(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の散薬ユニットと、
前記複数の散薬ユニットを交換可能に保持する複数の保持部を有するラックと、
前記ラックに保持された前記複数の散剤ユニットの中から選択された対象散薬ユニットに対して位置決められ、当該対象散薬ユニットから排出された散薬を受け入れる容器と、
を含み、
前記各散薬ユニットは、
前記散薬を収容する収容部と、
前記収容部における排出開口を開閉する機構であって、前記排出開口の開口度を可変可能な開閉機構と、
を含み、
前記各散薬ユニットにおける前記開閉機構の動作を制御する制御部であって、前記対象散薬ユニット内の前記散薬についての流れ易さに関する物理的性質としての凝集性が低い場合には、前記凝集性が高い場合に比べて当該対象散薬ユニットにおける前記排出開口の開口度を小さくする制御を行う制御部が設けられた、
ことを特徴とする散薬分注装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置において、
前記開閉機構は
複数の第１開口を有する第１プレートと、
前記第１プレートに重合配置され、複数の第２開口を有する第２プレートと、
前記第１プレートと前記第２プレートとの間の相対的スライド量を可変するスライド機構と、
を含み、
前記相対的スライド量が前記排出開口の開口度を規定する、ことを特徴とする散薬分注装置。
【請求項３】
請求項２記載の装置において、
前記第１プレートは、前記複数の第１開口としての円周方向に放射状に並んだ複数の第１スリットを有する円形プレートであり、
前記第２プレートは、前記複数の第２開口としての円周方向に放射状に並んだ複数の第２スリットを有する円形プレートであり、
前記第１プレートに対する前記第２プレートの相対的スライド回転量に応じて前記排出開口の開口度がゼロから最大まで変化する、ことを特徴とする散薬分注装置。
【請求項４】
請求項３記載の装置において、
前記各第１スリット及び前記各第２スリットは、中央部から径方向外側にかけて円周方向幅が徐々に広がった形態を有し、
前記収容部内には頂点から周囲外側へ傾斜した円錐面を有する傘部材が設けられた、ことを特徴とする散薬分注装置。
【請求項５】
複数の散薬ユニットと、
前記複数の散薬ユニットを交換可能に保持する複数の保持部を有するラックと、
前記ラックに保持された前記複数の散剤ユニットの中から選択された対象散薬ユニットに対して位置決められ、当該対象散薬ユニットから排出された散薬を受け入れる容器と、
を含み、
前記各散薬ユニットは、
前記散薬を収容する収容部と、
前記収容部における排出開口を開閉する機構であって、前記排出開口の開口度を可変可能な開閉機構と、
を含み、
前記開閉機構は、
複数の第１開口を有する第１プレートと、
前記第１プレートに重合配置され、複数の第２開口を有する第２プレートと、
前記第１プレートと前記第２プレートとの間の相対的スライド量を可変するスライド機構と、
を含み、
前記相対的スライド量が前記排出開口の開口度を規定し、
前記第１プレートは、前記複数の第１開口としての円周方向に放射状に並んだ複数の第１スリットを有する円形プレートであり、
前記第２プレートは、前記複数の第２開口としての円周方向に放射状に並んだ複数の第２スリットを有する円形プレートであり、
前記第１プレートに対する前記第２プレートの相対的スライド回転量に応じて前記排出開口の開口度がゼロから最大まで変化し、
前記複数の第１スリット及び前記複数の第２スリットはそれぞれ交互に配列された複数の長いスリット及び複数の短いスリットで構成され、
前記各長いスリットは前記各短いスリットに対して径方向の長さが長く、
前記第１プレート及び前記第２プレートの中央部において前記各長いスリットの内側端が前記各短いスリットの内側端よりもより中心に近い位置まで到達している、
ことを特徴とする散薬分注装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の装置において、
前記各散薬ユニットは、前記排出開口に対して直接的に又は間接的に振動を伝達するバイブレータを含む、ことを特徴とする散薬分注装置。
【請求項７】
請求項６記載の装置において、
前記各散薬ユニットは、前記開閉機構を駆動する駆動部を含み、
前記各散薬ユニットにおいて前記排出開口を間において前記バイブレータと前記駆動部とが対称の位置に設けられた、ことを特徴とする散薬分注装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の装置において、
前記各散薬ユニットは係合片及びそれを受け入れて保持する係合溝の内の一方を有し、
前記各保持部は前記係合片及び前記係合溝の内の他方を有する、
ことを特徴とする散薬分注装置。
【請求項９】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の装置において、
前記制御部は、１回の散薬分注工程において前記排出開口の開口度を段階的に又は連続的に小さくすることにより排出速度を低下させる機能を備える、ことを特徴とする散薬分注装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は散薬分注装置に関し、特に、複数の散薬を分注可能な散薬分注装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
調剤薬局、病院の薬剤部等においては、処方箋に従って散薬（粉薬、散剤又は粉状薬剤とも称される）が処方される。具体的には、薬剤師による散薬の計量、分包等の作業が実施される。一般に、散薬の計量に当たっては天秤が利用されており、その作業は自動化されていない。分包作業においては、通常、分包装置が利用され、計量後の散薬が所定個に分割（小分け）され、それらが複数の薬包内に収容される。分包前に複数の散薬が調剤用の鉢を用いて手作業で混合されることもある。いずれにしても、個々の散薬を正確に計量することが非常に重要であり、その自動化が要望されている。
【０００３】
特許文献１には粉体充填装置が開示されている。当該装置は静電荷像現像用トナーなどの粉体を排出するものである。同文献の従来技術の欄に開示された粉体充填装置は、粉体を収容したタンクと、タンク内において垂直中心軸回りに回転するオーガ（螺旋状送りねじ）と、タンク下部に設けられたシャッタ機構と、振動を生じさせるバイブレータと、を有する。シャッタ機構は重合配置された２枚の円板体を有する。各円板体には粉体の通路をなす複数の扇状開口が放射状に形成されており、一方の円板体に対する他方の円板体の相対回転の有無によって粉体通路が開閉される。しかし、同文献には散剤の扱いについては一切記載されていない。同文献に記載された装置ではタンクは固定設置されるものであり、また充填対象となる粉体は常に一定であると解される。上記のシャッタ機構は文字通り粉体を出すか出さないかを切り替えるものであると理解され、開口量可変については記載されていない。ちなみに、同文献の実施形態に係る粉体充填装置は、シャッタ機構がメッシュで構成され、メッシュへの振動伝達の有無を切り替えることにより粉体の流出のオンオフが制御されている。なお、本願に関連する未公開の先願として特願２０１１−１５５０２０号がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２３４５０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
調剤施設においては、例えば８０種類もの散剤が常備されている。各散剤の物理的性質は区々であり、凝集性（あるいは付着性）の高いものから低いものまで、比重の高いものから低いものまで、その他諸々の性質をもったものが存在する。計量を自動化するに当たっては、多種多様の性質をもった散剤につき、指定量を正確に処方用容器内に移すための特別な仕組みが求められる。ちなみに、工場内の機械設備として、同じ粉体（粉粒体）を常に同じ条件で所定量ずつ吐出して別の容器へ移す装置は周知である。しかし、上記のような背景もあって、様々な薬剤を自動的に吐出、計量する散薬分注装置は実現されていないのが現状である。
【０００６】
本発明の目的は、様々な散薬の分注を正確に行える散薬分注装置を実現することにある。本発明の他の目的は、元容器内における散薬の量によらずに安定して散薬の分注を行えるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る散薬分注装置は、複数の散薬ユニットと、前記複数の散薬ユニットを交換可能に保持する複数の保持部を有するラックと、前記ラックに保持された前記複数の散剤ユニットの中から選択された対象散薬ユニットに対して位置決められ、当該対象散薬ユニットから排出された散薬を受け入れる容器と、を含み、前記各散薬ユニットは、前記散薬を収容する収容部と、前記収容部における排出開口を開閉する機構であって、前記排出開口の開口度を可変可能な開閉機構と、を含む。
【０００８】
上記構成によれば、ラックにおいて、複数の散薬ユニットが交換可能に保持される。望ましくは、ラックには複数の保持位置が定められ、各保持位置に保持部が設けられる。各保持部は、保持構造あるいは保持手段を構成するものである。保持された複数の散薬ユニットの中から、分注対象となる対象散薬ユニットが指定され、対象散薬ユニットに対して容器が位置決められ、その状態で散薬分注つまり散薬の移送が実施される。望ましくは、対象散薬ユニットの直下に容器が位置決められ、対象散薬ユニットの排出開口を通じて落下した散薬が容器によって捕集される。その際、開閉機構によって排出開口の開状態と閉状態とが切り替えられる。また必要に応じて排出開口の開口度が調整される。凝集性の高いつまり流れ出にくい散薬の場合、排出開口の開口度を大きくし、凝集性の低いつまりさらさらの散薬の場合、排出開口の開口度を小さくしてもよい。散薬ユニット内における散薬量に応じて排出開口の開口度を可変することも可能である。あるいは、１回の散薬分注過程において、排出進行中に開口度を可変させて排出速度又は排出条件を可変するようにしてもよい。排出終了段階で開口度を小さくすれば、排出量の微調整が容易となる。あるいは、過剰排出という事態を効果的に回避可能である。開閉機構は、単に排出開口の開閉を行うだけでなく、排出開口の開口度を調整する機能を備えているので、対象や状況に応じて適切な排出制御を適用することが可能である。望ましくは、処方箋に基づく１又は複数の散薬について分注が完了した場合、容器が所定の取り出し位置に位置決められ、そこで使用者によって容器が取り出される。散薬分注装置に更に複数の散薬を混合、攪拌する機構を搭載するようにしてもよい。容器を支持する台座に重量センサを設け、分注量を実測するのが望ましい。
【０００９】
望ましくは、前記開閉機構は、複数の第１開口を有する第１プレートと、前記第１プレートに重合配置され、複数の第２開口を有する第２プレートと、前記第１プレートと前記第２プレートとの間の相対的スライド量を可変するスライド機構と、を含み、前記相対的スライド量が前記排出開口の開口度を規定する。この構成によれば、２つのプレートの相対的スライド量を可変することにより、排出開口の開口度を可変することができる。すなわち、相対的なスライド量に応じて、複数の第１開口と複数の第２開口の相互の重合面積（その部分が排出開口を規定する）を変動させるものである。
【００１０】
望ましくは、前記第１プレートは、前記複数の第１開口としての円周方向に放射状に並んだ複数の第１スリットを有する円形プレートであり、前記第２プレートは、前記複数の第２開口としての円周方向に放射状に並んだ複数の第２スリットを有する円形プレートであり、前記第１プレートに対する前記第２プレートの相対的スライド回転量に応じて前記排出開口の開口度がゼロから最大まで変化する。この構成によれば回転運動によって排出開口の開口度を可変できる。一方のプレートを固定プレートとし、他方のプレートを可動プレートとするのが望ましい。もちろん、２つのプレートの両者とも可動プレートとして構成することも可能である。
【００１１】
望ましくは、前記各第１スリット及び前記各第２スリットは、中央部から径方向外側にかけて円周方向幅が徐々に広がった形態を有し、前記本体内には頂点から周囲外側へ傾斜した円錐面を有する傘部材が設けられる。傘部材の存在によって本体内において散薬は周辺部分により多く落下することになり、本体内において、排出開口の中央部付近に散薬が集中的に落ち込みあるいはそこに集積してしまうことを回避できる。各スリットの円周方向幅が外側にかけて広がっているので、本体内において、排出開口の周囲に散薬をより多く導けばスリットの詰まり等を効果的に防止しつつ散薬の円滑な排出を行える。
【００１２】
望ましくは、前記複数の第１スリット及び前記複数の第２スリットはそれぞれ交互に配列された複数の長いスリット及び複数の短いスリットで構成され、前記各長いスリットは前記各短いスリットに対して径方向の長さが長く、前記第１プレート及び前記第２プレートの中央部において前記各長いスリットの内側端が前記各短いスリットの内側端よりもより中心に近い位置まで到達している。この構成によれば排出開口の中央部において隣接するスリット間の接触や連絡を防止しつつ、中央部においても一定の開口を形成して、中央部における散薬の滞留を防止できる。
【００１３】
望ましくは、前記各散薬ユニットは、前記排出開口に対して直接的に又は間接的に振動を伝達するバイブレータを含む。本体に対して振動を与えればその内部におけるブリッジ（粉体が例えばアーチ状に連なって密集して崩れなくなるような態様）等の発生を防止又は軽減可能である。排出開口に振動を伝達すれば粉切れを良くでき、排出開口付近での詰まり等を防止できる。なお、開閉機構の下面側に付着している散薬等をすべて振動により落下させれば、容器移動後における不必要な散薬落下を防止できる。
【００１４】
望ましくは、前記各散薬ユニットは、前記開閉機構を駆動する駆動部を含み、前記各散薬ユニットにおいて前記排出開口を間において前記バイブレータと前記駆動部とが対称の位置に設けられる。この構成によれば重量の不均衡を防止又は軽減して、各保持部に対して不必要なモーメントが及ぶことを防止できる。
【００１５】
望ましくは、前記各散薬ユニットは係合片及びそれを受け入れて保持する係合溝の内の一方を有し、前記各保持部は前記係合片及び前記係合溝の内の他方を有する。この構成によれば係合溝に対して係合片を差し込むだけで散薬ユニットを位置決めることができるから作業性を良好にできる。散薬ユニットの両側に一対の係合構造を設けるのが望ましい。
【００１６】
望ましくは、前記各散薬ユニットにおける前記開閉機構の動作を制御する制御部を含み、前記制御部は、１回の散薬分注工程において前記排出開口の開口度を段階的に又は連続的に小さくすることにより排出速度を低下させる機能を備える。
また、本発明に係る散薬分注装置は、複数の散薬ユニットと、前記複数の散薬ユニットを交換可能に保持する複数の保持部を有するラックと、前記ラックに保持された前記複数の散剤ユニットの中から選択された対象散薬ユニットに対して位置決められ、当該対象散薬ユニットから排出された散薬を受け入れる容器と、を含み、前記各散薬ユニットは、前記散薬を収容する収容部と、前記収容部における排出開口を開閉する機構であって、前記排出開口の開口度を可変可能な開閉機構と、を含み、前記各散薬ユニットにおける前記開閉機構の動作を制御する制御部であって、前記対象散薬ユニット内の前記散薬についての流れ易さに関する物理的性質としての凝集性が低い場合には、前記凝集性が高い場合に比べて当該対象散薬ユニットにおける前記排出開口の開口度を小さくする制御を行う制御部が設けられた、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、様々な散薬の分注を正確に行える散薬分注装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る散薬分注装置の好適な実施形態を示す正面図である。
【図２】図１に示した散薬分注装置の側面図である。
【図３】散薬ユニットの断面図である。
【図４】傘部材の上面図である。
【図５】他の傘部材を示す図である。
【図６】開閉機構を構成するプレートの平面図である。
【図７】図１に示した装置の動作例を示すフローチャートである。
【図８】他の実施形態に係る装置構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１には、本発明に係る散薬分注装置の好適な実施形態が示されており、図１はその要部構成を示す正面図である。この散薬分注装置は調剤薬局や病院の調剤部などに設置されるものであり、処方箋データに従って１又は複数の散薬についての分注処理を実行するものである。
【００２０】
散薬分注装置１０は、図１に示されるようにベース１２から起立したラック１４を備えている。ラック１４上には、具体的には正面パネル上には複数の保持位置１６が設定されている。各保持位置１６に対して保持構造２０が設けられ、それに対して着脱自在に各散薬ユニット１８が装着される。図１においては上下２段の散薬ユニット列が示されているが、横方向の並び数および縦方向の並び数については任意に設定可能である。例えば合計で８０個の散薬ユニット１８が装着されるように構成してもよい。
【００２１】
各散薬ユニット１８について説明する。各保持位置１６には上記の通りそれぞれ保持構造２０が設けられている。保持構造２０は、図１に示す例において、２つの保持アーム２２Ａ，２２Ｂを有している。それらの保持アーム２２Ａ，２２Ｂはラック１４の正面から前方に突出した部材である。散薬ユニット１８は散薬を収容する本体２６を備えている。本体２６の上部開口には蓋２７が設けられている。上述したように散薬ユニット１８を保持位置から取り外すことが可能であり、その取り外した状態において（あるいは散薬ユニット１８をセットした状態において）蓋２７が開けられ、上部開口を介して本体２６内に所定の散薬が入れられる。
【００２２】
本体２６の下部は細くなっており、その底面には排出開口を開閉するための開閉機構２８が設けられている。開閉機構２８ついては後に図３等を用いて詳述する。プローブ３２は開閉機構２８の動作を行わせるものであり、駆動部３２により発生した駆動力により開閉機構２８が動作して排出開口の開口度がゼロから最大まで可変設定される。バイブレータ３０は本体２６の下部に取り付けられており、そこで生じた振動が本体２６に伝達される。その振動は同時に開閉機構２８にも伝達されている。
【００２３】
以上のように、ラック１４においては、例えばその上段に複数の保持位置１６が設定され、それらに対して複数の散薬ユニット１８が装着される。同様に、ラック１４の下段には複数の保持位置１６が設定されており、それらに対して複数の散薬ユニット１８が装着される。その装着作業は使用者によって行われているが、それを自動化することも可能である。また各散薬ユニット１８に対する散薬の供給を自動化することも可能である。
【００２４】
図１には示されていないが、各散薬ユニット１８にはＲＦタグが設けられており、一方、各保持位置１８にはＩＤ読取機が設けられており、散薬ユニット１８が装着されるとそのＩＤが自動的に読み取られ、各保持位置と各散薬ユニットの対応関係が図示されていないテーブルによって管理される。図示されていない制御部はそのようなテーブルを参照しつつ、上位システムから供給される処方箋データあるいは動作命令に従って１又は複数の散薬についての分注処理を実行する。その場合においては各散薬ユニット１８における駆動部及びバイブレータが制御されることになる。
【００２５】
可動体３４は容器３６を備えている。容器３６は分注により取り出される散薬を収容する受け皿であり、容器３６は分注対象となった散薬ユニットの直下に位置決められる。容器３６の下部には可動ベース３８が設けられ、可動ベース３８と容器３６との間には本実施形態において重量センサ４０が設けられている。この重量センサ４０によって分注実行中にリアルタイムで重量が検知され、これによって分注量が監視される。もちろんこのような重量センサによることなく光学的センサ等を利用して排出量のモニタリングを行うようにしてもよい。可動体３４は容器３６を水平方向および垂直方向に搬送するものであり、その搬送経路あるいはレールが符号４２によって示されている。搬送経路４２はＸ方向に伸長した経路４２Ａと、Ｚ方向すなわち垂直方向に伸長した経路４２Ｂと、更にその上端から水平方向に伸長した経路４２Ｃと、で構成されている。もちろんそのような搬送経路は一例であり、ラック１４上における複数の散薬ユニット１８の配列に応じて必要な搬送経路を設定すればよい。
【００２６】
本実施形態においては複数の散薬ユニット１８が固定配列されている一方において、可動体３４が駆動されていたが、容器３６を固定して複数の散薬ユニット１８を運動させることにより、両者の対応関係を定めるようにしてもよい。例えば円形のプレート上に複数の散薬ユニット１８を円周上に並べ、その直下に固定配置された容器を設けるようにしてもよい。
【００２７】
可動体３４の搬送制御は上述した制御部により実行されている。制御部の制御により本実施形態においては複数の散薬についての分注処理を連続的に実行することが可能である。ちなみに、分注対象となった散薬ユニットから排出される散薬の全てが容器３６内に収容されるように容器３６側に吸引機構を設けることも可能であり、また分注対象となっていない散薬ユニットから自然落下する散薬を補集するための進退可能な皿部材等を設けるようにしてもよい。更に後に説明するように複数の散薬ユニットに対する異物混入等を防止するためのカバー等を設けるのが望ましい。
【００２８】
可動体３４に容器３６を上下方向に駆動する機構を設けてもよく、例えば容器３６の上部開口内に排出ユニットの排出開口すなわち下端を差し込みその状態で排出を行わせれば、散薬の飛散を防止できるという利点が得られる。
【００２９】
図２には図１に示した散薬分注装置の側面図が概略的に示されている。上述したようにラック１４には複数の保持位置が設定されており、各保持位置ごとに散薬ユニットがセットされる。各保持位置には一対の保持アーム２２Ａ，２２Ｂが設けられ、それらの保持アーム２２Ａ，２２Ｂにはその前側端にそれぞれ係合溝２３Ａ，２３Ｂが形成されている。各係合溝２３Ａ，２３Ｂは下側に向かって先細となったＶ形をした溝である。一方、保持ユニットの側面にはＶ形をした一対の係合片４４Ａ，４４Ｂが形成されており、それらが一対の係合溝２３Ａ，２３Ｂに上方から差し込まれ両者の嵌合状態が形成される。これによって保持ユニットのぐらつき等が防止され保持ユニットが安定的に保持される。ちなみに保持アーム２２Ａ，２２Ｂを弾性部材等で構成し振動吸収作用を発揮させるようにしてもよい。すなわちバイブレータの駆動が行われている散薬ユニットから他の散薬ユニットへの振動の回り込みを防止する措置を講ずるのが望ましい。
【００３０】
上述したように、可動体３４は容器を搬送する可動ベース３８を備えており、そこには重量センサ４０が設けられている。可動ベース３８は搬送アーム３８Ａ上に固定配置されており、搬送アーム３８Ａはラック１４内に設けられた搬送機構に連結されている。その搬送機構によって可動体が水平方向及び垂直方向に搬送される。符号４６は透明なカバーを示している。
【００３１】
図３には、散薬ユニット１８の断面図が示されている。本体２６は本体ケース２６Ａを有する。その内部は収容空間４８であり、それは大別して上部４８Ａ，中間部４８Ｂ及び下部４８Ｃからなる。そこには所定の散薬が上方から充填される。ちなみに上部開口には蓋２７が取り付けられている。それは取り外し可能なものである。本体２６内には傘部材５０が設けられている。この傘部材５０は本体２６における中心軸上に設定される頂点５０Ａを有する円錐形状の部材であり、本実施形態においてはその下側においても円錐形状が採用されている。上から散薬が入れられると、この傘部材５０の上面に散薬が当たり本体２６の周辺部を通過して散薬が下方へ落下する運動を行う。このような部材により本体２６における水平方向の中央部分に散薬が集積してしまうという問題を防止でき、集積量を水平方向に均一化することが可能であり、あるいは集積量を搬出開口の周辺部により多く配分することが可能となる。
【００３２】
上述した上部４８Ａは大径部であり、下部４８Ｃは小径部である。それらを連絡する中間部４８Ｂはテーパー部を構成しており、図において符号７０は漏斗状の斜面を示している。本体２６の外側には上述した係合片４４Ａ，４４Ｂが設けられ、それはアーム２２Ａ，２２Ｂに形成された係合溝に係合している。
【００３３】
下部４８Ｃの底面が排出開口５２を構成しており、そこには開閉機構２８が設けられている。開閉機構２８は本実施形態において、固定プレート５４及び可動プレート５６を有している。それらのプレート５４及び５６は相対的に回転運動する円形板であり、それぞれメッシュ構造を有している。ちなみに、符号５８は固定プレート５４に対して可動プレート５６を回転運動させるためのベアリング構造を示している。
【００３４】
駆動部３２は、モータ６０を有し、そのモータ軸６２の回転運動がギア６４に伝達され、そこに形成された歯車が可動プレート５６の外側に形成された歯車にかみ合っており、すなわちモータ３２の回転力が可動プレート５６の回転運動として伝達されている。固定プレート５４に対して可動プレート５６を所定角度回転させることにより、排出開口５２の開口量をゼロから最大まで可変することが可能である。これにより散薬の種類に応じて開口度合いを調整でき、あるいは散薬の流出速度を分注工程の進行度に応じて可変設定することが可能となる。
【００３５】
バイブレータ３０は振動を発生する部分であり、その振動は軸６８を介して本体２６に伝達されている。これによって本体２６の内部において散薬が詰まったりブリッジ状の構造が生じてしまったりすることを防止でき、また開閉機構２８における各開口に散薬が詰まってしまうような問題を効果的に防止できる。なお、開閉機構２８を閉動作した後にバイブレータ３０を動作させれば下側のプレートの下面側に付着している散薬を効果的にふるい落とすことが可能であり、不用意な散薬落下を防止できるという利点を得られる。但し、計量誤差が問題となる場合にはそのような事後的なふるい落としを行わない方がよい。
【００３６】
本実施形態においては、排出開口５２を間としてその一方側に駆動部３２が設けられ、その他方側にバイブレータ３０が対称の関係をもって設けられている。それらの部材は一定の重量を有しており、それらが左右に分かれて配置されることにより重量バランスを良好にできるという利点を得られる。これによって保持部に加わる不必要なモーメントを軽減できる。
【００３７】
図４には上述した傘部材５０の上面が示されている。符号５０Ａは頂点を示しており、そこを最高の高さとして周囲外側に向かって斜面が構成されており、その斜面は円錐面となっている。傘部材の周囲には図において４つの連結部分５０Ｂが設けられ、それらの連結部分５０Ｂによって傘部材５０が本体内に設置されている。傘部材５０と本体の内面との間には複数の円弧状スリットが形成されている。
【００３８】
図５には傘部材の変形例が示されており、図示される例においては傘部材７２がかなり高い頂点７２Ａを有しており、そこから急峻な円錐面が構成されている。例えばその傾斜角度は４５度である。図５に示されるように、円錐面の周囲に形成されたスリットを介して散薬が落下し、その落下した散薬がテーパー面に衝突した上で下部へ落下して行くことになる。その結果排出開口の中央部よりも周辺部により多くの散薬を落下させることが可能となっている。もっとも、容器本体内に多量の散薬が入ったような場合には全ての隙間に散薬が充填されることになるが、上記構成によればそのような場合においても結果として積極的に排出開口の周囲に散薬を集積させることが可能となる。
【００３９】
図６には、図３に示した固定プレート５４の平面図が示されている。本実施形態において固定プレート５４と可動プレート５６は同一の構成を有しており、図６においてはそのうちで代表して固定プレート５４が図示されている。図においてθは円周方向を示しており、ｒは径方向を示している。本実施形態においては円周方向に沿って複数のスリットが設けられており、それらのスリットは大別して長いスリット７４と短いスリット７６とからなる。すなわち長いスリット７４と短いスリット７６とが互い違いに配列されている。長いスリット７４は径方向において短いスリット７６よりも長い長さを有している。ただし両者の外側端は同じ位置にあり、内側端の位置がそれぞれ異なっている。長いスリット７４の方が中央部７８により入り込んでいる。長いスリット７４は３つのスリット要素７４ａ，７４ｂ，７４ｃからなり、これと同様に、短いスリット７６はスリット要素７６ａ，７６ｂ，７６ｃからなる。両者間においては最も内側のスリット要素７４ｃと７６ｃの長さがそれぞれ異なっており、長いスリットにおける最も内側のスリット要素がより伸長しており、その内側端が中央部７８までより入り込んでいる。
【００４０】
ちなみに、長いスリット及び短いスリットの円周方向の幅は同一であり、両者間の間隔も同一である。すなわち、図においてΔθ１，Δθ２，Δθ３はいずれも同一の角度である。もちろん、それぞれの角度を異ならせるようにしてもよい。同じスリットパーターンを有するプレートを互いに重ね合わせた上で、Δθ１の回転運動量をもって両者間における開口度をゼロから最大値まで可変することが可能である。
【００４１】
本実施形態においては長いスリット７４と短いスリット７６の交互配列を採用したため、中央部７８にまでできるだけ開口量を設定できるという利点が得られる。例えば仮に、同じ長さのスリットだけを配列した場合、中央部において隣接スリットがくっついてしまったり連絡してしまったりすることが危惧され、あるいは構造的に弱いものとなってしまうが、本実施形態によれば構造の強化を図りつつ中央部においてできるだけ開口量を設定することが可能である。その結果、当該部分における散薬の残留を軽減することが可能となる。ちなみに各プレート５４，５６は薄い金属プレートによって構成されるのが望ましい。
【００４２】
図７には、図１に示した装置の動作例がフローチャートとして示されている。Ｓ１０においては、分注対象となった散薬ユニットの下方に可動部が位置決められる。すなわち、分注対象散薬ユニットの直下に容器が位置決められる。Ｓ１２においては開閉機構の制御により排出開口が全開とされる。これにより対象散薬ユニットの搬出開口から散薬が下方へ流れ出し、その流れ出した散薬が容器内に落下することになる。Ｓ１４においてはバイブレータによる振動伝達が開始される。この振動開始は開閉機構を開動作せる前から行うようにしてもよい。Ｓ１６においては重量センサの出力値に基づいて処方量よりも手前側に設定された所定量（中途目標量）に分注量が到達したか否かが判断される。到達していれば、Ｓ１８において開閉機構が制御されて排出開口の開口度合いが例えば５０％とされ、分注動作が継続される。このように排出速度を小さくすることにより、過剰排出を防止でき、また排出量の微調整を行うことが容易となる。
【００４３】
Ｓ２０においては、処方量（最終目標量）に分注量が到達したか否かが判断され、到達したならば、Ｓ２２において開閉機構によって排出開口が完全に閉じられる。そしてＳ２４において閉止動作の完了とともに振動動作が停止される。閉止動作前に振動を止めるようにしても良い。Ｓ２６においては次の散薬についての分注を行うか否かが判断され、そのような分注を行う場合にはＳ１０からの各工程が繰り返し実行される。そして最終的にＳ２８において可動部が所定の取り出しポジションに位置決められ、その位置において容器がユーザーにより取り出される。そして新たな容器が可動部にセットされる。
【００４４】
以上の動作例によれば、処方箋データに従って容器内に１又は複数の散薬を規定量ずつ正確に分注することが可能である。その場合において、開閉機構の制御及びバイブレータの制御により開口速度を可変しつつしかも詰まりを生じさせずに円滑に散薬の分注を行うことが可能である。本実施形態においては排出開口の開口度合いが２段階に制御されていたがより多数の段階をもって排出速度を制御するようにしてもよい。また凝集性のかなり低い散薬については最初から搬出開口の開口度合いを小さくするのが望ましく、そのような構成によれば過剰排出を未然に防止できるという利点が得られる。散薬ごとに粉体の性質が大きく異なるため、本実施形態においては上述した開閉機構を利用することにより粉体の性質に応じたあるいは環境に応じた適切な排出制御を実現することが可能である。その場合においても振動を併用しているため詰まりやブリッジ形成といった問題を未然に防止できる。
【００４５】
図８には他の実施形態に係る要部構成が示されている。この実施形態においては駆動部及びバイブレータがラック１４内に設置されている。具体的に説明すると、符号８０は保持部を示しており、それは円筒形状を有している。散薬ユニット８２は本体８４を備え、その上部にはホルダ８６が設けられている。ホルダ８６は例えば弾性部材により構成され、そこを介した振動伝達が軽減されている。符号８８は係合構造を示しており、例えば２つのピン等によってホルダ８６が保持部８０に装着される。
【００４６】
本体８４の下部には開閉機構９０が設けられている。符号９４はモータを示しており、その駆動力がシャフト９６を介してまたカップリング９８を介してシャフト１００に伝達され、シャフト１００の端部に設けられたギア１０２が回転運動を行う。これにより開閉機構９０における回転プレートが回転運動を行う。カップリング９８は散薬ユニット８４側に設けられたシャフト１００を受け入れる部材である。すなわちカップリング９８が接続部材を構成している。ラック１４内に設けられたバイブレータ９２はシャフト９２Ａを有しており、その振動が容器８４の下部に設けられた台座に与えられている。すなわち以上の構成によれば、散薬ユニット８２を保持部８０に装着する時に機械的な伝達が成立し、これによって回転駆動力の伝達及び振動の伝達が実現されている。
【符号の説明】
【００４７】
１０  散薬分注装置、１４  ラック、１６  保持位置、１８  散薬ユニット、２０  保持構造、３４  可動体、３６  容器、４０  重量センサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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