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　特願２００２−５２９５８４「冷間等圧プレス成形方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月２８日国際公開、ＷＯ０２／２４９９７、平成１６年　４月　２日国内公表、特表２００４−５０９７８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、２００１年９月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０００年９月２２日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年９月１３日付けで手続補正書が提出され、平成１９年１１月２日付けで拒絶理由が起案され、平成２０年３月６日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年６月２７日付けで拒絶査定が起案され、同年９月２９日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　そして、本願の請求項１〜１０に係る発明は、平成２０年３月６日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は以下のとおりのものである。
　
【請求項１】　等圧プレス型の心棒を第１の材料により覆い、
　前記心棒を撓み性を有する円筒形圧力支持部材内に同軸配置し、該円筒形圧力支持部材の両端部を封止し、その際に前記両端部のうちの一方の端部を前記心棒から間隔を置いて前記円筒形圧力支持部材とは別個の撓み性の端部圧力支持部材により封止することにより、前記等圧プレス型を組み立て、
　前記等圧プレス型内で前記第１の材料を等圧プレスすることにより一端で閉じ他端で開放した管状の第１層を形成し、
　前記等圧プレス型を分解して前記第１層を露出させ、
　前記第１層を第２の材料により覆い、
　前記等圧プレス型を再び組み立て、次いで
　前記第２の材料を等圧プレスして第２の材料の圧縮された第２層を形成することにより、前記第１層と前記第２層の積層体を形成する方法。
　
２．刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用した本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平１−４２２３３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ア）「２．模型とゴム型とで画成される製品キャビティ内にセラミック粉末を顆粒化して成るセラミック顆粒を充填した後、Ｃ、Ｉ、Ｐ、法（Ｃｏｌｄ　Ｉｓｏｓｔａｔｉｃ　Ｐｒｅｓｓ）により該セラミック顆粒を圧縮成型し、該成型された成型体と前記ゴム型との隙間に、前記セラミック粒末の平均粒径より粗いかまたは細かい平均粒径のセラミック粉末を顆粒化して成るセラミック顆粒を充填し、続いて、これらのセラミック顆粒を再びＣ、Ｉ、Ｐ、法により、前記成形圧力と同等またはそれ以上の成型圧力で圧縮成型し、該成型された成型体を焼成することを特徴とするセラミック構造体の製造方法。」（特許請求の範囲　第２項）
（イ）「実施例１
　第１図に示すものは、パイプ状のセラミック構造体を製造するための成形型で、下蓋（１）と下蓋（１）の突起部に嵌着されたゴム製の円筒部材（２）と、下蓋（１）の中央部に立設された丸棒（３）と、円筒部材（２）の上端部に嵌入されるとともに丸棒（３）の上端部を着脱可能に嵌入させた上蓋（４）とで構成されて、製品キャビティ（５）を画成している。
　次に第１図に図示する成形型を用いてパイプ状のセラミック構造体を製造する方法について説明すると、まず、平均粒径０．６μｍの酸化アルミニウム粉末（昭和電工株式会社製のＡＬ−１６０ＳＧ）に成形助剤（バインダー）を２重量％添加し、スプレードライヤでそれを平均粒径６０〜１２０μｍの顆粒にして流動性を良くする。次いで、上蓋（４）を取ってその顆粒を製品キャビティ（５）内に、それらに振動を付与しながら充填し、上蓋（４）を嵌入し、続いて、製品キャビティ（５）内の酸化アルミニウムをＣ、Ｉ、Ｐ、法（Ｃｏ１ｄ　Ｉｓｏｓｔａｔｉｃ　Ｐｒｅｓｓ）により１０００ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力で圧縮成形する。すると、当該酸化アルミニウム顆粒は約３５％収縮して成形体と円筒部材（２）との間に隙間ができる。次いで、平均粒径６０μｍの酸化アルミニウム粒末（昭和電工株式会社製のＡ−１３Ｍ）に成形助剤（バインダー）を２重量％添加し、スプレードライヤでそれを平均粒径７０〜１００μｍの顆粒にして流動性を良くし、続いて、上蓋（４）を取って成形体と円筒部材（２）との隙間に、その酸化アルミニウム顆粒をそれらに振動を付与しながら充填し、上蓋（４）を嵌入する。次いで、これらの酸化アルミニウムを再びＣ、Ｉ、Ｐ、法により１２００ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力で圧縮成形する。なお、第２次のＣ、Ｉ、Ｐ、法の圧力を第１次のＣ、Ｉ、Ｐ、法の圧力より大きくするか、または同一にすることにより、第１次による成形体と第２次による成形体との間に隙間が生ずるのを防止することができる。かくして、高さ２５０ｍｍ、粒径０．６μｍの原料による内側層の厚さが１０．０ｍｍ・粒径６０μｍの原料による外側層の厚さが３．７ｍｍのパイプ状の成形体を成形する。次いで、この成形体を電気炉により温度１６００℃の下で２時間、焼成する。これにより、第２図に図示するように緻密質層（内側層）の厚さが８．０ｍｍ、多孔質層（外側層）の厚さが３．０ｍｍの二層状を成したパイプ状のセラミック構造体が得られる。」（第２頁左上欄１６行〜同頁左下欄２０行）として、第４頁には、実施例１のセラミック構造体を成形するのに用いるＣ、Ｉ、Ｐ、法用成形型の縦断面図である第１図、及び、実施例１のセラミック構造体の縦断面図である第２図が記載されている。
（ウ）「実施例２
　第４図に示すものは、試験管のような形態を成した熱電対保護管用のセラミック構造体を製造するための成形型で、基板（２１）と、該基板（２１）の中央部に立設された上端部半球状の丸棒（２２）と、基板（２１）上に押え部材（２３）およびボルト（２４）を介して固定された逆置試験管状のゴム型（２５）と、で構成されている。そして、ゴム型（２５）の上端には、ゴム栓（２６）で閉鎖された材料供給孔が形成され、また、基板（２１）、丸棒（２２）およびゴム型（２５）により逆置試験管状の製品キャビティ（２７）を画成している。
　次に第４図に図示する成形型を用いて熱電対保護管用のセラミック構造体を製造する方法について説明すると、実施例１と同様に、まず、製品キャビティ（２７）内に平均粒径６０〜１２０μｍの酸化アルミニウム顆粒をそれらに振動を付与しながら充填し、その酸化アルミニウムをＣ、Ｉ、Ｐ、法により１０００ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力で圧縮成形し、続いて、成形体とゴム型（２５）との間にできた隙間に平均粒径７０〜１００μｍの酸化アルミニウム顆粒を、それらに振動を付与しながら充填し、その酸化アルミニウムをＣ、Ｉ、Ｐ、法により１２００ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力で圧縮成形し、この成形体を電気炉により温度１６００℃の下で２時間、焼成すると、長さが４００．０ｍｍ、緻密質層（内側層）の厚さが３．０ｍｍ、多孔質層（外側層）の厚さが２．０ｍｍの保護管が得られる（第５図参照）。」（第２頁右下欄１８行〜第３頁右上欄３行）として、第４頁には、実施例２のセラミック構造体を成形するのに用いるＣ、Ｉ、Ｐ、法用成形型の縦断面図である第４図、及び、実施例２のセラミック構造体の縦断面図である第５図が記載されている。
（エ）「また、セラミック構造体の形状はパイプ状や試験管状に限定されるものではなく、丸棒（３）（２２）の代わりに、要求される形状に対応した模型とゴム型を適宜組み合わせて製品キャビティを画成し、各種の形状のセラミック構造体を製造しても同等の作用効果が得られる。」（第３頁左下欄２〜８行）
　
３．対比・判断
　刊行物１には、記載事項（ア）に記載された「セラミック構造体の製造方法」の実施例として、記載事項（イ）に「パイプ状のセラミック構造体を製造する」実施例１が、記載事項（ウ）に「試験管のような形態を成した熱電対保護管用のセラミック構造体を製造する」実施例２が記載されている。
　このうち、実施例２について記載した記載事項（ウ）には、「成形型」が「基板（２１）と、該基板（２１）の中央部に立設された上端部半球状の丸棒（２２）と、基板（２１）上に押え部材（２３）およびボルト（２４）を介して固定された逆置試験管状のゴム型（２５）」とで構成され、「ゴム型（２５）の上端には、ゴム栓（２６）で閉鎖された材料供給孔が形成され」、「基板（２１）、丸棒（２２）およびゴム型（２５）により逆置試験管状の製品キャビティ（２７）」が「画成」されていることが記載され、また、この「成形型」を用い、「実施例１と同様に」、「製品キャビティ（２７）内に平均粒径６０〜１２０μｍの酸化アルミニウム顆粒を・・・充填し、その酸化アルミニウムをＣ、Ｉ、Ｐ、法により・・・圧縮成形し、続いて、成形体とゴム型（２５）との間にできた隙間に平均粒径７０〜１００μｍの酸化アルミニウム顆粒を・・・充填し、その酸化アルミニウムをＣ、Ｉ、Ｐ、法により・・・圧縮成形」することが記載され、さらに、「この成形体を・・・焼成すると、・・・緻密質層（内側層）の厚さが３．０ｍｍ、多孔質層（外側層）の厚さが２．０ｍｍの保護管が得られる」ことが記載されている。
　そして、記載事項（ウ）で引用された実施例１について記載した記載事項（イ）には、「平均粒径６０〜１２０μｍの酸化アルミニウム顆粒」は「平均粒径０．６μｍの酸化アルミニウム粉末・・・に成形助剤（バインダー）を・・・添加し、スプレードライヤで・・・顆粒にし」たものであり、「平均粒径７０〜１００μｍの酸化アルミニウム顆粒」は「平均粒径６０μｍの酸化アルミニウム粒末・・・に成形助剤（バインダー）を・・・添加し、スプレードライヤで・・・顆粒にし」たものであることが記載され、また、「平均粒径６０〜１２０μｍ」「の顆粒を製品キャビティ（５）内に・・・充填し、上蓋（４）を嵌入し」、続いて「製品キャビティ（５）内の酸化アルミニウム」を「圧縮成形」し、次いで、「上蓋（４）を取って成形体と円筒部材（２）との隙間に、」「平均粒径７０〜１００μｍ」「の酸化アルミニウム顆粒を・・・充填し、上蓋（４）を嵌入」し、次いで、これらの酸化アルミニウムを再び圧縮成形することが記載されている。
　そこで、焼成することにより緻密質層（内側層）と多孔質層（外側層）の二層で構成された試験管のような形態を成した熱電対保護管用のセラミック構造体となる成形体を形成する方法に着目して、上記記載を整理すると、刊行物１には、
「基板（２１）と、該基板（２１）の中央部に立設された上端部半球状の丸棒（２２）と、基板（２１）上に押え部材（２３）およびボルト（２４）を介して固定された逆置試験管状のゴム型（２５）とで構成される成形型の、基板（２１）、丸棒（２２）およびゴム型（２５）により画成される逆置試験管状の製品キャビティ（２７）内に、平均粒径０．６μｍの酸化アルミニウム粉末を顆粒化した平均粒径６０〜１２０μｍの酸化アルミニウム顆粒を充填し、ゴム型（２５）の上端に形成された材料供給孔にゴム栓（２６）を嵌入し、その酸化アルミニウムをＣ、Ｉ、Ｐ、法により圧縮成形し、続いて、ゴム栓（２６）を取って、成形体とゴム型（２５）との間にできた隙間に平均粒径６０μｍの酸化アルミニウム粒末を顆粒化した平均粒径７０〜１００μｍの酸化アルミニウム顆粒を充填し、ゴム栓（２６）を嵌入し、その酸化アルミニウムをＣ、Ｉ、Ｐ、法により圧縮成形して、焼成することにより緻密質層（内側層）と多孔質層（外側層）の二層で構成された試験管のような形態を成した熱電対保護管用のセラミック構造体となる成形体を形成する方法。」
の発明（以下、「刊行１発明」という。）が記載されているといえる。
　
　本願発明１と刊行１発明を対比すると、
　刊行１発明の「Ｃ、Ｉ、Ｐ、法により圧縮成形」することは、本願発明１の「等圧プレス」に相当し、刊行１発明の「成形型」は、本願発明１の「等圧プレス型」に相当する。
　また、刊行１発明の「丸棒（２２）」は、本願発明１の「心棒」に相当し、刊行１発明の「逆置試験管状のゴム型（２５）」と本願発明１の「円筒形圧力支持部材」とは、「圧力支持部材」である点で共通し、刊行１発明の「ゴム栓（２６）」と本願発明１の「端部圧力支持部材」とは、「圧力支持部材」の「端部圧力支持部材」である点で共通する。ここで、刊行１発明の「丸棒（２２）」と「ゴム型（２５）」とは同軸配置されるものであること、また、刊行１発明の「ゴム型（２５）」と「ゴム栓（２６）」とは別個のものであり、いずれも撓み性であることは明らかである。
　そして、刊行１発明の「平均粒径０．６μｍの酸化アルミニウム粉末を顆粒化した平均粒径６０〜１２０μｍの酸化アルミニウム顆粒」は、本願発明１の「第１の材料」に相当し、刊行１発明で「基板（２１）、丸棒（２２）およびゴム型（２５）により画成される逆置試験管状の製品キャビティ（２７）内に、平均粒径０．６μｍの酸化アルミニウム粉末を顆粒化した平均粒径６０〜１２０μｍの酸化アルミニウム顆粒を充填」することは、「心棒を第１の材料により覆」うことに他ならず、刊行１発明で「ゴム型（２５）の上端に形成された材料供給孔にゴム栓（２６）を嵌入」することは、もともとその一端部が「基板（２１）上に押え部材（２３）およびボルト（２４）を介して固定され」ることにより封止されていた「ゴム型（２５）」の「両端部を封止」し、成形型を組み立てることに他ならず、この「ゴム栓（２６）」による封止は、丸棒（２２）から間隔を置いてなされることも明らかである。
　加えて、刊行１発明においても、「製品キャビティ（２７）」内に充填された「平均粒径０．６μｍの酸化アルミニウム粉末を顆粒化した平均粒径６０〜１２０μｍの酸化アルミニウム顆粒」を等圧プレスすることにより形成された「成形体」は、「一端で閉じ他端で開放した管状」の形状を有することは明らかであり、この「成形体」は、本願発明１の「第１層」に相当する。
　また、刊行１発明の「平均粒径６０μｍの酸化アルミニウム粒末を顆粒化した平均粒径７０〜１００μｍの酸化アルミニウム顆粒」は、本願発明１の「第２の材料」に相当し、刊行１発明で「ゴム栓（２６）を取って、成形体とゴム型（２５）との間にできた隙間に平均粒径６０μｍの酸化アルミニウム粒末を顆粒化した平均粒径７０〜１００μｍの酸化アルミニウム顆粒を充填し、ゴム栓（２６）を嵌入」することは、本願発明１の「前記等圧プレス型を分解して前記第１層を露出させ、前記第１層を第２の材料により覆い、前記等圧プレス型を再び組み立て」ることに他ならない。
　そして、刊行１発明においても、隙間に充填された「平均粒径６０μｍの酸化アルミニウム粒末を顆粒化した平均粒径７０〜１００μｍの酸化アルミニウム顆粒」を等圧プレスすることにより、本願発明１でいう「第２の材料の圧縮された第２層」が形成されることは明らかであり、刊行１発明の「焼成することにより緻密質層（内側層）と多孔質層（外側層）の二層で構成された試験管のような形態を成した熱電対保護管用のセラミック構成体となる成形体」は本願発明１の「前記第１層と前記第２層の積層体」といえるものであることも明らかである。
　
　してみると、両者は、
「等圧プレス型の心棒を第１の材料により覆い、
　前記心棒を撓み性を有する圧力支持部材内に同軸配置し、該圧力支持部材の両端部を封止し、その際に前記両端部のうちの一方の端部を前記心棒から間隔を置いて前記圧力支持部材とは別個の撓み性の端部圧力支持部材により封止することにより、前記等圧プレス型を組み立て、
　前記等圧プレス型内で前記第１の材料を等圧プレスすることにより一端で閉じ他端で開放した管状の第１層を形成し、
　前記等圧プレス型を分解して前記第１層を露出させ、
　前記第１層を第２の材料により覆い、
　前記等圧プレス型を再び組み立て、次いで
　前記第２の材料を等圧プレスして第２の材料の圧縮された第２層を形成することにより、前記第１層と前記第２層の積層体を形成する方法」
で一致し、次の点で相違する。
　
相違点ａ：本願発明１は、「圧力支持部材」が「円筒形」であり、「端部圧力支持部材」が「円筒形圧力支持部材」の両端部のうちの一方の端部を封止するものであるのに対し、刊行１発明は、「圧力支持部材」が「逆置試験管状」であり、「端部圧力支持部材」が「逆置試験管状」の「圧力支持部材」の両端部のうちの一方の端部を封止するものである点
　
　そこで、相違点ａについて検討する。
　刊行物１の記載事項（エ）にも記載されているように、要求されるセラミック構造体の形状に対応した成形型を用いて各種の形状の成形体を形成し、各種の形状のセラミック構造体を製造することは、本願の優先権主張日前、当該技術分野において広く行われていたことである。
　一端で閉じ他端で解放した管状の成形体を形成する場合においても、要求される成形体の細部の形状に応じて、成形型の圧力支持部材として、刊行１発明の如き逆置試験管状のものを用いることと、例えば、特開平６−１４２９００号公報、特開平１１−３００７２３号公報に記載されるような円筒形のものを用いることは、いずれも従来より広く行われていたことである。
　してみれば、刊行１発明において、「圧力支持部材」を「円筒形」とし、「端部圧力支持部材」を「円筒形圧力支持部材」の両端部の一方のうちの端部を封止するものとすることは、当業者が適宜為し得ることである。
　
　そして、本願明細書及び図面の記載を検討しても、「圧力支持部材」を「円筒形」とし、「端部圧力支持部材」を「円筒形圧力支持部材」の両端部のうちの一方の端部を封止するものとしたことにより、当業者が予測し得ない格別顕著な効果が奏されたものとは認められない。
　
　したがって、本願発明１は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない 
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。