Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月15日(2011.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに離れた2つの電極を有するタンデム式OLEDデバイスであって、
a）上記電極の間に配置されていて異なる発光スペクトルの光を発生させる2つの発光ユニットとして、500nmよりも長い波長に複数のピークを持ち、480nmよりも短い波長では実質的に発光がない第1の発光ユニットと、500nmよりも短い波長で実質的に発光する第2の発光ユニットを備えるとともに；
b）これら発光ユニットの間に配置された中間接続層を備えるタンデム式OLEDデバイス。
【請求項２】
互いに離れた2つの電極を有するタンデム式OLEDデバイスであって、
a）上記電極の間に配置されていて異なる発光スペクトルの光を発生させる2つの発光ユニットとして、500nmよりも長い波長に複数のピークを持ち、480nmよりも短い波長では実質的に発光がない第1の発光ユニットと、500nmよりも短い波長で実質的に発光する第2の発光ユニットを備えるとともに；
b）上記の各発光ユニットの間に配置された中間接続層と；
c）このデバイスに付随していて上記発光ユニットからの光を受け取る少なくとも3つの異なるカラー・フィルタからなるアレイとを備えていて、各カラー・フィルタの帯域が、異なる色の光を発生させるように選択されているタンデム式OLEDデバイス。
【請求項３】
互いに離れた2つの電極を有するタンデム式OLEDデバイスであって、
上記電極の間に配置されていて異なる発光スペクトルの光を発生させる2つの発光ユニットとして、
a）  i）アントラセン・ホストと；
ii）2,6-ジアミノアントラセン発光ドーパントを含んでいて緑色の光を発生させる第1の発光層と、赤色の光を発生させる第2の発光層とを持ち、実質的に青色の光を発生させない第1の発光ユニットと；
b）実質的に青色の光を発生させる第2の発光ユニットを備えるとともに；
c）上記の各発光ユニットの間に配置された中間接続層を備えるタンデム式OLEDデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月18日(2011.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
OLEDデバイスであって、
（a）第1の面と第2の面を有する透明な基板と；
（b）この基板の第1の面の上に配置された透明な電極層と；
（c）この透明な電極層の上に配置された短絡低減層と；
（d）この短絡低減層の上に配置されていて、少なくとも1つの発光層と、その発光層の上に配置された電荷注入層とを含む有機発光素子と；
（e）上記電荷注入層の上に配置された反射性電極層と；
（f）上記基板の第1の面または第2の面を覆って配置された光抽出増大構造とを備えていて、
上記短絡低減層が、全厚さ抵抗率が10-9〜102Ω-cm2である透明な膜であり；上記反射性電極層が、Ag、または80％を超えるAgを含有するAg合金を含み；このデバイスの全体サイズが基板の厚さの10倍よりも大きいOLEDデバイス。
【請求項２】
上記短絡低減層が、インジウム酸化物、亜鉛酸化物、スズ酸化物、モリブデン酸化物、バナジウム酸化物、アンチモン酸化物、ビスマス酸化物、レニウム酸化物、タンタル酸化物、タングステン酸化物、ニオブ酸化物、ニッケル酸化物の中から選択した1つの材料を含む、請求項1に記載のOLEDデバイス。
【請求項３】
上記短絡低減層が、インジウム酸化物、亜鉛酸化物、スズ酸化物、モリブデン酸化物、バナジウム酸化物、アンチモン酸化物、ビスマス酸化物、レニウム酸化物、タンタル酸化物、タングステン酸化物、ニオブ酸化物、ニッケル酸化物の中から選択した少なくとも2つの材料の混合物を含む、請求項1に記載のOLEDデバイス。
【請求項４】
上記短絡低減層が、電気的絶縁性のある酸化物材料、フッ化物材料、窒化物材料、硫化物材料のいずれかと、インジウム酸化物、亜鉛酸化物、スズ酸化物、モリブデン酸化物、バナジウム酸化物、アンチモン酸化物、ビスマス酸化物、レニウム酸化物、タンタル酸化物、タングステン酸化物、ニオブ酸化物、ニッケル酸化物の中から選択した少なくとも1つの材料との混合物を含む、請求項1に記載のOLEDデバイス。
【請求項５】
上記短絡低減層が、硫化亜鉛と、インジウム-スズ酸化物、インジウム酸化物、スズ酸化物いずれかとの混合物を含む、請求項4に記載のOLEDデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月30日(2011.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリであって、
複数の冷却プレートと、
隣接し合う前記冷却プレートの間に配置された複数のセルと、
前記複数のセルの間に配置された複数の絶縁シートと、
前記複数のセルを相互に連結する複数の母線と、
前記複数の冷却プレート、前記複数のセル、前記複数の絶縁シート及び前記複数の母線を取り囲む内部ケーシングと、
前記複数の内部ケーシングを、空隙が形成されるよう取り囲む外部ケーシングと、
前記空隙の少なくとも一部に配置された絶縁材料層と、
前記セルの相対的移動を防止する手段とを備えるバッテリ。
【請求項２】
移動を防止する前記手段が、少なくとも１つの前記冷却プレートの側面に連結された少なくとも１つの梁ハンガを備え、
少なくとも１つの該梁ハンガが、少なくとも１つの前記冷却プレートから少なくとも１つの前記セルを懸架するよう構成された、請求項１に記載のバッテリ。
【請求項３】
少なくとも１つの前記梁ハンガが、支持ベースによって連結された縦方向に延在する一対の肋材を備え、
前記支持ベースが、少なくとも１つの前記梁ハンガによって懸架される少なくとも１つの前記セルの底部を支持するよう構成された、請求項２に記載のバッテリ。
【請求項４】
前記複数のセルを支持するよう構成された複数のボタンを有するボタンシートを更に備え、前記ビーム部分が、前記複数の冷却プレートに対して略垂直に配置され、
前記移動防止手段が、前記ボタンシートのボタンの間に配置されたビーム部分を備える、請求項１に記載のバッテリ。
【請求項５】
前記移動防止手段が、前記バッテリの背面で複数の冷却プレートを相互に連結するためのブレース部材を備え、前記ブレース部材が、紐、バンド、ワイヤ、ばね、及び金属シートの群から選択される、請求項１に記載のバッテリ。
【請求項６】
前記移動防止手段が、前記バッテリの底部に沿って前記内部ケーシングと前記外部ケーシングとの間の空隙内に配置された耐火レンガを備える、請求項１に記載のバッテリ。
【請求項７】
前記移動防止手段が、前記内部ケーシング、または、外部ケーシングに連結され、前記絶縁材料層内に延在するビーム部分を備え、前記ビーム部分が、リブ、プレート、及びその組み合わせの群から選択される、請求項１に記載のバッテリ。
【請求項８】
前記移動防止手段が、少なくとも１つの前記セルの上部に配置された少なくとも１つの付勢部材を備え、
前記内部ケーシングから少なくとも１つの前記セルへと圧縮荷重がかるよう構成され、少なくとも１つの前記付勢部材が、圧縮ディスク又はばねである、請求項１に記載のバッテリ。
【請求項９】
前記移動防止手段が、前記セルの縦軸に沿って縦向き上方が長く、横向きが狭い断面形状を有する少なくとも１つの母線を備える、請求項１に記載のバッテリ。
【請求項１０】
前記移動防止手段が、少なくとも１つの前記セルの第１及び第２の電気コネクタが前記シートから突出するように、前記セルの上部に配置された電気絶縁材料のシートを備え、前記母線と略平行に延在し、前記シートの表面に少なくとも１つの前記セルの上部を収容する開口部が設けられる、雲母、セラミック、又はシリコンセラミック製である、請求項１に記載のバッテリ。
【請求項１１】
前記移動防止手段が、前記セルの側面に塗布される接着材を備える、請求項１に記載のバッテリ。
【請求項１２】
前記移動防止手段が、隣接し合う雲母シート及びセルの粗面化及び／又は波状化された表面を備える、請求項１に記載のバッテリ。
【請求項１３】
前記移動防止手段が、前記複数のセル、前記複数の絶縁シート及び／又は前記複数の冷却プレートを前記内部ケーシングから前記バッテリの中央部に向かって圧縮する少なくとも１つの付勢部材を備える、請求項１に記載のバッテリ。
【請求項１４】
前記移動防止手段が、前記複数のセル、前記複数の絶縁シート及び／又は前記複数の冷却プレートの周囲に配置されたラップ又はベルトを備える、請求項１に記載のバッテリ。
【請求項１５】
前記移動防止手段が、前記セルのそれぞれの底部に近い位置の断面積と比較して、前記セルのそれぞれの上部に近い位置の断面積の方が大きい各々の絶縁シート、または、各々の冷却プレートを備える、請求項１に記載のバッテリ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月27日(2011.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板受け入れ面及び支持電極をもつ基板支持体を有する洗浄チャンバのための輪郭付けされた天井電極において、
上記基板支持体に面する弧状面であって、この弧状面は、上記基板支持体の上記基板受け入れ面にわたって延びる大きさの直径と、上記基板支持体の支持電極とこの弧状面との間に形成されるギャップの大きさを変えるように上記基板支持体にわたって変化する断面厚みとを有し、この弧状面と上記基板支持体との間に形成されるプラズマのプラズマ密度を、上記基板支持体にわたって半径方向に変えられるようにする、前記弧状面と、
上記基板支持体を取り巻くように上記弧状面の周囲から下方に延びる環状バンドと、
上記環状バンドから半径方外方に延びる支持張出部と、
を備えた天井電極。
【請求項２】
上記弧状面は、上記基板支持体の基板受け入れ面の面積の少なくとも７０％にわたって延びる、請求項１に記載の天井電極。
【請求項３】
上記弧状面は、上記基板支持体の中央領域に対して上記基板支持体の周囲領域においてプラズマ密度を高めるために凸状のふくらみの形状にされた弧状プロフィールを備える、請求項１に記載の天井電極。
【請求項４】
上記凸状のふくらみは、複数半径弧を備える、請求項３に記載の天井電極。
【請求項５】
上記凸状のふくらみを取り囲む周囲凹状溝を備える、請求項４に記載の天井電極。
【請求項６】
プラズマで基板をエッチングするための洗浄チャンバにおいて、
基板受け入れ面を有し支持電極を備える基板支持体と、
上記基板支持体の上記基板受け入れ面と反対に面する弧状面を有する輪郭付けされた天井電極であって、上記弧状面は、上記基板支持体の上記基板受け入れ面の面積の少なくとも７０％にわたって延び、これにより、上記弧状面は、上記基板受け入れ面にわたって半径方向に変わるプラズマ密度を与える形状にされる、前記天井電極と、
上記支持電極と上記輪郭付けされた天井電極とにわたり電圧バイアスを供給するための電極電源と、
上記チャンバへ洗浄ガスを導入するためのガス分配器と、
ガス排出部と、
を備え、これにより、上記チャンバへ導入されて上記支持体及び輪郭付けされた天井電極によりエネルギが与えられた洗浄ガスで上記基板の層をエッチングできるようにした、洗浄チャンバ。
【請求項７】
上記輪郭付けされた天井電極の上記弧状面は、凸状のふくらみを備える、請求項６に記載のチャンバ。
【請求項８】
上記基板受け入れ面は、中央領域及び周囲領域を備え、上記弧状面は、上記基板支持体の中央領域に対して上記周囲領域においてプラズマ密度を高める形状にされた凸状のふくらみを含む、請求項６に記載のチャンバ。
【請求項９】
上記弧状面は、複数の半径の弧を含む、請求項６に記載のチャンバ。
【請求項１０】
上記弧状面を取り囲む凹状の周囲溝を備えた、請求項６に記載のチャンバ。
【請求項１１】
ベースシールドを更に備え、このベースシールドは、
誘電体ベースプレートを支持するための頂面を有する円形ディスクと、
リフトピンを延ばせるように上記円形ディスクを貫通する複数のリフトピン穴と、
上記円形ディスクから上方に延びてそれを取り囲む周囲壁であって、上記誘電体ベースプレートの周囲フランジから離間された周囲壁と、
を含む請求項６に記載のチャンバ。
【請求項１２】
上記周囲壁は、上記円形ディスクから実質的に垂直に延びる、請求項１１に記載のチャンバ。
【請求項１３】
誘電体リングを更に備え、この誘電体リングは、
上記基板支持体を取り囲むために上記誘電体ベースプレートの周囲フランジに載せられるベースと、
上記基板受け入れ面より高さが高い峰部と、
上記基板支持体の周囲リップをカバーする半径方向内方の張出部と、
を含む請求項６に記載のチャンバ。
【請求項１４】
上記誘電体リングは、上記峰部と上記張出部との間に傾斜した内面を備える、請求項１３に記載のチャンバ。
【請求項１５】
上記傾斜した内面は、丸い縁を備える、請求項１４に記載のチャンバ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月6日(2011.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ビーム（２６）が通過することができる少なくとも１つの開口部（３８ｂ）を有する基板（３７ｂ）を有する少なくとも１つの反射要素（３０ｂ）と、少なくとも１つの屈折要素（３２）とを有し、かつ有用光の光伝播方向に共通直線光軸（Ｘ）上で該少なくとも１つの反射要素（３０ｂ）の下流に位置する複数の光学要素（２８）を含む、対物面（Ｏ）に配置された物体（１８）を像平面（Ｂ）の感光ウェーハ（２０）上に結像するためのマイクロリソグラフィのための投影対物器械（１６）であって、
少なくとも１つの反射要素（３０ｂ）が、該反射要素（３０ｂ）上に後ろ向きに衝突する迷光（４２）を抑制する材料から少なくとも部分的に作られ、
前記迷光抑制材料は、無指向光散乱性である、
ことを特徴とする投影対物器械。
【請求項２】
前記反射要素（３０ｂ）の前記基板（３７ｂ）は、前記迷光抑制材料から少なくとも部分的に作られることを特徴とする請求項１に記載の投影対物器械。
【請求項３】
前記反射要素（３０ｂ）の前記基板（３７ｂ）は、前記迷光抑制材料から作られた層（４８ａ、ｂ）を少なくとも部分的に有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の投影対物器械。
【請求項４】
前記層（４８ａ、ｂ）は、前記基板（３７ｂ）の反射面（４０ｂ）の下に配置されることを特徴とする請求項３に記載の投影対物器械。
【請求項５】
前記層（４８ａ、ｂ）は、前記基板（３７ｂ）の前記反射面（４０ｂ）の直下に配置されることを特徴とする請求項４に記載の投影対物器械。
【請求項６】
前記層（４８ａ、ｂ）は、前記基板（３７ｂ）の前記反射面（４０ｂ）の範囲全体に沿って配置されることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の投影対物器械。
【請求項７】
前記層（４８ｃ）は、少なくとも部分的に前記基板（３７ｂ）の前記開口部（３８ｂ）に沿って配置されることを特徴とする請求項３に記載の投影対物器械。
【請求項８】
前記反射要素（３０ｂ）は、少なくとも部分的に前記基板の背面（５２）に配置されたマウント（４４）を有し、
前記マウント（４４）は、前記迷光抑制材料から少なくとも部分的に作られる、
ことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の投影対物器械。
【請求項９】
前記マウント（４４）は、前記迷光抑制材料から作られたコーティング（６０）を少なくとも部分的に有することを特徴とする請求項８に記載の投影対物器械。
【請求項１０】
前記迷光抑制材料は、金属であることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の投影対物器械。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの反射要素（３０ｂ）は、ミラー（３４ｂ）であることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の投影対物器械。
【請求項１２】
前記光学要素（２８’）は、非掩蔽結像システムを形成することを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の投影対物器械。
【請求項１３】
結像される前記物体視野は、前記対物面（Ｏ）に軸外方式で配置されて前記光軸を含まず、前記光学要素（２８’）は、該軸外物体視野を前記像平面（Ｂ）の軸外像視野上に結像することを特徴とする請求項１２に記載の投影対物器械。
【請求項１４】
屈折要素（３２）のみが、前記有用光の前記光伝播方向に見て、前記反射要素（３０’ｂ）の下流かつ前記像平面（Ｂ）の上流に配置され、
前記迷光（４２’）は、前記屈折要素（３２’）の少なくとも１つの少なくとも１つの表面での少なくとも１回の反射（Ｒ）によって生成される、
ことを特徴とする請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の投影対物器械。
【請求項１５】
前記迷光（４２’）は、前記像平面（Ｂ）の上流の最後の屈折要素（３６’ｌ）の少なくとも１つの表面での少なくとも１回の反射（Ｒ1）によって生成されることを特徴とする請求項１４に記載の投影対物器械。
【請求項１６】
前記迷光（４２’）は、前記光伝播方向に見て、最後の反射要素（３６’ｌ）の前面での少なくとも１回の反射（Ｒ1）によって生成されることを特徴とする請求項１５に記載の投影対物器械。
【請求項１７】
照明システム（１１）と、
対物面（Ｏ）に配置された物体（１８）を像平面（Ｂ）の感光ウェーハ（２０）上に結像するための請求項１から請求項１６のいずれか１項に記載の投影対物器械（１６）と、
を含むことを特徴とする、マイクロリソグラフィのための投影露光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月15日(2011.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調整可能な色位置を有する照明ユニット（１）であって、ハウジング（２）を有し、ハウジング内には少なくとも１種の一次光源および二次光源が配置され、該２種の光源の色位置は異なり、そして、一次光源が所与の色温度および光色を有する所与の色位置の橙−黄色光を発光し、一方、二次光源（１０）は、異なる色位置の光、とりわけ異なる光色または着色光を有する光を発光し、そして二次光源の強度は、無段階に調整することができ、ここで、一次および二次光源は、照明ユニットによって放射された放射線の色位置、とりわけ色温度および光色も一次光源とは異なることができるように相互作用し、ハウジングに配置された偏向手段（４）が、１種または２種以上の変換蛍光体を含む蛍光体層（１２）を含むことを特徴とし、この蛍光体層が、二次光源によって、一次および二次光源の色位置とは異なる色位置の放射線の放射を行うように励起されること、
一次光源がナトリウム蒸気放電ランプであること、および
二次光源がＵＶまたは青色光を発光する少なくとも１種のＬＥＤ（１０）であること
を特徴とする、前記照明ユニット。 
【請求項２】
蛍光体層（１２）が均一な変換蛍光体粒子または樹脂に分散された均一な変換蛍光体粒子のみを含むことを特徴とする、請求項１に記載の照明ユニット。 
【請求項３】
蛍光体層（１２）が添加剤を含むことを特徴とする、請求項１または２に記載の照明ユニット。 
【請求項４】
蛍光体層（１２）が、以下に示す蛍光体材料： 
（Ｙ，Ｇｄ，Ｌｕ，Ｓｃ，Ｓｍ，Ｔｂ）３（Ａｌ，Ｇａ）５Ｏ１２：Ｃｅ（Ｐｒ有りまたは無し）、（Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）２ＳｉＯ４：Ｅｕ、ＹＳｉＯ２Ｎ：Ｃｅ、Ｙ２Ｓｉ３Ｏ３Ｎ４：Ｃｅ、Ｇｄ２Ｓｉ３Ｏ３Ｎ４：Ｃｅ、（Ｙ，Ｇｄ，Ｔｂ，Ｌｕ）３Ａｌ５−ｘＳｉｘＯ１２−ｘＮｘ：Ｃｅ、ＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ（Ｍｎ有りまたは無し）、ＳｒＡｌ２Ｏ４：Ｅｕ、Ｓｒ４Ａｌ１４Ｏ２５：Ｅｕ、（Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）Ｓｉ２Ｎ２Ｏ２：Ｅｕ、ＳｒＳｉＡｌ２Ｏ３Ｎ２：Ｅｕ、（Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）２Ｓｉ５Ｎ８：Ｅｕ、ＣａＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ、（Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）２ＳｉＯ５：Ｅｕ、（Ｃａ，Ｓｒ）ＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ、ＬａＥｕＳｉ２Ｎ３Ｏ２：Ｅｕ、ＬａＳｉ３Ｎ５：Ｅｕ、（Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）Ｓｉ２Ｎ２Ｏ４：Ｅｕ、ＣａＳｉＮ２：Ｅｕ、モリブダート類、タングスタート類、バナダート類、III族窒化物、または酸化物であり、いずれの場合においても単独または１種または２種以上のＣｅ、Ｅｕ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｔｂおよび／またはＢｉなどの活性体イオンとそれらの混合物、 
からなる１種または２種以上の変換蛍光体を含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか1項に記載の照明ユニット。 
【請求項５】
光源から直接発光された放射線が散乱手段（８）を通過することを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の照明ユニット。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年4月28日(2011.4.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
本発明は、交互に重なり合って配置される圧電セラミック層と電極層との積層体を有し、該積層体の隣接する層同士が側面方向に対して角度をなす機械的応力下にある圧電積層素子を提供する。従って、積層体の層は互いに固定され、その応力ないし補剛力は積層方向に垂直に掛かる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
好ましくは、この相互の固定は隣接する圧電セラミック層の間で行なわれる。しかし、これは、隣接する圧電セラミック層と電極層との間で行なわれてもよい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
本積層素子のある実施形態では、隣接する圧電セラミック層は、異なる焼結収縮特性を有し得る。隣接する電極層と圧電セラミック層とが互いに固定されることも可能であり、このとき、例えば、電極層は、電気伝導性電極材料のみならず、隣接する圧電セラミック層とは異なる焼結収縮特性を有する材料も含む。これは、セラミック材料であり得、特に、各電極層におけるこれらの材料の量がその電極層の金属材料に比べて比較的小さい圧電セラミック材料であり得る。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
ある実施形態では、隣接する層は、それらの間の望ましい機械的圧力の達成を助ける異なるドーパントを含む。特に、異なるドーパントが、それぞれの焼結収縮特性に影響することが認められている。さらに、隣接する層は異なる焼結助剤を含み得る。例えば、上記のように隣接する層に固定されたある層は、焼結助剤として、あるいは、ドーパントとして、ＰｂＯあるいはＳｎＯを含む材料を含有し得る。この層は、また、例えば、ＰｂＯあるいはＳｎＯを含む材料と、例えば、ＳｉＯ２と、あるいは、これら材料の１つもしくは組み合わせの固化性液相とを含み得る。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
まとめると、積層素子が曝される温度は焼結期間を通して、好ましくは各層が積層素子の焼結冷却状態でその望ましい形態を取るように、その達成方法によらず、制御される。特に、最終状態の積層体の層の形態あるいは側方の広さは、可能な限り平面的な外部表面を有する積層素子が作られるように、互いに類似している。長方形の層の場合、例えば、それによって平面的な側面を有する直方体の積層体が作られるべきである。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
【図１】圧電積層素子を示す。
【図２】熱に従属する異なるセラミック混合物の焼結収縮を示す。
【図３】第１温度での隣接する層の幾何学的関係を示す。
【図４】第２温度での隣接する層の、幾何学的関係と、異なる焼結収縮挙動とを示す。
【図５】第３温度での隣接する層の、幾何学的関係と、異なる焼結収縮挙動とを示す。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交互に重なり合って配置されている圧電セラミック層（３）と電極層（４）との積層体を有する基材（２）を含み、
前記積層体の隣接する層（３，４）は互いに固定され、それらの応力は積層方向に垂直に掛かることを特徴とする、
圧電積層素子（１）。
【請求項２】
前記隣接する層（３，４）は相互の張力応力下にある、請求項１に記載の圧電積層素子。
【請求項３】
２つの別の圧電セラミック層（３）の間に配置されている圧電セラミック層（３）は、前記２つの別の圧電セラミック層（３）に固定されている、請求項１又は２に記載の圧電積層素子。
【請求項４】
前記積層体の前記隣接する層（３，４）は異なる焼結収縮特性を有する、請求項１から３のいずれか１項に記載の圧電積層素子。
【請求項５】
前記積層体の前記隣接する層（３，４）は異なるセラミック粒子径分布を有する、請求項１から４のいずれか１項に記載の圧電積層素子（１）。
【請求項６】
可能なかぎり平面的な外部表面を備える、請求項１から５のいずれか１項に記載の圧電積層素子（１）。
【請求項７】
前記隣接圧電セラミック層（３）の材料が異なるか焼温度を有する、請求項１から６のいずれか１項に記載の圧電積層素子（１）。
【請求項８】
前記隣接圧電セラミック層（３）の材料のか焼温度が、８０〜１２０℃分異なる、請求項７に記載の圧電積層素子。
【請求項９】
前記隣接する層（３，４）は、それらの間の相対的機械的応力に影響を与える異なるドーパント（３，４）を含む、請求項１から８のいずれか１項に記載の圧電積層素子（１）。
【請求項１０】
前記隣接する層（３，４）は、それぞれの焼結収縮特性に影響を与える異なるドーパント（３，４）を含む、請求項４から９のいずれか１項に記載の圧電積層素子。
【請求項１１】
前記隣接する層（３，４）は、異なる焼結助剤を含む、請求項１から１０のいずれか１項に記載の圧電積層素子。
【請求項１２】
異なる径のセラミック粒子を有する異なる圧電セラミック混合物を準備する工程と、
結合剤をそれぞれの前記異なる圧電セラミック混合物に混和する工程と、
前記異なる圧電セラミック混合物をグリーンシートに加工する工程と、
前記グリーンシートに電極層を印刷する工程と、
電極層を印刷された前記グリーンシートを、寸法を整えるため切断し、かつ、積層体を形成するため、前記積層体の隣接する層が異なる粒子径配置を有するように、重ね合って積層する工程と、
前記積層体を脱結合し、そして次にモノリスティック構造の素子を得るため、焼結する工程と、を備え、
焼結中に、前記積層体の層は異なる焼結収縮を受けることを特徴とする、
圧電積層素子の製造方法。
【請求項１３】
可能な限り平面的な外部表面を有する積層体が製造されるよう、各層が前記積層体の焼結冷却状態において前記各層の側方の広さが同程度となるような形状になるように、前記焼結する工程で前記積層体が曝される温度は、焼結期間に渡って制御される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
隣接する圧電セラミック層の材料組成は、該隣接する圧電セラミック層のか焼温度が８０℃から１２０℃異なるように選ばれる、請求項１２または１３に記載の方法。
【請求項１５】
圧電セラミック混合物は、隣接する圧電セラミック層の粒子径が１．１〜１．６μｍ異なるように準備される、請求項１２から１４のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月26日(2011.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に配されている少なくとも１つのＬＥＤパッケージであって、前記ＬＥＤパッケージに駆動電圧を供給する手段を備えていると共に、支持層内に浸漬されている少なくとも１つのＬＥＤパッケージを含んでいるＬＥＤアレイシステムであって、前記少なくとも１つのＬＥＤパッケージが、前記基板の表面に本質的に平行な光の放出のために、側部発光ＬＥＤパッケージを有しており、当該システムが前記支持層から発せられた光を反射する／散乱する少なくとも１つの外結合構造を有しており、前記ＬＥＤパッケージの発光面と前記支持層とは、空気間隙によって分離されるように配されている、ＬＥＤアレイシステム。
【請求項２】
上部層が、前記上部層と前記基板との間に前記支持層を挟むように配されている、請求項１に記載のＬＥＤアレイシステム。
【請求項３】
前記基板及び前記上部層はガラスでできており、前記支持層はＰＶＢ又は樹脂でできている、請求項２に記載のＬＥＤアレイシステム。
【請求項４】
前記外結合構造は、前記支持層に面している前記上部層の表面上に配されている、請求項１乃至３の何れか一項に記載のＬＥＤアレイシステム。
【請求項５】
前記外結合構造は、前記支持層に面している前記基板の表面上に配されている、請求項１乃至４の何れか一項に記載のＬＥＤアレイシステム。
【請求項６】
前記外結合構造は、スクリーン印刷されている、請求項１乃至５の何れか一項に記載のＬＥＤアレイシステム。
【請求項７】
前記外結合構造は、発光性インク、発光性ダイを含んでいるポリマ粒子、ＴｉＯ２コーティングされている雲母剥片のような干渉顔料、ＺｒＯ２のような高屈折率酸化物、Ｆｅ２Ｏ３のような有色顔料、光互変性材料、中空球のような閉じた孔を有する粒子若しくは類似の材料、又はこれらの組み合わせから成るグループから選択されたものである、請求項１乃至６の何れか一項に記載のＬＥＤアレイシステム。
【請求項８】
前記ＬＥＤパッケージの上の透明なキャップが、前記空気間隙を提供するように配されている、請求項１乃至７の何れか一項に記載のＬＥＤアレイシステム。
【請求項９】
前記透明なキャップが、ＰＭＭＡ、ガラス又はセラミック材料を含有している、請求項８に記載のＬＥＤアレイシステム。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れか一項に記載のＬＥＤアレイシステムを含んでいる、照明システム。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れか一項に記載のＬＥＤアレイシステムを製造する方法であって、
−  基板上の側部発光ＬＥＤパッケージを含むＬＥＤパッケージであって、前記ＬＥＤパッケージに駆動電圧を供給する手段を備えているＬＥＤパッケージを配するステップと、
−  前記外結合構造を当該システム内に配するステップと、
−  前記ＬＥＤパッケージ上にポリマの支持層を設けるステップと、
−  前記ＬＥＤパッケージの発光面と前記支持層との間に空気間隙を作るように透明なキャップを配するステップと、
−  このスタックを加熱する一方で、圧力を印加し、従って、前記ＬＥＤパッケージを前記支持層内に浸漬するステップと、
を有する方法。
【請求項１２】
上部層が、前記支持層を前記上部層と前記基板との間に挟むように配されている、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月26日(2011.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光ダイオード（ＬＥＤ）である少なくとも１つの発光装置と、メモリ装置を備える制御回路と、リフレッシュ回路と、少なくとも１つの光センサとを有する照明システムであって、前記リフレッシュ回路は、前記メモリ装置に記憶されているデータを復元することによって前記メモリ装置のデータ損失を防止し、前記光センサは、前記照明システムの光出力を測定し、前記リフレッシュ回路は、更に、前記光センサの測定に依存して前記メモリ装置内に保存されているデータを変更する、照明システム。
【請求項２】
メモリ状態センサを更に有する請求項１に記載の照明システムであって、前記メモリ状態センサは、前記メモリ装置の状態に依存して前記リフレッシュ回路を起動する、照明システム。
【請求項３】
システム状態インジケータを更に有する請求項１に記載の照明システムであって、前記システム状態インジケータは、前記照明システムの状態に依存して前記リフレッシュ回路を起動する、照明システム。
【請求項４】
請求項１に記載の前記照明システムであって、前記光センサは、前記光センサの測定に依存して前記リフレッシュ回路を起動する、照明システム。
【請求項５】
前記請求項１乃至４の何れか一項に記載の照明システムであって、
−  オフィス照明システム、
−  家庭用アプリケーションシステム、
−  店舗照明システム、
−  家庭照明システム、
−  アクセント照明システム、
−  スポット照明システム、
−  劇場照明システム、
−  ファイバーオプティックス・アプリケーションシステム、
−  プロジェクションシステム、
−  自動照明（self-lit）ディスプレイシステム、
−  ピクセルディスプレイシステム、
−  セグメントディスプレイシステム、
−  警告標識システム、
−  メディカル照明アプリケーションシステム
−  指示標識システム、
−  装飾用照明システム、
−  ポータブルシステム、
−  自動車アプリケーション、
−  温室照明システム、及び
−  センサアプリケーション
の１つ以上において使用されている照明システム。
【請求項６】
発光ダイオード（ＬＥＤ）である少なくとも１つの発光装置と、メモリ装置を備える制御回路と、リフレッシュ回路と、少なくとも１つの光センサとを有する照明システムを駆動する方法であって、
−  データを前記メモリ装置内に記憶するステップと、
−  前記照明システムを制御回路によって制御するステップと、
−  前記光センサによって前記照明システムの光出力を測定するステップと、
−  前記メモリ装置によって記憶されている前記データを、前記光センサの測定に依存して前記メモリ装置に記憶されているデータを復元することによって前記リフレッシュ回路によってリフレッシュするステップ、又は
−  前記メモリ装置によって記憶されている前記データを、前記光センサの測定に依存して前記リフレッシュ回路によって変更するステップと、
を有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月12日(2011.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体または半導体からなるコアと、
前記コアに巻き付いているコイルとを含むデフレクター電極を４つ以上含むことを特徴とする、電子カラム用磁場デフレクター。
【請求項２】
前記デフレクター電極は、２つ以上が各コイルの間に直列に連結されて同一に制御されることを特徴とする、請求項１に記載の電子カラム用磁場デフレクター。
【請求項３】
前記デフレクター電極は、電子ビームが通る経路に対して垂直となるように放射状に互いに対向して配列され、或いは円形または多角形の形状に配列されており、中央に開口が設けられた支持板に形成されることを特徴とする、請求項１または２に記載の電子カラム用磁場デフレクター。
【請求項４】
前記コアが互いに対向して配置された場合、前記コアと前記コイルは、それぞれ制御電圧または電流が印加できるため、選択的にまたは同時に制御できることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子カラム用磁場デフレクター。
【請求項５】
前記コアおよび前記コイルのうち、いずれか一つは非点収差補正器または偏向器の役割を行い、もう一つはデフレクターの役割を選択的に或いは同時に行うことを特徴とする、請求項４に記載の電子カラム用磁場デフレクター。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項の磁場デフレクターを使用することを特徴とする、超小型電子カラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月2日(2011.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費装置及び記憶装置を更に有するように設定されたデジタルネットワークにおける取得ポイントであって、該取得ポイントは、プロセッサであって：
前記デジタルネットワークにおいて保護コンテンツを放送し；
前記取得ポイントの識別子と、前記保護コンテンツにアクセスするために必要な鍵と、前記保護コンテンツがレンダリングのための特定の制限を受けることを表す識別子とを有する少なくとも１つのコンテンツライセンスを前記記憶装置に送信し；
前記記憶装置から前記消費装置により受信される前記保護コンテンツにアクセスする要求を前記消費装置から受信し；そして
前記取得ポイントが前記保護コンテンツをもはや受信しない場合に応答が第１種類であり、前記取得ポイントが尚も前記保護コンテンツを受信している場合に応答が第２種類であるように、前記消費装置に対する応答を送信する；
プロセッサを有することを特徴とする取得ポイント。
【請求項２】
前記第１種類の応答は新しいコンテンツライセンスである、請求項１に記載の取得ポイント。
【請求項３】
前記第２種類の応答は前記保護コンテンツへのアクセスの許可する及び前記コンテンツへのアクセスを許可しない応答である、請求項１に記載の取得ポイント。
【請求項４】
前記保護コンテンツへのアクセスの許可が送信された複数の消費装置の複数の識別子を記憶するように設定されたメモリを更に有し、当該取得ポイントが尚も前記保護コンテンツを受信している場合に、前記保護コンテンツへのアクセスの許可が送信された装置の数が所定数より少ない場合の前記保護コンテンツへのアクセスの許可を送信するように前記プロセッサは更に設定されている、請求項３に記載の取得ポイント。
【請求項５】
許可が送信された消費装置の数が所定数に等しい場合に、前記プロセッサは：
応答するように前記保護コンテンツにアクセスする消費装置全てを必要とするメッセージを放送し；
複数の消費装置から複数の応答を受信し；
前記応答のオリジネータが前記コンテンツにアクセスすることを示す、受信された応答の数が所定数より小さい場合に、要求している前記消費装置に対して前記コンテンツへのアクセスの許可を送信する；
請求項４に記載の取得ポイント。
【請求項６】
前記取得ポイントが尚も前記コンテンツを受信している場合、要求している前記消費装置と共に近接試験を実行し、前記レンダリング装置がローカルな場合に許可を送信するステップ；
を更に有する、請求項３に記載の取得ポイント。
【請求項７】
デジタルネットワークにおける消費装置であって：
コンテンツをレンダリングする又はコンテンツを持ち出すユニット；並びに
プロセッサであって、
前記デジタルネットワークにおいて記憶装置にコンテンツについての要求を送信し、
前記コンテンツと、前記コンテンツが前記コンテンツの消費のための特定の制限を受ける表示及び取得ポイントの識別子を有する対応するコンテンツライセンスと、を前記記憶装置から受信し、
前記記憶装置から受信された前記コンテンツにアクセスするように、前記コンテンツへのアクセスの要求を前記取得ポイントに送信し、そして
前記取得ポイントからの応答が、消費が可能であることを示す場合に、前記コンテンツを消費する、
ように設定された、プロセッサ；
を有する消費装置。
【請求項８】
取得ポイント、消費装置及び記憶装置を有するデジタルネットワークにおいてコンテンツにアクセスする方法であって、前記取得ポイントにおいて、ステップであって：
前記デジタルネットワークにおいて保護コンテンツを放送するステップ；
前記取得ポイントの識別子、前記保護コンテンツにアクセスするために必要な鍵、及び前記保護コンテンツが前記保護コンテンツの消費のための特定の制限を受けることを表す識別子、を有する少なくとも１つのコンテンツライセンスを前記記憶装置に送信するステップ；
前記記憶装置から受信された前記保護コンテンツにアクセスするための要求を前記消費装置から受信するステップ；並びに
前記取得ポイントが前記保護コンテンツをもはや受信しない場合に応答が第１種類であり、前記取得ポイントが尚も前記保護コンテンツを受信している場合に応答が第２種類であるように、前記消費装置に対する応答を送信するステップ；
を有することを特徴とする方法。
【請求項９】
前記第１種類の応答は新しいコンテンツライセンスである、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第２種類の応答は前記保護コンテンツへのアクセスの許可及び前記コンテンツへのアクセスを許可しない拒否の一である、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記取得ポイントは、許可が送信された複数の消費装置の複数の識別子を更に記憶し、当該方法は、前記取得ポイントが尚も前記保護コンテンツを受信している場合、前記保護コンテンツへのアクセスの許可が送信された消費装置の数が所定数より小さい場合に前記保護コンテンツへのアクセスの許可を送信するステップを更に有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記保護コンテンツへのアクセスの許可が送信された消費装置の数が所定数に等しい場合に、
応答するように前記保護コンテンツにアクセスする消費装置全てを要求するメッセージを放送するステップ；
複数の消費装置から複数の応答を受信するステップ；
前記応答のオリジネータが前記保護コンテンツにアクセスすることを示す、受信された応答数が所定数より小さい場合に、要求している前記消費装置に対して前記保護コンテンツへのアクセスの許可を送信するステップ；
を有する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記取得ポイントが尚も前記保護コンテンツを受信している場合に、要求している前記消費装置と共に近接試験を実行し、前記消費装置がローカルな場合に、前記保護コンテンツへのアクセスの許可を送信するステップ；
を更に有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
デジタルネットワークにおける消費装置において、コンテンツを消費する方法であって、当該方法が有するステップであって：
前記デジタルネットワークにおいて記憶装置に対してコンテンツについての要求を送信するステップ；
前記コンテンツと、前記コンテンツが前記コンテンツのための特定の制限を受ける表示及び取得ポイントの識別子を有する対応するコンテンツライセンスと、を前記記憶装置から受信するステップ；
前記記憶装置から受信された前記コンテンツにアクセスするための要求を前記取得ポイントに送信するステップ；並びに
前記取得ポイントからの応答が、消費が可能であることを示す場合に、前記コンテンツを消費するステップ；
を有する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月15日(2011.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非常に高い強度を有する最終製品を熱機械的成形する方法であって、
−  (全て重量％で)
・0.04％＜炭素＜0.5％
・0.5％＜マンガン＜3.5％
・ケイ素＜1.0％
・0.01％＜クロム＜1％
・チタン＜0.2％
・アルミニウム＜2.0％
・リン＜0.1％
・窒素＜0.015％Ｎ
・硫黄＜0.05％
・ただし、Ｔｉ−3.4Ｎ＜0.05％
・ホウ素＜0.015％
・不可避不純物
・残部鉄
を含んでなる、被覆され熱間圧延及び／または冷間圧延された鋼ストリップまたはシートを用意し、
・該鋼が、Ｍｇ0.3〜2.3％及びＡｌ0.6〜2.3％、所望により一種以上の追加元素0.2％以下、不可避不純物、残部亜鉛からなる亜鉛合金被覆層で被覆されてなる工程、
−  前記鋼シートを切断して鋼シートブランクを得る工程、および
−  前記鋼シートブランクを最終的な特性を有する最終的な製品に熱機械的成形する工程を含んでなり、前記熱機械的成形が、前記ブランクをAc1よりも高く加熱して前記ブランクを少なくとも部分的にオーステナイト化し、前記ブランクを高温で製品に成形し、前記製品を急冷して前記最終的な特性を有する最終製品を得ることを含んでなる、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の非常に高い強度を有する製品を熱機械的成形する方法であって、
−  (全て重量％で)
・0.15％＜炭素＜0.5％
・0.5％＜マンガン＜3％
・0.1％＜ケイ素＜0.5％
・0.01％＜クロム＜1％
・チタン＜0.2％
・アルミニウム＜0.1％
・リン＜0.1％
・窒素＜0.01％
・硫黄＜0.05％
・0.0005％＜ホウ素＜0.015％
・不可避不純物
・残部鉄
を含んでなる、被覆され熱間圧延及び／または冷間圧延された鋼ストリップまたはシートを用意し、
・該鋼が、Ｍｇ0.3〜2.3％及びＡｌ0.6〜2.3％、所望により一種以上の追加元素0.2％以下、不可避不純物、残部亜鉛からなる亜鉛合金被覆層で被覆されてなる工程、
−  前記鋼シートを切断して鋼シートブランクを得る工程、および
−  前記鋼シートブランクを最終的な特性を有する最終的な製品に熱機械的成形する工程を含んでなる、方法。
【請求項３】
前記亜鉛合金被覆層がマグネシウム1.6〜2.3重量％及びアルミニウム1.6〜2.3重量％を含んでなる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記鋼が、
−  0.15％＜炭素＜0.40％
−  0.8％＜マンガン＜1.5％
−  0.1％＜ケイ素＜0.35％
−  0.01％＜クロム＜1％
−  窒素  0〜0.01％
−  チタン＜0.1％
−  アルミニウム＜0.1％
−  リン＜0.05％
−  硫黄＜0.03％
−  0.0005％＜ホウ素＜0.01％
−  不可避不純物
−  残部鉄
を含んでなり、Ｔｉ＞3.4Ｎである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記鋼が、少なくとも0.0015％のＢを含んでなる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記鋼が、Ｔｉ-3.4Ｎ＜0.02％を含んでなる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記最終製品が自動車用部品である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項により製造された、陸上自動車用の構造的及び／または侵入防止または準構造的部品、例えば自動車のバンパービーム、ドア補強部、もしくはB-ピラー補強部。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月12日(2011.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
Ａ）結合剤として、飽和の、不飽和の、及び／又はオレフィン性不飽和化合物でグラフトされた、物理的に硬化しうる、熱的に自己架橋する、及び／又は熱的に外的架橋される、イオン的に及び／又は非イオン的に安定化されたポリウレタンからなる群から選択される少なくとも１つのポリウレタンと、
Ｂ）ＰＶＤ（物理蒸着）法で生成された少なくとも１つの葉片形状金属顔料と
を含み、
Ｂ）の量が、被覆組成物の結合剤の総含有量に基づいて１０質量％未満であり、結合剤の総含有量が、被覆組成物に基づいて１２質量％未満である
物理的、熱的及び物理的、又は熱的に硬化しうる水性被覆組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
効果被覆及び有色効果被覆が、Ｘ−Ｒｉｔｅ社の式：
ＦＬX-Rite＝２．６９（Ｌ*15°−Ｌ*110°）1.11/（Ｌ*45°）0.86
を使用して計算されるフロップ指数ＦＬX-Rite＝２４を有する、請求項１６から１９までのいずれか１項に記載の使用。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
得られた本発明の効果被覆及び有色効果被覆、より好ましくは本発明の多層被覆塗料系は、フロップ指数ＦＬX-Rite＝２４、とりわけ＝２６を有し、それぞれの場合、Ｘ−Ｒｉｔｅ社の式：
ＦＬX-Rite＝２．６９（Ｌ*15°−Ｌ*110°）1.11/（Ｌ*45°）0.86
を使用して計算される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
多層被覆塗料系１〜８の比較：
多層被覆塗料系１〜８を、Ｘ−Ｒｉｔｅ分光光度計（例えば、ＭＡ４８  Ｍｕｌｔｉ−Ａｎｇｌｅ  Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒ）を用いた測定に付した。視角１５°、４５°及び１１０°により多層被覆塗料系において決定した明度値から、下記式：
ＦＬX-Rite＝２．６９（Ｌ*15°−Ｌ*110°）1.11/（Ｌ*45°）0.86
に従って、いわゆるＸ−Ｒｉｔｅフロップ指数を計算することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月25日(2011.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉末焼結方法であって、
固着剤粉末と金属粉を混合して粉末混合物を形成するステップ、
粉末混合物を選択的にレーザで焼結造形することにより固着剤成分を含むグリーンパーツを形成するステップ、
グリーンパーツを加熱することにより固着剤成分を除去してブラウンパーツを形成するステップ、
ブラウンパーツを周囲温度に冷却するステップ、及び
ブラウンパーツを焼結して焼結金属パーツを形成するステップ
を含み、金属粉が１７−４ＰＨ合金粉を含む、方法。
【請求項２】
加熱することにより該ブラウンパーツを形成するステップ中に、該グリーンパーツが支持媒体によって支持される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
選択的にレーザで焼結造形するステップにより該粉末混合物からなる層のポリマー成分に局所的溶融を起こす、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
金属粉が０．１％〜０．３％のホウ素を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
金属粉が約０．１％のホウ素を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
粉末焼結造形を、１０ワット〜３５ワットの出力を有するレーザにより実行する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
粉末混合物が１．０％の固着剤粉末を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
金属粉の組成が
１５．５〜１７．５％のＣｒ、
３．５〜４．５％のＮｉ、
３．５〜４．５％のＣｕ、
０．１５〜０．４５％のＣｂ＋Ｔａ、
０〜０．５％のＭｎ、
０〜０．０４％のＰ、
最大０．０７％のＣ、及び
調整としてのＦｅ
を含む、請求項５に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
好ましい実施形態を参照して本発明について説明したが、当業者であれば、本発明の範囲から逸脱することなく、様々な変形が可能であり、その要素を均等物で置換することが可能であることが分かるであろう。加えて、特定の状況又は材料に適応するために、本発明の教示に、その基本的範囲から逸脱せずに多数の修正を施すことが可能である。従って、本発明は、本明細書に開示した、本発明を実行するためのベストモードと考えられる特定の実施形態に限定されるものではなく、請求の範囲に含まれる全ての実施形態を含むものである。
また、本発明は以下に記載する態様を含む。
（態様１）
粉末焼結方法であって、
固着剤粉末と金属粉を混合して粉末混合物を形成するステップ、
粉末混合物を焼結造形することにより固着剤成分を含むグリーンパーツを形成するステップ、
グリーンパーツを加熱することにより固着剤成分を除去してブラウンパーツを形成するステップ、
ブラウンパーツを周囲温度に冷却するステップ、及び
ブラウンパーツを焼結して焼結金属パーツを形成するステップ
を含み、金属粉が１７−４ＰＨ合金粉を含む、方法。
（態様２）
金属粉が約０．１％〜約０．３％のホウ素を含む、態様１に記載の方法。
（態様３）
金属粉が約０．１％のホウ素を含む、態様２に記載の方法。
（態様４）
粉末焼結造形を、約１０ワット〜約３５ワットの出力を有するレーザにより実行する、態様１に記載の方法。
（態様５）
粉末混合物が約１．０％の固着剤粉末を含む、態様３に記載の方法。
（態様６）
金属粉の組成が
１５．５〜１７．５％のＣｒ、
３．５〜４．５％のＮｉ、
３．５〜４．５％のＣｕ、
０．１５〜０．４５％のＣｂ＋Ｔａ、
０〜０．５％のＭｎ、
０〜０．０４％のＰ、
最大０．０７％のＣ、及び
調整としてのＦｅ
を含む、態様３に記載の方法。
（態様７）
粉末焼結造形を、約１５ワットの出力を有するレーザにより実行する、態様４に記載の方法。
（態様８）
１５．５〜１７．５％のＣｒ、
３．５〜４．５％のＮｉ、
３．５〜４．５％のＣｕ、
０．１５〜０．４５％のＣｂ＋Ｔａ、
０．１〜０．３％のＢ、
０〜０．５％のＭｎ、
０〜０．０４％のＰ、
最大０．０７％のＣ、及び
調整としてのＦｅ
を含む焼結パーツ。
（態様９）
Ｂが約０．１％である態様８に記載の焼結パーツ。
（態様１０）
ほぼ純粋なマルテンサイト組織を有する、態様９に記載の焼結スチールパーツ。
（態様１１）
７．５ｇ／ｃｍ３を上回る密度を有する、態様９に記載の焼結スチールパーツ。
（態様１２）
固着剤粉末と金属粉とを混合して粉末混合物を形成するステップ、
粉末混合物を焼結造形することにより固着剤成分を含むグリーンパーツを形成するステップ、
グリーンパーツを加熱することにより固着剤成分を除去してブラウンパーツを形成するステップ、
ブラウンパーツを周囲温度に冷却するステップ、及び
ブラウンパーツを焼結して焼結金属パーツを形成するステップ
を含み、金属粉が１７−４ＰＨ合金分を含む方法により形成される焼結パーツ。
（態様１３）
金属粉が約０．１％〜約０．３％のホウ素を含む、態様１２に記載の焼結パーツ。
（態様１４）
金属粉が約０．１％のホウ素を含む、態様１３に記載の焼結パーツ。
（態様１５）
７．５ｇ／ｃｍ３を上回る密度を有する、態様１３に記載の焼結パーツ。
（態様１６）
ほぼ純粋なマルテンサイト組織を有する、態様１５に記載の焼結パーツ。
（態様１７）
粉末混合物が約１．０％の固着剤粉末を含む、態様１２に記載の焼結パーツ。
（態様１８）
粉末混合物が約１．０％の固着剤粉末を含む、態様１２に記載の焼結パーツ。
（態様１９）
金属粉の組成が、
１５．５〜１７．５％のＣｒ、
３．５〜４．５％のＮｉ、
３．５〜４．５％のＣｕ、
０．１５〜０．４５％のＣｂ＋Ｔａ、
０〜０．５％のＭｎ、
０〜０．０４％のＰ、
最大０．０７％のＣ、及び
調整としてのＦｅ
を含む、態様１２に記載の焼結パーツ。
（態様２０）
粉末焼結造形が、約１０ワット〜約３５ワットの出力を有するレーザによって実行される、態様１２に記載の焼結パーツ。
（態様２１）
選択的にレーザで焼結造形する方法であって、該方法は、
固着剤粉末と金属粉を混合して粉末混合物を形成するステップと、
該粉末混合物をで、該レーザ処理固着剤成分を含むグリーンパーツを形成するステップで、該レーザ処理により該粉末混合物からなる層のポリマー成分に局所的溶融を起こすステップと、
サポート媒体にて該グリーンパーツを支持するステップと、
該グリーンパーツを加熱することにより固着剤成分を除去してブラウンパーツを形成するステップと、
該支持媒体から該ブラウンパーツを除去するステップと、
該ブラウンパーツを焼結して焼結金属パーツを形成するステップとを有し、
該金属粉が１７−４ＰＨ合金粉を含む、方法。