【事件の表示】
　特願２００２−２２３６６８「会話制御システム、会話制御方法、プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月２６日出願公開、特開２００４−　６２７９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年７月３１日の出願であって、平成１９年１１月２１日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２０年１月２２日付けで手続補正がなされたが、同年２月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年４月３０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年４月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年４月３０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「利用者から入力された入力情報を示す文字列を特定する文字認識手段と、
　前記文字認識手段で特定された前記文字列に基づいて、該文字列の最小単位を構成する形態素について１又は複数組み合わせてなる第一形態素情報を形態素抽出手段により抽出し、抽出された前記第一形態素情報が含む各形態素を文節にまとめ、該文節により前記文字列を解析する文解析手段を有し、
　前記文解析手段は、さらに、前記文節にまとめられた第一形態素情報の各形態素を、主語・主格を意味する主体格、施設を意味する対象格、及び動作を意味する述語に分類する文構造解析手段と、
　前記文節を、データベースに格納されている発話内容の種類毎の辞書に照合し、前記照合の結果より、発話種類を判定する発話種類判定手段とを有し、
　所定の主体格、施設、及び動作の各形態素を示す第二形態素情報に、各地域の位置をそれぞれ特定するための各地域位置情報が関連づけられ、前記各地域位置情報には、それぞれ、前記各地域における施設情報等の地域情報を示す前記第二形態素情報の内容に応答する内容文が関連づけられており、前記第二形態素情報を予め複数記憶する形態素記憶手段と、
　前記文構造解析手段により文構造が主語・主体を意味する主体格、施設を意味する対象格、及び動作を意味する述語に解析され、前記発話種類判定手段により発話種類が判定されることにより生成した前記文字列の前記第一形態素情報と、所定の主体格、施設、及び動作の各形態素を示す前記各第二形態素情報とを照合し、各第二形態素情報の中から、前記第一形態素情報を構成する形態素を含む第二形態素情報を検索する形態素検索手段と、
　利用者の現在位置を、現在位置情報として、検出する位置検出手段と、
　前記形態素検索手段により検索された第二形態素情報に関連づけられ、前記第二形態素情報の内容に応答する各内容文のうち、前記位置検出手段により検出された現在位置情報に該当する地域位置情報に関連づけらた内容文を、利用者への回答文として、取得する回答文取得手段とを有することを特徴とする会話制御システム。」
と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項２が引用する請求項１における「前記文字認識手段で特定された前記文字列に基づいて、該文字列の最小単位を構成する形態素について１又は複数組み合わせてなる第一形態素情報を抽出し、抽出された前記第一形態素情報が含む各形態素を文節にまとめ、該文節により前記文字列を解析する文解析手段」を「前記文字認識手段で特定された前記文字列に基づいて、該文字列の最小単位を構成する形態素について１又は複数組み合わせてなる第一形態素情報を
形態素抽出手段により
主体格、施設、及び動作の各
前記第二形態素情報の内容に応答する
前記形態素抽出手段で抽出された
前記文構造解析手段により文構造が主語・主体を意味する主体格、施設を意味する対象格、及び動作を意味する述語に解析され、前記発話種類判定手段により発話種類が判定されることにより生成した前記文字列の
所定の主体格、施設、及び動作の各形態素を示す
た
、前記第二形態素情報の内容に応答する
対象
施設
　
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例及び周知例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−１５００３９号公報（以下、「引用例１」という。）、「言葉と知識，ｂｉｔ，日本，共立出版株式会社，２０００年２月１日，Ｖｏｌ．３２  Ｎｏ．２，第１２−２０頁」（以下、「引用例２」という。）、原査定の備考欄において周知例として引用された「長尾真，自然言語処理，日本，株式会社岩波書店，１９９６年４月２６日，第１版，第２００−２１６頁」（以下、「周知例１」という。）、及び、特開昭６３−１８４５８号公報（以下、「周知例２」という。）には、それぞれ、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（引用例１）
Ａ．「【００１４】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を、図面を用いて説明する。図１は、本発明のサービス仲介システムの全体構成を示す図である。サービス仲介装置１００、複数のサービス提供装置２００Ａ−Ｆ、複数のサービス要求装置３００Ａ−Ｅがそれぞれネットワーク１を介して接続されている。サービス要求装置３００Ａ−Ｅが利用者からの音声入力を受付け、サービス仲介装置が音声入力に対応する要求を、サービス提供装置２００Ａ−Ｆのうち要求されたサービスに対応するものに中継する。これにより、利用者はサービス提供装置Ａ−Ｆのいずれからサービス（情報の提供を含む）を受けることが可能になる。
【００１５】以下、この処理の詳細について、サービス提供装置２００Ａ−Ｆは、レストランＡが運営・管理し、サービス要求装置３００Ａ−Ｅは、カーナビゲーション装置で、レストランの検索が要求された例で説明する。ここで、サービス提供装置Ａ−Ｆには、その他、映画館、その他娯楽施設が運営または管理するコンピュータが含まれ、そのサービスにはメニュー、営業時間、上映映画など情報の提示や予約受付け、チケットの販売などのサービスが含まれる。また、サービス要求装置３００Ａ−Ｅは、図示した通りカーナビゲーション装置などの車載器の他、携帯電話、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置が含まれる。
【００１６】以下、図5のフローチャートに従って処理の内容を説明する。ここでは、サービス要求装置が３００Ｃである場合について説明する。サービス要求装置３００Ｃは車両３０内の利用者からの音声をマイク３０４から受付ける（ステップ５０１）。本実施の形態では、利用者から「近くのレストランを知りたい」と入力があったものとする。」
　
Ｂ．「【００２３】サービス仲介装置１００が、「近くのレストランを知りたい」との内容を示すネットワークを介して送信された音声データを、インターフェース１０３を用いて受信する（ステップ５０３）。
【００２４】サービス仲介装置２００は、入力された音声データを音声認識プログラムまたは他の認識プログラムを用いて、処理装置１０２でその内容を認識する（ステップ５０４）。ここでは、「近く」とあるので、車両３０Ｃの走行位置を把握する処理を行う。例えば、（１）サービス要求装置３００Ｃがカーナビゲーションシステムであれば、カーナビゲーションシステムの有する走行位置情報を取得する、（２）対話管理プログラムを用いて、利用者に現在の位置をサービス要求装置３００Ｃに入力することを促す処理する。（２）としては、「現在位置を入力してください」と、スピーカ３０５により音声で、または表示器３０６に表示させることで行う。また、「近くの」判断としては、レストランが車両３０Ｃから予め定めた距離内にあるかどうかで判断してもよい。この判断では、テーブルに格納されたレストランの位置情報を用いて行う。
【００２５】また、レストランは、記憶装置１０４に格納されたテーブルから検索する。ここで、レストランの分野に複数の詳細分野がある場合には、「レストランのカテゴリは“和食”、“中華”、“フランス料理”、“イタリア料理”のいずれですか？」と問い合わせるよう対話管理プログラムを設定する。詳細分野がさらに複数の店名がある場合は、同様に店名を１つづつ、サービス要求装置３００Ｃに出力してもよい。また、店名を特定するための条件入力を促す処理をしてもよい。例えば、各店名に条件（値段、営業時間、味、駐車場の有無、大きさなど）を対応付けて記憶しておき、利用者に条件を入力させるよう促す処理を行う。
【００２６】認識された結果を用いて、サービス要求装置３００Ｃからの音声データを認識する音声認識エンジンを特定する（ステップ５０５）。
【００２７】ステップ５０５の具体例を、図６を用いて説明する。ステップ５０５は、ステップ５０５１およびステップ５０５２が対応する。
【００２８】サービス仲介装置１００の処理装置１０２は、音声データで要求されるサービスを提供するサービス提供装置であるリンク先を検索する（ステップ５０５１）。この検索は、図１０に示すテーブル１０５を用いて行う。つまり、テーブルの選別仕様の部分を用いて検索する。上述したレストランのカテゴリについての問合せの回答が、イタリア料理の場合、レストランＡ〜Ｄが検索される。さらに、サービス仲介装置１００は処理装置１０２を用いて、味、値段、位置などを問合せ、利用者からの要求に対応するレストランおよびそれに対応するサービス提供装置を特定する。本例では、レストランＡを特定したものとする。そして、テーブルを用いて、レストランＡに対応するリンク先、例えばサービス提供装置を特定する。なお、特定されるレストランおよびリンク先はそれぞれ２以上であってもよい。」
　
　上記Ｂを参照すると、「近くのレストランを知りたい」という音声データから、「近く」や「レストラン」という単語を認識しているので、「サービス仲介装置の処理装置」は、音声認識プログラムを用いて、音声データが示す文字列を特定し、特定された文字列に基づいて、単語の抽出を行っているといえる。
　
　上記Ｂの段落【００２４】には、車両の走行位置を把握するために、カーナビゲーションシステムの有する走行位置情報を取得することが示されており、上記段落【００１６】を参照すると、利用者は車両内にいるので、上記走行位置情報は、利用者の現在位置情報を示すものであるから、「カーナビゲーションシステム」は、利用者の現在位置情報を検出しているといえる。
　
　図１０を参照すると、テーブルには、分野及び詳細分野に複数の施設に関する情報が関連づけられており、前記施設に関する情報として、施設に対応するリンク先の情報を記憶している。さらに、上記Ｂの段落【００２４】には、「テーブルに格納されたレストランの位置情報を用いて行う。」と記載されていることから、上記テーブルには、施設に関する情報として、施設の位置情報も記憶しているといえる。
　
　上記Ｂの段落【００２４】を参照すると、テーブルに格納された施設の位置情報を用いて、上記施設が利用者のいる車両から予め定めた距離内にあるかどうかを判断することが示されている。
　
　上記Ｂの段落【００２８】には、「上述したレストランのカテゴリについての問合せの回答が、イタリア料理の場合、レストランＡ〜Ｄが検索される。さらに、・・・」と記載されていることから、指定された分野及び詳細分野への絞り込みを行うために、音声データが示す文字列から抽出された単語と、テーブル内の「分野及び詳細分野」とを照合し、各分野及び詳細分野の中から、前記抽出された単語に対応する前記分野及び詳細分野を検索しているといえる。
　
　よって、上記Ａ，Ｂの記載及び関連する図面を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例１記載の発明」という。）
「利用者から入力された音声データが示す文字列を特定し、特定された文字列に基づいて、単語の抽出を行うサービス仲介装置の処理装置と、
　分野及び詳細分野に、複数の施設に関する情報が関連づけられ、前記施設に関する情報として、施設の位置情報と施設に対応するリンク先とを有するテーブルを格納する記憶装置と、
　利用者の現在位置情報を検出するカーナビゲーションシステムとを有し、
　前記サービス仲介装置の前記処理装置は、テーブルに格納された施設の位置情報を用いて、上記施設が利用者のいる車両から予め定めた距離内にあるかどうかを判断するとともに、
　前記抽出された単語と、前記分野及び詳細分野とを照合し、各分野及び詳細分野の中から、前記抽出された単語に対応する前記分野及び詳細分野を検索し、検索された分野及び詳細分野に関連づけられた施設に対応するリンク先を取得するサービス仲介システム。」
　
（引用例２）
Ｃ．「２．３形態素解析
　形態素とは「意味を持つ最小単位」のことで，名詞などの単語や，活用語尾などを指す．形態素解析の基本は，単語を認定し，文を処理に必要な単位に分けることである．これは，自然言語処理レベルの中でもっとも入り口に位置するもので，まず最初に単語を認定しなければ次の解析のステップに進めない．表３に主な形態素解析システムを示す．
　単語を認定するために，いくつかの方法がある．大きく分けて，現在の形態素解析アルゴリズムから以下のような方法があげられる．
（１）辞書を使って単語を認定する
　通常は，分割対象文の先頭の文字列と辞書を照合し，最長部分で一致した文字列を単語候補として，次に認識された単語との形態的な整合性を接続テーブルなどでチェックしながら，接続可能な単語を認定していくことになる（図３）．
　この方法によると，辞書に見出しが存在するかどうか，形態的な接続テーブルが日本語の現状を正しく反映しているかどうかなどに，形態素認定の精度がかかわってくる．なお，単語間の接続チェックについては，文献［３］のように「品詞接続テーブル」を用いる方法と，文献［４］や［５］のように「形態素レベルの文法」を作成して用いる方法がある．
（２）辞書を使わずに単語の連鎖や文字列の連鎖で認定する
　この手法は，実在する言語データ（コーパス）から，単語のつながりや文字のつながりの統計的データを作成し，それを参考にしながら，新しく入ってくる文章を分割する（図４）．
（３）字種の違いを入り口として形態素解析を行う
　日本語文の特徴である漢字かな混じり文の特性を生かして，形態素解析を行うものである．これは，一般に概念を持つ語は漢字，カタカナ，英数字などで表され，助詞，助動詞などの付属語は，ひらがな表記されることが多いという特色をいかした形態素解析ツールである．ここでは，大規模な辞書を使わずに，字種による分割を補完する役目を持った，ひらがな自立語辞書およびひらがな付属語辞書を持たせるものである．これによって，字種ではつながってしまうものを分割したりする．」（第１５頁右欄第２８行〜第１６頁中央欄第８行）
　
　上記Ｃの記載及び関連する図面を参照すると、引用例２には、次の技術が記載されているものと認められる。（以下、「引用例２記載の技術」という。）
「自然言語処理において、形態素解析により、文を、意味を持つ最小単位である形態素に分けること。」
　
（周知例１）
Ｄ．「（ａ）格文法
　文の意味とは何か，また文の意味解析とは何かという問題を考える足がかりとして，フィルモアの格文法（case grammar）をとりあげる．フイルモアの格文法は語と語の間の意味関係を動詞を中心にとらえたものである．格という考え方は古くから存在するもので，例えばｈｅは主格（nominative），ｈｉｍは目的格（accusative），ｈｉｓは所有格（genitive）である．日本語の場合には格助詞に応じて「彼が」をガ格，「彼を」をヲ格などとよぶ．これらの格は表層的に決まるもので，表層格（surface case）とよばれる．フィルモアはこの考え方を意味的・深層的なものに拡張し，文中の動詞に対して他の単語がどのような役割，すなわち深層格（deep case）をもつかということを考えた．」（第２００頁第２行〜第１１行）
　
Ｅ．「意味素による方法で格フレーム選択を行う場合には，各表層格・深層格要素になりえる名詞の種類を意味素によって制限するということを行った．これに対して，用例に基づく方法では次のように用例によって格フレームを記述するということを行う．
　　掛ける１（希望・期待などをもつ）：
　　　
［企業，彼］が
［社員，息子］に
［希望，期待］を
　　　　動作主格　　　　　目標格　　　　　　対象格
　　掛ける２（物をぶら下げる）：
　　　
［彼］が
［壁，ハンガー］に
［絵，服］を
　　　動作主格　　　　場所格　　　　　対象格
　　掛ける３（液状・粉末状の物を付着させる）：
　　　
［彼，大］が
［花，街路樹］に
［水，おしっこ］を
　　　　動作主格　　　　場所格　　　　　　　対象格
入力文が与えられると，それに最も類似した用例をもつ格フレームを入力文に対して適切なものであるとして選択する．たとえば「朝顔に水を掛ける」という入力文の場合，それに近い表現である「彼が花に水を掛ける」という用例をもつ３番目の格フレームが選択されることになる．」（第２０９頁第４行〜第２０行）
　
Ｆ．「たとえば，入力文と２番目の格フレームの用例「彼が壁に絵を掛ける」との類似度は，シソーラスによってニ格（「朝顔」と「壁」）の類似度が１，ヲ格（「水」と「絵」）の類似度が１と計算されるので，全体として類似度２となる．また，３番目の格フレームの用例「彼が花に水を掛ける」との類似度は，ニ格（「朝顔」と「花」）の類似度が３，ヲ格（「水」と「水」）の類似度が６と計算されるので，全体として類似度９となる．このように入力文と各用例との類似度を計算すると，結局，類似度最大の用例は上記の「彼が花に水を掛ける」であることがわかるので，この用例をもつ３番目の格フレームが入力文に対して適切な格フレームとして選択される．」（第２１０頁第７行〜第１５行）
　
（周知例２）
Ｇ．「次に、具体例を用いて動作の説明をする。入力として、「きのうの講演は面白かった。」という文が与えられたとする。形態素解析５０２と構文解析５０３によって構文解析木が生成され、主部が「きのうの講演」、述部が「面白かった」、文の種類は平叙文という結果が得られる。次に５０４で引用句などの除去が行なわれるが、該当する句がないので５０５以下の処理に移る。５０５と５０６では、構文解析木をたどりながら感情要素が登録されている単語を捜す。ここで、「面白い」という単語に感情要素が登録されており、他の語に何も登録されていないとすると、「面白い」という単語から感情要素が取り出され、第２図から「喜び、興味」という結果が得られる。次に５０７で「面白い」が打ち消しの語に係っているかどうか調べるが、打ち消しの語はないので前の結果がそのまま次に渡される。さらに５０８で疑問文である場合の処理を行なうが、構文解析５０３の結果から入力文は平叙文であり疑問文ではないので、「喜び、興味」という前の結果が中間結果として保存される。入力文の残りの語について５０５と５０６で感情要素の有無を調べた後、５１１で矛盾する結果があるかどうか調べる。「喜び」と「興味」は矛盾しないので、５１２で保存されていた結果が入力され、「きのうの講演は面白かった。」という文の感情情報は「喜び、興味」であるという結果が得られる。
　入力文が「きのうの講演は面白くなかった。」という文である場合には、「面白い」という語が打ち消しの「ない」に係っているので、「面白い」から取り出した「喜び、興味」という感情要素に対して、打ち消しの語がある場合の変換が行なわれる。第３図から、「喜び」の打ち消しは「残念、不満」、「興味」の打ち消しは「不満」であるという結果が得られる。重複しているものを１つにすると、「残念、不満」という結果が得られる。入力文が「きのうの講演は面白かったですか？」のような疑問文である場合には、「喜び、興味」に対して疑問文であるばあいの変換が行なわれ、第３図より「期待」という感情情報が得られて、結果として出力される。
　本実施例の説明では、入力部キーボードより日本語文を入力するとして説明したが、例えば、外部記憶装置等に予め入力されている日本語文、あるいは通信回線、音声認識装置等の別の入力手段によって入力された日本語文でも同様な処理が可能である。また、出力は表示装置に表示するとして説明したが、出力先は表示装置ではなく、例えば、音声合成、機械翻訳等の処理を行なう別な処理部に渡すことも可能である。」（第３頁右下欄第８行〜第４頁右上欄第１７行）
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、次のことがいえる。
　
（あ）引用例１記載の発明における「音声データ」は、利用者から入力される情報であるから、本願補正発明における「入力情報」に相当するものであるといえるので、引用例１記載の発明における「サービス仲介装置の処理装置」の構成のうち、「利用者から入力された音声データが示す文字列を特定」する機能を備える部分は、本願補正発明における「利用者から入力された入力情報を示す文字列を特定する文字認識手段」に相当する。
　
（い）本願明細書の段落【００２２】に記載された「文解析部４００は、・・・（中略）・・・形態素抽出部４１０と、・・・（中略）・・・を有している。」を参酌すると、本願補正発明において「第一形態素情報を形態素抽出手段により抽出」するとは、本願補正発明における「文解析手段」の構成要素の一部である「形態素抽出手段」が第一形態素情報を抽出しているものと解されることから、本願補正発明における「文解析手段」は、第一形態素情報を抽出しているといえる。
　そして、引用例１記載の発明における「単語」と、本願補正発明における「第一形態素情報」とは、いずれも、「語句」である点で共通するものであるから、引用例１記載の発明における「サービス仲介装置の処理装置」の構成のうち、「特定された文字列に基づいて、単語の抽出を行う」機能を備える部分と、本願補正発明における「文字認識手段で特定された文字列に基づいて、該文字列の最小単位を構成する形態素について１又は複数組み合わせてなる第一形態素情報を形態素抽出手段により抽出し、抽出された前記第一形態素情報が含む各形態素を文節にまとめ、該文節により前記文字列を解析する文解析手段」とは、ともに、「文字認識手段で特定された文字列に基づいて、該文字列を構成する語句を抽出する手段」である点で共通するものである。
　
（う）引用例１記載の発明における「分野及び詳細分野」と、本願補正発明における「第二形態素情報」とは、ともに、「情報を検索するための語句」である点で共通し、引用例１記載の発明における「施設の位置情報」と、本願補正発明における「地域位置情報」とは、ともに、「位置情報」である点で共通し、引用例１記載の発明における「施設に対応するリンク先」と、本願補正発明における「内容文」とは、ともに、「検索結果」である点で共通するものであるといえる。
　よって、引用例１記載の発明における「分野及び詳細分野に、複数の施設に関する情報が関連づけられ、前記施設に関する情報として、施設の位置情報と施設に対応するリンク先とを有するテーブルを格納する記憶装置」と、本願補正発明における「所定の主体格、施設、及び動作の各形態素を示す第二形態素情報に、各地域の位置をそれぞれ特定するための各地域位置情報が関連づけられ、前記各地域位置情報には、それぞれ、前記各地域における施設情報等の地域情報を示す前記第二形態素情報の内容に応答する内容文が関連づけられており、前記第二形態素情報を予め複数記憶する形態素記憶手段」とは、ともに、「情報を検索するための語句、位置情報、検索結果を複数記憶する記憶手段」である点で共通するものである。
　
（え）引用例１記載の発明における「サービス仲介装置の処理装置」の構成のうち、「抽出された単語と、分野及び詳細分野とを照合し、各分野及び詳細分野の中から、前記抽出された単語に対応する前記分野及び詳細分野を検索」する機能と、本願補正発明における「文構造解析手段により文構造が主語・主体を意味する主体格、施設を意味する対象格、及び動作を意味する述語に解析され、発話種類判定手段により発話種類が判定されることにより生成した前記文字列の第一形態素情報と、所定の主体格、施設、及び動作の各形態素を示す各第二形態素情報とを照合し、各第二形態素情報の中から、前記第一形態素情報を構成する形態素を含む第二形態素情報を検索する形態素検索手段」とは、ともに、「抽出された語句と、情報を検索するための語句とを照合し、各情報を検索するための語句の中から、前記抽出された語句に対応する前記情報を検索するための語句を検索する検索手段」である点で共通するものである。
　
（お）引用例１記載の発明における「カーナビゲーションシステム」は、本願補正発明における「位置検出手段」に相当するものである。
　
（か）引用例１記載の発明における「サービス仲介装置の処理装置」の構成のうち、「テーブルに格納された施設の位置情報を用いて、施設が利用者のいる車両から予め定めた距離内にあるかどうかを判断する」機能、及び、「検索された分野及び詳細分野に関連づけられた施設に対応するリンク先を取得する」機能を備える部分と、本願補正発明における「形態素検索手段により検索された第二形態素情報に関連づけられ、前記第二形態素情報の内容に応答する各内容文のうち、位置検出手段により検出された現在位置情報に該当する地域位置情報に関連づけらた内容文を、利用者への回答文として、取得する回答文取得手段」とは、ともに、「検索手段により検索された、情報を検索するための語句に関連づけられた検索結果のうち、位置検出手段により検出された現在位置情報に基づいて、検索結果を取得する取得手段」である点で共通するものである。
　
（き）引用例１の上記Ｂの段落【００２５】を参照すると、引用例１記載の発明における「サービス仲介システム」は、対話管理プログラムを用いて音声により利用者と遣り取りするものであるから、「会話制御システム」と呼び得るものである。
　
　上記（あ）〜（き）の事項を踏まえると、本願補正発明と引用例１記載の発明とは、次の点で一致し、また、相違するものと認められる。
　
（一致点）
　本願補正発明と引用例１記載の発明とは、ともに、
「利用者から入力された入力情報を示す文字列を特定する文字認識手段と、
　前記文字認識手段で特定された前記文字列に基づいて、該文字列を構成する語句を抽出する手段と、
　情報を検索するための語句、位置情報、検索結果を複数記憶する記憶手段と、
　前記抽出された語句と、前記情報を検索するための語句とを照合し、各情報を検索するための語句の中から、前記抽出された語句に対応する前記情報を検索するための語句を検索する検索手段と、
　利用者の現在位置を、現在位置情報として、検出する位置検出手段と、
　前記検索手段により検索された、前記情報を検索するための語句に関連づけられた前記検索結果のうち、前記位置検出手段により検出された現在位置情報に基づいて、検索結果を取得する取得手段とを有する会話制御システム。」
である点。
　
（相違点）
　相違点１：「語句を抽出する手段」が、本願補正発明においては、文字列の最小単位を構成する形態素について１又は複数組み合わせてなる第一形態素情報を抽出し、前記第一形態素情報が含む各形態素を文節にまとめ、該文節により前記文字列を解析する「文解析手段」であるのに対し、引用例１記載の発明においては、単語の抽出を行う「サービス仲介装置の処理装置」であり、文節により文字列の解析を行うものではない点。
　
　相違点２：本願補正発明においては、「文解析手段」が、「文節にまとめられた第一形態素情報の各形態素を、主語・主格を意味する主体格、施設を意味する対象格、及び動作を意味する述語に分類する文構造解析手段」と「前記文節を、データベースに格納されている発話内容の種類毎の辞書に照合し、前記照合の結果より、発話種類を判定する発話種類判定手段」とを有し、「形態素記憶手段」が、「所定の主体格、施設、及び動作の各形態素を示す第二形態素情報」を予め複数記憶し、「形態素検索手段」が、「前記文構造解析手段により文構造が主語・主体を意味する主体格、施設を意味する対象格、及び動作を意味する述語に解析され、前記発話種類判定手段により発話種類が判定されることにより生成した文字列の前記第一形態素情報と、所定の主体格、施設、及び動作の各形態素を示す前記各第二形態素情報とを照合」しているのに対し、引用例１記載の発明は、そのようなものではない点。
　
　相違点３：本願補正発明においては、「記憶手段」が「第二形態素情報に、各地域の位置をそれぞれ特定するための各地域位置情報が関連づけられ、前記各地域位置情報には、それぞれ、前記各地域における施設情報等の地域情報を示す前記第二形態素情報の内容に応答する内容文が関連づけられており、前記第二形態素情報を予め複数記憶する形態素記憶手段」であり、「回答文取得手段」が「第二形態素情報の内容に応答する各内容文のうち、位置検出手段により検出された現在位置情報に該当する地域位置情報に関連づけらた内容文を、利用者への回答文として、取得」しているのに対し、引用例１記載の発明においては、「記憶手段」が「分野及び詳細分野に、複数の施設に関する情報が関連づけられ、前記施設に関する情報として、施設の位置情報と施設に対応するリンク先とを有するテーブルを格納する記憶装置」であり、「テーブルに格納された施設の位置情報を用いて、施設が利用者のいる車両から予め定めた距離内にあるかどうかを判断するとともに、検索された分野及び詳細分野に関連づけられた施設に対応するリンク先を取得する」ものである点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点１〜３について検討する。
　
（相違点１について）
　引用例２記載の技術に見られるように、形態素解析により文を、意味を持つ最小単位である形態素に分けることは公知の技術にすぎないことから、「単語」に替えて、意味を持つ最小単位である「形態素」を抽出するようにすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　また、周知例１に見られるように、単語を文節にまとめて文解析を行うことは周知技術にすぎない。
　したがって、引用例１記載の発明に、引用例２記載の技術及び周知例１に見られる周知技術を適用することにより、「サービス仲介装置の処理装置」を、「前記文字認識手段で特定された前記文字列に基づいて、該文字列の最小単位を構成する形態素について１又は複数組み合わせてなる第一形態素情報を形態素抽出手段により抽出し、抽出された前記第一形態素情報が含む各形態素を文節にまとめ、該文節により前記文字列を解析する文解析手段」として機能させることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（相違点２について）
　周知例１に見られるように、入力文を動作主格、対象格、動詞等に分類することにより、文の構造解析を行うことは周知技術にすぎず、さらに、例えば、特開２０００−３０５９３９号公報の段落【００１７】、【００２７】〜【００２９】にも、Ｓ属性（行動主体分類）、Ｖ属性（行動分類）、Ｏ属性（行動目的分類）、Ｃ属性（行動目的分類）などからなる検索データを記憶したデータベースを有し、入力された音声信号を文章文法に基づいて解析し、Ｓ属性、Ｖ属性、Ｏ属性、Ｃ属性のそれぞれに対応した検索語を抽出し、データベースを検索する周知技術が記載されている。そして、上記対象格や上記行動目的分類を「施設を意味する対象格」とすることは、ごく普通に考えられることである。
　また、周知例２に見られるように、入力文を構文解析し文の種類を判定することも周知技術である。
　したがって、引用例１記載の発明において、上記周知技術に示される知見に基づき、「文節にまとめられた第一形態素情報の各形態素を、主語・主格を意味する主体格、施設を意味する対象格、及び動作を意味する述語に分類する文構造解析手段」と「前記文節を、データベースに格納されている発話内容の種類毎の辞書に照合し、前記照合の結果より、発話種類を判定する発話種類判定手段」とを有するようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、上記「文構造解析手段」及び上記「発話種類判定手段」を有するようにしたならば、検索対象の情報を記憶する「記憶装置」に「所定の主体格、施設、及び動作の各形態素を示す第二形態素情報」を予め複数記憶するようにするとともに、検索を行う「サービス仲介装置の処理装置」を、「文構造解析手段により文構造が主語・主体を意味する主体格、施設を意味する対象格、及び動作を意味する述語に解析され、前記発話種類判定手段により発話種類が判定されることにより生成した文字列の前記第一形態素情報と、所定の主体格、施設、及び動作の各形態素を示す前記各第二形態素情報とを照合」する「形態素検索手段」のように機能させることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（相違点３について）
　利用者の現在位置に基づいて施設などの検索を行う手法として、現在位置からの距離が近い施設などの情報を取得することや、現在位置の属する地域に関連づけられた施設などの情報を取得することは、いずれもごく普通に行なわれていることであるから、どちらを採用するかは必要に応じて適宜選択し得る程度のものにすぎない。
　そして、現在位置の属する地域に関連づけられた施設などの情報を取得する手法を採用した場合に、施設などの情報を、地域毎に関連づけて記憶するようにすることは、ごく自然なことである。
　また、検索結果をどのような内容とするかは必要に応じて適宜決定し得る程度のものにすぎず、本願補正発明のように利用者への回答文とすることに格別の困難性は認められない。
　したがって、引用例１記載の発明において、「記憶装置」を「第二形態素情報に、各地域の位置をそれぞれ特定するための各地域位置情報が関連づけられ、前記各地域位置情報には、それぞれ、前記各地域における施設情報等の地域情報を示す前記第二形態素情報の内容に応答する内容文が関連づけられており、前記第二形態素情報を予め複数記憶する形態素記憶手段」とし、「サービス仲介装置の処理装置」に、「第二形態素情報の内容に応答する各内容文のうち、位置検出手段により検出された現在位置情報に該当する地域位置情報に関連づけらた内容文を、利用者への回答文として、取得」する「回答文取得手段」のように機能させることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（本願補正発明の作用効果について）
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１記載の発明、引用例２記載の技術及び上記周知技術から当業者が容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１記載の発明、引用例２記載の技術及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　よって、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成２０年４月３０日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２０年１月２２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「利用者から入力された入力情報を示す文字列を特定する文字認識手段と、
　前記文字認識手段で特定された前記文字列に基づいて、該文字列の最小単位を構成する形態素について１又は複数組み合わせてなる第一形態素情報を抽出し、抽出された前記第一形態素情報が含む各形態素を文節にまとめ、該文節により前記文字列を解析する文解析手段と、
　所定の形態素を示す第二形態素情報に、各地域の位置をそれぞれ特定するための各地域位置情報が関連づけられ、前記各地域位置情報には、それぞれ、前記各地域における施設情報等の地域情報を示す内容文が関連づけられており、前記第二形態素情報を予め複数記憶する形態素記憶手段と、
　前記形態素抽出手段で抽出された前記第一形態素情報と、前記各第二形態素情報とを照合し、各第二形態素情報の中から、前記第一形態素情報を構成する形態素を含む第二形態素情報を検索する形態素検索手段と、
　利用者の現在位置を、現在位置情報として、検出する位置検出手段と、
　前記形態素検索手段により検索された第二形態素情報に関連づけられた各内容文のうち、前記位置検出手段により検出された現在位置情報に該当する地域位置情報に関連づけられた内容文を、利用者への回答文として、取得する回答文取得手段とを有することを特徴とする会話制御システム。」
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例１，２、及び原査定の備考欄において周知例として引用された周知例１，２とその記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明における「前記文字認識手段で特定された前記文字列に基づいて、該文字列の最小単位を構成する形態素について１又は複数組み合わせてなる第一形態素情報を
形態素抽出手段により
主体格、施設、及び動作の各
前記第二形態素情報の内容に応答する
前記文構造解析手段により文構造が主語・主体を意味する主体格、施設を意味する対象格、及び動作を意味する述語に解析され、前記発話種類判定手段により発話種類が判定されることにより生成した前記文字列の
所定の主体格、施設、及び動作の各形態素を示す
前記形態素抽出手段で抽出された
、前記第二形態素情報の内容に応答する
た
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに特定の限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用例１記載の発明、引用例２記載の技術及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記特定の限定を省いた本願発明は、上記特定の限定について参照した、周知例２及び特開２０００−３０５９３９号公報に記載された周知技術を参酌するまでもなく、引用例１記載の発明、引用例２記載の技術及び周知例１に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１記載の発明、引用例２記載の技術及び周知例１に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。