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　特願２００８−　３６９５０「撮像レンズ、撮像装置、携帯端末、および撮像レンズの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１０月　２日出願公開、特開２００８−２３３８８４〕について、次のとおり審決する。　
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１． 手続の経緯
　
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成２０年２月１９日（優先日：平成１９年２月１９日）の出願であって、平成２１年９月２８日付けで手続補正がなされ、同年１２月２５日付けで拒絶理由が通知され、平成２２年３月８日付けで手続補正（以下「本件補正」という。）がなされ、同年４月７日付けで本件補正についての補正の却下の決定がなされるとともに拒絶査定がなされ、これに対して同年７月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
　
　
２． 本件補正についての補正の却下の決定の適法性について
　
　請求人は、請求の理由において、本件補正についての補正の却下の決定に対して不服を申し立てているので、その決定の適法性について検討する。
　
２−１．本願補正発明
　
２−１−１．本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載
　
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載を以下のとおり補正することを含むものである。
　
「　平行平板であるレンズ基板と、前記レンズ基板の物体側基板面および像側基板面に形成される正パワーまたは負パワーを発揮するレンズと、を有する２つのレンズブロックからなり、
　前記レンズブロックは、
ガラスで形成される前記レンズ基板を有するとともに、樹脂
　最も物体側に第１レンズブロックが配置され、前記第１レンズブロックでは、前記レンズ基板である第１レンズ基板を有し、前記第１レンズ基板の物体側基板面には、物体側凸面である第１物側レンズが形成され、
且つ、前記第１レンズ基板の像側基板面には、像側凹面であるレンズが形成され、
　前記第１レンズブロックの像側に第２レンズブロックが配置され、前記第２レンズブロックでは、前記レンズ基板である第２レンズ基板を有し、前記第２レンズ基板の物体側基板面には、物体側凹面である第２物側レンズが形成される撮像レンズ。」（下線は補正箇所を示す。）
　
２−１−２．本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載
　
　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載は、平成２１年９月２８日付け手続補正書により、以下のとおりのものとなっていた。
　
「　平行平板であるレンズ基板と、前記レンズ基板の物体側基板面および像側基板面に形成される正パワーまたは負パワーを発揮するレンズと、を有する２つのレンズブロックからなり、
　前記レンズブロックは、前記レンズ基板とは異なる材質で形成される前記レンズを有し、　
　最も物体側に第１レンズブロックが配置され、前記第１レンズブロックでは、前記レンズ基板である第１レンズ基板を有し、前記第１レンズ基板の物体側基板面には、物体側凸面である第１物側レンズが形成され、
　前記第１レンズブロックの像側に第２レンズブロックが配置され、前記第２レンズブロックでは、前記レンズ基板である第２レンズ基板を有し、前記第２レンズ基板の物体側基板面には、物体側凹面である第２物側レンズが形成される撮像レンズ。」
　
２−１−３．請求項１の補正の目的について
　
　本件補正による請求項１に係る補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「レンズ基板」について、「ガラスで形成される」と限定し、以下同様に、「レンズ」について、「樹脂」で形成されると限定し、「第１レンズブロック」について、「第１レンズ基板の像側基板面には、像側凹面であるレンズが形成され」たものと限定するものであり、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否かについて、以下に検討する。　
　
２−１−４．本願の優先権主張について
　
２−１−４−１．本願の優先権主張についての請求人の主張
　
　請求人は、請求の理由において、本願補正発明は、優先権主張の基礎となる先の出願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下それぞれ「基礎出願の明細書」及び「基礎出願の図面」という。）に記載されていたと主張しており、要約すると、その理由は以下のとおりと認められる。
　
（理由１）
　基礎出願の明細書の【００５０】及び【００５１】には非点収差の補正という課題が記載されており、同じく【００７９】乃至【００８２】及び基礎出願の図面の図８（実施例４）には前記課題を解決するためのレンズの面形状の構成が記載されている。一方、アッベ数に関する規定は、色収差を補正する課題を解決するためのものである。両者は互いに独立な課題及び解決手段に基づく発明である。よって、基礎出願の明細書又は図面には、非点収差の補正を課題とし、当該課題を解決するために、レンズの面形状を規定した一つの発明が記載されていたといえる。
　
（理由２）
　基礎出願の明細書の【００７９】乃至【００８２】（実施例４）には、レンズ基板の材料の屈折率が１．６４９２４、アッベ数が２９．９２であると記載されており、一般に用いられるレンズ用樹脂材料の屈折率は１．６以下であるので、当業者が見れば、前記レンズ基板の材料がガラスであることは自明であるから、レンズ基板がガラスで形成されることは基礎出願の明細書に記載されたものである。
　
２−１−４−２．本願の優先権主張についての原審における判断
　
　原審の審査官は、本願の優先権主張について、本件補正の却下（補正の却下の決定）において以下のように指摘している。
　
「なお、上記請求項１に記載の発明は、本出願の優先権主張の基礎とされた出願である特願２００７−０３８２２１号（出願日　平成１９年２月１９日）の明細書等に記載されていないので、平成１９年２月１９日を優先日とみなすことはできず、本出願の出願日である平成２０年２月１９日を基準日として審査を行った（特願２００７−０３８２２１号の明細書等には、条件式（１）「１０＜（ν１−ν２）」の限定をしない２つのレンズブロックからなる撮像レンズの構成（本願発明の構成）及び、ガラスで形成されるレンズ基板については、記載されていない。）」
　
２−１−４−３．本願の優先権主張についての当審の判断
　
　基礎出願の明細書には、ペッツバール和を小さくすることにより非点収差を良好に補正することについての課題が記載されていると認められるが、当該課題の解決とレンズ面の形状との関係については、同明細書又は図面のいずれにも記載されていない。すなわち、本願補正発明のような、“「第１レンズ基板１の物体側基板面には、物体側凸面である第１物側レンズが形成され」、「第１レンズ基板の像側基板面には、像側凹面であるレンズが形成され」、「第２レンズ基板の物体側基板面には、物体側凹面である第２物側レンズが形成される」レンズ面の形状とすることにより、ペッツバール和を小さくして非点収差が良好に補正される”という技術思想に基づく発明は、基礎出願の明細書又は図面に記載されていたとはいえない。また、本願補正発明では、他のレンズ面同様ペッツバール和に寄与すると認められる「第２レンズ基板」の像側基板面に形成されるレンズのレンズ面の形状については特定されておらず任意の構成（例えば、当該レンズ面が像側に凸のもの）も含むことになるが、そのような発明も、基礎出願の明細書又は図面に記載されていたとはいえない。
　なお、基礎出願の明細書の【００５０】及び【００５１】に記載されている“ペッツバール和を小さくすることにより非点収差を良好に補正する”ことについての課題は、その後に記載されている全ての実施例に共通する事項として記載されていると認められるが、実施例４以外の他の全ての実施例においては、本願補正発明とは異なるレンズ面の形状を備えており、この点からも、本願補正発明のレンズ面の形状とすることによりペッツバール和を小さくして非点収差を良好に補正することができるという技術思想に基づく発明は、基礎出願の明細書又は図面に記載されていたとはいえない。
　
　さらに、基礎出願の明細書に記載されているのは飽くまでレンズ基板の材料の屈折率とアッベ数であり、該レンズ基板が“ガラスで形成される”という技術思想が記載されていたとはいえない。レンズ基板をガラスで形成することは、熱的特性や加工容易性等、あらゆる物性を勘案した上での技術思想と認められるが、屈折率とアッベ数のみが記載されているだけでは、そのような技術思想が記載されていたとはいえない。
　
２−１−４−４．本願の優先権主張についてのむすび
　
　以上のように、本願補正発明は基礎出願の明細書又は図面に記載されていたものとはいえないから、優先権主張の効果は認められず、よって、本願補正発明についての特許法第２９条の規定の適用については、本願の出願日を基準日とする。
　
　
２−２．引用発明
　
２−２−１．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特許第３９２９４７９号（以下「引用例」という。）には、以下の技術事項が記載されている。（後述の「２−２−２．引用発明の認定」において引用した記載に下線を付した。）
　
記載事項ａ．【００５７】
「【００５７】
　 
実施例1から実施例5において、第1接合型複合レンズ14を構成する第1レンズL
1
、及び第3レンズL
3
の素材、及び第2接合型複合レンズ16を構成する第4レンズL
4
、及び第6レンズL
6
の素材に、硬化性樹脂材料である透明硬化性シリコーン樹脂を用いた。
第2レンズL2及び第5レンズL
5
の素材に、ガラス材料である光学ガラスBK7を用いた。
　
記載事項ｂ．【００６０】
「【００６０】
　
第1レンズL
1
と第2レンズL
2
とは直接接着され、かつ第2レンズL
2
と第3レンズL
3
とは直接接着されている。また、第4レンズL
4
と第5レンズL
5
とは直接接着され、
第5レンズL
5
と第6レンズL
6
とは直接接着されて形成されている。
　
記載事項ｃ．【００６２】
「【００６２】
　この発明の撮像レンズは、図1に示すように、第1絞りS1と、第1接合型複合レンズ14と、第2絞りS2と、第2接合型複合レンズ16とを具え、
物体側から像側に向って、
第1接合型複合レンズ14、
第2接合型複合レンズ16の順に配列されて構成される。
　
記載事項ｄ．【００６３】
「【００６３】
　
第1接合型複合レンズ14は、物体側から像側に向って、第1レンズL
1
、第2レンズL
2
及び第3レンズL
3
の順に配列されている。
第2接合型複合レンズ16は、物体側から像側に向って、第4レンズL
4
、第5レンズL
5
及び第6レンズL
6
の順に配列されている。
　
記載事項ｅ．【００７８】
　
「【００７８】
　表1に示すとおり、r3＝∞及びr4＝∞であることから、
第2レンズL
2
は、平行平面ガラス板であり、
第5レンズL
5
は、平行平面ガラス板である。
第1レンズL
1
は、近軸上で、当該第1レンズL
1
の物体側面が物体側に凸面を向けた平凸レンズであって、第3レンズL
3
は、近軸上で、当該第3レンズL
3
の像側面が像側に凹面を向けた平凹レンズである。
第4レンズL
4
は、近軸上で、当該第4レンズL
4
の物体側面が物体側に凸面を向けた平凸レンズであって、第6レンズL
6
は、近軸上で、当該第6レンズL
6
の像側面が像側に凹面を向けた平凹レンズである。
　
記載事項ｆ．図１
「
」
　
２−２−２．引用発明の認定
　　
　記載事項ａ．乃至記載事項ｆ．を本願補正発明の記載に沿って整理すると、引用例には以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「　物体側から像側に向かって、第1接合型複合レンズ14、第2接合型複合レンズ16の順に配列されて構成され、
　第1接合型複合レンズ14は、物体側から像側に向って、第1レンズL1、平行平面ガラス板である第2レンズL2及び第3レンズL3の順に配列されており、第1レンズL1は第2レンズL2の物体側に直接接着され、近軸上で物体側面が物体側に凸面を向けた平凸レンズであり、第3レンズL3は第2レンズL2の像側に直接接着され、近軸上で像側面が像側に凹面を向けた平凹レンズであり、
　第2接合型複合レンズ16は、物体側から像側に向って、第4レンズL4、平行平面ガラス板である第5レンズL5及び第6レンズL6の順に配列されており、第4レンズL4は第5レンズL5の物体側に直接接着され、近軸上で物体側面が物体側に凸面を向けた平凸レンズであり、第6レンズL6は第5レンズL5の像側に直接接着され、近軸上で像側面が像側に凹面を向けた平凹レンズであり、
　第1レンズL1、第3レンズL3、第4レンズL4、及び第6レンズL6の素材に透明硬化性シリコーン樹脂を用いた、
　撮像レンズ。」
　
　
２−３．対比
　
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明では「物体側から像側に向かって、第1接合型複合レンズ14、第2接合型複合レンズ16の順に配列されて構成され」ているので、引用発明の「第1接合型複合レンズ14」は本願補正発明の「最も物体側に」「配置され」た「第１レンズブロック」に、引用発明の「第2接合型複合レンズ16」は本願補正発明の「第１レンズブロックの像側に」「配置され」た「第２レンズブロック」に、それぞれ相当する。
　引用発明が「第1接合型複合レンズ14、第2接合型複合レンズ16の順に配列されて構成され」ることは、本願発明の「２つのレンズブロックからな」ることに相当する。
　引用発明の「透明硬化型シリコーン樹脂を用いた」は、本願発明の「樹脂で形成される」に相当する。
　引用発明の「平行平面ガラス板である」ことは、本願発明の「ガラスで形成される」こと、及び、「平行平板である」ことに相当するので、引用発明の「第1接合型複合レンズ14」を構成する「平行平面ガラス板である第2レンズL2」は本願補正発明の「平行平板であ」り、かつ、「ガラスで形成される」「第１レンズ基板」に相当し、同様に、引用発明の「第2接合型複合レンズ16」を構成する「平行平面ガラス板である第5レンズL5」は本願補正発明の「平行平板であ」り、かつ、「ガラスで形成される」「第２レンズ基板」に相当する。
　引用発明の「第1接合型複合レンズ14」を構成する「第1レンズL1」は「第2レンズL2の物体側に直接接着され」、かつ、「近軸上で物体側面が物体側に凸面を向けた平凸レンズであ」るので、引用発明の「第1レンズL1」は本願補正発明の「第１レンズ基板の物体側基板面に」「形成され」た「物体側凸面である第１物側レンズ」であって「正パワー」を「発揮するレンズ」に相当する。
　引用発明の「第1接合型複合レンズ14」を構成する「第3レンズL3」は「第2レンズL2の像側に直接接着され」、かつ、「近軸上で像側面が像側に凹面を向けた平凹レンズであ」るので、引用発明の「第3レンズL3」は本願補正発明の「第１レンズ基板の像側基板面に」「形成され」た「像側凹面であるレンズ」であって「負パワーを発揮するレンズ」に相当する。
　引用発明の「第2接合型複合レンズ16」を構成する「第4レンズL4」は「第5レンズL5の物体側に直接接着され」、かつ、「近軸上で物体側面が物体側に凸面を向けた平凸レンズであ」るので、引用発明の「第4レンズL4」は本願発明の「正パワー」を「発揮するレンズ」に相当し、引用発明の「第4レンズL4」と本願補正発明の「第２物側レンズ」とは、「第２レンズブロック」において、「第２レンズ基板の物体側基板面には、第２物側レンズが形成されている」点について一致する。
　
　したがって本願補正発明と引用発明とは、
　
「　平行平板であるレンズ基板と、前記レンズ基板の物体側基板面および像側基板面に形成される正パワーまたは負パワーを発揮するレンズと、を有する２つのレンズブロックからなり、
　前記レンズブロックは、ガラスで形成される前記レンズ基板を有するとともに、樹脂で形成される前記レンズを有し、
　最も物体側に第１レンズブロックが配置され、前記第１レンズブロックでは、前記レンズ基板である第１レンズ基板を有し、前記第１レンズ基板の物体側基板面には、物体側凸面である第１物側レンズが形成され、且つ、前記第１レンズ基板の像側基板面には、像側凹面であるレンズが形成され、
　前記第１レンズブロックの像側に第２レンズブロックが配置され、前記第２レンズブロックでは、前記レンズ基板である第２レンズ基板を有し、前記第２レンズ基板の物体側基板面には、第２物側レンズが形成される撮像レンズ。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）
　本願補正発明では、「第２物側レンズ」が、「物体側凹面である」のに対し、引用発明では、「第4レンズL4」が、「近軸上で物体側面が物体側に凸面を向けた平凸レンズであ」る点。
　
　
２−４．判断
　
　２つのレンズ群からなる撮像レンズにおいて、第２群の物体側面を物体側凹面としたものは一般に周知である（原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００４−１７０４６０号（図１参照）、特開２００６−３３７４７３号（図１参照）、特開２００４−２２６５９５号（図１）各公報参照）。また、レンズ系の分野において、全体のパワー（屈折力）を維持しつつ、どのレンズ面にどのようなパワー（屈折力）を配分するかは、当業者の設計事項であり、引用発明においても、全体のパワー（屈折力）を維持しつつ、所定の面、例えば「第6レンズL6」の像側面のパワー（屈折力）を適宜変更することにより、「第4レンズL4」の「物体側面」の形状を変更することが可能であり、レンズ面の形状の設計の自由度が十分に確保されていると認められる。
　してみれば、引用発明において、「第4レンズL4」の「物体側面」を、物体側に凹面である構成とすることにより相違点に係る構成を得ることは、当業者であれば容易に想到し得たものである。
　
　なお、請求人は、請求の理由において、以下のように主張している。
　
「　一方、引用文献１の実施例１、２は、本願のように第２レンズ基板の物体側基板面側のレンズが物体側凹面でなく、物体側凸面で構成されています。本願と同様に、第１レンズ基板の物体側基板面側に物側凸面のレンズを配置し、第１レンズ基板の像側基板面側に像側凹面のレンズを配置しても、第２レンズ基板の物体側基板面側に物体側凸面を配置すると、ペッツバール和が大きくなるので、非点隔差を小さく抑えることができません。また、非点収差を良好に補正することができるものではありません。更に、引用文献１の明細書等にはペッツバール和を小さく抑えるという開示や示唆が全くありません。
　また、周知の事項である、特開２００４−１７０４６０号公報、特開２００６−３３７４７３号公報、特開２００４−２２６５９５号公報（以下、「周知文献」とします）の各実施例は、本願の請求項１の平行平板である第１及び第２レンズ基板を備えるものではなく、本願明細書に記載の「ノーマルレンズ」に該当し、本願の請求項１の構成とは全く異なります。従って、周知文献の実施例では、大幅なコストダウンを達成することができるものではなく、また、平行平板であるレンズ基板を備える撮像レンズの非点収差を補正する開示や示唆がありません。
　また、周知文献の実施例のように、ただ単に第２レンズの物体側の面が物体側に凹面であるというだけで、「ノーマルレンズ」を、非点収差、非点隔差を良好に補正するという課題を有していない引用文献１に適用することができるものではありません。」
　
　当該主張について検討する。
　一般に、撮像レンズであれば、収差（所謂ザイデルの５収差）については、特段の理由（例えば、魚眼レンズにおいて歪曲収差を大きくすることにより画角を広くする、ソフトフォーカスレンズにおいて適度にボケが生じるように球面収差を大きくする、等）が無い限り、できるだけ補正したほうがよいことは、当業者の技術常識であると認められる。引用発明及び周知例として挙げた上記文献に記載の発明はいずれも撮像レンズであり、収差が大きくてもよい特段の理由も認められないことから、非点収差（像面湾曲）を含めた諸収差を補正することは、当然に包含された課題であると認められる。また、非点収差（像面湾曲）がペッツバール和により評価できることも当業者の技術常識である。してみれば、引用発明において、ペッツバール和を小さくして非点収差（像面湾曲）を補正するために、周知例として挙げた文献のレンズ面の構成を採用することは、当業者であれば容易に想到し得たものである。
（なお、引用例には非点収差を小さく抑える点（【００３６】等）、特開２００４−１７０４６０号公報には非点収差を小さくするためにペッツバール和を小さくする点（【００２２】乃至【００２５】等）、特開２００４−２２６５９５号公報には非点収差を小さくする点（【００１９】乃至【００２５】）について記載がある。）
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。
　
　
２−５．効果について
　
　本願補正発明による効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものに過ぎず、格別なものとはいえない。
　
　
２−６．本件補正についての補正の却下の決定の適法性についてのむすび
　
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　してみれば、本件補正についての補正の却下の決定は適法なものである。
　
　
　
３．本願発明について
　
３−１．本願発明
　
　上記のとおり本件補正は適法に補正の却下の決定がなされているので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、「２−１−２．本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載」に記載したとおりのものである。
　
　
３−２．引用発明
　
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例の記載事項は、前記「２−２．引用発明」に記載したとおりである。
　
　
３−３．対比・判断
　
　本願発明は、本願補正発明において、それぞれ、
「レンズ基板」が「ガラスで形成される」、
「レンズ」が「樹脂」で形成される、
「第１レンズ基板の像側基板面には、像側凹面であるレンズが形成され」ている、
と限定のあるところを、削除したものに相当する。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が前記「２．本件補正についての補正の却下の決定の適法性について」で述べた理由により、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
３−４．本願発明についてのむすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受ける事が出来ない。
　
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。