【事件の表示】
　特願２００６−１６０９２５号「自動車圧縮機に結合される電子クラッチ用フィールドコイルアセンブリーの電源連結部及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年２月１日出願公開、特開２００７−２４３０６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１８年６月９日（パリ条約による優先権主張２００５年７月２０日、韓国）の出願であって、平成２２年１月２５日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年５月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
【２】平成２２年５月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年５月２８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成２２年５月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　自動車エンジン側の電源コネクターと接続される電子クラッチ用フィールドコイルアセンブリー（１）の電源連結部において、
　前記フィールドコイルアセンブリー（１）から引き出された電線（３）を介して連結されるハウジングアセンブリー（４００）と、
　サージ電圧を吸収するための
ダイオード（５１０）
　残留磁場を除去するための
レジスター（５２０）
　
上部には
ダーオード
レジスター
を有して前記ダーオード（５１０）及びレジスター（５２０）を載置し、下部には、前記電線（３）を載置する
　前記
ダーオード
レジスター
　
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、「放電装置」を「ダイオード」に限定するとともに、「磁場除去装置」を「レジスター」に限定し、さらに、「ホルダー」について、「前記放電装置（５１０）及び磁場除去装置（５２０）のそれぞれの外周面の一部を囲む形状のホルダー（６００）」を「上部には、前記ダーオード（５１０）及びレジスター（５２０）のそれぞれの外周面の一部を囲む形状を有して前記ダーオード（５１０）及びレジスター（５２０）を載置し、下部には、前記電線（３）を載置するホルダー（６００）」と限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例とその記載事項
　引用例１：特開平７−１２７６６２号（以下、「引用例１」という。）
　
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用例１には、「電磁クラッチ」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
（あ）「【０００７】
【実施例】次に、本発明の電磁クラッチの一実施例を図１ないし図７を基に説明する。図１は電磁クラッチの断面図である。本実施例の電磁クラッチ１は、車両用冷凍サイクルの冷媒圧縮機（図示しない）に装着されるもので、コネクタ２が一体に形成されたステータ３、エンジン（図示しない）の回転動力が伝達されて回転するロータ４（本発明の駆動側回転体）、このロータ４と軸方向に対面して配置されたアーマチュア５（本発明の従動側回転体）、板ばね６を介してアーマチュア５を支持するインナーハブ７（本発明の従動側回転体）、およびサージ電圧を吸収するためのサージ吸収装置８（図４および図５参照）等から構成されている。」
（い）「【００１６】サージ吸収装置８は、図４および図５に示すように、カプラ２ｂの内部に挿入されるベース２６（本発明の基台部）と、このベース２６に保持されるダイオード２７（本発明のサージ吸収素子）とから成る。ベース２６は、ダイオード２７を収容するベース本体２６ａと、このベース本体２６ａから上方へ延びて設けられた位置決め板２６ｂとから成る。
【００１７】ベース本体２６ａは、カプラ２ｂの底部内面形状に相応する外形状を成し、カプラ２ｂの底部に軽い圧入によって固定される程の大きさに設けられている。このベース本体２６ａには、コネクタ２の金属端子２ａを通すための一対の端子孔２６ｃと、ダイオード２７を収容するための凹部２６ｄとが形成されている。位置決め板２６ｂは、コネクタ２と相手側コネクタ２とを嵌合する時に、両者の嵌合向きを決めるために設けられたもので、ベース本体２６ａをカプラ２ｂの底部に挿入した状態で、ベース本体２６ａからカプラ２ｂの先端面に達するまでの長さを有する。」
（う）「【００１９】次に、本実施例の作動を説明する。励磁コイル９の通電停止時は、アーマチュア５が板ばね６の作用によってロータ４より離れた位置に保持されることから、エンジンよりＶベルトを介してロータ４に伝達される回転力がアーマチュア５へ伝達されることはなく、従ってロータ４のみがベアリング１６上で空転する。
【００２０】励磁コイル９が通電されると、励磁コイル９の発生する磁力により、板ばね６の弾性力に抗してアーマチュア５がロータ４側に吸引される。この結果、アーマチュア５の摩擦面とロータ４の摩擦面とが密着して摩擦係合することにより、ロータ４の回転力がアーマチュア５、板ばね６、インナーハブ７を介して冷媒圧縮機の回転軸２０に伝達されて、冷媒圧縮機が駆動される。
【００２１】その後、励磁コイル９への通電を停止すると、励磁コイル９の両端にサージ電圧が発生するが、このサージ電圧は、防水コネクタ２の金属端子２ａと電気的に接続されたダイオード２７によって速やかに吸収されて消滅する。なお、サージ吸収装置８は、カプラ２ｂの内部に挿入された後、コネクタ２に相手側コネクタ２が嵌合されて強固に保持されることから、車両の振動によってコネクタ２から脱落する虞はない。従って、サージ吸収装置８は、カプラ２ｂの内部に挿入するだけでコネクタ２に対して固定する必要はないが（本実施例では軽い圧入によって固定する）、接着剤等で固定してコネクタ２からの脱落を防止するようにしても良い。
【００２２】次に、本発明の第２実施例を説明する。本実施例のサージ吸収装置８は、図８に示すように、ダイオード２７と直列に抵抗体２８を接続して使用するものである。このように、サージ吸収装置８に抵抗体２８を入れることにより、励磁コイル９への通電が停止された時のロータ４とアーマチュア５とのスリップ時間（すべり時間）を短くすることができる。」
（え）「【００２４】次に、本発明の第４実施例を説明する。本実施例のサージ吸収装置８は、コネクタ一体型のステータを有する電磁クラッチ（第１実施例に示したタイプ）に適用するものではなく、図１２に示すように、コネクタ２がステータ３と別体で、リード線３０によって接続された電磁クラッチに適用するものである。本実施例のように、コネクタ２がリード線３０に接続された場合でも、図１３に示すように、コネクタ２のカプラ２ｂ内部にサージ吸収装置８を挿入して使用することで、第１実施例と同様の効果を得ることができる。」
（お）上記記載事項（え）及び図１２，１３からみて、電磁クラッチ１のステータ３とコネクタ２のカプラ２ｂとは、電磁クラッチ１から引き出されたリード線３０を介して連結されていることが看取される。
（か）上記記載事項（い）（う）及び図８からみて、コネクタ２のカプラ２ｂ内に挿入されるベース２６において、一端側（図８の右下側）には、ダイオード２７及び抵抗体２８のそれぞれの外周面の一部を囲む形状を有して前記ダイオード２７及び抵抗体２８を載置し、他端側（図８の左上側）には、金属端子２ａを載置する端子孔２６ｃが設けられている構成が看取される。
（き）上記記載事項（う）の「サージ吸収装置８は、・・・接着剤等で固定してコネクタ２からの脱落を防止するようにしても良い。」との記載及び上記記載事項（か）からみて、ダイオード２７、抵抗体２８及びこれらを囲むベース２６が、コネクタ２のカプラ２ｂ内に接着剤で固定される態様は示されているといえる。
（く）図１３からみて、リード線３０と金属端子２ａが接続されていることが看取される。
　
　上記記載事項及び図面（特に、図１，８，１２，１３）の記載を総合すると、引用例１には、
「車両用冷凍サイクルの冷媒圧縮機に装着される電磁クラッチ１のコネクタ２において、
　電磁クラッチ１から引き出されたリード線３０を介して連結されるコネクタ２のカプラ２ｂと、
　サージ電圧を吸収するためのダイオード２７と、
　ダイオード２７と直列に接続された抵抗体２８と、
　一端側には、前記ダイオード２７及び抵抗体２８のそれぞれの外周面の一部を囲む形状を有して前記ダイオード２７及び抵抗体２８を載置し、他端側には、前記リード線と接続される金属端子２ａを載置するベース２６と、を含み、
　前記ダイオード２７、抵抗体２８及びこれらを囲む前記ベース２６が前記コネクタ２のカプラ２ｂ内に接着剤で固定される車両用冷凍サイクルの冷媒圧縮機に装着される電磁クラッチ１のコネクタ２。」の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．発明の対比
　本願補正発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「車両用冷凍サイクルの冷媒圧縮機に装着される電磁クラッチ１のコネクタ２」は、その機能、構造、技術常識などからみて実質的に、本願補正発明の「自動車エンジン側の電源コネクターと接続される電子クラッチ用フィールドコイルアセンブリー（１）の電源連結部」又は「自動車圧縮機に結合される電子クラッチ用フィールドコイルアセンブリーの電源連結部」に相当し、以下同様に、「電磁クラッチ１」は「フィールドコイルアセンブリー（１）」に、「リード線３０」は「電線（３）」に、「コネクタ２のカプラ２ｂ」は「ハウジングアセンブリー（４００）」に、「サージ電圧を吸収するためのダイオード２７」は「サージ電圧を吸収するためのダイオード（５１０）」に、「ダイオード２７と直列に接続された抵抗体２８」は「残留磁場を除去するためのレジスター（５２０）」に、「ダイオード２７」は「ダイオード（５１０）」（又は「ダーオード（５１０）」）に、「抵抗体２８」は「レジスター（５２０）」に、それぞれ相当する。
　また、引用例１発明の「ベース２６」と本願補正発明の「ホルダー（６００）」とは、保持の対象の相違は下記に相違点で挙げるとしても、少なくとも、ダイオード等を保持する「ホルダー」である限りでは共通している。そして、その対称性を考慮すれば、「ホルダー」における、引用例１発明の「一端側」及び「他端側」と、本願補正発明の「上部」及び「下部」とは、実質的に相当するものといえる。さらに、ホルダーに載置される、引用例１発明の「（リード線３０と接続される）金属端子２ａ」と本願補正発明の「電線（３）」とは、線種の相違は下記に相違点で挙げるとしても、少なくとも、「通電のための線状体」である限りでは共通している。
　そして、引用例１発明の「接着剤で固定」することと本願補正発明の「射出結合」することとは、結合の態様の相違は下記に相違点で挙げるとしても、少なくとも、「結合」するものである点では共通している。
　
［一致点］
　してみると、本願補正発明と引用例１発明とは、本願補正発明の記載ぶりに倣って整理すると、
「自動車エンジン側の電源コネクターと接続される電子クラッチ用フィールドコイルアセンブリーの電源連結部において、
　前記フィールドコイルアセンブリーから引き出された電線を介して連結されるハウジングアセンブリーと、
　サージ電圧を吸収するためのダイオードと、
　残留磁場を除去するためのレジスターと、
　上部には、前記ダーオード及びレジスターのそれぞれの外周面の一部を囲む形状を有して前記ダーオード及びレジスターを載置し、下部には、通電のための線状体を載置するホルダーと、を含み、
　前記ダーオード、レジスター及びこれらを囲む前記ホルダーが前記ハウジングアセンブリー内に結合される自動車圧縮機に結合される電子クラッチ用フィールドコイルアセンブリーの電源連結部。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　上記ホルダーの下部に載置される「通電のための線状体」が、本願補正発明は、「電線」であるのに対し、引用例１発明は、リード線３０と接続される金属端子２ａである点。
［相違点２］
　「前記ダーオード、レジスター及びこれらを囲む前記ホルダーが前記ハウジングアセンブリー内に結合」される結合の態様が、本願補正発明は、「射出結合」であるのに対し、引用例１発明は、接着剤で固定である点。
　
４．当審の判断
４−１．［相違点１］の検討
　上記記載事項（く）に示したとおり引用例１においてリード線３０と金属端子２ａとは接続されているものであるとともに、それぞれ通電のための線状体であり、しかも、図１３からみて、リード線３０及び金属端子２ａはいずれもコネクタ２のカプラ２ｂ内に収容されているものであるから、コネクタ２のカプラ２ｂ（ハウジングアセンブリー）内に挿入されるベース２６（ホルダー）によって、金属端子２ａを保持する構成に換えて、リード線３０を保持するように構成することは、当業者が容易になし得たものである。
　
４−２．［相違点２］の検討
　ホルダーをハウジングアセンブリー内に結合する手段として、どのような結合手段を採用するかは、固着性、密封性、強度等を考慮して、当業者が適宜選択し得る選択的事項にすぎないものであるが、特に、電子部品（又は電子部品を保持するホルダー）をハウジング等に結合する際に射出結合により結合することは従来周知の技術（例えば、特許第２６０２３８１号公報の段落【０００２】、【００１２】及び図７〜９を参照。）である。
　してみると、引用例１発明において、ベース２６（ホルダー）をコネクタ２のカプラ２ｂ（ハウジングアセンブリー）内に挿入した後に、接着剤で固定する構成に換えて、射出結合で結合するよう構成することは、当業者が容易になし得たものである。
　
　結局、引用例１発明及び上記従来周知の技術に基づいて、相違点１、２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　また、本願補正発明が奏する作用効果は、引用例１発明及び上記従来周知の技術から当業者が予測できる程度のものである。
　
４−３．まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び上記従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４−４．審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成２２年５月２８日付け審判請求書において、「上記引用文献１〜７（注：引用文献１は、本審決における「引用例１」に相当。以下、同様。）に対し、本願請求項１は、ダイオードとレジスターを備えて、これらをハウジングアセンブリー内で一体にモールディング成形し、ホルダー６００の上部にはダイオードとレジスターを載置し、ホルダー６００の下部には電線を固定する構成であり、この内容については、引用文献１〜７に開示も示唆もされておりません。
　また、上記引用文献１〜７の内容からは、本願請求項１の「車両用空調装置の圧縮機に連結される電子クラッチ用フィールドコイルアセンブリーの電源連結部において、ホルダーの上部にはダイオードとレジスターを固定し、ホルダーの下部には電線を固定した後、一体にモールディングする構成」は、容易に想到できるものではありません。
　このような本願請求項１の電子クラッチ用フィールドコイルアセンブリーの電源連結部は、フィールドコイルアセンブリーから放出される熱による影響を直接的に受けることがなく、振動や取扱い不注意によりダイオードなどが損傷することを防止できる効果があります。
　さらに、ホルダーの上部にダイオード及びレジスターを載置し、ホルダーの下部には電線を固定した状態で、一体にモールディング成形されるため、電気的に防水性が必要な部分、即ち、車両の走行中に流入される水分及び異物から、電線、ダイオード及びレジスター、その他、これらの相互間の電気的連結部が機密性を保持することができるため、耐久性を向上させ、誤作動を防止する効果があります。」旨の主張をし、平成２３年１月１１日付け回答書においても同趣旨の主張をしている。
　しかしながら、引用例１発明及び上記従来周知の技術に基づいて本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たものであることは、上記「４．当審の判断」で述べたとおりであり、また同様の構成により同様の作用効果が奏されることは、当業者にとって明らかである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明について
１．本願発明
　平成２２年５月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２１年３月１３日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　自動車エンジン側の電源コネクターと接続される電子クラッチ用フィールドコイルアセンブリー（１）の電源連結部において、
前記フィールドコイルアセンブリー（１）から引き出された電線（３）を介して連結されるハウジングアセンブリー（４００）と、
サージ電圧を吸収するための放電装置（５１０）と、
残留磁場を除去するための磁場除去装置（５２０）と、
前記放電装置（５１０）及び磁場除去装置（５２０）のそれぞれの外周面の一部を囲む形状のホルダー（６００）と、を含み、
前記放電装置（５１０）、磁場除去装置（５２０）及びこれらを囲む形状の前記ホルダー（６００）が前記ハウジングアセンブリー（４００）内に射出結合することを特徴とする自動車圧縮機に結合される電子クラッチ用フィールドコイルアセンブリーの電源連結部。」
　
２．引用例とその記載事項
　引用例１とその記載事項は、上記【２】２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は実質的に、上記【２】で検討した本願補正発明の「ダイオード」を「放電装置」に拡張するとともに、「レジスター」を「磁場除去装置」に拡張し、さらに、「ホルダー」について、「上部には、前記ダーオード（５１０）及びレジスター（５２０）のそれぞれの外周面の一部を囲む形状を有して前記ダーオード（５１０）及びレジスター（５２０）を載置し、下部には、前記電線（３）を載置するホルダー（６００）」を「前記放電装置（５１０）及び磁場除去装置（５２０）のそれぞれの外周面の一部を囲む形状のホルダー（６００）」と拡張したものである。
　
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が、上記【２】３．及び４．に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び上記従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明及び上記従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用例１に記載された発明及び上記従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２ないし請求項６に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。