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　特願２００４−１０８３５１「火災警報器」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月２０日出願公開，特開２００５−２９３３０７〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は，平成１６年３月３１日の出願であって，平成２１年５月２６日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２１年９月２日に拒絶査定不服審判が請求されると共に，同日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
　
　
２．平成２１年９月２日付け手続補正書による補正（以下，「本件補正」という。）についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　
　本件補正を却下する。
　
　
［理由］
　
（１）補正後の本願の発明
　
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
「火災現象に基づく環境変化を検出し出力する検出部と，該検出部の出力に基づいて警報の要否を判別する判別部と，該判別部からの火災出力を受けて警報を発する警報部と，を備えている火災警報器において，
　前記警報部からの警報を約１時間以上の所定時間にわたり長期に停止できる音響停止スイッチを備え，
　
前記判別部は，
音響停止
前記
す
し，前記所定時間が経過したと判断されれば，前記警報を行える状態にする
　
　上記補正は，実質的に補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「判別部」を「所定時間が経過したと判断されれば，警報を行える状態にする」ものと限定する補正であるので，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　
（２）引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された，特開２００３−３０８５７７号公報（以下，「引用例」という。）には，図面と共に以下の事項が記載されている。
　
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，火災警報器に関するものである。」
　
・「【０００７】例えば，誤って鍋物や焼肉の際の火と煙を，火災警報器の検知手段３が感知して警報を発し，使用者が誤報と判断して停止スイッチ２を操作したような場合が存在する。この場合，図７に示すように停止スイッチ２によって短時間の間，警報を停止することができたとしても，自動復旧の機能によって火災警報器は火災の監視状態となり，再び鍋物や焼肉の火と煙で誤報を発してしまうのである。すると，もう一度停止スイッチ２を操作する必要に迫られ，結局，鍋物や焼肉が続くかぎり頻繁に停止スイッチ２を操作しないといけなくなってしまう。」
　
・「【０００９】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために，請求項１の発明にあっては，特定条件の下で警報を発し，停止スイッチを操作することで停止信号が発信され，前記警報が一旦停止する火災警報器において，警報中に停止信号が１回発信されることで警報が短時間停止する短時間モードと，同警報中で所定の時間内に停止信号が複数回発信されることで警報が長時間停止する長時間モードとを設けたことを特徴とする。」
　
・「【００１２】長時間モードは長時間警報を停止することができるので，焼肉等や鍋物等の長時間火を起すものに反応して警報が発せられた場合に適切に対応できる。」
　
・「【００１４】又，停止スイッチは警報を一旦停止するものなので，停止スイッチの操作で警報を停止しても時間が経てば自動的に火災を監視する状態へと復旧し，安全性を損なうことがない。」
　
・「【００２４】図２は火災警報器の構成を示すブロック図で，停止スイッチ２と，タイマー４と，音響手段５と，検知手段３と，第１解除手段７と，第２解除手段８と，制御手段９と，を備えてなる。尚，第１解除手段７と第２解除手段８とは，いずれか一方を有するものとする。
【００２５】停止スイッチ２は垂設した紐１０によって操作が行われ，停止信号を制御手段９に出力する。
【００２６】タイマー４は，複数の計測手段を有し，１回目の停止スイッチ２の操作がなされた時点で計測を開始する。
【００２７】音響手段５は警報を鳴動によって発生する。
【００２８】検知手段３は火災の有無を室温と煙とによって検知する。」
　
・「【００３１】制御手段９は，音響手段５からのオンオフ信号と，停止スイッチ２からの停止信号と，タイマー４からの経過時間についての信号を各々受信する。この時，上記３つの信号に基づいて制御手段９は以下の４通りの制御を行う。
【００３２】１つ目に，音響手段５が鳴動中で，停止スイッチ２から最初の停止信号を受信した場合，短時間モードを起動して音響手段５を短時間の間鳴動停止たらしめる。
【００３３】２つ目に，音響手段５が鳴動中で，操作スイッチ２から２回停止信号を受信し，尚且つタイマー４による１回目の停止信号から２回目の停止信号に至る迄の測定値が所定の時間内であった場合，長時間モードを起動して音響手段５を長時間鳴動停止たらしめる。
【００３４】この制御内容については，図３によって更に詳しく説明する。図３は，横軸に時間が示された長時間モードの説明図であり，１段目は検知手段３によって検知される環境が特定条件か否かを示し，２段目は音響手段５のオンとオフを示し，３段目は停止スイッチ２のオンとオフを示す。尚，各段とも上側がオンで下側がオフとなる。図中のｔ１は短時間モードでの鳴動停止時間，ｔ２は長時間モードでの鳴動停止時間，ｔ３は所定の時間を示す。この図に示すように長時間モードは２回目の停止信号が所定の時間ｔ３内に行われた場合に限って起動する。この時，特定条件は特に解消されてはいない。
【００３５】この場合，特定条件が解消されていないにもかかわらず鳴動を長時間停止することで，誤報の際，必要以上に音響手段が鳴動してしまうのを未然に防ぐことができる。」
　
・上記【０００７】の記載及び第２図の記載より，引用例に記載された検知手段３は，火災の有無を火と煙とによって検知し，その結果を音響手段５に出力するものと認められ，音響手段５は，その検知手段からの出力に基づいて警報を鳴動するものと認められる。
　
・上記【００１４】には，警報を停止した後，時間が経てば自動的に火災を監視する状態へと復旧する点が記載されており，その主体が特定されていないが，上記【００３１】乃至【００３３】には，制御手段９が音響手段５を長時間鳴動停止たらしめる点が記載されており，さらに，【００３６】，【００４０】及び第２図には，所定の条件において制御手段９が鳴動停止状態を解除する点が記載されているので，上記時間が経てば自動的に火災を監視する状態へと復旧する主体は，制御手段９であると認められる。
　
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例には，次の事項からなる発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「火災の有無を火と煙とによって検知し出力する検知手段３と，該検知手段３からの出力に基づいて警報を鳴動する音響手段５と，を備えている火災警報器において，
　前記音響手段５からの警報を長時間鳴動停止にできる停止スイッチ２を備え，
　制御手段９は，前記停止スイッチ２からの信号を受信すると前記長時間にわたり警報を鳴動停止する状態にし，時間が経てば，自動的に火災を監視する状態へと復旧する火災警報器。」
　
　
（３）対比
　そこで，本願補正発明と引用発明とを比較すると，その機能・作用からみて，後者における「火災の有無を火と煙とによって検知し出力する検知手段３」は前者の「火災現象に基づく環境変化を検出し出力する検出部」に相当し，以下同様に，「出力に基づいて警報を鳴動する音響手段５」は「火災出力を受けて警報を発する警報部」に相当し，後者の「検知手段３からの出力に基づいて警報を鳴動する音響手段５」と前者の「検出部の出力に基づいて警報の要否を判別する判別部と，該判別部からの火災出力を受けて警報を発する警報部」とは，「検出部の出力に基づき火災出力を受けて警報を発する警報部」との概念で共通し，以下同様に，「警報を長時間鳴動停止にできる」態様と「警報を約１時間以上の所定時間にわたり長期に停止できる」態様とは，「警報を所定時間にわたり長期に停止できる」との概念で共通する。
　また，後者の「停止スイッチ２」は前者の「音響停止スイッチ」に相当し，「停止スイッチ２からの信号を受信する」という態様は「音響停止スイッチからの入力がある」という態様に，「警報を鳴動停止」は「警報を停止」に，「時間が経てば，自動的に火災を監視する状態へと復旧する」という態様は「所定時間が経過したと判断されれば，警報を行える状態にする」という態様に，それぞれ相当する。
　さらに，後者における「制御手段９は，停止スイッチ２からの信号を受信すると長時間にわたり警報を鳴動停止する状態にし，時間が経てば，自動的に火災を監視する状態へと復旧する」態様と，前者における「判別部は，火災が発生していない状態で，音響停止スイッチからの入力があると，所定時間にわたり長期に警報を停止する状態にし，前記所定時間が経過したと判断されれば，前記警報を行える状態にする」態様とは，「制御装置は，音響停止スイッチからの入力があると，所定時間にわたり長期に警報を停止する状態にし，前記所定時間が経過したと判断されれば，前記警報を行える状態にする」との概念で共通する。
　
　したがって，本願補正発明と引用発明とは，
　
「火災現象に基づく環境変化を検出し出力する検出部と，検出部の出力に基づき火災出力を受けて警報を発する警報部と，を備えている火災警報器において，
　前記警報部からの警報を所定時間にわたり長期に停止できる音響停止スイッチを備え，
　制御装置は，前記音響停止スイッチからの入力があると，前記所定時間にわたり長期に前記警報を停止する状態にし，前記所定時間が経過したと判断されれば，前記警報を行える状態にする火災警報器。」
　
の点で一致し，以下の点で相違している。
　
　
［相違点１］
　検出部の出力に基づき火災出力を受けて警報を発する警報部に関し，本願補正発明は，検出部の出力に基づいて「警報の要否を判別する判別部」を備え，「該判別部からの」火災出力を受けて警報を発する警報部であるのに対し，引用発明は，検出部（検知手段）からの出力に基づいて（火災出力を受けて）警報を鳴動するものであり，判別部を備えているか明らかでない点。
　
［相違点２］
　長期の所定時間に関し，本願補正発明は，「約１時間以上」と特定されているのに対し，引用発明は，特に時間が特定されていない点。
　
［相違点３］
　制御装置に関し，本願補正発明は，検出部の出力に基づいて警報の要否を判別する判別部で構成されるのに対し，引用発明は，そのような特定はなされていない点。
　
［相違点４］
　制御装置が音響停止スイッチからの入力があると，所定時間にわたり長期に警報を停止する状態にする条件に関し，本願補正発明は「火災が発生していない状態」と特定しているのに対し，引用発明は，そのように特定されていない点。
　
　
（４）判断
　
　上記相違点について，以下検討する。
　
・相違点１及び３について
　
　火災警報器の技術分野において，火災を検出する検出器の出力に基づいて警報を発する場合に，検出器の出力に基づいて警報の要否を判別する手段を設けることは，常套手段である。
　また，引用発明において，停止スイッチの操作に応じて音響手段（警報部）の動作を制御する機能を備えた制御手段に，検知手段の出力に基づいて音響手段を制御する機能をももたせるよう構成することは，当業者が必要に応じて適宜採用し得る事項に過ぎない。
　そして，上記のように，検出器の出力に基づいて警報の要否を判別する手段，すなわち判別部を設けることが常套手段であることを踏まえると，引用発明において，制御手段（制御装置）に検出器（検出部）の出力に基づいて，警報の要否を判別する判別部の機能をももたせるよう構成することにより，相違点１及び３に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が適宜容易に想到できたことである。
　
・相違点２について
　
　本願補正発明において，本願の発明の詳細な説明を参酌しても，例えば，当該所定時間を５９分としたものと，１時間としたものとを比較しても，両者に格別な効果の相違があるとは認められず，「１時間」という数値に臨界的意義はなく，所定時間を「１時間以上」と特定することに，格別な技術的意義は認められない。
　そして，所定時間をどの程度とするかは，必要に応じて当業者が適宜選択し得る事項であり，また，それにより格別な効果を奏するものでもない。
　よって，引用発明において，上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が適宜なし得たものである。
　
・相違点４について
　
　火災警報器の分野において，火災が発生していない状態で，音響停止スイッチからの入力があると，警報を停止する状態にし，所定の条件が満たされたと判断されれば，警報を行える状態にすることは，周知技術である（例えば，特開昭５８−１６５１９０号公報（特に，２頁左下欄１行〜７行，２頁右下欄１８行〜３頁左上欄１０行，３頁右下欄１４行〜４頁左上欄４行），実願昭５７−８０３７２号（実開昭５８−１８３５９０号）のマイクロフィルム（特に，明細書１０頁１行〜１２頁１５行），特開２００１−３４８６０号公報（特に，【００４２】−【００４８】，第６図）参照）。
　そして，音響停止スイッチからの入力があると，所定時間にわたり長期に警報を停止する状態にする条件として，上記周知技術である「火災が発生していない状態」を採用するか否かは，当業者が適宜選択し得る事項であり，また，それにより格別な効果を奏するものでもない。
　よって，引用発明において，上記相違点４に係る本願補正発明の構成とすることは，上記周知技術に基づき当業者が容易になし得たものである。
　
　
　そして，本願補正発明の全体構成によって奏される効果は，引用発明，上記各周知技術及び常套手段から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　
　したがって，本願補正発明は，引用発明，上記各周知技術及び常套手段に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
（５）むすび
　
　以上により，本件補正は，改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　
３．本願の発明について
　
　本件補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２０年１１月１４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものと認められる。
　
「火災現象に基づく環境変化を検出し出力する検出部と，該検出部の出力に基づいて警報の要否を判別する判別部と，該判別部からの火災出力を受けて警報を発する警報部と，を備えている火災警報器において，
　前記警報部からの警報を約１時間以上の所定時間にわたり長期に停止できる音響停止スイッチを備え，
　火災が発生していない状態で，前記スイッチからの入力があると，前記所定時間にわたり長期に火災警報を停止できる状態になることを特徴とする火災警報器。」
　
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例，及び，その記載事項は，前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
　
（２）対比・判断
　
　本願発明は，実質的に前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「判別部」について「前記所定時間が経過したと判断されれば，前記警報を行える状態にする」ものであるとの限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，さらに一部の構成要件を限定したものに相当する本願補正発明が，上記「２．（４）」に記載したとおり，引用発明，上記各周知技術及び常套手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明，上記各周知技術及び常套手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
（３）むすび
　
　以上のとおりであるから，本願発明は引用発明，上記各周知技術及び常套手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
　よって，結論のとおり審決する。