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　特願２００３−１１１７２１「ジルコニア製熱処理用部材」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月１１日出願公開、特開２００４−３１５２９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１５年４月１６日に特許出願されたものであって、拒絶理由が平成１８年１２月２５日付けで起案され（発送日は平成１９年１月４日）、同年３月５日付けで意見書及び明細書の記載に係る手続補正書が提出され、拒絶理由が同年８月２７日付けで起案され（発送日は同年９月４日）、同年１１月１日付けで意見書及び明細書の記載に係る手続補正書が提出され、平成２０年２月２８日付けで拒絶査定が起案され（発送日は同年３月４日）、それに対し、同年４月３日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１１月１日付けで提出された手続補正書により補正された本願明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「（ａ）主として立方晶系ジルコニアからなるジルコニア質焼結体であって、（ｂ）安定化剤としてＹ２Ｏ３およびＣａＯよりなる群から選ばれた少なくとも１種の安定化剤がジルコニアに対し８ｍｏｌ％を超え１８ｍｏｌ％以下含有し、（ｃ）ＳｉＯ２含有量が０．２重量％以下であり、（ｄ）気孔率が２％以下であり、（ｅ）平均結晶粒径が８〜３０μｍであり、（ｆ）Ａｌ２Ｏ３含有量が１重量％以下であることを特徴とするジルコニア製熱処理用部材。」
　
２．引用発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された特開２００２−３１６８７０号公報（以下、「引用文献１」という。）には次の事項が記載されている。
（あ）「ＺｒＯ２−Ｙ２Ｏ３系ジルコニア質焼結体からなる焼結体であって、（ａ）単斜晶系ジルコニアが１５容積％以下であり、（ｂ）その焼結体の気孔は丸味を帯びた形状であり、（ｃ）焼結体の平均気孔径が５〜８０μｍであり、（ｄ）焼結体の平均結晶粒径５〜５０μｍ、（ｅ）焼結体の相対密度が５０〜９５％であることを特徴とするジルコニア質焼結体からなる熱処理用部材。」（特許請求の範囲【請求項１】）
（い）「【発明の属する技術分野】本発明は、耐久性にすぐれたジルコニア質焼結体からなる熱処理用部材に関する。なお、本発明でいう熱処理用部材とは圧電体、誘電体などの電子部品材料、セラミック材料の熱処理用容器、単結晶育成用ルツボ、金属溶解用ルツボ、各種電気炉用炉心管、サポートチューブ、ラジアントチューブ、ガス吹込管、ガス採取管、測温用熱電対および各種機器用の保護管、サポート用治具材などである。」（段落【０００１】）
（う）「多孔質のジルコニア質焼結体からなる熱処理用部材も使用されているが、ジルコニア質多孔体の場合、耐食性はアルミナ質やムライト質焼結体に比べてすぐれるものの、強度が低いため薄板化が困難であったり、耐熱衝撃抵抗性に劣るため、最近の電子セラミックスの焼成条件である高速昇温・降温には使用できるものでなかった。」（段落【０００２】）
（え）「単斜晶系ジルコニアが１５容積％以下であるという要件について、本発明において、単斜晶系ジルコニアが１５容積％以下であり、より好ましくは１０容積％以下である。単斜晶系ジルコニアが１５容積％を越える場合には焼成による加熱・冷却の繰り返しにより単斜晶系ジルコニアが増加したりして、焼結体にクラックが発生し、割れにつながるので好ましくない。なお、本発明では、ジルコニアの結晶相である単斜晶系ジルコニア（Ｍ）の存在の有無及び含有量については以下の方法でＸ線回折により求める。即ち、焼結体表面を鏡面にまで研磨し、Ｘ線回折により、回折角２７〜３４度の範囲で測定し、単斜晶系ジルコニアの有無及び含有量を下記で示した式から求める。
【数１】
」（段落【０００７】）
（お）「相対密度が５０〜９５％であるという要件について、本発明においては相対密度が５０〜９５％であることが必要であり、より好ましくは５５〜９０％であることが必要である。相対密度が５０％未満の場合は気孔量が多くなり、各々の気孔がつながって連結気孔が多くなったり、気孔径が大きくなり、強度および耐熱衝撃抵抗性の低下をきたすので好ましくない。また、相対密度が９５％を越える場合は耐熱衝撃抵抗性の低下をきたすので好ましくない。本発明でいう相対密度とは
【数４】相対密度＝（焼結体かさ密度／理論密度）×１００（％）
で算出したものを表す。」（段落【００１１】）
（か）「イットリア添加量はジルコニアに対し、４〜１０モル％の添加が好ましい。・・・なお、焼結体に含有されるＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＴｉＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＣａＯ、Ｎａ２Ｏ及びＫ２Ｏの合計量は５重量％以下であることが好ましく、より好ましくは３重量％以下である。特に、ＳｉＯ２量は２重量％以下であることが好ましく、ＳｉＯ２量が２重量％を越えて含有していると単斜晶系ジルコニア量が多くなるだけでなく、被焼成体との反応が促進され、被焼成体と熱処理用部材との引っ付きが起こりやすくなるため好ましくない。不純物量が５重量％を越えると結晶粒界にガラス相や第２相を多く形成し、耐熱衝撃抵抗性および耐食性の低下をきたすので好ましくない。」（段落【００１４】）
　ここで上記記載事項についてみてみると、記載事項（あ）には「ＺｒＯ２−Ｙ２Ｏ３系ジルコニア質焼結体からなる焼結体であって、（ａ）単斜晶系ジルコニアが１５容積％以下であり、（ｂ）その焼結体の気孔は丸味を帯びた形状であり、（ｃ）焼結体の平均気孔径が５〜８０μｍであり、（ｄ）焼結体の平均結晶粒径５〜５０μｍ、（ｅ）焼結体の相対密度が５０〜９５％であることを特徴とするジルコニア質焼結体からなる熱処理用部材。」が記載され、同（か）には「イットリア添加量はジルコニアに対し、４〜１０モル％の添加が好ましい」こと及び「焼結体に含有されるＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＴｉＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＣａＯ、Ｎａ２Ｏ及びＫ２Ｏの合計量は・・・３重量％以下である。特に、ＳｉＯ２量は２重量％以下であることが好まし」いことが記載されている。
　これらを本願発明の記載ぶりに則して整理すると、引用文献１には、「ＺｒＯ２−Ｙ２Ｏ３系ジルコニア質焼結体からなる焼結体であって、単斜晶系ジルコニアが１５容積％以下であり、イットリア添加量はジルコニアに対し、４〜１０モル％の添加が好ましく、焼結体の平均結晶粒径５〜５０μｍ、焼結体の相対密度が５０〜９５％であり、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＴｉＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＣａＯ、Ｎａ２Ｏ及びＫ２Ｏの合計量は３重量％以下であって、ＳｉＯ２量は２重量％以下である、ジルコニア質焼結体からなる熱処理用部材。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ＺｒＯ２−Ｙ２Ｏ３系ジルコニア質焼結体」が、本願発明の「ジルコニア質焼結体」に相当することは明らかである。そして、引用発明の「イットリア」は、原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された特開平５−１８６２２２号公報（以下、「引用文献２」という。）に「純粋なジルコニア焼結体は、約１１００℃において結晶相が単斜晶から正方晶に転移し、さらに２４００℃において立方晶に転移する。この転移は、可逆的な転移であるため、正方晶から単斜晶に転移する際に４％にも及ぶ膨脹を伴い、焼結体が破壊されてしまう。この転移量を減少させるために、ジルコニア焼結体は、Ｙ２Ｏ３、ＭｇＯ，ＣａＯ、ランタノイド元素などの酸化物を安定化剤としてジルコニア焼結体に固溶させた立方晶系または準安定正方晶の形態で使用されている。」（段落【００１５】）と記載されるように本願発明の「安定化剤」に相当することが当業者において周知であるから、引用発明の「イットリア添加量はジルコニアに対し、４〜１０モル％の添加が好ましく」は、本願発明の「安定化剤としてＹ２Ｏ３およびＣａＯよりなる群から選ばれた少なくとも１種の安定化剤がジルコニアに対し８ｍｏｌ％を超え１８ｍｏｌ％以下含有し」と「安定化剤としてＹ２Ｏ３がジルコニアに対し８ｍｏｌ％を超え１０ｍｏｌ％以下含有し」において重複すること明らかである。また、引用発明の「焼結体の平均結晶粒径５〜５０μｍ」は、本願発明の「平均結晶粒径が８〜３０μｍであり」を包含し、さらに、引用発明の「ＳｉＯ２量は２重量％以下である」ことは、本願発明の「ＳｉＯ２含有量が０．２重量％以下であり」を包含し、引用発明の「ジルコニア質焼結体からなる熱処理用部材」は、本願発明の「ジルコニア製熱処理用部材」に相当するということができる。
　したがって、両者は「ジルコニア質焼結体であって、安定化剤としてＹ２Ｏ３がジルコニアに対し８ｍｏｌ％を超え１０ｍｏｌ％以下含有し、ＳｉＯ２含有量が０．２重量％以下であり、平均結晶粒径が８〜３０μｍであるジルコニア製熱処理用部材。」である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点ａ：本願発明は、焼結体が「主として立方晶系ジルコニアからなる」のに対して、引用発明では、焼結体が「単斜晶系ジルコニアが１５容積％以下であ」ることは特定されるもののその他の焼結体が「主として立方晶系ジルコニアからなる」ことについては特定されていない点。
相違点ｂ：本願発明は、焼結体の「気孔率が２％以下であ」るのに対して、引用発明では、「焼結体の相対密度が５０〜９５％である」点。
相違点ｃ：本願発明は、焼結体の「Ａｌ２Ｏ３含有量が１重量％以下である」のに対して、引用発明では、「ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＴｉＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＣａＯ、Ｎａ２Ｏ及びＫ２Ｏの合計量は３重量％以下である」点。
　
４．当審の判断
　上記各相違点について検討する。
（相違点ａについて）
　引用文献２は、「本発明は、１８００℃以上の高温、場合によっては２０００℃以上の高温においても使用可能である程度に優れた耐熱性および耐久性を有する熱交換器用部材を提供することを主な目的とする」（段落【０００４】）ものであるが、上記相違点ａに係る立方晶について「本発明で使用するジルコニア焼結体の結晶相は、主として立方晶からなっていることを必須とする。単斜晶を多量に含む場合には、前述の如く、他の結晶相への転移により、焼結体の破壊を生ずる。単斜晶が少量である場合には、転移に際して熱応力を吸収して、耐熱衝撃性を向上させるので、５容量％程度までの存在は許容される。正方晶の存在は、機械的強度および耐熱衝撃性の向上という観点からは好ましいが、繰り返し使用により単斜晶に転移して、焼結体の破壊を生じさせるので、１０容量％までを上限とする。」（段落【００１９】）と記載している。本願発明と同様な高温で用いられる引用文献２に記載された優れた耐熱性および耐久性を有する熱交換器用部材において「ジルコニア焼結体の結晶相は、主として立方晶からなっていることを必須とする」との記載に接すれば「単斜晶系ジルコニアが１５容積％以下で」ある引用発明において正方晶の存在を限定して「主として立方晶系ジルコニアからなる」ように指向することは、当業者であれば容易に想到し得る事項にすぎないというべきである。
（相違点ｂについて）
　引用文献２は、上記したように本願発明や引用発明と類似した用途に用いられるジルコニア焼結体に関するものであるが、「この様にして得られたジルコニア焼結体は、通常かさ密度が４．８ｇ／ｍｍ３ 以上であり、必要に応じて耐熱衝撃性と機械的強度とをバランスさせることができる。例えば、焼結体中にある程度の気孔を存在させて、かさ密度を４．８〜５．７ｇ／ｍｍ３に調整して耐熱衝撃性を向上させたり、或いは焼結体の気孔を少なくし、かさ密度を５．７ｇ／ｍｍ３ 以上として、機械的強度を１５ｋｇｆ／ｍｍ２ 以上に高めたりすることができる。これらの物性は、部品の種類、使用条件などに応じて適宜選択すれば良い」（段落【００２８】）と記載され、上記相違点ｂに係る「かさ密度」や「気孔率」の技術的意義として「耐熱衝撃性と機械的強度とをバランスさせることができる」ことを挙げ、「これらの物性は、部品の種類、使用条件などに応じて適宜選択すれば良い」としている。一方、引用文献１の記載事項（お）に「相対密度が９５％を越える場合は耐熱衝撃抵抗性の低下をきたすので好ましくない」とあるものの、かさ密度を大きくする、すなわち気孔を少なくして気孔率を下げて「機械的強度」を向上させ得ることは明らかであるから、引用発明において、当然必要とされる機械的特性を得るために、焼結体の「気孔率が２％以下であ」ると数値限定することは当業者であれば容易になし得るということができる。
（相違点ｃについて）
　引用発明においてもＡｌ２Ｏ３含有量は含有される酸化物量の総和の３重量％以下に制限され、例えば、引用文献２の請求項１で「下記の構成要件を備えた熱交換器用部材；
（１）Ｙ２Ｏ３ を４．５〜８モル％含有するジルコニア質焼結体からなる、
（２）焼結体の主たる結晶相が立方晶である、
（３）ＳｉＯ２の含有量が０．５重量％以下で且つＡｌ２Ｏ３の含有量が１重量％以下である、
（４）焼結体の平均結晶粒径が５μｍ以上である。」とＡｌ２Ｏ３含有量は１重量％以下に特定され、その技術的意義は、「Ａｌ２Ｏ３ は、ＳｉＯ２程にはジルコニア焼結体に悪影響を及ぼさないが、それでも高温でＺｒＯ２の粒界に凝集されて、膨脹率の差による熱歪みの増大を生じ、またより高温ではＺｒＯ２と反応して液相を形成するので、部材間での融着を生ずる。従って、その含有量は、最大限１重量％までであり、より好ましくは０．５重量％以下であり、最も好ましくは０．２重量％以下である。」（段落【００２２】）というもので、本願発明や引用発明と類似した用途に用いられる引用文献２のこれらの記載に接すれば、焼結体への悪影響を避けるという一般的な技術課題に基づいて、引用発明における「ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＴｉＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＣａＯ、Ｎａ２Ｏ及びＫ２Ｏの合計量は３重量％以下である」との特定事項から「Ａｌ２Ｏ３含有量が１重量％以下である」と限定することは当業者であれば容易に想到し得るというべきである。
（本願発明の効果について）
　本願発明の効果「本発明のジルコニア製熱処理用部材は耐久性及び耐食性にすぐれている。
そのため、本発明のジルコニア製熱処理用部材は、圧電体、誘電体などの電子部品材料、蛍光体及びセラミック材料の熱処理用容器、単結晶育成用ルツボ、金属溶解用ルツボ、各種電気炉用炉心管及び各種機器用の保護管などの用途において有用である。」（段落【００１８】）も引用発明の効果「本発明のジルコニア質焼結体からなる熱処理用部材は、耐熱衝撃抵抗性および耐食性にすぐれるため、誘電体および圧電体等の熱処理用部材として有用である。」（段落【００２１】）と比して格別顕著であるとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願の出願前に頒布された刊行物である引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願は、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。