(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築構造物に支持され既設の乗客コンベアの構成部品が撤去された既設本体枠と、前記既設本体枠内に配置され、無端状に連結された複数の踏段が内部を循環移動する新設本体枠と、前記新設本体枠に設けられ前記複数の踏段を駆動するスプロケットと、前記スプロケットを駆動するための動力を発生させる駆動機と、前記駆動機を制御する電気盤とを備えた乗客コンベア設備において、
前記新設本体枠の端部から前記建築構造物までの隙間は前記既設本体枠の端部から前記建築構造物までの隙間よりも大きく設定され、
前記乗客コンベア設備の少なくとも一方の端部において、前記既設本体枠の端部に設けられた既設側受梁が、前記建築構造物の建築梁の上に、前記建築梁に対して相対移動可能に載置されているとともに、前記新設本体枠の端部に設けられた新設側受梁が、前記建築梁と前記既設側受梁との上に、前記建築梁と前記既設側受梁とに対して相対移動可能に載置され、
前記駆動機と前記電気盤とのうち少なくとも一方の少なくとも一部分が、前記既設本体枠と前記新設本体枠との間の隙間に配置され、
前記建築梁に対する前記新設側受梁のかかり代は、前記建築梁に対する前記既設側受梁のかかり代よりも大きく、
前記既設本体枠を前記新設本体枠に係合させる係合部品を有することを特徴とする乗客コンベア設備。
【請求項２】
前記駆動機は、電動機と減速機とで構成され、前記新設本体枠に設置されているとともに、一部分が前記新設本体枠から突出していることを特徴とする請求項１に記載の乗客コンベア設備。
【請求項３】
前記駆動機は、電動機と減速機とで構成され、前記既設本体枠と前記新設本体枠とに跨って設置されていることを特徴とする請求項１に記載の乗客コンベア設備。
【請求項４】
前記電気盤は、一部分が前記新設本体枠の外部に配置され、他の部分が前記新設本体枠の内部に配置されていることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の乗客コンベア設備。
【請求項５】
前記電気盤は、全体が、前記既設本体枠の内部で、かつ、前記新設本体枠の外部に配置されていることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の乗客コンベア設備。
【請求項７】
前記新設本体枠の端部から前記建築構造物までの隙間は、前記建築構造物が想定される最大の大きさで揺れても前記新設本体枠が圧縮されて塑性変形しない大きさに設定されていることを特徴とする請求項１から５の何れかに記載の乗客コンベア設備。
【請求項９】
建築構造物に支持され既設の乗客コンベアの構成部品が撤去された既設本体枠と、前記既設本体枠内に配置され、無端状に連結された複数の踏段が内部を循環移動する新設本体枠と、前記新設本体枠に設けられ前記複数の踏段を駆動するスプロケットと、前記スプロケットを駆動するための動力を発生させる駆動機と、前記駆動機を制御する電気盤とを備えた乗客コンベア設備において、
前記新設本体枠の端部から前記建築構造物までの隙間は前記既設本体枠の端部から前記建築構造物までの隙間よりも大きく設定され、
前記乗客コンベア設備の少なくとも一方の端部において、前記既設本体枠の端部に設けられた既設側受梁が、前記建築構造物の建築梁の上に、前記建築梁に対して相対移動可能に載置されているとともに、前記新設本体枠の端部に設けられた新設側受梁が、前記建築梁と前記既設側受粱との上に、前記建築梁と前記既設側受梁とに対して相対移動可能に載置され、
前記建築梁に対する前記新設側受梁のかかり代は、前記建築梁に対する前記既設側受粱のかかり代よりも大きく、
前記既設本体枠を前記新設本体枠に係合させる係合部品を有することを特徴とする乗客コンベア設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はエスカレーターや電動道路を含む乗客コンベア設備に係り、特に、既設乗客コンベアの既設本体枠を利用して新設乗客コンベアを設置する乗客コンベア設備に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
既設乗客コンベアの既設本体枠を利用して新設乗客コンベアを設置する乗客コンベア設備としては、例えば特許文献１〜３がある。【０００３】
また、既設乗客コンベアの既設本体枠を利用したものではないが、既設階段を利用して新設乗客コンベアを設置する乗客コンベア設備としては、例えば特許文献４がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１６１５３号公報
【特許文献２】実開昭５８−１９１１７４号公報
【特許文献３】特開２００８−１８９４１８号公報
【特許文献４】特開２０００−３３５８６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１〜３に記載の乗客コンベア設備では、既設乗客コンベアの構成部品を撤去した既設本体枠内に、新設乗客コンベアの新設本体枠を設置する構造となっている。【０００６】
ここで、例えば巨大地震や強風などにより建築構造物が大きく揺れ、乗客コンベア設備が架け渡された下階と上階の建築梁の間隔が狭くなった場合、乗客コンベア設備の本体枠が押しつぶされ、塑性変形して本体枠自体の全長が短縮し、その状態で建築梁の間隔が戻って広くなった場合に、乗客コンベア設備の受梁と建築梁とのかかり代が不足し、最悪の場合落下することが考えられる。【０００７】
したがって、乗客コンベア設備を設置する際には、建築構造物が想定される最大の大きさで揺れても本体枠が圧縮されて塑性変形しないように設計されることが望まれる。【０００８】
しかしながら、例えば建築基準などが改定されるなどして、建築構造物の想定される最大の揺れの大きさの基準が変更された場合、既設乗客コンベアでは本体枠が圧縮されて塑性変形しないという条件を満たさない可能性が生じる。【０００９】
ここで、例えば特許文献１のような構造の場合、既設本体枠と新設本体枠とのそれぞれに受梁が設けられて建築梁に載置されているため、既設本体枠が圧縮されて塑性変形しても新設本体枠が圧縮されて塑性変形しなければ、かかり代が不足して落下することは回避できるものの、特許文献１ではそのような問題については考慮されておらず、図面上では既設本体枠と新設本体枠との間の隙間はあまり大きく設定されていない。【００１０】
また、新設本体枠には様々な構成部品が組み込まれるため、仮に新設本体枠の長さを短縮しようとしても、その長さには限界がある。【００１１】
また、特許文献２では、新設本体枠を既設本体枠に固定し、既設本体枠の受梁のみで建築梁に載置されているため、既設本体枠が圧縮されて塑性変形すると既に述べたようにかかり代が不足する可能性があるという問題が生じる。【００１２】
また、特許文献３では、新設本体枠よりも幅の広いスプロケットを設置できるようにするために、スプロケットと駆動機とを新設本体枠の外部の既設本体枠に設置しているため、結果的に新設本体枠の長さは大幅に短くなっているが、その結果、新設本体枠の端部から建築梁までが非常に遠くなっているため、新設本体枠には受梁を設けず、新設本体枠を既設本体枠内に設けた強度部材で支持する構造としている。したがって、特許文献２の場合と同様に、既設本体枠が圧縮されて塑性変形するとかかり代が不足する可能性があるという問題が生じる。【００１３】
また、特許文献４では、既設階段を利用して新設乗客コンベアを設置するために、制御用機器（電気盤）あるいは駆動機の全体を本体枠の外の既設階段の上に設けるとともに、本体枠と建築構造物の床までの距離が遠いため、受梁を設けず、既設階段の段の上に本体枠を載置する構造としており、本体枠の端部が既設階段の段の鉛直面と接した構造となっている。したがって、建築構造物の揺れにより本体枠が圧縮されて塑性変形することについては考慮されておらず、本体枠が圧縮されて塑性変形すると段の上に乗っている部分のかかり代が不足する可能性があるという問題が生じる。【００１４】
本発明の目的は、既設乗客コンベアの既設本体枠を利用して新設乗客コンベアを設置する乗客コンベア設備において、巨大地震などにより建築構造物が大きく揺れても新設本体枠の落下を防ぐことができる乗客コンベア設備を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するために、本発明の乗客コンベア設備は、例えば、建築構造物に支持され既設の乗客コンベアの構成部品が撤去された既設本体枠と、前記既設本体枠内に配置され、無端状に連結された複数の踏段が内部を循環移動する新設本体枠と、前記新設本体枠に設けられ前記複数の踏段を駆動するスプロケットと、前記スプロケットを駆動するための動力を発生させる駆動機と、前記駆動機を制御する電気盤とを備えた乗客コンベア設備において、前記新設本体枠の端部から前記建築構造物までの隙間は前記既設本体枠の端部から前記建築構造物までの隙間よりも大きく設定され、前記乗客コンベア設備の少なくとも一方の端部において、前記既設本体枠の端部に設けられた既設側受梁が、前記建築構造物の建築梁の上に、前記建築梁に対して相対移動可能に載置されているとともに、前記新設本体枠の端部に設けられた新設側受梁が、前記建築梁と前記既設側受梁との上に、前記建築梁と前記既設側受梁とに対して相対移動可能に載置され、前記駆動機と前記電気盤とのうち少なくとも一方の少なくとも一部分が、前記既設本体枠と前記新設本体枠との間の隙間に配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、既設乗客コンベアの既設本体枠を利用して新設乗客コンベアを設置する乗客コンベア設備において、新設本体枠の受梁が建築梁に対して相対移動可能に載置されているとともに、駆動機と電気盤とのうち少なくとも一方の少なくとも一部分が、既設本体枠と新設本体枠との間の隙間に配置されていることにより、新設本体枠の長さを短縮できるので、建築構造物が大きく揺れても新設本体枠が圧縮されて塑性変形することを回避できるとともに、仮に既設本体枠が圧縮されて塑性変形したとしても、新設本体枠の落下を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施例の乗客コンベア設備を示す全体斜視図。
【図２】図１の分解斜視図。
【図３】図１の駆動側機械室の拡大断面図。
【図４】図１のＢ−Ｂ線に沿う拡大断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施例を、図面を参照しながら説明する。尚、各図において、同一又は類似の構成要素には同じ符号を付し、説明を省略する。
【００１９】
図１は、本発明の一実施例の乗客コンベア設備を示す全体斜視図であり、図２は、図１の分解斜視図であり、図３は、図１の駆動側機械室の拡大断面図であり、図４は、図１のＢ−Ｂ線に沿う拡大断面図である。尚、ここでは乗客コンベア設備の一例としてエスカレーター設備を例にして説明するが、電動道路に適用しても良い。
【００２０】
図１、図２に示すように、エスカレーター設備１は、既設のエスカレーターの構成部品が撤去された既設本体枠２と、この既設本体枠２内に配置された新設エスカレーター３とを有している。
【００２１】
既設本体枠２は、図２、図３、図４に示すように、左右に間隔をあけて配置された側枠４Ａ，４Ｂと、これら左右の側枠４Ａ，４Ｂを、底部において機械的に連結する底板５と、左右の側枠４Ａ，４Ｂの長手方向端部に設けた端枠６Ａ，６Ｂとを備えており、端枠６Ａ，６Ｂには夫々受梁７Ａ，７Ｂが枠外に水平に突出して設けられている。そして、既設本体枠２の受梁７Ａ，７Ｂを、建築構造物８の互いに離れた建築梁９，９間に跨るように係合させている。
【００２２】
一方、新設エスカレーター３は、新設本体枠１０をベースに構成されており、この新設本体枠１０も、既設本体枠２と同じように、左右に間隔をあけて配置された側枠１１Ａ，１１Ｂと、これら側枠１１Ａ，１１Ｂの長手方向端部に設けた端枠１２Ａ，１２Ｂとを備えており、端枠１２Ａ，１２Ｂには夫々受梁１３Ａ，１３Ｂが枠外に水平に突出して設けられている。このように構成された新設本体枠１０には、新設本体枠１０内に配置され内部を循環移動する無端状に連結された複数の踏段１６と、踏段１６の移動方向に沿って立設された欄干１７と、欄干１７の周縁を踏段１６と同期して循環移動する移動手摺１８と、新設本体枠１０の長手方向の両端部に設けられる乗降床１９と、踏段１６や移動手摺１８を駆動するスプロケット１５と、スプロケット１５を駆動するための動力を発生させる駆動機２１と、駆動機２１を制御して運転を制御する電気盤２０等が実装される。
【００２３】
ここで、複数の踏段１６は、例えばスプロケット１５に巻き掛けられたチェーン等により無端状に連結されてスプロケット１５により駆動される。駆動機２１は、電動機と減速機とで構成され、発生された動力は例えばチェーンやベルト等を介してスプロケット１５に伝達されてスプロケット１５を駆動する。
【００２４】
そして、新設本体枠１０は、既設本体枠２の内側に収納され、新設本体枠１０の支持部である受梁１３Ａ，１３Ｂを、既設本体枠２の支持部である受梁７Ａ，７Ｂ上に配置させる。
【００２５】
ここで、乗客コンベア設備１の長手方向の端部のうち、建築構造物８の揺れに対応するために、少なくとも一方は自由端とされている。例えば、一方を自由端とし、他方を固定端としても良いし、両端を自由端としても良い。
【００２６】
図３は、自由端側を示しており、既設本体枠２の端部に設けられた既設側受梁７Ａが、建築構造物８の建築梁９の上に、建築梁９に対して相対移動可能に載置されているとともに、新設本体枠１０の端部に設けられた新設側受梁１３Ａが、建築梁９と既設側受梁７Ａとの上に、建築梁９と既設側受梁７Ａとに対して相対移動可能に載置されている。
【００２７】
図３において、既設本体枠２の受梁７Ａと建築梁９とのかかり代Ｒは通常１３０〜１５０ｍｍ程度、隙間ｇは５０〜７０ｍｍ程度としているが、巨大地震などが発生した場合、建築構造物８の剛性によっては、建築構造物８が想定を越えて大きく揺れ、下階と上階の建築梁９の間隔が狭くなったり、広くなったりして、かかり代Ｒ、隙間ｇが不足する可能性がある。
【００２８】
このため、下階と上階の建築梁９の間隔が広くなった場合の対応として、例えば巨大地震などが発生した場合を想定したかかり代Ｋとして１６０ｍｍ以上に設定するとともに、下階と上階の建築梁９の間隔が狭くなった場合に新設本体枠１０が押しつぶされないように、隙間Ｓは８０ｍｍ以上の隙間をとるようにした。
【００２９】
ここで、新設本体枠１０と建築梁９との隙間Ｓを大きくするには、新設本体枠１０の機械室スペースを縮小しなければならなくなり、今までのように本体枠内に駆動機２１や電気盤２０などの機器を組み込んである新設本体枠１０の場合には新設本体枠１０の長さの短縮には限界がある。つまり、従来のような構成では巨大地震などに備えた既設乗客コンベアのリニューアルができないという問題が生じる。
【００３０】
そこで、図３に示すように、駆動機２１と電気盤２０とのうち少なくとも一方の少なくとも一部分が、既設本体枠２と新設本体枠１０との間の隙間に配置されるようにして、新設本体枠１０の長さを短縮し、新設本体枠１０の端部から建築構造物８までの隙間である隙間Ｓを確保するようにした。
【００３１】
例えば、駆動機２１を新設本体枠１０に設置するとともに、一部分を新設本体枠１０から突出させる、或いは、図３に示すように駆動機２１を既設本体枠２と新設本体枠１０とに跨って設置する。
【００３２】
また、例えば、電気盤２０を既設本体枠２に取り付け、新設本体枠１０側に突出させるか、新設本体枠１０に取り付け、既設本体枠２側に突出させることで、一部分が新設本体枠１０の外部に配置され、他の部分が新設本体枠１０の内部に配置されるようにする。或いは、薄型電気盤２０Ａのようにして既設本体枠２と新設本体枠１０との間に設置することで、電気盤の全体が、既設本体枠２の内部で、かつ、新設本体枠１０の外部に配置されるようにしてもよい。
【００３３】
尚、通常は駆動機２１は電気盤２０に比べて大きいため、駆動機２１の全体を新設本体枠１０の外部に配置した場合には、隙間Ｓが大きくなりすぎて受梁１３Ａを建築梁９の上に載置することが難しくなる。したがって、駆動機２１の一部分のみを新設本体枠１０の外部に配置することが望ましい。
【００３４】
尚、新設本体枠１０の端部から建築構造物８までの隙間Ｓは、建築構造物８が想定される最大の大きさで揺れても新設本体枠１０が圧縮されて塑性変形しない大きさに設定されている。
【００３５】
また、建築梁９に対する既設側受梁７Ａのかかり代Ｒが不足する場合には、建築梁９に対する新設側受梁１３Ａのかかり代Ｋを、建築梁９に対する既設側受梁７Ａのかかり代よりも大きくすることが望ましい。尚、建築梁９に対する既設側受梁７Ａのかかり代Ｒが不足していない場合には、かかり代Ｋをかかり代Ｒと同じに設定しても良い。
【００３６】
このような構成にすることで、既設乗客コンベアの既設本体枠２を利用して新設乗客コンベア３を設置する乗客コンベア設備１において、新設本体枠２の受梁１３Ａが建築梁９に対して相対移動可能に載置されているとともに、駆動機２１と電気盤２０とのうち少なくとも一方の少なくとも一部分が、既設本体枠２と新設本体枠１０との間の隙間に配置されていることにより、新設本体枠１０の長さを短縮できるので、建築構造物８が大きく揺れても新設本体枠１０が圧縮されて塑性変形することを回避できるとともに、仮に既設本体枠２が圧縮されて塑性変形したり電気盤２０や駆動機２１が破損したとしても、新設本体枠１０を圧縮させず維持できるため、新設本体枠２の落下を防ぐことができる。
【００３７】
また、図４に示すように、万一に備え、係合部品３０で既設本体枠２を新設本体枠１０に係合させておいてもよい。
【００３８】
なお、図３では上階側の駆動側機械室拡大断面図で説明したが、下階側も同様の構成としてもよい。
【００３９】
以上、本発明の実施例を説明してきたが、これまでの実施例で説明した構成はあくまで一例であり、本発明は、技術思想を逸脱しない範囲内で適宜変更が可能である。また、それぞれの実施例で説明した構成は、互いに矛盾しない限り、組み合わせて用いても良い。
【符号の説明】
【００４０】
１…エスカレーター設備、２…既設本体枠、３…新設エスカレーター、４Ａ，４Ｂ，１１Ａ，１１Ｂ…側枠、５…底板、６Ａ，６Ｂ，１２Ａ，１２Ｂ…端枠、７Ａ，７Ｂ，１３Ａ，１３Ｂ…受梁、８…建築構造物、９…建築梁、１０…新設本体枠、１５…スプロケット、１６…踏段、１７…欄干、１８…移動手摺、１９…乗降床、２０，２０Ａ…電気盤、２１…駆動機、３０…係合部品。
【図１】
0006037023.tif 000002
【図２】
0006037023.tif 000003
【図３】
0006037023.tif 000004
【図４】
0006037023.tif 000005