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　平成１０年特許願第２０２３１５号「紙容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月　２日出願公開、特開２０００−　３３６８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　 
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１０年７月１６日の出願であって、平成２１年４月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし２に係る発明は、平成２１年７月２４日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「紙からなる基材層と前記基材層の、少なくとも一方の面にヒートシーラント層が積層された積層体を用いて成形された紙容器であって、
前記ヒートシーラント層が、接液層、熱可塑性樹脂からなる中間層、前記接液層を構成する樹脂の軟化温度よりも高い軟化温度を有するポリエチレンまたは
シングルサイト系触媒を用いて重合したエチレンーα・オレフィン共重合体（
）
前記接液層が
、密度０．８９０〜０．９２５、メルトインデックス０．２〜２０のシングルサイト系触媒を用いて重合したエチレンーα・オレフィン共重合体（Ｓ−ＰＥ）の６０〜９５重量％と、密度０．９２６〜０．９６５、メルトインデックス０．２〜２０のポリエチレン( 以下、ＰＥと記載する）４０〜５重量％とをブレンドして得られるブレンド樹脂１００重量部に対して、少なくとも１種類の平均粒径が５〜２０μｍの無機系フィラーを０．１〜５重量部添加した樹脂混合物から構成され
そして、
更に、
ると共に
さらに、当該表面樹脂層上に
、基材層と前記抜き孔部の表面樹脂層に
シ−ル層とからなる
　
第３　引用文献
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−３０９１６２号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ａ．「【請求項１】 紙容器の基材層とラミネートする紙容器シーラント層が、少なくとも以下の３層からなっており、まず、内容物に接する層として、シングルサイト系触媒を用いて重合したエチレン−α・オレフィン共重合体（以下S-PEと記す）であって、メルトインデックス（以下MIと記す) が0.2 〜20、密度( 以下D と記す) が0.890 〜0.925 の樹脂であり、また、中間層として、S-PEであって、MIが0.2 〜20、D が0.890 〜0.925 の樹脂とS-PEおよび／又はポリエチレン（以下PEと記す) であって、MIが0.2 〜20、D が0.926 〜0.965 の樹脂とのブレンド物からなる層であって、さらに、直接前記紙容器の基材層にラミネートする層が、MI0.2 〜20、D 0.926〜0.965 のS-PEおよび／またはPEであることを特徴とする紙容器。」
　
ｂ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ミネラルウォーター、ジュース、液体調味料あるいは清酒、焼酎などのアルコール系飲料等を包装する紙容器に関する。」
　
ｃ．「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】紙容器としての密封性がよく、内容物の味覚に悪い影響を与えることなく、フィルムとして滑り性がよく、ラミネート工程、フレームシールまたはヒートシール適性、充填包装機の適性として問題のない紙容器を提供する。」
　
ｄ．「【００１５】本発明に用いる３層構成のシーラントを製膜する方法としては、紙容器の基材に、前記最外層樹脂、中間層樹脂、最内層樹脂の順に溶融押出コート（イクストルージョンコート法）してもよいが、インフレーション法または、キャスト法による共押出製膜法によって前記３層フィルムとして製膜した後、紙容器の基材とラミネートすることが好ましい。共押出法により製膜したほうが、各層毎に積層する工程よりも工程数が少なくて経済的に有利であるだけでなく、シーラント層としても安定した品質が得られる。」
　
　これらの記載によれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「紙容器の基材層に紙容器シーラント層がラミネートされた紙容器であって、
前記紙容器シーラント層が、内容物に接する層、中間層、直接前記紙容器の基材層にラミネートする層の順に共押出法により製膜した３層フィルムであり、
前記内容物に接する層が、シングルサイト系触媒を用いて重合したエチレン−α・オレフィン共重合体（以下S-PEと記す）であって、メルトインデックス（以下MIと記す)が0.2〜20、密度(以下Dと記す)が0.890〜0.925の樹脂であり、
前記中間層が、S-PEであって、MIが0.2〜20、Dが0.890〜0.925の樹脂とS-PEおよび／又はポリエチレン（以下PEと記す)であって、MIが0.2〜20、Dが0.926〜0.965の樹脂とのブレンド物からなる層であって、
直接前記紙容器の基材層にラミネートする層が、MI0.2〜20、D0.926〜0.965のS-PEおよび／またはPEである
紙容器。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２９２５５号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ｅ．「【請求項３】 線状低密度ポリエチレンを主な構成成分とするＡ層とＢ層とを少なくとも有する積層フィルムであり、
前記Ａ層は密度が０．８８０〜０．９１０、重量平均分子量／数平均分子量が１〜３である線状低密度ポリエチレン９９〜９０重量％と密度が０．９５０以上の高密度ポリエチレン１〜１０重量％とを主な構成成分とし、
前記Ｂ層は密度が０．９０５以上、かつ前記Ａ層を構成する線状低密度ポリエチレンの密度より高い密度である線状低密度ポリエチレンを主な構成成分とし、
かつ前記積層フィルムの最外層のうちの少なくとも一方は前記Ａ層であることを特徴とする請求項１又は２記載の紙容器用ヒートシール性フィルム。
【請求項４】 Ａ層を構成する重合体組成物中に、平均粒径が０．５〜１０μｍの、Ａ層を構成する重合体に不溶性の不活性微粒子が０．１〜１０重量％存在することを特徴とする請求項３記載の紙容器用ヒートシール性フィルム。
・・・（中略）・・・
【請求項６】 紙基材の少なくとも片面に、請求項１、２、３、４又は５記載のフィルムが積層されていることを特徴とする紙容器用積層体。
【請求項７】 請求項６記載の積層体からなり、フィルムが食品と接触すべき内側となるように製函された紙容器。」
　
ｆ．「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】・・・（中略）・・・そこで、近年、メタロセン触媒等のシングルサイト触媒を用いて製造した線状低密度ポリエチレンを用いる検討がなされているが、紙基材と積層する際の高速加工時の接着性、製函時の製函機との滑り性および紙容器から食品への臭気移行の問題等について十分満足できるものではない。
【０００４】本発明は、上記従来の問題点を解決し、フィルム臭気の内容物への移行が少なく、成形加工性に優れ、かつ低温熱融着性である紙容器用ヒートシール性フィルムを提供することを目的とする。」
　
ｇ．「【００３４】また、Ａ層には密度０．９５０以上の高密度ポリエチレンが１〜１０重量％存在するがこの高密度ポリエチレンの存在により、長期保管後の滑りの低下が少なく長期保管が可能となる。配合するポリエチレンの密度が０．９５０未満である場合、あるいは密度が０．９５０以上でも配合割合が１重量％未満である場合は、Ａ層フィルム表面の滑り性が実用上不十分となり、高速で製函するのに適合しない。逆に密度が０．９５０以上の高密度ポリエチレンの配合割合が１０重量％を越えると製函シール性が低下するので好ましくない。
【００３５】上記特性を満足する、Ａ層に用いる線状低密度ポリエチレンの製造法は、特に限定されないが、ビスシクロペンタジエニル金属化合物を用いた、いわゆるメタロセン触媒等のシングルサイト触媒を用いて製造する方法が特に推奨される。上記特性を満足すれば共重合体を用いることは何ら差し支えなく、共重合体とする場合は、通常炭素数３〜１２のα−オレフィン、例えばプロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１、４−メチルペンテン−１、デセン−１、ドデセン−１などが用いられる。これらの中でヘキセン−１より炭素数の多い高級α−オレフィンの共重合体が特に推奨される。」
　
ｈ．「【００３９】また、Ａ層を構成する線状低密度ポリエチレンはメルトインデックスが１〜２０ｇ／１０分（１９０℃）であることが好ましく、１〜１０ｇ／１０分（１９０℃）がより好ましい。１ｇ／１０分未満では、熱接着時に溶融した重合体の流動性が悪くなるため低温シール性のメリットが発現しないので好ましくない。逆に２０ｇ／１０分を越えると、熱接着強度が低下するので好ましくない。」
　
ｉ．「【００４０】本発明においては、Ａ層に平均粒径が０．５〜１０μｍのＡ層を構成する重合体に不溶性の不活性微粒子を０．１〜１０重量％配合することが好ましい。この重量範囲の不活性微粒子を配合することにより、フィルム同士または紙にラミネートした積層体のフィルム表面同士の滑り性がより適正となる。特に、紙にラミネートした積層体のフィルム表面の滑り性が適正であることで、紙容器を製造するときの加工適性が優れたものとなる。
【００４１】なお、上記不活性微粒子は、Ａ層を構成する重合体に対して不溶性でかつ不活性であれば特に制限されないが、シリカ、アルミナ、酸化チタンのような酸化物、ゼオライト、タルク、カオリンのような複合酸化物、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、リン酸カルシウムのような金属塩等で代表される無機粒子であってもよいし、スチレン系樹脂やアクリル系樹脂、あるいはこれらの共重合樹脂等からなる有機重合体粒子であってもよい。」
　
ｊ．「【００４４】本発明の紙容器用ヒートシール性フィルムは、前述のようにＡ層とＢ層とが積層されていることが好ましく、フィルムの層構成は、低温熱接着性を付与するために、その最外層の少なくとも一方がＡ層であることが好ましい。本発明においては、Ａ／Ｂの二層構成、Ａ／Ｂ／Ａの３層構成がより好ましい。
【００４５】本発明の紙容器用ヒートシール性フィルムは、共押出し成形法で成形することにより得ることができる。」
　
ｋ．「【００４９】本発明の紙容器用ヒートシール性フィルムは、Ａ層が食品と接触する最内層となるように、前述したように二軸延伸ポリエステルフィルムに、またさらにその上に紙をラミネートして用いるのが実用的である。」
　
　これらの記載によれば、引用文献２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
「紙基材の少なくとも片面にヒートシール性フィルムが積層された積層体からなる紙容器であって、
前記ヒートシール性フィルムが、共押出し成形法で成形されたＡ層／Ｂ層／Ａ層の３層構成であり、
前記Ａ層は、
密度が０．８８０〜０．９１０、重量平均分子量／数平均分子量が１〜３、メルトインデックスが１〜２０ｇ／１０分（１９０℃）であって、シングルサイト触媒を用い、炭素数３〜１２のα−オレフィンを用いて共重合体とした、線状低密度ポリエチレン９９〜９０重量％と、
密度が０．９５０以上の高密度ポリエチレン１〜１０重量％とを主な構成成分とし、
平均粒径が０．５〜１０μｍの、シリカ等の不活性微粒子が０．１〜１０重量％存在するものである
紙容器。」
　
第４　対比  
　引用発明１の「紙容器の基材層」、「紙容器シーラント層」、「ラミネート」、「内容物に接する層」、「直接前記紙容器の基材層にラミネートする層」、「共押出法により製膜した３層フィルム」は、それぞれ、本願発明の「紙からなる基材層」、「ヒートシーラント層」、「積層」、「接液層」、「貼合層」、「共押出しされた積層体」に相当する。
　引用発明１の「中間層」は、シングルサイト系触媒を用いて重合したエチレン−α・オレフィン共重合体と、これとは密度の異なるシングルサイト系触媒を用いて重合したエチレン−α・オレフィン共重合体および／又はポリエチレンとのブレンド物からなる層であるから、本願発明の「熱可塑性樹脂からなる中間層」に相当する。
　引用発明１の「直接前記紙容器の基材層にラミネートする層」と、本願発明の「貼合層」とは、ポリエチレンまたはシングルサイト系触媒を用いて重合したエチレン−α・オレフィン共重合体からなる点で共通する。
　よって、本願発明と引用発明１との一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］  
「紙からなる基材層と前記基材層の、少なくとも一方の面にヒートシーラント層が積層された積層体を用いて成形された紙容器であって、
前記ヒートシーラント層が、接液層、熱可塑性樹脂からなる中間層、ポリエチレンまたはシングルサイト系触媒を用いて重合したエチレンーα・オレフィン共重合体（Ｓ−ＰＥ）からなる少なくとも一層以上よりなる貼合層の順に共押出しされた積層体である
紙容器。」
　
［相違点１］  
　本願発明は、「貼合層」について「接液層を構成する樹脂の軟化温度よりも高い軟化温度を有する」と特定しているのに対し、引用発明１は、「直接前記紙容器の基材層にラミネートする層」の軟化温度を特定していない点。
　
［相違点２］  
　本願発明の「接液層」が、「密度０．８９０〜０．９２５、メルトインデックス０．２〜２０のシングルサイト系触媒を用いて重合したエチレンーα・オレフィン共重合体の６０〜９５重量％と、密度０．９２６〜０．９６５、メルトインデックス０．２〜２０のポリエチレン４０〜５重量％とをブレンドして得られるブレンド樹脂１００重量部に対して、少なくとも１種類の平均粒径が５〜２０μｍの無機系フィラーを０．１〜５重量部添加した樹脂混合物から構成され」ているのに対し、引用発明１の「内容物に接する層」は、「密度０．８９０〜０．９２５、メルトインデックス０．２〜２０のシングルサイト系触媒を用いて重合したエチレン−α・オレフィン共重合体」である点。
　
［相違点３］  
　本願発明は、「少なくとも前記基材層を含む層の一部に抜き孔を形成し、更に、前記抜き孔部は、前記紙容器内部側からヒ−トシ−ラント層によって被覆されると共に前記容器外部側から表面樹脂層によって被覆され、さらに、当該表面樹脂層上に、基材層と前記抜き孔部の表面樹脂層に熱融着可能なシ−ル層とからなるプルタブを熱融着して注出口が形成される」のに対し、引用発明１は、注出口について特定されていない点。
　
第５　判断  
（１）相違点１について  
　ポリエチレンは一般的に密度が大きいほど軟化温度が高いこと、引用発明１の「内容物に接する層」を構成する樹脂の密度が０．８９０〜０．９２５であり、「直接前記紙容器の基材層にラミネートする層」を構成する樹脂の密度が０．９２６〜０．９６５であることを考慮すれば、引用発明１においても、「直接前記紙容器の基材層にラミネートする層」は、「内容物に接する層」を構成する樹脂の軟化温度よりも高い軟化温度を有すると認められる。なお、このことは、「（２）相違点２について」で検討する、引用発明１の「内容物に接する層」として、引用発明２の「Ａ層」を採用した場合でも同様である。
　さらに、相違点１に係る構成に関し、本願明細書には、
「本発明においては、貼合層１４は、接液層１６の主たる樹脂の軟化点よりも高い軟化点を有するポリエチレンまたはS-PE等からなる少なくとも一層以上の層とすることによって、溶融樹脂の粘度の調節による確実な密封性と紙容器の注出口の開口のし易さを実現することができた。」（【００２１】）
との記載があるものの、これ以上の具体的な記載、すなわち、貼合層や接液層の軟化温度と、密封性や注出口の開口のし易さとの関係を具体的に比較、検討した旨の記載は無い。かえって、本願明細書には、貼合層の融点（１０９℃）が、接液層を構成する樹脂の融点（１１４℃、１３２℃）より低いものが〔実施例１〕〜〔実施例４〕として記載され（【００２４】）、これらは本願発明の実施例に相当するとはいえないが、評価結果は、シール性、開口性ともに良好であったと記載されている（【００２５】〜【００２６】）。してみれば、「貼合層」について「接液層を構成する樹脂の軟化温度よりも高い軟化温度を有する」と特定した点に、格別の技術的意義は見出せないから、貼合層の軟化温度を上記のごとく決定することは、当業者が適宜になし得た設計事項というべきである。
　したがって、相違点１に係る本願発明の構成は、引用発明１に基いて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（２）相違点２について  
ア．　引用発明１の「内容物に接する層」は、内容物の味覚の保持、製膜時の加工適性、低温シール性を考慮して「シングルサイト系触媒を用いて重合したエチレン−α・オレフィン共重合体（以下S-PEと記す）であって、メルトインデックス（以下MIと記す)が0.2〜20、密度(以下Dと記す)が0.890〜0.925の樹脂」が選択されたものである（引用文献１【０００９】）。一方、引用発明２の「Ａ層」も、引用文献２【０００４】の記載や、「密度が０．８８０〜０．９１０、メルトインデックスが１〜２０ｇ／１０分（１９０℃）であって、シングルサイト触媒を用い、炭素数３〜１２のα−オレフィンを用いて共重合体とした、線状低密度ポリエチレン９９〜９０重量％」を主な構成成分としていることからみて、引用発明１と同様の性質を有するといえる。
　また、引用発明１が「フィルムとして滑り性がよく」との課題を有するのに対し（引用文献１【０００４】）、引用発明２の「Ａ層」は、長期保管後の滑りの低下が少なく、Ａ層フィルム表面の滑り性が十分であり（引用文献２【００３４】）、フィルム同士または紙にラミネートした積層体のフィルム表面同士の滑り性が適正である（同【００４０】）から、引用発明１の課題と共通する。
　さらに、引用発明２は、シングルサイト触媒を用いて製造した線状低密度ポリエチレンを用いた場合の、製函時の製函機との滑り性の問題点を解決するものであって（引用文献２【０００３】〜【０００４】）、「Ａ層」に、高密度ポリエチレンを配合することにより、Ａ層フィルム表面の滑り性が十分となって、高速で製函するのに適合し、製函シール性が低下せず（同【００３４】）、不活性微粒子を配合することにより、フィルム表面の滑り性が適正となり、紙容器を製造するときの加工適性が優れる（同【００４０】）というものである。そして、紙容器を製造するときの加工適性や高速製函性は一般的な課題であって、「内容物に接する層」にシングルサイト系触媒を用いて重合したエチレン−α・オレフィン共重合体を用いた引用発明１においても考慮されるべき課題である。
　してみれば、上記引用発明１の「内容物に接する層」の性質や、引用発明１の課題を考慮し、引用発明１の「内容物に接する層」として、引用発明２の「Ａ層」の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
イ．　ところで、引用発明２の「Ａ層」の一方は、本願発明の「接液層」に相当し、引用発明２のＡ層を構成する「線状低密度ポリエチレン」は、「シングルサイト触媒を用い、炭素数３〜１２のα−オレフィンを用いて共重合体とした」ものであるから、本願発明の「シングルサイト系触媒を用いて重合したエチレンーα・オレフィン共重合体」に相当し、両者は、密度「０．８９０〜０．９１０」の範囲で一致し、メルトインデックス「１〜２０」の範囲で一致し、重量％「９０〜９５重量％」の範囲で一致する。
　引用発明２のＡ層を構成する「高密度ポリエチレン」は、本願発明の接液層を構成する「ポリエチレン」に相当し、両者は、密度「０．９５０〜０．９６５」の範囲で一致し、重量％「１０〜５重量％」の範囲で一致する。
　引用発明２の「シリカ等の不活性微粒子」は本願発明の「無機系フィラー」に相当し、両者は、平均粒径が「５〜１０μｍ」の範囲で一致する。そして、引用発明２のシリカ等の不活性微粒子の含有量「０．１〜１０重量％」は、ブレンド樹脂１００重量部に対して、およそ「０．１〜１１．１重量部」に相当するから、本願発明の無機系フィラーの添加量と「０．１〜５重量部」の範囲で一致する。
　そうすると、本願発明の「接液層」と引用発明２の「Ａ層」とは、
「密度０．８９０〜０．９２５、メルトインデックス０．２〜２０のシングルサイト系触媒を用いて重合したエチレンーα・オレフィン共重合体の６０〜９５重量％と、密度０．９２６〜０．９６５のポリエチレン４０〜５重量％とをブレンドして得られるブレンド樹脂１００重量部に対して、少なくとも１種類の平均粒径が５〜２０μｍの無機系フィラーを０．１〜５重量部添加した樹脂混合物から構成され」
の点で一致し、本願発明の「接液層」が、「ポリエチレン」のメルトインデックス０．２〜２０と特定しているのに対し、引用発明２の「Ａ層」は、「高密度ポリエチレン」のメルトインデックスを特定していない点で相違する。
　
ウ．　上記「ア．」のとおり、引用発明１の「内容物に接する層」として、引用発明２の「Ａ層」の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、上記「イ．」のとおり、引用発明２の「Ａ層」は、「高密度ポリエチレン」のメルトインデックスを特定していない点で、本願発明の「接液層」とは相違するものの、引用発明２の「Ａ層」を構成する「線状低密度ポリエチレン」と同様のメルトインデックスとする程度のことは単なる設計事項であるから、本願発明の「接液層」の構成とすることに困難性は無い。
　したがって、相違点２に係る本願発明の構成は、引用発明１の「内容物に接する層」として、引用発明２の「Ａ層」の構成を採用し、「高密度ポリエチレン」のメルトインデックスを適宜「線状低密度ポリエチレン」と同様に設定することにより、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（３）相違点３について  
　紙容器において、基材層を含む層の一部に抜き孔を形成し、抜き孔部を、紙容器の内部側及び外部側から樹脂層によって被覆し、さらに、外側の樹脂層上に、プルタブを接合して注出口を形成することは、特開平８−４８３２６号公報（図２、図３、図６参照）、実願平２−１１６５９３号（実開平４−７１６２６号）のマイクロフィルム（第２図参照）、特開昭６３−１９４９３６号公報（第５図参照）に例示するように周知である。
　上記実願平２−１１６５９３号（実開平４−７１６２６号）のマイクロフィルムには、２層のプルタブが記載され、上記特開昭６３−１９４９３６号公報には、プルタブを熱融着することが記載されており（２頁右下欄下から３行）、熱融着可能な層構成のフィルムは周知でもあるから、プルタブを基材層と熱融着可能なシ−ル層で構成することは単なる設計事項である。
　したがって、相違点３に係る本願発明の構成は、引用発明１に上記周知技術を採用することにより、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明の効果も、引用発明１、２及び周知技術から予測できる範囲内のものであって格別顕著なものとはいえない。  
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。