【事件の表示】
　特願２００４−２５３８３８「電気光学装置及び電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月１６日出願公開、特開２００６−　７１８６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件出願の手続の経緯は、概要次のとおりである。 
　　特許出願　　　　　　：平成１６年　９月　１日 
　　拒絶理由通知（最初）：平成２０年　７月２３日（起案日） 
　　手続補正　　　　　　：平成２０年　９月２６日 
　　拒絶理由通知（最後）：平成２０年１２月　２日（起案日） 
　　手続補正　　　　　　：平成２１年　２月　５日 
　　補正の却下の決定　　：平成２１年　３月１８日（起案日） 
　　拒絶査定　　　　　　：平成２１年　３月１８日（起案日）
　　拒絶査定不服審判請求：平成２１年　４月２１日 
　　手続補正　　　　　　：平成２１年　４月２１日 
　　審尋　　　　　　　　：平成２２年　７月２１日（起案日） 
　　回答書　　　　　　　：平成２２年　９月２２日 
　　　　
第２　平成２１年４月２１日付け手続補正についての補正の却下の決定
　
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成２１年４月２１日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　平成２１年４月２１日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容
　　
　本件補正は、特許請求の範囲を補正するものであって、本件補正によって補正された（以下、「補正後の」という。）請求項１には、次のとおり記載されている。
　　
「【請求項１】
　表示領域を有する基板と、前記表示領域から張出した張出し領域を有する電気光学装置であって、
　前記張出し領域には複数のソース線が配設されており、前記複数のソース線のうち隣り合う第１ソース線と第２ソース線は、それぞれ第１絶縁層と第２絶縁層上に前記複数の配線が延在する方向の前記第１ソース線と前記第２ソース線の一端が平面視で上下に重なる位置に配設され、他端が平面視で重ならないように前記複数の配線が延在する方向と交差する方向にずらして配設され、
　前記第１ソース線の前記他端に第１コンタクトホールが形成されており、前記第２配線の前記他端に第２コンタクトホールが形成されており、
　隣り合う前記第１のコンタクトホールの形成位置と前記第２のコンタクトホールの形成位置が前記複数のソース線の延在方向にずれて形成されていることを特徴とする電気光学装置。」
　
２　本願の願書に最初に添付した明細書等の記載事項
　一方、本願の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「当初明細書等」という。）には、本件補正後の請求項１に係る発明に関連して、以下の記載がある（審判請求の理由において、請求人が補正の根拠とした記載箇所を含む。）。
　　
ア．「【実施例２】
　【００３５】
　次に、本発明の実施例２として、隣り合う配線が実施例１と同様に二層に配置されるが、上下に重なった位置に配置される場合について説明する。
　【００３６】
　図１０は本発明の実施例２に係り、図１の張出し領域１ａにおける、ゲート配線及びソースドライバ１２の入力側の配線の一部を拡大して示している。また、図１１は図１０におけるＨ−Ｈ線断面図を示している。
　【００３７】
　図１１に示されるように、第１絶縁層Ｉ1のゲート配線Ｇ1と第２絶縁層Ｉ2のゲート配線Ｇ2とが上下に（即ち垂直方向に）重なった位置に配置され、また第１絶縁層Ｉ1のゲート配線Ｇ1’と第２絶縁層Ｉ2のゲート配線Ｇ2’とが上下に重なった位置に配置されている。このように上下に重なった位置に配置されていても、隣り合う配線が上下の２つの絶縁層Ｉ1，Ｉ2にそれぞれ配置されているため、配線間の絶縁性を確保することができる。
　【００３８】
　このように上下に重なった位置に配置されているときの張出し領域１ａの端部における、端子電極部の形成の仕方は、例えば図１０のように下の第１絶縁層Ｉ1の配線を端子電極部領域において湾曲させ（点線にて示す）、上の第２絶縁層Ｉ2に対して位置的にずらしたパターン設計とし、その位置的にずらした配線（点線部分）からコンタクトホール４ａにて端子電極部４を形成する。このときのコンタクトホール４ａの位置も、配線が並んだ方向に対して隣接する配線とは線方向にずらすことにより隣り合う配線間の絶縁性を高めた構成となっている。
　【００３９】
　さらに、図１０に示されるように、ソース配線Ｓ’については互いに隣接する配線同士が平面的に見ると全く隙間なく並んで配置されている。この場合にも、図１１に示されるように、ソース配線にはコンタクトホール４ａが設けられていて、図４の場合と同様に隣り合うコンタクトホール４ａの形成位置が配線が並んだ方向に沿って１本おきに線方向にずれて形成されているために、隣り合う端子電極間の絶縁性を高めた構成となっている。」
　　
イ．図１０
　　
ウ．図１１
　　
３　検討・判断  
〔新規事項の追加について〕 
　特許法第１７条の２第３項に規定する補正の要件である「願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならない。」における「明細書又は図面に記載した事項」とは、「当業者によって，明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項であり，補正が，このようにして導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるときは、当該補正は、「明細書又は図面に記載した事項の範囲内において」するものということができる。」（知財高裁大合議判決、平成１８年（行ケ）１０５６３号参照）から、上記の補正後の請求項１に係る補正が、これに該当するか否か、以下に検討する。  
 　  　
（１）本件補正後の請求項１から把握される技術的事項  
　上記のとおり、本件補正は、本願の請求項１に記載された「張り出し領域」の構成について、
「前記張出し領域には複数のソース線が配設されており、前記複数のソース線のうち隣り合う第１ソース線と第２ソース線は、それぞれ第１絶縁層と第２絶縁層上に前記複数の配線が延在する方向の前記第１ソース線と前記第２ソース線の一端が平面視で上下に重なる位置に配設され、他端が平面視で重ならないように前記複数の配線が延在する方向と交差する方向にずらして配設され」るとする補正事項Ａを含むものである。
　当該補正事項Ａは、張り出し領域に配設される複数のソース線の配設構造に関する技術的事項からなるものである。
　  
（２）検討・判断 
　本件補正後の請求項１から把握される上記技術的事項が、当業者の技術常識等を参酌し、上記当初明細書等の記載を総合することにより導出可能なものであるか否かを検討する。  
　第一に、上記摘記事項ア〜ウの記載によれば、当初明細書等には、張り出し領域に配設される複数のゲート線に関して、
『複数のゲート線の内の隣接する第１ゲート線と第２ゲート線とが、それぞれ第１絶縁層と第２絶縁層上に前記複数のゲート線が延在する方向の前記第１ゲート線と前記第２ゲート線の一端が平面視で上下に重なる位置に配設され、他端が平面視で重ならないように前記複数のゲート線が延在する方向と交差する方向にずらして配設される』
という配設構造の開示が認められる。
　しかし、当該配線構造は、複数のゲート線の配設構造であって、上記補正事項Ａのような複数のソース線の配設構造ではない。
　そして、上記摘記事項ア〜ウから把握されるゲート線の配設構造を、ソース線の配線構造に適用するという記載やそれを示唆する記載は存在しないから、本件補正後の請求項１から把握される上記補正事項Ａは、当初明細書等に直接的または間接的に記載された事項とはいえない。
　第二に、この点に関して、当初明細書等の上記【実施例２】以外の実施例の記載を参照すると、実施例１（【００２９】参照）、実施例３（【００４２】参照）のどちらでも、ゲート線については、「配線間の絶縁性の確保することができる」とだけされているのに対して、ソース線については、「信号線間の絶縁性を確保」することに加えて「信号線間のクロストークの発生を抑えることができる」とされており、ゲート線の配線構造は配線間の絶縁性の確保ができれば良いが、ソース線の配線構造はクロストークの発生を抑制すべきであることが読み取れるから、当初明細書等の記載からして、ゲート線とソース線とではそれぞれの配線構造に求められるものが異なっており、ゲート線の配線構造を単純にソース線の配線構造にそのまま適用できる訳ではないことが示されているといえる。
　また、上記【実施例２】の【図１１】においても、ソース線とゲート線のうち、ゲート線については配線を重ねるのに対して、ソース線については配線を重ねない構成が見て取れ、この点からしても、ゲート線とソース線とでは、その取り扱いを異ならせるべきであることが理解できる。
　第三に、技術常識からして、ソース線は、伝達する信号が映像信号という情報量の多いＳ／Ｎ比の悪化に弱い信号であるのに対して、ゲート線は、伝達する信号が選択トランジスタのＯＮ／ＯＦＦ状態を制御するだけの選択信号というＳ／Ｎ比の悪化に強い信号であるから、ゲート線で利用可能な配線構造であっても、ソース線の配線構造にそのまま適用できるものではないことは明らかである。
　そして、ソース線について平面視で上下に重なるようにすると容量結合が強まって必然的にクロストークが増大してしまうことは明らかであるから、技術常識を踏まえると、上記【実施例２】の【図１１】のゲート線の配線構造は、ソース線の配線構造に適したものとはいえない。
　以上の第一〜第三の点で検討したように、当初明細書等から読み取れる事項や技術常識を踏まえると、上記摘記事項ア〜ウから把握される複数のゲート線の配設構造を複数のソース線の配設構造に転用して上記補正事項Ａを得ることは、当初明細書等に直接的な記載や示唆が無いばかりか、技術常識とも整合せず、自明なことであるとはいえない。
　
　なお、請求人は、審判請求の理由において、「本願請求項１に係る電気光学装置は、隣接するソース線同士を上下に配置しているため、種類の異なる配線を隣接して配置する場合に比べて、信号の近似度が高いため配線間の影響が小さく、クロストークの発生を抑えることができるという優れた効果を奏することができます。」と主張しているが、そのような作用効果は、当初明細書等に記載も示唆もされていない。そもそも、液晶表示装置等では、極性反転によって隣接するソース線に逆極性の信号を印加することが普通に行われており、そのような場合、隣接するソース線同士の信号の近似度は明らかに低く、クロストークの影響が大きくなることは明らかであるから、請求人の主張内容は一般論としても妥当なものではない。
　  
　よって、技術常識等を参酌し、請求人の主張を踏まえても、本件補正後の請求項１から把握される上記技術的事項は、当初明細書等から導出可能なものではない。  
　そうしてみると、本件補正後の請求項１から把握される技術的事項は、本願の当初明細書等の記載事項として明示されている事項ではないし、本願出願当時の技術常識等を参酌しても、当初明細書等の記載事項から導出可能なものではないから、当初明細書等のすべての記載を総合しても、本件補正が新たな技術的事項を導入しないものであるということはできない。  
　したがって、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものに該当しない。  
 　  
　以上のとおり、平成２１年４月２１日付けでした手続補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるとはいえないので、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。  
 　　 
４　まとめ  
 　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　　
第３　本願発明について
１　本願発明
　　
　平成２１年４月２１日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は、平成２０年９月２６日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
　
「【請求項１】
　表示領域を有する基板と、前記表示領域から張出した張出し領域を有する電気光学装置であって、前記張出し領域には複数の配線が配設されており、前記複数の配線のうちの隣り合う配線同士は、複数の別な層に配設され、かつ、コンタクトホールが形成されており、
前記隣り合うコンタクトホールの形成位置が前記配線の延在方向にずれて形成されていることを特徴とする電気光学装置。」
　　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である、特開２００３−２５５３８１号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。
　　
ａ．「【００２２】図において、１は画像表示装置（本実施の形態では液晶表示装置）を構成する第一の基板（本実施の形態ではＴＦＴアレイ基板）、２はＴＦＴアレイ基板１と対向し液晶材料を挟持する第二の基板（本実施の形態では対向基板）、３は画像表示装置の表示領域、４はＴＦＴアレイ基板１上の実装領域にＣＯＧ実装された駆動用ＩＣ、５は駆動用ＩＣ出力端子、６は駆動用ＩＣ入力端子、７は駆動用ＩＣ４と走査線（本実施の形態ではゲート配線）もしくは信号線（本実施の形態ではソース配線）を接続する配線、８は駆動用ＩＣ４に外部回路からの信号や電源を入力する、ＴＦＴアレイ基板１上の実装領域に形成された導電膜（以下、内部配線と称する）で、８ａは第一層内部配線、８ｂは第二層内部配線である。９は外部回路から信号や電源が供給される基板側接続端子、１１は絶縁性基板、１２は第一の絶縁膜（本実施の形態ではゲート絶縁膜）、１３は第二の絶縁膜、１４は第一の絶縁膜１２および第二の絶縁膜１３に形成されたコンタクトホール、１５は第三の導電膜（本実施の形態では透明導電膜）からなる接続配線である。」
　　
ｂ．「【００３５】本実施の形態による液晶表示装置では、ＴＦＴアレイ基板１の実装領域上に対向基板２が重なる領域において、必要に応じて対向基板２上に内部配線２３を形成し、ＴＦＴアレイ基板１上の内部配線８と接続する構造とする。次に、図９を用いて本実施の形態による液晶表示装置の駆動用ＩＣ入力用内部配線を有する表示パネルの製造方法を説明する。まず実施の形態１で示した方法と同様の方法により、ＴＦＴアレイ基板１の実装領域において、第一の導電膜からなる第一層内部配線８ａ、第一の絶縁膜（ゲート絶縁膜）１２、第二の導電膜からなる第二層内部配線８ｂ、第二の絶縁膜１３を形成する。次に第一の絶縁膜（ゲート絶縁膜）１２および第二の絶縁膜１３にコンタクトホール１４およびコンタクトホール２４を形成する（図９（ａ））。
【００３６】なお、コンタクトホール２４はＴＦＴアレイ基板１の実装領域上に対向基板２が重なる領域において、ＴＦＴアレイ基板１上の内部配線８（第一の内部配線８ａ）を対向基板２上の内部配線２３と接続するために、第一の内部配線８ａ上の第一の絶縁膜１２および第二の絶縁膜１３に設けたコンタクトホールである。また、対向基板２上にはＴＦＴアレイ基板１上に設けた内部配線８と接続可能な位置に導電膜からなる内部配線２３を形成する。」
　　
ｃ．「【００４１】実施の形態６．図１１はこの発明の実施の形態６による画像表示装置（本実施の形態では液晶表示装置）の一部を示す平面図、図１２は図１１のＣ−Ｃ線に沿った部分の断面図、図１３はこの発明の実施の形態６による画像表示装置（本実施の形態では液晶表示装置）の一部を示す平面図、図１４は図１３のＤ−Ｄ線に沿った部分の断面図である。図１１〜図１４において、図１〜図１０と同一部分には同符号を付し説明を省略する。
【００４２】図１１、図１２においては、上記実施の形態とは異なり、内部配線を多層化してはおらず、電源入力用内部配線２１と、信号入力用内部配線２２とが絶縁膜１２を介して、異なる層に形成されている。また、図１１、図１２においては、電源入力用内部配線２１はゲート配線を形成する第１の導電膜で形成され、ゲート絶縁膜１２を形成後、ソース配線を形成する第２の導電膜で信号入力用内部配線２２を形成し、電源入力用内部配線２１と信号入力用内部配線２２とは、絶縁膜を介して重畳しない程度に平面的に近接して配置されている。このような構成とすることにより、電源入力用内部配線２１と信号入力用内部配線２２とは隣接する配線間で短絡する可能性は極めて低くなり、さらに平面的に近接して配置することが可能となるため、内部配線の形成領域の削減が可能となる。
【００４３】次に図１３、図１４においても、上記実施の形態とは異なり、内部配線を多層化してはおらず、電源入力用内部配線２１と、信号入力用内部配線２２とが絶縁膜１２を介して、異なる層に形成されている。また、図１３、図１４においては、電源入力用内部配線２１はゲート配線を形成する第１の導電膜で形成され、ゲート絶縁膜１２を形成後、ソース配線を形成する第２の導電膜で信号入力用内部配線２２を形成し、電源入力用内部配線２１と信号入力用内部配線２２とは、絶縁膜を介して重畳するように配置されている。このような構成とすることにより、電源入力用内部配線２１と信号入力用内部配線２２とはゲート絶縁膜によって分離されているため短絡する可能性は極めて低くなり、さらに平面的に重畳して配置しているため、内部配線の形成領域の削減が可能となる。
【００４４】なお、本実施の形態においては、上述したように抵抗値の許容値が小さい電源入力用内部配線２１を広幅で形成し、抵抗値の許容値が比較的大きい信号入力用内部配線２２を狭幅で形成する方が好ましい。しかしながら、特に内部配線の形成領域の削減が必要である場合は、電源入力用内部配線と信号入力用内部配線とを絶縁膜を介して異なる層の導電膜により形成する構成ではなく、隣接する内部配線を絶縁膜を介して異なる層の導電膜にて形成する構成（例えば、任意の一端から奇数番目の内部配線は同一層の導電膜にて形成し、任意の一端から偶数番目の内部配線は前記奇数番目の内部配線とは絶縁膜を介して異なる層の導電膜にて形成）とすることで、内部配線の形成領域の大幅な削減が可能となる。また、図１１〜図１４において信号入力用内部配線２２を下層（第１の導電膜）に形成し、電源入力用内部配線２１を上層（第２の導電膜）に形成してもよい。」
　　
ｄ．図１１
　
ｅ．図１２
　
ｆ．図１３
　
ｇ．図１４
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、
「表示領域３を有するＴＦＴアレイ基板１と、ＴＦＴアレイ基板１上の実装領域を有する液晶表示装置であって、
実装領域には、電源入力用内部配線２１と信号入力用内部配線２２とが互いに隣接して交互に形成され、かつ、電源入力用内部配線２１と信号入力用内部配線２２とは、絶縁膜１２を介して異なる層に形成されている液晶表示装置。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
３　本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　　
＜対応関係Ａ＞
　引用発明の「表示領域３」、「ＴＦＴアレイ基板１」、「液晶表示装置」及び「電源入力用内部配線２１と信号入力用内部配線２２」は、それぞれ、本願発明の「表示領域」、「基板」、「電気光学装置」及び「複数の配線」に相当する。
　　
＜対応関係Ｂ＞
　引用発明の「ＴＦＴアレイ基板１上の実装領域」は、表示領域３から張出した部分に存在するから、本願発明の「表示領域から張出した張出し領域」に相当する。
　　
＜対応関係Ｃ＞
　引用発明において、「実装領域には、電源入力用内部配線２１と信号入力用内部配線２２とが互いに隣接して交互に形成され、かつ、電源入力用内部配線２１と信号入力用内部配線２２とは、絶縁膜１２を介して異なる層に形成されている」ことは、本願発明において、「張出し領域には複数の配線が配設されており、前記複数の配線のうちの隣り合う配線同士は、複数の別な層に配設され」ていることに相当する。
　　
　そうしてみると、本願発明と引用発明とは、
「表示領域を有する基板と、前記表示領域から張出した張出し領域を有する電気光学装置であって、前記張出し領域には複数の配線が配設されており、前記複数の配線のうちの隣り合う配線同士は、複数の別な層に配設されている電気光学装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　　
（相違点）
　本願発明の「複数の配線」には、コンタクトホールが形成されており、かつ、隣り合うコンタクトホールの形成位置が配線の延在方向にずれて形成されているのに対して、引用発明の「電源入力用内部配線２１と信号入力用内部配線２２」は、そのような構成を採用するとはされていない点。
　
４　検討・判断
　上記相違点について検討する。
　電気光学装置の技術分野において、内部配線（または内部配線の入力端子部）に外部との接続用のコンタクトホールを設けることは慣用手段に過ぎず（上記摘記事項ｂによれば、引用例にも内部配線にコンタクトホール２４を設けて外部と接続することが開示されている。）、かつ、隣り合うコンタクトホールの形成位置を内部配線の延在方向にずらして形成することも周知の技術に過ぎない（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００３−２１６０５５号公報（段落【００１３】〜【００１４】及び図２２〜２３等）、特開２００２−３２８６２０号公報（段落【００２１】〜【００２２】及び図１等）を参照されたい。）。
　そうすると、引用発明に周知の技術を採用して、上記相違点に係る構成を得ることは、当業者にとって格別の創意を必要とすることではない。
　そして、本願発明が奏する作用効果は、引用発明及び周知の技術から、当業者が予測できる範囲のものである。
　よって、本願発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
　　
〔付記〕
　平成２２年９月２２日付けの回答書における請求人の主張及び補正案について検討したが、上述の新規事項の追加を含むものであり、採用することができない。