【事件の表示】
　特願２００４−　１１１６５「廃棄物の処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月１５日出願公開、特開２００４−１９５４５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１月１９日に出願した特願平１１−１１１８０号の一部を平成１６年１月１９日に新たな特許出願としたものであって、平成２０年５月１６日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年６月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、期間内の同年７月２５日に明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年７月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年７月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、平成２０年２月１２日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１が、次のように補正された。
　「廃棄物を搬入する廃棄物搬入系と、この廃棄物搬入系から前記廃棄物を受入れ、燃料と空気との燃焼により得られる高温の燃焼ガスを熱源とする空気遮断状態下で前記廃棄物に含まれる有機物の熱分解温度以上の間接加熱を行なわせ、前記廃棄物を４００〜６５０℃の温度範囲で熱分解ガスと固体状の残さとに分解する熱分解装置と、この熱分解装置で発生した熱分解ガスを取出す分解ガス配管系と、この分解ガス配管系に連結され、前記熱分解ガスを順次に処理する複数のガス処理用装置とを備え、前記ガス処理用装置として少なくとも、空気、酸素富化空気または酸素を含む酸化剤ガスと前記熱分解装置で得られた熱分解ガスとを導入し、前記熱分解ガス中に含まれる可燃成分と前記酸化剤ガス中の酸素との間で反応を起こさせ、前記熱分解ガス中の高位炭化水素を９００℃〜１２００℃の温度範囲で低位炭化水素、一酸化炭素、二酸化炭素、水素、水蒸気に変換させるガス改質装置と、このガス改質装置の後段に配され、前記改質装置で改質された高温のガスを２３０〜１６０℃の温度まで急冷する直接冷却装置および間接冷却装置の少なくともいずれか一方からなるガス冷却装置と、このガス冷却装置の後段に配され、前記ガス冷却装置で急冷されたガスを導入して、そのガス中に含まれるダストおよび有害成分を浄化処理するガス浄化装置とを有し、前記分解ガス配管系に連結されるガス処理用装置として、さらに前記ガス浄化装置で浄化されたガスの圧力調整を行なう圧力調整手段を有し、この圧力調整手段には圧力調整後の浄化ガスを系内に還流させて燃料ガスまたは非燃ガス材料として供給する浄化ガス供給配管を接続したことを特徴とする廃棄物の処理装置。」
　上記補正は、平成２０年２月１２日付けの手続補正書の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「燃料ガスまたは非燃ガス材料として供給する浄化ガス供給配管」について、「系内に還流させて」との限定を付加するものであって、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用刊行物及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用文献１〜５として引用された刊行物である、特開平１０−９９８１５号公報（以下、「引用例１」という。）、特開昭６３−２３６５１３号公報（以下、「引用例２」という。）、特開平１０−３３７４３２号公報（以下、「引用例３」という。）、特開平１０−２１６４５２号公報（以下、「引用例４」という。）及び特開平１０−１１０９１９号公報（以下、「引用例５」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（２−１）引用例１（特開平１０−９９８１５号公報）
（ア）「樹脂と金属とを含有する物体を第１の温度で熱分解する第１の熱分解手段と、
前記熱分解手段に接続して配設され、前記物体から生じたガス状排出物をダイオキシンが分解するような第２の温度で改質する改質手段と、
前記改質手段と接続して配設され、第２の温度で改質された前記ガス状排出物中のダイオキシン濃度の増加が抑制されるように、前記ガス状排出物を第３の温度まで急冷する冷却手段と、
前記物体の熱分解により生じた残渣を、この残渣に含まれる金属が気化するように減圧下で加熱する減圧加熱手段と、
前記残渣から気化した金属を凝縮する凝縮手段とを具備したことを特徴とする処理装置。」（【請求項１】）
（イ）「この処理装置１０は、樹脂と金属とを含有する処理対象物体を第１の温度で熱分解する第１の熱分解手段である熱分解炉２０と、この熱分解炉２と接続して配設され、処理対象物体から生じたガス状排出物をダイオキシンが分解するような第２の温度で改質または熱分解するガス分解器３０と、ガス分解器３０と接続して配設され、第２の温度で改質されたガス状排出物中のダイオキシン濃度の増加が抑制されるように、ガス状排出物を第３の温度まで急冷する冷却手段である冷却塔４０と、処理対象物体の熱分解により生じた残渣、ガス状排出物から分離された固形物などを、この残渣に含まれる金属が気化するように減圧下で加熱する減圧加熱炉５０と、残渣から気化した金属を凝縮する回収チャンバ６０とを具備したものである。
すなわち、本発明の処理装置は樹脂と金属とを含有する処理対象物体を熱分解炉に導入して熱分解し、処理対象物体から排出されたガス状排出物はガス分解器、冷却塔から主要部が構成されるガス状排出物処理系により処理して無害化、クリーンガス燃料化し、ガス状排出物を排出した処理対象物体の熱分解残渣は減圧加熱炉に導入して金属を分離回収するものである。」（段落【０１６１】、【０１６２】）
（ウ）「熱分解炉２０は、処理対象物体が酸素濃度制御下で熱分解されるような第１の温度で熱分解するものであり、例えばシュレッダーダスト、廃回路基板などからガス状排出物を抽出する。ここでガス状排出物とは、基本的には排出ガスからなるが、この排出ガスに混入する固体状微粒子、液体状微粒子などを含む場合を排除しない。
図３は、熱分解炉２０の構造の１例を模式的に示す図である。熱分解炉２０は処理対象物体を熱分解する熱分解チャンバ２１と、熱分解チャンバ２１を加熱する燃焼チャンバ２２とからなっており、燃料ガス配管２３から導入した燃料ガスを燃焼室２４で燃焼させ、この燃焼熱により熱分解チャンバ２１内を加熱している。熱分解炉２０には図示しない温度調節手段と酸素濃度調節手段が配設されており、熱分解チャンバ２１内を第１の温度に保つとともに、熱分解が還元性雰囲気で行われるように酸素濃度を調節している。」（段落【０１６３】、【０１６４】）
（エ）「加熱手段としては、各種対流加熱、輻射加熱などを必要に応じて選択し、又は組合わせて用いるようにすればよい。例えばシーズヒーターなどの抵抗加熱を用いるようにしてもよいし、ガス、重油や軽油などをチャンバ外で燃焼させるようにしてもよい。さらに、処理対象物体の樹脂などから排出されるガスを改質、無害化、中和したうえで燃料ガスとして、熱分解炉２０はじめとする本発明の処理装置の熱源として再利用するようにしてもよい。また例えば上述のようにして得たクリーンば燃料ガスをガスタービン発電機に導入して電力に変換し、この電力により熱分解炉２０をはじめとする本発明の処理装置の運転に用いるようにしてもよい。」（段落【０１６５】）
（オ）「この熱分解炉２０では処理対象物体を約２５０℃〜約６００℃程度、より好ましくは４００〜５５０℃程度の温度範囲で熱分解するようになっている。この第１の温度は、処理対象物体の性質、構成などにより必要に応じて調節するようにすればよい。」（段落【０１６７】）
（カ）「なお熱分解炉２０は、処理対象物体を酸素濃度制御下で熱分解することができればよく、例えばロータリーキルンなどを用いるようにしてもよい。」（段落【０１７１】）
（キ）「処理対象物体から排出されるガス状排出物は、配管を通じてガス分解器３０へ導入される。」（段落【０１７６】）
（ク）「ガス分解器３０は処理対象物体から排出されたガス状排出物を、第１の温度よりも高い第２の温度で熱分解または改質するものである。ここで熱分解または改質とは、処理対象物体から排出されたガス状排出物に含有される炭化水素系化合物を、より低分子の水素、メタン、一酸化炭素などに変化させることをいう。また、水素化精製処理（ｋｙｄｒｏｒｅｆｏｒｍｉｎｇ）なども行うようにしてもよい。系内を還元性条件に保って改質することは前述のようにダイオキシンの発生源を断つという観点からも好適である。また、ガス分解器３０内が還元性雰囲気に保たれるならば、ガス分解器３０内に少量の空気を導入するようにしてもよい。」（段落【０１７７】）
（ケ）「ガス分解器３０は、処理対象物体に直接的または間接的に由来するダイオキシンができるだけ分解するような条件を保つことが望ましい。例えば第２の温度を８００℃程度に設定することによりかなりのダイオキシンを分解することができる。また第２の温度を１０００℃以上、より好ましくは１２００℃以上に設定することにより、さらに効果的にダイオキシンを分解することができる。このガス分解器３０は、ダイオキシンが分解するような第２の温度に設定されるから、この第２の温度でガス状排出物の炭化水素の熱分解も同時に生じることになる。」（段落【０１７９】）
（コ）「図４はガス分解器３０の構造の１例を模式的に示す図である。図４（ａ）に例示したガス分解器は、コークスを充填したチャンバ内に、熱分解炉２０からのガス状排出物と、少量の空気とを導入することにより、ガス状排出物を熱分解、改質するとともに、還元性雰囲気かつダイオキシンが分解するような温度条件を形成したものである。」（段落【０１８１】）
（サ）「すなわち、ガス分解器３０または第２の熱分解手段において、第２の温度で改質または熱分解されたガス状排出物中のダイオキシン濃度は、第２の温度がダイオキシンが分解するような温度であること、この温度で分解、あるいは改質される炭化水素系化合物の塩素は還元性雰囲気によりされ無機化されることから極めて低いものである。したがって、この状態からのダイオキシンの生成、再合成が生じないように、ガス状排出物中のダイオキシン濃度の増加ができるかぎり抑制されるように第３の温度まで急冷するようにするのである。第３の温度は、ダイオキシンの生成反応が生じないような温度に設定すればよい。例えばダイオキシンが分解している状態のガス状排出物（ガス分解器３０における第２の温度と同じでなくとも、ダイオキシンが分解するような温度より高い温度であればよい）から１５０℃以下、好ましくは１００℃以下、さらに好ましくは５０℃以下、最も好ましくは３５℃以下まで急冷することによりダイオキシンの生成、再合成を抑制することができる。このときガス状排出物を第３の温度までできるだけ短時間で冷却することが好ましい。これは約２００℃〜約４００℃ではダイオキシンが生成、再合成されやすいためであり、ガス状排出物を第３の温度まで急冷してダイオキシンが生成、再合成されやすい温度範囲に滞留する時間をできるだけ短くすることにより、より効果的にガス状排出物中のダイオキシン濃度を抑制することができる。したがって冷却塔４０におけるガス状排出物の冷却は好ましくは約１０秒程度以内で急冷することが好ましい。」（段落【０１８８】）
（シ）「このような冷却塔４０としては、ガス状排出物に水、冷却油などの冷媒を直接噴射して接触冷却するようにしてもよい。」（段落【０１８９】）
（ス）「冷却塔４０で冷却されたガス状排出物は、必要に応じて洗浄、脱硫を行うようにしてもよい。
また、冷却塔４０で冷却されたガス状排出物を例えばバグフィルターなどの中和反応ろ過手段に導入するようにしてもよい。冷却塔４０と中和反応ろ過手段との間に、ドライベンチュリーなどにより消石灰、ろ過助剤（例えばゼオライト、活性炭などの空隙率の高い粒子、テシソーブ、シラスバルーン）などをガス状排出物の気流に吹き込むようにしてもよい。図６は冷却塔４０の後段にバグフィルター７０を接続したガス状排出物処理系の構成の一部を示す図である。冷却塔４０で凝縮した重金属微粒子などの固体状排出物、バグフィルター７０から排出される固形物などは、減圧加熱炉５０に導入して処理することにより、ガス状排出物中に鉛、すず、ひ素、カドミウムなどなどの金属が含まれる場合であっても分離回収することができる。
このように処理した、処理対象物体から排出されたガス状排出物は熱分解炉２０の加熱の熱源として用いるようにしてもよいし、ガスタービン発電機に供給して電力を得るようにしてもよい。さらにこの電力を本発明の処理装置の熱源その他に用いるようにしてもよい。」（段落【０１９４】〜【０１９６】）
（セ）「処理対象物体は、コンベアなどの移送手段２００９により熱分解炉２００１、減圧加熱炉２００２へと順に送られる。熱分解炉２００１と減圧加熱炉２００２との間には図示しないパージ室が備えられている。」（段落【０３５４】）
（ソ）「熱分解炉２００１において、処理対象物体２００４は例えば２００℃〜６００℃程度の温度に昇温・保持され、処理対象物体２００４の構成材の一部である樹脂成分は、熱分解してＣ１〜Ｃ８の炭化水素ガスを含むガス状排出物として排出されガス状排出物処理系へ導入される。」（段落【０３５６】）
（タ）「まず処理対象物体である樹脂被覆アルミニウム箔２６００を本発明の処理装置の熱分解炉へ導入し、温度・圧力条件を制御しながら樹脂被覆アルミニウム箔２６００を４００〜６５０℃に加熱して熱分解する。
４００℃より低温では構成樹脂の分解が不十分で、６５０℃より高温ではアルミ箔が溶融するのでこのような温度範囲を定めた。」（段落【０４１５】、【０４１６】）
　
（２−２）引用例２（特開昭６３−２３６５１３号公報）
（ア）「以上のごみ焼却施設からの冷却塔灰および電気集塵灰の実験結果から、従来焼却炉内で生成すると思われていた有機塩素化合物、すなわちＰＣＤＤ、ＰＣＤＦ、塩素化ベンゼン、低級塩素化合物は大部分が３００℃前後で電気集じん器を通過する間に生成することが判明した。」（第２ページ左下欄６〜１１行）
　
（２−３）引用例３（特開平１０−３３７４３２号公報）
（ア）「現在の学説によれば、処理するガスの温度をできるだけ、理想的には１３０℃以下まで下げ、それをバグフィルタを通して粉塵捕集処理することで、ダイオキシンの放出がかなり抑制されることが分かっている。」（段落【０００３】）
（イ）「現在一般的に計画されている排ガス処理のプロセスは、図５に示す通りである。図５において、焼却炉１から出た高温の排ガスは、ボイラー等の熱回収装置２で降温されるが、それでも数百℃あってまだ温度が高いので、さらに水噴霧室３を通過させ、１５０℃〜２００℃程度にした後にバグフィルタ４に流入させている。」（段落【０００５】）
（ウ）「このような方法で冷却された排ガスは、非常に湿度の高いものとなる。・・・これは、バグフィルタ４の運転条件としては、かなり苛酷な状態で、少しでも局部的な冷却があると、そこに結露したり、塩化水素の酸露点による腐食が起きたりする。又、飛灰中に多量に存在する塩化カルシュウムが吸湿性で、ガスの温度と湿度によっては潮解し、また、停止時の温度低下のときは吸湿して、バグクロスの目詰まりの原因ともなる。これらの危険を防ぎ、運転を長期間安定して行うためには、通常は２００℃程度、特別に安定操業を工夫してもせいぜい１５０〜１８０℃までに下げるのが限度である。」（段落【０００７】）
　
（２−４）引用例４（特開平１０−２１６４５２号公報）
（ア）「これまでの多数の事例、実験結果から、集塵機の入口温度が３００℃程度となると、集塵機内でのダイオキシン類の再合成が見られるようで、集塵機を経てもダイオキシン類の排出が顕著であることが分かっている。このことから、廃ガスの上記集塵機への入口温度を２００℃〜２２０℃程度とすることがダイオキシン類発生防止の観点から好ましいものとして受け入れられている。」（段落【０００４】）
　
（２−５）引用例５（特開平１０−１１０９１９号公報）
（ア）「そのため、次世代の廃棄物処理方式として、廃棄物を不活性雰囲気下で加熱して熱分解させてガス化後、高温で燃焼させる方式が開発され、一部で実証運転が行われている。
廃棄物を熱分解ガス化するために用いられている熱分解ガス化装置は、図３にその一例の概要を示す如く、約３度ほど下傾させて横向きに配置したロータリーキルン型の熱分解炉１の長手方向一端の入口２に、供給コンベヤ４を介して投入ホッパ５を設けると共に、上記熱分解炉１の長手方向他端の出口３に、熱分解ガス６Ａと熱分解残留物６Ｂとを分離する分離室８を設け、熱分解炉１をゆっくりと回転させた状態において、投入ホッパ５内に投入された廃棄物６を供給コンベヤ４によって熱分解炉１内に徐々に供給しつつ、熱分解炉１を構成する加熱流路９内に、出口３側から入口２側へ向けて熱風７を流通させることにより、熱分解炉１内の廃棄物６を加熱、乾燥させて熱分解し、発生した熱分解ガス６Ａを、分離室８上部から取り出して下流の燃焼炉に直接送るようにし、一方、不燃物を含む熱分解残留物６Ｂを、分離室８下部から一旦取り出して不燃物の分別工程を経てから燃焼炉へ送るようにしてある。
上記熱分解炉１では、アルミニウムが溶融しない４５０〜６５０℃程度の比較的低い温度で運転されるため、発生する熱分解ガス６Ａ中には、常温に冷却してもガス状態でいられるＣＯ、Ｈ２ 、Ｃ１ 〜Ｃ４ 成分（メタン、エタン、プロパン、ブタン等の可燃ガス成分）はあまり多く含まれていないが、ＣＯ、Ｈ２ 、Ｃ１ 〜Ｃ４ 成分が多く含まれるガスを回収することができれば、洗浄した上で熱分解炉１の加熱源等として有効に利用できるものである。本来熱分解ガスは冷却過程でタール分が発生し付着や詰まり等の問題が惹起されることから、ガス化を前提にすると、熱分解温度をより高くして熱分解ガスを改質（低分子化）することが望ましいものである。
熱分解ガス６Ａの改質は部分燃焼や他の熱源を利用してガス温度を７００〜１２００℃に保持することで実現可能である。部分燃焼させる場合、熱源は熱分解ガス６Ａ及びカーボン分を含む熱分解残留物６Ｂの利用が考えられるが、可燃ガス成分をより多く残すには熱分解残留物６Ｂ中のカーボン分を使用するのが望ましいものである。」（段落【０００４】〜【０００７】）
（イ）「本発明は、上記課題を解決するために、熱風供給ラインを通して供給される熱風によって廃棄物をガス化するようにしてある外熱キルン型の熱分解炉の下流に、該熱分解炉にて生成された熱分解ガスと熱分解残留物とを投入して熱分解ガスを部分燃焼により改質させるようにした流動床炉を設置し、且つ上記流動床炉の底部に、流動砂と熱分解残留物中の不燃物とを篩い分ける篩い分け装置を設け、更に、篩い分けられた不燃物を分別する分別装置を設けた構成とする。
熱分解炉で生成された熱分解ガスと熱分解残留物とがそのまま流動床炉内に投入され、熱分解残留物のカーボン分が燃焼され、これを熱源として熱分解ガスが改質され、冷却してもタール分を含まない比較的低分子量のガスが得られる。熱分解残留物中の不燃物は篩い分け装置で流動砂と分離されてから分別される。
流動床炉の頂部より取り出されるガスをガス洗浄装置を通して熱風供給ラインに導くようにすると、改質された熱分解ガスはガス洗浄装置でクリーン化されて腐食性が少なくなることから熱風供給ラインに供給されて、熱分解炉間接加熱の熱源とされる。
又、ガス回収ラインの洗浄装置よりも下流位置に、回収したガスを蓄えるガスホルダーを設置した構成とすることにより、回収した可燃ガス成分を蓄えることができるようになり、各種の加熱源として用いることができる。」（段落【００１０】〜【００１３】）
（ウ）「流動床炉１０で改質して低分子化した後の熱分解ガス６Ａはガス回収ライン１９を通しガスホルダー２０にて蓄えるようにするが、この際、ガス洗浄装置２１により、冷却を行うと共に、腐食性のある塩素や硫黄分を苛性ソーダ等で洗浄することにより、クリーンなガスとして蓄えるようにする。ガスホルダー２０にクリーンなガスとして蓄えられた可燃ガス成分を含む熱分解ガス６Ａは、出口ライン２４を通し熱風供給ライン２３に供給して熱分解炉１の加熱熱源として使用したり、あるいは、他所へ導くようにする。」（段落【００２３】）
　
（３）引用発明の認定
　引用例１には、記載事項（ア）に「樹脂と金属とを含有する物体を第１の温度で熱分解する第１の熱分解手段と、前記熱分解手段に接続して配設され、前記物体から生じたガス状排出物をダイオキシンが分解するような第２の温度で改質する改質手段と、前記改質手段と接続して配設され、第２の温度で改質された前記ガス状排出物中のダイオキシン濃度の増加が抑制されるように、前記ガス状排出物を第３の温度まで急冷する冷却手段と、前記物体の熱分解により生じた残渣を、この残渣に含まれる金属が気化するように減圧下で加熱する減圧加熱手段と、前記残渣から気化した金属を凝縮する凝縮手段とを具備したことを特徴とする処理装置」が記載されている。
　そして、記載事項（イ）に、上記「処理装置」の実施の形態として、「この処理装置１０は、樹脂と金属とを含有する処理対象物体を第１の温度で熱分解する第１の熱分解手段である熱分解炉２０と、この熱分解炉２と接続して配設され、処理対象物体から生じたガス状排出物をダイオキシンが分解するような第２の温度で改質または熱分解するガス分解器３０と、ガス分解器３０と接続して配設され、第２の温度で改質されたガス状排出物中のダイオキシン濃度の増加が抑制されるように、ガス状排出物を第３の温度まで急冷する冷却手段である冷却塔４０と、処理対象物体の熱分解により生じた残渣、ガス状排出物から分離された固形物などを、この残渣に含まれる金属が気化するように減圧下で加熱する減圧加熱炉５０と、残渣から気化した金属を凝縮する回収チャンバ６０とを具備したものである。すなわち、本発明の処理装置は樹脂と金属とを含有する処理対象物体を熱分解炉に導入して熱分解し、処理対象物体から排出されたガス状排出物はガス分解器、冷却塔から主要部が構成されるガス状排出物処理系により処理して無害化、クリーンガス燃料化し、ガス状排出物を排出した処理対象物体の熱分解残渣は減圧加熱炉に導入して金属を分離回収するものである。」と記載されることから、上記「処理装置」は、樹脂と金属とを含有する処理対象物体を導入し、第１の温度でガス状排出物と残渣とに熱分解する第１の熱分解手段である熱分解炉と、熱分解炉から排出されたガス状排出物を処理して無害化、クリーンガス燃料化するガス状排出物処理系と、熱分解炉からの残渣を導入して金属を分離回収する減圧加熱炉とを具備し、前記ガス状排出物処理系は、熱分解炉と接続して配設され、ガス状排出物をダイオキシンが分解するような第２の温度で改質する改質手段であるガス分解器と、ガス分解器と接続して配設され、第２の温度で改質されたガス状排出物中のダイオキシン濃度の増加が抑制されるように、ガス状排出物を第３の温度まで急冷する冷却手段である冷却塔とから主要部が構成されるものといえる。
　そこで、熱分解炉への「処理対象物体の導入」についてみてみると、記載事項（セ）に「処理対象物体は、コンベアなどの移送手段２００９により熱分解炉２００１、減圧加熱炉２００２へと順に送られる。」と記載されることから、上記「処理対象物体の導入」は、コンベアなどの移送手段により熱分解炉へ送られることによるものといえる。
　つぎに、上記「熱分解炉」についてみてみると、記載事項（ウ）によれば、熱分解炉は、処理対象物体を熱分解する熱分解チャンバと、熱分解チャンバを加熱する燃焼チャンバとからなり、燃料ガスを燃焼室で燃焼させ、この燃焼熱により還元性雰囲気とした熱分解チャンバ内を加熱するものといえ、さらに、記載事項（カ）によれば、熱分解炉としては、処理対象物体を酸素濃度制御下で熱分解することができればよく、ロータリーキルンなどが例示されることから、上記「熱分解炉」は、燃料ガスを燃焼させた燃焼熱により熱分解チャンバ内を間接加熱するものといえる。
　そして、「第１の温度」については、記載事項（オ）に「この熱分解炉２０では処理対象物体を約２５０℃〜約６００℃程度、より好ましくは４００〜５５０℃程度の温度範囲で熱分解するようになっている。この第１の温度は、処理対象物体の性質、構成などにより必要に応じて調節するようにすればよい。」と記載され、記載事項（タ）によれば、処理対象物体が樹脂被覆アルミニウム箔である場合に、４００〜６５０℃に加熱して熱分解したこと、４００℃より低温では構成樹脂の分解が不十分で、６５０℃より高温ではアルミ箔が溶融するのでこのような温度範囲を定めたことが記載されているといえる。
　以上のことから、上記「熱分解炉」は、樹脂被覆アルミニウム箔などの樹脂と金属とを含有する処理対象物体を移送手段により導入し、燃料ガスを燃焼させた燃焼熱により、酸素濃度制御下の還元性雰囲気とした熱分解チャンバ内を間接加熱することにより、第１の温度である４００〜６５０℃でガス状排出物と残渣とに熱分解するものといえる。
　つぎに、上記「熱分解炉から排出されたガス状排出物」についてみてみると、記載事項（キ）に「処理対象物体から排出されるガス状排出物は、配管を通じてガス分解器３０へ導入される。」と記載されることから、「熱分解炉から排出されるガス状排出物」は、配管を通じてガス分解器へ導入されるものといえる。
　つぎに、上記「ガス分解器」についてみてみると、記載事項（ク）に「ガス分解器３０は処理対象物体から排出されたガス状排出物を、第１の温度よりも高い第２の温度で熱分解または改質するものである。ここで熱分解または改質とは、処理対象物体から排出されたガス状排出物に含有される炭化水素系化合物を、より低分子の水素、メタン、一酸化炭素などに変化させることをいう。」と記載されることから、「改質」とは、熱分解炉で処理対象物体から排出されたガス状排出物を、第１の温度よりも高い、ダイオキシンが分解するような第２の温度で、ガス状排出物に含有される炭化水素系化合物を、より低分子の水素、メタン、一酸化炭素などに変化させることを意味するといえる。
　そして、記載事項（ク）に「ガス分解器３０内が還元性雰囲気に保たれるならば、ガス分解器３０内に少量の空気を導入するようにしてもよい」と記載され、より具体的には、記載事項（コ）に「図４（ａ）に例示したガス分解器は、例えばコークスを充填したチャンバ内に、熱分解炉２０からのガス状排出物と、少量の空気とを導入することにより、ガス状排出物を熱分解、改質するとともに、還元性雰囲気かつダイオキシンが分解するような温度条件を形成したものである。」と記載されることから、上記「ガス分解器」は、コークスを充填したチャンバ内に、熱分解炉からのガス状排出物と少量の空気とを導入することにより、ガス状排出物を改質するとともに、還元性雰囲気かつダイオキシンが分解するような温度条件を形成するものといえる。
　さらに、上記「ダイオキシンが分解するような第２の温度」については、具体的には、記載事項（ケ）に「例えば第２の温度を８００℃程度に設定することによりかなりのダイオキシンを分解することができる。また第２の温度を１０００℃以上、より好ましくは１２００℃以上に設定することにより、さらに効果的にダイオキシンを分解することができる。」と記載されている。
　以上のことから、上記「ガス分解器」は、コークスを充填したチャンバ内に熱分解炉からのガス状排出物と少量の空気とを導入することにより、還元性雰囲気かつダイオキシンが分解するような第２の温度である８００℃程度から１２００℃以上の温度で、ガス状排出物に含有される炭化水素系化合物を、より低分子の水素、メタン、一酸化炭素などに改質するものといえる。
　つぎに、上記「冷却塔」についてみてみると、記載事項（サ）によれば、「冷却塔」は、ガス分解器において、第２の温度で改質されたガス状排出物中のダイオキシン濃度が極めて低い状態から、ダイオキシンの生成、再合成が生じないように、ガス状排出物中のダイオキシン濃度の増加ができるかぎり抑制されるように第３の温度まで急冷するものといえる。
　そして、記載事項（シ）に「このような冷却塔４０としては、ガス状排出物に水、冷却油などの冷媒を直接噴射して接触冷却するようにしてもよい」と記載されることから、上記「急冷」は、ガス分解器で改質されたガス状排出物に、水、冷却油などの冷媒を直接噴射して接触冷却することによりなされるものといえる。
　さらに、上記「第３の温度」については、記載事項（サ）に「第３の温度は、ダイオキシンの生成反応が生じないような温度に設定すればよい。例えばダイオキシンが分解している状態のガス状排出物（・・・）から１５０℃以下、好ましくは１００℃以下、さらに好ましくは５０℃以下、最も好ましくは３５℃以下まで急冷することによりダイオキシンの生成、再合成を抑制することができる。このときガス状排出物を第３の温度までできるだけ短時間で冷却することが好ましい。これは約２００℃〜約４００℃ではダイオキシンが生成、再合成されやすいためであり、ガス状排出物を第３の温度まで急冷してダイオキシンが生成、再合成されやすい温度範囲に滞留する時間をできるだけ短くすることにより、より効果的にガス状排出物中のダイオキシン濃度を抑制することができる。」と記載されている。
　以上のことから、上記「冷却塔」は、ガス分解器で改質されたガス状排出物に水、冷却油などの冷媒を直接噴射して接触冷却することにより、ダイオキシンが生成、再合成されやすい約２００℃〜約４００℃の温度範囲に滞留する時間を短くするために、その温度範囲よりも低い第３の温度である１５０℃以下まで急冷するものといえる。
　つぎに、上記「熱分解炉から排出されたガス状排出物を処理して無害化、クリーンガス燃料化するガス状排出物処理系」についてみてみると、記載事項（ス）に「冷却塔４０で冷却されたガス状排出物は、必要に応じて洗浄、脱硫を行うようにしてもよい。また、冷却塔４０で冷却されたガス状排出物を例えばバグフィルターなどの中和反応ろ過手段に導入するようにしてもよい。冷却塔４０と中和反応ろ過手段との間に、ドライベンチュリーなどにより消石灰、ろ過助剤（・・・）などをガス状排出物の気流に吹き込むようにしてもよい。」と記載され、上記「熱分解炉から排出されたガス状排出物を処理して無害化、クリーンガス燃料化するガス状排出物処理系」は、必要に応じて、冷却塔で冷却されたガス状排出物に洗浄、脱硫を行うようにしてもよいし、消石灰をガス状排出物に吹き込むことにより中和した後、バグフィルターによりろ過してもよいものであるから、冷却塔で冷却されたガス状排出物に洗浄、脱硫、中和、ろ過の処理を行うものといえ、さらに、記載事項（エ）に「処理対象物体の樹脂などから排出されるガスを改質、無害化、中和したうえで燃料ガスとして、熱分解炉２０をはじめとする本発明の処理装置の熱源として再利用するようにしてもよい。」と記載されることから、処理されたクリーンガス燃料は、熱分解炉をはじめ処理装置における熱源として利用できるものといえる。
　以上のことを総合して、引用例１に記載された事項を本願補正発明の記載ぶりに則して整理し直すと、引用例１には、
　「樹脂被覆アルミニウム箔などの樹脂と金属とを含有する処理対象物体を熱分解炉に送るコンベアなどの移送手段と、処理対象物体を移送手段により導入し、燃料ガスを燃焼させた燃焼熱により、酸素濃度制御下の還元性雰囲気とした熱分解チャンバ内を間接加熱することにより、第１の温度である４００〜６５０℃でガス状排出物と残渣とに熱分解する熱分解炉と、熱分解炉から配管を通じて導入されるガス状排出物を処理して無害化、クリーンガス燃料化するガス状排出物処理系とを具備し、前記ガス状排出物処理系は、コークスを充填したチャンバ内に熱分解炉からのガス状排出物と少量の空気とを導入することにより、還元性雰囲気かつダイオキシンが分解するような第２の温度である８００℃程度から１２００℃以上の温度で、ガス状排出物に含有される炭化水素系化合物を、より低分子の水素、メタン、一酸化炭素などに改質させるガス分解器と、ガス分解器で改質されたガス状排出物に水、冷却油などの冷媒を直接噴射して接触冷却することにより、ダイオキシンが生成、再合成されやすい約２００℃〜約４００℃の温度範囲に滞留する時間を短くするために、その温度範囲よりも低い第３の温度である１５０℃以下まで急冷する冷却塔とから主要部が構成され、必要に応じて、冷却塔で冷却されたガス状排出物に洗浄、脱硫、中和、ろ過の処理を行ってクリーンガス燃料としたうえで、熱分解炉をはじめ処理装置における熱源として利用できるようにした処理装置」の発明（以下「引用発明」という）が記載されていると認める。
　
（４）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、まず、引用発明の「樹脂と金属とを含有する処理対象物体」については、記載事項（ウ）によれば、樹脂被覆アルミニウム箔以外に、シュレッダーダスト、廃回路基板などが例示されているのに対して、本願明細書の段落【０００３】に、本願補正発明の「廃棄物」について「都市ゴミ、カーシュレッダーダスト、廃プラスチック類、・・・、廃基板・・・等の処理には、多くの有機物が含まれており、このような有機物を含む廃棄物の処理」と記載され、両者の処理対象物体は、シュレッダーダスト、廃回路基板が例示された有機物を含む廃棄物である点で共通するものであることから、引用発明の「樹脂被覆アルミニウム箔などの樹脂と金属とを含有する処理対象物体」は、本願補正発明の「廃棄物」に相当する。
　つぎに、引用発明の「移送手段」については、処理対象物体をコンベアなどで送ることにより熱分解炉に導入するものであるから、引用発明の「移送手段」は、本願補正発明の「廃棄物搬入系」に相当する。
　つぎに、引用発明の「熱分解炉」については、引用発明の「燃料ガスを燃焼させた燃焼熱により」は、燃料ガスを燃焼させるために空気が必要なことは、自明のことであるから、本願補正発明の「燃料と空気とを燃焼させて得られた高温の燃焼ガスを熱源とする」に相当し、以下同様に、「酸素濃度制御下の還元性雰囲気とした」は「空気遮断状態下で」に、「ガス状排出物と残渣」は「熱分解ガスと固体状の残さ」に、それぞれ相当することから、引用発明の「熱分解炉」は、本願補正発明の「熱分解装置」に相当する。
　つぎに、引用発明の「熱分解炉から配管を通じて導入されるガス状排出物を処理して無害化、クリーンガス燃料化するガス状排出物処理系」については、引用発明の「配管」は、本願補正発明の「熱分解装置で発生した熱分解ガスを取出す分解ガス配管系」に相当し、引用発明の「ガス状排出物処理系」は、「コークスを充填したチャンバ内に熱分解炉からのガス状排出物と少量の空気とを導入することにより、・・・ガス分解器と、ガス分解器で改質されたガス状排出物に水、冷却油などの冷媒を直接噴射して・・・急冷する冷却塔とから主要部が構成され」ることから、引用発明の「熱分解炉から配管を通じて導入されるガス状排出物を処理して無害化、クリーンガス燃料化するガス状排出物処理系」は、本願補正発明の「この分解ガス配管系に連結され、前記熱分解ガスを順次に処理する複数のガス処理用装置」に相当する。
　つぎに、引用発明の「ガス分解器」については、引用発明の「ガス状排出物に含有される炭化水素系化合物を、より低分子の水素、メタン、一酸化炭素などに改質させる」は、記載事項（ソ）に「熱分解炉２００１において、処理対象物体２００４は例えば２００℃〜６００℃程度の温度に昇温・保持され、処理対象物体２００４の構成材の一部である樹脂成分は、熱分解してＣ１〜Ｃ８の炭化水素ガスを含むガス状排出物として排出されガス状排出物処理系へ導入される。」と記載されることから、「ガス状排出物に含有される炭化水素系化合物」は、炭素数の多い炭化水素を含むものといえること、「Ｃ１〜Ｃ８の炭化水素系ガス」を改質すれば、「メタン」等の低位炭化水素、水素及び一酸化炭素などに変換されることから、本願補正発明の「熱分解ガス中の高位炭化水素を低位炭化水素、一酸化炭素、二酸化炭素、水素、水蒸気に変換させる」と共通するものであり、引用発明の「ダイオキシンが分解するような第２の温度である８００℃程度から１２００℃以上の温度」は、本願補正発明の「９００℃〜１２００℃の温度範囲」と、「９００℃〜１２００℃」で重複することから、本願補正発明の「９００℃〜１２００℃の温度範囲」に相当する。
　つぎに、引用発明の「ガス分解器で改質されたガス状排出物に水、冷却油などの冷媒を直接噴射して接触冷却することにより、ダイオキシンが生成、再合成されやすい約２００℃〜約４００℃の温度範囲に滞留する時間を短くするために、その温度範囲よりも低い第３の温度である１５０℃以下まで急冷する冷却塔」は、本願補正発明の「このガス改質装置の後段に配され、前記改質装置で改質された高温のガスを２３０〜１６０℃の温度まで急冷する直接冷却装置および間接冷却装置の少なくともいずれか一方からなるガス冷却装置」と、「このガス改質装置の後段に配され、前記改質装置で改質された高温のガスを急冷する直接冷却装置からなるガス冷却装置」である点で共通する。
　つぎに、引用発明の「必要に応じて、冷却塔で冷却されたガス状排出物に洗浄、脱硫、中和、ろ過の処理を行って」は、記載事項（ス）に「冷却塔４０で冷却されたガス状排出物を例えばバグフィルターなどの中和反応ろ過手段に導入するようにしてもよい。・・・図６は冷却塔４０の後段にバグフィルター７０を接続したガス状排出物処理系の構成の一部を示す図である。冷却塔４０で凝縮した重金属微粒子などの固体状排出物、バグフィルター７０から排出される固形物などは、減圧加熱炉５０に導入して処理することにより、ガス状排出物中に鉛、すず、ひ素、カドミウムなどなどの金属が含まれる場合であっても分離回収することができる」との記載から、ガス状排出物の洗浄、脱硫、中和、ろ過を行うことにより、ガス状排出物中の固形物や有害成分を浄化するものといえるから、本願補正発明の「このガス冷却装置の後段に配され、前記ガス冷却装置で急冷されたガスを導入して、そのガス中に含まれるダストおよび有害成分を浄化処理するガス浄化装置」に相当する。
　さらに、引用発明の「クリーンガス燃料としたうえで、熱分解炉をはじめ処理装置における熱源として利用できるようにした」は、浄化処理したガス状排出物を処理装置における熱源に用いる燃料ガスとして利用するものといえるから、本願補正発明の「この圧力調整手段には圧力調整後の浄化ガスを系内に還流させて燃料ガスまたは非燃ガス材料として供給する浄化ガス供給配管を接続した」と、「浄化ガスを系内に還流させて燃料ガスとして供給する」点で共通する。
　以上のことから、両者は、
　「廃棄物を搬入する廃棄物搬入系と、この廃棄物搬入系から前記廃棄物を受入れ、燃料と空気との燃焼により得られる高温の燃焼ガスを熱源とする空気遮断状態下で前記廃棄物に含まれる有機物の熱分解温度以上の間接加熱を行なわせ、前記廃棄物を４００〜６５０℃の温度範囲で熱分解ガスと固体状の残さとに分解する熱分解装置と、この熱分解装置で発生した熱分解ガスを取出す分解ガス配管系と、この分解ガス配管系に連結され、前記熱分解ガスを順次に処理する複数のガス処理用装置とを備え、前記ガス処理用装置として、前記熱分解装置で得られた熱分解ガスを導入し、前記熱分解ガス中の高位炭化水素を９００℃〜１２００℃の温度範囲で低位炭化水素、一酸化炭素、水素に変換させるガス改質装置と、このガス改質装置の後段に配され、前記改質装置で改質された高温のガスを急冷する直接冷却装置からなるガス冷却装置と、このガス冷却装置の後段に配され、前記ガス冷却装置で急冷されたガスを導入して、そのガス中に含まれるダストおよび有害成分を浄化処理するガス浄化装置とを有し、浄化ガスを系内に還流させて燃料ガスとして供給する廃棄物の処理装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願補正発明のガス改質装置は、「空気、酸素富化空気または酸素を含む酸化剤ガスと前記熱分解装置で得られた熱分解ガスとを導入し、前記熱分解ガス中に含まれる可燃成分と前記酸化剤ガス中の酸素との間で反応を起こさせ」、熱分解ガス中の高位炭化水素を低位炭化水素、一酸化炭素、二酸化炭素、水素、水蒸気に変換させるのに対して、引用発明のガス分解器は、「コークスを充填したチャンバ内に熱分解炉からのガス状排出物と少量の空気とを導入することにより、還元性雰囲気で、ガス状排出物に含有される炭化水素系化合物を、より低分子の水素、メタン、一酸化炭素などに改質させる」ものである点。
［相違点２］
　本願補正発明のガス冷却装置は、「ガス改質装置で改質された高温のガスを２３０〜１６０℃の温度まで急冷する」のに対して、引用発明の冷却塔は、改質されたガス状排出物を、「ダイオキシンが生成、再合成されやすい約２００℃〜約４００℃の温度範囲に滞留する時間を短くするために、その温度範囲よりも低い第３の温度である１５０℃以下まで急冷する」点。
［相違点３］
　本願補正発明は、「前記分解ガス配管系に連結されるガス処理用装置として、さらに前記ガス浄化装置で浄化されたガスの圧力調整を行なう圧力調整手段」を有するのに対して、引用発明は、かかる手段を具備しない点。
［相違点４］
　本願補正発明は、「圧力調整後の浄化ガスを系内に還流させて燃料ガスまたは非燃ガス材料として供給する浄化ガス供給配管」を接続したのに対して、引用発明は、かかる配管が明記されていない点。
　
（５）判断
［相違点１］について
　廃棄物の熱分解ガス化処理について、本件出願時の技術水準をみてみると、例えば、引用例５の記載事項（ア）に「次世代の廃棄物処理方式として、廃棄物を不活性雰囲気下で加熱して熱分解させてガス化後、高温で燃焼させる方式が開発され、・・・廃棄物を熱分解ガス化するために用いられている熱分解ガス化装置は、・・・熱分解炉１内の廃棄物６を加熱、乾燥させて熱分解し、発生した熱分解ガス６Ａを、分離室８上部から取り出して下流の燃焼炉に直接送るようにし、一方、不燃物を含む熱分解残留物６Ｂを、分離室８下部から一旦取り出して不燃物の分別工程を経てから燃焼炉へ送る・・・熱分解炉１では、アルミニウムが溶融しない４５０〜６５０℃程度の比較的低い温度で運転されるため、発生する熱分解ガス６Ａ中には、常温に冷却してもガス状態でいられるＣＯ、Ｈ２、Ｃ１〜Ｃ４成分（メタン、エタン、プロパン、ブタン等の可燃ガス成分）はあまり多く含まれていないが、ＣＯ、Ｈ２、Ｃ１〜Ｃ４成分が多く含まれるガスを回収することができれば、洗浄した上で熱分解炉１の加熱源等として有効に利用できる・・・ガス化を前提にすると、熱分解温度をより高くして熱分解ガスを改質（低分子化）することが望ましい・・・熱分解ガス６Ａの改質は部分燃焼や他の熱源を利用してガス温度を７００〜１２００℃に保持することで実現可能である。部分燃焼させる場合、熱源は熱分解ガス６Ａ及びカーボン分を含む熱分解残留物６Ｂの利用が考えられるが、可燃ガス成分をより多く残すには熱分解残留物６Ｂ中のカーボン分を使用するのが望ましいものである。」と記載されることから、本件出願時には、廃棄物を不活性雰囲気下の４５０〜６５０℃程度の温度で熱分解して発生する熱分解ガスを、熱分解ガス中の可燃ガス成分及びカーボン分を含む熱分解残留物の部分燃焼や他の熱源を利用してガス温度を７００〜１２００℃に保持することで、熱分解ガスを改質（低分子化）してＣＯ、Ｈ２、Ｃ１〜Ｃ４成分が多く含まれるガスを回収すること、さらに、可燃ガス成分をより多く残すには、部分燃焼の熱源として熱分解残留物中のカーボン分を使用するのが望ましいことが知られていたものといえる。
　そこで、上記引用例５の記載事項に照らして、引用発明の「コークスを充填したチャンバ内に、熱分解炉からのガス状排出物と、少量の空気とを導入することにより」についてみてみると、引用例１の記載事項（ク）に「ガス分解器３０内が還元性雰囲気に保たれるならば、ガス分解器３０内に少量の空気を導入するようにしてもよい。」と記載されることから、「チャンバ内で、充填されたコークスと熱分解炉からのガス状排出物中の可燃ガス成分とを、少量の空気と部分燃焼させる」ものとみることができ、引用発明の「ガス分解器」は、チャンバ内で、充填されたコークスと熱分解炉からのガス状排出物中の可燃ガス成分とを、少量の空気と部分燃焼させることにより、還元性雰囲気かつダイオキシンが分解するような第２の温度で、ガス状排出物を改質（低分子化）するものであるから、一酸化炭素及び水素のごく一部は、空気で酸化されて二酸化炭素及び水蒸気に変換されることは自明のことである。
　以上のことから、引用発明の「少量の空気」は、本願補正発明の「空気、酸素富化空気または酸素を含む酸化剤ガス」と同様に、「コークス」と「ガス状排出物中の可燃ガス成分」とを部分燃焼させるための酸素源といえるものの、引用発明は、「コークス」と「ガス状排出物中の可燃ガス成分」とを部分燃焼させているのに対して、本願補正発明は、「熱分解ガス中に含まれる可燃成分」を部分燃焼させている点で、両者は、相違するものといえる。
　しかし、上記引用例５によれば、熱分解ガス中の可燃ガス成分をより多く残すには、部分燃焼の熱源として熱分解残留物中のカーボン分を使用するのが望ましいことが知られていたことから、引用発明の「ガス分解器」は、ガス状排出物中の可燃ガス成分をより多く残すために、部分燃焼の燃料として、コークスを使用しているものとみることができるから、引用発明の「ガス分解器」で、ガス状排出物中の可燃ガス成分をより多く残す必要がなければ、「ガス状排出物中の可燃ガス成分」だけを部分燃焼させて第２の温度を得るようにしても構わないことは明らかであり、引用発明の「ガス分解器」で、「コークス」を部分燃焼の燃料として使用するか否かは、必要に応じて選択し得ることといえる。
　そして、このことによる効果をみても、本願補正明細書の段落【００６４】に、「また、本実施形態では、燃料も付加的に導入して燃焼させる機構を有する。」と記載され、本願補正発明の「ガス改質装置」は、「熱分解ガス中に含まれる可燃成分」を部分燃焼させる以外に、付加的に燃料を導入して部分燃焼させることも除外していないものとみることができることからも、格別な効果とはいえない。
　したがって、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用発明及び引用例５に記載の事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点２］について
　引用発明の「冷却塔」は、「改質された高温のガス状排出物が、ダイオキシンが生成、再合成されやすい約２００℃〜約４００℃の温度範囲に滞留する時間を短くするために、その温度範囲よりも低い第３の温度である１５０℃以下まで急冷するもの」であり、本願補正発明の「ガス冷却装置」が、「２３０〜１６０℃の温度まで急冷する」のと比較して、引用発明の「第３の温度」は、その上限値が本願補正発明の冷却温度範囲の下限値よりも低いことになるので、上記「第３の温度」について以下で検討する。
　まず、本願補正発明の「ガス冷却装置」において「２３０〜１６０℃の温度まで急冷する」意義についてみてみると、本願補正明細書の段落【００１１】に「ダイオキシンが生成される温度領域は２５０〜３５０℃程度といわれており、この温度領域を速やかに通過するような冷却方式を採れば、ダイオキシンの再合成を回避できる。」と記載され、そのために、実施の形態として、段落【００６６】に「このガス冷却装置９においては、導入されたガスの冷却温度を２３０〜１６０℃、好ましくは２００〜１６０℃に設定するとともに、ガスの通過時間を数秒〜数十秒に設定してある。」と記載されることから、本願補正発明において「２３０〜１６０℃の温度まで急冷する」のは、ダイオキシンが生成されるといわれている２５０〜３５０℃程度の温度領域を速やかに通過させるためであるとみることができる。
　してみると、引用発明の「冷却塔」は、ダイオキシンが生成、再合成されやすい温度範囲に滞留する時間を短くするために、その温度範囲よりも低い「第３の温度」まで急冷するものであるから、本願補正発明と「ダイオキシンが生成される温度領域」を速やかに通過するようにして、ダイオキシンの再合成を回避する点で共通するものといえる。
　そして、引用発明の「冷却塔」は、ダイオキシンが生成、再合成されやすい温度範囲として認識される範囲が、「約２００℃〜約４００℃」となっているために、上記第３の温度を、ダイオキシンが生成、再合成されやすい温度範囲の下限値である約２００℃よりも低い１５０℃以下としたものと推認される。
　そこで、ダイオキシンが生成、再合成されやすい温度範囲について、本件出願時の技術水準をみてみると、例えば、引用例２には、記載事項（ア）に「以上のごみ焼却施設からの冷却塔灰および電気集塵灰の実験結果から、従来焼却炉内で生成すると思われていた有機塩素化合物、すなわちＰＣＤＤ、ＰＣＤＦ、塩素化ベンゼン、低級塩素化合物は大部分が３００℃前後で電気集じん器を通過する間に生成することが判明した。」と記載されることから、ダイオキシンが生成、再合成されやすい温度範囲として、３００℃前後であることが一般に知られていたものとみることができる。このことは、引用例４の記載事項（ア）に、「これまでの多数の事例、実験結果から、集塵機の入口温度が３００℃程度となると、集塵機内でのダイオキシン類の再合成が見られるようで、集塵機を経てもダイオキシン類の排出が顕著であることが分かっている。」と記載されることからも裏付けられるといえる。
　してみると、引用発明で、ダイオキシンが生成、再合成されやすい温度範囲は、本件出願当時の技術水準からみて、３００℃前後であるといえることから、引用発明の「冷却塔」は、改質された高温のガス状排出物を急冷する「第３の温度」として、１５０℃以下でなくても、３００℃よりもある程度低い温度であればダイオキシンの生成、再合成を回避できるものといえる。そして、引用例４の記載事項（ア）に、「廃ガスの上記集塵機への入口温度を２００℃〜２２０℃程度とすることがダイオキシン類発生防止の観点から好ましいものとして受け入れられている。」と記載されるように、廃ガスの急冷温度を２００℃〜２２０℃程度とすることがダイオキシン類発生防止の観点から好ましいことが普通に知られていることから、引用発明の「第３の温度」の上限温度として、２００〜２２０℃程度を選択することは、当業者が容易に想到し得ることであり、この温度を選択することより顕著な効果を奏するものともいえない。
　また、引用発明の「第３の温度」の下限温度として、１６０℃を選択できるか否かをみてみると、引用例３の記載事項（ア）に「現在の学説によれば、処理するガスの温度をできるだけ、理想的には１３０℃以下まで下げ、それをバグフィルタを通して粉塵捕集処理することで、ダイオキシンの放出がかなり抑制されることが分かっている。」と記載されることから、引用発明の「第３の温度」を１５０℃以下としたことは、ダイオキシンの生成、再合成を回避の観点から理想的なことといえるが、引用例３の記載事項（イ）及び（ウ）によれば、冷却された排ガスを、バグフィルタを通して粉塵捕集処理するためには、露点温度の関係から通常は２００℃程度、特別に安定操業を工夫してもせいぜい１５０〜１８０℃までに下げるのが限度であることが知られており、引用発明は、記載事項（ス）によれば、冷却塔で冷却されたガス状排出物中のダストをバグフィルタによって除去することも想定している点で引用例３に記載のものと共通するものであるから、引用発明の「冷却塔」で、「第３の温度」の下限温度として１５０〜１８０℃を選択することは、当業者が容易に想到し得ることであり、この温度を選択することより顕著な効果を奏するものともいえない。
　以上のことから、引用発明の「第３の温度」を２２０〜１５０℃とすることは、引用例２〜４に記載された事項から当業者が容易になし得ることであり、「第３の温度」を２２０〜１５０℃とすることにより、本願補正発明の冷却温度範囲である「２３０〜１６０℃」と、２２０〜１６０℃で重複することになるから、これにより格別の効果を奏するものとも認められない。
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用発明及び引用例２〜４に記載の事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点３］について
　本願補正発明の「前記ガス浄化装置で浄化されたガスの圧力調整を行なう圧力調整手段」ついてみてみると、本願補正明細書の段落【００７３】、【００７４】に「この圧力調整手段は、ガス浄化装置１０の後流側に設けられたガス圧縮装置１２と、さらにこのガス圧縮装置１２の後流側に設けられたガス貯蔵装置１３とからなっている。
　ガス圧縮装置１１では、前段のガス浄化装置１０で浄化されたガスを加圧することにより、後流側へのガス供給が容易となる。また、ガス貯蔵装置１２ではある程度のガス貯蔵が行なわれるが、ここでガス圧力が均一化されるため、後流側に供給されるガス状態の脈動が防止され、供給ガス状態の安定化が図られる。」と記載されている。
　これに対して、引用発明は、冷却塔で冷却されたガス状排出物に洗浄、脱硫、中和、ろ過の処理を行ってクリーンな燃料ガスとしたうえで、熱分解炉をはじめ処理装置における熱源として利用できるようにしたものであるが、処理を行ったクリーンな燃料ガスは、どのようにして熱分解炉などに供給するのかが具体的に記載されていない。
　そこで、廃棄物の熱分解ガス化装置において、回収されたガスをどのようにして熱分解炉などに供給するのかについて、本件出願時の技術水準をみてみると、引用例５には、記載事項（イ）に「廃棄物をガス化するようにしてある外熱キルン型の熱分解炉の下流に、該熱分解炉にて生成された熱分解ガスと熱分解残留物とを投入して熱分解ガスを部分燃焼により改質させるようにした流動床炉を設置し、・・・熱分解炉で生成された熱分解ガスと熱分解残留物とがそのまま流動床炉内に投入され、熱分解残留物のカーボン分が燃焼され、これを熱源として熱分解ガスが改質され、冷却してもタール分を含まない比較的低分子量のガスが得られる。・・・流動床炉の頂部より取り出されるガスをガス洗浄装置を通して熱風供給ラインに導くようにすると、改質された熱分解ガスはガス洗浄装置でクリーン化されて腐食性が少なくなることから熱風供給ラインに供給されて、熱分解炉間接加熱の熱源とされる。又、ガス回収ラインの洗浄装置よりも下流位置に、回収したガスを蓄えるガスホルダーを設置した構成とすることにより、回収した可燃ガス成分を蓄えることができるようになり、各種の加熱源として用いることができる。」と記載されることから、引用例５には、廃棄物を外熱キルン型の熱分解炉で熱分解し、生成された熱分解ガスを流動床炉で部分燃焼により低分子量のガスに改質し、改質された熱分解ガスは、ガス洗浄装置でクリーン化した後、熱風供給ラインに供給されて、熱分解炉間接加熱の熱源とされる廃棄物の熱分解ガス化装置において、ガス洗浄装置よりも下流位置に、回収されたガスを蓄えるガスホルダーを設置することにより、回収した可燃ガス成分を蓄えることができるようになり、各種の加熱源として用いることができることが記載されているといえる。
　そして、上記「ガスホルダー」についてみてみると、例えば、化学大辞典編集委員会編、化学大辞典２（共立出版株式会社、１９９７年９月２０日発行、３９２ページ）に「ガスタンク［英gas holder・・・］ガスを貯蔵する装置．工業的のものはガスの需要変化に応じその製造と供給の円滑化，ガス組成の均質化，供給ガスに一定圧力を付与するなどの目的に用いられ、その構造から水封式，乾式，高圧式に分類される．」と記載され、「ガスホルダー」は、ガスを貯蔵するものであって、供給ガスに一定圧力を付与するなどの目的に用いられることからみて、本願補正発明の「圧力調整手段」に相当するものといえる。
　してみると、引用発明において、冷却塔で冷却されたガス状排出物に洗浄、脱硫、中和、ろ過の処理を行ってクリーンな燃料ガスとしたうえで、熱分解炉をはじめ処理装置における熱源として利用できるように、洗浄、脱硫、中和、ろ過の処理よりも下流位置に、クリーンな燃料ガスを蓄えて供給ガスに一定圧力を付与するガスホルダー、すなわち圧力調整手段を設置することは、引用発明が、引用例５に記載された廃棄物の熱分解ガス化装置と、ガス状排出物に洗浄等の処理を行ってクリーンな燃料ガスとしたうえで、熱分解炉をはじめ処理装置における熱源として利用できるようにした点で共通することから、当該技術分野において、必要に応じてなし得る設計的事項であり、これにより格別の効果を奏するものとも認められない。
　したがって、相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用発明及び引用例５に記載の事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点４］について
　本願補正発明の「圧力調整後の浄化ガスを系内に還流させて燃料ガスまたは非燃ガス材料として供給する浄化ガス供給配管」ついてみてみると、本願補正明細書の段落【００７５】、【００７６】に「ガス浄化装置１０の後段である分解ガス配管系６の最終段には、系内または系外に燃料ガスまたは非燃ガス材料として供給する浄化ガス供給配管１４が設けられ、この浄化ガス供給配管１４にはガス利用装置１５が接続されている。すなわち、浄化および圧力調整されたガスの少なくとも一部を、各種用途のために供給できるようにしてある。・・・また、非燃ガス用としては、例えば化学原料または還元用ガスとして用いる各種装置が適用できる。
　また、本実施形態では、分解ガス配管系６の最終段から系内の各装置に浄化ガスを還流させて利用するための複数の還流配管が設けてある。」と記載されるとともに、段落【００８２】に「このように、系内においても浄化ガスを種々の用途に利用することができる。したがって、本実施形態によれば、有機物の分解によって発生したガスを、系内および系外において多目的に、広く適用および応用することができ、ガスリサイクルを極めて有効に行なうことができる。」と記載されている。
　そこで、上記「［相違点３］について」において検討した引用例５をみると、記載事項（ウ）に「ガスホルダー２０にクリーンなガスとして蓄えられた可燃ガス成分を含む熱分解ガス６Ａは、出口ライン２４を通し熱風供給ライン２３に供給して熱分解炉１の加熱熱源として使用したり、あるいは、他所へ導くようにする。」と記載されており、このことを言い換えれば、引用例５に記載された廃棄物の熱分解ガス化装置は、クリーンなガスとしてガスホルダーに蓄えられ、圧力調整されたガスを、上記熱分解ガス化装置を構成する熱分解炉の加熱熱風用の燃料ガスとして供給したり、他所へ供給する出口ラインを具備するものといえる。
　そして、上記「出口ライン」は、圧力調整されたクリーンなガスを、同じ熱分解ガス化装置内の熱分解炉の加熱熱風用の燃料ガスとして供給する経路、すなわち配管といえるものであり、熱分解ガス化装置で発生させたガスを同じ装置内、すなわち系内に戻しているわけであるから、本願補正発明の「系内に還流させて供給する浄化ガス供給配管」に相当するものといえる。
　してみると、上記「［相違点３］について」において検討したのと同様の理由により、引用発明において、冷却塔で冷却されたガス状排出物に洗浄、脱硫、中和、ろ過の処理を行ってクリーンな燃料ガスとしたうえで、熱分解炉をはじめ処理装置における熱源として利用できるように、圧力調整後の浄化ガスを系内に還流させて燃料ガスとして供給する浄化ガス供給配管を具備することは、当該技術分野において、必要に応じてなし得る設計的事項であり、これにより格別の効果を奏するものとも認められない。
　したがって、相違点４に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用発明及び引用例５に記載の事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
（６）平成２３年１月１７日付け回答書について
　なお、請求人は、平成２３年１月１７日付け回答書で、「審判請求人（出願人）は、前置報告書の内容を検討した結果、本願請求項１−４の発明を、前置報告書の中で指摘された引用文献１−５に記載された発明からより一層明瞭かつ明確に区別できるように、特許請求の範囲を下記の補正案のように、補正したいと思料する。
　［補正案］
［請求項１］
廃棄物を搬入する廃棄物搬入系と、この廃棄物搬入系から前記廃棄物を受入れ、燃料と空気との燃焼により得られる高温の燃焼ガスを熱源とする空気遮断状態下で前記廃棄物に含まれる有機物の熱分解温度以上の間接加熱を行なわせ、前記廃棄物を４００〜６５０℃の温度範囲で熱分解ガスと固体状の残さとに分解する熱分解装置と、この熱分解装置で発生した熱分解ガスを取出す分解ガス配管系と、この分解ガス配管系に連結され、前記熱分解ガスを順次に処理する複数のガス処理用装置とを備え、前記ガス処理用装置として少なくとも、空気、酸素富化空気または酸素を含む酸化剤ガスと前記熱分解装置で得られた熱分解ガスとを導入し、前記熱分解ガス中に含まれる可燃成分と前記酸化剤ガス中の酸素との間で反応を起こさせ、前記熱分解ガス中の高位炭化水素を９００℃〜１２００℃の温度範囲で低位炭化水素、一酸化炭素、二酸化炭素、水素、水蒸気に変換させるガス改質装置と、このガス改質装置の後段に配され、前記改質装置で改質された高温のガスを２３０〜１６０℃の温度まで急冷する直接冷却装置および間接冷却装置の少なくともいずれか一方からなるガス冷却装置と、このガス冷却装置の後段に配され、前記ガス冷却装置で急冷されたガスを導入して、そのガス中に含まれるダストおよび有害成分を浄化処理するガス浄化装置とを有し、前記分解ガス配管系に連結されるガス処理用装置として、さらに前記ガス浄化装置で浄化されたガスの圧力調整を行なう圧力調整手段を有し、この圧力調整手段には圧力調整後の浄化ガスを系内に還流させて燃料ガスまたは非燃ガス材料として供給する複数の配管を備え、これら複数の配管に浄化ガス供給配管を接続したことを特徴とする廃棄物の処理装置。
・・・
［請求項４］
・・・廃棄物の処理装置。」（第３ページ１３行〜第４ページ１０行）と主張するので、この点について、以下で検討する。
　上記補正案において、請求項１に係る発明（以下、「補正案発明１」という。）は、平成２０年７月２５日付けの手続補正書の請求項１に記載した発明特定事項である「圧力調整後の浄化ガスを系内に還流させて燃料ガスまたは非燃ガス材料として供給する浄化ガス供給配管」について、「複数の配管を備え、これら複数の配管に」との限定を付加するものである。
　そこで、上記付加した事項について検討すると、上記「［相違点４］について」で論及したように、引用例５には、廃棄物の熱分解ガス化装置おいて、クリーンなガスとしてガスホルダーに蓄えられ、圧力調整されたガスを、上記熱分解ガス化装置を構成する熱分解炉の加熱熱風用の燃料ガスとして供給したり、他所へ供給する出口ラインを具備することが記載されており、上記「出口ライン」は、補正案発明１の「圧力調整後の浄化ガスを系内に還流させて燃料ガスまたは非燃ガス材料として供給する」「浄化ガス供給配管」に相当するものといえる。
　そして、引用発明は、冷却塔で冷却されたガス状排出物に洗浄、脱硫、中和、ろ過の処理を行ってクリーンな燃料ガスとしたうえで、熱分解炉をはじめ処理装置における熱源として利用できるようにしたものであり、クリーンな燃料ガスの供給先は処理装置内の熱分解炉に限らず、他の熱源としても使用されることから、上記「出口ライン」の本数を、複数とすることは当然のことであり、浄化ガス供給配管に複数の配管を接続することを限定することによって格別な効果を奏するものであるということもできない。
　したがって、補正案発明１は、本願補正発明と同様の理由により、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、補正案の請求項２〜４に係る発明も、同様である。
　よって、請求人の上記主張は、理由がなく、採用できない。
　
（７）むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用例１〜５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成２０年７月２５日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３８に係る発明は、平成２０年２月１２日付けの手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１〜３８に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明は（以下、「本願発明１」という）は、以下のとおりのものである。
　「廃棄物を搬入する廃棄物搬入系と、この廃棄物搬入系から前記廃棄物を受入れ、燃料と空気との燃焼により得られる高温の燃焼ガスを熱源とする空気遮断状態下で前記廃棄物に含まれる有機物の熱分解温度以上の間接加熱を行なわせ、前記廃棄物を４００〜６５０℃の温度範囲で熱分解ガスと固体状の残さとに分解する熱分解装置と、この熱分解装置で発生した熱分解ガスを取出す分解ガス配管系と、この分解ガス配管系に連結され、前記熱分解ガスを順次に処理する複数のガス処理用装置とを備え、前記ガス処理用装置として少なくとも、空気、酸素富化空気または酸素を含む酸化剤ガスと前記熱分解装置で得られた熱分解ガスとを導入し、前記熱分解ガス中に含まれる可燃成分と前記酸化剤ガス中の酸素との間で反応を起こさせ、前記熱分解ガス中の高位炭化水素を９００℃〜１２００℃の温度範囲で低位炭化水素、一酸化炭素、二酸化炭素、水素、水蒸気に変換させるガス改質装置と、このガス改質装置の後段に配され、前記改質装置で改質された高温のガスを２３０〜１６０℃の温度まで急冷する直接冷却装置および間接冷却装置の少なくともいずれか一方からなるガス冷却装置と、このガス冷却装置の後段に配され、前記ガス冷却装置で急冷されたガスを導入して、そのガス中に含まれるダストおよび有害成分を浄化処理するガス浄化装置とを有し、前記分解ガス配管系に連結されるガス処理用装置として、さらに前記ガス浄化装置で浄化されたガスの圧力調整を行なう圧力調整手段を有し、この圧力調整手段には圧力調整後の浄化ガスを系内または系外に燃料ガスまたは非燃ガス材料として供給する浄化ガス供給配管を接続したことを特徴とする廃棄物の処理装置。」
　
４．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用文献１〜５として引用された刊行物である引用例１〜５及び、その記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明１は、上記２．（１）で検討した本願補正発明から、「圧力調整後の浄化ガスを系内に還流させて燃料ガスまたは非燃ガス材料として供給する浄化ガス供給配管」の限定事項である「還流させて」との構成を省くともに、限定事項である「系内」に「または系外」との選択肢を付加するものである。
　そうすると、本願補正発明は、本願発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものであるから、本願発明１は、上記２．（４）、（５）に記載したのと同じ理由により、引用発明及び引用例２〜５に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。