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　特願２００７−　８２０６８「モータの制御装置及びモータの制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１０月　９日出願公開、特開２００８−２４５４２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１９年３月２７日の出願であって、平成２１年４月１３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１２日に拒絶査定不服審判請求がなされると共に、同日付手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「永久磁石を複数の駆動コイルを用いて駆動するモータを制御して、車両又はロボットの
車輪による
　前記複数の駆動コイルに対する配線をそれぞれ独立に駆動電流の供給可能な構造とし、
　前記モータの発生する回生電力を
、
ことを特徴とするモータの制御装置。」
と補正された。
　
　なお、上記手続補正書の請求項１には、「永久磁石を複数の駆動コイルに用いて駆動するモータ」と記載されているが、これは「永久磁石を複数の駆動コイルを用いて駆動するモータ」の明らかな誤記と解されるため、請求項１に係る補正内容を上記のように認定した。
　
　上記補正は、実質的に、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「倒立制御」について「車輪による」との限定を付すものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
ａ）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００７−６０８５２号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【０００５】
　さて、図６において、制動電力に占める電動機損失及びインバータ損失の割合は小さいため、誘導電動機をオープン巻線として大容量化するにつれて制動電力が大きくなり、必然的に回生電力も大きくなる。従って、この回生電力を消費させるための抵抗チョッパ３０の容量も大きくせざるを得ず、これが装置全体の大型化、高価格化の一因となっている。」
　
　・「【０００９】
　そこで本発明の解決課題は、各特許文献に記載されているよりも一層効果的に電動機等の損失を増加させて回生電力を低減させ、インバータの出力電流を定格電流まで有効利用させると共に、過励磁状態や高調波電流の流入を回避して振動や騒音等を発生させないようにした可変速駆動装置を提供することにある。」
　
　・「【００１０】
　まず、図１は本発明が適用されるインバータ・モータユニット５０の回路構成を示しており、オープン巻線の誘導電動機ＩＭと、その各相巻線６１，６２，６３に交流電力を供給する単相インバータ４１，４２，４３とから構成されている。なお、単相インバータ４１，４２，４３の直流側は一括して後述する抵抗チョッパ３０に接続されている。４０は単相インバータ４１，４２，４３からなる単相インバータ群を示す。
【００１１】
　本発明では、システムを大容量化するために、オープン巻線の誘導電動機ＩＭを単相インバータ４１，４２，４３により可変速駆動するシステムを対象としており、この種のシステムでは、誘導電動機ＩＭの制動時に直流中間回路に供給される回生電力が大きくなる点に着目してなされたものである。このような回路構成においては、各相独立した電流制御が可能であると共に零相電流を自由に制御できる特徴があり、また、零相電流は、誘導電動機ＩＭの励磁巻線に磁束を作らない電流成分であるため、装置本来の可変速制御に必要な発生トルクに影響を与えることもない。
　つまり本発明の要旨は、オープン巻線の誘導電動機の零相電流を制御することで電動機及びインバータにおける損失を増加させ、これによって抵抗チョッパの小容量化を可能にしたものである。
【００１２】
　すなわち、請求項１に記載した発明は、オープン巻線の誘導電動機の各相巻線に単相インバータがそれぞれ接続され、これらの単相インバータにより誘導電動機を可変速駆動すると共に、単相インバータから電源側に電力を回生しないようにした誘導電動機の可変速駆動装置において、
　各インバータの制御回路は、誘導電動機に流れる零相電流を制御する手段を備え、誘導電動機の制動時に、前記零相電流を増加させるものである」
　
　・「【００２１】
　・・・従って、制動電力からこれらの損失を差し引いた回生電力を低減させ、またはゼロにすることができ、図２の抵抗チョッパ３０の小容量化を可能とし、あるいは抵抗チョッパ３０自体を不要にすることができる。」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「回転子を三相の巻線を用いて駆動する電動機を制御して、可変速駆動制御を行う電動機の制御装置であって、
　前記三相の巻線を各相独立した電流制御が可能な回路構成とし、
　前記電動機の発生する回生電力を、前記三相の巻線に可変速駆動制御に必要なトルクに影響を与えることのない零相電流を制動時に増加させることで低減させる手段を備える
電動機の制御装置。」
　
ｂ）同じく、引用された特開２００６−１６００３０号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【００１９】
　また、無結線式ブラシレスモータ１２は、図３に示すように、ハウジング２１に対して一対の軸受２２，２３を介して回転軸２４が回転可能に支持されている。一対の軸受２２，２３間で回転軸２４の周囲には、円板状の複数枚の電磁鋼板２５，２６を積層して形成されるロータコア２７が装着され、このロータコア２７の外周面には、ロータマグネット２８が固定されている。ロータマグネット２８は、界磁発生用永久磁石としてセグメントマグネットが使用されている。また、図４に示すように、ロータマグネット１８の外側には、一端に形成されたフランジ部２９ａをロータマグネット２８の端面と当接させ、ロータマグネット２８の飛散及びずれを防止する円筒状のマグネットカバー２９が設けられている。そして、これら回転軸２４、ロータコア２７、ロータマグネット２８及びマグネットカバー２９はロータ２０を構成している。
【００２０】
　ハウジング２１内には、ロータ２０と半径方向に対向するようにしてステータ３１が配設されており、ハウジング２１の内周面に固定された環状のステータコア３２と、ステータコア３２に巻回された相コイルとしての励磁コイル３３とを有する。この励磁コイル３３は、図５に示すように、例えば三相の励磁コイルＬｕ、Ｌｖ及びＬｗで構成され、これら励磁コイルＬｕ〜Ｌｗは、互いに結線されることなく独立して巻装されて無結線型（開放型）のブラシレスモータ配線とされ、各励磁コイルＬｕ、Ｌｖ及びＬｗの両端間にインバータ回路３４ｕ、３４ｖ及び３４ｗが接続されて、個別に駆動電流Ｉｕ、Ｉｖ及びＩｗが供給される。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　まず、後者の「回転子」と前者の「永久磁石」とは、「ロータ」との概念で共通している。
　
　続いて、後者の「三相の巻線」は前者の「複数の駆動コイル」に、後者の「電動機」は前者の「モータ」に、それぞれ相当している。
　
　次に、後者の「可変速駆動制御」と前者の「車両又はロボットの車輪による倒立制御」とは、「所定の制御」との概念で共通している。
　
　また、後者の「三相の巻線を各相独立した電流制御が可能な回路構成とし」た態様は前者の「複数の駆動コイルに対する配線をそれぞれ独立に駆動電流の供給可能な構造とし」た態様に相当している。
　
　さらに、後者の「回生電力を、三相の巻線に可変速駆動制御に必要なトルクに影響を与えることのない零相電流を制動時に増加させることで低減させる」態様と前者の「回生電力を、複数の駆動コイルに等しく供給する」態様とは、「回生電力を、複数の駆動コイルに供給する」との概念で共通している。
　
　したがって、両者は、
「ロータを複数の駆動コイルを用いて駆動するモータを制御して、所定の制御を行うモータの制御装置であって、
　前記複数の駆動コイルに対する配線をそれぞれ独立に駆動電流の供給可能な構造とし、
　前記モータの発生する回生電力を、前記複数の駆動コイルに供給する手段を備える
モータの制御装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　「ロータ」に関し、本願補正発明は、「永久磁石」としているのに対し、引用発明は、かかる構成とされていない点。
［相違点２］
　「所定の制御」に関し、本願補正発明は、「車両又はロボットの車輪による倒立制御」であるのに対し、引用発明は、「可変速駆動制御」である点。
［相違点３］
　回生電力を、複数の駆動コイルに供給する際に、本願補正発明は、複数の駆動コイルに「等しく」供給するとしているのに対し、引用発明は、複数の駆動コイル（三相の巻線）に「可変速駆動制御に必要なトルクに影響を与えることのない零相電流」を供給するものの、「等しく」供給するか否か明確にされていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
　
・相違点１について
　例えば、引用例２にも開示されているように、複数の駆動コイル（「三相の励磁コイルＬｕ、Ｌｖ及びＬｗ」が相当）に対する配線をそれぞれ独立に駆動電流の供給可能な構造（「互いに結線されることなく独立して巻装されている配線」で「個別に駆動電流Ｉｕ、Ｉｖ及びＩｗが供給される」構造が相当）のモータ（「無結線式ブラシレスモータ１２」が相当）のロータとして永久磁石（「ロータマグネット２８」が相当）を用いた構成は、モータの分野における周知の構成であり、かかる構成のモータにより、回生電力を発生し得ることは明らかである。
　そうすると、引用発明において、複数の駆動コイルに対する配線をそれぞれ独立に駆動電流の供給可能な構造であり、回生電力を発生するモータのロータに、上記周知の構成を採用することで相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が必要に応じて適宜改変し得る設計的事項にすぎないものというべきである。
　
・相違点２について
　例えば、本願明細書中に、背景技術を示す特許文献１として提示された特開２００５−１３８６３１号公報（「【０１５３】ところで、従来の制御は倒立振子の制御原理により二輪走行車は制御されていた。こうした倒立振子の制御では、例えば図２のような床に大きな段差がある場合、落下する直前の位置（走行位置（２））になると搭乗者は前向き方向（走行方向）に傾く姿勢をとるため制御演算により落下方向へ高速に前進する力が車輪に作用する。」及び「【０１９４】なお、本発明は、重力中心が車輪の軸以下にある自律走行する車両で、姿勢センサ信号をフィードバックする姿勢制御装置により機体を安定に自律する車両に人が搭乗して体重の重心を変化させて車両を前進、後進、旋回する装置、また二足自律ロボットの装置で、ブレーキやアクセルの機構を持たない移動車両、またはロボットにも適応される。」なる記載参照）にも開示されているように、車両又はロボット（「二輪走行車」、「移動車両、またはロボット」が相当）の車輪による倒立制御（「倒立振子の制御」が相当）を行うことは、請求人も熟知している如く、モータ制御の分野における周知技術である。
　そうすると、引用発明におけるモータの制御について、上記周知技術を踏まえることにより、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
・相違点３について
　本願明細書の段落【００３４】の「同相の電流Idcを図３のように各モータコイル７２Ｕ、７２Ｖ、７２Ｗに与えると、これらの電流によるトルクはベクトル和が０となり、回転トルクに干渉し無い電流として流すことができる。この原理により、回生電力をモータコイルに電流を流すことにより、トルク電流と干渉すること無く回生電圧の上昇を抑えることが可能となる。」との記載、及び、同段落【００４４】の「各相に共通に重畳された電流 Idc [A]はトルクに影響を与えないことになる。」との記載によれば、本願補正発明において、「回生電力を、複数の駆動コイルに等しく供給する」ことは、「トルクに影響を与えない」ための必須の条件になっているものと解される。
　一方、引用発明において、回生電力に係る零相電流を各相に供給するに際し、「トルクに影響を与えることのない」ものとしている以上、上記本願明細書の記載を踏まえれば、該零相電流は各相に共通に重畳されたもの、即ち、回生電力を複数の駆動コイルに等しく供給しているものと解するのが相当である。
　そうすると、相違点３は実質的な相違点とはいえない。
　
　そして、本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も、引用発明、上記周知の構成及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、上記周知の構成及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２１年３月１０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「永久磁石を複数の駆動コイルを用いて駆動するモータを制御して、車両又はロボットの倒立制御を行うモータの制御装置であって、
　前記複数の駆動コイルに対する配線をそれぞれ独立に駆動電流の供給可能な構造とし、
　前記モータの発生する回生電力を前記複数の駆動コイルに等しく供給する手段を備える
ことを特徴とするモータの制御装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、実質的に、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「倒立制御」について「車輪による」との限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用発明、上記周知の構成及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、上記周知の構成及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、上記周知の構成及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため、本願は、同法第４９条第２号の規定に該当し、拒絶をされるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。