【事件の表示】
　特願２００２−５７４７０６「１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンと１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンとを含有する混合物」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月　３日国際公開、ＷＯ２００２／７６１７６、平成１６年　８月２６日国内公表、特表２００４−５２６０２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．出願の経緯  
　本願は、平成１４年３月２１日（優先権主張　２００１年３月２１日　米国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、平成１５年１０月２０日に特許法第１８４条の４第１項の規定による明細書、請求の範囲及び図面の翻訳文が提出され、平成１９年４月２０日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月２４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１１月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２０年２月１４日に拒絶査定不服審判が請求され、同年３月１４日付けで手続補正書が提出され、同年４月９日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、同年５月２１日付けで前置報告がなされ、同年８月１１日付けで上申書が提出され、当審において平成２２年６月８日付けで審尋がなされ、同年１２月９日付けで回答書が提出されたものである。 
 　  
 　  
第２．本願発明  
　本願の請求項１〜１２に係る発明は、平成２０年３月１４日に提出された手続補正書により補正された明細書及び図面（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」ともいう。）は、以下のとおりのものである。  
 「【請求項１】
　75〜99重量％の1,1,1,3,3-ペンタフルオロプロパンと1〜25重量％の1,1,1,3,3-ペンタフルオロブタンとを含む組成物。」  
 　  
 　  
第３．原査定の拒絶の理由  
　原査定の拒絶の理由とされた、平成１９年４月２０日付け拒絶理由通知書に記載した理由２は、次のとおりである。  
 　  
 「２．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
Ａ．
・理由　　　　１、２
・請求項　　　１−７
・引用文献等　１−４
・備考
　引用文献１の請求の範囲２０には、１，１，１，３，３−ペンタフルオルブタン１〜５０質量％未満、及び１，１，１，３，３−ペンタフルオルプロパン５０質量％超〜９９質量％を含有するＰＵ発泡材料の製造に使用可能な発泡剤混合物が記載されており、発泡剤には、ポリオールが添加されても良い旨の記載もある（明細書第８頁第１７−２５行参照）。
　また、上記の発泡剤混合物を用いて製造されたポリウレタンフォームは独立気泡を有する発泡体になるものと認められる。
　してみれば、本願の請求項１ないし５に係る発明と引用文献１記載の発明には差異はない。
（中略）
　　
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
　　
１．国際公開第９９／６１５１９号（特に、請求の範囲２０、明細書第８頁第１７−２５行を参照）
（以下省略）」  
 　  
 　  
第４．合議体の判断  
　１．刊行物の記載事項  
　　本件出願の優先日前に頒布されたことが明らかな、引用文献１（国際公開第９９／６１５１９号）には、以下の事項が記載されている。なお、以下の摘示は、引用文献１に対応する公表公報である特表２００２−５１６３６９号公報（以下、「公表公報」という。）の記載により行う。
　
　　ａ．「２０．１，１，１，３，３−ペンタフルオルブタン１〜５０質量％未満並びに１，１，１，２−テトラフルオルエタン、１，１，１，３，３−ペンタフルオルプロパン、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオルプロパンおよび１，１，１，２，３，３，３−ヘプタフルオルプロパンからなる群から選択されたフッ化炭化水素（公表公報の「・・・１〜５０質量％未満および・・・および１，１，１，２，３，３，３−ヘプタフルオルプロパン」の記載を、引用文献１の記載に基づき「・・・１〜５０質量％未満並びに・・・および１，１，１，２，３，３，３−ヘプタフルオルプロパンからなる群から選択されたフッ化炭化水素」とした。）５０質量％超〜９９質量％を含有するかまたはこれらのものから成る、低い温度での熱伝導性に関連して改善された性質を有するＰＵ発泡材料の製造に使用可能な発泡剤混合物。」（特許請求の範囲の請求項２０）  
 　  
　　ｂ．「ポリウレタン発泡材料を製造するための本発明による方法の１つの実施態様には、ａ）ＨＦＣ−３６５ｍｆｃおよびｂ）１，１，１，２−テトラフルオルエタン（ＨＦＣ−１３４ａ）；１，１，１，３，３−ペンタフルオルプロパン（ＨＦＣ−２４５ｆａ）；１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオルプロパン（ＨＦＣ−２３６ｆａ）；または１，１，１，２，３，３，３−ヘプタフルオルプロパン（ＨＦＣ−２２７ｅａ）がＣＯ2、低沸点のハロゲン化されていてよい炭化水素、エーテルまたはハロゲン化エーテルを全く含有しない場合には、発泡剤組成物は、１，１，１，３，３−ペンタフルオルブタン５０質量％未満および１，１，１，２−テトラフルオルエタン；１，１，１，３，３−ペンタフルオルプロパン；１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオルプロパンまたは１，１，１，２，３，３，３−ヘプタフルオルプロパン５０質量％超を含有するかまたはこれらのものから成ることが設けられている。」（第６頁１〜１２行；公表公報段落【００１７】）  
 　  
　　ｃ．「本発明方法について好ましいのは、第１に同様に本発明に属する使用された発泡剤組成物がＯＤＰ、ＧＷＰおよびフォトスモッグ（Photosmog）の点で好ましい性質を有することにある。発泡剤として純粋な炭化水素を用いて製造されたポリウレタン発泡材料と比較した場合には、本発明方法により製造された発泡材料は、良好な熱伝導率を示す。
　本発明方法により得ることができるポリウレタン発泡材料の特殊な利点は、低い温度の場合、多くの場合に約１５℃を下廻る温度で効力を生じることにある。意外なことに、本発明方法により得ることができるポリウレタン発泡材料は、純粋な炭化水素から製造された発泡材料よりも有利な熱伝導率（即ち、熱移行がよりいっそう低い）を有するだけでなく、純粋なペンタフルオルブタン（ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ）を有する発泡材料と比較した場合であっても熱伝導率は僅かである。ペンタフルオルブタン、有利に１，１，１，３，３−ペンタフルオルブタンおよび上記に他の発泡剤の少なくとも１つを有する発泡剤混合物を有する十分に独立気泡のポリウレタン発泡材料において、熱伝導率、即ち熱遮断能に関連して使用された発泡剤混合物の相乗効果は顕著なものである。従って、ペンタフルオルブタン、有利にＨＦＣ−３６５ｍｆｃおよび上記の発泡剤の少なくとも１つの他のものを使用しながら得ることができるポリウレタン発泡材料は、約１５℃を下廻る温度範囲内での冷気に対して遮断するのに特に好適である。」（第８頁下から８行〜第９頁２１行；公表公報段落【００２６】−【００２７】）
 　  　
　 　  
　２．刊行物に記載された発明の認定  
　引用文献１の摘示事項ａ及びｂからみて、引用文献１には、
「１，１，１，３，３−ペンタフルオルブタン１〜５０質量％未満並びに１，１，１，３，３−ペンタフルオルプロパン５０質量％超〜９９質量％を含有する、低い温度での熱伝導性に関連して改善された性質を有するＰＵ発泡材料の製造に使用可能な発泡剤混合物。」に係る発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。  
 　  
 　  
　３．対比、判断  
　（１）本願発明と引用発明との対比  
　本願発明と引用発明とを対比する。 
　引用発明の「１，１，１，３，３−ペンタフルオルブタン」及び「１，１，１，３，３−ペンタフルオルプロパン」がそれぞれ本願発明の「1,1,1,3,3-ペンタフルオロブタン」及び「1,1,1,3,3-ペンタフルオロプロパン」に相当するものであることは明らかであり、引用発明の「発泡剤混合物」が本願発明の「組成物」に相当するものであることは明らかであり、引用発明の「質量％」が本願発明の「重量％」と同義であることは明らかであり、1,1,1,3,3-ペンタフルオロプロパンの含有量の上限値と1,1,1,3,3-ペンタフルオロブタンの含有量の下限値とが本願発明及び引用発明において一致していることは明らかであるから、本願発明と引用発明とは、
「99重量％以下の1,1,1,3,3-ペンタフルオロプロパンと1重量％以上の1,1,1,3,3-ペンタフルオロブタンとを含む組成物。」の点で一致しているが、以下の相違点１において相違している。  
 　  
［相違点１］
「1,1,1,3,3-ペンタフルオロプロパン」及び「1,1,1,3,3-ペンタフルオロブタン」の含有量が、本願発明においてはそれぞれ「75〜99重量％」及び「1〜25重量％」であるのに対し、引用発明においてはそれぞれ「５０質量％超〜９９質量％」及び「１〜５０質量％未満」である点。
　  
　（２）相違点１についての検討
　本願発明において規定される「1,1,1,3,3-ペンタフルオロプロパン」及び「1,1,1,3,3-ペンタフルオロブタン」の含有量の数値範囲（以下、「本願数値範囲」という。）は、引用発明において規定される「１，１，１，３，３−ペンタフルオルブタン」及び「１，１，１，３，３−ペンタフルオルプロパン」の数値範囲（以下、「引用発明数値範囲」という。）に重複・包含されるものであるが、本願数値範囲は引用発明数値範囲のうちおよそ半分を占める広範なものであり、引用発明において引用発明数値範囲のうちおよそ半分を占める当該部分を選択することは当業者であれば容易になし得ることと認められる。
　また、この点による作用効果について検討してみても、本願明細書の図１において示される低いｋファクターを有する組成物が得られるという点は、引用文献１の摘示事項ａ及びｃに記載されている「低い温度での熱伝導性に関連して改善された性質を有する」、「有利な熱伝導率（即ち、熱移行がよりいっそう低い）を有する」、「熱伝導率、即ち熱遮断能に関連して使用された発泡剤混合物の相乗効果は顕著なものである」と同義であることは明らかであって、本願明細書の図１は単に引用発明により奏される作用効果を「ｋファクター」の測定により確認してみたものに過ぎないといえ、本願数値範囲を選択したことにより当業者であっても予想し得ないような異質な又は顕著な作用効果が奏されているとは到底認められない。
（なお、本願明細書の図１については、２種の発泡剤の比率以外のフォーム製造条件が全て不明であり、また、各測定温度において何点の実験データから図１に示される線を導出したのかも全く不明であってどの点が実験データに基づくものであるか把握することができないものとなっている。）
　よって、相違点１は、引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易になし得たことと認められる。 
 　  
　（３）まとめ  
　よって、本願発明は、引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
 　  
 　  
第５．平成２０年４月９日提出の審判請求書の手続補正書（方式）における審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成２０年４月９日提出の審判請求書の手続補正書（方式）において、「引用文献１の請求項２０における1,1,1,3,3-ペンタフルオロプロパンは、1,1,1,2-テトラフルオロエタン、1,1,1,3,3,3-ヘキサフルオロプロパン、1,1,1,2,3,3,3-ヘプタフルオロプロパンなどに加えて例示されているに過ぎず、本願発明の特定の組成物（『1,1,1,3,3-ペンタフルオロプロパン』と『1,1,1,3,3-ペンタフルオロブタン』とを特定量で含む組成物）について明確な記載はございませんし、また、実施例による具体的な開示もございません。さらに、引用文献１には、列挙されているＨＦＣ類から特定の『1,1,1,3,3-ペンタフルオロプロパン』を選択し、さらに、その量を多くした場合に、本願発明の優れた効果が得られることについて何らの示唆もございません。」なる主張（以下、「主張１」という。）、及び、1,1,1,3,3-ペンタフルオロプロパンに代えて引用文献１に列挙されていた1,1,1,2,3,3,3-ヘプタフルオロプロパンを用いた場合についての実験データを提示し「本願発明の組成物（実験例４）によって得られるような優れた断熱性が得ることはできませんし、『1,1,1,2,3,3,3-ヘプタフルオロプロパン』を５０重量％以上にするとフォームを製造することすらでき」ないものであり、「引用文献１は、多数のＨＦＣ類が列挙されているだけであり、また、列挙されている中から本願発明に係る特定の『1,1,1,3,3-ペンタフルオロプロパン』を選択することの示唆や本願発明によって達成される効果についての記載もなく、さらには、引用文献１に列挙されているＨＦＣ類には優れた断熱フォームを製造し得ないものが含まれております。さらに、上記の実験によれば、審査官殿が指摘する引用文献１の記載の発明は、実際の実験に基づいたものではなく、実施できない発明が含まれているため発明が完成の域に達しておらず、当業者が技術開発の参考にできるだけの技術的具体性・実体性をともなった開示と評価することはできません。」なる主張（以下、「主張２」という。）をしている。
　 
　まず、上記主張１について検討すると、引用文献１の請求項２０には上記第４．１．の摘示事項ａのとおり、「１，１，１，２−テトラフルオルエタン、１，１，１，３，３−ペンタフルオルプロパン、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオルプロパンおよび１，１，１，２，３，３，３−ヘプタフルオルプロパンからなる群から選択されたフッ化炭化水素」なる記載がなされており、択一的に記載された４つのフッ化炭化水素のうち１つとして「１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオルプロパン」が記載されているものであって、組合せが極めて多岐にわたる場合であればともかく、このように４種類の組合せのみが特許請求の範囲において記載されているような場合についてまでも特定の組合せ（「１，１，１，３，３−ペンタフルオルブタン」と「１，１，１，３，３−ペンタフルオルプロパン」との組合せ）が記載されていないとすることはできない。
　また、各成分の含有量については、上記第４．３．（２）で述べたとおり、本願数値範囲は引用発明数値範囲に完全に包含されるものであって、かつ、引用発明数値範囲のおよそ半分を占める広範なものであり、引用発明においてそのような数値範囲を選択することに何ら困難性は認められないものである。そして、この点による作用効果について、請求人は上記したように「さらに、その量を多くした場合に、本願発明の優れた効果が得られることについて何らの示唆もございません。」と主張しているが、この点についても上記第４．３．（２）で述べたとおり、請求人が主張する「本願発明の優れた効果」は引用文献１の摘示事項ａ及びｃに記載されている「低い温度での熱伝導性に関連して改善された性質を有する」、「有利な熱伝導率（即ち、熱移行がよりいっそう低い）を有する」、「熱伝導率、即ち熱遮断能に関連して使用された発泡剤混合物の相乗効果は顕著なものである」と同義であって、本願発明にはいわゆる選択発明を構成しうるほどの異質な又は顕著な作用効果は全く認められない。
　よって、上記主張１は採用することができない。
　　
　次に、上記主張２について検討する。請求人は、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオルプロパンに代えて１，１，１，２，３，３，３−ヘプタフルオルプロパンを用いた場合に優れた断熱フォームを製造し得ない旨の主張を実験データを提示し行っているが、本願発明は「ポリウレタンフォーム製造用発泡剤組成物」のような用途限定がなされていない、いわゆる絶対組成物に係るものであるから、ポリウレタンフォーム製造における発泡剤として用いる場合に限定したものである上記主張２は本願発明の構成に基づかない主張であり採用することができない。
　なお、請求人が提示した実験例１〜８は用いたポリイソシアネート化合物の種類やｋファクターの測定温度が不明である。また、これらデータのうち引用文献１の請求項２０に対応するものは実験例８のみであると認められるが、実験例８については「フォームを製造できず」と記載されているものの、そのような場合には通常、当業者であれば発泡剤の使用量や他の使用成分の種類や使用量、混合条件、発泡条件等を適宜調節して最適な条件でフォームを製造するものであるから、実験例８に示される特定の成分を用い特定の使用量及び特定の実験条件で行った場合の実験データのみからは、実験例８において使用される発泡剤の性能を完全には把握することができない。
　よって、上記主張２は採用することができない。 
　
　上記主張２は上述のとおり採用することができないものであるが、更に、本願発明が絶対組成物ではなく「ポリウレタンフォーム製造用発泡剤組成物」に係るものであると仮定して検討してみても、引用文献１の請求項２０に記載された「１，１，１，２−テトラフルオルエタン」、「１，１，１，３，３−ペンタフルオルプロパン」、「１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオルプロパン」及び「１，１，１，２，３，３，３−ヘプタフルオルプロパン」のうち、「１，１，１，３，３−ペンタフルオルプロパン」を用いた場合のみが他の３種のフッ化炭化水素を用いた場合に較べて異質な又は顕著な作用効果を奏することは立証されておらず（上記実験データに示されているのは「１，１，１，２，３，３，３−ヘプタフルオルプロパン」についてのみであり、「１，１，１，２−テトラフルオルエタン」及び「１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオルプロパン」についてのデータは示されていない。）、また、「１，１，１，３，３−ペンタフルオルブタン」と「１，１，１，３，３−ペンタフルオルプロパン」の含有量の数値範囲の限定についても上記第４．３．（２）で述べたとおり異質な又は顕著な作用効果を奏するものとは認められないのであるから、本願発明がいわゆる選択発明を構成しうるものとは依然として認めることができない。
　 
　以上のとおり、請求人の上記主張１及び２はいずれも採用することができない。 
 　  
 　  
第６．むすび  
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明についての原査定の拒絶の理由は妥当なものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願はこの理由により拒絶すべきものである。  
 　  
　よって、結論のとおり審決する。