(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被噴射媒体を搬送方向に搬送する搬送部と、
負圧室と媒体支持面を有し、前記搬送部によって搬送される前記被噴射媒体を、前記負圧室の負圧によって前記媒体支持面に吸着して支持する媒体支持部と、
前記媒体支持部に支持された前記被噴射媒体に液体を噴射する液体噴射ヘッドと、
前記媒体支持部の前記負圧室に前記負圧を付与可能に配置された負圧発生部と、
を備え、
前記媒体支持部の前記媒体支持面に、
前記媒体支持面に支持された前記被噴射媒体から離れる方向に凹むとともに、前記負圧発生部と連通し、前記被噴射媒体の前記搬送部による搬送方向と直交する幅方向に複数並設された第１凹部と、
前記媒体支持面に支持された前記被噴射媒体から離れる方向に凹むとともに、前記媒体支持面に支持された前記被噴射媒体における前記幅方向の端部と対応する位置に設けられ、前記液体噴射ヘッドから噴射された前記液体を受容可能な第２凹部と、
が設けられた液体噴射装置であって、
前記第２凹部は、前記媒体支持面に支持された前記被噴射媒体における前記幅方向の端部よりも内側となる位置で隣り合う前記第１凹部と連通し、
前記第１凹部は、前記幅方向において複数に分割された前記負圧室を介して前記負圧発生部とそれぞれ連通し、
前記負圧室は、分割されたそれぞれに前記負圧発生部側と連通する連通部が設けられ、
前記連通部は、前記幅方向を長手方向とする長孔であり、
少なくとも一つの前記連通部は、前記幅方向において複数の前記第１凹部に沿っており、
前記第１凹部は、前記負圧室と連通する吸引孔が設けられ、
前記連通部は、前記媒体支持面の法線方向視で、前記吸引孔と重ならない前記搬送方向の下流側に離れた位置に設けられていることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体噴射装置において、
前記第２凹部は、前記幅方向の寸法が異なる複数の前記被噴射媒体のそれぞれの幅方向の端部と対応する位置に設けられ、
前記負圧室は、前記媒体支持面に設けられた前記第２凹部の位置に応じて設けられた仕切壁によって分割されていることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の液体噴射装置において、
前記負圧発生部は、前記媒体支持面の法線方向視で、前記連通部と重ならない離れた位置に、前記連通部側との間での通気が可能な通気口を有していることを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体支持部に吸着によって支持された被噴射媒体に対して液体を噴射する液体噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、媒体支持部に支持されながら搬送される被噴射媒体の一種としての用紙に対して、液体噴射ヘッドから液体としてのインクを噴射して、文字や図形を含む画像を形成する液体噴射装置としてのインクジェット式プリンター（以下、単に「プリンター」という）が実用化されている。この種のプリンターは、媒体支持部が有する媒体支持面に、該媒体支持面に支持された用紙から離れるように凹んだ凹部が用紙の搬送方向と直交する方向に複数配列され、これらの凹部に付与される負圧により凹部において用紙を吸引することによって、用紙を媒体支持面に吸着して支持する。
【０００３】
このようなプリンターにおいて、用紙の全面に液体噴射ヘッドからインクを噴射して画像を形成する所謂「縁なし印刷」を行う場合がある。このような「縁なし印刷」を行うプリンターの場合、液体噴射ヘッドから噴射されたインクは、用紙を外れて用紙の側縁部（端部）が位置する凹部に対しても噴射される。そして、このようにインクが噴射される凹部が媒体支持面に設けられた媒体支持部に関して、例えば、特許文献１には、媒体支持部の内部をインクが噴射される凹部（縁無し口）よりも用紙の幅方向の内側で少なくとも１つの負圧室に仕切る構成が提案されている。この構成は、負圧室を、縁無し印刷時における用紙の端部からはみ出たインクやインクの噴射に伴い浮遊するインクミストを回収するために用紙の端部が位置する凹部に対して負圧を付与する負圧室と、用紙の端部よりも幅方向の内側で媒体支持面上に用紙を吸引している凹部に負圧を付与する負圧室と、を区分けするものである。これにより、用紙を吸引している凹部に負圧を付与する負圧室内の空気流の乱れを抑制し、用紙を吸引する凹部に付与される所定の負圧を維持して用紙の浮きが抑えられるというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１３７３９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された媒体支持部の構成では、用紙の幅方向において用紙の端部を吸引する凹部と用紙の端部よりも内側を吸引する凹部とが異なる負圧室と連通するので、用紙の端部を吸引する凹部に付与される負圧と、用紙の端部よりも内側を吸引する凹部に付与される負圧とを一致させることは難しい。この結果、用紙を吸引する第２凹部の吸引力と第１凹部の吸引力とが異なることによって、例えば、用紙の端部を吸引する吸引力が強く、用紙の端部よりも内側を吸引する吸引力が弱くなる状態や、逆に、用紙の端部を吸引する吸引力が弱く、用紙の端部よりも内側を吸引する吸引力が強くなる状態などが起こりやすくなる。従って、用紙を幅方向において用紙の端部まで均一に安定して吸引できなくなるために、用紙を媒体支持面に安定して吸着することができなくなるおそれがある。
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、被噴射媒体の搬送方向と直交する幅方向において分割された複数の負圧室を有する媒体支持部において、被噴射媒体を媒体支持面に安定して吸着して支持することができる液体噴射装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の液体噴射装置は、被噴射媒体を搬送する搬送部と、負圧室と媒体支持面を有し、前記搬送部によって搬送される前記被噴射媒体を、前記負圧室の負圧によって前記媒体支持面に吸着して支持する媒体支持部と、前記媒体支持部に支持された前記被噴射媒体に液体を噴射する液体噴射ヘッドと、前記媒体支持部の前記負圧室に前記負圧を付与可能に配置された負圧発生部と、を備え、前記媒体支持部の前記媒体支持面に、前記媒体支持面に支持された前記被噴射媒体から離れる方向に凹むとともに、前記負圧発生部と連通し、前記被噴射媒体の前記搬送部による搬送方向と直交する幅方向に複数並設された第１凹部と、前記媒体支持面に支持された前記被噴射媒体から離れる方向に凹むとともに、前記媒体支持面に支持された前記被噴射媒体における前記幅方向の端部と対応する位置に設けられ、前記液体噴射ヘッドから噴射された前記液体を受容可能な第２凹部と、が設けられた液体噴射装置であって、前記第２凹部は、前記媒体支持面に支持された前記被噴射媒体における前記幅方向の端部よりも内側となる位置で隣り合う前記第１凹部と連通し、前記第１凹部は、前記幅方向において複数に分割された前記負圧室を介して前記負圧発生部とそれぞれ連通している。
【０００８】
この構成によれば、被噴射媒体の搬送方向と直交する幅方向において分割された負圧室に付与される負圧を、被噴射媒体の端部を吸引する第２凹部に対して、その第２凹部と被噴射媒体の内側に隣り合う第１凹部を介して付与する。従って、被噴射媒体を吸引する第２凹部の吸引力を、第１凹部における吸引力に応じた吸引力とすることができるので、被噴射媒体を媒体支持面に安定して吸着して支持することができる。
【０００９】
本発明の液体噴射装置において、前記第２凹部は、前記幅方向の寸法が異なる複数の前記被噴射媒体のそれぞれの幅方向の端部と対応する位置に設けられ、前記負圧室は、前記媒体支持面に設けられた前記第２凹部の位置に応じて設けられた仕切壁によって分割されている。
【００１０】
この構成によれば、搬送方向と直交する幅方向の幅寸法が異なる複数種類の被噴射媒体を、媒体支持部においてそれぞれ安定して吸着することができる。
本発明の液体噴射装置において、前記負圧室は、分割されたそれぞれに前記負圧発生部と連通する連通部が設けられ、前記連通部は、前記幅方向を長手方向とする長孔である。
【００１１】
この構成によれば、負圧室に吸引された空気の流れを搬送方向と直交する方向において均一化させることができるので、搬送方向と直交する方向に配列された複数の第１凹部において、配列位置に起因する負圧室から付与される負圧の圧力差を抑制することができる。
【００１２】
本発明の液体噴射装置において、前記第１凹部は、前記負圧室と連通する吸引孔が設けられ、前記連通部は、前記媒体支持面の法線方向視で、前記吸引孔と重ならない離れた位置に設けられている。
【００１３】
この構成によれば、吸引孔から吸引される空気が負圧室において蛇行して流れるので、負圧室に吸引された空気の流れを均一化させることができる。従って複数の第１凹部において負圧室から付与される負圧の圧力差を抑制することができる。
【００１４】
本発明の液体噴射装置において、前記負圧発生部は、前記媒体支持面の法線方向視で、前記連通部と重ならない離れた位置に、前記連通部側との間での通気が可能な通気口を有している。
【００１５】
この構成によれば、連通部から吸引される空気は通気口を介して蛇行して負圧発生部へ流れるので、吸引孔から液体が吸引された場合、負圧室から負圧発生部へ吸引された液体が負圧発生部外へ流れることを抑止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る一実施形態である液体噴射装置の概略構成図。
【図２】実施形態の液体噴射装置が備える媒体支持部を示す斜視図。
【図３】実施形態の媒体支持部を、媒体支持面の法線方向から見た平面図。
【図４】媒体支持部および負圧発生部を用紙の搬送方向と直交する面で切断した断面図。
【図５】従来の負圧室を有する媒体支持部において、用紙の吸引状態を示す平面図。
【図６】実施形態の負圧室を有する媒体支持部において、用紙の吸引状態を示す平面図。
【図７】負圧室を分割する仕切壁の形成位置の変形例を示す平面図。
【図８】負圧室と負圧発生部との間を連通させる連通孔の変形例を示す平面図。
【図９】負圧発生部が複数備えられた変形例における媒体支持部および負圧発生部を用紙の搬送方向と直交する面で切断した断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を具体化した一実施形態として、液体を噴射する液体噴射ヘッドを備え、被噴射媒体としての用紙（ロール紙）に、液体を噴射して文字や図形を含む画像等を形成（印刷）する液体噴射装置の一例としてのインクジェット式プリンター（以降、単に「プリンター」）について、図を参照して説明する。
【００１８】
図１に示すように、プリンター１１は、本体ケース１２と、本体ケース１２に対して供給される長尺シート状の用紙ＲＰがロール状態で備えられる給紙部１３と、を有している。本体ケース１２内には、供給される用紙ＲＰに対して液体を噴射して画像等を形成する液体噴射部１５と、画像等が形成された用紙ＲＰを本体ケース１２に設けられた排紙口からカット紙ＣＰとして排紙トレイ１２ａに排出する排紙部１４とが、備えられている。
【００１９】
給紙部１３は、本体ケース１２に対して排紙部１４とは反対側に、用紙ＲＰがロール軸１３ａを中心に回動可能に備えられ、本体ケース１２内へ用紙ＲＰを供給する。本体ケース１２内には、用紙ＲＰの先端部分が案内されるガイド部材１６ａなどを備えた搬送路１６が設けられている。ロール軸１３ａの回転に伴ってロール状態から巻き解かれて供給される用紙ＲＰの先端部分はこの搬送路１６に沿って搬送され、搬送路１６における搬送方向Ｙ（図中白抜き矢印方向）の下流端に設けられた紙送りローラー１７ａと、この紙送りローラー１７ａの回転に従動する紙押さえローラー１７ｂとの一対のローラー間に送られる。用紙ＲＰは、不図示の駆動源（モーター）によって駆動される紙送りローラー１７ａと紙押さえローラー１７ｂとによって挟持されながら、搬送方向Ｙの下流側に位置する液体噴射部１５側へ搬送される。従って、本実施形態では、紙送りローラー１７ａと紙押さえローラー１７ｂとが搬送部として機能する。
【００２０】
液体噴射部１５は、搬送される用紙ＲＰの上方側（反重力方向側）にキャリッジ１８を備えている。キャリッジ１８は、搬送方向と直交する用紙ＲＰの幅方向（図１では紙面の手前側と奥側との間の方向）に沿って略水平方向に延びる状態で本体ケース１２内に架設されたガイド軸（不図示）に支持されるとともに、そのガイド軸に沿って移動可能とされている。キャリッジ１８には、搬送される用紙ＲＰに対向する下面側に液体噴射ヘッド１９が取り付けられている。液体噴射ヘッド１９には、液体の一例であるインクを噴射する複数のノズル（不図示）が設けられ、キャリッジ１８がガイド軸に案内されつつ用紙ＲＰの幅方向に沿って往復移動することにより、キャリッジ１８とともにガイド軸に沿う方向（主走査方向Ｘとも呼ぶ）に往復移動する。
【００２１】
また、プリンター１１は、搬送される用紙ＲＰを挟んで液体噴射ヘッド１９と対向する位置に、用紙ＲＰを下方側（重力方向側）から支持する媒体支持部２０を備えている。媒体支持部２０は、液体噴射ヘッド１９と対峙する上面に主走査方向Ｘを長手方向とする略矩形形状の面を備え、媒体支持部２０に付与される負圧によって用紙ＲＰをこの上面に吸引して支持する。
【００２２】
すなわち、媒体支持部２０は、その上面が、搬送方向Ｙへ搬送される用紙ＲＰを支持する媒体支持面ＳＭ（図２参照）として形成された略平板状の支持面形成部材２１と、この支持面形成部材２１に対して、媒体支持面ＳＭとは反対側となる下面側に連結固定された上方が開口する支持部枠部材２２とを備えている。そして、連結された支持面形成部材２１と支持部枠部材２２とによって内部空間が形成され、この内部空間は、用紙ＲＰを媒体支持面ＳＭに吸着させるための負圧が付与される負圧室６０として機能する。
【００２３】
また、本実施形態では、負圧室６０と連通するように接続され、負圧室６０から空気を吸引する吸引室２３ａと回転ファン２３ｂとからなる負圧発生部２３が、媒体支持部２０の下側に設けられている。負圧発生部２３には、吸引室２３ａにおいて、負圧室６０と連通孔６１を介して連通するとともに、回転ファン２３ｂ側へ通気口６２を介して通気する室内空間２３ｓが設けられている。従って、回転ファン２３ｂの回転によって空気（大気）が図中二点鎖線の矢印Ｋで示したように流れることによって負圧発生部２３に発生する負圧が、室内空間２３ｓを介して負圧室６０に付与される。そして、媒体支持部２０に吸着されて支持された用紙ＲＰの表面（図１では上面）に、液体噴射ヘッド１９からインクが噴射されることで、インクの付着による画像等の形成（印刷）が用紙ＲＰに対して行われる。
【００２４】
また、本体ケース１２内には、媒体支持部２０（支持面形成部材２１）よりも搬送方向Ｙの下流側に、用紙ＲＰを媒体支持部２０側から排紙部１４側へ搬送する案内板２６および中間ローラー対２７が備えられている。さらに、排紙口から用紙ＲＰを排紙トレイ１２ａへ排出する排紙ローラー対２８が備えられている。なお、中間ローラー対２７と排紙ローラー対２８との間には、画像形成後の用紙ＲＰを所定長さのカット紙ＣＰに切断するカッターや、カッターよりも搬送方向Ｙの下流側に、カット紙ＣＰの印刷面に温風（乾燥風）を吹き付けてインクを乾燥させる乾燥装置などが必要に応じて設けられる。
【００２５】
さらに、プリンター１１では、例えば、用紙ＲＰを幅寸法の異なる別の用紙ＲＰに交換する場合などにおいて、ロール軸１３ａを逆転させて用紙ＲＰを液体噴射部１５から搬送方向Ｙとは反対方向に戻すことが行われる。その際に、紙押さえローラー１７ｂを紙送りローラー１７ａから離れるようにリリースするためのリリース機構２５が、歯車列などによって備えられている。
【００２６】
また、図１に示すように、本実施形態のプリンター１１において、縁なし印刷が行われる場合に、媒体支持部２０に噴射されたインクが流動して排出される流路管２４が、媒体支持部２０に設けられている。そして、本体ケース１２内には、この流路管２４の重力方向側となる下方側に、流路管２４から排出されるインクを受けて図示しない廃インクタンクへ流す樋形状部２９ａが設けられたインク誘導部材２９が配設されている。
【００２７】
さて、本実施形態では、搬送方向Ｙと直交する幅方向（以降、単に「幅方向」とも呼ぶ）の幅寸法が異なる複数の用紙ＲＰが媒体支持部２０を搬送される。そして、搬送される用紙ＲＰが媒体支持面ＳＭに吸着される際に、用紙ＲＰに対する幅方向における吸引力が、できるだけ均一化されるように構成されている。この構成について、図２〜図４を参照して説明する。なお、図３では支持面形成部材２１が透視状態で図示されている。
【００２８】
図２に示すように、媒体支持部２０は、上方が開口する略箱形状を呈する支持部枠部材２２の開口周囲に設けられた複数の突起部位２２ａに対して、略平板状を呈する支持面形成部材２１に設けられたフック形状部位２１ａが係合して、支持面形成部材２１と支持部枠部材２２とが連結固定されて形成される。
【００２９】
支持面形成部材２１には、媒体支持面ＳＭに開口し、支持される用紙ＲＰから離れるように媒体支持面ＳＭから下方へそれぞれ所定量凹み形成された第１凹部Ｈｍ（ｍ＝１〜３１）と第２凹部Ｆｎ（ｎ＝０〜８）とが、搬送方向Ｙと直交する幅方向に並んで複数設けられている。本実施形態では、幅寸法の異なる８種類の用紙ＲＰ（ＲＰ１〜ＲＰ８）のそれぞれの幅方向の端部に対応する位置に、縁なし印刷時に液体噴射ヘッド１９から噴射されるインクを受容する９つの第２凹部Ｆｎ（Ｆ０〜Ｆ８）が所定の間隔を空けて設けられている。このうち搬送方向Ｙの上流側から見て最も左側に設けられた第２凹部Ｆ０は、媒体支持部２０に支持される用紙ＲＰについて、左側のそれぞれの端部ＲＰｅが全て共通して対応する位置に設けられている。換言すれば、各用紙ＲＰはその一方の端部ＲＰｅが全て同じ位置になるように搬送方向Ｙの上流側から見て左側に片寄せされた状態で媒体支持部２０において搬送される。
【００３０】
なお、本実施形態では、第１凹部Ｈｍの開口における搬送方向Ｙの上流側の縁から、搬送方向Ｙの下流側に向かってリブ３５が延設されている。このリブ３５によって、第１凹部Ｈｍの開口における搬送方向Ｙの上流側は、下流側よりも幅方向の幅寸法が小さく形成され、用紙ＲＰは媒体支持面ＳＭに安定して吸着される。もとより、リブ３５は必ずしも設けられなくてもよい。
【００３１】
こうして媒体支持面ＳＭに設けられた各第１凹部Ｈｍには、その凹み形成部分において負圧室６０と連通する吸引孔３２が設けられ、各第１凹部Ｈｍは、この吸引孔３２によって、負圧を発生させる負圧発生部２３と負圧室６０を介して連通する。また、各第２凹部Ｆｎは、用紙ＲＰによって覆われる用紙ＲＰの内側に隣り合う第１凹部Ｈｍと、媒体支持面ＳＭから所定量下がって形成された溝部３１を介して連通し、第１凹部Ｈｍの凹み形成部分に対して負圧室６０の負圧がこの溝部３１を介して付与される。従って、用紙ＲＰはその端部も含めて第１凹部Ｈｍと第２凹部Ｆｎによって吸引される。
【００３２】
ちなみに、本実施形態では、第２凹部Ｆ０は第１凹部Ｈ１と、第２凹部Ｆ１は第１凹部Ｈ１５と、第２凹部Ｆ２は第１凹部Ｈ１７と、それぞれ連通する。また、第２凹部Ｆ３は第１凹部Ｈ１８と、第２凹部Ｆ４は第１凹部Ｈ２２と、それぞれ連通する。さらに、第２凹部Ｆ５は第１凹部Ｈ２３と、第２凹部Ｆ６は第１凹部Ｈ２７と、第２凹部Ｆ７は第１凹部Ｈ３１と、それぞれ連通する。
【００３３】
各第２凹部Ｆｎの凹み形成部分における搬送方向Ｙの上流側端部には、支持面形成部材２１において媒体支持面ＳＭ側とは反対側の下面側から通気が可能な通気口３０が、幅方向を長手方向とする略矩形形状で設けられている。この通気口３０には、図３に示すように、支持部枠部材２２において搬送方向Ｙの上流側に設けられた流路管２４がそれぞれ接続される。
【００３４】
流路管２４は、その内部に、負圧室６０とは連通しない流路であって、インクが通気口３０から重力方向となる下方へ流れる流路が形成されている。第２凹部Ｆｎに噴射されたインクがこの流路を流れることによって、流路管２４の下方に配設されたインク誘導部材２９に排出される。従って、通気口３０は、第２凹部Ｆｎが縁なし印刷時に受容したインクを、第２凹部Ｆｎの凹み形成部分から排出する排出口として機能する。
【００３５】
さて、本実施形態では、負圧発生部２３において発生された負圧が付与される負圧室６０が幅方向において仕切壁によって複数に分割されて設けられ、この仕切壁によって分割された負圧室６０に付与される負圧が各吸引孔３２を通して、各第１凹部Ｈｍの凹み形成部分に印加される。
【００３６】
次に、この分割された負圧室６０について、図３および図４を参照して説明する。
図３および図４に示すように、媒体支持部２０を構成する略平板形状の支持面形成部材２１（図中二点鎖線）と略箱形状の支持部枠部材２２とによって内部に形成される負圧室６０は、搬送方向Ｙと直交する幅方向（主走査方向Ｘ）において、仕切壁ＳＫ１，ＳＫ２，ＳＫ３，ＳＫ４によって５つに分割されている。仕切壁ＳＫ１，ＳＫ２，ＳＫ３，ＳＫ４は、搬送方向Ｙおよび鉛直方向に延設された壁面であり、第２凹部Ｆｎに対応する位置に設けられている。
【００３７】
本実施形態では、支持部枠部材２２が製造上の都合などから２つに分割され、この分割部分における支持部枠部材２２の２つの部材側壁がそれぞれ仕切壁ＳＫ２として、支持部枠部材２２において、第２凹部Ｆ２と第１凹部Ｈ１７との間に対応する位置に設けられる。また、仕切壁ＳＫ３は、第２凹部Ｆ４と第１凹部Ｈ２３との間に対応する位置に、仕切壁ＳＫ４は、第２凹部Ｆ６と第１凹部Ｈ２８との間に対応する位置に、支持部枠部材２２においてそれぞれ設けられる。より詳しくは、各仕切壁ＳＫは、第２凹部Ｆｎを挟むように搬送方向Ｙと直交する幅方向に並設される第１凹部Ｈｍの吸引孔３２と、その幅方向隣に位置する第１凹部Ｈｍの吸引孔３２との間に対応する位置に支持部枠部材２２において設けられる。
【００３８】
また、本実施形態では、支持部枠部材２２において、仕切壁ＳＫ１が第２凹部Ｆｎに対応する位置とは異なる第１凹部Ｈ１１と第１凹部Ｈ１２との間に対応する位置に設けられている。これは、負圧室６０が幅方向に長い場合、負圧室６０に発生する負圧が幅方向において差異を生じ易くなるので、支持部枠部材２２幅方向の長さを短くすることによって差異の発生を抑制することを目的の一つとしている。また、支持部枠部材２２の補強のため、所定の幅と高さを有するリブ２２ｅが搬送方向Ｙに沿って適所に設けられている。
【００３９】
このように設けられた仕切壁ＳＫ１，ＳＫ２，ＳＫ３，ＳＫ４によって、負圧室６０は、それぞれ負圧室６０Ａ、６０Ｂ，６０Ｃ，６０Ｄ，６０Ｅに分割される。分割された各負圧室６０には、それぞれ、負圧発生部２３における吸引室２３ａ内の室内空間２３ｓと連通する連通部としての連通孔６１が設けられている。
【００４０】
本実施形態では、連通孔６１は搬送方向Ｙと直交する幅方向を長手方向とする矩形形状の長孔で形成されている。そして、分割後の負圧室６０Ａには、リブ２２ｅを挟む２つの連通孔６１Ａが、室内空間２３ｓと負圧室６０Ａとを連通させるように設けられている。同様に、負圧室６０Ｂには一つの連通孔６１Ｂが、負圧室６０Ｃには一つの連通孔６１Ｃが、負圧室６０Ｄには一つの連通孔６１Ｄが、室内空間２３ｓとそれぞれの負圧室６０とを連通させるように設けられている。また、負圧室６０Ｅには、リブ２２ｅがその上方を横切るように形成された一つの連通孔６１Ｅが、室内空間２３ｓと負圧室６０Ｅとを連通させるように設けられている。
【００４１】
このように設けられた各連通孔６１は、媒体支持面ＳＭの法線方向視で、第１凹部Ｈｍに設けられた吸引孔３２に対して重ならないように搬送方向Ｙの下流側へずれた位置に設けられている。更に、本実施形態では、各連通孔６１は、室内空間２３ｓに設けられた回転ファン２３ｂ側への通気口６２に対しても、媒体支持面ＳＭの法線方向視で重ならない位置に設けられている。従って、例えば、回転ファン２３ｂが回転動作して排気口２３ｃから空気が排出されるのに伴って、第１凹部Ｈ１〜Ｈ１１の吸引孔３２から吸引された空気は負圧室６０内を蛇行して連通孔６１Ａへ流入する。さら連通孔６１Ａを通過して室内空間２３ｓへ流入した空気は、室内空間２３ｓを蛇行して通気口６２へ流れる。
【００４２】
次に、このように分割された負圧室６０を備える媒体支持部２０において用紙ＲＰを吸引する際の本実施形態の作用について図６を参照して説明する。
その前に、本実施形態の作用説明に対する理解を容易にするため、図５を参照して本実施形態に対する比較例としての媒体支持部２０について説明する。比較例は、支持部枠部材２２に仕切壁ＳＫが設けられていない一続きの負圧室６０を備える例である。なお、図５および図６では、一例として用紙ＲＰ４が吸着されるものとし、更に説明の容易化のため、媒体支持部２０の支持面形成部材２１は、第１凹部Ｈｍの開口における搬送方向Ｙの下流側の開口縁付近で切断され、搬送方向Ｙの上流側を残した状態で図示されている。また、比較例における連通孔６１は、本実施形態の連通孔６１と同一の位置および形状とされている。
【００４３】
図５に示すように、比較例の媒体支持部２０において、負圧室６０は媒体支持面ＳＭの全域に渡って一続きの空間領域で形成されている。比較例では、媒体支持面ＳＭに用紙ＲＰ４が吸着される場合、用紙ＲＰ４の幅方向の端部に位置する第２凹部Ｆ４から用紙ＲＰ４から離れる方向に並んで設けられた第１凹部Ｈ２３〜Ｈ３１は、用紙ＲＰ４で覆われない状態なので、吸引孔３２から負圧状態にある負圧室６０へ大気（空気）が流れ込む。すると負圧室６０に流れ込んだ空気は、仕切壁の無い一続きの空間とされた負圧室６０内において、ほぼ全域に広がって流れ込むことになる。
【００４４】
この空気の流れ込みによって、用紙ＲＰ４を吸引している第１凹部Ｈ１〜Ｈ２２と連通する負圧室６０の空間部分は、流れ込む空気によって負圧が緩和される。特に、大気が流れ込む第１凹部Ｈ２３〜Ｈ３１側（図中ハッチング部分）に近い第１凹部Ｈｍほど、連通する負圧室６０部分の負圧が大きく緩和され易い。この結果、用紙ＲＰ４が吸引されていない吸引孔３２が大気開放された第１凹部Ｈ２３に近い側の第１凹部Ｈ２２が最も大きく負圧が緩和されて吸引力が低下し、第１凹部Ｈ２２から第１凹部Ｈ１側に向かって第１凹部Ｈｍの吸引力の低下が、図中濃淡の網掛け部分で示したように次第に少なくなっていく。このように、比較例では、仕切壁ＳＫが設けられていないために、流入する空気が原理的に負圧室の６０広い範囲に渡って流入して用紙ＲＰ４を吸引する第１凹部Ｈｍに付与される負圧を減少させてしまう。ちなみに、この比較例では、負圧の減少は第１凹部Ｈ２２からほぼ第１凹部Ｈ１５までの広い範囲において生じている。
【００４５】
これに対して、図６に示すように、本実施形態の媒体支持部２０では、負圧室６０は媒体支持面ＳＭの全域を複数に分割された５つの負圧室６０Ａ〜６０Ｅで形成されている。本実施形態では、媒体支持面ＳＭに用紙ＲＰ４が吸着される場合、用紙ＲＰ４の幅方向の端部に位置する第２凹部Ｆ４から用紙ＲＰ４から離れる方向に並んで設けられた第１凹部Ｈ２３〜Ｈ３１（図中ハッチング部分）は、用紙ＲＰ４で覆われない状態なので吸引孔３２から、負圧状態にある負圧室６０Ｄ，６０Ｅへ大気（空気）が流れ込む。
【００４６】
この空気の流れ込みによって、負圧室６０Ｄ，６０Ｅに付与される負圧は小さくなるが、用紙ＲＰ４を吸引している第１凹部Ｈ１〜Ｈ２２に負圧を付与する負圧室６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃには、直接空気が流れ込むことはない。すなわち、空気は、負圧室６０Ｄ，６０Ｅに設けられた連通孔６１Ｄ，６１Ｅから室内空間２３ｓを経由して、連通孔６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃからそれぞれ負圧室６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃに流入することになるので、各負圧室６０間には大きな流路抵抗が形成される。この結果、第１凹部Ｈ２３〜３１の吸引孔３２から流入した空気は、負圧室６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃに流入することが抑制され、用紙ＲＰ４の吸引力の低下の発生を抑制する。
【００４７】
また、本実施形態では、仕切壁は、第２凹部Ｆｎを挟んだ２つの第１凹部Ｈｍの吸引孔３２間に対応する位置に設けられるため、用紙ＲＰ４の端部を吸引する第２凹部Ｆ４に印加される負圧は、用紙ＲＰ４を吸引する第１凹部Ｈ２２に印加される負圧が溝部３１を介して印加されたものになる。従って、溝部３１の流動抵抗による圧力損失が伴うものの第２凹部Ｆ４に印加される負圧は、図中濃淡の網掛け部分で示したように、第１凹部Ｈ２２に印加される負圧に応じた大きさを有することになる。
【００４８】
もとより、用紙ＲＰ４のもう一方の端部ＲＰｅを吸引する第２凹部Ｆ０に印加される負圧は、用紙ＲＰ４を吸引する第１凹部Ｈ１に印加される負圧が溝部３１を介して印加されたものになる。従って、溝部３１の流動抵抗による圧力損失が伴うものの第２凹部Ｆ０に印加される負圧は、第１凹部Ｈ１に印加される負圧に応じた大きさを有することになる。従って、用紙ＲＰ４は、その端部に渡る幅方向の全域において、第１凹部Ｈ１〜Ｈ２２に印加される負圧に応じて吸引される。
【００４９】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）分割された負圧室６０に付与される負圧を、用紙ＲＰの端部を吸引する第２凹部Ｆｎに対して、その第２凹部Ｆｎと用紙ＲＰの内側に隣り合う第１凹部Ｈｍを介して付与する。従って、用紙ＲＰを吸引する第２凹部Ｆｎの吸引力を、第１凹部Ｈｍにおける吸引力に応じた吸引力とすることができるので、用紙ＲＰを媒体支持面ＳＭに安定して吸着して支持することができる。
【００５０】
（２）負圧室６０は、媒体支持面ＳＭに設けられた第２凹部Ｆｎの位置に応じて設けられた仕切壁ＳＫによって分割されているので、搬送方向Ｙと直交する幅方向の幅寸法が異なる複数種類の用紙ＲＰを、媒体支持部２０においてそれぞれ安定して吸着することができる。
【００５１】
（３）負圧室６０は、分割されたそれぞれに負圧発生部２３と連通する長孔の連通孔６１が設けられるので、負圧室６０に吸引された空気の流れを搬送方向Ｙと直交する方向において均一化させることができる。この結果、搬送方向Ｙと直交する幅方向に配列された複数の第１凹部Ｈｍにおいて、配列位置に起因する負圧室６０から付与される負圧の圧力差を抑制することができる。
【００５２】
（４）第１凹部Ｈｍの吸引孔３２から吸引される空気が負圧室６０において蛇行して流れるので、負圧室６０に吸引された空気の流れを均一化させることができる。従って複数の第１凹部Ｈｍにおいて負圧室６０から付与される負圧の圧力差を抑制することができる。また、吸引孔３２からミスト状のインクが吸引された場合、負圧室６０側から負圧発生部２３側へ吸引されたミスト状のインクが流れることを抑止することができる。
【００５３】
（５）連通孔６１から吸引される空気は通気口６２を介して蛇行して負圧発生部２３へ流れるので、吸引孔３２からインクが吸引された場合、負圧室から負圧発生部へ吸引されたインクが負圧発生部２３外へ流れることを抑止することができる。
【００５４】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・上記実施形態において、負圧室６０を仕切壁ＳＫによって分割する際に、仕切壁ＳＫを設ける位置を、媒体支持面ＳＭの法線方向視で、全て第２凹部Ｆｎに応じた位置に設けるようにしてもよい。例えば、図７に示すように、仕切壁ＳＫ１を第２凹部Ｆ１と重なる位置に、仕切壁ＳＫ２を第２凹部Ｆ２と重なる位置に、仕切壁ＳＫ３を第２凹部Ｆ３と重なる位置に、仕切壁ＳＫ４を第２凹部Ｆ４と重なる位置に、仕切壁ＳＫ５を第２凹部Ｆ５と重なる位置に、仕切壁ＳＫ６を第２凹部Ｆ６と重なる位置に、それぞれ設ける。
【００５５】
そして、設けた６つの仕切壁ＳＫによって、負圧室６０を７つの負圧室６０（６０Ａ〜６０Ｇ）に分割する。分割された７つの負圧室６０のそれぞれに、連通孔６１（６１Ａ〜６１Ｇ）を形成する。もとより、連通孔６１（６１Ａ〜６１Ｇ）は、例えばそれぞれの負圧室６０の空間容積に応じた大きさの孔面積を有して形成するなど、吸引室２３ａから付与される負圧に大きな差異が生じないようにすることが好ましい。
【００５６】
本変形例によれば、用紙ＲＰの幅寸法毎に分割された負圧室６０によって、全ての用紙ＲＰに対して、常に幅寸法と同じ範囲に位置する負圧室６０によって用紙ＲＰを吸引するので、幅方向の全体に渡って、常に安定して用紙ＲＰを吸引することができる。
【００５７】
・上記実施形態において、連通孔６１を形成する位置は、図３に示した位置に必ずしも限らず、種々の位置とすることができる。また、連通孔６１の形状は、図３に示した形状に必ずしも限らず、種々の形状とすることができる。本変形例について図８を参照して説明する。
【００５８】
例えば、負圧室６０に設けられる連通孔６１を、幅方向（主走査方向Ｘ）においてさらに長くしたり、搬送方向Ｙへ移動したりして形成してもよい。一例として、図８に示すように、負圧室６０Ｄに設けられる連通孔６１Ｄを、幅方向（主走査方向Ｘ）においてさらに長くして形成してもよい。こうすれば、連通孔６１Ｄから吸引孔３２へ付与される負圧を上記実施形態よりもさらに均一化させることが可能になる。
【００５９】
さらに、図８に示すように、負圧室６０Ａに設けられる連通孔６１Ａを、幅方向においてさらに長くするとともに、搬送方向Ｙの下流側へ移動させた位置に形成してもよい。こうすれば、連通孔６１Ａから吸引孔３２へ付与される負圧を上記実施形態よりもさらに均一化させるとともに、媒体支持面ＳＭの法線方向視で、吸引孔３２に対してさらに搬送方向Ｙの下流側へずれた位置にさせることによって、吸引孔３２から流入する空気を負圧室６０Ａ内で蛇行させることができる。
【００６０】
なお、本変形例を、例えば回転ファン２３ｂに近接する負圧室６０Ｂにおいて適用する場合は、連通孔６１Ｂを媒体支持面ＳＭの法線方向視で通気口６２とは重ならない離れた位置に設けることが好ましい。こうすることによって、連通孔６１Ｂから吸引される空気を通気口６２へ蛇行して流入させることができるので、負圧室６０Ｂへ吸引されたインクが負圧室６０Ｂから負圧発生部２３へ流れることを抑制することができる。
【００６１】
あるいは、負圧室６０に設けられる連通孔６１の形状は、必ずしも矩形の長孔に限るものではなく、例えば円形や楕円形、あるいは多角形の形状であってもよい。一例として、図８に示すように、負圧室６０Ｃに設けられる連通孔６１Ｃを、円形で形成してもよいし、負圧室６０Ｅに設けられる連通孔６１Ｅを、略正方形で形成してもよい。また、このように長手方向を有さない形状で連通孔６１を形成する場合は、例えば、負圧室６０Ｅに例示するように、媒体支持面ＳＭの法線方向視で各吸引孔３２から離れた位置に形成しても差し支えない。こうすれば、吸引孔３２から吸引される空気を連通孔６１Ｅへ蛇行して流入させることができる。
【００６２】
・上記実施形態において、負圧発生部２３には、負圧発生部２３（回転ファン２３ｂ）が複数備えられていることとしてもよい。一例として、負圧発生部２３を２つ備えた場合について、図９を参照して説明する。
【００６３】
図９に示すように、本変形例では、吸引室２３ａに、通気口６２を幅方向において所定の間隔を有して２箇所形成し、形成された通気口６２のそれぞれに対して回転ファン２３ｂを接続することによって、負圧発生部２３を２つ形成する。これにより、吸引室２３ａの室内空間２３ｓにおいて吸引される空気量は、負圧発生部２３が一つである上記実施形態の場合よりも、負圧発生部２３（回転ファン２３ｂ）が２つである本変形例の方が、幅方向の全域においてより均一になる。
【００６４】
すなわち、一方の負圧発生部２３が、主として連通孔６１Ａと連通孔６１Ｂとから通気口６２を介して空気を吸引して負圧室６０Ａ，６０Ｂに対して負圧を付与し、他方の負圧発生部２３が、主として連通孔６１Ｃと連通孔６１Ｄと連通孔６１Ｅとから通気口６２を介して空気を吸引して負圧室６０Ｃ，６０Ｄ，６０Ｅに対して負圧を付与する。従って、各連通孔６１から空気が主として吸引される回転ファン２３ｂと、その連通孔６１までの間の距離が短くなるので、この間における空気の流路抵抗の差異が抑制され、負圧室６０Ａ，６０Ｂ、および負圧室６０Ｃ，６０Ｄ，６０Ｅに付与される負圧が均一化する。
【００６５】
なお、本変形例において、吸引室２３ａ内の室内空間２３ｓを、幅方向において通気口６２がそれぞれ別の室内空間に設けられるように２つに分割してもよい。こうすれば、各回転ファン２３ｂにおいてファンの回転速度をそれぞれ調節することによって、負圧室６０Ａ，６０Ｂに対して付与する負圧、あるいは負圧室６０Ｃ，６０Ｄ，６０Ｅに対して付与する負圧を、確実に別々に調節することが可能である。この結果、負圧室６０Ａ，６０Ｂ、および負圧室６０Ｃ，６０Ｄ，６０Ｅに付与される負圧が、より一層均一化されることが期待できる。
【００６６】
・上記実施形態において、連通孔６１は、媒体支持面ＳＭの法線方向視で、必ずしも第１凹部Ｈｍに設けられた負圧室６０と連通する吸引孔３２と重ならない離れた位置に設けられていなくてもよい。例えば、連通孔６１は、少なくともその一部が媒体支持面ＳＭの法線方向視で吸引孔３２と重なるように設けられていてもよい。
【００６７】
・上記実施形態において、負圧発生部２３は、媒体支持面ＳＭの法線方向視で、必ずしも連通孔６１と重ならない離れた位置に、連通孔６１側との間での通気が可能な通気口６２を有していなくてもよい。例えば、連通孔６１は、少なくともその一部が媒体支持面ＳＭの法線方向視で通気口６２と重なるように設けられていてもよい。
【００６８】
・上記実施形態において、被噴射媒体は用紙（ロール紙）に限るものでなく、金属板、樹脂板、布などを材料とするシート状部材であってもよい。液体噴射ヘッド１９から噴射される液体で画像等の形成が可能な部材であれば、被噴射媒体として採用できる。
【００６９】
・上記実施形態において、液体噴射ヘッド１９は、噴射される液体が収容された液体収容容器がキャリッジ１８上に搭載されるオンキャリッジタイプであってもよいし、液体収容容器がキャリッジ１８上に搭載されないオフキャリッジタイプであってもよい。あるいは、キャリッジ１８が主走査方向Ｘに移動するシリアル式のプリンターに限らず、液体噴射ヘッド１９を固定したままでも用紙ＲＰの最大幅範囲の印字が可能なラインヘッド式のプリンターであってもよい。
【００７０】
・上記実施形態では、液体噴射装置を、液体としてのインクを噴射するプリンター１１として具体化したが、インク以外の他の液体を噴射したり吐出したりする液体噴射装置として具体化してもよい。微小量の液滴を吐出させる液体噴射ヘッド等を備える各種の液体噴射装置に流用可能である。なお、液滴とは、上記液体噴射装置から吐出される液体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう液体とは、液体噴射装置が噴射させることができるような材料であればよい。例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状体、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状体、また物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散又は混合されたものなどを含む。また、液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクや液晶等が挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インク及び油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含するものとする。液体噴射装置の具体例としては、例えば液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、面発光ディスプレイ、カラーフィルターの製造などに用いられる電極材や色材などの材料を分散又は溶解のかたちで含む液体を噴射する液体噴射装置がある。あるいは、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体噴射装置、精密ピペットとして用いられ試料となる液体を噴射する液体噴射装置、捺染装置やマイクロディスペンサー等であってもよい。さらに、時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を噴射する液体噴射装置、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するために紫外線硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に噴射する液体噴射装置、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を噴射する液体噴射装置を採用してもよい。そして、これらのうちいずれか一種の液体噴射装置に本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００７１】
１１…プリンター（液体噴射装置）、１７ａ…紙送りローラー（搬送部）、１９…液体噴射ヘッド、２０…媒体支持部、２３…負圧発生部、３０…通気口、３２…吸引孔、６０，６０Ａ〜６０Ｅ…負圧室、６１，６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃ…連通孔、６２…通気口、Ｈｍ，Ｈ１〜Ｈ３１…第１凹部、Ｆｎ，Ｆ０〜Ｆ８…第２凹部、ＳＫ，ＳＫ１〜ＳＫ６…仕切壁、ＳＭ…媒体支持面、ＲＰｅ…端部、Ｘ…主走査方向、Ｙ…搬送方向。
【図１】
0005987362.tif 000002
【図２】
0005987362.tif 000003
【図３】
0005987362.tif 000004
【図４】
0005987362.tif 000005
【図５】
0005987362.tif 000006
【図６】
0005987362.tif 000007
【図７】
0005987362.tif 000008
【図８】
0005987362.tif 000009
【図９】
0005987362.tif 000010