【事件の表示】
　特願２００３−１３３７７０「自動車の回転する部分に（磁極の数が多い磁石又はコイル）を設置して固定できる部分に（コイル又は磁極の数が多い磁石）を設置した発電装置。」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月　４日出願公開，特開２００４−３１２９７５〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１５年４月７日の出願であって，平成２１年９月２４日付けで拒絶査定がなされ，これに対し平成２２年１月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同日に明細書についての手続補正書が提出され，さらにこの手続補正書について同年３月２９日に手続補正書（方式）が提出されたものである。
　　　
２．平成２２年３月２９日提出の手続補正書（方式）により補正された同年１月４日提出の手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　　　　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
「自動車の回転する部分（１）に磁極の数が多い磁石（３）を設置して固定できる部分（２）にコイル（４）を設置した発電装置」と補正された。
　なお，上記手続補正書の特許請求の範囲の請求項１には，「固定できる部分（２）コイル（４）を設置した」と記載されているが，これは「固定できる部分（２）にコイル（４）を設置した」の明らかな誤記と認められるので，請求項１に係る補正内容を上記のとおり認定した。
　
　上記補正は，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「回転する部分に（磁極の数が多い磁石又はコイル）を設置」を「回転する部分（１）に磁極の数が多い磁石（３）を設置」と限定するとともに，「固定できる部分に（コイル又は磁極の数が多い磁石）を設置」を「固定できる部分（２）にコイル（４）を設置」と限定するものであって，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−２６１９９６号公報（以下「引用例」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　　　
　・「【００２４】この発明による高トルク型電動・発電機は，例えば，回転軸２をコージェネレーションシステムのエンジンに適用して発電させたり，電動・発電機とエンジンを併設したハイブリット自動車のエンジンに連結することによってエンジンの回転力で発電したり，或いは工作機械等の機械装置にコントローラの指令で作動させる小型の電動・発電機として適用できるものである。
【００２５】この実施例の電動・発電機は，主として，ねじ２７で互いに連結された一対のハウジング部材１Ａ，ハウジング部材１Ａの両端にそれぞれに固定された磁路ケース１Ｂ及び磁路ケース１Ｂの外側を被覆する非磁性材のカバー部材１Ｃから成るハウジング１，磁路ケース１Ｂに非磁性材（図示せず）を介在して配置された一対の軸受１３によって回転可能にそれぞれ支持されている回転軸２，回転軸２に固定されている永久磁石部材５から成る回転子（ロータ）３，及び回転子３の外周で回転子３との間に隙間１７を形成してハウジング１に固定されている固定子即ちステータ４を有している。・・・また，回転軸２には，図示していないが，例えば，回転軸２の端部に入力となるベルトプーリが固定され，ベルトプーリにエンジンの出力軸に取り付けたベルトが掛けられている。ステータ４は，図２に示すように，積層された薄板のステータコア２０の空所２５にステータコイル１４が巻き付けられている。ステータコア２０における空所２５の内周側に隙間２１が形成され，隙間２１によって隣接するステータコア２０のヨーク部２０Ａが遮断されている。
【００２６】回転子３は，回転軸２の外周に筒状に複数配置され且つ隣接間に非磁性部材２２が介在された透磁部材６，透磁部材６の外周に配置された磁路コア７，磁路コア７の外周に配置され且つ磁極が互いに相違する状態で筒状に複数配置された板状の永久磁石部材５，及び永久磁石部材５の外周面に固定された非磁性の補強部材１６から構成されている。・・・」
　　
　・「【００２８】永久磁石部材５は，永久磁石を構成する複数の磁石片５Ａと，磁石片５Ａ間の境界領域にガラス材等の非磁性部材２３を充填し，全体の外形形状をほぼ円筒形状に形成する。永久磁石部材５を構成する磁石片５Ａのうち，一部の磁石片５Ａが内周側に一方の磁極（Ｎ極又はＳ極）が且つ外周側に他方の磁極（Ｓ極又はＮ極）が位置するように配置され，周方向において隣接する磁石片５Ａが磁極（Ｎ極とＳ極）は互いに相違するように配置されている。円筒形状に配置された永久磁石部材５の外周面は，切削加工によって断面円形に加工され，実質的に円筒体に形成されている。」
　　
　・図２には，回転子３に６極の永久磁石部材５を配置した態様，及びステータ４にステータコイル１４を設けた態様が示されている。
　　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例には，次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　
「ハイブリット自動車のエンジンに連結されて回転される回転子３に６極の永久磁石部材５を配置し，ハウジング１に固定されたステータにステータコイル１４を設けた高トルク型電動・発電機」
　　
（３）対比・判断
　そこで，本願補正発明と引用発明とを対比すると，引用発明の「ハイブリット自動車」は本願補正発明の「自動車」に相当している。
　また，本願補正発明において，「磁極の数が多い磁石」とはどの程度の数を意味するのか，請求項の記載からは明らかでないが，本願の出願当初の明細書の【０００７】段落に，「前記の磁極の数が多い磁石の３条件／１　磁極の数は，２極以上総べてを意味すること。」（審決注：／は改行を表す。）と記載されていることから，磁極の数が２以上のものを全て含むものと解される。したがって，引用発明の「６極の永久磁石部材５を配置し」た態様は，本願補正発明の「磁極の数が多い磁石（３）を設置し」た態様に相当する。
　次に，本願発明の「自動車の回転する部分」の意味するところについて検討すると，この用語について，出願当初の明細書に格別の定義は記載されていないことを踏まえ，その文言を通常の意味に解釈すれば，自動車を構成する各種部品または自動車に搭載された装置・部品等であって回転する部分を含むものと解されるから，引用発明の「ハイブリット自動車のエンジンに連結されて回転される回転子３」も，本願発明の「自動車の回転する部分（１）」に相当するということができる。
　さらに，引用発明において，ハイブリット自動車のエンジンに連結された高トルク型電動・発電機は，ハイブリット自動車に固定されていることは明らかであり，該電動・発電機のハウジングも自動車に固定されているということができるから，引用発明の「ハウジング１に固定されたステータ４」は，本願補正発明の「固定できる部分（２）」に相当している。
　また，引用発明の「ステータコイル（１４）」は，本願補正発明の「コイル（４）」に相当し，引用発明の「高トルク型電動・発電機」は，発電機能を備えているから本願補正発明の「発電装置」に相当する。
　したがって，両者は，
「自動車の回転する部分に磁極の数が多い磁石を設置して固定できる部分にコイルを設置した発電装置」
の点で一致し，両者に構成上の差異は認められない。
　よって，本願補正発明は，引用例に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
　なお，本願補正発明における「自動車の回転する部分」の解釈について，本願明細書に記載された実施例に即して，車軸（回転軸）であると解釈した場合についても検討しておく。
　この場合は，引用発明の「ハイブリット自動車のエンジンに連結されて回転される回転子３」と，本願補正発明の「自動車の回転する部分（１）」とは，いずれも自動車に装着または搭載された部材であって回転するものであるから，「自動車に装着または搭載された回転する部材」との概念で共通する。
　また，この点以外については，引用発明と本願補正発明との関係は先に検討したとおりである。
　　
　したがって，両者は，
「自動車に装着または搭載された回転する部材に磁極の数が多い磁石を設置して固定できる部分にコイルを設置した発電装置」
の点で一致し，以下の点で相違する。
　　
［相違点」
　自動車に装着または搭載された回転する部材に関し，本願補正発明では，「自動車の回転する部分（車軸）」であるのに対し，引用発明では，「ハイブリット自動車のエンジンに連結されて回転される回転子３」である点。
　　
　上記相違点について以下検討する。
　原査定の拒絶の理由に周知例として引用した実願昭６３−８９３８７号（実開平２−１０１２７号）のマイクロフィルムにも記載されるように，自動車の車軸（「車軸１」が相当）に発電機のロータ（「ロータ４」が相当）を設置し，固定できる部分（「ステー８で荷台７に固定されたステータ６」が相当）にコイル（第７図に示された「コイル」が相当）を設置して発電機を構成することは，本願の出願前に周知の技術である。
　なお，この周知例には，発電機のロータが磁極数の多い磁石を備えていることは明記されていないが，通常，この種の発電機のロータは複数の磁極を持つ磁石を備えたものが一般的であり，このような技術常識を踏まえれば，周知例からは，車軸に複数の磁極の磁石を設置したものを読み取ることができる。
　また，上記周知例に限らず，自動車の車軸に発電機を接続し，車軸の回転力で発電することは，前置報告書にも示した特開昭５３−９９４０６号公報（第３図，第４図，駆動シャフト９に接続された発電機１１等を参照のこと。）や特開昭６２−２２５１６１号公報（第２図，回転軸１に連結した発電機３を参照のこと。）等にも開示されている。
　そうすると，引用発明において，上記周知の技術を採用して，相違点に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が適宜容易に想到し得たことである。
　そして，本願補正発明の全体構成により奏される効果は，引用発明及び上記周知の技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって，本願補正発明は，引用発明及び上記周知の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
（４）むすび
　以上のとおりであって，本件補正は，改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　　
３．本願発明について
　本件補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２１年３月２５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面によれば，特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
「自動車の回転する部分に（磁極の数が多い磁石又はコイル）を設置して固定できる部分に（コイル又は磁極の数が多い磁石）を設置した発電装置。」
　　
（１）引用例
　引用例及びその記載内容は，前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　
（２）対比・検討
　本願発明は，前記「２．（１）」で検討した本願補正発明の「回転する部分（１）に磁極の数が多い磁石（３）を設置」を「回転する部分に（磁極の数が多い磁石又はコイル）を設置」に拡張するとともに，「固定できる部分（２）にコイル（４）を設置」を「固定できる部分に（コイル又は磁極の数が多い磁石）を設置」に拡張するものである。
　そうすると，本願発明を特定する事項の全てを含み，さらに当該事項の一部を拡張した構成を含むものに相当する本願補正発明が，前記「２．（３）」に記載したとおり，引用例に記載された発明であるから，本願発明も，同様の理由により，引用例に記載された発明である。
　　
　また，仮に本願発明の「自動車の回転する部分」を実施例に即して車軸と解釈したとしても，本願補正発明が引用発明及び上記周知の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，引用発明及び上記周知の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し特許を受けることができない。　　
　また，仮に本願発明の「自動車の回転する部分」を実施例に即して車軸と解釈したとしても，本願発明は，引用発明及び上記周知の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。