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【手続補正書】
【提出日】平成23年8月15日(2011.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タンパク質−タンパク質相互作用を調節する化合物を同定する方法であって、
ｉ）レポーター活性化タンパク質に結合した第１のタンパク質、及びプロテアーゼに結合した第２のタンパク質を備えること、ここで、該プロテアーゼは、上記レポーター活性化タンパク質中の切断部位を切断し、それによって該レポーター活性化タンパク質を活性化することができる；
ii)  シグナルが上記レポーター活性化タンパク質の活性によって変化するレポーターを備えること；
iii）上記化合物を備えること；
iv）上記プロテアーゼに上記切断部位を切断させること；及び
ｖ）レポーターシグナルをモニタリングすること；
を含み、
ここで、レポーターシグナルの変化は、上記タンパク質−タンパク質相互作用を示す、方法。
【請求項２】
レポーター活性化タンパク質が自己活性化する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第１のタンパク質が、レポーター活性化タンパク質と共に融合タンパク質を形成する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
タンパク質−タンパク質相互作用を調節することが公知の分子を備えることをさらに含み、ここで、化合物が、該分子と該タンパク質−タンパク質相互作用との相互作用を調節する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
レポーター活性化タンパク質が酵素である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
レポーター活性化タンパク質が、レポーターの蛍光の変化を引き起こすタンパク質である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
蛍光活性化タンパク質がレポーターである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
アッセイシステムであって、
ｉ) レポーター調節タンパク質を含む第１のタンパク質；
ii）プロテアーゼに結合した第２のタンパク質；
iii）上記プロテアーゼによる切断によって活性化又は不活性化される上記レポーター調節タンパク質；及び
iv) シグナルが上記レポーター調節タンパク質によって変化されるレポーター；
を含み、
ここで、該第１のタンパク質と該第２のタンパク質との結合が、そのレポーター調節タンパク質の切断を可能にする、システム。
【請求項９】
レポーター調節タンパク質がレポーターである、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
レポーターが、レポーター調節タンパク質のポリペプチドフラグメントの再配列によって活性化される又は不活性化される、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
第１のタンパク質及び第２のタンパク質からなる群から選択される少なくとも１つのタンパク質が、膜タンパク質である、請求項８に記載のシステム。
【請求項１２】
膜タンパク質がＧＰＣＲである、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
プロテアーゼが、少なくとも４つのアミノ酸を有する認識配列を有する、請求項８に記載のシステム。
【請求項１４】
プロテアーゼがＴＥＶプロテアーゼである、請求項８に記載のシステム。
【請求項１５】
シグナルが光であり、レポーターが蛍光タンパク質又はルシフェリンである、請求項８に記載のシステム。
【請求項１６】
レポーターがＧＦＰである、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
第１のタンパク質及び第２のタンパク質からなる群から選択される少なくとも１つのタンパク質が、細胞質タンパク質である、請求項８に記載のシステム。
【請求項１８】
タンパク質−タンパク質相互作用が、細胞コンパートメント又は細胞小器官への第１のタンパク質又は第２のタンパク質のトランスロケーションを必要とする、請求項８に記載のシステム。
【請求項１９】
核への第１のタンパク質又は第２のタンパク質のトランスロケーションが、レポーターシグナルの調節を引き起こす、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
レポーター又はプロテアーゼが、核ターゲッティング配列を含む、請求項８に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月6日(2011.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アルカリ土類金属石けんを沈殿させる工程を含む、アルコール、石けんおよび／または脂肪酸を含有する出発原料からの脂質の発酵方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種のアルコールと石けんまたは石けん前駆体を含有する出発原料から、脂質または脂質混合物を生成させるための方法であって、
−  前記石けんを沈殿物へ変換させる金属イオン形成剤を前記出発原料へ添加することによって、不溶性の相と液相とを含有する混合物を生成させ、
−  前記不溶性の相を前記液相から分離させることによって、前記沈殿物を回収し、
−  培養基質上で、脂質を生産する微生物と前記液相とを接触させることによって、
前記微生物細胞に脂質の生産を開始させ、次いで
−  前記脂質を捕集する
ことを特徴とする該方法。
【請求項２】
出発原料が、多価または一価アルコールまたは両方、および石けんまたは石けんの前駆体を含有し、好ましくは前記出発原料が脂質のエステル交換の結果として生じたフラクションであることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
アルコールの量が出発原料の少なくとも半分であり、好ましくは７０〜９９重量％であることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
少なくとも１種のアルコールを含有するアルコール含有液相から、脂質または脂質混合物を生成させるための方法であって、
−  培養基質上で、脂質を生産する微生物と前記アルコール含有液相とを接触させること
によって前記微生物細胞に脂質の生産を開始させ、次いで
−  前記脂質を捕集することを含む方法において、
前記アルコールの量が、前記液相の３６〜１００重量％であることを特徴とする該方法。
【請求項５】
液相が多価または一価アルコールまたは両方を含有することを特徴とする、請求項４に
記載の方法。
【請求項６】
アルコールの量が、液相の７０〜１００重量％であることを特徴とする、請求項４または５に記載の方法。
【請求項７】
多価アルコールがグリセロール、リン脂質から生成されるアルコールまたはステロールであることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
一価アルコールがメタノール、エタノールまたは１−プロパノール、好ましくはメタノールであることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
不溶性の相が石けんを含有することを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
液相が請求項４のアルコール含有液相を含有することを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
金属イオン形成剤の添加前に、酸を混合物へ添加することによって、ｐＨを３〜８の値、好ましくは６〜８の値に調整することを特徴とする、請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
酸が有機酸、好ましくは酢酸、蟻酸または乳酸であることを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
金属イオン形成剤が塩化カルシウム、塩化マグネシウム、好ましくは塩化カルシウムであることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
金属イオン形成剤が、固体としてまたは液体として、好ましくは固体として添加されることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
金属イオン形成剤は、少なくとも４０％の石けんを沈殿させる量で添加され、好ましくは該剤は、前記石けんの量と比較して化学量論量の金属イオンが形成される量で添加され、最も好ましくは１０％の化学量論的過剰量で添加されることを特徴とする、請求項１〜１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
培養基質中のアルコール含有量が２〜３６重量％であることを特徴とする、請求項１〜１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
微生物が酵母、カビ、バクテリアまたは藻類、好ましくは酵母またはカビ、最も好ましくは酵母であることを特徴とする、請求項１〜１６のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】
微生物の細胞マス、または細胞により生産される脂質を捕集し、次いで、好ましくは前記脂質、前記脂質含有フラクションまたは前記脂質混合物を前記捕集された細胞マスの細胞から分離させることを特徴とする、請求項１〜１７のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】
脂質、脂質混合物、脂質含有細胞またはこれらのフラクションの、エステル化または水素化処理を行うことを特徴とする、請求項１〜１８のいずれかに記載の方法。
【請求項２０】
培養基質中で、
捕集された細胞マスまたは脂質が分離された細胞マスを再利用することを特徴とする、請求項１〜１９のいずれかに記載の方法。
【請求項２１】
利用する前の細胞マスの、酵素的、化学的または物理的加工処理を行うことを特徴とする、請求項１〜２０のいずれかに記載の方法。
【請求項２２】
脂質含有細胞から成分、例えば、タンパク質、タンパク質の加水分解物、タンパク質由来のペプチド、β−グルカン、キサン、ビタミン、ビタミン前駆体またはステロールまたはこれらの数種の成分を分離させることを特徴とする、請求項１〜２１のいずれかに記載の方法。
【請求項２３】
脂肪酸のエステル化または脂質が水素化処理される工程における供給原料としての請求項１〜２２のいずれかに記載された方法により生成される脂質または脂質混合物の使用。
【請求項２４】
請求項１〜２２のいずれかに記載の方法を使用して、脂質または脂質混合物を生成させるための、バイオディーゼル燃料の製造において発生するアルコール混合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月24日(2011.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鼻孔内送達用具であって、
内側面、外側面、及び前記内側面によって画定される内側の容積を含み、使用者の鼻孔内に挿入するよう構成された形状を有する管状の鼻孔内要素、並びに、
前記内側の容積内に含まれ、使用者の副鼻腔管への流入を目的とした気相を生成する副鼻腔鎮静組成物とを含み、
前記副鼻腔鎮静組成物は、前記内側の容積のうちの一部分を占めるのみで残りの前記内側の容積が前記鼻孔内要素を貫通する開口通路を形成するように、前記内側の容積の中に配置されることを特徴とする鼻孔内送達用具。
【請求項２】
前記管状の鼻孔内要素が、第１の鼻孔内要素を含み、前記鼻孔内送達用具は、さらに、前記第１の鼻孔内要素に接続された第２の鼻孔内要素を含み、前記第１の鼻孔内要素は前記第２の鼻孔内要素から或る間隔で離間して前記鼻孔内要素の両者を使用者の両方の鼻孔に同時に挿入するように構成し、前記第２の鼻孔内要素は、また、内側面と外側面と内側の容積を画定する管状の形状を有し、前記第２の鼻孔内要素は、また、前記内側の容積内に含まれる副鼻腔鎮静組成物を含み、前記第１の鼻孔内要素と前記第２の鼻孔内要素の各々は、第２の開口端から離間する第１の開口端を含み、前記鼻孔内送達用具が、さらに、前記第１の鼻孔内要素の前記第２の端を前記第２の鼻孔内要素の前記第２の端に接続する接続具を含むことを特徴とする請求項１に記載の鼻孔内送達用具。
【請求項３】
前記管状の鼻孔内要素が、第２の開口端から離間する第１の開口端を含むことを特徴とする請求項１に記載の鼻孔内送達用具。
【請求項４】
前記管状の鼻孔内要素が、前記第１の開口端から前記第２の開口端に向かってテーパーが付けられていることを特徴とする請求項３に記載の鼻孔内送達用具。
【請求項５】
前記副鼻腔鎮静組成物が、芳香油を含み、前記芳香油は、ユーカリ、樟脳、メントール、又は、これらの混合物を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の鼻孔内送達用具。
【請求項６】
前記副鼻腔鎮静組成物は、多孔基材に含有され、該多孔基材は、前記鼻孔内要素の前記内側面に隣接して配置されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の鼻孔内送達用具。
【請求項７】
前記副鼻腔鎮静組成物は、前記鼻孔内要素の前記内側面に塗布されるゲルを含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の鼻孔内送達用具。
【請求項８】
前記鼻孔内要素の前記開口通路は、前記内側の容積の少なくとも８０％を占めることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の鼻孔内送達用具。
【請求項９】
前記多孔基材は、第１の面と反対側の第２の面を含み、該第１の面は、前記鼻孔内要素の前記内側面に隣接して配置され、前記鼻孔内送達用具は、さらに、少なくとも、前記多孔基材の前記第２の面の一部を覆うバリヤを含むことを特徴とする請求項８に記載の鼻孔内送達用具。
【請求項１０】
さらに、前記副鼻腔鎮静組成物の少なくとも一部分を覆う除去可能なバリヤを含み、前記除去可能なバリヤは、鼻孔内への前記用具の挿入前に使用者によって除去可能であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の鼻孔内送達用具。
【請求項１１】
さらに、前記管状の鼻孔内要素の前記外側面に配置された薬学的に効果的な化合物を含み、該薬学的に効果的な化合物は、鼻孔の内面と接触するように前記外側面に配置され、前記薬学的に効果的な化合物は、鼻腔組織によって吸収されるように構成されることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の鼻孔内送達用具。
【請求項１２】
さらに、前記鼻孔内要素の前記内側面に付着されたバリヤを含み、該バリヤは、前記鼻孔内要素内にリザーバを形成し、前記副鼻腔鎮静組成物が、該リザーバ内に入れられることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の鼻孔内送達用具。
【請求項１３】
前記管状の鼻孔内要素は、鼻孔のわずかの拡張を生起して鼻粘膜と前記鼻孔内要素の前記外側面の間に圧力勾配が生ずるように、鼻孔よりもわずかに大きいことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載の鼻孔内送達用具。
【請求項１４】
鼻孔内送達用具であって、
第１の鼻孔内要素は第２の鼻孔内要素から離間して位置しており、前記鼻孔内要素の各々は、鼻孔に挿入されるように構成された第１の端と反対側の第２の端を含み、前記第１の鼻孔内要素は、各々の前記第２の端に隣接して前記第２の鼻孔内要素に接続され、前記第１及び第２の鼻孔内要素は各々、挿入されたときに鼻腔組織に接触するよう構成された第１の面と反対側の第２の面を有し、前記第１及び第２の鼻孔内要素は、また、各鼻孔の容積の一部を占めるのみで各鼻孔に沿って開口通路を残すように使用者の鼻孔内に適合するよう構成された形状を有しており、そして、
薬剤が、前記鼻孔内要素各々の前記面の１つに沿って配置されることを特徴とする鼻孔内送達用具。
【請求項１５】
前記薬剤は、各鼻孔内要素の前記第１の面に沿って配置された薬学的に効果的な化合物を含み、該薬学的に効果的な化合物は、鼻腔組織によって吸収されるように構成されることを特徴とする請求項１４に記載の鼻孔内送達用具。
【請求項１６】
前記薬学的に効果的な化合物が生分解性フイルムの中に含有されることを特徴とする請求項１５に記載の鼻孔内送達用具。
【請求項１７】
前記薬剤は、使用者に吸入されるように構成された気相を放出する副鼻腔鎮静組成物を含み、該副鼻腔鎮静組成物は、鼻腔組織に接触しないように各鼻孔内要素の前記第２の面の上の或る位置に配置されることを特徴とする請求項１４に記載の鼻孔内送達用具。
【請求項１８】
各鼻孔内要素は、パネル状の形状を有しており、各鼻孔内要素の前記第１の面が使用者の鼻中隔に隣接する各鼻孔内の鼻腔組織に接触するように前記鼻孔内要素が相互に接続されることを特徴とする請求項１４乃至１７のいずれかに記載の鼻孔内送達用具。
【請求項１９】
前記薬学的に効果的な化合物が、オキシメタゾリンを含むことを特徴とする請求項１１、１５、又は１６のいずれかに記載の鼻孔内送達用具。
【請求項２０】
前記薬剤が、各鼻孔内要素の前記第１の面に沿って配置された化粧品組成物を含むことを特徴とする請求項１４に記載の鼻孔内送達用具。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月1日(2011.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気エネルギをある距離に伝達する方法であって、
一方（５）は能動電極であり、他方（１０）は受動電極である第１の組の電極（５，１０）を含む発生器装置を供給するステップを含み、前記第１の組の電極は、高周波および高電圧の電気エネルギの発生器（１１）の端子に接続され、前記能動電極は、切換手段（７）を介して選択的に発生器（１１）に接続される複数のサブ電極（５）にセグメント化され、さらに、
負荷として機能する少なくとも１つの装置（３）を供給するステップを含み、前記負荷装置（３）は、一方（６）は能動電極であり、他方（９）は受動電極である第２の組の電極を含み、前記第２の組の電極は負荷に接続され、さらに、
前記負荷装置（３）のうち少なくとも１つの能動電極（４）を、前記発生器装置（２）の前記サブ電極（５）のうち少なくとも１つの近傍に位置決めするステップと、
前記切換手段（７）を起動して前記少なくとも１つのサブ電極（５）を前記発生器（１１）に接続して、前記残りのサブ電極（５）は前記発生器（１１）に接続せず、前記少なくとも１つのサブ電極（５）の近傍に局所化される強力な電界領域（４）を形成することによって、前記少なくとも１つの負荷装置（３）に電気エネルギを伝達するステップとを含み、前記領域（４）は、前記少なくとも１つの負荷装置（３）の近傍に位置する、方法。
【請求項２】
同じ方法に従って、かつ前記発生器装置（２）および前記負荷装置（３）に一体化された追加的な変調手段および復調手段を用いて、情報が一方向または双方向に任意に伝送される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
各負荷装置（３）自身にエネルギ伝達を開始させる通信プロトコルに従って、電気エネルギが前記少なくとも１つの負荷装置（３）に任意に伝送され、前記プロトコルは、前記発生器装置（２）および／または任意に前記負荷装置（３）の各能動サブ電極（５）に優先的に位置する検出手段、制御手段ならびに切換手段を用いた装置によって実現される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記発生器装置（２）と存在し得る前記負荷装置（３）との間のエネルギの伝達が不要になったかまたは正確に行なうことができない場合、前記通信プロトコルは、保護もしくは待機モードを任意に含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
「発生器装置」と称される一方がエネルギを供給し、「負荷装置」と称される第２の装置がエネルギを受取る少なくとも２つの発振電気双極子間の近接場縦電気結合によって電気エネルギをある距離に伝達するためのシステムであって、
少なくとも１つの発生器装置（２）を備え、前記発生器装置（２）は、一方（５）は能動電極であり、他方（１０）は受動電極である第１の組の電極（５，１０）を含み、前記第１の組の電極は、高周波および高電圧の電気エネルギの発生器（１１）の端子に接続され、前記能動電極は、切換手段（７）を介して選択的に発生器（１１）に接続される複数のサブ電極（５）にセグメント化され、さらに、
一方（６）は能動電極であり、他方（９）は受動電極である第２の組の電極を含む少なくとも１つの装置（３）を備え、前記第２の組の電極は負荷（１２）に接続され、さらに、
前記切換手段（７）を選択的に起動して、前記少なくとも１つのサブ電極（５）を前記発生器（１１）に接続するための制御手段を備え、残りのサブ電極（５）は前記発生器（１１）に接続されず、起動された前記少なくとも１つのサブ電極（５）は、電気双極子の端部の一方を構成し、他方端は前記発生器装置（２）の前記受動電極（１０）によって構成され、
前記制御手段は、前記負荷装置（３）の１つの能動電極（６）に対面して配置される少なくとも１つのサブ電極（５）を起動するように適合化され、前記負荷装置（３）の前記能動電極（６）は、電気双極子の端部の一方を構成し、他方端は前記負荷装置（３）の前記受動電極（９）によって構成される、システム。
【請求項６】
前記発生器（１１）は、高電圧高周波発生器（ＨＶＨＦ発生器）である、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記発生器装置（２）および前記負荷装置（３）のうち少なくとも一方の前記受動電極（１０／９）は、一次接地またはアースへの接続によって置換される、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記ＨＶＨＦ発生器（１１）は、好ましくは共振型の誘導変圧器、圧電変圧器、または高周波で高電圧を供給することができるいずれかの技術などの、少なくとも１つの昇圧変圧器（１４）と関連付けられた電子装置によって構成される、請求項６または７に記載のシステム。
【請求項９】
前記負荷装置（３）は、高電圧で直接的に動作するか、または従来の低電圧負荷（１８）と関連付けられた降圧装置（１５）によって任意に構成される、請求項５に記載のシステム。
【請求項１０】
前記負荷装置（３）の前記受動電極（９）の役割は、低電圧負荷（１８）の金属遮蔽によって、または前記低電圧負荷（１８）の低インピーダンス回路によって果たされる、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
一方側における前記ＨＶＨＦ発生器（１１）とそれらに関連付けられた前記電極（５，１０）との間の接続、および、他方側における前記負荷装置（３）に含まれるＨＶＨＦ負荷とそれらに関連付けられた電極（４，９）との間の接続は、任意に極めて細い導体電線を用いて実現され、電線は、前記電極（５，１０／４，９）およびＨＶスイッチ（７）のように、シート、帯もしくはリボンなどの可撓性を有し得る誘電材料に蒸着されるかまたは含まれる少量の導電材料によって任意に構成される、請求項６に記載のシステム。
【請求項１２】
前記発生器側の前記サブ電極（５）の寸法は十分に小さく、それらの数、形状、および配置は、対向して配置され、移動可能であり得る負荷側能動電極（６）の良好な有効範囲を各瞬間において保証するように適合化される、請求項５に記載のシステム。
【請求項１３】
前記切換手段（７）、ある距離での検出のための補助手段、およびこれらの要素の制御回路は、好ましくは前記サブ電極（５）に近接して位置決めされ、前記切換手段（７）は、後者の２つの要素のうち一方が各サブ電極（５）に位置する場合、変圧器および前記発生器の上流に任意に位置決めされる、請求項５に記載のシステム。
【請求項１４】
前記切換手段（７）の一部を構成するスイッチに一体化されるかまたはごく近傍にある電子手段は、前記スイッチの端子間に存在する電位差によって任意に作動される、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記切換手段（７）を制御する電子制御手段は、専用集積回路（２２，２３）内で任意に部分的にまたは全体的に分類され、エネルギの伝達を可能にするのと同じリンクを用いた電子通信手段と任意に関連付けられる、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１６】
任意に前記制御手段と一体化される補助回路をさらに備え、前記少なくとも１つの発生
器装置（２）と存在し得る前記負荷装置（３）との間のエネルギの伝達が不要になったかまたは正確に行うことができない場合、前記制御手段は、保護もしくは待機モードをとることが可能となる、請求項５に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月9日(2010.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互連結した微小孔性フィラメントと好適な形態とを有する三次元マクロ多孔性フィラメント構築物を製造する方法であって、
ａ）所定の材料の粒子、液体溶媒、１つ又は複数の結合剤、及び任意で１つ又は複数の分散剤を含む懸濁液を調製する工程と、
ｂ）所定の三次元パターンにおいてフィラメント形態で前記懸濁液を堆積させ、それにより三次元フィラメントベースの多孔性構造体を作製する、堆積させる工程と、
ｃ）転相を誘導する工程であって、前記フィラメントが、フィラメント堆積中、該フィラメントを非溶媒蒸気及び液体非溶媒に曝露することによって液体から固体に変換される、転相を誘導する工程であって、
ｃ１）前記フィラメント堆積中、該フィラメントを非溶媒蒸気に接触させることによって転相を誘導する工程と、
ｃ２）液体非溶媒に工程ｃ１）の構造体を浸漬させることによって転相を完了させ、それにより好適なフィラメント形態を有するフィラメントベースの多孔性構造体を作製する、完了させる工程とを含む、
ｄ）工程ｃ）の構造体を、該構造体をか焼及び焼結することによって熱処理する工程とを含む、方法。
【請求項２】
工程ｂ）を非溶媒環境下で実施する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記フィラメントベースの多孔性構造体中の前記フィラメントが、４μｍを超える平均表面粗度（Ｒａ）を含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記フィラメントベースの多孔性構造体中の前記フィラメントが１％〜５０％又は５％〜３０％の微小孔を有し、該微小孔が、細孔径が１００μｍ以下の孔から成る、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記所定の材料が、金属、セラミック材料又は複合材料を含む群から選択される、又はＴｉ又はＴｉ合金である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記非溶媒環境が、相対非溶媒蒸気が少なくとも１０％の環境である、請求項２〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記非溶媒環境が、加湿環境又は相対湿度が少なくとも５０％の周囲空気である、請求項２〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記非溶媒環境が、水蒸気の気流によって作り出される、請求項２〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
フィラメント形態での前記懸濁液の堆積を、プロファイルされた内面を有するノズルを通した該懸濁液の押出によって行う、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
フィラメントの堆積を、ノズル（１）の分離した内側部（３）と外側部（２）を通した異なる懸濁液（Ｐ１、Ｐ２）の共押出によって行い、それにより内域と外鞘とを示すフィラメントを形成する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記フィラメント中の前記微小孔の量が前記内域と前記外鞘とで異なる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記液体非溶媒が水、アルコール又は酸である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
か焼が、４００℃〜６００℃の温度、及び５℃／時間〜５０℃／時間の速度で工程ｃ）の構造体を加熱することを含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
焼結が、
１２００℃〜１５００℃の温度、及び１℃／分〜１０℃／分の速度で前記構造体を加熱すること、
１時間〜５時間の期間、前記構造体を前記温度に維持すること、及び
その後室温まで２０℃／分の速度で前記構造体を冷却することを含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法によって得られた三次元マクロ多孔性フィラメント構築物構築物。
【請求項１６】
１％〜５０％又は５％〜３０％の相互連結した微小孔を有するフィラメントを含む三次元マクロ多孔性フィラメント構築物であって、該微小孔が、細孔径が１００μｍ以下の孔から成り、フィラメントが４μｍを超える平均表面粗度（Ｒａ）である、請求項１５の構築物。
【請求項１７】
５０％〜９５％又は６０％〜８５％のマクロ孔を有し、該マクロ孔が、細孔径が１００μｍを超える孔から成る、請求項１５又は１６に記載の構築物。
【請求項１８】
３ＧＰａ未満の圧縮率を有する、請求項１５〜１６のいずれか一項に記載の構築物。
【請求項１９】
３％〜１０％又は５％〜１５％の延性を有する、請求項１５〜１７のいずれか一項に記載の構築物。
【請求項２０】
内域と外鞘とを示すフィラメントを含み、該フィラメント中の前記微小孔の量が、該内域と該外鞘とで異なる又は該外鞘よりも該内域で少なくなる、請求項１５〜１８のいずれか一項に記載の構築物。
【請求項２１】
請求項１５〜２０のいずれか一項に記載の構築物を含み、且つ骨促進タンパク質（ＢＭＰ）、幹細胞、骨芽細胞、薬物及び／又はこれらの混合物をさらに含む組成物。
【請求項２２】
医薬品もしくは生物学的医薬品、合成骨インプラント、骨移植片、組織工学スカフォールド、又は薬剤送達装置の製造のための請求項１５〜２０のいずれか一項に記載の構築物、又は請求項２１に記載の組成物の使用。
【請求項２３】
請求項１５〜２０のいずれか一項に記載の構築物、又は請求項２１に記載の組成物を含む、合成骨インプラント、骨移植片、組織工学スカフォールド、薬剤送達装置、又は生物医学製品。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月17日(2011.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射熱を用いて互いに結合させる粉体粒子の多数の相互に繋がった層から三次元体を構築する方法においてマスキングパターンを形成するために使用されるように適合させたトナー組成物であって、前記トナー組成物は、粉体粒子を含み、
前記粉体粒子は、一緒に接着することなく少なくとも２００℃の温度に耐えることができ、
前記粉体粒子は、ポリマー材料、非磨耗性のセラミック材料又は非磨耗性の金属材料から本質的に成り、
前記粉体粒子は、表面上及び内部に、若しくはそのいずれかに、添加剤を伴わないで又は任意で添加剤を伴って、粉体粒子の３つの粒子単層に相当する厚さを有するトナー層が結果として３０％以下の放射透過を生じるように、マスキングパターンに本質的に垂直に衝突する入射電磁放射を吸収し、反射する、トナー組成物。
【請求項２】
前記粉体粒子が２００℃を超えるガラス転移温度を有する、請求項１に記載のトナー組成物。
【請求項３】
たとえば、前記マスキングパターンが形成されたガラス板から前記粉体粒子を擦り落す場合、前記粉体粒子が意図された操作温度での機械的変形に耐えることができるように、前記粉体粒子の材料が選択される、請求項１又は２に記載のトナー組成物。
【請求項４】
前記粉体粒子が、前記厚さのトナー層は３０％以下、好ましくは１〜２０％、より好ましくは５％以下の放射透過を結果として生じるようにしている、請求項１〜３のいずれか１項に記載のトナー組成物。
【請求項５】
前記ポリマー材料が、フルオロポリマー、たとえば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）及びパーフルオロアルコキシポリマー（ＰＦＡ）から成る群、又はほかの高温ポリマー、たとえば、ポリイミド（ＰＩ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）及びポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）の群から選択される、請求項１〜４のいずれか１項に記載のトナー組成物。
【請求項６】
前記非磨耗性のセラミック材料又は金属材料が、８以下のモース硬度を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載のトナー組成物。
【請求項７】
前記トナー粒子が内部及び外部に、若しくはそのいずれかに、吸収材と、反射材と、所望であれば、帯電制御添加剤と、前記トナー組成物の流動性を変化させる添加剤とを有し、前記吸収材が、好ましくは０．５〜５重量％の量でのカーボンブラックから成り、および、前記反射材が、好ましくは４〜１０重量％の量での二酸化チタンから
成り、前記トナー組成物の流動性を変化させる添加剤が、好ましくは０．１〜１重量％の量での二酸化珪素から成る、請求項５又は６に記載のトナー組成物。
【請求項８】
前記トナー粒子が、３０〜３５μｍの範囲で平均直径ｄ５０を有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載のトナー組成物。
【請求項９】
前記粉体粒子の主な部分が、４μｍ〜２０μｍの間の平均直径ｄ５０を有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載のトナー組成物。
【請求項１０】
一成分現像用のシステムにおける、請求項１〜９のいずれか１項に記載のトナー組成物の使用。
【請求項１１】
二成分現像用のシステムで使用されるように適合させた現像剤であって、キャリア粒子と請求項１〜９のいずれか１項に記載のトナー組成物との混合物を含む二成分現像剤である、現像剤。
【請求項１２】
１以上の一成分現像ステップと組み合わせた二成分現像ステップを含むプロセスにおいて使用されるように適合させた現像剤であって、キャリア粒子と請求項１〜９のいずれか１項に記載のトナー組成物との混合物を含む二成分現像剤である、現像剤。
【請求項１３】
前記キャリア粒子が、磁気的に感受性である重いフェライト粒子である、請求項１１又は１２に記載の現像剤。
【請求項１４】
前記キャリア粒子が、前記トナー組成物の前記トナー粒子の直径よりも２〜１０倍大きい直径を有する、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の現像剤。
【請求項１５】
前記トナー粒子が、前記トナー組成物／キャリアの混合物の５〜３０重量％、好ましくは２０〜２５重量％を構成する、請求項１４記載の現像剤。
【請求項１６】
放射熱を用いて互いに結合させる粉体粒子の多数の相互に繋がった層からの容積体を製造する方法であって、
請求項１〜９のいずれか１項に記載のトナー組成物を用いて、粒子状材料の最上層の特定の表面領域が放射熱によって焼結又は融解するのを防ぐように適合させた、マスキングパターンを形成するステップと、
前記マスキングパターンを取り除くステップと、
前記取り除かれたトナー組成物の少なくとも５０％を再循環するステップとを備える方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月11日(2011.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のトナーステーションを有するプリンタと共に用いる印刷方法であって、
デジタル画像を受け取るステップと、
前記トナーステーションのそれぞれの粒状度モデルを構築するステップと、
前記粒状度モデルに基づいて前記デジタル画像の内容に適応するノイズテーブルを作成するステップと、
前記ノイズテーブルを使用して前記デジタル画像中のノイズを低減するステップと、
前記デジタル画像を複数の色レコードに分割するステップであって、前記色レコードのそれぞれが前記トナーステーションのそれぞれのトナーステーションに対応する、ステップと、
それぞれの前記トナーステーションを使用して、前記ノイズが低減されたデジタル画像の前記色レコードを印刷するステップと、を含み、
前記粒状度モデルのそれぞれは、前記印刷するステップ中に前記トナーステーションのそれぞれによって付けられるトナーを定義する、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
複数のトナーステーションを有するプリンタと共に用いる印刷方法であって、
デジタル画像を受け取るステップと、
前記トナーステーションのそれぞれの粒状度モデルを構築するステップと、
前記粒状度モデルに基づいて前記デジタル画像の内容に適応するノイズテーブルを作成するステップと、
前記ノイズテーブルを使用して前記デジタル画像中のノイズを低減するステップと、
次に、前記デジタル画像を複数の色レコードに分割するステップであって、前記色レコードのそれぞれが前記トナーステーションのそれぞれのトナーステーションに対応する、ステップと、
それぞれの前記トナーステーションを使用して、前記ノイズが低減されたデジタル画像の前記色レコードを印刷するステップと、を含み、
前記粒状度モデルのそれぞれは、前記印刷するステップ中にそれぞれの前記トナーステーションによって付けられるトナーの１つ以上のパラメータの値を定義し、前記パラメータは、トナー粒径、トナー粒子形状、およびトナー着色強度を含む、
ことを特徴とする方法。
【請求項３】
複数のトナーステーションを有するプリンタと、
デジタル画像を供給する１つ以上のユニットと、
画像処理ユニットと、を備え、
この画像処理ユニットは、
前記トナーステーションのそれぞれの粒状度モデルを構築する粒状度モデルエンジンであって、前記粒状度モデルのそれぞれは、それぞれの前記トナーステーションで印刷中に付けられるトナーを定義する、粒状度モデルエンジンと、
前記粒状度モデルに基づいて前記デジタル画像の内容に適応するノイズテーブルを作成する作成器と、
前記ノイズテーブルを使用して前記デジタル画像中のノイズを低減する画像プロセッサと、
前記デジタル画像を複数の色レコードに分割し、ノイズが低減された前記画像の前記色レコードのそれぞれを前記トナーステーションのそれぞれのトナーステーションに供給する分割器と、を含む、
印刷システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月10日(2011.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイを覆うタッチスクリーンシステム用カバーシートアセンブリであって、
タッチスクリーンシステムの基板の導電性領域上に配置するように構成した表面を有する絶縁層；および
絶縁層表面の少なくとも一部に配置される導電性材料であって、導電性材料が、ディスプレイが発する第１偏光の第１方向に対して配向するパターンで配置された複数の微小直線状導電性要素を含んで成り、第１方向に対して垂直な第２方向に偏光した第２偏光に対してよりも第１偏光に対して、一層透明であるようにする導電性材料
を有して成るカバーシートアセンブリ。
【請求項２】
複数の微小直線状導電性要素のパターンが、（ａ）第１偏光の第１方向より第２偏光の第２方向により整列する、および（ｂ）第２偏光の第２方向とほぼ整列する、のいずれか一方の整列方向に配向している、請求項１に記載のカバーシートアセンブリ。
【請求項３】
導電性材料が、第２偏光に対してよりも第１偏光に対して少なくとも１％一層透明であるように、複数の微小直線状導電性要素のパターンが、第１偏光の第１方向に対して配向している、請求項１に記載のカバーシートアセンブリ。
【請求項４】
微小直線状導電性要素は、導電性ポリマー、カーボンナノ粒子および金属ナノ粒子の少なくとも１つを含んで成る、請求項１に記載のカバーシートアセンブリ。
【請求項５】
ディスプレイを覆うタッチスクリーンシステム用基板アセンブリであって、
基板；および
基板に導電性タッチ領域を提供するために、基板の表面の少なくとも一部に配置される導電性材料であって、導電性材料が、ディスプレイが発する第１偏光の第１方向に対して配向するパターンで配置された複数の微小直線状導電性要素を含んで成り、第１方向に対して垂直な第２方向に偏光した第２偏光に対してよりも第１偏光に対して、一層透明であるようにする導電性材料
を有して成る基板アセンブリ。
【請求項６】
複数の微小直線状導電性要素のパターンが、（ａ）第１偏光の第１方向より第２偏光の第２方向により整列する、および（ｂ）第２偏光の第２方向とほぼ整列する、のいずれか一方の整列方向に配向している、請求項５に記載の基板アセンブリ。
【請求項７】
導電性材料が、第２偏光に対してよりも第１偏光に対して少なくとも１％一層透明であるように、複数の微小直線状導電性要素のパターンは、第１偏光の第１方向に対して配向している、請求項５に記載の基板アセンブリ。
【請求項８】
微小直線状導電性要素は、導電性ポリマー、カーボンナノ粒子および金属ナノ粒子の少なくとも１種でできている、請求項５に記載の基板アセンブリ。
【請求項９】
基板上のタッチ領域上に配置した絶縁層を更に有して成り、基板と向き合う絶縁層の表面が、基板表面上の導電性材料上に直接配置されている、請求項５に記載の基板アセンブリ。
【請求項１０】
基板上のタッチ領域上に配置したカバーシートを更に有して成る、請求項５に記載の基板アセンブリであって、カバーシートは、絶縁層、および基板に一般的に向かい合う絶縁層の表面の少なくとも一部に配置した第２導電性材料を有して成り、好ましくは、複数の微小直線状導電性要素は、第２導電性材料が第２偏光に対してよりも第１偏光に対して一層透明であるように第１の複数の微小直線状導電性要素であり、そのパターンは第１パターンであり、かつその第２導電性材料は、第１偏光の第１方向に対して配向する第２パターンで配置した第２の複数の微小直線状導電性要素を含んで成る、基板アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月10日(2011.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチスクリーンシステム用のカバーシートアセンブリであって：
タッチスクリーンシステムの基板の導電性領域にわたって配置するように構成した表面を有する絶縁層；ならびに
絶縁層の表面の少なくとも一部に配置された導電性材料であって、複数のカーボンナノ粒子および複数の金属ナノ粒子を含んで成る導電性材料
を有して成る、カバーシートアセンブリであって、
導電性材料の少なくとも一部が偏光に対して所定の透明性を有するように、複数のカーボンナノ粒子および複数の金属ナノ粒子の少なくとも一方は、偏光の方向に対して配向するパターンで配置されている、請求項１に記載のカバーシートアセンブリ。
【請求項２】
タッチスクリーンシステム用のカバーシートアセンブリであって：
タッチスクリーンシステムの基板の導電性領域にわたって配置するように構成した表面を有する絶縁層；ならびに
絶縁層の表面の少なくとも一部に配置された導電性材料であって、複数のカーボンナノ粒子および複数の金属ナノ粒子を含んで成る導電性材料
を有して成る、カバーシートアセンブリであって、
複数のカーボンナノ粒子および複数の金属ナノ粒子の少なくとも一方が、偏光の偏光方向よりも第１方向とより整列する整列方向に配向するパターンで配置されており、第１方向は偏光の偏光方向に対してほぼ垂直であり、好ましくは、複数のカーボンナノ粒子および複数の金属ナノ粒子の少なくとも一方のパターンが、第１方向とほぼ整列する整列方向に配向している、請求項１に記載のカバーシートアセンブリ。
【請求項３】
導電性材料は、複数のカーボンナノ粒子および複数の金属ナノ粒子の混合物を有する単一層を有して成る、請求項１または請求項２に記載のカバーシートアセンブリ。
【請求項４】
導電性材料は第１層および第２層を有して成り、第１層が絶縁層の表面に直接配置され、かつ第２層が第１層の表面に直接配置され、第１層が複数の金属ナノ粒子を含んで成り、第２層が複数のカーボンナノ粒子を含んで成る、請求項１または請求項２に記載のカバーシートアセンブリ。
【請求項５】
第１方向は絶縁層の表面に対してほぼ垂直である、請求項２に記載のカバーシートアセンブリ。
【請求項６】
金属ナノ粒子は、銀、ビスマス、金、ニッケル、スズ、銅および亜鉛のナノ粒子の少なくとも１種を含んで成る、請求項１または請求項２に記載のカバーシートアセンブリ。
【請求項７】
複数の金属ナノ粒子、および複数のカーボンナノ粒子の少なくとも一部は、ポリマーマトリックス内に少なくとも部分的に含まれている、請求項１または請求項２に記載のカバーシートアセンブリ。
【請求項８】
複数のカーボンナノ粒子は、カーボンナノチューブ、カーボンナノスフィア、カーボンナノファイバおよびカーボンナノワイヤの少なくとも１種でできており、複数の金属ナノ粒子は、金属ナノファイバ、金属ナノスフィア、金属ナノチューブおよび金属ナノワイヤの少なくとも１種でできている、請求項１または請求項２に記載のカバーシートアセンブリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2010537274.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月28日(2011.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モデリングされたオブジェクトの面を接続するエッジのコンピュータ支援設計の方法であって、
凸状タイプまたは凹状タイプのうちの一方のエッジによって接続された面を親サブセットから繰り返して切断することにより（Ｓ１２０）、前記凸状タイプまたは前記凹状タイプの面およびエッジのサブセットの構造を決定するステップ（Ｓ１００〜Ｓ１３０）であって、それにより前記親サブセットは、
接続されていない面、または
前記凸状タイプまたは前記凹状タイプのうちの他方のエッジによって接続された面、
のいずれかを含む子サブセットに分解され、その場合に、前記凸状タイプまたは前記凹状タイプのうちの前記一方のエッジが子サブセットに保持され、
エッジの前記凸状タイプまたは前記凹状タイプのうちの前記一方がさらに切断の繰り返しごとに交互に変更される、ステップを含み、かつ
所与の親サブセットで指定されているように、エッジの前記タイプに従って、子サブセットを接続している前記１つまたは複数のエッジを面取り処理またはフィレット処理するために、前記所与の親サブセットからの前記構造を処理するステップ（Ｓ１４０）をさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記構造を処理する前記ステップは、前記所与の親サブセットからの前記構造を処理するための一次深度走査を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記構造を決定する前記ステップの前に、
前記面を表すノード（結節点）および前記エッジを表す弧を有するグラフを決定するステップ（Ｓ１００）を含み、
前記構造を決定する前記ステップにおいて、繰り返し切断は、前記グラフを、前記構造内のそれぞれの子サブセットに対応するサブグラフに繰り返し切断すること（Ｓ１２０）により実行されることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記グラフを決定する前記ステップ（Ｓ１００）は、切断の前または切断中に、複数のノードを単一のノードに折りたたむ（collapsing）ステップをさらに含み、
前記折りたたまれたノードは、
なだらかなエッジによって接続された隣り合った隣接面と、
特異頂点を取り囲む面と、
場合によってはユーザ定義の、事前定義された幾何学的判定基準に従って結合された面とを表すことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記グラフを決定する前記ステップ（Ｓ１００）の後、および前記構造を決定するステップの前に、
決定された前記グラフのカットノードの分離を行い（Ｓ１１０）、結果として２つのグラフを生じるステップをさらに含み、前記２つのグラフは前記構造を決定する前記ステップにおいて別個に処理されることを特徴とする請求項３または４に記載の方法。
【請求項６】
前記構造を決定する前記ステップにおいて、連結された弧が、異なるサブグラフに分離されないように考慮されることを特徴とする請求項３、４、または５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記構造を決定する前記ステップの前に、
エッジおよび／または面のサブセットのユーザ選択を受信するステップをさらに含み、
前記構造を決定する前記ステップは前記ユーザ選択を反映する親サブセットにおいて開始することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記構造を処理する前記ステップは、
前記所与の親サブセットの子サブセットを接続する前記１つまたは複数のエッジをユーザに表示するステップと、
表示されたエッジのユーザエディションを受信するステップと、
前記ユーザエディションを考慮に入れて、前記１つまたは複数のエッジを一緒に処理するステップと
を含むことを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記構造を決定する前記ステップにおいて、決定された前記構造は、前記サブセットの分解を取り込むツリー構造であることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記構造を決定する前記ステップにおいて、前記繰り返し切断は、
エッジの前記凸状タイプまたは前記凹状タイプのうちの一方、および
エッジのもう一方のタイプの両方で開始することにより、２回実行され、
それに応じて決定された前記ツリー構造の中でより深くない方の前記ツリー構造を保持するステップをさらに含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
モデルの要素を接続する形体を処理するための２つの別個の技術を実施するコンピュータ支援設計の方法であって、
第１のタイプまたは第２のタイプの要素および形体のサブセットの構造を、前記第１のタイプまたは前記第２のタイプのうちの一方の形体によって接続された要素を親サブセットから繰り返して切断すること（Ｓ１２０）により、決定するステップ（Ｓ１００〜Ｓ１３０）であって、それにより前記親サブセットは、
接続されていない要素、または
前記第１のタイプまたは前記第２のタイプのうちのもう一方の形体によって接続される要素のいずれかを含む子サブセットに分解され、その場合に、前記第１のタイプまたは前記第２のタイプのうちの前記１つの形体が前記子サブセットに保持され、
形体の前記タイプはさらに切断の繰り返しごとに交互に変更される、ステップを含み、かつ
前記所与の親サブセットで指定されている形体の前記タイプに従って、前記親サブセットの子サブセットを接続している１つまたは複数の形体を処理する第１の技術または第２の技術を実施するために前記所与の親サブセットからの前記構造を処理するステップ（Ｓ１４０）をさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項１２】
前記構造を処理する前記ステップと同時またはその後に、前記構造を処理する前記ステップの結果に従って前記第１の技術および前記第２の技術を実施するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか一項に記載の方法を実施するように適合された命令コードを含むことを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１４】
請求項１から１２のいずれか一項に記載の方法の各ステップを実施するように適合されたコンピュータ支援設計手段を含むことを特徴とするコンピュータ化されたシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月22日(2011.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）底基板の液滴操作表面上で液滴操作を行うように構成された電極を備える底基板と、
（ｂ）前記液滴操作表面上に配置された１つ以上のビーズを含む液滴と、
（ｃ）前記液滴および前記電極に対して配置された障壁であって、１つ以上の前記電極によって媒介される１つ以上の液滴操作を用いて、液滴がビーズから離れる方向に輸送されることができ、かつ前記ビーズの輸送が前記障壁によって制限される、障壁と
を備える、液滴アクチュエータ。
【請求項２】
液滴操作を行うための空隙を形成するために、前記液滴操作表面から分離された上部基板をさらに備える、請求項１に記載の液滴アクチュエータ。
【請求項３】
前記障壁は、前記上部基板と結合され、かつ前記上部基板から下方に延在する、請求項２に記載の液滴アクチュエータ。
【請求項４】
前記障壁は、前記障壁の底縁と前記液滴操作表面との間に空隙を残すように構成される、請求項３に記載の液滴アクチュエータ。
【請求項５】
前記障壁は垂直の空隙を備え、１つ以上の前記電極によって媒介される液滴操作の間、前記空隙を介して、流体を通過させることができる、請求項３に記載の液滴アクチュエータ。
【請求項６】
前記垂直の空隙は１つの電極上に配置されている、請求項５に記載の液滴アクチュエータ。
【請求項７】
前記１つ以上のビーズは前記障壁に完全に取り囲まれている、請求項３に記載の液滴アクチュエータ。
【請求項８】
前記１つ以上のビーズは、前記障壁から離れて任意の方向に輸送されることを、前記障壁によって防がれる、請求項１に記載の液滴アクチュエータ。
【請求項９】
前記１つ以上のビーズは、前記障壁から離れて第１の方向に輸送されることを、前記障壁によって防がれるが、前記障壁から離れて第２の方向に輸送されることを、前記障壁によって防がれない、請求項１に記載の液滴アクチュエータ。
【請求項１０】
前記障壁は、特定の大きさの制限より小さい大きさを有するビーズが、前記障壁を横断できるようにし、同時に、前記特定の大きさの制限より大きいビーズを保持する開口を備える、請求項９に記載の液滴アクチュエータ。
【請求項１１】
前記液滴アクチュエータは２つ以上の前記障壁を備え、各々の障壁は異なる特定の大きさの制限を有する、請求項１０に記載の液滴アクチュエータ。