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　平成　８年特許願第３１０２４５号「無人システムにおいて実行されるアプリケーション・プログラムの追加更新方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　８月１９日出願公開、特開平　９−２１８９０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成８年１１月２１日（パリ条約による優先権主張１９９５年１１月２３日、英国）の出願であって、平成１７年８月８日付けで手続補正がなされ、同年１１月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年２月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月８日に手続補正がなされ、この手続補正について平成２１年１０月９日付けで補正の却下の決定がなされ、同日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２２年３月１６日に意見書とともに手続補正書が提出され、さらに、同年４月２６日付けで拒絶理由が通知され、これに対して同年８月５日に意見書とともに手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．平成２２年８月５日にした手続補正について
　
（１）本件補正について
　
　平成２２年３月１６日に提出された手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲は、平成２２年８月５日に提出された手続補正書により、以下のとおり補正された（以下、「本件補正」という。）。
　
＜＜本件補正前の特許請求の範囲＞＞
「【請求項１】
　無人システムにおいて実行されるアプリケーション・プログラムを追加及び更新する方法であって、
（ａ）ユーザにより始動されたアプリケーション・プログラムの署名を取得するステップ（２００）と、
（ｂ）前記始動されたアプリケーション・プログラムが前記無人システムのレジスタ・ユニット内の検索テーブルに含まれているか否かを判別するステップ（２０２）と、
（ｃ）前記検索テーブルに含まれている場合には、前記アプリケーション・プログラムの署名を生成するステップ（２０４）と、
（ｄ）前記生成された署名が前記検索テーブルに格納された署名の一つと一致するか否かを判別するステップ（２０６）と、
（ｅ）前記署名が一致した場合には、前記レジスタ・ユニット内から検索テーブルの形式で、前記アプリケーション・プログラムがアクセスできるファイルを含む動的リンク・ライブラリのリストを取得するステップ（２０８）と、
（ｆ）前記動的リンク・ライブラリにおける前記アプリケーション・プログラムがアクセスできる全てのファイルの署名を生成するステップ（２１０、２１２、２１４）と、
（ｇ）前記アプリケーション・プログラムを前記検索テーブルの有効アプリケーション・プログラムに追加するステップ（２１６）と、
の各ステップを有することを特徴とするアプリケーション・プログラムの追加更新方法。
【請求項２】
　前記無人システムは、現金自動預払機である請求項１に記載のアプリケーション・プログラムの追加更新方法。」
　
＜＜本件補正後の特許請求の範囲＞＞
「【請求項１】
　現金自動預払機において実行されるアプリケーション・プログラムを追加及び更新する
方法であって、
　前記現金自動預払機のプロセッサは、
（ａ）ユーザにより始動されたアプリケーション・プログラムが前記現金自動預払機のレジスタ・ユニット内の検索テーブルに含まれているか否かを判別するステップ（２０２）と、
（ｂ）前記検索テーブルに含まれている場合には、前記アプリケーション・プログラムに関連する署名を生成するステップ（２０４）と、
（ｃ）前記生成された署名が前記検索テーブルに格納された署名の一つと一致するか否かを判別するステップ（２０６）と、
（ｄ）前記署名が一致した場合には、前記レジスタ・ユニット内から検索テーブルの形式で、前記アプリケーション・プログラムがアクセスできるファイルを含む動的リンク・ライブラリのリストを取得するステップ（２０８）と、
（ｅ）前記動的リンク・ライブラリにおける前記アプリケーション・プログラムがアクセスできる全てのファイルの署名を生成するステップ（２１０、２１２、２１４）と、
（ｆ）前記アプリケーション・プログラムを前記検索テーブルの有効アプリケーション・プログラムに追加するステップ（２１６）と、
の各ステップを有することを特徴とするアプリケーション・プログラムの追加更新方法。」
　
（２）最後の拒絶理由について 
　平成２２年４月２６日付けの拒絶理由通知は、平成２１年１０月９日付けの拒絶理由通知（最初の拒絶理由通知）に対する平成２２年３月１６日付けの手続補正によって通知することが必要になった拒絶の理由のみを通知する拒絶理由通知であるので、平成２２年４月２６日付けの拒絶理由通知を最後の拒絶理由通知とすることは妥当であり、適法であった。 
　
（３）本件補正の目的について
　本件補正後の請求項１の「アプリケーション・プログラムの追加更新方法」に係る発明は、本件補正前の請求項２の「アプリケーション・プログラムの追加更新方法」に係る発明に対応する。
　そうすると、本件補正は以下の補正事項を含むものである。
　
ア．請求項１を削除する補正
　
イ．各ステップが、現金自動預払機のプロセッサによって行われることを特定する補正
　
ウ．「ユーザにより始動されたアプリケーション・プログラムの署名を取得するステップ（２００）」を削除する補正
　
エ．「前記アプリケーション・プログラムの署名を生成するステップ（２０４）」を「前記アプリケーション・プログラム
に関連する
　
　上記ア．ないしエ．の補正事項について検討する。
　
・補正事項ア．について
　補正事項ア．は請求項の削除に該当する。
　
・補正事項イ．について
　補正事項イ．は、不明りょうであった各ステップの主体が現金自動預払機のプロセッサであることを明確にした補正であるから、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　
・補正事項ウ．について
　補正事項ウ．は、不明りょうであった「ユーザにより始動されたアプリケーション・プログラムの署名を取得するステップ（２００）」という記載を削除することにより、特許請求の範囲の記載を明りょう化したものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　
・補正事項エ．について
　本件補正後の「アプリケーション・プログラムに関連する署名」という記載は、発明の詳細な説明の【００１５】段落に「・・・ステップ２０２でイエスと判別されると、システム機能はステップ２０４へ進み、アプリケーション・プログラムの署名を生成する。」と記載されていることからみて、実質的に本件補正前に記載されていた「アプリケーション・プログラムの署名」と同様の内容を意味するものと考えられ、補正事項エ．は実質的な補正事項とはいえない。
　
　したがって、本件補正は、請求項の削除及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるので、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第４号に掲げられた事項を目的とするものに該当するので、適法になされたものである。
　
　
３．当審において通知した拒絶理由通知の内容
　
　当審において通知した平成２２年４月２６日付け拒絶理由通知の概要は以下のとおり。
　
「　　　　　　　　＜＜＜＜　　最　　後　　＞＞＞＞
　　・・・・（中略）・・・
　
［理由Ａ］本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号及び同項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
（１）請求項１に「（ａ）ユーザにより始動されたアプリケーション・プログラムの署名を取得する」と記載されているが、当該署名がどこから取得され、どのように使われるのか不明である。すなわち、（ｃ）のステップで生成される署名は、（ｄ）のステップに記載されているように検索テーブルに格納された署名と照合されているが、これら（ｃ）（ｄ）のステップに記載された署名と（ａ）のステップで取得される署名の関係が記載されていないから、（ａ）のステップで取得される署名がどこから取得され、どのように使用されるのか明確ではない。
　仮に（ａ）のステップで取得される署名が、（ｄ）のステップに記載された検索テーブルに格納された署名であるとすれば、そのように本願構成が特定される根拠を示されたい。
　また、仮に（ａ）のステップで取得される署名が、（ｂ）のステップでアプリケーションプログラムが検索テーブルに含まれることを判別するために使われるものであるとすれば、そのように本願構成が特定される根拠を示されたい。（（ｂ）のステップにおいて検索する際にはアプリケーション・プログラムの名称を使っていると考える方が自然ではないのか。）
　以上のとおり、（ａ）のステップで取得される署名がどこから取得され、どのように使われるのか不明であるから、請求項１、及び請求項１を引用する請求項２に係る発明は明確ではない。
　
（２）請求項１の記載によれば、請求項１は「アプリケーション・プログラムを追加及び更新する方法であって、・・・・アプリケーション・プログラムの追加更新方法。」であり、アプリケーション・プログラムの追加とは、一般的にはアプリケーション・プログラムをインストールすることを意味すると考えられ、図３の動作に対応すると考えられる。よって、図４に規定される各々のステップを規定している本願請求項１の記載内容と一致しない。したがって、請求項１及び請求項１を引用する請求項２に係る発明は明確ではない。（本願発明は【００１５】欄によれば、始動方法ではないのか。）
　
（３）　請求項１のステップ（ｅ）の「・・・動的リンク・ライブラリのリストを取得する」との記載から「動的リンク・ライブラリ」は複数存在すると考えられ、また「（ｆ）前記動的リンク・ライブラリにおける・・・全てのファイルの署名を生成する」の記載から、各動的リンク・ライブラリはそれぞれ複数のファイルを含んでおり、ファイル毎に署名を作成しているように考えられる。これに対して図４のステップ２１０に「動的リンク・ライブラリの署名を生成する」と記載されていることや、発明の詳細な説明【００１６】欄には「動的リンク・ライブラリのいずれかの署名を生成する」と記載され、動的リンクライブラリ毎の署名（ファイル毎ではない）が生成されているように記載されているから、請求項１の記載との対応関係が明確ではない。したがって、請求項１及び請求項１を引用する請求項２に係る発明は発明の詳細な説明に記載したものではない。（「動的リンクライブラリ」とは具体的にどのようなもので、「動的リンクライブラリ」の署名とはどのようなものになるのか、またそれはファイルやファイルの署名とどのような関係になるのか、本願出願当初の明細書に基づいて説明されたい。）
　
（４）　請求項１に「（ｆ）前記動的リンク・ライブラリにおける前記アプリケーション・プログラムがアクセスできる全てのファイルの署名を生成するステップ」と記載されているが、生成されたリンクライブラリのファイルの署名がどのように使われるのかが不明であるから、請求項１及び請求項１を引用する請求項２に係る発明は明確ではない。　
　　なお、請求項１の（ｆ）のステップに対応する、図４及びそれに関連する発明の詳細な説明に記載されたステップは（２１０）だけであり、（２１２）（２１４）は含まないから、請求項１の（ｆ）のステップに「（２１０、２１２、２１４）」と記載されていることと対応しない。
　
（５）　請求項１記載の各ステップの主体は、人間によるものとも解釈し得るものであるから、技術的に不明瞭であり、請求項１及び請求項１を引用する請求項２に係る発明は明確ではない。
　
［理由Ｂ］　・・・・（略）・・・・　　」
　
　
４．当審の判断
　上記［理由Ａ］について検討する。
　特許請求の範囲の請求項１の（ｅ）及び（ｆ）には、次のように記載されている。
「（ｅ）前記動的リンク・ライブラリにおける前記アプリケーション・プログラムがアクセスできる全てのファイルの署名を生成するステップ（２１０、２１２、２１４）と、
（ｆ）前記アプリケーション・プログラムを前記検索テーブルの有効アプリケーション・プログラムに追加するステップ（２１６）と、」
　ここで、（ｅ）に記載された「前記動的リンク・ライブラリにおける前記アプリケーション・プログラムがアクセスできる全てのファイルの署名を生成するステップ」は、署名を生成することを規定するステップである。これは、明細書及び図面において（２１０）という番号を付して記載しているステップに相当している。これに対して、（２１２）（２１４）という番号を付したステップに関しては、【００１６】ないし【００１７】段落に、
「・・・ステップ２１２では、次に、ステップ２１０の動的リンク・ライブラリの署名が、レジスタ・ユニット３８の検索テーブルに含まれる署名のいずれかと一致するか判別する。ステップ２１２でノーと判別されると、システム機能はステップ２１８へ進み、エラーを表示して終了する。ステップ２１２でイエスと判別されると、システム機能はステップ２１４へ進む。
【００１７】ステップ２１４では、特定のアプリケーション・プログラムに関連した別の動的リンク・ライブラリがあるか判別する。ステップ２１４でイエスと判別されると、システム機能はステップ２１０に戻り、特定のアプリケーション・プログラムに関連した動的リンク・ライブラリをすべて考察するまで、ステップ２１０および２１２を繰り返す。特定のアプリケーション・プログラムに関連する動的リンク・ライブラリをすべて考察すると、ステップ２１４はノーと判別される。」
と記載され、また、対応する図４の記載を参照しても明らかなように、（２１２）の番号が付されたステップは署名の一致を判別するステップであり、（２１４）の番号が付されたステップは、特定のアプリケーション・プログラムに関連した別の動的リンク・ライブラリがあるかを判別するステップである。
　ここで、上記（ｅ）の記載をみれば「・・・署名を生成するステップ（２１０、２１２、２１４）」と記載され、署名を生成するステップである（ｅ）に対して、署名の一致を判別するステップを示す番号（２１２）や別の動的リンク・ライブラリがあるかを判別するステップを示す番号（２１４）も同時に付されている。そうしてみると、（ｅ）の「署名を生成するステップ」は文字どおり署名を生成するにとどまるのか、あるいは、これにとどまらず、さらに署名の一致の判別等の限定をも含んでいると解されるのか不明りょうである。
　さらに、（ｅ）のステップを文言のとおり、単なる「署名を生成するステップ」と理解しても、生成された署名がどのように使われるのかは何ら特定がなされていないから、（ｅ）の署名を生成するステップと（ｆ）の有効アプリケーション・プログラムに追加するステップの技術的な関係が理解できず、その結果、請求項１に係る発明が不明確となっている。仮に（ｅ）に記された（２１０、２１２、２１４）の番号の記載が、生成された署名がどのように使われるかを特定するものであったとしても、（２１０、２１２、２１４）の番号の記載だけから、どのような構成が特定されるのかは明確でない。
　したがって、本願特許請求の範囲の請求項１の（ｅ）及び（ｆ）の記載は明確ではなく、特許を受けようとする請求項１に係る発明が明確ではない。
　なお、この点は、平成２２年４月２６日付け拒絶理由通知において指摘したものであるが（上記「３．」の（４））、同年８月５日に提出された手続補正書や、同日付意見書によって何ら言及されなかったものである。
　
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の特許請求の範囲の請求項１の記載は明確ではなく、特許を受けようとする発明が明確ではないため、本願は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。