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　特願２００３−　１４００６「改良された胴装着部を有するオフセット式の印刷機」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月１２日出願公開、特開２００４−２２３８６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１月２２日に出願したものであって、平成２０年７月４日付けで手続補正がなされ、平成２１年３月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月７日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願請求項１〜３に係る発明は、平成２０年７月４日付け手続補正で補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「フレーム、少なくとも一つの版胴、圧胴、ならびに前記版胴と前記圧胴との間に挿入されたブランケット胴、及び前記フレームによって支持された軸受組立体を備え、前記胴の長手方向端部を収容して各胴が前記フレームに対して個々の長手方向中心軸線周りに回転自在となるように構成されたオフセット式の印刷機において、
前記版胴の直径は、前記ブランケット胴の直径の半分とされており、
少なくとも一つの版胴の前記長手方向端部は、第１の軸受組立体および第２の軸受組立体内に収容され、前記第２の軸受組立体は、前記版胴の長手方向軸線に沿って前記第１の軸受組立体から離間され、
前記オフセット式の印刷機は、前記第１の軸受組立体を前記第２の軸受組立体に対して偏心させて配置するための、前記版胴の各端部に対する偏心手段を備えており、
前記第１の軸受組立体は、該第１の軸受組立体の前記第２の軸受組立体に対する偏心が低減ないしゼロとされる第１の位置と、該第１の軸受組立体の前記第２の軸受組立体に対する偏心がより大きくなる第２の位置との間で、前記フレームに対して可動とされ、かつ前記偏心手段は、前記第１の軸受組立体を該第１の軸受組立体の第１の位置と第２の位置との間で動かす変位手段を備えており、
前記第１の軸受組立体は、前記フレームに対して、前記第２の軸受組立体の軸線に概ね平行な一つの軸線周りに旋回するように取り付けられていることを特徴とする印刷機。」
　
３．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開平１−２９５０１６号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載が図示とともにある。（下線は当審にて付した。以下同じ。）
　ア．「この課題は本発明によれば、はじめに述べた形式の軸受装置において、一対の両円筒体の同じ１つの円筒体ジヤーナルを軸受けしている第１及び第２の各軸受が共通のフレームに支持されており、この場合
各円筒体ジヤーナルを第１の軸受が直接に、かつ第２の軸受が副ケーシング部分を介して間接的に、フレームに軸受けしており
　本発明の手段によれば曲げ乃至たわみを生ぜしめる力の流れは直接機械フレームに沿つて流れ、その結果フレームのたわみは実際に許容できる限度内において僅かな程度又は極めて僅かな程度しか生じない。さらに本発明の手段によれば、
円筒体
のたわみを調節する多くの可能性がえられ、その結果円筒体
のたわみを極めて広い限度内において選択しかつ制御することができる
　イ．「紙、箔、織成物、プラスチツクシート、金属シート等から成る枚葉紙状素材又は
帯材１は２つの円筒体２及び３の間を通過し
帯材１
に対する印刷
一方の円筒体は、帯材１上に模様等を印刷する版胴であり
他方の円筒体は、印刷のさいに発生する圧力を吸収する圧胴である
　ウ．「
円筒体２はジヤーナル４を有し、円筒体３はジヤーナル５を有する
ジヤーナル４は軸受６により、またジヤーナル５は軸受７により装置のフレーム８内に直接に
かつここで主たる荷重が吸収されるように、ジヤーナル４及び５の、円筒体２，３側とは反対側の端部に軸受けされている。ジヤーナル４，５の、円筒体２，３側の端部には、ジヤーナル４には軸受９が、ジヤーナル５には軸受１０が、それぞれ設けられている
　
軸受９は副ケーシングの第１の部分１１により、また軸受１０は副ケーシングの第２の部分１２によつて周囲から固定されている
フレーム８と副ケーシングの部分１２との間には第１の圧力媒体シリンダ１３
が配置されている
第２の部分１２と第１の部分１１との間には第２の圧力媒体シリンダ１４が、かつまた第１の部分１１とフレーム８との間には第３の圧力媒体シリンダ１５が配置されている
圧力媒体シリンダ１３及び１５は、円筒体３の幾何学的中心１８及び円筒体２の幾何学的中心１７、ひいては所属の円筒体ジヤーナル４，５の幾何学的中心を結んだ直線１６を基準にしてその片側
に配置されており、これに対して第２の圧力媒体シリンダ１４は反対側
に配置されている。
　エ．「圧力媒体シリンダに種々異なる圧力を選択的に負荷することができるようにするために、かつまた、図示の
各圧力媒体シリンダのうち若干の複数の圧力媒体シリンダだけが作用するようにするために、副ケーシング部分１１，１２に作用せしめられる圧力又は該副ケーシング部分に作用せしめられる力及びこれらの力の着力点を広い範囲内において変化させることができる
　オ．上記イの記載から、版胴と圧胴を有する印刷装置を想定できる。
　カ．上記アの「各円筒体ジヤーナル」が「ジヤーナル４」及び「ジヤーナル５」を指し、「第１の軸受」が「軸受６」及び「軸受７」を指し、「第２の軸受」が「軸受９」及び「軸受１０」を指し、「副ケーシング部分」が「副ケーシングの第１の部分１１」及び「副ケーシングの第２の部分１２」を指していることは明らかであるから、軸受９及び軸受１０は、副ケーシングの第１の部分１１及び副ケーシングの第２の部分１２を介して間接的に、フレームに軸受けされているものと認められる。
　
　上記記載及び図面を含む刊行物全体の記載から、刊行物には、以下の発明が開示されていると認められる。
「円筒体のたわみを調節する多くの可能性がえられ、その結果円筒体のたわみを極めて広い限度内において選択しかつ制御することができるものであって、
　帯材１を２つの円筒体２及び３の間を通過させる際に帯材１に対する印刷加工を行う印刷装置において、
　一方の円筒体は、帯材１上に模様等を印刷する版胴であり、他方の円筒体は、印刷のさいに発生する圧力を吸収する圧胴であり、
　円筒体２はジヤーナル４を有し、円筒体３はジヤーナル５を有し、ジヤーナル４は軸受６により、またジヤーナル５は軸受７により装置のフレーム８内に直接に、かつここで主たる荷重が吸収されるように、ジヤーナル４及び５の、円筒体２，３側とは反対側の端部に軸受けされており、ジヤーナル４，５の、円筒体２，３側の端部には、ジヤーナル４には軸受９が、ジヤーナル５には軸受１０が、それぞれ設けられており、軸受９は副ケーシングの第１の部分１１により、また軸受１０は副ケーシングの第２の部分１２を介して間接的に、フレームに軸受けされており、
　フレーム８と副ケーシングの部分１２との間には第１の圧力媒体シリンダ１３が配置され、第２の部分１２と第１の部分１１との間には第２の圧力媒体シリンダ１４が、かつまた第１の部分１１とフレーム８との間には第３の圧力媒体シリンダ１５が配置され、圧力媒体シリンダ１３及び１５は、円筒体３の幾何学的中心１８及び円筒体２の幾何学的中心１７、ひいては所属の円筒体ジヤーナル４，５の幾何学的中心を結んだ直線１６を基準にしてその片側に配置されており、これに対して第２の圧力媒体シリンダ１４は反対側に配置されており、
　各圧力媒体シリンダのうち若干の複数の圧力媒体シリンダだけが作用するようにするために、副ケーシング部分１１，１２に作用せしめられる圧力又は該副ケーシング部分に作用せしめられる力及びこれらの力の着力点を広い範囲内において変化させることができる
　印刷装置。」（以下「引用発明」という。）
　
４．対比
　ａ．本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「フレーム８」、「版胴」、「圧胴」、「『ジヤーナル４』又は『ジヤーナル５』」及び「『第１の圧力媒体シリンダ１３』、『第２の圧力媒体シリンダ１４』又は『第３の圧力媒体シリンダ１５』」は、それぞれ本願発明の「フレーム」、「版胴」、「圧胴」、「胴の長手方向端部」及び「変位手段」に相当する。
　ｂ．本願明細書の段落【００２６】に「第１の組立体３２は、動く支持部３２１を有している。」と記載されているから、本願発明の「第１の軸受組立体」は、軸受と動く支持部からなるものを含んでいる。そうすると、引用発明の「軸受９」及び「副ケーシングの第１の部分１１」又は「軸受１０」及び「副ケーシングの第２の部分１２」と、本願発明の「第１の軸受組立体」とは、軸受と支持部材から成るとともにフレームに対して位置が変化する軸受け装置の点で共通し、引用発明の「軸受６」又は「軸受７」と、本願発明の「第２の軸受組立体」とは、フレームに対して位置が変化しない軸受け装置の点で共通する。
　ｃ．引用発明は「ジヤーナル４は軸受６により、またジヤーナル５は軸受７により装置のフレーム８内に直接に、かつここで主たる荷重が吸収されるように、・・・軸受けされており」、「軸受９は副ケーシングの第１の部分１１により、また軸受１０は副ケーシングの第２の部分１２を介して間接的に、フレームに軸受けされて」いるから、引用発明の「軸受６」、「軸受７」、「軸受９」及び「副ケーシングの第１の部分１１」又は「軸受１０」及び「副ケーシングの第２の部分１２」は、フレームによって支持されているものといえる。
　ｄ．引用発明の「軸受６」、「軸受７」、「軸受９」又は「軸受１０」が「ジヤーナル４」又は「ジヤーナル５」（胴の長手方向端部）を収容して各胴がフレームに対して個々の長手方向中心軸線周りに回転自在となるように構成されたものであることは当業者に自明である。
　ｅ．引用発明の「印刷装置」と、本願発明の「オフセット式の印刷機」とは、「印刷機」の点で共通する。
　ｆ．引用発明は「ジヤーナル４は軸受６により、またジヤーナル５は軸受７により装置のフレーム８内に直接に、・・・ジヤーナル４及び５の、円筒体２，３側とは反対側の端部に軸受けされており、ジヤーナル４，５の、円筒体２，３側の端部には、ジヤーナル４には軸受９が、ジヤーナル５には軸受１０が、それぞれ設けられており、軸受９は副ケーシングの第１の部分１１により、また軸受１０は副ケーシングの第２の部分１２を介して間接的に、フレームに軸受けされて」いるから、少なくとも一つの版胴の長手方向端部は、フレームに対して位置が変化する軸受け装置およびフレームに対して位置が変化しない軸受け装置内に収容され、前記フレームに対して位置が変化しない軸受け装置は、前記版胴の長手方向軸線に沿って前記フレームに対して位置が変化する軸受け装置から離間されているものといえる。
　ｇ．以上より、本願発明と引用発明は、
「フレーム、少なくとも一つの版胴、圧胴、及び前記フレームによって支持された軸受装置を備え、前記胴の長手方向端部を収容して各胴が前記フレームに対して個々の長手方向中心軸線周りに回転自在となるように構成された印刷機において、
少なくとも一つの版胴の前記長手方向端部は、フレームに対して位置が変化する軸受け装置およびフレームに対して位置が変化しない軸受け装置内に収容され、前記フレームに対して位置が変化しない軸受け装置は、前記版胴の長手方向軸線に沿って前記フレームに対して位置が変化する軸受け装置から離間され、
前記印刷機は、変位手段を備えている
印刷機。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］本願発明は、「前記版胴と前記圧胴との間に挿入されたブランケット胴」を備え、「オフセット式の印刷機」と特定され、「前記版胴の直径は、前記ブランケット胴の直径の半分とされており」と特定されているのに対し、引用発明は、印刷装置であるものの、ブランケット胴を備えているか否か明らかでなくでなく、したがって、本願発明のようなものではない点。
［相違点２］「フレームに対して位置が変化する軸受け装置」及び「フレームに対して位置が変化しない軸受け装置」に関し、本願発明は「第１の軸受組立体」及び「第２の軸受組立体」と特定され、「前記第１の軸受組立体は、前記フレームに対して、前記第２の軸受組立体の軸線に概ね平行な一つの軸線周りに旋回するように取り付けられている」と特定されているのに対し、引用発明は、本願発明のようなものではない点。
［相違点３］本願発明は「前記第１の軸受組立体を前記第２の軸受組立体に対して偏心させて配置するための、前記版胴の各端部に対する偏心手段を備えており、前記第１の軸受組立体は、該第１の軸受組立体の前記第２の軸受組立体に対する偏心が低減ないしゼロとされる第１の位置と、該第１の軸受組立体の前記第２の軸受組立体に対する偏心がより大きくなる第２の位置との間で、前記フレームに対して可動とされ、かつ前記偏心手段は、前記第１の軸受組立体を該第１の軸受組立体の第１の位置と第２の位置との間で動かす変位手段を備えており」と特定されているのに対し、引用発明は、変位手段を有しているものの、本願発明のような偏心手段を有しているか否か明らかでない点。
　
５．判断
　５−１．上記相違点１について検討する。
　版胴と圧胴との間にブランケット胴が挿入されたオフセット印刷機は、例示するまでもなく周知技術であり、版胴の画像をブランケット胴に転写する際、回転のたびに位置がずれてはならないから、ブランケット胴の直径に対して版胴の直径を整数分の１とすることは当然のことである。そして、その倍数を２分の１とすることも周知技術（査定時に示された特開平１１−１７９８７６号公報、その他に特開２００１−１００１８号公報参照。）であるから、引用発明に周知技術を適用し、本願発明の上記相違点１に係る構成となすことは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　５−２．上記相違点２について検討する。
　ａ．フレームに対して位置が変化しない軸受を支持部材を介してフレームに支持させることは周知技術（原査定で引用された特開２０００−９５２号公報、ハウジング２８が支持部材に相当。）であるから、引用発明の「軸受６」「軸受７」に上記周知技術を適用し、支持部材を介してフレームに支持させことは当業者が容易になし得る程度のことである。そうすると、支持部材を介してフレームに支持される軸受を本願発明に倣い「第２の軸受組立体」と称することができる。
　ｂ．引用発明は、「フレーム８と副ケーシングの部分１２との間には第１の圧力媒体シリンダ１３が配置され、第２の部分１２と第１の部分１１との間には第２の圧力媒体シリンダ１４が、かつまた第１の部分１１とフレーム８との間には第３の圧力媒体シリンダ１５が配置され、圧力媒体シリンダ１３及び１５は、円筒体３の幾何学的中心１８及び円筒体２の幾何学的中心１７、ひいては所属の円筒体ジヤーナル４，５の幾何学的中心を結んだ直線１６を基準にしてその片側に配置されており、これに対して第２の圧力媒体シリンダ１４は反対側に配置されており」、各圧力媒体シリンダのうち若干の複数の圧力媒体シリンダだけを作用させること、例えば、第１の圧力媒体シリンダ１３だけを作用させ、第２のシリンダ１４付近を中心として旋回するように動かすこと、あるいは、第３の圧力媒体シリンダ１５だけを作用させ、第２のシリンダ１４付近を中心として旋回するように動かすことは、当業者が容易になし得る程度のことである。そうすると、軸受１０及び副ケーシングの第２の部分１２は、フレームに対して、軸受７の軸線に概ね平行な一つの軸線周りに旋回するように取り付けられていることに、あるいは、軸受９及び副ケーシングの第１の部分１１は、フレームに対して、軸受６の軸線に概ね平行な一つの軸線周りに旋回するように取り付けられていることになる。
　ｃ．上記ａ及びｂのような構成を有する引用発明を第１の軸受組立体は、フレームに対して、第２の軸受組立体の軸線に概ね平行な一つの軸線周りに旋回するように取り付けられているということができる。
　ｄ．また、軸受をフレームに取り付ける際に、軸受を軸線に平行な一つの軸線周りに旋回するようにフレームに取り付けることは、周知技術（特開昭６３−２８３９５１号公報、偏心体１０は、軸受け７を軸線に平行な一つの軸線周りに旋回するように取り付けている。特開昭６２−２９７１５０号公報、偏心ブシュ１６、２７は、軸受け２４を軸線に平行な一つの軸線周りに旋回するように取り付けている。）であるから、引用発明の副ケーシングの第１の部分１１又は副ケーシングの第２の部分１２に該周知技術を適用するとともに上記ａの構成を採用し、第１の軸受組立体は、フレームに対して、第２の軸受組立体の軸線に概ね平行な一つの軸線周りに旋回するように取り付けられている構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　ｅ．以上のように、本願発明の上記相違点２に係る構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
５−３．上記相違点３について検討する。
　引用発明は、円筒体のたわみを調節する多くの可能性がえられ、その結果円筒体のたわみを極めて広い限度内において選択しかつ制御することができるものであるところ、円筒体のたわみの調節は、副ケーシング部分１１，１２を介して軸受９又は軸受１０をフレームに対して円筒体の軸と直交する方向に移動させることにより生じていることは当業者に自明であり、たわみの調節の程度は適宜選択し得る設計事項であるから、たわみを調節しない位置とたわみの調節を行う位置との間で軸受９又は軸受１０を可動とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　上記相違点２の構成を有する引用発明において、第２の軸受組立体の軸線に概ね平行な一つの軸線周りに旋回させる第１の軸受組立体の部分を偏心手段と称することができるから、該偏心手段を上記たわみを調節しない位置とたわみの調節を行う位置との間で可動とし、変位手段でたわみを調節しない位置とたわみの調節を行う位置との間で動かすことは、当業者が容易になし得る程度のことであり、そうすると、本願発明の上記相違点３に係る構成となる。
　
　５−４．以上のとおりであるから、本願発明の相違点１〜３に係る構成は、刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到することができたものであり、それにより得られる効果も当業者が予測できる範囲のものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。