【事件の表示】
　平成１１年特許願第１６８５３８号「ハム・ソ−セ−ジ包装用積層体」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月２６日出願公開、特開２０００−３５５０６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１１年６月１５日の出願であって、平成２０年１２月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし９に係る発明は、平成２０年１１月７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「フィルムの表面粗さが１０点平均粗さで１．４μｍ以下の範囲内の表面平滑性を有する線状低密度ポリエチレンフィルムからなるシ−ラント基材フィルムの一方の面に、プラズマ化学気相成長法による無機酸化物の薄膜からなるバリア層を設け、更に、該バリア層の面に、２軸延伸ポリプロピレンフィルムまたは２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルムからなる基材フィルムを積層した構成からなることを特徴とするハム・ソ−セ−ジ包装用積層体。」
　
　なお、フィルムの表面粗さに関し、上記手続補正書の請求項１には、「１４μｍ以下」と記載されているが、本願明細書の発明の詳細な説明には、「１．４μｍ以下」の記載はあるものの、「１４μｍ以下」の記載は無く、上記補正書と同日付け意見書において補正の根拠とされた段落【００１１】にも「１．４μｍ以下」と記載されていることからみて、上記「１４μｍ以下」との記載は、「１．４μｍ以下」の誤記であると認定した。
　
第３　引用文献
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１０５１９０号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ア．「【請求項１】 シ−ラント基材の一方の面に、プラズマ化学気相成長法による無機酸化物の薄膜からなるバリア層を設けた構成からなることを特徴とする透明バリア性フィルム。
【請求項２】 シ−ラント基材の表面粗さが、１０点平均粗さＲｓで１．４μｍ以下の範囲内の表面平滑性を有することを特徴とする上記の請求項１に記載する透明バリア性フィルム。
・・・（中略）・・・
【請求項１１】 シ−ラント基材の一方の面に、プラズマ化学気相成長法による無機酸化物の薄膜からなるバリア層を有する透明バリア性フィルムのバリア層の面に、基材フィルムを積層した構成からなることを特徴とする積層体。
【請求項１２】 基材フィルムが、２軸延伸ポリプロピレンフィルムであることを特徴とする上記の請求項１１に記載する積層体。」
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、透明バリア性フィルム、それを使用した積層体および包装用容器に関し、更に詳しくは、優れた透明性を有し、更に、酸素ガスあるいは水蒸気等に対するハイバリア性を有し、飲食品、医薬品、化粧品、化学品、電子製品、雑貨品、その他等の種々の物品の充填包装に適する透明バリア性フィルム、それを使用した積層体および包装用容器に関するものである。」
　
ウ．「【０００８】次に、上記の本発明にかかる透明バリア性フィルムを使用して製造する積層体についてその一二を例示して説明すると、本発明にかかる積層体としては、例えば、図３に示すように、上記の図１に示す透明バリア性フィルム１のプラズマ化学気相成長法による無機酸化物の薄膜３からなるバリア層４の面に、基材フィルム５を積層してなる積層体Ａを挙げることができる。・・・（以下略）・・・」
　
エ．「【００１２】次に、本発明において、上記のような本発明にかかる透明バリア性フィルム、積層体および包装用容器等を構成する材料、その製造法等について説明すると、かかる材料、方法等としては、種々のものを採用することができる。まず、本発明において、本発明にかかる透明バリア性フィルムを構成する材料について説明すると、まず、シ−ラント基材としては、プラズマ化学気相成長法による無機酸化物の薄膜からなるバリア層を形成することができ、更に、熱によって溶融し相互に融着し得る樹脂のフィルムないしシ−トを使用することができ、具体的には、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン、・・・（中略）・・・、その他等の各種の樹脂のフィルムないしシ−トを使用することができる。
【００１３】而して、本発明において、上記のシ−ラント基材としての上記のような樹脂のフィルムないしシ−トの厚さとしては、製造時の安定性等から適宜に設定することが可能であるが、約１０μｍないし１００μｍ位が好ましくは、更には、２０μｍないし５０μｍ位が望ましい。本発明において、上記のシ−ラント基材としては、表面粗さが１０点平均粗さで１．４μｍ以下の範囲内の表面平滑性を有することが好ましい。それは、蒸着膜が基材の表面を完全に覆うことが可能であり、また、必要とするバリア性が十分に得られるためである。また、本発明において、上記のシ−ラント基材としては、内容物を見えることができること等の観点から透明性を有することが好ましい。更に、本発明において、上記のようなシ−ラント基材の中でも、特に、未延伸ポリプロピレンフィルムを使用することが好ましく、それは、シ−ラント基材の中でも耐熱性があり、更に、シ−ル性、耐油性、および、透明性等にも優れているからである。・・・（以下略）・・・」
　
オ．「【００２０】本発明において、上記のような基材フィルムの中でも、特に、２軸延伸ポリプロピレンフィルムを使用することが好ましく、・・・（以下略）・・・」
　
　これらの記載によれば、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「表面粗さが１０点平均粗さで１．４μｍ以下の範囲内の表面平滑性を有するシ−ラント基材の一方の面に、プラズマ化学気相成長法による無機酸化物の薄膜からなるバリア層を設け、更に、該バリア層の面に、２軸延伸ポリプロピレンフィルムからなる基材フィルムを積層した構成からなる積層体。」
　
第４　対比  
　引用発明の「シーラント基材」は、本願発明の「シ−ラント基材フィルム」に相当する。
　よって、本願発明と引用発明との一致点、相違点は以下のとおりである。
  
［一致点］  
「フィルムの表面粗さが１０点平均粗さで１．４μｍ以下の範囲内の表面平滑性を有するシ−ラント基材フィルムの一方の面に、プラズマ化学気相成長法による無機酸化物の薄膜からなるバリア層を設け、更に、該バリア層の面に、２軸延伸ポリプロピレンフィルムまたは２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルムからなる基材フィルムを積層した構成からなる積層体。」
　
［相違点１］  
　本願発明のシ−ラント基材フィルムが「線状低密度ポリエチレンフィルムからなる」と特定されているのに対し、引用発明のシ−ラント基材に、そのような特定がなされていない点。
　
［相違点２］  
　本願発明の積層体が「ハム・ソ−セ−ジ包装用」と特定されているのに対し、引用発明の積層体に、そのような特定がなされていない点。
　
第５　判断  
（１）相違点１について  
　引用文献には、上記「第３　エ．」のとおり、シーラント基材に使用することのできる具体的な材料として「直鎖状（線状）低密度ポリエチレン」が記載されているから、引用発明のシーラント基材として、「線状低密度ポリエチレンフィルムからなるシ−ラント基材」も認定することができる。
　よって、相違点１は、実質的な相違点ではない。
　
　仮に、実質的な相違点であるとしても、上記のとおり、引用文献には、シーラント基材に使用することのできる具体的な材料として「直鎖状（線状）低密度ポリエチレン」が記載されているのであるから、相違点１に係る本願発明の構成は、上記記載に基いて当業者が容易に想到し得たものである。
　
　なお、請求人は、引用文献について、シーラント基材として「直鎖状（線状）低密度ポリエチレン」を使用し得ることを願望的に記載しているに過ぎず、シーラント基材として「直鎖状（線状）低密度ポリエチレン」を使用する実施例が記載されていないと主張し、引用文献に記載された発明は、シーラント基材として「未延伸ポリプロピレンフィルム」を使用することが必須である旨を主張する。
　しかし、引用文献には「シ−ラント基材が、未延伸ポリプロピレンフィルムであることを特徴とする」（【請求項３】）、「上記のようなシ−ラント基材の中でも、特に、未延伸ポリプロピレンフィルムを使用することが好ましく」（【００１３】）との記載があるものの、同記載は、特に好ましいとされる発明を開示するものであって、シーラント基材として「未延伸ポリプロピレンフィルム」を使用することが必須であるというものではない。そして、引用文献は、【請求項１】、【請求項１１】において、シーラント基材の材料を特定せず、シーラント基材に使用することのできる具体的な材料として「直鎖状（線状）低密度ポリエチレン」を記載しており（【００１２】）、また、引用文献に記載された発明として、引用文献の実施例に記載された発明しか認定できないわけでもない。よって、引用文献には、「線状低密度ポリエチレンフィルムからなるシ−ラント基材」が記載ないし示唆されているといえる。
　
（２）相違点２について  
　引用文献には、積層体の用途について、上記「第３　イ．」のとおり、飲食品の包装用とすることが示されており、飲食品の包装として、ハム・ソーセージを包装することは例示するまでもなく周知である。そして、本願発明において、包装される飲食品をハム・ソーセージと特定したことによる格別の技術的意義も認められない。よって、引用発明の積層体を、ハム・ソーセージ包装用とすること、すなわち、相違点２に係る本願発明の構成は、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明の効果が、引用発明の効果と比べて格別相違するものでもない。
　
第６　むすび
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。