(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フランジの存在しない管(1)の端部に接続される可撓性管継手において、
筒状に形成され、軸方向の端部の外周に小フランジ部(2)が一体に突設された可撓性の継手本体(3)と、
その小フランジ部(2)の軸方向の両平面を挟持すると共に、それぞれ外直径が前記小フランジ部(2)の外直径より大に形成され、その小フランジ部(2)の外周より外側位置で、周方向に離間して複数のボルト孔(4)を有する環状の第１相フランジ(5)と第２相フランジ(6)とを具備し、
前記継手本体(3)の小フランジ部(2)は、その半径方向の端部に環状の剛性体(7)が内装され、
前記第１相フランジ(5)は、その軸方向の端面には、前記小フランジ部(2)の軸方向端面およびその半径方向の外周端面の一部に断面Ｌ字状に当接するＬ字当接部(8)を有し、
第２相フランジ(6)は、その内周面が前記小フランジ部(2)の付根に被嵌され、その軸方向の端面で、前記小フランジ部(2)の前記剛性体(7)に整合する位置に、その剛性体(7)の半径方向の厚みより幅の広い環状の第２凹陥部(12)を有し、
第１相フランジ(5)と第２相フランジ(6)とにより継手本体(3)の小フランジ部(2)を挟持締結したとき、その第２相フランジ(6)の第２凹陥部(12)が前記剛性体(7)の外周近傍の前記可撓性の部材に食い込んで、その小フランジ部(2)を半径方向の中心側に変形し、継手本体(3)の内周面(13)が前記管(1)の外周面に圧接して、管(1)と継手本体(3)との接触部間が液密に形成されることを特徴とする可撓性管継手。
【請求項２】
請求項１に記載の可撓性管継手において、
前記環状の第２凹陥部(12)の半径方向の最大直径が、前記小フランジ部(2)の外周直径に整合し、第１相フランジ(5)のＬ字当接部(8)と第２相フランジ(6)とにより継手本体(3)の小フランジ部(2)を挟持締結したとき、第２凹陥部(12)が小フランジ部(2)の外周面を被嵌するように構成された可撓性管継手。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の可撓性管継手において、
前記第１相フランジ(5)またはそれに隣接する第３相フランジ(23)に、管(1)の外周面に咬着して、第１相フランジ(5)が軸方向に移動しないようにした軸方向拘束手段(22)を設けた可撓性管継手。
【請求項４】
請求項３に記載の可撓性管継手において、
前記軸方向拘束手段(22)が、第１相フランジ(5)の内周面に第１凹部(9)を有し、その第１凹部(9)に咬着体(10)を半径方向に移動自在に内装し且つ、その咬着体(10)を半径方向の中心側に押圧する押圧手段(11)を有する可撓性管継手。
【請求項５】
請求項４に記載の可撓性管継手において、
その第１凹部(9)が、前記第１相フランジ(5)の内周面に環状に形成され、
その第１凹部(9)に、互いに周方向に離間して配置される複数の前記咬着体(10)および、各前記咬着体(10)間に介装されるスペーサ(14)と、を具備し、
前記咬着体(10)は、平面が略扇型の複数枚の金属板片(10a) がゴム板(10b)を介して積層され、
その前記咬着体(10)が、第１相フランジ(5)に螺着された前記押圧手段(11)であるボルトにより、管(1)の外周に接離自在に押圧される可撓性管継手。
【請求項６】
請求項３に記載の可撓性管継手において、
前記軸方向拘束手段(22)が、第１相フランジ(5)に隣接する第３相フランジ(23)の内周面に楔保持部(24)を設け、そこに楔(21)を保持して、各相フランジ間(6)(5)(23)を締結することにより、その楔(21)を管(1)の外周面に咬着する可撓性管継手。
【請求項７】
請求項３に記載の可撓性管継手において、
前記軸方向拘束手段(22)が、第１相フランジ(5)の内周面に楔保持部(24)を設け、そこに楔(21)を保持して、両相フランジ(6)(5)間を締結することにより、その楔(21)を管(1)の外周面に咬着する可撓性管継手。
【請求項８】
請求項７に記載の可撓性管継手において、
楔(21)の端面と小フランジ部(2)の端面との間に、その楔(21)の最大径より大なる径の剛性の環状体(25)が介装され、その環状体(25)に整合する環状凹陥部(26)が第１相フランジ(5)の端面に形成された可撓性管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フランジのない直管に接続される可撓性管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
フランジのない直管と管継手との接続は、一例として下記特許文献１の如く、雄ネジを有する締付ブッシュと、その先端に設けた環状のテーパパッキンと、継手本体の先端部内面に設けた雌ネジとで構成し、パッキンのテーパ面が継手本体の内部テーパ面に密着した状態で、締付ブッシュを回転して、その外周の雄ネジを継手本体の雌ネジに螺着締結するものが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２６１３７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の直管と管継手との接続構造は、部品点数が多く且つ、構造が複雑である欠点があった。
また、本出願人の調査によれば可撓性の管継手を直管に、直接締結固定する信頼性の高い従来技術は検索されなかった。
そこで本発明は、構造が簡単で取り扱い易く、直管に接続可能な信頼性の高い管継手を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の本発明は、フランジの存在しない管(1)の端部に接続される可撓性管継手において、
筒状に形成され、軸方向の端部の外周に小フランジ部(2)が一体に突設された可撓性の継手本体(3)と、
その小フランジ部(2)の軸方向の両平面を挟持すると共に、それぞれ外直径が前記小フランジ部(2)の外直径より大に形成され、その小フランジ部(2)の外周より外側位置で、周方向に離間して複数のボルト孔(4)を有する環状の第１相フランジ(5)と第２相フランジ(6)とを具備し、
前記継手本体(3)の小フランジ部(2)は、その半径方向の端部に環状の剛性体(7)が内装され、
前記第１相フランジ(5)は、その軸方向の端面には、前記小フランジ部(2)の軸方向端面およびその半径方向の外周端面の一部に断面Ｌ字状に当接するＬ字当接部(8)を有し、
第２相フランジ(6)は、その内周面が前記小フランジ部(2)の付根に被嵌され、その軸方向の端面で、前記小フランジ部(2)の前記剛性体(7)に整合する位置に、その剛性体(7)の半径方向の厚みより幅の広い環状の第２凹陥部(12)を有し、
第１相フランジ(5)と第２相フランジ(6)とにより継手本体(3)の小フランジ部(2)を挟持締結したとき、その第２相フランジ(6)の第２凹陥部(12)が前記剛性体(7)の外周近傍の前記可撓性の部材に食い込んで、その小フランジ部(2)を半径方向の中心側に変形し、継手本体(3)の内周面(13)が前記管(1)の外周面に圧接して、管(1)と継手本体(3)との接触部間が液密に形成されることを特徴とする可撓性管継手である。
【０００６】
請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載の可撓性管継手において、
前記環状の第２凹陥部(12)の半径方向の最大直径が、前記小フランジ部(2)の外周直径に整合し、第１相フランジ(5)のＬ字当接部(8)と第２相フランジ(6)とにより継手本体(3)の小フランジ部(2)を挟持締結したとき、第２凹陥部(12)が小フランジ部(2)の外周面を被嵌するように構成された可撓性管継手である。
請求項３に記載の本発明は、請求項１または請求項２に記載の可撓性管継手において、前記第１相フランジ(5)またはそれに隣接する第３相フランジ(23)に、管(1)の外周面に咬着して、第１相フランジ(5)が軸方向に移動しないようにした軸方向拘束手段(22)を設けた可撓性管継手である。
【０００７】
請求項４に記載の本発明は、請求項３に記載の可撓性管継手において、
前記軸方向拘束手段(22)が、第１相フランジ(5)の内周面に第１凹部(9)を有し、その第１凹部(9)に咬着体(10)を半径方向に移動自在に内装し且つ、その咬着体(10)を半径方向の中心側に押圧する押圧手段(11)を有する可撓性管継手である。
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の可撓性管継手において、
その第１凹部(9)が、前記第１相フランジ(5)の内周面に環状に形成され、
その第１凹部(9)に、互いに周方向に離間して配置される複数の前記咬着体(10)および、各前記咬着体(10)間に介装されるスペーサ(14)と、を具備し、
前記咬着体(10)は、平面が略扇型の複数枚の金属板片(10a) がゴム板(10b)を介して積層され、
その前記咬着体(10)が、第１相フランジ(5)に螺着された前記押圧手段(11)であるボルトにより、管(1)の外周に接離自在に押圧される可撓性管継手である。
請求項６に記載の発明は、請求項３に記載の可撓性管継手において、
前記軸方向拘束手段(22)が、第１相フランジ(5)に隣接する第３相フランジ(23)の内周面に楔保持部(24)を設け、そこに楔(21)を保持して、各相フランジ間(6)(5)(23)を締結することにより、その楔(21)を管(1)の外周面に咬着する可撓性管継手である。
【０００８】
請求項７に記載の発明は、請求項３に記載の可撓性管継手において、
前記軸方向拘束手段(22)が、第１相フランジ(5)の内周面に楔保持部(24)を設け、そこに楔（21）を保持して、両相フランジ(6)(5)間を締結することにより、その楔(21)を管(1)の外周面に咬着する可撓性管継手である。
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の可撓性管継手において、
楔(21)の端面と小フランジ部(2)の端面との間に、その楔(21)の最大径より大なる径の剛性の環状体(25)が介装され、その環状体(25)に整合する環状凹陥部(26)が第１相フランジ(5)の端面に形成された可撓性管継手である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の可撓性管継手は、第１相フランジ５と、第２相フランジ６とにより継手本体３の小フランジ部２を挟持締結したとき、その第２相フランジ６の第２凹陥部12が剛性体７の外周近傍の可撓性の部材に食い込んで、その小フランジ部２を半径方向中心側に変形し、継手本体３の軸方向の内周面13が管１の外周面に圧接して、管１と継手本体３との接触部間が液密に形成される効果がある。
特に、第１相フランジ５のＬ字当接部８が小フランジ部２の外周に被嵌されて、その締結時に、小フランジ部２が外周方向に変形することを抑制し、結果、小フランジ部２が内周方向に変形されることにより、管１との液密性を確実に保持することができる。
さらには、第２相フランジ６の第２凹陥部12が図２の如く剛性体７の外周近傍の可撓性の部材に食い込んだとき、環状の剛性体７の存在により小フランジ部２の変形部19を定形化し、第１相フランジ５と第２相フランジ６との相対関係を、常に一定にして安定性の高い管継手を提供できる。
【００１０】
上記構成において、請求項２に記載のように、第２凹陥部12の半径方向の最大直径を小フランジ部２の外周直径に整合させた場合には、第１相フランジ５のＬ字当接部８と第２相フランジ６の第２凹陥部12とにより、継手本体３の小フランジ部２の外周面を被嵌し、小フランジ部２の変形部19が半径方向外側に広がらないように抑制することができる。
そして、第２凹陥部12の歪みに伴う応力を半径方向中心側に向かわせ、継手本体３の内周面13を管１の外周に圧接して液密性を確実に確保することができる。
上記構成において、請求項３に記載のように、前記第１相フランジ５またはそれに隣接する第３相フランジ23に、管１の外周面に咬着して、第１相フランジ５が軸方向に移動しないようにした軸方向拘束手段22を設けた場合には、さらに確実に液密性を確保することができる。
【００１１】
上記構成において、請求項４に記載のように、軸方向拘束手段22として、第１相フランジ５の内周面に第１凹部９を設け、その第１凹部９に咬着体10を半径方向に移動自在に内装し且つ、その咬着体10を半径方向の中心側に押圧する押圧手段11を設けた場合には、より有効な軸方向拘束手段22となる。
上記構成において、請求項５に記載のように、平面が略扇型の複数枚の金属板片10aをゴム板10bを介して積層して咬着体10とし、複数の咬着体10の間にスペーサ14を配置し、各咬着体10をボルトからなる押圧手段11によって押圧した場合には、中間に存在するゴム材によって管１の外周に馴染ませ、管１の外周に傷をつけることを可及的に防止し得る。
それにより、耐久性の高い可撓性管継手を提供できる。
上記構成において、請求項６に記載のように、軸方向拘束手段22として、第１相フランジ５に隣接する第３相フランジ23の内周面に楔保持部24を設け、そこに楔21を保持して、各相フランジ間６，５，23を締結することにより、その楔21を管１の外周面に咬着した場合には、より有効な軸方向拘束手段22となる。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、第１相フランジ５の内周面に楔保持部24を設け、そこに楔21を保持して、両相フランジ６，５間を締結することにより、その楔21を管１の外周面に咬着する可撓性管継手である。この場合には、全体の構造をより単純にして、取扱易い可撓性管継手となる。
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の可撓性管継手において、楔21の端面と小フランジ部２の端面との間に、その楔21の最大径より大きな剛性の環状体25が介装され、その環状体25に整合する環状凹陥部26が第１相フランジ５の端面に形成された可撓性管継手である。この場合には、楔21の端面で可撓性管継手の小フランジ部２が損傷することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の管継手の軸に平行な縦断面図であって、締結前の状態を示す。
【図２】同締結後の状態を示す。
【図３】同継手に用いられる第２相フランジ６の正面図及びＢ−Ｂ矢視断面図。
【図４】同継手に用いられる第１相フランジ５の正面図及びＢ−Ｂ矢視断面図。
【図５】同継手の締結状態を示す斜視図。
【図６】本発明の継手の第１相フランジ５の他の例を示す軸直角断面図及びＢ−Ｂ矢視断面図。
【図７】本発明の他の管継手の軸に平行な縦断面図であって、締結前の状態を示す。
【図８】本発明の他の管継手の軸に平行な縦断面図であって、締結前の状態を示す。
【図９】同管継手に用いる楔21の正面図および断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、図面に基づいて本発明の実施の形態につき説明する。
本発明の可撓性管継手は、図１及び図２，図５に示す如く、軸方向両端に一対の小フランジ部２を有する可撓性の継手本体３と、金属製の第１相フランジ５及び第２相フランジ６とからなる。
その継手本体３は、可撓性材料としてゴム材からなり、その小フランジ部２の半径方向外周端部に金属材からなる環状の剛性体７が埋設されている。この剛性体７の横断面は矩形に形成され、その長辺側が小フランジ部２の外周面に平行に位置する。そして剛性体７の外周を含めて継手本体３内には、タイヤコード15が埋設されている。
【００１５】
第１相フランジ５と第２相フランジ６は、継手本体３の小フランジ部２の両平面を挟持する共に、夫々の外直径が小フランジ部２の外直径より大に形成され、その小フランジ部２の外側位置で周方向に離間して複数のボルト孔４を有する。第１相フランジ５は、その内周面に環状溝からなる第１凹部９を有し、その第１凹部９に咬着体10が半径方向に移動自在に内装されている。その咬着体10は、この例ではボルトからなる押圧手段11により半径方向の中心側に押圧される。即ち、第１相フランジ５の外周に設けられた複数のネジ孔20に押圧手段11が螺着され、その先端が咬着体10を中心側に押圧する。
【００１６】
この咬着体10は、その先端平面が管１の外周に整合する円弧状に形成され且つ、その横断面先端は爪状に突設され、その爪部が管１の外面に咬着する。それによって、第１相フランジ５を管１に対して軸線方向に移動しないように位置決めする。この咬着体10および押圧手段11により、本発明の軸方向拘束手段22を構成する。
第１相フランジ５の一側面には、横断面Ｌ字状の環状のＬ字当接部８が凹陥されている。このＬ字当接部８の内周面は、継手本体３の小フランジ部２の一端面及び外周面に整合する。なお、Ｌ字当接部８の深さは、小フランジ部２の幅よりも小に形成されている。
【００１７】
次に、第２相フランジ６は、その一端面において剛性体７に対向する位置に環状溝からなる第２凹陥部12が形成されている。第２凹陥部12の溝幅は、剛性体７の厚みよりも大きく且つ、第２凹陥部12の半径方向の最大直径は小フランジ部２の最大直径に等しい。そしてこの第２凹陥部12は、第１相フランジ５に対向する。
【００１８】
（作用）
このようにしてなる継手本体３，第１相フランジ５，第２相フランジ６は、図１に示す如く、フランジのない直管からなる管１の外周に被嵌される。そして第１相フランジ５の押圧手段11がネジ孔20に螺着され、その先端が咬着体10を半径方向中心側に押圧し、その先端縁が管１に咬着する。
さらに、一対の第１相フランジ５，第２相フランジ６間が、複数のボルト17（この例では４つ）とナット18及びワッシャ16とにより軸方向に締結固定される。すると図２に示す如く、剛性体７近傍のゴム材からなる可撓性材料を押しつぶし、第２凹陥部12内に変形部19が進入する。
【００１９】
このとき小フランジ部２の外周面は、第１相フランジ５のＬ字当接部８及び第２凹陥部12の最大直径の内壁に保持され、小フランジ部２が半径方向外周に変形するのを防止する。そして前記、押しつぶしに伴い、小フランジ部２を内周面側に変形させ、その内周面13と管１とを圧着し、液密性を確保する。この例では、図５に示す如く、継手本体３の両端に夫々一対づつの第１相フランジ５と第２相フランジ６とが配置されている。
なお、継手本体３の一方側はフランジ付きの管１に連結することも可能である。
【００２０】
次に、図６は第１相フランジ５の他の例であり、この例が図１，図２，図４のそれと異なる点は、咬着体10及びスペーサ14である。
咬着体10は、平面が略扇型の複数枚の金属板片10aと、各金属板片10a間を接続するゴム板10bとからなる。そしてこの例では、３つの咬着体10の間にスペーサ14が介装されている。このスペーサ14によって、３つの咬着体10を周方向に位置決めする。そして押圧手段11をネジ孔20に螺着することにより、各咬着体10を半径方向中心側に押圧し、その金属板片10aが管１の外周に咬着される。このときゴム板10bの弾性の作用により、各金属板片10aの先端が管１の外周に均等に締結される。
【００２１】
次に、図７は本発明の軸方向拘束手段22の他の例であり、この例が図１のそれと異なる点は、第１相フランジ５に隣接する第３相フランジ23の内周面に楔保持部24を斜めの傾斜面として設け、その傾斜面に整合する背を有する楔21を、そこに保持して、各相フランジ間６，５，23を締結することにより、その楔21を軸方向に押圧し、それを管１の外周面に咬着するものである。
【００２２】
次に、図８は本発明の軸方向拘束手段22の他の例であり、第１相フランジ５に楔保持部24を有し、その楔保持部24に楔21を保持するものである。それと供に、その楔21と小フランジ部２との間に環状体25を介装する。この環状体25は、肉厚のリングプレートからなり、その外直径が楔21の最大直径よりも大に形成されている。さらに、この環状体25に整合するように、第１相フランジ５に環状凹陥部26を設ける。この環状体25は、楔21の端面が小フランジ部２の端面を損傷しないよう両者間に介在させるものである。そして、第１相フランジ５と第２相フランジ６との間をボルト17およびナット18で締結することにより、管継手を締結固定するものである。このように構成することにより、継手の全体構造を単純化し、その締結が容易であると共に、締結を迅速に行えるものである。
【００２３】
なお、楔21は図９に示す如く、その正面図において円形の一部を欠切して半径方向に縮小できるように構成したものである。
本発明者の実験によれば、図８の構造により可撓性管継手と管１とを締結固定したとき、その締結状態は図７におけるそれと変わることがなかった。即ち、図７の実施例と図８の実施例は、その締結構造において同等である。
【符号の説明】
【００２４】
１  管
２  小フランジ部
３  継手本体
４  ボルト孔
５  第１相フランジ
６  第２相フランジ
７  剛性体
８  Ｌ字当接部
９  第１凹部
【００２５】
10  咬着体
10a  金属板片
10b  ゴム板
11  押圧手段
12  第２凹陥部
13  内周面
14  スペーサ
15  タイヤコード
16  ワッシャ
17  ボルト
【００２６】
18  ナット
19  変形部
20  ネジ孔
21  楔
22  軸方向拘束手段
23  第３相フランジ
24  楔保持部
25  環状体
26  環状凹陥部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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