【事件の表示】
　特願２００３−　９５６７０「調光体及び合わせガラス」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月２８日出願公開、特開２００４−３０２１９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１５年３月３１日の特許出願であって、平成２１年７月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項に係る発明は、願書に添付された明細書及び図面の記載からみて、明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、請求項１の記載は次のとおりである（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）。
　
「　複数の空孔を有し且つ当該空孔の各々に液晶材料が封入された液晶層と、間に前記液晶層を挟持する少なくとも一方が透明の一対の基板と、該基板の各々における対向面に配設された透明導電膜とを備える調光体において、
　前記液晶材料の複屈折率△ｎが０．１２≧△ｎ≧０．０８の範囲にあり、前記空孔と同体積の真球体における平均直径Ｄ１及び前記複屈折率Δｎの積が０．５５μｍ≧Ｄ１＊△ｎ≧０．４５μｍの範囲にあり、前記空孔の真球換算直径の積算分布において、換算直径小側からの積算割合が１０％である領域における最大直径Ｄ２と、換算直径小側からの積算割合が９０％である領域における最大直径Ｄ３との比が２．５＊Ｄ１≧Ｄ３／Ｄ２であることを特徴とする調光体。」
　
３　引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−１８８６０号公報（以下「引用刊行物」という。）には、図とともに以下の事項が記載されている（下線は審決で付した。）。
　
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  
少なくとも一方が透明な一対の基板間の内側面にそれぞれ透明導電膜を設けるとともに、液晶物質を多数の空隙中に保持してなる媒体を前記透明導電膜間に介在させた液晶素子において、前記媒体に顔料を分散させる
液晶素子
　
（２）「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、液晶物質により構成された液晶素子に関し、さらに詳しくは
光透過率制御性能に優れた液晶素子
【０００２】
【従来の技術】近年、ガラスの透過率を任意に調節したいとのニーズが、ガラスを用いる多くの分野で高まっている。特に、建築あるいは自動車などの用途においては、省エネルギーの観点から、
窓に調光機能を持たせて窓からの太陽光エネルギーの流入を防ぎ、室内の空調負荷を軽減することや、プライバシー保護の観点から窓の透視性を調節
【０００３】また、ガラスの透過率及び／または反射率をガラス面内で局所的に選択変化させ、表示素子として応用する上からも、調光機能を有するガラスは大きな関心を集めている。
【０００４】実用上望まれる調光範囲としては、少なくとも現在窓ガラスとして用いられている透明ガラスと、太陽光エネルギーの吸収を目的とした熱線吸収ガラスとの光学特性値を選択できることが必要と考えられ、この調
光範囲は、太陽光エネルギーの透過率変化幅（以下、「△Ｔ」という）で１５％以上であることが好ましい
・・・
【０００７】そこで、このような電流駆動型のＥＣ素子に代わるものとして、電圧駆動型の液晶調光素子が注目されるようになった。耐久性に優れ、かつ大面積化の容易な
調光機能を持つ液晶素子として、ポリマー中にネマティック液晶を分散してなる液晶素子
【０００８】この液晶素子は、以下の原理に基づいて動作する。すなわち、透過型液晶素子の場合、透明導電膜間に電圧を印加していない状態では、液晶分子がカプセルの壁に沿って配向するため、液晶素子面に入射した光は直進できずにカプセルの表面や内部で散乱する。その結果、上記液晶素子は乳白色を呈した曇りガラス状となり、反対側の像はほとんど見えない。
【０００９】一方、透明導電膜間に電圧を印加した状態では、液晶分子の誘電異方性が正の場合、液晶の分子長軸が外部電界により電界方向と平行となるため、カプセル内の液晶分子は透明導電膜面に対して垂直方向に整列する。このとき、液晶の常光あるいは異常光屈折率（通常は常光屈折率）とポリマーの屈折率とを一致するように選択することにより、液晶素子面に入射した光は散乱することなく直進するため、液晶素子は透明な状態となる。
【００１０】さらに、透明導電膜間に印加する電圧強度を任意に制御することにより、充分に散乱して不透明な状態と、充分に透明な状態との間で、透過率を無段階に変化させることができる。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】このように、液晶素子は入射した光の散乱度合いが印加電圧により調節されるため、電圧無印加時には乳白色を呈する。したがって、液晶素子を例えば建築物や自動車の窓として用いた場合には、その意匠性が著しく損なわれる場合もあった。
【００１２】そこで、液晶素子を着色する技術が注目されるようになった。・・・
【００１３】この問題を解決するための一手段として、例えば特開平３−６６１６２号公報には、液晶物質中に多色性染料を添加し、電圧無印加時の入射光の吸収を増大させる方法について開示されている。しかしながら、この方法による液晶素子にあっては、ネマティック液晶と共に使用されている溶液状態の多色性染料が本質的に光や熱に対して劣化するため、長時間にわたり太陽光に曝される建築物あるいは自動車などの屋外用途には使用することができなかった。さらに、多色性染料は高価なため、これを使用して製造された液晶素子はコスト高とならざるを得なかった。
【００１４】また、液晶素子を染色する方法として、例えば特開昭５９−２２６３２２号公報にはポリマー中に染料を添加する技術について開示されている。しかしながら、前記公報に開示された技術においては、実用上大きな欠点があった。すなわち、前記公報によれば、添加される染料はポリマーあるいはポリマーの前駆体と相溶しなければならず、このため実用上使用できる染料の種類に制限があった。また、染料は前述のように本質的に光や熱により変色や分解し易いため、やはり長時間にわたり太陽光に曝される建築物などの屋外用途には使用することができなかった。
【００１５】本発明は、かかる従来の問題点を解決するためになされたもので、耐久性に優れ、大面積化が容易で、着色された透過光及び／または反射光を出力する液晶素子を提供することを目的とする。」
　
（３）「【００１６】
【課題を解決するための手段】すなわち本発明は、少なくとも一方が透明な基板間の内側面にそれぞれ透明導電膜を設けるとともに、液晶物質を多数の空隙中に保持してなる媒体を前記基板間に介在させた液晶素子において、前記媒体に顔料を分散させたことを特徴とする液晶素子である。
【００１７】本発明において使用される顔料は、液晶素子から出力する透過光及び／または反射光を着色するものであれば、無機材料及び有機材料の種類を問わず使用することができ、染料のように媒体に溶解させる必要がないので、固体及び液体といった顔料の状態を問わず使用することができる。・・・
【００１８】また、前記媒体に分散される顔料は、前記液晶物質の空隙（以下「カプセル」という）に影響を及ぼさないものであれば、その大きさ及び形状に特に制限はないが、中でも真球換算直径で１μｍ以下のものが好ましく、特に０．４μｍ以下であれば、透明導電膜間に電圧を印加した状態で、顔料による入射光の散乱がほとんど発生しないため、さらに好ましい。」
　
（４）「【００２１】また、本発明においては、前記透明導電膜間へ電圧印加しない状態における可視光線の直進透過率（以下、「Ｔ（ｓ）」という）が３０％以上で、しかも
透過光の散乱度合いが最も低くなるように前記透明導電膜間に印加する電圧を調節した状態における可視光線の直進透過率（以下、「Ｔ（ｔ）」という）がＴ（ｓ）＋２０％以上となるような構成とすることもできる
【００２２】この場合においては、Ｔ（ｓ）が３０％より低いと透視性が損なわれ易く、対象物の視認性が低下する。一方、透過光の散乱度合いが最も低い状態、即ち
最も透視性を高めた時のＴ（ｔ）は、少なくともＴ（ｓ）よりも２０％以上高くすることが好ましく、Ｔ（ｔ）をＴ（ｓ）より２０％以上高くしなければ、透視性の差が低いため調光体としての機能は乏しい
【００２３】
液晶素子のＴ（ｓ）及びＴ（ｔ）を調節する方法として、以下の各方法を挙げることができる
（Ｂ）液晶物質の複屈折性（以下、「△ｎ」という）を小さくする、（Ｃ）液晶物質の充填される空隙直径（以下、「カプセル径」という）を大きくする）
【００２４】前記（Ａ）の方法では、液晶比率を減少させるに伴いＴ（ｓ）が高くなる。しかしながら、それに伴って駆動電圧も上昇し、液晶比率が０．３より小さくなるとほとんど透視性の変化が観察されない状態となり、Ｔ（ｔ）がＴ（ｓ）より２０％以上高くなる液晶素子を得ることはできない。従って、液晶比率を減少させ、さらに他の（Ｂ）〜（Ｄ）の方法も併せて、Ｔ（ｓ）を高くすることが好ましい。
【００２５】また、△ｎを小さくすること、あるいはカプセル径を大きくすることによってもＴ（ｓ）は高くなる。
本発明においては、△ｎは０．０１〜０．２の範囲で用いられることが好ましく、またカプセル径は１〜１０μｍの範囲とすることが好ましい
【００２６】さらに、厚みを薄くする方法もＴ（ｓ）を高くする効果的な方法であり、液晶材料の使用量を減少させる上でも好ましい方法である。しかしながら、厚みを薄くするほど透明導電膜表面の微細な突起や媒体中の異物等による透明導電膜間放電が発生し易くなる。このため、好適な値を選択することが必要である。」
　
（５）「【００４９】
【実施例】以下、本発明の実施例について説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００５０】図１は、本発明の液晶素子の模式図であり、同図において１は基板、２は透明導電膜、３は液晶物質、４は顔料、そして５は媒体を示している。
【００５１】例えば、本発明の液晶素子は以下の作製方法により作製される。
【００５２】まず、ラテックスと所定の濃度の顔料を直接混合して、顔料をラテックス中で均一に分散させる。混合は、ブレンダー、コロイドミルなど種々のミキサーを用いて行う。その際、顔料を安定させるために界面活性剤を添加しても良い。さらに、この着色されたラテックスが所定の濃度あるいは着色度合いになるようにラテックスで希釈する。
【００５３】その後、液晶物質と前記着色されたラテックスを直接混合して媒体としてのエマルジョンを作製する。あるいは、液晶物質と水性相を混合してエマルジョンを作製し、この後前記エマルジョンを前記着色されたラテックスと混合しても良い。エマルジョンを作製する際、液晶物質の粒子径を安定させるために界面活性剤を添加する。また、混合は上記の場合と同様にブレンダー、コロイドミルなど種々のミキサーを用いて行う。次に、前記エマルジョンに架橋剤を添加してゆっくり攪拌する。そしてこの後、液晶物質が分散したエマルジョンをナイフブレードまたは他の手段を用いて、予め透明導電膜の形成された基板の透明導電膜面上に必要な厚みに塗布し乾燥させる。さらに、透明導電膜側を内側面としてもう一枚の基板と貼合わせることにより液晶素子を得る。」
　
（６）「【００７３】
【発明の効果】本発明の液晶素子は、顔料を液晶物質を多数のカプセル中に保持させた媒体に分散させることにより、着色された透過光及び／または反射光を出力し、耐候性に優れた大面積の液晶素子を得ることができ、これを例えば自動車や建築物の窓として用いた場合には、その意匠性を向上することができる。
【００７４】また、Ｔ（ｓ）及びＴ（ｔ）が適切な値となるように構成した場合には、印加される電圧に対して透過光の散乱度合いを調節することができ、電気的故障や停電等による電圧無印加時に液晶素子が不透明状態となることによる安全上あるいは快適性などの問題を解消することができる。
【００７５】さらに、液晶物質を構成するパラメータを、上記（４）式を満たすように好適に組み合わせて構成した場合には、△Ｔが１５％以上の調光性能を持った液晶素子が得られ、光透過率制御性能に優れた液晶素子を得ることができる。」
　
（７）引用刊行物に記載された発明は、従来の調光機能を持つ液晶素子の問題点を解決することを目的とし（上記（２）を参照。）、調光体としての機能を有するために望まれる特性を備えることが記載されていること（上記（４）を参照。）を踏まえると、上記（１）に示した引用刊行物の請求項に記載された「液晶素子」の発明は、「調光機能を有する液晶素子」であると認められる。
　
　以上の摘記事項を総合すると、引用刊行物には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「  少なくとも一方が透明な一対の基板間の内側面にそれぞれ透明導電膜を設けるとともに、液晶物質を多数の空隙中に保持してなる媒体を前記透明導電膜間に介在させた液晶素子において、
　前記媒体に顔料を分散させる、調光機能を有する液晶素子。」
　
４　対比 
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「調光機能を有する液晶素子」は、本願発明の「調光体」に相当する。
　
（２）引用発明は、「少なくとも一方が透明な一対の基板間の内側面にそれぞれ透明導電膜を設けるとともに、液晶物質を多数の空隙中に保持してなる媒体を前記透明導電膜間に介在させた」ものであるから、
　引用発明の「少なくとも一方が透明な一対の基板」、「（基板間の内側面にそれぞれ）（設ける）透明導電膜」、「液晶物質」、「（多数の）空隙」、及び「（液晶物質を多数の空隙中に保持してなる）媒体」は、それぞれ、本願発明の「少なくとも一方が透明の一対の基板」、「（該基板の各々における対向面に配設された）透明導電膜」、「液晶材料」、「（複数の）空孔」、及び「（複数の空孔を有し且つ当該空孔の各々に液晶材料が封入された）液晶層」に相当し、
　引用発明は、本願発明の「複数の空孔を有し且つ当該空孔の各々に液晶材料が封入された液晶層と、間に前記液晶層を挟持する少なくとも一方が透明の一対の基板と、該基板の各々における対向面に配設された透明導電膜とを備える」との特定事項を備える。
　
　以上によると、本願発明と引用発明とは、
「複数の空孔を有し且つ当該空孔の各々に液晶材料が封入された液晶層と、間に前記液晶層を挟持する少なくとも一方が透明の一対の基板と、該基板の各々における対向面に配設された透明導電膜とを備える調光体」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点］
　本願発明は、「前記液晶材料の複屈折率△ｎが０．１２≧△ｎ≧０．０８の範囲にあり、前記空孔と同体積の真球体における平均直径Ｄ１及び前記複屈折率Δｎの積が０．５５μｍ≧Ｄ１＊△ｎ≧０．４５μｍの範囲にあり、前記空孔の真球換算直径の積算分布において、換算直径小側からの積算割合が１０％である領域における最大直径Ｄ２と、換算直径小側からの積算割合が９０％である領域における最大直径Ｄ３との比が２．５＊Ｄ１≧Ｄ３／Ｄ２である」のに対して、引用発明は、そのようなものであるか否か不明である点。
　
４　判断 
　上記相違点について検討する。 
　
　ア　上記２（４）によれば、引用刊行物には、調光体としての機能を有するように引用発明の液晶素子のＴ（ｓ）及びＴ（ｔ）を調節する方法として、「（Ｂ）液晶物質の複屈折性（以下、「△ｎ」という）を小さくする」方法、及び「（Ｃ）液晶物質の充填される空隙直径（以下、「カプセル径」という）を大きくする」方法が挙げられており、さらに、「△ｎは０．０１〜０．２の範囲で用いられることが好ましく、またカプセル径は１〜１０μｍの範囲とすることが好ましい」ことが記載されているから、△ｎ及びカプセル径を好ましいとされる上記範囲内で調光体としての機能を考慮して設定し、上記相違点に係る本願発明の特定事項の、「前記液晶材料の複屈折率△ｎが０．１２≧△ｎ≧０．０８の範囲にあり、前記空孔と同体積の真球体における平均直径Ｄ１及び前記複屈折率Δｎの積が０．５５μｍ≧Ｄ１＊△ｎ≧０．４５μｍの範囲にあり」との条件を満たすものとすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　
　イ　次に、上記相違点に係る本願発明の特定事項のうち、「前記空孔の真球換算直径の積算分布において、換算直径小側からの積算割合が１０％である領域における最大直径Ｄ２と、換算直径小側からの積算割合が９０％である領域における最大直径Ｄ３との比が２．５＊Ｄ１≧Ｄ３／Ｄ２である」との条件について検討する。
　上記特定事項における、「２．５＊Ｄ１≧Ｄ３／Ｄ２」との不等式は、左辺が「平均直径Ｄ１」の次元、すなわち、長さの次元を有するのに対して、右辺は、「Ｄ３／Ｄ２」と、最大直径Ｄ２と最大直径Ｄ３との比であるから、無次元量であり、本来成立し得ない式である（左辺は、Ｄ１の単位によって値が変わり、不等式の関係が定まらない。）から、このような式を含む上記事項は、一義的に明確なものということはできない。
　そこで、本願明細書の記載を見ると、発明の詳細な説明には、上記事項に関して、以下の記載がある。
「【００１３】
【課題を解決するための手段】
・・・
【００１４】
請求項１記載の調光体によれば、液晶材料の複屈折率（△ｎ）が０．１２≧△ｎ≧０．０８の範囲にあり、空孔の体積と同体積の真球体における平均直径Ｄ１及び複屈折率Δｎの積が０．５５μｍ≧Ｄ１＊△ｎ≧０．４５μｍの範囲にあり、空孔の真球換算直径の積算分布において、換算直径小側からの積算割合が１０％である領域における最大直径Ｄ２と、換算直径小側からの積算割合が９０％である領域における最大直径Ｄ３との比が２．５＊Ｄ１≧Ｄ３／Ｄ２であるので、電圧印加時のヘイズの視野角依存性を低減できると共に、電圧無印加時の高遮蔽性、電圧印加時の低電圧駆動、及び電圧印加時の低ヘイズ化を実現できる。」、
「【００２１】
また、上記液晶の△ｎの範囲に対応した電圧無印加時の遮蔽性が最も高くなるカプセル径（Ｄ１）及びカプセル径分布（Ｄ３／Ｄ２）の範囲が存在する。
・・・
【００２６】
ここで、必要とされる調光体の性能が成り立つのは、カプセル径（Ｄ１）とカプセル径分布（Ｄ３／Ｄ２）が下記式（４）で表される場合である。
【００２７】
２．５＊Ｄ１≧Ｄ３／Ｄ２                                ……（４）
カプセル径分布（Ｄ３／Ｄ２）が２．５＊Ｄ１より大きい場合、すなわち（４）式の範囲よりカプセル径分布（Ｄ３／Ｄ２）が広い場合は、一般に大きなカプセル径（Ｄ１）の割合が増加し、可視域ではほとんど散乱しなくなるため、ビジビリティー（Ｖ）が高くなり、電圧無印加時の遮蔽性が低下する。この場合、カプセル径（Ｄ１）を小さくする、あるいは膜厚を厚くすることによりビジビリティー（Ｖ）を低くし、遮蔽性を向上させることができるが、やはり電圧印加時のヘイズが高くなり、必要とされる調光体の性能は得られない。
【００２８】
以上より、本発明においては、△ｎが低い液晶物質を用いたにもかかわらず、液晶材料の△ｎ、カプセル径（Ｄ１）、及びカプセル径分布（Ｄ３／Ｄ２）を好適に組み合わせることにより、電圧無印加時の遮蔽性を損ねることなく、電圧印加時において低電圧で駆動可能であり、ヘイズの低い液晶調光体の実現を可能とした。」、
「【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態に係る調光体について図面を参照しながら説明する。
・・・
【００４５】
また、液晶材料では、大きなカプセル径を有する液晶カプセル１０３の割合が増加すると、透過光が可視域でほとんど散乱しなくなるため、ビジビリティー（Ｖ）が高くなり、電圧無印加時の遮蔽性が低下する。この場合、単純に、カプセル径（Ｄ１）を小さくすることによりビジビリティー（Ｖ）を低くし、遮蔽性を向上させることができるが、やはり電圧印加時のヘイズが高くなり、必要とされる調光体の性能は得られない。
【００４６】
従って、調光体１００では、カプセル径（Ｄ１）とカプセル径分布（Ｄ３／Ｄ２）が２．５＊Ｄ１≧Ｄ３／Ｄ２の関係を満たすように設定される。
・・・」、
「【００５１】
【実施例】
次に、本発明に係る実施例を具体的に説明する。
【００５２】
液晶ＺＬＩ−４１７１（メルク社製、△ｎ＝０．０９７）に界面活性剤ＩＧＥＰＡＬ  ＣＯ−６１０（ＧＡＦ社製）を０．５ｗｔ％添加し、該界面活性剤が添加された液晶を液晶比率が０．６２になるようにラテックス粒子４０重量％を含むＮｅｏｒｅｚ  Ｒ―９６７（ゼネカ社製）に添加した後、ホモジナイザーを用い７０００回転で１０分間撹拌してエマルジョンを得た。次いて、該エマルジョンをゆっくり混ぜながら架橋剤ＣＸ−１００（ゼネカ社製）をエマルジョンに対して３重量％の割合で添加した。そして、架橋剤が添加されたエマルジョンをドクターブレードを用いて、ＩＴＯ膜付きＰＥＴフィルム上に塗布し、乾燥した。
【００５３】
そして、塗布されたエマルジョンの乾燥後、該エマルジョンをもう一枚のＩＴＯ膜付きＰＥＴフィルムと貼合わせ、調光体を得た。当該調光体の厚みは２０μｍであった。
【００５４】
また、上記調光体では、液晶カプセルのカプセル径（Ｄ１）は５μｍであり、カプセル径分布（Ｄ３／Ｄ２）は１１．５であった。
【００５５】
このようにして得られた調光体のビジビリティーを瞬間マルチ測光システムＭＣＰＤ−１０００（２８Ｃ）（大塚電子株式会社製）を用いて測定し、サイン波／１００Ｖ／５０Ｈｚである低電圧を印加したヘイズをヘーズメータによって測定した結果、測定結果は、ビジビリティー（Ｖ）＝０．０８、ヘイズ＝８％であり、電圧無印加時の高遮蔽性を確保しつつ、電圧印加時の低ヘイズ化を実現できることが分かった。
【００５６】
従って、調光体において△ｎが０．０８≦Δｎ≦０．１２であり、△ｎとカプセル径（Ｄ１）との積△ｎ＊Ｄ１が０．５５≧Ｄ１＊△ｎ≧０．４５であり、且つカプセル径（Ｄ１）とカプセル径分布（Ｄ３／Ｄ２）が２．５＊Ｄ１≧Ｄ３／Ｄ２であれば、当該調光体は十分な視野制御性能を有し、電圧無印加時の高遮蔽性、電圧印加時の低電圧駆動、及び電圧印加時の低ヘイズ化を実現できることが分かった。」
　
　以上の本願明細書の記載からは、カプセル径分布（Ｄ３／Ｄ２）が２．５＊Ｄ１より大きい場合、すなわち（４）式の範囲よりカプセル径分布（Ｄ３／Ｄ２）が広い場合は、一般に大きなカプセル径（Ｄ１）の割合が増加し、可視域ではほとんど散乱しなくなるため、ビジビリティー（Ｖ）が高くなり、電圧無印加時の遮蔽性が低下するため、電圧無印加時の遮蔽性を高くすることができる条件として、カプセル径（Ｄ１）とカプセル径分布（Ｄ３／Ｄ２）の関係を、「２．５＊Ｄ１≧Ｄ３／Ｄ２ 」という不等式を満たすものと設定したものであるといえる。
　また、実施例として、液晶カプセルのカプセル径（Ｄ１）が５μｍであり、カプセル径分布（Ｄ３／Ｄ２）が１１．５である１例が示されており、Ｄ１の単位として、「μｍ」を採った場合に、上記不等式が成立するものと考えられる。
　しかしながら、本願明細書及び図面の記載全体を見ても、上記不等式の導出に関する説明はなく、実施例が１例のみで比較例もないことから、上記不等式の左辺、すなわち、カプセル径分布（Ｄ３／Ｄ２）の上限値である「２．５＊Ｄ１」が、何らかの原理に基づいて導き出されたものであるのか、あるいは、実験的に得られたものであるのかも不明であり、上記不等式が、何らかの技術的意義を有する上限値によって画される範囲を示すものと理解することはできない。また、本願明細書に記載される従来技術と比較して、上記不等式により示される範囲が格別なものであると認めることができるような根拠もない。
　以上によると、上記相違点に係る本願発明の特定事項の、「前記空孔の真球換算直径の積算分布において、換算直径小側からの積算割合が１０％である領域における最大直径Ｄ２と、換算直径小側からの積算割合が９０％である領域における最大直径Ｄ３との比が２．５＊Ｄ１≧Ｄ３／Ｄ２である」との条件は、「大きなカプセル径（Ｄ１）の割合が増加し、可視域ではほとんど散乱しなくなるため、ビジビリティー（Ｖ）が高くなり、電圧無印加時の遮蔽性が低下する」という問題が生じないよう、カプセル径分布（Ｄ３／Ｄ２）をより小さいものとする、という定性的な技術的意義を有するものであるとする以上のものとは認められない。
　
　ウ　上記イの考察を踏まえて、相違点について検討すると、上記アに示したとおり、引用発明は、好ましい範囲内で、液晶物質の充填される空隙直径（カプセル径）の値を設定すべきものであるところ、カプセル径の分布が大きい場合、好ましい範囲を超えるカプセル径の空隙の割合が増加することは、明らかなことであり、当業者にとって、好ましい範囲内でカプセル径の値を設定する際に、その設定値からの分布をより狭いものとするべくことは当然留意すべき事項といえるから、その分布の範囲に上限値を設定することは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　そして、上記イに示したとおり、本願発明において、「２．５＊Ｄ１≧Ｄ３／Ｄ２」と分布の範囲の上限を設定することに、設計的事項の域を超えるほどの格別の技術的意義は認められない。
　したがって、引用発明において、空隙直径（カプセル径）及びその分布を適宜設定し、上記相違点に係る本願発明の特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
５　むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。