Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月30日(2011.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明のポリマー中の発色団基は、フォトレジストの露光に使用される放射線を吸収する吸収性基から選択することができ、このような発色団基は、芳香族官能基またはヘテロ芳香族官能基によって例示することができる。不飽和非芳香族官能基も吸収性であり得る。発色団の更に別の例は、限定はされないが、置換されているかもしくは置換されていないフェニル基、置換されているかもしくは置換されていないアントラシル基、置換されているかもしくは置換されていないフェナントリル基、置換されているかもしくは置換されていないナフチル基、スルホンに基づく化合物、ベンゾフェノンに基づく化合物、酸素、窒素、硫黄から選択されるヘテロ原子を含む置換されているかもしくは置換されていない複素環式芳香族環、及びこれらの混合物である。具体的には、発色団官能基は、フェニル、ベンジル、ナフタレンまたはアントラセンに基づく化合物であることができ、そしてヒドロキシ基、カルボキシル基、ヒドロキシアルキル基、アルキル、アルキレンなどから選択される少なくとも一つの基を有することができる。発色団要素の例は、米国特許出願公開第２００５／００５８９２９号明細書（特許文献１）にも記載されている。より具体的には、発色団は、フェニル、ベンジル、ヒドロキシフェニル、４−メトキシフェニル、４−アセトキシフェニル、ｔ−ブトキシフェニル、ｔ−ブチルフェニル、アルキルフェニル、クロロメチルフェニル、ブロモメチルフェニル、９−アントラセンメチレン、９−アントラセンエチレン、及びこれらの等価物であることができる。一つの態様では、置換されているかもしくは置換されていないフェニル基が使用され、例えばヒドロキシフェニル、アルキレンフェニル、アニリン、フェニルメタノール及び安息香酸などが使用される。発色団は、単結合、エチレン性基、エステル基、エーテル基、アルキレン基、アルキレンエステル、アルキレンエーテル、または他の任意の連結基を介してポリマーに結合し得る。ポリマー主鎖は、エチレン性、（メタ）アクリレート、線状もしくは分枝状アルキレン、芳香族、芳香族エステル、芳香族エーテル、アルキレンエステル、アルキレンエーテルなどであることができる。発色団自体がポリマーの主鎖を形成してもよく、例えば芳香族ポリオール、芳香族二酸無水物から誘導されるモノマー、例えばピロメリット酸二無水物、レゾルシノール及び４，４’−オキシジフタル酸無水物から誘導されるモノマーなどが挙げられる。他のコモノマーと重合して本発明のポリマーとすることができる、発色団を有するモノマーの例は、置換されているかもしくは置換されていないフェニルを含むモノマー、例えばスチレン、ヒドロキシスチレン、ベンジル（メタ）アクリレート、ベンジルアルキレン（メタ）アクリレートを含むモノマー；  置換されているかもしくは置換されていないナフチルを含むモノマー、置換されているかもしくは置換されていないアントラシルを含むモノマー、例えばアントラセンメチル（メタ）アクリレート、９−アントラセンメチル（メタ）アクリレート、及び１−ナフチル−２−メチルアクリレートであることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
リソグラフィ評価例３
合成例３で製造したポリマー１ｇ及びノナフルオロブタン−１−スルホン酸のトリエチルアンモニウム塩０．０１ｇをプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）５０ｇ中に溶解することによって下層ＢＡＲＣ組成物を調製した。この溶液を０．２μｍフィルターに通して濾過した。この下層ＢＡＲＣを２５００ｒｐｍでスピンコートしそして２００℃で６０秒間ベーク処理して３５ｎｍの膜厚を与え、その後、上層ＢＡＲＣ（ＡＺ（登録商標）ＥＸＰ  ＡｒＦ  ＥＢ−６８Ｂ（ＡＺ（登録商標）Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｍａｔｅｒｉａｌ  ＵＳＡ  Ｃｏｒｐ．，７０  Ｍｅｉｓｔｅｒ  Ａｖｅ．，Ｓｏｍｅｒｖｉｌｌｅ，ＮＪから入手可能））をスピンコートしそして２００℃で６０秒間ベーク処理することによって、ケイ素ウェハ上に二層底面反射防止膜スタックを調製した。この反射防止膜スタックのリソグラフィ性能をＡＺ（登録商標）ＥＸＰ  Ｔ８３７４２フォトレジストを用いて評価した。１９０ｎｍレジストフィルムを塗布しそして１１５℃で６０秒間ベーク処理した。次いで、このウェハを１９３ｎｍ露光ツールを用いて像様露光した。この露光されたウェハを１１０℃で６０秒間ベーク処理し、そしてテトラメチルアンモニウムヒドロキシドの２．３８重量％水溶液を用いて６０秒間現像した。走査電子顕微鏡で観察した際のラインアンドスペースパターンは定在波を示さず、それ故、該底面反射防止膜の効果を示した。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月3日(2011.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
ミラー３は、天井８ｂに固定され、ミラー３の凸面はプロジェクタ２の方へ向けられ、レンズ１０はミラー３の方へ向けられる。その結果、ミラー３の凸面を設置して、プロジェクタによって第１の立体角の範囲内に投影される原画像の少なくとも一部を反射し、そして、反射される原画像の一部を、第２の立体角の範囲内で３次元環境の全部又は一部に投影する。従って、マトリクス型映像プロジェクタ２を、３次元環境７、８ａ、８ｂの中で原画像を反射することを目的とした凸面ミラー３と組み合わせるので、デバイス１は反射屈折投影デバイスである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
輻射線吸収化合物と親水性表面を有する基板とを含むポジ型画像形成性要素であって、前記基板上に順番に：
主たる高分子バインダーを含む内層組成物、及び
インク受容性外層
を有するが、
但し、熱画像形成が行われると、前記要素の露光された領域が、アルカリ現像剤によって除去可能となり、
前記主たる高分子バインダーが、少なくとも４０の酸価を有し、そして下記構造（Ｉ）：
【化１】
2010536063.tif 000001
（上記式中、
Ａは、１つ又は２つ以上のＮ−アルコキシメチル（アルキル）アクリルアミド又はアルコキシメチル（アルキル）アクリレートから誘導された反復単位を表し、
Ｂは、ペンダントシアノ基を有する１種又は２種以上のエチレン系不飽和型重合性モノマーから誘導された反復単位を表し、
Ｃは、１つ又は２つ以上のカルボキシ基、スルホン酸基、又はホスフェート基を有する１種又は２種以上のエチレン系不飽和型重合性モノマーから誘導された反復単位を表し、
Ｄは、Ａ、Ｂ、及びＣによって表されるもの以外の１種又は２種以上のエチレン系不飽和型重合性モノマーから誘導された反復単位を表し、
ｗは３〜８０重量％であり、ｘは１０〜８５重量％であり、ｙは２〜８０重量％であり、そしてｚは１０〜８５重量％である）
によって表されるポジ型画像形成性要素。
【請求項２】
前記内層組成物が、２〜５分間にわたって１６０〜２２０℃で加熱すると、又は８００〜８５０ｎｍで全体的に赤外線露光を施すことによって硬化可能である、請求項１に記載の要素。
【請求項３】
前記Ａ反復単位が、下記構造（ＩＩ）：
【化２】
2010536063.tif 000002
（上記中、Ｒは、炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数１〜６のアルケニル基、シクロアルキル基、又はフェニル基であり、Ｒ’は、水素、又は炭素原子数１〜４のアルキルであり、そしてＸは−Ｏ−又は−ＮＨ−である）
によって表される１種又は２種以上のエチレン系不飽和型モノマーから誘導される、
請求項１又は２に記載の要素。
【請求項４】
熱画像形成が行われると、前記要素の露光された領域が、１２未満のｐＨを有する有機溶剤含有現像剤によって除去可能となる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成性要素。
【請求項５】
２−ブトキシエタノールの８０％水溶液又はジアセトンアルコールの８０％水溶液中で、２５℃で２４時間にわたって攪拌されたとき、前記主たる高分子バインダーの溶解度が３０ｍｇ／ｇ未満である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成性要素。
【請求項６】
Ａ）  請求項１〜５のいずれか１項に記載のポジ型画像形成性要素に像様露光を施し、これにより露光された領域と非露光領域とを有する画像形成された要素を形成する工程、
Ｂ）  該露光された領域だけを除去するために、前記画像形成された要素とアルカリ現像剤とを接触させる工程、そして
Ｃ）  任意選択的に、前記画像形成され、現像された要素をベーキングする工程
を含んで成る画像形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月3日(2011.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳類被験体からのサンプル中のゲルゾリン様ポリペプチドのレベルと参照レベルとの間の差を測定する方法であって、
（ａ）ＣＧＭＣＣアクセッション番号２１１４、２１１６、２２４７および２２４８からなる群から選択される寄託細胞株により産生される抗体と同じ抗原結合特異性を有する１つあるいは複数の抗体または抗体関連ポリペプチドと、免疫学的反応条件下で、前記哺乳類被験体からの尿サンプルを接触させる工程；及び
（ｂ）ゲルゾリン様ポリペプチドに対する前記１つあるいは複数の抗体または抗体関連ポリペプチドの結合を検出して、前記サンプル中の前記ゲルゾリン様ポリペプチドのレベルを決定し、かつ前記サンプル中の前記ゲルゾリン様ポリペプチドの前記レベルと参照レベルとを比較して、前記サンプル中の前記ゲルゾリン様ポリペプチドの前記レベルと前記参照レベルとの間の差を測定する工程、を含む方法。
【請求項２】
前記サンプルを、ＥＬＩＳＡにおいて前記抗体または抗体関連ポリペプチドと接触させる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記接触の工程が、第１の抗体を基質に結合させること、並びに前記サンプルおよび第２の抗体を前記基質へ接触させることを含み、前記第２の抗体が検出可能な標識を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の抗体が、ハイブリドーマ細胞株ＣＧＭＣＣアクセッション番号２２４７により産生される抗体と同じ抗原決定基に結合し、前記第２の抗体が、ハイブリドーマ細胞株ＣＧＭＣＣアクセッション番号２１１６により産生される抗体と同じ抗原決定基に結合する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ゲルゾリン様ポリペプチドが、ゲルゾリンのＣ末端断片である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記サンプル中の前記ゲルゾリン様ポリペプチドの前記レベルと前記参照レベルとの間の差が、前記参照レベルと比較した前記サンプル中の前記ゲルゾリン様ポリペプチドレベルの増加を示す、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記参照レベルが、ゲルゾリンレベルの変化に関連する疾患または状態を有していない被験体の対照集団におけるゲルゾリン様ポリペプチドの量である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記参照レベルが、ゲルゾリンレベルの変化に関連する疾患または状態を有していない被験体におけるゲルゾリン様ポリペプチドの量である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ゲルゾリンレベルの変化に関連する疾患または状態が、腎不全、敗血症性ショック、多臓器機能障害症候群、関節リウマチ、脳卒中、心筋梗塞、癌、全身性自己免疫性疾患、慢性肝炎、化学療法の副作用、および放射線療法の副作用からなる群から選択される、請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１０】
前記参照レベルが、その時以前の被験体におけるゲルゾリン様ポリペプチドの量である、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記被験体からの前記サンプル中の前記ゲルゾリン様ポリペプチドの量を定量化する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記哺乳類被験体からの前記サンプル中の前記ゲルゾリン様ポリペプチドの量を、前記被験体の生存の可能性と関連づける工程をさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
哺乳類被験体におけるゲルゾリン様ポリペプチドのレベルの増加をモニタリングする方法であって、
（ａ）請求項１の方法に記載の、前記哺乳類被験体の尿中のゲルゾリン様ポリペプチドのレベルを決定する工程と；
（ｂ）前記哺乳類被験体の前記ゲルゾリン様ポリペプチドレベルを参照レベルと比較して、前記参照レベルと比較した前記被験体の前記ゲルゾリン様ポリペプチドレベルの増加をモニタリングする工程とを含み、前記参照レベルが、腎不全を有していない対照被験体からなる方法。
【請求項１４】
哺乳類被験体のゲルゾリン様ポリペプチドのレベルに基づいた被験体クラスに前記被験体を割り当てる方法であって、
（ａ）請求項１の方法に記載の、前記哺乳類被験体中のゲルゾリン様ポリペプチドのレベルを決定する工程；及び
（ｂ）前記被験体の前記ゲルゾリンポリペプチドのレベルに基づいた被験体クラスに前記被験体を割り当てる工程；
を含む方法。
【請求項１５】
ＣＧＭＣＣアクセッション番号２２４７および２２４８からなる群から選択される寄託細胞株により産生される抗体と同じ抗原結合特異性を有する、抗体またはその抗原結合断片。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月10日(2011.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前方結像光干渉断層（ＯＣＴ）システムであって、基準経路とサンプル経路とを備え、前記サンプル経路が、単一の動作平面内の２本の軸を中心に回転して、前記サンプル経路に沿って伝送される光を撮像されるべきサンプルに向けるように構成されるスキャニングリフレクタ表面を含み、前記スキャニングリフレクタ表面が、垂直コーム駆動マイクロスキャナである、ＯＣＴシステム。
【請求項２】
レンズアセンブリをさらに備え、（Ａ）前記レンズアセンブリが、前記スキャニングリフレクタ表面と前記サンプルとの間に動作可能に配置されて、前記スキャニングリフレクタが、前記レンズアセンブリの背面焦点面の周りに配置されるか、あるいは、（Ｂ）前記スキャニングリフレクタ表面が、前記レンズアセンブリと前記サンプルとの間に動作可能に配置される、請求項１に記載されるＯＣＴシステム。
【請求項３】
前記レンズアセンブリがチューナブルレンズを備え、該チューナブルレンズが、（Ａ）複数のナノ粒子でドープまたは被覆された弾性変形可能なベース材料および（Ｂ）前記レンズの辺縁部の周りに動作可能に配置された複数の磁気粒子、のうち少なくとも一方を備える、請求項１または２に記載されるＯＣＴシステム。
【請求項４】
前記弾性変形可能なベース材料が、流体、液体、ゲルおよび気体からなる群から選択される、請求項３に記載されるＯＣＴシステム。
【請求項５】
前記スキャニングリフレクタ表面が、金属性または誘電性材料の１つまたは複数の層で被覆されたシリコンを含む、請求項１から４のいずれかに記載されるＯＣＴシステム。
【請求項６】
前記ナノ粒子が、印加された磁界によって励磁されるように構成される、請求項５に記載されるＯＣＴシステム。
【請求項７】
単一の動作平面内の前記２本の軸を中心にして前記スキャニングリフレクタ表面を回転させると、前記サンプル経路に沿って伝送される光によって、任意のラスタパターンで前記サンプルのインタロゲーションが生じる、請求項１から６のいずれかに記載されるＯＣＴシステム。
【請求項８】
前記レンズが、該レンズに磁界を印加することによって調整される、請求項１から７のいずれかに記載されるＯＣＴシステム。
【請求項９】
前記印加された磁界により１つまたは複数の磁化ナノ粒子を移動させ、前記ナノ粒子の移動により、前記ベース材料が変形してレンズ調整が行われる、請求項８に記載されるＯＣＴシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感染症ではない原発性疾患を有する患者のin vitro予後診断方法であって：前記患者から得られた、血液試料、血清試料、血漿試料、及び尿試料、又は前記試料のうちのいずれかの抽出物、を含む群から選択される試料中の、プロカルシトニン又は少なくとも１２アミノ酸長のそのフラグメントのレベルを測定し；そして、プロカルシトニン又はそのフラグメントの前記レベルを、まだ発現していない、そして／あるいはまだ症候性でない更なる疾患又は病状に罹る患者のリスクと相関させることを含み、前記相関ステップが、プロカルシトニン又はそのフラグメントの前記レベルを、閾値レベルと比較することを含み、プロカルシトニン又はそのフラグメントの前記レベルが０．０２〜０．２５ｎｇ／ｍＬの閾値レベルを超えているときには、前記患者は前記リスクに対する素因がある、
in vitro予後診断方法。
【請求項２】
プロカルシトニン又はそのフラグメントの前記レベルが、患者の細菌感染の兆候を示す、請求項１に記載のin vitro方法。
【請求項３】
前記感染が局所感染である、請求項２に記載のin vitro方法。
【請求項４】
前記細菌感染が、抗生物質で治療可能である、請求項２又は３に記載のin vitro方法。
【請求項５】
更なる疾患又は病状に罹る患者のリスクが、前記患者が抗生物質で治療されたときに減少する、請求項４に記載のin vitro方法。
【請求項６】
前記原発性疾患が、限定しないが、癌、糖尿病、慢性胃腸疾患、慢性腎疾患、高血圧症、骨粗鬆症を含む整形外科疾患、及びアルツハイマー病を含む神経変性病を含む群から選択される、請求項１から５までのいずれか１項に記載のin vitro方法。
【請求項７】
前記更なる疾患又は病状が、限定しないが、アテローム性動脈硬化症、急性冠症候群、及び心不全を含む群から選択された心臓病を含む群から選択される、請求項１から６までのいずれか１項に記載のin vitro方法。
【請求項８】
プロカルシトニン又はそのフラグメントの前記レベルを、１又は複数の追加の予後バイオマーカーのレベルと相関させることを更に含み、プロカルシトニン又はそのフラグメントの前記レベルと、追加の予後バイオマーカーの前記レベルとの組み合わせが、前記リスクについての、プロカルシトニン又はそのフラグメントの前記レベルの予測値、あるいは前記関連マーカーのレベルの予測値を増大させる、請求項１から７までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記予後バイオマーカーのうちの１つが、前記患者から得られた試料中のプロＢＮＰ又はそのフラグメントである、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
プロＢＮＰの前記フラグメントがＮＴプロＢＮＰ又はＢＮＰである、請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
前記患者から得られた試料中の１又は複数の追加の予後バイオマーカーのレベルを測定し、そしてプロカルシトニン又はそのフラグメントの前記レベル、及び１又は複数の追加の予後バイオマーカーの前記レベルの両方を、前記リスクの被りやすさと相関させることを更に含み、プロカルシトニン又はそのフラグメントの前記レベルと、１又は複数の追加の予後バイオマーカーの前記レベルとの組み合わせが、前記リスクについての、プロカルシトニン又はそのフラグメントの前記レベルの予測値を増大させる、請求項８から１０までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記追加の予後バイオマーカーが、トロポニン、ミエロペルオキシダーゼ、ＣＲＰ、ネオプテリン、ＧＤＦ−１５、ＳＴ２、シスタチン−Ｃ、並びに、成熟ペプチド、前駆体、プロホルモン、及び関連するプロホルモン・フラグメントの形態の次のペプチド：ナトリウム利尿ペプチド、アドレノメデュリン、エンドセリン、バソプレシンを含む群から選択される、請求項８から１１までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
プロカルシトニン又はそのフラグメントの前記レベルと、１又は複数の追加の予後バイオマーカーの前記レベルとの相関が、数学的アルゴリズムで実施される、請求項８から１２までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
患者における細菌感染の存在を診断するためのin vitro方法であって、
前記患者から得られた、血液試料、血清試料、血漿試料、又は前記試料のうちのいずれかの抽出物、を含む群から選択される試料中の、プロカルシトニン又は少なくとも１２アミノ酸長のそのフラグメントのレベルを、
（ｉ）  前記抗生物質治療開始前、又は治療開始後６時間以内に少なくとも１回、そして
（ｉｉ）  患者に対する抗生物質治療の開始から１２時間後から１週間後に少なくとも１回、測定し；そして、
プロカルシトニン又はそのフラグメントの前記レベルを、細菌感染の存在と相関させることを含み、２４時間当たり少なくとも２０％の前記レベルの減少が、患者における細菌感染の存在を示し、前記患者の血清試料又は血漿試料中の、プロカルシトニン又は少なくとも１２アミノ酸長のそのフラグメントのレベルが、０．２５ｎｇ／ｍＬ未満である、
患者における細菌感染の存在を診断するためのin vitro方法。
【請求項１５】
前記患者が、感染症ではない原発性疾患を有している、請求項１４に記載のin vitro方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月7日(2011.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一体型磁石／ヒータ装置。
【請求項２】
さらに、
加熱要素と、
磁石とを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記加熱要素が抵抗性装置である、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
さらに、温度センサを備える、請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
さらに、前記装置の温度を設定可能な温度制御を備える、請求項１〜４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記装置が細長い本体であり、前記磁石が前記細長い本体の一端に配置される、請求項２に記載の装置。
【請求項７】
前記磁石が前記加熱要素の周囲に配置される、請求項２に記載の装置。
【請求項８】
前記磁石は永久磁石であり、前記永久磁石が、少なくとも１００℃まで有効な磁界の強さを有する、請求項２に記載の装置。
【請求項９】
試料の準備又は分析のための機器であって、前記機器が、
１つ以上の試薬又は試料チャンバと、
前記１つ以上の試薬又は試料チャンバに対して移動可能な、請求項１〜８のいずれか１項に記載の一体型磁石／ヒータ装置とを備える機器。
【請求項１０】
試料の準備又は分析のための機器であって、前記機器が、
１つ以上の試薬又は試料チャンバと、
再利用可能な処理構成部品と、
使用される間に前記再利用可能な処理構成部品を覆うのに適したシースとを備える機器。
【請求項１１】
前記シースが前記機器上の可動構成部品として提供される、請求項１０に記載の機器。
【請求項１２】
前記シースが熱伝導性プラスチック又はエラストマー材料製である、請求項１０又は１１に記載の機器。
【請求項１３】
前記再利用可能な処理構成部品がヒータ又はソニケータを備える、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の機器。
【請求項１４】
使用される間において機器の再利用可能な処理構成部品を覆うのに適したシース。
【請求項１５】
前記処理構成部品がヒータ又はソニケータである、請求項１４に記載のシース。
【請求項１６】
前記処理構成部品がヒータであり、前記シースが熱伝導性プラスチック又はエラストマー材料製である、請求項１４又は１５に記載のシース。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月10日(2011.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（a）アナベナ バリアビリスフェニルアラニンアンモニアリアーゼ(AvPAL)変異体と（b）安定化剤を含む医薬として許容し得るキャリアとを含む医薬組成物であって、前記AvPAL変異体の位置565のシステイン残基が、セリン残基によって置換されている（配列番号10）、前記医薬組成物。
【請求項２】
（a）AvPAL変異体と（b）安定化剤を含む医薬として許容し得るキャリアとを含む医薬組成物であって、前記AvPAL変異体の位置503及び565のシステイン残基が、セリン残基によって置換されている（配列番号11）、前記医薬組成物。
【請求項３】
（a）AvPAL変異体と（b）安定化剤を含む医薬として許容し得るキャリアとを含む医薬組成物であって、前記AvPAL変異体の位置503及び565のシステイン残基が、セリン残基によって置換されており（配列番号11）、かつ前記AvPAL変異体がポリエチレングリコールをさらに含む、前記医薬組成物。
【請求項４】
前記安定化剤が、L−フェニルアラニン、又はその構造類縁体である、請求項1〜3のいずれか1項記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記安定化剤が、L−フェニルアラニン、trans−桂皮酸及び安息香酸からなる群より選択される、請求項1〜3のいずれか1項記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記安定化剤がL−フェニルアラニンである、請求項5記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記安定化剤がtrans−桂皮酸である、請求項5記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記安定化剤が安息香酸である、請求項5記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記AvPAL変異体とポリエチレングリコールの比が1：3である、請求項3〜8のいずれか1項記載の医薬組成物。
【請求項１０】
対象の癌を治療するための医薬の製造における医薬組成物の使用であって、前記医薬組成物がAvPAL変異体を含み、前記AvPAL変異体の位置503のシステイン残基が、セリン残基によって置換されており（配列番号9）、かつ前記AvPAL変異体がポリエチレングリコールをさらに含む、前記使用。
【請求項１１】
対象の癌を治療するための医薬の製造における医薬組成物の使用であって、前記医薬組成物がAvPAL変異体を含み、前記AvPAL変異体の位置565のシステイン残基が、セリン残基によって置換されており（配列番号10）、かつ前記AvPAL変異体がポリエチレングリコールをさらに含む、前記使用。
【請求項１２】
対象の癌を治療するための医薬の製造における医薬組成物の使用であって、前記医薬組成物がAvPAL変異体を含み、前記AvPAL変異体の位置503及び565のシステイン残基が、セリン残基によって置換されており（配列番号11）、かつ前記AvPAL変異体がポリエチレングリコールをさらに含む、前記使用。
【請求項１３】
前記AvPAL変異体とポリエチレングリコールの比が1：3である、請求項12記載の使用。
【請求項１４】
前記医薬組成物が、対象の血液、血清又は血漿のフェニルアラニン濃度を検出感度未満から20μM〜60μMまでの範囲に低減させる治療有効量のAvPAL変異体を含む、請求項12又は13記載の使用。
【請求項１５】
前記医薬組成物が、安定化剤を含む医薬として許容し得るキャリアをさらに含む、請求項12〜14のいずれか1項記載の使用。
【請求項１６】
前記安定化剤が、L−フェニルアラニン、又はその構造類縁体である、請求項15記載の使用。
【請求項１７】
前記安定化剤が、L−フェニルアラニンである、請求項15記載の使用。
【請求項１８】
前記安定化剤がtrans−桂皮酸である、請求項15記載の使用。
【請求項１９】
前記安定化剤が安息香酸である、請求項15記載の使用。
【請求項２０】
前記癌が、肺癌、脳癌、中枢神経系癌、結腸癌、前立腺癌、腎臓癌、頭頸部癌、卵巣癌、子宮癌、膀胱癌、乳癌、膵臓癌、急性骨髄白血病、急性リンパ芽球性白血病、骨髄腫、小児癌、又は耐性癌である、請求項12〜19のいずれか1項記載の使用。
【請求項２１】
前記癌が転移性黒色腫である、請求項12〜19のいずれか1項記載の使用。
【請求項２２】
前記癌由来の細胞の増殖及び／又は生存が、フェニルアラニンの制限又は欠乏に感受性を有する、請求項12〜21のいずれか1項記載の使用。
【請求項２３】
前記医薬が、癌治療剤又は標的癌治療剤を含む医薬組成物の治療有効量とともに前記対象に投与されるように調製されている、請求項12〜22のいずれか1項記載の使用。
【請求項２４】
前記医薬が、タンパク質制限食とともに前記対象に投与されるように調製されている、請求項12〜23のいずれか1項記載の使用。
【請求項２５】
前記医薬組成物が、前記対象の血液、血清又は血漿のフェニルアラニン濃度を、検出感度未満から20μM未満までの範囲に低減させる治療有効量のAvPAL変異体を含む、請求項12〜24のいずれか1項記載の使用。
【請求項２６】
前記医薬組成物が、前記対象の血液、血清又は血漿のフェニルアラニン濃度を、検出感度未満から10μM未満までの範囲に低減させる治療有効量のAvPAL変異体を含む、請求項12〜24のいずれか1項記載の使用。
【請求項２７】
前記対象がヒトである、請求項10〜26のいずれか1項記載の使用。
【請求項２８】
癌を有する対象の血液、血清又は血漿のフェニルアラニン濃度を低減させるための医薬の製造における医薬組成物の使用であって、前記医薬組成物がAvPAL変異体を含み、前記AvPAL変異体の位置503及び565のシステイン残基が、セリン残基によって置換されており（配列番号11）、かつ前記AvPAL変異体がポリエチレングリコールをさらに含む、前記使用。
【請求項２９】
前記AvPAL変異体とポリエチレングリコールの比が1：3である、請求項28記載の使用。
【請求項３０】
前記医薬組成物が、対象の血液、血清又は血漿のフェニルアラニン濃度を検出感度未満から20μM〜60μMまでの範囲に低減させる治療有効量のAvPAL変異体を含む、請求項28又は29記載の使用。
【請求項３１】
前記医薬組成物が、安定化剤を含む医薬として許容し得るキャリアをさらに含む、請求項28〜30のいずれか1項記載の使用。
【請求項３２】
前記安定化剤が、L−フェニルアラニン、又はその構造類縁体である、請求項31記載の使用。
【請求項３３】
前記安定化剤が、L−フェニルアラニンである、請求項31記載の使用。
【請求項３４】
前記安定化剤がtrans−桂皮酸である、請求項31記載の使用。
【請求項３５】
前記安定化剤が安息香酸である、請求項31記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月10日(2011.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
利点、その他の長所および問題解決策を、具体的な実施形態に関して上述してきた。しかしながら、利点、長所または解決策が生じるか、またはより顕著となる利点、長所、問題解決策は、特許請求の範囲の重大な、必要な、または必須の構成とは解釈されないものとする。
明瞭にするために別個の実施形態の文脈で本明細書に記載された特定の特徴は、単一の実施形態において、組み合わせて提供されてもよいものと考えられる。反対に、簡潔にするために、単一の実施形態の文脈で記載された様々な特徴は、別個に、または任意の下位の組み合わせで提供されてもよい。さらに、範囲で記載した値には、その範囲内のそれぞれの全ての値が含まれる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
以上、本発明を要約すると下記のとおりである。
１．１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペンのＺ／Ｅ比を高める方法であって、１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペンを含む出発物質を、クロロフッ化アルミニウム（ＡｌＣｌｘＦ３−ｘ）触媒と接触させて、最終生成物を得ることを含み、最終生成物における１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペンのＺ／Ｅ比が、上記出発物質における１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペンのＺ／Ｅ比に対して高められる、方法。
２．生成物における１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペンのＺ／Ｅ比が、少なくとも１０である上記１に記載の方法。
３．生成物における１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペンのＺ／Ｅ比が、少なくとも２０である上記１に記載の方法。
４．生成物における１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペンのＺ／Ｅ比が、少なくとも４０である上記１に記載の方法。
５．出発物質中の１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペンが、Ｅ−１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペンである上記１に記載の方法。
６．方法が、液相で行なわれる上記１に記載の方法。
７．接触が、約−２０℃〜約１５０℃の温度で行なわれる上記１に記載の方法。
８．接触が、約−１０℃〜約１００℃の温度で行なわれる上記１に記載の方法。
９．接触が、約０℃〜約５０℃の温度で行なわれる上記１に記載の方法。
１０．接触が、ほぼ室温で行なわれる上記１に記載の方法。
１１．１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペンのＺ／Ｅ比を低下させる方法であって、１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペンを含む出発物質を、クロロフッ化アルミニウム（ＡｌＣｌｘＦ３−ｘ）触媒と接触させて、最終生成物を得ることを含み、最終生成物における１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペンのＺ／Ｅ比が、上記出発物質における１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペンのＺ／Ｅ比に対して低下させる、方法。
１２．出発物質中の１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペンが、Ｚ−１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペンである上記１１に記載の方法。
１３．接触が、高温で行なわれる上記１１に記載の方法。
１４．接触が、約３００℃〜約４５０℃の温度で行なわれる上記１１に記載の方法。
１５．触媒が、クロロフッ化アルミニウム（ＡｌＣｌｘＦ３−ｘ）である上記１または１１に記載の方法。
１６．ｘが約０．０１〜約２．９９である上記１５に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペンのＺ／Ｅ比を高める方法であって、１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペンを含む出発物質を、クロロフッ化アルミニウム（ＡｌＣｌxＦ3-x）触媒と接触させて、最終生成物を得ることを含み、最終生成物における１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペンのＺ／Ｅ比が、上記出発物質における１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペンのＺ／Ｅ比に対して高められる、方法。
【請求項２】
１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペンのＺ／Ｅ比を低下させる方法であって、１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペンを含む出発物質を、クロロフッ化アルミニウム（ＡｌＣｌxＦ3-X）触媒と接触させて、最終生成物を得ることを含み、最終生成物における１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペンのＺ／Ｅ比が、上記出発物質における１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペンのＺ／Ｅ比に対して低下させる、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月15日(2011.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の構造を有する化合物の、疼痛の治療用組成物の製造における使用：
【化１】
2010536780.tif 000001
(式中、Xは、O、SまたはNHであり；
Ra、Rb、RcおよびRdは、個々に、0〜4個の炭素原子、0〜10個の水素原子、0〜2個の酸素原子、0〜1個のイオウ原子、0〜1個の窒素原子、0〜3個のフッ素原子、0〜1個の塩素原子および0〜1個の臭素原子からなる安定な基であり；そして、
Reは、HまたはC1〜C4アルキルである)。
【請求項２】
XがOである、請求項１記載の使用。
【請求項３】
XがSである、請求項１記載の使用。
【請求項４】
XがNHである、請求項１記載の使用。
【請求項５】
Ra、Rb、RcおよびRdが、個々に、H、メチル、エチル、C3アルキルおよびC4アルキル、F、Cl、Br、‐CH2OH、‐CH2NH2、‐CHNH(C1〜C4アルキル)、‐CN(C1〜C4アルキル)2、‐CH2CNおよびCF3から選ばれる、請求項１記載の使用。
【請求項６】
Ra、Rb、RcおよびRdが、個々に、H、メチル、エチル、F、Cl、Br、‐CH2CNおよびCF3から選ばれる、請求項１記載の使用。
【請求項７】
ReがHである、請求項５記載の使用。
【請求項８】
Reがメチルである、請求項５記載の使用。
【請求項９】
前記化合物が、下記の構造を有する、請求項２記載の使用：
【化２】
2010536780.tif 000002
【請求項１０】
前記疼痛が異痛症である、請求項１記載の使用。
【請求項１１】
下記の構造を有する化合物の、眼圧降下用医薬組成物の製造における使用：
【化３】
2010536780.tif 000003
(式中、Xは、O、SまたはNHであり；
Ra、Rb、RcおよびRdは、個々に、0〜4個の炭素原子、0〜10個の水素原子、0〜2個の酸素原子、0〜1個のイオウ原子、0〜1個の窒素原子、0〜3個のフッ素原子、0〜1個の塩素原子および0〜1個の臭素原子からなる安定な基であり；そして、
Reが、HまたはC1〜C4アルキルである)。
【請求項１２】
XがOである、請求項１１記載の使用。
【請求項１３】
XがSである、請求項１１記載の使用。
【請求項１４】
XがNHである、請求項１１記載の使用。
【請求項１５】
Ra、Rb、RcおよびRdが、個々に、H、メチル、エチル、C3アルキルおよびC4アルキル、F、Cl、Br、‐CH2OH、‐CH2NH2、‐CHNH(C1〜C4アルキル)、‐CN(C1〜C4アルキル)2、‐CH2CNおよびCF3から選ばれる、請求項１１記載の使用。
【請求項１６】
Ra、Rb、RcおよびRdが、個々に、H、メチル、エチル、F、Cl、Br、‐CH2CNおよびCF3から選ばれる、請求項１１記載の使用。
【請求項１７】
ReがHである、請求項１５記載の使用。
【請求項１８】
Reがメチルである、請求項１５記載の使用。
【請求項１９】
前記化合物が、下記の構造を有する、請求項１２記載の使用：
【化４】
2010536780.tif 000004
【請求項２０】
下記から選ばれる構造を有する化合物：
【化５】
2010536780.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月15日(2011.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の構造を有する化合物：
【化１】
2010536778.tif 000001
(式中、Xは、O、SまたはNHであり；
Aは、環中に個々にN、OまたはSから選ばれる1または2個のヘテロ原子を有する6員の芳香族複素環に縮合したC3〜C5アルキル環基を含む縮合二環式環系であり；
前記アルキル環基は前記構造中にA−Nとして示す結合を形成し、前記アルキル環基は0または1個のC1〜C4アルキル置換基を有し；そして、
前記芳香族複素環は、個々に、0〜4個の炭素原子、0〜10個の水素原子、0〜2個の酸素原子、0〜1個のイオウ原子、0〜1個の窒素原子、0〜3個のフッ素原子、0〜1個の塩素原子および0〜1個の臭素原子からなる0〜3個の置換基を有する)。
【請求項２】
下記の構造を有する請求項１記載の化合物：
【化２】
2010536778.tif 000002
(式中、Ra、RbおよびRdは、個々に、水素；または、0〜4個の炭素原子、0〜10個の水素原子、0〜2個の酸素原子、0〜1個のイオウ原子、0〜1個の窒素原子、0〜3個のフッ素原子、0〜1個の塩素原子および0〜1個の臭素原子からなる安定な置換基であり；そして、
Rcは、水素またはC1〜C4アルキルである)。
【請求項３】
下記の構造を有する請求項１記載の化合物：
【化３】
2010536778.tif 000003
(式中、RaおよびRb、個々に、水素；または、0〜4個の炭素原子、0〜10個の水素原子、0〜2個の酸素原子、0〜1個のイオウ原子、0〜1個の窒素原子、0〜3個のフッ素原子、0〜1個の塩素原子および0〜1個の臭素原子からなる安定な置換基であり；そして、
Rcは、水素またはC1〜C4アルキルである)。
【請求項４】
前記アルキル環基が、下記である、請求項１記載の化合物：
【化４】
2010536778.tif 000004
(式中、Rcは、水素またはC1〜C4アルキルである)。
【請求項５】
前記アルキル環基が、下記である、請求項１記載の化合物：
【化５】
2010536778.tif 000005
(式中、Rcは、水素またはC1〜C4アルキルである)。
【請求項６】
XがNHである、請求項２〜５のいずれか１項記載の化合物。
【請求項７】
RaおよびRbが、個々に、メチル、F、Cl、Br、OHまたはCF3である、請求項６記載の化合物。
【請求項８】
Rcが、Hまたはメチルである、請求項７記載の化合物。
【請求項９】
下記の構造を有する、請求項２記載の化合物：
【化６】
2010536778.tif 000006
【請求項１０】
下記の構造を有する、請求項３記載の化合物：
【化７】
2010536778.tif 000007
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項記載の化合物を含む、眼圧の降下用医薬品。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか１項記載の化合物を含む、疼痛の治療用医薬品。
【請求項１３】
請求項１〜１０のいずれか１項記載の化合物の、哺乳類の眼圧の降下用医薬品の製造における使用。
【請求項１４】
請求項１〜１０のいずれか１項記載の化合物の、哺乳類の疼痛の治療用医薬品の製造における使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月2日(2010.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホップからキサントフモールを高含有する組成物を調製する方法であって、
０．４〜９０重量％のキサントフモールを含むホップ物質と、最大９０容量％の水と少なくとも３容量％の水混和性溶媒とを含む第１の溶媒とを含有する第１の溶液を提供する工程と、
前記第１の溶液の塩濃度を０．０５Ｍ〜５．０Ｍに調整する工程であって、好ましくは前記第１の溶液の塩濃度が０．２〜２．５Ｍに調整され、かつ、前記第１の溶液のｐＨ値を９．５〜１３に調整し、好ましくは前記第１の溶液のｐＨ値が１０．５〜１２．０に調整され、第１の沈殿物を生成させる工程と、
前記第１の沈殿物を除去して第２の溶液を得る工程と、
前記第２の溶液のｐＨを３〜９に調整する工程であって、好ましくは前記第２の溶液のｐＨ値が７〜８に調整され、第２の沈殿物を生成させる工程と、
４０〜９５重量％のキサントフモールを含有する前記第２の沈殿物を回収する工程と、
を含む方法。
【請求項２】
ホップからキサントフモールを高含有する組成物を調製する方法であって、
０．４〜９０重量％のキサントフモールを含むホップ物質と、最大９０容量％の水と少なくとも１０容量％の水混和性溶媒とを含む第１の溶媒とを含有する第１の溶液を提供する工程と、
前記第１の溶液の塩濃度を０．０５Ｍ〜０．３Ｍに調整して、第１の沈殿物を生成させる工程と、
前記第１の沈殿物を除去して第２の溶液を得る工程と、
前記第２の溶液の塩濃度を０．３Ｍ超過に調整する工程であって、好ましくは前記第２の溶液の塩濃度が０．５〜２．５Ｍから５．０Ｍに調整され、かつ、前記第２の溶液のｐＨ値を９．５〜１３に調整し、好ましくは前記第２の溶液のｐＨ値が１０．５〜１２．０に調整され、第２の沈殿物を生成させる工程と、
前記第２の沈殿物を除去して第３の溶液を得る工程と、
前記第３の溶液のｐＨを３〜９に調整する工程であって、好ましくは前記第３の溶液のｐＨ値が７〜８に調整され、第３の沈殿物を生成させる工程と、
４０〜９５重量％のキサントフモールを含有する前記第３の沈殿物を回収する工程と、
を含む方法。
【請求項３】
前記ホップ物質に含まれる前記キサントフモールが０．４〜２０重量％の範囲である請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
ホップまたは使用済みホップを第２の溶媒で抽出し、前記第２の溶媒を除去して残渣を得、前記残渣を前記第１の溶媒に溶解させることにより前記第１の溶液を調製し、前記第２の溶媒が極性有機溶媒である請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
前記水混和性溶媒が、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、アセトン、テトラヒドロフラン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアミン、およびジメチルスルホキシドからなる群から選択される請求項１または２に記載の方法。
【請求項６】
前記第１および第２の溶液をＫＣｌ、ＮａＣｌ、ＣａＳＯ４、またはＭｇＳＯ４からなる群から選択される無機塩を含有する水溶液と混ぜることにより前記第１および第２の溶液の塩濃度を調整するか、あるいは、
前記第１および第２の溶液をクエン酸塩、酒石酸塩、および酢酸塩からなる群から選択される有機塩を含有する水溶液と混ぜることにより前記第１および第２の溶液の塩濃度を調整する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法により調製されるキサントフモール含有組成物。
【請求項８】
少なくとも３０重量％のキサントフモールと、０．４〜４．５重量％のイソキサントフモールとを含み、
好ましくは、前記抽出物が、少なくとも５０重量％のキサントフモールと、０．４〜３．５重量％のイソキサントフモールとを含み、
好ましくは、前記抽出物が、少なくとも７５重量％のキサントフモールと、０．４〜２．５重量％のイソキサントフモールとを含むドライホップ抽出物。
【請求項９】
皮膚疾患を治療するために、請求項１または２に記載の方法により調製された有効量のキサントフモール含有組成物の使用であって、前記皮膚疾患が、座瘡、酒さ、湿疹、乾癬、アトピー性皮膚炎、接触皮膚炎、脂漏、日焼、または皮膚の老化である使用。
【請求項１０】
炎症を軽減するために、請求項１または２に記載の方法により調製された有効量のキサントフモール含有組成物の使用。
【請求項１１】
癌を治療するために、請求項１または２に記載の方法により調製された有効量のキサントフモール含有組成物の使用。
【請求項１２】
ウイルス感染症または細菌感染症を治療するために、請求項１または２に記載の方法により調製された有効量のキサントフモール含有組成物の使用。
【請求項１３】
糖尿病を治療するために、請求項１または２に記載の方法により調製された有効量のキサントフモール含有組成物の使用。
【請求項１４】
肥満症を治療するために、請求項１または２に記載の方法により調製された有効量のキサントフモール含有組成物の使用。
【請求項１５】
対象のコレステロール値を下げるために、請求項１または２に記載の方法により調製された有効量のキサントフモール含有組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月9日(2011.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
Ｈｈシグナリング成分またはＨｈシグナリング経路のメンバーは、Ｈｈシグナリング経路に参加する遺伝子産物を意味する。Ｈｈシグナリング成分は、細胞／組織におけるＨｈシグナルの伝達にしばしば作用を及ぼし、典型的に下流遺伝子発現レベルの程度の変化および／または表現型変化に至る。Ｈｈシグナリング成分は、その生物学的機能および下流遺伝子活性化／発現の最終結果に対する効果によって、正および負のレギュレーターに分類され得る。正のレギュレーターは、Ｈｈシグナルの伝達に正に作用する、すなわち、Ｈｈが存在するとき下流生物学的事象を刺激する、Ｈｈシグナリング成分である。例はヘッジホッグ、Ｓｍｏ、およびＧｌｉを含む。負のレギュレーターは、Ｈｈシグナルの伝達に負に作用する、すなわち、Ｈｈが存在するとき下流生物学的事象を阻害する、Ｈｈシグナリング成分である。例は(限定しないが)ＰｔｃｈおよびＳｕＦｕを含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
造血におけるＳｍｏの上方制御の役割をさらに確認するため、ＧＦＰコントロールベクター、Ｓｍｏ  ｗｔおよび活性化された突然変異体ＳｍｏＷ５３５Ｅを、５−ＦＵ前処置マウスの骨髄において過発現させる。放射線照射されたドナーマウスに、９０％ＧＦＰ陰性骨髄細胞と混合した１０％のＧＦＰ陽性骨髄細胞を移植する。造血の再生を血液細胞計数および末梢血におけるＧＦＰ陽性細胞の評価によりモニターする。Ｓｍｏ  ｗｔまたはＳｍｏＷ５３５Ｅを過発現する骨髄細胞は、対照骨髄細胞と比較して有意に上昇したＧｌｉ１レベルを有した(図３Ｄ)。ＧＦＰコントロールベクターを発現する骨髄を移植したマウスにおけるＧＦＰ陽性細胞の割合は１０−１２％に維持された。対照的に、Ｓｍｏ  ｗｔまたはＳｍｏＷ５３５Ｔを感染させた骨髄を移植したマウスは、１年間にわたり最大で３０％のＧＦＰ陽性細胞の数の有意な増加を示した。ＧＦＰ陽性細胞型に有意差はない(図３Ｅ)。これらのデータは、Ｓｍｏの過発現によるヘッジホッグシグナリングの活性化が幹細胞プールを拡大でき、そして、経時的に再増殖細胞の数を顕著に高めることを示す。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月8日(2011.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メタロプロテイナーゼ９（ＭＭＰ−９）の活性を調節する方法であって、ＭＭＰ−９を、ＭＭＰ−９のＯＧドメインと特異的に相互作用する作用因子と接触させ、それにより、ＭＭＰ−９の活性を調節することを含む方法。
【請求項２】
前記ＭＭＰ−９は天然ＭＭＰ−９である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記活性はコラーゲン溶解活性である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記活性はゼラチン溶解活性である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
調節することは、アップレギュレーションすることである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
調節することは、ダウンレギュレーションすることである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記作用因子はポリペプチド作用因子を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ポリペプチド作用因子は抗体を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記作用因子は小分子を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
ＭＭＰ−９を特異的に調節することができる作用因子を特定する方法であって、推定上のＭＭＰ−９特異的調節剤である作用因子がＭＭＰ−９のＯＧドメインと相互作用することができるかどうかを明らかにすることを含む方法。
【請求項１１】
前記明らかにすることが、作用因子の構造をＭＭＰ−９のＯＧドメインの構造と比較することによって行われる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記明らかにすることが、前記作用因子をＭＭＰ−９の単離されたＯＧドメインと接触させることによって行われる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記作用因子はポリペプチドを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記ポリペプチドは抗体を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記作用因子は小分子を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
ＭＭＰ−９の活性を特異的に調節することのできる分子であって、ＭＭＰ−９のＯＧドメインと相互作用するが、ただし、非ヒト化抗体ではない分子。
【請求項１７】
ＭＭＰ−９のＯＧドメインと特異的に相互作用する抗原認識ドメインを含むヒト化抗体。
【請求項１８】
有効成分として、請求項１６に記載の分子と医薬的に許容されるキャリアを含む医薬組成物。
【請求項１９】
前記分子は、ＭＭＰ−９のＯＧドメインと特異的に相互作用する抗原認識ドメインを含むヒト化抗体を含む、請求項１８に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月10日(2011.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
創傷治癒または結合組織再建をその必要性のある対象において促進するための医薬の製造におけるエリスロポイエチンとフィブロネクチンの使用であって、前記エリスロポイエチンの用量が創傷組織１ｃｍ２あたり約１０〜３０μｇであり、前記フィブロネクチンの用量が創傷組織１ｃｍ２あたり約１００〜３００μｇである、使用。
【請求項２】
虚血をその必要性のある対象において処置するための医薬の製造におけるエリスロポイエチンとフィブロネクチンの使用であって、前記エリスロポイエチンの用量が組織１ｃｍ２あたり約１０〜３０μｇであり、前記フィブロネクチンの用量が組織１ｃｍ２あたり約１００〜３００μｇである、使用。
【請求項３】
結合組織はコラーゲンを含む、請求項１に記載の使用。
【請求項４】
前記エリスロポイエチンの用量が組織１ｃｍ２あたり約２０μｇである、請求項１または２に記載の使用。
【請求項５】
前記フィブロネクチンの用量が組織１ｃｍ２あたり約２００μｇである、請求項１または２に記載の使用。
【請求項６】
前記エリスロポイエチンおよび前記フィブロネクチンが共配合物に存在する、請求項１または２に記載の使用。
【請求項７】
前記エリスロポイエチンおよび前記フィブロネクチンが別個の配合物に存在する、請求項１または２に記載の使用。
【請求項８】
エリスロポイエチンを約１０〜３０μｇの用量で含む単位投薬形態物。
【請求項９】
フィブロネクチンを約１００〜３００μｇの用量で含む単位投薬形態物。
【請求項１０】
約１００〜３００μｇの用量でフィブロネクチンをさらに含む、請求項８に記載の単位投薬形態物。
【請求項１１】
有効成分としての約１０〜３０μｇ／ｍｌのエリスロポイエチン、および、局所投与のためのキャリアまたは希釈剤を含む組成物。
【請求項１２】
有効成分としての約１００〜３００μｇ／ｍｌのフィブロネクチン、および、局所投与のためのキャリアまたは希釈剤を含む組成物。
【請求項１３】
約１００〜３００μｇ／ｍｌのフィブロネクチンをさらに含む、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１４】
細胞外マトリックス成分、増殖因子、ホルモン、血管形成因子、凝固因子、サイトカイン、ケモカイン、酵素、神経伝達物質、ビタミン、炭水化物、イオン、鉄キレーター、脂肪酸、抗生物質およびアミノ酸からなる群から選択される因子をさらに含む、請求項１１〜１３のいずれかに記載の組成物。
【請求項１５】
（ｉ）有効成分としてのエリスロポイエチンおよびフィブロネクチン、ただし、前記エリスロポイエチンの濃度が約１０〜３０μｇ／ｍＬであり、前記フィブロネクチンの濃度が約１００〜３００μｇ／ｍＬである、
（ｉｉ）約０．２０％のメチルパラベン、
（ｉｉｉ）約９％のＬａｕｒｅｔｈおよびイソパラフィンおよびポリアクリルアミド、
（ｉｖ）約１２％の脱イオン水、ならびに、
（ｖ）１００％までのリン酸塩緩衝液
を含む配合物。