【事件の表示】
　平成１０年特許願第２２０５３２号「画像通信装置、画像通信方法及び記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月２５日出願公開、特開２０００−　５９５３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明 
　本願は、平成１０年　８月　４日の出願であって、平成２１年　５月　８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年　８月　４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。 
　 
　「【請求項１】　着信の有無を判断する第１の判断手段と、
　この第１の判断手段によって着信があることを判断すると、当該着信の際に送られてくるデータを受信する受信手段と、
　この受信手段によって受信されたデータを記憶保持する記憶手段と、
　この記憶手段による記憶保持の後、この記憶保持されたデータに含まれる複数の画像データに基づく画像の表示を行うことを示す識別コードが有るか否かを判断する第２の判断手段と、
　この第２の判断手段により前記識別コードが有ると判断されると、前記第１の判断手段の判断に基づく着信有りの報知の後に、前記記憶保持されたデータに含まれる複数の画像データに基づく画像を表示出力させるとともに、前記記憶保持されたデータに含まれる音声データに基づく音声を拡声出力させるよう制御する制御手段と、
を具備したことを特徴とする画像通信装置。」 
　 
２．引用発明 
　これに対して、原審の拒絶理由に引用された特開平６−　７７９９２号公報（以下、「引用例」という。）には、「マルチメディア電子メールシステム」として、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
イ．「【０００４】本発明では電子メールシステムで複数のメディアを扱う上で個々のメディア情報を独立した情報として提示するのではなく、あらかじめメディア情報間に関連性を持たせることによって同期した情報の交換を実現させること、・・・・・を目的とする。」（２頁２欄）
　 
ロ．「【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明では、複数のメディア情報からなる電子メールを同期して送信端末と受信端末間で交換するために、メディア情報間を次に説明する（１）空間的な関係と（２）時間的な関係とによって関連付ける。
（１）空間的な関係　各メディア情報が互いに関連を持ちながらディスプレイ上のどこに提示されるかを示す情報で、複数のメディア情報間を空間的に関係付ける。本発明ではテキストや画像等を表示するウインドウのディスプレイ上でのｘ−ｙ座標により表現する。
【０００６】（２）時間的な関係　各メディア情報を各々どのタイミングでどのくらいの時間提示するかを示す情報で、複数のメディア情報間を空間的に関係付ける。例えば、図２ではテキスト・静止画・音声が時間と共に変化している。一般に時間的な関係は図３のようなタイムテーブルで表される。本発明ではこのタイムテーブルを電子メールで扱うために図４にしめす２つの時間軸で表すこととした。第１の時間軸はメール情報の提示開始時刻を起点として複数のメディア情報間の同期を制御するグローバルタイム、第２の時間軸はメディア情報毎にその情報の提示開始時刻を起点とするローカルタイムであり、各ローカルタイムの開始契機はグローバルタイムのタイムテーブルから与えられるようにしている。
【０００７】本発明では、メール情報に上記の空間的・時間的関係情報を付加し、さらにこれら情報を構造化して交換することとしている。そのために、送信端末に個々のメディア情報と各メディア情報間の関係を指定する手段とそれらの情報を構造化する手段を設け、受信端末には構造化された情報から元のメディア情報をその関係を情報取り出す手段とその関係情報に従って情報を提示する段を設けた。」（２頁２欄） 
　
ハ．「【００１１】
【実施例】図６に請求項１の構成例を示す。図６の入力処理部では、キーボードからテキストを、スキャナやビデオ等から画像を、マイクロフォンやオーディオインタフェース等から音声を入力する。上記で入力したメディア情報は入力時点で情報間に何ら関連性を持たないので送信者が情報間に位置的・空間的関係を指定する。例えば、図７に示すようなユーザインタフェースを用いて画面上で送信者とインタラクティブに情報間に位置的な関係と時間的な関係を指定することができる。
・・・・・
【００１２】次に、送信者が指定した関係情報と個々のメディア情報をひとまとまりにするために情報を構造化する。ここではメディア情報、位置情報、提示開始時刻、提示終了時刻、提示時間をひとまとまりの情報として構造化する（図８）。位置情報は図９のようにディスプレイの左上すみから情報内容を表示するウインドウの左上すみ迄の距離を画素単位でｘ−ｙ座標として指定したものである。また内容情報は一般にデータ量が大きくなるので、実情報を格納している場所アドレス（ポインタ）を格納することにする。また図８において音声情報に関してはその提示位置を持たないのでその位置情報は「なし」となっている。
【００１３】受信端末では、構造化された情報を受信した後に各オブジェクトの対応する情報とグローバルタイムに対応する情報を取り出す。グローバルタイムに対応する情報は図８中では提示開始時刻と提示終了時刻なので各オブジェクト毎にこの２つの情報を取り出す。次に、この２つの情報から図１０のようなイベントリストを作成する。このイベントリストはメディア情報毎の提示開始時刻と提示終了時刻を時刻が早い順に並べ替えてリストにしたものである。このリストによりグローバルタイムを実現する。
【００１４】このイベントリストを用いて実際に提示を行うまでを図１１のフロー図に従って説明する。まず、イベントリストの先頭のエントリを見て対象となるメディア情報と提示の開始または終了時刻を知る。その後該当時刻まで待って提示開始の場合であれば対応するオブジェクトに対してｓｔａｒｔメッセージを送る。メッセージを送られたオブジェクトは自分自身の中にある位置情報とメディア情報を用いてメディア対抗のデバイスドライバにより実際の提示を行う。提示終了の場合には、対応するオブジェクトに対してｓｔｏｐメッセージを送るメッセージを送られたオブジェクトはデバイスドライバに対して提示終了を指示して実際の提示を終了する。これをイベントリストのエントリが終了するまで繰り返す。この結果複数のメディア情報が空間的・時間的に同期した形で提示されることになる。」（４頁５−６欄） 
　 
　上記引用例の記載及び図面を参照すると、上記イ．【０００４】の「本発明では電子メールシステムで複数のメディアを扱う・・・」、ロ．【０００５】の「本発明では、複数のメディア情報からなる電子メールを同期して送信端末と受信端末間で交換する」、さらに、同【０００６】の「・・・例えば、図２ではテキスト・静止画・音声が時間と共に変化している。一般に時間的な関係は図３のようなタイムテーブルで表される。」という記載、そして、図２、３の複数の静止画１〜３及び音声１、２を提示する記載から、「受信端末」は「電子メール」を受信する受信手段を備え、「電子メール」は「複数のメディア情報」を含み、「複数のメディア情報」は複数の「静止画」情報、「音声」情報を含むものあって、「受信端末」は「静止画」を表示するとともに、「音声」を出力するものである。
　そして、上記ロ．【０００５】の「・・・（１）空間的な関係  各メディア情報が互いに関連を持ちながらディスプレイ上のどこに提示されるかを示す情報で、複数のメディア情報間を空間的に関係付ける。」、同【０００６】の「（２）時間的な関係  各メディア情報を各々どのタイミングでどのくらいの時間提示するかを示す情報で・・・」、同【０００７】の「本発明では、メール情報に上記の空間的・時間的関係情報を付加し、さらにこれら情報を構造化して交換することとしている。・・・」という記載から、「電子メール」は「各メディア情報」をディスプレイのどこに、どのタイミングでどのくらいの時間提示するかを示す「空間的・時間的関係情報」を含むものである。
　さらに、上記ロ．【０００７】の「・・・受信端末には構造化された情報から元のメディア情報をその関係を情報取り出す手段とその関係情報に従って情報を提示する段を設けた。」、上記ハ．【００１２】の「・・・送信者が指定した関係情報と個々のメディア情報をひとまとまりにするために情報を構造化する。ここではメディア情報、位置情報、提示開始時刻、提示終了時刻、提示時間をひとまとまりの情報として構造化する（図８）。・・・」、同【００１３】の「受信端末では、構造化された情報を受信した後に各オブジェクトの対応する情報とグローバルタイムに対応する情報を取り出す。・・・」、同【００１４】「・・・この結果複数のメディア情報が空間的・時間的に同期した形で提示されることになる。」という記載から、「受信端末」は受信した「電子メール」に含まれる複数の「静止画」情報、「音声」情報を「空間的・時間的関係情報」に従って表示、出力するものである。
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　「複数の静止画情報、音声情報を含む電子メールを受信する受信手段と、
受信した電子メールは、複数の静止画情報をディスプレイのどこに、どのタイミングでどのくらいの時間表示するかを示すとともに、複数の音声情報をどのタイミングでどのくらいの時間出力するかを示す空間的・時間的関係情報を有し、
前記空間的・時間的関係情報に従って、前記電子メールに含まれる複数の静止画情報を表示するとともに、前記電子メールに含まれる複数の音声情報を出力する手段と、
を具備したマルチメディア電子メールシステムの受信端末。」 
　 
３．対比 
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「複数の静止画情報、音声情報を含む電子メール」、「電子メール」はデータで構成されているから、本願発明の「データ」に相当し、引用発明の「複数の静止画情報、音声情報を含む電子メールを受信する」は、本願発明の「データを受信する」と差違はない。
　そして、引用発明の「静止画情報」、「音声情報」は、本願発明の「画像データ」、「音声データ」にそれぞれ相当し、引用発明の「複数の静止画情報を表示する」、「音声情報を出力する」と本願発明の「複数の画像データに基づく画像を表示出力する」、「音声データに基づく音声を出力する」はそれぞれ実質的な差違はない。
　また、引用発明の「受信端末」も複数のメディア情報として静止画情報を受信することから、本願発明の「画像通信装置」と差違はなく、引用発明の「空間的・時間的情報」は複数の静止画情報による画像表示を制御するものであり、本願発明の「複数の画像データに基づく画像の表示を行うことを示す識別コード」も当該「識別コード」が有ると画像の表示を制御することから、両者は「複数の画像データに基づく画像の表示を行うことを示す制御情報」が「データ（電子メール）」に含まれる点で一致する。
　さらに、引用発明も「空間的・時間的情報」によって複数の静止画の表示と音声の出力を制御することから「制御手段」を具備することは明らかである。
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。 
　
＜一致点＞ 
　「データを受信する受信手段と、
この受信手段によって受信されたデータに含まれる複数の画像データに基づく画像の表示を行うことを示す制御情報に従って、前記データに含まれる複数の画像データに基づく画像を表示出力させるとともに、前記データに含まれる音声データに基づく音声を出力させるよう制御する制御手段と、
を具備したことを特徴とする画像通信装置。」 
　 
＜相違点＞ 
（１）本願発明は、「着信の有無を判断する第１の手段」を具備し、「第１の判断手段によって着信があることを判断すると、当該着信の際に送られてくるデータを受信する」のに対し、引用発明は当該構成を有しない点。
（２）本願発明は複数の画像データに基づく画像の表示を行うことを示す「「制御情報」が「識別コード」であるのに対し、引用発明は「識別コード」を有しない点。
（３）本願発明は、「受信されたデータを記憶保持する記憶手段」、「記憶保持されたデータに含まれる・・・識別コードが有るか否かを判断する第２の判断手段」を具備し、「第２の判断手段により前記識別コードが有ると判断されると」画像を表示出力するとともに、音声を出力するのに対し、引用発明は当該構成を有しない点。
（４）本願発明は、「第１の判断手段に基づく着信有りの報知の後に」、画像を出力表示させるとともに、音声を出力させるのに対し、引用発明は当該構成を有しない点。
（５）本願発明は、音声を「拡声」出力させるのに対し、引用発明は「拡声」という限定はない点。
　 
４．検討 
　まず、上記相違点（１）ついて検討すると、画像、音声等のデータ通信を行う装置において着信を検出、報知すること、着信を検出すると送くられてくるデータを受信することは、特開平１０−１３６０８２号公報（【０００２】）、特開平３−１６４７号公報（２．特許請求の範囲）に記載されるように周知技術であり、着信を検出することは「着信の有無を判断する」ことと実質的な差違はないので、本願発明の「着信の有無を判断する第１の判断手段」を具備し、「第１の判断手段によって着信があることを判断すると、当該着信の際に送られてくるデータを受信する」ようにすることは、当業者であれば周知技術を採用することにより容易に想到し得ることである。
　次に、上記相違点（２）について検討すると、デジタルデータの構成として「制御情報」を特定の「識別コード」で表現することは周知慣用のものであり、複数の画像データに基づく画像の表示を行うことを示す「制御情報」を「識別コード」とすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　続いて、上記相違点（３）について検討すると、受信されたデータに含まれる種々の制御データやコードを取り出すために、受信されたデータをバッファ記憶手段に一時的に記憶保持し、記憶保持しているデータから特定の制御データやコードを検出手段が取り出すようにすることは通信装置における受信処理の構成として周知慣用のものであり、本願発明の「記憶手段」、「第２の判断手段」は当該周知慣用の記憶手段、検出手段を採用したものであり、上記相違点（１）についての検討と同様に、検出手段が検出することと「第２の判断手段により前記識別コードが有ると判断される」ことは実質的な差違はないので、上記相違点（３）に係る構成は、当業者が容易になし得る構成である。
　さらに、上記相違点（４）について検討すると、「着信の有無を判断する第１の判断手段」は、上記相違点（１）についての検討に記載したとおり周知技術であり、着信を報知した後、受信データを表示、出力することもFAXやデータ通信において一般的な受信手順であるから、本願発明の「第１の判断手段に基づく着信有りの報知の後に」、画像を出力表示させるとともに、音声を出力させることは、当業者が容易になし得ることである。
　最後に、上記相違点（５）について検討すると、本願発明の「拡声」がどの程度の音量となるのかは特定されていないが、引用発明においても音声を出力する以上、どの程度の音量とするかは、当業者が目的に応じて適宜なし得る程度のことである。 
　 
　そして、本願発明の作用効果も引用発明及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。 
　 
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　 
　よって、結論のとおり審決する。