【事件の表示】
　特願２００３−１０７０８１「動き予測および動き補償におけるサブピクセル補間」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月２１日出願公開、特開２００３−３３３５９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願の手続の経緯は次のとおりである。
　　　　出　　願　　　　　　　平成１５年　４月１０日
　　　　（優先権主張　　　　　平成１４年　４月１０日（米国））
　　　　拒絶理由通知（起案日）平成１７年　７月２５日
　　　　意見書　　（提出日）　平成１７年１０月２８日
　　　　手続補正書（提出日）　平成１７年１０月２８日
　　　　拒絶査定　（起案日）　平成１８年１０月１２日
　　　　審判請求　　　　　　　平成１９年　１月１５日
　　　　手続補正書（提出日）　平成１９年　２月１４日
　
第２　平成１９年　２月１４日付けの手続補正についての補正の却下の決定  
［補正の却下の決定の結論］
　
　平成１９年　２月１４日付けの補正を却下する。  
　
［理由］
　
（１）補正後の本願特許請求の範囲
　
　当該補正は特許請求の範囲の記載を、次のとおりとするものである。
　　
　　【請求項１】　コンピュータシステムで実施される動き予測および動き補償におけるサブピクセル補間方法であって、
　１または複数の近似サブサンプル位置における１または複数の中間値の少なくとも一部に基づいて、特定のサブサンプル位置の最終的な値を、複数ステージの補間により計算することを備え、
　前記最終的な値は、ｘビットの最終的なダイナミックレンジを有し、前記１または複数の中間値は、少なくとも１ビットシフトされた結果、ｙビットの中間ダイナミックレンジを有し、ｙがｘより大きく、前記計算することは、前記複数ステージの補間より前のステージから前記複数ステージの補間より後のステージへのビットシフトを延期することを含み、前記延期されるビットシフトは、サブサンプルシフトの異なる量に応じて変ることを特徴とする方法。
　　【請求項２】　ｙは、１６ビット以下であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】　ｘは、８ビットであることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
　　【請求項４】　前記計算することは、前記複数ステージの補間より前のステージから前記複数ステージの補間より後のステージへのビットシフトを延期することを含み、前記延期されるビットシフトは、前記複数ステージの補間より前のステージおよび前記複数ステージの補間より後のステージに関する拡張係数に基づいて変ることを特徴とする請求項１、２または３に記載の方法。
　　【請求項５】　前記特定のサブサンプル位置および前記１または複数の近似サブサンプル位置は、基準ビデオフレーム内であり、前記最終的な値は、最終的なピクセル値であり、前記１または複数の中間値は、中間ピクセル値であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の方法。
　　【請求項６】　前記特定のサブサンプル位置は、前記基準ビデオフレームの少なくとも１つの次元において１／２ピクセルシフトに配置されることを特徴とする請求項５に記載の方法。
　　【請求項７】　前記特定のサブサンプル位置は、前記基準ビデオフレームの少なくとも１つの次元において１／４ピクセルシフトまたは３／４ピクセルシフトに配置されることを特徴とする請求項５に記載の方法。
　　【請求項８】　前記特定のサブサンプル位置は、前記基準ビデオフレームの２つの次元においてサブピクセルシフトに配置されることを特徴とする請求項５に記載の方法。
　　【請求項９】　前記複数ステージの補間の第１ステージは、前記１または複数の中間値をもたらし、前記複数ステージの補間の第２ステージは、前記最終的な値をもたらすことを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の方法。
　　【請求項１０】　前記第１ステージは、垂直フィルタリングを備え、前記第２ステージは、水平フィルタリングを備えたことを特徴とする請求項９に記載の方法。
　　【請求項１１】　１または複数の追加のサブサンプル位置の各々について前記計算を繰り返すことをさらに含むことを特徴とする請求項１ないし１０のいずれかに記載の方法。
　　【請求項１２】　コンピュータシステムに、ビデオ符号化中に請求項１ないし１１のいずれかに記載の方法を実行させるコンピュータ実行可能命令を記憶することを特徴とするコンピュータ読み取り可能記録媒体。
　　【請求項１３】　コンピュータシステムに、ビデオ復号化中に請求項１ないし１１のいずれかに記載の方法を実行させるコンピュータ実行可能命令を記憶することを特徴とするコンピュータ読み取り可能記録媒体。
　　【請求項１４】　コンピュータシステムで実施される動き予測および動き補償におけるサブピクセル補間方法であって、
　最終的な小数サンプル位置で、複数ステージの補間を使用して最終的な値を計算することを備え、
　該計算することは、前記複数ステージの補間の第１ステージにおいてビットシフトを実
行し、前記複数ステージの補間の第１ステージから第２ステージへのビットシフトを延期て、前記最終的な値の精度を高め、前記延期されるビットシフトは、小数サンプルシフトの異なる量に応じて変ることを特徴とする方法。
　　【請求項１５】　前記計算することは、
　前記第１ステージにおいて、近似小数サンプル位置の複数の中間値を計算し、１または複数のビットの第１シフト量だけ前記複数の中間値の各々をビットシフトすることと
　前記第２ステージにおいて、前記複数の中間値の少なくとも一部に基づいて前記最終的な値を計算し、前記第２ステージの正規化係数の２を底とする対数より大きい第２シフト量だけ前記最終的な値をビットシフトすることと
　を備えたことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
　　【請求項１６】　前記第２シフト量は、前記第１シフト量より大きいことを特徴とする請求項１５に記載の方法。
　　【請求項１７】　前記第２シフト量は、７ビットであることを特徴とする請求項１５または１６に記載の方法。
　　【請求項１８】　前記複数の中間値は、前記第１シフト量による前記ビットシフトの前および前記第１シフト量による前記ビットシフトの後の両方で、入力値のダイナミックレンジより広い中間値のダイナミックレンジを有することを特徴とする請求項１５、１６または１７に記載の方法。
　　【請求項１９】　前記第１シフト量による前記ビットシフトは、前記第２ステージにおいてワード限界内にとどまるダイナミックレンジを保つことを特徴とする請求項１５ないし１８のいずれかに記載の方法。
　　【請求項２０】　前記第２シフト量による前記ビットシフトの後に、前記最終的な値は、複数の仮数ビットおよび１個の符号ビットを含むことを特徴とする請求項１５ないし１９のいずれかに記載の方法。
　　【請求項２１】　前記延期されるビットシフトは、前記複数ステージの補間で使用される１または複数の補間フィルタの拡大係数に基づいて変ることを特徴とする請求項１５ないし２０のいずれかに記載の方法。
　　【請求項２２】　前記計算することは、近似双三次フィルタを使用することを特徴とする請求項１５ないし２１のいずれかに記載の方法。
　　【請求項２３】　前記特定の小数サンプル位置は、基準ビデオフレーム内であり、前記最終的な値は、最終的なピクセル値であることを特徴とする請求項１５ないし２１のいずれかに記載の方法。
　　【請求項２４】　１または複数の追加の小数サンプル位置の各々について前記計算を繰り返すことをさらに含むことを特徴とする請求項１５ないし２１のいずれかに記載の方法。
　　【請求項２５】　コンピュータシステムに、ビデオ符号化中に請求項１４ないし２４のいずれかに記載の方法を実行させるコンピュータ実行可能命令を記憶することを特徴とするコンピュータ読み取り可能媒体。
　　【請求項２６】　コンピュータシステムに、ビデオ復号化中に請求項１４ないし２４のいずれかに記載の方法を実行させるコンピュータ実行可能命令を記憶することを特徴とするコンピュータ読み取り可能媒体。
　　【請求項２７】　基準ビデオフレームの中間サブピクセル位置における複数の中間ピクセル値を計算する手段であって、前記複数の中間ピクセル値の各々は、前記基準ビデオフレームの整数ピクセル位置における複数の整数ピクセル値の間で第１の次元に沿って補間することにより計算される手段と、
　中間サブピクセル位置における前記複数の中間ピクセル値の間で第２の次元に沿って補間することによって、前記基準ビデオフレームの最終的なサブピクセル位置の最終的なピクセル値を計算する手段であって、前記最終的なピクセル値は、最終的なダイナミックレンジを有し、前記複数の中間ピクセル値の各々は、少なくとも１ビットシフトされた結果、前記最終的なダイナミックレンジより広い中間ダイナミックレンジを有し、ビットシフトの量は、異なるサブピクセルシフトに応じて変わる手段と
　を備えたことを特徴とするシステム。
　　【請求項２８】　前記最終的なピクセル値を計算する手段は、前記最終的な値をクランプする手段を含み、前記複数の中間ピクセル値を計算する手段は、前記複数の中間ピクセル値をクランプする手段を含まないことを特徴とする請求項２７に記載のシステム。
　　【請求項２９】　前記複数の中間ピクセル値を計算する手段は、第１シフト量によりビットシフトする手段を含み、前記最終的なピクセル値を計算する手段は、前記最終的なピクセル値を計算するために、正規化係数の２を底とする対数より大きい第２シフト量だけビットシフトする手段を含むことを特徴とする請求項２７および２８に記載のシステム。
　　【請求項３０】　前記第２シフト量は、可変量だけ前記第１シフト量より大きいことを特徴とする請求項２９に記載のシステム。
　　　　　　　　　　　
（２）当該補正前の特許請求の範囲の記載
　
　当該補正前の特許請求の範囲の記載は、平成１７年１０月２８日付けで提出された手続補正書により補正されたものであって、その記載は次のとおりである。
　
「　【請求項１】　コンピュータシステムで実施される動き予測および動き補償におけるサブピクセル補間方法であって、
　１または複数の近似サブサンプル位置における１または複数の中間値の少なくとも一部に基づいて、特定のサブサンプル位置の最終的な値を、複数ステージの補間により計算することを備え、
　前記最終的な値は、ｘビットの最終的なダイナミックレンジを有し、前記１または複数の中間値は、少なくとも１ビットシフトされた結果、ｙビットの中間ダイナミックレンジを有し、ｙがｘより大きいことを特徴とする方法。
　　【請求項２】　ｙは、１６ビット以下であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】　ｘは、８ビットであることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
　　【請求項４】　前記計算することは、前記複数ステージの補間より前のステージから前記複数ステージの補間より後のステージへのビットシフトを延期することを含み、前記延期されるビットシフトは、サブサンプルシフトの異なる度合の量に応じて変ることを特徴とする請求項１、２または３に記載の方法。
　　【請求項５】　前記計算することは、前記複数ステージの補間より前のステージから前記複数ステージの補間より後のステージへのビットシフトを延期することを含み、前記延期されるビットシフトは、前記複数ステージの補間より前のステージおよび前記複数ステージの補間より後のステージに関する拡張係数に基づいて変ることを特徴とする請求項１、２または３に記載の方法。
　　【請求項６】　前記特定のサブサンプル位置および前記１または複数の近似サブサンプル位置は、基準ビデオフレーム内であり、前記最終的な値は、最終的なピクセル値であり、前記１または複数の中間値は、中間ピクセル値であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の方法。
　　【請求項７】　前記特定のサブサンプル位置は、前記基準ビデオフレームの少なくとも１つの次元において１／２ピクセルシフトに配置されることを特徴とする請求項６に記載の方法。
　　【請求項８】　前記特定のサブサンプル位置は、前記基準ビデオフレームの少なくとも１つの次元において１／４ピクセルシフトまたは３／４ピクセルシフトに配置されることを特徴とする請求項６に記載の方法。
　　【請求項９】　前記特定のサブサンプル位置は、前記基準ビデオフレームの２つの次元においてサブピクセルシフトに配置されることを特徴とする請求項６に記載の方法。
　　【請求項１０】　前記複数ステージの補間の第１ステージは、前記１または複数の中間値をもたらし、前記複数ステージの補間の第２ステージは、前記最終的な値をもたらすことを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載の方法。
　　【請求項１１】　前記第１ステージは、垂直フィルタリングを備え、前記第２ステージは、水平フィルタリングを備えたことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
　　【請求項１２】　１または複数の追加のサブサンプル位置の各々について前記計算を繰り返すことをさらに含むことを特徴とする請求項１ないし１１のいずれかに記載の方法。
　　【請求項１３】　コンピュータシステムに、ビデオ符号化中に請求項１ないし１２のいずれかに記載の方法を実行させるコンピュータ実行可能命令を記憶することを特徴とするコンピュータ読み取り可能記録媒体。
　　【請求項１４】　コンピュータシステムに、ビデオ復号化中に請求項１ないし１２のいずれかに記載の方法を実行させるコンピュータ実行可能命令を記憶することを特徴とするコンピュータ読み取り可能記録媒体。
　　【請求項１５】　コンピュータシステムにおいて、複数のビデオフレーム間の時間的冗長性を利用してコンピュータで実施される方法であって、
　複数ステージの補間を使用して、前記複数のビデオフレームの基準ビデオフレームにおける小数ピクセル位置の最終的なピクセル値を計算することを備え、
　前記複数のステージは、少なくとも第１ステージおよび最終ステージを含み、前記計算することは、前記第１ステージ中の１または複数の中間ピクセルのクランプをスキップすることを含み、前記計算することは、前記最終ステージ中の前記基準ビデオフレームにおける前記小数ピクセル位置の前記最終的なピクセル値をクランプすることを含み、前記計算することは、前記第１ステージから前記最終ステージへのビットシフトを延期することを含むことを特徴とする方法。
　　【請求項１６】　前記小数ピクセル位置は、前記基準ビデオフレームの第１の次元における１／４ピクセルシフトまたは３／４ピクセルシフトであり、前記基準ビデオフレームの第２の次元における１／４ピクセルシフトまたは３／４ピクセルシフトであることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
　　【請求項１７】　前記複数のステージの１または複数のステージは、近似双三次フィルタを使用することを特徴とする請求項１５に記載の方法。
　　【請求項１８】　前記延期されるビットシフトは、小数ピクセルシフトの異なる度合の量に応じて変ることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
　　【請求項１９】　前記延期されるビットシフトは、前記第１ステージおよび前記最終ステージに導入される拡張の量に応じて変ることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
　　【請求項２０】　前記第１ステージは、第１方向での第１の丸めを含み、後続ステージは、前記第１位置と反対の第２方向での第２の丸めを含み、丸め制御パラメータは、前記第１方向および前記第２方向を制御することを特徴とする請求項１５に記載の方法。
　　【請求項２１】　コンピュータシステムに、ビデオ符号化中に請求項１５ないし２０のいずれかに記載の方法を実行させるコンピュータ実行可能命令を記憶することを特徴とするコンピュータ読み取り可能媒体。
　　【請求項２２】　コンピュータシステムに、ビデオ復号化中に請求項１５ないし２０のいずれかに記載の方法を実行させるコンピュータ実行可能命令を記憶することを特徴とするコンピュータ読み取り可能媒体。
　　【請求項２３】　コンピュータシステムで実施される動き予測および動き補償におけるサブピクセル補間方法であって、
　特定の小数サンプル位置で、複数ステージの補間を使用して値を計算することを備え、
　該計算することは、前記複数ステージの補間の第１ステージにおいてビットシフトを実行し、前記複数ステージの補間の第１ステージから第２ステージへのビットシフトを延期して、前記値の精度を高めることを特徴とする方法。
　　【請求項２４】　前記計算される値は、最終的な値であり、前記計算することは、
　前記第１ステージにおいて、近似小数サンプル位置の複数の中間値を計算し、１または複数のビットの第１シフト量だけ前記複数の中間値の各々をビットシフトすることと
　前記第２ステージにおいて、前記複数の中間値の少なくとも一部に基づいて前記最終的な値を計算し、前記第２ステージの正規化係数の２を底とする対数より大きい第２シフト量だけ前記最終的な値をビットシフトすることと
　を備えたことを特徴とする請求項２３に記載の方法。
　　【請求項２５】　前記第２シフト量は、前記第１シフト量より大きいことを特徴とする請求項２４に記載の方法。
　　【請求項２６】　前記第２シフト量は、７ビットであることを特徴とする請求項２４または２５に記載の方法。
　　【請求項２７】　前記複数の中間値は、前記第１シフト量による前記ビットシフトの前および前記第１シフト量による前記ビットシフトの後の両方で、入力値のダイナミックレンジより広い中間値のダイナミックレンジを有することを特徴とする請求項２４、２５または２６に記載の方法。
　　【請求項２８】　前記第１シフト量による前記ビットシフトは、前記第２ステージにおいてワード限界内にとどまるダイナミックレンジを保つことを特徴とする請求項２４ないし２７のいずれかに記載の方法。
　　【請求項２９】　前記第２シフト量による前記ビットシフトの後に、前記最終的な値は、複数の仮数ビットおよび１個の符号ビットを含むことを特徴とする請求項２４ないし２８のいずれかに記載の方法。
　　【請求項３０】　前記延期されるビットシフトは、小数サンプルシフトの異なる度合の量に応じて変ることを特徴とする請求項２３ないし２９のいずれかに記載の方法。
　　【請求項３１】　前記延期されるビットシフトは、前記複数ステージの補間で使用される１または複数の補間フィルタの拡大係数に基づいて変ることを特徴とする請求項２３ないし２９のいずれかに記載の方法。
　　【請求項３２】　前記計算することは、近似双三次フィルタを使用することを特徴とする請求項２３ないし３１のいずれかに記載の方法。
　　【請求項３３】　前記特定の小数サンプル位置は、基準ビデオフレーム内であり、前記値は、最終的なピクセル値であることを特徴とする請求項２３ないし３１のいずれかに記載の方法。
　　【請求項３４】　１または複数の追加の小数サンプル位置の各々について前記計算を繰り返すことをさらに含むことを特徴とする請求項２３ないし３１のいずれかに記載の方法。
　　【請求項３５】　コンピュータシステムに、ビデオ符号化中に請求項２３ないし３４のいずれかに記載の方法を実行させるコンピュータ実行可能命令を記憶することを特徴とするコンピュータ読み取り可能媒体。
　　【請求項３６】　コンピュータシステムに、ビデオ復号化中に請求項２３ないし３４のいずれかに記載の方法を実行させるコンピュータ実行可能命令を記憶することを特徴とするコンピュータ読み取り可能媒体。
　　【請求項３７】　基準ビデオフレームの中間サブピクセル位置における複数の中間ピクセル値を計算する手段であって、前記複数の中間ピクセル値の各々は、前記基準ビデオフレームの整数ピクセル位置における複数の整数ピクセル値の間で第１の次元に沿って補間することにより計算される手段と、
　中間サブピクセル位置における前記複数の中間ピクセル値の間で第２の次元に沿って補間することによって、前記基準ビデオフレームの最終的なサブピクセル位置の最終的なピクセル値を計算する手段であって、前記最終的なピクセル値は、最終的なダイナミックレンジを有し、前記複数の中間ピクセル値の各々は、少なくとも１ビットシフトされた結果、前記最終的なダイナミックレンジより広い中間ダイナミックレンジを有する手段と
　を備えたことを特徴とするシステム。
　　【請求項３８】　前記最終的なピクセル値を計算する手段は、前記最終的な値をクランプする手段を含み、前記複数の中間ピクセル値を計算する手段は、前記複数の中間ピクセル値をクランプする手段を含まないことを特徴とする請求項３７に記載のシステム。
　　【請求項３９】　前記複数の中間ピクセル値を計算する手段は、第１シフト量によりビットシフトする手段を含み、前記最終的なピクセル値を計算する手段は、前記最終的なピクセル値を計算するために、正規化係数の２を底とする対数より大きい第２シフト量だけビットシフトする手段を含むことを特徴とする請求項３７および３８に記載のシステム。
　　【請求項４０】　前記第２シフト量は、可変量だけ前記第１シフト量より大きいことを特徴とする請求項３９に記載のシステム。　」
　
（３）請求項１についての補正の適否
　
　補正された各請求項の内、請求項１についての補正が特許法第１７条の２に規定する要件を満たす適法なものであるか否かについて検討する。
　
　審判請求人は審判請求書（平成１９年３月９日補正）において、当該手続補正の目的について、次のとおり主張している。
「（２）請求項１の補正は、補正前の請求項１および４を組み合わせて減縮補正したものです。補正前の請求項１５〜２２は削除しました。請求項１４の補正は、補正前の請求項２３および３０を組み合わせて減縮補正し、請求項２７の補正は、補正前の請求項３７を、請求項１および１４と同様に減縮補正したものです。」
　
　そこで、補正された請求項１の記載と、補正前の請求項１及び請求項４の記載を対比するに、補正前の請求項４に記載されていた「サンプルシフトの異なる度合いの量」なる要素は、補正された請求項１においては「サンプルシフトの異なる量」となっており両者は同一ではない。そして、「サンプルシフトの異なる量に応じて」については、出願当初の明細書に記載されている事項ではない。
　
　したがって、請求項１についての補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する条件を満たすものではなく、また同条第４項（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、平成１８年改正前特許法、あるいは単に特許法と記す）特許法第１７条の２第４項）に規定する、請求項の削除、限定的減縮の何れでもない。
　
（４）請求項４についての補正の適否
　
　仮に、「サンプルシフトの異なる量」が「サンプルシフトの異なる度合いの量」の誤記であり、両者は同一の意味を持つものであるとしても、請求項４についての補正は特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たす適法な補正ではない。
　
　請求項４の記載内容と補正前の請求項５の記載内容は、何れも、
「前記計算することは、前記複数ステージの補間より前のステージから前記複数ステージの補間より後のステージへのビットシフトを延期することを含み、前記延期されるビットシフトは、前記複数ステージの補間より前のステージおよび前記複数ステージの補間より後のステージに関する拡張係数に基づいて変ることを特徴とする」
というものであり、補正された請求項４は補正前の旧請求項５に相当するものである。
　
　しかしながら、補正前の請求項５は補正前の請求項１（ないし３）における「前記計算すること」を引用するものであって、補正前の請求項４の構成要素を引用するものではない。
　すなわち、補正前の請求項４に係る発明と請求項５に係る発明は、
「
前記複数ステージの補間より前のステージから前記複数ステージの補間より後のステージへのビットシフトを延期することを含み、前記延期されるビットシフトは、サブサンプルシフトの異なる量に応じて変る
という発明と、
「前記複数ステージの補間より前のステージから前記複数ステージの補間より後のステージへのビットシフトを延期することを含み、前記延期されるビットシフトは、前記複数ステージの補間より前のステージおよび前記複数ステージの補間より後のステージに関する拡張係数に基づいて変ること」　
という別個の手法を用いた発明である。
　
　一方、補正された新たな請求項４は補正された請求項１を引用するものであるから、請求項４に係る発明は、「計算すること」について、この両者を併用する発明であるから、これは補正前の請求項５とは異なるものである。
　そして、この両手法を併用した補正された請求項１は、出願当初の明細書に記載されている事項ではない。
　
　したがって、請求項１についての補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する条件を満たすものではなく、また同条第４項に規定する、請求項の削除、限定的減縮の何れにも該当しない。
　
　また、請求項１、請求項４についての補正が、同条同項に規定する誤記の訂正（第三号）、明りょうでない記載の釈明（第四号）の何れの目的ではないことは明らかである。
　
（５）補正却下の理由のむすび
　
　以上のとおり、本件補正は特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たすものではないから、本件補正は、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明の認定
 
　平成１９年２月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１７年１０月２８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１から請求項４０までに記載した事項により特定されるとおりのものと認められる。
　そのうち、請求項１５に係る発明は、下記のとおりである。
　
　【請求項１５】　コンピュータシステムにおいて、複数のビデオフレーム間の時間的冗長性を利用してコンピュータで実施される方法であって、
　複数ステージの補間を使用して、前記複数のビデオフレームの基準ビデオフレームにおける小数ピクセル位置の最終的なピクセル値を計算することを備え、
　前記複数のステージは、少なくとも第１ステージおよび最終ステージを含み、前記計算することは、前記第１ステージ中の１または複数の中間ピクセルのクランプをスキップすることを含み、前記計算することは、前記最終ステージ中の前記基準ビデオフレームにおける前記小数ピクセル位置の前記最終的なピクセル値をクランプすることを含み、前記計算することは、前記第１ステージから前記最終ステージへのビットシフトを延期することを含むことを特徴とする方法。
　　　　　　　（以下、これを本願発明とする。）　　
　
２．先願明細書に記載の発明
　
　拒絶査定の理由である平成１７年７月２５日付けの拒絶理由に引用された先願６（特願２００３−５０３７３４号（特表２００５−５０３７３４号）の明細書には、次の事項が図面とともに記載されている。　　
　　
（ア）「【請求項１】
　ビデオ符号化における補間の方法であって、
　画像が、縦横に配列され所定のダイナミックレンジを有する値によって表されるピクセルを備え、
　前記ピクセルのうち、行状に並んだ前記ピクセルは１ピクセル水平位置にあり、列状に並んだ前記ピクセルは１ピクセル垂直位置にあり、
　前記画像は補間されて端数ピクセル水平位置および端数ピクセル垂直位置のサブピクセルの値を発生し、
　前記端数ピクセル水平位置および端数ピクセル垂直位置は１／２ｘにしたがって区画され、ｘは最大値Ｎを有する正の整数であって、
　前記方法は、
　ａ）１／２Ｎ−１ピクセル水平位置および１ピクセル垂直位置のサブピクセルの値と、１ピクセル水平位置および１／２Ｎ−１ピクセル垂直位置のサブピクセルの値とが必要なとき、これらの値を、１ピクセル水平位置および１ピクセル垂直位置のピクセルの加重合計を用いて直接補間する段階と、
　ｂ）１／２Ｎ−１ピクセル水平位置および１／２Ｎ−１ピクセル垂直位置のサブピクセルの値が必要なとき、これらの値を、１／２Ｎ−１ピクセル水平位置および１ピクセル垂直位置のサブピクセルの値の第１加重合計と、１ピクセル水平位置および１／２Ｎ−１ピクセル垂直位置のサブピクセルの値の第２加重合計とを用いて直接補間する段階であって、第１加重合計および第２加重合計は段階ａ）に従って求められる段階と、
　ｃ）１／２Ｎピクセル水平位置および１／２Ｎ垂直位置のサブピクセルの値が必要なとき、これらの値を、第１サブピクセルすなわち１／２Ｎ−ｍピクセル水平位置および１／２Ｎ−ｎピクセル垂直位置のピクセルと、第２サブピクセルすなわち１／２Ｎ−ｐピクセル水平位置および１／２Ｎ−ｑピクセル垂直位置のピクセルとの加重平均をとることによって補間する段階であって、変数ｍ、ｎ、ｐ、ｑは１乃至Ｎの範囲内の整数値をとり、第１サブピクセルおよび第２サブピクセルは、１／２Ｎピクセル水平位置および１／２Ｎピクセル垂直位置のサブピクセルに対して対角線上に位置する段階と、を備えることを特徴とする方法。」
　
（イ）「【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、データの符号化および復号化におけるサブピクセル値の補間方法に係り、特にデジタル画像の符号化および復号化に関するが、これに限定されない。　」
　
（ウ）「【背景技術】
　【０００２】
　デジタル動画像は、フィルムに記録された一般的な動画像と同様、静止画像の連続から成る。１秒間に１５乃至３０フレームという高いフレームレートで画像を次々に表示することによって、画像が動いているかのような錯覚が起こる。フレームレートが高いことから、連続したフレームの画像は似通っている。したがって、画像は大量の冗長情報を含む。
　あるシーンを例にとってみると、このシーンは背景などの静止要素と、アナウンサーの顔や交通の流れなどの動要素とを含む。あるいは、このシーンを記録するカメラ自体が動くこともある。すると、画像中のすべての要素が同様の動きをする。
　多くの場合、ある画像フレームと次の画像フレームとの間の変化は小さい。当然のことながら、ここでは運動の本質が前提となる。例えば、あるフレームから次のフレームへの変化は、運動が速ければ速いほど大きくなる。また、あるシーンが複数の動要素を含んでいれば、動要素が１つの場合よりも変化は大きい。　」
　
（エ）「　【００１３】
　多くの画像圧縮規格は、双方向予測されたフレームを利用できる。このフレームをＢピクチャあるいはＢフレームと称す。Ｂピクチャは２つの参照ピクチャ、すなわち「固定」ピクチャ（ＩフレームおよびＰフレーム）の間に挿入され、その一方または両方から予測される。Ｂピクチャ自体は固定ピクチャとしては用いられない。つまり、Ｂピクチャから他のフレームを予測することはないので、Ｂピクチャを除去しても未来の動画像の画質を低下させることはない。」
　
（オ）「　【００１８】
　動き情報は、現フレームのピクセルとこれに対応する参照フレームの予測ピクセルとの関係（例えば相対的な位置、回転、大きさなど）を表す。動き情報が得られると、この情報にしたがって予測ピクセルを移動することにより、予測フレームが構成される。こうして、予測フレームの画像は参照フレームのピクセル値を用いて現フレームの近似画像となる。したがって、前述の予測誤差フレームは、予測フレームが提供する現フレームの近似画像と現フレームとの間の差分を表す。
　動き補償予測を用いるビデオエンコーダが提供する利点は、予測誤差フレーム内の予測誤差情報と予測に必要な動き情報とを共に表示することで、現在のフレームの概要を得られるという点である。」
　
（カ）「　【００３８】
　動きベクトルがサブピクセル解像度を有することが可能になると、符号化および復号化の動作の複雑性が増大してしまう。よって、動きベクトルの解像度は制限するのが望ましい。例えば、前述の画像符号化基準で動きベクトルが有することができるのは、フルピクセル解像度、１／２ピクセル解像度、１／４ピクセル解像度に限られる。
　動きベクトルが有することのできる解像度がフルピクセル解像度または１／２ピクセル解像度であるビデオ符号化体系の場合、サブピクセル解像度での動き予測は２段階過程で実行するのが一般的である（図５を参照）。
　【００３９】
　第１段階では、ブロックマッチングなどの動き推定体系を用いてフルピクセル解像度の動きベクトルを決定する。このフルピクセル解像度の動きベクトルを図５に示す。
　第２段階では、第１段階で決定された動きベクトルを絞り込み、１／２ピクセル解像度を実現する。図５に示す例の場合、１６×１６ピクセルから成る８つの新しい検索ブロックを形成することによって１／２ピクセル解像度を実現する。図５の各ブロックの左上端にはＸ印を付す。この位置は［Δｘ＋ｍ／２、Δｙ＋ｎ／２］で表され、ｍおよびｎは−１、０または１の値をとる。ただし、ｍとｎとが同時に０の値をとることはできない。
　【００４０】
　原画像ピクセルのピクセル値しか明らかではないため、１／２ピクセル位置のサブピクセルの値（例えば輝度値および／または色差値）は８つの新しい検索ブロックのそれぞれについて推定されなければならない。このとき、何らかの補間体系を用いる。
　１／２ピクセル解像度でサブピクセルの値を補間すると、８つの検索ブロックはそれぞれマクロブロックと比較される。このマクロブロックの動きベクトルが検索されている。フルピクセル解像度で動きベクトルを決定するために実行されたブロックマッチング過程と同様、マクロブロックは、例えばＳＡＤなど何らかの基準を用いて、８つの検索ブロックのそれぞれと比較される。比較の結果、最小ＳＡＤが得られる。
　【００４１】
　動画像中の動きの性質によっては、この最小値は、（フルピクセル解像度を有する）もともとの動きベクトルが指定する位置と一致していてもよい。あるいは、１／２ピクセル解像度の位置と一致していてもよい。こうして、動きベクトルがフルピクセル位置を指すのか、あるいはサブピクセル位置を指すのかを決定することができる。また、サブピクセル解像度が適切であれば、的確なサブピクセル解像度の動きベクトルを決定することができる。以上述べた体系は、同様の方法で他のサブピクセル解像度（例えば１／４ピクセル解像度）に拡張可能である。」
　
（キ）「　【００５６】
　特定のピクセルを表すには、多くの場合２次元基準が便利であるという点にも注意する必要がある。ここでは、図１０（ａ）、図１１（ａ）および図１２（ａ）における包絡線の交点を調べることによって適切な２次元基準を得ることができる。この原理を適用すると、例えば図１０（ａ）のピクセルｄは、１／２ピクセル水平位置および１／２ピクセル垂直位置にあり、サブピクセルｅは１ピクセル水平位置および１／４ピクセル垂直位置にある。
　【００５７】
　また、基準を簡略化するために、１／２ピクセル水平位置および１ピクセル垂直位置のサブピクセルと、１ピクセル水平位置および１／２ピクセル垂直位置のサブピクセルと、１／２ピクセル水平位置および１／２ピクセル垂直位置とのサブピクセルとを、１／２解像度サブピクセルとする。１／４ピクセル水平位置および／または１／４ピクセル垂直位置のサブピクセルは、１／４解像度サブピクセルとする。
　【００５８】
　２つの試験モデルの説明および本発明の詳細な説明においては、ピクセルは最小値０および最大値２ｎ−１を有する。ここで、ｎはピクセル値のために用意されたビットの数である。一般的なビット数は８である。サブピクセルが補間された後、その補間されたサブクセルの値が２ｎ−１を超える場合には、その範囲は［０，２ｎ−１］に収められる。すなわち、最小値より小さい値は最小値（０）になり、最大値より大きい値は最大値（２ｎ−１）になる。この操作をクリッピングと呼ぶ。  」
　
（ク）「　【００７０】
　本明細書においては、ＴＭＬ６によるサブピクセル値補間体系を直接補間と称す。次にこれを説明する。エンコーダにおいて、ＴＭＬ６による補間方法は前述したＴＭＬ５の補間方法と同様のはたらきをする。ただし、全体にわたって最高精度が保たれるという点は異なっている。最高精度を達成するために、切上げもクリッピングもされていない補間値を用いる。図１１（ａ）乃至（ｃ）を参照して、エンコーダに適用されるＴＭＬ６による補間方法を、段階を追って説明する。
　【００７１】
　１．　１／２ピクセル水平位置および１ピクセル垂直位置のサブピクセルの値、すなわち図１１（ａ）の１／２解像度サブピクセルｂの値は、初めに６タップフィルタを用いて中間値ｂ′を計算することによって得られる。フィルタは６つのピクセル（Ａ１乃至Ａ６）の値に基づいて中間値ｂ′を算出する。これら６つのピクセルは１ピクセル水平位置および１ピクセル垂直位置に並んでおり、サブピクセルｂについて対称である。これを図１１（ｂ）に示す。中間値ｂ′は、ｂ′＝（Ａ１−５Ａ２＋２０Ａ３＋２０Ａ４−５Ａ５＋Ａ６）から得られる。サブピクセルｂの最終的な値は、ｂ＝（ｂ′＋１６）／３２から求められ、［０，２ｎ−１］の範囲内に収められる。前述したように、演算子／は切捨てを伴う除算を表す。
　【００７２】
　２．　１／２解像度サブピクセルｃの値は、初めに中間値ｃ′を計算することによって得られる。
　図１１（ｃ）を参照すると、１ピクセル水平位置および１／２ピクセル垂直位置の１／２解像度サブピクセルｃの中間値ｃ′は、１ピクセル水平位置および１ピクセル垂直位置で１列に並んだ、サブピクセルｃについて対称な６つのピクセル（Ａ１乃至Ａ６）の値に基づいて計算される。中間値ｃ′は、ｃ′＝（Ａ１−５Ａ２＋２０Ａ３＋２０Ａ４−５Ａ５＋Ａ６）から求められる。１ピクセル水平位置および１／２ピクセル垂直位置の１／２解像度サブピクセルｃの値は、ｃ＝（ｃ′＋１６）／３２から求められる。
　【００７３】
　同様に、１／２ピクセル水平位置および１／２ピクセル垂直位置の１／２解像度サブピクセルの中間値ｃ′は、ｃ′＝（ｂ１−５ｂ２＋２０ｂ３＋２０ｂ４−５ｂ５＋ｂ６）から求められる。また、この１／２解像度サブピクセルｃの最終的な値は、（ｃ′＋５１２）／１０２４から求められる。ここでも演算子／は切捨てを伴う除算を表し、１／２解像度サブピクセルｃの値はさらにクリッピングされて、［０，２ｎ−１］の範囲内に収められる。
　【００７４】
　３．　１／４解像度サブピクセルｄの値は以下のように計算される。
　１／４ピクセル水平位置および１ピクセル垂直位置の１／４解像度サブピクセルｄの値は、隣接する１ピクセル水平位置および１ピクセル垂直位置のピクセル（ピクセルＡ）の値と、段階（１）で算出された１／２ピクセル水平位置および１ピクセル垂直位置の１／２解像度サブピクセル（サブピクセルｂ）の中間値ｂ′とから、ｄ＝（３２Ａ＋ｂ′＋３２）／６４にしたがって算出される。
　【００７５】
　１／４ピクセル水平位置および１／２ピクセル垂直位置の１／４解像度サブピクセルｄの値は、隣接する１／２解像度サブピクセルｃの中間値ｃ′を用いて補間される。１／２解像度サブピクセルｃは、１ピクセル水平位置および１／２ピクセル垂直位置と、１／２ピクセル水平位置および１／２ピクセル垂直位置とにあり、ｄ＝（３２ｃ１′＋ｃ２＋１０２４）／２０４８から求められる。ここでも演算子／は切捨てを伴う除算を表す。最終的に得られた１／４解像度サブピクセル値ｄはクリッピングされ、［０，２ｎ−１］の範囲内に収められる。
　【００７６】
　４．　１／４解像度サブピクセルｅの値は次のように算出される。
　１ピクセル水平位置および１／４ピクセル垂直位置の１／４解像度サブピクセルｅは、隣接する１ピクセル水平位置および１ピクセル垂直位置のピクセル（ピクセルＡ）の値と、段階（２）で算出された１ピクセル水平位置および１／２ピクセル垂直位置の１／２解像度サブピクセルｃの中間値ｃ′とから、ｅ＝（３２Ａ＋ｃ′＋３２）／６４にしたがって求められる。
　【００７７】
　１／２ピクセル水平位置および１／４ピクセル垂直位置の１／４解像度サブピクセルｅは、段階（１）で算出された隣接する１／２ピクセル水平位置および１ピクセル垂直位置の１／２解像度サブピクセルｂの中間値ｂ′と、段階（２）で算出された１／２ピクセル水平位置および１／２ピクセル垂直位置の１／２解像度サブピクセルｃの中間値ｃ′とから、ｅ＝（３２ｂ′＋ｃ′＋１０２４）／２０４８にしたがって求められる。
　ここでも演算子／は切捨てを伴う除算を表す。最終的に得られた１／４解像度サブピクセル値ｅはクリッピングされ、［０，２ｎ−１］の範囲内に収められる。
　【００７８】
　５．　１／４解像度サブピクセルｇの値は、原ピクセルＡと、隣接する３つの１／２解像度サブピクセルの中間値とから、ｇ＝（１０２４Ａ＋３２ｂ′＋３２ｃ１′＋ｃ２′＋２０４８）／４０９６にしたがって求められる。前述したように、演算子／は切捨てを伴う除算を表す。最終的に得られた１／４解像度サブピクセル値ｇはクリッピングされ、［０，２ｎ−１］の範囲内に収められる。
　【００７９】
　６．　１／４解像度サブピクセルｆの値は、１ピクセル水平位置および１ピクセル垂直位置の４つの隣接するピクセルの平均値をとることによって補間される。サブピクセルｆの値は、ｆ＝（Ａ１＋Ａ２＋Ａ３＋Ａ４＋２）／４から求められる。ピクセルＡ１乃至Ａ４は、４つの隣接する原ピクセルである。
　【００８０】
　デコーダにおいては、サブピクセル値は、６タップフィルタを水平方向および垂直方向に適用することによって直接得られる。１／４サブピクセル解像度の場合、１ピクセル垂直位置でピクセルおよびサブピクセルに適用されるフィルタ係数は、６つのピクセルＡでは［０，０，６４，０，０，０］、６つのサブピクセルｄでは［１，−５，５２，２０，−５，１］、６つのサブピクセルｂでは［２，−１０，４０，４０，−１０，２］、６つのサブピクセルｄでは［１，−５，２０，５２，−５，１］である（図１１（ａ）を参照）。
　これらのフィルタ係数は、サブピクセル値の補間の際に、同列中の各ピクセルあるいはサブピクセルに適用される。
　【００８１】
　水平方向および垂直方向にフィルタを適用した後、補間された値ｃ′は、ｃ＝（ｃ′＋２０４８）／４０９６にしたがって標準化され、クリッピングされて［０，２ｎ−１］の範囲内に収まる。動きベクトルが水平方向または垂直方向のどちらかで整数ピクセル位置を指す場合には、多くのゼロ係数が用いられる。ＴＭＬ６の実施においては、異なるサブピクセルケースに最適化されたソフトウェアでは異なるブランチが用いられる。これによって、ゼロ係数による乗算をなくす。
　【００８２】
　ＴＭＬ６においては、１／４解像度サブピクセル値は前述の中間値を用いて直接求められる。切上げやクリッピングされた１／２解像度サブピクセルの値から求められることはない。したがって、１／４解像度サブピクセル値を得るために１／２解像度サブピクセルの値を算出する必要はない。具体的には、１／２解像度サブピクセルの最終的な値を計算する際に、切捨てやクリッピングを行う必要はない。また、１／４解像度サブピクセル値を計算するために１／２解像度サブピクセル値を格納しておく必要もない。
　【００８３】
　このように、ＴＭＬ６はＴＭＬ５よりも演算処理的に単純である。ＴＭＬ６では必要とされる切捨て操作やクリッピング操作が少ないためである。しかし、ＴＭＬ６の欠点は、エンコーダにおいてもデコーダにおいても正確性の高い計算が要求されるという点である。高精度の補間を行うためには、ＡＳＩＣ内のシリコンの領域を増やすとともに、ＣＰＵの演算処理性能を高めなければならない。さらに、ＴＭＬ６の定める直接補間をオンデマンド方式で実施するには大容量のメモリが要求される。これは、内蔵型の装置においては特に重要な要素である。　」
　
（ケ）「【００９７】
　加重合計を直接用いてサブピクセル値を補間する段階ａ）およびｂ）のうち少なくとも
１つは、所定のダイナミックレンジよりも広いダイナミックレンジを有するサブピクセル
値の中間値の計算を行ってもよい。
　１／２Ｎ−１サブピクセル解像度を有するサブピクセルの中間値は、１／２Ｎサブピク
セル解像度を有するサブピクセル値の計算に用いられてもよい。」
　
　これらを総合すれば、先願明細書には次の発明が記載されている。
　　（以下、これを引用発明とする。）　
　
［引用発明］
（コ）時間的に連続したフレームの画像からなるビデオ符号化におけるビデオフレーム間補間の方法であって、
　画像が、縦横に配列され所定のダイナミックレンジを有する値によって表されるピクセルを備え、
　前記ピクセルのうち、行状に並んだ前記ピクセルは１ピクセル水平位置にあり、列状に並んだ前記ピクセルは１ピクセル垂直位置にあり、
　前記画像は補間されて端数ピクセル水平位置および端数ピクセル垂直位置のサブピクセルの値を発生し、
　前記端数ピクセル水平位置および端数ピクセル垂直位置は１／２ｘにしたがって区画されることにより、順次１／２サブピクセル、１／４サブピクセル・・・となるものであって、
　各サブピクセルは近隣の１ピクセル、１／２サブピクセル・・・の値を用いて順次加重合計演算を行い、各段階としての中間値として計算されるものであり、演算は切り捨てを伴う４、３２あるいは６４等の値による除算を含むものであって、該加重合計を用いてサブピクセル値を補間する段階のうち少なくとも１つは、所定のダイナミックレンジよりも広いダイナミックレンジを有するサブピクセル値の中間値の計算を行う補間の方法。
　　　　　　　　
３．　対比・判断
　
　引用発明における補間が、「複数のビデオフレーム間の時間的冗長性」を利用していることは、その目的からして明らかである。
　引用発明における「端数ピクセル位置」「中間ピクセル」「切り捨て」は本願発明における「小数ピクセル位置」「サブピクセル」「クランプ」に相当する。
　
　本願発明における［ビットシフト」することは、計算上の桁数を減じてダイナミックレンジを変更することであって、２進デジタル数において２のべき乗で除算することと等価である。
　そして、本願発明は、中間のステージにおけるビットシフトによるクランプをスキップして、最終ステージで最終的なクランプをするものである。
　
　一方、引用発明において、「サブピクセル値を補間する段階のうち少なくとも１つは、所定のダイナミックレンジよりも広いダイナミックレンジを有するサブピクセル値の中間値の計算を行う」とは、ある段階の演算における除算量を所定の値より小さくすることであるから、これは、ある段階（本願発明の中間ステージに相当する）でのクランプをスキップすることと等価である。そして、最終的に正しい加重平均値を得るためには、小さくした分の除算量に対する量を、最終段階で除算する必要があることは、先願明細書に明記されていなくとも当然のことである。
　これはスキップしたクランプを延期したことと等価である。
　そして、引用発明における「除算」は４、３２、６４等の２のべき乗によってなされている。
　
　そのため、本願発明は、引用発明（特願２００３−５２９７６４号の明細書または図面に記載された発明）と実質的に同一であると判断される。
　
　したがって、本願発明（平成１７年１０月２８日付け手続補正書により補正された請求項１５に係る発明）は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　
　以上のとおりであるから、本願を平成１７年７月２５日付け拒絶理由通知書により通知した理由により拒絶すべきものとした原査定に誤りはなく、原査定を取り消す、本願は特許すべきものであるとの審決を求める、とした審判の請求の趣旨は認められない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。
　
第５　付記
　
　上記第３において、平成１７年１０月２８日付け手続補正書により補正された請求項１５に係る発明を本願発明として、その新規性を判断したが、これは原審拒絶査定が請求項１５以降の請求項についてされていることによる。
　同補正書により補正された請求項１に係る発明については拒絶査定の対象となっていないが、該請求項１に係る発明についても同様の判断がされる。
　仮に平成１９年２月１４日付けの補正が却下されない場合であっても、当該補正書により補正された請求項１に係る発明について同様の判断がされる。
　何れの発明も引用発明（先願明細書に記載された発明）との対比において微差があるが、これは設計的事項にすぎないものである。
　
　また、審判請求人は、平成２２年３月２日付け提出の回答書において特許請求の範囲の補正案を提示し、これに基づく発明の特許査定を求めているが、仮に当該補正による請求項１に係る発明を本願発明としても同様の判断がされる。
　審判合議体は、平成２２年６月１７日に審判請求人代理人と面接をしてその旨を説明し、更なる補正の希望があれば検討する旨を伝え、期限を示して意見を求めたが、審判請求人からの応答はない。