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　平成１０年特許願第２１６４１０号「トランスジェニック哺乳動物」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月　７日出願公開、特開平１１−２３９４３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は，平成１０年７月１４日（優先権主張平成９年７月１４日）の出願であって，平成１９年６月２６日付で手続補正がなされ，同年９月２８日付で拒絶査定がなされ，これに対し，同年１０月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであって，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明１」という。）は，平成１９年６月２６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「ヒトの補体制御因子（DAF/CD55）の遺伝子及び当該ヒトの補体制御因子（DAF/CD55）の遺伝子の上流側にブタ補体制御因子（pMCP）プロモーターを有し，当該ブタ補体制御因子（pMCP）プロモーターは配列番号１に示される塩基配列の塩基番号４４９８から５３９７番の配列からなるトランスジェニックブタ。」
　
２．優先権主張について
　優先権主張の効果を享受できるためには，その優先権主張の基礎となる出願の明細書にその発明が記載されていたことが必要である。しかし，優先権主張の基礎となる出願である特願平９−２０５２３５号の明細書には，ヒトの補体制御因子（DAF/CD55）の遺伝子及び当該ヒトの補体制御因子（DAF/CD55）の遺伝子の上流側にブタ補体制御因子（pMCP）プロモーターを有するトランスジェニックマウスは記載されているものの，本願発明１であるトランスジェニックブタに関する記載はない。
　よって，本願発明１は，優先権主張の効果を享受できず，現実の出願日である平成１０年７月１４日が，進歩性の判断の基準日となる。
　
３．引用例
（１）引用例１
　これに対して，原査定の拒絶の理由に引用された，本願出願日前に頒布された刊行物であるTransplantation，1995年5月，vol.59，no.9，p.1325-1333（以下，「引用例１」という。）には，次の事項が記載されている。
i)「トランスジェニックブタにおける，ヒト補体制御因子，分解促進因子の組織発現」（論文タイトル）
ii)「以前に述べられたとおり（４，５），計２４４３個の受精卵がｈＤＡＦミニジーン構築物でマイクロインジェクションされ，レシピエント雌豚に移植された。手短にいえば，ブタ卵母細胞にマイクロインジェクションされた６−ｋｂｈＤＡＦミニジーンは，遺伝子の終わりの１０エキソンを含むｃＤＮＡ断片に結合された４−ｋｂゲノミックＤＮＡ断片からなっていた。そのゲノミック断片は，ｈＤＡＦ遺伝子の５’非翻訳領域，シグナルペプチド配列，１番目のエキソン及び０．４ｋｂの１番目のイントロンを含んでいた。
　４９匹の雌豚が出産し，３１１匹の仔豚が続いて生まれた。耳の生検資料から単離されたＤＮＡを用いて，スロットブロット分析は，３１１匹の仔豚のうち４６匹がトランスジェニックであり，１から３０コピーの導入遺伝子が組み込まれていることを示した。」（１３２５頁右欄下から８行−１３２６頁左欄４行）
　記載事項ii)における「導入遺伝子」とは，マイクロインジェクションされたミニジーンに含まれるｈＤＡＦ遺伝子を意味するから，記載事項i)及びii)によると，引用例１には，「ヒトの補体制御因子（DAF/CD55）の遺伝子を有するトランスジェニックブタ。」（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された，平成１０年３月１０日に頒布された刊行物である特開平１０−６６５８４号公報（以下，「引用例２」という。）には，次の事項が記載されている。
i)「配列番号１で示される塩基配列もしくは当該塩基配列の一部からなるＤＮＡ又は当該塩基配列を含むＤＮＡ。」（請求項１）
ii)「配列番号１で示される塩基配列の３’末端から約４．１ｋｂ，２．４ｋｂ，１．７ｋｂ，０．９ｋｂ，０．５ｋｂ，０．０７ｋｂ又は０．０５ｋｂの塩基長のＤＮＡである請求項１記載のＤＮＡ。」（請求項２）
iii)「上述のように，ヒト補体インヒビターを組み込んだトランスジェニックブタを用いて，異種移植を行うことが研究されている。現在のところ，このトランスジェニックブタ作製に使用されているプロモーターはヒト補体インヒビター由来のもの又はウイルス由来のものが用いられている。しかし，補体インヒビターのブタでの発現には，ブタ由来の補体インヒビターのプロモーターがより有効であると考えられる。」（【０００６】欄１−８行）
iv)「上述の方法にて，ブタゲノムライブラリーからｐＭＣＰのゲノム遺伝子のプロモーター領域を取得したところ，後記の実施例に示されるように，約５４００ｂｐからなるプロモーター領域が得られた。この領域の塩基配列のシーケンスを常法に準じて決定したところ，配列番号１に示される塩基配列（５４１８塩基）を有することが明らかになった。更に，このプロモーター領域を適当な制限酵素で切断し，前述の試験方法でプロモーター活性を試験したところ，約１７００ｂｐ上流までに強いプロモーター活性が認められた。そこで，この約１７００ｂｐの塩基配列のシーケンスを常法に準じて決定したところ，配列番号２に示される塩基配列（１６２２塩基）を有することが明らかになった。なお，後記実施例に示されるように，配列番号２に示されるプロモーター領域よりも短い領域にもプロモーター活性が認められ，またそれよりも長い領域もプロモーター活性を有する。従って，本発明のＤＮＡは，ｐＭＣＰのプロモーター活性を有する限り，配列番号１に示される塩基配列の一部であってもよく，また配列番号１に示される塩基配列を含むもであってもよい。更に，本発明のＤＮＡはｐＭＣＰのプロモーターに限らず，種々の構造遺伝子の発現のプロモターとしても利用でき，その際には，発現させようとする構造遺伝子，細胞種，動物種などにより，プロモター活性の良好な物を全長のシーケンスから適宜選択することができる。」（【００１０】欄）
v)「図１に示されるように，ルシフェラーゼの発現を指標とするときには，プロモーター活性は，約０．０７〜１．７ｋｂの長さのプロモーター領域で陽性対照以上の活性が認められ，この活性はｈＤＡＦのプロモーターよりも強かった。また，約５．４ｋｂ，４．１ｋｂ，２．４ｋｂ及び０．０５ｋｂの長さでもプロモーター活性が認められた。」（【００２４】欄１３−１９行）
vi)「実施例３
プロモター活性の測定（ヒト補体インヒビターの発現）
１トランスフェクション
　ｐＭＣＰプロモーターの５．４ｋｂ(配列番号１），１．７ｋｂ（配列番号２）と０．９ｋｂ，ｈＤＡＦプロモーターとプロモーターなしのそれぞれをｈＤＡＦｃＤＮＡに連結した。トランスフェクションは３×１０6個の豚細胞株に，直鎖状にした前述の遺伝子と，セレクションマーカーとしてネオマイシン耐性遺伝子を加え，５００μＦ，３００Ｖの条件で，Gene pulser（登録商標，Bio Rad製）を用いてエレクトロポレーションして行った。」（【００２６】欄１−１２行）
vii)「ｐＭＣＰのプロモーターは何れも，ｈＤＡＦのプロモーターと比べると，２０倍以上の発現が見られた。即ち，特異的抗体との反応により，約５．４ｋｂ，１．７ｋｂ及び０．９ｋｂのプロモターが豚血管内皮細胞株にヒトの補体インヒビターを有効に発現させていることが確認された。」（【００２８】欄１３−１８行）
viii)「一方，ｐＭＣＰのプロモーターを用いてｈＤＡＦを発現させた場合にはヒト血清１００％中でも８０％以上の抵抗性を示した。即ち，ｐＭＣＰのプロモターにより豚血管内皮細胞に発現されたヒトの補体インヒビターは，ヒトの補体に抵抗するという本来の機能を保持していることが確認された。」（【００２８】欄２２−２７行）
　
（３）引用例３
　原査定の拒絶の理由に引用された，日本免疫学会総会・学術集会記録，1997年9月，vol.27，p.376（以下，「引用例３」という。）には，次の事項が記載されている。
i)「(目的）異種移植時の超急性拒絶を回避するために，ヒト補体制御因子を発現させたＴＧ豚の開発が世界的に行われている。我々は，プロモーターにブタ由来のものを用いるのがよいと考え，ブタＭＣＰ（ＣＤ４６）のプロモーターをクローニングし，プロモーターとしての活性をブタ細胞を用いて検討した。
（方法）ｐＭＣＰプロモーターの５．４ｋｂと０．９ｋｂ，ＳＶ４０プロモーター，ｈＤＡＦプロモーターとプロモーターなしのそれぞれそｈＤＡＦｃＤＮＡに連結し，ネオマイシン耐性遺伝子とともにブタ血管内皮細胞（ＰＡＥ細胞株）にコトランスフェクションした。」（３Ｐ１７　１−９行）
ii)「ヒト補体に対し強い抵抗性を示すブタ細胞クローンはｐＭＣＰプロモーターを用いた時にのみ得られたことから，ＴＧブタ開発の際の，このプロモーターの有用性が示唆された。」（３Ｐ１７　２４−２６行）
iii)「【目的】近年，異種移植時の超急性拒絶を回避するためのトランスジェニック（Ｔｇ）ブタの開発が試みられている。我々はブタ由来の補体制御因子（ｐＭＣＰ）遺伝子に着目し，そのプロモーターを用いてヒトの補体制御因子（ｈＤＡＦ）を発現するＴｇブタの開発を目指している。今回，Ｔｇマウスを作製し，このプロモーターのｉｎ−ｖｉｖｏにおける発現能力を検討した。
【方法】長さが０．９ｋｂあるいは５．４ｋｂのｐＭＣＰ遺伝子プロモーター領域の下流にｈＤＡＦｃＤＮＡを結合させた遺伝子を構築し，これらの遺伝子及び対象用のｈＤＡＦプロモーターを用いた遺伝子の３種類のＴｇマウスを作出した。」（３Ｐ１８　１−１０行）
iv)「【考察】０．９ｋｂと５．４ｋｂのｐＭＣＰプロモーター間ではＴｇマウスにおけるその発現調節能力（発現強度，発現部位）に違いは認められないものと考えられた。その発現部位はブタが本来発現しているｐＭＣＰの発現部位と同等とみなすことができた。今回の結果より，ｐＭＣＰプロモーターはｈＤＡＦをブタで発現させるためのプロモーターの候補として有望であると思われた。」３Ｐ１８　２０−２５行）
　
４．対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると，両者は，ヒトの補体制御因子（DAF/CD55）の遺伝子を有するトランスジェニックブタである点で一致し，前者は，さらに，「当該ヒトの補体制御因子（DAF/CD55）の遺伝子の上流側にブタ補体制御因子（pMCP）プロモーターを有し，当該ブタ補体制御因子（pMCP）プロモーターは配列番号１に示される塩基配列の塩基番号４４９８から５３９７番の配列からなる」のに対して，後者においては使用するプロモーターが特定されていない点で相違する。
　
５．当審の判断
（１）相違点について
　上記相違点について検討する。
　上記記載事項（２）iv)における「配列番号１に示される塩基配列（５４１８塩基）」は，本願発明１における「配列番号１に示される塩基配列」と一致する。そして，同じく記載事項（２）iv)における「配列番号２に示される塩基配列（１６２２塩基）」は，本願発明における「配列番号１に示される塩基配列」の塩基番号３７９７から５４１８番の配列と一致する。さらに，上記記載事項（２）vi)〜viii)のとおり，引用例２には，ｐＭＣＰプロモーターを用いてヒトの補体制御因子（DAF/CD55）をブタ細胞株で発現させたこと，及び該ｐＭＣＰプロモーターとして０．９ｋｂ，１．７ｋｂ又は５．４ｋｂの断片を用いたことが記載されている。
　また，上記記載事項（３）i)〜iv)のとおり，引用例３には，ｐＭＣＰプロモーターはヒトの補体制御因子（DAF/CD55）をブタで発現させるためのプロモーターの候補として有望であること，及び該ｐＭＣＰプロモーターとして０．９ｋｂ又は５．４ｋｂの断片を用いたことが記載されている。
　引用例１〜３はいずれも，ヒトの補体制御因子（DAF/CD55）の遺伝子を有するトランスジェニックブタの開発に関するものであるから，引用発明１のトランスジェニックブタにおいてヒトの補体制御因子（DAF/CD55）の遺伝子の発現を制御するプロモータ−として，引用例２及び３にその有用性が示されているｐＭＣＰプロモーターの断片を採用することは，当業者が容易になし得ることである。そして，上記記載事項（２）iv)のとおり，引用例２には，ｐＭＣＰプロモーターの「約１７００ｂｐ上流までに強いプロモーター活性が認められた」こと，その部分が「配列番号２に示される塩基配列（１６２２塩基）を有する」こと，「本発明のＤＮＡは，ｐＭＣＰのプロモーター活性を有する限り，配列番号１に示される塩基配列の一部であっても」よいこと，及び「本発明のＤＮＡはｐＭＣＰのプロモーターに限らず，種々の構造遺伝子の発現のプロモターとしても利用でき，その際には，発現させようとする構造遺伝子，細胞種，動物種などにより，プロモター活性の良好な物を全長のシーケンスから適宜選択することができる」ことが記載されている。よって，ｐＭＣＰプロモーターの断片を採用する際に，断片として，引用例２に記載されたｐＭＣＰプロモーターの塩基配列，特にプロモーター活性が強いことが示されている約１７００ｂｐの領域，に含まれる，塩基番号４４９８から５３９７番の配列からなる断片を用いるようにすることも，当業者が適宜なし得ることである。
　そして，引用例２に記載されたｐＭＣＰプロモーターの塩基配列の塩基番号４４９８から５３９７番の配列からなる断片を採用することにより，当業者の予測し得ない顕著な効果が奏されているとも認められない。
　
（２）請求人の主張について
ア）一方，請求人は，平成１９年６月２６日付意見書において，参考資料１（Molecular Reproduction and Development, 2002, Vol.61, p.302-311）を示して「引用文献３においては，長さが0.9kb又は5.4kbのpMCP遺伝子プロモーター領域の下流にhDAF遺伝子を結合したコンストラクトを使用してトランスジェニックマウスを作製し，当該トランスジェニックマウスは各種臓器にhDAFを発現していることが記載されております。しかし，トランスジェニックブタの場合，5.4kbの長さのpMCP遺伝子プロモーター領域の下流にhDAF遺伝子を結合したコンストラクトを使用した場合，hDAFを発現し得るトランスジェニックブタを作製することはできません。」と述べ，参考資料２（Xenotransplantation, 2006, Vol.13, p.514-521）を示して「ある動物種においては遺伝子発現に有効であるプロモーターが他の動物種では効果を発現し得ない例は他にもあります。」と述べ，「トランスジェニックブタにおいては，補正後の請求項１に記載された，配列番号１に示される塩基配列の塩基番号４４９８から５３９７番の配列からなるプロモーターを使用した場合に効果的にhDAFを発現するトランスジェニックブタが得られるのであり，係る知見は引用文献１〜３に基づいたとしても当業者が容易に想到し得るものではありません。」と主張している。
　しかし，請求人が示す参考資料１及び２は本願出願日後に発行された文献であり，本願出願日当時の技術常識を示すものではない。また，上記記載事項（３）iii)のとおり，引用例３には，そもそもトランスジェニックブタの開発を目指してトランスジェニックマウスを作製したことが記載されており，仮に，本願出願日当時，「ある動物種においては遺伝子発現に有効であるプロモーターが他の動物種では効果を発現し得ない例」があることが知られていたとしても，それが，トランスジェニックマウスにおいて効果を発現したブタ由来ＭＣＰプロモーターをトランスジェニックブタに適用してみようという試みを阻害するとまではいえず，請求人の主張は採用できない。
　
イ）請求人は，平成２０年１月９日付手続補正書により補正された審判請求書の請求の理由において，引用例２の記載によれば，「所望の機能を発現させるプロモーター（即ち，本願発明でいえばhDAFを発現させるpMCPプロモーター）を検討する際，当業者であればpMCPプロモーターの3'末端側から約0.5 kbの領域を中心とする断片を検討するが通常であり，それよりもプロモーター活性が低いことが示されている3'末端側から約0.9 kbの領域の断片を検討することはありえないと思料されます。」，「引用文献２に記載されている種々の断片から，pMCPプロモーターの3'末端側から約0.9 kbの領域断片を抽出して比較する必然性が全くありません。」及び「制限酵素として極めて多種多様な酵素が知られておりますので，このような酵素を使用して，あるプロモーター断片領域の3'末端側及び5'末端側を切断すると，当該酵素種の組合せにより極めて多種の断片が生成します。そのような多種の断片中のどの断片が，本願発明が目的とするhDAFを発現するトランスジェニックブタの作製に有効なプロモーターであるかということは，当業者といえども全く予測することは不可能であります。」と述べ，「当業者が引用文献２に基づいて，本願発明が目的とするhDAFを発現するトランスジェニックブタの作製に有効なプロモーターを検討したとしても，pMCPプロモーターの3'末端側から約0.5 kbの領域を中心とする断片を検討するのが通常であります。引用例２に基づけば，本願請求項１に係る発明で用いられる「配列番号１に示される塩基配列の塩基番号4498から5397番の配列からなるプロモーター」はそれよりも長く，プロモーター活性が低下する領域であり，係る塩基長からなる断片がhDAFを発現するトランスジェニックブタの作製に有効なプロモーターであることを当業者が予測することは不可能であります。」と主張している。
　確かに，引用例２の図１を参照すると，０．５ｋｂのｐＭＣＰプロモーター断片が最も高い活性を示している。しかし，記載事項（２）v)のとおり，引用例２においては０．５ｋｂの断片が特に注目されているわけではなく，記載事項（２）vi)及びvii)のとおり，ブタ細胞株においてｈＤＡＦを発現させる際には０．５ｋｂの断片でなく，０．９ｋｂ，１．７ｋｂ又は５．４ｋｂの断片が用いられている。そして，引用例３においても，記載事項（３）i)及びiii)のとおり，０．９ｋｂ及び５．４ｋｂの断片が用いられており，引用例２及び３の著者は０．５ｋｂの断片を用いることを検討していない。また，上記（１）において既に述べたとおり，引用例２には，ｐＭＣＰプロモーターの「約１７００ｂｐ上流までに強いプロモーター活性が認められた」こと，その部分が「配列番号２に示される塩基配列（１６２２塩基）を有する」こと，「本発明のＤＮＡは，ｐＭＣＰのプロモーター活性を有する限り，配列番号１に示される塩基配列の一部であっても」よいこと，及び「本発明のＤＮＡはｐＭＣＰのプロモーターに限らず，種々の構造遺伝子の発現のプロモターとしても利用でき，その際には，発現させようとする構造遺伝子，細胞種，動物種などにより，プロモター活性の良好な物を全長のシーケンスから適宜選択することができる」ことが記載されている。よって，トランスジェニックブタを作製する際に，０．５ｋｂだけでなく，０．９ｋｂ，１．７ｋｂ又は５．４ｋｂの断片を用いることも示唆されているといえ，「3'末端側から約0.5 kbの領域を中心とする断片を検討するのが通常であり」，「3'末端側から約0.9 kbの領域の断片を検討する」ことはないという請求人の主張は採用できない。
　また，引用例２及び３において用いられている０．９ｋｂ，１．７ｋｂ又は５．４ｋｂの断片がプロモーター活性を奏するであろうことを期待して，トランスジェニックブタに適用してみることは，上述のとおり当業者が容易に想到し得ることであり，その際に，当該断片の大部分を含む別の断片を適当な手法を用いて適宜調製することは，通常用いられる実験操作手段にすぎず，その場合，調製プロモーター断片の末端部位となる塩基配列領域は，当該断片の機能性を維持する範囲において，当業者が適宜設定し得るものである。してみれば，「塩基番号４４９８から５３９７番の配列からなるプロモーター」の断片は，引用例２及び３において用いられている０．９ｋｂの断片に慣用技術を適用することにより得られるものである。そして，この「塩基番号４４９８から５３９７番の配列からなるプロモーター」の断片は，引用例２及び３において用いられている０．９ｋｂの断片の大部分を有しており，その機能性を維持すると期待されるから，これが「hDAFを発現するトランスジェニックブタの作製に有効なプロモーターであることを当業者が予測することは不可能」であるという請求人の主張も採用できない。
　
ウ）請求人は，同じく平成２０年１月９日付手続補正書により補正された審判請求書の請求の理由において，「引用文献２はブタ細胞株における生体外試験の結果が示されているのであり，この試験で得られた知見がブタ個体（トランスジェニックブタ）作製に直結するものでは」なく，「生体外培養という単純な試験ではトランスジェニックブタが得られるか否かを予測することは困難であり」，参考資料１に示されるように「5.4 kbのプロモーターを使用した場合にはトランスジェニックブタを産出することはでき」ないことを述べ，「生体外試験の知見は，トランスジェニックブタの作製の可能性に直結するものではありません。」と主張している。
　しかし，請求人が示す参考資料１は本願出願日後に発行された文献であり，本願出願日当時の技術常識を示すものではない。また，上記記載事項（２）iii)のとおり，引用例２には，そもそもトランスジェニックブタの開発を目指してｐＭＣＰプロモーターに着目したことが記載されており，仮に，本願出願日当時，「生体外培養という単純な試験ではトランスジェニックブタが得られるか否かを予測することは困難で」あることが知られていたとしても，それが，ブタ細胞株において効果を発現したｐＭＣＰプロモーターをトランスジェニックブタに適用してみようという試みを阻害するとまではいえず，請求人の主張は採用できない。
　
エ）請求人は，同じく平成２０年１月９日付手続補正書により補正された審判請求書の請求の理由において，「引用文献３には，pMCPプロモーター利用の有望性が示唆されているだけであります。本願明細書に記載されますように，pMCPプロモーターは約5.4 kbの塩基長があり，そのpMCPプロモーターの3'末端側及び5'末端側を種々の制限酵素で切断すると，当該酵素種の組合せにより極めて多種の断片が生成します。そのような多種の断片の中のどの断片が，本願発明が目的とするhDAFを発現するトランスジェニックブタの作製に有効なプロモーターであるかということは，当業者といえども全く予測することは不可能であります。」と主張している。
　この点については，上記（イ）で既に述べたとおり，「塩基番号４４９８から５３９７番の配列からなるプロモーター」の断片が「hDAFを発現するトランスジェニックブタの作製に有効なプロモーターであることを当業者が予測することは不可能」であるという請求人の主張は採用できない。
　
オ）請求人は，平成２２年１０月７日にファクシミリにより送信された書面（応対記録参照）において，「当業者が，ｐＭＣＰのプロモーターを有し，各種臓器にｈＤＡＦを発現しているトランスジェニックブタ（生体）の作製を検討する際，プロモーターとして，ｐＭＣＰプロモーター，特に当該プロモーターの配列の中から，引用文献２で最もプロモーター活性の高い０．５ｋｂ（３’末端より，以下同様）断片，また引用文献３で使用している０．９ｋｂ又は５．４ｋｂ断片を選択すれば，目的となるトランスジェニックブタが得られるであろうことを推察すること（第１の推察）は，引用文献１〜３に基づけば当業者は容易に想到できるかも知れません。
　しかし，本願発明は，プロモーターとして，配列番号１に示される塩基配列（ｐＭＣＰのプロモーター配列５．４ｋｂ）の塩基番号４４９８から５３９７番（注：３’末端ではありません）の配列を選択すると効果的にトランスジェニックブタを作製できるという点に特徴があり，当業者が本願発明を想起するには第２の推察が必要になります。
　即ち，引用文献１〜３に基づいたのでは，当業者は推察の上に推察を重ねないと本願発明に至ることができません」と主張している。
　この点について，上記（ア）ないし（エ）で既に述べたとおり，「第１の推察」は，引用例１乃至３に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。そして，「第２の推察」は，上記（イ）で既に述べたとおり，「第１の推察」を具体化してトランスジェニックブタを実際に作製するにあたり，遺伝子工学分野において通常用いられる実験操作手段を適用することによってなされるものにすぎず，「第一の推察」に付随してなされる程度のものにすぎない。しかも，明細書の記載からは，配列番号１に示される塩基配列の塩基番号４４９８から５３９７番の配列からなるプロモーター断片が，特に効果的であるということもできない。
　よって，「推察の上に推察を重ねないと」本願発明に至ることができないという請求人の主張は採用できない。
　
（３）小括
　以上のとおり，本願発明１は，引用例１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから，本願請求項１に係る発明は，引用例１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，他の請求項に係る発明については検討するまでもなく，本願は拒絶をすべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。