(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急呼出ボタンを備えたスマートフォンにおいて、
スマートフォンの背面に備えられ、ユーザの操作によるタッチ信号を感知するタッチ感知部（１１１）と、タッチ感知部（１１１）の下部に備えられ、ユーザの操作による感圧信号を感知する感圧感知部（１１２）と、ユーザの身体と直接的な接触が行われる場合、前記タッチ感知部（１１１）を活性化させてタッチ信号を生成するように制御する人体感知センサ（１１３）から構成され、前記スマートフォンの背面に突出しないように陰刻に形成された緊急ボタン（１１０）と、
前記緊急ボタン（１１０）からタッチ信号および感圧信号が印加された場合、予め設定された緊急救助要請情報を保護者端末（１０）および機関サーバ（２０）に転送する緊急呼出転送部（１２０）とを含むことを特徴とする、緊急呼出ボタンを備えたスマートフォン。
【請求項２】
前記緊急ボタン（１１０）は、
静電方式によってユーザの操作によるタッチを感知するが、予め設定された時間の間にタッチが行われる場合に生成したタッチ信号を前記緊急呼出転送部（１２０）に印加するタッチ感知部（１１１）と、
前記タッチ感知部（１１１）のタッチ信号生成後、ユーザの操作による感圧を感知するが、予め設定された時間の間に感圧が行われる場合に生成した感圧信号を前記緊急呼出転送部（１２０）に印加する感圧感知部（１１２）とを含むことを特徴とする、請求項１に記載の緊急呼出ボタンを備えたスマートフォン。
【請求項３】
前記緊急救助要請情報は、
スマートフォンの識別番号、保護者端末の識別番号、およびスマートフォンの保存所（内部メモリまたは外部メモリ）に予め保存された口座番号およびクレジットカードの識別番号を含む金融サービス停止要請情報を含むことを特徴とする、請求項１に記載の緊急呼出ボタンを備えたスマートフォン。
【請求項４】
前記緊急ボタン（１１０）は、
前記スマートフォンの背面に備えられたボタン形態のカメラ（Ｃ）と一体化されるように備えられる請求項１に記載の緊急呼出ボタンを備えたスマートフォン。
【請求項５】
前記緊急呼出転送部（１２０）は、
事故現場の音声をリアルタイムに録音して生成した録音情報を移動通信事業者サーバ（３０）に転送することを特徴とする、請求項１に記載の緊急呼出ボタンを備えたスマートフォン。
【請求項６】
前記移動通信事業者サーバ（３０）は、
予め保存された録音情報を機関サーバ（２０）に転送する録音情報管理部（３１）を含むことを特徴とする、請求項５に記載の緊急呼出ボタンを備えたスマートフォン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急呼出ボタンを備えたスマートフォンに関するものであって、より詳細には、スマートフォンユーザが、非常状況の発生時、スマートフォンの背面に備えられた緊急ボタンのタッチおよび感圧によって、非常情報を予め設定された保護者端末および機関サーバに転送すると同時に、事故現場で発生する犯人の音声が録音されるようにする技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
最近、移動通信加入者の爆発的な増加によって、移動通信端末はこの頃最もよく周辺で見かけられる必需品として認識され、これに伴い、移動通信端末製造会社は、より良い性能を有し、多機能性の移動通信端末を発売しており、これに歩調を合わせて、通信サービス事業者では、より高いレベルの通信サービスおよび様々な付加サービスを提供している。
【０００３】
このように、最近発売された通信サービスのうち、移動通信端末で緊急（１１２）アプリ（Ａｐｐ）をダウンロードした後、緊急時、アプリ（Ａｐｐ）を実行させて警察署などの機関に救助を要請する救助要請機能を有する移動通信端末および移動通信サービスが発売されている。
【０００４】
しかし、このような技術が適用された端末を用いて救助を要請するためには、端末をかばんやポケットから取り出し、アイコンを目で確認しながらスクリーン画面を３〜４回以上タッチしなければならないことから、犯人と立ち向かっている状況では全く使用できない構造的な問題がある。
【０００５】
このような問題を改善すべく、産業界で多様な研究開発が行われており、大韓民国登録特許第１０−０８２７７０９号（移動通信網を用いた緊急コール誤乱用防止システムおよび方法）の他、多数の文献が公開されている。
【０００６】
図１を参照して前記先行特許をみると、ユーザの緊急状況のための緊急救助キーが形成された救助要請者端末と、救助要請者端末から緊急状況情報を受信して、救助要請者端末と救助者端末との間の通話連結を行い、救助者端末から緊急状況情報がセキュリティサーバに伝達されると、救助要請者端末とセキュリティサーバとの通話に切り替えられるようにし、救助要請者の電話番号および短文メッセージ情報を救助者端末に転送するようにする通信事業者サーバと、通信事業者サーバを介して入力された救助要請者端末の救助要請者の電話番号および短文メッセージ情報を受信して、緊急状況を知らせるようにする救助者端末と、通信事業者サーバを介して救助要請者端末と片方向受信状態で２次非常連絡先（警察、消防署）に接続され、救助要請者端末との通話が可能となるようにしたセキュリティサーバとを含んで構成される。
【０００７】
しかし、移動通信端末の接触による誤作動および誤った操作によって、自分も知らない望まぬ状況で緊急状況が誤って伝達される問題が頻繁に発生しており、このような問題を改善するために、複数のボタンを感圧する方法などが適用されている。
【０００８】
しかし、緊急な状況で複数のボタンを感圧するということは、現実的に不可能な上に、かばんやポケットの中ではなおさら作動が難しい問題がある。
【０００９】
また、大韓民国特許出願第１０−２０１２−００９４８４１号（緊急呼出ボタンを備えたスマートフォン）には、犯人との対話内容を録音して移動通信事業者サーバに転送する技術構成を欠いている。
したがって、７８％が被害者と身近な知り合いによって発生する性犯罪者の場合、事故現場の音声を録音して犯罪を予防（抑制）できるので、事故現場の音声をリアルタイムに録音して移動通信事業者サーバに転送する技術が要求されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであって、スマートフォンユーザが、非常状況の発生時、複数のボタンの感圧ではなく、スマートフォンの背面に備えられた単一人体感知センサ機能を有する緊急ボタンのタッチおよび感圧によって、非常情報を予め設定された保護者端末および機関サーバに転送すると同時に、事故現場で発生する犯人の音声が録音されるようにすることにより、緊急状況時、ユーザが慌てず落ち着いて緊急ボタンのタッチおよび感圧を図ることを目的とする。
【００１１】
また、本発明は、スマートフォンの背面に緊急ボタンをケースの内側に引き込まれるように陰刻形態に形成することにより、スマートフォンの日常使用による摩擦と干渉を最小化することを目的とする。
そして、本発明は、ユーザがスマートフォンの背面に備えられたボタン形態のカメラを感圧すると同時に、予め設定された保護者端末および機関サーバに転送することにより、別のボタンを構成することなく緊急状況を転送するようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
このような技術的課題を達成するための、本発明の緊急呼出ボタンを備えたスマートフォンは、スマートフォンの背面に備えられ、ユーザの操作によるタッチ信号を感知するタッチ感知部（１１１）と、タッチ感知部（１１１）の下部に備えられ、ユーザの操作による感圧信号を感知する感圧感知部（１１２）とから構成され、スマートフォンの背面に突出しないように陰刻に形成された緊急ボタン（１１０）と、緊急ボタン（１１０）からタッチ信号および感圧信号が印加された場合、予め設定された緊急救助要請情報を保護者端末（１０）および機関サーバ（２０）に転送すると同時に、事故現場の音声をリアルタイムに録音して生成した録音情報を移動通信事業者サーバ（３０）に転送する緊急呼出転送部（１２０）とを含む。
【発明の効果】
【００１３】
このような本発明によれば、スマートフォンユーザが、非常状況の発生時、複数のボタンの感圧ではなく、スマートフォンの背面に備えられた単一人体感知センサ機能を有する緊急ボタンのタッチおよび感圧によって、非常情報を予め設定された保護者端末および機関サーバに転送すると同時に、事故現場で発生する犯人の音声が録音されるようにすることにより、緊急状況時、ユーザが慌てず落ち着いて緊急ボタンのタッチおよび感圧を図る効果がある。
【００１４】
また、本発明によれば、スマートフォンの背面に緊急ボタンをケースの内側に引き込まれるように陰刻形態に形成することにより、スマートフォンの日常使用による摩擦と干渉を最小化する効果がある。
そして、本発明によれば、ユーザがスマートフォンの背面に備えられたボタン形態のカメラを感圧すると同時に、予め設定された保護者端末および機関サーバに転送することにより、別のボタンを構成することなく緊急状況を転送するようにする効果がある。
【００１５】
特に、性犯罪者の場合、７８％が被害者と身近な知り合いであるという点で、事故現場の音声を録音することにより、犯罪を予防（抑制）するのに大きな効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】従来の移動通信網を用いた緊急コール誤乱用防止システムおよび方法を示す構成図である。
【図２】本発明に係る緊急呼出ボタンを備えたスマートフォンを示す構成図である。
【図３Ａ】本発明の一実施形態に係る緊急呼出ボタンを備えたスマートフォンの詳細構成を示す側面図である。
【図３Ｂ】本発明の一実施形態に係る緊急呼出ボタンを備えたスマートフォンが人体感知センサを含んで構成されたことを示す側面図である。
【図４】本発明の他の実施形態に係る緊急呼出ボタンを備えたスマートフォンの詳細構成を示す側面図である。
【図５】本発明のさらに他の実施形態に係る緊急呼出ボタンを備えたスマートフォンの詳細構成を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の具体的な特徴および利点は、添付図面に基づいた以下の詳細な説明でより明らかになるはずである。これに先立ち、本明細書および請求の範囲に使用された用語や単語は、発明者が自らの発明を最も最善の方法で説明するために用語の概念を適切に定義することができるという原則に則って、本発明の技術的思想に符合する意味と概念で解釈されなければならない。また、本発明に関連する公知の機能およびその構成に関する具体的な説明が本発明の要旨をあいまいにする可能性があると判断された場合には、その具体的な説明を省略したことに留意しなければならない。
【００１８】
図２に示されるように、本発明に係る緊急呼出ボタンを備えたスマートフォン１００は、背面に備えられ、ユーザの操作によるタッチ信号を感知する場合、対話内容を含む録音情報を生成すると同時に、予め設定された保護者端末１０および機関サーバ２０に緊急救助要請情報を転送すると同時に、事故現場の録音情報を移動通信事業者サーバ３０に転送して、録音情報管理部３１によって管理するようにするが、緊急ボタン１１０と、緊急呼出転送部１２０とを含んで構成される。
【００１９】
以下、具体的な言及を省略するが、本発明に係るスマートフォン１００は、電話通話およびインターネット接続が可能なインターネット電話またはタブレットＰＣ（Ｔａｂｌｅｔ  ＰＣ）を含む通信機器として理解することが好ましい。
【００２０】
以下、図３Ａおよび図３Ｂを参照して、本発明の一実施形態に係る緊急呼出ボタンを備えたスマートフォン１００の詳細構成について説明する。
【００２１】
まず、緊急ボタン１１０は、図３Ａに示されるように、スマートフォン１００の背面に備えられ、ユーザの操作によるタッチ信号を感知するタッチ感知部１１１と、タッチ感知部１１１の下部に備えられ、ユーザの操作による感圧信号を感知する感圧感知部１１２とから構成され、スマートフォン１００の背面に突出しないように陰刻に形成される。
【００２２】
具体的には、緊急ボタン１１０のタッチ感知部１１１は、静電方式によってユーザの操作によるタッチを感知するが、予め設定された時間の間にタッチが行われる場合に生成したタッチ信号を緊急呼出転送部１２０に印加する。
【００２３】
また、緊急ボタン１１０の感圧感知部１１２は、タッチ感知部１１１のタッチ信号の生成後、ユーザの操作による感圧を感知するが、予め設定された時間の間に感圧が行われる場合に生成した感圧信号を緊急呼出転送部１２０に印加する。
【００２４】
ここで、予め設定された時間は２秒〜４秒と想定するが、本発明がこれに限るものではない。
また、本発明に係る緊急ボタン１１０は、図３Ｂに示されるように、人体感知センサ１１３をさらに含んで構成されてもよく、この人体感知センサ１１３は、ユーザの身体と直接的な接触が行われる場合、タッチ感知部１１１を活性化させてタッチ信号を生成するように制御する。
【００２５】
そして、緊急呼出転送部１２０は、緊急ボタン１１０からタッチ信号および感圧信号が印加された場合、予め設定された緊急救助要請情報を保護者端末１０および機関サーバ２０に転送すると同時に、事故現場の音声をリアルタイムに録音して生成した録音情報を移動通信事業者サーバ３０に転送する。
この時、移動通信事業者サーバ３０は、スマートフォン１００から受信した録音情報をリアルタイムに保存および管理し、機関サーバ２０からの要請時、保存された録音情報を機関サーバ２０に転送する録音情報管理部３１をさらに含んで構成されてもよい。
【００２６】
ここで、緊急救助要請情報には、スマートフォンの識別番号および保護者端末の識別番号を含み、スマートフォンの保存所（内部メモリまたは外部メモリ）に予め保存された口座番号およびクレジットカードの識別番号を含む金融サービス停止要請情報を含む。
【００２７】
これは、緊急状況時、金融サービス停止要請情報を保護者端末１０または機関サーバ２０に転送して、保護者または機関担当者がユーザの金融サービスを停止させることにより、ユーザの金融被害を未然に防止するためである。
【００２８】
一方、以下、図４を参照して、本発明に係る緊急呼出ボタンを備えたスマートフォン１００の他の実施形態について説明する。
【００２９】
他の実施形態に係る緊急ボタン１１０は、スマートフォン１００の背面に備えられたボタン形態のカメラＣと一体化されるように備えられるが、カメラＣを囲むように形成されたタッチ感知部１１１が、ユーザの操作によるタッチ信号を感知し、カメラＣの底面部に備えられた感圧感知部１１２が、ユーザの操作によってカメラＣの前面部から底面部に印加される感圧信号を感知する。
【００３０】
そして、緊急呼出転送部１２０は、緊急ボタン１１０からタッチ信号および感圧信号が印加された場合、予め設定された緊急救助要請情報を保護者端末１０および機関サーバ２０に転送すると同時に、事故現場の音声をリアルタイムに録音して生成した録音情報を移動通信事業者サーバ３０に転送する。
【００３１】
一方、以下、図５を参照して、本発明に係る緊急呼出ボタンを備えたスマートフォン１００のさらに他の実施形態について説明する。
【００３２】
さらに他の実施形態に係る緊急ボタン１１０は、スマートフォン１００に備えられたボタン形態のホームキーＫと一体化されるように備えられるが、ホームキーＫの上部に形成されたタッチ感知部１１１が、ユーザの操作によるタッチ信号を感知し、ホームキーＫの底面部に備えられた感圧感知部１１２が、ユーザの操作によってホームキーＫの前面部から底面部に印加される感圧信号を感知する。
【００３３】
そして、緊急呼出転送部１２０は、緊急ボタン１１０からタッチ信号および感圧信号が印加された場合、予め設定された緊急救助要請情報を保護者端末１０および機関サーバ２０に転送すると同時に、事故現場の音声をリアルタイムに録音して生成した録音情報を移動通信事業者サーバ３０に転送する。
【００３４】
以上、本発明の技術的思想を例示するための好ましい実施形態に関連して説明および図示したが、本発明はこのように図示および説明されたままの構成および作用にのみ限るのではなく、技術的思想の範疇を逸脱することなく本発明について多数の変更および修正が可能であることを、当業者はよく理解することができる。したがって、そのようなすべての適切な変更および修正と均等物も本発明の範囲に属すると見なすべきである。
【符号の説明】
【００３５】
１００：緊急呼出ボタンを備えたスマートフォン
１１０：緊急ボタン
１１１：タッチ感知部
１１２：感圧感知部
１１３：人体感知センサ
１２０：緊急呼出転送部
１０：保護者端末
２０：機関サーバ
３０：移動通信事業者サーバ
Ｃ：カメラ
Ｋ：ホームキー
【図１】
0005987116.tif 000002
【図２】
0005987116.tif 000003
【図３Ａ】
0005987116.tif 000004
【図３Ｂ】
0005987116.tif 000005
【図４】
0005987116.tif 000006
【図５】
0005987116.tif 000007