【事件の表示】
　特願２００５−１６３２５１「機能拡張装置および機能拡張方法ならびに機能拡張プログラムを記録した記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月　２日出願公開、特開２００６−　３１６８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願（以下、「本件出願」ということがある。）は、平成１０年６月２６日にした特願平１０−１９５１０８号（以下、「原出願」という。）の分割出願として、平成１７年５月６日に出願されたものであって、原審において平成２０年６月４日付けで拒絶理由が通知されたが、これに対しては何ら応答がなく、平成２０年１０月３０日付けで拒絶査定がなされたが、これを不服として平成２０年１２月１２日に審判が請求されたものである。
　そして、原審において平成２０年６月４日付けで通知した拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　
「１．この出願の請求項１乃至１５に係る発明は、その出願前に日本国内において、頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
分割の適否の判断、
　本件出願の請求項各項に記載された内容は、本件出願の原出願である、特願平１０−１９５１０８号（特開２０００−０２０４４４号公報）の明細書請求項各項に記載された内容と同一であるから、特許法第４４条第１項に規定する要件を満たしていない。
　従って、本件出願は、分割出願とは認められないので、本件出願の出願日は、原出願のなされた日ではなく、本件出願がなされた日、即ち、平成１７年５月６日である。
　
１．本願の請求項各項に記載の内容は、先行技術文献１（本願の原出願；下記引用文献等一覧参照）に記載された内容と同一である。
　
　
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
２．・・・（中略）・・・
　
　この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
３．・・・（中略）・・・
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項２及び１１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
　
　
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
４．請求項１乃至１５に関して、
　・・・（中略）・・・
　
５．請求項１乃至５、１０、１１乃至１５に関して、
　・・・（中略）・・・
　
６．請求項８に関して、
　・・・（中略）・・・
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
　１．特開２０００−０２０４４４号公報
　・・・（後略）」
　
第２　本願発明
　本願の請求項１〜１５に係る発明は、願書に添付された特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
既存ＷＷＷサーバがＵＲＬを処理するに際して意図的にエラーを誘発するエラー誘発手段と、前記既存ＷＷＷサーバが記憶手段に保持するデータのうち少なくともＵＲＬパス部を利用して処理を行う文字列処理手段と、前記エラー誘発手段によりエラーが発生した時に前記既存ＷＷＷサーバから前記文字列処理手段へと処理を分岐させる分岐手段とを備える機能拡張装置。
【請求項２】
既存ＷＷＷサーバがＵＲＬを処理するに際して意図的にエラーを誘発するエラー誘発手段と、前記既存ＷＷＷサーバが記憶手段に保持するデータのうち少なくともＵＲＬパス部を利用して処理を行う文字列処理手段と、前記エラー誘発手段によりエラーが発生した時に前記既存ＷＷＷサーバから前記文字列処理手段へと処理を分岐させる分岐手段とを備える機能拡張装置であって、前記エラー誘発手段により発生するエラーの程度またはタイミング等を変更するための条件変更手段を備える機能拡張装置。
【請求項３】
前記エラー誘発手段、前記文字列処理手段、ならびに前記分岐手段のうちの１または２以上の手段を、前記既存ＷＷＷサーバの固定的部位を何ら変更することなく備える請求項１または請求項２記載の機能拡張装置。
【請求項４】
前記ＵＲＬパス部を含むＵＲＬは、ＷＷＷクライアントのＵＲＬ入力表示欄で入力されたクライアント側入力文字列に由来し、前記文字列処理手段はＷＷＷサーバに対してどのような形式をもっても伝達されない箇所以外は前記クライアント側入力文字列が入力された形式の表記にて獲得する獲得手段を備える請求項１または請求項２記載の機能拡張装置。
【請求項５】
前記ＵＲＬパス部を含むＵＲＬは、ＷＷＷクライアントのＵＲＬ入力表示欄で入力する以外の方法で入力されたまたは設定されたクライアント側入力文字列に由来し、前記文字列処理手段はＷＷＷサーバに対してどのような形式をもっても伝達されない箇所以外は前記クライアント側入力文字列が入力された形式の表記にて獲得する獲得手段を備える請求項１または請求項２記載の機能拡張装置。
【請求項６】
前記ＵＲＬパス部は漢字、ひらがなまたはカタカナを含み、ＣＧＩプログラム等へのパラメータ伝達を指示するものであるとＲＦＣにより定義された文字列をその定義の通りに用いる用途では含まない請求項４または請求項５記載の機能拡張装置。
【請求項７】
前記ＵＲＬパス部は
（１）日本語や他の国または地域の言語の語句を含むか、
（２）特定の学術分野等で用いられている記号類を用いた表記を含むか、または、
（３）コンピュータ言語の命令やデータを含むか
のいずれかあるいはそれらの２以上の組合せである請求項４または請求項５記載の機能拡張装置。
【請求項８】
前記ＵＲＬパス部は検索を指示する文字列が含まれている請求項４または請求項５記載の機能拡張装置。
【請求項９】
前記文字列処理手段は、
（１）ＲＦＣにより特別の意味が設定されている文字列のうちの少なくとも１についてこれを本来の文字そのままのデータとして処理する特別文字列普通解釈手段か、または、
（２）予め定義されたまたは随時定義する文字列をＲＦＣにより特別の意味が設定されている文字列と同等に処理する普通文字列特別解釈手段
のうちの少なくとも一方を備える請求項４または請求項５記載の機能拡張装置。
【請求項１０】
既存情報処理手段が情報処理するに際して意図的にエラーを誘発するエラー誘発手段処理ステップと、前記既存情報処理手段における情報処理結果の一部または全部を利用して前記既存情報処理手段の外で処理を行う外部情報処理手段と、前記エラー誘発手段によりエラーが発生した時に前記既存情報処理手段から外部情報処理手段へと処理を分岐させる分岐手段とを備える機能拡張装置。
【請求項１１】
前記エラー誘発手段により発生するエラーの程度またはタイミング等を変更するための条件変更手段を備えている請求項１０記載の機能拡張装置。
【請求項１２】
既存ＷＷＷサーバがＵＲＬを処理するに際して意図的にエラーを誘発するエラー誘発設定ステップと、前記既存ＷＷＷサーバが記憶部に保持するデータのうち少なくともＵＲＬパス部を利用して処理を行う文字列処理ステップと、前記エラー誘発設定ステップによりエラーが発生した時に前記既存ＷＷＷサーバから前記文字列処理ステップへと処理を分岐させる分岐処理ステップとを備える機能拡張方法。
【請求項１３】
既存ＷＷＷサーバがＵＲＬを処理するに際して意図的にエラーを誘発するエラー誘発設定ステップと、前記既存ＷＷＷサーバが記憶部に保持するデータのうち少なくともＵＲＬパス部を利用して処理を行う文字列処理ステップと、前記エラー誘発設定ステップによりエラーが発生した時に前記既存ＷＷＷサーバから前記文字列処理ステップへと処理を分岐させる分岐処理ステップとを備える機能拡張プログラムを記録した記録媒体。
【請求項１４】
既存情報処理手段が情報処理するに際して前記既存情報処理手段における情報処理結果の一部または全部を利用して前記既存情報処理手段の外で処理を行う外部情報処理手段と、エラーが発生した時に前記既存情報処理手段から外部情報処理手段へと処理を分岐させる分岐手段とを備える機能拡張装置。
【請求項１５】
既存ＷＷＷサーバがＵＲＬを処理するに際して前記既存ＷＷＷサーバが記憶手段に保持するデータの一部または全部を利用して処理を行う文字列処理手段と、エラーが発生した時に前記既存ＷＷＷサーバから前記文字列処理手段へと処理を分岐させる分岐手段とを備える機能拡張装置。」
　
第３　当審の判断
　前記原審における拒絶の理由１．について検討する。
（１）分割出願の適法性について
　本願の願書に添付された特許請求の範囲の請求項１〜１５の記載は、原出願の明細書中の特許請求の範囲の請求項１〜１５の記載と一字一句違わないものであるから、原審において平成２０年６月４日付けで通知した拒絶理由の理由１．でも指摘されているとおり、本願の願書に添付された特許請求の範囲の請求項１〜１５に係る発明は、原出願の明細書中の特許請求の範囲の請求項１〜１５に係る発明と完全に同一である。そうすると、本願は、二以上の発明を包含する特許出願の一部を新たな特許出願としたものとはいえないから、適法な分割出願であると認めることはできない。
　
（２）引用例
　上記「（１）分割出願の適法性について」で検討したとおり、本願は適法な分割出願であるとはいえず、本願の出願日については、遡及が認められないから、本願の出願日は、現実の出願日である平成１７年５月６日である。
　よって、原審において平成２０年６月４日付けで通知した拒絶理由の理由１．にて引用された特開２０００−０２０４４４号公報（以下、「刊行物１」という。）は、本願出願前に頒布された刊行物である。
　
　そして、刊行物１は原出願の出願当初の明細書及び図面の公開公報であって、本願の明細書、特許請求の範囲及び図面と同じ記載があることからみて、刊行物１には、本願の請求項１〜１５に係る発明が記載されていることは明らかである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願の出願日は、平成１７年５月６日であって、本願の請求項１〜１５に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　従って、原審において通知された拒絶の理由のうち、他の拒絶の理由について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。