【事件の表示】
　平成１１年特許願第３６６９８５号「充填材用水酸化アルミニウムの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月　５日出願公開、特開２０００−２３９０１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成１１年１２月２４日（優先権主張平成１０年１２月２５日）の出願であって、平成１８年１１月１７日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年１月２２日に意見書・手続補正書が提出され、同年４月１３日付けで拒絶査定され、同年５月１７日に拒絶査定不服審判が請求され、同年６月１５日付けの手続補正書により明細書が補正され、平成２１年８月５日に特許法第１６４条第３項に基づく報告書を引用した審尋がなされ、同年１０月１３日に回答書が提出され、その後当審から平成２２年６月１７日付けで平成１９年６月１５日付けの手続補正書による手続補正の却下の決定と拒絶理由通知が通知され、同年８月２３日に意見書・手続補正書が提出されたものである。
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年８月２３日付けで補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める。
　
　　【請求項１】
平均二次粒子径が５μｍ〜１５０μｍである水酸化アルミニウムに水を加え含液率５重量％〜３０重量％のケークとし、スクリュー型ねっか機を用いて圧縮下、粉体同士を摩擦することにより、該水酸化アルミニウムを構成する一次粒子を実質的に破砕することなく、且つ該水酸化アルミニウムの平均二次粒子径が１／２〜実質的に一次粒子径となるまで湿式で解砕する充填材用水酸化アルミニウムの製造方法。
　
２．特許法第２９条第２項について
Ａ．引用文献
Ａ−１．本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平２−６９３１５号公報（以下、「引用例１」という。）には次の事項が記載されている。
（１−１）「１．２次粒平均径と１次粒平均径との比で表わされる凝集度が３．０以下であり、標準粘度が５ポイズ以下であることを特徴とする微粒水酸化アルミニウム。」（特許請求の範囲）
（１−２）「本発明は、・・・・・・プラスチック用フィラー等として、好適な性質を示す微粒水酸化アルミニウムに関するものである。」（１頁左下欄１１〜１３行）
（１−３）「凝集をほぐす方法としては、一般的な乾式又は湿式粉砕でよいが、特に好適な方法は、乾式ではジェットミル粉砕、湿式ではミキサー・ディスインテグレーター等の強力撹拌、又は超音波処理である。これらは、ほとんど１次粒までの粉砕力しかなく、長時間処理しても１次粒を崩壊することはない（以後１次粒を崩壊させない即ち１次粒までの粉砕を解砕と称す）。」（２頁右下欄３〜１０行）
（１−４）「（実施例１）
・・・・・・
　Ｎｏ．１〜Ｎｏ．７の従来品は、昭和電工（株）製のＨ−４２である。
・・・・・・
　Ｎｏ．１２は、Ｎｏ．１をイオン交換水にてスラリーにし、これに分散剤として東亜合成化学（株）のアロンＡ−２００を固形分に対して１％添加し、固体濃度６５％スラリーに調整した。これを日本精機製作所（株）のウルトラソニック　ジェネレーター（ＵＳ−３００）にて２０分間湿式解砕した。」（３頁右上欄２行〜同頁左下欄末行）
（１−５）第１表において、「Ｄ２μｍ」の値がＮｏ．１では「２．０１」、Ｎｏ．１２では「１．００」と記載されているといえ、ここで「２次粒平均径とは、・・・・・・平均粒子径（以後Ｄ２と称す）」（２頁左下欄４〜５行）をみると「Ｄ２」は２次粒平均径であるといえる。
（１−６）「［効　果］
・・・・・・
　又プラスチックへ練り込んだ時、低粘性の混練物が得られ、又良く分散された製品ができ上るので、高強度の複合材が得られる。この為、プラスチック用フィラーとしても有用である。」（６頁左下欄５〜１７行）
　
Ａ−２．本願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭６１−２９１４１３号公報（以下、「引用例２」という。）には次の事項が記載されている。
（２−１）「［産業上の利用分野］
　本発明は、水酸化マグネシウム懸濁液において、水酸化マグネシウムが高濃度であって、粘度が低く、かつ、沈降分離が起りにくい水酸化マグネシウム懸濁液に関するもの」（２頁左上欄１３〜１７行）
（２−２）「第３工程は、第１混練機において流動性の増加した湿潤ケーキを第２混練機において、・・・・・・強い衝撃、摺摩、擦過、解砕、剪断作用を加えることにより、水酸化マグネシウム固体粒子が凝集し網目状に発達した凝集体は、解砕細分化された凝集体となり、チクソトロビックな特性を増すことにより、粘度が低く、沈降速度が小さくて、静置沈澱発生率の小さい分散が安定な水酸化マグネシウム懸濁液ができる。」（５頁左上欄５〜１７行）
　
Ａ−３．本願の優先日前に頒布された刊行物である「社団法人化学工学協会編「改訂五版　化学工学便覧」丸善株式会社　昭和６３年３月１８日発行　９１７頁」（以下、「引用例３」という。）には次の事項が記載されている。
（３−１）「混練とは・・・・・・分散系のフロックの解砕や練り砕きなどの作用を含む場合もある。」（９１７頁左欄３〜１１行）
　
Ａ−４．本願の優先日前に頒布された刊行物である「社団法人化学工学協会編「化学工学便覧　改訂四版」丸善株式会社　昭和５３年１０月２５日発行　１３５３〜１３５８頁」（以下、「引用例４」という。）には次の事項が記載されている。
（４−１）「表１８・１９　ねっか・混練機とそのおもな適用範囲及び対象物質」には、「容器固定型」の「水平軸」が「単軸、複軸」で「操作」が「回分、連続」の「型式」として「スクリュー押出機、スクリュー」が記載されている（１３５５頁）。
　
Ｂ．対比・判断
（あ）引用例１の（１−１）には「２次粒平均径と１次粒平均径との比で表わされる凝集度が３．０以下・・・・・・である・・・・・・微粒水酸化アルミニウム」が記載され、この「微粒水酸化アルミニウム」は、同（１−４）の「イオン交換水にてスラリーにし、これに分散剤・・・・・・を・・・・・・添加し、固体濃度６５％スラリーに調整し・・・・・・これを日本精機製作所（株）のウルトラソニック　ジェネレーター（ＵＳ−３００）にて２０分間湿式解砕」することによって製造されたものであって、この「解砕」とは、同（１−３）によれば、「１次粒を崩壊させない即ち１次粒までの粉砕」であるといえる。
（い）引用例１の（１−１）の「微粒水酸化アルミニウム」は同（１−２）の「本発明は、・・・・・・プラスチック用フィラー等として、好適な性質を示す」及び同（１−６）の「プラスチック用フィラーとしても有用である」との記載からみて、「プラスチック用フィラーとして有用」なものといえる。
（う）上記（あ）及び（い）の検討を踏まえ、引用例１の（１−１）〜（１−６）に記載された事項を本願発明の記載ぶりに則して整理して記載すると、引用例１には、
「水酸化アルミニウムをイオン交換水にてスラリーにし、ウルトラソニック　ジェネレーターにて、１次粒を崩壊させない即ち１次粒までの粉砕である湿式解砕をし、２次粒平均径と１次粒平均径との比で表わされる凝集度が３．０以下であるプラスチック用フィラーとして有用な微粒水酸化アルミニウムの製造方法。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
（か）引用発明の「水酸化アルミニウムをイオン交換水にてスラリーに」することは、本願発明と「水酸化アルミニウムに水を加え」る点で一致する。
（き）引用発明の「１次粒を崩壊させない即ち１次粒までの粉砕である湿式解砕」は、本願発明の「一次粒子を実質的に破砕することなく、・・・・・・湿式で解砕」に相当する。
（く）引用発明の「２次粒平均径」、「１次粒平均径」は、それぞれ、本願発明の「平均二次粒子径」、「一次粒子径」に他ならない。
（け）本願発明の「水酸化アルミニウムの平均二次粒子径が１／２〜実質的に一次粒子径となるまで湿式で解砕する」ことについて本願明細書の記載をみてみる。
　本願明細書の【０００７】の「本発明において原料として用いる水酸化アルミニウム（以下、単に水酸化アルミニウムと称する。）は、・・・・・・一次粒子の平均粒子径（以下、平均一次粒子径と称する。）が平均二次粒子径の約１／８〜１／２・・・・・・である。」をもとに計算すると、解砕前は平均二次粒子径は平均一次粒子径の８〜２倍である。そして、「平均二次粒子径が１／２〜実質的に一次粒子径となるまで湿式で解砕する」から、平均二次粒子径が平均一次粒子径の４〜１倍になるといえる。
　一方、引用発明の「湿式解砕をし、２次粒平均径と１次粒平均径との比で表わされる凝集度が３．０以下」は、湿式解砕により、２次粒平均径が１次粒平均径の３．０倍以下となるといえる。
　そうすると、引用発明の「湿式解砕をし、２次粒平均径と１次粒平均径との比で表わされる凝集度が３．０以下」であることは、本願発明の「水酸化アルミニウムの平均二次粒子径が１／２〜実質的に一次粒子径となるまで湿式で解砕する」ことと湿式による解砕を平均二次粒子径が一次粒子径の３〜１倍の範囲となるまで行う点で文言上一致している。
（こ）引用発明の「プラスチック用フィラーとして有用な微粒水酸化アルミニウム」は、本願発明の「充填材用水酸化アルミニウム」に相当する。
　そうすると、両者は、
「水酸化アルミニウムに水を加え、該水酸化アルミニウムを構成する一次粒子を実質的に破砕することなく、且つ該水酸化アルミニウムの平均二次粒子径が一次粒子径の３〜１倍となるまで湿式で解砕する充填材用水酸化アルミニウムの製造方法。」である点で一致し、次の点で相違している。
相違点Ｐ：本願発明が解砕前の水酸化アルミニウムの平均二次粒子径を５μｍ〜１５０μｍとしているのに対し、引用発明はかかる特定を有していない点
相違点Ｑ：本願発明が水を加えているのに対し、引用発明はイオン交換水を加えている点
相違点Ｒ：本願発明が「含液率５重量％〜３０重量％のケークとし、スクリュー型ねっか機を用いて圧縮下、粉体同士を摩擦することにより湿式で解砕する」のに対し、引用発明は、スラリーにし、ウルトラソニック　ジェネレーターにて湿式で解砕をしている点
相違点Ｓ：本願発明が「水酸化アルミニウムの平均二次粒子径が１／２〜実質的に一次粒子径となるまで湿式で解砕」しているのに対し、引用発明は水酸化アルミニウムの平均二次粒子径が１／２以下となるまで湿式で解砕しているかどうか特定されておらず、実際にこの程度まで解砕しているか不明である点
　そこで、これら相違点について検討する。
・相違点Ｐについて
　例えば、特開平９−８６９２４号公報（当審からの平成２２年６月１７日付け拒絶理由において平成２１年１０月１３日付け回答書に記載された補正案について言及した部分に提示した文献）に記載されているように、充填剤として用いられる水酸化アルミニウムの平均二次粒子径が０．５μｍ〜２００μｍであるものは、周知であるから、引用発明において、解砕前の水酸化アルミニウムの平均二次粒子径を５μｍ〜１５０μｍとすることは、当業者であれば適宜なし得ることである。
・相違点Ｑについて
　引用発明において、イオン交換水でなくても水を添加すればスラリーを作成できることは明らかであるから、イオン交換水を水にすることは当業者であれば適宜なし得ることである。
・相違点Ｒについて
　引用例２の（２−２）には、「湿潤ケーキを第２混練機において、・・・・・・強い衝撃、摺摩、擦過、解砕、剪断作用を加えることにより、・・・・・・分散が安定な水酸化マグネシウム懸濁液ができる」と記載されており、ケーキが摺摩、擦過をうける混練機を用いて解砕することができる旨開示されているといえる。この引用例２は、水酸化マグネシウムに係るものであるが、同じ金属水酸化物である水酸化アルミニウムにおいても同様なことがなし得ることは、当業者にとって自明といえる。ここで、上記（４−１）に記載されているように、混練機として「スクリュー型ねっか機」は周知のものとして知られており、この混練機は、上記（３−１）に記載されているように解砕を行うことができるものである。そうすると、引用例２の「混練機」として、この周知の混練機を使用できることは明らかである。
　一方、引用例１の（１−３）には、引用例１において、凝集をほぐす方法、すなわち、解砕方法としては、一般的な乾式又は湿式粉砕が使用できるものと記載されているから、引用発明において解砕にあたり、５重量％〜３０重量％程度の適宜の含水率のケークを作り、引用例２に記載された混練機を用いる方法を採用して上記（４−１）に記載の周知の混練機を用いて解砕することは当業者であれば、困難なくなし得ることである。
　なお、請求人は平成２２年８月２３日付け意見書において、引用例２について、「解砕細分化の定義が明確に記載されていない」ことや「解砕細分化という用語を使っているが、一次粒を崩壊させない即ち一次粒までの粉砕について教示するものではない」ことを主張しているが、引用例１の解砕手段として引用例２に記載の混練機を使うに当たり、解砕の程度を一次粒の粉砕までとすることは、１次粒を崩壊することはない解砕を行う旨の記載のある引用例１の教示により当業者が適宜なし得ることである。
・相違点Ｓについて
　引用例１の（１−５）をみると同（１−４）のＮｏ．１２の解砕において、解砕前の平均二次粒子径は「２．０１μｍ」であり、解砕後では「１．００μｍ」であるから、引用発明においても水酸化アルミニウムの平均二次粒子径が１／２以下となるまで湿式で解砕しているということができる。
　そうすると、相違点Ｐで述べた、解砕前の平均二次粒子径が５μｍ〜１５０μｍの水酸化アルミニウムを解砕するに当たって、平均二次粒子径が１／２以下となるまで湿式で解砕することは、当業者が適宜なし得ることである。
　よって、本願発明は引用例１〜４の記載に基づいて当業者が困難なくなし得るものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　
３．特許法第３６条第６項第１項及び同条第４項について
　本願発明において、解砕前の水酸化アルミニウムの平均一次粒子径についての特定はなされておらず、「平均二次粒子径が５μｍ〜１５０μｍである」との特定事項からは、例えば、平均一次粒子径が１５μｍ、平均二次粒子径が１５０μｍの水酸化アルミニウムであってもよいと解される。そうすると、この水酸化アルミニウムを本願発明にしたがって、平均二次粒子径が１／２以下となるまで解砕すると平均二次粒子径が７５μｍの水酸化アルミニウムができることになる。一方、本願明細書の「実施例２」では、平均二次粒子径が６８μｍで、平均一次粒子径が１２μｍの水酸化アルミニウムを解砕する例が記載されており、上記のように解砕された平均二次粒子径が７５μｍの水酸化アルミニウムは、実施例２における解砕前の水酸化アルミニウムの平均二次粒子径よりも大きなもので、低い樹脂充填粘度を示すとはいえない。そうすると、解砕前の平均二次粒子径が５μｍ〜１５０μｍの水酸化アルミニウムを平均二次粒子径が１／２以下〜実質的に一次粒子径となるまで湿式で解砕する本願発明が、解砕前の平均二次粒子径として特定される５μｍ〜１５０μｍのすべての数値範囲にわたって、本願明細書【０００５】に記載されている課題を解決できるとはいえず、本願発明は特許法第３６条第６項第１号の規定を満たしていないし、当業者が課題を解決することを確認するために過度の試行錯誤が必要といえるから発明の詳細な説明の記載は同条第４項の規定を満たしていない。 
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできないし、また、本願は、特許法第３６条第６項第１号及び同条第４項の規定を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。