(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
引込柱の上部に設置された係止具に係止される本線側のドロップケーブルに固定された第１引留め具と、家屋側のドロップケーブルに固定された第２引留め具とを係脱する引留め具係脱ツールであって、
操作棒と、
前記操作棒の先端に固定され、前記操作棒の軸方向と略直交する第１及び第２腕部を備える略Ｌ字状の支持部と、
前記第１及び第２腕部の先端に前記第１又は第２腕部の長手方向と略直交する状態に配置され、前記第１及び第２引留め具をそれぞれ収納し、前記ドロップケーブルを出し入れ可能なスリットを側面部に備える略ボックス状のケース体を有する第１及び第２収納ケースと、
前記第１及び第２収納ケースを前記第１及び第２腕部の先端でそれぞれ前記スリットの方向と同方向に向けた回動軸によって回動自在に支持するケース支持部と、
を備えることを特徴とする引留め具係脱ツール。
【請求項２】
前記ケース体は、両端部にテーパ面を有し前記ドロップケーブルの前記ケース体への引き込み動作を補助する前面ガイド及び後面ガイドを備えていることを特徴とする請求項１に記載の引留め具係脱ツール。
【請求項３】
前記ケース体の後端部には、前記引留め具の落下を防止する突部が備えられていることを特徴とする請求項１に記載の引留め具係脱ツール。
【請求項４】
前記ケース支持部は、前記第１又は第２腕部との摩擦により任意の回動角で固定可能に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の引留め具係脱ツール。
【請求項５】
引込柱の上部に設置された係止具に係止される本線側のドロップケーブルに固定された第１引留め具と家屋側のドロップケーブルに固定された第２引留め具とを係止する引留め具係止方法であって、
操作棒の先端に固定され、前記操作棒の軸方向と略直交する方向に配置された第１腕部及び第２腕部を備える略Ｌ字状の支持部の先端に設けられるケース支持部の回動軸を中心に回動自在の前記第１又は第２腕部の長手方向と略直交するボックス状のケース体を有する第１収納ケース及び第２収納ケースの側面部に設けられるスリットが前記軸方向の下方向を向く下向き位置に前記第１収納ケース及び前記第２収納ケースを配置し、
前記下向き位置に配置された前記第１収納ケース及び前記第２収納ケースのそれぞれに前記ドロップケーブルの第１引留め具及び第２引留め具を収納することと、
前記第１引留め具が収納された前記第１収納ケースを前記係止具の位置まで接近させ、前記第１収納ケースに収納されている第１引留め具を前記第１収納ケースの回動動作に伴い前記係止具へ係止することと、
前記第１収納ケースを前記係止具から離れる方向へ動かす動作にともない前記第１収納ケースから前記第１引留め具を取り出すとともに前記スリットから前記ドロップケーブルを抜き出すことと、
前記第２引留め具が収納された前記第２収納ケースを前記係止具の位置まで接近させ、前記第２収納ケースに収納されている第２引留め具を前記第２収納ケースの回動動作に伴い前記係止具へ係止することと、
前記第２収納ケースを前記係止具から離れる方向へ動かす動作にともない前記第２収納ケースから前記第２引留め具を取り出すとともに前記スリットから前記ドロップケーブルを抜き出すことと、を具備することを特徴とする引留め具係止方法。
【請求項６】
引込柱の上部に設置された係止具に係止されるドロップケーブルに固定された引留め具を撤去する引留め具撤去方法であって、
操作棒の先端に固定され、前記操作棒の軸方向と略直交する支持部の先端に設けられる前記支持部の長手方向と略直交するケース支持部の回動軸を中心に回動自在の収納ケースの側面部に設けられる前記支持部の長手方向と略直交するスリットが前記軸方向の上方向を向く上向き位置に収納ケースを配置することと、
前記上向き位置に配置された前記収納ケースに設けられた前面ガイドの先端を前記ドロップケーブルの方向に接近させ、
前記ドロップケーブルを前面ガイドを通して前記スリットへ挿入し、
前記スリットから前記収納ケース内に挿入された前記ドロップケーブルに沿って前記収納ケースに前記引留め具を引き込み、
前記引留め具が引き込まれた前記収納ケースを前記ケース支持部の前記回動軸を中心に回動させる動作にともない、前記引留め具と前記係止具との係合を外し、
前記収納ケースを前記係止具から離す方向に移動する動作にともない前記引留め具を取り出すとともに前記スリットから前記ドロップケーブルを抜き出し、前記引留め具を前記係止具から撤去することを特徴とする引留め具撤去方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電柱にドロップケーブルを新設又は撤去するための引留め具係脱ツール、引留め具の係止方法及び撤去方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電話回線、ケーブルＴＶ回線又はインターネット回線等に用いられるいわゆるドロップケーブルを各家屋へ引き込むときに、図１３に示すように、本線を有する電柱Ｅ１から家屋Ｈまでの間に引込柱である電柱Ｅ２を介して家屋Ｈにドロップケーブル２を引き込む場合がある。この場合、ドロップケーブル２を家屋Ｈへ引き込む作業と、ドロップケーブル２を電柱Ｅ２へ架設する作業をする。通常、ドロップケーブル２を電柱Ｅ２へ架設する作業は、電柱Ｅ２が設置されている道路の近くに高所作業車を停め、バケットに乗り込んだ作業者を高所に持ち上げた状態で作業者の手作業で、電柱Ｅ２の所定の高さに設けられた係止具４にドロップケーブル２を新設する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−５４７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、例えば、電柱Ｅ２が斜面に設置されている場合や、住宅密集地などの狭隘地に設置されている場合には、高所作業車を使用することができない。このような斜面や狭隘地等に設置されている電柱Ｅ２へのドロップケーブル２の架設作業においては、作業者が電柱Ｅ２にはしご等を使用して登り、架設作業を行う必要がある。また、上記のような高所作業車が配車できない場所の電柱Ｅ２に架設されたドロップケーブル２の撤去作業においても、同様に作業者は電柱Ｅ２に登りドロップケーブル２の撤去作業することが必要となる。
【０００５】
上述のようにドロップケーブル２の取付け作業又は撤去作業の度に、作業者が電柱Ｅ２を登り降りするため作業時間がかかる。さらに、電柱Ｅ２へ登る作業者に加えて地上から作業を補助する作業者も必要となることもあり、全体の作業コストの上昇の原因となっている。
【０００６】
そこで、本実施形態においては、地上からドロップケーブルの新設及び撤去作業をすることが可能であり、且つ、操作性にも優れた低コストの引留め具係脱ツール、引留め具の係止方法及び撤去方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本実施形態に係る引留め具係脱ツールは、引込柱の上部に設置された係止具に係止される本線側のドロップケーブルに固定された第１引留め具と、家屋側のドロップケーブルに固定された第２引留め具とを係脱する引留め具係脱ツールであって、操作棒と、前記操作棒の先端に固定され、前記操作棒の軸方向と略直交する第１及び第２腕部を備える略Ｌ字状の支持体と、前記第１及び第２腕部の先端に前記第１又は第２腕部の長手方向と略直交する状態に配置され、前記第１及び第２引留め具をそれぞれ収納し、前記ドロップケーブルを出し入れ可能なスリットを側面部に備える略ボックス状のケース体を有する第１及び第２収納ケースと、前記第１及び第２収納ケースを前記第１及び第２腕部の先端でそれぞれ前記スリットの方向と同方向に向けた回動軸によって回動自在に支持するケース支持部と、を備える。
【０００８】
また、本実施形態に係る引留め具の係止方法は、引込柱の上部に設置された係止具に係止される本線側のドロップケーブルに固定された第１引留め具と家屋側のドロップケーブルに固定された第２引留め具とを係止する引留め具係止方法であって、操作棒の先端に固定され、前記操作棒の軸方向と略直交する方向に配置された第１腕部及び第２腕部を備える略Ｌ字状の支持体の先端に設けられるケース支持部の回動軸を中心に回動自在の前記第１又は第２腕部の長手方向と略直交するボックス状のケース体を有する第１収納ケース及び第２収納ケースの側面部に設けられるスリットが前記軸方向の下方向を向く下向き位置に前記第１収納ケース及び前記第２収納ケースを配置し、前記下向き位置に配置された前記第１収納ケース及び前記第２収納ケースのそれぞれに前記ドロップケーブルの第１引留め具及び第２引留め具を収納することと、前記第１引留め具が収納された前記第１収納ケースを前記係止具の位置まで接近させ、前記第１収納ケースに収納されている第１引留め具を前記第１収納ケースの回動動作に伴い前記係止具へ係止することと、前記第１収納ケースを前記係止具から離れる方向へ動かす動作にともない前記第１収納ケースから前記第１引留め具を取り出すとともに前記スリットから前記ドロップケーブルを抜き出すことと、前記第２引留め具が収納された前記第２収納ケースを前記係止具の位置まで接近させ、前記第２収納ケースに収納されている第２引留め具を前記第２収納ケースの回動動作に伴い前記係止具へ係止することと、前記第２収納ケースを前記係止具から離れる方向へ動かす動作にともない前記第２収納ケースから前記第２引留め具を取り出すとともに前記スリットから前記ドロップケーブルを抜き出すことと、を具備する。
【０００９】
また、本実施形態に係る引留め具の撤去方法は、引込柱の上部に設置された係止具に係止されるドロップケーブルに固定された引留め具を撤去する引留め具撤去方法であって、操作棒の先端に固定され、前記操作棒の軸方向と略直交する支持体の先端に設けられる前記支持体の長手方向と略直交するケース支持部の回動軸を中心に回動自在の収納ケースの側面部に設けられる前記支持体の長手方向と略直交するスリットが前記軸方向の上方向を向く上向き位置に収納ケースを配置することと、前記上向き位置に配置された前記収納ケースに設けられた前面ガイドの先端を前記ドロップケーブルの方向に接近させ、前記ドロップケーブルを前面ガイドを通して前記スリットへ挿入し、前記スリットから前記収納ケース内に挿入された前記ドロップケーブルに沿って前記収納ケースに前記引留め具を引き込み、前記引留め具が引き込まれた前記収納ケースを前記ケース支持部の前記回動軸を中心に回動させる動作にともない、前記引留め具と前記係止具との係合を外し、前記収納ケースを前記係止具から離す方向に移動する動作にともない前記引留め具を取り出すとともに前記スリットから前記ドロップケーブルを抜き出し、前記引留め具を前記係止具から撤去する。
【発明の効果】
【００１０】
本実施形態によれば、地上からドロップケーブルの新設及び撤去作業をすることが可能であり、且つ、操作性にも優れた低コストの引留め具係脱ツール、引留め具の係止方法及び撤去方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本実施形態に係る引留め具係脱ツールの斜視図である。
【図２】図２は、図１の引留め具係脱ツールの側面図である。
【図３】図３は、図１の引留め具係脱ツールの平面図である。
【図４】図４は、図１の引留め具係脱ツールを用いてドロップケーブルを電柱に設けられた係止具の高さまで持ち上げた様子を示す説明図である。
【図５】図５は、図１の引留め具係脱ツールを用いてドロップケーブルに固定されている引留め具の一つを電柱に設けられた係止具に係止される様子を示す説明図である。
【図６】図６は、図１の引留め具係脱ツールを用いてドロップケーブルに固定されている引留め具の一つが電柱に設けられた係止具に係止された様子を示す説明図である。
【図７】図７は、図１の引留め具係脱ツールを用いて電柱に係止された引留め具から引留め具係脱ツールを外す様子を示す説明図である。
【図８】図８は、図１の引留め具係脱ツールを用いてドロップケーブルが電柱に新設された様子を示す説明図である。
【図９】図９は、図１の引留め具係脱ツールを用いて電柱に係止されている引留め具を撤去するため、ドロップケーブルに沿って係止具の高さまで図１の引留め具係脱ツールを持ち上げた様子を示す説明図である。
【図１０】図１０は、第２収納ケースへ撤去する引留め具の一つを収納した様子を示す説明図である。
【図１１】図１１は、第２収納ケースへ収納された引留め具の位置を第２収納ケースの回動により動かしている様子を示す説明図である。
【図１２】図１２は、第２収納ケースへ収納された引留め具のリング部６７が係止具４のフック部４１から外れた様子を示す説明図である。
【図１３】図１３は、一般的な引き込み線の配置を示した概略図である。
【図１４】図１４は、ドロップケーブルが電柱に取付けられている様子を示した模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
まず初めに本発明の実施形態に係る引留め具係脱ツール１を用いて、取付け又は撤去がされるドロップケーブル２及び引留め具６について説明する。ドロップケーブル２とは、光ファイバ等の通信ケーブルの敷設に用いられるケーブルである。ドロップケーブル２は、例えば、図１４に示すように、光ファイバを内包した本体部２１と電柱Ｅ２へケーブルを固定する支持線部２３とが一体に形成されている。ドロップケーブル２は、電柱Ｅ２への取付け時に本体部２１と支持線部２３との間を割き、支持線部２３を２つの引留め具６（第１引留め具６１、第２引留め具６３）へ固定して電柱Ｅ２の係止具４のフック部４１へ係止することで本体部２１を電柱Ｅ２へ架設するものである。
【００１３】
引留め具６は、図１４に示すように、電柱Ｅ２にドロップケーブル２を固定するためにドロップケーブル２側に設けられる固定具である。ここでは、本線側のドロップケーブル２Ａに近い図示左側の引留め具６を第１引留め具６１とし、家屋側のドロップケーブル２Ｂに近い図示右側の引留め具６を第２引留め具６３とした。第１引留め具６１及び第２引留め具６３は同じ構造である。具体的に引留め具６は、支持体６５とリング部６７とを有している。支持体６５は、略方形の平板の一面に複数の凸部６９を有する。これらの凸部６９にドロップケーブル２の本体部２１から割かれた支持線部２３を巻き付けて固定する。また、リング部６７は、支持体６５の一端に設けられ、係止具４のフック部４１に引っ掛けられる金属製の輪である。
【００１４】
次に、ドロップケーブル２を電柱Ｅ２へ固定する方法について簡単に説明する。
【００１５】
ドロップケーブル２を電柱Ｅ２に固定する場合は、固定する箇所で支持線部２３をドロップケーブル２の軸方向に沿って割き、本体部２１と支持線部２３とを必要な長さに亘って分離する。分離されたドロップケーブル２の本線側の部分であるドロップケーブル２Ａの支持線部２３を第１引留め具６１の支持体６５に設けられた凸部６９に巻きつけ固定する。同様に、所定の間隔を空けて分離されたドロップケーブル２の家屋側の部分であるドロップケーブル２Ｂの支持線部２３を第２引留め具６３の支持体６５に設けられた凸部６９に巻きつけることにより固定する。本体部２１は、保護カバー２５により覆われる。さらに、分離された本体部２１の略中心位置を第１引留め具６１と第２引留め具６３の間に設けられた支持線部２３とテープ２７等で固定する。ドロップケーブル２と固定された第１引留め具６１及び第２引留め具６３のリング部６７を係止具４のフック部４１へ引っ掛けることにより固定し、ドロップケーブル２を電柱Ｅ２に架設する。ドロップケーブル２は、第１引留め具６１と、第２引留め具６３とがフック部４１に係止され、本線側及び家屋側の両側から張られることにより固定される。
【００１６】
次に、本発明の実施形態に係る引留め具係脱ツール１の構成について説明する。
【００１７】
図１は、本実施形態に係る引留め具係脱ツール１の斜視図である。図２は、図１の引留め具係脱ツール１の側面図である。図３は、図１の引留め具係脱ツール１の平面図である。引留め具係脱ツール１は、操作棒１００と、支持部２００と、第１収納ケース３００と、第２収納ケース４００とを有する。
【００１８】
操作棒１００は棒状の部材であって、電柱の所定の高さに設けられた係止具４に引留め具係脱ツール１が届く長さを有している。本実施形態においては、軽量で操作性が良いアルミ製の棒材を用いた。なお、複数段、例えば５段階に伸縮可能な棒材を操作棒１００として用いることも可能である。
【００１９】
支持部２００は、図３に示すように２つの腕部が平面略Ｌ字状に結合された結合部２１０を有する金属製の部材である。その一方を第１腕部２３０とし、他方を第２腕部２５０とする。支持部２００は、第１腕部２３０と第２腕部２５０とが交わる結合部２１０に取付け部２７０を有する。取付け部２７０に操作棒１００の先端が取付けられる。
【００２０】
第１腕部２３０は矩形棒状の中実部材又は矩形棒状の中空部材で第１面２３１、第２面２３３、第３面２３５及び第４面２３７の４つの側面を有している。第２腕部２５０は矩形棒状の中実部材又は矩形棒状の中空部材で第１面２５１、第２面２５３、第３面２５５及び第４面２５７の４つの側面を有している。
【００２１】
また、第１腕部２３０の結合部２１０と反対の端部には、第１収納ケース３００が備えられている。第２腕部２５０の結合部２１０と反対の端部には、第２収納ケース４００が備えられている。第１腕部２３０と第２腕部２５０の長さ及び両腕部が結合するときの角度については、特に限定されないが、ドロップケーブル２の架設時において、ドロップケーブル２に固定された第１引留め具６１及び第２引留め具６３が、それぞれ第１収納ケース３００及び第２収納ケース４００に収納可能に形成されている必要がある。また、第１収納ケース３００の前面ガイド３３０と第２収納ケース４００の前面ガイド４３０との距離が近すぎる場合には、取付け時の妨げとなる可能性があるため、これらを考慮して適宜設計される。
【００２２】
第１収納ケース３００は、図１、図２及び図３に示すように、結合部２１０と反対側の端部に設けられる第１腕部２３０のボックス状のケース体３１０と、前面ガイド３３０と、後面ガイド３５０と、側面ガイド３７０と、ケース支持部３９０と、を有する。
【００２３】
ケース体３１０は断面角形の筒状に形成される矩形の中空部材である。ケース体３１０は、４つの側面部から形成される。４つの側面部は、それぞれ第１側面部３１２、第２側面部３１４、第３側面部３１６及び第４側面部３１８を有する。また、第１側面部３１２には、その中央部に長手方向に延びる直線状のスリット３１１が設けられている。スリット３１１の両側部から外側へ向かって広がる傾斜面を備えた一対の側面ガイド３７０を有する。側面ガイド３７０は、第１側面部３１２のスリット３１１の両側に沿って配置される、板を所定の角度で折り曲げた部材である。例えば、側面ガイド３７０は、アルミ板を折り曲げ加工し第１側面部３１２に接着される。なお、側面ガイド３７０は、ケース体３１０の側面の一部を折り曲げ加工して一体に形成することも可能である。
【００２４】
スリット３１１の幅については特に定められていないが、ドロップケーブル２が通過可能で、且つ、収納された第１引留め具６１が外れない程度の幅を有していることが好ましい。
【００２５】
また、後面ガイド３５０は、側面ガイド３７０の中央部付近からケース体３１０の後端部に設けられている。また、前面ガイド３３０はケース体３１０の前端部に設けられている。ケース体３１０の前端部には第1開口部３３１、後端部には第２開口部３５１を有する。ケース体３１０の後端部には、第２開口部３５１を縮径する略環状の突部３１３が設けられている。突部３１３の内側の開口は、例えば、ダイヤ型に形成されている。
【００２６】
本実施形態において、第１収納ケース３００は、軽量である程度の剛性を有するアルミ合金を用いている。第１収納ケース３００の材料としては、アルミ合金に限られることなく、樹脂材料やその他の軽量な金属材料等を用いることも可能である。
【００２７】
前面ガイド３３０は、ケース体３１０の前端部に設けられる外向きに広がるテーパ面を有するラッパ状の部材である。前面ガイド３３０は、ケース体３１０の前端部近辺の側面部を外側へ所定量折り曲げた箇所に樹脂材料のプレートを巻き付けて形成されている。なお、前面ガイド３３０の一部には、ケース体３１０のスリット３１１と連続するスリット３３２がプレートの一部に設けられている。なお、前面ガイド３３０の形状は、ドロップケーブル２をスリット３３２から第１収納ケース３００の内部へ取り込む機能を有するものであれば、本実施形態の形状に限定されない。
【００２８】
後面ガイド３５０は、側面ガイド３７０の中央部からケース体３１０の第２開口部３５１を有する後端部に外向きに広がる２枚の羽形状を有する部材である。後面ガイド３５０は、側面ガイド３７０の傾斜面の中央部から樹脂材料のプレートをケース体３１０の後端部に向けてスリット３１１の両側に形成されている。なお、２枚の羽形状のプレートを有する後面ガイド３５０には、ケース体３１０のスリット３１１と連続するスリット３５２が設けられている。なお、後面ガイド３５０の形状は、ドロップケーブル２をスリット３５２から第１収納ケース３００の内部へ取り込む機能を有するものであれば、本実施形態の形状に限定されない。
【００２９】
ケース支持部３９０は、第１収納ケース３００と第１腕部２３０とを回動可能に接続するヒンジ部である。ケース支持部３９０は、ケース体３１０のスリット３１１が設けられている第１側面部３１２と対向する第３側面部３１６の前面ガイド３３０側に形成される。ケース支持部３９０は、第１腕部２３０の第１面２３１から第３面２３５の幅よりも若干広い幅を有する略Ｕ字状の部材である。第１収納ケース３００と第１腕部２３０は、ケース支持部３９０から突出する２枚の対抗する板状部材の間に第１腕部２３０の先端を挟み込むとともに、ケース支持部３９０の板状部材及び第１腕部２３０を貫通する回動軸３９１で回動可能に固定される。本実施形態においては、回動軸３９１としてボルトを用いた。
【００３０】
本実施形態において、ケース支持部３９０は、軽量である程度の剛性を有するアルミ合金を用いている。ケース支持部３９０の材料としては、アルミ合金に限られることなく、樹脂材料やその他の金属材料等を用いることも可能である。
【００３１】
第２収納ケース４００は、図１、図２及び図３に示すように、第２腕部２５０の結合部２１０と反対側の端部に設けられるボックス状のケース体４１０と、前面ガイド４３０と、後面ガイド４５０と、側面ガイド４７０と、ケース支持部４９０と、を有する。
【００３２】
ケース体４１０は断面角形の筒状に形成される矩形の中空部材である。ケース体４１０は、４つの側面部から形成される。４つの側面部は、それぞれ第１側面部４１２、第２側面部４１４、第３側面部４１６及び第４側面部４１８を有する。また、第１側面部４１２には、中央部に長手方向に延びる直線状のスリット４１１が設けられている。第１側面部４１２には、スリット４１１の両側部から外側へ向かって広がる傾斜面を備えた一対の側面ガイド４７０を有する。側面ガイド４７０は、第１側面部４１２のスリット４１１の両側に沿って配置される板を所定の角度で折り曲げた部材である。例えば、側面ガイド４７０は、アルミ板を折り曲げ加工し第１側面部４１２に接着される。なお、側面ガイド４７０は、ケース体４１０の側面の一部を折り曲げ加工して一体に形成することも可能である。
【００３３】
スリット４１１の幅については特に定められていないが、ドロップケーブル２が通過可能で、且つ、収納された第２引留め具６３が外れない程度の幅を有していることが好ましい。
【００３４】
また、後面ガイド４５０は、側面ガイド４７０の中央部付近からケース体４１０の後端部に設けられている。また、前面ガイド４３０はケース体４１０の前端部に設けられている。ケース体４１０の前端部には第1開口部４３１、後端部には第２開口部４５１を有する。ケース体４１０の後端部には、第２開口部４５１を縮径する略環状の突部４１３が設けられている。突部４１３の内側の開口は、例えば、ダイヤ型に形成されている。
【００３５】
本実施形態において、第２収納ケース４００は、軽量である程度の剛性を有するアルミ合金を用いている。第２収納ケース４００の材料としては、アルミ合金に限られることなく、樹脂材料やその他の軽量な金属材料等を用いることも可能である。
【００３６】
前面ガイド４３０は、ケース体４１０の前端部に設けられる外向きに広がるテーパ面を有するラッパ状の部材である。前面ガイド４３０は、ケース体４１０の前端部近辺の側面を外側へ所定量折り曲げた箇所に樹脂材料のプレートを巻き付けて形成されている。なお、前面ガイド４３０の一部には、ケース体４１０のスリット４１１と連続するスリット４３２がプレートの一部に設けられている。なお、前面ガイド４３０の形状は、ドロップケーブル２をスリット４３２から第２収納ケース４００の内部へ取り込む機能を有するものであれば、本実施形態の形状に限定されない。
【００３７】
後面ガイド４５０は、側面ガイド４７０の中央部からケース体４１０の第２開口部４５１を有する後端部に外向きに広がる２枚の羽形状を有する部材である。後面ガイド４５０は、側面ガイド４７０の傾斜面の中央部から樹脂材料のプレートをケース体４１０の後端部に向けてスリット３１１の両側に形成されている。なお、２枚の羽形状のプレート間には、ケース体４１０のスリット４１１と連続するスリット４５２が設けられている。なお、後面ガイド４５０の形状は、ドロップケーブル２をスリット４５２から第１収納ケース４００の内部へ取り込む機能を有するものであれば、本実施形態の形状に限定されない。
【００３８】
ケース支持部４９０は、第２収納ケース４００と第２腕部２５０とを回動可能に接続するヒンジ部である。ケース支持部４９０は、ケース体４１０のスリット４１１が設けられている第１側面部４１２と対向する第３側面部４１６の前面ガイド４３０側に固定される。ケース支持部４９０は、第２腕部２５０の第１面２５１から第３面２５５の幅よりも若干広い幅を有する略Ｕ字状の部材である。第２収納ケース４００と第２腕部２５０は、ケース支持部４９０から突出する２枚の対抗する板状部材の間に第２腕部２５０の先端を挟み込むとともに、ケース支持部４９０の板状部材及び第２腕部２５０を貫通する回動軸４９１で回動可能に固定される。本実施形態においては、回動軸４９１としてボルトを用いた。
【００３９】
本実施形態において、ケース支持部４９０は、軽量である程度の剛性を有するアルミ合金を用いている。ケース支持部４９０の材料としては、アルミ合金に限られることなく、樹脂材料やその他の金属材料等を用いることも可能である。
【００４０】
次に、このように形成された引留め具係脱ツール１の動作について説明する。
【００４１】
（引留め具６の係止方法）
図４、図５、図６、図７及び図８は、本実施形態に係る引留め具係脱ツール１を用いた引留め具の係止方法を順番に示した説明図である。
【００４２】
まず、引留め具係脱ツール１を使用する前に、電柱Ｅ２へ架設するドロップケーブル２と第１引留め具６１及び第２引留め具６３とを固定する。次に、第１収納ケース３００の第３側面部３１６を第１腕部２３０の第４面２３７と対向する下向き位置に回動させる。また、第２収納ケース４００の第３側面部４１６を第２腕部２５０の第４面２５７と対向する下向き位置に回動させる。言い換えれば、ケース体３１０のスリット３１１及びケース体４１０のスリット４１１が図示下方向に向く位置に第１収納ケース３００及び第２収納ケース４００を回動させる。
【００４３】
次に、ドロップケーブル２の第１引留め具６１を第１収納ケース３００に収納し、第２引留め具６３を第２収納ケース４００に収納する。第１引留め具６１は、リング部６７が前面ガイド３３０側に来る向きに第１収納ケース３００に収納される。第２引留め具６３は、リング部６７が前面ガイド４３０側に来る向きに第２収納ケース４００に収納される。また、第１引留め具６１及び第２引留め具６３は、係止具４へ係止時において引留め具６の支持体６５の凸部６９が電柱Ｅ２と反対側を向くように第１収納ケース３００及び第２収納ケース４００内に収容される。具体的には、第１収納ケース３００に収容された第１引留め具６１は、凸部６９が第２側面部３１４を向く位置に配置される。第２収納ケース４００に収容された第２引留め具６３は、凸部６９が第２側面部４１４を向く位置に配置される。
【００４４】
次に、操作棒１００を操作してドロップケーブル２に固定された第１引留め具６１及び第２引留め具６３が収容された引留め具係脱ツール１を持ち上げる。支持部２００が電柱Ｅ２の係止具４の位置まで持ち上げられたら、第１収納ケース３００を係止具４のフック部４１へ操作棒１００を用いて接近させる。
【００４５】
次に、図５に示すように、第１収納ケース３００をさらにフック部４１へ接近させる。第１収納ケース３００がフック部４１へ接近することにより第１収納ケース３００に収容されている第１引留め具６１もフック部４１へ接近する。
【００４６】
第１引留め具６１のリング部６７がフック部４１と抜け防止部４３との隙間４５を通り、リング部６７の輪の中にフック部４１の先端部４２が収まる位置で操作棒１００の動きを停止する。
【００４７】
ここで、操作棒１００操作して、支持部２００を電柱Ｅ２から図５中の矢印Ｚ方向に移動させる。支持部２００が電柱Ｅ２からＺ方向に動かされると図６に示すように、第１収納ケース３００が矢印Ｘの方向に略９０度回動する。この第１収納ケース３００の回動動作と連動して、第１引留め具６１のリング部６７がフック部４１の先端部４２からフック部４１の基端方向へ移動し確実に係止される。
【００４８】
第１引留め具６１がフック部４１に係止されたことを確認後、図７に示すように、第１収納ケース３００の軸方向に操作棒１００を操作して、第１引留め具６１を第１収納ケース３００から引き抜く。そして、引き抜かれた第１引留め具６１と固定されているドロップケーブル２をスリット３１１、３３２及び３５２から抜く。
【００４９】
続いて、第２収納ケース４００に収容されている引留め具６３を係止具４へ取付ける。なお、引留め具６３を係止具４へ係止させる方法は、上述の第１引留め具６１を係止具４へ係止させる方法と同様である。このため、第２引留め具６３の第２収納ケース４００を用いた係止方法の詳細についてはその説明を省略する。これにより図８に示すように係止具４へ第１引留め具６１及び第２引留め具６３が係止され、ドロップケーブル２が電柱Ｅ２に架設される。
【００５０】
（引留め具６の撤去方法）
次に引留め具６の撤去方法について説明する。図９、図１０、図１１及び図１２は、本実施形態に係る引留め具係脱ツール１を用いた引留め具の撤去方法を順番に示した説明図である。
【００５１】
また、以下に説明する引留め具６の撤去方法においては、上述の引留め具６の係止方法により、第１引留め具６１の上に第２引留め具６３が重なって配置されている。このため、撤去時においては、取付け時とは逆に第２引留め具６３から撤去する。
【００５２】
まず、図９に示すように、引留め具係脱ツール１を持ち上げる前に、引留め具係脱ツール１の第１収納ケース３００の第３側面部３１６を第１腕部２３０の第２面２３３と対向する上向き位置にセットする。また、第２収納ケース４００の第３側面部４１６を第２腕部２５０の第２面２５３と対向する上向き位置にセットする。言い換えれば、図９に示すように、ケース体３１０のスリット３１１が図示上方に向く位置に第１収納ケース３００を配置する。ケース体４１０のスリット４１１が図示上方に向く位置に第２収納ケース４００を配置する。
【００５３】
第１収納ケース３００及び第２収納ケース４００が上記上向き位置にセットされていることを確認後、操作棒１００を用いて支持部２００を持ち上げて、第２引留め具６３を収容する第２収納ケース４００を電柱Ｅ２へ近接させる。
【００５４】
ドロップケーブル２が第２収納ケース４００の中へ収容されるように操作棒１００を操作する。具体的には、ドロップケーブル２を第２収納ケース４００のスリット４１１、４３２及び４５２に沿って収納する。
【００５５】
図１０に示すように、第２収納ケース４００に収納されたドロップケーブル２に沿って第２引留め具６３に向かって第２収納ケース４００を操作し、係止具４に係止されている第２引留め具６３を第２収納ケース４００内に収納する。
【００５６】
この状態で操作棒１００を図示上方へ操作して図１１に示すように、第２収納ケース４００を約９０度回動させると、第２腕部２５０の端部に第２収納ケース４００が位置する。この動作に連動して、第２収納ケース４００に収納されている第２引留め具６３も回動する。第２引留め具６３が９０度回動すると図１２に示すように、リング部６７の輪が係止具４のフック部４１の曲げ加工がされている先端部４２と略直交する位置に変わる。ここで、操作棒１００を用いて支持部２００を先端部４２と略並行に隙間４５の方向へ動かすことにより、リング部６７はフック部４１から抜ける。これにより、第２引留め具６３が係止具４から撤去される。
【００５７】
第２引留め具６３が係止具４から撤去された後、第２収納ケース４００をドロップケーブル２に沿って電柱Ｅ２から離間する方向へ引く。このとき、ドロップケーブル２で繋がっている第１引留め具６１が係止具４に係止されているため、第２引留め具６３は、第２収納ケース４００から外れる。第２引留め具６３が第２収納ケース４００から外れた後に、ケース体４１０からドロップケーブル２を抜く。
【００５８】
続いて、第１収納ケース３００を用いて第１引留め具６１の撤去作業を行う。なお、第１収納ケース３００を用いて引留め具６１を係止具４から撤去する方法は、上述の第２収納ケース４００を用いた第２引留め具６３の撤去方法と同様の方法により可能であるため、第１引留め具６１の第１収納ケース３００を用いた撤去方法の詳細についてはその説明を省略する。これにより係止具４に係止されていた第１引留め具６１及び第２引留め具６３が撤去され、ドロップケーブル２を電柱Ｅ２から取り外すことができる。
【００５９】
このように構成された引留め具係脱ツール１、引留め具の係止方法及び引留め具の撤去方法によれば、地上から数メートルの高さに位置する電柱Ｅ２の係止具４にドロップケーブル２に固定された第１引留め具６１及び第２引留め具６３を地上から直接係止することができる。また、地上から数メートルの高さに位置する電柱Ｅ２の係止具４に係止された第１引留め具６１及び第２引留め具６３を地上から撤去することができる。また、引留め具係脱ツール１を用いたドロップケーブル２の新設及び撤去作業は、高所作業車を用いることができない傾斜地や狭隘地においても使用することが可能である。このため、ドロップケーブル２の新設及び撤去作業の度にはしごを電柱Ｅ２に設置して登り降りする必要が無い。
【００６０】
また、例えば、上述のように第１収納ケース３００に収納された第１引留め具６１は、支持部２００を上下又は左右の方向に動作させることにより簡単に係止することができる。このため、支持部２００が大きく傾くことがない。よって、同時に第２収納ケース４００に収納されている第２引留め具６３が第１引留め具６１の取付け作業中に落下することがない。さらに、ケース体３１０及び４１０の後端部には突部３１３及び４１３が設けられているため、一度収納された引留め具６が第１収納ケース３００又は第２収納ケース４００の後端部から滑り落ちることもない。このため、例えば、引留め具６を撤去したときに、引留め具６は、第１収納ケース３００又は第２収納ケース４００内に収められているため、操作者や、近隣へドロップケーブル２が落下することを防ぐことができる。
【００６１】
また、ケース支持部３９０及び４９０から突出する２枚の対抗する板状部材の間に第１腕部２３０又は第２腕部２５０の先端を挟み込み回動軸を兼ねたボルトで固定する簡易な構造であるため、故障しにくく、修理しやすい。なお、ケース支持部３９０及び４９０と第１腕部２３０及び第２腕部２５０との回動具合と停止具合をボルトの締め具合で調整可能である。さらに、ケース支持部３９０及び４９０と第１腕部２３０又は第２腕部２５０との間にゴム材等の弾性体を挟むことにより係る摩擦を変化させて所望の角度で固定可能とすることも可能である。
【００６２】
また、第１収納ケース３００及び第２収納ケース４００は、作業者が手で引留め具６を係止具４から取り外すときのように動作する。具体的には、フック部４１の形状に沿って、第１収納ケース３００または第２収納ケース４００内に固定された引留め具６を回転させ、フック部４１からリング部６７を外すことが可能である。このため、係止具４及び引留め具６のリング部６７の両方とも壊れることがないため、再利用も可能である。また、引留め具６のリング部６７が壊れて係止具４に残ることや、電柱Ｅ２の周りに破片が飛ぶ虞もない。
【００６３】
また、本実施形態に係る引留め具係脱ツール１は、ケース体３１０又は４１０の前端部に前面ガイド３３０又は４４０を有している。このため、引留め具６の撤去時において、ドロップケーブル２を第１開口部３５１又は４５１の上方からスリット３５２又は４５２へ導入し易い。さらに、引留め具係脱ツール１は、側面ガイド３７０又は４７０、及び、羽形状の後面ガイド３５０又は４５０を有している。このため、例えば、前面ガイド３３０又は４４０で捉えたドロップケーブル２が、その後方位置で湾曲している場合でもケース体３１０又は４１０の後方に形成されている羽形状の後面ガイドがドロップケーブル２を捉えてスリット３１１又は４１１へ導入することができる。
【００６４】
よって、引留め具６の撤去時において、ドロップケーブル２を第１収納ケース３００又は第２収納ケース４００に導入しやすいため、引留め具６の撤去に係る作業時間を短縮することができる。
【００６５】
また、本実施形態に係る引留め具係脱ツール１及び引留め具係止方法を用いることにより、係止具４と係止されるドロップケーブル２に固定される２つの引留め具６を第１腕部２３０及び第２腕部２５０を用いて一回の係止操作で２つの引留め具６を係止具４へ係止することができる。このため、操作棒１００を上げ下げする負担が軽減されるとともに、作業時間を短縮することができる。
【００６６】
本発明の実施形態に係る引留め具係脱ツール１、引留め具係止方法及び撤去方法によれば、地上からドロップケーブルの新設及び撤去作業をすることが可能であり、且つ、操作性にも優れた低コストの引留め具係脱ツール、引留め具の係止方法及び撤去方法を提供することができる。
【００６７】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。
【００６８】
本発明の実施形態に係る引留め具係脱ツール１において、ケース支持部３９０及び４９０は、回動軸３９１及び４９１において、第1腕部２３０及び第２腕部２５０との摩擦により回動及び固定自在に形成されているが、固定方法はこれに限られない。例えば、回動軸３９１及び４９１を回動自在に形成するとともに、ケース支持部３９０、４９０からそれぞれ第1腕部２３０、第２腕部２５０へ延びる押さえ部材を設けて任意の角度で固定可能に形成することも可能である。押さえ部材を用いてより確実に固定することで電柱に配線されている他のケーブルに第１収納ケース３００又は第２収納ケース４００が当接し、角度が不意に変化することを防ぐことができる。
【００６９】
また、本実施形態の前面ガイド３３０、４３０及び後面ガイド３５０、４５０は、樹脂材料のプレートを用いて形成しているが、ある程度の可撓性と強度を備えているものであれば、この材料に限られない。例えば、金属性のプレートや、紙製のプレートを使用することも可能である。また、前面ガイド３３０、４３０及び後面ガイド３５０、４５０の羽形状の大きさ、形については、ドロップケーブル２の太さや曲り具合、電柱の太さ等を考慮して適宜設計変更可能である。例えば、前面ガイド３３０、４３０及び後面ガイド３５０、４５０は、複数種類の形状を用意してケース体３１０、４１０と交換可能とすることもできる。
【００７０】
また、本実施形態においては、略Ｌ字の第１腕部２３０及び第２腕部２５０を備えているが、引留め具６の撤去においては特にこの形状に限られない。例えば、略Ｌ字部材ではなく、Ｉ字状部材の先端に収納ケースを設けた形状でもよい。言い換えれば、一つの腕部の先端に一つの収納ケースを設けたツールを用いて引留め具６の撤去することも可能である。腕部を一つにすることにより、ツールの重量をより軽量化することが可能である。
【００７１】
また、ケース体３１０及び４１０の後端部に設けられている突部３１３及び４１３により形成される開口の形状については、ダイヤ型に限られない。円形や楕円形その他の形状であってもよく、引留め具６が後端部から落下することを防止する構造で且つ引留め具６を係止後にドロップケーブル２がスムーズに抜ける構造であればよい。
【００７２】
また、ケース体３１０及び４１０の外面に反射面や目盛等をつけて、引留め具６の係脱時における係止具４との距離感をつかみやすくすることも可能である。
【００７３】
この他、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施が可能であるのはもちろんである。
【符号の説明】
【００７４】
１…引留め具係脱ツール、２…ドロップケーブル、２Ａ…ドロップケーブル、２Ｂ…ドロップケーブル、４…係止具、６…引留め具、２１…本体部、２３…支持線部、２５…保護カバー、２７…テープ、４１…フック部、４２…先端部、４３…抜け防止部、４５…隙間、６１…第１引留め具、６３…第２引留め具、６５…支持体、６７…リング部、６９…凸部、１００…操作棒、２００…支持部、２１０…結合部、２３０…第１腕部、２３１…第１面、２３３…第２面、２３５…第３面、２３７…第４面、２５０…第２腕部、２５１…第１面、２５３…第２面、２５５…第３面、２５７…第４面、２７０…取付け部、３００…第１収納ケース、３１０…ケース体、３１１…スリット、３３２…スリット、３１２…第１側面部、３１３…突部、３１４…第２側面部、３１６…第３側面部、３１８…第４側面部、３３０…前面ガイド、３３１…第１開口部、３５０…後面ガイド、３５１…第２開口部、３５２…スリット、３７０…側面ガイド、３９０…ケース支持部３９１…回動軸、４００…第２収納ケース、４１０…ケース体、４１１…スリット、４３２…スリット、４１２…第１側面部、４１３…突部、４１４…第２側面部、４１６…第３側面部、４１８…第４側面部、４３０…前面ガイド、４３１…第１開口部、４５０…後面ガイド、４５１…第２開口部、４５２…スリット、４７０…側面ガイド、４９０…ケース支持部、４９１…回動軸Ｅ１…電柱、Ｅ２…電柱、Ｈ…家屋。
【要約】
【課題】地上から引留め具の係脱作業が可能で、操作性も優れた引留め具係脱ツール及び係脱方法を提供すること。
【解決手段】本実施形態に係る引留め具係脱ツールは、操作棒１００と、操作棒１００の先端に固定され、操作棒１００の軸方向と直交する第１及び第２腕部２３０、２５０を備えるＬ字状の支持部２００と、第１及び第２腕部２３０，２５０の先端に第１又は第２腕部２３０、２５０の長手方向と直交する状態に配置され、第１及び第２引留め具６１、６３を収納し、ドロップケーブル２を出入れ可能なスリット３１１、４１１を側面部３１２、４１２に備えるボックス状のケース体３１０、４１０を有する第１及び第２収納ケース３００、４００と、第１及び第２収納ケース３００、４００を第１及び第２腕部２３０、２５０の先端でスリット３１１、４１１方向に向けた回動軸３９１、４９１によって回動自在に支持するケース支持部３９０、４９０と、を備える。
【選択図】      図１【図１】
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【図２】
0005872010.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005872010.tif 000008
【図８】
0005872010.tif 000009
【図１１】
0005872010.tif 000010
【図１２】
0005872010.tif 000011
【図１３】
0005872010.tif 000012
【図１４】
0005872010.tif 000013
【図９】
0005872010.tif 000014
【図１０】
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