【事件の表示】
　特願２００７−　　３５９５「輻輳制御システム、輻輳制御方法、輻輳制御プログラム、及び、プログラム記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　７月２４日出願公開、特開２００８−１７２５１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年１月１１日の出願であって、平成２０年１２月１日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年５月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月７日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２１年９月７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の特許請求の範囲の請求項３７に記載された
　
　「【請求項３７】
　ＩＰネットワークを介して各種の通信サービスを行うために、通信サービスごとにそれぞれのサービスを実施するサービスネットワークを該ＩＰネットワーク上に形成しているネットワーク構成における、前記サービスネットワークの輻輳を制御する輻輳制御方法であって、
　前記サービスネットワークが、前記ＩＰネットワークに接続されているユーザ端末を対地別に分割して、それぞれの対地に存在するユーザ端末を収容する加入者収容ノードと、該加入者収容ノード間の情報の中継を行う中継ノードとを、備えた２階層からなり、前記ユーザ端末から受け付けた通信サービスの処理要求を制御メッセージとして当該ユーザ端末を収容する前記サービスネットワーク側の前記加入者収容ノードにエッジルータを介してルーティングするように構成されており、
　前記エッジルータからの大量の制御メッセージにより、前記加入者収容ノードに輻輳が発生するか又は輻輳発生の可能性が生じた場合、前記エッジルータに対して、制御メッセージのルーティング動作の規制を指示して、前記エッジルータから輻輳又は輻輳発生の可能性が生じた前記加入者収容ノードへの制御メッセージのルーティング動作を規制することを特徴とする輻輳制御方法。」
　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　
　「【請求項２１】
　ＩＰネットワークを介してＳＩＰベースで各種の通信サービスを行うために、通信サービスごとにそれぞれのサービスを実施するサービスネットワークを該ＩＰネットワーク上に形成しているネットワーク構成における、前記サービスネットワークの輻輳を制御する輻輳制御方法であって、
　前記サービスネットワークが、前記ＩＰネットワークに接続されているユーザ端末を対地別に分割して、それぞれの対地に存在するユーザ端末を収容する加入者収容ＳＩＰサーバと、該加入者収容ＳＩＰサーバ間の情報の中継を行う中継ＳＩＰサーバとを、備えた２階層からなり、前記ユーザ端末から受け付けた通信サービスの処理要求を制御メッセージとして当該ユーザ端末を収容する前記サービスネットワーク側の前記加入者収容ＳＩＰサーバにエッジルータを介してルーティングするように構成されており、
　前記エッジルータからの大量の制御メッセージにより、前記加入者収容ＳＩＰサーバに輻輳が発生するか又は輻輳発生の可能性が生じた場合、前記エッジルータに対して、制御メッセージのルーティング動作の規制を指示して、前記エッジルータから輻輳又は輻輳発生の可能性が生じた前記加入者収容ＳＩＰサーバへの制御メッセージのルーティング動作を規制する
　ことを特徴とする輻輳制御方法。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項３７に記載された、「各種の通信サービスを行う」に関し、「ＳＩＰベースで」と限定を付加し、また、「ノード」に関し、「ＳＩＰサーバ」と限定して、特許請求の範囲を減縮するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で補正後の発明として認定したとおりである。
　
（２）引用発明
　原審の拒絶理由に引用された特開２００４−６４１３５号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はオペレーション装置、及び、通信制御方法に関し、特に移動通信網における輻輳を制御するためのオペレーション装置に関する。」（３頁）
　
ロ．「【００１８】
【発明の実施の形態】
次に、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。なお、以下の説明において参照する各図においては、他の図と同等の部分が同一符号によって示されている。
図１には、本実施の形態に係る移動通信ネットワーク及びそれを管理するオペレーション装置の構成が示されている。
【００１９】
通信端末Ｔ１，Ｔ２は、同図においては、移動通信端末である。発呼側、着呼側の双方が移動通信端末である必要はなく、いずれか一方が移動通信端末であれば、本実施の形態にかかるオペレーション装置によって発呼側端末及び着呼側端末間の通信が制御される。
加入者階梯の通信装置Ｌ１，Ｌ２は、それぞれ通信端末Ｔ１，Ｔ２に接続して、通信端末Ｔ１，Ｔ２間の通信を行う。例えば、無線基地局を介して、通信端末Ｔ１，Ｔ２に接続する交換機等である。
【００２０】
関門階梯の通信装置Ｇ１，Ｇ２は、それぞれ加入者階梯の通信装置Ｌ１，Ｌ２に接続し、この関門階梯の通信装置Ｇ１，Ｇ２は、中継階梯の通信装置Ｓ１を介して接続される。関門階梯の通信装置Ｇ１，Ｇ２は、インターネット等の異なるネットワークにも接続されて、通信可能になっている。
通信端末情報管理装置Ｈ１は、通信端末Ｔ１，Ｔ２について通信時に必要な情報を管理する。例えば、通信端末Ｔ１，Ｔ２の位置情報を登録、管理するＨＬＲ等である。
【００２１】
オペレーション装置Ｏ１は、移動通信ネットワークを構成する各通信装置Ｌ１，Ｌ２，Ｇ１，Ｇ２，Ｓ１，Ｈ１に接続し、移動通信ネットワークを管理する。例えば、汎用計算機によって構成する。図２は、オペレーション装置Ｏ１の構成を示すブロック図である。
同図に示されるように、オペレーション装置Ｏ１は、数値データ受信部Ｏ１１と、輻輳検出部Ｏ１２と、制御方法算出部Ｏ１３と、規制送信部Ｏ１４と、を含んで構成されている。
【００２２】
これら各部による動作が、図３のフローチャートに示されている。以下、図２及び、図３を参照しながらオペレーション装置Ｏ１による制御について説明する。
まず、図３のステップＳ１０１においては、数値データ受信部Ｏ１１が、各通信装置Ｌ１，Ｌ２，Ｇ１，Ｇ２，Ｓ１からトラヒックデータを常時受信する。このトラヒックデータは、各通信装置Ｌ１，Ｌ２，Ｇ１，Ｇ２，Ｓ１における通信負荷を示すデータであって、例えば、各通信装置Ｌ１，Ｌ２，Ｇ１，Ｇ２，Ｓ１のＣＰＵ使用率等を用いる。
【００２３】
ステップＳ１０２においては、輻輳検出部Ｏ１２が、ステップＳ１０１において受信したトラヒックデータに基づいて、各通信装置Ｌ１，Ｌ２，Ｇ１，Ｇ２，Ｓ１が輻輳しているか否かを判定する。例えば、各通信装置についてあらかじめ閾値を定め、受信したトラヒックデータの値が当該閾値を超えている場合は、通信装置が輻輳していると判定する。輻輳しているか否かだけでなく、トラヒックデータの値の大きさに基づいて輻輳状態をレベル分けして判定したり、トラヒックデータの時間変化に基づいて輻輳の予兆等の輻輳の段階を判定したりしてもよい。このステップにおいて、輻輳していると判定された場合（Ｙｅｓ）には、ステップＳ１０３に移行する。いずれの通信装置においても輻輳と判定されない場合（Ｎｏ）には、特別な処理を行うことなく、ステップＳ１０１において再びトラヒックデータを受信する。
【００２４】
ステップＳ１０３においては、ステップＳ１０２において輻輳と判定された場合に、輻輳した通信装置の階梯を判定し、トラヒックデータの値に応じた制御量を算出する。この算出には、例えば、下記のようにトラヒックデータの値と呼数とを対応づけて、制御すべき呼数を求める式（１）を用いる。
制御量＝ｃ０＋（ｃ１−ｃ０）＊（ｄ２−ｄ０）／（ｄ１−ｄ０）　・・・（１）
ここで、ｃ０は、輻輳１分前の呼数、ｃ１は、輻輳時の呼数、ｄ０は、輻輳１分前のトラヒックデータの値、ｄ１は、輻輳時のトラヒックデータの値、ｄ２は、制御目標とするトラヒックデータの値である。
【００２５】
呼数は、数値データ受信部Ｏ１１において各通信装置Ｌ１，Ｌ２，Ｇ１，Ｇ２，Ｓ１から受信する。この制御量を超える呼については、通信回線の設定を抑止する。
制御量の算出後、輻輳している通信装置の階梯の判定に基づいて、各階梯に応じた規制を投入するように、規制送信部Ｏ１４に通知する。加入者階梯の通信装置が輻輳している場合には、上述の式（１）によって算出された制御量に発着呼数の比率を掛けて、例えば、着信呼について制御する場合には、制御量＊（着信呼数／発着信総呼数）として、着信呼の制御量を算出する。そして、通信端末情報管理装置、及び、関門階梯装置へ規制を投入するように、規制送信部Ｏ１４に通知する。尚、着信呼は、加入者階梯の通信装置が接続する通信端末が着信先となる呼である。
【００２６】
加入者階梯以外の階梯の通信装置が輻輳している場合には、式（１）で算出された制御量を用い、輻輳している通信装置に隣接する通信装置へ規制を投入するように、規制送信部Ｏ１４に通知する。
ステップＳ１０４においては、規制送信部Ｏ１４が、ステップＳ１０３において特定された制御方法に基づいて、規制を投入すべき通信装置に規制を送信する。これにより、この規制を受信する通信装置において、信号送信の制御等が行われて、輻輳している通信装置を介した通信回線の設定が抑止される。」（５〜６頁）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項イ．の記載、上記摘記事項ロ．の【００１８】の記載、及び図１によれば、オペレーション装置は、移動通信ネットワークの輻輳を制御しているから、これを移動通信ネットワークの輻輳を制御する輻輳制御方法ということができる。
　また、上記摘記事項ロ．の【００１９】、【００２０】の記載、及び図１によれば、移動通信ネットワークは、通信端末（Ｔ１，Ｔ２）を接続する通信装置（Ｇ１，Ｇ２）と、通信装置（Ｇ１，Ｇ２）間の情報の中継を行う通信装置（Ｓ１）とを、備えている。
　また、通信端末（Ｔ１，Ｔ２）は、通話の要求を受け付けることは自明であり、移動通信ネットワークは、受け付けた通話の要求を呼として通信端末（Ｔ１，Ｔ２）を接続する通信装置（Ｇ１，Ｇ２）に通信装置（Ｌ１，Ｌ２）介して接続するように構成されている。
　また、上記摘記事項ロ．の【００２６】の記載、【００２３】における「輻輳しているか否かだけでなく、トラヒックデータの値の大きさに基づいて輻輳状態をレベル分けして判定したり、トラヒックデータの時間変化に基づいて輻輳の予兆等の輻輳の段階を判定したりしてもよい。」との記載、及び図３によれば、オペレーション装置は、通信装置（Ｇ１，Ｇ２）に輻輳が発生するか又は輻輳の予兆が発生した場合、隣接する通信装置に対して、呼の接続動作の規制を指示して、前記隣接する通信装置から輻輳した通信装置（Ｇ１，Ｇ２）への呼の接続動作を規制することが読み取れる。
　
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
　「移動通信ネットワークの輻輳を制御する輻輳制御方法であって、
　前記移動通信ネットワークが、通信端末（Ｔ１，Ｔ２）を接続する通信装置（Ｇ１，Ｇ２）と、該通信装置（Ｇ１，Ｇ２）間の情報の中継を行う通信装置（Ｓ１）とを、備え、前記通信端末（Ｔ１，Ｔ２）から受け付けた通話の要求を呼として当該通信端末（Ｔ１，Ｔ２）を接続する前記通信装置（Ｇ１，Ｇ２）に通信装置（Ｌ１，Ｌ２）介して接続するように構成されており、
　前記通信装置（Ｇ１，Ｇ２）に輻輳が発生するか又は輻輳の予兆が発生した場合、隣接する通信装置に対して、呼の接続動作の規制を指示して、前記隣接する通信装置から輻輳した前記通信装置（Ｇ１，Ｇ２）への呼の接続動作を規制する
　輻輳制御方法。」
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明とを対比する。
ａ．引用発明の「移動通信ネットワーク」は、通話サービスをおこなっているから、サービスネットワークということができる。
ｂ．引用発明の「通信端末（Ｔ１，Ｔ２）」、及び「通話の要求」は、補正後の発明の「ユーザ端末」、及び「通信サービスの処理要求」にそれぞれ相当する。
ｃ．引用発明の「接続する通信装置（Ｇ１，Ｇ２）」と、「収容する加入者収容ＳＩＰサーバ」とは、引用発明の「通信装置（Ｇ１，Ｇ２）」は、通信端末（Ｔ１，Ｔ２）を、上位階層で収容しているから、いずれも、「収容する収容ノード」という点で一致する。
ｄ．引用発明の「通信装置（Ｓ１）」と、補正後の発明の「中継ＳＩＰサーバ」とは、引用発明の「通信装置（Ｓ１）」は、中継をしているから、いずれも、「中継ノード」という点で一致する。
ｅ．引用発明の「呼」と、補正後の発明の「制御メッセージ」とは、引用発明の「呼」は、制御信号であるから、いずれも、「制御情報」という点で一致する。
ｆ．引用発明の「通信装置（Ｌ１，Ｌ２）」と、補正後の発明の「エッジルータ」とは、引用発明の「通信装置（Ｌ１，Ｌ２）」は、通信端末（Ｔ１，Ｔ２）（ユーザ端末）とのふち（エッジ）にあるから、いずれも、「エッジノード」という点で一致する。
ｇ．引用発明の「接続」と、補正後の発明の「ルーティング」とは、いずれも、「処理」という点で一致する。
ｈ．引用発明の「輻輳が発生するか又は輻輳の予兆が発生した場合」は、輻輳が発生するか又は輻輳発生の可能性が生じた場合ということができる。
ｉ．引用発明の「隣接する通信装置」と、補正後の発明の「前記エッジルータ」とは、いずれも、「ノード」という点で一致する。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　
　「サービスネットワークの輻輳を制御する輻輳制御方法であって、
　前記サービスネットワークが、ユーザ端末を収容する収容ノードと、該収容ノード間の情報の中継を行う中継ノードとを、備え、前記ユーザ端末から受け付けた通信サービスの処理要求を制御情報として当該ユーザ端末を収容する前記収容ノードにエッジノードを介して処理するように構成されており、
　前記収容ノードに輻輳が発生するか又は輻輳発生の可能性が生じた場合、ノードに対して、制御情報の処理動作の規制を指示して、前記ノードから輻輳又は輻輳発生の可能性が生じた前記収容ノードへの制御情報の処理動作を規制する
　輻輳制御方法。」
　
（相違点１）
　
　「輻輳制御方法」に関し、
　補正後の発明は、「ＩＰネットワークを介してＳＩＰベースで各種の通信サービスを行うために、通信サービスごとにそれぞれのサービスを実施するサービスネットワークを該ＩＰネットワーク上に形成しているネットワーク構成における」ものであるのに対し、引用発明は、その様なネットワーク構成を備えていない点。
　
（相違点２）
　
　「収容ノード」に関し、
　補正後の発明は、「加入者収容ＳＩＰサーバ」であり、「前記ＩＰネットワークに接続されているユーザ端末を対地別に分割して、それぞれの対地に存在する」ユーザ端末を収容するものであるのに対し、引用発明は、「通信装置（Ｇ１，Ｇ２）」であり、「前記ＩＰネットワークに接続されているユーザ端末を対地別に分割して、それぞれの対地に存在する」ユーザ端末を収容するものでない点。
　
（相違点３）
　
　「中継ノード」に関し、
　補正後の発明は、「中継ＳＩＰサーバ」であるのに対し、引用発明は、「通信装置（Ｓ１）」である点。
　
（相違点４）
　
　「サービスネットワーク」に関し、
　補正後の発明は、加入者収容ＳＩＰサーバと、中継ＳＩＰサーバとを、備えた「２階層からなる」ものであるのに対し、引用発明は、「２階層からなる」ものでない点。
　
　加えて、
　補正後の発明は、「前記サービスネットワーク側の」前記加入者収容ＳＩＰサーバであるのに対し、引用発明は、「前記サービスネットワーク側の」との特定がない点。
　
（相違点５）
　
　「制御情報」に関し、
　補正後の発明は、「制御メッセージ」であるのに対し、引用発明は、「呼」である点。
　
（相違点６）
　
　「エッジノード」に関し、
　補正後の発明は、「エッジルータ」であるのに対し、引用発明は、「通信装置（Ｌ１，Ｌ２）」である点。
　
　加えて、
　「処理」に関し、
　補正後の発明は、「ルーティング」であるのに対し、引用発明は、「接続」である点。
　
（相違点７）
　
　「前記収容ノードに輻輳が発生するか又は輻輳発生の可能性が生じた場合」に関し、
　補正後の発明は、「前記エッジルータからの大量の制御メッセージにより」、前記加入者収容ＳＩＰサーバに輻輳が発生するか又は輻輳発生の可能性が生じたのに対し、引用発明は、「前記エッジルータからの大量の制御メッセージによる」のか不明な点。
　
（相違点８）
　
　「ノード」に関し、
　補正後の発明は、「前記エッジルータ」であるのに対し、引用発明は、「隣接する通信装置」である点。
　
　そこで、まず、上記相違点１について検討する。
　ＩＰネットワークを介してＳＩＰベースで各種の通信サービスを行うために、通信サービスごとにそれぞれのサービスを実施するサービスネットワークを該ＩＰネットワーク上に形成しているネットワーク構成は、例えば、特開２００６−３５２５５２号公報（段落２、３、図１）に開示されるように周知であるから、引用発明に周知技術を付加して、補正後の発明のように「ＩＰネットワークを介してＳＩＰベースで各種の通信サービスを行うために、通信サービスごとにそれぞれのサービスを実施するサービスネットワークを該ＩＰネットワーク上に形成しているネットワーク構成における」ものとすることは当業者が容易に成し得ることである。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　上記引用例の上記摘記事項ロ．の【００１９】における「例えば、無線基地局を介して、通信端末Ｔ１，Ｔ２に接続する交換機等である。」との記載によれば、通信端末（Ｔ１，Ｔ２）（ユーザ端末）は、例えば、無線基地局を介しているから、エリア（対地）別に分割して、それぞれのエリア（対地）に存在することは自明であり、また、引用発明の「通信装置（Ｇ１，Ｇ２）」は、通信端末（Ｔ１，Ｔ２）（ユーザ端末）の上位階層にあり、通信端末（Ｔ１，Ｔ２）（ユーザ端末）を収容しているということができ、また、ＳＩＰサーバを用いること、及びユーザ端末をＩＰネットワークに接続することは、前述の特開２００６−３５２５５２号公報（図１）に開示されるように周知であることを考慮すれば、引用発明の「通信装置（Ｇ１，Ｇ２）」を、補正後の発明のように「加入者収容ＳＩＰサーバ」とし、「前記ＩＰネットワークに接続されているユーザ端末を対地別に分割して、それぞれの対地に存在する」ユーザ端末を収容するものとすることは当業者が容易に成し得ることである。
　
　次に、上記相違点３について検討する。
　中継のためにＳＩＰサーバを用いることは、前述の特開２００６−３５２５５２号公報（図１）に開示されるように周知であるから、引用発明の「通信装置（Ｓ１）」に換えて、補正後の発明のように「中継ＳＩＰサーバ」とすることは当業者が容易に成し得ることである。
　
　次に、上記相違点４について検討する。
　サービスネットワークが、各々ＳＩＰサーバを備えた２階層からなることは、前述の特開２００６−３５２５５２号公報（図１）に開示されるように周知であるから、上記相違点２及び３についての検討を考慮すれば、補正後の発明のように、加入者収容ＳＩＰサーバと、中継ＳＩＰサーバとを、備えた「２階層からなる」ものとすることは当業者が容易に成し得ることである。また、その際、補正後の発明のように「前記サービスネットワーク側の」前記加入者収容ＳＩＰサーバということができることは当然である。
　
　次に、上記相違点５について検討する。
　制御メッセージを用いることは、前述の特開２００６−３５２５５２号公報（段落３、図１）に開示されるように周知であるから、引用発明の「呼」に換えて、補正後の発明のように「制御メッセージ」とすることは当業者が容易に成し得ることである。
　
　次に、上記相違点６について検討する。
　エッジルータを用いることは、前述の特開２００６−３５２５５２号公報（段落２、３、図１）に開示されるように周知であるから、引用発明の「通信装置（Ｌ１，Ｌ２）」に換えて、補正後の発明のように「エッジルータ」とすることは当業者が容易に成し得ることである。また、その際、「処理」に関し、引用発明の「接続」を、補正後の発明のように「ルーティング」ということができることは当然である。
　
　次に、上記相違点７及び８について検討する。
　引用発明は、「呼の接続動作の規制」をするところ、上記相違点６についての検討を踏まえ、実際の通信端末（Ｔ１，Ｔ２）（ユーザ端末）の発呼の場合における輻輳状態を考慮すれば、補正後の発明のように「前記エッジルータからの大量の制御メッセージにより」、前記加入者収容ＳＩＰサーバに輻輳が発生するか又は輻輳発生の可能性が生じているものとすること（相違点７）は当業者が容易に成し得ることである。また、その際、引用発明の「隣接する通信装置」を、補正後の発明のように「前記エッジルータ」とすることができること（相違点８）は当然である。
　
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２１年９月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２　補正却下の決定　１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から当該本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。