【事件の表示】
　平成１０年特許願第３２０９３１号「刺激応答性高分子を用いた分離材料および該分離材料を用いた分離方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月２３日出願公開、特開２０００−１４０６３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１０年１１月１１日の出願であって、平成１９年８月９日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月１５日付けで意見書及び明細書の記載に係る手続補正書が提出され、同年１１月６日付けで拒絶査定され、これに対し、同年１２月１０日に拒絶査定不服審判が請求され、平成２０年１月９日付けで明細書の記載に係る手続補正書が提出されたものである。その後、当審から平成２２年９月１０日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋が通知されたが、これに対して請求人からは応答がなかったものである。
　
第２　平成２０年１月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１月９日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
１．平成２０年１月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容
　本件補正により、本願請求項１は、補正前の、平成１９年１０月１５日提出の手続補正書により補正された、
「担体表面に、末端にアミノ基、カルボキシル基等の官能基を有する刺激応答性高分子と、生物学的成分である標的物質に対して特異的に相互作用する物質との複合材料を化学修飾した充填材表面が物理的刺激により化学的、物理的な環境変化を起こすことで、前記物質の標的物質に対する相互作用を、水溶液中で可逆的に変化させて前記標的物質を分離することを特徴とする分離方法。」
から、
「担体表面に、末端にアミノ基及び／又はカルボキシル基を含む官能基を有する、ポリ（Ｎ−イソプロピルアクリルアミド）である刺激応答性高分子と、生体成分である標的物質に対して特異的に相互作用する物質との複合材料を化学修飾した充填材表面が、物理的刺激により化学的、物理的な環境変化を起こすことで、前記物質の標的物質に対する相互作用を、水溶液中で可逆的に変化させて前記標的物質を分離することを特徴とする分離方法。」
と補正された。
　
２．補正の適否
　本件補正は、
１）「末端にアミノ基、カルボキシル基等の官能基を有する刺激応答性高分子」を「末端にアミノ基及び／又はカルボキシル基を含む官能基を有する、ポリ（Ｎ−イソプロピルアクリルアミド）である刺激応答性高分子」とし、
２)「生物学的成分である標的物質」を「生体成分である標的物質」とする補正事項を含むものである。
　上記補正事項１）は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「刺激応答性高分子」について、「末端にアミノ基、カルボキシル基等の官能基を有する」から「末端にアミノ基及び／又はカルボキシル基を含むポリ（Ｎ−イソプロピルアクリルアミド）である」と限定するものであり、当該限定事項は、出願当初の本願明細書の段落【0008】に記載されているので、上記補正事項１）は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、上記補正事項２）は、拒絶査定において指摘された事項に対してするものであり、上記特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そこで、上記特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項１）を含む本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか検討する。
　
３．独立特許要件について
３−１．引用刊行物の記載事項
(１)本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−１０３６５３号公報（原査定における拒絶の理由に引用された引用例１。以下、「引用刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
ア　「【請求項１】標的物質に対して親和性を有する領域と刺激応答性高分子鎖よりなる領域とを表面に有する刺激応答型分離材料。」（特許請求の範囲）
イ　「【請求項４】刺激応答性領域よりなる分子鎖と反応性官能基を有する分子鎖とを有するブロック共重合体もしくはグラフト共重合体に、標的物質に対して親和性を有する物質を該共重合体の反応性官能基に結合させた後、基材表面上に保持させることを特徴とする刺激応答性分離材料の製造方法。」（特許請求の範囲）
ウ　「【請求項６】標的物質に対して親和性を有する領域と刺激応答性高分子鎖よりなる領域とを表面に有する刺激応答型分離材料を用いて、標的物質を該分離材料に結合させた後、刺激応答性高分子鎖の高次構造を変化させることにより、標的物質を該分離材料より脱離させることを特徴とする物質の分離精製方法。」（特許請求の範囲）
エ　「本発明においては、標的物質は特に限定されず、蛋白質、糖蛋白質、核酸、細胞、人工細胞、合成高分子化合物などを例示できる。・・・」（【0010】）
オ　「刺激応答性高分子とは、熱、ＰＨ、電位、光などにより高次構造が変化して、水溶液中で膨潤したり収縮する高分子であればよい。例えば、水に対する上限臨界温度または下限臨界温度を有し、温度変化に応答して、膨潤−収縮する高分子を好適に例示できる。そのような高分子としては、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド・・・などのポリマーやコポリマーを例示できる。・・・」（【0012】）
カ　「標的物質に対して親和性を有する領域には、抗原−抗体、酵素−基質（阻害剤）、各種の生理活性物質とそのレセプターとの反応などの生体の制御機構で見られる特異的親和性により標的物質を吸着するリガンドや、静電相互作用、疎水性相互作用、水素結合、ファンデルワールス相互作用等によって標的物質に対して親和性を示す合成化合物・・・などが存在する。」（【0016】）
キ　「リガンドの反応性官能基への固定化は、公知の化学反応を用いた方法で達成できる・・・」（【0018】）
ク　「反応性官能基とは、標的物質に対して親和性を有するリガンドを結合できる官能基であれば良く、カルボキシル基、アルデヒド基、アミノ基、イミノ基、スルホン酸基、エポキシ基、イソシアネート基、酸クロリド基、ヒドロキシ基、チオール基、ジスルフィド基などの官能基を例示できる。・・・」（【0019】）
ケ　「・・・分離材料の形態は、特に限定されず、プレート状、シャーレ状、繊維状、不織布状、多孔質膜、多孔質フィルター、ビーズなどを例示でき、それぞれの形態にあったカラムなりモジュールに収納されて使用されてもかまわない。また、その基材となる材質についても水に対して非溶解性であれば特に限定されず、ポリオレフィン、ハロゲン化ポリオレフィン、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエステル、綿、ポリスチレン、及びそれらの変性物や共重合体など、既存の材料を例示することができる。」（【0020】）　
コ　「分離材料に吸着した標的物質の回収は、温度・・・等の刺激により刺激応答性高分子の高次構造を急速に変化せしめることにより行う。例えば、刺激応答性領域が収縮した条件下でリガンドが表面に存在する分離材料の場合、この状態で標的物質を吸着させた後、外部刺激により刺激応答性領域を膨潤させることいより（審決注：「ことにより」の誤記）、その急激な環境変化を利用して標的物質が材料表面より脱着することとなる。・・・」（【0021】）
　
(２)本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−３１８５５１号公報（原査定における拒絶の理由に引用された引用例３。以下、「引用刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
サ　「本発明において使用するクロマトグラフィ−用充填剤は、その表面に温度応答性高分子を導入し、これによって充填剤表面の親水性／疎水性のバランスが、例えば温度変化によって変化することが可能な充填剤である。即ち、担体表面を温度応答性高分子である、例えば末端にアミノ基、カルボキシル基、或いは水酸基等を有するポリアルキルアクリルアミド或いはその共重合体で化学修飾した充填剤である。この化学修飾した充填剤としては、例えば、表面にアミノ基、カルボキシル基、或いは水酸基等の官能基を有するシリカ担体に前記のポリアルキルアクリルアミド或いはその共重合体を化学修飾したものである。そして、アミノ基、カルボキシル基、或いは水酸基等の官能基を有するシリカ担体としては、具体的にアミノプロピルシリカゲル、・・・等を挙げることができる。本発明において、ポリアルキルアクリルアミドとしては、ポリ−（Ｎ−イソプロピルアクリルアミド）、・・・の何れか一種が好ましい。・・・」（【0008】）
　
３−２．引用発明
　引用刊行物１には、記載事項アに「標的物質に対して親和性を有する領域と刺激応答性高分子鎖よりなる領域とを表面に有する刺激応答型分離材料」が記載され、その製造方法として、記載事項イに「刺激応答性領域よりなる分子鎖と反応性官能基を有する分子鎖とを有するブロック共重合体もしくはグラフト共重合体に、標的物質に対して親和性を有する物質を該共重合体の反応性官能基に結合させた後、基材表面上に保持させる」ことにより製造することが記載され、上記「刺激応答性高分子鎖」について、記載事項オに「刺激応答性高分子とは、・・・温度変化に応答して、膨潤−収縮する高分子を好適に例示できる。そのような高分子としては、Ｎ−イソプロピルアクリルアミドなどのポリマーを例示できる」と記載され、上記「標的物質」について、記載事項エには「標的物質は特に限定されず、蛋白質、糖蛋白質、核酸、細胞、人工細胞、合成高分子化合物などを例示できる」と記載されている。
　そして、上記「刺激応答性領域よりなる分子鎖と反応性官能基を有する分子鎖とを有するブロック共重合体もしくはグラフト共重合体に、標的物質に対して親和性を有する物質を該共重合体の反応性官能基に結合させ」ることに関して、記載事項カの「標的物質に対して親和性を有する領域には、・・・生体の制御機構で見られる特異的親和性により標的物質を吸着するリガンドや、静電相互作用、疎水性相互作用、水素結合、ファンデルワールス相互作用等によって標的物質に対して親和性を示す合成化合物などが存在する」なる記載によれば、上記「標的物質に対して親和性を有する物質」には、「生体の制御機構で見られる特異的親和性により標的物質を吸着するリガンド」や「静電相互作用、疎水性相互作用、水素結合、ファンデルワールス相互作用等によって標的物質に対して親和性を示す合成化合物」が挙げられること、「反応性官能基とは、標的物質に対して親和性を有するリガンドを結合できる官能基であれば良く、カルボキシル基などの官能基を例示できる」こと（記載事項ク）、「リガンドの反応性官能基への固定化は、公知の化学反応を用いた方法で達成できる」こと（記載事項キ）が記載されている。
　また、上記「基材」について、記載事項ケには「分離材料の形態は、特に限定されず、・・・ビーズなどを例示でき」、「また、その基材となる材質についても水に対して非溶解性であれば特に限定されず、・・・既存の材料を例示することができる。」と記載されている。
　上記記載事項ア、イ、エ〜ケによれば、引用刊行物１には、Ｎ−イソプロピルアクリルアミドなどのポリマーからなる刺激応答性高分子鎖とカルボキシル基などの反応性官能基を有する分子鎖とを有するブロック共重合体もしくはグラフト共重合体に、蛋白質等の標的物質に対して特異的親和性により標的物質を吸着するリガンドや静電相互作用、疎水性相互作用、水素結合、ファンデルワールス相互作用等によって標的物質に対して親和性を示す合成化合物等の物質を、該共重合体の反応性官能基に公知の化学反応を用いて結合させた後、水に対して非溶解性の材質からなるビーズ等の形態の基材の表面上に保持させることにより刺激応答型分離材料を製造することが記載されているといえる。
　そして、記載事項ウには「刺激応答型分離材料を用いて、標的物質を該分離材料に結合させた後、刺激応答性高分子鎖の高次構造を変化させることにより、標的物質を該分離材料より脱離させることを特徴とする物質の分離精製方法」が記載され、記載事項ケには「分離材料の形態は、特に限定されず、・・・それぞれの形態にあったカラムなりモジュールに収納されて使用されてもかまわない」と記載され、記載事項コには「分離材料に吸着した標的物質の回収は、温度・・・等の刺激により刺激応答性高分子の高次構造を急速に変化せしめることにより行う。例えば、刺激応答性領域が収縮した条件下でリガンドが表面に存在する分離材料の場合、この状態で標的物質を吸着させた後、外部刺激により刺激応答性領域を膨潤させることにより、その急激な環境変化を利用して標的物質が材料表面より脱着する」ことが記載されている。
　
 　これらの記載事項を整理すると、引用刊行物１には、
「Ｎ−イソプロピルアクリルアミドのポリマーからなる刺激応答性高分子鎖とカルボキシル基などの反応性官能基を有する分子鎖とを有するブロック共重合体もしくはグラフト共重合体に、蛋白質等の標的物質に対して特異的親和性により標的物質を吸着するリガンドや静電相互作用、疎水性相互作用、水素結合、ファンデルワールス相互作用等によって標的物質に対して親和性を示す合成化合物等の物質を、該共重合体の反応性官能基に公知の化学反応を用いて結合させた後、水に対して非溶解性の材質からなるビーズ等の形態の基材の表面上に保持させることにより製造された刺激応答型分離材料をカラム等に収容して使用し、標的物質を該分離材料に結合させた後、温度等の刺激により刺激応答性高分子鎖の高次構造を急速に変化させ、その急激な環境変化を利用して標的物質を該分離材料より脱離させて回収するものである、物質の分離精製方法。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
３−３．対比
　そこで、本願補正発明１と引用発明とを対比する。
(１)　蛋白質が生体成分であることは明らかであり、「特異的親和性により標的物質を吸着するリガンドや静電相互作用、疎水性相互作用、水素結合、ファンデルワールス相互作用等によって標的物質に対して親和性を示す合成化合物」は、標的物質に対して特異的に相互作用する物質であるということができるから、引用発明の「蛋白質等の標的物質に対して特異的親和性により標的物質を吸着するリガンドや静電相互作用、疎水性相互作用、水素結合、ファンデルワールス相互作用等によって標的物質に対して親和性を示す合成化合物等の物質」（以下、「リガンド物質」という。）は、本願補正発明１の「生体成分である標的物質に対して特異的に相互作用する物質」に相当する。
　
(２)　引用発明において「Ｎ−イソプロピルアクリルアミドのポリマーからなる刺激応答性高分子鎖」はＮ−イソプロピルアクリルアミドをモノマーとするものであり、「カルボキシル基などの反応性官能基を有する分子鎖」はリガンド物質を結合させる反応性官能基を有するモノマーから構成されるといえるから、「Ｎ−イソプロピルアクリルアミドのポリマーからなる刺激応答性高分子鎖とカルボキシル基などの反応性官能基を有する分子鎖とを有するブロック共重合体もしくはグラフト共重合体」は、Ｎ−イソプロピルアクリルアミドとリガンド物質と結合する反応性官能基を有するモノマーとの共重合体ということができる。
　一方、本願補正発明１の「ポリ（Ｎ−イソプロピルアクリルアミド）である刺激応答性高分子」について、本願明細書には以下の記載がある。
1)　「・・・その結果、ポリ（Ｎ−イソプロピルアクリルアミド）に目的物質と相互作用する分子（リガンド分子）を結合させることで、刺激応答性高分子とリガンド分子の複合体を合成し、この複合体を用いて物理的刺激によりリガンド分子と目的物質との相互作用が変化する分離材が得られることを見いだし、かかる知見に基づき本発明を完成した。」（【0005】）
2)　「温度応答性高分子の基本構成単位としては、例えば、（メタ）Ｎ−イソプロピルアクリルアミド・・・をはじめとする（メタ）Ｎ−アルキルアクリルアミドのホモポリマーとこれらの共重合体、また目的物質と相互作用する分子と化学的に複合化させるためにカルボキシル基、アミノ基、ヒドロキシスクシイミド基、チオール基、イミノ基、エポキシ基等の官能基を含むモノマーとの共重合体が挙げられる。」（【0007】）
　上記1)、2)の記載によれば、本願補正発明１における「ポリ（Ｎ−イソプロピルアクリルアミド）である刺激応答性高分子」は、Ｎ−イソプロピルアクリルアミドと目的物質と相互作用する分子と化学的に複合化させるための官能基を含むモノマーとの共重合体を含むものである。
　そうすると、引用発明の「Ｎ−イソプロピルアクリルアミドのポリマーからなる刺激応答性高分子鎖とカルボキシル基などの反応性官能基を有する分子鎖とを有するブロック共重合体もしくはグラフト共重合体」は、Ｎ−イソプロピルアクリルアミドと目的物質と相互作用する分子と化学的に複合化させるための官能基を含むモノマーとの共重合体ということができることから、本願補正発明１の「ポリ（Ｎ−イソプロピルアクリルアミド）である刺激応答性高分子」に相当するといえる。
　
(３)　引用発明において「Ｎ−イソプロピルアクリルアミドのポリマーからなる刺激応答性高分子鎖とカルボキシル基などの反応性官能基を有する分子鎖とを有するブロック共重合体もしくはグラフト共重合体」（以下、「引用発明の共重合体」ということがある。）にリガンド物質を化学反応により結合させたものは”複合体”ということができ、上記（１）、（２）より、引用発明の”複合体”は本願補正発明１の「複合材料」に相当するといえる。
　
(４)　そして、引用発明の”複合体”を表面上に保持する「ビーズ等の形態の基材」は担体といえる。そして、「刺激応答型分離材料」は、担体である「ビーズ等の形態の基材」の表面上に上記”複合体”を保持させることにより製造されるものであるから、上記”複合体”を構成する「引用発明の共重合体」の一部である「Ｎ−イソプロピルアクリルアミドのポリマーからなる刺激応答性高分子鎖」は、「刺激応答型分離材料」の表面付近に存在しているということができる。
　
(５)　また、引用発明の「刺激応答型分離材料」は「カラム等に収容して使用」するものであるから、充填材といえる。
　
(６)　上記(４)、(５)より、「Ｎ−イソプロピルアクリルアミドのポリマーからなる刺激応答性高分子鎖」は、充填材である「刺激応答型分離材料」の表面付近に存在しているといえる。
　
(７)　引用発明の「Ｎ−イソプロピルアクリルアミドのポリマーからなる刺激応答性高分子鎖」は、引用刊行物１に「刺激応答性高分子とは、熱、・・・などにより高次構造が変化して、水溶液中で膨潤したり収縮する高分子であればよい。例えば、水に対する上限臨界温度または下限臨界温度を有し、温度変化に応答して、膨潤−収縮する高分子を好適に例示できる。そのような高分子としては、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド・・・などのポリマーやコポリマーを例示できる。」（記載事項オ）と記載されるように、温度変化に応答して、水溶液中で膨潤したり収縮する高分子であるから、水溶液中で可逆的に変化するものであることは明らかである。
　
(８)　上記(６)、(７)より、引用発明において「標的物質を刺激応答型分離材料に結合させた後、温度等の刺激により刺激応答性高分子鎖の高次構造を急速に変化させ、その急激な環境変化を利用して標的物質を該分離材料より脱離させて回収する」ことは、本願補正発明１の「充填材表面が、物理的刺激により化学的、物理的な環境変化を起こすことで、前記物質の標的物質に対する相互作用を、水溶液中で可逆的に変化させて前記標的物質を分離する」ことに相当するといえる。
　
(９)  引用発明の「ビーズ等の形態の基材」の表面上に上記”複合体”を保持させること
は、本願補正発明１の担体表面に複合材料を化学修飾することと、担体表面上に”複合体”又は複合材料を存在させる点では共通するといえる。　
　
　したがって、上記(１)〜(９)の検討から、両者は、「担体表面に、Ｎ−イソプロピルアクリルアミドである刺激応答性高分子と、生体成分である標的物質に対して特異的に相互作用する物質との複合材料を存在させてなる充填材表面が、物理的刺激により化学的、物理的な環境変化を起こすことで、前記物質の標的物質に対する相互作用を、水溶液中で可逆的に変化させて前記標的物質を分離する分離方法。」の発明である点で一致し、
　次の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　本願補正発明１の「ポリ（Ｎ−イソプロピルアクリルアミド）」は「末端にアミノ基及び／又はカルボキシル基を含む官能基を有するのに対して、引用発明の共重合体にはそのような特定がない点。
　
＜相違点２＞
　本願補正発明１は、「担体表面に」、「複合材料を化学修飾」しているのに対して、引用発明では、「該共重合体の反応性官能基に公知の化学反応を用いて結合させた」ものを「ビーズ等の形態の基材の表面上に保持させ」ている点。
　
３−４．判断
　上記相違点について検討するにあたり、本願補正発明１の「末端にアミノ基及び／又はカルボキシル基を含む官能基を有する、ポリ（Ｎ−イソプロピルアクリルアミド）」について本願明細書をみると、
3)　「・・・例えば、複合体末端にアミノ基、カルボキシル基、水酸基等を有するポリアルキルアミドあるいはその共重合体で化学修飾したクロマトグラフィー充填材が挙げられる。化学修飾した担体とは例えば、シリカ担体などが挙げられる。」（【0007】）
4)　【実施例１】の「１−１−ａ）カルボキシル基末端を有するポリ（ＩＰＡＡｍ−ｃｏ−ＡＳＩ（Ｎ−アクリキシスクシイミド））合成」の工程で「ラジカル重合反応させて片末端にカルボキシル基を持つコポリマーを合成した。」（【0011】）
5)　「１−１−ｃ）カルボキシル基末端をポリ（ＩＰＡＡｍ一ｃｏ−ＡＳＩ（Ｎ−アクリキシスクシイミド））−アミノヘキシルチバクロンブルー複合体（ｐ（ＮＩＰＡＡｍ−ＡｍＣＢ）のカルボキシル基末端の活性エステル（スクシニル）化」の工程で「片末端をスクシニル化したｐ（ＮＩＰＡＡｍ）−ＡｍＣＢ複合体を得た。」（【0013】）
6)　「１−１−ｄ）担体への導入（１）」の工程で「スクシニル化したｐ（ＮＩＰＡＡｍ）−ＡｍＣＢ複合体１．０ｇを１，４−ジオキサン１００ｍｌに溶解させ、室温でアミノプロピルシリカゲル上に固定化した。」（【0014】）
と記載されている。
　上記3)〜6)の記載によれば、本願補正発明１の「末端にアミノ基及び／又はカルボキシル基」は、シリカ担体等の担体に複合材料を化学修飾するための官能基と解される。
　してみると、本願補正発明１における＜相違点１＞及び＜相違点２＞に係る特定事項は関連しているので、あわせて検討する。
　
　ところで、引用刊行物２（記載事項サ）には、クロマトグラフィ−用充填剤において、その表面に温度応答性高分子を導入して、温度変化によって変化することが可能な充填剤を得る方法として、担体表面を温度応答性高分子である、例えば末端にアミノ基、カルボキシル基、或いは水酸基等を有するポリアルキルアクリルアミド（好ましくはポリ−（Ｎ−イソプロピルアクリルアミド）或いはその共重合体を、表面にアミノ基、カルボキシル基、或いは水酸基等の官能基を有するシリカ担体（具体的にはアミノプロピルシリカゲル）に化学修飾する方法が開示されている。
　引用発明において、基材となる材質は「水に対して非溶解性であれば特に限定されない」（引用刊行物１の記載事項ケ）のであるから、充填材における担体として極めて一般的なシリカを基材として用いることは格別なことでない。そこで、上記引用刊行物２の開示事項がクロマトグラフィ−用充填剤においてその表面に温度応答性高分子を導入し温度変化によって変化する充填剤を用いる点で引用発明と共通するものであることから、シリカ担体の表面上に引用発明の”複合体”を保持するに当たり、引用刊行物２の開示事項を踏まえて、「引用発明の共重合体」、すなわち、「Ｎ−イソプロピルアクリルアミドのポリマーからなる刺激応答性高分子鎖とカルボキシル基、アミノ基などの反応性官能基を有する分子鎖とを有するブロック共重合体もしくはグラフト共重合体」の末端に、化学修飾のための官能基であるアミノ基及び／又はカルボキシル基を導入し、表面にアミノ基、カルボキシル基等の官能基を有するシリカ担体に化学修飾することにより保持して「刺激応答型分離材料」とすることは当業者が容易に成しうることである。
　
　そして、上記＜相違点１＞及び＜相違点２＞にかかる本願補正発明１の発明特定事項を具備することにより奏される本願明細書記載の効果も、引用発明及び引用刊行物２に開示される事項から、当業者が予測し得る範囲内のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　
　なお、請求人は審判請求書「（３．４−２）本願発明と引用発明との対比」において、「引用例１（審決注：引用刊行物１）のリガンドは重合体であり、材料自体の主成分をなして」おり、本願補正発明と引用発明との間に差異がある旨主張しているが、前記「３−１．(１)」に示した記載事項カから前記「３−３．(１)」で検討したとおり、引用発明のリガンド物質は重合体に限定されるものではないので、「生体成分である標的物質に対して特異的に相互作用する物質」と規定される本願補正発明１におけるリガンド分子と差異はなく、請求人の主張は採用できない。
　
　したがって、本願補正発明１は、引用刊行物１に記載された発明及び引用刊行物２に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３−５．補正却下のむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成２０年１月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１９年１０月１５日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
「担体表面に、末端にアミノ基、カルボキシル基等の官能基を有する刺激応答性高分子と、生物学的成分である標的物質に対して特異的に相互作用する物質との複合材料を化学修飾した充填材表面が物理的刺激により化学的、物理的な環境変化を起こすことで、前記物質の標的物質に対する相互作用を、水溶液中で可逆的に変化させて前記標的物質を分離することを特徴とする分離方法。」
　
１．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された引用刊行物１、２及びそれらの記載事項は、前記「第２　３−１．」に記載したとおりである。
　
２．引用発明
　引用刊行物１には、前記「第２　３−２．」に示した引用発明が記載されているといえる。
　
３．対比・判断
　本願発明１は、前記「第２」で検討した本願補正発明１から「刺激応答性高分子」の限定事項である「ポリ（Ｎ−イソプロピルアクリルアミド）である」との特定を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の特定事項をすべて含み、さらに上記「ポリ（Ｎ−イソプロピルアクリルアミド）である」との限定を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記「第２　３−３．及び３−４．」に記載したとおり、引用刊行物１に記載された発明及び引用刊行物２に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明１も同様の理由により、引用刊行物１に記載された発明及び引用刊行物２に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明１は、引用刊行物１に記載された発明及び引用刊行物２に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものであり、結論のとおり審決する。