【事件の表示】
　平成１０年特許願第３２３１２１号「分析設計支援システム及び記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月３０日出願公開、特開２０００−１４８８３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１０年１１月１３日の出願であって、平成２０年６月３日付けで拒絶理由通知がなされ、同年８月１１日付けで手続補正がなされたが、同年９月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月９日に審判請求がなされるとともに、同年１１月１０日付けで手続補正がなされたものである。そして、平成２１年１月１４日付けで審査官から前置報告がなされ、平成２２年７月９日付けで当審より審尋がなされたものである。
　そして、当審より平成２３年２月１０日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対し、同年４月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　
　そして、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年４月１２日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「システム開発において作成される分析設計モデルの元となるモデル構造を構成する構成要素の定義のうち、少なくとも分析設計モデル作成時に入力すべき情報である構成要素の定義を記憶するモデル構成要素定義保持手段と、
　上記各構成要素間の関連定義を記憶するモデル構成要素間関連定義保持手段と、
　上記モデル構成要素定義保持手段に記憶されている上記分析設計モデルの構成要素の定義および上記モデル構成要素間関連定義保持手段に記憶されている上記各構成要素間の関連定義で定められるモデル構造の定義情報を画面に表示し、システム化する実際の対象業務に関するモデル構成要素の属性情報および要素間の関連情報を分析設計モデル作成時にユーザが入力するための入力手段と、
　上記入力手段を介して入力された上記システム化する実際の対象業務に関するモデル構成要素の属性情報を記憶するモデル構成要素保持手段と、
　上記入力手段を介して入力された上記システム化する実際の対象業務に関するモデル構成要素間の関連情報を記憶するモデル構成要素間関連保持手段と、
を備えたことを特徴とする分析設計支援システム。」
　
２．引用文献 
（１）当審より通知された拒絶の理由に引用された特開平６−３４２３６８号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ア）「(57)【要約】
【目的】  設計方法論、設計手法、データベースへの格納方式、仕様書の構成をユーザが与えることでソフトウェア開発環境定義を支援し、また、その定義情報に基づいた開発環境を、実際に構築し設計作業に利用できるようにする。」
　
（イ）「【００１０】
【作用】この発明の第１の発明におけるソフトウェア開発環境ジェネレータでは、方法論設定部は、ソフトウェアの開発環境で使う方法論と、方法論の各フェーズで作成する仕様書の体系を定義、又は、選択を行ない、手法設定部は、指定された方法論の各フェーズで用いる設計手法（ツール）の定義を行ない、スキーマ設定部は、指定された手法（ツール）を用いて作成された設計情報をデータベースに格納するためのスキーマの定義と、それを用いて作成された設計情報の仕様書への割付定義を行なうので、ソフトウェア開発時の分析・設計作業を計算機上で行なうに当たって、開発を効率的に行なうためにプロジェクト毎に指定される設計方法論、設計手法（および手法を支援するツール）、これらの作業の結果作成される設計生産物を納める仕様書の体系等の項目をパラメータとして与え、このことによってそれらの作業に最適なソフトウェア開発環境をユーザとの対話処理によって生成することが可能になる。」
　
（ウ）「【００１４】
【実施例】ソフトウェア開発時の分析・設計作業を計算機上で行なうに当たって、開発を効率的に行なうためにプロジェクト毎に指定される設計方法論、設計手法（および手法を支援するツール）、これらの作業の結果作成される設計生産物を納める仕様書の体系等の項目をパラメータとして与え、このことによってそれらの作業に最適なソフトウェア開発環境をユーザとの対話処理によって生成するために、使用する方法論と、その各フェーズで使用する仕様書体系を定義したり、既に定義した方法論定義ファイルを検索・編集するための方法論設定部と、方法論の各フェーズで使用する手法（とその支援ツール）を定義したり、既に定義した手法定義ファイルを検索・編集するための手法設定部と、上記支援ツールを用いて上記手法（ツール）で使用する絵や図等の情報をデータベースに格納するためのスキーマと、組織によって用いる仕様書の構造が違うので、同じ内容の情報を違う仕様書として出力するために、格納された情報の仕様書への割り付けを定義したり、既に定義したスキーマ定義ファイルを検索・編集するためのスキーマ設定部と、方法論の各フェーズに対し手法（ツール）、スキーマ、仕様書の構造が全て定義された後で、手法間の対応（同一データ、ツールの起動）を定義したり、既にこれらの情報を定義したリンク定義ファイルを検索編集するための手法間リンク設定部という４つの要素を管理する環境設定部と、環境設定部で設定された情報を環境構築用スクリプトという形式で事例として事例データベースに格納したり、検索するための事例管理部からなるソフトウェア開発環境ジェネレータについて説明を行なう。尚、このソフトウェア開発環境ジェネレータは、環境設定部によって、ソフトウェア開発環境構築に必要な方法論、手法（ツール）、データベースへのスキーマ、手法間の対応付け等の定義機能を提供すると共に、その定義情報を事例管理部を用いて管理したり再利用する機能を提供するものである。
【００１５】　・・・（中略）・・・
【００１６】実施例１．以下、この発明の一実施例を図について説明する。図１は、ソフトウェア開発環境ジェネレータの一実施例を示す機能構成を示す図であり、図１において、１は計算機（あるいはそのオペレーティングシステム）、１１はソフトウェア開発環境を定義するための環境設定部であり、その中で、１１１は環境の方法論と仕様書体系を定義するための方法論設定部、１１２はその定義結果を格納する方法論定義ファイル（ＭＬＤＦ）である。１１３は方法論の各フェーズで用いる設計手法およびそれを機械化支援するツールを定義するための手法設定部、１１４はその定義結果を格納する手法定義ファイル（ＭＤＦ）である。１１５は定義された手法（ツール）を使って作成した図や表等の設計情報をデータベースに格納するためのスキーマの定義と、データベースに収めた情報から仕様書を生成する設定をするためのスキーマ設定部、１１６はその結果を格納するスキーマ定義ファイル（ＳＤＦ）である。１１７は、定義された手法（ツール）間でデータの一貫性のチェックや他のツールの自動起動をする設定をするための手法間リンク設定部、１１８はその結果を格納するリンク定義ファイル（ＬＤＦ）である。１２は、１１を用いて設定した開発環境の定義情報を事例として格納する事例データベースである。１３は１２に収められた事例を管理し、新たに開発環境を定義する際に過去の事例の再利用を促進する事例管理部である。１３１は、事例管理部１３の一部で、事例データベース１２に収められた環境定義情報を解釈、実行して実際に開発環境（統合化されたツール群）を構築するスクリプト実行部である。尚、この実施例におけるスプリクトとは、一種のプログラムであり、このシステム開発環境で使用する手法の宣言や、その手法を定義したファイル名、この手法で作成した絵や図をデータベース化し格納する格納方法、手法間の関係（例えばＡという手法では「オブジェクト」として現れる情報が、Ｂという手法では「クラス」として現れる等、ある情報を手法を使って作成した図、又は、仕様書の何章に入れるかといった情報）が列挙された形になっているものとする。このスクリプトを実行することで、具体的なソフトウェアであるエディタ群、又は、エディタ群を使って作成した図や絵等の設計情報を格納する共通レポジトリを、統合化された環境として管理するソフトウェアが実際に製造されるものとする。
　・・・（中略）・・・
【００１９】５は定義された手法を支援するツールで作成したデータを保存する形式であるスキーマを表し、スキーマの定義をするのが１１５のスキーマ設定部である。一旦スキーマが定義されて情報の保存形式が決定してしまえば、それを７の仕様書内容に割り当てるのは単純であり、１１５のスキーマ設定部はその機能も合わせ持つ。図２の場合、４１のツールａのスキーマは５１のスキーマａ１であり、２１のフェーズ１で作成する仕様書１の内容７１は５１のスキーマａ１、５２のスキーマｂ２を用いて決めることを示している。」
　
（エ）「【００２０】６は手法間の対応を表す。手法間の対応には２種類ある。データの面の例では、異なるツールで作成したデータが同じものを示す様に設定することが挙げられる。操作の面の例としては、あるツールで作成した情報に関して、別のツールが起動できるように設定することが挙げられる。例えば、ツール起動について説明を行なう。ある手法を支援するツールを使って図５のようなオブジェクト図（あるシステムを物（オブジェクト）と物（オブジェクト）の関係で表わした図）を作成していたとする。図５のオブジェクト「車」の動作を、別の手法である状態遷移図を用いて表わすと、図６のようになったとする。このように、ある手法中の要素に対して、別の手法の図を対応させたい場合に、ツール起動が行えるようにする。つまり、オブジェクト図エディタでオブジェクト図を編集中、「車」というオブジェクトを指定して、そのオブジェクトの動作表示をするようにコマンドを与えると、自動的に図６のような状態遷移図編集用のエディタが起動されるようにする。但し、この例での手法間対応付けでは、オブジェクト図の手法定義中に状態遷移図を下位構造として持っているという前提である。次に、データの同一性について説明を行なう。図７のように構造化分析手法のデータ流れ図の中で記述するデータストアと、図８のようにオブジェクト指向設計等で用いるオブジェクト図で用いるオブジェクトが同じものと見なせるようにする。つまり、外見的にはデータ流れ図において、データストアを行なう時の名前（ＡＢＣＤ）を別の名前に書き換えることによって（ＥＦＧＨ）、図８のオブジェクト図におけるオブジェクト名もＡＢＣＤからＥＦＧＨへ変わるということである。１１７の手法間リンク設定部は、２方法論に関するデータ（１１２のＭＬＤＦ）、設計手法３、支援ツール４に関するデータ（１１４のＭＤＦ）、スキーマ５、仕様書内容７に関するデータ（１１６のＳＤＦ）を用いて上記の手法間の対応関係を設定していく。」
　
（オ）「【００２８】
【発明の効果】以上のように、第１の発明によれば、ソフトウェア開発環境を定義するために、方法論を設定する方法論設定部と、方法論の各フェーズで用いる設計手法を設定する手法設定部と、手法に対するスキーマを設定するため、及び、スキーマに基づき仕様書を作成する設定をするためのスキーマ設定部とを備えたので、個々のソフトウェア開発の特徴にあった環境の定義を可能にする、ソフトウェア開発環境ジェネレータが得られる効果がある。」
　
（カ）「【図５】」には、２つのオブジェクトの構成情報（「車」オブジェクトには、「オブジェクト名」、「色」「型名」の属性情報、及び「走行」「停止」の操作情報からなる構成情報、「人」オブジェクトには「オブジェクト名」及び「生年月日」の属性情報からなる構成情報）が定義されるとともに、各オブジェクト間の関連情報（「人」オブジェクトと「車」オブジェクトとの間の「所有する」関係を示す関連情報）が定義された、分析・設計情報の一つである「オブジェクト図」の例が記載されている。
　
（キ）「【図６】」には、上記「車」オブジェクトの動作状態を表現する、分析・設計情報の一つである「状態遷移図」の例が記載されている。
　
（ク）「【図７】」には、分析・設計情報の一つである「データ流れ図」の例が記載されている。
　
（ケ）「【図８】」には、オブジェクト指向設計で用いる、分析・設計情報の一つである「オブジェクト図」の例が記載されている。
　
（１−１）引用発明１
　（ア）における記載「設計方法論、設計手法、データベースへの格納方式、仕様書の構成をユーザが与えることでソフトウェア開発環境定義を支援し、また、その定義情報に基づいた開発環境を、実際に構築し設計作業に利用できるようにする。」、（イ）の段落【００１０】における記載「…方法論の各フェーズで作成する仕様書の体系を定義、…」、「…手法（ツール）を用いて作成された設計情報をデータベースに格納するためのスキーマの定義と、それを用いて作成された設計情報の仕様書への割付定義を行なう…」、「…ソフトウェア開発時の分析・設計作業を計算機上で行なうに当たって、…プロジェクト毎に…作成される設計生産物を納める仕様書の体系等の項目をパラメータとして与え、このことによってそれらの作業に最適なソフトウェア開発環境を…生成する…」、（ウ）の段落【００１４】における記載「…方法論の各フェーズに対し手法（ツール）、スキーマ、仕様書の構造が全て定義された後で、…」、（ウ）の段落【００１９】における記載「…５は定義された手法を支援するツールで作成したデータを保存する形式であるスキーマを表し、スキーマの定義をするのが１１５のスキーマ設定部である。一旦スキーマが定義されて情報の保存形式が決定してしまえば、それを７の仕様書内容に割り当てるのは単純であり、１１５のスキーマ設定部はその機能も合わせ持つ。…」、及び（オ）の段落【００２８】における記載「…スキーマに基づき仕様書を作成する設定をするためのスキーマ設定部とを備えた…」からすると、引用文献には、システム開発において計算機上作成される、ソフトウェア開発対象業務に関する分析・設計仕様を構成する設計情報であって、プロジェクトがソフトウェア開発時の分析・設計作業時に入力すべき情報である分析・設計仕様の定義情報（すなわち、スキーマ）と、上記分析・設計仕様を入力するための支援ツールの定義情報とをあらかじめ設定し、上記定義情報をパラメータとしてソフトウェア開発環境ジェネレータに与えることで、当該プロジェクトの分析・設計作業、すなわち仕様書作成作業を支援する支援ツールを生成することが記載されている。
　なお、（ウ）の段落【００１６】における記載「…１１はソフトウェア開発環境を定義するための環境設定部であり、…　１２は、１１を用いて設定した開発環境の定義情報を事例として格納する事例データベースである。」からすると、上記定義情報は、事例データベースに格納されると解される。
　
　そして、上記支援ツールが、上記事例データベースに格納されている上記分析・設計仕様の定義情報（すなわち、スキーマ）に基づいて、画面により、システム化する実際のソフトウェア開発対象業務に関する分析・設計情報を、分析・設計作業時に、プロジェクトメンバが入力するための入力手段であることは、当業者にとって、自明である。
　また、（ウ）の段落【００１６】における記載「…このスクリプトを実行することで、具体的なソフトウェアであるエディタ群、又は、エディタ群を使って作成した図や絵等の設計情報を格納する共通レポジトリを、統合化された環境として管理するソフトウェアが実際に製造される…」からすると、上記支援ツールを介して入力された、上記システム化する実際のソフトウェア開発対象業務に関する分析・設計情報を格納するファイルを上記計算機が備えることは、当業者にとって、自明である。
　
　よって、引用文献には、以下の発明（「引用発明１」という）が記載されていると解される。
　
　システム開発において計算機上作成される、ソフトウェア開発対象業務に関する分析・設計仕様を構成する設計情報であって、プロジェクトがソフトウェア開発時の分析・設計作業時に入力すべき情報である分析・設計仕様の定義情報（すなわち、スキーマ）と、前記分析・設計仕様を入力するための支援ツールの定義情報とを格納する事例データベースと、
　上記事例データベースに格納されている上記分析・設計仕様の定義情報（すなわち、スキーマ）に基づいて、画面により、システム化する実際のソフトウェア開発対象業務に関する分析・設計情報を分析・設計作業時に、プロジェクトのメンバが入力するための支援ツールと、
　上記支援ツールを介して入力された、上記システム化する実際のソフトウェア開発対象業務に関する分析・設計情報を格納するファイルと
　を備えたことを特徴とする計算機システム。
　
（１−２）引用発明２
　（エ）の段落【００２０】に「６は手法間の対応を表す。手法間の対応には２種類ある。…操作の面の例としては、あるツールで作成した情報に関して、別のツールが起動できるように設定することが挙げられる。例えば、ツール起動について説明を行なう。ある手法を支援するツールを使って図５のようなオブジェクト図（あるシステムを物（オブジェクト）と物（オブジェクト）の関係で表わした図）を作成していたとする。図５のオブジェクト「車」の動作を、別の手法である状態遷移図を用いて表わすと、図６のようになったとする。このように、ある手法中の要素に対して、別の手法の図を対応させたい場合に、ツール起動が行えるようにする。つまり、オブジェクト図エディタでオブジェクト図を編集中、「車」というオブジェクトを指定して、そのオブジェクトの動作表示をするようにコマンドを与えると、自動的に図６のような状態遷移図編集用のエディタが起動されるようにする。」と記載され、同様に段落【００２０】に「次に、データの同一性について説明を行なう。図７のように構造化分析手法のデータ流れ図の中で記述するデータストアと、図８のようにオブジェクト指向設計等で用いるオブジェクト図で用いるオブジェクトが同じものと見なせるようにする。つまり、外見的にはデータ流れ図において、データストアを行なう時の名前（ＡＢＣＤ）を別の名前に書き換えることによって（ＥＦＧＨ）、図８のオブジェクト図におけるオブジェクト名もＡＢＣＤからＥＦＧＨへ変わるということである。」と記載されているように、引用文献には、上記引用発明１における「ソフトウェア開発対象業務に関する分析・設計仕様を構成する設計情報」の実施例として、オブジェクト指向設計等で用いる「オブジェクト図」、オブジェクトの動作状態を表現する分析・設計情報の一つである「状態遷移図」、及び「データ流れ図」が記載され、上記引用発明１における「支援ツール」の実施例として、それぞれ、「オブジェクト図エディタ」、「状態遷移図編集用のエディタ」、及び「データ流れ図エディタ」（仮称）が記載されている。
　なお、引用文献には、上記「オブジェクト図」、「状態遷移図」、及び「データ流れ図」に関する定義情報（スキーマ）についての直接的な記載はなされていない。
　しかしながら、「オブジェクト図」が、ソフトウェア開発対象業務をオブジェクト指向モデル構造で分析設計する際に作成される仕様書であって、「オブジェクト図」に関する定義情報（スキーマ）は、少なくとも、上記ソフトウェア開発対象業務を構成する構成要素であるオブジェクトを定義する定義情報（オブジェクト名、属性情報、操作情報）及び上記オブジェクト間の関連を定義する関連定義情報を含むことは、当業者にとって、自明の事項である。
　同様に、「状態遷移図」が、ソフトウェア開発対象業務をオブジェクト指向モデル構造で分析設計する際に作成される仕様書であって、「状態遷移図」に関する定義情報（スキーマ）は、少なくとも、上記ソフトウェア開発対象業務を構成する構成要素であるオブジェクトのとり得る状態を定義する状態定義情報（状態名等）及びそれらの遷移間の遷移可能性を定義する状態遷移定義情報を含むことは、当業者にとって、自明の事項である。
　また、「データ流れ図」が、ソフトウェア開発対象業務をオブジェクト指向モデル構造で分析設計する際に作成される仕様書であって、「データ流れ図」に関する定義情報（スキーマ）は、少なくとも、上記ソフトウェア開発対象業務を構成する構成要素であるオブジェクト間で、やりとりされるメッセージやデータを表現するものであって、上記オブジェクト間でやりとりされるメッセージやデータを定義するデータフロー定義情報を含むことは、当業者にとって、自明の事項である。
　
　したがって、引用文献には、以下の実施例（以下「引用発明２」という）が、実質的に記載されていると解される。
　
　システム開発において計算機上作成される、ソフトウェア開発対象業務をオブジェクト指向モデルにより分析設計する際のオブジェクトモデルの元となるオブジェクトモデル構造を構成する構成要素であるオブジェクトの定義のうち、少なくとも分析設計作業時に入力すべき情報である上記構成要素であるオブジェクトの定義情報、上記構成要素であるオブジェクト間の関連定義情報、上記構成要素であるオブジェクトのとり得る状態定義情報とそれらの遷移間の状態遷移定義情報、及び上記構成要素であるオブジェクト間でやりとりされるデータフロー定義情報を格納する事例データベースと、
　上記事例データベースに格納されている上記構成要素であるオブジェクトの定義情報、上記構成要素であるオブジェクト間の関連定義情報、上記構成要素であるオブジェクトのとり得る状態定義情報とそれらの遷移間の状態遷移定義情報、及び上記構成要素であるオブジェクト間でやりとりされるデータフロー定義情報に基づいて、画面により、システム化する実際のソフトウェア開発対象業務に関するオブジェクトの定義情報、オブジェクト間の関連情報、オブジェクトのとり得る状態定義情報とそれらの遷移間の状態遷移定義情報、及びオブジェクト間でやりとりされるデータフロー定義情報を分析・設計作業時に、プロジェクトのメンバが入力するための支援ツールと、
　上記支援ツールを介して入力された、上記システム化する実際のソフトウェア開発対象業務に関するオブジェクトの定義情報、オブジェクト間の関連情報、オブジェクトのとり得る状態定義情報とそれらの遷移間の状態遷移定義情報、及びオブジェクト間でやりとりされるデータフロー定義情報を格納するファイルと、
　を備えたことを特徴とする計算機システム。
　
３．対比
　ここで、本願発明と引用発明２とを比較する。 
　引用発明２の「オブジェクトモデル構造」は、本願発明の「モデル構造」に相当する。
　引用発明２の「構成要素であるオブジェクト」は、それぞれ、本願発明の「構成要素」及び「モデル構成要素」に相当する。
　引用発明２の「分析設計作業時」は、本願発明の「分析設計モデル作成時」に相当する。
　引用発明２の「オブジェクトの定義情報」は、本願発明の「構成要素の定義」及び「モデル構成要素の属性情報」に相当する。
　引用発明２の「オブジェクト間の関連定義情報」は、本願発明の「構成要素間の関連定義」に相当する。
　引用発明２の「格納する」は、本願発明の「記憶する」に相当する。
　引用発明２の「プロジェクトのメンバ」及び「計算機システム」は、それぞれ、本願発明の「ユーザ」及び「分析設計支援システム」に相当する。
　
　引用発明２の「事例データベース」と本願発明の「モデル構成要素定義保持手段」と「モデル構成要素間関連定義保持手段」とからなる手段とは、ともに、分析設計モデル作成時に入力すべき情報である構成要素の定義及び上記各構成要素間の関連定義を記憶する定義保持手段である点で共通する。
　引用発明２の「支援ツール」と本願発明の「入力手段」とは、ともに、定義保持手段に記憶されている上記分析設計モデルの構成要素の定義および上記各構成要素間の関連定義で定められるモデル構造の定義情報に基づいて、画面により、システム化する実際の対象業務に関するモデル構成要素の属性情報および要素間の関連情報を分析設計モデル作成時にユーザが入力するための入力手段である点で共通する。
　引用発明２の「ファイル」と本願発明の「モデル構成要素保持手段」と「モデル構成要素間関連保持手段」とからなる手段とは、ともに、システム化する実際の対象業務に関するモデル構成要素の属性情報及びシステム化する実際の対象業務に関するモデル構成要素間の関連情報を記憶する保持手段である点で共通する。
　
　以上から、本願発明と引用発明２とは、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
　システム開発において作成される分析設計モデルの元となるモデル構造を構成する構成要素の定義のうち、少なくとも分析設計モデル作成時に入力すべき情報である構成要素の定義と、上記各構成要素間の関連定義を記憶する定義保持手段と、
　上記定義保持手段に記憶されている上記分析設計モデルの構成要素の定義および上記各構成要素間の関連定義で定められるモデル構造の定義情報に基づいて、画面により、システム化する実際の対象業務に関するモデル構成要素の属性情報および要素間の関連情報を分析設計モデル作成時にユーザが入力するための入力手段と、
　上記入力手段を介して入力された上記システム化する実際の対象業務に関するモデル構成要素の属性情報と、
　上記入力手段を介して入力された上記システム化する実際の対象業務に関するモデル構成要素間の関連情報とを記憶する保持手段と、
を備えたことを特徴とする分析設計支援システム。
　
（相違点１）
　本願発明は、「モデル構成要素定義保持手段」が、分析設計モデル作成時に入力すべき情報である構成要素の定義を記憶し、「モデル構成要素間関連定義保持手段」が各構成要素間の関連定義を記憶するのに対して、引用発明２は、「事例データベース」が分析設計作業時に入力すべき情報である上記構成要素であるオブジェクトの定義情報と上記構成要素であるオブジェクト間の関連定義情報とを格納する点。
　
（相違点２）
　本願発明の「入力手段」は、分析設計モデルの構成要素の定義および各構成要素間の関連定義で定められるモデル構造の定義情報を画面に表示するのに対して、引用発明２の「支援ツール」は、構成要素であるオブジェクトの定義情報および上記構成要素であるオブジェクト間の関連定義情報を画面に表示するかどうか、不明な点。
　　
（相違点３）
　本願発明は、「モデル構成要素保持手段」が、入力手段を介して入力されたシステム化する実際の対象業務に関するモデル構成要素の属性情報を記憶し、「モデル構成要素間関連保持手段」が、上記入力手段を介して入力された上記システム化する実際の対象業務に関するモデル構成要素間の関連情報を記憶するのに対して、引用発明２は、「ファイル」が、支援ツールを介して入力された、上記システム化する実際のソフトウェア開発対象業務に関するオブジェクトの定義情報と、上記システム化する実際のソフトウェア開発対象業務に関するオブジェクト間の関連情報を格納する点。
　
４．判断
　相違点１について検討する。
　引用発明２において、分析設計作業時に入力すべき情報である上記構成要素であるオブジェクトの定義情報を記憶する事例データベースの所定の箇所をオブジェクト定義情報格納手段（「モデル構成要素定義保持手段」に相当）とし、上記構成要素であるオブジェクト間の関連定義情報を記憶する事例データベースの所定の箇所をオブジェクト間関連定義情報格納手段（「モデル構成要素間関連定義保持手段」に相当）とすることは、当業者であれば適宜なし得たことである。
　よって、相違点１は格別のものではない。
　
　相違点２について検討する。
　当審より通知された拒絶の理由に引用された刊行物「山本隆広，外１名，”カスタマイズ可能な分析ツール（Ｇ−ＣＡＳＥ）”，電子情報通信学会技術研究報告，社団法人電子情報通信学会，１９９７年５月３０日 ，第９７巻　第８１号，Ｐ．２１−２８」の「図１：Ｇ−ＣＡＳＥの機能概要」（２４頁左上欄）に「分析図エディタ」が、スケルトン生成機能（すなわち、仕様を記述するためのテンプレート生成機能）を有していることが記載され、また、平成５年４月９日に頒布された特開平５−８９２００号公報に、「【００１０】…エディタを用いて状態入力エディタ用ウィンドウと状態遷移図表示用グラフィックエディタ表示用ウィンドウとを対応させてウィンドウの指示に従って所定の情報を入力していくことにより、操作性よく状態遷移図を自動的に作成することができる。」と記載されているように、また、平成９年１月１７日に頒布された特開平９−１６３９２号公報に、「【００５７】…ソフトウェアシステムの開発に先立ち、各開発フェーズにおいて生成すべき成果物のガイドラインをテンプレートにより定めておく。」と記載されているように、入力作業を支援するために、入力すべき事項（すなわち、定義情報）を示す指示やテンプレートを画面に表示して、前記指示やテンプレートに従って入力するエディタは、当業者にとって周知（以下、「周知技術」という）であるから、引用発明２の「支援ツール」において、入力作業を支援するために、入力すべき事項（すなわち、構成要素であるオブジェクトの定義情報および上記構成要素であるオブジェクト間の関連定義情報）を画面に表示するように構成することは、当業者であれば適宜なし得たことである。
　よって、相違点２は格別のものではない。
　
　相違点３について検討する。
　引用発明２において、支援ツールを介して入力された、上記システム化する実際のソフトウェア開発対象業務に関するオブジェクトの定義情報を格納するファイルの所定の箇所をオブジェクト定義情報格納手段（「モデル構成要素保持手段」に相当）とし、上記支援ツールを介して入力された上記システム化する実際のソフトウェア開発対象業務に関するオブジェクト間の関連情報を格納するファイルの所定の箇所をオブジェクト間関連情報格納手段（「モデル構成要素間関連保持手段」に相当）とすることは、当業者であれば適宜なし得たことである。
　よって、相違点３は格別のものではない。
　
　また、上記で検討したごとく相違点１〜相違点３は格別のものではなく、そして、請求項１に係る発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。
　以上のように、本願発明は、当業者であれば、引用発明２及び周知技術から容易に想到し得たものである。
　
５．むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、上記結論のとおり、審決する。