【事件の表示】
　特願２００５−１０３２１２「リンク遅延管理装置及びシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月２９日出願公開、特開２００６−１７４４００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１７年３月３１日（パリ条約による優先権主張２００４年１２月１３日、米国）の出願であって、平成１９年８月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、当審において平成２２年３月１９日付けで拒絶理由通知がなされ、同年７月２３日付けで手続補正がなされたものである。 
　 
第２　特許法第３６条について 
１．特許法第３６条についての拒絶理由 
　 
　当審において、平成２２年３月１９日付けで特許法第３６条について、以下の拒絶理由が通知された。 
　
　「Ａ　本件出願は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号及び第２号並びに第４項に規定する要件を満たしていない。
　
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
 （１−１）請求項１において、「既知の遅延」及び「システムクロック信号の移行に基づき遅延を計算し、・・・前記計算した遅延の指標」から、どのようにして「基準クロックから前記スレーブエージェントから受信したヘッダまでの遅延を計算する」のか不明瞭である。
 　
 （１−２）上記（１−１）の遅延計算に関して、発明の詳細な説明のいずれの記載に基づくのか不明である。
　
 （１−３）請求項１において、「基準クロック信号」、「システムクロック信号」、「基準クロック」が何を意味するのか不明瞭である。
　
 （１−４）請求項１において、「既知の遅延が存在するループバック動作モード」が何を意味するのか不明瞭である。
　
 （１−５）請求項１において、「基準クロック信号の移行」、「システムクロック信号の移行」が何を意味するのか不明瞭である。
　
 （１−６）請求項１において、「複数の入力レーンを介し受信したパケットを並べ」が何を意味するのか不明瞭である。
　
 （２−１）請求項３において、「既知の遅延」及び「決定された遅延値」から、どのようにして「前記マスタ装置により複数の遅延値を決定する」のか不明瞭である。
　
 （２−２）上記（２−１）の遅延値の決定に関して、発明の詳細な説明のいずれの記載に基づくのか不明である。
　
 （２−３）請求項３において、「基準クロック信号」、「スレーブ装置における最も近いシステムクロック」が何を意味するのか不明瞭である。
　
 （２−４）請求項３において、「既知の遅延が存在するループバックモードにマスタエージェントを移行させる」が何を意味するのか不明瞭である。
　
 （３−１）発明の詳細な説明の段落１７及び図３には、遅延計算に関する記載があるが、「既知の遅延」、「システム基準クロックからの遅延」から、どのようにして「基準クロックからスレーブ送信機から受信したヘッダまでの遅延を計算する」のか不明である。また、発明の詳細な説明の段落１８及び図３には、「マスタ基準からのＴｘの遅延、スレーブ受信及びマスタ往復受信の３つの遅延」及び「往復遅延時間（マスタ遅延＋マスタリターン）／２」の記載があるが、どのようにして往復遅延時間を求めるのか、図３を参酌しても不明である。よって、本件出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１乃至５に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
　
 （３−２）発明の詳細な説明の段落１７において、「スレーブ受信機（スレーブＲＸとして図示される）は、送信機からの複数の入力レーンを揃える。この結果、システム基準クロックからの遅延が計算される。」の記載があるが、どのようにして遅延が計算されるのか不明である。
　
 （３−３）発明の詳細な説明の段落１７及び図３において、「システム基準クロックからの遅延」を「ループバックスタートパケットデータペイロードに遅延計算」として挿入しているが、この遅延を、「基準クロックからスレーブ送信機から受信したヘッダまでの遅延計算」にどのように用いているのか不明である。
　
 （３−４）発明の詳細な説明の段落１８及び図３において、「マスタ基準からのＴｘの遅延、スレーブ受信及びマスタ往復受信の３つの遅延」、「往復遅延時間」、「マスタ遅延」、「マスタリターン」、及び「往復遅延時間（マスタ遅延＋マスタリターン）／２」の記載があるが、「遅延」は時間差の意味としても、これらの値及び式の技術的意義はどのようなものか不明である。また、これらの記載内容と、発明の詳細な説明の段落１７及び図３における、「既知の遅延」、「システム基準クロックからの遅延」、「基準クロックからスレーブ送信機から受信したヘッダまでの遅延を計算する」との記載内容の対応関係が不明である。
　
 （３−５）発明の詳細な説明の段落１８及び図３において、「往復遅延時間（マスタ遅延＋マスタリターン）／２は、少なくとも基準クロックサイクルの精度に対しスレーブ受信への近似的な遅延時間を与える。」の記載があるが、この技術的意義が不明である。
　
 （３−５）発明の詳細な説明の段落１８及び図３において、「アウトバウンド及びインバウンドパスの正確な遅延時間は、ヘッダ測定へのスレーブの参照を利用して計算することができる。従って、マスタ装置は、スレーブとの遅延時間がわかる。」の記載があるが、どのようにして「アウトバウンド及びインバウンドパス」の遅延時間を計算するのか、また、スレーブとの遅延時間がわかるのか不明である。」
　
２．請求人の対応 
　上記拒絶理由通知に対して、請求人は、平成２２年７月２３日付けで意見書と手続補正書を提出した。
　
　特許法第３６条についての拒絶理由Ａの指摘に対して、請求人は、
「（３）まず、理由Ａについて、ご指摘を受けた各記載は当初明細書等に基づくものであり、また当業者に明確であると思料致します。さらに、当業者であれば、明細書等の記載に基づき本願発明を十分実施できると思料致します。」と主張している。 
　 
３．当審の判断 
（１）拒絶理由の（１−１）及び（１−２）について 
　請求人は、請求項１の「基準クロックから前記スレーブエージェントから受信したヘッダまでの遅延」という記載を、「基準クロックから前記スレーブエージェントから受信したヘッダまでの遅延であって、該遅延の値が前記受信されたパケットのヘッダに含まれる遅延」という記載に補正し、当該記載は、当初明細書等に基づくものであり、また当業者に明確であるとしている。
　しかしながら、当該記載自体技術的に意味するところが不明瞭であり、また、発明の詳細な説明の段落１７、１８及び図３を参酌してもどのように計算するのか不明であるから、全体として、「既知の遅延」及び「システムクロック信号の移行に基づく遅延を計算し、・・・前記計算した遅延の表示」から、どのようにして「基準クロックから前記スレーブエージェントから受信したヘッダまでの遅延であって、・・・遅延を計算する」のか不明瞭である。
　したがって、請求項１の「基準クロックから前記スレーブエージェントから受信したヘッダまでの遅延であって、該遅延の値が前記受信されたパケットのヘッダに含まれる遅延」という記載は不明瞭であって、「既知の遅延」及び「システムクロック信号の移行に基づく遅延を計算し、・・・前記計算した遅延の表示」から、どのようにして「基準クロックから前記スレーブエージェントから受信したヘッダまでの遅延であって、・・・遅延を計算する」のか依然として不明瞭である。加えて、遅延の計算に関して、発明の詳細な説明のいずれの記載に基づくのか依然として不明である。
　 
（２）拒絶理由の（１−３）〜（３−５）について 
　請求人は、「ご指摘を受けた各記載は当初明細書等に基づくものであり、また当業者に明確であると思料致します。さらに、当業者であれば、明細書等の記載に基づき本願発明を十分実施できると思料致します。」と主張する。
　しかしながら、請求人は、具体的に指摘した拒絶理由の（１−３）〜（３−５）の点を実質的に明確にしておらず、当該拒絶理由は、依然として解消していない。
　　 
　したがって、本件出願は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号及び第２号並びに第４項に規定する要件を満たしていない。 
　
第３　特許法第２９条第２項について
１．本願発明
　特許請求の範囲の請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年７月２３日付けで手続補正された特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項３に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「基準クロック信号の移行とデータパケットヘッダの開始との間の既知の遅延が存在するループバックモードにマスタエージェントを移行させるステップと、
　ポイント・ツー・ポイント接続構成のリンクを介しマスタ装置からスレーブ装置に前記データパケットを送信するステップと、
　スレーブ装置における最も近いシステムクロックの移行を使用して遅延値を決定するステップと、
　前記決定された遅延値をループバックスタートパケットペイロードに挿入するステップと、
　前記ポイント・ツー・ポイント構成のリンクを介し前記スレーブ装置から前記マスタ装置に前記ループバックスタートパケットを送信するステップと、
　前記ループバックスタートパケットの受信に応答して、前記マスタ装置により複数の遅延値を決定するステップと、
を有する方法。」
　
２．引用発明
Ａ　当審の拒絶理由に引用された特開２００２−１６４９０３号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、ＩＥＥＥ１３９４をネットワークのデータ伝送手段として使用しているシステムにおける各ノード間のサイクルタイマ遅延を測定し補償することができるＩＥＥＥ１３９４を用いた同期システムに関し、特に、１つ以上のコントローラと、センサやサーボドライブなどの１つ以上の被制御対象機器とによって構成される制御システムにおいて、ＩＥＥＥ１３９４をネットワークのデータ伝送手段として使用している場合におけるコントローラと被制御対象機器との間のサイクルタイマ遅延を測定し補償することができるＩＥＥＥ１３９４を用いた同期システムに関するものである。」（３頁４欄）
　
ロ．「【００６９】
【発明の実施の形態】以下、添付図面を参照して、この発明にかかるＩＥＥＥ１３９４を用いた同期システムの好適な実施の形態について説明する。
【００７０】実施の形態１．まず、この発明の実施の形態１について説明する。この実施の形態１では、ピングパケットを利用してサイクルタイマ遅延を推定し補償するようにしている。P1394aでは、最適なGap＿Count値を計算し設定するために、ピング（Ping）パケットが定義されている。Gap（ギャップ）とは、例えば図２４に示したデータパケットＤ２，Ｄ３間などの時間であり、バスがアイドル状態となっている時間をいい、このギャップが長くなれば、バスがアイドルとなっている時間が長くなり、実際にパケットが流れる時間が制限され、一方、キャップを極端に短くすると、トポロジの構成で、物理層のホップ数が多い場合や接続されるノードが多い場合には通信が行えなくなってしまうため、ギャップは最適化される。
【００７１】P1394aでは、あるノード（バスマネージャ）から他のノードにこのピングパケット送信すると、このピングパケットを受信した送り先のノードの物理層（Phyレイヤ）は、Self＿IDパケットを送り返す仕様になっており、ピングパケットが送出されてから、Self＿IDパケットが返送されて戻ってくるまでの時間を測ることによって、２つのノード間の遅延時間がわかるようになっている。そして、上述したように、P1394aでは、この遅延時間をもとに、最適なGap＿Count値を計算し設定することができるようになった。ルート以外は、すべてリンク層（Linkレイヤ）がなくても、このPingパケットに応答できるため、物理層だけで構成されるリピータでも遅延時間を知ることができ、トポロジが変わっても最適なGap＿Count値を計算することができる。なお、このPingパケットは、ＩＥＥＥ１３９４−１９９５規格にはないが、P1394a規格で検討中である。
【００７２】さて、この実施の形態１では、Pingパケットを利用してサイクルタイマ遅延を推定し、補償する。ＩＥＥＥ１３９４の物理層のパケットリピート回路は、対称なため、図１に示すように、要求ノードＮ１の物理層から送られたPingパケットが応答ノードＮ２の物理層に到達するまでの伝送遅延ｔ１は、応答ノードＮ２の物理層から返送されたSelf＿IDパケットが要求ノードＮ１の物理層に到達するまでの伝送遅延ｔ２とほぼ等しい。すなわち、
伝送遅延ｔ１≒伝送遅延ｔ２
とみなすことができる。この結果、図１に示すように、要求ノードＮ１の物理層がPingパケットを送出してからSelf＿IDパケットを受信するまでの時間を所要時間ｔとすると、伝送遅延ｔ１は、
ｔ１（伝送遅延）≒（ｔ（所要時間）−RESPONSE＿TIME）／２
として求めることができる。この伝送遅延ｔ１がそのまま、要求ノードＮ１が保持するサイクルタイマと応答ノードＮ２が保有するサイクルタイマとの間の遅延として考えることができる。なお、「RESPONSE＿TIME」に実際どのぐらいの時間がかかったのかは、この手法では分からないが、「RESPONSE＿TIME」の最小値および最大値は、パラメータで指定されており（Cable interface timing constants）、既知である。したがって、たとえば、
RESPONSE＿TIME≒（最大値＋最小値）／２
として「RESPONSE＿TIME」を求めてもよい。実験的に、「RESPONSE＿TIME」に実際どのぐらいの時間がかかっているのかがわかっていれば、最大値と最小値の平均の代わりに適当な重み付き平均、たとえば、係数ｗを用いて
RESPONSE＿TIME≒（w×最大値＋(1−w)×最小値）／２
とし、これによって一層精度の良い「RESPONSE＿TIME」を求めることができる。
【００７３】また、Pingパケットを送信し、Self＿IDパケットが返ってくるまでの所要時間ｔを計測する代わりに、RemoteAccessパケットを送信し、RemoteReplyパケットが返ってくるまでの時間を計測し、この時間を所要時間ｔとしてもよい。また、RemoteCommandパケットを送信し、RemoteConfirmationパケットが返ってくるまでの時間を計測し、この時間を所要時間ｔとしてもよい。これらパケットは、ほぼ同じ振る舞い、すなわち物理層が返送するので、これらのどのパケットを用いても良い。これらのパケットは、サイクルマスタ、サイクルスレーブに関わらず、全てのノードが任意にノードに対して送信することができるので、任意のノード間の遅延を任意のノードが必要に応じて計測することができる。」（８頁１４欄〜９頁１６欄）
　
　上記引用例１の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ロ．の【００７２】の記載、及び図１によれば、（α）要求ノード（Ｎ１）は、応答ノード（Ｎ２）にPingパケットを送信している。
　また、（β）前述の応答ノード（Ｎ２）は、前述の要求ノード（Ｎ１）にSelf＿IDパケットを送信している。
　また、（γ）前述の要求ノード（Ｎ１）は、前述のSelf＿IDパケットの受信に応答して、伝送遅延（ｔ１）を決定している。
　
　したがって、上記（α）〜（γ）をステップ毎にまとめると、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
　「要求ノード（Ｎ１）から応答ノード（Ｎ２）にPingパケットを送信するステップと、
　前記応答ノード（Ｎ２）から前記要求ノード（Ｎ１）にSelf＿IDパケットを送信するステップと、
　前記Self＿IDパケットの受信に応答して、前記要求ノード（Ｎ１）により伝送遅延（ｔ１）を決定するステップと、
を有する方法。」
　
Ｂ　当審の拒絶理由に引用された特開２００２−８４３３８号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ハ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、データ送信装置、データ受信装置、およびデータ通信システムに関する。」（４頁６欄）
　
ニ．「【００７７】図４は、サーバ１００（データ送信装置）の往復時間算出部１０９の構成を示すブロック図である。
【００７８】往復時間算出部１０９は、図４に示すように、第１時刻計測部１１３、時間情報受信部１１４、第２時刻計測部１１５、および往復時間計算部１１６を有する。
【００７９】第１時刻計測部１１３は、サーバ１００の送信部１０６から送信報告パケットＰ１が送信された時刻（サーバ送信時刻）Ｔ１を計測する（図５参照）。計測されたサーバ送信時刻Ｔ１は、パケット化部１１２で、往復時間ＲＴＴと共にパケット化される。すなわち、このパケット化処理の結果得られたパケットＰ１には、サーバ送信時刻Ｔ１が記録されている。図６は、このパケットＰ１の一例を示している。
【００８０】図６に示すパケットＰ１は、バージョン・パディング・ＲＣ計数、ペイロードタイプ、パケット長、送信者識別子、ＮＴＰタイムスタンプ、ＲＴＰタイムスタンプ、累積送信パケット数、累積送信オクテット数、およびＲＴＴ（パケット往復時間）の情報を有している。
【００８１】ここで、ペイロードタイプ（ＰＴ）には、ペイロード（情報部）の種別の識別子として、通常のデータではなくサーバ１００から定期的に送信される時刻情報などの情報である送信報告パケットであることを示す識別子（ＰＴ＝２００）が付与される。パケット長には、３２ビットの単位で計測されたパケット長が記録される。送信者識別子には、送信者を固有に識別することができる数列が記録される。ＮＴＰタイムスタンプおよびＲＴＰタイムスタンプには、パケットを送信した時刻が記録される。累積送信パケット数には、セッションの開始以降送信したパケットの総数が記録される。累積送信オクテット数には、セッションの開始以降送信したパケットのオクテットの総数が記録される。ＲＴＴには、往復時間算出部１０９で算出されたパケット往復時間が記録される。
【００８２】なお、パケット化の方法は、図６に示す例に限定されない。たとえば、図７に示すように、ペイロードタイプに、往復時間を含むパケットであることを示す識別子（ＰＴ＝２２０）を付与して、往復時間ＲＴＴを端末装置２００に送信する方法をとってもよい。この場合、パケットＰ１は、バージョン・パディング・ＲＣ計数、ペイロードタイプ、パケット長、送信者識別子、およびＲＴＴ（パケット往復時間）の情報のみを有しており、図６に示す場合と比べて、往復時間を情報量がより少ないパケットとして受信側に送信することができる。さらに、他の方法でパケット化して送信してもよい。
【００８３】時間情報受信部１１４は、端末装置２００から送られてきた受信報告パケットＰ２を受信する（図５参照）。このパケットＰ２には、端末装置２００がパケットＰ１を受信してからパケットＰ２を送信するまでの差分時間ＤＬＳＲと、サーバ１００が送信したサーバ送信時刻Ｔ１とが記録されている。図８は、このパケットＰ２の一例を示している。
【００８４】図８に示すパケットＰ２は、バージョン・パディング・ＲＣ計数、ペイロードタイプ、パケット長、送信者識別子、報告先識別子、消失パケット比率、累積消失パケット数、受信パケット最大ＳＮ、ジッタ、ＬＳＲ、およびＤＬＳＲの情報を有している。」（１０頁１７〜１８欄）
　
　上記引用例２の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ニ．の【００８３】、【００８４】の記載、図５及び図８によれば、端末装置（２００）は、パケット（Ｐ２）に差分時間（ＤＬＳＲ）を挿入することが読み取れる。
　
　したがって、引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
　
　「パケット（Ｐ２）に差分時間（ＤＬＳＲ）を挿入する方法。」
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明１とを対比すると、
ａ．引用発明１の「要求ノード（Ｎ１）」、「応答ノード（Ｎ２）」、及び「伝送遅延（ｔ１）」は、その機能において、本願発明の「マスタ装置」、「スレーブ装置」、及び「遅延値」にそれぞれ相当する。
ｂ．引用発明１の「Pingパケット」と、本願発明の「データパケット」とは、いずれも「パケット」という点で一致する。
ｃ．引用発明１の「Self＿IDパケット」と、本願発明の「ループバックスタートパケット」とは、いずれも「パケット」という点で一致する。
　
　したがって、本願発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。
　
＜一致点＞
　
　「マスタ装置からスレーブ装置にパケットを送信するステップと、
　前記スレーブ装置から前記マスタ装置にパケットを送信するステップと、
　前記パケットの受信に応答して、前記マスタ装置により遅延値を決定するステップと、
を有する方法。」
　
＜相違点１＞
　
　本願発明は、「基準クロック信号の移行とデータパケットヘッダの開始との間の既知の遅延が存在するループバックモードにマスタエージェントを移行させるステップ」を有しているのに対し、
　引用発明１は、その様な構成を備えていない点。
　
＜相違点２＞
　
　「マスタ装置からスレーブ装置にパケットを送信するステップ」に関し、
　本願発明は、「ポイント・ツー・ポイント接続構成のリンクを介し」ているのに対し、
　引用発明１は、その様な構成を備えていない点。
　
　加えて、
　
　「パケット」に関し、
　本願発明は、「前記データパケット」であるのに対し、
　引用発明１は、「Pingパケット」である点。
　
＜相違点３＞
　
　本願発明は、「スレーブ装置における最も近いシステムクロックの移行を使用して遅延値を決定するステップと、前記決定された遅延値をループバックスタートパケットペイロードに挿入するステップ」を有しているのに対し、
　引用発明１は、その様な構成を備えていない点。
　
＜相違点４＞
　
　「前記スレーブ装置から前記マスタ装置にパケットを送信するステップ」に関し、
　本願発明は、「前記ポイント・ツー・ポイント構成のリンクを介し」ているのに対し、
　引用発明１は、その様な構成を備えていない点。
　
　加えて、
　
　「パケット」に関し、
　本願発明は、「前記ループバックスタートパケット」であるのに対し、
　引用発明１は、「Self＿IDパケット」である点。
　
＜相違点５＞
　
　「遅延値」に関し、
　本願発明は、「複数の遅延値」であるのに対し、
　引用発明１は、「伝送遅延（ｔ１）」である点。
　
４．判断
　そこで、まず、上記相違点１について検討する。
　ネットワークの遅延値を測定する方法において、基準クロック信号の移行とデータパケットヘッダの開始との間の既知の遅延が存在するループバックモードにマスタエージェントを移行させることは周知であるから、本願発明のように「基準クロック信号の移行とデータパケットヘッダの開始との間の既知の遅延が存在するループバックモードにマスタエージェントを移行させるステップ」を設けることは当業者が容易に成し得ることである。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　ネットワークにおいて、ポイント・ツー・ポイント接続構成のリンクを介することは周知であるから、本願発明のように「ポイント・ツー・ポイント接続構成のリンクを介す」ることは当業者が容易に成し得ることである。その際、「パケット」に関し、本願発明のように「前記データパケット」とすることは当業者が適宜成し得ることである。
　
　次に、上記相違点３について検討する。
　引用発明２の「差分時間（ＤＬＳＲ）」は、本願発明の「遅延値」に相当し、引用発明１に引用発明２を採用することに格別の困難性はなく、その際、「遅延値」の決定方法、「遅延値」を挿入するパケットの種類、及びパケットにおける「遅延値」の配置は任意であるから、本願発明のように「スレーブ装置における最も近いシステムクロックの移行を使用して遅延値を決定するステップと、前記決定された遅延値をループバックスタートパケットペイロードに挿入するステップ」を設けることは当業者が容易に成し得ることである。
　
　次に、上記相違点４について検討する。
　上記相違点２の項ですでに検討したように、ネットワークにおいて、ポイント・ツー・ポイント接続構成のリンクを介することは周知であるから、本願発明のように「前記ポイント・ツー・ポイント接続構成のリンクを介す」ることは当業者が容易に成し得ることである。
　加えて、上記相違点３の項ですでに検討したように、「ループバックスタートパケットペイロードに挿入するステップ」を設けることは当業者が容易に成し得ることであるから、「パケット」に関し、本願発明のように「前記ループバックスタートパケット」とすることは当然のことである。
　
　次に、上記相違点５について検討する。
　引用発明１は、「伝送遅延（ｔ１）」であるところ、上記引用例１の上記摘記事項ロ．の【００７２】における「伝送遅延ｔ１は、応答ノードＮ２の物理層から返送されたSelf＿IDパケットが要求ノードＮ１の物理層に到達するまでの伝送遅延ｔ２とほぼ等しい。すなわち、伝送遅延ｔ１≒伝送遅延ｔ２」との記載を考慮すれば、「伝送遅延ｔ２」も合わせて求めているといえるから、本願発明のように「複数の遅延値」とすることは当業者が容易に成し得ることである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明１、２、及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび 
　以上のとおり、本件出願は、明細書の記載に不備があり、特許法第３６条第６項第１号及び第２号並びに第４項に規定する要件を満たしていない。 また、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　 
　よって、結論のとおり審決する。