【事件の表示】
　特願２００４−　６８６４１「化粧材とその施工構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月２２日出願公開、特開２００５−２５６３９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は，平成１６年３月１１日の出願であって，平成２２年２月２日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年４月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同時に手続補正がなされたものである。
　その後，平成２３年３月７日付けで平成２２年４月２６日付けの手続補正を却下するとともに，拒絶の理由を通知したところ，平成２３年４月１９日付けで審判請求人から意見書及び手続補正書が提出された。
　
　本願の請求項１及び２に係る発明は，平成２３年４月１９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　略矩形の板状体の両短側辺における板状体の厚み方向の中心に，板状体の一辺の長さ方向の両端部から中央に向かう方向へ，同型の略線条の凹溝部を備える第１の化粧部材と，
前記第１の化粧部材の凹溝部底面長さと同じ厚みであり，かつ前記第１の化粧部材２つをその両短側辺で並び合わせた際の２つの凹溝部に嵌合可能な凹溝部奥行きの略２倍の長さの略矩形の板状体からなる第２の化粧部材とを，２つの前記第１の化粧部材の凹溝部の外側表面部及び外側裏面部の間に０．３〜１．５ｍｍの隙間を設けて組み合わせてなり，前記第１の化粧部材及び前記第２の化粧部材の断面形状が線対称形状であることを特徴とする化粧材の施工構造。
　　【請求項２】
　前記第２の化粧部材が，初期曲げ弾性率が８００ＭＰａ以下の熱可塑性樹脂からなることを特徴とする請求項１記載の化粧材の施工構造。」（以下，「本願発明１，２」という。）
　
２．刊行物及びその記載内容　
　刊行物１　特開昭５４−１４４０１９号公報
　刊行物２　特開２００３−９７０１１号公報
　
　（１）平成２３年３月７日付け拒絶理由通知書にて通知され，本願出願前に頒布された上記刊行物１には，図面とともに，以下の記載がある。　
　(1a)「２）片面に畳化粧層，他片面に木質化粧層をそれぞれ形成するとともに，側端面の長さ方向に条溝を刻設し，該条溝内に突退自在のやとい実を内設して成ることを特徴とする床材。
　３）蝶番を介在して１対の羽根板が折り畳み自在に連結して成るやとい実とする特許請求の範囲第２項記載の床材。」（特許請求の範囲）
　(1b）「本発明は積層合板，チップボード，発泡スチロール等の基板(1)の片面に畳床(2)を貼着するとともに，該畳床(2)の表面に畳表(3)を装備した畳化粧層(4)を，他片面に多数の木片(5)(5)・・・を寄木状に貼着した木質化粧層(6)をそれぞれ形成し，４側端面(7)(7)・・・の長さ方向にそれぞれ条溝(8)を刻設し，該条溝(8)内に，やとい実(9)を突退自在に内設して成る床材(A)であり・・・」（公報第１頁右下欄第１４行〜第２頁左上欄第１行）
　(1c)「第６図は本発明の床材に用いるやとい実の異った実施例であり，蝶番(14)を介在して１対の羽根板(15)，(15)を対設し，羽根板(15)，(15)は折り畳み自在となっているやとい実(9d)で，第７図に示すように床面を構成する床材（D)，（D)を個々にはずす際に又は嵌合する際に極めて容易に行えるし，又互いに隣り合う床材（D)，（D)間に段差を生じさせることもない。」（公報第２頁左下欄第１８行〜右下欄第５行）
　(1d)第７図には，床材を並び合わせた際に１つのやとい実が嵌合する２つの条溝８が，対向する床材のそれぞれの床材の厚み方向略中央部に，横断面両端部から中央に向かう方向へ設けられていることが示されている。
　(1e)第２図には，床材とやとい実とを組み合わせてなる床材の施工構造が示されている。
　(1f)図面（第１図等）には，床材（A)の断面形状が略線対称形状であることが示されている。
　
　上述の記載事項（1a）〜（1f），図面の記載及び畳等の床材は略矩形の板状であるとの技術常識から見て，刊行物１には，以下の発明が記載されているものと認められる（以下，「刊行物１記載の発明」という。）。
　
　「略矩形の板状体の４側端面の長さ方向に，床材の厚み方向の中央に端部から中央に向かう方向へ条溝を刻設した床材と，該条溝内に内設される，蝶番(14)を介在して１対の羽根板(15)，(15)を対設したやとい実(9d)とを組み合わせてなり，床材の断面形状が略線対称形状である，床材の施工構造。」
　
　（２）同じく上記刊行物２には，図面とともに，以下の記載がある。
　(2a)「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は床材，壁材，天井材等の建築内装材の表面材等に用いられる化粧材に関し，特に，施工し易い形状構造を備えた化粧材に関するものである。
・・・
【０００３】これら化粧材を，床材，壁材，天井材等の建築内装材の表面材として施工使用する場合は，床面（床構造材面）や壁面（壁構造材面）や天井面（天井構造材面）に接するようにして，複数枚の化粧材を１枚ずつ平らに並べ，それら化粧材の端部を順次互いに嵌合して連結固定して敷き詰めるようにしている。
【０００４】このような化粧材の従来の連結施工による敷設方式においては，図６（ａ）の側面図に示すように，適宜基材１により形成した化粧材Ｐの一方端部に凹状部１ａを備え，それと対向する他方端部に，前記凹状部１ａ内に嵌合可能な凸状部１ｂをそれぞれ備えていて，図６（ｂ）の側面図に示すように，それぞれ化粧材Ｐの一方端部の凹状部１ａと他方端部の凸状部１ｂとを互いに側方から順次横方向に矢印方向に向かって突き合わせて凹状部１ａと凸状部１ｂとを嵌合することにより連結固定して敷き詰めるようにしていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】そのために複数枚の化粧材を嵌合にて連結施工する際は，図６（ｂ）に示すように化粧材を互いに横方向から凸状部１ｂと凹状部１ａとを矢印方向に突き合わせ，図６（ｃ）に示すように，凸状部１ｂを凹状部１ａ内に順次挿入して嵌合接続する必要があり，また嵌合部にはロック機構が無いため，凸状部１ｂと凹状部１ａとは一般的に密に嵌合するように作られており，横方向から叩いて挿入しなければならないことが多く，施工に手間と時間を要していた。さらに，施工後に緩まないように固定するために嵌合部に釘打ちをして固定する必要があった。
【０００６】また，施工後の年月経過により，化粧材や敷設面の構造材などに傷が付いたり汚れたりした場合には，化粧材の一部を外して交換する必要が生じるが，従来は化粧材Ｐの連結嵌合部の凹凸が床面など敷設構造面に対して水平に配置されているため外し難く，嵌合部を上に持ち上げて外すことはできず，嵌合部を鋸等により切断しなければ，一部分の化粧材だけを取り外して交換することはできなかった。また，新たに交換する化粧材も同様に嵌合部を切断しなければ，化粧材を取り外した部分に嵌め込み敷設することができず，さらに，釘打ちにて固定している個所は釘を抜く作業が必要であった。
【０００７】本発明の課題とするところは，化粧材（又は化粧板）を，床面，壁面，天井面等の施工面に対して連結施工により敷設して組み付けや取り付け施工を行う際に，比較的熟練を必要とせずに連結施工し易い形状構造を備えた化粧材を提供することにある。」
　(2b)「【００２５】本発明の化粧材Ｐにおいては，図２に示すように，一方の化粧材Ｐの表面凹溝部２の外端凸部３側の内面と対向する内面と，その内面に対向する他方の化粧材Ｐの外端凸部５の外面との互いに対向する内面には，所定間隔ｄ２を有する隙間６を備えている。
【００２６】この隙間６の間隔ｄ２は，
ｄ２＝０
としてノンクリアランスに設定してもよいが，一方の化粧材Ｐの一端部にある外端凸部５及び係合突起５ａを上方より，これと連結する他の化粧材Ｐの表面凹溝部２内に円滑に差し込み可能とするために，間隔ｄ２（例えば０．３〜１．０ｍｍ程度）のクリアランスを設定しておくことが適当である。また，所定間隔ｄ２の隙間６は，敷設後の化粧材の一部を交換等のために外す際に，その隙間６にヘラ等を差し入れて化粧材Ｐの端部を持ち上げて外す場合などに利用されたり，又は，ヘラ等で取り外せない場合にカッターの刃先を差し込んで，化粧材Ｐの連結部分を切断するために利用され，そのために，ある一定範囲で必要である。」
　
３．本願発明１
　（１）対比　
　本願発明１と刊行物１記載の発明とを対比する。
　刊行物１記載の発明の「条溝」，「床材」は，本願発明１の「凹溝部」，「第１の化粧部材」にそれぞれ相当する。
　刊行物１記載の発明の「やとい実」は，本願発明１の「第２の化粧部材」に相当する。
　よって，本願発明１と刊行物１記載の発明とは，以下の一致点，相違点を有する。
　
　［一致点］
　略矩形の板状体の平行な側辺における板状体の厚み方向の中心に，板状体の一辺の長さ方向の両端部から中央に向かう方向へ，略線条の凹溝部を備える第１の化粧部材と，第２の化粧部材とを組み合わせてなる化粧材の施工構造。
　
　［相違点１］
　本願発明１は，第１の化粧部材が「両短側辺」に同型の凹溝部を備えるのに対し，刊行物１記載の発明は，第１の化粧部材の４側端面に凹溝部を備えるものであるが，化粧部材の形状が明示されていないため，その位置が「両短側辺」となるか不明であり，また，凹溝部が同型であるかも不明な点。
　
　［相違点２］
　本願発明１は，第２の化粧部材が，第１の化粧部材の凹溝部底面長さと同じ厚みであり，第１の化粧部材２つをその両短側辺で並び合わせた際の２つの凹溝部に嵌合可能な凹溝部奥行きの略２倍の長さと凹溝部と略同じ幅の略矩形の板状体からなるのに対し，刊行物１記載の発明の第２の化粧部材は，蝶番(14)を介して羽根板(15)，(15)を対設したものであって単なる板状体からなるものではなく，長さと幅についても言及されていない点。
　
　［相違点３］
　本願発明１は，２つの第１の化粧部材の凹溝部の外側表面部及び外側裏面部の間に０．３〜１．５ｍｍの隙間を設けて組み合わされてなる化粧材の施工構造であるのに対し，刊行物１記載の発明には，積極的に隙間を設けて組み合わせることが開示されていない点。
　
　［相違点４］
　本願発明１は，第１の化粧部材及び第２の化粧部材の断面形状が線対称形状とされているのに対し，刊行物１記載の発明は本願のように特定されるものではない点。
　
　（２）判断
　上記相違点について検討する。
　相違点１について
　化粧部材を長辺及び短辺をもつ略矩形とすることは，通常行われることであり（例えば，特開昭６２−９９５５５号公報第２図，特公昭５０−６７３３号公報等は，化粧部材を長辺及び短辺をもつ略矩形としている），刊行物１記載の発明において，第１の化粧部材を長辺及び短辺をもつ略矩形とすることは当業者が容易になし得ることである。
　化粧部材を用いて床，壁，天井などを施工する際には，化粧部材を縦横に複数枚を並べて敷き詰めることが一般的であり，刊行物１記載の発明においても縦横に隣接する化粧部材間を連結するために４側辺部に凹溝部を設けているものと認められるから，化粧部材を長辺及び短辺をもつ略矩形とするにあたり，化粧部材どうしの連結が予定される両短側辺を凹溝部を備えるものとすることに何ら困難性も認められない。
　また，刊行物１の第７図，上記特開昭６２−９９５５５号公報の第３図にも示されるようにやとい実が嵌合される凹溝部を同型とすることは通常行われることであり，結局，刊行物１記載の発明において，第１の化粧部材を長辺及び短辺をもつ略矩形とし，略矩形の板状体の両短側辺に同型の凹溝部を備えるものとすることは当業者が容易になし得ることである。
　　
　相違点２について
　化粧材のやとい実として使用される部材を，第１の化粧部材の凹溝部底面長さと同じ厚み，かつ，第１の化粧部材２つをその両短側辺で並び合わせた際の２つの凹溝部に嵌合可能な凹溝部奥行きの略２倍の長さの略矩形の板状体とすることは，通常行われていることである（例えば，出願人（審判請求人）が先行技術として提示した特開平９−６０２５８号公報【図８】，上記特開昭６２−９９５５５号公報第５図，特開平５−７９１０９号公報【図２】）。
　そして，刊行物１記載の発明において第２の化粧部材の設計変更を行うに際し，化粧部材のはめはずしを容易にする機能を維持することは当業者が当然考慮すべきことである。
　よって，刊行物１記載の発明において第２の化粧部材を上記周知技術のように略矩形の板状体とする際にも，第２の化粧部材のヒンジとしての機能を維持するべく，矩形の板状体を，拒絶理由で例示した実願昭５９−５８１３７号（実開昭６０−１６９４０７号）のマイクロフィルム，実公昭４１−２２９７１号公報のような可撓性を有する部材で構成する等の工夫をすることは当業者が適宜なし得ることである。
　
　なお，出願人は，意見書中にて刊行物１記載のやとい実に代えて刊行物２【図５】等に記載の単純な形状の部材を採用することは，床材をはずす際や嵌合する際に極めて容易に行う効果を制限するものであり阻害要因を有する旨主張するが，先に検討したとおり，略矩形の板状体であってもヒンジとしての機能を損なわない可撓性を有するものを採用すればよいのであるから，刊行物１記載のやとい実に代えて略矩形の板状体を採用することには阻害要因があるという出願人の主張は採用できない。
　
　したがって，刊行物１記載の発明において，第２の化粧部材を，刊行物１記載の蝶番を有するものに代えて「第１の化粧部材の凹溝部底面長さと同じ厚みであり，第１の化粧部材２つをその両短側辺で並び合わせた際の２つの凹溝部に嵌合可能な凹溝部奥行きの略２倍の長さと凹溝部と略同じ幅の略矩形の板状体」とすることは，当業者が容易になし得たことである。
　　
　相違点３について
　刊行物２には，敷設後の化粧材の一部を交換等のために外す際に，カッターやヘラ等を差し入れて化粧材の端部を持ち上げて外す場合などに利用するために，化粧材の端部間に０．３〜１．０ｍｍ程度の隙間（クリアランス）を設定しておく技術が開示されている。
　
　刊行物１記載の発明も一度敷設した後に化粧部材をはずすことを前提としたものであるから，刊行物１記載の発明において，化粧部材をはずす作業を容易にするために刊行物２記載の化粧材の端部間に隙間を設ける技術を採用することは，当業者が容易になし得ることである。刊行物１記載の発明は，第１の化粧部材の端面が同一面状となっているから，第１の化粧部材間に隙間を設ければ，隙間が「外側表面部及び外側裏面部」に形成されることは自明である。
　
　隙間の数値範囲について検討するに，本願明細書の段落【００２５】の記載によれば，「０．３〜１．５ｍｍ」との範囲は，敷設後の第１の化粧部材の端部を持ち上げて取り外すために工具を差し入れるのに利用することができる一定の範囲であって，臨界的意義を有するものではない。
　
　そして，刊行物２に記載の隙間も，敷設後の化粧材の端部を持ち上げて取り外すために工具を差し入れるのに利用するという目的のために設けられるものであり，隙間の数値範囲として０．３〜１．０ｍｍ程度と同程度の数値が示されているものである。クリアランスをどの程度とするかは，使用が想定される工具等を勘案して当業者が適宜決定し得る事項であり，刊行物１記載の発明において，工具を差しこむために設ける隙間を設ける際に，その大きさを０．３〜１．５ｍｍとすることは，当業者が容易になし得たことである。
　
　相違点４について
　略矩形の板状体において，厚み方向の中心に溝等の嵌合部を設ければ，断面形状は線対称形状となるものであるが，厚み方向の中心に嵌合部を設けることは，刊行物１記載の発明の他，刊行物２，特開昭６２−９９５５５号公報第３図等にも開示されるように，通常採用される構成である。
　そして，断面形状を線対称形状にすれば，溝を挟んだ部分における表裏両面の強度をより均等にし得る等の利点を有することは当業者に自明であるから，刊行物１記載の発明において，第１の化粧部材の断面形状を線対称形状に特定することは，当業者が容易になし得ることである。
　また，上記「相違点２について」で検討したように，第２の化粧部材を「第１の化粧部材の凹溝部底面長さと同じ厚みであり，第１の化粧部材２つをその両短側辺で並び合わせた際の２つの凹溝部に嵌合可能な凹溝部奥行きの略２倍の長さと凹溝部と略同じ幅の略矩形の板状体」とすることは，当業者が容易になし得ることである。そして，このように略矩形状の板状体と特定すれば，第２の化粧部材は「断面形状が線対称形状」のものとなる。
　
　本願発明１の効果は，全体として，刊行物１，２記載の発明及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
　審判請求人は，本願発明１の効果について，意見書中にて以下のような主張をしている。
　すなわち，刊行物１には，床材及びやとい実の断面形状が線対称形状であることについての記載がない。本願発明は，第１及び第２の化粧部材が線対称形状であることにより，化粧材基材が熱可塑性樹脂の押し出し成形加工による成形体である場合にも成形時や成形後のねじれや曲がりが発生しにくく成形性及び生産性に優れており，形状が単純であることから熱可塑性樹脂の押し出し成形加工時の形状安定性が向上するとの効果を達成できるが，刊行物１記載のやとい実は熱可塑性樹脂の押し出し成形加工による成形体ではないことから本願発明の効果は刊行物１に記載の発明にはない顕著な効果である。
　
　しかし，本願発明１は，第１及び第２の化粧部材を熱可塑性樹脂の押し出し成形加工による成形品とする構成を有するものではなく，熱可塑性樹脂成形体の成形時や成形後の成形性，生産性，形状安定性等の効果は，本願発明１の奏する効果ではない（付言するに，第１の化粧部材が仮に「合成樹脂製」であるとしても，審判請求人の主張する効果は予測し得る範囲のものであり，「合成樹脂製の第１の化粧部材を断面線対称形状に成形する」ことにも進歩性を認めることはできない）。
　
　したがって，本願発明１は，刊行物１，２に記載された発明及び上記周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
４．本願発明２
　本願発明２と刊行物１記載の発明とを対比すると，「３．本願発明１」で検討した相違点１〜４以外に，以下の点で相違する。
　
　相違点５
　本願発明２は，「第２の化粧部材が，初期曲げ弾性率が８００ＭＰａ以下の熱可塑性樹脂からなる」ものであるのに対し，刊行物１記載の発明は，第２の化粧部材がこのような構成を備えていない点。
　
　相違点５について検討する。
　刊行物１記載の発明の第２の化粧部材（やとい実）は，化粧部材（床材）の交換を容易とするためにヒンジとしての機能をも備えており，第１の化粧部材どうしの回動を許容するように構成されたものである。
　そして，第２の化粧部材を，第１の化粧部材の凹溝部と略同じ幅で同凹溝部奥行きの略２倍の長さの略矩形の板状体とするにあたっても，回動を許容しなければならないものであるところ，このように回動を許容する部材間の結合を可撓性を有する部材，例えば軟質の熱可塑性合成樹脂で行うことは周知技術である（例えば，実願昭５９−５８１３７号（実開昭６０−１６９４０７号）のマイクロフィルム，実公昭４１−２２９７１号公報）から，第２の化粧部材を，連結する部材間の回動を許容するような柔軟性を有する熱可塑性樹脂製とすることは，当業者が容易になし得ることである。
　
　初期曲げ弾性率が８００ＭＰａとの数値範囲について検討するに，本願発明２において，初期曲げ弾性率が８００ＭＰａ以下であるという限定は，部材の柔らかさが，横から木槌で叩いて挿入する必要がない程度（【００１６】）であること，また，化粧部材交換の際の化粧材間の嵌合解除や再嵌合を容易にできる程度（【００１７】）であることを表したもので，「８００ＭＰａ」という数値が臨界的意義を有するものではない。
　
　そして，初期曲げ弾性率が８００ＭＰａ以下との値は，部材を回動可能に連結するような可撓性を有する合成樹脂がとる通常の値であるところ，このような柔らかさは，施工の容易性等を考慮して当業者が適宜定めるべきものである。
　
　以上検討したように，刊行物１記載の発明において，第２の化粧部材を，第１の化粧部材の凹溝部と略同じ幅で同凹溝部奥行きの略２倍の長さの略矩形の板状体とするにあたり，部材を回動可能に連結する機能を維持すべく，第２の化粧部材を初期曲げ弾性率が８００ＭＰａ以下の熱可塑性樹脂からなるものとすることは，当業者が容易になし得ることである。
　
　本願発明２の効果は，刊行物１，２記載の発明及び周知技術から予測し得る程度のものである。
　
　したがって，本願発明２は，刊行物１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり，本願発明１，２は，刊行物１，２記載の発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，本願は拒絶をすべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。