【事件の表示】
　特許第６１０７７０２号発明「鋳鋼、およびスラグ収容器」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１０７７０２号の請求項１〜２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第６１０７７０２号（以下「本件特許」という。）の請求項１〜２に係る特許についての出願（特願２０１４−３１９７０）は、平成２６年　２月２１日に出願したものであって、平成２９年　３月１７日にその特許権の設定登録がされ、同年　４月　５日付け特許掲載公報が発行されたものである。  
　その後、同年１０月　２日に、本件特許について、特許異議申立人中西恒裕（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審において同年１２月２０日付けで取消理由が通知され、これに対し、その指定期間内である同年　２月１９日に特許権者より意見書及び乙第１号証〜乙第２号証が提出されたものである。 
第２　本件発明
　本件特許の請求項１〜２に係る発明（以下、「本件発明１〜２」という。）は、特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　質量％で、Ｃ：０．１〜０．１６、Ｓｉ：０．３〜０．５、Ｍｎ：１．０以下、Ｐ：０．０２以下、Ｓ：０．０２０以下、Ｃｒ：０．０５以上０．１以下、Ｍｏ：０．０２以上０．０５以下、Ｃｕ：０．２４以下、Ａｌ：０．７５以下、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなり、下記（１）式で示される炭素当量ＣＥが０．４０以下であることを特徴とする鋳鋼。
　ＣＥ＝Ｃ＋Ｍｎ／６＋Ｓｉ／２４＋Ｎｉ／４０＋Ｃｒ／５＋Ｍｏ／４＋Ｖ／１４
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・（１）
　【請求項２】
　請求項１に記載の鋳鋼からなることを特徴とするスラグ収容器。 」 
 
第３　特許異議申立理由の概要 
　申立人は、証拠として甲第１号証〜甲第４号証を提出し、以下の理由により、請求項１〜２に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。 
（１）申立理由１（進歩性）
　請求項１〜２に係る発明は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜２に係る本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。 
（２）申立理由２（新規事項）
　平成２８年１０月１２日付け手続補正書での請求項１〜２の補正は、願書に最初に添付した明細書等に記載した事項の範囲内ではないから、請求項１〜２に係る本件特許は、特許法第１７条の２第３項に規定に違反してなされたものである。
（３）申立理由３（実施可能要件）
　本件特許の発明の詳細な説明は、請求項１〜２に係る発明を、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものでないから、請求項１〜２に係る本件特許は、特許法第３６条第４項第１号の規定に違反してなされたものである。 
［証拠方法］ 
甲第１号証：特開２００６−２４１５８１号公報 
甲第２号証：特開平８−２０９２３５号公報 
甲第３号証：特開昭５５−３４６１９号公報 
甲第４号証：K.Takai,Fracture 1977,International Congress on Fracture, Volume.3, ICF4, Waterloo, Canada, June19-24, 1977, p.675-682
　以下、それぞれ「甲１」〜「甲４」という。
第４　取消理由通知書に記載した取消理由の概要  
（１）請求項１〜２に係る特許に対して、平成２９年１２月２０日付けで通知した取消理由の要旨は、上記申立理由３に基き、次のとおりである。  
取消理由１：本件特許は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、本件発明１〜２を、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえないから、請求項１〜２に係る本件特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるので、取り消されるべきものである。  
　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１、２を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。  
　その理由は、特許異議申立書第１３頁第１行から第１２行の記載のとおりである。
（２）申立人は、上記特許異議申立書第１３頁第１行から第１２行において、以下の旨、主張している。
「鋳鋼の機械的性質は、化学成分だけで決定されるものではなく、熱処理条件にも依存して決定されることは当業者にとって技術常識である。すなわち、熱処理条件等が異なれば、化学成分を同一としても、異なる機械的性質を持つ鋳鋼が製造されることが技術常識であって、鋳鋼の機械的性質を決定するためには熱処理条件等の製造方法の開示が必須であると認められる。
　一方、本件の特許明細書の発明の詳細な説明には、鋳鋼及び鋳鋼加工品を製造するための熱処理条件等が何ら記載されておらず、当初明細書の段落００３３及び表３等に記載された機械的性質を持つ鋳鋼がどのようにして製造されるのか全く不明である。
　したがって、発明の詳細な説明は、特許発明１及び特許発明２について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない。」
第４　当審の判断 
（１）取消理由通知に記載した取消理由について
ア　特許権者は、平成３０年　２月１９日提出の意見書において、以下の主張をしている。なお、下線は当審が付与した。以下同様。
「本件特許発明（以降、『本発明』ともいう。）に係る鋳鋼及びスラグ収容器は、焼準し焼戻し及び応力除去焼鈍を行う、
一般的な熱処理
　（Ａ）製品（鋳鋼またはスラグ収容器）に対して、焼準しをする。この際、昇温速度は１００℃／ｈｒ未満とする。また、９２０℃±１５℃に８時間以上保持する。なお、この一例では、製作管理上、８時間以上とするが、一般的に同様なスラグ収容器の焼準しにおける保持時間は、肉厚２５ｍｍにつき、０．５時間〜１時間であることから、この条件と製品の肉厚から保持時間が決定されてもよい。
　（Ｂ）焼準その後に冷却し、その後焼戻しをする。焼戻しでは、焼準しと同様な昇温速度制約のもとで昇温し、６００℃±１５０℃の８時間以上保持する。なお、保持時間については、（Ａ）のものと同様である。その後、１００℃未満の降温速度で、製品が４００℃以下となるまで降温速度を管理しながら冷却する。
　（Ｃ）焼戻しの後、溶接補修を行っている場合には、応力除去焼鈍をする。応力除去焼鈍では、１００℃／ｈｒ未満の昇温速度で昇温を行い、５６０℃±１５０℃に５時間以上保持する。
　上記の（Ａ）〜（Ｃ）の処理における条件について、技術的な根拠を説明する。
　鋳物製作においては、上記の（Ａ）及び（Ｂ）の焼準し及び焼戻しは、組織全体で成分を均一化させ結晶粒を微細化するための一般的な製作方法である。また、上記の（Ａ）及び（Ｂ）の焼準し及び焼戻しの処理において、昇温速度、保持温度及び保持時間は、乙第２号証のＰ．６４９の表２０・５『炭素鋼鋳鋼品の主要熱処理作業工程』に沿っている。
　また、（Ａ）及び（Ｂ）の保持温度の物理的な意味は次の通りである。上記（Ａ）の焼準しにおいて、９２０℃±１５℃の焼準し温度は、乙第１号証のＰ．９６の図５．１に示すように、焼準し温度の範囲内（最高焼ならし温度以下で、最高焼きなまし温度よりも高い温度）である。
　上記（Ｂ）の焼戻しにおいて、６００℃±１５０℃の焼戻し温度は、乙第１号証のＰ．１０９の図５．１４に示すように、有溝衝撃値が極端に低くなる定温焼戻し脆性（『３００℃脆性』ともいう。）が生じる、凡そ２５０℃〜４５０℃の領域を高温側に回避した温度である。
　乙第２号証のＰ．６３４の表１９・１『各種鋼材の応力除去焼きなましにおける保持温度と保持時間の目安』のは、Ｃ鋼（炭素鋼）で保持温度が６００〜６８０℃とあり、さらに表１９・３の説明として『ところで、炭素鋼を６００℃以上で応力除去焼きなましをすることが実用的でない場合には、表１９・３のように、加熱温度を低くしその代わりに保持時間を長くすることが認められている』とあり、これは上記（Ｃ）の応力除去焼鈍における５６０℃±１５℃に該当するものである。
　これにより、耐熱亀裂性および耐熱衝撃性に優れた鋳鋼が、特別な熱処理等を要することなく本件発明の目的とする技術的効果を奏することが特定される。」
　そして、特許権者は、証拠方法として、以下の乙第１号証〜乙第２号証を提出した。
乙第１号証：田村今男、泉久司、伊佐重輝、「朝倉金属工学シリーズ　鉄鋼材料学」、朝倉書店、日本、１９８１年刊行、Ｐ．９６、１０９
乙第２号証：日本鉄鋼協会編、「改訂５版　鋼の熱処理」、丸善株式会社、日本、１９６９年刊行、Ｐ．６３４、６４９
　以下、それぞれ「乙１」、「乙２」という。
イ　乙１には、以下の記載がある。
「図５．１４は焼入れ焼もどし鋼の衝撃値の変化である。硬化曲線は連続的変化を示すが、衝撃値は約５７３Ｋ（３００℃）焼もどしによって著しく低下し、不連続的変化を示す。この現象を低温焼もどし脆性または３００℃脆性（５００°Ｆ）という。図から明らかなように鋼のＣ％のいかんにかかわらず脆化する。」（第１０９頁下〜第５行〜下から第２行）
ウ　乙２には、以下の記載がある。
「ところで、炭素鋼を６００℃以上で応力除去焼なましをすることが実用的でない場合は表１９・３のように、加熱温度を低くしその代わりに保持時間を長くすることが認められている。」（第６３４頁右欄表１９・３の上４行）
エ　乙１、乙２に記載されるように、上記アの特許権者の主張のとおり、（Ａ）〜（Ｃ）の焼準し、焼戻し、応力除去焼鈍を行うことは、鋳鋼の製造方法として、一般的な熱処理であることは、当業者の技術常識である。
オ　本件特許明細書等には、鋳鋼及びスラグ収容器を製造する際の熱処理について明記はないものの、上記技術常識を勘案すれば、当業者であれば、本件発明１の鋳鋼及び本件発明２のスラグ収容器は、従来から通常行われている、通常の製造方法及び熱処理によって製造することを前提として、鋳鋼の組成を特定することにより、耐熱亀裂性および耐熱衝撃性に優れるという課題を解決しようとするものであることを理解できる。
カ　以上ア〜オより、発明の詳細な説明は、本件発明１、本件発明２を、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているといえる。
（２）取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
ア　申立理由１　特許法第２９条第２項（進歩性）について
（ア）本件発明１について
　甲１には以下の記載がある。下線部は当審が付与した。以下、同様。
「【実施例】
【００１４】
［実施例１］
  本発明の請求項１に示す化学成分の重量比内とした図１に示すような角形中空断面の角型柱状体からなる
鋳鋼製
表３に含まれる化学成分の重量比における最大値と最小値および平均値を示す。
  製作した鋳鋼製柱梁接合金物から  ＪＩＳ  Ｚ  ２２０１及びＪＩＳ  Ｚ  ２２０２に基づき試験片を切り出し、ＪＩＳ  Ｚ  ２２４１及びＪＩＳ  Ｚ  ２２４２に定められた引張試験及び衝撃試験方法に基づき、機械的性質、シャルピー衝撃エネルギーを測定した。その結果を表６に示す。
【００１５】
【表３】
」
　上記表３の最大値を、本願発明１のＣＥの式にあてはめて計算すると、０．４３２９となり、表３の最小値を、本願発明１のＣＥの式にあてはめて計算すると、０．３４１７５となる。
　以上より、甲１には、
「重量％で、
Ｃ：０．１４〜０．１７、
Ｓｉ：０．３９〜０．５５、
Ｍｎ：０．９８〜１．１６、
Ｐ：０．０１４〜０．０２０、
Ｓ：０．００４〜０．００８、
Ｃｒ：０．１１〜０．２０、
Ｍｏ：０〜０．０２、
Ｃｕ：０．０１〜０．１２、
残部がＦｅ及び不可避的不純物からなり、
炭素当量ＣＥ：０．３４１７５〜０．４３２９である鋳鋼製柱梁接合金物」（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、
「重量％で、
Ｃ：０．１４〜０．１６
Ｓｉ：０．３９〜０．５、
Ｍｎ：０．９８〜１．０、
Ｐ：０．０１４〜０．０２０、
Ｓ：０．００４〜０．００８、
Ｍｏ：０．０２、
Ｃｕ：０．０１〜０．１２、
を含有し、
炭素当量ＣＥ：０．３４１７５〜０．４である鋳鋼」との点で一致し、以下の点で相違している。
（相違点１）
　本願発明１では、「質量％で」「Ｃｒ：０．０５以上０．１以下」であるのに対し、甲１発明では、「重量％で」「Ｃｒ：０．１１〜０．２０」である点。
（相違点２）
　本願発明１では、「質量％で」「Ａｌ：０．７５以下」であるのに対し、甲１発明では、Ａｌについて何ら特定がない点。
（相違点１について）
　甲２には、以下の記載がある。「・・・」は省略を表す。以下同様。
「【００１６】
【実施例】
〔実施例１〕
〔１〕供試材
下記の
低合金鋼からなる遠心力鋳造管
化学組成（Wt%) :Ｃ 0.10,  Ｓｉ 0.23,  Ｍｎ 0.84,  Ｐ 0.013, Ｓ 0.011,Ｎｉ 0.06,  Ｃｒ 0.10,  Ｍｏ 0.50,  Ｖ 0.09,  Ｃｕ 0.14 
Ａc1点：７３０℃，Ａc3点：８９０℃。
・・・
【００１９】〔実施例２〕
〔１〕供試材
下記の
低合金鋼からなる遠心力鋳造管
化学組成（Wt%) :Ｃ 0.10,  Ｓｉ 0.29,  Ｍｎ 1.05,  Ｐ 0.013, Ｓ 0.011,Ｎｉ 0.68,  Ｃｒ 0.08,  Ｍｏ 0.30,  Ｖ 0.09,  Ｃｕ 0.05 。
Ａc1点：７３５℃，Ａc3点：８７５℃。」
　ここで、甲２には、「鋳鋼」において、Ｃｒの含量を、０．１０重量％又は０．０８％にすることの記載があるものの、甲１発明は「鋳鋼製柱梁接合金物」の発明であるのに対し、甲２に記載された発明は、遠心力鋳造管であり、その用途が異なっている。
　さらに、甲２に記載された鋳鋼の組成は、Ｃｒ以外の組成が甲１と一致しているわけではなく、Ｃ、Ｓｉ、Ｍｏ、Ｎｉ等の含有割合が甲１の鋳鋼と異なっているから、用途も組成も異なる甲１と甲２の鋳鋼において、甲２のＣｒの組成のみを、甲１発明の鋳鋼に適用する動機付けがあるとはいえない。
　よって、甲１発明において、上記相違点１に係る特定事項を備えるとすることは、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
（相違点２について）
　甲３には、以下の記載がある。
「２．特許請求の範囲
Ｃ：０．１〜０．２％、Ｍｎ：０．８〜２．０％、Ｍｎ／Ｃ≧７、
Ａｌ＝０．０３〜０．１０
３．発明の詳細な説明
　本発明は、高炉・転炉・電気炉等の金属製錬炉から排出される溶融鉱滓を受ける溶滓鍋等の製造用として好適な耐熱亀裂性の優れた鋳鋼に関する。」（第９１頁左欄）
「
シャルピー衝撃値は、フェライト結晶粒度にも影響されることは既に知られており、細粒鋼ほど、シャルピー衝撃値は向上する。フェライト結晶粒を細粒にする方法として本発明では、経済的で、しかも、作業性のよいＡｌ添加による方法を用いた。Ａｌはまた強力な脱酸剤としての作用もしピンホールの発生防止にも役だつた。
　甲１発明は、「鋳鋼製柱梁接合金物」の発明であるのに対し、甲３に記載された発明は「溶滓鍋」であり、その用途、課題が異なっている。
　また、甲３に記載された発明では、溶滓鍋のシャルピー衝撃値を向上させるために、積極的にＡｌを添加しているところ、甲１発明は甲３に記載された発明と全く用途が異なり、甲１にはＡｌについて何ら記載がないから、甲１発明において、甲３に記載されたＡｌを添加する動機付けがあるとはいえない。
　よって、甲１発明において、上記相違点２に係る特定事項を備えるとすることは、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　また、甲４にも、上記相違点１、相違点２に係る特定事項について記載も示唆もされていない。
　さらに、もし仮に、甲１〜甲３を組み合わせたとしても、甲１、甲２、甲３に記載された発明は、それぞれ用途や目的が異なるものであるから、本件発明の耐熱亀裂性および耐熱衝撃性に優れるという効果を、甲１〜甲３に記載された事項から、予測することはできない。
（イ）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１に係る鋳鋼からなるスラグ収容器であるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、甲１〜甲４に記載された発明から、当業者が容易になし得るものであるということはできない。
　
（ウ）以上のとおり、本件発明１、２は、甲１〜甲４に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
イ　申立理由２　特許法第１７条の２第３項（新規事項）について
（ア）申立人は、特許異議申立書第１２頁第９行〜最終行において、平成２８年１０月１２日付け手続補正書での請求項１、２の補正は、当初明細書等に記載した事項を超える内容が含まれており、新たな技術的事項を導入するものであり、請求項１、２に係る特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、請求項１、２に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
（イ）平成２８年１０月１２日付けの補正について
　平成２８年１０月１２日付けの補正によって、請求項１に係る発明は、
「【請求項１】
　質量％で、Ｃ：０．１〜０．１６、Ｓｉ：０．３〜０．５、Ｍｎ：１．０以下、Ｐ：０．０２以下、Ｓ：０．０２０以下、Ｃｒ：０．１以下、Ｍｏ：０．０５以下、Ｃｕ：０．２４以下、Ａｌ：０．７５以下、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなり、下記（１）式で示される炭素当量ＣＥが０．４０以下であることを特徴とする鋳鋼。
　ＣＥ＝Ｃ＋Ｍｎ／６＋Ｓｉ／２４＋Ｎｉ／４０＋Ｃｒ／５＋Ｍｏ／４＋Ｖ／１４
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・（１）」から、
「【請求項１】
　質量％で、Ｃ：０．１〜０．１６、Ｓｉ：０．３〜０．５、Ｍｎ：１．０以下、Ｐ：０．０２以下、Ｓ：０．０２０以下、Ｃｒ：
０．０５以上
０．０２以上
　ＣＥ＝Ｃ＋Ｍｎ／６＋Ｓｉ／２４＋Ｎｉ／４０＋Ｃｒ／５＋Ｍｏ／４＋Ｖ／１４
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・（１）」に補正された。（下線部は補正箇所を表す。）
　当該補正によって、ＣｒとＭｏの含有割合の下限値が特定された。
　当初明細書には、以下の記載がある。
【表３】
　上記表３のＮｏ．６とＮｏ．７の記載から、補正後のＣｒとＭｏの下限値の数値自体は、当初明細書等に記載されていたものであるといえる。
　そして、補正前の下限値が特定されていなかったＣｒとＭｏについて、当初明細書等に記載されていた数値を下限値として特定する上記補正は、単に数値の範囲を限定し、請求項１に係る発明の範囲を限定する補正であって、該特定範囲であることに基づく新たな作用効果を主張するものないことから、新たな技術思想を導入する補正とはいえない。
　よって、上記申立人の主張は採用できない。　
第５　むすび
　したがって、請求項１〜請求項２に係る特許は、取消理由に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。
　また、他に請求項１〜請求項２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年３月２０日（２０１８．３．２０）