【事件の表示】
　特願２００３−１７４８５６「非水電解液二次電池用正極活物質及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月１３日出願公開、特開２００５−　１１６８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１５年６月１９日の出願であって、平成２０年６月１２日付けの拒絶理由通知に対して同年８月１８日に手続補正がされ、同年９月２９日付けの最後の拒絶理由が通知され、平成２１年２月１３日付けで拒絶査定がされ、この査定を不服として、同年３月１９日に審判請求がされるとともに、同年４月２０日付けで手続補正がされたものである。
　そして、当審において、平成２３年３月１６日付けで、上記の審判請求時の手続補正について却下すべき旨を審尋したところ、同年５月２３日付けで回答書が提出されている。　
　　
第２　平成２１年４月２０日付けの手続補正についての補正の却下の決定
[補正の却下の決定の結論]
　平成２１年４月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
[決定の理由]
Ｉ　本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項の記載を、以下の（Ａ）から（Ｂ）とする補正事項を含む。
　　
（Ａ）
「【請求項１】　非水電解液二次電池に用いられるリチウムを含む遷移金属正極活物質であって、リチウムを含む遷移金属正極活物質の一部分のみがフッ素原子を含んでなる非水電解液二次電池用正極活物質。
【請求項２】　（略）
【請求項３】　非水電解液二次電池に用いられるリチウムを含む遷移金属正極活物質であって、
　リチウムを含む遷移金属正極活物質の一部分がフッ素原子を含んでおり、
　前記遷移金属正極活物質が、ＬｉＮｉＯ２，ＬｉＭｎＯ２，又はＬｉＦｅＯ２，であることを特徴とする非水電解液二次電池用正極活物質。
【請求項４】　〜　【請求項１０】　（略）」
　　
（Ｂ）
「【請求項１】　非水電解液二次電池に用いられるリチウムを含む遷移金属正極活物質であって、
　リチウムを含む遷移金属正極活物質の一部分がフッ素原子を含んでおり、
　前記遷移金属正極活物質が、ＬｉＭｎＯ２又はＬｉＦｅＯ２であることを特徴とする非水電解液二次電池用正極活物質。」
　　
　　
II　本件補正の適否についての判断
［１］補正の目的について
　上記補正事項は、補正前の請求項１、２、４〜１０を削除し、補正前の請求項３を新たな請求項１とするとともに、新たな請求項１において遷移金属正極活物質を「ＬｉＮｉＯ２，ＬｉＭｎＯ２，又はＬｉＦｅＯ２」から「ＬｉＭｎＯ２又はＬｉＦｅＯ２」へと限定するものである。
　したがって、上記補正事項は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「旧法」という。）第１７条の２第４項第１及び２号に規定する請求項の削除及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、特許請求の範囲が減縮された新たな請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（旧法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
［２］独立特許要件について
１　本願補正発明
　本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）は、上記（Ｂ）に【請求項１】として記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
２　引用文献及びその記載事項
　審尋において提示した特開平８−２１３０１４号公報（以下、「引用文献Ａ」という。）の記載事項を、以下に摘示する。（下線は、当審にて追加した。）
　
（ａ）「【請求項１】
リチウムと遷移金属の複合酸化物粒子を含有する正極
非水電解液二次電池
表面がフッ素化処理されている
非水電解液二次電池
　
（ｂ）「【００１７】このフッ素化処理が施される
リチウム遷移金属複合酸化物粒子
ＬｉＭｎＯ
２
　
（ｃ）「【００２８】すなわち、正極材料となるリチウム遷移金属複合酸化物粒子が非水溶媒に作用を及ぼす様子を推測すると、
当該リチウム遷移金属複合酸化物粒子の最表面層の酸素が溶媒に求核的に働き、非水溶媒分子の電子密度の低い部所や水素原子と弱い結合を形成する。その結果、溶媒の安定性が低下し、溶媒の分解が起こるものと考えられる。
　
（ｄ）「【００３０】一方、
表面がフッ素化処理されたリチウム遷移金属複合酸化物粒子では、表面の酸素がフッ素で置換されている
このようにＯＨ基がフッ素で置換される。この置換されたフッ素は酸素に比べて電気陰性度が大きく、遷移金属元素と強く結合する。したがって、非水溶媒に対して求核的に働き難く、溶媒の分解を生ずる可能性も極めて低い。
表面がフッ素化処理されたリチウム遷移金属複合酸化物を正極材料として用いる
　
（ｅ）図１として、リチウム遷移金属複合酸化物表面がフッ素化処理された様子を示す模式図が記載されている。
　
３　本願補正発明についての当審の判断
（１）引用発明の認定
　引用文献Ａには、（ａ）によると、「リチウムと遷移金属の複合酸化物粒子を含有する正極」であって、「表面がフッ素化処理されている」正極を有する「非水電解液二次電池」について記載されており、（ｂ）の記載によると、このフッ素化処理が施されるリチウム遷移金属複合酸化物粒子は、例えば「ＬｉＭｎＯ２」であり、（ｄ）の記載によると、表面のフッ素化処理により、「表面の酸素がフッ素で置換され」て正極材料として用いられるものである。
　したがって、引用文献Ａには、非水電解液二次電池に用いられる「リチウムと遷移金属の複合酸化物粒子」からなる「正極材料」について、以下の発明が記載されていると認められる。（以下、この発明を「引用発明Ａ」という。）
　
　＜引用発明Ａ＞
「非水電解液二次電池に用いられるリチウムと遷移金属の複合酸化物粒子からなる正極材料であって、
　リチウムと遷移金属の複合酸化物粒子からなる正極材料の表面の酸素がフッ素化処理によりフッ素で置換されており、
　前記リチウムと遷移金属の複合酸化物粒子からなる正極材料が、ＬｉＭｎＯ２である非水電解液二次電池用正極材料。」
　
（２）本願補正発明と引用発明Ａとの対比 
　本願補正発明（前者）と引用発明Ａ（後者）とを対比すると、後者の「リチウムと遷移金属の複合酸化物粒子からなる正極材料」は、前者の「リチウムを含む遷移金属正極活物質」に相当し、後者の「正極材料の表面の酸素がフッ素化処理によりフッ素で置換されており」は、正極材料の表面がフッ素原子を含むことを意味するから、前者の「正極活物質…がフッ素原子を含んでおり」に相当する。
　
　そうすると、両者は、以下の点において一致する。
　「非水電解液二次電池に用いられるリチウムを含む遷移金属正極活物質であって、
　リチウムを含む遷移金属正極活物質がフッ素原子を含んでおり、
　前記遷移金属正極活物質が、ＬｉＭｎＯ２である非水電解液二次電池用正極活物質」
　
　そして、以下の点において、一応相違する。
　本願補正発明は、正極活物質の「一部分」がフッ素原子を含むのに対して、引用発明Ａは、正極材料の表面の酸素がフッ素で置換される、すなわち正極活物質の「表面」がフッ素原子を含む点
　
（３）相違点についての判断
　引用発明Ａにおける正極材料（正極活物質）は粒子からなり、粒子には、表面と表面以外の内部が存在するから、引用発明Ａにおける正極活物質は、文言上、その「一部分」である「表面」にフッ素原子を含むが、内部には含まないと解される。
　したがって、文言上、上記の相違点は実質的な相違とならない。
　
　また、引用発明Ａにおける上記相違点の技術的意義について検討すると、フッ素化処理は、正極材料の表面の酸素をフッ素で置換するものであるが、この酸素とフッ素の置換は、（ｃ）に記載の「当該リチウム遷移金属複合酸化物粒子の最表面層の酸素が溶媒に求核的に働き、非水溶媒分子の電子密度の低い部所や水素原子と弱い結合を形成する。その結果、溶媒の安定性が低下し、溶媒の分解が起こるものと考えられる。」との課題に対して、（ｄ）に記載の「ＯＨ基がフッ素で置換される」ことにより、「この置換されたフッ素は酸素に比べて電気陰性度が大きく、遷移金属元素と強く結合する。したがって、非水溶媒に対して求核的に働き難く、溶媒の分解を生ずる可能性も極めて低い。」という作用、効果を奏するものと認められるし、（ｅ）の図１においても、正極活物質粒子の最表面に露出したＯＨ基がＦ基と置換される様子が示されている。
　そうすると、引用発明Ａにおけるフッ素化処理は、正極活物質粒子の最表面層の酸素をフッ素と置換して、溶媒を安定化する点に技術的意義を有すると認められ、正極材料の表面だけでなく内部までの全体をフッ素で置換する態様は想定されていないと認められる。
　したがって、引用発明Ａにおける技術的意義からみても、上記の相違点は実質的な相違とはならない。
　
（４）補足　−　回答書の主張に対して
　なお、請求人は、回答書「（２）（２−２）」において、本願補正発明は、遷移金属正極活性物質の「表面の一部」がフッ素原子を含むのに対して、引用発明Ａは、リチウム遷移金属複合酸化物粒子の「全表面」がフッ素原子を含むから、両者は相違するし、本願補正発明は、活物質表面の一部しかフッ素原子を含まないので、絶縁膜となるフッ素−遷移金属結合が活物質表面全体を覆うことがなく、充電不能や早期の容量劣化の問題を生じず、引用発明Ａより容量が向上する旨主張している。
　
　しかしながら、本願補正発明は、遷移金属正極活物質の「表面の一部」がフッ素原子を含むものではなく、遷移金属正極活物質の「一部分」がフッ素原子を含むものであるから、請求人の主張は前提において当を得ていない。
　
　また、仮に、本願補正発明を、遷移金属正極活物質の「表面の一部」がフッ素原子を含むものであると解しても、フッ素−遷移金属結合により生じる金属フッ化物の正極活物質に対する被覆割合を、有機溶媒の分解抑制と、電池の内部抵抗等の特性とを勘案して、適宜設定することも公知の技術であるから（要すれば、特開平８−２６４１８３号公報　請求項１〜５、【０００９】参照）、引用発明Ａと公知の技術を組み合わせることにより、遷移金属正極活物質の「表面の一部」がフッ素原子を含むものとすることも、格別の困難性なく当業者がなし得ることである。
　
（５）小括
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、本願の出願前に頒布された引用文献Ａに記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３項の規定に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　
III　むすび
　以上のとおりであるから、上記補正事項を含む本件補正は、旧法法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
Ｉ　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の発明は、平成２０年８月１８日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２　Ｉ　本件補正の内容」の（Ａ）に、【請求項１】として示したとおりのものである。
　
II　原査定の拒絶の理由
　原審における拒絶査定（以下、「原査定」という。）の理由の一つは、概略、以下のものである。
　
　この出願の請求項１〜１０に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された以下の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
引用刊行物：特許公報第３３４０５１５号明細書
　（平成２０年９月２９日付け拒絶理由通知書における引用文献２；以下、「引用文献２」という。）
　
III　引用文献２の記載事項
　引用文献２の記載事項を、以下に摘示する。（下線は、当審にて追加した。）
　
（ア）「【請求項１】
含リチウムコバルトフッ化酸化物を正極活物質として用い
リチウム電池
　
（イ）「【０００８】
【作用】本発明のリチウム電池は、
正極活物質がＬｉ
w
Ｃｏ
x
Ｏ
y
Ｆ
z
（ｗ≒１、ｘ≒１、ｙ≒２、０＜ｚ≦０．０００１）で表わされる含リチウムコバルトフッ化酸化物であり
Ｌｉ
w
Ｃｏ
x
Ｏ
y
をＮＦ
3
ガス等のフッ素化剤でフッ素化処理したものである
フッ素化反応が粒子の表面層の方から結晶構造の基本骨格を崩すことなく進行し、Ｏ原子とＦ原子の一部置換、又はＮＦ
3
の吸着、フッ素の結晶格子内への進入などが起こる
　
（ウ）「【０００９】
【実施例】以下に本発明の実施例を説明する。図１は本発明を実施したリチウム電池の断面図である。…
【００１０】次に、電池の組立手順について述べる。正極活物質ＬｉｗＣｏｘＯｙＦｚと導電助剤ＡＢとを十分均質になるように混合し、そこへＰＴＦＥを投入し、よく混練する。…この混練物をシート状に圧延し、ディスク状に切り出した物、即ち正極活物質層２を正極ケース１に配置する。…。次に正極活物質層２に
電解液としての１ｍｏｌ／ｄｍ
３
のＬｉＣｌＯ
４
を溶解したプロピレンカーボネートと１，２−ジメトキシエタンの混合溶液（混合体積比１：１）
【００１１】次に、正極活物質層２中のＬｉｗＣｏｘＯｙＦｚの調製方法を説明する。炭酸リチウムあるいは硝酸リチウムと、炭酸コバルトあるいは硝酸コバルトとをＬｉ：Ｃｏのモル比が１：１となるように混合された固体−固体反応による熱分解生成物を得る。この生成物を、フッ素化剤としてＮＦ３ガスを用い、１０ｔｏｒｒの圧力で１００℃、１時間保持し、フッ素化処理を施した。…従って、フッ素化処理を行っても、結晶構造の基本骨格は崩されることなく、Ｏ原子とＦ原子とが置換されているといえる。
【００１２】また、そのＬｉｗＣｏｘＯｙＦｚのＸ線光電子分光分析（ＸＰＳ）結果を図３〜図５に示す。…その試料ＬｉｗＣｏｘＯｙＦｚをエッチングすることにより、Ｆ１ｓのピークが小さくなっていくことも認められており、フッ素化は試料粒子表面層の方がより多く進行しているものと考えられる。このＬｉｗＣｏｘＯｙＦｚのＳＥＭ観察の結果からは、フッ素化処理前後で試料表面形態に変化が認められなかった。
フッ素化処理後の化学分析値からその組成はほぼＬｉＣｏＯ
２
Ｆ
０．０００１ 
　
（エ）「【００１４】図６に本発明品と従来品の初充電後の放電特性を示す。…尚、本発明品を数十回
繰り返し充放電
　
IV．当審の判断
［１］引用発明の認定
　引用文献２には、（ア）に記載の「含リチウムコバルトフッ化酸化物を正極活物質として用い」る「リチウム電池」について、（イ）には、その正極活物質が、「ＬｉwＣｏxＯyをＮＦ3ガス等のフッ素化剤でフッ素化処理したもの」であって、「フッ素化反応が粒子の表面層の方から結晶構造の基本骨格を崩すことなく進行し、Ｏ原子とＦ原子の一部置換、又はＮＦ3の吸着、フッ素の結晶格子内への進入などが起こる」ものであり、（ウ）には、その正極活物質の実施例として、フッ素処理後の組成がほぼ「ＬｉＣｏＯ２Ｆ０．０００１」であるものが記載されている。
　
　そして、上記の実施例に係るリチウム電池は、（ウ）の記載によると、その電解液が「ＬｉＣｌＯ４を溶解したプロピレンカーボネートと１，２−ジメトキシエタンの混合溶液」、すなわち非水電解液であり、また、（エ）の記載によると、「繰り返し充放電」を行うものであるから、非水電解液二次電池であるといえる。
　
　したがって、引用文献２には、「正極活物質」について、以下の発明が記載されていると認められる。（以下、この発明を「引用発明２」という。）
　
　＜引用発明２＞
　「非水電解液二次電池に用いられる正極活物質であって、
　ＬｉｗＣｏｘＯｙをフッ素化処理して組成をＬｉＣｏＯ２Ｆ０．０００１とした含リチウムコバルトフッ化酸化物からなる非水電解液二次電池用正極活物質。」　
　
［２］本願発明と引用発明２との対比
　本願発明（前者）と引用発明２（後者）とを対比すると、後者の「ＬｉｗＣｏｘＯｙをフッ素化処理して組成をＬｉＣｏＯ２Ｆ０．０００１とした含リチウムコバルトフッ化酸化物からなる…正極活物質」は、ＬｉｗＣｏｘＯｙにフッ素原子を含ませて正極活物質であるから、前者の「リチウムを含む遷移金属正極活物質…がフッ素原子を含んでなる…正極活物質」に相当する。
　
　したがって、両者は以下の点で一致する。
　「非水電解液二次電池に用いられるリチウムを含む遷移金属正極活物質であって、リチウムを含む遷移金属正極活物質がフッ素原子を含んでなる非水電解液二次電池用正極活物質」
　
　そして、以下の点で一応相違する。
　本願発明は、リチウムを含む遷移金属正極活物質の「一部分のみが」フッ素原子を含んでなる正極活物質であるのに対して、引用発明２は、ＬｉｗＣｏｘＯｙをフッ素化処理して組成をＬｉＣｏＯ２Ｆ０．０００１とした正極活物質である点
　
［３］相違点についての判断　
　引用文献２の（イ）の記載によれば、ＬｉｗＣｏｘＯｙ（ｗ≒１、ｘ≒１、ｙ≒２）をフッ素化処理すると、「フッ素化反応が粒子の表面層の方から結晶構造の基本骨格を崩すことなく進行し、Ｏ原子とＦ原子の一部置換、ＮＦ3の吸着、フッ素の結晶格子内への進入などが起こる」と認められるところ、引用発明２におけるフッ素化処理物である「ＬｉＣｏＯ２Ｆ０．０００１」は、ＬｉＣｏＯ２１モルに対してフッ素の含有量が０．０００１モルと非常に少ないものであるから、フッ素化処理による上記の各反応は粒子の表面層からわずかしか起こっておらず、ＬｉｗＣｏｘＯｙの表面を含む一部分のみがフッ素原子を含んでいるものと認められる。
　そうすると、引用発明２も、リチウムを含む遷移金属正極活物質の「一部分のみが」フッ素原子を含んでなる正極活物質という点において、本願発明と差異がないから、上記の相違点は実質的な相違点でない。
　
　したがって、本願発明は、引用文献２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
　
［４］補足　−　意見書及び審判請求書の主張に対して
　なお、請求人は、平成２０年８月１８日付け意見書の第３頁第７〜１０行、及び審判請求書の手続補正書第２頁第９〜１８行において、本願発明においては、「リチウムを含む遷移金属正極活物質の一部分のみがフッ素原子を含んでなる」ことにより、フッ素と結合するフッ化リチウムの絶対量が減少し、絶縁膜の生成を抑制できるとともに移動可能なリチウムイオンの絶対量が増加し、二次電池の電池容量を増加させることができる旨を主張している。
　しかしながら、引用発明２も、上記のとおり「リチウムを含む遷移金属正極活物質の一部分のみがフッ素原子を含んでなる」ものと認められるから、本願発明と引用発明２との作用効果に差異は認められない。
　また、請求人は、審判請求書の手続補正書第３頁第２８〜３９行において、本願発明では電池特性に悪影響がないフッ素ガスを用いるのに対して、引用発明２は、フッ素化にＮＦ３ガスを用いるため、電池特性に悪影響がある旨を主張しているが、本願発明はフッ素化に用いる具体的なガスを特定するものではないから、当該主張は前提において失当である。
　
［５］むすび
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶の理由は妥当である。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。