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　特願２００２−２９２１０８「フリーアクセスフロア構成部材の表面処理方法、及びフリーアクセスフロア構成部材」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月２２日出願公開、特開２００４−１２４２０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１４年１０月４日の出願であって、平成２０年１１月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２０年１２月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成２１年１月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成２１年１月２３日付けの手続補正についての却下の決定
［補正却下の結論］
　平成２１年１月２３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】フリーアクセスフロア構成部材を陰極とし亜鉛を陽極としてこれらをメッキ浴に浸漬し、フリーアクセスフロア構成部材の陰極と亜鉛の陽極との間に電流を流すことにより電気分解した亜鉛を、フリーアクセスフロア構成部材の表面に電気的に付着させる亜鉛メッキ処理の工程を含む、フリーアクセスフロア構成部材の表面処理方法において、
　前記亜鉛メッキ処理中に、前記フリーアクセスフロア構成部材の陰極と亜鉛の陽極との間に流れる電流の方向を周期的に変化させ、この流れる電流の方向は、メッキ付着時に流れる正方向の正電流と、この正方向と逆の方向の逆電流が交互に繰り返し流れるようにし、このときの通電条件は、前記正電流を第１の時間流した後、前記逆電流を前記第１の時間より短い第２の時間流すようにして、前記フリーアクセスフロア構成部材の表面に所定の厚さのメッキを付着させ、
　前記亜鉛メッキ処理により亜鉛メッキされた前記フリーアクセスフロア構成部材を、十分に水洗いした後に、硝酸溶液にて表面のアルカリ皮膜を除去し、クロメート薬品に浸漬して、前記フリーアクセスフロア構成部材の表面にクロメート皮膜を被覆させることを特徴とするフリーアクセスフロア構成部材の表面処理方法。」
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「流す電流の流れる方向」を「流れる電流の方向」と限定し、この流れる電流の方向に関し、「この流れる電流の方向は、メッキ付着時に流れる正方向の正電流と、この正方向と逆の方向の逆電流が交互に繰り返し流れるようにし、このときの通電条件は、前記正電流を第１の時間流した後、前記逆電流を前記第１の時間より短い第２の時間流すようにして、前記フリーアクセスフロア構成部材の表面に所定の厚さのメッキを付着させ、」と限定し、「前記亜鉛メッキ処理後に、前記フリーアクセスフロア構成部材の表面にクロメート皮膜を被覆させる」を「前記亜鉛メッキ処理により亜鉛メッキされた前記フリーアクセスフロア構成部材を、十分に水洗いした後に、硝酸溶液にて表面のアルカリ皮膜を除去し、クロメート薬品に浸漬して、前記フリーアクセスフロア構成部材の表面にクロメート皮膜を被覆させる」と限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例の記載事項
（１）原査定の平成１９年６月２８日付け拒絶理由で引用した特開平１０−２０４６５１号公報（以下「引用例１」という）には、以下の事項が記載されている。
　
ａ：「【特許請求の範囲】【請求項１】  亜鉛系もしくはアルミニウム系めっき鋼板のめっき面上に、シリカ／Crの重量比＝ 0.1〜20、樹脂固形分／Crの重量比＝ 0.1〜20、かつ樹脂固形分／シリカの重量比≦１となるようにシリカおよび有機樹脂を含有するクロメート皮膜を、Cr換算で５〜120 mg/m2 の付着量で有することを特徴とする、セメント含有材料との密着性に優れた表面処理鋼板。」
　
ｂ：「【０００１】【発明の属する技術分野】  本発明は、モルタル、コンクリートなどのセメント含有材料との密着性に優れた表面処理鋼板に関する。本発明の表面処理鋼板は、近年需要が拡大しているインテリジェントビル等で床材として使われるフリーアクセスフロアー材として好適である。
【０００２】　フリーアクセスフロアーとは、下部に配線を通す空間をあけてパネル化した床材を敷きつめた構造の床であり、配線を変更する必要のある部分のパネルだけを取り出して工事することにより配線の変更を容易に実行できるので、近年のＯＡ化の進展に伴って急速に普及している。」
　
ｃ：「【００１２】【発明の実施の形態】  本発明の表面処理鋼板は、図１に模式的に説明するように、母材鋼板の表面に１亜鉛系またはアルミニウム系めっき層と２クロメート層という２層皮膜を有している。この２層皮膜は、図示のように、鋼板の両面に有することが好ましいが、場合によっては、セメント含有材料 (モルタル、コンクリート等) と密着させる側の片面だけに設けてもよい。」
　
ｄ：「【００１５】  めっき方法も特に限定されず、電気めっき、溶融めっき、蒸着めっき、溶融塩電解めっきなど、めっき種やめっき付着量に応じて適当な方法を選択すればよい。めっき付着量は、片面当たりで５〜150 g/m2の範囲内が好ましく、より好ましくは10〜100 g/m2である。めっき付着量が少なすぎると耐食性が不足し、多すぎると、不経済である上、加工性が低下して、加工時等にめっき皮膜が剥離することがある。」
　
ｅ：「【００１７】
クロメート皮膜
・・・
【００２９】  クロメート処理は、塗布型クロメート処理に準じて実施すればよい。即ち、クロメート処理液をスプレー、ロール塗布、浸漬等の手法で、亜鉛またはアルミニウム系めっき鋼板のめっき面上に塗布した後、加熱して塗膜を乾燥させると、シリカと有機樹脂とを含有するクロメート皮膜がめっき面上に形成される。乾燥温度は、50〜200 ℃の範囲が好ましい。」
　
　上記記載から引用例１には、亜鉛系めっき鋼板のめっき面上にクロメート皮膜を有する表面処理鋼板が記載されており、亜鉛系めっきは電気めっきにより行われ、クロメート処理はクロメート処理液に浸漬して行われ、表面処理された鋼板はフリーアクセスフロアー材として用いられるものである。
　そして、上記の事項を考慮して引用例１の記載事項を表面処理鋼板の表面処理方法として認定すると、下記の発明が記載されているものと認められる。
　　
　電気めっきによる亜鉛めっき処理の工程を含むフリーアクセスフロアー材の表面処理方法において、前記亜鉛めっき処理により亜鉛めっきされた前記フリーアクセスフロアー材をクロメート処理液に浸漬して、前記フリーアクセスフロアー材の表面にクロメート皮膜を被覆させるフリーアクセスフロア構成部材の表面処理方法。（以下、「引用発明」という。）。
　　
（２）原査定の平成１９年６月２８日付け拒絶理由で引用した特開昭６３−２９７５９０号公報（以下「引用例２」という）には、以下の事項が記載されている。
　　
ｆ：「（１）金属塩を含む溶液中に被めつき物及び対極を浸漬し、被めつき物と対極との間に０．２Ｈｚ以上の高速周期で負及び正の電圧を交互に印加することにより周期的に正及び負の電流を流すことを特徴とする高速電流反転電解によるめつき方法。
（２）負の電圧を印加した被めつき物に対して正の電圧を印加する反転比率を変化させるとともに、正電圧を制御し負電流を調整することを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の高速電流反転電解によるめつき方法。」（特許請求の範囲）
　
ｇ：「現在利用されている電流波形に変化を与えてめっき性質の改善をはかる方法には、大別して２つある。
（１）ＰＲめっき法：この方法は負の電圧を１０秒以上印加させめっきを行ない、極性を変換させ正の電圧を５秒以上印加させめっきを中断又は溶解させる操作を繰り返してめっきの性質を改善する方法である。この方法によればめっき性質の改善にある程度の効果はあるが、極性の変換回数が極めて少ないためその効果が劣るとともに、本発明のように種々の電解条件を選定することによるめっき特性の向上をはかることができない。
（２）パルス法：この方法はオンタイム０．１〜２ミリ秒、オフタイム１〜２０ミリ秒程度の極めて高速でオン、オフを繰り返しめっきするもので、高電流密度でのめっきが可能であるが、めっき時間に対して休止時間を著しく長くしなければ効果が少ない、そのために従来の直流法に比較して高速化ができず、高速めつきとしては実用化されておらず、貴金属めっきの特性改善に一部利用されているにすぎない、またこの方法はオン、オフによるめつきであるため反転電流の効果は期待できない。」（２ページ左上欄１８行から左下欄１行）
　
ｈ：「シアン化亜鉛浴　シアン化亜鉛、　　４５ｇ／ｌ
（光沢）　　　　　　シアン化ナトリウム　５４　〃
　　　　　　　　　　水酸化ナトリウム　　４２　〃
　　　　　　　　　　光沢剤　　　　　　　３ｍｌ／ｌ
浴温度２５℃，　　　電流密度３Ａ／ｄｍ２　時間２０分」（３ページ右上欄１８行から左下欄２行）
　
（３）原査定の平成１９年６月２８日付け拒絶理由で引用した特公昭３０−８９１１号公報（以下「引用例３」という）には、以下の事項が記載されている。
　
ｉ：「分極現象が電解析出物の性質を変化させる迄即ち１秒から２〜３分間電解槽に直流電流を通じ次に第２段階ではこの正常の電解電流とは逆方向の電流を暫時の間即ち大体１〜１５秒の間通ずるために陽極に短絡させその後は金属が望みの厚さになる迄上述の二つの操作を交互に続けて行うことより成る電解槽の陰極に析出した金属の上に金属を電解的に析出せしめる方法。」（特許請求の範囲）
　
ｊ：「一言に云えば本発明方法によるときは析出せしめらるべき金属又は合金の或与えられた厚さに対し作業の速さが増大されると共に析出物の性質が改善されるのである。
　この改善は次の電気化学的現象に基くものである。
　以下に述べる陰極結合状態の間に分極作用が絶えず起り、即ち電解析出が始ると暫くして電解質の識別し得る減退が陰極の真近に起り両極間の電位差の増大を伴う。此の時に先に述べたる短絡が正常電解電流と正反対の電流を暫くの間流す。この短絡電流は急速に復極作用即ち陰極真近に水素イオンを掃蕩し極少量の金属が溶解する。但しこれは陰極の表面特に比較的高電流密度の範囲を更新するのに充分である。更に又この短時間の短絡中に電解質の還流運動は陰極近くの金属イオンの適当な集中を再生する。」（２ページ左欄６行から２２行）
　　
ｋ：「例７　亜鉛メツキ浴　　　　　　　　
金属亜鉛　　                　　　　　４０ｇ／ｌ
シアン化ソーダ総量　　　　　　　　　１２０　　〃
苛性ソーダ　　　　　　　　　　９０−１１０　　〃
硫化ソーダ　　　　　　　　　　　　　　　１　　〃
光沢附与剤　　　　　　　　　　　　　　　　　若干
温　　度　　　　　　　　　　　　　　３０〜３５℃
電流密度　　　　　　　　　　　　　　　４Ａ／ｄｍ３　
各陰極連結状態継続時間　　　　　　　　　　　９秒
各短絡状態継続時間　　　　　　　　　　　　　３秒」（４ページ左欄２８から３７行）
　　　　
３．対比
　電気めっきとは、めっきされる部材を陰極とし、めっき金属、すなわち亜鉛めっきを行う場合には亜鉛を陽極として、めっき浴に浸漬し、両者の間に電流を流すことにより電気分解した亜鉛を、めっきされる部材の表面に電気的に付着させるものであり、引用発明においてめっきされる部材は「フリーアクセスフロアー材」であり、これは本願補正発明の「フリーアクセスフロア構成部材」に相当する。また、引用発明の「クロメート処理液」は本願補正発明の「クロメート薬品」に相当する。
　
　上記の事項を考慮して、引用発明と本願補正発明を対比すると、両者は次の点で一致する。
　フリーアクセスフロア構成部材を陰極とし亜鉛を陽極としてこれらをメッキ浴に浸漬し、フリーアクセスフロア構成部材の陰極と亜鉛の陽極との間に電流を流すことにより電気分解した亜鉛を、フリーアクセスフロア構成部材の表面に電気的に付着させる亜鉛メッキ処理の工程を含む、フリーアクセスフロア構成部材の表面処理方法において、
　前記フリーアクセスフロア構成部材の表面に所定の厚さのメッキを付着させ、
　前記亜鉛メッキ処理により亜鉛メッキされた前記フリーアクセスフロア構成部材を、クロメート薬品に浸漬して、前記フリーアクセスフロア構成部材の表面にクロメート皮膜を被覆させるフリーアクセスフロア構成部材の表面処理方法。
　
　そして、両者は次の点で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明は、亜鉛メッキ処理中に、フリーアクセスフロア構成部材の陰極と亜鉛の陽極との間に流れる電流の方向を周期的に変化させ、この流れる電流の方向は、メッキ付着時に流れる正方向の正電流と、この正方向と逆の方向の逆電流が交互に繰り返し流れるようにし、このときの通電条件は、前記正電流を第１の時間流した後、前記逆電流を前記第１の時間より短い第２の時間流すようにしているものであるが、引用発明は、電気メッキの具体的な方法については記載がない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明においては、亜鉛メッキされたフリーアクセスフロア構成部材をクロメート処理の前に、十分に水洗いした後に、硝酸溶液にて表面のアルカリ皮膜を除去しているのに対し、引用発明では、そのような処理については記載がない点。
　　　　
４．相違点についての判断
（１）相違点１について。
　電気メッキの処理中に、陰極と陽極との間に流れる電流の方向を周期的に変化させ、正方向（メッキ付着時に流れる電流の方向）と逆の方向の逆電流が交互に繰り返し流れるようにして電気メッキを行うことは、引用例２の記載事項ｇにめっきの性質の改善を図るための「ＰＲめっき法」として記載され、また、引用例３にも電気メッキの析出物の性質を改善するための方法として記載されているように公知の事項である。そして、その際の通電条件として、正電流、すなわちメッキ付着時に流れる電流の方向を第１の時間流した後、逆電流を第１の時間より短い第２の時間流すようにすることも引用例２及び３に記載されているように公知の条件であるにすぎない。
　また、ウィスカの発生を防止するために、ＰＲ電解すなわち電気メッキの処理中に、陰極と陽極との間に流れる電流の方向を周期的に変化させ、正方向（メッキ付着時に流れる電流の方向）と逆の方向の逆電流が交互に繰り返し流れるようにして電気メッキを行うことは、周知の事項である（例えば、特開平２−２１７４８８号公報（２頁右上欄６行から左下欄１４行）、特公昭４５−２９０８６号公報、特開昭６３−１１８０９３号公報参照）。
　してみれば、引用発明の電気亜鉛メッキ工程において、相違点１にかかる条件で電気亜鉛メッキ処理を行うことは当業者が容易になし得ることである。
　
（２）相違点２について。
　本願補正発明では、亜鉛メッキされたフリーアクセスフロア構成部材をクロメート処理の前に、十分に水洗いした後に、硝酸溶液にて表面のアルカリ皮膜を除去しているが、クロメート処理の前に水洗や硝酸溶液による処理を行うことは、周知の事項であって（例えば、特開平１−２６８８８０号公報、特開平３−１８２３３９号公報参照）、引用発明において、相違点２にかかるような構成とすることに何ら困難性は認められず、当業者が容易になし得ることである。
　　
　そして、出願人が主張する効果についても何ら格別のものとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１から３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III.上記補正却下された後の本願発明について
１．本願発明の記載事項
　平成２１年１月２３日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という）は、平成１８年５月１２日付け手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。なお、平成１９年８月２９日付けの手続補正は平成２０年１１月２０日付けで補正却下されている。
　　
「【請求項１】　フリーアクセスフロア構成部材を陰極とし亜鉛を陽極としてこれらをメッキ浴に浸漬し、フリーアクセスフロア構成部材の陰極と亜鉛の陽極との間に電流を流すことにより電気分解した亜鉛を、フリーアクセスフロア構成部材の表面に電気的に付着させる亜鉛メッキ処理の工程を含む、フリーアクセスフロア構成部材の表面処理方法において、
　前記亜鉛メッキ処理中に、前記フリーアクセスフロア構成部材の陰極と亜鉛の陽極との間に流す電流の流れる方向を周期的に変化させ、
　前記亜鉛メッキ処理後に、前記フリーアクセスフロア構成部材の表面にクロメート皮膜を被覆させることを特徴とするフリーアクセスフロア構成部材の表面処理方法。」
　
２．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は前記II.２に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記II.１で検討した本願補正発明の「流れる電流の方向」が「流す電流の流れる方向」となり、「この流れる電流の方向は、メッキ付着時に流れる正方向の正電流と、この正方向と逆の方向の逆電流が交互に繰り返し流れるようにし、このときの通電条件は、前記正電流を第１の時間流した後、前記逆電流を前記第１の時間より短い第２の時間流すようにして、前記フリーアクセスフロア構成部材の表面に所定の厚さのメッキを付着させ、」が削除され、「前記亜鉛メッキ処理により亜鉛メッキされた前記フリーアクセスフロア構成部材を、十分に水洗いした後に、硝酸溶液にて表面のアルカリ皮膜を除去し、クロメート薬品に浸漬して、前記フリーアクセスフロア構成部材の表面にクロメート皮膜を被覆させる」が「前記亜鉛メッキ処理後に、前記フリーアクセスフロア構成部材の表面にクロメート皮膜を被覆させる」となるものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含むものに相当する本願補正発明が、前記II.４に記載したとおり、引用例１から３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様に当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．.むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１から３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本件審判の請求は成り立たない。
　よって、結論のとおり審決する。