【事件の表示】
　特願２００２−５３８５８２「時分割システム用トランシーバ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月　２日国際公開、ＷＯ０２／３５７２２、平成１６年　４月２２日国内公表、特表２００４−５１２７５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯 
　本願は、２００１年１０月１１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０００年１０月２０日、英国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年１１月２７日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年５月２２日付けで手続補正書が提出され、同年１２月１０日付けで拒絶査定され、これに対して平成２０年３月１７日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年４月１６日付けで手続補正書が提出されたものである。
　　
　　
２．平成２０年４月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年４月１６日付けの手続補正を却下する。
［理由］　　　
（１）補正後の請求項１に係る発明 
　平成２０年４月１６日付けの手続補正(以下,「本願補正」という)は、本願補正前の平成１９年５月２２日付け手続補正書により補正された請求項１の内容を、
「【請求項１】　時分割システムにおいて使用されるトランシーバであって、前記トランシーバは、送信機手段、受信機手段、前記送信機手段をアンテナの第１のポートに結合する第１の接続手段、及び前記受信機手段を前記アンテナの第２のポートに結合する第２の接続手段を有し、前記トランシーバが送信機として動作するときに、前記アンテナの前記第２のポートを無線周波数アースに結合するために第１の低インピーダンス手段が備えられ、前記トランシーバが受信機として動作するときに、前記アンテナの前記第１のポートを無線周波数アースに結合するために第２の低インピーダンス手段が備えられるトランシーバ。」
から、
「【請求項１】
　時分割システムにおいて使用されるトランシーバであって、
　前記トランシーバは、送信機手段、受信機手段、前記送信機手段をアンテナの第１のポートに結合する第１の接続手段、前記受信機手段を前記アンテナの第２のポートに結合する第２の接続手段、を有し、
　前記トランシーバが送信機として動作するときに、前記アンテナの前記第２のポートを無線周波数アースに結合するために第１の低インピーダンス手段が備えられ、
　前記トランシーバが受信機として動作するときに、前記アンテナの前記第１のポートを無線周波数アースに結合するために第２の低インピーダンス手段が備えられ、
　前記第１及び第２の接続手段のうちの少なくとも１つはフィルタリング手段を備えると共に、前記第１及び第２の接続手段のうちの少なくとも１つは前記送信機手段及び／又は受信機手段と前記アンテナとをマッチングさせるためのマッチング手段を備えることを特徴とするトランシーバ。」
に、変更する補正を含むものである。
　
　上記補正は、補正前の請求項１における「第１の接続手段」及び「第２の接続手段」について、「前記第１及び第２の接続手段のうちの少なくとも１つはフィルタリング手段を備えると共に、前記第１及び第２の接続手段のうちの少なくとも１つは前記送信機手段及び／又は受信機手段と前記アンテナとをマッチングさせるためのマッチング手段を備える」とする点を限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　　
　そこで、本願補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　　
　　　　 　　　
（２）引用例 
　原査定において引用された特開平１０−５１３５１号公報（以下、「引用例」という）には、下記の事項が記載されている。
　　
（あ）「【００２３】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を、ＰＨＳ端末等の双方向無線装置に適用した一実施例として、図面を参照して説明する。
Ａ．第１実施例の構成
Ａ−１．双方向無線装置の構成
図１は本発明の第１実施例による双方向無線装置の構成を示す回路図である。なお、図９に対応する部分には同一の符号を付けている。図において、送受共用アンテナ２の給電点２ｂには、コンデンサＣ１を介して、コンデンサＣ２、および該コンデンサＣ２に並列接続された送信用トランジスタ（のコレクタ）２０が接続されている。また、同給電点２ｂには、上記コンデンサＣ２および送信用トランジスタ１０に並列に、コンデンサＣ３を介して、逆方向にダイオードＤ１、および該ダイオードＤ１に並列接続されたコイル（または抵抗）２１が接続されている。なお、給電点２ａ，２ｂは、アンテナを流れる電流が直交する位置に設けられる。
【００２４】上記コイル２１の一端は、後述するコイル２３の一端に接続されており、該共通接続点は、送受信を切り換えるためのバイアス印加用端子ｂとして用いられる。また、上記ダイオードＤ１は、送受信時にバイアス印加用端子ａ（後述），ｂに印加されるバイアス電圧により、オン／オフ状態となり、オン状態のとき、コンデンサＣ１，Ｃ２，Ｃ３を、受信時における送受共用アンテナ２を整合する整合素子として機能させ、オフ状態のとき、上記送信用トランジスタ１０からの送信電力を送受共用アンテナ２の給電点２ｂに供給する。
【００２５】一方、送受共用アンテナ２の給電点２ａには、整合用のコンデンサＣ４を介して、逆方向にダイオードＤ２、および該ダイオードＤ１に並列接続されたコイル（または抵抗）２２が接続されている。該コイルの一端は、送受信を切り換えるためのバイアス印加用端子ａとして用いられる。また、同給電点２ａには、コンデンサＣ５を介して、上記コイル２２に並列接続されたコイル（または抵抗）２３が接続されている。
【００２６】また、同給電点２ａには、逆流防止用のダイオードＤ３、コイル２４、コンデンサＣ６，Ｃ７および受信用トランジスタ（ベース）２５が接続されている。ダイオードＤ２は、送受信時にバイアス印加用端子ａ，ｂに印加されるバイアス電圧により、オン／オフ状態となり、オン状態のとき、コンデンサＣ４を、送信時における送受共用アンテナ２を整合する整合素子として機能させる。また、ダイオードＤ３は、送受信時にバイアス印加用端子ａ，ｂに印加されるバイアス電圧により、オン／オフ状態となり、オフ状態のとき（送信時）、送信電力が受信用トランジスタ１１に供給されるのを阻止する。
【００２７】Ａ−２．第１実施例の動作
次に、上述した第１実施例の動作を説明する。まず、送信時においては、バイアス印加用端子ａを順バイアスとし、バイアス印加用端子ｂを逆バイアスとする。この結果、ダイオードＤ１がオフ状態になり、送信用トランジスタ１０からの送信電力が送受共用アンテナ２の給電点２ｂに供給される。このとき、ダイオードＤ２がオン状態となるので、コンデンサＣ４によって送受共用アンテナ２の整合がとられる。また、ダイオードＤ３がオフ状態となるので、送信電力が受信用トランジスタ１１に供給されるのが阻止される。
【００２８】一方、受信時においては、バイアス印加用端子ａを逆バイアスとし、バイアス印加用端子ｂを順バイアスとする。この結果、ダイオードＤ１，Ｄ３がオン状態となり、ダイオードＤ２がオフ状態となる。このため、コンデンサＣ１，Ｃ２，Ｃ３で決まる値を、送受共用アンテナ２の給電点２ｂで整合がとれるように設定しておけば、送受共用アンテナ２は、受信アンテナとして動作し、受信信号は、コンデンサＣ５、ダイオードＤ３を介して受信用トランジスタ１１に供給される。
【００２９】このように、本第１実施例では、アンテナを切り換えるスイッチを用いることなく、１つのアンテナを送受信に共用できるので、送信時のパワーロス、受信時のＮＦ劣化を防止でき、かつ、送受信双方の整合をとることができる。なお、上述した第１実施例において、ダイオードＤ１，Ｄ２のアノード（またはカソード）側に、使用する電源の半分程度の電圧を供給しておくことにより、電源（またはグランド）の電位でのスイッチングが可能となる。」
　
　上記（あ）及び図面１図の記載から、引用例には、実質的に下記の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
「送信用トランジスタ、受信用トランジスタを有し、
　送信時には、送受信共用アンテナの給電点２ａをコンデンサＣ４を介してグランドに接続するダイオードＤ２と、送信電力が受信用トランジスタに供給されるのを阻止するダイオードＤ３が備えられ、
　受信時には、前記送受信共用アンテナの給電点２ｂをコンデンサＣ３を介してグランドに接続するダイオードＤ１が備えられた無線装置。」
　　　　
　　　
（３）対比 
（３−１）本願補正発明と引用発明との対応関係について
（ア）引用発明の「送信用トランジスタ」、「受信用トランジスタ」、「送受信共用アンテナ」、「給電点２ａ」、「給電点２ｂ」、「ダイオードＤ２」、「ダイオードＤ１」、「送信時」、「受信時」、「グランド」は、本願補正発明の「送信機手段」、「受信機手段」、「アンテナ」、「アンテナの第２のポート」、「アンテナの第１のポート」、「第１の低インピーダンス手段」、「第２の低インピーダンス手段」、「送信機として動作するとき」、「受信機として動作するとき」、「無線周波数アース」に相当する。
　
（イ）本願補正発明のトランシーバは、無線装置の下位概念の装置であるから、引用発明と本願補正発明は、「無線装置」に係る発明である点で共通している。
　　
（ウ）引用発明は、「給電点２ｂ」が「送信用トランジスタ」に結合され、「給電点２ａ」が「受信用トランジスタ」に結合されているので、引用発明も本願補正発明の「前記送信機手段をアンテナの第１のポートに結合する第１の接続手段、前記受信機手段を前記アンテナの第２のポートに結合する第２の接続手段」を有しているといえる。
　　
　　
（３−２）本願補正発明と引用発明の一致点について
　上記の対応関係から、本願補正発明と引用発明は、下記の点で一致する。
「無線装置であって、
　前記無線装置は、送信機手段、受信機手段、前記送信機手段をアンテナの第１のポートに結合する第１の接続手段、前記受信機手段を前記アンテナの第２のポートに結合する第２の接続手段、を有し、
　前記無線装置が送信機として動作するときに、前記アンテナの前記第２のポートを無線周波数アースに結合するために第１の低インピーダンス手段が備えられ、
　前記無線装置が受信機として動作するときに、前記アンテナの前記第１のポートを無線周波数アースに結合するために第２の低インピーダンス手段が備えられた無線装置。」
　　　　　　　
（３−３）本願補正発明と引用発明の相違点について
　本願補正発明と引用発明は、下記の点で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明の無線装置は、「時分割システムにおいて使用されるトランシーバ」であるのに対し、引用発明はそのような限定がされていない点。
　　
（相違点２）
　本願補正発明では、第１及び第２の接続手段として、「前記第１及び第２の接続手段のうちの少なくとも１つはフィルタリング手段を備えると共に、前記第１及び第２の接続手段のうちの少なくとも１つは前記送信機手段及び／又は受信機手段と前記アンテナとをマッチングさせるためのマッチング手段」を備えているのに対し、引用発明はそのような構成を備えていない点。
　
（相違点３）
　本願補正発明は「送信電力が受信用トランジスタに供給されるのを阻止するダイオードＤ３」を備えていないが、引用発明は該構成を備えている点。　　　
（４）当審の判断 
（４−１）相違点１について
　引用例の上記（あ）には、「【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を、ＰＨＳ端末等の双方向無線装置に適用した一実施例として、図面を参照して説明する。」と記載されているように、引用発明の構成がＰＨＳ端末に適用できることが示唆されている。そして、ＰＨＳ端末は多重化としてＴＤＭＡ技術を採用していること、及び、ＰＨＳ端末はトランシーバ機能を有していることを考慮すれば、引用発明の構成を相違点１である「時分割システムにおいて使用されるトランシーバ」に適用することに格別な困難性は認められない。
　　
（４−２）相違点２について
　アンテナを有する無線装置の分野では、整合回路をアンテナと送信機及び受信機の間に設けることは、例えば、特開平１０−６５４３６号公報、特開平１１−２７４８２６号公報に記載されているように周知技術であり、また、フィルタをアンテナと送信機及び受信機の間に設けることも、例えば、特開平７−９５１１２号公報、特開平８−３０７３０３号公報に記載されているように周知技術であるから、引用発明において、相違点２である「前記第１及び第２の接続手段のうちの少なくとも１つはフィルタリング手段を備えると共に、前記第１及び第２の接続手段のうちの少なくとも１つは前記送信機手段及び／又は受信機手段と前記アンテナとをマッチングさせるためのマッチング手段」を備えることは、当業者ならば容易に想到し得たものである。
　　
（４−３）相違点３について　　　
　審判請求人は、平成２０年４月１６日付け手続補正書の【請求の理由】の「（４）本願発明と引用発明との対比」において、
「本願発明は、引用文献１ないし３と同様に、１つのアンテナに送信手段と受信手段を接続して信号の送受信を可能にする点で共通する技術的思想を開示しているが、本願発明においては、主要な信号経路にスイッチング素子を設けることなく、異なる位置にある２つの給電点に並列に２つのスイッチを設けて、送信時には、送信側のスイッチ１１２を開とし受信側のスイッチ１１４を閉として送信用の信号をアースすることにより、受信機手段１０６への送信信号の流入を防止する（図１の状態）と共に、受信時には、受信側のスイッチ１１４を開とし送信側のスイッチ１１２を閉として受信用の信号をアースすることにより、送信機手段１０４への受信信号の流入を防止する（図２の状態）ものである。
　これに対して、引用文献１（審決注：本審決での「引用例」に相当する文献）は、送信時にはバイアス印加用端子ａを順バイアス、バイアス印加用端子ｂを逆バイアスとすることにより、ダイオードＤ１，Ｄ３をオフとし、
ダイオードＤ２をオンとして送信手段１０からの送信電力を共用アンテナ２の給電点２ｂに供給すると共に、コンデンサＣ４によりアンテナ２の整合をとって送信電力の受信手段１１への供給を阻止している
　したがって、送受信の切換のためにはバイアス印加用端子ａ，ｂの順逆バイアスを切り換えることによりダイオードＤ１，Ｄ３とＤ２のオフ／オンを切り換えて送信電力と受信信号との経路を切り換えると共に送信電力の受信手段側への流入を防止している。
・・・中略・・・
　したがって、引用文献１ないし３には、本願発明と同様に、送受共用アンテナを備える無線装置が開示されているが、引用文献２及び３は本願発明における第１，第２の低インピーダンス手段を備えていないので、引用文献２及び３を参考にしたとしても当業者が本願発明を想到することは不可能である。
　また、引用文献１は、他の２つの引用文献に比べると本願発明に近似する構成を有するものではあるが、拒絶査定で指摘されている「特に、図１」の回路構成では、図１，３に開示されているように、バイアス印加用端子ｂから供給されるバイアス電圧によりオン／オフされるダイオードＤ３が必須の構成となっており、バイアス電圧の切換によりダイオードＤ１，Ｄ２をオン／オフ状態で切り換える際にダイオードＤ３はＤ１に追従して切り換えられる。したがって、
引用文献１においては主要な信号経路に切換用のスイッチＤ３が介挿された回路構成を採用せざるを得ず
　これに対して、本願の補正後の請求項１によれば、第１及び第２の低インピーダンス手段を主要な信号経路から外して第１及び第２の接続手段に並列に設けて第１及び第２のポートを無線周波数アースに結合するようにしているので、部品点数を低減させた簡単な回路構成によりエネルギー損失を減少させて信号の流れの経路からあらゆるスイッチ手段を外すことができ信号の完全さを担保することが可能となる。」
と記載し、「
引用文献１においては主要な信号経路に切換用のスイッチＤ３が介挿された回路構成を採用せざるを得ず
　しかしながら、上記【請求の理由】には、「
ダイオードＤ２をオンとして送信手段１０からの送信電力を共用アンテナ２の給電点２ｂに供給すると共に、コンデンサＣ４によりアンテナ２の整合をとって送信電力の受信手段１１への供給を阻止している
　そして、上記主張に対して、既に拒絶査定において「引用文献１の図１には、たしかに、受信系の信号経路にダイオードＤ３がスイッチとして挿入された実施例が記載されている。しかしながら、当該ダイオードは送信時の送信信号の受信への回り込みをより確実に低減するために設けられたものであることは自明である。したがって、受信系の信号経路に当該ダイオードを付加するか否かは、挿入損失の低減と上記回り込みの防止との重要性を比較勘案して、当業者が容易に選択し得る程度のことである。」と反論しており、請求人は該反論に対して上記の【請求の理由】に記載された理由しか述べていないところである。
　上記の主張を踏まえて相違点３を検討すると、引用例の図１には送信電力を受信手段側へ流入することを防止する構成として、コンデンサＣ４及びダイオードＤ２による構成と、ダイオードＤ３よる構成の２つの構成が設けられていることになるが、アンテナスイッチの分野では、信号ラインに直列にダイオード等で構成されたスイッチを挿入した場合、挿入損失により受信感度の低下や送信出力の低下が生じるため、信号ラインに直列にダイオード等で構成されたスイッチを挿入しないようにすることは、例えば、特開平１１−２７４９７１号公報に記載されているように周知技術であるから、受信用トランジスタに直列に接続されたダイオードＤ３による信号損失の悪影響をなくすために、送信電力を受信手段側へ流入することを防止する構成をコンデンサＣ４及びダイオードＤ２による構成のみとすることに格別の困難性は認められない。
　したがって、引用発明において、上記周知技術を採用して「送信電力が受信用トランジスタに供給されるのを阻止するダイオードＤ３」を備えないとすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　また、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（５）むすび 
　よって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本願補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成２０年４月１６日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願に係る発明は、平成１９年５月２２日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　時分割システムにおいて使用されるトランシーバであって、前記トランシーバは、送信機手段、受信機手段、前記送信機手段をアンテナの第１のポートに結合する第１の接続手段、及び前記受信機手段を前記アンテナの第２のポートに結合する第２の接続手段を有し、前記トランシーバが送信機として動作するときに、前記アンテナの前記第２のポートを無線周波数アースに結合するために第１の低インピーダンス手段が備えられ、前記トランシーバが受信機として動作するときに、前記アンテナの前記第１のポートを無線周波数アースに結合するために第２の低インピーダンス手段が備えられるトランシーバ。」
　
　　　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
　　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明における「第１の接続手段」及び「第２の接続手段」について、「前記第１及び第２の接続手段のうちの少なくとも１つはフィルタリング手段を備えると共に、前記第１及び第２の接続手段のうちの少なくとも１つは前記送信機手段及び／又は受信機手段と前記アンテナとをマッチングさせるためのマッチング手段を備える」とする限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要素を全て含み、さらに特定の点に限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用発明及び周知技術に基いて容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。