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　特願２００４−１４１８２１「ヒンジ構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１１月２４日出願公開、特開２００５−３２５８４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１６年５月１２日の出願であって、平成２１年７月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１０月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成２１年１０月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１０月９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、補正前の特許請求の範囲の請求項１の、
「【請求項１】
　第１ケースと第２ケースとがヒンジ部を介して回動可能に連結されたヒンジ構造であって、
　前記ヒンジ部での前記第１ケース側の第１取付孔にその一端部が差し込まれて取り付けられ、前記ヒンジ部での前記第２ケース側の第２取付孔にその他端部が差し込まれて取り付けられる中空部を有する防水チューブと、
　この防水チューブ内の前記中空部を通して前記第１ケース側内部と前記第２ケース側内部とを電気的に接続する接続配線とを備え、
　前記防水チューブを前記ヒンジ部内の空間内で拘束されることなく捻り回し、その一端部を前記第１ケース側の前記第１取付孔箇所において第１取付具を介して密着固定し、またその他端部を前記第２ケース側の前記第２取付孔箇所において第２取付具を介して密着固定し、
　前記ヒンジ部に水が浸入した場合であっても、当該ヒンジ部側から前記第１ケース内部への水の浸入を前記第１取付孔箇所において防止し、当該ヒンジ部側から前記第２ケース内部への水の浸入を前記第２取付孔箇所において防止し、
　更に前記接続配線は、前記ヒンジ部においては前記防水チューブ内の中空部分を通すことで当該接続配線が前記ヒンジ部内の空間でむき出しになることなしに前記第１ケース側内部と前記第２ケース側内部とを電気的に接続するようにした、
　ことを特徴とするヒンジ構造。」から、
　補正後の特許請求の範囲の請求項１の、
「【請求項１】
　第１ケースと第２ケースとがヒンジ部を介して回動可能に連結されたヒンジ構造であって、
　前記ヒンジ部での前記第１ケース側の第１取付孔にその一端部が差し込まれて取り付けられ、前記ヒンジ部での前記第２ケース側の第２取付孔にその他端部が差し込まれて取り付けられる中空部を有する防水チューブと、
　この防水チューブ内の前記中空部を通して前記第１ケース側内部と前記第２ケース側内部とを電気的に接続する接続配線とを備え、
　前記防水チューブを前記ヒンジ部内の空間内で拘束されることなく捻り回し、その一端部を前記第１ケース側の前記第１取付孔箇所において第１取付具を介して密着固定し、またその他端部を前記第２ケース側の前記第２取付孔箇所において第２取付具を介して密着固定し、
　前記ヒンジ部に水が浸入した場合であっても、当該ヒンジ部側から前記第１ケース内部への水の浸入を前記第１取付孔箇所において防止し、当該ヒンジ部側から前記第２ケース内部への水の浸入を前記第２取付孔箇所において防止し、
　更に前記接続配線は、前記ヒンジ部においては前記防水チューブ内の中空部分を通すことで当該接続配線が前記ヒンジ部内の空間でむき出しになることなしに前記第１ケース側内部と前記第２ケース側内部とを電気的に接続するようにし、
　
前記防水チューブの両端部は、前記取付具によって前記第１ケースの第１取付孔と第２ケースの第２取付孔とにそれぞれ圧入固定され、
　
前記取付具は、前記防水チューブの内周壁をその内側から
押し広げる筒形状の筒部を有し、防水チューブの一端部をケースに設けられた取付孔にケース外側から差し込んだ状態で、取付金具の筒部をケースの内側から前記防水チューブ内に圧入することで、当該防水チューブが前記取付金具の筒部によって押し広げられ、防水チューブの外周面が取付孔の内面で圧接され、防水チューブの一端部がケースの取付孔内に密着固定されるようにした、
　ことを特徴とするヒンジ構造。」と補正された。なお、下線は対比の便のため当審において付したものである。
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明特定事項である「防水チューブ」を「前記防水チューブの両端部は、前記取付具によって前記第１ケースの第１取付孔と第２ケースの第２取付孔とにそれぞれ圧入固定され」とし、同じく「取付具」を「前記取付具は、前記防水チューブの内周壁をその内側からに押し広げる筒形状の筒部を有し、防水チューブの一端部をケースに設けられた取付孔にケース外側から差し込んだ状態で、取付金具の筒部をケースの内側から前記防水チューブ内に圧入することで、当該防水チューブが前記取付金具の筒部によって押し広げられ、防水チューブの外周面が取付孔の内面で圧接され、防水チューブの一端部がケースの取付孔内に密着固定されるようにした」として、その構成を限定的に減縮するものである。
　これに関して、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、「当初明細書等」という。）には、図３に示されるとともに、「防水チューブ１２は、図２および図３に示すように、シリコンゴムなどの弾性を有する軟質の合成樹脂からなり、ヒンジ部３の第１凸部８内に配置され、この状態で一端部が第１ケース１内に開放されて第１ケース１の基端部の取付孔１４に取付金具１３によって取り付けられていると共に、他端部が第２ケース２内に開放されて第２ケース２の基端部の取付孔１４に取付金具１３によって取り付けられている。すなわち、取付金具１３は、図３に示すように、筒部１３ａの一端部における外周にリング状の鍔部１３ｂが一体に形成され、図２に示すように、筒部１３ａが防水チューブ１２内に挿入すると共に、この筒部１３ａ内に接続配線１１が挿入するように構成されている。
　この場合、第１、第２ケース１、２の各基端部には、図２および図３に示すように、防水チューブ１２が挿入する取付孔１４がそれぞれ第１、第２ケース１、２の内外に貫通して形成されており、この取付孔１４の内面には、図３に示すように、気密性を確保する抜け止め用の凹凸部１４ａが形成されている。」（段落【００１８】及び【００１９】参照）と記載されている。
　結局、この補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当し、特許法第１７条の２第３項に規定された新規事項追加禁止に該当するものではない。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
１．原査定の拒絶の理由に引用された先願明細書に記載された発明
　先願明細書：特願２００４−１００１８５号（特開２００５−２８２７７６号公報参照）の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面　　先願明細書は、本願の出願前である平成１６年３月３０日に出願され、本願の出願後である平成１７年１０月１３日に特開２００５−２８２７７６号として出願公開された特許出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面である。
　
　先願明細書には、「折畳み式電子装置」に関して、図面（特に、図４、及び図８〜１０を参照）とともに、下記の技術事項が記載されている。
(ａ)「本発明は一般的に折畳み式携帯電話機等の折畳み式電子装置に関し、特に、折畳み式電子装置の防水構造に関する。」（第２頁第４９〜５０行、段落【０００１】参照）
(ｂ)「図４を参照すると、本発明第１実施形態の断面図が示されている。図５は折り畳んだ状態の第１実施形態断面図である。第１筐体２は一体的に形成された一対のヒンジ筒２０，２２を有している。第２筐体８は第１筐体２の一対のヒンジ筒２０，２２の間に嵌合される一体的に形成されたヒンジ筒２４を有している。ヒンジ筒２０，２２，２４は実質上同一の内径を有している。第１及び第２筐体２，８は例えば樹脂から形成されている。
　パイプ２６がヒンジ筒２０の一端及びヒンジ筒２４の一端に挿入され、更にヒンジモジュール４４がヒンジ筒２４の他端及びヒンジ筒２２に挿入されて、第２筐体８を第１筐体２に対して折り畳み可能に連結している。
　ケーブル又はフレキシブルプリント配線板から成る配線材２８がパイプ２６内を通して伸長し、第１筐体２に搭載された電子部品と第２筐体８に搭載された電子部品とを接続している。
　３０は第１筐体２の配線引き込み口であり、３２は第２筐体８の配線引き込み口である。パイプ２６は好ましくはステンレス鋼等の金属から形成されるが、樹脂から形成するようにしてもよい。
　パイプ２６の外周面とヒンジ筒２０の外周面との間には２本のガスケット３４，３６が設けられ、パイプ２６の外周面とヒンジ筒２４の内周面との間にも２本のガスケット３８，４０が設けられている。更に、ヒンジ筒２０の他端はヒンジキャップ４２を接着することにより密閉されている。
　このように、４本のガスケット３４〜４０をパイプ２６の外周面とヒンジ筒２０，２４の内周面との間に設けているため、このヒンジ部分は回転可能な防水構造を提供する。
　ダブルガスケット３４，３６によりヒンジ筒２０の右端が密封され、ヒンジキャップ４２によりヒンジ筒２０の左端が密閉されているため、第１筐体２内に水分が浸入することが防止される。また、ダブルガスケット３８，４０によりヒンジ筒２４の左端が密封されているため、第２筐体８内に水分が浸入することが防止される。
　ヒンジモジュール４４はヒンジ筒２２に挿入固定されたケース４６を有している。ケース４６は、一体的に形成された回転防止キー４８をヒンジ筒２２に形成されたキー溝に挿入することにより、ヒンジ筒２２に対して回転不能に取り付けられる。
　ヒンジモジュール４４はケース４６に対して回動する回動部材５０を有しており、この回動部材５０はヒンジ筒２４に対して回転不能に取り付けられている。即ち、符号５２で示すキーとキー溝からなるキー構造により、回動部材５０はヒンジ筒２４に対して回転不能に取り付けられている。
　図５に示すように、ヒンジモジュール４４は第１筐体２に一体的に形成された抜け止めリブ５６の先端がケース４６に形成された窪み５７に係合することにより、ヒンジ筒２２から右方向に抜け出るのが防止されている。
　ヒンジモジュール２２のケース４６の外周面とヒンジ筒２４の内周面との間にはガスケット５４が設けられており、このガスケット５４によりヒンジモジュール４４の可動側の防水を提供している。
　ヒンジモジュール４４が挿入されたヒンジ筒２２の右端はヒンジキャップ５８により密閉されている。このヒンジキャップ５８により、ヒンジモジュール４４の固定側ケース４６の内部が防水される。」（第５頁第１５行〜第６頁第１５行、段落【００２１】〜【００３２】参照）
(ｃ)「図８を参照すると、本発明第２実施形態の縦断面図が示されている。本実施形態は、防水信頼性を高めるために配線側のヒンジを２重の防水構造としたものである。
　即ち、配線材２８を両端にガスケット８４ａ，８４ｂが一体的に形成されたチューブ８４中に収容し、ガスケット８４ａで第１筐体２の配線引き込み口３０を密封し、ガスケット８４ｂで第２筐体８の配線引き込み口３２を密封したものである。チューブ８４は例えばシリコーンゴム等の軟質材から形成する。
　本実施形態の他の構造は、図４に示した第１実施形態と同様である。本実施形態では、配線材２８のねじれストレスを低下させ耐久性をうるために、スパンＳを長く取るようにしている。チューブ８４は図９（Ａ）に示すような予め曲がったチューブを使用する。
　或いは、図９（Ｂ）に示すような蛇腹状のストレートチューブ８５を曲げて取り付けるようにしても良い。チューブ８５の両端にもガスケット８５ａ，８５ｂが一体的に形成されている。図９（Ｃ）は図９（Ｂ）のＰ部分の拡大断面図である。
　図１０は第２筐体８側の配線引き込み口３２に適用されたガスケット部の防水構造の断面図を示している。即ち、Ｃ型板バネ８６によりガスケット８４ｂの法線方向に圧力を加え、ガスケット８４ｂを配線引き込み口３２を画成する第２筐体８に圧接させる。同様な防水構造を第１筐体２側の配線引き込み口３０にも適用可能である。」（第７頁第２１〜４１行、段落【００４６】〜【００５０】参照）
　したがって、先願明細書には、その明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、下記の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されている。
【先願発明】
　第２筺体８と第１筺体２とがヒンジ部を介して回動可能に連結されたヒンジ構造であって、
　前記ヒンジ部での前記第２筺体８側の配線引き込み口３２にその一端部が差し込まれて取り付けられ、前記ヒンジ部での前記第１筺体２側の配線引き込み口３０にその他端部が差し込まれて取り付けられる中空部を有するチューブ８４と、
　このチューブ８４内の前記中空部を通して前記第２筺体８側内部と前記第１筺体２側内部とを電気的に接続する配線材２８とを備え、
　前記チューブ８４を前記ヒンジ部内の空間内で拘束されることなく捻り回し、その一端部を前記第２筺体８側の前記配線引き込み口３２箇所においてＣ型板バネ８６を介して密着固定し、またその他端部を前記第１筺体２側の前記配線引き込み口３０箇所においてＣ型板バネ８６を介して密着固定し、
　前記ヒンジ部に水が浸入した場合であっても、当該ヒンジ部側から前記第２筺体８内部への水の浸入を前記配線引き込み口３２箇所において防止し、当該ヒンジ部側から前記第１筺体２内部への水の浸入を前記配線引き込み口３０箇所において防止し、
　更に前記配線材２８は、前記ヒンジ部においては前記チューブ８４内の中空部分を通すことで当該配線材２８が前記ヒンジ部内の空間でむき出しになることなしに前記第２筺体８側内部と前記第１筺体２側内部とを電気的に接続するようにし、
　前記チューブ８４の両端部は、前記Ｃ型板バネ８６によって前記第２筺体８の配線引き込み口３２と第１筺体２の配線引き込み口３０とにそれぞれ圧接して固定され、
　前記Ｃ型板バネ８６は、前記チューブ８４の内周壁をその内側から押し広げるための形状を有し、チューブ８４の一端部を第２筺体８又は第１筺体２に設けられた配線引き込み口３２，３０に第２筺体８又は第１筺体２外側から差し込んだ状態で、Ｃ型板バネ８６を第２筺体８又は第１筺体２の内側から前記チューブ８４内に挿入することで、当該チューブ８４が前記Ｃ型板バネ８６によって押し広げられ、チューブ８４の外周面が配線引き込み口３２，３０の内面で圧接され、チューブ８４の一端部が第２筺体８又は第１筺体２の配線引き込み口３２，３０内に密着固定されるようにしたヒンジ構造。
　
２．対比・判断
　本願補正発明と先願発明とを対比すると、それぞれの有する機能に照らして、先願発明の「第２筺体８」は本願補正発明の「第１ケース」に相当し、以下同様に、「第１筺体２」は「第２ケース」に、「第２筺体８又は第１筺体２」は「ケース」に、「配線引き込み口３２」は「第１取付孔」に、「配線引き込み口３０」は「第２取付孔」に、「配線引き込み口３２，３０」は「取付孔」に、「チューブ８４」は「防水チューブ」に、「配線材２８」は「接続配線」に、それぞれ相当する。また、先願発明の「Ｃ型板バネ８６」は、「第１固着手段」、「第２固着手段」、「固着手段」である限りにおいて、それぞれ、本願補正発明の「第１取付具」、「第２取付具」、「取付具」又は「取付金具」にひとまず相当する。さらに、先願発明の「圧接して固定」と、本願補正発明の「圧入固定」とは、どちらも「圧接固定」という概念において共通するので、両者は下記の一致点及び一応の相違点を有する。
＜一致点＞
　第１ケースと第２ケースとがヒンジ部を介して回動可能に連結されたヒンジ構造であって、
　前記ヒンジ部での前記第１ケース側の第１取付孔にその一端部が差し込まれて取り付けられ、前記ヒンジ部での前記第２ケース側の第２取付孔にその他端部が差し込まれて取り付けられる中空部を有する防水チューブと、
　この防水チューブ内の前記中空部を通して前記第１ケース側内部と前記第２ケース側内部とを電気的に接続する接続配線とを備え、
　前記防水チューブを前記ヒンジ部内の空間内で拘束されることなく捻り回し、その一端部を前記第１ケース側の前記第１取付孔箇所において第１固着手段を介して密着固定し、またその他端部を前記第２ケース側の前記第２取付孔箇所において第２固着手段を介して密着固定し、
　前記ヒンジ部に水が浸入した場合であっても、当該ヒンジ部側から前記第１ケース内部への水の浸入を前記第１取付孔箇所において防止し、当該ヒンジ部側から前記第２ケース内部への水の浸入を前記第２取付孔箇所において防止し、
　更に前記接続配線は、前記ヒンジ部においては前記防水チューブ内の中空部分を通すことで当該接続配線が前記ヒンジ部内の空間でむき出しになることなしに前記第１ケース側内部と前記第２ケース側内部とを電気的に接続するようにし、
　前記防水チューブの両端部は、前記固着手段によって前記第１ケースの第１取付孔と第２ケースの第２取付孔とにそれぞれ圧接固定され、
　前記固着手段は、前記防水チューブの内周壁をその内側から押し広げるための形状を有し、防水チューブの一端部をケースに設けられた取付孔にケース外側から差し込んだ状態で、固着手段をケースの内側から前記防水チューブ内に挿入することで、当該防水チューブが前記固着手段によって押し広げられ、防水チューブの外周面が取付孔の内面で圧接され、防水チューブの一端部がケースの取付孔内に密着固定されるようにしたヒンジ構造。
（相違点）
　前記固着手段、及び防水チューブの内周壁をその内側から押し広げるための形状に関し、本願補正発明は、「取付具」又は「取付金具」であり、「筒形状の筒部」により圧入固定するものであるのに対し、先願発明は、Ｃ型板バネ８６であり、圧接して固定するものである点。
　そこで、上記相違点について検討する。
（相違点について）
　先願明細書には、「図１０は第２筐体８側の配線引き込み口３２に適用されたガスケット部の防水構造の断面図を示している。即ち、Ｃ型板バネ８６によりガスケット８４ｂの法線方向に圧力を加え、ガスケット８４ｂを配線引き込み口３２を画成する第２筐体８に圧接させる。」（上記摘記事項(ｃ)参照）と記載されている。
　上記「Ｃ型板バネ８６」も、周方向の一部を欠くものの、「筒形状の筒部」を有していることは技術的に自明であり、チューブ等の管体の内周壁をその内側から筒形状の筒部により押し広げて圧接固定するものである。
　また、固着手段において、チューブ等の管体の内周壁をその内側から押し広げる際に、「筒形状の筒部」により圧入固定することは、従来周知慣用の技術手段にすぎないものである。
　してみれば、先願発明において、圧接して固定する「Ｃ型板バネ」に代えて、圧入固定する取付具を採用し、上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、防水チューブの内周壁をその内側から押し広げて圧接固定するという課題解決のための具体化手段における設計上の微差にすぎないものであり、上記相違点は実質的な相違点ではない。
　したがって、本願補正発明は、先願発明と同一である。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書の請求の理由において、「引用文献２（審決注：本審決の先願明細書に対応する。以下同様。）にあっては、防水チューブの端部には、筐体の配線引き込み口よりも大きな経（審決注：「径」の誤記と認める。）のガスケットが一体成形された構造をしている。そのためこのような構造の引用文献２にあっては、大きなガスケットを上記配線引き込み口へ取り付けることは容易ではなく、その取り付けに際してはガスケットを筺体の配線引き込み口に力づくで無理やり差し込んで取り付ける必要があり、その取り付けがかなり困難で且つ手間のかかるものとなっている。」（【本願発明が特許されるべき理由】「（４）本願発明と引用文献の対比」「ａ）」の項参照）などと主張している。
　しかしながら、本願の特許請求の範囲の請求項１には、「防水チューブ」の端部外周面の構成については何ら特定されておらず、先願明細書の図８〜１０等に記載されたチューブ８４が、その端部に、第２筐体８の配線引き込み口３２よりも大きな径のガスケット８４ｂを一体成形する態様は含まれないという趣旨の記載はないのであるから、審判請求人の主張は、特許請求の範囲の記載に基づかない主張であって採用することができない。
　
３．むすび
　以上述べた通り、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（本願補正発明）は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた特許出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明（先願発明）と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
　平成２１年１０月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜７に係る発明は、平成２１年６月２２日付けの手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】
　第１ケースと第２ケースとがヒンジ部を介して回動可能に連結されたヒンジ構造であって、
　前記ヒンジ部での前記第１ケース側の第１取付孔にその一端部が差し込まれて取り付けられ、前記ヒンジ部での前記第２ケース側の第２取付孔にその他端部が差し込まれて取り付けられる中空部を有する防水チューブと、
　この防水チューブ内の前記中空部を通して前記第１ケース側内部と前記第２ケース側内部とを電気的に接続する接続配線とを備え、
　前記防水チューブを前記ヒンジ部内の空間内で拘束されることなく捻り回し、その一端部を前記第１ケース側の前記第１取付孔箇所において第１取付具を介して密着固定し、またその他端部を前記第２ケース側の前記第２取付孔箇所において第２取付具を介して密着固定し、
　前記ヒンジ部に水が浸入した場合であっても、当該ヒンジ部側から前記第１ケース内部への水の浸入を前記第１取付孔箇所において防止し、当該ヒンジ部側から前記第２ケース内部への水の浸入を前記第２取付孔箇所において防止し、
　更に前記接続配線は、前記ヒンジ部においては前記防水チューブ内の中空部分を通すことで当該接続配線が前記ヒンジ部内の空間でむき出しになることなしに前記第１ケース側内部と前記第２ケース側内部とを電気的に接続するようにした、
　ことを特徴とするヒンジ構造。」
　
１．先願明細書に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された先願明細書に記載された発明（先願発明）は、上記「II．１．」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、上記「II．」で検討した本願補正発明の発明特定事項の一部である「防水チューブ」について、「前記防水チューブの両端部は、前記取付具によって前記第１ケースの第１取付孔と第２ケースの第２取付孔とにそれぞれ圧入固定され」との構成を省くとともに、同じく「取付具」について、「前記取付具は、前記防水チューブの内周壁をその内側からに押し広げる筒形状の筒部を有し、防水チューブの一端部をケースに設けられた取付孔にケース外側から差し込んだ状態で、取付金具の筒部をケースの内側から前記防水チューブ内に圧入することで、当該防水チューブが前記取付金具の筒部によって押し広げられ、防水チューブの外周面が取付孔の内面で圧接され、防水チューブの一端部がケースの取付孔内に密着固定されるようにした」との構成を省くことにより拡張するものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに構成を限定したものに相当する本願補正発明が、上記「II．２．」に記載したとおり、先願発明と同一であるから、本願発明は、実質的に同様の理由により、先願発明と同一である。
　
３．むすび
　結局、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（本願発明）は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた特許出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明（先願発明）と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の特許請求の範囲の請求項２〜７に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。