【事件の表示】
　特願２００３−１６６５８６号「テイラードブランクをレーザ溶接するためのヘリウム／窒素ガス混合物の使用」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月２２日出願公開、特開２００４−　１７１５９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明 
　本願は、２００３年（平成１５年）６月１１日（パリ条約による優先権主張　２００２年（平成１４年）６月１４日　フランス国）の出願であって、平成２１年２月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２１年６月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり、その後当審において、平成２２年５月１１日付けで拒絶の理由を通知したところ、平成２２年９月２１日付けで意見書および手続補正書が提出されたものである。 
　本願の請求項に係る発明は、平成２２年９月２１日付け手続補正書にて補正された特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち請求項１は次のとおりである。　　　
「【請求項１】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　主として鋼および０．０１５重量％を超える割合のアルミニウムを含有する材料からなるテイラードブランクを少なくとも１つのレーザ光を用いてレーザ溶接するための方法であって、完全溶込みタイプの少なくとも１つの溶接接合を、該レーザ光をアシストするために３０体積％〜８０体積％の窒素および残部（計１００％となるまで）のヘリウムからなるガス混合物を用いて作
り、この溶接後、溶接されたテイラードブランクをプレス成形する
   　 
  　　 
２．引用例の記載事項と引用発明 
　これに対して、当審における拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日より前に頒布された刊行物は以下のとおりである。
［引用刊行物］ 
 　特開昭６１−２３２０８７号公報（以下「引用例」という。） 
 　特開２００２−１０３０７２号公報（以下「公知文献１」という。） 
 　特開２０００−１５８１６３号公報（以下「公知文献２」という。） 
 　特開平１１−２７９６８２号公報（以下「公知文献３」という。）
　
（１）上記引用例には、次のａ〜ｅの事項が記載されている。 
ａ：「〔産業上の利用分野〕 
 本発明はレーザ溶接法の改良に関する。 
 〔従来の技術及びその問題点〕 
 金属材等の溶接方式の１つとしてレーザ溶接法が知られている。」　　　
（第１頁左下欄第１２〜１６行） 
　　
ｂ：「第１図はレーザ溶接の実施状況を示すもので、・・・溶接はレーザビームの軸線方向にセンタガス（４）（シールドガス）を流しつつ行われる。」（第２頁左上欄第１３〜１８行） 
　　
ｃ：「本発明はセンタガスとしてＮ２ガスまたは、Ｎ２ガスとＡｒ，Ｈｅのうち１種以上のガスとの混合ガスを用い、これを第１図に示すように供給しつつレーザ溶接を行う。 
　センタガスがＮ２ガスと他のガスとの混合ガスである場合の態様としては、Ｎ２−Ｈｅ混合ガス、Ｎ２−Ｈｅ−Ａｒ混合ガスがある。このうちＮ２−Ｈｅ混合ガスではＡｒガスの混合割合を５０％以下に抑えることが好ましく、これによりＮ２ガスによる溶け込み性向上効果を維持することができる。Ｎ２−Ｈｅ混合ガスは、Ｈｅガスの混合割合が３０％を超える程度でＨｅガス単独の場合とほとんど変わらない溶け込みが得られ、このため経済性の面から８０％を上限とすることが好ましい。」（第３頁左上欄第１〜１５行） 
　
ｄ：「Ｎ２ガスを使用してレーザ溶接する場合には、活性な状態にあるＮが溶接部に吸収される。この結果、被溶接材がγ系あるいは２相系ステンレス鋼である場合においては、溶接部中のＮが富化することにより・・・センタガスのランニングコストを低減させるだけでなく耐食性向上効果も期待できる。しかし、被溶接材が例えばフエライト系鋼のような場合には、Ｎ吸収により靭性が低下するおそれがあり、この場合には、Ｈｅ，Ａｒとの混合ガスを用いることによつてその低下の程度を実用上問題のない範囲に抑えることができる。」（第３頁左下欄第２〜１４行） 
　　
ｅ：「本発明法は、炭素鋼、低合金鋼、高合金鋼等の鉄系金属のみならず、その他各種の非鉄金属材料のレーザ溶接にも適用可能である。」（第３頁右下欄第７〜１０行） 
 　　  
 ［引用例に記載されている発明］  
　上記のａ〜ｅの記載を総合すると、引用例には、次の発明が記載されていると認められる。  
　「金属材等の溶接方式の１つであるレーザ溶接法において、溶接時に流すセンタガス（シールドガス）として、Ｎ２−Ｈｅ混合ガスを用い、Ｈｅガスの混合割合を３０％ないし８０％とすることにより、Ｈｅガス単独の場合とほとんど変わらない溶け込みが得られ、経済性にも優れるレーザ溶接法。」（以下「引用発明」という。）
 　 
（２）上記の公知文献１には、次のａ、ｂの事項が記載されている。 
 ａ：「【００１６】図１に、本発明のアルミめっき鋼板の重ね合わせレーザ溶接を行う場合の実施形態の一例を示す。また、図２に、本発明の別の実施形態の一例として、アルミめっき鋼板を用いてタンクを作製する場合のフランジ部の重ね合わせレーザ溶接を示す。 
　・・・ 中略・・・
【００１８】図１及び図２に示されるアシストガス７として、従来は、ＡｒまたはＨｅが一般的に用いられていた。
　・・・中略・・・ 
【００２０】従来、窒素ガスは、非常に安価であるにも関わらず、低炭素鋼板のレーザ溶接の場合にレーザにより解離または電離された窒素が溶鋼中に溶解してブローホール欠陥を発生させるため、一般に利用されていなかった。 
【００２１】しかしながら、本発明者らの実験等による検討の結果、アルミめっき鋼板のＣＯ２レーザまたはＹＡＧレーザ等を用いた重ね合わせレーザ溶接においては、窒素を多量に含有したアシストガスを用いることにより、溶融金属のブローホール欠陥の問題がないばかりか、従来のアルミめっき鋼板の重ね合わせレーザ溶接時の溶接金属へのアルミの混入による溶接部強度及び疲労強度の低下を防止できることがわかった。」
 　　
ｂ：「【００２３】本発明のアルミめっき鋼板の重ね合わせレーザ溶接において、窒素を多量に含有したアシストガスを用いることにより、溶接金属の引張強度及び疲労強度を向上することができる理由は、以下のように考えられる。 
【００２４】窒素を多量に含有したガスを噴射させながらアルミめっき鋼板の重ね合わせレーザ溶接を行うことにより、溶鋼の流動性を改善してアルミの局部濃化を抑制するとともに、溶融金属中に溶け込んだめっき層中のアルミを、アシストガスから供給された窒素と反応させてアルミ窒化物とし、アルミのフェライト生成能力を失わせ、結果的に溶接金属の引っ張り強度が向上したものと考えられる。また、溶鋼に多量に溶解した窒素はオーステナイト生成元素として働くことから溶接金属のフェライト粒の生成と粗粒化を抑制することにより、結果的に溶接金属の疲労強度が向上したものと考えられる。」 
　　
（３）また、公知文献２には、次のａ〜ｃの事項が記載されている。
ａ： 「【０００３】また、最近では自動車部品の製造において、必要な部位に必要な板厚と強度を持たせるために、板厚あるいは強度の異なる鋼板をレーザー等で接合して一枚の鋼板となし、その後一体でプレスに供するという、いわゆるテーラードブランクと呼ばれる方法が注目されてきており、このような方法は、例えば、特開平７−２９０１８２、特開平８−１７４２４６号公報等に見ることができる。また、亜鉛メッキ鋼帯同士をレーザービームで突き合わせ溶接する方法も特公平５−２５５９６号公報などにより公知となっている。」
　
ｂ：「【００１６】実施例１
常法に従い製造された表１に示す化学成分の板厚０．７ｍｍ、幅２５０ｍｍの鋼帯１と、板厚１．４ｍｍ、幅６９０ｍｍの鋼帯２を準備し、２ｋｗのレーザー溶接機にて１．７ｍ／分の速度で鋼帯１と鋼帯２を接合した。その条件を表１に示し、溶接結果を表２および表３に示す。」　
　　
ｃ：表１にはＡｌ（アルミニウム）の含有量を鋼帯１（板厚０．７ｍｍ、幅２５０ｍｍ）では０．０３４（％）鋼帯２（板厚１．４ｍｍ、幅６９０ｍｍ）では０．０３２（％）であることが記載されている。
　
　上記の記載事項ａ〜ｃから、以下のことが明らかである。
・自動車部品の製造において、必要な部位に必要な板厚と強度を持たせるために、板厚あるいは強度の異なる鋼板をレーザー等で接合して一枚の鋼板となし、その後一体でプレスに供するという、いわゆるテーラードブランクと呼ばれる方法があり、レーザ溶接により形成されるテーラードブランク用の鋼帯（板厚０．７ｍｍと１．４ｍｍ）のＡｌ（アルミニウム）の含有量を０．０３４（％）、あるいは０．０３２（％）とすること。 （以下「公知文献２の記載事項」という。）　　
　
（４）そして、公知文献３には、次のａ〜ｃの事項が記載されている。
ａ：「【特許請求の範囲】
    【請求項１】  重量％で、
　　　　　Ｃ：０．０５〜０．１５％、
　　　　Ｓｉ：０．３〜０．８％、
　　　　Ｍｎ：１．５〜２．８％、
　　　　　Ｐ：０．０３％以下、
　　　　　Ｓ：０．０２％以下、
　　　　Ａｌ：０．００５〜０．５％、
　　　　　Ｎ：０．００６０％以下を含有し、
　残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなり、さらに％Ｃ、％Ｓｉ、％Ｍｎ、％Ｐ、％ＡｌをそれぞれＣ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐ、Ａｌ含有量とした時に（％Ｃ）＋０．２×（％Ｓｉ）≦０．２５かつ（％Ａｌ）／（（％Ｍｎ）×（％Ｐ））≧１が満たされることを特徴とする加工性とスポット溶接性の良い高強度鋼板。」
　
ｂ：「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は加工性とスポット溶接性の良い高強度鋼板とその製造方法に関わるものである。本発明が係わる高強度鋼板とは、自動車、家庭電気製品、建築などの用途にプレス加工とスポット溶接をして使用されるものであり、防錆の改善のために溶融亜鉛めっきや電気亜鉛めっきを施したり、更にその一層の改善を図るために金属酸化物皮膜、有機皮膜を表面処理した鋼板やプレス成形性の改善のために上層に鉄めっきを施した鋼板を含む。」
　　
ｃ：「【００１４】Ａｌは鋼の脱酸元素として、またＡｌＮによる熱延素材の細粒化、および一連の熱処理工程における結晶粒の粗大化を抑制し材質を改善するために０．００５％以上添加する必要があるが、０．５％を超えることはコスト高となるばかりか、表面性状を劣化させる。・・・ 」
　
　上記の記載事項ａ〜ｃ及び表１に記載された事項から、公知文献３には次のことが示されている。　
・自動車等に用いられる高強度鋼板に、防錆の改善のために溶融亜鉛めっきや電気亜鉛めっきが施される場合があること、また、当該鋼板に０．００５重量％〜０．５重量％のアルミニウムを含有させること。（以下「公知文献３の記載事項」という。） 
 　 
３．発明の対比 
（１）本願発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「レーザ溶接法」も本願発明の「レーザ溶接方法」も金属材等をレーザ溶接する方法であって、引用発明でいう「金属材等」に本願発明でいう「主として鋼からなる」ものが含まれることは明らかであり（上記２．（１）の記載事項ｅ参照）、共に「主として鋼からなる金属材」という概念で共通する。
　引用発明でいう「溶接時に流すセンタガス（シールドガス）」は、本願発明でいう「レーザ光をアシストするガス」に相当し、同様に、「Ｎ２−Ｈｅ混合ガス」は「窒素およびヘリウムからなるガス混合物」に相当する。
　また、引用発明では、Ｎ２−Ｈｅ混合ガスにおける「Ｈｅガスの混合割合を３０％ないし８０％とする」としているが、これをＮ２（窒素）についてみれば、その混合割合は２０％ないし７０％になるし、このような割合は通常体積比（体積％）で表現されるものであるから、引用発明の「Ｈｅガスの混合割合を３０％ないし８０％とする」は、言い替えると「Ｎ２（窒素）ガスの混合割合を２０体積％ないし７０体積％とする」となる。
　そうすると、引用発明の「Ｈｅガスの混合割合を３０％ないし８０％とする」は、本願発明の「３０体積％〜８０体積％の窒素および残部（計１００％となるまで）のヘリウムからなる」に相当している。
　そして、引用発明で「Ｈｅガス単独の場合とほとんど変わらない溶け込みが得られ、経済性にも優れる」としているのは、実質上、「完全溶込みタイプ」の溶接接合することを意味していると解されるから、引用発明の「Ｈｅガス単独の場合とほとんど変わらない溶け込みが得られ、経済性にも優れるレーザ溶接」は本願発明の「完全溶込みタイプの少なくとも１つの溶接接合」に相当する。 
　　
（２）本願発明と引用発明との一致点及び相違点は次のとおりと認められる。 
 　［一致点］
「主として鋼からなる金属材を少なくとも１つのレーザ光を用いてレーザ溶接するための方法であって、完全溶込みタイプの少なくとも１つの溶接接合を、該レーザ光をアシストするために３０体積％〜７０体積％の窒素および残部（計１００％となるまで）のヘリウムからなるガス混合物を用いて作るレーザ溶接方法」である点。 
 　［相違点］　
　溶接の対象物である、主として鋼からなる金属材について、本願発明では「主として鋼および０．０１５重量％を超える割合のアルミニウムを含有する材料からなるテイラードブランク」で「溶接後、溶接されたテイラードブランクをプレス成形する」のに対して、引用発明では、主として鋼および０．０１５重量％を超える割合のアルミニウムを含有する材料からなるテイラードブランクとすること及び溶接されたテイラードブランクをプレス成形することについての言及はない点。 
 　 
４．当審の判断 
　上記の相違点について検討する。 
　上記２．（２）の公知文献１についてのａ〜ｅの記載（以下「公知文献１の記載事項」という。） は、「窒素を多量に含有したアシストガス」を用いて鋼材をレーザ溶接する場合における、「溶接金属へのアルミの混入」の優位性あるいは必要性を示唆したものと解しうる。
　そして、このような優位性や必要性は、上記公知文献２で言及されている自動車部品の製造におけるテーラードブランクを形成するためのレーザ溶接においても同様（上記公知文献２の記載事項参照）と考えられるし、また、上記公知文献３では、自動車等に用いられる鋼板では、０．００５重量％〜０．５重量％のアルミニウムを含有させること（上記公知文献３の記載事項参照）が指摘されている。この「テーラードブランク」は本願発明の「テイラードブランク」のことである。
　このことからみて、レーザ溶接の対象物として、主として鋼および０．０１５重量％を超える割合のアルミニウムを含有する材料からなるテイラードブランクは自動車部品の製造において普通に採用されているものと認められる。
　次に、上記公知文献２には「【０００３】また、最近では自動車部品の製造において、必要な部位に必要な板厚と強度を持たせるために、板厚あるいは強度の異なる鋼板をレーザー等で接合して一枚の鋼板となし、その後一体でプレスに供するという、いわゆるテーラードブランクと呼ばれる方法が注目されてきており、このような方法は、例えば、特開平７−２９０１８２公報、特開平８−１７４２４６号公報等に見ることができる。」（上記の２．（３）記載事項ａ参照）と記載されており、ここで「一体でプレス」とはプレス成形することに他ならないので、「溶接後、溶接されたテイラードブランクをプレス成形する」ことは自動車部品の製造において、常套手段といえる。
　
　以上のことから、引用発明における金属材等を、主として鋼および０．０１５重量％を超える割合のアルミニウムを含有する材料からなり、溶接後、プレス成形するテーラードブランクとすることにより、上記相違点で指摘されている本願発明と同様の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、本願発明の効果も、引用発明及び上記各公知文献で指摘されている事項を超えるものではなく、当業者が予測し得た範囲内のものである。 
　したがって、本願発明は、引用発明、公知文献１〜公知文献３の記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　  
５．むすび  
　以上のことから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶されるべきものである。　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、他の請求項について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。