【事件の表示】
　特願２００６−３４１８７３「食品製造装置用搬送機械」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　７月　３日出願公開、特開２００８−１５０１８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件出願は、平成１８年１２月１９日の出願であって、平成２１年１０月２２日付けの拒絶理由通知に対して、平成２２年１月１２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年２月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月３１日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に同日付けで手続補正書が提出されて明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、その後、当審において同年１２月１３日付けで書面による審尋がなされ、これに対し、平成２３年２月２１日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
【２】平成２２年５月３１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成２２年５月３１日付けの手続補正を却下する。
　
　
　［理　由］
１．本件補正の内容
　平成２２年５月３１日付けの手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２２年１月１２日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記の（ｂ）に示す請求項１ないし６を、下記の（ａ）に示す請求項１ないし４へと補正するものである。
　
（ａ）本件補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】
　食品生地を搬送する無端状の金網ベルトを駆動ローラと従動ローラの間に掛け渡し、前記駆動ローラと従動ローラの外周に設けた
駆動用の
前記金網ベルトと当該金網ベルトの
外側
前記金網ベルトを、右巻き螺旋線材と左巻き螺旋線材を屈曲線材で連結させると共に、前記右巻き螺旋線材と左巻き螺旋線材の各両端部を前記屈曲線材の両端部へ固着させて構成し、この金網ベルトの両側部にさらに前記右巻き螺旋線材と左巻き螺旋線材のいずれか一方或は双方を切断してその切断両端部を前記屈曲線材へ固着することによって横ずれ防止孔を全周に渡って設け、この横ずれ防止孔と係合して前記金網ベルトの外側より突出する横ずれ防止歯を前記駆動ローラと従動ローラの外周両側部に設けたことを特徴とする、
　　【請求項２】
　前記横ずれ防止孔と横ずれ防止歯が２列以上設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の食品製造装置用搬送機械。
　　【請求項３】
　
前記金網ベルトの両端部は、
請求項１〜２
　　【請求項４】
　前記駆動ローラが、前記金網ベルトの幅方向に間隔を隔てて配置された
係合歯を有する
請求項１〜３
　
（ｂ）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】
　食品生地を搬送する無端状の金網ベルトを駆動ローラと従動ローラの間に掛け渡し、前記駆動ローラと従動ローラの外周に設けた係合歯で前記金網ベルトの網目を当該金網ベルトの外周へ突出しないように係合させて循環走行させる食品製造装置用搬送機械において、前記金網ベルトの両側部に横ずれ防止孔を全周に渡って設け、この横ずれ防止孔と係合して前記金網ベルトの表面より突出する横ずれ防止歯を前記駆動ローラと従動ローラの外周に設けたことを特徴とする、食品製造装置用搬送機械。
　　【請求項２】
　前記横ずれ防止孔と横ずれ防止歯が２列以上設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の食品製造装置用搬送機械。
　　【請求項３】
　前記金網ベルトが、バランスベルトであり、この金網ベルトを構成する線材の一部が切断されて前記横ずれ防止孔が形成されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の食品製造装置用搬送機械。
　　【請求項４】
　前記金網ベルトが、右巻き螺旋線材と左巻き螺旋線材と屈曲線材とを組み合わせてなるバランスベルトであり、この金網ベルトの両側部が、前記右巻き螺旋線材の端部と前記屈曲線材の端部とが溶接されていると共に、前記左巻き螺旋線材の端部と前記屈曲線材の端部とが溶接されて形成されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の食品製造装置用搬送機械。
　　【請求項５】
　前記金網ベルトが、バランスベルトであり、この金網ベルトを構成する線材の一部が切断されて前記横ずれ防止歯が貫通挿入されて係合する横ずれ防止孔が形成されていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の食品製造装置用搬送機械。
　　【請求項６】
　前記駆動ローラが、前記金網ベルトの幅方向に間隔を隔てて配置された複数のローラ部を備え、これらローラ部のうちの両側に位置されるローラ部に、前記横ずれ防止歯が、２列設けられていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の食品製造装置用搬送機械。」
　
　
２．本件補正の目的
　本件補正は、本件補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項である
（ｂ１）「係合歯」、
（ｂ２）「金網ベルト」、
（ｂ３）「横ずれ防止孔を全周に渡って設け」、及び
（ｂ４）「この横ずれ防止孔と係合して前記金網ベルトの表面より突出する横ずれ防止歯を前記駆動ローラと従動ローラの外周に設けた」
　を
（ａ１）「
駆動用の
（ａ２）「
金網ベルトを、右巻き螺旋線材と左巻き螺旋線材を屈曲線材で連結させると共に、前記右巻き螺旋線材と左巻き螺旋線材の各両端部を前記屈曲線材の両端部へ固着させて構成し
（ａ３）「
さらに前記右巻き螺旋線材と左巻き螺旋線材のいずれか一方或は双方を切断してその切断両端部を前記屈曲線材へ固着することによって横ずれ防止孔を全周に渡って設け
（ａ４）「
この横ずれ防止孔と係合して前記金網ベルトの外側より突出する横ずれ防止歯を前記駆動ローラと従動ローラの外周両側部に設けた
　とそれぞれ補正するものであって、
　上記（ｂ１）から上記（ａ１）への補正では、「
駆動用の
　上記（ｂ２）から上記（ａ２）への補正では、「
右巻き螺旋線材と左巻き螺旋線材を屈曲線材で連結させると共に、前記右巻き螺旋線材と左巻き螺旋線材の各両端部を前記屈曲線材の両端部へ固着させて構成し
　上記（ｂ３）から上記（ａ３）への補正では、「
右巻き螺旋線材と左巻き螺旋線材のいずれか一方或は双方を切断してその切断両端部を前記屈曲線材へ固着することによって
　上記（ｂ４）から上記（ａ４）への補正では、「横ずれ防止歯」の「駆動ローラと従動ローラ」における位置を「外周」から「
外周両側部
　請求項１に関する本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　
３．本件補正の適否の判断（独立特許要件）
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて、以下に検討する。
　
３−１．引用文献記載の発明及び技術
３−１−１．引用文献１記載の発明
（１）本件出願の出願前に頒布された刊行物である特開２００６−１３１３５７号公報（平成１８年５月２５日公開。以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）「【請求項１】
　駆動ローラと従動ローラとの間に掛け渡されて循環走行する無端状の金網ベルト上に食品生地を載せて搬送する食品製造装置用の搬送機械であって、
　前記駆動ローラの周面に、前記掛け渡された金網ベルトの網目に噛み合って当該金網ベルトを走行させる複数の歯を設け、
　前記食品生地を載せて走行するキャリア側ベルトの下方に、そのキャリア側ベルトが接触してキャリア側ベルトのたわみを防止するたわみ防止部材を設けたことを特徴とする、食品製造装置用の搬送機械。
　・・・（中略）・・・
【請求項５】
　前記従動ローラの周面に、前記掛け渡された金網ベルトの網目に噛み合う複数の歯を設けたことを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の食品製造装置用の搬送機械。
【請求項６】
　前記駆動ローラと前記従動ローラは、複数のローラからなり、これらローラの少なくとも１つが、前記歯が設けられた歯付駆動ローラと歯付従動ローラであることを特徴とする、請求項５に記載の食品製造装置用の搬送機械。
【請求項７】
　前記歯付駆動ローラ及び／又は歯付従動ローラの外周に周方向へ揃えて複数列設ける複数の歯を列ごとに適宜円周方向にずらすことを特徴とする、請求項６に記載の食品製造装置用の搬送機械。
　・・・（中略）・・・
【請求項９】
　前記食品製造装置が、食品生地の熱風乾燥装置であることを特徴とする、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の食品製造装置用の搬送機械。
【請求項１０】
　前記食品製造装置が、食品生地の焼成装置であることを特徴とする、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の食品製造装置用の搬送機械。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】ないし【請求項１０】）
　
　（イ）「【０００１】
　本発明は、煎餅などの米菓その他の軽食品を製造する際に用いられて好適な食品製造装置用の搬送機械並びにこの搬送機械を用いた熱風乾燥装置並びに焼成装置に関するものである。」（段落【０００１】）
　
　（ウ）「【０００５】
　ところで、前述した従来公知の金網コンベヤは、駆動ローラと従動ローラ以外にエンドレスチェーンを掛け渡す部材としてスプロケットを必要とする上に、一対の長いエンドレスチェーン、複数のクロスバー、これらのクロスバーへ金網を針金で縛り付ける作業、留め具、さらには、エンドレスチェーンを案内するための機枠に設置したガイドレール等、を必要として、製作コストが高くつく上に、エンドレスチェーンとガイドレールの間に塗布した潤滑油が軽食品へ混入する等の問題があった。
【０００６】
　さらに、焼成工程にあっては、金網ベルトの他の部分より温度が低くなるエンドレスチェーンを設けた側にある米菓生地、その他の菓子生地に焼きムラが生ずるという問題があった。
【０００７】
　本発明は、前記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、小型化及び大幅なコストダウンを図り、かつ、潤滑油の食品生地への混入を防止でき、さらに食品の歯止まりを高めることもできる食品製造装置用の搬送機械並びにこの搬送機械を用いた熱風乾燥装置並びに焼成装置を提供することにある。
　・・・（後略）・・・」（段落【０００５】ないし【０００７】）
　
　（エ）「【００１６】
　本発明に係る食品製造装置用の搬送機械１は、駆動ローラ２と従動ローラ３とに掛け渡されて循環走行する無端状の金網ベルト４上に食品生地を載せて搬送する食品製造装置用の搬送機械であって、前記駆動ローラ２の周面に、前記掛け渡された金網ベルト４の網目に噛み合って当該金網ベルト４を走行させる歯６を設け、前記食品生地を載せて走行するキャリア側ベルト４ａの下方に、そのキャリア側ベルト４ａが接触してキャリア側ベルト４ａのたわみを防止するたわみ防止部材７を設けたことを特徴とする。」（段落【００１６】）
　
　（オ）「【００２２】
　これら駆動ローラ２と従動ローラ３との間に金網ベルト４が掛け渡されている。金網ベルト４は、図８に示すように、エンドレスの無端状の網目４１を有するベルトである。金網ベルト４としては、特に限定されず、例えば、右巻き螺旋材４３と左巻き螺旋材４４と屈曲線材４５とを組み合わせて構成されているもの等が挙げられる。螺旋材４３、４４及び屈曲線材４５の材質は、例えば、煎餅の製造工程に耐え得るものであれば特に限定されず、例えば、ステンレス、亜鉛引き線材等が挙げられる。
【００２３】
　駆動ローラ２の周面には、図２、図４、図７及び図８に示すように、掛け渡された金網ベルト４の網目４１に噛み合って金網ベルト４を循環走行させる歯６が設けられている。歯６の形状は、金網ベルト４の網目４１に噛み合えば特に限定されず、例えば、断面略台形、断面略矩形状等に形成されている。歯６は、金網ベルト４の網目４１に噛み合って金網ベルト４を循環走行させることができれば、個数及び配置位置は特に限定されない。歯６は、例えば、図７に示すように、駆動ローラ２の周面にその周方向に所定の間隔を空けて複数設けられていると共に、駆動ローラ２の軸方向に所定の間隔を空けて３列設けられている。駆動ローラ２の周方向の歯６の間隔は、例えば、金属ベルトの長手方向の網目４１の間隔の２倍（略２倍を含む。）の寸法である。また、駆動ローラ２の軸方向の歯６の間隔は、金属ベルトの幅方向の網目４１の間隔の寸法と同じである。
【００２４】
　歯６が設けられている駆動ローラ２（歯付駆動ローラ２０ということがある。）は、７つの駆動ローラ２の全てに用いられていてもよいし、７つの駆動ローラ２のうちの任意の駆動ローラ２に用いられていてもよい。例えば、歯付駆動ローラ２０は、７つの駆動ローラ２のうち両側の２つと、その両側の駆動ローラ２から１つおいた２つの計４つ用いられていてもよい。さらに、駆動ローラ２を全体として１本とし、この駆動ローラの外周に全体に渡るか、或は部分的に歯を設けても良い。
【００２５】
　また、従動ローラ３の周面にも、歯付駆動ローラ２０と同様に歯６を設けて、歯付従動ローラ３０としてもよい。歯付従動ローラ３０は、５つの従動ローラ３の全てに用いられていてもよいし、５つの従動ローラ３のうちの任意の従動ローラ３に用いられていてもよい。例えば、歯付従動ローラ３０は、５つの従動ローラ３のうち両側の２つと中央部の１つの計３つ用いられていてもよい。さらに、従動ローラ３を全体として１本とし、この従動ローラの外周に全体に渡るか、或は部分的に歯を設けても良い。」（段落【００２２】ないし【００２５】）
　
　（カ）「【００３５】
　駆動ローラ２（歯付駆動ローラ２０を含む。）と従動ローラ３（歯付従動ローラ３０を含む。）とに無端状の金網ベルト４を掛け渡す。このとき、金網ベルト４の網目４１に、歯付駆動ローラ２０の歯６を噛み合わせると共に、歯付従動ローラ３０の歯６を噛み合わせる。回転駆動装置５０を駆動させて駆動シャフト２２を回転駆動させると、駆動ローラ２（歯付駆動ローラ２０を含む。）が回転駆動して、歯付駆動ローラ２０の歯６が金網ベルト４の網目４１に噛み合って金網ベルト４が循環走行する。このように、金網ベルト４が走行すると、金網ベルト４の網目４１に噛み合った歯６を介して歯付従動ローラ３０が回転する。これにより、従動シャフト３２が回転して歯付従動ローラ３０を含む従動ローラ３が回転するので、金網ベルト４は、片寄りが起こることなく循環走行することになる。
【００３６】
　金網ベルト４を走行させながら、キャリア側ベルト４ａ上に食品生地を載せる。すなわち、食品生地は、従動ローラ３の近傍からキャリア側ベルト４ａ上に載せられ、従動ローラ３の近傍から駆動ローラ２方向に搬送される。このとき、ガイド部材９によって食品生地はキャリア側ベルト４ａの両側部近傍よりその中央部側に案内されるので、食品生地がキャリア側ベルト４ａから落ちることなく食品生地の搬送を行える。
【００３７】
　また、食品生地を搬送するとき、キャリア側ベルト４ａの下面がたわみ防止部材７に接触してキャリア側ベルト４ａがたわむことなく走行するので、金網ベルト４を食品生地の搬送に使用することができる。
【００３８】
　したがって、本発明に係る食品製造装置用の搬送機械１は、駆動ローラ２の歯６に直接金網ベルト４が噛み合って走行するために、エンドレスチェーンを必要としないので、小型化及び大幅なコストダウンを図れると共に、たわみ防止部材７によって金網ベルト４がたわむことがないので、食品生地の搬送を安定して行える。」（段落【００３５】ないし【００３８】）
　
（２）ここで、上記（１）の（ア）ないし（カ）及び図面の記載からみて、次のことがわかる。
　
　（キ）上記（１）の（ア）、（エ）及び（オ）並びに図１、２、７及び８の記載からみて、食品製造装置用の搬送機械１は、食品生地を搬送する無端状の金網ベルト４を駆動ローラ２と従動ローラ３の間に掛け渡し、前記駆動ローラ２と従動ローラ３の外周に設けた駆動用の歯６を前記金網ベルト４と当該金網ベルト４の網目４１の外側へ突出しないように係合させて循環走行させるものであることがわかる。
　
　（ク）上記（１）の（ア）及び（オ）並びに図８の記載からみて、金網ベルト４は、右巻き螺旋材４３と左巻き螺旋材４４を屈曲線材４５で連結させて構成されていることがわかる。
　
　（ケ）上記（１）の（ア）、（オ）、（カ）及び上記（ク）並びに図１、２、７及び８の記載からみて、『金網ベルト４の網目４１に、歯付駆動ローラ２０の歯６を噛み合わせると共に、歯付従動ローラ３０の歯６を噛み合わせる。回転駆動装置５０を駆動させて駆動シャフト２２を回転駆動させると、駆動ローラ２（歯付駆動ローラ２０を含む。）が回転駆動して、歯付駆動ローラ２０の歯６が金網ベルト４の網目４１に噛み合って金網ベルト４が循環走行する。このように、金網ベルト４が走行すると、金網ベルト４の網目４１に噛み合った歯６を介して歯付従動ローラ３０が回転する。これにより、従動シャフト３２が回転して歯付従動ローラ３０を含む従動ローラ３が回転するので、金網ベルト４は、片寄りが起こることなく循環走行することになる。』（上記（カ）参照）ということから、金網ベルト４の全周に渡って設けた網目４１及びこれらの網目４１と係合する駆動ローラ２及び従動ローラ３の外周に設けた歯６は、片寄りを起こさせないものとなっていることがわかる。
　また、網目４１と係合する駆動ローラ２及び従動ローラ３の外周に設けた歯６は、金網ベルト４の両側部を含む部分に設けられているので（図２参照）、これらの歯６に係合する網目４１も金網ベルト４の両側部を含む部分に設けられていることがわかる。
　以上のことから、金網ベルト４には、この金網ベルト４の両側部を含む部分に片寄りを起こさせない網目４１が全周に渡って設けられ、この片寄りを起こさせない網目４１と係合する片寄りを起こさせない歯６が駆動ローラ２と従動ローラ３の外周両側部を含む部分に設けられているといえる。
　
（３）上記（１）及び（２）を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用文献１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「食品生地を搬送する無端状の金網ベルト４を駆動ローラ２と従動ローラ３の間に掛け渡し、前記駆動ローラ２と従動ローラ３の外周に設けた駆動用の歯６を前記金網ベルト４と当該金網ベルト４の網目４１の外側へ突出しないように係合させて循環走行させる食品製造装置用の搬送機械１において、前記金網ベルト４を、右巻き螺旋材４３と左巻き螺旋材４４を屈曲線材４５で連結させて構成し、この金網ベルト４の両側部を含む部分に片寄りを起こさせない網目４１を全周に渡って設け、この片寄りを起こさせない網目４１と係合する片寄りを起こさせない歯６を前記駆動ローラ２と従動ローラ３の外周両側部を含む部分に設けた、食品製造装置用の搬送機械１。」
　
３−１−２．引用文献２記載の技術
（１）本件出願の出願前に頒布された刊行物である実願平５−３５３２７号（実開平７−４４１８号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）「【請求項１】　対向縁がオーバーラップするようにして多数の螺旋線条を並列状に並べると共に、この螺旋線条のオーバーラップした対向縁の内側に横棒を挿通して上記螺旋線条の対向縁を屈曲自在に連結したベルトにおいて、上記一つ飛びの各螺旋線条の少なくとも両端部で、上記ベルトの裏面側に位置する略半周を切り落とすと共に、この切り落とした両方の端を上記横棒に結合したことを特徴とするネットコンベヤ用ベルト。」（【実用新案登録請求の範囲】の【請求項１】）
　
　（イ）「【０００１】
    【産業上の利用分野】
　この考案は、工場などにおいて、パンの生地などの軟らかい練り製品やその他の焼成材料を搬送するネットコンベヤ用ベルトに関する。」（段落【０００１】）
　
　（ウ）「【０００２】
　　【従来の技術】
　従来のネットコンベヤ用のベルトは、図４に示すように、スチールワイヤを螺旋状に巻いた一定に長さの螺旋線条１を並列すると共に、隣接する螺旋線条１の対向縁部をオーバーラップするように噛み合わせ、そして、このオーバーラップした対向縁部の内側に太い鋼棒から成る連結横棒２の挿通により螺旋線条１の対向縁を屈曲自在に連結して形成する。
　　　【０００３】
　また、螺旋線条１には、中間用の長尺なものと、両側用の短尺なものとが用いられて、直列状に並べると共に、長尺な螺旋線条１の端と短尺な螺旋線条１の端との間に所定の間隔を設けて、この間隔内の連結横棒２にスプロケット３をかみ合わせてベルトを走行する。
　　　【０００４】
　さらに、ジグザグ状に屈曲した連結横棒２を使用して、屈曲の凹部に螺旋線条１のワイヤを嵌め込んでおくと、連結横棒２に対する螺旋線条１の横移動を止めることができる。
　　　【０００５】
　なお、ベルトの幅が大きくなると、スプロケットの数も多くなる。すなわち、中間の螺旋線条に複数本用いると共に、直列状に並ぶ螺旋線条の対向端に間隔を設けておく。」（段落【０００２】ないし【０００５】）
　
　（エ）「【００１４】
　上記のベルトＡは、対向縁がオーバーラップするようにして並列状に並べた多数の螺旋線条２１と、この螺旋線条２１のオーバーラップした対向縁の内側に挿通して螺旋線条２１の対向縁を屈曲自在に連結する横棒２２とで構成されている。
　　　【００１５】
　なお、図示の場合、ジグザグ状に横棒２２を屈曲して、ジグザグ屈曲凹部に螺旋線条２１を嵌入して、横棒２２に対して螺旋線条２１の横すべりを止めるようしたが、上記以外の方法で横棒２２に対して螺旋線条２１の横移動を止めるようにしてもよい。
　　　【００１６】
　また、一つ飛びの各螺旋線条２１の少なくとも両端部で、ベルトＡの裏面側略半周を切り落とすと共に、この切り落とした両方の端は、横棒２２に結合してある。
　　　【００１７】
　横棒２２に対する螺旋線条２１の切り落とし端の結合は、図示の場合、溶接２３により固着したが、切り落とし端の曲げ加工により横棒２２を抱き込むようにしてもよい。」（段落【００１４】ないし【００１７】）
　
　（オ）「【００１９】
　上記構成したベルトは、図３に示すように、螺旋線状２１の切り落としにより露出した横棒２２にスプロケット２４を係合し、スプロケット２４の駆動によってベルトＡを走行する。」（段落【００１９】）
　
（２）ここで、３−１−２．の上記（１）の（ア）ないし（オ）及び図面の記載からみて、次のことがわかる。
　
　（カ）３−１−２．の上記（１）の（ア）、（イ）及び（エ）並びに図１ないし３の記載からみて、ネットコンベヤは、ネットコンベヤ用ベルトＡを備えており、『パンの生地などの軟らかい練り製品』（上記（イ）参照）である食品生地を搬送する食品製造用のものであることがわかる。
　また、ネットコンベヤ用ベルトＡは、右巻きの螺旋線条２１と左巻きの螺旋線条２１を屈曲した横棒２２（屈曲線材）で連結させて構成されていることがわかる。
　
　（キ）３−１−２．の上記（１）の（ア）、（エ）、（オ）及び上記（カ）並びに図１ないし３の記載からみて、ネットコンベヤ用ベルトＡには、両側部に一つ飛びの各螺旋線条２１である左巻きの螺旋線条２１を切断してその切断両端部を前記屈曲した横棒２２へ固着することによって切り落としにより形成された孔が設けられ、この切り落としにより形成された孔と係合して前記ネットコンベヤ用ベルトＡの外側に向かって突出する歯がネットコンベヤ用ベルトＡの両側部に対向するスプロケット２４の外周に設けられていることがわかる。
　
（３）３−１−２．の上記（１）及び上記（２）を総合すると、引用文献２には、次の技術（以下、「引用文献２記載の技術」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「食品生地を搬送し、右巻きの螺旋線条２１と左巻きの螺旋線条２１を屈曲した横棒２２で連結させて構成したネットコンベヤ用ベルトＡを備えた食品製造用のネットコンベヤにおいて、
　ネットコンベヤ用ベルトＡの両側部にさらに一つ飛びの各螺旋線条２１である前記左巻きの螺旋線条２１を切断してその切断両端部を前記屈曲した横棒２２へ固着することによって切り落としにより形成された孔を設け、この切り落としにより形成された孔と係合して前記ネットコンベヤ用ベルトＡの外側に向かって突出する歯をネットコンベヤ用ベルトＡの両側部に対向するスプロケット２４の外周に設けた技術。」
　
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明における「金網ベルト４」は、その機能、形状及び構造からみて、本願補正発明における「金網ベルト」に相当し、以下同様に、「駆動ローラ２」は「駆動ローラ」に、「従動ローラ３」は「従動ローラ」に、「歯６」は「係合歯」に、「網目４１」は「網目」に、「食品製造装置用の搬送機械１」は「食品製造装置用搬送機械」に、「右巻き螺旋材４３」は「右巻き螺旋線材」に、「左巻き螺旋材４４」は「左巻き螺旋線材」に、「屈曲線材４５」は「屈曲線材」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献１記載の発明における「片寄りを起こさせない網目４１」に関し、片寄りを起こさせないということは横ずれ防止作用のあるということであるから、「横ずれ防止作用のある孔」という限りにおいて、本願補正発明における「横ずれ防止孔」に相当し、同様に、「片寄りを起こさせない歯６」に関し、片寄りを起こさせないということは横ずれ防止作用のあるということであるから、「横ずれ防止作用のある歯」という限りにおいて、「横ずれ防止歯」に相当する。
　さらに、引用文献１記載の発明における「この金網ベルト４の両側部を含む部分に片寄りを起こさせない網目４１を全周に渡って設け、この片寄りを起こさせない網目４１と係合する片寄りを起こさせない歯６を前記駆動ローラ２と従動ローラ３の外周両側部を含む部分に設けた」は、「この金網ベルトの両側部を含む部分に横ずれ防止作用のある孔を全周に渡って設け、この横ずれ防止作用のある孔と係合する横ずれ防止作用のある歯を前記駆動ローラと従動ローラの外周両側部を含む部分に設けた」という限りにおいて、本願補正発明における「この金網ベルトの両側部にさらに前記右巻き螺旋線材と左巻き螺旋線材のいずれか一方或は双方を切断してその切断両端部を前記屈曲線材へ固着することによって横ずれ防止孔を全周に渡って設け、この横ずれ防止孔と係合して前記金網ベルトの外側より突出する横ずれ防止歯を前記駆動ローラと従動ローラの外周両側部に設けた」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用文献１記載の発明は、次の一致点及び相違点を有するものである。
　
　＜一致点＞
　「食品生地を搬送する無端状の金網ベルトを駆動ローラと従動ローラの間に掛け渡し、前記駆動ローラと従動ローラの外周に設けた駆動用の係合歯を前記金網ベルトと当該金網ベルトの網目の外側へ突出しないように係合させて循環走行させる食品製造装置用搬送機械において、前記金網ベルトを、右巻き螺旋線材と左巻き螺旋線材を屈曲線材で連結させて構成し、この金網ベルトの両側部を含む部分に横ずれ防止作用のある孔を全周に渡って設け、この横ずれ防止作用のある孔と係合する横ずれ防止作用のある歯を前記駆動ローラと従動ローラの外周両側部を含む部分に設けた、食品製造装置用搬送機械。」
　
　＜相違点＞
（１）相違点１
　金網ベルトの構造に関し、
　本願補正発明においては、「右巻き螺旋線材と左巻き螺旋線材の各両端部を屈曲線材の両端部へ固着させて構成し」ているのに対し、引用文献１記載の発明においては、このような構造であるのか不明である点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）相違点２
　横ずれ防止作用のある孔と横ずれ防止作用のある歯とに関し、
　本願補正発明においては、「金網ベルトの両側部にさらに右巻き螺旋線材と左巻き螺旋線材のいずれか一方或は双方を切断してその切断両端部を屈曲線材へ固着することによって横ずれ防止孔を全周に渡って設け、この横ずれ防止孔と係合して前記金網ベルトの外側より突出する横ずれ防止歯を駆動ローラと従動ローラの外周両側部に設けた」のに対し、
　引用文献１記載の発明においては、「金網ベルト４の両側部を含む部分に片寄りを起こさせない網目４１を全周に渡って設け、この片寄りを起こさせない網目４１と係合する片寄りを起こさせない歯６を駆動ローラ２と従動ローラ３の外周両側部を含む部分に設けた」点（以下、「相違点２」という。）。
　
　
３−３．判断
　上記各相違点について検討する。
（１）相違点１について
　右巻き螺旋線材と左巻き螺旋線材を横方向の線材で連結させる搬送機械の金網ベルトにおいて、右巻き螺旋線材と左巻き螺旋線材の各両端部を横方向の線材の両端部へ固着させて構成することは従来周知の技術（以下、「周知技術１」という。必要があれば、例えば、特開平８−３０１４２０号公報の特に、段落【００１１】並びに図１及び２、特開昭６２−２１６０５号公報の特に、第３ページ左上欄第３ないし１０行並びに第１、４及び８図、実公昭３２−５３４３号公報の特に、第１ページ第５ないし１１行及び第１図参照。）である。
　そうすると、引用文献１記載の発明において、金網ベルトの構造として、上記周知技術１を採用し、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得る程度のことである。
　
（２）相違点２について
　（ア）本願補正発明と引用文献２記載の技術とを対比すると、引用文献２記載の技術における「右巻きの螺旋線条２１」は、その機能、形状及び構造からみて、本願補正発明における「右巻き螺旋線材」に相当し、以下同様に、「左巻きの螺旋線条２１」は「左巻き螺旋線材」に、「屈曲した横棒２２」は「屈曲線材」に、「ネットコンベヤ用ベルトＡ」は「金網ベルト」に、「食品製造用のネットコンベヤ」は「食品製造装置用搬送機械」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献２記載の技術における「一つ飛びの各螺旋線条２１である前記左巻きの螺旋線条２１」は、その機能、形状及び構造からみて、本願補正発明における「右巻き螺旋線材と左巻き螺旋線材のいずれか一方或は双方」に包含される。
　さらに、引用文献２記載の技術における「切り落としにより形成された孔」は、「切り落としにより形成された孔」という限りにおいて、本願補正発明における「横ずれ防止孔」に相当し、以下同様に、「外側に向かって」は「外側に向かって」という限りにおいて「外側より」に、「歯」は「歯」という限りにおいて「横ずれ防止歯」に、「ネットコンベヤ用ベルトＡの両側部に対向するスプロケット２４の外周」は「金網ベルトの両側部に対向する前記金網ベルトを走行させる回転部材の外周」という限りにおいて「駆動ローラと従動ローラの外周両側部」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、引用文献２記載の技術を本願補正発明における用語を用いて記載すると、
　「食品生地を搬送し、右巻き螺旋線材と左巻き螺旋線材を屈曲線材で連結させて構成した金網ベルトを備えた食品製造装置用搬送機械において、
　金網ベルトの両側部にさらに前記右巻き螺旋線材と左巻き螺旋線材のいずれか一方或は双方を切断してその切断両端部を前記屈曲線材へ固着することによって切り落としにより形成された孔を設け、この切り落としにより形成された孔と係合して前記金網ベルトの外側に向かって突出する歯を金網ベルトの両側部に対向する前記金網ベルトを走行させる回転部材の外周に設けた技術。」
となる。この中の「切り落としにより形成された孔」及び「歯」には、その構造からみて、金網ベルトの片寄り、すなわち横ずれを防止し易い作用効果があることは明らかである。
　
　（イ）また、引用文献１記載の発明と引用文献２記載の技術とは、本願補正発明における用語を用いて記載すると、
　「食品生地を搬送し、右巻き螺旋線材と左巻き螺旋線材を屈曲線材で連結させて構成した金網ベルトを備えた食品製造装置用搬送機械において、
　金網ベルトの両側部にさらに孔を設け、この孔と係合する歯を金網ベルトの両側部に対向する前記金網ベルトを走行させる回転部材の外周に設けた」もので、金網ベルトを備えた食品製造装置用搬送機械の技術分野に関するもので共通する。また、この内の「孔」と「歯」には、構造上、金網ベルトの片寄りを防止し易い作用効果があることでも共通する。
　
　（ウ）ところで、搬送機械の金網ベルトにおいて、当該金網ベルトの片寄りや蛇行といった横ずれを防止する課題は従来から周知の課題であり、この課題を解決するために各種の対策がなされている（例えば、原査定において例示された実願昭５５−８２６０１号（実開昭５７−７７０６号）のマイクロフィルムの特に、実用新案登録請求の範囲、明細書第１ページ第１２ないし１７行、第２ページ第１３行ないし第３ページ第４行及び第３ページ第１９行ないし第４ページ第１２行並びに第２及び４図、特開昭６２−２１６０５号公報の特に、第２ページ右上欄第２ないし２０行並びに第１、３、５及び６図、特開平８−３０１４２０号公報の特に、段落【０００４】ないし【０００９】並びに図１、２及び４、特開平９−２９５７１１号公報の特に、段落【０００３】及び【０００４】並びに図１ないし４参照。）。
　一方、搬送機械の金網ベルトにおいて、当該金網ベルトの全周に渡って設けられた孔と係合して前記金網ベルトの外側より突出する歯を駆動回転部材の外周に設けることは従来周知の技術（以下、「周知技術２」という。必要があれば、例えば、前記の原査定において例示された実願昭５５−８２６０１号（実開昭５７−７７０６号）のマイクロフィルムの特に、実用新案登録請求の範囲、明細書第１ページ第１２ないし１７行及び第３ページ第１９行ないし第４ページ第１２行並びに第４図参照。）である。
　
　（エ）そうすると、引用文献１記載の発明において、横ずれ防止作用のある孔と横ずれ防止作用のある歯とについて引用文献２記載の技術を適用し、その際、上記周知技術２を参酌して、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得る程度のことである。
　
　また、本願補正発明は、全体として検討してみても、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の技術、周知技術１及び周知技術２から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
　
３−４．まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の技術、周知技術１及び周知技術２に基づいて当業者が容易に想到し得る程度のことであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
【３】本願発明について 
１．本願発明の内容 
　平成２２年５月３１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２２年１月１２日付けの手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、前記【２】の［理　由］の１．（ｂ）に示した請求項１に記載されたとおりのものである。
　
　
２．引用文献記載の発明及び技術
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２００６−１３１３５７号公報）の記載事項及び引用文献１記載の発明は、前記【２】の［理　由］の３．の３−１．の３−１−１．の（１）ないし（３）に記載したとおりであり、また、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（実願平５−３５３２７号（実開平７−４４１８号）のＣＤ−ＲＯＭ）の記載事項及び引用文献２記載の技術は、前記【２】の［理　由］の３．の３−１．の３−１−２．の（１）ないし（３）に記載したとおりである。
　
　
３．対比・判断
　本願発明は、実質的に、前記【２】で検討した本願補正発明における発明特定事項を全て含むものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記【２】の［理　由］の３．の３−１．ないし３−４．に記載したとおり、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の技術、周知技術１及び周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の技術、周知技術１及び周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、本願発明は、全体として検討してみても、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の技術、周知技術１及び周知技術２から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
　
４．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の技術、周知技術１及び周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。