【事件の表示】
　特許第６０５３７６２号発明「吸水性ポリマー粒子の連続的な製造法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０５３７６２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし１４〕について、訂正することを認める。 
　特許第６０５３７６２号の請求項１、２及び６ないし１４に係る特許を維持する。 
　特許第６０５３７６２号の請求項３ないし５に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。 
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６０５３７６２号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし１４に係る特許についての出願は、２０１２年５月３０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１１年６月３日　欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２８年１２月９日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、平成２９年６月２７日付け（受理日：同年６月２９日）で特許異議申立人　株式会社日本触媒（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審において同年１０月１１日付けで取消理由（以下、「取消理由」という。）が通知され、同年１２月２６日付け（受理日：同年１２月２７日）で特許権者　ビーエーエスエフ　ソシエタス・ヨーロピア（以下、「特許権者」という。）から意見書が提出されるとともに訂正の請求（以下、「本件訂正の請求」という。）がされ、平成３０年１月１１日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、それに対し、特許異議申立人から何の応答もされなかったものである。
第２　訂正の適否について
１　訂正の内容
　本件訂正の請求による訂正の内容は、次のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示すものである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１の
「ａ）少なくとも部分的に中和されていてよいアクリル酸、
　ｂ）少なくとも１種の架橋剤、
　ｃ）少なくとも１種の開始剤、
　ｄ）任意に、アクリル酸と共重合可能な１種以上のエチレン性不飽和モノマー及び
　ｅ）任意に、１種以上の水溶性ポリマー
を含むモノマー溶液又はモノマー懸濁液を重合してポリマーゲルを取得し、得られたポリマーゲルを乾燥し、乾燥されたポリマーゲルを細分化してポリマー粒子を取得し、かつ得られたポリマー粒子を分級することによって、吸水性ポリマー粒子を連続的に製造する方法において、アクリル酸を連続的に供給し、この連続的に供給されるアクリル酸が、少なくとも０．０２質量％且つ最大１質量％の含有量のアクリル酸二量体を有し、そしてアクリル酸二量体の前記含有量を、２４時間以内で１０％未満変化するように保ち、且つ、ポリマー粒子を、最適化された乾燥又は還元剤若しくは酸化剤の後処理に供することを特徴とする方法。」を
「ａ）少なくとも部分的に中和されていてよいアクリル酸、
　ｂ）少なくとも１種の架橋剤、
　ｃ）少なくとも１種の開始剤、
　ｄ）任意に、アクリル酸と共重合可能な１種以上のエチレン性不飽和モノマー及び
　ｅ）任意に、１種以上の水溶性ポリマー
を含むモノマー溶液又はモノマー懸濁液を重合してポリマーゲルを取得し、得られたポリマーゲルを乾燥し、乾燥されたポリマーゲルを細分化してポリマー粒子を取得し、かつ得られたポリマー粒子を分級することによって、吸水性ポリマー粒子を連続的に製造する方法において、アクリル酸を連続的に供給し、この連続的に供給されるアクリル酸が、少なくとも
０．０５
、前記ポリマーゲルの乾燥の際、１５０〜１７０℃で４０〜８０分間で乾燥し、細分化、分級した後、表面後架橋に供するか、又は、ポリマー粒子を表面後架橋した後、還
し、少なくとも２つの貯蔵タンクからのアクリル酸を用い、かつ、前記貯蔵タンクの一方に含まれる前記アクリル酸が、少なくとも０．１質量％の含有量のアクリル酸二量体を有する
に訂正する。
　併せて、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２及び６ないし１４についても、同様の訂正をする。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項４を削除する。
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項５を削除する。
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項６の
「前記吸水性ポリマー粒子を表面後架橋し、かつ後湿潤化することを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。」
を
「前記吸水性ポリマー粒子を表面後架橋し、かつ後湿潤化することを特徴とする、請求項
１または２に
に訂正する。
　
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項７の
「前記吸水性ポリマー粒子を表面後架橋し、かつ少なくとも５０℃の温度で後湿潤化することを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。」
を
「前記吸水性ポリマー粒子を表面後架橋し、かつ少なくとも５０℃の温度で後湿潤化することを特徴とする、請求項
１、２または６に
に訂正する。
（７）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項８の
「前記吸水性ポリマー粒子が、１〜１０質量％の含水量を有することを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項記載の方法。」
を
「前記吸水性ポリマー粒子が、１〜１０質量％の含水量を有することを特徴とする、請求項
１、２、６または７に
に訂正する。
　
（８）訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項９の
「前記吸水性ポリマー粒子が、少なくとも１５ｇ／ｇの遠心分離保持容量を有することを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項記載の方法。」
を
「前記吸水性ポリマー粒子が、少なくとも１５ｇ／ｇの遠心分離保持容量を有することを特徴とする、請求項
１、２、６、７または８に
に訂正する。
（９）訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項１０の
「アクリル酸用の少なくとも２つの並列な貯蔵タンク、少なくとも１つの重合反応器、少なくとも１つの空気循環式ベルト型乾燥機、少なくとも１つのロールミル及び少なくとも１つの回転式篩機を包含する、請求項１から９までのいずれか１項に記載の方法により吸水性ポリマー粒子を連続的に製造するための装置。」
を
「アクリル酸用の少なくとも２つの並列な貯蔵タンク、少なくとも１つの重合反応器、少なくとも１つの空気循環式ベルト型乾燥機、少なくとも１つのロールミル及び少なくとも１つの回転式篩機を包含する、請求項
１、２、６、７、８または９に
に訂正する。
２　訂正の目的の適否、一群の請求項、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内か否か及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１の「少なくとも０．０２質量％且つ最大１質量％」を「少なくとも０．０５質量％且つ最大１質量％」に限定し、「少なくとも２つの貯蔵タンクからのアクリル酸を用い、かつ、前記貯蔵タンクの一方に含まれる前記アクリル酸が、少なくとも０．１質量％の含有量のアクリル酸二量体を有する」という限定を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項１は、「ポリマー粒子を、最適化された乾燥又は還元剤若しくは酸化剤の後処理に供する」を「ポリマー粒子を、前記ポリマーゲルの乾燥の際、１５０〜１７０℃で４０〜８０分間で乾燥し、細分化、分級した後、表面後架橋に供するか、又は、ポリマー粒子を表面後架橋した後、還元剤若しくは酸化剤の後処理に供し、」として、「最適化された乾燥又は還元剤若しくは酸化剤の後処理」の内容を明確にするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　さらに、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　さらにまた、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正前の特許請求の範囲の請求項３を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　さらに、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は、訂正前の特許請求の範囲の請求項４を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　さらに、訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（４）訂正事項４について
　訂正事項４は、訂正前の特許請求の範囲の請求項５を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　さらに、訂正事項４は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（５）訂正事項５について
　訂正事項５は、上記訂正事項２ないし４に伴い、請求項間の引用関係を整理するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、訂正事項５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　さらに、訂正事項５は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（６）訂正事項６について
　訂正事項６は、上記訂正事項２ないし４に伴い、請求項間の引用関係を整理するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、訂正事項６は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　さらに、訂正事項６は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（７）訂正事項７について
　訂正事項７は、上記訂正事項２ないし４に伴い、請求項間の引用関係を整理するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、訂正事項７は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　さらに、訂正事項７は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（８）訂正事項８について
　訂正事項８は、上記訂正事項２ないし４に伴い、請求項間の引用関係を整理するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、訂正事項８は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　さらに、訂正事項８は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（９）訂正事項９について
　訂正事項９は、上記訂正事項２ないし４に伴い、請求項間の引用関係を整理するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、訂正事項９は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　さらに、訂正事項９は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（１０）一群の請求項
　本件訂正の請求は、特許請求の範囲の請求項１ないし１４についての訂正である。
　そして、訂正前の請求項１ないし１４は、訂正前の請求項２ないし１４が訂正前の請求項１を引用するものであるので、一群の請求項である。
　したがって、本件訂正の請求は、一群の請求項ごとに対してされたものである。
３　むすび
　以上のとおり、本件訂正の請求は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１及び３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項並びに同条第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合する。
　また、特許異議の申立ては、訂正前の全ての請求項に対してされているので、訂正を認める要件として、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。
　したがって、本件訂正の請求は適法なものであるので、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし１４〕について、訂正することを認める。
第３　特許異議の申立てについて
１　本件特許発明
　上記第２　３のとおり、訂正後の請求項〔１ないし１４〕について訂正することを認めるので、本件特許の請求項１ないし１４に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいい、総称して「本件特許発明」という。）は、それぞれ、平成２９年１２月２６日付け（受理日：同年１２月２７日）で提出された訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　「【請求項１】
　ａ）少なくとも部分的に中和されていてよいアクリル酸、
　ｂ）少なくとも１種の架橋剤、
　ｃ）少なくとも１種の開始剤、
　ｄ）任意に、アクリル酸と共重合可能な１種以上のエチレン性不飽和モノマー及び
　ｅ）任意に、１種以上の水溶性ポリマー
を含むモノマー溶液又はモノマー懸濁液を重合してポリマーゲルを取得し、得られたポリマーゲルを乾燥し、乾燥されたポリマーゲルを細分化してポリマー粒子を取得し、かつ得られたポリマー粒子を分級することによって、吸水性ポリマー粒子を連続的に製造する方法において、アクリル酸を連続的に供給し、この連続的に供給されるアクリル酸が、少なくとも０．０５質量％且つ最大１質量％の含有量のアクリル酸二量体を有し、そしてアクリル酸二量体の前記含有量を、２４時間以内で１０％未満変化するように保ち、且つ、ポリマー粒子を、前記ポリマーゲルの乾燥の際、１５０〜１７０℃で４０〜８０分間で乾燥し、細分化、分級した後、表面後架橋に供するか、又は、ポリマー粒子を表面後架橋した後、還元剤若しくは酸化剤の後処理に供し、少なくとも２つの貯蔵タンクからのアクリル酸を用い、かつ、前記貯蔵タンクの一方に含まれる前記アクリル酸が、少なくとも０．１質量％の含有量のアクリル酸二量体を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
　前記後処理において、ポリマー粒子が、亜硫酸水素ナトリウム水溶液またはペルオキソ二硫酸ナトリウム水溶液と混合されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】（削除）
【請求項４】（削除）
【請求項５】（削除）
【請求項６】
　前記吸水性ポリマー粒子を表面後架橋し、かつ後湿潤化することを特徴とする、請求項１または２に項記載の方法。
【請求項７】
　前記吸水性ポリマー粒子を表面後架橋し、かつ少なくとも５０℃の温度で後湿潤化することを特徴とする、請求項１、２または６に記載の方法。
【請求項８】
　前記吸水性ポリマー粒子が、１〜１０質量％の含水量を有することを特徴とする、請求項１、２、６または７に記載の方法。
【請求項９】
　前記吸水性ポリマー粒子が、少なくとも１５ｇ／ｇの遠心分離保持容量を有することを特徴とする、請求項１、２、６、７または８に記載の方法。
【請求項１０】
　アクリル酸用の少なくとも２つの並列な貯蔵タンク、少なくとも１つの重合反応器、少なくとも１つの空気循環式ベルト型乾燥機、少なくとも１つのロールミル及び少なくとも１つの回転式篩機を包含する、請求項１、２、６、７、８または９に記載の方法により吸水性ポリマー粒子を連続的に製造するための装置。
【請求項１１】
　アクリル酸用の前記貯蔵タンクを、１５〜２５℃の温度に調温することができることを特徴とする、請求項１０記載の装置。
【請求項１２】
　アクリル酸用の前記貯蔵タンクの少なくとも１つが、少なくとも１００ｍ３の充填容積を有することを特徴とする、請求項１０又は１１記載の装置。
【請求項１３】
　アクリル酸用の前記貯蔵タンクの少なくとも１つが、アクリル酸を精製するための装置に通じる導出管を有することを特徴とする、請求項１０から１２までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１４】
　前記装置が、吸水性ポリマー粒子を表面後架橋するための装置を付加的に包含することを特徴とする、請求項１０から１３までのいずれか１項記載の装置。」
２　取消理由の概要
　取消理由の概要は次のとおりである。
　「１．（新規性）本件特許の請求項１に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないから、本件特許の請求項１に係る特許は同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
２．（進歩性）本件特許の請求項１ないし１４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件特許の請求項１ないし１４に係る特許は同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
３．（明確性）本件特許の請求項１ないし１４に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
４．（サポート要件）本件特許の請求項１ないし１４に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
第１　手続の経緯
・・・（略）・・・
第２　本件特許発明
・・・（略）・・・
第３　理由１（新規性）及び理由２（進歩性）について
１　本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献等
　甲第１号証：特表２００６−５０９０８５号公報
　甲第２号証：特開２００６−２１９６６１号公報
　甲第３号証：特開平１−１２６３１０号公報
　甲第４号証：特表２０１０−５３５９２１号公報
　甲第５号証：Modern Superabsorbent Polymer Technology(1998)（表紙、奥付、２５〜２９ページ、６４〜６５ページ、７２〜７３ページ、７６〜９１ページ、９６〜１０３ページ）
　甲第６号証：特開昭６４−６２３１７号公報
　甲第７号証：特開平１−１０３６４４号公報
　甲第８号証：特開２０１１−５１１１１６号公報
　甲第９号証：特表２０１０−５２１５３１号公報
　甲第１０号証：アクリル酸及びアクリル酸エステル類　取扱安全指針（第６版）　平成１４年１０月改訂：発行　アクリル酸エステル工業会
　甲第１１号証：アクリル酸とそのポリマー〔Ｉ〕　大森英三　著、昭和５１年６月３０日　２版発行、３２〜３７ページ
　甲第１２号証：特開２００１−２００００６号公報
　甲第１３号証：特開２００１−２２０４１５号公報
　甲第１４号証：特開平６−５６９３１号公報
　甲第１５号証：Swan-labelling of Sanitary products Version 5.0
　甲第１６号証：特開昭６４−２６６０４号公報
　甲第１７号証：特開２０００−２１２２１５号公報
　甲第１８号証：特許第４３１８４３１号公報
　甲第１９号証：特開２００６−２９７３７３号公報
　甲第２０号証の１：国際公開第２０１１／０４２４６８号公報
　（甲第２０号証の２：特表２０１３−５０７４６７号公報、甲第２０号証の１の訳文として。）
　甲第２１号証：松村明編、大辞林　第二版　９９２ページ『最適化』の項（１９９５年、１９９９年新装第二版）
　甲第２２号証：特表２００９−５０６１５１号公報
　甲第２３号証：特開２００３−２６８０１１号公報
　甲第２４号証：Acrylic Acid/Acrylates 96/97-8　発行1997年11月、表紙、目次、１〜１０８ページ
　（甲第１ないし２４号証は、平成２９年６月２７日付け（受理日：同年６月２９日）で特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に添付されたものである。）
２　甲第１ないし２４号証に記載された事項
・・・（略）・・・
３　甲第１号証を主引用文献とした場合
・・・（略）・・・
４　甲第２号証を主引用文献とした場合
・・・（略）・・・
５　むすび
　以上のとおり、本件特許発明１は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、又は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　また、本件特許発明２ないし１４は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件特許の請求項１ないし１４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
第４　理由３（明確性）について
　請求項１の記載は以下の１ないし３の点で明確でなく、本件特許発明１及び請求項１を直接又は間接的に引用する本件特許発明２ないし１４は明確でないから、本件特許の請求項１ないし１４に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
１　請求項１に『吸収性ポリマーを連続的に製造する方法において』及び『アクリル酸を連続的に供給し』と記載されているが、その意味が明確でない。すなわち、発明の詳細な説明の段落【００８５】ないし【０１０６】に記載された『例』は、バッチプロセスであり、連続プロセスではないが、このようなものも『連続的に製造する』及び『連続的に供給し』に含むのか否か明確でない。
２　請求項１に『２４時間以内で１０％未満変化するように保ち』と記載されているが、その意味が明確でない。すなわち、該記載が具体的にどのような方法、プロセスのことを意味しているのか明確でない。
３　請求項１に『最適化された乾燥又は還元剤若しくは酸化剤の後処理に供する』と記載されているが、『最適化された乾燥』に『供する』とは、具体的にどのような乾燥に供するのか、また、どのような乾燥を『最適化された乾燥』というのか明確でない。さらに、『乾燥』がどの段階で行われるものなのかも明確でない。
第５　理由４（サポート要件）について
　請求項１の記載によると、本件特許発明１は、『表面後架橋』が行われない『ポリマー粒子』を『最適化された乾燥又は還元剤若しくは酸化剤の後処理に供する』ものを含むことになる。
　他方、発明の詳細な説明の記載（特に【００１１】、【０１００】及び【０１０５】等を参照。）によると、本件特許発明（本件特許発明１を含む。）の課題は、残留モノマーの含有量は、低コストで、かつあまり煩雑な操作を必要とせずに、低い水準で一定に保つことができる吸収性ポリマー粒子の改善された連続的な製造法を提供することである。
　そして、発明の詳細な説明（特に【００８５】ないし【０１０６】等を参照。）には、『表面後架橋』が行われた『ポリマー粒子』を『最適化された乾燥又は還元剤若しくは酸化剤の後処理に供する』ものについて、具体的な実施例が記載され、残留モノマー含有量を低い水準にするという効果を奏することが記載され、『表面後架橋』が行われた『ポリマー粒子』を『最適化された乾燥又は還元剤若しくは酸化剤の後処理に供する』ものについては、本件特許発明の課題を解決できることを当業者は認識できる。
　しかし、『表面後架橋』が行われない『ポリマー粒子』を『最適化された乾燥又は還元剤若しくは酸化剤の後処理に供する』ものについては、具体的な実施例は記載されておらず、効果も確認していないから、『表面後架橋』が行われない『ポリマー粒子』を『最適化された乾燥又は還元剤若しくは酸化剤の後処理に供する』ものについては、本件特許発明の課題を解決できることを当業者は認識できない。
　したがって、本件特許発明１は、当業者が本件特許明細書において本件特許発明の課題が解決できることを認識できるように記載された範囲を超えるものである。
　また、本件特許発明２ないし４も、本件特許発明１と同様である。
　さらに、本件特許発明５ないし７は、『表面後架橋』が行われるものであるが、どの段階で行うのか特定されていないから、本件特許発明１と同様である。
　さらにまた、本件特許発明８ないし１４も、本件特許発明１と同様である。
　以上のとおり、本件特許の請求項１ないし１４に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。」
３　取消理由についての判断
（１）理由１（新規性）及び理由２（進歩性）について
ア　甲第１号証を主引用文献とした場合
（ア）甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証は、「臭いの少ないハイドロゲル形成ポリマーの製造方法」に関するものであって、甲第１号証の記載（特に【００８０】ないし【００８５】の実施例に関する記載を参照。）を整理すると、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲第１号証に記載された発明」という。）が記載されていると認める。
　「純粋アクリル酸Ａ１７３５ｇ、５０質量％水酸化ナトリウム水溶液１４４５ｇおよび水２７６０ｇから部分的に中和されたアクリル酸／アクリル酸ナトリウム溶液を製造し、一般的な方法で、ストリッピングカラム中で、向流の窒素で処理することにより酸素を分離し、実質的に酸素不含の溶液をＷｅｒｎｅｒ　ａｎｄ　Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ社　ＬＵＫ８の、ジャケット加熱手段を有する混合機に移し、ポリエチレングリコールジアクリレート７.８ｇと完全に混合することにより混合し、全反応時間にわたり反応器を窒素で覆い、攪拌機の軸が作動している間に、ペルオキソ二硫酸ナトリウム３３.１２ｇを１５質量％水溶液として添加し、引き続きアスコルビン酸２０.７９ｇを０.５質量％溶液として添加し、添加が終了した際に、混合機の内容物を７４℃の加熱液体温度に加熱し、内容物が自発的に加熱を開始し、だんだんと粘着性になり、混合機内容物の最高温度を上回るとすぐに加熱を中断し、内容物を１５分間追加重合させ、混合機の内容物を５０〜６０℃に冷却し、薄い層の形で乾燥ふるいに排出し、１６０℃で９０分間乾燥し、乾燥した付加ポリマーを引き続き粉砕および篩い分けにより最終粒度１００〜８５０μｍに微粉砕し、こうして製造した粉末１.８ｋｇを５ｌの容量のＬｏｅｄｉｇｅすき刃ミキサーに導入し、水５９ｇおよび１，２−プロパンジオール２９ｇ中のエチレングリコールジグリシジルエーテル１.４ｇの溶液を５分から１０分経過して粉末に噴霧し、生成物を１２０℃に加熱し、溶剤を蒸留分離するために、この温度で６０分間維持し、これに続いて冷却し、１００〜８５０μｍの粒度部分にふるい分けする、ハイドロゲル形成ポリマー粒子の製造方法。」
（イ）本件特許発明１について
ａ　対比
　本件特許発明１と甲第１号証に記載された発明を対比する。
　甲第１号証に記載された発明における「純粋アクリル酸Ａ１７３５ｇ、５０質量％水酸化ナトリウム水溶液１４４５ｇおよび水２７６０ｇから部分的に中和されたアクリル酸／アクリル酸ナトリウム溶液」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本件特許発明１における「ａ）少なくとも部分的に中和されていてよいアクリル酸」に相当し、以下、同様に、「ポリエチレングリコールジアクリレート７.８ｇ」は「ｂ）少なくとも１種の架橋剤」に、「ペルオキソ二硫酸ナトリウム３３.１２ｇ」及び「アスコルビン酸２０.７９ｇ」は「ｃ）少なくとも１種の開始剤」に相当する。
　また、甲第１号証に記載された発明における「添加が終了した際に、混合機の内容物を７４℃の加熱液体温度に加熱し、内容物が自発的に加熱を開始し、だんだんと粘着性になり、混合機内容物の最高温度を上回るとすぐに加熱を中断し、内容物を１５分間追加重合させ、混合機の内容物を５０〜６０℃に冷却し、薄い層の形で乾燥ふるいに排出し、１６０℃で９０分間乾燥し、乾燥した付加ポリマーを引き続き粉砕および篩い分けにより最終粒度１００〜８５０μｍに微粉砕し、こうして製造」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本件特許発明１における「モノマー溶液又はモノマー懸濁液を重合してポリマーゲルを取得し、得られたポリマーゲルを乾燥し、乾燥されたポリマーゲルを細分化してポリマー粒子を取得し、かつ得られたポリマー粒子を分級することによって、吸水性ポリマー粒子を連続的に製造する」と、「モノマー溶液又はモノマー懸濁液を重合してポリマーゲルを取得し、得られたポリマーゲルを乾燥し、乾燥されたポリマーゲルを細分化してポリマー粒子を取得し、かつ得られたポリマー粒子を分級することによって、吸水性ポリマー粒子を製造する」という限りにおいて、一致する。
　さらに、甲第１号証の【００３７】によると、貯蔵中のアクリル酸はオリゴマーを形成するので、低いオリゴマー含量のアクリル酸をハイドロゲル形成ポリマー粒子の製造直前の２４時間以内に用意するものであるから、甲第１号証に記載された発明は、本件特許発明１における「アクリル酸二量体の前記含有量を、２４時間以内で１０％未満変化するように保ち」という発明特定事項を有する。
　したがって、両者は、次の点で一致する。
＜一致点＞
　「ａ）少なくとも部分的に中和されていてよいアクリル酸、
　ｂ）少なくとも１種の架橋剤、
　ｃ）少なくとも１種の開始剤、
　ｄ）任意に、アクリル酸と共重合可能な１種以上のエチレン性不飽和モノマー及び
　ｅ）任意に、１種以上の水溶性ポリマー
を含むモノマー溶液又はモノマー懸濁液を重合してポリマーゲルを取得し、得られたポリマーゲルを乾燥し、乾燥されたポリマーゲルを細分化してポリマー粒子を取得し、かつ得られたポリマー粒子を分級することによって、吸水性ポリマー粒子を製造する方法において、アクリル酸を供給し、この供給されるアクリル酸が、アクリル酸二量体を有し、そしてアクリル酸二量体の含有量を、２４時間以内で１０％未満変化するように保つ方法。」
　そして、少なくとも次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本件特許発明１においては、「アクリル酸を連続的に供給し」ているのに対し、甲第１号証に記載された発明においては、そうでない（甲第１号証に記載された発明においては、アクリル酸を供給するものの、連続的に供給するものではない）点。
＜相違点２＞
　本件特許発明１においては、「この連続的に供給されるアクリル酸が、少なくとも０．０５質量％且つ最大１質量％の含有量のアクリル酸二量体を有し」ているのに対し、甲第１号証に記載された発明においては、そうでない（甲第１号証に記載された発明においては、アクリル酸を供給するものの、連続的に供給するものではなく、甲第１号証の実施例においては、アクリル酸二量体の含有量は１５０ｐｐｍ、３００ｐｐｍ及び３２０ｐｐｍである）点。
＜相違点３＞
　本件特許発明１においては、「ポリマー粒子を、前記ポリマーゲルの乾燥の際、１５０〜１７０℃で４０〜８０分間で乾燥し、細分化、分級した後、表面後架橋に供するか、又は、ポリマー粒子を表面後架橋した後、還元剤若しくは酸化剤の後処理に供」するのに対し、甲第１号証に記載された発明においては、「１６０℃で９０分間乾燥し、乾燥した付加ポリマーを引き続き粉砕および篩い分けにより最終粒度１００〜８５０μｍに微粉砕し、こうして製造した粉末１.８ｋｇを５ｌの容量のＬｏｅｄｉｇｅすき刃ミキサーに導入し、水５９ｇおよび１，２−プロパンジオール２９ｇ中のエチレングリコールジグリシジルエーテル１.４ｇの溶液を５分から１０分経過して粉末に噴霧し、生成物を１２０℃に加熱し、溶剤を蒸留分離するために、この温度で６０分間維持し、これに続いて冷却し、１００〜８５０μｍの粒度部分にふるい分けする」点。
＜相違点４＞
　本件特許発明１においては、「少なくとも２つの貯蔵タンクからのアクリル酸を用い、かつ、前記貯蔵タンクの一方に含まれる前記アクリル酸が、少なくとも０．１質量％の含有量のアクリル酸二量体を有する」のに対し、甲第１号証に記載された発明においては、そうでない点。
ｂ　判断
　事案に鑑み、相違点２ないし４について、まず検討する。
（ａ）相違点２について
　甲第１号証の【請求項１】の「工程ａ）に使用されるアクリル酸がアクリル酸のオリゴマー５００ｐｐｍ未満（アクリル酸に対する質量割合）を有することを特徴とする臭いの少ないハイドロゲルを形成するアクリル酸をベースとするポリマーの製造方法。」という記載からみて、甲第１号証に記載された発明において、アクリル酸二量体の含有量を「少なくとも０．０５質量％」とすることには、阻害要因があるので、甲第１号証に記載された発明において、相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
（ｂ）相違点３について
　相違点３に係る本件特許発明１の発明特定事項については、甲第１号証には記載も示唆もなく、甲第２ないし２４号証にも記載も示唆もない。
　したがって、甲第１号証に記載された発明において、相違点３に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
（ｃ）相違点４について
　相違点４に係る本件特許発明１の発明特定事項については、甲第１号証には記載も示唆もなく、甲第２ないし２４号証にも記載も示唆もない（なお、甲第３号証に記載された「タンク１２、１４、１６及び１８」は、アクリル酸とそれ以外の成分（第二モノマー、水酸化カリウム等）を混合するための混合容器であり、甲第３号証には、「少なくとも２つの貯蔵タンクからのアクリル酸」を用いてアクリル酸の品質をコントロールしようとする思想は記載も示唆もされていない。）。
　したがって、甲第１号証に記載された発明において、相違点４に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
（ｄ）まとめ
　したがって、相違点１について判断するまでもなく、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明ではないし、甲第１号証に記載された発明及び甲第２ないし２４号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（ウ）本件特許発明２及び６ないし１４について
　本件特許発明２及び６ないし１４は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有しているものであるから、本件特許発明１と同様に、甲第１号証に記載された発明及び甲第２ないし２４号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
イ　甲第２号証を主引用文献とした場合
（ア）甲第２号証に記載された発明
　甲第２号証は、「吸水性樹脂の製造方法」に関するものであって、甲第２号証の記載（特に【００４３】の実施例３に関する記載を参照。）を整理すると、甲第２号証には、次の発明（以下、「甲第２号証に記載された発明」という。）が記載されていると認める。
　「アクリル酸１４５．４部を９．４部の水で希釈し、３０〜２０℃に冷却しつつ２５％の水酸化ナトリウム水溶液２４２．３部を加えて中和した溶液にエチレングリコールジグリシジルエーテル（ナガセ化成工業社製、デナコールＥＸ−８１０）を０．０９部、次亜リン酸ソーダ１水和物を０．０１４６部、過硫酸カリウムを０．０７２７部溶解させ、重合液（モノマー水溶液）とし、次いで、撹拌機、還流冷却器、温度計及び窒素ガス導入管を備えた反応容器に、シクロヘキサン６２４部を入れ、これにポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテルリン酸エステル（第一工業製薬社、商品名：ブライサーフＡ２１０Ｇ）１．５６部を添加して溶解させた後、撹拌しつつ窒素置換した後、７０℃まで昇温し、そして、７０℃に保ったまま、調整した重合液（モノマー水溶液）を６．６部／分で６分間滴下して７５℃で１５分間保持した後、残りの重合液（モノマー水溶液）を６．６部／分で５４分間に亘って滴下し、その後、７５℃で３０分熟成し、この後、水をシクロヘキサンとの共沸によって樹脂の含水率が約２０％（赤外水分計（ＦＤ−１００型、Ｋｅｔｔ社製、１８０℃、２０分で測定）となるまで除去し、３０℃に冷却し撹拌を停止すると、樹脂粒子が沈降したので、デカンテーションにより、樹脂粒子とシクロヘキサンとを分離し、この樹脂粒子８０部とシクロヘキサン１４０部とを反応容器に入れ、これにグリセリンポリグリシジルエーテル（ナガセ化成工業社、商品名：デナコールＥＸ−３１４）０．２５％を含むシクロヘキサン溶液３．４部を添加した後、６０℃で加熱して３０分間保持した後、さらに加熱してシクロヘキサンの還流下に３０分間保持し、次いで濾過して樹脂粒子を取得し８０℃で減圧乾燥することにより、吸水性樹脂粒子を得る方法。」
（イ）本件特許発明１について
ａ　対比
　本件特許発明１と甲第２号証に記載された発明を対比する。
　甲第２号証に記載された発明における「アクリル酸１４５．４部を９．４部の水で希釈し、３０〜２０℃に冷却しつつ２５％の水酸化ナトリウム水溶液２４２．３部を加えて中和した溶液」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本件特許発明１における「ａ）少なくとも部分的に中和されていてよいアクリル酸」に相当し、以下、同様に、「エチレングリコールジグリシジルエーテル（ナガセ化成工業社製、デナコールＥＸ−８１０）を０．０９部」は「ｂ）少なくとも１種の架橋剤」に、「過硫酸カリウムを０．０７２７部」は「ｃ）少なくとも１種の開始剤」に、それぞれ相当する。
　また、甲第２に記載された発明における「重合液（モノマー水溶液）とし、次いで、撹拌機、還流冷却器、温度計及び窒素ガス導入管を備えた反応容器に、シクロヘキサン６２４部を入れ、これにポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテルリン酸エステル（第一工業製薬社、商品名：ブライサーフＡ２１０Ｇ）１．５６部を添加して溶解させた後、撹拌しつつ窒素置換した後、７０℃まで昇温し、そして、７０℃に保ったまま、調整した重合液（モノマー水溶液）を６．６部／分で６分間滴下して７５℃で１５分間保持した後、残りの重合液（モノマー水溶液）を６．６部／分で５４分間に亘って滴下し、その後、７５℃で３０分熟成し、この後、水をシクロヘキサンとの共沸によって樹脂の含水率が約２０％（赤外水分計（ＦＤ−１００型、Ｋｅｔｔ社製、１８０℃、２０分で測定）となるまで除去し、３０℃に冷却し撹拌を停止すると、樹脂粒子が沈降したので、デカンテーションにより、樹脂粒子とシクロヘキサンとを分離し、この樹脂粒子８０部とシクロヘキサン１４０部とを反応容器に入れ、これにグリセリンポリグリシジルエーテル（ナガセ化成工業社、商品名：デナコールＥＸ−３１４）０．２５％を含むシクロヘキサン溶液３．４部を添加した後、６０℃で加熱して３０分間保持した後、さらに加熱してシクロヘキサンの還流下に３０分間保持し、次いで濾過して樹脂粒子を取得し８０℃で減圧乾燥する」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本件特許発明１における「モノマー溶液又はモノマー懸濁液を重合してポリマーゲルを取得し、得られたポリマーゲルを乾燥し、乾燥されたポリマーゲルを細分化してポリマー粒子を取得し、かつ得られたポリマー粒子を分級することによって、吸水性ポリマー粒子を連続的に製造する」と、「モノマー溶液又はモノマー懸濁液を重合してポリマーゲルを取得し、得られたポリマーゲルを乾燥し、乾燥されたポリマーゲルを細分化してポリマー粒子を取得し、かつ得られたポリマー粒子を分級することによって、吸水性ポリマー粒子を製造する」という限りにおいて、一致する。
　さらに、甲第２号証に記載された実施例３のダイマ−酸の含量は０．４７％であるから、甲第２号証に記載された発明は、本件特許発明１における「この連続的に供給されるアクリル酸が、少なくとも０．０５質量％且つ最大１質量％の含有量のアクリル酸二量体を有し」という発明特定事項を有する。
　さらにまた、甲第２号証の【００１３】によると、甲第２号証に記載された発明は、本件特許発明１における「アクリル酸二量体の前記含有量を、２４時間以内で１０％未満変化するように保ち」という発明特定事項を有する。
　したがって、両者は、次の点で一致する。
＜一致点＞
　「ａ）少なくとも部分的に中和されていてよいアクリル酸、
　ｂ）少なくとも１種の架橋剤、
　ｃ）少なくとも１種の開始剤、
　ｄ）任意に、アクリル酸と共重合可能な１種以上のエチレン性不飽和モノマー及び
　ｅ）任意に、１種以上の水溶性ポリマー
を含むモノマー溶液又はモノマー懸濁液を重合してポリマーゲルを取得し、得られたポリマーゲルを乾燥し、乾燥されたポリマーゲルを細分化してポリマー粒子を取得し、かつ得られたポリマー粒子を分級することによって、吸水性ポリマー粒子を製造する方法において、アクリル酸を供給し、この供給されるアクリル酸が、少なくとも０．０５質量％且つ最大１質量％の含有量のアクリル酸二量体を有し、そしてアクリル酸二量体の前記含有量を、２４時間以内で１０％未満変化するように保つ方法。」
　そして、少なくとも次の点で相違する。
＜相違点５＞
  本件特許発明１においては、「アクリル酸を連続的に供給し」ているのに対し、甲第２号証に記載された発明においては、そうでない（甲第２号証に記載された発明においては、アクリル酸を供給するものの、連続的に供給するものではない）点。
＜相違点６＞
　本件特許発明１においては、「ポリマー粒子を、前記ポリマーゲルの乾燥の際、１５０〜１７０℃で４０〜８０分間で乾燥し、細分化、分級した後、表面後架橋に供するか、又は、ポリマー粒子を表面後架橋した後、還元剤若しくは酸化剤の後処理に供」するのに対し、甲第２号証に記載された発明においては、そうでない点。
＜相違点７＞
　本件特許発明１においては、「少なくとも２つの貯蔵タンクからのアクリル酸を用い、かつ、前記貯蔵タンクの一方に含まれる前記アクリル酸が、少なくとも０．１質量％の含有量のアクリル酸二量体を有する」のに対し、甲第２号証に記載された発明においては、そうでない点。
ｂ　判断
　事案に鑑み、相違点６及び７について、まず検討する。
（ａ）相違点６について
　相違点６に係る本件特許発明１の発明特定事項については、甲第２号証には記載も示唆もなく、甲第１及び３ないし２４号証にも記載も示唆もない。
　したがって、甲第２号証に記載された発明において、相違点６に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
（ｂ）相違点７について
  相違点７に係る本件特許発明１の発明特定事項については、甲第２号証には記載も示唆もなく、甲第１及び３ないし２４号証にも記載も示唆もない（特に、甲第３号証に記載された「タンク１２、１４、１６及び１８」は、アクリル酸とそれ以外の成分（第二モノマー、水酸化カリウム等）を混合するための混合容器であり、甲第３号証には、「少なくとも２つの貯蔵タンクからのアクリル酸」を用いてアクリル酸の品質をコントロールしようとする思想は記載も示唆もされていない。）。
　したがって、甲第２号証に記載された発明において、相違点７に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
（ｃ）まとめ
　したがって、相違点５について判断するまでもなく、本件特許発明１は甲第２号証に記載された発明ではないし、甲第２号証に記載された発明並びに甲第１及び３ないし２４号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（ウ）本件特許発明２及び６ないし１４について
　本件特許発明２及び６ないし１４は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有しているものであるから、本件特許発明１と同様に、甲第２号証に記載された発明並びに甲第１及び３ないし２４号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
ウ　理由１及び理由２についてのむすび
　以上のとおり、本件特許発明１は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものではないし、本件特許発明１、２及び６ないし１４は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものでもない。
（２）理由３（明確性）について
ア　理由３の１の点について
　平成２９年１２月２６日付け（受理日：同年１２月２７日）で特許権者から提出された意見書によると、発明の詳細な説明の段落【００８５】ないし【０１０６】に記載されたバッチプロセスである「例」は参考例であるので、「吸収性ポリマーを連続的に製造する方法」に関するものである本件特許発明１には含まれないことは明らかである。
　したがって、理由３の１の点の記載不備は解消した。
イ　理由３の２の点について
　本件訂正の請求により、請求項１が訂正され、「少なくとも２つの貯蔵タンクからのアクリル酸を用い、かつ、前記貯蔵タンクの一方に含まれる前記アクリル酸が、少なくとも０．１質量％の含有量のアクリル酸二量体を有する」ことによって「２４時間以内で１０％未満変化するように保」たれることが明確になった。
　したがって、理由３の２の点の記載不備は解消した。
ウ　理由３の３の点について
　本件訂正の請求により、請求項１が訂正され、「ポリマー粒子を、前記ポリマーゲルの乾燥の際、１５０〜１７０℃で４０〜８０分間で乾燥し、細分化、分級した後、表面後架橋に供する」ことが明確になった。
　したがって、理由３の３の点の記載不備は解消した。
エ　理由３についてのむすび
　上記のとおり、理由３の１ないし３の点の記載不備は解消したことから、請求項１の記載は、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。
　また、請求項２、６ないし１４の記載も同様である。
　よって、本件特許発明１、２及び６ないし１４は明確であり、本件特許の請求項１、２及び６ないし１４に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえない。
（３）理由４（サポート要件）について
　発明の詳細な説明の記載（特に【００１１】、【０１００】及び【０１０５】等を参照。）によると、本件特許発明の課題（以下、「発明の課題」という。）は、残留モノマーの含有量を、低コストで、かつあまり煩雑な操作を必要とせずに、低い水準で一定に保つことができる吸収性ポリマー粒子の改善された連続的な製造法を提供することである。
　そして、発明の詳細な説明（特に【００８５】ないし【０１０６】等を参照。）には、「ポリマー粒子を、前記ポリマーゲルの乾燥の際、１５０〜１７０℃で４０〜８０分間で乾燥し、細分化、分級した後、表面後架橋に供するか、又は、ポリマー粒子を表面後架橋した後、還元剤若しくは酸化剤の後処理に供し」たものについて、具体的な実施例が記載され、残留モノマー含有量を低い水準にするという効果を奏することが記載されており、「ポリマー粒子を、前記ポリマーゲルの乾燥の際、１５０〜１７０℃で４０〜８０分間で乾燥し、細分化、分級した後、表面後架橋に供するか、又は、ポリマー粒子を表面後架橋した後、還元剤若しくは酸化剤の後処理に供し」たものについては、発明の課題を解決できることを当業者は認識できる。
　したがって、本件特許発明は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるから、本件特許発明に関して、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合する。
　よって、本件特許発明、すなわち本件特許発明１、２及び６ないし１４は発明の詳細な説明に記載したものであり、本件特許の請求項１、２及び６ないし１４に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえない。
４　取消理由で採用しなかった特許異議申立ての理由について
（１）取消理由で採用しなかった特許異議申立ての理由
　取消理由で採用しなかった特許異議申立ての理由は、概ね次のとおりである。
ア　原文新規事項（特許法第１１３条第５項）
　請求項２における「前記後処理において、ポリマー粒子が、亜硫酸水素ナトリウム水溶液またはペルオキソ二硫酸ナトリウム水溶液と混合されることを特徴とする」は外国語特許出願の出願当初明細書等に記載も示唆もされていない。
イ　明確性要件違反（特許法第３６条第６項第２号）
　請求項１０ないし１４に係る装置の各構成要件同士の相互関係が不明である。
ウ　サポート要件違反（特許法第３６条第６項第１号）
（ア）請求項１０ないし１４に係る装置の各構成要件同士の相互関係が不明故、当該構成の規定のみでは、発明の課題の解決手段が反映されていない。
（イ）発明の詳細な説明には残留モノマーを低い水準で一体に保つための基準及び手段が記載されていない。
（ウ）「例」ですら、本件特許発明の実施例に該当しない。
エ　実施可能要件違反（特許法第３６条第４項第１号）
（ア）実施例は、「連続重合」である本件特許発明を実証しない。
（イ）請求項１０ないし１４に係る装置の各構成要件同士の相互関係が不明故、当該構成の規定のみでは、実施可能要件を満たさない。
（ウ）後処理が実施可能に記載されていない。
（エ）発明の詳細な説明には残留モノマーを低い水準で一体に保つための基準及び手段が記載されておらず、実施可能ではない。
（２）判断
　以下、順に検討する。
ア　原文新規事項（特許法第１１３条第５項）について
　請求項２における「前記後処理において、ポリマー粒子が、亜硫酸水素ナトリウム水溶液またはペルオキソ二硫酸ナトリウム水溶液と混合されることを特徴とする」は外国語特許出願の出願当初明細書の「Beispiel 3a」、「Beispiel 3b」、「Beispiel 4a」、「Beispiel 4b」及び「Tab.1」に関する記載に基づくものであるから、外国語特許出願の出願当初明細書等に記載されているといえ、原文新規事項に関する理由は理由がない。
イ　明確性要件違反（特許法第３６条第６項第２号）について
　請求項１０ないし１４の記載は、装置の各構成要件同士の相互関係が特定されていないとしても、装置の各構成要件自体は明確であるし、それらが含まれていればいいことも明確であるから、請求項１０ないし１４の記載は、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。
　よって、明確性要件違反に関する理由は理由がない。
ウ　サポート要件違反（特許法第３６条第６項第１号）について
　上記第３　３（３）のとおり、本件特許発明に関して、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合するから、請求項１０ないし１４に係る装置の各構成要件同士の相互関係が特定されていないとしても、サポート要件違反に関する理由は理由がない。
エ　実施可能要件違反（特許法第３６条第４項第１号）について
　発明の詳細な説明（特に【００８５】ないし【０１０６】等を参照。）には、「ポリマー粒子を、前記ポリマーゲルの乾燥の際、１５０〜１７０℃で４０〜８０分間で乾燥し、細分化、分級した後、表面後架橋に供するか、又は、ポリマー粒子を表面後架橋した後、還元剤若しくは酸化剤の後処理に供し」たものについて、具体的な実施例が記載され、残留モノマー含有量を低い水準にするという効果を奏することが記載されている。
　したがって、発明の詳細な説明に、多少不十分な点があるとしても、本件特許発明１、２及び６ないし９について、当業者が過度の試行錯誤を要することなく、その方法を使用することができる程度の記載があるといえるし、本件特許発明１０ないし１４について、当業者が過度の試行錯誤を要することなく、その物を製造し、使用することができる程度の記載があるといえる。
　よって、実施可能要件違反に関する理由は理由がない。
　
第４　結語
　上記第３のとおりであるから、取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立ての理由によっては、請求項１、２及び６ないし１４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１、２及び６ないし１４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　さらに、請求項３ないし５に係る特許は、訂正により削除されたため、請求項３ないし５に対して、特許異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年３月１３日（２０１８．３．１３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　ａ）少なくとも部分的に中和されていてよいアクリル酸、
　ｂ）少なくとも１種の架橋剤、
　ｃ）少なくとも１種の開始剤、
　ｄ）任意に、アクリル酸と共重合可能な１種以上のエチレン性不飽和モノマー及び
　ｅ）任意に、１種以上の水溶性ポリマー
を含むモノマー溶液又はモノマー懸濁液を重合してポリマーゲルを取得し、得られたポリマーゲルを乾燥し、乾燥されたポリマーゲルを細分化してポリマー粒子を取得し、かつ得られたポリマー粒子を分級することによって、吸水性ポリマー粒子を連続的に製造する方法において、アクリル酸を連続的に供給し、この連続的に供給されるアクリル酸が、少なくとも
０．０５
、前記ポリマーゲルの乾燥の際、１５０〜１７０℃で４０〜８０分間で乾燥し、細分化、分級した後、表面後架橋に供するか、
、ポリマー粒子を表面後架橋した後、還
し、少なくとも２つの貯蔵タンクからのアクリル酸を用い、かつ、前記貯蔵タンクの一方に含まれる前記アクリル酸が、少なくとも０．１質量％の含有量のアクリル酸二量体を有する
　【請求項２】
　前記後処理において、ポリマー粒子が、亜硫酸水素ナトリウム水溶液またはペルオキソ二硫酸ナトリウム水溶液と混合されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
　【請求項３】
（削除）
　【請求項４】
（削除）
　【請求項５】
（削除）
　【請求項６】
　前記吸水性ポリマー粒子を表面後架橋し、かつ後湿潤化することを特徴とする、請求項
１または２に
　【請求項７】
　前記吸水性ポリマー粒子を表面後架橋し、かつ少なくとも５０℃の温度で後湿潤化することを特徴とする、請求項
１、２または６に
　【請求項８】
　前記吸水性ポリマー粒子が、１〜１０質量％の含水量を有することを特徴とする、請求項
１、２、６または７に
　【請求項９】
　前記吸水性ポリマー粒子が、少なくとも１５ｇ／ｇの遠心分離保持容量を有することを特徴とする、請求項
１、２、６、７または８に
　【請求項１０】
　アクリル酸用の少なくとも２つの並列な貯蔵タンク、少なくとも１つの重合反応器、少なくとも１つの空気循環式ベルト型乾燥機、少なくとも１つのロールミル及び少なくとも１つの回転式篩機を包含する、請求項
１、２、６、７、８または９に
　【請求項１１】
　アクリル酸用の前記貯蔵タンクを、１５〜２５℃の温度に調温することができることを特徴とする、請求項１０記載の装置。
　【請求項１２】
　アクリル酸用の前記貯蔵タンクの少なくとも１つが、少なくとも１００ｍ３の充填容積を有することを特徴とする、請求項１０又は１１記載の装置。
　【請求項１３】
　アクリル酸用の前記貯蔵タンクの少なくとも１つが、アクリル酸を精製するための装置に通じる導出管を有することを特徴とする、請求項１０から１２までのいずれか１項記載の装置。
　【請求項１４】
　前記装置が、吸水性ポリマー粒子を表面後架橋するための装置を付加的に包含することを特徴とする、請求項１０から１３までのいずれか１項記載の装置。