【事件の表示】
　特願２００２−２９７０６「メタクリル酸無水物の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年９月２５日出願公開、特開２００２−２７５１２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年２月６日〔パリ条約による優先権主張　２００１年２月９日　ドイツ（ＤＥ）〕の出願であって、平成１９年４月１０日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年８月１０日付けで意見書の提出とともに手続補正がなされたが、平成１９年９月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年１２月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成２０年１月２１日付けで手続補正がなされ、その後、平成２２年７月２日付けで審尋が出され、平成２２年１１月２日付けで回答書の提出がなされたものである。
　
２．平成２０年１月２１日付け手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２０年１月２１日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　平成２０年１月２１日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲に記載された
「【請求項１】メタクリル酸と無水酢酸を、触媒および安定剤の存在で反応させることによりメタクリル酸無水物を製造する方法において、触媒として金属塩を単独にまたは混合塩として使用し、金属塩がＣｒ、Ｚｎ、Ｃｕ、Ｃａ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｎａ、ＬａまたはＨｆを含有することを特徴とするメタクリル酸無水物を製造する方法。」を、
「【請求項１】メタクリル酸と無水酢酸を、触媒および安定剤の存在で反応させることによりメタクリル酸無水物を製造する方法において、触媒として金属塩を単独にまたは混合塩として使用し、金属塩がＺｎ、Ｃｕ、Ｃａ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｎａ、ＬａまたはＨｆを含有し、前記金属塩のアニオンとしてアセチルアセトネートを使用することを特徴とするメタクリル酸無水物を製造する方法。」に補正することを含むものである。
　
（２）補正の適否
ア．はじめに
　上記請求項１についての補正は、補正前の請求項１に記載された「金属塩がＣｒ、Ｚｎ、Ｃｕ、Ｃａ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｎａ、ＬａまたはＨｆを含有」という発明特定事項の選択肢のうち、「Ｃｒ」の選択肢を削除して、「金属塩がＺｎ、Ｃｕ、Ｃａ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｎａ、ＬａまたはＨｆを含有」という発明特定事項に改める補正を含むものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」を目的とする補正を含むものである。
　そこで、補正後の請求項１に記載されている発明（以下、「補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
　
イ．引用文献及びその記載事項
　刊行物１：特開２０００−１９１５９０号公報（原査定の引用文献１）
　刊行物２：特開平５−３３１１５８号公報（原査定の引用文献２）
　刊行物３：特開昭５８−１６７５７７号公報
　刊行物４：特開昭６２−１８１２３１号公報
　刊行物５：特開昭６２−１５８２３７号公報
　
　上記刊行物１には、次の記載がある。
摘記１ａ：請求項２
「（メタ）アクリル酸無水物が酢酸リチウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウムから選ばれる１種または２種以上の存在下に無水酢酸と（メタ）アクリル酸を反応させて得られる（メタ）アクリル酸無水物である請求項１記載の（メタ）アクリル酸フェニルエステルの製造方法。」
　
摘記１ｂ：段落００１０及び００１１
「本発明において、（メタ）アクリル酸無水物製造時に触媒として使用するアルカリ金属塩としては酢酸リチウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウムが挙げられる。…
　本発明における…（メタ）アクリル酸無水物の製造時にブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、ｐ−ベンゾキノン、フェノチアジン、銅塩などの重合禁止剤を添加、あるいは空気の吹込みを行ってもよい。」
　
摘記１ｃ：段落００１３
「製造例１　表１に示すように、メタクリル酸１７２．２１ｇ、無水酢酸７１．５ｇ、ＢＨＴ０．０４ｇおよび酢酸ナトリウム１．７２ｇ（メタクリル酸に対して１ｗｔ％）を反応器に入れ、空気吹き込み下で加熱撹拌し、８０℃、常圧で１時間反応させた後、さらに８０℃、３０〜１５０ｍｍＨｇで７時間反応を行った。反応終了後、生成物をガスクロマトグラフィーにより分析し、メタクリル酸無水物であることを確認した。」
　
　上記刊行物２には、次の記載がある。
摘記２ａ：段落０００２及び０００６〜０００８
「本発明の目的化合物Ｎ−ベンジルオキシカルボニル−Ｌ−アスパラギン酸無水物（以下ＺＡＳＰ無水物と略す。）は、ペプチド合成時の中間体として重要な化合物である。…
　ＺＡＳＰの無水物化反応の反応速度を高め、且つ高収率にてＺＡＳＰ無水物を製造する方法としてこれまでに幾つかの触媒が提案されている。…一つは特開昭５８−１６７５７７に見られる金属の酸化物・水酸化物・塩もしくは有機塩基触媒の存在下で行う方法である。…
　本発明者は、これら従来公知の技術以外に工業的に更に有用なＺＡＳＰ無水物の製造法を見出す必要があると考え、ＺＡＳＰと無水酢酸とからＺＡＳＰ無水物を製造する方法において、更に生産性の向上をはかり、且つ目的のＺＡＳＰ無水物を短時間で高収率且つ高品質で製造する方法について鋭意検討した。…
　その結果、ＺＡＳＰを無水酢酸で無水物化する際、当該目的に適した新規な触媒として金属錯体を見出し、実質的に理論量ないしはその近傍量の無水酢酸で短時間に高収率でＺＡＳＰ無水物を製造できることを見出…し、本発明を完成するに至った。」
　
摘記２ｂ：段落００１０及び００１２
「本発明の方法は、ＺＡＳＰと無水酢酸とからＺＡＳＰ無水物を製造する方法において、実質的に理論量ないしはその近傍量の無水酢酸を用いて短時間に高収率のＺＡＳＰ無水物を製造することを目的とするＺＡＳＰ無水物の製造法である。…
　本発明においてはＺＡＳＰに無水酢酸を作用させてＺＡＳＰ無水物を製造するに際して、触媒量の金属錯体が使用される。使用される金属錯体を具体的に例示すれば、マグネシウム、カルシウム等の周期表１Ａ族元素、…チタン、ジルコニウム等の４Ｂ族元素、…銅等の１Ｂ族元素、亜鉛等の２Ｂ族元素…等各種金属の錯体である。また、これら錯体の配位子としてアセチルアセトン…が有効である。」
　
摘記２ｃ：段落００１９及び００２１〜００２２
「実施例１　ＺＡＳＰ２６．７ｇ（０．１００モル）を酢酸５１ｇに溶解させ、攪拌下温度を６０℃に保ち、鉄（ＩＩＩ）トリスアセチルアセトナート１．０６ｇ（０．００３モル）及び無水酢酸１０．５ｇ（０．１０３モル）を加え、１時間反応を行った。得られた溶液の一部をＨＰＬＣで分析した結果、ＺＡＳＰ無水物を純度換算収率９２．５％で得た。…
実施例３〜１３　表１に種々の金属錯体を用いた結果を示す。反応条件及び操作方法は、実施例１と同様に行った。…表１
　　　　　　　　　触　媒　　　　　（モル％）　反応収率（％）　
実施例３　　　　　　…　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　〃６　Ｚｎ（Ｃ５Ｈ７Ｏ２）２　（３．０）　　９１．５　　　
　　〃７　Ｃｕ（Ｃ５Ｈ７Ｏ２）２　（３．０）　　９６．９　　…
　〃１１　Ｍｇ（Ｃ５Ｈ７Ｏ２）２　（３．０）　　９７．３　　　
　〃１２　Ｚｒ（Ｃ５Ｈ７Ｏ２）２　（３．０）　　９７．７　　」
　
　上記刊行物３には、次の記載がある。
摘記３ａ：特許請求の範囲
「Ｎ−カルボベンゾキシ−Ｌ−アスパラギン酸と無水酢酸を各種金属の酸化物、水酸化物もしくは塩または有機塩基化合物の存在下に反応せしめることを特徴とするＮ−カルボベンゾキシ−Ｌ−アスパラギン酸無水物の製造法。」
　
摘記３ｂ：第２頁左上欄第１２行〜右下欄第１４行
「本発明の方法は、本無水化反応において、各種金属の酸化物もしくは水酸化物、それら金属と種々の酸との塩、又は有機塩基化合物を触媒的に添加使用し、その反応速度を著しく増大せしめかつ高収率で目的化合物を得るものである。それら金属化合物として、例えば、…ナトリウム…等アルカリ金属、マグネシウム、カルシウム等アルカリ土類金属、銅等銅族元素、亜鉛等亜鉛族元素…等各種金属の…種々の酸との塩、たとえば…酢酸等カルボン酸塩…である。…例えば、実施例８に示す如く、酢酸マグネシウムの添加量は…８ｐｐｍ…であり、かように微量共存しても有効な触媒作用を示すことが判る。」
　
摘記３ｃ：第３頁左下欄の表１
「実施例　　　　　　　添加化合物（ｇ）　　　　…　反応収率（％）　…
　　８　　　Ｍｇ（ＯＣＯＣＨ３）２・４Ｈ２Ｏ　…　　９４．８　　　　
　　　　　　　　　（６．４×１０−４）　　　　　　　　　　　　　　」
　
　上記刊行物４には、次の記載がある。
摘記４ａ：請求項１
「Ｃｏ，Ｎｉ，Ｍｎ，Ｆｅ，Ｌｉ，Ｎａ，Ｋ，Ｍｇ，Ｃａ，Ｃｕ，Ｚｎ，Ａｌ，Ｔｉ，Ｖから選ばれた１種以上の金属イオン５ＰＰＭ以上の存在下で、有機カルボン酸無水物とカルボン酸との交換反応を行うことを特徴とする酸無水物の製造方法。」
　
摘記４ｂ：第２頁右上欄第２行〜左下欄第１９行
「本発明の金属イオンは硝酸塩，酢酸塩等の金属塩…として使用される。…
　有機カルボン酸無水物とは…例えば無水酢酸…等が挙げられる。…
　本発明のカルボン酸とは、…アクリル酸等がある。…
　本発明の触媒を使用することにより、温和な条件で反応が短時間に進行し、タール状物質の生成等が防止される。」
　
　上記刊行物５には、次の記載がある。
摘記５ａ：請求項１
「触媒を使用せず、重合抑制剤の存在下で、無水酢酸に（メタ）アクリル酸を反応させることを特徴とする（メタ）アクリル酸無水物の合成方法。」
　
摘記５ｂ：第２頁左下欄第１４〜１７行
「重合抑制剤としては、フェノチアジン、ヒドロキノン、メチレンブルー、硫酸鉄、銅アセテートや硫酸銅等の銅の塩を１５００ｐｐｍ以上使用することができる。」
　
ウ．刊行物１に記載された発明
　摘記１ｃの「製造例１…メタクリル酸…、無水酢酸…、ＢＨＴ…および酢酸ナトリウム…を反応器に入れ、…反応を行った。反応終了後、生成物を…分析し、メタクリル酸無水物であることを確認した。」との記載、及び摘記１ｂの「（メタ）アクリル酸無水物製造時に触媒として使用する…酢酸ナトリウム、…（メタ）アクリル酸無水物の製造時にブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、…フェノチアジン、銅塩などの重合禁止剤を添加」との記載からみて、刊行物１には、
『メタクリル酸、無水酢酸、重合禁止剤（ＢＨＴ、フェノチアジン、銅塩など）および触媒（酢酸ナトリウム）を反応させ、メタクリル酸無水物を生成物として得る製造例。』についての発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
エ．対比
　補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「メタクリル酸」、「無水酢酸」、及び「メタクリル酸無水物を生成物として得る製造例」の各々は、補正発明の「メタクリル酸」、「無水酢酸」、及び「メタクリル酸無水物を製造する方法」の各々に相当し、
　引用発明の「触媒（酢酸ナトリウム）」は、補正発明の「触媒」及び「触媒として金属塩を単独に…使用し、金属塩が…Ｎａ…を含有」に相当する。
　そして、補正後の本願明細書の段落０００７の「前記課題は、触媒および抑制剤の存在で、…解決される。」との記載、同段落００１０の「安定剤として、すべての通常の抑制剤、特にヒドロキノン、…フェノチアジン」との記載、及び摘記５ｂの「重合抑制剤としては、フェノチアジン、ヒドロキノン、…銅の塩を…使用する」との記載を参酌するに、補正発明の「安定剤」は、具体的には「フェノチアジン」などの「重合抑制剤」として普通に知られている化学物質を用いるものであって、引用発明の「フェノチアジン」などの「重合禁止剤」と共通する化学物質を用いており、引用発明の「重合禁止剤」と補正発明の「安定剤」の両者に、添加剤としての機能に実質的な差異があるとは解せないので、引用発明の「重合禁止剤（ＢＨＴ、フェノチアジン、銅塩など）」は、補正発明の「安定剤」に相当する。
　してみると、補正発明と引用発明は、『メタクリル酸と無水酢酸を、触媒および安定剤の存在で反応させることによりメタクリル酸無水物を製造する方法において、触媒として金属塩を単独に使用するメタクリル酸無水物を製造する方法。』に関するものである点において一致し、
　触媒としての「金属塩」が、補正発明においては、「Ｚｎ、Ｃｕ、Ｃａ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｎａ、ＬａまたはＨｆを含有し、…アニオンとしてアセチルアセトネートを使用」するものであるのに対して、引用発明においては、Ｎａを含有し、アニオンとして酢酸を使用する「酢酸ナトリウム」である点においてのみ相違している。
　
オ．判断
　上記相違点について検討する。
　刊行物３には、無水酢酸を用いた無水化反応において、ナトリウム、マグネシウム、カルシウム、銅、亜鉛等の各種金属の酢酸等のカルボン酸塩（実施例８においては、酢酸マグネシウム・水和物）を触媒的に添加使用する技術が記載されているところ（摘記３ａ〜３ｃ）、刊行物２には、当該刊行物３に提案されているものよりも「更に有用」なものを見出すべく、「ＺＡＳＰと無水酢酸とからＺＡＳＰ無水物を製造する方法において、更に生産性の向上をはかり、且つ目的のＺＡＳＰ無水物を短時間で高収率且つ高品質で製造する方法について鋭意検討」した結果（摘記２ａ）、マグネシウム、カルシウム、チタン、ジルコニウム、銅、亜鉛等の各種金属の錯体であって、錯体の配位子としてアセチルアセトンが有効である金属錯体を触媒量で使用することを見出した発明が記載され（摘記２ｂ）、例えば、その実施例６、７及び１２の具体例として、Ｚｎ、Ｃｕ又はＺｒを含有するアセチルアセトナートの金属錯体を触媒として用いたものが記載されている（摘記２ｃ）。
　ここで、刊行物２の「Ｎ−ベンジルオキシカルボニル−Ｌ−アスパラギン酸」は、刊行物２において「ＺＡＳＰ」と略記されている（摘記２ａ）ところ、当該化合物は、摘記３ａの「Ｎ−カルボベンゾキシ−Ｌ−アスパラギン酸」と同一の化合物（ＣＡＳ登録番号１１５２−６１−０）であって、これがカルボキシル基を有する「有機カルボン酸」の一種であることは技術常識から自明であり、刊行物２に記載された「アセチルアセトナート」と補正発明の「アセチルアセトネート」が同一種の化学物質を意味していることも技術常識から自明である。
　してみると、有機カルボン酸と無水酢酸とから有機カルボン酸無水物を製造する方法において、目的の有機カルボン酸無水物を「短時間で高収率且つ高品質で製造」するために、従来公知のＮａ等の各種金属の酢酸塩の触媒に代えて、Ｚｎ、Ｃｕ又はＺｒを含有するアセチルアセトナートの金属錯体の触媒を用いるという改良発明が、刊行物２に記載されるように知られているから、引用発明の「酢酸ナトリウム」というＮａの酢酸塩の触媒に代えて、刊行物２に記載された「Ｚｎ、Ｃｕ又はＺｒを含有するアセチルアセトナートの金属錯体」、すなわち、「金属塩がＺｎ、ＣｕまたはＺｒを含有し、前記金属塩のアニオンとしてアセチルアセトネートを使用」する触媒を採用することは、当業者にとって通常の創作能力の発揮の範囲内である。
　
カ．補正発明の効果について
　補正後の本願明細書の段落０００２には、塩化ベンゾイルのような芳香族酸クロリドを用いてカルボン酸無水物を製造すると、塩化ナトリウムが廃棄すべき廃棄物として生じることが欠点であることが記載され、同段落０００６には、「本発明の課題は、公知のメタクリル酸無水物の製造方法を、第１にハロゲンの生成を回避し、第２に相当する触媒を使用することにより無水化反応の反応時間を改良し、反応時間収率を高めるように改良することである。」との記載がある。
　しかしながら、刊行物１に記載された発明は、塩化ベンゾイルのような芳香族酸クロリドを用いるものではないから、補正発明の「ハロゲンの生成を回避」できるという効果について、これが格別予想外の顕著な効果であるとは認められない。
　そして、刊行物２に記載された発明は、刊行物３に記載された従来技術の課題を解決するために、触媒をアセチルアセトナートの金属錯体のものとして、摘記２ａに示されるとおりの「無水物を短時間で高収率且つ高品質で製造する」という効果を奏するものであるから、補正発明の「無水化反応の反応時間を改良し、反応時間収率を高めるように改良」できるという効果についても、これが格別予想外の顕著な効果であるとは認められない。
　なお、平成２０年１月２１日付けで手続補正された審判請求書の請求の理由において、審判請求人は、「触媒としてアセチルアセトネートを使用した場合に酢酸塩と比べて高い収率が達成されます。」と主張しているが、補正後の本願明細書の段落００１４には、当該アセチルアセトネートと同じ金属を有する酢酸塩とを用いた場合とを比較した結果が記載されておらず、当該主張を裏付ける追試の比較実験データ等が意見書等によって示されているものでもないので、上記審判請求人の主張は具体的な根拠に基づく主張とは言えず、けだし、本願の出願当初明細書の段落００１４の記載においては、酢酸クロムの収率が７８．２％であり、クロムアセチルアセトネートの収率が６５％であるという結果が示されていた事実があることをも斟酌すると、同一金属種で比較した場合において、審判請求人の「触媒としてアセチルアセトネートを使用した場合に酢酸塩と比べて高い収率が達成されます。」という効果が、事実として存在し得るとは解せない。
　してみると、補正発明に、当業者にとって格別予想外の顕著な効果があるとは認められない。
　
キ．平成２２年１１月２日付けの回答書について
　平成２２年１１月２日付けの回答書において、審判請求人は、「本願発明のような不飽和カルボン酸無水物の合成に際し、触媒として金属塩を使用して良好に実施可能であること自体が、本願出願時の技術水準では知られていなかった技術であります（本願明細書中［０００５］等）。」と主張しているが、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である刊行物１に記載された発明は、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ等の金属塩を使用して、不飽和カルボン酸無水物の合成を実施しているものであるから（摘記１ｂ）、「触媒として金属塩を使用して良好に実施可能であること自体が、本願出願時の技術水準では知られていなかった技術であります」との主張は事実に反している。このため、当該主張は採用できない。
　また、同回答書において、審判請求人は、「引用文献２中実施例１では、触媒として鉄（ＩＩＩ）トリスアセチルアセトネートを使用して、Ｎ−ベンジルオキシカルボニル−Ｌ−アスパラギン酸無水物の合成を良好に実施しています。しかしながら、ここで使用する鉄（ＩＩＩ）トリスアセチルアセトネートは、レドックス金属（還元可能又は酸化可能な金属）であり、メタクリル酸のような不飽和カルボン酸の無水物の合成にあたっては、カルボン酸の重合を促進する傾向にあり、反応の進行において不利に作用することが知られています（本願明細書中［０００５］等）。なお、金属イオンの存在下でのアクリル酸（誘導体）の重合傾向については、より詳細には、以下に示す参考資料…Chem. Eng. Technol. 25 (2002) 5にも記載されています。この資料によれば、アクリル酸（誘導体）の重合傾向が、特定の金属塩によって促進されることが証明され、引用文献２に記載の鉄による重合傾向の促進についても言及されています。このような触媒としては、他に金属ニッケル及びコバルト等が知られています。このような本願出願時の技術常識は、当業者が、メタクリル酸無水物（不飽和カルボン酸無水物）の合成に関する引用文献１に記載の発明と、飽和カルボン酸無水物の合成に関する引用文献２に記載の発明とを組み合わせることの阻害要因ともなるものです。」と主張しているが、当該「参考資料」は、その「2002」との記載からみて、本願優先権主張日（２００１年２月９日）の後に頒布された刊行物であると推定されるから、本願優先権主張日の時点における技術水準を裏付ける証拠とはなり得ない。
　そして、刊行物４には、『Ｃｏ，Ｎｉ，Ｍｎ，Ｆｅ，Ｌｉ，Ｎａ，Ｋ，Ｍｇ，Ｃａ，Ｃｕ，Ｚｎ，Ａｌ，Ｔｉ，Ｖから選ばれた１種以上の金属イオン（酢酸塩）の存在下で、有機カルボン酸無水物（無水酢酸）とカルボン酸（アクリル酸）との交換反応を行う酸無水物の製造方法。』に関する発明であって、「Ｃｏ，Ｎｉ，Ｍｎ，Ｆｅ，Ｌｉ，Ｎａ，Ｋ，Ｍｇ，Ｃａ，Ｃｕ，Ｚｎ，Ａｌ，Ｔｉ，Ｖから選ばれた１種以上の金属イオン」からなる触媒を使用することにより、タール状物質の生成等が防止されることが記載されているところ（摘記４ａ及び４ｂ）、Ｃａ，Ｃｕ，Ｚｎ，Ｔｉ等の金属イオンを有する触媒を使用すれば、アクリル酸のような不飽和カルボン酸の無水物の合成においても、タール状物質の生成等が防止されることが知られているので、刊行物２に記載されたカルシウム、チタン、銅、亜鉛等の金属を有する触媒についての発明を、刊行物１に記載された発明（引用発明）に適用し得ない格別の阻害要因が、本願優先権主張日の技術水準において存在していたとは認められない。このため、前記「メタクリル酸無水物（不飽和カルボン酸無水物）の合成に関する引用文献１に記載の発明と、飽和カルボン酸無水物の合成に関する引用文献２に記載の発明とを組み合わせることの阻害要因ともなる」との主張も採用できない。
　
ク．小括
　したがって、補正発明は、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である刊行物１〜２に記載された発明（及び刊行物３〜５に記載された従来技術ないし技術常識）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
（３）まとめ
　以上総括するに、請求項１についての補正は、独立特許要件違反があるという点において平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、その余のことを検討するまでもなく、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成２０年１月２１日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１９年８月１０日付けの手続補正により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
（２）原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、理由１として、『この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。』という理由を含むものであり、当該「下記の刊行物」として、上記２．（２）イ．に「刊行物１」として示したとおりの「特開２０００−１９１５９０号公報」が「引用文献１」として引用されている。
　
（３）引用文献１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された「引用文献１」及びその記載事項は、上記２．（２）イ．に示したとおりである。
　
（４）引用文献１に記載された発明
　引用文献１には、上記２．（２）ウ．に示したとおりの「引用発明」、すなわち、『メタクリル酸、無水酢酸、重合禁止剤（ＢＨＴ、フェノチアジン、銅塩など）および触媒（酢酸ナトリウム）を反応させ、メタクリル酸無水物を生成物として得る製造例。』についての発明が記載されている。
　
（５）対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「メタクリル酸」、「無水酢酸」、及び「メタクリル酸無水物を生成物として得る製造例」の各々は、本願発明の「メタクリル酸」、「無水酢酸」、及び「メタクリル酸無水物を製造する方法」の各々に相当し、
　引用発明の「触媒（酢酸ナトリウム）」は、本願発明の「触媒」及び「触媒として金属塩を単独に…使用し、金属塩が…Ｎａ…を含有」に相当し、
　引用発明の「重合禁止剤（ＢＨＴ、フェノチアジン、銅塩など）」は、本願明細書の段落００１０の「安定剤として、すべての通常の抑制剤、特に…フェノチアジン」との記載からみて、両者ともに共通する化学物質を用いていることから、本願発明の「安定剤」に相当する。
　してみると、本願発明と引用発明は、『メタクリル酸と無水酢酸を、触媒および安定剤の存在で反応させることによりメタクリル酸無水物を製造する方法において、触媒として金属塩を単独に使用し、金属塩がＮａを含有するメタクリル酸無水物を製造する方法。』に関するものである点において一致し、両者に相違する点はない。
　したがって、本願発明は、発明特定事項において引用発明と相違する点がないから、本願発明は、引用文献１に記載された発明である。
　
（６）むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。