【事件の表示】
　特願２００３−１０３０１３「インターネット電話装置、情報通知装置、音声提供装置、及びインターネット電話システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月　４日出願公開、特開２００４−３１２３５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年４月７日の出願であって、原審において平成１９年１１月２７日付けの拒絶理由通知に対し平成２０年２月４日付けで手続補正がなされたところ、平成２０年９月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年１０月２４日に審判請求がなされるとともに、平成２０年１１月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　なお、平成２２年５月１１日付けで当審より審尋を発したが、その指定期間内に回答書の提出はなされなかった。
　
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１１月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　本件補正は、その補正前の平成２０年２月４日付け手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１について、次のように補正することを含むものである。
　
（１）補正前（以下、「本願発明」という。）
「電話装置の有無及び状況を管理する情報通知装置へ相手先の電話装置の呼び出し情報を送信し、
　前記情報通知装置から前記呼び出し情報に該当する電話装置の有無または状況の情報として、
　相手先の電話装置が通信可能な場合には、前記相手先の電話装置を呼び出し中であることを通知する情報を、
　相手先の電話装置が通信不能な場合または前記呼び出し情報に該当する相手がいない場合には、前記相手先の状況または前記呼び出し情報に該当する相手がいないことを通知する情報を、受信するネットワーク通信手段と、
　電話装置の有無及び状況を通知する音声情報を記憶する記憶手段と、
　前記呼び出し情報に該当する電話装置の有無または状況の情報を前記ネットワーク通信手段が受信すると、この情報に応じた音声情報を前記記憶手段から読み出して出力する制御手段と、
　を備えたことを特徴とするインターネット電話装置。」　
　
（２）補正後の発明
「電話装置の有無及び状況を管理する情報通知装置へ相手先の電話装置の呼び出し情報を
インターネットを介して
　前記情報通知装置から前記呼び出し情報に該当する電話装置の有無または状況の情報として、
　相手先の電話装置が通信可能な場合には、前記相手先の電話装置を呼び出し中であることを通知する情報を、
　相手先の電話装置が
通話中の場合には、前記相手先が話し中であることを通知する情報を、
相手先の電話装置がインターネットに接続しておらず応答が無い場合には、通信できないことを通知する情報を、
の電話番号が不使用の
前記電話番号が使用されて
インターネットを介して
　電話装置の有無及び状況を通知する音声情報を記憶する記憶手段と、
　前記呼び出し情報に該当する電話装置の有無または状況の情報を前記ネットワーク通信手段が受信すると、この情報に応じた
異なる
　を備えたことを特徴とするインターネット電話装置。」（当審注：アンダーラインは補正箇所を示す。）
　
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「ネットワーク通信手段」及び「制御手段」に関し、前記アンダーラインで示した補正箇所のとおりに限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）、及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　　
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記１．（２）で認定したとおりである。
　
（２）引用例
Ａ．拒絶査定の拒絶理由に引用され本件出願前に公開された特開２００１−３５８７６９号公報（以下、「引用例１」という。）には、「ネットワーク電話装置システム」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はインターネットなどのネットワークを利用した電話装置システムに関する。」（１ページ左欄３９行〜４１行）
　
　ロ．「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】・・・（中略）・・・。
【０００４】本発明の目的は、既存のネットワークを利用する国内電話および国際電話サービスを、パソコン等を利用する従来のインターネット電話より安価に構築できるとともに通話料金の低価格化を促進でき、効率的な音声信号の送受信を可能にするネットワーク電話装置システムを提供することにある。」（２ページ右欄６行〜２２行）
　
　ハ．「【０００７】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明をさらに詳しく説明する。図１は本発明によるネットワーク電話装置システムの実施の形態を示す概略図である。宅内装置１−１は、電話機２−１とネットワーク電話専用装置３−１より構成されている。電話機２−１は、一般市販の電話機である。ネットワーク電話専用装置３−１は、電話機２−１に接続され、公衆回線網４−１を介してネットワークアクセスポイントへ接続される。
【０００８】電話機２−１から入力される相手先電話番号は、アクセスポイントに設置された通話専用サーバ装置５−１に送出される。通話専用サーバ装置５−１は、通知された相手先電話番号に基づき相手先の電話が設置されている同一市外局番のアクセスポイントの通話専用サーバ５−ｎを選択する。通話専用サーバ装置５−１は選択した通話専用サーバ装置５−ｎとの接続を行い、相手先電話番号を伝送する。電話番号を伝送された通話専用サーバ装置５−ｎはその電話番号に起呼する。これとともに通話専用サーバ装置５−ｎは、信号を送り通話の開始を行った電話機２−１の呼出し信号（リングバックトーン）を鳴動させ、呼出中であることを電話機２−１に知らせる。
【０００９】電話機２−ｎがオフフックされた時点で一般の電話と同様な相互通話を開始できる。通話は、各ネットワーク電話専用装置２−１〜２−ｎが接続されている電話機からの通話信号を符号化することにより効率良く相互伝送を行え、各ネットワーク電話専用装置２−１〜２−ｎは、受信した符号化情報を通話信号へ変換して一般の電話と同様な通話を可能にする。
【００１０】図２は、電話機，ネットワーク電話専用装置および通話専用サーバ装置の信号のやり取りを説明するための図である。電話機１１の受話器をオフフックする(1) と、ネットワーク電話専用装置１２は電話機のオフフックを検知してトーン信号を発生する(2) 。電話機１１より電話番号を入力し(3) 、アクセスポイント（ネットワーク電話専用装置に登録された電話番号）へ一般的な電話と同様に電話をかける(4) 。これにより電話機１１で入力された呼び出し側の電話番号が通話開始側の通話専用サーバ装置１３へ送付される(5) 。通話専用サーバ装置１３は、受信した電話番号から呼び出し側の通話専用サーバ装置２３を選択して、接続（ネットワークにおけるコネクション）を行なう(6) 。
【００１１】これにより呼び出し側の電話番号が通話専用サーバ装置２３へ通知される(7)。そして、通話専用サーバ装置２３は呼び出し側のネットワーク電話専用装置２２に一般的な電話と同様に電話をかける(8) 。この時に電話回線で話中信号が検出された場合は通話の開始側通話専用サーバ装置１３へ話中信号を返送する。ネットワーク電話専用装置２２は呼出し信号を送出して呼出し音を鳴動させる(9)。そして、通話専用サーバ装置２３に対し呼び出しを実行中であることを通知するための呼出し中信号または話中を通知するための話中信号を送付する(10)。上記呼出し中信号または話中信号は、通話開始側の通話専用サーバ装置１３を通じてネットワーク電話専用装置１２に送られる(11)(12)。ネットワーク電話専用装置１２は、呼出し中信号を受信したことによって通話の開始側電話機１１へ呼出し中トーンを送出する(13)。呼び出し側の電話機２１がオフフックされると、通話が開始される(14)。以上のような経路により通話状態に入ることができる。
【００１２】図３は、ネットワーク電話専用装置および通話専用サーバ装置の構成ブロックを示す図である。本図は図２の通話開始側のネットワーク電話専用装置および通話専用サーバ装置を示したもので、ネットワークアクセスポイントに設置されている同装置はすべて同じ構成である。ネットワーク電話専用装置１２は、擬似電話交換機部１２−１，ネットワーク接続処理部１２−２および音声信号変換部１２−３より構成されている。擬似電話交換機部１２−１は、一般の電話機で通信する電話交換機を擬似することにより電話機を交換機と同様な通信を可能にするものであり、各機能部は以下の通りである。オフフック検知機能部は、電話機の受話器が持ち上げられたことを検知する。トーン信号発生機能部は、電話機の受話器が持ち上げられた時に、連続した440Hz の信号音で電話機を鳴動させるためその信号を発生し電話機へ送る。
【００１３】電話番号受付機能部は、電話機で入力された電話番号を受け付ける。呼出し中信号，話中信号発生機能は、後述するネットワーク接続処理部１２−２により通話専用サーバ装置から受信した、呼出し中信号および話中信号に対応して、呼出し中信号を受信時に電話機で呼出し中信号音を発生させ、または話中信号を受信時に話中信号音を鳴動させるため、呼出し信号または話中信号を発生させ、発生させた信号を電話機に送る。通話機能部は、電話機から本装置へ送られる通話信号の受信および後述するネットワーク接続処理部１２−２でネットワークから受信し、音声信号変換部１２−３のＤ／Ａ変換機能部で変換された通話信号を電話機へ送る。オンフック検知機能部は、電話機の受話器が置かれたことを検知する。
【００１４】次にネットワーク接続処理部１２−２の構成について説明する。ネットワーク接続処理部１２−２は、ネットワークへの接続・切断およびネットワークへの各種情報送信，ネットワークからの各種情報受信を行うものである。起呼機能部は、予め設定されている電話番号へ起呼を行なう。この時の接続先は通話専用サーバ装置１３が設置されたアクセスポイントであり、ネットワークへの入り口である。該当の通話専用サーバ装置との接続機能部は、上記の起呼機能で接続した回線を使用して、該当する通話専用サーバ装置との接続を行う。該当の通話専用サーバ装置との切断機能部は、接続した通話専用サーバ装置との切断を行う。電話番号送付機能は、電話機で入力された相手先電話番号を接続した通話専用サーバ装置へ送付する。
【００１５】呼出し中信号，話中信号の送受信機能部は、呼出し中信号および話中信号の通話専用サーバ装置への送信および通話専用サーバ装置からの受信を行う。通話データ送受信機能部は、電話機からの通話信号の受信および電話機への送信，通話専用サーバ装置からの通話信号の受信および通話専用サーバシステムへの通話信号の送信を行う。ネットワーク切断機能部は、擬似電話交換機部１２−１のオンフック検出により現在接続中の通話専用サーバ装置１３との接続を切断する。通話パケット長設定機能部は、該当の通話専用サーバ装置から適正のパケット長を受け付け、通話信号パケットのサイズを決定する。
【００１６】（略）
【００１７】通話専用サーバ装置１３は、ネットワーク電話交換機部１３−１、データ転送部１３−２・・・（中略）・・・より構成されている。・・・（中略）・・・。
【００１８】通話専用サーバ装置の選択は、通話相手のネットワーク電話専用装置の市外局番と同じアクセスポイントに設置されている通話専用サーバ装置に接続することにより行うものである。・・・（中略）・・・相手側通話専用サーバ装置との接続機能部は、接続する通話専用サーバ装置の決定後にその通話専用サーバ装置との接続を行う。該当のネットワーク電話専用装置との接続機能部は、起呼側の通話専用サーバ装置から呼び出し側の電話番号を受信し、その電話番号へ起呼することにより該当のネットワーク電話専用装置との接続を行う。
【００１９】（略）
【００２０】データ転送部は以下の機能部を持っている。電話番号転送機能部は、起呼側の電話機で入力された呼び出し側の電話番号を起呼側のネットワーク電話専用装置から受信し、ネットワーク電話交換機部で接続した呼び出し側の通話専用サーバ装置へ転送する。呼び出し中信号、話中信号の転送機能部は、ネットワーク電話交換機部で接続した呼び出し側の通話専用サーバ装置から受信した呼び出し中信号、または話中信号を起呼側のネットワーク電話専用装置へ転送する。・・・（中略）・・・。」（３ページ左欄１３行〜４ページ右欄４２行）
　
　ニ．「【００２３】図４は、インターネット電話接続時の動作を説明するためのフローチャートである。電話機１１がオフフックされ、トーン信号を確認して電話番号を入力すると、ネットワーク電話専用装置１２の擬似電話交換機部１２−１はオフフック検知、トーン信号発生、電話番号付与、呼出中信号発生動作を行う。ネットワーク接続処理部１２−２は、通話専用サーバ装置１３に対し起呼動作を行う。・・・（中略）・・・。
【００２４】ネットワーク電話交換機部１３−１は、相手側通話専用サーバ装置に接続し、データ転送部１３−２により電話番号を転送する。通話専用サーバ装置２３のネットワーク電話交換機部１３−１は、電話番号を受けて該当のネットワーク電話専用装置２２に接続する。該当のネットワーク電話専用装置２２は呼出し信号を電話機２１に送出する。そしてオフフックされるか否かを検出する。一方、通話専用サーバ装置２３のネットワーク電話交換機部１３−１は呼出し中か、話中かを判断し、呼出し中の信号または話中信号をデータ転送部１３−１により通話専用サーバ装置１３に送出する。その信号はネットワーク電話専用装置１２を介して電話機１１に送られる。電話機２１がオフフックした場合にはネットワーク電話専用装置２２はオフフック信号を検出し接続完了の通知を通話専用サーバ装置２３、１３およびネットワーク電話専用装置１２に送る。」（５ページ左欄２３行〜右欄２行）
　
　ホ．「【００２８】
【発明の効果】・・・（中略）・・・。
【００２９】したがって、パソコンなどの端末装置を介することなく一般電話機でインターネットを介して相手一般電話機と安価に通話ができる。また、パソコンなどの端末装置を用意する場合に比較し、宅内側装置の設置費用が安価となる。さらに本発明は既存のネットワークで通話サービスを実現することによりネットワークの負荷が増大するが、ネットワーク電話専用装置および通話専用サーバ装置により音声信号の送受信を効率的に処理することによりサービスの効率を向上させることができるという効果がある。」（５ページ右欄４０行〜６ページ左欄１７行）
　
　上記摘記事項、図面及び当該技術分野の技術常識を加味すれば、
　引用例記載の「ネットワーク電話装置システム」は、上記ハ．および引用例の図１にその概略が、図２および【００１０】、【００１１】にその詳細と信号 (1)〜(14)のやり取りが示されるように、「電話機」（図２の１１、２１）と「ネットワーク電話専用装置」（同図１２、２２）からなる２組の「宅内装置」と、これに対応する「通話専用サーバ装置」（１３、２３）が、「インターネット」（３０）により接続されたシステムであって、
　各電話機が送受対等であることからも自明なことであるが、上記ハ．【００１２】に「すべて同じ構成」ともあるように、電話をかける「通話の開始側」（図２の１１〜１３）と、電話を受ける相手先である「呼び出し側」（図２の２１〜２３）が、基本的に同じ機能・構成を有しており、「インターネット」（３０）を介して電話開始のための信号のやり取りをするものである。
　そして、上記ハ．【００１２】〜【００１５】、図３にあるように、例えば「通話開始側電話機」（１１）から「呼び出し側電話機」（２１）に電話をかけるにあたって、信号を発生・中継する「ネットワーク電話専用装置」（１２）には、
　『通話開始側電話機（１１）で入力された相手先電話番号を、通話開始側通話専用サーバ装置（１３）よりインターネット（３０）を介して呼び出し側通話専用サーバ装置（２３）に送付』する「電話番号送付機能部」（【００１４】末尾、図３の１２−２(4)）と、
　『呼び出し側電話機（２１）の呼出し中信号および話中信号を、呼び出し側通話専用サーバ装置（２３）よりインターネット（３０）を介して通話開始側通話専用サーバ装置（１３）から受信』する「呼出し中信号、話中信号の送受信機能部」（【００１５】冒頭、図３の１２−２(5)）と、
を備えた「ネットワーク接続処理部」（１２−２）が備えられてなり、
　また、該『ネットワーク接続処理部（１２−２）により通話開始側通話専用サーバ装置（１３）から受信した呼出し中信号および話中信号に対応して、通話開始側電話機（１１）で呼出し中信号音を発生させ、または話中信号音を鳴動させるための信号を送る、呼出し中信号、話中信号発生機能部』（【００１３】前段、図３の１２−１(4)）、を備えた「疑似電話交換機部」（１２−１）が備えられてなるものである。
　したがって、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されているものと認められる。
　
（引用発明１）
　「電話機（１１、２１）とネットワーク電話専用装置（１２、２２）からなる宅内装置と、通話専用サーバ装置（１３、２３）と、インターネット（３０）とにより構成されるネットワーク電話装置システムにおいて、
　ネットワーク電話専用装置（１２）は、
　通話開始側電話機（１１）で入力された相手先電話番号を、通話開始側通話専用サーバ装置（１３）よりインターネット（３０）を介して呼び出し側通話専用サーバ装置（２３）に送付する電話番号送付機能部と、呼び出し側電話機（２１）の呼出し中信号および話中信号を、呼び出し側通話専用サーバ装置（２３）よりインターネット（３０）を介して通話開始側通話専用サーバ装置（１３）から受信する呼出し中信号、話中信号の送受信機能部を備えたネットワーク接続処理部（１２−２）と、
　該ネットワーク接続処理部（１２−２）により通話開始側通話専用サーバ装置（１３）から受信した呼出し中信号および話中信号に対応して、通話開始側電話機（１１）で呼出し中信号音を発生させ、または話中信号音を鳴動させるための信号を送る、呼出し中信号、話中信号発生機能部を備えた疑似電話交換機部（１２−１）と
を備えたネットワーク電話装置システム。」
　
　
Ｂ．同じく、拒絶査定の拒絶理由に引用され本件出願前に公開された特開２００２−２０９０２５号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ＩＰネットワークにおける保留音送出システム及び保留音送出方法に関する。」（２ページ右欄２８行〜３１行）
　
　ロ．「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】・・・（中略）・・・。
【０００５】（略）
【０００６】本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、その主たる目的は、トラフィック量を増大させることなく、また、個々に録音操作を行うことなく、保留音を送出することができるＩＰネットワークにおける保留音送出システム及び保留音送出方法を提供することにある。」（３ページ左欄３行〜２２行）
　
　ハ．「【００２２】
【実施例】上記した本発明の実施の形態についてさらに詳細に説明すべく、本発明の一実施例について図１乃至図３を参照して説明する。図１は、本発明のＩＰネットワークにおける保留音送出システムの概略構成を示す図である。また、図２は、制御装置が特定のＩＰ電話機に対して保留音を送出する様子を示す図であり、図３は、通話相手のＩＰ電話機が保留又は保留終了を通知する場合の状態を示す図である。
【００２３】図１に示すように、本発明の保留音送出システムは、ネットワーク８上に保留音源１と制御装置２とを備えており、保留音源１内部には保留音を複数持っている。制御装置２は、時計３からの時刻情報とＩＰ電話機４の空き状態を監視し、ＩＰ電話機４へ保留音録音開始指示を送信する。また、ＩＰ電話機４は、内部に保留音データを記憶するためのメモリ５を持ち、通話相手のＩＰ電話機６が保留操作したときに、メモリ５に記憶した保留音データを読み出し、音声に変換して直接ハンドセット等の可聴部を通じ通話者へ保留音を聞かせる
【００２４】次に、図１の構成で通話時に保留機能を使用した場合の動作について以下に説明する。
【００２５】まず、図２を参照して、ＩＰ電話機４内部のメモリ５に保留音を記憶する方法について説明すると、・・・（以下略）。」（４ページ右欄９行〜３８行）
　
　ニ．「【００３１】次に、図３を参照して、ＩＰ電話機４において保留音を慣らせる際の手順について説明する。まず、ＩＰ電話機４とＩＰ電話機６との間で通話を開始し、通話中にＩＰ電話機６が保留操作を行うと、ＩＰ電話機６から制御情報パケットにて保留状態開始通知をＩＰ電話機４に送信し、音声パケットの送受信を停止する。
【００３２】ＩＰ電話機４は、該保留状態開始通知を受けて、音声パケットの送受信を停止し、ＩＰ電話機４内部のメモリ５から保留音データを読み出し、読み出した保留音データを音声変換して直接ハンドセット等の可聴部を通じ通話者へ保留音を聞かせる。
【００３３】そして、ＩＰ電話機６が保留操作を終了すると、ＩＰ電話機６から制御情報パケットにて保留状態終了通知をＩＰ電話機４に送信し、音声パケットの送受信を開始する。一方、ＩＰ電話機４は該保留状態終了通知を受けてＩＰ電話機４の保留音の送出を終了し、音声パケットの送受信を開始する。そして、ＩＰ電話機４とＩＰ電話機６との間の通話を再開する。」（５ページ左欄１８行〜３６行）
　
　上記摘記事項、及び当該技術分野の技術常識を加味すれば、引用例２記載の「ＩＰ電話機４」は予め内部の「メモリ５」に「保留音データ」を記憶しており、通話相手の電話機「ＩＰ電話機６」が保留操作を行うと、「保留状態開始通知」を受けて「メモリ５」から「保留音データ」を読み出し、読み出した保留音データを音声変換して保留音を出力するものである。
　したがって引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されているものと認められる。
　
（引用発明２）
　「通話相手の電話機の保留操作に応じた保留音データを予めメモリに記憶しておき、通話相手の電話機が保留操作すると、このメモリから保留音データを読み出して保留音を出力するＩＰ電話機。」
　
　
（３）対比・判断
　引用発明１と補正後の発明とを対比する。
　
　先ず、引用発明１の「通話開始側電話機（１１）で入力された相手先電話番号」は、相手先の電話装置（呼び出し側電話機（２１））を呼び出すための情報であるから、補正後の発明の「相手先の電話装置の呼び出し情報」に相当し、その「送付」とは「送信」である。
　また、引用発明１の「呼び出し側通話専用サーバ装置（２３）」は、前記「相手先の電話装置の呼び出し情報」の送付を受けて、「呼び出し側電話機（２１）の呼出し中信号、話中信号」などの「情報」を、インターネット（３０）を介して通話開始側「ネットワーク接続処理部（１２−２）」の「送受信機能部」に受信させているから、「通知」する装置と言えるものであって、補正後の発明の「情報通知装置」に相当する。
　
　また、引用発明１の前記通知される「呼び出し側電話機（２１）の呼出し中信号、話中信号」などの「情報」は、前記「呼び出し情報」に該当する（相手先の）電話装置の、呼出し中、話中などの『状況』に関する「情報」ということができ、
　引用発明１の「呼出し中信号」が通知される場合とは、「相手先の電話装置が通信可能な場合」であって、「前記相手先の電話装置を呼び出し中」の場合であるのは技術常識であるから、補正後の発明の「相手先の電話装置が通信可能な場合には、前記相手先の電話装置を呼び出し中であることを通知する情報」に相当し、
　同様に、引用発明１の「話中信号」が通知される場合とは、「相手先の電話装置が通話中の場合」であって、「前記相手先が話し中」の場合であるのも技術常識であるから、補正後の発明の「相手先の電話装置が通話中の場合には、前記相手先が話し中であることを通知する情報」に相当する。
　そして、これらの信号の送受信機能を備えた引用発明１の「ネットワーク接続処理部（１２−２）」は、ネットワークを介して通信を行うための手段であるから、補正後の発明の「ネットワーク通信手段」にあたる。
　
　次に、引用発明１における「疑似電話交換機部」と、補正後の発明における「制御手段」とを対比すると、
　引用発明１の「疑似電話交換機部」は、「該ネットワーク接続処理部（１２−２）により通話開始側通話専用サーバ装置（１３）から受信した呼出し中信号および話中信号に対応して、通話開始側電話機（１１）で呼出し中信号音を発生させ、または話中信号音を鳴動させるための信号を送る、呼出し中信号、話中信号発生機能部」を備えたものであり、
　前述のように「呼出し中信号および話中信号」とは「呼び出し情報に該当する電話装置の状況の情報」であり、この「情報」を「ネットワーク接続処理部（１２−２）」（ネットワーク通信手段）が受信すると、通話開始側電話機（１１）に、この情報に対応した（すなわち、情報に応じた）「呼出し中信号音を発生させ、または話中信号音を鳴動させる」ように信号を送るのであるから、「呼出し中信号音」、「話中信号音」などの「音声情報」を出力するよう「制御」するものであって、
　結局引用発明１の「呼出し中信号、話中信号発生機能部を備えた疑似電話交換機部（１２−１）」は、「前記呼び出し情報に該当する電話装置の状況の情報を前記ネットワーク通信手段が受信すると、この情報に応じた音声情報を出力する制御手段」である点において補正後の発明と一致する。
　そして、引用発明１の「電話機（１１、２１）とネットワーク電話専用装置（１２、２２）からなる宅内装置」は、全体としてネットワーク（インターネット）を使用して電話機能を実現するための装置であるから、補正後の発明の「インターネット電話装置」といえる。
　
　以上総合すると、補正後の発明と引用発明１は、以下の点で一致し、また相違する。
　
（一致点）
　「情報通知装置へ相手先の電話装置の呼び出し情報をインターネットを介して送信し、
　前記情報通知装置から前記呼び出し情報に該当する電話装置の状況の情報として、
　相手先の電話装置が通信可能な場合には、前記相手先の電話装置を呼び出し中であることを通知する情報を、
　相手先の電話装置が通話中の場合には、前記相手先が話し中であることを通知する情報を、
インターネットを介して受信するネットワーク通信手段と、
　前記呼び出し情報に該当する電話装置の状況の情報を前記ネットワーク通信手段が受信すると、この情報に応じた音声情報を出力する制御手段と、
　を備えたことを特徴とするインターネット電話装置。」
　
（相違点１）
　「情報通知装置」に関し、補正後の発明は、「電話装置の有無及び状況を管理する情報通知装置」であるのに対し、引用発明１は「呼び出し側通話専用サーバ装置（２３）」であって、「電話装置の有無及び状況を管理する」か否かが不明な点。
　
（相違点２）
　「情報通知装置」から「ネットワーク通信手段」が受信する「呼び出し情報に該当する電話装置の状況の情報」に関し、
補正後の発明は「呼び出し情報に該当する電話装置の有無または状況の情報」であるのに対し、
引用発明１は「呼出し中信号、話中信号」であって「状況の情報」のみであり、択一的構成要素として「有無の情報」は含まない点、
　およびこれに関連して、具体的な情報として補正後の発明は、「相手先の電話装置がインターネットに接続しておらず応答が無い場合には、通信できないことを通知する情報」を、「前記呼び出し情報に該当する相手の電話番号が不使用の場合には、前記電話番号が使用されていないことを通知する情報」を、「情報通知装置」から「ネットワーク通信手段」が受信するのに対し、引用発明１はこのような情報を含まない点。
　
（相違点３）
　補正後の発明は、「電話装置の有無及び状況を通知する音声情報を記憶する記憶手段」を備え、電話装置の有無または状況の情報に応じた「異なる音声情報を前記記憶手段から読み出して」出力するのに対して、引用発明１は、この点について明示しない点。
　
　そこで、まず、相違点１の「情報通知装置」について検討する。
　引用発明１の「情報通知装置」である「呼び出し側通話専用サーバ装置（２３）」においても、少なくとも「呼出し中信号、話中信号」などの「状況の情報」を通話開始側に通知するものであるから、自身で呼出側装置の状況を把握するものであって「状況を管理」させるのも適宜なことである。
　また、装置の「有無」も装置の「状況」の一種にすぎないものではあるが、
　更に、一般に引用発明にあるようなネットワークによりサービスを提供するサーバ装置が、サービスの提供を受ける装置やユーザ（クライアント）のサービスへの加入、登録を管理し、あるいは実際の接続にあたって使用する装置の有無を確認するようなこと（例えばログイン時におけるハードウェアとしての認証など）も、ネットワークサービスにおける通常のことであるから、「情報通知装置」が「電話装置の有無及び状況を管理」するとした相違点１は格別のものではない。
　
　次に、相違点２の「呼び出し情報に該当する電話装置の状況の情報」について検討する。
　前記相違点１の検討においても述べたように、装置の「有無」も装置の「状況」の一種にすぎないものではあるが、補正後の発明においては「呼び出し情報に該当する電話装置の有無または状況の情報」として、択一的構成要素として「有無の情報」について限定するに過ぎないから、「状況の情報」に関して引用発明１と一致する以上、相違点２の後段の「相手先の電話装置がインターネットに接続しておらず応答が無い場合には、通信できないことを通知する情報」、「前記呼び出し情報に該当する相手の電話番号が不使用の場合には、前記電話番号が使用されていないことを通知する情報」などの具体的な有無の情報に関する相違点を含め、実質的な相違はないということもできる。
　しかしながら、具体的な情報の限定による作用効果などの点も勘案して、念のため更に検討すると、
　そもそも、通信の相手方から応答がない場合に、通信できない旨のメッセージ（いわゆるエラーメッセージ）を出したり、従来の電話サービスにおいても、相手の電話番号が不使用の場合に、「おかけになった電話番号は現在使用されておりません」などの、電話番号が使用されていないことを通知するメッセージが通知されるのは周知のことであって、
　更に例えば、特開２００１−１１１６２４号公報（段落０００１、００１０〜００１２等参照）、特開２００２−３００２８３号公報（段落０００１、００１５、００４６〜００４９等参照）、特開２００２−３５４１２２号公報（段落０００１、０００５〜００１１、００１６等参照）に記載されているように、インターネット電話装置においても、ディレクトリサーバー、ゲートキーパ等、電話装置を管理し呼制御を行う装置（情報通知装置）から、接続先電話番号を特定できない場合や接続先端末が未接続、あるいは使用登録されていない場合に、その旨を起呼側の電話装置で受信することは周知と認められるから、
　電話装置を管理し呼制御を行う装置から電話装置の情報を受信する点で機能、作用を共通にする引用発明１のネットワーク接続処理部（ネットワーク通信手段）に上記周知技術を適用し、情報通知装置から通知・受信される情報として、相手先の電話装置を呼び出し中であること通知する情報、相手先が話中であることを通知する情報に加え、電話装置の有無、即ち、「相手先の電話装置がインターネットに接続しておらず応答が無い場合には、通信できないことを通知する情報と、前記呼び出し情報に該当する相手の電話番号が不使用の場合には、前記電話番号が使用されていないことを通知する情報」を受信することは、単なる通知情報の拡充として当業者が適宜になし得ることであり、相違点２も格別のものではない。
　
　最後に、相違点３の「電話装置の有無及び状況を通知する音声情報を記憶する記憶手段」に関して検討する。
　音声情報を予め記憶手段に記憶し、必要に応じ読み出して出力することは一般的な慣用手段に過ぎないが、
　更に、引用文献２には、「通話相手の電話機の保留操作に応じた保留音データを予めメモリに記憶しておき、通話相手の電話機が保留操作すると、このメモリから保留音データを読み出して保留音を出力するＩＰ電話機」の発明（引用発明２）が記載されている。
　引用発明２は、相手電話装置の状況（保留）を示す音情報を出力するという点で引用発明１と共通の機能、作用を有するから、引用発明２を引用発明１に適用して、「電話装置の有無及び状況を通知する音声情報を記憶する記憶手段」を設け、電話装置の有無及び状況を通知する「音声情報を前記記憶手段から読み出して」出力することは、当業者が容易になし得ることである。
　また、情報を音声により報知する場合に、これを受ける人間（ユーザ）が判別可能なように情報の種類、内容に応じた「異なる」音声情報を出力することは、当然の設計的事項に過ぎない。
　したがって、相違点３も格別のことではない。
　
　そして、補正後の発明の効果は、引用発明１、２及び周知技術から当業者が容易に予測し得るものであって、格別のものではない。
　
　
（４）まとめ
　以上のとおり、補正後の発明は、引用発明１、２、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２０年１１月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、平成２０年２月４日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのもの（第２．１．（１）参照）と認められる。
　　
２．引用発明
　引用発明１、２は、上記第２．３．（２）で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明１とを対比すると、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記第２．３．（３）で検討したとおり、引用発明１、２、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。