【事件の表示】
　平成１０年特許願第　５３０７６号「難燃性コネクター射出成形用樹脂組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年９月１４日出願公開、特開平１１−２４６７４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　  
　本願は、平成１０年３月５日の特許出願であって、平成１９年４月１３日付けで拒絶理由が通知され、同年６月２５日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年８月２０日付けで拒絶査定がなされ、同年９月２７日に拒絶査定不服審判が請求され、同年１０月２９日に手続補正書が２度提出され、同年１２月１３日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、平成２０年２月６日付けで前置報告がなされ、当審で平成２１年８月６日付けで審尋がなされ、同年１０月６日に回答書が提出され、当審で平成２２年７月２９日付けで拒絶理由が通知され、同年９月２８日に意見書とともに手続補正書が提出されたものである。 
　  
　  
　  
第２　平成２２年９月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定  
　
［補正却下の決定の結論］  
　平成２２年９月２８日付けの手続補正を却下する。  
　  
［理由］  
１．補正の内容  
　平成２２年９月２８日付けの手続補正（以下、「当審補正」という。）は、平成１９年１０月２９日付け手続補正［受付番号　５０７０２２３１１３９］により補正された特許請求の範囲について
「【請求項１】
　（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂６０〜９９．９重量部と、（Ｂ）ポリエステル系エラストマー０．１〜４０重量部と、（Ｃ）下記式（１）で表されるリン酸エステルとからなり、かつ、（Ａ）及び（Ｂ）の合計量が１００重量部、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計量に対するリン含有量が０．０５〜１５重量％であるコネクター成形用樹脂組成物。
【化１】
【請求項２】
　（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂がポリブチレンテレフタレートである請求項１に記載のコネクター成形用樹脂組成物。
【請求項３】
　（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂が、ポリプチレンテレフタレートとポリエチレンテレフタレートとの混合ポリエステルである請求項ユに記載のコネクター成形用樹脂組成物。
【請求項４】
　（Ｂ）ポリエステル系エラストマーがポリブチレンテレフタレート・ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコールブロック共重合体、ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート・ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコールブロック共重合体、ポリブチレンテレフタレート・ポリ（プロピレンオキシド／エチレンオキシド）グリコールブロック共重合体・ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート・ポリ（プロピレンオキシド／エチレンオキシド）グリコールブロック共重合体、ポリブチレンテレフタレート・ポリプチレンァジベートブロック共重合体、ポリブチレンテレフタレート・ポリ−ε−カプロラクトンブロック共重合体から選ばれるユ種以上である請求項１〜３のいずれかに記載のコネクター成形用樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のコネクター成形用樹脂組成物で成形された２種類以上の成形品からなり、かつ、はめ合い一体化する機構を有するコネクター。」
を、
「【請求項１】
（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂６０〜９９．９重量部と、（Ｂ）ポリエステル系エラストマー０．１〜４０重量部と、（Ｃ）下記式（１）で表されるリン酸エステルとからなり、かつ、（Ａ）及び（Ｂ）の合計量が１００重量部、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計量に対するリン含有量が０．２〜５重量％である難燃性コネクター射出成形用樹脂組成物。
【化１】
【請求項２】
（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂がポリブチレンテレフタレートである請求項１に記載の難燃性コネクター射出成形用樹脂組成物。
【請求項３】
（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂が、ポリブチレンテレフタレートとポリエチレンテレフタレートとの混合ポリエステルである請求項１に記載の難燃性コネクター射出成形用樹脂組成物。
【請求項４】
（Ｂ）ポリエステル系エラストマーがポリブチレンテレフタレート・ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコールブロック共重合体、ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート・ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコールブロック共重合体、ポリブチレンテレフタレート・ポリ（プロピレンオキシド／エチレンオキシド）グリコールブロック共重合体・ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート・ポリ（プロピレンオキシド／エチレンオキシド）グリコールブロック共重合体、ポリブチレンテレフタレート・ポリブチレンアジペートブロック共重合体、ポリブチレンテレフタレート・ポリ−ε−カプロラクトンブロック共重合体から選ばれる１種以上である請求項１〜３のいずれかに記載の難燃性コネクター射出成形用樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の難燃性コネクター射出成形用樹脂組成物で射出成形された２種類以上の成形品からなり、かつ、はめ合い一体化する機構を有するコネクター。」
とする補正事項を含むものである。  
　　  
２．新規事項の有無及び補正の目的について  
　当審補正事項は、請求項１について下記補正事項１ないし３の補正をするものである。  
＜補正事項１＞（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計量に対するリン含有量を、「０．０５〜１５重量％」から、「０．２〜５重量％」に変更する補正。 
＜補正事項２＞樹脂組成物の性質を、「難燃性」と規定する補正。
＜補正事項３＞樹脂組成物の用途を、「コネクター成形用」から、「コネクター射出成形用」に変更する補正。 
　補正事項１は、当審補正前の請求項１に、発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）である「（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計量に対するリン含有量」について、その数値限定範囲をさらに限定するものであって、これは願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）の記載（段落【００２５】）に基くものであり、補正事項１は、当初明細書に記載した事項の範囲内でしたものである。
　補正事項２は、当審補正前の請求項１に、発明特定事項である「難燃性」との限定をさらに付加するものであって、これは当初明細書の記載（段落【０００１】、【０００９】、【００４３】及び【００４４】等）に基くものであり、補正事項２は、当初明細書に記載した事項の範囲内でしたものである。
　補正事項３は、当審補正前の請求項１に、発明特定事項である「コネクター成形用」を「コネクター射出成形用」と成形方法をさらに限定するものであって、これは当初明細書の記載（段落【００３１】、【００３３】、【００３５】、【００３８】及び【００４１】等）に基くものであり、補正事項３は、当初明細書に記載した事項の範囲内でしたものである。
　そして、補正事項１ないし３により、この補正の前後で発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題に変更はない。 
　そうすると、補正事項１ないし３は、いわゆる限定的減縮を目的とするものと認められる。 
　
３．独立特許要件について 
　上記第２　２．に記載したとおり、補正後の請求項１に係る当審補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものであるから、補正後の請求項１に係る当審補正が、同条第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定を満たすものか否かについて以下検討する。
　 
（１）請求項１に係る発明 
　請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）は、次のとおりのものである。 
「【請求項１】
（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂６０〜９９．９重量部と、（Ｂ）ポリエステル系エラストマー０．１〜４０重量部と、（Ｃ）下記式（１）で表されるリン酸エステルとからなり、かつ、（Ａ）及び（Ｂ）の合計量が１００重量部、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計量に対するリン含有量が０．２〜５重量％である難燃性コネクター射出成形用樹脂組成物。
【化１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」 
　 
（２）引用刊行物 
刊行物１：特開平９−２５５８５７号公報（当審における平成２２年７月２９日付け拒絶理由通知書における刊行物１）
刊行物２：特開昭５２−１０２２５５号公報（当審における平成２２年７月２９日付け拒絶理由通知書における刊行物２）
刊行物３：特開平１０−４５７７４号公報（当審における平成２２年７月２９日付け拒絶理由通知書における刊行物３）
　 
（３）引用刊行物の記載事項 
　刊行物１ないし３には、それぞれ以下のことが記載されている。 
［刊行物１］  
摘示１−ア　「【請求項１】曲げ弾性率が３００ＭＰａ以下の軟質重合体を２〜４０重量％含有するポリブチレンテレフタレート樹脂組成物（Ａ）および前記軟質重合体を実質的に含有しないポリブチレンテレフタレート樹脂組成物（Ｂ）を（Ａ）／（Ｂ）の重量比５／９５〜５０／５０の割合で、かつ全組成物中で軟質重合体の含有量が１〜１０重量％となるよう混合してなるコネクター用樹脂組成物 
 【請求項２】軟質重合体が、テレフタル酸が７０モル％以上を占める芳香族ジカルボン酸成分と１，４−ブタンジオールが７０モル％以上を占める低分子量グリコールおよびポリ（オキシアルキレン）グリコールとよりなるポリエーテルエステルエラストマーである請求項１記載の組成物」（特許請求の範囲請求項１及び２）  
摘示１−イ　「【発明が属する技術分野】本発明は成形用のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物に関する。更に詳しくは、自動車用ワイヤーハーネスコネクター等のコネクター用途に適したポリブチレンテレフタレート樹脂組成物に関する。」（段落【０００１】）
摘示１−ウ　「【従来の技術】ポリブチレンテレフタレート樹脂はその優れた機械特性や電気絶縁性、耐薬品性のため、自動車部品、電気・電子部品等幅広い用途に利用されている。特に自動車用ワイヤーハーネスコネクター用途は、ポリブチレンテレフタレート樹脂が前述の特性に加え良流動性、ハイサイクル性等の易成形性や、剛性、寸法精度が優れる等の好適な特性を有するため、ポリブチレンテレフタレート樹脂の重要な用途として注目されている。 
 かかる用途においては、多数の金属端子のコネクターハウジングへの係止のためのランスやヒンジとよばれる薄肉部分の強度、および雌雄のコネクターハウジングの嵌合固定のためのロック部分の強度が重要である。さらにこれらの部分は雌雄嵌合や端子装着の際大きな弾性変形を伴うため、低温においても割れを生じないだけの靭性が要求される。また自動車では各種装備の高度化によりエンジンルーム内を含めますます過密化する傾向にあり、そのため車載コネクターにおいてもより過酷な高温に耐えることが要求されるようになってきている。 
 ・・・ 
【解決すべき課題】本発明が解決しようとする課題は、従来技術に比べ剛性および靭性のバランスに優れ、かつ長時間高温にさらされたときの靭性低下が少なく、コネクター用として好適なポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を提供することにある。」（段落【０００２】〜【０００６】）」 
摘示１−エ　「ポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどが使用できるが、後者が好ましく使用される。」（段落【００１０】）  
摘示１−オ　「さらに本発明の組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で繊維状強化材、粒状もしくは板状充填材、難燃剤、滑剤、核剤、着色剤、離型剤、酸化防止剤、熱安定剤、耐光安定剤、かみ込み改良剤等の通常の添加剤を含有することができる。またこれらの添加剤は（Ａ）成分中、（Ｂ）成分中いずれに含有させてもよく、また（Ａ）成分と（Ｂ）成分の混合時に同時に添加してもよい。このうち（Ａ）成分中に含有させることが経済的にみて好ましい。」（段落【００１８】）  
摘示１−カ　「【実施例】以下実施例により本発明をさらに詳細に説明する。なお実施例中の部はすべて重量部をあらわす。また以下にいう極限粘度はすべてｏ−クロルフェノール中、２５℃で測定した値を示す。また曲げ弾性率はＡＳＴＭ−Ｄ７９０に準じて測定した。 
［実施例１］極限粘度０．９０のポリブチレンテレフタレート樹脂７５部、ポリエーテルエステルエラストマー（東レ・デュポン社製“ハイトレル”４０５７、曲げ弾性率６２ＭＰａ）２５部、チバガイギー社製“イルガノックス”１０１０　０．５部、ヘキスト社製“ヘキストワックス”ＯＰ　０．５部を二軸押し出し機を用いシリンダー温度２５０℃で混練しペレタイズした。このようにして得られた粒状体（ペレット、（Ａ）成分に相当）２０部を極限粘度０．９０のポリブチレンテレフタレート樹脂ペレット（（Ｂ）成分に相当）８０部と固体状態で混合し、ペレット混合物の形態をもつ樹脂組成物を得た。この組成物を常法に従い射出成形機を用いてシリンダー温度２５０℃、金型温度４０℃で物性測定用の試験片および０．２mmの厚さのヒンジ付きの自動車用ワイヤーハーネスコネクターを成形した。試験片での測定としては常法に従い表１に示す項目を、またコネクターでは金属端子を挿入後引き抜いたときの引き抜き力（端子保持力）、また表１の条件下で高温長時間熱処理した後のヒンジ屈曲試験における割れ発生の有無を評価した。結果を表１に示す。 
［比較例１］極限粘度０．９０のポリブチレンテレフタレート樹脂１００部、“イルガノックス”１０１０　０．５部、“ヘキストワックス”ＯＰ　０．５部を実施例１と同様に混練、ペレタイズした。このペレット２０部を極限粘度０．９０のポリブチレンテレフタレート樹脂ペレット８０部と固体状態で混合し樹脂組成物を得た。この組成物を実施例１と同様に成形し評価した。結果を表１に示す。 
［比較例２］極限粘度０．９０のポリブチレンテレフタレート樹脂９５部、ポリエーテルエステルエラストマー（東レ・デュポン社製“ハイトレル”４０５７）　５部、“イルガノックス”１０１０　０．１部、“ヘキストワックス”ＯＰ　０．１部を二軸押し出し機を用いシリンダー温度２５０℃で混練しペレタイズした。この組成物を実施例１と同様に成形し評価した。結果を表１に示す。」（段落【００１９】〜【００２２】）  
摘示１−キ　「【表１】 
 　　　　　　　　　　　　　　　」（段落【００２３】の【表１】）  
摘示１−ク　「【発明の効果】以上述べたように、本発明においてはポリブチレンテレフタレートに代表されるポリエステル樹脂に軟質重合体を単に配合するという従来技術に比べ靭性を高めることができるため、必要な剛性を維持しつつより高い靭性が得られ、コネクター用途に好適な組成物を製造することが可能となった。」（段落【００２８】）
　　  
［刊行物２］  
摘示２−ア　「５．分子中に二価フエノール残基、一価フエノール残基および２〜２５のホスフエート基を含み、ホスフエート基が結合した環炭素原子に隣接する環炭素原子の少なくとも３分の１にブロツク基が付いているヒンダードフエノールホスフエートを、難燃剤として、全組成物あたりのリン含有量が２ないし０．１重量％の間になるに十分な量含有する線状ポリエステル組成物。」（特許請求の範囲第５項）  
摘示２−イ　「
一価フエノール
（Ｅ）　２，６−ジメチルフエノール 
この化合物はＨ・ＯＭであり、ＭはＸの両方の基がメチルである式(6)のラジカルである。」（４頁右上欄１８行〜左下欄１行） 
摘示２−ウ　「
例４
　用いた反応物質は以下の通りであつた。 
 　　　　　　　　　　　　　　Ｋｇ　　　　　　　モル 
 レゾルシノール　　　　　　１．９２７　　　　１７．５ 
 ＤＭＰ　　　　　　　　　１８．７３　　　　１５７．０ 
 ＰＯＣｌ３　　　 　 　　１０．７４　　　　　７０．２ 
 ＬｉＣｌ（触媒）　　　　　０．０３ 
 ・・・ 
この生成物は後記にＦＲ４として示す。 
 　ＮＭＲは式 
 　（ＭＯ）２−ＰＯ−ＯＤＯ−ＰＯ（ＯＭ）２  
 （式中、ＭはＤＭＰの残基であり、そしてＤはレゾルシノールの残基である。）と一致したスペクトルを与えるが反応物質により若干汚染されていた。発生したＨＣｌの量は少量の二量体 
 　（ＭＯ）２−ＰＯ−［ＯＤＯ−ＰＯ（ＯＭ）］２−ＯＭ 
 を示した。」（５頁左下欄３行〜右下欄１３行）  
摘示２−エ　「
試験結果
　ＦＲ１、ＦＲ４およびＴＰＭＤを含有するポリ（エチレンテレフタレート）の試料をフイルムに製造し、そして重合体の製造工程において、極限粘度を以下の３段階で測定した。
 ・・・ 
　本発明による添加剤、ＦＲ１およびＦＲ４は酸素指数試験ではＴＰＭＤほどよくはないが、効果的な難燃剤である。」（６頁左下欄１７行〜７頁左上欄１９行）
　  
［刊行物３］  
摘示３−ア　「本発明の製造方法により得られる高純度の芳香族ビスホスフェートは、熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂に対し、難燃剤、酸化防止剤、可塑剤として使用することができる。また、この芳香族ビスホスフェートは、添加による樹脂物性の低下が少ないので好ましい。 
　熱可塑性樹脂としては、・・・ポリエステル・・・等が挙げられる。」（段落【００３１】〜【００３２】）  
摘示３−イ　「実施例１ 
　テトラキス（２，６−キシリル）ｍ−フェニレンビスホスフェート（下式）のオキシ塩化リン過剰での合成 
 【化５】 
 　　　　　　　　　　　　　」（段落【００４０】〜【００４１】）
　
（４）刊行物に記載された発明  
　刊行物１には、「曲げ弾性率が３００ＭＰａ以下の軟質重合体を２〜４０重量％含有するポリブチレンテレフタレート樹脂組成物（Ａ）および前記軟質重合体を実質的に含有しないポリブチレンテレフタレート樹脂組成物（Ｂ）を（Ａ）／（Ｂ）の重量比５／９５〜５０／５０の割合で、かつ全組成物中で軟質重合体の含有量が１〜１０重量％となるよう混合してなるコネクター用樹脂組成物」（摘示１−ア）が記載されており、当該軟質重合体の具体的なものとして、「テレフタル酸が７０モル％以上を占める芳香族ジカルボン酸成分と１，４−ブタンジオールが７０モル％以上を占める低分子量グリコールおよびポリ（オキシアルキレン）グリコールとよりなるポリエーテルエステルエラストマー」が記載されている（摘示１−ア）。
　そうすると、刊行物１には、「テレフタル酸が７０モル％以上を占める芳香族ジカルボン酸成分と１，４−ブタンジオールが７０モル％以上を占める低分子量グリコールおよびポリ（オキシアルキレン）グリコールとよりなるポリエーテルエステルエラストマーを２〜４０重量％含有するポリブチレンテレフタレート樹脂組成物（Ａ）および前記ポリエーテルエステルエラストマーを実質的に含有しないポリブチレンテレフタレート樹脂組成物（Ｂ）を（Ａ）／（Ｂ）の重量比５／９５〜５０／５０の割合で、かつ全組成物中で前記ポリエーテルエステルエラストマーの含有量が１〜１０重量％となるよう混合してなるコネクター用樹脂組成物」の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されているといえる。  
 　  
（５）対比  
　補正発明と刊行物発明とを対比する。  
　刊行物発明における「ポリブチレンテレフタレート樹脂」は、補正発明における「（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂」に相当する。  
　そして、刊行物発明における「テレフタル酸が７０モル％以上を占める芳香族ジカルボン酸成分と１，４−ブタンジオールが７０モル％以上を占める低分子量グリコールおよびポリ（オキシアルキレン）グリコールとよりなるポリエーテルエステルエラストマー」は、補正発明における「（Ｂ）ポリエステル系エラストマー」に相当する。 
　さらに、刊行物発明におけるポリエーテルエステルエラストマーの含有量についてみると、全組成物中で前記ポリエーテルエステルエラストマーの含有量が１〜１０重量％であると規定されており、これは、補正発明における「（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂６０〜９９．９重量部と、（Ｂ）ポリエステル系エラストマー０．１〜４０重量部とからなり、かつ、（Ａ）及び（Ｂ）の合計量が１００重量部である」の範囲と重複する範囲を含むものである。  
　そうすると、両者は、「（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂６０〜９９．９重量部と、（Ｂ）ポリエステル系エラストマー０．１〜４０重量部とからなり、かつ、（Ａ）及び（Ｂ）の合計量が１００重量部である樹脂組成物。」である点で一致し、以下の相違点１〜２で相違する。
 　  
＜相違点１＞  
　補正発明では、樹脂組成物に「（Ｃ）式（１）（構造式省略。以下同様。）で表されるリン酸エステルを、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計量に対するリン含有量が０．２〜５重量％」の割合で配合し、樹脂組成物が「難燃性」であるのに対し、刊行物発明では、これらの点に関し明記していない点 
 　  
＜相違点２＞  
　補正発明では、樹脂組成物が、「コネクター射出成形用」であるのに対し、刊行物発明では、「コネクター用」である点 
　
（６）相違点に対する判断
ア　相違点１について
　刊行物１には、さらに本発明の組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で難燃剤を含有することができることが記載されている（摘示１−オ）ことから、刊行物発明は難燃剤を含有する態様を含んでいる。 
　一般に、刊行物発明のような、コネクター等に用いられるポリブチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂組成物が難燃性を満足する必要があることは、本願出願時における周知の技術課題であると認められる（例えば、特開平９−７７９６４号公報、特開平９−１３２７２３号公報、特開平９−１８３８６４号公報、特開平９−２９６１２０号公報、特開平６−２１２０６７号公報、特開平６−２７９６５９号公報、特開平７−４１６５１号公報、特開平７−１３３４１２号公報、特開平８−１８３８７７号公報、特開平８−２０９００４号公報、特開平８−２１７９６５号公報、特開平９−４０８５２号公報、特開平９−１３２７２０号公報、特開平９−１９４６９９号公報、特開平９−２３５４８０号公報、特開平９−２５５８７７号公報、特開平９−２６８２５１号公報及び特開平１０−２５３３８号公報を参照のこと。）ことから、刊行物発明には、かかる周知の技術課題を解決することについての動機付けが存在するということができる。
　そして、刊行物２には、線状ポリエステルに対して 
 （ＭＯ）２−ＰＯ−ＯＤＯ−ＰＯ（ＯＭ）２（式中、ＭはＤＭＰの残基であり、そしてＤはレゾルシノールの残基である。）の構造を有する難燃剤を配合することが記載されており（摘示２−ア〜エ）、また、刊行物３には、テトラキス（２，６−キシリル）ｍ−フェニレンビスホスフェートがポリエステルの難燃剤として用いられることが記載されている（摘示３−ア〜イ）ことから、ポリエステルの１種であるポリブチレンテレフタレート樹脂を主成分とする刊行物発明に含有させる難燃剤として、刊行物２〜３に記載された上記ポリエステル用の難燃剤を選定することは、この発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）であれば容易になし得ることにすぎないといわざるを得ない。また、難燃剤の添加量は、必要な難燃効果が発揮され、組成物の性能が阻害されない範囲を当業者であれば設定できることから、「リン含有量が０．２〜５重量％の量」と設定することについても、格別の困難性があるものともいえない。
　 
イ　相違点２について
　刊行物１においては、刊行物発明に係るコネクター用樹脂組成物を、射出成形機を用いて、自動車用ワイヤーハーネスコネクターを成形したことが記載されている（摘示１−カ）ことから、当該コネクター用樹脂組成物が射出成形用である態様を含んでいることは明らかである。そうすると、相違点２は実質的な相違点ではない。
　
エ　効果について
　補正発明の奏する効果である、特に薄肉成形品の靱性や耐熱性に優れるという効果については、刊行物１において、摘示１−ウ、キ及びクに記載されていると認められるし、「（Ｃ）式（１）で表されるリン酸エステル」を配合したことにより難燃性が向上したという効果も、刊行物２〜３に記載されていることにすぎないものと認められるから、補正発明によりもたらされる効果が格別顕著であるとすることもできない。
　
　してみると、補正発明は、刊行物１ないし３に記載された発明に基いて、当業者が容易になし得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　 
４．請求人の主張の検討 
（１）請求人は、平成２２年９月２８日に提出した意見書において、「本願発明は、熱可塑性ポリエステルの特性を損なうことなく、靱性を付与すると共に難燃性を有し、コネクター成形用材料として用いられる樹脂組成物を提供することを主たる課題とするものです（本願出願当初の明細書【０００５】段落）。そして、種々ある難燃剤の中から特定のリン酸エステルを選択し、リン含有量が特定範囲となるようにこれを用いることによって、樹脂組成物に単に難燃性を付与するのみでなく、機械的特性、耐熱性、成形性および難燃性の全てにおいて優れた特性を示す難燃性コネクター射出成形用樹脂組成物を得ることができます。特に、コネクターのような薄肉成形品においは高い靱性が求められます。特定のリン酸エステルを特定量含有することにより、熱可塑性ポリエステルの特性（曲げ強度、曲げ弾性率、引張強度(機械的特性)）を維持しつつ、靱性を損なうことなく難燃性を向上させ、結果として機械的特性、耐熱性、成形性および難燃性に優れ、特に薄肉成形品の靱性や耐熱性に優れた樹脂組成物を得ることができることは、本願出願当初の明細書【００４０】段落〜【００４２】段落に記載された実施例および比較例を対比すれば、明らかです。
　難燃性コネクター射出成形用樹脂組成物において、（Ｃ）式（１）で表されるリン酸エステルを含むこと、リン含有量を０．２〜５重量％とすること、およびそれらの効果について、引用文献１には一片の記載も示唆もありません。したがって、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到できた発明ではありません。」と主張している。
　しかしながら、上記「第２　３．（６）ア　相違点１について」で述べたとおり、そもそも刊行物発明において難燃化を図ることは、周知の技術課題であると認められ、その際に添加する難燃剤として、刊行物２〜３に記載されたリン酸エステルをリン含有量が特定範囲となるようにこれを用いることは、当業者が容易になし得る程度のことにすぎないといわざるを得ない。
　また、請求人の主張する、コネクター等の薄肉成形品の薄肉部分の靱性や耐熱性に優れるという効果については、上記「第２　３．（６）エ　効果について」で述べたとおり、刊行物１の摘示１−ウ、キ及びクに記載されていることにすぎず、本来的に刊行物発明が奏している効果にすぎないものと認められる。刊行物１においては、ヒンジ付き自動車用ワイヤーハーネスコネクターを成型して引張降伏強度、引張破断伸び、曲げ弾性率及びヒンジ曲げ試験の物性を評価している（摘示１−キ）のであって、これは、補正発明における「難燃性、機械的物性、成形性に優れたコネクター成形用樹脂組成物で、特に薄肉成形品の靱性や耐熱性に優れ、自動車部品のワイヤーハーネスコネクター用部品に関する」（段落【０００１】）と比較して、成形品の対象や必要とされる物性に関し、難燃性であることの有無を除いて差異がみあたらない。このことは、請求人が主張する本願の明細書の実施例と比較例との対比において、リン系難燃剤を配合しない比較例３（当初明細書における比較例１１であり、刊行物発明に相当すると認められる。）が、実施例１ないし３（当初明細書の実施例６ないし８）と比較して、酸素指数が劣ることを除けば他の物性が特に劣るものではない（むしろ引張伸び等に関しては実施例よりも優れている）こと（段落【００４２】の【表１】）からも伺える。
　そして、請求人が主張する本願の明細書の実施例と比較例との対比において、補正発明における難燃性の効果について検討すると、組成割合が似たものとして、実施例１（当初明細書の実施例６）とリン系難燃剤を配合しない比較例３（当初明細書における比較例１１であり、刊行物発明に相当すると認められる。）とを比較すると、実施例１においては、リン系難燃剤として「（Ｃ）式（１）で表されるリン酸エステル」を含有することにより、酸素指数が「２４」に対して「２９」と５ポイント向上しているものの、引張伸びが「２５０％」から「２００％」に５０％低下している。
　一方、当初明細書の表２における実施例３（以下、「旧実施例３」という。）と比較例７とを対比すると、旧実施例３においては、リン系難燃剤として「赤リン」を含有することにより、酸素指数が「２２」に対して「３０」と８ポイントも向上しており、引張伸びも「２００％」から「１８０％」に２０％の低下に留まっている。また、当初明細書の表２の実施例５においても、リン系難燃剤として「赤リン」を含有することにより、酸素指数が「２９」であって、かつ引張伸びが「２００％」であるものが記載されており、「これらリン系難燃剤として好ましくは、赤リンを挙げらることができる。」（当初明細書の段落【００２４】）とも記載されている。
　そうすると、難燃剤を添加したことによる難燃性の評価として、酸素指数の増加量及び酸素指数の達成値についてみても、加えて難燃剤の添加に伴う引張伸びの低下量をみても、「（Ｃ）式（１）で表されるリン酸エステル」が「赤リン」よりも優れているということはできない（むしろ「赤リン」の方が優れているといえる）。そして、本願の明細書の実施例１における、酸素指数が「２９」でありかつ引張伸びが「２００％」であるものは、上記のとおり、当初明細書の実施例５においても達成されていることにすぎず、これが「（Ｃ）式（１）で表されるリン酸エステル」を使用したことによる特有の効果であるということはできない。
　してみると、当初明細書における上記した記載が、例え補正により削除されたものであるとしても、「赤リン」を配合した場合の効果について当初明細書に記載された事実は存在しているのであるから、補正発明における「（Ｃ）式（１）で表されるリン酸エステル」を、リン含有量を０．２〜５重量％で含むことによる効果が格別のものであるとすることはできない。
　以上のとおり、請求人の主張する上記効果は、刊行物発明において奏されている効果と刊行物２ないし３に記載された発明において奏されている効果とを単に併せ有するものにすぎないといわざるを得ないから、かかる効果の点をもってして、補正発明により奏される効果が格別顕著であるとする請求人の主張は採用することができない。  
　  
（２）請求人は、平成２２年９月２８日に提出した意見書において、「引用文献２は、ヒンダードフェノールホスフェートおよびそれを含んでなる線状ポリエステル組成物に関するものであり、樹脂組成物を射出成形することについては全く開示されておらず、コネクター射出成形用樹脂組成物についても一切開示はありません。したがって、本願発明とは技術分野および課題を異にするものです。」及び「引用文献３は、芳香族ビスホスフェートの製造方法に関するものであり、樹脂組成物を射出成形することについては全く開示されておらず、コネクター射出成形用樹脂組成物についても一切開示はありません。したがって、本願発明とは技術分野および課題を異にするものです。」と主張し、「引用文献１には、（Ｃ）式（１）で表されるリン酸エステルを含む難燃性コネクター射出成形用樹脂組成物とすること、リン含有量を０．２〜５重量％とすること、およびそれらの効果について、一片の記載も示唆もありません。また、引用文献２〜３のいずれにも、コネクター射出成形用樹脂組成物については一切開示されておらず、これらの文献には『熱可塑性ポリエステルの特性を損なうことなく、靱性を付与すると共に難燃性を有し、コネクター成形用材料として用いられる樹脂組成物を提供する』という本願発明の課題も存在しません。引用文献１と、技術分野も解決課題も異にする引用文献２〜３とを組み合わせるなど、当業者といえども到底なし得るものではありませんが、仮に引用文献１〜３をいかように組み合わせたとしても、機械的特性、耐熱性、成形性および難燃性を全て両立することができるという本願発明の効果は予測できるものではありません。したがって、本願発明は引用文献１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明ではありません。」とも主張している。  
　しかしながら、刊行物２ないし３は、ポリエステル樹脂に配合される難燃剤として本願における「（Ｃ）式（１）で表されるリン酸エステル」が周知のものであることを示すために引用したものであって、当該リン酸エステルを含有すると、射出成形することができない、あるいは射出成形において不都合が生じるなどという事情も見出すことはできないから、引用発明において配合する難燃剤として当該リン酸エステルを採用する点に技術的な阻害要因があるとすることはできない。
　してみると、刊行物発明に対して、刊行物２ないし３に記載されたリン系難燃剤を採用してみようとする動機付けがあるといわざるを得ないし、それによりもたらされる効果も、上記で述べたとおりであるから、請求人のかかる主張も採用することができない。
　
５．むすび 
　以上のとおりであるから、当審補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法１２６条第５項の規定に違反しており、同法１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　  
　  
　  
第３　当審拒絶理由の妥当性についての判断 
　 
１．本願発明  
　上記のとおり、当審補正は却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１９年１０月２９日付け手続補正［受付番号　５０７０２２３１１３９］により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。 
「【請求項１】
　（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂６０〜９９．９重量部と、（Ｂ）ポリエステル系エラストマー０．１〜４０重量部と、（Ｃ）下記式（１）で表されるリン酸エステルとからなり、かつ、（Ａ）及び（Ｂ）の合計量が１００重量部、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計量に対するリン含有量が０．０５〜１５重量％であるコネクター成形用樹脂組成物。
【化１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」  
　  
２．当審拒絶理由の概要  
　当審において、平成２２年７月２９日付けで通知した最後の拒絶理由は、本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものを含むものである。
 　　　　　　　　　　　　　　　　記  
 　刊行物１：特開平９−２５５８５７号公報
 　刊行物２：特開昭５２−１０２２５５号公報
 　刊行物３：特開平１０−４５７７４号公報
　 
３．刊行物の記載事項及び刊行物に記載された発明 
　刊行物１ないし３は、上記第２　３．（２）の刊行物１ないし３と同じであるから、刊行物１ないし３の記載事項及び刊行物１に記載された発明は、上記第２　３．（３）及び（４）に記載したとおりである。 
　 
４．対比 
　本願発明と刊行物発明とを対比する。 
　本願発明は、上記第２　２．に記載したとおり、補正発明から、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計量に対するリン含有量について、「０．２〜５重量％」から「０．０５〜１５重量％」に拡張し、樹脂組成物について、「コネクター射出成形用」から、「コネクター成形用」に拡張し、さらに「難燃性」なる発明特定事項を省いたものに相当する。 
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する補正発明が、上記第２　３．に記載したとおり、刊行物１ないし３に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１ないし３に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　 
　 
　 
第５　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１ないし３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、他の請求項に係る発明について更に検討するまでもなく、本願は、当審において通知した拒絶理由によって拒絶をすべきものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。