(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信ネットワークに接続し、複数のゲートウェイサーバのうちいずれかを介して第２の通信ネットワークに接続可能な通信装置であって、
前記複数のゲートウェイサーバのネットワークアドレスを予め割り当てられる当該通信装置に固有の情報に基づいて選択するためのゲートウェイサーバリストを記憶するリスト記憶手段と、
前記予め割り当てられる当該通信装置に固有の情報及び前記固有の情報のうち参照するデータ範囲を特定する情報に基づいて前記リスト記憶手段を参照し、当該通信装置が接続すべきゲートウェイサーバを特定するゲートウェイサーバ特定手段と、を備え、
前記参照するデータ範囲を特定する情報を異ならせることにより、前記ゲートウェイサーバの負荷分散の仕方を変更する、
通信装置。
【請求項２】
前記ゲートウェイサーバ特定手段により特定されたゲートウェイサーバを、デフォルトで接続するゲートウェイサーバとして設定するゲートウェイサーバ設定手段、
を備える請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記予め割り当てられる前記当該通信装置に固有の情報は、当該通信装置のネットワークアドレスであり、
前記ゲートウェイサーバ設定手段は、前記参照するデータ範囲を特定する情報に対応する前記通信装置のネットワークアドレスの一部を用いて当該通信装置が接続すべきゲートウェイサーバを特定する、
請求項１又は請求項２記載の通信装置。
【請求項４】
前記予め割り当てられる前記当該通信装置に固有の情報は、当該通信装置の製造番号あるいはＭＡＣアドレスである、
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の通信装置。
【請求項５】
前記第１の通信ネットワークは、無線通信ネットワークである、
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の通信装置。
【請求項６】
第１の通信ネットワークと、
第２の通信ネットワークと、
前記第１の通信ネットワークに接続される複数の通信装置と、
前記第１の通信ネットワークと前記第２の通信ネットワークとの間を接続する複数のゲートウェイサーバと、
前記第２の通信ネットワークに接続され、前記通信装置の初期設定を行う管理サーバと、を備えた通信システムであって、
前記通信装置は、前記第１の通信ネットワークに接続し、複数のゲートウェイサーバのうちいずれかを介して第２の通信ネットワークに接続可能であり、
前記複数のゲートウェイサーバのネットワークアドレスを予め割り当てられる当該通信装置に固有の情報に基づいて選択するためのゲートウェイサーバリストを記憶するリスト記憶手段と、
前記予め割り当てられる当該通信装置に固有の情報及び前記固有の情報のうち参照するデータ範囲を特定する情報に基づいて前記リスト記憶手段を参照し、当該通信装置が接続すべきゲートウェイサーバを特定するゲートウェイサーバ特定手段と、
前記ゲートウェイサーバ特定手段により特定されたゲートウェイサーバを、デフォルトで接続するゲートウェイサーバとして設定するゲートウェイサーバ設定手段と、
を備え、
前記参照するデータ範囲を特定する情報を異ならせることにより、前記ゲートウェイサーバの負荷分散の仕方を変更する、
通信システム。
【請求項７】
第１の通信ネットワークに接続し、複数のゲートウェイサーバのうちいずれかを介して第２の通信ネットワークに接続可能な通信装置で実行される制御方法であって、
前記複数のゲートウェイサーバのネットワークアドレスを予め割り当てられる情報に基づいて選択するためのゲートウェイサーバリストを記憶するリスト記憶過程と、
前記予め割り当てられる情報及び前記固有の情報のうち参照するデータ範囲を特定する情報に基づいて前記リスト記憶手段を参照し、当該通信装置が接続すべきゲートウェイサーバを特定するゲートウェイサーバ特定過程と、
を備え、
前記参照するデータ範囲を特定する情報を異ならせることにより、前記ゲートウェイサーバの負荷分散の仕方を変更する、
制御方法。
【請求項８】
第１の通信ネットワークに接続し、複数のゲートウェイサーバのうちいずれかを介して第２の通信ネットワークに接続可能な通信装置をコンピュータにより制御するための制御プログラムであって、
前記コンピュータを、
前記複数のゲートウェイサーバのネットワークアドレスを予め割り当てられる当該通信装置に固有の情報に基づいて選択するためのゲートウェイサーバリストを記憶するリスト記憶手段と、
前記予め割り当てられる当該通信装置に固有の情報及び前記固有の情報のうち参照するデータ範囲を特定する情報に基づいて前記リスト記憶手段を参照し、当該通信装置が接続すべきゲートウェイサーバを特定するゲートウェイサーバ特定手段と、
して機能させ、
前記参照するデータ範囲を特定する情報を異ならせることにより、前記ゲートウェイサーバの負荷分散の仕方を変更する、
制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、通信装置、通信システム、制御方法及び制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、ＮＧＮ（Next  Generation  Network）と呼ばれる次世代ＩＰネットワーク技術により、現行の公衆網をＩＰネットワークで置き換えようとする動きが見られる。
通信事業者は、通信のＩＰ化、光化を進めており、ＩＰ電話の加入者数も年々増加の傾向にある。またクラウド技術に代表されるように、装置をＩＰネットワーク上に自由に分散させる要望が高まってきた。
【０００３】
一方で、ＩＰネットワーク上に装置を分散配置するシステムにおいて装置数が増加した場合、多数のネットワークデバイスが同時に同一の装置、例えばゲートウェイサーバ等にアクセスすることが想定される。
そのような場合に、装置の許容を超えた負荷となり、処理性能低下、又は装置がダウンするといった問題が発生する虞がある。
【０００４】
従って、ＩＰネットワーク上に分散配置するシステムでは、ネットワークデバイスが増加してきた際の負荷分散が大きな課題となりえる。
例えば、ゲートウェイサーバの負荷が大きくなる状況として、ネットワークデバイスのファイル更新後に発生する一斉立ち上げ処理が想定される。クラウド型のシステムにおいては、異なるバージョン間のサービス祖語を防ぐため、多数のネットワークデバイスに対して一斉にファイル更新を行う必要がある。ファイル更新に伴う再立ち上げ処理後、ネットワークデバイスはデフォルトで設定されたゲートウェイに対して接続を行うため、ファイル更新対象のデバイス数が多いほどゲートウェイの負荷は大きくなり動作が不安定になる。
【０００５】
このような問題を防ぐため、従来の負荷分散方式としては、複数のＩＰを同一のドメイン名に割当てるＤＮＳラウンドロビンや、装置の前に負荷分散装置(ロードバランサー)を用いる方法が提案されている。
【０００６】
しかしながら、ＤＮＳラウンドロビンは複数のＤＮＳサーバで実現した場合にうまく負荷分散が働かないといった問題があり、負荷分散装置を用いた構成ではコストがかかるという新たな問題が生じる。
また、特許文献１記載の技術は、負荷分散装置を用いない方式を採用しており、冗長化させたシステム構成とし運用系から待機系にアクセスを振り分けることで負荷分散を実現している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４６７８６５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、従来の受信側の負荷分散方式では、初期アクセスの集中を防ぐことはできないという問題があった。
そこで、本発明の目的は、装置出荷時の設定を複雑化することなく、受信側だけではなく末端装置側からの負荷分散が行える通信装置、通信システム、制御方法及び制御プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
実施形態の通信装置は、第１の通信ネットワークに接続し、複数のゲートウェイサーバのうちいずれかを介して第２の通信ネットワークに接続可能な通信装置である。
そして、リスト記憶手段は、複数のゲートウェイサーバのネットワークアドレスを予め割り当てられる当該通信装置に固有の情報に基づいて選択するためのゲートウェイサーバリストを記憶する。
これにより、ゲートウェイサーバ特定種段は、予め割り当てられる当該通信装置に固有の情報及び固有の情報のうち参照するデータ範囲を特定する情報に基づいてリスト記憶手段を参照し、当該通信装置が接続すべきゲートウェイサーバを特定するに際し、参照するデータ範囲を特定する情報を異ならせることにより、前記ゲートウェイサーバの負荷分散の仕方を変更する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、第１実施形態の通信システムの概要構成図である。
【図２】図２は、ネットワークデバイスの概要構成ブロック図である。
【図３】図３は、接続先ゲートウェイリストの一例の説明図である。
【図４】図４は、第１実施形態の動作タイミングチャートである。
【図５】図５は、ＩＰアドレスによりゲートウェイサーバの負荷分散を行う場合の通信経路の一例の説明図である。
【図６】図６は、接続先ゲートウェイリストの他の一例の説明図である。
【図７】図７は、第２実施形態の通信システムの概要構成図である。
【図８】図８は、ネットワークデバイスの概要構成ブロック図である。
【図９】図９は、接続先ゲートウェイリストの一例の説明図である。
【図１０】図１０は、第２実施形態の通信システムの機能構成図である。
【図１１】図１１は、第２実施形態の動作タイミングチャートである。
【図１２】図１２は、基地局情報又は基地局制御情報を用いた地理的な負荷分散を行う場合の一例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に図面を参照して実施形態について説明する。
［１］第１実施形態
図１は、第１実施形態の通信システムの概要構成図である。
第１実施形態の通信システムにおいては、通信装置としてのネットワークデバイスのＩＰアドレスに基づいて、ゲートウェイサーバの負荷を分散する場合の実施形態である。
【００１２】
通信システム１０は、複数のネットワークデバイス１１−１〜１１−３と、複数のネットワークデバイス１１−１〜１１−３が接続された第１の通信ネットワークとして機能するＩＰ網／公衆通信網１２と、第２の通信ネットワークとして機能する基幹ネットワーク１３と、ＩＰ網／公衆通信網１２と基幹ネットワーク１３との間をそれぞれ通信可能に接続する複数のゲートウェイサーバ１４−１〜１４−３と、基幹ネットワーク１３に接続され、ゲートウェイサーバ１４−１〜１４−３及びＩＰ網／公衆通信網１２を介してネットワークデバイス１１−１〜１１−３の初期設定及び情報管理を行う管理サーバ１５と、を備えている。
【００１３】
ここで、ネットワークデバイス１１−１〜１１−３は、ＩＰ網／公衆通信網１２及びいずれかのゲートウェイサーバ１４−１〜１４−３を介して基幹ネットワーク１３にアクセスする。
この場合において、ネットワークデバイス１１−１〜１１−３は、ゲートウェイサーバ１４−１〜１４−３のうちいずれかを選択して基幹ネットワークとの間の通信を確立することとなる。
【００１４】
このため、ネットワークデバイス１１−１〜１１−３の初期立ち上げ時には、各ネットワークデバイス１１−１〜１１−３は、それぞれ基幹ネットワーク１３に接続されている管理サーバ１５に対して通信を確立し、初期登録処理を実施する必要がある。なお、本実施形態においては、この初期登録が複数のネットワークデバイス１１−１〜１１−３においてほぼ同時に実行される場合のゲートウェイサーバ１４−１〜１４−３における負荷分散を想定している。
【００１５】
図２は、ネットワークデバイスの概要構成ブロック図である。
ネットワークデバイス１１−１〜１１-３は、同一構成であるので、図２においては、ネットワークデバイス１１−１を例として説明する。
【００１６】
ネットワークデバイス１１−１は、ネットワークデバイス１１−１全体を制御するＭＰＵ２１と、ＭＰＵ２１を制御するための制御プログラム等を不揮発的に記憶するＲＯＭ２２と、ワークエリアとして機能し、各種データを一時的に記憶するＲＡＭ２３と、各種データを更新可能、かつ、不揮発的に記憶するフラッシュＲＯＭ２４と、ＩＰ網／公衆通信網１２との間の通信インタフェース動作を行う通信インタフェース部２７と、を備えている。
【００１７】
フラッシュＲＯＭ２４には、初期登録処理において、接続先のゲートウェイサーバを特定するための接続先ゲートウェイリスト２８が格納されている。
【００１８】
図３は、接続先ゲートウェイリストの一例の説明図である。
図３に示す接続先ゲートウェイリスト２８は、大別すると、接続先のゲートウェイアドレスの検索順を表す検索順データ３１と、検索キーとしてのネットワークデバイス１１―１〜１１−３に予め割り当てられるＩＰアドレスの少なくとも一部を格納したネットワークアドレスデータ３２と、ネットワークアドレスデータ３２に対応づけられた接続先ゲートウェイのＩＰアドレスを格納した接続先ゲートウェイアドレスデータ３３と、を備えている。
【００１９】
ここで、ネットワークアドレスデータ３２としては、ネットワークデバイス１１―１〜１１−３に予め割り当てられたＩＰアドレスの一部（例えば、ＩＰｖ４でサブネットマスクが２５５．２５５．２５５．０の場合、ネットワークアドレス２４ビットの内、下位１６ビット）が用いられ、さらに上位８ビット及び下位８ビットのうち少なくとも一方が必要に応じて用いられる。
【００２０】
図３の例においては、例えば、検索キーとして、ネットワークデバイス１１―１〜１１−３に割り当てられたネットワークアドレスのうち下位ｎビット、具体的には、ｎ＝１６、すなわち、下位１６ビットを用いるとすると、例えば、検索順データ３２＝１の場合に、ネットワークアドレスの下位１６ビット＝「１６．１００」のＩＰアドレスが割り当てられているネットワークデバイス（図１の例においては、「１７２.１６．１００．ＸＸ」のＩＰアドレスが割り当てられているネットワークデバイス）１１―１の接続先のゲートウェイサーバのアドレス＝「ＸＸ．ＸＸ．ＸＸ．１０１」となる。すなわち、図１の例の場合、ゲートウェイサーバ１４−１が接続先のゲートウェイサーバとなる。
【００２１】
次に第１実施形態の動作を説明する。
図４は、第１実施形態の動作タイミングチャートである。
図４において、各ネットワークデバイス１１−１〜１１−３の通信インタフェース部２７は、ＩＰアドレス設定部として機能し、ＭＰＵ２１は、接続先判定部として機能し、さらに通信インタフェース部２７及びＭＰＵ２１は、共働してパス（通信経路）形成部として機能している。
以下の説明においては、主として、ネットワークデバイス１１−１を例として説明する。
【００２２】
ネットワークデバイス１１−１の通信インタフェース部２７は、ＭＰＵ２１の制御下でＩＰアドレス設定部として機能し、ＩＰ網／公衆通信網１２の図示しないＤＨＣＰサーバに対して、自己にＩＰアドレスを割り当てるようにＤＨＣＰ要求を行う（ステップＳ１１）。
これによりＤＨＣＰサーバは、ＤＨＣＰ応答を行い（ステップＳ１２）、ＩＰアドレスを通信インタフェース部２７に通知する。
これにより通信インタフェース部２７は、接続先判定部として機能するＭＰＵ２１は、フラッシュＲＯＭ２４内の接続先ゲートウェイリスト２８を参照し、接続先ゲートウェイサーバを特定する（ステップＳ１４）。
【００２３】
具体的には、ネットワークデバイス１１−１のＭＰＵ２１は、ネットワークデバイス１１−１に割り当てられたＩＰアドレス＝「１７２．１６．１００．ＡＡ／２４」からネットワークアドレス部である「１７２．１６．１００」を参照し、予め設定された負荷分散単位である下位ｎビット部分を抽出する。ここでは、ｎ＝１６の場合、かつ、接続先ゲートウェイリスト２８が図３に示すようなものの場合、ネットワークデバイス１１−１のＭＰＵ２１は、抽出したネットワークアドレスの下位１６ビット＝「１６．１００」を検索キーとして、図３に示した接続先ゲートウェイリスト２８を検索順データ３１の参照番号順に参照する。
【００２４】
この場合には、検索順データ３１＝「１」に対応するデータを参照した時点で、ネットワークアドレス部の下位１６ビットが一致するので、接続先ゲートウェイアドレス＝「ＸＸ．ＸＸ．ＸＸ．１０１」を取得する。
これにより、接続先判定部として機能しているＭＰＵ２１は、通信インタフェース部２７に取得した接続先ゲートウェイアドレス＝「ＸＸ．ＸＸ．ＸＸ．１０１」を通知し（ステップＳ１５）、通信インタフェース部２７と共働して、パス形成部として機能して、取得した接続先ゲートウェイアドレス＝「ＸＸ．ＸＸ．ＸＸ．１０１」に対応するゲートウェイサーバ１４−１に対してパス確立要求を行う（ステップＳ１６）。
【００２５】
これによりゲートウェイサーバ１４−１は、パス確立を行う旨のパス確立応答を行うとともに（ステップＳ１７）、通信パスを確立する（ステップＳ１８）。
このネットワークデバイス１１−１とゲートウェイサーバ１４−１との間の通信パスの確立に伴い、パス形成部として機能するネットワークデバイス１１−１のＭＰＵ２１及び通信インタフェース部２７は、ＩＰ網／公衆通信網１２、ゲートウェイサーバ１４−１及び基幹ネットワーク１３を介して管理サーバ１５に対して初期登録要求を行う（ステップＳ１９）。
【００２６】
この結果、管理サーバ１５は、初期登録を行って、以降、ネットワークデバイス１１−１の情報管理を行うこととなる。
そして、初期登録が完了すると、管理サーバ１５は、基幹ネットワーク１３、ゲートウェイサーバ１４及びＩＰ網／公衆通信網１２を介してネットワークデバイス１１−１に対して初期登録完了通知を行い（ステップＳ２０）、処理を終了する。
【００２７】
図５は、ＩＰアドレスによりゲートウェイサーバの負荷分散を行う場合の通信経路の一例の説明図である。
図５に示すように、上述した手順により、ネットワークデバイス１１−１は、ＩＰ網／公衆通信網１２、ゲートウェイサーバ１４−１及び基幹ネットワーク１３を介して管理サーバ１５に対する通信経路を構築する。
【００２８】
同様にして、ネットワークデバイス１１−２のＭＰＵ２１は、ネットワークデバイス１１−２に割り当てられたＩＰアドレス＝「１７２．１６．２００．ＢＢ／２４」からネットワークアドレス部である「１７２．１６．２００」を参照し、下位１６ビット部分を抽出する。そして、ネットワークデバイス１１−２のＭＰＵ２１は、抽出したネットワークアドレスの下位１６ビット＝「１６．２００」を検索キーとして、図３に示した接続先ゲートウェイリスト２８を検索順データ３１の参照番号順に参照する。
【００２９】
この場合には、検索順データ３１＝「２」に対応するデータを参照した時点で、ネットワークアドレス部の下位１６ビットが一致するので、接続先ゲートウェイアドレス＝「ＸＸ．ＸＸ．ＸＸ．１０２」を取得する。
したがって、ネットワークデバイス１１−２のＭＰＵ２１及び通信インタフェース部２７は、ＩＰ網／公衆通信網１２、ゲートウェイサーバ１４−２及び基幹ネットワーク１３を介して管理サーバ１５に対して初期登録要求を行い（ステップＳ１９）、管理サーバ１５は、基幹ネットワーク１３、ゲートウェイサーバ１４−２及びＩＰ網／公衆通信網１２を介してネットワークデバイス１１−２に対して初期登録完了通知を行い（ステップＳ２０）、処理を終了する。
【００３０】
また、ネットワークデバイス１１−３のＭＰＵ２１は、ネットワークデバイス１１−２に割り当てられたＩＰアドレス＝「１７２．１７．１００．ＣＣ／２４」からネットワークアドレス部である「１７２．１７．１００」を参照し、下位１６ビット部分を抽出する。そして、ネットワークデバイス１１−３のＭＰＵ２１は、抽出したネットワークアドレスの下位１６ビット＝「１７．１００」を検索キーとして、図３に示した接続先ゲートウェイリスト２８を検索順データ３１の参照番号順に参照する。
【００３１】
この場合には、検索順データ３１＝「３」に対応するデータを参照した時点で、ネットワークアドレス部の下位１６ビットが一致するので、接続先ゲートウェイアドレス＝「ＸＸ．ＸＸ．ＸＸ．１０１」を取得する。
【００３２】
したがって、ネットワークデバイス１１−３のＭＰＵ２１及び通信インタフェース部２７は、ＩＰ網／公衆通信網１２、ゲートウェイサーバ１４−２及び基幹ネットワーク１３を介して管理サーバ１５に対して初期登録要求を行い（ステップＳ１９）、管理サーバ１５は、基幹ネットワーク１３、ゲートウェイサーバ１４−１及びＩＰ網／公衆通信網１２を介してネットワークデバイス１１−２に対して初期登録完了通知を行い（ステップＳ２０）、処理を終了する。
【００３３】
以上の説明のように、ネットワークデバイス１１−１〜１１−３が接続するＩＰ網／公衆通信網１２のネットワーク体系による負荷分散を実現でき、出荷時に各個別にネットワークデバイス１１−１〜１１−３に異なるゲートウェイアドレスを設定しなくても、ＩＰ網／公衆通信網１２への接続時に各ネットワークデバイス１１−１〜１１−３は己が接続すべきゲートウェイサーバがゲートウェイサーバ１４−１〜１４−３のいずれであるかを自律的に判断してゲートウェイサーバ１４−１〜１４−３の負荷分散を実現することが可能となる。
【００３４】
［１．１］第１実施形態の変形例
［１．１．１］第１変形例
以上の説明は、ネットワークデバイス１１―１〜１１−３に割り当てられたＩＰアドレスのうち下位１６ビットを用いるｎ＝１６の場合の説明であったが、同一の接続先ゲートウェイリスト２８を用いて、ｎの値を変えることにより、異なるゲートウェイサーバに負荷を分散する場合について説明する。
【００３５】
図６は、接続先ゲートウェイリストの他の一例の説明図である。
まず、ｎ＝１６の場合について説明する。
ｎ＝１６であり、割り当てられたＩＰアドレスの下位１６ビットを検索キーワードとして用いる場合、ネットワークデバイス１１−１のＭＰＵ２１は、ネットワークデバイス１１−１に割り当てられたＩＰアドレス＝「１７２．１６．１００．ＡＡ／２４」からネットワークアドレス部である「１７２．１６．１００」を参照し、下位１６ビット部分を抽出し、抽出したネットワークアドレスの下位１６ビット＝「１６．１００」を検索キーとして、図６に示した接続先ゲートウェイリスト２８を検索順データ３１の参照番号順に参照する。
【００３６】
この場合には、検索順データ３１＝「１」に対応するデータを参照した時点で、ネットワークアドレス部の下位１６ビットが一致するので、接続先ゲートウェイアドレス＝「ＸＸ．ＸＸ．ＸＸ．１０１」を取得するので、ネットワークデバイス１１−１に対応する接続先ゲートウェイサーバはゲートウェイサーバ１４−１となる。
【００３７】
同様にネットワークデバイス１１−２のＭＰＵ２１は、ネットワークデバイス１１−２に割り当てられたＩＰアドレス＝「１７２．１６．２００．ＢＢ／２４」からネットワークアドレス部である「１７２．１６．２００」を参照し、下位１６ビット部分を抽出し、抽出したネットワークアドレスの下位１６ビット＝「１６．２００」を検索キーとして、図６に示した接続先ゲートウェイリスト２８を検索順データ３１の参照番号順に参照する。
【００３８】
この場合には、検索順データ３１＝「２」に対応するデータを参照した時点で、ネットワークアドレス部の下位１６ビットが一致するので、接続先ゲートウェイアドレス＝「ＸＸ．ＸＸ．ＸＸ．１０２」を取得するので、ネットワークデバイス１１−２に対応する接続先ゲートウェイサーバはゲートウェイサーバ１４−２となる。
【００３９】
さらにネットワークデバイス１１−３のＭＰＵ２１は、ネットワークデバイス１１−３に割り当てられたＩＰアドレス＝「１７２．１７．１００．ＣＣ／２４」からネットワークアドレス部である「１７２．１７．１００」を参照し、下位１６ビット部分を抽出し、抽出したネットワークアドレスの下位１６ビット＝「１７．１００」を検索キーとして、図６に示した接続先ゲートウェイリスト２８を検索順データ３１の参照番号順に参照する。
【００４０】
この場合には、検索順データ３１＝「３」に対応するデータを参照した時点で、ネットワークアドレス部の下位１６ビットが一致するので、接続先ゲートウェイアドレス＝「ＸＸ．ＸＸ．ＸＸ．１０３」を取得するので、ネットワークデバイス１１−３に対応する接続先ゲートウェイサーバはゲートウェイサーバ１４−３となる。
これらに対し、図３に示した接続先ゲートウェイリスト２８を用いてｎ＝８の場合について説明する。
【００４１】
ｎ＝８であり、割り当てられたＩＰアドレスの下位８ビットを検索キーワードとして用いる場合、ネットワークデバイス１１−１のＭＰＵ２１は、ネットワークデバイス１１−１に割り当てられたＩＰアドレス＝「１７２．１６．１００．ＡＡ／２４」からネットワークアドレス部である「１７２．１６．１００」を参照し、下位８ビット部分を抽出し、抽出したネットワークアドレスの下位８ビット＝「１００」を検索キーとして、図６に示した接続先ゲートウェイリスト２８を検索順データ３１の参照番号順に参照する。
【００４２】
この場合には、検索順データ３１＝「１」に対応するデータを参照した時点で、ネットワークアドレス部の下位８ビットが一致するので、接続先ゲートウェイアドレス＝「ＸＸ．ＸＸ．ＸＸ．１０１」を取得するので、ネットワークデバイス１１−１に対応する接続先ゲートウェイサーバはゲートウェイサーバ１４−１となる。
【００４３】
同様にネットワークデバイス１１−２のＭＰＵ２１は、ネットワークデバイス１１−２に割り当てられたＩＰアドレス＝「１７２．１６．２００．ＢＢ／２４」からネットワークアドレス部である「１７２．１６．２００」を参照し、下位８ビット部分を抽出し、抽出したネットワークアドレスの下位８ビット＝「２００」を検索キーとして、図６に示した接続先ゲートウェイリスト２８を検索順データ３１の参照番号順に参照する。
【００４４】
この場合には、検索順データ３１＝「２」に対応するデータを参照した時点で、ネットワークアドレス部の下位８ビットが一致するので、接続先ゲートウェイアドレス＝「ＸＸ．ＸＸ．ＸＸ．１０２」を取得するので、ネットワークデバイス１１−２に対応する接続先ゲートウェイサーバはゲートウェイサーバ１４−２となる。
【００４５】
さらにネットワークデバイス１１−３のＭＰＵ２１は、ネットワークデバイス１１−３に割り当てられたＩＰアドレス＝「１７２．１７．１００．ＣＣ／２４」からネットワークアドレス部である「１７２．１７．１００」を参照し、下位８ビット部分を抽出し、抽出したネットワークアドレスの下位８ビット＝「１００」を検索キーとして、図６に示した接続先ゲートウェイリスト２８を検索順データ３１の参照番号順に参照する。
【００４６】
この場合には、検索順データ３１＝「１」に対応するデータを参照した時点で、ネットワークアドレス部の下位８ビットが一致するので、接続先ゲートウェイアドレス＝「ＸＸ．ＸＸ．ＸＸ．１０１」を取得するので、ネットワークデバイス１１−３に対応する接続先ゲートウェイサーバはゲートウェイサーバ１４−１となる。
【００４７】
以上の説明のように、ネットワークデバイス１１−１及びネットワークデバイス１１−２は、ｎ＝１６の場合と、ｎ＝８の場合で結果が同一であるが、ネットワークデバイス１１−３については、ｎ＝１６の場合は、ゲートウェイサーバ１４−３が接続先となり、ｎ＝８の場合は、ゲートウェイサーバ１４−１が接続先となる。
このように、参照するデータ範囲を異ならせるように制御するだけで、ゲートウェイサーバの負荷分散の仕方を変更することができる。
【００４８】
［１．１．２］第２変形例
さらに、以上の説明は、ネットワークデバイス１１−１〜１１−３が同一のＩＰ網／公衆通信網１２に接続されている場合のものであったが、異なるＩＰ網／公衆通信網１２に接続されている場合であっても、各ネットワークデバイス１１−１〜１１−３が接続されるネットワーク網（ＩＰ網／公衆通信網１２）に適したゲートウェイサーバのアドレスを接続先ゲートウェイリスト２８に設定することにより、ゲートウェイサーバまでの通信経路でまたがるルータの数を抑制するといったことが可能となる。
【００４９】
［１．１．３］第３変形例
また、ネットワークデバイス１１−１〜１１−３は、負荷分散をＩＰアドレスではなく製造番号、ＭＡＣアドレス等の機器固有の情報で行うことも可能である。
この場合には、製造番号あるいはＭＡＣアドレス等の機器固有の情報と、接続先ゲートウェイアドレスと、を対応付けた接続先ゲートウェイリスト２８をネットワークデバイス１１−１〜１１−３に持たせることで、自身の製造番号あるいはＭＡＣアドレス等の機器固有の情報から接続先ゲートウェイを選択することが可能となる。
【００５０】
上記構成によれば、同一のネットワークに属するネットワークデバイスが多数存在した場合でも、同一のゲートウェイにアクセス負荷が集中することなく、均一に負荷分散をすることができる。
【００５１】
［１．２］第１実施形態の効果
以上説明したような負荷分散の方式を、適用するシステムのネットワーク形態により選択して適用することで、末端装置であるネットワークデバイス１１−１〜１１−３側からの効果的な負荷分散を実現することが可能となる。
【００５２】
［２］第２実施形態
図７は、第２実施形態の通信システムの概要構成図である。
図７において、図１と同様の部分には同一の符号を付すものとする。
この第２実施形態の通信システムにおいては、通信装置としてのネットワークデバイスは、無線ＬＡＮ、ＰＨＳ電話網あるいは携帯電話網等として構成された無線通信網と通信する際に用いる無線基地局あるいは基地局制御装置の系統に基づいて、ゲートウェイサーバの負荷を分散する場合の実施形態である。
【００５３】
通信システム１０Ａは、複数のネットワークデバイス１１−１１〜１１−１３と、複数のネットワークデバイス１１−１１〜１１−１３が接続された第１の通信ネットワークとして機能するＩＰ網／公衆通信網１２と、第２の通信ネットワークとして機能する基幹ネットワーク１３と、ＩＰ網／公衆通信網１２と基幹ネットワーク１３との間をそれぞれ通信可能に接続する複数のゲートウェイサーバ１４−１〜１４−３と、基幹ネットワーク１３に接続され、ゲートウェイサーバ１４−１〜１４−３及びＩＰ網／公衆通信網１２を介してネットワークデバイス１１−１〜１１−３の初期設定及び情報管理を行う管理サーバ１５と、を備えている。
【００５４】
さらに通信システム１０Ａは、ネットワークデバイス１１−１１〜１１−１３と無線通信可能な基地局４１（４１−１）と、基地局４１を含む複数の基地局の制御を行う基地局制御装置４２（４２−１）と、基地局制御装置４２に通信アダプタ４３を介して接続されたパーソナルコンピュータ（ＰＣ）４４と、基地局制御装置４２に通信アダプタ４５を介して接続された電話機４６と、を備えている。
なお、図７においては、図示の簡略化のため、ネットワークデバイス１１−１１のみが、基地局４１と通信を行うようにしている。
また、実際には、通信アダプタ４３を介して接続されたパーソナルコンピュータ（ＰＣ）４４及び通信アダプタ４５を介して接続された電話機４６は複数存在している。
【００５５】
ここで、ネットワークデバイス１１−１１〜１１−１３は、第１実施形態と同様に、ＩＰ網／公衆通信網１２及びいずれかのゲートウェイサーバ１４−１〜１４−３を介して基幹ネットワーク１３にアクセスすることとなる。
このため、ネットワークデバイス１１−１１〜１１−１３の初期立ち上げ時には、各ネットワークデバイス１１−１１〜１１−１３は、それぞれ基幹ネットワーク１３に接続されている管理サーバ１５に対して通信を確立し、初期登録処理を実施する必要がある。
【００５６】
図７において、ネットワークデバイス１１−１１〜１１−１３はＩＰ網／公衆通信網１２に接続され、ネットワークデバイス１１−１１〜１１−１３はゲートウェイサーバ１４−１〜１４−３のいずれかを選択して基幹ネットワーク１３との間の通信を確立する。また、基地局４１を管理する基地局制御装置４２が基幹ネットワーク１３に接続され、基地局４１及びネットワークデバイス１１−１１〜１１−１３は無線による通信を確立することが可能となる。ネットワークデバイス１１−１１〜１１−１３の初期立ち上げ時、基幹ネットワーク１３に接続する管理サーバ１５に対して通信を確立し、初期登録処理を実施する。
【００５７】
図８は、ネットワークデバイスの概要構成ブロック図である。
ネットワークデバイス１１−１１〜１１-１３は、同一構成であるので、図８においては、ネットワークデバイス１１−１１を例として説明する。また、図８において、図２と同様の部分には同一の符号を付すものとする。
【００５８】
ネットワークデバイス１１−１１が第一実施形態のネットワークデバイス１１−１と異なる点は、無線通信網４０を介して通信を行う無線通信インタフェース部５１を備えている点である。他の構成は第１実施形態のネットワークデバイス１１−１と同様の構成であるので、詳細な説明を援用するものとする。
本第２実施形態においては、ネットワークデバイス１１−１１〜１１−１３が無線通信を確立した基地局４１又は基地局制御装置４２の情報に基づいて負荷分散を行うことで、地理的な負荷分散を実現している。
【００５９】
図９は、接続先ゲートウェイリストの一例の説明図である。
図９に示す接続先ゲートウェイリスト２８Ａは、大別すると、接続先のゲートウェイアドレスの検索順を表す検索順データ７１と、検索キーとしての無線系統、具体的には、基地局あるいは基地局制御装置を特定する情報を格納した無線系統データ７２と、無線系統データ７２に対応づけられた接続先ゲートウェイのＩＰアドレスを格納した接続先ゲートウェイアドレスデータ７３と、を備えている。
【００６０】
図９の例においては、例えば、検索キーとして、ネットワークデバイス１１―１〜１１−３が無線通信を行う無線基地局が図７に示した無線基地局４１−１である場合には、ネットワークデバイス１１―１〜１１−３の接続先のゲートウェイサーバのアドレス＝「ＸＸ．ＸＸ．ＸＸ．１０１」となる。すなわち、図７の例の場合、ゲートウェイサーバ１４−１が接続先のゲートウェイサーバとなる。
【００６１】
図１０は、第２実施形態の通信システムの機能構成図である。
通信システム１０Ａを構成するネットワークデバイス１１−１１は、フラッシュＲＯＭ２４内に記憶された接続先ゲートウェイリスト２８Ａが格納されており、ネットワークデバイス１１−１１のＭＰＵ２１は、接続先判定部６１として機能している。
【００６２】
また、ネットワークデバイス１１−１１のＭＰＵ２１と無線通信インタフェース部５１とは、共働してパス形成部６２として機能している。
さらにネットワークデバイス１１−１１の無線通信インタフェース部５１は、無線接続部６３として機能している。
さらにまた、ネットワークデバイス１１−１１のＭＰＵ２１と無線通信インタフェース部５１とは、共働して基地局情報取得部６４として機能している。
【００６３】
次に第２実施形態の動作を説明する。
図１１は、第２実施形態の動作タイミングチャートである。
図１１において、各ネットワークデバイス１１−１〜１１−３の無線通信インタフェース部５１は、無線接続部６３として機能し、ＭＰＵ２１は、接続先判定部６１として機能し、さらに無線通信インタフェース部５１及びＭＰＵ２１は、共働してパス（通信経路）形成部６２及び基地局情報取得部６４として機能している。
【００６４】
以下の説明においては、主として、ネットワークデバイス１１−１１を例として説明する。
ネットワークデバイス１１−１１の無線通信インタフェース部５１は、ＭＰＵ２１の制御下で無線接続部６３として機能し、無線基地局４１−１に対して、無線確立要求を行う（ステップＳ３１）。
これにより、無線基地局４１−１は、無線確立を受け付ける旨の無線確立応答を無線通信インタフェース部５１に対して通知する。
【００６５】
そして、無線通信パスが確立されると（ステップＳ３３）、無線通信インタフェース部５１は、共働して基地局情報取得部６４として機能するＭＰＵ２１に対し、無線パス確立を通知する（ステップＳ３４）。
これにより、ＭＰＵ２１及び無設通信インタフェース部５１は、基地局情報取得部６４として機能し、無線基地局４１−１に対して基地局情報要求行い（ステップＳ３５）、あるいは、基地局制御装置４２−１に対して基地局情報要求を行う（ステップＳ３６）。
【００６６】
これにより無線基地局４１−１に対して基地局情報要求を行った場合には、無線基地局４１−１が基地局情報応答を行う（ステップＳ３７）。また、基地局制御装置４２−１に対して基地局情報要求を行った場合には、基地局制御装置４２−１が基地局情報応答を行う（ステップＳ３８）。
【００６７】
これらのいずれかにより、基地局情報を受け取った基地局情報取得部６４として機能する無線通信インタフェース部５１は、接続先判定部６１として機能するＭＰＵ２１に対し、基地局情報を通知する（ステップＳ３９）。
これによりＭＰＵ２１は、接続先判定部として機能し、フラッシュＲＯＭ２４内の接続先ゲートウェイリスト２８Ａを参照し、接続先ゲートウェイサーバを特定する（ステップＳ４０）。
【００６８】
具体的には、ネットワークデバイス１１−１１のＭＰＵ２１は、ネットワークデバイス１１−１１が通信を行っている基地局が基地局４１−１であり、当該基地局４１−１を制御している基地局制御装置が基地局制御装置４２−１である旨の基地局情報を検索キーとして、図９に示した接続先ゲートウェイリスト２８Ａを検索順データ７１の参照番号順に参照する。
【００６９】
この場合には、検索順データ７１＝「１」に対応するデータを参照した時点で、基地局情報のうち、基地局４１−１が一致するので、接続先ゲートウェイアドレス＝「ＸＸ．ＸＸ．ＸＸ．１０１」を取得する。
これにより、接続先判定部として機能しているＭＰＵ２１は、パス形成部６２として機能している通信インタフェース部２７に取得した接続先ゲートウェイアドレス＝「ＸＸ．ＸＸ．ＸＸ．１０１」を通知し（ステップＳ４１）、通信インタフェース部２７と共働して、パス形成部として機能して、取得した接続先ゲートウェイアドレス＝「ＸＸ．ＸＸ．ＸＸ．１０１」に対応するゲートウェイサーバ１４−１に対してパス確立要求を行う（ステップＳ４２）。
【００７０】
これによりゲートウェイサーバ１４−１は、パス確立を行う旨のパス確立応答を行うとともに（ステップＳ４３）、通信パスを確立する（ステップＳ４４）。
このネットワークデバイス１１−１１とゲートウェイサーバ１４−１との間の通信パスの確立に伴い、パス形成部として機能するネットワークデバイス１１−１１のＭＰＵ２１及び通信インタフェース部２７は、ＩＰ網／公衆通信網１２、ゲートウェイサーバ１４−１及び基幹ネットワーク１３を介して管理サーバ１５に対して初期登録要求を行う（ステップＳ４５）。
この結果、管理サーバ１５は、初期登録を行って、以降、ネットワークデバイス１１−１１の情報管理を行うこととなる。
そして、初期登録が完了すると、管理サーバ１５は、基幹ネットワーク１３、ゲートウェイサーバ１４及びＩＰ網／公衆通信網１２を介してネットワークデバイス１１−１１に対して初期登録完了通知を行い（ステップＳ４６）、処理を終了する。
【００７１】
図１２は、基地局情報又は基地局制御情報を用いた地理的な負荷分散を行う場合の一例の説明図である。
図１２に示すように、基地局４１−１の通信エリアＣ１内には、ネットワークデバイス１１−１１、１１−２１、１１−３１が位置しており、基地局４１−２通信エリアＣ２には、ネットワークデバイス１１−１２、１１−２２が位置しており、基地局４１−３の通信エリアＣ３内には、ネットワークデバイス１１−１３、１１−２３が位置している。
したがって、無線接続先の無線基地局をパラメータとした場合には、図９に示した接続先ゲートウェイリスト２８Ａの例の場合、接続先のゲートウェイサーバは、ゲートウェイサーバ１４−１〜１４−３の３つのいずれかに分散される。
【００７２】
また、無線接続先の基地局制御装置をパラメータとした場合には、図９に示した接続先ゲートウェイリスト２８Ａの例の場合、上述したものと同様の手順により接続先のゲートウェイサーバは、ゲートウェイサーバ１４−１（ＩＰアドレス＝ＸＸ．ＸＸ．ＸＸ．１０１）または、ゲートウェイサーバ１４−３（ＩＰアドレス＝ＸＸ．ＸＸ．ＸＸ．１０３）の二つに分散される。
【００７３】
以上の説明のように、第２実施形態によれば、ネットワークデバイス１１−１〜１１−３の地理的な配置条件による負荷分散を実現でき、出荷時に個別に異なるゲートウェイアドレスを設定しなくても、立ち上げ時に自律的に判断してゲートウェイの負荷分散を実現することが可能となる。
【００７４】
また、ネットワークデバイスは基地局制御装置の情報も取得でき、より広範囲で同一地域に属するネットワークデバイス毎に負荷分散をかける場合は、基地局制御装置の固有識別子毎にゲートウェイアドレスを抽出可能な接続先ゲートウェイリストを持たせることで負荷分散エリアを広域化できる。
【００７５】
［２．１］第２実施形態の効果
以上説明したような負荷分散の方式を、適用するシステムのネットワーク形態により選択して適用することで、末端装置であるネットワークデバイス１１−１１〜１１−１３側からの効果的な負荷分散を実現することが可能となる。
また、ネットワークデバイスにＧＰＳレシーバ等の地理情報取得機能を持たせることなく、基地局や基地局制御装置の位置をネットワークデバイスの地理情報として管理することで、地理的な負荷分散を実現することができる。
【００７６】
［２．２］変形例
さらに、以上の説明は、ネットワークデバイス１１−１〜１１−３が同一のＩＰ網／公衆通信網１２に接続されている場合のものであったが、異なるＩＰ網／公衆通信網１２に接続されている場合であっても、各ネットワークデバイス１１−１〜１１−３が接続されるネットワーク網（ＩＰ網／公衆通信網１２）に適したゲートウェイサーバのアドレスを接続先ゲートウェイリスト２８に設定することにより、ゲートウェイサーバまでの通信経路でまたがるルータの数を抑制するといったことが可能となる。
【００７７】
［３］実施形態の変形例
本実施形態の通信装置で実行される制御プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００７８】
また、本実施形態の通信装置で実行される制御ログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施形態の通信装置で実行される制御プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
また、本実施形態の通信装置の制御プログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【００７９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８０】
１０、１０Ａ  通信システム
１１    ネットワークデバイス
１２    ＩＰ網／公衆通信網（第１の通信ネットワーク）
１３    基幹ネットワーク（第２の通信ネットワーク）
１４    ゲートウェイサーバ
１５    管理サーバ
２１    ＭＰＵ（ゲートウェイサーバ特定手段）
２２    ＲＯＭ
２３    ＲＡＭ
２４  フラッシュＲＯＭ（リスト記憶手段）
２７    通信インタフェース部
２８、２８Ａ  接続先ゲートウェイリスト（リスト記憶手段）
３１    検索順データ
３２    ネットワークアドレスデータ
３３    接続先ゲートウェイアドレスデータ
４０    無線通信網
４１、４１−１〜４１−３    基地局
４１、４２−１、４２−２    無線基地局
４２    基地局制御装置
５１    無線通信インタフェース部
６１    接続先判定部
６２    パス形成部
６３    無線接続部
６４    基地局情報取得部
７１    検索順データ
７２    無線系統データ
７３    接続先ゲートウェイアドレスデータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0005872333.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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