【手続補正書】
【提出日】平成23年10月3日(2011.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
【表１】
2011502202.tif 000001
以下に、本願発明に関連する発明の実施の形態を列挙する。
実施形態１
ａ）ペンダントカルバゾール基を有するモノマー単位と、ｂ）アルキル（メタ）アクリレートモノマー単位と、のコポリマーを含む接着剤。
実施形態２
前記コポリマーが、ｃ）酸官能性モノマー単位を更に含む、実施形態１に記載の接着剤。
実施形態３
前記ペンダントカルバゾール基を有する重合したモノマー単位が、式：
【化１】
2011502202.tif 000002
式中、
Ｘ１及びＸ２は、それぞれ独立して−Ｏ−、−Ｓ−、又は−ＮＲ３−、ここで、Ｒ３はＨ又はＣ１〜Ｃ４アルキルである、であり、
Ｒ１は、１つ以上のカテナリーエーテル酸素原子又はペンダントヒドロキシ基を含有するか又は含有しない炭素数１〜８のアルキレンであり、
ｎは、１〜３であり、
Ｒ２は、Ｈ又はＣＨ３のいずれかである、である、実施形態１に記載の接着剤。
実施形態４
総モノマー１００重量部あたり、５〜９５重量部の量のカルバゾールモノマー単位を含む、実施形態１に記載の接着剤。
実施形態５
Ｘ２が、酸素である、実施形態３に記載の接着剤。
実施形態６
Ｒ１が、炭素数６〜８のアルキレンである、実施形態３に記載の接着剤。
実施形態７
ｎが、１である、実施形態３に記載の接着剤。
実施形態８
屈折率が、少なくとも１．５０である、実施形態１に記載の接着剤。
実施形態９
前記アルキル（メタ）アクリレートモノマーが、約１〜約１２の炭素数の非三級アルキルアルコールの（メタ）アクリル酸エステルから選択される、実施形態１に記載の接着剤。
実施形態１０
前記アルコールが、１−ブタノール、１−ペンタノール、２−ペンタノール、３−ペンタノール、２−メチル−１−ブタノール、１−メチル−１−ブタノール、１−メチル−１−ペンタノール、２−メチル−１−ペンタノール、３−メチル−１−ペンタノール、２−エチル−１−ブタノール、２−エチル−１−ヘキサノール、３，５，５−トリメチル−１−ヘキサノール、３−ヘプタノール、２−オクタノール、１−デカノール、１−ドデカノール、及びこれらの混合物からなる群から選択される、実施形態９に記載の接着剤。
実施形態１１
前記芳香族モノマーと共重合可能な少なくとも１つの非酸含有極性モノマーを更に含む、実施形態１に記載の接着剤。
実施形態１２
前記極性モノマーが、アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキル置換（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルラクタム、及びＮ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート、エチレン性不飽和ニトリル、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、及びこれらの混合物からなる群から選択される、実施形態１１に記載の接着剤。
実施形態１３
前記極性モノマーが、アクリルアミド、メタクリルアミド、アクリロニトリル、メタクリルニトリル、及びこれらの混合物からなる群から選択される、実施形態１１に記載の接着剤。
実施形態１４
前記酸官能性モノマーが、エチレン性不飽和カルボン酸、エチレン性不飽和スルホン酸、及びエチレン性不飽和ホスホン酸から選択される、実施形態２に記載の接着剤。
実施形態１５
前記エチレン性不飽和カルボン酸が、アクリル酸、メタクリル酸、及びイタコン酸から選択される、実施形態２に記載の接着剤。
実施形態１６
架橋剤を更に含む、実施形態１に記載の接着剤。
実施形態１７
可塑剤を更に含む、実施形態１に記載の接着剤。
実施形態１８
前記可塑剤が、少なくとも１．５の屈折率を有する、実施形態１７に記載の接着剤。
実施形態１９
ａ）５〜９５重量部のペンダントカルバゾール基を有する前記モノマー単位と、
ｂ）９５〜５５重量部の前記アルキル（メタ）アクリレートモノマー単位と、
ｃ）０〜１５重量部の酸官能性モノマー単位と、
ｄ）０〜１５重量部の極性モノマーと、
ｅ）０〜５重量部の他のモノマーと、を有するコポリマーであって、
前記モノマーの合計が１００重量部であるコポリマーを含み、
更に可塑剤を含むか又は含まない、実施形態１に記載の接着剤。
実施形態２０
ａ）１０〜９０重量部のペンダントカルバゾール基を有するモノマー単位と、
ｂ）９０〜１０重量部のアルキル（メタ）アクリレートモノマー単位と、
ｃ）１〜１５重量部の酸官能性モノマー単位と、
ｄ）０〜１５重量部の極性モノマーと、
ｅ）０〜５重量部の他のモノマーと、を有するコポリマーであって、
前記モノマーの合計が１００重量部であるコポリマーを含み、
更に可塑剤を含むか又は含まない、実施形態１９に記載の接着剤。
実施形態２１
前記接着剤が、加熱活性化接着剤である、実施形態１に記載の接着剤。
実施形態２２
少なくとも８５％の光透過率値を有する、実施形態１に記載の接着剤。
実施形態２３
式
【化２】
2011502202.tif 000003
式中、
Ｘ２は、−Ｏ−、−Ｓ−、又は−ＮＲ３−、ここで、Ｒ３はＨ又はＣ１〜Ｃ４アルキルである、であり、
Ｒ１は、１つ以上のカテナリーエーテル酸素原子又はペンダントヒドロキシ基を含有するか又は含有しない炭素数６〜８のアルキレンであり、
ｎは、１であり、
Ｒ２は、Ｈ又はＣＨ３のいずれかである、化合物。
実施形態２４
実施形態２３に記載の前記化合物のホモポリマー又はコポリマーを含む接着剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）ペンダントカルバゾール基を有するモノマー単位と、ｂ）アルキル（メタ）アクリレートモノマー単位と、のコポリマーを含み、少なくとも８５％の光透過率値を有する、接着剤。
【請求項２】
前記コポリマーが、ｃ）酸官能性モノマー単位を更に含む、請求項１に記載の接着剤。
【請求項３】
前記ペンダントカルバゾール基を有する重合したモノマー単位が、式：
【化１】
2011502202.tif 000004
式中、
Ｘ１及びＸ２は、それぞれ独立して−Ｏ−、−Ｓ−、又は−ＮＲ３−、ここで、Ｒ３はＨ又はＣ１〜Ｃ４アルキルである、であり、
Ｒ１は、１つ以上のカテナリーエーテル酸素原子又はペンダントヒドロキシ基を含有するか又は含有しない炭素数１〜８のアルキレンであり、
ｎは、１〜３であり、
Ｒ２は、Ｈ又はＣＨ３のいずれかである、である、請求項１に記載の接着剤。
【請求項４】
架橋剤を更に含む、請求項１に記載の接着剤。
【請求項５】
ａ）５〜９５重量部のペンダントカルバゾール基を有する前記モノマー単位と、
ｂ）９５〜５５重量部の前記アルキル（メタ）アクリレートモノマー単位と、
ｃ）０〜１５重量部の酸官能性モノマー単位と、
ｄ）０〜１５重量部の極性モノマーと、
ｅ）０〜５重量部の他のモノマーと、を有するコポリマーであって、
前記モノマーの合計が１００重量部であるコポリマーを含み、
更に可塑剤を含むか又は含まない、請求項１に記載の接着剤。
【請求項６】
ａ）１０〜９０重量部のペンダントカルバゾール基を有するモノマー単位と、
ｂ）９０〜１０重量部のアルキル（メタ）アクリレートモノマー単位と、
ｃ）１〜１５重量部の酸官能性モノマー単位と、
ｄ）０〜１５重量部の極性モノマーと、
ｅ）０〜５重量部の他のモノマーと、を有するコポリマーであって、
前記モノマーの合計が１００重量部であるコポリマーを含み、
更に可塑剤を含むか又は含まない、請求項５に記載の接着剤。