【事件の表示】
　平成１１年特許願第１５４６９７号「球状ベアリング表面を有するベアリング組立体」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月１１日出願公開、特開２０００−　　９１３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年６月２日（パリ条約による優先権主張１９９８年６月４日、米国）の出願であって、平成２１年３月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年８月６日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜６に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明６」という。）は、平成１８年６月２日付け手続補正、及び平成２１年１月９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　円筒形孔を持つ外側ハウジングと、外側ベアリングとを有し、該外側ベアリングは、上記外側ハウジングの上記円筒形孔に係合する円筒形外面、フィラメント巻きファイバガラス／エポキシ樹脂マトリックスよりなる外部分、およびＰＴＦＥ織布よりなり、球状の内向きベアリング表面を持つ内部分を有している外側非回転副組立体と；上記外側ベアリングの上記球状の内向きベアリング表面に係合する球状の外向きベアリング表面により構成される外面と、移動可能な部材を受入れるようになっている円筒形内孔とを有する内側の可動副組立体と；を備えたことを特徴とするベアリング組立体。
　　【請求項２】　上記外側ベアリングは、その円筒形外面の第１部分、およびその球状の内向きベアリング表面の第１部分を有する第１ベアリングセグメントと、上記第１ベアリングセグメントと間隔を隔てた関係で位置決めされており、且つ上記外側ベアリングの上記円筒形外面の第２部分、および上記外側ベアリングの上記球状の内向きベアリング表面の第２部分を有する第２ベアリングセグメントとを有していることを特徴とする請求項１に記載のベアリング組立体。
　　【請求項３】　上記第１および第２ベアリングセグメントはそれらの間に上記内側ベアリングの上記球状外向きベアリング表面まで延びる空間を構成しており、上記外側ハウジングは外面と、上記空間と上記外面との間に連通する潤滑導管とを有していることを特徴とする請求項２に記載のベアリング組立体。
　　【請求項４】　上記外側ハウジングに対する上記外側ベアリングの軸線方向移動を防ぐための手段を更に備えていることを特徴とする請求項１に記載のベアリング組立体。
　　【請求項５】　上記外側ハウジングの上記円筒形孔は軸線、および軸線方向に間隔を隔てた第１および第２端部を有しており、上記ベアリング組立体は更に、上記外側ハウジングの上記円筒形孔を閉じ、且つ上記外側ハウジングに対する上記外側ベアリングの軸線方向移動を防ぐために、上記円筒形孔の上記第１および第２端部に隣接して且つ適所に上記外側ハウジングにそれぞれ固定された第１および第２カバーを有していることを特徴とする請求項１に記載のベアリング組立体。
　　【請求項６】　上記外側ハウジングの上記円筒形孔の第１および第２端部はねじになっており、上記第１および第２カバーは、上記外側ハウジングの上記円筒形孔の第１および第２ねじ端部とそれぞれ螺合される環状部材であることを特徴とする請求項５に記載のベアリング組立体。」
　
３．本願発明１について
（１）本願発明１は、上記２．に記載したとおりである。
（２）引用例
２．引用例
　独国特許出願公開第２９１５０８８号明細書（以下、「引用例」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。なお、括弧内の日本語は、当審における翻訳である。
（あ）「１．Lagerelement mit … beaufschlagt ist.（１．円筒状部材と、これを包囲する環状部材とを備え、該環状部材に油圧媒体が持続的に作用する、軸受エレメントであって、前記油圧媒体で衝撃負荷(beaufschlagen)される空洞（９、１１）を有する圧力要素（８、１０）が前記環状部材（５、６）に当接することを特徴とする、軸受エレメント。）」（請求項１）
（い）「３．Lagerelement nach … Halbschale anliegt.（３．前記環状部材が球状の内面を有する軸線方向に移動可能な２つのハーフシェル（５、６）から形成されることと、前記圧力要素が２つのリング（８、１０）から形成され、該２つのリングのそれぞれがハーフシェルの外側端面に当接することとを特徴とする、玉部材が着座するボルトを円筒状部材として有する球状の回転不可能な軸受の形態での、請求項１または２に記載の軸受エレメント。）」（請求項３）
（う）「Das Lagerelement eignet sich … benutzt werden.（この軸受エレメントは、特に、油圧パルスシリンダに接続するのに適しており、地震シミュレーションに利用される試験台に取り付けたり、揺れ運動、縦揺れ運動、及び回転運動と同時に衝突、ショック、及びバイブレーションによる任意の影響をシミュレーションするために利用される振動台に取り付けたりすることができる。）」（第３ページ第２９〜３４行。行数はページ左側の数字による。以下同様。）
（え）「Unter … axial vorgespannt．（「回転不可能な」軸受とは、内側のボルトが回転しないことと理解される。球形運動は、玉部材、すなわち外側ハーフシェルを中心にして２つの自由度で行われる。本発明を、軸受エレメントを部分的に切断した側面図を示す図面をもとにして例示的に説明する。軸受エレメントは、接続板１と、フォークヘッドのフォーク２とからなり、この場合、フォーク２にはボルト３が固定的に支持されている。ボルト３には、球形凸形の外面を有する玉部材４が設けられている。玉部材４は、相補的な球形凹形の内面を有するハーフシェル５及び６により両側で支持されている。これらの内面は、例えばポリテトラフルオロエチレンや、ガラス繊維強化プラスチックまたは軸受合金といった自己潤滑性複合材料の層７で覆われている。ハーフシェル５及び６は、接続板１の孔１４内に配置され、接続板１の内ネジ１２及び１３に螺入された２つのネジ付きリング８及び１０によって側方で軸線方向に予荷重がかけられている(vorgespannt)。）」（第４ページ第８〜３０行参照）
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例には、次の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されていると認められる。
　「孔１４を持つ接続板１と、ハーフシェル５及び６とを有し、該ハーフシェル５及び６は、上記接続板１の上記孔１４に係合する外面、外部分、及びポリテトラフルオロエチレン等の自己潤滑性複合材料の層７よりなり、球形凹形の内面を持つ内部分を有している外側副組立体と；上記ハーフシェル５及び６の上記球形凹形の内面に係合する球形凸形の外面を有する玉部材４と、玉部材４が設けられるボルト３とからなる内側の副組立体と；を備えた軸受エレメント。」
（３）対比
　本願発明１と引用例発明とを対比すると、後者の「接続板１」は前者の「外側ハウジング」に相当し、以下同様に、「ハーフシェル５及び６」は「外側ベアリング」に、「球形凹形の内面」は「球状の内向きベアリング表面」に、「球形凸形の外面」は「球状の外向きベアリング表面により構成される外面」に、「軸受エレメント」は「ベアリング組立体」に、それぞれ相当する。
　以上より、本願発明１の用語に倣って整理すると、両者は、
「孔を持つ外側ハウジングと、外側ベアリングとを有し、該外側ベアリングは、上記外側ハウジングの上記孔に係合する外面、外部分、およびＰＴＦＥよりなり、球状の内向きベアリング表面を持つ内部分を有している外側副組立体と；上記外側ベアリングの上記球状の内向きベアリング表面に係合する球状の外向きベアリング表面により構成される外面を有する内側の副組立体と；を備えたベアリング組立体。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願発明１は、「外側ハウジング」の「孔」、及び「外側ベアリング」の「外面」が「円筒形」であるのに対して、引用例発明は、「接続板１」の「孔」及び「ハーフシェル５及び６」の「外面」の形状が不明である点。  
［相違点２］
　本願発明１の「外側ベアリング」は、「フィラメント巻きファイバガラス／エポキシ樹脂マトリックスよりなる外部分、およびＰＴＦＥ織布よりなり、球状の内向きベアリング表面を持つ内部分を有している」のに対して、引用例発明の「ハーフシェル５及び６」は、「外部分、及びポリテトラフルオロエチレン等の自己潤滑性複合材料の層７よりなり、球形凹形の内面を有している」にすぎない点。
［相違点３］
　本願発明１の「外側」「副組立体」が「非回転」であり、「内側」の「副組立体」が「移動可能な部材を受入れるようになっている円筒形内孔」を有し、「可動」であるのに対して、引用例発明は、「外側副組立体」が「非回転」かどうか不明であるとともに、「内側の副組立体」が「移動可能な部材を受入れるようになっている円筒形内孔」を有するものでなく、「可動」かどうか不明である点。
（４）判断
（４−１）相違点１について
　引用例発明の「接続板１」の「孔」及び「ハーフシェル５及び６」の「外面」の形状は、軸受エレメントとしての用途や所要性能を考慮して適宜設計する事項にすぎず、「円筒形」とすることは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　また、引用例の「ハーフシェル５及び６は、接続板１の孔１４内に配置され、接続板１の内ネジ１２及び１３に螺入された２つのネジ付きリング８及び１０によって側方で軸線方向に予荷重がかけられている」（上記（え）参照）の記載、「ハーフシェル５及び６」が「球形凹形の内面」を有するものであること、及び図面の記載からみると、引用例発明の「接続板１」の「孔」及び「ハーフシェル５及び６」の「外面」の形状は、実質的に「円筒形」であるということができる。
（４−２）相違点２について
　引用例発明の「ハーフシェル５及び６」の各部の材質・構造は、所要の性能、製造の作業性等を考慮して適宜設計する事項にすぎない。
　ここで、米国特許第３，７００，２９５号明細書（特に、第３欄第１１〜１４行、第３欄第６０行〜第４欄第１４行、第４欄第３４行〜第６欄第４６行）には、（ａ）ボールソケット軸受の軸受組立体がボール１１、及びアウタレースないしソケット１２からなり、ソケット１２がハウジング１３内に配置されること、（ｂ）アウタレースないしソケット１２は、ガラス繊維１５で強化されたエポキシ樹脂からなる外側部材と、スリーブ２６形状に織られたファブリック１６からなる内側部材とを有すること、（ｃ）アウタレースないしソケット１２は、ガラス繊維の平行ローブからなるテープ３０が巻かれて形成されること、及び（ｄ）ファブリック１６の縦ヤーン２４は主として「テフロン」のような低摩擦材であることが示されている。このように、軸受組立体のアウタレースないしソケットの外側部分を実質的に「ファイバガラス／エポキシ樹脂マトリックスよりなる」ものとし、内側部分を「ＰＴＦＥ」を含む「織布」よりなるものとすることは、周知であると認められる。
　技術分野の共通性ないし関連性からみて、引用例発明の「ハーフシェル５及び６」の材質・構造として上記周知の事項を適用することは、上記のように所要の性能、製造の作業性等を考慮して当業者が容易に想到し得たものと認められる。ただ、上記の周知事項が「フィラメント巻き」であるかどうかは必ずしも明らかではないが、どのような「巻き」とするかは製造の作業性等に応じて適宜採用される設計的事項にすぎない。この点についてはまた、上記の米国特許第３，７００，２９５号明細書には、「Tape 30 consists of a number of parallel roves 32 of glass filaments (15) and …」（第４欄第４０及び４１行）、「The winding of tape 30 should proceed at a helix angle so that …」（第５欄第２６及び２７行）と記載されており、これらの記載等からみると、「フィラメント巻き」という事項が実質的に記載ないし示唆されているということもできる。
　以上のようにしたものは、実質的にみて、相違点２に係る本願発明１の上記事項を具備するということができる。
（４−３）相違点３について
　引用例発明のような軸受エレメントにおいて、相対的に運動する二部材のうちのどちら側を「非回転」部材とし、どちら側を「可動」部材として使用するかは、用途、使用態様等に応じて適宜設計する事項にすぎない。引用例発明において「外側副組立体」を「非回転」とし、「内側の副組立体」を「可動」とすることは、上記のように用途、使用態様等に応じて当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　また、一般に、球面ベアリング装置の内側ベアリング部材に「移動可能な部材を受入れるようになっている内孔」を備えることは、例えば、特開平８−１６４８６０号公報（段落番号【００１４】、【００１５】、【図２】）、特開平４−１９０８２号公報（第３ページ左下欄第１４行〜右下欄第４行、第２図））等に示されているように周知であり、引用例発明の「ボルト３」に「移動可能な部材を受入れるようになっている円筒形内孔」を設けること、ないしは、「ボルト３」を、「移動可能な部材を受入れるようになっている円筒形内孔」を有する部材とすることは、引用例発明の軸受エレメントの実施化にあたってその用途や使用態様等に応じて適宜設計変更する程度のことにすぎない。
　そして、本願発明１による作用効果は、引用例に記載された発明、及び周知事項に基づいて当業者が予測し得る程度のものである。
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　以上に関して、審判請求人は審判請求の理由において「（２）上記拒絶査定の備考に示された審査官の認定、見解からわかるように、本願の外側ベアリングの外部分が、フィラメント巻きファイバガラス／エポキシ樹脂マトリックスよりなることの正確な認定はなされておらず、かかる不正確な認定に基づいて、『補正後の請求項１−６に係る発明は、引用文献１（登録実用新案第３０５０９２６号公報）、引用文献２、及び引用文献３に記載されたもの並びに上記周知技術から、当業者が容易に想到し得たものと認められる。』とすることは著しく妥当性を欠くものである。」と主張するが、どのような「巻き」とするかは製造の作業性等に応じて適宜採用される設計的事項にすぎないと認められること、また、上記の米国特許第３，７００，２９５号明細書には「フィラメント巻き」という事項が実質的に記載ないし示唆されているということもできることは、上記のとおりである。
　なお、ここでの「引用文献２」が本審決の「引用例」である。「引用文献１」及び「引用文献３」は、本審決では特に援用していない。この点について、平成２０年１０月９日付け拒絶理由の「備考」には「引用文献１−３には、ハウジングの円筒形孔に係合する外側のベアリングを有する外側の非回転副組立体と、外側のベアリングの内向きベアリング表面に係合する球状の外向きベアリング表面により構成される外面を有する内側の可動副組立体とを備えたベアリング組立体が記載されている。そうしてみると、本願請求項１に係る発明は、引用文献１−３に記載されたものと同一であるか、又は、引用文献１−３に記載されたものから、当業者が容易に想到し得たと認められる。」と記載されており、引用文献１〜３は該技術事項が示されている文献として重複的に列挙されているのであって、特に引用文献１〜３の組み合わせを拒絶の理由としているものではない。また、平成２１年３月３０日付け拒絶査定の「備考」には「…そうしてみると、補正後の請求項１−６に係る発明は、引用文献１（登録実用新案第３０５０９２６号公報）、引用文献２，及び引用文献３に記載されたもの並びに上記周知技術から、当業者が容易に想到し得たと認められる。」と記載されており、ここでも、引用文献１〜３を引用した趣旨は上記の拒絶理由の場合と同様である。
　
４．結語
　以上のとおり、本願発明１は、引用例に記載された発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明１が特許を受けることができないものである以上、本願発明２〜６に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。