【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４２８４４６８号発明「磁石内装フロート式液面計」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第４２８４４６８号についての出願は、平成１７年３月１１日の出願であって、平成２１年４月３日にその特許権の設定登録がされたものであり、これに対して、平成２２年７月９日に文化貿易工業株式会社（以下「請求人」という。）から特許無効審判の請求がされ、その後の手続の経緯は、以下のとおりである。
平成２２年　９月２９日　審判事件答弁書（日本クリンゲージ株式会社、以
　　　　　　　　　　　　下「被請求人」という。）
平成２２年１１月　９日　審理事項通知書（当審、発送日：平成２２年１１
　　　　　　　　　　　　月１１日）
平成２２年１１月３０日　口頭審理陳述要領書（請求人）
平成２２年１１月３０日　口頭審理陳述要領書（被請求人）
平成２２年１２月１４日　口頭審理
平成２２年１２月１４日　審理終結通知
　
第２　本件発明
　本件特許の請求項１ないし１２に係る発明（以下、その順に従って、「本件発明１」ないし「本件発明１２」という。また、これらを総称して「本件発明」という。）は、願書に添付した特許請求の範囲、明細書及び図面（以下、それぞれ単に「特許請求の範囲」、「明細書」及び「図面」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
  液面を検知すべき液体容器に上下の連結管で連通立設した非磁性縦管内の液体に磁石内装非磁性フロートを浮游配設すると共に、前記縦管に平行立設した非磁性ケース内にフロート内装磁石からの磁力を受けて回転する多数の着磁ロータを上下所定間隔毎に枢支横設した磁石内装フロート式液面計において、前記フロートを短寸小質量で上下を閉じた非磁性中空体で構成し、その液体浮游時における吃水位置内面の一か所に小型小質量の内装磁石片を磁極外向きに定着する一方、縦管内に入る液体にフロートが浮かび始めた後、前記磁極をフロートと共に前記着磁ロータ側に磁気誘導する外部磁性体を前記非磁性ケースの下部に配設した磁石内装フロート式液面計。
【請求項２】
  液面を検知すべき液体容器に上下の連結管で連通立設した非磁性縦管内の液体に磁石内装非磁性フロートを浮游配設すると共に、前記縦管に平行立設した非磁性ケース内にフロート内装磁石からの磁力を受けて回転する多数の着磁ロータを上下所定間隔毎に枢支横設した磁石内装フロート式液面計において、前記フロートを短寸小質量で上下を閉じた非磁性中空体で構成し、その液体浮游時における吃水位置内面の対向二か所に小型小質量の内装磁石片をそれぞれ磁極外向きに定着する一方、縦管内に入る液体にフロートが浮かび始めた後、前記磁極をフロートと共に前記着磁ロータ側に磁気誘導する外部磁性体を前記非磁性ケースの下部に配設してなる磁石内装フロート式液面計。
【請求項３】
  前記非磁性ケースの下部に配設した外部磁性体として、永久磁石を用いてなる請求項１または請求項２に記載の磁石内装フロート式液面計。
【請求項４】
  液面を検知すべき液体容器に上下の連結管で連通立設した非磁性縦管内の液体に磁石内装非磁性フロートを浮游配設すると共に、前記縦管に平行立設した非磁性ケース内にフロート内装磁石からの磁力を受けて回転する多数の着磁ロータを上下所定間隔毎に枢支横設した磁石内装フロート式液面計において、前記フロートを短寸小質量で上下を閉じた非磁性中空体で構成し、その液体浮游吃水位置内面の一か所に小型小質量の内装磁石片を磁極外向きに定着する一方、縦管内に入る液体にフロートが浮かび始めた後、前記磁極をフロートと共に磁気反撥して前記着磁ロータに対向接近させる外部磁石を前記縦管の下部に配設してなる磁石内装フロート式液面計。
【請求項５】
  液面を検知すべき液体容器に上下の連結管で連通立設した非磁性縦管内の液体に磁石内装非磁性フロートを浮游配設すると共に、前記縦管に平行立設した非磁性ケース内にフロート内装磁石からの磁力を受けて回転する多数の着磁ロータを上下所定間隔毎に枢支横設した磁石内装フロート式液面計において、前記フロートを短寸小質量で上下を閉じた非磁性中空体で構成し、その液体浮游時における吃水位置内面の対向二か所に小型小質量の内装磁石片をそれぞれ磁極外向きに定着する一方、縦管内に入る液体にフロートが浮かび始めた後、前記各磁極の一つを磁気反撥して前記着磁ロータに接近させる外部磁石を前記縦管の下部に配設してなる磁石内装フロート式液面計。
【請求項６】
  前記非磁性ケースの下部に配設した外部磁性体を複数個用いてなる請求項１または請求項２に記載の磁石内装フロート式液面計。
【請求項７】
  前記縦管の下部に配設した外部磁石を複数個用いてなる請求項４および請求項５に記載の磁石内装フロート式液面計。
【請求項８】
  前記フロート内装磁石片をフロート内面に固定部材により定着してなる請求項１から請求項７までのいずれか一つの請求項に記載の磁石内装フロート式液面計。
【請求項９】
  前記フロート内装磁石片をフロート内面に磁性突っ張り部材により圧接定着してなる請求項１から請求項７までのいずれか一つの請求項に記載の磁石内装フロート式液面計。
【請求項１０】
  液面を検知すべき液体容器に上下の連結管で連通立設した非磁性縦管内の液体に磁石内装非磁性フロートを浮游配設し、前記縦管に平行立設した非磁性ケース内にフロート内装磁石からの磁力を受けて回転する多数の着磁ロータを上下所定間隔毎に枢支横設した磁石内装フロート式液面計において、前記フロートを短寸小質量で上下を閉じた非磁性中空体で構成し、その液体浮游時における吃水位置内面に磁極を向けた一個または対向離隔した二個の小型小質量磁石片をフロート内部に枢支部材で水平回転可能に枢支横設する一方、縦管内に入る液体にフロートが浮び始めた後、前記磁極を前記着磁ロータ側に磁気誘導回転させる外部磁石または外部磁性体を前記非磁性ケースの下部に配設した磁石内装フロート式液面計。
【請求項１１】
  液面を検知すべき液体容器に上下の連結管で連通立設した非磁性縦管内の液体に磁石内装非磁性フロートを浮游配設し、前記縦管に平行立設した非磁性ケース内にフロート内装磁石からの磁力を受けて回転する多数の着磁ロータを上下所定間隔毎に枢支横設した磁石内装フロート式液面計において、前記フロートを短寸小質量で上下を閉じた非磁性中空体で構成し、その液体浮游時における吃水位置内面に磁極を向けた一個または対向離隔した二個の小型小質量磁石片をフロート内部に枢支部材で水平回転可能に枢支横設する一方、縦管内に入る液体にフロートが浮かび始めた後、前記磁極を前記着磁ロータ側に磁気反発して回転させる外部磁石を前記縦管の下部に配設した磁石内装フロート式液面計。
【請求項１２】
  前記フロート内装磁石片をフロート内面に磁性支持部材により水平回転可能に枢支横設してなる請求項１０または請求項１１に記載の磁石内装フロート式液面計。」
　
第３　請求人の主張の概要と証拠方法
１　請求人の主張の概要
　請求人は、「特許第４２８４４６８号発明の特許請求の範囲の請求項１から１２に記載された発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」ことを請求の趣旨として、証拠方法として甲第１号証〜甲第３号証を提出し、概略以下の無効理由を主張する。
　
１−１　無効理由１
　本件発明１ないし１２は、下記のとおり、甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　
（１）本件発明１
　本件発明１は、多数の着磁ロータが配置される非磁性ケースの下部に外部磁性体を配設し、浮游するフロートに内装される磁石を磁気誘導してフロート内装磁石の磁極を外部磁性体に対向接近させ、確実に着磁ロータを作動させるのに対し、甲第１号証記載の発明では、フロート内周面に接するヨークリングからの磁力によって（フロートの向きに関係なく）常に液面指示体に磁力を作用させる点で相違するが、磁石を内装するフロートを所定位置で磁気誘導する点は、同じ液面計の技術である甲第２号証に記載されており、フロート内の磁石からの磁力を確実に液面指示体（着磁ロータ）に作用させる手段として甲第２号証記載のものを適用して本件発明１とすることは当業者が容易に推考し得るものである。
（２）本件発明２
　磁石を一か所から二か所に変更することは当業者であれば容易にできる設計変更に過ぎないから、本件発明１と同様の理由により、本件発明２は当業者が容易に推考し得るものである。
（３）本件発明３
　甲第１号証には、磁石を用いることが記載されており、磁石として永久磁石を用いるかどうかは、設計変更あるいは最適材料の選択に過ぎず、本件発明３は当業者が容易に推考し得るものである。
（４）本件発明４
　甲第２号証には、フロートを回転させるための外部のフロート回転用磁石とフロート内の磁石の同じ磁極同士の反発力が働くことで、フロートが回転することが記載されており、本件発明４は当業者が容易に推考し得るものである。
（５）本件発明５
　本件発明２，４と同様の理由により、本件発明５は当業者が容易に推考し得るものである。
（６）本件発明６
　甲第１号証には、縦管の下方に配置される磁石を、２組あるいは３組配置することが記載されており、本件発明６は当業者が容易に推考し得るものである。
（７）本件発明７
　本件発明６と同様の理由により、本件発明７は当業者が容易に推考し得るものである。
（８）本件発明８
　甲第１号証には、溶着リングなどの固定部材を用いて磁石をフロートに溶着固定することが記載されており、本件発明８は当業者が容易に推考し得るものである。
（９）本件発明９
　固定部材を、磁性を有する突っ張り部材とすることにより予測できる効果以上のものはなく、固定部材として磁性突っ張り部材とすることは設計変更に過ぎないから、本件発明９は当業者が容易に推考し得るものである。
（１０）本件発明１０
　甲第３号証には、磁石を支持する部材を回転可能に枢支平設することが開示されている。甲第３号証のフロートは磁石をフロートの上部に配置するものであり、フロートの内部に配置するものではないが、当業者であれば、甲第３号証の磁石を回転可能に支持する機構を、フロート内に磁石を支持する機構として用いることは容易であり、本件発明１０は当業者が容易に推考し得るものである。
（１１）本件発明１１
　本件発明４，１０と同様の理由により、本件発明１１は当業者が容易に推考し得るものである。
（１２）本件発明１２
　枢支横設部材を磁性部材とすることにより予測できる効果以上のものはなく、磁性支持部材とすることは設計変更に過ぎないから、本件発明１２は当業者が容易に推考し得るものである。
　
１−２　無効理由２
　特許請求の範囲の請求項１ないし１２の記載は、下記のとおり不明確であり、本件発明１ないし１２は明確ではないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないものであり、本件特許は同法１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。
　
（１）特許請求の範囲の請求項１，２，４，５，１０及び１１における「短寸小質量」との記載は、「短寸」とはどの程度の長さを指すのか不明確であり、また、「小質量」とはどの程度の質量を指すのか不明確である。したがって、本件発明１ないし１２は明確ではない。
（２）特許請求の範囲の請求項１，２，４，５，１０及び１１における「小型小質量」との記載は、「小型」とはどの程度の大きさを指すのか不明確であり、また、「小質量」とはどの程度の質量を指すのか不明確である。したがって、本件発明１ないし１２は明確ではない。
（３）特許請求の範囲の請求項１，２，４，５，１０及び１１における「フロート内装磁石」との記載及び「内装磁石片」との記載は、これらが同じものを指すのか、異なるものを指すのかが不明確である。したがって、本件発明１ないし１２は明確ではない。
　
２　証拠方法
甲第１号証　：特開平９−１３８１５５号公報（以下「甲１」という。）
甲第２号証　：特開平２−３２２１９号公報（以下「甲２」という。）
甲第３号証　：特開平９−１１３３３６号公報（以下「甲３」という。）
　
第４　被請求人の主張の概要
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。」ことを答弁の趣旨として、本件発明１ないし１２は、特許法第２９条第２項の規定に該当せず、また、同法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしているので、本件特許は同法第１２３条第１項第２号又は第４号のいずれにも該当しない旨を主張する。
　
第５　当審の判断
　以下、事案に鑑み、無効理由２，１の順に検討する。
　
１　無効理由２について
１−１　判断手法について
　特許法第３６条第６項第２号は、特許請求の範囲の記載に関し、特許を受けようとする発明が明確でなければならない旨規定する。同号がこのように規定した趣旨は、仮に、特許請求の範囲に記載された発明が明確でない場合には、特許の付与された発明の技術的範囲が不明確となり、第三者に不測の不利益を及ぼすことがあり得るので、そのような不都合な結果を防止することにある。そして、特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである（知的財産高等裁判所平成２２年８月３１日判決言渡、平成２１年（行ケ）第１０４３４号）。
　この判示に従い、特許請求の範囲に記載された用語の技術上の意義を、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として解釈し、この結果、特許請求の範囲の記載が第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定されている要件を満たすか否かを判断する。
　
１−２「短寸小質量」及び「小型小質量」について
（１）請求人の主張
　請求人は、本件発明が明確でない理由として、特許請求の範囲において「短寸小質量」及び「小型小質量」との記載が不明確であることについて、次のように主張する。
　明細書には、フロート外径に対し上下長さが約３倍未満との記載があるものの、フロートの長さがフロートの外径の比によって短寸であるか否かが決定されることの明確な記載がないことから、明細書の記載及び図面を考慮しても、単に「短寸小質量」との記載だけからは、その技術的意義を明確に理解することができない。
　また、内装磁石片について、特定の寸法と形状が分かればその内装磁石片が小型小質量であるとの定義がないので、明細書の記載を参酌しても、特許請求の範囲において、内装磁石片に特定の数値及び形状についての記載がなければ、小型小質量の技術的意義を明確に理解することはできない。（口頭審理陳述要領書５頁１４行〜６頁２行）
　
（２）特許請求の範囲の記載
　特許請求の範囲に記載の、フロートを限定する「短寸小質量」との用語、及び内装磁石片を限定する「小型小質量」との用語は、その意義について、特許請求の範囲中には格別の記載がなく、どの程度の「短寸小質量」、「小型小質量」であるのか、明らかとはいえない。
　そこで、上記１−１の判断手法に従い、特許請求の範囲の記載における「短寸小質量」及び「小型小質量」の技術上の意義を、明細書の記載及び図面を考慮して解釈する。
　
（３）明細書の記載
　明細書には、フロートを限定する「短寸小質量」及び内装磁石片を限定する「小型小質量」に関連して、次の記載がある。なお、下線は当審で付した。
　
ア「【背景技術】
【０００２】
  従来の磁石内装フロート式液面計には、本出願人等が先に提案した下記の特許文献１に記載のように、液面を検知すべき液体容器に上下の連結管で連通立設した非磁性の縦管（スタンドコラム）内の液体に磁石内装のステンレス鋼製フロートを浮游配設すると共に、前記縦管に平行立設した透視窓板付きの非磁性ケース内にフロート内装磁石からの磁力を受けて回転作動する多数の色分け着磁ロータを上下所定間隔毎に枢支横設する一方、上下の連結管のうち、下の連結管の開口部に対向した縦管の下部に磁粉溜を構成する横向き筒体を開口突設すると共に、この筒体内に磁粉吸引磁石を着脱可能に配置した磁石内装フロート式液面計が周知である。
【０００３】
  また、下記の特許文献２に記載のように、液面を検知すべき液体容器に上下の連結管で連通立設した非磁性縦管内の液体に磁石内装のステンレス鋼製フロートを浮游配設すると共に、前記縦管に平行立設した透視窓板付きの非磁性ケース内にフロート内装磁石からの磁力を受けて回転作動する多数の色分け着磁ロータを上下所定間隔毎に枢支横設する一方、フロート内にマグネットを実装する手段として、
丸棒状の大質量ダイポール磁石を水平回転可能にフロート内に枢支横設
【特許文献１】特許第２８１８７５３号公報
【特許文献２】特開昭５８−６８６２１号公報」
イ「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
  前記特許文献１の従来例におけるフロート内装磁石は、この特許文献１に記載の唯一の実施形態として、
二個の分厚いリング状磁石の間に円板ヨークを挟んで同極同士を対向させたサンドイッチ構造の大型かつ大質量磁石構成体を上下の取り付け座でフロート内の上部に内装
取り付け座を含めてフロート全体として大質量
フロート外径に対してフロート長さが４倍程度の縦長大質量フロート
【０００５】
  また前記特許文献１のフロートは、前記のように
フロート外径に対してフロート長さが４倍程度の縦長大質量フロート
（中略）
【０００８】
  また、前記特許文献２の従来例は、フロート内に
丸棒状で大質量の慣性が大きいダイポール磁石の中心部を支持部材により水平回転可能に枢支横設
フロート内の大質量で慣性が大きいダイポール磁石
【０００９】
  さらに上記特許文献２におけるダイポール磁石は、
丸棒状で大質量の慣性が大きい磁石
その支持部材を含めてフロート全体として前記特許文献１と同様に大型かつ大質量となり
フロート外径に対して長さが８倍程度の縦長大質量フロート
縦長大質量フロート
【００１０】
  本発明は、液面を検知すべき容器内液体の面を
短寸小質量の磁石内装フロート
ウ「【発明の効果】
（中略）
【００１５】
  また前記各本発明によれば、
フロート内装磁石片を小型小質量とすることで、フロート全体を短寸小質量にできたので
液面指示誤差を極小にできる
磁極を着磁ロータに素早く確実に対向接近させ得る
（中略）
【００１７】
  さらに前記各発明によれば、
フロートを短寸小質量化できた分だけ
著しく扱い易くなったし
省資源化を促進できると共に、価格的にも著しく有利
エ「【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
  本発明を実施するための最良の形態例としては、先ず図１、図２に示すように、液面ａを検知すべき例えば不透明な液体容器１の外周面に上下の連結管２を経て肉厚２ｍｍ程度のステンレス鋼管など非磁性材料で作った縦管（スタンドコラム）３を連通立設すると共に、この縦管３内の水や油など液体Ｗに、
外径に対し上下長さが約３倍未満で肉厚１ｍｍ程度・重量が１００ｇ程度で中空内容量が１２０ミリリットル程度の短寸小質量
【００２４】
  なお、上記フロートＦ内には予め、その液体浮游時における
吃水位置内面の一か所
一辺が５ｍｍ程度のキューブ状または偏平で５ｇ程度の小型小質量磁石片Ｍ
オ「【実施例】
【００３３】
  前記フロート内装磁石片Ｍの数と、その配設手段とは前記実施形態に限らず、例えばフロート吃水位置内面の一か所に溶着した図５のような小型小質量の対向Ｌ型固定部材７の間に一個の磁石片Ｍを入れた後、固定部材７の突出端７Ａを内向きに曲げることで、
一個の磁石片Ｍをフロート吃水位置内面の一か所に強固に定着配設
【００３４】
  また、
磁石片Ｍをフロート吃水位置内面の対向二か所に一個ずつ配設する
【００３５】
  なお、本発明はフロートＦが前記のように浮かび始めた後、フロート内に対向内装した各磁石片Ｍの磁極ｍのうちの一つをフロートＦと共に磁気反撥する一つの外部磁石４を図７の実線個所のうちの一個所に配設したり、または、二つの外部磁石４を同図７の実線同士または鎖線同士のように前記縦管３の下部外周面に配設することで、前記磁極ｍのうちの一つをフロートＦと共に磁気反撥して前記着磁ロータ６に対向接近させ得る一方、
フロートＦの液体浮游時における吃水位置内面に図８のように磁極ｍを向けた一個の磁石片Ｍ、または図９のように対向離隔した二個の小型小質量磁石片Ｍをそれぞれフロート内部に定着した固定片８Ａの中央枢支ピン８Ｂと支持部材８Ｃとからなる枢支部材８で水平回転可能に懸垂枢支横設
　
（４）「小型小質量」及び「短寸小質量」の技術上の意義
　以下、上記明細書の記載及び図面から「小型小質量」及び「短寸小質量」の技術上の意義を解釈した上で、本件発明の特許請求の範囲の記載が明確か否かを検討する。
　
　上記明細書の記載及び図面から、以下の事項が読み取れる。
ア　特許文献１（なお、当該特許文献１は、甲１に係る特許出願の特許公報である。）に開示されているとする従来例におけるフロート内装磁石は、二個の分厚いリング状磁石の間に円板ヨークを挟んで同極同士を対向させたサンドイッチ構造の大型かつ大質量磁石構成体であるため、フロート全体として大質量となり、液体浮游安定性の観点から、フロート外径に対してフロート長さが４倍程度の縦長大質量フロートにする必要が有り、このため液面指示誤差が大きくなってしまうとともに、扱い辛く、価格の面でも不利であった。（段落【０００４】〜【０００５】）
　
イ　特許文献２に開示されているとする従来例におけるダイポール磁石は、丸棒状で大質量の慣性が大きい磁石であるため、フロート全体として前記特許文献１と同様に大型かつ大質量となり、その縦管内浮游安定性の観点から、フロート外径に対して長さが８倍程度の縦長大質量フロートにする必要が有り、このため液面指示誤差が大きくなってしまうとともに、扱い辛く、価格の面でも不利であった。（段落【０００３】、【０００８】〜【０００９】）
　
ウ　これらの従来例に比べて、本件発明は、フロート内装磁石片を小型小質量の磁石片とすることで、フロート全体を短寸小質量にできたものである。（段落【００１５】）
　
エ　そして、本件発明は、フロート全体を短寸小質量にできたので、液面指示誤差を極小にでき、磁極を着磁ロータに素早く確実に対向接近させ得、また、扱い易く、省資源化により価格的にも有利になったものである。（段落【００１５】、【００１７】）
　
　明細書に記載された以上の事項から、まず、本件発明において「小型」の内装磁石片とは、特許文献１，２に開示されているとする従来例のリング状磁石や丸棒状の磁石に比べて「小型」の内装磁石片であるといえる。
　
　本件発明の内装磁石片が、特許文献１，２に開示されているとする従来例のリング状磁石や丸棒状の磁石に比べて「小型」であることについてさらに検討する。
　本件発明１，２，４，５，１０及び１１の内装磁石片の配置について、特許請求の範囲の記載を確認すると、本件発明１，４は「吃水位置内面の一か所に小型小質量の内装磁石片を磁極外向きに定着する」ものであり、本件発明２，５は「吃水位置内面の対向二か所に小型小質量の内装磁石片をそれぞれ磁極外向きに定着する」ものであり、本件発明１０，１１は「一個または対向離隔した二個の小型小質量磁石片をフロート内部に枢支部材で水平回転可能に枢支横設する」ものである。
　一方、本件発明を実施するための形態例が図示された図１，３〜９から、本件発明１，２，４，５，１０及び１１に対応するいずれの形態についても、特許文献１，２に開示されているとする従来例のリング状磁石や丸棒状の磁石に比べて小型の内装磁石片が、フロート内の一端近傍のみ（図１，３〜５，８）、又は一端近傍及び他端近傍のみ（図６，７，９）に配置されることが読み取れる。
　また、フロート、内装磁石片の大きさ及び重量の具体例として、外径に対し上下長さが約３倍未満で肉厚１ｍｍ程度で中空内容量が１２０ミリリットル程度の非磁性フロートＦの吃水位置内面の一か所に、一辺が５ｍｍ程度のキューブ状の小型小質量磁石片Ｍを定着することが記載されている。（段等【００２３】〜【００２４】）
　この具体例においては、フロートの外径に対し上下長さが３倍のときにフロートの外径は最小となるが、この最小値をＬ（ｃｍ）とし、フロートを円柱形とすると、次のようになる。
　π×（（Ｌ−０．２）／２）２×３Ｌ＝１２０
　Ｌを計算すると約３．８ｃｍとなり、このとき、肉厚１ｍｍ程度であるから、内径は約３．６ｃｍである。
　よって、上記の具体例においても、内径が少なくとも３．６ｃｍのフロートに一辺が５ｍｍ程度の磁石片を内面の一か所に定着したものであるから、上記で図１，３〜５，８から読み取れるとしたとおりに、磁石片がフロート内の一端近傍のみに配置されている。
　
　そうすると、本件発明の内装磁石片の上記の配置と共に、明細書の記載及び図面を考慮すれば、「小型」の内装磁石片とは、特許文献１，２に記載されているとする従来例のリング状磁石や丸棒状の磁石に比べて「小型」の内装磁石片であって、しかも、内面の一か所に定着したり（本件発明１，４）、内面の対向二か所に定着したり（本件発明２，５）、一個または対向離隔した二個を水平回転可能に枢支横設したり（本件発明１０，１１）することにより、フロート内の一端近傍のみ、又は一端近傍及び他端近傍のみに配置されるような「小型」の内装磁石片であるといえる（なお、本件発明１０，１１で磁石が一個の場合は、「小型」の内装磁石片は上記のようにフロート内の一端近傍のみに配置されるものと解すべきであるから、本件発明１０，１１の一個の小型小質量磁石片は、特許文献２に記載されているとする従来例の丸棒状の磁石の中心部を支持部材により枢支横設したものとは異なるものである。）。
　
　そして、内装磁石片が「小質量」であるとは、明細書において磁石片の密度について言及がない以上、磁石の密度を小さくすることにより小質量とするものではなく、内装磁石片が小型であることにより小質量となったものと解することができる。さらに、フロートが「短寸小質量」であるとは、内装磁石片を小型小質量とすることでフロートに求められる浮力が小さくなり、上記ウのとおり、フロートが短寸小質量となったものと解することができる。そして、内装磁石片を小型小質量としてフロートを短寸小質量とすることにより、上記エのとおり、液面指示誤差を極小にでき、磁極を着磁ロータに素早く確実に対向接近させ得、また、扱い易く、省資源化により価格的にも有利にすることができる。
　してみると、本件発明における「小型小質量」及び「短寸小質量」の技術上の意義は、内装磁石片を上記のように小型小質量とし、これによりフロートを短寸小質量とすることによって、従来よりも液面指示誤差を極小にでき、磁極を着磁ロータに素早く確実に対向接近させ得、また、扱い易く、省資源化により価格的にも有利とすることにある。
　したがって、本件発明の「小型小質量」の内装磁石片を有する「短寸小質量」のフロートとは、特許文献１，２に開示されているとする従来例のリング状磁石や丸棒状の磁石に対して、本件発明で特定されるような配置によりフロート内の一端近傍のみ、又は一端近傍及び他端近傍のみに配置されるような「小型」の磁石片を用いることにより、「小型小質量」の内装磁石片として、これによりフロートが「短寸小質量」となったものと理解することがことできる。
　
（５）小括
　以上のとおり、特許請求の範囲の請求項１，２，４，５，１０及び１１における「小型小質量」及び「短寸小質量」の技術上の意義を明細書の記載及び図面から解釈することにより、本件発明の「小型小質量」の内装磁石片を有する「短寸小質量」のフロートを理解することができるから、特許請求の範囲の請求項１ないし１２の記載は、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえず、本件発明１ないし１２が明確でないとはいえない。
　
１−３　「フロート内装磁石」及び「内装磁石片」について
（１）請求人の主張
　請求人は、特許請求の範囲の請求項１，２，４，５，１０及び１１における「フロート内装磁石」との記載及び「内装磁石片」との記載が、これらが同じものを指すのか、異なるものを指すのかが不明確であることについて、次のように主張する。
　特許請求の範囲において、「フロート内装磁石」は着磁ロータを回転させ、一方「内装磁石片」はフロートと共に外部磁性体によって磁気誘導されるという、異なる機能を有するものであり、また、「内装磁石片」と「フロート内装磁石」とは用語が異なり、しかも「フロート内装磁石」が「内装磁石片」の総称であるとする明確な記載もないから、特許請求の範囲の記載からは、「フロート内装磁石」と「内装磁石片」とは別々のものと理解され得る。
　しかし、明細書及び図面中には、フロート内装磁石片Ｍが上述の両機能を有することのみが開示されている。（口頭審理陳述要領書１頁２９行〜２頁５行）
　
　そこで以下、特許請求の範囲に記載された「フロート内装磁石」と「内装磁石片」とが、同じものを指すのか、異なるものを指すのか不明確であるか否かについて検討する。
　
（２）特許請求の範囲の記載
　特許請求の範囲の請求項１の記載について検討する。
　特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
「  液面を検知すべき液体容器に上下の連結管で連通立設した非磁性縦管内の液体に磁石内装非磁性フロートを浮游配設すると共に、前記縦管に平行立設した非磁性ケース内にフロート内装磁石からの磁力を受けて回転する多数の着磁ロータを上下所定間隔毎に枢支横設した磁石内装フロート式液面計において、前記フロートを短寸小質量で上下を閉じた非磁性中空体で構成し、その液体浮游時における吃水位置内面の一か所に小型小質量の内装磁石片を磁極外向きに定着する一方、縦管内に入る液体にフロートが浮かび始めた後、前記磁極をフロートと共に前記着磁ロータ側に磁気誘導する外部磁性体を前記非磁性ケースの下部に配設した磁石内装フロート式液面計。」
　まず、「フロート内装磁石」についてみると、「フロート内装磁石からの磁力を受けて回転する多数の着磁ロータ」という記載からみて、「フロート内装磁石」は、フロートに内装される磁石であって、着磁ロータをその磁力により回転させる磁石である。
　次に、「内装磁石片」についてみると、「前記フロートを短寸小質量で上下を閉じた非磁性中空体で構成し、その液体浮游時における吃水位置内面の一か所に小型小質量の内装磁石片を磁極外向きに定着する一方、縦管内に入る液体にフロートが浮かび始めた後、前記磁極をフロートと共に前記着磁ロータ側に磁気誘導する外部磁性体」という記載からみて、「内装磁石片」は、フロートに内装され、外部磁性体により着磁ロータ側に磁気誘導される磁石である。
　上記のとおり、「フロート内装磁石」と「内装磁石片」とは、いずれもフロートに内装される磁石であることは共通しているものの、両者に対して異なる用語が用いられており、また、両磁石の機能としても異なる機能が記載されていることから、両磁石は異なるものと解する余地はある。
　一方で、「フロート内装磁石」は、「磁石内装フロート式液面計において」という記載よりも先に記載された、本件発明１が前提とする磁石内装フロート式液面計についての記載中に用いられており、「内装磁石片」は、「磁石内装フロート式液面計において」という記載の以降の、本件発明１の特徴部分の記載中に用いられていることから、本件発明１が前提とする一般的な磁石内装フロート式液面計が備える「フロート内装磁石」として、本件発明１は「（小型小質量の）内装磁石片」を用いたと解する余地もある。
　また、上記では特許請求の範囲の請求項１の記載について検討したが、請求項２，４，５，１０及び１１の記載についても同様のことがいえる。
　そこで、上記１−１の判断手法に従い、特許請求の範囲における「フロート内装磁石」及び「内装磁石片」の技術上の意義を、明細書の記載及び図面を考慮して解釈する。
　
（３）明細書の記載
　明細書には、「フロート内装磁石」及び「内装磁石片」に関連して、次の記載がある。下線は、当審で付した。
「　【０００７】
  すなわち、この特許文献１は、
本件発明のように、フロート内装磁石を小型小質量の磁石片にする
「　【００１３】
　本発明は、以上のような手段を採用したので、以下に記載の効果を奏する。
　本発明における請求項１および請求項２の各発明によれば、フロート使用開始時に、その内装磁石片の磁極を着磁ロータの反対側に向けて空の縦管内の下部に収容したとしても、縦管内に入れ始めた液体にフロートが浮かび始めた後は、縦管下部における着磁ロータ側に配設した
外部磁性体がフロート内装磁石片の磁極を吸引する
　【００１４】
　したがって、その後における縦管内液面の上昇による
フロート内装磁石片の上昇磁力
着磁ロータを半回転させ
【００１５】
  また前記各本発明によれば、フロート内装磁石片を小型小質量とすることで、フロート全体を短寸小質量にできたので、縦管内のボイラ缶水など液体の温度変化による液体比重の変化に対するフロート吃水レベルの変動を小さくでき、液面指示誤差を極小にできると共に、フロートの慣性を小さくでき、縦管内に入る液体にフロートを素早く浮游させ得るし、
フロート内装磁石片の磁極を着磁ロータ側すなわち、前記外部磁性体側に接近変移させる
【００１６】
  その後、フロートの上昇と共に前記
多数の着磁ロータをフロート内装磁石片の磁力で順次に半回転させつつ
　
（４）「フロート内装磁石」及び「内装磁石片」の技術上の意義
　上記の記載のとおり、明細書には、フロート内装磁石を小型小質量の磁石片にすることが明記されている（段落【０００７】）。
　そして、明細書では、フロート内装磁石としてのフロート内装磁石片（記載箇所により、内装磁石片、磁石片とも表記されている。）が、フロートに内装される唯一の磁石として一貫して記載されており、このフロート内装磁石片が、外部磁性体によりその磁極を吸引されるとともに、着磁ロータをその磁力により回転させること、すなわち、本件発明１の「フロート内装磁石」に関連付けられた機能及び「内装磁石片」に関連付けられた機能の双方の機能を有することも記載されている（段落【００１３】〜【００１６】）。
　さらに、明細書の他の記載及び図面には、「フロート内装磁石」と「内装磁石片」とが異なるものであることは記載も示唆もされていない。
　
　そうすると、特許請求の範囲の記載における「フロート内装磁石」及び「内装磁石片」の技術上の意義を、明細書及び図面を考慮して解釈すれば、両者の関係は、「フロート内装磁石」として「内装磁石片」が用いられる関係にあると解釈すべきことは明らかである。すなわち、「フロート内装磁石」と「内装磁石片」とは、「フロート内装磁石」としての「内装磁石片」という同じ発明特定事項を意味するものである。
　
（５）小括
　以上のとおり、特許請求の範囲の請求項１，２，４，５，１０及び１１における「フロート内装磁石」との記載及び「内装磁石片」との記載は、これらが同じものを指すのか、異なるものを指すのかが第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえず、本件発明１ないし１２が明確ではないとはいえない。
　
１−４　無効理由２についてのまとめ
　以上、上記１−２及び１−３のとおり、特許請求の範囲の請求項１ないし１２の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとはいえないから、本件特許は同法１２３条第１項第４号に該当しない。
　
２　無効理由１について
２−１　甲各号証の記載事項
（１）甲１の記載事項
　甲１には、次の記載がある。
＜記載事項１＞
「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、マグネットフロート式液面計の改良に係り、特に、フロート表面に液中の磁性微粉が吸着しないようにした液面計に関する。」
＜記載事項２＞
「【００１０】
【発明の実施の形態】先ず、この発明の基本形態は、図１、図２に示すように、液面を検知すべき液体容器１に沿い上下の連結管２，２を介し非磁性のスタンドコラム３を連通立設して、このコラム３内に入った液体に図３のようにマグネットＭを内装した非磁性中空体のフロートＦを図１のように浮遊配設する。
【００１１】また、前記マグネットＭからの水平磁界を受けて図１のように回転作動する磁性ロータなどによる周知の液面指示体４の多数を前記スタンドコラム３に沿わせて枢支配設し、液面表示を行なう周知のマグネットフロート式液面計を構成する。そして、特にこの発明では、前記上下の連結管２，２のうち下の連結管２の開口部に対向したスタンドコラム３の内面を図１、図２のように凹ませて磁粉溜５を構成する筒体６をスタンドコラム３の側孔３ａの外側に液密突設するとともに、この筒体６内に液体中の磁粉を吸着する磁石７を例えばテーパねじ８で図２のように着脱可能に配置してこの発明によるマグネットフロート式液面計を構成する。
【００１２】なお、図中符号ｎで示すものは、すべて止めねじ、ｐはパッキング、ｙは溶着部であり、また、スタンドコラム３内に液体がないときには、フロートＦは図１の鎖線で示すように、コラム下部フランジ９に螺着した密閉座９ａ上かその上のスタンドＳ上に在る。また、スタンドコラム３やフロートＦはステンレス鋼などの非磁性材で作る。」
＜記載事項３＞
「【００１３】本発明は、その使用に当り、図１におけるスタンドコラム３内に入った液体にフロートＦを浮かべると、フロートＦは、その吃水線Ｌが液体容器１内の液面ａ、すなわちスタンドコラム３内の液面ａに合致した位置で液体に浮かぶ。そして、液面ａの変化に追従してフロートＦは昇降するから、フロート吃水線Ｌに合致させたフロート内マグネットＭから水平方向に延在する磁力線により、前記スタンドコラム３の外面に図１、図４のように並設した周知の液面表示器４Ａ内の磁性片ロータ羽根などによる前記液面指示体４を上記各図のように回動変位させることで、液面位を指示体４のスケール目盛などで検知することができる。」
＜記載事項４＞
「【００１４】そして、本発明では、特に、前記上下の連結管２，２のうち下の連結管２の開口部に対向したスタンドコラム３の内面に磁粉溜５を構成する筒体６を突設するとともに、この筒体６内に磁石７をねじ８で着脱可能に配置したので、コラム３内に出入する液体中の磁性粉は、磁粉溜５内の磁石７に吸着し、磁粉溜５内で図１の鎖線で示すように成長する。
【００１５】したがって、連結管２を初めとしてコラム３内を出入する液流を妨げないで、フロートＦの外面に付着成長しようとする磁性粉を磁粉溜５内に吸着できた。そして、成長した磁性粉は、ねじ８を外すことで清掃できる。」
＜記載事項５＞
「【００１６】
【実施例】フロート主体１は、図３のように非磁性の上下の椀状体同士を中央の筒体１ａを挟んで互いに溶着密閉して中空体として作るのであるが、この筒体１ａの上部内には、予じめヨークリングｍを挟んだ上下のマグネットＭをねじｎにより固定して溶着リングを介し溶着部ｙで溶着固定しておく。また、テーパねじ８は、その先端に図２のように着磁した磁石７を当てがいつつ、ステンレス鋼などの非磁性のキャップ８ａをテーパねじ８に被着して作ってあり、筒体６のテーパ雌ねじ孔６ａにねじ８を液密的に螺着してある。」
＜記載事項６＞
　図１は次のとおりである。
「
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
＜記載事項７＞
　図３は次のとおりである。
「
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
ア　記載事項１、記載事項２から、液面を検知すべき液体容器１に上下の連結管２，２を介し連通立設した非磁性のスタンドコラム３内に入った液体にマグネットＭを内装した非磁性中空体のフロートＦを浮游配設すると共に、マグネットＭからの水平磁界を受けて回転作動する磁性ロータなどによる液面指示体４の多数を枢支配設したマグネットフロート式液面計が読み取れる。
イ　記載事項６に示す図１から、磁性ロータなどによる液面指示体４の多数を、スタンドコラム３に沿わせたケース内に上下所定間隔毎に配設したことが読み取れる。また、液面指示体４である磁性ロータがフロートＦに内装されたマグネットＭからの水平磁界を受けて回転作動するものであることを考慮すれば、当該ケースが非磁性ケースであることは、本件特許の出願時の技術常識からみて甲１に記載されているに等しい事項である。
ウ　記載事項３から、マグネットＭは、フロートＦの浮游時のフロート吃水線Ｌに合致させたものであることが読み取れる。
エ　記載事項５から、フロートＦは上下を密閉した中空体であることが読み取れる。
オ　記載事項５及び記載事項７に示す図３から、フロートＦ内面の溶着部ｙでヨークリングｍを挟んだ上下のリング状のマグネットＭを磁極外向きに溶着リングを介し溶着固定することが読み取れる。
カ　記載事項４及び記載事項６に示す図１並びに上記イの内容から、スタンドコラム３の下部で非磁性ケースの下方における筒体６内に液体中の磁粉を吸着する磁石７を配置したことが読み取れる。
　
　よって、記載事項１〜記載事項７に基づけば、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。
「　液面を検知すべき液体容器１に上下の連結管２，２を介し連通立設した非磁性のスタンドコラム３内に入った液体にマグネットＭを内装した非磁性中空体のフロートＦを浮游配設すると共に、前記スタンドコラム３に沿わせた非磁性ケース内にマグネットＭからの水平磁界を受けて回転作動する磁性ロータなどによる液面指示体４の多数を上下所定間隔毎に枢支配設したマグネットフロート式液面計において、前記フロートＦは上下を密閉した非磁性中空体であり、その浮游時のフロート吃水線Ｌに合致させてフロートＦ内面の溶着部ｙでヨークリングｍを挟んだ上下のリング状のマグネットＭを磁極外向きに溶着リングを介し溶着固定し、前記スタンドコラム３の下部で前記非磁性ケースの下方における筒体６内に液体中の磁粉を吸着する磁石７を配置したマグネットフロート式液面計。」
　
（２）甲２の記載事項
　甲２には、次の記載がある。
＜記載事項８＞
「（産業上の利用分野）
　本発明は、液体貯槽内の液体の液位を検出して信号を出力する液位計に関するもので、特に、腐食性の強い液体の液位検出に適した液位計に関するものである。」（１頁右下欄２〜６行）
＜記載事項９＞
「（実施例）
　以下、図面を用いて本発明の実施例を説明する。
　図中、第１，２図は本発明による液位計の一実施例を示すもので、第１図はその側面図であり、第２図はその平面図である。
　これらの図から明らかなように、腐食性の強いオゾン水などの液体を収容する液体貯槽１内には、その一側の側壁１ａに沿って、上下方向に延びるコの字形断面のガイド２が設けられている。そのガイド２の下端部には開口３が設けられ、ガイド２と貯槽１の側壁１ａとによって囲まれる領域４がその開口３を通して貯槽１の内部と連通するようにされている。また、その領域４の上端は貯槽１内の上部空間に開放されている。こうして、ガイド２の内外における液面レベルＬが同一に保たれるようになっている。
　貯槽１及びガイド２は、耐腐食性が高く非磁性の材料、例えばガラスあるいは樹脂によって形成されている。
　ガイド２の内側領域４には、液面に浮かぶフロート５が設けられている。このフロート５は、耐腐食性の高い非磁性材料である樹脂等からなる中空円筒状のもので、その内部の一端には検出用磁石６が固着されている。こうして、フロート５は、その磁石６の重力によって、磁石６が取り付けられている側が常に下側となるようにして、直立状態で保持されるようになっている。その磁石６のＮ極とＳ極とは、フロート５の反対側面に対面するように配置されている。
　一方、ガイド２に対向する貯槽１の側壁１ａの外面には、所定の高さ位置に磁気検出器７が取り付けられている。その磁気検出器７は、磁石のＳ極側の磁束を検出面７ａに受けたとき信号を出力するもので、その検出面７ａが貯槽１の側壁１ａ外面に密着するようにされている。また、その磁気検出器７の背面７ｂには、板状のフロート回転用磁石８が取り付けられている。その磁石８は、Ｎ極が貯槽１の側壁１ａに対面するようにされている。」（３頁左上欄９行〜同左下欄１０行）
＜記載事項１０＞
「　第３図は、磁気検出器７の構成を示す回路図である。
　この図から明らかなように、この磁気検出器７は、電圧調整器９、ホール素子１０、増幅器１１、トリガ回路１２、及び出力トランジスタ１３からなり、ホール素子１０がＳ極側の磁気を感知したとき発生するホール電圧によってトリガ回路１２をトリガし、出力トランジスタ１３を導通させるものとされている。これらの回路素子は１枚のＩＣチップとして組み込まれている。このような磁気検出器７は、ホール効果ＩＣスイッチとして市販されているものである。このスイッチには、電源端子１４に電源が接続され、出力トランジスタ１３の両端の端子１５，１６に出力信号を取り出すリード線１７（第１図）が接続されるようになっている。」（３頁左下欄１１行〜同右下欄６行）
＜記載事項１１＞
「　次に、このように構成された液位計の作用について説明する。
　いま、貯槽１内の液面レベルＬが低下し、液体が補給されている状態にあるとする。この状態では、フロート５は貯槽１内の下方にあり、磁気検出器７の検出面７ａには磁気が作用しないので、磁気検出器７の出力トランジスタ１３は遮断されている。フロート回転用磁石８は磁気検出器７の背面７ｂに取り付けられ、しかもそのＮ極が磁気検出器７に対面するようにされているので、その磁石８によって磁気検出器７に影響が及ぼされることはない。
　この状態から貯槽１内の液位が上昇すると、それに伴ってフロート５も上昇する。このとき、フロート５はガイド２によって案内されるので、磁気検出器７が取り付けられている貯槽１の側壁１ａ近傍からフロート５が離れることは防止される。しかしながら、フロート５は、その軸線のまわりには自由に回転する。
　このようにしてフロート５が貯槽１の側壁１ａに沿って上昇し、第１図に示されているように磁気検出器７の取り付け位置に近づくと、フロート５に固着されている磁石６と貯槽１側に取り付けられている磁石８との間にＮ極どうしの反発力とＮ、Ｓ極間の吸引力とが働く。したがって、フロート５がその軸線のまわりに回転する。そして、検出用磁石６のＳ極が磁気検出器７側に対面する状態で保持される。
　この状態で、更に液位が上昇して所定のレベルに達すると、フロート５内の磁石６が磁気検出器７に対向する高さ位置となる。そして、その磁石６のＳ極が磁気検出器７の検出面７ａに対面するので、そのＳ極の磁束がホール素子１０に作用し、出力トランジスタ１３が導通する。こうして、磁気検出器７から信号が出力され、液位が所定のレベルにあることが検出される。
　このように、この液位計によれば、フロート５が自由に回転するようにされていても、磁気検出器７に対向する位置に達すると、必ずそのフロート５が所定の方向に向けられる。したがって、ホール素子１０からなる磁気検出器７によって、フロート５の高さ位置、すなわち液面レベルＬを検出することができる。しかも、その検出は貯槽１の外部において行われるので、リード線１７等を貯槽１内に配設する必要がなくなり、腐食性の強い液体の液位をも検出することが可能となる。」（３頁右下欄７行〜４頁右上欄１４行）
＜記載事項１２＞
　第１図は次のとおりである。
「
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
ア　記載事項８、記載事項９及び記載事項１２で示す第１図から、液体貯槽１内に設けられたガイド２の内側領域４の液面に浮かび、非磁性材料からなる中空円筒状のフロート５と、フロート５の内部の底部の一端に固着され、Ｎ極とＳ極がフロートの反対側面に対面するように配置された検出用磁石６と、ガイド２に対向する貯槽１の側壁１ａの外面に取り付けられた磁気検出器７と、磁気検出器７の背面７ｂに取り付けられたフロート回転用磁石８とを備えた液位計が読み取れる。
　
イ　記載事項１０、記載事項１１から、磁気検出器７はホール素子１０を用いたものであることが読み取れる。
　
ウ　記載事項１１から、フロート回転用磁石８は、フロート５が貯槽１の側壁１ａに沿って上昇し、磁気検出器７の取り付け位置に近づくと、フロート５に固着されている検出用磁石６との間に働く磁力による反発力と吸引力により、フロート５の検出用磁石６が磁気検出器７側に対面するようにフロートをその軸線の周りに回転させることが読み取れる。
　
　よって、記載事項８〜記載事項１２に基づけば、甲２には、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されている。
「　液体貯槽１内に設けられたガイド２の内側領域４の液面に浮かび、非磁性材料からなる中空円筒状のフロート５と、フロート５の内部の底部の一端に固着され、Ｎ極とＳ極がフロートの反対側面に対面するように配置された検出用磁石６と、ガイド２に対向する貯槽１の側壁１ａの外面に取り付けられたホール素子１０を用いた磁気検出器７と、磁気検出器７の背面７ｂに取り付けられ、フロート５が貯槽１の側壁１ａに沿って上昇し、磁気検出器７の取り付け位置に近づくと、フロート５に固着されている検出用磁石６との間に働く磁力による反発力と吸引力により、フロート５の検出用磁石６が磁気検出器７側に対面するようにフロートをその軸線の周りに回転させるフロート回転用磁石８とを備えた液位計。」
　
（３）甲３の記載事項
　甲３には次の記載がある。
＜記載事項１３＞
「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、マグネット式液面計におけるフロートの改良に係り、特に、フロート表面に液中の磁性微粉が吸着しないようにしたフロートに関する。」
＜記載事項１４＞
「【０００７】
【発明の実施の形態】先ず、この発明の基本形態は、図１に示すように、液体タンクＴやボイラーにステム管Ｓで連通した周知のスタンドコラムＣに出入りする液体の液面ａに追従して昇降するマグネットフロート式の液面計用フロートＦを構成するに当り、図２、図３のように、チタンやステンレス鋼等の非磁性材で中空に作った液体に浮上するフロート主体１の吃水線Ｌよりも高所のフロート１の上面に非磁性の雄ねじ２を突設してこの雄ねじ２に同じく非磁性の取付座３のねじ孔を螺入しその上部を止めねじｎなどで固着する。
【０００８】そして、この取付座３の周面に放射状に形成した例えば１５個の取付孔４，４の雌ねじにそれぞれ先端にマグネットＭを備えた中空軽量の支持体５をその雄ねじ部５ａを螺入配設してこの発明による液面計用フロートを構成する。なお、フロートＦの周面と各磁石Ｍの外面とは、ほぼ一致させて作り、また、各図中符号ｎで示すものは、すべて止めねじ、Ｐはパッキング、ｙは溶着部、Ｂはバラストである。」
＜記載事項１５＞
「【００１１】
【実施例】フロート主体１は、図２のように磁性材または非磁性の上下の椀状体同士を中央の座環１ａを挟んで互いに溶着密閉して中空体として作り、また、先端にマグネットＭを有する支持体５は、図４のように雄ねじ５ａを有する支持体５を中空として軽量化すると共に、その先端に図４のように着磁したマグネットＭを当てがいつつチタン合金のような非磁性のキャップ５Ａを支持体５に被着して作ってある。
【００１２】さらに、フロートＦの上面に対して支持体５の取付座３の取付手段は、図２のようにねじ止め固着する前例以外に、図６のように取付座３の中心孔３ａをフロート上面に突設した三段雄ねじ２ａの中間直径部に回転可能に遊挿し、その上部を抜け止めねじｎで抜け止めガードすることで、フロート上面に対し取付座３や支持体５を回転可能に枢支平設してもよい。」
　
　記載事項１３〜記載事項１５に基づけば、甲３には、次の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されている。
「　フロートＦの上面に対して先端にマグネットＭを有する支持体５を取付座３により取付け、フロート上面に対し取付座３や支持体５を回転可能に枢支平設したマグネットフロート式の液面計用フロートＦ。」
　
２−２　本件発明１について
（１）対比
　本件発明１と甲１発明とを比較する。
　
ア　甲１発明の「液体容器１」は、本件発明１の「液体容器」に相当し、以下同様に、「上下の連結管２，２」は「上下の連結管」に、「非磁性のスタンドコラム３」は「非磁性縦管」に、「マグネットＭを内装した非磁性中空体のフロートＦ」は「磁石内装非磁性フロート」に、「スタンドコラム３に沿わせた非磁性ケース」は「縦管に平行立設した非磁性ケース」に、「マグネットＭ」は「フロート内装磁石」に、「磁性ロータなどによる液面指示体４」は「着磁ロータ」に、「マグネットフロート式液面計」は、「磁石内装フロート式液面計」に、それぞれ相当する。
　よって、甲１発明の「液面を検知すべき液体容器１に上下の連結管２，２を介し連通立設した非磁性のスタンドコラム３内に入った液体にマグネットＭを内装した非磁性中空体のフロートＦを浮游配設すると共に、前記スタンドコラム３に沿わせた非磁性ケース内にマグネットＭからの水平磁界を受けて回転作動する磁性ロータなどによる液面指示体４の多数を上下所定間隔毎に枢支配設したマグネットフロート式液面計」は、本件発明１の「液面を検知すべき液体容器に上下の連結管で連通立設した非磁性縦管内の液体に磁石内装非磁性フロートを浮游配設すると共に、前記縦管に平行立設した非磁性ケース内にフロート内装磁石からの磁力を受けて回転する多数の着磁ロータを上下所定間隔毎に枢支横設した磁石内装フロート式液面計」に相当する。
　
イ　甲１発明の「前記フロートＦは上下を密閉した非磁性中空体であり」と、本件発明１の「前記フロートを短寸小質量で上下を閉じた非磁性中空体で構成し」とは、「前記フロートを上下を閉じた非磁性中空体で構成し」の点で共通する。
　
ウ　上記１−３で検討したとおり、本件発明１の「フロート内装磁石」と「内装磁石片」とは同じ発明特定事項を意味するから、甲１発明の「マグネットＭ」は、上記アのとおり本件発明１の「フロート内装磁石」に相当するとともに、「内装磁石片」にも相当する。
　また、甲１発明の「その浮游時のフロート吃水線Ｌに合致させてフロートＦ内面の溶着部ｙで」「溶着固定し」と、本件発明１の「その液体浮游時における吃水位置内面の一か所に」「定着する一方」とは、「その液体浮游時における吃水位置内面に」「定着する一方」の点で共通する。
　よって、甲１発明の「その浮游時のフロート吃水線Ｌに合致させてフロートＦ内面の溶着部ｙでヨークリングｍを挟んだ上下のリング状のマグネットＭを磁極外向きに溶着リングを介し溶着固定し」と、本件発明１の「その液体浮游時における吃水位置内面の一か所に小型小質量の内装磁石片を磁極外向きに定着する一方」とは、「その液体浮游時における吃水位置内面に内装磁石片を磁極外向きに定着する一方」の点で共通する。
　
エ　甲１発明の「液体中の磁粉を吸着する磁石７」と、本件発明１の「縦管内に入る液体にフロートが浮かび始めた後、前記磁極をフロートと共に前記着磁ロータ側に磁気誘導する外部磁性体」とは、「外部磁性体」の点で共通する。
　また、甲１発明の「前記スタンドコラム３の下部で前記非磁性ケースの下方における筒体６内」は、本件発明１の「前記非磁性ケースの下部」に相当する。
　よって、甲１発明の「前記スタンドコラム３の下部で前記非磁性ケースの下方における筒体６内に液体中の磁粉を吸着する磁石７を配置した」と、本件発明１の「縦管内に入る液体にフロートが浮かび始めた後、前記磁極をフロートと共に前記着磁ロータ側に磁気誘導する外部磁性体を前記非磁性ケースの下部に配設した」とは、「外部磁性体を前記非磁性ケースの下部に配設した」点で共通する。
　
　したがって、上記ア〜エより、本件発明１と甲１発明の両者は、
「 液面を検知すべき液体容器に上下の連結管で連通立設した非磁性縦管内の液体に磁石内装非磁性フロートを浮游配設すると共に、前記縦管に平行立設した非磁性ケース内にフロート内装磁石からの磁力を受けて回転する多数の着磁ロータを上下所定間隔毎に枢支横設した磁石内装フロート式液面計において、前記フロートを上下を閉じた非磁性中空体で構成し、その液体浮游時における吃水位置内面に内装磁石片を磁極外向きに定着する一方、外部磁性体を前記非磁性ケースの下部に配設した磁石内装フロート式液面計。」
の点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　フロート及び内装磁石片について、本件発明１はフロートを短寸小質量で構成し、フロート内面の一か所に小型小質量の内装磁石片を定着するのに対して、甲１発明はフロートが短寸小質量であるかどうか明らかではなく、フロートＦ内面の溶着部ｙでヨークリングｍを挟んだ上下のリング状のマグネットＭを溶着リングを介し溶着固定する点。
　
［相違点２］
　外部磁性体について、本件発明１は縦管内に入る液体にフロートが浮かび始めた後、内装磁石片の磁極をフロートと共に着磁ロータ側に磁気誘導するものであるのに対して、甲１発明は液体中の磁粉を吸着するものである点。
　
（２）相違点についての検討
　上記相違点について検討する。
　
ア　相違点１について
　上記相違点１中、本件発明１がフロート内面の一か所に内装磁石片を定着する点について検討する。
（ア）フロート内面の一か所に内装磁石片を定着することの技術上の意義
　フロート内面の一か所に内装磁石片を定着することに関連して、明細書には次の記載がある。下線は当審で付した。
「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
  
前記特許文献１の従来例におけるフロート内装磁石は、この特許文献１に記載の唯一の実施形態として、二個の分厚いリング状磁石の間に円板ヨークを挟んで同極同士を対向させたサンドイッチ構造の大型かつ大質量磁石構成体を上下の取り付け座でフロート内の上部に内装したものだから、取り付け座を含めてフロート全体として大質量となり
（中略）
【０００８】
  また、
前記特許文献２の従来例は、フロート内に丸棒状で大質量の慣性が大きいダイポール磁石の中心部を支持部材により水平回転可能に枢支横設し磁石内装フロートを用い
【０００９】
  
さらに上記特許文献２におけるダイポール磁石は、丸棒状で大質量の慣性が大きい磁石だから、
その支持部材を含めてフロート全体として前記特許文献１と同様に大型かつ大質量となり
　
「【発明を実施するための最良の形態】
（中略）
【００２４】
  なお、上記フロートＦ内には予め、その液体浮游時における吃水位置
内面の一か所に図３のような希土類マグネットやアルニコ磁石などの高磁力磁石で作った一辺が５ｍｍ程度のキューブ状または偏平で５ｇ程度の小型小質量磁石片Ｍをその磁極ｍが外向きになるように接着などで定着する
　
　上記のとおり、明細書では、従来例として二個の分厚いリング状磁石の間に円板ヨークを挟んで同極同士を対向させたサンドイッチ構造の大型かつ大質量磁石構成体を上下の取り付け座でフロート内の上部に内装した特許文献１や、フロート内に丸棒状で大質量の慣性が大きいダイポール磁石の中心部を支持部材により水平回転可能に枢支横設した特許文献２が挙げられ、これら従来例の磁石及びその支持部材が大質量であることの問題点が指摘されている（段落【０００４】、【０００８】、【０００９】）。
　さらに、本件発明１の実施の形態として、小型小質量磁石片をフロートの吃水位置内面の一か所に定着することが記載されている（段等【００２４】）。
　これらの記載からみて、本件発明１がフロートの「内面の一か所に小型小質量の内装磁石片」を「定着する」ことの技術上の意義は、従来例のようにリング状磁石を用いたり、丸棒状のダイポール磁石の中心部を枢支横設するのではなく、フロート内面の一か所に定着できるような、従来例よりも小型小質量の磁石片を用い、これをフロート内面の一か所に定着することにより、従来例の磁石及びその支持部材が大質量であることによる問題点を解決することにあるといえる。
　
（イ）甲１発明のマグネットＭの形状について
　甲１発明は、マグネットＭをフロートＦ内面に定着する点では本件発明１と共通しているが、そのマグネットＭはリング状であって、フロートＦ内面の一か所に定着することは、支持の安定性からみて通常は考えられない。そうすると、甲１発明のマグネットＭをフロートＦ内面の一か所に定着するためには、まずマグネットＭをフロートＦ内面の一か所に定着するのに適した形状に変更する必要がある。そして、マグネットＭをフロートＦ内面の一か所に定着するのに適した形状とするためには、マグネットＭを少なくとも非リング状とする必要がある。
　そこで、甲１発明のマグネットＭを、フロートＦ内面の一か所に定着するのに適した非リング状に変更する動機づけの有無を検討する。
　
　まず、甲１発明がマグネットＭをリング状としているのは、請求人が主張するように、フロートの周方向回転に関係なく、吃水線位置においてフロートの周囲全方向に磁力を発して磁性ロータを確実に作動させるためであると考えられる（審判請求書１４頁１５〜３３行）。そして、甲１にはマグネットＭの形状をリング状以外の形状とすることは記載も示唆もされていない。
　そこで、甲１発明において、甲２発明の検出用磁石の形状を採用して非リング状の磁石とする動機づけの有無について検討する。
　
　甲２発明を再掲する。
「　液体貯槽１内に設けられたガイド２の内側領域４の液面に浮かび、非磁性材料からなる中空円筒状のフロート５と、フロート５の内部の底部の一端に固着され、Ｎ極とＳ極がフロートの反対側面に対面するように配置された検出用磁石６と、ガイド２に対向する貯槽１の側壁１ａの外面に取り付けられたホール素子１０を用いた磁気検出器７と、磁気検出器７の背面７ｂに取り付けられ、フロート５が貯槽１の側壁１ａに沿って上昇し、磁気検出器７の取り付け位置に近づくと、フロート５に固着されている検出用磁石６との間に働く磁力による反発力と吸引力により、フロート５の検出用磁石６が磁気検出器７側に対面するようにフロートをその軸線の周りに回転させるフロート回転用磁石８とを備えた液位計。」
　
　甲２発明のフロート回転用磁石８は、フロート内の非リング状の検出用磁石６が磁気検出器７側に対面するようにフロート５をその軸線の周りに回転させるためのものである。
　そうすると、甲１発明は、フロートＦの周囲全方向に磁力を発するようあえてマグネットＭをリング状としているのであるから、甲２発明のフロート回転用磁石８を新たに追加してまでマグネットＭの形状を非リング状にするためには、磁性ロータを有しない点で甲１発明とは異なる形式の液位計である甲２発明において非リング状のマグネットを用いているという理由だけではなく、なんらかの動機付けがなければ当業者が採用するとは思われない設計変更である。
　しかしながら、甲２には、甲１発明のリング状のマグネットＭの形状を、フロートの周囲全方向に磁力を発して磁性ロータを確実に作動させるという作用を放棄してまで、非リング状に変更する動機づけが記載ないし示唆されているとはいえない。
　
　これに対し請求人は、甲１発明のリング状の磁石を非リング状に変更することについて、フロート軽量化のためにはリング状磁石は不利であり、非リング状磁石が有利であることは論ずるまでもないことであるから、甲２発明のフロート回転用磁石を用いれば、必然的にフロート内装磁石として非リング状の磁石の使用が選択される旨主張している（口頭審理陳述要領書３頁３２行〜４頁１５行）。
　しかしながら、請求人が主張の前提とする、フロート軽量化のために内装磁石片を非リング状磁石とすることについては甲１、甲２のいずれにも記載されておらず、また、フロート軽量化のために非リング状磁石とすることが周知・慣用技術ないし技術常識であることを示す証拠方法も何ら提示されていない。
　よって、請求人の主張は採用できない。
　
　したがって、甲１発明のマグネットＭを、フロートＦ内面の一か所に定着するのに適した非リング状の磁石に変更する動機づけはないといわざるを得ない。
　
（ウ）甲１発明において磁石をフロートＦ内面の一か所に定着することについて
　次に、仮に、甲１発明において甲２発明の検出用磁石の形状を採用して非リング状の磁石とすることが容易であるとして、磁石をフロートＦ内面の一か所に定着することを当業者が容易になし得たことかどうかについてさらに検討する。
　
　まず、甲２発明は、検出用磁石６をフロート５の内部の底部に固着するものであって、フロート５の吃水位置内面、すなわちフロート５の側面に固着するものではない。また、本件発明１は内装磁石片をフロートの吃水位置内面の一か所に定着する結果、内装磁石片はフロートの径方向に片寄った位置に定着されることになるのに対して、甲２発明は、上記記載事項１２で示した第１図からも読み取れるように、検出用磁石６はフロート５の径方向断面において径方向の中心付近に固着されており、フロート５の径方向に片寄った位置に固着することは何ら示唆されていない。
　そうすると、仮に甲１発明において甲２発明の検出用磁石６の形状を採用して非リング状の磁石として、その固着位置については甲１発明のフロート吃水線Ｌに合致させて側面に固着する構成を維持するとしても、その固着はフロートの径方向に片寄ることなく固着するのが自然な発想であり、相違点１に係る本件発明１の発明特定事項のように、吃水位置内面の一か所といったフロートの径方向に片寄った位置に固着することまでも、当業者が容易に想到し得るとすることはできない。
　
　一方、請求人は、フロートの吃水位置内面の一か所に定着することは設計変更であると主張し、その理由について、着磁ロータを回転させるフロート内装磁石は、磁石と着磁ロータとの距離が短ければ磁力が弱くても着磁ロータを回転させることができ、磁力が弱くても良いということは、その分磁石の小型化と小質量化をもたらすから、フロート内装磁石の小型小質量化のためには、フロートの内面に定着させることが最も有利といえることは当然のことであると主張する（口頭審理陳述要領書２頁１９〜２３行）。
　しかしながら、フロート内装磁石を着磁ロータとの距離が短くなるように配置することは、ただちにフロート内装磁石をフロート内面の一か所に固着することを意味しない。すなわち、フロート内装磁石と着磁ロータとの距離を短くすることを考慮したとしても、フロート内装磁石をフロートの径方向に片寄ることなく固着し、フロート内装磁石を着磁ロータとの距離が短くなるような大きさ、すなわちフロート内装磁石が一端近傍から他端近傍にわたって延在する構成を当業者が容易になし得たものといえるにとどまる。
　要するに、相違点１に係る本件発明１の発明特定事項のように、内装磁石片をフロートの吃水位置内面の一か所のようにフロートの径方向に片寄った位置に固着することが甲１，甲２のいずれにも記載も示唆もされていない以上、甲１発明において相違点１に係る本件発明１の発明特定事項を当業者が容易に想到し得るものとすることはできない。
　
（エ）相違点１についてのまとめ
　したがって、甲１発明において上記相違点１に係る本件発明１の発明特定事項を採用することは、甲１発明及び甲２発明から当業者が容易になし得たこととすることはできない。
　
イ　相違点２について
（ア）甲１発明のマグネットＭの形状について
　甲１発明のマグネットＭはリング状であるが、リング状のマグネットに対して甲２発明のフロート回転用磁石８を設けてもフロートを回転させることはできないし、そもそもフロートを回転させる必要もないから、甲１発明のマグネットＭの形状がリング状である限り、甲２発明のフロート回転用磁石８を設ける動機づけが存在しないことは明らかである。
　そうすると、甲１発明において甲２発明のフロート回転用磁石８を設けるためには、まずマグネットＭの形状を、フロート回転用磁石８により回転させることができ、またフロート回転用磁石８により回転させる必要があるような、少なくとも非リング状に変更する必要がある。なお、本件発明１は内装磁石片が非リング状であることを明示の発明特定事項とするものではないが、内装磁石片が非リング状であることは、内装磁石片がフロートの吃水位置内面の一か所に固着されるという本件発明１の発明特定事項に示唆されているといえる。
　しかしながら、上記ア（イ）で検討したとおり、甲１発明のマグネットＭを、非リング状の磁石に変更する動機づけはないといわざるを得ない。
　
（イ）甲１発明に甲２発明のフロート回転用磁石８を設ける技術課題について
　仮に、甲１のマグネットＭの形状を非リング状とする動機づけが存在したとして、甲１発明に甲２発明のフロート回転用磁石８を設ける技術課題の有無について検討する。
　甲２発明のフロート回転用磁石８は、フロート５の非リング状の検出用磁石６が、磁気検出器７側に対面するようにフロート５をその軸線の周りに回転させるためのものである。そして、甲２発明は、磁気検出器７としてホール素子を利用しており、甲１発明の磁性ロータのようにフロート内の磁石を吸引する手段が他に存在しないために、非リング状磁石を用いる際にはフロート回転用磁石が必要なのである。
　一方、甲１発明においてマグネットＭの形状を非リング状としたとしても、非リング状のマグネットの磁極が磁性ロータに対面するための手段としては、既に磁性ロータが存在するため、磁気検出器７としてホール素子を用いた甲２発明と同様にフロート回転用磁石が必要、というわけではない。このことは、本件明細書で特許文献２に開示されているとする従来例では、非リング状である丸棒状の磁石を用いているが、当該磁石の磁極を磁気誘導するための外部磁石や外部磁性体が全く無い（上記１−２（３）イの段落【０００８】）ことからも裏付けられる。
　したがって、甲１発明においてマグネットＭの形状を非リング状としたとしても、磁性ロータとは別途にフロート回転用磁石を設けるべき技術課題が、本件特許の出願時に当業者に知られていたとはいえない。
　
（ウ）甲１発明に甲２発明のフロート回転用磁石８適用する阻害要因について
　仮に、甲１発明のマグネットＭの形状を非リング状とする動機づけが存在して、また、甲１発明に甲２発明のフロート回転用磁石８を設ける技術課題が存在したとしても、以下に示すとおり、甲１発明に甲２発明のフロート回転用磁石８を適用しようとしても、この適用を阻害する要因がある。
　甲２発明は、下記で甲１発明についてする指摘との対比からも明らかになるように、磁気検出器７としてホール素子１０を利用するものであるからこそ、磁気検出器７の背面にフロート回転用磁石８を設けることができるのである（上記記載事項１０、記載事項１１）。
　一方、甲１発明において、フロート回転用磁石８を磁気検出器７の背面７ｂに取り付ける甲２発明に倣って、磁気検出器７としての機能を有する磁性ロータなどによる液面指示体４の背面にフロート回転用磁石を設けると、磁性ロータをフロートＦに内装されたマグネットＭからの水平磁界により回転作動させることが困難になることが予想される。
　したがって、甲２発明のフロート回転用磁石８は、磁気検出器７としてホール素子を利用したものに特有の構成であるといえ、磁性ロータを利用した甲１発明に甲２発明のフロート回転用磁石８を適用しようとしても、この適用を阻害する要因があるといえる。
　
（エ）甲１発明に甲２発明のフロート回転用磁石８を配設する位置について
　さらに、仮に、甲１発明に甲２発明のフロート回転用磁石８を設けることが容易であるとして、甲１発明においてフロート回転用磁石を配設する位置を、非磁性ケースの下部とすることが当業者が容易になし得たことかどうかについて検討する。
　甲２発明は、フロート回転用磁石８を磁気検出器７の背面７ｂに取り付けるものであるから、甲１発明に甲２発明を単に適用すれば、磁性ロータなどによる液面指示体４の背面にフロート回転用磁石を設けることとなることは上記のとおりであり、その内に液面指示体４の多数を枢支配設する非磁性ケースの下部に設けることにはならない。
　
　この点について請求人は、甲１発明に甲２発明を適用した際にフロート回転用磁石を非磁性ケースの下部に配置する動機として、甲１発明で磁粉を吸着する磁石７が液面指示体（着磁ロータ）の下方に配置されており、磁石を設けるスペースが示されていることを挙げている（審判請求書１５頁１４〜１８行、口頭審理調書）。
　しかしながら、甲１発明の磁粉を吸着する磁石７と、甲２発明のフロート回転用磁石８の両者は、全く機能の異なる磁石であるから、甲１発明で磁性ケースの下方に液体中の磁粉を吸着する磁石７が配置されており、磁石を設けるスペースが示されているとしても、このことはフロート回転用磁石の配置を示唆することにはならない。
　よって、甲１発明で磁粉を吸着する磁石７が液面指示体（着磁ロータ）の下方に配置されているとしても、フロート回転用磁石を非磁性ケースの下部に配置する動機は何ら示されていないといわざるを得ない。
　
　請求人はさらに、「甲１発明はすでに磁石７が設けられているのであるから、その位置にはフロート回転用磁石を設けることはできないのではないか」という当審からの指摘に対して（審理事項通知書３頁３２行〜４頁４行）、本件発明１で外部磁性体が配設されるのは非磁性ケースの「下部」、すなわち非磁性ケースに配設されるのであり、甲１発明のように非磁性ケースの「下方」ではないから、審判請求書ではこれらの語句の相違からフロート回転用磁石の配設位置について容易性を説明したものであると主張する（口頭審理陳述要領書４頁２２行〜５頁５行）。
　しかしながら、フロート回転用磁石を設ける位置を、請求人のいう非磁性ケースの「下部」又は「下方」とするいずれの場合についても、請求人の主張する動機は、甲１発明で磁粉を吸着する磁石７が液面指示体（着磁ロータ）の下方に配置されており、磁石を設けるスペースが示されていることに尽きる。してみると、先に述べたとおり、甲１発明で磁粉を吸着する磁石７が液面指示体（着磁ロータ）の下方に配置されていることが、フロート回転用磁石の配置を示唆することにはならない以上、甲１発明に甲２発明のフロート回転用磁石８を適用する際に、フロート回転用磁石を設ける位置が、請求人のいう非磁性ケースの「下部」又は「下方」のいずれであっても、甲１発明及び甲２発明から当業者が容易になし得たものとはいえない。
　よって、甲１発明においてフロート回転用磁石を配設する位置を、非磁性ケースの下部とすることは、甲１発明及び甲２発明に基いて当業者が容易になし得たとすることはできない。
　
（オ）相違点２についてのまとめ
　したがって、甲１発明において上記相違点２に係る本件発明１の発明特定事項を採用することは、甲１発明及び甲２発明から当業者が容易になし得たとすることはできない。
　
ウ　相違点１と相違点２との関連について
　上記ア及びイのとおり、相違点１と相違点２とは個別にみてもこれらの相違点に係る本件発明１の発明特定事項を採用することは容易であるとはいえないが、相違点１と相違点２とは以下に示すように互いに関連しており、これらの相違点に係る本件発明１の発明特定事項を併せて採用することはさらに困難性があるといえる。
　つまり、相違点２に係る本件発明１の発明特定事項である内装磁石片の磁極をフロートと共に着磁ロータ側に磁気誘導する外部磁性体を配設することは、相違点１に係る本件発明１の発明特定事項の一部である、内装磁石片が吃水位置内面の一か所に固着されることにより示唆される内装磁石片が非リング状であることを前提としたものであることは上記のとおりである。
　すなわち、相違点１及び相違点２に係る本件発明１の発明特定事項は互いに関連しているのであって、甲１発明に対して甲２発明のフロート回転用磁石８を設けるために、甲１発明のリング状のマグネットＭの形状を非リング状に変更し、これを吃水位置内面の一か所に固定することは、当業者が容易に想到し得たこととすることは到底できない。
　
（３）小括
　以上のとおり、本件発明１は、甲１発明及び甲２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
２−３　本件発明２について
（１）対比
　本件発明２と甲１発明とを比較すると、上記２−２（１）と同様の理由により、両者は、
「 液面を検知すべき液体容器に上下の連結管で連通立設した非磁性縦管内の液体に磁石内装非磁性フロートを浮游配設すると共に、前記縦管に平行立設した非磁性ケース内にフロート内装磁石からの磁力を受けて回転する多数の着磁ロータを上下所定間隔毎に枢支横設した磁石内装フロート式液面計において、前記フロートを上下を閉じた非磁性中空体で構成し、その液体浮游時における吃水位置内面に内装磁石片を磁極外向きに定着する一方、外部磁性体を前記非磁性ケースの下部に配設してなる磁石内装フロート式液面計。」
の点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　フロート及び内装磁石片について、本件発明２はフロートを短寸小質量で構成し、フロート内面の対向二か所に小型小質量の内装磁石片をそれぞれ定着するのに対して、甲１発明はフロートが短寸小質量であるかどうか明らかではなく、フロートＦ内面の溶着部ｙでヨークリングｍを挟んだ上下のリング状のマグネットＭを溶着リングを介し溶着固定する点。
　
［相違点２］
　外部磁性体について、本件発明２は縦管内に入る液体にフロートが浮かび始めた後、内装磁石片の磁極をフロートと共に着磁ロータ側に磁気誘導するものであるのに対して、甲１発明は液体中の磁粉を吸着するものである点。
　
（２）相違点についての検討
ア　相違点１について
　本件発明２は、上記相違点１に係る本件発明２の発明特定事項に関して、内装磁石片をフロート内面の対向二か所にそれぞれ定着する点で本件発明１と異なる。
　そして、上記２−２（２）アで検討したのと同様の理由に加えて、内装磁石片をフロート内面の対向二か所にそれぞれ定着することも甲１、甲２には記載も示唆もされていないから、甲１発明において上記相違点１に係る本件発明２の発明特定事項を採用することは、甲１発明及び甲２発明から当業者が容易になし得たこととすることはできない。
　
イ　相違点２について
　上記２−２（２）イで検討したとおり、甲１発明において上記相違点２に係る本件発明２の発明特定事項を採用することは、甲１発明及び甲２発明から当業者が容易になし得たこととすることはできない。
　
（３）小括
　以上のとおり、本件発明２は、甲１発明及び甲２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
２−４　本件発明３，６について
（１）検討
　本件発明３，６はいずれも、本件発明１又は２を引用する発明であって、本件発明１又は２に発明特定事項を付加する発明である。そして、上記２−２及び２−３で示したとおり、本件発明１及び２がいずれも、甲１発明及び甲２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない以上、本件発明３，６もまた、甲１発明及び甲２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（２）小括
　以上のとおり、本件発明３，６は、甲１発明及び甲２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
２−５　本件発明４について
（１）対比
　本件発明４と甲１発明とを比較する。
　
　甲１発明の「液体中の磁粉を吸着する磁石７」と、本件発明４の「縦管内に入る液体にフロートが浮かび始めた後、前記磁極をフロートと共に磁気反撥して前記着磁ロータに対向接近させる外部磁石」とは、「外部磁石」の点で共通する。
　また、甲１発明の「前記スタンドコラム３の下部で前記非磁性ケースの下方における筒体６内」は、本件発明４の「前記縦管の下部」に相当する。
　よって、甲１発明の「スタンドコラム３の下部で非磁性ケースの下方における筒体６内に液体中の磁粉を吸着する磁石７を配置した」と、本件発明４の「縦管内に入る液体にフロートが浮かび始めた後、前記磁極をフロートと共に磁気反撥して前記着磁ロータに対向接近させる外部磁石を前記縦管の下部に配設してなる」とは、「外部磁石を前記縦管の下部に配設してなる」の点で共通する。
　
　その他の点については、上記２−２（１）と同様の理由により、両者は、
「 液面を検知すべき液体容器に上下の連結管で連通立設した非磁性縦管内の液体に磁石内装非磁性フロートを浮游配設すると共に、前記縦管に平行立設した非磁性ケース内にフロート内装磁石からの磁力を受けて回転する多数の着磁ロータを上下所定間隔毎に枢支横設した磁石内装フロート式液面計において、前記フロートを上下を閉じた非磁性中空体で構成し、その液体浮游吃水位置内面に内装磁石片を磁極外向きに定着する一方、外部磁石を前記縦管の下部に配設してなる磁石内装フロート式液面計。」
の点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　フロート及び内装磁石片について、本件発明４はフロートを短寸小質量で構成し、フロート内面の一か所に小型小質量の内装磁石片を定着するのに対して、甲１発明はフロートが短寸小質量であるかどうか明らかではなく、フロートＦ内面の溶着部ｙでヨークリングｍを挟んだ上下のリング状のマグネットＭを溶着リングを介し溶着固定する点。
　
［相違点２］
　外部磁石について、本件発明４は縦管内に入る液体にフロートが浮かび始めた後、内装磁石片の磁極をフロートと共に磁気反撥して着磁ロータに対向接近させるものであるのに対して、甲１発明は液体中の磁粉を吸着するものである点。
　
（２）相違点についての検討
ア　相違点１について
　上記２−２（２）アで検討したとおり、甲１発明において上記相違点１に係る本件発明４の発明特定事項を採用することは、甲１発明及び甲２発明から当業者が容易になし得たこととすることはできない。
　
イ　相違点２について
　本件発明４は、上記相違点２に係る本件発明４の発明特定事項に関して、外部磁石が内装磁石片の磁極をフロートと共に磁気反撥して着磁ロータに対向接近させるものである点で本件発明１と異なる。
　そして、上記２−２（２）イで検討したのと同様の理由により、甲１発明において縦管の下部に甲２発明のフロート回転用磁石８を設けることが容易になし得たこととすることはできないから、甲１発明において上記相違点２に係る本件発明４の発明特定事項を採用することは、甲１発明及び甲２発明から当業者が容易になし得たこととすることはできない。
　
（３）小括
　以上のとおり、本件発明４は、甲１発明及び甲２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
２−６　本件発明５について
（１）対比
　本件発明５と甲１発明とを比較すると、上記２−５（１）と同様の理由により、両者は、
「 液面を検知すべき液体容器に上下の連結管で連通立設した非磁性縦管内の液体に磁石内装非磁性フロートを浮游配設すると共に、前記縦管に平行立設した非磁性ケース内にフロート内装磁石からの磁力を受けて回転する多数の着磁ロータを上下所定間隔毎に枢支横設した磁石内装フロート式液面計において、前記フロートを上下を閉じた非磁性中空体で構成し、その液体浮游時における吃水位置内面に内装磁石片を磁極外向きに定着する一方、外部磁石を前記縦管の下部に配設してなる磁石内装フロート式液面計。」
の点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　フロート及び内装磁石片について、本件発明５はフロートを短寸小質量で構成し、フロート内面の対向二か所に小型小質量の内装磁石片をそれぞれ定着するのに対して、甲１発明はフロートが短寸小質量であるかどうか明らかではなく、フロートＦ内面の溶着部ｙでヨークリングｍを挟んだ上下のリング状のマグネットＭを溶着リングを介し溶着固定する点。
　
［相違点２］
　外部磁石について、本件発明５は縦管内に入る液体にフロートが浮かび始めた後、内装磁石片の各磁極の一つを磁気反撥して着磁ロータに接近させるものであるのに対して、甲１発明は液体中の磁粉を吸着するものである点。
　
（２）相違点についての検討
　相違点１，２について併せて検討する。
　本件発明５は、上記相違点１，２に係る本件発明５の発明特定事項に関して、実質的に内装磁石片を吃水位置内面の対向二か所にそれぞれ定着する点で本件発明４と異なる。
　そして、上記２−５（２）で検討したのと同様の理由に加えて、内装磁石片をフロート内面の対向二か所にそれぞれ定着することも甲１、甲２には記載も示唆もされていないから、甲１発明において上記相違点１，２に係る本件発明５の発明特定事項を採用することは、甲１発明及び甲２発明から当業者が容易になし得たこととすることはできない。
　
（３）小括
　以上のとおり、本件発明５は、甲１発明及び甲２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
２−７　本件発明７について
（１）検討
　本件発明７は、本件発明４又は５を引用する発明であって、本件発明４又は５に発明特定事項を付加する発明である。そして、上記２−５及び２−６で示したとおり、本件発明４及び５がいずれも、甲１発明及び甲２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない以上、本件発明７もまた、甲１発明及び甲２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（２）小括
　以上のとおり、本件発明７は、甲１発明及び甲２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
２−８　本件発明８，９について
（１）検討
　本件発明８，９は、本件発明１ないし７を引用する発明であって、本件発明１ないし７に発明特定事項を付加する発明である。そして、上記２−２ないし２−７で示したとおり、本件発明１ないし７がいずれも、甲１発明及び甲２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない以上、本件発明８，９もまた、甲１発明及び甲２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（２）小括
　以上のとおり、本件発明８，９は、甲１発明及び甲２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
２−９　本件発明１０について
（１）対比
　本件発明１０と甲１発明とを比較する。
　
ア　甲１発明の「マグネットＭ」と、本件発明１０の「一個または対向離隔した二個の小型小質量磁石片」とは、「一個の磁石片」の点で共通する。
　また、甲１発明の「磁極外向きに」は、マグネットＭがフロートの浮游時のフロート吃水線Ｌに合致させて固定されるものであることを考慮すると、本件発明１０の「その液体浮游時における吃水位置内面に磁極を向けた」に相当するといえる。
　また、甲１発明の「フロートＦ内面の溶着部ｙでヨークリングｍを挟んだ上下のリング状のマグネットＭを磁極外向きに溶着リングを介し溶着固定し」と、本件発明１０の「小型小質量磁石片をフロート内部に枢支部材で水平回転可能に枢支横設する一方」とは、「磁石片をフロート内部に配設する一方」の点で共通する。
　よって、甲１発明の「その浮游時のフロート吃水線Ｌに合致させてフロートＦ内面の溶着部ｙでヨークリングｍを挟んだ上下のリング状のマグネットＭを磁極外向きに溶着リングを介し溶着固定し」と、本件発明１０の「その液体浮游時における吃水位置内面に磁極を向けた一個または対向離隔した二個の小型小質量磁石片をフロート内部に枢支部材で水平回転可能に枢支横設する一方」とは、「その液体浮游時における吃水位置内面に磁極を向けた一個の磁石片をフロート内部に配設する一方」の点で共通する。
　
イ　甲１発明の「液体中の磁粉を吸着する磁石７」と、本件発明１０の「縦管内に入る液体にフロートが浮び始めた後、前記磁極を前記着磁ロータ側に磁気誘導回転させる外部磁石または外部磁性体」とは、「外部磁石」の点で共通する。
　また、甲１発明の「前記スタンドコラム３の下部で前記非磁性ケースの下方における筒体６内」は、本件発明１０の「前記非磁性ケースの下部」に相当する。
　よって、甲１発明の「スタンドコラム３の下部で非磁性ケースの下方における筒体６内に液体中の磁粉を吸着する磁石７を配置した」と、本件発明１０の「縦管内に入る液体にフロートが浮び始めた後、前記磁極を前記着磁ロータ側に磁気誘導回転させる外部磁石または外部磁性体を前記非磁性ケースの下部に配設した」とは、「外部磁石を前記非磁性ケースの下部に配設した」の点で共通する。
　
　その他の点については、上記２−２（１）と同様の理由により、両者は、
「 液面を検知すべき液体容器に上下の連結管で連通立設した非磁性縦管内の液体に磁石内装非磁性フロートを浮游配設し、前記縦管に平行立設した非磁性ケース内にフロート内装磁石からの磁力を受けて回転する多数の着磁ロータを上下所定間隔毎に枢支横設した磁石内装フロート式液面計において、前記フロートを上下を閉じた非磁性中空体で構成し、その液体浮游時における吃水位置内面に磁極を向けた一個の磁石片をフロート内部に配設する一方、外部磁石を前記非磁性ケースの下部に配設した磁石内装フロート式液面計。」
の点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　フロート及び内装磁石片について、本件発明１０はフロートを短寸小質量で構成し、小型小質量磁石片をフロート内部に枢支部材で水平回転可能に枢支横設するのに対して、甲１発明はフロートが短寸小質量であるかどうか明らかではなく、フロートＦ内面の溶着部ｙでヨークリングｍを挟んだ上下のリング状のマグネットＭを溶着リングを介し溶着固定する点。
　
［相違点２］
　外部磁石について、本件発明１０は縦管内に入る液体にフロートが浮かび始めた後、磁石片の磁極を着磁ロータ側に磁気誘導回転させるものであるのに対して、甲１発明は液体中の磁粉を吸着するものである点。
　
（２）相違点についての検討
　事案に鑑み、相違点２についてまず検討する。
　本件発明１０は、上記相違点２に係る本件発明１０の発明特定事項に関して、外部磁石が磁石片の磁極を着磁ロータ側に磁気誘導回転させるものである点で本件発明１と異なる。
　そして、上記２−２（２）イで検討したとおり、甲１発明において非磁性ケースの下部に甲２発明のフロート回転用磁石８を設けることが容易になし得たこととすることはできない以上、甲１発明において上記相違点２に係る本件発明１０の発明特定事項を採用することは、甲１発明及び甲２発明から当業者が容易になし得たこととすることはできない。
　
　よって、上記相違点１について検討するまでもなく、本件発明１０は、甲１発明、甲２発明及び甲３発明に基いて、当業者が容易になし得たものとすることはできない。
　
（３）小括
　以上のとおり、本件発明１０は、甲１発明、甲２発明及び甲３発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
２−１０　本件発明１１について
（１）対比
　本件発明１１と甲１発明とを比較する。
　
　甲１発明の「液体中の磁粉を吸着する磁石７」と、本件発明１１の「縦管内に入る液体にフロートが浮かび始めた後、前記磁極を前記着磁ロータ側に磁気反発して回転させる外部磁石」とは、「外部磁石」の点で共通する。
　また、甲１発明の「前記スタンドコラム３の下部で前記非磁性ケースの下方における筒体６内」は、本件発明１１の「前記縦管の下部」に相当する。
　よって、甲１発明の「スタンドコラム３の下部で非磁性ケースの下方における筒体６内に液体中の磁粉を吸着する磁石７を配置した」と、本件発明１１の「縦管内に入る液体にフロートが浮かび始めた後、前記磁極を前記着磁ロータ側に磁気反発して回転させる外部磁石を前記縦管の下部に配設した」とは、「外部磁石を前記縦管の下部に配設した」の点で共通する。
　
　その他の点については、上記２−９（１）と同様の理由により、両者は、
「 液面を検知すべき液体容器に上下の連結管で連通立設した非磁性縦管内の液体に磁石内装非磁性フロートを浮游配設し、前記縦管に平行立設した非磁性ケース内にフロート内装磁石からの磁力を受けて回転する多数の着磁ロータを上下所定間隔毎に枢支横設した磁石内装フロート式液面計において、前記フロートを上下を閉じた非磁性中空体で構成し、その液体浮游時における吃水位置内面に磁極を向けた一個の磁石片をフロート内部に配設する一方、外部磁石を前記縦管の下部に配設した磁石内装フロート式液面計。」
の点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　フロート及び内装磁石片について、本件発明１１はフロートを短寸小質量で構成し、小型小質量磁石片をフロート内部に枢支部材で水平回転可能に枢支横設するのに対して、甲１発明はフロートが短寸小質量であるかどうか明らかではなく、フロートＦ内面の溶着部ｙでヨークリングｍを挟んだ上下のリング状のマグネットＭを溶着リングを介し溶着固定する点。
　
［相違点２］
　外部磁石について、本件発明１１は縦管内に入る液体にフロートが浮かび始めた後、磁石片の磁極を着磁ロータ側に磁気反発して回転させるものであるのに対して、甲１発明は液体中の磁粉を吸着するものである点。
　
（２）相違点についての検討
　事案に鑑み、相違点２についてまず検討する。
　本件発明１１は、上記相違点２に係る本件発明１１の発明特定事項に関して、外部磁石が磁石片の磁極を着磁ロータ側に磁気反発して回転させるものである点で本件発明１と異なる。
　そして、上記２−２（２）イで検討したのと同様の理由により、甲１発明において縦管の下部に甲２発明のフロート回転用磁石８を設けることが容易になし得たこととすることはできない以上、甲１発明において上記相違点２に係る本件発明１１の発明特定事項を採用することは、甲１発明及び甲２発明から当業者が容易になし得たこととすることはできない。
　
　よって、相違点１について検討するまでもなく、本件発明１１は、甲１発明、甲２発明及び甲３発明に基いて、当業者が容易になし得たものとすることはできない。
　
（３）小括
　以上のとおり、本件発明１１は、甲１発明、甲２発明及び甲３発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
２−１１　本件発明１２について
（１）検討
　本件発明１２は、本件発明１０又は１１を引用する発明であって、本件発明１０又は１１に発明特定事項を付加する発明である。そして、上記２−９及び２−１０で示したとおり、本件発明１０及び１１がいずれも、甲１発明、甲２発明及び甲３発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない以上、本件発明１２もまた、甲１発明、甲２発明及び甲３発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（２）小括
　以上のとおり、本件発明１２は、甲１発明、甲２発明及び甲３発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
２−１２　無効理由１についてのまとめ
　以上、上記２−２ないし２−１１のとおり、本件発明１ないし１２は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基いて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたとすることはできず、同法第１２３条第１項第２号に該当しない。
　
 第６　むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明１ないし１２についての特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。