【事件の表示】
　特願２００３−５６８３０９号「廃棄物処理プラント用再循環システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月２１日国際公開、ＷＯ０３／６９２２７、平成１７年　６月１６日国内公表、特表２００５−５１７８８６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、２００３年２月１６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年２月１８日、イスラエル国）を国際出願日とする出願であって、 平成２０年１０月１日付けで拒絶査定がされ、この査定に対し、平成２１年１月５日に本件審判が請求されたものである。
　
第２　本願発明について
１．本願発明
　本件出願の請求項１〜６０に係る発明は、平成１６年１１月５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜６０に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　「【請求項１】
　廃棄物処理プラントにおいて形成された残留物の少なくとも一部を再循環させるための残留物再循環システムであって、前記廃棄物処理プラントは、
　廃棄物柱状体を収容すると共に前記廃棄物がチャンバ内を通って下流方向に移動できるように構成された少なくとも１個の廃棄物処理チャンバと、
　前記少なくとも１個の廃棄物処理チャンバに作用的に接続された少なくとも１個の後処理手段とを有し、
　前記チャンバは、少なくとも１個の上流ガス排出手段を有すると共に、前記チャンバの下流部分に設けられ高温メルトゾーンを提供する高温発生手段と、相対的により低い温度の上流ガス化ゾーンとを更に有し、前記メルトゾーンは、前記チャンバ内の実質的に全ての無機廃棄物を溶融させて溶融金属及びスラグの少なくとも一方に転換するのに少なくとも足りる状態であり、前記上流ガス化ゾーンは、前記廃棄物柱状体内の有機廃棄物を十分にガス化できる状態であり、
　前記後処理手段は、前記少なくとも１個の廃棄物処理チャンバの稼動時、該手段から前記残留物を回収することができるように構成されており、
　前記残留物再循環システムは、前記システムの稼動時、前記残留物の少なくとも一部分が前記高温発生手段により提供される前記高温メルトゾーンに直接曝されるように、前記残留物の前記一部分を前記処理チャンバの下方部分に導入するように構成されていることを特徴とする残留物再循環システム。」
　
２．　引用刊行物とその記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である特開２００１−３０４５３４号公報（以下「刊行物１」という。）には、発生する飛灰や焼却灰およびダスト等の粉体を直接溶融装置の羽口やガス吹込口より、炉内に吹込む循環システムに関し、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　（ア）「【請求項１】  コークス等の炭化物による直接溶融させる装置において、バグフィルターや冷却塔や温度調整装置や排ガス系管で発生する飛灰や焼却灰およびダスト等の粉体を直接溶融装置の羽口やガス吹込口より、炉内に吹込む循環システム方法。」
　（イ）「【請求項２】  コークス等で直接溶融される層において、気体もしくは機械的に飛灰や焼却灰、建築廃材、建築残土、汚染土壌、汚泥などの固体や粉体、含水固体並びに粉、含油固体並びに粉を炉内に挿入して、溶融する溶融炉への固体・粉体の吹込法。」
　（ウ）「【請求項３】  ガス化溶融装置において、バグフィルター等の除塵機や冷却塔、温度調節装置、排ガス系で発生する飛灰や焼却灰、ダストなどの粉体をガス化溶融装置の溶融スラグ層やメタル層に羽口やガス吹込口より炉内に吹込む循環システム方法。」
　（エ）「【請求項６】  ガス化溶融装置の溶融スラグや溶融メタルやガスの発生しているところに飛灰や焼却灰、汚染土壌、建築廃材、建築残土、汚泥または固体や粉体、含水固体、含油固体、含水スラッジ等を吹込みしたり、機械的に挿入して溶融させる溶融炉への固体・粉体の吹込法。」
　（オ）「【０００２】
【従来の技術】従来では、一般廃棄物を破砕し、ガス化して発生したガスを燃料として同時に発生した灰を溶融していた。
【０００３】この場合、ガラスや陶器、メタルを投棄していた。
【０００４】また、発生した飛灰も埋立てや投棄をしていた。」
　（カ）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】一般廃棄物をガス化させ発生した灰およびガラスやメタル、陶器、さらにバグフィルターやその他排ガス系統で発生した飛灰を最終処分場に持っていくか投棄するしか方法はなかった。
【０００６】
【発明が解決しようとする手段】本発明では、ガラスや陶器、メタルなどの固体も溶融させ、また飛灰も循環させずに溶融させて、スラグとして回収し再資源化することで、上記課題を解決できる。」
　（キ）「【０００７】
【実施の形態】一般廃棄物をガス化させ、そこから発生した飛灰はバグフィルターで集塵される。
【０００８】その集塵された飛灰やガス化して得られたガラスや陶器、メタルなどを溶融装置の羽口やガスの吹込口より入れて溶融する。また、ガラス層を炉内に造りそのなかに飛灰を吹込み循環させないようにする。
【０００９】溶融された飛灰やガス化して得られたガラスや陶器、メタルなどは、スラグの中に溶け込み、無害な溶融スラグとして炉外に出される。」
　（ク）「【図１】本発明の概念図である。」
　
　・記載事項（ウ）の「ガス化溶融装置」は、記載事項（キ）の「一般廃棄物をガス化させ」るものを実施の形態とするものであるので、一般廃棄物をガス化させるガス化溶融装置といえる。
　・記載事項（ウ）の「飛灰」は、「バグフィルター等の除塵機」で「発生する飛灰」であって、「循環システム」は、該飛灰を「炉内に吹込む」こと、及びガス化溶融装置における循環システムを前提とするものであることから、ガス化溶融装置に、バグフィルター等の除塵機及び炉が存在することは自明であり、記載事項（ウ）の「ガス化溶融装置」は、炉とバグフィルター等の除塵機を有するものといえる。
　・記載事項（ウ）の「バグフィルター等の除塵機」は、記載事項（キ）の「一般廃棄物をガス化させ、そこから発生した飛灰はバグフィルターで集塵される」動作を行うものであり、その後、飛灰を「炉内に吹込む」為に飛灰を回収することができる構成であることが自明であるので、一般廃棄物をガス化させることで発生した飛灰を集塵して、バグフィルター等の除塵機から飛灰を回収することができるように構成されているといえる。
　・記載事項（ウ）の「循環システム」は、「飛灰」を「ガス化溶融装置の溶融スラグ層やメタル層に羽口やガス吹込口より炉内に吹込む」動作を行うものであり、そのような動作を行う構成を有していることが明らかであるので、飛灰をガス化溶融装置の溶融スラグ層やメタル層に羽口やガス吹込口より炉内に吹込むように構成されているといえる。
　
　すると、記載事項（ウ）の「飛灰」を「炉内に吹込む循環システム」に着目し、上記の事項を総合すると刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているものということができる。
　「一般廃棄物をガス化させるガス化溶融装置において、飛灰を炉内に吹込む循環システムであって、ガス化溶融装置は、
　炉と、
　バグフィルター等の除塵機とを有し、
　バグフィルター等の除塵機は、一般廃棄物をガス化させることで発生した飛灰を集塵して、バグフィルター等の除塵機から飛灰を回収することができるように構成されており、
　循環システムは、飛灰をガス化溶融装置の溶融スラグ層やメタル層に羽口やガス吹込口より炉内に吹込むように構成されている循環システム。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である特開昭５７−２３７１７号公報（以下「刊行物２」という。）には、固形ごみ処理に関し、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　（ケ）「本発明は、固形ごみ処理に関し、特に、酸素に富むガスを使用して竪炉内で固形ごみを処理し、溶融金属およびスラグ残留物と、燃料価値を有する頂部ガス（竪炉の頂部から流出する排出ガス）とに変換するためのプロセスに関する。」（第２頁右下欄第１３〜１７行）
　（コ）「導管７２内の生成ガスを、残留粒状物を除去するために静電集塵器７３に通すことによつて更に浄化してもよい。そのような残留粒状物は例えばチヤーの粒子、および小滴（微子および次微子）タールおよび油状相を包含している。静電集塵器７３は、例えば、多数のロツドと管から成り、上記小滴に荷電しそれらを管の表面に収集するようにした型式のものであつてよい。このようにして収集されたタールおよび油滴は各管の下端へ流下し、適当な溜め内に貯蔵する。この残留粒状物は、導管７４を通して回収し、変換炉５５へ再循環させる。」（第６頁右下欄第１４行〜第７頁左上欄第５行）
　（サ）「この組立体は、寸法揃えされた新規ごみと再循環廃物スラリーの両方を変換炉１５５の頂部へ供給するごみコンベア１１０を備えている。ごみとスラリーの混合物は、頂部開口１１２を通してペレツト化装置１５４ａへ導入される。ペレツト化装置は、米国特許第４，１３３，２５９号に示されるように、ばらのごみを適当なラム装置によつて円筒形ブロツクまたはペレツトの形に突固める。」（第１０頁左上欄第２〜９行）
　（シ）「ペレツトは、ごみ変換堅炉１５５内へ供給されると、炉の中心部（半径方向でみて）にまで延長している開放トラフ１１６内へ移送され、該トラフの先端から炉（好ましくは耐熱材で内張りされたスチール製容器）内に保持されているごみ床１１７上へ落下せしめられる。ごみ床１１７は、その最上部分に乾燥操作帯域１１８を、中間部分に熱分解帯域１１９を有している。乾燥操作帯域内では、ごみは下降しながら水分を除去される。また、この帯域内では比較的軽い、あるいは揮発性有機物も蒸発せしめられる。かくして乾燥せしめられたごみは、引続き下降しながら、上昇してくる高温の還元性ガスに露呈されて更に分解され、有機分を除去される。この還元性ガスによつて加熱されてごみ内の重い有機成分が分解されることにより一酸化炭素、水素および軽い炭化水素が生じる。ごみ内の炭素、金属分、無機物などの比較的非揮発性の成分は、そのまま保持され、変換炉１５５の底部に達する。第２図の実施例の炉においては、ごみ床は主として変換炉の底部円錐部分によつて支持される。ごみ床１１７のごみは、変換過程に終えると、徐々に底部の制限開口部１２１を通つてスラグ化炉床帯域１２２内へ流下する。炉床帯域１２２内には少くとも純度４０％の酸素が適当な羽口または酸素吹込管１２３によつて導入される。この炉床帯域内では、酸化体が炭素と反応し、すべての金属および無機成分を溶融またはスラグ化させるのに、必要な燃焼エネルギーを創生する。高温ガスは、制限開口部１２１を通つて上昇し、出口フランジ１１５から流出するまでの間に炉１５５内の熱分解および乾燥操作に参加する。」（第１０頁右上欄第９行〜左下欄第２０行）
　（ス）「このプロセスの１つの特徴は、竪炉から流出する頂部ガス内に含まれる固形粒状物の実質的に全部がスラリーとして収集され、そのスラリーが再循環され新規供給ごみに添加されることである」（第１１頁左上欄第１６〜２０行）
　（セ）「第１図は本発明の方法を実施するのに適した装置の概略図、第２図は本発明に使用するのに適したごみ変換竪炉の概略図である。」（第１３頁右下欄第２〜４行）
　
　・記載事項（ケ）の「プロセス」は、記載事項（ス）の「竪炉から流出する頂部ガス内に含まれる固形粒状物の実質的に全部がスラリーとして収集され、そのスラリーが再循環され新規供給ごみに添加される」動作を行うものであり、そのような動作を実施する構成、すなわちプロセスを実施する装置を伴うことが明らかであるので、竪炉内で固形ごみを処理し、竪炉から流出する頂部ガス内に含まれる固形粒状物の実質的に全部がスラリーとして収集され、そのスラリーが再循環され新規供給ごみに添加されるプロセスを実施する装置といえる。
　・記載事項（ケ）の「竪炉」は、記載事項（シ）の「ごみ変換堅炉１５５」であり、「ペレツトは、ごみ変換堅炉１５５内へ供給される」、「ごみは下降しながら水分を除去される」、「還元性ガスによつて加熱されてごみ内の重い有機成分が分解されることにより一酸化炭素、水素および軽い炭化水素が生じる」、「非揮発性の成分は、そのまま保持され、変換炉１５５の底部に達する」、「炉床帯域内では、酸化体が炭素と反応し、すべての金属および無機成分を溶融またはスラグ化させる」動作を行うものであるので、ペレツトを供給され、ごみが下降しながら水分を除去され、高温の還還元性ガスによつて加熱されてごみ内の重い有機成分が分解されることにより一酸化炭素、水素および軽い炭化水素を生じ、非揮発性の成分は、そのまま保持され、変換炉１５５の底部に達し、炉床帯域内で溶融またはスラグ化するように構成された、ごみ変換堅炉１５５といえる。
　さらに、「竪炉」は、記載事項（シ）の「高温ガスは、制限開口部１２１を通つて上昇し、出口フランジ１１５から流出する」、「炉床帯域１２２内には少なくとも純度４０％の酸素が適当な羽口または酸素吹込管１２３によつて導入される。この炉床帯域内では、酸化体が炭素と反応し、すべての金属および無機成分を溶融またはスラグ化させるのに、必要な燃焼エネルギーを創生する」、「中間部分に熱分解帯域１１９を有している」ものであって、該羽口または酸素吹込管１２３の位置する炉床帯域１２２は、ごみの流れにおいて下流部分にあり、また、該熱分解帯域１１９では「ごみ内の重い有機成分が分解されることにより一酸化炭素、水素および軽い炭化水素が生じる」ものであるので、高温ガスが流出する出口フランジ１１５を有すると共に、下流部分に設けられ、スラグ化炉床帯域１２２で金属および無機成分を溶融またはスラグ化させるのに必要な燃焼エネルギーを創生するための酸素を導入する羽口または酸素吹込管１２３と、熱分解帯域１１９とを更に有し、スラグ化炉床帯域１２２は、すべての金属および無機成分を溶融またはスラグ化させるのに少なくとも足りる状態であり、熱分解帯域１１９は、ごみ内の重い有機成分が分解されることにより一酸化炭素、水素および軽い炭化水素が生じる状態であるといえる。
　・記載事項（ケ）の「プロセス」は、記載事項（コ）の「導管７２内の生成ガスを、残留粒状物を除去するために静電集塵器７３に通すことによつて更に浄化してもよい」ものであって、「残留粒状物は、導管７４を通して回収し、変換炉５５へ再循環させる」ものであるので、生成ガスを浄化し、その残留粒状物を変換炉５５へ再循環させる静電集塵器７３を有するといえる。
　
　すると、刊行物２には、次の発明が開示されているものということができる。
　「竪炉内で固形ごみを処理し、竪炉から流出する頂部ガス内に含まれる固形粒状物の実質的に全部がスラリーとして収集され、そのスラリーが再循環され新規供給ごみに添加されるプロセスを実施する装置であって、前記プロセスを実施する装置は、
　ペレツトを供給され、ごみが下降しながら水分を除去され、高温の還還元性ガスによつて加熱されてごみ内の重い有機成分が分解されることにより一酸化炭素、水素および軽い炭化水素を生じ、非揮発性の成分は、そのまま保持され、変換炉１５５の底部に達し、炉床帯域内で溶融またはスラグ化するように構成された、ごみ変換堅炉１５５と、
　生成ガスを浄化し、その残留粒状物を変換炉５５へ再循環させる静電集塵器７３とを有し、
　ごみ変換堅炉１５５は、高温ガスが流出する出口フランジ１１５を有すると共に、下流部分に設けられ、スラグ化炉床帯域１２２で金属および無機成分を溶融またはスラグ化させるのに必要な燃焼エネルギーを創生するための酸素を導入する羽口または酸素吹込管１２３と、熱分解帯域１１９とを更に有し、スラグ化炉床帯域１２２は、すべての金属および無機成分を溶融またはスラグ化させるのに少なくとも足りる状態であり、熱分解帯域１１９は、ごみ内の重い有機成分が分解されることにより一酸化炭素、水素および軽い炭化水素が生じる状態であるプロセスを実施する装置。」（以下「刊行物２記載の発明」という。）
　
３．本願発明と引用発明との対比
（１）両発明の対応関係
　ア．引用発明の「一般廃棄物をガス化させるガス化溶融装置」は、本願発明の「廃棄物処理プラント」に相当し、以下同様に「飛灰」は「廃棄物処理プラントにおいて形成された残留物」に相当する。
　そして、引用発明の「一般廃棄物をガス化させるガス化溶融装置において、飛灰を炉内に吹込む循環システム」は、本願発明の「廃棄物処理プラントにおいて形成された残留物の少なくとも一部を再循環させるための残留物再循環システム」に相当する。
　イ．引用発明の「炉」は、「一般廃棄物をガス化させるガス化溶融装置」の「炉」であって、加熱対象物を収容して加熱する処理室、すなわちチャンバであることが自明であるので、引用発明の「炉」と、本願発明の「廃棄物柱状体を収容すると共に前記廃棄物がチャンバ内を通って下流方向に移動できるように構成された少なくとも１個の廃棄物処理チャンバ」とは、加熱対象物を収容して加熱する処理チャンバである点で共通する。
　ウ．引用発明の「バグフィルター等の除塵機」は、本願発明の「後処理手段」に相当する。
　そして、引用発明の「バグフィルター等の除塵機」と、本願発明の「少なくとも１個の廃棄物処理チャンバに作用的に接続された少なくとも１個の後処理手段」とは、少なくとも１個の後処理手段である点で共通する。
　また、引用発明の「バグフィルター等の除塵機は、一般廃棄物をガス化させることで発生した飛灰を集塵して、バグフィルター等の除塵機から飛灰を回収することができるように構成されて」いることと、本願発明の「後処理手段は、前記少なくとも１個の廃棄物処理チャンバの稼動時、該手段から前記残留物を回収することができるように構成されて」いることとは、後処理手段は、該手段から残留物を回収することができるように構成されている点で共通する。
　エ．引用発明の「飛灰をガス化溶融装置の溶融スラグ層やメタル層に羽口やガス吹込口より炉内に吹込むように構成されている」ことと、本願発明の「システムの稼動時、前記残留物の少なくとも一部分が前記高温発生手段により提供される前記高温メルトゾーンに直接曝されるように、前記残留物の前記一部分を前記処理チャンバの下方部分に導入するように構成されている」こととは、前者の「吹込む」が、循環システムの稼動時に行われることが自明であるので、システムの稼動時、残留物の少なくとも一部分が処理チャンバに導入するように構成されている点で共通する。
　
（２）両発明の一致点
「廃棄物処理プラントにおいて形成された残留物の少なくとも一部を再循環させるための残留物再循環システムであって、前記廃棄物処理プラントは、
　加熱対象物を収容して加熱する処理チャンバと、
　少なくとも１個の後処理手段とを有し
　後処理手段は、該手段から前記残留物を回収することができるように構成されており、
　残留物再循環システムは、システムの稼動時、残留物の少なくとも一部分が処理チャンバに導入するように構成されている残留物再循環システム。」
　
（３）両発明の相違点
　ア．本願発明は、加熱対象物を収容して加熱する処理チャンバが「廃棄物柱状体を収容すると共に前記廃棄物がチャンバ内を通って下流方向に移動できるように構成された少なくとも１個の廃棄物処理チャンバ」であって、さらに、「チャンバは、少なくとも１個の上流ガス排出手段を有すると共に、前記チャンバの下流部分に設けられ高温メルトゾーンを提供する高温発生手段と、相対的により低い温度の上流ガス化ゾーンとを更に有し、前記メルトゾーンは、前記チャンバ内の実質的に全ての無機廃棄物を溶融させて溶融金属及びスラグの少なくとも一方に転換するのに少なくとも足りる状態であり、前記上流ガス化ゾーンは、前記廃棄物柱状体内の有機廃棄物を十分にガス化できる状態」であるのに対して引用発明は、炉（本願発明の廃棄物処理チャンバと「処理チャンバ」である点で共通するもの）の具体的構成が特定されていない点。
　また、このことに伴い、本願発明は、残留物再循環システムが、残留物の少なくとも一部分が「高温発生手段により提供される前記高温メルトゾーンに直接曝されるように、前記残留物の前記一部分を前記処理チャンバの下方部分に導入するように構成されている」のに対して、引用発明は、飛灰をガス化溶融装置の溶融スラグ層やメタル層に羽口やガス吹込口より炉内に吹込む循環システムであるものの、飛灰（本願発明の「残留物」に相当するもの）が導入される場所が、「高温メルトゾーンに直接曝されるように、前記残留物の前記一部分を前記処理チャンバの下方部分に導入する」と特定されない点。
　イ．本願発明の後処理手段が、「少なくとも１個の廃棄物処理チャンバに作用的に接続された」ものであるのに対して、引用発明は、バグフィルター等の除塵機（本願発明の「後処理手段」に相当するもの）と炉（本願発明の廃棄物処理チャンバと「処理チャンバ」である点で共通するもの）との相互関係が特定されない点。
　ウ．本願発明の後処理手段が、「少なくとも１個の廃棄物処理チャンバの稼動時」に、該手段から前記残留物を回収することができるように構成されているのに対して、引用発明は、バグフィルター等の除塵機から飛灰を回収することができる時期についてと特定されない点。
　
４．本願発明の容易想到性の検討
（１）相違点ア．について
　(a)まず、刊行物１の記載事項（ウ）の【請求項３】において「ガス化溶融装置」や「炉」は、請求項３の記載で特定される概念のものとして記載されており、より下位概念の特定の態様に特定するような記載ぶりとはなっておらず、記載事項（ウ）に着目して認定した引用発明においてもこのことは変わるものではない。
　さらに、このことは、刊行物１に、記載事項（キ）の「概念図」の様に、ガス化する部分と溶融装置（すなわち炉）とを別々とした態様のものと、記載事項（エ）の「ガス化溶融装置の・・・ガスの発生しているところに飛灰・・・を吹込み・・・溶融させる溶融炉への固体・粉体の吹込法。」の様に、ガス化する部分と溶融装置（すなわち炉）とを同じ炉とした態様のものとが、共に記載されていることからも明らかである。
　(b)一方、刊行物２には、刊行物２記載の発明が記載されている。
　そして、刊行物２記載の発明の「竪炉内で固形ごみを処理し、竪炉から流出する頂部ガス内に含まれる固形粒状物の実質的に全部がスラリーとして収集され、そのスラリーが再循環され新規供給ごみに添加されるプロセスを実施する装置」は、本願発明の「廃棄物処理プラント」及び「廃棄物処理プラントにおいて形成された残留物の少なくとも一部を再循環させるための残留物再循環システム」に相当し、以下同様に、「ペレツト」は「廃棄物柱状体」に、「ごみが下降しながら水分を除去され、高温の還還元性ガスによつて加熱されてごみ内の重い有機成分が分解されることにより一酸化炭素、水素および軽い炭化水素を生じ、非揮発性の成分は、そのまま保持され、変換炉１５５の底部に達し、炉床帯域内で溶融またはスラグ化するように構成された、ごみ変換堅炉１５５」は「廃棄物柱状体を収容すると共に前記廃棄物がチャンバ内を通って下流方向に移動できるように構成された少なくとも１個の廃棄物処理チャンバ」に、「生成ガスを浄化し、その残留粒状物を変換炉５５へ再循環させる静電集塵器７３」は「少なくとも１個の廃棄物処理チャンバに作用的に接続された少なくとも１個の後処理手段」に、「高温ガスが流出する出口フランジ１１５」は「少なくとも１個の上流ガス排出手段」に、「下流部分に設けられ、スラグ化炉床帯域１２２で金属および無機成分を溶融またはスラグ化させるのに必要な燃焼エネルギーを創生するための酸素を導入する羽口または酸素吹込管１２３」は、「前記チャンバの下流部分に設けられ高温メルトゾーンを提供する高温発生手段」に、「熱分解帯域１１９」は「相対的により低い温度の上流ガス化ゾーン」に、「スラグ化炉床帯域１２２」は「メルトゾーン」に、「すべての金属および無機成分を溶融またはスラグ化させる」ことは「チャンバ内の実質的に全ての無機廃棄物を溶融させて溶融金属及びスラグの少なくとも一方に転換する」ことに、「ごみ内の重い有機成分が分解されることにより一酸化炭素、水素および軽い炭化水素が生じる」ことは「廃棄物柱状体内の有機廃棄物を十分にガス化できる」ことにそれぞれ相当する。
　そうすると、刊行物２記載の発明は「廃棄物処理プラントにおいて形成された残留物の少なくとも一部を再循環させるための残留物再循環システムであって、前記廃棄物処理プラントは、
　廃棄物柱状体を収容すると共に前記廃棄物がチャンバ内を通って下流方向に移動できるように構成された少なくとも１個の廃棄物処理チャンバと、
　前記少なくとも１個の廃棄物処理チャンバに作用的に接続された少なくとも１個の後処理手段とを有し、
　前記チャンバは、少なくとも１個の上流ガス排出手段を有すると共に、前記チャンバの下流部分に設けられ高温メルトゾーンを提供する高温発生手段と、相対的により低い温度の上流ガス化ゾーンとを更に有し、前記メルトゾーンは、前記チャンバ内の実質的に全ての無機廃棄物を溶融させて溶融金属及びスラグの少なくとも一方に転換するのに少なくとも足りる状態であり、前記上流ガス化ゾーンは、前記廃棄物柱状体内の有機廃棄物を十分にガス化できる状態である残留物再循環システム。」ということが出来るものである。
　(c)さらに、刊行物２記載の発明のようなガス化と廃棄物の溶融とを同じ炉で行う態様のものは、刊行物１に記載事項（エ）として並記されているものであり、さらに、他にも、特開平８−２８５２５０号公報、特開２００１−３０４５１８号公報、特開平２００１−２１１２３号公報に示されている様に、ガス化溶融装置として使用される炉として、周知の一形式といえるものでもある。
　(d)そうすると、引用発明の炉（本願発明の廃棄物処理チャンバと「処理チャンバ」である点で共通するもの）として、周知の形式でもある、刊行物２記載の発明の炉（すなわち処理チャンバ）が「廃棄物柱状体を収容すると共に前記廃棄物がチャンバ内を通って下流方向に移動できるように構成された少なくとも１個の廃棄物処理チャンバ」であって、さらに、「チャンバは、少なくとも１個の上流ガス排出手段を有すると共に、前記チャンバの下流部分に設けられ高温メルトゾーンを提供する高温発生手段と、相対的により低い温度の上流ガス化ゾーンとを更に有し、前記メルトゾーンは、前記チャンバ内の実質的に全ての無機廃棄物を溶融させて溶融金属及びスラグの少なくとも一方に転換するのに少なくとも足りる状態であり、前記上流ガス化ゾーンは、前記廃棄物柱状体内の有機廃棄物を十分にガス化できる状態である」ものを選択することは当業者が容易になし得ることである。
　(e)また、前記選択に伴い、引用発明の飛灰（本願発明の「残留物」に相当するもの）が導入される場所である、「飛灰をガス化溶融装置の溶融スラグ層やメタル層に羽口やガス吹込口より炉内に吹込む」ための「羽口」は、刊行物２記載の発明の「羽口または酸素吹込管１２３」となり、そのことにより、残留物再循環システムの残留物を「高温メルトゾーンに直接曝されるように、前記残留物の前記一部分を前記処理チャンバの下方部分に導入する」ことになることは自明である。
　なお、刊行物２記載の発明は、竪炉へのスラリー導入は「新規供給ごみに添加され」て変換炉１５５の頂部へ供給する態様で記載されているが、上記ガス化と廃棄物の溶融とを同じ炉で行う周知の形式の例示として上げた特開平８−２８５２５０号公報の【００２０】及び図１、特開２００１−３０４５１８号公報の【０００１】及び図１、特開平２００１−２１１２３号公報の【００２２】及び図１も羽口から残留物を導入している様に、ガス化と廃棄物の溶融とを同じ炉で行う形式のガス化溶融装置が、炉の頂部にしか残留物を導入出来ない様なものでないことは明らかであるので、刊行物２記載の発明において、スラリー導入が変換炉１５５の頂部へ供給する態様となっていることをもって、上記選択に伴う飛灰の羽口への導入が否定される様なものではない。
　(f)そうすると、引用発明のガス化溶融装置及び循環システムの炉に、引用文献２記載の発明の炉を使用すると共に、その羽口に引用発明の飛灰を吹込むものとして、相違点ア．に係る発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点イ．について
　(a)刊行物２には、刊行物２記載の発明が記載されており、それは、上記（１）（b）のように本願発明と対応するものである。
　(b)そして、引用発明のバグフィルター等の除塵機（本願発明の「後処理手段」に相当するもの）を、刊行物２記載の静電集塵器７３の様に廃棄物処理チャンバに作用的に接続されたものとして、相違点イ．に係る発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
  
（３）相違点ウ．について
　刊行物２記載事項（コ）の静電集塵器７３（本願発明の「後処理手段」に相当するもの）の残留粒状物を回収する「導管７４」もそうであるように、除塵機等の後処理手段を、随時、残留物を回収することができる構成とすることは、従来周知慣用技術であり、引用発明のバグフィルター等の除塵機（本願発明の「後処理手段」に相当するもの）を、該周知慣用の構成として、相違点ウ．に係る発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（４）総合判断
　本願発明の作用効果は、引用発明、刊行物２記載の発明、及び、周知技術から当業者であれば予測できた範囲のものである。
　すると、本願発明は、引用発明、刊行物２記載の発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということができる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。