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　特願２００５−２９２８２０「橋梁におけるコンクリート床版裏面の補修構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　４月１９日出願公開、特開２００７−１００４２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１７年１０月５日に出願したものであって、平成２０年６月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　その後、当審において、平成２１年１２月２８日付けで拒絶理由を通知したところ平成２２年３月１５日付けで意見書及び手続補正書が提出された。
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２２年３月１５日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち請求項１に係る発明は次のとおりである。
「コンクリート床版裏面の表層コンクリートを除去し、該表層コンクリート除去面域を補強用塗工材層で修復する橋梁におけるコンクリート床版裏面の補修構造において、１立方メートル当たり、
ポルトランドセメント　３００〜　６００ｋｇ、
砂　　　　　　　　　　６００〜１２００ｋｇ、
ポリマー樹脂　　　　　　１０〜　１２０ｋｇ、
補強樹脂繊維　　　　　　１０〜　　６０ｋｇ、
を主成分とし上記補強樹脂繊維として、繊維長５〜２０ｍｍ、太さ１０〜２００μｍのビニロン繊維、又は同ポリエチレン繊維、又は同ビニロン繊維と同ポリエチレン繊維の混合繊維を用いた補強樹脂繊維入りポリマーセメントモルタルを上記表層コンクリート除去面域に塗布し上記補強用塗工材層を形成したことを特徴とする橋梁におけるコンクリート床版裏面の補修構造。」（以下、「本願発明」という。）
　
３．刊行物の記載事項
（１）当審における拒絶理由で引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６１−１４６９０４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
(1a)「１．橋梁の床版の亀裂個所を有する表面を高圧水等を用いて清掃し、同表面に高分子複合樹脂エマルジョンにセメント、骨材、保助材を加えて生成した表面塗装剤を含浸し、塗装剤含浸後の表面に同表面塗装剤を塗布し、固定金具を用いて金網を取付け、さらに表面塗装剤を同金網上に塗布することを特徴とする橋梁床版等の補修補強工法。」（特許請求の範囲）、
(1b)「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、亀裂を生じた橋梁床版や構造物の壁体を補修、補強するための工法に関する。」（１頁左下欄１２〜１４行）、
(1c)「本発明は、床版の問題個所のみを補強することによって、安価に補修することができ、かつ強度も充分に確保することができる工法を提供することを目的とする。」（１頁右下欄１３〜１６行）、
(1d)「第１図及び第２図は橋梁１の全体図であり、同全体図において破線で示す床版２に亀裂が発生しているものとする。
　第３図から第５図にかかる床版２の詳細な構造が示されており、本発明にかかる補修工法は以下のごとくして、同床版２に適用される。
　まず、床版２の下面を高圧水を用いて洗浄して第一次下地処理を行う。
　同下地処理後、同表面に高分子複合樹脂エマルジョンにセメント、骨材、保助材を加えて生成した表面塗装剤を含浸して、第一次含浸層３を形成する。
　次に、第一次含浸層３を含浸後、さらに表面塗装剤を床版２へ含浸し、第二次含浸層４を形成する。
　これらの含浸層３，４は、後述する第一次、第二次塗膜層７，８の形成を容易に行うためである。
　ホールインアンカー等の固定金具５を上記第一次、第二次含浸層３，４を貫通して床版２に打設し、同打設によって、金網６を床版２の下面に展設・固着する。
　その後、金網６上に上記表面塗装剤からなる第一次表面塗膜層７を所定厚さ（例えば２ｍｍ以上）形成し、さらに同第一次塗膜層７の形成後、上記表面塗装剤からなる第二次塗膜層８を所定の厚さ（例えば３ｍｍ以上）形成する。」（２頁左上欄２０行〜左下欄５行）、
(1e)「〔発明の効果〕
　本発明にかかる工法によって形成した補修層床板は上記した層状構成を有するので、以下の効果を奏することができる。
　イ）床版を交換するのに比べ、表面塗装剤と金網を亀裂発生個所に取付けるのみでよいので、補修作業を極めて容易に行え、かつ工期を短縮でき、施工費を安価にすることができる。
　口）表面塗装剤と金網の協働によって、極めて高強度の塗膜層を形成でき、長期間にわたって補修後の床版を使用することができる。」（２頁左下欄１５行〜右下欄３行）。
(1f)第３図には、橋梁の床版の裏面に補修を施すことが示されている。
　
　刊行物１記載の「橋梁床版」が「コンクリート床版」であることは明らかであるから、上記記載によれば、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。
「コンクリート床版裏面の表層コンクリートを高圧水等を用いて清掃し、該表層コンクリート清掃面域を補強用塗工材層で修復する橋梁におけるコンクリート床版裏面の補修層床板において、
　高分子複合樹脂エマルジョンにセメント、骨材、保助材を加えて生成した表面塗装剤を上記表層コンクリート除去面域に塗布して形成した第一次含浸層３、及び塗装剤含浸後の表面に同表面塗装剤を塗布して形成した第二次含浸層４を有し、第二次含浸層４の上に固定金具を用いて取り付けた金網６を有し、さらに同金網６上に表面塗装剤を塗布して形成した第一次塗膜層７及び第二次塗膜層８を有する橋梁におけるコンクリート床版裏面の補修層床板。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　
（２）同じく特開２０００−２４０２９７号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
(2a)「【請求項１】コンクリート構造物の表面の少なくとも一部に増厚補強層を形成したコンクリート構造物の増厚補強構造であって、
前記増厚補強層がセメント、アモルファスシリカ、骨材、及び合成樹脂を含む層、セメント、アモルファスシリカ、骨材、合成樹脂、及び繊維材料を含む層の少なくとも１層にて構成されたものである、コンクリート構造物の増厚補強構造。」、
(2b)「【請求項３】前記増厚補強層が、さらに補強繊維層を中間層として備えた少なくとも３層構造を有するものである請求項１又は２に記載のコンクリート構造物の増厚補強構造。」、
(2c)「【００１５】増厚補強層を設ける部分は、橋梁を例とすれば、コンクリート床版の上面、下面、橋脚等であり、床版の下面と橋脚はコンクリート面が露出しており、そのまま施工可能である。・・・」、
(2d)「【００２９】補強繊維層に使用する材料は、前記繊維材料と同様の素材の長繊維長材を織布もしくは不織布としたものであり、紗のように目の粗いものでもよい。・・・
【００３０】増厚補強層を形成するためのセメント等を含む組成物に混入する繊維材料は、無機繊維、金属繊維、炭素繊維、有機繊維が使用可能である。かかる繊維材料は、施工するセメント、アモルファスシリカ、骨材等を含む組成物に混入して使用する場合は、十分な添加効果を得るためには、平均繊維長が０．０３ｍｍ以上でアスペクト比が５以上のものを使用する。」、
(2e)「【００５３】本発明において増厚補強層形成成分として使用するセメントとしては、気硬性セメント、水硬性セメント等（化学大辞典共立出版）のセメント類が使用可能である。特に、ポルトランドセメント、アルミナセメント等一般に広く用いられているセメントが使用できる。・・・」、
(2f)「【００５５】骨材としては、天然石粉、陶砂、ケイ砂、砂等が使用でき、その粗さは１０メッシュ以上の細かい粒子が好適である。・・・」、
(2g)「【００５７】本発明の施工用組成物に混入する繊維材料としては補強効果のある、比較的繊維長の短い繊維（ウィスカーも含む）が使用でき、例えばポリエステル、ナイロン等の繊維、アラミド繊維等有機系高分子より得られる短繊維、チタン酸カリウムウィスカー（商品名ティスモ大塚化学製）、ガラス繊維、・・・等が使用できる。・・・これら繊維は複合材料の技術において知られているように、アスペクト比が５以上、繊維の長さとして０．３mm以上のものが使用でき、補強性、施工性を考慮すると、好ましくは繊維直径が１０〜５００μｍ、平均繊維長が０．５〜１００mmである。」、
(2h)「【００５８】本発明において添加する合成樹脂材料は耐候性に影響しない範囲で少量添加する。使用できる材料は水溶液または水分散液（一般に樹脂エマルジョンと呼ばれるもの）で、例えば、アクリル／スチレン共重合体エマルジョン、アクリル樹脂エマルジョン、ポリウレタンエマルジョン、天然ゴムラテックス等のラテックス類等が使用できる。特に反応性エポキシエマルジョン、アクリル樹脂エマルジョン、アクリル／シリコンエマルジョン等が好ましい。これらのものを２種以上混合して使用することも支障ない。特に最低造膜温度が５℃以上、より好ましくは室温以上のアクリル／スチレン共重合体エマルジョン、その他の変性アクリル樹脂エマルジョンであって、自己架橋タイプの樹脂エマルジョンの使用が、増厚補強層の強度を高める作用が強く、好ましい。」、
(2i)「【００５９】これらの材料の配合比率は、重量比率で、セメントを１００とした場合、骨材は８００〜２４００、アモルファスシリカは５〜５０、合成樹脂エマルジョンは樹脂分にて４０〜４００程度の範囲であることが好ましい。有機バインダーである合成樹脂の量は繊維を含めた全無機質分に対し、固形分として２０重量％以下であることが好ましい。これ以上になると耐候性が低下し、接着力も低下するからである。
【００６０】また、繊維状材料はセメント１００重量部に対し２００重量部以下の範囲で添加することが好ましい。」。
　
（３）同じく特開平８−２５９２９４号公報（以下、「刊行物３」という。）には、次の事項が記載されている。
(3a)「【請求項１】セメント、乾燥した骨材、粉末状水溶性樹脂、減水剤粉末、及び消泡剤粉末を含有した無水の混合粉末と水を混合することを特徴とするコンクリート構造物補修用ポリマーセメント組成物。
【請求項２】前記セメント、骨材、粉末状水溶性樹脂、減水剤粉末、及び消泡剤粉末は、セメントを１とした場合、それぞれの重量比は、１．０〜２．５、０．０３〜０．２、０．００５〜０．０５、０．０００５〜０．００３である請求項１記載のコンクリート構造物補修用ポリマーセメント組成物。
【請求項３】更に、長さ３ｍｍ乃至３０ｍｍの繊維分を、セメント１に対し、重量比で０．００２〜０．０６の範囲で含む請求項１又は２記載のコンクリート構造物補修用ポリマーセメント組成物。」、
(3b)「【０００７】
【作用】本発明のコンクリート構造物補修用ポリマーセメント組成物で構成された躯体補修材は、ひび割れ箇所等の凹部に充填積層され、損傷したコンクリート構造物の機械的強度を回復し維持させるために使用される強度付与材であって、セメント、骨材、粉末状水溶性樹脂、減水剤粉末、及び消泡剤粉末を含有した無水の混合粉末と水を混合している。前記骨材は、珪砂、高炉水砕スラグ、アルミノシリケート質の中空粒子等の各種のものが使用できる。」、
(3c)「【０００８】・・・本発明に用いるセメントは、通常のポルトランドセメントの他、鉄の精錬工程で発生するスラグを原料として製造されるアルカリ成分を多く含有する高炉セメント等の水硬性セメントが使用できる。・・・」、
(3d)「【０００９】本発明に用いる粉末状水溶性樹脂とは、粉粒状で水に溶ける性質を有する合成樹脂をいい、これによってコンクリート構造物補修用ポリマーセメント組成物の強度を向上させるもので、例えば水分散型アクリル系樹脂粉末がある。この水分散型アクリル系樹脂粉末は、水溶性アクリル系樹脂のエマルジョンを乾燥固化させて粉末状としたもので、水溶性のアクリル系樹脂にはポリアクリレートが一般的である。・・・」、
(3e)「【００１５】本発明のコンクリート構造物補修用ポリマーセメント組成物に、長さ３ｍｍ乃至３０ｍｍ（より好ましくは、１０〜１８ｍｍ程度）の繊維分を、セメント１に対し、重量比で０．００２〜０．０６の範囲で添加したものは、コンクリート構造物の補修をすると添加しないものに比して剥離しにくいものになる。繊維分としては、カーボン繊維、耐アルカリガラス繊維、アルミナ繊維、アルミナシリカ繊維等の各種の無機繊維や、ビニロン等の有機繊維が使用できる。これは、繊維がヘアクラックの発生を妨げ、発生したヘアクラックについて成長を妨げることによるものと思われる。なお、繊維分が０．００２未満であると強度アップ、剥離防止効果が期待できず、０．０６を超えて添加すると、繊維の均一分散が困難となって、逆に強度が低下するので好ましくない。ここで、繊維分の長さが３ｍｍ未満であると、繊維分が粒と同じになって組成物を連結する力が働かないので強度が不足する。また、繊維分の長さが３０ｍｍを超えると繊維が絡まり易く、仕上げの場合に伸びないので強度が落ちひび割れ防止効果が低下し、混練する場合には繊維が切れ易く結果として強度が低下するので好ましくない。なお、実際的には繊維分の長さを１０〜１８ｍｍとすることによって、より強度を有するコンクリート構造物補修用ポリマーセメント組成物とすることができる。」。
(3f)【表１】には、Ｄとして、水分散型アクリル系樹脂粉末７０重量部、高炉セメント１０００重量部、珪砂からなる骨材１０００重量部、カーボン繊維１３重量部を主成分とするコンクリート構造物補修材を施工した結果が記載されている。
　
（４）同じく特開２００５−１３３５００号公報（以下、「刊行物４」という。）には、次の事項が記載されている。
(4a)「【００１６】
本実施形態の面状構造物の補強工法の工程は、次の［１］乃至［４］の工程から成り立っている。以下、各工程を説明する。
【００１７】
［１］まず、構造物の表面Ｗにスペーサ１を取り付ける。
【００１８】
［２］そして、スペーサ１に格子状体であるグリッド２を取り付ける。
【００１９】
　グリッド２は、アラミド繊維によって、格子状に形成されている。・・・
【００２０】
・・・さらに、グリッド２は、・・・構造物の表面Ｗに後述するモルタル等を確実に付着・固定させることができる。・・・
【００２１】
　・・・さらに、グリッド２は、吹き付け力を受けても振動することが少なく、吹き付けられたモルタル等３の落下を防止して、吹き付けられたモルタル等３を構造物の表面に確実に付着させることができる。」、
(4b)「【００２２】
［３］その後、グリッド２に、短繊維である、長さの短いビニロン繊維を含んだモルタル等３を不図示の吹き付け装置によって吹き付ける。
【００２３】
　モルタル等３には、親水性を備えたビニロン繊維を混入してある。・・・
【００２４】
　ビニロン繊維は、親水性を備えているため、モルタル等に含まれている水を含んで多少膨張し、モルタル等になじみやすくなっている。また、ビニロン繊維は、長さをグリッド２の格子２ａの長さＬより短くしてあるので、グリッド２の格子２ａに進入したり、グリッド２に絡んだりして、モルタル等３を均一に補強してモルタル等３に、ひび割れが生じにくくした靭性を持たせ、かつモルタル等が流れ落ちるのを阻止する役目をしている。
【００２５】
　このように、モルタル等３は、モルタル等３になじみやすいビニロン繊維を含有し、かつビニロン繊維によって靭性を向上させられているので、モルタル等３が固まるときに発生するモルタル等３のひび割れを小さくして少なくすることができる。しかも、グリッドに絡むことによって固まるときに引っ張り合う力をビニロン繊維によってグリッド２に伝えてグリッド２でもその引っ張り合う力を受けることになり、モルタル等３に発生するひび割れをより一層少なくすることができる。なお、モルタル等３の厚みが薄いほど、ひび割れが多く発生するが、本実施形態の面状構造物の補強工法によると、モルタル等３の厚みが薄くても、ひび割れの発生を防止することができる。また、モルタル等が硬化した後に外力を受けた場合や劣化した場合には、ビニロン短繊維の架橋効果によってひび割れは細密化して剥離・剥落が防止されるとともに靭性が大幅に向上する。なお、この靭性向上効果は、グリッドを併用することでさらに増大する。」、
(4c)「【００２９】
　さらに、モルタルでは、ビニロン繊維は、長さを約６ｍｍにすると、練り混ぜ時にファイバーボールができにくく、吹き付け機に絡まることもない。また、ビニロン繊維を、体積比で約０．５％乃至約１．５％、モルタルに混入してあると、モルタルに靭性が増すことになる。」。
　
（５）同じく特開２００２−２０１０５８号公報（以下、「刊行物５」という。）には、次の事項が記載されている。
(5a)「【請求項１】セメント１００重量部当たり、細骨材を５０〜２００重量部、有機繊維を０．０５〜２重量部、無機繊維を０．０５〜１重量部、ポゾランを１〜２０重量部、減水剤を０．０１〜２重量部及び膨張材を０．５〜１５重量部含有することを特徴とする鉄筋コンクリートの補修用セメント組成物。」、
(5b)「【００１６】３）有機繊維
有機繊維は組成物のひび割れ防止、曲げタフネスの改善などを目的に添加するものである。好ましい有機繊維は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、アクリル、ナイロン、ビニロンおよびアラミド繊維等である。・・・繊維の分散性、組成物の添加水量の低減、ポンプ圧送性、施工性などの面から、有機繊維の繊維径は２０μｍが好ましく、繊維長については１０ｍｍ以下が好ましい。」。
　
（２）対比、判断
　本願発明と刊行物１記載の発明を対比すると、刊行物１記載の発明の「第一次含浸層３」、「第二次含浸層４」、「第一次塗膜層７」及び「第二次塗膜層８」は、本願発明の「補強用塗工材層」に相当し、同じく「補修層床板」は、「補修構造」に相当する。
　また、刊行物１記載の発明の「高分子複合樹脂エマルジョン」、「骨材」は、それぞれ本願発明の「ポリマー」、「砂」に相当し、刊行物１記載の発明の「セメント」と、本願発明の「ポルトランドセメント」とは、「セメント」で共通し、刊行物１記載の発明の「高分子複合樹脂エマルジョンにセメント、骨材、保助材を加えて生成した表面塗装剤」と、本願発明の特定の「補強樹脂繊維入りポリマーセメントモルタル」とは、「セメント、砂、ポリマーを含むポリマーセメントモルタル」で共通する。
　また、刊行物１記載の発明の「表面を高圧水等を用いて清掃」と、本願発明の「表層コンクリートを除去」とは、「表層コンクリートの表面処理」で一致する。
　したがって、両者は、
「コンクリート床版裏面の表層コンクリートの表面処理を行い、該表層コンクリートの表面処理面域を補強用塗工材層で修復する橋梁におけるコンクリート床版裏面の補修構造において、
　セメント、砂、ポリマーを含むポリマーセメントモルタルを上記表層コンクリート表面処理面域に塗布し上記補強用塗工材層を形成した橋梁におけるコンクリート床版裏面の補修構造。」で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］表層コンクリートの表面処理が、本願発明では、表層コンクリートを除去するものであるのに対し、刊行物１記載の発明では、表面を高圧水等を用いて清掃するものである点。　
［相違点２］
　ポリマーセメントモルタルが、本願発明では、ポルトランドセメント、砂、ポリマー樹脂及び補強樹脂繊維を混合したものを主成分とし、１立方メートル当たりの各成分が決められた量である補強樹脂繊維入りポリマーセメントモルタルであり、補強樹脂繊維として、繊維長５〜２０ｍｍ、太さ１０〜２００μｍのビニロン繊維、又は同ポリエチレン繊維、又は同ビニロン繊維と同ポリエチレン繊維の混合繊維を用いるのに対し、
　刊行物１記載の発明では、セメントが「ポルトランドセメント」に限定されておらず、また補強樹脂繊維を含んでおらず、１立方メートル当たりの各成分の量が限定されていない点。
　
　上記相違点１について検討すると、高圧水により洗浄により、通常、亀裂が入ったり、劣化によりもろくなった表層コンクリートは除去されているものと認められ、刊行物１記載の発明において、表層コンクリートは実質的に除去されているものと認められる。
　仮に、刊行物１記載の発明において、表層コンクリートが除去されていないとしても、補修に際し、高圧水により、劣化した部分及びその周辺域のはつり作業を行うことは周知であり（例えば、特開平９−２５６６４７号公報、特開２００３−１３４１１号公報）、刊行物１記載の発明において、高圧水により洗浄とともに、表層コンクリートの除去を行うことは当業者が容易になしうることである。
　
　上記相違点２について検討する。
　まず、「ポルトランドセメント」と「補強樹脂繊維」を用いたことについて検討すると、ポルトランドセメントはセメントとして、最も普通に採用されるものであり、また、セメントモルタルにおいて、補強のために合成樹脂繊維を添加することは刊行物２〜４に記載されているように周知の技術であり、刊行物１記載の発明において、セメントとして、ポルトランドセメントを用い、補強樹脂繊維を添加することは当業者が容易になしうることである。
　
　次に、本願発明における各成分の配合量について検討すると、本願発明における各成分の配合量を配合割合に換算すると、ポルトラントセメント１〜２に対し、砂２〜４、ポリマー樹脂０．０３〜０．４、補強樹脂繊維０．０３〜０．２となる。
　ポリマーセメント組成物において、セメント、砂、ポリマー、補強樹脂繊維の量は、必要とされる強度、砂の種類や粒径、ポリマーの種類、繊維の材料等に応じて適宜配合されるものであり、刊行物３には、コンクリート構造物補修用のポリマーセメント組成物において、セメントを１とした場合、骨材は、１．０〜２．５、粉末状水溶性樹脂０．０３〜０．２、繊維０．００２〜０．０６と記載され、繊維がヘアクラックの発生を妨げ、発生したヘアクラックについて成長を妨げることが示されている。
　そうすると、本願発明における各成分の配合量は、繊維を含む補修用のポリマーセメント組成物の配合割合を１立法メートルあたりの量で表したにすぎず、その各成分の配合割合は、通常採用される範囲のものであって、当業者が適宜調整しうることである。
　
　さらに、補強樹脂繊維の種類、太さ、長さについて検討すると、刊行物３には、コンクリート構造物補修用ポリマーセメント組成物に含有させる補強繊維として、ビニロン等の有機繊維が使用できること、長さは３ｍｍ〜３０ｍｍとし、１０〜１８ｍｍが好ましいことが記載され、刊行物４には、補強樹脂繊維入りポリマーセメントモルタルの繊維として、長さ６ｍｍのビニロン繊維を用いることが記載され、刊行物５には、鉄筋コンクリートの補修用組成物のひび割れ防止し、曲げタフネスの改善のために、ポリエチレン、ビニロン等の繊維を用いること、繊維径は２０μｍが好ましく、繊維長は１０ｍｍ以下が好ましいことが記載されている。
　そうすると、本願発明の「繊維長５〜２０ｍｍ、太さ１０〜２００μｍのビニロン繊維、又は同ポリエチレン繊維、又は同ビニロン繊維と同ポリエチレン繊維の混合繊維」は、補強樹脂繊維入りポリマーセメントモルタルの繊維として普通に用いられているものであり、このような繊維を選択することは当業者が容易になしうることである。
　
　そして、刊行物３ないし５には、コンクリート補修用組成物に繊維を配合することで、ひび割れの発生防止や成長を防止し、曲げタフネスを改善することが記載されており、本願発明の効果は全体として、刊行物１ないし５記載の発明から予測できる程度のことである。
　
　なお、請求人は平成２２年３月１５日付け意見書において、本願発明は、１立方メートル当たりの各成分の配合量の上限と下限を限定すると共に、添加する補強繊維の長さ・太さの上限と下限を限定しており、この「配合量・配合比の上限と下限」及び「補強繊維の長さ・太さの上限と下限」の範囲で所期の効果を得るものであり、刊行物２〜４・６記載の材料に基づき当業者が各成分を調節したとしても、本願請求項１の１立方メートル当たりの各成分の配合量の上限と下限を容易に推考できるとは到底考えられない旨主張しているが、上記のとおり、ポリマーセメント組成物において、セメント、砂、ポリマー、補強樹脂繊維の量は、必要とされる強度、砂の種類や粒径、ポリマーの種類、繊維の材料等に応じて適宜配合されるものであり、本願発明の１立方メートル当たりの各成分の配合量の上限と下限、補強繊維の長さ・太さの上限と下限を規定したことに臨界的意義は認められない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１ないし５記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１ないし５記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。