【事件の表示】
　特願２００２−３４８６４２「袋状植木ポット」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月　２日出願公開、特開２００４−１８０５３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１４年１１月２９日の出願であって、平成２１年８月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、平成２２年６月２１日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、同年８月１９日付けで回答書が提出された。
　
【２】平成２１年１１月１１日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２１年１１月１１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成２１年１１月１１日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）により，特許請求の範囲の請求項１は，次のとおりに補正された。
「生分解性材料で作られた、１辺に開口部を持つ３層構造以上の袋状植木ポットであり、
　目付け量３０ｇ／ｍ２以上でかつ中央部に植木装着用の切り込み若しくは穴部が形成された上層としての第１不織布と、この第１不織布に重ねられ、目付け量１００ｇ／ｍ２以下の下層としての第２不織布と、前記第１不織布と第２不織布間にこれら不織布と重ねて配置され、腐葉土の外への飛び出しを防止するための，目付け量４０ｇ／ｍ２以下の１層以上の第３不織布とを具備し、前記開口部を除く他の３辺のうち少なくとも隣接する２辺に重ね代を有することを特徴とする袋状植木ポット。」
　
　上記補正は，本願の請求項１に係る発明を特定するために必要な構成である「第３不織布」について，「腐葉土の外への飛び出しを防止するための」ものであることを限定するものであって，特許請求の範囲の減縮を目的とする。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下検討する。
　
２．独立特許要件違反（特許法第２９条第２項違反）
２−１．引用刊行物
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である，特開２００１−２７９６７４号公報（以下，「刊行物１」という。）には，次のことが記載されている。
（１ａ）「【発明の属する技術分野】本発明は、硬岩、軟岩及び硬質土等からなる急傾斜のり面を緑化するための土のう及び緑化方法に関し、特に、今まで緑化不可能とされてきた急傾斜のり面に、木本類を主体とした植物で緑化することにより景観向上及び環境保全に貢献しようとする植栽用土のう及び緑化方法に関するものである。」（段落【０００１】）
（１ｂ）「従って、この請求項１に係る植栽用土のう１０は、その表面の布状表面材１１が、内部の成育基盤材１５の乾燥を防止し、雑草の繁茂を抑制することによって、マルチング効果を発揮することになるのである。」（段落【００１５】）
（１ｃ）「また、この請求項１の植栽用土のう１０においては、各開閉部１１ａを開いた時に、これによってできた植付開口１１ｂが、図１あるいは図３に示すように、開口覆材１３によって覆われており、中の成育基盤材１５がこぼれ出ないようになっているが、苗木２０を植栽するには、図３に示すように、この開口覆材１３にナイフ等によって切り込み１３ａを入れるのである。この切り込み１３ａは、苗木２０の植栽が行えて、各開閉部１１ａによる後の覆いが簡単に行えるのであればどのような状態であってもよいが、ナイフを縦横に動かせば簡単に出来るという意味では、これを図３にも示したような十文字にするのがよい。」（段落【００１８】）
（１ｄ）「さて、図１〜図３には、請求項１に係る植栽用土のう１０が示してあり、この植栽用土のう１０を構成するための土のう袋本体１０Ａは、布状表面材１１と、中に入れる成育基盤材１５等がこぼれ出ない程度の網目を有する裏面材１２ａとによって、成育基盤材１５を入れることができて閉じることができる開口を有した袋状物としてある。また、布状表面材１１の略中央部分には、苗木２０等を植栽するための植付開口１１ｂを形成するために、複数の開閉部１１ａが開閉自在に設けてある。そして、この植栽用土のう１０においては、図１及び図３に示したように、上記植付開口１１ｂの内側に開口覆材１３を配置することによって、植付開口１１ｂを内側から覆うようにしてある。」（段落【００３８】）
（１ｅ）「布状表面材１１は、ヤシ繊維等の自然繊維を材料として文字通り布状としたものか、破砕チップ材等を薄板状、換言すれば布状に固めたものであり、さらにはナイロンやポリエステル等の合成繊維を採用するか、あるいはこれらの合成繊維と上記の自然繊維と混紡して布状としたものである。
　つまり、この布状表面材１１は、これを布状のものとしたことによって、土のう袋本体１０Ａ内に詰めた成育基盤材１５が表面から出ないようにするとともに、この成育基盤材１５の保温や植栽された苗木２０の根元の保温を行うものであり、また成育基盤材１５への降雨等の浸透を可能にしながら浸透した水の蒸発を防止するものである。また、この布状表面材１１は、布状にしたことによって、周囲から飛散してくる雑草の種子を表面で受け止めて乾燥したままの状態にするとともに、雑草の種子の成育基盤材１５内への侵入を阻止するから、その発芽を阻止することになるものである。
　この布状表面材１１は、その略中央部を例えば十文字状に切り開くことにより、それぞれが三角形となり、この三角形の底辺となる折曲部１１ｃにて布状表面材１１と連続する複数の開閉部１１ａを有したものとして構成されるものである。こうすることにより、各開閉部１１ａは、布状表面材１１と連続したものとなるし、これらの各開閉部１１ａを開放すれば、その間に苗木２０を植え付けるための植付開口１１ｂを、図３に示したように、簡単に構成することができる。」（段落【００３９】〜【００４１】）
（１ｆ）「また、これらの図１〜図３に示した植栽用土のう１０では、各開閉部１１ａを開放することによって形成される植付開口１１ｂの内側に、図１及び図３中の点線にて示した外形を有する開口覆材１３が取り付けられる。この開口覆材１３は、植付開口１１ｂを内側から覆って土のう袋本体１０Ａ内部の成育基盤材１５が植付開口１１ｂからこぼれ出ないようにするとともに、図３に示したような、苗木２０を成育基盤材１５に対して簡単に植え付けられるようにする切り込み１３ａが容易に形成できるような材料によって形成したものである。本実施形態の開口覆材１３では、次に述べる裏面材１２ａと同じ材料によって形成したものである。」（段落【００４３】）
（１ｇ）「裏面材１２ａは、内部に詰めるべき成育基盤材１５がこぼれ出ない機能を有していて、成育基盤材１５を詰めたときの運搬作業等において破れたりしない強度を有しており、急傾斜のり面３０上に配置してからある程度の期間腐食しないものであればどのような材料によって形成して実施してもよいが、本発明では、その材料コストが低減できるように、図２に示したように、網目を有するものとしている。
　つまり、この裏面材１２ａは、中に入れる成育基盤材１５等がこぼれ出ない程度の網目を有するものとしてあり、これを構成する具体的な材料としては、ナイロンやポリエステル等の合成繊維が適している。また、この裏面材１２ａは、これが網目を有していることから、成育基盤材１５に植栽された苗木２０が成育して根を伸ばしたとき、この根が網目を通して急傾斜のり面３０に延びていくのを阻害しないものでもある。」（段落【００４４】〜【００４５】）
（１ｈ）「以上の図１〜図３に示した植栽用土のう１０では、布状表面材１１の開口覆材１３が存在しない部分は、この布状表面材１１が単層のままであるが、図４に示したように、布状表面材１１の裏面にこれと同程度の面積の内側材１２ｂを一体化し、これと上記裏面材１２ａとで土のう袋本体１０Ａを構成するようにしてもよい。これが請求項２に係る植栽用土のう１０となるものである。このように布状表面材１１の裏面に内側材１２ｂを一体化すれば、この内側材１２ｂの一部が、図４に示したように、各開閉部１１ａを開放したときに露出することになるが、これに切り込み１２ｃを入れれば、図５等に示したように、苗木２０を植栽する部分となるのである。」（段落【００４６】）
（１ｉ）「以上のように構成した植栽用土のう１０は、図２に示したように、土のう袋本体１０Ａ内に成育基盤材１５を詰めた後に、急傾斜のり面３０上に設置し、図３及び図４に示したように、各開閉部１１ａを開放する。これによって、植付開口１１ｂ内に露出した開口覆材１３（図３に示したものの場合）または内側材１２ｂ（図４に示したものの場合）に、切り込み１３ａまたは切り込み１２ｃを入れれて、図５に示すように、露出した成育基盤材１５に対して苗木２０を植え付けるのである。この後、図６に示したように、各開閉部１１ａを閉じて当該植栽用土のう１０の表面全体を布状表面材１１や各開閉部１１ａによって覆うのである。なお、閉じた各開閉部１１ａの固定は前述した通り、種々な手段によって行う。」（段落【００４７】）
　
　上記記載事項（１ａ）〜（１ｉ）及び図面の記載からみて，刊行物１には，以下の発明が記載されているものと認められる。
「３層構造の植栽用土のうであり，中央部を十文字に切り開かれ植付開口１１ｂが形成された布状表面材１１と，布状表面材１１と同程度の面積であって，布状表面材１１の裏面に一体化して設けられ，成育基盤材１５が植付開口１１ｂからこぼれないようにするための内側材１２ｂと，網目を有する裏面材１２ａとを具備した、植栽用土のう。」（以下，「刊行物１記載の発明」という。）
　
２−２．対比・判断
　補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると，刊行物１記載の発明の「布状表面材１１」，「裏面材１２ａ」及び「内側材１２ｂ」と補正発明の「上層としての第１不織布」，「下層としての第２不織布」及び「第１不織布と第２不織布間にこれら不織布と重ねて配置される第３の不織布」は，それぞれ「上層としての第１の布材」，「下層としての第２の布材」及び「第１の布と第２の布間にこれらの布と重ねて配置される第３の布材」として共通している。
　そして，刊行物１記載の発明の「栽培用土のう」は，その袋本体内に生育基盤材１５を詰める必要があって，そのいずれかの辺には，開口部を有していることは明らかであるから，刊行物１記載の発明の「３層構造の植栽用土のう」が補正発明の「１辺に開口部を持つ３層構造以上の袋状植木ポット」に相当している。
　さらに，刊行物１記載の発明の「植付開口１１ｂ」は補正発明の「植木装着用の切り込み若しくは穴部」に相当しており，補正発明の「腐葉土」は刊行物１記載の発明の「育成基盤材」に対応している。
　
　したがって，両者は，以下の点で一致している。
「１辺に開口部を持つ３層構造以上の袋状植木ポットであり，中央部に植木装着用の切り込み若しくは穴部が形成された上層としての第１の布材と，この第１の布材に重ねられ，下層としての第２の布材と，第１の布材と第２の布材間にこれらの布材と重ねて配置され，成育基盤材の外への飛び出しを防止するための第３の布材とを具備する袋状植木ポット。」
　
　そして，以下の点で相違している。
（相違点１）
　補正発明の袋状植木ポットが，「生分解性材料」で作られたものであり，第１の布材が「目付け量３０ｇ／ｍ２以上の第１不織布」であり，第２の布材が「目付け量１００ｇ／ｍ２以下の第２不織布」であり，第３の布材が「目付け量４０ｇ／ｍ２以下の第３不織布」であるのに対し，刊行物１記載の発明の袋状植木ポットは，当該袋状植木ポットを構成する第１の布材，第２の布材及び第３の布材が上記のような不織布であるか明らかではない点。
　
（相違点２）
　補正発明は，「開口部を除く他の３辺のうち少なくとも隣接する２辺に重ね代を有する」のに対し，刊行物１記載の発明は，上記のような重ね代がない点。
（相違点３）
　補正発明は，成育基盤材を「腐葉土」と特定しているのに対して，刊行物１記載の発明は，「腐葉土」に特定してはいない点。
　
　各相違点について検討する。
（相違点１について）
　植木状ポットを生分解性材料で構成すること，及び，不織布から構成することは，例えば，特開平８−３３４３２号公報（段落【００１６】）及び特開平１０−１６５０１４号公報（段落【０００７】）等に記載されているように，周知の技術である。
　ここで，刊行物１記載の発明の第１の布材（布状表面材１１）は，雑草の繁茂を抑制する機能を有するものであること（記載事項（１ｂ）），同第２の布材（裏面材１２ａ）は，根を伸ばしたとき，この根が網目を通して急傾斜のり面３０に延びていくのを阻害しないものであること（記載事項（１ｇ）），及び，同第３の布材（内側材１２ｂ）は，土のう袋本体１０Ａ内部の成育基盤材１５が植付開口１１ｂからこぼれ出ないようにするものであること（記載事項（１ｆ），（１ｈ））から考えて，第１乃至３の布材をそれぞれの役割に適した程度の目付け量を備えるものとすることは，当業者が容易になし得たことである。
　そして，不織布の目付け量の程度として，２０〜１００ｇ／ｍ２は，例えば，特開平８−２３７６９号公報（段落【０００９】）等に記載されているように普通であり，上記第１乃至３の布材の目付け量として，それぞれの役割に応じて補正発明において設定された目付け量のように設定することは，当業者が適宜なし得た設計事項に過ぎない。
　
（相違点２について）
　植生用の袋体において，隙間なく載置するために重ね代を設けることは，例えば，特開平４−５３２８号公報（第１図２頁左上欄１４行〜右上欄６行，第２図２頁左下欄１４〜１９行）及び特開平８−１０９６３５号公報（【図４】【図５】段落【００１０】）等に記載されているように，周知技術であるから，相違点２に係る補正発明の構成は，刊行物１記載の発明に周知技術を適用することによって，当業者が容易に思い付くことができたものである。
　
（相違点３について）
　袋状植木ポットに入れる成育基盤材として「腐葉土」を採用することは，それにより何ら格別の効果はなく，当業者が適宜なし得たことである。
　
　よって，補正発明は，刊行物１記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．補正の却下の決定のむすび
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって，上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
【３】本願発明
１．本願発明
　平成２１年１１月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２０年１２月２４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「生分解性材料で作られた，１辺に開口部を持つ３層構造以上の袋状植木ポットであり，
　目付け量３０ｇ／ｍ２以上でかつ中央部に植木装着用の切り込み若しくは穴部が形成された上層としての第１不織布と，この第１不織布に重ねられ，目付け量１００ｇ／ｍ２以下の下層としての第２不織布と，前記第１不織布と第２不織布間にこれら不織布と重ねて配置され，目付け量４０ｇ／ｍ２以下の１層以上の第３不織布とを具備し，前記開口部を除く他の３辺のうち少なくとも隣接する２辺に重ね代を有することを特徴とする袋状植木ポット。」
　
２．引用刊行物
（１）刊行物１：特開２００１−２７９６７４号公報
　原査定に引用され，本願出願前に頒布された上記刊行物１及びその記載内容は，前記「【２】２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は，前記「【２】」で検討した補正発明から「第３不織布」について「腐葉土の外への飛び出しを防止するための」との限定事項を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，さらに他の限定事項を付加したものに相当する補正発明が，前記「【２】２．２−２」に記載したとおり，刊行物１記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，刊行物１記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお，請求人は，回答書において，第３不織布を「作業者の手で破ることが可能な」ものに限定する補正案を提示しているが，破る必要のある第３の布材の強度として，作業者の手で破れる程度の強度を採用することは，当業者が必要に応じて選択できる技術事項である。
　
【４】むすび
　以上のとおり，本願発明は，刊行物１記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく，本願は拒絶をすべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。