【事件の表示】
　平成１１年特許願第３１３１８９号「脱炭滓を用いた溶銑脱燐方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月１５日出願公開、特開２００１−１３１６２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１１年１１月４日の出願であって、平成２０年６月２日付けで手続補正がなされ、平成２１年６月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年９月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願発明は、平成２０年６月２日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
　
「生石灰と、酸化鉄及び／又は酸素ガスを用いた溶銑脱燐方法において、
Ｆｅ３＋／（Ｆｅ３＋＋Ｆｅ２＋）を０．３以上とし、ＣａＯ／ＳｉＯ２が２〜４．５、Ｐ２Ｏ５が１〜７％である転炉脱炭滓を用いることを特徴とする溶銑脱燐方法。」（以下、「本願発明１」という。）
　
３．原査定の理由の概要  
　原審の拒絶査定の理由の概要は、本願の請求項１〜６に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１〜５に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。　　　　　　　　　　　
　
　　　　　　　　　　　　　　　記 
　
刊行物１：特開昭５７−１４０８０８号公報
刊行物２：特公平２−１４４０４号公報
刊行物３：鉄と鋼　１９９０年　第６号　Ｐ．７２−７９（Ｐ．８７８−８　　　　　８５）
刊行物４：特開平８−１９９２１８号公報
刊行物５：特開平８−１５７９２１号公報
　
４．刊行物の主な記載事項 
　原審の拒絶査定に引用された刊行物２及び刊行物３には次の事項が記載されている。 
　
（１）刊行物２（特公平２−１４４０４号公報）に記載された事項　
　
〔２ａ〕「【特許請求の範囲】
１  溶銑の精錬に当つて上下両吹き機能を有した２基の転炉を使用し、かつその一方を脱燐炉、他方を脱炭炉として、前記脱燐炉内へ注入した溶銑に前記脱炭炉で発生した転炉滓を主成分とする精錬剤を添加すると共に、底吹きガス撹拌を行いつつ酸素ガスを上吹きすることで溶銑温度を1200〜1400℃に保ちながら溶銑脱燐を行い、次いで得られた脱燐溶銑を脱炭炉にて脱炭並びに仕上脱燐することを特徴とする、脱燐スラグ―メタルの向流的２段階接触精錬を伴う製鋼方法。
２  脱炭炉で発生した転炉滓を溶融状態で脱燐炉内の溶銑に添加する、特許請求の範囲第１項記載の製鋼方法。
３  脱炭炉で発生した転炉滓を一旦冷却凝固させた後脱燐炉内の溶銑に添加する、特許請求の範囲第１項記載の製鋼方法。
４  脱燐炉内へ注入する被処理溶銑がSi：0.30重量％以下まで予備脱珪処理されたものである、特許請求の範囲第１乃至３項のいずれかに記載の製鋼方法。」（特許請求の範囲）
　
〔２ｂ〕「〈産業上の利用分野〉
  この発明は、全製鋼工程を通じての造滓剤（生石灰等）使用量を極力抑えつつ高能率脱燐を行い、品質の良好な鋼をコスト安く溶製する方法に関するものである。」（第１欄第２３行〜第２欄第３行）」
　
〔２ｃ〕「脱燐炉で使用される精錬剤（脱燐フラツクス）は脱炭炉で発生した転炉滓を主成分としたものであるが、上記転炉滓以外に酸化鉄及び蛍石を基本の副成分として配合するのが良い。例えば、
　　　転炉滓：40〜80重量％、
　　　酸化鉄：20〜60重量％、
　　　蛍石：0〜20重量％
程度の配合割合としたものが推奨される。勿論、これに限定される訳ではないが、転炉滓を滓化して低融点の脱燐スラグとしたり脱燐が進行し易いようにスラグの酸化力を高めるためには酸化鉄の併用は極めて重要である。なお、前記以外に付加的に生石灰、ドロマイト或いは石灰石を配合しても良いし、溶銑［Ｍｎ］向上のためにマンガン鉱石を配合しても良い。」（第７欄第３２行〜第８欄第３行）
　
〔２ｄ〕「脱燐炉においては、CaO／SiO2＝２〜３程度と脱炭炉に比して低塩基度であつても良好に脱燐が進行する。」（第８欄第１８〜２０行）
　
〔２ｅ〕「この発明の方法で使用される脱燐炉で発生するスラグは、P2O5含有量が４〜10％にもなつているので肥料としての用途が開ける上、遊離石灰が無いため路盤材としての有効利用も可能である。」（第１１欄第２９〜３３行）
　
〔２ｆ〕「〈実施例〉
実施例  １
  まず、トーピード内で脱硫・脱珪処理した第１表の上段に示される如き成分組成の溶銑160トンを脱燐炉として使用する上下両吹き複合吹錬転炉に注銑し、これに、同様形式の脱炭炉で発生した転炉滓を冷却・凝固して30mm以下の粒径に破砕したもの20Kg／ｔ、同様の粒径を持つ鉄鉱石16Kg／ｔ、並びに蛍石４Kg／ｔとを混合状態で添加して12分間の脱燐処理を行つた。
  なお、使用した脱燐炉並びに脱炭炉は、上述のように何れも炉底よりガス吹き込み撹拌が可能な160トン上下両吹き複合吹錬転炉であり、以下の何れの実施例においても第２表に示すような操業条件が採用された。
  このようにして得られた脱燐銑（成分組成は第１表の中段に示す）を一旦鍋中に出銑してから脱炭炉に注銑し、通常の転炉操業で用いる生石灰の10Kg／ｔと蛍石１Kg／ｔとを造滓剤として主吹錬を実施した。なお、この際、終点温度（吹錬終了温度）が1635℃となるように冷却材としての鉄鉱石を適時添加した。
  このとき発生した転炉滓は20Kg／ｔであり、これを鉄鉱石及び蛍石と共に再び次のチヤージの脱燐剤原料として脱燐炉に添加して脱燐を行うと言う一連の操作を繰り返した。」（第１２欄第３０行〜第１５欄第２行）
　
（２）刊行物３（鉄と鋼　１９９０年　第６号　Ｐ．７２−７９（Ｐ．８７　　　８−８８５）に記載された事項
　
〔３ａ〕「ＦｅＯとＦｅ２Ｏ３を含むスラグと高炭素濃度溶鉄間のりん反応」（論文名）
　
〔３ｂ〕「また，特に酸化性雰囲気下におけるスラグ中Ｆｅ２＋，Ｆｅ３＋が溶銑中
Ｐ
本研究においては，機械撹拌条件，及び雰囲気中酸素分圧を系統的に変化させ，Ｌｉ２Ｏ−ＣａＯ−ＳｉＯ２−ＦｅｔＯ系スラグによる高炭素濃度溶鉄中
Ｐ
Ｐ
Ｐ
　
〔３ｃ〕「りんの酸化反応とスラグ中Ｆｅ３＋の関係については，以下のように考えられる．Ｆｉｇ６，７に示したようにＰｏ２が高いほどＦｅ３＋／（Ｆｅ３＋＋Ｆｅ２＋）が大きい．これより，スラグ中Ｆｅ３＋／（Ｆｅ３＋＋Ｆｅ２＋）の増加は界面酸素ポテンシャル及びＬｐの増大をもたらすと考える．したがって，Ｆｉｇ．１２においてＰｏ２の増加とともに脱りん反応速度−Δ［％Ｐ］／Δｔが大きくなること，また、Ｆｉｇ．１３においてＦｅ３＋／（Ｆｅ３＋＋Ｆｅ２＋）が高いほど（（％Ｐ）／［％Ｐ］）ｍａｘが大きくなることは，Ｌｐに及ぼす界面酸素ポテンシャルの影響によって説明される．」（第７７頁左欄第６行〜第１５行）
　
〔３ｄ〕Ｆｉｇ．６．及びＦｉｇ．７．には、雰囲気中の酸素分圧Ｐｏ２とＦｅ３＋／（Ｆｅ３＋＋Ｆｅ２＋）の関係について、Ｐｏ２が、おおよそ０．１ａｔｍ以上で、Ｆｅ３＋／（Ｆｅ３＋＋Ｆｅ２＋）が０．３を超えることが図示されており、また、Ｆｉｇ．１２．及びＦｉｇ．１３．には、それぞれ、雰囲気の酸素分圧Ｐｏ２に対する脱りん反応速度−Δ［％Ｐ］／Δｔとの関係、及び、Ｆｅ３＋／（Ｆｅ３＋＋Ｆｅ２＋）に対するスラグ中りんとメタル中りんの濃度比の最大値（（％Ｐ）／［％Ｐ］）ｍａｘとの関係について、雰囲気の酸素分圧Ｐｏ２の増加に伴い脱りん反応速度が上昇すること、及び、Ｆｅ３＋／（Ｆｅ３＋＋Ｆｅ２＋）の増大に伴い、（（％Ｐ）／［％Ｐ］）ｍａｘが上昇し、Ｆｅ３＋／（Ｆｅ３＋＋Ｆｅ２＋）が０．３以上では、（（％Ｐ）／［％Ｐ］）ｍａｘは２０を超えることが図示されている。
　
５．当審の判断      
　
（１）刊行物２に記載された発明 
ア）刊行物２の〔２ｂ〕の「この発明は、全製鋼工程を通じての造滓剤（生石灰等）使用量を極力抑えつつ高能率脱燐を行い、品質の良好な鋼をコスト安く溶製する方法に関するものである。」との記載によれば、刊行物２には、造滓剤（生石灰等）の使用量を極力抑えつつ高能率に脱燐を行う『脱燐方法』が記載されているといえる。
　そして、刊行物２の〔２ａ〕の「溶銑の精錬に当つて上下両吹き機能を有した２基の転炉を使用し、かつその一方を脱燐炉、他方を脱炭炉として、前記脱燐炉内へ注入した溶銑に前記脱炭炉で発生した転炉滓を主成分とする精錬剤を添加すると共に、底吹きガス撹拌を行いつつ酸素ガスを上吹きすることで溶銑温度を1200〜1400℃に保ちながら溶銑脱燐を行い」との記載によれば、前記『脱燐方法』は、脱燐炉内の溶銑に対して、脱炭炉として用いた転炉にて発生する転炉滓を主成分とする精錬剤を添加し、酸素ガスを上吹きすることにより、溶銑脱燐を行うものであるから、『酸素ガスを用いた溶銑脱燐方法において、脱炭炉で発生した転炉滓を主成分とする精錬剤を用いる溶銑脱燐方法』ということができる。
　
イ）ここで、前記『転炉滓を主成分とする精錬剤』に関し、刊行物２の〔２ｃ〕の「脱燐炉で使用される精錬剤（脱燐フラツクス）は・・・例えば、転炉滓：40〜80重量％、酸化鉄：20〜60重量％、蛍石：0〜20重量％程度の配合割合としたものが推奨される。」、「転炉滓を滓化して低融点の脱燐スラグとしたり脱燐が進行し易いようにスラグの酸化力を高めるためには酸化鉄の併用は極めて重要である。」、及び、「なお、前記以外に付加的に生石灰、ドロマイト或いは石灰石を配合しても良い」とのそれぞれの記載や刊行物２の〔２ｆ〕の「実施例１　・・・得られた脱燐銑・・・を一旦鍋中に出銑してから脱炭炉に注銑し、通常の転炉操業で用いる生石灰の10Kg／ｔと蛍石１Kg／ｔとを造滓剤として主吹錬を実施した。・・・ このとき発生した転炉滓は20Kg／ｔであり、これを鉄鉱石及び蛍石と共に再び次のチヤージの脱燐剤原料として脱燐炉に添加して脱燐を行うと言う一連の操作を繰り返した。」との記載によれば、前記『転炉滓を主成分とする精錬剤』は、『転炉滓を主成分とし、生石灰及び酸化鉄を含有する精錬剤』ということができる。
　そして、〔２ｄ〕の「脱燐炉においては、CaO／SiO2＝２〜３程度と脱炭炉に比して低塩基度であつても良好に脱燐が進行する。」との記載によれば、『脱燐炉においては、ＣａＯ／ＳｉＯ２が２〜３程度』であるといえる。
　
ウ）以上の記載事項及び認定事項を、本願発明１の記載ぶりに則り整理すると、刊行物２には次の発明が記載されているといえる。
　
『生石灰と、酸化鉄及び酸素ガスを用いた溶銑脱燐方法において、ＣａＯ／ＳｉＯ２が２〜３程度である脱炭炉で発生した転炉滓を用いる溶銑脱燐方法。』（以下、「刊行物２発明」という。）
　
（２）本願発明１と刊行物２発明との対比
　本願発明１と刊行物２発明とを対比すると、刊行物２発明の『脱炭炉で発生した転炉滓』は、本願発明１の「転炉脱炭滓」に相当する。
　そうすると、本願発明１と刊行物２発明とは、「生石灰と、酸化鉄及び酸素ガスを用いた溶銑脱燐方法において、ＣａＯ／ＳｉＯ２が２〜３程度である転炉脱炭滓を用いる溶銑脱燐方法」である点において一致し、以下の点において相違する。
　
相違点１；本願発明１では、転炉脱炭滓中のＦｅ３＋／（Ｆｅ３＋＋Ｆｅ２＋）が０．３以上であるのに対し、刊行物２発明では、脱炭炉で発生した転炉滓中のＦｅ３＋／（Ｆｅ３＋＋Ｆｅ２＋）が不明である点。
　
相違点２；本願発明１では、転炉脱炭滓中のＰ２Ｏ５が１〜７％であるのに対し、刊行物２発明では、脱炭炉で発生した転炉滓中のＰ２Ｏ５の含有量が不明である点。
　
（３）相違点についての判断
　以下、相違点１、２について検討する。
　
（３−１）相違点１について
　刊行物２の〔２ｃ〕の「転炉滓を滓化して低融点の脱燐スラグとしたり脱燐が進行し易いようにスラグの酸化力を高めるためには酸化鉄の併用は極めて重要である」との記載によれば、刊行物２発明は、転炉脱炭滓に酸化鉄を添加する処理がスラグの酸化力を高め、融点降下による脱燐スラグの滓化や脱燐の進行に有効であることを認識してなされたものであるといえる。
　そして、刊行物２には、スラグ中のＦｅ３＋とＦｅ２＋について、その具体的な量的関係についての記載は認められないものの、刊行物３の〔３ａ〕、〔３ｂ〕には、ＦｅＯ、Ｆｅ２Ｏ３を含むＣａＯ−ＳｉＯ２−ＦｅｔＯ系のスラグにおいて、高炭素濃度溶鉄中のりん、すなわち、溶銑中のりんの酸化反応等に及ぼす影響について検討を行った旨記載され、具体的には、刊行物３の〔３ｃ〕に、その雰囲気中の酸素分圧Ｐｏ２を高くすることにより、Ｆｅ３＋／（Ｆｅ３＋＋Ｆｅ２＋）を大きくし、その結果、脱りん反応速度-Δ［％Ｐ］／Δｔ、及び、メタル中のりん濃度［％Ｐ］に対するスラグ中のりん濃度（Ｐ％）の比を大きくできることが記載され、また、Ｆｉｇ６．７．１２．１３．からは、Ｆｅ３＋／（Ｆｅ３＋＋Ｆｅ２＋）が０．３以上の数値範囲にて、脱りん反応速度及びメタル中のりん濃度［％Ｐ］に対するスラグ中のりん濃度（Ｐ％）の比を増大させることが示されているといえるから（〔３ｄ〕参照）、刊行物２発明において、酸素分圧を調整し、Ｆｅ３＋の（Ｆｅ３＋＋Ｆｅ２＋）に対する比を刊行物３に示された０．３以上とし、脱りん速度の向上等を図ることは当業者が容易に想到し得ることである。
　そうすると、相違点１は、当業者が容易になし得る事項である。
　
（３−２）相違点２について
　刊行物２発明は、その脱炭炉で発生した転炉滓中のＰ２Ｏ５の含有量が不明であるものの、刊行物２の〔２ｅ〕の「この発明の方法で使用される脱燐炉で発生するスラグは、P2O5含有量が４〜10％にもなつている」との記載によれば、脱燐終了時点におけるＰ２Ｏ５の含有量は４〜１０％であり、脱燐能を有する前記転炉滓が脱燐処理前において、これより低い含有量であることは明らかであるから、本願発明１におけるＰ２Ｏ５の含有量である１〜７％と重複し一致するものといえる。
　そうすると、前記相違点２は、実質的なものとすることはできない。
　
　また、仮に、前記相違点２が、実質的なものであるとしても、転炉滓を溶銑脱燐に用いる際のＰ２Ｏ５の含有量が、１〜１．５％、或いは、１．６％であることは、普通に知られている事項であるから（要すれば、例えば、前者については、刊行物１の２頁右上欄の２行〜８行を、後者については、特開平８−３６１１号公報の【００１０】及び表２を参照。）、刊行物２発明において、Ｐ２Ｏ５の含有量を１〜７％程度とすることは当業者が容易になし得るものである。
　
（４）小括 
　以上のとおりであるから、本願発明１は、本出願前に国内で頒布された刊行物である刊行物２及び刊行物３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび 
　したがって、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その余の発明について検討するまでもなく、本願は、原査定の理由により拒絶すべきでものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。