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【事件の表示】
　平成　９年特許願第３５１９４０号「偏極磁石の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　６月　２日出願公開、特開平１１−１５００１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は平成９年１１月１４日の出願であって，平成１７年２月１５日付け及び同年４月１５日付けで手続補正書が提出され，平成１９年５月１６日付けで拒絶理由が通知され，意見書も手続補正書も提出されずに平成１９年９月２６日付けで拒絶査定がされ，これに対し，平成１９年１１月６日に審判請求がされたものである（手続補正書は提出されていない。）。
　
２　本願発明の容易想到性について
（１）本願発明
　平成１７年４月１５日付けの手続補正書によれば，本願の特許請求の範囲の請求項２に係る発明は，次のとおりである（以下，請求項２に係る発明を「本願発明」という）。
　
「Ｓ極磁気４〜２０ガウス，Ｎ極磁気が５ガウス以下であり，かつＳ極磁気に対するＮ極磁気の比が５０％以下である偏極磁石の製造方法。」
　
（２）引用例の記載内容と引用発明
（２−１）引用例とその記載内容
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願前の日本国内において頒布された刊行物である特公平７−３３８１４号公報（以下「引用例」という。）には，次の記載がある（下線は当審で付加したもの。）。
　　ア　発明が解決しようとする課題について
・「本発明は炭化水素系燃料の燃焼効率を高め，エネルギー資源の節減に有効な燃料の処理法およびその処理に用いる処理部材を提供するものである。」（２頁左欄（第３欄）９〜１１行）
　　イ　課題を解決するための手段にいて
・「本発明は炭化水素系燃料を
Ｓ極磁気約５〜１８ガウス，より好ましくは５〜１５ガウス，Ｎ極磁気約６ガウス以下で，Ｓ極磁気に対するＮ極磁気の比が５０％以下である磁気
・「
本発明に用いるのに適した磁気金属は通常の磁石により相当に低い磁気力のものであってしかもＳ極の磁気力が高く，Ｎ極の磁気が低いものである
この様な磁石は一般的ではないが，残留磁束密度が低い長尺の金属の端部を着磁器のＮ極と接触させると，Ｓ極が強く，Ｎ極の弱い磁石が得られる
Ｓ極の強さは使用する金属の種類，その金属の残留磁束密度，着磁器のＮ極の磁束密度，Ｎ極との接触時間等を選定することにより，調整することができる
またＮ極の強さは，使用金属の種類，着磁器のＮ極の磁束密度，接触時間，磁化すべき金属の端部単位面積と長さの比等を選択することによって調整できる
　　ウ　特許請求の範囲　
「炭化水素系燃料を
Ｓ極磁気約５〜１８ガウス，Ｎ極磁気約６ガウス以下で，Ｓ極磁気に対するＮ極磁気の比が５０％以下である磁気
　
（２−２）引用発明
　上記ア〜ウによれば，引用例には，炭化水素系燃料の処理に用いる磁石であって，「Ｓ極磁気約５〜１８ガウス，Ｎ極磁気約６ガウス以下で，Ｓ極磁気に対するＮ極磁気の比が５０％以下である磁石の製造方法。」（以下「引用発明」という）が記載されている。
　
（３）本願発明と引用発明との対比
　引用発明に係る磁石もＳ極磁気とＮ極磁気の強さが異なるから，「偏極磁石」であり，この点で，本願発明と共通する。
　また，本願発明は，磁石の製造方法が，それにより得られる数値範囲のみで規定されているから，その数値範囲を得るための具体的な方法は，相違点とはならない。
　そうすると，本願発明と引用発明とは，
「Ｓ極磁気に対するＮ極磁気の比が５０％以下である偏極磁石の製造方法。」
である点で一致し，次の点で相違するのみである。
　〔相違点〕
　本願発明では，「Ｓ極磁気４〜２０ガウス，Ｎ極磁気が５ガウス以下」とされているのに対し，引用発明では，「Ｓ極磁気約５〜１８ガウス，Ｎ極磁気約６ガウス以下」とされている点。
　
（４）相違点の検討
　本願発明と引用発明のＳ極磁気とＮ極磁気の強度の数値範囲は，前者が「Ｓ極磁気４〜２０ガウス，Ｎ極磁気が５ガウス以下」，後者が「Ｓ極磁気約５〜１８ガウス，Ｎ極磁気約６ガウス以下」であり，ほとんど重なっている。
　そして，上記イにおいて摘記したように，引用例には，このような低い磁気力の磁石は，残留磁束密度が低い長尺の金属の端部を着磁器のＮ極と接触させることにより得ることができることが開示されている。また，「Ｓ極の強さは使用する金属の種類，その金属の残留磁束密度，着磁器のＮ極の磁束密度，Ｎ極との接触時間等を選定することにより，調整することができる。またＮ極の強さは，使用金属の種類，着磁器のＮ極の磁束密度，接触時間，磁化すべき金属の端部単位面積と長さの比等を選択することによって調整できる。」とあるように，Ｓ極とＮ極の強さも適宜調節できることも教示されている。　
　したがって，「Ｓ極磁気４〜２０ガウス，Ｎ極磁気が５ガウス以下」の偏極磁石とすることは，引用発明においてＳ極とＮ極の強さを調節することにより，当業者が適宜なし得たことといえる。
　そして，引用発明の「Ｓ極磁気約５〜１８ガウス，Ｎ極磁気約６ガウス以下」との数値範囲を，本願発明の「Ｓ極磁気４〜２０ガウス，Ｎ極磁気が５ガウス以下」としたことによる格別の技術的意義は見当たらない。
　そうすると，上記相違点は，当業者が容易に想到し得たものというほかない。
　
（５）したがって，本願発明は引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３　結言
　以上の次第で，本願発明は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶をすべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００４−３８２３４６「携帯型家庭用発電器（ソーラーシステム利用）」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月２２日出願公開、特開２００６−１６５４８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１６年１２月６日に特許出願され、平成２０年７月１４日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年１１月１１日付けで拒絶査定がなされ、平成２０年１２月２日に拒絶査定不服審判が請求されたものであり、その請求項に係る発明（以下「本願発明」という。）は、願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項１に記載される次の事項により特定されるものである。
「太陽エネルギーを利用した携帯用のソケット型の台が付いた家庭用発電器」　
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５８−１０４０１５号（実開昭６０−１２６９６号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）には、図とともに次の記載がある。
　
「前面及び背面の開放した収納部をもち、収納部の下部には充電器が組み込まれている充電ケースと、この充電ケースの収納部に取外し可能に装着できる、全体が箱形に形成された扇風機と、この扇風機と同様に前記充電ケースの収納部に取外し可能に装着できる盤状の太陽電池とからなり、前記扇風機は、前記充電ケースの収納部への装着によって充電器と自動的に接続して運転可能態となり、前記太陽電池は、前記充電ケース収納部への装着によって該充電ケースの充電器と自動的に接続して充電可能態となる構成であることを特徴とする携帯用扇風機。」（明細書第１頁第５〜１６行）
　
「この考案は、電源設備のない野外等での使用を可能とする携帯用扇風機に関するものである。」（同頁第１８〜１９行）
　
「図面に示す本考案の適用例としての携帯用扇風機は、充電器（１）を組み込んだ枠構造の充電ケース（２）と、電源の供給を受ければ送風運転が可能となる完結形態の扇風機（３）と、太陽日射を電気エネルギに変換し起電力を生ずる太陽電池（４）とからなり、これらを箱形のケース（Ｃ）に組合わせて収め容易に持ち運びうるようにしたものである。充電ケース（２）は、充電器（１）のケースであるが、その上部には底部（５）と左右の側枠部（６）とで囲まれた、上方及び前面と背面の開放した収納部（Ｓ）を備えている。左右の側枠部（６）の外側の面の上部寄りには、収納部（Ｓ）の上方をまたぎうるホルダを兼ねる門形の把手（７）の各端部が枢着されている。また左右の側枠部（６）の内側の面にはその中央に縦に延びる摺動案内溝（８）が形成されている。収納部（Ｓ）の底面に形成している底部（５）の上面には、その下に組込まれている充電器（１）と接続している二個のプラグ（９），（１０）が突き出している。二個のプラグ（９），（１０）のうちの一つは、充電器（１）を充電するための端子である、他の一つは充電器（１）の放電のための端子である。」（同第２頁第１３〜第３頁第１３行）
　
「以上、実施例による説明からも明らかなように本考案の携帯用扇風機は、扇風機と、充電器を備えた充電ケースと、太陽電池とからなり、充電ケースに形成した収納部に扇風機を装着することによって、充電器と扇風機とが電気的な接続関係となり、扇風機を運転可能態とし、収納部に太陽電池を装着することによって、充電器と太陽電池とが電気的な接続関係となり、充電可能態とするものであるから、コードによる接続操作が不要で扱いやすく、電源設備のない野外等において手軽に送風による涼感を享受しうる。」（同第５頁１６行〜第６頁第７行）
　
　また、第２図によれば、太陽電池（４）が充電ケース（２）の収納部に差し込まれて収納されるとともに、充電ケース（２）が太陽電池（４）を支持する台となっている様子をみてとることができる。
　また、第５図によれば、充電ケース（２）と扇風機（３）と太陽電池（４）が箱形のケース（Ｃ）に収められ、把手（７）により持運びができる様子をみてとることができる。
　　
　以上のことから、引用例には、
「収納部の下部に充電器が組み込まれている充電ケースの収納部に取外し可能に装着できる盤状の太陽電池であって、この太陽電池は、太陽日射を電気エネルギに変換し起電力を生ずるものであり、充電ケースの収納部への差し込み装着によって充電ケースの充電器と電気的な接続関係となるとともに充電ケースで支持されるものであり、また、箱形のケースに充電ケースとともに収められ容易に持ち運べるようになっている太陽電池。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　　　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明を対比するに、引用発明の「太陽電池」は、「太陽日射を電気エネルギに変換し起電力を生ずる」ものであるから「太陽エネルギーを利用した発電器」であるといえ、また、携帯用扇風機を運転するためのものであるから「家庭用」であるといえ、結局、「太陽エネルギーを利用した家庭用発電器」であるといえる。
　また、ソケットについて、[株式会社岩波書店 広辞苑第六版]には、「電気器具の一種。電線の先端に取り付け、それに電球などを差しこんで電流を導く。」と記載されていることから、「ソケット型の台」とは、電気部品が差しこまれることにより電気部品との間で電気的導通を行うとともに電気部品を支持する台のようなものを意味すると考えられるところ、引用発明の「充電ケース」は、太陽電池の差し込み装着によって太陽電池と電気的な接続関係となるとともに太陽電池を支持するものであるから、「ソケット型の台」であるといえる。
　そして、引用発明の「太陽電池」は、「箱形のケースに充電ケースとともに収められ容易に持ち運べるようになっている」から、「携帯用」であるといえる。
　
　以上のことから、引用発明の「太陽電池」は、「太陽エネルギーを利用した携帯用のソケット型の台が付いた家庭用発電器」であるといえる。
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明であると認められる。
　なお、本願審判請求書における請求人の主張は、この認定を覆すものではない。
　　　
４．むすび
　以上のとおりであって、本願発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００４−２５４３１５「印刷はんだ検査装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月１６日出願公開、特開２００６−　７１４１６、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１６年　９月　１日の出願であって、その請求項１−４に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１−４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
［説明］
ア　請求項１に係る発明について
　原審で引用された下記刊行物１ないし１１には、請求項１に係る発明を特定する事項である、「表示上の濃淡の変化範囲或いは色種の変化範囲である階調の所定幅に前記差演算手段で求められた前記項目毎の偏差値の最小値から最大値までの範囲を割り振る階調割振手段（１０）（以下、「構成ａ」という。）と、前記表示手段に、前記プリント板の印刷はんだ箇所を示すレイアウトを前記複数の項目に対応させて同時に表示させ（以下、「構成ｂ」という。）、該階調割振手段で割り振られた階調に基づいて、当該表示された各レイアウト上の前記印刷はんだ箇所の位置に、前記項目毎の偏差値に対応する階調表示を行わせると共に、前記所定幅に亘る階調と、該所定幅の上限及び下限に相当する前記項目毎の偏差値の最大値及び最小値または前記所定幅の途中の特定階調に相当する前記項目毎の偏差値のいずれかを、階調スケールとして表示させる表示制御手段（１１）（以下、「構成ｃ」という。）とを備えた」点について、記載も、示唆もない。
　すなわち、刊行物１は、ランド付き基板検査装置であって、「印刷はんだ検査装置」である請求項１に係る発明とは検査対象が異なり、しかも前記構成ａないしｃを備えていない。
　刊行物２は、「バンプ付き基板検査装置」であって、マトリクス状に配列された多数のワークからひとつを選択すると、高さ分布値表示ウインドウ３０１が表示され、マーカＭ１で不良バンプを指定すると、拡大像が高さスケール３０７と共に表示されるものであるが、前記構成ａ、ｂを備えておらず、構成ｃについても異なる。
　刊行物３は、請求項１に係る発明と同様「印刷半田検査装置」であるが、前記構成ａないしｃを備えていない。
　刊行物４，５，６にはカラーバースケールが記載されているが、いずれも固定スケールであって、前記構成ａないしｃを備えるものではない。
　刊行物７は、プリント基板検査装置に関し、画像データは、領域指定手段３４で指定された領域別に高さデータが分別処理され、平均化手段３７は、領域単位で所定の閾値を越えた高さを半田とみなして各領域内の半田の高さ平均を演算し、判別手段３９は、各領域別に設定された高さ平均の設定範囲に対して高さ平均を監視するものであるが、前記構成ａないしｃのいずれについても記載されていない。
　刊行物８，９，１１は、表示信号の最大値・最小値が表示階調の上限・下限となるように正規化した画像表示方法であるが、いずれも構成ｂ、ｃを備えておらず、構成ａについても異なる。
　刊行物１０には、赤外線熱画像装置に関し、カラーバー表示エリア３３の両端部にそれぞれ現在の温度範囲の下限値ＡＡＡと上限値ＣＣＣを表示させたカラーバースケールが記載されているものの、構成ａないしｃを備えていない。
　
イ　請求項２に係る発明について
　刊行物１ないし１１には、請求項２に係る発明を特定する事項である、「表示上の濃淡の変化範囲或いは色種の変化範囲である階調の所定幅に前記差演算手段で求められた前記項目毎の偏差値の変化の範囲を割り振る階調割振手段（１０）（以下、「構成ａ´」という。）、と、前記表示手段に、前記プリント板表面の前記複数の領域を前記複数の項目に対応させて同時に表示させ（以下、「構成ｂ´」という。）、該階調割振手段で割り振られた諧調に基づいて、該各領域に当該領域の前記項目毎の偏差値に対応する階調表示を行わせると共に、前記所定幅に亘る階調と、該所定幅の上限及び下限に相当する前記項目毎の偏差値の最大値及び最小値または前記所定幅の途中の特定階調に相当する前記項目毎の偏差値のいずれかを、階調スケールとして表示させる表示制御手段（１１）（以下、「構成ｃ´」という。）とを備えた」点について記載も、示唆もないものであることは、上記アで説示したと同様である。
ウ　そして、構成ａないしｃを備えることにより請求項１に係る発明は、「印刷はんだ状態の基準データに対する偏差値についての、各印刷はんだ箇所間における傾向、分布が一瞥して観測でき、かつ階調スケールによりおおよそ定量的に視覚的に認識できる」という明細書の発明の詳細な説明に記載の効果を奏し得る。かかる効果を奏することは、構成ａ’ないしｃ’を備える請求項２に係る発明についても同様であり、さらに請求項１，２に従属する請求項３，４に係る発明についても同様である。
　
エ　したがって、本願請求項１ないし４に係る発明は、いずれも、刊行物１ないし１１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
　　　　　　　　　　　　　　　記
引用刊行物
１．特許第２８８８８２９号公報
２．特許第２８８１１４８号公報
３．特開２００２−２６５１２号公報
４．特開２００３−１４６６７号公報
５．特開２００２−３４１８５８号公報
６．特表２００３−５０５６９２号公報
７．特開２００１−１５３６４６号公報
８．特開２０００−２２１２６６号公報　
９．特開平６−２６５４１２号公報
１０．特開平６−３４１９０４号公報
１１．特開２００４−２３４２８５号公報
【事件の表示】
　平成１０年特許願第３７０３２８号「内視鏡用照明光学系」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月１４日出願公開、特開２０００−１９３８９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成１０年１２月２５日の出願であって、平成２１年１月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月１９日に手続補正がなされたものである。
　その後、前置報告書の内容について、審判請求人の意見を求めるために平成２２年７月２０日付けで審尋がなされ、同年９月１５日に当該審尋に対する回答書が提出された。
　
第２　本願発明
１．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２１年３月１９日提出の手続補正書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める。
　「径が略３０μｍの素線を複数束ねて構成され光源装置からの光を物体側へ導くライトガイドファイバーの出射端側に配置される内視鏡用照明光学系であって、最も物体側の面を除く１面を粗さが数μｍ〜数十μｍの光拡散面とし、且つ、全体で正のパワーを備えたことを特徴とする内視鏡用照明光学系。」（以下「本願発明」という。）
　
２．刊行物及びそれに記載された発明
　刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平６−１４８５１９号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
（１ａ）「【要約】
【目的】　　本発明は、平面状物体、球面状物体、管腔状物体に良好な照度分布を与えるもので、更に色むらの生じない内視鏡用照明光学系を提供することを目的とする。」
（１ｂ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、内視鏡用の照明光学系に関するものである。」
（１ｃ）「【００４９】実施例１は図１に示す通りで非球面を有する正レンズ１枚で構成されている。この実施例は、観察視野角１５０°程度まで対応し得る。尚この実施例１のｒ3はファイバーバンドルの射出端面である。
【００５０】実施例２〜４は、図２〜４に示す構成で、いずれも、非球面を有する正レンズと光源との間に単ファイバーを挿入している。このように単ファイバーを挿入することによって、平面状光源となるファイバーバンドルの網目状のむらが映りにくくなる。これら実施例も、観察視野１５０°程度まで対応し得る。実施例２の照明光学系のＣ線とＦ線の球面照度分布を図５に示してある。このグラフからわかるように、中心から周辺までＣ線とＦ線との急激な強度差があらわれることがなく、したがって照明むらが発生しない。」
　
　これらの記載及び図面を含む刊行物１全体の記載並びに当業者の技術常識を総合すると、刊行物１には、以下の発明が記載されていると認められる。
　
「ファイバーバンドルの射出端面側に配置される、正レンズ１枚と、正レンズと光源との間に挿入した単ファイバーとからなる内視鏡用照明光学系。」（以下「刊行物１記載の発明」という。）
　
３．対比・判断
　本願発明と刊行物１記載の発明を対比する。
　刊行物１記載の発明の「ファイバーバンドル」は、本願発明の「素線を複数束ねて構成されたライトガイドファイバー」に相当し、同様に「ファイバーバンドルの射出端面側」が「ライトガイドファイバーの出射端側」に、「鏡筒部の内壁の凹部」が「収納部」に、それぞれ相当する。
　また、刊行物１記載の発明の「正レンズ１枚と、正レンズと光源との間に挿入した単ファイバーとからなる内視鏡用照明光学系」と本願発明の「最も物体側の面を除く１面を粗さが数μｍ〜数十μｍの光拡散面とし、且つ、全体で正のパワーを備えたことを特徴とする内視鏡用照明光学系」とは、ともに「ライトガイドファイバーの出射端側に配置される内視鏡用照明光学系」である点で共通する。
　同様に、当業者の技術常識に基づけば（上記摘記事項（１ｃ）参照）、刊行物１記載の発明の単ファイバーが、ファイバーバンドルの網目状のむらが映りにくくなるように、光拡散作用を担う部材であることは明らかであるから、刊行物１記載の発明の「単ファイバー」と本願発明の「粗さが数μｍ〜数十μｍの光拡散面」とは、ともに、「光拡散部材」である点で共通する。
　そして、当業者の技術常識に基づけば、刊行物１記載の発明の内視鏡用照明光学系が、全体で正のパワーを備えていることは明らかである。
　
　したがって両者は、
「素線を複数束ねて構成され光源装置からの光を物体側へ導くライトガイドファイバーの出射端側に配置される内視鏡用照明光学系であって、光拡散部材を有し、全体で正のパワーを備えた内視鏡用照明光学系。」
の点で一致し、以下の各点で相違している。
　
（相違点１）　
　素線の径が、本願発明では、略３０μｍであるのに対し、刊行物１記載の発明では、その大きさが不明な点。
（相違点２）
　光拡散部材が、本願発明では、最も物体側の面を除く１面の粗さを数μｍ〜数十μｍとした光拡散面であるのに対して、刊行物１に記載の発明では、正レンズと光源との間に挿入した単ファイバーである点。
　
　上記各相違点について検討する。
（相違点１について）
　内視鏡用照明に用いる、素線を複数束ねて構成されライトガイドファイバーにおいて、素線の径を略３０μｍとすることは、本願明細書の【００４１】段落にも記載されているとおり、当該技術分野において広く用いられている周知技術である。刊行物１記載の発明の素線の径を略３０μｍとすることは、当業者が適宜選択しうる事項である。
（相違点２について）
　観察用照明の光源ムラを取り除くために、表面に微細な凹凸有する光拡散面を、照明光学系を構成するレンズの曲面に用いることは周知技術である（原査定の拒絶の理由に引用された、登録実用新案第３０１２９４２号公報のレンズ部表面のすりガラス状面参照）。刊行物１記載の発明の光拡散部材として、単ファイバーに換えて、当該周知の光拡散面を用いる点に格別の困難性はない。その際、光拡散面を最も物体側の面を除く１面とすることは、内視鏡において、汚物やゴミ等が内視鏡表面に残留することがないように、各部材の形状や配置を考慮する必要があるという当業者の技術常識に照らせば、当然考慮すべき事項であり、粗さが数μｍ〜数十μｍという事項も、光拡散面として格別のものではない。
　してみると、刊行物１記載の発明に相違点２に係る構成を採用することは、当業者が容易になし得る事項である。
　
　そして、本願発明の効果も刊行物１記載の発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第３　むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−５９３９２１「低流量用小滴カウンタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月２０日国際公開、ＷＯ００／４２３９４、平成１４年１０月２２日国内公表、特表２００２−５３５６０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
　本件審判の請求に係る特願２０００−５９３９２１号の特許出願に関する特許を受ける権利の全部が「メド−アイ−ダイナミクス　フルイド　モニタリング　リミティド」から「フローセンス　リミテッド」へ譲渡され（平成２２年４月２９日付け譲渡証書）、同年５月２１日付けで出願人名義変更届が提出され、受理された。
　そうすると、本件審判の請求は、譲渡した者によってなされたものであるから、不適法な請求であって、その補正をすることができないものである。　したがって、本件審判の請求は、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００４−３４０６２５「容器および容器処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月１５日出願公開、特開２００６−１５１４００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　この出願は、平成１６年１１月２５日の出願であって、平成２２年１月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年３月２３日に拒絶査定を不服として審判請求がなされたものである。その後、当審において、平成２２年８月１９日付けで拒絶の理由が通知され、これに対して、平成２２年９月２２日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　この出願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２２年９月２２日付け手続補正により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は以下のとおりである。
　
「容器本体部と中敷体とを有し、前記中敷体には凹部が形成されると共に前記凹部の低い位置に孔が形成されてなる容器において、
　前記中敷体は、前記容器本体部を引っ繰り返しても該容器本体部から落ちないように該容器本体部に対して掛止、かつ、取り外し可能に構成されてなる
ことを特徴とする容器。」
　
３．引用発明
　当審で通知した拒絶の理由に引用された、この出願の出願前に頒布された刊行物である実願昭６２−２５４７７号（実願昭６３−１３１９８３号）のマイクロフィルム（以下「引用文献」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
（ア）「　また、上記容器１の底壁上には、所定厚みの吸収部材２と、多孔性の中底壁３が順次敷設されている。
　上記の吸収部材２は、例えば多数枚の吸水紙を積層したマット状のもの等が用いられ、多孔性の中底壁３は、底壁４と、この底壁４の周縁から連なって起立する周壁５とで構成され、図示のように重なる容器１の周壁と中底壁３の周壁５とに設けてある突条６と溝条７とで嵌め合わせておくことにより、容器１から中底壁３や吸収部材２の脱落を防止することができて、使用前の管理や取り扱い等が容易になる。
　さらに、多孔性の透孔８を図示のように上縁から下縁に向かう程小径となるテーパ状の筒部としておくことにより、流下した汁の逆流を防止することができる。」（第２ページ第２０行−第３ページ第１５行）
　
　以上の記載事項によれば、引用文献には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「容器１の底壁上に、所定厚みの吸収部材２と、多孔性の中底壁３とが順次敷設され、容器１の周壁と中底壁３の周壁５とに設けてある突条６と溝条７とを嵌め合わせておくことにより、容器１から中底壁３が脱落するのを防止し、また、上記中底壁３に形成される多孔性の透孔８を上縁から下縁に向かう程小径となるテーパ状の筒部とした、容器１。」
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「容器１」及び「中底壁３」は、それぞれ本願発明の「容器本体部」及び「中敷体」に相当する。
　また、引用発明の「透孔８」において、テーパ状の筒部の内部及び底部は、それぞれ本願発明の「凹部」及「孔」に相当する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明は、「容器本体部と中敷体とを有し、前記中敷体には凹部が形成されると共に前記凹部の低い位置に孔が形成されてなる容器。」である点で一致し、次の点において相違する。
　
　相違点：本願発明は、中敷体が、容器本体部を引っ繰り返しても容器本体部から落ちないように容器本体部に対して掛止、かつ、取り外し可能に構成されてなるのに対し、引用発明は、容器１の周壁と中底壁３の周壁５とに設けてある突条６と溝条７とを嵌め合わせておくことにより、容器１から中底壁３が脱落するのを防止しているものの、中底壁３が、容器１を引っ繰り返しても該容器１から落ちないように該容器１に対して掛止されているか否か、また、容器１に対して取り外し可能に構成されているか否かが不明である点。
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明は、中底壁３が、容器１に対して取り外し可能に構成されているか否かが不明であるが、引用発明において、中底壁３を容器１に対して取り外し不能に構成しておかなければならない格別な理由はなく、取り外し不能に構成する必要がないことは明らかであり、また、中底壁３を容器１に対して取り外し可能に構成する場合において、中底壁３が、容器１を引っ繰り返しても該容器１から落ちないようにすることも、当業者が必要に応じて適宜なし得る程度のことと認められる。
　また、一般に、一方の部材の周壁と他方の部材の周壁とに設けてある突条と溝条とを嵌め合わせてなる嵌合構造において、取り外し可能に構成することは、この出願の出願前周知の技術である（例えば、特開平５−２０１４８６号の段落【０００９】−【００１７】及び図１、米国特許第５５２０９３９号明細書の第４欄第３５行−同第５１行及び図６並びに米国特許第６３１１８３８号明細書の第８欄第５行−同第２６行及び図７Ａ参照）。
　さらに、引用発明における、容器１の周壁と中底壁３の周壁５とに設けてある突条６と溝条７とを嵌め合わせておく構造は、取り外し不能に接着又はヒートシール等を行わなくても、脱落するのを防止できることは、当業者にとって自明な事項であり、また、逆に、両者を取り外し不能にするためには、接着又はヒートシール等の工程がさらに必要となり、コスト等で不利になるものであることから、引用発明において、取り外し不能に接着又はヒートシール等などの工程を行わない、すなわち、取り外し可能としておくことは、当業者が普通に想到しうることである。
　したがって、引用発明において、上記周知の技術を考慮し、中底壁３を容器１に対して取り外し可能に構成し、かつ、容器１を引っ繰り返しても中底壁３が容器１から落ちないようにすることは、当業者が容易になし得たものである。
　また、本願発明の作用効果についても、引用例及び周知の技術から、当業者が容易に想到しうる程度のものである。
　
　なお、出願人は、平成２２年９月２２日付け意見書において『「引用発明において、中底壁３を容器１に対して取り外し不能に構成する必要がない」と言うのみでは、本願発明が引用文献１から容易に出来たと言うことは言えず、本願発明が引用文献１から容易に出来たと言える為には、「引用発明において、中底壁３を容器１に対して取り外し不能に構成してはならない」技術思想が読み取れるか否かです。』と主張していますが、
　引用発明から本願発明を容易になし得たとするには、上記技術思想まで引用文献から読み取る必要はなく、引用発明において取り外し可能に構成することが、上述したように当業者が容易になし得たものですから、上記主張は採用できません。
　
６．結び
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００５−１３７１００「免震構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　１月　５日出願公開、特開２００６−　　２５５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１７年　５月１０日の出願であって、「免震構造」に関するものと認められる。
　これに対して、平成２２年　８月　３日付けで平成２１年６月２９日付けの手続補正を却下するとともに、平成２０年１１月２５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲及び明細書について拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００５−５０８２４８「均一な熱伝導率特性を有する接着された金属部材およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月　３日国際公開、ＷＯ２００５／０１８３９３、平成１９年　８月　２日国内公表、特表２００７−５２１０３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１５年８月１３日を国際出願日とする出願であって、平成２１年８月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１２月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされたもので、その各請求項に係る発明は、平成２１年３月３０日付けの手続補正に係る特許請求の範囲の請求項１から請求項２４に記載された事項によって特定されるものと認められ、その請求項１に係る本願発明は、次のとおりである。
　
「改善された均一な熱移動特性を有する多層複合体金属シートから形成される調理器具であって、
　該複合体シートが、チタンまたはチタン合金の少なくとも１つのコア層を含む複数の圧延接着された金属層を含み、
　該コア層が、該コア層の両側に接着された直接隣接する純アルミニウムまたはアルクラッドアルミニウムより低い熱伝導率係数を有し、そして
　該コア層がシート面の垂直方向（transverse direction）への熱流を遅延させてシート面方向（lateral direction）に熱を分配する、調理器具。」
　
２．原査定の拒絶の理由に引用した文献の記載事項
（１）本願の出願前に頒布された刊行物１である特公昭４８−１０８２１号公報（以下、「引用例１」という）には、次の事項が記載されている。
　
ａ：「本発明は調理器に関する。更に詳しくは多層構成の調理容器に関する。」（１頁１欄１９から２０行）
　
ｂ：「本発明による多層構成の容器を形成するためには、先ず軟鋼乃至炭素鋼の芯層１４の一側乃至両側に非鉄金属例えばアルミニウムの薄い層で被覆する。この場合、被覆は周知の多くの被覆方法、例えば吹付け、どぶ漬け、クラッド法等の任意の方法で行われる。外部層１８をステンレス鋼で構成する場合にはベ−スの芯層１４の一側にステンレス鋼を付着し、他側にアルミニウムを溶着して内部層１６を形成する。外部を装飾用仕上げ層２０で被覆する場合には、層１６，１８はともにアルミニウムで構成するのが有利である。」（４頁７欄３２行から４２行）
　
ｃ：「このことは、本発明による多層構成の調理容器の場合、容器の側壁１１と底壁１０間の層１４，１６，１８のうちｌつ乃至全部の厚さを変化させることによって容易に行れる。例えば、第２図に示したように容器の直立側壁１１内の鋼芯層１４の厚さを底壁１０内における該層の厚さよりも増大させる。逆に、底壁１０内のアルミニウム層１６，１８のうちの１方乃至両方の厚さ側壁１１内よりも増大させる。従って、鋼は比較的熱伝導率が低くアルミニウムは比較的高いので容器底部から食物への熱の伝達が妨害されず且つ底壁１０の層１６，１８における横方向の熱伝導によりホットよりホットスポット減少される。」（５頁９欄３行から１５行）
　
　上記引用例１の記載事項を総合すると、引用例１には、以下の発明が記載されていると認められる。 
　
「多層構成の金属シートから形成される調理器具であって、
　該多層構成の金属シートが、軟鋼乃至炭素鋼の芯層を含む複数のクラッド法で接着された金属層を含み、
　該芯層１４が、該芯層１４の両側に接着された直接隣接するアルミニウムより低い熱伝導率係数を有する、調理器具。」
　
（２）本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−９６９４６号公報（以下、「引用例２」という）には、次の事項が記載されている。
　
ｄ：「【００３２】鍋内面層がチタンまたはチタン合金であることの利点としては、(1)熱伝導率が５〜１７Ｗ／ｍ・Ｋのため調理可能範囲が広い、(2)軽量のため操作性が良い、(3)チタン酸化皮膜、チタン窒化皮膜が形成されるため食材のコビリ付きが少ないなどがあげられる。また、鍋外面層が磁性ステンレス鋼であることの利点としては、(1)発熱効率が上がる、(2)渦電流の侵入深さが浅いため、発熱効率を落とさずに鍋外面層の厚みを薄くすることが可能で、軽量化ができる、(3)錆が発生しないなどがあげられる。」
　
３．対比
　引用発明は、記載事項ｃによれば、鋼は比較的熱伝導率が低くアルミニウムは比較的高いので底壁１０の層１６，１８における横方向の熱伝導によりホットよりホットスポットが減少されるのであるから、本願発明と同様に「改善された均一な熱移動特性を有する」ものであり、且つ本願発明の「コア層がシート面の垂直方向（transverse direction）への熱流を遅延させてシート面方向（lateral direction）に熱を分配する」機能を有するものである。
　また、引用発明は、クラッド法で接着（被覆）されるものであるから、本願発明の「圧延接着」に相当し、同じく「芯層１４」は「コア層」に相当する。
　
　上記の事項を考慮して、引用発明と本願発明を対比すると、両者は
「改善された均一な熱移動特性を有する多層複合体金属シートから形成される調理器具であって、
　該複合体シートが、コア層を含む複数の圧延接着された金属層を含み、
　該コア層が、該コア層の両側に接着された直接隣接する純アルミニウムまたはアルクラッドアルミニウムより低い熱伝導率係数を有し、そして
　該コア層がシート面の垂直方向（transverse direction）への熱流を遅延させてシート面方向（lateral direction）に熱を分配する、調理器具。」の点で一致し、下記の点で相違する。
　
［相違点］本願発明では、コア層がチタンまたはチタン合金の少なくとも１つであるのに対し、引用発明では、コア層が軟鋼乃至炭素鋼である点。
　
４．当審の判断
　本願発明では、コア層がチタンまたはチタン合金の少なくとも１つであるが、コア層としてチタンを用いている技術的意義は、アルミニウムより低い熱伝導率係数を有するからであり、引用発明において、コア層として軟鋼乃至炭素鋼を用いているのと同様の理由によるものである。そして、チタンまたはチタン合金が熱伝導率係数がアルミニウムよりも低いことは、周知の事項であり、しかもチタンまたはチタン合金が調理器具の材料として普通に用いられているものであるから（引用例２の記載事項ｄ参照）、引用発明においても、軟鋼乃至炭素鋼の代わりにチタンまたはチタン合金を用いることは当業者が容易になし得ることと認められる。
　また、炭素鋼熱伝導率は５４．０ｗ／ｍ°Ｋで、チタンまたはチタン合金に比較して高いものではあるが、アルミニウムの２２２ｗ／ｍ・Ｋに比べれば、両者とも遙かに低いのであるから、「チタンまたはチタン合金」を用いたことにより、予測を超えた格別な効果が生ずるものとは認められない。
　
　よって、本願発明は、引用例１及び２に記載されている事項及び周知事項により、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載されている事項及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−３７６０６０「光記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月１３日出願公開、特開２００２−２６０２２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成１３年１２月１０日(国内優先権主張平成１２年１２月８日)を出願日とする出願であって、平成１９年４月２日付けの拒絶理由通知に対して、同年６月１３日付けで手続補正がされたが、平成２０年３月２１日付けで拒絶査定がされ、これに対して、同年４月２３日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年５月２１日付けで手続補正がされたものである。
　
　そして、本願の請求項１ないし１４に係る発明は、平成２０年５月２１日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、「記録感度（アシンメトリー値β＝０±２％以内となる、最小記録パワー）が１４ｍＷ以下であり、かつβ≦０％で熱干渉が生じない」という数値限定を含む構成を採るのであるならば、光記録媒体全体がどのような材料からなる記録層、反射層及び基板をどのような配置・寸法にするかまでを規定することが必要であって、単に請求項１〜８に記載された発明における（１）〜（９）の条件と光記録媒体として記録層に所定の吸収極大波長を有する色素を含むという構成のみで本願発明の作用効果を奏するものではないことが当業者にとって明らかである点を考慮すると、当該請求項に係る発明は依然として明確ではないから、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないというものである。
　
３．当審の判断
　原査定の理由について、検討する。
　特許請求の範囲の請求項１は、次のとおり記載されている。
（なお、検討の便宜上、（ア）ないし（エ）に分節して示した。）
「【請求項１】　
（ア）記録／再生用レーザー光の案内溝が螺旋状または同心円状に形成された基板上に、少なくとも記録層および反射層を有し、該反射層の膜厚が４０ｎｍ〜２００ｎｍであり、波長λw（ｎｍ）（但し、λw≦７００ｎｍ）の記録光にて記録可能な光記録媒体であり、
（イ）該記録層が、記録光波長λwに対して（λw−５５ｎｍ）＜λA≦（λw−４０ｎｍ）である吸収極大波長λAを有する色素Ａを含み、
（ウ）下記の（１）〜（９）を満たす条件で記録／再生した場合に、記録感度（アシンメトリー値β＝０±２％以内となる、最小記録パワー）が１４ｍＷ以下であり、かつβ≦０％で熱干渉が生じないことを特徴とする光記録媒体。
（エ）（１）（ｎ−２）個の記録パルス（ｎ＝３〜１４の整数）と、（ｎ−２）個のオフパルスが交互に繰り返されるパルストレインよりなる、記録用レーザー光を照射することにより、記録データｎＴ（Ｔは基準クロック周期。１Ｔ＝１２．７ｎｓ）の記録マークを形成する記録方法において、記録パルス照射区間αおよびオフパルス照射区間γが以下の関係を満たす。
　α（ｎ，１）＝１．３０Ｔ±２．５ｎｓ、（但しｎ＝３）
　α（ｎ，１）＝１．５０Ｔ±２．５ｎｓ、（但しｎ＝４〜１４）
　α（ｎ，２）〜α（ｎ，ｎ−３）＝０．６０Ｔ±２．５ｎｓ、（但しｎ＝５〜１４）
　α（ｎ，ｎ−２）＝０．９０Ｔ±２．５ｎｓ、（但しｎ＝４〜１４）
　γ（ｎ，１）＝（１．５０Ｔ〜１．７０Ｔ）±２．５ｎｓ、（ｎ＝３〜１４。但し、α（ｎ，１）＋γ（ｎ，１）＝３．００Ｔ±２．５ｎｓ）
　γ（ｎ，２）〜γ（ｎ，ｎ−３）＝０．４０Ｔ±２．５ｎｓ、（但しｎ＝５〜１４）
　γ（ｎ，ｎ−２）＝０．６０Ｔ±２．５ｎｓ、（但しｎ＝４〜１４）（但し、α（ｎ，ｋ）は該パルストレインにおけるｋ番目の記録パルス照射区間（時間的長さ）を表し、ｋは１〜ｎ−２の整数である。γ（ｎ，ｌ）は該パルストレインにおけるｌ番目のオフパルス照射区間を表し、ｌは１〜ｎ−２の整数である。）
　（２）記録用レーザー光波長λw＝６５５ｎｍ〜６６０ｎｍ
　（３）ＮＡ（対物レンズの開口数）＝０．６５
　（４）ランダム信号の、ＥＦＭ＋変調方式によるマーク長変調記録
　（５）記録線速度が１０．５ｍ／ｓ、再生線速度は３．５ｍ／ｓ
　（６）再生パワーＰｒ＝０．７ｍＷ、バイアスパワー（オフパルス照射区間におけるレーザー光照射に際し、印加されるパワー）Ｐｂ＝０．５ｍＷ、再生光波長λr＝λw
　（７）記録パワー（記録パルス照射区間におけるレーザー光照射に際し、印加されるパワー）は１５ｍＷ以下
　（８）溝上記録（案内溝の溝部分に記録する）
　（９）螺旋状または同心円状に設けられた案内溝の１周分を１トラックとした時、１トラックのみに記録する。」
　
　ところで、本願発明は、従来の記録層に有機色素を含む光記録媒体（上記（ア）の「光記録媒体」）において、高速記録時に発生する熱干渉を評価することができる記録条件（上記（エ））を見出したことにより、該条件下での光学的記録における記録感度の下限値と、熱干渉を生じるアシンメトリーβ値の下限値を定めることにより、従来困難であった高速での記録が可能な光記録媒体の提供を可能とするものである。（本願明細書の段落【００１１】等）
　そうすると、上記（エ）の試験条件は、本願で初めて見いだされた試験条件であるから、記録層に従来知られていた色素を用いた記録媒体が、上記（ウ）に該当するか否かを予測することはできず、実際に試験を行わない限り判断することができないことは明らかであって、どのような光記録媒体であれば、上記（ウ）の条件を満たすものであるのか、明確であるということはできない。
　また、本願発明の光記録媒体を得るためには、記録層に用いられる有機色素が特定の条件を満たすことが必要であるところ、（本願明細書の段落【００３５】〜【００３８】等参照）、色素については「記録光波長λwに対して（λw−５５ｎｍ）＜λA≦（λw−４０ｎｍ）である吸収極大波長λAを有する色素Ａ」と特定されているに過ぎない。
　しかし、かかる条件を満たす色素（比較例２）であっても熱干渉が発生しており、具体的にいかなる色素Ａを用いれば、本願発明の（ウ）の条件を満たす光記録媒体となるのか、不明であるといわざるを得ない。
　したがって、本願の請求項１に記載された、特許を受けようとする発明は明確ではないから、本願は、特許請求の範囲が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
３．結び
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲に記載された、特許を受けようとする発明が明確ではないから、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−３１１１４２号「ガス燃焼器の安全装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月２０日出願公開、特開２００４−１４４４２４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１０月２５日の出願であって、平成２０年６月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２０年７月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年８月２１日付けで手続補正がなされたものであり、この手続補正は、平成２２年７月２１日付けの補正の却下の決定により却下されるとともに、同日付けで拒絶理由の通知がなされたものである。
　
２．本願発明
　平成２０年８月２１日付け手続補正が平成２２年７月２１日付けの補正の却下の決定により却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１９年１２月３日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
３．当審の判断
　これに対して、平成２２年７月２１日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４４５１８４２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第４４５１８４２号発明（２００３年６月１０日国際特許出願、平成２２年２月５日設定登録）の明細書及び図面を審判請求書に添付した訂正明細書及び図面のとおりに訂正しようとするものである。
　
第２．訂正拒絶の理由
　これに対して、平成２２年６月８日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　上記拒絶理由の内容は以下のとおりである。
　
「１．本件訂正審判請求の要旨　
　
　本件訂正審判請求の要旨は、特許第４４５１８４２号発明（２００３年６月１０日国際特許出願、平成２２年２月５日設定登録）に係る願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という。）及び図面（以下、「本件特許に係る図面」という。）を、誤訳の訂正を目的として以下（Ａ）（Ｂ）のように訂正することを求めるものである。（当審注：下線部が訂正箇所）　
　　
（訂正事項Ａ）特許請求の範囲の請求項１の工程（ｃ）に関し、　
「(c) 共有結合により環状に閉じている二本鎖DNAを形成するために、生産された制限フラグメントの分子内部を結合する工程と、」を、　
「(c) 共有結合により環状に閉じている二本鎖DNAを形成するために、生産された制限フラグメントの
分子間
　　
（訂正事項Ｂ）特許請求の範囲の請求項２の工程ｃ）に関し、　
「c)　オリゴデオキシヌクレオチドを取り込むことで共有結合により（環状に）閉じる二本鎖DNAを形成するために、化学的手法により共有結合する少なくとも1のリガンドを有している少なくとも1のオリゴデオキシヌクレオチドの存在下で、生産された制限フラグメントの分子内部を結合する工程と、」を、　
「c)　オリゴデオキシヌクレオチドを取り込むことで共有結合により（環状に）閉じる二本鎖DNAを形成するために、化学的手法により共有結合する少なくとも1のリガンドを有している少なくとも1のオリゴデオキシヌクレオチドの存在下で、生産された制限フラグメントの
分子間
　
２．当審の判断　
　
（１）訂正事項（Ａ）（Ｂ）の訂正の目的の適否　
（１−１）誤訳の訂正について
　審判請求人は、本件審判請求書において、訂正事項（Ａ）（Ｂ）について、　「本出願はＰＣＴ　ＷＯ２００４／１１１２４７（‘２４７）に基づく出願である。’２４７のＣｌａｉｍ１及び２の工程（ｃ）には、『・・・intramolekularer Ligation・・・』（ドイツ語）記載されており、『intramolekularer』を『分子間を結合する』と訳さなければならないところを、『分子内部を結合する』と誤訳したものを訂正するものである。工程（ｃ）は工程（ａ）で制限消化されたフラグメント同士を結合する工程であり、その具体的な態様は明細書段落［００３７］に記載されている。前記intra・・・は、・・・の内部又は間の２通りの訳が当てはまる語であるが（添付資料１、当審注：添付資料１は独和辞典（ただし、刊行物名は特定されていない。））、明細書［００３７］の態様からすると、リガンド修飾されたオリゴヌクレオチドリンカーを結合するのであるから、分子内部ではなく分子間を結合するの語が技術的に正しいものと思料する。」旨主張している。　
　ここで、訂正事項（Ａ）（Ｂ）には、いずれも「生産された制限フラグメントの分子間を結合する工程」とあることから、２分子以上の制限フラグメントが分子間の結合をすること、すなわち、制限フラグメント分子と制限フラグメント分子とが相互に結合することが訂正事項（Ａ）（Ｂ）に記載されていると言える。しかしながら、本件の、特許法第１８４条の４第１項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲、または図面（以下、「原語明細書等」という。）の「Beispiel 1」〜「Beispiel 2b」、Fig.1を参酌しても、リガンドを有するオリゴデオキシヌクレオチドと生産された制限フラグメントが相互に結合することはFig.1に模式的に記載されているものの、２分子以上の制限フラグメント分子が相互に結合をすることについては、記載がない。すなわち、請求人が主張の根拠とする明細書［００３７］に対応する記載は、「分子内部」との訳が誤訳である根拠とならない。　
　また、技術常識を参酌するに、制限フラグメントを含む反応液にリガーゼを作用させる場合、制限フラグメントやリガーゼの濃度等の実験条件によっては、リガーゼの働きにより制限フラグメント同士が相互に結合をすることは生じうるが、本件の原語明細書等にそれが明示されているとは到底言えない。そもそも、本件の原語明細書等の記載によれば、生産された線状の制限フラグメントが環状になることが、本件発明が課題を解決するために必要であると認められ、本件発明の課題を解決する上では、２分子以上の制限フラグメントが相互に結合することは全く必要がないことである。　
　したがって、「分子内部」ではなく、「分子間」を結合する、の語が技術的に正しい、とは言えない。　
　また、請求人が提出した添付資料１（１１２５ページ左欄参照）を見るに、「intramolekular」の語句には、「分子内の」が訳語として唯一掲載されている。したがって、「・・・intramolekularer Ligation・・・」の「intramolekular」を「分子内部」としたのは誤訳であり「分子間」が正訳であるとする請求人の主張は、採用できない。　
　以上の通りであるから、訂正事項（Ａ）（Ｂ）は、誤訳の訂正を目的としたものとはいえない。　
　
（１−２）誤記の訂正について
　次に、訂正事項（Ａ）（Ｂ）が誤記の訂正に該当するかについて検討する。　
　訂正事項（Ａ）（Ｂ）は、本件の、特許法第１８４条の６の規定により、特許法第３６条第２項により願書に添付して提出したとみなされる明細書及び図面（以下、「当初明細書等」という。）の内容との関係において、本件の当初明細書等の【００３６】〜【００３９】、図１を参酌しても、上記（１−１）で検討した原語明細書等との関係と同様の理由により、錯誤により本来の意を表示していないものとなっている記載を本来の意を表す記載に訂正するものとは認められない。　
　このため、訂正事項（Ａ）（Ｂ）は、誤記の訂正を目的としたものとはいえない。　
　
（１−３）明りょうでない記載の釈明、特許請求の範囲の減縮について
　「分子内部を結合する」を「分子間を結合する」に訂正することは、明りょうでない記載の釈明でなく、また、特許請求の範囲の減縮でもないことは、明らかである。　
　　
（２）小括
　以上であるから、訂正事項（Ａ）（Ｂ）は、特許法第１２６条第１項ただし書各号に掲げる事項を目的にしているとは言えない。
　
３．結論
　以上であるから、本件訂正審判の請求は成り立たない。」
　
第３．むすび
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものであり、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書各号に掲げる事項のいずれをも目的としていない。
　
　よって、結論のとおり審決する。