【事件の表示】
　特願２００７−１０３３４９「光学素子包括体」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１０月３０日出願公開、特開２００８−２６１９６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１９年４月１０日の特許出願であって、平成２１年６月１５日に手続補正がなされたが、平成２２年２月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同時に手続補正がなされたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項に係る発明は、平成２２年６月２日になされた手続補正による補正後の明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「　１または２以上の光学素子と、
　上記１または２以上の光学素子を支持する支持体と、
　上記１または２以上の光学素子および上記支持体を包む、シート状またはフィルム状の包括部材と
　を備え、
　上記包括部材は、上記光学素子および上記支持体の側となる内側面と、該内側面とは反対側の外側面とを有し、
　上記包括部材の内側面および外側面の少なくとも一方に構造体および光学機能層を備え、
　上記１または２以上の光学素子の少なくとも１つは反射型偏光子であり、
　上記包括部材は、光源から入射された光を液晶パネルに向けて出射する出射領域を少なくとも有し、上記反射型偏光子の光軸に対する上記出射領域の位相差遅れが、測定波長の（１／５０）π以下である光学素子包括体。」
　
３　引用刊行物の記載
（１）引用刊行物１及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００６−２９４３５６号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、図とともに以下の事項が記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　
光源の前方に光学シートを配置したバックライト装置において
　前記
光学シートは、透光性を有する樹脂製の中空板内に収納された
バックライト装置
・・・
【請求項８】
　請求項１乃至７のいずれかに記載の
バックライト装置の前面に液晶パネルを配置した
液晶表示装置
　
　イ　「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、
液晶テレビ等の光源として用いられる直下型のバックライト装置およびそのバックライト装置を用いた液晶表示装置
　
　ウ　「【発明の効果】
【０００７】
　以上述べたように本発明のバックライト装置によれば、光学シートが、透光性を有する樹脂製の中空板内に収納されたことで、光学シートの表裏両面が、中空板の内面に規制され、温度等の変化により伸縮しても、シワが発生しなくなり、均一な輝度が得られる。また、光学シートが中空板内に収納・密封されたことで、異物やカルキ等が光学シートの表面上に侵入することが解消されて、輝度の均一が保たれる。また、これらのバックライト装置を用いることで、輝度の安定した大型サイズの液晶表示装置の実現が可能になる。」
　
　エ　「【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
　以下、図に基づいて本発明を液晶テレビのバックライト装置に適用した場合の実施形態について説明する。図１〜図３は液晶テレビの外観図であり、図４は液晶テレビの縦断面図であり、図５は図４におけるバックライト装置の部分のみを示す縦断面図である。・・・
【０００９】
　この
液晶テレビのバックライト装置部分
蛍光管４の上方に
中空板９が配置されている
中空板９は、表面側の薄板部９ａと裏面側の薄板部９ｂが外周部９ｃで連結されて内部に中空部９ｄが形成されている
【００１０】
　
その中空部９ｄには、光学シートであるところの拡散フィルム６、プリズムシート７、偏光反射板８が収納されて、中空部９ｄの外周は、外周部９ｃにより密封されている
中空板９は、その表裏の薄板部９ａ，９ｂにおいて、透過光を拡散する作用を有している
中空板９の上方には、外周をベゼル１０７に保持された液晶パネル１００が配置されている
【００１１】
　本発明では、上述したように、中空板９の内部に、光学シートであるところの拡散フィルム６、プリズムシート７、偏光反射板８を収納した。それにより、中空板９内では、光学シート６〜８はその厚み方向の移動が規制されている。そのため、バックライト装置が点灯される度に、蛍光管４等の発熱により常温から温度上昇を始め、膨張率が互いに異なる光学シート６〜８が互いに異なる伸び量で膨張しても、しわを発生することが防止される。また、これら拡散フィルム６、プリズムシート７、偏光反射板８は、中空板９内に、密封されているため、外部からカルキその他の異物が、これら光学シート６〜８の表面に侵入することがなくなり、カルキその他の異物を原因とする輝度むらの発生が防止される。」
　
　上記アないしエによれば、引用刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「液晶表示装置の光源として用いられる直下型のバックライト装置において、
　光源の上方に中空板が配置されており、該中空板は、表面側の薄板部と裏面側の薄板部が外周部で連結されて内部に中空部が形成されており、
　前記中空板の前記中空部には、光学シートであるところの拡散フィルム、プリズムシート、偏光反射板が収納されて、中空部の外周は、外周部により密封されており、
　前記中空板は、その表裏の薄板部において、透過光を拡散する作用を有しており、
　中空板の上方には、外周を保持された液晶パネルが配置される、
　バックライト装置。」
　
（２）引用刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００６−２４５１８号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、図とともに以下の事項が記載されている。
　
　ア　「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は直下型バックライトに関する。また本発明は、当該
直下型バックライトを用いた液晶表示装置
　
　イ　「【００１３】
　上記直下型バックライトにおいて、レンチキュラーレンズアレイおよび反射偏光子は、直線状光源から、レンチキュラーレンズアレイ、反射偏光子の順で配置されていることが好ましい。
【００１４】
　レンチキュラーレンズアレイと反射偏光子の配置順は特に制限されないが、
反射偏光子より液晶パネル側（視認側）に配置される光学素子は位相差が十分小さく偏光解消能が低いことが望まれる
レンチキュラーレンズアレイが、反射偏光子よりも視認側に配置されている場合には、レンチキュラーレンズアレイの面内位相差は３０ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以下がより好ましい
【００１５】
　上記直下型バックライトにおいて、直線状光源に対し、レンチキュラーレンズアレイおよび反射偏光子が配置された側には、さらに拡散板を配置することができる。
・・・
【００１７】
　なお、上述の通り、
反射偏光子より液晶パネル側（視認側）に配置される光学素子は位相差が十分小さく偏光解消能が低いことが望まれる
拡散板が、反射偏光子よりも視認側に配置されている場合には、拡散板の面内位相差は３０ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以下がより好ましい
また、拡散板とレンチキュラーレンズアレイが、反射偏光子よりも視認側に配置されている場合には、これらの合計位相差として、面内位相差は３０ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以下がより好ましい
　
（３）引用刊行物３
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５０−７４４８５号(実開昭５１−１５３６４８号)のマイクロフィルム（以下「引用刊行物３」という。）には、図とともに以下の事項が記載されている。
　
　ア　「２．実用新案登録請求の範囲
液晶表示装置を構成する各部品を、透明フイルム等の薄膜で被覆する事により一体化して構成した
　
　イ　「本考案は、液晶表示装置に関するものである。
特には
液晶表示装置を構成する各部品（液晶セル、反射板、偏光板、カラーフィルタ、光拡散板等）の一体化を、一体化すべき部品を透明フイルム等の薄膜で被覆する事により行った液晶表示装置に関する
液晶表示装置を構成する部品、例えば偏光板と反射板のみを透明フイルム等の薄膜で被覆する事により一体化して、この反射板と偏光板の一体化物を別途液晶セルに装着する様に構成してもよいし、叉、液晶表示装置を構成する全部品を透明フイルム等の薄膜で被覆して一体化し、液晶表示装置を構成する様に構成してもよい。
従来の液晶表示装置においては、構成各部品は接着剤を用いて貼り合わせる事により一体化されていた。
しかし、接着剤を用いて一体化すべき部品を貼り合わせて構成したものにおいては、接着剤層を光が通過する時に光の吸収が起こり、表示のコントラストが低下するという欠点があった。」（第１頁９行〜第２頁８行）
　
　ウ　「更に
カラー表示をさせる場合は着色フイルムで被覆して一体化する様構成すれば、別にカラーフイルタ等を接着する必要もない。即ち、着色フイルムは、部品を一体化するとともにカラーフイルタの機能も有する
　
（４）引用刊行物４
　本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００３−２４９１０８号公報（以下「引用刊行物４」という。）には、図とともに以下の事項が記載されている。
　
「【００４９】次に、本発明の第３実施例について説明する。図８は本発明の第３実施例である液晶表示装置１０Ｃの断面図、図９は本発明の第３実施例であるバックライト装置１３Ｃの断面図、図１０は本発明の一実施例である光学シート体３０の部分断面した斜視図である。
【００５０】本実施例に係る
液晶表示装置１０Ｃ及びバックライト装置１３Ｃは、光学シート体３０を配設した
この光学シート体３０は、光学シート１７，１８と、保護フィルム２０Ｃ，２０Ｄとにより構成されている
【００５１】
保護フィルム２０Ｃ，２０Ｄは、高い透光性を有したフィルム状の樹脂材料により形成されている
【００５２】
この各保護フィルム２０Ｃ，２０Ｄは、内部に光学シート１７，１８を収納した状態で、その外周位置を接着或いは熱溶着により固定された構成とされている。この構成とすることにより、光学シート１７，１８は、上下に位置する一対の保護フィルム２０Ｃ，２０Ｄによりラミネートされた構成となる
【００５３】本実施例の構成とすることにより、光学シート１７，１８は各保護フィルム２０Ｃ，２０Ｄ内に完全に気密状態で内包された構成となる。即ち、
光学シート１７，１８の上部に保護フィルム２０Ｃが存在すると共に、光学シート１７，１８の下部にも保護フィルム２０Ｄが存在することになる
【００５４】このため、光学シート体３０に熱が印加されても、光学シート１７，１８の上部における熱膨張（保護フィルム２０Ｃの熱膨張）と、光学シート１７，１８の下部における熱膨張（保護フィルム２０Ｄの熱膨張）が等しいため、結果として光学シート１７，１８に皺やたるみ等が発生することを防止できる。また、光学シート１７，１８が保護フィルム２０Ｃ，２０Ｄ内に内包されることにより、光学シート１７，１８に塵埃が付着することをより確実に防止することができる。
【００５５】更に、液晶表示装置１０Ｃ及びバックライト装置１３Ｃの組み立て時に、光学シート１７，１８に塵埃が付着することを気にせずに組み立て作業が行なえるため、組み立て作業性の向上を図ることができる。また、光学シート１７，１８及び保護フィルム２０Ｃ，２０Ｄを一つの光学シート体３０として取り扱うことができるため、その取り扱いが容易となる。」
　
（５）引用刊行物５
　本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−２７２５０９号公報（以下「引用刊行物５」という。）には、図とともに以下の事項が記載されている。
　
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】　
光拡散層を有する透明なシート基材
前記透明なシート基材が袋状に成形されてなる
【請求項２】　前記
袋状のシート基材に光学シートが挿入されてなる
【請求項３】　前記
袋状のシート基材の開口部が封止されており、シート基材および光学シートが一体化されてなる
・・・
【請求項５】　透過型の液晶パネルと、該液晶パネルの裏側に設置されるバックライトと、前記液晶パネルの端部に接続される液晶層の駆動用の駆動回路部と、前記液晶パネルとバックライトとのあいだに配置される光拡散材と、前記液晶パネル、バックライト、駆動回路部および光拡散材を収納する支持体とを備えている液晶表示装置であって、前記光拡散材が、光拡散層を有する透明なシート基材と光学シートとからなり、前記透明なシート基材が袋状に成形されてなることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】　前記袋状のシート基材に光学シートが挿入されてなる請求項５記載の液晶表示装置。
【請求項７】　前記袋状のシート基材の開口部が封止されており、シート基材および光学シートが一体化されてなる請求項５または６記載の液晶表示装置。」
　
　イ　「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は光拡散材および該光拡散材を用いる液晶表示装置に関する。さらに詳しくは、
液晶表示装置における液晶パネルの裏側に設置されるバックライトの光源の光を均一に拡散できる光拡散材および該光拡散材を用いる液晶表示装置に関する
　
４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「拡散フィルム、プリズムシート、偏光反射板」は、本願発明の「１または２以上の光学素子」に相当し、このうち、引用発明の「偏光反射板」は、「（上記１または２以上の光学素子の少なくとも１つである）反射型偏光子」に相当し、引用発明は、本願発明の「１または２以上の光学素子と」「を備え」との特定事項、及び「上記１または２以上の光学素子の少なくとも１つは反射型偏光子であり」との特定事項を備える。
　
（２）引用発明の「偏光反射板」は、「板」とされていることから、「（光学シートである）拡散フィルム、プリズムシート」を支持するものといえる。
　ここで、本願明細書には、本願発明の「支持体」について、
「【００２７】
　
支持体２３は
例えば、
透明板
光学板
光学素子２４と支持体２３との積層の順序は、例えば、光学素子２４および支持体２３の有する機能に応じて選ばれる
支持体２３が反射型偏光板である場合
との記載があり、「支持体」は、「透明板」、「光学板」等であって、光学素子と同様に、光学機能を有するものであってよく、「反射型偏光板」である場合を含むものであると認められる。したがって、本願発明における「反射偏光子」は、「支持体」としての「反射型偏光板」である場合、すなわち、２以上の光学素子の１つである「反射型偏光子」が、「支持体」でもある場合を含むものと認められる。
　以上を踏まえると、引用発明の「偏光反射板」は、上記（１）のとおり、本願発明の「（上記１または２以上の光学素子の少なくとも１つである）反射型偏光子」に相当するものであるが、上記のとおり、「拡散フィルム、プリズムシート」を支持するものといえるから、
　ア　引用発明の「偏光反射板」は、本願発明の「支持体」に相当するものと認められ、
　イ　引用発明は、本願発明の「上記１または２以上の光学素子を支持する支持体と」「を備え」との特定事項を備える。
　
（３）引用発明における「中空板」は、「表面側の薄板部と裏面側の薄板部が外周部で連結されて内部に中空部が形成されており」、そこには、「中空部には、光学シートであるところの拡散フィルム、プリズムシート、偏光反射板が収納されて」いるから、
　ア　引用発明の「中空板」は、本願発明の「包括部材」に相当し、
　イ　引用発明は、「上記１または２以上の光学素子および上記支持体を包む、シート状またはフィルム状の包括部材」を備えるものである点で、本願発明の「上記１または２以上の光学素子および上記支持体を包む、シート状またはフィルム状の包括部材と」「を備え」との特定事項と一致する。
　
（４）上記（１）ないし（３）によれば、引用発明の「バックライト装置」が備える「『拡散フィルム、プリズムシート、偏光反射板』及び『中空板』」は、本願発明の「（１または２以上の光学素子と、上記１または２以上の光学素子を支持する支持体と、上記１または２以上の光学素子および上記支持体を包む包括部材とを備えた）光学素子包括体」に相当する。
　
（５）引用発明の「中空板」は、上記（２）のとおり、光学素子を収納する（包む）ものであり、「その表裏の薄板部において、透過光を拡散する作用を有して」いるところ、「透過光を拡散する作用」が、一種の「光学機能」であることは明らかであるから、
　ア　引用発明の「中空板」は、本願発明の「上記包括部材は、上記光学素子および上記支持体の側となる内側面と、該内側面とは反対側の外側面とを有し」との特定事項を備え、かつ、
　イ　引用発明は、「上記包括部材の内側面および外側面の少なくとも一方に光学機能を備え」る点で、本願発明の「上記包括部材の内側面および外側面の少なくとも一方に構造体および光学機能層を備え」との特定事項と一致する。
　
（６）引用発明の「（中空板の）表面側の薄板部」は、「中空板の上方」であって「液晶パネルが配置される」側であり、「（中空板の下方にある）光源」からの光が液晶パネルに向けて出射する部分であるといえるから、
　ア　引用発明の「（中空板の）表面側の薄板部」は、本願発明の「（光源から入射された光を液晶パネルに向けて出射する）出射領域」に相当し、
　イ　引用発明は、本願発明の「上記包括部材は、光源から入射された光を液晶パネルに向けて出射する出射領域を少なくとも有し」との特定事項を備える。
　
　以上によると、引用発明は、
「１または２以上の光学素子と、
　上記１または２以上の光学素子を支持する支持体と、
　上記１または２以上の光学素子および上記支持体を包む包括部材と
　を備え、
　上記包括部材は、上記光学素子および上記支持体の側となる内側面と、該内側面とは反対側の外側面とを有し、
　上記包括部材の内側面および外側面の少なくとも一方に光学機能を備え、
　上記１または２以上の光学素子の少なくとも１つは反射型偏光子であり、
　上記包括部材は、光源から入射された光を液晶パネルに向けて出射する出射領域を少なくとも有する、光学素子包括体。」
を備える点で本願発明と一致し、両発明は、以下の点で相違する。
　
ａ．包括部材につき、本願発明では「シート状またはフィルム状」であるのに対して、引用発明ではそのようなものであるか否か明らかではなく、また、本願発明では「構造体および光学機能層」を備えるのに対して、引用発明では「透過光を拡散する作用（光学機能）」を備えるが、それが「構造体および光学機能層」を備えるか否か明らかではない点（以下「相違点１」という。）。
　
ｂ．本願発明は、「上記反射型偏光子の光軸に対する上記出射領域の位相差遅れが、測定波長の（１／５０）π以下である」との特定事項を備えるのに対して、引用発明の「表面側の薄板部（出射領域）」の位相差は不明である点（以下「相違点２」という。）。
　
５　判断
　上記各相違点について検討する。
　
（１）相違点１について
　上記３（３）ないし（５）に示した引用刊行物３ないし引用刊行物５の記載によれば、液晶表示装置に配置される複数の光学素子を、シート状又はフィルム状の包括部材で包むことは、本願出願当時において周知の技術であったものと認められるから、引用発明において、複数の光学素子及び支持体を包む「中空板」を、上記周知技術のシート状又はフィルム状の包括部材とすることに、格別の困難性は認められない。
　また、透過光を拡散する作用といった光学機能を、「構造体」あるいは「光学機能層」を備えることにより実現することは、当業者にとっての常とう手段であり、また、上記引用刊行物３に、包括部材であるフィルムを着色フィルムとして、部品を一体化してカラーフィルタとしての光学機能を有するものとすることが記載され（上記（３）ウを参照。）、同じく引用刊行物５に、包括部材であるシート基材が光拡散層を有するものであることが記載されている（上記（５）を参照。）ように、包括部材に種々の光学機能を付加することも周知技術であるから、引用発明における「透過光を拡散する作用（光学機能）」の実現方法として、これらの手段は、当業者が必要に応じて適宜採用し得ることと認められる。
　したがって、引用発明において、上記周知技術を採用して、「中空板」を「シート状又はフィルム状」の包括部材とするとともに、該包括部材に「構造体および光学機能層」を備え、相違点１に係る本願発明の特定事項となすことは、当業者が容易になし得たことである。
　
（２）相違点２について
　引用刊行物２には、上記３（２）に示した事項が記載され、直下型バックライトを用いた液晶表示装置において、反射偏光子より液晶パネル側に配置される光学素子は位相差が十分小さく偏光解消能が低いことが望まれるとの技術事項が記載されている。
　引用発明の「表面側の薄板部」は、反射偏光子より液晶パネル側に配置される光学素子といえるから、上記引用刊行物２に記載された技術事項に接した当業者にとって、該「表面側の薄板部」の位相差を十分小さくし、偏光解消能が低いものとする必要があることは明らかなことであり、この偏光解消の問題は、反射偏光子を透過した直線偏光についての問題であることから、上記位相差を、反射偏光子の透過軸（光軸）に対して十分小さくすべきであることは、当業者にとって明らかなことである。そして、（小さくすべき）位相差の上限をどのような値とするかは、当業者が適宜設定し得る設計的事項に過ぎず、引用発明において、「出射領域（表面側の薄板部）」の位相差を十分小さい測定波長の（１／５０）π以下とし、相違点２に係る本願発明の特定事項となすことは、当業者が容易になし得たことである。
　
（３）小括
　以上の検討によれば、本願発明は、引用発明及び引用刊行物２に記載された技術事項並びに上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
　
６　むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明、引用刊行物２に記載された技術事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。