【事件の表示】
　平成１１年特許願第１１３８９１号「自動車ドアの衝撃梁」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月２４日出願公開、特開平１１−３２１３１８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、１９９９年（平成１１年）　４月２１日（パリ条約による優先権主張１９９８年（平成１０年）　４月２１日、アメリカ合衆国）を出願日とする出願であって、平成２１年　３月　１０日付けで拒絶査定がなされ、これを不服として同年　６月１１日付けで本件審判請求がなされるとともに、同年　７月　６日付けで手続補正（前置補正）がなされたものである。 
　 
２．平成２１年　７月　６日付け手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２１年　７月　６日付けの手続補正を却下する。 
［理由］ 
（１）補正後の本願発明 
　平成２１年　７月　６日付けの手続補正（以下「本件手続補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は以下のように補正された。 
「【請求項１】
　自動車用のドアの衝撃梁であって、上記ドアの衝撃梁は、超高強度鋼板で厚みがあって台形状の閉断面形状を有する長く伸びた梁（１１４）からなり、
　上記閉断面形状は内側フランジ部（１２８）と
丸い外側フランジ部（２２６）
丸い外側フランジ部（２２６）は該フランジ部の厚みの９倍以下である内側曲率半径を有し、
梁（１１４）の厚さの半分以下の厚さを有する
丸い外側フランジ部（２２６）
　 
（２）補正の適否 
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するための事項である「外側フランジ部（２２６）」について、「丸い外側フランジ部（２２６）」に加えて、「
フランジ部の厚みの９倍以下である内側曲率半径を有し
梁（１１４）の厚さの半分以下の厚さを有する
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
　  　
（３）引用例及びその記載事項と引用発明 
　（ア）原査定の拒絶の理由に引用文献５として引用された、特開平６−４８１７７号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。 
　・「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、衝撃吸収特性に優れたドア補強パイプに係り、より詳しくは、特定の断面形状を有し、パイプの引張強さが９８０Ｎ／mm２以上である衝撃吸収特性に優れると共に軽量なドア補強用異形パイプに関するものである。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】近年、自動車業界においては、自動車への安全性の要求の高まりにより、高強度鋼板を用い、衝突時に乗員を保護するための補強部材の採用が進められている。この中で、自動車側面への衝突に対する乗員の保護のためには、ドア内部に図２に示すようなドアインパクトビームと呼ばれる補強ビームの装着が進められている。
【０００３】従来、ドアインパクトビームには、引張強さ５８８〜９８０Ｎ／mm２の高強度鋼板を用い、図３に示すような断面形状の３山タイプのドアインパクトビームが使用されてきた。このタイプのドアインパクトビームは、３山の形状をプレス加工により成形し、その上下面に当板をスポット溶接により接合したものである。
【０００４】しかし、このような高強度鋼板を用いた３山タイプのドアインパクトビームであっても、図４に示すような圧壊試験を行った場合、最高荷重に達した後、急激に荷重が低下し、衝撃吸収特性が低下するという問題がある。
【０００５】更に、自動車の燃費規制により自動車車体の軽量化への要求が高まっているが、このように補強部材に対しても軽量化を進めることが強く求められている。
【０００６】すなわち、このようなドアインパクトビームには、軽量化を図ると共に、側面方向からの衝突に対して乗員を保護するために、剛性・強度が要求されるのみならず、その衝撃吸収特性が優れていること、換言すれば、その吸収エネルギーが大きいことが要求されているのである。」 
　
・「【００１０】そして、本発明者らは、これらのドア補強パイプの断面形状を異形化することにより圧壊特性を向上させ、かつ、軽量化するために、更に研究を重ねた結果、パイプを圧壊試験する場合に、衝突方向に対して近い側の断面形状が局部座屈による荷重低下の開始点に強い影響を与え、その反対側の断面形状が最高荷重に強い影響を与えることを見い出した。
【００１１】そこで、このドア補強パイプを異形化することにより、その形状を、圧壊方向に対して近い側の断面形状を丸パイプより小さいＲを持つ形状として耐座屈特性を向上させ、一方、その反対側の断面形状を四角形状にすることによって断面係数を増加させ、最高荷重を向上させることにより、圧壊特性に優れると共に、軽量化が可能であるドア補強パイプを得ることができることを見い出して、ここに本発明をなしたものである。
【００１２】すなわち、本発明に係る補強パイプは、四角形又は台形の一辺がその両側の辺に連続した曲率Ｒのほゞ半円からなる上部を有する断面形状を持ち、かつ各部の寸法が次式、
０.０２×Ｌ≦Ｈ　　　　　　　　　　…(１)
０.８≦Ｈ／Ｂ≦１.４　 　　　　　　…(２)
０.６×Ｂ／２.０≦Ｒ≦Ｂ／２.０　　 …(３)
５.０×ｔ≦Ｒ≦８.５×ｔ　　　　 　…(４)
ｔ≦ｒ≦０.３×Ｈ　　　　　 　 　　…(５)
ここで、
Ｌ：ドア補強パイプの長さ
Ｈ：ドア補強パイプの高さ
Ｂ：ドア補強パイプの底辺の幅
Ｒ：ドア補強パイプの上部の外側曲率
ｒ：ドア補強パイプの底辺角部の外側曲率
ｔ：ドア補強パイプの板厚
を満足する寸法の異形パイプであることを特徴とし、また、パイプの引張強さが９８０Ｎ／mm２以上であることを特徴とするものである。」　 
 ・「 【符号の説明】
　４　異形パイプ
　５　上部
　６　側辺(縦壁)
　７　底辺  」
　上記記載事項及び図面の記載を総合すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が実質的に記載されていると認められる。 
　「自動車用のドア補強用異形パイプであって、上記ドアの補強用異形パイプは、高強度鋼板で厚みがあって台形状の閉断面形状を有する長く伸びた異形パイプ４からなり、上記閉断面形状はドア異形パイプ４の底辺７とドア異形パイプ４の丸い上部５を有し、丸い上部５はドア補強パイプ４の厚みｔの９倍以下である外側曲率Ｒを有するドア補強用異形パイプ。」
　 
　（イ）原査定の拒絶の理由に引用文献８として引用された、特開平４−９２７１９号公報（以下「引用例２」という。）には、自動車等の車両のドアに内蔵されるサイドインパクトビームに関して、第２図とともに次の技術事項が記載されている。 
・「本発明の目的は、比較的軽量でありながら所望の強度を発揮できるようなサイドインパクトビームを提供することにある。
［課題を解決するための手段］
　上記目的を果たすために開発された本発明のサイドインパクトビームは、ドア内部に前後方向にわたって配置されかつ両端がドアのフレームに固定されるビーム本体と、上記ビーム本体の長手方向中間部に所定長さにわたって取着された補強材とを具備している。なお、ビーム本体と補強材の材質は、要求される剛性やドア内部の許容スペース等に応じて適宜に選定される。」（公報第１頁右下欄１９行目〜第２頁左上欄第１０行目）
　
・「この実施例のサイドインパクトビーム２は、ビーム本体３と、ビーム本体３の長手方向中間部に挿入された補強材４とによって構成されている。ビーム本体３は、熱処理された断面円形の肉厚一定の鋼製パイプ材からなる。
補強材４にも熱処理された断面円形の鋼製パイプ材が使われるとよい。補強材４の肉厚も管軸方向に一定である。」（公報第２頁右上欄第６〜１３行目）
　
・「補強材４はビーム本体３の内部に挿入され、適宜の固定手段によってビーム本体３に固定されている。固定手段の一例として、この補強材４をビーム本体３に圧入することによって固定してもよいが、」（公報第２頁左下欄第１２〜１６行目）（以下「引用例２に記載の事項」という。） 
　 
（４）対比 
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、次のことが明らかである。 
　・引用発明の「自動車用のドア補強用異形パイプ」が、本願補正発明の「自動車用のドアの衝撃梁」に相当する。同様に、引用発明の「異形パイプ４ 」「底辺７」「上部５」は、本願補正発明の「梁（１１４） 」「内側フランジ部（１２８）」「外側フランジ部（２２６）」にそれぞれ相当する。
　・引用発明では異形パイプ４の上部５の丸みを「外側曲率Ｒ」で表しているが、異形パイプ４の厚さｔが一定であるから外側曲率Ｒも内側曲率も同じＲであり、上記引用例１の図１を参照すると、「外側曲率Ｒ」は「外側曲率半径」を示すことが明らかである。
　同様に、本願補正発明においても、外側フランジ部（２２６）の丸みを表現するのに「内側曲率半径」を用いているが、フランジ部ｔの厚みが一定であるから「外側曲率半径」と同じであるから、引用発明の「外側曲率Ｒ」は本願補正発明の内側曲率半径」に相当している。
　・引用発明の「高強度鋼板」と本願補正発明の「超高強度鋼板」とは、ともに強度の高い鋼板、すなわち「高強度鋼板」である限りにおいて共通する。
　すると、両者は次の点で一致する。 
（一致点） 
　「自動車用のドアの衝撃梁であって、上記ドアの衝撃梁は、高強度鋼板で厚みがあって台形状の閉断面形状を有する長く伸びた梁からなり、上記閉断面形状は内側フランジ部と丸い外側フランジ部を有し、丸い外側フランジ部は該フランジ部の厚みの９倍以下である内側曲率半径を有している自動車用のドアの衝撃梁。」 
　 
　一方で、両者は、次の点で相違する。 
（相違点１）本願補正発明は「超高強度鋼板」であるのに対して、引用発明では「高強度鋼板」である点。 
（相違点２）　
　本願補正発明では、梁の補強について「梁（１１４）は、閉断面形状の内側に配置されて梁（１１４）の厚さの半分以下の厚さを有する付加的な補強材（１４０）を有し、該付加的な補強材（１４０）は少なくとも丸い外側フランジ部（２２６）を横切り、梁（１１４）の長さ方向の中心部にわたってのみ伸びている」のに対して、引用発明では、梁の補強について明らかでない点。 
　 
（５）相違点についての判断 
（相違点１）について  
　引用発明の「高強度鋼板」は引張強さ９８０Ｎ／ｍｍ２以上であり（上記（３）（ア）の記載参照）、 本願補正発明の「超高強度鋼板」は８０ＫＳＩ（５５２Ｍｐａ）以上の降伏点を有する鋼を意味している。（本願明細書【０００６】参照）
　自動車ドアの衝撃梁の補強材として、引用発明における引張強さ９８０Ｎ／ｍｍ２以上の鋼板である「高強度鋼板」を、本願補正発明における８０ＫＳＩ（５５２Ｍｐａ）以上の降伏点を有する鋼板、すなわち「超高強度鋼板」とすることに何ら困難性を認めることができない。
　
（相違点２）について、
　まず、自動車用のドアの衝撃梁の補強について、上記引用例２には、引用発明のドア補強用異形パイプや本願補正発明の衝撃梁に相当するサイドインパクトビームに、ビーム本体３の長手方向中間部に所望長さにわたって取着された補強材４を具備することが記載されている。
　さらに、補強材４はビーム本体３の内部に挿入され、適宜の固定手段によってビーム本体３に固定されている。 この補強材４は本願補正発明の「付加的な補強材（１４０）」に相当し、断面円形のビーム本体３は閉断面形状であり、断面円形の補強材４はビーム本体３の内部で長手方向中間部に所望長さにわたって取着されているから、「閉断面形状のビーム本体３の内側に配置され、少なくともビーム本体３の上部（丸い外側フランジ部（２２６））を横切って、ビーム本体３の長さ方向の中心部にわたってのみ伸びている」といえる。
　そうすると、引用例２の記載事項には「ビーム本体３は、閉断面形状の内側に配置された補強材４を有し、該補強材４は少なくともビーム本体３の上部を横切り、ビーム本体３の長さ方向の中心部にわたってのみ伸びている」ことが記載されているといえる。ここで、「ビーム本体３」、「補強材４」、「ビーム本体３の上部」は、それぞれ本願補正発明の「梁（１１４）」、「付加的な補強材（１４０）」、「丸い外側フランジ部（２２６）」に相当しているから、上記引用例２には、本願補正発明の
「梁（１１４）は、閉断面形状の内側に配置された補強材（１４０）を有し、該付加的な補強材（１４０）は少なくとも丸い外側フランジ部（２２６）を横切り、梁（１１４）の長さ方向の中心部にわたってのみ伸びている」構成が記載されているといえる。
　また、補強材４の厚さについては、サイドインパクトビームの軽量化や強度を考慮すると、ビーム本体３の厚さの半分以下の厚さとすることは、当業者であれば適宜なし得る程度の設計的な事項に過ぎないものである。 　
　すると、引用発明において、引用例２に記載の技術事項を適用して、本願補正発明の上記相違点に係る構成とすることは、当業者にとって容易想到の範囲ということができる。 
　そして、本願補正発明により得られる作用効果も、引用発明及び引用例２に記載の技術事項から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。 
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用例２に記載の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　なお、台形状の閉断面形状を有する長く伸びた自動車用のドアの衝撃梁は引用発明と同様の発明を開示する、米国特許第５２３２２６１明細書（原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用されたもの）のＦＩＧ．７にも記載されている。
　
（６）むすび 
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、本件手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　　　　 　 
３．本願発明について 
（１）本願発明 
　平成２１年　７月　６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２０年１２月　３日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定されるものと認められるが、そのうちの請求項１に係る発明は、次のとおりである。 
「【請求項１】
  自動車用のドアの衝撃梁であって、上記ドアの衝撃梁は、超高強度鋼板で厚みがあって台形状の閉断面形状を有する長く伸びた梁（１１４）からなり、
　上記閉断面形状は内側フランジ部（１２８）と外側フランジ部（１２６）を有し、上記梁（１１４）は、閉断面形状の内側に配置された付加的な補強材（１４０）を有し、該付加的な補強材（１４０）は少なくとも外側フランジ部（１２６）を横切り、梁（１１４）の長さ方向の一部にわたってのみ伸びている自動車用のドアの衝撃梁。」 （以下「本願発明」という。） 
　 
（２）引用例とその記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記２．（３）に記載したとおりである。 
　 
（３）対比・判断 
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、前記限定事項を省いたものに相当する。 
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（５）に記載したとおり、引用発明及び引用例２に記載の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、他の請求項について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。