【事件の表示】
　特願２００３−３５１５１１「再生装置、日時情報提供装置およびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月２８日出願公開、特開２００５−１１４６３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・原査定の拒絶の理由
　本願は、平成１５年１０月１０日の出願であって、明細書及び特許請求の範囲について、平成２０年１０月３０日付けで手続補正（以下、「補正１」という。）がなされ、平成２１年６月１９日付け（送達日：同年同月２３日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に、特許請求の範囲についての手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
　そして、原査定の拒絶の理由は、特許請求の範囲に記載された各請求項に係る発明は、本願の出願前である平成１５年６月１３日に頒布された刊行物である、特開２００３−１６７７８８号公報（以下、「引用刊行物」という。）に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができない、というものである。
　
２　本件補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　本件補正を却下する。
　
［理由］独立特許要件違反
　
（１）補正の内容・補正の適否
　本件補正により、本件補正前の請求項１は、
「再生有効期限が設定されたコンテンツ情報を記録媒体から再生する情報再生装置において、
　前記コンテンツ情報には識別情報が付随しており、
　前記記録媒体からコンテンツ情報を再生する情報再生手段と、
　日時を計時する時計と、
　前記時計の日時を設定する日時設定手段と、
　外部の情報提供装置との通信を行うネットワーク手段と、
　前記情報再生手段、前記日時設定手段及び前記ネットワーク手段を制御する制御手段とを有し、
　前記ネットワーク手段は、認証によって接続される情報提供装置の正当性を確認して通信を行い、
　前記制御手段は、前記ネットワーク手段を介して取得した日時情報によって前記時計の日時を設定するとともに、前記識別情報によって識別される前記コンテンツ情報の再生に必要な情報を前記ネットワーク手段を介して取得し、その情報に含まれる再生有効期限と前記時計が示す日時とを比較して再生有効期限内であることを確認し、再生有効期限内であるときに前記コンテンツ情報の再生を可能とすることを特徴とする情報再生装置。」から、
　
「再生有効期限が設定されたコンテンツ情報を記録媒体から再生する情報再生装置において、
　前記コンテンツ情報には識別情報が付随しており、
　前記記録媒体からコンテンツ情報を再生する情報再生手段と、
　日時を計時する時計と、
　前記時計の日時を設定する日時設定手段と、
　外部の情報提供装置との通信を行うネットワーク手段と、
　前記情報再生手段、前記日時設定手段及び前記ネットワーク手段を制御する制御手段とを有し、
　前記ネットワーク手段は、認証によって接続される情報提供装置の正当性を確認して通信を行い、
　前記制御手段は、前記ネットワーク手段を介して
日時情報を取得し、
し、前記時計が示す日時の信頼性を評価
取得した前記コンテンツ情報の再生に必要な
信頼性のある
　
　そして、この補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「制御手段」について、
（１）「前記ネットワーク手段を介して取得した日時情報によって前記時計の日時を設定する」を、「前記ネットワーク手段を介して日時情報を取得し、取得した前記日時情報によって前記時計の日時を設定し」と補正し、
（２）「その情報」を「取得した前記コンテンツ情報の再生に必要な情報」と補正し、
（３）制御手段が、「前記時計が示す日時の信頼性を評価する」ものであると限定し、
（４）再生有効期限と比較する時計が示す「日時」を「信頼性のある日時」と限定するものである。
　
　また、請求項２についても、請求項１と同様の補正をおこなっている。
　
　よって、この補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下、単に「改正前」という。）の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするとともに、同条同項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
（２）引用刊行物に記載された事項・引用発明
　
　引用刊行物には、「情報端末装置」（発明の名称）に関して、次の事項が図面とともに記載されている。
　
（ａ）「【発明の属する技術分野】この発明は、例えばパーソナル・コンピュータや携帯電話機等の情報端末装置に係わり、特にコンテンツ情報の時限再生機能を備えた装置に関する。」（【０００１】）
　
（ｂ）「【発明の実施の形態】（第１の実施形態）この発明の第１の実施形態は、再生有効期限が設定されたコンテンツ情報を再生する際に、システム時計の計時時刻が有効であるか無効であるかを判定する。そして、有効と判定された場合に当該計時時刻をもとに有効期限の判定を行い、有効期限内であれば当該コンテンツ情報の再生を可能にする。一方、上記システム時計の計時時刻が無効と判定された場合には、上記有効期限の判定処理及びコンテンツ情報の再生処理を行わないようにするものである。」（【００２０】）
　
（ｃ）「図１は、この発明に係わる情報端末装置の第１の実施形態である移動通信端末の構成を示すブロック図である。この移動通信端末ＭＳは、基地局ＢＳとの間の無線アクセス方式としてＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）方式を採用したものである。」（【００２１】）
　
（ｄ）「ところで、この実施形態の移動通信端末は、コンテンツ情報等を記憶する記憶部１３と、ユーザ時計２１と、システム時計２２とを備えている。これらのユーザ時計２１及びシステム時計２２はいずれもＲＴＣ（Real Time Clock）を用いて計時動作を行う。但し、ユーザ時計２１はユーザが手動操作により任意に時刻設定可能であるのに対し、システム時計２２はユーザによる時刻設定を行えず、待ち受け中及び通信中に基地局ＢＳから到来するシステム時刻データに同期して計時動作を行う。」（【００３３】）
　
（ｅ）「制御部１２Ａは、例えばマイクロコンピュータを主制御部として備えたもので、発着信に応じて無線接続制御を実行して音声通信やデータ通信を可能にする通信制御機能や、位置登録制御機能、アイドルハンドオフ制御機能等の携帯端末本来の制御機能に加え、この発明に係わる新たな制御機能として、コンテンツ情報再生制御機能１２ａと、有効期限判定機能１２ｂと、システム時刻有効無効判定機能１２ｃと、システム時刻取得調整制御機能１２ｄとを備えている。」（【００３４】）
　
（ｆ）「システム時刻取得調整制御機能１２ｄは、電源投入時、待ち受け中及び通信中に、基地局から到来するシステム時刻データを定期的に受信する。そして、この受信されたシステム時刻データをもとに、システム時計２２の計時時刻の設定及び調整処理を行う。」（【００３５】）
　
（ｇ）「システム時刻有効無効判定機能１２ｃは、コンテンツ情報の再生要求が入力された場合に、システム時計２２の計時時刻が有効であるか無効であるかを判定し、無効と判定された場合にはその旨のメッセージを生成して表示部１５に表示させる。上記有効／無効判定は次のように行われる。」（【００３６】）
　
（ｈ）「すなわち、システム時計２２の計時時刻はバッテリ１６が外されると不定となる。この不定の状態はバッテリ１６が装着されるだけでは解消されず、上記時刻取得調整制御機能１２ｄにより基地局ＢＳが放送するシステム時刻データを受信して、この受信されたシステム時刻データをもとにシステム時計２２に計時時刻を初期設定するまで続く。この計時時刻が不定の状態を「無効」と定義する。そして、上記計時時刻が初期設定されるとシステム時計２２は、例えばＲＴＣ（Real Time Clock）をもとに自走計時動作を開始し、以後定期的に受信されるシステム時刻データをもとに計時時刻が調整される。この計時動作状態を「有効」と定義する。これらの「無効」及び「有効」は、例えば制御部１２Ａ内のメモリにシステム時計２２の状態を表すフラグを記憶しておき、このフラグを参照することで判定できる。（【００３７】）
　
（ｉ）「有効期限判定機能１２ｂは、上記システム時刻有効無効判定機能１２ｃによりシステム時計２２の計時時刻が有効と判定された場合に起動され、先ず当該コンテンツ情報に再生有効期限が設定されているか否かを判定する。そして、再生有効期限が設定されている場合に、上記システム時計２２の計時時刻を当該再生有効期限と比較して有効期限内であるか否かを判定する。」（【００３８】）
　
（ｊ）「コンテンツ情報再生制御機能１２ａは、上記有効期限判定機能１２ｂによりシステム時計２２の計時時刻が有効期限内と判定された場合に、記憶部１３からコンテンツ情報を読み出してその再生制御を実行する。一方、システム時計２２の計時時刻が有効期限外と判定された場合には、コンテンツ情報の再生制御を行わずに、「有効期限切れ」である旨のメッセージを生成して表示部１５に表示させる。」（【００３９】）
　
（ｋ）「なお、上記コンテンツ情報再生制御機能１２ａ、有効期限判定機能１２ｂ、システム時刻有効無効判定機能１２ｃ及びシステム時刻取得調整制御機能１２ｄは、いずれも制御部１２のマイクロプロセッサにプログラムを実行させることにより実現される。このプログラムは、制御部１２内のプログラムメモリ或いは記憶部１３内のプログラム記憶エリアに格納される。これらのプログラムメモリ或いはプログラム記憶エリアへのプログラムの格納手段としては、製造時にプログラムライタにより予め記録するものや、端末装置の運用開始後にＣＤＲＯＭやメモリカード等の外部メモリから読み込んで上記プログラムメモリ或いはプログラム記憶エリアに書き込むもの、さらには通信ネットワークを介して通信事業者或いはメーカのサイトからダウンロードして上記プログラムメモリ或いはプログラム記憶エリアに書き込むもの等がある。」（【００４０】）
　
（ｌ）「記憶部１３には、事前にコンテンツ情報が記憶されている。このコンテンツ情報は、例えばインターネット上のサイトからダウンロードするか、パーソナル・コンピュータ等の外部情報機器からケーブル又はBluetooth等の無線インタフェースを介して転送するか、或いはメモリカードから読み込むことにより端末に取り込まれ、記憶部１３に記憶される。」（【００４２】）
　
（ｍ）「さて、待ち受け中において制御部１２Ａは、ステップ２ａにおいてユーザによるコンテンツ再生操作を監視している。この状態でユーザが、入力部１４において、記憶部１３に記憶されているコンテンツ情報を指定してその再生操作を行ったとする。そうすると制御部１２Ａは、先ず有効期限判定機能１２ｂを起動して、ステップ２ｂで記憶部１３から上記指定されたコンテンツ情報に対応する有効期限情報を読み出し、ステップ２ｃにより有効期限情報の設定の有無を判定する。そして、有効期限情報が設定されていない場合には、無条件にステップ２ｈに移行して上記コンテンツ情報の再生処理を実行する。」（【００４３】）
　
（ｎ）「これに対し上記指定されたコンテンツ情報に有効期限情報が設定されていたとする。この場合制御部１２Ａは、ステップ２ｄに移行してここで先ずシステム時刻取得調整制御機能１２ｄにより基地局ＢＳからシステム時刻データを受信する。このシステム時刻データの受信は、受信チャネルをページングチャネルからシンクチャネルに一旦切り替え、基地局が送信するシンクチャネル信号を受信してこの受信されたシンクチャネル信号からシステム時刻データを抽出することにより行われる。次に制御部１２Ａは、この受信されたシステム時刻データをもとにシステム時計２２の計時時刻を調整する。そして、ステップ２ｅに移行し、システム時刻有効無効判定機能１２ｃによりシステム時計２２の計時時刻が有効であるか無効であるかを判定する。」（【００４４】）
　
（ｏ）「例えばいま、システム時計２２に計時時刻が初期設定されておらず、かつ上記システム時刻取得調整制御機能１２ｄにより基地局ＢＳからのシステム時刻データを受信できなかったとする。そうすると制御部１２Ａは、システム時計２２の計時時刻は「無効」と判定し、ステップ２ｊに移行してここでコンテンツ情報の再生を行えないことを表す再生不可メッセージを生成し、この生成されたメッセージを表示部１５に表示させる。このメッセージには、再生できない理由と共に電波を受信できる場所への移動を促すメッセージが含まれる。したがってユーザは、この表示されたメッセージにより、電波を受信できないために再生有効期限の判定を行えない旨を認識できる。」（【００４５】）
　
（ｐ）「一方、システム時計２２が正常に計時動作しており、その計時時刻をシステム時刻有効無効判定機能１２ｃが「有効」と判定したとする。そうすると制御部１２Ａは、ステップ２ｆに移行して有効期限判定機能１２ｂを起動し、この有効期限判定機能１２ｃにより先ずシステム時計２２から計時時刻を取り込む。そして、このシステム時計２２の計時時刻を、先に記憶部１３から読み出した有効期限情報と比較し、上記指定されたコンテンツ情報が再生有効期限内の情報か否かをステップ２ｇで判定する。」（【００４６】）
　
（ｑ）「この判定の結果、上記指定されたコンテンツ情報が再生有効期限内の情報だった場合には、制御部１２Ａはコンテンツ情報再生制御機能１２ａを起動し、ステップ２ｈにより上記指定されたコンテンツ情報の再生処理を実行する。この再生処理は例えば、記憶部１３から当該コンテンツ情報を読み出し、このコンテンツ情報の形式が例えば楽曲等のオーディオコンテンツであるか壁紙として使用する静止画像からなるビデオコンテンツであるかを判定する。そして、オーディオコンテンツであれば、そのオーディオデータを復号した後、ＰＣＭ符号処理部８及び受話増幅器９を介してスピーカ１０から出力させる。一方ビデオコンテンツの場合には、静止画像データを復号したのち表示部１５に表示させる。」（【００４７】）
　
　そして、前記記載事項（ａ）ないし（ｑ）、並びに本発明に係わる情報端末装置の第１の実施形態である移動通信端末の構成を示すブロック図である図１、及び図１に示した移動通信端末の制御部が実行するコンテンツ情報再生制御の手順と内容を示すフローチャートである図２から、以下の技術事項（ア）ないし（セ）をそれぞれ読み取ることができる。
　
・（ｃ）、（ｄ）、（ｌ）、（ｍ）、（ｎ）、（ｑ）及び図１から、
（ア）移動通信端末ＭＳは、有効期限情報が設定されたコンテンツ情報を記憶部１３から読み出して再生する機能を有する点。
　
・（ｑ）によれば、コンテンツ情報を、オーディオコンテンツやビデオコンテンツといった形式に識別できることが読み取れ、また、通常、コンテンツ情報には、該コンテンツ情報を他の情報と区別するための何らかの識別情報（ファイル名、コンテンツ名、ＩＤ、形式等）が付随されるものである。
　してみれば、引用刊行物のコンテンツ情報にも、何らかの識別情報が付随しているものと解するのが自然であるから、
（イ）コンテンツ情報には、識別情報が付随している点。
　
・（ｑ）から、
（ウ）コンテンツ情報再生制御機能１２ａは、記憶部１３からコンテンツ情報を読み出し、再生する点。
　
・（ｄ）、（ｆ）から、
（エ）システム時計２２は、計時時刻を計時する点。
　
・（ｆ）から、
（オ）システム時刻取得調整制御機能１２ｄは、システム時計２２の計時時刻を設定する点。
　
・（ｌ）によれば、移動通信端末ＭＳの記憶部１３に記憶されるコンテンツ情報は、インターネット上のサイトからダウンロードされることが開示されている。したがって、移動通信端末ＭＳは、インターネット上のサイトと通信を行うことは明らかであるから、
（カ）移動通信端末ＭＳは、インターネット上のサイトと通信を行うネットワーク手段を有する点。
　また、インターネット上における通信は、通常、認証によって接続される装置と通信を行うものであることから、
（キ）ネットワーク手段は、認証によって接続される装置と通信を行う点。
　
・（ｅ）から、
（ク）制御部１２Ａは、コンテンツ情報再生制御機能１２ａと、有効期限判定機能１２ｂと、システム時刻有効無効判定機能１２ｃと、システム時刻取得調整制御機能１２ｄとを備えている点。
　
・（ｅ）によれば、制御部１２Ａは、移動通信端末ＭＳの各種の機能を制御していることから、コンテンツ情報をインターネット上のサイトからダウンロードする際にも、当該ダウンロードを制御することは明らかであり、上記（カ）のネットワーク手段を制御することは明らかであるから、
（ケ）制御部１２Ａは、ネットワーク手段を制御する点。
　
・（ｆ）から、
（コ）制御部１２Ａが備えるシステム時刻取得調整制御機能１２ｄは、基地局ＢＳから到来するシステム時刻テータを受信し、受信したシステム時刻データをもとに、システム時計２２の計時時刻の設定を行う点。
　
・（ｇ）から、
（サ）制御部１２Ａが備えるシステム時刻有効無効判定機能１２ｃは、システム時計２２の計時時刻の有効／無効を判定する点。
　
・（ｉ）、（ｍ）、（ｐ）から、
（シ）制御部１２Ａが備える有効期限判定機能１２ｂは、ネットワークを介してダウンロードされるコンテンツ情報と対応した有効期限情報を記憶部１３から読み出し、該読み出した前記有効期限情報と有効と判定されたシステム時計２２の計時時刻とを比較し、コンテンツ情報が再生有効期限内の情報か否かを判定する点。
　
・（ｊ）から、
（ス）制御部１２Ａが備えるコンテンツ情報再生制御機能１２ａは、有効期限判定機能１２ｂによりシステム時計２２の計時時刻が再生有効期限内と判定された場合に、コンテンツ情報の再生制御を実行する点。
　
・（ｅ）によれば、制御部１２Ａは、システム時刻取得調整制御機能１２ｄ、システム時刻有効無効判定機能１２ｃ、有効期限判定機能１２ｂ及びコンテンツ情報再生制御機能１２ａを有するものである。また、引用刊行物の上記記載から、引用刊行物における「有効期限情報」は「再生有効期限」と同義であると認められる。
　したがって、上記（コ）〜（ス）をまとめると、
（セ）制御部１２Ａは、基地局ＢＳから到来するシステム時刻データを受信し、受信した前記システム時刻データをもとに前記システム時計２２の計時時刻を設定し、前記システム時計２２の計時時刻の有効／無効を判定するとともに、ネットワークを介してダウンロードされるコンテンツ情報と対応した再生有効期限を記憶部１３から読み出し、該読み出した前記再生有効期限と有効と判定された前記システム時計２２の計時時刻とを比較し、コンテンツ情報が再生有効期限内の情報か否かを判定し、再生有効期限内と判定された場合に、コンテンツ情報の再生制御を実行する点。
　
　したがって、以上の技術事項（ア）ないし（セ）を総合勘案すると、引用刊行物には、次の発明が記載されていると認められる。
「再生有効期限が設定されたコンテンツ情報を記憶部１３から再生する移動通信端末ＭＳにおいて、
　前記コンテンツ情報には識別情報が付随しており、
　前記記憶部１３からコンテンツ情報を再生するコンテンツ情報再生制御機能１２ａと、
　計時時刻を計時するシステム時計２２と、
　前記システム時計２２の計時時刻を設定するシステム時刻取得調整制御機能１２ｄと、
　インターネット上のサイトと通信を行うネットワーク手段と、
　前記コンテンツ情報再生制御機能１２ａ、前記システム時刻取得調整制御機能１２ｄ及び前記ネットワーク手段を制御する制御部１２Ａとを有し、
　前記ネットワーク手段は、認証によって接続される装置と通信を行い、
　前記制御部１２Ａは、基地局ＢＳから到来するシステム時刻データを受信し、受信した前記システム時刻データをもとに前記システム時計２２の計時時刻を設定し、前記システム時計２２が示す計時時刻の有効／無効を判定するとともに、ネットワークを介してダウンロードされるコンテンツ情報と対応した再生有効期限を記憶部１３から読み出し、該読み出した前記再生有効期限と有効と判定された前記システム時計２２の計時時刻とを比較し、コンテンツ情報が再生有効期限内の情報か否かを判定し、再生有効期限内と判定された場合に、コンテンツ情報の再生制御を実行する、移動通信端末ＭＳ。」（以下、「引用発明」という。）
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを比較する。
　
（ア）引用発明の「記憶部１３」は、本願補正発明の「記録媒体」に相当し、以下同様に、「計時時刻」は「日時」に、「システム時計２２」は「時計」に、「システム時刻取得調整機能１２ｄ」は「日時設定手段」に、「インターネット上のサイト」は「外部の情報提供装置」に、「制御部１２Ａ」は「制御手段」に、それぞれ相当する。
　
（イ）引用発明の「移動通信端末ＭＳ」は、コンテンツ情報を再生するものであるから、本願補正発明の「情報再生装置」に相当する。
　
（ウ）上記（ア）、（イ）の相当関係から、
　引用発明の「再生有効期限が設定されたコンテンツ情報を記憶部１３から再生する移動通信端末ＭＳ」は、
　本願補正発明の「再生有効期限が設定されたコンテンツ情報を記録媒体から再生する情報再生装置」に、相当する。
　
（エ）引用発明の「前記記憶部１３からコンテンツ情報を再生するコンテンツ情報再生制御機能１２ａ」は、
　本願補正発明の「前記記録媒体からコンテンツ情報を再生する情報再生手段」に、相当する。
　
（オ）引用発明の「計時時刻を計時するシステム時計２２」は、
　本願補正発明の「日時を計時する時計」に相当する。
　
（カ）引用発明の「前記システム時計２２の計時時刻を設定するシステム時刻取得調整制御機能１２ｄ」は、
　本願補正発明の「前記時計の日時を設定する日時設定手段」に相当する。
　
（キ）引用発明の「インターネット上のサイトと通信を行うネットワーク手段」は、
　本願補正発明の「外部の情報提供装置との通信を行うネットワーク手段」に相当する。
　
（ク）引用発明の「前記コンテンツ情報再生制御機能１２ａ、前記システム時刻取得調整制御機能１２ｄ及び前記ネットワーク手段を制御する制御部１２Ａ」は、
　本願補正発明の「前記情報再生手段、前記日時設定手段及び前記ネットワーク手段を制御する制御手段」に、相当する。
　
（ケ）引用発明の「前記ネットワーク手段は、認証によって接続される装置と通信を行い」と、
　本願補正発明の「前記ネットワーク手段は、認証によって接続される情報提供装置の正当性を確認して通信を行い」とは、
　ネットワーク手段は、認証によって接続される装置と通信を行う点で、共通する。
　
（コ）引用発明の「基地局ＢＳから到来するシステム時刻データを受信し、受信した前記システム時刻データをもとに前記システム時計２２の計時時刻を設定し、」と、
　本願補正発明の「前記ネットワーク手段を介して日時情報を取得し、取得した前記日時情報によって前記時計の日時を設定し、」とは、
　外部から日時情報を取得し、取得した前記日時情報によって時計の日時を設定する点で、共通する。
　
（サ）引用発明の「前記システム時計２２が示す計時時刻の有効／無効を判定する」と、
　本願補正発明の「前記時計が示す日時の信頼性を評価する」とは、
　前記時計が示す日時を評価する点で、共通する。
　
（シ）引用発明の「コンテンツ情報と対応した再生有効期限」は、再生有効期限が設定されたコンテンツ情報の再生に必要な情報であることは、明らかであるから、
　引用発明の「ネットワークを介してダウンロードされるコンテンツ情報と対応した再生有効期限を記憶部１３から読み出し、該読み出した前記再生有効期限と有効と判定された前記システム時計２２の計時時刻とを比較し、コンテンツ情報が再生有効期限内の情報か否かを判定し」と、
　本願補正発明の「前記識別情報によって識別される前記コンテンツ情報の再生に必要な情報を前記ネットワーク手段を介して取得し、取得した前記コンテンツ情報の再生に必要な情報に含まれる再生有効期限と前記時計が示す信頼性のある日時とを比較して再生有効期限内であることを確認し」とは、
　コンテンツ情報の再生に必要な情報を取得し、取得した前記コンテンツ情報の再生に必要な情報に含まれる再生有効期限と前記時計が示す評価された日時とを比較して再生有効期限内であることを確認する点で、共通する。
　
（ス）引用発明の「再生有効期限内と判定された場合には、コンテンツ情報の再生制御を実行する」は、
　本願補正発明の「再生有効期限内であるときに前記コンテンツ情報の再生を可能とする」に、相当する。
　
（セ）上記（コ）〜（ス）を総合すると、
　引用発明の「前記制御部１２Ａは、基地局ＢＳから到来するシステム時刻データを受信し、受信した前記システム時刻データをもとに前記システム時計２２の計時時刻を設定し、前記システム時計２２が示す計時時刻の有効／無効を判定するとともに、ネットワークを介してダウンロードされるコンテンツ情報と対応した再生有効期限を記憶部１３から読み出し、該読み出した前記再生有効期限と有効と判定された前記システム時計２２の計時時刻とを比較し、コンテンツ情報が再生有効期限内の情報か否かを判定し、再生有効期限内と判定された場合には、コンテンツ情報の再生制御を実行する」と、
　本願補正発明の「前記制御手段は、前記ネットワーク手段を介して日時情報を取得し、取得した前記日時情報によって前記時計の日時を設定し、前記時計が示す日時の信頼性を評価するとともに、前記識別情報によって識別される前記コンテンツ情報の再生に必要な情報を前記ネットワーク手段を介して取得し、取得した前記コンテンツ情報の再生に必要な情報に含まれる再生有効期限と前記時計が示す信頼性のある日時とを比較して再生有効期限内であることを確認し、再生有効期限内であるときに前記コンテンツ情報の再生を可能とする」とは、
「前記制御手段は、外部から日時情報を取得し、取得した前記日時情報によって前記時計の日時を設定し、前記時計が示す日時を評価するとともに、前記識別情報によって識別される前記コンテンツ情報の再生に必要な情報を取得し、取得した前記コンテンツ情報の再生に必要な情報に含まれる再生有効期限と前記時計が示す評価された日時とを比較して再生有効期限内であることを確認し、再生有効期限内であるときに前記コンテンツ情報の再生を可能とする」点で、共通する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
「再生有効期限が設定されたコンテンツ情報を記録媒体から再生する情報再生装置において、
　前記コンテンツ情報には識別情報が付随しており、
　前記記録媒体からコンテンツ情報を再生する情報再生手段と、
　日時を計時する時計と、
　前記時計の日時を設定する日時設定手段と、
　外部の情報提供装置との通信を行うネットワーク手段と、
　前記情報再生手段、前記日時設定手段及び前記ネットワーク手段を制御する制御手段とを有し、
　前記ネットワーク手段は、認証によって接続される装置と通信を行い、
　前記制御手段は、外部から日時情報を取得し、取得した前記日時情報によって前記時計の日時を設定し、前記時計が示す日時を評価するとともに、前記識別情報によって識別される前記コンテンツ情報の再生に必要な情報を取得し、取得した前記コンテンツ情報の再生に必要な情報に含まれる再生有効期限と前記時計が示す評価された日時とを比較して再生有効期限内であることを確認し、再生有効期限内であるときに前記コンテンツ情報の再生を可能とすることを特徴とする情報再生装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　ネットワーク手段に関し、
　本願補正発明では、「認証によって接続される情報提供装置の正当性を確認して通信を行う」ものであるのに対し、
　引用発明のネットワーク手段は、認証によって接続される装置と通信を行うのにとどまる点。
　
［相違点２］
　日時情報の取得先が、
　本願補正発明では、「前記ネットワーク手段を介して日時情報を取得し」とある様に、「ネットワーク手段」であるのに対し、
　引用発明では、「基地局ＢＳから到来するシステム時刻データを受信し」とある様に、「基地局ＢＳ」である点。
　
［相違点３］
　制御手段が時計の日時を評価する点、及び再生有効期限と比較される評価された日時に関し、
　本願補正発明では、時計が示す日時の「信頼性」を評価し、該評価による「信頼性のある日時」が、再生有効期限と比較されるのに対し、
　引用発明では、計時時刻の「有効／無効」を判定し、該判定により「有効と判定された前記システム時計２２の計時時刻」が、再生有効期限と比較される点。
　
［相違点４］
　コンテンツの再生有効期限の取得先に関し、
　本願補正発明では、「コンテンツ情報の再生に必要な情報を前記ネットワーク手段を介して取得し、取得した前記コンテンツ情報の再生に必要な情報に含まれる」とある様に、「ネットワーク手段」から取得されるのに対し、
　引用発明では、「ネットワークを介してダウンロードされるコンテンツ情報と対応した再生有効期限」が記憶部１３から読み出されるものの、ネットワークから取得されるものであるとは特定されていない点。
　
（４）判断
［相違点１について］
　一般にネットワーク技術において、認証によって接続される装置の正当性を確認して通信を行うことは、周知技術である。
　例えば、原査定の拒絶の理由において引用された、特開２００２−３４１０７２号公報の「画像形成装置１００とＰＤＡ１２０を無線ＬＡＮインターフェースが通信可能な距離に近づけると、Ｓ２００でお互いの装置の認証を行って通信が確立する。」（【００３１】）との記載を参照されたい。
　また、特開２００２−３２８１９０号公報の「認証処理により外部送受信機の正当性が確認された場合に、当該外部送受信機から時刻データを取得し、その時刻データを用いた時刻の修正を行うことを特徴とする……携帯型電子機器」（【請求項３】）との記載や、
　特開平１１−３４０９６９号公報の「ところで、暗号的手法は通信データの暗号化以外に、ユーザ相互認証にも利用されている。ここで、ユーザ相互認証とは、ＡとＢとが通信する場合に、Ｂは通信相手がまさにＡであることを充分な確からしさで確認し、Ａは通信相手がまさにＢであることを充分な確からしさで確認することである。このようなユーザ相互認証は不特定多数の通信相手間で実施されること、通信データ量が少ないこと等から、従来は公開鍵方式を用いて図１４に示すような手順で行われていた。」（【０００３】）、「クライアントは、受信した認証応答トークンを自秘密鍵で復号し、乱数Ｒａ、Ｒｂを抽出する。そして、抽出した乱数Ｒａと前記自ら生成した乱数Ｒａとが一致するかを確認し、一致すれば相手サーバが真のサーバであると認証する。」（【０００６】）との記載も、参照されたい。
　
　してみれば、引用発明のネットワーク手段に上記周知技術を適用して、認証によって接続される相手先の正当性を確認して通信を行うものとすることにより、相違点１に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得る事項である。
　
［相違点２について］
　外部から取得する日時情報により機器内部の時刻情報を調整する機器において、日時情報をネットワーク手段から取得することは、周知技術である。
　例えば、原査定の拒絶の理由において引用された、特開平１１−８５５００号公報の、「標準時刻取得部３はモデム若しくはＩＳＤＮターミナルアダプターのような外部通信手段５を制御し、特定のＵＲＬにアクセスして標準時刻情報（日付、時刻両情報を含む）を取込む手順と、取得した標準時刻情報により内蔵時計２の「date」と「time」（少なくとも「date」だけ）を再設定する手順を備えている。外部の公式の標準時刻情報を提供するサイト６としては、例えば、郵政省通信総合研究所の標準時刻ページ（ＵＲＬは、http://www.crl.go.jp/jst/index-J.html）があるので、標準時刻取得部３は、通信手段５によって当該コンピュータが契約しているインターネットプロバイダに接続し、ログイン手続が完了した時点で当該ＵＲＬにアクセスする手続を実行し、受信した情報から標準時刻に関する情報、特に日付情報を抽出してテキストデータに変換し、記憶装置にいったん登録し、dateコマンドを起動して内蔵時計２を再設定し、また時刻管理部４に取得終了を指示する働きをするのである。」（【００２１】）との記載を参照されたい。
　また、前記特開２００２−３２８１９０号公報の「外部送受信機は、……、ネットワークを介して標準時刻を示す時刻データを受信する時刻データ受信部、更に備える……時刻修正システム」（【請求項１４】）との記載や、特開平１０−１４８６８８号公報の「テキストデータの時刻情報を提供する時刻サーバに接続する接続手段と、前記時刻サーバからの前記テキストデータの時刻情報を受信する受信手段と、受信した前記テキストデータの時刻情報に基づいて、現在時刻を初期設定する設定手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。」（【請求項１】）、「なお、この電話番号は、郵政省の通信総合研究所が開設しているテキストデータの時刻情報を提供するBBSの電話番号である。このBBSには、例えば、インターネットを介して、http://www.crl.go.jp/のURLを介してアクセスすることも可能である。」（【００４０】）との記載を、参照されたい。
　
　してみれば、引用発明において日時情報の取得先として、ネットワーク手段を用いる上記周知技術を適用して、相違点２に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得た事項である。
　
［相違点３について］
　引用発明の計時時刻の「有効」及び「無効」に関して、引用刊行物の上記（ｈ）の記載によれば、バッテリ１６が外された後、基地局ＢＳが放送するシステム時刻データを受信するまでの状態は「無効」と定義され、該システム時刻データをもとに定期的に計時時刻が調整される計時動作状態は「有効」と定義されている。この定義によれば、上記「無効」の状態の計時時刻は、時刻としての信頼性が低く、上記「有効」の状態の計時時刻は、時刻としての信頼性が高いことは、技術的にも明らかである。
　してみれば、引用発明において、計時時刻の有効／無効を判定することは、計時時刻の「信頼性」を評価していることに外ならないし、「有効と判定された」ことは、信頼性を有するということに外ならない。
　
　また、本願発明においても、明細書の【００４１】に「具体的には、電源モニター部１１３からの電源異常信号の有無を判断し、電源に異常がある場合には、日時情報の信頼性が低いと判断する。」と記載されているように、電源の異常の有無を信頼性評価の指標として用いている。
　
　したがって、引用発明の「計時時刻の有効／無効を判定する」ことは本願補正発明の「日時の信頼性を評価する」ことに実質的に相当し、同様に、引用発明の「有効と判定された前記システム時計２２の計時時刻」は本願補正発明の「信頼性のある日時」に実質的に相当するといえるから、結局、相違点３は実質的な相違点ではない。
　
［相違点４について］
　有効期限の設定されたコンテンツの有効期限情報を、ネットワークを介して取得する構成は、周知技術である。
　例えば、特開平１１−２９６４３７号公報の、「コンテンツ提供者は、コンテンツ４と使用期限情報ファイル５と書き換えプログラム６とを組み合わせ、専用ブラウザ３で復号可能な暗号で少なくとも一部を暗号化したカプセル３を作成して、図２に示すように提供者のサーバ１３からネットワーク１２を経由してユーザー端末１５にダウンロードしたり、カプセル３をＣＤ−ＲＯＭ１４に記録してユーザー端末１５にダウンロードしたりしてコンテンツ利用者に配布する。」（【００３１】）との記載や、
　特開平１０−１６１９３７号公報の、「情報提供者（例えば、情報提供サーバ）１００から利用者端末２００に配布される情報１０２は、条件部１０４と暗号化されたコンテンツ１０６とを含む。条件部１０４は、暗号方式の情報、価格の情報、各利用目的ごとにその利用可能期間を記述した適用時間情報を含む。」（【００３９】）、及び「情報１０２は、情報提供者（例えば、情報提供サーバ）１００から、ネットワークや衛星データ通信を介してあるいはＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体により利用者端末２００に配布される。」（【００４４】）との記載を、参照されたい。
　
　そして、引用刊行物においても、【００４２】の「記憶部１３には、事前にコンテンツ情報が記憶されている。このコンテンツ情報は、例えばインターネット上のサイトからダウンロードするか、パーソナル・コンピュータ等の外部情報機器からケーブル又はBluetooth等の無線インタフェースを介して転送するか、或いはメモリカードから読み込むことにより端末に取り込まれ、記憶部１３に記憶される。」との記載、及び【００４３】の「ステップ２ｂで記憶部１３から上記指定されたコンテンツ情報に対応する有効期限情報を読み出し」との記載によれば、コンテンツ情報自体は、インターネット等のネットワークから取得されることが、開示されている。
　
　してみれば、引用発明に上記周知技術を適用して、コンテンツ情報と対応する再生有効期限（有効期限情報）を、コンテンツ情報と同様にネットワークを介して取得するようにして、相違点４に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得る事項である。
　
　そして、本願補正発明が奏する効果も、引用発明及び各周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものであって、格別なものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　よって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明について
　
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし２に係る発明は、補正１によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は、以下のとおりである。
　
「再生有効期限が設定されたコンテンツ情報を記録媒体から再生する情報再生装置において、
　前記コンテンツ情報には識別情報が付随しており、
　前記記録媒体からコンテンツ情報を再生する情報再生手段と、
　日時を計時する時計と、
　前記時計の日時を設定する日時設定手段と、
　外部の情報提供装置との通信を行うネットワーク手段と、
　前記情報再生手段、前記日時設定手段及び前記ネットワーク手段を制御する制御手段とを有し、
　前記ネットワーク手段は、認証によって接続される情報提供装置の正当性を確認して通信を行い、
　前記制御手段は、前記ネットワーク手段を介して取得した日時情報によって前記時計の日時を設定するとともに、前記識別情報によって識別される前記コンテンツ情報の再生に必要な情報を前記ネットワーク手段を介して取得し、その情報に含まれる再生有効期限と前記時計が示す日時とを比較して再生有効期限内であることを確認し、再生有効期限内であるときに前記コンテンツ情報の再生を可能とすることを特徴とする情報再生装置。」
　
（１）引用刊行物に記載された事項・引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された引用刊行物に記載された事項・引用発明は、前記「２（２）引用刊行物に記載された事項・引用発明」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２（１）補正の内容・補正の適否」で検討したように、本願補正発明から、制御部１２Ａについて、「前記時計が示す日時の信頼性を評価する」との発明特定事項を省き、再生有効期限と比較する時計が示す「日時」について「信頼性のある日時」とする限定を省いたものに、実質的に相当する。
　
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を限定したものに相当する本願補正発明が、前記２（３）対比、２（４）判断に記載したとおり引用発明及び各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。