【事件の表示】
　平成１１年特許願第３３１４３７号「電子写真トナー及び画像形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月２９日出願公開、特開２００１−１４７５４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１１年１１月２２日の出願であって、平成２０年３月１１日付で拒絶理由が通知され、同年５月１５日付で手続補正書が提出されたが、拒絶査定がなされ、平成２１年４月２０日付で拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正書が提出され、その後、審判において通知した審尋に対して平成２２年３月８日付で回答書が提出されたものである。
　
　
２　平成２１年４月２０日付の手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年４月２０日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正事項
  　平成２１年４月２０日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲を、補正前の
　「【請求項１】　光導電体又は絶縁体上に形成された静電潜像を現像部材上の液体トナーによって現像する画像形成方法において、
　平均粒子径が０．０１〜１０μｍの範囲の小粒径トナーと、平均粒子径が１０μｍを超え１００μｍ以下の範囲の大粒径トナーとを有し、
　前記小粒径トナーと前記大粒径トナーとの重量割合が５０：５０〜９５：５であり、
　液体トナー用の分散媒が、脂肪族炭化水素、シリコーンオイル、天然油、脂肪酸エステル又は流動パラフィンを少なくとも含有する
　ことを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】　ローラー又はベルト状現像部材上に形成したトナー層で静電潜像を現像するか、または前記トナー層にコロナ放電を行った後に静電潜像を現像することを特徴とする請求項１記載の画像形成方法。
【請求項３】　トナー用の樹脂がアクリル樹脂であることを特徴する請求項１又は２記載の画像形成方法。
【請求項４】　静電潜像部にプリウェット液を付着させたあとで現像することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項５】　静電潜像をトナーで現像してトナー像を形成した後、該トナー像を中間転写体に転写し、次いで転写部材に転写して画像を形成させることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項６】　請求項１ないし５のいずれかに記載の画像形成方法において、画像の定着がフラッシュ定着により行われることを特徴とする画像形成方法。
【請求項７】　小粒径トナーの軟化点が−３０℃以上であり、大粒径トナーの軟化点が８０℃以上であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の画像形成方法。」
　から、
　「【請求項１】　光導電体又は絶縁体上に形成された静電潜像を現像部材上の液体トナーによって現像する画像形成方法において、
　平均粒子径が０．０１〜１０μｍの範囲の小粒径トナーと、平均粒子径が１０μｍを超え１００μｍ以下の範囲の大粒径トナーとを有し、
混合したトナーの平均粒径を０．２〜１０μｍにし、
　液体トナー用の分散媒が、脂肪族炭化水素、シリコーンオイル、天然油、脂肪酸エステル又は流動パラフィンを少なくとも含有
し、
　
トナー用の樹脂がロジン変性樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂のいずれかである
【請求項２】　ローラー又はベルト状現像部材上に形成したトナー層で静電潜像を現像するか、または前記トナー層にコロナ放電を行った後に静電潜像を現像することを特徴とする請求項１記載の画像形成方法。
【請求項３】　
静電潜像部にプリウェット液を付着させたあとで現像する
【請求項４】　
静電潜像をトナーで現像してトナー像を形成した後、該トナー像を中間転写体に転写し、次いで転写部材に転写して画像を形成させる
【請求項５】　
画像の定着がフラッシュ定着により行われる
【請求項６】　
光導電体又は絶縁体上に形成された静電潜像を現像部材上の液体トナーによって現像する画像形成方法において、
　
前記液体トナーが、ロジン変性マレイン酸樹脂８０重量部と着色剤２０重量部を１２０℃で混練して得られた粉末１００重量部に、シリコーンアクリル樹脂１５０重量部、着色剤５０重量部、シリコーンオイル１０００重量部及びナフテン酸マンガン１０重量部を加え、分散させて製造され、平均粒子径が０．５μｍで軟化点が６５℃の小粒径トナーと、平均粒子径が１８μｍで軟化点が１４０℃の大粒径トナーとを、重量割合６５：３５で含む
　
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の
　に補正しようとする事項を含むものである。
　
　この補正事項は、請求項１において、発明特定事項である「前記小粒径トナーと前記大粒径トナーとの重量割合が５０：５０〜９５：５であり」を削除し、同じく発明特定事項である「小粒径トナー」と「大粒径トナー」の混合トナーについて、「平均粒径を０．２〜１０μｍにし」という限定を加えるとともに、補正前は限定がなかったトナー用の樹脂について、「トナー用の樹脂がロジン変性樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂のいずれかである」という限定を加えるもので、 
　さらに、補正前の請求項３を削除し、これに伴い補正前の請求項４〜７は請求項３〜６に繰り上げられ、また、新しい請求項６については、大幅に記載を追加するものである。
　
（２）補正の目的について
（ｉ）請求項１の補正
　請求項１について、補正前の「前記小粒径トナーと前記大粒径トナーとの重量割合が５０：５０〜９５：５であり」を削除することは、両者をどのような重量割合で混合してもよいということであるから、この削除は、混合トナーの範囲を拡大するものである。
　また、「混合したトナーの平均粒径を０．２〜１０μｍにし」の規定を新たに導入することにより、混合トナーの範囲を平均粒径の観点から限定したといえるものの、この規定は、観点の異なる、補正前の上記「前記小粒径トナーと前記大粒径トナーとの重量割合が５０：５０〜９５：５であり」を限定するものとはいえない。
　さらに、同じく新たに導入された「トナー用の樹脂がロジン変性樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂のいずれかである」という限定も、補正前の上記「前記小粒径トナーと前記大粒径トナーとの重量割合が５０：５０〜９５：５であり」を限定するものではない。
　したがって、請求項１についてした補正は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものとはいえない。
　また、この補正は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものでもない。
　
（ｉｉ）請求項６の補正　
　次に、補正後の請求項６について検討すると、この請求項は一応補正前の請求項７に対応しているものといえる。
　補正前の請求項７は、小粒径トナー及び大粒径トナーの軟化点の範囲を規定していたところ、補正により、軟化点が特定値のものに限定され、それ以外に、製法的な記載（液体トナーの材料の混合方法の記載）が大幅に追加され、また、小粒径トナーと大粒径トナーとの重量割合が特定されたものである。
　この補正は、軟化点を限定し、また、小粒径トナーと大粒径トナーとの重量割合について、補正前の請求項７が引用していた請求項１の５０：５０〜９５：５を、６５：３５に限定したということができるものの、補正前には、請求項７または請求項７が引用していた請求項のなかに、発明特定事項として液体トナーの材料の混合方法を規定した請求項が全くないので、補正後の請求項６は、内容的にみて、特許請求の範囲の減縮を目的としたものとは認められない。
　また、この補正は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものでもない。
　
（３）むすび　    
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　
３　本願発明
　平成２１年４月２０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成２０年５月１５日付の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は以下のとおりである。
　
　「光導電体又は絶縁体上に形成された静電潜像を現像部材上の液体トナーによって現像する画像形成方法において、
　平均粒子径が０．０１〜１０μｍの範囲の小粒径トナーと、平均粒子径が１０μｍを超え１００μｍ以下の範囲の大粒径トナーとを有し、
　前記小粒径トナーと前記大粒径トナーとの重量割合が５０：５０〜９５：５であり、
　液体トナー用の分散媒が、脂肪族炭化水素、シリコーンオイル、天然油、脂肪酸エステル又は流動パラフィンを少なくとも含有することを特徴とする画像形成方法。」
　
（１）　引用刊行物の記載　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開平３−２８７６号公報（以下「引用例１」という。）には、下記の事項が記載されている。
　
 （ａ）「【特許請求の範囲】
　
高絶縁性、定誘電率の脂肪族炭化水素
液体中に
平均粒径０．０１〜１μｍの範囲の小粒径粒子群と平均粒径が１〜３０μｍの範囲の大粒径粒子群よりなる２つの粒径分布ピークを有するトナー粒子を分散させてなる静電写真用液体現像剤において、前記大粒径粒子群を構成する粒子が、下記の一般式（Ｉ）で表わされるモノマーとフルオロアクリレートおよび／またはフルオロメタアクリレートとの共重合体を主成分として構成されていることを特徴とする静電写真用液体現像剤
ただし、式中、Ｒ１はＨ又はＣＨ３−、ｎは１〜４である。」（１頁左下欄）、　
　
（ｂ）「（目的）
・・・（略）・・・。
本発明の第二の目的は、現像画像の濃度が高められ、中間調の再現性もよく、
　
（ｃ）「大粒径粒子と小粒径粒子の割合は、大粒径粒子トナーが５０ｗｔ％より多いとトナーの沈降性が大きく小粒径粒子トナーによる荷電制御が不十分となり画像濃度は低下する。１ｗｔ％より少いとｒｏが小さすぎトナーの泳動速度が小さくなり画像濃度や均一性が悪くなる。さらに好ましい割合は大粒径粒子トナーが５〜４０ｗｔ％である。
　本発明のトナーを得るには,着色剤及び結合樹脂を主成分とする小粒径粒子トナーと大粒径粒子トナーとを各々作製して混合すれば良い。」（３頁左下欄１〜１０行）、
　
（ｄ）「
溶媒としては石油系脂肪族炭化水素
例えばケロシン
ｎ−ヘキサン、ｎ−オクタン
が挙げられる。
　
（ｅ）「〈実施例３〉
　ブリリアントカーミン　　　　　３０部
　製造例３で得られた樹脂分散液　１００部
　製造例７で得られた樹脂分散液　７０部
　ケロシン　　　　　　　　　　　１００部
をケディミルで６時間分散して粘度２３ｃｐの濃縮トナーとし、その１０ｇをケロシン１ｌ中に分散して静電写真用液体現像剤を作製し、
平均粒径が１．０μｍと１４μｍのトナー粒子が混在したトナー
　
次にこの現像剤を用いて市販の電子写真複写機で酸化亜鉛感光紙上にコピーを行なったところ画像濃度１．５１で画像定着率８４．７％のコピーが得られた
　
（ｆ）「〈実施例４〉
　カーボンブラック　　　　　　　１５ｇ
　（コロンビアカーボン社製ラーベン１４）
　製造例４で得られた樹脂分散液　７０ｇ
　製造例６で得られた樹脂分散液　７０ｇ
　ナフテン酸ニッケル　　　　　　　４ｇ
　ケロシン　　　　　　　　　　　１００ｇ
をケディミルで６時間分散して粘度４０ｃｐの濃縮トナーとし、その１０ｇをケロシン１ｌ中に分散して静電写真用液体現像剤を作製し、平
均粒径が０．９μｍと２６μｍのトナー粒子が混在したトナー
　
次にこの現像剤を用いて市販の電子写真複写機で酸化亜鉛感光紙上にコピーを行なったところ画像濃度１．４８で画像定着率８９．２％のコピーが得られた。
　
　なお、上記摘示における下線は当審において引いたものである。
　
　上記（ａ）の記載と（ｅ）（ｆ）の評価機に関する記載を参照すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
 　「静電写真用液体現像剤を用いて電子写真複写機で感光紙上にコピーを行う画像形成方法において、
　静電写真用液体現像剤は、現像剤高絶縁性、定誘電率の脂肪族炭化水素液体中に、平均粒径０．０１〜１μｍの範囲の小粒径粒子群と平均粒径が１〜３０μｍの範囲の大粒径粒子群よりなる２つの粒径分布ピークを有するトナー粒子を分散させてなり、前記大粒径粒子群を構成する粒子が、下記の一般式（Ｉ）で表わされるモノマーとフルオロアクリレートおよび／またはフルオロメタアクリレートとの共重合体を主成分として構成されている、
　画像形成方法。
ただし、式中、Ｒ１はＨ又はＣＨ３−、ｎは１〜４である。」
 　
（２）対比、判断
　本願発明１と引用例１記載の発明とを比較すると、　
　引用例１記載の発明のトナー粒子分散用としての「高絶縁性、定誘電率の脂肪族炭化水素」、「平均粒径」、「小粒径粒子」、「大粒径粒子」、「静電写真用液体現像剤」、「コピー」は、
　それぞれ、本願発明１の、分散媒としての「脂肪族炭化水素」、「平均粒子径」、「小粒径トナー」、「大粒径トナー」、「液体トナー」、「画像形成」に相当する、
　から両者の間には、以下の一致点および相違点がある。
　
［一致点］
　「液体トナーによって現像する画像形成方法において、小粒径トナーと、大粒径トナーとを有し、液体トナー用の分散媒が、脂肪族炭化水素を少なくとも含有する、画像形成方法。」
　
［相違点］
（ｉ）本願発明１は、平均粒子径が０．０１〜１０μｍの範囲の小粒径トナーと平均粒子径が１０μｍを超え１００μｍ以下の範囲の大粒径トナーとを有し、前記小粒径トナーと前記大粒径トナーとの重量割合が５０：５０〜９５：５であるのに対して、
　引用例１記載の発明は、平均粒径０．０１〜１μｍの範囲の小粒径粒子群と平均粒径が１〜３０μｍの範囲の大粒径粒子群よりなる２つの粒径分布ピークを有するトナー粒子であって、重量割合を限定していない点（以下「相違点１」という。）。
　
（ｉｉ）本願発明１は、画像形成方法が、光導電体上に形成された静電潜像を現像部材上の液体トナーによって現像するものであるのに対して、
　引用例１記載の発明は、液体トナーを用いて電子写真複写機でコピーするものであるが、本願発明１の上記事項は明記がない点（以下「相違点２」という。）。
　
　そこで、これら相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　引用例１記載の発明は、平均粒子径でみた小粒径トナーと大粒径トナーの境界が１μｍであり、本願発明１の境界である１０μｍとは異なる。
　しかし、引用例１の実施例をみると、実施例３では、小粒径トナー１．０μｍ、大粒径トナー１４μｍのもの、実施例４では、小粒径トナー０．９μｍ、大粒径トナー２６μｍのものが用いられて、引用例１の効果を達成している。したがって、引用例１の実施例３，４のものは、本願発明１の「平均粒子径が０．０１〜１０μｍの範囲の小粒径トナー」と「平均粒子径が１０μｍを超え１００μｍ以下の範囲の大粒径トナー」の組み合わせに含まれるものである。
　
　また、引用例１には、大粒径粒子と小粒径粒子の割合について、大粒径粒子トナーの割合が５０ｗｔ％より多くても、１ｗｔ％より少なくても良くない旨、また５〜４０ｗｔ％が好ましい範囲である旨が記載されている（摘示ｃ）。これは、小粒径トナーと大粒径トナーとの重量割合が「６０：４０〜９５：５」の範囲が好ましいことを示しており、この範囲は、本願発明１の「５０：５０〜９５：５」に含まれるものである。
  そして、引用例１の当該記載に接した当業者であれば、引用例１記載の発明において、好ましい小粒径トナーと大粒径トナーとの重量割合として「６０：４０〜９５：５」の範囲とすることを、当然に考えるものである。
　
　次に、本願発明１の数値範囲の臨界的意義について検討する。
　本願の明細書では、小粒径トナー・大粒径トナーそれぞれの平均粒子径と、両者の重量割合の意義について、次のように記載されている。
　
　「【００２３】
　光導電体又は絶縁体上に形成された静電潜像を現像部材上のトナーによって現像するプロセスにおいて平均粒径が０．０１〜１０μｍの範囲と１０〜１００μｍの範囲に平均粒子径分布を有する画像形成方法に関する従来技術はない。本発明者らは、平均粒径０．０１〜１０μｍの比較的小さな粒径のトナーで現像、中間転写、転写部材への転写をすると、地肌汚れがしやすく画像濃度、解像度、ドット再現性、シャープネス、ベタ均一性が悪く、感光体や中間転写部材へのフィルミングが発生し、地肌汚れが悪いものであった。また平均粒径１０〜１００μｍと比較的大きなトナーで現像、中間転写、転写部材への転写をすると画像濃度が低く、ベタ均一性、色特性も不良で定着性も悪いものであった。
　【００２４】
　平均粒径が０．０１〜１０μｍと小さいトナーでは現像、中間転写、転写部材への転写時にトナー層のつぶれが生じるためと考えられ、解像度、シャープネス、ドット再現性が劣化するものと思われる。一方、平均粒径が１０〜１００μｍと比較的大きなトナー又は粗大粒子ではトナーの転写率が悪く、中間転写体や転写部材への転写率が低いため、画像濃度が低く、ベタ均一性、色特性、定着性も悪くなるものと考えられた。
　【００２５】
　本発明では平均粒子径が０．０１〜１０μｍと１０〜１００μｍの粒径分布を有するトナーで光導電体又は絶縁体上に形成された静電潜像を現像部材上のトナーで現像し、又は中間転写体に転写後転写部材に画像を形成させるものである。本発明の粒径分布を持つ乾式トナー、液体トナーいずれの場合もドット再現性、階調性が良く、画像濃度、解像度も高く、定着性、半光沢性に優れた画像を作成することが出来た。また本発明のトナーではフラッシュ定着、熱ローラー定着にも有利で特にフラッシュ定着では画像ベタ部のボイド画像を発生させにくいことが判明した。これは乾式トナー、湿式トナーにおいても定着前のトナー層が不均一になっているためと考えられ加熱によりトナー中の空気の逃げ場になるものと考えられる。本発明のトナーの平均粒子径０．０１〜１０μｍ（小粒径トナー）と１０〜１００μｍ（大粒径トナー）又は粗大粒子の割合は５０〜９５／５〜５０重量％、好ましくは７０〜９０／３０〜１０重量％である。小粒径トナーが５０重量％未満では画像濃度、ベタ均一性、階調、解像度が劣り、９５重量％を超えるとドット再現性、フィルミングにより地肌汚れ、半光沢性、フラッシュ定着におけるボイドが発生し易い。」
　
　また、本願の実施例における、小粒径トナー・大粒径トナーそれぞれの平均粒子径と、両者の重量割合は、以下のとおりである。
　　　　　　　　　　平均粒子径　　　　　　　　　　重量割合
　実施例１〜５、９：０．３５μｍ、１０．５μｍ、　不明
　実施例６〜９　　：０．５μｍ、　１８μｍ、　　　６５：３５
　実施例１０　　　：４．５μｍ、　１８．５μｍ、　８０：２０
　ここで、実施例１０は、乾式複写機によるものであるから、本願発明１の液体現像とは異なるものである。なお、実施例９は、実施例１〜８のトナーを用いている。
　
　そこで検討すると、上記した本願明細書【００２３】〜【００２５】の説明は、非常に一般的な説明であり、そのまま首肯できるものでない。例えば、本願発明１における小粒径トナー、大粒径トナーそれぞれの平均粒子径の上限は、１０μｍ、１００μｍであり、このような上限の組み合わせについてまで、明細書に記載された「ドット再現性、階調性が良く、画像濃度、解像度も高く、定着性、半光沢性に優れた画像を作成することが出来た」（【００２５】）という効果を到底認めることができない。
　そうすると、実際に効果を確認している実施例を参考にするほかないところ、実施例では、上記のとおり、実施例１０は乾式現像であるから除くとして、他の実施例については、非常に狭い範囲で効果が確認できているに過ぎない。例えば、液体現像の実施例は、小粒径トナーが、平均粒子径で０．３５μｍ、０．５μｍのものが用いられているに過ぎないから、少なくとも「１〜１０μｍ」の範囲については、効果が確認されておらず、また、大粒径トナーについても、平均粒子径が「２０〜１００μｍ」のときの効果は確認されていない。
　
　したがって、本願発明１の「平均粒子径が０．０１〜１０μｍの範囲の小粒径トナー」と「平均粒子径が１０μｍを超え１００μｍ以下の範囲の大粒径トナー」の組み合わせについては、効果がある組み合わせと、効果が期待できそうになく、あるいは効果が全く確認されていない組み合わせが、玉石混交に含まれているから、その数値範囲の臨界的意義を認めることは、到底できないものである。
　
　また、本願の実施例のものは、引用例１記載の発明の「平均粒子径が０．０１〜１μｍの範囲の小粒径トナー」と「平均粒子径が１〜３０μｍの範囲の大粒径トナー」との組み合わせに含まれるものであり、
　しかも、引用例１の実施例３の小粒径トナー１．０μｍ、大粒径トナー１４μｍのもの、実施例４の小粒径トナー０．９μｍ、大粒径トナー２６μｍのものと、本願の実施例のものとは、概略、一致するといってよいものである。
　
　以上のことを勘案すると、刊行物１記載の発明において、小粒径トナー・大粒径トナーそれぞれの平均粒子径と、両者の重量割合を、本願発明１のごとく、「平均粒子径が０．０１〜１０μｍの範囲の小粒径トナーと平均粒子径が１０μｍを超え１００μｍ以下の範囲の大粒径トナーとを有し、前記小粒径トナーと前記大粒径トナーとの重量割合が５０：５０〜９５：５である」ようになすことは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（相違点２について） 
　引用例１には、画像形成（コピー）において市販の電子写真複写機を用いたとしか記載されていないが（摘示ｅ、ｆ）、電子写真方式で液体トナー（液体現像剤）を用い現像する場合に、光導電体上に形成された静電潜像を現像部材上の液体トナーによって現像することは、文献を示すまでもなく、周知のことである。
　したがって、引用例１記載の発明において、本願発明１のごとく、光導電体上に形成された静電潜像を現像部材上の液体トナーで現像するようになすことは、当業者が適宜なし得ることに過ぎない。
　
（まとめ）
　よって、本願発明１は、引用例１記載の発明、引用例１記載の技術事項、及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、平成２１年４月２０日付の手続補正は上記のとおり却下されたが、この補正での請求項１についての限定事項（混合したトナーの平均粒径が０．２〜１０μｍ）について付言しておくと、一般に、液体トナーで現像する場合、その液体トナーの平均粒径を「０．２〜１０μｍ」程度にすることは、通常のことであるので、「混合したトナーの平均粒径を０．２〜１０μｍに」することは、当業者であれば普通になし得ることである。
　
　
４　むすび
　以上のとおりであり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。