【事件の表示】
　特願２００５−　４５７５３「側溝」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　９月　７日出願公開、特開２００６−２３３４４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，平成１７年２月２２日の出願であって，平成２２年４月１６日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年６月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされ，同時に手続補正がなされたものである。
　その後，平成２３年２月２３日付けで，審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ，同年４月１９日に回答書が提出された。
　
第２．平成２２年６月１０日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　［補正の却下の決定の結論］
　　平成２２年６月１０日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
　１．補正の内容，補正後の本願発明
　平成２２年６月１０日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）は，特許請求の範囲を，次のとおりに補正しようとする補正事項を含む。
　
　補正前（平成２１年１０月７日付け手続補正書を参照）
　「【請求項１】
垂直方向に間隔をおいて立設する一対の側壁と，該一対の側壁を下端部で接続する，上面が平坦面とされた底壁とにより構成された，内側に水路が形成される側溝本体と，
該側溝本体の幅方向中央位置から幅方向両側に向かい，各々上り勾配の傾斜角をもって張り出す張り出し壁６，６を有し，該張り出し壁６，６の両端部は前記側溝本体の両側壁内面近傍位置まで延出するよう構成し，形状を略Ｖ字あるいはＵ字状とすると共に，前記両張り出し壁６，６と前記側溝本体の底壁上面との間には空隙部が形成されて，流れる水の水流を高水流に変換可能とする高水流路が形成でき，かつ前記側溝本体とは別体として形成した水路ユニットと，
を備え，
前記水路ユニットは前記側溝本体内部に着脱自在にして交換可能として設けられた，
ことを特徴とする側溝。
　
　　【請求項２】
垂直方向に間隔をおいて立設する一対の側壁と，該一対の側壁を下端部で接続する上面が平坦面とされた底壁とにより構成された内側に水路が形成される側溝本体と，
弾力性部材を前記側溝本体の幅方向に向かって逆アーチ状に湾曲させて，流れる水の水流を高水流に変換可能とする高水流路が形成でき，かつ幅方向両端部には外側に向かい略９０度程度の角度で折り返して形成される折り返し部を各々有してなる，前記側溝本体内に設けられる水路ユニットとを備え，
前記水路ユニットの幅方向の長さを，前記側溝本体内部の幅方向の長さより長く形成し，
前記側溝本体内部底面に，前記逆アーチ状に湾曲させた水路ユニットを載置させて，前記側溝本体内部に設置した，
ことを特徴とする側溝。
　
　　【請求項３】
前記側溝本体は既設の側溝本体である，
ことを特徴とする請求項１または請求項２記載の側溝。
　
　　【請求項４】
前記水路ユニットは，予め，流れる水の水流に応じた形状の高水流路が形成された水路ユニットに各々変更可能にして，前記側溝本体に設置できる，
ことを特徴とする請求項１，請求項２または請求項３記載の側溝。」
　
　補正後
「【請求項１】
　垂直方向に間隔をおいて立設する一対の側壁と，該一対の側壁を下端部で接続する，上面が平坦面とされた底壁とにより構成された，内側に水路が形成されてなると共に，前記底壁上面が浸食されて多少の凹凸がある既設のコンクリート製側溝本体と，
前記側溝本体の幅方向中央位置から幅方向両側に向かい，各々上り勾配の傾斜角をもって張り出す張り出し壁を有し，該張り出し壁の両先端部は前記側溝本体の両側壁内面近傍位置まで延出するよう構成されて外形状が略Ｖ字あるいはＵ字状とされると共に，前記両張り出し壁と前記側溝本体の底壁上面との間に空隙部を形成すべく薄板状に構成されてなり，かつ前記張り出し壁の基端部側には，前記側溝本体における浸食されて多少の凹凸がある底壁上面上に載置される平坦底面を有する略直方体状をなす載置部が前記張り出し壁と連結されて形成され，流れる水の水流を高水流に変換可能とする高水流路が形成できる前記側溝本体とは別体として形成されたコンクリート製水路ユニットと，
を備え，
少ない水量でも早く流れるよう，水流が弱い箇所には，前記高水流路を前記Ｕ字状の張り出し壁で構成した水路ユニットが用いられ，
さらに少ない水量でも早く流れるよう，水流が弱い箇所には，前記高水流路を前記Ｖ字状の張り出し壁で構成した水路ユニットが用いられ，
側溝敷設箇所での微妙な水流の違いに対応できる水路ユニットを載置可能とした，
ことを特徴とする側溝。
　
　　【請求項２】
　前記張り出し壁の両先端部と前記側溝本体の両側壁内面との間に生じた若干の隙間には，充填剤により塞がれた，
　ことを特徴とする請求項１記載の側溝。」
　
　２．補正の目的について
　平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号を目的とする補正は，特許請求の範囲中で特許を受けようとする発明を特定している事項をさらに限定することによって，特許請求の範囲を減縮するものでなくてはならない。
　
　そこで，本件補正が，改正前の特許法第１７条の２第４項第２号を目的とするかについて検討する。
　
　まず，請求項１に係る補正について検討すると，補正後の請求項１に係る補正事項は，補正前の請求項１に，補正前の請求項３，４の事項を取り入れた上，さらに，水路ユニットを，コンクリート製であって，薄板状の張り出し壁の基端部に略直方体状をなす載置部が連結されて形成される所定の形状，構造を有するものに限定しようとするものであるから，特許請求の範囲の限定的減縮を目的とする。
　
　次に，請求項２に係る補正について検討する。
　補正後の請求項２に係る補正事項は，先に検討した補正後の請求項１の側溝において，さらに「張り出し壁の両先端部と前記側溝本体の両側壁内面との間に生じた若干の隙間には，充填剤により塞がれた」ことを特定しようとするものである。
　しかし，補正前の特許請求の範囲の請求項３，４のいずれにも当該補正事項に対応する事項の記載はないから，当該補正事項は新たな発明を付加したものであり，特許請求の範囲の限定的減縮を目的としたものには該当しない。
　なお，補正前の請求項１は，先に検討したように，補正により補正後の請求項１とされており，補正前の請求項２は，補正により削除されている。
　
　さらに，当該請求項２に係る補正は，請求項の削除，誤記の訂正，明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しないことは明らかであるから，改正前特許法第１７条の２第４項に掲げるいずれの事項を目的とするものでもない。
　
　３．独立特許要件について
　先の「第２．２」で検討したように，本件の請求項１に係る補正は，特許請求の範囲の限定的減縮を目的とする補正を含む。
　
　そこで，本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「補正発明」という。）が，特許出願の際，独立して特許を受けることができるか検討する。
　
　３−１．刊行物及びその記載内容　
　刊行物１　特開昭６０−１５２７４３号公報
　刊行物２　特開昭５４−５９６２３号公報
　刊行物３　実願昭５２−１６８０７２号（実開昭５４−９２４１５号）のマイクロフィルム
　刊行物４　実用新案登録第３１０６１９７号公報
　
　（１）本願出願前に頒布された上記刊行物１には，図面とともに，以下の記載がある。
　（1a）「１　排水路の底部において渦巻流が発生するような形状に構成したことを特徴とする排水路構造。
・・・
４　特許請求の範囲第１項記載の排水路構造において，渦巻流が発生するような形状に構成した部材を排水路の底部に配設したもの。」（特許請求の範囲）
　(1b)「従来の排水路構造，例えば第１図に示すＵ字溝１は，同図に示す如く，底部２がほぼ水平な構成で，しかも溝巾は上下ほぼ同様な溝巾に構成されているため，流れる水の速さは底部２の下方域を流れる速さも上方域を流れる速さもほぼ同じ速度である。
　この様な従来のＵ字溝１は，排水中に含まれている汚泥や土砂等が流れのままに漂っている状態にあり，これらの汚泥等は自重により自然に沈下してＵ字溝１の底部に分厚く堆積してしまい，排水を妨げてしまう欠点がある。」（第１頁右下欄第２〜１２行）
　(1c)「第３図，第４図及び第５図は，本発明に係る排水路構造の第１の実施例を示すものである。
　同図中，１１は従来と同様なＵ字溝，１２はＵ字溝の底部，１３は，第４図に示す如く，左右対称のブロック片１３ａ，１３ｂを突き合わせて構成された詰ブロック，１４は前記両ブロック片１３ａ，１３ｂを突き合わせた際にほぼ中央部に水路方向に沿って構成される断面ほぼ逆Ω字の凹条である。
　ところで，前記詰ブロック１３は，第４図に示す如く，左右対称な形状に形成したブロック片１３ａ，１３ｂを，同図中の矢印で示す如く，Ｕ字溝１１内に入れ，底部１２の上面に敷設することにより配置せしめられている。」（第２頁左上欄第１４行〜右上欄第６行）
　(1d)「また，前記詰ブロック１３の上面，すなわち中央部に位置する凹条１４の両側における上面に当たる部分は，排水効果を良くするためＵ字溝１１の両側壁に当接する側を高く，凹条１４側が低くなるようにゆるやかな曲面又はテーパー状となっている。
　本実施例による排水路構造は，詰ブロック１３を構成するブロック片１３ａ，１３ｂを準備するだけで，他は従来の規格化されたＵ字溝１１を用いるものであるから，極めて簡単に構成することができる。」（第２頁左下欄第２〜１０行）
　(1e)「また，前記第１及び第２の実施例では，詰ブロック１３・・・を左右分割タイプとして説明したが，凹条１４・・・を形成するに当たり，・・・中子を採用するならば，ブロック片を一体的に形成することも可能であるから，前記の実施例に限定するものではない。」（第３頁左下欄第６〜１１行）
　(1f)「汚泥や土砂等は途中に沈下，堆積することなく排水と共に完全に流されるため，排水の流れは常に良好で，衛生的であり，しかも従来の排水路構造では頻繁に行なわなければならなかった汚泥や土砂等の取り出し作業が必要で無くなるので，ランニングコストが極めて安いものとなる。」（第３頁左下欄第１８行〜右下欄３行）
　(1g)「また，詰めブロックを排水路に敷設するタイプの構造のものは，既設のＵ字溝にも直ちに採用することができるので，本発明の排水路構造に簡単かつ安価に改良することもできる。」（第３頁右下欄第４〜７行）
　(1h)第３図には，Ｕ字溝１１が，垂直方向に間隔をおいて立設する一対の側壁と，該一対の側壁を下端部で接続する，上面が平坦面とされた底壁とにより構成され，内側に水路が形成されてなることが示されている。
　
　上述の記載事項（1a）〜（1h）及び図面の記載から見て，刊行物１には，以下の発明が記載されているものと認められる。（以下，「刊行物１記載の発明」という。）
　
　「垂直方向に間隔をおいて立設する一対の側壁と，該一対の側壁を下端部で接続する，上面が平坦面とされた底壁とにより構成された，内側に水路が形成されてなる既設のＵ字溝１１と，
前記Ｕ字溝１１の両側壁に当接する側を高く，Ｕ字溝１１の幅方向中央部に位置する凹条１４側が低くなるようにゆるやかなテーパー状となっている上面を有し，渦巻き流が発生するような形状の水路を形成する詰ブロック１３とを備えた排水路構造」
　
　（２）同じく上記刊行物２には，図面とともに，以下の記載がある。
　(2a）「（１）合成樹脂製の断面円形排水管であって，該排水管の内部においてそのほゞ中央両側部から底部に向って順次狭隘になる様な堤を形成して，底部の流体を絞り上げるようにしたことを特徴とする排水管。」（特許請求の範囲）
　(2b)「排水管路内を流れる排水中には汚水以外に種々夾雑物が混入されている。またその流水量は日によって大きく変化すると共に，汚水中に混入する夾雑物もまた日によって種々異なった様相を呈する。ところで，従来の排水管路は平均的な排水量に合わせて設計されており，排水量の多い時は前記夾雑物が問題なく流れるが，排水量が低下した日は流れる深さが浅くなり，沈積付着物を流下させるような流速を得ることができず，汚水中に混入した夾雑物が管底に堆積され，管詰まり現象を起こす原因になっている。特にこれらの現象は，配管勾配のなだらかな排水管路や，排水量の少ない最上流付近において起こりやすい現象である。従って従来は定期的に排水管路内に堆積した夾雑物を取り除いて管詰りを防止するような清掃作業が行われているが，この様な保全作業は労費を要し，かつ十分な保全作業が遂行されない場合が多い。また作業員の入れない様な狭い管路では保全作業がまったくできないので適当な時期にその管を取り替えなければならなかった。
　本発明は以上の様な事情に着目して種々研究されたものであって，その目的は，排水管路中を流れる排水量の多少にかかわらず，排水中に混入した夾雑物が管底に堆積して管路を閉塞することがないような排水管を提供するものである。」（第１頁左下欄第１３行〜右下欄第１７行）
　(2c)「第１図は本発明の実施例を示す断面図で，排水管１にはその断面形状がそのほぼ中央部３から底部２にかけて，順次狭益になるような逆ラッパ状の流路規制壁４が管体１と一体的に形成されている。即ち本発明の排水管１においては流路規制壁４が堤の役割を果し底部が狭められているので，排水５の水位６は従来（流路規制壁４の設けられていない状態）の水位６ａよりも高く形成されることになる。ところで流水に対する流れ抵抗は，一般に底面＞壁面であるから，本発明の如く，底面との接触面積が少なくなる場合の流れ抵抗は小さくなる傾向にある。しかも本発明では前述のごとく高い水位を得ることができるので排水の流速は相当に早くなる。従って排水中の夾雑物７も排水５の流動に引き込まれ，底部２に堆積することなく流される。」（第２頁左上欄第８行〜右上欄第３行）
　(2d)「第２図は本発明の他の実施例を示す断面図で，流路規制壁４ａを別体で形成して排水管１に嵌合したものである。この様に本発明に適用される流路規制壁の形状は図示したものに限定されず，要は管底２から中央部３にかけて流路をラッパ状に広げて，排水の水位を高くするものであれぱ，いかなる形状のものであってもよい。」（第２頁右上欄第８〜１５行）
　(2e)第２図には、流路規制壁４ａが薄板状とされ、流路規制壁４ａと配水管１との間に空隙部が形成されている様子が示されている。
　
　（３）同じく上記刊行物３には，図面とともに，以下の記載がある。
　(3a)「（１），上端開口部の幅を挿入すべき管の内径とほぼ等しく形成すると共に，下端部に向つて管の断面形状よりも次第に先細りのＶ字形に形成してなる管挿入用Ｖ字形樋状体。」（実用新案登録請求の範囲）
　(3b)「一般に下水は配管に勾配を付して自然流下を行わせるものであるが，管路が長いため管路に用いる配管に大きな勾配を付けることができず，極めて緩やかな勾配になっている。従って管内の流量が多い場合は流速も早く比較的円滑に流れるが，流量が少ない時は流れ難くなり汚物等の夾雑物が堆積し管詰りの原因となる。
　そこでその対策として開発された卵形管が知られているが，これは通常の円形管に比べ底部の容積が小さいため，少流量時においても水位が高く維持されて可成りの早い流速が得られ管内の清浄作用が営まれる。しかしながら，異形管であるが故に配管時に管の向きの確認やら位置決めしても倒れやすいなど施工上問題を有し，又，管内の流量に制約されるため，能力不足の場合には埋設した管を取換えなければならない等の欠点がある。
　この考案は前記問題点を解決したものであって，流体の少流量時には管内にＶ字形に形成した樋状体を挿入しておき，流量増大時にはその樋状体を取り除いて流体の所要の流速を常時維持することができるようにしたものである。
　すなわち，例えば下水配管において既設管や新設管に挿入した本考案によるＶ字形樋状体を，住宅の増加に伴ない下水量が増大した暁に取り除くことにより，夾雑物が管内に堆積するのを無くするものである。」（明細書第１頁第２０行〜第３頁第６行）
　(3c)「（１），樋状体を下端部に向つて挿入すべき管の断面形状よりも次第に先細りのＶ字形に形成したから，新設又は既設の配管のいずれにも，流量の変化に対応して着脱可能であり，少流量時でも所要の流速が得られるので夾雑物の管内堆積から開放される。」（明細書第７頁第７〜１２行）
　(3d)第１図には、Ｖ字形樋状体Ｂの傾斜壁１１、１１’が薄板状に形成され，傾斜壁１１、１１’と下水管Ａとの間に空隙部が形成されている様子が示されている。
　
　（４）同じく上記刊行物４には，図面とともに，以下の記載がある。
　(4a)「【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
蓋付きコンクリートプレキヤスト製の側溝において，側溝の凹所を上方より下方に徐々に幅狭に形成してなることを特徴する汚泥を溜まり難くした側溝。
【請求項２】
側溝の凹所の下方底部を曲状とした請求項１記載の汚泥を溜まり難くした側溝。
【請求項３】
側溝の凹所の下方底部をＶ字状とした請求項１記載の汚泥を溜まり難くした側溝。」
　(4b)「【０００１】
この考案は，道路や鉄道に沿って形成される排水施設，いわゆる側溝に関する。更に，詳しくは，内部に汚泥が着床し難い側溝に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来，道路や鉄道に沿って形成される側溝は，排水凹部の断面コの字状であって，且つ内部底板の表面部が平板であるから，ある程度の水量が流れている場合でも，汚泥が定面に着床し易く，そして一旦着床した汚泥は次の汚泥を呼び，次第に大きな嵩に成長する。こうした汚泥が一定期間放置されるようになると，そこに雑草が生え，木屑流砂が付着し易くなる。このようにして汚泥塊は，もはや流水では流されないから，ある期間毎に汚泥塊を人為的に除去しない限り，もはや側溝が排水施設として機能しなくなることになる。このような汚泥を着床しにくい土管型式のものでは，円筒状のものが提供されているが，上方より開閉自在の蓋を有するプレキャストコンクリート製の側溝としては存在しない。
・・・
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
この考案は，側溝内部の構造を，内部にながされる排水を流れを速める構造とすることによって内部に汚泥が溜まらないように上方より下方に徐々に幅狭に形成することにより，内部を流れる水の速度を速めることにより側溝内部に汚泥が溜まらないようにした側溝を提供するものである。」
　(4c)「【考案の効果】
【０００７】
この考案は，蓋付きコンクリートプレキヤスト製の側溝において，側溝の凹所を上方より下方に徐々に幅狭に形成することで側溝の凹所の断面積を小さくして，側溝内部を流れる排水の流速を速めることによって，側溝内部，特に排水の流速によってその底部に汚泥の着床することを回避して，汚泥を未然に連続的除去し，以て側溝の凹所を絶えず清浄化して，側溝の凹所の維持，管理が極めて容易となる効果がある。」
　(4d)「【００１０】
図１に示す汚泥を溜まり難くした側溝では，比較的流水量の多いところで使用するもので，側溝の凹所深さのほぼ中央部より下方に徐々に幅狭に形成し，且つ底部を曲状に形成した側溝としてあるものである。
【００１１】
コンクリートプレキヤスト製の側溝１は，左右の側壁部２と底部３とからなる。前記左右の側壁部２と底部３とによって側溝１の凹所４が形成される。
左右の側壁部２は中央部から下部方向に徐々に幅狭に形成される。前記底部３は，図１では曲凹状に形成にされているが，図２に示すように，Ｖ字状底部６のように鋭角状に形成されることもある。左右の側壁部２，２の上部の蓋受部５，５にはコンクリートプレキヤスト製のコンクリート蓋板９にて閉蓋自在としてある。
前記図１，図２の側溝の凹所４の断面積ａは，図５に示す従来例の凹所の断面積ｃより小となる。
【００１２】
図３に示す側溝１では，側溝の凹所深さのほぼ上端部７，７より下部Ｖ字状の鋭角底部８を形成した場合には，その側溝の凹所の断面積ｂは，，前記図１，図２で示した側溝の凹所の断面積ａよりも更に小とすることかできる。
【００１３】
従って，流水量を一定とすれば，図５に示す従来例の凹所の断面積ｃより断面積の小さな図１，図２の側溝の凹所の断面積ａ及び図３の側溝の凹所の断面積ｂは，その流速が速く，従って汚泥も速い流速に流されることになる。
但し，図３のように，側溝下部において幅狭になると流量が多くない場合には，逆に汚泥の流れが阻害されることがあるので注意する必要がある。」
　
　３−２．対比
　そこで，補正発明と刊行物１記載の発明とを対比する。
　刊行物１記載の発明の「Ｕ字溝１１」，「詰ブロック１３」は，それぞれ，補正発明の「側溝本体」，「水路ユニット」に相当する。
　刊行物１記載の水路ユニットは，Ｕ字溝１１の両側壁に当接する側が高く，Ｕ字溝１１の幅方向中央部に位置する凹条１４側が低くなるようなテーパー状となっている上面を有しているから，補正発明の水路ユニットと刊行物１記載の水路ユニットとは，上面が各々上り勾配の傾斜角をもってのびている点で共通する。
　
　よって，補正発明と刊行物１記載の発明とは，
　「垂直方向に間隔をおいて立設する一対の側壁と，該一対の側壁を下端部で接続する，上面が平坦面とされた底壁とにより構成された，内側に水路が形成されてなる既設の側溝本体と，
前記側溝本体の幅方向中央位置から幅方向両側に向かい，各々上り勾配の傾斜角をもってのびる上面を有し，水路を形成する，側溝本体とは別体として形成された水路ユニットとを備えた排水路構造」である点で一致し，以下の点で相違する。
　
　相違点１
　側溝本体が，補正発明では，コンクリート製であって，底壁上面が浸食されて多少の凹凸があるものに特定されているのに対し，刊行物１記載の発明では，コンクリート製であることが明記されておらず，また，既設であることは示されているものの，底壁上面が浸食されて多少の凹凸があるものでもない点。
　
　相違点２
　水路ユニットが，補正発明では，コンクリート製であるのに対し，刊行物１記載の発明では，コンクリート製であることが明記されていない点。
　
　相違点３
　水路ブロックに形成される流路が，補正発明は，流れる水の水流を高水流に変換可能とする高水流路であるのに対し，刊行物１記載の発明は，渦巻流を発生するための流路であって，夾雑物の堆積防止という機能では一致するものの，補正発明のように流れる水の水流を高水流に変換可能とするものではない点。
　
　相違点４
　相違点３に関連して，補正発明は，少ない水量でも早く流れるよう，水流が弱い箇所には，前記高水流路を前記Ｕ字状の張り出し壁で構成した水路ユニットが用いられ，さらに少ない水量でも早く流れるよう，水流が弱い箇所には，前記高水流路を前記Ｖ字状の張り出し壁で構成した水路ユニットが用いられ，側溝敷設箇所での微妙な水流の違いに対応できる水路ユニットを載置可能としたものであるのに対し，刊行物１記載の発明は，水路に形成される流路が流れる水の水流を高水流に変換可能とする高水流路ではなく，補正発明のような構成とはなっていない点。
　
　相違点５
　水路ブロックの形状が，補正発明は，張り出し壁の両先端部が側溝本体の両側壁内面近傍位置まで延出するよう構成されて外形状が略Ｖ字あるいはＵ字状とされると共に，両張り出し壁と側溝本体の底壁上面との間に空隙部を形成すべく薄板状に構成されてなり，かつ張り出し壁の基端部側には，側溝本体における浸食されて多少の凹凸がある底壁上面上に載置される平坦底面を有する略直方体状をなす載置部が前記張り出し壁と連結されて形成されているものであるのに対し，刊行物１記載の発明は，上り勾配の傾斜角をもってのびる上面を有しているものの，その下面に側溝本体との間に空隙部が形成されるような薄板状となっておらず，また，側溝本体に載置される部分も，平坦底面とはなっているものの張り出し壁と連結される略直方体状をなすものとはなっていない点。
　
　３−３．判断，結論
　上記相違点について検討する。
　（１）相違点１について　
　雨水等を流下する側溝本体をコンクリート製とすることは周知慣用の技術である。また，コンクリート製の側溝本体が，経年変化のために溝底壁上面が浸食されて多少の凹凸があるものとなることも当業者に周知の事項であり，既設の側溝本体とそれとは別体の水路ユニットとを備える刊行物１記載の発明を，側溝本体が「溝底壁上面が浸食されて多少の凹凸がある既設のコンクリート製」のものに適用することは，当業者が容易になし得ることである。
　
　（２）相違点２について
　雨水等を流下する側溝本体をコンクリート製とすることは先に述べたように周知慣用の技術であり，刊行物１記載の発明において水路ユニットを，側溝本体同様「コンクリート製」とすることは，当業者が容易になし得ることである。
　
　（３）相違点３について
　刊行物１記載の発明は，底部が水平な構成とされた側溝本体への汚泥や土砂の堆積という従来の側溝の欠点解消を課題とし（記載事項(1b)），流路を形成する水路ユニットを側溝本体の内部に載置し，底部付近を流れる水流で汚泥や土砂を流下させることによってこのような汚泥や土砂の堆積という課題を解決したものである（記載事項(1a),(1f)）。
　一方，水量が少ない場合であっても夾雑物の堆積を防止できるように，底部を流水面積の少ない略Ｕ字状ないし略Ｖ字状として，「流れる水の水流を高水流に変換可能とする高水流路」とすることは，刊行物２〜４に記載のように従来より周知の技術である。
　よって，夾雑物の堆積を防止する刊行物１記載の発明において，同じ目的の上記周知技術を採用し，水路ユニットに形成する流路を，流れる水の水流を高水流に変換可能とする高水流路とすることは，当業者が容易になし得ることである。
　
　（４）相違点４について
　流れる水の水流を高水流に変換可能とする「高水流路」において，底部付近の断面積が小さい方が内部を流れる排水の流速を速めることができ，夾雑物の堆積を防止できることは当業者に周知である（例えば，刊行物４（記載事項(4d)）には「流水量を一定とすれば，図５に示す従来例の凹所の断面積ｃより断面積の小さな図１，図２の側溝の凹所の断面積ａ及び図３の側溝の凹所の断面積ｂは，その流速が速く，従って汚泥も速い流速に流されることになる。」との記載がある）。
　
　また，先端が尖鋭状のＶ字形の流路の方が先端が広がったＵ字形の流路よりも少ない水量で速い水流を得られることは，その形状から自明であるから，刊行物１記載の発明において，水路ユニットに形成する流路を，流れる水の水流を高水流に変換可能とする高水流路とするにあたり，「少ない水量でも早く流れるよう，水流が弱い箇所には，流路がＵ字状の水路ユニットを用い，さらに少ない水量でも早く流れるよう，水流が弱い箇所には，流路がＶ字状の水路ユニットを用い，側溝敷設箇所での微妙な水流の違いに対応できる水路ユニットを載置可能としたもの」とすることは，当業者が容易になし得ることである。
　
　なお，補正発明には，「Ｕ字状の張り出し壁で構成した水路ユニット」，「Ｖ字状の張り出し壁で構成した水路ユニット」との記載があり，一見，張り出し壁がＶ字状ないしＵ字状であるようにも読める。しかし，本件発明の詳細な説明【００１０】の「本発明による別体で形成された水路ユニット４には，流れる水の水流を速くする，すなわち高水流としうる各種凹溝条をなす形状とした高水流路５が幅方向中央位置に形成されている。そして，幅方向両側からは外側に向かって張り出す張り出し壁６，６が上り勾配の傾斜角をもって外側に形成され，かつ該張り出し壁６，６の両端部は側溝１の両側壁２，２内面近傍位置まで延出するよう形成されている。」等の記載や図面を参酌すると，張り出し壁は薄板状であり，略Ｖ字状ないしＵ字状なのは「張り出し壁」ではなく「水路ユニット」であると解せられる（審判請求人も，審尋回答書において，略Ｖ字状ないしＵ字状なのは「水路ユニット」自体の形状であるとしている）。
　
　（５）相違点５について
　刊行物２，３には，流路（管）内にさらに高水流路を形成する別体の部材を設けるにあたり，部材を薄板状とし当該部材を流路との間に空隙部を設けることが示されている（記載事項(2e)，(3d)）。
　空隙部を設けることにより，材料の節約，軽量化，設置の容易化等の利点があることは当業者に明らかであるから，刊行物１記載の発明において，水路ユニットを，コンクリート製の高水流路を形成できるものとするにあたり，溝から側溝本体の両側壁に向かう部分と側溝本体の底壁部との間に空隙部を設けて簿板状の張り出し壁とし，水路ユニットの外形状を，内部に形成される高水流路同様の略Ｖ字あるいはＵ字状とすることは，当業者が容易になし得ることである。
　載置部が前記張り出し壁と連結されて形成されることは，構造上自明である。また，載置部を略直方体状とすることは，水路ユニットの安定性を考慮し，必要に応じて当業者がなし得る設計的事項である。
　
　（６）補正発明の効果について
　補正発明の効果は，全体として，刊行物１〜４記載の発明ないし周知技術から当業者が予測できる程度のものである。
　
　したがって，補正発明は，刊行物１〜４記載の発明ないし周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
　４．補正の却下の決定についてのむすび
　以上のとおり，本件補正は，改正前特許法第１７条の２第４項第１〜４号に掲げる事項を目的とするものではない補正事項を含むものであり，また，
第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから，同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本願発明について
　１．本願発明
　平成２２年６月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１を引用する請求項３に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２１年１０月７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１，３に記載された事項により特定されるものであり，その内容は以下の通りである。
　
　「垂直方向に間隔をおいて立設する一対の側壁と，該一対の側壁を下端部で接続する，上面が平坦面とされた底壁とにより構成された，内側に水路が形成される既設の側溝本体と，
該側溝本体の幅方向中央位置から幅方向両側に向かい，各々上り勾配の傾斜角をもって張り出す張り出し壁６，６を有し，該張り出し壁６，６の両端部は前記側溝本体の両側壁内面近傍位置まで延出するよう構成し，形状を略Ｖ字あるいはＵ字状とすると共に，前記両張り出し壁６，６と前記側溝本体の底壁上面との間には空隙部が形成されて，流れる水の水流を高水流に変換可能とする高水流路が形成でき，かつ前記側溝本体とは別体として形成した水路ユニットと，
を備え，
前記水路ユニットは前記側溝本体内部に着脱自在にして交換可能として設けられた，
ことを特徴とする側溝。」
　
　２．刊行物の記載内容
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物１〜３の記載事項は，前記「第２．３．３−１．」に記載したとおりである。
　
　３．対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると，
　「垂直方向に間隔をおいて立設する一対の側壁と，該一対の側壁を下端部で接続する，上面が平坦面とされた底壁とにより構成された，内側に水路が形成される既設の側溝本体と，
該側溝本体の幅方向中央位置から幅方向両側に向かい，各々上り勾配の傾斜角をもって張り出す張り出し壁を有し，該張り出し壁の両端部は前記側溝本体の両側壁内面近傍位置まで延出するよう構成し，前記側溝本体とは別体として形成した水路ユニットと，
を備え，
前記水路ユニットは前記側溝本体内部に設けられた，側溝。」
　
である点で一致し，上記「第２」で検討した相違点３の他，以下の点で相違する。
　
　相違点５’
　本願発明は，（水路ユニットの）形状を略Ｖ字あるいはＵ字状とすると共に，両張り出し壁と側溝本体の底壁上面との間には空隙部が形成されて，流れる水の水流を高水流に変換可能とする高水流路が形成できるものであるのに対し，刊行物１記載の発明は，側溝本体の底壁上面との間には空隙部が形成されておらず，水路ブロックの形状を略Ｖ字あるいはＵ字状としたものではない点。
　
　相違点６
　本願発明は，水路ユニットが側溝本体内部に着脱自在にして交換可能として設けられたものであることが明記されているのに対し，刊行物１記載の発明は，着脱自在にして交換可能であることに言及していない点。
　
　４．判断，結論
　上記相違点５’について検討する。
　刊行物２，３（記載事項(2e)，(3d)）には，流路（管）内にさらに高水流路を形成する別体の部材を設けるにあたり，当該部材と流路との間に空隙部を設けることが記載されている。
　空隙部を設けることにより，材料の節約，軽量化，設置の容易化等の利点があることは当業者に明らかであるから，刊行物１記載の発明において，水路ユニットを，コンクリート製の高水流路を形成できるものとするにあたり，張り出し壁と側溝本体の底壁部との間に空隙部を設け，また，水路ユニットの外形状を，内部に形成される高水流路同様の略Ｖ字あるいはＵ字状とすることは，当業者が容易になし得ることである。
　
　上記相違点６について検討する。
　刊行物３には，流路（管）内にさらに高水流路を形成する別体の部材を設けるにあたり，着脱可能に設けることが明記されている。
　流路を構成する部材を使用により劣化した場合等に交換することは通常行われることであり，また，着脱可能な部材が交換可能であることは自明であるから，刊行物１記載の発明において，刊行物３の上記記載を参酌し，水路ユニットを着脱自在にして交換可能とすることは当業者が容易になし得ることである。
　
　本願発明の効果は，刊行物１〜３記載の発明及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものである
　
　したがって，本願発明は，刊行物１〜３記載の発明及び周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４．むすび
　したがって，本願発明は，刊行物１〜３記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，本願の他の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶をすべきものである。　
　よって，結論のとおり審決する。