【事件の表示】
　特願２００２−　９４１４３「既に呼出した情報ページを再度見出すための表示の発生方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月２４日出願公開、特開２００３−　２２２８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年３月２９日（パリ条約による優先権主張２００１年３月３０日、ドイツ連邦共和国）の出願であって、平成１９年７月１７日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、同年１０月２４日付けで手続補正がされたが、同年１１月１４日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２０年２月１９日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同年３月１８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年３月１８日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年３月１８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「インターネット、イントラネット又はエキストラネットを介して呼出し可能な情報ページであって、情報提供者の開始ページ（５０）から既に呼出されかつその後閉じられた情報ページを再度見出すための表示の発生方法において、
ａ）開始ページ（５０）の呼出しの際に利用者（５）を登録する過程と、
ｂ）利用者（５）により直接的又は間接的に開始ページ（５０）から呼出された情報提供者の情報ページを登録する過程と、
ｃ）利用者（５）により呼出された情報提供者の情報ページの順序を認識可能にする表示（８０、８１）を発生する過程と
を含み、
前記表示（８０、８１）は一時的に発生され、該表示およびその内容は利用者がその情報提供者のインターネット利用を終了した後で消去される
ことを特徴とする方法。」
　
から、
「インターネット、イントラネット又はエキストラネットを介して呼出し可能な情報ページであって、情報提供者の開始ページ（５０）から既に呼出されかつその後閉じられた情報ページを再度見出すための表示の発生方法において、
ａ）開始ページ（５０）の呼出しの際に利用者（５）を登録する過程と、
ｂ）利用者（５）により直接的又は間接的に開始ページ（５０）から呼出された情報提供者の情報ページを登録する過程と、
ｃ）利用者（５）により呼出された情報提供者の情報ページの
時間的に連続する
一時的な
を含み、
ｄ）前記
一時的な表示およびその内容
利用者によるその情報提供者におけるインターネット利用の終了の際
ことを特徴とする方法。」
　
と補正された。
　前記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ｃ）利用者（５）により呼出された情報提供者の情報ページの順序を認識可能にする表示（８０、８１）を発生する過程」における「順序」について、「時間的に連続する」との限定を付加する補正を含み、それ以外の補正は実質的に特許請求の範囲を変更するものではないから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された「島村栄 他，“大規模サイトのナビゲーションを支援するパーソナライズサイトマップシステム”，情報処理学会研究報告，日本，社団法人情報処理学会，２０００年１月２８日発行，第２０００巻　第１２号，ｐｐ．１３〜１８」（以下「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。
（ア）「１．はじめに
　World Wide Web (WWW)のアクセスの中心はポータルサイトと呼ばれる大規模なWWWサイトである．ポータルは入り口を意味し，これはユーザがWWWを利用する際に最初に訪れるページであることを意味している．ポータルサイトとしては，検索サービス，プロバイダのトップページ，ショッピングモールといった大量のWWWドキュメントに対するアクセスを提供するサイトが当てはまる．
　多くの大規模WWWサイトでは，ユーザのサイト内ナビゲーションをスムーズにするためにサイト内のドキュメント構造（サイト構造）を目次のようにマップ化して提供している．しかし，このようなサイトマップを人手で生成するのは手間のかかる作業である．かといってマップの更新を怠ると，マップのリンク先の消滅や，マップからたどることのできないドキュメントの発生によるサービスの低下につながる．」（１３ページ左下欄１行〜右下欄９行）
　
（イ）「３．サイトマップ・ユーザインタフェース
３．１．サブウインドウ表示
　図１はサイトマップの概観である．大きいブラウザウインドウが閲覧用ウインドウ，左下のサブウインドウがサイトマップである．ユーザはサブウインドウに表示されたサイトから，閲覧用のウインドウ上へ必要なページを表示することができる．
　このサブウインドウ表示でポータルサイトのマップを画面中に常駐させることができ，サイト内ナビゲーションをスムーズに進めることができる．」（１５ページ左欄１行〜１３行）
　
（ウ）「■Footprint：
　サイトマップからアクセスしたドキュメントに足跡アイコンが残る．この足跡アイコンはユーザが次々と新たなドキュメントヘアクセスして新しい足跡アイコンが付くにつれてかすれていき，やがて古いものから順に消える．短いアクセス履歴機能として利用することができる．」（１５ページ右欄２０行〜２７行）
　
　上記（ア）乃至（ウ）及び関連する図面の記載によれば、引用例には、以下の発明（以下「引用例記載の発明」という。）が記載されているといえる。
「大量のWWWドキュメントに対するアクセスを提供する大規模WWWサイトのサイトマップ・ユーザインタフェースにおいて、
　ユーザによりサイトマップからアクセスされたWWWドキュメントに足跡アイコンを残す過程と、
　上記足跡アイコンがユーザが次々と新たなWWWドキュメントヘアクセスして新しい足跡アイコンが付くにつれてかすれていき、やがて古いものから順に消える過程と
を含むサイトマップ・ユーザインタフェース。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例記載の発明を対比すると、以下の対応関係が認められる。
（あ）引用例記載の発明の「WWWドキュメント」は、本願補正発明の「インターネットを介して呼出し可能な情報提供者の情報ページ」に相当するものである。
（い）本願補正発明の「開始ページ（５０）」は、情報提供者のサイトのトップページであって、ユーザに最初に表示されるページである。引用例に「また，マップの提示方法に問題のある場合も多く，ポータルサイトのトップページで目次的に表示されるだけのサイトマップや，同じポータル内であるにもかかわらずコンテンツごとに異なる表示方式のサイトマップが提供されているサイトが多く見受けられる．」（１４ページ左欄１行〜６行を参照）と記載されているように、一般に、「サイトマップ」はサイトの目次のようなページであり、サイトのトップページになることもある。引用例記載の発明の「サイトマップ」は、ＷＷＷドキュメントを表示する閲覧用ウインドウとは別の、サブウインドウに表示されるものであるが、情報提供者のサイトを閲覧する際に、ユーザに最初に表示されるページであるという点で、本願補正発明の「情報提供者の開始ページ（５０）」に相当するものであるといえる。
（う）引用例記載の発明の「ユーザ」は、本願補正発明の「利用者（５）」に相当するものである。
（え）引用例には、引用例記載の発明がサイトマップの呼出しの際にユーザを登録することについて明記はされていないが、引用例記載の発明が「ユーザによりサイトマップからアクセスされたWWWドキュメントに足跡アイコンを残す」ためには、その前提となる過程として当然、「サイトマップの呼出しの際にユーザを登録する過程」を含んでいるといえる。
（お）引用例記載の発明の「ユーザによりサイトマップからアクセスされたWWWドキュメントに足跡アイコンを残す過程」は、本願補正発明の「ｂ）利用者（５）により直接的に開始ページ（５０）から呼出された情報提供者の情報ページを登録する過程」に相当するものである。
（か）本願補正発明の「ｃ）利用者（５）により呼出された情報提供者の情報ページの時間的に連続する順序を認識可能にする一時的な表示（８０、８１）を発生する過程」と、引用例記載の発明の「足跡アイコンがユーザが次々と新たなWWWドキュメントヘアクセスして新しい足跡アイコンが付くにつれてかすれていき，やがて古いものから順に消える過程」とは、ともに「ｃ）利用者により呼出された情報提供者の情報ページの時間的な順序を認識可能にする表示を発生する過程」である点で共通する。
（き）引用例記載のサイトマップ・ユーザインタフェースは、ユーザによりサイトマップ（情報提供者の開始ページ）から呼出されたWWWドキュメント（インターネットを介して呼出し可能な情報ページ）に足跡アイコンを残すことによって、上記ユーザが上記足跡アイコンを見てサイトマップから既に呼出されかつその後閉じられたWWWドキュメントを再度見出すことができるように構成されたものであって、上記足跡アイコンは「WWWドキュメントを再度見出すための表示」ということができるから、引用例記載の発明は、「インターネットを介して呼出し可能な情報ページ（WWWドキュメント）であって、情報提供者の開始ページ（サイトマップ）から既に呼出されかつその後閉じられた情報ページを再度見出すための表示（足跡アイコン）の発生方法」であるといえる。
　
　したがって、本願補正発明と引用例記載の発明の間には、以下の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「インターネットを介して呼出し可能な情報ページであって、情報提供者の開始ページから既に呼出されかつその後閉じられた情報ページを再度見出すための表示の発生方法において、
ａ）開始ページの呼出しの際に利用者を登録する過程と、
ｂ）利用者により直接的に開始ページから呼出された情報提供者の情報ページを登録する過程と、
ｃ）利用者により呼出された情報提供者の情報ページの時間的な順序を認識可能にする表示を発生する過程と
を含む方法。」である点。
（相違点１）
　本願補正発明の「ｃ）利用者により呼出された情報提供者の情報ページの時間的な順序を認識可能にする表示を発生する過程」における「時間的な順序を認識可能にする表示」は、「時間的に連続する順序を認識可能にする表示」であるのに対し、引用例記載の発明の「時間的な順序を認識可能にする表示」（足跡アイコン）は、「時間的に連続する順序を認識可能にする表示」ではない点。
（相違点２）
　本願補正発明の「ｃ）利用者により呼出された情報提供者の情報ページの時間的な順序を認識可能にする表示を発生する過程」における「表示」は、「一時的な表示」であって、「前記一時的な表示およびその内容は、利用者によるその情報提供者におけるインターネット利用の終了の際消去される」のに対し、引用例記載の発明ではそのようにはなっていない点。
　
（４）判断
（相違点１）について
　ユーザのWWWドキュメントに対するアクセス履歴を、アクセスした順に矢印を付加して表示することで、ユーザが上記アクセス履歴の時間的に連続する順序を認識可能とすることは周知技術であると認められる。
　例えば、原査定の拒絶の理由で引用された特開平９−１５３０５９号公報には以下の記載がある。
（エ）「【００４３】以上のように構成された履歴表示装置について、以下その動作を説明する。ここでは、インターネット上のＷＷＷサーバにアクセスした場合の例を示す。ここでいうページとは各ノードに相当するものである。まずユーザのアクセス履歴が記憶装置１０５から読み込まれ、履歴保持部１０１に保持される。図２はインターネット上でＷＷＷサーバに次つぎにアクセスした履歴の例を示している。例に示すように、アクセスした各ページのタイトルとそのページのアドレスを示すＵＲＬがアクセス順に並んでいる。ここではその一部を示す。」
　
（オ）「【００４５】履歴管理部１０３では、履歴管理テーブルを持ち、履歴地理情報解析部１０２で得た結果をテーブルに加える。図４は履歴管理部１０３が持つ履歴を解析した結果の管理テーブルの例である。次に、履歴表示部１０４において、履歴管理部１０３の情報を用いて履歴の解析結果をノードのつながり関係とともに世界地図メタファ上に示す。図５はこのようにして履歴表示部１０４によって表示装置１０６に表示された国別情報つき履歴地図を示す。
【００４６】以上のように、本実施の形態によれば、ノード間に張られたリンクを辿りながら情報源の間を移動するハイパーメディア構造を持つシステムにおいて、ユーザには地理的情報という新しい手がかりを与え、また地図メタファ上に示すことによって、情報源の間を辿ってきた道筋のマップという感覚で直観的にノードを把握することができる。」
　
（カ）図５には、世界地図メタファ上に、アクセス履歴を示すノードと、そのノードをつなぐ矢印が示されている。
　
　本願が優先権を主張する日前に頒布された特開平９−１１４６３１号公報には以下の記載がある。
（キ）「【００１５】
【発明の実施の形態】図１は、本発明の実施形態を示す閲覧履歴表示例である。本実施形態では、閲覧履歴は、各ファイルの番地情報（ＵＲＬ）をノードとし、それぞれの参照関係を矢印で方向性を示すブランチで結合した有向グラフで表現する。」
　
　本願が優先権を主張する日前に頒布された「柏原昭博 他，“ハイパーメディア教材における履歴の可視化と知識整理支援”，電子情報通信学会技術研究報告，日本，社団法人電子情報通信学会，１９９８年４月２４日発行，第９８巻　第３５号，ｐｐ．２５〜３２」には以下の記載がある。
（ク）「３．２ 履歴情報の可視化
３．２．１ 時系列表現
　HiVisでは，できるだけ多くの文脈情報を可視化することによって，探求内容の整理を支援している．まず，図２（ａ）に示すように，学習者が辿った時間順にノードを並べる．また，図２（ｂ）に示すように，各ノードに対して，学習者がその前のノードの中で選んだアンカー（リンク）の記述をノード名としてラベル付けしている．このようなラベルにより，学習者はハイパー空間を辿ってきたときの文脈をより想起しやすくなると考えられる．」（３０ページ左欄３行〜１３行）
　
　ここで、引用例記載の発明は、上記（ウ）に記載されているように、足跡アイコンが「ユーザが次々と新たなWWWドキュメントヘアクセスして新しい足跡アイコンが付くにつれてかすれていき，やがて古いものから順に消える」ことにより、「短いアクセス履歴機能として利用することができる」ものである。上記足跡アイコンは、そのアイコンのかすれ具合から、ある程度はアクセス履歴の時間的な順序が認識可能であると認められるところ、上記周知技術、すなわちアクセス履歴をアクセスした順に矢印を付加して表示することでユーザが上記アクセス履歴の時間的に連続する順序を認識可能にする技術が、引用例記載の発明の上記アクセス履歴機能においても有益であることは当業者に自明である。
　したがって、引用例記載の発明において、足跡アイコンの代わりにアクセスした順に矢印を表示すること、すなわち上記足跡アイコンを「時間的に連続する順序を認識可能にする表示」とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点２）について
　一般に、キャッシュやアクセス履歴などの情報は、ドキュメント本体のように恒久的に保存される１次情報ではなく、一時的に記録される２次的な情報であって、使用可能な記憶容量や使用期間などに応じて適宜消去されるものである。
　引用例記載の発明において、上記「（相違点１）について」に記載したように、足跡アイコンを「利用者により呼出された情報提供者の情報ページの時間的に連続する順序を認識可能にする表示」とした場合、上記「表示」を恒久的に残すか、一時的なものとして、ユーザがインターネット利用の終了の際に消去するかは、情報提供者がサイトのサーバの使用可能な記憶容量やユーザの使用期間などに応じて適宜選択する設計的事項であるといえる。
　したがって、引用例記載の発明において、「利用者により呼出された情報提供者の情報ページの時間的な順序を認識可能にする表示」を、「利用者により呼出された情報提供者の情報ページの時間的に連続する順序を認識可能にする一時的な表示」とし、「前記一時的な表示およびその内容は、利用者によるその情報提供者におけるインターネット利用の終了の際消去される」ように構成することは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　よって、本願補正発明は、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
　
（１）本願発明について
　平成２０年３月１８日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年１０月２４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの、以下に記載されたとおりのものである。
「インターネット、イントラネット又はエキストラネットを介して呼出し可能な情報ページであって、情報提供者の開始ページ（５０）から既に呼出されかつその後閉じられた情報ページを再度見出すための表示の発生方法において、
ａ）開始ページ（５０）の呼出しの際に利用者（５）を登録する過程と、
ｂ）利用者（５）により直接的又は間接的に開始ページ（５０）から呼出された情報提供者の情報ページを登録する過程と、
ｃ）利用者（５）により呼出された情報提供者の情報ページの順序を認識可能にする表示（８０、８１）を発生する過程と
を含み、
前記表示（８０、８１）は一時的に発生され、該表示およびその内容は利用者がその情報提供者のインターネット利用を終了した後で消去される
ことを特徴とする方法。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「順序」の限定事項である「時間的に連続する」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．に記載したとおり、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。