【事件の表示】
　特願２００５−　　７６５６号「プラネタリーミキサー及びそれを用いた処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　７月２７日出願公開、特開２００６−１９２３８５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明  
　本願は、平成１７年１月１４日の出願であって、平成２１年８月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２１年１２月１０日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。　
　その発明は、平成２１年７月３１日付けの手続補正に係る特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりの事項によって特定されるものと認められるが、そのうちの請求項１に係る発明は、以下のとおりのものである。  
「【請求項１】
　タンク内で複数のブレードを公転、自転させて材料を分散、攪拌、混練等するプラネタリーミキサーにおいて、上記ブレードとタンク側壁間の最小間隙を１〜１５ｍｍとし且つ上記ブレードとブレード間の最小接近間隙を１５〜４０ｍｍとし、上記ブレードの公転、自転の回転方向を逆方向としたことを特徴とするプラネタリーミキサー。」（以下「本願発明」という。） 　 
　　  
２．引用例とその記載事項  
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願平１−１０８３０８号（実開平３−４７０３１号）のマイクロフィルム（「引用例」という）には、ブレードをタンク内で遊星運動させて被処理材料を混練等するようにしたプラネタリーミキサーに関して、次の（ａ）〜（ｃ）の事項が記載されている。 
　（ａ）「図においては３本のブレード軸(17)，(17)，(17)を軸着してある。該ブレード軸は、平面からみて正三角形の各頂点に各軸が位置するような関係に配置され（第３図）、それぞれ軸受(18)，(19)により回転自在に支持されている。該ブレード軸(17)の先端には遊星歯車(20)をキー(21)で固定してあり、該遊星歯車は上記支持筒(11)に支持された太陽歯車に係合している。図において、該太陽歯車は上記遊星歯車を囲むように支持筒(11)に固定した内歯太陽歯車(22)を用いているが、所望により支持筒の先部に上記遊星歯車の中心に位置するよう太陽歯車を設けてもよい(図示略)。
　上記各ブレード軸(17)の下端には、上記タンクの内壁に近接して運動するようブレード(23)をキー(24)により取付けてある。」 （第４ページ第３〜１７行）
　
　（ｂ）「上記タンク(2)内に被処理材料を入れ、攪拌ヘッド(3)を降下させると、上記ブレード(23)はタンク内で公転、自転をなし、外方においてタンク内壁に近接し、内方において上記柱状体(25)に近接して遊星運動するから、被処理材料には各近接部でズリ力が与えられ、充分に分散、攪拌、混練等の処理をすることができる。」（第５ページ第１６行〜第６ページ２行）
 
　（ｃ）第１〜４図の記載からみて、次のことが明らかである。
　・第３図には、ブレードの公転、自転の回転方向が逆方向である構成が記載されている。
　・第３，４図の記載から、ブレード(23)はタンクの内壁の間に最小間隙を有しており、且つ、ブレード(23)とブレード(23)間には最小接近間隙を有している。
　 
　上記（ａ）ないし（ｃ）の記載事項を総合すると、上記引用例には次の発明が記載されているものと認められる。  
「タンク内で複数のブレードを公転、自転させて材料を分散、攪拌、混練等するプラネタリーミキサーにおいて、上記ブレードとタンク内壁間の最小間隙を有し且つ上記ブレードとブレード間には最小接近間隙を有し、上記ブレードの公転、自転の回転方向を逆方向としたことを特徴とするプラネタリーミキサー。」（以下「引用発明」という。） 
　 
（２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開２００３−１７００３０号公報（以下「引用文献２」という。）には攪拌ロータを回転させる混練機に関して、その段落【００２４】には、「混練機において、攪拌ロータ９ａ、９ｂの外周と混練槽１の底部の曲面８ａ、８ｂ間には隙間δが形成され、その隙間δの大きさは３乃至５０ｍｍ程度とされている。また、２本の攪拌ロータ９ａ、９ｂの相互間に形成される隙間の大きさも３乃至５０ｍｍ程度としている。」と記載されている。（以下「引用文献２の記載事項」という。） 
　 　　　　　　　　　　　　
３．発明の対比  
（１）本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明も本願発明もともにタンク内で複数のブレードを公転、自転させて材料を分散、攪拌、混練等する「プラネタリーミキサー」である。
　そして、引用発明の「ブレード(23)」は本願発明の「ブレード」に相当する。同じく、「タンクの内壁」は「タンク側壁」に相当している。　　  
　
（２）以上の対比から、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は次のとおりである。  
　［一致点］「タンク内で複数のブレードを公転、自転させて材料を分散、攪拌、混練等するプラネタリーミキサーにおいて、上記ブレードとタンク側壁間の最小間隙を有し且つ上記ブレードとブレード間には最小接近間隙を有し、上記ブレードの公転、自転の回転方向を逆方向としたことを特徴とするプラネタリーミキサー。」である点。  
　
　［相違点］本願発明では、「ブレードとタンク側壁間の最小間隙を１〜１５ｍｍとし且つブレードとブレード間の最小接近間隙を１５〜４０ｍｍとしている」のに対して、引用発明では、そのような数値限定をしていない点。
　　 
４．当審の判断  
　上記の［相違点］を検討すると、  
　引用発明も、タンク内で複数のブレードを公転、自転させて被処理材料を分散、攪拌、混練等するプラネタリーミキサーである。　
　次に、引用文献２に記載された攪拌ロータを回転させる混練機において「攪拌ロータ９ａ、９ｂの外周と混練槽１の底部の曲面８ａ、８ｂ間には隙間δが形成され、その隙間δの大きさは３乃至５０ｍｍ程度とされている。また、２本の攪拌ロータ９ａ、９ｂの相互間に形成される隙間の大きさも３乃至５０ｍｍ程度としている。」（「引用文献２に記載の事項」参照）と記載されている。
　ブレードを公転、自転させるプラネタリーミキサーと攪拌ロータを回転させる混練機との違いはあるが、引用文献２には、攪拌ロータと混練槽の底部の曲面間の隙間を３乃至５０ｍｍ程度とすることが示されており、この数値範囲からみて、本願発明におけるブレードとタンク側壁間の最小間隙を１〜１５ｍｍ、ブレードとブレード間の最小接近間隙を１５〜４０ｍｍとする数値限定は何ら特異な数値ではなく、また被処理材料を特定しているものではないのでこのような数値限定には臨界的意義を認めることができない。
　そうすると、ブレードとタンク側壁間の最小間隙、及びブレードとブレード間の最小接近間隙をどの程度にするかは、被処理材料や混練後の被処理材料の状態等を考慮して当業者が適宜決定し得る設計的事項といえることから、引用発明において、上記相違点に係る構成である数値範囲を施すことに格別な困難性を有するものとはいえない。　
　そして、上記相違点に係る構成を備える本願発明の作用効果について検討しても、上記の引用発明及び上記引用文献２の記載事項から、当業者にとって予測し難いといえるような格別なものとはいえない。  
　したがって、本願発明は引用発明及び引用文献２の記載事項から当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　 
５．請求人の主張に対する反論
　請求人は審判請求書において次の主張をしている。
「本願発明は、低せん断速度で高粘度の処理材料にコシの強いそば粉を練るような圧縮作用、引き伸ばし作用を与えて分散処理できるようにしたプラネタリーミキサーを提供することを目的としており、そのために特定の隙間、及びブレード間のせん断速度を定めたのである。」（請求書第７頁第６〜９行目）と主張している。
　しかしながら、本願特許請求の範囲の請求項１の記載では、処理材料を特定している訳ではないので、特定の隙間、及びブレード間のせん断速度を定めても、請求人の主張するような作用効果を奏するものとは認められない。
　したがって、請求人の主張は採用することができない。
　
６．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び上記引用文献２の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。