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【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年11月1日(2011.11.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明ユニットと、フレグランスユニットと、前記照明ユニットの照明カラーおよび／または強度の設定、および前記フレグランスユニットの匂いスペクトルおよび／または強度の設定の双方を制御するためのインターフェースとを備え、前記ユーザーインターフェースは複数のトランスポンダおよび前記トランスポンダを検出するための検出デバイスとを有し、各トランスポンダは、特定の設定を制御すると共に、前記トランスポンダが前記検出デバイスによって検出されない状態に対応する第１位置、および前記トランスポンダが前記検出デバイスによって検出され、トランスポンダがリータン信号を送る状態に対応する第２位置をとるようになっており、前記リータン信号は、前記照明ユニットの照明カラーおよび／または強度、および前記フレグランスユニットの匂いスペクトルおよび／または強度を制御するようになっており、
雰囲気設定のうちの前記強度は、前記設定を制御し、第２位置をとるようになっているトランスポンダの数に比例することを特徴とする雰囲気装置。
【請求項２】
制御すべき前記特定の照明カラーは、原色である赤色、緑色および青色を含むことを特徴とする請求項１記載の雰囲気装置。
【請求項３】
制御すべき前記特定の匂いは、花、植物、香水、石鹸、焼きたてのパン、海水、焼けたゴムまたは火薬の天然の匂いから選択された少なくとも１つの匂いを含むことを特徴とする請求項１記載の雰囲気装置。
【請求項４】
照明ユニットは、少なくとも１つのＬＥＤを含むことを特徴とする、請求項１乃至３の何れか１項に記載の雰囲気装置。
【請求項５】
前記フレグランスユニットは、匂い液、匂いガスおよび匂い固体の群から選択された少なくとも１つの匂いソースを含むことを特徴とする、請求項１乃至４の何れか１項に記載の雰囲気装置。
【請求項６】
前記トランスポンダは、ＲＦＩＤタグであり、各タグは識別番号を含むことを特徴とする請求項１記載の雰囲気装置。
【請求項７】
前記検出デバイスは、アンテナを含み、前記アンテナは前記ＲＦＩＤタグが受信する電磁波信号を作動時に送るようになっており、リータン信号は、前記ＲＦＩＤタグの識別番号を含むことを特徴とする請求項６記載の雰囲気装置。
【請求項８】
前記検出デバイスは、ボウル状容器内に組み込まれており、前記トランスポンダは、触知できる物体内に組み込まれており、トランスポンダはボウル状容器の外部にあるときは第１位置にあり、ボウル状容器の内部にあるときは第２位置に位置することを特徴とする請求項１記載の雰囲気装置。
【請求項９】
前記触知可能な照明物体は、制御するようになっている照明カラーに対応するカラーを有することを特徴とする請求項８記載の雰囲気装置。
【請求項１０】
各触知可能なフレグランス物体は、制御すべき匂いを視覚化することを特徴とする請求項８記載の雰囲気装置。
【請求項１１】
前記触知可能な物体は、ビー玉の形状を有する、請求項８乃至１０の何れか１項に記載の雰囲気装置。
【請求項１２】
前記トランスポンダにはスイッチング要素が設けられており、このトランスポンダは、少なくとも第１面および第２面を有する触知可能な物体内に組み込まれており、前記第１面が上向きのとき、前記スイッチはオフであり、前記第２面が上向きのとき、前記スイッチはオンであり、前記第１面が上向きの状態で前記触知可能な物体が位置しているときにトランスポンダは第１位置にあり、前記第２面が上向きの状態で前記触知可能な物体が位置しているときにトランスポンダは第２位置に位置することを特徴とする請求項１記載の雰囲気装置。
【請求項１３】
各触知可能な照明物体の第２の面は、本デバイスが制御する照明カラーに適合するような色がつけられており、前記触知可能な照明物体の前記第１面は、前記カラーの表示を帯びることを特徴とする請求項１２記載の雰囲気装置。
【請求項１４】
各触知可能なフレグランス物体の前記第２面は、本装置が制御する匂いを視覚化し、前記ディスク状の触知可能な物体の前記第１面は前記匂いの表示を帯びることを特徴とする請求項１２記載の雰囲気装置。
【請求項１５】
前記検出デバイスは、ボウル状容器内に組み込まれており、ディスク状の触知可能な物体の形状を有する前記トランスポンダは前記ボウル状容器内に位置することを特徴とする、請求項１２乃至１４の何れか１項に記載の雰囲気装置。
【請求項１６】
前記検出デバイスは、表面を囲み、キューブ状の触知可能な物体の形状を有する前記トランスポンダは前記表面上に位置することを特徴とする、請求項１２乃至１４の何れか１項に記載の雰囲気装置。
【請求項１７】
前記雰囲気装置は、前記検出デバイスからの前記リータン信号を前記照明ユニットおよび／または前記フレグランスユニットのための入力値へ変換するための処理ユニットを更に含むことを特徴とする請求項１乃至１６の何れか１項に記載の雰囲気装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月30日(2011.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気および水分に不浸透性であり不活性ガス充填されたブリスターパックにパッケージされた式Ｉの化合物を含んでなる製品。
【化１】
2008543755.tif 000001
Ｉ
【請求項２】
前記ガスが窒素である、請求項１に記載の製品。
【請求項３】
前記ブリスターパックがアルミ箔ブリスターパックである、請求項２に記載の製品。
【請求項４】
前記ブリスターパックが冷間成形アルミ箔ブリスターパックである、請求項３に記載の製品。
【請求項５】
酸素含有量が５％を超えない、請求項１〜４のいずれかに記載の製品。
【請求項６】
酸素含有量が２．５％を超えない、請求項５に記載の製品。
【請求項７】
酸素含有量が１％を超えない、請求項６に記載の製品。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の製品の製造方法であって、式Ｉの化合物の固形製剤を前記ブリスターパックにパッケージすることを含んでなる方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年4月18日(2011.4.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
本発明の方法は、ｐＨが中性からやや酸性の水系液体組成物の受動的蒸発により生成された蒸気相の過酸化水素を用いることによる、屋内環境内の空気および表面からの悪臭の除去または低減を提供する。水系液体組成物は、約８重量％以下の過酸化水素を含むことが好ましい。「受動的蒸発」とは、蒸気相の過酸化水素が大量の水性組成物から直接蒸発することにより、長期間にわたってゆっくりと生成されることを意味する。ここには、水性組成物を屋内の空気中に分散したり、大量の液体もしくは液体の液滴として機械的手段（手動操作または動力装置による注入、スプレー、ミスト化、霧化、または噴霧など）を用いて直接屋内表面に適用する、方法は含まれない。液体過酸化水素組成物のｐＨ範囲は、約１５〜３０℃の温度範囲で約８〜約１の範囲であることが好ましい。ｐＨが中性からやや酸性である水系液体組成物は、低粘度の流体、粘性ゲル、または高濃度の懸濁液を包含してよく、芳香剤／香料成分を含むその他の成分も含んでもよい。  
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
本発明の方法は、過酸化水素の屋内空気空間への受動的蒸発に関する。本明細書において「受動的蒸発」とは、蒸気相過酸化水素が大量の水性組成物から直接長期間にわたってゆっくり生成されることを意味する。ここには、水性組成物が屋内の空気中に分散したり、機械的手段（手動操作かまたは動力装置による注入、スプレー、ミスト化、霧化、または噴霧など）を用いて直接屋内表面に大量の液体としてまたは液体の液滴として適用される方法は含まれない。水性のｐＨが中性からやや酸性の水性過酸化水素組成物は、均質な溶液であっても懸濁固体を含む不均質な分散体であってもよい。液体過酸化水素組成物の粘度の範囲は、「水で薄められた」流動体（２５℃にて約１０センチポイズ未満）の粘度から高粘性かつ硬質のゲル、ペーストまたは懸濁液（２５℃にて約１００，０００ｃｐｓ以上）のそれにまで至る。粘度増加剤には、過酸化物安定性の界面活性剤系、過酸化物安定性ポリマー、ならびに各種の固体無機増粘剤／増量剤（アルミナ、シリカ、および天然／合成粘土など）が含まれうる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋内環境内の空気および／または表面から悪臭を低減させる方法であって、前記空気または表面を、１５℃〜３０℃の温度範囲で１〜８ｐＨの範囲を有し０．１重量％〜５０重量％の過酸化水素を含む水系液体組成物から過酸化水素を、屋内の空気中に分散することや機械的手段を用いて直接屋内表面に適用することを含まない手段によって蒸発させることにより得た蒸気相の過酸化水素で処理することを含む、方法。
【請求項２】
前記水系液体組成物が０．１重量％〜１０重量％の過酸化水素を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記水系液体組成物のｐＨの範囲が２〜７である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記組成物が、芳香剤をさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記水系液体組成物が０．５％〜８％の過酸化水素を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記水系液体組成物のｐＨの範囲が２〜７である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記組成物が、芳香剤をさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記水系液体組成物のｐＨの範囲が３〜６である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
水系液体組成物の受動的蒸発が加熱または送風機により促進される、請求項１に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年8月23日(2011.8.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２３９】
これらの結果から、IL-βを阻害するAB1、AB5、およびAB7のインビトロ効力が実証される。さらに、ヒト線維芽細胞におけるIL-1β刺激性サイトカイン放出の阻害が、インビボにおけるIL-1媒介活性を阻害する薬剤の能力と相関することが示されている。したがって、これらの結果から、本発明の抗体がインビボにおいてIL-1β阻害効果を有することが示唆される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２４４】
アカゲザル、カニクイザル、イヌ、モルモット、およびウサギ由来の新鮮なヘパリン処理全血を、Charles River Labsから入手した。全血をフィコール密度勾配遠心分離により分離し、末梢血単核細胞(PBMC)を単離した。それぞれの種のPBMCについて、2.5x105個細胞/mlを末梢RPMI培地中で、50 ng/mlリポ多糖LPS(大腸菌(E. coli) 055:B5)を添加してまたは添加せずにインキュベートし、刺激の24時間後に上清を回収した。LPSは、PBMCによるIL-1βの産生を促進することが意図される。各上清 2 mlをAB7 2μgと共に3時間インキュベートし、その後プロテインA-Sepharoseビーズスラリー 50μlを添加して、AB7/IL-1β複合体を免疫沈降させた。ヒトIL-1β(Peprotech)をRPMIに添加し、これを免疫沈降/ウェスタンブロット対照とした。プロテインA-Sepharoseビーズを遠心分離し、洗浄した後、全試料をSDS-PAGEゲルに添加し、120 Vで1時間泳動した。Immobilon-P膜に22 Vで一晩転写し、5%脱脂乳でブロッキングした後、2μg/mlのAB7を膜と共に2時間インキュベートした。洗浄段階後に、西洋ワサビペルオキシダーゼ(HRP)結合二次ヤギ抗ヒトIgG抗体を添加し、1段階テトラメチルベンジジン(TMB)溶液で検出した。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２５０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２５０】
図17は、前述の手順で得られたウェスタンブロットを示す。レーン1および2は、それぞれ非還元および還元ヒトIL-1βである。レーン3および4は、それぞれ非還元および還元マウスIL-1βである。レーン5および6は、それぞれ非還元および還元ラットIL-1βである。ブロットの下部に、各レーンにおいて分子量約17 kDaに相当する領域にバンドが認められる。これらのバンドは、IL-1βの存在を示し、ヒトIL-1β、マウスIL-1β、およびラットIL-1βに対するAB7の結合を示すものである。これらの結果から、AB7がげっ歯類IL-1βと交差反応することが示される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２６２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２６２】
健常ドナーから、新鮮なヘパリン処理末梢血を採取した。全血180μlを96ウェルプレートにプレーティングし、種々の濃度の抗体AB7および100 pM rhIL-1βと共にインキュベートした。Kineret(登録商標)処理試料に関しては、Kineret(登録商標)とrhIL-1βを1:1で混合してから、血液と混合した。試料を37℃、5% CO2にて6時間インキュベートした。次いで、全血細胞を2.5% Triton X-100 50μlで溶解した。清澄化溶解液中のインターロイキン-8(IL-8)の濃度を、製造業者の説明書に従ってELISA(QuantikineヒトIL-8 ELISAキット、R&D Systems)によりアッセイした。AB7およびKineret(登録商標)処理試料中のIL-8濃度を、抗KLH対照で処理した対照試料と比較した。結果を図18に示し、表6に要約する。IC50は、IL-1β刺激によって放出されるIL-8の50%を阻害するのに必要な抗体の濃度である。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２６６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２６６】
AB5を、配列および結合親和性に関してAB対照と比較した。AB5は、配列番号:8に記載される重鎖可変領域および配列番号:9に記載される軽鎖可変領域を含む。AB対照は、配列番号:38に記載される重鎖可変領域および配列番号:39に記載される軽鎖可変領域を含むと考えられている。それらの配列は、米国特許出願公開第2003/0026806の図6Aおよび6Bに記載されている。AB5およびAB対照は、重鎖および軽鎖可変領域において同じ相補性決定領域を有する。それらの重鎖は、配列番号8および38の68位、74位、および86位に位置するフレームワーク領域3内の3アミノ酸残基が異なる。それらの各軽鎖は、配列番号:9および39の72位に位置するフレームワーク領域3内の1アミノ酸残基が異なる。同じCDRを含むそれらの重鎖および軽鎖可変領域の配列における類似性にもかかわらず、AB5とAB対照は、結合親和性が有意にかつ予想外に異なる。上記の実施例1および5において考察したように、AB5は0.3 pM未満の解離定数(KD-low 0.11 pMおよびKD-high 0.56 pM)を有することが認められ、AB対照は3 pMの解離定数(KD-low 1.62 pMおよびKD-high 5.23 pM)を有することが認められた。アミノ酸配列の類似性を考えると、AB5が1けた高い親和性を有することは驚くべきことである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年5月20日(2011.5.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
注ぎ口（１０）であって、
基部（１２）と、
前記基部（１２）を通して長手方向に延びる管状部材（１６）と、
前記管状部材（１６）から外向きに延びる吐出口（２０）と、
前記管状部材（１６）の長手方向に沿って配置された、飲料が前記管状部材（１６）および吐出口（２０）を通過するときに飲料を磁場にさらすための少なくとも２つの磁石（２２、２４）とを含み、
吸気開口（３４）が、前記管状部材（１６）を横切るように延びており、飲料を前記管状部材（１６）を通して注ぐときに空気を前記管状部材（１６）内の飲料中に引き込むことを可能にする、注ぎ口。
【請求項２】
前記基部（１２）から延びて瓶の口の中に挿入されるストッパ（２８）をさらに含む、請求項１に記載の注ぎ口。
【請求項３】
前記基部（１２）から延びて前記ストッパ（２８）および前記瓶の口を取り囲むスカート（３２）をさらに含む、請求項２に記載の注ぎ口。
【請求項４】
２つの磁石（２２、２４）が、前記管状部材（１６）の周りで互いに１８０°隔てて配置される、請求項２に記載の注ぎ口。
【請求項５】
前記磁石（２２、２４）が、前記スカート（３２）の上部分に当接する、請求項３に記載の注ぎ口。
【請求項６】
前記磁石（２２、２４）が、前記吐出口（２０）の端部に対して離間して配置される、請求項５に記載の注ぎ口。
【請求項７】
前記基部（１２）、前記ストッパ（２８）、前記管状部材（１６）および前記吐出口（２０）と一体成形された磁石支持体をさらに含む、請求項６に記載の注ぎ口。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
本発明による様々なアルコール飲料の官能特性を改善する注ぎ口は、一般に、基部と、基部を通して長手方向に延びる管状部材と、管状部材から外向きに延びる吐出口とを含む。
少なくとも２つの磁石が、管状部材の長手方向に沿って配置され、飲料が管状部材および吐出口を通過するときに飲料を磁場にさらす。管状部材は（例えば）１．２７ｃｍ（１／２インチ）以下の内腔を有することができるので、磁場は管状部材を通過するアルコール飲料に集中することを理解されたい。したがって、飲料の体積は、従来技術によるアルコール飲料を磁場で処理する装置のような非常に大きな磁石や長時間の処理を必要とするような大きさではない。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
図１〜２を参照すると、本発明による、様々なアルコール飲料の官能特性を改善する注ぎ口１０が示してある。図２で最もよく分かるように、注ぎ口１０は、基部１２と、基部１２を通してその長手方向に延びる管状部材１６とを含む。吐出口２０は管状部材１６から外向きに延び、飲料が管状部材１６および吐出口２０を通過する際に飲料を磁場にさらすための少なくとも２つの永久磁石２２、２４が、管状部材１６の長手方向に沿って配置される。磁場は線２６で表してある。長手方向に配置することで、管状部材１６を通過する飲料に磁場を結合する効率が向上する。永久磁石２２、２４は、例えば鉄、鋼、またはネオジムなどの希土類元素、ストロンチウム、アルニコなどで構成された任意の適当なタイプのものでよい。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
本発明を有利に使用できる方法を例示するために本発明による具体的な磁気機能を付加された飲料注ぎ口について上述したが、本発明はこれに限定されないことを理解されたい。すなわち、本発明は、適宜、上記に列挙した要素を含むことも、上記に列挙した要素からなることも、または基本的に上記に列挙した要素からなることもある。したがって、当業者が思いつく任意の全ての修正形態、改変形態または等価な構成は、添付の特許請求の範囲に規定される本発明の範囲内に含まれるものと見なされるものとする。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年5月10日(2011.5.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配電網上の負荷のエネルギー消費を制御するための制御装置であって、
発電と配電網上の負荷との間の関係に依存して変化する配電網の周波数の値を、或る時間期間にわたって検出するための手段、
前記配電網の周波数の前記値の過去の読み取り値からの移動平均または重み付け移動平均に基づいた、配電網の周波数の履歴値を割り出すための手段、および
前記負荷のエネルギー消費を、前記履歴値に対する前記配電網の現在の周波数に応じて、変化させるための手段
を有している制御装置。
【請求項２】
配電網について検出される前記周波数の現在値がトリガ値に達したときに、前記負荷のエネルギー消費を変化させるための手段、および
前記履歴値に依存して前記トリガ値を決定するための手段
を有しており、
ａ）前記トリガ値を決定するための手段が、配電網の周波数について割り出される上方値または下方値と前記履歴値との間のトリガ値を無作為にもたらすための手段を有しており、および／または、
ｂ）当該制御装置が、負荷の周波数であって、負荷によって蓄えられるエネルギーを表わしている周波数の値を検出するための手段を有していて、前記トリガ値の決定が、負荷について検出される前記周波数にも依存している請求項1に記載の制御装置。
【請求項３】
配電網上の負荷のエネルギー消費を制御するための制御装置であって、
発電と配電網上の負荷との間の関係に依存して変化する配電網の周波数の値を検出するための手段、
負荷の周波数であって、負荷によって蓄えられるエネルギーを表わしている周波数の値を検出するための手段、
前記負荷のエネルギー消費を、前記配電網の周波数の値がトリガ値に達したときに変化させるための手段、および、
負荷について検出される前記周波数に依存し、かつさらに任意の値にもとづいて、トリガ値を決定するための手段、
を有している制御装置。
【請求項４】
前記変化させるための手段が、前記トリガ値を配電網について現時点で検出される周波数と比較するための手段を有している請求項2または3に記載の制御装置。
【請求項５】
負荷のエネルギー消費を変化させるための手段が、負荷について検出される周波数を中央限界の範囲内に維持すべく負荷のエネルギー消費を変化させるように構成され、さらに前記配電網の周波数の値がトリガ値に達したときにエネルギー消費を変化させるように構成されている請求項2または3に記載の制御装置。
【請求項６】
前記トリガ値を決定するための手段が、負荷について検出される周波数の最小値または最小値に対する負荷について検出される周波数の値に依存してトリガ値を決定するように構成されている請求項2または3に従属する請求項5に記載の制御装置。
【請求項７】
前記トリガ値を決定するための手段が、前記負荷の周波数とともに変化するトリガ値プロファイルを定めるための手段を有しており、
前記プロファイルが、負荷のエネルギー消費の変化がより最近であるほど、トリガ値が前記履歴値からかけ離れるようなプロファイルである請求項2または3に従属する請求項5に記載の制御装置。
【請求項８】
前記トリガ値を決定するための手段が、前記負荷の周波数とともに変化するトリガ値プロファイルを定めるための手段を有しており、
前記プロファイルが、ランダム値によって左右される請求項2または3に記載の制御装置。
【請求項９】
前記変化させるための手段が、エネルギー消費を負荷によって蓄えられるエネルギーを増加させる第1の状態と負荷によって蓄えられるエネルギーを減少させる第2の状態との間で切り替えることによって、前記エネルギー消費を変化させるように構成されている請求項1〜８のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項１０】
配電網上の負荷のエネルギー消費を制御する方法であって、
発電と配電網上の負荷との間の関係に依存して変化する配電網の周波数の値を、或る時間期間にわたって検出すること、
前記配電網の周波数の値の過去の読み取り値からの移動平均または重み付け移動平均に基づいた、配電網の周波数の履歴値を割り出すこと、および
前記負荷のエネルギー消費を、前記履歴値に対する配電網の現在の周波数に応じて、変化させること、
を含んでいる方法。
【請求項１１】
配電網について検出される前記周波数の現在値がトリガ値に達したときに、前記負荷のエネルギー消費を変化させること、および
前記中央値に依存して前記トリガ値を決定すること、
を含んでいる請求項1０に記載の方法。
【請求項１２】
前記トリガ値の決定が、配電網の周波数について割り出される上方値または下方値と前記中央値との間のトリガ値を無作為にもたらすための関数を含んでいる請求項1１に記載の方法。
【請求項１３】
負荷の周波数であって、負荷によって蓄えられるエネルギーを表わしている周波数の値を検出することを含んでおり、
前記トリガ値の決定が、負荷について検出される前記周波数にも依存している請求項1１または1２に記載の方法。
【請求項１４】
配電網上の負荷のエネルギー消費を制御する方法であって、
発電と配電網上の負荷との間の関係に依存して変化する配電網の周波数の値を検出すること、
負荷の周波数であって、負荷によって蓄えられるエネルギーを表わしている周波数の値を検出すること、
前記負荷のエネルギー消費を、前記配電網の周波数の値がトリガ値に達したときに変化させること、および
負荷について検出される前記周波数に依存し、かつさらに任意の値にもとづいて、トリガ値を決定すること、
を含んでいる方法。
【請求項１５】
前記変化させることが、前記トリガ値を配電網について現時点で検出される周波数と比較することを含んでいる請求項1１〜1４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記負荷のエネルギー消費を変化させることが、負荷について検出される周波数を制御限界の範囲内に維持すべく負荷のエネルギー消費を変化させることを含んでおり、さらに前記配電網の周波数の値がトリガ値に達したときにエネルギー消費を変化させることを含んでいる請求項1１〜1５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記トリガ値を決定することが、負荷について検出される周波数の最小値または最小値に対する負荷について検出される周波数の値に依存してトリガ値を決定することを含んでいる請求項1３または1４に従属する請求項1６に記載の方法。
【請求項１８】
前記トリガ値を決定することが、前記負荷の周波数とともに変化するトリガ値プロファイルを定めることを含んでおり、
前記プロファイルが、負荷のエネルギー消費の変化がより最近であるほど、トリガ値が前記履歴値からかけ離れるようなプロファイルである請求項1３または1４に従属する請求項1６に記載の方法。
【請求項１９】
前記変化させることが、エネルギー消費を負荷によって蓄えられるエネルギーを増加させる第1の状態と負荷によって蓄えられるエネルギーを減少させる第2の状態との間で切り替えることによって、前記エネルギー消費を変化させることを含んでいる請求項１０〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年12月7日(2010.12.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
ブラシレスＤＣモータ１は持続的に励磁されるロータ１２と３つの相巻線１３〜１５を備えたステータとを有する。ここでステータの各相巻線にかかる負荷はそれぞれインダクタンス１７および抵抗１８によって表されている。３つの相巻線１３〜１５は有利には星形に接続されている。ロータ１２には１つまたは複数の永久磁石１２ａが配置されている。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
パルス幅変調発生器２５は自身に配属されているブリッジ回路を介してブラシレスＤＣモータ１の各相巻線１３〜１５へ電圧信号を印加する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
また各相巻線１３〜１５の電流を検出する２つの電流センサ６，８を設けてもよい。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
ブラシレスＤＣモータの制御装置２はさらに、各相巻線１３〜１５の巻線温度Ｔ＿Ｗを求める巻線温度ユニット２６を有する。このために有利には各巻線または少なくとも１つの巻線に温度センサ、特にＮＴＣ抵抗が熱結合されている。これに代えて、各相巻線１３〜１５を通る電流を検出して巻線温度Ｔ＿Ｗを求めることもできる。ここで有利には、抵抗を介した電圧降下が良好にモデル化されており、巻線のオーミック抵抗の既知の温度依存性に基づいて簡単に巻線温度Ｔ＿Ｗを求めることができるという知識が利用されている。巻線温度Ｔ＿Ｗは巻線の誘導性の電圧降下を無視することのできる駆動フェーズにおいて特に簡単に求めることができる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
ついでステップＳ７でパルス幅変調発生器２５に対する制御信号ＰＷＭが形成される。この制御信号は各相巻線１３〜１５の電流目標値Ｉ＿ＳＰおよび永久磁石の推定温度Ｔ＿Ｍに依存して行われる。これに代えて、電流目標値Ｉ＿ＳＰを永久磁石の推定温度Ｔ＿Ｍに依存して求めてもよい。電流目標値Ｉ＿ＳＰはブラシレスＤＣモータから送出されるトルクＴＱおよび場合によりブラシレスＤＣモータの駆動回転数Ｎに依存して求められる。有利にはブラシレスＤＣモータのモデルが設けられ、これを用いて電流目標値Ｉ＿ＳＰまたは電流の正弦波特性または矩形波特性に依存して制御信号ＰＷＭが求められる。モデルは有利にはブラシレスＤＣモータでの試行またはシミュレーションにより求められ、ブラシレスＤＣモータの制御装置２内に固定に格納される。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
各相巻線１３〜１５に正弦波電流または矩形波電流を印加することにより、低回転数領域において、つまり第１の閾値ＳＷ１よりも低い回転数の領域において、特に均等なトルクがブラシレスＤＣモータによって形成される。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
これに代えてまたはこれに加えて、相応の電流センサ６，８を設けて電流を制御することもできる。この場合、パルス幅変調発生器２５に対する制御信号ＰＷＭは電流目標値Ｉ＿ＳＰと電流実際値Ｉ＿ＡＶとの差に依存して求められる。電流センサによって電流実際値Ｉ＿ＡＶが正確に検出されれば、各相巻線１３〜１５における電流特性をいっそう正確に調整することができる。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
この場合、ステップＳ９において、パルス幅変調発生器２５に対する制御信号ＰＷＭは、回転数Ｎおよび永久磁石の推定温度Ｔ＿Ｍに依存してまたはブラシレスＤＣモータの送出するトルクＴＱおよび永久磁石の推定温度Ｔ＿Ｍに依存して形成される。ここではブロック整流電圧が印加される。つまり、ブロック整流の制御モードＢＬＯＣＫでは、各相巻線１３〜１５に対して１２０゜の電圧ブロックおよび６０゜のギャップまたは１８０゜の電圧ブロックが印加される。これは永久磁石の推定温度Ｔ＿ＭおよびブラシレスＤＣモータの駆動回転数Ｎに依存してまたはブラシレスＤＣモータの送出するトルクＴＱおよび永久磁石の推定温度Ｔ＿Ｍに依存して行われる。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
個々の相巻線１３〜１５にブロック整流の制御モードＢＬＯＣＫで印加される電圧レベルはパルス幅変調発生器２５により回転数Ｎおよび／またはブラシレスＤＣモータの形成するトルクＴＱに依存して調整される。
【誤訳訂正１０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４２】
ステップＳ８では、パルス幅変調発生器２５に対する制御信号ＰＷＭは、永久磁石の推定温度Ｔ＿Ｍ、ブラシレスＤＣモータの駆動回転数Ｎ、ブラシレスＤＣモータの形成するトルクＴＱ、各相巻線を通る電流の目標値Ｉ＿ＳＰおよび実際値Ｉ＿ＡＶに依存して調整される。回転数が上昇するにつれて、正弦波電流および矩形波電流を印加する制御モードＳＩＮＴＲＡＰからブロック整流の制御モードＢＬＯＣＫへの滑らかな移行が行われる。移行領域における駆動制御は、試行によって予め求められ格納された情報に依存して行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月5日(2011.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アミノ酸配列ＬＫＫＴＥＴもしくはその保存的変異体、ＬＫＫＴＮＴもしくはその保存的変異体、ＫＬＫＫＴＥＴ、ＬＫＫＴＥＴＱ、サイモシンβ４（Ｔβ４）、Ｔβ４のイソ型、類似体もしくは誘導体、Ｔβ４スルホキシド、Ｔβ４のＮ−末端変異体、Ｔβ４のＣ−末端変異体、Ｔβ４ala、Ｔβ９、Ｔβ１０、Ｔβ１１、Ｔβ１２、Ｔβ１３、Ｔβ１４、Ｔβ１５、ゲルゾリン、ビタミンＤ結合タンパク質（ＤＢＰ）、プロフィリン、コフィリン、デパクチン、ＤＮａｓｅＩ、ビリン、フラグミン、セヴェリン、キャッピングタンパク質、β−アクチニンあるいはアキュメンチンを含むペプチド剤、または、前記ペプチド剤の生産を刺激する刺激剤の、被験体の眼内圧亢進を治療するための医薬の製造における使用であって、
前記医薬は、眼科的に許容され得る組成物として製剤されている、使用。
【請求項２】
前記ペプチド剤は、アミノ酸配列ＫＬＫＫＴＥＴ、アミノ酸配列ＬＫＫＴＥＴＱ、Ｔβ４、Ｔβ４のＮ−末端変異体、Ｔβ４のＣ−末端変異体またはＴβ４のイソ型を含む、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記ペプチド剤はＴβ４を含む、請求項１に記載の使用。
【請求項４】
前記組成物は水性媒体を含む、請求項１に記載の使用。
【請求項５】
前記ペプチド剤は、前記水性媒体中に、約０．００１〜１，０００ｍｇ／ｍＬの範囲の濃度で存在している、請求項４に記載の使用。
【請求項６】
前記眼内圧亢進は、緑内障によるものである、請求項１に記載の使用。
【請求項７】
前記眼内圧亢進は、コルチコステロイドの使用によるものである、請求項１に記載の使用。
【請求項８】
被験体の眼内圧亢進を治療するための医薬を調製するために用いられる、アミノ酸配列ＬＫＫＴＥＴもしくはその保存的変異体、ＬＫＫＴＮＴもしくはその保存的変異体、ＫＬＫＫＴＥＴ、ＬＫＫＴＥＴＱ、サイモシンβ４（Ｔβ４）、Ｔβ４のイソ型、類似体もしくは誘導体、Ｔβ４スルホキシド、Ｔβ４のＮ−末端変異体、Ｔβ４のＣ−末端変異体、Ｔβ４ala、Ｔβ９、Ｔβ１０、Ｔβ１１、Ｔβ１２、Ｔβ１３、Ｔβ１４、Ｔβ１５、ゲルゾリン、ビタミンＤ結合タンパク質（ＤＢＰ）、プロフィリン、コフィリン、デパクチン、ＤＮａｓｅＩ、ビリン、フラグミン、セヴェリン、キャッピングタンパク質、β−アクチニンあるいはアキュメンチンを含むペプチド剤、または、前記ペプチド剤の生産を刺激する刺激剤であって、
前記医薬は、眼科的に許容され得る組成物として製剤されている、ペプチド剤または刺激剤。
【請求項９】
前記ペプチド剤は、アミノ酸配列ＫＬＫＫＴＥＴ、アミノ酸配列ＬＫＫＴＥＴＱ、Ｔβ４、Ｔβ４のＮ−末端変異体、Ｔβ４のＣ−末端変異体またはＴβ４のイソ型を含む、請求項８に記載のペプチド剤または刺激剤。
【請求項１０】
前記ペプチド剤はＴβ４を含む、請求項８に記載のペプチド剤または刺激剤。
【請求項１１】
前記組成物は水性媒体を含む、請求項８に記載のペプチド剤または刺激剤。
【請求項１２】
前記ペプチド剤は、前記水性媒体中に、約０．００１〜１，０００ｍｇ／ｍｌの範囲の濃度で存在している、請求項１１に記載のペプチド剤または刺激剤。
【請求項１３】
前記眼内圧亢進は、緑内障によるものである、請求項８に記載のペプチド剤または刺激剤。
【請求項１４】
前記眼内圧亢進は、コルチコステロイドの使用によるものである、請求項８に記載のペプチド剤または刺激剤。
【請求項１５】
ｐＨが約６．８〜８．１であり、かつ、アミノ酸配列ＬＫＫＴＥＴもしくはその保存的変異体、ＬＫＫＴＮＴもしくはその保存的変異体、ＫＬＫＫＴＥＴ、ＬＫＫＴＥＴＱ、サイモシンβ４（Ｔβ４）、Ｔβ４のイソ型、類似体もしくは誘導体、Ｔβ４スルホキシド、Ｔβ４のＮ−末端変異体、Ｔβ４のＣ−末端変異体、Ｔβ４ala、Ｔβ９、Ｔβ１０、Ｔβ１１、Ｔβ１２、Ｔβ１３、Ｔβ１４、Ｔβ１５、ゲルゾリン、ビタミンＤ結合タンパク質（ＤＢＰ）、プロフィリン、コフィリン、デパクチン、ＤＮａｓｅＩ、ビリン、フラグミン、セヴェリン、キャッピングタンパク質、β−アクチニンあるいはアキュメンチンを含むペプチド剤、または、前記ペプチド剤の生産を刺激する刺激剤を含有する組成物の、被験体のドライアイ症候群を治療するための眼科的に許容され得る医薬の製造における使用。
【請求項１６】
前記ペプチド剤は、アミノ酸配列ＫＬＫＫＴＥＴ、アミノ酸配列ＬＫＫＴＥＴＱ、Ｔβ４、Ｔβ４のＮ−末端変異体、Ｔβ４のＣ−末端変異体またはＴβ４のイソ型を含む、請求項１５に記載の使用。
【請求項１７】
前記組成物は水性媒体を含む、請求項１５に記載の使用。
【請求項１８】
前記ペプチド剤は、前記水性媒体中に、約０．００１〜１，０００ｍｇ／ｍＬの範囲の濃度で存在している、請求項１７に記載の使用。
【請求項１９】
前記ペプチド剤はＴβ４を含む、請求項１５に記載の使用。
【請求項２０】
前記組成物は、連日投与に適したものである、請求項１５に記載の使用。
【請求項２１】
前記組成物は、１日２回以上の投与に適したものである、請求項２０に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月6日(2011.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基油および少なくとも１種のオイル添加剤を含む潤滑剤組成物であって、前記基油が、１０，０００ｇ／ｍｏｌ未満の数平均分子量を有するエチレン／α−オレフィンマルチブロック共重合体を含み、前記エチレン／α−オレフィンマルチブロック共重合体が、４０℃と１３０℃との間で溶離する、所定量（（−０．２０１３）Ｔ＋２１．０７）以上（ここで、Ｔは、℃の単位で測定された、比較されているＴＲＥＦ画分のピーク溶離温度の数値である）のＴＲＥＦ画分のコモノマー含有量を有する、潤滑剤組成物。
【請求項２】
前記エチレン／α−オレフィン共重合体が１，０００ｇ／モル〜５，０００ｇ／モルの数平均分子量範囲を有する、請求項１に記載の潤滑剤組成物。
【請求項３】
前記エチレン／α−オレフィン共重合体が１．５〜４．０の分子量分布範囲を有する、請求項１に記載の潤滑剤組成物。
【請求項４】
前記エチレン／α−オレフィン共重合体が１００℃で５ｃＳｔ〜３０ｃＳｔのブルックフィールド粘度を有する、請求項１に記載の潤滑剤組成物。
【請求項５】
前記エチレン／α−オレフィン共重合体が０℃未満の流動点を有する、請求項１に記載の潤滑剤組成物。
【請求項６】
前記エチレン／α−オレフィン共重合体がＣ３〜Ｃ２０α−オレフィンを含む、請求項１に記載の潤滑剤組成物。
【請求項７】
前記エチレン／α−オレフィン共重合体がＣ６〜Ｃ１８α−オレフィンを含む、請求項１に記載の潤滑剤組成物。
【請求項８】
前記エチレン／α−オレフィン共重合体がＣ１０〜Ｃ２０α−オレフィンを含む、請求項１に記載の潤滑剤組成物。
【請求項９】
前記エチレン／α−オレフィン共重合体がデセンを含む、請求項１に記載の潤滑剤組成物。
【請求項１０】
前記エチレン／α−オレフィン共重合体がドデセンを含む、請求項１に記載の潤滑剤組成物。
【請求項１１】
前記基油がさらに、ＡＰＩ第Ｉ類、ＡＰＩ第ＩＩ類、ＡＰＩ第ＩＩＩ類、ＡＰＩ第ＩＶ類、ＡＰＩ第Ｖ類の基剤ストックおよびそれらの組合せからなる群から選択されるオイルを含む、請求項１に記載の潤滑剤組成物。
【請求項１２】
前記基油がさらに、天然油、合成油またはそれらの組合せを含む、請求項１に記載の潤滑剤組成物。
【請求項１３】
前記添加剤が、粘度指数向上剤、清浄剤、分散剤、摩擦調整剤、流動点降下剤、抗乳化剤、消泡剤、腐食防止剤、摩耗防止剤、酸化防止剤、防錆剤、増粘剤またはそれらの組合せである、請求項１に記載の潤滑剤組成物。
【請求項１４】
前記添加剤が粘度指数向上剤である、請求項１に記載の潤滑剤組成物。
【請求項１５】
前記粘度指数向上剤がより高分子量のエチレン／α−オレフィンブロックコポリマーである、請求項１４に記載の潤滑剤組成物。
【請求項１６】
モーター油、トランスミッション液、ギア油、パワーステアリング液、ショックアブソーバー液、ブレーキ液、油圧油またはグリースである、請求項１に記載の潤滑剤組成物。
【請求項１７】
モーター油である、請求項１６に記載の潤滑剤組成物。
【請求項１８】
前記モーター油がさらに、粘度指数向上剤、流動点降下剤、清浄剤、分散剤、摩耗防止剤、酸化防止剤、摩擦調整剤、防錆剤またはそれらの組合せを含む、請求項１７に記載の潤滑剤組成物。
【請求項１９】
トランスミッション液である、請求項１８に記載の潤滑剤組成物。
【請求項２０】
前記トランスミッション液がさらに、粘度指数向上剤、摩擦調整剤、清浄剤、分散剤、酸化防止剤、摩耗防止剤、極圧添加剤、流動点降下剤、消泡剤、腐食防止剤またはそれらの組合せを含む、請求項１９に記載の潤滑剤組成物。
【請求項２１】
ギア油である、請求項１６に記載の潤滑剤組成物。
【請求項２２】
前記ギア油がさらに、粘度指数向上剤、摩耗防止剤、極圧添加剤、防錆剤またはそれらの組合せを含む、請求項２１に記載の潤滑剤組成物。
【請求項２３】
グリースである、請求項１６に記載の潤滑剤組成物。
【請求項２４】
前記グリースがさらに、粘度指数向上剤、増粘剤、錯化剤、酸化防止剤、摩耗防止剤、極圧添加剤、消泡剤、腐食防止剤またはそれらの組合せを含む、請求項２３に記載の潤滑剤組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年12月13日(2010.12.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
図６は、ハウジング５１とシェービング箔の形態の外部切断要素５３とを備える電気シェーバーを概略的に斜視図で示している。例えば合成樹脂から成るフレーム５７が、切断要素５３の上に示され、２つの切断要素５３の周りに厳密に適合する形状を備える細長い陥凹５８を備える。フレームは、陥凹５８のより長い側に沿った上側に、潤滑剤キャリア５９及び２つのスキンストレッチャー要素６０をフレーム５７の上側に取り付け得る手段（図示せず）を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月28日(2011.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（２０，２０′）のエネルギーチャージのためのアダプタ装置（１０）であって、
当該アダプタ装置（１０）は、
・生活様式に依存する走行習慣を表すファクタを含む車両内部運転データ（３０）を検出するためのインタフェース（１１）と、
・エネルギー価格推移（３１）を示す指示を検出するためのインタフェース（１２）と、
・前記車両内部運転データ（３０）からエネルギー需要プロフィール（４０）を導き出して上記ファクタのうち少なくとも１つのファクタに基づいて将来の需要プランを作成し、該需要プランを使用して前記車両（２０，２０′）の停止時の停止時間および停止頻度（４１，４１′）を導き出すように構成された需要識別プランニングユニット（１３）と、
・前記車両（４１，４１′）の停止時と前記エネルギー価格推移（３１）の指示との比較を行い、該比較の結果に基づいて、該車両（２０，２０′）の充電を行うのに時間および／または価格に関して最適なチャージプラン（４２）を作成するために構成されたチャージ最適化ユニット（１４）と、
・前記車両（２０；２０′）のエネルギー蓄積器（２１）のチャージを前記チャージプランに依存して制御して行うように構成されたチャージ制御ユニット（１５）と
を有することを特徴とする、アダプタ装置。
【請求項２】
当該アダプタ装置（１０）はさらに、
前記車両（２０；２０′）の実際の状況を詳細に記述し消費に影響する関連情報（３２）を検出するためのインタフェース（１６）を有し、
前記需要識別プランニングユニット（１３）はさらに、前記関連情報（３２）からエネルギー需要プロフィール（４０）を導出するように構成されている、請求項１記載のアダプタ装置。
【請求項３】
前記関連情報（３２）は、前記車両の所有者のプロフィールデータ（３２′）および／または交通情報（３２″）および／または気象情報（３２″′）である、請求項２記載のアダプタ装置。
【請求項４】
前記インタフェース（１１，１２，１６）のうち少なくとも１つは、前記車両内部運転データ（３０）および／または前記エネルギー価格推移の指示（３１）および／または前記関連情報（３２）を無線で検出するように構成されている、請求項１から３までのいずれか１項記載のアダプタ装置。
【請求項５】
当該アダプタ装置（１０）は、前記エネルギー価格推移（３１）の指示を格納するための記憶ユニットを有する、請求項１から４までのいずれか１項記載のアダプタ装置。
【請求項６】
当該アダプタ装置（１０）は、エネルギー源（２２）と前記車両（２０）のエネルギー蓄積器（２１）との間に設けられる外部のアダプタ（１０′）として構成されている、請求項１から５までのいずれか１項記載のアダプタ装置。
【請求項７】
当該アダプタ装置（１０）は、前記車両（２０′）に統合される組み込みアダプタ（１０″）として構成されている、請求項１から６までのいずれか１項記載のアダプタ装置。
【請求項８】
車両使用パターンの識別のための、請求項１から７までのいずれか１項記載のアダプタ装置（１０）の使用。
【請求項９】
保険モデルの計算のための運転習慣の識別および／または走行スタイルの識別のための、請求項１から７までのいずれか１項記載のアダプタ装置（１０）の使用。
【請求項１０】
車両（２０；２０′）にエネルギーをチャージするための方法であって、
・生活様式に依存する運転習慣を示すファクタを含む車両内部運転データ（３０）を検出および記憶するステップと、
・前記車両内部運転データ（３０）からエネルギー需要プロフィール（４０）を導き出し、前記ファクタのうち少なくとも１つのファクタを考慮して将来の需要プランを作成するステップと、
・前記需要プランを使用して、前記車両（２０；２０′）の停止時（４１，４１′）の停止時間および停止頻度を導き出すステップと、
・エネルギー価格推移（３１）を検出し、該エネルギー価格推移（３１）と前記車両（２０；２０′）の停止時（４１，４１′）との比較を行うステップと、
・前記車両（２０；２０′）の時間的および／または価格的に最適なチャージプラン（４２）を、前記比較の結果に基づいて作成するステップと
を有することを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記車両（２０；２０′）が過去の走行で消費した実際のエネルギー消費量の特性曲線から、該車両（２０；２０′）の毎日の走行時間と、該毎日の走行時間の平均時間とを求めることにより、該車両（２０；２０′）の需要プランを形成する、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記車両（２０；２０′）の需要プランを形成するためにさらに、該車両（２０；２０′）の毎日の運転時間および／または区間データを使用する、請求項１０または１１記載の方法。
【請求項１３】
前記車両（２０；２０′）の位置を検出し、該位置から、該車両（２０；２０′）が毎日繰り返し向かう走行目的地と該走行目的地の連続的な順序とを示す空間的な経路チェーンパターン（４３…４３″）を導出する、請求項１０から１２までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
前記需要プランを形成するために、前記車両（２０；２０′）の実際の状況を詳細に記述し消費に影響する前記車両（２０；２０′）外部の関連情報を使用する、請求項１０から１３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】
前記車両（２０；２０′）外部の関連情報は、該車両の所有者のプロフィールデータ（３２′）および／または交通情報（３２″）および／または気象情報（３２″′）である、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
予測できなかった運転によってエネルギー蓄積量が不足した場合、前記車両（２０；２０′）のユーザに対し、予定外のチャージ手段を通知する、請求項１０から１５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１７】
インターネットをベースとして構成されたエネルギー販売プラットフォーム（５０）に問い合わせることにより、前記エネルギー価格推移（３１）を検出する、請求項１０から１６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１８】
ソフトウェア更新の周期的な実行により、前記エネルギー価格推移（３１）を検出する、請求項１０から１７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１９】
前記車両（２０；２０′）がエネルギー源（２３）に接続されると直ちに、前記チャージプランに依存して制御される、該車両（２０；２０′）へのエネルギー供給（２２）を開始する、請求項１０から１８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項２０】
前記需要プランを形成するために、パターン認識手法および／または機械学習法および／または人工知能を実行する、請求項１０から１９までのいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月6日(2011.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種類のセラミック材料と少なくとも１種類の超硬材料とを含有するセラミック複合材料部品を、少なくとも１つの他の部品に接合する方法において、
・  該セラミック複合材料部品の１つ以上の接合表面を処理する工程、及び
・  該処理された１つ以上の表面又は該表面の一部の上に、該少なくとも１つの他の部品に対してだけでなく該セラミック複合材料部品に対しても十分な熱を加えることによって結合させることのできる材料を、配置する工程
を含む、上記方法。
【請求項２】
前記処理工程は、前記セラミック複合材料部品の前記接合表面を粗面化するものであるか、若しくはエッチングするものであるか、又は別の方法でその表面積を増大させるものである請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記セラミック複合材料部品は、酸化物、炭化物、窒化物及びそれらの混合物等のセラミック相を含有する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記超硬材料は、ダイヤモンド及び／又はｃＢＮ（立方晶窒化ホウ素）から選ばれる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記セラミック複合材料部品の前記接合表面の処理は、前記の１つ以上の接合表面における露出したセラミック材料が粗面化される（エッチングされる）ように、１種類の酸又は複数種類の酸の組み合わせによって処理されることを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記の処理された１つ以上の表面の上に配置された前記材料は、前記接合表面の上に順々に施され得る材料の別個の層であって、
i) 付着層、
ii) ろう付け可能な層、及び
iii) 耐酸化性（ろう付け適合性）層、
の１つ以上から選ばれる層を含有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記超硬材料はダイヤモンドであり、且つ、前記付着層は、前記接合表面において、露出した１つ以上のダイヤモンド表面の一部の上に成長した炭化物を含有する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ろう付け可能な層は、前記付着層とうまく結合するように選ばれた材料配合物を含み、且つ、Ｗ、Ｍｏ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｔａ、Ａｕ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｎｂ、又はそれらのいずれかの組合せ若しくは合金から選ばれた耐熱金属(refractory metal)を含有する、請求項６又は７に記載の方法。
【請求項９】
前記耐酸化性層は、Ａｇ、Ｓｎ、Ａｕ、Ｐｔから選ばれる元素、又はそれらの合金を含有する、請求項６〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
セラミック材料と少なくとも１種類の超硬材料とを含有するセラミック複合材料部品であって、少なくとも１つの他の部品に結合されたセラミック複合材料部品を有する物品において、
該セラミック複合材料部品と該他の部品との間の境界面に含まれる、
i) 付着層、
ii) ろう付け可能な層、及び
iii) 耐酸化性（ろう付け適合性）層、
から選ばれた少なくとも１つの層又はそれらの組合せを有する、上記物品。
【請求項１１】
前記セラミック複合材料部品の接合表面は、前記接合表面を粗面化するように、若しくはエッチングするように、又は別の方法でその表面積を増大するように、処理されている、請求項１０に記載の物品。
【請求項１２】
前記物品は、ローラーコーン、回転ドリル用ビット、パーカッションドリル用ビット、又はピックの中で用いられるインサートであって、該インサートの作業面の少なくとも一部分が、セラミック複合材料（ＳｃＤ）からなるインサートである、請求項１０又は１１に記載の物品。
【請求項１３】
超硬材料とセラミック材料とを含有するセラミックス複合材料部分に境界面で結合された金属体部分を有する耐摩耗性部材において、
該境界面に隣接する該セラミックス複合材料部分の表面に二重層が結合されており、該二重層は、炭化物形成性元素で作られた第１の炭化物層と、Ｗ、Ｍｏ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｔａ、Ａｕ、Ｐｔ、Ｐｄ又はそれらのいずれかの組合せ若しくは合金から選ばれた高融点金属で作られた第２の層とを含有し、該第２の層は、該第１の層からの炭化物形成性成分を実質的に含まない、上記耐摩耗性部材。
【請求項１４】
超硬材料とセラミック材料とを含有するセラミックス複合材料部分に境界面で結合された金属体部分を有する耐摩耗性部材において、
炭化物形成性元素で作られた第１の炭化物層、及び、Ｗ、Ｍｏ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｔａ、Ａｕ、Ｐｔ、Ｐｄ又はそれらのいずれかの組合せ若しくは合金から選ばれた金属を含有する第２の層は、該境界面において該金属部分と該セラミックス複合材料部分との中間表面を提供する、上記耐摩耗性部材。