【事件の表示】
　特願２００５−　　７７４８「車両用表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月　８日出願公開、特開２００５−２３９１２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１７年１月１４日（優先権主張平成１６年１月２８日）の出願であって、平成２１年６月２４日付けで拒絶の理由が通知され、これに対し同年８月３１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１１月３０日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対し平成２２年３月３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同時に同日付で手続補正書が提出されて明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、その後、当審において、同年９月２１日付けで書面による審尋がなされ、これに対し同年１１月２５日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２．平成２２年３月３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２２年３月３日付けの手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１．本件補正の内容
　平成２２年３月３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関しては、下記の（ａ）に示す本件補正前の（すなわち、平成２１年８月３１日付けで提出された手続補正書により補正された）特許請求の範囲の請求項１を下記の（ｂ）に示す特許請求の範囲の請求項１へと補正するものである。
　（ａ）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
　「メータ表示領域と副表示領域とを有するディスプレイと、
　前記ディスプレイに表示される表示内容を、通常表示、メンテナンス表示、または他の情報表示に切り換えるように制御する制御手段とを備え、
　前記制御手段は、前記通常表示時には、前記メータ表示領域に、車両の走行速度及びエンジン回転数の計測量を示す文字板に相当する表示意匠を表示し、前記副表示領域に、前記文字板に相当する表示意匠と共にアナログ指示計器を構成して前記計測量を指示する、長針の指針を表示し、前記メンテナンス表示時には、前記メータ表示領域に表示されていた前記表示意匠を消去し、前記副表示領域に前記メンテナンス表示をアニメーションにより表示し、前記他の情報表示時には、前記メータ表示領域に前記表示意匠を表示し、前記副表示領域に、前記走行速度、前記エンジン回転数及び前記メンテナンス表示以外の他の情報と、前記長針より短い短針の前記指針とを表示するように制御し、前記短針の指針はその長さが前記長針より短くなっていく様子が視認されるように表示される
　ことを特徴とする車両用表示装置。」
　
　（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１（下線は、補正箇所を明示するためのものである。）
　「メータ表示領域と副表示領域とを有するディスプレイと、
　前記ディスプレイに表示される表示内容を、通常表示、メンテナンス表示、または他の情報表示に切り換えるように制御する制御手段とを備え、
　前記制御手段は、前記通常表示時には、前記メータ表示領域に、車両の走行速度及びエンジン回転数の計測量を示す文字板に相当する表示意匠を表示し、前記副表示領域に、前記文字板に相当する表示意匠と共にアナログ指示計器を構成して前記計測量を指示する、長針の指針を表示し、前記メンテナンス表示時には、前記メータ表示領域に表示されていた前記表示意匠を消去し、前記副表示領域に前記メンテナンス表示をアニメーションにより表示し、前記他の情報表示時には、前記メータ表示領域に前記表示意匠を表示し、前記副表示領域に、
前記長針より短い短針の前記指針を、長さが前記長針から短針まで段階的に短くなっていく様子が視認されるように表示した後、前記走行速度、前記エンジン回転数及び前記メンテナンス表示以外の他の情報を前記短針の指針と共に表示するように制御する
　ことを特徴とする車両用表示装置。」
　
２．本件補正の適否についての判断
２−１．本件補正の目的
　特許請求の範囲の請求項１に関する本件補正は、本件補正前の請求項１における発明特定事項についての限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２−２．独立特許要件
　上記２−１．で検討したように、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、次に、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
２−２−１．原査定の拒絶理由に引用された引用文献
２−２−１−１．特表２００３−５１２２３０号公報（以下、「引用文献１」という。）
（１）引用文献１の記載事項
　引用文献１には、次の事項が図面とともに記載されている。
　（ア）「【０００７】
  さらに有利には、運転パラメータないし作動パラメータとして、油圧、冷却水温度、発電機機能データ、外気温などの測定量が検出される。というのもこれらの測定量の全てがエンジンの機能性に対してもしくは走行安全性に関して重要なものだからである。作動パラメータの固有表示部への直接の表示の他にもこれらの作動パラメータを、他の測定量の最大（極大）ないし最小（極小）スケール値の算出に用いることも可能である。特に速度スケールの場合には、作動パラメータへの適応化が有利である。例えば油圧の異常な低下や冷却水温の異常な上昇などの車両欠陥の際には、特にエンジン破損を回避するためにも、過度に速い走行はしない方がよい。また温度センサを介して検出された外気温が氷点領域にある場合には、アイスバーンによって車両のスリップの危険性が高まる。そのため、車両の適応化された速度がもたらされる。この場合ドライバへの指示は、既に前述したように、拡大され変色されたおよび/または詳細化された速度表示が行われる。」（段落【０００７】）
　（イ）「【００１２】
  さらに有利には、インストルメントクラスタの表示部が液晶ディスプレイあるいはヘッドアップディスプレイで実施される。この２つのディスプレイは、ＣＲＴディスプレイに比べて占有スペースが少なくて済、車両のユーザーにとっても良好に読み出せるものである。」（段落【００１２】）
　（ウ）「【００１４】
  図面
  図面には本発明の実施例が示されており、これらは以下の明細書で詳細に説明する。この場合、
…（中略）…
図３は、自由にプログラミング可能なインストルメントクラスタの丸型計器での速度表示を示した図であり、
…（中略）…
図５は、自由にプログラミング可能なインストルメントクラスタの丸型計器での本発明による方法に従った、さらに別の速度表示を示した図であり、
図６は、付加的に警告マークの伴ったさらなる速度表示を示した図であり、
…（後略）…」（段落【００１４】）
　（エ）「【００１５】
  実施例の説明
  以下の明細書では本発明の実施例を、表示すべき測定値として目下の車両速度に基づいた例で詳細に説明する。
      【００１６】
  図１には本発明による車両速度の表示のための方法が示されている。初期化ステップ１０においては、例えばエンジンの始動などのもとで車両速度の表示が初期化される。速度表示に対する標準作動データ、例えば速度表示の最大スケール値（これは車両の最大速度に依存している）および最小スケール値が、有利には不揮発性メモリから表示装置のメモリにロードされる。有利には、最大のスケール値は、車両の構造条件に基づく最高速度を例えば４０ｋｍ/ｈだけ上回ったものである。最小のスケール値としては、当該実施例においては０ｋｍ/ｈである。これによってまず最初に速度の表示に対する表示領域が確定される。初期化ステップ１０の後にはデータ検出ステップ１１が続けられる。このデータ検出ステップ１１では速度表示の設定に係わる全てのデータが求められる（特に表示領域に対して）。これについては、車両に既存のナビゲーション装置を介して車両の自車位置が検出される。この車両自車位置からは、車両の走行している道路のクラスが求められ、その道路クラスから、記憶されている最高速度に依存して許容最高速度が求められる。さらに車両に設けられているカメラを介して、データ検出ステップ１１の最後に実行された時点から現時点に至るまでに、許容最高速度に優先する交通標識がカメラによって検出されたかどうかが検査される。…（中略）…
      【００１７】
  引続き計算ステップ１２においては、データ検出ステップ１１において検出されたデータから速度表示の最大スケール値が求められる。…（中略）…
      【００１８】
  計算ステップ１２に続いて判定ステップ１３では、前記計算ステップ１２によって速度表示の新たな最大スケール値が生じているか否かが検査される。生じている場合には、表示ステップ１４に進められる。
      【００１９】
  この表示ステップ１４においては、自由にプログラミング可能なインストルメントクラスタの表示部に速度スケールが新たな最大スケール値に適合化される。…（後略）…」（段落【００１６】ないし【００１９】）
　（オ）「【００２２】
  図３には自由にプログラミング可能な表示の一部として速度計表示が示されている。…（中略）…この速度計表示では指針３３が示されており、この指針が第１のスケール３０上を移動する。その際この指針３３は、有利な実施例においては機械的な構成部品としてではなく、第１ないし第２の速度計表示２１，２１０の中でグラフィカルに表示されたものでもよい。…（中略）…第１のスケール３０はスケール目盛り３１を有しており、このスケール目盛り３１にはラベル３２が付されている。図を分り易くするために、これらのラベルには数字が付されているだけであるが、その他にもスケール目盛りや文字の選択が可能である。特別なラベルとして最大のスケール値３２０は強調されている。測定値の表示、つまり車両の目下の速度の表示は、第１のスケール３０上の指針３３の適切な位置付けによって行われる。それによりこの指針の位置は１つの速度値に一義的に対応付け可能である。」（段落【００２２】）
　（カ）「【００２４】
  図５には第３のスケール３６が示されており、これは第３の最大スケール値３７０＝６０ｋｍ/ｈを有している。許容速度はここでは３０ｋｍ/ｈであり、いわゆるテンポ−３０−ゾーンの例である。
      【００２５】
  図６には第３のスケール３６の他に警告シンボル３９が示されている。これはドライバに一般的に生じ得る危険性、例えばアイスバーン形成の恐れなどを示唆している。図中には示されていないが、ここではその他の状況に関する警告シンボル、例えばアイスバーン形成の恐れを示す雪印、油圧低下を示すオイルジョッキ、冷却水の異常上昇を示す冷却水マークなども可能である。短縮された指針３８は、目下の速度の表示に用いられる。但しこの短縮によって警告シンボル３９の下に隠れることはない。」（段落【００２４】及び【００２５】）
　
（２）上記（１）及び図面からわかること
　（ａ）上記（１）（イ）ないし（カ）並びに図３、図５及び図６からみて、特に、図５及び図６に示される丸型計器は、「第３のスケール３６と警告シンボル３９を表示する表示領域とを有するディスプレイ」を備えることがわかる。
　（ｂ）上記（１）（ウ）ないし（カ）並びに図５及び図６からみて、図５及び図６に示される丸型計器のディスプレイに表示される表示内容は、速度のみ表示、または他の情報表示に切り換えられることがわかる。したがって、丸型計器のディスプレイに表示される内容を、速度のみ表示、または他の情報表示に切り換えるように制御する制御手段を備えていることもわかる。
　（ｃ）上記（１）（ウ）ないし（カ）、上記（ｂ）並びに図５及び図６からみて、「前記制御手段は、図５に示す車両の走行速度のみ表示時には、前記第３のスケール３６に、車両の走行速度の計測量を示す文字板に相当する表示意匠を表示し、前記警告シンボル３９を表示する表示領域に、前記文字板に相当する表示意匠と共にアナログ指示計器を構成して前記計測量を指示する、長針の指針３３を表示し、図６に示す他の情報表示時には、第３のスケール３６に前記表示意匠を表示し、前記警告シンボル３９を表示する表示領域に、前記指針３３より短縮された指針３８を表示すると共に前記走行速度及び前記警告シンボル３９を表示するように制御する」ことがわかる。
　
（３）引用文献１記載の発明
　上記（１）及び（２）並びに図面の記載を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用文献１記載の発明」という。）が記載されているといえる。
　「第３のスケール３６と警告シンボル３９を表示する表示領域とを有するディスプレイと、
　前記ディスプレイに表示される表示内容を、車両の走行速度のみ表示、または他の情報表示に切り換えるように制御する制御手段とを備え、
　前記制御手段は、前記車両の走行速度のみ表示時には、前記第３のスケール３６に、前記車両の走行速度の計測量を示す文字板に相当する表示意匠を表示し、前記警告シンボル３９を表示する表示領域に、前記文字板に相当する表示意匠と共にアナログ指示計器を構成して前記計測量を指示する、長針の指針３３を表示し、前記他の情報表示時には、前記第３のスケール３６に前記表示意匠を表示し、前記警告シンボル３９を表示する表示領域に、前記指針３３より短縮された指針３８を表示すると共に前記走行速度及び前記警告シンボル３９を表示するように制御する、車両における丸型計器。」
　
２−２−１−２．特開２００２−３６２１８４号公報（以下、「引用文献２」という。）
（１）引用文献２の記載事項
　引用文献２には、次の事項が図面とともに記載されている。
　（サ）「【００１７】
【発明の実施の形態】本発明の一実施形態の車両用表示装置を図面を参照して以下に説明する。
【００１８】本実施形態の車両用表示装置１１は、図１に示すように、実像と虚像とを前後に位置をずらして表示する（具体的には実像を手前側に虚像を奥側に表示する）ことで３次元的な表示が可能な表示部１２と、この表示部１２の表示内容を制御するＣＰＵ（総合制御部）１３とを有するものである。なお、この車両用表示装置１１が設けられる車両は、ＣＰＵ１３で管理される電子制御自動車である。
【００１９】まず、表示部１２について説明する。表示部１２は、車両のインストルメントパネル１５に運転者に対向するように設けられるもので、インストルメントパネル１５の上面を構成するとともに運転者側（図１における右側）に突出するバイザー１６の下側奥方に運転者に対向するように設けられた第１表示器１７を具備している。この第１表示器１７は、運転者に対し実像を表示させるもので液晶画面からなっている。
【００２０】また、表示部１２は、バイザー１６の下側であって第１表示器１７の運転者側に、運転者側が上側に位置するように傾けられて設けられたハーフミラー１８と、このハーフミラー１８に対し近接しかつ直交して下側に設けられた全反射ミラー１９と、この全反射ミラー１９の運転者側に設けられてこの全反射ミラー１９に映像を投影することでハーフミラー１８に虚像を表示させる液晶画面からなる第２表示器２０と、第１表示器１７とハーフミラー１８との間を囲むように設けられたケース２１とを有している。」（段落【００１７】ないし【００２０】）
　（シ）「【００４４】車両状態判別部３０が、通常走行時と判別した場合、情報選択部３１で選択され表示制御部３２で表示が制御される情報データの画像は、図４に示すようになっている。
【００４５】すなわち、図４（ａ）に示すように、第１表示器１７により、始動後かつ停止時と同様、内部情報データである車速情報の数字情報３３を中央の円形の主表示範囲３４に実像で表示させるとともに、その周囲に車速レベルの目盛り３５を実像で表示させ、さらに法定速度を示す目盛り３５ａの色を変えて実像で表示させてその外側に矢印４０を実像で表示させる。これらに加えて、第１表示器１７により、内部情報センサ２６の車速センサからの内部情報データである車速情報のグラフィック情報３６を目盛り３５の対応する位置まで実像で表示させる。
【００４６】このとき、図４（ｂ）に示すように、第２表示器２０による虚像表示は行わない。
【００４７】以上により、図４（ｃ）に示すように、運転者に対しては、実像表示のみが行われる。」（段落【００４４】ないし【００４７】）
　（ス）「【００６０】車両状態判別部３０が、通常走行時および法定速度超過走行時であって料金所のＥＴＣに近接した状態と判別した場合、情報選択部３１で選択され表示制御部３２で表示が制御される情報データの画像は、図８に示すようになっている。
【００６１】すなわち、図８（ａ）に示すように、第１表示器１７により、中央の円形の主表示範囲３４への表示は行わず、その周囲に車速レベルの目盛り３５を実像で表示させる。これに加えて、第１表示器１７により、法定速度を示す目盛り３５ａを他に対し色を変えて実像で表示させるとともにその外側に矢印４０を実像で表示させ、さらに、内部情報データである車速情報のグラフィック情報３６を目盛り３５の対応する位置まで実像で表示させる。さらに、第１表示器１７により、内部情報データである車速情報の数字情報３３を主表示範囲３４の下側に位置をずらして実像で表示させる。
【００６２】このとき、例えば外部情報センサ２７のうちの地上波受信機でＥＴＣからの外部情報データである地上波が受信されており、図８（ｂ）に示すように、第２表示器２０により、この地上波に基づく外部情報データであるＥＴＣが近づいていることを示すＥＴＣ情報４４を中央の円形の主表示範囲３４に虚像で表示させる。ここで、ＥＴＣ情報４４は、運転席から見たＥＴＣゲートの様子を模式的に描いたもので表現されている。
【００６３】以上により、図８（ｃ）に示すように、運転者に対しては、主表示範囲３４にＥＴＣが近づいていることを示すＥＴＣ情報４４が虚像で奥方に表示され、手前側に、車速情報の数字情報３３等が実像で表示される。
【００６４】これにより、走行中にＥＴＣに近づいていない状況においては、内部情報データすなわち第１表示器１７による実像のみが表示されており、この状態からＥＴＣに近づくと、当該内部情報データに加えて外部情報データを含むものを表示させる状態に切り替わることになり、この場合に、内部情報データである車速情報の数字情報３３を外部情報データであるＥＴＣ情報４４の表示位置に対しずれた位置に移動させて表示させるように制御することになる。」（段落【００６０】ないし【００６４】）
　（セ）「【００８９】また、図２〜図１２の例では、ＥＴＣの近接状況および運転者支援システムの作動状況を虚像で表示させる場合を例にとり説明したが、虚像表示させるものは、実像表示させる上記重要機能情報の次に重要な機能情報であり、ＥＴＣの近接状況および運転者支援システムの作動状況以外に、メンテナンスが必要な部分についてメンテナンスを促すスマートメンテ情報等を表示させることができる。この場合、表示の順番は、例えば、オートクルーズコントロールで走行している状態において、車全体を表示させ、その中でメンテナンスが必要な個所を赤ランプで表示させ、例えばメンテナンスがブレーキパッドの摩耗であれば、次にタイヤ部分を拡大表示させて、ブレーキ部分を拡大表示させる等を、連続動画で表示させるようにしてもよい。」（段落【００８９】）
　（ソ）「【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施形態の車両用表示装置の全体構成を示す一部構成をブロックとした側断面図である。
…（中略）…
【図４】  本発明の一実施形態の車両用表示装置の表示部における通常走行時の表示内容を示す正面図であって、（ａ）は実像を、（ｂ）は虚像を、（ｃ）は実像と虚像とを重ねた実際の画像を、それぞれ示している。
…（中略）…
【図８】  本発明の一実施形態の車両用表示装置の表示部における、通常走行時および法定速度超過走行時であって料金所のＥＴＣに近接した状態の表示内容を示す正面図であって、（ａ）は実像を、（ｂ）は虚像を、（ｃ）は実像と虚像とを重ねた実際の画像を、それぞれ示している。
…（後略）…」（【図面の簡単な説明】）
　
（２）上記（１）からわかること
　（ａ）上記（１）及び図１、４、８からみて、「表示部１２」は「車速情報を表示する車速レベルの目盛り３５と主表示範囲３４を有する」ことがわかる。
　（ｂ）上記（１）及び図１、４、８からみて、「表示制御部３２」は「前記表示部１２に表示される表示内容を、通常走行時の表示、または車速情報及びメンテナンスの表示に切り換えるように制御」し、さらに、「前記通常走行時の表示時には、前記車速レベルの目盛り３５に、車速情報のグラフィック情報３６を表示し、前記車速情報及びメンテナンスの表示時には、前記主表示範囲３４に前記メンテナンスの表示を連続動画により表示するように制御する」ことがわかる。
　
（３）引用文献２記載の発明
　上記（１）及び（２）並びに図面の記載を総合すると、引用文献２には、次の発明（以下、「引用文献２記載の発明」という。）が記載されているといえる。
　「車速情報を表示する車速レベルの目盛り３５と主表示範囲３４を有する表示部１２と、
　前記表示部１２に表示される表示内容を、通常走行時の表示、または車速情報及びメンテナンスの表示に切り換えるように制御する表示制御部３２とを備え、
　前記表示制御部３２は、前記通常走行時の表示時には、前記車速レベルの目盛り３５に、車速情報のグラフィック情報３６を表示すると共に前記主表示範囲３４に車速情報の数字情報３３を表示し、前記車速情報及びメンテナンスの表示時には、前記車速レベルの目盛り３５に、車速情報のグラフィック情報３６を表示すると共に前記主表示範囲３４に前記メンテナンスの表示を連続動画により表示するように制御する、車両用表示装置１１。」
　
２−２−２．対比
　本願補正発明と引用文献１記載の発明を対比すると、引用文献１記載の発明における「第３のスケール３６」は、その構造及び機能等からみて、本願補正発明における「メータ表示領域」に相当し、以下同様に、「警告シンボル３９を表示する表示領域」は「副表示領域」に、「長針の指針３３」は「長針の指針」に、「短縮された指針３８」は「短針の指針」に、「車両における丸型計器」は「車両用表示装置」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献１記載の発明における「車両の走行速度のみ表示」は、通常走行時の表示、すなわち、通常表示といえるものであることが明らかであるから、本願補正発明における「通常表示」に相当するといえる。
　そうすると、本願補正発明と引用文献１記載の発明は、
　「メータ表示領域と副表示領域とを有するディスプレイと、
　前記ディスプレイに表示される表示内容を、通常表示、または他の情報表示に切り換えるように制御する制御手段とを備え、
　前記制御手段は、前記通常表示時には、前記メータ表示領域に、車両の走行速度の計測量を示す文字板に相当する表示意匠を表示し、前記副表示領域に、前記文字板に相当する表示意匠と共にアナログ指示計器を構成して前記計測量を指示する、長針の指針を表示し、前記他の情報表示時には、前記メータ表示領域に前記表示意匠を表示し、前記副表示領域に、前記長針より短い短針の前記指針を表示し、前記走行速度及び他の情報を前記短針の指針と共に表示するように制御する
　車両用表示装置。」
　の点で、一致し、次の（１）及び（２）の点で相違する。
　（１）本願補正発明においては、「メータ表示領域と副表示領域とを有するディスプレイ」に「表示される表示内容を、通常表示、メンテナンス表示、または他の情報表示に切り換えるように制御する制御手段とを備え、」「前記メンテナンス表示時には、「前記副表示領域に前記メンテナンス表示をアニメーションにより表示」するのに対して、引用文献１記載の発明においては、「第３のスケール３６と警告シンボル３９を表示する表示領域とを有するディスプレイ」に「表示される表示内容を、通常表示、または他の情報表示に切り換えるように制御する制御手段とを備え」てはいるものの、本願補正発明における「メンテナンス表示」に相当するものをそもそも有していない点（以下、「相違点１」という。）。
　（２）本願補正発明においては、「通常表示時」に、「メータ表示領域」に、表示されるものが、「車両の走行速度及びエンジン回転数の計測量を示す文字板に相当する表示意匠」であるのに対して、引用文献１記載の発明においては、「車両の走行速度を示す文字板に相当する表示意匠」のみである点（以下、「相違点２」という。）。
　（３）本願補正発明においては、「前記他の情報表示時には、」「前記副表示領域に、前記長針より短い短針の前記指針を、長さが前記長針から短針まで段階的に短くなっていく様子が視認されるように表示した後、前記走行速度、前記エンジン回転数及び前記メンテナンス表示以外の他の情報を前記短針の指針と共に表示する」のに対して、引用文献１記載の発明においては、「前記他の情報表示時には、」「前記警告シンボル３９を表示する表示領域に、前記指針３３より短縮された指針３８を表示すると共に前記走行速度及び前記警告シンボル３９を表示する」にすぎない点（以下、「相違点３」という。）。
　
２−２−３．相違点１及び２についての判断
　（１）相違点１について
　本願補正発明と引用文献２記載の発明を対比すると、引用文献２記載の発明における「車速情報を表示する車速レベルの目盛り３５」は、その構造及び機能等からみて、本願補正発明における「メータ表示領域」に相当し、以下同様に、「主表示範囲３４」は「副表示領域」に、「表示部１２」は「ディスプレイ」に、「通常走行時の表示」は「通常表示」に、「表示制御部３２」は「制御手段」に、「車速情報のグラフィック情報３６」は「車両の走行速度の計測量を示す文字板に相当する表示意匠」に、「連続動画」は「アニメーション」に、それぞれ相当する。
　そして、引用文献２記載の発明における「車速情報及びメンテナンスの表示」は、「メンテナンスを含む表示」という限りにおいて、本願補正発明における「メンテナンス表示」に相当する。
　よって、引用文献２記載の発明は次のように書き換えることができる。
　「メータ表示領域と副表示領域とを有するディスプレイと、
　前記ディスプレイに表示される表示内容を、通常表示、またはメンテナンスを含む表示に切り換えるように制御する制御手段とを備え、
　前記制御手段は、前記通常表示時には、前記メータ表示領域に、車両の走行速度の計測量を示す文字板に相当する表示意匠を表示し、前記メンテナンスを含む表示時には、前記副表示領域に前記メンテナンス表示をアニメーションにより表示する
　車両用表示装置。」
　よって、「ディスプレイに表示される表示内容を、通常表示、またはメンテナンスを含む表示に切り換えることを可能とし、しかも、前記メンテナンスを含む表示時には、前記副表示領域に前記メンテナンス表示をアニメーションにより表示する技術」を引用発明２記載の発明は具備していることになる。
　ここで、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の発明は、車両用表示装置という同一の技術分野に属し、また、限られたスペースで多くの情報を分かりやすく表示するという周知の課題を共に内在している。そして、引用文献１記載の発明において、まず、ディスプレイに表示される表示内容として、メンテナンス表示に切り換える構成を追加し、さらに、前記メンテナンス表示時の表示として、引用発明２記載の発明における、「前記副表示領域に前記メンテナンス表示をアニメーションにより表示する」ようにすることにより、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　なお、引用文献２記載の発明においては、メンテナンスを表示する時には、車速情報のグラフィック情報３６も同時に表示しているところ、メンテナンスを表示する主表示範囲３４と車速情報のグラフィック情報３６を表示する車速レベルの目盛り３５は表示部１２内の別の場所であるから、車速情報のグラフィック情報３６とメンテナンス情報を同時に表示しても、メンテナンス情報の表示に支障が出ることはなく、車速情報のグラフィック情報３６の表示の有無は当業者が必要に応じて適宜選択可能な設計事項にすぎない。
　（２）相違点２について
　車両用表示装置において、「通常表示時」に、「メータ表示領域」に、表示されるものを何にするかは、当業者が必要に応じて適宜選択可能な設計事項にすぎない。しかも、「通常表示時」に、「メータ表示領域」に、表示されるものを、本願補正発明のように、「車両の走行速度及びエンジン回転数の計測量を示す文字板に相当する表示意匠」とすることは、周知である（必要であれば、拒絶査定において例示した特開２００３−３２９９６４号公報、書面による審尋において例示した特開平７−１１２６２９号公報を参照されたい。）。
　（３）相違点３について
　車両用表示装置において、「指針の長さが段階的に変化していく様子が視認されるように表示」することは、周知の技術である（必要であれば、特開２００３−１２１２１２号公報（なお、同公報の第１１ページ第１９欄第２６ないし２９行の「指針部１８２の発光部分が順次短くなる現象がフロントパネル３０を通して視認されることにより視認者である当該乗用車の乗員に斬新な見栄えを提供できる。」に注意されたい。）、特開平１０−３３２４３８号公報（なお、同公報の第４ページ第５欄第３６ないし３８行の「指針１に設けたＬＥＤ４を順次点灯することにより、新規な表示を提供することができ」に注意されたい。）を参照されたい。以下、単に「周知技術」という。）。そして、引用文献１記載の発明において、この周知技術を適用して、「前記他の情報表示時には、」「前記副表示領域に、前記長針より短い短針の前記指針を、長さが前記長針から短針まで段階的に短くなっていく様子が視認されるように表示した後、前記走行速度、前記エンジン回転数及び前記メンテナンス表示以外の他の情報を前記短針の指針と共に表示する」ようにすることにより、相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
２−２−４．まとめ、
　本願補正発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の発明並びに周知技術に基いて当業者が格別な困難性を伴うことなく容易に想到しうる程度のものであり、しかも、本願補正発明は、全体構成でみても、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の発明並びに周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　したがって、本願補正発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の発明並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２２年３月３日付けの手続補正は上記第２．のように却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２１年８月３１日付けで提出された手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに願書に最初に添付された図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるもの（以下、「本願発明」という。）であり、上記第２．の〔理由〕１．（ａ）に記載したとおりのものである。
　
２．引用文献の記載内容
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献１（特表２００３−５１２２３０号公報）及び引用文献２（特開２００２−３６２１８４号公報）には、上記第２．の〔理由〕２−２−１．のとおりのものが記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記第２．の〔理由〕２−１．で検討したように、実質的に、本願補正発明における発明特定事項の一部の限定を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、上記第２．の〔理由〕２−２．に記載したとおり、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の発明並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の発明並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の発明並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。