【事件の表示】
　特願２００９−２２８８７２「タッチパネルおよび透明圧電シート」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　５月１３日出願公開、特開２０１０−１０８４９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２１年９月３０日（優先権主張平成２０年１０月３日）の出願であって、平成２１年１１月９日付けで拒絶の理由が通知され、これに対し、平成２２年１月１８日付けで意見書及び手続補正書が提出され、その後、同年２月１０日付けで最後の拒絶の理由が通知され、これに対し、同年４月１９日付けで意見書と共に手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたが、同年５月１２日付けで本件補正についての却下の決定がされると共に、同日付で拒絶の査定がされ、これに対し、同年８月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
第２．補正却下の当否に対する判断
　請求人は、審判請求書で、平成２２年４月１９日付け手続補正書による補正後の本願の請求項１〜１７に係る発明は、引用文献１、２に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから、上記補正は、却下されるべきものではない。よって、拒絶すべきものではない旨主張しているので、先ず、この補正事項について検討する。
　
１．補正後の本願発明
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を、
　「有機重合体を含有する、１個のシート状透明圧電体層と、
当該シート状透明圧電体層の一方の面上に配置された１個の第１透明平板電極と、
当該シート状透明圧電体層の他方の面上に配置された１個の第２透明平板電極と、からなり、
前記第１透明平板電極は、第１透明平板電極部を有し、
前記第２透明平板電極は、第２透明平板電極部を有し、
前記第１透明平板電極部の輪郭が、平面視において前記第２透明平板電極部の輪郭を包含するか、または、前記第２透明平板電極部の輪郭が、平面視において前記第１透明平板電極部の輪郭を包含する、
タッチ圧検出用透明圧電シート。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
　
２．当審の判断
（１）新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「１個のシート状透明圧電体層」及び「透明圧電シート」について、それぞれ、「有機重合体を含有する、１個のシート状透明圧電体層」及び「タッチ圧検出用透明圧電シート」との限定を付加するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（２）補正後の発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
（３）引用発明
　本件補正の却下の決定及び原審の各拒絶の理由において引用文献１として引用された特開２００４−１２５５７１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　ａ．「本実施形態の透明圧電センサは、対向する一対の透明絶縁基板３、３’間に、圧電性を有する透明感圧層１と、当該透明感圧層１を介して対向配置される一対の透明導電膜層２、２’とが形成されており、」（段落【００４６】の記載。）
　
　ｂ．「透明感圧層１は、圧力によってその表面に電荷が発生する圧電材料からなるものである。透明感圧層１の素材（圧電材料）としては、圧電性を有し、透明導電膜２、２’間を絶縁できれば特に限定されるものではない。例えば、水晶、ＬｉＮｂＯ３、ＬｉＴａＯ３、などの圧電結晶材料；ＰｂＺｒＯ３とＰｂＴｉＯ３の固溶体を母体とするＰｂＺｒＯ３−ＰｂＴｉＯ３系材料（いわゆるＰＺＴ系材料などの圧電セラミックス材料；窒化アルミニウム、酸化亜鉛などの圧電薄膜材料；ポリフッ化ビニリデン、ポリフッ化ビニルなどの高分子圧電材料；などを挙げることができる。これらのうち、圧電薄膜材料が好ましく、窒化アルミニウムおよび酸化亜鉛がより好ましい。窒化アルミニウムおよび酸化亜鉛は、機械的強度が比較的強いため、透明感圧層１として特に好ましい。
【００４１】
透明感圧層１の厚さ（層圧）は、後述の透明導電膜層２、２’を絶縁できれば特に限定されるものではなく、必要に応じて適宜変更することができる。しかし、透明感圧層１が窒化アルミニウムまたは酸化亜鉛である場合の層圧は、１μｍ〜１０μｍが好適である。その理由は、１μｍ未満では絶縁不良が発生しやすく、１０μｍよりも大きいと透明感圧層１の形成時間が長くなってしまうためである。」（段落【００４０】〜【００４１】の記載。）
　
　ｃ．「本発明の透明圧電センサの利用方法の一例について説明する。前述した本発明の透明圧電センサは、単独で用いた場合タッチキーとして動作するが、この透明圧電センサを複数個用いるとキーパッド（入力装置）として利用することができる。
【００６０】
図２は、その実施形態の一例を裏側（外部からの圧力が加わる面とは反対側の基板側）から示したものである。図１の透明圧電センサでは、透明絶縁基板３側から示したものである。なお、図２では、図１における感圧層１、透明導電膜２’’、および透明絶縁基板３、３’の記載を省略している。また、以下の説明では、外部からの圧力が接触する面（パネル面）側（図１では透明絶縁基板３’側）を「上部」、その反対側を「下部」とする。また、これに伴い、透明導電膜層２、２’、２’’を、それぞれ上部から順に、上部の透明導電膜層２’、中間の透明導電膜層２、下部の透明導電膜層２’’と区別して記載する。
【００６１】
図２に示される
タッチ
キーを押した時の圧力
出力値
各キーの出力を区別することができる。
【００６２】
なお、中間の透明導電膜層２の形状は、図２に示されるようなマトリクス状でもよいし、図３に示されるような同心円状としてもよい。マトリクス状とすれば、通常のキーボードのようにして使用することができる。一方、同心円状とすれば、円形パネルにおいて中心からの距離に応じた接触情報を簡単に取得できる。」（段落【００５９】〜【００６２】の記載。下線は当審で付与、以下同様。）
　
　記載ａの「透明感圧層」は、記載ｂによれば「高分子圧電材料からなる透明感圧層」である。
　記載ａの「透明導電膜層」は、記載ｃによれば「マトリクス状ないしは同心円状形状の透明導電膜層」である。
　記載ｃ中の「図２及び図３」及び図５を参酌すれば、記載ａの透明圧電センサは、平板形状を有すると認められる。
　記載ｃの「本発明の透明圧電センサの利用方法の一例について説明する。
・・・・図２に示される
タッチ
キーを押した時の圧力
出力値
各キーの出力を区別することができる
　
　してみると、引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　〈引用発明〉
　対向する一対の透明基板間に、圧電性を有するポリフッ化ビニリデン、ポリフッ化ビニルなどの高分子圧電材料からなる透明感圧層と、当該透明感圧層を介して対向配置される一対のマトリクス状ないしは同心円状形状の透明導電膜層とが形成されている平板形状のタッチ圧検出用透明圧電センサ。
　
（４）対比・判断
　補正後の発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「透明感圧層」、「対向配置される一対の透明導電膜層」及び「タッチ圧検出用透明圧電センサ」は、それぞれ、補正後の発明の「一個のシート状透明圧電体層」、「１個の第１透明平板電極と、１個の第２透明平板電極」及び「タッチ圧検出用透明圧電シート」に相当する。
　また、引用発明の「ポリフッ化ビニリデン、ポリフッ化ビニルなどの高分子圧電材料からなる」との構成は、補正後の発明の「有機重合体を含有する」との構成に相当する。
　引用発明の「対向配置される一対のマトリクス状ないしは同心円状の透明導電膜層」との構成は、補正後の発明の「第１透明平板電極部を有した第１透明平板電極と第２透明平板電極部を有した第２透明平板電極」との構成に相当する。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の一致点と相違点とを有する。
〈一致点〉
　「有機重合体を含有する、１個のシート状透明圧電体層と、
　当該シート状透明圧電体層の一方の面上に配置された１個の第１透明平板電極と、
　当該シート状透明圧電体層の他方の面上に配置された１個の第２透明平板電極と、からなり、
　前記第１透明平板電極は、第１透明平板電極部を有し、
　前記第２透明平板電極は、第２透明平板電極部を有する、タッチ圧検出用透明圧電シート。」
　
〈相違点１〉
　補正後の発明が「第１透明平板電極部の輪郭が、平面視において前記第２透明平板電極部の輪郭を包含するか、または、前記第２透明平板電極部の輪郭が、平面視において前記第１透明平板電極部の輪郭を包含する」ものであるのに対し、引用発明においては「対向配置される一対のマトリクス状ないしは同心円状形状の透明導電膜層」である点。
　
　相違点につき検討する。
〈相違点１〉
　一般に、第１と第２の平板状の部材を対向させるに際し、両者の平面視におけるズレの許容範囲を大きくするために、第１及び第２の部材のうちの一方を余裕を持たせて広げておけばよいこと、すなわち、他方より大きく形成しておけばよいということは、一般的な技術常識であって、当業者が格別の創意を要することなく採用し得る程度の事項にすぎない。
　これは、小さく形成された部材は、対向させる際に多少のズレがあっても、大きく形成された部材には包含されるが、両者の大きさに差異がないとすれば、少しのズレがあっても包含関係が崩れることから明白である。
　
　一般的な技術常識の一例として特開２００８−０４７９８２号公報（以下、「周知例」という。）を提示しておく。
　周知例には以下の記載がなされている。
　
　ｄ．「ＡＴカット水晶振動素子を用いた厚み振動系水晶振動子は、一般に水晶振動素子の表裏面に一対の励振電極を正対向して形成し、当該励振電極に交流電圧を印加する構成である。励振電極の形成は通常、開口窓を有する蒸着マスクを水晶振動素子の表裏面に配置し、前記開口窓部分にのみ真空蒸着法等により金属膜材料を堆積させることにより励振電極をパターニング形成する。当該パターニング形成の精度は蒸着マスクの開口部形成精度あるいは蒸着マスクの配置精度に依存し、精度が低い場合は、励振電極が水晶振動素子の表裏でずれて形成されることがあった。この蒸着マスクずれの問題は水晶振動素子が比較的大きな外形サイズの場合、特性に対する影響度は小さかったが、圧電振動デバイスの小型化が進むにつれて、当該マスクずれの問題が顕在化してきた。このような問題は電極形成時の治工具の工作精度および配置精度を向上させることにより対応することができるが、近年の圧電振動デバイスの超小型化により、治工具での精度向上は限界に近くなっており、特性バラツキの要因となっていた。」（段落【０００２】の記載。）
　
　ｅ．「このような蒸着マスクずれ対策に有効な方法として、特公昭６０−１９８４３号（特許文献１）に示す構成がある。特許文献１は表裏電極の蒸着マスクずれ対策を目指したものではないが、表裏の電極サイズを異ならせ、大きいサイズの電極側に対してパーシャル蒸着を行うことにより、電極面積の変動による特性変動を防止するものである。このように表裏の電極サイズを異ならせる構成は、蒸着マスクずれが生じた場合でも結果的に表裏の電極が対向しない状態を回避するものであり、蒸着マスクずれの問題に対応することができる。」（段落【０００４】の記載。）
　
　してみると、周知例に記載された技術（以下、「周知例記載の技術」という。）は以下のとおりのものである。
〈周知例記載の技術〉
　表裏面に一対の電極を正対向して形成する際に、表裏でずれて形成される対策として、表裏の電極サイズを異ならせて、電極をパターンニング形成するための蒸着マスクの精度が低いために蒸着マスクずれが生じた場合でも結果的に表裏の電極が対向しない状態を回避する。
　
　したがって、補正後の発明は、引用発明において上記技術常識を採用して当業者が格別の創意を要することなく構成し得たものである。
　また、補正後の発明の構成を採用することによって奏する作用効果も、引用発明及び上記技術常識を採用することによる作用効果からみて格別のものであるとはいえない。
　
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明及び技術常識に基づいて容易に発明できたものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第５３条第１項の規定により却下すべきものであり、原審において、本件補正について却下の決定をしたことに不適法な点はない。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　上記の通り本件補正の却下の決定に不適法な点はないので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年１月１８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「１個のシート状透明圧電体層と、
　当該シート状透明圧電体層の一方の面上に配置された１個の第１透明平板電極と、
　当該シート状透明圧電体層の他方の面上に配置された１個の第２透明平板電極と、からなり、
　前記第１透明平板電極は、第１透明平板電極部を有し、
　前記第２透明平板電極は、第２透明平板電極部を有し、
　前記第１透明平板電極部の輪郭が、平面視において前記第２透明平板電極部の輪郭を包含するか、または、前記第２透明平板電極部の輪郭が、平面視において前記第１透明平板電極部の輪郭を包含する、透明圧電シート。」
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の当否に対する判断」の項中の「２．当審の判断」の項中の「（３）引用発明」及び「（４）対比・判断」の項に示したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の当否に対する判断」の項中の「２．当審の判断」の項で検討したとおり、引用発明及び技術常識に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。