【事件の表示】
　特願２００２−１４１５９３「農業用合成樹脂フィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月１９日出願公開、特開２００３−３２７７３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
理　由
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年５月１６日の特許出願であって、平成１９年５月１８日付けで拒絶理由が通知され、同年７月２３日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２０年１月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年２月８日に拒絶査定不服審判が請求され、同年３月７日に手続補正書及び審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、同年７月４日付けで前置報告がなされ、当審において平成２２年６月８日付けで審尋がなされ、同年８月４日に回答書が提出され、同年１０月２６日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２７日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。 
　　　
　　　
第２．本願発明の認定
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年１２月２７日付け手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。 
 「【請求項１】アクリル系樹脂１００重量部に対し、レーザー散乱粒子径測定法により測定した平均粒径が５〜２０ｎｍのシリカ又は／及びアルミナに酸化物として０．１〜２５重量％の銀を担持させた粒子を１７．８〜３０重量部配合した塗膜を、少なくとも片面に有した農業用合成樹脂フィルム。」
　　　
　　　
第３．当審が通知した拒絶理由の概要
　当審が平成２２年１０月２６日付けで通知した拒絶理由通知における、本願発明についての拒絶理由Ａ及びＢの概要は以下のとおりである。
　
「Ａ．本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
Ｂ．本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
 　  
　　　　　　　　　　　　　　　　記  
 　　 
Ａ．理由Ａについて  
１．刊行物  
　刊行物１：特開２００２−８８３１２号公報
・・・
　　
Ｂ．理由Ｂについて 
　本願発明は、農業用合成樹脂フィルムに関する発明であって、透明性及び防藻性に優れた農業用フィルムを得ることを課題とするものである（本願明細書段落【０００１】、【００１７】−【００１８】、【００３５】等）。
　そして、本願発明は、発明を特定するために必要な事項として、少なくとも片面に塗膜を有した農業用合成樹脂フィルムにおいて、該塗膜中の「レーザー散乱粒子径測定法により測定した平均粒径が５〜２０ｎｍのシリカ又は／及びアルミナに銀を担持させた粒子」の配合量をアクリル系樹脂１００重量部に対し「１７．８〜３０重量部」とするとの事項を備えるものである。
　しかるに、本願明細書の発明の詳細な説明において、上記課題が解決され、所望の効果が奏されることが裏付けられているのは、上記粒子として平均粒径１５ｎｍの「ＡＴＯＭＹ　ＢＡＬＬ−（ＵＡＥ４）（触媒化成工業社製）」を用い、その添加量をアクリル系樹脂１００重量部に対して１７．８重量部又は２６．７重量部としたもののみであり（段落【００２８】−【００３３】の実施例１，２及び５）、他の粒子を用いた例は記載されていない。
　また、本願明細書段落【００１７】に「本発明でのシリカ、アルミナおよびシリカ−アルミナ微粒子への銀担持量は酸化物として０．１〜２５重量％の範囲内であることが望ましい。銀担持量が０．１重量％よりも少ない場合には防藻性が弱くなることがあり、また、２５重量％よりも多い場合には変色が生じることがある」と記載されているように、塗膜にどの程度の防藻性を付与し得るかは、シリカ又は／及びアルミナへの銀の担持量にも大きく依存するものであって、「銀を担持させた粒子」の添加量のみに依存するわけでないことは明らかである。 
　しかしながら、本願明細書の実施例において使用されている上記「ＡＴＯＭＹ　ＢＡＬＬ−（ＵＡＥ４）（触媒化成工業社製）」については、その銀担持量が全く不明であって、アクリル系樹脂１００重量部に対して「１７．８重量部」又は「２６．７重量部」という添加量が銀の添加量としてはどの程度のものであるか不明となっている。（なお、上記「ＡＴＯＭＹ　ＢＡＬＬ−（ＵＡＥ４）（触媒化成工業社製）」は水溶液の形態で販売されているものと認められるが、上記実施例における「１７．８重量部」、「２６．７重量部」なる添加量が、該「ＡＴＯＭＹ　ＢＡＬＬ−（ＵＡＥ４）（触媒化成工業社製）」自体の重量に基づく添加量であるのか、あるいは、該「ＡＴＯＭＹ　ＢＡＬＬ−（ＵＡＥ４）（触媒化成工業社製）」中の「銀を担持したシリカ−アルミナ」のみの重量に基づくものであるかについても何ら記載がなされておらず不明となっている。） 
　してみると、本願発明における上記粒子の配合量である「１７．８〜３０重量部」なる範囲は、該粒子として特定量の銀を担持していると認められる「ＡＴＯＭＹ　ＢＡＬＬ−（ＵＡＥ４）（触媒化成工業社製）」を用いた場合のみについて実験的に設定されたものに過ぎないといえ、そのような結果を銀担持量が特定されない「ＡＴＯＭＹ　ＢＡＬＬ−（ＵＡＥ４）（触媒化成工業社製）」以外の「レーザー散乱粒子径測定法により測定した平均粒径が５〜２０ｎｍのシリカ又は／及びアルミナに銀を担持させた粒子」を用いる場合にまで、拡張ないし一般化できるとはいえない。 
　よって、本願発明は、発明の詳細な説明に記載したものとは認められない。」
　　　　
　　　
第４．当審の判断
　上記の当審が通知した拒絶理由が妥当なものであるかについて、以下に検討する。
　
４−１．拒絶理由Ａについて
（１）刊行物  
　刊行物１：特開２００２−８８３１２号公報 
 　  
（２）刊行物１には以下の事項が記載されている。  
１ａ．「【請求項１】防藻防黴作用を有する平均粒子径が５００ｎｍ以下の無機酸化物微粒子を含有することを特徴とする防藻防黴性塗料組成物。 
【請求項２】前記無機酸化物微粒子は、防藻防黴作用を有する金属成分と該金属成分以外の無機酸化物とから構成されることを特徴とする請求項１記載の防藻防黴性塗料組成物。 
【請求項３】前記防藻防黴作用を有する金属成分が、銀、銅、亜鉛、鉛、錫、ビスマス、カドミウム、クロム、水銀、ニッケル、コバルトから選ばれる金属成分の少なくとも一種であることを特徴とする請求項１または２記載の防藻防黴性塗料組成物。 
【請求項４】前記無機酸化物微粒子が分散したコロイド溶液と、塗膜形成成分および溶剤とからなることを特徴とする請求項１、２または３記載の防藻防黴性塗料組成物。 
【請求項５】前記塗膜形成成分が、ラッカー、ビニル樹脂、アルキド樹脂、アミノアルキド樹脂、酸硬化尿素樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂から選ばれる少なくとも一種を含むことを特徴とする請求項１、２、３または４記載の防藻防黴性塗料組成物。 
【請求項１０】前記防藻防黴性塗料組成物が、前記無機酸化物微粒子と塗膜形成成分の合計量に対して、該微粒子を０．００１〜２５％の範囲で含有することを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８または９記載の防藻防黴性塗料組成物。」（特許請求の範囲の請求項１〜５及び１０）  
 　  
１ｂ．「本発明は、防藻防黴塗料組成物に関し、更に詳しくは、藻類や黴類の生育を防止するための、ビルディング、冷凍冷蔵倉庫、家屋、マンション、クーリングタワーなどの建築物の内外装、架橋などの構造物表面の塗装、船舶および車両などの内外装、農業用フィルム表面の塗装に適した、耐候性、耐水性、耐久性および外観性に優れた塗膜を形成する防藻防黴塗料組成物に関するものである。」（段落【０００１】）  
 　  
１ｃ．「本発明は、前述の有機系防藻防黴組成物は藻や黴類等対する効果が比較的弱く、長期間効果が持続しないという問題点を解決し、長期間にわたって防藻防黴効果を持続し、また、被塗布体の表面色調への影響が無く、安定性に優れた無機系防藻防黴塗料組成物を提供することを目的とするものである。」（段落【０００５】） 
 　 
１ｄ．「本発明において、防藻防黴性塗料組成物を構成する無機酸化物微粒子は、防藻防黴作用を有する無機酸化物微粒子であって、平均粒子径が５００ｎｍ以下であることを要する。該無機酸化物微粒子の平均粒子径が５００ｎｍより大きい場合には、可視光の散乱が多くなるため、該微粒子を含有する塗料組成物および形成される塗膜の透明性が損なわれる。また、該塗料組成物が有色である場合には、塗布して得られる被塗布体の表面色調が変色し、所望の色調の被塗布体が得られない。本発明での前記無機酸化物微粒子の平均粒子径は、好ましくは、３〜３００ｎｍ、更に好ましくは、５〜２５０ｎｍの範囲であることが望ましい。」（段落【０００９】） 
 　 
１ｅ．「前記無機酸化物微粒子は、防藻防黴作用を有する金属成分と該金属成分以外の無機酸化物とから構成されることが好ましい。防藻防黴作用を有する金属成分はとしては、銀、銅、亜鉛、鉛、錫、ビスマス、カドミウム、クロム、水銀、ニッケル、コバルトなどが例示される。特に、銀、銅、亜鉛から選択される１種以上の金属成分は、防藻防黴作用、変色および人体に対する安全性などの観点から好ましい。 
　前記防藻防黴金属成分以外の無機酸化物としては、一般に知られているコロイド溶液を構成する無機酸化物を挙げることができ、無機酸化物コロイド粒子としては、単一または複合酸化物コロイド粒子、あるいはこれらの混合物を用いることが可能である。単一の無機酸化物としては、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、Ｓｂ２Ｏ３、ＷＯ３、ＣｅＯ３など例示され、複合酸化物としては、前記各酸化物と他の無機酸化物の複合酸化物コロイド粒子、例えばＳｉＯ２・Ａｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２・ＴｉＯ２、ＳｉＯ２・ＺｒＯ２、Ａｌ２Ｏ３・ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３・ＣｅＯ３、ＴｉＯ２・ＣｅＯ３、ＴｉＯ２・ＺｒＯ２、ＳｉＯ２・ＴｉＯ２・ＺｒＯ２、ＳｉＯ２・ＴｉＯ２・ＣｅＯ３などを挙げることができる。 
　前述の防藻防黴性塗料組成物を構成する無機酸化物微粒子は、防藻防黴性金属成分の量を、無機酸化物全量を基準として酸化物換算で０．０１以上含有することが望ましい。防藻防黴性金属成分の含有量が０．０１％に満たない場合は防藻防黴作用が十分に発現しないことがある。該防藻防黴性金属成分の量は、好ましくは、０．０１〜５０％、更に好ましくは、０．５〜３０％の範囲であることが望ましい。 
　前記防藻防黴作用を有する金属成分と該金属成分以外の無機酸化物とから構成される無機酸化物微粒子は、例えば、特開平９−３８４８３号公報に記載の方法により製造することが出来る。即ち、前記防藻防黴金属成分以外の無機酸化物コロイド粒子を分散質とするコロイド水溶液（以下、水性ゾルということもある）に、前記防藻防黴作用を有する金属成分の金属塩またはその水溶液及び陰イオン交換体を混合して、前記防藻防黴作用を有する金属成分を前記無機酸化物コロイド粒子に担持させる方法である。」（段落【００１１】−【００１４】） 
 　 
１ｆ．「前記塗膜形成成分としては、通常、塗料組成物に用いられる塗膜形成成分が使用か可能である。特に、ラッカー、ビニル樹脂、アルキド樹脂、アミノアルキド樹脂、酸硬化尿素樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂から選ばれる少なくとも一種を含むことが好ましい。 
　前述の塗膜形成成分のラッカーとしては、ニトロセルロース、アセチルセルロース、エチルセルロースやニトロセルロースなどの通常の繊維素誘導体が挙げられる。また、塗膜形成成分のビニル樹脂としては、酢酸ビニル、酢ビー塩ビ、ポリビニルブチラール、アクリル系などが例示される。」（段落【００１６】−【００１７】） 
 　 
１ｇ．「本発明の防藻防黴性塗料組成物は、前記防藻防黴作用を有する無機酸化物微粒子と前記塗膜形成成分の合計量に対して、該微粒子を０．００１〜２５％の範囲で含有することが好ましい。この含有量が０．００１％より少ない場合には所望の防藻防黴効果が得られないことがあり、また、２５％より多い場合には均一な塗工が困難となるなど塗料としての特性を損なうことがある。該微粒子の含有量は、好ましくは、０．０１〜１５％の範囲が望ましい。」（段落【００２０】） 
 　 
１ｈ．「本発明の防藻防黴性塗料組成物は、公知の方法、例えば、スプレー、刷毛、ロール、ディッピング、などの塗装方法により基材の表面にコーティング、乾燥して、塗膜が形成される。本発明により得られる塗膜は、耐候性、耐水性、耐久性に優れているため長期間にわたって防藻性、防黴性を有する他、抗菌性、防臭性、消臭性、防汚性などの効果を保持し、また、前記微粒子の粒子径が小さいめ塗膜の透明性に優れ、基材の外観性に優れており、更に、密着性が阻害されることがない。従って、該塗料組成物は、ビルディング、冷凍冷蔵倉庫、家屋、マンション、クーリングタワーなどの建築物の内外装、架橋などの構造物表面の塗装、船舶および車両などの内外装、農業用フィルム表面の塗装などの用途に広範囲に使用できる。」（段落【００２３】） 
 　 
１ｉ．「実施例１ 
　１３．７ｇの硝酸銅（Ｃｕ（ＮＯ３）２・３Ｈ２Ｏ）に水２７４０ｇを加えて、濃度０．５重量％の硝酸銅水溶液を調製した。ＴｉＯ２濃度が１重量％のチタニアコロイド溶液４．０ｋｇをビーカーに採取し、これを攪拌しながら５０℃に加温した。この時のチタニアコロイド水溶液のｐＨは７．９であった。このチタニアコロイド水溶液に前記硝酸銅水溶液を１０ｇ／分の速度でペリスタポンプにて添加した。硝酸銅水溶液の添加でコロイド水溶液のｐＨが低下し始めたところで、陰イオン交換樹脂（三菱化学製）を初めのｐＨ７．９を維持するように少量ずつ添加し、全硝酸銅水溶液の添加が終了するまで、この操作を継続した。陰イオン交換樹脂の全使用量は２３９ｇであり、また、コロイド水溶液の最終ｐＨは８．１であった。このコロイド水溶液を限外濾過膜装置でＴｉＯ２重量に対して２００倍の水で洗浄した後、濃縮して、固形分濃度３重量％の安定な銅担持チタニア微粒子が分散したコロイド水溶液（Ａ）を得た。該コロイド水溶液（Ａ）の固形分中のＣｕＯの担持量は１０．０重量％であった。なお、該コロイド水溶液に分散している微粒子の平均粒子径（Ｄｐ）は超遠心式自動粒度分布測定装置（ＣＡＰＡ−７００）で測定したところ７．０ｎｍで、平均粒子径±３０％の粒子径の範囲に占める割合は８２％であった。市販の塗料（日本ペイント（株）製：ニッペスーパーコート３００ＨＱ）１００重量部に、前述のコロイド水溶液（Ａ）１重量部を添加し、攪拌して、防藻防黴塗料組成物（Ａ―１）を得た。 
　実施例２ 
　実施例１において、硝酸銅（Ｃｕ（ＮＯ３）２・３Ｈ２Ｏ）の代わりに、３．３ｇの硝酸銀ＡｇＮＯ３を用い、実施例１と同じ操作を行い、銀担持チタニア微粒子が分散したコロイド水溶液（Ｂ）を得た。該コロイド水溶液（Ｂ）の固形分中のＡｇ２Ｏの担持量は５．１重量％であり、陰イオン交換樹脂の全使用量は１０１．０ｇであった。なお、該コロイド水溶液に分散している微粒子の平均粒子径（Ｄｐ）は超遠心式自動粒度分布測定装置（ＣＡＰＡ−７００）で測定したところ７．０ｎｍで、平均粒子径±３０％の粒子径の範囲に占める割合は８２％であった。市販の塗料（日本ペイント（株）製：ニッペスーパーコート３００ＨＱ）１００重量部に、前述のコロイド水溶液（Ｂ）１重量部を添加し、攪拌して、防藻防黴塗料組成物（Ｂ―１）を得た。」（段落【００２６】−【００２７】） 
 　 
１ｊ．「試験方法： 
１）試験菌株：次の３種の菌株を混合したものを使用した。 
クロレラ（Ｃｈｌｏｒｅｌｌａ　ｖｕｌｇａｒｉｓ　ＮＩＥＳ−２２７） 
セネデスムス（Ｓｃｅｎｅｄｅｓｍｕｓ　ｑｕａｄｒｉｃａｕｄａ　ＮＩＥＳ−９６） 
セレナストラム（Ｓｅｌｅｎａｓｔｒｕｍ　ｃａｐｒｉｃｏｒｎｕｔｕｍ　ＮＩＥＳ−３５） 
２）試験培地：Ｃ寒天培地 
硝酸カルシュウム四水和物、硝酸カリウム、ビタミンＢ１２、トリスアミノメタン、精製水などから調製された、前記３種の混合菌株に適したＣ液体培地に１．５％寒天を加えたもの。 
３）接種用菌液：Ｃ液体培地に試験菌株を接種、培養したものを、Ｃ液体培地で１０倍に希釈し、接種用菌液とした。 
４）試験方法：Ｃ寒天培地上にそれぞれの試験片を乗せ、接種用菌液をスプレーにて塗布した後、温度２５±１℃で、１４日間、照度２０００〜３０００１ｘの光照射下で培養した。 
５）防藻効果の評価：目視観察により評価した。 
〇…試験片上の藻の発育が見られず、試験片が緑色変色していないもの。 
×…試験片上の藻の発育が見られ、試験片が緑色変色しているもの。 
評価結果を表１に示す。表１から本発明の防藻防黴塗料組成物は、藻の発育を防止する効果が顕著であることが分かる。」（段落【００２９】） 
 　　 
１ｋ．「実施例４ 
　市販のアクリル系塗料（関西ペイント（株）製：アーバンテリア）１００重量部に対し、実施例１で得たコロイド水溶液（Ａ）１重量部を添加し、攪拌して、防藻防黴塗料組成物（Ａ―２）を調製した。防藻防黴塗料組成物（Ａ―２）を外装モルタル板にロールコーターで塗布し、自然乾燥にて、膜厚５ｍｍの試験片（Ａ―２）を得た。 
実施例５ 
　市販のアクリル系塗料（関西ペイント（株）製：アーバンテリア）１００重量部に対し、実施例２で得たコロイド水溶液（Ｂ）１重量部を添加し、攪拌して、防藻防黴塗料組成物（Ｂ―２）を調製した。防藻防黴塗料組成物（Ｂ―２）を外装モルタル板にロールコーターで塗布し、自然乾燥にて、膜厚５ｍｍの試験片（Ｂ―２）を得た。」（段落【００３０】−【００３１】） 
 　　 
 １ｌ．「【表１】 
 
 」（段落【００３３】） 
 　  
（３）刊行物１に記載された発明の認定 
　刊行物１には無機酸化物微粒子を構成する防藻防黴作用を有する金属成分のうち好ましいものとして「銀」が挙げられること（摘示記載１ａ及び１ｅ）、防藻防黴作用を有する金属成分以外の無機酸化物として「ＳｉＯ2」、「Ａｌ2Ｏ3」及び「ＳｉＯ2・Ａｌ2Ｏ3」が挙げられること（摘示記載１ｅ）、無機酸化物微粒子が防藻防黴作用を有する金属成分を無機酸化物コロイド粒子に担持させる方法により製造されること（摘示記載１ｅ）、無機酸化物微粒子は、防藻防黴性金属成分の量を、無機酸化物全量を基準として酸化物換算で「０．５〜３０％」の範囲であることが好ましいこと（摘示記載１ｅ）、防藻防黴性塗料組成物中の塗膜形成成分としてビニル樹脂が挙げられること（摘示記載１ａ及び１ｆ）、該ビニル樹脂としてアクリル系が例示されること（摘示記載１ｆ）、該塗膜形成成分として実施例においてはアクリル系塗料が使用されたこと（摘示記載１ｊ〜１ｌ）、無機酸化物微粒子の添加量については無機酸化物微粒子と塗膜形成成分の合計量に対して微粒子を「０．００１〜２５％」とすること（摘示記載１ａ及び１ｇ）、防藻防黴性塗料組成物を公知の塗装方法により基材の表面にコーティング、乾燥して塗膜が形成されること（摘示記載１ｈ及び１ｋ）がそれぞれ記載されているといえ、また、無機酸化物微粒子の平均粒子径が好ましくは「５〜２５０ｎｍ」の範囲であること（摘示記載１ｄ）及び該無機酸化物微粒子の平均粒子径として実施例においては「超遠心式自動粒度分布測定装置」により測定した平均粒子径が「７．０ｎｍ」であったこと（摘示記載１ｉ）が記載されている点からみて、無機酸化物として「ＳｉＯ2」、「Ａｌ2Ｏ3」又は「ＳｉＯ2・Ａｌ2Ｏ3」を用いる場合についても、その「超遠心式自動粒度分布測定装置」により測定した平均粒子径を「７．０ｎｍ」程度とする態様が記載されているに等しいといえるから、刊行物１には、 
「超遠心式自動粒度分布測定装置により測定した平均粒子径が７．０ｎｍである防藻防黴作用を有する無機酸化物微粒子が分散したコロイド溶液と、塗膜形成成分および溶剤とからなる防藻防黴性塗料組成物を基剤の表面にコーティング、乾燥して塗膜が形成された、塗膜を表面に有する基材であって、
　該無機酸化物微粒子は、無機酸化物全量を基準として酸化物換算で０．５〜３０％の防藻防黴作用を有する金属成分を該金属成分以外の無機酸化物に担持させてなるものであり、該防藻防黴作用を有する金属成分が銀であり、該無機酸化物がＳｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3又はＳｉＯ2・Ａｌ2Ｏ3であり、該塗膜形成成分がアクリル系のビニル樹脂であり、 
　該無機酸化物微粒子と該塗膜形成成分の合計量に対して、該微粒子を０．００１〜２５％の範囲で含有するものである、 
塗膜を表面に有する基材」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。  
 　  
（４）本願発明と引用発明との対比 
　引用発明の「防藻防黴作用を有する無機酸化物微粒子」が本願発明の「シリカ又は／及びアルミナに銀を担持させた粒子」に相当することは明らかであり、引用発明の「アクリル系のビニル樹脂」が本願発明の「アクリル系樹脂」に相当することは明らかであり、引用発明の「超遠心式自動粒度分布測定装置により測定した平均粒子径が７．０ｎｍ」なる数値が測定方法の違いによる多少の差異を考慮してみても本願発明の「レーザー散乱粒子径測定法により測定した平均粒径が５〜２０ｎｍ」なる数値の範囲内であることは明らかであり、引用発明における無機酸化物中の防藻防黴作用を有する金属成分の酸化物換算での割合である「０．５〜３０％」なる数値範囲は、一般に組成物等において全ての構成成分の合計量に対する各成分の割合を表す場合において用いる「％」表記が「重量％」を意味するものであることを考慮すると、本願発明の「０．１〜２５重量％」なる範囲に重複・一致するものであることは明らかであるから、両者は、 
「アクリル系樹脂に対し、レーザー散乱粒子径測定法により測定した平均粒径が５〜２０ｎｍのシリカ又は／及びアルミナに酸化物として０．１〜２５重量％の銀を担持させた粒子を配合した塗膜を、少なくとも片面に有した基材。」である点で一致し、次の相違点１及び２において相違する。 
 　  
相違点１：アクリル系樹脂に対する粒子の配合量が、本願発明ではアクリル系樹脂１００重量部に対し「１７．８〜３０重量部」であるのに対し、引用発明ではアクリル系のビニル樹脂と無機酸化物微粒子の合計量に対して「０．００１〜２５％」である点。  
 　  
相違点２：本願発明では基材が「農業用合成樹脂フィルム」であるのに対し、引用発明ではこの点に関する規定がない点。 
 　  
（５−１）相違点１についての判断  
　引用発明における無機酸化物微粒子の割合である「０．００１〜２５％」なる数値範囲は、一般に組成物等において全ての構成成分の合計量に対する各成分の割合を表す場合において用いる「％」表記が「重量％」を意味するものであることを考慮すると、アクリル系のビニル樹脂１００重量部に対する無機酸化物微粒子の配合量に換算すると「０．００１〜３３重量部」程度となる。そして、無機酸化物微粒子の配合量は、必要とされる防藻性や防黴性に応じて設定されるべきものであって、さらに、その適切な配合量は、無機酸化物微粒子中における防藻防黴作用を有する金属成分である銀の含有割合により変動するものであるから、無機酸化物微粒子として銀の含有割合の低いものを用いる場合には、無機酸化物微粒子の配合量は当然に増加させるべきものであり、上記「０．００１〜３３重量部」なる範囲内において、その配合量を適宜設定し、無機酸化物微粒子中の銀の含有割合が低い場合や高い防藻性が必要とされる場合等に無機酸化物微粒子の配合量を「１７．８〜３０重量部」の範囲内とする程度は当業者であれば適宜なし得ることと認められる。 
　なお、本願発明においては粒子の配合量を「１７．８〜３０重量部」と規定しているものの、粒子中の銀の含有割合については「酸化物として０．１〜２５重量％の銀を担持させた」ものであることを規定するのみであって、粒子の配合量が同じ「１７．８〜３０重量部」であっても、粒子中の銀の含有割合の相違によって得られる塗膜中の銀濃度は著しく相違するものとなるから（例えば、粒子の配合量が１７．８重量部であっても、本願明細書中の実施例に関し平成２２年１２月２７日に提出された意見書中において審判請求人が主張するように粒子中の銀の含有割合が「５重量％」である場合には酸化物として０．８９重量部の銀が配合されることになるが、粒子中の銀の含有割合が下限値である「０．１重量％」である場合には酸化物として０．０１７８重量部の銀が配合されることになり、両者は粒子の配合量が同じ「１７．８重量部」であっても、配合される酸化物としての銀の総量は５０倍の差を有するものとなる等）、該「１７．８〜３０重量部」なる数値範囲は技術的意義・臨界的意義を有しないものとなっており、粒子の配合量を「１７．８〜３０重量部」としたことによる格別な作用効果は何ら認めることができない。 
　したがって、相違点１は、刊行物１に記載された発明に基いて当業者が適宜なしえたことといえる。  
 　 
（５−２）相違点２についての判断  
　刊行物１には、防藻防黴性塗料組成物が「農業用フィルム表面の塗装に適した、耐候性、耐水性、耐久性および外観性に優れた塗膜を形成する」ものであること（摘示記載１ｂ）、「有機系防藻防黴組成物は藻や黴類等対する効果が比較的弱く、長期間効果が持続しないという問題点を解決し、長期間にわたって防藻防黴効果を持続し、また、被塗布体の表面色調への影響が無く、安定性に優れた無機系防藻防黴塗料組成物を提供することを目的とするものである」こと（摘示記載１ｃ）、「前記微粒子の粒子径が小さいめ塗膜の透明性に優れ、基材の外観性に優れ」たものであること（摘示記載１ｈ）、「該塗料組成物は、・・・農業用フィルム表面の塗装などの用途に広範囲に使用できる」ものであること（摘示記載１ｈ）がそれぞれ記載されており、引用発明における基材として「農業用フィルム」を選択しうることが示唆されているといえ、また、耐候性、耐水性、耐久性、外観性及び透明性に優れる塗膜を形成するということからみても、農業用フィルム表面の塗装に適したものであることを当業者であれば直ちに想起しうるといえるから、引用発明における基材として農業用フィルムを選択することは当業者であれば容易になしうると認められる。 
　なお、農業用フィルムに優れた透明性及び防藻性が必要とされることはそもそも一般常識に過ぎず、本願発明における作用効果が予測し得ないものであるとは認められない。 
　したがって、相違点２は、刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易になしえたことといえる。  
 　  
（５−３）まとめ  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　　
（６）平成２２年１２月２７日提出の意見書における審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成２２年１２月２７日提出の意見書において、「一方、刊行物１に記載の防藻防黴性塗料組成物は、該刊行物の明細書の段落［００２３］に、『該塗料組成物は、ビルディング、冷凍冷蔵倉庫、家屋、マンション、クーリングタワーなどの建築物の内外装、架橋などの構造物表面の塗装、船舶および車両などの内外装、農業用フィルム表面の塗装などの用途に広範囲に使用できる。』と記載されるように、非常に広範な用途に適用可能であることが記載されており、確かに、上記に記載された用途の中には、“農業用フィルム表面の塗装”の用途も含まれています。
　しかし一方で、刊行物１の段落［００２４］に、『本発明の防藻防黴性塗料組成物は、特に、家屋の外壁、窓枠、扉、雨戸、瓦、雨樋などの外装や、押入、トイレ、風呂場、台所などの内装、カーペット、カーテンなどの繊維材料、塩ビパイプなどの樹脂成型物表面、水槽などのガラス表面、コンクリート表面などの塗装に好適である。』と記載されることから、刊行物１に記載の防藻防黴性塗料組成物は、必ずしも“農業用フィルム表面の塗装”の用途に好適というものではないであろうことも把握できます。
　そして、上記のように、非常に広範な用途への適用を記載する、刊行物１に記載の防藻防黴性塗料組成物の構成も非常に幅広い範囲を含むものであり、例えば、防藻防黴作用を有する無機酸化物微粒子の平均粒子径は、好ましくは、３〜３００ｎｍ、更に好ましくは、５〜２５０ｎｍの範囲（刊行物の段落［０００９］参照）と記載されるようにその数値範囲の幅は非常に広く、無機酸化物微粒子における防藻防黴性金属成分の量も、好ましくは、０．０１〜５０％、更に好ましくは、０．５〜３０％の範囲（刊行物の段落［００１３］参照）と記載されるようにその数値範囲の幅は非常に広く、防藻防黴作用を有する無機酸化物微粒子も、０．００１〜２５％の範囲で含有することが好ましく、また、好ましくは、０．０１〜１５％の範囲が望ましい（刊行物の段落［００２０］参照）と記載されるようにその数値範囲の幅は非常に広くなっています。
　即ち、刊行物１に記載の防藻防黴性塗料組成物は、非常に広範な用途に適用可能であることが記載され、そして、その構成は、非常に幅広く設定された複数の数値範囲の組み合わせにより規定されるものであり、従って、刊行物１に記載の発明で規定される広範な範囲から、特定の用途においてどのような組成物の構成が適するものであるかを予測することは、例え当業者といえども、容易にできたものでないと考えるのが妥当であると考えられ」ることを主張している。
　　　
　まず、用途に関して検討してみると、上記「（５−２）相違点２についての判断」において述べたとおり、刊行物１には基材として「農業用フィルム」を選択しうることが充分に示唆されているといえ、また、耐候性、耐水性、耐久性、外観性及び透明性に優れる塗膜を形成するということからみても、農業用フィルム表面の塗装に適したものであることを当業者であれば直ちに想起しうるといえるから、基材として農業用フィルムを選択することに何ら困難性はなく、当業者であれば容易になしうると認められる。
　そして、防藻防黴作用を有する無機酸化物微粒子の平均粒子径については、上記「（３）刊行物１に記載された発明の認定」のとおり、引用発明においては７．０ｎｍであって本願発明の「５〜２０ｎｍ」なる数値の範囲内であると認められるが、さらに付言すれば、摘示記載１ｄにも記載されるように、粒子径が大きければ可視光の散乱が多くなり塗膜の透明性が損なわれることは当然であって、透明性が必要とされる農業用フィルム表面の塗装に用いる場合に透明性を損なわないように無機酸化物微粒子として十分に粒子径の小さいものを選択することも当然であるといえる。
　次に、無機酸化物微粒子における防藻防黴性金属成分の量及び塗膜中の防藻防黴作用を有する無機酸化物微粒子の含有量については、上記「（５−１）相違点１についての判断」で述べたとおり、無機酸化物微粒子として銀の含有割合の低いものを用いる場合には、無機酸化物微粒子の配合量は当然に増加させるべきものであり、配合量を適宜設定し、無機酸化物微粒子中の銀の含有割合が低い場合や高い防藻性が必要とされる場合等に無機酸化物微粒子の配合量を「１７．８〜３０重量部」の範囲内とする程度は当業者であれば適宜なし得ることと認められ、また、本願発明における銀を担持させた粒子の配合量についての数値範囲である「１７．８〜３０重量部」は、その銀担持量として「酸化物として０．１〜２５重量％」なる極めて広範な規定がなされていることともあいまって技術的意義・臨界的意義が認められないものとなっていることも上記「（５−１）相違点１についての判断」で述べたとおりである。
　よって、審判請求人の上記主張は採用することができない。 
 　 
　　
４−２．拒絶理由Ｂ（特許法第３６条第６項第１号違反）について
（１）本願明細書の発明の詳細な説明の記載事項  
 　本願明細書の発明の詳細な説明には、以下の記載がされている。  
 　 
 ［摘示ア］　  
 「本発明でのシリカ、アルミナおよびシリカ−アルミナ微粒子への銀担持量は酸化物として０．１〜２５重量％の範囲内であることが望ましい。銀担持量が０．１重量％よりも少ない場合には防藻性が弱くなることがあり、また、２５重量％よりも多い場合には変色が生じることがある。好ましい銀担持量は０．１〜１５重量％の範囲内である。
　本発明において、農業用合成樹脂フィルムにアクリル系樹脂からなる塗膜を設ける。シリカ又はアルミナに銀を担持させた粒子の量は、アクリル系樹脂１００重量部に対して０．０５〜３０重量部とする。シリカ、アルミナおよびシリカ−アルミナに銀を担持させた粒子の添加量が０．０５重量部よりも少ないと、得られる防藻性が弱く、フィルム表面に藻やカビが繁殖してしまい、フィルムの透明性が損なわれる。また、シリカやアルミナに銀を担持させた粒子の添加量が３０重量部よりも多いと、シリカやアルミナに銀を担持させた粒子によって、フィルムの透明性が損なわれるとともに、塗膜が割れやすくなったり、コストが上がるなどの問題がある。」（段落【００１７】−【００１８】） 
 　　　
 ［摘示イ］　  
 「【実施例】・・・
得られたフィルムに、表２に示す配合の塗膜（実施例１、２、５、参考例３、４）ならびに、表３に示す配合の塗膜（比較例１〜５）をロールコーターにより設けた。・・・
　得られた防藻性農業用合成樹脂フィルムについて、防藻性試験を行った。
　防藻性試験の試験方法は、培地を固定したシャーレにフィルムを乗せ、Ｃｈｌｏｒｅｌｌａ　ｖｕｌｇａｒｉｓ　ＮＩＥＳ−２２７（クロレラ）とＳｃｅｎｅｄｅｓｍｕｓ　ｑｕａｄｒｉｃａｕｄａ　ＮＩＥＳ−９６（セネデスムス）、Ｓｅｌｅｎａｓｔｒｕｍ　ｃａｐｒｉｃｏｒｎｕｔｕｍ　ＮＩＥＳ−３５（セレナストラム）の３種混合胞子を、液体培地に１．５％寒天を加えたものに混ぜ、その液体をフィルム上に噴霧した。２５℃で４週間、照度２０００〜３０００ｌｘの光照射下、培養後、藻の繁殖を目視により観察した。評価基準は以下の通りである。
◎　フィルム上には、藻は殆ど繁殖していなかった
◯　フィルム上に、多少藻が存在していた
×　フィルム上には、藻が繁殖していた
　また、フィルムの透明性を目視により評価した。評価基準は以下の通りである。
◎　非常に透明性がよい
◯　若干白っぽく見える
×　透明性が悪く、白っぽい
【表２】
＊４：プロピルアルコール：酢酸エチル：トルエン＝１００：１５：１０
＊５：コロネート　ＨＬ（日本ポリウレタン社製）
＊６：ＡＴＯＭＹ　ＢＡＬＬ−（ＵＡＥ４）（触媒化成工業社製）　平均粒径１５ｎｍ
＊７：平均粒径３μｍのシリカ−アルミナ
＊８：ＩＰＡ−ＳＴ（日産化学社製）　平均粒径２０ｎｍ
【表３】
＊４〜８は表２と同じ」（段落【００２８】−【００３４】） 
 　 
 　 
（２）特許法第３６条第６項第１号に規定する要件についての検討  
　特許法第３６条第６項第１号は、「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と定めている。これは、出願時の技術常識に照らしても、請求項に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない場合には、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合しないことを意味するものである。 
　そこで、この点について以下に検討する。 
 　 
（２−１）本願発明の粒子の添加量「１７．８〜３０重量部」
　本願発明は、発明を特定するために必要な事項として、少なくとも片面に塗膜を有した農業用合成樹脂フィルムにおいて、該塗膜中の「レーザー散乱粒子径測定法により測定した平均粒径が５〜２０ｎｍのシリカ又は／及びアルミナに酸化物として０．１〜２５重量％の銀を担持させた粒子」の配合量をアクリル系樹脂１００重量部に対し「１７．８〜３０重量部」とするとの事項（以下、「添加量事項」という。）を備えるものである。 
　 
（２−２）本願明細書の実施例における添加量事項に関する記載
　添加量事項に関して、本願明細書の実施例においては摘示イのとおり、アクリル系樹脂１００重量部に対して「ＡＴＯＭＹ　ＢＡＬＬ−（ＵＡＥ４）（触媒化成工業社製）」を「１７．８重量部」（実施例２及び５）又は「２６．７重量部」（実施例１）配合したもののみが記載されている。なお、「ＡＴＯＭＹ　ＢＡＬＬ−（ＵＡＥ４）（触媒化成工業社製）」について、審判請求人は平成２２年１２月２７日提出の意見書において「銀担持量は、Ａｇ2Ｏとして５重量％」であるＡＴＯＭＹ　ＢＡＬＬ−（ＵＡ）（触媒化成工業社製）と「同程度であろうと考えられる」ことを主張している。
　 
（２−３）本願明細書の実施例以外の発明の詳細な説明における添加量事項に関する記載 
　本願明細書の実施例以外の発明の詳細な説明には、摘示アのように、粒子の添加量に関して「０．０５〜３０重量部」なる数値範囲が記載されており、添加量が０．０５重量部よりも少ないと、「得られる防藻性が弱く、フィルム表面に藻やカビが繁殖してしまい、フィルムの透明性が損なわれる」こと、３０重量部よりも多いと、「シリカやアルミナに銀を担持させた粒子によって、フィルムの透明性が損なわれるとともに、塗膜が割れやすくなったり、コストが上がるなどの問題がある」ことが記載されているものの、「１７．８〜３０重量部」なる数値範囲や、該数値範囲における下限値である「１７．８」なる数値について説明は一切なされていない。
　 
（２−４）検討
　摘示アに「本発明でのシリカ、アルミナおよびシリカ−アルミナ微粒子への銀担持量は酸化物として０．１〜２５重量％の範囲内であることが望ましい。銀担持量が０．１重量％よりも少ない場合には防藻性が弱くなることがあり、また、２５重量％よりも多い場合には変色が生じることがある」と記載されているように、塗膜にどの程度の防藻性を付与し得るかは、シリカ又は／及びアルミナへの銀の担持量にも大きく依存するものであって、「銀を担持させた粒子」の添加量のみに依存するわけでないことは明らかである。
　そして、本願明細書の実施例において使用されている上記「ＡＴＯＭＹ　ＢＡＬＬ−（ＵＡＥ４）（触媒化成工業社製）」については、その銀担持量が全く不明であって、アクリル系樹脂１００重量部に対して「１７．８重量部」又は「２６．７重量部」という添加量が銀の添加量としてはどの程度のものであるか不明となっている。
　してみると、本願発明における上記粒子の配合量である「１７．８〜３０重量部」なる範囲は、該粒子として特定量の銀を担持していると認められる「ＡＴＯＭＹ　ＢＡＬＬ−（ＵＡＥ４）（触媒化成工業社製）」を用いた場合のみについて実験的に設定されたものに過ぎないといえ、そのような結果を銀担持量が「酸化物として０．１〜２５重量％」である全ての「レーザー散乱粒子径測定法により測定した平均粒径が５〜２０ｎｍのシリカ又は／及びアルミナに酸化物として０．１〜２５重量％の銀を担持させた粒子」を用いる場合にまで、拡張ないし一般化できるとはいえない。 
　なお、この点につき、審判請求人は平成２２年１２月２７日に提出した意見書において、「銀担持量は、Ａｇ2Ｏとして５重量％」であるＡＴＯＭＹ　ＢＡＬＬ−（ＵＡ）（触媒化成工業社製）と「同程度であろうと考えられる」ことを主張しているが、「ＡＴＯＭＹ　ＢＡＬＬ−（ＵＡ）（触媒化成工業社製）」の銀担持量と「ＡＴＯＭＹ　ＢＡＬＬ−（ＵＡＥ４）（触媒化成工業社製）」の銀担持量とがなぜ「同程度であろうと考えられる」のか、その合理的理由を何ら述べていないから、審判請求人の上記主張は採用することができない。
　　
　仮に、「ＡＴＯＭＹ　ＢＡＬＬ−（ＵＡＥ４）（触媒化成工業社製）」中の銀担持量が審判請求人の上記主張のとおり５重量％程度であったとすると、本願明細書の実施例においては、上記「ＡＴＯＭＹ　ＢＡＬＬ−（ＵＡＥ４）（触媒化成工業社製）」を、アクリル系樹脂１００重量部に対して「１７．８重量部」又は「２６．７重量部」という添加量で配合しているのみであるから、銀の添加量は酸化物としてそれぞれアクリル系樹脂１００重量部に対して０．０５×１７．８＝０．８９重量部、０．０５×２６．７＝１．３３５重量部程度である具体例のみが記載されているものと認められる。
　しかしながら、本願発明においては「レーザー散乱粒子径測定法により測定した平均粒径が５〜２０ｎｍのシリカ又は／及びアルミナに『酸化物として０．１〜２５重量％の銀』を担持させた粒子」をアクリル系樹脂１００重量部に対して１７．８〜３０重量部配合することが規定されているのであって、銀担持量が酸化物として５重量％である場合のみに限定されているわけではないのだから、アクリル系樹脂１００重量部に対する銀の添加量は酸化物として０．０１７８〜７．５重量部なる広範な範囲を有するものとなっており、該範囲における下限値である「０．０１７８」重量部なる数値は、上記実施例における０．８９重量部又は１．３３５重量部なる数値とかけ離れたものであるから、添加量事項に関する「１７．８〜３０重量部」なる数値範囲が上記実施例の結果に何ら裏付けられるものでないことは明白である。
　してみると、本願発明における上記粒子の配合量である「１７．８〜３０重量部」なる範囲は、該粒子として酸化物として５重量％の銀を担持していると審判請求人が主張する「ＡＴＯＭＹ　ＢＡＬＬ−（ＵＡＥ４）（触媒化成工業社製）」を用いた場合のみについて実験的に設定されたものに過ぎないといえ、そのような結果を銀担持量が「酸化物として０．１〜２５重量％」である全ての「レーザー散乱粒子径測定法により測定した平均粒径が５〜２０ｎｍのシリカ又は／及びアルミナに酸化物として０．１〜２５重量％の銀を担持させた粒子」を用いる場合にまで、拡張ないし一般化できるとはいえない。 
　
　また、上記（２−３）において述べたように、本願明細書の実施例以外の発明の詳細な説明をみても、この拡張ないし一般化を支援する記載はなされていない。 
　なお、審判請求人が平成２２年１２月２７日に提出した意見書をみても、この点については「上記指摘に対しまして、出願人は、本書と同日付の手続補正書により、本願請求項１に“酸化物として０．１〜２５重量％の”なる記載を導入する補正を行って、銀担持量を特定の範囲に限定しました。」、「以上より、本願は特許請求の範囲の記載につき、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものであり、同号違反の理由により拒絶されるべきでないと確信します。」と記載されているのみであり、その根拠については何ら述べられていない。 
　
　よって、本願発明は、発明の詳細な説明に記載したものとは認められないので、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　 　　
　　　
第５．むすび 
　以上のとおりであるから、当審が平成２２年１０月２６日付けで通知した拒絶理由通知における、本願の請求項１に係る発明についての拒絶理由Ａ及びＢは妥当なものであり、本願はこの理由により拒絶すべきものである。 
　　
　よって、結論のとおり審決する。