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　特願２００６−５０１０３２「ソナーアレイ・システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月　５日国際公開、ＷＯ２００４／０６５９８５、平成１８年　８月１７日国内公表、特表２００６−５１８９５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年１月２０日（パリ条約による優先権主張　２００３年１月２１日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年１月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年６月１２日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「送受信アレイを有するソナーアレイにおいて、
　１つまたは複数の音響投射器を有する送信アレイであって、前記１つまたは複数の音響投射器が送信アレイ軸に沿って配置された送信アレイと、
　前記送信アレイに結合された受信アレイであって、受信アレイ軸に沿って配置された１つまたは複数の水中聴音器を有し、前記受信アレイ軸と前記送信アレイ軸が共通の軸を有する受信アレイと、を備え、
　前記受信アレイおよび前記送信アレイが、艦船に結合された単一の巻上げ装置から展開され、回収されるように構成された、ソナーアレイ。」
　
３．引用例
　原査定の理由となった平成２０年２月２９日付けで通知された拒絶理由に引用された実願昭５３−１５５６６０号（実開昭５５−７１９９７号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がなされている。
　
（１）「２．実用新案登録請求の範囲
　外被チユーブ内に強度メンバと強度メンバに所定間隔をもつて結合した多数のハイドロホンを収納し且つ外被チユーブ内に油充填をして浮力中性にした海中探索用ケーブルにおいて、強度メンバに柔軟な合成樹脂製ロープを用い、前記ケーブルの端にハイドロホンに対しハイドロホン間隔測定のための音波を発信する送波器を設けたことを特徴とする軽量柔軟な強度メンバを有する海中探索用ケーブル。」
（明細書第１ページ第４行−第１３行）
　
（２）「この考案は軽量柔軟な強度メンバを有する海中探索用ケーブルの構造に関する。
　海中探索用ケーブルは、通常１〜数本の強度メンバに多数のハイドロホンを所定の間隔を持つて取付け、これをハイドロホン用の電線、前置増巾器、浮力材等と共に外被チユーブ内に一列状に収納し、残部空間に油を充填して全体を海水と同じ比重に保持した構造を有し、これを曳航する場合には、第１図に示すように、海中探索用ケーブル１の前端に結合したトウケーブル２と後端に結合したドローグ３とにより前後に引張して水中に浮力中性状態をもつて展張させる。４は曳航船である。」
（明細書第１ページ第１５行−第２ページ第７行）
　
（３）「以下第２図に示す実施例について説明すると、本案海中探索用ケーブル（以下単にケーブルと称す）は所定間隔ｄをもつて配列した多数の中空円筒形ハイドロホン５の中心孔内に、ナイロン、ポリプロピレン、ポリエチレン等の合成樹脂製の軽量柔軟なロープよりなる強度メンバ６にハイドロホン５や前置増巾器７用の電線８を束ねて貫通させたものを外被チユーブ９にて被覆し、該チユーブ９内に所定の浮力材及び油を充填した構造を有す
る。」
（明細書第２ページ第１９行−第３ページ第８行）
　
（４）「そこで、本案においては、第４図に示すように強度メンバ６の一端に送波器１０を設け、これより時々パルス音を発射して各ハイドロホン５に受信させ、受信の時間差から間隔ｄを検出して信号処理装置の誤差を修正する。この修正方法によれば、必要の都度間隔ｄを即時検出し得るから、強度メンバの伸びの変化に対応した誤差修正が可能となる。」
（明細書第４ページ第７行−第１４行）
　
（５）「本案は上記構成を有し、ケーブル全体を小形軽量化して取扱いを容易ならしめると共に、トウケーブルやドローグに発生した振動をハイドロホンに伝達させない効果がある。本案は曳航用ケーブルの外、係留型、漂留
型、自走型の海中探索用ケーブルに対しても有効である。」
（明細書第４ページ第１５行−第２０行）
　
　また、「本案の一実施例の部分斜視図」とされる第２図、及び「本案ケーブルにおける送波器及びハイドロホンの配置図」とされる第４図には、「強度メンバ６」を軸として、それに沿って「送波器１０」及び「ハイドロホン５」が配置された構成が示されている。
　
　したがって、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「送波器及び多数のハイドロホンを有する海中探索用ケーブルにおいて、
　ハイドロホン間隔測定のためのパルス音を発射して各ハイドロホン５に受信させる送波器１０を、強度メンバ６を軸として、それに沿ってその一端に設け、
　所定間隔ｄをもつて配列した多数のハイドロホン５を、前記強度メンバ６を軸として、それに沿って配置し、
　曳航船４により曳航される海中探索用ケーブル。」
　
４．対比
　本願発明の「送信アレイ」は１つの音響投射器を有するものを含むので、引用発明の「送波器１０」は本願発明の「送信アレイ」に対応し、引用発明の「強度メンバ６」は、それを軸として、それに沿ってその一端に「送波器１０」が設けられるので、本願発明の「送信アレイ軸」に対応する。
　なお、引用発明の「送波器１０」はハイドロホン間隔測定のためのパルス音を発射するものであるが、本願発明の「送信アレイ」の音響投射器は、どのような音波を送信するものか何らの限定もされていないので、この点は相違点とはいえない。
　この点について請求人は、平成２０年６月１２日付けの意見書で、
「（２）本願発明と引例との比較
……
ロ）引例２には、強度メンバー（６）の一端に送波器（１０）を設けかつ強度メンバー（６）に複数のハイドロホン（５）を所定の間隔ｄで取り付けた海中探索用ケーブルが開示されております（図４）。この送波器（１０）
は、当該送波器から発射されたパルス音を各ハイドロホンに受信させ、受信の時間差から間隔ｄを検出して信号処理装置の誤差を修正し、強度メンバーの伸びの変化に対応した誤差修正を可能とするために設けられたものです
（本引例第４頁第７行ないし第１４行）。一方、本願発明のソナーアレイでは、音響投射器は、当該音響投射器により発射された音響パルスが水中の物体または目標物にぶつかってエコーを発生し、そのエコーを受信アレイに
よって受信して、水中の物体の存在及び水中の物体の方向を検知するために設けられたものです。してみれば、本引例の送波器は本願発明における音響投射器とはその作用効果において相違します。」と、
平成２１年５月１１日付けで補正された請求の理由でも、
「３．本願発明と引用例の発明との対比
……
（２）請求項１―２１及び２２−２８に係る発明と引用例２の考案とは、送波器（本願発明の音響投射器に相当する）１０と、所定の間隔で取り付けられた複数のハイドロホン（本願発明の水中聴音器に相当する）５とを有する点で共通する。
　しかしながら、この送波器１０は、当該送波器から発射されたパルス音を各ハイドロホン５に受信させ、受信の時間差から各ハイドロホンの間隔ｄを検出して信号処理装置の誤差を修正し、強度メンバーの伸びの変化に対応した誤差修正を行うために設けられたものである。
　一方、本願請求項１―２１及び２２−２８に係る発明では、音響投射器
は、当該音響投射器により発射された音響パルスが水中の物体または目標物にぶつかってエコーを発生し、そのエコーを受信アレイによって受信して、水中の物体の存在及び水中の物体の方向を検知するものである。
　してみれば、本引用例の考案は本願願請求項１―２１及び２２−２８に係る発明とはその作用効果において相違する。」
と主張している。
　しかし、本願発明の「音響投射器」は、「発射された音響パルスが水中の物体または目標物にぶつかってエコーを発生し、そのエコーを受信アレイによって受信して、水中の物体の存在及び水中の物体の方向を検知するため」の音波を送信するような限定がなされていないことは前述のとおりであり、上記意見書と同時に提出された手続補正書において、請求項１の記載を意見書でいうような「音響投射器」に限定する機会があったにもかかわらず、そのような補正はなされず、さらに、審判請求時にも補正の機会があったにもかかわらず、補正はなされなかったものであるから、本願発明の「音響投射器」を請求項１に記載されていない「発射された音響パルスが水中の物体または目標物にぶつかってエコーを発生し、そのエコーを受信アレイによって受信して、水中の物体の存在及び水中の物体の方向を検知するため」の音波を送信するようなものに限定して解釈する合理的な理由は見いだすことができない。
　また、本願の請求項１の記載に不明りょうな点はなく、本願発明は明確なものであるから、「送信アレイ」については上記のように対比する。
　
　引用発明の「多数のハイドロホン５」は本願発明の「複数の水中聴音器」に対応し、本願発明の「送信アレイ軸」に対応する「強度メンバ６」は、それを軸として、それに沿って所定間隔ｄをもつて配列した多数のハイドロホン５が配置されるので、本願発明の「受信アレイ軸」にも対応する。
　
　上記のとおりであるから、引用発明の「海中探索用ケーブル」は、送受信アレイを有するソナーアレイといえ、艦船により曳航される点で、本願発明と共通する。
　
　したがって、本願発明と引用発明とを対比すると、次の点で一致する。
　
「送受信アレイを有するソナーアレイにおいて、
　１つまたは複数の音響投射器を有する送信アレイであって、前記１つまたは複数の音響投射器が送信アレイ軸に沿って配置された送信アレイと、
　前記送信アレイに結合された受信アレイであって、受信アレイ軸に沿って配置された１つまたは複数の水中聴音器を有し、前記受信アレイ軸と前記送信アレイ軸が共通の軸を有する受信アレイと、を備え、
　前記受信アレイおよび前記送信アレイが、艦船に曳航されるように構成された、ソナーアレイ。」
　
　また次の点で相違する。
　
　相違点
　本願発明は、艦船に曳航されるように構成されたのが「前記受信アレイおよび前記送信アレイが、艦船に結合された単一の巻上げ装置から展開され、回収されるように構成された」ものであるのに対して、引用発明ではどのように構成されるのか具体的な特定がない点。
　
５．相違点に対する判断
　ソナーアレイを、艦船に結合された巻上げ装置から展開され、回収されるように構成することは周知のことであり、引用発明のソナーアレイである
「海中探索用ケーブル」は、受信アレイおよび送信アレイといえる「多数のハイドロホン５」及び「送波器１０」が、共通の「強度メンバ６」を受信アレイ軸及び送信アレイ軸とするものであるから、艦船に結合された単一の巻上げ装置から展開され、回収されるように構成することに困難な点はない。
　
６．備考
　本願発明の「送信アレイ」は、前記４．対比のとおり、どのような音波を送信するものであるのか、限定して解釈できるものではないが、仮に意見書等において請求人が主張するような「発射された音響パルスが水中の物体または目標物にぶつかってエコーを発生し、そのエコーを受信アレイによって受信して、水中の物体の存在及び水中の物体の方向を検知するため」の音波を送信するものであるとした場合の、一応の検討も示すこととする。
　引用発明には、発射された音響パルスが水中の物体または目標物にぶつ
かってエコーを発生し、そのエコーを受信アレイによって受信して、水中の物体の存在及び水中の物体の方向を検知するための音を送信する１つまたは複数の音響投射器を有するアレイであって、前記１つまたは複数の音響投射器がアレイ軸に沿って配置されたアレイは示されていない。
　しかし、発射された音響パルスが水中の物体または目標物にぶつかってエコーを発生し、そのエコーを受信して、水中の物体の存在及び水中の物体の方向を検知することは、アクティブソナーとして周知のことであるから、そのための音波を送信するための、１つまたは複数の音響投射器を有するアレイを、「送波器１０」と同様にして「強度メンバ６」に、それを軸として、それに沿って配置することは、当業者が容易になしえることである。
　したがって、仮に本願発明の「送信アレイ」が限定して解釈できるものであったとしても、そのような発明も、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。