【事件の表示】
　特願２００３−５０７４５５号「呼吸装置弁」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１月３日国際公開、ＷＯ０３／０１０９７、平成１６年１１月　４日国内公表、特表２００４−５３３５８６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１４年４月２４日（パリ条約による優先権主張２００１年（平成１３年）６月２５日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年１２月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年３月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成１７年４月１９日付け、及び平成２０年８月１２日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「一方向弁を有する呼吸装置であって、
　一方向弁を受け入れるための少なくとも１つの開口を有するフェースマスクを備え、
　該一方向弁は、
　弁枠に形成された弁開口と、
　該弁枠から延在すると共に少なくとも部分的に弁開口を取り囲む弁座と、
　弁枠に取り付けられた第１の部分と、弁座に接する第１の位置から少なくとも一部が弁座から離間する第２の位置へ移動自在な隣接する第２の部分と、を有する弁フラップと、を備え、
　弁フラップは、該弁フラップと弁座との間の封止を提供するべく弁座の方向に弁フラップのバイアスを生じさせる湾曲を有し、
　弁フラップの第２の部分が第１の位置にあるときに、弁フラップの湾曲は、少なくとも部分的に平坦になる、呼吸装置。」
　
３．引用例の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された、特表平７−５０６７５１号公報（以下、「引用例」という。）には、「逆止弁」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア．「技術分野
　本発明は、（i）顔面用濾過マスクの排気弁として利用することが可能である逆止弁と、（ii）排気弁を使用した顔面用濾過マスクと、（iii）逆止弁の製造方法とに関する。」（２ページ左下欄３〜６行）
　イ．「図１は、本発明に係る顔面用濾過マスク１０を示している。顔面用濾過マスク１０は、排気弁１４を取り付けたカップ型マスクボデー１２を備える。マスクボデー１２は、開口（図示せず）を有し、呼気はフィルター層を通過することなく、この開口を通って排出される。マスクボデー１２上の開口は、マスク着用時に着用者の口の真上に位置するのが好ましい。マスクボデー１２の露出表面全体は、排気弁１４のところを除いて、吸気を透過する。」（３ページ右下欄１４〜１９行）
　ウ．「顔面用濾過マスク１０の着用者が息を吐き出すと、呼気は、マスクボデー１２及び排気弁１４を通って排出される。マスクボデー１２のフィルター手段に対して排気弁１４を通って排出される空気の割合が高ければ、快適さが増す。呼気が弁座２６から可撓性フラップ２４を持ち上げることによって、呼気は弁１４を通って排出されることになる。可撓性フラップ２４は、フラップ２４の第１部分２８のところで弁座２６に取り付けられ、可撓性フラップ２４の縁部の残りの部分は、排気中、弁座２６から自由に持ち上がることができる。ここで使用されている用語「可撓性」（flexible）とは、フラップが、カンチレバーのように一端で固定されて側面から見た際に（例えば図５を参照）、弓形の自己保持形状に変形又は曲がれることを意味する。自己保持性のないフラップは水平面に対して約９０度で地面に向かって垂れ下がることになる。」（４ページ左上欄８〜１８行）
　エ．「図３，４に示すように、弁座２６はシールリッジ３０を備える。流体が弁１４を通過していないとき、可撓性フラップ２４はシールリッジ３０に接触する。シールリッジ３０の径方向内側には、それを境界として、オリフィス３２が形成されている。オリフィス３２は、シールリッジ３０及び結果的には弁１４を固定する十字部材３４を備える。十字部材３４は、また、気体が逆流したとき、例えば息を吸ったときに、可撓性フラップ２４がオリフィス３２の内側に入り込むのを防止する。側面から見ると、十字部材３４の表面は、シールリッジ３０より僅か窪んでおり（しかし、同位置に並んでいてもよい）、十字部材３４は、可撓性フラップ２４が持ち上げられてシールリッジ３０から離れるということのないようにしている（図３参照）。」（４ページ左上欄１９〜２８行）
　オ．「図３は、シールリッジ３０上に接する閉鎖位置の可撓性フラップ２４を示すとともに、破線２４ａで開放状態の可撓性フラップ２４を示している。シールリッジ３０は、図３の方向から見ると、凹湾曲を有している。この凹湾曲は、上記のとおり、可撓性フラップ２４がカンチレバーのように固定されたときに、可撓性フラップ２４の示す変形曲線に一致する。図３に示す凹湾曲は、自由に湾曲し、図３の側面方向から見て全体的にまっすぐな線に沿って延在するのが好ましい。流体は矢印３６が示す方向に弁１４を通過する。凹湾曲の頂点は、環状のオリフィス３２を通る流体の流れの、凹湾曲の外端に対して上流側に位置する。環状オリフィス３２を通る流体３６は、可撓性フラップ２４に対して、フラップ２４の自由端３８を弁座２６のシールリッジ３０から持ち上げる力を加え、弁１４を開ける。」（４ページ右上欄１９行〜左下欄１行）
　カ．「フラップ保持面４０は、好ましくは弁座２６上に形成されていて、流体がオリフィス３２を通過していないときには、可撓性フラップ２４はシールリッジ３０に押し付けられて接している。フラップ保持面４０は、側面から見ると、シールリッジ３０の湾曲に対して接線をなすように弁座２６上に形成できる（図３参照）。フラップ保持面４０は、オリフィス３２及びシールリッジ３０から離れていることにより、排気中にフラップが一方向に偏向するのを助長するためのモーメントアームが構成される。フラップ保持面４０とオリフィス３２の間の間隔が大きくなるにつれて、モーメントアームは長くなり、かつ、可撓性フラップ２４のトルクは小さくなる。その結果、可撓性フラップ２４に呼気による力が作用したとき、可撓性フラップ２４の開放がより容易になる。しかし、保持面４０とオリフィス３２との間の距離は、可撓性フラップが自由に垂れ下がってしまうほど、大きくてはいけない。むしろ、可撓性フラップ２４はシールリッジ３０に対して押し付けられて、弁が閉鎖位置にあるとき、大略均一に密封された方がよい。」（４ページ左下欄１７行〜右下欄１行）
　キ．「可撓性フラップ２４は、好ましくは、該可撓性フラップ２４が保持面４０で弁座２６に固定されるときに、シールリッジ３０に向かって付勢力をもつ材料からなる。可撓性フラップは、好ましくは、力を加えないときには平面形状を有し、また、弾性を有し、永続的な反りやクリープに対する抵抗力を有する。可撓性フラップは弾性材料で作ることができる。弾性材料の例としては、架橋天然ゴム（例えば、架橋ポリイソプレン）又は、ネオプレン、ブチルゴム、ニトリルゴム、又はシリコーンゴムのような合成エラストマーが挙げられる。」（４ページ右下欄２０〜２６行）
　ク．「図５は、可撓性フラップに対して一定力を加えることによって、変形する可撓性フラップ２４を示している。可撓性フラップ２４は、第１部分２８で保持面４６に固定され、そこから第２部分すなわち自由部分をカンチレバーのように支持する。保持面４６は平面であるのが望ましい。可撓性フラップ２４は、固定端部２８の幅全体に沿って上記平面に固定されるのが好ましい。一定力は、同一の大きさの複数の力ベクトル４７を含み、それぞれが、可撓性フラップの湾曲に垂直方向に作用する。その結果としての変形曲線を、弁座のシールリッジ３０の湾曲を決めるのに使用することにより、可撓性フラップがシールリッジ上に実質的に均一な力を加えることができるようになる。」（５ページ右上欄１９〜２７行）
　ケ．上記カ．の「フラップ保持面４０は、好ましくは弁座２６上に形成されていて、流体がオリフィス３２を通過していないときには、可撓性フラップ２４はシールリッジ３０に押し付けられて接している。」との記載、及び「可撓性フラップ２４はシールリッジ３０に対して押し付けられて、弁が閉鎖位置にあるとき、大略均一に密封された方がよい。」との記載、並びに、上記キ．の「該可撓性フラップ２４が保持面４０で弁座２６に固定されるときに、シールリッジ３０に向かって付勢力をもつ材料からなる。可撓性フラップは、好ましくは、力を加えないときには平面形状を有し、また、弾性を有し」との記載などからみて、「可撓性フラップ２４は、該可撓性フラップ２４とシールリッジ３０との間の封止を提供するべくシールリッジ３０の方向に可撓性フラップ２４を付勢する平面形状を有し」ているということができる。
　また、上記ク．の「可撓性フラップ２４は、第１部分２８で保持面４６に固定され、そこから第２部分すなわち自由部分をカンチレバーのように支持する。」との記載、及び、上記オ．の「シールリッジ３０は、図３の方向から見ると、凹湾曲を有している。この凹湾曲は、上記のとおり、可撓性フラップ２４がカンチレバーのように固定されたときに、可撓性フラップ２４の示す変形曲線に一致する。」との記載などからみて、「可撓性フラップ２４の第２部分が閉鎖位置にあるときに、可撓性フラップ２４の平面形状は、凹湾曲になる」ことは明らかである。
　
　したがって、これらの記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに倣って整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「逆止弁を有する顔面用濾過マスクであって、
　逆止弁を受け入れるための少なくとも１つの開口を有するマスクボデー１２を備え、
　該逆止弁は、
　弁座２６に形成されたオリフィス３２と、
　該弁座２６から延在すると共に少なくとも部分的にオリフィス３２を取り囲むシールリッジ３０と、
　弁座２６に取り付けられた第１部分２８と、シールリッジ３０に接する閉鎖位置から少なくとも一部がシールリッジ３０から離間する開放位置へ移動自在な隣接する第２部分と、を有する可撓性フラップ２４と、を備え、
　可撓性フラップ２４は、該可撓性フラップ２４とシールリッジ３０との間の封止を提供するべくシールリッジ３０の方向に可撓性フラップ２４を付勢する平面形状を有し、
　可撓性フラップ２４の第２部分が閉鎖位置にあるときに、可撓性フラップ２４の平面形状は、凹湾曲になる、顔面用濾過マスク。」 
　
４．対比 
　本願発明と引用発明とを対比すると、その意味、機能又は作用等からみて、後者の「逆止弁」は前者の「一方向弁」に相当し、以下同様に、「顔面用濾過マスク」は「呼吸装置」に、「マスクボデー１２」は「フェースマスク」に、「弁座２６」は「弁枠」に、「オリフィス３２」は「弁開口」に、「シールリッジ３０」は「弁座」に、「第１部分２８」は「第１の部分」に、「閉鎖位置」は「第１の位置」に、「開放位置」は「第２の位置」に、「第２部分」は「第２の部分」に、「可撓性フラップ２４」は「弁フラップ」に、それぞれ相当する。 
　引用発明の「シールリッジ３０の方向に可撓性フラップ２４を付勢する平面形状を有し」と本願発明の「弁座の方向に弁フラップのバイアスを生じさせる湾曲を有し」とは、どちらも「弁座の方向に弁フラップのバイアスを生じさせる形状を有し」の点で共通し、「可撓性フラップ２４の第２部分が閉鎖位置にあるときに、可撓性フラップ２４の平面形状は、凹湾曲になる」と「弁フラップの第２の部分が第１の位置にあるときに、弁フラップの湾曲は、少なくとも部分的に平坦になる」とは、どちらも「弁フラップの第２の部分が第１の位置にあるときに、弁フラップの形状は、弁座の上面に密着する形状になる」点で共通する。
　
　したがって、両者は、本願発明の用語を用いて表現すると、次の点で一致し、
[一致点]
「一方向弁を有する呼吸装置であって、
　一方向弁を受け入れるための少なくとも１つの開口を有するフェースマスクを備え、
　該一方向弁は、
　弁枠に形成された弁開口と、
　該弁枠から延在すると共に少なくとも部分的に弁開口を取り囲む弁座と、
　弁枠に取り付けられた第１の部分と、弁座に接する第１の位置から少なくとも一部が弁座から離間する第２の位置へ移動自在な隣接する第２の部分と、を有する弁フラップと、を備え、
　弁フラップは、該弁フラップと弁座との間の封止を提供するべく弁座の方向に弁フラップのバイアスを生じさせる形状を有し、
　弁フラップの第２の部分が第１の位置にあるときに、弁フラップの形状は、弁座の上面に密着する形状になる、呼吸装置。」 
　そして、次の点で相違する。 
[相違点]
　本願発明においては、「弁フラップは、該弁フラップと弁座との間の封止を提供するべく弁座の方向に弁フラップのバイアスを生じさせる湾曲を有し、弁フラップの第２の部分が第１の位置にあるときに、弁フラップの湾曲は、少なくとも部分的に平坦になる」のに対して、引用発明においては、可撓性フラップ２４は、該可撓性フラップ２４とシールリッジ３０との間の封止を提供するべくシールリッジ３０の方向に可撓性フラップ２４を付勢する平面形状を有し、可撓性フラップ２４の第２部分が閉鎖位置にあるときに、可撓性フラップ２４の平面形状は、凹湾曲になる点（即ち、弁フラップは、該弁フラップと弁座との間の封止を提供するべく弁座の方向に弁フラップのバイアスを生じさせる平面形状を有し、弁フラップの第２の部分が第１の位置にあるときに、弁フラップの平面形状は、凹湾曲になる点）。
　
５．判断
　次に上記相違点について検討する。
　上記相違点は、要するに弁座が平坦な形状か、凹湾曲の形状かの違いによって、弁座の方向に弁フラップのバイアスを生じさせるために、弁フラップを湾曲としたか平面形状としたかの違いにすぎない。すなわち、本願発明は、弁座を平坦な形状としたので、弁フラップにバイアスを生じさせるために弁フラップを湾曲の形状としたのに対して、引用発明は、弁座が凹湾曲の形状であるので、弁フラップにバイアスを生じさせるために弁フラップを平面形状としたものである。そして、弁座の方向に弁フラップのバイアスを生じさせるために、弁フラップの形状をどのような形状にするかは、弁座の形状に応じて適宜決定し得る事項であり、当業者にとって設計的事項にすぎない。
　ところで、弁フラップを有する一方向弁においては、弁座を平坦に形成するとともに弁フラップを湾曲に形成し、弁フラップが閉弁位置にあるときに、弁フラップの湾曲が少なくとも部分的に平坦になるように構成することにより、弁座の方向に弁フラップのバイアスを生じさせ、弁フラップと弁座との間の封止を確実なものにするという技術は、例えば実願昭５７−６８２８１号（実開昭５８−１７０４６５号）のマイクロフィルム（特に明細書１ページ１０〜１３行の「従来方式のリードバルブ・・・（中略）・・・は、第１図に見られる如く、曲げられたリードと平らな本体とにより構成されていた。リードを曲げる目的は、リードと本体の密着性を良くし、空気の漏れ量を少くすることによりバルブの機能を向上させようとするものである。」との記載、第１図参照）、実願昭５８−１６０９３９号（実開昭６０−６７４６８号）のマイクロフィルム（特に明細書３ページ４〜１９行の「弁座側に湾曲形成されたリード弁体を弁座の弁装着面に当接させ、このリード弁体に初期荷重を与えて一端を固着した２サイクルエンジンにおけるリードバルブにおいて、リード弁体３を合成樹脂にて弁座２側に湾曲形成し、このリード弁体３を弁座２の弁装着面６に当接しこのリード弁体３に初期荷重を与えて一端部を緊締ネジ５にて弁座２に強固に固着し、リードバルブとしてセット工作を完了するので、前記合成樹脂製のリード弁体３により弁座２に対する密着性・・・（中略）・・・に優れ、・・・（以下省略）」との記載、第２図、第３図参照）、特開平４−２９５１８７号公報（特に段落【０００３】の記載、図４参照）、実願昭６０−１６８２８９号（実開昭６２−７７３７４号）のマイクロフィルム（特に明細書５ページ６〜１５行の記載、第１図〜第３図参照）、実願昭５８−１６７１８２号（実開昭６０−７５７７１号）のマイクロフィルム（明細書３ページ１９行〜４ページ１１行の記載、第２図、第３図参照）などに見られるように、従来周知の技術にすぎない。そして、この周知技術は、弁フラップを有する一方向弁において、弁座と弁フラップとの間の封止を確実なものにするための技術であり、エンジンに限らず、圧縮機、燃料ポンプ、あるいは気化器などを含め、様々な機器の一方向弁にも適用し得ることは、当業者にとって自明の事項である。
　そうすると、引用発明において、シールリッジ３０と可撓性フラップ２４の形状に関して、上記周知の技術を適用し、可撓性フラップ２４が、該可撓性フラップ２４とシールリッジ３０との間の封止を提供するべくシールリッジ３０の方向に可撓性フラップ２４のバイアスを生じさせる湾曲を有し、可撓性フラップ２４の第２部分が閉鎖位置にあるときに、可撓性フラップ２４の湾曲が、少なくとも部分的に平坦になるようにして、上記相違点に係る本願発明のように構成することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書の中で「先の拒絶理由通知において、審査官殿は内燃機関のリードバルブを引用して本願発明を拒絶し、この度の拒絶査定では圧縮機の吐出弁を引用して拒絶理由としている。これらに使用される弁と防塵マスクなどの呼吸装置に使用される弁とはその使用目的、使用条件が全く異なっており、同じ『弁』との名称が使われていたとしても技術的には全く相違するものである。先のリードバルブでは『高温、高速、高圧』で動作するに適するものであり、この点を反論したところこの度は圧縮機という『高圧』で動作する、またしても同じ反論がそのまま適用される引用文献しか指摘されていない。呼吸装置の弁にかかる引用文献を未だに見出せていないということは、本願発明の特許性を示す証左ではないかとも思料する。圧縮機の弁を呼吸装置に適用したら装着者は窒息し、呼吸装置に弁を圧縮機に適用したら跡形も無く吹き飛ばされることは疑いない。技術が思想であるとしても、両者の技術はそれほどにも相違しており、余りにもかけ離れた技術であれば思想としての共通性を見出すことはできない。」（「（３）（ｂ）拒絶理由に対する見解」の項参照）と主張する。
　しかしながら、一方向弁においては、弁座の方向に弁フラップのバイアスを生じさせるために、弁フラップを湾曲に形成し、閉鎖位置にあるとき弁フラップの湾曲が少なくとも部分的に平坦になるように構成するという技術は、前掲の文献にも見られるように、一方向弁の技術分野においては従来周知の技術にすぎず、格別なことではない。審判請求人は、周知例として挙げた前掲の文献に記載された弁と「防塵マスクなどの呼吸装置に使用される弁とはその使用目的、使用条件が全く異なって」いるとか、「圧縮機の弁を呼吸装置に適用したら装着者は窒息し」てしまうなどと主張するが、呼吸装置である引用発明に上記周知技術を適用する際に、呼吸装置であることを無視して、圧縮機における金属などの強靭な材料からなる弁をそっくりそのまま適用することなど、常識的に設計上あり得ないことである。呼吸装置である引用発明の一方向弁に、一方向弁に関する上記周知技術を適用する以上、呼吸装置としての特性を維持しつつ上記周知の技術的思想を適用するのが普通である。その場合、上記キ．に摘記したとおり、呼吸装置における弁フラップの材料として合成エラストマーなどの弾性材料を使用することは当然のことである。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　そうすると、本願発明即ち請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。