【事件の表示】
　特願２００７−　２１５１８「移動体通信システム、ハンドオーバー制御方法、基地局制御装置及び移動端末」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　６月１４日出願公開、特開２００７−１５１１６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成１８年１月２７日（優先権主張平成１７年３月２８日、優先権主張平成１７年３月２９日）に出願した特願２００７−５１０３２６号の一部を平成１９年１月３１日に新たな特許出願としたものであって、平成１９年８月１６日付けの拒絶の理由の通知に対して、平成１９年１０月１９日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたが、平成２０年１月２１日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年２月２８日に審判請求がなされ、その後、当審において平成２２年９月１３日付けで最後の拒絶理由が通知され、これに対して同年１１月８日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
　なお、もとの特許出願である特願２００７−５１０３２６号は上記優先権主張を伴う出願であるが、優先権主張の基礎となるＰＣＴ／ＪＰ２００５／００５７６２及びＰＣＴ／ＪＰ２００５／００５８２１には、本願の請求項１に係る発明のＥ−ＤＣＨアクティブセットに含まれていないがＤＣＨアクティブセットに含まれている基地局に関する通信品質が、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに含まれている基地局に関する通信品質よりも良くなった場合、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに含まれていた前記基地局をＥ−ＤＣＨアクティブセットから削除して、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに含まれていなかったがＤＣＨアクティブセットに含まれていた前記基地局をＥ−ＤＣＨアクティブセットに追加させる点に関して記載されていないから、本願の請求項１に係る発明については優先権主張の効果は認められない。すなわち、本願の請求項１に係る発明に関連して、本願の明細書には以下のような記載がある。
　
・「また、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの更新条件としては、従来のアクティブセットに含まれている基地局２−３からのＣＰＩＣＨの受信レベルがＥ−ＤＣＨアクティブセット内の基地局２−１，２−２からのＣＰＩＣＨの受信レベルを超えた場合などが考えられる。」（【０４３２】段落）
　
・「移動端末１のプロトコル処理部４１は、アクティブセットの追加・更新条件を満足している場合、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに含まれている基地局２の個数が最大個数（例えば、３個）を超えているか否かを判定する（ステップＳＴ５４０２）。
  移動端末１のプロトコル処理部４１は、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに含まれている基地局２の個数が最大個数を超えている場合、更新イベントを基地局制御装置３に送信する（ステップＳＴ５４０３）。」（【０４３３】段落）
　
　ここで、【０４３２】段落の「ＣＰＩＣＨの受信レベル」は基地局に関する通信品質といえ、【０４３３】段落の「更新イベント」は入れ替えイベント（「現在のＥ−ＤＣＨアクティブセットに含まれている非サービング基地局２−２を削除して、基地局２−３をＥ−ＤＣＨアクティブセットに追加することを要求する入れ替えイベント（更新イベント）を発生する（ステップＳＴ３２）。」【００８８】段落）であるから、本願の請求項１に係る発明は実施の形態２０の一部の構成（【０４３２】【０４３３】段落）に一応対応する。
　
　一方、優先権主張の基礎となるＰＣＴ／ＪＰ２００５／００５７６２には、本願明細書の実施の形態１〜７（【００１９】〜【０２４２】）が記載され、優先権主張の基礎となるＰＣＴ／ＪＰ２００５／００５８２１には、実施の形態８〜１１（【０２４３】〜【０３１５】）が記載されているものの、実施の形態２０の【０４３２】【０４３３】段落は、優先権主張の基礎となるいずれの出願にも記載されていない。
　
　したがって、本願の請求項１に係る発明については優先権主張は認められない。
　
第２．平成２２年１１月８日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年１１月８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　平成２２年１１月８日付けの手続補正により、明細書【００９２】段落は次のように補正（以下、「本件補正」という。）された。
　
「【００９２】
　疑似ＳＩＲに基づいてＥ−ＤＣＨアクティブセットに追加する基地局２を判定する場合
、図１０における“干渉量”を“疑似ＳＩＲ”に置き換えたものとなる。」
　
　すなわち、本件補正は本願の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「当初明細書等」という。）の【００９２】段落の「ただし、擬似ＳＩＲは擬似上り受信信号を干渉量で割った値であるため、擬似ＳＩＲが大きい程、干渉量が小さくなるため、ステップＳＴ２４やＳＴ３１の不等号の向きは逆になる。」を削除する補正である。
　
（２）補正事項の検討
　本件補正は、図１０において、“干渉量”を“疑似ＳＩＲ”に置き換えた場合、ステップＳＴ２４やＳＴ３１の不等号の向きは逆になっていたのを、置き換えた場合でも不等号の向きはそのままとするもので、本件補正により図１０のステップＳＴ２４やＳＴ３１の判断を逆にするものであるが、当初明細書等には、【００９２】段落の後半の記載が誤記等により削除すべきものであることを示唆する直接的な記載はない。
　
　次に、この補正が当初明細書等の記載から自明な事項であるかどうか検討する。疑似ＳＩＲは「基地局２−３端における信号対干渉比に相当するものであり、事前に基地局２−３から移動端末１に通知される干渉量と、パスロスとから推定することが可能な基地局２−３の上り受信電力の比」（【００９０】段落）であり、擬似ＳＩＲは擬似上り受信信号を干渉量で割った値であるため、受信電力の大きさが同じであれば、擬似ＳＩＲが大きい程、干渉量が小さくなる。ここで図１０は実施の形態１を説明するためのもので、実施の形態１（【００１９】〜【０１１５】段落）に含まれており、実施の形態１には、例えば、「Ｅ-ＤＣＨアクティブセットに含まれる基地局を選択するに際して、考慮すべき条件としては、基地局２における干渉量のマージン（余裕）である。干渉量の余裕が少ない基地局２は、移動端末１から送信されるデータの送信レート（送信電力）を下げて、干渉量の増大を防止できる機能を保持することが望ましいので、干渉量の余裕が少ない基地局２を非サービング基地局に変更するのが望ましい。」（【００５７】段落）、「以上で明らかなように、この実施の形態１によれば、複数の基地局２におけるデータの受信状況に応じて、基地局制御装置３が複数の基地局２を非サービング基地局又はソフトハンドオーバー用アクティブセット（従来のアクティブセット）の基地局に振り分けるように構成したので、干渉量が許容量を超えている基地局２−３（ソフトハンドオーバー用アクティブセットの基地局）が非サービング基地局に変更されて、移動端末１から送信されるデータの送信電力を制御することができるようになり、その結果、基地局での干渉量が限界を超えることを防いで、伝送品質を高めることができるなどの効果を奏する。」（【０１１５】段落）と記載されているように、一貫して干渉量が大きい基地局を非サービング局として、Ｅ-ＤＣＨアクティブセットに加えることについて記載している。したがって、【００９２】段落の後半の“干渉量”を“疑似ＳＩＲ”に置き換えた場合の「擬似ＳＩＲは擬似上り受信信号を干渉量で割った値であるため、擬似ＳＩＲが大きい程、干渉量が小さくなるため、ステップＳＴ２４やＳＴ３１の不等号の向きは逆になる。」という記載は、実施の形態１全体の記載と整合するが、本件補正のように、この記載を削除すると“干渉量”を“疑似ＳＩＲ”に置き換えた場合、置き換えない場合と比較して干渉量に対する判断が正反対になるので、実施の形態１全体の記載と整合しなくなり、本件補正は当初明細書等の記載から自明な事項とはいえない。よって、本件補正は当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものとはいえない。
　
　なお、この補正に関して請求人は平成２２年１１月８日付け意見書で、「なお、本願明細書の［００９２］の後段には「ただし、〜〜〜、ステップＳＴ２４やＳＴ３１の不等号の向きは逆になる。」と記載されていますが、当該記載が誤記であることは明らかです。なぜならば、図１０のＳＴ３１の不等号の向きが逆であると解釈すると擬似ＳＩＲの低い基地局がＥ−ＤＣＨアクティブセットに追加されることになりますが、これは、本願明細書の［００９１］に記載のＥ−ＤＣＨアクティブセットに追加する基地局２のＳＩＲが低いと問題であるという課題からして誤りであることは文脈上明らかです。このため、本意見書と同日付け提出の手続補正書において本願明細書の［００９２］の「ただし、〜〜〜、ステップＳＴ２４やＳＴ３１の不等号の向きは逆になる。」という記載を削除いたしました。」と主張している。
　
　しかしながら、上記のように当初明細書【００９２】段落の後半の干渉量”を“疑似ＳＩＲ”に置き換えた場合の「擬似ＳＩＲは擬似上り受信信号を干渉量で割った値であるため、擬似ＳＩＲが大きい程、干渉量が小さくなるため、ステップＳＴ２４やＳＴ３１の不等号の向きは逆になる。」という記載と、【００９２】を含む実施の形態１全体の記載とは、整合する。そして、この記載は【００９２】段落だけでなく、実施の形態１と同様の課題を解決する実施の形態２が記載されている【０１３６】段落にも記載されている。さらにもし、“干渉量”を“疑似ＳＩＲ”に置き換えた場合、不等号の向きを逆にしないで良いのであれば、【００９２】段落の後半を記載する必要がないにもかかわらず、あえて実施の形態１全体に整合する「擬似ＳＩＲは擬似上り受信信号を干渉量で割った値であるため」という理由まで付して記載しており、このような理由から誤記であるとは認められない。
　
　また、請求人が上記意見書で問題点が記載されているという【００９１】段落の「つまり、干渉が弱くても信号も弱い可能性があり、そのような基地局２を干渉分が低いからといってＥ−ＤＣＨアクティブセットに追加しても、信号が弱い場合は受信エラーを引き起こす可能性が高い。」という記載について、干渉が弱い基地局は、そもそも実施の形態の１において、Ｅ-ＤＣＨアクティブセットに追加する対象ではなく、どういう状況における問題点なのか不明であり、【００９１】段落は実施の形態１の全体的な記載と整合しない。また、干渉も弱く信号も弱い場合、信号対干渉比である疑似ＳＩＲは大きくなるのか小さくなるのかは不明であり、この【００９１】段落は疑似ＳＩＲ（通信品質）がどういうときにＥ-ＤＣＨアクティブセットに追加するのかは示していない。さらに、本願の請求項１に係る発明は、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに含まれていないがＤＣＨアクティブセットに含まれている基地局とＥ−ＤＣＨアクティブセットに含まれている基地局との入れ替えに関するものであるところ、【００９１】段落にはＥ−ＤＣＨアクティブセットへの追加に関することしか記載されておらず、本願の請求項１に係る発明に対応する入れ替えに関するものではない。（なお、単に通信品質を良いものをＥ−ＤＣＨアクティブセットへ追加することは本願明細書の【００１２】にも記載されているように従来技術である。）
　
　以上のことから、当初明細書等の【００９２】段落の「ただし、擬似ＳＩＲは擬似上り受信信号を干渉量で割った値であるため、擬似ＳＩＲが大きい程、干渉量が小さくなるため、ステップＳＴ２４やＳＴ３１の不等号の向きは逆になる。」という記載が誤記であるとする請求人の主張は認められない。
　
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明
　平成２２年１１月８日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明という。」）は、平成１９年１０月１９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
「Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに含まれている基地局に関する通信品質の測定量と、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに含まれていないがＤＣＨアクティブセットに含まれている基地局に関する通信品質の測定量とを移動端末が比較する品質比較ステップと、
　前記品質比較ステップにおける比較結果として、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに含まれていないがＤＣＨアクティブセットに含まれている基地局に関する通信品質が、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに含まれている基地局に関する通信品質よりも良くなった場合、その事象が発生したことを前記移動端末が基地局制御装置に通知する通知ステップと、
　前記通知ステップにおける通知に基づいて、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに含まれていた前記基地局をＥ−ＤＣＨアクティブセットから削除して、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに含まれていなかったがＤＣＨアクティブセットに含まれていた前記基地局をＥ−ＤＣＨアクティブセットに追加させる入替ステップと、
　を含むことを特徴とするアクティブセット制御方法。」
　
第４．特許法第２９条第２項についての検討
（１）引用例
　当審における拒絶の理由で引用したNEC、“Measurement Reporting for E-DCH Active Set”、3GPP TSG-RAN Working Group2 #49 R2-052874、［online］、２００５年１１月、［平成２２年９月９日検索］、インターネット＜http://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG2_RL2/TSGR2_49/Documents/＞（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
Ａ．「Here, a decision must be made by the RNC on whether or not that cell should replace one of the cells in the E-DCH Active Set. To aid this decision, it is proposed that a new Measurement Report for Event 1C' is defined that allows cells in the E-DCH Active Set to be replaced with cells from the DCH Active Set. The following is an example that illustrates the proposal further.
In this example, it is assumed that:
・maximum configured active set size for DCH = 4
・maximum configured active set size for E-DCH = 3
・new event 1C' can only be triggered when E-DCH active set size = 3
・all cells in this scenario can support E-DCH」（第１頁第１７行〜第２頁第２行）
（当審訳：ここで、ＲＮＣによって、そのセルをＥ−ＤＣＨアクティブセットのセルの１つと置き換えるかどうか決定されなければならない。この決定のために、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットのセルをＤＣＨアクティブセットのセルと置き換えることを許可する新しい測定報告、イベント１Ｃ’が定義される。次はこの提案をさらに説明する例である。
この例の中では、次のように仮定する。
・ＤＣＨの最大設定アクティブセットサイズ＝４
・Ｅ−ＤＣＨの最大設定アクティブセットサイズ＝３
・新しいイベント１Ｃ’はＥ−ＤＣＨのアクティブセットサイズ＝３のときのみトリガーされ得る
・このシナリオの全てのセルはＥ−ＤＣＨをサポートできる）
　
Ｂ．「From the diagram above, the sequence of events are as follows:
1.DCH Active Set = {A, B, C, D} E-DCH Active Set = {A, B, C}
Cell D then becomes better than cell A, and the new event 1C' is triggered and as a result, the E-DCH Active Set is updated so that cell A is replaced by cell D:
2.DCH Active Set = {B, C, D, A} E-DCH Active Set = {B, C, D}
３.Conclusion
It is proposed that a new event 1C' is introduced that allows cells in the E-DCH Active Set to be replaced with cells from the DCH Active Set.
Current definition for Event 1C:
“a non-active primary CPICH becomes better than an active primary CPICH”
Proposed changes for Event 1C to accommodate E-DCH:
“a non-active E-DCH (but active DCH) primary CPICH becomes better than an active E-DCH primary CPICH”」（第２頁第３行〜第１５行）
（当審訳：上の図から、イベントのシーケンスは次のとおりである：
１．DCH Active Set = {A, B, C, D} E-DCH Active Set = {A, B, C}
その次にセルＤはセルＡより良くなり、そして、新しいイベント１Ｃ’がトリガされ、その結果、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットはアップデートされ、セルＡはセルＤで置き換えられる：
２．DCH Active Set = {B, C, D, A} E-DCH Active Set = {B, C, D}
３．結論
Ｅ−ＤＣＨアクティブセットのセルがＤＣＨアクティブセットからのセルと置き換えられることを許可する新しいイベント１Ｃ’の導入が提案される。
イベント１Ｃの現在の定義：
「アクティブでない第１ＣＰＩＣＨがアクティブの第１ＣＰＩＣＨより良くなる」
Ｅ−ＤＣＨに対応するためイベント１Ｃの提案された変更：
「アクティブでないＥ−ＤＣＨの（しかし、アクティブＤＣＨである）第１ＣＰＩＣＨがアクティブＥ−ＤＣＨの第１ＣＰＩＣＨより良くなる」）
　
Ｃ．Ｆｉｇｕｒｅ２には、最初はセルＤよりセルＡのCell strengthが大きいが、時間が経過するにつれて、セルＤのCell strengthが大きくなり、セルＡのCell strengthが小さくなり、セルＤとセルＡのCell strengthが同じ時点にNew event 1C' triggeredと記載され、その後はセルＡよりセルＤのCell strengthが大きくなるグラフが記載されている。
　
　以上の記載によれば、この引用例１には、以下の発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認められる。
「ＲＮＣによって、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットのセルの１つを置き換えるかどうか決定するためのシーケンスであって、Ｅ−ＤＣＨの最大設定アクティブセットサイズは３であり、新しい測定報告である新しいイベント１Ｃ’はＥ−ＤＣＨのアクティブセットサイズ＝３のときのみトリガされ、最初はセルＤよりセルＡのCell strengthが大きく、DCH Active Set = {A, B, C, D}、E-DCH Active Set = {A, B, C}であるが、ある時点でセルＤがセルＡより良くなり、新しいイベント１Ｃ’がトリガされ、その結果、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットはアップデートされ、セルＡはセルＤで置き換えられ、DCH Active Set = {B, C, D, A}、E-DCH Active Set = {B, C, D}となるシーケンス。」
　
（２）対　比
　本願発明と上記引用例１発明を対比する。
　
　引用例１発明の「ＲＮＣ」は、本願発明の「基地局制御装置」に相当する。引用例１発明の「セルＤ」は、当初Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに含まれておらずＤＣＨアクティブセットに含まれているので、本願発明の「Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに含まれていないがＤＣＨアクティブセットに含まれている基地局」に相当し、引用例１発明の「セルＡ」は、当初Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに含まれているので、本願発明の「Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに含まれている基地局」に相当する。引用例１発明の「Cell strength」は、上記摘記事項Ｂの「３．結論」より、ＣＰＩＣＨの強度であり、また、ＣＰＩＣＨは各基地局から送信されることは技術常識であるので、各基地局からのCell strengthは移動端末で測定するものであることは明らかであり、引用例１発明の「Cell strength」は、本願発明の「通信品質」に相当する。また、各基地局からのCell strengthを測定するのは移動端末であるので、移動端末が各基地局からのCell strengthを比較し、「新しいイベント１Ｃ’」を発生させていることは明らかである。そして、引用例１発明の「新しいイベント１Ｃ’」は、セルＤのCell strengthがセルＡのCell strengthより大きくなったときにトリガされるので、本願発明の「Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに含まれていないがＤＣＨアクティブセットに含まれている基地局に関する通信品質が、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに含まれている基地局に関する通信品質よりも良くなった場合」に発生する「事象」に相当する。
　
　引用例１発明では、新しいイベント１Ｃ’の発生により、Ｅ−ＤＣＨのアクティブセットのセルＡがセルＤで置き換えられるので、このことは、本願発明の「Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに含まれていた前記基地局をＥ−ＤＣＨアクティブセットから削除して、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに含まれていなかったがＤＣＨアクティブセットに含まれていた前記基地局をＥ−ＤＣＨアクティブセットに追加させる入替ステップ」に相当する。そして、引用例１発明の「シーケンス」はアクティブセットの制御のシーケンスであるので、本願発明の「アクティブセット制御方法」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに含まれている基地局に関する通信品質の測定量と、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに含まれていないがＤＣＨアクティブセットに含まれている基地局に関する通信品質の測定量とを移動端末が比較する品質比較ステップと、
　前記品質比較ステップにおける比較結果として、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに含まれていないがＤＣＨアクティブセットに含まれている基地局に関する通信品質が、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに含まれている基地局に関する通信品質よりも良くなった場合、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに含まれていた前記基地局をＥ−ＤＣＨアクティブセットから削除して、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに含まれていなかったがＤＣＨアクティブセットに含まれていた前記基地局をＥ−ＤＣＨアクティブセットに追加させる入替ステップと、
　を含むことを特徴とするアクティブセット制御方法。」
で一致するものであり、次の点で相違している。
　
（相違点）
　本願発明では、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに含まれていないがＤＣＨアクティブセットに含まれている基地局に関する通信品質が、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに含まれている基地局に関する通信品質よりも良くなった場合、その事象が発生したことを移動端末が基地局制御装置に通知する通知ステップと、前記通知ステップにおける通知に基づいて、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに含まれていた前記基地局をＥ−ＤＣＨアクティブセットから削除して、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに含まれていなかったがＤＣＨアクティブセットに含まれていた前記基地局をＥ−ＤＣＨアクティブセットに追加させる入替ステップとを有するのに対し、引用例１発明では、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに含まれていないがＤＣＨアクティブセットに含まれている基地局に関する通信品質が、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに含まれている基地局に関する通信品質よりも良くなった場合、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに含まれていた前記基地局をＥ−ＤＣＨアクティブセットから削除して、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに含まれていなかったがＤＣＨアクティブセットに含まれていた前記基地局をＥ−ＤＣＨアクティブセットに追加させる入替ステップを有しているものの、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに含まれていないがＤＣＨアクティブセットに含まれている基地局に関する通信品質が、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに含まれている基地局に関する通信品質よりも良くなったという事象が発生したことを移動端末が基地局制御装置に通知し、通知に基づいて基地局の入れ替えを行っているのかどうか明らかではない点。
　
（３）相違点の検討
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用例１発明において、Cell strengthはＣＰＩＣＨの強度であり、移動端末で測定して、比較するものであることは明らかである。そして、引用例１発明は、「ＲＮＣによって、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットのセルの１つを置き換えるかどうか決定するためのシーケンス」であり、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットのセルの１つを置き換えるかどうかは、ＲＮＣ（基地局制御装置）で判断されるものである。したがって、引用例１発明において、移動端末で新しいイベント１Ｃ’という事象が発生した場合、その事象が発生したことを移動端末が基地局制御装置（ＲＮＣ）に通知し、この通知に基づいて基地局を入れ替える構成とすること、すなわち、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに含まれていないがＤＣＨアクティブセットに含まれている基地局に関する通信品質が、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに含まれている基地局に関する通信品質よりも良くなった場合、その事象が発生したことを移動端末が基地局制御装置に通知する通知ステップと、前記通知ステップにおける通知に基づいて、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに含まれていた前記基地局をＥ−ＤＣＨアクティブセットから削除して、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに含まれていなかったがＤＣＨアクティブセットに含まれていた前記基地局をＥ−ＤＣＨアクティブセットに追加させる入替ステップとを有する構成とすることは当業者が容易に想到し得たものである。
　
第５．請求人の主張に対する検討
　請求人は平成２２年１１月８日付け意見書において、「本願の請求項１に係る発明は、以下に説明する２つの観点から、ＰＣＴ／ＪＰ２００５／００５７６２（以下、基礎出願Ａ）およびＰＣＴ／ＪＰ２００５／００５８２１（以下、基礎出願Ｂ）に基づく優先権主張が認められるべきものと思料いたします。その結果、審判官殿が指摘された刊行物１および２は引用文献としての適格性を欠く」と主張し、第１の理由として「本願の請求項１に係る発明は、一例として本願明細書の「実施の形態１」中の［００９０］〜［００９２］に記載されている事項であり、本願明細書の［００９０］〜［００９２］の記載は基礎出願Ａの［００９１］〜［００９３］の記載に対応するものです。したがって、本願の請求項１に係る発明は基礎出願Ａに基づく優先権主張が認められるべきもの」と主張しているが、本願明細書の【００９１】段落の「つまり、干渉が弱くても信号も弱い可能性があり、そのような基地局２を干渉分が低いからといってＥ−ＤＣＨアクティブセットに追加しても、信号が弱い場合は受信エラーを引き起こす可能性が高い。」という記載は、前記第２．（２）で検討したように、実施の形態１の全体的な記載事項と整合しない。そして、実施の形態１には、その他に以下の事項が記載されている。（なお、平成２２年１１月８日付けの手続補正は却下された。）
　
・「Ｅ−ＤＣＨアクティブセット制御部３８は、移動端末１の送信レートが規制基準Ｃを超えていれば、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに含まれている基地局２の個数が最大個数（例えば、３個）を超えているか否かを判定する（ステップＳＴ２８）。」（【００８５】段落）
・「移動端末１のＥ−ＤＣＨアクティブセット制御部３８は、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに含まれている基地局の個数が最大個数を超えている場合、Ｐ−ＣＣＰＣＨ受信部３２から現在のＥ−ＤＣＨアクティブセットに含まれている非サービング基地局２−２の干渉量を取得する（ステップＳＴ３０）。」（【００８７】段落）
・「一方、Ｅ−ＤＣＨアクティブセット制御部３８の判定結果が、非サービング基地局２−２の干渉量が基地局２−３の干渉量より小さい旨を示す場合、現在のＥ−ＤＣＨアクティブセットに含まれている非サービング基地局２−２を削除して、基地局２−３をＥ−ＤＣＨアクティブセットに追加することを要求する入れ替えイベント（更新イベント）を発生する（ステップＳＴ３２）。」（【００８８】段落）
・「擬似ＳＩＲに基づいてＥ−ＤＣＨアクティブセットに追加する基地局２を判定する場合、図１０における“干渉量”を“擬似ＳＩＲ”に置き換えたものになる。
  ただし、擬似ＳＩＲは擬似上り受信信号を干渉量で割った値であるため、擬似ＳＩＲが大きい程、干渉量が小さくなるため、ステップＳＴ２４やＳＴ３１の不等号の向きは逆になる。」（【００９２】段落）
　
　これらの記載から、実施の形態１には、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに含まれていないがＤＣＨアクティブセットに含まれている基地局２−３に関する
干渉量
干渉量
大きく
　Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに含まれていないがＤＣＨアクティブセットに含まれている基地局２−３に関する
擬似ＳＩＲ
擬似ＳＩＲ
小さく
　　
　ここで、一般的にＳＩＲが大きいことは通信品質が良いことを意味し、ＳＩＲが小さいことは通信品質が悪いことを意味するので、上記実施の形態１には、基地局数比較ステップにおける比較結果および品質比較ステップにおける比較結果に基づいて、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに含まれていないがＤＣＨアクティブセットに含まれている基地局に関する
通信品質
通信品質
悪く
通信品質
通信品質
良く
　
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、段落【００９０】〜【００９２】（実施の形態１）に記載されておらず、対応するＰＣＴ／ＪＰ２００５／００５７６２（基礎出願Ａ）の【００９１】〜【００９３】にも記載されていないので、第１の理由による請求人の主張は採用できない。
　
　また、請求人は第２の理由として、「本願の請求項１に係る発明は、一例として「実施の形態２０」に記載されており、この「実施の形態２０」は基礎出願Ａおよび基礎出願Ｂの記載から導出される事項であるので、本願の請求項１に係る発明には基礎出願Ａおよび基礎出願Ｂに基づく優先権主張が認められるべきもの」であると主張しているが、二以上の優先権主張を伴う出願の請求項に係る発明が、それぞれの第一国出願の出願書類に全体に記載された事項を結合したものであって、その結合についてはいずれの第一国出願の出願書類の全体にも記載されていない場合には、いずれの出願に基づく優先権の主張の効果も認められない（特許庁審査基準、第ＩＶ部　優先権、第１章　パリ条約による優先権、４．３　部分優先又は複合優先の取扱い（４）参照。）。
　
　よって、第２の理由による請求人の主張も採用できない。
　
第６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。