【事件の表示】
　特願２００５−１１９２０６「中空形状部品の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月　２日出願公開、特開２００６−２９７４１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件出願は、平成１７年４月１８日の特許出願であって、同２２年７月２０日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同２２年９月１６日に意見書とともに特許請求の範囲及び明細書について手続補正書が提出されたが、同２２年１０月２８日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同２３年１月１８日に本件審判の請求がされるとともに特許請求の範囲及び明細書について再度手続補正書が提出され、同２３年４月２１日付けで審尋がなされ、その指定期間内の同２３年５月１７日付けで回答書が提出されたものである。
　 
第２　平成２３年１月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定 
 ［補正却下の決定の結論］ 
 　平成２３年１月１８日付けの手続補正を却下する。 
　
 ［理由］ 
１　補正の内容の概要 
　平成２３年１月１８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２２年９月１６日付けで補正された特許請求の範囲及び明細書をさらに補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１に関する以下の補正を含んでいる。なお、下線部は補正箇所を示す。
　　
（１）＜補正前の請求項１＞ 
「鋼材からなる筒状部材あるいは底付筒状部材の内部に、該鋼材よりも融点が低く、かつ伸びが１０％以上である内部圧力保持金属を配して、該鋼材と該内部圧力保持金属が複合された鍛造用素材とし、該鍛造用素材に鍛造加工を施し所定の外形形状に成形した後、得られた成形体を該内部圧力保持金属の融点以上の温度に加熱して該内部圧力保持金属を溶融除去することを特徴とする、中空形状部品の製造方法。」 
　
（２）＜補正後の請求項１＞ 
「鋼材からなる筒状部材あるいは底付筒状部材の内部に、該鋼材よりも融点が低く、かつ伸びが
１４％
　
２　補正の適否　　　 
　本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についてする補正は、内部圧力保持金属について「伸びが１０％以上」の範囲から「伸びが１４％以上」の範囲に限定的に減縮するものであることが明らかであるので、さらに、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。 
　
（１）補正発明 
　補正発明は、本件補正により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、上記１（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「中空形状部品の製造方法」であると認める。 
　
（２）引用刊行物記載の発明 
　これに対して、本件出願前に日本国内において頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開昭６３−２６４２３７号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の発明、あるいは事項が記載されていると認められる。
　
ア　刊行物１記載の事項 
　刊行物１には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
（ア）特許請求の範囲
「中実のバルブ材をカップ状のビレットに成形する第１工程と、このビレットの中心穴内に前記バルブ材よりも融点の低い低融点金属を充填した状態において同ビレットをプレスによる前方軸押出し及び据込み加工によりその径よりも小径の細長いステム部とその径よりも大径の大きな頭部を有する中間素材に成形する第２工程と、この中間素材の頭部にプレスによる据込み加工を行って同中間素材をステム部と前記頭部が変形された傘部を有する最終素材に成形する第３工程と、前記低融点金属を加熱溶解して前記最終素材内より排出する第４工程からなる中空バルブ素材の製造方法。」 
　
（イ）明細書第２ページ右下欄第１５行〜第３ページ左上欄第３行
「先ず、第１工程において、オーステナイト系耐熱鋼等のバルブ材よりなる中実の棒材の中心には非貫通孔が切削により穿設されて、第１図（Ａ）に示す如きカップ状のビレット１０が成形される。このビレット１０の中心穴内には、第１図（Ｂ）に示す如く、鉛、ユーアロイ（商品名、鉛・ビスマス合金）等の、バルブ材よりも融点が低い低融点金属２０が加熱溶解されて注入充填される。」
　
（ウ）明細書第３ページ左上欄第４行〜左下欄第９行
「第２工程は第２図（Ａ）〜（Ｃ）に示されている。先ず低融点金属２０が充填されたカップ状のビレット１０は、・・・（中略）・・・次いで、第２中間素材１２のステム部１２ａは、その下端部と細径部１２ｃが第２図（Ｃ）に示す下型４０上部の孔４０ａと狭窄部４０ｂ内に挿入された後、上型４１の下降により押圧されて、第２中間素材１２のステム部１２ａの大部分は狭窄部４０ｂにより更に細径の細長いステム部１３ａに前方軸押出し成形され、頭部１２ｂは上型４１下面の凹部４１ａに倣って更に大径の頭部１３ｂに据え込まれる。・・・（中略）・・・上記第２工程は、何れも鍛造用のプレスを使用して比較的速い変形速度で行われるが、ビレット１０の中心穴内には低融点金属２０が充填されているので、細長いステム部１１ａ、１３ａが前方軸押出しにより成形される際にビレット１０の中心穴はつぶれることなく、すなわち内外径比があまり変化することなく絞られ、また大径の頭部１２ｂ、１３ｂも内外径比があまり変化したり外周の肉部が座屈したりすることなく加工される。」
　
（エ）明細書第３ページ右下欄第２行〜第１５行
「第３工程は第３図に示されている。第３中間素材１３は、その首部１３ｃとステム部１３ａが第３図に示す下型４５上部の孔４５ａと狭窄部４５ｂ内に挿入された後、上型４６の下降により押圧されて、第３中間素材１３の頭部１３ｂは下型４５の上部の凹部４５ｃに倣って更に大径で平たい傘部１４ｂに据え込まれる。これにより第３中間素材１３は、上部の傘部１４ｂと、その下側の首部１４ｃと、その下側のステム部１４ａよりなる最終素材１４に成形される。この第３工程も鍛造用のプレスを使用し、第３中間素材１３の開口端を上型４６により覆うようにして行われ、低融点金属２０の存在により大径の傘部１４ｂは内外径比があまり変化することなく成形される。」
　　
（オ）明細書第３ページ右下欄第２０行〜第４ページ左上欄第３行
「第３工程において成形された最終素材１４は、第４工程において加熱され、中心穴内部の低融点金属２０は溶解され、排出されて中空バルブ素材となる。」
　
　上記摘記事項（イ）より、「カップ状のビレット１０」は、オーステナイト系耐熱鋼等のバルブ材よりなる中実の棒材の中心に非貫通孔が切削により穿設されているものであることから、鋼材からなる底付筒状部材、ということができる。
　また、上記摘記事項（イ）ないし（エ）より、「バルブ材よりも融点が低い低融点金属２０」は、「鉛」が例示され、ビレット１０の孔内に注入充填されてビレットプレス鍛造加工中に変形することを防止することから、鋼材よりも融点が低く、かつ鉛からなる内部圧力保持金属、ということができる。　
　そして、上記摘記事項（ウ）及び（エ）より、「低融点金属２０が充填されたカップ状のビレット１０」は、鍛造用のプレスで押圧成型されることから、鍛造用素材ということができる。
　　
イ　刊行物１記載の発明 
　そこで、刊行物１記載の事項を、技術常識を踏まえつつ補正発明に照らして整理すると刊行物１には以下の発明が記載されていると認める。 
「鋼材からなる底付筒状部材の内部に、該鋼材よりも融点が低く、かつ鉛からなる内部圧力保持金属を配して、該鋼材と該内部圧力保持金属が複合された鍛造用素材とし、該鍛造用素材に鍛造用のプレスで加工を施し所定の外形形状に成形した後、得られた最終素材１４を該内部圧力保持金属の融点以上の温度に加熱して該内部圧力保持金属を溶融除去する、中空バルブ素材の製造方法。」 （以下、「刊行物１発明」という。）
　　
（３）対比 
　補正発明と刊行物１発明とを対比すると以下のとおりである。 
　刊行物１発明の「鍛造用のプレスで加工を施し」は、補正発明の「鍛造加工を施し」に相当することは、技術常識に照らして明らかであり、以下同様に「最終素材１４」は「成形体」に、「中空バルブ素材」は「中空形状部品」に相当することも明らかである。
　また、刊行物１発明の「該鋼材よりも融点が低く、かつ鉛からなる内部圧力保持金属」と補正発明の「該鋼材よりも融点が低く、かつ伸びが１４％以上である内部圧力保持金属」とは、「該鋼材よりも融点が低い金属からなる内部圧力保持金属」である限りにおいて、共通している。
　したがって、補正発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致しているということができる。 
 ＜一致点＞ 
「鋼材からなる底付筒状部材の内部に、該鋼材よりも融点が低い金属からなる内部圧力保持金属を配して、該鋼材と該内部圧力保持金属が複合された鍛造用素材とし、該鍛造用素材に鍛造加工を施し所定の外形形状に成形した後、得られた成形体を該内部圧力保持金属の融点以上の温度に加熱して該内部圧力保持金属を溶融除去する、中空形状部品の製造方法。」 
　
　そして、補正発明と刊行物１発明とは、以下の点で相違している。 
　＜相違点＞
　補正発明は、内部圧力保持金属が「伸びが１４％以上である」「金属」からなるのに対して、刊行物１発明は、内部圧力保持金属が「鉛からなる」点。
　
（４）相違点の検討 
　刊行物１発明は内部圧力保持金属として「鉛」を用いているところ、該「鉛」について、「社団法人日本金属学会編　改訂５版　金属便覧　丸善株式会社」、平成２年３月３１日、第６５５ページ、表９．２５に、「伸び」として３０％または４７％と記載されている。そして、金属保持部材たる「鉛」の伸びが３０％または４７％であることは、補正発明の金属の「伸びが１４％以上」であることと、少なくとも３０％と４７％で一致している。
　かかる刊行物１発明の３０％または４７％の伸びの「鉛」という特定を、「伸びが１４％以上である」「金属」という、より広範で緩やかな特定として、相違点に係る発明特定事項を補正発明のものとすることは、当業者が容易に想到し得るものといえる。
　
（５）補正発明の効果について 
　補正発明によってもたらされる効果も、刊行物１発明から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。 
　
（６）したがって、補正発明は、刊行物１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
３　むすび 
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
第３　本件出願の発明について 
１　本件出願の発明 
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項に係る発明は、平成２２年９月１６日付け手続補正書により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本件出願の発明」という。）は、上記第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの「中空形状部品の製造方法」である。 
　
２　引用刊行物記載の発明 
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物は、上記第２の２（２）においても示した特開昭６３−２６４２３７号公報であり、その記載事項も、上記第２の２（２）に示したとおりである。 
　
３　対比・検討 
　本件出願の発明は、上記第２の２で検討した補正発明の「伸びが１４％以上」の範囲という特定事項を、「伸びが１０％以上」というより広範な範囲の特定事項としたものである。 
　そうすると、実質上、本件出願の発明を構成する事項の全てを含み、さらにより限定された伸びの範囲とする補正発明が上記第２の２（４）ないし（６）で示したとおり、刊行物１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件出願の発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
４　むすび 
　したがって、本件出願の発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　なお、原査定の平成２２年１０月２８日付け拒絶査定においては、「平成２２年　７月２０日付け拒絶理由通知書に記載した理由アによって、拒絶をすべきもの」とされているが、拒絶査定及び拒絶理由通知書の内容を合理的に解釈すれば、当該「理由ア」なる記載は、特許法第２９条第２項の規定による拒理理由たる「理由イ」の明らかな誤記と認められ、また、請求人も平成２３年１月１８日付け本件審判請求書にて「原査定の拒絶理由は、本願の請求項１乃至３に係る発明は引用文献１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものであります。」と対応しており、誤記を正しく読み替えて認識していることから、格別手続上の問題はないものと解される。
　よって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきであるから、結論のとおり審決する。