【事件の表示】
　特許第３１１６１１１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３１１６１１１号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の趣旨
　本件審判の請求の趣旨は、特許第３１１６１１１号発明（平成８年５月１５日特許出願、平成１２年１０月６日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した明細書のとおり、すなわち下記（１）〜（３）のとおり訂正することを求めるものである。
                  　
（１）明細書の特許請求の範囲における請求項１において、「前記隆起部の下に脚を設けている」を、「前記隆起部の下に脚を設けて
おり、前記第１の縁部に隣接する第３の縁部および第４の縁部は前記隆起部の外方端と前記第２の縁部の側端とを結ぶ直線形状をなして
（２）明細書の特許請求の範囲における請求項２において、「隆起部とを設けたものであり、」を、「隆起部とを設けたものであり、
前記縁部の一端および他端のそれぞれに隣接する縁部は、前記隆起部の外方端と前記縁部と逆側に位置する縁部の側端とを結ぶ直線形状をなしており、
（３）明細書の特許請求の範囲における請求項２において、「キャスタを利用して移動させ得るように構成するとともに、」を、「
前記逆側に位置する縁部を持ち上げた状態で
 　
２．当審の判断 
　そこで、これらの訂正事項について検討する。
　
２−１．特許法第１２６条第１項（訂正の目的）について 
　上記（１）の訂正は、第１の縁部に隣接する第３の縁部および第４の縁部を、第１の縁部の両端より突出する隆起部の外方端と、第１の縁部の逆側に位置する第２の縁部の側端とを結ぶ直線形状をなしたものに限定するものであるから、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とする。 
　上記（２）の訂正は、天板を、直線部と隆起部とからなる縁部と、その逆側に位置する縁部を有し、かつ、直線部と隆起部とからなる縁部の一端及び他端のそれぞれに隣接する縁部は、隆起部の外方端と逆側に位置する縁部とを結ぶ直線形状をなしたものに限定するものであるから、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とする。 
　上記（３）の訂正は、キャスタを使用し得る状態を限定したものであり、これによりキャスタの取り付け箇所を限定したものと認められるから、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とする。
　
２−２．特許法第１２６条第３項、第４項（新規事項、特許請求の範囲の拡張又は変更）について
　上記各訂正事項は当初明細書【０００９】及び【図１】に記載されているものと認められるから、上記各訂正は、当初明細書及び図面に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質的に特許請求の範囲を拡張ないし変更するものではない。
　
２−３．特許法第１２６条第５項（独立特許要件）について　
　審判請求人は、公知文献１〜６を示し、本件発明１、２は、公知文献１〜６に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではないから進歩性を有し、独立して特許を受けることができる発明である旨主張するので、以下、該主張について検討する。
　
（１）請求人が提出した公知文献１は、株式会社ライオン事務器が１９９５年１月１日に発行した「’９５年版ライオン総合カタログ」の第１１４〜１１７頁であり、デスクシステムシステムUV-ONEに係る各製品が掲載されている。その中で、型番744-17、UV-189KR-STと称するミーティングテーブル天板の写真及び図面（１１７頁中段）並びに該天板に脚を設けたテーブル（１１５頁右下）の写真が示され、テーブルの写真の下に「ミーティングに、ちょっとした気分転換にやわらかでしゃれたデザインの天板が、オフィスの一角にやさしい印象を与えます」と記載されている。
　これら記載によれば、公知文献１には、「矩形に近い平面形状をなす天板の角部全てに隆起部を設けて４つの縁部全てを直線部と隆起部とで構成し、隆起部の下に脚を設けているテーブル。」の発明が開示されていると認められる。
　
（２）請求人が提出した公知文献２は、特開平１−１７５８０６号の「システム机」に関する発明の公開特許公報であり、公報第２頁右下欄第４〜１１行に「机本体１は、第２図〜第４図に示すように、左右の側板１１の上端間に天板１２を架設してなるもので、その背面を全面的に開口させている。そして、天板１２の後縁部にコード引出部１４を設けている。コード引出部１４は、天板１２の後縁に一定奥行寸法の凹陥部１５を設け、この凹陥部１５にコード押圧具１６を着脱可能に装着したものである。」と記載されている。
　該記載及び第１〜４図を参酌すると、公知文献２には、「矩形に近い平面形状をなす天板の第１の縁部に、一端近傍部から他端近傍部までの直線部と、この直線部の両端より該直線部に直交する方向に向けて突出する隆起部を設けたものであって、隆起部と直線部とによって形成される隙間（凹陥部１５）は、コード押圧具１６を装着するためのものであり、天板の隆起部付近に脚（側板１１）が設けられており、前記第１の縁部に隣接する第３の縁部および第４の縁部は前記隆起部の外方端と前記第２の縁部の側端とを結ぶ直線形状をなしているシステム机。」の発明が開示されていると認められる。
　
（３）請求人が提出した公知文献３は、「Ｋｙｏ」と記載される文献であり、１９９５年秋、１９９６年夏に頒布されたシステムデスクのカタログであると考えられる。該文献の中には、単独で使用したり集合させたりして使用可能な曲線で構成されたテーブルであって、天板に脚を設けたものが示されている。
　
（４）請求人が提出した公知文献４は、特開平５−３４１８７９号の「情報装置」に関する発明の公開特許公報であり、【００１３】の「１０は基台部１を囲むように配置されたテーブル」及び【図１】【図９】の記載から、公知文献４には、「天板の一の縁部を外方に突出する弧状とし、同一構造の他のテーブルと組み合わせたときに隙間を形成するものであって、天板には脚を設けており、前記一の縁部に隣接する両縁部は前記隆起部の外方端と前記一の縁部と逆側に位置する縁部の側端とを結ぶ直線形状をなしているテーブル。」の発明が開示されていると認められる。
　
（５）請求人が提出した公知文献５は、イトーキ総合カタログ’９５の３８８頁であり、バイオテーブルIIIと称されるシリーズに係る各製品が掲載されている。
　そのうち、中段右側には、ピーナッツ型と称されるテーブルの写真が掲載されており、該写真によれば、一の縁部が両端が外側に隆起した曲線をなしており、両隆起部にキャスタのついた脚を設けたテーブルが示されている。　また、同頁の右下には、一の縁部の両端にキャスタのついた脚を設け、それと反対側の縁部の両端にキャスタのついていない脚を設けた４本脚のテーブルの、該反対側の縁部を持ち上げている写真が示され、その下には「移動時には、アジャスター脚を持ち上げると、キャスターで簡単に動かせます」と記載されている。
　これら記載によれば、公知文献５には、「天板の一の縁部を凹曲線状と
して当接対象物に突き合わせ当接したときに該当接対象物との間に隙間を形成可能な隆起部を設けたものであって、天板全体が曲線をなしており，前記一の縁部と逆側に位置する縁部を持ち上げた状態でキャスタを利用して移動させ得るように構成するとともに、前記隆起部の下に脚を設けているテーブル」の発明が開示されていると認められる。
　
（６）請求人が提出した公知文献６は、実公平５−２３０６４号の「組合せ使用に適したテーブル等の天板」に関する考案の公告公報である。
　該文献には、以下の事項が記載されている。
　「第１図において、１は本考案により形成したテーブル用の天板の一例で、この天板１はその主辺を形成する膨出円弧状辺１ａ（以下、主辺１ａという）が半径1500mmで形成される円周の一部（例えば当該円周を形成する円の弦の長さ1800mm程度）を以て形成されていると共に、当該主辺と同一径の膨出円弧状をなす第一副辺１ｂ（以下、第一副辺１ｂという）と、同じく同一径の凹陥円弧状をなす第二副辺１ｃ（以下、第二副辺１ｃという）とが、前記主辺１ａの両端から連続して当該主辺１ａと対向する側においてこれらの両副辺１ｂ、１ｃによりほぼ山型（又は谷型）をなすように形成され、全体として弯曲した三つの辺を有する大略三角形状の天板に形成されている。」（第２頁第３欄第１７〜３０行）
　「 第２図は第１図の天板１を有するテーブル２本を、その第二副辺１ｃ、１ｃを突合せる形態で接合した使用例を示すものである。・・・この２枚の天板１、１の突合せ接合においては凹陥円弧状をなす第二副辺１ｃ同士の間に間隙２が形成されるので、この空間から照明用ポールを立設したりコード類などを引出すことが可能である。」（第２頁第３欄第３６行〜第４欄第７行）
　これらの記載及び第２図を参酌すると、公知文献６には、「３辺の曲線から構成された天板を有するテーブルであり、そのうちの１辺は凹陥円弧状をなす第二副辺１ｃであって、該第二副辺１ｃは当接対象物に突き合わせ当接したときに該当接対象物との間に隙間を形成するための隆起部を設けたものとなっているテーブル」の発明が開示されていると認められる。
　
　しかし、請求人が提出した公知文献１〜６のいずれにも、請求項１、２に係る発明の構成である、テーブル天板の縁部に一端近傍部から他端近傍部までの直線部とこの直線部の両端より該直線部に直交する方向に向けて突出する隆起部とを設け、該縁部に隣接する両縁部を、前記隆起部の外方端と、直線部と隆起部とを設けたの縁部の逆側に位置する縁部の側端とを結ぶ直線形状とし、前記逆側に位置する縁部を持ち上げた状態でキャスタを利用して移動させ得るように構成することは記載されておらず、このことを示唆する記載もない。
　また、公知文献１〜６を組み合わせて上記構成を想到し、通常は個別に使用され、必要に応じてキャスタによって移動させて集合させることが可能なテーブルにおいて、一縁部に直線部と隆起部とを設けてこれらにより形成される隙間を配線引き回しのために利用し得るようにするとともに、直線部と隆起部とを設けた縁部に隣接する両縁部を直線形状とすることにより、該両縁部の側方に他のテーブルを密着させて設置可能に構成することが当業者にとって容易であるともいえない。
　
　したがって、本件の請求項１、２に係る発明及び請求項１または２を引用する請求項３に係る発明は、公知文献１〜６に基づいて当業者が容易に発明をできたものではない。また、その他にも本件の請求項１〜３に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とする理由を発見しない。 
　 
３．むすび 
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３〜５項の規定に適合する。 
　よって、結論のとおり審決する。