【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４１１４８２０号「洗浄剤組成物」の特許無効審判事件についてされた平成２２年　３月　２日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成２２年（行ケ）第１０１０４号、平成２２年１１月１０日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
１　本件は、平成８年７月２４日に特許出願され、平成２０年４月２５日に特許第４１１４８２０号として特許権の設定登録がなされたものである。
（以下、その特許を「本件特許」といい、その明細書を「本件特許明細書」という。）
　
２　これに対して、請求人は、平成２１年７月１３日付けで本件特許無効審判を請求した。
　
３　被請求人は、同年１０月５日付けで訂正請求書、答弁書を提出した。
　
４　平成２２年１月１９日に口頭審理が行われた。
　
５　同年３月２日付けで「訂正を認める。
特許第４１１４８２０号の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とする。」とする審決がされたところ、知的財産高等裁判所において、審決取消の判決（平成２２年（行ケ）第１０１０４号、平成２２年１１月１０日判決言渡）がなされ、同判決は確定した。 
 　 
第２　訂正の適否 
１　訂正の内容 
　平成２１年１０月５日付けでなされた訂正請求は、その請求書に添付した特許請求の範囲及び明細書（以下、これらを併せて「本件訂正明細書」という。）のとおりに訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は以下のとおりである。 
　
（１）訂正１ 
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の「水酸化ナトリウム、アスパラギン酸二酢酸塩類及び／またはグルタミン酸二酢酸塩類、及びグリコール酸ナトリウムを含有することを特徴とする洗浄剤組成物。」を「水酸化ナトリウム、アスパラギン酸二酢酸塩類及び／またはグルタミン酸二酢酸塩類、及びグリコール酸ナトリウムを含有し、水酸化ナトリウムの配合量が組成物の０．１〜４０重量％であることを特徴とする洗浄剤組成物。」と訂正する。 
　
（２）訂正２ 
　本件特許明細書（口頭審理おいて、訂正請求書の第２ページ　６．請求の理由（３）２（注：原文では丸囲み数字の２）の「出願当初明細書」を、「願書に添付した明細書」、すなわち「本件特許明細書」と訂正。）の段落【００１１】の第２行目に記載の「グルタミン酸二酢酸四ナトリウム塩」を「アスパラギン酸二酢酸四ナトリウム塩」に訂正する。 
 　 
２　訂正の適否についての判断 
（１）訂正１について 
　訂正１は、水酸化ナトリウムの配合量を「組成物の０．１〜４０重量％」に減縮するものであるから、この訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 
　また、この訂正は、本件特許明細書の段落【０００８】に「アルカリ金属水酸化物は洗浄剤組成物中０．１〜４０重量％・・・配合する。」と記載されており、段落【０００６】に「本発明に用いられるアルカリ金属水酸化物としては水酸化ナトリウム・・・が使われる。」と記載されていることから、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであると認められ、特許法第１３４条の２第５項において準用する同法第１２６条第３項の規定を満たす。 
　さらに、この訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とするもので、特許請求の範囲を拡張するものでも変更するものではないことは明らかであるから、この訂正は、特許法第１３４条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定を満たす。 
　よって、訂正１は許容されるものである。 
 　 
（２）訂正２について 
　訂正２は、本件特許明細書の段落【００１１】において、生成物である「グルタミン酸二酢酸四ナトリウム塩」を「アスパラギン酸二酢酸四ナトリウム塩」に訂正するものである。 
　段落【００１１】の記載は、原料が「アスパラギン酸ソーダ」であるのに対し、生成物が「グルタミン酸二酢酸四ナトリウム塩」と矛盾した記載となっているため、正しくは、原料である「アスパラギン酸ソーダ」が「グルタミン酸ソーダ」であるか、あるいは生成物である「グルタミン酸二酢酸四ナトリウム塩」が「アスパラギン酸二酢酸四ナトリウム塩」であるかの、いずれかであると考えられる。しかしながら、原料である「アスパラギン酸ソーダ」が「グルタミン酸ソーダ」であるとした場合、実施例１についての段落【００１１】は、実施例３についての段落【００１３】と全く同一の記載となり、同一の実施例が二つ存在することになるが、全く同じ実施例を２つ挙げることは常識的に考えにくい。このため、生成物である「グルタミン酸二酢酸四ナトリウム塩」が「アスパラギン酸二酢酸四ナトリウム塩」の誤記であるとするのが相当である。 
　よって、訂正２は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第２号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするものである。 
　また、この訂正は、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであると認められ、特許法第１３４条の２第５項において準用する同法第１２６条第３項の規定を満たす。 
　さらに、この訂正は誤記の訂正を目的とするもので、特許請求の範囲を拡張するものでも変更するものではないことは明らかであるから、この訂正は、特許法第１３４条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定を満たす。 
　したがって、訂正２は許容されるものである。 
 　 
３　訂正請求についてのまとめ 
　よって、平成２１年１０月５日付けの訂正請求を認める。 
 　 
第３　本件発明 
　平成２１年１０月５日付けの訂正請求は適法なものであるから、本件特許の請求項１及び請求項２に係る発明は、本件訂正明細書（「本件訂正明細書」を、以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 
 「【請求項１】水酸化ナトリウム、アスパラギン酸二酢酸塩類及び／またはグルタミン酸二酢酸塩類、及びグリコール酸ナトリウムを含有し、水酸化ナトリウムの配合量が組成物の０．１〜４０重量％であることを特徴とする洗浄剤組成物。 
 【請求項２】水酸化ナトリウムを５〜３０重量％、アスパラギン酸二酢酸塩類及び／またはグルタミン酸二酢酸塩類を１〜２０重量％、グリコール酸ナトリウムをアスパラギン酸二酢酸塩類及び／またはグルタミン酸二酢酸塩類１重量部に対して０．１〜０．３重量部含有する請求項１記載の洗浄剤組成物。」 
 （以下、訂正後の請求項１及び請求項２に係る発明を、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」といい、また、これらを併せて「本件発明」ということがある。） 
 　 
第４　当事者の主張の概要及び当事者が提出した証拠方法 
１　請求人の主張する無効理由の概要及び請求人が提出した証拠方法 
　請求人は、請求の趣旨の欄を「特許第４１１４８２０号発明の請求項１〜２に記載された発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」とし、大略以下の無効理由を主張している。（審判請求書２ないし１２ページ「７．請求の理由」の欄）
　
（１）無効理由１ 
　特許４１１４８２０号発明の請求項１及び請求項２に記載された発明についての特許（以下、「本件特許１」及び「本件特許２」という。）は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許１及び本件特許２は、同条の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 
　そして、請求人が審判請求時に提出した証拠方法は、以下のとおりである。 
　　甲第１号証：特開昭５０−３９７９号公報 
　　甲第２号証：独国特許公開公報第４２４０６９５号 
　さらに、請求人は、口頭審理陳述要領書において、追加の証拠方法として甲第３号証ないし甲第６号証を提出している。 
　　甲第３号証：特開平７−２３８２９９号公報 
　　甲第４号証：特開昭５９−１３３３８２号公報 
　　甲第５号証：特開昭６１−１８８５００号公報 
　　甲第６号証：特表平５−５０２６８３号公報 
 　 
（２）無効理由２ 
　特許請求の範囲の請求項１の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること、という特許法第３６条第６項第１号の規定に適合せず、この特許出願が同法第３６条第６項に規定する要件を満たしていないため、本件特許１は、同法１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。 
 　 
２　被請求人の主張の概要 
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする旨の審決を求め、請求人の主張する本件審判請求の無効理由のいずれにも理由がない旨の主張をしている。また、被請求人は証拠方法として、乙第１号証及び乙第２号証を提出している。 
　　乙第１号証：「最新洗浄技術総覧」初版　最新洗浄技術総覧編集委員会　　　　　　　編　株式会社産業技術サービスセンター 
　　　　　　　　（平成８年４月９日） 
　　乙第２号証：［実験］０．１重量％及び４０重量％水酸化ナトリウム水　　　　　　　溶液、及び飽和炭酸ナトリウム水溶液のｐＨ測定 
　さらに、口頭審理陳述要領書において、追加の証拠方法として、乙第３号証を提出している。 
　　乙第３号証：［実験］水酸化ナトリウム水溶液及び飽和炭酸ナトリウム　　　　　　　水溶液のｐＨ測定 
 　 
第５　当審の判断 
　当審は、上記無効理由１及び２によっては、本件特許１及び２を無効にすることはできないと判断する。 
　その理由は以下のとおりである。 
 　 
１　無効理由１について　
（１）甲第１〜６号証及び乙第１〜３号証の記載 
ア　甲第１号証 
　甲第１号証である特開昭５０−３９７９号公報は、昭和５０年１月１６日に頒布されたものであって、本件特許の優先日（平成７年１２月１１日）前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物であることは明らかである。 
　そして、甲第１号証には、以下の記載がある。 
　
１Ａ：「モノクロル酢酸とアミノジカルボン酸のジナトリウム塩とをアルカリ性水性媒体中で反応させることによりアミノジカルボン酸のアミノ基の窒素にカルボキシメチル基を結合させて得られるＬ−またはＤＬ−Ｎ，Ｎ−ジカルボキシメチルアミノ酸誘導体を含有することを特徴とする無毒性、非汚染性かつ生物学的易分解性の金属イオン封鎖剤組成物。」（特許請求の範囲） 
　
１Ｂ：「本発明は無毒性、非汚染性かつ生物学的易分解性の金属イオン封鎖剤組成物を提供するものであり、この組成物は高い効率を有しかつ８５〜９０％まで生物学的に容易に分解し得る天然産物の誘導体を含有するという利点を有する。炭素、水素および窒素のみを含有しりんを含有していない本発明の金属イオン封鎖剤組成物はいかなる場合においても河川の生物に対し有害な影響をおよぼすことはない。更に天然産物を顔料とするため本発明の金属イオン封鎖剤は無毒性である。」（第２ページ左上欄第１２行〜右上欄第１行） 
　
１Ｃ：「本発明によれば、Ｎ，Ｎ−ジカルボキシメチルアミノ酸の誘導体を含有する生物学的易分解性の金属イオン封鎖剤組成物は、モノクロル酢酸とアミノジカルボン酸のジナトリウム塩とをアルカリ性水性媒体中で反応させることによりアミノジカルボン酸のアミノ基の窒素原子にカルボキシメチル基を結合させることにより製造される。本発明を実施するにあたつてはアミノジカルボン酸としてグルタミン酸とアスパラギン酸を使用することが特に好ましい。」（第２ページ右上欄第６〜１５行） 
　
１Ｄ：「本発明による反応はアルカリ性水性媒体中での置換反応であり、つぎの図式で表わされる。 
 
グルタミン酸のα−アミノ基の２個の水素原子がモノクロル酢酸から生ずる２個のカルボキシメチル基により置換される。 
　アミノジカルボン酸のアミノ基を２個のカルボキシメチル基により置換した誘導体を高収率で得ることが困難である本質的原因の一つは、モノクロル酢酸が加水分解することである。すなわちこの二次的反応によりグリコール酸ナトリウムが生成する〔反応式(2)参照〕。従つてこの欠点を防止するためには(1)式の反応が行われ、(2)式の反応が起らないように、遊離のモノクロル酢酸の存在下で前記の置換反応を行いかつアルカリ性化合物のみを徐々に添加することが必要である。・・・（中略）・・・ 
　前記置換反応を弱アルカリ性ｐＨ値で行うことにより、(2)式の加水分解反応を最少に減少させ得ることを認めた。」 
 （第２ページ左下欄第３行〜右下欄第１０行） 
　
１Ｅ：「本発明の金属イオン封鎖剤組成物はアルカリ土金属イオンに対してばかりでなく重金属イオンに対しても顕著な封鎖性を示し、この封鎖性は従来得られた金属イオン封鎖性より良好であり、その結果つぎに示す分野において極めてすぐれた工業的利点が得られかつ広く利用し得る。 
　−イオン交換塔の金属の分離、 
　−金具の処理および金属表面の脱脂、 
　−放射性表面の浄化 
　−織物の処理 
　−洗浄剤、洗濯用水（ｌｙｅｓ）および陶器の洗浄に使用する製品の調製　−香料および化粧品への利用 
　−牛乳製品製造工業への利用」（第３ページ左下欄第１４行〜右下欄第７行） 
　
１Ｆ：「本発明の封鎖剤組成物は沈殿反応以外の反応においてカチオンの化学的活性を封鎖しあるいは変性するのにも使用し得る。特に硬水中のナトリウム石鹸溶液に添加された本発明の封鎖剤組成物は洗浄作用を低下させるカルシウムイオンと錯体を形成する。すなわち本発明の封鎖剤組成物はカチオンを不活性化する作用を行う他に、石鹸の洗浄作用を向上（potentialise）させる。・・・本発明の封鎖剤組成物は家庭用または工業用の洗浄剤混合物に有利に使用し得る。市販されている液体の形または粉末の形の洗浄剤の多くは、実際に金属イオン封鎖剤を含有しており、・・・（中略）・・・洗浄剤中に使用する“ＴＰＰ”に代るものとして、他の有機化合物、特にエチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）のナトリウム塩、・・・が提案されている。・・・（中略）・・・更に、この種の洗浄剤組成物は広いｐＨ領域、特に中性またはアルカリ性媒体中でその全ての性質を保持すること、特にその金属イオン封鎖作用は通常の洗浄剤媒体のアルカリ度に相当するｐＨ８〜１１において最大であることが確認されている。」（第３ページ右下欄第１３行〜第４ページ右上欄第１９行） 
　
１Ｇ：「全ての試験において、モノクロル酢酸とグルタミン酸のナトリウム塩とをアルカリ性媒体中でかつ前記したごとき条件下で反応させて得られた金属イオン封鎖剤組成物を使用した。 
　かく得られたＯＳ１と呼ばれる金属イオン封鎖剤組成物はつぎの成分からなる。 
Ｎ，Ｎ−ビス−カルボキシメチルグルタメート、ナトリウム塩　６０重量％
グリコール酸ナトリウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２重量％塩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全体が１００％となる量」
 （第５ページ右上欄第８〜１８行）
 
１Ｈ：「実施例１ 
Ｎ，Ｎ−ビス（カルボキシメチル）グルタミン酸の製造 
　１８７０ｇ（１０モル）のダルタミン酸モノナトリウム−水塩を２．５ｌの水と０．５３ｌカセイソーダ溶液（１０モル）とからなる水溶液中に溶解した。これを溶液Ａとする。この溶液中に２．５ｌの水に溶解した２５７０ｇ（２７モル）のモノクロル酢酸の溶液と１９Ｎカセイソーダ溶液（５７モル）とを、反応媒体の温度を８０〜９０℃に保持しながら、１　１／２時間で、そのｐＨが８〜９に保持されるように同時に添加した。 
・・・（中略）・・・ 
　この溶液を微細化処理することにより、Ｎ，Ｎ−ビス（カルボキシメチル）グルタミン酸のナトリウム塩（４７％酸型）を６０重量％含有し、Ｇ．ＳＣＨＷＡＲＺＥＮＢＡＣＨおよびＨ．ＦＬＡＸＨＫＡ〔Ｍｅｔｈｕｅｎ　ａｎｄ　Ｃｏ．Ｌｔｄ　１９６９（ＧＢ）〕の報文記載の方法（第１７４頁、錯滴定法）で測定した金属イオン封鎖力が６．９％の白色粉末を得た。この組成物は１４％の塩化ナトリウムと１２％のグリコール酸ナトリウムとを含有していた。」（第５ページ右下欄第２０行〜第６ページ右上欄第７行） 
　
１Ｉ：「実施例４・・・（中略）・・・ 
　洗浄媒体としてはつぎの組成を有するものを使用した。 
　炭酸ナトリウム　　　　　　　　　　　　　　・・・３ｇ／ｌ 
　石鹸片　　　　　　　　　　　・・・０．２５ｇ／ｌ、０．５０ｇ／ｌ 
　ナトリウムトリポリホスフエート（ＴＰＰ）　　　・・・０．３ｇ／ｌ 
　本発明の金属イオン封鎖剤組成物 
　（“ＯＳ１”で表わされる）　　　　　・・・０、１、１．５、２ｇ／ｌ
　硬度２２°の水　　　　　　　　　　　　　・・・全体が１ｌとなる量」（第７ページ右上欄第１０行〜左下欄第２０行） 
 　 
イ　甲第２号証 
　甲第２号証である独国特許公開公報第４２４０６９５号は、平成６年６月９日に頒布されたものであって、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物であることは明らかである。 
　そして、甲第２号証には、以下の記載がある。なお、記載は当審の仮訳である。 
　
２Ａ：「本発明は、飲料および食品工業のためのアルカリ性洗浄剤組成物における錯体形成剤またはビルダーとしてのイミド二酢酸誘導体の使用に関する。さらに本発明は、イミド二酢酸誘導体を含む飲料および食品工業のための水性アルカリ性洗浄剤組成物、並びに必須成分としてイミド二酢酸誘導体を含む、飲料および食品工業のための水性アルカリ性洗浄剤組成物に用いられる添加物に関する。」（第２ページ第３〜８行） 
　
２Ｂ：「したがって、一般式Ｉのイミドニ酢酸誘導体を、飲料および食品工業のためのアルカリ性洗浄剤組成物において錯体形成剤またはビルダーとして使用することが見いだされた。 
　ここで、Ｒは、水素、Ｃ１〜Ｃ４−アルキル、または下記式の残基を示し
  
　Ｘは、カルボキシル基（これはアルカリ金属−、アンモニウム−、または置換アンモニウム一塩の形であることが出来る）、またはカルボン酸アミド基（窒素原子において置換されていてもよい）を意味し、 
　Ｙは、カルボキシル基（これはアルカリ金属−、アンモニウム−、または置換アンモニウム一塩の形であることが出来る）を意味し、 
　Ｚは、水素またはヒドロキシルを意味し、ｎは１または２の数字を意味する。 
・・・（中略）・・・ 
　Ｒが式（ｄ）の残基を意味するならば、アスパラギン酸−（ｎ＝１）またはグルタミン酸−Ｎ，Ｎ−二酢酸（ｎ＝２）が考えられる。」（第２ページ第２６行〜第３ページ第６行） 
　
２Ｃ：「考えられているアルカリ性洗浄剤組成物は、ｐＨ８〜１４、好ましくは９〜１３、特に好ましくは１０〜１２を示す。」（第３ページ第１４〜１５行） 
　
２Ｄ：「前記洗浄剤組成物のためのさらなる好ましい使用分野は、乳製品加工における装置洗浄である。バター製造からの洗浄（主に脂肪除去による）の際に、有益な効果を得ることが出来る。特に、ここで、リン酸カルシウム、一般に有機酸の他のカルシウム塩およびカゼインからなる残渣または被膜（“乳石”）が除去される。それ故、例えばミルクプレート加熱機、ミルク遠心分離機の円盤状部品またはミルク用の貯蔵および輸送タンクにおいて、錯体形成剤Ｉを含む洗浄剤が優れた様式で適している。」（第３ページ第２０〜２６行） 
　
２Ｅ：「本発明に従い使用されるイミドニ酢酸誘導体Ｉは、中でも前記の応用目的に好適である。何故なら、それらが、アルカリ土類金属イオン、特にカルシウムに対して非常に有効な錯体形成剤であるからである。それらのカルシウム結合力は極めて高い。 
　その他の利点は、特に飲料および食品工業において重要である、それらの良好な生物的分解性および非常に低い毒性である。」（第３ページ第５５〜５９行） 
　
２Ｆ：「本発明の対象はまた、下記を含む飲料および食品工業のための水性洗浄剤組成物である。 
(i)少なくとも一のイミドニ酢酸誘導体Ｉの０．０５〜３０重量％、好ましくは０．１〜２５重量％、特に０．５〜１５重量％、 
(ii)アルカリ金属の水酸化物、炭酸塩、ケイ酸塩、またはこれらの混合物の２〜５０重量％、好ましくは５〜４０重量％、特に８〜２５重量％、および
(iii)界面活性剤の１〜３０重量％、好ましくは２〜２５重量％、特に３〜２０重量％。 
　上記において、成分(ii)として、中でも水酸化ナトリウムおよび水酸化カリウム、さらに炭酸ナトリウムおよび炭酸カリウムが好ましく、前記アルカリの混合物も用いられうる。」（第３ページ第６４行〜第４ページ第６行） 
２Ｇ：「実施例１　乳製品加工のための高アルカリ性洗浄剤組成物 
　下記からなる混合物が、リン酸カルシウム、シュウ酸カルシウム、たんぱく質および灰からなる堆積物の除去の際に使用された。堆積物は、問題なく除去することができた。 
　５０重量％水酸化ナトリウム溶液を４０重量部、β−アラニン−Ｎ、Ｎ−二酢酸三ナトリウム塩４０重量％水溶液を１５重量部、約４のエトキシ化度を有するＣ１０−オキソアルコールエトキシレートを４重量部、溶解促進剤として市販のアルキルカルボン酸混合物を４重量部、水の硬度を下げるためのグルコン酸ナトリウムを７重量部、および水を３０重量部。」（第４ページ第２８〜４１行） 
 　 
ウ　甲第３号証 
　甲第３号証である特開平７−２３８２９９号公報は、平成７年９月１２日に頒布されたものであって、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物であることは明らかである。 
　そして、甲第３号証には、以下の記載がある。 
　
３Ａ：「【請求項１】 アルカリ金属水酸化物、グルコン酸塩およびヒドロキシエチルイミノジ酢酸塩を有効成分として含有することを特徴とする硬表面洗浄用組成物。 
【請求項２】上記グルコン酸塩とヒドロキシエチルイミノジ酢酸塩とが９０：１０〜１０：９０の配合割合で含有されていることを特徴とする請求項１記載の硬表面洗浄用組成物。 
【請求項３】上記グルコン酸塩およびヒドロキシエチルイミノジ酢酸塩がアルカリ金属水酸化物１００重量部に対して０．５〜３０重量部の配合割合で含有されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の硬表面洗浄用組成物。 
【請求項４】上記グルコン酸塩およびヒドロキシエチルイミノジ酢酸塩のいずれもがナトリウム塩である請求項１ないし請求項３のいずれか１項記載の硬表面洗浄用組成物。」（【特許請求の範囲】） 
 
３Ｂ：「【技術分野】本発明は、洗浄力に優れ、かつ、微生物により分解され易い硬表面洗浄用組成物に関する。さらに詳しくは、本発明は、ガラス壜、食器等のガラス製品、什器あるいは各種工場のタンクや配管の洗浄、その他油類に汚染された金属製品やプラスチック製品等の洗浄に適し、かつ微生物により分解され易い強力な硬表面洗浄用組成物に関するものである。」（段落【０００１】） 
 
３Ｃ：「しかし、エチレンジアミンテトラ酢酸塩（以下、ＥＤＴＡと略記する）が配合された洗浄剤は、ＥＤＴＡの強力なキレート生成能により、極めて洗浄力の強い洗浄剤ではあるが、ＥＤＴＡおよびその金属錯体化合物が微生物により分解され難いものであるために、最近、特に使用後の洗浄液をそのまま廃棄することは、環境保全の面から問題となってきている。グルコン酸ナトリウムが配合された洗浄剤は、グルコン酸ナトリウムが微生物により分解され易く、その廃棄について環境保全上の問題はないものの、洗浄力に劣り、汚れの激しい被洗浄物の洗浄には適さないという欠点がある」（段落【０００３】） 
 
３Ｄ：「また、ヒドロキシエチルイミノジ酢酸塩と珪酸塩あるいはりん酸塩等の無機化合物などが配合されたアルカリ性洗浄剤が提供されている（特開昭５１−５６８１０号公報参照）。しかし、ヒドロキシエチルイミノジ酢酸塩は、金属イオンとの錯体形成能が弱く、洗浄力が充分なものでないため、汚れの激しい被洗浄物に対しては、ＥＤＴＡを含有する洗浄剤に比べて満足する洗浄効果が得られないという欠点がある。このような状況から、微生物により分解され易く、かつ、洗浄力の優れた洗浄剤の開発が強く求められている現状にある。」（段落【０００４】） 
 
３Ｅ：「アルカリ金属水酸化物は、水酸化ナトリウムあるいは水酸化カリウム等であり、通常水酸化ナトリウムが好ましく用いられる。本発明の組成物におけるアルカリ金属水酸化物の水溶液の濃度は、被洗浄物の汚れの程度、あるいは強いアルカリ性を嫌う被洗浄物等の種類、洗浄目的あるいは被洗浄物の材質等を考慮して通常は、１〜５％程度の濃度範囲から適宜選択される。」（段落【０００８】） 
 
３Ｆ：「【実施例】実施例１ 
本実施例は、珪藻土の１０％水懸濁液をガラス板およびステンレス板に均一に塗布した後、１０５℃で８時間過熱乾燥して調製した人工汚垢板を用いて、本発明に係る各種割合の洗浄用組成物の洗浄性能を試験したものである。試験方法は、上記人工汚垢板を８０℃に加温した各試料溶液中に１０分間浸漬して洗浄した後、人工汚垢板を温水で濯ぎ、充分乾燥した人工汚垢板表面の汚れ残量を光沢度計を用いて測定した。この測定値と洗浄前の人工汚垢板の光沢度の測定値とから洗浄効率を算出した。その結果を表１および後掲図１に示す。なお、各試料は、炭酸カルシウム濃度として、６０ｐｐｍおよび２００ｐｐｍの２種類の硬度の水を使用して調製した。 
 」（段落【００１２】【００１３】） 
 
３Ｇ：「実施例２ 
本実施例は、油類で汚染させた人工汚垢板を用いて洗浄性能試験を行ったものである。 
人工汚垢板の調製 
牛脂１０ｇ、大豆油１０ｇ、モノオレイン０．２５ｇ、オイルレッド０．１ｇをクロロホルム６０ｍｌに溶解し、この溶液にガラス板を浸漬してガラス板上に均一の厚さの被膜を形成せしめた後、ガラス板を取り出し通風乾燥によりクロロホルムを揮発せしめて人工汚垢板を調製した。 
洗浄力評価方法 
ＪＩＳ規格Ｋ３３７０台所用合成洗剤の洗浄力評価法に記載のリーナッツ改良法による洗浄力試験装置を用いた撹拌法により行った。人工汚垢板を３０℃の各試料溶液中で３分間撹拌洗浄した後、人工汚染垢板を取り出し水道水１分間撹拌洗浄して濯ぎ、通風乾燥して充分に水分を除去し、化学天秤で重量を測定した。この測定値と洗浄前の人工汚垢板の重量とから、洗浄効率を算出した。その結果を表２に示す。なお、各試料溶液は炭酸カルシウム濃度として、６０ｐｐｍの硬度の水を使用して調製した。　 
 」（段落【００１５】【００１６】） 
 　 
エ　甲第４号証 
　甲第４号証である特開昭５９−１３３３８２号公報は、昭和５９年７月３１日に頒布されたものであって、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物であることは明らかである。 
　そして、甲第４号証には、以下の記載がある。 
 
４Ａ：「１）アルミニウム容器の表面を洗浄及びエツチングする為の方法にして、約６〜１２ｇ／ｌのアルカリ金属水酸化物と約３〜６ｇ／ｌのキレート剤から実質上成る希釈アルカリ性水溶液を約８０〜１３０゜Ｆの昇温下で前記表面にスプレイして清浄な光輝表面を形成することを特徴とするアルミニウム容器洗浄及びエツチング方法。」（特許請求の範囲） 
 
４Ｂ：「本発明方法において有用な水性洗浄及びエツチング溶液は、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物を約６〜１２ｇ／水１ｌの濃度で含む。・・・（中略）・・・溶液は約１３のｐＨを有する。」（第２ページ左下欄第１２行〜右下欄第４行） 
 
４Ｃ：「適当なキレート剤としては、ソルビトール、グルコン酸、グルコヘプチル酸（グルコエナント酸）、マンニツト、アスコルビン酸、ソルボーズ、タンニン酸、エチレンジアミン四酢酸、グルコン酸クロムナトリウム、ジグリコール酸、ピコリン酸、アスパラギン酸、ジチオオキサミド、ｄ−グルコノラクトン、及び１−ラムノースが挙げられる。」（第２ページ右下欄第６〜１３行） 
 
４Ｄ：「例１　Ｄ＆Ｉアルミニウム缶体を冷水中で予備洗浄しそして後パイロツトライン缶洗浄作業において本発明方法に従いスプレイ洗浄した。・・・（中略）・・・洗浄溶液は、６８．０重量％の５０重量％苛性ソーダ（ＮａＯＨ）及び３２．０重量％の５０重量％キレート剤、グルコン酸を含む水性濃縮物から１．６５容積％水溶液に希釈することにより調製した。この洗浄溶液は約７．２ｇ／ｌのＮａＯＨと４．２ｇ／ｌのグルコン酸ナトリウムを含有した。優れた洗浄効果が得られ、缶から微粒物が完全に除去された。」（第３ページ左下欄第１４行〜右下欄第７行） 
 　 
オ　甲第５号証
　甲第５号証である特開昭６１−１８８５００号公報は、昭和６１年８月２２日に頒布されたものであって、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物であることは明らかである。
　そして、甲第５号証には、以下の記載がある。
　
５Ａ：「２．（ａ）下記の一般式（ I ）、（II）または（III）で表される化合物の１種または２種以上からなるジカルボン酸系界面活性剤、
・・・
（ｂ）キレート剤および
（ｃ）アルカリ剤
を含有することを特徴とするアルカリ洗浄剤」（特許請求の範囲）
　
５Ｂ：「本発明は、アルカリ洗浄剤に関し、特に、自動食器洗浄機用の洗浄剤などの硬表面洗浄剤として好適な低泡性のアルカリ洗浄剤に関する。」
（第１頁右下欄第５〜７行）
　
５Ｃ：「（ｂ）成分のキレート剤としては、特に限定されず従来と同様のものが用いられ、たとえば、・・・エチレンジアミンテトラ酢酸塩、グルコン酸塩、ニトリロトリ酢酸塩などが例示される。」（第２頁左下欄第１７行〜右下欄第１行）
　
５Ｄ：「（ｃ）成分のアルカリ剤としては、従来と同様のものが使用でき、たとえば、水酸化ナトリウム・・・などが例示される。」（第３頁右上欄第９行〜１３行）
　
カ　甲第６号証 
　甲第６号証である特表平５−５０２６８３号公報は、平成５年５月１３日に頒布されたものであって、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物であることは明らかである。 
　そして、甲第６号証には、以下の記載がある。 
　
６Ａ：「１．概略 
０．１〜５．０重量部の水溶性カチオン系界面活性剤、０．１〜５、０重量部の少なくとも１種のノニオン系界面活性剤、０．５〜１５重量部の少なくとも１種のキレート化剤、１０〜１０００重量部の水、及び洗浄溶液を７．５以上のｐＨに維持するのに有効な量の少なくとも１種のアルカリ性ナトリウム化合物、のアルカリ性溶液からなる硬質表面用水性洗浄組成物。 
２．カチオン系界面活性が約１．０〜２．０重量部の量で存在し、ノニオン系界面活性剤が約０．５〜２．０重量部の量で存在し、キレート化剤が約０．５〜１５重量部の量で存在し、そして水が約５０〜５００重量部の量で存在する請求の範囲１の組成物。 
３．ナトリウム化合物が水酸化ナトリウムからなる請求の範囲１の組成物。
４．カチオン系界面活性剤が四級アンモニウムハライドである請求の範囲２の組成物。 
５．ノニオン系界面活性剤がエチレンオキシドとアルキルフェノールの縮合生成物である請求の範囲４の組成物。 
６．縮合生成物がノニルフェノールエトキシレートである請求の範囲５の組成物。 
７．キレート化剤の少なくとも１つがニトリロ三酢酸でおる請求の範囲６の組成物。 
８．キレート化剤がニトリロ三酢酸とエチレンジアミン四酢酸との混合物である請求の範囲７の組成物。 
９．カチオン系界面活性剤が四級アンモニウムハライドであり、そしてノニオン系界面活性剤がエチレンオキシドとアルキルフェノールとの縮合生成物である請求の範囲８の組成物。 
１０．アルカリ性ナトリウム化合物が水酸化ナトリウムと炭酸ナトリウムとの組合せであり、そして溶液のｐＨが９．０以上に維持される請求の範囲９の組成物。」（特許請求の範囲） 
 
６Ｂ：「従って、本発明の一目的は、種々の硬質基質、例えば金属表面を洗浄するのに有用なアルカリ性水性洗浄剤組成物を提供することである。」（第２ページ左上欄第１１〜１２行） 
 
６Ｃ：「洗浄組成物のｐＨまたはアルカリ度は要件であるので、外的因子によって引き起されるｐＨの変動は、アルカリ度の調節を必要とさせる。ｐＨは、溶液に添加されるカリウムまたはナトリウム化合物、例えば水酸化カリウム及び／または水酸化ナトリウムの量を、少なくとも７．５の高さのｐＨ、好ましくは９．０以上、あるいは、さらに高い約１１．０〜１２．５の範囲のｐＨを与えるように変動することにより調節される。」（第３ページ右上欄第９〜１４行） 
 
６Ｄ：「実施例１ 
　成分　　　　　　　　　　　　　 重量部 
水　　　　　　　　　　　　　　　 １０〜１００ 
二トリロ三酢酸（ナトリウム塩）　 ０．５〜１５ 
ソーダ灰（炭酸ナトリウム）　　　 ｐＨ９ 
苛性ソーダ（水酸化ナトリウム）　 ｐＨ９ 
ノニルフェノールエトキシレート　 ０．１〜５．０ 
四級アンモニウムハライド（Ethoquad Ｃ，’２５）　０．１〜５．０」
（第３ページ左下欄第１７〜２４行） 
 　 
キ　乙第１号証
　乙第１号証である「最新洗浄技術総覧」初版　最新洗浄技術総覧編集委員会編　株式会社産業技術サービスセンターは、平成８年４月９日に頒布されたものであって、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物であることは明らかである。 
 
７Ａ：「２．２　アルカリビルダー 
　洗濯溶液をアルカリ性に維持するという点でアルカリビルダーは洗剤に必須な成分である。アルカリ分の重要性についてはいくつか考えられるがそのひとつに油性汚れの乳化作用がある。汚れの中には油性物質が多量に存在しており、特に遊離脂肪酸が３０％以上含まれている。これらがアルカリの存在下でケン化され、界面活性剤の作用で洗浄される。」 （第２６８頁右欄下から５行〜第２６９頁左欄第４行）
 　 
ク　乙第２号証 
　乙第２号証は、被請求人が０．１重量％及び４０重量％水酸化ナトリウム水溶液、及び飽和炭酸ナトリウム水溶液のｐＨを測定した実験結果である。
８Ａ： 
 
ケ　乙第３号証 
　乙第３号証は、被請求人が水酸化ナトリウム水溶液及び飽和炭酸ナトリウム水溶液のｐＨを測定した実験結果である。 
９Ａ： 
　
（２）甲第１号証に記載された発明 
　甲第１号証には、「モノクロル酢酸とアミノジカルボン酸のジナトリウム塩とをアルカリ性水性媒体中で反応させることによりアミノジカルボン酸のアミノ基の窒素にカルボキシメチル基を結合させて得られるＬ−またはＤＬ−Ｎ，Ｎ−ジカルボキシメチルアミノ酸誘導体を含有することを特徴とする無毒性、非汚染性かつ生物学的易分解性の金属イオン封鎖剤組成物。」（摘示事項１Ａ）と記載されているところ、その実施例として、「実施例１　Ｎ，Ｎ−ビス（カルボキシメチル）グルタミン酸の製造 
　１８７０ｇ（１０モル）のダルタミン酸モノナトリウム−水塩を２．５ｌの水と０．５３ｌのカセイソーダ溶液（１０モル）とからなる水溶液中に溶解した。これを溶液Ａとする。この溶液中に２．５ｌの水に溶解した２５７０ｇ（２７モル）のモノクロル酢酸の溶液と１９Ｎカセイソーダ溶液（５７モル）とを、反応媒体の温度を８０〜９０℃に保持しながら、１　１／２時間で、そのｐＨが８〜９に保持されるように同時に添加した。 
・・・（中略）・・・ 
　この溶液を微細化処理することにより、Ｎ，Ｎ−ビス（カルボキシメチル）グルタミン酸のナトリウム塩（４７％酸型）を６０重量％含有し、Ｇ．ＳＣＨＷＡＲＺＥＮＢＡＣＨおよびＨ．ＦＬＡＸＨＫＡ〔Ｍｅｔｈｕｅｎ　ａｎｄ　Ｃｏ．Ｌｔｄ　１９６９（ＧＢ）〕の報文記載の方法（第１７４頁、錯滴定法）で測定した金属イオン封鎖力が６．９％の白色粉末を得た。この組成物は１４％の塩化ナトリウムと１２％のグリコール酸ナトリウムとを含有していた。」（摘示事項１Ｈ）と記載されており、さらに「全ての試験において、モノクロル酢酸とグルタミン酸のナトリウム塩とをアルカリ性媒体中でかつ前記したごとき条件下で反応させて得られた金属イオン封鎖剤組成物を使用した。 
　かく得られたＯＳ１と呼ばれる金属イオン封鎖剤組成物はつぎの成分からなる。 
Ｎ，Ｎ−ビス−カルボキシメチルグルタメート、ナトリウム塩　６０重量％
グリコール酸ナトリウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２重量％
塩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全体が１００％となる量」（摘示事項１Ｇ）と記載されていることから、この実施例１の金属イオン封鎖剤組成物は１２％のグリコール酸ナトリウムを含有することが示されている。 
　そうすると、甲第１号証には、 
「モノクロル酢酸とアミノジカルボン酸であるグルタミン酸のジナトリウム塩とをアルカリ性水性媒体中で反応させることによりアミノジカルボン酸のアミノ基の窒素にカルボキシメチル基を結合させて得られるＮ，Ｎ−ビス（カルボキシメチル）グルタミン酸のナトリウム塩６０重量％と、二次的反応により生成するグリコール酸ナトリウムを１２重量％含有する無毒性、非汚染性かつ生物学的易分解性の金属イオン封鎖剤組成物。」 
の発明（以下、「引用発明１」という。） 
が記載されている。 
 
（３）対比・判断 
ア　本件発明１について 
（ア）対比 
　本件発明１と引用発明１とを対比する。 
　引用発明１の「モノクロル酢酸とアミノジカルボン酸であるグルタミン酸のジナトリウム塩とをアルカリ性水性媒体中で反応させることによりアミノジカルボン酸のアミノ基の窒素にカルボキシメチル基を結合させて得られるＮ，Ｎ−ビス（カルボキシメチル）グルタミン酸のナトリウム塩」は、本件発明１の「グルタミン酸二酢酸塩類」に相当する。 
　そうすると、両者は、「アスパラギン酸二酢酸塩類及び／またはグルタミン酸二酢酸塩類、及びグリコール酸ナトリウムを含有する組成物」である点で一致するのに対し、以下の点で相違する。 
ｉ）本件発明１が「洗浄剤組成物」であるのに対し、引用発明１は「金属イオン封鎖剤組成物」である点（以下、「相違点ｉ）」という。） 
ｉｉ）本件発明１が、水酸化ナトリウムを含有し、「水酸化ナトリウムの配合量が組成物の０．１〜４０重量％」と規定されているのに対し、引用発明１は、水酸化ナトリウムを含有することについて規定されていない点（以下、「相違点ｉｉ）」という。）
　
（イ）相違点についての検討 
ａ　相違点ｉ）について 
　本件発明１の「洗浄剤」につき、その意味するところを確認すると、本件明細書には、「【発明の属する技術分野】本発明は、洗浄剤に関し、特に食品工業をはじめとする各種工業プロセスの硬表面の洗浄に用いられる洗浄剤に関する。」（段落【０００１】）との記載があり、特に食品工業をはじめとする各種工業プロセスの硬表面の洗浄に用いられる洗浄剤であるものと解される。 
　これに対し、引用発明１が記載されている甲第１号証には、「本発明の金属イオン封鎖剤組成物はアルカリ土金属イオンに対してばかりでなく重金属イオンに対しても顕著な封鎖性を示し、この封鎖性は従来得られた金属イオン封鎖性より良好であり、その結果つぎに示す分野において極めてすぐれた工業的利点が得られかつ広く利用し得る。 
　−イオン交換塔の金属の分離、 
　−金具の処理および金属表面の脱脂、 
　−放射性表面の浄化 
　−織物の処理 
　−洗浄剤、洗濯用水（ｌｙｅｓ）および陶器の洗浄に使用する製品の調製　−香料および化粧品への利用 
　−牛乳製品製造工業への利用」（摘示事項１Ｅ）と記載されているところ、「牛乳製品製造工業」は、まさに本件発明１が想定している「食品工業」のことである。そして、例えば甲第３号証に「エチレンジアミンテトラ酢酸塩（以下、ＥＤＴＡと略記する）が配合された洗浄剤は、ＥＤＴＡの強力なキレート生成能により、極めて洗浄力の強い洗浄剤ではある・・・」（摘示事項３Ｃ）と記載されているように、ＥＤＴＡ等のキレート剤、すなわち金属イオン封鎖剤は、キレート生成能により洗浄力を奏するものである。 
　そうすると、引用発明１である「金属イオン封鎖剤組成物」を牛乳製品製造工業等の用途に利用するために、「洗浄剤組成物」とすることは当業者が容易に想到し得ることである。 
　
ｂ　相違点ｉｉ）について
（ａ）引用発明の「Ｎ，Ｎ−ビス（カルボキシメチル）グルタミン酸のナトリウム塩」と「グリコール酸ナトリウム」との関係について
　甲第１号証には次の記載がある。
１）「本発明は無毒性、非汚染性かつ生物学的易分解性の金属イオン封鎖剤組成物を提供するものであり」（摘示事項１Ｂ）、２）「本発明によれば、Ｎ，Ｎ−ジカルボキシメチルアミノ酸の誘導体を含有する生物学的易分解性の金属イオン封鎖剤組成物は、モノクロル酢酸とアミノジカルボン酸のジナトリウム塩とをアルカリ性水性媒体中で反応させることによりアミノジカルボン酸のアミノ基の窒素原子にカルボキシメチル基を結合させることにより製造される。本発明を実施するにあたつてはアミノジカルボン酸としてグルタミン酸とアスパラギン酸を使用することが特に好ましい。」（摘示事項１Ｃ）、３）「本発明による反応はアルカリ性水性媒体中での置換反応であり、つぎの図式で表わされる。
　グルタミン酸のα−アミノ基の２個の水素原子がモノクロル酢酸から生ずる２個のカルボキシメチル基により置換される。
　アミノジカルボン酸のアミノ基を２個のカルボキシメチル基により置換した誘導体を高収率で得ることが困難である本質的原因の一つは、モノクロル酢酸が加水分解することである。すなわちこの二次的反応によりグリコール酸ナトリウムが生成する〔反応式(2)参照〕。従つてこの欠点を防止するためには(1)式の反応が行われ、(2)式の反応が起らないように、遊離のモノクロル酢酸の存在下で前記の置換反応を行いかつアルカリ性化合物のみを徐々に添加することが必要である。」（摘示事項１Ｄ）
　
　上記甲第１号証の記載によると、引用発明１に係る金属イオン封鎖剤組成物は、反応式(1)で生成される「Ｎ，Ｎ−ビス（カルボキシメチル）グルタミン酸のナトリウム塩」と、反応式(2)で生成される「グリコール酸ナトリウム」とを組成物とするが、反応式(1)によってアミノジカルボン酸のアミノ基を２個のカルボキシメチル基により置換した誘導体であるＮ，Ｎ−ビス（カルボキシメチル）グルタミン酸のナトリウム塩を高収率で得ることが困難である原因の１つとして反応式(2)に係る「二次的反応」によりグリコール酸ナトリウムが生成されてしまうことが掲げられ、そのために、(1)の反応は行われるが、(2)の反応は起こらないようにする必要があるというのであるから、引用発明１に係る金属イオン封鎖剤組成物にあっては、その組成物である「Ｎ，Ｎ−ビス（カルボキシメチル）グルタミン酸のナトリウム塩」が必須の成分であって、その組成物である「グルタミン酸ナトリウム」は、当該金属イオン封鎖剤の効果を発生させるにおいて必要のないものであるばかりか、かえって、必須の成分である「Ｎ，Ｎ−ビス（カルボキシメチル）グルタミン酸のナトリウム塩」を高収率で生成し得ない原因の１つであるというのであるから、引用発明１は、専ら「Ｎ，Ｎ−ビス（カルボキシメチル）グルタミン酸のナトリウム塩」による金属イオン封鎖作用を発揮させるような金属イオン封鎖剤組成物の発明ということができる。
　
（ｂ）甲第２号証に記載された発明
　一方、甲第２号証には、「一般式Ｉのイミドニ酢酸誘導体を、飲料および食品工業のためのアルカリ性洗浄剤組成物において錯体形成剤またはビルダーとして使用することが見いだされた。 
　ここで、Ｒは、水素、Ｃ１−Ｃ４−アルキル、または下記式の残基を示し
Ｘは、カルボキシル基（これはアルカリ金属−、アンモニウム−、または置換アンモニウム一塩の形であることが出来る）、またはカルボン酸アミド基（窒素原子において置換されていてもよい）を意味し、 
Ｙは、カルボキシル基（これはアルカリ金属−、アンモニウム−、または置換アンモニウム−塩の形であることが出来る）を意味し、 
Ｚは、水素またはヒドロキシルを意味し、ｎは１または２の数字を意味する。 
・・・（中略）・・・ 
Ｒが式（ｄ）の残基を意味するならば、アスパラギン酸−（ｎ＝１）またはグルタミン酸−Ｎ，Ｎ−二酢酸（ｎ＝２）が考えられる。」（摘示事項２Ｂ）と記載され、さらに「本発明の対象はまた、下記を含む飲料および食品工業のための水性洗浄剤組成物である。 
(i)少なくとも一のイミドニ酢酸誘導体Ｉの０．０５〜３０重量％、好ましくは０．１〜２５重量％、特に０．５〜１５重量％、 
(ii)アルカリ金属の水酸化物、炭酸塩、ケイ酸塩、またはこれらの混合物の２〜５０重量％、好ましくは５〜４０重量％、特に８〜２５重量％、および
(iii)界面活性剤の１〜３０重量％、好ましくは２〜２５重量％、特に３〜２０重量％。 
　上記において、成分(ii)として、中でも水酸化ナトリウムおよび水酸化カリウム、さらに炭酸ナトリウムおよび炭酸カリウムが好ましく、前記アルカリの混合物も用いられうる。」（摘示事項２Ｆ）と記載されていることから、甲第２号証には、アスパラギン酸−またはグルタミン酸−Ｎ，Ｎ−二酢酸を含有する水性アルカリ性洗浄剤組成物において、成分として水酸化ナトリウムを含有する技術について記載されている。
　そして、甲第２号証に記載の技術の用途について、「前記洗浄剤組成物のためのさらなる好ましい使用分野は、乳製品加工における装置洗浄である。バター製造からの洗浄（主に脂肪除去による）の際に、有益な効果を得ることが出来る。特に、ここで、リン酸カルシウム、一般に有機酸の他のカルシウム塩およびカゼインからなる残渣または被膜（“乳石”）が除去される。それ故、例えばミルクプレート加熱機、ミルク遠心分離機の円盤状部品またはミルク用の貯蔵および輸送タンクにおいて、錯体形成剤Ｉを含む洗浄剤が優れた様式で適している。」（摘示事項２Ｄ）と、引用発明と同じく牛乳製品製造工業への利用について言及されている。
　よって、甲第２号証には、「アスパラギン酸−またはグルタミン酸−Ｎ，Ｎ−二酢酸を含有する水性アルカリ性洗浄剤組成物において、成分として水酸化ナトリウムを含有させ、それを牛乳製品製造工業に利用すること」（以下「引用発明２」という。）が記載されている。
　
（ｃ）周知技術について
　各種工業プロセスの硬表面の洗浄に用いられる、エチレンジアミンテトラ酢酸塩、ニトリロ三酢酸塩、ヒドロキシエチルイミノジ酢酸塩、グルコン酸塩等の金属イオン封鎖剤を含む洗浄剤組成物において、水酸化ナトリウムをその成分とすることは、例えば甲第２号証（摘示事項２Ｆ、２Ｇ）、甲第３号証（摘示事項３Ａ、３Ｂ、３Ｅ、３Ｆ）、甲第４号証（摘示事項４Ａ〜４Ｄ）、甲第５号証（摘示事項５Ａ〜５Ｄ）、甲第６号証（摘示事項６Ａ〜６Ｄ）に示されるように周知の技術であり、それらが食品工業プロセスの硬表面の洗浄に適用できることも、甲第２〜４、６号証に示されるように周知の事項である。
　
（ｄ）引用発明２及び周知技術の引用発明１への適用について
　上記（ａ）のとおり、引用発明は、Ｎ，Ｎ−ビス（カルボキシメチル）グルタミン酸のナトリウム塩を組成物とする金属イオン封鎖剤組成物であるところ、このＮ，Ｎ−ビス（カルボキシメチル）グルタミン酸のナトリウム塩は、引用発明２におけるアスパラギン酸−またはグルタミン酸−Ｎ，Ｎ−二酢酸と成分において共通するものである。
　そして、引用発明１と引用発明２とその技術分野をみてみると、甲第１号証には、金属イオン封鎖剤組成物をその金属イオン封鎖組成物が硬表面に付着した汚れ自体に作用して洗浄する旨の記載はないのに対し、引用発明２は、アルカリと錯体形成剤とを硬表面の洗浄のための有効成分として用いるものであるとの違いがあるが、上記（ｃ）のとおり、金属イオン封鎖剤を含む洗浄剤組成物を硬表面の洗浄のための有効成分として用いることは周知技術であるということができるものであるから、引用発明１も、洗浄作用という技術分野に係る発明であって、引用発明２と技術分野を同じくするものということができる。
　しかしながら、引用発明２は、グリコール酸ナトリウムを組成物とする金属イオン封鎖剤組成物の発明ではなく、また、引用発明１も、その発明に係る金属イオン封鎖剤組成物には、グリコール酸ナトリウムが含まれているとはいえ、前記（ａ）のとおり、当該金属イオン封鎖剤組成物にとって、グリコール酸ナトリウムは必須の組成物ではなく、かえって、その必要がない組成物にすぎないのである。
　そうすると、判示されるとおり、「一般的に、金属イオン封鎖剤を含む洗浄剤組成物を硬表面の洗浄のための有効成分として用いることとし、その際に引用発明１に引用発明２を組み合わせて引用発明１の金属イオン封鎖剤に水酸化ナトリウムを加えることまでは当業者にとって容易に想到し得るとしても、引用発明１の金属イオン封鎖剤組成物にとって必須の組成物でないとされるグリコール酸ナトリウムを含んだまま、これに水酸化ナトリウムを加えるのは、甲第１号証にグリコール酸ナトリウムを生成する反応式(2)の反応が起こらないようにする必要があると記載されているのであるから、阻害要因があるといわざるを得ず、その阻害要因が解消されない限り、そもそも引用発明１に引用発明２を組み合わせる動機付けもないというべきであって、その組合せが当業者にとって容易想到であったということはできない。」のである。
　
（ウ）本件発明１についてのまとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲第１、２号証に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
イ　本件発明２について 
　本件発明２は、本件発明１において、組成物の構成成分である水酸化ナトリウム、アスパラギン酸二酢酸塩類及び／またはグルタミン酸二酢酸塩類、グリコール酸ナトリウムの含有量を特定したものであるから、上記（１）と同様の理由により、甲第１、２号証に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（４）無効理由１についてのまとめ
　以上のとおりであるから、請求人の主張する無効理由１によっては、本件特許１及び２を無効にすることはできない。
　
２　無効理由２について
　請求人は、審判請求書の１１頁（４−２）において、無効理由２として、
　
ア）「本件の請求項１においては、水酸化ナトリウムの濃度を規定していないので、洗浄剤組成物のｐＨが８である場合をも包含している。発明の詳細な説明において、ｐＨが８でも所期の発明の効果が奏せられるとは説明あるいは裏付けされていない。」こと
　及び
イ）「アスパラギン酸二酢酸塩類及び／またはグルタミン酸二酢酸塩類、及びグリコール酸ナトリウムについても、これらが所定の効果を奏するためにはしかるべき濃度で存在することが必要であることは当然である（・・・中略・・・）。にもかかわらず、斯かる限定を欠く請求項１は発明の効果を奏しない範囲を包含している。」こと
　
　を指摘し、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されたものではない旨主張する。
　
　そこで、まずア）について検討するに、訂正後の本件発明１では、水酸化ナトリウムの濃度が組成物の０．１〜４０重量％に限定されている。そして、乙第２号証の記載によれば、０．１重量％の水酸化ナトリウム水溶液ですら、そのｐＨは２５℃で１２．２であり、本件発明１は洗浄剤組成物のｐＨが８である場合を包含していない。
　よって、本件発明１が発明の効果を奏しない範囲を包含している、とはいえない。
　
　次にイ）について検討するに、本件発明１は「洗浄剤組成物」の発明であるから、構成成分の含有量が微量で組成物が洗浄作用を有さないものが含まれないことは明らかである。
　請求人は、口頭審理陳述要領書において、「洗浄剤としての効果を奏しないかどうかの判断基準が本件明細書に示されていないから、当業者は客観的に判断をすることができない。」（８頁（５））と主張する。
　しかし、本件発明１は単なる組成物ではなく、「洗浄剤組成物」という用途限定組成物の発明であり、組成物が洗浄剤として使われることが必須の要件である。そして、洗浄剤として使われていればその効果を有することは明らかであるから、アスパラギン酸二酢酸塩、グルタミン酸二酢酸塩、およびグリコール酸ナトリウムの濃度が特定されていなくても、当然その効果を奏する程度の濃度で存在するのである。
　したがって、請求人の主張は採用することができない。
　よって、本件発明１が発明の効果を奏しない範囲を包含している、とはいえない。
　
　以上のとおりであるから、本件発明１は、発明の効果を奏しない範囲を包含しているとはいえず、発明の詳細な説明に記載したものであるから、特許法第３６条第６項第１号に適合するものであり、請求人の主張する無効理由２によっては、本件特許１を無効にすることはできない。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由とその証拠方法によっては、本件特許１及び２を無効にすることはできない。
　本件審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定により準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。