【事件の表示】
　特願２００５−　５６０５７「焼結金属製軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　９月１４日出願公開、特開２００６−２４２２２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
【１】手続の経緯
　
　本願は、平成１７年３月１日の出願であって、平成２２年８月２４日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年１１月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
【２】平成２２年１１月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年１１月２５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　
　平成２２年１１月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　クロム（Ｃｒ）を１２
〜１４％
１
と補正された。（なお、下線は補正箇所を示す。）
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項であるステンレス鋼粉末のクロム（Ｃｒ）の配合割合について、補正前の「１２％以上」を、「１２〜１４％」と上限値を限定するとともに、同じく焼結金属の硫化マンガン（ＭｎＳ）粉末の配合割合について、補正前の「０．５〜２０重量％」を、「１〜２０重量％」と下限値を大きな数値に限定するするものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に日本国内において頒布された刊行物は、次のとおりである。なお、刊行物１は、原査定の拒絶の理由に引用された引用例１に相当し、以下同様に、刊行物２は引用例３に、刊行物３は引用例２に、それぞれ相当する。
　
　刊行物１：特開２００２−５４６４８号公報
　刊行物２：特開昭５７−１９８２４５号公報
　刊行物３：特公昭５８−５２００１号公報
　
（１）刊行物１（特開２００２−５４６４８号公報）の記載事項
　
　刊行物１には、「軸受装置」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）　「【００１２】前記メタル軸受11は一種のすべり軸受である焼結含油軸受からなるもので、ほぼ円筒状になっており、その内周側に軸体（図示していない）を回転自在に支持するものである。例えば、メタル軸受11の材質は鉄系焼結合金であり、その密度は6.2〜7.0g/cm３である。また、含油率は18体積％以上、圧環強さは196N/mm２以上である。」
　
　上記記載事項（ア）及び図面の記載を総合すると、刊行物１には、
「焼結含油軸受からなり、材質が鉄系焼結合金であるメタル軸受１１。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）刊行物２（特開昭５７−１９８２４５号公報）の記載事項
　
　刊行物２には、「硫化マンガンを含有する鉄系若しくは銅系焼結摺動材料」に関し、次の事項が記載されている。
　
　（イ）　「２．特許請求の範囲
　１）０．３〜８重量％の硫化マンガンを含有して成ることを特徴とする硫化マンガンを含有する鉄系若しくは銅系焼結摺動材料。」（第１ページ左下欄第５〜８行）
　
　（ウ）　「本発明は硫化マンガンを含有する鉄系若しくは銅系焼結摺動材料に係り、特に、電気車のパンタグラフ用すり板材料などの摺動材料として使用するのに適した焼結摺動材料に係る。」（第１ページ左下欄第１４〜１７行）
　
　（エ）　「このため、本発明者等は上記の問題の解決策として、先の一般的に固体潤滑剤と考えられている物質の外、一般には潤滑作用の期待されていない物質を含め種々の物質を焼結合金中に配合し、その潤滑性を検討した結果、硫化マンガン（ＭｎＳ）が極めて優れた潤滑効果を示すことを見出した。すなわち、硫化マンガンを配合すると、パンタグラフ用すり板の摺動相手材である硬銅トロリ線の摺動面の荒損、摩耗を極力軽微に保つ性質を示す。本発明は０．３〜８重量％の硫化マンガンを含有して成ることを特徴とする。」（第１ページ右下欄第１５行〜第２ページ左上欄第６行）
　
　（オ）　「更に、詳しく説明すると、焼結合金に配合された硫化マンガンが、いわゆる潤滑性を向上する理論的な根拠は現在のところでは明らかではないが、二硫化モリブデンや二硫化タングステン等の硫化物に比して硫化マンガンは遙かに化学的に安定な硫化物である。従って、鉄系若しくは銅系の焼結合金の焼結過程において、二硫化モリブデンや二硫化タングステン等は熱分解および素地中への拡散が一部生じ、配合時の組成や結晶構造とは異つたものになるのに反し、硫化マンガンは焼結過程の終了後も配合時とほとんど変わらない状態で素地中に分散している。このような状態で硫化マンガンが存在すると、硫化マンガンは摩擦摺動によるメカノケミカルな活性化により、銅、鉄等の金属成分及び雰囲気との反応生物等と反応して何等かの潤滑性のある表面層を生成し、潤滑性を向上させる。このような効果が達成できるのは硫化マンガン量が０．３〜８重量％の範囲であつて、これは後述の実施例に示す如く、０．３重量％以下では潤滑効果が充分でなく、また、８重量％以上では材料の機械的強度が著しく低下し、摺動材料として実用的な強度を得られないからである。」（第２ページ右上欄第１０行〜左下欄第１２行）
　
　上記記載事項（イ）〜（オ）の記載を総合すると、刊行物２には、
「０．３〜８重量％の硫化マンガンを含有して成る鉄系焼結摺動材料。」
の発明（以下「刊行物２記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（３）刊行物３（特公昭５８−５２００１号公報）の記載事項
　
　刊行物３には、「快削ステンレス鋼粉末」に関し、次の事項が記載されている。
　
　（カ）　「Ｍｎは鋼中のＳと結合してＭｎＳとなり被削性の改善に大きく寄与する元素であり、本発明快削ステンレス鋼粉末の必須元素である。」（第２ページ第４欄第２０〜２２行）
　
３．発明の対比
　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「焼結含油軸受からな」る「メタル軸受１１」は、本願補正発明の「焼結金属製軸受」に相当する。また、引用発明の材質の「鉄系焼結合金」は、本願補正発明の「焼結した焼結金属」の一種である。
　
　よって、本願補正発明と引用発明とは、
［一致点］
「焼結した焼結金属からなる焼結金属製軸受。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点］
　焼結金属の成分に関し、本願補正発明は、「クロム（Ｃｒ）を１２〜１４％含有するステンレス鋼粉末を主成分とし、硫化マンガン（ＭｎＳ）粉末を１〜２０重量％配合して」いるのに対して、引用発明は、「鉄系」焼結合金である点。
　
４．当審の判断
　
（１）相違点について
　
　上記のとおり刊行物２には、「０．３〜８重量％の硫化マンガンを含有して成る鉄系焼結摺動材料。」の発明が記載されているものと認められる。
　そして、引用発明の材質が鉄系焼結合金であるメタル軸受１１と刊行物２記載の発明の鉄系焼結摺動材料とは、鉄系焼結摺動部材という点で共通するから、潤滑性を向上させるために、引用発明の鉄系焼結合金の成分に、刊行物２記載の発明の０．３〜８重量％の硫化マンガンを含有するようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　また、刊行物２記載の発明の硫化マンガンの含有割合の０．３〜８重量％と上記相違点に係る本願補正発明の硫化マンガン（ＭｎＳ）粉末の配合割合の１〜２０重量％とは、１〜８重量％の範囲で重複しているし、本願補正発明の硫化マンガン（ＭｎＳ）粉末の配合割合の上下限値に臨界的意義はない。
　ところで、鉄系焼結合金には、ステンレス鋼粉末を主成分とする焼結合金が含まれ、当該ステンレス鋼粉末を主成分とする焼結合金を軸受に用いることは、本願出願前に周知の技術である（例えば、特開２００１−７３０９９号公報（以下「周知例１」という。）の段落【０００２】、【００１７】を参照）。また、上記周知例１の段落【００１７】に、ステンレス鋼粉末として、ＳＵＳ４１０が例示されているように、ステンレス鋼粉末として上記相違点に係る本願補正発明と同様のクロム（Ｃｒ）を１２〜１４％含有するものはごく一般的なものである。
　そこで、引用発明に刊行物２記載の発明の硫化マンガンを適用した鉄系焼結合金として、鉄系焼結合金の一種であるクロム（Ｃｒ）を１２〜１４％含有するステンレス鋼粉末を主成分とする材料を選択することに困難性があるか否かについて検討すると次のとおりである。
　すなわち、摺動部材に用いられる焼結金属の成分として、金属粉末としてステンレス鋼粉末を選択し、また、非金属粉末として硫化マンガン（ＭｎＳ）粉末を選択することは、本願出願前に適宜行われていた周知の技術である（例えば、特開昭６３−１１８０４７号公報（以下「周知例２」という。）の第４ページ左上欄第３〜９行、第６ページ左上欄第３〜１７行、特開昭６３−９３８４２号公報（以下「周知例３」という。）の第２ページ左上欄第１〜１１行を参照）。そして、上記ステンレス鋼粉末と硫化マンガン（ＭｎＳ）粉末との組み合わせを選択したものは、焼結後もステンレス鋼及び硫化マンガン（ＭｎＳ）のそれぞれの性質が維持されているものであることは、上記刊行物２の記載事項（オ）の「硫化マンガンは焼結過程の終了後も配合時とほとんど変わらない状態で素地中に分散している。」との記載、及び、上記刊行物３の記載事項（カ）の「Ｍｎは鋼中のＳと結合してＭｎＳとなり被削性の改善に大きく寄与する元素であり、本発明快削ステンレス鋼粉末の必須元素である。」との記載に照らせば、従来から知られていた技術常識ともいえる事項である。
　そうすると、引用発明の鉄系焼結合金の成分として、刊行物２記載の発明の硫化マンガンを配合し、その鉄系焼結合金の主成分として、上記周知のクロム（Ｃｒ）を１２〜１４％含有するステンレス鋼粉末を選択することにより、上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）作用効果について
　
　本願補正発明が奏する作用効果は、刊行物１ないし３に記載された発明及び上記各周知の技術から当業者が予測できる程度のものである。
　
（３）まとめ
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１ないし３に記載された発明及び上記各周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）審判請求人の主張について
　
　審判請求人は、平成２２年１１月２５日付けで提出した審判請求書の請求の理由において、本願補正発明は、「ステンレス鋼と硫化マンガン（ＭｎＳ）との相性のよい協調的作用」があり、「単独の潤滑成分（ＭｎＳ）で充分に初期から長時間に亙って使用に耐える軸受になり、しかもステンレスの耐食性を阻害しない」という、引用例記載の発明では達成できない課題を解決するものである旨を主張するともに、当審における審尋に対する平成２３年５月３０日付けの回答書において、特許請求の範囲の補正案を示した上で、上記補正案の請求項１に係る発明は格別の効果を奏するものである旨を主張している。
　しかしながら、本願補正発明が当業者に容易想到であることは上述のとおりであり、上記回答書の補正案は、硫化マンガン（ＭｎＳ）粉末の配合割合の上限値を最適化したものにすぎなく、臨界的意義を有するものではないから、上記の判断を左右するものではない。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成２２年１１月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２２年８月２日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　クロム（Ｃｒ）を１２％以上含有するステンレス鋼粉末を主成分とし、硫化マンガン（ＭｎＳ）粉末を０．５〜２０重量％配合して焼結した焼結金属からなる焼結金属製軸受。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１ないし３とその記載事項は、上記【２】２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記【２】で検討した本願補正発明からステンレス鋼粉末のクロム（Ｃｒ）の配合割合についての上限値を省いて「１２％以上」とするとともに、同じく焼結金属の硫化マンガン（ＭｎＳ）粉末の配合割合についての「１〜２０重量％」の下限値を「０．５」と小さな数値として拡張したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、審判請求時の手続補正によってさらに構成を限定的に減縮した本願補正発明が、上記【２】３．及び【２】４．に記載したとおり、刊行物１ないし３に記載された発明及び上記各周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、刊行物１ないし３に記載された発明及び上記各周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、刊行物１ないし３に記載された発明及び上記各周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２ないし５に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。