【事件の表示】
　特願２００５−１５５５５５「迅速脱型／長期クリーム時間性のポリウレタン配合物」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１２月８日出願公開、特開２００５−３３６４９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１７年５月２７日の出願（パリ条約による優先権主張　２００４年５月２８日、２００５年５月１８日　米国）であって、平成１９年８月１３日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年１月１１日に意見書が提出されたが、同年３月４日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、同年５月２２日付けで拒絶査定に対する審判が請求されるとともに手続補正書が提出されたが、同年１２月２４日付けで前置報告がなされ、当審において平成２２年１０月６日付けで審尋がなされ、平成２３年４月１２日に回答書が提出されたものである。
　
第２．補正却下の決定
［結論］
　平成２０年５月２２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．手続補正の内容
　平成２０年５月２２日付け手続補正（以下、「本件手続補正」という。）の内容は、特許請求の範囲の記載を以下の通り補正するものである。
「【請求項１】
　（ａ）ゲル化触媒及び三量体化触媒を含み、当該ゲル化触媒が第三アミン、モノ(第三アミノ)尿素、ビス(第三アミノ)尿素、及びこれらのいずれかの組合せからなる群より選定される、触媒の組合せ、及び
　（ｂ）ｉ）１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２〜６個のエチレンオキシド単位を有するポリエチレングリコール、及び２〜６個のプロピレンオキシド単位を有するポリプロピレングリコールからなる第一の群、及び
　ｉｉ）グリセロール、ジグリセロール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、及びジペンタエリスリトールからなる第二の群、の一方又は両者から選定される、一種以上の硬化促進剤、を含んでなるポリウレタンフォーム製造用の組成物。
　　【請求項２】
　ゲル化触媒、三量体化触媒、及び硬化促進剤が、
　　　ゲル化触媒　　　　 ０．１重量％〜４０重量％
　　　三量体化触媒　　　 ０．１重量％〜８重量％
　　　硬化促進剤　　　　 ５２重量％〜９９．８重量％
の量で存在する、請求項１に記載のポリウレタンフォーム製造用の組成物。
　　【請求項３】
　前記組成物が、２４重量％以下の量で、更に発泡触媒を含む、請求項１に記載のポリウレタンフォーム製造用の組成物。
　　【請求項４】
　前記組成物が、少なくとも、ゲル化触媒及び発泡触媒の少なくとも一方の部分と塩を形成するフェノール又はカルボン酸を更に含んでなる、請求項３に記載のポリウレタンフォーム製造用の組成物。
　　【請求項５】
　５〜１００重量％の量の前記触媒の組合せが、５重量％〜９９重量％の量で、更にエチレングリコール、１,４‐ブタンジオール、又はこれらの組合せを含む、請求項１に記載のポリウレタンフォーム製造用の組成物。
　　【請求項６】
　前記ゲル化触媒が、以下の一般式：
　　【化１】
で表される化合物を含む、請求項１に記載のポリウレタンフォーム製造用の組成物。
　式中、
Ａは、ＣＨ又はＮを表し、
Ｒ1は、水素又は基：
　　【化２】
を表し、
ｎは、１〜６（６を含む）の整数を表し、
Ｒ２及びＲ３は、それぞれ、水素又はＣ１〜Ｃ６のアルキル基を表し、そして
Ｒ４又はＲ５は、それぞれ、Ｃ１〜Ｃ６のアルキル基を表し、あるいは共に、環状酸素又はアミン部分‐ＮＲ‐（ここで、Ｒは、水素、Ｃ１〜Ｃ４のアルキル基、又は基‐(ＣＲ２Ｒ３)ｎ‐ＮＲ１‐ＣＯ‐ＮＲ６Ｒ７であり、更に、Ｒ６又はＲ７は、それぞれ独立して、Ｈ又は基
：
　　【化３】
を表す）を含んでもよいＣ２〜Ｃ６のアルキレン基を表す。
　　【請求項７】
　前記ゲル化触媒が、トリエチレンジアミン、３‐ジメチルアミノプロピル尿素、Ｎ,Ｎ'‐ビス(３‐ジメチルアミノプロピル)尿素、１‐(Ｎ‐メチル‐３‐ピロリジノ)メチル尿素、１,３‐ビス(Ｎ‐メチル‐３‐ピロリジノ)メチル尿素、及びこれらの混合物からなる群より選定される化合物を含む、請求項１に記載のポリウレタンフォーム製造用の組成物。
　　【請求項８】
　前記三量体化触媒が、ＴＥＤＡプロピレンオキシドの２‐エチルヘキサノン酸第四塩、１,８‐ジアザビシクロ[５.４.０]ウンデク‐７‐エンの単独、あるいはフェノール又はカルボン酸でブロックされた１,８‐ジアザビシクロ[５.４.０]ウンデク‐７‐エン、Ｎ‐ヒドロキシアルキルの第四アンモニウムカルボキシレート塩、Ｎ,Ｎ',Ｎ‐トリス(ジメチルアミノプロピル)ヘキサヒドロトリアジン、アルカリ金属カルボキシレート及びこれらの混合物からなる群より選定される化合物を含む、請求項１に記載のポリウレタンフォーム製造用の組成物。
　　【請求項９】
　前記発泡触媒が、ペンタメチルジエチレントリアミン、ペルメチル化トリエチレンテトラミン、ビス(ジメチルアミノエチル)エーテル、及びこれらの混合物からなる群より選定される化合物を含む、請求項３に記載のポリウレタンフォーム製造用の組成物。
　　【請求項１０】
　高分子量ポリオール、ポリイソシアネート、及び
　（ａ）ゲル化触媒及び三量体化触媒を含み、当該ゲル化触媒が第三アミン、モノ(第三アミノ)尿素、ビス(第三アミノ)尿素、及びこれらのいずれかの組合せからなる群より選定される、触媒の組合せ、及び
　（ｂ）ｉ）１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２〜６個のエチレンオキシド単位を有するポリエチレングリコール、及び２〜６個のプロピレンオキシド単位を有するポリプロピレングリコールからなる第一の群、及び
　ｉｉ）グリセロール、ジグリセロール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、及びジペンタエリスリトールからなる第二の群、
の一方又は両者から選定される、一種以上の硬化促進剤、
を含む組成物を混合することを含んでなるポリウレタンフォームの製造方法。
　　【請求項１１】
　反応が、
　（ａ）ゲル化触媒及び三量体化触媒を含み、当該ゲル化触媒が第三アミン、モノ(第三アミノ)尿素、ビス(第三アミノ)尿素、及びこれらのいずれかの組合せからなる群より選定される、触媒の組合せ、及び
　（ｂ）ｉ）１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２〜６個のエチレンオキシド単位を有するポリエチレングリコール、及び２〜６個のプロピレンオキシド単位を有するポリプロピレングリコールからなる第一の群、及び
　ｉｉ）グリセロール、ジグリセロール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、及びジペンタエリスリトールからなる第二の群、
の一方又は両者から選定される、一種以上の硬化促進剤、
を含む組成物の存在下で行われる、高分子量ポリオールとポリイソシアネートとの反応生成物を含んでなるポリウレタン配合品。」
　
２．本件手続補正の目的の適否について
　本件手続補正は、審判請求の日から３０日以内にされた補正であるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「特許法」という。）第１７条の２第４項第１号から第４号に掲げるいずれかの事項を目的とするものに限られる。
　そこで、本件手続補正の目的について検討する。
　本件手続補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１、請求項１０及び請求項１１に記載されていた硬化促進剤について、
「ｉ）１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２〜６個のエチレンオキシド単位を有するポリエチレングリコール、及び２〜６個のプロピレンオキシド単位を有するポリプロピレングリコールからなる第一の群、及び
　ｉｉ）グリセロール、ジグリセロール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、及びジペンタエリスリトールからなる第二の群、の一方又は両者から選定される、」とするものであり、これらは、願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）の発明の詳細な説明の記載に基づき、補正前の特許請求の範囲に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものである。
　したがって、本件手続補正は当初明細書に記載された事項の範囲内でするものであり、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮（いわゆる、請求項の限定的減縮）を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件について
　上記のとおり、本件手続補正は、請求項の限定的減縮を目的とするものであるので、次に、本件手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「補正発明１」という。）が、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件（いわゆる、独立特許要件）を満足するか否かについて、以下に検討する。
　
（１）補正発明１について
　補正発明１は、本件手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される前記第２．１．に記載のとおりのものと認める。
　
（２）刊行物及び刊行物の記載について
　補正発明１の出願前に頒布された刊行物である国際公開第２０００/０６７８１３号（以下、「刊行物１」という（原審での引用文献１）。）には、以下の記載がされている。
　
（２−１）「特にこの発明は、生体安定性を有する多孔質のポリエーテル又はポリカーボネートポリウレタン物品を提供するもので、ポリウレタンが、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）で２，４ＭＤＩ異性体が３％未満のもの、２官能ポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＭＥＧ）又はポリカーボネートポリオール、連鎖延長剤、水、架橋剤、三量体化剤、発泡及び／またはゲル化触媒及び界面活性剤から製造されることを特徴とする。」（第２頁第１〜７行）
　
（２−２）「実施例１
　多孔質な生物安定性を有するポリテトラメチレンオキサイド−ポリウレタン−尿素−イソシアネートの生物材料を準備するために、ポリオール樹脂とイソシアネートプレポリマーを準備した。ポリオール樹脂の準備において、次の原料を熱した丸底フラスコに加え、５０−６０℃で少なくとも２５−３０分混合した。
　１PTMEG（Du Pont）、２Sigma Aldrich, ３Th GoldSchmidt、４トリエチレンジアミン(Rhein Chemie)、５Whitchem、６酢酸カリウム
（第２１頁第２７行〜第２２頁第５行）
　
（２−３）「架橋剤は、３官能を持つ反応性成分である。ジイソシアネートと反応して共有結合を形成し、その結果、材料中に３次元ネットワークを形成する。
架橋剤には、アルコール、アミン、アルカノールアミンの３種類がある。
アルコール（原文の「ａｌｋａｈｏｌｓ」は「ａｌｃｏｈｏｌｓ」の誤記と認められる。）には、グリセロール、トリメチロールプロパン、ソルビトールが含まれる。・・・
アミンには、ＭＢＯＣＡ・・・
アルカノールアミンには、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンが含まれる。」（第１３頁第４〜１８行）
　
（２−４）「アミン触媒がこの発明に好適に用いられる。アミンは、ゲル化と発泡反応に好適な構造を持っているためである。・・・
・・・
この発明の好適な触媒システムは、トリエチレンジアミンを含む、ビス（２−ジメチルアミノエチル）メチルアミンとＮ−（２−ジメチルアミノエチル）−Ｎ’−メチルピペラジンの複合体であるＤｅｓｍｏｒａｐｉｄ　ＰＰ（Ｗｈｉｔｃｈｅｍ製）である。」（第１４頁第１１〜２３行）
　
（２−５）「カルボキシレートが好適であり、酢酸カリウムが最も好ましい三量体化触媒である。」（第１５頁第２１〜２２行）
　
（３）刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、摘示記載（２−１）の記載から、ポリウレタンを製造する際に、架橋剤、三量体化剤、発泡及び／またはゲル化触媒を含んでなる組成物を使用することが記載されており、その実施例１が摘示記載（２−２）に記載されている。
　実施例１における「ＲＣ　Ｃａｔａｌｙｓｔ　１０５」は、ジエチレンアミンであり（摘示記載（２−２））、また、「Ｄｅｓｍｏｒａｐｉｄ　ＰＰ」は、「ビス（２−ジメチルアミノエチル）メチルアミンとＮ−（２−ジメチルアミノエチル）−Ｎ’−メチルピペラジンの複合体」（摘示記載（２−４））である。ここで、摘示記載（２−４）に、アミン触媒がゲル化と発泡反応に好適な構造を持っていることから好適に用いられ、さらに「Ｄｅｓｍｏｒａｐｉｄ　ＰＰ」とジエチレンアミンからなる触媒が好ましい旨記載されていることから、刊行物１には、触媒としてゲル化触媒である第三アミンの使用が記載されている。
　実施例１における「Ｋａｃ／Ｄｅｇ」は酢酸カリウムであり（摘示記載（２−２））、そして、「酢酸カリウムが最も好ましい三量体化触媒である。」（摘示記載（２−５））と記載されているから、刊行物１には、触媒として三量体化触媒の使用が記載されているといえる。
　実施例１における「トリエタノールアミン」は、摘示記載（２−３）から、架橋剤であり、そして、架橋剤としては、アルコール、アミン、アルカノールアミンの３種類があり、具体的に、グリセロール、トリメチロールプロパン、トリエタノールアミン等が例示されている。
　これらの記載から、刊行物１には、
「第三アミンからなるゲル化触媒、三量体化触媒、及び架橋剤を含むポリウレタン製造用の組成物」に係る発明が記載されている。
　
（４）対比
　補正発明１と刊行物１に記載された発明（以下、「刊行物１発明」という。）とを対比すると、両者は、
「ゲル化触媒及び三量体化触媒を含み、当該ゲル化触媒が第三アミンである触媒の組合せを含んでなるポリウレタン製造用の組成物。」
の点で一致し、次の点で一応相違している。
　
相違点１：補正発明１では、特定の硬化促進剤をさらに含んでいるが、刊行物１発明では、架橋剤をさらに含んでいる点。
　
相違点２： 補正発明１では、ポリウレタンフォームの製造を対象としているが、刊行物１発明では、ポリウレタンの製造を対象としている点。
　
（５）相違点に対する判断
（５−１）相違点１について
　刊行物１に記載の架橋剤は、「ジイソシアネートと反応して共有結合を形成し、その結果、材料中に３次元ネットワークを形成する。」（摘示記載（２−３））ものであり、実施例１ではトリエタノールアミンが使用され（摘示記載（２−２））、摘示記載（２−３）には、トリエタノールアミンとともにグリセロール、トリメチロールプロパン等が例示されており、そして、グリセロール及びトリメチロールプロパンは、補正発明１における特定の硬化促進剤と一致するものである。
　これに対し、本願発明の特許請求の範囲及び明細書には、硬化促進剤の定義が直接記載されていない。また、出願人は、審判請求書において、本願明細書の表９を用いて、硬化促進剤による付加的な役割の存在を主張しているが、特定の発泡剤と三量体化触媒を同時に用いた時のみに脱型時間の大きな短縮効果が得られたとする結果に基づいた主張に過ぎず、かかる効果が硬化促進剤のみにより発揮されているとは認めらず、これによって硬化促進剤の定義が明確にされているとも認められないから、結局、補正発明１において硬化促進剤として特定されている剤の化学的構造からみて、刊行物１に記載の架橋剤であるグリセロール、トリメチルプロパン等は、補正発明１に係る硬化促進剤として機能するものと認められる。
　したがって、相違点１に実質的な差異があるとはいえない。
　
（５−２）相違点２について
　摘示記載（２−１）から、刊行物１発明は、「多孔質」なポリウレタンに係るものであり、そして、多孔質なポリウレタンは、ポリウレタンフォームを意味包含するものと認められる。
　したがって、相違点２に実質的な差異があるとはいえない。
　
（６）まとめ
　したがって、補正発明１と刊行物１発明とは、実質的な差異がないものであるから、補正発明１は、刊行物１に記載された発明というべきであり、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について 
１．本願発明 
 　上記のように平成２０年５月２２日付けの手続補正は却下された。 
 　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであって、請求項１には、以下のとおり記載されている。 
「【請求項１】
　（ａ）ゲル化触媒及び三量体化触媒を含み、当該ゲル化触媒が第三アミン、モノ(第三アミノ)尿素、ビス(第三アミノ)尿素、及びこれらのいずれかの組合せからなる群より選定される、触媒の組合せ、及び
　（ｂ）ｉ）少なくとも１個の第一ヒドロキシル基を含み、その複数のヒドロキシル基の間に炭素、酸素、又は両者から選定される５〜１７個の主鎖原子（但し、当該主鎖原子の少なくとも５個は炭素である）を有するジオールからなる第一の群、及び
　ｉｉ）３個以上のヒドロキシル基を含み、その少なくとも２個が第一ヒドロキシル基であって、かつ９０ｇ／モル〜４００ｇ／モルの分子量を有する化合物からなる第二の群、
の一方又は両者から選定される、一種以上の硬化促進剤、を含んでなるポリウレタンフォーム製造用の組成物。」
　
２．原査定における拒絶理由の概要 
 　原審における拒絶理由は、平成１９年８月１３日付け拒絶理由通知書に記載された理由１及び２であるが、このうち理由１は、「本願発明１は、引用文献１（国際公開第２０００/０６７８１３号）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。」との理由を含むものである。
　
３．当審の判断
　そこで、本願発明１が、前記引用文献１に記載された発明であるか否か検討する。
（１）本願発明１について
　引用文献１（刊行物１）には、前記第２．３．（２）に記載した事項及び第２．３．（３）に記載の発明が記載されている。
　そして、前記第２．１．に記載した補正発明１は、本願明細書の特許請求の範囲の記載について限定的減縮をしたものであるから、本願発明１は前記補正発明１を含むことは明らかである。
　そうすると、前記第２．３．に記載したとおり、補正発明１は引用文献１（刊行物１）に記載された発明であるから、補正発明１を含む本願発明１は、引用文献１（刊行物１）に記載された発明となる。
　したがって、本願発明１は、引用文献１に記載された発明である。
　なお、出願人は、平成２３年４月１２日に提出された回答書において、補正書案を記載している。係る補正書案は、概略、硬化促進剤を「３個以上のヒドロキシル基を含み、その少なくとも２個が第一ヒドロキシル基であって、かつ９０ｇ／モル〜４００ｇ／モルの分子量を有する化合物から選定される、一種以上の硬化促進剤」に限定するものであるが、刊行物１に記載のグリセロール、トリメチロールプロパンは、係る限定された硬化促進剤に該当するものであり、仮に係る補正がなされたとしても、補正後の本願発明１は、引用文献１に記載された発明である。
　
第４．むすび
　以上のとおり、本件出願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 
　したがって、原査定における他の理由及び他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は原査定における拒絶の理由１により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。