【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３９１７５９０号「高圧縮フィルタートウベール、およびその製造プロセス」の特許無効審判事件についてされた平成２０年９月３０日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成２１年（行ケ）第１０００４号、平成２１年９月３日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第３９１７５９０号の請求項１〜２６に係る発明についての出願は、平成１５年４月２２日（パリ条約による優先権主張２００２年４月２２日、ドイツ）を国際出願日とする出願であって、平成１９年２月１６日にその発明について特許権の設定登録（特許第３９１７５９０号　請求項数２６）がなされた。
　
　以後の本件に係る手続の概要は以下のとおりである。
１．平成１９年５月２３日　　請求人　ダイセル化学工業株式会社は、本件特許無効審判を請求した。
２．平成１９年９月２５日　　被請求人　ローディア アセトウ ゲーエムベーハーは、答弁書を提出するとともに訂正請求をした。
３．平成１９年１１月１９日　請求人は、弁駁書を提出した。
４．平成２０年１月１６日　　当審より、訂正拒絶の理由を通知した。
５．平成２０年２月１４日　　請求人は、意見書を提出した。
６．平成２０年３月１０日　　被請求人は、第１意見書を提出するとともに訂正請求についての第一次手続補正をした。
７．平成２０年６月１７日　　第１回口頭審理を行い、請求人及び被請求人は、それぞれ口頭審理陳述要領書の内容を陳述し、当審より訂正拒絶の理由を通知した。
８．平成２０年７月１７日　　請求人は上申書を提出した。
９．平成２０年７月１７日　　被請求人は第２意見書を提出するとともに訂正請求について第二次手続補正をした。
１０．平成２０年９月３０日　第一次審決。
　
１１．第一次審決に対する訴えの提起（平成２１年（行ケ）第１０００４号）がなされた。
１２．平成２１年９月３日　　第一次審決を取り消す旨の判決が言い渡され、確定した。
　
１３．平成２１年１２月４日　請求人は、上申書を提出した。
１４．平成２１年１２月９日　当審より審尋及び職権審理の結果を通知した。
１５．平成２２年１月２９日　被請求人は、回答書、第３意見書を提出するとともに訂正請求をした。
１６．平成２２年２月１日　　請求人は、回答書を提出した。
１７．平成２２年３月１５日　請求人は、弁駁書を提出した。
　
第２　訂正請求
　特許法第１３４条の２第４項の規定により、平成１９年９月２５日付けの訂正の請求は取り下げられたものとみなす。
　
１．訂正の内容
　被請求人により平成２２年１月２９日付けで請求された訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、本件特許発明の明細書（以下「特許明細書」という。）を平成２２年１月２９日付けで提出した訂正した明細書（以下「本件訂正明細書」という。）のとおりに訂正しようとするものである。すなわち、以下のとおりである。
　
（訂正事項１）
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１について、「ベールの頂側部と底側部に妨害となるような膨張部分またはくびれ部分が無い、梱包され、ブロック形態に高圧縮したフィルタートウのベールであって、
　（ａ）前記ベールが、少なくとも３００ｋｇ／ｍ3の梱包密度を有し；
　（ｂ）前記ベールが、機械的に自己支持する弾性梱包材料内に完全に包装され、かつこの材料は、対流に対して気密性を有する１つまたはそれ以上の接続部分を備えており；
　（ｃ）非開封状態のベールを水平面上に配置した状態で、平坦な板をベールの頂部に圧接させ、ベールの中心に対して垂直方向に１００Ｎの力を作用させたとき、圧接板に対するベールの垂直投影に内接する最大の矩形の範囲内で、ベールの頂面における内接矩形内に位置する部分の少なくとも９０％が、平坦な板から約４０ｍｍ以下離間する程度に、前記ベールの頂面および底面が平坦であり；
　（ｄ）前記ベールが、少なくとも約９００ｍｍの高さを有しており；
　（ｅ）少なくともベールが梱包された後に、外圧に対して少なくとも０．０１ｂａｒの負圧がベールにかかっている、
　ことを特徴とするフィルタートウのベール。」とある記載を、
「ベールの頂側部と底側部に妨害となるような膨張部分またはくびれ部分が無い、梱包され、ブロック形態に高圧縮したフィルタートウのベールであって、
　（ａ）前記ベールが、少なくとも３００ｋｇ／ｍ3の梱包密度を有し；
　（ｂ）前記ベールが、機械的に自己支持する弾性梱包材料内に完全に包装され、かつこの材料は、対流に対して気密性を有する１つまたはそれ以上の接続部分を備えており
、かつこの材料は、温度２３℃、相対湿度７５％で、ＤＩＮ５３，３８０−Ｖに従って測定される空気に関するガス透過率が１０，０００ｃｍ
3
／（ｍ
2
・ｄ・ｂａｒ）未満であるフィルムであって
　（ｃ）非開封状態のベールを水平面上に配置した状態で、平坦な板をベールの頂部に圧接させ、ベールの中心に対して垂直方向に１００Ｎの力を作用させたとき、圧接板に対するベールの垂直投影に内接する最大の矩形の範囲内で、ベールの頂面における内接矩形内に位置する部分の少なくとも９０％が、平坦な板か
ら４
　（ｄ）前記ベールが、少なくと
も９
　（ｅ）少なくともベールが梱包された後に、外圧に対して少なくとも０．０１ｂａｒの負圧がベールにかかっている、
　ことを特徴とするフィルタートウのベール。」と訂正する。
（訂正事項２）
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項２について、「前記ベールが、少なくとも約１０Ｎ／１５ｍｍの裂破強度（ＤＩＮ　ＥＮ　ＩＳＯ　５２７−３に従って測定）を有する、こと特徴とする請求項１記載のベール。」とある記載を、
「前記ベールが、少なくと
も１
引裂き
のフィルム
（訂正事項３）
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項３について、「０．９ｍ3よりも高い梱包容量、および／または３５０ｋｇ／ｍ3、特に８００ｋｇ／ｍ3未満の梱包密度を有することを特徴とする請求項１または２記載のベール。」とある記載を、
「０．９ｍ3よりも高い梱包容量、および／または３５０ｋｇ／ｍ3
よりも高く
（訂正事項４）
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項５について、「前記パッケージ包装材がフィルム、特にプラスチック・フィルムであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のベール。」とある記載を、
「前記
梱包材料
プ
（訂正事項５）
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項９について、「ポリエチレン、特にＬＤＰＥ、または改良ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）から成ることを特徴とする請求項５〜８のいずれか１項に記載のベール。」とある記載を、
「ポリエチレン、特にＬＤＰＥ、または改良ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）から成る
梱包材料を有する
（訂正事項６）
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１０について、「前記パッケージ包装材が、ポリアミド層とポリエチレン層を積層した積層フィルムであることを特徴とする請求項５〜８の少なくとも１項に記載のベール。」とある記載を、
「前記
梱包材料
（訂正事項７）
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１１について、「前記パッケージ包装材が、約１００〜４００μｍの厚さを有することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載のベール。」とある記載を、
「前記
梱包材料
、１
（訂正事項８）
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１２について、「前記ベールが厚紙または合成布地から成る追加の移動梱包を備え、および／または、さらにストラップで包装されている、ことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載のベール。」とある記載を、
「前記ベールが厚紙または合成布地から成る追加の移動
用
、さ
（訂正事項９）
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１３を削除し、
請求項１４〜１７の項番をそれぞれ１づつ繰り上げ、
請求項１４（訂正後の請求項１３）の引用する請求項を「請求項１〜１３」から「請求項１〜
１２
（訂正事項１０）
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１８（訂正後の請求項１７）について、項番を１つ繰り上げて１７とするとともに、
「周囲圧力よりも約０．１５〜０．７ｂａｒ低い負圧が生成されることを特徴とする請求項１４〜１７のいずれか１項に記載のプロセス。」とある記載を、
「周囲圧力より
も０
１３
１６
（訂正事項１１）
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１９（訂正後の請求項１８）について、項番を１つ繰り上げて１８とするとともに、
「周囲圧力よりも約０．２〜０．４０ｂａｒ低い負圧が生成されることを特徴とする請求項１８に記載のプロセス。」とある記載を、
「周囲圧力より
も０
１７
（訂正事項１２）
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項２０（訂正後の請求項１９）について、項番を１つ繰り上げて１９とするとともに、引用する請求項を「請求項１４〜１９」から「請求項
１３
１８
（訂正事項１３）
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項２１（訂正後の請求項２０）について、項番を１つ繰り上げて２０とするとともに、
「温度２３℃、相対湿度８５％で、ＤＩＮ５３，１２２に従って測定される水蒸気透過率が、５ｇ／（ｍ2・ｄ）以下、好ましくは２ｇ／（ｍ2・ｄ）以下であるフィルムをパッケージ包装材として使用することを特徴とする請求項１４〜２０のいずれか１項に記載のプロセス。」とある記載を、
「温度２３℃、相対湿度８５％で、ＤＩＮ５３，１２２に従って測定される水蒸気透過率が、５ｇ／（ｍ2・ｄ）
未満
未満
１３
１９
（訂正事項１４）
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項２２を削除する。
（訂正事項１５）
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項２３（訂正後の請求項２１）について、項番を２つ繰り上げて２１とするとともに、
「２００ｃｍ3／（ｍ2・ｄ・ｂａｒ）、好ましくは２０ｃｍ3／（ｍ2・ｄ・ｂａｒ）以下のガス透過率を有するフィルムをパッケージ包装材として使用することを特徴とする請求項２２に記載のプロセス。」とある記載を、
「２００ｃｍ3／（ｍ2・ｄ・ｂａｒ）
未満
未満
１３〜２０のいずれか１項
（訂正事項１６）
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項２４（訂正後の請求項２２）について、項番を２つ繰り上げて２２とするとともに、
「少なくとも１０Ｎ／１５ｍｍ、特に少なくとも１００Ｎ／１５ｍｍの裂破強度（ＤＩＮ　ＥＮ　ＩＳＯ　５２７−３に従って測定される）を有するフィルムをパッケージ包装材として使用することを特徴とする請求項１４〜２３のいずれか１項に記載のプロセス。」とある記載を、
「少なくとも１０Ｎ／１５ｍｍ、特に少なくとも１００Ｎ／１５ｍｍの
引裂き
１３
２１
（訂正事項１７）
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項２５（訂正後の請求項２３）について、項番を２つ繰り上げて２３とするとともに、
「前記裂破強度が、少なくとも２００Ｎ／１５ｍｍ（ＤＩＮ　ＥＮ　ＩＳＯ　５２７−３に従って測定される）であることを特徴とする請求項２４に記載のプロセス。」とある記載を、
「前記
引裂き
２２
（訂正事項１８）
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項２６（訂正後の請求項２４）について、項番を２つ繰り上げて２４とするとともに、引用する請求項を「請求項１４〜２５」から「請求項
１３
２３
（訂正事項１９）
　特許明細書の段落【００１１】中の「予め気密性を有する材料」との記載を、「
以前は
していた
（訂正事項２０）
　特許明細書の段落【００１３】中の「ベールの容量を０．９ｍ3以上にする」との記載を、「ベールの容量を０．９ｍ3
よりも高く
（訂正事項２１）
　特許明細書の段落【００２５】中の「約０．２〜０．４ｂａｒ」との記載を、「約０．２〜０．４
０
（訂正事項２２）
　特許明細書の段落【００２９】中の「２０ｃｍ3／（ｍ2・ｄ・ｂａｒ）」との記載を、「２０ｃｍ3／（ｍ2・ｄ・ｂａｒ）
未満
（訂正事項２３）
　特許明細書の段落【００３１】中の「機械強度に関連して、ＤＩＮ　ＥＮ　ＩＳＯ　５２７−３に従って測定した場合に、パッケージ包装材またはフィルムが、少なくとも約１０Ｎ／１５ｍｍ、好ましくは約１００Ｎ／１５ｍｍ以上、さらに好ましくは２００Ｎ／１５ｍｍ以上の裂破強度を有することが推奨される。引用した値の各々は、フィルムの縦方向および横方向における最少裂破強度値に関係する。フィルムで包装したベールが移動のために再度梱包されるか否かの関数として、裂破強度に関連した特定の選択が行われる。これに関連して、使用可能な材料には、１００μｍの厚さで、１５から３０Ｎ／１５ｍｍの裂破強度を有するＰＥ、１００μｍの厚さで、１５０〜３００Ｎ／１５ｍｍの裂破強度を有するＰＡ６が含まれる。」との記載を、「機械強度に関連して、ＤＩＮ　ＥＮ　ＩＳＯ　５２７−３に従って測定した場合に、パッケージ包装材またはフィルムが、少なくとも約１０Ｎ／１５ｍｍ、好ましくは約１００Ｎ／１５ｍｍ以上、さらに好ましくは２００Ｎ／１５ｍｍ以上の
引裂き
引裂き
引裂き
引裂き
引裂き
　
２．訂正の適否について
（１）（訂正事項１）請求項１について
　訂正事項１の内、「約４０ｍｍ」及び「約９００ｍｍ」との記載を「４０ｍｍ」及び「９００ｍｍ」とする訂正は、「約」を削除するものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものといえる。そして訂正後の「４０ｍｍ」及び「９００ｍｍ」は願書に添付された明細書又は図面（以下「特許明細書等」という。）に記載されていたものといえるから、上記訂正事項は、特許明細書等に記載した事項の範囲内でするものといえる。
　また、訂正事項１の内、「
かつこの材料は、温度２３℃、相対湿度７５％で、ＤＩＮ５３，３８０−Ｖに従って測定される空気に関するガス透過率が１０，０００ｃｍ
3
／（ｍ
2
・ｄ・ｂａｒ）未満であるフィルムであって
　そうすると、訂正事項１は特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当する。
　さらに、訂正事項１は実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（２）（訂正事項２）請求項２について
　訂正事項２の内、「約１０Ｎ／１５ｍｍ」との記載を「
１
　また、訂正事項２の内、「前記ベールが、・・・の裂破強度（ＤＩＮ　ＥＮ　ＩＳＯ　５２７−３に従って測定）有する、」との記載を「前記ベールが、・・・の
引裂き
のフィルム
　一方、ＤＩＮ　ＥＮ　ＩＳＯ　５２７−３にはフィルムやシートの張力の特性を決定するための条件が指定され、上記規格の図１〜３には試料の形状が図示されている(甲第９号証参照)。上記記載は、パッケージ包装材またはフィルムの機械強度に関連して「ＤＩＮ　ＥＮ　ＩＳＯ　５２７−３」に従って測定した場合の「裂破強度」「フィルムの縦方向および横方向における最少裂破強度値」を、「Ｎ／１５ｍｍ」の単位で得るというものであるから、フィルムの機械強度を測定するにあたり、「ＤＩＮ　ＥＮ　ＩＳＯ　５２７−３」に規定されたフィルムやシートの張力の特性を決定するための条件を用い、縦方向および横方向におけるフィルムの破裂するつまり引き裂かれるときの強度を「Ｎ／１５ｍｍ」の単位で得るものと解される。
　そうすると、「裂破強度」とある記載を「引裂き強度」と訂正し、かつその対象としてフィルムとの記載を追加することは明りょうでない記載の釈明を目的とするものといえるとともに、特許明細書等に記載した事項の範囲内でするものでもある。特許明細書等の段落【００１４】等にもプラスチック・フィルムであることが記載されている。
　また、請求項２は請求項１を引用するものであるから、実質的に請求項１と同じ訂正がされているが、当該訂正については上記（１）で述べたとおりである。
　さらに、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（３）（訂正事項３）請求項３及び４について
ア　請求項３において、３５０ｋｇ／ｍ3について「
よりも高く
よりも高く
　また、引用する請求項１又は２についても上記（１）及び（２）で述べたとおりである。
　
イ　さらに、請求項４は請求項１〜３のいずれか１項を引用するものであるが、請求項１〜３についての訂正は、上記（１）〜（３）アで述べたとおりであるから、請求項４についても同様である。
　
（４）（訂正事項４）請求項５〜８について
ア　訂正事項４の内、請求項５の「前記パッケージ包装材」との記載を「前記
梱包材料
　また、訂正事項４の内、請求項５の「フィルム、特にプラスチック・フィルム」との記載を「
プ
　また、引用する請求項１〜３についても上記（１）〜（３）で述べたとおりである。
　そして、上記訂正事項は実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
イ　請求項６は請求項１〜５のいずれか１項を、請求項７は請求項６を、また、請求項８は請求項１〜７のいずれか１項を引用するものである。
　そして、引用する請求項１〜５についての訂正は、上記（１）〜（４）アで述べたとおりであるから、これらを引用する請求項６〜８についての訂正についても、同様である。
　
（５）（訂正事項５）請求項９について
　訂正事項５は、「ポリエチレン、特にＬＤＰＥ、または改良ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）から成る」ものが梱包材料であることを明確にするものであって、当該事項は特許明細書等の発明の詳細な説明の段落【００１５】，【００２７】，【００３３】等に記載されていることから、特許明細書等に記載した事項の範囲内でする、明りょうでない記載の釈明を目的とするものといえる。また、引用する請求項５〜８についても上記（４）で述べたとおりである。
　そして、上記訂正事項５は実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（６）（訂正事項６）請求項１０について
　訂正事項４により、引用する請求項５の「前記パッケージ包装材」との記載が「前記
梱包材料
梱包材料
　そして、上記訂正事項６は実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（７）（訂正事項７）請求項１１について
　訂正事項７の内、「前記パッケージ包装材」とある記載を「前記
梱包材料
　また、訂正事項７の内、「約１００〜４００μｍ」とある記載を「１００〜４００μｍ」と訂正することは、上記（１）及び（２）でも述べたように、明りょうでない記載の釈明を目的とするものといえ、特許明細書等に記載した事項の範囲内でするものである。
　さらに、引用する請求項１〜１０についての訂正も、上記（１）〜（６）で述べたとおりである。
　そして、上記訂正事項７は実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（８）（訂正事項８）請求項１２について
　訂正事項８の内、「追加の移動梱包」とある記載を「追加の移動
用
　また、訂正事項８の内、「および／または、さらにストラップで包装され」とある記載の「および／または、」削除することは、さらにストラップで包装するのみにするものであるから、明りょうでない記載の釈明又は特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえ、さらに当該事項は特許明細書等の発明の詳細な説明の段落【００１５】等にも記載されていて、特許明細書等に記載した事項の範囲内でするものである。
　さらに、引用する請求項１〜１１についての訂正も、上記（１）〜（７）で述べたとおりである。
　そして、上記訂正事項８は実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（９）（訂正事項９）請求項１３〜１７について
ア　訂正事項９の内、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１３を削除することは請求項の削除を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
イ　訂正事項９の内、請求項１４〜１７の項番をそれぞれ１づつ繰り上げることは、上記請求項１３を削除したことに対応して請求項の項番を整理するものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものといえ、特許明細書等に記載した事項の範囲内でするものである。
　また、訂正事項９の内、請求項１４（訂正後の請求項１３）の引用する請求項を「請求項１〜１３」から「請求項１〜
１２
　さらに請求項１４〜１７（訂正後の請求項１３〜１６）が引用する各請求項についての訂正も、上記（１）〜（８）で述べたとおりである。
　そして、上記訂正事項は実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（１０）（訂正事項１０）請求項１８について
　訂正事項１０の内、項番を１つ繰り上げることは、上記請求項１３を削除したことに対応して請求項の項番を整理するものであり、及び引用する請求項を「請求項１４〜１７」から「請求項
１３
１６
　また、訂正事項１０の内、「約０．１５」との記載を「
０
　さらに、引用する請求項１４〜１７についての訂正も、上記（９）で述べたとおりである。
　そして、上記訂正事項１０は実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（１１）（訂正事項１１）請求項１９について
　訂正事項１１の内、項番を１つ繰り上げることは、上記請求項１３を削除したことに対応して請求項の項番を整理するものであり、引用する請求項を「請求項１８」から「請求項
１７
　また、訂正事項１１の内、「約０．２」との記載を「
０
　さらに、引用する請求項１８についての訂正も、上記（１０）で述べたとおりである。
　そして、上記訂正事項１１は実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（１２）（訂正事項１２）請求項２０について
　項番を１つ繰り上げることは、上記請求項１３を削除したことに対応して請求項の項番を整理するものであり、引用する請求項を「請求項１４〜１９」から「請求項
１３
１８
　さらに、引用する請求項１４〜１９についての訂正も、上記（９）〜（１１）で述べたとおりである。
　そして、上記訂正事項１２は実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（１３）（訂正事項１３）請求項２１について
　訂正事項１３の内、項番を１つ繰り上げることは、上記請求項１３を削除したことに対応して請求項の項番を整理するものであり、及び引用する請求項を「請求項１４〜２０」から「請求項
１３
１９
　また、訂正事項１３の内、「５ｇ／（ｍ2・ｄ）以下、好ましくは２ｇ／（ｍ2・ｄ）以下」との記載を、「５ｇ／（ｍ2・ｄ）
未満
未満
　さらに、引用する請求項１４〜２０についての訂正も、上記（９）〜（１２）で述べたとおりである。
　そして、上記訂正事項１３は実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（１４）（訂正事項１４）請求項２２について
　請求項２２を削除するから、請求項の削除を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（１５）（訂正事項１５）請求項２３について
　訂正事項１５の内、項番を２つ繰り上げることは、上記請求項１３及び２２を削除したことに対応して請求項の項番を整理するものである。また、引用する請求項を「請求項２２」から「請求項
１３〜２０のいずれか１項
１３〜２０のいずれか１項
かつこの材料は、温度２３℃、相対湿度７５％で、ＤＩＮ５３，３８０−Ｖに従って測定される空気に関するガス透過率が１０，０００ｃｍ
3
／（ｍ
2
・ｄ・ｂａｒ）未満であるフィルムであって
　また、訂正事項１５の内、「２００ｃｍ3／（ｍ2・ｄ・ｂａｒ）、好ましくは２０ｃｍ3／（ｍ2・ｄ・ｂａｒ）以下」とある記載を「２００ｃｍ3／（ｍ2・ｄ・ｂａｒ）
未満
未満
　さらに、実質的に引用する請求項１４〜２２についての訂正も、上記（９）〜（１４）で述べたとおりである。
　そして、上記訂正事項１５は実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（１６）（訂正事項１６）請求項２４について
　訂正事項１６の内、項番を２つ繰り上げることは、上記請求項１３及び２２を削除したことに対応して請求項の項番を整理するものであり、引用する請求項を「請求項１４〜２３」から「請求項
１３
２１
　また、訂正事項１６の内、「裂破強度」とある記載を「
引裂き
　さらに、引用する請求項１４〜２３についての訂正も、上記（９）〜（１５）で述べたとおりである。
　そして、上記訂正事項１６は実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（１７）（訂正事項１７）請求項２５について
　訂正事項１７の内、項番を２つ繰り上げることは、上記請求項１３及び２２を削除したことに対応して請求項の項番を整理するものであり、引用する請求項を「請求項２４」から「請求項
２２
　また、訂正事項１７の内、「裂破強度」とある記載を「
引裂き
　さらに、引用する請求項２４についての訂正も、上記（１６）で述べたとおりである。
　そして、上記訂正事項１７は実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（１８）（訂正事項１８）請求項２６について
　項番を２つ繰り上げることは、上記請求項１３及び２２を削除したことに対応して請求項の項番を整理するものであり、引用する請求項を「請求項１４〜２５」から「請求項
１３
２３
　また、引用する請求項１４〜２５についての訂正も、上記（９）〜（１７）で述べたとおりである。
　そして、上記訂正事項１８は実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（１９）（訂正事項１９）について
　国際出願日における国際出願の明細書（ＷＯ　０３／０８９３０９　Ａ２の第４頁第１３行参照）には「zuvor luftdichte Material」と記載されているから、国際出願日における国際出願の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した範囲内でするものであり、より正確に翻訳するものであって誤訳の訂正を目的とするものといえる。そして、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（２０）（訂正事項２０）について
　国際出願日における国際出願の明細書（ＷＯ　０３／０８９３０９　Ａ２の第４頁第２８行参照）には「mehr als 0.9 kg/m3」と記載されているから、国際出願日における国際出願の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した範囲内でするものであり、より正確に翻訳するものであって誤訳の訂正を目的とするものといえる。そして、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（２１）（訂正事項２１）について
　請求項１９（訂正後の請求項１８）の記載に合わせて、「約０．２〜０．４
０
　
（２２）（訂正事項２２）について
　国際出願日における国際出願の明細書（ＷＯ　０３／０８９３０９　Ａ２の第９頁第２３行参照）には「weniger als 20 cm3/(m2*d*bar)」と記載されているから、国際出願日における国際出願の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した範囲内でするものであり、より正確に翻訳するものであって誤訳の訂正を目的とするものといえる。そして、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（２３）（訂正事項２３）について
　「裂破強度」とある記載を「
引裂き
　
　上記（１）〜（２３）で述べたとおりであるから、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項第１、２又は３号に該当し、同条第５項で準用する、同法第１８４条の１９により読み替える同法第１２６条第３項、及び同法第１２６条第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
第３　本件特許発明
　前述のとおり、訂正請求は認められるから、本件特許の請求項１〜２４に係る発明（以下「本件特許発明１〜２４」という。）は、本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２４に記載された次のとおりのものである。
請求項１（本件特許発明１）
「ベールの頂側部と底側部に妨害となるような膨張部分またはくびれ部分が無い、梱包され、ブロック形態に高圧縮したフィルタートウのベールであって、
　（ａ）前記ベールが、少なくとも３００ｋｇ／ｍ3の梱包密度を有し；
　（ｂ）前記ベールが、機械的に自己支持する弾性梱包材料内に完全に包装され、かつこの材料は、対流に対して気密性を有する１つまたはそれ以上の接続部分を備えており、かつこの材料は、温度２３℃、相対湿度７５％で、ＤＩＮ５３，３８０−Ｖに従って測定される空気に関するガス透過率が１０，０００ｃｍ3／（ｍ2・ｄ・ｂａｒ）未満であるフィルムであって；
　（ｃ）非開封状態のベールを水平面上に配置した状態で、平坦な板をベールの頂部に圧接させ、ベールの中心に対して垂直方向に１００Ｎの力を作用させたとき、圧接板に対するベールの垂直投影に内接する最大の矩形の範囲内で、ベールの頂面における内接矩形内に位置する部分の少なくとも９０％が、平坦な板から４０ｍｍ以下離間する程度に、前記ベールの頂面および底面が平坦であり；
　（ｄ）前記ベールが、少なくとも９００ｍｍの高さを有しており；
　（ｅ）少なくともベールが梱包された後に、外圧に対して少なくとも０．０１ｂａｒの負圧がベールにかかっている、
　ことを特徴とするフィルタートウのベール。」
請求項２（本件特許発明２）
「前記ベールが、少なくとも１０Ｎ／１５ｍｍの引裂き強度（ＤＩＮ　ＥＮ　ＩＳＯ　５２７−３に従って測定）のフィルムを有する、こと特徴とする請求項１記載のベール。」
請求項３（本件特許発明３）
「０．９ｍ3よりも高い梱包容量、および／または３５０ｋｇ／ｍ3よりも高く、特に８００ｋｇ／ｍ3未満の梱包密度を有することを特徴とする請求項１または２記載のベール。」
請求項４（本件特許発明４）
「少なくとも９７０ｍｍ、特に９７０〜１２００ｍｍの高さを有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のベール。」
請求項５（本件特許発明５）
「前記梱包材料がプラスチック・フィルムであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のベール。」
請求項６（本件特許発明６）
「対流に対して気密性を有する接続部が、対流空気が透過不可能なシームであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に請求項のいずれか１項に記載のベール。」
請求項７（本件特許発明７）
「空気が透過不可能なシームが、重ね合わせヒートシールシーム、またはヒレ状シームであることを特徴とする請求項６に記載のベール。」
請求項８（本件特許発明８）
「前記内接矩形内に位置する前記ベールの頂部側表面の９０％が、２５ｍｍ以下、好ましくは、１０ｍｍ以下の距離で前記平坦板から離間することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載のベール。」
請求項９（本件特許発明９）
「ポリエチレン、特にＬＤＰＥ、または改良ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）から成る梱包材料を有することを特徴とする請求項５〜８のいずれか１項に記載のベール。」
請求項１０（本件特許発明１０）
「前記梱包材料が、ポリアミド層とポリエチレン層を積層した積層フィルムであることを特徴とする請求項５〜８の少なくとも１項に記載のベール。」
請求項１１（本件特許発明１１）
「前記梱包材料が、１００〜４００μｍの厚さを有することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載のベール。」と
請求項１２（本件特許発明１２）
「前記ベールが厚紙または合成布地から成る追加の移動用梱包を備え、さらにストラップで包装されている、ことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載のベール。」
請求項１３（本件特許発明１３）
「（ａ）前記フィルタートウを圧縮形態で準備するステップと；
　（ｂ）前記圧縮されたフィルタートウをパッケージ包装材で包装するステップと；
　（ｃ）前記パッケージ包装材を気密状態にシールするステップと；
　（ｄ）前記包装されたベールにかかる負荷を解放するステップと；
　（ｅ）外圧に対して少なくとも０．０１ｂａｒの負圧を、前記負荷が解放されたパッケージ包装材内に発生させるステップとを備えた、
　特に請求項１〜１２のいずれか１項に記載のフィルタートウのベールを梱包するプロセス。」
請求項１４（本件特許発明１４）
「前記負圧が前記圧縮されたフィルタートウの自然の膨張によって発生されることを特徴とする請求項１３に記載のプロセス。」
請求項１５（本件特許発明１５）
「前記負圧が空気の排出によって発生されることを特徴とする請求項１３または１４記載のプロセス。」
請求項１６（本件特許発明１６）
「前記空気が、真空ポンプの補助によって排出されることを特徴とする請求項１５記載のプロセス。」
請求項１７（本件特許発明１７）
「周囲圧力よりも０．１５〜０．７ｂａｒ低い負圧が生成されることを特徴とする請求項１３〜１６のいずれか１項に記載のプロセス。」
請求項１８（本件特許発明１８）
「周囲圧力よりも０．２〜０．４０ｂａｒ低い負圧が生成されることを特徴とする請求項１７項に記載のプロセス。」
請求項１９（本件特許発明１９）
「前記パッケージ包装材が、溶着またはヒートシールによって、特に重ね合わせシームまたはヒレ状シームを形成するような方法でシールされることを特徴とする請求項１３〜１８のいずれか１項に記載のプロセス。」
請求項２０（本件特許発明２０）
「温度２３℃、相対湿度８５％で、ＤＩＮ５３，１２２に従って測定される水蒸気透過率が、５ｇ／（ｍ2・ｄ）未満、好ましくは２ｇ／（ｍ2・ｄ）未満であるフィルムをパッケージ包装材として使用することを特徴とする請求項１３〜１９のいずれか１項に記載のプロセス。」
請求項２１（本件特許発明２１）
「２００ｃｍ3／（ｍ2・ｄ・ｂａｒ）未満、好ましくは２０ｃｍ3／（ｍ2・ｄ・ｂａｒ）未満のガス透過率を有するフィルムをパッケージ包装材として使用することを特徴とする請求項１３〜２０のいずれか１項に記載のプロセス。」
請求項２２（本件特許発明２２）
「少なくとも１０Ｎ／１５ｍｍ、特に少なくとも１００Ｎ／１５ｍｍの引裂き強度（ＤＩＮ　ＥＮ　ＩＳＯ　５２７−３に従って測定される）を有するフィルムをパッケージ包装材として使用することを特徴とする請求項１３〜２１のいずれか１項に記載のプロセス。」
請求項２３（本件特許発明２３）
「前記引裂き強度が、少なくとも２００Ｎ／１５ｍｍ（ＤＩＮ　ＥＮ　ＩＳＯ　５２７−３に従って測定される）であることを特徴とする請求項２２に記載のプロセス。」
請求項２４（本件特許発明２４）
「前記プロセスが、少なくとも３００ｋｇ／ｍ3の梱包密度が得られるように制御されることを特徴とする請求項１３〜２３のいずれか１項に記載のプロセス。」
　
第４　請求人の主張
　審判請求人は、請求項２，３，２３〜２５（訂正後の請求項２，３，２１〜２３）及び段落【００３１】についての訂正は認められない、仮に訂正が容認されても、訂正後の請求項１〜２４に係る発明（本件特許発明１〜２４）は無効とすべきであると主張し、証拠方法として甲第１号証〜甲第１６号証を提示している。そして、具体的理由として、概略、以下の事由を挙げている。
　
甲第１号証：特表平９−５０８８８０号公報
甲第２号証：英国特許１２８０９３２号明細書（１９７２）
甲第３号証：英国特許第１３１００２９号明細書（１９７３）
甲第４号証：米国特許第４１５７７５４号明細書 
甲第５号証：ＤＡＩＣＥＬ　ＣＨＥＭＩＣＡＬ　ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ，ＬＴＤ、「ｃｉｇａｔｏｗ」パンフレット、１９８７年６月、第５頁
甲第６号証：特開平６−２３８８３９号公報
甲第７号証：特開平６−１５５６８２号公報
甲第８号証：知的財産高等裁判所平成１７年（行ケ）第１００４２号特許取消決定取消請求事件判決
甲第９号証：ＩＳＯ　５２７−３
 　また、次の甲第１０号証の１〜３を、平成１９年１１月１９日付けの弁駁書において提示している。
甲第１０号証の１：国際公開第０２／３２２３８号パンフレット
甲第１０号証の２：甲第１０号証の１の英訳文
甲第１０号証の３：甲第１０号証の１の部分和訳文
 　また、平成２０年７月１７日付けの上申書において、次の甲第１１〜１６号証及び参考資料１，２を提示している。
甲第１１号証：米国特許第５７７５０５８号明細書
甲第１２号証：特許第２６５９８６１号公報
甲第１３号証：村上正紀立命館大学教授による鑑定書（写し）
甲第１４号証：菱沼一夫技術士による鑑定書（写し）
甲第１５号証：昭和５２年第１６６４７号審決
甲第１６号証：特許第２８５７４００号公報 
参考資料１：甲第２号証の全文和訳
参考資料２：甲第１１号証の全文和訳
 　さらに、平成２２年３月１５日付けの弁駁書において、次の参考資料１〜３を提示している。
参考資料１：甲第３号証の全文和訳
参考資料２：日本ポリエチレン株式会社研究開発センター、「Ｌ−ＬＤＰＥ及びＬＤＰＥフィルムのバリアー性」
参考資料３：ＭＥＤＩＰＡＣＫ　ＡＧ
　
１．訂正についての主な主張
（１）請求項２について、「裂破強度」とある記載を「
引裂き
　訂正前の「裂破強度（ＤＩＮ　ＥＮ　ＩＳＯ　５２７−３に従って測定）」について、ＤＩＮ　ＥＮ　ＩＳＯ　５２７−３は、引張り強度の試験片を規定した標準測定法であり、フィルム及びシートの伸度の測定方法に関するものであって「引裂き強度」に関するものでないから、「裂破強度」を「引裂き強度」とする訂正は、特許明細書等に記載した範囲内においてするものではない。また、裂破強度とは高分子の測定法で一般的な測定項目ではない。（審判請求書（５−８）、平成１９年１１月１９日付け弁駁書７第１（１）、平成２１年１２月４日付け上申書II（６））
（２）請求項３について、「３５０ｋｇ／ｍ3、特に８００ｋｇ／ｍ3未満の梱包密度」とある記載を、「３５０ｋｇ／ｍ3
よりも高く
（３）請求項２３（訂正後の請求項２１）について、「２００ｃｍ3／（ｍ2・ｄ・ｂａｒ）、好ましくは２０ｃｍ3／（ｍ2・ｄ・ｂａｒ）以下」とある記載を「２００ｃｍ3／（ｍ2・ｄ・ｂａｒ）
未満
未満
（４）請求項２４及び２５（訂正後の請求項２２及び２３）並びに段落【００３１】について、「裂破強度」とある記載を「
引裂き
　
２．無効理由１
 　本件特許は特許法第３６条第４項第１号及び第６項第２号に違反してなされたものであるから、同法第１２３条第１項第４号該当し、訂正後の請求項１〜２４に係る特許は無効とされるべきものである。
　
 　公知技術と比較して、各数値の特定に技術的意義を有しているか不明確であり、発明の範囲が不明確である。（請求書III（１）第２６頁第１２〜１５行）
　本件特許発明１及び１４（訂正後の１及び１３）は、公知文献である甲第１号証に記載の発明と対比すると数値限定のみが相違するものであり、これと区別でき、課題が解決できるための数値限定の根拠が充分に裏付けられておらず、技術的意義が不明である。
　したがって、技術的意義が明確でないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たさない
　また、公知技術である甲第１号証に記載の発明との関係も理解できないから発明の範囲が不明確であり、同条第６項第２号に規定する要件を満たさない。
　これらを引用する請求項２〜１３（訂正後の２〜１２）、１５〜２６（訂正後の１４〜２４）も同様である。（請求書IV（３−１）第３２頁第１４行〜第３６頁第２０行）
　同じく本件特許発明１及び１４（訂正後の１及び１３）は、公知文献である甲第２号証に記載の発明と数値限定のみが相違するものであり、上記と同様である。（請求書IV（３−２）第３６頁第２１行〜第４０頁第１９行）
　本件特許発明は特殊パラメータによる物の特定を含む場合であって、「１００Ｎの力を作用させたとき、」「少なくとも９０％が、平坦な板から約４０ｍｍ以下離間する程度」について、特許法第３６条第４項第１号における委任省令要件を満たさない。（平成２０年７月１７日付け上申書IV）
　
３．無効理由２
 　本件特許は特許法第３６条第６項第１号に違反してなされたものであるから、同法第１２３条第１項第４号該当し、請求項１〜２６（訂正後の請求項１〜２４）に係る特許は無効とされるべきものであるとして、以下の理由を主張している。（請求書IV（４）、第４０頁第２０行〜第４９頁第１３行）
　
（請求項１について） 
（１）「ベールの頂側部と底側部」について発明の詳細な説明に記載がない。
（２）（３）　取下げ（第１回口頭審理調書、以下同様）
（４）「少なくともベールが梱包された後に、外圧に対して少なくとも０．０１ｂａｒの負圧がベールにかかっている」について発明の詳細な説明に記載がない。
　段落【００１６】の記載は請求項１より広い範囲を含み、かつ外圧に対してとの記載もない。
（請求項２について） 
（５）「前記ベールが、少なくとも約１０Ｎ／１５ｍｍの裂破強度（ＤＩＮ　ＥＮ　ＩＳＯ　５２７−３に従って測定）を有する」について発明の詳細な説明に記載がない。
　段落【００３１】の記載はベールではなくパッケージ包装材またはフィルムである。
（請求項３について） 
（６）「０．９ｍ３よりも高い梱包容量、および／または３５０ｋｇ／ｍ３、特に８００ｋｇ／ｍ３未満の梱包密度を有する」について発明の詳細な説明に記載がない。 
　段落【００１３】の記載は０．９ｍ３以上、３５０ｋｇ／ｍ３よりも高くであって一致しない。
（請求項８について） 
（７）「頂部側表面」について発明の詳細な説明に記載がない。 
（請求項９について） 
（８）「ポリエチレン、特にＬＤＰＥ、または改良ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）から成るベール」について発明の詳細な説明に記載がない。
（請求項１１について）
（９）「前記パッケージ包装材が、約１００〜４００μｍの厚さを有する」について発明の詳細な説明に記載がない。
　段落【００４１】の記載はフィルムの厚さであって、フィルム以外を含むパッケージ包装材ではない。
（請求項１２について） 
（１０）「前記ベールが厚紙または合成布地から成る追加の移動梱包を備え、および／または、さらにストラップで包装されている」について発明の詳細な説明に記載がない。 
　段落【００３９】及び【００４１】の記載は厚紙、合成布地で、ストラップはない。
（請求項１３(訂正により削除された）について） 
（１１）「梱包後に存在する、外圧に対して少なくとも約０．０１ｂａｒの負圧が、解放されている」について発明の詳細な説明に記載がない。
 （請求項１４（訂正後の１３）について） 
（１２）「外圧に対して」について発明の詳細な説明に記載がない。
（請求項１９（訂正後の１８）について） 
（１３）「約０．２〜０．４０ｂａｒ」について発明の詳細な説明に記載がない。
　段落【００２５】の記載は約０．２〜０．４ｂａｒであって０．４０ではない。
（請求項２１（訂正後の２０）について） 
（１４）「５ｇ／（ｍ２・ｄ）以下、好ましくは２ｇ／（ｍ２・ｄ）以下」について発明の詳細な説明に記載がない。 
　段落【００３０】の記載は５ｇ／（ｍ２・ｄ）未満、好ましくは２ｇ／（ｍ２・ｄ）未満である。
（請求項２２（訂正により削除された）について） 
（１５）「１０，０００ｃｍ３／（ｍ２・ｄ・ｂａｒ）以下」について発明の詳細な説明に記載がない。 
　段落【００２９】の記載は未満である。
（請求項２３（訂正後の２１）について） 
（１６）「２００ｃｍ３／（ｍ２・ｄ・ｂａｒ）、好ましくは２０ｃｍ３／（ｍ２・ｄ・ｂａｒ）以下」について発明の詳細な説明に記載がない。 
　段落【００２９】の記載は２００ｃｍ３／（ｍ２・ｄ・ｂａｒ）未満、好ましくは２０ｃｍ３／（ｍ２・ｄ・ｂａｒ）である。
（請求項２６（訂正後の２４）について） 
（１７）　取下げ
（請求項２〜２６（訂正後の２〜２４）について）
（１８）上記（１）〜（１６）の無効理由を有する請求項１〜３，９，１１〜１４，１９，２１〜２３を引用する請求項２〜２６も同様の無効理由を有する。 
（請求項１〜２６（訂正後の１〜２４）について）
（１９）発明の詳細な説明に、発明の具体例が一切記載されていない。
　本件特許発明はパラメータ発明に関するものであるから、当該数値内であれば所望の効果を得られると認識できる程度に具体例を開示して記載することを要するものである。
　
４．無効理由３
　本件特許は特許法第３６条第６項第２号に違反してなされたものであるから、同法第１２３条第１項第４号該当し、請求項１〜２６（訂正後の請求項１〜２４）に係る特許は無効とされるべきものであるとして、以下の理由を主張している。（請求書IV（５）、第４９頁第１４行〜第６２頁第４行）
　
（請求項１について） 
（１）「ベールの頂側部と底側部」について詳細な説明に記載がなく、どこを指すのか不明瞭なため、発明が不明確である。
（２）「妨害となるような膨張部分またはくびれ部分」は何に対してどの程度妨害となるのか明らかでないため、発明が不明確である。
（３）　取下げ
（４）「機械的に自己支持する弾性梱包材料」について説明が不十分でどのようなものか明らかでないため、発明が不明確である。
（５）　取下げ
（６）ベールの頂面及び底面の平坦度を数値限定しているが、ベールの大きさに影響を受けるから、あらゆるベールの頂面の面積とベールの高さの場合に当該数値限定が成立するとは考えられず、当該限定がないことから発明の範囲が不明確である。
　また、９％の部分が平坦な板から１００ｍｍ離れるものも包含し、平坦とはいえないから発明の範囲が不明確である。
（７）「少なくともベールが梱包された後に、外圧に対して少なくとも０．０１ｂａｒの負圧がベールにかかっている」について詳細な説明に充分な記載がなく、技術的意味が理解できないから発明が不明確である。
　また、「少なくともベールが梱包された後に」さえ、「負圧がベールにかかって」いれば良いというのでは、積み上げるときも規定されないから、平坦性をいつまで維持すればよいのか不明であり、発明が不明確である。
（請求項２について） 
（８）「前記ベールが、少なくとも約１０Ｎ／１５ｍｍの裂破強度（ＤＩＮ　ＥＮ　ＩＳＯ　５２７−３に従って測定）を有する」について詳細な説明に記載がなく、技術的意味を理解できないから、発明が不明確である。
　また、「約」があるから範囲が不明確である。
　ＤＩＮ　ＥＮ　ＩＳＯ　５２７−３は引張り強度の試験片の標準測定法であり、破裂強度の測定法でない。破裂強度とは高分子の測定法で一般的な測定項目でもない。したがって、破裂強度の数値が当業者であっても確定できない。
（請求項３について） 
（９）「０．９ｍ３よりも高い梱包容量、および／または３５０ｋｇ／ｍ３、特に８００ｋｇ／ｍ３未満の梱包密度を有する」について詳細な説明に記載がなく、技術的意味を理解できないから発明が不明確である。
　段落【００１３】の記載は０．９ｍ３以上、３５０ｋｇ／ｍ３よりも高くであって一致しない。
　当該数値限定を外れた場合との差異についても根拠が示されていない。
（請求項５について） 
（１０）「前記パッケージ包装材」は、引用する請求項１〜４に「パッケージ包装材」なる用語がなく不明りょうである。
（請求項８について） 
（１１）「頂部側表面」について、詳細な説明に記載がなく、どの部分を指すのか不明であり、発明が不明確である。
（請求項９について） 
（１２）「ポリエチレン、特にＬＤＰＥ、または改良ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）から成るベール」について、詳細な説明に記載がなく、どのようなものか明らかでなく、発明が不明確である。
（請求項１０について） 
（１３）「前記パッケージ包装材」は、引用する請求項５〜８に「パッケージ包装材」なる用語がなく不明りょうである。
（請求項１１について） 
（１４）「前記パッケージ包装材」は、引用する請求項１〜１０に「パッケージ包装材」なる用語がなく不明りょうである。
（１５）「前記パッケージ包装材が、約１００〜４００μｍの厚さを有する」について、詳細な説明に記載がなく、段落【００４１】の記載はフィルムの厚さであって、フィルム以外のパッケージ包装材を約１００〜４００μｍの厚さとすることの技術的意味を理解できないから発明が不明確である。
　また、「約」があるから発明の範囲が不明りょうである。
（請求項１２について） 
（１６）「前記ベールが厚紙または合成布地から成る追加の移動梱包を備え、および／または、さらにストラップで包装されている」について発明の詳細な説明に記載がなく、発明が不明確である。
（請求項１３(訂正により削除された）について）
（１７）「梱包後に存在する、外圧に対して少なくとも約０．０１ｂａｒの負圧が、解放されている」について発明の詳細な説明に記載がなく、技術的意味を理解できず、また、上記（７）で述べたように「０．０１ｂａｒ」と特定することの技術的意味が理解できないから、発明が不明確である。
　また、「約」があるから発明の範囲が不明りょうである。
　さらに、請求項１の「少なくともベールが梱包された後に、外圧に対して少なくとも０．０１ｂａｒの負圧がベールにかかっている」とも矛盾し理解不能であり、発明が不明確である。
（１８）「請求項１〜１２の少なくとも１項」は、不明確である。
（請求項１４（訂正後の１３）について） 
（１９）「外圧に対して少なくとも０．０１ｂａｒの負圧」について発明の詳細な説明に記載がなく、技術的意味を理解できず、発明が不明確である。
（請求項１８（訂正後の１７）について）
（２０）　取下げ
（請求項１９（訂正後の１８）について）
（２１）　取下げ
（請求項２１（訂正後の２０）について）
（２２）　取下げ
 （請求項２２（訂正により削除された）について）
（２３）　取下げ
（請求項２３（訂正後の２１）について）
（２４）「２００ｃｍ３／（ｍ２・ｄ・ｂａｒ）、好ましくは２０ｃｍ３／（ｍ２・ｄ・ｂａｒ）以下」について発明の詳細な説明に記載がなく、技術的意味が理解できず、発明が不明瞭である。
　段落【００２９】の記載は、２００ｃｍ３／（ｍ２・ｄ・ｂａｒ）未満、好ましくは２０ｃｍ３／（ｍ２・ｄ・ｂａｒ）である。
　当該数値限定がどのような技術的意義を有するのか不明であり、数値限定が外れた場合との差異の根拠もなく、発明が不明確である。
（請求項２４（訂正後の２２）について） 
（２５）「少なくとも１０Ｎ／１５ｍｍ、特に少なくとも１００Ｎ／１５ｍｍ」とする技術的意義が不明であり、発明が不明確である。
　段落【００３１】の記載は、「機械強度に関連して、ＤＩＮ　ＥＮ　ＩＳＯ　５２７−３に従って測定した場合に、パッケージ包装材またはフィルムが、少なくとも約１０Ｎ／１５ｍｍ、好ましくは約１００Ｎ／１５ｍｍ以上、さらに好ましくは２００Ｎ／１５ｍｍ以上の裂破強度を有することが推奨される。」であり、当該数値限定がどのような技術的意義を有するのか不明であり、数値限定が外れた場合との差異の根拠もなく、発明が不明確である。
　また、ＤＩＮ　ＥＮ　ＩＳＯ　５２７−３は引張り強度の試験片の標準測定法であり、破裂強度の測定法でない。破裂強度とは高分子の測定法で一般的な測定項目でもない。したがって、破裂強度の数値が当業者であっても確定できない。
（請求項２５（訂正後の２３）について） 
（２６）「少なくとも２００Ｎ／１５ｍｍ」とする技術的意義が段落【００３１】の記載をみても不明である。したがって、当該数値限定がどのような技術的意義を有するのか不明であり、数値限定が外れた場合との差異の根拠もなく、発明が不明確である。
　また、ＤＩＮ　ＥＮ　ＩＳＯ　５２７−３は引張り強度の試験片の標準測定法であり、破裂強度の測定法でない。破裂強度とは高分子の測定法で一般的な測定項目でもない。したがって、破裂強度の数値が当業者であっても確定できない。
（請求項２６（訂正後の２４）について） 
（２７）　取下げ
（請求項１〜４，８，１３〜１４，２１〜２６（訂正後の１〜４，８，１４，２１〜２４）及びこれらの請求項を引用する請求項について）
（２８）これら請求項における数値限定は、いずれも上限又は下限を示すのみで、下限又は上限が不明であり、発明が不明確である。
（請求項２〜２６（訂正後の２〜２４）について）
（２９）上記（１）〜（２８）の無効理由を有する請求項を引用する請求項２〜２６は、同様の無効理由を有する。
　
５．無効理由４
 　本件特許は特許法第３６条第４項第１号に違反してなされたものであるから、同法第１２３条第１項第４号該当し、請求項１〜２６（訂正後の請求項１〜２４）に係る特許は無効とされるべきものであるとして、以下の理由を主張している。（請求書IV（６）、第６２頁第５行〜第７０頁第１７行）
　
（１）請求項１の「ベールの頂側部と底側部」について、詳細な説明に記載がなく、どこを指すのか不明瞭で、実施することができない。
（２）　取下げ
（３）請求項１の「少なくとも３００ｋｇ／ｍ３の梱包密度」について当該数値限定の技術的意義が不明で、当該数値限定を外れたときに目的を達成できないことについても根拠がなく、発明の技術的意義が理解できず、委任省令要件を満たしていない。
（４）請求項１の「機械的に自己支持する弾性梱包材料」について、説明が不十分でどのようなものか明らかでないため 実施することができない。
（５）請求項１の「少なくとも９０％」及び「約４０ｍｍ以下」とすることの技術的意義が不明であり、当該数値限定を外れたときに目的を達成できないことについても根拠がなく、発明の技術的意義を理解できず、委任省令要件を満たしていない。
（６）請求項１の「ベールの頂面における内接矩形内に位置する部分の少なくとも９０％が、平坦な板から約４０ｍｍ以下離間する程度に」するための具体的な条件が記載されておらず、出願時の技術常識を参酌しても、この発明を実施することができない。
（７）請求項１の「少なくともベールが梱包された後に、外圧に対して少なくとも０．０１ｂａｒの負圧がベールにかかっている」について、詳細な説明に記載がなく、技術的意味が理解できないから発明を実施することができない。
　また、「少なくとも０．０１ｂａｒ」なる数値限定の技術的意義が不明であり、当該数値限定を外れたときに目的を達成できないことについても根拠がなく、発明の技術的意義を理解できず、委任省令要件を満たしていない。
（８）請求項１の「少なくともベールが梱包された後に、外圧に対して少なくとも０．０１ｂａｒの負圧がベールにかかっている」ベールを製造するための具体的な条件が記載されておらず、出願時の技術常識を参酌しても、この発明を実施することができない。
（９）請求項２の「前記ベールが、少なくとも約１０Ｎ／１５ｍｍの裂破強度（ＤＩＮ　ＥＮ　ＩＳＯ　５２７−３に従って測定）を有する」について、詳細な説明に記載がなく、技術的意味が理解できないから、発明を実施することができない。
（１０）請求項３の「０．９ｍ３よりも高い梱包容量、および／または３５０ｋｇ／ｍ３、特に８００ｋｇ／ｍ３未満の梱包密度を有する」について、詳細な説明に記載がなく、技術的意味を理解できないから、発明を実施することができない。
　また、「０．９ｍ３よりも高い」「３５０ｋｇ／ｍ３」、及び「８００ｋｇ／ｍ３未満」の数値限定の技術的意義が不明であり、当該数値限定から外れたときとの差異について根拠が示されておらず、発明の技術的意義が理解できず、委任省令要件を満たしていない。
（１１）請求項８の「頂部側表面」について、詳細な説明に記載がなく、どの部分を指すのか不明であるため、発明を実施することができない。
（１２）請求項９の「ポリエチレン、特にＬＤＰＥ、または改良ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）から成るベール」について、詳細な説明に記載がなく、どのようなものか明らかでないため、発明を実施することができない。
（１３）請求項１１の「前記パッケージ包装材が、約１００〜４００μｍの厚さを有する」について、詳細な説明に記載がなく、フィルム以外のパッケージ包装材を約１００〜４００μｍの厚さとすることの技術的意味を理解できないから、発明を実施することができない。
（１４）請求項１２の「前記ベールが厚紙または合成布地から成る追加の移動梱包を備え、および／または、さらにストラップで包装されている」について発明の詳細な説明に記載がなく、発明を実施することができない。
　「および／または、さらにストラップで包装」した場合に、請求項１の「ベールの頂側部と底側部に妨害となるような膨張部分またはくびれ部分が無い」を満たすよう製造する条件が不明で実施をすることができない。
（１５）請求項１３(訂正により削除された）の「梱包後に存在する、外圧に対して少なくとも約０．０１ｂａｒの負圧が、解放されている」について、発明の詳細な説明に記載がなく、技術的意味を理解できず、実施をすることができない。
　さらに上記（７）と同様の無効理由を有する。
（１６）請求項１４（訂正後の１３）の「外圧に対して少なくとも０．０１ｂａｒの負圧」について、発明の詳細な説明に記載がなく、技術的意味を理解できず、発明が不明確である。
　さらに（７）と同様の無効理由を有する。
（１７）請求項１８（訂正後の１７）の「約０．１５〜０．７ｂａｒ」について、当該数値限定の技術的意義が不明であり、当該数値限定から外れたときとの差異について根拠が示されておらず、発明の技術的意義が理解できず、委任省令要件を満たしていない。
（１８）請求項１９（訂正後の１８）の「約０．２〜０．４０ｂａｒ」の「０．４０ｂａｒ」について発明の詳細な説明に記載がなく、技術的意味が理解できず、当該数値限定がどのような技術的意義を有するのか不明であり、当該数値限定から外れたときとの差異について根拠が示されておらず、発明の技術的意義が理解できず、委任省令要件を満たしていない。
（１９）請求項２１（訂正後の２０）の「５ｇ／（ｍ２・ｄ）以下、好ましくは２ｇ／（ｍ２・ｄ）以下」について発明の詳細な説明に記載がなく、技術的意味が理解できず、当該数値限定がどのような技術的意義を有するのか不明であり、当該数値限定から外れたときとの差異について根拠が示されておらず、発明の技術的意義が理解できず、委任省令要件を満たしていない。
（２０）請求項２２（訂正により削除された）の「１０，０００ｃｍ３／（ｍ２・ｄ・ｂａｒ）以下」について発明の詳細な説明に記載がなく、技術的意味が理解できず、当該数値限定がどのような技術的意義を有するのか不明であり、当該数値限定から外れたときとの差異について根拠が示されておらず、発明の技術的意義が理解できず、委任省令要件を満たしていない。
（２１）請求項２３（訂正後の２１）の「２００ｃｍ３／（ｍ２・ｄ・ｂａｒ）、好ましくは２０ｃｍ３／（ｍ２・ｄ・ｂａｒ）以下」について発明の詳細な説明に記載がなく、技術的意味が理解できず、当該数値限定がどのような技術的意義を有するのか不明であり、当該数値限定から外れたときとの差異について根拠が示されておらず、発明の技術的意義が理解できず、委任省令要件を満たしていない。
（２２）請求項２４（訂正後の２２）の「少なくとも１０Ｎ／１５ｍｍ、特に少なくとも１００Ｎ／１５ｍｍ」について当該数値限定の技術的意義が不明であり、当該数値限定から外れたときとの差異について根拠が示されておらず、発明の技術的意義が理解できず、委任省令要件を満たしていない。
（２３）請求項２４（訂正後の２２）の「少なくとも２００Ｎ／１５ｍｍ」について当該数値限定の技術的意義が不明であり、当該数値限定から外れたときとの差異について根拠が示されておらず、発明の技術的意義が理解できず、委任省令要件を満たしていない。
（２４）請求項２６（訂正後の２４）の「少なくとも３００ｋｇ／ｍ３の梱包密度が得られるように制御される」について当該数値限定の技術的意義が不明であり、当該数値限定から外れたときとの差異について根拠が示されておらず、発明の技術的意義が理解できず、委任省令要件を満たしていない。
（２５） 前記（１）〜（２４）の無効理由を有する請求項を引用する請求項２〜２６（訂正後の２〜２４）も同様の無効理由を有する。
（２６）請求項１〜２６（訂正後の１〜２４）に係る発明のフィルタートウのベールを得るための具体的製造例の記載が不十分であり、上記３「無効理由２」の（１９）のとおり、サポート要件に適合しない。明細書の記載のみから如何なる条件で製造を行えば、本件特許発明のフィルタートウのべールが得られるのか、当業者が期待しうる程度を超える試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要がある。
　
６．無効理由５
 　本件特許は特許法第２９条第２項に違反してなされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号該当し、請求項１〜２６（訂正後の請求項１〜２４）に係る特許は無効とされるべきものであるとして、以下の理由を主張している。
　
（１）無効理由５（１）（請求書IV（７）、第７０頁第１８行〜第１０３頁第１９行）
　本件特許発明１〜１５（訂正後の１〜１４）及び２０〜２６（訂正後の１９〜２４）は、甲第１号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができた、又は、甲第１号証に記載された発明及び技術常識（少なくとも公知技術）（甲第４及び５号証）又は周知技術（少なくとも公知技術）（甲第６及び７号証）に基づいて容易に発明をすることができた。
　また、本件特許発明１６〜１９（訂正後の１５〜１８）は、甲第１及び３号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができた、又は、甲第１及び３号証に記載された発明並びに技術常識又は周知技術（少なくとも公知技術）（甲第４〜７号証）に基づいて容易に発明をすることができた。（請求書IV（７−１５））
ア　本件特許発明１が甲第１号証記載の発明に基づいて容易であることについて
（ア）本件特許発明１は甲第１号証記載の発明と「ベールの中心に対して垂直方向に１００Ｎの力を作用させたとき、圧接板に対するベールの垂直投影に内接する最大の矩形の範囲内で、ベールの頂面における内接矩形内に位置する部分の少なくとも９０％が、平坦な板から４０ｍｍ以下離間する程度」との数値限定においてのみ実質的に相違するものの、甲第１号証記載の発明とは異質な又は際立った効果を有するものではなく、当業者が予測できる範囲であって進歩性を欠如する。
　他の数値限定も甲第１号証記載に記載されているに等しいか、たとえ相違するとしても設計事項の程度にすぎない、又は技術常識の付加にすぎないので、甲第１号証記載の発明から当業者が容易に想到することができたものである。（請求書IV（７−３）（７−４））
　また、本件特許発明１の数値限定は技術的意義が不明なので、甲第１号証記載の発明との相違点となり得ず、新規性が欠如ともいえるものである。（請求書IV（７−５））
（イ）従来技術でも負圧は発生していることは技術常識であること
　甲第１号証の米国ファミリー公報である甲第１１号証を参酌すると、甲第１号証記載の発明も、甲第１３及び１４号証の鑑定書でわかるように、負圧は発生している。そうすると、０．０１ｂａｒという値は周知事項であり技術的意義を有していない。また、本件特許発明１は甲第１号証記載の発明を包含しているものでもある。
　甲第１６号証にも示される様に、プレスべールを圧縮状態で全周をシールすることは周知であり、甲第１２や１６号証において負圧が発生してることは明らかである。（平成２０年７月１７日付け上申書）
（ウ）本件特許明細書等の段落【０００４】に記載されるように、ベールの頂部と底部に望ましくない膨張が生じることを抑え積み上げを可能とすることは、本件特許出願当時技術常識であり、甲第５号証記載の写真のストラップを用いたべールもそのまま積み上げて二段積みとすることが可能とするものであって、平成２２年２月１日付け回答書（請求人）に添付の請求人の社員宮下知治の宣誓書に記載されているようにそのような多段積みによる保管は常用されていた。
　また、平坦度については、本件特許明細書の段落【００５１】の方法で得られた結果であって、所定の負圧にするとその結果としてそのような平坦さを満たすという程度のものである。
　そして、上記のように多段積みによる保管は常用されていたから、そのまま積み上げられる程度の平坦度とすることが求められ、そのように設計されることは技術常識であり、それを数値で表す程度のことは設計的事項にすぎない。
　本件特許明細書段落【００１６】に記載の製造工程や負圧の制御方法についても甲第１号証記載の発明と差異はない。
　甲第３号証には０．５ｂａｒの負圧を用いてべールの膨張を制御する方法が記載されており、べールが膨張しなければべールは平坦であって積み上げ保管できるものであることは明らかである。（平成２２年２月１日付け回答書５．（２））
イ　本件特許発明２〜１３（訂正後の２〜１２）が甲第１号証記載の発明に基づいて容易であることについて
（ア）本件特許発明３，５〜７，９，１２，１３（訂正後の３，５〜７，９，１２）は甲第１号証記載の発明と平坦さに関する数値限定のみで相違するので、上記アと同様に進歩性欠如する。
　なお、本件特許発明３の「０．９ｍ３より高い梱包容量」について甲第１号証に明示はないが、甲第５号証に「約１．１ｍ３の梱包容量」が開示されており、甲第１号証記載の発明に適用することにより容易に想到できる。（請求書IV（７−７））
（イ）本件特許発明２，４，８，１０，１１について
　本件特許発明２，４，８，１１は甲第１号証記載の発明と各構成要件の数値限定のみで相違するが、刊行物に記載された発明と異質の又は際だった効果を有するものではなく、当業者が予測できる範囲内のものであるので、そして本件特許発明１は進歩性を欠如するから、本件特許発明２，４，８，１１も進歩性を欠如する。
　また、本件特許発明１０は甲第１号証記載の発明と材料の明示がない点で相違するが、周知技術を適用することで、容易に想到できる。（請求書IV（７−８））
（ウ）本件特許発明２〜４，８，１０，１１，１３（訂正後の２〜４，８，１０，１１）の数値限定は技術的意義が不明で甲第１号証記載の発明と区別を付けることができず、相違点とならない。甲第１号証記載の発明と同一であるとして新規性欠如ともいえる。（請求書IV（７−９））
ウ　本件特許発明１４〜２６（訂正後の１３〜２４）が甲第１号証記載の発明に基づいて容易であることについて
（ア）本件特許発明１４，１５，２０，２２，２３，２６（訂正後の１３，１４，１９，２１，２４）は甲第１号証記載の発明と平坦さに関する数値限定のみで相違するので、上記アと同様に進歩性欠如する。（請求書IV（７−１０）（７−１１））
（イ）本件特許発明２１，２４，２５（訂正後の２０，２２，２３）は甲第１号証記載の発明と各構成要件の数値限定のみで相違するが、刊行物に記載された発明と異質の又は際だった効果を有するものではなく、当業者が予測できる範囲内のものであるので、そして本件特許発明１は進歩性を欠如するから、本件特許発明２１，２４，２５も進歩性を欠如する。（請求書IV（７−１０）（７−１２））
（ウ）本件特許発明１４及び２１〜２６（訂正後の１３及び２０〜２４）について
　本件特許発明１４の「（ｅ）外圧に対して少なくとも０．０１ｂａｒの負圧を、前記負荷が解放されたパッケージ包装材内に発生させるステップとを備えた」との構成要件及び本件特許発明２１〜２６の各構成要件の数値限定は技術的意義が不明で甲第１号証記載の発明と区別を付けることができず、相違点とならない。甲第１号証記載の発明と同一であるとして新規性欠如ともいえる。（請求書IV（７−１３））
（エ）本件特許発明１６〜１９（訂正後の１５〜１８）について、甲第３号証には、請求項１６〜１８の構成要件が記載されており、請求項１９の「約０．２〜０．４０ｂａｒ」もその効果が異質の又は際だった効果を有するものではなく、当業者が予測できる範囲内のものであるので、設計的事項である。
　そして、格別の効果もなく、甲第１号証記載の発明に甲第３号証記載の発明を適用して当業者が容易に発明をすることができたものである。（請求書IV（７−１４））
　
（２）無効理由５（２）（請求書IV（８）、第１０３頁第２０行〜第１２９頁第１８行）
　本件特許発明１〜１５（訂正後の１〜１４）及び２０〜２６（訂正後の１９〜２４）は、甲第２号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができた、又は、甲第２号証に記載された発明及び技術常識（少なくとも公知技術）（甲第４及び５号証）又は周知技術（少なくとも公知技術）（甲第６及び７号証）に基づいて容易に発明をすることができた。
　また、本件特許発明１６〜１９（訂正後の１５〜１８）は、甲第２及び３号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができた、又は、甲第２及び３号証に記載された発明並びに技術常識又は周知技術（少なくとも公知技術）（甲第４〜７号証）に基づいて容易に発明をすることができた。（請求書IV（８−１４））
ア　本件特許発明１が甲第２号証記載の発明に基づいて容易であることについて
（ア）本件特許発明１は甲第２号証記載の発明と「ベールの中心に対して垂直方向に１００Ｎの力を作用させたとき、圧接板に対するベールの垂直投影に内接する最大の矩形の範囲内で、ベールの頂面における内接矩形内に位置する部分の少なくとも９０％が、平坦な板から４０ｍｍ以下離間する程度」との数値限定においてのみ実質的に相違するものの、甲第２号証記載の発明とは異質な又は際立った効果を有するものではなく、当業者が予測できる範囲であって進歩性を欠如する。
　他の数値限定も甲第２号証記載に記載されているに等しいか、たとえ相違するとしても設計事項の程度にすぎない、又は技術常識の付加にすぎないので、甲第２号証記載の発明から当業者が容易に想到することができたものである。（請求書IV（８−２）（８−３））
　また、本件特許発明１の数値限定は技術的意義が不明なので、甲第２号証記載の発明と区別をつけることができないので、相違点となり得ず、新規性が欠如するともいえるものである。（請求書IV（８−４））
（イ）従来技術でも負圧は発生していることは技術常識であること
　甲第２号証記載の発明も、甲第１３及び１４号証の鑑定書を参酌すると、負圧が発生している。そうすると、本件特許発明１は甲第２号証記載の発明と差別化するものではなく、包含しているものである。（平成２０年７月１７日付け上申書）
（ウ）本件特許発明の課題、平坦度、製造工程や負圧の制御方法については、上記（１）ア（ウ）と同様である。（平成２２年２月１日付け回答書５．（２））
イ　本件特許発明２〜１３（訂正後の２〜１２）が甲第２号証記載の発明に基づいて容易であることについて
（ア）本件特許発明３，５〜７，９，１２，１３（訂正後の３，５〜７，９，１２）は甲第２号証記載の発明と平坦さに関する数値限定のみで相違するので、上記アと同様に進歩性欠如する。
　なお、本件特許発明３の「０．９ｍ３より高い梱包容量」について甲第２号証に明示はないが、甲第５号証に「約１．１ｍ３の梱包容量」が開示されており、甲第２号証記載の発明に適用することにより容易に想到できる。（請求書IV（８−６））
（イ）本件特許発明２，４，８，１０，１１について
　本件特許発明２，４，８，１１は甲第２号証記載の発明と各構成要件の数値限定で相違するが、刊行物に記載された発明と異質の又は際だった効果を有するものではなく、当業者が予測できる範囲内のものであるので、そして本件特許発明１は進歩性を欠如するから、本件特許発明２，４，８，１１も進歩性を欠如する。
　また、本件特許発明１０は甲第２号証記載の発明と材料の明示がない点で相違するが、周知技術を適用することで、容易に想到できる。（請求書IV（８−７））
（ウ）本件特許発明２〜４，８，１１，１３（訂正後の２〜４，８，１１）の各数値限定は技術的意義が不明で甲第２号証記載の発明と区別を付けることができず、相違点とならない。甲第１号証記載の発明と同一であるとして新規性欠如ともいえる。（請求書IV（８−８））
ウ　本件特許発明１４〜２６（訂正後の１３〜２４）が甲第２号証記載の発明に基づいて容易であることについて
（ア）本件特許発明１４，１５，２０，２２，２３，２６（訂正後の１３，１４，１９，２１，２４）は甲第２号証記載の発明と平坦さに関する数値限定のみで相違するので、上記アと同様に進歩性欠如する。（請求書IV（８−９）（８−１０））
（イ）本件特許発明２１，２４，２５（訂正後の２０，２２，２３）は甲第２号証記載の発明と各構成要件の数値限定で相違するが、刊行物に記載された発明と異質の又は際だった効果を有するものではなく、当業者が予測できる範囲内のものであるので、そして本件特許発明１は進歩性を欠如するから、本件特許発明２１，２４，２５も進歩性を欠如する。（請求書IV（８−１１））
（ウ）本件特許発明１４及び２１〜２６（訂正後の１３及び２０〜２４）について
　本件特許発明１４の「（ｅ）外圧に対して少なくとも０．０１ｂａｒの負圧を、前記負荷が解放されたパッケージ包装材内に発生させるステップとを備えた」との構成要件及び本件特許発明２１〜２６の各構成要件の数値限定は技術的意義が不明で甲第２号証記載の発明と区別を付けることができず、相違点とならない。甲第２号証記載の発明と同一であるとして新規性欠如ともいえる。（請求書IV（８−１２））
（エ）本件特許発明１６〜１９（訂正後の１５〜１８）について、甲第３号証には、請求項１６〜１８の構成要件が記載されている。
　そして、格別の効果もなく、甲第２号証記載の発明に甲第３号証記載の発明を適用して当業者が容易に発明をすることができたものである。（請求書IV（８−１３））
　
第５　被請求人の主張
　審判被請求人は、概ね、特許法第３６条第４項及び第６項に関する無効理由１〜４はない旨主張するとともに、同法第２９条第２項に関する無効理由５についても、甲第１〜３号証には気密性と負圧の発生が開示も示唆もされていないため、本件特許発明と甲第１〜３号証記載の発明とは本質的に異なり、甲第１〜３号証記載の発明をいかに組み合わせようとも本件特許発明に想到することができず、理由はない旨主張し、平成２２年１月２９日付けの回答書において、次の参考資料１〜７を提示している。
参考資料１：欧州特許庁に提出したSTATEMENT OF GROUNDS
参考資料２：欧州特許庁に提出したSTATEMENT OF GROUNDSに添付した資料１（ＭＢＰ０４）
参考資料３：欧州特許庁に提出したSTATEMENT OF GROUNDSに添付した資料２（ＭＢＰ０５）
参考資料４：欧州特許庁に提出したSTATEMENT OF GROUNDSに添付した資料３（ＭＢＰ０８）
参考資料５：欧州特許庁に提出したSTATEMENT OF GROUNDSに添付した資料４（ＭＢＰ０９）
参考資料６：欧州特許庁に提出したSTATEMENT OF GROUNDSに添付した資料５（ＭＢＰ１０）
参考資料７：欧州特許庁に提出したSTATEMENT OF GROUNDSに添付した資料６（ＭＢＰ１１）
　
 第６　甲各号証
１．甲第１号証
　甲第１号証には、第１〜５図とともに以下の記載がある。
（１）「１．繊維状の材料、特に切断された繊維又はストランド状の繊維から成るプレスベールを、該ベールの周囲にあてられかつ固定された単数又は複数の形弾性の包装材切片を用いてベールプレス内で包装するための方法において、包装材切片（５，６，７）を互いにオーバラップさせかつ接着及び又は溶融により互いに結合することを特徴とする、プレスベールを包装する方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
（２）「したがって本発明の課題はプレスベールを包装するためによりよい可能性を見い出すことである。
  ・・・（中略）・・・
  本発明の方法ではプレスベールをたがで結合することが不要になる。この代りに包装材切片は互いにオーバラップさせられてベールの上にあてられ、接着及び又は溶着で互いに結合される。種々異なる包装材切片を相互に接着及び又は溶着で結合することで包装は固定される。
  ・・・（中略）・・・しかしながら袋又はホースの形をした唯一の包装材切片で作業し、開放端部を折畳み及び接着及び又は溶着で閉鎖することもできる。
  本発明の方法は、プレスベールが圧縮過程の間に２つのプレスポンチの間に高い押圧力で保持されるベールプレスにおいてプレスベールを包装するために特に適している。プレスベールは有利には繊維状の材料、特に切断されているか又はストランド状の繊維から成っている。ストランド状の繊維はステプルファイバ又はトウとも呼ばれる。しかしながらプレスベールは他の材料から成っていることもできる。」（第４頁第２０行〜第５頁第９行）
（３）「包装材切片はプラスチック、特にポリエチレンから製造することが好ましい。」（第５頁第２４行）
（４）「包装装置は包装材切片を供給し、当付けかつ折り畳むための装置構成部分に関しては公知の形式のものであることができる。接着及び又は溶着結合を行なうためには包装装置は接近可能なヒートシール装置を有している。このヒートシール装置は種々異なって構成でき、加熱装置及び又は圧着装置を有している。点状又はストライプ状の結合を行なうためにはヒートシール装置に適当に成形された複数の点状又はストライプ状の単個ポンチを設け、これらの単個ポンチで包装材切片を結合個所において点状又はストライプ状に互いに圧着し、ばあいによってはこの限られた接触面において加熱されることができる。」（第６頁第４〜１１行）
（５）「繊維はプレスボックス１７に充填されかつプレスポンチ３，４で高い圧力下でベール１に圧縮される。プレスポンチ３，４は数１００ｔ、例えば５００ｔの高い圧力を生ぜしめる。ベール１は約３００−７００kgの高い重畳を有している。プレスベール１は包装装置１２によって複数の包装材切片５，６，７内に押込まれかつ包装される。
　図示の実施例では３つの包装材切片５，６，７が使用されている。この場合、天井５と底６を形成する包装材切片はプレスボックス１７を充たす前にそれぞれ所属のプレスポンチ３，４に配置され、プレスポンチ３，４によりプレスベール１に接近させられる。次いで天井５と底６は折畳み装置１８によりプレスベール１の側面に向かって折られる。この後で第３の包装材切片７が腹帯の形でプレスベール１の周囲に巻付けられる。このために包装材切片７はシートコイル１９から引き出される。」（第６頁第２６行〜第７頁第１１行）
（６）「本発明では包装材切片５，６，７は溶着及び又は接着で互いに結合される。これによってプレスベール１のために全面的に閉じた包体又は包装が形成される。この包体又は包装は、プレスベールにかけられていたプレス圧を除いたあとでも、膨らむベールの力に耐える。本発明は包装をバンド又はたが又はそれに類似したもので付加的に補強することを不要にする。しかしながら別の実施例においてはこのような補強は同様にまだ存在していることもできる。
　プレスベール１を包装する場合には、個々の包装材切片５，６，７は少なくとも対を成して互いにオーバラップ１０が与えられてプレスベール１の周囲に当付けられる。オーバラップ１０は結合個所を形成する。包装材切片５，６，７はヒートシール装置１３により互いに接着されかつ又は溶着され、これによっていわゆる結合部１１が形成される。」（第７頁第２１行〜第８頁第６行）
（７）「第５図においては包装材切片５，６，７が多層に、有利には２層に構成されていることが示されている。包装材切片は堅固な保持構造、有利には膨張したプレスベール１により生ぜしめられた力を受止め包装を安定化する織布の形をした保持構造を有している。保持構造は補強バンドを有しているか又は他の適当な形式で構成されていることもできる。
　包装材切片は少なくとも結合個所１０に、接着及び又は溶着結合を可能にする被覆層９を備えている。被覆層９は保持構造８の少なくとも片側に存在している。有利な実施例においては織布は全面的に被覆層で被覆されている。これによって被覆層はプレスベール１を包み、プレスベールを外からの環状影響、例えば汚れ、水等に対して保護する。堅固な保持構造８はプレスベール１を付加的に機械的な損傷に対して保護する。
　有利な実施例においては包装材切片５，６，７はプラスチックから成っている。この包装材切片５，６，７は大きな引張り強度を有しているが折畳みかつ曲げることを許す。この包装材切片はプレスベール１の周囲に所望の形式で当付ける限りにおいては十分な形弾性を有するが、プレスポンチ３，４により負荷をプレスベールから除いたあとでプレスベールの形を維持するためには十分な内部引張り強度及び伸張強度を有している。必要な強度はベール材料に合わせられかつ変化させることができる。」（第８頁第１６行〜第９頁第５行）
（８）「第２図から第４図までに示されているように押圧ビームは横方向に互いに間隔をおいた複数の条片状の単個ポンチ１６を有している。これらの単個ポンチ１６は１部突出し、圧着した場合に結合個所１０において溶融及び又は接着又ストライプ１１を生ぜしめる。単個ポンチはオーバラップ１０の長手方向に対して垂直方向にもしくは横方向に延びていると有利である。単個ポンチ１６もしくは溶融ストライプ又は結合１１は点状であることもできる。いずれにしてもオーバラップ１０に沿って周期的に中断された結合が生じる。
　点状又はストライプ状の結合１１は普通のベール力に対し十分な強度をもたらす。この結合は高いせん断力で負荷可能である。しかしながらこの結合１１は手で又は適当な機械で比較的に容易に、外側に位置する包装材切片がプレスベール１に対して横方向に引張られると、引剥して解消することができる。」（第９頁第２３行〜第１０頁第６行）
（９）「押圧ビームは全面的にオーバラップもしくは結合個所１０に作用し、ストライプ状又は点状の単個ポンチを有していないこともできる。・・・（中略）・・・
　さらに包装材切片５０６０７の材料の選択にも択一性がある。ポリエチレンの他にも他のプラスチック又は他の形弾性でかつ耐引張り強度もしくは伸張強度の大きい材料を用いることもできる。さらに材料の混合も可能であり、種々異なるプラスチックを使用することもできる。」（第１１頁第１０〜末行）
　上記（１）〜（９）の記載事項及び第１〜５図の図示内容を総合すると、甲第１号証には、以下の発明（以下「甲第１号証発明」という。）が記載されていると認められる。
「繊維状の材料がプレスボックス１７に充填され、かつプレスポンチ３，４で数１００ｔ、例えば５００ｔの高い圧力下でベール１に圧縮され、ベール１は約３００−７００kgの高い重量を有し、
ポリエチレンから製造された包装材切片である、該ベールの周囲にあてられかつ固定された天井５と底６を形成する包装材切片及び腹帯の形でプレスベール１の周囲に巻付けられるの第３の包装材切片７の弾性の包装材切片を用いてベールプレス内で包装され、
天井５と底６を形成する包装材切片と第３の包装材切片７とは、結合個所１０において横方向に互いに間隔をおいて点状又はストライプ状に互いに圧着して結合１１を行ない、
プレスベール１のために全面的に閉じた包体又は包装が形成されることで、
上記結合１１は普通のベール力に対し十分な強度をもたらし、
プレスポンチ３，４による負荷をプレスベールから除いたあとでプレスベールの形を維持するためには十分な内部引張り強度及び伸張強度を有していて、
たがで結合することを不要とした、
繊維状の材料のプレスベール。」
　
２．甲第２号証
　甲第２号証には、第１〜１１図とともに以下の記載がある。
（１）「In the baling and packaging under compression of materials which expand when the pressure is released, for example many fibrous materials, it is desirable to save labour and save time by making as many as possible of the individual operations involved automatic.」（第１頁第９〜１５行、和訳（請求人が提出した全文訳［０００２］参照、以下同様。）：圧力を解放すると膨張する材料（例えば多くの繊維材料）の圧縮下での梱包及び包装では、個々の作業を可能な限り多く自動化させることによって労働及び時間を節約することが望ましい。）
（２）「The plastic skinned bale formed by the process of the present invention is insensitive to impacts because the skin is flexible. The package is unaffected by rain or moisture and the skin yields sufficiently to absorb the expansive pressure of the baled material. The wrapping material has a negligible weight compared with two or three layers of corrugated cardboard, and in the case of plastic bag parts, can be conveniently stored, stacked flat on top of each other. Each bag part can be easily opened out before use and the problem of supporting the walls of the second bag part as it is pushed into the first bag part is solved by inverting the bag and pushing it in base first. The walls of the bag-part are then supported by the sides of the end wall.As already mentioned the two bag parts are then welded together and on release of the baling pressure the second bag part is forced inside out to assume a normal cap shape by the expansive pressure of the baled material.」（第２頁第６６〜８９行、和訳（［０００８］参照）：本発明のプロセスによって成形されるプラスチックで覆われたベール(plastic skinned bale)は、外皮が可撓性であるために衝撃に影響を受け難い。包装物は、雨又は湿気に影響を受けず、外皮は梱包材料の膨張圧を十分に吸収するように対応する。包装材料(wrapping material) は、２つ又は３つの層の段ボールに比して重量がわずかであり、プラスチック袋部の場合では、便宜的に貯蔵され、互いの上に平らにスタックされることができる。各袋部は、使用前に容易に開けることができ、第２の袋部の壁が第１の袋部に押し込まれる際にその壁を支持することの問題は、袋を裏返して先にベースに押し込むことによって解決される。この場合、袋部の壁は、端壁の両側部によって支持される。既に述べたように、この場合、２つの袋部が一緒に溶接され、梱包圧の解放時に、第２の袋部が梱包材料の爆発圧によって通常のキャップ形状を帯びるように内側を外側に押される。）
（３）「The packaged bale may be tied loosely around with cord or ribbon before the packaged material is allowed to expand by relatively moving the end walls apart, so that on expansion the volume of the bale increases and pulls the tying cord or ribbon tight. However, the packaged bale need not necessarily be tied, depending on the nature of the material being baled and on the strength of the wrapping material used.」（第２頁第１０３〜１１２行、和訳（［０００９］参照）：包装されたベールは、コード又はリボンを用いて緩やかに結束されてから、包装された材料を端壁を離すように相対移動させることによって膨張させることができ、それにより、膨張時に、ベールの容積が増し、結束用コード又はリボンをきつく引っ張る。しかしながら、梱包されている材料の性質に応じて、また、用いる包装材料の長さに応じて、包装されたベールは必ずしも結束される必要はない。）
（４）「Each bagbase 8 and bag-cap 6 has a bottom, four side walls and an open mouth, and is made of a flexible, weldable synthetic plastics material. As explained earlier, the bag-caps 6 are shallow in comparison with the bag-bases 8 which are deep.」（第３頁第１１４〜１２０行、和訳（［００１７］参照）：袋ベース８及び袋キャップ６は、静止プレスボックス４の断面に対応する矩形断面を有する。袋ベース８及び袋キャップ６はそれぞれ、底面、４つの側壁及び開いた口を有し、可撓性の溶接可能な合成プラスチック材料から作製される。）
（５）「For the subsequent welding process, i.e.the welding of the bag-cap part to the bagbase part after the base has been filled with fibrous material, there are welding devices 31, as shown in figure 4, in the sidewalls of the stationary press box 4, with welding heads 32 which can be driven inwards for effecting the welding. The welding heads 32 are positioned above the level of the bagbase mouth, to give room below for the spreader fingers 21.
　The process of forming, bagging and tying a bale of fibrous material is as follows.」（第４頁第７８〜９０行、和訳（［００２０］〜［００２１］参照）：次の溶接プロセス、すなわち、袋ベースが繊維材料で満たされた後での袋ベース部への袋キャップ部の溶接の場合、静止プレスボックス４の側壁には、溶接を行うために内方に駆動することができる溶接ヘッド３２を有する溶接装置３１（図４に示す）がある。溶接ヘッド３２は、スプレッダ指２１用に下側に余地を与えるように、袋ベースロの高さ位置よりも上に位置する。
　繊維材料のベールを成形し、袋状にし(bagging)、且つ結束するプロセスは以下の通りである。）
（６）「In the next stage of the process, the retainer fingers 16 are swung outwards, releasing the partly compressed plug in the box 3b so that it expands rapidly upwards, propelling a blast of air which inflates the bag-base part 8 positioned above the box 3b in the stationary press box 4. ・・・（中略）・・・
　In the next stage, the upwardly acting plunger 14 pushes the fibrous material up into the bag-base part 8, compressing the material and pushing the bag-cap part 6 up into the mouth of the bag-base part 8, as represented in figure 8. ・・・（中略）・・・
　Also before this, the welding heads 32 are actuated, as represented in figure 9, squeezing the two overlapped layers of bag material against the sides of the tying plate 10, whereupon the weld is made. However, no weld is made at the locations of the tying grooves. These locations are subsequently covered over by the tying cords or ribbons 34 as represented in figure 10. The tying is done in the press in known way, but the tying cord or ribbon is not drawn tight. When the tie has been made, the plunger 14 travels downwards, taking the tying plate 10 down with it. As a result the fibrous material in the bag expands slightly and pushes the bag-cap part 6 inside out, as represented in figure l1. This brings the tying cord or ribbon up tight so that a tightly tied, bagged bale of fibrous material is formed.
　However, it is not always necessary to tie the bagged bale. In some cases it is sufficient to leave the two bag parts merely welded together at their edges, in which case the weld is made continuous all the way round.To obtain a continuous weld, the tying plate 10 is advanced until the continuous edge of the tying plate, or the edge of the plunger 14 comes opposite the welding heads 32. As a further possibility, a continuous weld may be made, and the bagged bale then tied as well, the tying plate 10 being retracted after the welding until its tying grooves emerge, allowing the bagged bale to be tied.
　・・・（中略）・・・
　The preferred example of the process in accordance with the invention, which has been described above, is for forming bagged bales of the highest quality, i.e. in which the bale material is completely enclosed. ・・・（中略）・・・The product is a wrapped bale, for example, of rags, cleaning wads and the like, which is not protected at the sides.」（第５頁第８〜１０２行、和訳（［００２４］〜［００２９］参照）：プロセスの次の段階において、リテーナ指１６は外方へ揺動させられ、ボックス３ｂ内の部分的に圧縮されたプラグを解放すると、それが上方へ急速に膨張し、静止プレスボックス４のボックス３ｂの上方に位置する袋ベース部８を膨張させる突風を発生させる(propelling)。・・・（中略）・・・
　図８に示されるように、次の段階において、上方へ動作するプランジャ１４は袋ベース部８へ繊維材料を押し上げ、その材料を圧縮し、袋ベース部８の口へ袋キャップ部６を押し上げる。・・・（中略）・・・
　図９に示されるように、また、この前に、溶接ヘッド３２を作動し、結束用プレート１０の側部に対して袋材料の２つの重ね合わせられた層を締め付けて溶接が行われる。しかしながら、結束用溝の位置では溶接は行われない。これらの位置は次に、図１０に示されるように、結束用コード又はリボン３４によってカバーされる。結束は知られた方法でプレスにおいて行われるが、結束用コード又はリボンはきつく引っ張られない。結束が行われると、プランジャ１４は下方へ移勤し、それにより、結束用プレート１０を下方へ行かせる。結果として、図１１に示されるように、袋内の繊維材料がわずかに膨張して袋キャップ部６の内側を外側に押す。これによって、結束用コード又はリボンがきつくなり、繊維材料のきつく結束される袋状ベールが成形される。
　しかしながら、袋状ベールを結束することは必ずしも必要ではない。或る場合では、２つの袋部が単にそれらの縁で一緒に溶接されるだけのままで十分であり、その場合には、溶接は全ての部分で連続的に行われる。連続溶接を得るには、結束用プレート１０は、当該結束用プレートの連続縁又はプランジャ１４の縁が溶接ヘッド３２に対面するまで前進する。他の可能性として、連続溶接を行うことができ、次いで、袋状ベールが同様に結束され、結束用プレート１０は溶接後、その結束用溝が現れるまで後退し、袋状ベールを結束させる。
　・・・（中略）・・・
　本発明によるプロセスの好適な実施例（上述）は、最高品質の袋状べール（すなわち、ベール材料が完全に包囲されている）を成形するためのものである。・・・（中略）・・・製造物は、例えばぼろくず、洗浄詰物(cleaning wads)等の包装されたベールであり、その側面は保護されていない。）
　上記（１）〜（６）の記載事項及び第１〜１１図の図示内容を総合すると、甲第２号証には、以下の発明（以下「甲第２号証発明」という。）が記載されていると認められる。
「ぼろくず、洗浄詰物(cleaning wads)等の圧力を解放すると膨張する繊維材料を静止プレスボックスでの下方の結束用プレートによる圧縮下で可撓性のプラスチックにより梱包及び包装され、雨又は湿気に影響を受けず、外皮は梱包材料の膨張圧を十分に吸収するように対応したべールであって、
　袋材料の２つの重ね合わせられた層を締め付けて溶接することで２つのプラスチック袋部が一緒に溶接されていて、
　結束用溝の位置では溶接は行わず又は連続溶接を行い、これらの位置で結束用コード又はリボン３４によってカバーされ、コード又はリボンを用いて緩やかに結束され、梱包圧の解放時に、第２の袋部が袋内の繊維材料の爆発圧によってわずかに膨張して通常のキャップ形状を帯びるように内側を外側に押されて膨張し、膨張時に、ベールの容積が増し、結束用コード又はリボンをきつく引っ張り結束されるもの、
　或いは、梱包されている材料の性質に応じて、また、用いる包装材料の長さに応じて、包装されたベールは必ずしも結束される必要はないものでもあって、２つの袋部が単にそれらの縁で一緒に全ての部分で連続的に溶接されるものであり、
好適には、ベール材料が完全に包囲されている、最高品質の袋状べール。」
　
３．甲第３号証
　甲第３号証には、第１〜８図とともに以下の記載がある。
（１）「This invention relates to packaging filamentary tows into boxes or other suitable  containers in such manner that after storage or transport the tow may be continuously and evenly withdrawn for further processing for example into spun yarn.」（第１頁第９〜１４行、和訳（請求人が提出した全文訳参照、以下同様。）：本発明は、保管又は運送の後に、例えば紡績糸に更に加工するための、トウを連続的にかつ均一に引き出せる方法による箱又は他の適切なコンテナ内へのフィラメント状トウの梱包に関する。）
（２）「The open topped container may be closable so as to form a transportable carton. Alternatively the compacted tow may be removed from the container and then packed in a carton; and it is possible for the liner merely to be strapped for instance with steel bands for handling as a bale. The first two alternatives are preferred in order to prevent disturbance of the tow and promote evenness during with-drawal.」（第１頁第５１〜６０行、和訳：頂部開口型コンテナは、輸送可能なカートンを形作るため、閉鎖可能であってもよい。また、圧縮されたトウは、コンテナから移動し、引き続きカートンに梱包されてもよく、また、ベール梱包として取り扱うよう、例えばスチールバンドでライナを単に縛ることもできる。最初の２つの代替案は、トウの乱れを防ぎ、引き出しの際の均一さを促進するにために好ましい。）
（３）「Referring to the drawings, Figure 1 shows an empty container (1) with an extension (2), clamped into position by wing nuts and bolts 2A and 2B and an air impermeable liner (3) folded into position. Figure 2 shows a sideways laying mechanism (4) for a filamentary tow (5). This is synchronised with slower back and forth movement mechanism indicated at (6) for the container (1) to ensure uniform laying of the tow in layers of over  substantially the whole plan area of the container. When the liner (3) is filled with tow (5) feeding is interrupted, the tow is cut and a vacuum probe (7) is inserted into the liner, and laid on top of the two without disturbing the lay of the contents. Wings nuts and bolts (2A) and (2B) are unclamped so that extension (2) may telescope over the container (1), as shown in Figure 5. The liner is then made airtight around the probe and evacuation of the air from the liner is begun with the probe resting on the top layer of the tow, without burying it. The liner may be simply gathered up round the probe and tightened round the tube of the probe as shown in Figure 4. The liner with its content contracts, and as the liner bag wrinkles and shrinks it takes the extension (2) progressively down with it. On completion of evacuation to a pressure of 380 mm. of mercury, the extension (2) may be withdrawn. A hinged side door (9) is opened as shown in Figure 6 and the liner with its contents of filamentary tow pushed out from the container onto a roller table conveyor as shown in Figure 7, tipped on one side and inserted into an open cardboard packing case (11) after rolling down the incline of the roller table conveyor.In one form of the apparatus the packing case is steadied against a pivoted platform which can be tilted upright as shown in Figure 8. Lid side flaps (13) and (14) as well as back and front flaps (not shown) are closed and the packing box (11) is strapped, the probe withdrawn,the carton sealed, and made ready for dispatch.」（第２頁第１〜４４行、和訳：図面を参照すると、図１は、ウイングナットとボルト２Ａ及び２Ｂによって所定の位置へクランプされた延長部（２）を有する空コンテナ（１）と、所定の位置へ折り畳まれた空気不透過性のライナ（３）を示す。図２は、フィラメント状のトウ（５）の横向き並置機構を示す。これはコンテナの実質的な全平面において各層にトウを均一に並置するため、コンテナ（１）の（６）で示されるよりゆっくりした前後の動作機構と同期が取られる。ライナ（３）がトウ（５）で充たされると、供給が中断され、トウは切断され、真空プローブ（７）がライナへ挿入され、内容物の配置を妨害せずに、トウの頂部に置かれる。図５に示されるように、ナットとボルト（２Ａ）及び（２Ｂ）のクランプが外されると、延長部（２）がコンテナ（１）上に伸長される。次に、ライナはプローブの周囲で気密にされ、ライナからの空気の排出が、トウの上層面上にプローブを静止させながら、それを埋めることがないようにして、開始される。図４に示されるように、ライナはプローブの周囲で単に集められ、プローブの筒の周囲で締められる。内容物を有するライナが収縮し、ライナ袋がしわになって縮むと、延長部（２）が漸進的に下降する。３８０ｍｍＨｇの圧力に排気が完了すると、延長部（２）は引き取られてもよい。図６に示されるように、ヒンジ状の側部ドア（９）が開かれ、図７に示されるように、フィラメント状のトウの内容物を有するライナはローラテーブルコンテナの傾斜へ転がり落ちた後、開放したボール紙の包装ケース（１１）へ挿入される。図８に示されるように、装置の一形式において、包装ケース���上方に傾斜できるピボット状のプラットホームに対して安定している。前後のフラップ（図示せず）と同じように、蓋側のフラップ（１３）及び（１４）が閉じられ、包装ケース（１１）がひもでくくられ、プローブが引き取られ、カートンがシールされ、搬送準備が行われる。）
　
４．甲第４号証
　甲第４号証には、「Packaging for compressed fibers, filaments or cabled tows」の発明が記載されており、第１図とともに以下の記載がある。
（１）「The following example and the drawing FIG.1 illustrate the packaging of the present invention, but are not intended to limit the scope of the invention. By reference to FIG.1, numerals 1, 2 and 3 designate the outer portions of the wrapping and numeral 4 designates the areas of overlapping .
　　EXAMPLE
　A tow of endless cellulose acetate filaments of a total titer of 50,000 dtex whose individual filaments had a titer of 2.8 dtex and 19 to 20 crinkles per centimeter was compressed by means of a known machine into a bale of density 0.37 g/cm3.
　The bale weighed 320 kg and had the following dimensions:
Length: 1287 mm
Width: 737 mm
Height: 843 mm.」（第２欄第１１〜２８行、和訳（請求人が提出した部分訳参照。）：以下の実施例及び図１は、本発明のパッケージを示すが、本発明の範囲を限定するものではない。図１によれば、符号１，２，３は包装の外側部分を示し、符号４は、オーバーラップしている領域を示す。
　　実施例
　個々の繊維の力価が２．８dtexで１ｃｍに１９〜２０しわのある総力価５０，０００dtexの酢酸セルロース長繊維のトウは、公知の機械によって密度０．３７g/cm3のバーレに圧縮された。
　バーレは重量３２０ｋｇで、以下のサイズである。
長さ：１２８７ｍｍ
巾　：　７３７ｍｍ
高さ：　８４３ｍｍ）
　
５．甲第５号証
　甲第５号証は、「ｃｉｇａｔｏｗ」に関するパンフレットであって、「ＣＩＧＡＴＯＷ」と側面に記載されストラップが掛けられた直方体の写真とともに以下の記載がある。
（１）「Packaging Specifications
CIGATOW is packed in 1.0 to 1.2 cubic meter (approximate size) bales which contain approximately 360kg to 500kg of product. The standard packaging specifications are as follows:」
（２）「The weight and size of CIGATOW,when packaged in bales,are shown in the following table.
Net Weight (kg)：Dimension(mm)；length，width，height：Size(cubic meters)
　　　360　 ：　1050　，　780　，　1100　：　0.9
　　　420　 ：　1050　，　910　，　1100　：　1.1
　　　500　 ：　1140　，　980　，　1100　：　1.3」
　
６．甲第６号証
　甲第６号証には、「布団圧縮包装用複合フイルム」の発明が記載されており、以下の記載がある。
（１）「最内層として、エチレン−酢酸ビニル共重合体を主成分として凝集力が２００〜６００ｇｆ／１５ｍｍ幅の凝集破壊性を有するシール・ピール層を設けるとともに、最外層にポリアミド樹脂層を設けたことを特徴とする布団圧縮包装用複合フイルム。」（請求項１）
（２）「【実施例】複合フイルムの層構成を下記構成の５層品とした。
［ナイロン６／接着性樹脂／ナイロン６／ＥＶＡ／シール・ピール層］」（段落【０００８】）
　
７．甲第７号証
　甲第７号証には、「包装体」の発明が記載されており、図１〜６とともに以下の記載がある。
（１）「従来、例えば真空脱気包装においては、二軸延伸ナイロンと低密度ポリエチレンフィルムとをラミネートしたものが一般に使用されている。特に、米などは、品質の安定を図り、また、カビ類やこくぞう虫の発生を防止するなどの目的で、真空脱気が不可欠とされている。そこで、かかるラミネートフィルムからなる包装体中に、米などの穀類を充填し、酸化防止、品質保持、殺菌などの目的で、真空脱気を行い、当該真空脱気後に流通過程に載せるようにしている。」（段落【０００２】）
　
８．甲第８号証
　いわゆるパラメータ発明に関するものについて、特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合しておらず、特許法旧３６条５項１号に違反するとした特許異議の決定についての知的財産高等裁判所の判決である。
　
９．甲第９号証
　フィルムやシートの張力の特性を決定するための条件が指定され、上記規格の図１〜３には試料の形状が図示されている。
　
１０．甲第１０号証
　甲第１０号証は、本件特許発明に係る出願の優先日後に公開されたものではあるが、被請求人の出願に係る国際公開パンフレットであって、「HIGHLY COMPRESSED FILTER TOW BALES」の発明が記載されており、その第２頁第６〜８行には「W(a)hrend vor 10 Jahren im Durchschnitt Werte von 350 kg/m3 (u)blich waren, liegt die Packungsdichte von Filter Tow Ballen gegenw(a)rtig zwischen 450 und 500 kg/m3.」（綴字記号「ウムラウト」を有する文字は「()」で囲んで代替した。和訳（請求人が提出した部分訳参照。）：１０年ほど前から３５０ｋｇ／ｍ３のトウベールの充填密度は通常であり、現在ではトウベールの充填密度は４５０〜５００ｋｇ／ｍ３の状態にある。）
　
１１．甲第１１号証
　甲第１１号証は、甲第１号証に対応する米国出願の特許公報である。
　
１２．甲第１２号証
　甲第１２号証には、「プレスべールを包装する方法及び装置」の発明が記載されており、第１〜９図とともに以下の記載がある。
（１）「ベールプレス上でプレスベールを２つのカバーシート及び１つの胴帯によって包装する方法であって、プレスラムとプラスベールとの間に締め込まれたカバーシートを折り曲げてプレスベールの側面に当て着け、かつ胴帯を側方からプレスベールの回りに掛ける形式のものにおいて、カバーシート（6,7）の当て着けに際して、プレスベール（４）に沿って運動可能な折り曲げフレーム（10）によって角隅範囲でカバーシート（6,7）に側方へ突出する折り目ひだ（９）を形成し、次いで該折り目ひだ（９）を垂直方向及び側方へ運動可能な折り曲げフィンガー（13）によってプレスベール（４）上へ折り重ねて、当て着けかつ保持し、次いで胴帯をプレスベール（４）の回りに巻き掛け、この場合、該胴帯を前記折り目ひだ（９）及び前記折り曲げフィンガー（13）上に掛けて、次いで該折り曲げフィンガー（13）を行程運動若しくは下降運動によって前記胴帯の下側から引き抜くことを特徴とする、プレスベールを包装する方法。」（請求項１）
（２）「このような方法により、カバーシートが全体的に面で接する覆いとしてかぶせられる。次いて、胴帯がプレスベール、カバーシート及び折り目ひだの回りに掛けられる。角隅範囲における折り目ひだの規定された形成及び最終位置に基づき、折り目ひだと胴帯との最大可能なオーバーラップが生ぜしめられる。胴帯が折り目ひだ、ひいてはカバーシートを申し分なく保持する。従って、プレス力を取り除いた後のプレスベールの膨らみ、即ち膨張に際してシート梱包が確実にかつ密に閉じられる。１つの巻掛け縛り箇所で足りて、十字形の巻掛け縛りは不必要である。」（第４欄第７〜１８行）
（３）「さらに、異なるベール材料は荷重除去の際に異なって強く膨張する。このような差は150mmまで、及びそれ以上になる。このことは公知の梱包装置においてはしばしばプレス困難を生ぜしめる。このようなことは本発明に基づく実施例においては起こらない。さらに適合が自動的に行われる。」（第５欄第２５〜３０行）
（４）「上部シート６及び底部シート７は、以下に述べる形式でプレスベール４の回りに被せられ、このプレスベールにフードのように密接に接触する。次いで胴帯をプレスベール４に掛け、この胴帯が被せられたカバーシート6,7とオーバラップする。これらのシートは最後に巻掛け縛り装置17によって固定され、この場合、プレスベール４の広幅側19の巻掛け縛りで十分である。」（第６欄第３０〜３６行）
（５）「この水平方向運動及び連行によって、生じるベール大きさ、場合によってはベール膨張に対する完全な折り曲げ装置８の自動的な適合が行われる。・・・（中略）・・・プレスベール４の包装が終了すると、レーキ11が折り曲げフィンガー13と一緒に持ち上げられ、シート梱包から抜き取られる。相応に下側のロッド16が折り曲げフィンガー13と一緒に降下させられる。折り目ひだ９が少なくとも１つの巻掛けベルトによって所定の位置に確保され、プレスベール４の膨らみに際してももはや無制御に当て着け位置から離されない。
  ・・・（中略）・・・
  完全に包装されたプレスベール４の押し出しの後に、再びプレス容器５が降下させられ、これによって扱きフレーム14が再び下側のプレスラム３における出発位置にもたらされる。」（第１０欄第７〜３５行）
　
１３．甲第１３号証
　甲第１３号証は、甲第１号証に記載された発明について、該発明と同様のフィルタートウのヒートシールによる完全密封シールの包体（べール）を試作し、その圧力を測定するとともに計算値との一致を確認した請求人従業員の実験証明書（１）を添付するとともに、上記実験証明書（１）及び計算から、甲第１号証に記載された発明のものも少なくとも大気圧より０．０１ｂａｒ低い気圧であると結論付けた鑑定書である。
　
１４．甲第１４号証
　甲第１４号証は、甲第１号証に記載された発明について、甲第１３号証に添付した実験証明書（１）を添付するとともに、プレス圧を解放した後のトウベールの膨張力に係る圧力の測定をした請求人従業員の実験証明書（２）並びに甲第１号証に対応する米国出願の甲第１１号証、更にその甲第１１号証及び甲第１号証が類似の技術の例として紹介したものの１つであるドイツ公報に対応する日本公報である甲第１２号証を参照して、グリセリンを併用したドットシールによる、甲第１号証に記載された発明と同様のフィルタートウの包体（べール）を試作し、その圧力を測定した請求人従業員の実験証明書（３）を添付し、甲第１号証に記載された発明のものは、ドットシールであっても、ある程度の時間、少なくとも大気圧より０．０１ｂａｒ低い気圧であると結論付けた鑑定書である。
　
１５．甲第１５号証
　甲第１５号証は、数値範囲からなる４条件を特定したことで課題解決した発明について、各条件の数値限定が課題解決に役立っていることを充分に裏付けていなければならないと説示した昭和５５年９月８日付けの審決である。
　
１６．甲第１６号証
　甲第１６号証には、「圧縮されたべールを梱包するための方法」の発明が記載されており、第１〜２１図とともに以下の記載がある。
（１）「梱包のため仕上げ圧縮以前にプレスラム6,7とベール14との間に底板18とカバー16が移動され、これらは仕上げ圧縮の際上方および下方においてベール14を押圧する。この状態でこの底板とカバーはベールと共に帯状ラッピング材料15により側方でくるまれ、帯をかけられ固定される。底板18とカバー16は異なる固い或いは可撓性の材料、例えばシート或いは織物から成る。以下にシートを代表として説明を行う。」（第６欄第４７行〜第７欄第４行）
（２）「超音波溶接装置33もまた帯状ラッピング材料15および底シート18を付着溶接するために付加的に適当な走行機構を有していてもよい。」（第１２欄第４１〜４３行）
　
第７　無効理由の検討
１．訂正について
　上記第２の２．で述べたとおり、訂正は認められるものであって、請求人の主張は採用できない。
　第４の１．（１）及び（４）については第２の２．（２）で述べたとおりであり、同じく、第４の１．（２）については第２の２．（３）で、第４の１．（３）については第２の２．（１５）で述べたとおりである。
　
２．無効理由１について
　請求人の主張する無効理由１について検討する。
　請求人は、本件特許発明は、甲第１及び甲第２号証に記載の発明とは数値限定のみで相違するが、これと区別でき、課題が解決できるための数値限定の根拠が充分に裏付けられておらず、技術的意義が不明であり、特殊パラメータによる物の特定を含む場合であって、「１００Ｎの力を作用させたとき、」「少なくとも９０％が、平坦な板から約４０ｍｍ以下離間する程度」について、特許法第３６条第４項第１号における委任省令要件を満たさないとしている。
　本件特許発明１については、特許明細書等の段落【０００４】，【０００５】，【０００６】，【０００８】，【００１０】，【００１６】，【００１７】，【００２１】等の記載を参酌すると、べールの頂部と底部に膨張が生じ積み上げが阻害されたり移動が妨害され、ストラップを用いるとくびれが生じ繰り出しが妨害されるという課題を解決するための手段として、ベールの頂面における内接矩形内に位置する部分の少なくとも９０％が、平坦な板から約４０mm以下離間する程度に、ベールの頂面及び底面が平面であるようにすること、フィルタートウのパッケージ包装材を気密にシールするとともに、少なくともベールが梱包された後に外圧に対して少なくとも０．０１ｂａｒの負圧がベールにかかっている状態にすること、負圧の制御方法の記載があることが認められるのであって、その課題との関係での数値限定を付した技術的意義を理解できるものと解され（判決書第２４頁第２２行〜第２７頁第２２行参照。）る。
　つまり、ブロック形態に高圧縮したフィルタートウのべールにおいて、くびれを生じるストラップによらなくても、向きを変えたり特別なパレットを用いる等の作業を行うことなく積み上げられるように、膨張の量を抑えて、膨らもうとするベールを積み上げても不安定にならない程度に、少なくとも０．０１ｂａｒの負圧を制御して平担にするものと理解できる。
　そして、甲第１号証及び甲第２号証記載の発明が、ポリエチレンから製造された弾性の包装材切片を用いて包装された繊維状の材料のプレスベール、又は繊維材料を圧縮下で可撓性のプラスチックにより梱包及び包装されてベール材料が完全に包囲されている袋状べールであっても、そこには平坦さに関する構成も示唆もなく、上記のような本件特許発明１とは異なるものであり、また、本件特許発明１は、上記のように数値限定を付した技術的意義を理解でき、かつそのような平坦さとするための負圧の制御方法の記載があることが認められ、甲第１号証及び甲第２号証記載の発明と区別ができないというものでもないから、特許法第３６条第４項第１号における委任省令要件を満たさないとはいえない。
　さらに、請求項１を引用する請求項２〜２４についても同様の程度にその数値限定の技術的意義が理解できるといえるのであって、特許法第３６条第４項第１号における委任省令要件を満たさないとはいえない。
　また、技術的意義が明確でないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たさないとも、公知技術である甲第１又は２号証に記載の発明との関係が理解できないから発明の範囲が不明確であり、同条第６項第２号に規定する要件を満たさないともいえない。
　そうすると、無効理由１についての請求人の主張には理由がない。
　
３．無効理由２について
　請求人の主張する無効理由２について検討する。
（請求項１について） 
（１）について
　「頂側部」及び「底側部」の用語そのものは発明の詳細な説明に記載がないものの、「ベールの頂側部と底側部に妨害となるような膨張部分またはくびれ部分が無い」と使われているものであって、本願の明細書の段落【０００１】には「本発明は、ベールの頂部または底部に妨害となるような膨張部分またはくびれ部分が無い、梱包され、ブロック形態に高圧縮したフィルタートウのベール」との記載があり、同様の記載が段落【０００４】，【０００６】及び【０００９】等にもあり、同じ請求項１にも「ベールの頂面および底面」との記載がある。そして、上記用語は頂側の部分、底側の部分と解されるものでもある。
　そうすると、「ベールの頂側部と底側部」は「ベールの頂面および底面」であることは明らかであって、全く同じ用語でないとしても、請求項１に記載された発明が発明の詳細な説明に記載されたものでないとはいえない。
（４）について
　そもそも０．０１ｂａｒの負圧はベールが梱包された後に発生させるものであり、べールに加わる外圧に対する圧力であることは当業者にとって自明である。そして段落【００１６】には「この負圧は少なくとも０．０１ｂａｒであることが好ましく」と記載されているのであるから、請求項１に記載された発明が発明の詳細な説明に記載されたものでないとはいえない。
（請求項２について） 
（５）について
　訂正後の請求項２は、べールが少なくとも約１０Ｎ／１５ｍｍの引裂き強度を有する「フィルム」を有すると記載されているので、請求人の主張には理由がない。
（請求項３について） 
（６）について
　訂正後の請求項３は「０．９ｍ3よりも高い梱包容量、および／または３５０ｋｇ／ｍ3よりも高く、特に８００ｋｇ／ｍ3未満の梱包密度」であり、訂正後の段落【００１３】には「ベールの容量を０．９ｍ3よりも高くする、および／または梱包密度を３５０ｋｇ／ｍ3よりも高く、特に８００ｋｇ／ｍ3未満とすることが有利である」と記載されていて、請求人の主張には理由がない。
（請求項８について） 
（７）について
　請求項８には、「前記内接矩形内に位置する前記ベールの
頂部側表面
（請求項９について） 
（８）について
　訂正後の請求項９には「ポリエチレン、特にＬＤＰＥ、または改良ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）から成る梱包材料」と記載されているから、請求人の主張には理由がない。
（請求項１１について）
（９）について
　訂正後の請求項１１には「前記梱包材料が」と記載され、引用する訂正後の請求項１や５には梱包材料がフィルムであることが記載されているから、梱包材料はフィルムであるので、段落【００４１】の記載と矛盾せず、請求人の主張には理由がない。
（請求項１２について） 
（１０）について
　訂正後の請求項１２には「前記ベールが厚紙または合成布地から成る追加の移動用梱包を備え、さらにストラップで包装されている」と記載され、特許明細書等の段落【００１５】に「所望により、パッケージの包装後、あるいはフィルム自体をシールする、つまりブロック形態のベールが完了した後に、厚紙、合成布地等の輸送用梱包をフィルムの周囲に配置することが可能である。その後、この輸送用梱包にストラップを施すことができる。」と記載されており、請求人の主張には理由がない。
（請求項１３(訂正により削除された）について） 
（１１）について
　訂正により削除されており、請求人の主張には理由がない。
 （請求項１４（訂正後の１３）について） 
（１２）について
　上記（４）で述べたように、そもそも０．０１ｂａｒの負圧はベールが梱包された後に発生させるものであり、べールに加わる外圧に対する圧力であることは当業者にとって自明である。そうすると、請求人の主張には理由がない。
（請求項１９（訂正後の１８）について） 
（１３）について
　訂正後の段落【００２５】には「約０．２〜０．４０ｂａｒ」と記載されており、請求人の主張には理由がない。
（請求項２１（訂正後の２０）について） 
（１４）について
　訂正後の請求項２０には「５ｇ／（ｍ２・ｄ）未満、好ましくは２ｇ／（ｍ２・ｄ）未満」と記載されているから、請求人の主張には理由がない。
（請求項２２（訂正により削除された）について） 
（１５）について
　訂正により、請求項２２は削除されている。
　また、請求項２２に記載されていた事項は、実質的に訂正後の請求項１に記載されているが、「１０，０００ｃｍ３／（ｍ２・ｄ・ｂａｒ）未満」と訂正されているので、その点からも請求人の主張には理由がない。
（請求項２３（訂正後の２１）について） 
（１６）について
　訂正後の請求項２１には「２００ｃｍ３／（ｍ２・ｄ・ｂａｒ）未満、好ましくは２０ｃｍ３／（ｍ２・ｄ・ｂａｒ）未満」と記載され、訂正後の段落【００２９】には「好ましくは１０，０００ｃｍ３／（ｍ２・ｄ・ｂａｒ）未満、また、好ましくは２００ｃｍ３／（ｍ２・ｄ・ｂａｒ）未満、さらに好ましくは、２０ｃｍ３／（ｍ２・ｄ・ｂａｒ）未満である。」と記載されているから、請求人の主張には理由がない。
（請求項２〜２６（訂正後の２〜２４）について）
（１８）について
　上記「（１）について」〜「（１６）について」で述べたように、上記請求人の主張はいずれも理由がないから引用する請求項２〜２４が同様の無効理由を有するとはいえない。
（請求項１〜２６（訂正後の１〜２４）について）
（１９）について
　本件特許発明１については、上記２．で述べたように、特許明細書等に、べールの頂部と底部に膨張が生じ積み上げが阻害されたり移動が妨害され、ストラップを用いるとくびれが生じ繰り出しが妨害されるという課題を解決するための手段として、ベールの頂面における内接矩形内に位置する部分の少なくとも９０％が、平坦な板から約４０mm以下離間する程度に、ベールの頂面及び底面が平面であるようにすること、フィルタートウのパッケージ包装材を気密にシールするとともに、少なくともベールが梱包された後に外圧に対して少なくとも０．０１ｂａｒの負圧がベールにかかっている状態にすること、負圧の制御方法の記載があることが認められる（判決書第２４頁第２２行〜第２７頁第２２行参照。）のであるから、課題と解決手段が特許明細書等に記載されているといえ、そうすると、特許請求の範囲に記載された発明は特許明細書に記載されているといえる。
　
　以上（１）〜（１９）についての請求人の主張はいずれも理由がないから、本件特許は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたとはいえない。
　なお、請求人は平成２２年３月１５日付け弁駁書において、本件特許明細書等の段落【００１１】の記載と本件特許発明１とは矛盾すると主張するが、本件特許発明１は上記２．でも記載したように特許明細書等の全体から理解できるものであって、本件特許発明１について明細書に記載された発明でないとも、発明が不明確であるともいえない。かえって、訂正により削除された訂正前の請求項１３にその記載が対応していたことも勘案すると、上記請求人の主張は失当といわざるを得ない。
　
４．無効理由３について
　請求人の主張する無効理由３について検討する。
（請求項１について） 
（１）について
　３．の「（１）について」で述べたように、同じ用語は発明の詳細な説明にないものの、その用語の指す意味は明りょうであり、発明の詳細な説明の記載とも対応している。
　そうすると、発明が明確でないとはいえない。
（２）について
　本件特許発明１については、上記２．で述べたように、べールの頂部と底部に膨張が生じ積み上げが阻害されたり移動が妨害され、ストラップを用いるとくびれが生じ繰り出しが妨害されるという課題を解決するための手段として、ベールの頂面における内接矩形内に位置する部分の少なくとも９０％が、平坦な板から約４０mm以下離間する程度に、ベールの頂面及び底面が平面であるようにすること、フィルタートウのパッケージ包装材を気密にシールするとともに、少なくともベールが梱包された後に外圧に対して少なくとも０．０１ｂａｒの負圧がベールにかかっている状態にすること、負圧の制御方法の記載があることが認められるのであって、その課題との関係での数値限定を付した技術的意義を理解できるものと解され（判決書第２４頁第２２行〜第２７頁第２２行参照。）る。
　そうすると、「妨害となるような膨張部分またはくびれ部分」については、積み上げが阻害されたり移動が妨害され、繰り出しが妨害されるという課題を解決する程度にまでこれを小さくするものといえ、発明が不明確であるとはいえない。
（４）について
　訂正後の請求項１には、弾性梱包材料についてはフィルムであると記載されており、べールの高さが９００ｍｍであること等も合わせみると、フィルムのみで機械的に自己支持するものではなく、当該記載は弾性梱包材料で包装されたべールが機械的に自己支持すると理解できるものであるから、発明が不明確であるとはいえない。
（６）及び（７）について
　数値限定自身、その範囲は明確である。
　また、数値限定の意義について、上記２．で述べたように、特許明細書等の段落【０００４】，【０００５】，【０００６】，【０００８】，【００１０】，【００１６】，【００１７】，【００２１】等の記載を参酌すると、べールの頂部と底部に膨張が生じ積み上げが阻害されたり移動が妨害され、ストラップを用いるとくびれが生じ繰り出しが妨害されるという課題を解決するための手段として、ベールの頂面における内接矩形内に位置する部分の少なくとも９０％が、平坦な板から約４０mm以下離間する程度に、ベールの頂面及び底面が平面であるようにすること、フィルタートウのパッケージ包装材を気密にシールするとともに、少なくともベールが梱包された後に外圧に対して少なくとも０．０１ｂａｒの負圧がベールにかかっている状態にすること、負圧の制御方法の記載があることが認められるのであって、その課題との関係での数値限定を付した技術的意義を理解できるものと解されるものであるから、発明が不明確であるとはいえない。
　その平坦さがべールの頂面の面積により影響するとしても、そのことのみで請求項１に記載された発明が不明瞭であるとはいえない。
　また、数値範囲のみから９％の部分が平坦な板から１００ｍｍ離れるものも包含するといっても、前提となる、ブロック形態に高圧縮したフィルタートウのべールを弾性梱包材料で完全に包装したものにおいて、かつ妨害となるような膨張部分またはくびれ部分がないものであることから、発明が不明確であるとはいえない。
　また、「少なくともベールが梱包された後に」についても、上記課題との関係でその意義が理解できるものであり、積み上げるときと規定されていなくても、その課題との関係で少なくとも０．０１ｂａｒの負圧を維持すべき時期は理解でき、発明が不明確であるとはいえない。
（請求項２について） 
（８）について
　訂正後の請求項２は「前記ベールが、少なくとも１０Ｎ／１５ｍｍの引裂き強度（ＤＩＮ　ＥＮ　ＩＳＯ　５２７−３に従って測定）のフィルムを有する」と記載されており、上記第２の２．の（２）で述べたとおり、上記事項は特許明細書等に記載されていて、技術的意味を理解できるとともに、発明が不明確であるともいえない。
　また、「約」は訂正により削除された。
（請求項３について） 
（９）について
　上記３．の「（６）について」で述べたとおり、訂正後の請求項３と訂正後の段落【００１３】は整合しており、その数値範囲も明確である。
　また、梱包密度について、特許明細書等の段落【０００９】に「梱包密度を３００ｋｇ／ｍ3を超えた途端に問題が発生する。」と記載されており、本件特許発明の課題が顕著になり、その効果が明確となる範囲を限定したものと解される。梱包容量についても、段落【００１３】に梱包密度と並び記載されていること、そして請求人が主張するように甲第５号証にも示される様なシーガートウにおいて通常採用され得るサイズといえることからみて、梱包密度と同様、本件特許発明の意図するサイズであって、その効果が明確となる範囲を限定するものといえる。
　そうすると、請求項３について、その発明が不明確であるとはいえない。
（請求項５について） 
（１０）について
　訂正後の請求項５には「前記梱包材料がプラスチック・フィルムである」と記載されており、引用する請求項１に「弾性梱包材料」と記載されているから、発明が不明確であるとはいえない。
（請求項８について） 
（１１）について
　上記３．の「（７）について」で述べたとおり、発明が不明確であるとはいえない。
（請求項９について） 
（１２）について
　上記３．の「（８）について」で述べたとおり、発明が不明確であるとはいえない。
（請求項１０について） 
（１３）について
　訂正後の請求項１０には「前記梱包材料」と記載され、引用する訂正後の請求項１や５には梱包材料が記載されているから、発明が不明確であるとはいえない。
（請求項１１について） 
（１４）について
　訂正後の請求項１１には「前記梱包材料」と記載され、引用する訂正後の請求項１や５には梱包材料が記載されているから、発明が不明確であるとはいえない。
（１５）について
　訂正後の請求項１１には「１００〜４００μｍの厚さ」と記載され、発明の範囲は明確である。
　また、上記３．の「（９）について」で述べたとおり段落【００４１】の記載と矛盾せず、発明が不明確であるとはいえない。
（請求項１２について） 
（１６）について
　上記３．の「（１０）について」で述べたとおり、発明が不明確であるとはいえない。
（請求項１３(訂正により削除された）について）
（１７）及び（１８）について
　訂正により削除されており、請求人の主張には理由がない。
（請求項１４（訂正後の１３）について） 
（１９）について
　上記２．で述べたとおり、「外圧に対して少なくとも０．０１ｂａｒの負圧」について、技術的意味を理解でき、発明が不明確であるとはいえない。
（請求項２３（訂正後の２１）について）
（２４）について
　上記３．の「（１６）について」で述べたとおり、段落【００２９】の記載と矛盾せず、発明が不明確であるとはいえない。
　また、特許明細書等の段落【００２９】には「この場合、真空が十分な時間継続し、パッケージが緩まずに、可能な限り小型に維持されることが保証される。」と記載されていて、その技術的意義が理解でき、発明が不明確であるとはいえない。
（請求項２４（訂正後の２２）について） 
（２５）について
　訂正後の段落【００３１】には「機械強度に関連して、ＤＩＮ　ＥＮ　ＩＳＯ　５２７−３に従って測定した場合に、パッケージ包装材またはフィルムが、少なくとも約１０Ｎ／１５ｍｍ、好ましくは約１００Ｎ／１５ｍｍ以上、さらに好ましくは２００Ｎ／１５ｍｍ以上の
引裂き
引裂き
引裂き
引裂き
引裂き
　特許明細書等の段落【０００４】，【０００５】，【０００６】，【０００８】，【００１０】，【００１６】，【００１７】，【００２１】等の記載を参酌すると、従来のべールでは、べールに付加した圧力が解放されると、これまで圧縮されていたフィルタートウの弾性復元力によって、べールの頂部と底部に膨張が生じることとなり、べールを安全に積み上げておくことができなくなるという課題、及び、フィルタートウの膨張によってストラップを施したべールのパッケージさえも破裂開封してしまうという課題あり、これに対し上記課題を解決するための手段（判決書第２４頁第２２行〜第２７頁第２２行参照。）が開示されているといえる。
　そうすると、上記段落【００３１】におけるパッケージ包装材またはフィルムの引裂き強度は、上記課題である、べールの頂部と底部に膨張が生じることやフィルタートウの膨張によって破裂開封してしまうという課題に関した、適切な引裂き強度を開示するものと解され、その意味においてその技術的意義を理解でき、発明が不明確であるとはいえない。
　また、「ＤＩＮ　ＥＮ　ＩＳＯ　５２７−３」に従って測定することについても、上記第２の２．（２）で述べたとおり理解でき、発明が不明確であるとはいえない。
（請求項２５（訂正後の２３）について） 
（２６）について
　上記「（２５）について」で述べたとおりであって、発明が不明確であるとはいえない。
（請求項１〜４，８，１３〜１４，２１〜２６（訂正後の１〜４，８，１４，２１〜２４）及びこれらの請求項を引用する請求項について）
（２８）について
　上限又は下限の一方が限定されるのみであって他方が限定されないとしても、発明のその他の構成や、課題・作用・効果、その前提なども参酌すると、各請求項に記載された発明は明確である。
　
（請求項２〜２６（訂正後の２〜２４）について）
（２９）について
　上記「（１）について」〜「（２８）について」で述べたように、請求人の主張する上記理由から発明が不明確であるとはいえないので、これら引用する請求項について、同様の無効理由を有するとはいえない。
　
　以上「（１）について」〜「（２９）について」で検討したとおり、請求人の主張はいずれも理由がないから、本件特許は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたとはいえない。
　
５．無効理由４
　請求人の主張する無効理由４について検討する。
（１）について
　上記３．の「（１）について」で述べたように、「ベールの頂側部と底側部」は「ベールの頂面および底面」であることは明らかであるから、当業者が実施することができないとはいえない。
（３）について
　上記４．の「（９）について」で述べたように、特許明細書等の段落【０００９】に「梱包密度を３００ｋｇ／ｍ3を超えた途端に問題が発生する。」と記載されており、本件特許発明の課題が顕著になり、その効果が明確となる範囲を限定したものと解され、発明の技術的意義が理解できないとはいえず、委任省令要件を満たしていないともいえない。
（４）について
　上記４．の「（４）について」で述べたように、弾性梱包材料で包装されたべールが機械的に自己支持すると理解できるものであるから、当業者が実施することができないとはいえない。
（５）について
　上記２．で述べたとおり発明の技術的意義を理解でき、当業者が発明を実施することができないとはいえない。また、委任省令要件を満たしていないともいえない。
（６）について
　上記２．及び「（５）について」で述べたとおりである。特に、特許明細書等の段落【０００８】，【００１０】，【００１６】，【００１７】，【００２１】等の記載や第１図及び段落【００４４】，【００４５】の第１図の説明を参酌すると、上下よりプレス装置３によりフィルタートウベール１は圧縮され、フィルム２で梱包・密封された後、プレス装置３の負荷が解放されると、フィルタートウベール１は上方へ膨張し高くなるものの、当該膨張に対して、頂面及びその周囲のフィルムの張力ではなく、負圧を制御することで膨張を制御して本件特許発明１の平坦さを得ることが記載されていると理解できる（被請求人が提出した平成２２年１月２９日付け回答書の第４頁第１〜１５行及び図１も参照。）。
　さらに、特許明細書等の段落【００２５】には「負圧の固定範囲の選択は、様々なパラメータ、特に梱包された材料のタイプと量、所望の梱包密度、使用するパッケージ包装材等に依存する。原則的に、真空または負圧が強力であるほど、より小型のパッケージが得られることに留意するべきである。負圧の増加も膨張低減の効果を有する。」、段落【００２６】には「本発明にかかる工程で使用されるパッケージ包装材を考慮する限り、これは、発生された負圧の、経時的な所望の安定性と、梱包の所望の機械的安定性とが保証されるように選択されなければならない。経時的な所望の安定性は、梱包された材料のタイプと、これに使用される方法とによって、通常、数日〜数ヶ月、さらには数年の間で異なる。」と様々なパラメータ、所望の条件によって変更されるべきものであることも記載されているのであるから、これらのパラメータや所望の条件に合わせて、負圧やその他の条件を変えるべきものであり、上記２．で述べた課題を解決するための手段により、「ベールの頂面における内接矩形内に位置する部分の少なくとも９０％が、平坦な板から約４０ｍｍ以下離間する程度に」することを達成できることが示唆されているといえるのであって、当業者が発明を実施することができないとはいえない。
（７）について
　上記４．の「（６）及び（７）について」で述べたとおり、発明の技術的意義を理解でき、当業者が発明を実施することができないとはいえない。
　また、委任省令要件を満たしていないともいえない。
（８）について
　上記「（５）について」〜「（７）について」で述べたとおり、当業者が発明を実施することができないとはいえない。
（９）について
　上記３．の「（５）について」、４．の「（８）について」及び「（２５）について」で述べたとおり、当業者が発明を実施することができないとはいえない。
（１０）について
　上記３．の「（６）について」及び４．の「（９）について」で述べたとおり、当業者が発明を実施することができないとはいえない。
　また、委任省令要件を満たしていないともいえない。
（１１）について
　上記３．の「（７）について」で述べたとおり、その指す部分が不明とはいえず、当業者が発明を実施することができないとはいえない。
（１２）について
　上記３．の「（８）について」で述べたとおり、当業者が発明を実施することができないとはいえない。
（１３）について
　上記３．の「（９）について」で述べたとおり、当業者が発明を実施することができないとはいえない。
（１４）について
　上記３．の「（１０）について」で述べたとおり、発明の詳細な説明に記載がないとはいえない。
　そして、上記２．や上記「（６）について」で述べたとおり、課題を解決するための手段が記載されているのであるから、当業者が発明を実施することができないとはいえない。
（１５）について
　請求項１３は訂正により削除されたので、請求人の主張は理由がない。
（１６）について
　上記「（７）について」及び上記４．の「（６）及び（７）について」で述べたとおりであって、発明の技術的意義を理解できず、当業者が発明を実施することができないとはいえない。
　また、委任省令要件を満たしていないともいえない。
（１７）及び（１８）について
　特許明細書等の段落【００２５】に「本発明にかかる工程では、周囲の圧力に対して約０．１５ｂａｒ〜０．７ｂａｒ低い負圧が発生されることが好ましい。」、「約０．２〜０．４０ｂａｒの負圧が特に適切」と当該数値限定が記載されている。
　そして、上記２．及び「（６）について」で述べたとおり、負圧に関してより好ましい範囲として記載されたものと理解でき、その数値限定の技術的意義が理解できる。
　よって、当業者が発明を実施することができないとはいえず、委任省令要件を満たしていないともいえない。
（１９）について
　上記３．「（１４）について」で述べたように、訂正後の請求項２０には「５ｇ／（ｍ２・ｄ）未満、好ましくは２ｇ／（ｍ２・ｄ）未満」と記載されている。
　そして、特許明細書等の段落【００３０】に「水蒸気の透過性は、梱包の形態によって生じる機能には関連しないが、しかし、空気だけでなく水蒸気に対しても非透過性の梱包により、フィルタートウの製品含水量がこのような梱包によって維持され続けるという利点が得られる。これは、フィルタートウの場合において非常に重要である。これにより、ベール全体に渡って均一な含水量が得られ、また、周囲環境との湿度交換が生じることがない。」と記載されているのであるから、その技術的意義は理解でき、当業者が発明を実施することができないとはいえず、委任省令要件を満たしていないともいえない。
（２０）について
　請求項２２は訂正により削除された。
　なお、訂正後の請求項１に「１０，０００ｃｍ３／（ｍ２・ｄ・ｂａｒ）未満」と記載されているが、特許明細書等段落【００２９】には当該事項が記載されている。
　さらに上記４．の「（２４）について」で述べたように、特許明細書等の段落【００２９】には「この場合、真空が十分な時間継続し、パッケージが緩まずに、可能な限り小型に維持されることが保証される。」と記載されていて、その技術的意義が理解でき、当業者が発明を実施することができないとはいえず、また委任省令要件を満たしていないともいえない。
（２１）について
　上記４．の「（２４）について」で述べたとおり、当業者が発明を実施することができないとはいえず、委任省令要件を満たしていないともいえない。
（２２）及び（２３）について
　上記４．の「（２５）について」で述べたとおり、当業者が発明を実施することができないとはいえず、委任省令要件を満たしていないともいえない。
（２４）について
　上記４．の「（９）について」で述べたとおり、当業者が発明を実施することができないとはいえず、委任省令要件を満たしていないともいえない。
（２５） について
　上記「（１）について」〜「上記（２４）について」で述べたとおり、上記理由に関する請求項を引用する請求項が同様の無効理由を有するとはいえない。
（２６）について
　上記３．「（１９）について」で述べたとおり、課題と解決手段が特許明細書等に記載されているといえるのであるから、当業者が発明を実施することができないとはいえない。
　負圧の制御方法等も含めて記載されているのであるから、これらの示唆に基づいて、試行錯誤や実験等を行うことが当業者になし得ないとはいえない。
　
　以上「（１）について」〜「（２６）について」で検討したとおり、請求人の主張はいずれも理由がないから、本件特許は特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたとはいえない。
　
６．無効理由５
（１）無効理由５（１）
　請求人の主張する無効理由５（１）について検討する。
　まず本件特許発明１と甲第１号証発明とを対比すると、後者の「繊維状の材料のプレスベール」は「トウのベール」に相当する。
　また、後者のプレスべールは、「繊維状の材料がプレスボックス１７に充填され、かつプレスポンチ３，４で数１００ｔ、例えば５００ｔの高い圧力下でベール１に圧縮され」るから前者と同様に「高圧縮した」ものであり、また「プレスポンチ３，４による負荷をプレスベールから除いたあとでプレスベールの形を維持する」から前者と同様に「ブロック形態」であって「ベールが、機械的に自己支持する」ものである。
　さらに、後者は「ポリエチレンから製造された包装材切片である、該ベールの周囲にあてられかつ固定された天井５と底６を形成する包装材切片及び腹帯の形でプレスベール１の周囲に巻付けられるの第３の包装材切片７の弾性の包装材切片を用いてベールプレス内で包装され」るものであるから、前者の「弾性梱包材料内に」「包装され」ると同様の態様であり、かつ弾性梱包材料は「フィルム」であるといえ、かつ梱包されたものである。
　そして、後者は「弾性の包装材切片を用いてベールプレス内で包装され」た後、「天井５と底６を形成する包装材切片と第３の包装材切片７とは、結合個所１０において横方向に互いに間隔をおいて点状又はストライプ状に互いに圧着して結合１１を行ない、プレスベール１のために全面的に閉じた包体又は包装が形成されることで、上記結合１１は普通のベール力に対し十分な強度をもたらし、プレスポンチ３，４による負荷をプレスベールから除いたあとでプレスベールの形を維持する」ものであるから、前者と同様に「ベールの頂側部と底側部」及び「ベールの頂面および底面」を有するものであって、そのことからベールは高さを有しているといえ、また、１つまたはそれ以上の接続部分を備えている。
　そうすると、本件特許発明１と甲第１号証発明とは
「梱包され、ブロック形態に高圧縮したトウのベールであって、
　（ｂ）前記ベールが、機械的に自己支持する弾性梱包材料内に包装され、かつこの材料は、１つまたはそれ以上の接続部分を備えているフィルムであって；
　（ｄ）前記ベールが、高さを有している
　トウのベール。」の点で一致し、次の点で相違する。
相違点Ａ：本件特許発明１は「フィルタートウのベール」であるのに対して、甲第１号証発明は「繊維状の材料のプレスベール」である点。
相違点Ｂ：本件特許発明１は「ベールの頂側部と底側部に妨害となるような膨張部分またはくびれ部分が無い」ものであって、「（ｃ）非開封状態のベールを水平面上に配置した状態で、平坦な板をベールの頂部に圧接させ、ベールの中心に対して垂直方向に１００Ｎの力を作用させたとき、圧接板に対するベールの垂直投影に内接する最大の矩形の範囲内で、ベールの頂面における内接矩形内に位置する部分の少なくとも９０％が、平坦な板から４０ｍｍ以下離間する程度に、前記ベールの頂面および底面が平坦であ」るのに対し、甲第１号証発明は「プレスポンチ３，４による負荷をプレスベールから除いたあとでプレスベールの形を維持するためには十分な内部引張り強度及び伸張強度を有していて、たがで結合することを不要とした」ものであるものの、上記のようなものかどうか不明である点。
相違点Ｃ：本件特許発明１は「（ａ）前記ベールが、少なくとも３００ｋｇ／ｍ3の梱包密度を有し」ているのに対して、甲第１号証発明は「プレスポンチ３，４で数１００ｔ、例えば５００ｔの高い圧力下でベール１に圧縮され、ベール１は約３００−７００kgの高い重量を有し」ているものの、「プレスポンチ３，４による負荷をプレスベールから除いたあと」の「プレスベールの形を維持」している「たがで結合することを不要とした、繊維状の材料のプレスベール」の密度までは不明である点。
相違点Ｄ：本件特許発明１が「（ｄ）前記ベールが、少なくとも９００ｍｍの高さを有して」いるのに対して、甲第１号証発明における高さは不明である点。
相違点Ｅ：本件特許発明１が「（ｂ）前記ベールが、」「弾性梱包材料内に完全に包装され、かつこの材料は、対流に対して気密性を有する１つまたはそれ以上の接続部分を備えており、かつこの材料は、温度２３℃、相対湿度７５％で、ＤＩＮ５３，３８０−Ｖに従って測定される空気に関するガス透過率が１０，０００ｃｍ3／（ｍ2・ｄ・ｂａｒ）未満であるフィルムであって；（ｅ）少なくともベールが梱包された後に、外圧に対して少なくとも０．０１ｂａｒの負圧がベールにかかっている」のに対して、甲第１号証発明は「天井５と底６を形成する包装材切片と第３の包装材切片７とは、結合個所１０において横方向に互いに間隔をおいて点状又はストライプ状に互いに圧着して結合１１を行ない、プレスベール１のために全面的に閉じた包体又は包装が形成されることで、上記結合１１は普通のベール力に対し十分な強度をもたらし、プレスポンチ３，４による負荷をプレスベールから除いたあとでプレスベールの形を維持するためには十分な内部引張り強度及び伸張強度を有していて、たがで結合することを不要とした」ものである点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　まず相違点Ｂ及びＥについて検討する。
　甲第１号証発明は、たがで結合することを不要とするものの、ベールの頂面および底面について、妨害となるような膨張部分またはくびれ部分を無くそうとするものではなく、どの程度に平坦とするかについても特定されていない。
　また、甲第１号証発明は、「プレスベール１のために全面的に閉じた包体又は包装が形成される」ものであるものの、「結合個所１０において横方向に互いに間隔をおいて点状又はストライプ状に互いに圧着して結合１１を行な」うものであって、積極的に密封し負圧を制御しようとするものではなく、また、「プレスポンチ３，４による負荷をプレスベールから除いたあとでプレスベールの形を維持するためには十分な内部引張り強度及び伸張強度を有していて、たがで結合することを不要とした」ものであり、たがで結合することを不要とすることについては、包装材切片が十分な内部引張り強度及び伸張強度を有すること、つまり引っ張り強度によるものと解される。
　そして、上記２．，４．の「（２５）について」及び５．の「（６）について」で述べたように、本件特許発明１は、従来のべールでは、べールに付加した圧力が解放されると、これまで圧縮されていたフィルタートウの弾性復元力によって、べールの頂部と底部に膨張が生じることとなり、べールの頂部と底部に膨張が生じ積み上げが阻害されたり移動が妨害され、ストラップを用いるとくびれが生じ繰り出しが妨害されるという課題、及びフィルタートウの膨張によってストラップを施したべールのパッケージさえも破裂開封してしまうという課題を解決するものであって、相違点Ｂはこのような課題を解決する程度の平坦さに関しての構成であり、相違点Ｅはそのための負圧の制御手段についての構成であるといえる。しかしながら、甲第１号証発明は上記の平坦さを実現しようという課題を有するものでも、このような相違点Ｂ及びＥに係る構成を具備するものでもない。
　甲第３号証には真空プローブ（７）により３８０ｍｍＨｇの圧力に排気することが記載されているものの、本件特許発明１のようなベールの頂側部と底側部に妨害となるような膨張部分またはくびれ部分を無くすために負圧を制御してそのような課題を解決する程度の平坦さにしようとすることは記載されておらず、さらには、本件特許発明１が不要にしようとしている、ボール紙の包装ケースに挿入されひもでくくられるものでもある。
　請求人は平成２２年３月１５日付け弁駁書で甲第３号証に記載の発明を実施すると本件特許発明１の平坦さとなる旨主張するが、甲第３号証や被請求人が提出した参考資料３には、本件特許発明１の課題を達成する程度の平坦さとすることまでは記載されていない。
　甲第４〜７，１０〜１２及び１６号証にも上記のような課題及びそれを解決のための手段としての相違点Ｂ及びＥに係る構成は示されておらず、また、当業者にとって自明の事項でもない。
　甲第１３及び１４号証は、甲第１号証発明を実施すると０．０１ｂａｒの負圧が生じると結論づけた鑑定書であって、本件特許発明１の平坦さに関するものではなく、負圧の制御により上記の平坦さを得ることについては全く述べられておらず、かつその他の構成を含めて、甲第１号証発明を実施すると本件特許発明１となるとはいえない。
　たとえ、従来よりストラップを用いたべールを積み上げて二段積みすることが行われており、甲第１号証発明はたがで結合することが不要であるとしても、本件特許発明１は当該ストラップを用いずに、べールを安全に積み上げるとともに移動を阻害しないようにするべく、べールの負圧を制御して上記課題に対応した平坦さとするものであって、上記課題に着目することや頂面と底面を負圧の制御により対応した平坦さとすることまで、当業者が直ちに想到するものとはいえない。
　なお、本件特許明細書等の段落【０００４】にはストラップを用いないタイプの梱包ではべールの頂部と底部に膨張が生じ安全な積み上げが阻害されること及び積み上げのためにべールの側部上に積み上げるか特別なパレットを用いることが記載されているのであって、ストラップを用いないべールをそのまま積み上げるために頂面と底面の平坦さを負圧の制御により得ることを示唆していない。
　そうすると、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１について、甲第１号証発明、甲第３号証に記載の事項及び技術常識又は周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
　
　また請求項２〜２４は請求項１を引用するものであって、本件特許発明１は上記のようであるから、本件特許発明２〜２４についても同様に、甲第１号証発明、甲第３号証に記載の事項及び技術常識又は周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
　
　したがって、請求人の主張する無効理由５（１）は、理由がない。
　
（２）無効理由５（２）
　次に、請求人の主張する無効理由５（２）について検討する。
　まず本件特許発明１と甲第２号証発明とを対比すると、
後者の「ぼろくず、洗浄詰物(cleaning wads)等の圧力を解放すると膨張する繊維材料を静止プレスボックスでの下方の結束用プレートによる圧縮下で」「梱包及び包装され、」「外皮は梱包材料の膨張圧を十分に吸収するように対応したべール」及び「ベール材料が完全に包囲されている、最高品質の袋状べール」は前者の「梱包され、ブロック形態に高圧縮した」「トウのベール」に相当する。
　後者のべールは、「梱包圧の解放時に、第２の袋部が袋内の繊維材料の爆発圧によってわずかに膨張して通常のキャップ形状を帯びるように内側を外側に押されて膨張し、膨張時に、ベールの容積が増し、結束用コード又はリボンをきつく引っ張り結束されるもの、或いは、梱包されている材料の性質に応じて、また、用いる包装材料の長さに応じて、包装されたベールは必ずしも結束される必要はないものでもあって、２つの袋部が単にそれらの縁で一緒に全ての部分で連続的に溶接されるものであ」るから、静止プレスボックスでの下方の結束用プレートによる圧縮である、梱包圧の解放した後は、べールは梱包及び包装されたものといえるので、前者のべールと同様に「機械的に自己支持する」といえるとともに、２つの袋部が全ての部分で連続的に溶接するされ、梱包圧の解放した後にベールの容積が増すものである。
　また、後者は「静止プレスボックスでの下方の結束用プレートによる圧縮下で」「梱包及び包装され」るのであるから、後者のべールも前者と同様に「ベールの頂側部と底側部」及び「ベールの頂面および底面」を有するといえ、かつそのことから高さを有するといえる。
　後者は「可撓性のプラスチックにより梱包及び包装され、雨又は湿気に影響を受けず、外皮は梱包材料の膨張圧を十分に吸収するように対応したべールであって、袋材料の２つの重ね合わせられた層を締め付けて溶接することで２つのプラスチック袋部が一緒に溶接されてい」るのであるから、前者と同様にそのべールは「弾性梱包材料内に」「包装され、かつこの材料は、」「１つまたはそれ以上の接続部分を備えて」いる「フィルム」であるといえる。
　そうすると、本件特許発明１と甲第２号証発明とは
「梱包され、ブロック形態に高圧縮したトウのベールであって、
　（ｂ）前記ベールが、機械的に自己支持する弾性梱包材料内に包装され、かつこの材料は、１つまたはそれ以上の接続部分を備えているフィルムであって；
　（ｄ）前記ベールが、高さを有している；
　トウのベール。」の点で一致し、次の点で相違する。
相違点Ａ：本件特許発明１は「フィルタートウのベール」であるのに対して、甲第２号証発明は「ぼろくず、洗浄詰物(cleaning wads)等の」「繊維材料」の「ベール」である点。
相違点Ｂ：本件特許発明１は「ベールの頂側部と底側部に妨害となるような膨張部分またはくびれ部分が無い」ものであって、「（ｃ）非開封状態のベールを水平面上に配置した状態で、平坦な板をベールの頂部に圧接させ、ベールの中心に対して垂直方向に１００Ｎの力を作用させたとき、圧接板に対するベールの垂直投影に内接する最大の矩形の範囲内で、ベールの頂面における内接矩形内に位置する部分の少なくとも９０％が、平坦な板から４０ｍｍ以下離間する程度に、前記ベールの頂面および底面が平坦であ」るのに対し、甲第２号証発明は、上記のようなものかどうか不明である点。
相違点Ｃ：本件特許発明１は「（ａ）前記ベールが、少なくとも３００ｋｇ／ｍ3の梱包密度を有し」ているのに対して、甲第２号証発明は不明である点。
相違点Ｄ：本件特許発明１が「（ｄ）前記ベールが、少なくとも９００ｍｍの高さを有して」いるのに対して、甲第２号証発明における高さは不明である点。
相違点Ｅ：本件特許発明１が「（ｂ）前記ベールが、」「弾性梱包材料内に完全に包装され、かつこの材料は、対流に対して気密性を有する１つまたはそれ以上の接続部分を備えており、かつこの材料は、温度２３℃、相対湿度７５％で、ＤＩＮ５３，３８０−Ｖに従って測定される空気に関するガス透過率が１０，０００ｃｍ3／（ｍ2・ｄ・ｂａｒ）未満であるフィルムであって；（ｅ）少なくともベールが梱包された後に、外圧に対して少なくとも０．０１ｂａｒの負圧がベールにかかっている」のに対して、甲第２号証発明は、圧縮下で可撓性のプラスチックにより梱包及び包装され、雨又は湿気に影響を受けず、外皮は梱包材料の膨張圧を十分に吸収するように対応したべールであって、袋材料の２つの重ね合わせられた層を締め付けて溶接することで２つのプラスチック袋部が一緒に溶接されていて、包装されたベールは結束されていないないものであって、２つの袋部が単にそれらの縁で一緒に全ての部分で連続的に溶接されるものであり、梱包圧の解放時に、第２の袋部が袋内の繊維材料の爆発圧によってわずかに膨張して通常のキャップ形状を帯びるように内側を外側に押されて膨張し、膨張時に、ベールの容積が増し、ベール材料が完全に包囲されている点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　まず相違点Ｂ及びＥについて検討する。
　甲第２号証発明は、圧縮下で可撓性のプラスチックにより梱包及び包装され、雨又は湿気に影響を受けず、外皮は梱包材料の膨張圧を十分に吸収するように対応したべールであって、袋材料の２つの重ね合わせられた層を締め付けて溶接することで２つのプラスチック袋部が一緒に溶接されていて、包装されたベールは結束されていないものであって、２つの袋部が単にそれらの縁で一緒に全ての部分で連続的に溶接されるものであり、梱包圧の解放時に、第２の袋部が袋内の繊維材料の爆発圧によってわずかに膨張して通常のキャップ形状を帯びるように内側を外側に押されて膨張し、膨張時に、ベールの容積が増し、ベール材料が完全に包囲されているものである。そうすると、圧縮下で可撓性のプラスチックで密封され、梱包圧の解放時に、第２の袋部が外側に押されて膨張しベールの容積が増すことに対応した分の圧力が低下するものであるといえる。
　しかしながら、上記の事項は負圧を制御するものでも、ベールの頂面および底面について、妨害となるような膨張部分またはくびれ部分を無くそうとするものではなく、甲第２号証にはどの程度に平坦とするかについても記載されていない。
　さらに、甲第２号証発明は、「梱包されている材料の性質に応じて、また、用いる包装材料の長さに応じて、必ずしも結束される必要がない」というものであるから、負圧の制御ではなく、可撓性のプラスチックは梱包材料の膨張圧を十分に吸収できる強度を有し、その張力で維持されるものであるとも解される。
　上記（１）と同様に、上記２．，４．の「（２５）について」及び５．の「（６）について」で述べたように、本件特許発明１は、従来のべールでは、べールに付加した圧力が解放されると、これまで圧縮されていたフィルタートウの弾性復元力によって、べールの頂部と底部に膨張が生じることとなり、べールの頂部と底部に膨張が生じ積み上げが阻害されたり移動が妨害され、ストラップを用いるとくびれが生じ繰り出しが妨害されるという課題、及びフィルタートウの膨張によってストラップを施したべールのパッケージさえも破裂開封してしまうという課題を解決するものであって、相違点Ｂはこのような課題を解決する程度の平坦さに関しての構成であり、相違点Ｅはそのための負圧の制御手段についての構成であるといえる。しかしながら、甲第２号証発明は上記の平坦さを実現しようという課題を有するものでも、このような相違点Ｂ及びＥに係る構成を具備するものでもない。
　また、甲第２号証発明を実施すると、必然的に相違点Ｂ及びＥに係る構成を有する本件特許発明１になるともいえない。
　甲第３号証には真空プローブ（７）により３８０ｍｍＨｇの圧力に排気することが記載されているものの、本件特許発明１のようなベールの頂側部と底側部に妨害となるような膨張部分またはくびれ部分を無くすために負圧を制御してそのような課題を解決する程度の平坦さにしようとすることは記載されておらず、さらには、本件特許発明１が不要にしようとしている、ボール紙の包装ケースに挿入されひもでくくられるものでもある。
　請求人は平成２２年３月１５日付け弁駁書で甲第３号証に記載の発明を実施すると本件特許発明１の平坦となる旨主張するが、甲第３号証や被請求人が提出した参考資料３には、本件特許発明１の課題を達成する程度の平坦さとすることまでは記載されていない。
　甲第４〜７，１０〜１２及び１６号証にも上記のような課題及びそれを解決のための手段としての相違点Ｂ及びＥに係る構成は示されておらず、また、当業者にとって自明の事項でもない。
　そして、上記（１）と同様に、たとえ、従来よりストラップを用いたべールを積み上げて二段積みすることが行われており、甲第２号証発明は結束用コード又はリボンが必要でないとしても、本件特許発明１はストラップを用いずに、べールを安全に積み上げるとともに移動を阻害しないようにするべく、べールの負圧を制御して上記課題に対応した平坦さとするものであって、上記課題に着目することや頂面と底面を負圧の制御により対応した平坦さとすることまで、当業者が直ちに想到するものとはいえない。
　そうすると、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１について、甲第２号証発明、甲第３号証に記載の事項及び技術常識又は周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
　
　また請求項２〜２４は請求項１を引用するものであって、本件特許発明１は上記のようであるから、本件特許発明２〜２４についても同様に、甲第２号証発明、甲第３号証に記載の事項及び技術常識又は周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
　
　したがって、請求人の主張する無効理由５（２）は、理由がない。
　
第７　むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては本件特許の請求項１〜２４に係る発明の特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。