない技術用語についての訂正であって、そのままでは焼成工程を経ていないものと解される余地があったものについて、沈殿工程により得られたアルミナを焼成することによって得られたものを意味することを明確にするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正である。 
　訂正事項１３は、新たな構成要件を付加して発明を技術的に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正である。
　訂正事項１６、１７、１９は、請求項を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正である。 
　訂正事項１８は、選択的引用請求項の一部を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正である。
　以上のことから、訂正事項１０ないし１９に係る訂正の目的は適法である。
ウ　新規事項の有無について 
　上記２．（１）ウと同様であるから、何れも、新たな技術的事項は導入されておらず、新規事項の追加に該当しない。
エ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 
　訂正事項１０ないし１９は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
（３）一群の請求項１７ないし２７について
　訂正前の請求項１７を、請求項１８ないし２７が直接又は間接的に引用するものである。
ア　訂正の内容について 
　以下の訂正事項２０ないし３１のとおり訂正することを請求するものである。
  
訂正事項２０ 
　特許請求の範囲の請求項１７における
「ＳｉＯ2含有量が少なくとも０．１重量％の」
との記載を
「ＳｉＯ2含有量が０．１重量％〜３．０重量％の」
と訂正する。 
訂正事項２１
　特許請求の範囲の請求項１７における 
「沈澱アルミナ」
との記載を
「焼成された沈殿アルミナ」
と訂正する。 
  
訂正事項２２ 
　特許請求の範囲の請求項１７における
「総細孔容積の少なくとも９０％が２０Åから２５０Åの範囲内に入るような孔径分布および」
との記載を
「総細孔容積の９０％〜９５％が２０Åから２５０Åの範囲内に入るような孔径分布、」と訂正する。 
訂正事項２３ 
　特許請求の範囲の請求項１７における
「孔径分布幅を示す」
との記載を
「孔径分布幅および孔径中央値より大きな孔径の所に存在する二次ピークが小さくなっているショルダーが表れる一頂孔分布を示す」
と訂正する。 
訂正事項２４ 
　特許請求の範囲の請求項１７における
「およびＶＩＢ族の金属成分、ＶＩＩＩ族の金属成分、燐化合物およびこれらの組み合わせから成る群より選択される少なくとも１種の触媒活性成分」
との記載を
「、並びに（ｉ）ＭｏおよびＷから選択されるＶＩＢ族の金属成分および（ｉｉ）ＮｉおよびＣｏから選択されるＶＩＩＩ族の金属成分から成る群より選択される少なくとも１種の触媒活性成分および燐化合物、または（ｉ）、（ｉｉ）および燐化合物の組み合わせ、」
と訂正する。 
訂正事項２５
　特許請求の範囲の請求項１８を削除する。
訂正事項２６
　特許請求の範囲の請求項１９における
「アルミナ組成物」
との記載を
「焼成された沈殿アルミナ組成物」
と訂正する。 
訂正事項２７
　特許請求の範囲の請求項１９における
「ＳｉＯ2を３から１０重量％含有」
との記載を
「ＳｉＯ2を３重量％含有」
と訂正する。 
訂正事項２８ 
　特許請求の範囲の請求項２０における
「請求項１７、１８または１９記載の」
との記載を
「請求項１７または１９記載の」
と訂正する。 
訂正事項２９
　特許請求の範囲の請求項２２を削除する。
訂正事項３０ 
　特許請求の範囲の請求項２３における
「請求項２２記載の」
との記載を
「請求項１７記載の」
と訂正する。 
訂正事項３１ 
　特許請求の範囲の請求項２５における
「請求項１７、１８、１９、２２または２３記載の」
との記載を
「請求項１７、１８、１９または２３記載の」
と訂正する。 
イ　訂正の目的について 
　訂正事項２０、２２、２７は、数値範囲の減縮であり、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正である。 
　訂正事項２１は、「沈殿アルミナ」という一般的な化学用語として使用されていない技術用語についての訂正であって、そのままでは焼成工程を経ていないものと解される余地があったものについて、沈殿工程により得られたアルミナを焼成することによって得られたものを意味することを明確にするものであり、訂正事項２６はこれと整合させるものであるから、何れも明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正である。 
　訂正事項２３は、新たな構成要件を付加して発明を技術的に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正である。
　訂正事項２４は、金属成分について具体的に特定し、かつ、燐化合物を必須の成分として特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正である。
　訂正事項２５、２９は、請求項を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正である。 
　訂正事項３０は、訂正事項２９の請求項削除に伴い、引用する請求項を整合させるためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正である。
　訂正事項２８、３１は、選択的引用請求項の一部を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正である。
　以上のことから、訂正事項１０ないし１９に係る訂正の目的は適法である。
ウ　新規事項の有無について 
　訂正事項２０ないし２３、２５ないし３１については、上記２．（１）ウと同様、何れも、新たな技術的事項は導入されておらず、新規事項の追加に該当しない。
　訂正事項２４については、本件明細書【００４６】【００４７】に以下のように記載されている。
「【００４６】
　そのような触媒活性成分には、典型的に、これらに限定するものでないが、ＶＩＢ族の金属、ＶＩＩＩ族の金属およびこれらの組み合わせから成る群より選択した遷移金属または遷移金属の化合物が含まれる。水素化変換用触媒に存在させる触媒活性ＶＩＢ族成分の量を酸化物として表して一般に触媒の約１０から約４０重量％の範囲の量にする。本発明の１つの態様では、ＶＩＢ族の金属を水素化変換用触媒の約１５から３５重量％の範囲の量で存在させる。好適には、そのＶＩＢ族の金属をＭｏ、Ｗおよびこれらの組み合わせから成る群より選択する。より好適には、ＶＩＢ族の金属をＭｏにする。水素化変換用触媒に存在させるＶＩＩＩ族金属の量を酸化物として表して一般に変換用触媒の約１から約１５重量％の範囲にする。本発明の１つの態様では、ＶＩＩＩ族の金属を触媒の約２から約１０重量％の範囲の量で存在させる。ＶＩＩＩ族の金属を好適にはＮｉ、Ｃｏおよびこれらの組み合わせから成る群より選択する。好適には、ＶＩＩＩ族の金属をＮｉにする。
　【００４７】
　さらなる態様では、そのような触媒活性成分に燐成分を含める。」
　よって、新たな技術的事項は導入されておらず、新規事項の追加に該当しない。
エ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 
　訂正事項２０ないし３１は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
（４）独立特許要件について
　本件訂正は、異議申立てがされていない請求項２８ないし３１について訂正するものではないから、独立特許要件の検討は要しない。
（５）小括 
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項［１ないし８］、［９ないし１６］、［１７ないし２７］について訂正することを認める。
  
第３　訂正後の特許請求の範囲 
　本件訂正後の特許請求の範囲は、以下のとおりである。 
　以下、異議申立てのされている訂正後の請求項１ないし２７に係る発明を、それぞれ「本件特許発明１」ないし「本件特許発明２７」という。
　本件特許発明３、４、７、１１、１２、１５、１８、２２については、本件訂正により削除されているので、以下、異議申立てについての検討の対象とはしない。 
「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】
　シリカ含有量が０．１重量％〜０．３重量％の焼成された沈澱アルミナを含有して成るアルミナ組成物であって、０．６０ｃｃ／ｇ以上の細孔容積、７０Åから１２０Åの範囲の孔径中央値、総細孔容積の９０％〜９５％が２０Åから２５０Åの範囲内に入るような孔径分布、４０Å以上の孔径分布幅および孔径中央値より大きな孔径の所に存在する二次ピークが小さくなっているショルダーが表れる一頂孔分布を示す、中間留分または重質炭化水素原料の水素化変換および水素化処理で用いるための触媒の担体として有用なアルミナ組成物。
　　【請求項２】
　ＳｉＯ2を３重量％含有して成る請求項１記載のアルミナ組成物。
　　【請求項３】
　（削除）
　　【請求項４】
　（削除）
　　【請求項５】
　０．６０ｃｃ／ｇから１．０ｃｃ／ｇの総細孔容積を示す請求項１または２記載のアルミナ組成物。
　　【請求項６】
　前記孔径分布幅が４０Åから１２０Åの範囲である請求項５記載のアルミナ組成物。
　　【請求項７】
　（削除）
　　【請求項８】
　前記細孔容積および孔径分布特性が水銀ポロシメーターを用いた水銀貫入ポロシメトリーで圧力の範囲を大気圧から６０，０００ｐｓｉにして接触角θ＝１４０°および４７４ｍＮ／ｍの水銀表面張力を用いて２５℃で測定した特性である請求項１記載のアルミナ組成物。
　　【請求項９】
　中間留分または重質炭化水素原料の水素化変換で用いるための触媒組成物の１成分とし
て用いるに適した担体材料であって、シリカ含有量が少なくとも０．１重量％〜３．０重量％の焼成された沈澱アルミナを含有して成り、０．６０ｃｃ／ｇ以上の細孔容積、７０Åから１２０Åの範囲の孔径中央値、総細孔容積の９０％〜９５％が２０Åから２５０Åの範囲内に入るような孔径分布、４０Åから１２０Åの孔径分布幅および孔径中央値より大きな孔径の所に存在する二次ピークが小さくなっているショルダーが表れる一頂孔分布を示す担体材料。
　　【請求項１０】
　前記焼成された沈澱アルミナがＳｉＯ2を３重量％含有して成る請求項９記載の担体材料。
　　【請求項１１】
　（削除）
　　【請求項１２】
　（削除）
　　【請求項１３】
　前記組成物が０．６０から１．０ｃｃ／ｇの総細孔容積を示す請求項９または１０記載の担体材料。
　　【請求項１４】
　前記孔径分布幅が４０Åから１２０Åの範囲である請求項１３記載の担体材料。
　　【請求項１５】
　（削除）
　　【請求項１６】
　前記細孔容積および孔径分布特性が水銀ポロシメーターを用いた水銀貫入ポロシメトリーで圧力の範囲を大気圧から６０，０００ｐｓｉにして接触角θ＝１４０°および４７４ｍＮ／ｍの水銀表面張力を用いて２５℃で測定した特性である請求項９記載の担体材料。
　　【請求項１７】
　中間留分または重質炭化水素原料の水素化変換で用いるに適した触媒組成物であって、ＳｉＯ2含有量が０．１重量％〜０．３重量％の焼成された沈澱アルミナ組成物を含有して成り、０．６０ｃｃ／ｇ以上の細孔容積、７０から１２０Åの範囲の孔径中央値、総細孔容積の９０％〜９５％が２０Åから２５０Åの範囲内に入るような孔径分布、４０Åから１２０Åの孔径分布幅および孔径中央値より大きな孔径の所に存在する二次ピークが小さくなっているショルダーが表れる一頂孔分布を示す担体材料、並びに（ｉ）ＭｏおよびＷから選択されるＶＩＢ族の金属成分および（ｉｉ）ＮｉおよびＣｏから選択されるＶＩＩＩ族の金属成分から成る群より選択される少なくとも１種の触媒活性成分および燐化合物、または（ｉ）、（ｉｉ）および燐化合物の組み合わせ、を含有して成る触媒組成物。
　　【請求項１８】
　（削除）
　　【請求項１９】
　前記担体材料の焼成された沈殿アルミナ組成物がＳｉＯ2を３重量％含有して成る請求項１７記載の触媒組成物。
　　【請求項２０】
　前記担体材料が０．６０ｃｃ／ｇから１．０ｃｃ／ｇの総細孔容積を示す請求項１７または１９記載の触媒組成物。
　　【請求項２１】
　前記ＶＩＢ族の金属成分が触媒組成物中に１０重量％から４０重量％の範囲の量で存在し、前記ＶＩＩＩ族の金属成分が触媒組成物中に１重量％から１５重量％の範囲の量で存在し、そして前記燐化合物が触媒組成物中に酸化物として０．１重量％から１０重量％の範囲の量で存在し、ここで、あらゆる重量％は触媒組成物の総重量を基準にしたものである請求項２０記載の触媒組成物。
　　【請求項２２】
　（削除）
　　【請求項２３】
　前記孔径分布幅が４０Åから１２０Åの範囲である請求項１７記載の触媒組成物。
　　【請求項２４】
　前記担体材料が示す細孔容積および孔径分布特性が水銀ポロシメーターを用いた水銀貫入ポロシメトリーで圧力の範囲を大気圧から６０，０００ｐｓｉにして接触角θ＝１４０°および４７４ｍＮ／ｍの水銀表面張力を用いて２５℃で測定した特性である請求項１７または２３記載の触媒組成物。
　　【請求項２５】
　中間留分または重質炭化水素原料に水素化処理を受けさせる方法であって、請求項１７、１８、１９または２３記載の触媒と前記原料を適切な水素化処理条件下で接触させることを含んで成る方法。
　　【請求項２６】
　前記水素化処理条件が水素化脱硫条件である請求項２５記載の方法。
　　【請求項２７】
　前記水素化処理条件が水素化脱窒素条件である請求項２５記載の方法。
　　【請求項２８】
　触媒担体の製造方法であって、
（ａ）アルカリ性水溶液に入っているアルカリ性化合物または酸性水溶液に入っている酸性化合物またはそのような溶液に入っている両方がアルミニウム含有化合物であることを条件として少なくとも１種のアルカリ性化合物が入っているアルカリ性水溶液と少なくとも１種の酸性化合物が入っている酸性水溶液の混合を６から１１の範囲のｐＨで実施することで１番目の水性アルミナスラリーを生じさせるが、前記混合中に前記水性スラリーを４５℃から７０℃の範囲の温度に維持することで、１番目の水性スラリーとして種晶アルミナを沈澱させ、
（ｂ）前記１番目の水性スラリーの温度を４８℃から８０℃の範囲に上昇させることで２番目の水性スラリーを生じさせ、
（ｃ）前記２番目の水性スラリーにアルミニウム化合物水溶液とアルカリ性水溶液を６から１１の範囲の２番目のｐＨで前記２番目の水性スラリーを４８℃から８０℃の範囲の温度に維持しながら添加してアルミナを沈澱させることで２番目のアルミナ含有水性スラリーを生じさせ、
（ｄ）前記２番目のアルミナ含有水性スラリーの濾過そして洗浄を行うことでアルミナ粒子を得、
（ｅ）前記アルミナ粒子を水溶液に入れて再びスラリー状にすることで３番目のアルミナ含有スラリーを得、
（ｆ）前記３番目のアルミナ含有スラリーを６０℃から９０℃の範囲の温度に加熱し、
（ｇ）その加熱したスラリーにシリカ含有化合物を触媒担体中のＳｉＯ2が少なくとも０．１重量％になるに充分な量で添加し、
（ｈ）場合により、前記シリカ含有アルミナスラリーに解膠を受けさせてもよく、
（ｉ）（ｇ）または（ｈ）で得た前記スラリーの濾過そして乾燥を行うことで押出し加工可能なシリカ含有アルミナ混合物を得、
（ｊ）（ｉ）に示した前記シリカ含有アルミナ混合物の押出し加工を行うことで押出し加工品を生じさせ、そして
（ｋ）前記押出し加工品に焼成を４００℃から９００℃の範囲の温度で受けさせることで、シリカ含有量が少なくとも０．１重量％の沈澱アルミナ粉末を含有して成っていて０．６０ｃｃ／ｇ以上の細孔容積、７０Åから１２０Åの範囲の孔径中央値、総細孔容積の少なくとも９０％が２０Åから２５０Åの範囲内に入るような孔径分布および４０Å以上の孔径分布幅を示す触媒担体を得る、ことを含んで成る方法。
　　【請求項２９】
　触媒担体の製造方法であって、
（ａ）シリカ含有化合物を触媒担体中のシリカが少なくとも０．１重量％になるに充分な量で含有する水性スラリーとアルカリ性水溶液とアルミニウム化合物水溶液を６から１１の範囲のｐＨで前記水性スラリーを４５℃から７０℃の範囲の温度に維持しながら組み合わせて沈澱シリカ含有アルミナが入っている１番目の水性スラリーを生じさせることで、アルミナの１番目の水性スラリーを生じさせ、
（ｂ）前記１番目の水性スラリーの温度を４８℃から８０℃の範囲に上昇させることで２番目の水性スラリーを生じさせ、
（ｃ）前記２番目の水性スラリーにアルミニウム化合物水溶液とアルカリ性水溶液を６から１１の範囲の２番目のｐＨで前記２番目の水性スラリーを４８℃から８０℃の範囲の温度に維持しながら添加してアルミナを沈澱させることで２番目のシリカ含有アルミナ水性スラリーを生じさせ、
（ｄ）前記２番目のシリカ含有アルミナが入っている水性スラリーの濾過そして洗浄を行うことでシリカ含有アルミナを得、
（ｅ）場合により、前記シリカ含有アルミナスラリーに解膠を受けさせてもよく、
（ｆ）（ｄ）または（ｅ）で得た前記スラリーの濾過そして乾燥を行うことでシリカ含有アルミナを得、
（ｇ）（ｆ）で得た前記シリカ含有アルミナの押出し加工を行うことで押出し加工品を生じさせ、そして
（ｈ）前記押出し加工品に焼成を４００℃から９００℃の範囲の温度で受けさせることで、シリカ含有量が少なくとも０．１重量％の沈澱アルミナ粉末を含有して成っていて０．６０ｃｃ／ｇ以上の細孔容積、７０Åから１２０Åの範囲の孔径中央値、総細孔容積の少なくとも９０％が２０Åから２５０Åの範囲内に入るような孔径分布および４０Å以上の孔径分布幅を示す触媒担体を得る、ことを含んで成る方法。
　　【請求項３０】
　触媒担体の製造方法であって、
（ａ）アルカリ性水溶液とアルミニウム化合物水溶液の混合を６から１１の範囲のｐＨで実施することで１番目の水性アルミナスラリーを生じさせるが、前記混合中に前記水性スラリーを４５℃から７０℃の範囲の温度に維持することで種晶アルミナを沈澱させ、
（ｂ）前記１番目の水性スラリーの温度を４８℃から８０℃の範囲に上昇させることで２番目の水性スラリーを生じさせ、
（ｃ）前記２番目の水性スラリーにアルミニウム化合物水溶液とアルカリ性水溶液を６から１１の範囲の２番目のｐＨで前記２番目の水性スラリーを４８℃から８０℃の範囲の温度に維持しながら添加してアルミナを沈澱させることで２番目のアルミナ含有水性スラリーを生じさせ、
（ｄ）前記２番目のアルミナ含有水性スラリーを洗浄し、
（ｅ）前記２番目のアルミナ含有水性スラリーを６０℃から９０℃の範囲の温度に加熱し、
（ｆ）（ｅ）で得た前記スラリーにシリカ含有化合物を触媒担体中のＳｉＯ2が少なくとも０．１重量％になるに充分な量で添加し、
（ｇ）場合により、前記シリカ含有アルミナスラリーに解膠を受けさせてもよく、
（ｈ）（ｆ）または（ｇ）で得た前記スラリーの濾過そして乾燥を行うことで押出し加工可能なシリカ含有アルミナを得、
（ｉ）（ｈ）で得た前記シリカ含有アルミナの押出し加工を行うことで押出し加工品を生じさせ、そして
（ｊ）前記押出し加工品に焼成を４００℃から９００℃の範囲の温度で受けさせることで、シリカ含有量が少なくとも０．１重量％の沈澱アルミナ粉末を含有して成っていて０．６０ｃｃ／ｇ以上の細孔容積、７０Åから１２０Åの範囲の孔径中央値、総細孔容積の少なくとも９０％が２０Åから２５０Åの範囲内に入るような孔径分布および４０Å以上の孔径分布幅を示す触媒担体を得る、ことを含んで成る方法。
　　【請求項３１】
　触媒担体材料の製造方法であって、
（ａ）アルカリ性水溶液とアルミニウム化合物水溶液の混合を６から１１の範囲のｐＨで実施することで１番目の水性アルミナスラリーを生じさせるが、前記混合中に前記水性スラリーを４５℃から７０℃の範囲の温度に維持することで種晶アルミナを沈澱させ、
（ｂ）前記１番目の水性スラリーの温度を４８℃から８０℃の範囲に上昇させることで２番目の水性スラリーを生じさせ、
（ｃ）前記２番目の水性スラリーにアルミニウム化合物水溶液とアルカリ性水溶液を６から１１の範囲の２番目のｐＨで前記２番目の水性スラリーを４８℃から８０℃の範囲の温度に維持しながら添加してアルミナを沈澱させることで２番目のアルミナ含有水性スラリーを生じさせ、
（ｄ）前記２番目のアルミナ含有水性スラリーに噴霧乾燥を受けさせることでアルミナ粒子を得、
（ｅ）（ｄ）で得た噴霧乾燥アルミナ粒子をシリカ含有化合物と触媒担体中のＳｉＯ2が少なくとも０．１重量％になるに充分な量で接触させることで押出し加工可能なシリカ含有アルミナ混合物を生じさせそして前記混合物を水溶液で湿らせ、
（ｆ）（ｅ）で得た前記シリカ含有アルミナの押出し加工を行うことで押出し加工品を生じさせ、そして
（ｇ）前記押出し加工品に焼成を４００℃から９００℃の範囲の温度で受けさせることで、シリカ含有量が少なくとも０．１重量％の沈澱アルミナ粉末を含有して成っていて０．６０ｃｃ／ｇ以上の細孔容積、７０Åから１２０Åの範囲の孔径中央値、総細孔容積の少なくとも９０％が２０Åから２５０Åの範囲内に入るような孔径分布および４０Å以上の孔径分布幅を示す触媒担体を得る、ことを含んで成る方法。」
第４　申立理由の概要 
　特許異議申立人は、甲第１ないし１８号証を提示し、次の申立理由（１）ないし（３）により、本件特許は取り消すべきものである旨主張している。
１．申立理由（１） 
　訂正前の本件請求項１ないし１６に係る発明は、甲第１号証に記載された実施例３からみて、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。
２．申立理由（２）
　訂正前の本件請求項１ないし２７に係る発明は、甲第１号証に記載された実施例３及び周知慣用技術や当業者の技術常識に照らして、甲第１号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
３．申立理由（３）
　訂正前の本件請求項１ないし２７に係る発明について、本件明細書の発明の詳細な説明には、２段階沈殿方法以外の製造方法で得られる沈殿アルミナについて、発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないから、本件特許に係る出願は、特許法第３６条第４項第１号に規定の要件を満たしていないものである。
４．申立理由（４）
　訂正前の請求項１ないし２７に係る発明は、本件請求項の記載によれば２段階沈殿方法以外の製造方法で得られる沈殿アルミナに係る発明を包含しているものであり、発明の詳細な説明に記載された範囲を超えるものであるから、本件特許に係る出願は、特許法第３６条第６項第１号に規定の要件を満たしていないものである。 
  
５．申立理由（５） 
　訂正前の本件請求項１ないし２７に係る発明について、「沈殿アルミナ」が一般的な化学用語として確立されていないことにより、請求項１ないし２７に記載された特許を受けようとする発明が明確でないから、本件特許に係る出願は、特許法第３６条第６項第２号に規定の要件を満たしていないものである。 
 　　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞ 
 　甲第１号証 
 特公昭５４−３７１６３号公報 
 　甲第２号証 
 触媒学会編、「触媒講座第５巻（工学編１）触媒設計」、株式会社講談社、１９８５年１２月１０日、第７２〜７３、７７〜７９、９４頁 
 　甲第３号証 
 服部英、「新しい触媒化学」、三共出版株式会社、１９９０年５月１０日、第１７３〜１７４頁 
 　甲第４号証 
 特開２００１−３３４１５０号公報 
 　甲第５号証 
 特開２００４−４３５７９号公報 
 　甲第６号証 
 国際化学物質安全性カード、「酸化鉄（ＩＩＩ）、ＩＣＳＣ番号：１５７７」、国立医薬品食品衛生研究所、２０１６年１０月２６日インターネット検索、＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｉｈｓ．ｇｏ．ｊｐ／ＩＣＳＣ／ｉｃｓｓｊ−ｃ／ｉｃｓｓ１５７７ｃ．ｈｔｍｌ＞ 
 　甲第７号証 
 国際公開第２０１３／０９５８５６号の第１、６頁 
 　甲第８号証 
 特公昭６１−１９３０１号公報の第１、３頁 
 　甲第９号証 
 特公昭６２−３１９８号公報の第１、５頁 
 　甲第１０号証 
 特公平２−３７３９０号公報の第１、５−６頁 
 　甲第１１号証 
 特公平８−１９４２７号公報の第１、４頁 
 　甲第１２号証 
 特表２０１０−５３５６２０号公報の第１、６頁 
 　甲第１３号証 
 特表２０１２−５２０７６５号公報の第１、６頁 
 　甲第１４号証 
 特表２０１３−５２７０１９号公報の第１、７頁 
 　甲第１５号証 
 特表２０１３−５３５３３０号公報の第１、６頁 
 　甲第１６号証 
 特表２０１３−５３７１００号公報の第１、６頁 
 　甲第１７号証 
 特表２０１３−５３８１２０号公報の第１、９頁 
 　甲第１８号証 
 田部浩三、「金属酸化物と複合酸化物」、株式会社講談社、１９９１年８月１０日（第６刷発行）、第７２〜７４、８４頁 
第５　取消理由の概要 
　当審において、平成３０年２月２７日付けで通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 
  
１．取消理由（１）(上記申立理由（５）に相当)
　本件特許は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない出願にされたものであるから、取り消すべきものである。
　即ち、請求項１、９ないし１１、１７に記載の「沈殿アルミナ」の意味内容が明確でない。
２．取消理由（２）（その１は上記申立理由（１）に相当） 
　本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件特許の優先日前日本国内において頒布された下記の刊行物（甲第１号証）に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 
甲第１号証：特公昭５４−３７１６３号公報
　甲第１号証には、以下の事項が記載されている。 
　ａ　「上記（ｉｉ）の半径５０Å以上の細孔が全細孔容積中に占める割合は以下のようにして測定算出される。 
　乾燥した試料無機固体物質Ａｇｒを採って試料容器に封入し、容器内の空気を２×１０−２ｍｍＨｇとなるまで脱気減圧する。この試料容器を試験機にセットし、試料容器を水銀で満たしたのち、徐々に加圧する。試験機の圧力計の読みが２．１４×１０４ｐｓｉとなった時の初めに満たした水銀の量からの減量Ｂｃｃを読みとり、累積孔容積Ｂ／Ａ（ｃｃ／ｇ）を算出する。この算出値をＸとする。更に６０，０００ｐｓｉまで加圧を続け、６０，０００ｐｓｉにおける同様な累積孔容積を算出し、この値をＹとする。 
 　Ｘ／Ｙ×１００　（％） 
で半径５０Å以上の細孔が全細孔容積中に占める割合とする。尚、測定は常温にて行なう。」（２頁左欄３１〜４３行） 
  
　ｂ　「これら図面の結果が示すように、本発明に特定された細孔条件を満足しない無機固体物質触媒に比して、本発明によれば、遥かに温和な処理条件で格段に高い脱アスフアルテン率、脱ニッケル率、脱バナジウム率で、水素の存在下に蒸留残油を含む石油系炭化水素の予備処理を行なうことができ、この予備処理ずみ炭化水素を常法に従って接触水素化することによって、接触水素化処理反応域における触媒寿命を延長させ且つ温和な条件で水素化処理することを可能とし且つ水素化触媒の再生使用を効果的にすることができ、又接触水素化区域でも水素圧を可及的低くしても接触水素化処理触媒の活性を長時間維持することが可能となる。」（３頁右欄３２〜４４行） 
  
 ｃ　「実施例３ 
　常温で飽和の硫酸アルミニウム水溶液をはげしくかくはんしながら微粉砕した炭酸カルシウムを徐々に加え、上澄液としてＡｌ２Ｏ３　１０５．７ｇ／ｌおよびＳＯ３　８５．７ｇ／ｌを含む塩基性硫酸アルミニウムの水性コロイド溶液を得た。この溶液とＳｉＯ２　１０７．５ｇ／ｌを含むシリカゾルとをあらかじめ別に減圧下で５時間脱気して溶存ガスを除去した後、塩基性硫酸アルミニウムの水性コロイド溶液１ｌとシリカゾル１００ｃｃとを均一に混合した。この混合溶液を９０℃に加熱された軽油中へ滴下させ直径２〜４ｍｍφの球状ヒドロゲルにした。このヒドロゲルはパイプにより搬出されて別に設けられた水を充たしたタンクへ入り、ここで硫酸根の１部を加水分解により流出してヒドロゲルのＳＯ２／Ａｌ２Ｏ３のモル比を０．５５まで低下させる。水を切ってから再びヒドロゲルが埋没するだけ水を加え２８％アンモニア水を徐々に滴下してｐＨを９．５とし、５５℃で５時間加熱する。この操作によりヒドロゲル中に残留している硫酸根は硫酸アンモニウムとなってヒドロゲルから分離する。次いで水を加えて洗浄し硫酸根を認めなくなるまで続け、その後１２０℃の恒温槽中で２０時間かかって乾燥し、さらに５５０℃で３時間焼成して直径１〜２ｍｍφの球状シリカアルミナ担体を得た。」（８頁右欄４〜２９行） 
  
 ｄ　「次に硝酸第二鉄２８１．５ｇに水１２３ｃｃを加えて完全に溶解させ、この溶液４００ｃｃに上記の方法にしたがって製造した担体２００ｃｃを２時間浸漬させる。その後１１０℃で５時間乾燥し、最後に５００℃で３時間焼成を行なった。このようにして得られた触媒の金属含有量は鉄９．８ｗｔ％であった。」（８頁右欄３０〜３６行） 
  
 ｅ  「
」（９頁　表８）
（１）特許法第２９条第１項第３号（その１） 
ア　対象請求項 
　請求項１ないし１６ 
イ　刊行物 
　甲第１号証 
ウ　判断
　甲第１号証に記載された実施例３の鉄担持触媒については、実施例３の記載（上記ｃ、ｄ）と表８（上記ｅ）のデータに基づき、細孔直径に対する差分孔容積値を求めて直線で近似した分布図から試算（以下、「試算その１」ということがある。）すると、シリカ含有量９．２質量％、細孔容積０．７８９ｃｃ／ｇ以上、孔径中央値１０３Å、４０Åから２００Åまでの範囲内の孔径分布９８．６％、孔径分布幅約５５Åとなり、本件特許発明１ないし１６の要件を満たすものとなる。
（２）特許法第２９条第１項第３号（その２） 
ア　対象請求項 
　請求項１ないし６、８ないし１４、１６ないし２１、２４、２５ 
イ　刊行物 
　甲第１号証 
ウ　判断 
　甲第１号証には、上記ａ−ｅが記載されている。上記ｃには、実施例３の中間物品として、「直径１〜２ｍｍφの球状シリカアルミナ担体」（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。甲１発明のシリカ含有量は９．２質量％であると認める。甲１発明は、上記ｃに記載のとおり製造されるものであるから、沈澱アルミナに相当するものと認める。鉄の担持量と表面積とから鉄の単位面積当たり付着量を求め、ここから担体の表面に担持された触媒の厚みの平均値（０．９５Å）を見積もり、孔の形状を、水銀ポロシメトリーが想定する一軸方向に伸びた形状と仮定し、また、触媒が孔部でも偏在せず担持されたものと仮定して、上記ｅとから担体の細孔分布を求めると、総細孔容積０．８２１ｃｃ／ｇ程度となる。ここから試算（以下、「試算その２」ということがある。）すると、孔径中央値は、１０１．９Å〜１２１．９Åの範囲内の１０１．９Å側に存在するから１２０Å以下といえ、４１．９Å〜２０１．９Åの範囲に、総細孔容積の９０％以上が存在する。そして、孔径分布幅４０Å以上で６０Å以下となるから、本件特許発明１ないし６、８ないし１４、１６は、甲１発明と相違しない。 
　甲第１号証には、実施例３として、甲１発明に鉄９．８ｗｔ％を担持させた触媒の発明も記載されているところ、鉄は、ＶＩＩＩ族の金属成分に相当するから、本件特許発明１７〜２１、２４、２５も、甲第１号証に記載された発明である。 
３．取消理由（３）(上記申立理由（２）に相当)
　本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件特許の優先日前日本国内において頒布された刊行物（甲第１号証）に記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
（１）第２９条第２項（その１） 
ア　対象請求項 
　請求項１７ないし２０、２２ないし２７ 
イ　証拠 
　甲第１号証 
ウ　判断 
　本件特許発明１７ないし２０、２２ないし２７については、触媒の活性成分として各種の金属成分を含有させること等が当業者の通常の創作能力の発揮にすぎないから、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
  
（２）第２９条第２項（その２） 
ア　対象請求項 
　請求項２１ 
イ　証拠 
　甲第１、４、５号証 
ウ　判断 
　本件特許発明２１については、触媒の活性成分として特定の金属成分及び燐化合物を含有させること等が甲第４，５号証に記載の技術的事項からみて当業者の通常の創作能力の発揮にすぎないから、甲第１号証に記載された発明と甲第４号証、甲第５号証に記載された技術的事項とに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
第６　当審の判断 
１．取消理由（１）について
　意味内容が明確でないとされていた「沈殿アルミナ」との技術用語については、本件訂正により「焼成された沈殿アルミナ」と訂正され、沈殿工程によって得られたアルミナを焼成したものであることが明確となった。
　よって、取消理由（１）は理由がない。
２．取消理由（２）及び（３）について
（１）本件特許発明１と甲第１号証に記載された発明との対比
　本件特許発明１が訂正されたことにより、両発明は以下の点で相違することとなった。
相違点１：
　本件特許発明１のシリカ含有量が「０．１重量％〜３．０重量％」であるのに対し、甲第１号証に記載された発明では「９．２重量％」である点
相違点２：
　本件特許発明１では、「総細孔容積の９０％〜９５％が２０Åから２５０Åの範囲内に入るような孔径分布」であるのに対し、甲第１号証に記載された発明では、試算その１では「４０Åから２００Åまでの範囲内の孔径分布９８．６％」となっていて、２０Åから２５０Åの範囲内に入るような孔径分布は総細孔容積の９５％を超えることとなっている点。
　なお、試算その２の結果に基づいた場合については、この点が特定されていた訂正前の本件特許発明７は取消理由の対象となっていない。　
相違点３：
　本件特許発明１では、「孔径中央値より大きな孔径の所に存在する二次ピークが小さくなっているショルダーが表れる一頂孔分布を示す」のに対し、甲第１号証に記載された発明ではこのような特定は無い点。
　上記相違点は何れも実質的なものであって、甲第１号証の記載に加え、甲第２ないし１８号証に記載された技術的事項や周知慣用技術を考慮しても、これらの点は何れも当業者が容易に想到しうるものであるとはいえない。
　よって、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明ではなく、甲第１号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
（２）本件特許発明２、５、６、８について
　本件特許発明２、５、６、８については、本件特許発明１の発明特定事項をすべて含むものであるから、上記（１）と同様、甲第１号証に記載された発明ではなく、甲第１号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（３）本件特許発明９と甲第１号証に記載された発明との対比
　本件特許発明９が訂正されたことにより、両発明は以下の点で相違することとなった。
相違点４：
　本件特許発明９のシリカ含有量が「少なくとも０．１重量％〜３．０重量％」であるのに対し、甲第１号証に記載された発明では「９．２重量％」である点
相違点５：
　本件特許発明９では、「総細孔容積の９０％〜９５％が２０Åから２５０Åの範囲内に入るような孔径分布」であるのに対し、甲第１号証に記載された発明では、試算その１では「４０Åから２００Åまでの範囲内の孔径分布９８．６％」となっていて、２０Åから２５０Åの範囲内に入るような孔径分布は総細孔容積の９５％を超えることとなっている点。
　なお、試算その２の結果に基づいた場合については、この点が特定されていた訂正前の本件特許発明１５は取消理由の対象となっていない。　
相違点６：
　本件特許発明９では、「孔径中央値より大きな孔径の所に存在する二次ピークが小さくなっているショルダーが表れる一頂孔分布を示す」のに対し、甲第１号証に記載された発明ではこのような特定は無い点。
　上記相違点４は上記相違点１と同様であり、上記相違点５は上記相違点２と同様であり、上記相違点６は上記相違点３と同様であって、何れも実質的なものであり、甲第１号証の記載に加え、甲第２ないし１８号証に記載された技術的事項や周知慣用技術を考慮しても、これらの点は何れも当業者が容易に想到しうるものであるとはいえない。
　よって、本件特許発明９は、甲第１号証に記載された発明ではなく、甲第１号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（４）本件特許発明１０、１３、１４、１６について
　本件特許発明１０、１３、１４、１６については、本件特許発明１の発明特定事項をすべて含むものであるから、上記（３）と同様、甲第１号証に記載された発明ではなく、甲第１号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（５）本件特許発明１７と甲第１号証に記載された発明との対比
　本件特許発明１７が訂正されたことにより、両発明は以下の点で相違することとなった。
相違点７：
　本件特許発明１７のＳｉＯ２含有量が「０．１重量％〜３．０重量％」であるのに対し、甲第１号証に記載された発明では「９．２重量％」である点
相違点８：
　本件特許発明１７では、「総細孔容積の９０％〜９５％が２０Åから２５０Åの範囲内に入るような孔径分布」であるのに対し、甲第１号証に記載された発明では、試算その１では「４０Åから２００Åまでの範囲内の孔径分布９８．６％」となっていて、２０Åから２５０Åの範囲内に入るような孔径分布は総細孔容積の９５％を超えることとなっている点。
　なお、試算その２の結果に基づいた場合については、この点が特定されていた訂正前の本件特許発明２２は取消理由の対象となっていない。　
相違点９：
　本件特許発明１７では、「孔径中央値より大きな孔径の所に存在する二次ピークが小さくなっているショルダーが表れる一頂孔分布を示す」のに対し、甲第１号証に記載された発明ではこのような特定は無い点。
相違点１０：
　本件特許発明１７では、金属成分について「（ｉ）ＭｏおよびＷから選択されるＶＩＢ族の金属成分および（ｉｉ）ＮｉおよびＣｏから選択されるＶＩＩＩ族の金属成分から成る群より選択される少なくとも１種の触媒活性成分および燐化合物、または（ｉ）、（ｉｉ）および燐化合物の組み合わせ」と特定されているのに対し、甲第１号証に記載された発明では、金属成分が「鉄」であって、燐化合物は含まれていない点。
　上記相違点７は上記相違点１と同様であり、上記相違点８は上記相違点２と同様であり、上記相違点９は上記相違点３と同様であり、加えて相違点１０も含めた何れもが実質的なものであり、甲第１号証の記載に加え、甲第２ないし１８号証に記載された技術的事項や周知慣用技術を考慮しても、これらの点は何れも当業者が容易に想到しうるものであるとはいえない。
　よって、本件特許発明１７は、甲第１号証に記載された発明ではなく、甲第１号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（６）本件特許発明１９ないし２１、２３ないし２７について
　本件特許発明１９ないし２１、２３ないし２７については、本件特許発明１７の発明特定事項をすべて含むものであるから、上記（５）と同様、甲第１号証に記載された発明ではなく、甲第１号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（７）小括
　以上（１）ないし（６）のとおりであるから、取消理由（２）及び（３）は何れも理由がない。
３．取消理由として通知しなかった特許異議申立人の申立理由について 
（１）申立理由（３）（特許法第３６条第４項第１号）について
　本件訂正前の本件請求項１ないし２４に係る物の発明及び請求項２５ないし２７に係る物の使用方法の発明について、少なくとも２段階沈殿方法により製造される焼成された沈殿アルミナを含有して成る特定の「アルミナ組成物」、少なくとも２段階沈殿方法により製造される焼成された沈殿アルミナを含有して成る特定の「担体材料」、少なくとも２段階沈殿方法により製造される焼成された沈殿アルミナを含有して成る特定の担体材料及び特定の触媒活性成分を含有して成る特定の「触媒組成物」について、それぞれの製造条件と触媒への使用を含む実施例等が本件明細書及び図面に詳述されている。
　そうすると、本件特許に係る出願は、２段階沈殿方法以外の製造方法について記載せずとも、上記発明に係る物を当業者が製造でき、また使用できるように発明の詳細な説明が記載されていることになる。
　よって、申立理由（３）は理由がない。
　本件訂正後の本件特許発明１、２、５、６、８ないし１０、１３、１４、１６、１７、１９ないし２１、２３ないし２７についても、同様である。
（２）申立理由（４）（特許法第３６条第６項第１号）について
　本件訂正前の本件請求項１ないし２４に係る物の発明の課題は、本件明細書の特に【０００９】、【００１１】の記載からみて、水素化処理用の触媒組成物、その担体材料としてのアルミナ組成物の特性が十分でないことにあり、その改良が発明の目的であると認められる。一方、その課題を解決する手段として、例えば、発明の詳細な説明の実施例の表１、２等からアルミナ触媒担体に適した物の孔特性が様々な観点で把握でき、少なくとも何らかの孔構造が特性の改良に資することは明らかといえる状況下、２段階沈殿方法により得られた物であることまでが必要であるという根拠は見いだせない。
　そうすると、このような物の発明について、２段階沈殿方法以外の製造方法で得られる物を包含していることを理由として、発明の詳細な説明に記載された範囲を超えているということはできない。更に、当該物の使用方法の発明である本件訂正前の請求項２５ないし２７に係る発明についても、同様である。
　よって、申立理由（４）は理由がない。
　本件訂正後の本件特許発明１、２、５、６、８ないし１０、１３、１４、１６、１７、１９ないし２１、２３ないし２７についても、同様である。
第７　むすび 
　以上のとおりであるから、上記取消理由及び異議申立ての理由によっては、本件請求項１、２、５、６、８ないし１０、１３、１４、１６、１７、１９ないし２１、２３ないし２７に係る特許を取り消すことはできない。 
　他に本件請求項１、２、５、６、８ないし１０、１３、１４、１６、１７、１９ないし２１、２３ないし２７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 
　請求項３、４、７、１１、１２、１５、１８、２２については、訂正により削除されたから、異議申立ての対象となるものが存在しない。 
　よって、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
平成３０年９月３日（２０１８．９．３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　シリカ含有量
が０
〜３．０重量％
焼成された
の９
〜９５％
、
および孔径中央値より大きな孔径の所に存在する二次ピークが小さくなっているショルダーが表れる一頂孔分布
　【請求項２】
　ＳｉＯ２
を３
　【請求項３】
　
（削除）
　【請求項４】
　
（削除）
　【請求項５】
　０．６０ｃｃ／ｇから１．０ｃｃ／ｇの総細孔容積を示す請求項１
または２
　【請求項６】
　前記孔径分布幅が４０Åから１２０Åの範囲である請求項５記載のアルミナ組成物。
　【請求項７】
　
（削除）
　【請求項８】
　前記細孔容積および孔径分布特性が水銀ポロシメーターを用いた水銀貫入ポロシメトリーで圧力の範囲を大気圧から６０，０００ｐｓｉにして接触角θ＝１４０°および４７４ｍＮ／ｍの水銀表面張力を用いて２５℃で測定した特性である請求項１記載のアルミナ組成物。
　【請求項９】
　中間留分または重質炭化水素原料の水素化変換で用いるための触媒組成物の１成分として用いるに適した担体材料であって、シリカ含有量が少なくとも０．１重量％
〜３．０重量％
焼成された
の９
〜９５％
、
および孔径中央値より大きな孔径の所に存在する二次ピークが小さくなっているショルダーが表れる一頂孔分布
　【請求項１０】
　前記
焼成された
を３
料。
　【請求項１１】
　
（削除）
　【請求項１２】
　
（削除）
　【請求項１３】
　前記組成物が０．６０から１．０ｃｃ／ｇの総細孔容積を示す請求項９
または１０
　【請求項１４】
　前記孔径分布幅が４０Åから１２０Åの範囲である請求項１３記載の担体材料。
　【請求項１５】
　
（削除）
　【請求項１６】
　前記細孔容積および孔径分布特性が水銀ポロシメーターを用いた水銀貫入ポロシメトリーで圧力の範囲を大気圧から６０，０００ｐｓｉにして接触角θ＝１４０°および４７４ｍＮ／ｍの水銀表面張力を用いて２５℃で測定した特性である請求項９記載の担体材料。
　【請求項１７】
　中間留分または重質炭化水素原料の水素化変換で用いるに適した触媒組成物であって、ＳｉＯ２含有量
が０
３．０重量％
焼成された
の９
〜９５％
、
および孔径中央値より大きな孔径の所に存在する二次ピークが小さくなっているショルダーが表れる一頂孔分布
、並びに（ｉ）ＭｏおよびＷから選択される
および（ｉｉ）ＮｉおよびＣｏから選択される
から成る群より選択される少なくとも１種の触媒活性成分および
、または（ｉ）、（ｉｉ）および燐化合物
、
　【請求項１８】
　
（削除）
　【請求項１９】
　前記担体材料の
焼成された沈澱
３重
　【請求項２０】
　前記担体材料が０．６０ｃｃ／ｇから１．０ｃｃ／ｇの総細孔容積を示す請求項１
７ま
　【請求項２１】
　前記ＶＩＢ族の金属成分が触媒組成物中に１０重量％から４０重量％の範囲の量で存在し、前記ＶＩＩＩ族の金属成分が触媒組成物中に１重量％から１５重量％の範囲の量で存在し、そして前記燐化合物が触媒組成物中に酸化物として０．１重量％から１０重量％の範囲の量で存在し、ここで、あらゆる重量％は触媒組成物の総重量を基準にしたものである請求項２０記載の触媒組成物。
　【請求項２２】
　
（削除）
　【請求項２３】
　前記孔径分布幅が４０Åから１２０Åの範囲である請求項
１７
　【請求項２４】
　前記担体材料が示す細孔容積および孔径分布特性が水銀ポロシメーターを用いた水銀貫入ポロシメトリーで圧力の範囲を大気圧から６０，０００ｐｓｉにして接触角θ＝１４０°および４７４ｍＮ／ｍの水銀表面張力を用いて２５℃で測定した特性である請求項１７または２３記載の触媒組成物。
　【請求項２５】
　中間留分または重質炭化水素原料に水素化処理を受けさせる方法であって、請求項１７、１８、１
９ま
　【請求項２６】
　前記水素化処理条件が水素化脱硫条件である請求項２５記載の方法。
　【請求項２７】
　前記水素化処理条件が水素化脱窒素条件である請求項２５記載の方法。
　【請求項２８】
　触媒担体の製造方法であって、
　（ａ）アルカリ性水溶液に入っているアルカリ性化合物または酸性水溶液に入っている酸性化合物またはそのような溶液に入っている両方がアルミニウム含有化合物であることを条件として少なくとも１種のアルカリ性化合物が入っているアルカリ性水溶液と少なくとも１種の酸性化合物が入っている酸性水溶液の混合を６から１１の範囲のｐＨで実施することで１番目の水性アルミナスラリーを生じさせるが、前記混合中に前記水性スラリーを４５℃から７０℃の範囲の温度に維持することで、１番目の水性スラリーとして種晶アルミナを沈澱させ、
　（ｂ）前記１番目の水性スラリーの温度を４８℃から８０℃の範囲に上昇させることで２番目の水性スラリーを生じさせ、
　（ｃ）前記２番目の水性スラリーにアルミニウム化合物水溶液とアルカリ性水溶液を６から１１の範囲の２番目のｐＨで前記２番目の水性スラリーを４８℃から８０℃の範囲の温度に維持しながら添加してアルミナを沈澱させることで２番目のアルミナ含有水性スラリーを生じさせ、
　（ｄ）前記２番目のアルミナ含有水性スラリーの濾過そして洗浄を行うことでアルミナ粒子を得、
　（ｅ）前記アルミナ粒子を水溶液に入れて再びスラリー状にすることで３番目のアルミナ含有スラリーを得、
　（ｆ）前記３番目のアルミナ含有スラリーを６０℃から９０℃の範囲の温度に加熱し、
　（ｇ）その加熱したスラリーにシリカ含有化合物を触媒担体中のＳｉＯ２が少なくとも
０．１重量％になるに充分な量で添加し、
　（ｈ）場合により、前記シリカ含有アルミナスラリーに解膠を受けさせてもよく、
　（ｉ）（ｇ）または（ｈ）で得た前記スラリーの濾過そして乾燥を行うことで押出し加工可能なシリカ含有アルミナ混合物を得、
　（ｊ）（ｉ）に示した前記シリカ含有アルミナ混合物の押出し加工を行うことで押出し加工品を生じさせ、そして
　（ｋ）前記押出し加工品に焼成を４００℃から９００℃の範囲の温度で受けさせることで、シリカ含有量が少なくとも０．１重量％の沈澱アルミナ粉末を含有して成っていて０．６０ｃｃ／ｇ以上の細孔容積、７０Åから１２０Åの範囲の孔径中央値、総細孔容積の少なくとも９０％が２０Åから２５０Åの範囲内に入るような孔径分布および４０Å以上の孔径分布幅を示す触媒担体を得る、ことを含んで成る方法。
　【請求項２９】
　触媒担体の製造方法であって、
　（ａ）シリカ含有化合物を触媒担体中のシリカが少なくとも０．１重量％になるに充分な量で含有する水性スラリーとアルカリ性水溶液とアルミニウム化合物水溶液を６から１１の範囲のｐＨで前記水性スラリーを４５℃から７０℃の範囲の温度に維持しながら組み合わせて沈澱シリカ含有アルミナが入っている１番目の水性スラリーを生じさせることで、アルミナの１番目の水性スラリーを生じさせ、
　（ｂ）前記１番目の水性スラリーの温度を４８℃から８０℃の範囲に上昇させることで２番目の水性スラリーを生じさせ、
　（ｃ）前記２番目の水性スラリーにアルミニウム化合物水溶液とアルカリ性水溶液を６から１１の範囲の２番目のｐＨで前記２番目の水性スラリーを４８℃から８０℃の範囲の温度に維持しながら添加してアルミナを沈澱させることで２番目のシリカ含有アルミナ水性スラリーを生じさせ、
　（ｄ）前記２番目のシリカ含有アルミナが入っている水性スラリーの濾過そして洗浄を行うことでシリカ含有アルミナを得、
　（ｅ）場合により、前記シリカ含有アルミナスラリーに解膠を受けさせてもよく、
　（ｆ）（ｄ）または（ｅ）で得た前記スラリーの濾過そして乾燥を行うことでシリカ含有アルミナを得、
　（ｇ）（ｆ）で得た前記シリカ含有アルミナの押出し加工を行うことで押出し加工品を生じさせ、そして
　（ｈ）前記押出し加工品に焼成を４００℃から９００℃の範囲の温度で受けさせることで、シリカ含有量が少なくとも０．１重量％の沈澱アルミナ粉末を含有して成っていて０．６０ｃｃ／ｇ以上の細孔容積、７０Åから１２０Åの範囲の孔径中央値、総細孔容積の少なくとも９０％が２０Åから２５０Åの範囲内に入るような孔径分布および４０Å以上の孔径分布幅を示す触媒担体を得る、ことを含んで成る方法。
　【請求項３０】
　触媒担体の製造方法であって、
　（ａ）アルカリ性水溶液とアルミニウム化合物水溶液の混合を６から１１の範囲のｐＨで実施することで１番目の水性アルミナスラリーを生じさせるが、前記混合中に前記水性スラリーを４５℃から７０℃の範囲の温度に維持することで種晶アルミナを沈澱させ、
　（ｂ）前記１番目の水性スラリーの温度を４８℃から８０℃の範囲に上昇させることで２番目の水性スラリーを生じさせ、
　（ｃ）前記２番目の水性スラリーにアルミニウム化合物水溶液とアルカリ性水溶液を６から１１の範囲の２番目のｐＨで前記２番目の水性スラリーを４８℃から８０℃の範囲の温度に維持しながら添加してアルミナを沈澱させることで２番目のアルミナ含有水性スラリーを生じさせ、
　（ｄ）前記２番目のアルミナ含有水性スラリーを洗浄し、
　（ｅ）前記２番目のアルミナ含有水性スラリーを６０℃から９０℃の範囲の温度に加熱し、
　（ｆ）（ｅ）で得た前記スラリーにシリカ含有化合物を触媒担体中のＳｉＯ２が少なくと
も０．１重量％になるに充分な量で添加し、
　（ｇ）場合により、前記シリカ含有アルミナスラリーに解膠を受けさせてもよく、
　（ｈ）（ｆ）または（ｇ）で得た前記スラリーの濾過そして乾燥を行うことで押出し加工可能なシリカ含有アルミナを得、
　（ｉ）（ｈ）で得た前記シリカ含有アルミナの押出し加工を行うことで押出し加工品を生じさせ、そして
　（ｊ）前記押出し加工品に焼成を４００℃から９００℃の範囲の温度で受けさせることで、シリカ含有量が少なくとも０．１重量％の沈澱アルミナ粉末を含有して成ってい
て０．６０ｃｃ／ｇ以上の細孔容積、７０Åから１２０Åの範囲の孔径中央値、総細孔容積の少なくとも９０％が２０Åから２５０Åの範囲内に入るような孔径分布および４０Å以上の孔径分布幅を示す触媒担体を得る、
ことを含んで成る方法。
　【請求項３１】
　触媒担体材料の製造方法であって、
　（ａ）アルカリ性水溶液とアルミニウム化合物水溶液の混合を６から１１の範囲のｐＨで実施することで１番目の水性アルミナスラリーを生じさせるが、前記混合中に前記水性スラリーを４５℃から７０℃の範囲の温度に維持することで種晶アルミナを沈澱させ、
　（ｂ）前記１番目の水性スラリーの温度を４８℃から８０℃の範囲に上昇させることで２番目の水性スラリーを生じさせ、
　（ｃ）前記２番目の水性スラリーにアルミニウム化合物水溶液とアルカリ性水溶液を６から１１の範囲の２番目のｐＨで前記２番目の水性スラリーを４８℃から８０℃の範囲の温度に維持しながら添加してアルミナを沈澱させることで２番目のアルミナ含有水性スラリーを生じさせ、
　（ｄ）前記２番目のアルミナ含有水性スラリーに噴霧乾燥を受けさせることでアルミナ粒子を得、
　（ｅ）（ｄ）で得た噴霧乾燥アルミナ粒子をシリカ含有化合物と触媒担体中のＳｉＯ２が
少なくとも０．１重量％になるに充分な量で接触させることで押出し加工可能なシリカ含有アルミナ混合物を生じさせそして前記混合物を水溶液で湿らせ、
　（ｆ）（ｅ）で得た前記シリカ含有アルミナの押出し加工を行うことで押出し加工品を生じさせ、そして
　（ｇ）前記押出し加工品に焼成を４００℃から９００℃の範囲の温度で受けさせることで、シリカ含有量が少なくとも０．１重量％の沈澱アルミナ粉末を含有して成っていて０．６０ｃｃ／ｇ以上の細孔容積、７０Åから１２０Åの範囲の孔径中央値、総細孔容積の少なくとも９０％が２０Åから２５０Åの範囲内に入るような孔径分布および４０Å以上の孔径分布幅を示す触媒担体を得る、ことを含んで成る方法。