【事件の表示】
　特願２００４−３１９６９０「ミシン」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　５月２５日出願公開、特開２００６−１２９９４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本願は、平成１６年１１月２日の出願であって、平成２２年２月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年５月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に、特許請求の範囲及び明細書を対象とする手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２２年５月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成２２年５月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　
１．補正後の本願発明
　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　
「ベース部と、該ベース部の一端部から立設された脚柱部及び該脚柱部から前記ベース部の上側に延在されるアーム部が一体成形された樹脂製機枠と、全体として縫製機能を営むべく、前記ベース部から前記脚柱部を経由して前記アーム部に至る空間内に配設された縫製機構とを備えたミシンにおいて、
　前記ベース部に対応するプレス加工のベースフレームと、
　前記脚柱部に対応すべく前記ベースフレームの一端部に組み付けられたプレス加工の脚柱フレームと、
　前記アーム部に対応すべく前記脚柱部に組み付けされ、片持ちにて支持されるプレス加工のアームフレームと、
　該アームフレームの前記脚柱部に支持される基端部と、該基端部より前記ベースフレームに対向して片持ちされると共に前記基端部より上の先端部との間に一連結され、前記アームフレームの撓み・捩れを抑制する梁部材とを備えたフレーム体でもって、前記縫製機構を前記機枠内にて支持したことを特徴とするミシン。」
　
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、アームフレーム間に連結される「梁部材」について、「アームフレームの前記脚柱部に支持される基端部と、該基端部より前記ベースフレームに対向して片持ちされると共に前記基端部より上の先端部との間に一連結され」るとの限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例
　
２−１．引用例１
　
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５６−１８４９８号（実開昭５７−１３２６７４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（１ａ）「第１図ないし第４図に於て、１０は金属中空体の組み合せに係る核体で、ベース１１に接合された胴部１２と、該胴部１２の側面に接合された上軸部１３および下軸部１４とからなつている。しかして核体１０にはミシンの機構１５が組み付けられており、この状態にある核体１０は、前後方向に前部１６と後部１７と２分割された樹脂製カバー１８により包囲されてミシンの機枠１９が形成される。」（第２頁第１ないし９行）
　
（１ｂ）第３図の記載から、樹脂製カバー１８は、一体成形されたものであることが看取できる。
　
（１ｃ）第１図の記載から、上軸部１３は、胴部１２の側面に、片持ちにて支持されるのが看取できる。
　
（１ｄ）また、ミシンの機構１５が、全体として縫製機能を営むことは明らかである。
　
　これらの記載事項によれば、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
「金属中空体の胴部１２と、前記胴部１２の側面に片持ちにて接合された金属中空体の上軸部１３と、前記胴部１２の側面に接合された金属中空体の下軸部１４と、を備えた核体１０と、
　前記下軸部１４に対応する部分と、前記胴部１２に対応する部分及び前記上軸部１３に対応する部分が一体成形された樹脂製カバー１８と、
　全体として縫製機能を営むべく、前記下軸部１４から前記胴部１２を経由して前記上軸部１３に至る空間内に配設されたミシンの機構１５と、
を備え、前記核体１０でもって、前記ミシンの機構１５を前記樹脂製カバー１８内にて支持したミシン。」
　
２−２．引用例２
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５７−６４０８９号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（２ａ）「従来のミシンのフレームは、鋳物又はアルミダイキヤストで成型していたが、鋳造、機械加工および塗装等の製作工程が多く、コスト高となつていた。」（第１頁左下欄第１６ないし１９行）
　
（２ｂ）「第１図ないし第４図に於て、ミシンのフレーム１０は、ベース１１と、機枠１２と、後カバー１３と、前カバー１４とからなつている。しかして、後カバー１３および前カバー１４は樹脂成型してなるものであり、機枠１２は鋼板をプレス加工してなるものである。」（第１頁右下欄第７ないし１２行）
　
（２ｃ）「機枠１２の剛性を高めるように、機枠１２と後カバー１３との間に緩衝部材２５を介装されており、」（第２頁左上欄第５ないし７行）
　
３．対比
　
　そこで、本願補正発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「胴部１２」、「上軸部１３」、「下軸部１４」及び「核体１０」は、それぞれ本願補正発明の「脚柱フレーム」、「アームフレーム」、「ベースフレーム」及び「フレーム体」に相当する。
　引用発明１の「前記下軸部１４に対応する部分と、前記胴部１２に対応する部分及び前記上軸部１３に対応する部分が一体成形された樹脂製カバー１８」は、本願補正発明の「ベース部と、該ベース部の一端部から立設された脚柱部及び該脚柱部から前記ベース部の上側に延在されるアーム部が一体成形された樹脂製機枠」に相当する。
　引用発明１の「前記下軸部１４から前記胴部１２を経由して前記上軸部１３に至る空間内に配設されたミシンの機構１５」は、本願補正発明の「前記ベース部から前記脚柱部を経由して前記アーム部に至る空間内に配設された縫製機構」に相当する。
　よって、本願補正発明と引用発明１とは、
　
「ベース部と、該ベース部の一端部から立設された脚柱部及び該脚柱部から前記ベース部の上側に延在されるアーム部が一体成形された樹脂製機枠と、全体として縫製機能を営むべく、前記ベース部から前記脚柱部を経由して前記アーム部に至る空間内に配設された縫製機構とを備えたミシンにおいて、
　前記ベース部に対応するベースフレームと、
　前記脚柱部に対応すべく前記ベースフレームの一端部に組み付けられた脚柱フレームと、
　前記アーム部に対応すべく前記脚柱部に組み付けされ、片持ちにて支持されるアームフレームと、
　を備えたフレーム体でもって、前記縫製機構を前記機枠内にて支持したミシン。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］本願補正発明は、ベースフレームと脚柱フレームとアームフレームがプレス加工で形成されているのに対し、引用発明１は、金属中空体であって、その加工方法について特定されていない点。
　
［相違点２］本願補正発明は、アームフレームの脚柱部に支持される基端部と、該基端部よりベースフレームに対向して片持ちされると共に前記基端部より上の先端部との間に一連結され、前記アームフレームの撓み・捩れを抑制する梁部材を備えるのに対し、引用発明１は、該構成を備えていない点。
　
４．判断
　
　上記相違点について検討する。
　
［相違点１］について；
　
　引用例２には、樹脂成型してなる後カバー１３及び前カバー１４（本願補正発明の「樹脂製機枠」に相当。）に包囲される機枠１２（本願補正発明の「フレーム体」に相当。）が、プレス加工してなるものである事項が記載されている。
　そして、引用発明１において、フレーム体を構成する、ベースフレーム、脚柱フレーム及びアームフレームを、引用例２に記載された発明のように、プレス加工で形成し、相違点１に係る本願補正発明のような構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　なお、請求人は、審判請求書で、「引用文献２には、第１図における機枠１２は鋼板を一体でプレス加工している点については開示があるものの、ベースフレーム、脚柱フレーム、アームフレームの各々をプレス加工しているという開示は一切なく、」と主張しているが、フレーム体を、一体ではなく、ベースフレーム、脚柱フレーム及びアームフレームの３個のフレームから構成することは、引用例１に記載されている。
　よって、請求人の上記主張は採用できない。
　
［相違点２］について；
　
　引用発明１において、アームフレームは、脚柱フレームの側面に、片持ちにて支持されており、その内部には、縫製機構が配設されている。
　ここで、ミシンにおいて、片持ちにて支持されているアームフレームが、外力に対して弱くて変形し易く、剛性を持たせる必要性があることは、例えば、実公昭５６−２２８７１号公報に記載されており、周知の課題であって、更に、同公報には、アームフレームの基端部から先端部に渡り、補強用のリブを設ける手段が記載されている（第４図参照。）。
　そして、引用発明１のようなアームフレームの構成において、上記のとおり、剛性を持たせる必要性があることが周知の課題であり、その補強の方向として、基端部から先端部に渡る部分に補強用の部材を設けることが周知であることを考慮すると、アームフレームの基端部と先端部との間に、補強用の部材として周知慣用の梁部材を設けることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　また、梁部材を、アームフレームの基端部と先端部のどの位置に連結するかは、アームフレーム自体の形状により、補強を要する方向などを考慮して、当業者が適宜設定すべき事項であり、その位置を「基端部より上の先端部」とすることは、設計的事項にすぎない（なお、アームフレーム自体の形状について特定されていない本願補正発明において、「基端部より上の先端部」に連結すると特定することは、技術的に格別な意味をなさないものである。）。
　
　なお、本願補正発明の効果も、引用発明１、引用例２に記載された発明及び周知技術から、当業者が予測し得た程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　
　平成２２年５月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年１２月４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「ベース部と、前記ベース部の一端部から立設された脚柱部及び前記脚柱部から前記ベース部の上側に延在されるアーム部が一体成形された樹脂製機枠と、全体として縫製機能を営むべく、前記ベース部から前記脚柱部を経由して前記アーム部に至る空間内に配設された縫製機構とを備えたミシンにおいて、
　前記ベース部に対応するプレス加工のベースフレームと、
　前記脚柱部に対応すべく前記ベースフレームの一端部に組み付けられたプレス加工の脚柱フレームと、
　前記アーム部に対応すべく前記脚柱部に組み付けされ、片持ちにて支持されるプレス加工のアームフレームと、
　前記アームフレーム間に連結され、前記アームフレームの撓み・捩れを抑制する梁部材とを備えたフレーム体でもって、前記縫製機構を前記機枠内にて支持したことを特徴とするミシン。」
　
１．原査定
　
　原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　
「この出願の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　 　　　　　　　　　　記
１.実願昭５６−１８４９８号（実開昭５７−１３２６７４号）のマイクロフィルム
２.特開昭５７−６４０８９号公報
３.特開平８−１５０２８０号公報」
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「第２．２．」に記載した引用例及びその記載事項のとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、前記「第２．」で検討した本願補正発明のアームフレーム間に連結される「梁部材」についての限定事項である「アームフレームの前記脚柱部に支持される基端部と、該基端部より前記ベースフレームに対向して片持ちされると共に前記基端部より上の先端部との間に一連結され」るとの構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．４．」に記載したとおり、引用発明１、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明１、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　したがって、本願発明は、引用発明１、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　原査定は妥当である。
　
　よって、結論のとおり審決する。