【事件の表示】
　特願２００３−４２０５１５「広告宣伝媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月　７日出願公開、特開２００５−１８１５７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年１２月１８日の出願であって、平成２１年６月５日付けで手続補正がなされ、同月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２１年６月５日付けの手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される、次のとおりのものである。
　
「４枚の側面からなる胴部と、四角形の底部と、切妻形屋根状の頭部とからなり、該頭部の上部にトップリブが合掌シールされてトップシール部が形成されたゲーブルトップ型の液体用紙容器の外面に、商品内容を表示する文字、地紋、図形、記号、絵柄等からなる商品表示部を形成すると共に、前記頭部の開封口近傍に開封表示を設け、前記胴部の前記開封口を形成する側の前記側面の全面に渡り、前記商品表示部の記載内容と関係のない他の商品や案内を広告宣伝する文字、図形、記号、絵柄等からなる広告表示部を形成したことを特徴とする広告宣伝媒体。」
　
第３　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−２６８８１７号公報（以下「引用例」という。）には、以下の事項が図とともに記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　
１　「【０００７】次に、本発明にかかる広告宣伝媒体について別の形態のものを挙げると、図３および図４に示すように、包装容器が、屋根型の
紙製容器（ゲ−ベルトップシ−ル型液体紙容器
果汁飲料等の商品１１を充填包装した紙製容器１２の表側Ｐの外面に
商品１１を表す文字、図形、記号、絵柄等からなる印刷画像表示部３を形成し
紙製容器１２の裏側Ｑの外面に
商品１１と全く無関係である
他の商品１４を表す文字、図形、記号、絵柄等からなる印刷画像表示部５を形成して
広告宣伝媒体Ｂを構成する
　
２　上記１から、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「果汁飲料等の商品を充填包装したゲ−ベルトップシ−ル型液体紙容器である紙製容器の表側の外面に、前記商品を表す文字、図形、記号、絵柄等からなる第１の印刷画像表示部を形成し、前記紙製容器の裏側の外面に、前記商品と全く無関係である他の商品を表す文字、図形、記号、絵柄等からなる第２の印刷画像表示部を形成して構成された広告宣伝媒体。」
　
第４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
１　引用発明の「商品を表す文字、図形、記号、絵柄等からなる第１の印刷画像表示部」、「前記商品と全く無関係である他の商品を表す文字、図形、記号、絵柄等からなる第２の印刷画像表示部」及び「ゲ−ベルトップシ−ル型液体紙容器」は、本願発明の「商品表示部」、「広告表示部」及び「ゲーブルトップ型の液体用紙容器」に相当する。
　
２　引用発明の「ゲーブルトップ型の液体用紙容器（ゲ−ベルトップシ−ル型液体紙容器）」が、本願発明の「４枚の側面からなる胴部と、四角形の底部と、切妻形屋根状の頭部とからなり、該頭部の上部にトップリブが合掌シールされてトップシール部が形成された」との事項を備えていることは、当業者に自明である。
　
３　引用発明において、「商品表示部（第１の印刷画像表示部）」は、「液体用紙容器（紙製容器）」の表側の外面に形成され、商品を表す文字、図形、記号、絵柄等からなるものであり、「広告表示部（第２の印刷画像表示部）」は、「液体用紙容器」の裏側の外面に形成され、前記商品と全く無関係である他の商品を表す文字、図形、記号、絵柄等からなるものであるから、引用発明の「商品表示部」と本願発明の「『液体用紙容器の外面』に形成され、『商品内容を表示する文字、地紋、図形、記号、絵柄等からなる商品表示部』」とは、「液体用紙容器の外面に形成され、商品内容を表示する」ものである点で一致するとともに、引用発明の「広告表示部」と本願発明の「『前記胴部の前記開封口を形成する側の前記側面の全面に渡』って形成され、『前記商品表示部の記載内容と関係のない他の商品や案内を広告宣伝する文字、図形、記号、絵柄等からなる広告表示部』」とは、「前記胴部の前記側面に形成され、前記商品表示部の記載内容と関係のない他の商品や案内を広告宣伝する文字、図形、記号、絵柄等からなる」ものである点で一致する。
　
４　上記１ないし３から、本願発明と引用発明とは、
「４枚の側面からなる胴部と、四角形の底部と、切妻形屋根状の頭部とからなり、該頭部の上部にトップリブが合掌シールされてトップシール部が形成されたゲーブルトップ型の液体用紙容器の外面に、商品内容を表示する商品表示部を形成すると共に、前記胴部の前記側面に、前記商品表示部の記載内容と関係のない他の商品や案内を広告宣伝する文字、図形、記号、絵柄等からなる広告表示部を形成した広告宣伝媒体。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　前記商品表示部が、本願発明では、「文字、
地紋
　
相違点２：
　前記広告表示部が、本願発明では、「前記胴部の前記開封口を形成する側の前記側面の全面に渡」って形成されたものであるのに対して、引用発明では、そのようなものであるのか明らかでない点。
　
相違点３：
　本願発明では、前記頭部の開封口近傍に「開封表示」が設けられているのに対して、引用発明では、そのような「開封表示」があるのか明らかでない点。
　
第５　判断
　上記相違点１ないし３について検討する。
１　相違点１について
　商品をどのような表現で表示するかは、当業者が適宜決定すべき設計事項というべきであるから、引用発明において、前記商品表示部を、「文字、地紋、図形、記号、絵柄等からなる」ものとし、上記相違点１に係る本願発明の構成となすことは、当業者が適宜なし得た設計上のことである。
　
２　相違点２について
　広告の表示場所、表示領域をどのようにするかは、当業者が適宜決定すべき設計事項というべきであるから、引用発明において、前記広告表示部を、「前記胴部の前記開封口を形成する側の前記側面の全面に渡」って形成されたものとし、上記相違点２に係る本願発明の構成となすことは、当業者が適宜なし得た設計上のことである。
　
３　相違点３について
　開け口の近傍に開け口を示す表示を設けた紙容器は、本願の出願前に周知である（以下「周知技術」という。例．特開２０００−７２１３０号公報、特開２００２−１７９０５２号公報、登録実用新案第３０８２０８５号公報、登録実用新案第３０６５４０１号公報、登録実用新案第３０７２５８１号公報）から、引用発明において、紙容器の開け口の近傍に開け口を示す表示を設け、上記相違点３に係る本願発明の構成となすことは、当業者が周知技術に基づいて容易になし得たことである。
　
４　効果について
　本願発明の奏する効果は、当業者が、引用発明の奏する効果及び周知技術の奏する効果から予測し得た程度のものである。
　
５　まとめ
　したがって、本願発明は、当業者が、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。