【事件の表示】
　特願２００３−５０７３２３「工作機械に用いられる工具」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月　３日国際公開、ＷＯ０３／００９４３、平成１６年　７月１５日国内公表、特表２００４−５２０９５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願の経緯と本願発明
　本願は平成１４年５月１０日の国際出願(パリ条約に基づく優先権主張平成１３年６月２０日、ドイツ連邦共和国)であって、平成２０年３月２６日付拒絶理由通知に対する同年８月２９日付手続補正を経て、平成２０年１２月１２日付で拒絶査定がなされたものであり、これに対して、平成２１年３月１９日に拒絶査定を不服とする審判が請求されたものである。その後、当審の平成２２年５月１３日付審尋に対して同年９月１６日付で回答書が提出されている。
　本願の請求項１ないし１１に係る発明は、本願の明細書及び図面の記載から見て、平成２０年８月２９日付手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明(以下、「本件発明」という。)は次の通りである。
「工作機械に用いられる工具であって、基体（１０）と切断コーティング（１２）とが設けられており、該切断コーティング（１２）が、結合材料（１４）を有しており、該結合材料（１４）内に１回の焼結過程で研削切断体（１６）が固く結合されており、少なくとも１つの切断体（１６）が、被覆体（１８）によって取り囲まれており、該被覆体（１８）が、切断体（１６）と反応性のベース材料の少なくとも１つの成分と、非反応性の材料の少なくとも１つの成分とを有していて、切断体（１６）を焼結過程の間に保護している形式のものにおいて、被覆体（１８）の非反応性の材料が、切断コーティング（１２）内での切断体（１６）の保持を促進するために、切断コーティング（１２）の結合材料（１４）に焼結されていることを特徴とする、工作機械に用いられる工具。」
　
２．刊行物記載の発明
　本願の優先日前に頒布された刊行物であって、原審の拒絶理由に引用された特開２０００−１４１２３０号公報(以下、「刊行物」という。)には、以下の記載が認められる。
 ａ．(特許請求の範囲、請求項１)
「【請求項１】　焼結された金属結合相中に、表面に金属被覆を形成したダイヤモンド砥粒を分散してなるメタルボンド砥粒層を備えたメタルボンド砥石であって、前記金属被覆は、銀、銅、アルミニウム、錫、亜鉛、コバルト、およびニッケルから選択される１種または２種以上の融点調整用金属成分と、チタン、クロム、鉄、モリブデン、バナジウム、タングステン、およびシリコンから選択される１種または２種以上の炭化物形成用金属成分とを含有し、前記金属被覆と前記ダイヤモンド砥粒との界面には前記炭化物形成用金属成分の炭化物が存在していることを特徴とするメタルボンド砥石。」
ｂ．(発明の詳細な説明、段落【０００１】)
「【発明の属する技術分野】本発明は、砥粒保持力を高めてダイヤモンド砥粒の無駄な脱落を低減できるメタルボンド砥石およびその製造方法に関する。」
ｃ．(同段落【０００５】)
「【０００５】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため、本発明に係るメタルボンド砥石は、焼結された金属結合相中に、表面に金属被覆を形成したダイヤモンド砥粒を分散してなるメタルボンド砥粒層を備え、前記金属被覆は、銀、銅、アルミニウム、錫、亜鉛、コバルト、およびニッケルから選択される１種または２種以上の融点調整用金属成分と、チタン、クロム、鉄、モリブデン、バナジウム、タングステン、およびシリコンから選択される１種または２種以上の炭化物形成用金属成分とを含有し、前記金属被覆と前記ダイヤモンド砥粒との界面には前記炭化物形成用金属成分の炭化物が存在していることを特徴としている。この構成によれば、ダイヤモンド砥粒と金属被覆とを炭化物の介在により強固に接合させることができる。」
ｄ．(同段落【０００７】〜【００１２】)
「【０００７】
【発明の実施の形態】　次に、本発明に係るメタルボンド砥石およびその製造方法の実施形態を詳細に説明する。図１は本発明に係るメタルボンド砥石の一実施形態のメタルボンド砥粒層１を示す断面拡大図である。本発明はこのメタルボンド砥粒層１の構成に特徴を有するものであるから、砥粒層１のみにより砥石が形成されていてもよいし、適当な砥石基体に砥粒層１が固定されていてもよい。本発明では砥石の形状も限定されず、従来使用されているいかなる形式および形状の砥石にも適用可能である。
【０００８】メタルボンド砥粒層１は、焼結された金属結合相中２に、表面に金属被覆５を形成したダイヤモンド砥粒４を分散してなるものである。金属被覆５は、金属被覆５の融点を下げるための融点調整用金属成分と、ダイヤモンド砥粒４と金属被覆５との接合強度を高めるための炭化物形成用金属成分とを含有しており、金属被覆５とダイヤモンド砥粒４との界面には、炭化物形成用金属成分の炭化物６が存在している。この炭化物６が微量ながら生成していることにより、ダイヤモンド砥粒４と金属被覆５との馴染みがよく、両者間の接合強度が高められている。
【０００９】融点調整用金属成分は、銀、銅、アルミニウム、錫、亜鉛、コバルト、およびニッケルから選択される１種または２種以上の成分であって、これらの中でも特に、銅、錫、ニッケルなどが砥粒の濡れ性を高める効果が優れている。金属被覆５中における融点調整用金属成分の含有量は５〜１５ｗｔ％であることが好ましく、より好ましくは７〜１０ｗｔ％である。５ｗｔ％未満では融点調整の効果が出ない問題を有し、１５ｗｔ％より多いと炭化物の強度が低下する問題を有する。
【００１０】炭化物形成用金属成分は、チタン、クロム、鉄、モリブデン、バナジウム、タングステン、およびシリコンから選択される１種または２種以上の成分であって、これらの中でも特に、チタン、クロム、モリブデンなどが炭化物を形成しやすいために適している。金属被覆５中における炭化物形成用金属成分の含有量は、８５〜９５ｗｔ％であることが好ましく、より好ましくは８７〜９３ｗｔ％である。８５ｗｔ％未満では炭化物の強度が低下する問題を有し、９５ｗｔ％より多いと融点調整用の金属とアンバランスを生じる。
【００１１】金属被覆５の厚さは限定されないが、好ましくは０．５〜５μｍとされ、より好ましくは１〜３μｍとされる。０．５μｍより薄いと均一に形成し難く、ダイヤモンド砥粒４の保持力を高める効果が減少し、５μｍより厚くても保持力はそれ以上向上しない。
【００１２】金属結合相２は、銅、錫、コバルト、ニッケル、鉄、タングステン、銀から選択される１種または２種以上の成分を含む原料粉末を圧粉成形および焼結したものである。金属結合相２の組成としては、特に、銅、錫、ニッケルなどが金属被覆の融点調整用成分との濡れ性が優れるために適している。」
ｅ．(同段落【００１６】〜【００１９】)
「【００１６】［製造方法の実施形態］次に、上記メタルボンド砥石の製造方法の実施形態を説明する。この方法ではまず、ダイヤモンド砥粒４の外周に、金属被覆５を形成するための被覆原料を固定する。そのためには、金属被覆５の主組成物である金属粉末と、有機溶剤等の溶剤と、この溶剤に溶解するバインダー樹脂と、ダイヤモンド砥粒４とを混練しながら、徐々に溶剤を揮発させていく。すると、金属粉末、溶剤、およびバインダー樹脂からなるスラリー状混合物がダイヤモンド砥粒４の外周に付着したのち、これが徐々に乾燥して均一な被覆が形成される。
【００１７】こうして被覆を形成したダイヤモンド砥粒４は、必要に応じて予備焼成する。
予備焼成条件としては、形成すべき金属被覆５の融点よりも１００〜２００℃程度低い温度で、かつ、減圧雰囲気下で、１〜３時間焼成する条件が好ましいが、一般的には４００〜５００℃かつ１〜５Ｔｏｒｒにおいて１〜１．５時間加熱する条件でよい。このような条件で予備焼成すると、被覆中のバインダー樹脂が分解除去され、金属粉末同士が焼結して金属被覆５が生成すると共に、金属被覆５とダイヤモンド砥粒４との界面において炭化物形成用金属成分の炭化物６が若干ながら生成し、この炭化物６を仲介として金属被覆５とダイヤモンド砥粒４とが強固に結合する。炭化物６の生成量は微量であるが、ＥＰＭＡ、オージェ分析、Ｘ線回折などの方法を用いれば検出することが可能である。
【００１８】予備焼成は必ずしも必要ではなく、後に行われる焼結の際に、金属被覆５の焼成および炭化物６の生成を同時に行うことも可能である。ただし、予備焼成を行わない場合には、バインダー樹脂の分解によるガスが発生するので、このガスの影響を考慮する必要がある。
【００１９】次に、予備焼成された金属被覆砥粒、もしくは予備焼成前の被覆砥粒を、金属結合相２を形成するための原料粉末と混合し、圧粉成形および焼結することにより、メタルボンド砥粒層１を形成する。この時の焼結条件としては、金属結合相２の組成に応じた温度および時間を選択し、かつ、減圧雰囲気下とする。具体的には、原料混合物を周知のプレス装置により圧粉成形したうえで、加熱炉により減圧下で焼結するか、あるいは周知のホットプレス装置により減圧雰囲気下でホットプレスし、所望の砥石形状に成形すればよい。」
　
　摘記事項ｅにおいて、被覆を形成したダイヤモンド砥粒を予備焼成することなく、金属被覆５の焼成および炭化物６の生成を同時に行う場合は、焼結過程が１回のみとなることは容易に理解される。そこで、技術常識を考慮しつつ、上記摘記事項を本件発明の記載に沿って整理すると、刊行物には次の発明が記載されていると認められる。
「砥石基体とメタルボンド砥粒層１とが設けられており、該メタルボンド砥粒層１が、金属結合相２を有しており、該金属結合相２内に１回の焼結過程でダイヤモンド砥粒４が固く結合されており、少なくとも１つのダイヤモンド砥粒４が、金属被覆５によって取り囲まれており、該金属被覆５が、クロムなどの炭化物形成用金属成分の材料の少なくとも１つの成分と、ニッケル、銅などの融点調整用金属成分の材料の少なくとも１つの成分とを有している形式の、メタルボンド砥石。」(以下、「刊行物記載の発明」という。）
　
３．対比
　本件発明と刊行物記載の発明とを対比すると、後者の「砥石基体」、「メタルボンド砥粒層１」、「金属結合相２」、「ダイヤモンド砥粒４」「金属被覆５」が、前者の「基体（１０）」、「切断コーティング（１２）」、「結合材料（１４）」、「切断体(１６)」、「被覆体(１８)」にそれぞれ相当することは明白である。また、後者の「メタルボンド砥石」が工作機械に用いられる工具であることは、明らかである。
　後者の「クロムなどの炭化物形成用金属成分の材料」は、ダイヤモンド砥粒、すなわち切断体と炭化物の形成という化学反応を生じるものであるから、前者の「切断体と反応性のベース材料」に相当するということができ、また、後者の「融点調整用金属成分」は、被覆体の成分であって、切断体と炭化物を形成するものではない限りにおいて、前者の「非反応性の材料」と共通する。
　そうしてみると、本件発明と刊行物記載の発明との間には、以下の一致点及び相違点を認めることができる。
＜一致点＞
「工作機械に用いられる工具であって、基体と切断コーティングとが設けられており、該切断コーティングが、結合材料を有しており、該結合材料内に１回の焼結過程で研削切断体が固く結合されており、少なくとも１つの切断体が、被覆体によって取り囲まれており、該被覆体が、切断体と反応性のベース材料の少なくとも１つの成分と、非反応性の材料の少なくとも１つの成分とを有している形式の、工作機械に用いられる工具。」である点。
＜相違点１＞
　被覆体の非反応性の材料が、前者では切断コーティング内での切断体の保持を促進するために、切断コーティングの結合材料に焼結されているのに対し、後者ではこのようなものであるのか、不明である点。
＜相違点２＞
　被覆体は、前者では切断体を焼結過程の間に保護しているのに対し、後者ではこのような特定がない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
4.1　相違点１について
　刊行物の発明の詳細な説明の段落【０００９】には、「融点調整用金属成分は、銀、銅、アルミニウム、錫、亜鉛、コバルト、およびニッケルから選択される１種または２種以上の成分であって、これらの中でも特に、銅、錫、ニッケルなどが砥粒の濡れ性を高める効果が優れている。金属被覆５中における融点調整用金属成分の含有量は・・・(中略)・・・１５ｗｔ％より多いと炭化物の強度が低下する問題を有する。」と記載され、また同じく段落【００１２】には、「・・・(中略)・・・金属結合相２の組成としては、特に、銅、錫、ニッケルなどが金属被覆の融点調整用成分との濡れ性が優れるために適している。」と記載されている。（上記２．の摘記事項ｄ参照。）
　段落【００１２】中の、金属結合相、すなわち結合材料の組成を融点調整用金属成分、すなわち非反応性の材料と同じものとすると金属被覆、すなわち被覆体と結合材料との濡れ性が優れるという記載、さらに、段落【０００９】中の、非反応性の材料の含有量が多すぎると反応性のベース材料の成分が切断体との間で形成する炭化物の強度が低下するという記載を総合すると、段落【０００９】中の、「銅、錫、ニッケルなどが砥粒の濡れ性を高める効果が優れている。」との記載が、被覆された砥粒の被覆体と結合材料との濡れ性について述べていることは自明であり、「濡れ性を高める」ことが、被覆体と結合材料との焼結後の結合力を高め、ひいては結合材料中における切断体の保持力を高めることは当業者が容易に理解し得るものである。
　そうしてみると、刊行物記載の発明でも、被覆体の非反応性の材料は切断コーティングの結合材料に焼結されて、切断コーティング内での切断体の保持を促進しているということができる。
　したがって、相違点１は実質的な差異ではない。
　
4.2　相違点２について
　刊行物記載の発明において、被覆体は本件発明と同様の反応性のベース材料成分と非反応性材料の成分とを含有しているから、本件発明と同様に、焼結過程の間に切断体を保護する作用を生じると考えることが相当である。
　したがって、相違点２も実質的な差異ということはできない。
　
4.3　まとめ
　本件発明は作用効果の上でも、刊行物記載の発明と比較して格別の差異があるとは認めることができないから、本件発明は刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものである。
　
　なお、平成２２年９月１６日付回答書において、請求人は
ａ．「しかしながら、引用発明の炭化物形成用金属成分は、単に、ダイヤモンド砥粒４と金属被覆５との間の接合強度を高めるだけであり、本願発明の非反応性の材料と異なり、ダイヤモンド砥粒４と金属結合相２との間の接合強度を高めるものではありません。」、
ｂ．「また、引用発明の金属被覆５は、単に、融点調整用金属成分の含有量が５〜１５ｗｔ％であり、炭化物形成用金属成分の含有量が８５〜９５ｗｔ％であるだけであります。つまり、引用発明の金属被覆５は、本願発明と異なり、炭化物形成用金属成分よりも多くの融点調整用金属成分を有するものではありません。」、
ｃ．「また、引用発明の金属被覆５中における融点調整用金属成分は、単に、金属被覆５の融点を下げたり、ダイヤモンド砥粒４と金属被覆５との接合のために、ダイヤモンド砥粒４の濡れ性を高めるためのものであり、本願発明の非反応性の材料と異なり、金属結合相２内でのダイヤモンド砥粒４の保持を促進するためのものではありません。引用発明において、このような保持は、本願発明の反応性のベース材料に相当する炭化物形成用金属成分の炭化物６が引き受けています。したがって、たとえ含有成分が同一であったとしても、引用発明の金属被覆５が、金属結合相２とダイヤモンド砥粒４との間の結合を強固にする非反応性成分を有しているとは認められません。」
（第４ページ第２〜１７行参照。）と主張しているので、ここで検討する。
　主張のうち、ａ及びｃについて、確かに、刊行物には、融点調整用金属成分が金属被覆と結合相との濡れ性を高めるとの明記はないが、たとえ融点調整用金属成分にダイヤモンド砥粒と金属被覆との濡れ性を高める作用があるとしても、4.1において述べた理由により、少なくとも、融点調整用金属成分は金属被覆と結合相との濡れ性を高める作用をも奏すると考えることが相当であるから、融点調整用金属成分は結合相内でのダイヤモンド砥粒の保持を促進しているというべきである。
　刊行物記載の発明において、炭化物がダイヤモンド砥粒と金属被覆との結合力を高めるものであることは明白であるから、「このような保持は、本願発明の反応性のベース材料に相当する炭化物形成用金属成分の炭化物６が引き受けています。」との主張は、明らかな誤りである。
　したがって、上記主張ａ，ｃを採用することはできない。
　また、主張のうち、ｂは回答書にて示された補正案に基づく主張である。この時機に補正を許容すべき法的な根拠はないが、これも一応ここで検討する。刊行物には「融点調整用金属成分の含有量は・・・(中略)・・・１５ｗｔ％より多いと炭化物の強度が低下する問題を有する。」(摘記事項ｄ、段落【０００９】参照。）との記載があることから、刊行物記載の発明において、金属被覆中の融点調整用金属成分の含有量と炭化物形成用金属成分の含有量との比率は、ダイヤモンド砥粒と金属被覆との結合力と、金属被覆と結合相との結合力の両者の均衡を考慮して決定しているものと考えられる。一方、焼結時におけるダイヤモンド砥粒の黒鉛化は従来より周知の問題であるところ、炭化物形成用金属成分の含有量が多いと、炭化物の形成、すなわち黒鉛化が促進されることは容易に理解されるから、ダイヤモンド砥粒、金属被覆及び結合相相互の結合力に加え、焼結過程の間の黒鉛化の防止も考慮して、補正案の発明のように、被覆体が反応性のベース材料よりも多くの非反応性の材料を有するようにすることは、当業者であれば容易になし得る設計である。
　したがって、たとえ補正案を採用したとしても、そのことによって、本件発明が刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものである、との結論に変わりはない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないから、請求項２ないし１１に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。