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　特願２００２−３６６２９５「音量制御装置及び音量制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月１５日出願公開、特開２００４−２００９７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１２月１８日の出願であって、平成２０年２月２９日付けで拒絶理由通知がなされ、同年４月２５日付け及び同年５月７日付けで手続補正がなされたが、平成２１年２月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２０年５月７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、次のものと認める。
「音声出力部が発生した音声信号を音量制御部で制御しアンプで増幅してスピーカ等の音声出力手段を駆動し、前記アンプの前段にＣＰＵ制御下で作動する音量制御部を配置して前記音声出力手段から所望音量の音声を出力する音量制御装置において、
　前記アンプ内の所定の検出点から出力レベルを検出して前記ＣＰＵに入力する出力レベル検出器と、前記ＣＰＵに対して音量の目標値を設定する音量設定入力器と、前記音量設定入力器で設定入力した前記音量の目標値に対応する出力レベルを前記出力レベル検出器で検出して前記ＣＰＵを介して記憶するメモリーと、該メモリーに記憶された目標値及び前記音声出力部からの前記音声信号が入力されている際に前記出力レベル検出器により検出される現在値を比較して比較出力を前記ＣＰＵに入力するレベル比較器とを備え、該レベル比較器の比較結果に基づいて前記ＣＰＵにより前記音量制御部を制御することを特徴とする音量制御装置。」
　
　なお、平成２０年５月７日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１には、「・・・前記音量設定入力
部
部
器
器
部
器
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−３７５６３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、入力される音声信号の音量レベルを、予め設定した音量レベルに基づいて自動的に音量調整する自動音量調整装置に関する。」
　
Ｂ．「【０００５】そこで本発明は、音響装置や受信装置に入力される音声信号の音量レベルが異なる場合に、ユーザが設定した音量レベルに基づいて自動的に調整することにより、選局ごとやＣＭ時、またＣＤ入れ換え毎に音量調整を行なう煩わしさをなくし、安価に達成できる自動音量調整装置を提供することを目的としている。」
　
Ｃ．「【０００８】
【作用】テレビ、ラジオ等の受信装置やＣＤ等の音響装置の音量レベルをユーザが音量調整部を用いて設定したときに、この設定音量レベルが音量レベル記憶部に記憶される。そして、音量レベル検出部により検出された音声信号の音量レベルが音量レベル比較部において設定音量レベルと比較される。音量レベル比較部においては、双方の音量レベルに差があったり、音量レベル検出部で検出された音声信号の音量レベルが設定音量レベルよりも大きいと、テレビ受信装置や音響装置の音量調整部を制御し、これにより設定音量レベルの音声が得られる。
【０００９】この結果、テレビ、ラジオ等の受信装置においては、他局を選局しても一様の音量となるとともに、同一局においてもＣＭ時に特に急激に音量が増大することがなくなり、音量調整をいちいち行なう煩わしさをなくすることができる。また、ＣＤ等の音響装置においても、ＣＤ等の入れ換えによって音量が異なることがない。」
　
Ｄ．「【００１０】
【実施例】以下、本発明の第１実施例を図面に基づいて説明する。図１は本実施例の自動音量調整装置１を示す概略構成図である。また、図１中、２はテレビ受信装置等の受信装置の音量調整回路（音量調整部）を示し、この音量調整回路２においては、ユーザの操作による手元スイッチ等から出力されるトリガ信号により音量レベルが設定され、スピーカにおいては、音量調整回路２から出力され音量レベルが設定された音声出力信号に基づいて音声が発せられる。
【００１１】上記自動音量調整装置１は、図１に示すように、音量調整回路２から出力される音声出力信号Ｓｉの音量レベルを検出する音量レベル検出回路（音量レベル検出部に相当）３と、ユーザの手元スイッチ６等による音量レベル設定後に音量レベル検出回路３により検出された音声出力信号Ｓｏの音量レベルを設定音量レベルとして記憶する音量レベル記憶回路（音量レベル記憶部に相当）４とを備えている。また、上記自動音量調整装置１は、図１に示すように、音量調整回路２から出力される音声出力信号Ｓｏに基づいて音量レベル検出回路３により随時検出される音量レベルと予め記憶された上記設定音量レベルとを比較し、双方のレベル差に対応して上記音量調整回路２をコントロールする音量レベル比較回路（音量レベル比較部に相当）５を備えている。
【００１２】このような自動音量調整装置１において、ユーザが音量設定を行なうときには、手元スイッチ６から出力されるトリガ信号により音量調整回路２の音量レベルが設定され、設定後の音量レベルが音量調整回路２から出力される音声出力信号Ｓｏに基づいて音量レベル検出回路３により検出され、この検出された音量レベルが設定レベルとして音量レベル記憶回路４に記憶される。この場合、音量レベル記憶回路４は上記手元スイッチ６からのトリガ信号により記憶動作を行なう。即ち、ユーザが手動で音量調節を行なうたびに、設定音量レベルが更新される。その後、音量調整回路２においては、音声入力信号Ｓｉが設定された音量レベルに基づいて音量調整が行なわれ、受信装置に入力される音声入力信号Ｓｉの大きさに対応して変化する音声出力信号Ｓｏが出力されることになる。
【００１３】さらに、音量調整回路２から出力される音声出力信号Ｓｏは、その音量レベルが随時、音量レベル検出回路３により検出される。検出された音量レベルは、音量レベル比較回路５において音量レベル記憶回路４に記憶された設定音量レベルと比較され、双方の音量レベルに差がある場合には、この差分の音量レベルが音量調整回路２により調整される。つまり、随時検出される音量レベルと予めユーザ側で設定された設定音量レベルとを比較し、設定音量レベルが大きくなる場合にはその差分の音量レベルの分だけ音声入力信号Ｓｉの音量レベルが大きくなるよう音量調整が行なわれ、設定音量レベルが小さくなる場合にはその差分の音量レベルの分だけ音声入力信号Ｓｉの音量レベルが小さくなるよう音量調整が行なわれる。
【００１４】その結果、テレビ受信装置等の装置に入力される音声入力信号Ｓｉの大小にかかわらず、音量調整回路２からは、ユーザにより予め設定された音量レベルの音声出力信号Ｓｏが出力されることになり、例えば、テレビ放送においてもＣＭ時に特に音量が急に増大することもなくなる。また、チャンネルを切換えた場合でも設定音量レベルの音量が出力されることになり、更に、音楽テープやＣＤの音響装置に適用した場合でもテープやＣＤを入れ換えても同一の設定音量レベルで出力されることになり、ＣＤ等の入れ換え時にもいちいち音量レベルの設定を行なうことが不要となり、従来の如き煩わしさから解放される。」
　
Ｅ．「【００１５】次に、本発明の第２実施例について図２に基づいて説明する。本実施例では、図２に示すように、各種装置（テレビ受像機、音響装置）内に設置されたシステム制御用のマイクロコンピュータ７を利用したものであり、チャンネル切換え時や、ＣＤ等ソースの入れ換え時にのみ、自動音量調整が働くように構成したものである。
【００１６】すなわち、本実施例では、コンピュータ７を通じて、ユーザによる音量レベルの設定および設定された音量レベルの記憶が行なわれ、音量レベル比較回路５からの比較結果に基づいてコンピュータ７により音量調整が行なわれる構成となっており、他は先の実施例と同様な構成となっている。
【００１７】このような自動音量調整装置においては、ユーザにより手元スイッチ６等から音量レベルが設定操作されると、コンピュータ７により、先の実施例と同様に、音量調整回路２において音量レベル調整が設定され、設定後の音量レベルが音量レベル検出回路３により検出されて音量レベル記憶回路６内に設定音量レベルとして記憶される。
【００１８】更に、本実施例では、その後、放送局のチャンネルの選択やＣＤ等のソース入れ換えが行なわれた場合のみ、音量調整回路２から出力される音声出力信号Ｓｏの音量レベルが音量レベル検出回路３により検出され、音量レベル比較回路５において予め設定された音量レベルと検出した音量レベルとを比較し、双方の差がなくなるようにコンピュータ７を通じて音量調整回路２において、随時、音量調整が行なわれる。このような音量調整は、再度、ユーザによる音量設定やＣＤ等ソースの入れ換えが行なわれるまで続けられる。
【００１９】したがって、本実施例においては、放送局のチャンネルを変えたり、ＣＤ等のソースを入れ換えた場合でも、予め設定した音量レベルとなるように音量調整が行なわれるので、従来の如く、いちいち音量設定する必要がなくなる。」
　
Ｆ．「【００２０】次に、上記第１、第２実施例における音量レベルの検出、音量レベルの比較タイミングの一例について説明する。まず、音量レベルの検出タイミングは、ユーザによる音量設定終了後、３０秒間平均音量レベルを検出し、これを設定音量レベルとして記憶する。また、比較タイミングは、１０秒毎に数回、平均音量を検出し、記憶された設定音量と比較し、この差に基づいて音量調整を行なう。
【００２１】なお、ユーザによる選局時やＣＤ等ソースの入れ換え時の検出タイミングは、選局又は入れ換え終了後、１０秒毎に数回検出するブロック単位の平均音量を検出し、記憶された設定音量との比較を行なうようにしてもよい。また、ここでは平均音量に基づいて音量レベルの検出をする説明をしたが、これに限らず、周波数スペクトラムに基づいて検出したり、またＣＤ等においてはディジタルデータから直接音量を検出するようにすることもできる。」
　
　上記Ａ〜Ｆの記載及び関連する図面を参照すると、引用例には、特に、上記Ｅの記載に見られる「第２実施例」に対応するものとして、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用発明」という。）
「テレビ、ラジオ等の受信装置やＣＤ等の音響装置における音声入力信号をマイクロコンピュータ制御下で作動する音量調整回路で調整した音声出力信号によりスピーカを駆動し、該スピーカから所望音量の音声を出力する自動音量調整装置において、
　前記音量調整回路の出力レベルを検出して前記マイクロコンピュータに入力する音量レベル検出回路と、前記マイクロコンピュータに対してユーザにより予め設定された音量レベルを設定する手元スイッチと、前記手元スイッチで設定入力した前記予め設定された音量レベルに対応する出力レベルを前記音量レベル検出回路で検出して前記マイクロコンピュータを介して記憶する音量レベル記憶回路と、該音量レベル記憶回路に記憶された予め設定された音量レベル及び前記音声入力信号が入力されている際に前記音量レベル検出回路により検出される音量レベルを比較して比較出力を前記マイクロコンピュータに入力する音量レベル比較回路とを備え、該音量レベル比較回路の比較結果に基づいて前記マイクロコンピュータにより前記音量調整回路を制御する自動音量調整装置。」
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
　
（あ）引用発明における「テレビ、ラジオ等の受信装置やＣＤ等の音響装置」は、当然、その音量調整回路に音声入力信号が入力される前段階の箇所に、「音声出力部」が存在すると解される。
　よって、引用発明における「テレビ、ラジオ等の受信装置やＣＤ等の音響装置における音声入力信号」は、本願発明における「音声出力部が発生した音声信号」に相当する。
　
（い）引用発明における「マイクロコンピュータ」、「音量調整回路」、「スピーカ」、「自動音量調整装置」は、それぞれ、本願発明における「ＣＰＵ」、「音量制御部」、「スピーカ等の音声出力手段」、「音量制御装置」に相当する。
　
（う）本願発明において、「スピーカ等の音声出力手段を駆動」する信号は、「音声出力部が発生した音声信号を音量制御部で制御し」た信号をさらに「アンプで増幅し」た信号であるが、「音声出力部が発生した音声信号を音量制御部で制御し」た信号に基づく音声出力信号であることには変わりない。
　一方、引用発明における「音声出力信号」は、「テレビ、ラジオ等の受信装置やＣＤ等の音響装置における音声入力信号」を「音量調整回路で調整した」信号そのものであるが、「音量調整回路で調整した」信号に基づく音声出力信号であるともいえる。
　そして、引用発明における「マイクロコンピュータ制御下で作動する音量調整回路」による「調整」は、本願発明における「ＣＰＵ制御下で作動する音量制御部」による「制御」に相当する。
　よって、本願発明と引用発明とは、「音声出力部が発生した音声信号をＣＰＵ制御下で作動する音量制御部で制御した信号に基づく音声出力信号によりスピーカ等の音声出力手段を駆動し、該音声出力手段から所望音量の音声を出力する音量制御装置」である点において共通するものである。
　
（え）引用発明における「音量調整回路の出力レベル」と、本願発明における「アンプ内の所定の検出点」から検出した「出力レベル」とは、ともに、「音声出力信号に基づく信号レベル」である点において共通するものである。
　よって、引用発明における「音量調整回路の出力レベルを検出してマイクロコンピュータに入力する音量レベル検出回路」と、本願発明における「アンプ内の所定の検出点から出力レベルを検出してＣＰＵに入力する出力レベル検出器」とは、ともに、「音声出力信号に基づく信号レベルを検出してＣＰＵに入力する出力レベル検出器」である点において共通するものである。
　
（お）引用発明における「ユーザにより予め設定された音量レベル」は、本願発明における「音量の目標値」に相当する。
　よって、引用発明における「マイクロコンピュータに対してユーザにより予め設定された音量レベルを設定する手元スイッチ」は、本願発明における「ＣＰＵに対して音量の目標値を設定する音量設定入力器」に相当する。
　
（か）上記（え）で述べたように、引用発明における「音量調整回路の出力レベル」と、本願発明における「アンプ内の所定の検出点」から検出した「出力レベル」とは、ともに、「音声出力信号に基づく信号レベル」である点において共通するものである。
　また、引用発明における「音量レベル記憶回路」は、本願発明における「メモリー」に対応する構成である。
　よって、引用発明における「手元スイッチで設定入力した予め設定された音量レベルに対応する出力レベルを音量レベル検出回路で検出してマイクロコンピュータを介して記憶する音量レベル記憶回路」と、本願発明における「音量設定入力器で設定入力した音量の目標値に対応する出力レベルを出力レベル検出器で検出してＣＰＵを介して記憶するメモリー」とは、ともに、「音量設定入力器で設定入力した音量の目標値に対応する音声出力信号に基づく信号レベルを出力レベル検出器で検出してＣＰＵを介して記憶するメモリー」である点において共通するものである。
　
（き）引用発明における「音声入力信号が入力されている際に音量レベル検出回路により検出される音量レベル」、「音量レベル比較回路」は、本願発明における「音声出力部からの音声信号が入力されている際に出力レベル検出器により検出される現在値」、「レベル比較器」に相当する。
　
　上記（あ）〜（き）の事項を踏まえると、本願発明と引用発明とは、次の点で一致し、また、相違するものと認められる。
　
（一致点）
　本願発明と引用発明とは、ともに、
「音声出力部が発生した音声信号をＣＰＵ制御下で作動する音量制御部で制御した信号に基づく音声出力信号によりスピーカ等の音声出力手段を駆動し、該音声出力手段から所望音量の音声を出力する音量制御装置において、
　前記音声出力信号に基づく信号レベルを検出して前記ＣＰＵに入力する出力レベル検出器と、前記ＣＰＵに対して音量の目標値を設定する音量設定入力器と、前記音量設定入力器で設定入力した前記音量の目標値に対応する音声出力信号に基づく信号レベルを前記出力レベル検出器で検出して前記ＣＰＵを介して記憶するメモリーと、該メモリーに記憶された目標値及び前記音声出力部からの前記音声信号が入力されている際に前記出力レベル検出器により検出される現在値を比較して比較出力を前記ＣＰＵに入力するレベル比較器とを備え、該レベル比較器の比較結果に基づいて前記ＣＰＵにより前記音量制御部を制御する音量制御装置。」
である点。
　
（相違点）
　相違点１：本願発明は、「音声出力部が発生した音声信号を音量制御部で制御」した信号を「アンプ」で増幅してから「スピーカ等の音声出力手段」を駆動するものであり、かつ、上記「アンプ」の前段に「ＣＰＵ制御下で作動する音量制御部」を配置するようなものであるのに対し、引用発明においては、上記「アンプ」に対応する構成がない点。
　
　相違点２：「出力レベル検出器」が検出する「音声出力信号に基づく信号レベル」が、本願発明においては、「アンプ内の所定の検出点から」の「出力レベル」であるのに対し、引用発明においては、「音量調整回路」の「出力レベル」である点。
　
５．当審の判断
　そこで、上記相違点１，２について検討する。
　
（相違点１について）
　引用例の上記Ｄに示される「第１実施例」、及び上記Ｅに示される「第２実施例」においては、「音量調整回路」の前段あるいは後段にどのような回路が配置されるかは、何も示されていない。
　しかしながら、引用発明を抽出した対象である上記「第２実施例」について、引用例の上記Ｅの段落【００１５】に、「・・・本実施例では、図２に示すように、各種装置（テレビ受像機、音響装置）内に設置されたシステム制御用のマイクロコンピュータ７を利用したものであり、・・・」と記載されているように、引用発明の適用される具体的装置は「テレビ受像機」等であるところ、同じく「テレビ受像機」に適用した引用例の「第３実施例」の図３のものに見られるように、「テレビ受像機」等における「音量調整回路」（図３のものにおいては「減衰器２８」）と「スピーカ等の音声出力手段」（図３のものにおいては「スピーカ２２」）との間に「アンプ」（図３のものにおいては「音声増幅回路２０」）を配置することは、周知技術にすぎない。
　してみれば、引用発明に対して上記周知技術を適用することにより、「音声出力部が発生した音声信号を音量制御部で制御」した信号を「アンプ」で増幅してから「スピーカ等の音声出力手段」を駆動するものとし、かつ、上記「アンプ」の前段に「ＣＰＵ制御下で作動する音量制御部」を配置するようなものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（相違点２について）
　上記「相違点１について」で検討したように、引用発明の「ＣＰＵ制御下で作動する音量制御部」の後段には、「アンプ」が適宜に配置されるものである。
　そして、引用発明において、最終的に得たいものは、スピーカから出力される所望音量の音声なのであるから、「ＣＰＵ制御下で作動する音量制御部」の後段に「アンプ」が配置され、その出力が「スピーカ」に入力されるのであれば、その「アンプ」の出力、すなわち「スピーカ」に入力される直前の信号レベルを「所望音量」であるか否かを判断するための検出対象とすることは、ごく普通に考えられることである。
　また、配置する「アンプ」が、安定的な利得を得られるものである場合には、「アンプ内の所定の検出点から」の「出力レベル」は、「アンプ」の出力レベルと比例関係にあるパラメータであると解され、必要に応じて「アンプ」の出力レベルと置換して用いることのできるパラメータであることは、当業者にとって明らかである。
　以上のことから、引用発明において、「出力レベル検出器」が検出する「音声出力信号に基づく信号レベル」を、「アンプ内の所定の検出点から」の「出力レベル」とすることは、当業者が適宜になし得ることである。
　
（本願発明の作用効果について）
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者が容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（請求人の主張についての検討）
　請求人は、審判請求書の「請求の理由」を補正する平成２１年６月２２日付け手続補正書において、引用例の段落【００１２】を摘記し、次のような主張をしている。
「この引用文献１の段落００１２に記載されているように、引用発明では、
（Ａ）「手元スイッチ６から出力されるトリガ信号により音量調整回路２の音量レベルが設定され、」、
（Ｂ）「設定後の音量レベルが音量調整回路２から出力される音声出力信号Ｓｏに基づいて音量レベル検出回路３により検出され、」、
（Ｃ）音量レベル記憶回路４は、手元スイッチ６からのトリガ信号により記憶動作を行い、音量レベル検出回路３で検出された音量レベルを設定レベルとして記憶する。
　その段落００１２の末尾に、「受信装置に入力される音声入力信号Ｓｉの大きさに対応して変化する音声出力信号Ｓｏが出力されることになる。」と記載されているように、音声出力信号Ｓｏは音声入力信号Ｓｉの大きさに対応して変化する。
　従って、音量レベル記憶回路４に記憶される設定レベルは、手元スイッチ６から出力されるトリガ信号が出力されたタイミングにおける音声入力信号Ｓｉの大きさに対応して変化する。
　このように、引用発明では、音量レベル記憶回路４に設定レベルとして記憶される音量レベルが、ユーザが手元スイッチ６を操作するタイミングにおける音声入力信号Ｓｉの大きさにより変動する。」
　
　請求人は、上記主張において、引用例の段落【００１２】の末尾の「受信装置に入力される音声入力信号Ｓｉの大きさに対応して変化する音声出力信号Ｓｏが出力されることになる。」との記載を摘記し、「従って、音量レベル記憶回路４に記憶される設定レベルは、手元スイッチ６から出力されるトリガ信号が出力されたタイミングにおける音声入力信号Ｓｉの大きさに対応して変化する。」と述べている。
　しかしながら、引用例の段落【００１２】の末尾の上記記載は、ユーザが手動で音量調節を行なって、設定音量レベルを更新した後に、所望音量の音声を聴いているときの動作、すなわち、音量レベル記憶回路４に設定レベルとして所望の音量レベルを記憶した後の動作であり、単に、「音源からの音声入力信号Ｓｉ」が、人間の話し声であれ音楽であれ、通常一定レベルでなく変化するものであるから、それに対応して「音声出力信号Ｓｏ」も変化することを表現しているにすぎないと解される。
　そして、請求人は、上記引用例の段落【００１２】の末尾の記載を曲解して「引用発明では、音量レベル記憶回路４に設定レベルとして記憶される音量レベルが、ユーザが手元スイッチ６を操作するタイミングにおける音声入力信号Ｓｉの大きさにより変動する。」としているが、引用例のものにおいて、具体的にどのように音量レベルを記憶しているかというと、引用例の上記Ｆの段落【００２０】に、「音量レベルの検出タイミングは、ユーザによる音量設定終了後、３０秒間平均音量レベルを検出し、これを設定音量レベルとして記憶する。」と例示されているように、ユーザが手元スイッチ６を操作する一瞬のタイミングにおける音量レベルではない。
　もちろん、ある一瞬のタイミングで極端に大きな入力信号が入ってくるのを取り込んだ場合、平均音量レベルも少しは上昇すると解されるが、上記の例示のように、３０秒間の平均をとるなら、一瞬のタイミングの極端な音量レベルは、十分に緩和され、極端な変動が平均化されると解される。
　よって、請求人の上記「引用発明では、音量レベル記憶回路４に設定レベルとして記憶される音量レベルが、ユーザが手元スイッチ６を操作するタイミングにおける音声入力信号Ｓｉの大きさにより変動する。」との主張は失当である。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。