【事件の表示】
　特願２００１−３６６８７７「臨床検査システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月１３日出願公開、特開２００３−１６６９８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成１３年１１月３０日の出願であって、平成１９年８月２日付けで拒絶理由通知がなされ、同年９月２８日付けで手続補正がなされたが、同年１２月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２０年１月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日に手続補正書が提出されたものである。
　　　
第２　平成２０年１月８日付けの手続補正の補正の却下の決定について
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１月８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　平成２０年１月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、
「　【請求項１】　１グループの複数施設に設置されており且つ表示手段を有する端末が付設された複数の臨床検査装置とネットワークを介して接続される臨床検査システム用サーバであって、
　各臨床検査装置とネットワークを介して通信するためのインターフェイスと、
　臨床検査装置の属性として施設を特定するためのＩＤおよびグループを特定するためのグループコードを格納し、且つ、臨床検査装置を特定する情報を格納する記憶手段と、
　臨床検査装置からインターフェイスを介して受信したエラー情報および臨床検査装置を特定する情報に基づいて、記憶手段に格納されたグループコードから臨床検査装置の属するグループを特定し、異常の有無を含む同一グループに属する臨床検査装置の一覧表を、端末の表示手段で閲覧可能に作成する一覧表作成手段と、を備えることを特徴とする臨床検査システム用サーバ。
　【請求項２】　前記一覧表を、要求に応じて前記端末に閲覧可能に配信する配信手段を備えた請求項１記載の臨床検査システム用サーバ。
　【請求項３】　請求項１または請求項２に記載のサーバとネットワークを介して接続される前記各臨床検査装置とからなる臨床検査システム。」と補正された。
　
　本件補正は、請求項４−１０を削除するとともに、請求項１において、「複数の臨床検査装置」が付設される場所を「１つの施設又は１グループの複数施設」から「１グループの複数施設」と限定し、「記憶手段」が格納する情報の一部を「施設を特定するためのＩＤまたは臨床検査装置の属性としてグループを特定するためのグループコード」から「施設を特定するためのＩＤおよびグループを特定するためのグループコード」と限定し、「臨床検査装置の一覧表」を作成する際の装置範囲を「ＩＤまたはグループコードから」特定される「臨床検査装置の属性」が同一の臨床検査装置から「グループコードから」特定される「臨床検査装置の属するグループ」が同一の臨床検査装置に限定したものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（上記改正前の特許法第１７条の２第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
１．引用例
（１−１）　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−２２９２９１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　ア「【０００２】
【従来の技術】血液検査などの臨床検査では、血液や尿などを試料として様々な検査項目を分析することが求められている。それらの分析項目はその特性に合わせた測定方法がとられた分析装置によって測定されている。」
　イ「【００３６】＜第１実施形態例＞
［概要］本実施形態例では、本発明の方法を実現するリモートサポートシステムを例に挙げて説明する。リモートサポートシステムはユーザたる施設が所有する分析装置とシステム提供側の管理装置とが、専用ネットワークで接続されて構成される。
【００３７】分析装置は、所定の履歴情報を所定のタイミングでネットワークを介して管理装置に送信する。履歴情報には、分析装置の可動状況を示す所定の動作情報と、サンプルデータとが含まれる。動作情報とは、各分析装置のエラー情報、動作回数、動作プログラム、設定条件などである。サンプルデータとは、精度管理物質の測定データである。
【００３８】管理装置は、各分析装置から履歴情報を収集し、履歴情報を分析装置毎に内容に応じて編集して蓄積するサポート処理及びＱＣ(Quality Control)処理を行う。
【００３９】Ａ．サポート処理
管理装置は、収集した履歴情報から動作情報を編集し、蓄積する。また、管理装置は、動作情報に基づいてエラー内容の分析を行い、重要なエラー発生があればその表示を行う。技術者は、エラーが発生した分析装置の履歴情報を管理装置上で確認できるので、ユーザに詳細な説明を求めなくても機器状態を充分に把握することができ、トラブルの原因を究明することができる。
【００４０】また、管理装置は分析装置を遠隔操作する機能を備えている。従って、技術者は、その施設に訪問しなくても、管理装置から直接分析装置の処置をすることができる。さらに管理装置はエラー情報を分析して分析装置のトラブルを予測し、トラブルを未然に防ぐ処置をとることができる。
【００４１】Ｂ．ＱＣ処理
管理装置１は、各分析装置２で測定された精度管理物質のサンプルデータを、分析装置２の機種毎、精度管理物質の種類毎に集計する。管理装置１は、サンプルデータを受信する度に、同機種における同種のサンプルデータの集計結果を更新し、最新の集計結果をウェブページ上に提供する。分析装置２は、ウェブページにアクセスすることにより、最新の集計結果を取得する。ウェブページへのアクセスにあたり、管理装置は、分析装置から入力された認証情報に基づいて認証処理を行う。このようにして、ユーザは精度管理物質を測定した後すぐに、外部精度管理の集計結果、それも最新の集計結果をリアルタイムに確認することができる。」
　ウ「【００４５】（２）管理装置
図２は、管理装置及び分析装置の機能構成を示すブロック図である。管理装置には、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１１、処理部１２、ユーザ管理ＤＢ１４、電子メールサーバ１５、ＷＷＷサーバ１６及びリモートコントロール部（ホスト側）１３が設けられている。
【００４６】通信Ｉ／Ｆ１１は、分析装置との間でコネクションの確立を行う。処理部１２は、サポート処理及びＱＣ処理を、ユーザ管理ＤＢ１４を用いて行う。サポート処理により、管理装置上で所定のエラー履歴を表示し、分析装置に発生したトラブルの原因究明を行うことが可能となる。図８〜１１に、処理部により出力されるエラー履歴の表示例を示す。また、ＱＣ処理により、分析装置上で外部精度管理をリアルタイムに行うことが可能となる。図１４及び１５に、ＱＣ処理により作成された集計結果のウェブページの例を示す。これらの表示例についての詳細は後述する。
【００４７】ユーザ管理ＤＢ１４には、エラー履歴、動作回数、ＱＣデータ、ログ情報などが、分析装置毎に蓄積されている。電子メールサーバ１５は、分析装置の履歴情報及びサンプルデータを、ＳＭＴＰ(Simple Mail Transfer Protocol)により受信する。通信プロトクルはＳＭＴＰに限定されないが、ＳＭＴＰはファイアウォールなどによる制限を受けないため、将来本システムを各種のネットワーク上で拡張しやすい利点がある。
【００４８】ＷＷＷサーバ１６は、処理部１２が作成するウェブページを、分析装置上のＷＷＷブラウザに提供する。リモートコントロール部（ホスト側）１３は、分析装置２上のリモートコントロール部（ユーザ側）と連動することにより、分析装置２の遠隔操作を可能にする。両者が連動することにより、分析装置にリモートログインし、分析装置で表示されるウインドウをリモートコントロール部（ホスト側）１３に表示したり、リモートコントロール部（ホスト側）１３からの入力操作に従い分析装置を操作することが可能となる。
【００４９】（３）分析装置
分析装置２上のユーザ端末２２は、通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）２３、電子メール部２４、リモートコントロール部（ユーザ側）２５、ＷＷＷブラウザ２６、患者マスキング部２７及び制御部２８を有している。
【００５０】通信Ｉ／Ｆ２３は、前記管理装置１における通信Ｉ／Ｆ１１と同様、コネクションを確立する処理を行う。電子メール部２４は、分析部２１の動作履歴を示す履歴情報及びサンプルデータを、ＳＭＴＰにより管理装置に送信する。
【００５１】リモートコントロール部（ユーザ側）２５は、リモートコントロール部（ホスト側）１３と共に動作することにより、管理装置１からの分析装置２の操作を可能にする。
【００５２】ＷＷＷブラウザ２６は、ユーザからの指示に基づいて管理装置上のウェブページを取得する。患者マスキング部２７は、管理装置１から分析装置２を操作する場合、患者情報が管理装置上で表示されないようにする。」
　エ「【００５５】分析装置２は、通常の試料測定を行い（＃１）、その動作情報を所定のタイミングで管理装置１に送信する（＃３）。送信のタイミングは、エラー情報など緊急性のある動作情報であればリアルタイム、動作回数や試料測定結果など緊急性がない動作情報であればシャットダウン時である。エラー情報は分析装置１にも表示され、ユーザは分析装置１のトラブルを発見する（＃８）。」（審決注：分析装置１は分析装置２の誤記と認められる）
　オ「【００９６】図８の動作情報の選択画面は、エラー履歴、プログラム履歴、設定、動作回数のいずれかの動作情報の選択を受け付ける。また、操作者は、この画面において分析装置の指定及び分析装置の種別を指定可能である。」
　カ「【０１０４】図１６は、精度管理物質の集計結果の別の表示例である。この例では、ユーザの分析装置での測定値と、全体平均値と、基準器データとが、直接表示される。ユーザは自身の分析装置での測定値と、全体平均値や基準器データとを直接比較したい場合もあるので、図１５においてチャートとして表示されている各値を直接表示可能にしておくのも好ましい。」
　キ「【０１０６】システム上で管理装置が１つである必要はない。例えば、異なる専用ネットワーク同士を、インターネット及びルーターやゲートウェイと接続し、各専用ネットワーク毎に管理装置を設けてもよい。さらに、管理装置は、専用ネットワーク外の分析装置、例えば専用ネットワークとルーターを介して繋がれているインターネット上の分析装置や、このインターネットからファイアウォールを介してＬＡＮに接続されている分析装置から所定の情報を収集することも可能である。」
　ク「【０１０９】各タイムゾーンの分析装置の操作者が集計結果を確認しやすいように、集計結果はそのタイムゾーンでの時刻（ローカルタイム）に対応させて表記する。しかし、集計の基準時間をローカルタイムに設定すると、基準時間がタイムゾーン毎に異なるため、各タイムゾーン毎に集計を行わなければならない。そのため、同じ日付の集計結果が世界中で２４種類生じることになり、システムの運用が複雑となる。また、１つの国に複数のタイムゾーンがある場合や、複数のタイムゾーンにまたがってグループ病院が存在する場合はなおさらである。」
　
　ここで、上記各記載事項を各種常識に照らせば、以下のことがいえる。
（ア）上記記載事項中の「管理装置１」は各分析装置から履歴情報を収集し、履歴情報を分析装置毎に内容に応じて編集して蓄積するサポート処理及びＱＣ(Quality Control)処理を行っており、また特に図８および上記記載事項オ、カの記載を参酌すれば、当然に、管理装置１は「分析装置の属性として施設を特定するためのID」と「分析装置の種別を特定するためのコード」、および、「分析装置を特定する情報」に相当するものを格納する「記憶手段」と呼び得る部分を有しているといえる。
（イ）上記記載事項キ、クの記載を参酌すれば、「管理装置１」は、１グループの複数施設に設置された複数の分析装置とネットワークを介して接続されるものであるともいえる。
　
　したがって、引用例１には　
「１グループの複数施設に設置されており且つ表示手段を有する端末が付設された複数の分析装置とネットワークを介して接続される管理装置であって、
各分析装置とネットワークを介して通信するためのインターフェイスと、
分析装置の属性として施設を特定するためのＩＤおよび分析装置の種別を特定するためのコードを格納し、且つ、分析装置を特定する情報を格納する記憶手段と、
　分析装置からインターフェイスを介して受信したエラー情報および分析装置または分析装置の種別を特定する情報に基づいて、異常の有無を含む分析装置または分析装置の種別ごとの履歴情報を、閲覧可能に作成する手段と、を備える管理装置。」
　の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（１−２）　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１１４５１８号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　ク「【０００２】
【従来の技術】各種の生産設備やプラントである被監視装置の集中監視表示を行う設備状態監視表示装置においては設備の大型化や構成，システムが複雑化し、したがって、運転監視員の対象とする状態監視される装置およびその点数が非常に多くなっている。そのため、運転監視員の負担を軽減し作業能力向上を図り、監視される装置および装置グル−プ単位に、固定情報と監視されるプロセス状態を表示装置に表示してシステムを監視するとともに、状態の変化による警報信号，装置の故障監視，信号状態の変化の監視については、故障警報信号関係の一覧表示と信号の変化情報を、日，時，信号名称，装置グル−プ名を一括に時系列に表示しているのが、一般的である。」
　ケ「【０００８】これより、全体状態変化デ−タは、先に表示している設備監視画面の固定位置に、状態変化発生と同時に出力手段にて表示できる。さらに、入力装置より被監視装置名を装置グル−プ定義表に存在する名称を指定することで、装置別状態変化デ−タが監視分類デ−タ記憶装置から読み出され、監視画面にオ−バ−ラップして表示できる。表示される状態変化デ−タは、指定した装置グル−プに監視する一連の状態変化，故障，警報信号のみが表示される。また、表示している状態変化デ−タは、指定位置を入力手段で指示すれば監視表示画面から消去でき、元の画面に戻って監視を継続することができる。」
　
２．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、以下の対応関係が認められる。
（１）引用発明の「分析装置」は、本願補正発明の「臨床検査装置」に相当する。
（２）引用発明の「管理装置」はサーバ機能を有しているから、本願補正発明の「臨床検査システム用サーバ」に相当する。
（３）引用発明の「異常の有無を含む分析装置または分析装置の種別ごとの履歴情報を、閲覧可能に作成する手段」と本願補正発明の「異常の有無を含む同一グループに属する臨床検査装置の一覧表を、端末の表示手段で閲覧可能に作成する一覧表作成手段」とは、「異常の有無を含む情報を閲覧可能に作成する手段」である点で共通する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
「１グループの複数施設に設置されており且つ表示手段を有する端末が付設された複数の臨床検査装置とネットワークを介して接続される臨床検査システム用サーバであって、
各臨床検査装置とネットワークを介して通信するためのインターフェイスと、
臨床検査装置の属性として施設を特定するためのＩＤを格納し、且つ、臨床検査装置を特定する情報を格納する記憶手段と、
臨床検査装置からインターフェイスを介して受信したエラー情報および臨床検査装置を特定する情報に基づいて、異常の有無を含む情報を閲覧可能に作成する手段と、
を備える臨床検査システム用サーバ。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明の「記憶手段」は「施設を特定するためのＩＤ」「臨床検査装置を特定する情報」に加え、「グループを特定するためのグループコード」をも格納しているのに対し、引用発明の「記憶手段」は「グループを特定するためのグループコード」を格納していない（引用例１にはグループコードについて記載がない。）点。
（相違点２）
本願補正発明の「異常の有無を含む情報を閲覧可能に作成する手段」は、「記憶手段に格納されたグループコードから臨床検査装置の属するグループを特定し、異常の有無を含む同一グループに属する臨床検査装置の一覧表を、端末の表示手段で閲覧可能に作成する一覧表作成手段」であるのに対し、引用発明の「異常の有無を含む情報を閲覧可能に作成する手段」は、「記憶手段に格納されたグループコードから臨床検査装置の属するグループを特定し、異常の有無を含む同一グループに属する臨床検査装置の一覧表を、端末の表示手段で閲覧可能に作成」するものではない点。
　
３．判断
　上記相違点について検討する。　
（相違点１）について
　以下の事情を勘案すると、引用発明の「記憶手段」に格納する情報として、「グループを特定するためのグループコード」に相当するものを追加することは、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
（ア）複数の装置からなるシステム全体を複数の論理的なグループとして管理するようにすることや、複数の論理的なグループとしての管理を可能とするために、各グループを特定するための定義表となるものを記憶手段に格納するようにすることは、引用例２にも示されるように周知であり、該定義表となるものに「グループを特定するためのグループコード」に相当する情報が含まれるべきことは、当業者に自明である。
（イ）引用発明も複数の分析装置からなるシステムの管理装置であり、そこにおいても上記（ア）に示した周知の技術が有用な場合があることは、当業者に自明であるから、引用発明に該周知の技術を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
（ウ）引用発明において、上記周知の技術を採用する場合に、上記「グループを特定するためのグループコード」に相当するものを、「施設を特定するためのＩＤ」、「臨床検査装置を特定する情報」と共に用いるようすべきことは当然のことであり、また、そのようにできない理由はない。
（相違点２）について
　以下の事情を勘案すると、引用発明の「異常の有無を含む情報を閲覧可能に作成する手段」を、「記憶手段に格納されたグループコードから臨床検査装置の属するグループを特定し、異常の有無を含む同一グループに属する臨床検査装置の一覧表を、端末の表示手段で閲覧可能に作成」するものとすることも、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
（ア）複数の装置からなるシステム全体を複数の論理的なグループとして管理するようにしたものにおいて、所定のグループに属する複数の装置の情報を同時に表示の対象とすることも、引用例２にも示されるように周知であり、引用発明に上記（相違点１）についての欄で検討したところにしたがって「複数の装置からなるシステム全体を複数の論理的なグループとして管理するようにする」という周知技術を採用する際に、該「所定のグループに属する複数の装置の情報を同時に表示の対象とする」という周知技術をも併せて採用することは当業者が容易に推考し得たことである。
（イ）複数装置の情報を同時に表示する際、一覧表等視覚に訴え操作者の利便性を高めることも例えば特開２０００−４００２１号公報や特開平１１−３０６４７６号公報等にも記載があるように周知の技術であり、引用発明に上記（相違点１）についての欄で検討したところにしたがって「複数の装置からなるシステム全体を複数の論理的なグループとして管理するようにする」という周知技術を採用する際に、該「複数装置の情報を同時に表示する際、一覧表等視覚に訴え操作者の利便性を高める」という周知技術をも併せて採用することも当業者が容易に推考し得たことである。
（ウ）管理のための画面を管理装置の操作者のみ閲覧可能とするか、端末でも閲覧可能にするかは当業者が設計事項として適宜決定すべき事項にすぎない。
　
（本願補正発明の効果について）
　本願補正発明の奏する効果は、引用発明及び周知の事項から予測される範囲内のものにすぎず、格別なものということはできない。　
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成２０年１月８日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年９月２８日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】１つの施設又は１グループの複数施設に設置され、表示手段を有する端末が付設された複数の臨床検査装置とネットワークを介して接続される臨床検査システム用サーバであって、
　各臨床検査装置とネットワークを介して通信するためのインターフェイスと、
　臨床検査装置の属性として施設を特定するためのＩＤまたは臨床検査装置の属性としてグループを特定するためのグループコードを格納し、且つ、臨床検査装置を特定する情報を格納する記憶手段と、
　臨床検査装置からインターフェイスを介して受信したエラー情報および臨床検査装置を特定する情報に基づいて、記憶手段に格納されたＩＤまたはグループコードから臨床検査装置の属性を特定し、異常の有無を含む同一属性の臨床検査装置の一覧表を、端末の表示手段で閲覧可能に作成する一覧表作成手段と、を備えることを特徴とする臨床検査システム用サーバ。」
　
１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　１．」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明から限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項を限定したものに相当する本願補正発明が前記「第２　３．」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。