【事件の表示】
　特願２００４−１１３６０３号「医療用送液ライン」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月２７日出願公開、特開２００５−２９６１４２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１６年４月７日の出願であって、平成２１年１２月９日付けで拒絶査定がなされたところ、同査定を不服として平成２２年３月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで特許請求の範囲についての手続補正がなされたものである。
　
II．平成２２年３月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年３月１２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「液貯留器に連結されるチューブを備え、当該液貯留器に貯留された液を下流側へ送液するポンプと接続される医療用送液ラインであって、
　前記チューブの途中に弁が設けられており、
　当該弁は、
シリコーン、ウレタンエラストマー及びPVCから選択された可撓性材料が半紡錘体状に成形され、
　前記チューブ内の液に前記ポンプの駆動力が作用するときには、前記スリットが開いて当該スリット中を液が流通し、
　前記チューブ内の液に前記ポンプの駆動力が作用しない時には、前記スリットが閉じて前記チューブ中の液の流通を停止させる状態となることを特徴とする医療用送液ライン。」（下線部は補正個所を示す。）
　
２．補正の目的の適否及び新規事項の追加の有無
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である
「半紡錘体状で・・・可撓性弁体」を「シリコーン、ウレタンエラストマー及びPVCから選択された可撓性材料が半紡錘体状に成形され、・・・可撓性弁体」と下位概念化するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）、以下に検討する。
　
３−１．引用例の記載事項
　本願出願前に頒布された刊行物であり、原査定の拒絶の理由に引用された、特表２００３−５３２４９９号公報（以下、「引用例」という。）、には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ア：「【請求項４５】  輸液セットを通る自由な流れを選択的に阻止するための装置であって、
  基端と末端とを有する細長いチューブの部片を含む輸液セットと、
  同輸液セットを基端部分と末端部分とに分割するために、同輸液セットのチューブ内に配置されたオクルダーであって、前記基端部分内の圧力が所定の閾値より低い間は、前記輸液セットの基端部分から前記末端部分への流体の流れを実質的に阻止し、一方、同基端部分内の圧力が所定の閾値を超えると、前記基端部分から前記末端部分への流体の流れを許容するような構造とされたオクルダーと、を含む装置。」（【特許請求の範囲】）
　
イ：「（発明の背景）
１．発明の分野
　本発明は、輸液ラインによる腸内又は非経口の溶液投与中の自由な流れを防止するため装置及び方法に関する。より特定すると、本発明は、オクルダー／バルブ、及び同オクルダー／バルブが、輸液セット内の制御された流れを許容しつつ、同輸液セットを通る溶液の望ましくない自由な流れを防止する輸液セット等のための使用方法に関する。」（【０００１】）
　
ウ：「医者が輸液セットを腸内給送ポンプ内に適正に装着するのを妨害されることは、緊急事態又はその他の混乱事態においては珍しいことではない。輸液セットがポンプ内に適正に装着されないでクランプが開かれた場合には、自由な流れとして知られている状況が起きることが多い。重力は、溶液をポンプ又はその他の調整装置によって妨げられないで患者の体内へと自由に流れさせる。自由な流れの状態では、所望の投与量の何倍もの量の溶液が、比較的短期間内に患者に供給され得る。溶液が強力な薬剤を含んでおり及び／又は患者の体が溶液の大量の流入に対して調節できる程肉体的に充分に強くない場合には、このことは特に危険である。」（【０００４】）
　
エ：「本発明の更に別の目的は、輸液セットが腸内給送ポンプのような流れ制御機構内に適正に装着されていない場合に、輸液セット内の溶液の流れを遮断するオクルダーを提供することである。
　本発明の更に別の目的は、遮断機能の簡単な手動によるオーバーライドを可能にするオクルダーを提供することである。
　本発明の更に別の目的は、可撓性の導管を通る溶液の流れを効率良く制御するためのバルブとして機能するオクルダーを提供することである。本発明の上記の及びその他の目的は、輸液セット内の自由な流れを阻止するための装置及び方法によって実現される。本発明の一つの特徴に従って、輸液セット内にオクルダーが設けられる。このオクルダーは、同オクルダーを通過する輸液セット内の溶液の自由な流れを阻止するように設計されている。しかしながら、このオクルダーはまた、腸内給送ポンプ等によって圧送される溶液を、オクルダーによって選択的に通過させるようにも設計されている。
　本発明の一つの実施形態に従って、オクルダーは、輸液セットの管内に配置されたストッパによって形成されている。このストッパは、溶液が重力によって流れさせられているときに、同ストッパの周囲及び／又は中の流れを制限することによって管内の流れを制限している。しかしながら、ポンプによって形成された圧力のような高い圧力が溶液にかけられると、溶液は、同ストッパの周囲及び／又は中を流れることができ、それによって、溶液を患者へと供給する。
　本発明のもう一つ別の実施形態に従って、遮断バルブが輸液セット内に設けられる。このバルブは、輸液セットを通る溶液の制御された流れを可能にしつつ、輸液セットを通る重力による自由な流れを阻止する。
　本発明のもう一つ別の特徴に従って、オクルダーは、輸液セットがポンプのような制御機構内に適正に装着されるまで、溶液の流れを停止させるように設計されている。ひとたび適正に配置されると、オクルダーと輸液セットとの間の相互作用によって、輸液セットが効率良く開いて、溶液がその中を流れることができる。
　本発明のもう一つ別の特徴に従って、オクルダーは、輸液セットと一体に形成することができるか又は別個の部品によって作り、次いで、輸液セット内に配置して、その中を溶液が流れるのを選択的に遮断することができる。　本発明のもう一つ別の特徴に従って、オクルダーは、その中を通る溶液の流れを選択的に可能にするためのバルブとして機能することができる。一つの実施形態においては、一対のオクルダー及び輸液ラインをピストン又はその他の加圧装置と組み合わせて使用して、所定の量の溶液を患者に供給する線形の蠕動ポンプを形成することができる。
　本発明の更に別の特徴に従って、オクルダー及び輸液ラインは、一般的な流体流動ポンプ内にぴったり嵌り込み且つ同流体流動ポンプによって開けられるように形成することができる。」（【０００９】〜【００１６】）
　
オ：「図１を参照すると、従来技術の教示による輸液セット１０及びそれに関係する構造の斜視図が示されている。輸液セット１０の一端１０ａには、非経口又は腸内溶液を保持するための袋１４が配置されている。典型的には、袋１４は、同袋を床から約１．８３メートル（６フィート）の高さに保持するスタンド１８によって支持される。・・・
　溶液は、重力によって、輸液セット１０の上方端部１０ａから下方端部１０ｂまで流れる。流体の圧力は、０．３メートル（１フィート）当たり２．９９ｋＰａ（０．４３３ｐｓｉ）である。従って、袋１４が患者よりも１．５２メートル（５フィート）高い位置に配置されている場合には、輸液セット１０の下方端部１０ｂの圧力は約１４．９ｋＰａ（２．１６５ｐｓｉ）である。床まで２．４４メートル（８フィート）の極めて高い位置からの場合には、輸液セット１０内の溶液の圧力は約２４．１ｋＰａ（３．５ｐｓｉ）に達し得る。輸液セット１０内を通る溶液の流れを制御するためには、輸液セットは、典型的には、ポンプ２２の流量制御部分を経由して取り付けられる。ポンプ２２は、計量された量の溶液がポンプから末端方向へ（下流へ）通過するのを選択的に許容する。これは、沢山の方法で達成することができる。例えば、多くの腸内給送ポンプは、輸液セット１０を複数のローラーと係合させるローターを有している蠕動ポンプである。ローターが部分的に回転する毎に、所定の投与量が患者へと通過せしめられる。ローターが回転する速度を制御することによって、ポンプは、極めて正しい投与量の溶液を供給することができる。」（【００１８】〜【００２０】）
　
カ：「図４Ａ及び４Ｂを参照すると、本発明の更に別の実施形態の破断側方断面図が示されている。符号２５０によって示された輸液セットは、同輸液セット２５０を、基端の上流部分２５０ａと末端の下流部分２５０ｂとに分割するために内部に形成されたカモノハシバルブの形状のオクルダー２５４を有している。オクルダー２５４は、互いに係合するように付勢されている２つの羽根２５８ａ及び２５８ｂによって作られている。
　輸液セット２５０の基端部分２５０ａ内の圧力が約２７．６ｋＰａ（４ｐｓｉ）よりも低いときに、羽根２５８ａ及び２５８ｂは、図４Ａに示されているように、同羽根２５８ａ及び２５８ｂの付勢によって互いに接触状態に保たれる。基端部分２５０ａ内の圧力が約２７．６ｋＰａ（４ｐｓｉ）を超えると、この圧力によって羽根２５８ａ及び２５８ｂが相対的に離れさせられ、それによって、図４Ｂに示されているように、液体がオクルダー２５４を通過し且つ輸液セット２５０の末端部分２５０ｂへと流れることを許容する。オクルダー２５４をこのように進ませるために、羽根２５８ａ及び２５８ｂが互いに係合しているときに末端方向に延びるのが好ましい。しかしながら、オクルダー２５４は、閾値圧力を超過すると、羽根が基端方向に延びて反るようにように作ることができる。」（【００５４】〜【００５５】）
　
キ：上記オの「図１を参照すると、従来技術の教示による輸液セット１０及びそれに関係する構造の斜視図が示されている。輸液セット１０の一端１０ａには、非経口又は腸内溶液を保持するための袋１４が配置されている。典型的には、袋１４は、同袋を床から約１．８３メートル（６フィート）の高さに保持するスタンド１８によって支持される。・・・溶液は、重力によって、輸液セット１０の上方端部１０ａから下方端部１０ｂまで流れる。・・・輸液セット１０内を通る溶液の流れを制御するためには、輸液セットは、典型的には、ポンプ２２の流量制御部分を経由して取り付けられる。ポンプ２２は、計量された量の溶液がポンプから末端方向へ（下流へ）通過するのを選択的に許容する。これは、沢山の方法で達成することができる。例えば、多くの腸内給送ポンプは、輸液セット１０を複数のローラーと係合させるローターを有している蠕動ポンプである。ローターが部分的に回転する毎に、所定の投与量が患者へと通過せしめられる。」との記載及び図１の図示内容からして、
　引用例には、腸内溶液が貯留される袋に連結されるチューブを備え、当該袋に貯留された腸内溶液を輸液セットの末端方向へ送液する腸内給送ポンプと接続される輸液セットの送液ラインが記載されているといえる。
　
ク：図４Ａには、オクルダー２５４の羽根２５８ａ及び２５８ｂが閉じている態様が図示され、図４Ｂには、オクルダー２５４の羽根２５８ａ及び２５８ｂが開いている態様が図示されているといえる。
　
ケ：上記アの「輸液セットを通る自由な流れを選択的に阻止するための装置であって、基端と末端とを有する細長いチューブの部片を含む輸液セットと、同輸液セットを基端部分と末端部分とに分割するために、同輸液セットのチューブ内に配置されたオクルダーであって、前記基端部分内の圧力が所定の閾値より低い間は、前記輸液セットの基端部分から前記末端部分への流体の流れを実質的に阻止し、一方、同基端部分内の圧力が所定の閾値を超えると、前記基端部分から前記末端部分への流体の流れを許容するような構造とされたオクルダーと、を含む装置」との記載、上記エの「本発明の更に別の目的は、輸液セットが腸内給送ポンプのような流れ制御機構内に適正に装着されていない場合に、輸液セット内の溶液の流れを遮断するオクルダーを提供することである。・・・本発明の一つの特徴に従って、輸液セット内にオクルダーが設けられる。このオクルダーは、同オクルダーを通過する輸液セット内の溶液の自由な流れを阻止するように設計されている。しかしながら、このオクルダーはまた、腸内給送ポンプ等によって圧送される溶液を、オクルダーによって選択的に通過させるようにも設計されている。」との記載、上記カの「輸液セット２５０の基端部分２５０ａ内の圧力が約２７．６ｋＰａ（４ｐｓｉ）よりも低いときに、羽根２５８ａ及び２５８ｂは、図４Ａに示されているように、同羽根２５８ａ及び２５８ｂの付勢によって互いに接触状態に保たれる。基端部分２５０ａ内の圧力が約２７．６ｋＰａ（４ｐｓｉ）を超えると、この圧力によって羽根２５８ａ及び２５８ｂが相対的に離れさせられ、それによって、図４Ｂに示されているように、液体がオクルダー２５４を通過し且つ輸液セット２５０の末端部分２５０ｂへと流れることを許容する。」との記載及び上記クのオグルダー２５４の羽根２５８ａ及び２５８ｂの開閉の態様からして、
　引用例には、上記キの輸液セットの送液ラインが、
　チューブの途中にオクルダーが設けられており、
　当該オクルダーは羽根を有し、
　前記チューブ内の腸内溶液の圧力が腸内給送ポンプにより所定の閾値を超えると、オクルダーの羽根が開いてオクルダーの中を腸内溶液が輸液セットの基端部分から末端部分へ流れることを許容し、
　前記チューブ内の腸内溶液の圧力が所定の閾値より低い間は、オクルダーの羽根が閉じて前記チューブ中の腸内溶液の流れを阻止する状態となること
　が記載されているといえる。
　
　以上によれば、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「腸内溶液が貯留される袋に連結されるチューブを備え、当該袋に貯留された腸内溶液を輸液セットの末端方向へ送液する腸内給送ポンプと接続される輸液セットの送液ラインであって、
　チューブの途中にオクルダーが設けられており、
　当該オクルダーは羽根を有し、
　前記チューブ内の腸内溶液の圧力が腸内給送ポンプにより所定の閾値を超えると、オクルダーの羽根が開いてオクルダーの中を腸内溶液が輸液セットの基端部分から末端部分へ流れることを許容し、
　前記チューブ内の腸内溶液の圧力が所定の閾値より低い間は、オクルダーの羽根が閉じて前記チューブ中の腸内溶液の流れを阻止する状態となる輸液セットの送液ライン。」
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「腸内溶液」は本願補正発明の「液」に相当し、以下同様に、「腸内溶液が貯留される袋」は「液貯留器」に、「輸液セットの末端方向」は「下流側」に、「腸内給送ポンプ」は「ポンプ」に、「腸内溶液が輸液セットの基端部分から末端部分へ流れることを許容し」は「液が流通し」に、「腸内溶液の流れを阻止する」は「液の流通を停止させる」に、「輸液セットの送液ライン」は「医療用送液ライン」に、それぞれ相当する。
　
　引用発明の「前記チューブ内の腸内溶液の圧力が腸内給送ポンプにより所定の閾値を超えると」は、チューブ内の腸内溶液に腸内給送ポンプの駆動力が作用するときといえ、引用発明の「前記チューブ内の腸内溶液の圧力が所定の閾値より低い間」は、チューブ内の腸内溶液に腸内給送ポンプの駆動力が作用しない時といえる。
　また、引用発明の「オクルダー」は、「チューブ内の腸内溶液の圧力」に応じてその「羽根」を「開閉」し、「チューブ中の腸内溶液の流れ」を「許容」したり、「阻止」したりするから、「弁」といえる。
　してみると、引用発明の「当該オクルダーは羽根を有し、前記チューブ内の腸内溶液の圧力が腸内給送ポンプにより所定の閾値を超えると、オクルダーの羽根が開いてオクルダーの中を腸内溶液が輸液セットの基端部分から末端部分へ流れることを許容し、前記チューブ内の腸内溶液の圧力が所定の閾値より低い間は、オクルダーの羽根が閉じて前記チューブ中の腸内溶液の流れを阻止する状態となる」と
　本願補正発明の「当該弁は、シリコーン、ウレタンエラストマー及びPVCから選択された可撓性材料が半紡錘体状に成形され、その頂部にスリットが形成された可撓性弁体であって、前記チューブに対して前記弁体の頂部が前記チューブ内で前記下流側に向くように配されており、前記チューブ内の液に前記ポンプの駆動力が作用するときには、前記スリットが開いて当該スリット中を液が流通し、前記チューブ内の液に前記ポンプの駆動力が作用しない時には、前記スリットが閉じて前記チューブ中の液の流通を停止させる状態となる」とは、
「当該弁は、弁体であって、前記チューブ内の液に前記ポンプの駆動力が作用するときには、前記弁体が開いて当該弁体の中を液が流通し、前記チューブ内の液に前記ポンプの駆動力が作用しない時には、前記弁体が閉じて前記チューブ中の液の流通を停止させる状態となる」点で一致する。
　
　そこで、本願補正発明と引用発明とは次の点で一致する。
（一致点）
「液貯留器に連結されるチューブを備え、当該液貯留器に貯留された液を下流側へ送液するポンプと接続される医療用送液ラインであって、
　前記チューブの途中に弁が設けられており、
　当該弁は、弁体であって、前記チューブ内の液に前記ポンプの駆動力が作用するときには、前記弁体が開いて当該弁体の中を液が流通し、
　前記チューブ内の液に前記ポンプの駆動力が作用しない時には、前記弁体が閉じて前記チューブ中の液の流通を停止させる状態となる
　医療用送液ライン。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。
　
（相違点）
　本願補正発明では、「当該弁は、シリコーン、ウレタンエラストマー及びPVCから選択された可撓性材料が半紡錘体状に成形され、その頂部にスリットが形成された可撓性弁体であって、前記チューブに対して前記弁体の頂部が前記チューブ内で前記下流側に向くように配され」るのに対して、
　引用発明では、オクルダーはチューブ内に配された弁といえるものの、本願補正発明のような構成ではない点。
　
３−３．相違点の判断
（１）上記相違点について検討する。
　引用発明は、「オクルダー／バルブ、及び同オクルダー／バルブが、輸液セット内の制御された流れを許容しつつ、同輸液セットを通る溶液の望ましくない自由な流れを防止する」（記載事項イ）ために、「当該オクルダーはオクルダーは羽根を有し、前記チューブ内の腸内溶液の圧力が腸内給送ポンプにより所定の閾値を超えると、オクルダーの羽根が開いてオクルダーの中を腸内溶液が輸液セットの基端部分から末端部分へ流れることを許容し、前記チューブ内の腸内溶液の圧力が所定の閾値より低い間は、オクルダーの羽根が閉じて前記チューブ中の腸内溶液の流れを阻止する状態となる」ものであるから、引用発明の「オクルダー」は、輸液セットの基端部分から末端部分へ、つまり下流側への一方向の流れのみを許容し逆方向への流れを阻止する一方向弁といえる。
　他方、一方向弁として、可撓性材料が半紡錘体状に成形され、その頂部にスリットが形成された可撓性弁体であって、前記弁体の頂部が下流側に向くように配されているものは、本件出願前に周知であった（例えば、特開昭５４−１４３９３０号公報（１頁左下欄９〜１２行、１頁右下欄９行〜２頁左下欄２行：第１図〜第３図）、特公平７−１２４７８号公報（８欄８行〜９欄１６行：第５図、第６図）、実願昭４８−１４３１７５号（実開昭５０−８６７３５号）のマイクロフィルム（１頁１４行〜３頁３行：第１図〜第３図）参照）といえるから、引用発明のオクルダー（一方向弁）として上記周知の態様の一方向弁を採用することに格別の困難性は見出せない。
　しかも、可撓性材料として、シリコーン、ウレタンエラストマー及びPVCは、例示するまでもなく本件出願前に周知であることに加え、上記周知例には、上記弁体を、「例えばゴム、シリコンゴム、軟質塩化ビニール等の弾性を有する軟質材」により形成すること（特開昭５４−１４３９３０号公報（１頁左下欄９〜１０行））、「プラスチック、シリコンゴムまたは天然ゴム等の弾性力を持つ材質にて」形成すること（特公平７−１２４７８号公報（８欄３０〜３１行））が記載されていることも勘案すると、引用発明のオクルダー（一方向弁）として上記周知の態様の一方向弁を採用するに当たり、その可撓性材料を、シリコーン、ウレタンエラストマー及びPVCから選択することは、当業者が必要に応じて適宜設定し得る設計事項にすぎない。
　してみると、相違点に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（２）なお、請求人は、「たとえ当業者であっても、医療用送液ラインにおけるフリーフローを防止することを目的とした可撓性弁体を構成する場合において、その形状として、技術分野の違う引用文献４−６に開示された可撓性弁体の形状を適用することはあり得ず、阻害要因もあるため、当業者にとって適宜決定すべき事項というものではない。」（平成２２年３月１２日付け審判請求書の「（５）拒絶査定の備考欄の記載に対する意見」の項）と主張する。
　しかしながら、医療用送液ラインにおけるフリーフローを防止することを目的とした弁体を構成することは引用例に記載されているとともに、一方向弁の観点からすれば引用発明の一方向弁として周知の態様のものを採用することに格別の困難性も見出せないから、請求人の上記主張を採用することはできない。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という）は、拒絶査定時の平成２１年７月１０日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「液貯留器に連結されるチューブを備え、当該液貯留器に貯留された液を下流側へ送液するポンプと接続される医療用送液ラインであって、
　前記チューブの途中に弁が設けられており、
　当該弁は、半紡錘体状でその頂部にスリットが形成された可撓性弁体であって、前記チューブに対して前記弁体の頂部が前記チューブ内で前記下流側に向くように配されており、
　前記チューブ内の液に前記ポンプの駆動力が作用するときには、前記スリットが開いて当該スリット中を液が流通し、
　前記チューブ内の液に前記ポンプの駆動力が作用しない時には、前記スリットが閉じて前記チューブ中の液の流通を停止させる状態となる
ことを特徴とする医療用送液ライン。」
　
IV．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記II.３−１に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記II．１の本願補正発明の「シリコーン、ウレタンエラストマー及びPVCから選択された可撓性材料が半紡錘体状に成形され、・・・可撓性弁体」を「半紡錘体状で・・・可撓性弁体」と上位概念化したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、一部の発明特定事項を下位概念化したものに相当する本願補正発明が、前記II．３−３に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。