【事件の表示】
　特願２００８−１７６０３７「携帯型無線電話装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１２月１１日出願公開、特開２００８−３０１５０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成５年３月３０日に出願した特願平５−７２３６７号の一部を平成７年１１月２８日に新たな特許出願とした特願平７−３０９２７７号の一部を平成１０年６月２６日に新たな特許出願とした特願平１０−１８０９６５号の一部を平成１５年５月１５日に新たな特許出願とした特願２００３−１３７７２２号の一部を平成１５年９月２６日に新たな特許出願とした特願２００３−３３６０５２号の一部を平成１６年２月１７日に新たな特許出願とした特願２００４−４０３７４号の一部を平成１７年９月２９日に新たな特許出願とした特願２００５−２８５３０７号の一部を平成１９年３月２９日に新たな特許出願とした特願２００７−８８４６３号の一部を平成２０年７月４日に新たな特許出願としたものであって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年８月１８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
（本願発明）
　「公衆通信回線に無線によって接続される無線電話ユニットと、
　上記無線電話ユニットを収容する筐体と、
　上記無線電話ユニットを経由して受信した電話の受信内容を格納する留守録メモリと、
　ＧＰＳと、
　上記筐体に保持されるディスプレイと、
　上記ＧＰＳが運用中かの調査と、上記無線電話ユニットが上記公衆通信回線からの受信を待機している受信待機中かの調査を行う現況調査手段と、
　上記現況調査手段によってＧＰＳが運用中であるとされた場合に上記ディスプレイにＧＰＳ運用中の表示を行うと共に、上記受信待機中であるとされた場合に上記ディスプレイに受信待機中の表示を行う現況報告画面表示手段と、
　上記ディスプレイに所定の業務の名称の一覧を文字画像で表示する第１の表示手段と、
　上記第１の表示手段によって上記ディスプレイに表示された所定の業務の名称の一覧の中から選択された業務の名称を入力する業務の名称の入力手段と、
　上記ＧＰＳの出力に基づく位置座標データを入力する位置座標データ入力手段と、
　上記位置座標データ入力手段の位置座標データに基づき、上記選択された業務の名称に従って、該選択された業務の名称に対応して記憶されている発信先の名称の中から、現在位置に最も近い発信先の名称の文字画像を上記ディスプレイに表示する第２の表示手段と、
　現在位置に最も近い発信先の名称が複数ある場合は、それら複数の発信先の名称を前記ディスプレイに表示する第３の表示手段と、
　上記無線電話ユニットを利用して、上記ディスプレイに表示された発信先の名称の発信先に発信を行う電話発信手段と、
　上記電話発信手段によって電話が接続された場合に、通話中の文字画像を上記ディスプレイに表示する通話中手段と、
　上記ディスプレイに留守録一覧画面を表示する留守録一覧表示手段と、
　上記ディスプレイに表示された留守録一覧画面に基づいて選択された留守録の音声データを上記留守録メモリから読み込んで再生する再生手段と、
　上記現況調査手段、上記現況報告画面表示手段、上記第１の表示手段、上記業務の名称の入力手段、上記位置座標データ入力手段、上記第２の表示手段、上記電話発信手段、上記通話中手段、上記留守録一覧表示手段、及び上記再生手段を実行するＣＰＵと
を備える携帯型無線電話装置。」
　
２．引用発明および周知技術
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−５６４２９号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「本発明は、車両に搭載される移動無線電話機からなる自動車用電話に関するものである。」（１頁右下欄２〜３行目）
　ロ．「従来、例えば特公平１−１３２５５号公報に示されるように、車両に搭載された移動無線電話機によって諸施設に設置された電話機と通話できるように構成された自動車用電話機が知られている。」（１頁右下欄５〜８行目）
　ハ．「第１図は、本発明に係る自動車用電話の実施例を示している。この自動車用電話は、送信器と受信器とからなる電話機本体１と、ブラウン管ディスプレイ等からなる表示手段２と、予め登録された自動車販売店もしくは病院等の諸施設の電話番号およびこの諸施設の設置位置を記憶するコンパクトディスク等からなる記憶手段３と、呼び出しスイッチ４の操作に応じて上記記憶手段３から最寄りの諸施設の電話番号を読出して上記電話機本体１の送信器に出力する読出手段５と、自車の現在位置を推測して上記読出手段５に自車位置を示すデータを出力する自車位置推測手段６と、この自車位置推測手段６によって読出された自車位置に応じて上記表示手段２の表示内容を更新する更新手段７とを備えている。
　上記表示手段２は、第２図に示すように、自動車販売店名を表示する第１画面と、病院名を表示する第２画面と、ガソリンスタンド名を表示する第３画面と、サービス工場名を表示する第４画面とからなっている。また、上記呼び出しスイッチ４は、表示手段２の第１〜第４画面に対応する第１〜４スイッチを備えている。また、上記自車位置推測手段６は、図外の地図記憶手段に記憶された地図データと、地磁気センサおよび車輪速センサ等の車両に設けられた各センサの実測データとに基づいて車両の現在位置を読出す自立推測航法と、人工衛星から送信される電波を受信し、そのデータに基づいて車両の絶対位置を読出す衛星航法とを組み合わせることにより、自車の現在位置を高精度で推測するように構成されている。
　そして例えば上記呼び出しスイッチ４の第１スイツチが操作された場合に、自車位置推測手段６によって読出された自車位置のデータに応じ、読出手段５において、記憶手段３に記憶された販売店データから自車の現在位置に最も近い位置にある自動車販売店を検索してその電話番号を読出し、この電話番号データを電話機本体１に出力して上記販売店の電話を呼び出すようにしている。
　また、上記更新手段７は、それぞれ特有の表示エリアを有する施設データと、上記自車位置推測手段６の出力信号とに応じ、自車の現在位置が当初の施設の表示エリアから他の施設の表示エリア内に移動したか否かを判別し、自車が上記当初の表示エリアから他の表示エリア内に移動したことが確認された時点で、表示手段２において表示される施設名を更新する制御信号を表示手段２に出力することにより、この表示手段２において常時最寄りの施設名を表示させるように構成されている。」（２頁右上欄１７行目〜３頁左上欄５行目）
　
　上記引用例の記載及び添付図面ならびにこの分野の技術常識を勘案すると、上記「電話機本体１」は「車両に搭載される移動無線電話機」であり、当該電話機によって「諸施設に設置された電話機と通話ができる」のであるから、当該電話機は「公衆通信回線に無線によって接続される無線電話ユニット」であり、上記「第１画面」から「第４画面」を表示する手段は「上記ディスプレイに所定の業務の名称の一覧を文字画像で表示する第１の表示手段」であり、上記「スイッチ１」から「スイッチ４」は「上記第１の表示手段によって上記ディスプレイに表示された所定の業務の名称の一覧の中から選択された業務を入力する業務の入力手段」である。
　また上記「自車位置推測手段６」は「上記読出手段５に自車位置を示すデータを出力する」のであるから、上記「読出手段」は「上記ＧＰＳの出力に基づく位置座標データを入力する位置座標データ入力手段」を当然に備えるものである。
　また上記「常時最寄りの施設名を表示させる」手段は要するに「上記位置座標データ入力手段の位置座標データに基づき、上記選択された業務に従って、該選択された業務に対応して記憶されている発信先の名称の中から、現在位置に最も近い発信先の名称の文字画像を上記ディスプレイに表示する第２の表示手段」である。
　また上記「スイッチ１」が操作された場合の「自車の現在位置に最も近い位置にある自動車販売店を検索してその電話番号を読出し、この電話番号データを電話機本体１に出力して上記販売店の電話を呼び出す」手段は「上記無線電話ユニットを利用して、上記ディスプレイに表示された発信先の名称の発信先に発信を行う電話発信手段」である。
　また例えば上記「読出手段５において、記憶手段３に記憶された販売店データから自車の現在位置に最も近い位置にある自動車販売店を検索してその電話番号を読出し」という構成は当該「読出手段５」が「ＣＰＵ」で構成されていることを示すものである。
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
（引用発明）
　「公衆通信回線に無線によって接続される無線電話ユニットと、
　ＧＰＳと、
　ディスプレイと、
　上記ディスプレイに所定の業務の名称の一覧を文字画像で表示する第１の表示手段と、
　上記第１の表示手段によって上記ディスプレイに表示された所定の業務の名称の一覧の中から選択された業務を入力する業務の入力手段と、
　上記ＧＰＳの出力に基づく位置座標データを入力する位置座標データ入力手段と、
　上記位置座標データ入力手段の位置座標データに基づき、上記選択された業務に従って、該選択された業務に対応して記憶されている発信先の名称の中から、現在位置に最も近い発信先の名称の文字画像を上記ディスプレイに表示する第２の表示手段と、
　上記無線電話ユニットを利用して、上記ディスプレイに表示された発信先の名称の発信先に発信を行う電話発信手段と、
　例えば読出手段を実行するＣＰＵと
を備える自動車用電話。」
　
（２）同じく拒絶の理由に引用された特開平３−１３８５１６号公報（以下、「引用例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「移動体に搭載され、移動体の進行方位を検出する方位センサと、移動体に搭載され、移動体の移動距離を検出する距離センサと、方位センサの出力及び距離センサの出力から移動体の位置を測定する自立航法手段と、各衛星から距離データ信号及び各衛星の位置データ信号を受信する受信部と、３個以上の衛星からの上記各信号に基づいて移動体の位置を測定する衛星航法手段と、自立航法手段により測定された移動体の位置を衛星航法手段により測定された移動体の位置により修正する手段と、地図と移動体の位置を表示すると共に位置計測に衛星航法手段を使用したことを表示する表示手段を備えたことを特徴とする移動体用ナビゲーション装置。」（１頁左下欄、特許請求の範囲）
　ロ．「一方、受信衛星の数が２個以下で衛星航法を使用できない場合、あるいは受信衛星の数が３個以上あっても衛星航法を使用しない場合にはステップ３４では位置計測手段１から衛星航法の使用信号がアンド回路１０〜１２に出力されないので、いずれにせよ受信衛星数は２個までしか表示されない。従って、運転者は受信衛星の表示マークが２個以下の場合には衛星航法は用いられなかったと判断し、表示マークが３個以上の場合には衛星航法が用いられたと判断する。このような動作は繰り返し行われる。」（２頁右下欄９〜２０行目）
　
　上記引用例２の記載及び添付図面ならびにこの分野の技術常識を勘案すると、上記「運転者は受信衛星の表示マークが２個以下の場合には衛星航法は用いられなかったと判断し、表示マークが３個以上の場合には衛星航法が用いられたと判断する。このような動作は繰り返し行われる。」という構成は「ＧＰＳが運用中か否かの調査」を繰り返し行い、「前記調査によってＧＰＳが運用中であるとされた場合にディスプレイにＧＰＳ運用中を意味する３個以上の表示マークを表示する」ものである。
　したがって、上記引用例２には、「ＧＰＳが運用中か否かの調査を繰り返し行う調査手段と、前記調査手段によってＧＰＳが運用中であるとされた場合にディスプレイにＧＰＳ運用中を表示する調査結果表示手段を備えた移動体用ナビゲーション装置」が記載されている。
　
（３）同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−２２５６７２号公報（以下、「引用例３」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【０００９】
【作用】ファクシミリ装置が受信などの動作中には、図１に示す実行中動作判断手段３０によって動作内容が判断され、各動作内容を示す信号が切り換え手段３２を介して表示手段３４に供給される。これによって、動作中の内容が表示手段３４で表示される。この動作中に、例えば原稿がセットされると、原稿セット検知手段３３から送出された切り換え信号が切り換え手段３２に供給されて、切り換え手段３２が設定内容判断手段３１側に切り換えられる。」（２頁２欄、段落９）
　ロ．「【００１７】図３は上述した構成のファクシミリ装置における全体動作の手順を示すフローチャートである。電源が入ると初期化が行われ（ステップ１）、動作内容を示す状態変数ａおよびｂが設定される（ステップ２、ステップ３）。状態変数ａ，ｂは進行中の状態によって表１に示すような変数が設定されるので、初期化（ステップ１）直後には状態変数ａが待機中又は操作中（原稿なし）を示す変数Ｉ、状態変数ｂが多重動作なしを示す変数Ｏに設定される。表１において、変数Ｒ〜Ｃは動作中の内容を示すものである。
【００１８】
　　　　　　　　　　　　（表１）
　　　変　数　　　　　　　　　　　内　　　　容　　　　　　　　　　　
　　　　Ｏ　　　状態変数ｂのみこの値をとり、多重動作無を表示する　　
　　　　Ｉ　　　待機中又はスイッチ操作中（原稿なし）を表す　　　　　
　　　　Ｇ　　　スイッチ操作中（原稿あり）を表す　　　　　　　　　　
　　　　　　　　（即ち、送信操作又はコピー操作）　　　　　　　　　　
　　　　Ｒ　　　受信動作中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　Ｔ　　　送信動作中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　Ｓ　　　メモリ入力動作中　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　Ｌ　　　リスト／ジャーナルプリント動作中　　　　　　　　
　　　　Ｄ　　　ダイヤル動作中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　Ｆ　　　ファイル登録、プリント、消去動作中　　　　　　　　
　　　　Ｃ　　　コピー動作中　　　　　　　　　　　　　　　　　　
次に、各種設定スイッチ操作、原稿セット操作、オンフック若しくはオフフック操作、センサ変化、着信、制御信号、タイムアップなどの動作検知処理が行われ（ステップ４〜ステップ１０）、続いてＬＣＤなどによる表示処理、ＬＥＤなどの表示制御処理、ブザー制御処理が行われる（ステップ１１〜ステップ１３）。ステップ４〜ステップ１０で、各動作が検知された場合、その検知内容に対応した処理が行われ、ステップ１〜ステップ２で設定された状態変数ａ，ｂが変更される。」（３頁３〜４欄、段落１７〜１８）
　
　上記引用例３の記載及び添付図面ならびにこの分野の技術常識を勘案すると、上記「実行中動作判断手段３０」は「実行中動作の調査を行う調査手段」であり、「動作中の内容が表示手段３４で表示される」構成は「実行中動作調査結果表示手段」である。また前記実行中動作には「待機中」が含まれている。
　したがって、上記引用例３には、「待機中かの調査を行う調査手段と、前記調査手段によって待機中であるとされた場合にディスプレイに待機中の表示を行う調査結果表示手段とを備えたファクシミリ装置」が記載されている。
　
（４）例えば特開平５−３４４３１号公報（以下、「周知例１」という。）又は特開平４−３３９２８４号公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
（周知例１）
　イ．「【請求項３】　マルチバンドアンテナを通じて受信信号を受け、該受信信号の受信処理を行う位置測位受信部と、該位置測位受信部による受信処理結果に従って位置情報検出のための演算を行う制御部と、外部の記憶媒体に収納されている地図情報等を再生する情報データ再生部と、上記制御部への制御指令信号の入力を行うとともに、該制御指令信号にもとづいて得られた上記位置情報および地図情報等を表示する表示・操作部と、充電可能または交換可能なバッテリと、上記制御部の制御指令に従って、使用者の現在位置信号を上記マルチバンドアンテナを通じて外部へ出力する送信部と、上記マルチバンドアンテナを内蔵または取外し可能に取り付けており、かつ上記位置測位受信部，制御部，情報データ再生部，表示・操作部，バッテリおよび送信部を一体に収容する筺体とを備えた位置測位装置。」（２頁１欄、請求項３）
　
（周知例２）
　イ．「【００１３】この場合、ＧＰＳ装置であるＧＰＳ処理部１は演算処理を行うだけなので、マイクロコンピュータを使用して小型に構成することができ、またＧＰＳ用アンテナ２も受信信号の周波数帯域（１ＧＨｚ帯）が非常に高いので、小型（数センチ程度）にすることができるので、測位手段であるＧＰＳ装置を通信装置に設置しても、通信装置が大型になることはなく、携帯用として小型に構成することが可能になる。」（２頁２欄〜３頁３欄、段落１３）
　ロ．「【００１５】次に、本発明の第２の実施例を図２を参照して説明する。
【００１６】本例は、音声の通話が可能なトランシーバに座標位置情報の送出手段を設けたもので、ＧＰＳ用アンテナ２からの受信信号に基づいてＧＰＳ処理部１での演算処理で算出した現在の座標位置情報を、表示部３及びエンコーダ４に供給する。そして、表示部３で現在の座標位置を表示させると共に、エンコーダ４でマイク８から供給される音声信号とこの座標位置情報とを、所定の態様でエンコードする。即ち、エンコーダ４で時分割或いは周波数多重で音声信号とこの座標位置情報とを混合するエンコードを行い、このエンコードされた送信信号を、送信部６に供給する。この送信部６では、供給される送信信号を、このシステムで決められた伝送方式に基づいた変調方法で伝送用に変調し、所定のチャンネル（周波数）の伝送信号として送信アンテナ７から無線送信させる。
【００１７】また、本例のトランシーバは、受信アンテナ９と、この受信アンテナ９に接続された受信部１０と、受信部１０が受信して復調した音声を出力させるスピーカ１１とを備え、トランシーバとして音声の受信ができるようにしてある。
【００１８】そして、このトランシーバには、座標位置の送信を行うスイッチ（図示せず）が設けてあり、このスイッチが操作されることで、ＧＰＳ処理部１で算出した座標位置情報が上述したエンコードが行われた後、送信される。」（３頁３欄、段落１５〜１８）
　ハ．「【００２６】このように構成したことで、例えばこのトランシーバを２台用意して、この２台で音声の送受信を交互に行うとき、それぞれのトランシーバから座標位置情報信号を送信させることで、相手側の現在の座標位置が表示部３に表示され、相手の位置の確認が簡単にできる。また、一方のトランシーバから他方のトランシーバに、座標位置情報信号の伝送を指示する信号を伝送することで、他方のトランシーバから自動的に現在の座標位置情報が返送され、他方のトランシーバの現在の座標位置を、一方のトランシーバの操作だけで確認することができる。」（４頁５欄、段落２６）
　ニ．「【００２８】また、市民バンド用トランシーバ，自動車電話装置の他にも、携帯用電話装置，船舶用電話装置，船舶用無線通信装置など、各種小型通信装置に適用できる。さらにまた、本発明は上述実施例に限らず、その他種々の構成が取り得ることは勿論である。」（４頁５〜６欄、段落２８）
　
　上記周知例２の「測位手段であるＧＰＳ装置を通信装置に設置しても、通信装置が大型になることはなく、携帯用として小型に構成することが可能になる」という構成は「ＧＰＳ装置を例えば携帯用電話装置に組み込み一体化する」ことであり、当該携帯用電話装置が筐体を備えるものであることは自明のことであるから、例えば上記周知例１、２に開示されているように「ＧＰＳ装置と筐体及び表示部を備えた移動無線装置を一体化する」ことは周知である。
　
（５）例えば実願昭６１−２３７３２号の願書に添付された明細書と図面を撮影したマイクロフィルム（実開昭６２−１３５２５０号参照、以下、「周知例３」という。）又は特開平４−９８９５５号公報（以下、「周知例４」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
（周知例３）
　イ．「このことにより、Ｓ２でＣＤ−ＲＯＭの検索がＣＤ−ＲＯＭプレーヤー（６）により実行され、検索出力結果はＳ３でディスプレイ(２２)上へ合計件数として出力される。合計件数が少ない場合は、キーボード(１４)上の実行スイッチを押すことにより、ディスプレイ上に住所、ＴＥＬ番号、職業などのデータが出力される。ここで使用者はＳ４により該当する部分にカーソルを合わせて呼出しスイッチを押すことにより、Ｓ５で自動的に相手方へ電話の呼出しが公衆回線(１６)を通じて行われる。」（７頁２〜１１行目）
　
（周知例４）
　イ．「装置の主要機能
◎電話番号のデータベースを持つセンタと電話回線を通じて接続し、この端末から名前および住所等の情報をセンタに送信し、センタから該当する電話番号情報を受信し、その情報の中から目的とする相手を選択して自動ダイヤルしてこの端末に接続されている単独電話機で通話する。
◎センタから取り出した電話番号情報で直接電話をかけることができ、またその電話番号情報を装置内の電子電話帳（記憶部）に登録できる。
◎センタから一度に複数の電話番号情報を受信し表示することができ、その中から電話をかけたい相手をラインカーソルで視覚的に選択することができる。装置内に記憶した電話番号情報を表示した場合も同様である。」（３頁左上欄７行目〜３頁右上欄１行目）
　
　例えば上記周知例３、４に開示されているように「例えば名前と住所で電話番号を検索したとき、検索結果が複数であれば、その複数の電話番号情報を表示し選択して発呼する」ことは周知である。
　
（６）例えば特開平３−２８９２５９号公報（以下、「周知例５」という。）又は特開昭６４−３９８５９号公報（以下、「周知例６」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
（周知例５）
　イ．「〔従来の技術〕
　ファクシミリ装置においては、一般に、表示部（例えば、ＬＣＤ：液晶表示器）を備え、ファクシミリ装置の動作状態等を表示部に表示している。」（２頁左上欄１３〜１６行目）
　ロ．「本願各発明は、この多重動作処理における動作状態の表示手段（ディスプレイ１１）への表示処理にその特徴がある。以下、この表示処理について第３図（ａ）〜（ｆ）に基づいて説明する。
　ファクシミリ装置１は、第３図（ａ）に示すように、所定間隔毎に、通話動作、回線Ｌ１による発信動作、回線Ｌ１による受信動作、回線Ｌ２による発信動作および回線Ｌ２による受信動作が起動されるかチェックし（ステップＳ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４、Ｓ５）、各動作処理で該当する処理が起動されているときには、各動作処理毎に示すルーチン処理を行なって、起動する動作の表示処理を行なう。この場合の動作チエツク順序は、通話動作−回線Ｌ１の発・受信動作−回線Ｌ２の発・受信動作の順に行ない、通話動作のチエツクが優先的に行なわれる。以下、場合分けして動作表示処理を説明する。
１．通話動作中の動作表示処理
　ステップＳ１で、通話中のときには、通話中である旨の表示をディスプレイ１１に行ない（ステップＳ６）、通話が終了したかどうかチェックする（ステップＳ７）。この通話の開始および終了は、回線制御部３により行ない、回線制御部３は電話機９による回線Ｌ２の使用を検知すると、その旨システム制御部８に通知する。システム制御部８は、回線制御部３から通話を検出した旨の通知があると、ディスプレイ１１に通話中である旨表示させる。」（５頁左上欄９行目〜右上欄１６行目）
　
（周知例６）
　イ．「キ一番号Ｎ＋２の登録エリアには番号０２２２３４６７８９が登録されているが、番号０２２２３４の前後を挾んで表示消去符号（ａ）が格納されている。この場合に番号を読出して通話をすると通話中の文字とともに番号”６７８９”のみが表示される。」（３頁左上欄１〜６行目）
　
　例えば上記周知例５、６に開示されているように「ファクシミリ装置や電話装置において通話中を検出すると通話中を文字表示する」ことは周知である。
　
（７）例えば特開平２−７６３５５号公報（以下、「周知例７」という。）又は特開昭６２−６５６２号公報（以下、「周知例８」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
（周知例７）
　イ．「留守状態に設定中に着信した呼の発信加入者から送出された伝言を録音する録音手段（１００）と、
　前記呼が着信した際に、所属交換機から伝達される前記発信加入者の電話番号を、前記録音手段（１００）に伝言を録音した場合に記憶する記憶手段（２００）と、
　前記伝言の前記録音手段（１００）における録音位置と、前記電話番号の前記記憶手段（２００）における記憶位置との対応を保持する対応手段（３００）と、
　使用者が予め定められた操作を実行することにより、前記記憶手段（２００）に記憶されている前記電話番号を表示する表示手段（４００）と、
　前記表示手段（４００）に表示された前記電話番号の中から、伝言の再生を希望する電話番号を使用者が指定可能とする指定手段（５００）と、
　前記指定手段（５００）により指定された前記電話番号を具備する発信加入者の伝言を、前記対応手段（３００）を参照の上で前記録音手段（１００）から抽出し、再生する再生手段（６００）とを設けることを特徴とする留守番電話装置。」（１頁下欄、特許請求の範囲）
　
（周知例８）
　イ．「〔発明の概要〕
　上記目的を達成するため、本発明は、呼出し信号検出装置により呼出し信号を検出すると自動応答装置から送信者に対し送信者を特定するための第１のメツセージと伝言を尋ねる第２のメツセージとを所定の順序で送出し、少なくとも前記送信者が前記第１のメツセージに応答して送って来た自己を特定する音声信号を音声認識装置により文字データに変換し、この送信者を特定する文字データと送信者が前記第２のメツセージに応答して送って来た伝言とを記憶装置に記憶し、出力装置により前記各送信者を特定する文字データの一覧リスト表示及び各送信者の伝言の表示を行なうようにしたものである。」（３頁左上欄７〜２０行目）
　ロ．「出力装置９は、キーボードと、受信者のキー操作に応じて記憶装置８に格納されているデータを取り出すデータ読出し部と、読出されたデータを文字表示するＣＲＴやラインプリンタなどの文字表示部と、更に音声出力も行なわせる場合にはテープ再生装置や音声合成装置などの音声出力部とから構成される。」（５頁左上欄１６行目〜右上欄２行目）
　
　上記周知例７の「録音手段」、周知例８の「記憶装置」はいわゆる「留守録メモリ」である。
　したがって、例えば上記周知例７、８に記載されているように「受信した電話の受信内容を格納する留守録メモリ、ディスプレイに留守録一覧画面を表示する留守録一覧表示手段、ディスプレイに表示された留守録一覧画面に基づいて選択された留守録の音声データを上記留守録メモリから読み込んで再生する再生手段を備えた電話装置」は周知である。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、本願発明の「上記無線電話ユニットを収容する筐体」を引用発明が備えているか否かは不明である。
　また本願発明を構成するＧＰＳ及び受信待機に関する「上記ＧＰＳが運用中かの調査と、上記無線電話ユニットが上記公衆通信回線からの受信を待機している受信待機中かの調査を行う現況調査手段」及び「上記現況調査手段によってＧＰＳが運用中であるとされた場合に上記ディスプレイにＧＰＳ運用中の表示を行うと共に、上記受信待機中であるとされた場合に上記ディスプレイに受信待機中の表示を行う現況報告画面表示手段」を引用発明が備えているか否かは不明である。
　また本願発明も引用発明も「業務」は「業務の名称」で表示されその表示された名称を選択するのであるから、本願発明の「業務の名称」と引用発明の「業務」の間に実質的な差異はない。
　また本願発明を構成する最寄り発信機能に関する「現在位置に最も近い発信先の名称が複数ある場合は、それら複数の発信先の名称を前記ディスプレイに表示する第３の表示手段」を引用発明が備えているか否かは不明である。
　また本願発明を構成する通話中手段に関する「上記電話発信手段によって電話が接続された場合に、通話中の文字画像を上記ディスプレイに表示する通話中手段」を引用発明が備えているか否かは不明である。
　また本願発明を構成する留守録機能に関する「上記無線電話ユニットを経由して受信した電話の受信内容を格納する留守録メモリ」、「上記ディスプレイに留守録一覧画面を表示する留守録一覧表示手段」、「上記ディスプレイに表示された留守録一覧画面に基づいて選択された留守録の音声データを上記留守録メモリから読み込んで再生する再生手段」を引用発明が備えているか否かは不明である。
　また本願発明の「上記筐体に保持されるディスプレイ」と引用発明の「ディスプレイ」はいずれも「ディスプレイ」である点で一致している。
　また本願発明の「上記現況調査手段、上記現況報告画面表示手段、上記第１の表示手段、上記業務の名称の入力手段、上記位置座標データ入力手段、上記第２の表示手段、上記電話発信手段、上記通話中手段、上記留守録一覧表示手段、及び上記再生手段を実行するＣＰＵ」と引用発明の「例えば読出手段を実行するＣＰＵ」はいずれも「実行制御用ＣＰＵ」であるという点で一致している。
　また本願発明の「携帯型無線電話装置」と引用発明の「自動車用電話」はいずれも「移動無線電話装置」であるという点で一致している。
　したがって、本願発明と引用発明は以下の点で一致し、また、相違している。
＜一致点＞
　「公衆通信回線に無線によって接続される無線電話ユニットと、
　ＧＰＳと、
　ディスプレイと、
　上記ディスプレイに所定の業務の名称の一覧を文字画像で表示する第１の表示手段と、
　上記第１の表示手段によって上記ディスプレイに表示された所定の業務の名称の一覧の中から選択された業務の名称を入力する業務の名称の入力手段と、
　上記ＧＰＳの出力に基づく位置座標データを入力する位置座標データ入力手段と、
　上記位置座標データ入力手段の位置座標データに基づき、上記選択された業務の名称に従って、該選択された業務の名称に対応して記憶されている発信先の名称の中から、現在位置に最も近い発信先の名称の文字画像を上記ディスプレイに表示する第２の表示手段と、
　上記無線電話ユニットを利用して、上記ディスプレイに表示された発信先の名称の発信先に発信を行う電話発信手段と、
　実行制御用ＣＰＵと
を備える移動無線電話装置。」
　
＜相違点＞
（１）本願発明の「上記無線電話ユニットを収容する筐体」を引用発明が備えているか否かが不明である点。
（２）本願発明を構成するＧＰＳ及び受信待機に関する「上記ＧＰＳが運用中かの調査と、上記無線電話ユニットが上記公衆通信回線からの受信を待機している受信待機中かの調査を行う現況調査手段」及び「上記現況調査手段によってＧＰＳが運用中であるとされた場合に上記ディスプレイにＧＰＳ運用中の表示を行うと共に、上記受信待機中であるとされた場合に上記ディスプレイに受信待機中の表示を行う現況報告画面表示手段」を引用発明が備えているか否かが不明である点。
（３）本願発明を構成する最寄り発信機能に関する「現在位置に最も近い発信先の名称が複数ある場合は、それら複数の発信先の名称を前記ディスプレイに表示する第３の表示手段」を引用発明が備えているか否かが不明である点。
（４）本願発明を構成する通話中手段に関する「上記電話発信手段によって電話が接続された場合に、通話中の文字画像を上記ディスプレイに表示する通話中手段」を引用発明が備えているか否かが不明である点。
（５）本願発明を構成する留守録機能に関する「上記無線電話ユニットを経由して受信した電話の受信内容を格納する留守録メモリ」、「上記ディスプレイに留守録一覧画面を表示する留守録一覧表示手段」、「上記ディスプレイに表示された留守録一覧画面に基づいて選択された留守録の音声データを上記留守録メモリから読み込んで再生する再生手段」を引用発明が備えているか否かが不明である点。
（６）「ディスプレイ」に関し、本願発明は「上記筐体に保持されるディスプレイ」であるのに対し、引用発明は単に「ディスプレイ」である点。
（７）「実行制御用ＣＰＵ」に関し、本願発明は「上記現況調査手段、上記現況報告画面表示手段、上記第１の表示手段、上記業務の名称の入力手段、上記位置座標データ入力手段、上記第２の表示手段、上記電話発信手段、上記通話中手段、上記留守録一覧表示手段、及び上記再生手段を実行するＣＰＵ」であるのに対し、引用発明は「例えば読出手段を実行するＣＰＵ」である点。
（８）「移動無線電話装置」に関し、本願発明は「携帯型無線電話装置」であるのに対し、引用発明は「自動車用電話」である点。
　
４．当審の判断
　そこで、まず、上記相違点（１）の『本願発明の「上記無線電話ユニットを収容する筐体」を引用発明が備えているか否かが不明である点』と上記相違点（６）の「ディスプレイ」についてまとめて検討するに、例えば上記周知例１、２に開示されているように「ＧＰＳ装置と筐体及び表示部を備えた移動無線装置を一体化する」ことは周知であり、当該周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、当該周知技術に基づいて、引用発明の「無線電話ユニット」を本願発明のような「上記無線電話ユニットを収容する筐体」付きのもの(相違点１)とし、「ディスプレイ」を本願発明のような「上記筐体に保持されるディスプレイ」とする程度のことは当業者であれば適宜成し得ることである。
　
　ついで、上記相違点（２）の『本願発明を構成するＧＰＳ及び受信待機に関する「上記ＧＰＳが運用中かの調査と、上記無線電話ユニットが上記公衆通信回線からの受信を待機している受信待機中かの調査を行う現況調査手段」及び「上記現況調査手段によってＧＰＳが運用中であるとされた場合に上記ディスプレイにＧＰＳ運用中の表示を行うと共に、上記受信待機中であるとされた場合に上記ディスプレイに受信待機中の表示を行う現況報告画面表示手段」を引用発明が備えているか否かが不明である点』について検討するに、上記引用例２には、「ＧＰＳが運用中か否かの調査を繰り返し行う調査手段と、前記調査手段によってＧＰＳが運用中であるとされた場合にディスプレイにＧＰＳ運用中を表示する調査結果表示手段を備えた移動体用ナビゲーション装置」が記載されており、また上記引用例３には、「待機中かの調査を行う調査手段と、前記調査手段によって待機中であるとされた場合にディスプレイに待機中の表示を行う調査結果表示手段とを備えたファクシミリ装置」が記載されている。そして前記調査が現時点での状況調査(即ち、現況）であることは明らかであり、また一般に電話機における待機中とは着信処理中でなく、発信処理中でもないいわゆるいつでも受信できる状態を指すものである。したがって前記引用例記載の技術手段及び前記一般的な技術事項に基づいて、引用発明の無線電話ユニットに本願発明のような「上記ＧＰＳが運用中かの調査と、上記無線電話ユニットが上記公衆通信回線からの受信を待機している受信待機中かの調査を行う現況調査手段」及び「上記現況調査手段によってＧＰＳが運用中であるとされた場合に上記ディスプレイにＧＰＳ運用中の表示を行うと共に、上記受信待機中であるとされた場合に上記ディスプレイに受信待機中の表示を行う現況報告画面表示手段」を付加する程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　ついで、上記相違点（３）の『本願発明を構成する最寄り発信機能に関する「現在位置に最も近い発信先の名称が複数ある場合は、それら複数の発信先の名称を前記ディスプレイに表示する第３の表示手段」を引用発明が備えているか否かが不明である点』について検討するに、例えば上記周知例３、４に開示されているように「例えば名前と住所で電話番号を検索したとき、検索結果が複数であれば、その複数の電話番号情報を表示し選択して発呼する」ことは周知であり、また電話番号情報に電話番号を識別するための例えば名称等の情報が含まれることも自明のことであり、これらの周知技術や自明な事項を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、引用発明の最寄り発信先の検索に際し、その結果が複数件であればその複数件の発信先を表示することにより、例えば本願発明のような「現在位置に最も近い発信先の名称が複数ある場合は、それら複数の発信先の名称を前記ディスプレイに表示する第３の表示手段」を付加する程度のことも当業者であれば適宜成し得ることである。
　
　ついで、上記相違点（４）の『本願発明を構成する通話中手段に関する「上記電話発信手段によって電話が接続された場合に、通話中の文字画像を上記ディスプレイに表示する通話中手段」を引用発明が備えているか否かが不明である点』について検討するに、例えば上記周知例５、６に開示されているように「ファクシミリ装置や電話装置において通話中を検出すると通話中を文字表示する」ことは周知であり、当該周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、当該周知技術に基づいて、引用発明の「無線電話ユニット」に通話中に関する動作表示手段を付加して本願発明のような「上記電話発信手段によって電話が接続された場合に、通話中の文字画像を上記ディスプレイに表示する通話中手段」を備える構成とする程度のことも当業者であれば適宜成し得ることである。
　
　ついで、上記相違点（５）の『本願発明を構成する留守録機能に関する「上記無線電話ユニットを経由して受信した電話の受信内容を格納する留守録メモリ」、「上記ディスプレイに留守録一覧画面を表示する留守録一覧表示手段」、「上記ディスプレイに表示された留守録一覧画面に基づいて選択された留守録の音声データを上記留守録メモリから読み込んで再生する再生手段」を引用発明が備えているか否かが不明である点』について検討するに、例えば上記周知例７、８に記載されているように「受信した電話の受信内容を格納する留守録メモリ、ディスプレイに留守録一覧画面を表示する留守録一覧表示手段、ディスプレイに表示された留守録一覧画面に基づいて選択された留守録の音声データを上記留守録メモリから読み込んで再生する再生手段を備えた電話装置」は周知であり、当該周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、当該周知技術に基づいて、引用発明の「無線電話ユニット」に留守録機能を付加して本願発明のような「上記無線電話ユニットを経由して受信した電話の受信内容を格納する留守録メモリ」、「上記ディスプレイに留守録一覧画面を表示する留守録一覧表示手段」、「上記ディスプレイに表示された留守録一覧画面に基づいて選択された留守録の音声データを上記留守録メモリから読み込んで再生する再生手段」を備える構成とする程度のことも当業者であれば適宜成し得ることである。
　
　ついで、上記相違点（７）の「実行制御用ＣＰＵ」について検討するに、ワープロ機能やデータ通信機能及び画像表示機能を備えた通信装置の各機能がＣＰＵによって制御されるものであることは当業者には自明のことであるところ、上記相違点（２）、（４）、（５）で検討したように、引用発明に「現況調査手段」、「現況報告画面表示手段」、「通話中手段」、「留守録一覧表示手段」、及び「再生手段」を付加することは当業者であれば適宜なし得ることであるから、当該変更に基づいて、引用発明の「例えば読出手段を実行するＣＰＵ」の制御範囲を本願発明のように「上記現況調査手段、上記現況報告画面表示手段、上記第１の表示手段、上記業務の名称の入力手段、上記位置座標データ入力手段、上記第２の表示手段、上記電話発信手段、上記通話中手段、上記留守録一覧表示手段、及び上記再生手段を実行するＣＰＵ」とする程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　ついで、上記相違点（８）の「移動無線電話装置」について検討するに、例えば上記周知例２にも記載されているようにＧＰＳ付きの無線装置は「自動車電話装置の他にも、携帯用電話装置，船舶用電話装置，船舶用無線通信装置など、各種小型通信装置に適用できる」のであるから、引用発明の「自動車用電話」を本願発明のような「携帯型無線電話装置」とする程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。