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　特願２００２−５８１８６１号「エネルギ案内鎖の鎖リンクの製造方法及び鎖リンク」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月２４日国際公開、ＷＯ０２／８４１４７、平成１６年９月９日国内公表、特表２００４−５２７７０５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年４月１２日（パリ条約による優先権主張　２００１年４月１２日、ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年６月３０日付けで拒絶査定がされたところ、平成２０年１０月３日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
　そして、本願の請求項１〜２３に係る発明は、平成１９年１２月２０日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）、及び、請求項１４に係る発明（以下、「本願発明１４」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
エネルギ案内鎖のプラスチックから成る鎖リンクが互いに間隔をおいた側板（１０，１１，３０，３１，５０，５１，７０）及びこれらの側板を結合する下部及び上部の横連絡片（１５，１８，３５，３８，５５，５６，７５）を持ち、少なくとも１つの横連絡片（１５，３５，５５，７５）が側板の１つ（１０，３０，５０，７０）に関節結合されている、鎖リンクの製造方法において、まず側板の少なくとも１つ（１０，３０，５０，７０）が形成され、それから横連絡片の少なくとも１つ（１５，３５，５５，７５）の形成中に、側板の１つ（１０，３０，５０，７０）と横連絡片の１つ（１５，３５，５５，７５）との関節結合部が同時に形成されることを特徴とする、鎖リンクの製造方法。」
「【請求項１４】
　エネルギ案内鎖用のプラスチック製鎖リンクであって、互いに間隔をおいた側板（１０，１１）及びこれらの側板を結合する下部及び上部の横連絡片（１５，１８）を持ち、少なくとも１つの横連絡片（１５）が側板の１つ（１０）に関節結合されているものにおいて、横連絡片（１５）の一部が、側板（１０）に形成される継手軸（１６）を継目なしに包囲していることを特徴とする、鎖リンク。」
　
２．原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明及び記載事項
(１)引用例１：特開平１０−２３８５９９号公報（以下、「引用例１」という。）
　
　引用例１には、「ケーブルチェーン」に関して、図面（特に、図２，３，５）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
（あ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、往復移動する可動体に設けられた各種駆動部材に電力、信号等を供給するケーブル又はエアー、油等の流体を供給するホース（以下、ケーブル等とする）を屈曲案内するケーブルチェーンに関する。」
（い）「【００１４】ケーブルチェーン１は多数の単位部材３・３´相互を所要の角度で屈曲可能に連結して長尺状に形成される。これら単位部材３・３´の内、一方の単位部材３はポリアミド樹脂或いはガラス繊維等の強化繊維を含有したポリアミド樹脂により成形されている。又、他方の単位部材３´はフッ化エチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、アクリロニトリルエチレンスチレン系樹脂、ポリアセタール系樹脂或いはガラス繊維等の強化繊維を含有した上記の合成樹脂により成形され、単位部材３・３´相互は合成樹脂が互いに異なるように組合せて連結される。
【００１５】各単位部材３・３´における一対のリンクプレート５は所要の間隔をおいて相対し、下端部が支持板７により連結される。各リンクプレート５の一端部内面には半円状の凹所９が形成され、該凹所９の中心部には軸支部としての軸孔１１が形成されると共に凹所９の外周側には突部１３が夫々形成されている。
【００１６】又、各リンクプレート５の他端部外面には凹所９と同様に半円状の凹所１５が、凹所９とほぼ面一状となるように形成され、凹所１５の中心部には軸部１７が軸孔１１に挿嵌するように設けられている。該軸部１７の端面はリンクプレート５の端部に向って高さが徐々に低くなる勾配を設けて形成されている。又、凹所１５の外周側には係合凹部１９が単位部材３・３´相互の回動角度とほぼ一致する周方向幅で、かつ突部１３が係合可能に形成されている。
【００１７】各リンクプレート５の中央上部には取付け部２１・２３が所要の間隔をおいて一体形成され、一方の取付け部２１先端中央部には軸部２１ａが開口部２１ｂを設けて形成されている。該軸部２１ａは円柱形に形成されると共に連結方向の両端側に位置する取付け部２１の先端部は上半分が切欠かれた半円柱形に形成されている。
【００１８】又、他方の取付け部２３の中央部外面には所定幅の係合凹所２３ａが形成されると共にその先端部には被係合部２３ｂが形成されている。
【００１９】そして取付け部２１・２３相互間にはカバー部材２５が一体成形されている。該カバー部材２５は単位部材３・３´の合成樹脂に対して合成樹脂を非融着状態で一体成形してなる。ポリアミド樹脂（強化繊維含有の場合も含む）の単位部材３・３´にカバー材２５を一体成形する場合には、該カバー部材２５の樹脂としてはポリエステル系樹脂、オレフィン系樹脂が、又単位部材３・３´がフッ化エチレン系樹脂の場合にはポアセタール系樹脂を除くスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニール系樹脂、ポリカーボネイト系樹脂、アクリル系樹脂、ポリプロピレン系樹脂及びポリエチレン系樹脂の場合にはスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニール系樹脂、ポリカーボネイト系樹脂、アクリル系樹脂、アクリロニトリルエチレンスチレンの場合にはオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニール系樹脂、ポリカーボネイト系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアセタール系樹脂の場合にはポリアセタール樹脂を除いたスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニール系樹脂、ポリカーボネイト系樹脂、アクリル系樹脂、オレフィン系樹脂が適している。更に、単位部材３・３´に対してカバー部材２５を非融着状態で成形する方法としては単位部材３・３´を形成する合成樹脂に対して低融点でカバー部材２５を成形すればよい。
【００２０】カバー部材２５の一方端部中央部には軸受部２５ａが軸部２１ａを全周にわたって囲巻するように、又カバー部材２５の他方端部には係合凹所２３ａ内に挿嵌される摘片２５ｂ及び被係合部２３ｂに係合する係合部２５ｃが形成されている。尚、軸受部２５ａの両側に位置するカバー部材２５の端部は軸部２１ａの両側に位置する取付け部２１の先端部をほぼ半周にわたって囲巻するように形成されている。
【００２１】該カバー部材２５は一次成形された単位部材３・３´に対して上記した合成樹脂で二次成形して一体成形される。そして二次成形されるカバー部材２５の合成樹脂は単位部材３・３´に対して非融着状態で成形されるため、その硬化時に取付け部２１・２３に対して非融着になり、取付け部２１の軸部２１ａに対してカバー部材２５を回動可能にさせると共に取付け部２３の係合凹所２３ａ及び被係合部２３ｂに対して離脱させることができる。」
（う）上記記載事項（い）の段落【００２０】、【００２１】の記載及び図２、３から、一対のリンクプレート５の上部がカバー部材２５で連結されていることが看取される。
（え）上記記載事項（い）の段落【００１７】、【００２０】、【００２１】の記載及び図２、３、５には、カバー部材２５の一方端部中央部に形成されている軸受部２５ａが、リンクプレート５の中央上部の取付け部２１先端中央部の開口部２１ｂ内に設けられた軸部２１ａを全周にわたって囲巻し、カバー部材２５をリンクプレート５の取付け部２１に対して回動可能に結合している態様が示されており、該軸受部２５ａと軸部２１ａによる回動可能な結合は関節結合に該当するから、上記記載事項等から、カバー部材２５に、リンクプレート５の取付け部２１との関節結合部（以下、「関節結合部」という。）が形成されていることが看取される。
　
　したがって、引用例１には、下記の各発明（以下、「引用発明１」及び「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
【引用発明１】
「電力ケーブルを案内する合成樹脂で成形されるケーブルチェーンが単位部材３、３’において所要の間隔をおいて相対する一対のリンクプレート５及びこれら一対のリンクプレート５を連結する支持板７及びカバー部材２５を持ち、カバー部材２５に、リンクプレート５の取付け部２１との関節結合部が形成されている、ケーブルチェーンの成形方法において、リンクプレート５を含む単位部材３、３’を一次成形して、関節結合部を含むカバー部材２５を二次成形する、ケーブルチェーンの成形方法。」
【引用発明２】
「電力ケーブルを案内する合成樹脂で成形されるケーブルチェーンであって、単位部材３、３’において、所要の間隔をおいて相対する一対のリンクプレート５及びこれら一対のリンクプレート５を連結する支持板７及びカバー部材２５を持ち、カバー部材２５に、リンクプレート５の取付け部２１との関節結合部が形成されているものにおいて、カバー部材２５の一方端部中央部に形成されている軸受部２５ａが、リンクプレート５の中央上部の取付け部２１先端中央部の開口部２１ｂ内に設けられた軸部２１ａを全周にわたって囲巻している、ケーブルチェーン。」
　
３．対比・判断
（３−１）本願発明１について
　本願発明１と引用発明１とを対比すると、それぞれの有する構成及び機能からみて、引用発明１の「ケーブルチェーン」は本願発明１の「鎖リンク」に相当し、以下同様に、「単位部材３、３’において所要の間隔をおいて相対する一対のリンクプレート５」は「互いに間隔をおいた側板」に、「支持板７」は「下部の横連絡片」に、「カバー部材２５」は「上部の横連絡片」に、「成形方法」は「製造方法」に、それぞれ相当する。
　また、それぞれの機能等を勘案すれば、引用発明１の「電力ケーブルを案内する合成樹脂で成形されるケーブルチェーン」は本願発明１の「エネルギ案内鎖のプラスチックから成る鎖リンク」に相当し、以下同様に、「単位部材３、３’において所要の間隔をおいて相対する一対のリンクプレート５及びこれら一対のリンクプレート５を連結する支持板７及びカバー部材２５を持」つことは「互いに間隔をおいた側板（１０，１１，３０，３１，５０，５１，７０）及びこれらの側板を結合する下部及び上部の横連絡片（１５，１８，３５，３８，５５，５６，７５）を持」つことに、「カバー部材２５に、リンクプレート５の取付け部２１との関節結合部が形成されている」ことは「少なくとも１つの横連絡片（１５，３５，５５，７５）が側板の１つ（１０，３０，５０，７０）に関節結合されている」ことに、それぞれ相当する。
　さらに、引用発明１における「リンクプレート５を含む単位部材３、３’を一次成形して、関節結合部を含むカバー部材２５を二次成形する」構成と、本願発明１における「まず側板の少なくとも１つ（１０，３０，５０，７０）が形成され、それから横連絡片の少なくとも１つ（１５，３５，５５，７５）の形成中に、側板の１つ（１０，３０，５０，７０）と横連絡片の１つ（１５，３５，５５，７５）との関節結合部が同時に形成される」構成とは、「側板、横連絡片、及び、側板と横連絡片との関節結合部が形成される」点では共通する。
　
　してみると、両者は、本願発明１の用語に倣って整理すると、下記の点で一致し、下記の点で相違する。
　なお、括弧内には、引用発明１の用語に対応する本願発明１の用語を付してある。
＜一致点１＞
　「エネルギ案内鎖のプラスチックから成る鎖リンクが互いに間隔をおいた側板及びこれらの側板を結合する下部及び上部の横連絡片を持ち、少なくとも１つの横連絡片が側板の１つに関節結合されている、鎖リンクの製造方法において、側板、横連絡片、及び、側板と横連絡片との関節結合部が形成される、鎖リンクの製造方法。」
　
（相違点１）
　側板、横連絡片、及び、側板と横連絡片との関節結合部の形成に関して、本願発明１は、「まず側板の少なくとも１つが形成され、それから横連絡片の少なくとも１つの形成中に、側板の１つと横連絡片の１つとの関節結合部が同時に形成される」構成を有しているのに対し、引用発明１は、リンクプレート５（側板）を含む単位部材３、３’を一次成形して、関節結合部を含むカバー部材２５（上部の横連絡片）を二次成形している点。
　
　そこで、上記相違点１について検討する。
　上述したように、引用発明１は、リンクプレート５（側板）を含む単位部材３、３’を一次成形して、関節結合部を含むカバー部材２５（上部の横連絡片）を二次成形しているが、技術常識に照らせば、樹脂成形品の成形に際しては一次成形の後に二次成形が行われるものであるから、引用発明１においても、まずリンクプレート５（側板）を含む単位部材３、３’が形成され、それから関節結合部を含むカバー部材２５（上部の横連絡片）が形成されている、すなわち、リンクプレート５（側板）が形成され、それから関節結合部を含むカバー部材２５（上部の横連絡片）が形成されているといえる。
　そして、引用例１には、カバー部材２５（上部の横連絡片）と関節結合部の成形タイミングについては明りょうに記載されていないが、関節結合部はカバー部材２５（上部の横連絡片）の一部をなすものであり、一般的に樹脂成形品において各部（例えば、本体部と端部、本体部と取付け部等）が、その成形時に実質的に同時に形成されることは従来から慣用されている技術であり、そのことを勘案すれば、引用発明１において、カバー部材２５（上部の横連絡片）と関節結合部とが同時に形成されるように構成することは、当業者が容易になし得たものである。
　してみると、引用発明１に基づいて、上記相違点１に係る本願発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
　また、本願発明１の奏する効果についてみても、引用発明１の奏する効果以上の格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　
　結局、本願発明１は、引用発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３−２）本願発明１４について
　本願発明１４と引用発明２とを対比すると、上記「（３−１）本願発明１について」においてすでに示した対比関係に加えて、それぞれの有する構造及び機能からみて、引用発明２の「カバー部材２５の一方端部中央部に形成されている軸受部２５ａ」は本願発明１４の「（上部の）横連絡片の一部」に相当し、以下同様に、「軸部２１ａ」は「継手軸」に、「全周にわたって囲巻している」ことは「継目なしに包囲している」ことに、それぞれ相当する。
　また、それぞれの機能等を勘案すれば、引用発明２の「電力ケーブルを案内する合成樹脂で成形されるケーブルチェーン」は本願発明１４の「エネルギ案内鎖用のプラスチック製鎖リンク」に相当し、同様に、「単位部材３、３’において、所要の間隔をおいて相対する一対のリンクプレート５及びこれら一対のリンクプレート５を連結する支持板７及びカバー部材２５を持ち、カバー部材２５に、リンクプレート５の取付け部２１との関節結合部が形成されている」構成は「互いに間隔をおいた側板（１０，１１）及びこれらの側板を結合する下部及び上部の横連絡片（１５，１８）を持ち、少なくとも１つの横連絡片（１５）が側板の１つ（１０）に関節結合されている」構成に相当する。
　さらに、引用発明２における「カバー部材２５の一方端部中央部に形成されている軸受部２５ａが、リンクプレート５の中央上部の取付け部２１先端中央部の開口部２１ｂ内に設けられた軸部２１ａを全周にわたって囲巻している」構成と、本願発明１４における「横連絡片（１５）の一部が、側板（１０）に形成される継手軸（１６）を継目なしに包囲している」構成とは、側板と継手軸の関係については下記に相違点として挙げるものとしても、「横連絡片の一部が、側板と一体の継手軸を継目なしに包囲している」点では共通する。
　
　してみると、両者は、本願発明１４の用語に倣って整理すると、下記の点で一致し、下記の点で相違する。
　なお、括弧内には、引用発明２の用語に対応する本願発明１４の用語を付してある。
　
＜一致点２＞
　「エネルギ案内鎖用のプラスチック製鎖リンクであって、互いに間隔をおいた側板及びこれらの側板を結合する下部及び上部の横連絡片を持ち、少なくとも１つの横連絡片が側板の１つに関節結合されているものにおいて、横連絡片の一部が、側板と一体の継手軸を継目なしに包囲している、鎖リンク。」
　
（相違点２）
　側板と一体の継手軸に関して、本願発明１４は、「側板（１０）に形成される継手軸（１６）」とされているのに対し、引用発明２は、リンクプレート５（側板）の中央上部の取付け部２１先端中央部の開口部２１ｂ内に設けられた軸部２１ａ（継手軸）とされている点。
　
　そこで、上記相違点２について検討する。
　軸部及び軸受部（関節結合部）を備える成形品において、成形品本体に対して、該軸部又は軸受部をどのように形成するかは、成形品形状、関節結合部における回動容易性、剛性等を勘案した設計的事項にすぎないものであり、引用発明２において、軸部２１ａ（継手軸）をリンクプレート５（側板）に直接形成することは、当業者が容易になし得たものである。
　
　してみると、引用発明２に基づいて、上記相違点２に係る本願発明１４の構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
　また、本願発明１４の奏する効果についてみても、本願明細書段落【００１８】に記載されている「横連絡片が失われることなく側板に結合されている。側板と横連絡片が側板から外れることなしに、横連絡片へ一層大きな力を作用させることができる」ような効果は、引用発明２においても発揮されるものと認められ、本願発明１４は引用発明２が奏する効果を超える格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　
　結局、本願発明１４は、引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．審判請求人の主張
　審判請求の理由を補正する平成２０年１２月１１日付け手続補正書において、審判請求人は、「（３）本願発明の説明」及び「（４）本願発明と引用文献１に示す発明との相違」欄において、「即ち本願発明にとって重要なことは、
まず側板を形成し、それから
同時に形成する
まず
それから
同時に形成
方法
経時的過程
　しかしながら、上記主張の点については、上記「３．対比・判断」における「（３−１）本願発明１について」において相違点１として検討したとおりである。
　したがって、上記審判請求人の主張は採用できない。
　
５．むすび
　結局、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）及び請求項１４に係る発明（本願発明１４）は、その出願前日本国内において頒布された引用例１に記載された発明（引用発明１及び引用発明２）に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　そして、本願の請求項１に係る発明及び請求項１４に係る発明が特許を受けることができないものである以上、その他の請求項に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。