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　特願２００７−５２４８６５「バッテリー充電器を有する、燃料を自由自在に選べる熱電マイクロ発電機」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月１６日国際公開、ＷＯ２００６／０１７３９０、平成２０年　４月１７日国内公表、特表２００８−５１２０７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、２００５年８月１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００４年８月３日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年５月１１日付けで拒絶査定がなされ、同年９月２４日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされると共に、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２１年９月２４日付けの手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理　由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「電力を発生させるシステムであって、
　当該システムは：
　燃料注入口、排気口、燃焼チャンバ、及び前記排気口へ導かれる熱い排出気体を発生させる前記燃焼チャンバ内部で燃料の燃焼を起こすように動作する点火装置を有するマイクロ燃焼器；
　前記のマイクロ燃焼器の点火装置と結合するマイクロ制御装置；
　前記マイクロ燃焼器へ燃料源からの燃料を供給し、前記マイクロ制御装置と結合することで開閉が制御され
、及び、前記燃料源から液体燃料をくみ上げ、該液体燃料を気体燃料に変換し、かつ前記気体燃料を前記燃料注入口へ送り出す気化器／ポンプを有する
　前記マイクロ燃焼器と熱的にやり取りするように設けられている第１端部、該第１端部から間隔を空けて設けられている第２端部、及び前記第１端部と前記第２端部との間で接続する多数の熱電パネルを有し、かつ、前記第１端部と前記第２端部との間で生成される温度差動によって電気エネルギーの第１供給の発生が誘起される、熱電モジュール；
　前記熱電モジュールの出口と結合し、少なくとも１つのバッテリーと接続する、バッテリー充電器；
並びに、
　前記熱電モジュールの動作の監視を助けるために前記熱電モジュールと結合する少なくとも１つの温度検知素子；
　を有し、
　前記マイクロ制御装置はさらに前記温度検知素子と結合し、前記点火装置を選択的に起動させ、かつ前記熱電モジュールの動作を監視するように動作することが可能な、
　システム。」と補正された。　
　
　本件補正は、実質的に本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「流体制御装置」に関し、「燃料源から液体燃料をくみ上げ、液体燃料を気体燃料に変換し、かつ前記気体燃料を燃料注入口へ送り出す気化器／ポンプを有する」と限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−１１０２５６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
・「【００１３】
【実施例】（実施例１）以下、本発明の携帯用機器の実施例について説明する。本実施例では、携帯用機器は携帯型電話器としている。図１は本実施例の携帯型電話器の構成を示す平面図である。携帯型電話器１１は、筐体１２の表面に、表示部１３と操作部１４とスピーカ１５とマイク１６と通信用アンテナ１７など通話に必要な基本構成を有している。また筐体１２の内部には、通話や電力制御、燃焼制御に必要な制御回路１８と発電部２１等を有している。
【００１４】発電部２１は、筐体１２の内部に設けている燃料タンク２３から電磁弁２４を介して供給された液化石油ガスを使用して発電するものであり、ここで発電した電力は、前記した制御回路１８等に供給されている。また余剰の電力は、二次電池やコンデンサからなる補助電源２２に蓄電している。
【００１５】２５は、外部から燃料タンク２３に燃料を注入する注入部である。前記発電部２１と補助電源２２と燃料タンク２３とは、電源装置として作用している。
【００１６】図２は、発電部２１の構成を示す断面図である。発電部２１は、熱電素子３１と、熱電素子３１の吸熱面３１ａを加熱する燃焼器３２と、熱電素子３１の放熱面３１ｂを冷却する熱交換部３３とを備えている。熱電素子３１は、金属あるいは半導体両端に温度差を設けるとその高温部と低温部との間に電位差が発生するというゼーベック効果を利用しているペルチェ素子を使用しており、本実施例では図３に示す構成となっている。すなわち、接続電極４１または出力電極４２を設けた絶縁板からなる吸熱側基板４３と、放熱側基板４４の間に、ｎ型半導体４５およびｐ型半導体４６を挟み込んでおり、これらを電気的に直列に接続した構成としている。前記高温部は、本実施例では吸熱面３１ａとしており、低温部は放熱面３１ｂとしている。
【００１７】ここで使用している半導体は、Ｂｉ−Ｔｅ系、Ｐｂ−Ｔｅ系、Ｓｉ−Ｇｅ系、Ｆｅ−Ｓｉ系、Ｃｏ−Ｓｂ系などの材料に微量の不純物をドーピングしてｎ型、ｐ型としているものである。例えばＢｉ−Ｔｅ系の半導体では、１個当たり最大で約２００μＶ／Ｋの熱起電力が得られる。したがって、この半導体を３００ケ直列に接続して熱電素子を構成し、吸熱面の温度を１００℃、放熱面の温度を５０℃と設定すると、出力電極に接続した出力線６４には最大３Ｖの電圧が発生する。前記出力線６４は、熱電素子３１が発生する起電力の取り出し部として作用する。
【００１８】図２に示している燃焼器３２は、アルミダイキャスト等の金属で構成しており、外面は前記熱電素子３１の吸熱面３１ａに熱的に接続するように密着して取り付けている。燃焼器３２を構成するノズル５２には、図１に示している燃料タンク２３と電磁弁２４に接続している燃料供給配管５３を接続している。従って、ノズル５２は燃料タンク２３が貯留している液化石油ガスが噴出する。この液化石油ガスの噴出によるエジェクター効果によって、吸気通路５４を通って外気から空気が吸引される。この空気と燃料である液化石油ガスとは、混合室５５で混合されて可燃性の混合ガスとなる。この混合ガスは、触媒５６を収容している燃焼室５７に入る。スタータ５９は、高電圧を発生することによって燃焼室５７内にスパークを発生させて、前記混合ガスを着火させるものである。図１に示している制御回路１８は、燃焼器３２にガスの供給が始まった時に、前記スタータ５９を動作させて混合ガスを着火させている。この高電圧の発生に必要な電源は、図１に示している補助電源２２を使用しており、補助電源２２から供給される電圧は供給線６０を介してスタータ５９に供給されている。
【００１９】混合ガスの一部が着火すると、この熱エネルギーが触媒５６に伝達されて、触媒５６が加熱され、触媒５６の温度が上昇して、触媒燃焼可能温度にまで到達する。触媒５６が触媒燃焼可能温度に達すると、燃焼室５７の全体が触媒燃焼を起こして燃焼熱を発生する。触媒５６は、金属やセラミック等の耐熱材料をハニカム状、ネット状、繊維状などに加工し、内部をガスが通過できる構成とした担体を使用している。この担体の表面には、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｒｈ等からなる金属触媒を担持している。これらの金属触媒は、２００℃〜３００℃程度以上の温度のときに、前記混合ガスが空気とともに触れると酸化反応を継続して起こすものである。すなわち、２００℃〜３００℃程度以上の温度が、前記触媒燃焼可能温度となっているものである。この触媒燃焼では、温度が低いため火炎は発生しない。通常、触媒温度を５００℃〜６００℃程度まで上げれば、供給された燃料ガスはほぼ１００％触媒燃焼させることができる。この触媒燃焼によって発生した熱エネルギーは、前記しているように、熱電素子３１の吸熱面３１ａに供給されている。
【００２０】この触媒燃焼によって発生する排気ガスは、排気通路５８を通って外部へ排出される。
【００２１】また熱交換部３３は、熱電素子３１の放熱面３１ｂに密着して取り付けている。すなわち、熱交換部３３は熱電素子３１の放熱面３１ｂと熱的に接続されている。熱交換部３３は、前記した熱電素子３１の放熱面３１ｂと熱的に接続されている熱伝導板６１と、放熱部６３で構成している。放熱部６３は、筐体１２の外部に設けた下げ手（ストラップ）に設けている。すなわち、熱電素子３１の放熱面３１ｂは、下げ手６２に設けている放熱部６３と熱的に接続されており、放熱部６３を介して外気と熱交換されるようになっている。
【００２２】以下、本実施例の動作について説明する。使用者が操作部１４に設けているスタートスイッチを押すと、制御回路１８は動作を開始する。すなわち、まず電磁弁２４を開いて、燃料タンク２３から燃料である液化石油ガスをノズル５２に供給する。続いてスタータ５９に補助電源２２から電圧を供給して、スタータ５９を動作させて、燃焼室５７にスパークを発生させる。こうして、燃焼室５７は触媒燃焼を開始する。触媒燃焼が開始されると、燃焼室５７に発生している火炎は消滅して、無炎燃焼が行われる。この触媒燃焼による発熱は、熱電素子３１の高温側である吸熱面３１ａに供給されて、吸熱面３１ａは温度上昇する。一方、熱電素子３１の低温側である放熱面３１ｂは、これに取り付けた熱交換部３３が外気と接触して放熱を行なっているため、外気温度を維持しているものである。このため、熱電素子３１の吸熱面３１ａと放熱面３１ｂとの間には温度差が発生する。この温度差によるゼーベック効果によって、熱電素子３１は起電力を発生する。この起電力による電圧は、電力取り出し部である出力線６４によって制御回路１８、補助電源２２に供給されている。　このとき、燃焼器３２では、燃料タンク２３からガスが供給されている間は発熱し続けるが熱交換部３３からの放熱との熱バランスによって一定時間後には飽和温度に達するものである。従って、定常的には熱電素子３１の吸熱面３１ａの温度と放熱面３１ｂの温度とは一定となり、従ってこの間の温度差も一定値で安定するものである。したがって、熱電素子３１で発生する起電力もほぼ一定となり、常に所定の発電力が得られることとなる。また定常の消費電力は、この発電電力より小さいので、余剰電力は補助電源２２の蓄電に使用できるものである。
【００２３】こうして発電部２１は、十分な電源を有するものとして、制御回路１８と、補助電源２２に電力を供給するものである。こうして、例えば使用者が電話をかける、あるいはかかってきた電話を受ける等の際に、スピーカ１５あるいはマイク１６が消費する電力は、あるいは制御回路１８が消費する電力は、発電部２１が供給することができるものである。
【００２４】また、何かの原因によって熱電素子３１の起電力が所定値以下になったときあるいは回路の消費電力が一時的に増加する場合等は、補助電源２２が蓄電した電力を使用できるものである。
【００２５】特に、補助電源２２を二次電池で構成するようにした場合は、小型で大容量の蓄電ができるから長期に亘って安定した電力供給が可能となる。また、補助電源２２をコンデンサで構成すれば、蓄電量は小さいが頻繁な充放電に対しての耐久力が優れているものである。このため、携帯型機器１１の種類が電力の消費変動が大きい駆動回路を用いる構成のものである場合に適したものとなる。
【００２６】このとき本実施例によれば、燃料タンク２３のガスを使い切った場合には、別途携帯している軽量の小型高圧燃料ボンベ（図示せず）を使用して、注入部２５から燃料の液化石油ガスを補給できる。
【００２７】また本実施例によれば、燃料ボンベを携帯することによって、携帯型機器１１である電話器の携帯時での連続使用時間を延長できるものである。すなわち、頻繁な電池交換や交流電源からの充電作業を伴うことがなく、連続使用時間を延長できるものである。
【００２８】また本実施例によれば、燃焼器３２は触媒５６を使用した触媒燃焼によって燃焼熱を得るようにしているものである。このため、火炎を使用することなく、低温域で燃焼熱を得ることができる。したがって、安全性の確保が容易となるとともに小型化が図れるものである。さらに、触媒燃焼を使用しているため、微少燃焼であっても安定した燃焼が可能となるから、必要電力に適した小型の燃焼器３２が実現できる。」
　
・「【００３６】以下、本実施例の動作について説明する。本実施例では、発電部２１は、筐体７４内に設けている。従って、携帯型電話器１１を収容ケース７３内に収容しておくと、二次電池７１は発電部２１の発電を電力取り出し部である受電用電磁コイル７２と送電用電磁コイル７５を介して受けて充電されているものである。
【００３７】すなわち、発電部２１が発生した起電力は、インバータ３０によって約２０ｋＨｚ程度の高周波に変換されて送電用電磁コイル７５に供給される。送電用電磁コイル７５は、この高周波電力に相当する高周波磁界を発生する。この高周波磁界は、送電用電磁コイル７５に相対して設けている受電用電磁コイル７２に鎖交する。このため、受電用電磁コイル７２は発電部２１が発生した起電力に相当する電圧を発生する。この起電力は二次電池７１に供給されており、二次電池７１はこの起電力によって充電される。この二次電池７１の蓄電量が限界に達すると、制御回路１８は、電磁弁２４を閉じ燃料タンク２３からの液化石油ガスの供給を停止する。すなわち、二次電池７１の蓄電を終了する。
【００３８】この状態で使用者が携帯型電話器１１を使用するために、収容ケース７３から携帯型電話器１１を取り出すと、このときは、二次電池７１は十分な電力を蓄電しているものであり、電話をかける、あるいはかかってきた電話に応対することが容易にできるものである。」
　
・「【００４８】請求項５に記載した発明は、熱電素子の起電力が所定値以下のときにこれをバックアップする補助電源を有する構成として、一時的に消費電力量が増加した場合や故障などで発電が停止した場合でも一定時間の電力供給が可能となる携帯用機器を実現するものである。」
　
・図２には、燃焼器３２へ燃料タンク２３からの燃料を燃料供給管５３を介してノズル５２に供給して可燃性の混合ガスに変換した後に、混合室５５と燃焼室５７との間の開口部から可燃性の混合ガスを燃焼室５７に注入する流体制御装置が示されている。　
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「電力供給が可能となる携帯用機器であって、
　当該携帯用機器は：
　開口部、排気通路５８、燃焼室５７、及び前記排気通路５８へ導かれる熱い排気ガスを発生させる前記燃焼室５７内部で燃料の燃焼を起こすように動作するスタータ５９を有する燃焼器３２；
　前記の燃焼器３２のスタータ５９と結合する制御回路１８；
　前記燃焼器３２へ燃料タンク２３からの燃料を供給し、前記制御回路１８により電磁弁２４が開かれ、及び、前記燃料タンク２３から液化石油ガスを供給し、該液化石油ガスを可燃性の混合ガスに変換し、かつ前記可燃性の混合ガスを前記開口部へ送り出すノズル５２、吸入通路５４、及び、混合室５５を有する流体制御装置；
　前記燃焼器３２と熱的にやり取りするように設けられている吸熱面３１ａ、該吸熱面３１ａから間隔を空けて設けられている放熱面３１ｂ、及び前記吸熱面３１ａと前記放熱面３１ｂとの間で接続する多数のｎ型半導体４５及びｐ型半導体４６を有し、かつ、前記吸熱面３１ａと前記放熱面３１ｂとの間で生成される温度差によって起電力の第１供給の発生が誘起される、熱電素子３１；
　前記熱電素子３１の出力線６４と結合し、少なくとも１つの二次電池７１と接続する、受電用電磁コイル７２；
　を有し、
　前記制御回路１８は、前記燃焼器３２にガスの供給が始まったときにスタータ５９を動作させて混合ガスを着火させ、るように動作することが可能な、
　携帯用機器。」　
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（ア）後者の「電力供給が可能となる携帯用機器」が前者の「電力を発生させるシステム」に相当する。
　
（イ）後者の「スタータ５９」は高電圧を発生することによって燃焼室５７内にスパークを発生させて、混合ガスを着火させるものであるから、前者の「点火装置」に相当するといえることから、
後者の「開口部」が前者の「燃料注入口」に相当し、以下同様に、
「排気通路５８」が「排気口」に、
「燃焼室５７」が「燃焼チャンバ」に、
「排気ガス」が「排出気体」に、
「スタータ５９」が「点火装置」に、
「燃焼器３２」が「マイクロ燃焼器」に、それぞれ相当する。　
　
（ウ）後者の「制御回路１８」が前者の「マイクロ制御装置」に相当する。
　
（エ）後者の「ノズル５２、吸入通路５４、及び、混合室５５」は、「ノズル５２は燃料タンク２３が貯留している液化石油ガスが噴出する。この液化石油ガスの噴出によるエジェクター効果によって、吸気通路５４を通って外気から空気が吸引される。この空気と燃料である液化石油ガスとは、混合室５５で混合されて可燃性の混合ガスとなる」（【００１８】参照）ものであるので、前者の「気化器」に相当するといえるので、
後者の「燃料タンク２３」が前者の「燃料源」に相当し、以下同様に、
「制御回路１８により電磁弁２４が開かれ」る態様が「マイクロ制御装置と結合することで開閉が制御され」る態様に、
「液化石油ガス」が「液体燃料」に、
「可燃性の混合ガス」が「気体燃料」に、
「ノズル５２、吸入通路５４、及び、混合室５５」が「気化器」に、それぞれ相当し、　
後者の「燃焼器３２へ燃料タンク２３からの燃料を供給し、制御回路１８により電磁弁２４が開かれ、及び、前記燃料タンク２３から液化石油ガスを供給し、該液化石油ガスを可燃性の混合ガスに変換し、かつ前記可燃性の混合ガスを開口部へ送り出すノズル５２、吸入通路５４、及び、混合室５５を有する流体制御装置」と
前者の「マイクロ燃焼器へ燃料源からの燃料を供給し、マイクロ制御装置と結合することで開閉が制御され、及び、前記燃料源から液体燃料をくみ上げ、該液体燃料を気体燃料に変換し、かつ前記気体燃料を燃料注入口へ送り出す気化器ポンプを有する流体制御装置」とは、
「マイクロ燃焼器へ燃料源からの燃料を供給し、マイクロ制御装置と結合することで開閉が制御され、及び、前記燃料源から液体燃料を供給し、該液体燃料を気体燃料に変換し、かつ前記気体燃料を燃料注入口へ送り出す気化器を有する流体制御装置」なる概念で共通する。
　
（オ）後者の「吸熱面３１ａ」が前者の「第１端部」に相当し、以下同様に、
「放熱面３１ｂ」が「第２端部」に、
「ｎ型半導体４５及びｐ型半導体４６」が「熱電パネル」に、
「温度差」が「温度差動」に、
「起電力」が「電気エネルギー」に、
「熱電素子３１」が「熱電モジュール」に、それぞれ相当する。
　
（カ）後者の「出力線６４」が前者の「出口」に相当し、以下同様に、
「二次電池７１」が「バッテリー」に、
「受電用電磁コイル７２」が「バッテリー充電器」に、それぞれ相当することから、
後者の「熱電素子３１の出力線６４と結合し、少なくとも１つの二次電池７１と接続する、受電用電磁コイル７２」は
前者の「熱電モジュールの出口と結合し、少なくとも１つのバッテリーと接続する、バッテリー充電器」に相当する。
　
（キ）後者の「燃焼器３２にガスの供給が始まったときにスタータ５９を動作させて混合ガスを着火させ」る態様が前者の「点火装置を選択的に起動させ」る態様に相当し、後者の「制御回路１８は、燃焼器３２にガスの供給が始まったときにスタータ５９を動作させて混合ガスを着火させ、るように動作することが可能な」態様と
前者の「マイクロ制御装置はさらに温度検知素子と結合し、点火装置を選択的に起動させ、かつ熱電モジュールの動作を監視するように動作することが可能な」態様とは、
「マイクロ制御装置は、点火装置を選択的に起動させ、るように動作することが可能な」との概念で共通する。
　
　したがって、両者は、
「電力を発生させるシステムであって、
　当該システムは：
　燃料注入口、排気口、燃焼チャンバ、及び前記排気口へ導かれる熱い排出気体を発生させる前記燃焼チャンバ内部で燃料の燃焼を起こすように動作する点火装置を有するマイクロ燃焼器；
　前記のマイクロ燃焼器の点火装置と結合するマイクロ制御装置；
　前記マイクロ燃焼器へ燃料源からの燃料を供給し、前記マイクロ制御装置と結合することで開閉が制御され、及び、前記燃料源から液体燃料を供給し、該液体燃料を気体燃料に変換し、かつ前記気体燃料を前記燃料注入口へ送り出す気化器を有する流体制御装置；
　前記マイクロ燃焼器と熱的にやり取りするように設けられている第１端部、該第１端部から間隔を空けて設けられている第２端部、及び前記第１端部と前記第２端部との間で接続する多数の熱電パネルを有し、かつ、前記第１端部と前記第２端部との間で生成される温度差動によって電気エネルギーの第１供給の発生が誘起される、熱電モジュール；
　前記熱電モジュールの出口と結合し、少なくとも１つのバッテリーと接続する、バッテリー充電器；
　を有し、
　前記マイクロ制御装置は、前記点火装置を選択的に起動させ、るように動作することが可能な、
　システム。」
の点で一致し、以下の各点で相違している。
　
［相違点１］
　流体制御装置に関し、本願補正発明では、燃料源から液体燃料を「くみ上げ」、燃料注入口へ送り出す気化器「／ポンプ」を有するのに対し、引用発明ではそのような特定はなされていない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明では、「熱電モジュールの動作の監視を助けるために熱電モジュールと結合する少なくとも１つの温度検知素子を有し」ているのに対し、引用発明ではそのような特定はなされていない点。
　
［相違点３］
　本願補正発明では、マイクロ制御装置は「さらに温度検知素子と結合し、かつ熱電モジュールの動作を監視す」るように動作するのに対し、引用発明ではそのような特定はなされていない点。　
　
（４）判断
［相違点１］について
　液体燃料を気化器／ポンプを用いて燃焼装置に供給することは、例えばガソリンエンジン等において通常採用されるような常套手段であることは明らかであり、また、平成２０年１０月３日付けの拒絶理由通知書の第２頁の「【理由２について】の「（３）」に「引用文献１に記載された発明において、気体状態である燃料を供給するか、あるいは請求項４のように液体状態である燃料を気化器／ポンプを介して供給するかは、当業者が適宜選択し得る範囲内のことと認められる」と記載されているように、引用発明に上記常套手段を採用することにより相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは適宜選択可能な設計事項にすぎないといえる。
　また、温度差動によって電気エネルギーが誘起される熱電モジュールを使用するものにおいて、液体燃料を気化器／ポンプを用いて燃焼装置に供給することに技術的な困難性があるとは認められない。現に、特開２００３−２５９６７１号公報の【００１６】に「例えば、給湯器２０の燃焼室２１０内の温度が２００度程度で、この燃焼室２１０内の温度と外気との温度差を利用する場合には、熱電変換素子としてはビスマス・テルル（Ｂｉ２Ｔｅ３）系の素子で図２に示すようにＰ型半導体素子（図中、Ｐと記す。）３００とＮ型半導体素子（図中、Ｎと記す。）３０２とを直列に金属電極３０４で直列に接続したものを複数対、配置したものを使用する。具体的には、Ｐ型半導体素子３００とＮ型半導体素子３０２とを４９対配置（「温度差動によって電気エネルギーが誘起される熱電モジュール」に相当）して４ｃｍ角の厚さ１ｍｍ程度で約５Ｗの直流電力が得られる。」と記載され、また、【請求項３】に「前記負荷は、燃焼室とバーナと補機とからなる給湯器であり、前記補機は、安定な交流電力を受ける装置として、液体燃料または気体燃料をバーナ（「気化器」に相当）に送るポンプ（「ポンプ」に相当）、前記バーナに点火するための点火装置及び前記バーナに空気を送る送風機から構成されることを特徴とする請求項２に記載の電源供給システム。」と記載されているように、熱電モジュールにより発電するシステムにおいて、液体状態である燃料を気化器／ポンプを介して供給する点は常套手段にすぎないといえる。
　
［相違点２、及び、３］について
　本願補正発明において、マイクロ制御装置がさらに温度検知素子と結合し、かつ熱電モジュールの動作を監視することによる技術的な意義は出願当初の明細書の【００２１】の「マイクロ制御装置２４は、第１ヒートスプレッダ４０の温度を表す信号を、リード線７４を介してサーミスタ４６から受け取り、かつ第２ヒートスプレッダ４２の温度を表す信号を、リード線７６を介してサーミスタ４６から受け取る。このデータはマイクロ制御装置２４のディスプレイ上にリアルタイムで表示される。」なる記載によれば、熱電モジュールの温度を表示して監視するためであるものと解することができる。
　当審からの拒絶理由に引用した特開平８−３７３２３号公報の【００１１】の「放熱温度検出回路１０３は、サーミスタ・水晶等の温度センサ（「温度検知素子」に相当）を熱電素子１０１の放熱側（「熱電モジュール」に相当）の絶縁体に直接取り付けまたは埋め込み温度を検出する。吸熱温度検出回路１０４もまた他のサーミスタ・水晶等の温度センサを熱電素子１０１の吸熱側（「熱電モジュール」に相当）の絶縁体に直接取り付けまたは埋め込み温度を検出する。温度差検出回路１０５は、放熱温度検出回路１０３によって検出した放熱側の温度および吸熱温度検出回路１０４によって検出した吸熱側の温度により、温度差を演算する。表示駆動回路１０８は、蓄電機構１０２によって蓄えられた起電力により駆動し、温度差検出回路１０５で得られた温度差を表示部１０７に出力して温度差を表示する（「動作の監視」に相当）。」なる記載がなされているように、「熱電モジュールの動作の監視を助けるために熱電モジュールと結合する少なくとも１つの温度検知素子を有し、マイクロ制御装置はさらに温度検知素子と結合し、かつ熱電モジュールの動作を監視す」るように動作することが可能な態様は周知慣用技術にすぎない。
　そうすると、動作状態を監視するという一般的な課題を解決するために、引用発明に上記周知慣用技術を採用することにより相違点２、及び、３に係る本願補正発明の構成とすることも任意であり、また、そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　
　そして、本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も引用発明、上記周知慣用技術、及び、上記常套手段から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。　
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、上記周知慣用技術、及び、上記常套手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないことから、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることがきるものであるとは認められない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願発明について
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年４月１３日付けの手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲、及び、図面によれば、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
「電力を発生させるシステムであって、
　当該システムは：
　燃料注入口、排気口、燃焼チャンバ、及び前記排気口へ導かれる熱い排出気体を発生させる前記燃焼チャンバ内部で燃料の燃焼を起こすように動作する点火装置を有するマイクロ燃焼器；
　前記のマイクロ燃焼器の点火装置と結合するマイクロ制御装置；
　前記マイクロ燃焼器へ燃料源からの燃料を供給し、前記マイクロ制御装置と結合することで開閉が制御される、流体制御装置；
　前記マイクロ燃焼器と熱的にやり取りするように設けられている第１端部、該第１端部から間隔を空けて設けられている第２端部、及び前記第１端部と前記第２端部との間で接続する多数の熱電パネルを有し、かつ、前記第１端部と前記第２端部との間で生成される温度差動によって電気エネルギーの第１供給の発生が誘起される、熱電モジュール；
　前記熱電モジュールの出口と結合し、少なくとも１つのバッテリーと接続する、バッテリー充電器；及び
　前記熱電モジュールの動作の監視を助けるために前記熱電モジュールと結合する少なくとも１つの温度検知素子；
　を有し、
　前記マイクロ制御装置はさらに前記温度検知素子と結合し、前記点火装置を選択的に起動させ、かつ前記熱電モジュールの動作を監視するように動作することが可能な、
　システム。」
　
（１）引用例
　引用例、及び、その記載内容は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
（２）対比・検討
　本願発明は、「２．」で検討した本願補正発明から「流体制御装置」に関し、実質的に、「燃料源から液体燃料をくみ上げ、液体燃料を気体燃料に変換し、かつ前記気体燃料を燃料注入口へ送り出す気化器／ポンプを有する」という限定を省いたものに相当するから、上記「２．（３）対比」に記載した相違点のうち「相違点２」及び「相違点３」のみが相違点となるといえる。
　したがって、上記「２．（４）」に記載したとおり、「相違点２」及び「相違点３」に係る構成を有する本願補正発明が引用発明、上記周知慣用技術、及び、上記常套手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により引用発明、及び、上記周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。