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　特願２００６−１１７１５６「常温収縮型ゴム絶縁筒の保管方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月１０日出願公開、特開２００６−２１１８９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　　
　本願は，平成１５年６月１９日を出願日とする特願２００３−１７４９６４号の一部を，特許法第４４条第１項の規定により平成１８年４月２０日に新たな特許出願としたものであって，平成２１年２月２６日付けで拒絶査定がされ，これに対し，同年４月２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに，同年５月１日付けで手続補正がされたものである。
  　
第２　平成２１年５月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
  　
１　補正却下の決定の結論
　　
　　平成２１年５月１日付けの手続補正を却下する。
  　
２　理由
　　
（１）本願補正発明
　　
　本件補正は，特許請求の範囲の請求項１を，
「常温で弾性を有するゴム材を主体としてワンピースに構成される，補強絶縁筒体，その両側に設けられた半導電性ストレスコーン層，補強絶縁筒体の内周面に設けられた内部半導電層及び補強絶縁筒体の外周面にそれを覆うように設けられた外部半導電層とを備え，前記補強絶縁筒体，半導電性ストレスコーン層及び内部半導電層がモールド成形体からなり，外部半導電層が塗装体からな
り，さらに，拡径保持され，ケーブル接続部に縮径装着される
　
　上記請求項１についての補正は，補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「常温収縮型ゴム絶縁筒」について，「さらに，拡径保持され，ケーブル接続部に縮径装着される」との限定を付加するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下，「平成１８年改正前」という。）の特許法１７条の２第４項２号の，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで，上記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
  　
（２）引用例およびその記載事項
  　
　ア　本願の原出願の出願前に頒布され，原査定の拒絶の理由において引用された刊行物である特開昭５５−２３５７号公報（以下，「刊行物１」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている（以下，下線は当審において付記したもの）。 
  　
　（ア−１）
「
予め単独にモールド成型した円筒状の内部半導電体と一対のストレスコーン
各モールド成型品を補強絶縁体のモールド成型時に一体的にモールド成型し，該モールド成型体の外周に前記一対のストレスコーン間に跨がつて半導電塗料を塗布し，この外側に熱収縮チユーブを設けてなる
 　
　（ア−２）
「本発明はＣＶケーブル等の差込式接続筒の改良に関するものである。近年，配電系統の近代化の一環として，６．６ＫＶプラスチツクケーブル用の付属品として使用する差込式接続部が開発され，実用化されて来ている。前記
差込式接続部
予め工場でモールド加工した円筒状のもので，現場で作業をする場合には，第1図に示すようにテープ巻きの代わりにその差込式接続体１をケーブル絶縁体２上に挿入し，ケーブル遮蔽層３と半導電ゴム４の部分を自己融着半導電ゴムテープ５で巻いて極めて簡単に接続処理を行う
 　
　（ア−３）
「以下，本発明を第２図の実施例に基づいて述べると，
９は導体相互の接続部を電気的に遮蔽する円筒状の内部半導電体で，半導電ＥＰゴム等から成つており
ストレスコーン１０，１０'はケーブル遮蔽端部の電界を緩和するためのもので，内部半導電体と同様半導電ＥＰゴム等から成つている
ＥＰゴム等からなる補強絶縁体１１
１２は補強絶縁体の外周面に塗布したゴム系導電塗料で第１図における従来構造の半導電ゴム４に代わるものである。１３は差込式接続筒の外周を覆う外部保護層で，例えばポリエチレン等からなる熱収縮チユーブで構成されている
　　
　（ア−４）
「このようにすれば従来，内部半導電体，補強絶縁体および外部導電層の順に三回にわたつてモールド製作していたものが，予め成型せられた内部半導電体およびストレスコーンを所定の金型にセットし，補強絶縁体のモールド成型時に一工程で一体化せしめることにより，製品一個の差込式接続筒を製作するのに，一回のモールド作業で完成でき，しかも予め成形しておく内部導電体およびストレスコーンを大量生産できる等，短時間にして簡単，かつ安価な差込式接続筒を提供できる。」（第２頁左欄第１８行〜右欄第７行） 
　 
 　（ア−５）
図２は，モールド成型した差込式接続筒の縦断面図であり，この図には，
補強絶縁体１１の両側にストレスコーン１０，１０'が設けられた構成，補強絶縁体１１の内周面に内部半導電体９が設けられた構成
 　
　ここで，（ア−２）には発明の背景として，差込式接続部を工場で加工した後，現場で接続処理に用いるという手順について記載されている。そして，上記差込式接続部が加工されて接続処理に用いられるまでの間，何らかの形態で保管されていることは明らかであるから，上記手順は差込式接続部の保管工程も当然に含むものといえる。そして，（ア−１），（ア−３）に記載された差込式接続筒についても，同様に上記のような保管が想定されているものといえるから，（ア−１）〜（ア−５）の記載を総合すると，刊行物１には次の発明が記載されているものと認められる。
  　
「ＥＰゴム等からなる補強絶縁体１１，補強絶縁体１１の両側に設けられた半導電ＥＰゴム等から成る一対のストレスコーン１０，１０'，補強絶縁体１１の内周面に設けられた半導電ＥＰゴム等からなる内部半導電体９，補強絶縁体１１の外周面にゴム系導電塗料を塗布した半導電塗料１２とを備え，補強絶縁体１１，ストレスコーン１０，１０'，内部半導電体９はモールド成型されたものであり，差込式接続筒の外周を覆う外部保護層１３を備えた差込式接続筒の保管方法。」（以下，「刊行物１発明」という。）
  　
　イ　本願出願前に頒布され，原査定の拒絶の理由において引用された刊行物である特開平１１−３３２０８１号公報（以下，「刊行物２」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。 
  　
　（イ−１）
「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は，
電力ケーブルの中間接続部
電力ケーブル用絶縁筒
　　
　（イ−２）
「【００１２】図１（Ａ）に示すように，ロット棒と呼ばれる心材１の外周の所定の位置に
予め成形した内部半導電層２
予め成形した外部半導電層ストレスコーン部４ａ，４ａ
内部半導電層２と外部半導電層ストレスコーン部４ａ，４ａは，半導電性ゴムで形成する
　　
　（イ−３）
「【００１３】かかる状態で，心材１の外周に内部半導電層２を内蔵し且つ各外部半導電層ストレスコーン部４ａ，４ａの外周に跨がるようにして
補強絶縁体３の成形型
絶縁性ゴムを充填して
補強絶縁体３を成形する
　　
　（イ−４）
「【００１４】次に，補強絶縁体３の成形型を外した後，補強絶縁体３と各外部半導電層ストレスコーン部４ａ，４ａの露出部を内蔵させるようにして，外部半導電層４の成形型（図示せず）を心材１の外周にセットして，この
成形型内に半導電性ゴムを充填して
外部半導電層４を成形する
　　
　（イ−５）
「【００１８】上記の如く製造した
電力ケーブル用絶縁筒５
拡径状態で保持させ
電力ケーブル用絶縁筒５を縮径させて
装着する
　　
（３）当審の判断 
  　
　ア　対比・判断　　
　本願補正発明と刊行物１発明とを対比する。
 　
　（ア）本願補正発明の「常温で弾性を有するゴム材を主体としてワンピースに構成される」「常温収縮型ゴム絶縁筒」とは，発明の詳細な説明における「【００２４】
本発明の常温収縮型ゴム絶縁筒は，常温で弾性を有する，エチレンプロピレンゴム（ＥＰＲ），シリコーンゴム（ＳＲ）等のゴム材を主体としてワンピースに構成される，補強絶縁筒体１１
半導電性ストレスコーン層１３
内部半導電層１５
外部半導電層１７
補強絶縁筒体１１は前記エチレンプロピレンゴム等のゴム材
半導電性ストレスコーン層１３は
前記ゴム材
内部半導電層１５は
前記ゴム材
外部半導電層１７は
前記ゴム材
　一方，刊行物１発明の「差込式接続筒」は，「ＥＰゴム等からなる補強絶縁体１１，補強絶縁体１１の両側に設けられた半導電ＥＰゴム等から成る一対のストレスコーン１０，１０'，補強絶縁体１１の内周面に設けられた半導電ＥＰゴム等からなる内部半導電体９，補強絶縁体１１の外周面にゴム系導電塗料を塗布した半導電塗料１２」を備えるものであり，これらが一体に構成されているのは明らかであるから，ゴム材を主体としてワンピースに構成されたものであるといえる。
　そうすると，刊行物１発明の「差込式接続筒」と，本願補正発明の「常温で弾性を有するゴム材を主体としてワンピースに構成される」「常温収縮型ゴム絶縁筒」とは，「ゴム材を主体としてワンピースに構成される」「ゴム絶縁筒」である点で共通する。
　　
　（イ）刊行物１発明の「モールド成型された」「ＥＰゴム等からなる補強絶縁体１１」，「モールド成型された」「補強絶縁体１１の両側に設けられた半導電ＥＰゴム等から成る一対のストレスコーン１０，１０'」，「モールド成型された」「補強絶縁体１１の内周面に設けられたＥＰゴム等からなる内部半導電体９」は，それぞれ，本願補正発明の「モールド成形体からな」る「補強絶縁筒体」，「モールド成形体からな」る「補強絶縁筒体」「の両側に設けられた半導電性ストレスコーン層」，「モールド成形体からな」る「補強絶縁筒体の内周面に設けられた内部半導電層」に相当する。
　また，刊行物１発明の「補強絶縁体１１の外周面にゴム系導電塗料を塗布した半導電塗料１２」は，「補強絶縁体１１の外周面」を覆うように設けられているのは明らかであるから，本願補正発明の「塗装体からな」る「補強絶縁筒体の外周面にそれを覆うように設けられた外部半導電層」に相当する。
　　
　（ウ）刊行物１発明の「保管方法」における「差込式接続筒の外周を覆う外部保護層１３」は，保管の際にすでに設けられている。一方，本願補正発明の「保管方法」における「常温収縮型ゴム絶縁筒」の「外周面に」「巻きつけ」られた「フィルム又はシート」は，本願明細書【００３５】に，「フィルム又はシートを巻き付けることにより保護層を設け」と記載されていることから，両者は，「保管」の際に「ゴム絶縁筒」の「外周面に」設けられた保護層である点で共通し，刊行物１発明の「差込式接続筒の外周を覆う外部保護層１３を備えた差込式接続筒の保管方法」と，本願補正発明の「拡径保持され，ケーブル接続部に縮径装着される常温収縮型ゴム絶縁筒を保管するに際して，外周面にフィルム又はシートを巻きつける」「常温収縮型ゴム絶縁筒の保管方法」とは，「保管の際にゴム絶縁筒の外周面に保護層が設けられたゴム絶縁筒の保管方法」である点で共通する。
　　
　以上より，引用例１記載の発明と本願補正発明とは，
「ゴム材を主体としてワンピースに構成されるゴム絶縁筒の保管方法であり，ゴム絶縁筒は，補強絶縁筒体，その両側に設けられた半導電性ストレスコーン層，補強絶縁筒体の内周面に設けられた内部半導電層及び補強絶縁筒体の外周面にそれを覆うように設けられた外部半導電層とを備え，前記補強絶縁筒体，半導電性ストレスコーン層及び内部半導電層がモールド成形体からなり，外部半導電層が塗装体からなり，保管の際にゴム絶縁筒の外周面に保護層が設けられたゴム絶縁筒の保管方法」である点において一致し，以下の点で相違する。
　　
（相違点１）
　ゴム絶縁筒が，本願補正発明では「常温収縮型ゴム絶縁筒」であり「常温で弾性を有するゴム材を主体とし」たものであるのに対して，刊行物１発明では「差込式接続筒」でありゴムを主体としたものではあるが，常温で弾性を有するゴム材を主体とする常温収縮型のものとは特定されていない点。
　　
（相違点２）
　ゴム絶縁筒の保管方法が，本願補正発明は「拡径保持され，ケーブル接続部に縮径装着される常温収縮型ゴム絶縁筒を保管するに際して，外周面にフィルム又はシートを巻きつける」のに対して，刊行物１発明は，保管に際して差込式接続筒は拡径保持されず，外周を覆う外部保護層１３を備えているが，これがフィルム又はシートを巻きつけたものか明らかではない点。
　　
　以下，相違点について検討する。
　
（相違点１）
　刊行物２には，電力ケーブルの接続部に用いられる絶縁筒を，半導電性ゴムを材として成形型により形成された内部半導電層２及び外部半導電層ストレスコーン部４ａと，絶縁性ゴムを材として成形型により形成された補強絶縁体３と，半導電性ゴムを材として成形型により形成された外部半導電層４とよりなる絶縁筒５について記載されており，上記絶縁筒５はゴムを主体としたものであるといえる。
　また，刊行物２には，ケーブルの接続方法として，上記絶縁筒５を拡径状態で保持し，これを接続作業において，導体接続部の外周側に移動させて，絶縁筒５を縮径させてケーブルの導体接続部の外周に密着させることについて記載されている。そして，上記接続作業は通常常温下で行われるものといえ，上記絶縁筒５は常温下での接続作業において拡径・縮径するものであるから，上記絶縁筒５は常温で弾性を有するゴム材を主体とした常温収縮型ゴム絶縁筒であるといえる。
　そして，刊行物１発明の差込式接続筒と刊行物２に記載された絶縁筒とは，共にケーブル接続部に用いられるものであるから，刊行物１発明における「差込式接続筒」として，刊行物２に記載されるような，常温で弾性を有するゴム材を主体とした常温収縮型のゴム絶縁筒を想到することは，当業者であれば容易になし得ることである。
　
（相違点２）
　刊行物２には，上記の事項が記載されている。
　さらに，作業に用いられる材の使用や保管に際して，材の損傷を防ぐために外周面にフィルムやシートを巻き付けることはさまざまな技術分野における周知技術であり，例えば，特開平６−７０４３８号公報（拒絶査定で提示した周知例）の【０００２】，【０００３】には，ケーブル接続端部に用いられるプレモールド絶縁体を作業における外傷から保護するため，サランラップなどを巻いて保護しておくことが記載されている。
　そして，刊行物１発明の差込式接続筒と刊行物２に記載された絶縁筒とは，共にケーブル接続部に用いられるものであるから，刊行物１発明における「差込式接続筒」として，刊行物２に記載されるような，常温で弾性を有するゴム材を主体とした常温収縮型のゴム絶縁筒であり，拡径保持され，ケーブル接続部に縮径装着されるゴム絶縁筒を想到することは，当業者であれば容易になし得ることである。
　さらに，その保管に際して，刊行物１発明の外部保護層に代えて上記周知のフィルムやシートを巻き付ける方法を想到することは当業者が適宜なし得ることといえ，巻き付ける対象の特性や保管形態に応じて最適なフィルムやシートを選択することは当業者であれば当然に考慮することであるから，保管する対象である拡径保持され縮径装着される常温収縮形のゴム絶縁筒の弾性や径の伸縮状態に適合したフィルムやシートを選択することは，当業者であれば容易になし得ることといえる。
　
　イ　本願補正発明の効果について
　本願補正発明の有する，塗装体で形成された外部半導電層を，その保管や使用に際して損傷から保護するというという効果は，引用例１及び２の記載事項，並びに周知技術から当業者が予測できる範囲のものであり，格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって，本願補正発明は，刊行物１に記載された発明及び刊行物２の記載事項，並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願補正発明は特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
　なお請求人は，審判請求書に対する手続補正書において，引用文献１（刊行物１）には，外部保護層１３を熱収縮チューブで構成することが例示されているだけであり，熱収縮チューブは縮径可能であるが拡径困難であるため，ケーブルに装着できず，また装着直前に取り外すことが困難であること，よって引用文献１の差込式接続筒はケーブル接続部に装着された状態のものであり，本願発明の常温収縮型ゴム絶縁筒の保管方法は開示されていないことを主張し，また，本願発明は，拡径され伸張された状態で保管されている常温収縮型ゴム絶縁筒の外周面に対して，フィルム又はシートを巻きつけることにより，その外周面を外傷から保護するものであるのに対して，引用文献１〜４のいずれにもそのような方法について記載されていないことを主張している。
　しかしながら，フィルムやシートを巻き付けたり取り外すタイミングは接続作業や保管条件などに応じて適宜選択し得るものといえ，そのタイミングに応じて最適なフィルムやシートを選択することは，当業者が通常行うことである。
　また，刊行物１の（ア−３）を参酌すると，外部保護層１３として熱収縮チューブが例示されているが，このような材のみに限定され，他の材を選択することができないと解することはできない。
　さらに，請求人が主張する，拡径保持された状態の常温収縮型ゴム絶縁筒に対してフィルムまたはシートを巻き付ける保管方法についても，上記のとおり，巻き付ける対象の特性や保管形態に応じて最適なフィルムやシートを選択することは当業者であれば当然に考慮することであるから，刊行物１発明に刊行物２の記載事項及び周知技術を適用する際に，刊行物１発明の外部保護層に代えて，拡径保持され縮径装着される常温収縮形のゴム絶縁筒の弾性や径の伸縮状態に適合したフィルムやシートを選択することは，当業者が容易になし得ることである。
 　
（４）小括
　　
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項および第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
第３　本願発明について
  　
　平成２１年５月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので，本願の請求項１及び請求項２に係る発明は，平成２１年１月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ，その請求項１に係る発明は以下のとおりのものである。
  　
「常温で弾性を有するゴム材を主体としてワンピースに構成される，補強絶縁筒体，その両側に設けられた半導電性ストレスコーン層，補強絶縁筒体の内周面に設けられた内部半導電層及び補強絶縁筒体の外周面にそれを覆うように設けられた外部半導電層とを備え，前記補強絶縁筒体，半導電性ストレスコーン層及び内部半導電層がモールド成形体からなり，外部半導電層が塗装体からなる常温収縮型ゴム絶縁筒を保管するに際して，外周面にフィルム又はシートを巻きつけることを特徴とする常温収縮型ゴム絶縁筒の保管方法。」（以下，「本願発明」という。）　
  　
１　引用例およびその記載事項
　　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である刊行物１及び刊行物２の記載事項は，前記「第２　２（２）」に記載したとおりである。　
  　
２　対比・判断
  　
　本願発明は，前記「第２　２」で検討した本願補正発明における「常温収縮型ゴム絶縁筒」から「さらに，拡径保持され，ケーブル接続部に縮径装着される」との限定事項を省くものである。
　　
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，さらに他の構成要件を付加し限定したたものに相当する本願補正発明が，前記「第２　２（３）」にて述べたとおり，刊行物１に記載された発明及び刊行物２の記載事項，並びに周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，刊行物１に記載された発明及び刊行物２の記載事項，並びに周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　
３　むすび
　
　以上のとおり，本願発明は，刊行物１に記載された発明及び刊行物２の記載事項，並びに周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，その他の請求項に係る発明についての判断を示すまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　　
　よって，結論のとおり審決する。