【事件の表示】
　平成９年特許願第５０４４１０号「非食品無生物表面用のクリーニング／消毒法、組成物および／または物品」拒絶査定不服審判事件〔平成９年１月１６日国際公開、ＷＯ９７／０１６２１、平成１１年７月２７日国内公表、特表平１１−５０８６１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９６年５月２４日〔パリ条約による優先権主張外国庁受理　１９９５年６月２７日　米国（ＵＳ）〕を国際出願日とする出願であって、平成９年１２月２４日付けで特許法第１８４条の５第１項の規定による書面が提出され、平成１３年４月９日付けで手続補正がなされ、平成１５年１０月２２日付けで拒絶理由が通知され、平成１６年２月４日付けで意見書の提出とともに手続補正がなされ、平成１６年８月２６日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成１７年２月８日付けで意見書の提出とともに手続補正がなされたが、平成１９年３月３０日付けで平成１７年２月８日付けの手続補正の補正の却下が決定されるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年７月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１９年８月１５日付けで手続補正がなされ、その後、平成２０年９月２９日付けの審尋に対し、指定期間内に回答書の提出がなされなかったものである。
　
２．平成１９年８月１５日付け手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年８月１５日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　平成１９年８月１５日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）について、平成１９年８月１５日付けで手続補正された審判請求書の請求の理由において、審判請求人は、『なお、今回の補正は、補正却下を争わずに、平成１６年２月４日付で補正された明細書に基づき補正したものであります。具体的には、平成１６年２月４日付の補正後の請求項２〜６と８〜９を請求項１に加入し、ｐＨ範囲を平成１６年２月４日付で補正された明細書の第６頁第１９行、第８頁第５行等に基づき１１．５〜１２．３とする補正および、明細書中の不明瞭とされた部分を明瞭とするための補正、（本願発明を、非食品無生物表面用の殺菌／消毒法に限定したことに伴い）食品表面に対する処理や、ロウの除去処理についての記載を明細書から削除する補正等ですので、今回の補正は適法な補正であると思料します。』との釈明をしているところ、本件補正は、平成１６年２月４日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された
「１．非食品・食品接触無生物表面を、０．５〜５％の中性化された不飽和脂肪酸類またはそれらの混合物とアルコキシ化非イオン界面活性剤である洗剤界面活性剤を含み且つ１１を超える塩基性ｐＨを有するクリーニング水溶液と、１分を超える時間、接触させることを特徴とする、非食品・食品接触無生物表面上の微生物の量の減少法。」
を、
「【請求項１】
　非食品・食品接触無生物表面を、０．５〜５％の中性化された不飽和脂肪酸類またはそれらの混合物とアルコキシ化非イオン界面活性剤である洗剤界面活性剤を含み且つ１１．５〜１２．３の塩基性ｐＨを有するクリーニング水溶液と、１分を超える時間、接触させることを特徴とする、非食品・食品接触無生物表面上の細菌の量の減少法であって、
前記クリーニング水溶液が、改善された触感を有し、且つ、
　（ａ）オレイン酸カリウム０．７５％〜５％、
　（ｂ）オルトリン酸０．３〜２重量％、
　（ｃ）クエン酸、エチレンジアミン四酢酸、およびそれらの混合物からなる群から選ばれる有機ポリカルボン酸、
　（ｄ）分子量２００以上を有する水溶性ポリエチレングリコール少なくとも０．０５重量％、
　（ｅ）水を含む残部、
を含み、（ａ）：（ｂ）の重量比が１：２から３０：１の範囲内である、方法。」
に補正することを含むものである。
　
（２）補正の適否
ア．新規事項について
　上記請求項１についての補正は、「（ａ）：（ｂ）の重量比が１：２から３０：１の範囲内である」という事項を、補正後の請求項１に組み入れる補正を含むものである。
　この点に関して、平成２０年３月４日付けの前置報告書においては、『ところで、外国語書面の翻訳文には、請求項８に「成分（ａ）がオレイン酸カリウムであり且つ（ａ）：（ｂ）の重量比が約１：２から約３０：１の範囲内である、請求項６に記載の方法。」と記載され、請求項６に「前記クリーニング水溶液が、改善された触感を有し、且つ、（ａ）オレイン酸またはその塩少なくとも約０．７５重量％、および（ｂ）分子量約２００以上を有する水溶性ポリエチレングリコール少なくとも約０．０５重量％を含む」と記載されているように、「（ａ）オレイン酸カリウムと（ｂ）分子量約２００以上を有する水溶性ポリエチレングリコールの重量比が約１：２から約３０：１の範囲内である」ことについては実質的に記載されているが、「（ａ）オレイン酸カリウムと（ｂ）オルトリン酸の重量比が１：２から３０：１の範囲内である」ことについては記載されていないし、また、自明でもない。』との報告がなされており、この点について、平成２０年９月２９日付けの審尋において、審判請求人の意見を事前に求めたところ、指定期間内に回答書の提出がなされなかったものである。
　そこで、補正後の請求項１に係る発明の発明特定事項として、当該「（ａ）：（ｂ）の重量比が１：２から３０：１の範囲内である」という事項を組み入れる補正が、『当業者によって、明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項であり、補正が、このようにして導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである』か否かについて、以下に検討する（参考判決：平１８（行ケ）１０５６３号）。
　平成９年１２月２４日付けの特許法第１８４条の５第１項の規定による書面に添付された外国語書面の翻訳文（同法第１８４条の４第１項の国際出願日における同法第１８４条の３第２項の国際特許出願の明細書の同法第１８４条の４第１項の翻訳文、及び国際出願日における国際特許出願の請求の範囲の同項の翻訳文。以下、これらの翻訳文を「当初明細書」という。）の第２８頁第１２〜２０行には、
「６．前記クリーニング水溶液が、改善された触感を有し、且つ、
　（ａ）オレイン酸またはその塩少なくとも約０．７５重量％、および
　（ｂ）分子量約２００以上を有する水溶性ポリエチレングリコール少なくとも約０．０５重量％を含む、請求項４に記載の方法。…
　８．成分（ａ）がオレイン酸カリウムであり且つ（ａ）：（ｂ）の重量比が約１：２から約３０：１の範囲内である、請求項６に記載の方法。」との記載があり、当初明細書の第９頁第８〜２４行には、
「また、本発明は、
　（ａ）Ｃ１２〜Ｃ１８脂肪酸またはその塩少なくとも約０．１重量％、好ましくは約０．５〜約８重量％、最も好ましくは約１〜約５重量％、
　（ｂ）分子量約２００以上を有する水溶性ポリエチレングリコール少なくとも約０．０５重量％、好ましくは約０．１〜約１０重量％、最も好ましくは約０．２５〜約３．０重量％、
　（ｃ）中和オルトリン酸約０．１％〜約５％、および
　（ｄ）水または水−エタノール流体担体
を含み、塩基性ｐＨを有することを特徴とする果物および野菜をクリーニングするのに特に適している改善された触感を有する洗剤組成物を包含する。…
　本発明の典型的な組成物は、成分（ａ）がオレイン酸カリウムであり且つ（ａ）：（ｂ）の重量比が約１：２から約３０：１、好ましくは約１：１から約１５：１の範囲内であるものである。」との記載がなされている。
　しかして、これらの当初明細書に記載された「（ａ）：（ｂ）の重量比が約１：２から約３０：１」という事項における「（ｂ）」の意味するところは「（ｂ）分子量約２００以上を有する水溶性ポリエチレングリコール」であるのに対して、補正後の請求項１に記載された「（ａ）：（ｂ）の重量比が１：２から３０：１の範囲内である」という事項の「（ｂ）」の意味するところは「（ｂ）オルトリン酸」であることは、その文章の前後関係から明らかであるから、当初明細書の請求項８等に記載された「（ａ）：（ｂ）の重量比が約１：２から約３０：１」という事項と、補正後の請求項１に記載された「（ａ）：（ｂ）の重量比が１：２から３０：１の範囲内である」という事項については、全く別異のことを意味していると解さざるを得ない。
　そして、当初明細書の第９頁第９〜１０行の「（ａ）Ｃ１２〜Ｃ１８脂肪酸またはその塩…最も好ましくは約１〜約５重量％」との記載、及び同頁第１４行の「（ｃ）中和オルトリン酸約０．１％〜約５％」との記載を参酌し、なおかつ、（ｃ）の百分率が重量％を意味しているものと仮定すれば、これらの記載から、「（ａ）：（ｃ）の重量比が１：５から５０：１」という範囲を導き出し得るが、この「１：５から５０：１」という範囲と、補正後の請求項１に記載された「（ａ）：（ｂ）の重量比が１：２から３０：１の範囲内である」という範囲は、一部の範囲で重複しているものの、その上限及び下限の値において相互に整合性を欠いており、しかも、当初明細書の第９頁第１６〜１７行の「果物および野菜をクリーニングするのに特に適している改善された触感を有する洗剤組成物」という形態における好適な範囲が開示されているにすぎないので、補正後の請求項１に記載された「非食品・食品接触無生物表面上の細菌の量の減少法」という形態における好適な範囲を直ちに意味しているとは解せない。
　また、当初明細書の第２２頁第１行〜第２６頁第２１行に記載された例１〜６の具体例についても、例１〜５においては、「リン酸」１．００％に対して、「オレイン酸」を例１〜２及び４において２．６４％、例３において２．６４３％、例５において７．９０％を配合したもののみが記載され、例６においては、「リン酸三カリウム（ＴＫＰ）」４８．８重量％に対して、「オレイン酸カリウム」３６．７重量％を配合したもののみが記載されているにすぎないので、これら例１〜６の具体例を参酌しても、補正後の請求項１に記載された「（ａ）：（ｂ）の重量比が１：２から３０：１の範囲内である」という事項を導き出し得ず、当該事項が、当業者にとって記載されているのと同然であると理解できる程度の常識的な事項に相当するものとも認められない。
　したがって、上記請求項１についての補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてするものとはいえないので、特許法第１８４条の１２第２項において読み替える同法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
イ．目的要件について
　次に、補正後の請求項１に係る発明の発明特定事項として、当該「（ａ）：（ｂ）の重量比が１：２から３０：１の範囲内である」という事項を組み入れる補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第１〜４号に掲げる事項を目的とするものであるか否かについても、以下に検討する。
　補正前の請求項４に係る発明は、「クリーニング水溶液が、オルトリン酸０．３〜２重量％を含み且つ前記有機ポリカルボン酸がエチレンジアミン四酢酸であり、且つ前記クリーニング水溶液が１１を超え１２．５までのｐＨを有する、請求項３に記載の方法。」というものであり、補正前の請求項３に係る発明は、「前記クリーニング水溶液が（ａ）中性化されたオレイン酸０．０５％〜５％、を含む、請求項２に記載の方法。」というものであり、補正前の請求項２に係る発明は補正前の請求項１を引用する従属形式の発明であるところ、補正前の請求項４に係る発明は、補正前の請求項３の記載からみて、「中性化されたオレイン酸０．０５％〜５％」に対して、「オルトリン酸０．３〜２重量％」を配合してなるものである。
　そして、この場合の配合比は、中性化されたオレイン酸の百分率が重量％であると仮定した場合において、「（ａ）中性化されたオレイン酸：（ｂ）オルトリン酸の重量比が１：４から約１６．７：１」と換算されるから、当該「（ａ）：（ｂ）の重量比が１：２から３０：１の範囲内である」という事項における重量比の範囲は、約１６．７：１〜３０：１の範囲において範囲外となっている。なお、補正前の請求項１〜１２に係る発明において、オルトリン酸を、特許法第３６条第５項の規定により「特許出願人が特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項のすべて」に含めていた発明は、補正前の請求項４及びその従属項に係る発明のみである。
　そうしてみると、上記請求項１についての補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」を目的とするものに該当せず、また、同１号に掲げる「第三十六条第五項に規定する請求項の削除」、同３号に掲げる「誤記の訂正」ないし同４号に掲げる「明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」を目的とするものにも該当しない。
　したがって、上記請求項１についての補正は、目的要件違反の補正を含むものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていない。
　
ウ．独立特許要件について
（ア）はじめに
　上記請求項１についての補正は、上記２．（２）イ．において検討したように、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていないものである。
　しかしながら、それとは別に、補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か）についても検討する。
　
（イ）サポート要件について
　特許法第３６条第６項第１号に規定する「サポート要件」の適否については、『特許請求の範囲の記載が，明細書のサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであり，明細書のサポート要件の存在は，特許出願人…が証明責任を負うと解するのが相当である。』とされているところ〔平成１７年（行ケ）１００４２号判決参照。〕、平成１９年８月１５日付け手続補正により全文補正された本願明細書の段落０００１の「本発明は、非食品・無生物表面上の微生物の量の減少法（殺菌・消毒法）に関する。」との記載、及び補正後の請求項１に記載された発明が「非食品・食品接触無生物表面上の細菌の量の減少法」という事項を発明特定事項としていることから、補正後の請求項１に記載された発明の解決すべき課題には、少なくとも「細菌の量の減少」が含まれるものと認められる。
　そこで、補正後の請求項１に記載されている事項により特定されるもの全てが、当該「細菌の量の減少」という課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かについて以下に検討する。　
　まず、平成１９年８月１５日付けで手続補正された本願明細書の段落００５６〜００６２に記載された「例１〜６」の具体例は、何れも「アルコキシ化非イオン界面活性剤」に相当する成分を配合していない「塩基性液体組成物」に関するものであって、補正後の請求項１に記載された発明の具体例に相当しないから、補正後の請求項１に記載された発明が、本願所定の課題を解決できると認識できる程度の裏付けが、発明の詳細な説明に明確かつ十分に示されているとはいえない。
　この点に関して、平成１９年８月１５日付けで手続補正された審判請求書の請求の理由において、審判請求人は、『（４）特許法第３６条第６項第１号違背との拒絶理由２について　原審審査官殿は、要約すると、本願請求項１に記載の「アルコキシ化非イオン界面活性剤」が実質的に本願明細書に記載されていないことを理由に本願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に違背すると認定されています。本請求人は、こ「アルコキシ化非イオン界面活性剤」との文言は、明細書内に任意成分とはいえ記載されていたものであり、また、当業者の技術常識と本願明細書の記載をもってすれば、実施例に「アルコキシ化非イオン界面活性剤」を添加した場合の効果の把握も認識できるものと思料します。よって、特許法第３６条第６項第１号違背との拒絶理由２は解消しているものと思料します。』と主張しているが、明細書内に任意成分として記載されていた「アルコキシ化非イオン界面活性剤」についての一般的な記載に基づいて、補正後の請求項１に記載されている事項により特定されるもの全てが本願所定の課題を解決できると認識することは、当業者の技術常識をもってしても困難であり、その記載や示唆がなくても本願所定の課題を解決できると認識できるような技術常識が存在していたとも認められない。
　そして、平成１９年８月１５日付けで手続補正された本願明細書の段落００５８の「例３…前記処方物は、各種の標準微生物を殺す能力について評価する。処方物のｐＨの微調整を抗菌試験直前に行って前記ニートｐＨ値を与えた。処方物は、標準微生物を有効に殺し且つリン酸を含有する処方物は、特に低いｐＨで、より良い。微生物の制御に必要とされる時間の量は、通常のクリーニング操作によって通例与えられるであろうものより長い。」との記載における「リン酸を含有する処方物は、特に低いｐＨで、より良い。」との記載を参酌すると、当該「例３」の処方における「低いｐＨ」は「１０．５」であるから、補正後の請求項１に記載された発明の「１１．５〜１２．３の塩基性ｐＨ」という数値範囲と矛盾する。また、同段落００５８の「微生物の制御に必要とされる時間の量は、通常のクリーニング操作によって通例与えられるであろうものより長い。」との記載、及び同段落００４６の「１０分さえ必要とされることがある。」との記載からみて、例えば、１分１秒程度の短時間の接触によって、補正後の請求項１に記載されている事項により特定されるもの全てが、本願所定の課題を解決できると認識できる範囲にあるとは認められず、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲にあるとも認められない。さらに、補正後の請求項１に記載された発明において「０．５〜５％の…洗剤界面活性剤」を含むものは、「（ａ）オレイン酸カリウム０．７５％〜５％」という発明特定事項との整合性を欠いており、少なくとも０．５％以上０．７５％未満の範囲の洗剤界面活性剤である場合のものについては、サポート要件を満たし得ないことは明らかである。
　したがって、補正後の請求項１に記載されている事項により特定されるもの全てが、本願所定の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとは認められず、補正後の請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合するものではない。
　
（ウ）進歩性について
Ａ．引用文献及びその記載事項
（Ａ）引用文献４
　原査定で引用された本願優先権主張日前に頒布された刊行物である国際公開第９５／１２３２６号パンフレット（以下、「引用文献４」という。）には、和訳にして、次の記載がある。
　
摘記Ａ１：第８頁第３５行〜第９頁第１２行
「ノニオン性界面活性剤　ノニオン性界面活性剤は、当該技術分野で周知の材料、例えばＣ１０〜１８脂肪族アルコールまたは酸のアルキレンオキシド（エチレンオキシドまたはプロピレンオキシド）付加物、グルコースのＣ１０〜１８脂肪族アルコール付加物から選択するのが好ましい。…このような材料はＰＬＵＲＡＦＡＣ　ＲＡ−２０（ＢＡＳＦ）として市販されている。…更に、窒素不含ノニオン性界面活性剤を選択することにより、希薄な界面活性剤組成物での微生物の成長の可能性を最小限にすることができると認められる。」
　
摘記Ａ２：第１０頁２４〜２６行
「典型的な態様では、触感印象の改良された本発明の好ましい組成物は、オレイン酸塩：ＰＥＧの重量比を約１：２〜約１５：１、好ましくは約１：１〜約１０：１の範囲で含む。」
　
摘記Ａ３：第１１頁第２０行〜第１２頁第２３行
「金属イオン封鎖剤／ビルダー
　有機ポリカルボン酸、またはその塩、例えばクエン酸は、本発明の酸性組成物では金属イオン封鎖剤／ビルダーとして用いられ、または本発明の塩基性組成物で用いられるクエン酸ナトリウムおよび／またはカリウムは標準的な商業製品である。…複雑なリン酸塩を用いることもできるが、一般的には法律上の観点から用いられない。
　緩衝剤
　毒物学上許容可能な酸性または塩基性緩衝剤を本発明の組成物に用いて、生成物のｐＨを酸または塩基範囲に保持することができる。…クエン酸は好ましい酸性ｐＨ緩衝剤であり、塩基性ｐＨ系では、クエン酸カリウムが粒状汚れの好ましい分散剤である。炭酸カリウムは、好都合で好ましい塩基性ｐＨ緩衝剤である。…
　防腐剤
　高または低ｐＨの本発明の組成物を処方する方法は、細菌、カビ、または苔などの汚染物の生物学的成長を高ｐＨ（＞９）または低ｐＨ（＜５）のいずれでも減少させやすいことに基づいている。」
　
摘記Ａ４：第１４頁第２３〜２５行
「驚くべきことには、本明細書に記載の組成物および方法、特にアルカリ性であるものは、効果的な消毒作用を提供することができる。」
　
摘記Ａ５：第１５頁第９〜１８行
「実施例ＩＩ
　濃縮した塩基性洗浄組成物は、下記の通りである。
　　成分　　　　　　　　　　　　　　重量％
　　オレイン酸ナトリウム　　　　　　３．０
　　クエン酸カリウム　　　　　　　　１．５
　　炭酸カリウム　　　　　　　　　　１．５
　　ＰＬＵＲＡＦＡＣ　ＲＡ−２０　　１．０
　　エタノール　　　　　　　　　　　２．０
　　水　　　　　　　　　　　　　　　残部
　　生成物ｐＨ１１．５
　実施例ＩＩの組成物は、エタノールまたはエタノール／水にオレイン酸を加え、ＮａＯＨで中和した後、生成する溶液を残りの成分と共に水に溶解させることによって製造される。
　使用においては、例えば実施例ＩＩの組成物を水で２倍に希釈し、汚れのついた農産物、例えば林檎、ブドウ、桃、ジャガイモ、レタス、トマト、セロリなどの果物および野菜に噴霧し、必要に応じて軽く擦る。水道水で濯いだ後、果物および野菜を洗浄すると、使用準備ができる。」
　
摘記Ａ６：請求項１（第１７〜１８頁）
「酸性または塩基性ｐＨのいずれかで果物および野菜を洗浄するための組成物において、
　（ａ）エトキシル化アルコール界面活性剤約０．１重量％〜約７．５重量％、
　（ｂ）オレイン酸約０．０１重量％〜約０．７５重量％、
　（ｃ）有機ポリカルボン酸約０．１重量％〜約７．５重量％、
　（ｄ）所望により、毒物学上許容可能な酸性緩衝剤、好ましくはクエン酸水素カリウム０．５重量％〜約３．０重量％、
　（ｅ）所望により、毒物学上許容可能な防腐剤、および
　（ｆ）水性キャリヤーを含む残部
を含んでなり、
　前記組成物のｐＨが約２．５〜約５．５、好ましくは約３〜約５の範囲にある、酸性ｐＨで果物および野菜を洗浄するための組成物、および
塩基性ｐＨで果物および野菜を洗浄するための組成物において、
　（ａ）所望により、ノニオン性界面活性剤約０．１重量％〜約４重量％、
　（ｂ）オレイン酸ナトリウム、ラウリン酸ナトリウム、オレイン酸カリウム、ラウリン酸カリウムおよびそれらの混合物からなる群から選択される一員、好ましくはオレイン酸塩、更に好ましくはオレイン酸カリウム約０．１重量％〜約５重量％であり、前記オレイン酸塩は好ましくはポリ不飽和物約８重量％未満を含み、更に好ましくは２個を超える不飽和部位を有するポリ不飽和物約１重量％未満を含む、
　（ｃ）有機ポリカルボン酸塩洗浄力ビルダー約０．２重量％〜約４重量％、
　（ｄ）所望により、毒物学上許容可能な酸性緩衝剤、好ましくは炭酸カリウム約０．５重量％〜約１．５重量％、および
　（ｅ）水および水−エタノールから選択される水性キャリヤーを含む残部を含んでなり、
　前記組成物のｐＨが９．５以上、好ましくは１１もしくは以上、更に好ましくは１１〜１１．９である組成物であり、前記組成物は好ましくは果物および野菜に対して改良された触感印象を有し、
　（ａ）Ｃ１２〜Ｃ１８脂肪酸、好ましくはオレイン酸またはその塩、好ましくはオレイン酸カリウムであって、（ａ）対（ｂ）の範囲が１：２〜１５：１であるものを少なくとも約０．７重量％、
　（ｂ）分子量が約２００もしくはそれ以上、好ましくは約４００〜約９５００である水溶性のポリエチレングリコールを少なくとも約０．０５重量％、
　（ｃ）水および水−エタノール流体キャリヤーを含んでなり、塩基性ｐＨを有し、かつ好ましくは酸化防止剤および／またはグレープフルーツから誘導されるテルペン約０．００１％〜約０．０５％を追加的に含み、好ましくは粘度が１００センチポアズ未満、好ましくは５０センチポアズ未満であることを特徴とする、組成物。」
　
（Ｂ）引用文献３
　原査定で引用された本願優先権主張日前に頒布された刊行物である米国特許第４４４２１２５号明細書（以下、「引用文献３」という。）には、和訳にして、次の記載がある。
　
摘記Ｂ１：第１０欄第４５〜４９行
「好ましくは液化組成物は、４〜６％のオレイン酸ナトリウム、１〜５％のエタノール、ｐＨを９．５〜１０．５に調整するのに十分な緩衝剤、及び残部の蒸留水を含む水溶液からなる。好ましくはリン酸緩衝剤が使用される。」
　
（Ｃ）周知例１
　本願優先権主張日前に頒布された刊行物である特公平５−２７６８０号公報（以下、「周知例１」という。）には、次の記載がある。
　
摘記１ａ：第７欄第３０行〜第８欄第８行
『術語「ビルダー」は洗剤組成物中に該組成物の洗浄効果を増強するために存在する任意の非表面活性剤であるとして洗剤業界で時々膜然と使用されているものである。しかし、より普通には、術語「ビルダー」は第１に例えばキレート化、金属インオン封鎖、イオンの沈殿または吸着により、カルシウムイオン及びマグネシウムイオンの洗浄の際の逆効果を予防または改善するための手段として有用であり、また第２にアルカリ度及び緩衝剤の給源として有用である代表的なビルダー類に制限される。…該ビルダーは…オルトリン酸…を包含する。』
　
（Ｄ）周知例２
　本願優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平６−２７９７８７号公報（以下、「周知例２」という。）には、次の記載がある。
　
摘記２ａ：段落０００４
「本発明は、一般生菌はもちろん、従来は物理的あるいは化学的方法では殺菌が難しいとされていた耐熱性芽胞菌の洗浄除去力に優れ、かつ安全性の高い食品及び加工食品原料並びに食品製造設備、食器類などに好適に用いられる洗浄剤組成物を提供することを目的としてなされたものである。」
　
摘記２ｂ：段落００１５
「本発明組成物の水溶液ｐＨは、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の比率によって一義的に定まるが、必要に応じてリン酸やその塩、有機カルボン酸やその塩などで調整してよい。」
　
摘記２ｃ：段落００２１
「実施例２…この洗浄剤組成物の０．３重量％水道水溶液９０ｍｌと大正金時豆１０ｇを５００ｃｃの三角フラスコに入れ、２５℃で５分間振とう洗浄した。以下、前記の実施例１と同様に処理して一般生菌及び耐熱性芽胞菌数を計測した結果、一般生菌、耐熱性芽胞菌ともに１０１以下であった。」
　
（Ｅ）周知例３
　本願優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平６−２６４０９７号公報（以下、「周知例３」という。）には、次の記載がある。
　
摘記３ａ：請求項１
「非イオン系界面活性剤…を含むことを特徴とするアルカリ性殺菌洗浄剤。」
　
摘記３ｂ：段落００２７
　　　　　　　　　　　　　　　実施例１の組成物
希釈倍数　　　　　　　　 ２０００　２５００　３０００　 …
作用時間（分）　２．５　　　−　　　　＋　　　　＋　　　…
　　　　　　　　５．０　　　−　　　　−　　　　＋　　　…
　　　　　　　１０．０　　　−　　　　−　　　　＋　　　…
　　　　　　　１５．０　　　−　　　　−　　　　−　　　…
　　　　　　　　　　　　　（＋）生存　　（−）死滅　　　」
　
Ｂ．刊行物Ａに記載された発明
　摘記Ａ１の「ノニオン性界面活性剤…はＰＬＵＲＡＦＡＣ　ＲＡ−２０（ＢＡＳＦ）として市販されている。」との記載、摘記Ａ２の「典型的な態様では、触感印象の改良された本発明の好ましい組成物は、オレイン酸塩：ＰＥＧの重量比を約１：２〜約１５：１…の範囲で含む。」との記載、摘記Ａ３の「金属イオン封鎖剤／ビルダー…複雑なリン酸塩を用いることもできる…炭酸カリウムは、好都合で好ましい塩基性ｐＨ緩衝剤である。…高または低ｐＨの本発明の組成物を処方する方法は、細菌、カビ、または苔などの汚染物の生物学的成長を高ｐＨ（＞９）または低ｐＨ（＜５）のいずれでも減少させやすいことに基づいている。」との記載、摘記Ａ４の「本明細書に記載の組成物および方法、特にアルカリ性であるものは、効果的な消毒作用を提供することができる。」との記載、摘記Ａ５の「実施例ＩＩ　濃縮した塩基性洗浄組成物は、下記の通りである。
　　成分　　　　　　　　　　　　　　重量％
　　オレイン酸ナトリウム　　　　　　３．０
　　クエン酸カリウム　　　　　　　　１．５
　　炭酸カリウム　　　　　　　　　　１．５
　　ＰＬＵＲＡＦＡＣ　ＲＡ−２０　　１．０
　　エタノール　　　　　　　　　　　２．０
　　水　　　　　　　　　　　　　　　残部
　　生成物ｐＨ１１．５
　実施例ＩＩの組成物は、エタノールまたはエタノール／水にオレイン酸を加え、ＮａＯＨで中和した後、生成する溶液を残りの成分と共に水に溶解させることによって製造される。使用においては、例えば実施例ＩＩの組成物を水で２倍に希釈し、汚れのついた農産物、例えば林檎、ブドウ、桃、ジャガイモ、レタス、トマト、セロリなどの果物および野菜に噴霧し、必要に応じて軽く擦る。水道水で濯いだ後、果物および野菜を洗浄すると、使用準備ができる。」との記載、及び摘記Ａ６の「（ｂ）オレイン酸ナトリウム、ラウリン酸ナトリウム、オレイン酸カリウム、ラウリン酸カリウムおよびそれらの混合物からなる群から選択される一員、好ましくはオレイン酸塩、更に好ましくはオレイン酸カリウム約０．１重量％〜約５重量％…前記組成物のｐＨが…更に好ましくは１１〜１１．９である組成物であり、…（ｂ）分子量が約２００もしくはそれ以上、好ましくは約４００〜約９５００である水溶性のポリエチレングリコールを少なくとも約０．０５重量％」との記載、並びに当該「実施例ＩＩの組成物を水で２倍に希釈」した場合の組成比、及び「ＰＥＧ」が「ポリエチレングリコール」と同義であることからみて、引用文献４には、
『林檎、ブドウ、桃、ジャガイモなどに、１．５重量％のオレイン酸塩（オレイン酸ナトリウム、更に好ましくはオレイン酸カリウム）、０．５重量％の「ＰＬＵＲＡＦＡＣ　ＲＡ−２０」として市販されているノニオン性界面活性剤を含み、高ｐＨ（＞９）の塩基性洗浄組成物（更に好ましくは１１〜１１．９）を噴霧し、軽く擦った後、水道水で濯ぐ、細菌などの汚染物の生物学的成長を減少させやすいことに基づいている効果的な消毒作用を提供することができる組成物および方法であって、前記塩基性洗浄組成物が、触感印象の改良された組成物であり、
（ａ）オレイン酸塩（オレイン酸ナトリウム、更に好ましくはオレイン酸カリウム）を１．５重量％、
（ｂ）緩衝剤として炭酸カリウム（金属イオン封鎖剤／ビルダーとして「複雑なリン酸塩」も使用できる。）を０．７５重量％、
（ｃ）クエン酸カリウムを０．７５重量％、
（ｄ）分子量が約２００もしくはそれ以上である水溶性のポリエチレングリコールを少なくとも約０．０５重量％、
（ｅ）水及びエタノールからなる残部、
を含み、オレイン酸塩：ＰＥＧ（ポリエチレングリコール）の重量比が約１：２〜約１５：１の範囲である、組成物および方法。』についての発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
Ｃ．対比
　補正後の請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）と引用発明とを対比する。
　引用発明の「林檎、ブドウ、桃、ジャガイモなどに…塩基性洗浄組成物…を噴霧し、軽く擦った後、水道水で濯ぐ…方法」において、当該「塩基性洗浄組成物」が噴霧により接触するのは、林檎、ブドウ、桃、ジャガイモなどの果皮等の表面であることは明らかであり、また、作業者の指先や作業に使用する容器にも接触するものと解されるところ、ここで、林檎、ブドウ、桃、ジャガイモなどの果皮等（さらには、作業者の指先や作業に使用する容器等の表面）は、通常の場合において「食品として使用しない」のが普通であり、そして、平成１９年８月１５日付けで手続補正された本願明細書の段落００５０の「非食品（即ち、食品として使用しない表面、食品と接触しないものさえ）」との記載からみて、引用発明の「林檎、ブドウ、桃、ジャガイモなど」等は、通常の場合に「食品として使用しない」のが普通である果皮等の表面を有しているという点において、補正発明の「非食品…表面」に相当し、
　引用発明の「オレイン酸塩（オレイン酸ナトリウム、更に好ましくはオレイン酸カリウム）」は、ナトリウムないしカリウムによって中性化された不飽和脂肪酸類であるから、補正発明の「中性化された不飽和脂肪酸類」に相当し、
　引用発明の「ＰＬＵＲＡＦＡＣ　ＲＡ−２０」は、摘記Ａ１の「ノニオン性界面活性剤は…Ｃ１０〜１８脂肪族アルコールまたは酸のアルキレンオキシド（エチレンオキシドまたはプロピレンオキシド）付加物…このような材料はＰＬＵＲＡＦＡＣ　ＲＡ−２０（ＢＡＳＦ）として市販されている。」との記載、及び平成１９年８月１５日付けで手続補正された本願明細書の段落００２６の「非イオン界面活性剤は、…プルラファック（ＰＬＵＲＡＦＡＣ）ＲＡ−２０（ＢＡＳＦ）として入手できる。」との記載からみて、当該「ＰＬＵＲＡＦＡＣ　ＲＡ−２０」ないし引用文献４の「Ｃ１０〜１８脂肪族アルコールまたは酸のアルキレンオキシド（エチレンオキシドまたはプロピレンオキシド）付加物」の「ノニオン性界面活性剤」は、補正発明の「アルコキシ化非イオン界面活性剤」に相当し、
　ここで、補正後の請求項１に記載された「０．５〜５％の中性化された不飽和脂肪酸類またはそれらの混合物とアルコキシ化非イオン界面活性剤である洗剤界面活性剤」という発明特定事項について、平成１９年８月１５日付けで手続補正された審判請求書の請求の理由の『（６）特許法第３６条第６項第２号違背との拒絶理由４について　原審審査官殿ご指摘の請求項１に記載の「５％」との文言に関する拒絶理由４につきましては、オレイン酸カリウムが５％に限りなく近い量、アルコキシ化非イオン界面活性剤が０％に限りなく近い量、含むと理解することは可能であり、そのように理解すれば、特許請求の範囲の記載が明確な記載であると言いうるものであります。』との主張からみて、当該発明特定事項の「０．５〜５％」は「洗剤界面活性剤」の配合量を意味するものと解されるので、引用発明の『１．５重量％のオレイン酸塩（オレイン酸ナトリウム、更に好ましくはオレイン酸カリウム）、０．５重量％の「ＰＬＵＲＡＦＡＣ　ＲＡ−２０」として市販されているノニオン性界面活性剤』は、補正発明の「０．５〜５％の中性化された不飽和脂肪酸類とアルコキシ化非イオン界面活性剤である洗剤界面活性剤」に相当し、
　引用発明の「高ｐＨ（＞９）の塩基性洗浄組成物（更に好ましくは１１〜１１．９）」は、補正発明の「１１．５〜１２．３の塩基性ｐＨを有するクリーニング水溶液」とｐＨ１１．５〜１１．９の範囲で重複し、
　引用発明の「塩基性洗浄組成物…を噴霧し、軽く擦った後、水道水で濯ぐ」までの工程においては、当該「塩基性洗浄組成物」が、林檎、ブドウ、桃、ジャガイモなどの果皮等（さらには、作業者の指先など）と一定の時間、接触していることを意味するから、引用発明の「噴霧し、軽く擦った後、水道水で濯ぐ」までの工程は、補正発明の「接触させる」に相当し、
　引用発明の「細菌などの汚染物の生物学的成長を減少させやすいことに基づいている効果的な消毒作用を提供することができる組成物および方法」は、補正発明の「細菌の量の減少法」に相当し、
　引用発明の「塩基性洗浄組成物が、触感印象の改良された組成物」は、補正発明の「クリーニング水溶液が、改善された触感を有し」に相当し、
　引用発明の「（ａ）オレイン酸塩（オレイン酸ナトリウム、更に好ましくはオレイン酸カリウム）を１．５重量％」は、補正発明の「（ａ）オレイン酸カリウム０．７５％〜５％」に相当し、
　引用発明の「（ｃ）クエン酸カリウムを０．７５重量％」は、摘記Ａ３の「有機ポリカルボン酸、またはその塩、例えばクエン酸」との記載からみて、引用文献４においては必ずしも「塩」に限られない「有機ポリカルボン酸、またはその塩」の例として用いられているものであるから、補正発明の「（ｃ）クエン酸…からなる群から選ばれる有機ポリカルボン酸」に相当し、
　引用発明の「（ｄ）分子量が約２００もしくはそれ以上である水溶性のポリエチレングリコールを少なくとも約０．０５重量％」は、補正発明の「（ｄ）分子量２００以上を有する水溶性ポリエチレングリコール少なくとも０．０５重量％」に相当し、
　引用発明の「（ｅ）水及びエタノールからなる残部」は、当該「残部」に水が含まれていることから、補正発明の「水を含む残部」に相当する。
　
　そうしてみると、両者は、
『非食品表面を、０．５〜５％の中性化された不飽和脂肪酸類とアルコキシ化非イオン界面活性剤である洗剤界面活性剤を含み且つ１１．５〜１１．９の塩基性ｐＨを有するクリーニング水溶液と、接触させる、非食品表面上の細菌の量の減少法であって、
前記クリーニング水溶液が、改善された触感を有し、且つ、
　（ａ）オレイン酸カリウム０．７５％〜５％、
　（ｃ）クエン酸からなる群から選ばれる有機ポリカルボン酸、
　（ｄ）分子量２００以上を有する水溶性ポリエチレングリコール少なくとも０．０５重量％、
　（ｅ）水を含む残部、
を含む、方法。』である点において一致し、
　第一に、（ｂ）のリン酸系の化合物として、補正発明においては、「（ｂ）オルトリン酸０．３〜２重量％」を含み、かつ、「（ａ）：（ｂ）の重量比が１：２から３０：１の範囲内である」のに対して、引用発明においては、『金属イオン封鎖剤／ビルダーとして「複雑なリン酸塩」も使用できる。』との記載があるものの、具体的に「オルトリン酸」を所定の量で配合することについて記載がない点、及び、
　第二に、接触させる時間が、補正発明においては「１分を超える時間」であるとされているのに対して、引用発明においては具体的な時間について記載がない点、
　の２つの点においてのみ相違する。
　
Ｄ．判断
（Ａ）第一の相違点
　上記相違点のうち「オルトリン酸」を所定の量で配合する点について検討する。
　摘記Ｂ１の「好ましくはリン酸緩衝剤が使用される。」との記載、摘記１ａの『術語「ビルダー」は第１に例えばキレート化、金属インオン封鎖、イオンの沈殿または吸着により、カルシウムイオン及びマグネシウムイオンの洗浄の際の逆効果を予防または改善するための手段として有用であり、また第２にアルカリ度及び緩衝剤の給源として有用である代表的なビルダー類に制限される。…該ビルダーは…オルトリン酸…を包含する。』との記載、及び摘記２ｂの「水溶液ｐＨは…必要に応じてリン酸やその塩…で調整してよい。」との記載にもあるように、化学式が「Ｈ３ＰＯ４」のリン酸（慣用名：オルトリン酸）を緩衝剤ないしビルダーとして用いることは普通に知られているから、引用発明の０．７５重量％の割合で使用されている「炭酸カリウム」の緩衝剤ないし「複雑なリン酸塩」の金属イオン封鎖剤／ビルダーに代えて、緩衝剤ないしビルダーとして周知慣用の「オルトリン酸塩」を採用することは、当業者にとって通常の創作能力の発揮の範囲内であり、その場合の配合量の最適化も、当業者にとって通常の創作能力の発揮の範囲内である。
　そして、平成１９年８月１５日付けで手続補正された明細書の段落００２９の記載においては、当初明細書の「リン酸は、リンゴからの例えばロウの除去を改善するために極めて望ましい成分である。…その理由は、組成物をロウのある表面上で直接適用することによってフル濃度で使用する時に、結果が改善されるからである。」との記載部分が、「リン酸は、望ましい成分である。…その理由は、組成物を直接適用することによってフル濃度で使用する時に、結果が改善されるからである。」との記載に補正されているが、当該補正後の記載を参酌しても、オルトリン酸を配合した点に格別の技術上の意義は見い出せない。また、平成１９年８月１５日付けで手続補正された明細書の段落００５６〜００６２の例１〜６の具体例を参酌しても、例１のＡ、例３のＡ〜Ｂ、例４のＢ、及び例６の具体例においては「オルトリン酸」が配合されておらず、オルトリン酸を配合することによって格別予想外の顕著な効果が得られることが、比較実験データによって明確かつ十分に裏付けがなされているものではなく、オルトリン酸の配合に伴う効果が当業者にとって格別予想外の顕著なものであるとも認められない。
　
（Ｂ）第二の相違点
　次に、上記相違点のうち「１分を超える時間」で接触させる点について検討する。
　摘記２ｃの「実施例２…２５℃で５分間振とう洗浄した。」との記載や、摘記３ｂの希釈倍数が２５００の組成物において５．０分以上、希釈倍数が３０００の組成物において１５．０分以上の作用時間で菌が死滅する旨の記載からみて、組成物と対象物との接触時間を長くすればするほど、殺菌／消毒の作用が一層に発揮されるようになることは、普通に知られているから、引用発明の「噴霧し、軽く擦った後、水道水で濯ぐ」までの工程における組成物と対象物との接触時間を「１分を超える時間」で接触させるようにすることは、当業者にとって通常の創作能力の発揮の範囲内であり、接触時間の最適化に伴う効果が当業者にとって格別予想外の顕著なものであるとも認められない。
　
（Ｃ）非食品の範囲の解釈について
　ここで、仮にブドウや桃の果皮などの対象物について、これらを食するのが普通の食習慣であると仮定した場合には、組成物の適用対象物が、補正発明においては「非食品・食品接触無生物表面」であるのに対して、引用発明においては「林檎、ブドウ、桃、ジャガイモなど」である点においても、両者に相違点が認められることとなるが、例えば、摘記２ａの「本発明は、一般生菌はもちろん…耐熱性芽胞菌の洗浄除去力に優れ、かつ安全性の高い食品及び加工食品原料並びに食品製造設備、食器類などに好適に用いられる洗浄剤組成物を提供することを目的としてなされたものである。」との記載からみて、菌類の洗浄除去力に優れた洗浄剤組成物を、食品のみならず、加工食品原料、食品製造設備、食器類などにおいても共用することは、周知慣用ないし常套のことと認められるから、引用発明の適用対象物の範囲を、加工食品原料、食品製造設備、食器類などの非食品の表面にまで拡張してみることは、当業者にとって通常の創作能力の発揮の範囲内であり、その作用効果について格別予想外の点は認められない。
　
（Ｄ）仮に手続補正に誤記ないし錯誤があると仮定した場合について
　ここで、仮に手続補正に誤記ないし錯誤があり、補正後の請求項１における「（ａ）：（ｂ）の重量比が１：２から３０：１の範囲内である」という事項を組み入れる補正が、「（ａ）：（ｄ）の重量比が１：２から３０：１の範囲内である」という事項を組み入れる補正を意図していたものと仮定とした場合について検討する。
　引用発明の「オレイン酸塩：ＰＥＧ（ポリエチレングリコール）の重量比が約１：２〜約１５：１の範囲」は、当該仮定した場合における補正発明の「（ａ）：（ｄ）の重量比」の範囲内であるから、仮に手続補正に誤記ないし錯誤があると仮定しても、補正発明と引用発明との対比において、新たな相違点が生じるものではない。
　
Ｅ．小括
　以上のとおりであるから、補正発明は、引用文献４に記載された発明（並びに引用文献３及び周知例１〜３に記載された技術常識）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
（３）まとめ
　以上総括するに、本件補正は、新規事項追加禁止違反があるという点において特許法第１８４条の１２第２項において読み替える同法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　また、本件補正は、目的要件違反があるという点において平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　なお、本件補正後の請求項１に記載された発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないことは、上記２．（２）ウ．に示したとおりである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１９年８月１５日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１２に係る発明は、平成１３年４月９日付け及び平成１６年２月４日付け手続補正により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
（２）原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、「この出願については、平成１６年８月２６日付け拒絶理由通知書に記載した理由２〜５によって、拒絶をすべきものである。」というものである。
　そして、理由２として、「この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。」という理由が示され、当該「下記の点」として、『補正後の明細書の第１８〜２２頁に具体的に記載されている「例１〜６」の「塩基性液体組成物」（「クリーニング水溶液」に該当する）にも、「中性化された不飽和脂肪酸類」に該当する成分である「オレイン酸」（ＫＯＨと併用されたもの）は含まれているが、「アルコキシ化非イオン界面活性剤」に該当する成分は全く含まれておらず、結局、本願発明の方法で用いられる、「中性化された不飽和脂肪酸類またはそれらの混合物」と「アルコキシ化非イオン界面活性剤」とを組み合わせた上記「クリーニング水溶液」は、実体としても明細書に全く記載されていないものである。』という点が指摘されており、
　理由５として、「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」という理由が示され、『引用文献４には、その適用対象が果物や野菜等であること以外は、本願請求項１〜３，５〜１２に規定する条件を全て満たすクリーニング水溶液が記載されており、これを硬質表面等の洗浄にも適用することは、当業者ならば容易に想到し得ることであるといえる（洗浄の結果、洗浄対象物の表面上の微生物の量は減少するものと認められる）。…そして、上記「理由２〜３」の備考欄でも指摘したように、本願明細書には、本願請求項１〜１２に記載の方法で用いられるクリーニング水溶液について、形式的にも実体的にも何ら記載されておらず、中性化された不飽和脂肪酸類とアルコキシ化非イオン界面活性剤とを組み合わせたクリーニング水溶液を、非食品・食品接触無生物表面に適用することの技術的意義を全く把握することができないため、本願請求項１〜１２に記載の方法が、従来技術からは予測できないような格別の効果を奏したものと認めることもできない。』という点が指摘され、当該「引用文献４」として、前記２．（２）ウ．（ウ）Ａ．（Ａ）で示したとおりの「国際公開第９５／１２３２６号パンフレット」が引用されている。
　
（３）理由２について
　特許法第３６条第６項第１号に規定する「サポート要件」の適否については、『特許請求の範囲の記載が，明細書のサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであり，明細書のサポート要件の存在は，特許出願人…が証明責任を負うと解するのが相当である。』とされているところ〔平成１７年（行ケ）１００４２号判決参照。〕、平成１６年２月４日付けの手続補正により全文補正された本願明細書（平成１６年２月４日付けの手続補正書の第１頁第５行）の「本発明は、非食品・食品接触無生物表面上の微生物の量の減少法に関する。」との記載、及び本願請求項１に記載された発明が「非食品・食品接触無生物表面上の微生物の量の減少法」という事項を発明特定事項としていることから、補正後の請求項１に記載された発明の解決すべき課題には、少なくとも「微生物の量の減少」が含まれるものと認められる。
　そこで、補正後の請求項１に記載されている事項により特定されるもの全てが、当該「微生物の量の減少」という課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かについて以下に検討する。　
　まず、平成１６年２月４日付けで手続補正された本願明細書（平成１６年２月４日付けの手続補正書の第１８頁第２４行〜第２２頁第２０行）に記載された「例１〜６」の具体例は、何れも「アルコキシ化非イオン界面活性剤」に相当する成分を配合していない「塩基性液体組成物」に関するものであって、本願請求項１に記載された発明の具体例に相当せず、しかも、例１及び２の具体例は、ロウ除去率の利益について示した具体例にすぎないものであり、例３〜４の具体例は標準微生物を殺す能力ないし消毒上の利益を与えることについて示した具体例であり、例５〜６の具体例は、低活性液体ないし液体形として使用できることについて示した具体例にすぎないものであるところ、「微生物の量の減少」に関連する例３〜４の具体例においても、その「微生物の量の減少」について具体的な実験データが示されているものではなく、例３のＢ及びＤ、並びに例４のＢの具体的な処方におけるｐＨの範囲は、本願請求項１に記載された発明の「１１を超える塩基性ｐＨ」という発明特定事項も満たさないものである。
　また、例３においては「特に低いｐＨで、より良い。」との説示があるところ、例３における「低いｐＨ」の具体的な処方であるＢ及びＤのもののｐＨは「１０．５」であることから、本願請求項１に記載された「１１を超える塩基性ｐＨ」という事項を発明を特定するために必要な事項としている発明の内容と、発明の詳細な説明における記載から認識される技術的な内容とは、相互に著しく矛盾していて、合理的な認識をすることができない。
　してみると、本願請求項１に記載されている事項により特定されるもの全てが、本願明細書の発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであると認めることはできず、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであると認めることもできない。
　そして、平成１６年２月４日付けで手続補正された本願明細書（平成１６年２月４日付けの手続補正書の第２１頁第２〜３行）の「微生物の制御に必要とされる時間の量は、通常のクリーニング操作によって通例与えられるであろうものより長い。」との記載、及び同明細書（平成１６年２月４日付けの手続補正書の第１６頁第２５行）の「１０分さえ必要とされることがある。」との記載からみて、例えば、１分１秒程度の短時間の接触によって、本願請求項１に記載されている事項により特定されるクリーニング水溶液の全て（特に配合成分の濃度が希薄なもの。）が、本願所定の課題を解決できると認識できる範囲にあるとは認められない。
　したがって、本願請求項１に記載されている事項により特定されるもの全てが、本願所定の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとは認められず、本願請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合するものではない。
　
（４）理由５について
ア．引用文献及びその記載事項
　原査定で引用された「引用文献４」及びその記載事項については、前記２．（２）ウ．（ウ）Ａ．（Ａ）で示した引用文献４（国際公開第９５／１２３２６号パンフレット）及びその記載事項に同じである。
　
イ．引用文献４に記載された発明
　摘記Ａ１の「ノニオン性界面活性剤は、…例えばＣ１０〜１８脂肪族アルコールまたは酸のアルキレンオキシド（エチレンオキシドまたはプロピレンオキシド）付加物…が好ましい。」との記載、摘記Ａ３の「高または低ｐＨの本発明の組成物を処方する方法は、細菌、カビ、または苔などの汚染物の生物学的成長を高ｐＨ（＞９）または低ｐＨ（＜５）のいずれでも減少させやすいことに基づいている。」との記載、摘記Ａ４の「本明細書に記載の組成物および方法、特にアルカリ性であるものは、効果的な消毒作用を提供することができる。」との記載、摘記Ａ５の「使用においては、例えば実施例ＩＩの組成物を水で２倍に希釈し、汚れのついた農産物、例えば林檎、ブドウ、桃、ジャガイモ、レタス、トマト、セロリなどの果物および野菜に噴霧し、必要に応じて軽く擦る。水道水で濯いだ後、果物および野菜を洗浄すると、使用準備ができる。」との記載、及び摘記Ａ６の「（ａ）所望により、ノニオン性界面活性剤約０．１重量％〜約４重量％、（ｂ）…更に好ましくはオレイン酸カリウム約０．１重量％〜約５重量％…前記組成物のｐＨが…更に好ましくは１１〜１１．９である組成物」との記載からみて、引用文献４には、
『林檎、ブドウ、桃、ジャガイモなどに、約０．１重量％〜約５重量％のオレイン酸カリウム、約０．１重量％〜約４重量％のＣ１０〜１８脂肪族アルコールまたは酸のアルキレンオキシド（エチレンオキシドまたはプロピレンオキシド）付加物のノニオン性界面活性剤を含み、高ｐＨ（＞９）の塩基性洗浄組成物（更に好ましくは１１〜１１．９）を噴霧し、軽く擦った後、水道水で濯ぐ、細菌などの汚染物の生物学的成長を減少させやすいことに基づいている効果的な消毒作用を提供することができる組成物および方法。』についての発明（以下、「文献４記載発明」という。）が記載されている。
　
ウ．対比
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と文献４記載発明とを対比する。
　文献４記載発明の「林檎、ブドウ、桃、ジャガイモなどに…塩基性洗浄組成物…を噴霧し、軽く擦った後、水道水で濯ぐ…方法」において、当該「塩基性洗浄組成物」が噴霧により接触するのは、林檎、ブドウ、桃、ジャガイモなどの果皮等の表面であることは明らかであり、また、作業者の指先や作業に使用する容器にも接触するものと解されるところ、ここで、林檎、ブドウ、桃、ジャガイモなどの果皮等（さらには、作業者の指先や作業に使用する容器等の表面）は、通常の場合において「食品として使用しない」のが普通であり、そして、平成１６年２月４日付けで手続補正された本願明細書（平成１６年２月４日付け手続補正書の第１７頁第１７〜１８行）の「非食品（即ち、食品として使用しない表面、食品と接触しないものさえ）」との記載からみて、文献４記載発明の「林檎、ブドウ、桃、ジャガイモなど」等は、通常の場合に「食品として使用しない」のが普通である果皮等の表面を包含しているという点において、本願発明の「非食品…表面」に相当し、
　文献４記載発明の「約０．１重量％〜約５重量％のオレイン酸カリウム」は、カリウムによって中性化された不飽和脂肪酸類であるから、本願発明の「中性化された不飽和脂肪酸類」に相当し、
　文献４記載発明の「約０．１重量％〜約４重量％のＣ１０〜１８脂肪族アルコールまたは酸のアルキレンオキシド（エチレンオキシドまたはプロピレンオキシド）付加物のノニオン性界面活性剤」は、脂肪族アルコールの付加によってアルコキシ化されていることが明らかであるから、本願発明の「アルコキシ化非イオン界面活性剤」に相当し、
　ここで、本願請求項１に記載された「０．５〜５％の中性化された不飽和脂肪酸類またはそれらの混合物とアルコキシ化非イオン界面活性剤である洗剤界面活性剤」という発明特定事項について、平成１９年８月１５日付けで手続補正された審判請求書の請求の理由の『（６）特許法第３６条第６項第２号違背との拒絶理由４について　原審審査官殿ご指摘の請求項１に記載の「５％」との文言に関する拒絶理由４につきましては、オレイン酸カリウムが５％に限りなく近い量、アルコキシ化非イオン界面活性剤が０％に限りなく近い量、含むと理解することは可能であり、そのように理解すれば、特許請求の範囲の記載が明確な記載であると言いうるものであります。』との主張からみて、当該発明特定事項の「０．５〜５％」は「洗剤界面活性剤」の配合量を意味するものと解され、文献４記載発明の「約０．１重量％〜約５重量％のオレイン酸カリウム、約０．１重量％〜約４重量％のＣ１０〜１８脂肪族アルコールまたは酸のアルキレンオキシド（エチレンオキシドまたはプロピレンオキシド）付加物のノニオン性界面活性剤」は、当該「オレイン酸カリウム」と「ノニオン性界面活性剤」の合計量の数値範囲が「約０．２重量％〜約９重量％」となることから、本願発明の「０．５〜５％の中性化された不飽和脂肪酸類とアルコキシ化非イオン界面活性剤である洗剤界面活性剤」と重複し、
　文献４記載発明の「高ｐＨ（＞９）の塩基性洗浄組成物（更に好ましくは１１〜１１．９）」は、本願発明の「１１を超える塩基性ｐＨを有するクリーニング水溶液」とｐＨが１１を超え１１．９以下の範囲で重複し、
　文献４記載発明の「塩基性洗浄組成物…を噴霧し、軽く擦った後、水道水で濯ぐ」までの工程においては、当該「塩基性洗浄組成物」が、林檎、ブドウ、桃、ジャガイモなどの果皮等（さらには、作業者の指先など）と一定の時間、接触していることを意味するから、文献４記載発明の「噴霧し、軽く擦った後、水道水で濯ぐ」までの工程は、本願発明の「接触させる」に相当し、
　文献４記載発明の「細菌などの汚染物の生物学的成長を減少させやすいことに基づいている効果的な消毒作用を提供することができる組成物および方法」は、本願発明の「微生物の量の減少法」に相当する。
　
　してみると、両者は、
『非食品表面を、０．５〜５％の中性化された不飽和脂肪酸類とアルコキシ化非イオン界面活性剤である洗剤界面活性剤を含み且つ１１を超え１１．９以下の塩基性ｐＨを有するクリーニング水溶液と、接触させる、非食品表面上の微生物の量の減少法。』である点において一致し、
　接触させる時間が、本願発明においては「１分を超える時間」であるとされているのに対して、文献４記載発明においては具体的な時間について記載がない点においてのみ相違する。
　
エ．判断
　上記相違点について検討するに、組成物と対象物との接触時間を長くすればするほど、殺菌／消毒の作用が一層に発揮されるようになることは、普通に知られているから、文献４記載発明の「噴霧し、軽く擦った後、水道水で濯ぐ」までの工程における組成物と対象物との接触時間を「１分を超える時間」で接触させるようにすることは、当業者にとって通常の創作能力の発揮の範囲内である。
　そして、接触時間の最適化に伴う効果が当業者にとって格別予想外の顕著なものであるとも認められず、本願発明の効果が実施例レベルでの比較実験データによって裏付けられているものでもないから、本願発明に当業者にとって格別予想外の顕著な効果があるとは認められない。
　
オ．まとめ
　したがって、本願発明は、引用文献４に記載された発明（及び当業者にとっての技術常識）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上総括するに、本願請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合するものではなく、本願は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていないから、原査定の理由２の拒絶の理由を解消し得ない。
　また、本願発明は、引用文献４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、原査定の理由５の拒絶の理由を解消し得ない。
　そうしてみると、その余の理由及びその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。