【事件の表示】
　特願２００２−１９２８５６「携帯情報通信端末、プログラムおよび該プログラムを記録した記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月　５日出願公開、特開２００４−　３８４３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は平成１４年７月２日の出願であって、平成２０年１１月６日付けで拒絶査定がなされたが、これに対し、同年１２月９日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　　
第２　平成２０年１２月９日付けの手続補正の補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１２月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は次のように補正された。
「通信相手の氏名と電子メールアドレスを対応付けて記憶する氏名アドレス記憶部と、
　前記氏名アドレス記憶部に記憶された氏名を一覧表示する表示手段と、
　前記表示手段に表示された氏名の１つを選択する氏名選択手段と、
　前記選択された氏名に対応する前記記憶部に記憶された電子メールアドレスを検索条件として設定する検索条件設定手段と、
　送信した電子メール及び受信した電子メールの双方または一方を記録する電子メール記録手段と、
　前記検索条件設定手段により設定された前記電子メールアドレスに対応する電子メールを前記電子メール記録手段から検索する電子メール検索手段と、
　前記電子メール検索手段が検索した電子メールに関する情報を前記表示手段に表示する表示制御手段
　を備えた携帯情報通信端末。」
　　
（２）補正の目的
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「記憶部」及び「電子メールを記録する電子メール記録手段」について、それぞれ、「氏名アドレス記憶部」及び「送信した電子メール及び受信した電子メールの双方または一方を記録する電子メール記録手段」と限定するものであり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか。）について以下に検討する。
　　
（３）引用例
（３）−１
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００１−２２７８９号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、無線信号によって送信される文字メッセージを受信すると共に、受信した複数のメッセージを記憶手段に記憶可能に構成されてなる無線通信装置に関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】このような無線通信装置たる例えば携帯電話装置では、搭載されるメモリの容量が増加する傾向にあることから、受信した文字メッセージ（所謂メール）についても多くの件数を記憶することができるようになってきている。
【０００３】しかしながら、現在の携帯電話装置では、受信したメールはメモリに受信履歴順に記憶されるため、後から特定のメールの内容をディスプレイなどに表示させて確認したい場合には、端からシーケンシャルに検索しなければならなかった。従って、記憶されているメールの件数が多くなる程、検索に時間を要することになるという問題があった。
【０００４】本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、受信した複数の文字メッセージの検索を容易に行うことができる無線通信装置を提供することにある。」（段落【０００１】〜【０００４】）
　　
（イ）「【００１２】
【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施例について図面を参照して説明する。図４は、携帯電話装置の外観を示す斜視図である。図４において、携帯電話装置（無線通信装置）１を構成する筐体２の正面部には、通話開始キー，通話終了キー，リダイヤルキー，「０」〜「９」の数字キー，＊（アスタリスク）キー，＃（シャープ）キーやスクロールキーなどの各種キーからなるキー操作部（検索条件選択手段，検索条件入力手段）３，マイク４，スピーカ５，電話番号などを表示するディスプレイ（ＬＣＤ，表示手段）６などが設けられている。そして、筐体２の上面部には、伸縮式のロッドアンテナ（以下、単にアンテナと称す）７が配置されている。
【００１３】図３は、携帯電話装置１の電気的構成を示す機能ブロック図である。図３において、携帯電話装置１は、マイクロコンピュータなどからなる制御回路（検索手段）８を中心として構成されており、その制御回路８には、キー操作部３からの操作信号が与えられるようになっている。また、制御回路８は、ディスプレイ６における表示を制御するようになっている。」（段落【００１２】、【００１３】）
　　
（ウ）「【００１７】また、データ変換部１０及び送受信部１１は、文字データにより作成されたメッセージである所謂“メール”についても送受信が可能に構成されている。即ち、ユーザは、キー操作部３を操作してディスプレイ６の画面を見ながら文字データを順次入力して、複数の文字コードの連鎖で構成されるメールデータを作成する。
【００１８】そして、そのメールデータは、送信先の電話番号と共に、データ変換部１０，送受信部１１及びアンテナ７を介して外部に送信するようになっている。送信されたメールデータは、制御回路８によって記憶部１２に送信順に書き込まれ、送信履歴として記憶されるようになっている。
【００１９】一方、他の携帯電話装置より送信されたメールデータを送受信部１１が受信した場合には、制御回路８は、そのメールデータをディスプレイ６に表示させると共に、記憶部１２に受信順に書き込んで受信履歴として記憶するようになっている。」（段落【００１７】〜【００１９】）
　　
（エ）「【００２０】次に、本実施例の作用について図１及び図２をも参照して説明する。図１は、記憶部１２に記憶されている複数のメールについてユーザが検索処理を行う場合における制御回路８の制御内容を示すフローチャートである。また、図２は、その検索処理に伴うディスプレイ６の画面表示の一例を示すものである。
【００２１】ユーザが、ディスプレイ６に表示される処理モードのメニューから、「メール検索」を選択すると、図１に示すフローチャートが実行される。先ず、制御回路８は、ディスプレイ６に、図２（ａ）に示すように、「Ｏ１送信メール」，「Ｏ２受信メール」の何れを検索するかユーザに選択させるための画面を表示させる。そして、例えばユーザがキー操作部３の数字キーを操作してＯ１を選択すると、制御回路８はステップＳ１で「ＹＥＳ」と判断してステップＳ２に移行し、受信メールの検索を行う。また、ユーザがＯ２を選択した場合は、ステップＳ１で「ＮＯ」と判断してステップＳ３に移行し、送信メールの検索を行う。
【００２２】図２（ａ）の画面で、ユーザがＯ１またはＯ２の何れかを選択すると（この場合はＯ１とする）、制御回路８は、ディスプレイ６の画面を図２（ｂ）に示すように切り替えて、例えば、「Ｏ１時系列順」，「Ｏ２送信者名検索」，「Ｏ３フリーワード検索」のような検索条件のメニューを表示させる。そして、制御回路８は、ユーザがＯ１〜Ｏ３の何れかを選択するのを待ち（ステップＳ４，Ｓ５）、Ｏ３のフリーワード検索が選択された場合はステップＳ４で「ＹＥＳ」と判断してステップＳ６に移行し、ディスプレイ６の画面を図２（ｃ）に示すように切替える。」（段落【００２０】〜【００２２】、なお丸数字は、Ｏと数字で示している。）
　　
（オ）「【００２７】一方、ステップＳ４，Ｓ５のループを回っている間に、ユーザがフリーワード検索以外のＯ１またはＯ２を選択した場合、制御回路８はＯ１またはＯ２で予め設定されている検索条件に基づいて検索を実行する。例えば、図２（ｂ）の画面においてユーザが「Ｏ２送信者名検索」を選択した場合には、制御回路８は、ディスプレイ６の画面を切替えて、図２（ｆ）に示すように「送信者名は？」と表示させ、ユーザに送信者名の入力を促す。
【００２８】そして、ユーザが、例えば「山田」と入力すると、制御回路８はステップＳ４で「ＮＯ」，ステップＳ５で「ＹＥＳ」と判断してステップＳ７に移行し、送信者名＝山田，の条件で受信メールを検索する。尚、ステップＳ４，Ｓ５は、検索条件選択手段に対応する。
【００２９】その検索結果として、送信者名＝山田，に該当するものが複数ある場合には、例えば、図２（ｇ）に示すように、「Ｏ１山田太郎」，「Ｏ２山田次郎」，「Ｏ３山田花子」のように名前も併せてディスプレイ６に表示させる（ステップＳ８）。
【００３０】この段階では検索の途中であるから、制御回路８はステップＳ９で「ＮＯ」と判断してステップＳ４に移行する。そして、ユーザが例えば「Ｏ１山田太郎」を選択すると、同様に、ステップＳ４で「ＮＯ」，ステップＳ５で「ＹＥＳ」と判断してステップＳ７に移行し、送信者名＝山田太郎，の条件で受信メールを検索する。それから、図２（ｈ）に示すように、検索条件に該当するメールが複数あれば、「Ｏ１スキーに行こうと…」，「Ｏ２飲み会しましょう…」，「Ｏ３元気ですか？　私…」，「Ｏ４何かおいしいもの…」など、それら複数のメールをディスプレイ６に表示させる。
【００３１】尚、送信者名＝山田，の条件で検索を行った段階で、送信者名が「山田太郎」しかなかった場合には、図２（ｇ）の画面をスキップして図２（ｈ）の画面を表示させれば良い。
【００３２】そして、ユーザが図２（ｈ）の画面でＯ３を選択すると、制御回路８は、図２（ｉ）に示すように、「お元気ですか？　私は疲れています。それではまた。」といったＯ３のメールの全文をディスプレイ６に表示させる。」（段落【００２７】〜【００３２】、なお丸数字は、Ｏと数字で示している。）
　　
（カ）「【００３６】加えて、本実施例によれば、制御回路８は、検索条件に該当したメールの文頭から一定の文字数のみをディスプレイ６に表示させるので、メールに特にタイトルが付されていない場合でも、メールの文頭から一定の文字数を表示すれば、通常はユーザが一度は見たメールであるからその内容を特定することができる。そして、検索条件に該当するメールが複数あった場合でも、ディスプレイ６に一度に多くのメールを表示できるので検索を容易に行うことができる。」（段落【００３６】）
　　
（キ）「【００３８】例えば、記憶部１２には、受信メールと送信メールとが区別なく混在して記憶されている状態であっても良い。送信メッセージについての検索処理は、記憶手段に送信メッセージも記憶される構成である場合に必要に応じて行えば良い。」（段落【００３８】）
　　
　これら記載事項を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「各種キーからなるキー操作部３（検索条件選択手段、検索条件入力手段）と、
　電話番号などを表示するディスプレイ６と、
　送信されたメールデータと、受信したメールデータを、それぞれ送信順、受信順に記憶する記憶部１２と、
　記憶部１２に記憶されている複数のメールについてユーザが検索処理を行う場合に制御を行う制御回路８を備え、
　前記制御回路８は、ディスプレイに処理モードのメニューを表示し、ユーザが「メール検索」を選択すると、ディスプレイに「送信メール」、「受信メール」を表示し、ユーザに「送信メール」、「受信メール」の何れを検索するかを選択させ、ディスプレイに検索条件のメニューを表示し、ユーザが「送信者名検索」を選択すると、
　ディスプレイに「送信者名は？」と表示してユーザに送信者名の入力を促し、
　ユーザが送信者名を入力すると、入力された送信者名の条件で受信メールを検索し、入力された送信者名の条件に該当するメールが複数あれば、当該複数のメールの文頭から一定の文字数をディスプレイに表示し、ユーザが当該複数のメールのうち一つを選択すると、そのメールの全文をディスプレイに表示する携帯電話装置。」
　　
（３）−２
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１０−１４９３２１号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ア）「【００４０】図3は図２に示した装置における動作の処理手順を示すフローチャートである。
【００４１】本図を参照しながら本発明に係る動作を説明する。本処理は、電話１０７が公衆回線を介して本装置と接続された時点でスタートする。
【００４２】ステップ301とステップ302ではユーザからのコマンド入力を受け付ける。ここで、コマンドは電話１０７のプッシュボタンによって入力されたものとする。コマンドの一例を図4に示す。いずれかのコマンドが入力されるまでステップ301、302を繰り返す。ステップ303では、入力されたコマンドが送信者指定のコマンドかどうかを調べる。図4の場合であれば'5'が入力されたかどうかを調べる。これ以外のコマンドが入力された場合はステップ312に移り、各コマンドの処理を行なう。
【００４３】送信者指定のコマンドが入力された場合は、ステップ304でどの送信者からの電子メールを聞きたいかをユーザが入力する。これに際して入力を促すメッセージ(「送信者を指定して下さい」等)を音声合成部２０４により生成して電話１０７に出力してもよい。ここでは、あらかじめ番号・送信者名・電子メールアドレスからなる送信者リストをユーザが作成し、送信者リスト保持部210に保持しているものとする。送信者リスト保持部210の内容は例えば図5のようになる。ユーザはこのリスト上の番号をプッシュボタンから入力することにより送信者を指定することが可能となり、また、ステップ３０４でも送信者を判断できる。この際、一つの番号の終わりを示すための区切り記号(例えば'#')と、入力終了を示す入力も定めておく(例えば'0'を入力したら入力終了とする)。BBBさんからの電子メールを聞きたい場合はユーザは'2#'を入力する。また、ステップ３０４で'2#'が入力されたと判断された場合、送信者として'BBB'が特定されたと判断する。ステップ305では入力終了を示す入力がされたかどうかを調べる。そうでない場合は、ステップ306で、入力された送信者の電子メールアドレスを送信者アドレス保持部206に保持し、ステップ304に戻る。
【００４４】入力終了が指示されたとステップ３０５で判断された場合はステップ307において、検索条件生成部207で検索条件を生成し、結果を検索条件保持部208に保持する。検索条件は、実際の電子メールに対して検索を行なう際に電子メール検索部205で用いられる条件である。例えば条件として「送信者'BBB'が入力された場合には、「ヘッダのFrom行にbbb@abc.zzzという文字列が存在する」というのを表現する検索条件を生成することになる。この検索条件の書式は電子メール検索部205の入力仕様に合わせる。
【００４５】ステップ308では、電子メール検索部205において、電子メール記憶部112に保持された電子メールの中から、検索条件保持部208に保持された検索条件に合致するものを検索する。この際の検索方法は通常の全文検索の手法によればよい。検索結果は検索結果保持部209に保持する。この際、電子メールの本文を保持してもよいし、電子メールのIDだけ保持してもよい。
【００４６】ステップ309では、検索結果があったかどうかを調べる。あった場合は、ステップ310で、検索結果保持部209に保持された電子メールを読み上げる。この際、「該当するメールは＊件あります」のようなメッセージを生成し、電話１０７に出力してもよい。なおステップ308で電子メールのIDだけを保持した際には対応する電子メールを電子メール記憶部112から読み出して読み上げる。検索結果がなかった場合は、ステップ311で、指定された送信者からの電子メールがなかった旨のメッセージを生成し、電話１０７に出力する。
【００４７】次に実例を示して、本実施の形態のさらなる説明を行なう。図6に示すような五つの電子メールが電子メール記憶部112に保持されているとする。ここで、ステップ３０４で送信者指定の際に2(BBBさん)と3(CCCさん)の指定が入力されると、ステップ３０７で生成される検索条件は「ヘッダのFrom行にbbb@abc.zzzという文字列かccc@zzz.xyzという文字列が存在する」となる。そこで、ステップ３０８の検索の結果、(a)と(e)の電子メールが選択され、この二つの電子メールだけがステップ３１０で読み上げられる。
【００４８】上記例では、電子メールを指定する条件として送信者を用いたが、受信者(Toフィールド)を条件として用いてもよい。この場合は受信者リストを設け、リスト中の番号で受信者を指定する。検索は上記実施例と同様に全文検索によって行なえる。なお、受信者を指定することによって、例えば、ユーザ個人宛にきた電子メールを選択することが可能になる。」（段落【００４０】〜【００４８】）
　　
（イ）「【００５７】上記例では、送信者リスト等を用意しておき、リスト中の番号によって送信者等を指定するようにしたが、プッシュボタンと文字の対応関係を定め、プッシュボタンから文字への変換手段を設けておき、プッシュボタンによって文字列を直接入力するようにしてもよい。例えば2桁の数字と、アルファベット・数字・カナの対応関係を定める。
【００５８】更に、入力された文字に対応する音を返すようにしてもよい。これは、文字に変換した後に、その文字を音声合成部に送ることによって実現できる。これによって、入力した文字が正しいかどうかをユーザが確認することができる。
【００５９】上記例では、送信者リスト等を用意しておき、リスト中の番号によって送信者等を指定するようにしたが、音声認識手段を設け、音声によって直接送信者等を入力するようにしてもよい。」（段落【００５７】〜【００５９】）
　　　　
（４）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明は、「ディスプレイに検索条件のメニューを表示し、ユーザが「送信者名検索」を選択すると、ディスプレイに「送信者名は？」と表示してユーザに送信者名の入力を促し、ユーザが送信者名を入力すると、入力された送信者名の条件で受信メールを検索」するから、本願補正発明の「前記選択された氏名に対応する前記記憶部に記憶された電子メールアドレスを検索条件として設定する検索条件設定手段」を備えたと、「氏名により検索条件を設定する検索条件設定手段」を備えた点で一致する。
　引用発明の「送信されたメールデータと、受信したメールデータを、それぞれ送信順、受信順に記憶する記憶部１２」は、本願補正発明の「送信した電子メール及び受信した電子メールの双方または一方を記録する電子メール記録手段」に相当する。
　引用発明は、入力された送信者名の条件で受信メールを検索するから、本願補正発明の「前記検索条件設定手段により設定された前記電子メールアドレスに対応する電子メールを前記電子メール記録手段から検索する電子メール検索手段」を備えたと、「前記検索条件設定手段により設定された検索条件に対応する電子メールを前記電子メール記録手段から検索する電子メール検索手段」を備えた点で一致する。
　引用発明の「メールの文頭から一定の文字数」は、メールの内容を特定するものであるから、本願補正発明の「電子メールに関する情報」に相当し、引用発明の「入力された送信者名の条件で受信メールを検索し、入力された送信者名の条件に該当するメールが複数あれば、当該複数のメールの文頭から一定の文字数をディスプレイに表示」することは、本願補正発明の「前記電子メール検索手段が検索した電子メールに関する情報を前記表示手段に表示する表示制御手段」に相当する。
　引用発明の「携帯電話装置」は、本願補正発明の「携帯情報通信端末」に相当する。
　
　そうすると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
「氏名により検索条件を設定する検索条件設定手段と、
　送信した電子メール及び受信した電子メールの双方または一方を記録する電子メール記録手段と、
　前記検索条件設定手段により設定された検索条件に対応する電子メールを前記電子メール記録手段から検索する電子メール検索手段と、
　前記電子メール検索手段が検索した電子メールに関する情報を表示手段に表示する表示制御手段
　を備えた携帯情報通信端末。」
　　　
　そして、両者は次の点で相違する。
（相違点１）　　
　本願補正発明は、通信相手の氏名と電子メールアドレスを対応付けて記憶する氏名アドレス記憶部と、前記氏名アドレス記憶部に記憶された氏名を一覧表示する表示手段と、前記表示手段に表示された氏名の１つを選択する氏名選択手段を備え、前記選択された氏名に対応する前記記憶部に記憶された電子メールアドレスを検索条件として設定するのに対し、引用発明は、ユーザが送信者名を入力すると、入力された送信者名の条件でメールを検索する点。
　　
（相違点２）
　本願補正発明は、送信した電子メール及び受信した電子メールの双方または一方を記録する電子メール記録手段を備え、検索条件に対応する電子メールを前記電子メール記録手段から検索するのに対し、引用発明は、送信されたメールデータと、受信したメールデータを記憶する記憶部１２を備えるが、送信メール及び受信メールのうち、どちらか一方を検索している点。
　　
（５）当審の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１）について
　引用例２には、「あらかじめ番号・送信者名・電子メールアドレスからなる送信者リストをユーザが作成し、送信者リスト保持部210に保持している」、「検索条件は、実際の電子メールに対して検索を行なう際に電子メール検索部205で用いられる条件である。例えば条件として「送信者'BBB'」が入力された場合には、「ヘッダのFrom行にbbb@abc.zzzという文字列が存在する」というのを表現する検索条件を生成することになる。この検索条件の書式は電子メール検索部205の入力仕様に合わせる。」及び「送信者指定の際に2(BBBさん)と3(CCCさん)の指定が入力されると、ステップ３０７で生成される検索条件は「ヘッダのFrom行にbbb@abc.zzzという文字列かccc@zzz.xyzという文字列が存在する」となる。そこで、ステップ３０８の検索の結果、(a)と(e)の電子メールが選択され、」と記載されており、通信相手の氏名と電子メールアドレスを対応付けて記憶する氏名アドレス記憶部と、前記氏名アドレス記憶部に記憶された氏名の１つを選択する氏名選択手段を備え、前記選択された氏名に対応する前記記憶部に記憶された電子メールアドレスを検索条件として設定することが示されている。
　また、氏名と電子メールアドレスを対応付けて記憶し、前記記憶された氏名を一覧表示し、表示された氏名の１つを選択すると、選択された氏名に対応する前記記憶された電子メールアドレスを設定することは、本願出願前に周知の技術（例えば、特開平１１−３４５１８７号公報段落【００１４】の記載、特開２００２−１５７０７５号公報段落【００４１】〜【００４４】の記載参照。）である。
　したがって、引用発明において、送信者名を入力し、入力された送信者名を検索条件として設定するのを、通信相手の氏名と電子メールアドレスを対応付けて記憶する氏名アドレス記憶部と、前記氏名アドレス記憶部に記憶された氏名を一覧表示する表示手段と、前記表示手段に表示された氏名の１つを選択する氏名選択手段を備え、前記選択された氏名に対応する前記記憶部に記憶された電子メールアドレスを検索条件として設定するようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　　
（相違点２）について
　引用発明は、送信されたメールデータと、受信したメールデータを、それぞれ送信順、受信順に記憶する記憶部１２に記憶されている複数のメールについて検索処理を行っており、引用例１には、「例えば、記憶部１２には、受信メールと送信メールとが区別なく混在して記憶されている状態であっても良い。」（段落【００３８】、記載事項（キ））と記載されているから、この点は実質的な相違点とは認められない。
　なお、たとえ、本願補正発明が、検索条件に対応する電子メールを送信した電子メール及び受信した電子メールの双方または一方から検索するものであるとしても、引用発明は、検索条件に対応する電子メールを送信した電子メール及び受信した電子メールの一方から検索するものであるから、この点は実質的な相違点とは認められない。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明、引用例２に記載された技術及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものでもない。　
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例２に記載された技術及び周知技術から当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　
（６）本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第1項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という。）は、平成２０年１０月２０日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のものである。
　
「通信相手の氏名と電子メールアドレスを対応付けて記憶する記憶部と、
　前記記憶部に記憶された氏名を一覧表示する表示手段と、
　前記表示手段に表示された氏名の１つを選択する氏名選択手段と、
　前記選択された氏名に対応する前記記憶部に記憶された電子メールアドレスを検索条件として設定する検索条件設定手段と、
　電子メールを記録する電子メール記録手段と、
　前記検索条件設定手段により設定された前記電子メールアドレスに対応する電子メールを前記電子メール記録手段から検索する電子メール検索手段と、
　前記電子メール検索手段が検索した電子メールに関する情報を前記表示手段に表示する表示制御手段
　を備えた携帯情報通信端末。」
　
第４　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「第２（３）」に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、前記「第２（１）」の本願補正発明の「氏名アドレス記憶部」及び「送信した電子メール及び受信した電子メールの双方または一方を記録する電子メール記録手段」を、それぞれ、「記憶部」及び「電子メールを記録する電子メール記録手段」としたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２（５）」に記載したとおり、引用発明、引用例２に記載された技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明、引用例２に記載された技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。