【事件の表示】
　特願２００４−１２４７４４「焼結体の生産方法、及び当該生産方法により得られる焼結体」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１１月　４日出願公開、特開２００５−３０７２６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１６年４月２０日の出願であって、平成２０年９月２２日付けの拒絶理由通知がなされ、その願書に添付した特許請求の範囲について同年１１月２８日付けの手続補正がなされたが、平成２１年３月１７日付けの拒絶査定がなされたものである。
　そして、本件審判は、この査定を不服として、同年４月２３日に請求がなされたものであり、その後、前記特許請求の範囲と明細書について同年５月２０日付けの手続補正がなされた。
　
２．補正の却下の決定
　
２-1．結論
　
　平成２１年５月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
２-2．理由
　
２-2-1．目的要件
　
　本件補正は、特許請求の範囲についての次の補正事項を有する。
　
（補正前）
【請求項１】
　少なくとも２種類以上の材料からなる焼結体の生産方法において、
　アルカリ脱脂された、主構成成分である第一材料の表面に、第二材料を無電解めっき法を用いてコートして複合焼結材料を得るコーティング工程と、
　上記複合焼結材料を焼結させる焼結工程と、を含み、
　上記第一材料は粉末であって、上記第二材料は金属であることを特徴とする焼結体の生産方法。
【請求項２】
　上記第一材料が、難焼結材であることを特徴とする請求項１に記載の焼結体の生産方法。
【請求項３】
　上記焼結材料を焼結させる方法として、固相焼結法を用いることを特徴とする請求項１または２に記載の焼結体の生産方法。
【請求項４】
　上記固相焼結法が、放電焼結法であることを特徴とする請求項３に記載の焼結体の生産方法。
【請求項５】
　請求項１ないし４のいずれか１項に記載の焼結体の生産方法により得られる焼結体。
　
（補正後：下線部は補正箇所）
【請求項１】
　少なくとも２種類以上の材料からなる焼結体の生産方法において、
　アルカリ脱脂された、主構成成分である第一材料の表面に、第二材料を無電解めっき法を用いてコートして複合焼結材料を得るコーティング工程と、
　上記複合焼結材料を焼結させる焼結工程と、を含み、
　上記第一材料は
タングステン、タングステンカーバイド、チタン、アルミナ、アルミニウム、チタンアルミナイド、モリブデン、ニオブ、チタンカーバイドからなる群より選ばれる１以上の難焼結材の
　上記第二材料は金属であることを特徴とする焼結体の生産方法。
【請求項２】
　上記焼結材料を焼結させる方法として、固相焼結法を用いることを特徴とする
請求項１
【請求項３】
　上記固相焼結法が、放電焼結法であることを特徴とする
請求項２
【請求項４】
　
請求項１ないし３
　　
　補正後の請求項１は、補正前の請求項２記載の「難焼結材」について、「タングステン、タングステンカーバイド、チタン、アルミナ、アルミニウム、チタンアルミナイド、モリブデン、ニオブ、チタンカーバイドからなる群より選ばれる１以上」という限定を付したものと認められる。
　してみると、上記補正事項は、請求項１の削除と、いわゆる特許請求の範囲の限定的減縮を目的としたものといえる。
　そこで次に、補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて検討する。
　
２-2-2．独立特許要件
　
２-2-2-1．引用例と引用発明
　
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物、
　特開昭５７−２１０９０１号公報（以下、「引用例」という。）
には、以下の記載がある。
　
摘記１
「（１）　炭化物、窒化物、硼化物、硫化物、珪化物及び酸化物の１種又は２種以上から成る硬質粉末粒子の表面に金属又は合金から成る被覆層を無電解メッキにて被覆した混合粉末を使用してプレス成形、焼結工程を経て焼結体とすることを特徴とする無電解メッキによる硬質合金の製造方法。」
　
摘記２
「実施例１
　メッキ液及びメッキ条件
　・・・（中略）・・・
　上記メッキ液及びメッキ条件にてＷＣ（平均粒径1.5μｍ、6.22重量％Ｃ）粒子の表面に5.75重量％のＣｏを被覆したＷＣ複合粉末を乾燥し、ＪＩＳ抗折力試験片寸法にプレス成形後真空中1400℃−４０分間焼結した焼結体の組織写真を第１図に示す。」
　
　以上の記載によれば、引用例には、硬質合金の製造方法の実施例として次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「ＷＣ硬質粉末粒子の表面にＣｏから成る被覆層を無電解メッキにて被覆したＷＣ複合粉末を使用してプレス成形、焼結工程を経て焼結体とする硬質合金の製造方法。」
　
２-2-2-2．対比・判断
　
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　
　引用発明の「ＷＣ硬質粉末粒子」「Ｃｏ」「ＷＣ複合粉末」「無電解メッキにて被覆」は、それぞれ本願補正発明の「第一材料はタングステンカーバイドの難焼結材の粉末」「第二材料は金属」「複合焼結材料」「無電解めっき法を用いてコート」に相当する。
　してみると、本願補正発明のうち、
「少なくとも２種類以上の材料からなる焼結体の生産方法において、
　主構成成分である第一材料の表面に、第二材料を無電解めっき法を用いてコートして複合焼結材料を得るコーティング工程と、
　上記複合焼結材料を焼結させる焼結工程と、を含み、
　上記第一材料はタングステンカーバイドの難焼結材の粉末であって、
　上記第二材料は金属であることを特徴とする焼結体の生産方法。」
の点は、引用発明と差異がなく、両者は次の点でのみ相違する。
　
相違点：本願補正発明は、「アルカリ脱脂された主構成成分である第一材料」を用いるのに対し、引用発明は、ＷＣ硬質粉末粒子がアルカリ脱脂されているか否か不明な点。
　
　次に、相違点について検討する。
　
　金属やセラミックスの粉体に無電解メッキを施す際に、洗浄前処理としてアルカリ脱脂することは、少なくとも本願出願時においては周知技術と認められる（要すれば、特開昭６３−５３２７６号公報第２頁右下欄第１５行、特開昭６２−３０８８５号公報第４頁左上欄第２０行等参照）。
　してみると、引用発明において、アルカリ脱脂されたＷＣ硬質粉末粒子を用いること、すなわち、上記相違点を解消することは、周知技術を採用することにより、当業者が容易になし得たことである。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明（と周知技術）に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
２-2-3．まとめ
　
　以上のとおり、上記補正事項を有する本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明の認定
　
　「２-1．」で述べたように、本件補正は却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明（以下、「本願発明１〜５」という。）は、平成２０年１１月２８日付けの手続補正がなされた特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項（「２-2-1．」（補正前）参照）により特定されたとおりのものと認める。
　
４．原査定の理由
　
　これに対し、原査定の拒絶の理由の一つは、
「本願発明２は、その出願前に日本国内において、頒布された刊行物である引用例に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。」
というものである。
　
５．当審の判断
　
　「２-2-1．」で述べたように、本願補正発明は、本願発明２の発明特定事項を限定したものに相当する。
　してみると、「２-2-2-2．」で述べたように、当該限定を有する本願補正発明が、引用例に記載された発明と周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるのだから、本願発明２も同様に、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
６．むすび
　
　以上のとおり、本願発明２は、引用例に記載された発明（と周知技術）に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、原査定の理由により拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。