【事件の表示】
　特願２００３−３７９３４６「ＰＥＴボトル詰めミネラルウオーターの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月　５日出願公開、特開２００４−２１７３０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１５年１１月１０日（優先権主張平成１４年１２月２６日）の出願であって、平成２１年７月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．原査定
　
　原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　
「この出願の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．特開平８−５８７４４号公報
２．特開平７−２９１２３６号公報」
　
３．本願発明
　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　
「過酸化水素濃度が０．５％以下であり液温が２０℃〜５０℃である過酢酸系殺菌剤によりＰＥＴボトルを殺菌した後無菌洗浄水によりＰＥＴボトルを洗浄し、洗浄後のＰＥＴボトルに無菌化されたミネラルウオーターを充填し、殺菌済みのキャップで密封することを特徴とするＰＥＴボトル詰めミネラルウオーターの製造方法。」
　
４．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−５８７４４号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
（１ａ）「【請求項３】　過酸化水素が配合されると共に過酢酸の濃度が２０００ｐｐｍ以上で３０００ｐｐｍよりも小さくされた過酢酸系殺菌剤を５０℃以上に加温し、食品容器の少なくとも内面に接触させることを特徴とする食品容器の殺菌方法。
　　【請求項４】　過酸化水素が配合されると共に過酢酸の濃度が３０００ｐｐｍ以上とされた過酢酸系殺菌剤を４５℃以上に加温し、食品容器の少なくとも内面に接触させることを特徴とする食品容器の殺菌方法。」
　
（１ｂ）「【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、飲料水、ジュース、ウーロン茶、ミルクコーヒーなどの各種飲食品が充填される容器（以下、単に、「食品容器」という）の殺菌方法及びその装置に関するものであり、より詳しくは、殺菌剤の濃度を高くすることなく短時間に食品容器を殺菌できる食品容器の殺菌方法及びその殺菌装置に関する。」
　
（１ｃ）「【０００３】
　ところで、上記洗浄工程後に、過酸化水素や過酢酸が残留しないようにするために、使用する過酸化水素や過酢酸の濃度を低く抑えたいという要請がある。」
　
（１ｄ）「【００１０】
　　【発明の具体的な説明】
　本発明は、過酸化水素が配合された過酢酸系殺菌剤（以下、単に過酢酸系殺菌剤と記すことがある。）を所定の温度以上、あるいは、過酢酸系殺菌剤の濃度に対応して所定の温度以上に加温し、この加温された過酢酸系殺菌剤を食品容器の少なくとも内面に接触させて殺菌することに特徴を有するものであり、これによって、過酢酸系殺菌剤の濃度を高くすることなく、極めて短時間で食品容器の殺菌ができるようになる。」
　
（１ｅ）「【００１１】
　本発明において、過酢酸系殺菌剤としては、ヘンケル白水社製のＰ3 −oxonia aktiv、Ｐ3 −oxonia aktiv 90 等を例示でき、過酢酸と過酸化水素の混合比が、重量比で過酢酸１に対して過酸化水素１ないし４となるように混合するのが薬剤の安定性の点で好ましい。」
　
（１ｆ）「【００１４】
　また、過酢酸の濃度が２０００ｐｐｍ以上で３０００ｐｐｍよりも小さくされた過酢酸系殺菌剤を使用する場合には、過酢酸系殺菌剤を５０℃以上に加温するのが好ましい。」
　
（１ｇ）「【００２３】
　上記の如く搬送されたボトルは、洗浄機５の前記無菌水噴出ノズルによって、ボトル内外に無菌水が噴出されて、ボトルに残留している過酢酸系殺菌剤が除去される。
　この場合、本発明では、上記の如く、加熱状態とされた過酢酸系殺菌剤を用いて、すなわち、殺菌力が高くされた過酢酸系殺菌剤を用いてボトルを殺菌しているので、過酢酸系殺菌剤の過酢酸の濃度を低く抑えることができるので、洗浄後に過酢酸系殺菌剤が残留する心配はない。
　　　【００２４】
　洗浄後のボトルは、充填部６において、前記飲食品供給手段によって、ミルクコーヒー等の飲食品が内部に充填されると共に、キャップ殺菌装置８によって殺菌されたキャップがキャッパー７によって装着される。」
　
（１ｈ）「【００２５】
　　【実施例】
　実施例１
　Bacillus subutilis  芽胞を、内容量が１５００ｍｌのＰＥＴボトル（ＪＵＣ
−１５００）内面に均一に１０6 ｃｆｕ／ボトルトとなるように付着させ、試験用ボトルとした。
　殺菌条件は以下の通りとした。
　(1)使用する殺菌剤；過酢酸系殺菌剤（商品名：Ｐ３−oxonia aktiv)」
　
（１ｉ）「【００３０】
　実施例６
　殺菌剤における過酢酸の濃度を２０００ｐｐｍとし、過酢酸系殺菌剤の温度を５０℃とすること以外は、実施例１と同様の条件で試験用ボトルの殺菌を行い、殺菌結果を表３に示した。」
　
（１ｊ）「【００３４】
　実施例１０
　殺菌剤における過酢酸の濃度を３０００ｐｐｍとし、過酢酸系殺菌剤の温度を４５℃とすること以外は、実施例１と同様の条件で試験用ボトルの殺菌を行い、殺菌結果を表４に示した。
　　　【００３５】
　実施例１１
　殺菌剤の温度を５０℃にする以外は、実施例１０と同様の条件で試験用ボトルの殺菌を行い、殺菌効果を表４に示した。」
　
　これらの記載事項によると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
「過酸化水素が配合されると共に過酢酸の濃度が２０００ｐｐｍ以上で３０００ｐｐｍよりも小さく温度が５０℃以上である過酢酸系殺菌剤、または過酸化水素が配合されると共に過酢酸の濃度が３０００ｐｐｍ以上であり温度が４５℃以上である過酢酸系殺菌剤によりＰＥＴボトルを殺菌した後無菌水によりＰＥＴボトルを洗浄し、洗浄後のＰＥＴボトルに飲料水を充填し、殺菌されたキャップを装着する、ＰＥＴボトル充填飲料水の製造方法。」
　
５．対比
　
　本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「無菌水」は、本願発明の「無菌洗浄水」に相当する。
　
　よって、本願発明と引用発明１とは、
　
「過酢酸系殺菌剤によりＰＥＴボトルを殺菌した後無菌洗浄水によりＰＥＴボトルを洗浄し、洗浄後のＰＥＴボトルに飲料水を充填し、殺菌済みのキャップで密封する、ＰＥＴボトル詰め飲料水の製造方法。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］本願発明は、過酢酸系殺菌剤の過酸化水素濃度が０．５％以下であり液温が２０℃〜５０℃であるのに対し、引用発明１は、過酢酸の濃度が２０００ｐｐｍ以上で３０００ｐｐｍよりも小さく温度が５０℃以上であるか、または過酢酸の濃度が３０００ｐｐｍ以上であり温度が４５℃以上である点。
　
［相違点２］本願発明は、飲料水が無菌化されたミネラルウオーターであるのに対し、引用発明１は、飲料水の種類について特定されていない点。
　
６．判断
　
　上記相違点について検討する。
　
［相違点１］について；
　
　引用例１の段落【００１１】には、「本発明において、過酢酸系殺菌剤としては、ヘンケル白水社製のＰ3 −oxonia aktiv、Ｐ3 −oxonia aktiv 90 等を例示でき、過酢酸と過酸化水素の混合比が、重量比で過酢酸１に対して過酸化水素１ないし４となるように混合するのが薬剤の安定性の点で好ましい。」（上記摘記（１ｅ）参照。）と記載され、同段落【００２５】には、実施例として、「使用する殺菌剤；過酢酸系殺菌剤（商品名：Ｐ３−oxonia aktiv)」（上記摘記（１ｈ）参照。）と、段落【００１１】で例示された過酢酸系殺菌剤を使用することが記載されていることから、引用発明１において、過酢酸と過酸化水素水との混合比は、重量比で、過酢酸１に対して過酸化水素１ないし４であると認められる。
　してみると、引用発明１の、「過酢酸の濃度が２０００ｐｐｍ以上で３０００ｐｐｍよりも小さく温度が５０℃以上である」事項及び「過酢酸の濃度が３０００ｐｐｍ以上であり温度が４５℃以上である」は、それぞれ、「過酸化水素濃度が０．２％以上で１．２％よりも小さく温度が５０℃以上である」事項及び「過酸化水素濃度が０．３％以上であり温度が４５℃以上である」事項に相当するといえる。
　そして、引用発明１の過酢酸系殺菌剤の過酸化水素濃度及び液温の上記数値範囲は、本願発明の「過酸化水素濃度が０．５％以下であり液温が２０℃〜５０℃である」との数値範囲と一部重なるものであり、また、引用例１には「過酢酸系殺菌剤を過酢酸系殺菌剤の『濃度に対応して』所定の温度以上に加温する」（上記摘記（１ｄ）参照。）と、過酢酸系殺菌剤の濃度に応じて温度を調整する事項が開示されていることを考慮すると、引用発明１の上記数値範囲を本願発明のような数値範囲とすることは設計的事項にすぎない。
　
［相違点２］について；
　
　本願発明におけるＰＥＴボトルの内容物である「ミネラルウオーター」は、ミルクコーヒーなどとは異なり、過酸化水素と反応してこれを分解する内容物が存在しないため、通常の過酢酸系殺菌剤を通常の方法で使用する限り微量の過酸化水素が製品中に残留するという課題を有するものであり、その点で、引用発明１におけるＰＥＴボトルの内容物である「飲料水」も、「水」以外の成分を含有しないため、同様の課題を内在するものと認められる。
　そして、それに対し、引用発明１のＰＥＴボトル充填飲料水の製造方法は、洗浄工程後に、過酸化水素や過酢酸が残留しないようにするという課題を有するものであり（上記摘記（１ｃ）参照。）、本願発明の「ＰＥＴボトル詰めミネラルウオーター製品中に過酸化水素が検出されない」という課題と共通する。
　してみれば、引用発明１の「ＰＥＴボトル充填飲料水の製造方法」を「ミネラルウオーター」の製造方法に適用することは容易である。
　また、該「ミネラルウオーター」を無菌化して充填することは、周知慣用の技術である。
　
　また、本願発明の効果も、引用発明１から、当業者が予測し得た程度のものである。
　
７．むすび
　
　したがって、本願発明は、引用発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　原査定は妥当である。
　
　よって、結論のとおり審決する。