【事件の表示】
　特願２００１−３２１１４７「記録再生装置およびディスクカートリッジ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月１３日出願公開、特開２００２−２６０３６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１３年１０月１８日（優先権主張　平成１２年１２月２７日）の出願であって、平成１６年７月１３日付けの手続補正の後、平成１９年１０月１９日付けで通知された拒絶の理由に対して平成１９年１２月２０日付けで手続補正されたが、平成２０年２月１３日付けで拒絶査定され、これに対し、平成２０年３月１８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで明細書について手続補正がされたものである。
　その後、当審において、審査官の作成した前置報告書（特許法１６４条第３項）の内容を利用した審尋を行ったところ、平成２２年７月２２日付けで回答書が提出された。
　
　
第２　平成２０年３月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２０年３月１８日付けの手続補正を却下する。
　
〔理　由〕
１．本件補正
　平成２０年３月１８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、本件補正前に、
「【請求項１】
　回転状態にあるディスクに対して、レーザ光を照射し、情報の記録・再生を行う記録再生装置において、
　上記ディスクに対向して配され、かつ、揺動可能に支持される、対向平面を有する安定化スライダーと、
　上記ディスクを介して、上記安定化スライダーに対向するように配された安定化板とが設けられ、
　上記安定化板は、揺動可能に支持される、対向面を有するスライダーからなり、このスライダーは、上記ディスクに照射されるレーザ光を集光するための集光手段が設けられた集光スライダーであり、
　上記安定化板は、上記集光手段に、弾性を有する弾性部材を介して固定されていることを特徴とする記録再生装置。
【請求項２】
　上記集光スライダーには、集光手段としての第１レンズと第２レンズとが所定の間隔で配置され、かつ、該第１レンズと第２レンズの間隔を制御するための圧電素子層が設けられていることを特徴とする請求項１記載の記録再生装置。
【請求項３】
　上記安定化スライダーには、磁界を発生する磁界発生素子が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の記録再生装置。
【請求項４】
　上記安定化板には、磁界を発生する空芯コイルが設けられていることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の記録再生装置。
【請求項５】
　上記安定化スライダーには、軟磁性体が設けられていることを特徴とする請求項４記載の記録再生装置。
【請求項６】
　請求項１から５の何れか１項に記載の記録再生装置で使用されるディスクがカートリッジに収納され、かつ、記録再生時にディスクが露出されるディスクカートリッジであって、該ディスクカートリッジの内壁面が、上記ディスク回転時に、該ディスクとの間の空間を減圧状態とし得る安定化板であることを特徴とするディスクカートリッジ。
【請求項７】
　ディスクとディスクカートリッジの両方の内壁面との距離が、それぞれ、１０μｍ以上２００μｍ以下であることを特徴とする請求項６記載のディスクカートリッジ。
【請求項８】
　光源と、該光源から出射されたレーザ光を、ディスクに集束して照射する集光手段と、
上記ディスクを回転駆動する回転駆動手段とを備えた記録再生装置において、
　上記ディスクと上記集光手段との間に配され、該集光手段と連動する第１安定化板と、
　上記ディスクを挟んで上記第１安定化板と対向するように配され、かつ、揺動可能に支持される、対向平面を有するスライダーとを備え、
　上記第１安定化板は、上記集光手段に、弾性を有する弾性部材を介して固定されていることを特徴とする記録再生装置。
【請求項９】
　上記集光手段は、少なくとも２つのレンズを組み合わせた群レンズであることを特徴とする請求項８に記載の記録再生装置。
【請求項１０】
　上記スライダーは、磁界を発生する磁界発生素子を備えたことを特徴とする請求項８または９に記載の記録再生装置。
【請求項１１】
　上記第１安定化板は、透明であることを特徴とする請求項８から１０のいずれか１項に記載の記録再生装置。
【請求項１２】
　上記ディスクに対向し、かつ、上記ディスク回転時には、該ディスクとの間の空間を減圧状態とし得る位置に第２安定化板をさらに配設したことを特徴とする請求項８から１１のいずれか１項に記載の記録再生装置。
【請求項１３】
　上記第２安定化板には、記録再生時にスライダーまたは第１安定化板がディスクに近接するための開口部が形成されていることを特徴とする請求項１２に記載の記録再生装置。
【請求項１４】
　請求項１２または１３に記載の記録再生装置で使用されるディスクがカートリッジに収納され、かつ、記録再生時にディスクが露出されるディスクカートリッジであって、上記ディスクに対する第２安定化板がカートリッジの一方の内壁面で構成されていることを特徴とするディスクカートリッジ。
【請求項１５】
　請求項１２または１３に記載の記録再生装置で使用されるディスクがカートリッジに収納され、かつ、記録再生時にディスクが露出されるディスクカートリッジにおいて、ディスクに対向し、かつ、上記ディスク回転時には、該ディスクとの間の空間を減圧状態とし得る位置にカートリッジの両方の内壁面で構成される第２安定化板が設けられていることを特徴とするディスクカートリッジ。
【請求項１６】
　上記ディスクとカートリッジの両方の内壁面との距離が、それぞれ、１０μｍ以上、かつ、２００μｍ以下であることを特徴とする請求項１５に記載のディスクカートリッジ。
【請求項１７】
　カートリッジの両方の内壁面には、
　記録再生時にディスクを露出し、かつ、記録再生装置で用いられる集光手段と上記ディスクとの間に配され、該集光手段と連動する第１安定化板と、上記ディスクを挟んで上記第１安定化板と対向するように配され、かつ、揺動可能に支持される、対向平面を有するスライダーとを上記ディスクに近接するための開口部が形成されていることを特徴とする請求項１５または１６に記載のディスクカートリッジ。
【請求項１８】
　上記ディスクは、可撓性を有していることを特徴とする請求項１から５、８から１３の何れか１項に記載の記録再生装置。」
とあったものを、
　
本件補正により
「【請求項１】
　光源と、該光源から出射されたレーザ光を、ディスクに集束して照射する集光手段と、
上記ディスクを回転駆動する回転駆動手段とを備えた記録再生装置において、
　上記ディスクと上記集光手段との間に配され、該集光手段と連動する第１安定化板と、
　上記ディスクを挟んで上記第１安定化板と対向するように配され、かつ、揺動可能に支持される、対向平面を有するスライダーとを備え、
　上記第１安定化板は、
上記ディスクと所定の距離をおいて配され、且つ、
【請求項２】
　上記集光手段は、少なくとも２つのレンズを組み合わせた群レンズであることを特徴とする請求項
１
【請求項３】
　上記スライダーは、磁界を発生する磁界発生素子を備えたことを特徴とする請求項
１または２
【請求項４】
　上記第１安定化板は、透明であることを特徴とする請求項
１から３
【請求項５】
　上記ディスクに対向し、かつ、上記ディスク回転時には、該ディスクとの間の空間を減圧状態とし得る位置に第２安定化板をさらに配設したことを特徴とする請求項
１から４
【請求項６】
　上記第２安定化板には、記録再生時にスライダーまたは第１安定化板がディスクに近接するための開口部が形成されていることを特徴とする請求項
５
【請求項７】
　請求項
５または６
【請求項８】
　請求項
５または６
【請求項９】
　上記ディスクとカートリッジの両方の内壁面との距離が、それぞれ、１０μｍ以上、かつ、２００μｍ以下であることを特徴とする請求項
８
【請求項１０】
　カートリッジの両方の内壁面には、
　記録再生時にディスクを露出し、かつ、記録再生装置で用いられる集光手段と上記ディスクとの間に配され、該集光手段と連動する第１安定化板と、上記ディスクを挟んで上記第１安定化板と対向するように配され、かつ、揺動可能に支持される、対向平面を有するスライダーとを上記ディスクに近接するための開口部が形成されていることを特徴とする請求項
８または９
【請求項１１】
　上記ディスクは、可撓性を有していることを特徴とする請求項
１から６
と補正しようとするものである。
　
　すると、本件補正は、補正前の請求項１ないし７を削除して、請求項８ないし１８の項番を繰り上げて新たな請求項１ないし１１とし、さらに請求項１において、「第１安定化板」について「
上記ディスクと所定の距離をおいて配され
　
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平３−１３７８３０号公報（以下、「引用例１」という）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
（ａ）
［産業上の利用分野］
　本発明は、
光記録媒体の回転に伴う空気流により浮動すると共に光源からの集束光を光記録媒体の収束面へ収束させる光学ヘッドを備えた光学的記録装置
　
（ｂ）
［発明が解決しようとする課題］
　ところで、この種の光学的記録装置においては上述したようにその光学ヘッド（ｈ）が光記録媒体（ａ）の回転に伴う空気流により光記録媒体（ａ）面より浮動する構成となっているが、この空気流は上記光学ヘッド（ｈ）に作用する以外に光記録媒体（ａ）面にも作用することになるため、上記光学ヘッド（ｈ）を浮動させる浮動圧と同等の押圧力が光学ヘッド（ｈ）側から光記録媒体（ａ）面へ向は加わるようになっている。
　このため、上記光記録媒体（ａ）の基材がプラスチック等可撓性材料により構成されているような場合、上記押圧力を受けて第９図に示すようにこの光記録媒体（ａ）が変形してしまうことがあり、この変形に伴い光学ヘッド（ｈ）の浮動走行が不安定となって記録誤動作を引起こす問題点があった。
［課題を解決するための手段］
　本発明は以上の問題点に着目してなされたもので、その課題とするところは、光記録媒体面に加わる光学ヘッド側からの押圧力を打消して光学ヘッドの安定した浮動走行が図れるようにした光学的記録装置を提供することにある。（２頁左下欄１３行〜右下欄１５行）
　
（ｃ）
◎第一実施例
　この実施例に係る光学的記録装置は、第１図〜・第３図に示すように光ディスク（１）を挟んで各々配設された光学ヘッド（２）と押圧手段（３）とでその主要部が構成されているものである。
　まず、上記
光学ヘッド（１）は、
光ディスク（１）側へ１０〜２０ｇｆ程度の力で付勢するバネ状サスペンション（５）と、このバネ状サスペンション（５）に支持され
光源である半導体レーザ（７）からのレーザ光を光ディスク（１）側へ導入する光路用開口部（６３）が開設されたアルミナセラミックス製の浮動本体（６）と、この浮動本体（６）の光路用開口部（６３）上に設けられ半導体レーザ（７）からのレーザ光を光ディスク（１）側へ反射させるプリズム（８）と、上記光路用開口部（６３）内のプリズム（８）と隣接する側に嵌合して取付けられた対物レンズ（９）と
　また、上記駆動装置（４）はボイスコイルモータ等で構成されており、この駆動装置（４）に入力されるトラッキングエラー信号等制御信号に基づいで上記バネ状サスペンション（５）を光ディスク（１）の半径方向へ移動し、このバネ状サスペンション（５）に支持された浮動本体（６）を光ディスク（１）の所定トラック上へ移動制御するようになっている。
一方、上記
押圧手段（３）は、
光ディスク（１）側へ１０〜２０ｇｆ程度の力で付勢するバネ状サスペンション（３２）と、このバネ状サスペンション（３２）に支持されその底面側の空気流入端と空気流出端にテーバ（３３）　　（３４）が又その中央部に中央逃げ部（３５）が夫々設けられていると共に上記浮動本体（６）と略同−寸法に設定されたアルミナセラミックス製の浮動基材（３６）と
　この様に構成された光学的記録装置においては、
光ディスク（１）の回転に伴って上記光学ヘッド（２）の浮動本体（６）と押圧手段（３）の浮動基材（３６）が夫々反対方向へ１μｍ程度浮動する
対物レンズ（９）を介し光ディスク（１）の収束面へ収束されて情報の記録操作がなされ
光ディスク（１）面からの反射レーザ光（λ）が同一光路を通って図示外のフォトダイオード側へ入射されて再生操作がなされる
　そして、この実施例に係る光学的記録装置においては、バネ状サスペンション（５）の付勢力（１０〜２０ｇｆ）に抗して光学ヘッド（２）が１μｍ程度浮動するに伴いこの光学ヘッド（２）を浮動させる浮動圧と同等の押圧力（１０〜２０ｇｆ）が光学ヘッド（２）側から光ディスク（１）面へ向は作用することになるが、光ディスク（１）を挾んでこの光学ヘッド（２）の対向部位に押圧手段（３）の浮動基材（３６）が配設されており、この浮動基材（３６）側から光ディスク（１）面へ向は浮動基材（３６）を浮動させる浮動圧と同等の押圧力（１０〜２０ｇｆ）が作用し、この浮動基材（３６）からの押圧力により光学ヘッド（２）側からの押圧力が打消されることになるため光ディスク（１）が変形を起こすことがない。（４頁右上欄１０行〜５頁右上欄９行）
　
　上記引用例記載事項及び図面（特に第１図ないし第３図）を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されている。なお、上記摘記事項（ｃ）に「再生操作」がなされることについても言及があることから「光学的記録
再生
　
「光ディスクの回転に伴う空気流により浮動すると共に光源である半導体レーザからのレーザ光を光ディスクの収束面へ収束させる光学ヘッドを備えた光学的記録再生装置において、
　光ディスク側へ１０〜２０ｇｆ程度の力で付勢するバネ状サスペンションと、このバネ状サスペンションに支持され、光源である半導体レーザからのレーザ光を光ディスク側へ導入する光路用開口部が開設されたアルミナセラミックス製の浮動本体と、
　この浮動本体の光路用開口部上に設けられ半導体レーザからのレーザ光を光ディスク側へ反射させるプリズムと、
　上記光路用開口部内のプリズムと隣接する側に嵌合して取付けられた対物レンズとで構成され、対物レンズを介し光ディスクの収束面へ収束されて情報の記録操作がなされる光学ヘッドと、
　光ディスク側へ１０〜２０ｇｆ程度の力で付勢するバネ状サスペンションと、このバネ状サスペンションに支持されていると共に上記浮動本体と略同一寸法に設定されたアルミナセラミックス製の浮動基材とで構成される押圧手段と、
が配設され、
　光ディスクを挾んで、光学ヘッドの対向部位に押圧手段の浮動基材が配設され、この浮動基材側から光ディスクへの押圧力により光学ヘッド側から光ディスクへの押圧力を打消すようにした、
　光ディスクの回転に伴って上記光学ヘッドの浮動本体と押圧手段の浮動基材が夫々反対方向へ１μｍ程度浮動する
　光学的記録再生装置。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２０００−３６１２４号公報（以下、「第２引用例」という）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
（ｄ）
「【００２０】図１および図２は、本願発明に係る光ディスク装置用光学ヘッドのレンズアクチュエータ１０の一例を示している。このレンズアクチュエータ１０は、トラック方向（Ｘ方向）に移動可能なキャリッジ２０上に搭載される。キャリッジ２０は、ガイド部材２１によってトラック方向に移動可能に支持されており、たとえば、直進型ボイスコイルモータなどの直進駆動機構によって適宜トラック方向に駆動される。キャリッジ２０には、上記トラック方向とフォーカス方向（Ｚ方向）とに駆動変位可能な二次元アクチュエータ３０が支持され、かつこのアクチュエータ３０には、後述するスライダ５０に支持されるレンズ４１と協働して対物レンズを構成するレンズ４２が保持される。以下において、このようにアクチュエータ３０に支持されるレンズを便宜上第２レンズ４２、後述するスライダ５０に支持されるレンズを便宜上第１レンズ４１という。図に示す実施形態において第２レンズ４２は１枚のレンズからなっているが、複数のレンズを組み合わせて構成してもよい。なお、図１中、符号ＭはＸ方向から照射されるレーザ光をＺ方向に立ち上げる立上げミラーを、符号Ｈは浮上型磁気ヘッドを、それぞれ示す。
【００２１】アクチュエータ３０は、より詳しくは、キャリッジ２０上の支持部材２０ａから略水平に延出する４本のバネ８ａによって、フォーカス方向（Ｚ方向）およびトラック方向（Ｘ方向）に弾性変位可能に支持されている。ただし、４本のバネ８ａ、支持部材２０ａおよびキャリッジ２０がフォーカス方向とトラック方向の双方について平行四辺形パンタグラフリンクに似た構成となるために、アクチュエータ３０は、フォーカス方向およびトラック方向に変位はしても、姿勢はあまり変化しない。このアクチュエータ３０にはまた、キャリッジ２０上の磁気回路の磁場中に位置するようにフォーカスコイル３５とトラックコイル３６が装備されており、フォーカスコイル３５とトラックコイル３６に電流を駆動することにより、フレミングの法則にしたがって、フォーカス方向とトラック方向の二次元方向に駆動可能である。
【００２２】上記アクチュエータ３０には、フォーカス方向の所定のバネ定数をもつ支持部材２３を介してスライダ５０が支持される。本実施形態では、この支持部材２３は、くの字型に折り曲げられた板バネ２３ａを具備して形成されている。また、この実施形態では、上記板バネ２３ａの先端部とスライダ５０との連結部に図４に示すようなジンバルバネ８９が用いられており、板バネ２３ａに対してスライダ５０の傾き姿勢が自由に変化しうるように構成されている。このジンバルバネ８９は、枠部８９ａと、この枠部８９ａの内側に細状連結部８９ｂを介して配置された中央連結部８９ｃとを有しており、全体として薄板状の弾性部材を打ち抜いて形成されたものである。枠部８９ａに対して中央連結部８９ｃは、平面方向の外力に対してはある程度の剛性を有するが、傾斜させようとする外力に対しては比較的弱い。したがって、たとえば、枠部８９ａを板バネ２３ａの先端に固定し、中央連結部８９ｃをスライダ５０の底面適部に固定すれば、このスライダ５０は、ジンバルバネ８９上に設定されるピボット点Ｐを中心として、全方向にほぼ自由に傾動しうる。したがって、スライダ５０は、フォーカス方向に所定のバネ定数をもちつつ、かつ、自由度をもって傾動しうるように二次元アクチュエータ３０に支持されることになる。
【００２３】なお、スライダ５０を二次元アクチュエータ３０に対して支持するための具体的構成としては、図４に示す形態に限定されるものではなく、要は、前述したように、アクチュエータ３０に対してフォーカス方向に所定のバネ定数をもち、かつ、自由度をもって傾動しうるようになっておればよく、たとえば、図５に示すように、渦巻き状に形成された複数本のバネ２３Ａによってスライダ５０を支持することによっても、スライダ５０の支持について本願発明が求める要件を満足することができる。また、図１および図２に示した本実施形態では、支持部材２３が片持ち状であるが、図６に示すように両持ち状としてもよく、このようにすれば、両持ち状の支持部材２３，２３が弾性変形した場合のスライダの平面方向の変位が少なくなり、安定性が高まる。」
　
３．対比
　本願補正発明を、引用例１発明と比較する。
　両者は、「記録再生装置」に関する発明である点で一致する。
　引用例１発明の「半導体レーザ」は、本願補正発明の「光源」に相当する。
　引用例１発明では、「半導体レーザからのレーザ光を光ディスク側へ反射させるプリズム」を有し、前記レーザ光が「
対物レンズを介し光ディスクの収束面へ収束されて情報の記録操作がなされ
　引用例１発明の記録再生装置は、「回転する光ディスクにレーザ光を照射する」ので、「ディスクを回転駆動する回転駆動手段」を備えることは自明である。
　引用例１発明の「浮動本体」は、光ディスク側へ１０〜２０ｇｆ程度の力で付勢するバネ状サスペンションに支持され、押圧手段の浮動基材と光ディスクを挟んで押圧力を打ち消すように作用する点において、本願補正発明の「第１安定化板」に相当する。また、「半導体レーザからのレーザ光を光ディスク側へ導入する光路用開口部が開設され」、前記光路用開口部上にプリズムが、光路用開口部内のプリズムと隣接する側に対物レンズが、それぞれ取付けられているので、本願補正発明の「第１安定化板」が「上記ディスクと上記集光手段との間に配され、該集光手段と連動する」点でも一致する（なお、仮に、「ディスクと集光手段との間」に配されているとはいえないと認められる場合についても、後で検討する）。
　引用例１発明では、「光ディスクの回転に伴って上記光学ヘッドの浮動本体と押圧手段の浮動基材が夫々反対方向へ１μｍ程度浮動する」ので、本願補正発明の「第１安定化板は、上記ディスクと所定の距離をおいて配され、且つ、上記集光手段に」「固定されている」との特定事項を備えている。
　引用例１発明の「押圧手段」を構成する「浮動本体と略同一寸法に設定されたアルミナセラミックス製の浮動基材」は、「光ディスクを挾んで、光学ヘッドの対向部位に」配設され、「バネ状サスペンション」により「光ディスク側へ１０〜２０ｇｆ程度の力で付勢」「支持」されているので、本願補正発明の「上記ディスクを挟んで上記第１安定化板と対向するように配され、かつ、揺動可能に支持される、対向平面を有するスライダー」に相当する。
　
　以上のことからすると、本願補正発明と、引用例１発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
「光源と、該光源から出射されたレーザ光を、ディスクに集束して照射する集光手段と、
上記ディスクを回転駆動する回転駆動手段とを備えた記録再生装置において、
　上記ディスクと上記集光手段との間に配され、該集光手段と連動する第１安定化板と、
　上記ディスクを挟んで上記第１安定化板と対向するように配され、かつ、揺動可能に支持される、対向平面を有するスライダーとを備え、
　上記第１安定化板は、上記ディスクと所定の距離をおいて配され、且つ、上記集光手段に、固定されていることを特徴とする
記録再生装置。」である点。
　
　一方で、以下の点で相違する。
（相違点）
　本願補正発明では、第１安定化板は、集光手段に、「弾性を有する弾性部材を介して」固定されているのに対し、引用例１発明の「浮動本体」とプリズム及び対物レンズとは、弾性部材を介して固定されたものではない点。
　
４．判断
　引用例２には、スライダ（５０）に弾性部材（２３）を介して、少なくとも集光手段の一部である第２レンズ（４２）を固定したものが記載されている。すなわち、第２レンズは、フォーカス制御のためにアクチュエータ（３０）に固定され、光ディスクＤに対して、フォーカス方向に駆動制御されるのに対し、スライダ（５０）は、光ディスクに対してほぼ一定の浮上量となるので、フォーカス制御される第２レンズとスライダとの間隔の変動を吸収できるように、両者の間に弾性部材が設けられているものである。
　対物レンズをフォーカス制御することは、光学的な記録再生装置においてごく普通に採用される構成であるから、引用例１発明においても、対物レンズをフォーカス制御する構成を採用するために引用例２に記載された、アクチュエータとスライダとを、弾性部材を介して固定した構造を採用することにより、浮動本体を、「ディスクと上記集光手段との間に」配置し、集光手段に「弾性を有する弾性部材を介して」固定する構造とすることは、当業者が容易に想到しうることである。
　なお、上記対比において言及した、仮に「ディスクと集光手段との間」に配されているとはいえないと認められる場合についてであるが、引用例２では、スライダにも第１レンズが取り付けられているところ、第２レンズのみで集光する光学系を用いる場合には第１レンズが不要となることは自明であり、その場合、スライダは、光学的には、例えば特開２０００−１９５０４１号公報に記載された光ピックアップで用いられている、対物レンズの前に置かれた単なるカバーガラスと同等であって、このような構成を採用することにより、スライダは「ディスクと上記集光手段との間に配され」ることとなるもは自明である。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願発明が奏する効果は、各引用例に記載された発明及び周知技術から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
５．本件補正についての結び
　以上のとおり、本願補正発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２０年３月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１８に係る発明は、平成１９年１２月２０日付けで手続補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１８に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項８に係る発明（以下、「本願発明」という）は、上記「第２　〔理由〕１．」に本件補正前の請求項８として掲げたとおりのものである。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　〔理由〕２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　〔理由〕」で検討した本願補正発明から、第１安定化板について「
上記ディスクと所定の距離をおいて配され」
　
　そうすると、本願発明を特定する事項を全て含み、更に他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２　〔理由〕４．」に記載したとおり、各引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、各引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項８に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。