【事件の表示】
　特願２００４−１４７８８７「蛍光ランプ及び表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１２月　２日出願公開、特開２００５−３３２６２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯  
　本願は、平成１６年５月１８日の出願であって、平成１９年２月２３日付けで手続補正がなされ、平成２０年７月２９日付け（送達日：平成２０年８月５日）で拒絶査定がなされ、これに対して同年９月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。 
 　 
２　本願発明 
　本願の請求項１に係る発明は、平成１９年２月２３日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項から特定される次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。） 
 「（Ａ）ガラス管、及び、
　（Ｂ）ガラス管の内面に形成され、青色発光蛍光体粒子と赤色発光蛍光体粒子と緑色発光蛍光体粒子とが混合された蛍光体粒子混合物から成る蛍光体粒子層、から構成された蛍光ランプであって、
　青色発光蛍光体粒子は、ＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕから成り、
　赤色発光蛍光体粒子は、ＹＶＯ４：Ｅｕから成り、
　緑色発光蛍光体粒子は、ＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ，Ｍｎから成り、
　蛍光体粒子層を構成する蛍光体粒子混合物の比重は４．０±０．４であり、
　蛍光体粒子混合物における青色発光蛍光体粒子、赤色発光蛍光体粒子、緑色発光蛍光体粒子の混合割合は、蛍光ランプの中央部での発光色度が、ＣＩＥ　１９３１　色度図に規定された色度座標において、（０．２７５，０．２７５）となるような混合割合であり、
　ガラス管の一端部分の内面に形成された蛍光体粒子層の部分を構成する蛍光体粒子混合物からの発光色の色度座標を（ｘ１，ｙ１）、ガラス管の他端部分の内面に形成された蛍光体粒子層の部分を構成する蛍光体粒子混合物からの発光色の色度座標を（ｘ２，ｙ２）としたとき、［（ｘ２−ｘ１）２＋（ｙ２−ｙ１）２］０．５≦０．０２を満足することを特徴とする蛍光ランプ。」
　　
３　引用刊行物に記載された発明 
（１）　原査定の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開２００１−１１０３０９号公報（以下「引用刊行物」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。 
＜記載事項１＞
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、蛍光ランプとその製造方法、およびこの蛍光ランプを用いた照明装置と電子機器に関する。」
　　
＜記載事項２＞
「【０００３】ところで、蛍光ランプとして、青色蛍光体、緑色蛍光体および赤色蛍光体の複数種類の蛍光体を用いた三波長域発光形蛍光ランプが種々の用途に供されている。三波長域発光形蛍光ランプに使用される蛍光体を以下に例示する。青色蛍光体としては、（Ｂａ，Ｅｕ）ＭｇＡｌ10Ｏ17や（Ｂａ，Ｓｒ，Ｅｕ）（Ｍｇ，Ｍｎ）Ａｌ10Ｏ17等の組成式で表されるアルミン酸塩蛍光体、（Ｓｒ，Ｅｕ）10（ＰＯ4）6Ｃｌ2や（Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ，Ｍｇ，Ｅｕ）10（ＰＯ4）6Ｃｌ2等の組成式で表されるハロリン酸塩蛍光体が知られている。緑色蛍光体としては、（Ｌａ，Ｃｅ，Ｔｂ）ＰＯ4等の組成式で表されるリン酸塩蛍光体、（Ｃｅ，Ｔｂ）ＭｇＡｌ11Ｏ19等の組成式で表されるアルミン酸塩蛍光体、（Ｇｄ，Ｃｅ，Ｔｂ）Ｂ5Ｏ10等の組成式で表されるホウ酸塩蛍光体が知られている。なお、Ｍｎ添加量が１０原子％以上６０原子％以下の（Ｂａ，Ｓｒ，Ｅｕ）（Ｍｇ，Ｍｎ）Ａｌ10Ｏ17の組成式で表されるアルミン酸塩蛍光体も緑色蛍光体となり得る。また、赤色蛍光体としては、（Ｙ，Ｅｕ）2Ｏ3や（Ｙ，Ｅｕ）ＶＯ4等の組成式で表されるイットリウム化合物の蛍光体がある。なお、当業者には周知の表記法であるが、（Ｂａ，Ｓｒ，Ｅｕ）のように、組成式中、成分比を示さずに元素のみを列挙した場合には、成分比が任意であることを示す。」
　　
＜記載事項３＞
「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかし、青色蛍光体としてアルミン酸塩蛍光体を含む蛍光体を、水溶媒塗布法を用いてガラス管に塗布すると、蛍光ランプの管端色差が明確に視認できるほど大きくなるという問題が生じる。本発明者が検討したところ、この管端色差は、蛍光体の比重の相違に起因していることが判明した。蛍光体粉末を含むスラリーをガラス管の端部から充填すると、比重が大きい蛍光体ほどスラリー中を速く沈降する。このため、ガラス管の下端付近では比重が大きい蛍光体の比率が高くなり、ガラス管の上端付近では比重が小さい蛍光体の比率が高くなる。これが管端色差を大きくしている原因である。」
　　
＜記載事項４＞
「【０００９】本発明は、上記課題を解決し、４以下の比重を有する蛍光体を含む複数種類の蛍光体を水溶媒塗布法を用いてガラス管に塗布しても、管端色差を抑制できる蛍光ランプの製造方法を提供することを目的とする。また、本発明は、水溶媒塗布法を用いて製造されながらも、管端色差が抑制された蛍光ランプと、このランプを用いた照明装置および電子機器とを提供することを目的とする。」
　
＜記載事項５＞
「【００２５】（実施の形態１）図１に示すように、本実施形態の製造方法も、従来の蛍光体の製造方法と同様、蛍光体塗布工程、シンター工程、希ガスおよび水銀封入工程、封止工程、口金取り付け工程を含んでいる。ただし、曲げ工程等その他の工程を適宜追加して行ってもよい。また、例えば無水銀蛍光ランプを製造する際には、希ガスおよび水銀封入工程において水銀を封入しないようにする。
【００２６】以下、図２を参照して、蛍光体塗布工程について説明する。まず、蛍光体スラリーを調製する。蛍光体スラリー６は、粘性剤８を含む溶媒９に（図２（Ａ））、複数種類の蛍光体７と結着剤１０とを添加して調製する（図２（Ｂ））。溶媒９としては、純水、蒸留水、脱イオン水等の水を使用する。（略）
【００２７】（略）
【００２８】次に、ガラス管１１の内壁に蛍光体スラリー６を付着させる（図２（Ｃ））。（略）
【００２９】さらに、約３０〜１００℃の温風をガラス管１１の管内に送風して、蛍光体スラリー６に含まれる溶媒（水）９を蒸発させる（図２（Ｄ））。こうして、粘性剤８と結着剤１０と複数種類の蛍光体７とからなる焼結（シンター）前蛍光膜１２がガラス管１１の内壁のほぼ全面に形成される。
【００３０】〜【００３３】（略）
【００３４】こうして形成したシンター前蛍光膜１２は、シンター工程により、ガラス管１１とともに、大気を含む雰囲気中で６００〜８００℃の温度で加熱される。（略）シンター工程を経ることによって、非発光物質である粘性剤８の成分が燃焼気化するとともに、結着剤１０が融解する。融解した結着剤１０により複数種類の蛍光体７同士が結着し、さらにガラス管１１の内壁に複数種類の蛍光体７が固着する。こうして、シンター後の蛍光膜が内壁に固着したガラス管１１が得られる。
【００３５】以下、図３を参照しながらその後の工程について説明する。なお、図３（Ａ）は直管型蛍光ランプの長手方向の断面（管縦断面）を示し、図３（Ｂ）は短手方向の断面（管横断面）を示す。
【００３６】（略）さらに、蛍光管の両端に、電極端子１７を備えた口金１８を接着し、電極端子１７とリード線１６とを接続することにより、蛍光ランプが得られる。」
　
　記載事項２には、三波長域発光形蛍光ランプの従来技術が記載されており、また、記載事項３には、発明が解決しようとする課題、即ち従来技術における課題が記載されていることから、記載事項３に記載された従来の蛍光ランプは、記載事項２に記載された青色蛍光体としてアルミン酸塩蛍光体を含む蛍光体を、水溶媒塗布法を用いてガラス管に塗布された三波長域発光形蛍光ランプであることは明らかである。
　そして、水溶媒塗布法を用いて蛍光体をガラス管に塗布された従来の蛍光ランプも、記載事項５の段落【００３４】に記載のように、蛍光膜が、ガラス管の内壁に固着され、複数種類の蛍光体同士が結着したものから成る蛍光膜であることは明らかである。
　　
　したがって、引用刊行物には、従来の蛍光ランプ、即ち
「ガラス管、及び、
　ガラス管の内壁に固着され、アルミン酸塩蛍光体の青色蛍光体、緑色蛍光体および赤色蛍光体の蛍光体同士が結着したものから成る蛍光膜、
から構成された三波長域発光形蛍光ランプ。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。 
　
 ４　対比 
 　本願発明と引用発明とを比較する。 
（１）引用発明の「ガラス管」は、本願発明の「ガラス管」に相当し、同様に、「内壁」は「内面」に、「固着され」は「形成され」に、「アルミン酸塩蛍光体の青色蛍光体粒子」は「青色発光蛍光体粒子」に、「緑色蛍光体粒子」は「緑色発光蛍光体粒子」に、「赤色蛍光体粒子」は「赤色発光蛍光体粒子」に、それぞれ相当する。 
 　また、引用発明の「蛍光体同士が結着したものから成る」、「蛍光膜」、「三波長域発光形蛍光ランプ」は、本願発明の「混合された蛍光体粒子混合物から成る」、「蛍光体粒子層」、「蛍光ランプ」に、それぞれ相当する。
（２） したがって、本願発明と引用発明の両発明は、 
 「ガラス管、及び、
 　ガラス管の内面に形成され、青色発光蛍光体粒子と赤色発光蛍光体粒子と緑色発光蛍光体粒子とが混合された蛍光体粒子混合物から成る蛍光体粒子層、から構成された蛍光ランプ。」の点で一致し、以下の点で相違する。 
［相違点１］ 
　青色、赤色、緑色の発光蛍光体粒子に関して、本願発明では、
「青色発光蛍光体粒子は、ＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕから成り、
　赤色発光蛍光体粒子は、ＹＶＯ４：Ｅｕから成り、
　緑色発光蛍光体粒子は、ＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ，Ｍｎから成」るのに対して、引用発明では、青色蛍光体がアルミン酸塩蛍光体の青色蛍光体粒子に留まり、緑色蛍光体および赤色蛍光体は、そのような組成に特定されていない点。
[相違点２] 
　本願発明では、「蛍光体粒子層を構成する蛍光体粒子混合物の比重は４．０±０．４であ」るのに対して、引用発明では、蛍光膜を構成する蛍光体の比重が特定されていない点。
[相違点３] 
　蛍光体粒子混合物における各蛍光体粒子の混合割合について、本願発明では、「蛍光ランプの中央部での発光色度が、ＣＩＥ　１９３１　色度図に規定された色度座標において、（０．２７５，０．２７５）となるような混合割合」であるのに対して、引用発明では、そのように限定されていない点。
［相違点４］
　本願発明では、「ガラス管の一端部分の内面に形成された蛍光体粒子層の部分を構成する蛍光体粒子混合物からの発光色の色度座標を（ｘ１，ｙ１）、ガラス管の他端部分の内面に形成された蛍光体粒子層の部分を構成する蛍光体粒子混合物からの発光色の色度座標を（ｘ２，ｙ２）としたとき、［（ｘ２−ｘ１）２＋（ｙ２−ｙ１）２］０．５≦０．０２を満足する」のに対して、引用発明では、そのように限定されていない点。　　　　
  　 
５　当審の判断 
 （１）相違点１について
　引用刊行物には、
「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかし、青色蛍光体としてアルミン酸塩蛍光体を含む蛍光体を、水溶媒塗布法を用いてガラス管に塗布すると、蛍光ランプの管端色差が明確に視認できるほど大きくなるという問題が生じる。本発明者が検討したところ、この管端色差は、蛍光体の比重の相違に起因していることが判明した。」と記載されている。
　この記載によれば、蛍光ランプの管端色差を少なくするためには、その原因となる蛍光体間の比重の相違を低減すればよいといえる。
　
　そこで、引用刊行物に記載された、アルミン酸塩蛍光体の青色蛍光体、赤色蛍光体、緑色蛍光体を比重の小さい順に摘記すると以下のとおりになる。
　
比重３．８：
（Ｂａ，Ｅｕ）ＭｇＡｌ　　　　　　　　　　　　　　　【青色蛍光体】
（Ｂａ，Ｓｒ，Ｅｕ）（Ｍｇ，Ｍｎ）Ａｌ10Ｏ17　　　　　【青色蛍光体】
※（Ｂａ，Ｓｒ，Ｅｕ）（Ｍｇ，Ｍｎ）Ａｌ10Ｏ17　　　　【緑色蛍光体】
　　但し、Ｍｎ添加量が１０原子％以上６０原子％以下
　
比重４．１：
　（Ｃｅ，Ｔｂ）ＭｇＡｌ11Ｏ　　　　　　　　　　　　【緑色蛍光体】
　
比重４．３：
　（Ｙ，Ｅｕ）ＶＯ4　　　　　　　　　　　　　　　　　【赤色蛍光体】
　
比重５．１：
　　（Ｙ，Ｅｕ）2Ｏ3　　　　　　　　　　　　　　　　【赤色蛍光体】
　
比重５．２：
　　（Ｌａ，Ｃｅ，Ｔｂ）ＰＯ4　　　　　　　　　　　　【赤色蛍光体】
　
　※　段落【０００３】の「Ｍｎ添加量が１０原子％以上６０原子％以下の（Ｂａ，Ｓｒ，Ｅｕ）（Ｍｇ，Ｍｎ）Ａｌ10Ｏ17の組成式で表されるアルミン酸塩蛍光体も緑色蛍光体となり得る。」との記載、及び段落【０００６】の「（Ｂａ，Ｓｒ，Ｅｕ）（Ｍｇ，Ｍｎ）Ａｌ10Ｏ17は共に比重３．８である」との記載によれば、緑色蛍光体である、Ｍｎ添加量が１０原子％以上６０原子％以下の（Ｂａ，Ｓｒ，Ｅｕ）（Ｍｇ，Ｍｎ）Ａｌ10Ｏ17の比重は３．８といえる。
　　
ア　緑色蛍光体、赤色蛍光体について
　摘記した青色蛍光体の比重は、いずれも「３．８」である。
　上述したとおり、蛍光ランプの管端色差を少なくするためには、その原因となる蛍光体間の比重の相違を低減すればよいから、青色蛍光体の比重の「３．８」に近い緑色蛍光体と赤色蛍光体を選択しようとすることは、当業者ならば当然に行うことであり、その結果、緑色蛍光体、赤色蛍光体として以下の蛍光体が選択されることになる。
【緑色蛍光体】（Ｂａ，Ｓｒ，Ｅｕ）（Ｍｇ，Ｍｎ）Ａｌ10Ｏ17　　　　　　　　　　　　　　　但し、Ｍｎ添加量が１０原子％以上６０原子％以下
【赤色蛍光体】（Ｙ，Ｅｕ）ＶＯ4　
　
　そして、引用刊行物の段落【０００３】の「なお、当業者には周知の表記法であるが、（Ｂａ，Ｓｒ，Ｅｕ）のように、組成式中、成分比を示さずに元素のみを列挙した場合には、成分比が任意であることを示す。」との記載を考慮すると、上記「（Ｂａ，Ｓｒ，Ｅｕ）（Ｍｇ，Ｍｎ）Ａｌ10Ｏ17、但し、Ｍｎ添加量が１０原子％以上６０原子％以下」の緑色蛍光体の中から、本願発明の「ＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ，Ｍｎ」を選択することは、当業者にとって容易に想到し得た事項である。
　同様に、上記「（Ｙ，Ｅｕ）ＶＯ4」の赤色蛍光体の中から、本願発明の「ＹＶＯ４：Ｅｕ」を選択することも、当業者にとって容易に想到し得た事項である。
　
イ　青色蛍光体について
　３波長発光形蛍光ランプの青色発光蛍光体として、ＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕが一般的に用いられていることは周知事項である。例えば、特開２０００−１３３２０４号公報には、「３波長域発光形蛍光ランプにおいて、青色領域に発光スペクトルを有する蛍光体（以下、青色発光蛍光体と称す）として一般的に用いられている（汎用の）青色発光蛍光体（ＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ）」（第３頁左欄第５０行〜同右欄第第３行）と記載されている。
　そして、引用刊行物には、アルミン酸塩蛍光体の青色蛍光体として、比重が３．８の「（Ｂａ，Ｅｕ）ＭｇＡｌ10Ｏ17　」及び「（Ｂａ，Ｓｒ，Ｅｕ）（Ｍｇ，Ｍｎ）Ａｌ10Ｏ17」が記載されており、これらの蛍光体から、３波長発光形蛍光ランプの青色発光蛍光体として一般的に用いられているＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕを選択することは、当業者が周知事項に基づいて容易に想到し得た事項である。
　
　してみると、青色発光蛍光体、赤色発光蛍光体、緑色発光蛍光体を本願発明の組成に限定すること、すなわち、相違点１に係る本願発明の発明特定事項は、引用刊行物に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易になし得た事項である。
　　
（２）相違点２について
　「（１）相違点１について」で述べたとおり、青色蛍光体として比重３．８のＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ、緑色蛍光体として比重３．８のＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ，Ｍｎ、及び赤色蛍光体として比重４．３のＹＶＯ４：Ｅｕを選択した場合、上記青色蛍光体、緑色蛍光体、及び赤色蛍光体を混合して得た蛍光体の比重が、３．６〜４．４の範囲、即ち本願発明の「４．０±０．４」となるから、相違点２は、相違点１に付随する相違点といえる。
　したがって、相違点２に係る本願発明の発明特定事項は、「（１）相違点１について」で述べたとおり、引用刊行物に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易になし得た事項である。
　　
（３）相違点３について
　引用発明の蛍光ランプは、その通常の用途からみて、その発光色が白色光であり、また、引用発明の蛍光ランプに限らず、青色蛍光体、緑色蛍光体および赤色蛍光体からの、それぞれの発光色の強度に応じた発光色で、蛍光ランプが発光することを考慮すると、引用発明は、蛍光膜における青色蛍光体、緑色蛍光体および赤色蛍光体の割合を変えることにより、蛍光ランプの発光色が白色光の所望の色合いに調整されていることは明らかである。
　
　本願発明において、「発光色度が、ＣＩＥ　１９３１　色度図に規定された色度座標において、（０．２７５，０．２７５）となる」と特定されており、この特定した事項と引用発明との関係を検討する。
本願明細書には、
「【００１９】
　本発明において、青色発光蛍光体粒子、赤色発光蛍光体粒子、緑色発光蛍光体粒子の混合割合（蛍光体粒子混合物の組成）は、蛍光ランプの中央部での発光色度が、発光色の色度座標において、例えば（０．２７５，０．２７５）となるような混合割合とすることが好ましい。一例として、
青色発光蛍光体粒子：　５〜４０重量％
赤色発光蛍光体粒子：２５〜７５重量％
緑色発光蛍光体粒子：２０〜６０重量％
とすることが好ましく、このような混合割合とすることで白色を表示することができる。
（略）」と記載されている。
　この記載によれば、本願発明の上記「発光色度が、ＣＩＥ　１９３１　色度図に規定された色度座標において、（０．２７５，０．２７５）」は、白色光の範囲にある所望の色合いの色度座標を意味しているといえる。
　
　してみると、引用発明の蛍光ランプにおいて、所望の色合いの白色光を得るために、青色蛍光体、緑色蛍光体および赤色蛍光体の混合割合を、本願発明のように、発光色度が、ＣＩＥ　１９３１　色度図に規定された色度座標において、（０．２７５，０．２７５）となるような混合割合とすることは、設計事項であるといえる。
　また、上記発光色度として蛍光ランプの中央部での発光色度を用いることは、格別なものではない。
　したがって、相違点３に係る本願発明の発明特定事項は、引用刊行物の記載に基づいて当業者が容易になし得た事項である。
　
（４）相違点４について
　引用刊行物には、蛍光ランプの管端色差について、以下の記載がある。
「【００５８】上記で説明した製造方法により製造された蛍光ランプは、管端色差が抑制された蛍光ランプとなる。以下、管端色差について説明する。
【００５９】管端色差は、下記の方法によって評価できる。蛍光管の発光部の総長さをｌとして、この発光部の一端から０．１×ｌおよび０．９×ｌの距離に相当する直径１ｍｍ2〜１ｃｍ2のスポットにおける色度を、色度計を用いて測定して、ＣＩＥ色度座標上のｘ値およびｙ値を得る。これらｘ値およびｙ値について、各々差を求めて、ｘ値の変化量（Δｘ）およびｙ値の変化量（Δｙ）の絶対値を算出する。算出したΔｘおよびΔｙを管端色差の評価の尺度とする。なお、ΔｘとΔｙの数値が大きければ大きいほど管端色差が大きいことを示す。」
「【００７７】（略）一方、不均一粒径板状の青色蛍光体（低分散蛍光体）を用い、水溶媒法を用いる従来の蛍光ランプの製造方法を用いて製造した蛍光ランプでは、管端色差のΔｘは０．０１３６、Δｙは０．０１７３であった。この管端色差は、はっきりと視認できる程度のものである。」
　
　これらの記載によれば、引用刊行物の段落【００７７】に記載された従来の蛍光ランプでは、管端色差のΔｘは０．０１３６、Δｙは０．０１７３であり、また、本願発明の表記に従えばΔｘはｘ２−ｘ１、Δｙはｙ２−ｙ１であるから、引用刊行物に記載された上記従来の蛍光ランプにおける管端色差である、［（ｘ２−ｘ１）２＋（ｙ２−ｙ１）２］０．５の値は、０．０２２０である。
　引用発明は、引用刊行物において、記載事項２に記載された従来の蛍光ランプであるから、上記段落【００７７】に記載された、従来の蛍光ランプの製造方法を用いて製造した蛍光ランプとみるのが自然であり、引用発明において、（ｘ２−ｘ１）２＋（ｙ２−ｙ１）２］０．５の値は、０．０２２０といえる。
　ところで、本願発明では、上記（ｘ２−ｘ１）２＋（ｙ２−ｙ１）２］０．５の値を０．０２以下と限定しているが、この限定は、管端色差の上限値を定めているに過ぎず、また、引用発明における管端色差である「０．０２２０」に比して格別なものともいえない。
　したがって、相違点４に係る本願発明の発明特定事項は、当業者が引用刊行物の記載に基づいて適宜に決定し得る設計事項といえる。
　
　そして、本願発明の効果は、引用刊行物の記載から当業者が予測し得る範囲内のものである。 
　よって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び引用刊行物の記載、並びに周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　 
 　 　
 ６　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び引用刊行物の記載、並びに周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　そして、本願発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
 　よって、結論のとおり審決する。