【事件の表示】
　特願２００６−５０８１２４「燃料噴射弁」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月２７日国際公開、ＷＯ２００５／００８０５８、平成１８年１１月１６日国内公表、特表２００６−５２６１０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件出願は、２００４年６月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００３年７月１６日、ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年１１月１６日付けで特許法第１８４条の５第１項に規定する書面が提出されるとともに同法第１８４条の４第１項に規定する明細書、請求の範囲、及び要約の翻訳文が提出され、平成２０年５月１６日付けで拒絶理由が通知され、同年８月５日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年１０月９日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２１年１月１５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年３月５日付けで同年１月１５日付け手続補正書による補正が却下されるとともに拒絶査定がなされ、同年６月９日付けで同拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年７月７日付けで手続補正書が提出されて特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、その後、当審において同年１２月８日付けで書面による審尋がなされ、それに対して平成２２年３月１１日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２１年７月７日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年７月７日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
１　本件補正の内容
　平成２１年７月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２０年８月５日付けで提出された手続補正書により補正された）下記（１）に示す特許請求の範囲の請求項１ないし６を下記（２）に示す特許請求の範囲の請求項１と補正するものである。
　
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし６
　「【請求項１】
　燃料噴射弁（１）であって、マグネットコイル（２）が設けられていて、該マグネットコイル（２）が、戻しばね（１４）によって負荷された可動子（７）と共働し、該可動子（７）が弁ニードル（８）と一緒に、軸方向可動の弁部材を形成しており、さらに弁ニードル（８）に弁閉鎖体（１０）が設けられていて、該弁閉鎖体（１０）が弁座体（１１）と共にシール座を形成している形式のものにおいて、
　可動子（７）と弁ニードル（８）とを取り囲む弁スリーブ（５）が設けられていて、該弁スリーブ（５）の壁厚がその軸方向長さにわたって変化しており、供給管（２４）が流入側の領域（２５）において弁スリーブ（５）に挿入されており、さらにフィルタエレメント（１７）が、弁スリーブ（５）に押し込まれていることを特徴とする燃料噴射弁。
　　【請求項２】
　弁スリーブ（５）の壁厚が燃料の流出方向において減少している、請求項１記載の燃料噴射弁。
　　【請求項３】
　流入側の領域（２５）における弁スリーブ（５）の壁厚が、約０．５ｍｍである、請求項１又は２記載の燃料噴射弁。
　　【請求項４】
　供給管（２４）が弁スリーブ（５）と一体的に形成されている、請求項３記載の燃料噴射弁。
　　【請求項５】
　弁スリーブ（５）の半径方向における横断面が、流入側の領域（２５）と流出側の領域（２６）との間においてカラー（２７）のところで減じられている、請求項４記載の燃料噴射弁。
　　【請求項６】
　流出側の領域（２６）における弁スリーブ（５）の壁厚が、約０．３ｍｍである、請求項５記載の燃料噴射弁。」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】
　燃料噴射弁（１）であって、マグネットコイル（２）が設けられていて、該マグネットコイル（２）が、戻しばね（１４）によって負荷された可動子（７）と共働し、該可動子（７）が弁ニードル（８）と一緒に、軸方向可動の弁部材を形成しており、さらに弁ニードル（８）に弁閉鎖体（１０）が設けられていて、該弁閉鎖体（１０）が弁座体（１１）と共にシール座を形成している形式のものにおいて、
　可動子（７）と弁ニードル（８）とを取り囲む弁スリーブ（５）が設けられていて、該弁スリーブ（５）の壁厚がその軸方向長さにわたって変化しており、供給管（２４）が流入側の領域（２５）において弁スリーブ（５）に挿入されており、さらにフィルタエレメント（１７）が、弁スリーブ（５）に押し込まれて
おり、
　
弁スリーブ（５）の半径方向における横断面が、流入側の領域（２５）と流出側の領域（２６）との間においてカラー（２７）のところで減じられており、
　
流入側の領域（２５）における弁スリーブ（５）の壁が、流出側の領域（２６）における弁スリーブ（５）の壁よりも厚く形成されており、
　
弁スリーブ（５）の壁厚が燃料の流出方向において減少しており、
　
流入側の領域（２５）における弁スリーブ（５）の壁厚が、約０．５ｍｍであり、
　
流出側の領域（２６）における弁スリーブ（５）の壁厚が、約０．３ｍｍである
（なお、下線は、補正箇所を示すためのものである。）
　
２　本件補正の目的
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項２を引用する請求項３を新たな請求項１とするとともに、「弁スリーブ（５）」が、「
弁スリーブ（５）の半径方向における横断面が、流入側の領域（２５）と流出側の領域（２６）との間においてカラー（２７）のところで減じられており、
　
流入側の領域（２５）における弁スリーブ（５）の壁が、流出側の領域（２６）における弁スリーブ（５）の壁よりも厚く形成されており、
　
流出側の領域（２６）における弁スリーブ（５）の壁厚が、約０．３ｍｍである
　
３　本件補正の適否
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
（１）引用文献１
　原査定の拒絶の理由で引用された、本件出願の優先日前に外国で頒布された刊行物である国際公開第０２／０６６８１８号（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、便宜上、「ウムラウト」記号の付された「ａ」、「ｏ」、「ｅ」は、それぞれ、「
ａｅ
ｏｅ
ｕｅ
ｓｓ
　
（ａ）「Fig. 1 zeigt in einer ausschnittsweisen, schematisierten Schnittdarstellung einen L
ae
ae
oe
oe
oe
oe
（当審仮訳：「図１は特に内燃機関の図示されていない吸気管内へ燃料を噴射するために適した燃料噴射弁の縦断面を部分的かつ概略的に示す。
　この燃料噴射弁１はコイル支持体３上に巻成されたマグネットコイル２を有している。コイル支持体３は弁ケーシング４内に収容されており、かつカバー５によって閉鎖されている。コイル支持体３には接触ラグ６が形成されており、この接触ラグは本実施例では燃料噴射弁１の縦軸線３３に対して平行に向けられている。
　コイル支持体３は弁スリーブ７により貫通されており、弁スリーブは管状に形成されていて、その内部に射出または溶接された支持管８を有しており、この支持管はマグネットコイル２の内極として役立つ。マグネットコイル２の外極としては例えば弁ケーシング４が役立つ。支持管８の下流側に可動子９が配置されており、この可動子は弁ニードル１０と一体に形成されている。弁ニードル１０内には通流孔１１が設けられており、この通流孔は、燃料噴射弁１を通流する燃料をシール座へ案内する。
　通流孔１１の領域内には燃料を濾過するためのリングフィルタ１２が配置されている。弁ニードル１０は有利には溶接によって、本実施例では球状の弁閉鎖体１３と作用結合しており、弁閉鎖体１３は弁座体１４と共に１つのシール座を形成している。このシール座の下流には噴口板３４内に少なくとも１つの噴口１５が形成されており、この噴口から図示されていない吸気管内へ燃料が噴射される。
　可動子９は燃料噴射弁１の休止状態では、弁座体１４への弁閉鎖体１３の圧着により燃料噴射弁１が閉鎖されたままとなるように戻しばね１６によって負荷（付勢）されている。戻しばね１６は可動子９もしくは支持管８の中空部１７内に配置されていて、調整スリーブ１８によって予負荷されている。調整スリーブ１８の流入側ではポット状のフィルタエレメント１９が弁スリーブ７内に有利には押し込まれている。中央の燃料供給部２０によって供給案内された燃料は中空部１７と通流孔１１とを通して燃料噴射弁１を通流してシール座および噴口１５へ達する。」）
　
（ｂ）「Das Brennstoffeinspritzventil 1 ist in Fig. 2 in einem End- Fertigungszustand dargestellt. ・・・（中略）・・・In ein zulaufseitiges Ende 24 der Ventilh
ue
oe
oe
ue
ss
（当審仮訳：「燃料噴射弁１は図２では最終製作状態で示されている。・・・（中略）・・・管状の金属製の中空体２５は、弁スリーブ７の流入端２４に挿入され、フィルタエレメント１９の周辺で弁スリーブ７に溶接される。」）
　
（ｃ）「Nach der Montage des Anschlu
ss
oe
ss
（当審仮訳：「接続差込コネクタ２６の組付け後に、燃料噴射弁１と、これに結合された金属製の中空体２５とにはプラスチック射出被覆３１と、燃料分配導管への組付けのために第２のパッキン３２とが備えられる。さらに、顧客特有のそれぞれの電気的な接続差込コネクタ２６が例えば顧客固有の射出被覆工具内にもたらされる。」）
　
　また、以下の事項を認定することができる。
　
（ｄ）上記（ａ）及びＦｉｇ．１から、「可動子９と弁ニードル１０とを取り囲むように弁スリーブ７が設けられていること。」を認定することができる。
　
（ｅ）Ｆｉｇ．１から、「弁スリーブ７の半径方向における横断面が、弁スリーブ７のフィルタエレメント１９が挿入された部分側と弁スリーブ７の支持管８が配置された部分側との間において弁スリーブ７のフィルタエレメント１９が挿入された部分と支持管８が配置された部分の間で減じられていること。」を認定することができる。
　
　上記（ａ）ないし（ｃ）の記載事項、（ｄ）及び（ｅ）の認定事項、並びに図面の記載からみて、引用文献１には次の発明（以下、「引用文献１記載の発明」という。）が記載されていると認める。
　
　「燃料噴射弁１であって、マグネットコイル２が設けられていて、該マグネットコイル２が、戻しばね１６によって負荷された可動子９と共働し、該可動子９が弁ニードル１０と一緒に、軸方向可動の弁部材を形成しており、さらに弁ニードル１０に弁閉鎖体１３が設けられていて、該弁閉鎖体１３が弁座体１４と共にシール座を形成している形式のものにおいて、
　可動子９と弁ニードル１０とを取り囲む弁スリーブ７が設けられていて、中空体２５が流入端２４において弁スリーブ７に挿入されており、さらにフィルタエレメント１９が、弁スリーブ７に押し込まれており、
　弁スリーブ７の半径方向における横断面が、弁スリーブ７のフィルタエレメント１９が挿入された部分側と弁スリーブ７の支持管８が配置された部分側との間において弁スリーブ７のフィルタエレメント１９が挿入された部分と支持管８が配置された部分の間で減じられている、
　燃料噴射弁１。」
　
（２）引用文献２
　原査定の拒絶の理由で引用された、本件出願の優先日前に日本国内で頒布された刊行物である特開２００２−３６４４８５号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ａ）「【００２１】ここで、図１ないし図７は本発明による第１の実施の形態を示し、本実施の形態では、自動車用エンジンに用いられる燃料噴射弁を例に挙げて述べる。
【００２２】１は燃料噴射弁の外殻をなす弁ケーシングで、該弁ケーシング１は、後述の磁性筒体２、磁性カバー１２、樹脂カバー１４等を含んで構成されている。
【００２３】２は弁ケーシング１の本体部分を構成する磁性筒体で、該磁性筒体２は、例えば電磁ステンレス鋼等の磁性金属材料により形成された金属パイプ等からなり、例えば深絞り等のプレス加工、研削加工等の手段を用いることにより、図１、図４に示す如く段付き筒状をなして一体に形成されている。
【００２４】ここで、磁性筒体２は、その軸方向一側（先端側）に位置して後述の弁座部材５が嵌合された弁座部材取付部２Ａと、該弁座部材取付部２Ａの軸方向他側（基端側）に位置して後述の電磁コイル１１が取付けられたアクチュエータ取付部２Ｂと、該アクチュエータ取付部２Ｂの基端側に位置して後述の樹脂カバー１４が取付けられた樹脂カバー成形部２Ｃとを含んで構成されている。
【００２５】そして、弁座部材取付部２Ａとアクチュエータ取付部２Ｂとは、図４に示す如く、例えば０．１〜０．９ｍｍ程度、好ましくは０．２〜０．５ｍｍ程度の予め定められた肉厚寸法ａを有し、弁座部材取付部２Ａはアクチュエータ取付部２Ｂよりも小径に形成されている。また、アクチュエータ取付部２Ｂの長さ方向途中部位には、その肉厚寸法ａよりも小さな肉厚寸法ｔを有する環状の薄肉部２Ｄが設けられ（ａ＞ｔ）、該薄肉部２Ｄは、後述の弁体７とコア筒８との間の隙間Ｓを取囲んで配置されている。これにより、アクチュエータ取付部２Ｂは、後述の弁体７が変位可能に収容された弁体側筒部２Ｂ１と後述のコア筒８が挿嵌されるコア筒側筒部２Ｂ２とに分割され、薄肉部２Ｄは、これらの筒部２Ｂ１，２Ｂ２間の磁気抵抗を増大させると共に、筒部２Ｂ１，２Ｂ２間を磁気的に遮断している。
【００２６】一方、樹脂カバー成形部２Ｃは、アクチュエータ取付部２Ｂよりも大径に形成されている。また、樹脂カバー成形部２Ｃは、後述の如く樹脂カバー１４を成形するときの圧力に耐えるように弁座部材取付部２Ａ等の肉厚寸法ａよりも大きな所定の肉厚寸法ｂをもって形成され、これらの肉厚寸法ａ，ｂ間には、下記数１の式に示す如く、少なくとも０．１ｍｍ以上の寸法差が与えられている。
【００２７】
【数１】ｂ≧ａ＋０．１
【００２８】この場合、樹脂カバー成形部２Ｃの肉厚寸法ｂは、肉厚寸法ａとの寸法差を０．１ｍｍとすれば、例えば０．２〜１．０ｍｍ程度、好ましくは０．３〜０．６ｍｍ程度の寸法値として設定されている。
【００２９】これにより、磁性筒体２は、弁座部材取付部２Ａとアクチュエータ取付部２Ｂとに亘る部位が薄肉部位Ａとして形成され、樹脂カバー成形部２Ｃが厚肉部位Ｂとして形成されているものである。また、磁性筒体２内には、樹脂カバー成形部２Ｃから弁座部材５の位置まで軸方向に延びた燃料通路３と、該燃料通路３内に供給される燃料を濾過する燃料フィルタ４とが設けられている。」（【００２１】ないし【００２９】）
　
（ｂ）「【００３０】５は磁性筒体２の弁座部材取付部２Ａ内に嵌合して設けられた筒状の弁座部材で、該弁座部材５には、図２に示す如く、燃料通路３内の燃料を外部に噴射する噴射口５Ａと、該噴射口５Ａを取囲んで形成された略円錐状の弁座５Ｂとが設けられている。そして、弁座部材５は、その外周側が弁座部材取付部２Ａと全周に亘って溶接されている。また、弁座部材５の先端面には、複数のノズル孔６Ａが穿設されたノズルプレート６が噴射口５Ａを覆う位置に固着されている。
【００３１】７は磁性筒体２のアクチュエータ取付部２Ｂ（弁体側筒部２Ｂ1）内に変位可能に収容された弁体で、該弁体７は、図２に示す如く、軸方向に延びた筒状の弁軸７Ａと、該弁軸７Ａの先端側に固着され、弁座部材５の弁座５Ｂに離着座する球状の弁体（当審注：「弁部」の誤記である。）７Ｂと、例えば磁性金属材料等により弁軸７Ａの基端側に形成され、磁性筒体２内に摺動可能に挿嵌された筒状の吸着部７Ｃとにより構成されている。
【００３２】そして、弁体７の閉弁時には、その弁部７Ｂが後述する付勢ばね９のばね力によって弁座部材５の弁座５Ｂに着座した状態に保持され、このとき吸着部７Ｃの基端面とコア筒８とは、軸方向の隙間Ｓを挟んで対面している。また、後述の電磁コイル１１に給電したときには、電磁コイル１１により図２中の磁界Ｈが形成されると、弁体７は、その吸着部７Ｃがコア筒８によって磁気的に吸着され、付勢ばね９のばね力に抗して隙間Ｓの寸法分だけ軸方向に変位することにより、弁座５Ｂから離座して開弁するものである。
【００３３】８は例えば磁性金属材料等により筒状に形成されたコア部材としてのコア筒で、該コア筒８は、磁性筒体２のアクチュエータ取付部２Ｂ（コア筒側筒部２Ｂ２）内に圧入等の手段により挿嵌され、弁体７の吸着部７Ｃと対面する位置でアクチュエータ取付部２Ｂに固定されている。
【００３４】９は磁性筒体２内に設けられた付勢ばねで、該付勢ばね９は、コア筒８の内周側に圧入等の手段により固定された筒状のばね受１０と弁体７との間に圧縮状態で配設され、弁体７を閉弁方向に常時付勢している。
【００３５】１１は磁性筒体２のアクチュエータ取付部２Ｂ（コア筒側筒部２Ｂ２）の外周側に挿嵌して設けられた電磁アクチュエータとしての電磁コイルで、該電磁コイル１１は、図２に示す如く、樹脂材料により形成された筒状のコイルボビン１１Ａと、該コイルボビン１１Ａに巻装されたコイル１１Ｂとにより構成され、磁性筒体２と磁性カバー１２との間に収容されている。そして、電磁コイル１１は、後述のコネクタ１５を用いて給電されることにより磁界Ｈを発生し、弁体７を付勢ばね９のばね力に抗して開弁させるものである。」（【００３０】ないし【００３５】）
　
（ｃ）「【００３９】１４は例えば射出成形等の手段を用いて磁性筒体２の樹脂カバー成形部２Ｃの外周側に設けられた樹脂カバーで、該樹脂カバー１４は、図１に示す如く、樹脂カバー成形部２Ｃと磁性カバー１２の大径筒部１２Ａとを径方向外側から覆っている。また、樹脂カバー１４には、電磁コイル１１に給電するコネクタ１５が一体に樹脂成形され、該コネクタ１５は端子ピン１５Ａを有している。
【００４０】ここで、樹脂カバー１４を射出成形するときには、後述の図６に示す如く、磁性筒体２の樹脂カバー成形部２Ｃに樹脂材料の高い射出圧が加わる。このため、本実施の形態では、磁性筒体２のうち樹脂カバー成形部２Ｃのみを厚肉に形成することにより、磁性筒体２の弁座部材取付部２Ａ、アクチュエータ取付部２Ｂ、薄肉部２Ｄ等を可能な限り薄肉化しつつ、樹脂カバー成形部２Ｃには樹脂材料の射出圧に応じた十分な強度を与える構成としているものである。」（【００３９】及び【００４０】）
　
（ｄ）「【００４９】従って、本実施の形態によれば、磁性筒体２の強度を必要な部位で確保でき、樹脂カバー１４を円滑に樹脂成形できると共に、磁性筒体２の小型化を促進でき、磁性筒体２を含めて噴射弁全体を軽量化することができる。」（【００４９】）
　
　また、以下の事項を認定することができる。
　
（ｅ）上記（ｂ）の「そして、弁体７の閉弁時には、その弁部７Ｂが後述する付勢ばね９のばね力によって弁座部材５の弁座５Ｂに着座した状態に保持され、このとき吸着部７Ｃの基端面とコア筒８とは、軸方向の隙間Ｓを挟んで対面している。また、後述の電磁コイル１１に給電したときには、電磁コイル１１により図２中の磁界Ｈが形成されると、弁体７は、その吸着部７Ｃがコア筒８によって磁気的に吸着され、付勢ばね９のばね力に抗して隙間Ｓの寸法分だけ軸方向に変位することにより、弁座５Ｂから離座して開弁するものである。」という記載から、「電磁コイル１１が、付勢ばね９によって負荷された弁体７と共働すること。」を認定することができる。
　
（ｆ）上記（ｂ）の「該弁体７は、図２に示す如く、軸方向に延びた筒状の弁軸７Ａと、該弁軸７Ａの先端側に固着され、弁座部材５の弁座５Ｂに離着座する球状の弁体（当審注：「弁部」の誤記である。）７Ｂと、例えば磁性金属材料等により弁軸７Ａの基端側に形成され、磁性筒体２内に摺動可能に挿嵌された筒状の吸着部７Ｃとにより構成されている。」という記載から、「弁体７に弁部７Ｂが設けられていること。」及び「弁部７Ｂが弁座部材５と共にシール座を形成していること。」を認定することができる。
　
（ｇ）上記（ａ）の「これにより、磁性筒体２は、弁座部材取付部２Ａとアクチュエータ取付部２Ｂとに亘る部位が薄肉部位Ａとして形成され、樹脂カバー成形部２Ｃが厚肉部位Ｂとして形成されているものである。」という記載から、「磁性筒体２の肉厚寸法がその軸方向長さにわたって変化していること。」及び「磁性筒体２の肉厚寸法が燃料の流出方向において減少していること。」を認定することができる。
　
　上記（ａ）ないし（ｄ）の記載事項、（ｅ）ないし（ｇ）の認定事項、及び図面の記載からみて、引用文献２には次の発明（以下、「引用文献２記載の発明」という。）が記載されていると認める。
　
　「燃料噴射弁であって、電磁コイル１１が設けられていて、該電磁コイル１１が、付勢ばね９によって負荷された弁体７と共働し、さらに弁体７に弁部７Ｂが設けられていて、該弁部７Ｂが弁座部材５と共にシール座を形成している形式のものにおいて、
　弁体７を取り囲む磁性筒体２が設けられていて、該磁性筒体２の肉厚寸法がその軸方向長さにわたって変化しており、
　燃料フィルタ４が、磁性筒体２に設けられており、
　磁性筒体２の樹脂カバー成形部２Ｃにおける磁性筒体２の肉厚寸法が、磁性筒体２の弁座部材取付部２Ａとアクチュエータ取付部２Ｂにおける磁性筒体２の壁よりも厚く形成されており、
　磁性筒体２の肉厚寸法が燃料の流出方向において減少しており、
　磁性筒体２の樹脂カバー成形部２Ｃにおける磁性筒体２の肉厚寸法が、０．３〜０．６ｍｍ程度の値であり、
　磁性筒体２の弁座部材取付部２Ａとアクチュエータ取付部２Ｂにおける磁性筒体２の肉厚寸法が、磁性筒体２の樹脂カバー成形部２Ｃにおける磁性筒体２の肉厚寸法より少なくとも０．１ｍｍ以上小さい値であるとすることによって、
　磁性筒体２の強度を必要な部位で確保し、磁性筒体２の外周側に設けられた樹脂カバーを円滑に樹脂成形できると共に、磁性筒体２の小型化を促進し、磁性筒体２を含めて燃料噴射弁全体を軽量化した、
　燃料噴射弁。」
　
（３）対比
　本件補正発明と引用文献１記載の発明を対比する。
　
　引用文献１記載の発明における「燃料噴射弁１」は、その機能または構成からみて、本件補正発明における「燃料噴射弁（１）」及び「燃料噴射弁」に相当する。以下、同様に「マグネットコイル２」は「マグネットコイル（２）」に、「戻しばね１６」は「戻しばね（１４）」に、「可動子９」は「可動子（７）」に、「弁ニードル１０」は「弁ニードル（８）」に、「弁閉鎖体１３」は「弁閉鎖体（１０）」に、「弁座体１４」は「弁座体（１１）」に、「弁スリーブ７」は「弁スリーブ（５）」に、「中空体２５」は「供給管（２４）」に、「フィルタエレメント１９」は「フィルタエレメント（１７）」に、「流入端２４」及び「弁スリーブ７のフィルタエレメント１９が挿入された部分側」は「流入側の領域（２５）」に、「弁スリーブ７の支持管８が配置された部分側」は「流出側の領域（２６）」に、「弁スリーブ７のフィルタエレメント１９が挿入された部分と支持管８が配置された部分の間」は「カラー（２７）のところ」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、本件補正発明と引用文献１記載の発明は、以下の点で一致する。
　
　「燃料噴射弁であって、マグネットコイルが設けられていて、該マグネットコイルが、戻しばねによって負荷された可動子と共働し、該可動子が弁ニードルと一緒に、軸方向可動の弁部材を形成しており、さらに弁ニードルに弁閉鎖体が設けられていて、該弁閉鎖体が弁座体と共にシール座を形成している形式のものにおいて、
　可動子と弁ニードルとを取り囲む弁スリーブが設けられていて、供給管が流入側の領域において弁スリーブに挿入されており、さらにフィルタエレメントが、弁スリーブに押し込まれており、
　弁スリーブの半径方向における横断面が、流入側の領域と流出側の領域との間においてカラーのところで減じられている、
　燃料噴射弁。」
　
　そして、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
　本件補正発明では、
　「弁スリーブ（５）」の壁厚がその軸方向長さにわたって変化しており、　「流入側の領域（２５）」における「弁スリーブ（５）」の壁が、「流出側の領域（２６）」における「弁スリーブ（５）」の壁よりも厚く形成されており、
　「弁スリーブ（５）」の壁厚が燃料の流出方向において減少しており、
　「流入側の領域（２５）」における「弁スリーブ（５）」の壁厚が、約０．５ｍｍであり、
　「流出側の領域（２６）」における「弁スリーブ（５）」の壁厚が、約０．３ｍｍであるのに対し、
　引用文献１記載の発明では、本件補正発明における「弁スリーブ（５）」に相当する「弁スリーブ７」の壁厚がその軸方向長さにわたって変化しているのか不明であり、また、どのような寸法となっているのかも不明な点（以下、「相違点」という。）。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点について、以下に検討する。
　
　本件補正発明と引用文献２記載の発明を対比するに、引用文献２記載の発明における「燃料噴射弁」は、その機能または構成からみて、本件補正発明における「燃料噴射弁（１）」及び「燃料噴射弁」に相当する。以下、同様に、「電磁コイル１１」は「マグネットコイル（２）」に、「付勢ばね９」は「戻しばね（１４）」に、「弁部７Ｂ」は「弁閉鎖体（１０）」に、「弁座部材５」は「弁座体（１１）」に、「磁性筒体２」は「弁スリーブ（５）」に、「肉厚寸法」は「壁」及び「壁厚」に、「燃料フィルタ４」は「フィルタエレメント（１７）」に、「磁性筒体２の樹脂カバー成形部２Ｃ」は「流入側の領域（２５）」に、「磁性筒体２の弁座部材取付部２Ａとアクチュエータ取付部２Ｂ」は「流出側の領域（２６）」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献２記載の発明における「弁体７」は、その機能または構成からみて、本件補正発明における「可動子（７）」、「可動子（７）と弁ニードル（８）」、及び「可動子（７）が弁ニードル（８）と一緒に」形成した「軸方向可動の弁部材」に相当する。
　
　したがって、引用文献２記載の発明は、以下のとおり言い換えることができる。
　
　「燃料噴射弁であって、マグネットコイルが設けられていて、該マグネットコイルが、戻しばねによって負荷された可動子と共働し、該可動子が弁ニードルと一緒に、軸方向可動の弁部材を形成しており、さらに弁ニードルに弁閉鎖体が設けられていて、該弁閉鎖体が弁座体と共にシール座を形成している形式のものにおいて、
　可動子が弁ニードルとを取り囲む弁スリーブが設けられていて、該弁スリーブの壁厚がその軸方向長さにわたって変化しており、
　フィルタエレメントが、弁スリーブに設けられており、
　流入側の領域における弁スリーブの壁が、流出側の領域における弁スリーブの壁よりも厚く形成されており、
　弁スリーブの壁厚が燃料の流出方向において減少しており、
　流入側の領域における弁スリーブの壁厚が、０．３〜０．６ｍｍ程度の値であり、
　流出側の領域における弁スリーブの壁厚が、流入側の領域における弁スリーブの壁厚より少なくとも０．１ｍｍ以上小さい値であるとすることによって、
　弁スリーブの強度を必要な部位で確保し、弁スリーブの外周側に設ける樹脂カバーを円滑に樹脂成形できると共に、弁スリーブの小型化を促進し、弁スリーブを含めて燃料噴射弁全体を軽量化した、
　燃料噴射弁。」
　
　引用文献１及び２記載の発明は、いずれも、「燃料噴射弁」に関するものである。
　また、引用文献１記載の発明は、引用文献２記載の発明と同様、「弁スリーブ７」の外周側に「樹脂カバー」である「プラスチック射出被覆３１」が設けられた「燃料噴射弁」であり（上記（１）（ｃ）を参照。）、また装置の小型化・軽量化は普遍的な技術的課題であるから、引用文献２記載の発明の技術的課題である円滑な樹脂成形の実現、装置の小型化・軽量化は、引用文献１記載の発明にも内在する技術的課題である。
　
　したがって、引用文献１記載の発明に引用文献２記載の発明を適用し、その際に、流入側の領域における弁スリーブの壁厚を、０．３〜０．６ｍｍ程度の範囲内の値である約０．５ｍｍとし、流出側の領域における弁スリーブの壁厚を、約０．５ｍｍより少なくとも０．１ｍｍ以上小さい値である約０．３ｍｍとすることによって、相違点に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到したことである。
　
　そして、本件補正発明の「共鳴が減衰され、騒音発生も同様に抑制される」という効果は、本件出願の平成１７年１１月１６日付けで提出された明細書の翻訳文の【０００４】及び【００２２】の記載によれば、「弁スリーブ（５）」の壁厚をその軸方向長さにわたって変化させることによって生じるものであるから、引用文献２記載の発明も同様の構造を採っている以上、引用文献２記載の発明も「共鳴が減衰され、騒音発生も同様に抑制される」という効果を有するので、本件補正発明を全体としてみても、本件補正発明のようにしたことにより奏するとされる効果は、引用文献１及び２記載の発明からみて、格別のものともいえない。
　
　以上のとおりであるから、本件補正発明は、引用文献１及び２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものでもある。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　以上のとおり、平成２１年７月７日付けの手続補正は却下されたため、本件出願の特許請求の範囲の請求項１ないし６に係る発明は、平成２０年８月５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲、平成１７年１１月１６日付けで提出された明細書の翻訳文、及び国際出願日における図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、特許請求の範囲の請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１（１）」の【請求項３】のとおりである。
　
２　引用文献１及び２
　引用文献１には、上記「第２［理由］３（１）」のとおりの発明が記載されている。
　また、引用文献２には、上記「第２［理由］３（２）」のとおりの発明が記載されている。
　
３　対比・判断
　上記「第２［理由］２」で検討したように、本件補正発明は本願発明の発明特定事項に限定を加えたものである。そして、本願発明の発明特定事項に限定を加えた本件補正発明が、上記「第２［理由］３（１）ないし（４）」のとおり、引用文献１及び２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様に、引用文献１及び２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１及び２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。