【事件の表示】
　特願２００２−２８５０１０「携帯型通信端末機」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月１５日出願公開、特開２００４−１２０７０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年９月３０日の出願であって、原審において平成２０年１２月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１月２６日に審判請求がなされるとともに、同年２月２３日付けで手続補正がなされたものであって、当審において平成２２年７月１２日付けで審尋がなされ、これに対し同年９月２１日に回答書が提出されたものである。
　
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年２月２３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明 
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２０年６月２０日付けの手続補正の特許請求の範囲の請求項１および４に記載された、
　
　「【請求項１】　表面及び裏面を有して表面にメインディスプレイが設置された本体と、表面及び裏面を有して表面にサブディスプレイが設置された表示パネルと、本体に対して表示パネルを枢支する枢支機構とを具え、
　表示パネルを本体と背中合わせの位置に支持して、サブディスプレイを本体の裏面と対向せしめると共に、表示パネルの裏面を本体の裏面と同じ向きに露出させた第１の画面配置形態と、
　表示パネルを本体の側方位置に支持して、サブディスプレイをメインディスプレイと同じ向きに露出させると共に、表示パネルの裏面を本体の裏面と同じ向きに露出させた第２の画面配置形態
との間で、本体に対する表示パネルの支持状態を切り替えることが可能であって、前記第２の画面配置形態では、メインディスプレイとサブディスプレイに互いに関連する情報を同時に表示することを特徴とする携帯型通信端末機。
（・・・中略・・・）
【請求項４】　前記本体は、ヒンジ部(３)を介して互いに開閉可能に連結された第１本体(１)と第２本体(２)から構成され、両本体(１)(２)を閉じることによって互いに対向することとなる第１本体(１)の表面と第２本体(２)の表面にそれぞれ操作キー(11)とメインディスプレイ(21)が設置され、表示パネル(４)を第２本体(２)と背中合わせの位置に支持して、表示パネル(４)の裏面を第２本体(２)の裏面と対向せしめると共に、サブディスプレイ(41)を第２本体(２)の裏面と同じ向きに露出させた第３の画面配置形態を設定することが可能な請求項１乃至請求項３の何れかに記載の携帯型通信端末機。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　
　「【請求項１】　表面及び裏面を有して表面にメインディスプレイ(21)が設置された本体と、表面及び裏面を有して表面にサブディスプレイ(41)が設置された表示パネルと、本体に対して表示パネル(４)を枢支する枢支機構とを具え、
　前記本体は、ヒンジ部(３)を介して互いに開閉可能に連結された第１本体(１)と第２本体(２)から構成され、両本体(１)(２)を閉じることによって互いに対向することとなる第１本体(１)の表面と第２本体(２)の表面にそれぞれ操作キー(11)とメインディスプレイ(21)が設置され、
　前記表示パネル(４)を第２本体(２)と背中合わせの位置に支持して、サブディスプレイ(41)を第２本体(２)の裏面と対向せしめると共に、表示パネル(４)の裏面を第２本体(２)の裏面と同じ向きに露出させた第１の画面配置形態と、
　表示パネル(４)を第２本体(２)の側方位置に支持して、サブディスプレイ(41)をメインディスプレイ(21)と同じ向きに露出させると共に、表示パネル(４)の裏面を第２本体(２)の裏面と同じ向きに露出させた第２の画面配置形態と、
　表示パネル(４)を第２本体(２)と背中合わせの位置に支持して、表示パネル(４)の裏面を第２本体(２)の裏面と対向せしめると共に、サブディスプレイ(41)を第２本体(２)の裏面と同じ向きに露出させた第３の画面配置形態
との間で、第２本体(２)に対する表示パネル(４)の支持状態を切り替えることが可能であって、前記第２の画面配置形態では、メインディスプレイ(21)とサブディスプレイ(41)に互いに関連する情報を同時に表示し、前記第３の画面配置形態では、サブディスプレイ(41)に、着信時に相手の電話番号を表示し、若しくは受信メールの内容を表示することを特徴とする携帯型通信端末機。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
　
２．補正の適否 
（１）新規事項の有無、補正の目的要件 
　上記補正は、上記補正前の特許請求の範囲の請求項１および４に記載された発明において、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、その「第３の画面配置形態」を、「前記第３の画面配置形態では、サブディスプレイ(41)に、着信時に相手の電話番号を表示し、若しくは受信メールの内容を表示する」と構成を付加して限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正法の附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
　
（２）独立特許要件
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
［補正後の発明］ 
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
　
［引用発明及び周知技術］
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開２００２−１１８６２８号公報（以下、「引用例」という。）には、「携帯電話機」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【請求項１】　表面に第１の液晶表示部(2)を備えた電話機本体(1)と、電話機本体(1)の一縁部に設けられたヒンジ部(3)を介して電話機本体(1)の背面に折り込まれた回動板(4)とを備え、この回動板(4)が電話機本体(1)の背面に密着した閉じ姿勢においてその外表面に第２の液晶表示部(5)が設けられており、該第２の液晶表示部(5)が第１の液晶表示部(2)と同じ方向に向く姿勢まで回動板(4)が回動できるように形成されている携帯電話機。」（２頁１欄２〜９行）
　
　ロ．「【０００８】
【発明の実施の形態】以下、本発明の構成を図に示した実施例に基ずき説明する。図１及び図２は本発明の第１の実施例を示すもので、符号１は電話機本体を示す。該電話機本体１の表面には従来の携帯電話機と同じように第１の液晶表示部５や各種操作ボタン７…、マイク８、スピーカー９が設けられており、上端にはアンテナ１０が設けられている。
【０００９】前記電話機本体１の一縁部に設けられたヒンジ部３を介して回動板４が電話機本体１の背面に重なるように折り込まれて取り付けられている。この回動板４が電話機本体１の背面に密着した閉じ姿勢においてその外表面に第２の液晶表示部５が設けられており、該第２の液晶表示部５が第１の液晶表示部２と同じ方向に向く姿勢まで回動板４が回動反転できるように形成されている。
【００１０】上記の構成において、本発明の携帯電話機を通常の電話機として使用するときは、図１に示すように回動板４を電話機本体１の背面に密着させた姿勢にしたまま使用すればよい。これにより従来の電話機と同じように電話機本体１の液晶表示部２に電話番号等の文字や図形を表示させて使用することができる。また、インターネット等の大容量の情報の表示が必要な場合は、図２に示すように電話機背面に折り畳んである回動板４を反転させて第２液晶表示部５を電話機本体１の液晶表示部２と共に大領域の表示部を形成させて大容量の文字や図形を表示させることができる。
【００１１】前記回動板４は電話機本体１の背面に密着させた姿勢および反転回動させた姿勢において、夫々の姿勢が安定保持できるように簡単なラッチや係合手段を設けるのが好ましい。
【００１２】また、前記第２の液晶表示部５は、例えば図３に示すように、電話機本体２の略全長にわたって大きく形成することも可能である。
【００１３】図４並びに図５は本発明の別の実施例を示すものであって、この実施例では電話機本体１の背面の両縁部に形成したヒンジ部３、３’を介して２枚の回動板４、４’が電話機本体の背面部に重なるように折り込むことができるように取り付けられ、この回動板４、４’が電話機本体１の背面に密着した閉じ姿勢において各回動板の外表面に第２の液晶表示部５及び第３の液晶表示部６が設けられている。そしてこれら第２及び第３の液晶表示部５、６が第１の液晶表示部２と同じ方向に向く姿勢まで回動板４、４’が回動できるように形成している。従って本実施例では回動板４、４’を反転させて第２液晶表示部５及び第３の液晶表示部６を電話機本体１の液晶表示部２と同方向に向けることにより更に大領域の表示部を形成することができる。
【００１４】又本発明では、図６に示すように電話機本体１が各種操作ボタン７を備えた本体部１ａと液晶表示部２を備えたパネル部１ｂとによって形成し、パネル部１ｂが本体部１ａに対して蝶番１１を介して折り畳みできるように形成された二つ折り式の携帯電話機において、前記パネル部１ｂの背面部に前記第１実施例と同様にヒンジ３を介して第２の液晶表示部５を備えた回動板４を回動自在に取り付けてもよい。この場合、前記回動板４を本体部１ａの背面に取り付けてもよいことは勿論である。」（２頁２欄２９行〜３頁３欄３６行）
　
　ハ．「【００１７】
【発明の効果】以上詳述したごとく本発明によれば、普通の電話機として使用するときはそのままの状態で従来の電話機と同じように電話機本体の液晶表示部に電話番号等の文字や図形を表示させて使用することができるものでありながら、インターネット等の大容量の情報の表示が必要な場合は、電話機背面に折り畳んである回動板を反転させてこれの液晶表示部を電話機本体の液晶表示部と共に大領域の表示部を形成させることができ、これにより大容量の文字や図形を同時に出力表示させることができるといった効果がある。」（３頁４欄８〜１８行）
　
　上記摘記事項、関連する図面及びこの分野の技術常識によれば、
　引用例１に記載された「携帯電話機」は、例えば上記ロ．【００１４】、図６にあるような「二つ折り式の携帯電話機」であって、
　その「電話機本体１」は、「蝶番１１」を介して互いに開閉可能に連結された「本体部１ａ」と「パネル部１ｂ」から構成され、該「本体部１ａ」と「パネル部１ｂ」を閉じることによって互いに対向することとなる「本体部１ａ」の表面と「パネル部１ｂ」の表面にそれぞれ「各種操作ボタン７」と「液晶表示部２」が設置されており、
　さらに、表面及び裏面を有して表面に前記「液晶表示部２」が設置された前記「電話機本体１」の「パネル部１ｂ」には、表面及び裏面を有して表面に「第２液晶表示部５」が設置された「回動板４」が、「電話機本体１」に対して該「回動板４」を回動自在に取り付ける「ヒンジ部３」により取り付けられてなるものである。
　そして、上記ロ．【０００８】〜【００１０】、図１，２の記載も参照すれば、上記二つ折り式の携帯電話機は、
　回動板４をパネル部１ｂの側方位置に支持して、第２液晶表示部５を液晶表示部２と同じ向きに露出させると共に、回動板４の裏面をパネル部１ｂの裏面と同じ向きに露出させた『画面配置形態２』（引用例図２，図６の形態）と、
　回動板４をパネル部１ｂと背中合わせの位置に支持して、回動板４の裏面をパネル部１ｂの裏面と対向せしめると共に、第２液晶表示部５をパネル部１ｂの裏面と同じ向きに露出させた『画面配置形態３』（引用例図１の形態）
との間で、パネル部１ｂに対する回動板４の支持状態を切り替えることが可能であるということができ、
　上記ロ．【００１０】後段の「また、インターネット等の大容量の情報の表示が必要な場合は、図２に示すように電話機背面に折り畳んである回動板４を反転させて第２液晶表示部５を電話機本体１の液晶表示部２と共に大領域の表示部を形成させて大容量の文字や図形を表示させることができる。」との記載も参照すれば、
前記『画面配置形態２』では、液晶表示部２と第２液晶表示部５に『互いに関連する情報を同時に表示する』、ということができる。
　したがって、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
「表面及び裏面を有して表面に液晶表示部２が設置された電話機本体１と、表面及び裏面を有して表面に第２液晶表示部５が設置された回動板４と、電話機本体１に対して回動板４を回動自在に取り付けるヒンジ部３とを具え、
　前記電話機本体１は、蝶番１１を介して互いに開閉可能に連結された本体部１ａとパネル部１ｂから構成され、本体部１ａとパネル部１ｂを閉じることによって互いに対向することとなる本体部１ａの表面とパネル部１ｂの表面にそれぞれ各種操作ボタン７と液晶表示部２が設置され、
　回動板４をパネル部１ｂの側方位置に支持して、第２液晶表示部５を液晶表示部２と同じ向きに露出させると共に、回動板４の裏面をパネル部１ｂの裏面と同じ向きに露出させた画面配置形態２と、
　回動板４をパネル部１ｂと背中合わせの位置に支持して、回動板４の裏面をパネル部１ｂの裏面と対向せしめると共に、第２液晶表示部５をパネル部１ｂの裏面と同じ向きに露出させた画面配置形態３
との間で、パネル部１ｂに対する回動板４の支持状態を切り替えることが可能であって、前記画面配置形態２では、液晶表示部２と第２液晶表示部５に互いに関連する情報を同時に表示することを特徴とする二つ折り式の携帯電話機。」
　
　
　Ｂ．例えば特開２００１−２５１４０６号公報、特開２００２−１７６４７７号公報、特開２００２−２３２５２８号公報（以下、「周知例１〜３」という。）には、図面とともに以下のニ．〜ヘ．が記載されている。
　
　ニ．「【請求項１】情報を入力する入力部と、動作状態のモニタや受信データを表示する表示部と、上記入力部及び上記表示部を制御する制御部と、筐体を備えた折り畳み式携帯端末装置において、上記入力部は数字キーを備えた第１の入力部とファンクションキーを備えた第２の入力部を備え、上記筐体は上記第１の入力部を含む第１の筐体と、上記表示部と上記第２の入力部を含む第２の筐体とに分割されてヒンジ部にて連結され、上記第１の筐体と上記第２の筐体とは上記ヒンジ部で折り畳み自在であるとともに、回動自在に連結されたことを特徴とする折り畳み式携帯端末装置。」（周知例１、２頁１欄）
　
　ホ．「【請求項１】  表示部と操作部が折畳み可能な折畳式携帯端末機器において、
前記折畳式携帯端末機器の開時に前記表示部を表裏任意に配置する回転軸を含み前記表示部と前記操作部を前後方向に回転可能なヒンジ部と、
前記表示部の両側に表示部の表裏何れかに固定する爪と、
前記ヒンジ部に前記爪に対応する片方固定解除可能な爪受けと、を有することを特徴とする折畳式携帯端末機器。」（周知例２、２頁１欄）
　
　ヘ．「【請求項１】  第１筐体と第２筐体とが２つ折り構造をなすように互いに連結されて構成される携帯通信端末において、
前記第１筐体には音声を入力する音声入力手段が実装され、
前記第２筐体には表示器が実装され、
折り畳み状態では、前記第２筐体が、前記第１筐体における前記音声入力手段が設けられた面に対向し、
前記第２筐体は、折り畳み状態で前記第１筐体に対向させる面を前記表示器の表示面が位置する側である第１面およびこの第１面とは反対側の第２面のいずれともすることを可能とし、
前記第２筐体には前記第１面側および前記第２面側の双方へ向けて音声を出力する音声出力手段を設けていることを特徴とする携帯通信端末。」（周知例３、２頁１欄）
　
（周知技術）
　上記摘記事項、関連する図面及びこの分野の技術常識によれば、これら周知例に記載されたものはいずれも折畳式の「携帯通信端末」であって、その「ヒンジ部」が「折り畳み自在であるとともに回動自在」な、すなわち直交する二つの回転軸を有する、いわゆる「二軸ヒンジ」と呼ばれるものである。
　したがって、「折畳式の携帯通信端末のヒンジ部として、折り畳み自在であるとともに回動自在な、二軸ヒンジをもちいること」は周知技術である。
　
　
　［対比］
　補正後の発明と引用発明を対比すると、
　引用発明の、「液晶表示部２」、「電話機本体１」、「第２液晶表示部５」、「回動板４」、「蝶番１１」、「本体部１ａ」、「パネル部１ｂ」、「本体部１ａとパネル部１ｂ」、「各種操作ボタン７」、「画面配置形態２」、「画面配置形態３」、「二つ折り式の携帯電話機」は、
　それぞれ補正後の発明の、「メインディスプレイ(21)」、「本体」、「サブディスプレイ(41)」、「表示パネル(４)」、「ヒンジ部(３)」、「第１本体(１)」、「第２本体(２)」、「両本体(１)(２)」、「操作キー(11)」、「第２の画面配置形態」、「第３の画面配置形態」、「携帯型通信端末機」に相当する。
　また、引用発明の「回動自在に取り付けるヒンジ部３」は、回動自在に取り付けることは軸受け穴で支持すること即ち枢支することであるから、補正後の発明の「枢支する枢支機構」と一致する。
　したがって、両者は以下の点で一致ないし相違する。
　
　（一致点）
　「表面及び裏面を有して表面にメインディスプレイ(21)が設置された本体と、表面及び裏面を有して表面にサブディスプレイ(41)が設置された表示パネルと、本体に対して表示パネル(４)を枢支する枢支機構とを具え、
　前記本体は、ヒンジ部(３)を介して互いに開閉可能に連結された第１本体(１)と第２本体(２)から構成され、両本体(１)(２)を閉じることによって互いに対向することとなる第１本体(１)の表面と第２本体(２)の表面にそれぞれ操作キー(11)とメインディスプレイ(21)が設置され、
　表示パネル(４)を第２本体(２)の側方位置に支持して、サブディスプレイ(41)をメインディスプレイ(21)と同じ向きに露出させると共に、表示パネル(４)の裏面を第２本体(２)の裏面と同じ向きに露出させた第２の画面配置形態と、
　表示パネル(４)を第２本体(２)と背中合わせの位置に支持して、表示パネル(４)の裏面を第２本体(２)の裏面と対向せしめると共に、サブディスプレイ(41)を第２本体(２)の裏面と同じ向きに露出させた第３の画面配置形態
との間で、第２本体(２)に対する表示パネル(４)の支持状態を切り替えることが可能であって、前記第２の画面配置形態では、メインディスプレイ(21)とサブディスプレイ(41)に互いに関連する情報を同時に表示することを特徴とする携帯型通信端末機。」
　
　（相違点） 
　（ａ）第２の画面配置形態、第３の画面配置形態の他に、補正後の発明は「前記表示パネル(４)を第２本体(２)と背中合わせの位置に支持して、サブディスプレイ(41)を第２本体(２)の裏面と対向せしめると共に、表示パネル(４)の裏面を第２本体(２)の裏面と同じ向きに露出させた第１の画面配置形態」を備えているのに対し、引用発明はそのように構成されていない点。
　
　（ｂ）第３の画面配置形態において、補正後の発明は「サブディスプレイ(41)に、着信時に相手の電話番号を表示し、若しくは受信メールの内容を表示する」のに対し、引用発明はそのように構成されていない点。
　
　
　［判断］
　相違点（ａ）について検討する。
　例えば、特開平９−９１０８号公報（図２）、特開平１０−２９０３８５号公報（図７〜１０）などにあるように、液晶モニタの開閉部に二軸ヒンジをもちいたビデオカメラなどは従前より広く知られたものであるが、上記［引用発明及び周知技術］のＢ．において述べたように、携帯通信端末の分野においても、「折畳式の携帯通信端末のヒンジ部として、折り畳み自在であるとともに回動自在な、二軸ヒンジをもちいること」は周知技術である。
　上記対比において認定したとおり、補正後の発明の「ヒンジ部(３)」に対応するのは引用発明の「蝶番１１」であるが、引用発明において「ヒンジ部３」とあるように、補正後の発明の「枢支機構」もヒンジ部である。
　したがって、上記周知技術を引用発明の「ヒンジ部３」（枢支機構）に適用して二軸ヒンジとするに何ら阻害要因はなく、その場合引用発明の「回動板４」（表示パネル(４)）が電話機本体１に対して「折り畳み自在であるとともに回動自在」になり機械的自由度が増えるのであるから、引用発明においては「回動板４の表面」に「第２液晶表示部５」（サブディスプレイ(41)）が存在することを考慮すれば、
　引用発明の「回動板４をパネル部１ｂと背中合わせの位置に支持して、回動板４の裏面をパネル部１ｂの裏面と対向せしめると共に、第２液晶表示部５をパネル部１ｂの裏面と同じ向きに露出させた画面配置形態３」に加えて、「回動板４」（表示パネル(４)）を表裏反転し、回動板４の表面（第２液晶表示部５）を内側に格納した形態として、
　「前記回動板４をパネル部１ｂと背中合わせの位置に支持して、回動板４の表面（第２液晶表示部５）をパネル部１ｂの裏面と対向せしめると共に、回動板４の裏面をパネル部１ｂの裏面と同じ向きに露出させた画面配置形態１」、
　すなわち、「前記表示パネル(４)を第２本体(２)と背中合わせの位置に支持して、サブディスプレイ(41)を第２本体(２)の裏面と対向せしめると共に、表示パネル(４)の裏面を第２本体(２)の裏面と同じ向きに露出させた第１の画面配置形態」が可能となることは明らかである。
　したがって、相違点（ａ）の構成を採用することは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　相違点（ｂ）について検討する。
　折り畳み型の携帯型通信端末機において、サブディスプレイを表面に露出した形態で、着信時にサブディスプレイに相手の電話番号や受信メール等の情報を表示することは、例えば、特開２００１−２１１２４１号公報（【００１７】、図２（ｂ）の「補助ディスプレイ(22)」参照）、特開２００１−１３６２４７号公報（【００１４】、図１（ｃ）参照）、特開２００１−１３６０９５号公報（【０００８】、図１（ｃ）参照）、特開２００１−３３３１６７号公報（図３のｅ参照）、特開２００１−２５１４０６号公報（前記周知例１、【００１０】参照）等に見られる如くサブディスプレイの使用法として技術常識である。
　したがって、第３の画面配置形態において、「サブディスプレイ(41)に、着信時に相手の電話番号を表示し、若しくは受信メールの内容を表示する」ことは、当業者が当然考え付くことであり、相違点（ｂ）も格別のことではない。
　
　そして、補正後の発明が奏する効果も引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測出来る範囲内のものである。 
　
　よって、補正後の発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
３．結語 
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正法の附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２１年２月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の［引用発明及び周知技術］で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。