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　特願２００８−　１００７３「固体電解コンデンサの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　６月１２日出願公開，特開２００８−１３５７７６〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成９年６月６日に出願された特願平９−１６５２３２号の一部を分割して平成２０年１月２１日に新たな特許出願（特願２００８−１００７３号）としたものであって，平成２０年７月１１日付けで拒絶理由が通知され，同年２９月１６日に意見書及び手続補正書が提出されたが，同年１０月２１日付けで拒絶査定がされ，これに対し，同年１１月２８日に審判請求がされたものである。
　
第２　本願発明の容易想到性について
（１）本願発明
　平成２０年９月１６日に提出された手続補正書によれば，本願の特許請求の範囲の請求項１の発明は，次のとおりである（以下「本願発明」という。
「陽極電極箔と陰極電極箔とをセパレータを介して巻回したコンデンサ素子に３，４−エチレンジオキシチオフェンと溶媒中の酸化剤とを含浸した後，１回目の熱処理の温度が２０℃ないし９０℃，２回目以降の熱処理温度が１２０℃ないし１８０℃での熱処理による化学重合反応を，それぞれ少なくとも３０分以上施すことでポリエチレンジオキシチオフェンを生成する固体電解コンデンサの製造方法。」
　
（２）引用例１の記載事項と引用発明（下線は当審で付加，以下同じ。）
（２−１）引用例１とその記載内容
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平２−１５９７１４号公報（以下「引用例１」という。）には，「固体電解コンデンサ」（発明の名称）について，図１〜５とともに，次の記載がある。
　　ア　産業上の利用分野
「
この発明は固体電解コンデンサに関し，さらに詳しく言えば，電極箔の巻回体からなるコンデンサ素子を有する固体電解コンデンサに関する
　　イ　従来の技術
「
第３図にはこの種の固体電解コンデンサに用いられる巻回形のコンデンサ素子１が示されており，第４図にはその横断面が概略的に図解されている
　すなわち，
このコンデンサ素子１はアルミニウムなどの弁作用金属からなる一対の電極箔２，３を備えている。各電極箔２，３は例えばエッチング処理され，表面に化成皮膜が形成されたのち，その所定部位に例えばタブ端子形のリード端子４，４がかしめなどにより取付けられる
この各電極箔２，３をセパレータ５を挾んで螺旋状に巻回することにより，コンデンサ素子１が形成され，しかるのちこのコンデンサ素子１に固体電解質が形成される
　　ウ　実施例
「以下，この発明の実施例を第１図および第２図を参照しながら詳細に説明する。なお，これらの図において，さきに説明の第４図と同一の部分には同一の参照符号が付されている。
　
このコンデンサ素子１′においては，リード端子４，４を同コンデンサ素子１′の巻芯側から見て各電極箔２，３の内面２ｂ，３ｂ側に取付けている
　これによれば，
リード端子４は第２図によく示されているように，螺旋状に巻回されるセパレータ５の外面側に配置される
　したがって，破損の不安なくセパレータ５を炭化して，同
セパレータ５にピロールモノマー液やチオフェンモノマー液あるいはポリフランなどの複素環式ポリマー液などを含浸させ，酸化剤により重合させた導電性高分子からなる固体電解質をより多く含ませることができる
　　エ　特許請求の範囲
 「（１）
リード端子が取付けられた一対の電極箔をセパレータを挟んで巻回したコンデンサ素子を有し，該コンデンサ素子に固体電解質を形成してなる固体電解コンデンサにおいて
　上記リード端子は，上記コンデンサ素子の巻芯側から見て上記電極箔の内面側に取付けられていることを特徴とする固体電解コンデンサ。
（２）
上記セパレータは炭化され，それに複素環式化合物のポリマーからなる固体電解質が保持される
　
（２−２）引用発明
　上記ア〜エによれば，引用例１には，次の発明が記載されている（以下「引用発明」という。）
「エッチング処理がされ表面に化成皮膜が形成された金属からなる一対の電極箔２，３をセパレータ５を挟んで螺旋状に巻回したコンデンサ素子１に，ピロールモノマー液やチオフェンモノマー液あるいはポリフランなどの複素環式ポリマー液などを含浸し，酸化剤により重合反応させて，導電性高分子からなる固体電解質を生成する固体電解コンデンサの製造方法。」
　
（３）引用例２の記載事項とその内容　
（３−１）引用例２の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平２−１５６１１号公報（以下「引用例２」という。）には，「固体電解質及びそれを含有する固体電解コンデンサー」（発明の名称）について，第1表（６頁左上欄）とともに，次の記載がある。
　　ア　発明の詳細な説明
・「
本発明は電解コンデンサー中の固体電解質としてのある種のポリチオフェンの使用及び固体電解質としてこれらのポリチオフェンを含有する電解コンデンサーに関する
・「ここに，
特定のチオフェンの酸化重合によって取得することができるポリチオフェンは電解コンデンサー用の固体電解質として特に適していることが見出された
これらの特定のポリチオフェンは，電解コンデンサー中の陽極として用いる金属箔に対して，特に簡単な方法で，伝導率を損なうことなしに密着的に付与することができ，且つ良好な電気的性質，たとえば，高い，実質的に周波数に依存しない容量，によって，且つまた低い誘電損失と低い漏洩電流によって顕著な，コンデンサーを与える
・「本発明に従って使用すべきポリチオフェンは，式
　　　　　式（ＩＩ）（略）
の
ジアルコキシチオフェン及び酸化剤を，好ましくは溶液の形態において，前後して別々に，又は好ましくは一緒に，酸化被覆で被覆してある金属箔の面上に塗被し，且つ，使用する酸化剤の活性に依存して，必要に応じて被覆を加熱することによって酸化重合を完結することによる，式ＩＩの３，４−ジアルコキシ−チオフェンの酸化重合によって，一面上で酸化被覆（たとえば陽極処理した）で被覆してある，陽極として用いる金属箔，好ましくはアルミニウム，ニオブ又はタンタルから成る箔上で，直接に生成せしめる
　本発明に従って使用すべきポリチオフェンの製造に対して必要な式（ＩＩ）の３，４−ジアルコキシ−チオフェンは，公知であるか又は，３，４−ジヒドロキシ−チオフェン−２，５−ジカルボン酸のアルカリ金属塩を適当なアルキルハロゲン化物又はアルキレンジハロゲン化物と反応させ，次いで遊離の３，４−ジアルコキシ−又は（アルキレン−１，２−ジオキシ）−チオフェン−２，５−ジカルボン酸を脱カルボキシルすることによる，原則として公知の方法によって，収得することができる（たとえば，テトラヒドロン１９６７，第２３巻，２４３７〜２４４１及びジャーナル　オブ　アメリカン　ケミカル　ソサエティー６７（１９４５），２２１７〜２２１８参照）。
　
式（ＩＩ）の３，４−ジアルコキシ−チオフェンの酸化重合は一般に，使用する酸化剤及び望ましい反応時間に依存して，２０〜＋２５０℃，好ましくは２０〜２００℃の温度において行なう
・「
溶液の塗被後に，簡単な室温における蒸発によって，溶剤を除去することができる
高い加工速度を達成するためには，しかしながら，高い温度で，たとえば２０〜３００℃，好ましくは４０〜２５０℃の温度で，溶剤を除去することが一層有利である
高い温度における溶剤の除去は，５０〜２５０℃，好ましくは１００〜２００℃の温度における被覆の熱後処理によって，被覆の電気伝導率を，著るしく，すなわち，１０倍に至るまで上昇させることができるということが認められているから，さらに一層有利である
熱後処理は直接に溶剤の除去と組合わせてもよいし，あるいは塗被の終了から時間をおいて行なってもよい
　被覆のために用いる重合体の種類に依存して，熱処理は５秒乃至５分間続ける。
　熱処理は，たとえば，被覆した金属を，選択した温度において，望ましい滞留時間が達成されるような速度で，望ましい温度の加熱室中を移動させることによって，又は被覆した金属箔を望ましい滞留時間にわたって望ましい温度の熱盤と接触させることによって，行なうことができる。」（４頁右上欄下から３行〜同左下欄下から３行）
　　イ　実施例１
「実施例１
　
アセトンとイソプロパノールの１：２混合物５ｇ中の２．０ｇのｐ−トルエンスルホン酸鉄（ＩＩＩ），０．５ｇの３，４−エチレンジオンキ（審決注：「エチレンジオキシ」の誤記）−チオフェンの溶液約３０ｍｇ（約６０μｍの乾燥被覆の厚さに相当）を，組織化（＝一面における酸化）が施しであるアルミニウム電極（表面積約１．３×１．３ｃｍ
２
）に塗被し，次いで溶剤を室温で定量的に除く。次いでポリチオフェン被覆に導電性の銀から成る接点を付与する
　このようにして取得したコンデンサーの電気的性質［高及び低周波数における容量，ｔａｎδ値（誘電変位）及び漏洩電流］を，メツサーズ　ゲンラツドによって供給された“デイジタルブリュッケＧＲ１６８８”測定装置を用いて測定した。実施例後の第１表中にそれらの値を示す。」（４頁右下欄下から３行〜５頁左上欄１３行）
　　ウ　実施例５
「実施例５
　
４ｇのイソプロパノール中の１．５ｇのｐ−トルエンスルホン酸鉄（ＩＩＩ）と０．５ｇの３，４−エチレンジオキシ−チオフェンの溶液を，実施例１と同様にして，組織化が施してあるアルミニウム電極に塗被して，室温で乾燥する
　
このようにして得たコンデンサーの電気的性質の数値を第１表中に示す
　　エ　実施例６
「実施例６
　
最初に室温で除いた溶剤の残部を被覆フィルムの１２０℃における５分間の加熱によって除去することを除けば，実施例５に記した手順に従った
　
このようにして得たコンデンサーの電気的性質の数値を第１表中に示す
　
（３−２）引用例２の記載内容
　上記アの記載によれば，
引用例２には，固体電解質としてポリチオフェンを含有する電解コンデンサの製造方法において，ジアルコキシチオフェンと酸化剤を溶液の形態で金属箔（酸化被覆で被覆してある）の面上に塗被し，酸化重合させることにより，陽極として用いる金属箔上にポリチオフェンを直接に生成させる方法が開示されている
重合反応は，使用する酸化剤及び望ましい反応時間に依存して２０〜２５０℃，好ましくは２０〜２００℃の温度で行われる
　また，上記アの記載によれば，高い温度による熱処理で溶剤を除去することが望ましいこと，さらに，
溶剤の除去を，５０〜２５０℃，好ましくは１００℃〜２００℃の温度における被覆の熱処理によって，被覆の電気導電率を１０倍にまで上昇できる
この熱後処理は，直接に溶剤の除去と組合わせてもよいし，あるいは塗被の終了から時間をおいて行なってもよい
　上記イ，ウ，エに開示された実施例１，実施例５，実施例６を合わせて読むと（実施例６は実施例５が前提に，実施例５は実施例１が前提となっている），
引用例２には，実施例６として，イソプロパノール（溶媒）にｐ−トルエンスルホン酸鉄（酸化剤）と３，４−エチレンジオキシ−チオフェンを加えた溶液を，組織化が施してあるアルミニウム電極に塗被して室温で乾燥し，その後，最初に室温で除いた溶剤の残部を，被覆フィルムの１２０℃における５分間の加熱によって除去することによる，固体電解コンデンサの製造方法が開示されている
引用例２には，「溶媒（イソプロパノール）中に３，４−エチレンジオキシチオフェンと酸化剤を加えた溶液を金属箔（組織化が施してあるアルムニウム電極）上に塗被した後，常温により化学重合反応をさせる工程と，その後の比較的高温での熱処理（具体的には１２０℃の温度で５分間）により最初に室温で除いた溶剤の残部を除去する工程により，ポリエチレンジオキシチオフェンを生成する固体電解コンデンサの製造方法」が開示されている
　そして，上記アの記載から，上記の製造方法によれば，固体電解質であるポリチオフェンが，電解コンデンサー中の陽極金属箔に簡単に伝導率を損なうことなく密着的に付与され，その結果，高く実質的に周波数に依存しない容量と低い誘電損失と低い漏洩電流を有するコンデンサが得られることが分かる。
　
（４）対比
（４−１）本願発明と引用発明と再掲すると，次のとおりである。
　　ア　本願発明
「陽極電極箔と陰極電極箔とをセパレータを介して巻回したコンデンサ素子に３，４−エチレンジオキシチオフェンと溶媒中の酸化剤とを含浸した後，１回目の熱処理の温度が２０℃ないし９０℃，２回目以降の熱処理温度が１２０℃ないし１８０℃での熱処理による化学重合反応を，それぞれ少なくとも３０分以上施すことでポリエチレンジオキシチオフェンを生成する固体電解コンデンサの製造方法。」
　　イ　引用発明
「エッチング処理がされ表面に化成皮膜が形成された金属からなる一対の電極箔２，３をセパレータ５を挟んで螺旋状に巻回したコンデンサ素子１に，ビロールモノマー液やチオフェンモノマー液あるいはポリフランなどの複素環式ポリマー液などを含浸し，酸化剤により化学重合反応させて，導電性高分子からなる固体電解質を生成する固体電解コンデンサの製造方法。」
　
（４−２）両者の対応関係
　・引用発明の「エッチング処理がされ表面に化成皮膜が形成された金属からなる一対の電極箔２，３」は，本願発明の「陽極電極箔と陰極電極箔」に相当する。
　・本願発明の「ポリエチレンジオキシチオフェン」は，「導電性高分子からなる固体電解質」の一種である。
　・引用発明における「ビロールモノマー液やチオフェンモノマー液あるいはポリフランなどの複素環式ポリマー液などを含浸し，酸化剤により重合反応させて，導電性高分子からなる固体電解質を生成する」ことと，本願発明における「３，４−エチレンジオキシチオフェンと溶媒中の酸化剤とを含浸した後，1回目の熱処理による化学重合反応と，少なくとも２回以上の熱処理による化学重合反応を，それぞれ少なくとも３０分以上施すことでポリエチレンジオキシチオフェンを生成する」こととは，両者とも，「コンデンサ素子に複素環式ポリマー液を含浸し，酸化剤により化学重合反応させて導電性高分子からなる固体電解質を生成する」点で，共通する。
　
（４−３）一致点と相違点
　以上によれば，本願発明と引用発明の一致点と相違点は，次のとおりである。
　
　〈一致点〉
「エッチングピットを有する陽極電極箔と陰極電極箔とをセパレータを介して巻回したコンデンサ素子に複素環式ポリマー液を含浸し，酸化剤により化学重合反応させて導電性高分子からなる固体電解質を生成する固体電解コンデンサの製造方法。」
　
　〈相違点〉
　本願発明は，コンデンサ素子に「複素環式ポリマー液を含浸し，酸化剤により化学重合反応させて導電性高分子からなる固体電解質を生成する」工程が，「３，４−エチレンジオキシチオフェンと溶媒中の酸化剤とを含浸した後，１回目の熱処理の温度が２０℃ないし９０℃，２回目以降の熱処理温度が１２０℃ないし１８０℃での熱処理による化学重合反応を，それぞれ少なくとも３０分以上施すことでポリエチレンジオキシチオフェンを生成する」ものであるのに対し，引用発明においては，化学重合反応の具体的な工程が教示されていない点。
　
（５）相違点についての検討
　　ア　上記（３−２）で認定したように，引用例２には，実施例６として，「溶媒(イソプロパノール)中に３，４−エチレンジオキシチオフェンと酸化剤を加えた溶液を金属箔（組織化が施してあるアルムニウム電極）上に塗被した後，常温により化学重合反応をさせる工程と，その後の比較的高温での熱処理（具体的には１２０℃の温度で５分間）により最初に室温で除いた溶剤の残部を除去する工程により，ポリエチレンジオキシチオフェンを生成する固体電解コンデンサの製造方法」が開示されている。
　そして，引用例２には，溶剤の除去を，５０〜２５０℃，好ましくは１００℃〜２００℃の温度における被覆の熱処理によって，被覆の電気導電率を１０倍にまで上昇できることと，及び，この熱後処理は，直接に溶剤の除去と組合わせてもよいし，あるいは塗被の終了から時間をおいて行なってもよいことが記載されているから，上記実施例によれば，比較的高温の熱処理の工程を入れることにより，固体電解コンデンサの電気的特性は大きく改善されることが期待できる。
　　イ　そうすると，引用発明の固体電解コンデンサの製造方法において，コンデンサ素子に「複素環式ポリマー液を含浸し，酸化剤により化学重合反応させて導電性高分子からなる固体電解質を生成する」するための具体的な方法として，引用例２に記載された方法を適用することは，当業者が自然に思いつくことといえる。
　　ウ　もっとも，引用例２の実施例６では，比較的高温の熱処理の時間が５分であるのに対し，本願発明では，１回目の熱処理の温度が２０℃ないし９０℃，２回目以降の熱処理温度が１２０℃ないし１８０℃での熱処理による化学重合反応を，それぞれ少なくとも３０分以上施すとされている。
　しかし，引用例２の実施例６でも，１回目の熱処理は少なくとも３０分程度施しているものと考えられる（実際，溶媒は異なるが，引用例２の実施例１０では，最初に室温で１時間，ついで６０℃で１時間乾燥している（引用例２の５頁左下欄１１〜１７行））。
　そして，化学重合反応や溶剤の除去に要する時間は，処理温度，使用する溶媒，酸化剤，固体電解コンデンサの構造，どの時点で溶液を金属箔に作用させるかなど，具体的な設計条件に依存して変動するものであることは技術常識である（特に，溶剤の除去に要する温度や時間が，コンデンサの大きさや構造に大きく依存するであろうことは，容易が容易に予測できることである）から，引用例２に開示された方法を具体的に適用するにあたっては，それぞれに好適な範囲を見いだす必要があることも，また，当業者に明らかである。
　そうすると，引用発明に引用例２に開示された方法を適用するに際して，１回目の熱処理の温度を２０℃ないし９０℃，２回目の熱処理温度を１２０℃ないし１８０℃，それぞれの処理時間を少なくとも３０分以上としてみることは，設計事項といえる。
  　エ　審判請求人は，１回目の熱処理温度を２０℃ないし９０℃，２回目の熱処理温度を１２０℃ないし１８０℃，それぞれの処理時間を少なくとも３０分以上施したことによる効果を主張する。しかし，本願明細書の表１は，すべて，溶媒にブタノールを用い，かつ，２つ目の例（１回目の熱処理が３０分，２回目の熱処理が１時間）を除き，１回目の熱処理と２回目の熱処理をそれぞれ１時間とした場合の特性であり，少なくとも一方が３０分以下の場合や他の溶媒を用いた場合との比較がされていない。しかも，２回目の熱処理の温度は，５つめの例を除き，１５０℃の場合だけである。加えて，表１において，従来例とされているものは，熱処理温度も熱処理時間もばらばらで，参考にならない。
　したがって，本願発明において，「１回目の熱処理の温度が２０℃ないし９０℃，２回目以降の熱処理温度が１２０℃ないし１８０℃での熱処理による化学重合反応を，それぞれ少なくとも３０分以上施」したという点に，格別の技術的意義を見いだすことはできない。
　　オ　加えて，引用例２の実施例６の２回目の熱処理の過程においても，溶媒が残っている間は多かれ少なかれ化学重合反応が生じるものと考えられるから，２回目の熱処理過程における化学重合反応の有無で区別することはできない。このことは，本願明細書の段落【００３２】において，「次いで，３，４−エチレンジオキシチオフェンと酸化剤とを含浸したコンデンサ素子１０に，６０℃で１時間の熱処理を施して化学重合反応を促進させる。この時の熱処理では，緩やかに化学重合反応は進み，陽極電極箔１のエッチングピット８の内部にポリマーであるポリエチレンジオキシチオフェンが生成される。
一方，溶媒であるブタノールは完全には除去されず，したがって，以降の熱処理でも化学重合反応は進行することになる
　　カ　したがって，相違点に係る構成は，引用発明の固体電解コンデンサの製造方法において，コンデンサ素子に「複素環式ポリマー液を含浸し，酸化剤により化学重合反応させて導電性高分子からなる固体電解質を生成する」するための具体的な方法として，引用例２の記載された方法を適用し，必要な数値範囲の調整をすることにより，当業者が容易に到達し得たもの判断される。
　
（６）以上のとおり，本願発明は，引用発明及び引用例２の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　　
第３　結言
　以上のとおりであるから，本願は拒絶をすべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。