【事件の表示】
　特願２００４−　４５１０８「係止機構付き留め具」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月　２日出願公開、特開２００５−２３０３５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６月２月２０日の出願であって、平成２２年４月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２２年７月２７日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２２年７月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年７月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
２−１．本件補正
　本件補正は、平成２１年１２月２５日付けで補正された特許請求の範囲に
「　【請求項１】
　受け金具と留め金具からなり、該留め金具は非磁性材料で形成されたケース内に組み込まれたラッチと該ラッチと受け金具とを係合した状態で係止する係止部材とを具備し、該係止部材は磁性材料からなりかつばねを有しており、該係止部材にケースの外側から磁石を近つけて磁力を作用させて、係止部材をばねの弾性力に抗して動作させることにより前記係止を開放し、留め金具を受け金具から取り外し可能にすることを特徴する係止機構付き留め具。
・・・
　　【請求項３】
　ケース内に組み込まれたラッチを弾性部材と頭部がケースから突出している押ボタンとで挟持し、ラッチが押しボタンの操作により受け金具に対し出没可能に設けられており、ラッチが受け金具に係合した状態で該押ボタンを係止部材で固定することによりラッチと受け金具とを係止し、係止部材を磁力で動作させて押ボタンの固定を開放することにより押ボタンでラッチを押して受け金具から外すことができる請求項１又は２に記載の係止機構付き留め具。
・・・」
　とあるのを
「　【請求項１】
　受け金具と留め金具からなり、該留め金具は非磁性材料で形成されたケース内に組み込まれたラッチと該ラッチと受け金具とを係合した状態で係止する係止部材と押しボタンとを具備し、該係止部材は磁性材料からなり、かつばね部を有しており、前記ラッチを係止部材と頭部がケースから突出している押しボタンとで挟持し、ラッチが押しボタンの操作により受け金具に対し出没可能に設けられており、ラッチが受け金具に係合した状態で該押しボタンを係止部材で固定することによりラッチと受け金具とを係止するようになっており、前記ケースの外側から前記係止部材に磁石を近づけて磁力を作用させて、係止部材を磁力で動作させて押しボタンの固定を開放することにより、押しボタンでラッチを押して受け金具から取り外し可能にしたことを特徴とする係止機構付き留め具。
・・・」
　とする補正を含むものである。
　
　上記補正の中で、請求項１に係る補正は、補正前の請求項１の構成に請求項３の構成を付加するとともに、「ばね」を「ばね部」へと変更し、ラッチを押しボタンとともに挟持する部材を「弾性部材」から「係止部材」へと変更し、さらに、係止部材の動作を「ばねの弾性力に抗して」させることの限定を削除するものである。
　
２−２．補正の目的
　上記請求項１に係る補正のうち、係止部材の動作を「ばねの弾性力に抗して」させることの限定を削除する補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではなく、また、請求項の削除、誤記の訂正、又は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものでないことも明らかである。
　
２−３．独立特許要件
　仮に、本件補正が限定的減縮を目的にしたものであったとしても、以下のように、本件補正後の請求項１に係る発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることのできないものである。
　
２−３−１．本願補正発明
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記「２−１．本件補正」の補正後の請求項１参照）により特定されたとおりのものと認める。
　
２−３−２．引用発明
　これに対して、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００１−７３２０８号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の事項及び引用発明が記載されている。
（１）「【発明の属する技術分野】本発明は、介護用衣服の施錠装置に係り、特に夜間の病室内や緊急時に施錠及び解錠操作を素早く行うことができる施錠装置に関する。」（段落【０００１】参照）
　
（２）「【発明の実施の形態】以下添付図面に基づいて本発明に係る介護用衣服の施錠装置について、最良と思われる実施形態を詳細に説明する。図１乃至図３において、本発明に係る施錠装置は、施錠本体１０と、この施錠本体１０の上方に被さる操作ケース１１とで構成される。施錠本体１０は、上ケース１２と下ケース１３とで内部を密閉した円筒状のケーシング内に収納されている。
　上記ケーシング内において、下ケース１３の底面１４には矩形状の補強プレート１５が接着固定されており、この補強プレート１５及び下ケース１３の底面１４には、衣服側に固定されたフック部１６の挿入孔１７が同じ位置に開設されている。また、前記補強プレート１５の上面には矩形状の施錠プレート１８がスライド可能に配設される。この施錠プレート１８には、左右に一対の長孔１９ａ，１９ｂが設けられ、補強プレート１５の上面から突出するガイドピン２０ａ，２０ｂにガイドされながらスライド移動する。また、施錠プレート１８の中央部にはコの字状に開口した係合孔２１が設けられている。この係合孔２１の中央には前記フック部１６と係合してフック部１６の離脱を防止する舌片２２が突出形成されている。また、施錠プレート１８の前面中央部には縦壁２３が立設され、この縦壁２３には前方に突出する押圧杆２４の後端部が固定されている。なお、押圧杆２４は下ケース１３に開設された挿通孔２５に貫通され、先端部が下ケース１３の外周面と同一面となっている。
　また、上記ケーシング内には施錠プレート１８の後方にＬ字状プレート３０が配置され、その水平部３１に電磁石３２が載置されている。この電磁石３２は、鉄心３３の周囲にコイル３４を巻いて構成したもので、コイル３４の両端が上ケース１２の上面に設けられた一対の端子片３５ａ，３５ｂに接続されている。また、Ｌ字状プレート３０の垂直部３６の上端には両側に軸受孔３８が設けられ、前記施錠プレート１８の解錠方向への移動を規制するストッパ片３７の両側に突出する軸ピン３９が前記軸受孔３８に回動可能に支持されている。ストッパ片３７は、前記施錠プレート１８の係合孔２１に嵌まり込む係合突片４０を先端に備える他、前記軸ピン３９の後方には四角形状の吸引片４１が設けられる。また、前記軸ピン３９の前側近傍にはＬ形のフック４２が下方に突出形成され、このフック４２と前記Ｌ字状プレート３０の垂直部３６の下端から前方に突出する支持棒４３との間にはコイルバネ４４が掛け渡されており、常時はストッパ片３７の係合突片４０を下側に向けて付勢し、吸引片４１を電磁石３２の上方に位置させる。
　また、施錠プレート１８とＬ字状プレート３０との間には三角形状に延びたねじりバネ４５が掛け渡されている。このねじりバネ４５は補強プレート１５の上面に立設された支持ピン４６に中心部が装着され、一端部が施錠プレート１８の上面に立設されたストッパピン４７に係合されると共に、他端部がＬ字状プレート３０の前面に係合されており、施錠プレート１８を前方側に付勢している。
　一方、上記構成からなる施錠本体１０の上方には、図１及び図３に示したように、前記ケーシングより一回り大きな円筒体形状の操作ケース１１が被せられる。操作ケース１１の下面側には、前記施錠本体１０の上にすっぽりと被さる空間部５０が形成され、この空間部５０を形成する周壁５１の一部に押圧ノブ５２が設けられている。この押圧ノブ５２は、周壁５１の取付けられた筒部５３を軸部５５が貫通して空間部５０内にまで延びており、筒部５３内で軸部５５に巻装されているスプリング５４に付勢されて常時は外方に突出している。」（段落【０００９】〜【００１３】参照）
　
（３）「次に、上記構成からなる施錠装置の使用方法を説明する。図２、図４及び図５に示したように、フック部１６は衣服のファスナ端部７２に縫い込まれている。ファスナのスライダ７０の引手７１には通し孔７３が開設されており、この通し孔７３に前記フック部１６を通し、さらに襟元７４を被せることでスライダ７０を下げることができなくなる。次に、図５に示したように、施錠本体１０に操作ケース１１を被せると、施錠本体１０の上ケース１２の上面に設けられた端子片３５ａ，３５ｂに操作ケース１１側のスイッチ電気接触子５９が弾性的に接触し、この状態でスイッチノブ６２を入れると、電磁石３２のコイル３４に通電される。電磁石３２が励磁すると鉄心３３にストッパ片３７の吸引片４１が吸着され、コイルバネ４４に抗してストッパ片３７の係合突片４０が浮き上がる。
　次に、押圧ノブ５２を押して軸部５５を伸ばしその先端で押圧杆２４を押し出す。押圧杆２４の押し出しによって施錠プレート１８が補強プレート１５上を後方へスライドし、下ケース１３の底面１４及び補強プレート１５に開設された挿入孔１７に施錠プレート１８に設けられた係合孔２１が一致する。その状態でフック部１６の上に施錠装置を載せ置き、フック部１６を挿入孔１７と係合孔２１内に挿入する。挿入した後に押圧ノブ５２を離すとねじりバネ４５の作用によって施錠プレート１８が前方側にスライドし、係合孔２１の舌片２２がフック部１６の中に差し込まれて、フック部１６が施錠本体１０から抜けなくなる。次に、図３に示したように、操作ケース１１のスイッチノブ６２を切り、施錠本体１０から操作ケース１１を外すと電磁石３２の励磁が解除され、コイルバネ４４が働いてストッパ片３７は元の状態に戻って先端が下がり、係合孔２１の先端部分に係合突片４０が嵌まり込む。係合突片４０が嵌まり込むことで押圧杆２４を押しても施錠プレート１８の動きが拘束され、フック部１６の施錠が確保されることになる。
　一方、フック部１６を解錠する場合には、図５に示したように、上述した施錠の場合と同様に、施錠本体１０の上から操作ケース１１を被せ、スイッチノブ６２を入れて電磁石３２を励磁させる。ストッパ片３７の係合突片４０が係合孔２１から抜け出ることによって、施錠プレート１８のスライドを可能とする。次に押圧ノブ５２を押し、押圧杆２４を介して施錠プレート１８を後方にスライドさせ、係合孔２１を挿入孔１７と同位置に合わせ、フック部１６の解錠を可能とする。施錠本体１０をフック部１６から取り外すことでファスナ７０を下げることができる。」（段落【００１５】〜【００１７】参照）
　
　以上の記載によると、引用例には、
　「施錠装置は、施錠本体１０と、この施錠本体１０の上方に被される操作ケース１１とで構成され、
　施錠本体１０は、上ケース１２と下ケース１３とで内部を密閉した円筒状のケーシング内に収納され、
　上記下ケース１３の底面１４には、フック部１６の挿入孔１７が開設され、
　上記ケーシング内には、施錠プレート１８がスライド可能に配設され、前記施錠プレート１８の中央部には係合孔２１が設けられ、この係合孔２１の中央には前記フック部１６と係合してフック部１６の離脱を防止する舌片２２が突出形成され、また、前記施錠プレート１８の前面中央部には縦壁２３が立設され、この縦壁２３には前方に突出する押圧杆２４の後端部が固定され、押圧杆２４は下ケース１３に開設された挿通孔２５に貫通され、先端部が下ケース１３の外周面と同一面となっていて、
　施錠プレート１８の後方にＬ字状プレート３０が配置され、その水平部３１に電磁石３２が載置され、また、Ｌ字状プレート３０の垂直部３６の上端に、前記施錠プレート１８の解錠方向への移動を規制するストッパ片３７が回動可能に支持され、前記ストッパ片３７は、前記施錠プレート１８の係合孔２１に嵌まり込む係合突片４０を先端に備える他、後方には吸引片４１が設けられ、また、Ｌ形のフック４２が下方に突出形成され、このフック４２と前記Ｌ字状プレート３０の垂直部３６の下端から前方に突出する支持棒４３との間にはコイルバネ４４が掛け渡されており、常時はストッパ片３７の係合突片４０を下側に向けて付勢し、吸引片４１を電磁石３２の上方に位置させ、
　施錠プレート１８とＬ字状プレート３０との間にはねじりバネ４５が掛け渡され、施錠プレート１８を前方側に付勢し、
　上記施錠本体１０の上方には、前記ケーシングより一回り大きな円筒体形状の操作ケース１１が被せられ、操作ケース１１の下面側には、前記施錠本体１０の上にすっぽりと被さる空間部５０が形成され、この空間部５０を形成する周壁５１の一部に押圧ノブ５２が設けられ、この押圧ノブ５２は、周壁５１の取付けられた筒部５３を軸部５５が貫通して空間部５０内にまで延びており、筒部５３内で軸部５５に巻装されているスプリング５４に付勢されて常時は外方に突出し、
　電磁石３２を励磁させ、ストッパ片３７の係合突片４０が係合孔２１から抜け出ることによって、施錠プレート１８のスライドを可能とし、次に押圧ノブ５２を押し、押圧杆２４を介して施錠プレート１８を後方にスライドさせ、係合孔２１を挿入孔１７と同位置に合わせ、フック部１６の解錠を可能とする施錠装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
２−３−３．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「フック部１６」、「施錠装置」、「ケーシング」、「施錠プレート１８」、「ストッパ片３７」、「コイルバネ４４」及び「押圧ノブ５２」は、それぞれ本願補正発明の「受け金具」、「留め金具」、「ケース」、「ラッチ」、「係止部材」、「ばね部」及び「押しボタン」に相当し、
　引用発明の「フック部」及び「施錠装置」は、本願補正発明の「係止機構付き留め具」を構成し、
　引用発明のストッパ片３７の「吸引片４１」は、電磁石に吸着されることから、磁性材料からなるものであり、
　引用発明の「ストッパ片３７」と本願補正発明の「係止部材」とは、磁力を作用させて、磁力で動作させる点では一致することから、両者は、
「受け金具と留め金具からなり、該留め金具はケース内に組み込まれたラッチと該ラッチと受け金具とを係合した状態で係止する係止部材とを具備し、該係止部材は磁性材料からなり、かつばね部を有しており、ラッチが押しボタンの操作により受け金具に対し出没可能に設けられており、ラッチが受け金具に係合した状態で係止部材によりラッチと受け金具とを係止するようになっており、前記係止部材に磁力を作用させて、係止部材を磁力で動作させて、押しボタンでラッチを押して受け金具から取り外し可能にした係止機構付き留め具。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
　相違点１；本願補正発明では、ケースが非磁性材料で形成され、また、係止部材の磁力での動作を、前記ケースの外側から前記係止部材に磁石を近づけて磁力を作用させることにより行っているのに対し、引用発明では、ケーシングを構成する上ケース１２と下ケース１３の材質は特定されておらず、また、ストッパ片３７の動作は、前記ケーシング内に備えられた電磁石３１の励磁によって前記ストッパ片３７の吸引片４１を吸着することにより行っている点。
　
　相違点２；本願補正発明では、押しボタンは、ケース内に組み込まれ、その頭部がケースから突出し、また、ラッチを係止部材とで挟持しているのに対し、引用発明では、押圧ノブ５２は、操作ケース１１に設けられており、また、施錠プレート１８とはそのような配置関係となっていない点。
　
　相違点３；本願補正発明では、ラッチと受け金具との係止を、押しボタンを係止部材で固定することにより行っているのに対し、引用発明では、施錠プレート１８とフック部１６との係合を、ストッパ片３７により施錠プレート１８の解錠方向への移動を規制することによって行っている点。
　
２−３−４．判断
　上記各相違点について検討すると、
・相違点１について
　施錠機構が内部に組み込まれたケースの外側から磁石を近づけて該施錠機構の解錠動作をさせることは、本願出願前周知の技術であり（例えば、実願昭６０−９０００９号（実開昭６１−２０５５２６号）のマイクロフィルム、実願昭６０−１９０７９３号（実開昭６２−９９２１７号）のマイクロフィルム、実願昭４６−１０８７８０号（実開昭４８−６５３４８号）のマイクロフィルム、特開平９−１８３４７７号公報参照）、また、磁石からの磁力をケース内の係止部材に作用させるためには、当然、該ケースを非磁性体により形成する必要があることから、
　引用発明において、上記周知の技術を適用し、ケーシングを構成する上ケース１２と下ケース１３を非磁性材料で形成するとともに、ストッパ片３７の配置をケーシングの外側から磁石の磁力を作用させ易いように設定することにより、上記相違点１の本願補正発明のようになすことは、当業者が容易になし得たものである。
　
・相違点２及び３について
　引用発明において、上記相違点１で検討したように、解錠を単なる磁石を用いて行う場合には、電池等を備えた操作ケース１１を用いる必要はなく、該操作ケース１１を省くことは、当業者が容易になし得るものであり、
　また、そのように操作ケース１１を省いた場合には、操作ケース１１に設けられていた押圧ノブ５２は、施錠本体１０のケーシング内に配置する必要があることは、当然の事項であり、
　そして、押圧ノブ５２をケーシング内に配置する際に、ケーシング内に配置されているストッパ片３７とで施錠プレート１８を挟持するようになすことは、それらの配置関係からみて、設計上適宜になし得るものと認められる。
　さらに、引用発明は、ストッパ片３７が、直接施錠プレート１８に係合し、解錠方向への移動を規制しているが、上記のように押圧ノブ５２をケーシング内に配置した場合には、ストッパ片３７を押圧ノブ５２に係合させて、押圧ノブ５２の移動を規制することによっても、施錠プレート１８の解錠方向への移動を規制ができることは、当業者が容易に想到しうる事項であるので、
　引用発明において、ストッパ片３７による移動の規制の対象を、施錠プレート１８に換えて押圧ノブ５２とすることは、単なる設計変更にすぎない。
　よって、引用発明において、上記相違点２及び３の本願補正発明のような構成に変更することは、当業者が容易になし得たものである。
　
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることのできないものである。
　
２−４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項各号のいずれを目的とするものにも該当しないから、同法第１７条の２第４項の規定に違反するもの、または、同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
３−１．本願発明
　平成２２年７月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年１２月２５日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記「２−１．本件補正」の補正前の請求項１参照）により特定されるとおりのものと認める。
　
３−２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、その記載事項及び引用発明は、前記「２−３−２．引用発明」に記載したとおりである。
　
３−３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「フック部１６」、「施錠装置」、「ケーシング」、「施錠プレート１８」、「ストッパ片３７」及び「コイルバネ４４」は、それぞれ本願発明の「受け金具」、「留め金具」、「ケース」、「ラッチ」、「係止部材」及び「ばね」に相当し、
　引用発明の「フック部」及び「施錠装置」は、本願発明の「係止機構付き留め具」を構成し、
　引用発明のストッパ片３７の「吸引片４１」は、電磁石に吸着されるので、磁性材料からなるものであり、
　引用発明の「ストッパ片３７」と本願発明の「係止部材」とは、磁力を作用させて、磁力で動作させる点では一致することから、両者は、
　「受け金具と留め金具からなり、該留め金具はケース内に組み込まれたラッチと該ラッチと受け金具とを係合した状態で係止する係止部材とを具備し、該係止部材は磁性材料からなりかつばねを有しており、該係止部材に磁力を作用させて、係止部材をばねの弾性力に抗して動作させることにより前記係止を開放し、留め金具を受け金具から取り外し可能にする係止機構付き留め具。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
　相違点；本願発明では、ケースが非磁性材料で形成され、また、係止部材の磁力での動作を、前記ケースの外側から前記係止部材に磁石を近づけて磁力を作用させることにより行っているのに対し、引用発明では、ケーシングを構成する上ケース１２と下ケース１３の材質は特定されておらず、また、ストッパ片３７の動作は、前記ケーシング内に備えられた電磁石３１の励磁によって前記ストッパ片３７の吸引片４１を吸着することにより行っている点。
　
　そこで、上記相違点について検討すると、上記「２−３−４．判断」において相違点１について検討したのと同様に、引用発明において、周知の技術を適用することにより、上記相違点の本願発明のようになすことは、当業者が容易になし得たものである。
　
　よって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、原査定は妥当であり、結論のとおり審決する。