【事件の表示】
　特願２００２−３６２６３４「レンタル車輛の課金システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月　８日出願公開、特開２００４−１９２５５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１４年１２月１３日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年１２月２１日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
　
「【請求項１】　ユーザー側の携帯電話と、このユーザーの携帯電話の電話番号またはこの携帯電話の識別番号を記憶装置に記録しておき、ユーザーからの電話回線による通信を受けて、携帯電話の電話番号またはこの携帯電話の識別番号を取得して前記記憶装置に記録してある電話番号か否かをまたはこの携帯電話の識別番号か否かを照合し、記録されているユーザーである場合には後述施錠装置に対する開錠処理を前記電話回線を用いて行うサービスを提供し、この通信に係るキャリアにこのユーザーへの課金を指示して、この課金者から決済情報を受け取る制御装置と、から構成されている課金システムであって、更に車輛側に、施錠に付いては手動で行い得るものであり、前記制御装置とは携帯電話回線によって通信可能であり、テンキーボタンを備えて、通信により取得したユニークな番号を開錠用の番号として前記テンキーボタンの組み合わせを前記番号に設定し直すものであり、且つユーザーがメールで受けた開錠用の前記番号を前記テンキーボタンから正しく打ち込むことによって開錠してレンタルを再開する施錠装置、を備えていることを特徴とするレンタル車輛の課金システム。」
　
２．引用刊行物記載の発明 
　
（２−１）これに対して、当審における、平成２２年９月２７日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開２００２−１７５５８９号公報（平成１４年６月２１日公開、以下「引用例１」という。）には、「車両レンタル管理装置」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の事項が記載されている。 
　
・「【請求項５】  請求項１の車両レンタル管理装置において、
利用者が所持する無線端末から無線通信回線を介して送信される車両貸し出し要求が入力された場合に、前記無線端末に割り当てられた電話番号などの認証情報を保存して前記利用者に対する料金徴収のために管理する利用者情報管理手段を更に設けたこと特徴とする車両レンタル管理装置。」
　
・「【００１９】図１はこの形態で想定するシステム全体の構成例を示すブロック図である。図２は管理センタの管理制御部の機能上の構成を示すブロック図である。図３はデータ記憶部上の車両管理情報の例を示す模式図である。図４はこの形態の管理センタの動作を示すフローチャートである。この形態では、請求項１の車両位置管理手段，利用者位置管理手段，貸し出し車両特定手段，案内情報送信手段，鍵情報送信手段及び車両利用状態管理手段は、それぞれ車両位置管理部１１２，貸し出し要求受付部１１１，貸し出し車両決定部１１３，案内情報送信部１１５，鍵情報送信部１１６及び車両状態管理部１１４に対応する。また、請求項５の利用者情報管理手段は利用者管理部１１８に対応する。
【００２０】この形態では、図１に示すようなシステムを用いて車両（例えば自転車）のレンタルサービスを行うことを想定している。管理センタ１０で管理される多数の車両のそれぞれには、車上装置４０が１つずつ搭載されている。また、車両を借りようとする利用者は無線情報端末２０を所持することを前提としている。管理センタ１０は、管理制御部１１，データ記憶部１２，通信インタフェース１３，１４を備えている。また、図１の例では通信インタフェース１３は有線通信回線３５を介して車両位置管理局３０と接続され、通信インタフェース１４は通信網３６を介して無線基地局３１と接続されている。
【００２１】各々の車上装置４０には、電子錠４１，無線通信部４２，アンテナ４３，ＧＰＳ受信機４４及びＧＰＳアンテナ４５が備わっている。電子錠４１は、電子制御される鍵であり、暗証番号などの鍵情報の入力によって施錠及び解錠を行うことができる。電子錠４１を施錠することにより、車両を固定して運転を不可能にすることができる。この例では、暗証番号の入力のために図示しないテンキースイッチが電子錠４１に備わっている。」
　
・「【００２５】なお、車両位置管理局３０の機能を管理センタ１０に設けて有線通信回線３５を省略してもよい。車両のレンタルサービスを利用するために利用者が使用する無線情報端末２０としては、例えば一般的な携帯電話やＰＨＳ端末のような無線通信端末を使用することができる。」
　
・「【００３０】鍵情報送信部１１６は、貸し出し対象に決定された車両の電子錠４１を開くのに必要な鍵情報（暗証番号など）を無線通信回線３８を介して利用者の無線情報端末２０に送信する。返却通知受付部１１７は、利用者が借りた車両を返還する場合に入力される返却通知の情報に関する受付処理を行う。この返却通知は、利用者の無線情報端末２０又は車上装置４０から送信される。
【００３１】利用者管理部１１８は、利用者から貸し出した車両の利用料金を徴収するために必要な情報を利用者毎に管理する。例えば、車両を貸し出した時点から返却通知を受け付けた時点までの利用時間を管理して、利用時間の長さに応じて利用者毎に課金を行うこともできる。各利用者の認証については、利用者が所持する無線情報端末２０に割り当てられた電話番号や利用者のパスワードなどを用いて行うことができる。」
　
・「【００３３】図４に示す管理センタ１０の動作について以下に説明する。利用者が車両を借りようとする際には、利用者は任意の場所で無線情報端末２０を用いて無線通信回線３８を無線基地局３１及び通信網３６を介して管理センタ１０と接続し、この通信回線を介して所定の貸し出し要求（利用の申し込み）を行う。
【００３４】実際の貸し出し要求については、利用者の通話により行うこともできるし、例えば電子メールのように所定の情報が含まれるデータの転送によって行うこともできる。なお、通話により貸し出し要求の受付を行う場合には、音声認識及び音声生成の機能を管理センタ１０に設けることによりオペレータを不要にすることができる。
【００３５】利用者から管理センタ１０に入力される貸し出し要求は、図４のステップＳ１０で受信される。貸し出し要求を受信すると、管理センタ１０は次のステップＳ１１で利用者の認証を行う。実際には、無線情報端末２０に割り当てられた電話番号を検出したり、利用者から通知されるＩＤ，パスワードなどを用いて利用者の認証を行うことができる。」
　
・「【００５３】ところで、電子錠４１の暗証番号などを利用者自身が認識して電子錠４１の操作を行う場合には、必要に応じて暗証番号を変更しないと問題が生じる可能性がある。すなわち、暗証番号覚えた利用者は車両を返還した後であっても電子錠４１を自由に操作できるので、不正に車両を利用する可能性がある。そこで、この形態では問題の発生を未然に防止するために電子錠４１の暗証番号を自動的に変更する。具体的には、管理センタ１０が利用者からの返却通知を受信した直後に、管理制御部１１の制御により該当する車両の電子錠４１の鍵情報を自動的に更新する。」
　
・「【００６１】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、利用者は車両のレンタルが必要になったとき、管理センタ等に出向くことなく所望の場所で利用の申し込みを行うことができる。また、借りた車両を返還する場合にも管理センタ等に出向くことなく所望の場所で返還手続きを行うことができる。」
　
　これらの記載事項によると、引用例１には、
　
「利用者が使用する携帯電話と、利用者の貸し出し要求を受信すると、携帯電話に割り当てられた電話番号を検出して利用者の認証を行い、貸し出し対象に決定された車両の電子錠を開くのに必要な鍵情報を利用者の携帯電話に送信し、電話番号を保存して利用料金を徴収するために必要な情報を利用者毎に管理する管理制御部とから構成され、各々の車上装置には、暗証番号の入力のためのテンキースイッチが備えられ暗証番号などの鍵情報の入力によって施錠及び解錠を行うことができ、返却通知を受信した直後に、管理制御部の制御により鍵情報を自動的に更新される電子錠を備えている車両レンタル管理システム。」の発明（以下「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２−２）同じく、当審における、平成２２年９月２７日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開２００２−１４０７６３号公報（平成１４年５月１７日公開、以下「引用例２」という。）には、「自転車レンタル方法」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の事項が記載されている。 
　
・「【００１５】図３に示す本部コンピュータ１７は、国内のいずれかの地に１台設置されるが、バックアップとして２台設置されることもある。これに対し、レンタル店１は、全国の各地、各施設、各設備等のレンタル需要がありそうな場所に、自転車４が必要な台数だけを配送され、設置される。加えて、新設マンションの自転車置場の近くにレンタル用の駐輪場が設置され、ここにマンション住人を対象とする会員制のレンタルシステムが構築されることもある。一般的には、本部１８が各地のレンタル業者と提携して、本システムは稼働されるのでレンタル店１の数は数百ないし数千箇所に及ぶものと推定される。」
　
・「【００２２】図５に借り方手順のフローチャートを示した。ステップ５０１で携帯電話１５で本部１８へ電話し、指定の自転車４のナンバーを入力すると、ステップ５０２で本部からの特定信号で、指定の自転車４をロックしている通信鍵３が解錠される。そこで、借り手者は、指定の自転車４を持ち出し、レンタル開始できる。ステップ５０３で所要時間が経過し、自転車４を返却しようとすると、ステップ５０４を介して、５０４で返却処理する。返却処理とは、通信鍵３の施錠である。これらの手続きにより、本部１８では、本部コンピュータ１７が既述の処理を行って請求書を発送してくるので、ステップ５０６により後日、電話代で支払いすれば全て修了である。ステップ５０４で悪気を起こし、ステップ５０７で設置すればステップ５０８で課金請求されてステップ５０９で支払いを余儀なくされる。この間に別途の手順で自転車は回収される。これら課金処理のためには、コンピュータ１７は完全無人化するのは好ましくなく、本部１８滞在の管理人に、各レンタル店１とコミュニケーションしながら処理すべきである。」
　
・「【００３０】
【発明の効果】以上のとおり、本発明は、自転車レンタルを希望するものが、自己の携帯電話でレンタル本部に通信し、希望の自転車を解錠して、レンタル可能とする人手要らずのレンタル方法であるので、小規模でも経営可能となり、観光地では、当然のこと、街角のあちこちで、レンタル店を出すことができる。レンタル本部も、解錠作業を、ほとんど無人状態で可能であり、その分レンタル料金を割安に設定でき、各場所で広く利用できる。また、レンタル料金を、携帯電話の所有者に請求する場合、電話会社と契約して、電話料金と共に請求できるようにすれば、小さな金額であっても、滞りなく請求、領収、処理できる。さらに自転車に発信機を搭載し、現在地を管理すれば、自転車の放置等の事故が減少し、円滑なレンタルが可能になる。」
　
３．対比 
　本願発明と引用例１記載の発明を対比すると、後者における「利用者が使用する携帯電話」は、前者における「ユーザー側の携帯電話」に相当し、「テンキースイッチ」は、「テンキーボタン」に相当する。
　また、後者において「暗証番号の入力のためのテンキースイッチが備えられ暗証番号などの鍵情報の入力によって施錠及び解錠を行うことができ」ることは、前者における「施錠に付いては手動で行い得るものであり」、「テンキーボタンを備えて」、「ユーザーがメールで受けた開錠用の前記番号を前記テンキーボタンから正しく打ち込むことによって開錠してレンタルを再開する」ことに相当し、後者において、「返却通知を受信した直後に、管理制御部の制御により鍵情報を自動的に更新される」ことは、前者における「制御装置とは携帯電話回線によって通信可能であり」、「通信により取得したユニークな番号を開錠用の番号としてテンキーボタンの組み合わせを前記番号に設定し直すもの」であることに相当するから、後者における「暗証番号の入力のためのテンキースイッチが備えられ暗証番号などの鍵情報の入力によって施錠及び解錠を行うことができ、返却通知を受信した直後に、管理制御部の制御により鍵情報を自動的に更新される電子錠」は、前者における「施錠に付いては手動で行い得るものであり、前記制御装置とは携帯電話回線によって通信可能であり、テンキーボタンを備えて、通信により取得したユニークな番号を開錠用の番号として前記テンキーボタンの組み合わせを前記番号に設定し直すものであり、且つユーザーがメールで受けた開錠用の前記番号を前記テンキーボタンから正しく打ち込むことによって開錠してレンタルを再開する施錠装置」に相当する。
　また、後者において「利用者の貸し出し要求を受信する」ことは、前者において「ユーザーからの電話回線による通信を受け」ることに相当する。また、後者において「携帯電話に割り当てられた電話番号を検出して利用者の認証を行」うことと、前者において「ユーザーの携帯電話の電話番号またはこの携帯電話の識別番号を記憶装置に記録しておき」、「携帯電話の電話番号またはこの携帯電話の識別番号を取得して前記記憶装置に記録してある電話番号か否かをまたはこの携帯電話の識別番号か否かを照合」することとは、「携帯電話の電話番号によりユーザーを認証」することである点で共通し、後者において「貸し出し対象に決定された車両の電子錠を開くのに必要な鍵情報を利用者の携帯電話に送信」することと、前者において「施錠装置に対する開錠処理を電話回線を用いて行うサービスを提供」することは、「施錠装置に対する開錠に関するサービスを提供」することである点で共通し、後者において「電話番号を保存して利用料金を徴収するために必要な情報を利用者毎に管理する」ことと、前者において「通信に係るキャリアにこのユーザーへの課金を指示して、この課金者から決済情報を受け取る」こととは、「電話番号を利用して課金に関する管理を行う」ことである点で共通するから、後者における「利用者の貸し出し要求を受信すると、携帯電話に割り当てられた電話番号を検出して利用者の認証を行い、貸し出し対象に決定された車両の電子錠を開くのに必要な鍵情報を利用者の携帯電話に送信し、電話番号を保存して利用料金を徴収するために必要な情報を利用者毎に管理する管理制御部」と、前者における「このユーザーの携帯電話の電話番号またはこの携帯電話の識別番号を記憶装置に記録しておき、ユーザーからの電話回線による通信を受けて、携帯電話の電話番号またはこの携帯電話の識別番号を取得して前記記憶装置に記録してある電話番号か否かをまたはこの携帯電話の識別番号か否かを照合し、記録されているユーザーである場合には後述施錠装置に対する開錠処理を前記電話回線を用いて行うサービスを提供し、この通信に係るキャリアにこのユーザーへの課金を指示して、この課金者から決済情報を受け取る制御装置」とは、「ユーザーからの電話回線による通信を受けて、携帯電話の電話番号によりユーザーを認証し、施錠装置に対する開錠に関するサービスを提供し、電話番号を利用して課金に関する管理を行う制御装置」である点で共通する。
　また、後者における「車両レンタル管理システム」は、前者における「レンタル車輛の課金システム」に相当するといえる。
　
　したがって、両者は、
「ユーザー側の携帯電話と、ユーザーからの電話回線による通信を受けて、携帯電話の電話番号によりユーザーを認証し、施錠装置に対する開錠に関するサービスを提供し、電話番号を利用して課金に関する管理を行う制御装置と、から構成されている課金システムであって、
更に車輛側に、施錠に付いては手動で行い得るものであり、前記制御装置とは携帯電話回線によって通信可能であり、テンキーボタンを備えて、通信により取得したユニークな番号を開錠用の番号として前記テンキーボタンの組み合わせを前記番号に設定し直すものであり、且つユーザーがメールで受けた開錠用の前記番号を前記テンキーボタンから正しく打ち込むことによって開錠してレンタルを再開する施錠装置、を備えているレンタル車輛の課金システム。」である点で一致し、次の各点において相違する。
　
［相違点１］
　「携帯電話の電話番号によりユーザーを認証」する点について、本願発明においては、「ユーザーの携帯電話の電話番号またはこの携帯電話の識別番号を記憶装置に記録しておき」、「携帯電話の電話番号またはこの携帯電話の識別番号を取得して前記記憶装置に記録してある電話番号か否かをまたはこの携帯電話の識別番号か否かを照合」するのに対し、引用例１記載の発明においては、「携帯電話に割り当てられた電話番号を検出して利用者の認証を行」う点。
　
［相違点２］
　「施錠装置に対する開錠に関するサービスを提供」する点について、本願発明においては、「施錠装置に対する開錠処理を電話回線を用いて行うサービスを提供」するのに対し、引用例１記載の発明においては、「貸し出し対象に決定された車両の電子錠を開くのに必要な鍵情報を利用者の携帯電話に送信」することである点。
　
［相違点３］
　「電話番号を利用して課金に関する管理を行う」点について、本願発明においては、「通信に係るキャリアにこのユーザーへの課金を指示して、この課金者から決済情報を受け取る」ことであるのに対し、引用例１記載の発明においては、「電話番号を保存して利用料金を徴収するために必要な情報を利用者毎に管理する」ことである点。
　
４．判断 
　相違点１について検討すると、該相違点は、引用例１記載の発明が利用者を限定していないのに対し、本願発明においては、事前の登録を必要としているためであると認められるが、引用例２段落【００１５】にも記載されているように、レンタルサービスを会員制とすることは、当業者にとって、なんら格別なことではないと認められるので、引用例１記載の発明において、ユーザーの携帯電話の電話番号を記憶装置に記録しておき、携帯電話の電話番号を取得して記憶装置に記録してある電話番号か否かを照合してサービスを行うようにすることが、当業者にとって格別なことであるとは認められない。
　
　相違点２について検討すると、引用例２には、自転車レンタルを希望するものが、自己の携帯電話でレンタル本部に通信すると、本部からの特定信号で、指定の自転車をロックしている通信鍵を解錠することが記載されており、引用例１記載の発明において、該構成を採用することが、当業者にとって、格別に想到困難なことであるとは認められない。
　
　相違点３について検討すると、引用例１記載の発明においても、電話番号を保存して利用料金を徴収するために必要な情報を利用者毎に管理しており、引用例２には、レンタル料金を、携帯電話の所有者に請求する場合、電話会社と契約して、電話料金と共に請求できるようにすることが記載されているので、引用例１記載の発明において、通信に係るキャリアにユーザーへの課金を指示して、課金者から決済情報を受け取るようにすることは該引用例２の記載より、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１記載の発明、および引用例２の記載から当業者が予測し得る程度のものである。
　
５．むすび 
　したがって、本願発明は、引用例１記載の発明、および引用例２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。