Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月18日(2011.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンプル中の標的分析物の濃度を測定する方法であって：
ａ）標的分析物の分子をある濃度で含むサンプルと、各々の位置が１０アトリットル〜５０ピコリットルの間で規定された容積を有する少なくとも１０００個の位置を含むアレイとを提供すること；
ｂ）単一の分析物分子を有する位置になるように、前記標的分析物の分子の前記アレイの各々の位置に対する比が１：５より小さくなるように、前記アレイと前記サンプルとを接触させること；および
ｃ）標的分析物濃度の測定を提供するために、標的分析物分子を含む前記アレイの位置のパーセンテージを決定すること
を含む、前記方法。
【請求項２】
標的分析物分子が、任意に標識された生体分子を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
生体分子が、タンパク質、核酸、脂質、炭水化物、ホルモン、サイトカイン、細胞抗原および受容体からなる群より選択される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
生体分子が、神経受容体、ホルモン受容体および栄養因子受容体からなる群より選択される受容体である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
標的分析物が、環境汚染物質、農薬、殺虫剤、トキシンおよび薬物からなる群より選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
比が、（ｉ）１：５〜１：５００の間、または、（ｉｉ）１：１０である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
接触させる工程の後に、各々の位置の内容物が各々の位置から漏出することができないように、アレイを密封することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
各々の位置の規定された容積が、３０フェムトリットル〜６０フェムトリットルの範囲である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
アレイが、（ｉ）２０，０００〜１０，０００，０００個の位置、または（ｉｉ）２０，０００〜３０，０００個の位置、または（ｉｉｉ）１００，０００〜１０，０００，０００個の位置、または（ｉｖ）１０，０００〜５０，０００個の位置を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
アレイの各々の位置が捕獲成分を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
標的分析物分子が、酵素、ＤＮＡまたは抗体からなる群より選択される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
アレイが、光ファイバー束の一方の端に形成された複数のマイクロウェルを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
決定することが、位置における光学特性の変化を標的分析物分子の存在の指標として検出することを含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月13日(2010.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体適合性組成物であって、
生体適合性ビオチン含有成分と、
生体適合性アビジン含有成分と
を含み、前記組成物が組織とインビボで接触させるのに適している生体適合性組成物。
【請求項２】
前記生体適合性ビオチン含有成分がポリマーを含む、請求項１に記載の生体適合性組成物。
【請求項３】
前記生体適合性ビオチン含有成分が、ポリエチレングリコールおよび吸収性ポリマーからなる群から選択されたポリマーを含む、請求項１に記載の生体適合性組成物。
【請求項４】
前記生体適合性ビオチン含有成分が、分子量が約１０００未満のポリエチレングリコールを含む、請求項１に記載の生体適合性組成物。
【請求項５】
前記生体適合性アビジン含有成分が、アビジンにより官能基化したポリマーを含む、請求項１に記載の生体適合性組成物。
【請求項６】
前記生体適合性アビジン含有成分が、ストレプトアビジンにより官能基化したポリマーを含む、請求項１に記載の生体適合性組成物。
【請求項７】
前記生体適合性アビジン含有成分が、ポリエチレングリコールおよび吸収性ポリマーからなる群から選択されたポリマーを含む、請求項１に記載の生体適合性組成物。
【請求項８】
前記生体適合性アビジン含有成分が、分子量が約１０００未満のポリエチレングリコールを含む、請求項１に記載の生体適合性組成物。
【請求項９】
前記生体適合性組成物がさらに生物活性剤を含む、請求項１に記載の生体適合性組成物。
【請求項１０】
組織を接着するための請求項１に記載の生体適合性組成物であって、
第１組織表面と第２組織表面とが接近され、そして接近させられた前記第１および第２の組織表面に、前記生体適合性組成物が塗布されて前記第１組織表面を前記第２組織表面に接着させることを特徴とする、生体適合性組成物。
【請求項１１】
医療用具を組織表面に接着させるための請求項１に記載の生体適合性組成物であって、
医療用具と組織表面とが接近され、そして前記生体適合性組成物が前記医療用具、前記組織表面、またはこの両方に塗布され、
前記生体適合性組成物の塗布が前記医療用具を前記組織表面に接着させることを特徴とする、生体適合性組成物。
【請求項１２】
ビオチン含有成分とアビジン含有成分とを含むキットであって、
前記ビオチン含有成分と前記アビジン含有成分とは別々に保持され、
前記ビオチン含有成分と前記アビジン含有成分とは組織に直接同時に塗布されるものであることを特徴とする、キット。
【請求項１３】
前記ビオチン含有成分がビオチンを用いて官能基化したポリマーを含む、請求項１２に記載のキット。
【請求項１４】
前記ビオチン含有成分がビオチンを用いて官能基化した分岐ポリマーを含む、請求項１２に記載のキット。
【請求項１５】
前記ビオチン含有成分が、ポリエチレングリコールおよび吸収性ポリマーからなる群から選択されたポリマーを含む、請求項１２に記載のキット。
【請求項１６】
前記ビオチン含有成分が、分子量が１０００未満のポリエチレングリコールを含む、請求項１２に記載のキット。
【請求項１７】
前記アビジン含有成分が、アビジンを用いて官能基化したポリマーを含む、請求項１２に記載のキット。
【請求項１８】
前記アビジン含有成分が、ストレプトアビジンを用いて官能基化したポリマーを含む、請求項１２に記載のキット。
【請求項１９】
前記アビジン含有成分が分岐ポリマーを含む、請求項１２に記載のキット。
【請求項２０】
前記アビジン含有成分が、ポリエチレングリコールおよび吸収性ポリマーからなる群から選択されたポリマーを含む、請求項１２に記載のキット。
【請求項２１】
前記アビジン含有成分が、分子量が１０００未満のポリエチレングリコールを含む、請求項１２に記載のキット。
【請求項２２】
前記生体適合性組成物がさらに生物活性剤を含む、請求項１２に記載のキット。
【請求項２３】
ビオチン含有成分を含む第１組成物を収容する第１チェンバー、
アビジン含有成分を含む第２組成物を収容する第２チェンバー、および
前記第１および第２の組成物を同時に分注するための１つ以上の出口、
を含む装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月11日(2011.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
EphA5細胞標的部分および治療的部分を含むEphA5標的実体を含む組成物。
【請求項２】
EphA5細胞標的部分が、ペプチドである、またはペプチドを含む、請求項1記載の組成物。
【請求項３】
ペプチドが、アミノ酸配列SGIGSGGまたはアミノ酸配列RFESSGGを含む、請求項2記載の組成物。
【請求項４】
ペプチドにシステイン残基が隣接している、請求項2記載の組成物。
【請求項５】
ペプチドが、アミノ酸配列CSGIGSGGCまたはアミノ酸配列CRFESSGGCを含む、請求項2記載の組成物。
【請求項６】
ペプチドが共有結合的に修飾されている、請求項2記載の組成物。
【請求項７】
ペプチドが環状である、請求項2記載の組成物。
【請求項８】
EphA5標的部分が、抗体である、または抗体を含む、請求項1記載の組成物。
【請求項９】
抗体が腫瘍細胞表面上のマーカーに特異的であり、該腫瘍細胞がEphA5の表面発現を特徴とする、請求項8記載の組成物。
【請求項１０】
抗体がEphA5に特異的である、請求項8記載の組成物。
【請求項１１】
EphA5の表面発現を特徴とする癌を有する対象の処置に使用するための、請求項1〜10のいずれか一項記載の組成物。
【請求項１２】
対象が、放射線療法で処置されたことがある、またはさらに放射線療法で処置される、請求項11記載の組成物。
【請求項１３】
対象が、DNA損傷剤で処置されたことがある、またはさらにDNA損傷剤で処置される、請求項11記載の組成物。
【請求項１４】
対象が、化学療法剤で処置されたことがある、またはさらに化学療法剤で処置される、請求項11記載の組成物。
【請求項１５】
化学療法剤が、シスプラチン(CDDP)、カルボプラチン、プロカルバジン、メクロレタミン、シクロホスファミド、カンプトテシン、イホスファミド、メルファラン、クロラムブシル、ブスルファン、ニトロソ尿素、ダクチノマイシン、ダウノルビシン、ドキソルビシン、ブレオマイシン、プリコマイシン（plicomycin）、マイトマイシン、エトポシド（VP16）、タモキシフェン、ラロキシフェン、エストロゲン受容体結合剤、タキソール（taxol）、ゲムシタビン、ナベルビン、ファルネシルタンパク質トランスフェラーゼ阻害剤、トランス白金（transplatinum）、5-フルオロウラシル、ビンクリスチン、ビンブラスチン、メトトレキセート、それらの類似体もしくは誘導的変異体、およびそれらの組み合わせからなる群より選択される、請求項14記載の組成物。
【請求項１６】
化学療法剤が、シスプラチン、カルボプラチン、トランス白金、またはそれらの類似体もしくは誘導的変異体である、またはシスプラチン、カルボプラチン、トランス白金、またはそれらの類似体もしくは誘導的変異体を含む、請求項15記載の組成物。
【請求項１７】
化学療法剤が、さらにタキソール、ゲムシタビン、ビンクリスチン、ビンブラスチン、またはそれらの類似体もしくは誘導的変異体を含む、請求項16記載の組成物。
【請求項１８】
対象が、免疫療法で処置されたことがある、またはさらに免疫療法で処置される、請求項11記載の組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年5月31日(2011.5.31)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
図３を参照すると、ホイール１の前面は、後方ハウジング１４によって区画された内部キャビティ６０内に回転のために取り付けられ、略楕円形のカムーカットアウト（generally elliptical cam-cutout）２をその表面に区画する。楕それぞれのＬ字形制御アーム５２ａ，５２ｂの第２端部５４ａ，５４ｂに取り付けられるのは、１つまたは複数（実施例では２つ）のローラベアリング３ａ，３ｂであり、楕円形のカムーカットアウト２に係合し、摺動する。これに関して、また図２にベストに説明されているごとく、楕円形カムーカットアウト２が、各対のローラベアリング３ａ，３ａ’，３ｂ、３ｂ’を受承する階段状断面を持つことが考えられる。引用によってここに組み入れられる米国特許第６,７９６,３８５に記載されているごとく、楕円形カムーカットアウト２をそのような階段状断面で構成することによって、１つのローラベアリングは、もう１つのローラベアリングが楕円形カムーカットアウト２の上位側壁に当接する間、楕円形カムーカットアウト２の下位側壁に当接する。このようにして、楕円形カムーカットアウト２の階段状の構成およびローラベアリング３ａ，３ａ’，３ｂ、３ｂ’との関係が、制御アーム５２ａ、５２ｂの、内燃機関１００の最適効率を妨げる劇的な動きを防止する。とにかく、さらに詳細に後述するごとく、楕円形カムーカットアウト内とそのカムーカットアウトに対するゲート制御組立体１０ａ，１０ｂの動きが、それぞれの燃焼室２６ａ，２６ｂ内でゲート５ａ，５ｂの動きおよび作動を制御する。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月2日(2010.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路上を移動する車両の推定された平均速度情報をこれらの道路上の移動を反映するデータサンプルに基づいて判定するコンピュータ実施される方法であって、
１つまたは複数の道路の１つまたは複数のセグメントの表示を受け取るステップであって、各道路セグメントは、報告される時刻の前記道路セグメント上の車両の報告される速度をそれぞれが反映する多数の関連するデータサンプルを有する、ステップと、
前記道路セグメントのうちの少なくとも１つのそれぞれについて、一定期間中の前記道路セグメント上を移動する車両の平均交通速度を自動的に推定するステップであって、
その報告される時刻が前記一定期間中に発生する前記道路セグメントに関連する前記多数のデータサンプルのグループを識別することと、
前記グループの前記データサンプルの前記報告される速度の正確さに影響する前記データサンプルの１つまたは複数の属性に基づいて前記データサンプルの重みを判定することと、
前記グループの前記データサンプルの前記報告される速度の加重平均に少なくとも部分的に基づいて前記一定期間中の前記道路セグメント上を移動する車両の前記推定される平均交通速度を判定することであって、前記加重平均は、前記判定された重みを使用して計算される、判定することと
によって自動的に推定するステップと、
前記１つまたは複数の道路上の移動を容易にするために前記推定される平均交通速度のうちの１つまたは複数を使用するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月5日(2011.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機アンモニウム化合物がカソードに添加され、及び／又はセパレータに塗布された、カソード活物質としてリチウム遷移金属酸化物を含み、
前記有機アンモニウム化合物が化学式（Ｉ）によって表される化合物から選択された一つ以上の化合物である二次電池：
Ｒ１−ＣＯ２−（ＮＨ４）＋    （Ｉ）
ここで、Ｒ１は（ｉ）アルキル基、（ｉｉ）アリール基、又は（ｉｉｉ）へテロ環で置換されたアリールである。
【請求項２】
前記有機アンモニウム化合物は、安息香酸アンモニウム及び／又は安息香酸アンモニウムピリジンである、請求項１に記載の電池。
【請求項３】
前記有機アンモニウム化合物がカソードスラリー調製の間カソード活物質と共にカソードに添加されるか、又は集電体に塗布されたカソード活物質へのコーティングの形態で添加される、請求項１に記載の電池。
【請求項４】
カソード混合物の全重量に基づき０．０１から１０重量％の有機アンモニウム化合物が添加される、請求項１に記載の電池。
【請求項５】
セパレータの全重量に基づき０．０１から１０重量％の有機アンモニウム化合物がセパレータの表面上に塗布される、請求項１に記載の電池。
【請求項６】
前記カソード活物質がリチウム遷移金属酸化物であり、前記アノード活物質が炭素材料からなる、請求項１に記載の電池。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月1日(2011.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状堆積リング本体部を備えた処理キットであって、
環状堆積リング本体部が、
内壁部と、
外壁部と、
本体部の上方面の少なくとも一部を規定する上方壁部と、
底壁部と、
上方壁部と内壁部との間の本体部の上方面に掘られた溝部と、
本体部内に内壁部へ向かって延びる少なくとも１つのノッチを含む処理キット。
【請求項２】
本体部がセラミックから作製される請求項１記載の処理キット。
【請求項３】
本体部がアーク溶射コーティングを更に含む請求項１記載の処理キット。
【請求項４】
本体部が、
外壁部と上方壁部との間に形成される陸地部と、
少なくとも本体部の上方壁部と溝部に塗布され、そこにタンタル及び／又は窒化タンタルが陸地部の表面と相対して優先的に付着するコーティングを更に含む請求項１記載の処理キット。
【請求項５】
本体部が、溝部を上方面の内端部に連結する傾斜部を更に含む請求項１記載の処理キット。
【請求項６】
内端部での本体部の厚みが溝部での本体部の厚みよりも大きく、上方壁部での本体部の厚みより小さい請求項５記載の処理キット。
【請求項７】
本体部が、外壁部から引っ込み、本体部の外面上に規定され、外壁部と上方壁部との間に配置された上方外壁部を更に含む請求項１記載の処理キット。
【請求項８】
環状堆積リング本体部を備えた処理キットであって、
環状堆積リング本体部が、
内壁部と、
外壁部と、
本体部の上方面の少なくとも一部を規定する上方壁部と、
底壁部と、
上方壁部と内壁部との間の本体部の上方面に掘られた溝部と、
本体部内に延びる少なくとも１つのノッチと、
外壁部から引っ込み、本体部の外面上に規定され、外壁部と上方壁部との間に配置された上方外壁部と、
上方外壁部と外壁部との間に形成されたくりぬき部を含む処理キット。
【請求項９】
本体部が、本体部の中心線に垂直な方向を有し、上方外壁部と外壁部との間に形成された陸地部を更に含み、陸地部とくりぬき部が同一平面上の面を有している請求項８記載の処理キット。
【請求項１０】
ノッチが本体部の上方面の内側部から延びている請求項１記載の処理キット。
【請求項１１】
７個のノッチが本体部の内壁部から半径方向内側に延びている請求項１記載の処理キット。
【請求項１２】
カバーリング本体部を更に備え、
カバーリング本体部が、
堆積リング本体部の一部の上へと離間関係でもって内方向に延びるリップ部と、
下方向に面した開放端を有するスロット部を画成している内側リング及び外側リングと、
内側リングの内側に画成され、堆積リングの陸地部によって支持される出っ張り部を含む請求項９記載の処理キット。
【請求項１３】
カバーリング本体部がアーク溶射コーティングで少なくとも部分的にコーティングされている請求項１２記載の処理キット。
【請求項１４】
環状堆積リング本体部を備えた処理キットであって、
環状堆積リング本体部が、
内壁部と、
外壁部と、
本体部の中心線に実質的に垂直に方向づけられ、外壁部に近接して形成され、カバーリング本体部をその上で支持するように適合された陸地部と、
本体部の上方面の少なくとも一部を規定する上方壁部と、
底壁部と、
本体部の上方面の内端部から内方向に延び、陸地部と同一平面上にある面を有するノッチを含む処理キット。
【請求項１５】
上方壁部と内壁部との間の本体部の上方面に掘られた溝部と、
底壁部と内壁部との間の本体部の下方面に形成された凹状面を更に含む請求項１４記載の処理キット。
【請求項１６】
ノッチが更に水平方向である請求項１５記載の処理キット。
【請求項１７】
本体部がアーク溶射コーティングで部分的にコーティングされている請求項１４記載の処理キット。
【請求項１８】
本体部が、溝部を上方面の内端部へと連結する傾斜部を更に含む請求項１４記載の処理キット。
【請求項１９】
本体部が、本体部の外面上に規定され、外壁部の同心円状内側に配置された上方外壁部を更に含む請求項１４記載の処理キット。
【請求項２０】
本体部が、本体部の中心線に実質的に垂直に方向付けされ、凹状部と外壁部との間に形成された陸地部を更に含む請求項１４記載の処理キット。
【請求項２１】
カバーリング本体部を更に備え、
カバーリング本体部が、
堆積リング本体部の一部の上へと離間関係でもって内方向に延びるリップ部と、
下方向に面した開放端を有するスロット部を画成している内側リング及び外側リングと、
内側リングの内側に規定され、堆積リングの陸地部によって支持される出っ張り部を含む、請求項１４記載の処理キット。
【請求項２２】
カバーリング本体部がアーク溶射コーティングで少なくとも部分的にコーティングされている請求項２１記載の処理キット。
【請求項２３】
環状堆積リング本体部を備えた処理キットであって、
環状堆積リング本体部が、
本体部の上方面の一部を形成する上方壁部と、
本体部の下方面の一部を形成する下方壁部と、
内壁部と、
内壁部に隣接して配置され、かつ内壁部よりも大きな直径を有する上方内壁部と、
外壁部と、
外壁部に隣接して配置され、かつ外壁部よりも小さな直径を有する上方外壁部と、
外壁部と上方外壁部との間に形成された、本体部の中心線に実質的に垂直な陸地部と、
外壁部と上方外壁部との間の本体部に形成されたノッチと、
上方壁部と内壁部との間の本体部の上方面に掘られた溝部と、
溝部から上方面の内端部へと上方向に延びる傾斜部と、
上方面の内端部と上方内壁部から内方向に延びるタブと、
底壁部と内壁部との間の本体部の下方面に形成された凹状面と、
少なくとも本体部の上方壁部と溝部に塗布され、そこにタンタル及び／又は窒化タンタルが陸地部の表面と相対して優先的に付着するコーティングを含む処理キット。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月2日(2010.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タンパク質の折り畳みおよび／もしくは凝集、ならびに／あるいはアミロイド形成、沈着、蓄積、または固執の障害の兆候の予防、処置、あるいは制御における使用のための、経口投与に適した、被験体への５００ｍｇのｓｃｙｌｌｏ−イノシトールの用量を投与するための、投薬形態。
【請求項２】
少なくとも約０．０５μＭの前記被験体での前記ｓｃｙｌｌｏ−イノシトールの血漿または脳脊髄液（ＣＳＦ）濃度を提供する、請求項１に記載の投薬形態。
【請求項３】
薬学的に許容される担体、希釈剤、または賦形剤も含む、前記請求項のいずれか１項に記載の投薬形態。
【請求項４】
それぞれ４３±２０％または１３０±２０％のμ・ｈ／ｍＬの平均ＡＵＣ０−ＩＮＦを有し、かつそれぞれ、５．８±２０％または１７±２０％のμｍＬの平均Ｃｍａｘを有する平均血漿濃度プロフィールが達成される、前記請求項のいずれか１項に記載の投薬形態。
【請求項５】
１日に１回の被験体への経口投与のための前記請求項のいずれか１項に記載の投薬形態。
【請求項６】
錠剤の形態の請求項５に記載の投薬形態。
【請求項７】
カプセルの形態の請求項５に記載の投薬形態。
【請求項８】
アルツハイマー病の処置方法における使用のための前記請求項のいずれか１項に記載の投薬形態。
【請求項９】
軽度認識障害の処置方法における使用のための前記請求項のいずれか１項に記載の投薬形態。
【請求項１０】
即時放出投薬形態である前記請求項のいずれか１項に記載の投薬形態。
【請求項１１】
前記請求項のいずれか１項に記載の投薬形態の調製方法であって、ある量のｓｃｙｌｌｏ−イノシトールと、薬学的に許容される担体、賦形剤または希釈剤とを混合する工程を包含する、方法。
【請求項１２】
１日１回または２回、５００ｍｇまたは１０００ｍｇの用量で被験体へ経口投与することによってタンパク質の折り畳みおよび／もしくは凝集、ならびに／あるいはアミロイド形成、沈着、蓄積、または固執の障害を予防および／または処置するための医薬の調製のための、ｓｃｙｌｌｏ−イノシトールの使用。
【請求項１３】
前記医薬が錠剤またはカプセルである、請求項１２に記載の使用。
【請求項１４】
前記医薬がアルツハイマー病の処置用のものである、請求項１２に記載の使用。
【請求項１５】
前記医薬が軽度認識障害の処置用のものである、請求項１２に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月10日(2010.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟組織領域を増強するための組成物であって、該組成物が、
（ｉ）架橋可能ポリマー；および（ｉｉ）皮膚充填剤
を含み、
該組成物が該軟組織に投与されることによって特徴付けられ、
光が該軟組織領域に経皮的にあてられて、該ポリマーの架橋が開始し、該光が４００〜５５０ｎｍの間の波長を有することによってさらに特徴付けられる、組成物。
【請求項２】
外部からの力が前記組織領域にあてられることによってさらに特徴付けられる、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ポリマーがＰＥＯＤＡである、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記軟組織が乳房、唇、臀部、頬、または鼻唇溝の組織領域である、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記皮膚充填剤がヒアルロン酸誘導体である、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記ヒアルロン酸誘導体がＲｅｓｔｙｌａｎｅ（商標）である、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記ヒアルロン酸誘導体が架橋されている、請求項５に記載の組成物。
【請求項８】
前記組成物が鎮痛薬を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記鎮痛薬がリドカインである、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記組成物が開始剤を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
前記開始剤がエオシンＹである、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
（ａ）少なくとも１つの光重合するヒドロゲル形成部分を含有する第１の予充填された注射器、および
（ｂ）少なくとも１つの皮膚充填剤を含有する第２の予充填された注射器、および
任意選択で透明な型を含み、該型の内部表面は本体部分の形状であるキット。
【請求項１３】
美容用または治療用の注入可能な組織増強医薬組成物の製造方法であって、
露光時に架橋するようになされた非架橋ヒドロゲル含有部分、および
ヒアルロン酸部分
を含み、増強組織の形状は、該医薬の上に外圧を加え、次に組成物を露光させてヒドロゲル含有部分を架橋させることによって決定される、方法。
【請求項１４】
ａ）第１の生理的に適合する開始時に選択的凝固が可能な、少なくとも第１の生体適合性流体部分と、ｂ）第２の生理的に適合する開始時に選択的凝固が任意選択で可能な少なくとも第２の生体適合性流体部分であって、該第２の生体適合性流体部分が、該選択的凝固が可能な場合、該第１の生理的に適合する開始のもとで選択的凝固が不可能な第２の生体適合性流体部分と、ｃ）少なくとも１つの鎮痛薬の有効量とを含む、注入可能な組織増強組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月19日(2010.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）少なくとも１種のカルシウム源、
（ｉｉ）カルシウム以外のアルカリ金属又はアルカリ金属から選択される、少なくとも１種の金属源、及び
（ｉｉｉ）少なくとも１種のシトレート源
を含むカルシウム強化組成物であって、
０．６ｇ／ｃｍ３未満のかさ密度を有し、乾燥重量基準で少なくとも１３％（ｗｔ／ｗｔ）のカルシウム及び少なくとも６３％（ｗｔ／ｗｔ）のシトレートを含む組成物。
【請求項２】
乾燥基準で１５％〜２０％（ｗｔ／ｗｔ）のカルシウム及び少なくとも７１％（ｗｔ／ｗｔ）のシトレートを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記カルシウム源が、水酸化カルシウム、酸化カルシウム、炭酸カルシウム、プロピオン酸カルシウム、グルコン酸カルシウム、クエン酸カルシウム、ステアリン酸カルシウム、フマル酸カルシウム又はグリセロリン酸カルシウムからなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記シトレート源が、クエン酸、クエン酸一水和物、クエン酸一ナトリウム塩、クエン酸二ナトリウム塩若しくはクエン酸三ナトリウム塩、クエン酸三カリウム塩又はクエン酸アンモニウムからなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記金属源が、ナトリウム源、カリウム源、マグネシウム源又はそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記カリウム源が、水酸化カリウム、クエン酸カリウム、炭酸カリウム、又は炭酸水素カリウムから選択され、前記マグネシウムが、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、又はクエン酸マグネシウムから選択され、前記ナトリウムが水酸化ナトリウム、クエン酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、又は炭酸水素ナトリウムから選択される、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
シトレート３〜４．５、カルシウム４〜６、及び少なくとも１種の金属源２〜３のモル比を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
シトレート３〜４．５、カルシウム４〜６、カリウム２〜３、及びナトリウム又はマグネシウム０〜１のモル比を含む、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
シトレート４：カリウム２：カルシウム５のモル比を含む、請求項７に記載の組成物。
【請求項１０】
安定剤、着色剤又は乳化剤をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
粉末、顆粒、フレークから選択される乾燥形態の請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
水系溶液中で溶解又は懸濁される請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の組成物を含む食品又は栄養製品。
【請求項１４】
飲料である請求項１３に記載の製品。
【請求項１５】
前記飲料が自然系飲料又は非自然系飲料である、請求項１４に記載の飲料。
【請求項１６】
前記自然系飲料が、果実系若しくは野菜系飲料又はミルク系飲料から選択される、請求項１５に記載の飲料。
【請求項１７】
前記ミルク系飲料が、豆乳、還元乳製剤、ヤギ乳、ヒツジ乳、ラクダ乳、代用乳、牛乳、燕麦乳、人乳又はそれらの混合物から選択される、請求項１６に記載の飲料。
【請求項１８】
香味料、ビタミン、ミネラル、タンパク質をさらに含む、請求項１４〜１７のいずれか一項に記載の飲料。
【請求項１９】
少なくとも５ｇ／Ｌ〜８ｇ／Ｌのカルシウム強化組成物を含む、請求項１４〜１７のいずれか一項に記載の飲料。
【請求項２０】
少なくとも７０日の期間安定である請求項１４〜１９のいずれか一項に記載の飲料。
【請求項２１】
カルシウム強化乾燥組成物を製造する方法であって、
（ｉ）少なくとも１種のシトレート源を少なくとも１種のカルシウム源、並びに
ａ）カルシウム以外のアルカリ金属源、及び
ｂ）アルカリ金属源
から選択される少なくとも１種の金属源を、
有機カルシウム溶液を製造するように、混合するステップと、
（ｉｉ）乾燥重量基準で少なくとも６３％のシトレートを含み、乾燥重量基準で少なくとも１３％のカルシウムを含み、０．６ｇ／ｃｍ３未満のかさ密度を有するカルシウム強化乾燥組成物を製造するように、前記有機カルシウム溶液を乾燥するステップと
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月30日(2011.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
病原性生物に由来する１または２以上の抗原ポリペプチド配列と、ヒトＩｇＧ免疫グロブリンのＣＨ２定常ドメイン、または前記ＣＨ２定常ドメインと同一の生物学的機能を示すそのフラグメントを含み、結合したＦｃ受容体の内部移行を引き起こすために十分な結合親和性でＦｃ受容体に結合する、Ｆｃ受容体結合ポリペプチドとを含む、融合タンパク質。
【請求項２】
ＣＨ２定常ドメインが、サブクラスＩｇＧ１またはＩｇＧ３のヒト免疫グロブリンに由来するＣＨ２ドメインを含む、請求項１に記載の融合タンパク質。
【請求項３】
ＣＨ２定常ドメインが、Kabatデータベース配列のヒトＩｇＧ重鎖定常ドメインの位置２９７に相当する残基において、アスパラギン残基を含む、請求項１または２に記載の融合タンパク質。
【請求項４】
位置２９８のセリン残基が、アラニン残基またはグリシン残基で置換されている、請求項２または３に記載の融合タンパク質。
【請求項５】
位置２９５のグルタミン残基が、アラニン残基で置換されている、請求項２〜４のいずれか一項に記載の融合タンパク質。
【請求項６】
Ｆｃ受容体結合ポリペプチドが、配列番号１のアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の融合タンパク質。
【請求項７】
Ｆｃ受容体結合ポリペプチドが、配列番号２のアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の融合タンパク質。
【請求項８】
Ｆｃ受容体結合ポリペプチドと抗原ポリペプチドとが共有結合によって結合している、請求項１〜７のいずれか一項に記載の融合タンパク質。
【請求項９】
Ｆｃ受容体結合ポリペプチドと抗原ポリペプチドとが、リンカー部分またはスペーサー配列によって結合している、請求項１〜７のいずれか一項に記載の融合タンパク質。
【請求項１０】
抗原ポリペプチドが、２または３以上の抗原ポリペプチドの融合物を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の融合タンパク質。
【請求項１１】
抗原ポリペプチドが、ウイルス性ポリペプチド、細菌性ポリペプチド、真菌性ポリペプチドおよび寄生虫由来のポリペプチドからなる群から選択される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の融合タンパク質。
【請求項１２】
ウイルス性ポリペプチドが、ＨＩＶ、Ｂ型肝炎ウイルス、Ｃ型肝炎ウイルスまたはインフルエンザＡ型ウイルス由来の抗原ポリペプチドである、請求項１１に記載の融合タンパク質。
【請求項１３】
抗原ポリペプチドが、ＨＩＶのｔａｔおよびｒｅｖポリペプチドの融合物を含む、請求項１０に記載の融合タンパク質。
【請求項１４】
抗原ポリペプチドが、インフルエンザウイルス由来のヘマグルチニンおよびノイラミニダーゼの融合物を含む、請求項１０に記載の融合タンパク質。
【請求項１５】
抗原ポリペプチドが、結核菌のＡｇ８５／ＥＳＡＴ−６またはＲｖ１０２５／１１９６遺伝子によってコードされるポリペプチドの融合物を含む、請求項１０に記載の融合タンパク質。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載の融合タンパク質をコードする、ポリヌクレオチド。
【請求項１７】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載の融合タンパク質を含む、病原性疾患の処置のための組成物。
【請求項１８】
病原性疾患が、ウイルス性、細菌性、真菌性または寄生性感染症である、請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
非ヒト対象において病原性疾患を伴う感染の処置のために免疫応答を誘導する方法であって、
−  請求項１〜１５のいずれか一項に記載の融合タンパク質を提供する工程、および
−  治療有効量の前記融合タンパク質を、対象に投与する工程
を含む、前記方法。
【請求項２０】
免疫応答が、細胞傷害性Ｔ細胞応答である、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月6日(2011.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの熱分解チューブが通り抜けている分解炉であって、前記熱分解チューブは、実質的に円形の断面を有する流路を規定し、且つ前記熱分解チューブは、前記実質的に円形の断面の流路が、少なくとも一部分で中心線が三次元的に曲がって螺旋をなすように形成されており、その螺旋をなす中心線の振幅は前記チューブの部分の内径以下である分解炉。
【請求項２】
請求項１の分解炉において、前記中心線の曲率が前記熱分解チューブ部分の長さに沿って変化する分解炉。
【請求項３】
請求項１の分解炉において、特定の流れ条件を与える螺旋曲率を有して、前記熱分解チューブが前記分解炉へ入る部分と、異なる流れ条件を与える螺旋曲率を有して、前記熱分解チューブが前記熱分解炉から出る部分とを有する分解炉。
【請求項４】
請求項１、２、及び３の何れか一項に記載の分解炉において、前記熱分解チューブの内面が実質的に滑らかであり、旋条のような表面特徴を有さない分解炉。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一項に記載の分解炉において、前記チューブ部分の断面積が前記チューブ部分の長さに沿って変化する分解炉。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか一項に記載の分解炉において、前記熱分解チューブが、直線中心線を有する部分と、螺旋状の中心線を有する部分とを含むように形成されている分解炉。
【請求項７】
請求項６の分解炉において、前記熱分解チューブがU字状であると共に、直線中心線を有する前記部分が前記熱分解チューブの一つの直線脚であり、且つ螺旋状の中心線を有する前記部分が前記U字状熱分解チューブの他の脚である分解炉。
【請求項８】
請求項７の分解炉において、二つの前記脚が２Dベンド部分により結合されている分解炉。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか一項に記載の分解炉において、前記螺旋中心線の振幅は前記チューブ部分の内径の半分以下であり、前記チューブ部分により規定された前記流路に沿って直線を与えるようにされている分解炉。
【請求項１０】
請求項１乃至８の何れか一項に記載の分解炉において、前記螺旋中心線の振幅は前記チューブ部分の内径の半分以上である分解炉。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れか一項に記載の分解炉において、前記螺旋中心線は２０°以下の螺旋角を有する分解炉。
【請求項１２】
請求項１乃至１１の何れか一項に記載の分解炉において、前記熱分解チューブは前記分解炉を出入りするところでは支持されており、その他の場所では支持されていない分解炉。
【請求項１３】
少なくとも一つの熱分解チューブが通り抜けている分解炉であって、前記熱分解チューブは、実質的に円形の断面を有する流路を規定し、且つ前記熱分解チューブは、前記実質的に円形の断面の流路が、少なくとも一部分で中心線が三次元的に曲がって螺旋をなすように形成されており、その螺旋をなす中心線の振幅は前記熱分解チューブの部分の内径以下であり、且つその螺旋をなす中心線は４５°以下の螺旋角を有する分解炉。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年4月1日(2011.4.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
本発明による利益は以下のとおりである：マスキング剤を混合して平坦でない輪郭を有する部品に適用することが容易にでき、その形状を保持して乾燥後も部品に接着する；使用する合金粉末を変えることにより、マスキング剤の組成を調整して異なるベース合金構成に適合させることが容易にできる；マスキング剤は、非常に高い予熱及び溶接温度に耐えることができる１０９３℃（２０００°Ｆ）以上で試験した；マスキング剤は、多くの場合、溶接前に高性能超合金を予熱するためにしばしば必要とされる誘導コイルを接近させてぴったり合わせることを邪魔しない；マスキング剤は使用後容易に除去され、完全な除去が容易に確認される；そして、使用されるシリカ結合剤は完全に不活性であり、溶接部を汚染するようには作用しない。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
実施例１
一方向凝固させたRene 142 材料から鋳造し、サーマルバリアコートされた高圧タービン翼を、先端溶接補修について必要とされる初期の作業により処理した。セラミックコーティング及び下部の白金−アルミナイド（aluminide）結合被膜を慣用的なグリットブラスト手法を用いて除去した。先端キャップ表面の下部およそ０．２５４ｃｍ（０．１００インチ）の距離でコーティングを除去した。溶接前応力除去熱処理を行い、熱疲労クラックを手細工で溶接補修した。翼の先端を平坦にみがいて、レーザー溶接回復の準備をした。Ｘ線及び蛍光貫通検査を行った。翼先端におけるセラミックの縁をマスキング剤で単一の被膜に塗り、マスキング剤の層は約０．３１７５ｃｍ（１／８インチ）の厚さであった。マスキング剤は、濃厚なペーストのちょう度になるまで水０．７ｍｌ中０．３グラムのコロイドシリカ（Aldrich Chemical Co., Inc.によるLUDOX（登録商標）HS-30コロイドシリカ，水中３０重量％懸濁液）と混ぜたRene 142 溶接用粉末５グラムからなるものであった。かかるマスキング剤を、室温でおよそ１／２時間乾燥させた。次いで、翼先端を、溶接の開始前に８４３℃（１５５０°Ｆ）を超える温度まで誘導予熱して（induction preheat）、米国特許第５５５４８３７号に記載される双方向（interactive）レーザー溶接系を用いて溶接した。溶接作業の後、翼を室温まで冷やした。次いで、翼先端を金属評価（metallurgical evaluation）のため区分した。外表面上の多少の R 142 粉末は融解し、小球又はビーズを形成した。ビーズを融解していない粉末の層により翼から分離した。翼ベース合金又はセラミックサーマルバリアコーティングに対する影響は認められなかった。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
実施例２
一方向凝固させたRene 142材料から鋳造し、サーマルバリアコートされた高圧タービン翼を、先端溶接補修について必要とされる初期の作業により処理した。セラミックコーティング及び下部の白金−アルミナイド結合被膜を慣用的なグリットブラスト手法を用いて除去した。先端キャップ表面の下部およそ０．２５４ｃｍ（０．１００インチ）の距離でコーティングを除去した。溶接前応力除去熱処理を行い、熱疲労クラックを手細工で溶接補修した。翼の先端を平坦にみがいて、レーザー溶接回復の準備をした。Ｘ線及び蛍光貫通検査を行った。翼先端におけるセラミックの縁をマスキング剤で単一被膜に塗り、マスキング剤の層は約０．３１７５ｃｍ（１／８インチ）の厚さであった。溶接マスクは、濃厚なペーストのちょう度になるまで水０．７ｍｌ中０．３グラムのコロイドシリカと混ぜたRene 142 溶接用粉末５グラムからなるものであった。かかるマスキング剤を室温でおよそ１／２時間乾燥させた。次いで、翼先端を、溶接の開始前に８４３℃（１５５０°Ｆ）を超える温度まで誘導予熱して、米国特許第５５５４８３７号に記載される双方向レーザー溶接系を用いて溶接した。溶接作業の後、翼を室温まで冷やした。翼の先端を４００グリットの酸化アルミニウムを用いて２７５．８ｋＰａ（４０ｐｓｉ）で軽くブラストして、マスキング剤を除去した。ブラスト後、翼の上には残余のマスキング剤の跡は無かった。４０倍の双眼顕微鏡を用いた視覚検査により、全てのマスキング剤が除去されていることが確認された。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年11月22日(2010.11.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
用語「アシル」は硫黄−及びリン含有酸及びカルボン酸の残基を含む。典型的には、前記残基は、一般式−Ｃ（＝Ｘａ）Ｒｃ、−Ｓ（Ｏ）ｐＲｃ及び−Ｐ（＝Ｘａ）（ＯＲａ）（ＯＲａ）（式中、適当なＸａはＯまたはＳであり、ＲｃはＲａ、−ＯＲａ、−ＳＲａと同義、任意に置換されたアミノまたはアシルであり、ｐは１または２である）で表される。好ましい基は、−Ｃ（＝Ｏ）Ｒｄ、−Ｃ（＝Ｓ）Ｒｄ及び−Ｓ（Ｏ）ｐＲｄ（式中、Ｒｄはそれぞれ置換され得るアルキル、Ｃ１−５アルコキシ、Ｃ１−５アルキルチオ、フェニル、ヘテロシクリルまたはアミノである）である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８１】
【表２】
2003506465.tif 000001
2003506465.tif 000002
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９５】
【表３】
2003506465.tif 000003
2003506465.tif 000004
2003506465.tif 000005
2003506465.tif 000006
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年2月5日(2011.2.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 次式：
【化１】
2003506378.tif 000001
（式中、Ｒ１はＨ、ＮＯ２、ＮＨ２、Ｎ３、ハロゲン、カルボキシル、Ｃ１−１６アルキル基、Ｃ１−１６アルケニル基、Ｃ３−８シクロアルキル基、Ｃ１−８アルコキシル基、アロキシル基、ＣＮ、ＳＯ３Ｈ、Ｃ１−８ハロゲン化アルキル基、（ＣＨ２）ｎＮ（Ｒ７）２、ヒドロキシル、ＳＨ、ＳＲ８、カルボニル基、Ｓｉ（Ｒ１０）３である。；ここで、Ｒ１基はそれぞれ、９、１０、１１または１２位に位置し；Ｒ７はＨまたはＣ１−８アルキル基であり；ｎは１〜８の整数であり；Ｒ８はＣ１−８アルキル基またはフェニル基であり；Ｒ１０はＣ１−４アルキル基であり；ＸはＨ、Ｃ１−８アルキル基、Ｃ１−８アルケニル基、Ｃ１−８アルコキシル基、アロキシル基、Ｓｉ（Ｒ１１）３基、またはＣＨ２ＮＺＹである。；かつ、式中、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、およびＲ６は独立して、Ｈ、Ｃ１−１２アルキル基、Ｃ１−１２アルケニル基、ＣＯＯＨ、ＳＯ３Ｈ、ＣＮ、ＣＦ３、ＣＣｌ３、ＣＨ２Ｆ、ＣＨ２Ｃｌ、ＣＨＦ２、ＣＨＣｌ２、ＯＨ、ＯＲ１２、Ｎ３、ＮＯ２、Ｎ（Ｒ１３）２、カルボニル基、ハロゲンである。ここでＲ１１はＣ１−４アルキル基であり；ＺおよびＹは独立して、Ｈ、Ｃ１−４アルキル基、またはＣ１−４ハロゲン化アルキル基であり；Ｒ１２はＣ１−８アルキル基、Ｃ１−８アルケニル基、または芳香族基であり；かつ、ここで、Ｒ１３はＨまたはＣ１−４アルキル基である。）を有する芳香族カンプトセシンエステルであって、ここで、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６のうち少なくとも一つはＨでないことを特徴とする芳香族カンプトセシンエステル。
【請求項２】 前記Ｒ１は水素であり、かつ、Ｘは水素である、請求項１記載の芳香族カプトセシンエステル。
【請求項３】 前記Ｒ１は９−ＮＯ２であり、かつ、ＸはＨである、請求項１記載の芳香族カプトセシンエステル。
【請求項４】 前記Ｒ１は９−ＮＨ２であり、ＸはＨである、請求項１記載の芳香族カプトセシンエステル。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
【発明の実施の態様】
本発明は新規なカンプトセシン誘導体に関する。これらのカンプトセシン誘導体は、好ましくは水不溶性芳香族カンプトセシンエステルである。この芳香族カンプトセシンエステルは、好ましくは次式（Ｉ）を有する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５８】
エステルの活性はその側部芳香族環の置換基に関連していることである。その側部芳香族環にニトロ基を有するエステルは、他のものよりもより活性である。ＣＺ１７６およびＣＺ２２２などのその側部芳香族環にいかなる置換基も有しないエステルは、いかなる活性も示さない。すなわち、本発明のエステル間の活性相違は、その側部芳香族環の異なった置換基による。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年5月10日(2011.5.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式Ｉ：
【化１】
2003506389.tif 000001
［式中、
Ｘは、ＦまたはＣlであり；
Ｒ１は、ＣＯＯＨまたはＣＯＯ(アルキル)であり；そして
Ｒ２は、フェニル、ナフチル、ピリジル、フラニル、ピロリル、チエニル、チアゾリルまたはインドリルから選択される置換されていることのある基であり、置換基は、アルキル、ハロ、ハロアルキル、フェニル、アルコキシ、アルキルカルボニルアミノ、シアノ、カルボキシル、アルコキシアリールから選択される。］
の化合物。
【請求項２】  次の特徴：
（ａ）Ｘは、Ｆである；
（ｂ）Ｒ１は、ＣＯＯＨである；および／または
（ｃ）Ｒ２は、フェニル、ナフチル、ピリジル、フラニル、ピロリル、チエニル、チアゾリルまたはインドリルから選択される置換されていることのある基である；
を１つ以上有する、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】  次の特徴：
（ａ）Ｘは、Ｆである；
（ｂ）Ｒ１は、ＣＯＯＨである；および
（ｃ）Ｒ２は、フェニル、ナフチル、ピリジル、フラニル、ピロリル、チエニル、チアゾリルまたはインドリルから選択される置換されていることのある基である；
を有する、請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
【化５２】
2003506389.tif 000002
【化５３】
2003506389.tif 000003
【化５４】
2003506389.tif 000004
【化５５】
2003506389.tif 000005
【化５６】
2003506389.tif 000006
からなる群から選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】  医薬的に有効な量の請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の化合物および医薬的に許容され得る担体を含んでなる医薬組成物。
【請求項６】  カスパーゼ媒介型疾患を処置または予防するための医薬組成物であって、医薬的に有効な量の請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の化合物および医薬的に許容され得る担体を含んでなる医薬組成物。
【請求項７】  カスパーゼ媒介型疾患が、卒中と関連のある合併症、卒中、外傷性脳損傷、脊髄損傷、髄膜炎、アルツハイマー病、パーキンソン病、ハンチントン病、ケネディ病、プリオン病、多発性硬化症、筋萎縮性側索硬化症、脊髄性筋萎縮症、心筋梗塞、うっ血性心不全、並びに様々な他の形態の急性および慢性心疾患、アテローム性動脈硬化症、老化、熱傷、臓器移植拒絶、移植片対宿主病、Ｂ型、Ｃ型、Ｇ型肝炎、急性アルコール性肝炎が含まれる様々な形態の肝疾患、黄熱、デング熱、日本脳炎、糸球体腎炎、腎疾患、Ｈ. pyloriと関連のある胃疾患および十二指腸潰瘍疾患、ＨＩＶ感染、結核症、脱毛症、糖尿病、敗血症、細菌性赤痢、ブドウ膜炎、炎症性腹膜炎、膵臓炎、エリテマトーデス、強皮症、慢性甲状腺炎、グレイヴス病、自己免疫胃炎、自己免疫溶血性貧血、自己免疫好中球減少症、血小板減少症、ＨＩＶ関連型脳炎、重症筋無力症、疾患または術後における小腸虚血、乾癬、アトピー性皮膚炎、骨髄形成異常症候群、急性および慢性骨髄性白血病、転移性黒色腫、カポジ肉腫、並びにウィスコット−アルドリッチ症候群からなる群から選択される、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】  カスパーゼ活性を阻害するための医薬組成物であって、医薬的に有効な量の請求項１に記載の化合物および医薬的に許容され得る担体を含んでなる医薬組成物。
【請求項９】  処置を必要としている哺乳類の患者における、冠状動脈バイパス移植と関連のある合併症の処置、または免疫治療による癌の処置のための医薬組成物であって、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の化合物および医薬的に許容され得る担体を含んでなる、医薬組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年2月8日(2011.2.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項６】  反応混合物が、１μｌ/分〜１０ｍｌ/分の適当な流速でマイクロリアクター内を流れ、反応を-40〜150℃の範囲の温度で行い、反応の経過をガスクロマトグラフで監視することを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年4月14日(2011.4.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
また、非常に延性のあるＡｇ、Ａｕ、Ａｌミクロ組織成分に基づき、大きな機械加工性が生ずる。更に経済的な製造に関し、Ａｇ、Ａｕ、Ａｌ豊富ミクロ組織成分が高い熱伝導率を持つため、ダイヤモンド含有量を減らせる利点がある。ダイヤモンド、炭化珪素および金属相の含有量変更により、熱伝導率および熱膨張に関し、種々の要件にぴったり合ったヒートシンクを製造できる。その他のミクロ組織成分は、その含有量が５体積％を超過しない限り、特性を許容できない程低下させない。この成分として、純珪素および純炭素が挙げられる。確かにそれらのミクロ組織成分は僅かに熱伝導率を悪くするが、これらは熱膨張率を減少させ、熱膨張率に有利に作用する。これらは、時には製造技術的にかなり経費をかけねば完全に防止できない。炭化珪素およびＡｇ、Ａｕ或いはＡｌ豊富相の特に有利な含有量は、０．１〜７および７〜３０体積％である。実験の結果、ダイヤモンド粉末が幅広い粒径分布で製造可能なことが確認されている。天然ダイヤモンドの他に安価な人口ダイヤモンドも処理できる。普通に被覆したダイヤモンドでも優れた製造結果が得られる。このため、個々の場合において安価な種類のダイヤモンドが利用できる。熱伝導率について極めて厳しい要件を課すものの経費的に問題ない用途には、平均粒径５０〜１５０μｍのダイヤモンド粒子を利用するとよい。また、最高熱伝導率値は２０〜３０体積％のＡｇの利用により得られる。電子構成要素に対するヒートシンクとしての部品の採用に対し、この部品をＮｉ、Ｃｕ、Ａｕ、Ａｇ或いはそれらの合金で被覆し、次いで、例えばＡｌ2Ｏ3或いはＡＩＮのセラミック枠にろう付けする。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
製造には種々の方法が使用できる。即ち炭化珪素で被覆したダイヤモンド粉末をＡｇ、Ａｕ或いはＡｌと高温或いは高圧力下で圧縮できる。これは、例えば高温プレスや等温プレスで行う。浸透が起ると特に好ましい。その際、ダイヤモンド粉末の他に結合剤も含む前駆物質或いは中間物ができる。ここでは、熱を発生しつつ大部分が熱分解する結合剤が特に好ましい。結合剤含有量は１〜２０重量％にするとよい。ダイヤモンド粉末および結合剤を通常の混合機或いは粉砕機で混合する。その後、成形を行い、この成形は型内に流し込み、無圧で又は例えばプレスで加圧することで、又は粉末金属射出成形により行う。続く工程で、中間物を、結合剤が少なくとも部分的に熱分解する温度に加熱する。しかし結合剤の熱分解は、浸透工程の加熱中にも行える。浸透工程は無圧又は加圧下に行う。後者は通常、圧搾鋳造と呼ばれる。浸透材料として、Ｓｉ含有量５０重量％未満のＡｇ・Ｓｉ合金、Ａｕ・Ｓｉ合金或いはＡｌ・Ｓｉ合金から成る箔を利用するとよい。その組成の選択に際し、各合金の液相線が１２００℃、好ましくは１０００℃より高くないよう考慮すべきである。さもないと、過度の分量のダイヤモンドが分解してしまう。浸透に対し共晶組成の箔が特に適する。この部品は、半導体構成要素の放熱に対して特に有効に利用できる。又本発明に基づく複合材料は、例えば航空機・宇宙機工業や自動車工業等の他の分野におけるヒートシンクとしても採用できる。