Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月2日(2011.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関のカムシャフト調整に用いられる装置であって、
軸方向に移動可能に取り付けられたカムシャフトに固定されて回転可能な行程曲線形成部材を備えており、
前記行程曲線形成部材が、
カムシャフトの所定の軸方向移動を生じさせる制御ユニットを有し、
この制御ユニットが、カムシャフトに対して径方向に移動可能で、かつ、制御されて係脱自在に前記行程曲線形成部材に係合するタペットユニットを有するカムシャフト調整装置において、
前記行程曲線形成部材が、第１の進入深さにおいて前記タペットユニットと相互作用することによって前記カムシャフトの第１の軸方向移動を生じさせるよう形成された第１の制御用溝と、前記第１の進入深さと異なる第２の進入深さにおいて前記タペットユニットと相互作用することによって前記カムシャフトの第１の軸方向移動と異なる第２の軸方向移動を生じさせるよう形成された第２の制御用溝とを形成していることを特徴とする、カムシャフト調整装置。
【請求項２】
請求項１において、前記第１の制御用溝および前記第２の制御用溝が、共通の行程曲線形成部材および／または固定により単一物化された行程曲線形成部材において互いに近接して設けられていることを特徴とする、カムシャフト調整装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記行程曲線形成部材における前記第１の制御用溝および前記第２の制御用溝が、少なくとも１つの領域において互いに合体していることを特徴とする、カムシャフト調整装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項において、前記タペットユニットが、前記第１の制御用溝および前記第２の制御用溝に係合するために、係合側において前記第１の進入深さと前記第２の進入深さとを切り替え可能なように構成されている、および／または調整もしくは切替によって幅を変化できる係合領域を形成するように構成されていることを特徴とする、カムシャフト調整装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項において、前記タペットユニットが、インナータペットと該インナータペットを同心状に取り囲むスリーブ状のアウタータペットとを有する構造を、係合側において備えていることを特徴とする、カムシャフト調整装置。
【請求項６】
請求項５において、前記インナータペットおよび前記アウタータペットが、それぞれ前記第１の制御用溝と前記第２の制御用溝、および／またはそれぞれ前記第１の進入深さと前記第２の進入深さとに対応付けられていることを特徴とする、カムシャフト調整装置。
【請求項７】
請求項５または６において、前記インナータペットおよび前記アウタータペットが、互いに独立して駆動可能および／または動作可能に構成されていることを特徴とする、カムシャフト調整装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項において、前記制御ユニットが前記タペットユニットを駆動した際に、開始位置から第１の軸方向変位位置への前記第１の軸方向移動、および当該第１の軸方向変位位置から基本位置に戻る前記第２の軸方向移動で前記カムシャフトが調整されるように前記第１の制御用溝ならびに前記第２の制御用溝が形成されていることを特徴とする、カムシャフト調整装置。
【請求項９】
請求項８において、前記行程曲線形成部材が、さらに、
前記第１の制御用溝および前記第２の制御用溝に近接する、および／または前記第１の制御用溝および前記第２の制御用溝と一部が重複する、前記カムシャフトの第３の軸方向移動を生じさせる第３の制御用溝を備えており、
前記制御ユニットが前記タペットユニットを駆動した際に、前記開始位置または前記第１の軸方向変位位置から、当該開始位置および第１の軸方向変位位置とは異なる、第２の軸方向変位位置へと前記カムシャフトが移動されることができるように、前記第３の制御用溝が形成または設けられていることを特徴とする、カムシャフト調整装置。
【請求項１０】
請求項９において、前記制御ユニットが前記タペットユニットを駆動した際に、互いに異なる３つの軸方向変位位置の間で前記カムシャフトを所望に応じて調整できるように前記第１の制御用溝、前記第２の制御用溝および前記第３の制御用溝が形成されていることを特徴とする、カムシャフト調整装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項において、前記タペットユニットが、電磁的調整装置によって駆動されるものであり、
コイルユニットの通電に反応して移動可能な、該電磁的調整装置のアーマチュアユニットとして作用することを特徴とする、カムシャフト調整装置。
【請求項１２】
請求項１１において、前記アーマチュアユニットが、第１のアーマチュアおよび第２のアーマチュアを含む複数の部品で構成されており、互いに独立して駆動される複数の部品よりなるタペットユニットを形成していることを特徴とする、カムシャフト調整装置。
【請求項１３】
請求項１２において、前記アーマチュアの一方が、コアユニットと相互作用するために永久磁石を備えており、この永久磁石は、他方のアーマチュアが移動するのに対して当該一方のアーマチュアが移動しないようにすることを特徴とする、カムシャフト調整装置。
【請求項１４】
内燃機関のカムシャフト調整の方法において、
タペットユニットを駆動して行程曲線形成部材の第１の制御用溝と相互作用させることにより、カムシャフトを第１の軸方向変位位置に軸方向変位させる工程と、
前記タペットユニットを駆動して前記行程曲線形成部材に形成された第２の制御用溝と相互作用させることにより、前記第１の軸方向変位位置から、該第１の軸方向変位位置とは異なる第２の軸方向変位位置に前記カムシャフトを変位させる工程とを含み、
前記タペットユニットが、前記第１の制御用溝および前記第２の制御用溝と相互作用するのに、第１の進入深さと第２の進入深さとを切り替える、および／または溝との係合に有効な第１の係合幅と第２の係合幅とを切り替えることを特徴とする、カムシャフト調整方法、より好ましくはカムシャフト調整装置動作方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月4日(2011.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化合物：
【化１】
2010535903.tif 000001
（式中、Ｒ１及びＲ２は独立して、Ｈ、陰イオン基及び反応基から成る群から選択されるが、但し、Ｒ１及びＲ２は、少なくとも１つの陰イオン基及び少なくとも１つの反応基を総じて含むものとし、Ｍは対イオンである）。
【請求項２】
前記陰イオン基がスルホン酸；及び／又は
前記反応基が、アクリロイル、メタクリロイル、アクリルアミド、メタクリルアミド及びスチリルから成る群から選択されるエチレン性不飽和重合性基；又は
前記反応基が、カルボン酸、アルデヒド、アルキン、アジド、活性化エステル、スクシンイミド及びニトロベンゾエートから成る群から選択されるカップリング基を含み、該カップリング基が化合物をポリマー又は支持体に結合させることを可能にする基；又は
Ｒ１及びＲ２が環状構造中で互いに結合する、
である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
化合物：
【化２】
2010535903.tif 000002
（式中、Ｍは対イオンである）。
【請求項４】
化合物：
【化３】
2010535903.tif 000003
（式中、Ｍは対イオンである）。
【請求項５】
化合物：
【化４】
2010535903.tif 000004
（式中、Ｍは対イオンである）。
【請求項６】
化合物：
【化５】
2010535903.tif 000005
（式中、Ｍは対イオンである）。
【請求項７】
化合物：
【化６】
2010535903.tif 000006
（式中、Ｍは対イオンである）。
【請求項８】
下記工程を含む、ＭがＮａである請求項７に記載の化合物を製造する方法。
【化７】
2010535903.tif 000007
【請求項９】
化合物：
【化８】
2010535903.tif 000008
（式中、Ｍは対イオンである）。
【請求項１０】
下記工程を含む、ＭがＮａである請求項９に記載の化合物を製造する方法。
【化９】
2010535903.tif 000009
【請求項１１】
化合物：
【化１０】
2010535903.tif 000010
（式中、Ｒ１及びＲ２は独立して、Ｈ、陰イオン基及び反応基から成る群から選択されるが、但し、Ｒ１及びＲ２は、少なくとも１つの陰イオン基及び少なくとも１つの反応基を総じて含むものとし、Ｍは対イオンである）。
【請求項１２】
前記陰イオン基がスルホン酸；及び／又は
前記反応基が、アクリロイル、メタクリロイル、アクリルアミド、メタクリルアミド及びスチリルから成る群から選択されるエチレン性不飽和重合性基；又は
前記反応基が、カルボン酸、アルデヒド、アルキン、アジド、活性化エステル、スクシンイミド及びニトロベンゾエートから成る群から選択されるカップリング基を含み、該カップリング基が化合物をポリマー又は支持体に結合させることを可能にする基；又は
Ｒ１及びＲ２が環状構造中で互いに結合する、
である、請求項１１に記載の化合物。
【請求項１３】
化合物：
【化１１】
2010535903.tif 000011
（式中、Ｍは対イオンである）。
【請求項１４】
下記工程を含む、ＭがＮａである請求項１３に記載の化合物を製造する方法。
【化１２】
2010535903.tif 000012
【請求項１５】
化合物：
【化１３】
2010535903.tif 000013
（式中、Ｍは対イオンである）。
【請求項１６】
化合物：
【化１４】
2010535903.tif 000014
（式中、Ｍは対イオンである）。
【請求項１７】
化合物：
【化１５】
2010535903.tif 000015
（式中、Ｍは対イオンである）。
【請求項１８】
化合物：
【化１６】
2010535903.tif 000016
（式中、Ｍは対イオンである）。
【請求項１９】
請求項１又は１１に記載の化合物を含む、ヒドロゲル。
【請求項２０】
請求項１又は１１に記載の化合物を含む、グルコースセンサ。
【請求項２１】
ボロン酸を含む消光剤部分をさらに含む、請求項２０に記載のグルコースセンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月27日(2011.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記病原体が、ボナミア症、マルテイリア症、ハプロスポリジウム症、小血球症、パーキンサス症およびイリボウィルス症（ｉｒｉｖｏｖｉｒｏｓｅ）のうちの少なくとも１つの疾患に関与する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記病原体が、ボナミア症およびマルテイリア症の少なくともいずれか一方に関与する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記交配が、
ａ）前記病原体に対する抵抗性を有する地中海のヨーロッパ・ヒラガキを供給するステップと、
ｂ）前記病原体に対して非抵抗性のカキであって、前記抵抗性を有するヨーロッパ・ヒラガキとは性別が反対であるカキを供給するステップと、
ｃ）交配を可能にする塩分濃度を有する水を含有するタンクに、前記カキを一緒に入れるステップと、
ｄ）成熟に十分な給餌をともなう光周期の増加により、前記タンク中で前記カキを成熟させるステップと、
ｅ）前記カキに適用される誘発剤を使用して、雄性配偶子の放出を誘発するステップと、
ｆ）ステップｅ）で放出された前記雄性配偶子により、雌性配偶子を受精させるステップと、
ｇ）８〜１０日間、幼生を培養するステップと、
ｈ）ステップｇ）で得られた前記幼生に植物プランクトンを供給して発眼した幼生を得るステップと、
ｉ）得られた発眼した幼生を採取するステップと、
ｊ）前記病原体に対する抵抗性を有する少なくとも１匹のカキを得るために、前記幼生を、発育支持体上に固定するステップと
を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記タンクは、水回路により連続的に給水され、かつ、ステップｅ）の実施のために前記水回路が閉じられる、請求項６〜８のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
ステップｅ）で定義された誘発手段は、熱衝撃および少なくとも１種のタンパク質の少なくともいずれか一方である、請求項６〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
ステップｉ）の前記発育支持体は、２５０〜５００μｍの、微粉砕貝殻およびふるいにかけられた物質の少なくともいずれか一方である、請求項６〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月4日(2011.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本質的に以下から構成されているという事実を特徴とする、人工弁：
ステントまたは伸縮アーマチュア（１）であって、いくつかの部品、すなわち、上部シリンダー（１１）；切頭円錐形状の下部支持部品（２１）であって、その最大直径が大動脈弁輪の直径より大きく、かつ下部支持部品の近位端の方向に向かってステントまたは伸縮アーマチュア（１）の直径まで小さくなっており、部分的に球面または部分的にトロイダル面を形成する、前記下部支持部品；および上部シリンダー（１１）の下部に規則的な間隔で配置された３つのアーチ（３１）であって、上部シリンダー（１１）に連結されており、該シリンダーの直径に対して外側に広がり、洞により形成された隆起中に展開して、これにより、上部シリンダー（１１）が下部支持部品（２１）に直立片（４１）によって連結される、前記アーチ；からなる前記ステントまたは伸縮アーマチュア、ならびに、ステント（１）に縫合、フック、またはクリップにより連結されている柔軟な膜からなる、弁（２）。
【請求項２】
アーチ（３１）が、ステントまたは伸縮アーマチュア（１）の別の部分に、すなわち、その最上部または底部に、または直立片（４１）に取り付けられているという事実を特徴とする、請求項１に記載の人工弁。
【請求項３】
上部シリンダー（１１）および切頭円錐形状の下部支持部品（２１）が編組で作られており、ならびに、アーチ（３１）もまた編組で作られており、かつ上部シリンダー（１１）に縫合により組み合わされて、上部シリンダーからの突起を形成しているという事実を特徴とする、請求項１に記載の人工弁。
【請求項４】
弁（２）に、片側にはリップ（２’）が、もう片側には円形スカート（２”）が設けられており、これによりこの円形スカート（２”）がその上部にリップ（２’）を有し、かつ折線（２””）に沿って部分的に球状または部分的に環状に、円錐カップ（２”’）のように折りたたまれるという事実を特徴とする、請求項１に記載の人工弁。
【請求項５】
直立片（４１）の最上部が、ステント（１）の上部シリンダー（１１）の内側に取り付けられているという事実を特徴とする、請求項１に記載の人工弁。
【請求項６】
直立片（４１）の最上部が、上部シリンダー（１１）の外側に取り付けられているという事実を特徴とする、請求項１に記載の人工弁。
【請求項７】
直立片（４１）が、下部支持部品の固体部分であり、編組、ニッティングまたはマシン加工によってこれと１つのピースになっているという事実を特徴とする、請求項１および４〜６のいずれか一項に記載の人工弁。
【請求項８】
６つの直立片（４１）があり、これらの３つは、上部シリンダー（１１）と下部支持部品（２１）が等距離にあることを保証し、他の３つは、弁（２）が下部支持部品（２１）に取り付けられていることを保証するという事実を特徴とする、請求項１および４〜７のいずれか一項に記載の人工弁。
【請求項９】
直立片（４１）が、金属糸の形状において、その底部が弁（２）の製造中に弁と直接一体化されており、こうして繊維複合体を作り出しているという事実を特徴とする、請求項１および４〜８のいずれか一項に記載の人工弁。
【請求項１０】
上部シリンダー（１１）および下部支持部品（２１）およびステント（１）のアーチ（３１）が、金属糸を編織（インターレース）して作られているという事実を特徴とする、請求項１または２に記載の人工弁。
【請求項１１】
金属糸が、形状記憶材料で作られているという事実を特徴とする、請求項１０に記載の人工弁。
【請求項１２】
上部シリンダー（１１）および下部支持部品（２１）およびステント（１）のアーチ（３１）を形成する金属糸が、同一材料または異なる材料で作られているという事実を特徴とする、請求項１０または１１に記載の人工弁。
【請求項１３】
ステント（１）の上部シリンダー（１１）が、予め機械加工された形状記憶材料で作られているという事実を特徴とする、請求項１または２に記載の人工弁。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月14日(2011.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
注射器アセンブリ用フィンガを形成するように第１のシリンダを第２のシリンダに固定する方法であって、
半径方向内向きに突出した肩部と雄型デテント及び雌型デテントの一方とを含む保護シリンダを設け、
押しフランジと、少なくとも２つの遠位向きフィンガと、雄型デテント及び雌型デテントの対応する一方とを含むラッチリングを設け、
前記保護シリンダの前記雄型デテント及び雌型デテントの一方を前記ラッチリングの前記雄型デテント及び雌型デテントの対応する一方と嵌合することによって、前記ラッチリングを前記保護シリンダに固定し、
前記少なくとも２つの遠位向きフィンガの遠位に位置する、少なくとも２つの近位向きフィンガを設け、
プランジャロッド及びプランジャチップを含む注射器シリンダを前記保護シリンダ内に配置し、
スプリングを圧縮するように、前記注射器シリンダのフランジを前記少なくとも２つの近位向きフィンガと前記少なくとも２つの遠位向きフィンガとの間に固定する、方法。
【請求項２】
前記保護シリンダと前記注射器シリンダとの相対回転を防止する回転防止装置をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記プランジャチップが前記注射器シリンダの遠位壁と接触するように、前記プランジャロッドを移動させる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記プランジャチップを圧縮するように、前記プランジャチップに対して前記プランジャロッドを移動させる、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記プランジャロッドの長手方向によって画定される軸に対して半径方向外向きに前記少なくとも２つの遠位向きフィンガを歪ませるように解放フランジを移動させる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも２つの近位向きフィンガの表面に形成される隆起バンプをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
フィンガを形成するように第２のシリンダに固定されている第１のシリンダを含む注射器アセンブリを使用する方法であって、
保護ユニットを形成するようにラッチリングを保護シリンダにラッチすると共に、前記保護ユニットは注射器シリンダと噛み合わさって前記保護ユニットと前記注射器シリンダとの相対回転を制限し、
プランジャロッドを、プランジャチップが前記注射器シリンダの遠位壁と接触するまで前記注射器シリンダ内を前進させ、
前記プランジャロッドに位置する解放フランジは、前記プランジャチップが遠位壁と接触したときに、前記フィンガの近位且つ前記ラッチリングの把持フランジの遠位に位置決めされる、方法。
【請求項８】
前記フィンガは前記保護シリンダ及び前記ラッチリングに形成される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記フィンガの少なくとも１つは外表面に隆起バンプを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記保護シリンダの遠位壁面及び前記注射器シリンダの支持フランジによって圧縮されるスプリングをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記プランジャロッドの前記解放フランジが遠位向きフィンガを歪ませるように、前記プランジャチップを圧縮するステップをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記プランジャチップから延びる脚をさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
前記ラッチリングは近位向きフィンガ及び遠位向きフィンガの双方を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１４】
より短い第２の長さの第２のシリンダに取り付けられる、第１の長さの第１のシリンダを含む、保護ユニットと、
前記保護ユニットの内部に位置決めされる注射器シリンダの内部に位置決めされるプランジャチップを含むプランジャロッドと、
前記保護ユニットに位置すると共に、間にギャップを含み、前記ギャップ内に位置決めされる前記注射器シリンダのフランジを有する、一対の近位向きフィンガ及び一対の遠位向きフィンガと、
前記第２のシリンダに位置すると共に、前記近位向きフィンガ及び前記遠位向きフィンガの近位に位置する把持フランジと、を含み、
スプリングが前記保護ユニットの一部と前記注射器シリンダの一部との間で圧縮される、注射器アセンブリ。
【請求項１５】
前記第１のシリンダに取り付けられる連結部材をさらに含む、請求項１４に記載の注射器アセンブリ。
【請求項１６】
前記連結部材は前記第２のシリンダに取り付けられる、請求項１５に記載の注射器アセンブリ。
【請求項１７】
前記連結部材は前記近位向きフィンガを半径方向内向きに歪ませる、請求項１５に記載の注射器アセンブリ。
【請求項１８】
前記第１のシリンダは、前記把持フランジに位置する一対の固定穴に延びる一対のラッチアームを含む、請求項１４に記載の注射器アセンブリ。
【請求項１９】
注射器アセンブリ用フィンガを形成するように第１のシリンダを第２のシリンダに固定する方法であって、
前記第１のシリンダが前記第２のシリンダに固定されるように、連結部材を前記第１のシリンダに固定し且つ前記第２のシリンダを前記連結部材に固定し、
前記第１のシリンダの第１のフィンガを歪ませるように前記連結部材を用い、
前記第２のシリンダの第２のフィンガを歪ませるように前記連結部材を用い、
注射器シリンダのフランジは、前記第１のフィンガと前記第２のフィンガとの間に画定されるギャップ内に保持される、方法。
【請求項２０】
前記第１のシリンダに対する前記注射器シリンダの回転を制限する回転防止装置をさらに含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記第２のシリンダはリップを含む把持フランジを含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
前記連結部材は、前記リップによって画定されるリセス領域内に位置するフランジを含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
注射器シリンダの第１のフランジを使用準備完了位置に保持すると共に前記注射器シリンダの第２のフランジを保護位置に保持するために、近位向きフィンガの隆起バンプ及び遠位向きフィンガの隆起バンプを押圧するように構成される円筒体セクションを含む連結部材を備える、注射器バレル。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月6日(2010.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
約490 nm未満の波長の光を選択的に実質的に遮断する光学フィルタを含む、夜間に光に曝露される被検体の概日リズムを維持するための機器。
【請求項２】
約420 nm〜約490 nm；約430 nm〜約490 nm；約440 nm〜約490 nm；約420 nm〜約480 nm；約430 nm〜約480 nm；約440 nm〜約480 nm；約450 nm〜約480 nm；約460nm〜約480 nm；約470nm〜約480 nm；約420 nm〜約470 nm；約430 nm〜約470 nm；約440 nm〜約470 nm；からなる群から選択される波長の光を選択的に実質的に遮断する光学フィルタを含む、請求項1に記載の機器。
【請求項３】
光学フィルタが、アイウェア；光カバー；光源用のコーティング；および光源；から選択される機器中に組み込まれる、請求項1または2に記載の機器。
【請求項４】
夜間に光に曝露された被検体の概日リズムを維持するための、または夜間に光に曝露された被検体におけるメラトニンレベルおよび少なくとも1つのグルココルチコイドレベルを正常化するための、請求項1〜3のいずれか1項に記載の機器の使用。
【請求項５】
少なくとも1つのグルココルチコイドがコルチゾルである、請求項4に記載の使用。
【請求項６】
被検体が目覚めており、そして人工照明環境中にいる、請求項4または5に記載の使用。
【請求項７】
機器を夜間のあいだずっと使用する、請求項4〜6のいずれか1項に記載の使用。
【請求項８】
被検体が遅延睡眠期症候群を有する、請求項4〜7のいずれか1項に記載の使用。
【請求項９】
被検体が若年者である、請求項4〜8のいずれか1項に記載の使用。
【請求項１０】
被検体が雌性である、請求項4〜9のいずれか1項に記載の使用。
【請求項１１】
被検体が妊娠している、請求項10に記載の使用。
【請求項１２】
夜間のあいだ約490 nm未満の波長の光への被検体のレチナール曝露を選択的に実質的に遮断することを含む、被検体の概日リズムを維持する方法。
【請求項１３】
被検体におけるメラトニンレベルおよび少なくとも1つのグルココルチコイドレベルを正常化することを含む、請求項12に記載の方法。
【請求項１４】
夜間のあいだ、約420 nm〜約490 nm；約430 nm〜約490 nm；約440 nm〜約490 nm；約420 nm〜約480 nm；約430 nm〜約480 nm；約440 nm〜約480 nm；約420 nm〜約470 nm；約430 nm〜約470 nm；約440 nm〜約470 nm；約450 nm〜約480 nm；約460nm〜約480 nm；約470nm〜約480 nm；からなる群から選択される波長の光への被検体のレチナール曝露を選択的に実質的に遮断することを含む、請求項12または13に記載の方法。
【請求項１５】
被検体におけるメラトニンレベルおよびコルチゾルレベルを正常化することを含む、請求項12〜14のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１６】
被検体が目覚めており、そして人工照明環境中にいる、請求項12〜15のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１７】
被検体が遅延睡眠期症候群を有する、請求項16に記載の方法。
【請求項１８】
被検体が若年者である、請求項16または17に記載の方法。
【請求項１９】
この方法を夜間の間ずっと実施する、請求項16〜18のいずれか1項に記載の方法。
【請求項２０】
被検体が雌性である、請求項16〜19のいずれか1項に記載の方法。
【請求項２１】
被検体が妊娠している、請求項20に記載の方法。
【請求項２２】
光の波長の実質的な遮断を、光学フィルタにより行う、請求項12〜21のいずれか1項に記載の方法。
【請求項２３】
光学フィルタが、アイウェア中、光カバー中、光源用のコーティング中、または光源中に組み込まれる、請求項22に記載の方法。
【請求項２４】
光源が、遮断される光の波長を排除する、請求項16〜23のいずれか1項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月8日(2011.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多臓器機能障害をもたらす敗血症、敗血性ショックあるいは他の炎症疾患を処置するシステムであって、
前記被検者の身体の温度を上げるかまたは下げるように被検者の脈管構造を流れる血液と熱交換すべく前記被検者の脈管構造内に挿入可能な熱交換カテーテルと、
ｉ）前記熱交換カテーテルが前記被検者の身体の温度を低温に下げるようにさせ、ｉｉ）第１期間にわたって前記低温を維持し、（ｉｉｉ）その後、前記熱交換カテーテルが、前記被検者の身体の温度を再加温するようにさせるようにプログラムされるか、または、そうさせるためのオペレータコマンドを受信するコントローラと、
さらなる低体温が所望されるかどうかを示す少なくとも１つの変数を、前記被検者の身体の温度の再加温中に測定または監視し、前記コントローラに送信される前記少なくとも１つの変数を表す信号を生成する少なくとも１つのセンサとを備え、
前記コントローラは、再加温中に前記センサから受信される信号に応答して、再加温し続けるか、前記被検者の身体の温度を維持するか、または、再冷却するようさらにプログラムされている前記システム。
【請求項２】
前記センサは、
心拍数、
呼吸数、
動脈血圧、
混合静脈血酸素飽和度（ＳｖＯ２）、
混合静脈血内の酸素分圧、
結膜酸素分圧（ＰｃｊＯ２）、
血液、血清、尿、または他の身体流体内の乳酸濃度、
敗血症または敗血性ショックの他の細胞性または体液性指標、
約１００を超える心拍数、
約７０％未満のＳｖＯ２、
約４ｍｍｏｌ／ｌを超える血清乳酸、
約６５ｍｍＨｇ未満の平均動脈血圧、および、
約９０ｍｍＨｇ未満の収縮期血圧
からなる群から選択される少なくとも１つの変数を測定または監視する請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記センサは、前記コントローラと通信するものであり、前記コントローラは、さらなる低体温が所望されることを示す少なくとも１つの変数が所定の許容可能限界を超えるかどうかを判定するようにさらにプログラムされている請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記コントローラは前記少なくとも１つの変数が所定の許容可能限界を超えたことをオペレータに通知するようにさらにプログラムされている請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記コントローラは再加温中に前記少なくとも１つの変数が所定の許容可能限界を超えたと判定したとき、前記被検者の身体の温度を下げるように前記熱交換カテーテルを動作させるようさらにプログラムされている請求項３に記載のシステム。
【請求項６】
疾患を処置するために、人または動物の被検者の身体の全てまたは一部分を加温または冷却するシステムであって、
前記被検者の身体の全てまたは一部分を加温または冷却すべく前記被検者の脈管構造を流れる血液を加温または冷却するために使用可能で前記被検者の脈管構造内に挿入可能な熱交換カテーテルと、
前記疾患に関連する少なくとも１つの症状または臨床変数を監視する監視装置と、
前記監視装置から信号を受信するコントローラとを備え、前記コントローラは、前記監視される症状または臨床変数に応答して、ｉ）前記被検者の脈管構造を流れる血液の加温速度または冷却速度、および、ｉｉ）前記被検者の身体または身体部分が加温されるかまたは冷却される温度から選択される少なくとも１つの作動変数を制御するようプログラムされ作動するシステム。
【請求項７】
前記監視装置は、高体温または低体温によって意図される効果が得られているときを示す、前記少なくとも１つの症状または臨床変数の所望の変化を検出し、前記コントローラは、監視される前記作動変数が前記意図される効果が得られたことを示す温度まで、前記被検者の身体または身体部分を加温または冷却させ、その後、前記被検者の身体または身体部分を、ある期間にわたって前記温度にまたは前記温度の近くに維持する請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記疾患は臨床変数を、当該臨床変数について知られている正常範囲外にさせるものであり、前記少なくとも１つの症状または臨床変数の前記所望の変化は、前記臨床変数が前記正常範囲内にあるときである請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記疾患は症状を引き起すものであり、前記所望の変化は前記症状の所定量の減少または休止である請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記疾患は敗血症または敗血性ショックであり、前記少なくとも１つの症状または臨床変数は、
心拍数、
呼吸数、
動脈血圧、
混合静脈血酸素飽和度（ＳｖＯ２）、
混合静脈血内の酸素分圧、
結膜酸素分圧（ＰｃｊＯ２）、
血液、血清、尿、または他の身体流体内の乳酸濃度、
敗血症または敗血性ショックの他の細胞性または体液性指標、
約１００を超える心拍数、
約７０％未満のＳｖＯ２、
約４ｍｍｏｌ／ｌを超える血清乳酸、
約６５ｍｍＨｇ未満の平均動脈血圧、および、
約９０ｍｍＨｇ未満の収縮期血圧
からなる群から選択される請求項６乃至９のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１１】
疾患を処置するために、人または動物の被検者の身体の全てまたは一部分を加温または冷却するシステムであって、
前記被検者の身体の全てまたは一部分を加温または冷却するように前記被検者の脈管構造を流れる血液を加温または冷却するために使用可能で前記被検者の脈管構造内に挿入可能な熱交換カテーテルと、
加温速度または冷却速度が速過ぎる、または、前記身体または身体部分が過剰に加温されるかまたは冷却されたことを示す、好ましくない症状または好ましくない臨床変数の変化の発生を監視する監視装置と、
前記監視装置から信号を受信し、好ましくない症状または好ましくない臨床変数の変化が起こったことを前記監視装置から受信される信号が示す場合、加温または冷却の速度または量を変更するようプログラムされ作動するコントローラと
を備えるシステム。
【請求項１２】
前記システムは、疾患を処置するために、治療的低体温のある期間後に前記被検者を再加温する間、または、治療的高体温のある期間後に前記被検者を再冷却する間使用可能であり、前記監視装置は、前記治療的低体温または高体温がさらなる期間継続されるべきであることを示す前記疾患の症状または臨床変数の変化の再発生を監視する請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記監視装置は、冷却または加温を現在の速度で継続することが前記被検者にとって安全でないか有害のおそれがあることを示す症状または臨床変数の変化の発生を監視し、
前記コントローラは、冷却または加温を現在の速度で継続することが安全でないか有害のおそれがあることを、症状または臨床変数の変化が示すことを、前記監視装置から受信される信号が示すことに応答して、さらなる冷却または加温を遅延させるか、または、冷却速度または加温速度を変更するようプログラムされる請求項１１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス転移温度（「Ｔｇ」）が−１０℃から３０℃である少なくとも１つのマトリックス相ポリマーを含む主マトリックス相と、
少なくとも１つの分散相ポリマーを含む副分散相とを含んだ層を含む、
埋め込み型医療器具のためのコーティングであって、
前記分散相が、前記マトリックス相中に実質的に不混和性であり、
生理活性薬剤が、前記マトリックス相より前記分散相に対して透過性が低く、
厚さが約５ミクロン未満であるコーティング。
【請求項２】
前記埋め込み型医療器具がステントである、請求項１に記載のコーティング。
【請求項３】
前記層が生理活性薬剤をさらに含む薬物貯留層であり、
前記生理活性薬剤が、パクリタキセル、ドセタキセル、エストラジオール、酸化窒素供与体、スーパーオキシドジスムターゼ、スーパーオキシドジスムターゼ模倣体、４−アミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシル（４−アミノ−ＴＥＭＰＯ）、タクロリムス、デキサメタゾン、酢酸デキサメタゾン、他のデキサメタゾン誘導体、ラパマイシン、ラパマイシン誘導体、４０−Ｏ−（２−ヒドロキシ）エチル−ラパマイシン（エベロリムス）、４０−Ｏ−（３−ヒドロキシ）プロピル−ラパマイシン、４０−Ｏ−［２−（２−ヒドロキシ）エトキシ］エチル−ラパマイシン、及び４０−Ｏ−テトラゾール−ラパマイシン、４０−エピ−（Ｎ１−テトラゾリル）−ラパマイシン（ＡＢＴ−５７８）、ＴＡＦＡ−９３、バイオリムス−７、バイオリムス−９、クロベタゾール、モメタゾン誘導体、ピメクロリムス、イマチニブメシレート、ミドスタウリン、それらのプロドラッグ、それらのコドラッグ、又はそれらの組合せから選択される、請求項１に記載のコーティング。
【請求項４】
前記コーティングにおけるエベロリムスの全塗布量が、約２５μｇ／ｃｍ２から約１００μｇ／ｃｍ２である、請求項２に記載のコーティング。
【請求項５】
分散相ポリマーが、約４０℃から約５０℃のＴｇと４０℃で３０ｗｔ％未満の結晶度を有する、請求項３に記載のコーティング。
【請求項６】
前記マトリックス相ポリマーが非晶質ポリマーである、請求項３に記載のコーティング。
【請求項７】
前記マトリックス相ポリマーが、ポリ（エステルアミド）（ＰＥＡ）ポリマー、ポリカプロラクトンポリマー、ポリヒドロキシアルカノエート又はそれらの組合せからなる群から選択される、請求項３に記載のコーティング。
【請求項８】
前記ＰＥＡポリマーが、ポリ｛［Ｎ，Ｎ’−セバコイル−ビス−（Ｌ−ロイシン）−１，６−ヘキシレンジエステル］−ｃｏ−［Ｎ，Ｎ’−セバコイル−Ｌ−リジン４−アミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−Ｎ−オキシド］｝（ＰＥＡ−ＴＥＭＰＯ）を含み、
前記ポリヒドロキシアルカノエートがポリ（４−ヒドロキシ）ブチレートである、請求項７に記載のコーティング。
【請求項９】
前記分散相ポリマーがＤ，Ｌ−ＰＬＡ、ポリ（ラクチド−ｃｏ−グリコリド）（ＰＬＧＡ）及びそれらのブレンドからなる群から選択される、請求項７に記載のコーティング。
【請求項１０】
前記生理活性薬剤が塗布量５０から１００μｇ／ｃｍ２のエベロリムスであり、
前記マトリックス相ポリマーがＰＥＡ−ＴＥＭＰＯであり、
前記分散相ポリマーがＤ，Ｌ−ポリラクチド（Ｄ，Ｌ−ＰＬＡ）又はＰＬＧＡであり、
前記物貯留層におけるエベロリムス、ＰＥＡ−ＴＥＭＰＯ及びＤ，Ｌ  ＰＬＡの塗布量が約１００から７００μｇ／ｃｍ２である、請求項３に記載のコーティング。
【請求項１１】
生理環境において約６カ月未満の期間に完全分解することができる、請求項１に記載のコーティング。
【請求項１２】
前記生理活性薬剤の約２５ｗｔ％から約３５ｗｔ％が、約１日の期間をかけてコーティングから放出される、請求項３に記載のコーティング。
【請求項１３】
前記生理活性薬剤の約３０ｗｔ％から約５０ｗｔ％が、約２日の期間をかけてコーティングから放出される、請求項３に記載のコーティング。
【請求項１４】
前記生理活性薬剤の約４０ｗｔ％から約６０ｗｔ％が、約３日の期間をかけてコーティングから放出される、請求項３に記載のコーティング。
【請求項１５】
前記層が薬物貯留層を被覆する放出特性制御層である、請求項１に記載のコーティング。
【請求項１６】
前記薬物貯留層が、
塗布量１５から５０μｇ／ｃｍ２のエベロリムスと、
マトリックス相ポリマーとしてＰＥＡ−ＴＥＭＰＯと、
Ｄ，Ｌ−ＰＬＡ、ＰＬＧＡ又はそれらの組合せから選択される分散相ポリマーと
を含み、
前記貯留層におけるエベロリムス、ＰＥＡ−ＴＥＭＰＯ及び分散相ポリマーの全塗布量が、約１００から７００μｇ／ｃｍ２である、請求項１５に記載のコーティング。
【請求項１７】
エベロリムス対ＰＥＡ−ＴＥＭＰＯと前記分散相ポリマーの合計のｗｔ：ｗｔ比が、約１：８から約１：１２である、請求項１６に記載のコーティング。
【請求項１８】
前記放出特性制御層が、（ａ）マトリックス相ポリマーとしてのＰＥＡ−ＴＥＭＰＯと、（ｂ）Ｄ，Ｌ−ＰＬＡ、ＰＬＧＡ又はそれらの組合せから選択される分散相ポリマーとのブレンドを含み、
前記ブレンドが、前記コーティング中に約１００から２５０μｇ／ｃｍ２の塗布量を有し、
前記放出特性制御層が前記薬物貯留層を被覆し、
前記放出特性制御層中のブレンドは、（ａ）対（ｂ）が約４：３の重量比を有し、
前記ブレンドは、（ａ）と（ｂ）の全塗布量が約１２０から１６０μｇ／ｃｍ２を有する、
請求項１５に記載のコーティング。
【請求項１９】
前記マトリックス相ポリマー及び前記分散相ポリマーが、マトリックス相及び分散相をそれぞれ形成する、不混和性ポリマーブロックを含む単一ポリマーである、請求項１に記載のコーティング。
【請求項２０】
前記マトリックス相ポリマー及び前記分散相ポリマーが、前記薬物貯留層においてマトリックス相及び分散相をそれぞれ形成する、不混和性ポリマーブロックを含む単一ポリマーである、請求項３に記載のコーティング。
【請求項２１】
前記マトリックス相ポリマー及び前記分散相ポリマーが、前記放出特性制御層においてマトリックス相及び分散相をそれぞれ形成する、不混和性ポリマーブロックを含む単一ポリマーである、請求項１５に記載のコーティング。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月5日(2011.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の尿産生を調節するためのデバイスであって、
ａ）医薬品として許容される担体でデスモプレシンの溶液を収納するデポーと、
ｂ）患者の皮膚に適用するための、前記デポーと流体的に連通する接触部材と、
ｃ）前記デスモプレシン溶液を前記デポーから前記接触部材に、また内皮的若しくは経皮的に患者の血液に、
ｉ）約０．２〜５ｐｇ／ｍｌまでの範囲内で前記患者の血液中のデスモプレシン濃度を確立して維持するのに十分であり、
ｉｉ）前記患者の血液中のデスモプレシン濃度を約５ｐｇ／ｍｌ超にするのには不十分である
流動速度で送達するための手段とを備えるデバイス。
【請求項２】
前記流動速度は、約５と３５ｎｇ／時（５０００から３５，０００ｐｇ／時）の間である請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記流動速度は、約１０〜２０ｎｇ／時の間である請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記流動速度は、約５〜１５ｎｇ／時の間である請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記流動速度は、約１０ｎｇ／時である請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記デスモプレシン溶液を送達するための手段は、前記範囲内で患者の血液中のデスモプレシン濃度を確立する第１のより高い流動速度及び前記濃度を維持する第２のより低い流動速度を確立する請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
流動速度の変化を引き起こすためのタイマをさらに備える請求項６に記載のデバイス。
【請求項８】
前記デスモプレシン溶液は、経皮的送達用に調製され、前記接触部材は、前記患者の皮膚と接触するデスモプレシン溶液透過性膜を備える請求項１に記載のデバイス。
【請求項９】
送達するための手段は、前記溶液を所定の速度で前記デポーから前記接触部材に推進するための圧力印加手段を含む請求項８に記載のデバイス。
【請求項１０】
送達するための手段は、前記溶液を所定の速度で前記接触部材から前記患者の皮膚に押し通すための電気泳動手段を含む請求項８に記載のデバイス。
【請求項１１】
送達するための手段は、前記溶液を所定の速度で前記接触部材から前記患者の皮膚に押し通すための音波泳動（超音波）手段を含む請求項８に記載のデバイス。
【請求項１２】
送達するための手段は、前記患者の皮膚と接触する表面から遠位にある前記接触部材の表面と接触するある体積の前記溶液を含み、前記デスモプレシン流動は、前記接触部材内への前記溶液の吸収流と前記接触部材から前記患者の皮膚を通る拡散とによって確立される請求項８に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記デスモプレシン溶液は、内皮的送達用に調製され、前記接触部材は、前記患者の角質層を貫通する極微針を備える請求項１に記載のデバイス。
【請求項１４】
複数の前記極微針を備える請求項１３に記載のデバイス。
【請求項１５】
送達するための手段は、前記溶液を所定の速度又は速度プロファイルで前記デポーから前記極微針内に押し通すための圧力印加手段を含む請求項１３に記載のデバイス。
【請求項１６】
圧力印加手段として、前記患者の前記血液中に送り込まれるデスモプレシンの前記流動速度を調節するためのデスモプレシン溶液流量コントローラをさらに備える請求項１３に記載のデバイス。
【請求項１７】
前記患者の前記血液中へのデスモプレシンの流れを開始又は終了するためのデスモプレシン溶液流量スイッチをさらに備える請求項１に記載のデバイス。
【請求項１８】
前記溶液は、接触部材のところで約５．０μｇ／ｍＬ未満の濃度を有する請求項１に記載のデバイス。
【請求項１９】
患者の尿産生を調節するためのデバイスであって、
解放可能なデスモプレシンを含むか、又は解放可能なデスモプレシンでコーティングされた、前記デバイスが前記患者の皮膚に適用されたときに前記患者の内皮区画に入るように構成されている微細構造であって、前記患者の循環系内にデスモプレシンを、
ｉ）約０．２〜５ｐｇ／ｍｌまでの範囲内で前記患者の血液中のデスモプレシン濃度を確立して維持するのに十分であり、
ｉｉ）前記患者の血液中のデスモプレシン濃度を約５ｐｇ／ｍｌ超にするのには不十分である
流動速度で解放する微細構造を備える患者の皮膚に適用するための接触部材を具備するデバイス。
【請求項２０】
前記微細構造は、極微針である請求項１９に記載のデバイス。
【請求項２１】
解放可能なデスモプレシンを含むか、又は解放可能なデスモプレシンでコーティングされた先端を有する複数の極微針を備える請求項２０に記載のデバイス。
【請求項２２】
前記微細構造は、マイクロペレットである請求項１９に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月27日(2011.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッグその他を搬送するための、自転車またはバイクに乗っている使用者に特に役立つ調節可能なストラップであって、バッグ(B)その他に取りつけることのできる細長い柔軟要素(2)から成るストラップにおいて、
前記細長い柔軟要素(2)が、使用者(U)の肩に配置されるようになっている調節可能な長さ(l1)の第一の部分(3)と、使用者(U)のウエストを包囲してバッグ(B)を安定させて該ウエストに対してしっかりと保持するようになっている調節可能な長さ(l2)の第二の部分(4)とを有し、
当該細長い柔軟要素(2)が、それぞれ、当該第一の調節可能な部分(3)の相互に対面して摺動自在に取りつけられているそれぞれの第一の端(7、8)と、当該第二の調節可能な部分(4)の自由な第二の端(9、10)とを有する第一のバンド(5)および第二のバンド(6)を有すること、
を特徴とする調節可能なストラップ。
【請求項２】
当該第一の調節可能な部分(3)の長さ(l1)を調節するための第一の調節手段(11)と当該第二の調節可能な部分(4)を調節するための第二の調節手段(12)とを有し、当該第二の調節可能な部分(4)の長さ(l2)を不変に保ったまま、当該第一の調節手段(11)が当該第一の調節可能な部分(3)の長さ(l1)を調節するようになっていることを特徴とする請求項1に記載の調節可能なストラップ。
【請求項３】
当該第一の調節手段(11)が、それぞれ、当該第一のバンド(5)および第二のバンド(6)の第二の端(9、10)に沿って長さ方向に摺動するのに適した第一の摺動部品(13)および第二の摺動部品(14)を有することを特徴とする請求項2に記載の調節可能なストラップ。
【請求項４】
当該第二の調節手段(12)が第三の摺動部品(15)を有し、当該摺動部品が、当該第一のバンド(5)の当該第一の端(7)に沿って長さ方向に摺動して、第二のバンド(6)に対面する当該第一のバンド(5)の部分(16)を変化させ、当該細長い要素(2)の当該第二の調節可能な部分(4)の長さ(l2)を調節するようになっていることを特徴とする請求項3に記載の調節可能なストラップ。
【請求項５】
当該第二のバンド(6)の当該第一の端(8)が当該第三の摺動部品(15)に安定して取りつけられることを特徴とする請求項4に記載の調節可能なストラップ。
【請求項６】
当該第一のバンド(5)と当該第二のバンド(6)をバッグ(B)その他に取りつけるための連結手段(21)を有し、当該連結手段(21)が、当該第一および第二のバンド(5、6)に取りつけて当該細長い要素(2)の当該第一の調節可能な部分(3)の範囲を定めるのに適していることを特徴とする請求項1から5の中のいずれか一つに記載の調節可能なストラップ。
【請求項７】
当該連結手段(21)が少なくとも一対のフラップ(22、23)を有し、これらのフラップのそれぞれが、バッグ(B)その他に取りつけるのに適した一端(24、25)と、当該第一および第二のバンド(5、6)の対応する第二の端(9、10)のための通路(28、29)を有する反対自由端(26、27)とを有することを特徴とする請求項6に記載の調節可能なストラップ。
【請求項８】
当該第一の調節可能な部分(3)が、当該フラップ(22、23)の当該通路(28、29)によって範囲が定められる当該第一および第二のバンド(5、6)の部分によって定められ、一方、当該第二の調節可能な部分(4)が当該通路(28、29)の外側の当該第一および第二のバンド(5、6)の部分によって定められることを特徴とする請求項7に記載の調節可能なストラップ。
【請求項９】
当該摺動部品(13、14、15)が、所定の厚さ(s)の実質的に板状の形状を有し、当該摺動部品が、実質的に中央の横方向ステム(19)と、当該バンド(5、6)の当該第一および第二の端(7、8、9、10)を通すための一対の横方向スロット(17、18)とを有することを特徴とする請求項1から8の中のいずれか一つに記載の調節可能なストラップ。
【請求項１０】
当該バンド(5、6)の当該第二の端(9、10)が、使用者(U)が当該バンドをウエストに固定できるようにする相互取りつけ手段(30)を有することを特徴とする請求項1から9の中のいずれか一つに記載の調節可能なストラップ。
【請求項１１】
当該取りつけ手段(30)が、当該第二の端(9、10)の一つに備えられた少なくとも一つのオスの要素(31)と、当該少なくとも一つのオスの要素(31)とのスナップ係合のための、他の第二の端(9、10)の少なくとも一つに備えられたメスの受け口(32)とを有することを特徴とする請求項10に記載の調節可能なストラップ。
【請求項１２】
当該取りつけ手段(30)が、長さ方向に間隔を取って配置された複数の当該メスの受け口(32)を有し、使用者(U)の体の寸法に合わせた、当該少なくとも一つのオスの要素(31)の必要に即した取りつけができることを特徴とする請求項11に記載の調節可能なストラップ。