【事件の表示】
　特願２００２−１５４２６７「筋電位計測装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月１９日出願公開、特開２００３−２３０５４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は，平成１４年５月２８日（優先権主張日　平成１３年１２月７日）に特許出願されたものであって，平成２１年６月１１日付けで拒絶査定がされ，これに対し，同年９月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同日付けで手続補正がなされたものである。さらに，平成２２年６月９日付けで審尋がなされ，回答書が同年８月１６日付けで請求人より提出されたものである。
　
　
第２　平成２１年９月１６日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）についての補正却下の決定 
　
 　［補正却下の決定の結論］ 
 　　本件補正を却下する。 
　
 　［理由］ 
１　補正後の請求項１に記載された発明　
　本件補正は，特許請求の範囲を補正するものであって，そのうち請求項１についてする補正は，補正前の特許請求の範囲（平成２０年１１月４日付けで補正されたもの。以下，同様。）の 
「【請求項１】　被測定者の筋肉の２点間の電位差を検出する電極部と，前記電極部の電位を増幅する増幅部と，前記増幅部の信号をリアルタイムに処理して積分筋電値を導出する信号処理部と，前記信号処理部の演算結果をデータ送信するデータ送信部と，前記各部に必要な電力を供給する電源部とを組み込んだ計測演算処理ユニットと，前記データ送信部から送信された演算結果を受信するデータ受信部を備え，前記信号処理部の演算結果をリアルタイムに表示する表示ユニットとから構成されることを特徴とする筋電位計測装置。」
を，
「【請求項１】　被測定者の筋肉の２点間の電位差を検出する電極部と，前記電極部の電位を増幅する増幅部と，前記増幅部の信号をリアルタイムに処理
するとともに絶対値化
し，最大筋収縮時の積分筋電値との比率を求めて発揮筋力を推定
　
　上記補正は，補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「信号処理部」について，前記増幅部の信号をリアルタイムに処理「するとともに絶対値化」して積分筋電値を導出「し，最大筋収縮時の積分筋電値との比率を求めて発揮筋力を推定」するとの限定を付したものである。
　してみると，上記補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下，「平成１８年改正前」という。）の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものである。
　
　そこで，補正後の請求項１に係る発明（以下，「補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について，以下検討する。　
　
２　引用刊行物の記載事項
　本願優先日前に頒布され，原査定の拒絶の理由において引用された刊行物である特表平５−５００４６１号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。なお，以下において，下線は当審にて付与したものである。 
（１−ア）
「請求の範囲
・・・
１０．
スポーツ技能の活動を通じての動きの間に筋肉の活動度をモニターするフィードバック装置であって，電極手段と，前記電極手段を筋肉の上に取り付けるための手段と，前記電極手段が筋肉表面に隣接した神経からの電圧を受け止めるようになされることと，前記電極が増幅手段および電圧測定手段に接続されていることと，技能の動きの続く間にわたり筋肉の緊張を示すために電圧を知らせる手段と，を含んで構成されたことを特徴とする筋肉の活動度をモニターする生体フィードバック装置
１１．
請求の範囲第１０項に記載された生体フィードバック装置であって，電圧値の信号を伝えるための無線手段と，前記信号を遠隔位置で受信して前記信号を認識できる信号に変換する手段と，を含むことを特徴とする筋肉の活動度をモニターする生体フィードバック装置
・・・
１３．
請求の範囲第１１項に記載された生体フィードバック装置であって，変換する前記手段が棒グラフ液晶ディスプレイ装置を含むことを特徴とする筋肉の活動度をモニターする生体フィードバック装置
１４．
請求の範囲第１１項に記載された生体フィードバック装置であって，変換する前記手段が棒グラフ液晶ディスプレイ装置を含み，暗くなった棒の長さが筋肉により与えられた力に比例されることを特徴とする筋肉の活動度をモニターする生体フィードバック装置
・・・
１９．
請求の範囲第１７項に記載された生体フィードバック装置であって，前記増幅器を付勢するバッテリー手段を含むことを特徴とする筋肉の活動度をモニターする生体フィードバック装置
　
（１−イ）
「発明の分野
　本発明はスポーツ器具に係わり，特にスポーツ技能を発展させる上で使用する生体フィードバック装置に関する。」（４頁左上欄３〜６行）
　
（１−ウ）
「
本発明の概要
　
本発明は活性化された神経によって発生された電気的刺激を測定する機構およびこの電気的刺激の強さを示す機構を含む。電気的刺激を測定する機構は複数の電極を担持した軽量バンドを含む
電極はバンドの内面に取り付けられることかできる。また，例えば金属フォイルやその他のポリマーを含む導電性の低抵抗材料で作ることかできる。本発明のある実施例では，バンドは無線トランスミッターを含むことができる
　
（１−エ）
「人体の筋肉活動度は脳からの電気的な神経刺激によって引き起こされる。
このような刺激は電極１１および１２の間の電位差によって皮膚表面で測定される
　
（１−オ）
「
神経によって発展された電圧は勿論のことながら非常に弱い。それ故に高ゲイン電子増幅器が使用されて，この筋肉の電気的信号を振幅を増幅するようになされる。２つの電極間の電圧の差のみを測定する差動増幅器１３が使用され
　
（１−カ）
「増幅信号はインジケーター装置１４へ送られる。この装置１４は何れかの適当な視認できるまたは音響的に聴き取れる装置，アナログメーター，発光ダイオード，或いは液晶ディスプレイとされることができる。この装置は棒グラフ液晶ディスプレイとすることができる。スイッチ機構が視覚および聴覚装置の間の切り換えを行うのに使用されることができる。暗くなった俸の長さは，指によってゴルフクラブのグリップ動作に与えられた力に比例するようになされることができる。
　装置１４は更にもしくはこれとは別に，ピッチを変化させるか，一定のトーンを維持する音響インジケーターを含んでいる。このようにして，グリップがいっそう締め付けられると，ピッチが早くなるか，トーンが大きくなる。この代わりに，音響インジケーターはゴルフクラブのグリップ力を表す音パルスに比例する断続トーンを有することができる。」（５頁右上欄６〜２１行）
　
　上記摘記事項，特に，摘記事項（１−ア）からみて，引用例１には，以下の発明が記載されていると認められる。
　
「スポーツ技能の活動を通じての動きの間に筋肉の活動度をモニターするフィードバック装置であって，
　電極手段と，前記電極手段を筋肉の上に取り付けるための手段と，前記電極手段が筋肉表面に隣接した神経からの電圧を受け止めるようになされることと，前記電極が増幅手段および電圧測定手段に接続されていることと，技能の動きの続く間にわたり筋肉の緊張を示すために電圧を知らせる手段と，を含み，
　電圧値の信号を伝えるための無線手段と，前記信号を遠隔位置で受信して前記信号を認識できる信号に変換する手段と，を含み，
　変換する前記手段が棒グラフ液晶ディスプレイ装置を含み，
　前記増幅手段を付勢するバッテリー手段を含む，筋肉の活動度をモニターする生体フィードバック装置。」（以下，「引用発明」という。）
　
　また，本願優先日前に頒布された刊行物である「増田正，口伝　表面筋電図篇 ただいま処理中の巻，バイオメカニズム学会誌，２００１年５月１日，Vol.25，No.2，88-92」（以下，「周知例１」という。）には，次の事項が記載されている。
（２−ア）
「2.1. 
平均振幅の特徴量
　2.1.1. ＲＭＳ
　ＲＭＳは，一定の時間範囲の筋電位信号を二乗して，範囲内の平均を求めた後，平方根をとった量である。・・・
　2.1.2. ＡＲＶ
　
振幅の絶対値を求めることを整流化（rectification），整流化した波形を整流波（rectified wave）という
５）
。整流波を，一定の時間範囲で積分するか，ローパスフィルタ（low-pass filter）をかけて平滑化したものが，ＡＲＶである
　
（２−イ）
「動作解析で筋電図を計測する目的として，
筋電図から筋収縮力を推定したいということも多い。このような場合には，ＭＶＣ時に得られたＲＭＳやＡＲＶの値で，目的動作の平均振幅波形を正規化する
　
　また，同様に，本願優先日前に頒布された刊行物である特開昭６０−１６８４３５号公報（以下，「周知例２」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
（３−ア）
「背景技術
　
従来より最大筋力比に基づき筋肉の負担の程度を評価する方法が周知であり，例えば第１図に示すごとく，筋肉の所定測定部位の筋電出力を筋電計を用いて測定し，最大筋力発揮時の筋電出力１００及び測定開始後の筋電出力２００を用いて，次式に従いその最大筋力比の演算を行っている
最大筋力比（％）＝測定時の筋電出力（２００）／最大筋電出力（１００）×１００・・・（　１）
又，第２図に示すごとく最大筋力発揮時におけるその積分電圧１００及び測定開始後におけるその積分電圧２００を用い同様にして最大筋力比を演算することも行われている
　
（３−イ）
「発明の目的
　本発明はこのような従来の課題に鑑み為されたものであり，その目的は，筋肉の所定測定部位からの筋電出力に基づきその最大筋力比をリアルタイムで表示し筋負担の程度のリアルタイム評価を行うことが可能な最大筋力比計を提供することにある。」（２頁右上欄８〜１４行）
　
　また，同様に，本願優先日前に頒布された刊行物である特開平５−１５５１８号公報（以下，「周知例３」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
（４−ア）
「【請求項２０】  筋電図センサの三つの電極が使用者に包装される帯紐に固定され，電極が筋肉群近傍に配置される請求項１９に記載の運動トレーニングシステム。
【請求項２１】  包装用材料が鋳物を形成するための鋳物材料の層に敷設されるガーゼである請求項２０に記載の運動トレーニングシステム。
【請求項２２】  制御装置，記録装置，そして表示装置が鋳物を形成する鋳物材料の層に嵌合されるように適応され構成されたハウジングに配置される請求項２１に記載の運動トレーニングシステム。」
　
（４−イ）
「【０００５】
【課題を解決するための手段及び作用】筋肉が働く力量は直接には構成する運動のポテンシャルの大きさや頻度による衰弱と関連がある。それ故，筋電図（ＥＭＧ）の技術で筋力を測定することが可能である。統合筋電図（ＩＥＭＧ）においては筋電性信号が整流され筋力と関わるＥＭＧ信号エネルギーを正確に表示するために時間平均化がなされる。」
　
（４−ウ）
「【００２０】バーグラフ表示装置５０はこの装置の使用中に使われる筋力を示すために用いられる液晶表示装置か発光ダイオード表示装置である。運動トレーニングシステムはバーグラフに関連する自動範囲設定でありバーグラフを自動範囲設定するためのアルゴリズムは図９に示している。運動期間中発光ダイオード５４は筋電図電極に装着された筋肉群を収縮するよう表示を使用者に照らし出す。使用者は発光ダイオード５４が消えるまで筋肉群を収縮させておき，後に発光ダイオード５６が筋肉群を弛緩させるよう表示を使用者に照らし出す。収縮及び弛緩の周期は予めプログラムされたマイクロプロセッサ２４によって決められたように繰り返される。
筋肉の収縮の度は使われた筋力を表示するバーグラフ表示装置５０を参照することによって使用者にフィードバックされる
　
（４−エ）
「【００２４】図９はバーグラフ表示装置の自動範囲設定の方法のフローチャートを示している。運動セッションの開始時にコンプライアンスコンピュータ３８を介して電子メモリ２５にプログラムされた運動パラメータは，マイクロプロセッサ２４によって読み取られ適切な変数に初期設定するために用いられる。自動範囲設定法はそのとき二次的なＥＭＧ（筋力）の読み取りを介してバーグラフ目盛用の連続する更新最高値と更新最低値を設定する。
そして自動範囲設定法はＥＭＧの範囲の割合として且つバーグラフ表示要素の正確な数を照らし出すことによってこの割合を表示するというように最高値と最低値の間に位置する新しいＥＭＧの読み取りを計算する
【００２５】図１０−図１２は筋電図センサの電極を選択された体の位置に固定するための他の装置を示したものである。図１０に図示された実施例において，電極は縁の鋳物の内部線状を成す綿ガーゼ７４に固定されている。
監視ハウジングと関連する回路構成要素は小型なので外部鋳物層の鋳物材料７５に嵌合することが可能である。バーグラフ表示装置は患者のよる参照が容易なようにハウジングに対して傾いている
　
（４−オ）
　【図９】には，運動トレーニングシステムのバーグラフ表示用自動範囲設定技術のフローチャートが描かれ，
　Ｙ＝（（新しい値−最低値）／（最高値−最低値））＊Ｎ　
　（ここで　Ｎ＝＃　バーグラフ表示要素）
が計算され，表示されることが記載されている。
　
　また，同様に，本願優先日前に頒布された刊行物である特開平６−７０８９９号公報（以下，「周知例４」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
（５−ア）
「【００５０】・・・
表示されたレベル情報６４は現在のＥＭＧ読み込み値である
　
３　対比・判断
　
（１）対比 
　補正発明と引用発明とを対比する。
　
ア　引用発明の「電極手段」は，「筋肉表面に隣接した神経からの電圧を受け止める」ものであり，電圧は，広辞苑第５版によれば，「２点間の電位の差」であること，および，引用例１に関する上記摘記事項（１−ウ）および（１−エ）に，それぞれ，「本発明の概要・・・本発明は活性化された神経によって発生された電気的刺激を測定する機構およびこの電気的刺激の強さを示す機構を含む。電気的刺激を測定する機構は複数の電極を担持した軽量バンドを含む。」および「このような刺激は電極１１および１２の間の電位差によって皮膚表面で測定される」と記載されていることからみて，引用発明の「電極手段」は，補正発明の「被測定者の筋肉の２点間の電位差を検出する電極部」に相当する。
　
イ　引用例１に関する上記摘記事項（１−オ）に「神経によって発展された電圧は勿論のことながら非常に弱い。それ故に高ゲイン電子増幅器が使用されて，この筋肉の電気的信号を振幅を増幅するようになされる。２つの電極間の電圧の差のみを測定する差動増幅器１３が使用され」と記載されていることからみて，引用発明の「増幅手段」は，補正発明の「前記電極部の電位を増幅する増幅部」に相当する。
　
ウ　引用発明の「電圧値の信号」は，データであるといえるから，引用発明の「電圧値の信号を伝えるための無線手段」と，補正発明の「前記信号処理部の演算結果をデータ送信するデータ送信部」とは，「データ送信部」である点で共通する。
　
エ　引用発明の「前記増幅手段を付勢するバッテリー手段」と，補正発明の「前記各部に必要な電力を供給する電源部」とは，「電源部」である点で共通する。
　
オ　引用例１に関する上記摘記事項（１−ウ）に「本発明は活性化された神経によって発生された電気的刺激を測定する機構およびこの電気的刺激の強さを示す機構を含む。電気的刺激を測定する機構は複数の電極を担持した軽量バンドを含む。・・・電極はバンドの内面に取り付けられることかできる。また，例えば金属フォイルやその他のポリマーを含む導電性の低抵抗材料で作ることかできる。本発明のある実施例では，バンドは無線トランスミッターを含むことができる。」と記載されていることからみて，引用発明の「電極手段」，「増幅手段」，「電圧値の信号を伝えるための無線手段」および「バッテリー手段」は，ユニット化されていることが明らかである。
　
カ　上記「ア」〜「オ」を総合すると，引用発明の「電極手段と，前記電極手段を筋肉の上に取り付けるための手段と，前記電極手段が筋肉表面に隣接した神経からの電圧を受け止めるようになされることと，前記電極が増幅手段および電圧測定手段に接続されていることと，技能の動きの続く間にわたり筋肉の緊張を示すために電圧を知らせる手段と，を含み」，「電圧値の信号を伝えるための無線手段と，」「を含み」，「前記増幅手段を付勢するバッテリー手段を含む」点と，補正発明の「被測定者の筋肉の２点間の電位差を検出する電極部と，前記電極部の電位を増幅する増幅部と，前記増幅部の信号をリアルタイムに処理するとともに絶対値化して積分筋電値を導出し，最大筋収縮時の積分筋電値との比率を求めて発揮筋力を推定する信号処理部と，前記信号処理部の演算結果をデータ送信するデータ送信部と，前記各部に必要な電力を供給する電源部とを組み込んだ計測演算処理ユニット」とは，「被測定者の筋肉の２点間の電位差を検出する電極部と，前記電極部の電位を増幅する増幅部と，データ送信部と，電源部とを組み込んだユニット」である点で共通する。
　
キ　引用発明の「変換する手段」は，「前記信号を遠隔位置で受信して前記信号を認識できる信号に変換する」のであるから，データ受信部を備えていることが明らかである。また，引用発明の「変換する前記手段」は，「棒グラフ液晶ディスプレイ装置を含む」のであるから，表示ユニットであるといえる。
　そうすると，引用発明の「前記信号を遠隔位置で受信して前記信号を認識できる信号に変換する手段」と，補正発明の「前記データ送信部から送信された演算結果を受信するデータ受信部を備え，前記信号処理部の演算結果をリアルタイムに表示する表示ユニット」とは，「データ受信部を備えた表示ユニット」である点で共通する。
　
ク　引用発明の「筋肉の活動度をモニターする生体フィードバック装置」は，「前記電極手段が筋肉表面に隣接した神経からの電圧を受け止めるようになされ」，「電圧値の信号を伝え」，「前記信号を遠隔位置で受信して前記信号を認識できる信号に変換する」ものであり，筋電位を計測しているといえるから，補正発明の「筋電位計測装置」に相当する。
　
　してみると，両者は， 
　
（一致点）
「被測定者の筋肉の２点間の電位差を検出する電極部と，前記電極部の電位を増幅する増幅部と，データ送信部と，電源部とを組み込んだユニットと，データ受信部を備えた表示ユニットとから構成される筋電位計測装置。」
の点で一致し，以下の点で相違する。
　
（相違点）補正発明では，ユニットが「前記増幅部の信号をリアルタイムに処理するとともに絶対値化して積分筋電値を導出し，最大筋収縮時の積分筋電値との比率を求めて発揮筋力を推定する信号処理部」を組み込んだものであり，データ送信部が「前記信号処理部の演算結果をデータ送信する」ものであり，データ受信部が「送信された演算結果を受信する」ものであり，表示ユニットが「演算結果をリアルタイムに表示する」ものであり，電源部が「前記各部に必要な電力を供給する」ものであるのに対して，引用発明では，そのような構成でない点。
　
（２）判断（上記相違点について）
ア　筋電位計測装置の分野において，測定筋電値を最大筋収縮時の筋電値で正規化して出力すること，すなわち，測定筋電値と最大筋収縮時の筋電値との比率を求めて発揮筋力を推定するようにすることは，例えば，周知例１（上記摘記事項（２−ア）および（２−イ）），周知例２（上記摘記事項（３−ア））および周知例３（上記摘記事項（４−エ）および（４−オ））にも記載されているように，本願優先日前に周知であり，また，測定筋電値と最大筋収縮時の筋電値との比率を求めるためには信号処理部が必要であることが自明である。
　そして，引用発明も上記周知技術も，筋電位計測装置という同一の技術分野に属し，測定値を正規化して出力することは計測装置の分野における常套手段であるから，引用発明に，上記周知技術を適用して，「前記増幅部の信号を」「処理するとともに筋電値を導出し，最大筋収縮時の筋電値との比率を求めて発揮筋力を推定する信号処理部」を設けることは，当業者であれば何ら困難性はなく，容易に想到し得る事項であるといえる。
　また，上記のとおり「前記増幅部の信号を」「処理するとともに筋電値を導出し，最大筋収縮時の筋電値との比率を求めて発揮筋力を推定する」にあたり，筋電値として，絶対値化して積分した積分筋電値を用いることは，上記摘記事項（２−ア）に「振幅の絶対値を求めることを整流化（rectification），整流化した波形を整流波（rectified wave）という５）。整流波を，一定の時間範囲で積分するか・・・したものが，ＡＲＶである。」と記載されているように，当業者が適宜なし得る事項である。
　また，特開平９−７５３１０号公報の段落【００１０】に「・・・ＣＰＵ１７は，計測のための赤外線及び可視光や，各入力部からのそれぞれの計測データを受け取り，生のデータのままで，又は，処理を行った後で，無線及び光発信部１８から，計測データを，親機である受信ユニット１９に向けて送信する。・・・」と記載されているように，信号処理部を送信ユニット側に組み込み，信号処理したデータを受信ユニット側に送信するようにするか，あるいは，送信ユニット側から受信ユニット側に生のデータを送信し，受信ユニット側で信号処理するようにするかは，当業者が適宜選択し得る事項である。
　
イ　筋電位計測装置の分野において，計測結果をリアルタイムで処理してリアルタイム表示することは，例えば，周知例２の上記摘記事項（３−イ）に「・・・最大筋力比をリアルタイムで表示し筋負担の程度のリアルタイム評価を行う・・・」と記載され，周知例４の上記摘記事項（５−ア）に「・・・表示されたレベル情報６４は現在のＥＭＧ読み込み値である。」と記載されているように，本願優先日前に周知である。
　そして，引用発明も上記周知技術も，筋電位計測装置という同一の技術分野に属し，測定結果をできるだけ素早く表示することは計測装置における自明の技術的課題であり，また，引用例１の上記摘記事項（１−カ）には「・・・このようにして，グリップがいっそう締め付けられると，ピッチが早くなるか，トーンが大きくなる。・・・」と記載され，測定結果をリアルタイムでフィードバックすることについても示唆されているといえるから，引用発明に上記周知技術を適用して，「前記増幅部の信号をリアルタイムに処理」し，表示ユニットが「演算結果をリアルタイムに表示する」ようにすることは，当業者であれば何ら困難性はなく，容易に想到し得る事項であるといえる。    
　
ウ　引用発明において，ユニットの各部に必要な電力が供給される必要があることは自明であるあるから，引用発明の「前記増幅手段を付勢するバッテリー手段」を，「前記各部に必要な電力を供給する電源部」とすることは，当業者であれば，必然的になし得る事項である。
　
　そして，本願明細書に記載された補正発明によってもたらされる効果は，引用例１および周知の技術的事項から，当業者であれば予測することができる程度のものであり，格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって，補正発明は，引用発明および周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお，請求人は，平成２２年８月１６日付けで提出された審尋に対する回答書の２頁５〜１５行において「そして，本願第１発明は，『計測演算処理ユニット側で現在の積分筋電値と最大筋収縮時の積分筋電値との比率から発揮筋力を推定し，その演算結果を計測演算処理ユニットとは別に設けた表示ユニットに送信して表示部にリアルタイムに表示させる』ことを特徴とするものであって，このような構成を採用したことによって，『信号処理部の演算結果である発揮筋力を送信データとしているので，測定した筋電位の生データを送信する場合に比べてデータ量を少なくすることができ，さらに表示ユニット側では生データではなく演算結果のみを受信するのでサンプリング周波数を低くすることができる。その結果，データ送信部及びデータ受信部の送受信機能や表示ユニットの処理機能を簡素化することができ，さらに各機能を簡素化することで消費電力を削減できることから電池の小型化や長寿命化を図ることもできる。』という顕著な作用効果を奏するものです。」と主張している。
　しかし，上記効果は，本願明細書に記載されたものではなく，また，上記特開平９−７５３１０号公報の段落【００１０】に記載のように，処理を行った後で，計測データを，受信ユニットに向けて送信することとすれば，当然に奏する効果であって，格別顕著なものとはいえない。
　また，請求人は，同回答書の５頁１１行〜６頁３行において，「計測演算処理ユニット及び表示ユニットの双方が被測定者に装着されること」を付加する補正を行いたい旨主張している。
　しかし，生体情報計測装置の分野において，データ受信部を有する表示ユニットと，表示ユニットに測定データを送信するデータ送信ユニットとを共に被測定者に装着することは，例えば，実願昭６３−１６０１２号（実開平１−１２０８１１号）のマイクロフィルム，および，特開昭６０−２４８２１号公報にも記載されているように，本願優先日前に広く知られた周知の事項であり，上記「第２　３　（２）　ア」で検討のとおり，信号処理部を送信ユニット側に組み込むこと，すなわち，データ送信ユニットを計測演算処理ユニットとすることは，当業者が適宜なし得る事項であるから，補正発明を上記のように限定しても，進歩性を有することとはならない。
　よって，請求人の上記主張は，採用することができない。
　
４　まとめ
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により，却下すべきものである。 
　
　
第３　本願発明について
　
１　本願発明
　以上のとおり，本件補正は，却下されることとなったから，本件特許出願人が特許を受けようとする発明として特定する事項は，平成２０年１１月４日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものと認められ，その請求項１は，次のとおりである。（以下，「本願発明」という。）　
「【請求項１】　被測定者の筋肉の２点間の電位差を検出する電極部と，前記電極部の電位を増幅する増幅部と，前記増幅部の信号をリアルタイムに処理して積分筋電値を導出する信号処理部と，前記信号処理部の演算結果をデータ送信するデータ送信部と，前記各部に必要な電力を供給する電源部とを組み込んだ計測演算処理ユニットと，前記データ送信部から送信された演算結果を受信するデータ受信部を備え，前記信号処理部の演算結果をリアルタイムに表示する表示ユニットとから構成されることを特徴とする筋電位計測装置。」 
　
２　引用刊行物の記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例，周知例，および，その記載事項は，上記「第２　２　引用刊行物の記載事項」に記載したとおりである。
　
３　判断　
　本願発明は，補正発明から，前記増幅部の信号をリアルタイムに処理「するとともに絶対値化」して積分筋電値を導出「し，最大筋収縮時の積分筋電値との比率を求めて発揮筋力を推定」するとの限定を省き，「前記増幅部の信号をリアルタイムに処理して積分筋電値を導出する」としたものである。
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が，上記「第２　３　対比・判断」において検討のとおり，引用発明および周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，引用発明および周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきである。
　
４　むすび　
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。　
　
　よって，結論のとおり審決する。