【事件の表示】
　特願２００３−　３０７１７「水素吸蔵物及びその製造並びに該吸蔵物からの水素放出方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月２６日出願公開、特開２００４−２３７２３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１５年２月７日の出願であって、平成１９年１１月１日付けで拒絶査定され、これに対し、同年１２月１３日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年１月１５日付けで手続補正がなされ、その後当審より拒絶理由通知がなされ、平成２０年１２月１５日に手続補正がなされたものである。そして、平成２１年１２月１日に請求人より上申書が提出され、再度拒絶理由通知がなされ、平成２２年４月１２日に手続補正がなされた。
　そして、本願請求項１〜１０に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明１０」といい、総称して「本願発明」という。）は、平成２２年４月１２日付け手続補正書により補正された本願明細書及び図面からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　　
【請求項１】　水素吸蔵物を製造する方法であって、以下の工程：
　平面分子構造を有し放出可能な水素を蓄え得る炭素系材料であって炭素６員環又は炭素５員環を含む炭素系材料を用意する工程；
　前記炭素系材料を水素もしくは水素を含む雰囲気中に配置する工程；および
　前記炭素系材料の少なくとも表面部の一部に、該材料を構成する炭素原子の固有振動数に相当する振動数の振動を付与し前記炭素原子に振動を誘起して前記炭素原子に前記平面分子構造からずれた歪を誘起することにより、前記炭素原子に対して前記水素を構成する水素原子を吸着させる工程；
を包含する方法。
【請求項２】　前記振動を付与するために、前記炭素系材料に前記固有振動数に相当する振動数の弾性波又は電磁波を当てる処理が行われる、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】　前記炭素系材料として、単環芳香族分子、多環芳香族分子、カーボンナノチューブ、カーボンファイバー、フラーレンおよびグラファイトから成る群から選択される少なくとも一種類を用いる、請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項４】　請求項１〜３のいずれかに記載の製造方法によって得られた水素吸蔵物。
【請求項５】　請求項１〜３のいずれかに記載の製造方法によって得られた水素吸蔵物から水素を放出させる方法であって、以下の工程：
　前記水素吸蔵物を用意する工程；および
　前記水素吸蔵物の少なくとも表面部の一部に、該水素吸蔵物を構成する水素原子を吸着した炭素原子の固有振動数に相当する振動数の振動を付与して前記炭素原子に振動を誘起して前記平面分子構造からずれた歪を抑制して前記平面分子構造からずれた炭素原子に吸着した前記水素原子を離脱させる工程； 
を包含する水素放出方法。
【請求項６】　前記振動を付与するために、前記水素吸蔵物に前記固有振動数に相当する振動数の弾性波又は電磁波を当てる処理が行われる、請求項５に記載の水素放出方法。
【請求項７】　前記炭素系材料は、単環芳香族分子、多環芳香族分子、カーボンナノチューブ、カーボンファイバー、フラーレンおよびグラファイトから成る群から選択される少なくとも一種類である、請求項４又は５に記載の水素放出方法。
【請求項８】　水素供給口を備えたケーシングと、
　前記ケーシング内に配置された、平面分子構造を有し放出可能な水素を蓄え得る炭素系材料であって炭素６員環又は炭素５員環を含む炭素系材料と、
　前記炭素系材料を構成する炭素原子の固有振動数に相当する振動数であって前記炭素原子に振動を誘起して前記平面分子構造からずれた歪を誘起する弾性波又は電磁波、及び／又は、
　前記炭素系材料を構成し、水素原子を吸着した炭素原子の固有振動数に相当する振動数であって前記炭素原子に振動を誘起して前記平面分子構造からずれた歪を抑制する弾性波又は電磁波、
を該炭素系材料に付与し得る振動供給手段と、
を備える水素貯留器。
【請求項９】　前記炭素系材料として、単環芳香族分子、多環芳香族分子、カーボンナノチューブ、カーボンファイバー、フラーレンおよびグラファイトから成る群から選択される少なくとも一種類が用いられている、請求項８に記載の水素貯留器。
【請求項１０】　請求項８又は９に記載の水素貯留器であって、前記燃料電池の燃料極に水素を供給可能な状態で接続される水素貯留器と、
を備える発電システム。
　　　
２．当審の拒絶理由の概要 
　当審において通知した拒絶の理由のうち特許法第３６条の記載不備に関しては、「本願明細書の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件（サポート要件）を満たしていない。」（理由１）及び「本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項に規定する要件（実施可能要件）を満たしていない。」（理由２）という理由を含むものであり、その概要は、次のとおりである。 
（１）理由１：サポート要件違反 
　請求項１には「水素吸蔵物を製造する方法であって、・・・炭素系材料の少なくとも表面部の一部に、該材料を構成する炭素原子の固有振動数に相当する振動数の振動を付与し前記炭素原子に振動を誘起して前記炭素原子に前記平面分子構造からずれた歪を誘起することにより、前記炭素原子に対して前記水素を構成する水素原子を吸着させる」ことが本願発明特定事項として記載されているが、炭素原子に対して前記水素を構成する水素原子を吸着させる実施例がないことから、具体的な実験も行えない状況に鑑み、本願発明について発明の詳細な説明に、当該発明の課題が解決できることを当業者が認識できる程度に記載されているとはいえない。 
（２）理由２：実施可能要件違反 
　本願発明の「水素吸蔵物を製造する方法であって」、「炭素系材料の少なくとも表面部の一部に、該材料を構成する炭素原子の固有振動数に相当する振動数の振動を付与し前記炭素原子に振動を誘起して前記炭素原子に前記平面分子構造からずれた歪を誘起する」ことで「炭素原子に対して前記水素を構成する水素原子を吸着させる」という所期の作用効果を奏することについて、発明の詳細な説明には、当業者が当該発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載しているとはいえない。 
 　　　
３．当審の判断 
（１）サポート要件について 
　特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし、当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断される（知財高裁平成１７年（行ケ）第１００４２号判決、平成１９年（行ケ）１０４０１号判決参照）。 
　そこで、本願発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲であるものか否か、また、その記載や示唆がなくても当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か検討する。
　　
　本願発明１の「炭素系材料の少なくとも表面部の一部に、該材料を構成する炭素原子の固有振動数に相当する振動数の振動を付与し前記炭素原子に振動を誘起して前記炭素原子に前記平面分子構造からずれた歪を誘起することにより、前記炭素原子に対して前記水素を構成する水素原子を吸着させる」ことについて、本願明細書には、次の記載がある。
ア　「【発明が解決しようとする課題】水素吸蔵用材料を例えば燃料電池自動車の車載用水素供給源として利用するには、単位質量あたりの水素吸蔵量が高いことならびに水素の吸収／放出を容易に制御し得ることが要求される。
従来、水素吸蔵用材料に多量の水素を吸蔵させたり、あるいは当該材料から吸蔵水素を速やかに放出させるために、甚だしい温度制御及び／又は圧力制御を行う必要があった。例えば、水素吸蔵用材料に水素を高密度に吸収させておきたい場合には、極めて高い水素圧力及び／又は低温度条件（カーボンナノチューブ等の炭素系材料の場合、典型的には１０ＭＰａ以上のガス圧及び／又は８０Ｋ以下の温度）の雰囲気中に水素吸蔵用材料を配置する必要があった。
しかし、このような過酷な圧力制御あるいは温度制御を自動車のような隔離され、スペースの限定された場所で行うのは現実的ではなく、燃料電池自動車等を普及させるうえでも、より簡便な手段で水素の吸収／放出を制御し得る技術の開発が要望されている。」（段落【０００４】）
イ　「本発明は、水素吸蔵用材料への水素吸収あるいは該材料からの水素放出に関する従来の問題点を解決すべく創出されたものであり、従来の厳しい圧力制御あるいは温度制御に代わる簡便な手段によって、水素の吸収及び／又は放出を効率よく行う方法を提供することを目的とする。
また、本発明の他の目的は、ここで教示される水素吸蔵用材料への水素吸収方法を適用して水素吸蔵物（水素供給源）を製造する方法を提供することである。さらに他の目的は、そのような水素吸蔵物を利用して、実用的な水素供給システム、例えば燃料電池システムを構築することである。」（段落【０００５】）
ウ　「水素吸蔵用材料（炭素系材料）に上記固有振動数に相当する振動数の弾性波（超音波等）又は電磁波（レーザ光等）を当てる処理が行われることを特徴とする。かかる振動数の弾性波または電磁波を付与することにより、従来の激しい温度制御又は圧力制御を行うことなく、水素の吸収或いは放出を容易に制御することができる。」（段落【００１１】）
エ　「図１はグラフェンシート２の格子構造を模式的に示したものである。・・・一方、図２はグラフェンシート２を構成する一部の炭素原子３ａ・・・が平面構造からずれる歪みが生じることを端的に表している。
本発明者は、図１に示すような平面型分子構造の炭素系材料に、水素（・・・）が接近したとき、炭素原子３ａが平面構造からずれる上記歪みを有する場合と有しない場合とで、前者のほうが水素吸着に対する活性化障壁が低く水素吸着が促進されることを見出した。
図３は、グラフェンシートを構成する炭素原子へ水素原子が接近又は離れる時の水素原子に係るポテンシャルエネルギー（ｅＶ）を当該水素原子のグラフェンシートからの距離に関連づけて示したグラフであり、・・・ポテンシャルエネルギー（ｅＶ）の結果は、密度汎関数理論に基づいた一般的な第一原理計算によって算出したものである。」（段落【００１７】）
オ　「すなわち、本発明の水素吸収方法（・・・）及び水素放出方法では、水素吸蔵用材料（炭素系材料）を構成する炭素原子（・・・）の固有振動数に相当する振動数の振動を当該材料に付与することによって当該炭素系材料の表面とその表面の近傍に存在する水素（・・・）との相互作用を活発化／抑制させ、結果、水素の吸収／放出効率を向上させる方法である。」（段落【００１９】）
カ　「本発明の水素吸収方法（・・・）を実施する場合・・・・供給するガスの圧力を特に高くすることなく効率のよい水素吸収を実現し得る。例えば、カーボンナノチューブやグラファイト製の材料を使用する場合、１〜５気圧（０．１〜０．５ＭＰａ）程度の圧力の水素含有ガスを供給するとよい。・・・温度条件に特に限定はなく、幅広い温度において本発明に係る方法を実施することができる。・・・常温域（例えば０〜４０℃）で好適に実施することができる。」（段落【００２１】）
キ　「本発明の水素吸収方法（・・・）を実施する場合に付与する振動の振動数は、種々の物理的手法による測定、又は理論計算により算出することができる。例えば、ベンゼンを水素吸蔵材料とする場合・・・一般的な分子軌道計算によって容易に算出することができる。
ベンゼン（・・・）の水素吸収を効率化する上記振動の波数は、測定値、計算値ともに約４１０ｃｍ−１で、振動数換算約１２．３テラヘルツである。この場合の水素吸蔵物即ちシクロヘキサン（・・・）から、水素放出を効率化する振動として、約３７６ｃｍ−１（約１１．３テラヘルツ）、約１１７９ｃｍ−１（約３５．３テラヘルツ）の振動が上げられる。」（段落【００２２】）
ク　「水素吸蔵用材料が平面型分子構造を有する炭素又は炭素化合物を主体に構成されたものである場合は、密度汎関数理論に基づいた一般的な第一原理計算によって、ｆＣ及びｆＨＣを容易に算出することができる。例えば、上記グラフェンシートのようなグラファイト構造の炭素系材料において、水素が吸着していない状態の炭素原子（図１）の固有振動数（特性振動数：ｆＣ）は、・・・約１１２テラヘルツである。一方、水素が吸着している状態の炭素原子（図２）の固有振動数：ｆＨＣは、・・・約９７．５テラヘルツである。」（段落【００２３】）
ケ　「従って、上述したようなグラフェンシート２への水素吸収を促進させるためには、図４に模式的に示すように、トランスデューサ１４のような振動供給手段によって振動数（ｆＣ）が約１１２テラヘルツである振動（典型的には当該振動数の弾性波又は電磁波）をグラフェンシート２に与える。このことによって、グラフェンシート２の格子を構成する炭素原子３が共鳴（共振）し、格子面より飛び出したような振幅の大きい振動が当該炭素原子３に誘起され、結果、・・・水素１（・・・）がより効率よく・・・炭素原子３に吸着し得る。・・・上記テラヘルツ振動を付与した場合のグラフェンシート構成炭素原子の水素吸着に対する活性化障壁は、０．１６８ｅＶとなる。この値は、上記テラヘルツ振動を付与しない場合の・・・活性化障壁０．３２０ｅＶ（・・・）よりも低い。この活性化障壁の差（・・・）は、室温（・・・）における水素吸着確率を約３６２倍引き上げるものといえる（・・・）。」（段落【００２４】）
コ　「次に、本発明に係る水素貯留器の好適な一実施形態を図６を参照しつつ説明する。図６に示す水素貯留器１０は、円筒状のケーシング１３と、板状に成形されたグラファイト製の水素吸蔵用材料１２とから構成されている。この水素貯留器１０では、かかる水素吸蔵用材料１２がケーシング１３内に複数個（本図では６個）積層した状態で配置されている。また、ケーシング１３内には、図示しない外部電源と電気的に接続された状態のトランスデューサ１４が配置されている。特に限定するものではないが、このトランスデューサ１４として好ましいものは所定の振動数の振動（弾性波）を発生させ得る振動子として機能するものであり、本実施形態においては上記ｆＣおよびｆＨＣに相当する振動数の振動を各水素吸蔵用材料１２に付与し得るように、上記積層された水素吸蔵用材料１２の各々に接触した状態で配置されている。
一方、ケーシング１３には、・・・ケーシング１３内のガス（水素）を所定の水素利用機関（例えば燃料電池ユニット）に送出するためのガス排出口１６とが設けられている。」（段落【００２７】）
サ　「上記構成の水素貯留器１０では、典型的には室温条件下（例えば２０〜４０℃）にて、水素ガス供給源からガス供給口１５を介してケーシング１３内に水素ガス（分子）を所定の流量（流速）で供給しつつ、トランスデューサ１４を作動させて上記ｆＣに相当する振動数の振動（弾性波）を板状水素吸蔵用材料１２に付与することができる。かかる水素ガス供給及び振動付与によって、板状水素吸蔵用材料１２に効率よく多量の水素を吸収させることができる。
一方、多量の水素を吸収した板状水素吸蔵用材料１２（即ち水素吸蔵物１２）から水素を放出させ、所定の外部機関（例えば燃料電池ユニット）に水素ガスを供給したい場合には、ガス供給口１５を介してケーシング１３内に適当なキャリアーガス（例えば窒素）を所定の流量（流速）で供給しつつ、トランスデューサ１４を作動させて上記ｆＨＣに相当する振動数の振動（弾性波）を板状水素吸蔵用材料（水素吸蔵物）１２に付与する。かかる振動付与によって、板状水素吸蔵用材料（水素吸蔵物）１２から効率よく多量の水素を放出させることができる。・・・このように、本実施形態に係る水素貯留器１０を用いると、従来のような甚だしい温度制御やガス圧制御を行うことなく、容易且つコントローラブルに目的とする水素利用機関に水素を供給することができる。」（段落【００２８】）
　
　これらの記載ア〜コによれば、「従来、水素吸蔵用材料に多量の水素を吸蔵させたり、あるいは当該材料から吸蔵水素を速やかに放出させるために、極めて高い水素圧力及び／又は低温度条件（カーボンナノチューブ等の炭素系材料の場合、典型的には１０ＭＰａ以上のガス圧及び／又は８０Ｋ以下の温度）という甚だしい温度制御及び／又は圧力制御を行う必要があ」るという課題（記載ア）に対し、本願発明は、「これらの従来の問題点を解決すべく、従来の厳しい圧力制御あるいは温度制御に代わる簡便な手段によって、水素の吸収及び／又は放出を効率よく行う方法を提供し、実用的な水素供給システム、例えば燃料電池システムを構築することであることを目的」（記載イ）として、「水素吸蔵用材料（炭素系材料）に上記固有振動数に相当する振動数の弾性波（超音波等）又は電磁波（レーザ光等）を付与することにより、従来の激しい温度制御又は圧力制御を行うことなく、水素の吸収或いは放出を容易に制御」（記載ウ）して課題解決を図ろうとするものといえる。そして、そのメカニズムは「平面型分子構造の炭素系材料に、水素が接近したとき、炭素原子３ａが平面構造からずれる上記歪みを有する場合と有しない場合とで、前者のほうが水素吸着に対する活性化障壁が低く水素吸着が促進され」、「水素吸蔵用材料（炭素系材料）を構成する炭素原子の固有振動数に相当する振動数の振動を当該材料に付与することによって当該炭素系材料の表面とその表面の近傍に存在する水素との相互作用を活発化／抑制させ、水素の吸収／放出効率を向上させる」（記載エ、オ）である。
　また、本願発明に係る水素貯留器の一実施形態では、「水素貯留器１０は、円筒状のケーシング１３と、板状に成形されたグラファイト製の水素吸蔵用材料１２とから構成され・・・この水素貯留器１０では、かかる水素吸蔵用材料１２がケーシング１３内に複数個（本図では６個）積層した状態で配置され・・・ケーシング１３内には、・・・トランスデューサ１４が配置され・・・上記ｆＣおよびｆＨＣに相当する振動数の振動を各水素吸蔵用材料１２に付与し得るように、上記積層された水素吸蔵用材料１２の各々に接触した状態で配置されている。一方、ケーシング１３には、・・・ケーシング１３内のガス（水素）を所定の水素利用機関（例えば燃料電池ユニット）に送出するためのガス排出口１６とが設けられ」、「室温条件下（例えば２０〜４０℃）にて、水素ガス供給源からガス供給口１５を介してケーシング１３内に水素ガス（分子）を所定の流量（流速）で供給しつつ、トランスデューサ１４を作動させて上記ｆＣに相当する振動数の振動（弾性波）を板状水素吸蔵用材料１２に付与する・・・かかる水素ガス供給及び振動付与によって、板状水素吸蔵用材料１２に効率よく多量の水素を吸収させることができ」、「ガス供給口１５を介してケーシング１３内に適当なキャリアーガス（例えば窒素）を所定の流量（流速）で供給しつつ、トランスデューサ１４を作動させて上記ｆＨＣに相当する振動数の振動（弾性波）を板状水素吸蔵用材料（水素吸蔵物）１２に付与する。かかる振動付与によって、板状水素吸蔵用材料（水素吸蔵物）１２から効率よく多量の水素を放出させることができ」、「従来のような甚だしい温度制御やガス圧制御を行うことなく、容易且つコントローラブルに目的とする水素利用機関に水素を供給することができる。」（記載コ、サ）というものとみることができる。
　しかしながら、「炭素系材料に上記固有振動数に相当する振動数を付与すること」により、「従来の激しい温度制御又は圧力制御を行うことなく、水素の吸収或いは放出を容易に制御」（記載ウ）して課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かについて、上記、本願発明の一実施形態をみても「室温条件下にて、水素ガス供給及びトランスデューサによる振動付与によって、効率よく多量の水素を吸収させ水素利用機関に水素を供給することができる」と記載されているものの、具体的にどの程度の水素が吸着されているのか記載はなく、従来の水素吸蔵用材料に多量の水素を吸蔵させる程度の水素が吸着されているのか不明であるといわざるを得ない。しかも、本発明の水素吸収方法は、「供給するガスの圧力を特に高くすることなく効率のよい水素吸収を実現し得る。例えば、カーボンナノチューブやグラファイト製の材料を使用する場合、１〜５気圧（０．１〜０．５ＭＰａ）程度の圧力の水素含有ガスを供給」し、「温度条件に特に限定はなく、常温域（例えば０〜４０℃）で好適に実施することができる。」（記載カ）というもので、振動の付与形態や時間等については何ら記載もない。
　しかも、本願発明１のような「平面分子構造を有し放出可能な水素を蓄え得る炭素系材料であって炭素６員環又は炭素５員環を含む炭素系材料」における理論計算に基づく予測が実際の水素吸蔵に有意に一致するいう根拠も乏しいものであり、具体的な炭素系材料の固有振動数の振動付与による効果も何ら提示されることがなかったことに鑑みれば、水素の吸着が全く無いとはいえないとしても、現実的に従来の水素吸蔵用材料に多量の水素を吸蔵させる方法に代えて、従来の厳しい圧力制御あるいは温度制御に代わる簡便な手段として、本願発明１が水素の吸収を効率よく行うことができる程度に開示されているとはいえない。
　また、平面分子構造を有し放出可能な水素を蓄え得る炭素系材料であって炭素６員環又は炭素５員環を含む、全ての炭素系材料において、固有振動数の振動付与により水素の吸着と放出が効率よく行い得るということが、出願時の技術常識に照らしても認識できるというものともいえない。
　
　なお、請求人は、発明の詳細な説明に実際に測定したデータが記載されていないとしても、当業者であれば本願発明の技術的意義は理解でき、密度汎関数理論に基づいて得られた水素吸蔵／放出能が実際の吸蔵／放出能に整合することも技術常識である（審判請求書「３．３−１．（２）」）と主張しており、この技術常識である根拠としてこれまでの意見書等において以下の文献を挙げて主張している。
（ｉ）本願が出願された時点において、理論計算に基づく予測が実際の水素吸蔵及び放出能と有意に一致することは、すでに関係学会において認められている」として「参考文献１（「Physical Review Letters,1997,Vol.78,No.2,pp.286-289」）は、銅の表面から離脱する水素分子の離脱確率の分子回転依存性を計算機シミュレーションで計算した値と実験結果を比較して・・・定量的によく一致し、参考文献２（「Journal of the Physical Society of Japan,1999,Vol.68,No.3,pp.887-892」）は、同じく銅表面からの水素分子の離脱に関するものであり、さらに分子振動状態で分解したものを図１に示し・・・定量的によく一致する。（平成１９年１０月１５日付け意見書「３．３−１．」）
（ｉｉ）本願明細書に接した当業者であれば、本願明細書に記載の内容に基づいて実際に実験を行うことが可能であり、本願発明の技術的意義を実験によって確認することもできます。（平成１９年１０月１５日付け意見書「３．３−１．」）
（ｉｉｉ）新たに添付する参考文献１（Journal of Alloys and Compounds 327(2001),224-229）には、機械的合金化法という周知の方法で、黒鉛と水素をミリングしたものにおける水素の吸着状態を中性子線回析法で調べたことが記載され・・・合金時において、水素原子と炭素原子間距離が・・・計測して・・・これらの距離は、第一原理計算によるシミュレーション結果と一致しています。文献２（Journal of the Physical Society of Japan Vol.72 No.8(2003) PP.1867-1870）には、グラフェンシートが曲がって垂れ下がった炭素に水素が付けば、その水素と炭素との距離が１．１Å程度であり、・・・本願発明者らによる水素吸着脱着方法による吸着状態のシュミュレーション結果に一致しております。（平成２０年１２月１５日付け意見書「４−２．（２）（ウ）」
（ｉｖ）文献１（Phys.Med.Biol.47(2002)3807-3814）の図７には、テラヘルツ波領域でのチミジンの吸収スペクトルと屈折率についての、密度汎函数の計算結果と実験結果との対比が示され・・・分子内誘起に準ずる現象として水素結合した面内分子振動が誘起されていること、分子内振動誘起は実験結果において隠れて見えないが容易に予想されること、テラヘルツ波領域における密度汎函数等による振動周波数の計算結果は、実測による振動周波数とよく一致することが記載されている。（平成２１年１２月１日付け上申書「２−１．」）
（ｖ）文献２（ＣＭＣＣ３．ｐｄｆ）には、異なる強さの種々の水素結合を備えた生体分子につき、ＴＨzタイムードメイン及びＦＴＩＲ分光分析を用いて、遠赤外スペクトルを測定した結果と、密度汎函数による理論的な計算結果と対比したことが記載されて・・・密度汎函数等の計算結果が分子における実際の振動数とよく一致することが記載されています。（平成２１年１２月１日付け上申書「２−２．」）
（ｖｉ）文献３（研究紹介）には、波長可変超短パルス光源を用いることで、界面に吸着した原子核の振動が励起されることが記載され、文献４（「振動モードの選択的励起による単一分子の表面プロセスの制御」）には、孤立２−ブテン分子に対して、特定の振動モードを選択的に励起し、・・・特に、Ｃ−Ｈ伸縮振動を十分に励起することで脱水素反応様の化学反応を誘起することに成功したとの記載があり・・・２−ブテンにおける炭素−水素結合に関し、水素の脱離反応を誘起できることが理解されます。（平成２１年１２月１日付け上申書「２−３．」、「２−４．」）
（ｖｉｉ）トランス２ブテンなどにおいて、振動励起による水素の脱離が報告されている（参考文献（１）：表面科学，vol.23，NO.７，pp.443-449(2002)）。さらに、参考文献（２）：「PHYSICAL　REVIEW　B　75,085410（2007）」によれば、グラファイトと同じ六角形の格子構造をもつカーボンナノチューブフィルムにおいて、THｚ（テラヘルツ）分光スペクトルに現れるＤ　band（1380cm−１）はsp3結合が、同じくＧ　band（1580cm−１）は、sp2結合があることを示していて、ＴＨｚ分光によって、水素吸着により後者（sp2結合）に対し前者（sp3結合）が増加して、水素吸着の際sp2からsp3に変化していることが明らかになったと報告しています。（平成２２年４月１２日付け意見書）
　上記文献をみると、銅の表面から離脱する水素分子の離脱確率の分子回転依存性や銅表面からの水素分子の離脱に関するものであったり、水素の吸着状態に関するものであったり、トランス２ブテンなどにおいて、振動励起による水素の脱離などであって、これらの文献をみても、平面分子構造を有し放出可能な水素を蓄え得る炭素系材料であって炭素６員環又は炭素５員環を含む炭素系材料の固有振動数の振動を付与することによって明細書記載の水素吸蔵能の効果を奏すると認識できるものではない。そして、上記した（ｉｉ）で主張した実際に実験した結果は提出されなかったことを申し添える。
 
　以上のことから、請求項１には「水素吸蔵物を製造する方法であって・・・炭素系材料の少なくとも表面部の一部に、該材料を構成する炭素原子の固有振動数に相当する振動数の振動を付与し前記炭素原子に振動を誘起して前記炭素原子に前記平面分子構造からずれた歪を誘起することにより、前記炭素原子に対して前記水素を構成する水素原子を吸着させる」が本願発明特定事項として記載されているが、従来の激しい温度制御又は圧力制御を行うことなく、効率のよい水素吸着を実現することについて、実施例の記載がなく、その根拠も明らかでないことから、出願時の技術常識に照らしても、本願発明１の課題の達成が認識できる程度に記載されているとはいえない。
　而して、特許請求の範囲の記載は、サポート要件を満たすものとはいえない。
　 
（２）実施可能要件について 
　特許法第３６条第４項は特許出願における実施可能要件と称されるものであるが、特許制度は、発明を公開する代償として、一定期間発明者に当該発明の実施につき独占的権利を付与するものであるから、明細書に記載される発明の詳細な説明は、当業者が容易にその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていることを要するとしたものであるところ、上記のような法の趣旨に鑑みると、明細書の発明の詳細な説明の欄に当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていること、ひいては当該発明が実施可能であることは、出願人が特許庁長官に対し立証する責任があると解される（知財高裁平成２０年（行ケ）第１０４２３号判決参照）。
　そこで、実施可能要件について、明細書の発明の詳細な説明に、当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであるか否か、について検討する。 
　本願発明については、上記（１）で述べたとおり、本願発明は「従来、水素吸蔵用材料に多量の水素を吸蔵させたり、あるいは当該材料から吸蔵水素を速やかに放出させるために、極めて高い水素圧力及び／又は低温度条件（カーボンナノチューブ等の炭素系材料の場合、典型的には１０ＭＰａ以上のガス圧及び／又は８０Ｋ以下の温度）という甚だしい温度制御及び／又は圧力制御を行う必要があ」るという課題（記載ア）に対し、本願発明は、「これらの従来の問題点を解決すべく、従来の厳しい圧力制御あるいは温度制御に代わる簡便な手段によって、水素の吸収及び／又は放出を効率よく行う方法を提供し、実用的な水素供給システム、例えば燃料電池システムを構築することであることを目的」（記載イ）として、「水素吸蔵用材料（炭素系材料）に上記固有振動数に相当する振動数の弾性波（超音波等）又は電磁波（レーザ光等）を付与することにより、従来の激しい温度制御又は圧力制御を行うことなく、水素の吸収或いは放出を容易に制御」（記載ウ）して課題解決を図ろうとするものであるが、本願発明１について、上記（１）で検討したとおり、発明の詳細な説明にサポートされておらず、「炭素系材料に固有振動数に相当する振動数を付与することによ」ことで、本願発明の上記課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえないものである。 
　そして、発明の詳細な説明には、上記ア〜サの記載があり、実施形態として「室温条件下にて、水素ガス供給及びトランスデューサによる振動付与によって、効率よく多量の水素を吸収させ水素利用機関に水素を供給することができる」が記載されてはいるが、これらは装置の構成にすぎず、具体的な炭素系材料の吸着について、上記（１）で述べたとおり明細書には何も記載はなく、判断に足る根拠も見当たらない。したがって、現実的に本願発明１が従来の水素吸蔵と比較して水素をどの程度に吸着し、供給（放出）できているのか一概に判断することはできない。 
　してみると、本願発明の「従来の厳しい圧力制御あるいは温度制御に代わる簡便な手段によって、水素の吸収及び／又は放出を効率よく行う」ことができる、という所期の効果を達成することができる程度に発明の詳細な説明には記載があるとはいえない。 
　したがって、発明の詳細な説明の記載は、当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものでなく、実施可能要件を満たすものとはいえない。 
 　 
４．むすび 
　したがって、本願は、依然として当審で通知した上記拒絶の理由の、特許法第３６条第６項第１号及び同条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、その他の拒絶の理由を検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。