【事件の表示】
　特願２００７−　１６５９２「プリンタ」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　２月１４日出願公開、特開２００８−　３０４３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１８年６月２９日に出願された特願２００６−１７８９４６号をその優先権主張の基礎とする、平成１９年１月２６日の出願であって、原審において平成２０年６月２０日付けで拒絶の理由が通知され、それに対して同年８月２５日に手続補正がなされたが、同年１２月１８日付けで拒絶査定がなされ、それに対して平成２１年２月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに同年３月６日に手続補正がなされたものである。
　その後、平成２２年４月２日付けで審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、同年４月１６日に回答がなされ、当審において同年６月１４日付けで平成２１年３月６日の手続補正を却下するとともに拒絶の理由が通知され、それに対して平成２２年９月１５日に手続補正がなされたものである。
　　
第２．本願発明 
　　
１．本願発明の内容 
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年９月１５日の手続補正により補正された後の、特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものと認める。
「ロール紙を取り付ける本体と、
　前記本体に被さる蓋体と、
　前記本体と前記蓋体との間に位置するとともに、前記本体に前記ロール紙を着脱できるように、前記本体に対して前記蓋体が開いている第１の状態と、前記本体に対して前記蓋体が閉じている第２の状態との間で、前記蓋体を回転可能に保持するヒンジ機構と、
　前記ロール紙の第１の面に印刷できるように前記蓋体に設けられる第１の印字ヘッドと、
　前記ロール紙の前記第１の面とは反対側の第２の面に印刷できるように前記本体に設けられる第２の印字ヘッドと、
　前記第１の印字ヘッドに対応するように前記本体に回転可能に保持される第１のプラテンローラと、　
　前記第２の印字ヘッドに対応するように前記蓋体に回転可能に保持される第２のプラテンローラと、　
　を具備し、　
　前記蓋体は、前記ヒンジ機構が配置される一方の半部と、この一方の半部と反対側の他方の半部とを含み、
　前記第１の印字ヘッドは、第１のヘッド本体と、前記第１のヘッド本体を回動可能に支持する第１の軸部と、前記第１のヘッド本体を前記第１のプラテンローラに対して所定の押し圧で押し付ける第１のばねと、を有するとともに、前記蓋体の前記一方の半部に配置され、前記ヒンジ機構と前記第１の軸部との間の位置に前記第１のヘッド本体が設けられ、
　前記本体は、前記ヒンジ機構が配置される第１の半部と、この第１の半部と反対側の第２の半部とを含み、
　前記第２の印字ヘッドは、第２のヘッド本体と、前記第２のヘッド本体を回動可能に支持する第２の軸部と、前記第２のヘッド本体を前記第２のプラテンローラに対して所定の押し圧で押し付ける第２のばねと、を有するとともに、前記本体の前記第１の半部に配置され、前記ヒンジ機構と前記第２の軸部との間の位置に前記第２のヘッド本体が設けられ、
　前記ロール紙は、前記本体の前記第２の半部に取り付けられることを特徴とするプリンタ。」
　　
２．引用刊行物 
　原査定の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である実願昭５６−６１６８８号（実開昭５７−１７３４６１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、次の記載がある。
（ａ）「
キャプスタンローラと記録ヘッドとの間に記録紙を挟んで圧接した状態でキャプスタンローラの回転に伴なって記録紙が移送され、記録ヘッドのキャプスタンローラとの押圧部に配設された記録素子で記録紙に記録が行なわれる記録装置において、記録紙及びキャプスタンローラが取付けられた下機構に対して支軸を中心に開閉可能な上カバーに、記録ヘッドをキャプスタンローラ側に弾圧する弾圧機構を介して記録ヘッドが取付けられており、且つ該上カバーに、印字ヘッド（審決注：「記録ヘッド」の誤記と認める。）の記録素子の位置をキャプスタンローラの中心と一致させる位置決め部材を備えており、該位置決め部材は、上カバーの閉鎖時は印字ヘッド（審決注：「記録ヘッド」の誤記と認める。）がキャプスタンローラに圧接して該位置決め部材から逃げ、上カバーの解放時は印字ヘッド（審決注：「記録ヘッド」の誤記と認める。）が該位置決め部材に圧接して位置決め状態に支持される位置に配置されている
記録ヘッドの位置決め機構
（ｂ）「本考案は
ファクシミリ装置の受信装置のように
装置における記録ヘッドの位置決め機構に関し
（ｃ）「
キャプスタンローラ１と記録ヘッド２との間を、キャプスタンローラ１の回転によって記録紙４が移送されることにより、
（ｄ）「
記録紙４はロール紙５から繰り出されて記録ヘッド２とキャプスタンローラ１との間に供給され、記録素子３で記録が行なわれる
下カバー７
（ｅ）「この下カバー７に対し、
支軸８
上カバー９
上カバー９内には、記録ヘッド用の取付け金具１２が固設されており、この金具１２に板ばね１３が固定されている。そしてこの板ばね１３の、記録紙４の移送方向に延びた先端に記録ヘッド２が固定されており、記録ヘッド２は板ばね１３でキャプスタンローラ１側へ付勢されている
（ｆ）「組立やメンテナンス等の際は、上カバー９を開けて記録ヘッド２をキャプスタンローラ１から離間させ位置決め部材１４、１５に圧接支持させた状態において、
板ばね１３と取付け金具１２間の止めねじ１７又は板ばね１３と記録ヘッド２間の止めねじ１８
（ｇ）第２図及び第３図の記載から、
ロール紙５を着脱できるようにする際には、下カバー７に対して上カバー９を開く
（ｈ）上記（ｄ）、第２図及び第３図の記載から、
記録ヘッド２はロール紙５から繰り出された記録紙４の上面に記録できるように設けられている
（ｉ）第２図及び第３図の記載から、
上カバー９は支軸８が配置される一方の半部と、この一方の半部と反対側の他方の半部を含み、下カバー７は支軸８が配置される第１の半部と、この第１の半部と反対側の第２の半部とを含み、ロール紙５は下カバー７の第２の半部に取付けられている
（ｊ）上記（ｆ）、第２図及び第３図の記載から、
板ばね１３と取付け金具１２の間に止めねじ１７が設けられ、かつ、板ばね１３と記録ヘッド２の間に止めねじ１８が設けられていること
板ばね１３は一端が止めねじ１７により取付け金具１２に固定され、他端が止めねじ１８により記録ヘッド２に固定されていて、止めねじ１７を支点として記録ヘッド２をキャプスタンローラ１に対して所定の押し圧で押し付けていること
止めねじ１７と支軸８の間に記録素子３を含む記録ヘッド２が配置されていること
　　
　上記記載事項（ａ）〜（ｊ）及び図面の記載からみて、引用例には、以下の発明が記載されていると認められる。
「キャプスタンローラ１と記録ヘッド２との間にロール紙５から繰り出された記録紙４を挟んで圧接した状態でキャプスタンローラ１の回転に伴なって記録紙４が移送され、記録ヘッド２のキャプスタンローラ１との押圧部に配設された記録素子３で記録紙４に記録が行なわれる記録装置において、記録紙４及びキャプスタンローラ１が取付けられた下機構に対して支軸８を中心に開閉可能な上カバー９に、記録ヘッド２をキャプスタンローラ１側に弾圧する弾圧機構を介して記録ヘッド１が取付けられており、且つ該上カバー９に、印字ヘッド２の記録素子３の位置をキャプスタンローラ１の中心と一致させる位置決め部材を備えており、該位置決め部材は、上カバー９の閉鎖時は記録ヘッド２がキャプスタンローラ１に圧接して該位置決め部材から逃げ、上カバー９の解放時は記録ヘッド２が該位置決め部材に圧接して位置決め状態に支持される位置に配置されていて、
上カバー９内には、記録ヘッド用の取付け金具１２が固設されており、この金具１２に板ばね１３が固定されていて、この板ばね１３の、記録紙４の移送方向に延びた先端に記録ヘッド２が固定されており、記録ヘッド２は板ばね１３でキャプスタンローラ１側へ付勢されており、
板ばね１３と取付け金具１２の間に止めねじ１７が設けられ、かつ、板ばね１３と記録ヘッド２の間に止めねじ１８が設けられており、板ばね１３は一端が止めねじ１７により取付け金具１２に固定され、他端が止めねじ１８により記録ヘッド２に固定されていて、止めねじ１７を支点として記録ヘッド２をキャプスタンローラ１に対して所定の押し圧で押し付けていて、止めねじ１７と支軸８の間に記録素子３を含む記録ヘッド２が配置されており、
ロール紙５を着脱できるようにする際には、下カバー７に対して上カバー９を開き、
記録ヘッド２はロール紙５から繰り出された記録紙４の上面に記録できるように設けられ、
上カバー９は支軸８が配置される一方の半部と、この一方の半部と反対側の他方の半部を含み、下カバー７は支軸８が配置される第１の半部と、この第１の半部と反対側の第２の半部とを含み、ロール紙５は下カバー７の第２の半部に取付けられている、
記録ヘッドの位置決め機構を有するファクシミリ装置の受信装置。」（以下「引用発明」という。）
　　
３．対比・判断  
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「記録紙４」及び「ロール紙５」が本願発明の「ロール紙」に、以下同様に「下カバー７」が「本体」に、「上カバー９」が「蓋体」に、「記録ヘッド２」が「印字ヘッド」に、「上面」が「第１の面」に、「『記録ヘッド２』の『記録素子３』を含む部分」が「ヘッド本体」に、「弾圧機構」及び「板ばね１３」が「ばね」に、それぞれ相当している。
　引用発明における「キャプスタンローラ１」は、「記録ヘッド２との間に記録紙４を挟んで圧接した状態で」「キャプスタンローラ１の回転に伴なって記録紙４が移送され、」「記録ヘッド２のキャプスタンローラ１との押圧部に配設された記録素子３で記録紙４に記録が行なわれる」ものであるから、本願発明の「プラテンローラ」に相当するということができる。
　引用発明において、「上カバー９の解放時」は「下カバー７」に対して「上カバー９」が「開いている」ということができるから、引用発明の「上カバー９の解放時」は、「前記本体に対して前記蓋体が開いている第１の状態」ということができる。
　引用発明において、「上カバー９の閉鎖時」は「下カバー７」に対して「上カバー９」が「閉じている」ということができるから、引用発明の「上カバー９の閉鎖時」は、「前記本体に対して前記蓋体が閉じている第２の状態」ということができる。
　引用発明の「支軸８」は、「下カバー７」に「上カバー９」を回転可能に保持しているから、「ヒンジ機構」の一種であるということができる。
　引用発明は「ロール紙５から繰り出された記録紙４の上面に、記録ヘッド２との間に記録紙４を挟んでキャプスタンローラ１と圧接した状態で記録が行われ」るものであって、「キャプスタンローラ１の回転に伴なって記録紙４が移送され」、また、「記録ヘッド２」は「上カバー９」に取付けられ、「キャプスタンローラ１」は「下カバー７」に取付けられているから、引用発明と本願発明は、ともに、「前記ロール紙の第１の面に印刷できるように前記蓋体に設けられる第１の印字ヘッドと、前記第１の印字ヘッドに対応するように前記本体に回転可能に保持される第１のプラテンローラと、を具備」するものということができる。
　引用発明は、「上カバー９内には、記録ヘッド用の取付け金具１２が固設されており、この金具１２に板ばね１３が固定されていて、この板ばね１３の、記録紙４の移送方向に延びた先端に記録ヘッド２が固定されており、板ばね１３と取付け金具１２の間に止めねじ１７が設けられ、かつ、板ばね１３と記録ヘッド２の間に止めねじ１８が設けられており、板ばね１３は一端が止めねじ１７により取付け金具１２に固定され、他端が止めねじ１８により記録ヘッド２に固定されていて、止めねじ１７を支点として記録ヘッド２をキャプスタンローラ１に対して所定の押し圧で押し付けていて、止めねじ１７と支軸８の間に記録素子３を含む記録ヘッド２が配置されて」いるものであるから、引用発明の「止めねじ１７」は、本願発明の「第１の軸部」ということができる。
　引用発明の「ファクシミリ装置の受信装置」も、本願発明の「プリンタ」も、ともに「印刷装置」の一種であるということができる。
　以上から、本願発明と、引用発明は、次の点で一致している。 
「ロール紙を取り付ける本体と、
　前記本体に被さる蓋体と、
　前記本体と前記蓋体との間に位置するとともに、前記本体に前記ロール紙を着脱できるように、前記本体に対して前記蓋体が開いている第１の状態と、前記本体に対して前記蓋体が閉じている第２の状態との間で、前記蓋体を回転可能に保持するヒンジ機構と、
　前記ロール紙の第１の面に印刷できるように前記蓋体に設けられる第１の印字ヘッドと、
　前記第１の印字ヘッドに対応するように前記本体に回転可能に保持される第１のプラテンローラと、　
　を具備し、　
　前記蓋体は、前記ヒンジ機構が配置される一方の半部と、この一方の半部と反対側の他方の半部とを含み、
　前記第１の印字ヘッドは、第１のヘッド本体と、前記第１のヘッド本体を回動可能に支持する第１の軸部と、前記第１のヘッド本体を前記第１のプラテンローラに対して所定の押し圧で押し付ける第１のばねと、を有するとともに、前記蓋体に配置され、前記ヒンジ機構と前記第１の軸部との間の位置に前記第１のヘッド本体が設けられ、
　前記本体は、前記ヒンジ機構が配置される第１の半部と、この第１の半部と反対側の第２の半部とを含み、
　前記ロール紙は、前記本体の前記第２の半部に取り付けられる印刷装置。」 
　　
　そして、以下の点で相違している。 
（相違点１） 
　本願発明の「印刷装置」は、「プリンタ」であるのに対して、引用発明の「印刷装置」は、「ファクシミリ装置の受信装置」である点。 
（相違点２）
　本願発明では、前記第１の印字ヘッドが、「蓋体の前記一方の半部」に配置されて、かつ、前記印刷装置が、「ロール紙の第１の面とは反対側の第２の面に印刷できるように本体に設けられる第２の印字ヘッド」であって、「第２のヘッド本体と、前記第２のヘッド本体を回動可能に支持する第２の軸部と、前記第２のヘッド本体を前記第２のプラテンローラに対して所定の押し圧で押し付ける第２のばねと、を有するとともに、前記本体の前記第１の半部に配置され、ヒンジ機構と前記第２の軸部との間の位置に前記第２のヘッド本体が設けられ」る「第２の印字ヘッド」と、「前記第２の印字ヘッドに対応するように前記蓋体に回転可能に保持される第２のプラテンローラ」とをさらに具備するのに対して、引用発明では、前記第１の印字ヘッドが、「蓋体」に配置され、かつ、前記印刷装置が、印字ヘッド及びプラテンローラをそれぞれ１つずつしか具備しない点。
　　
　上記相違点について検討する。 
（相違点１について） 
　「印刷装置」としての「プリンタ」及び「ファクシミリ装置の受信装置」は、記録ヘッドを設けた印刷装置の一種としてともに広く一般に知られており、引用発明の「ファクシミリ装置の受信装置」を「プリンタ」とすることは、当業者が適宜なし得る程度の設計変更にすぎない。
（相違点２について）
　印字ヘッド及びプラテンローラを、ともに、「（ヒンジ機構が配置される）第１の半部に配置」し、かつ、印字ヘッドについて、「ヘッド本体と、前記ヘッド本体を回動可能に支持する軸部と、前記ヘッド本体を前記プラテンローラに対して所定の押し圧で押し付けるばねと、を有するとともに、前記ヒンジ機構と前記軸部との間の位置に前記ヘッド本体が設けられ」ている構成とすることそれ自体は、例えば特開２００１−１８００４８号公報（特に、段落【００２３】，【００３３】及び図２，図６参照。）、特開平６−１５５８５６号公報（特に、段落【００４４】，【００４５】，【００６１】〜【００６３】，【００７０】及び図６〜図１０参照。）に示されているとおり、本願優先日前に周知の事項にすぎない。（以下、「周知技術」という。）
　また、記録紙の第１の面と、前記第１の面とは反対側の第２の面に印刷できるようにする、いわゆる両面印刷それ自体は例示するまでもなく常套手段であって、印刷装置において第１の面のみに印刷できる印刷装置に印字ヘッドを追加して第１の面と第２の面の両面に印刷できるようにすることも、従来から広く一般に行われている事項にすぎない。
　そして、そのように両面に印刷をできるようにする際に、２つの印字ヘッド及び２つのプラテンローラの構成をそれぞれ共通のものとすることも、当業者が適宜採用し得る程度の事項にすぎない。
　してみると、引用発明において、蓋体に配置される第１の印字ヘッドの配置位置を、蓋体の一方の半部とし、かつ、ロール紙の第２の面にも印刷できるようにするために、第１の印字ヘッドと共通の構成を有する第２の印字ヘッドを、そのヘッド本体がヒンジ機構と該ヘッド本体を回転可能の支持する軸部との間となるように、本体の第１の半部に設けるとともに、この第２の印字ヘッドに対応する第２のプラテンローラを、蓋体の一方の半部に設けることは、当業者が周知技術に基づいて容易になし得たことである。
　そして、第１の印字ヘッドと共通の構成を有し、ヘッド本体がヒンジ機構と該ヘッド本体を回転可能の支持する軸部との間となるように、本体の第１の半部に設けられた上記第２の印字ヘッドは、本願発明の「第２のヘッド本体と、前記第２のヘッド本体を回動可能に支持する第２の軸部と、前記第２のヘッド本体を前記第２のプラテンローラに対して所定の押し圧で押し付ける第２のばねと、を有するとともに、前記ヒンジ機構と前記第２の軸部との間の位置に前記第２のヘッド本体が設けられ」る「第２の印字ヘッド」に相当するものである。
　よって、上記相違点２に係る本願発明の構成は、引用発明及び周知技術から当業者が容易になし得たことである。
　　
　そして、本願発明の効果も引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものということができない。
　なお、上記相違点２について、請求人は平成２２年９月１５日の意見書第２頁１４〜３５行において、
「また、上記構成によれば、第１の印字ヘッドは蓋体の一方の半部にあり、且つ、ヒンジ機構と第１の軸部との間の位置に第１のヘッド本体が設けられる。このため、蓋体の回転中心となるヒンジ機構の比較的近くに第１のヘッド本体が配置される。従って、
蓋体を閉じる際に蓋体とともに移動する第１の印字ヘッドの移動距離を比較的小さくできる
　同様に、第２の印字ヘッドは本体の第１の半部にあり、且つ、ヒンジ機構と第２の軸部との間の位置に第２の印字ヘッドと第２のプラテンローラとが接触する第２の接触部が設けられるため、ヒンジ機構の比較的近くに第２のヘッド本体が配置される。よって、
蓋体を閉じる際に蓋体とともに移動する第２のプラテンローラの移動距離を比較的小さくできる
　また、蓋体を閉める際にユーザが強く蓋体を押し込んだ際には、第１の状態から第２の状態に移動する蓋体が第２の状態を越えて、本体側に向けて強く押し込まれることがあるが、そのような場合でも、第１、第２の印字ヘッドおよび第１、第２のプラテンローラがヒンジ機構の比較的近くに配置されるため、
第１の印字ヘッドおよび第２のプラテンローラが本体側に押し込まれる距離を小さくすることができる
と主張しているが、上記相違点２に係る構成のみにより、蓋体の開閉時の第１の印字ヘッドおよび第２のプラテンローラの移動距離と、蓋体が本体側に向けて強く押し込まれた際に第１の印字ヘッドおよび第２のプラテンローラが本体側に押し込まれる距離を、ともに小さくすることができるか否かは、蓋体及び本体の長さそのものが不明であることから、これだけの条件では請求人が主張するような効果が奏されるのか不明と言わざるを得ない。
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
４．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。