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　平成１１年特許願第　５８４１３号「ゴルフクラブ用シャフト及びこれを用いたドライバー」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月１９日出願公開、特開２０００−２５４２６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１１年３月５日の出願であって、平成２１年４月２０日に手続補正がなされ、同年６月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月１４日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　さらに、審査官により作成された前置報告書について審尋がなされたところ、審判請求人から平成２２年８月６日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　本件補正の却下の決定
〔結論〕
　本件補正を却下する。
　
〔理由〕
１　補正の内容
（１）本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については、本件補正前に、
「　　【請求項１】　グリップ部の後端からヘッド取付側の先端に向かって外径が細くなっているゴルフクラブ用シャフトであり、
　上記シャフトの中央部近傍に曲げ剛性値が大きなピーク部（Ｐ３）を備えており、このピーク部（Ｐ３）と上記グリップ部における把持中央位置（Ｐ１）との間に、曲げ剛性値（Ｍ２）の小さな谷底部（Ｐ２）を備えており、ピーク部（Ｐ３）から谷底部（Ｐ２）にかけて曲げ剛性値が徐々に小さくなっており、谷底部（Ｐ２）から上記把持中央位置（Ｐ１）にかけて曲げ剛性値が徐々に大きくなっており、上記把持中央位置（Ｐ１）の曲げ剛性値（Ｍ１）が最大であり、
　上記先端から谷底部（Ｐ２）までの距離を、先端から上記把持中央位置（Ｐ１）までの距離で除した値が０．５５以上０．６５以下であり、かつ、谷底部（Ｐ２）の曲げ剛性値（Ｍ２）を上記把持中央位置（Ｐ１）の曲げ剛性値（Ｍ１）で除した値（Ｍ２／Ｍ１）が０．４５以上０．８２以下であり、かつ、
　上記ピーク部（Ｐ３）から上記先端に向かって曲げ剛性値が徐々に小さくなると共に、上記先端より後方位置で曲げ剛性値が最小となり、該曲げ剛性値の最小位置から先端に向かって曲げ剛性値を大きくしているゴルフクラブ用シャフト。
　　【請求項２】　上記曲げ剛性値の最小位置は、上記先端と、該先端から後方へ３１０ｍｍの間に設けている請求項１に記載のゴルフクラブ用シャフト。
　　【請求項３】　上記ピーク部（Ｐ３）の曲げ剛性値（Ｍ３）を把持中央位置（Ｐ１）の曲げ剛性値（Ｍ１）で除した値（Ｍ３／Ｍ１）が０．８０以上０．９５以下、
　上記谷底部（Ｐ２）の曲げ剛性値（Ｍ２）をピーク部（Ｐ３）の曲げ剛性値（Ｍ３）で除した値（Ｍ２／Ｍ３）が０．８５以上０．９５以下、
　上記先端からピーク部（Ｐ３）までの距離を、先端から把持中央位置（Ｐ１）までの距離で除した値が０．３５以上０．５５以下である請求項１又は請求項２に記載のゴルフクラブ用シャフト。
　　【請求項４】　上記グリップ部の長さが２５０ｍｍ〜３００ｍｍである請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のゴルフクラブ用シャフト。
　　【請求項５】　上記先端からピーク位置（Ｐ３）を越えて谷底部（Ｐ２）に達する部分に不等辺四角形状の部分補強層を設け、該部分補強層の幅が最大となる箇所の頂点位置を上記ピーク部（Ｐ３）の位置と一致させると共に後端よりの頂点を谷底部（Ｐ２）の位置と一致させている請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のゴルフクラブ用シャフト。
　　【請求項６】　請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のゴルフクラブ用シャフトが用いられたドライバー。」
とあったものを、
「　　【請求項１】　グリップ部の後端からヘッド取付側の先端に向かって外径が細くなっているゴルフクラブ用シャフトであり、
　上記シャフトの中央部近傍に曲げ剛性値が大きなピーク部（Ｐ３）を備えており、このピーク部（Ｐ３）と上記グリップ部における把持中央位置（Ｐ１）との間に、曲げ剛性値（Ｍ２）の小さな谷底部（Ｐ２）を備えており、ピーク部（Ｐ３）から谷底部（Ｐ２）にかけて曲げ剛性値が徐々に小さくなっており、谷底部（Ｐ２）から上記把持中央位置（Ｐ１）にかけて曲げ剛性値が徐々に大きくなっており、上記把持中央位置（Ｐ１）の曲げ剛性値（Ｍ１）が最大であり、
　上記先端から谷底部（Ｐ２）までの距離を、先端から上記把持中央位置（Ｐ１）までの距離で除した値が０．５５以上０．６５以下であり、かつ、谷底部（Ｐ２）の曲げ剛性値（Ｍ２）を上記把持中央位置（Ｐ１）の曲げ剛性値（Ｍ１）で除した値（Ｍ２／Ｍ１）が０．４５以上０．８２以下であり、かつ、
　上記ピーク部（Ｐ３）から上記先端に向かって曲げ剛性値が徐々に小さくなると共に、上記先端より後方位置で曲げ剛性値が最小となり、該曲げ剛性値の最小位置から先端に向かって曲げ剛性値を大きくし、上記先端からピーク部（Ｐ３）までの距離を、先端から把持中央位置（Ｐ１）までの距離で除した値（Ｐ３／Ｐ１）が０．３５以上０．５５以下であるゴルフクラブ用シャフト。
　　【請求項２】　上記曲げ剛性値の最小位置は、上記先端と、該先端から後方へ３１０ｍｍの間に設けている請求項１に記載のゴルフクラブ用シャフト。
　　【請求項３】　上記ピーク部（Ｐ３）の曲げ剛性値（Ｍ３）を把持中央位置（Ｐ１）の曲げ剛性値（Ｍ１）で除した値（Ｍ３／Ｍ１）が０．８０以上０．９５以下、
　上記谷底部（Ｐ２）の曲げ剛性値（Ｍ２）をピーク部（Ｐ３）の曲げ剛性値（Ｍ３）で除した値（Ｍ２／Ｍ３）が０．８５以上０．９５以下である請求項１又は請求項２に記載のゴルフクラブ用シャフト。
　　【請求項４】　上記グリップ部の長さが２５０ｍｍ〜３００ｍｍである請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のゴルフクラブ用シャフト。
　　【請求項５】　上記先端からピーク部（Ｐ３）を越えて谷底部（Ｐ２）に達する部分に不等辺四角形状の部分補強層を設け、該部分補強層の幅が最大となる箇所の頂点位置を上記ピーク部（Ｐ３）の位置と一致させると共に後端よりの頂点を谷底部（Ｐ２）の位置と一致させている請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のゴルフクラブ用シャフト。
　　【請求項６】　請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のゴルフクラブ用シャフトが用いられたドライバー。」
に補正するものである。
　　
（２）上記（１）の特許請求の範囲についての補正は、本件補正前の請求項１の発明特定事項である「ピーク部（Ｐ３）」について「上記先端からピーク部（Ｐ３）までの距離を、先端から把持中央位置（Ｐ１）までの距離で除した値（Ｐ３／Ｐ１）が０．３５以上０．５５以下である」との限定をするものである。
　
　したがって、本件補正後の特許請求の範囲に係る補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
 ２　刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された「本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−２３４２５６号公報（以下「引用例」という。）」には、次の事項が記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　
（１）「【請求項１】  
手元側から先端側にかけて漸次小径となる滑らかなテーパ状をなし、
シャフト軸方向に沿った曲げ剛性分布特性線において、該特性線を直線状に描いた場合に比較して曲げ剛性が高い領域を中央部分に有する
ゴルフクラブ用シャフト。
【請求項２】  
手元側から先端側にかけて漸次小径となる滑らかなテーパ状をなし、
シャフト軸方向に沿ったＥＩ値の特性線において、該特性線を直線状に描いた場合に比較してＥＩ値が高い領域を中央部分に有する
ゴルフクラブ用シャフト。
【請求項３】  下記構成要件（イ）〜（ハ）を具備することを特徴とする
ゴルフクラブ用シャフト。
（イ）長さが７５０〜１２５０ｍｍ、基端外径が１５．５〜１６．５ｍｍ、先端外径が８．０〜９．０ｍｍであって、
手元側から先端側にかけて漸次小径となる滑らかなテーパ状をなすこと。
（ロ）部分計測法で測定したトルク値が先端側より手元側の方が小さく、かつシャフト軸方向に沿った前記トルク値の特性線において、該特性線を直線状に描いた場合に比較して該トルク値の減少率が小さい領域を基端と基端から１００〜３００ｍｍ先端方向に離れた箇所との間の部分（手元部分）及び先端と先端から１００〜３００ｍｍ手元方向に離れた箇所との間の部分（先端部分）に有すること。
（ハ）
ＥＩ値が先端側より手元側の方が大きく、かつシャフト軸方向に沿ったＥＩ値の特性線において、該特性線を直線状に描いた場合に比較してＥＩ値が高い領域を基端から１００〜３００ｍｍ先端方向に離れた箇所と先端から１００〜３００ｍｍ手元方向に離れた箇所との間の部分（中央部分）に有すること。
　
（２）「【０００５】本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、シャフトの動的挙動を改善することによって
ボールの飛距離増大及び方向性向上を図ったゴルフクラブ用シャフトを提供することを目的
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明者は、前記目的を達成するために鋭意検討を行った結果、ゴルフクラブ用シャフトに下記特性［丸１］（審決注：丸付数字は、便宜上［丸　］中に数字で記入して表記した。以下同じ。）〜［丸３］を付与した場合、特にＦＲＰ製ゴルフクラブ用シャフトにおいて、シャフトの静的諸元を得るための基本的な繊維強化材構成に対し動的挙動調整層を別個に付加することによってシャフトに下記特性［丸１］〜［丸３］を付与した場合、シャフトの動的挙動を改善してシャフトの静的諸元を動的なスイング過程でより有効に機能させることが可能となり、これによって
ボールの飛距離増大及び方向性向上を図ることができること
［丸１］
シャフトの軸方向中央部分に曲げ剛性が相対的に高い領域を有すること。
［丸２］シャフトの手元部分及び先端部分にねじれ剛性が相対的に高い領域を有すること。
［丸３］
シャフトが手元側から先端側にかけて漸次小径となる滑らかなテーパ状をなすこと。
【０００７】
したがって、本発明は、手元側から先端側にかけて漸次小径となる滑らかなテーパ状をなし、
シャフト軸方向に沿った曲げ剛性分布特性線において、該特性線を直線状に描いた場合に比較して曲げ剛性が高い領域を中央部分に有することを特徴とするゴルフクラブ用シャフトを提供する。
【０００８】本発明のゴルフクラブ用シャフトの特性を概念的に示すと、図１のようになる。すなわち、（Ａ）に示すように、
シャフトの外径は手元側から先端側に向けて漸次小さくなり、シャフトの外面形状は滑らかなテーパ状をなしている。
曲げ剛性分布特性線ｅにおいて、その特性線を手元部分及び先端部分において特性線ｅと重なる直線ｆとして描いた場合に比較して曲げ剛性が高い領域ｇを中央部分に有する。
　
（３）「【００１３】なお、本発明
シャフトにおいて、手元部分、中央部分、先端部分の長さはシャフトの長さによって異なるが、通常、基端を長さ０、先端を長さ１００とした場合、手元部分は０から２０〜４０の部分、中央部分は２０〜４０から６０〜８０の部分、先端部分は６０〜８０から１００の部分
　
（４）「【００１６】また、
ＥＩ値とはシャフトの各部分における曲げ剛性の指標値となるもの
本発明では３点曲げ試験を行って下記式によりＥＩ値を算出した。この場合、一定間隔（Ｌ）離れた一対の支持具でシャフトを支持することによりシャフトを水平に保持するとともに、上記両支持具間の真ん中の位置をシャフト測定点とし、このシャフト測定点でシャフトに垂直に荷重（Ｐ）を加えた時のシャフト測定点のひずみ量（σ）からＥＩ値を求めた。
ＥＩ値＝（Ｌ3／４８）・（Ｐ／σ）［ｋｇ・ｍｍ2×１０6］
Ｌ：両支持具間の距離（ｍｍ）
Ｐ：シャフトに加えた荷重（ｋｇ）
σ：荷重を加えたときのシャフトのひずみ量（ｍｍ）」
　
（５）「【００１９】
【実施例】本発明のＦＲＰ製
ゴルフクラブ用シャフト（長さ１０００ｍｍ
【００２０】プリプレグ４、６、８、１０、１２、１４はシャフトの静的諸元を得るための基本的な繊維強化材構成をなすものであり、プリプレグ３０、４０、５０、６０、７０は上記基本的な繊維強化材構成に対して別個に付加する動的挙動調整層を構成する。プリプレグ３０、４０、５０、６０は、シャフト手元部分及び先端部分のねじり剛性分布を形成するためのもので、その繊維配向角はシャフト軸線に対して３５〜４５度である。プリプレグ７０は、シャフト中央部分の曲げ剛性分布を形成するためのもので、その繊維配向角度はシャフト軸方向に対して０度である。なお、プリプレグ７０だけを巻くとシャフトがいわゆる中太りとなるが、本例のシャフトではその両側方にプリプレグ３０、４０、５０、６０を巻いているので、シャフトは滑らかなテーパ状となっている。
【００２１】図３に本例のシャフトの外径分布、図４に本例のシャフトの部分計測法によるトルク値及び先端固定法によるトルク値、
図５に本例のシャフトのＥＩ値分布を示す。
　
（６）「
」
　
（７）上記（１）、上記（３）、上記（４）、図１（Ｃ）及び図５の記載から、曲げ剛性の指標値の特性線はシャフトの中央部分に曲げ剛性の指標値の大きなピーク部を、シャフトの中央部分とシャフトの手元部分の間に曲げ剛性の指標値の小さな谷底部を、シャフトの手元部分に曲げ剛性の指標値が最大となる箇所をそれぞれ備え、ピーク部から谷底部にかけて曲げ剛性の指標値が徐々に小さくなっており、谷底部から基端にかけて曲げ剛性の指標値が徐々に大きくなっており、ピーク部から先端に向かって曲げ剛性の指標値が徐々に小さくなっていることが見て取れる。
　　
（８）上記（１）ないし（７）から、引用例には、
「ボールの飛距離増大及び方向性向上を図ることができることを目的として、
　手元側から先端側にかけて漸次小径となる滑らかなテーパ状をなし、シャフト軸方向に沿った曲げ剛性の指標値の特性線において、該特性線を直線状に描いた場合に比較して曲げ剛性の指標値が高い領域を中央部分に有するゴルフクラブ用シャフトであり、
　曲げ剛性の指標値の特性線はシャフトの中央部分に曲げ剛性の指標値の大きなピーク部を、シャフトの中央部分とシャフトの手元部分の間に曲げ剛性の指標値の小さな谷底部を、シャフトの手元部分に曲げ剛性の指標値が最大となる箇所を、それぞれ備え、ピーク部から谷底部にかけて曲げ剛性の指標値が徐々に小さくなっており、谷底部から基端にかけて曲げ剛性の指標値が徐々に大きくなっており、ピーク部から先端に向かって曲げ剛性の指標値が徐々に小さくなっており、
　基端を長さ０、先端を長さ１００とした場合、手元部分は０から２０〜４０の部分、中央部分は２０〜４０から６０〜８０の部分、先端部分は６０〜８０から１００の部分である、
ゴルフクラブ用シャフト。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。　
（１）引用発明の「ゴルフクラブ用シャフト」、「シャフトの中央部分に曲げ剛性の指標値の大きなピーク部」、「ピーク部から先端に向かって曲げ剛性の指標値が徐々に小さくなっており」、「基端」及び「先端」は、それぞれ、本願補正発明の「ゴルフクラブ用シャフト」、「上記シャフトの中央部近傍に曲げ剛性値が大きなピーク部」、「上記ピーク部から上記先端に向かって曲げ剛性値が徐々に小さくなる」、「グリップ部の後端」及び「ヘッド取付側の先端」に相当する。
　
（２）引用発明の「ゴルフクラブ用シャフト」は、「基端を長さ０、先端を長さ１００とした場合、手元部分は０から２０〜４０の部分、中央部分は２０〜４０から６０〜８０の部分、先端部分は６０〜８０から１００の部分である」ことから、引用発明の「ゴルフクラブ用シャフト」の「手元側」は、「ゴルフクラブ用シャフト」の「基端」を含み、「ゴルフクラブ用シャフト」の「先端側」は、「ゴルフクラブ用シャフト」の「先端」を含んでいる。
　してみると、引用発明の「『手元側から先端側にかけて漸次小径となる滑らかなテーパ状をなし』た『ゴルフクラブ用シャフト』」と、本願補正発明の「グリップ部の後端からヘッド取付側の先端に向かって外径が細くなっているゴルフクラブ用シャフト」は、「グリップ部の後端からヘッド取付側の先端に向かって外径が細くなっているゴルフクラブ用シャフト」の点で一致する。
　
（３）上記（１）及び（２）からみて、本願補正発明と引用発明とは、
「グリップ部の後端からヘッド取付側の先端に向かって外径が細くなっているゴルフクラブ用シャフトであり、
　上記シャフトの中央部近傍に曲げ剛性値が大きなピーク部を備え、上記ピーク部から上記先端に向かって曲げ剛性値が徐々に小さくなっているゴルフクラブ用シャフト。」である点で一致し、
次の相違点で相違する。
　
相違点１：本願補正発明においては、「このピーク部（Ｐ３）と上記グリップ部における把持中央位置（Ｐ１）との間に、曲げ剛性値（Ｍ２）の小さな谷底部（Ｐ２）を備えており、ピーク部（Ｐ３）から谷底部（Ｐ２）にかけて曲げ剛性値が徐々に小さくなっており、谷底部（Ｐ２）から上記把持中央位置（Ｐ１）にかけて曲げ剛性値が徐々に大きくなっており、上記把持中央位置（Ｐ１）の曲げ剛性値（Ｍ１）が最大」であるのに対して、引用発明においては、「シャフトの中央部分とシャフトの手元部分の間に曲げ剛性の指標値の小さな谷底部を、シャフトの手元部分に曲げ剛性の指標値が最大となる箇所をそれぞれ備え、ピーク部から谷底部にかけて曲げ剛性の指標値が徐々に小さくなっており、谷底部から基端にかけて曲げ剛性の指標値が徐々に大きくなって」いる点。
　
相違点２：本願補正発明においては、「上記先端から谷底部（Ｐ２）までの距離を、先端から上記把持中央位置（Ｐ１）までの距離で除した値が０．５５以上０．６５以下であり、かつ、谷底部（Ｐ２）の曲げ剛性値（Ｍ２）を上記把持中央位置（Ｐ１）の曲げ剛性値（Ｍ１）で除した値（Ｍ２／Ｍ１）が０．４５以上０．８２以下であり」、かつ、「上記先端からピーク部（Ｐ３）までの距離を、先端から把持中央位置（Ｐ１）までの距離で除した値（Ｐ３／Ｐ１）が０．３５以上０．５５以下である」のに対し、引用発明においては、「基端を長さ０、先端を長さ１００とした場合、手元部分は０から２０〜４０の部分、中央部分は２０〜４０から６０〜８０の部分」であり、「シャフトの中央部分とシャフトの手元部分の間に曲げ剛性の指標値の小さな谷底部を備え」ており、「谷底部から基端にかけて曲げ剛性の指標値が徐々に大きくなって」おり、「シャフトの中央部分に曲げ剛性の指標値の大きなピーク部」を備えている点。
　
相違点３：本願補正発明においては、「上記先端より後方位置で曲げ剛性値が最小となり、該曲げ剛性値の最小位置から先端に向かって曲げ剛性値を大きくし」ているのに対し、引用発明においては、「ピーク部から先端に向かって曲げ剛性の指標値が徐々に小さくな」っている点。
　
４　判断
（１）相違点１について
　ア　ゴルフクラブのシャフトにおいて、把持する部分を設けることは技術常識であり、前記把持する部分が中央位置を備えるのは自明である。
　
　イ　本願明細書の【０００９】には「上記グリップ部の把持中央位置とは、シャフト後端部から約１１５ｍｍの位置である。即ち、グリップ部は通常２５０ｍｍ〜３００ｍｍであり、このグリップ部を両手で把持して打撃する。グリップ部を把持する際、シャフト長手方向中心位置は後端部から１００ｍｍ〜１３０ｍｍとなり、よって、把持中央位置は約１１５ｍｍとなる。」及び【００１７】には「本発明のゴルフクラブ用シャフトは、特に飛距離性能が要求されるドライバー（ウッド１番クラブ）に好適である。ドライバーに用いられるゴルフクラブ用シャフトの全長（先端から後端までの距離）は、通常１０９２ｍｍ以上１２７０ｍｍ以下である。」ことが記載されていることから、グリップ部の後端の長さを０、ヘッド取付側の先端の長さを１００とした場合に、グリップ部の把持中央位置は１１５／１２７０×１００〜１１５／１０９２×１００、すなわち９．１〜１０．５の部分に存在している。
　
　ウ　上記ア、上記イ及び引用発明においては「基端を長さ０、先端を長さ１００とした場合、手元部分は０から２０〜４０の部分」であることからして、引用発明においても把持する部分の中央位置は手元部分にあることは明らかである。
　
　エ　上記ウからして引用発明を「シャフトの中央部分と把持する部分の中央位置の間に曲げ剛性の指標値の小さな谷底部を、把持する部分の中央位置に曲げ剛性の指標値が最大となる箇所をそれぞれ備え、ピーク部から谷底部にかけて曲げ剛性の指標値が徐々に小さくなっており、谷底部から把持する部分の中央位置にかけて曲げ剛性の指標値が徐々に大きくな」るようになすことは、当業者が容易になし得たことである。
　
　オ　上記エの「シャフトの中央部分と把持する部分の中央位置の間に曲げ剛性の指標値の小さな谷底部を、把持する部分の中央位置に曲げ剛性の指標値が最大となる箇所をそれぞれ備え、ピーク部から谷底部にかけて曲げ剛性の指標値が徐々に小さくなっており、谷底部から把持する部分の中央位置にかけて曲げ剛性の指標値が徐々に大きくな」ることは、本願補正発明の「このピーク部（Ｐ３）と上記グリップ部における把持中央位置（Ｐ１）との間に、曲げ剛性値（Ｍ２）の小さな谷底部（Ｐ２）を備えており、ピーク部（Ｐ３）から谷底部（Ｐ２）にかけて曲げ剛性値が徐々に小さくなっており、谷底部（Ｐ２）から上記把持中央位置（Ｐ１）にかけて曲げ剛性値が徐々に大きくなっており、上記把持中央位置（Ｐ１）の曲げ剛性値（Ｍ１）が最大」となることに相当するから、上記エからみて、引用発明において、上記相違点１に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が容易になし得たことである。
　
（２）相違点２について
　ア　上記２（６）で摘記した引用例の図５は、ゴルフクラブ用シャフトのシャフト軸方向における曲げ剛性の指標値の分布を示すグラフであり、上記（１）アで検討したように引用発明が把持する部分の中央位置を備えていることは自明であり、上記（１）イに摘記した本願明細書の【０００９】には、グリップ部の把持中央位置はシャフト後端部から約１１５ｍｍの位置と記載されていることから、把持する部分の中央位置を基端から１１５ｍｍとし当該グラフから、先端から谷底部までの距離、先端からピーク部までの距離、谷底部の曲げ剛性の指標値及び把持する部分の中央位置の曲げ剛性の指標値を測定すると、先端から谷底部までの距離＝約７５０ｍｍ、先端からピーク部までの距離＝約６５０ｍｍ、谷底部の曲げ剛性の指標値＝約６．２ｋｇ・ｍｍ2×１０6、把持する部分の中央位置の曲げ剛性の指標値＝約７．２ｋｇ・ｍｍ2×１０6となる。
　してみれば、先端から谷底部までの距離を、先端から把持する部分の中央位置までの距離で除した値は、約７５０ｍｍ／約８８５ｍｍ＝約０．８５、谷底部の曲げ剛性の指標値を把持する部分の中央位置の曲げ剛性の指標値で除した値は、約６．２ｋｇ・ｍｍ2×１０6／約７．２ｋｇ・ｍｍ2×１０6＝約０．８６及び先端からピーク部までの距離を、先端から把持する部分の中央位置までの距離で除した値は、約６５０ｍｍ／約８８５ｍｍ＝約０．７３と計算される。
　
　イ　本願明細書の【００２５】ないし【００４５】には、実施例１ないし４、比較例１ないし４が記載され、前記実施例及び比較例は全て、先端から谷底部（Ｐ２）までの距離を、先端から把持中央位置（Ｐ１）までの距離で除した値が０．５５以上０．６５以下であり、先端からピーク部（Ｐ３）までの距離を、先端から把持中央位置（Ｐ１）までの距離で除した値（Ｐ３／Ｐ１）が０．３５以上０．５５以下であることから、当該数値範囲は格別の技術的意義を有するものではない。
　また、前記実施例１ないし４、比較例２、４は、谷底部（Ｐ２）の曲げ剛性値（Ｍ２）を把持中央位置（Ｐ１）の曲げ剛性値（Ｍ１）で除した値（Ｍ２／Ｍ１）が０．４５以上０．８２以下であることから、当該数値範囲は格別の技術的意義を有するものではない。
　さらに、平成２１年４月２０日付け手続補正前の【００１４】には「本発明において、谷底部（Ｐ２）の曲げ剛性値（Ｍ２）を把持中央位置（Ｐ１）の曲げ剛性値（Ｍ１）で除した値（Ｍ２／Ｍ１）は、０．６５以上０．８０以下が好ましく、０．６５以上０．７０以下が特に好ましい。この値が上記範囲未満であると、ゴルフクラブ用シャフトが撓みすぎて振り易さが損なわれてしまうとともに、耐久性が劣ってスイング中の破損の危険性が増してしまうことがある。逆に、この値が上記範囲を超えると、谷底部（Ｐ２）の曲げ剛性値が把持中央位置（Ｐ１）の曲げ剛性値よりも十分には低くなくなり、適度な撓みが得られず、ゴルファーがスイング中に硬いと感じて振り易さが損なわれてしまうことがある。」との記載があることからも、谷底部（Ｐ２）の曲げ剛性値（Ｍ２）を把持中央位置（Ｐ１）の曲げ剛性値（Ｍ１）で除した値（Ｍ２／Ｍ１）を０．４５以上０．８２以下とする数値範囲は格別の技術的意義を有するものではない。
　
　ウ　引用発明は「基端を長さ０、先端を長さ１００とした場合、手元部分は０から２０〜４０の部分、中央部分は２０〜４０から６０〜８０の部分」であり、「シャフトの中央部分に曲げ剛性の指標値の大きなピーク部を、シャフトの中央部分とシャフトの手元部分の間に曲げ剛性の小さな谷底部を」備えていることから、引用発明において、先端から中央部分と手元部分との間までの長さすなわち先端から谷底部までの長さを、先端から基端までの長さで除した値及び先端からピーク部までの長さを、先端から基端までの長さで除した値は、引用例の図５の数値だけでなくそれぞれ所定の幅をもっており、また、最適な数値はシャフトの曲げ剛性だけでなく、シャフトの長さ、クラブヘッドとシャフトとのバランス、シャフトのねじり剛性など様々な要因によって変動するものであり、そして、引用発明はボールの飛距離増大及び方向性向上を図ることができることを目的としていることからしてボールの飛距離増大及び方向性向上を図るように最適な値を選択するようになすことは当業者が考慮する事項であることから、上記ア及びイを勘案し、引用発明において、先端から谷底部までの距離を、先端から把持する部分の中央位置までの距離で除した値が０．５５以上０．６５以下のものを選択すること、谷底部の曲げ剛性の指標値を上記把持する部分の中央位置の曲げ剛性の指標値で除した値が０．４５以上０．８２以下のものを選択すること及び先端からピーク部までの距離を、先端から把持する部分の中央位置までの距離で除した値が０．３５以上０．５５以下のものを選択することは、当業者が容易になし得たことにすぎない。
　
　エ　したがって、上記ウからみて、引用発明において、上記相違点２に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が容易になし得たことである。
　
（３）相違点３について
　ゴルフクラブシャフトにおいて、先端より後方位置で曲げ剛性の値が最小となり、該曲げ剛性の値の最小位置から先端に向かって曲げ剛性の値を大きくする技術は、本願出願前に周知（例．特開平１０−１２７８３８号公報（図１ないし図５、図７、図８参照。）、特開平１１−５７０８８号公報（図１３参照。）及び特開平７−２３１９５８号公報（【００２０】及び図４参照。）、以下「周知技術」という。）である。
　そして、引用発明に、周知技術を採用して、先端より後方位置で曲げ剛性の指標値が最小となり、該曲げ剛性の指標値の最小位置から先端に向かって曲げ剛性の指標値を大きくすることは、当業者が容易になし得たことである。
　したがって、引用発明において、上記相違点３に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が周知技術に基づいて容易になし得たことである。
　
（４）効果について
　本願補正発明の奏する効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測できたものである。
　
（５）まとめ
　したがって、本願補正発明は、当業者が、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５　小括
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２１年４月２０日付け手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２〔理由〕１（１）」で、本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２　引用刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２〔理由〕２」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断　
　本願発明は、上記第２で検討した本願補正発明において、その発明を特定するために必要な事項である「ピーク部（Ｐ３）」について「上記先端からピーク部（Ｐ３）までの距離を、先端から把持中央位置（Ｐ１）までの距離で除した値（Ｐ３／Ｐ１）が０．３５以上０．５５以下である」との限定を削除したものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２〔理由〕４」に記載したとおり、当業者が、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。