【事件の表示】
　特願２００４−２２７４２８「カメラ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月１６日出願公開、特開２００６−　４７６０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１６年８月４日に出願された特願２００４−２２７４２８号であって、平成２１年７月２２日付けで拒絶査定がなされ、本件は、これを不服として平成２１年１０月２日に請求された拒絶査定不服審判事件であって、同日付けで手続補正がなされている。
　その後当審における平成２２年８月１１日付け審尋に対し、回答書が同年１０月２７日付けで提出され、さらに、当審において平成２３年１月６日付けで拒絶理由を通知したところ、同年４月１日付けで手続補正書ならびに意見書が提出された。
　
２　本願発明
　上記平成２３年４月１日付け手続補正書による手続補正は、いわゆる新規事項を含まない適法な補正であると認められるから、本願の各請求項に係る発明は、平成２３年４月１日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項によって特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
「オートフォーカス機能を備えたカメラ装置において、
　被写体を撮像する撮像手段と、
　前記撮像手段により撮像された被写体画像を表示する表示手段と、
　前記表示手段に、前記被写体画像を表示させると共に、実際の被写体の位置とは無関係に前記オートフォーカス機能により合焦可能な距離の全範囲を示す近端及び遠端の距離を数値によって表示させる表示制御手段と
　を備えたことを特徴とするカメラ装置。」
　
３　引用例
　当審で通知した上記平成２３年１月６日付け拒絶理由は、本願発明は本願出願前に日本国内において頒布された引用例１ないし３に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、容易に発明をすることができたものと認められ、本願は特許法第２９条第２項の規定により拒絶すべきものであり特許を受けることができないというものであって、前記引用例１ないし３、ならびにそれら引用例の記載事項は以下のとおりである。
（１）引用例１
　引用例１は、特開２００３−２６２７８６号公報であって、引用例１には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（１ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、自動合焦機能を有する撮像装置及びその自動合焦方法に関する。」
（１ｂ）「【０００２】
【従来の技術】近時、パーソナルコンピュータの普及に連れ、銀塩フィルムカメラに代わって広く一般に普及しつつあるデジタルスチルカメラでは、オートフォーカス（自動合焦）方式として、アクティブオートフォーカス方式や位相差検出方式などのパッシブオートフォーカスのように専用の素子構造を必要としない、コントラスト方式が主流となっている。
【０００３】このコントラスト方式のオートフォーカスは、撮像素子であるＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ　Ｃｏｕｐｌｅｄ　Ｄｉｖｉｃｅ：電荷結合素子）から得られる画像のコントラストを基準にしてその値が最も高くなる位置を合焦点とする。
【０００４】したがって、合焦点を得るためには、最短撮影距離から無限遠に至るまで合焦範囲を一通り駆動走査して各距離でのコントラストデータを得なくてはならない。」
（１ｃ）「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】上述した如く、コントラスト方式のオートフォーカスは、特に最短撮影距離が短いマクロレンズを採用しているようなカメラにおいて、制御ステップ数が多くなってしまうためにオートフォーカスのサーチに時間を要してしまい、シャッタ（レリーズ）キーを操作してから、実際に撮影が開始されるまでのタイムラグが大きくなる傾向にあった。
【０００９】また、撮影条件のサンプルデータが用意されていて、それを基に撮影条件を設定できるものがあるが、サンプルデータを選んで撮影条件を設定するのに時間を要していては意味がなかった。
【００１０】本発明は上記のような実情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、コントラスト方式の自動合焦を行なう場合に、より短時間でサーチを終了し、撮影することが可能な撮像装置及びその自動合焦方法を提供することにある。」
（１ｄ）「【００１１】
【課題を解決するための手段】請求項１記載の発明は、自動合焦機能を有する撮像装置において、一定距離より遠い第１の合焦範囲と、上記一定距離より近い第２の合焦範囲の一方を選択する選択手段と、指定された合焦範囲で合焦が得られるか否かを判断する合焦判断手段と、上記選択手段で選択した一方の合焦範囲を指定して上記合焦判断手段で合焦が得られないと判断した場合に他方の合焦範囲を指定する範囲切替手段と、上記指定された合焦範囲に対応した撮影条件データを選択する撮影条件選択手段と、上記撮影条件選択手段で選択された撮影条件データを設定する撮影条件設定手段と、を具備したことを特徴とする。
【００１２】このような構成とすれば、自動合焦を行なう範囲を二分し、選択された一方の範囲のみで自動合焦のサーチを行なって、合焦が得られなかった際にのみ自動的に他方の範囲に切替えて自動合焦のサーチを再度行なうようになるため、被写体に応じて合焦範囲の選択を行い、その範囲に対応した撮影条件データを選択し、設定することで、より短時間のうちに自動合焦を終え、撮影できる一方、選択した範囲で合焦が得られなかった場合でも自動的に範囲を切替えて合焦動作を行なうようになるため、使用者に負担をかけずに確実に自動合焦を得ることができる。」
（１ｅ）「【００２２】図１は、同実施の形態に係るデジタルスチルカメラ１０の背面側からの外観構成を示すものである。同図で、直方体状のコンパクトタイプのカメラ本体１１の上面には、シャッタキー１２、ガイドパネル１３、及び各種キー１４，１４を配設している。
【００２３】シャッタキー１２は、撮影時にレリーズ操作を行なうもので、その動作は後述するが２段階のストロークを有しており、１段目の操作（半押し状態）でオートフォーカス（ＡＦ）と自動露出（ＡＥ）、２段目の操作（全押し状態）で実際の撮影を行なうようになっている。
【００２４】ガイドパネル１３は、例えばバックライトを有するモノクロタイプの液晶表示パネルで構成され、記録／再生（Ｒｅｃ／Ｐｌａｙ）モード、撮影モードを含む各種動作モード、電池残量、記録媒体であるメモリカードの残容量など、このデジタルスチルカメラ１０の動作状態をガイド表示する。
【００２５】また、カメラ本体１１の背面には、光学ファインダ窓１５、液晶ファインダ部１６、記録／再生（Ｒｅｃ／Ｐｌａｙ）切替えキー１７、電源（Ｐｏｗｅｒ）キー１８、カーソルキー１９、選択（Ｅｎｔｅｒ）キー２０、及びマクロ（Ｍａｃｒｏ）キー２１を配設している。
…（中略）…
【００２７】液晶ファインダ部１６は、例えば２インチ程度のバックライト付きカラーＴＦＴ液晶表示パネルで構成され、各種モードメニュー等を表示する他に、撮影時には撮影画像等をモニタ表示する一方、再生時には記録媒体であるメモリカードから読出した画像を表示する。
…（中略）…
【００３０】マクロキー２１は、例えばこのデジタルスチルカメラ１０が上記図８に示した如く最短撮影距離１［ｃｍ］から４０［ｃｍ］の間がマクロ撮影モード、４０［ｃｍ］から無限遠（∞）の間が通常撮影モードとし、これら２つの撮影モードを択一的に選択して撮影を行なうものとした場合に、これらの撮影モードを切替え選択するべく操作するものである。」
（１ｆ）「【００５０】図３は、記録モード時のシャッタキー１２の操作に対応した、主として制御部４２による制御処理内容を示すものである。
【００５１】同図に示すように、処理当初にはシャッタキー１２が半押し操作されるのを待機し（ステップＡ０１）、シャッタキー１２が半押し操作されたと判断した時点で、まず上記マクロキー２１の操作により通常撮影モードが選択されているか否かを判断する（ステップＡ０２）。
【００５２】ここで、通常撮影モードが選択されていると判断すると、通常撮影モードでのコントラスト値のピーチサーチを行なうべく、ＡＦ駆動部３２によりＣＣＤ３３のフォーカスレンズを上記図８で示した４０［ｃｍ］から無限遠の範囲で順次全ステップで合焦させて、コントラストデータを得る（ステップＡ０３）。
【００５３】このピークサーチの結果、コントラストデータのピーク値を検出することができたか否かを判断するもので（ステップＡ０４）、検出することができたと判断した場合には、続けてピーク値を得ることができた合焦位置が４０［ｃｍ］より近いか否かを判断する（ステップＡ０５）。
【００５４】これは、図４（２）に示すようにピーク値が通常撮影モードの最短撮影距離である４０［ｃｍ］より近いか否かで、本来の合焦位置がマクロ撮影モードの範囲にあるか否かを判断するものである。
【００５５】ここで、ピーク値が４０［ｃｍ］より近い合焦位置にはなく、図４（１）に示すように通常撮影モードの合焦位置範囲である４０［ｃｍ］と無限遠との間にある場合には、そのまま通常撮影モードでのオートフォーカスと自動露光とを行なう（ステップＡ０６）。
【００５６】また、上記ステップＡ０２で通常撮影モードではなくマクロ撮影モードが選択されていると判断した場合、あるいは上記ステップＡ０５でピーク値の合焦位置が４０［ｃｍ］より近いと判断した場合には、マクロ撮影モードでのコントラスト値のピーチサーチを行なうべく、ＡＦ駆動部３２によりＣＣＤ３３のフォーカスレンズを上記図８で示した１［ｃｍ］から４０［ｃｍ］の範囲で順次全ステップで合焦させて、コントラストデータを得る（ステップＡ０７）。
【００５７】このピークサーチの結果、コントラストデータのピーク値を検出することができたか否かを判断するもので（ステップＡ０８）、検出することができたと判断した場合には、続けてピーク値を得ることができた合焦位置が４０［ｃｍ］より遠いか否かを判断する（ステップＡ０９）。
【００５８】これは、図４（４）に示すようにピーク値がマクロ撮影モードの最長撮影距離である４０［ｃｍ］より遠いか否かで、本来の合焦位置が通常撮影モードの範囲にあるか否かを判断するものである。
【００５９】ここで、ピーク値が４０［ｃｍ］より遠い合焦位置にはなく、図４（３）に示すようにマクロ撮影モードの合焦位置範囲である１［ｃｍ］と４０［ｃｍ］との間にある場合には、このマクロ撮影モードの合焦位置範囲に対応した図９のシーン７花のアップを自動的に選び、見本画像を表示する。（ステップＡ１０）そのまま選ばれた撮影条件データが設定されオートフォーカスと自動露光とを行なう（ステップＡ１６）。
【００６０】また、上記ステップＡ０９でピーク値の合焦位置が４０［ｃｍ］より遠いと判断した場合には、通常撮影モードでのコントラスト値のピーチサーチを行なうべく上記ステップＡ０３に進む。
…（中略）…
【００６５】このように、オートフォーカスを行なう範囲を二分し、選択された一方の範囲のみでコントラスト値のピークサーチを行なって、このピークサーチに適した撮影条件データを設定して、ピーク値が異なる範囲で得られると判断した際には自動的に他方の範囲に切替えてコントラスト値のピークサーチを再度行なうようにしたため、被写体に応じてオートフォーカスの範囲の選択を行なうことで、より短時間のうちに撮影条件が決められ、自動合焦を終えることができる一方、選択した範囲で正しいオートフォーカスが得られない場合でも自動的に範囲を切替えて再度オートフォーカス動作を行なうようになるため、ユーザに負担をかけずにすばやく、確実にオートフォーカス動作を実行させることができる。」
（１ｇ）「【００６６】また、上記実施の形態では、ステップＡ０５で通常撮影モード時にコントラストのピーク値が最短撮影距離である４０［ｃｍ］より近いと判断した場合には、自動的にマクロ撮影モードに切替えて、ステップＡ０７に進み、再度マクロ撮影モードでのピークサーチを行なうものとし、反対にステップＡ０９でマクロ撮影モード時にコントラストのピーク値が最長撮影距離である４０［ｃｍ］より遠いと判断した場合には、自動的に通常撮影モードに切替えて、ステップＡ０３に進み、再度通常撮影モードでのピークサーチを行なうものとして説明したが、このように撮影モードの切替えを単に自動的に行なうだけでなく、切替えたことを例えば表示部４６を構成する液晶ファインダ部１６でガイドメッセージとして表示するようにしてもよい。
【００６７】図５（１），（２）は、いずれも通常撮影モードからマクロ撮影モードに切替えた場合にモニタ画像上に表示するガイドメッセージ「フォーカスモードをマクロへ切り替えました」「マクロモードに切り替えました」を例示するものである。
【００６８】加えて、図５（３）は、通常撮影モードからマクロ撮影モードに切替えたことを、マクロ撮影を表わす「チューリップの花」を模したシンボルＭをモニタ画像上に点滅表示することで表現した場合を例示するものである。
【００６９】このように、撮影モードを切替えたことをメッセージ表示することにより、このデジタルスチルカメラ１０のユーザに対して被写体の合焦位置が属している範囲を知らしめることができ、同様の被写体に対する次回からの撮影に際して適切な撮影モードの設定が行なわれるように促すことができる。」
　
　これらの記載事項からして、引用例１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「撮像素子であるＣＣＤ（電荷結合素子）から得られる画像のコントラストを基準にしてその値が最も高くなる位置を合焦点とする、自動合焦機能を有する撮像装置において、
一定距離より遠い第１の合焦範囲と、上記一定距離より近い第２の合焦範囲の一方を選択する撮影モード選択手段と、
前記撮影モード選択手段で選択した一方の撮影モードの合焦範囲を指定して合焦判断手段で合焦が得られないと判断した場合に他方の撮影モードの合焦範囲を指定する範囲切替手段と、
撮影時には撮影画像等をモニタ表示する一方、再生時には記録媒体であるメモリカードから読出した画像を表示するとともに、各種モードメニュー等を表示する液晶ファインダ部とを具備し、
前記液晶ファインダ部は、前記合焦範囲を指定する範囲を切替えたことをメッセージ表示することにより、前記撮像装置のユーザに対して被写体の合焦位置が属している範囲を知らしめることができ、同様の被写体に対する次回からの撮影に際して適切な撮影モードの設定が行なわれるように促すことができる撮像装置。」
　
（２）引用例２
　引用例２は、特許第２９９０７１４号公報であって、引用例２には以下の事項が記載されている。
（２ａ）第１頁右欄（第２欄）第９行〜第２頁左欄（第３欄）第１行
「［産業上の利用分野］
 　本発明は、撮影レンズとしてバリフォーカルレンズを備えるカメラに関するものである。
［従来の技術］
　従来、ズーム時に駆動される第１のレンズと、焦点調節時に駆動される第２のレンズとを有し、第１のレンズの駆動により焦点がずれるバリフォーカルレンズが知られている。」
（２ｂ）第３頁左欄（第５欄）第３行〜同右欄（第６欄）第１４行
「［実施例］
  以下、本発明の一実施例として、バリフォーカルレンズを備えた一眼レフカメラシステムについて説明する。第２図（ａ）は本発明を適用されたカメラボディBDの外部構成を示しており、同図（ｂ）は上記カメラボディBDに交換自在に装着される交換レンズLEの外部構成を示している。以下、各部の名称と機能について簡単に説明する。
…（中略）…
28はレンズ表示部であり、焦点距離ｆ、撮影距離Ｄ等を表示する。」
（２ｃ）第５頁左欄（第９欄）第１２行〜同右欄（第１０欄）第３０行
「次に、第４図は交換レンズLEに内蔵されたレンズ内回路LECTの回路図である。図中、μC2は交換レンズLEに内蔵されたズームモータの制御やカメラボディBDとのデータ交信及びモード設定等の制御を行うためのレンズ内マイコンである。
…（中略）…
  DSPはレンズ表示部28にレンズ内マイコンμC2からのデータに基づく表示を行うレンズ内表示制御回路である。その表示内容については、第58図の説明において後述する。」
（２ｄ）第１６頁右欄（第３２欄）第３９行〜第１７頁左欄（第３３欄）第１８行
「  次に、表示ルーチンについて説明するが、その前に、表示パターンを第58図（ａ）〜（ｅ）に示し説明する。第58図（ａ）に全表示パターンを示す。“MACROの文字は、撮影倍率が（1/10）以上のときにマクロ撮影領域であることを撮影者に知らせるべく表示される。その下のバー表示は、各焦点距離における最短撮影距離から被写体までの距離範囲を示し、図中、バーの左端が最短撮影距離を示し、バーの右端が被写体までの距離を示している。バー表示の下に２段にわたり記載された数字列は、バー表示された距離〔ｍ〕を示す。この数字列は、上段又は下段の一方が選択されると、その一列の全ての数字列が表示状態となり、他方は消去される。そして、上記バー表示は、数字列が表示されている目盛り毎に離散的に表示可能とされている。その表示例を、第58図（ｂ）〜（ｅ）に示す。例えば、焦点距離28mm、距離2mであれば、最短撮影距離は0.3mであり、距離範囲を示す数字列としては上段（0.3m〜∞）が用いられ、バー表示は0.3mから2mまでが表示される（第58図（ｂ）参照）。焦点距離50mm、距離2mでは、最短撮影距離は0.5mであり、距離範囲を示す数字列としては上段（0.3m〜∞）が用いられ、バー表示は0.5mから2mまでが表示される（第58図（ｃ）参照）。上段の数字列と下段の数字列とは、焦点距離80mmで切り換えられる。焦点距離100mm、距離2mであれば、最短撮影距離は0.8mであり、距離範囲を示す数字列としては下段（0.6m〜∞）が用いられ、バー表示は0.8mから2mまでが表示される（第58図（ｄ）参照）。焦点距離200mm、距離2mでは、最短撮影距離は1mであり、距離範囲を示す数字列としては下段（0.6m〜∞）が用いられ、バー表示は1mから2mまでが表示される（第58図（ｅ）参照）。」
（２ｅ）第１８頁左欄（第３５欄）第３１〜３５行
「  第36図のフローに戻って、＃L262では、得られた焦点距離ｆが80mm以上か否かを判定し、ｆ≦80mmであれば、距離範囲を示す上下２段の数字列のうち、上段の数字列（0.3m〜∞）を選択し、ｆ＞80mmであれば、下段の数字列（0.6m〜∞）を選択する。」
（２ｆ）第５８図
　
（３）引用例３
　引用例３は、特開平５−２４１２２８号公報であって、引用例３には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（３ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明はカメラの表示装置に関し、特に撮影レンズの前面にクローズアップレンズを装着したマクロ撮影時に情報を表示するカメラの表示装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】一般に使用されているカメラに於いて、手軽にマクロ撮影を行うには、撮影レンズの前面にクローズアップレンズを装着して行うのが最適である。クローズアップレンズを装着すれば、最短撮影距離が短くなるので、より近接した撮影が可能になる。
【０００３】しかしながら、その反面、遠距離側も制限されてしまうために、ピント調節が可能な範囲は極端に狭くなる。つまり、クローズアップレンズを装着した場合は、被写体からカメラまでの距離は、ほぼ決まってしまうものであった。故に、撮影者は、先ず被写体からカメラまでの距離を目測してカメラを前後させて位置を決定した後、ファインダを覗いてピント調節を行っていた。」
（３ｂ）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】ところで、ズームレンズを有したカメラの場合、このズームレンズにクローズアップレンズを装着すると、ズーミングによって倍率を変化させることができるという利点がある。しかしながら、その一方で、ズーミングによって全長が変化するズームレンズであると、上述したピント調節が可能な範囲も、上記距離に対して前後に移動してしまう。
【０００５】したがって、撮影者としては、ズーミングする度に被写体からカメラまでの距離を変更しなければならない。ところが、ズーム値に対するこの距離を、撮影者が全て記憶していることは困難である。
【０００６】また、例え被写体からカメラまでの距離がわかっていたとしても、ピント状態はカメラのファインダ内で確認しなければならない。したがって、撮影者は被写体とカメラとの距離が適切であるかどうかを確認する動作と、ファインダを覗いてピントが適切に調節されるか、更に合焦状態になった否かを確認する動作を繰返さなければならないという煩わしさがあった。
【０００７】この発明は上記課題に鑑みてなされたもので、ズームレンズを有したカメラに於いて、該ズ−ムレンズにクローズアップレンズを装着してマクロ撮影を行う際に、撮影者が被写体からカメラまでの距離を記憶しなくともよく、また距離の確認とピント調節の確認による繰返し動作をしなくともよいカメラの表示装置を提供することを目的とする。」
（３ｃ）「【０００８】
【課題を解決するための手段】すなわちこの発明は、マクロ撮影時に撮影可能な被写体とカメラの距離をズ−ムレンズの焦点距離に応じて出力する出力手段と、マクロモードを設定するマクロモード設定手段と、このマクロモード設定手段にてマクロモードが設定されると、上記出力手段によって出力された被写体とカメラの距離を表示部材に表示させる制御手段とを具備することを特徴とする。
【０００９】
【作用】この発明のカメラの表示装置にあっては、ズ−ムレンズにクローズアップレンズを装着したカメラでマクロ撮影を行う際には、マクロ撮影モードが設定される。上記クローズアップレンズは所定の度数を有するもので、マクロ撮影モードの場合には、上記度数に応じて、クローズアップレンズが装着されたときの被写体距離が、ファインダ外部の表示部材に表示される。」
（３ｄ）「【００４３】次に、ステップＢ１４に於いて、マクロモードであるかどうかの判定が行われる。…（中略）…
【００４４】上記ステップＢ１４でマクロモードと判定された場合は、ステップＢ１６に進んで記憶部１６に設定されたテーブルより距離データが読み出されて、Ｄｖが決定される。クローズアップレンズ３７が装着された場合は、フォーカスレンズ３２の位置には関わりなく、撮影できる距離は、ほとんど変化しない。したがって、ズームエンコーダ１８の値よりレンズの焦点距離が検出されて、この焦点距離に対応する距離データが読み出されればよい。ズームエンコーダ１８と距離データのテーブルは、例えば表１に示すようなものである。
【００４５】
【表１】
この例では、３２ステップのズームエンコーダを５つの領域に分割して、それぞれの領域に距離データを対応させている。」
（３ｅ）「【００５２】図６は、表示回路の一部であるファインダ内表示とファインダ外表示の例を示したものである。図６（ａ）はファインダ内表示を示し、図６（ｂ）はカメラ本体外部の例えばＬＣＤ表示板を示している。
【００５３】同図（ａ）に於いて、セグメント１２０は、ストロボの充電状態を表示するために使用されるものであり、セグメント１２１は露出時の絞り値と、マクロモード時の被写体距離データを表示するためのものである。また、セグメント１２２は、露出時のシャッタ秒時を表示するために使用され、セグメント１２３は焦点調整の状態を表示するために使用される。」
（３ｆ）「【００６７】図９（ａ）及び図１０（ａ）は、１ＲＳＷがオンされて、ピントが合っている状態である。この場合、ストロボが発光可能な状態となっている。そして、図９（ｂ）及び図１０（ｂ）は、マクロモード中で１ＲＳＷがオフ状態の表示である。ここでは、ファインダの内外に、絞り表示のかわりに距離表示が行われていると共に、焦点調整の状態も表示されている。この表示では、ＡＦは可能であるがピントがずれていることを示している。」
（３ｇ）【図９】（ａ）および（ｂ）
　
４　本願発明と引用発明の対比、検討・判断
（１）本願発明と引用発明の対比
　当業者の技術常識を勘案すると、引用発明の「撮像素子であるＣＣＤ（電荷結合素子）から得られる画像のコントラストを基準にしてその値が最も高くなる位置を合焦点とする、自動合焦機能を有する撮像装置」は、本願発明の「被写体を撮像する撮像手段」を備えた、「オートフォーカス機能を備えたカメラ装置」に相当することは明らかである。また、引用発明の「撮影時には撮影画像等をモニタ表示する一方、再生時には記録媒体であるメモリカードから読出した画像を表示するとともに、各種モードメニュー等を表示する液晶ファインダ部」が、本願発明の「撮像手段により撮像された被写体画像を表示する表示手段」および、「前記表示手段に、前記被写体画像を表示させる」ことに相当することも明らかである。
　そして、引用発明の「前記液晶ファインダ部は、前記合焦範囲を指定する範囲を切替えたことをメッセージ表示することにより、前記撮像装置のユーザに対して被写体の合焦位置が属している範囲を知らしめることができ」という事項と、本願発明の「実際の被写体の位置とは無関係に前記オートフォーカス機能により合焦可能な距離の全範囲を示す近端及び遠端の距離を数値によって表示させる」という事項とを対比すると、両者は、「合焦範囲に関する情報を表示させる」点で一致している。ここで、引用発明が「液晶ファインダ部」に画像やメッセージを表示させるため、その表示のための制御手段を具備していることは、技術常識からして明らかである。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、
「オートフォーカス機能を備えたカメラ装置において、
　被写体を撮像する撮像手段と、
　前記撮像手段により撮像された被写体画像を表示する表示手段と、
　前記表示手段に、前記被写体画像を表示させると共に、合焦範囲に関する情報を表示させる表示制御手段と
　を備えたことを特徴とするカメラ装置。」の点で一致し、次の点で相違する。
〈相違点〉
　合焦範囲に関する情報に関して、本願発明は「実際の被写体の位置とは無関係に前記オートフォーカス機能により合焦可能な距離の全範囲を示す近端及び遠端の距離を数値によって表示させる」のに対し、引用発明は、被写体の合焦位置に基づいて合焦範囲を指定する範囲を切替えたことのメッセージ表示であって、被写体の合焦位置が属している範囲を知らしめるものである点。
　
（２）相違点の検討・判断
　カメラ装置のレンズは、そのレンズの使用状態における焦点距離に応じて合焦範囲が変化すること、特にレンズをマクロ撮影に適した状態としたときには、合焦範囲が狭い範囲に限定されることは技術常識に属する事項である。
　そして、上記引用例２には、レンズの使用状態に応じ、マクロ撮影領域であることを表示したり、レンズの焦点距離に対応するレンズの合焦範囲を数字列を用いて表示するとともに、被写体までの距離をバー表示することにより、当該レンズの使用状態における合焦範囲と、被写体との距離の関係を撮影者に知らせることが記載され（引用例２について摘記した上記（２ｃ）〜（２ｆ）参照）、また、上記引用例３には、特にクローズアップレンズを使用した撮影時に、使用しているレンズに応じた合焦距離について、ファインダ内に具体的な数値を用いて表示することにより、当該合焦距離を記憶していない撮影者への便宜を図ることが記載されている（引用例３について摘記した上記（３ａ）〜（３ｇ）参照）。
　ここで、上記引用例２に記載されているバー表示は、レンズの焦点距離に対応するレンズの合焦可能な範囲の近端から被写体までの距離を表示するためのものであるが、数字列を用いた表示は、当該レンズの使用状態における全範囲を示すものであって、その数字列自体は、被写体の位置とは関係しない合焦範囲であることは明らかである。また、上記引用例３において、マクロモード時に表示部材に表示されている被写体とカメラの距離の具体的値が、被写体の位置とは無関係な合焦距離であることは明らか（特に上記（３ｄ）参照）である。
　そうすると、引用発明において、被写体の合焦位置が属している範囲、すなわち、被写体がどの撮影モードの範囲に属しているかという情報に代えて、特にマクロモード時のごときピント調節が可能な範囲が狭い場合に、合焦距離を記憶していない撮影者への便宜を図るため、合焦範囲に関する情報として、合焦可能な距離の全範囲を具体的数値で表示すること、すなわち、実際の被写体の位置とは無関係にオートフォーカス機能により合焦可能な距離の全範囲を示す近端及び遠端の距離を数値によって表示させるようにすることは、引用例２，３に記載された技術的事項に基いて、当業者が格別の創意を要することなくなし得る事項である。
　また、そのようにすることにより、引用発明や引用例２，３に記載されている技術的事項から想定できない格別顕著な効果が奏されるとも認められない。
　
（３）小括
　上記のとおりであるから、本願発明は、引用例１に記載された発明、および、引用例２，３に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明することができたものである。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。