【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４０９０４７７号発明「麺の細径化装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯　
　
１．本件特許第４０９０４７７号の請求項１ないし６に係る発明（以下「本件発明１ないし６」という）についての出願は、平成１７年７月２８日に特許出願され、平成２０年３月７日に、特許権の設定登録がなされたものである。　
　
２．平成２２年１０月１８日付けで、松本敏博（以下「請求人」という）から、本件発明１ないし６の特許に対して無効審判の請求がなされ、平成２３年１月１４日付けで株式会社湯本製作所（以下「被請求人」という）から答弁書が提出された。　
　
３．平成２３年５月１０日付けで、請求人から口頭審理陳述要領書が、平成２３年５月３１日付けで、被請求人から口頭審理陳述要領書が、それぞれ提出された。　
　
４．平成２３年６月１４日に第１回口頭審理を行った。　
　
第２．本件発明　
　
　本件の請求項１ないし６に係る発明（以下「本件発明１」ないし「本件発明６」という）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。　
　
本件発明１：
「【請求項１】
　麺の太さを細くする麺の細径化装置において、
　前記細径化装置は上下一対の加工ロールを有し、
　前記上側の加工ロールの周溝の両側に尖端状の周縁部を形成し、前記下側の加工ロールの周溝の両側に周壁部を形成し、
　上下一対の前記加工ロールは、前記周縁部と前記周壁部とが接近して回転し、前記周縁部と前記周壁部とが接近したところの前側に麺線の径を絞り込めるように左右に対向 的に配置した一対の麺線案内体を有し、
　前記麺線案内体は互いに対向する面に案内体側面を有し、
　前記上側の加工ロールの周溝と前記下側の加工ロールの周溝とで麺線の径を絞り込む略円形の通口を形成し、
　前記周縁部及び前記周壁部に麺線が噛み込まないように、前記案内体側面を前記通口の内側に張り出すように形成したことを特徴とする麺の細径化装置。」　
　
本件発明２：
「【請求項２】
　麺の太さを細くする麺の細径化装置において、
　前記細径化装置は上下一対の加工ロールを有し、
　前記上側の加工ロールの周溝の両側に尖端状の周縁部を形成し、前記下側の加工ロールの周溝の両側に周壁部を形成し、
　上下一対の前記加工ロールは、前記周縁部と前記周壁部とが接近して回転し、前記周縁部と前記周壁部とが接近したところの前側に麺線の径を絞り込めるように左右に対向的に配置した一対の麺線案内体を有し、
　前記麺線案内体は互いに対向する面に案内体側面を有し、
　前記案内体側面に、前記周縁部を収容する上側凹部及び前記周壁部を収容する下側凹部を形成し、
　前記上側凹部及び前記下側凹部によって形成された略扇形状の前記案内体側面上の麺線誘導部に、上側凹部の端部である上側凹端部及び下側凹部の端部である下側凹端部を両辺とするＶ字平面部を形成したことを特徴とする麺の細径化装置。」　
　
本件発明３：
「【請求項３】
　前記上側凹部及び前記下側凹部によって形成された略扇形状の前記案内体側面上の麺線誘導部に、上側凹部の端部である上側凹端部及び下側凹部の端部である下側凹端部を両辺とするＶ字平面部を形成した請求項１に記載の麺の細径化装置」　
　
本件発明４：
「【請求項４】
　前記麺線案内体は前記案内体側面と直交する面に案内体前面を有し、
　前記Ｖ字平面部の底部であるかなめ部から前記案内体前面にいくにつれて、前記Ｖ字平面部の内側が深く削り取られるように前記麺線誘導部に麺線誘導溝を形成した請求項２または３に記載の麺の細径化装置。」　
　
本件発明５：
「【請求項５】
　一対の前記麺線案内体の前記麺線誘導溝を、ラッパ口面状の曲面に形成した請求項４に記載の麺の細径化装置。」　
　
本件発明６：
「【請求項６】
　少なくとも麺線案内体の麺線誘導部が樹脂製のブロック体で形成された請求項１乃至５のいずれか１つに記載の麺の細径化装置。」　
　
第３．請求人の主張　
　
１．主張　
　請求人は、審判請求書において、「特許第４０９０４７７号の特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求め、審判請求書、口頭審理陳述要領書、第１回口頭審理調書を総合すると、請求人が主張する無効理由は、概略次のとおりである。
　
（１）無効理由１
　本件発明１ないし６は、甲第２号証に記載の発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないものである。
　
（２）無効理由２
　本件発明１ないし５は、甲第１号証の発明、及び甲第３号証の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。　
　
２．証拠方法
　請求人は、証拠方法として、審判請求書とともに以下のものを提出した。
　
（１）甲第１号証の１：本件特許出願前公知の被請求人湯本製作所の麺線細径化装置を示す写真。　
（２）甲第１号証の２：甲第１号証の１に表示の麺線細径化装置の製造年月日の刻印を示す写真。
（３）甲第２号証の１：意匠登録第１２２４９０１号公報。
（４）甲第２号証の２：左側面図の拡大写真。
（５）甲第２号証の３：左正面斜視図の拡大写真。
（６）甲第２号証の４：右正面斜視図の拡大写真。
（７）甲第３号証の１：丸文鉄工有限会社の自動調整板切り機（昭和６３年１２月製作）の麺線案内体を示す写真。
（８）甲第３号証の２：甲第３号証の１の自動調整板切り機全体構成を示す平面図及び右側面図。
（９）甲第３号証の３：甲第３号証の１の自動調整板切り機の製造年月日を示す写真。
（１０）甲第３号証の４：有限会社マルブン（旧丸文鉄工有限会社）の総合カタログ。
（１１）甲第４号証：甲第１号証の麺線案内体（金属板を除く）の左側部分（Ａ）と本発明に係る原告の製造に係る樹脂製麺線案内体の左側部分（Ｂ）との比較写真。
（１２）甲第５号証：従来の麺線案内体の左側部分（Ａ）と本発明に係る原告の製造に係る麺線案内体の左側部分（Ｂ）との側面の色分け図。
（１３）甲第６号証：特許第４０９０４７７号公報（本件特許公報）。
（１４）甲第７号証の１：上下位加工ロールの噛み合わせ状態を示す斜視図。
（１５）甲第７号証の２：従来の麺線案内体の上下位加工ロールの噛み合わせ状態に対する配置状態を示す斜視図。
（１６）甲第７号証の３：本発明の麺線案内体の上下位加工ロールの噛み合わせ状態に対する配置状態を示す斜視図。
（１７）甲第８号証：麺線案内体と上下位加工ロールの形成する通口との関係を示す説明図。
（１８）甲第９号証：揖保乃糸資料館そうめんの里作成：手延べそうめん・揖保乃糸ができるまでのパンフレット。
　
　請求人は、証拠方法として、口頭審理陳述要領書とともに以下のものを提出した。
（１９）甲第１０号証：平成３年度減価償却申請書写し、及び松本好生氏陳述書。　
（２０）甲第１１号証：木製ガイドに関する質問状写し。　
（２１）甲第１２号証：矢野雅慎氏陳述書。　
（２２）甲第１４号証：甲第３号証イタギ機質問状写し。　
（２３）甲第１６号証：口金不要ガイドコナシ機パンフレット写し。　
　
　さらに、請求人は、参考資料として、口頭審理陳述要領書とともに以下のものを提出した。
（２４）甲第１３号証：事実実験公正証書写し。　
（２５）甲第１５号証：三連細径化装置の写し、及び松本好生氏陳述書。　
　
　なお、口頭審理において、上記甲第１３号証、甲第１５号証は、参考資料の位置づけであることを請求人に確認した。
　
第４．被請求人の主張
　
１．主張
　被請求人は、答弁書において「本件の審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする」との審決を求め、答弁書、口頭審理陳述要領書、第１回口頭審理調書の内容を総合すると、被請求人の主張は、概略次のとおりである。
（１）請求人主張の無効理由１について
　本件発明１ないし６は、甲第２号証に記載の発明と同一ではないので、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当しない。
　
（２）請求人主張の無効理由２について
　本件発明１ないし５は、甲第１号証の発明、及び甲第３号証の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定に該当しない。
　
２．証拠方法
　被請求人は、証拠方法として、答弁書とともに以下のものを提出した。　
（１）乙第１号証：本件特許の麺線案内体と従来技術である金属製薄板を取り付けた台座（台木）とを比較した図
（２）乙第２号証：本件特許の麺線案内体と従来技術である金属製薄板を取り付けた台座（台木）とを上下加工ローラーに取り付けた状態の側面図
（３）乙第３号証：金属製薄板を取り付けた台座（台木）及び台座（台木）のみの写真
　
　さらに、被請求人は、口頭審理陳述要領書とともに以下のものを提出した。
（４）乙第４号証：特許第４０９０４７７号公報（本件特許公報）　
　
第５．当審の判断
　
１．無効理由１について
（１）甲第２号証
　甲第２号証の１の意匠登録第１２２４９０１号公報には、次の記載がある。
 「【意匠に係る物品】麺用ロール成形機
【意匠に係る物品の説明】本物品は、使用状態を示す参考正面図に示すように、麺巻き取り機に設置して使用することができ、一点鎖線で示すように、成形前の麺を本物品に通過させることにより、所定の径の大きさの麺に成形することができる。また、本物品は、参考右正面斜視図に表れているように、大径の麺を成形するための上下一対の大径用ロール、及び小径の麺を成形するための上下一対の小径用ロールを備えている。大径、又は小径の麺を成形するときは、一対の大径用ロール、又は一対の小径用ロールの間に成形前の麺を通せばよい。」と記載され、さらに、麺用ロール成形機の【正面図】、【左側面図】、【右側面図】、【右正面斜視図】、【左正面斜視図】、【使用状態を示す参考正面図】、【背面図】、【平面図】、【底面図】が示されており、甲第２号証の２は、【左側面図】の拡大写真、甲第２号証の３は、【左正面斜視図】の拡大写真、甲第２号証の４は、【右正面斜視図】の拡大写真である。
　そして、甲第２号証の１ないし甲第２号証の４には「上下一対の大径用ロールと上下一対の小径用ロールとが設けられ、上側の大径用と小径用ロールの周溝の両側には尖端状の周縁部、下側の大径用と小径用ロールの周溝の両側には周壁部が形成され、周縁部と周壁部とが接近したところの前側に左右に対向的に配置した一対の麺線案内体を備えるとともに、上下一対の大径用ロール及び上下一対の小径用ロールとで略円形の通口を形成した麺用ロール成形機。」という発明が記載されている。（以下「甲第２号証の発明」という）　
　
（２）甲第１６号証
　請求人は、甲第２号証の発明の「麺線案内体」と同一のものと認められるとして口頭審理陳述要領書とともに甲第１６号証を提出し、甲第１６号証の「口金不要ガイドコナシ機パンフレット」には、「◎特殊加工ガイドにより、口金不要。新開発の特殊加工ガイドにより、口木、口金が不要になり、衛生的で口金の破損も無く、張り替えの手間もいりません。」と記載されている。　
　
（３）本件発明１について　　
　本件発明１と甲第２号証の発明とを対比すると、
甲第２号証の発明における「麺用ロール成形機」は、本件発明１の「麺の細径化装置」に、以下同様に、「上下一対の大径用ロールと上下一対の小径用ロール」は、「上下一対の加工ロール」に相当するから、両者は、
「麺の太さを細くする麺の細径化装置において、
　前記細径化装置は上下一対の加工ロールを有し、
  前記上側の加工ロールの周溝の両側に尖端状の周縁部を形成し、前記下側の加工ロールの周溝の両側に周壁部を形成し、
  上下一対の前記加工ロールは、前記周縁部と前記周壁部とが接近して回転し、前記周縁部と前記周壁部とが接近したところの前側に麺線の径を絞り込めるように左右に対向的に配置した一対の麺線案内体を有し、
  前記麺線案内体は互いに対向する面に案内体側面を有し、
  前記上側の加工ロールの周溝と前記下側の加工ロールの周溝とで麺線の径を絞り込む略円形の通口を形成」する点で一致し、
　本件発明１は、「周縁部及び前記周壁部に麺線が噛み込まないように、前記案内体側面を前記通口の内側に張り出すように形成した」のに対し、甲第２号証の発明において、案内体側面を通口の内側に張り出すように形成したかどうか不明である点で相違する。（以下、「相違点１」という）　
　ここで、相違点１について検討すると、請求人は、甲第１６号証について、口金不要のガイドとは、口金なしで口金の麺線の噛み込みを防止する機能を有するものであるから、当業者にとっては、通口の内側に張り出す部分を備えると認識するのは明らかである旨主張している。しかしながら、甲第１６号証について、その公知日が不明であるばかりでなく、甲第１６号証の「口金不要ガイドコナシ機パンフレット」には、上記相違点１に関する記載や示唆もない上に、その内容から「口金不要のガイドとは、口金なしで口金の麺線の噛み込みを防止する機能を有するものであるから、当業者にとっては、意匠図面の示す口金不要のガイドが加工ローラの通口の内側に張り出す部分を備えると認識するのは明らかである」とできる根拠も不明である。
　よって、本件発明１と甲第２号証の発明とを対比すると、上記相違点１を有するものであり、請求人が口頭審理陳述要領書とともに甲第２号証の補強証拠として提出した甲第１６号証の内容をもってしても、上記相違点１は、技術常識を参酌することにより甲第２号証の発明から導き出される事項といえないから、本件発明１は、甲第２号証の発明と同一ではない。
　
（４）本件発明２について　
　本件発明２と甲第２号証の発明とを対比すると、
　甲第２号証の発明における「麺用ロール成形機」は、本件発明２の「麺の細径化装置」に、以下同様に、「上下一対の大径用ロールと上下一対の小径用ロール」は、「上下一対の加工ロール」に相当するから、両者は、
「麺の太さを細くする麺の細径化装置において、
  前記細径化装置は上下一対の加工ロールを有し、
  前記上側の加工ロールの周溝の両側に尖端状の周縁部を形成し、前記下側の加工ロールの周溝の両側に周壁部を形成し、
  上下一対の前記加工ロールは、前記周縁部と前記周壁部とが接近して回転し、前記周縁部と前記周壁部とが接近したところの前側に麺線の径を絞り込めるように左右に対向的に配置した一対の麺線案内体を有し、
  前記麺線案内体は互いに対向する面に案内体側面を有（する）」点で一致し、
　本件発明２は、「案内体側面に、前記周縁部を収容する上側凹部及び前記周壁部を収容する下側凹部を形成し、
  前記上側凹部及び前記下側凹部によって形成された略扇形状の前記案内体側面上の麺線誘導部に、上側凹部の端部である上側凹端部及び下側凹部の端部である下側凹端部を両辺とするＶ字平面部を形成した」のに対し、甲第２号証記載の発明においては、案内体側面の形状が上記本件発明２の上側凹部、下側凹部、及びＶ字平面部を備えるものであるか不明である点。（以下、「相違点２」という）
　ここで、相違点２について検討すると、甲第１６号証につき、その公知日が不明なばかりでなく、甲第１６号証の「口金不要ガイドコナシ機パンフレット」には、上記相違点２に関する記載や示唆もない。　
　よって、本件発明２と甲第２号証記載の発明とを対比すると、上記相違点２を有するものであり、請求人が口頭審理陳述要領書とともに甲第２号証の補強証拠として提出した甲第１６号証も、この相違点２について記載されたものではなく、上記相違点２は、技術常識を参酌することにより甲第２号証の発明から導き出される事項ともいえないから、本件発明２は、甲第２号証の発明と同一ではない。
　
（５）本件発明３ないし６について
　本件発明３ないし６は、本件発明１または２を引用するところ、本件発明１または２は、甲第２号証の発明と同一でないことは、上記のとおりであるから、同様に、本件発明３ないし６は、甲第２号証の発明と同一ではない。
　
（６）小括
　以上により、本件発明１ないし６は、甲第２号証の発明と同一でない。
　
２．無効理由２について
（１）甲第１，３号証の公知日について
ａ）甲第１号証の公知日
　請求人は、甲第１号証の公知日について、審判請求書第１３ページ第１〜７行において「甲第１号証の２：甲第１号証の１に表示の麺線細径化装置は１９８８年（昭和６３年）１２月製造刻印のある湯本式自動巻入機に載せ置かれて装置であり、平成元年１月に被告の父：松本新が原告：株式会社湯本製作所から購入したものである。その取得年月日は平成３年度償却資産申告書に記載されている。この自動巻入機は木製案内体と金属板からなる一対の麺線案内体を備え、本件発明の背景技術に記載された原告の麺線細径化装置である。」と主張している。
　しかしながら、甲第１号証の２には、確かに、自動巻入機の側板に１９８８．１２の刻印が認められるが、この刻印が製造年月日を表すものか不明であるし、甲第１号証の１の麺線細径化装置が、甲第１号証の２の湯本式自動巻入機と同時に製造されて載せ置かれたものかも不明である。また、甲第１号証の１の左側面図の写真の麺線細径化装置に取り付けられた麺線案内体は、ボルトで取り付けられていると認められることから、交換可能なものであると推認されるので、この麺線案内体が、本件特許の出願前に製造されたものかも不明である。
　請求人は、さらに、口頭審理陳述要領書とともに甲第１０号証（平成３年度減価償却申請書写し、及び松本好生氏陳述書）を提出し、平成３年度償却資産種類別明細書の表（１０３０頁第１０行目）に、ジドウマキイレキが平成１年１月に取得されたことが記載されており、甲第１０号証の陳述書４．によると、平成２０年頃まで使用されていたことをもって、甲第１号証の２の自動巻入機が本件発明の出願前に公知であることが立証される旨主張しているが、前記平成３年度償却資産種類別明細書の表における資産の名称の欄には「ジドウマキイレキ」と記載されているのみで、それが、甲第１号証の２に示される自動巻入機と同一のものか不明である。
　また、甲第１０号証の陳述書４．には、「平成１年１月に１９８８年（昭和６３年）１２月の刻印のある自動巻き入れ機（甲第１号証の２）を購入し、その上に図示のコナシ機（甲第１号証の１）を裁置して平成２０年頃まで使用していました。」と記載されているが、前記平成３年度償却資産種類別明細書の表における資産の名称の欄には、「コナシ機」の記載がなく、コナシ機自体がどの時点で取得されたのか、甲第１０号証によっても不明である。
　請求人はさらに、甲第１１号証を口頭審理陳述要領書とともに提出して、「素麺製造業者に対する質問状をもって口木（木製台座）に口金（Ｖ字金属板）を被せてなる木製ガイドが本件特許出願前当業者に長年使用されてきたものであることを立証する。」（口頭審理陳述要領書第１ページ第２９〜３２行）と主張しているが、甲第１１号証の質問状の写真におけるコナシの口木、口金が長年使用されており、口金が木の台に取り付けられておりカスがでないように張ったものであるとしても、甲第１１号証の質問状の写真におけるコナシの口木、口金が甲第１号証の麺線細径化装置のものと同一であるか不明である。
　
　よって、甲第１０号証、甲第１１号証をもっても甲第１号証の麺線細径化装置（コナシ機）が本件特許の出願前に公知であるとすることはできない。
　
ｂ）甲第３号証の公知日
　請求人は、甲第３号証の公知日について、審判請求書第１３ページ第２３〜２４行において、「甲第３号証の１：丸文鉄工有限会社の自動調整板切り機（昭和６３年１２月製作）」と記載しているが、甲第３号証の１の写真において、該自動調整板切り機が昭和６３年１２月製造であることの記載はない。請求人は、さらに、審判請求書第１４ページ第３〜４行において、「甲第３号証の３：甲第３号証の１の自動板切り機が平成１年１月製造のものを示す。」と記載しているが、甲第３号証の３の写真に示される製造年月は不鮮明なものであり、これをもって、製造年月が平成１年１月であるとは確認できない。
　請求人は、さらに、口頭審理陳述要領書とともに甲第１０号証、甲第１２号証を提出し、そのうち、甲第１０号証における平成３年度償却資産種類別明細書の表（１０３０頁第８行目）に、イタギが平成１年３月に取得されたことが記載されており、甲第１０号証の陳述書により現在も使用しているとしているが、甲第１０号証における平成３年度償却資産種類別明細書の表における資産の名称の欄の「イタギ」が、甲第３号証の自動板切り機と同一のものであるか不明である。また、甲第１２号証を提出して、矢野製麺所では有限会社マルブンのイタギ機を平成１５年１２月に購入し、現在も使用しているとしているが、甲第１２号証の写真における銘板には、製造年月が撮影されているものの、写真が不鮮明であるため、その製造年月が不明である。　
　よって、甲第１０号証、甲第１２号証をもっても、甲第３号証の自動調整板切り機が本件特許の出願前に公知であるとすることはできない。
　
（２）進歩性について
　
　上記「第５．当審の判断　２．無効理由２（１）甲第１，３号証の公知日について」で判断したように、甲第１号証の麺線細径化装置、及び甲第３号証の自動調整板切り機が、本件特許の出願前に公知であるとすることはできないから、本件発明１ないし５は、甲第１号証の発明と甲第３号証の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたとすることはできない。
　
　仮に、甲第１号証の麺線細径化装置と甲第３号証の自動調整板切り機が、本件発明１ないし５の特許の出願前に公知であるとしても、以下の理由により、本件発明１ないし５は、甲第１号証の発明と甲第３号証の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたとすることはできない。
　
ａ）甲第１号証　
　甲第１号証には、麺線細径化装置であって、上下一対の加工ロールが接近したところの前側に左右に対向的に配置した木製案内体（台木）と金属板からなる一対の麺線案内体を設けたものが図示されている。（甲第１号証の１、左側面図参照。）
　
ｂ）甲第３号証
　甲第３号証には、自動調整板切り機であって、ガイド部は、上下加工ロールの入り口付近の領域で、加工ロールの凹溝の内側に向かって麺帯をガイドしているものが図示されている。（甲第３号証の１、甲第３号証の３参照。）
　
ｃ）甲第１４号証
　甲第１４号証「甲第３号証イタギ機質問状写し」は、「甲第３号証に示すものは素麺製造業界では麺線案内体（ガイド）と認識していることを立証する」というものである。
　
ｄ）本件発明１について
　甲第１号証の麺線細径化装置、及び甲第３号証の自動調整板切り機は、本件発明１を特定するために必要な事項である、「上側の加工ロールの周溝と下側の加工ロールの周溝とで麺線の径を絞り込む 略円形の通口を形成し、周縁部及び周壁部に麺線が噛み込まないように、（麺線案内体の）案内体側面を前記通口の内側に張り出すように形成した」（以下「本件発明１の特徴部分」という）ことを備えるものであるかどうか不明である。
　さらに、甲第１号証の発明と、甲第３号証の発明との組み合わせについて検討すると、甲第１号証は「麺の細径化装置」である一方、甲第３号証は、帯状の生地を棒状のものとする「自動調整板切り機」に関するものであり、麺線に延伸力をかけて麺の熟成を高めるという麺線の細径化の機能を有しないものであるから、甲第１号証の発明に甲第３号証の発明を適用するのは困難である。さらに、甲第１４号証に示唆されるように甲第３号証の発明においてガイド部が設けられることを前提としても、甲第３号証における自動調整板切り機のガイド部は、甲第３号証の１、甲第３号証の３の写真からみて、上下加工ロールの入り口付近の領域に設置されるものであるが、加工ロールの周壁部と周縁部とが接近したところの前側にまで当該ガイド部を設けたものであるかは不明であるから、仮に両者を組み合わせたとしても上記本件発明１の特徴部分を構成するものにはならない。
　よって、本件発明１は、甲第１号証の発明と甲第３号証の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
　
ｅ）本件発明２について
　甲第１号証の麺線細径化装置、及び甲第３号証の自動調整板切り機は、本件発明２を特定するために必要な事項である、麺線案内体が、「案内体側面に、前記周縁部を収容する上側凹部及び前記周壁部を収容する下側凹部を形成し、前記上側凹部及び前記下側凹部によって形成された略扇形状の前記案内体側面上の麺線誘導部に、上側凹部の端部である上側凹端部及び下側凹部の端部である下側凹端部を両辺とするＶ字平面部を形成した」（以下「本件発明２の特徴部分」という）ことを備えるものであるかどうか不明である。
　さらに、甲第１号証の発明と、甲第３号証の発明との組み合わせについて検討すると、上記ｄ）本件発明１についての判断と同様の理由で、甲第１号証の発明に甲第３号証の発明を適用するのは困難である。さらに、甲第１４号証に示唆されるように甲第３号証の発明においてガイド部が設けられることを前提としても、甲第３号証の自動調整板切り機のガイド部は、甲第３号証の１、甲第３号証の３の写真からみて、上下加工ロールの入り口付近の領域に設置されるものであるが、加工ロールの周壁部と周縁部とが接近したところの前側にまで当該ガイド部を設けたものであるかは不明であるから、仮に両者を組み合わせたとしても上記本件発明２の特徴部分のものとはならない。
　よって、本件発明２は、甲第１号証の発明と甲第３号証の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
　
ｆ）本件発明３ないし５について
　本件発明３ないし５は、本件発明１または２を引用するところ、本件発明１及び２は、上記のとおり当業者が容易に発明することができたものであるから、本件発明３ないし５も甲第１号証の発明と甲第３号証の発明を組み合わせて当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。　
　
ｇ）他の証拠について
　甲第４号証の図Ａに示される金属板を除いた案内体の台木は、甲第１号証の麺線案内体と同一のものか不明であり、麺線を案内するための金属板を除去したものであるから、これ自体は麺線案内体の台木であって麺線を案内する機能を持たないものである。　
　甲第５号証，甲第７号証の１ないし３，甲第８号証は、他の証拠に付随する説明図であり、甲第９号証は、手延べそうめんができるまでの工程を説明したパンフレットに過ぎず、これらに、本件発明１及び２の特徴部分に関する記載や示唆はない。　
　さらに、請求人が口頭審理陳述要領書とともに提出した甲第１０ないし１２、１４、１６号証にも本件発明１及び２の特徴部分に関する記載や示唆はない。　
　よって、本件発明１ないし５は、他の甲号証を併せみたとしても甲第１号証の発明と甲第３号証の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。　
　
（３）小括
　以上のとおり、本件発明１ないし５は、甲第１号証の発明、及び甲第３号証の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
　
第６．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法においては、本件発明１ないし６の特許を無効とすることはできない。
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定においてさらに準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。