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　特願２００６−２９３２８号「ボールねじ軸の支持構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年８月２３日出願公開、特開２００７−２１１７９３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１８年２月７日の出願であって、平成２２年３月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年６月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで明細書及び特許請求の範囲についての手続補正がなされたものである。
　
II．平成２２年６月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年６月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　「ハウジングに対してボールねじのねじ軸が
一対の転がり軸受からなる
、かつ軸方向移動不可に
　前記ねじ軸の外周に嵌合部と位置決め用の肩部が形成され、この肩部がフラットな面になるように、前記嵌合部の外径が前記ねじ軸のねじ溝の底径よりも小径に形成され、
前記支持軸受の少なくとも一方が４点接触玉軸受からなり、この支持軸受の内輪が
て圧
　当該嵌合部の端部を前記スペーサリングに向けて押え付けた状態で径方向外方に塑性変形させて加締部が
前記スペーサリングの幅面に密着した状態で、周方向に複数箇所等配に
支持軸受
ガタなく
　上記補正は、補正前の請求項１（平成２２年１月８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１）に記載された発明を特定するために必要な事項である「支持軸受」について、「一対の転がり軸受からなる」との限定を付加するとともに、「前記支持軸受の少なくとも一方が４点接触玉軸受からなり」との限定を付加し、「ボールねじ軸」について、「軸方向移動不可に」支持されるとの限定を付加し、「加締部」について、「前記スペーサリングの幅面に密着した状態で、周方向に複数箇所等配に」形成されるとの限定を付加し、「この加締部により前記内輪が前記スペーサリングを介して前記ねじ軸に対して軸方向に固定されている」との事項を「この加締部により前記支持軸受が前記スペーサリングを介して前記ねじ軸に対して軸方向にガタなく固定されている」と限定したものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例の記載事項
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００５−２３３３５８号公報（以下、「引用例１」という。）には、「ボールねじ軸の支持構造」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア．「本発明は、放電加工機やタッピングセンター等の各種工作機械や自動車のアクチュエータ等に使用されるボールねじにおけるボールねじ軸の支持構造に関するものである。」（段落【０００１】）
　イ．「一般工作機械や自動車のアクチュエータに使用されるボールねじにおいては、回転駆動されるねじ軸の両端は深溝玉軸受等の転がり軸受により回転自在に支持されている。一般的に、このねじ軸の軸方向荷重を受ける転がり軸受の内輪は、廉価で組立が容易なスナップリングにより軸方向に固定されて使用される場合が多い。
　然しながら、スナップリングを使用した場合、そのリング溝と内輪間との寸法バラツキにより必然的に軸方向のガタを有するため、衝撃荷重が負荷された時、スナップリングが外れたり破損する恐れがあり、信頼性あるいは耐久性に問題がある。
　こうした問題を解決したボールねじ軸の支持構造の一つに、図５に示したロックナット方式が知られている。ねじ軸５０の端部は４点接触玉軸受５１によって回転自在に支持されている。この４点接触玉軸受５１の外輪５２は、固定ボルト５６を介して軸受ブラケット５４に締結された円筒状のハウジング５３に圧入され、外輪押えリング５５によって押付け固定されている。一方、内輪５７は、内輪押えリング５８および軸受ナット５９によりねじ軸５０の大径軸部５０ａに押付け固定されている。また、軸受ナット５９には止めねじ６０が締結され、軸受ナット５９が緩むのを防止している。」（段落【０００２】〜【０００４】）
　ウ．「しかし、こうしたロックナット方式の場合、ねじ軸５０に軸受ナット５９を締結するための雄ねじ６１を加工し、さらに軸受ナット５９の緩み防止機構（止めねじ６０）を設ける必要がある。これでは加工工数と部品点数が嵩み、コストアップの要因となるばかりでなく、支持構造自体がスペースをとり、コンパクト化の阻害要因となっていた。
  本発明は、このような従来の問題に鑑みてなされたもので、信頼性・耐久性を損なうことなく、廉価でコンパクトなボールねじ軸の支持構造を提供することを目的とする。」（段落【０００５】〜【０００６】）
　エ．「係る目的を達成すべく、本発明のうち請求項１に記載の発明は、ハウジングに対してボールねじ軸が転がり軸受を介して回転自在に支持されたボールねじ軸の支持構造において、前記ボールねじ軸のねじ溝の溝底径よりも小径になるようにボールねじ軸の端部に嵌合部が形成され、この嵌合部に所定のシメシロで圧入された転がり軸受と、前記嵌合部に装着された固定リングとを備え、この固定リングを変形させて前記転がり軸受の内輪を前記嵌合部に形成された肩部に押付け、当該内輪を軸方向に固定する構成を採用した。
　このように、ボールねじ軸のねじ溝の溝底径よりも小径になるようにボールねじ軸の端部に嵌合部が形成され、この嵌合部に所定のシメシロで圧入された転がり軸受と、嵌合部に装着された固定リングとを備え、この固定リングを変形させて転がり軸受の内輪を嵌合部に形成された肩部に押付け、当該内輪を軸方向に固定するようにしたので、加工工数と部品点数が最小限で済み、組立自体も簡便化できて低コストを図ることができると共に、支持部のコンパクト化が実現できる。また、信頼性・耐久性を有するボールねじ軸の支持構造を提供することができる。
　・・・（中略）・・・
　また、請求項４に記載の発明は、前記固定リングは断面が矩形をなす線材からなり、その端面で前記内輪を前記肩部に押付けた状態で、最大フープ応力が１８０〜２５０Ｎ／ｍｍ２の範囲になるように前記嵌合部に圧入されているので、内輪は軸方向のガタなくボールねじ軸の嵌合部に固定される。また、加工工数が可及的に削減でき、組立自体も簡便化できて一層低コストを図ることができると共に、支持部のコンパクト化が実現できる（第２の実施形態）。」（段落【０００７】〜【００１１】）
　オ．「転がり軸受３は、図示しないハウジングに嵌合された外輪６と、この外輪６に複数の転動体（ボール）８を介して内嵌された内輪７と、転動体８を転動自在に保持する保持器９と、外輪６の両端部に装着されたシール部材１０とからなる。なお、ボールねじ軸１を支持する転がり軸受３は例示した深溝玉軸受に限らず、４点接触玉軸受やアンギュラ玉軸受、あるいはこのアンギュラ玉軸受を複列に組み合せたものや複列アンギュラ玉軸受であっても良い。
　ボールねじ軸１の端部には嵌合部２が形成され、内輪７の端面が当接する肩部１１が形成されている。ボールねじ軸１のねじ端部は外径の円筒面が分断され、この肩部１１は完全な面にならないため、転がり軸受３が傾いた状態で固定される恐れがある。したがって、本実施形態では、肩部１１の面が充分確保されるよう、嵌合部２の外径はねじ溝（図示せず）の底径よりも小径に形成されている。」（段落【００１７】、【００１８】）
　カ．「このボールねじ軸の支持構造は、ボールねじ軸１の嵌合部２に圧入された転がり軸受３と、この転がり軸受３の内輪７の端面７ｂに当接するように嵌合部２に圧入される固定リング１２とからなる。
　ボールねじ軸１の嵌合部２に内輪７を圧入する場合、所望の抜け耐力を確保するために嵌合部２の外径は所定のシメシロをもって形成されている。ここでは、内輪７の転がり疲労強度の面から、内輪７の最大フープ応力が１８０Ｎ／ｍｍ２以下になるように設定されている。一方、固定リング１２は断面が矩形をなす線材からなり、内径が前記内輪７の内径よりも僅かに小径に形成されている。すなわち、転動体８を介して圧縮荷重を受ける内輪７と異なり抜け耐力だけを考慮すれば良く、転がり疲労強度を考慮する必要がないため、この固定リング１２の最大フープ応力は降伏応力以下、好ましくは２５０Ｎ／ｍｍ２以下になるように設定されている。すなわち、最大フープ応力が１８０〜２５０Ｎ／ｍｍ２の範囲になるよう強圧入されている。これにより内輪７は軸方向のガタなくボールねじ軸１の嵌合部２に強固に固定される。
　本実施形態では、加工工数がさらに削減でき、組立自体も簡便化できて一層低コストを図ることができると共に、支持部のコンパクト化が実現できる。また、信頼性・耐久性を有するボールねじ軸の支持構造を提供することができる。」（段落【００２３】〜【００２５】）
　キ．上記イ．の「一般工作機械や自動車のアクチュエータに使用されるボールねじにおいては、回転駆動されるねじ軸の両端は深溝玉軸受等の転がり軸受により回転自在に支持されている。」との記載、及び上記エ．の「ハウジングに対してボールねじ軸が転がり軸受を介して回転自在に支持されたボールねじ軸の支持構造において」との記載からみて、ボールねじ軸１が一対の転がり軸受３を介して回転自在に、かつ軸方向移動不可に支持されることは明らかである。また、上記イ．の「ねじ軸５０の端部は４点接触玉軸受５１によって回転自在に支持されている。」との記載、及び上記オ．の「ボールねじ軸１を支持する転がり軸受３は例示した深溝玉軸受に限らず、４点接触玉軸受やアンギュラ玉軸受、あるいはこのアンギュラ玉軸受を複列に組み合せたものや複列アンギュラ玉軸受であっても良い。」との記載からみて、ボールねじ軸１を支持する一対の転がり軸受３のうち、少なくとも一方を４点接触玉軸受としたものも含んでいるということができる。
　ク．上記オ．の「この肩部１１は完全な面にならないため、転がり軸受３が傾いた状態で固定される恐れがある。したがって、本実施形態では、肩部１１の面が充分確保されるよう、嵌合部２の外径はねじ溝（図示せず）の底径よりも小径に形成されている。」との記載からみて、嵌合部２の外径がボールねじ軸１のねじ溝の底径よりも小径に形成されているのは、肩部１１の面が充分確保されないことに起因して転がり軸受３が傾いた状態で固定されるのを避けるためであり、結局、肩部１１がフラットな面になるようにするためであることは明らかである。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに倣って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「ハウジングに対してボールねじ軸１が一対の転がり軸受３を介して回転自在に、かつ軸方向移動不可に支持されたボールねじ軸の支持構造において、
　前記ボールねじ軸１の外周に嵌合部２と位置決め用の肩部１１が形成され、この肩部１１がフラットな面になるように、前記嵌合部２の外径が前記ボールねじ軸１のねじ溝の底径よりも小径に形成され、前記転がり軸受３の少なくとも一方が４点接触玉軸受からなり、この転がり軸受３の内輪７が前記嵌合部２に所定のシメシロを介して圧入され、前記肩部２に前記内輪７が当接された状態で、前記嵌合部２に固定リング１２が強圧入によって外嵌され、前記転がり軸受け３が前記ボールねじ軸１に対して軸方向にガタなく固定されているボールねじ軸の支持構造。」
　
（２）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５８−１２２９１１号（実開昭６０−２９９２５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、「ローラ取付装置」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　ケ．「また、第５図、第６図はこの考案の他の実施例を示し、これらの図中、第３図、第４図と同一符号は同一または相当部分を示し、６はライナーである。そして、第５図に示すように、軸２にベアリング４を介してローラ３を圧入した後に、軸２のベアリング４から突出した軸端部の環状溝２ａに上方などからＵ形穴をもつものなどのライナ６が係合されている。また、軸２の軸端部をかしめて、第５図に示すように軸２に形成したかしめ部２ｃによるかしめ力がベアリング４のインナレース４ａに加わるのをライナ６で防止し、このライナ６を介してかしめ部２ｃにより上記インナレース４ａを抜け止めしている。」（明細書４ページ８行〜２０行）
　
３．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「ボールねじ軸１」は、その意味又は機能などからみて、前者の「ボールねじのねじ軸」に相当し、以下同様に、「一対の転がり軸受３」は「一対の転がり軸受からなる支持軸受」に、「嵌合部２」は「嵌合部」に、「肩部１１」は「肩部」に、「内輪７」は「内輪」に、それぞれ相当する。引用発明の「固定リング１２」と本願補正発明の「スペーサリング」とは、「リング部材」である点で共通する。してみると、両者は、本願補正発明の用語を用いて表現すると、
　
[一致点]
　「ハウジングに対してボールねじのねじ軸が一対の転がり軸受からなる支持軸受を介して回転自在に、かつ軸方向移動不可に支持されたボールねじ軸の支持構造において、
　前記ねじ軸の外周に嵌合部と位置決め用の肩部が形成され、この肩部がフラットな面になるように、前記嵌合部の外径が前記ねじ軸のねじ溝の底径よりも小径に形成され、前記支持軸受の少なくとも一方が４点接触玉軸受からなり、この支持軸受の内輪が前記嵌合部に所定のシメシロを介して圧入され、前記肩部に前記内輪が当接された状態で、前記嵌合部にリング部材が外嵌され、前記支持軸受が前記ねじ軸に対して軸方向にガタなく固定されているボールねじ軸の支持構造。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
[相違点]
　相違点１：リング部材の材質に関して、本願補正発明においては、リング部材であるスぺーサリングが鋼製であるのに対して、引用発明においては、リング部材である固定リング１２が鋼製かどうか不明である点。
　相違点２：本願補正発明は、「当該嵌合部の端部を前記スペーサリングに向けて押え付けた状態で径方向外方に塑性変形させて加締部が前記スペーサリングの幅面に密着した状態で、周方向に複数箇所等配に形成され、この加締部により前記支持軸受が前記スペーサリングを介して前記ねじ軸に対して軸方向にガタなく固定されている」のに対して、引用発明は、そのような構成を備えていない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　リング部材の材質を何にするかは、その機能を考慮し、当業者が適宜選択し得る事項であり設計的事項にすぎない。引用例１には、上記カ．に摘記したとおり、固定リング１２の最大フープ応力を内輪７の最大フープ応力よりも大きくすること、すなわち、固定リング１２を嵌合部２に強圧入することが記載されていることからみて、固定リング１２を鋼製とすることは、当業者であれば容易に想到できたことである。
（２）相違点２について
　引用例１には、転がり軸受３の内輪７が嵌合部２に所定のシメシロを介して圧入され、肩部２に内輪７が当接された状態で、嵌合部２に固定リング１２が強圧入によって外嵌され、転がり軸受３がボールねじ軸１に対して軸方向にガタなく固定されているボールねじ軸の支持構造が記載されている。
　一方、引用例２には、上記ケ．に摘記した事項から明らかなように、嵌合部の端部をライナ６に向けて押え付けた状態で径方向外方に塑性変形させて加締部がライナ６に密着した状態で形成され、この加締部により軸受がライナ６を介して軸方向にガタなく固定されるようにしたものが記載されている。
　そして、引用例１及び引用例２に記載された発明は、どちらも軸の嵌合部に軸受を固定する技術に関するものであり共通の技術分野に属するものである。しかも、引用例１に記載された発明における固定リング１２を強圧入することと、引用例２に記載された発明におけるライナ６を介して加締部を形成することとは、どちらも軸の嵌合部に軸受を抜けないように固定するための抜け止め手段として機能する点で機能が共通する。
　そうすると、引用例１及び引用例２に接した当業者であれば、引用発明において、ボールねじ軸１の嵌合部２に転がり軸受３を固定リング１２を用いて固定するに当たり、固定リング１２を強圧入することに代えて、刊行物２に記載された嵌合部の端部を径方向外方に塑性変形させて加締部を形成する技術を採用することは、格別の創意を要することなく容易に想到できたことである。そして、軸受をかしめによって固定する場合、加締部を周方向に複数箇所等配に形成することが、たとえば特開平５−１６４２１５号公報（図２及び図３の締付部１４参照）、実公昭６２−３４０４９号公報（第１図及び第２図の符号９参照）、特開昭５３−８３５８号公報（第１図及び第２図参照）などに見られるように従来周知の技術に過ぎないことを考慮すると、強圧入に代えて加締部を採用する際に、加締部を周方向に複数箇所等配に形成することは、当業者にとって適宜なし得る程度の設計的事項にすぎないというべきである。そのように構成したものは、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項を具備している。
　
　そして、本願補正発明の効果は、引用発明、引用例２に記載された発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書において、「引用文献２（実開昭６０−２９９２５）（審決注：本審決における「引用例２」を意味する。）は、軸２にベアリング４を介して嵌挿されたローラが開示されている。引用文献２のベアリングにはラジアル方向の荷重しかかからない。一方、本願発明は、ねじ軸の両方向の軸方向荷重およびモーメント荷重を支承するものであり、一対の転がり軸受により軸方向移動不可に支持された点、少なくとも一方が４点接触玉軸受である点、加締部が前記スペーサリングの幅面に密着した状態で、周方向に複数箇所等配した点、等の構成は引用文献２には開示がありません。」（「（ｉｉｉ）引用文献の説明と本願発明との対比」の項参照。）と主張する。
　確かに、引用例２には、転がり軸受を４点接触玉軸受とすることは記載されていないが、しかし、引用例１には、転がり軸受を４点接触玉軸受とする点が記載されていることは上述のとおりである（上記キ．参照）。また、引用例２には、加締部がライナ６の幅面に密着した状態で設けられることが記載又は示唆されており（上記ケ．参照）、また、軸受をかしめによって固定する場合、加締部を複数箇所等配することは、上述のとおり、従来周知の技術である。
　また、審判請求人は、審査官が拒絶査定時に備考欄に「ねじ軸の外周に嵌合部と位置決め用の肩部が形成され、嵌合部の外径がねじ軸のねじ溝の底径よりも小径に形成され、嵌合部に軸受が設けられるボールねじ軸の支持構造は、例えば、特開平３−３５３号公報、・・・に記載されるように周知である」と記載したことに対して、審判請求書において反論している（「（ｉｉｉ）引用文献の説明と本願発明との対比」の項参照。）。
　しかしながら、「ねじ軸の外周に嵌合部と位置決め用の肩部が形成され、嵌合部の外径がねじ軸のねじ溝の底径よりも小径に形成され、嵌合部に軸受が設けられるボールねじ軸の支持構造」は、上記オ．に摘記したとおり、引用例１に記載されている。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２２年１月８日付けの手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　「ハウジングに対してボールねじのねじ軸が支持軸受を介して回転自在に支持されたボールねじ軸の支持構造において、
　前記ねじ軸の外周に嵌合部と位置決め用の肩部が形成され、この肩部がフラットな面になるように、前記嵌合部の外径が前記ねじ軸のねじ溝の底径よりも小径に形成され、前記嵌合部に所定のシメシロを介して前記支持軸受の内輪が圧入され、前記肩部に前記内輪が当接された状態で、前記嵌合部に鋼製のスペーサリングが外嵌されると共に、
　当該嵌合部の端部を前記スペーサリングに向けて押え付けた状態で径方向外方に塑性変形させて加締部が形成され、この加締部により前記内輪が前記スペーサリングを介して前記ねじ軸に対して軸方向に固定されていることを特徴とするボールねじ軸の支持構造。」
　
２．引用例の記載事項
　引用例１及び引用例２の記載事項並びに引用発明は、前記II．２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記II．１．の本願補正発明から、「支持軸受」についての限定事項である「一対の転がり軸受からなる」との事項、及び「前記支持軸受の少なくとも一方が４点接触玉軸受からなり」との事項を省き、「ボールねじ軸」についての限定事項である「軸方向移動不可に」支持されるとの事項を省き、「加締部」についての限定事項である「前記スペーサリングの幅面に密着した状態で、周方向に複数箇所等配に」形成されるとの事項を省くとともに、「この加締部により前記支持軸受が前記スペーサリングを介して前記ねじ軸に対して軸方向にガタなく固定されている」との事項を「この加締部により前記内輪が前記スペーサリングを介して前記ねじ軸に対して軸方向に固定されている」と拡張したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、発明特定事項を限定したものに相当する本願補正発明が、前記II．３．及び４．に記載したとおり、引用発明、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、引用発明、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　そうすると、本願発明が特許を受けることができないものである以上、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。