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　特願２００３−５３７１３４「導電性ポリマーを含む電子りん光性アセンブリ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月２４日国際公開、ＷＯ０３／３４５１２、平成１７年　３月　３日国内公表、特表２００５−５０６６６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年１０月４日（優先権主張　２００１年１０月１６日、独国）の国際出願であって、平成１７年９月５日付けで手続補正がなされ、平成２０年８月１９日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年２月２３日付けで意見書が提出されたものの、同年３月１７日付けで拒絶査定がなされたところ、同年６月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年７月２２日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、当審において平成２２年７月２３日付けで審尋を行い、平成２３年２月１日付けで回答書が提出されている。
　
　
第２　補正の却下の決定
［結論］
　平成２１年７月２２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲についてするものであり、その補正内容は、補正前（平成１７年９月５日付けの手続補正書を参照）の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「有機導電性ポリマー系」のコーティング位置について、「少なくとも１つの基質の電気的に伝導性の層」に「直接」コーティングされたとの限定を付すものである。
　
２　本件補正の適否
（１）目的要件
　上記補正内容は、前述のように補正前の請求項１に記載した発明に限定を付すものであり、かつ本件補正の前後において産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、いわゆる限定的減縮を目的とする補正である。
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とする補正に該当する。
　
（２）独立特許要件
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）を、請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　
ア　本願補正発明
　本願補正発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の記載からみて、次のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　電気的に伝導性の層を含有する少なくとも１つの透明基質、電子−光学的に活性な層及び電気的に伝導性の層を含有するさらなる基質よりなり、２つの電気的に伝導性の基質のうちの少なくとも１つの基質の電気的に伝導性の層にさらに有機導電性ポリマー系が直接コーティングされ、そして電子−光学的に活性な層が電子りん光性化合物を含有することを特徴とする層配置。」
　
イ　引用例
（ア）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００１−２４４０７８号公報（以下「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（ア１）「【００１４】本発明の光共振器型有機発光素子はオルトメタル化錯体を含有する有機化合物層を有する。……（中略）……　本発明に使用するオルトメタル化錯体は発光効率向上の観点から、三重項励起子から発光するのが好ましい。
【００１５】有機化合物層中のオルトメタル化錯体の添加量は広い範囲で選択可能であり、例えば0.1〜99重量％、好ましくは１〜20重量％である。オルトメタル化錯体は有機発光層に使用するのが好ましく、ドーパントとして添加するのが好ましい。」
　
（ア２）「【００１６】本発明の光共振器型有機発光素子において、誘電体多層膜を有する基板上に積層する具体的構成としては陽極（通常は透明電極）／有機発光層／陰極（通常は背面電極）、……（中略）……　陽極と発光層等との間に陽極に接して導電性高分子層を設置してもよい。」
　
（ア３）「【００２７】（H）導電性高分子層
導電性高分子層を設置することにより、駆動電圧がほとんど上昇することなく有機化合物層の膜厚を大きくすることができ、輝度ムラやショートの発生を抑制できるとともに光学長を調整できるので好ましい。導電性高分子層を形成する導電性高分子としては、WO 98/05187等に記載のポリアニリン誘導体、ポリチオフェン誘導体及びポリピロール誘導体が好ましい。これらはプロトン酸（例えば樟脳スルホン酸、p-トルエンスルホン酸、スチレンスルホン酸、ポリスチレンスルホン酸等）と混合した状態で使用してもよく、必要に応じて他の高分子（ポリメチルメタクリレート（PMMA）、ポリ-N-ビニルカルバゾール（PVCz）等）と混合して使用してもよい。導電性高分子層の表面抵抗は10000Ω／□以下であるのが好ましく、膜厚は10〜1000nmであるのが好ましく、20〜200nmであるのがより好ましい。」
　
（ア４）「【００３３】
【実施例】以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はそれらに限定されるものではない。
実施例１
5.0cm角のガラス基板上に、各々の膜厚が共振波長の1/4に相当する光学長となるようにTiO2及びSiO2の誘電体薄膜をこの順で６層積層し、誘電体多層膜を形成した。この上にDCマグネトロンスパッタにより60nmの膜厚でITOを成膜し、パターニングして陽極を形成した。陽極の表面抵抗は90Ω／□であった。これをIPA洗浄し、酸素プラズマ処理した後、陽極上に4,4'-ビス[N-(1-ナフチル)-N-フェニルアミノ]ビフェニル（NPD）からなるホール輸送層（膜厚40nm）、キナクリドンを１重量％ドープした4,4'-ビス(N-カルバゾール)ビフェニル（CBP）からなる発光層（膜厚20nm）、2,9-ジメチル-4,7-ジフェニル-1,10-フェナントロリン（BCP）からなる層（膜厚６nm）、トリス(8-ヒドロキシキノリン)アルミニウム（Alq）からなる電子輸送層（膜厚20nm）及びLiFからなる電子注入層（膜厚１nm）を順に真空蒸着し、更にマスクを用いてAl陰極（膜厚150nm）を真空蒸着し、窒素で満たされたグローブボックス中でガラスおよびUV硬化性接着剤を用いて封止して比較用の発光素子1Aを作製した。素子の光学長は、発光ピーク波長である537nmの1.5倍となるようにITO膜と誘電体反射ミラーとの間に設けたSiO2スぺーサーにより調節した。また、上記キナクリドンに換えて表１に示すオルトメタル化錯体をそれぞれ６重量％ドープしたこと以外は上記発光素子1Aの作製方法と同様に、本発明の有機発光素子1B〜1Fを作製した。
【００３４】得られた比較用発光素子1A及び本発明の有機発光素子1B〜1Fに、それぞれ2000cd/m2の初期輝度を得る直流電流（一定電流）を印加して10分後の輝度を測定した。その結果を駆動電流値（mA/cm2）と併せて表１に示す。
【００３５】
【表１】
【００３６】表１より、オルトメタル化錯体を含有しない比較用発光素子1Aは2000cd/m2の初期輝度を得る直流電流を印加して10分後には全く光らなくなったのに対し、オルトメタル化錯体を用いた本発明の有機発光素子1B〜1Fは低電流で駆動可能で、10分後も十分な輝度で発光することがわかる。すなわち、本発明の有機発光素子は発光効率に優れ、且つ高い駆動耐久性を示す。
　……（中略）……
【００３８】実施例３
陽極とホール輸送層との間にＰ型無機半導体CuIからなるホール注入層（膜厚50nm）を真空蒸着により形成したこと、及び光学長は発光ピーク波長である537nmの２倍となるようにSiO2スぺーサーにより調節したこと以外は上記発光素子1A、1Bの作製方法と同様に、比較用有機発光素子3A及び本発明の有機発光素子3Bをそれぞれ作製した。次に、得られた発光素子3A及び3Bに、それぞれ2000cd/m2の初期輝度を得る直流電流（一定電流）を印加して10分後の輝度を測定した。その結果、比較用発光素子3Aは450cd/m2の輝度であったのに対して、本発明の発光素子3Bは1470cd/m2と高い駆動耐久性を示した。本発明ではCuI等のＰ型無機半導体からなるホール注入層を設けることにより有機発光素子の駆動安定性が更に改善される。
【００３９】実施例４
上記CuIからなるホール注入層に換えて、ポリ(エチレンジオキシチオフェン)・ポリスチレンスルホン酸塩（バイエル社製「Baytron P」）からなる導電性高分子層（膜厚100nm）を設けたこと以外は上記発光素子3A、3Bの作製方法と同様に、比較用有機発光素子4A及び本発明の有機発光素子4Bをそれぞれ作製した。なお、導電性高分子層はBaytron Pをスピンコートし、150℃２時間真空乾燥させて形成した。次に、得られた発光素子4A及び4Bに、それぞれ2000cd/m2の初期輝度を得る直流電流（一定電流）を印加して10分後の輝度を測定した。その結果、比較用発光素子4Aは320cd/m2の輝度であったのに対して、本発明の発光素子4Bは1340cd/m2と高い駆動耐久性を示した。」
　
　上記記載事項からして、引用例１には次の発明が記載されている。
「ガラス基板上に誘電体多層膜を形成し、この上にITOを成膜して陽極を形成し、陽極上に4,4'-ビス[N-(1-ナフチル)-N-フェニルアミノ]ビフェニル（NPD）からなるホール輸送層、トリス（2-フェニルピリジン）イリジウムを６重量％ドープした4,4'-ビス(N-カルバゾール)ビフェニル（CBP）からなる発光層、2,9-ジメチル-4,7-ジフェニル-1,10-フェナントロリン（BCP）からなる層、トリス(8-ヒドロキシキノリン)アルミニウム（Alq）からなる電子輸送層及びLiFからなる電子注入層を順に真空蒸着し、更にマスクを用いてAl陰極を真空蒸着し、窒素で満たされたグローブボックス中でガラスおよびUV硬化性接着剤を用いて封止したものであって、
　陽極とホール輸送層との間に、ポリ(エチレンジオキシチオフェン)・ポリスチレンスルホン酸塩（バイエル社製「Baytron P」）からなる導電性高分子層をスピンコートして設けた、光共振器型有機発光素子。」（以下「引用発明」という。）
　
（イ）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平９−７７６３号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（イ１）「【請求項１】  陽極層とｎ（ｎ≧１）層からなる有機薄膜層を陽極層と陰極層の間に配置した積層薄膜を防湿フィルムで挾持してなる有機薄膜ＥＬ素子の製造方法において、一方の防湿フィルム上に透光性の陽極層と前記ｎ層からなる有機薄膜層のうちのｍ（ｍ≧０）層を順に積層させて形成し、他方の防湿フィルム上に陰極層と残りのｎ−ｍ層からなる有機薄膜層を順に積層させて形成した後、双方の積層膜を対向させて貼り合わせ、周辺部を接着または融着封止することを特徴とする有機薄膜ＥＬ素子の製造方法。」
　
（イ２）「【００１３】第２の実施例を図２（ａ）〜（ｅ）に示す。厚さ１００μｍの透明ポリエステルフィルム１ａ上には陽極層としてパターニングしたＩＴＯ２のみを形成した（ａ）。次に他方のポリエステルフィルム１ｂ上に、まず陰極層６としてアルミニウムとリチウムを速度比約７０：１で、所望のパターンのシャドウマスクを用いて共蒸着法により２０００オングストローム形成し（ｂ）、続いて有機発光層４としてトリス（８−キノリノール）アルミニウムにキナクリドンを１ｍｏｌ％ドープしながら共蒸着法により６５０オングストローム形成した（ｃ）。
【００１４】さらに、この上に有機正孔輸送剤として１，１−ビス−（４−ジパラトリルアミノフェニル）シクロヘキサン、樹脂バインダーとして粉末状のポリ塩化ビニル樹脂を重量比１：１でテトラヒドロフランに溶解して１重量％の溶液を作り、ディップコート法により樹脂分散型有機正孔輸送層３を５００オングストローム形成した（ｄ）。その後双方の積層膜を対向させ、ポリ塩化ビニル樹脂の軟化点である８０℃で加圧して貼り合わせ、周辺部は外部リード８と共に電熱シーラーにて融着封止した（ｅ）。完成した有機薄膜ＥＬ素子は印加電圧１２Ｖで輝度３４０ｃｄ／ｍ2 の緑色発光を得た。」
　
（ウ）引用例３
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００１−２５０６８６号公報（以下「引用例３」という。）には、以下の事項が記載されている。
（ウ１）「【請求項１】  複数の電極からなる第１の電極群と、複数の電極からなる第２の電極群と、前記第１の電極群および前記第２の電極群の間に挟み込まれた発光層と、を備える発光素子において、
前記第１の電極群および前記発光層を第１の基板に形成する工程と、
前記第２の電極群を第２の基板に形成する工程と、
前記第１の電極群および前記発光層が形成された第１の基板と、前記第２の電極群が形成された前記第２の基板とを熱圧着する熱圧着工程と、を経て製造されることを特徴とする発光素子。」
　
（ウ２）「【００３０】図４（ａ）に示すように基板１Ａの内側には陽極２、ホール輸送層３および発光層４を形成する。……（中略）……
【００３１】一方、図４（ｂ）に示すように基板１Ｂの内側には陰極５を形成する。……（中略）……
【００３２】次に、図４（ｃ）に示すように、発光層４と陰極５とを重ね合わせて熱および圧力を加え、熱圧着する。このように基板１Ａおよび基板１Ｂを一体とすることで、エレクトロルミネッセンスパネル１００が形成される。……（後略）……」
　
ウ　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）本願補正発明の「基質」について、請求項１には、「電気的に伝導性の層を含有する少なくとも１つの透明基質」及び「電気的に伝導性の層を含有するさらなる基質」と記載されており、かつ、有機導電性ポリマー系は「基質の電気的に伝導性の層」に「直接コーティングされ」ると記載されているから、本願補正発明の「基質」は、少なくとも一方の面に「電気的に伝導性の層」を備えた（含有する）構造体であることは明らかであり、その全体的な構造として、複数層からなる構造体を包含するものといえる。
　そうすると、引用発明の「ガラス基板上に誘電体多層膜を形成し、この上にITOを成膜して陽極を形成し」た積層体は、本願補正発明の「電気的に伝導性の層を含有する少なくとも１つの透明基質」に相当し、引用発明の「Al陰極」と本願補正発明の「電気的に伝導性の層を含有するさらなる基質」とは、「さらなる電気的に伝導性の層」である点で一致する。
　
（イ）引用発明の「発光層」は、本願補正発明の「電子−光学的に活性な層」に相当する。
　そして、引用発明の「トリス（2-フェニルピリジン）イリジウム」は、本願の明細書の段落【００１６】〜【００１７】に電子りん光性化合物として記載されているｆａｃ−トリス（２−フェニルピリジン）−イリジウムであるし、当業者にとって、当該化合物が三重項励起子から発光するりん光性化合物であることは周知の技術的事項であるから、引用発明の発光層が、「トリス（2-フェニルピリジン）イリジウムを６重量％ドープ」したものである点は、本願補正発明の「電子−光学的に活性な層が電子りん光性化合物を含有する」点に相当する。
　
（ウ）引用発明の光共振器型有機発光素子は、陽極を成膜し、その上にホール輸送層を真空蒸着する順序で作成しているから、引用発明の「陽極とホール輸送層との間に」「スピンコートして設け」られている「導電性高分子層」は、陽極上にスピンコート、すなわち陽極に直接コーティングされているといえる。
　よって、「陽極とホール輸送層との間に、ポリ(エチレンジオキシチオフェン)・ポリスチレンスルホン酸塩（バイエル社製「Baytron P」）からなる導電性高分子層をスピンコートして設け」る点は、本願補正発明の「２つの電気的に伝導性の基質のうちの」「１つの基質の電気的に伝導性の層にさらに有機導電性ポリマー系が直接コーティングされ」る点に相当する。
　
（エ）引用発明の「光共振器型有機発光素子」は複数の層を配置したものであるから、本願補正発明の「層配置」を包含するものである。
　
　
エ　一致点・相違点
　以上のとおりであるから、本願補正発明と引用発明とは、次の発明である点で一致する。
［一致点］
「電気的に伝導性の層を含有する少なくとも１つの透明基質、電子−光学的に活性な層及びさらなる電気的に伝導性の層よりなり、２つの電気的に伝導性の基質のうちの１つの基質の電気的に伝導性の層にさらに有機導電性ポリマー系が直接コーティングされ、そして電子−光学的に活性な層が電子りん光性化合物を含有する層配置。」
　
　そして、本願補正発明と引用発明とは、次の相違点を有する。
［相違点］
　本願補正発明は、「電気的に伝導性の層を含有するさらなる基質」を備えているのに対し、引用発明はAl陰極は有しているものの、さらなる基質を有しているといえるか不明である点。
　
　
オ　当審の判断
（ア）相違点について
　上記「ウ　対比」の「（ア）」で述べたように、本願補正発明の「基質」は、少なくとも一方の面に電気的に伝導性の層を備えた構造体であって、複数層からなる構造体を包含するものである。
　そして、引用発明のAl陰極単層からなる構造体が本願補正発明の基質に相当するかは明確でないが、有機発光素子の分野において、一方の面に電極層を備えた複数層からなる構造体を用いる技術が当業者に周知の技術的事項であることを考慮すれば（記載事項（イ１）〜（ウ２）を参照）、当業者にとって、引用発明のAl陰極を電気的に伝導性の層を含有する基質とすることは、何ら困難性を要することではない。
　したがって、周知の技術的事項に照らせば、引用発明から上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たことである。
　
（イ）本願補正発明の作用効果について
　本願補正発明の作用効果は、引用発明が上記相違点に係る発明特定事項を採用したことによって初めて奏されるものとは認められず、引用発明も、導電性高分子層を陽極に直接コーティングして形成した構造を有しているから、引用発明は本願補正発明の作用効果を奏している。
　
（ウ）請求人の主張について
　請求人は、平成２３年２月１日付けの回答書において、次のように主張する。
「２−１．　まず第一に、原審査官は、引用文献４に記載の『ＩＴＯ、ガラス基板及び誘電体多層膜からなるもの』は本願発明の『透明基質』に相当する、と認定しているが、この認定は妥当ではない。
　本願明細書には、透明基質は、『ガラス、非常に薄いガラス（柔軟性ガラス）及びプラスチック』であるとして明確にされている（本願明細書の段落［００９４］参照）。これらは、引用文献４に記載の誘導体多層膜とは別異のものである。
　したがって、本願発明は、少なくともこの点において、引用文献４とは明らかに相違する。」
　
　しかしながら、本願の明細書の段落【００９４】には、「ガラス、非常に薄いガラス（柔軟性ガラス）及びプラスチックは透明基質として適しており、それに導電性層が設けられる。」と記載されており、ここには透明基質を構成するものとしてガラス等が適していることが記載されているのみであって、透明基質はガラス等の単層である、と記載されているわけではないし、上記「ウ　対比」「（ア）」で述べたように、本願補正発明の「基質」は、少なくとも一方の面に電気的に伝導性の層を備えた構造体であるから、仮に透明基質がガラス等であるとすると、「それに導電性層が設けられる」透明基質は、透明基質単独では電気的に伝導性の層を有していないものであって、本願の請求項１の記載（電気的に伝導性の層を含有する少なくとも１つの透明基質）と矛盾する。
　また、本願の明細書には、「基質」に関する明確な定義は記載されておらず、段落【００９８】には「追加の層、例えばＭａｒｎｏｔＲフィルム（Ｂａｙｅｒ  ＡＧ）により、これらの基質をスクラッチ−抵抗性及び／又は化学品に対して抵抗性にすることができる。」と記載されているから、本願補正発明の「基質」は、３層以上の複数層からなる構造体を除外するものではない。
　したがって、引用発明における、ガラス基板／誘電体多層膜／ＩＴＯの複数層からなる構造体も、本願補正発明の「基質」に包含される。
　よって、当該請求人の主張は、採用することはできない。
　
（エ）まとめ
　したがって、本願補正発明は、周知の技術的事項に照らせば、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、本願における「基質」については上記したとおりであるから、請求人が上記回答書にて提示する補正案も、特許性を有するとは認められない。
　
　
３　本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本願補正発明は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり、決定する。
　
　
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年９月５日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　電気的に伝導性の層を含有する少なくとも１つの透明基質、電子−光学的に活性な層及び電気的に伝導性の層を含有するさらなる基質よりなり、２つの電気的に伝導性の基質の少なくとも１つにさらに有機導電性ポリマー系がコーティングされ、そして電子−光学的に活性な層が電子りん光性化合物を含有することを特徴とする層配置。」
　
第４　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項、並びに引用発明は、上記「第２」「２」「（２）独立特許要件」の「イ　引用例」で述べたとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、上記「第２」「１　本件補正の内容」で述べたように、本願補正発明から、「有機導電性ポリマー系」のコーティング位置について「少なくとも１つの基質の電気的に伝導性の層」に「直接」コーティングされたとの限定を解除したものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、かつその発明特定事項を限定したものに相当する本願補正発明が、前記「第２」「２」「（２）独立特許要件」の「オ　当審の判断」で述べたとおり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願発明も、同様の理由により特許を受けることができないものである。
　
第６　むすび
　したがって、本願発明は、周知の技術的事項に照らせば、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。