【事件の表示】
　特願２００４−５５４５７１号「多面体配列熱伝達管」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年６月１０日国際公開、ＷＯ２００４／０４８８７３号、平成１８年３月２日国内公表、特表２００６−５０７４７０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本件に係る出願（以下「本願」という。）は、２００３年１１月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理：２００２年１１月２５日、米国特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２０年５月２６日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年６月３日）、これに対し、同年８月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年９月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２０年９月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２０年９月２５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 
 　 
［理由］ 
１．本件補正発明について
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、「長手軸と、周囲方向に沿って少なくとも２つの領域に分割される内側表面とを有する管状部材と、少なくとも１つの多面体軸に沿って該内側表面に形成される第１の複数の多面体であって、該各多面体は、該表面から突き出た４つの側面と１つの上面とを有し、該多面体は、該多面体軸に平行に配置される第１および第２の面を有しおよび該多面体軸に対して斜めに配置される第３および第４の面を有し、該多面体軸は管の長手軸に対して第１の角で配置される第１の複数の多面体と、第１の複数の多面体に隣接しておよび少なくとも１つの多面体軸に沿って前記内側表面に形成される第２の複数の多面体であって、該各多面体は、該表面から突き出た４つの側面と１つの上面とを有し、該多面体は、該多面体軸に平行に配置される第１および第２の面を有しおよび該多面体軸に対して斜めの軸に沿って配置される第３および第４の面を有し、該多面体軸は該管の長手軸に対して第２の角で配置され、第２の角の方位は第１の角の方位と反対である第２の複数の多面体とを備え、すべての多面体は同じ高さであることを特徴とする熱交換器の管。」とあったものを「長手軸と、周囲方向に沿って少なくとも２つの領域に分割される内側表面とを有する管状部材と、少なくとも１つの多面体軸に沿って該内側表面に形成される第１の複数の多面体であって、該各多面体は、該表面から突き出た４つの側面と１つの上面とを有し、該多面体は、該多面体軸に平行に配置される第１および第２の面を有しおよび該多面体軸に対して斜めに配置される第３および第４の面を有し、該多面体軸は管の長手軸に対して第１の角で配置される第１の複数の多面体と、第１の複数の多面体に隣接しておよび少なくとも１つの多面体軸に沿って前記内側表面に形成される第２の複数の多面体であって、該各多面体は、該表面から突き出た４つの側面と１つの上面とを有し、該多面体は、該多面体軸に平行に配置される第１および第２の面を有しおよび該多面体軸に対して斜めの軸に沿って配置される第３および第４の面を有し、該多面体軸は該管の長手軸に対して第２の角で配置され、第２の角の方位は第１の角の方位と反対である第２の複数の多面体とを備え、すべての多面体は同じ高さであ
り、外径に対する該多面体の高さの比は0.005〜0.05であり、該多面体の長さは0.005インチ〜0.025インチであり、幅は0.004インチ〜0.01インチであり、第１の角および第２の角は５度と40度との間であ
　上記補正について検討する。
　上記補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の多面体について、「
外径に対する該多面体の高さの比は0.005〜0.05であり、該多面体の長さは0.005インチ〜0.025インチであり、幅は0.004インチ〜0.01インチであり、第１の角および第２の角は５度と40度との間であ
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて検討する。 
　
２．刊行物に記載された発明について
(1)原査定の拒絶の理由にて提示され、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特表２００２−５２９６７６号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
a)「【請求項１】
内径を定める内面および長手軸を有する管状部材と
内面上に形成された複数の多面体とを含み、該多面体のそれぞれは４つの対向する面と１つの高さとを有し、該多面体は、互いに対向する第１面および第２面を有し、該多面体は第３面および第４面を有し、該第３面および第４面は、互いに対向し、かつ互いに相手に対して傾斜しており、さらに前記長手軸に対して斜めの角度で配置されている
熱交換器用管
【請求項２】請求項１に記載の熱交換器用管において、前記
多面体は多面体の軸に沿って配置され
多面体の軸は、前記管状部材の長手軸から０度ないし40度の間の角度で配置される
b)「したがって、必要なものは、
凝縮に用いるときおよび蒸発に用いるときの両方に対して適切な性能を提供し
発明の概要
　本発明の熱交換器用管は、次の特徴を管に与えることによって上述の必要性を満たす。すなわち重量が同じとすれば、管は、従来技術の管よりも優れた熱伝達性能を提供し、また重量を減らせば、管は、従来技術の管と同等の熱伝達性能と、従来技術の管よりも優れた圧力降下性能とを提供するように熱伝達性能を強化する特徴を管に与える。
　本発明の熱交換器用管は、管の熱伝達性能を高めるように構成された内面を有する。この内部強化物は一実施例においては配管の内壁から延びる複数の多面体を有する。一実施例においては、それらの多面体は管の長手軸に実質的に平行する列に並べる。しかし、それらの列を長手軸から約40度までずらすことができる。多面体は、多面体の軸に対して実質的に平行して配置されている第１平坦面および第２平坦面を有している。それらの多面体は、管の長手軸に対して斜めの角度で配置された第３面および第４面を有している。その結果として生じる表面は管の内部表面の面積を大きくし、それによって管の熱伝達性能を増している。さらに、多面体は、熱伝達も促進させる管内の流れ状態を促進する。
　本発明の管は、銅もしくは銅合金のロール成形用帯板の一方の表面に強化物のパターンをロールエンボス加工し、さらにその帯板をシーム溶接して管にすることによって帯板から製造するのに適している。このような製造工程により、複雑かつ内部が強化された熱伝達配管を迅速かつ経済的に生産することができる。
好ましい実施例の説明
　本明細書全体にわたって多面体という用語を用いており、これは実質的に平坦な面によって作られた固体として定義されるものである。
　まず図１を参照すると、管10は好ましくは銅、銅合金、もしくは他の熱導体材料から作られる。管10は、外径と、内径と、それに対応する壁厚を有する円筒形が好ましい。内面には好ましくは内面強化物13を形成する。本発明の熱交換器用管10は好ましくは、銅もしくは銅合金帯板をロール成形およびシーム溶接して管10にする前に、強化物パターン13を帯板上の一方の面にロールエンボス加工することによって作られる。
　図２を参照すると、表面強化物13が、壁16の一部に関して示されている。壁16から外へ複数の多面体19が伸びている。多面体19は好ましくは管10の長手軸に沿って配置されるが、
多面体を長手軸から０度ないし40度のいずれかの角度までずらすことができる
０度の角度の場合、第１平坦面22および第２平坦面25は管10の長手軸に対して実質的に平行になる
第３平坦面28および第４平坦面31は長手軸に対して斜めの角度で配置される
　多面体19は壁16上に、多面体の隣接する列の中央線の間の間隔がｄになるように配置されている。間隔ｄを0.011 インチないし0.037 インチの範囲にすることができるが、望ましい範囲は0.015 インチないし0.027 インチである。
第３面28および第４面31間で計測した多面体19の最大長をｌとする
長さｌを0.005 ないし0.025 インチにする
　面28および31は頂点角度l1を成し、それは20度ないし50度の範囲であり、好ましくは約44度である。
　図３を参照すると、多面体19の高さＨであり、
最大幅はｗである
幅ｗは0.004 ないし0.01インチの範囲であり
　最小流量抵抗と一致した最適な熱伝達のためには、本発明を具体化した管に、上述のような特質を有しかつ以下の特性を有する内部強化物を与える必要がある。すなわち、多面体の
多面体軸99を管の長手軸に対して０度ないし40度の間の角度で配置する
管の内径に対する多面体の高さＨの比を0.015 ないし0.04の間にする
c)上記a、bの記載事項によると、
複数の多面体19が、長手軸に対して斜めの角度の多面体軸99に沿って配置される
　
　上記a、bの記載事項、cの認定事項及び図面の図示内容を総合勘案すると、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。
「凝縮性能及び蒸発性能の両方に対して適切な性能を提供することを目的として、
　内径を定める内面と長手軸とを有する管状部材と、
　管状部材の内面上に形成され、長手軸に対して斜めの角度の多面体軸９９に沿って配置される複数の多面体１９であって、多面体１９のそれぞれは、４つの対向する面と一つの高さを有し、該多面体１９は、多面体軸９９に沿って配置される互いに対向する第１面２２及び第２面２５を有し、該多面体１９は、互いに対向し、かつ、互いに相手に対して傾斜している第３面２８及び第４面３１を有し、
　多面体軸９９を管の長手軸に対して斜めの角度で配置される複数の多面体１９を備え、
　多面体１９の高さはＨであり、
　管の内径に対する多面体の高さＨの比を０．０１５ないし０．０４の間にし、
　第３面２８及び第４面３１間で計測した多面体１９の最大長ｌを０．００５ないし０．０２５インチにし、
　多面体１９の最大幅ｗは０．００４ないし０．０１インチの範囲であり、
　多面体を長手軸から０度ないし４０度の間の角度で配置した熱交換器用管。」
　
(2)同じく、原査定の拒絶の理由にて提示され、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平９−５３８９３号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
a)「【請求項１】
金属管の内周面に
フィンが多数形成された
・・・
【請求項４】前記フィンはそれぞれ、前記
金属管の内周面の周方向に複数に分割され、周方向に隣接しあうフィンは、前記伝熱管軸線に対する角度が正負逆にされている
b)「現在主流となっている伝熱管は、引き抜きまたは押し出し加工により得られたシームレス（継ぎ目のない）管の内部に、外周面に螺旋溝が形成されたフローティングプラグを通すことにより、金属管の内周面の全面に亙ってフィンを転造する方法により製造されており、
一般に使用されている外径１０ｍｍ程度の伝熱管では、フィンの高さは０．１５〜０．２０ｍｍ
とされている
c)「［第５実施形態］図１１は、本発明に係る
内面溝付伝熱管
Ｖ字状フィン２の中央部に、間隙２０を形成した
　間隙２０の幅Ｃは限定されるものではないが、一般的な外径１０ｍｍ程度の伝熱管の場合、好ましくは０．０５〜０．５ｍｍとされる。この値は後の実施形態でも共通である。このような範囲であると、優れた熱交換性能を得ながら、熱媒の流液抵抗を低減する効果が顕著となる。間隙２０の深さは、溝部４と同じ深さであるほうが流液抵抗を低減する効果に優れるが、場合によっては、溝部４よりも浅くてもよい。例えば、なだらかな凹部としてもよい。
　このような構成からなる第５実施形態によれば、
各フィン２の側面により集められた熱媒体はＶ字の突き合わせ部分で衝突して合流し、さらに間隙２０を通り抜け、その過程で熱媒が攪拌される
伝熱効率の向上と、圧力損失の低下という相反する２つの効果を両立させる
　
　上記a〜cの記載事項及び図面の図示内容を総合勘案し、第５実施形態を中心にしてまとめると、刊行物２には、次の発明が記載されていると認められる。
「伝熱効率の向上と、圧力損失の低下という相反する２つの効果を両立させることを目的として、
　金属管が周方向に２分割される内周面を有し、内周面に伝熱管軸に対する角度が正負逆にされている隣接し合う多数のフィンが形成される内面溝付伝熱管。」
　
　さらに、刊行物２には、次の技術事項が記載されている。
「一般に使用されている外径１０ｍｍ程度の伝熱管では、フィンの高さが０．１５〜０．２０ｍｍとされること。」
　
３．対比
　本件補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。 
　刊行物１に記載された発明の「内径を定める内面と長手軸とを有する管状部材」と、本件補正発明の「長手軸と、周囲方向に沿って少なくとも２つの領域に分割される内側表面とを有する管状部材」とは、「長手軸と、内側表面とを有する管状部材」である点で共通する。
　そして、刊行物１に記載された発明の「管状部材の内面上に形成され、長手軸に対して斜めの角度の多面体軸９９に沿って配置される複数の多面体１９」は、その構成及び機能からみて、本件補正発明の「少なくとも１つの多面体軸に沿って該内側表面に形成される第１の複数の多面体」に相当し、以下同様に、
　「多面体１９のそれぞれは４つの対向する面と一つの高さを有」することは「各多面体は、表面から突き出た４つの側面と１つの上面とを有」することに、
　「多面体軸９９に沿って配置される互いに対向する第１面２２及び第２面２５を有」することは「多面体軸に平行に配置される第１および第２の面を有」することに、
　「互いに対向し、かつ、互いに相手に対して傾斜している、第３面２８及び第４面３１を有」することは、「多面体軸に対して斜めに配置される第３および第４の面を有」することに、
　「多面体軸９９を管の長手軸に対して斜めの角度で配置される」ことは、「多面体軸は管の長手軸に対して第１の角で配置される」ことに、
　「複数の多面体」は「第１の複数の多面体」に、
　「多面体１９のそれぞれは」「一つの高さを有」することは「すべての多面体は同じ高さであ」ることに、
　「第３面２８及び第４面３１間で計測した多面体１９の最大長ｌは０．００５ないし０．０２５インチに」することは「多面体の長さは０．００５インチ〜０．０２５インチであ」ることに、
　「多面体１９の最大幅ｗは０．００４ないし０．０１インチの範囲である」は「幅は０．００４インチ〜０．０１インチであ」ることに、
　「熱交換器用管」は「熱交換器の管」に、
　それぞれ相当する。
　そして、刊行物１に記載された発明の「多面体を長手軸から０度ないし４０度の間の角度で配置した」ことは、本件補正発明の「第１の角」「は５度と４０度との間である」ことを含むものである。
　
　したがって、上記本件補正発明と刊行物１に記載された発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
［一致点］ 
「長手軸と、内側表面とを有する管状部材と、少なくとも１つの多面体軸に沿って該内側表面に形成される第１の複数の多面体であって、該各多面体は、該表面から突き出た４つの側面と１つの上面とを有し、該多面体は、該多面体軸に平行に配置される第１および第２の面を有しおよび該多面体軸に対して斜めに配置される第３および第４の面を有し、該多面体軸は管の長手軸に対して第１の角で配置される第１の複数の多面体を備え、すべての多面体は同じ高さであり、該多面体の長さは０．００５インチ〜０．０２５インチであり、幅は０．００４インチ〜０．０１インチであり、第１の角は５度と40度との間である熱交換器の管。」
　
［相違点１］ 
　本件補正発明では、管状部材が周囲方向に沿って少なくとも２つの領域に分割される内側表面を有し、内側表面に形成される第１の複数の多面体を備えることに加えて、第１の複数の多面体に隣接しておよび少なくとも１つの多面体軸に沿って前記内側表面に形成される第２の複数の多面体であって、該各多面体は、該表面から突き出た４つの側面と１つの上面とを有し、該多面体は、該多面体軸に平行に配置される第１および第２の面を有しおよび該多面体軸に対して斜めの軸に沿って配置される第３および第４の面を有し、該多面体軸は該管の長手軸に対して第２の角で配置され、第２の角の方位は第１の角の方位と反対である第２の複数の多面体とを備え、第２の角は５度と４０度との間であるのに対して、刊行物１に記載された発明では、管状部材が内径を定める内面と長手軸とを有し、内面に多面体軸９９を管の長手軸に対して斜めの角度で配置される複数の多面体１９を備えるが、複数の多面体に加えて、第２の複数の多面体を内面に備えない点。
　
［相違点２］ 
　本件補正発明では、多面体は、外径に対する該多面体の高さの比を０．００５〜０．０５としたのに対して、刊行物１に記載された発明では、管の内径に対する多面体の高さＨの比を０．０１５ないし０．０４の間とした点。
　
４．当審の判断
(1)上記相違点１について検討する。 
　熱交換器の技術分野において、伝熱効率の向上と圧力損失の低下という課題は、熱交換器を製造するに際し、当業者が通常考慮すべき技術事項であり、本願の優先権主張の日前における自明の課題であるといえる。
　そして、刊行物１に記載された発明は、伝熱効率の向上と、圧力損失の低下という相反する２つの効果を両立させるという自明の課題を内在するものである。
　したがって、刊行物１に記載された発明において、伝熱効率の向上と、圧力損失の低下という相反する２つの効果を両立させるという自明の課題を解決するために、刊行物２に記載された発明に倣って、管状部材の内側表面を周囲方向に沿って少なくとも２分割される内面を形成し、一方の分割される内面上に多面体軸９９を管の長手軸に対して斜めの角度で配置される複数の多面体１９を備えることに加えて、他方の分割される内側表面に長手軸に対して斜めの角度と反対である角度で配置される複数の多面体を備えるようにし、複数のＶ字状に配置される多面体１９の中央部に、間隙２０を形成するように配置させることは、当業者が容易になし得たものである。
　
(2)上記相違点２について検討する。
　刊行物２には、「一般に使用されている外径１０ｍｍ程度の伝熱管では、フィンの高さが０．１５〜０．２０ｍｍとされること」、すなわち、「伝熱管の外径に対するフィンの高さの比が０．０１５〜０．０２であること」（本件補正発明の「外径に対する多面体の高さの比は０．００５〜０．０５であ」ることに含まれる。）が示されている。
　したがって、刊行物１に記載された発明において、管の外径に対する、フィンと同様に突起である多面体の高さＨの比を一般に使用されている程度である０．０１５〜０．０２から、さらに、広げた０．００５〜０．０５とすることは、当該範囲に臨界的意義が認められないことから、当業者が適宜なし得たものである。
　
(3)小括
　また、本件補正発明の奏する効果についてみても、刊行物１及び２に記載された発明から当業者が予測できた効果の範囲内のものである。
　
５．まとめ
　以上のとおりでありであるから、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　 
第３．本願発明について 
１．本願発明 
　平成２０年９月２５日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２０年２月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。 
「長手軸と、周囲方向に沿って少なくとも２つの領域に分割される内側表面とを有する管状部材と、少なくとも１つの多面体軸に沿って該内側表面に形成される第１の複数の多面体であって、該各多面体は、該表面から突き出た４つの側面と１つの上面とを有し、該多面体は、該多面体軸に平行に配置される第１および第２の面を有しおよび該多面体軸に対して斜めに配置される第３および第４の面を有し、該多面体軸は管の長手軸に対して第１の角で配置される第１の複数の多面体と、第１の複数の多面体に隣接しておよび少なくとも１つの多面体軸に沿って前記内側表面に形成される第２の複数の多面体であって、該各多面体は、該表面から突き出た４つの側面と１つの上面とを有し、該多面体は、該多面体軸に平行に配置される第１および第２の面を有しおよび該多面体軸に対して斜めの軸に沿って配置される第３および第４の面を有し、該多面体軸は該管の長手軸に対して第２の角で配置され、第２の角の方位は第１の角の方位と反対である第２の複数の多面体とを備え、すべての多面体は同じ高さであることを特徴とする熱交換器の管。」 
 　 
２．刊行物に記載された発明について
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物１、２、刊行物１、２の記載事項及び刊行物１、２に記載された発明は、前記「第２．２．刊行物に記載された発明」に記載したとおりである。  
　
３．対比および判断
　本願発明は、前記「第２．」において検討した本件補正発明において、多面体について、「
外径に対する該多面体の高さの比は0.005〜0.05であり、該多面体の長さは0.005インチ〜0.025インチであり、幅は0.004インチ〜0.01インチであり、第１の角および第２の角は５度と40度との間であ
　そうすると、実質的に本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「第２　３．対比および４．当審の判断」に記載したとおり、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様に、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
 　  
４．むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
 　  
　よって、結論のとおり審決する。