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【手続補正書】
【提出日】平成22年11月30日(2010.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３−（３’−｛２−［１−（３，４−ジメチルフェニル）−３−メチル−５−オキソ−４，５−ジヒドロ−１Ｈ−ピラゾール−４−イリデン］ヒドラジノ｝−２’−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン−１−カルボン酸、
３−（３’−｛２−［１−（３，４−ジメチルフェニル）−３−メチル−５−オキソ−４，５−ジヒドロ−１Ｈ−ピラゾール−４−イリデン］ヒドラジノ｝−２’−ヒドロキシフェニル）−１−（１Ｈ−テトラゾール−５−イル）シクロヘキサン、
４−（３’−｛２−［１−（３，４−ジメチルフェニル）−３−メチル−５−オキソ−４，５−ジヒドロ−１Ｈ−ピラゾール−４−イリデン］ヒドラジノ｝−２’−ヒドロキシフェニル）ピペリジン−１−イル酢酸、
１−メチル−１−オキソ−４−（３’−｛２−［１−（３，４−ジメチルフェニル）−３−メチル−５−オキソ−４，５−ジヒドロ−１Ｈ−ピラゾール−４−イリデン］ヒドラジノ｝−２’−ヒドロキシフェニル）−１λ５−ホスフィナン、
３−（３’−｛２−［１−（１−メチル−１−オキソ−１λ５−ホスフィナン−４−イル）−３−メチル−５−オキソ−４，５−ジヒドロ−１Ｈ−ピラゾール−４−イリデン］ヒドラジノ｝−２’−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン−１−カルボン酸、
３−（３’−｛２−［１−（１−シクロプロピルピペリジン−４−イル）−３−メチル−５−オキソ−４，５−ジヒドロ−１Ｈ−ピラゾール−４−イリデン］ヒドラジノ｝−２’−ヒドロキシフェニル）−１−（１Ｈ−テトラゾール−５−イル）シクロヘキサン、および
３−（３’−｛２−［１−（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−メチル−５−オキソ−４，５−ジヒドロ−１Ｈ−ピラゾール−４−イリデン］ヒドラジノ｝−２’−ヒドロキシ−フェニル）シクロヘキサン−１−カルボン酸、
からなる群から選択される化合物、又はその薬理学的に許容できる塩、溶媒和物及び／若しくはエステル。
【請求項２】
３−（３’−｛２−［１−（３，４−ジメチルフェニル）−３−メチル−５−オキソ−４，５−ジヒドロ−１Ｈ−ピラゾール−４−イリデン］ヒドラジノ｝−２’−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン−１−カルボン酸という化合物名である化合物、又はその薬理学的に許容できる塩、溶媒和物及び／若しくはエステル。
【請求項３】
請求項１記載の少なくとも１つの化合物と、少なくとも１つの薬理学的に許容できる賦形剤とを含んでなる医薬組成物。
【請求項４】
請求項１記載の少なくとも１つの化合物と、少なくとも１つのコルチコステロイドと、少なくとも１つの薬理学的に許容できる賦形剤とを含んでなる医薬組成物。
【請求項５】
請求項１記載の少なくとも１つの化合物と、少なくとも１つの造血成長因子と、少なくとも１つの薬理学的に許容できる賦形剤とを含んでなる医薬組成物。
【請求項６】
請求項２記載の化合物と、少なくとも１つの薬理学的に許容できる賦形剤とを含んでなる医薬組成物。
【請求項７】
請求項２記載の化合物と、少なくとも１つのコルチコステロイドと、少なくとも１つの薬理学的に許容できる賦形剤とを含んでなる医薬組成物。
【請求項８】
請求項２記載の化合物と、少なくとも１つの造血成長因子と、少なくとも１つの薬理学的に許容できる賦形剤とを含んでなる医薬組成物。
【請求項９】
３−（３’−｛２−［１−（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−メチル−５−オキソ−４，５−ジヒドロ−１Ｈ−ピラゾール−４−イリデン］ヒドラジノ｝−２’−ヒドロキシ−フェニル）シクロヘキサン−１−カルボン酸という化合物名である化合物、又はその薬理学的に許容できる塩、溶媒和物及び／若しくはエステル。
【請求項１０】
請求項９記載の化合物と、少なくとも１つの薬理学的に許容できる賦形剤とを含んでなる医薬組成物。
【請求項１１】
請求項９記載の化合物と、少なくとも１つのコルチコステロイドと、少なくとも１つの薬理学的に許容できる賦形剤とを含んでなる医薬組成物。
【請求項１２】
請求項９記載の化合物と、少なくとも１つの造血成長因子と、少なくとも１つの薬理学的に許容できる賦形剤とを含んでなる医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月9日(2010.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物の総質量に基づいて、質量基準で：
（ａ）０.１〜５０％の室温で固体である１つまたはそれ以上のカルボキサミド殺節足動物剤；
（ｂ）０〜５０％の上記カルボキサミド殺節足動物剤以外の１つまたはそれ以上の生物学的に活性な薬剤；
（ｃ）２０〜７０％の水；
（ｄ）１０〜７０％の１つまたはそれ以上の水不混和性液体化合物；および
（ｅ）１〜５５％の分散特性を有する界面活性剤成分
を含む殺節足動物懸濁濃縮組成物。
【請求項２】
成分（ａ）が、式１
【化１】
2010511620.tif 000001
［式中、
Ｘは、Ｎ、ＣＦ、ＣＣｌ、ＣＢｒまたはＣＩであり；
Ｒ１は、ＣＨ３、Ｃｌ、ＢｒまたはＦであり；
Ｒ２は、Ｈ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒまたはシアノであり；
Ｒ３は、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルキルまたはＣ１〜Ｃ４ハロアルコキシであり；
Ｒ４ａは、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、シクロプロピルメチルまたは１−シクロプロピルエチルであり；
Ｒ４ｂは、ＨまたはＣＨ３であり；
Ｒ５は、Ｈ、Ｆ、ＣｌまたはＢｒであり；そして
Ｒ６はＨ、Ｆ、ＣｌまたはＢｒである］
のアントラニルアミド、そのＮ−オキシドおよび塩から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
成分（ａ）が、式２
【化２】
2010511620.tif 000002
［式中、
Ｒ１１は、ＣＨ３、Ｃｌ、ＢｒまたはＩであり；
Ｒ１２は、ＣＨ３またはＣｌであり；
Ｒ１３は、Ｃ１〜Ｃ３フルオロアルキルであり；
Ｒ１４は、ＨまたはＣＨ３であり；
Ｒ１５は、ＨまたはＣＨ３であり；
Ｒ１６は、Ｃ１〜Ｃ２アルキルであり；そして
ｎは、０、１または２である］
のフタル酸ジアミドおよびその塩から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
成分（ａ）が５〜４０質量％であり；成分（ｂ）が０〜２０質量％であり；成分（ｃ）が２０〜６０質量％であり；成分（ｄ）が、Ｃ１〜Ｃ４アルカノールの脂肪酸エステル、アルコキシル化脂肪酸エステル、種子油および果実油および鉱油から選択される少なくとも１種の物質を含み、２０〜６５質量％であり；成分（ｅ）が、乳化特性をも有し、アニオン性界面活性剤およびノニオン性界面活性剤から選択される１種またはそれ以上の界面活性剤を含み、３〜３５質量％である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
成分（ｄ）が、Ｃ１〜Ｃ２アルカノールのＣ１６〜Ｃ１８脂肪酸エステルを含み、組成物の３０〜６０質量％であり；および成分（ｅ）が、組成物の３〜１２質量％である、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
成分（ｄ）が、ヒマワリ、大豆、綿、アマニまたはナタネのメチル化種子油を含む、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
成分（ｅ）が、１０〜１６の範囲内のＨＬＢ数を有するアクリル系グラフトコポリマー
から選択される１つまたはそれ以上のアニオン性界面活性剤を含む、請求項５に記載の組成物。
【請求項８】
成分（ｅ）が、アルキルアリールスルホネートから選択される１つまたはそれ以上のアニオン性界面活性剤と、エトキシル化ソルビトールエステル、エトキシル化ソルビタンエステル、エトキシル化脂肪酸エステル、およびこれらの混合物から選択される１つまたはそれ以上の非イオン性界面活性剤との混合物を含む、請求項５に記載の組成物。
【請求項９】
成分（ｅ）が、アルキルベンゼンスルホネートから選択される１つまたはそれ以上のアニオン性界面活性剤を含む、請求項７に記載の組成物。
【請求項１０】
成分（ｅ）が、エトキシル化ソルビトールエステルおよびエトキシル化ソルビタンエステルから選択される１つまたはそれ以上の非イオン性界面活性剤を含む、請求項７に記載の組成物。
【請求項１１】
成分（ｅ）が、１つまたはそれ以上のエトキシル化植物油を含む、請求項７に記載の組成物。
【請求項１２】
成分（ｅ）が、エトキシル化ヒマシ油を含む、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
成分（ｂ）が、アバメクチン、アセタミプリド、アミトラズ、エバーメクチン、アザジラクチン、ビフェントリン、ブプロフェジン、カルタップ、クロルフェナピル、クロルピリホス、クロチアニジン、シフルトリン、ベータ−シフルトリン、シハロトリン、λ−シハロトリン、シペルメトリン、シロマジン、デルタメトリン、ジエルドリン、ジノテフラン、ジオフェノラン、エマメクチン、エンドスルファン、エスフェンバレレート、エチプロール、フェノチオカルブ、フェノキシカルブ、フェンバレレート、フィプロニル、フロニカミド、フルフェノクスロン、ヘキサフルムロン、ヒドラメチルノン、イミダクロプリド、インドキサカルブ、ルフェヌロン、メタフルミゾン、メトミル、メトプレン、メトキシフェノジド、ニテンピラム、ニチアジン、ノバルロン、オキサミル、ピメトロジン、ピレトリン、ピリダベン、ピリダリル、ピリプロキシフェン、リアノジン、スピネトラム、スピノサド、スピロジクロフェン、スピロメシフェン、テブフェノジド、チアクロプリド、チアメトキサム、チオジカルブ、チオスルタップ−ナトリウム、トラロメトリン、トリアザメート、トリフルムロン、バチルス  チューリンゲンシスsubsp.  アイザワイ、バチルス  チューリンゲンシスsubsp.  クルスターキ、核多角体ウイルスおよびバチルス  チューリンゲンシスの被包性デルタエンドトキシンよりなる群から選択される請求項１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月18日(2010.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の構造を有する化合物、あるいは、その溶媒和物、水和物、塩、または異性体であって純粋な鏡像異性体およびジアステレオマーおよびその任意の割合の混合物を含む異性体：
【化１】
2010511615.tif 000001
［式中、
ｍは、０、１、２、３または４であり、
ｎは、１、２、３または４であり、
ＡおよびＢは、Ｈ、Ｃ１−Ｃ４アルキルから独立に選択され、  ＡおよびＢは一緒に、２、３、４または５個のメチレン単位からなる環式炭化水素部分を表してもよく、
Ｒ１は、
ａ）
【化２】
2010511615.tif 000002
および
【化３】
2010511615.tif 000003
からなる群
（ここで、Ｘは、メチレン（ＣＨ２）、非置換または置換窒素、酸素または硫黄からなる群から選択されるものである）、または
ｂ）式
【化４】
2010511615.tif 000004
の非対称アミン基からなる群
（ここで、Ｒ３およびＲ４は、Ｈ；Ｃ１−Ｃ８分枝アルキル；Ｃ１−Ｃ８直鎖アルキル；または−ＯＲ５、
【化５】
2010511615.tif 000005
および−ＳＲ８から選択される少なくとも１つの基で置換されたＣ１−Ｃ８分枝または直鎖アルキルから独立に選択されるものであり、
ここで、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８は、Ｈ、Ｃ１−Ｃ８分枝アルキルおよびＣ１−Ｃ８直鎖アルキルから独立に選択されるものであり、かつ、
Ｒ３とＲ４は同一ではない）
から選択されるものである］。
【請求項２】
Ｒ１が
【化６】
2010511615.tif 000006
である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
ｎが１であり、ｍが０であり、ＡがＨであり、ＢがＨであり、Ｒ１が
【化７】
2010511615.tif 000007
である、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
ｎが２であり、ｍが０であり、ＡがＨであり、ＢがＨであり、Ｒ１が
【化８】
2010511615.tif 000008
である、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
ｎが３であり、ｍが０であり、ＡがＨであり、ＢがＨであり、Ｒ１が
【化９】
2010511615.tif 000009
である、請求項１に記載の化合物。
【請求項６】
Ｒ１が
【化１０】
2010511615.tif 000010
である、請求項１に記載の化合物。
【請求項７】
塩である、請求項１に記載の化合物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の化合物、あるいは、その溶媒和物、塩、水和物、または異性体であって、純粋な鏡像異性体およびジアステレオマーおよびその任意の割合の混合物を含んでなる異性体と、薬学上許容される担体とを含んでなる、医薬処方物。
【請求項９】
急性ストレス障害；鬱障害（大鬱性障害、気分変調、小児鬱病、非定型鬱病、双極性障害、躁病および軽躁病）および不安障害（全般性不安障害、社会的不安障害、恐怖症、強迫神経症、パニック障害、外傷後ストレス障害）を含んでなる情動障害；月経前不快気分障害（月経前症候群としても知られる）；短期精神病性障害、統合失調症、精神病性気分障害（鬱病および／または躁病）などの精神病性障害；注意欠陥障害（多動性を伴うものおよび伴わないもの）；肥満、神経性食欲不振症および神経性過食症などの摂食障害；血管運動性の紅潮；コカインおよびアルコール耽溺；性的機能不全およびその関連障害；線維筋痛、関節炎、慢性腰痛、三叉神経痛により例示される急性および慢性疼痛症候群；過敏性腸症候群、非心臓性胸痛、機能性消化不良、間質性膀胱炎、本態性外陰部痛、尿道症候群、睾丸痛、顎関節症、非定型顔面痛、片頭痛および緊張型頭痛などの内臓痛症候群；機能性身体症候群、例えば、慢性疲労症候群；発作性疾患、トゥーレット症候群、パーキンソン病、ハンチントン舞踏病、アルツハイマー病、皮質下性認知症およびその他の認知症、遅発性ジスキネジー、多発性硬化症、レット症候群または筋萎縮性側索硬化症を含んでなる神経障害を治療するための、請求項８に記載の医薬処方物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月29日(2010.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
OB-フォールドタンパク質のその天然型リガンドとの結合界面の５〜32残基又は８〜20残基又は11〜16残基のランダム化に対応するコンビナトリアルライブラリ。
【請求項２】
ループ３中へのランダムな１〜15アミノ酸残基の挿入及び/又はループ４へのランダムな１〜15アミノ酸残基の挿入及び/又はループ１中へのランダムな１〜20アミノ酸残基の挿入を更に含んでなる請求項１に記載のコンビナトリアルライブラリ。
【請求項３】
OB-フォールドタンパク質がSulfolobus acidocaldarius由来のSac7d若しくはSac7e、又はSulfolobus solfataricus由来のSso7d、又はSulfolobus tokodaii由来のDBP 7、又はSulfolobus shibatae由来のSsh7b、又はSulfolobus shibatae由来のSsh7a、又はSulfolobus
solfataricus由来のp7ssである請求項１又は２に記載のコンビナトリアルライブラリ。
【請求項４】
V2、K3、K5、K7、Y8、K9、G10、E14、T17、K21、K22、W24、V26、G27、K28、M29、S31、T33、D36、N37、G38、K39、T40、R42、A44、S46、E47、K48、D49、A50及びP51の中から選択されるSac7dの残基のランダム化に対応する請求項３に記載のコンビナトリアルライブラリ。
【請求項５】
K7、Y8、K9、K21、K22、W24、V26、K28、M29、S31、T33、K39、T40、R42、A44、S46、E47及びK48の中から選択されるSac7dの11、12、13、14、15、16、17又は18残基のランダム化に対応する請求項４に記載のコンビナトリアルライブラリ。
【請求項６】
K7、Y8、K9、K21、K22、W24、V26、K28、M29、S31、T33、K39、T40、R42、A44及びS46の中から選択されるSac7dの11、12、13、14、15又は16残基のランダム化に対応する請求項５に記載のコンビナトリアルライブラリ。
【請求項７】
ランダム化された残基が少なくともSac7dのK7、Y8、K9、W24、V26、M29、S31、T33、R42、A44及びS46を含んでなる請求項６に記載のコンビナトリアルライブラリ。
【請求項８】
Sac7dの残基K7、Y8、K9、W24、V26、M29、S31、T33、R42、A44及びS46のランダム化に対応する請求項７に記載のコンビナトリアルライブラリ。
【請求項９】
K21、K22及びT40の中から選択されるSac7dの更なる１、２又は３残基もまたランダム化されている請求項７に記載のコンビナトリアルライブラリ。
【請求項１０】
Sac7dの残基K7、Y8、K9、K21、K22、W24、V26、M29、S31、T33、R42、A44及びS46のランダム化に対応する請求項９に記載のコンビナトリアルライブラリ。
【請求項１１】
Sac7dの残基K7、Y8、K9、K21、K22、W24、V26、M29、S31、T33、T40、R42、A44及びS46のランダム化に対応する請求項９に記載のコンビナトリアルライブラリ。
【請求項１２】
ランダムな１〜15アミノ酸残基がSac7dの25位〜30位アミノ酸に相当する領域中に若しくはG27とK28との間に挿入され、及び/又はランダムな１〜15アミノ酸残基がSac7dの35位〜40位アミノ酸に相当する領域中に若しくはN37とG38との間に挿入され、及び/又はランダムな１〜20アミノ酸残基がSac7dの７位〜12位アミノ酸に相当する領域中に若しくはK9とG10との間に挿入されている請求項３〜１１のいずれか１項に記載のコンビナトリアルライブラリ。
【請求項１３】
A59、R60、A61及びE64の中から選択される１〜４アミノ酸残基が欠失している請求項３〜１１のいずれか１項に記載のコンビナトリアルライブラリ。
【請求項１４】
標的に特異的に結合する分子をコンビナトリアル変異/選択アプローチにより得るための出発分子としてのOB-フォールドタンパク質の使用。
【請求項１５】
前記コンビナトリアル変異/選択アプローチが、ループ３中へのランダムな１〜15アミノ酸残基の挿入及び/又はループ４中へのランダムな１〜15アミノ酸残基の挿入及び/又はループ１中へのランダムな１〜20アミノ酸残基の挿入と組み合わされる請求項１４に記載の使用。
【請求項１６】
前記コンビナトリアル変異/選択アプローチが１〜４アミノ酸残基の欠失と組み合わされる請求項１４又は１５に記載の使用。
【請求項１７】
標的に特異的に結合する分子を工学的に操作するための請求項１〜１３のいずれか１項に記載のコンビナトリアルライブラリの使用。
【請求項１８】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載のコンビナトリアルライブラリにおいて、標的に結合するOB-フォールドタンパク質の変形体を選択する工程を含んでなる標的に特異的に結合する分子を工学的に操作する方法。
【請求項１９】
前記標的がペプチド、タンパク質、オリゴ多糖、一本鎖DNA、二本鎖DNA、RNA、金属イオン、又は炭水化物である請求項１、２、３若しくは１７のいずれか１項に記載の使用、又は請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記選択工程がリボソームディスプレイにより実施される請求項１８又は１９に記載の方法。
【請求項２１】
２、３、４又は５回の選択がリボソームディスプレイにより実施される請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記標的に特異的に結合する分子を単離し特徴付ける工程を更に含んでなる請求項２０又は２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記単離及び特徴付け工程が以下の工程：
(ｉ)リボソームディスプレイにより選択されるプールからのmRNAを逆転写し、PCRにより増幅し、得られるDNAを発現ベクター中にクローニングする工程；
(ii)細菌を前記発現ベクターにより形質転換し、個々のクローンを成長させる工程；
(iii)前記細菌クローンから抽出したタンパク質を前記標的に対する結合について試験する工程
を含んでなる請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
第１成分としての前記単離及び特徴付けられた分子と少なくとも第２の成分とを含んでなる融合タンパク質を製造する工程を更に含んでなる請求項２２又は２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記少なくとも第２成分が、前記第１成分とは異なる特異性を有する酵素、マーカータンパク質、治療タンパク質及び結合体の中から選択される請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
PulDに特異的に結合すること、及び配列が配列番号２〜８の中から選択されることを特徴とする請求項１７〜２５のいずれか１項に記載の方法により得られるタンパク質。
【請求項２７】
GarAに特異的に結合すること、及び配列が配列番号４７であることを特徴とする請求項１７〜２５のいずれか１項に記載の方法により得られるタンパク質。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月29日(2010.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５−クロロ−２−｛（５Ｒ）−５−メチル−４−［５−メチル−２−（２Ｈ−１，２，３−トリアゾール−２−イル）ベンゾイル］−１，４−ジアゼパン−１−イル｝−１，３−ベンゾオキサゾール又は薬学的に許容されるその塩。
【請求項２】
５−クロロ−２−｛（５Ｒ）−５−メチル−４−［５−メチル−２−（２Ｈ−１，２，３−トリアゾール−２−イル）ベンゾイル］−１，４−ジアゼパン−１−イル｝−１，３−ベンゾオキサゾール。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月21日(2010.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
極性流動媒体をカプセル化するシェルを備え、
前記シェルは、第１の疎水性ドメインと第２の親水性細胞内トランスダクションドメインとを有する自己組織化ブロックコポリマーを含む、ベシクル。
【請求項２】
前記シェルは、単一種の自己組織化ブロックコポリマーを含む、請求項１に記載のベシクル。
【請求項３】
前記シェルは、２以上の異なる種の自己組織化ブロックコポリマーを含む、請求項１または請求項２に記載のベシクル。
【請求項４】
前記自己組織化ブロックコポリマーは、ブロックコポリペプチドである、請求項１から請求項３までの何れか一項に記載のベシクル。
【請求項５】
前記第１の疎水性ドメインは、ホモポリペプチドドメインである、請求項４に記載のベシクル。
【請求項６】
前記第１の疎水性ドメインは、約１０から約３０残基長にわたる、請求項５に記載のベシクル。
【請求項７】
前記第１の疎水性ドメインは、ポリロイシンドメインである、請求項６に記載のベシクル。
【請求項８】
前記ポリロイシンドメインは、Ｌ２０である、請求項７に記載のベシクル。
【請求項９】
前記第２の親水性細胞内トランスダクションドメインは、ヘテロポリペプチドドメインである、請求項４から請求項８までの何れか一項に記載のベシクル。
【請求項１０】
前記第２の親水性細胞内トランスダクションドメインは、ホモポリペプチドドメインである、請求項９に記載のベシクル。
【請求項１１】
前記第２の親水性細胞内トランスダクションドメインは、約４０から約８０残基長にわたる、請求項１０に記載のベシクル。
【請求項１２】
前記第２の親水性細胞内トランスダクションドメインは、ポリアルギニンドメインである、請求項１１に記載のベシクル。
【請求項１３】
前記ポリアルギニンドメインは、Ｒ６０である、請求項１２に記載のベシクル。
【請求項１４】
前記自己組織化ブロックコポリマーは、ジブロックコポリペプチドであり、前記第２の親水性細胞内トランスダクションドメインは、前記第１の疎水性ドメインの長さの約２から４倍の長さを有する、請求項１から請求項１３までの何れか一項に記載のベシクル。
【請求項１５】
前記ジブロックコポリペプチドは、Ｒ６０Ｌ２０である、請求項１４に記載のベシクル。
【請求項１６】
前記ベシクルは、約５０から約１０００ｎｍにわたる直径を有する、請求項１から請求項１５までの何れか一項に記載のベシクル。
【請求項１７】
前記ベシクルは、温度約摂氏８０度までは安定している、請求項１から請求項１６までの何れか一項に記載のベシクル。
【請求項１８】
前記ベシクルは、非毒性である、請求項１から請求項１７までの何れか一項に記載のベシクル。
【請求項１９】
前記極性流動媒体は、水性媒体である、請求項１から請求項１８までの何れか一項に記載のベシクル。
【請求項２０】
前記水性媒体は、水溶性活性薬剤を含む、請求項１９に記載のベシクル。
【請求項２１】
前記水溶性活性薬剤は、診断薬である、請求項２０に記載のベシクル。
【請求項２２】
前記水溶性活性薬剤は、治療薬である、請求項２０に記載のベシクル。
【請求項２３】
請求項１から請求項２２までの何れか一項に記載のベシクルを複数備える組成物。
【請求項２４】
前記組成物の内部に存在するベシクルは低サイズ多分散性を示す、請求項２３に記載の組成物。
【請求項２５】
前記ベシクルは、活性薬剤を含む、請求項２３または請求項２４に記載の組成物。
【請求項２６】
前記組成物は、医薬品組成物である、請求項２５に記載の組成物。
【請求項２７】
請求項１に記載のベシクルを調製する方法であって、
（ａ）第１の疎水性ドメインと第２の親水性細胞内トランスダクションドメインとを有する自己組織化ブロックコポリマーを含む極性流動媒体の混合物を準備する段階と、
（ｂ）前記ベシクルを生成するのに十分な条件下で前記混合物を維持する段階と、
を備える方法。
【請求項２８】
前記極性流動媒体は、水性媒体である、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記水性媒体は、水溶性活性薬剤を含む、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
極性流動媒体をカプセル化するベシクルを形成することが可能な自己組織化ブロックコポリマーであって、第１の疎水性ドメインと、第２の親水性細胞内トランスダクションドメインとを備える、自己組織化ブロックコポリマー。
【請求項３１】
前記ブロックコポリマーは、ブロックコポリペプチドである、請求項３０に記載の自己組織化ブロックコポリマー。
【請求項３２】
前記第１の疎水性ドメインは、ホモポリペプチドドメインである、請求項３１に記載の自己組織化ブロックコポリマー。
【請求項３３】
前記第１の疎水性ドメインは、約１０から約３０残基長にわたる、請求項３２に記載の自己組織化ブロックコポリマー。
【請求項３４】
前記第１の疎水性ドメインは、ポリロイシンドメインである、請求項３３に記載の自己組織化ブロックコポリマー。
【請求項３５】
前記ポリロイシンドメインは、Ｌ２０である、請求項３４に記載の自己組織化ブロックコポリマー。
【請求項３６】
前記第２の親水性細胞内トランスダクションドメインは、ヘテロポリペプチドドメインである、請求項３１から請求項３５までの何れか一項に記載の自己組織化ブロックコポリマー。
【請求項３７】
前記第２の親水性細胞内トランスダクションドメインは、ホモポリペプチドドメインである、請求項３６に記載の自己組織化ブロックコポリマー。
【請求項３８】
前記第２の親水性細胞内トランスダクションドメインは、約４０から約８０残基長にわたる、請求項３７に記載の自己組織化ブロックコポリマー。
【請求項３９】
前記第２の親水性細胞内トランスダクションドメインは、ポリアルギニンドメインである、請求項３８に記載の自己組織化ブロックコポリマー。
【請求項４０】
前記ポリアルギニンドメインは、Ｒ６０である、請求項３９に記載の自己組織化ブロックコポリマー。
【請求項４１】
前記自己組織化ブロックコポリマーは、ジブロックコポリペプチドであり、前記第２の親水性細胞内トランスダクションドメインは、前記第１の疎水性ドメインの長さの約２から４倍の長さを有する、請求項３０から請求項４０までの何れか一項に記載の自己組織化ブロックコポリマー。
【請求項４２】
前記ジブロックコポリペプチドは、Ｒ６０Ｌ２０である、請求項４１に記載の自己組織化ブロックコポリマー。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月16日(2010.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
更に、上記装置は、上記偏光用パルスレーザーと上記光ファイバーとの間に置かれる半波長板をさらに含むことができ、上記半波長板は、上記半波長板の出力における上記レーザー波の偏光方向が、上記光ファイバーの複屈折軸とはコリニアにならないように配置される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
代替として、上記偏光用パルスレーザーは、上記光ファイバーとの関係において、上記偏光方向が上記複屈折軸とはコリニアにならないように配置される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
代替として、上記装置は、光ファイバーの入力に置かれるルフェーブル・ループ（Lefebvre loops）と呼ばれるループを含むことができ、該ルフェーブル・ループは、該ループの出力での上記レーザー波の偏光方向が、上記光ファイバーの複屈折軸とコリニアにならないように配置することができる。これらルフェーブル・ループは、上記光ファイバーの複屈折軸に対して偏光される、パルスレーザーの偏光ベクトルの方向を制御することができる。これらルフェーブル・ループは、ファイバーを介して伝搬する放射光の偏光ベクトルを方向付けるパワーを有するものとして、当業者には知られている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記パルスレーザーと前記光ファイバーとの間に置かれる半波長板（４）をさらに含み、該半波長板は、該半波長板の出力における前記レーザー波の偏光方向が、前記光ファイバーの複屈折軸とはコリニアにならないように配置される、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記光ファイバーの入力に置かれるルフェーブル・ループを含み、該ルフェーブル・ループは、該ルフェーブル・ループの出力における前記レーザー波の偏光方向が、前記光ファイバーの複屈折軸とはコリニアにならないように配置される、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記偏光用パルスレーザーは、前記光ファイバーとの関係において、前記偏光方向が前記複屈折軸とはコリニアにならないように配置される、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月16日(2010.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合性混合物の反応生成物を含む表面層を有する光学基材を含む光学ディスプレイであって、重合性混合物が、
少なくとも２つのフリーラジカル重合性基を有する末端基と、６超過のエチレンオキシド繰り返し単位を有する少なくとも１つのセグメントとを含む少なくとも１種のペルフルオロポリエーテル材料、及び
少なくとも２つのフリーラジカル重合性基を含む少なくとも１種の非フルオロ化バインダー前駆体を含む、光学ディスプレイ。
【請求項２】
重合性混合物の前記反応生成物を含む表面層を有する基材であって、前記重合性混合物が、
少なくとも２つのフリーラジカル重合性基を有する末端基と、６超過のエチレンオキシド繰り返し単位を有する少なくとも１つのセグメントとを含む少なくとも１種のペルフルオロポリエーテル材料、及び
少なくとも２つのフリーラジカル重合性基を含む少なくとも１種の非フルオロ化バインダー前駆体を含む、基材。
【請求項３】
一般式：
Ｒｉ−（ＮＨＣ（Ｏ）ＸＱＲｆ）、−（ＮＨＣ（Ｏ）ＯＱ（Ａ）ｐ）、−（ＮＨＣ（Ｏ）Ｘ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｊＲＥＯ
式中、Ｒｉはマルチイソシアネートの残基であり、
Ｘはそれぞれ独立してＯ、Ｓ又はＮＲであり、このＲはＨ又は１〜４個の炭素原子の低級アルキルであり、
Ｑは独立して少なくとも２の価数を有する、直鎖、分枝鎖、又は環を含有する連結基であり、
Ｒｆは、式Ｆ（ＲｆｃＯ）ｘＣｄＦ２ｄ−を含む基からなる一価のペルフルオロポリエーテル部分であり、式中、各Ｒｆｃは独立して１〜６個の炭素原子を有するフルオロ化アルキレン基を示し、各ｘは独立して２以上の整数を示し、ｄは１〜６の整数であり、
Ａは、メタ（アクリル）官能基−ＸＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒ２）＝ＣＨ２であり、式中、Ｒ２は１〜４個の炭素原子を有する低級アルキル若しくはＨ又はＦであり、
ｐは２〜６であり、
ｊは７〜５０の範囲であり、及び、
ＲＥＯはＨ、アルキル、アリール、アルカリル、アラルキルから選択される基であって、それらは所望によりヘテロ原子、ヘテロ原子官能基、又は（メタ）アクリル官能基で置換することができ、あるいは、−Ｃ（Ｏ）Ｃ（Ｒ２）＝ＣＨ２、式中、Ｒ２は１〜４個の炭素原子を有する低級アルキル若しくはＨ又はＦである、を有する多官能性ペルフルオロポリエーテルウレタン組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月11日(2010.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
OLED駆動回路の駆動トランジスタにおける閾値電圧の変化を補償する方法であって:
a)第１電極、第２電極およびゲート電極を伴う駆動トランジスタを提供すること;
b)駆動トランジスタの第１電極に第１電源を接続し、および駆動トランジスタの第２電極および第２電源にOLED デバイスを接続すること;
c)駆動トランジスタのゲート電極に試験電圧を提供し、およびOLED駆動回路に試験回路を接続し、該試験回路は、駆動トランジスタおよびOLED デバイスを通じて所定の駆動電流を提供するように設定される調整可能な電流ミラーを含み、および駆動トランジスタおよびOLED デバイスがエイジング条件によって劣化されない場合に、電流ミラーに適用される電圧を第１試験レベルまで生じさせること、ならびに該第１試験レベルを記録すること;
d)駆動トランジスタのゲート電極に試験電圧を提供し、および駆動トランジスタおよびOLED デバイスがエイジング劣化した後で、第２試験レベルを生じさせるようにOLED デバイスに試験回路を接続すること、ならびに該第２試験レベルを記録すること;ならびに
e) 駆動トランジスタのエイジングを補償するために、該第１および第２試験レベルを用いて、駆動トランジスタのゲート電極に適用される電圧の変化を計算すること、
を含んでなる方法。
【請求項２】
複数のOLED駆動回路のOLED デバイス用駆動トランジスタの閾値電圧の変化を補償する方法であって、:
a) 第１電極、第２電極およびゲート電極を伴う駆動トランジスタを各駆動回路に含むこと、および駆動トランジスタの第１電極に第１ 電源を接続し、駆動トランジスタの第２電極および第２電源にOLED デバイスを接続すること;
b) OLED駆動回路に試験回路を接続すること、および同時に駆動トランジスタの各々のゲート電極に個別に試験 電圧を提供すること、および駆動トランジスタおよびOLED デバイスを通じて所定の駆動電流を提供するように設定され、かつ駆動トランジスタおよびOLED デバイスがエイジング条件によって劣化されない場合に、電流ミラーに適用される電圧を第１試験レベルまで生じさせる、調整可能な電流ミラーを試験回路に提供すること、および該第１試験レベルを記録すること;
c) 駆動トランジスタおよびOLED デバイスがエイジング劣化した後で、第２試験レベルを生じさせるように、再度、OLED駆動回路に試験回路を接続すること、および同時に駆動トランジスタの各々のゲート電極に個別に試験 電圧を提供すること、および該第２試験レベルを記録すること;ならびに
d) 各駆動トランジスタのエイジングを補償するために、該第１および第２試験レベルを用いて、各駆動トランジスタのゲート電極に適用される電圧の変化を計算すること、
を含んでなる方法。
【請求項３】
OLED駆動回路およびOLED デバイスの駆動トランジスタのエイジングを補償する方法であって:
a)第１電極、第２電極およびゲート電極を伴う駆動トランジスタを提供すること;
b)駆動トランジスタの第１電極に第１電源を接続し、および駆動トランジスタの第２電極および第２電源にOLED デバイスを接続すること;
c)駆動トランジスタのゲート電極に試験電圧を提供し、およびOLED駆動回路に試験回路を接続し、該試験回路は、駆動トランジスタおよびOLED デバイスを通じて所定の駆動電流を提供するように設定される調整可能な電流ミラーを含み、および駆動トランジスタおよびOLED デバイスがエイジング条件によって劣化されない場合に、電流ミラーに適用される電圧を第１試験レベルまで生じさせること、ならびに該第１試験レベルを記録すること;
d)駆動トランジスタのゲート電極に試験電圧を提供し、および駆動トランジスタおよびOLED デバイスがエイジング劣化した後で、第２試験レベルを生じさせるようにOLED 駆動回路に試験回路を接続すること、ならびに該第２試験レベルを記録すること;ならびに
e) 駆動トランジスタおよびOLED デバイスのエイジングを補償するために、該第１および第２試験レベルを用いて、駆動トランジスタのゲート電極に適用される電圧の変化を計算すること、
を含んでなる方法。
【請求項４】
駆動回路の二以上のグループを有するOLEDディスプレイのOLED駆動回路における変化を補償する方法であって、:
a) 第１電極、第２電極およびゲート電極を伴う駆動トランジスタを各駆動回路に提供すること、および駆動トランジスタの第１電極に第１ 電源を接続し、駆動トランジスタの第２電極および第２電源にOLED デバイスを接続すること;
b)OLED駆動回路の各グループに対応試験回路を提供すること;
c) 対応グループのOLED駆動回路に試験回路を接続すること、および同時に該グループの駆動トランジスタの各々のゲート電極に個別に試験 電圧を提供すること、および駆動トランジスタおよびOLED デバイスを通じて所定の駆動電流を提供するように設定され、かつ駆動トランジスタおよびOLED デバイスがエイジング条件によって劣化されない場合に、電流ミラーに適用される電圧を第１試験レベルまで生じさせる、調整可能な電流ミラーを試験回路に提供すること、および該第１試験レベルを記録すること;
d) 駆動トランジスタおよびOLED デバイスがエイジング劣化した後で、第２試験レベルを生じさせるように、再度、対応グループのOLED駆動回路に試験回路を接続すること、および同時に該グループの駆動トランジスタの各々のゲート電極に個別に試験 電圧を提供すること、および該第２試験レベルを記録すること;ならびに
e) 各駆動回路のエイジングを補償するために、該第１および第２試験レベルを用いて、該グループの各駆動トランジスタのゲート電極に適用される電圧の変化を計算すること、
を含んでなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月17日(2010.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
プログラムディスエーブル回路407は、ビット線BL1_eとBL1_oとの間で直列に接続された高電圧nチャネルシールドトランジスタ408および410を含む。トランジスタ408および410の共通端子はプログラム禁止電圧レベルPWRBLに接続され、プログラム禁止電圧レベルPWRBLは、シールド信号A_SHLDeまたはA_SHLDoを活性化することによってそれぞれ読出し動作またはプログラム動作のいずれかの間にBL1_eまたはBL1_oのいずれかに選択的に結合される。例えば、BL1_eがプログラム動作のために選択されるときにBL1_oは、BL1_oに結合された任意のメモリセルに対してプログラミングを禁止するためにPWRBLを介してVCCに、またはプログラミングを禁止するのに十分な他の任意の電圧にバイアスされることになる。一方、読出し動作中にPWRBLは、未選択のビット線をVSSにバイアスするためにVSSに設定されることになる。対応するプログラムディスエーブル回路並びにBL1_eおよびBL1_oに関する偶数/奇数選択回路は、それらが異なる組の信号、すなわちB_SHLDe、B_SHLDo、B_SELeおよびB_SELoによって制御されることを除いて以前に説明した回路と同一に構成される。PWRBLは、VCCおよびVSS、またはプログラム禁止電圧およびVSSによって供給されるインバータ回路によって駆動され、プログラミング関連の信号によって制御可能である。図８に示されるように、行アドレスはセグメント400または402のいずれかに関する選択信号およびシールド信号を生成するために使用され、列アドレスは偶数および奇数選択信号並びにシールド信号を生成するために使用される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2010511261.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月25日(2010.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気ケーブル用のコネクタであって、
開口部と第１及び第２の対向する開放端部とを画定する内壁を有する、導電性材料でできた管状ハウジングと、
前記管状ハウジングの中に、前記管状ハウジングの前記開放端部の少なくとも一方から挿入されるように適合された、電気絶縁性材料でできた内部ハウジングであって、固定された相対位置で電気接点を受容するように構成された内部空間を備える内部ハウジングと、
前記内部ハウジング内に配置され、電気ケーブルの導体に接続されるように構成された複数の電気接点であって、２つの側部を備え、各側部が非連続的な接点位置決め機構を有する電気接点とを備える、コネクタ。
【請求項２】
電気ケーブル用のコネクタであって、
開口部と第１及び第２の対向する開放端部とを画定する内壁を有する、導電性材料でできた管状ハウジングと、
前記管状ハウジングの中に、前記管状ハウジングの前記開放端部の少なくとも一方から挿入されるように適合された、電気絶縁性材料でできた内部ハウジングであって、固定された相対位置で電気接点を受容するように構成された内部空間と、複数の壁強化リブを有する実質的に中空の中央壁とを備える内部ハウジングと、
前記内部ハウジング内に配置され、電気ケーブルの導体に接続されるように構成された複数の電気接点とを備える、コネクタ。
【請求項３】
終端ケーブルアセンブリであって、
電気ケーブル用のコネクタであって、
開口部と第１及び第２の対向する開放端部とを画定する内壁を有する、導電性材料でできた管状ハウジングと、
前記管状ハウジングの中に、前記管状ハウジングの前記開放端部の少なくとも一方から挿入されるように適合された、電気絶縁性材料でできた内部ハウジングであって、固定された相対位置で電気接点を受容するように構成された内部空間を備える内部ハウジングと、
前記内部ハウジング内に配置され、電気ケーブルの導体に接続されるように構成された複数の電気接点であって、２つの側部を備え、各側部が非連続的な接点位置決め機構を有する電気接点とを備えるコネクタと、
前記コネクタに電気的に接続された電気ケーブルとを備える、終端ケーブルアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月25日(2010.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２５】
嵌合端部とケーブル挿入端部とを有する第１外部ハウジングおよび該第１外部ハウジング内に取り外し可能に取り付けられた第１内部ハウジングであって、該取り外し可能に取り付けられた第１外部ハウジングはパネル内の開口部に取り付けられ、該第１内部ハウジングは共に取り外し可能に取り付けられた２つの内部ハウジング半体から形成された第１内部ハウジングと、
前記嵌合端部に隣接する前記第１内部ハウジング半体の１方の内に取り外し可能に取り付けられた少なくとも１つの光ファイバアダプタと、
前記第１内部ハウジング半体の他方内に固定された電気ピンと、
前記嵌合端部に隣接する前記第１内部ハウジング内に取り外し可能に取り付けられた導体マウントにより支えられた少なくとも１つの電気ピンであって、該取り外し可能な導体マウントの電気ピンは前記第１内部ハウジング半体の他方内に固定された前記電気ピンに電気的に接触するように構成された電気ピンと、
備えることを特徴とするハイブリッドファイバ／銅線コネクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２９】
嵌合端部とケーブル挿入端部とを有する第１外部ハウジングおよび該第１外部ハウジング内に取り外し可能に取り付けられた第１内部ハウジングであって、該取り外し可能に取り付けられた第１外部ハウジングはパネル内の開口部に取り付けられ、該第１内部ハウジングは共に取り外し可能に取り付けられた２つの内部ハウジング半体から形成された第１内部ハウジングと、
前記嵌合端部に隣接する前記第１内部ハウジング半体の１方の内に取り外し可能に取り付けられた少なくとも１つの光ファイバアダプタと、
前記第１内部ハウジング半体の他方内に固定された電気ピンと、
前記嵌合端部に隣接する前記第１内部ハウジング内に取り外し可能に取り付けられた導体マウントにより支えられた少なくとも１つの電気ピンであって、該取り外し可能な導体マウントの電気ピンは前記第１内部ハウジング半体の他方内に固定された前記電気ピンに電気的に接触するように構成された電気ピンと、
備えることを特徴とするハイブリッドファイバ／銅線コネクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月29日(2010.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ可読記憶装置であって、
３Ｄユーザインターフェースを生成するために２Ｄユーザインターフェースが投影された３Ｄ面に関して入力装置がどこに配置されているか判定するステップと、
前記入力装置が前記３Ｄ面をヒットしている場合は、２Ｄ内の前記２Ｄユーザインターフェースの隠されたインタラクティブな２Ｄユーザインターフェースを、前記３Ｄ面上のヒットされたエリアを表す点が２Ｄ内の前記隠されたインタラクティブな２Ｄユーザインターフェース上の対応する点と一列に並ぶように配置するステップと、
前記入力装置から、前記隠されたインタラクティブな２Ｄユーザインターフェースの状態を変化させるデータを受け取るステップと、
前記隠されたインタラクティブな２Ｄユーザインターフェースの状態の変化に基づいて、前記３Ｄ面上に投影された前記２Ｄユーザインターフェースの外観を変更するステップと、
を備えるステップをコンピュータに実行させるためのコンピュータ実行可能命令を有することを特徴とするコンピュータ可読記憶装置。
【請求項２】
前記入力装置が前記３Ｄ面をヒットしなかった場合は、前記隠されたインタラクティブな２Ｄユーザインターフェースを非アクティブにするステップをコンピュータに実行させるためのコンピュータ実行可能命令をさらに有することを特徴とする、請求項１に記載のコンピュータ可読記憶装置。
【請求項３】
前記３Ｄ面に関して前記入力装置がどこに配置されるか判定する前に前記隠されたインタラクティブな２Ｄユーザインターフェースを更新する必要があると判定するステップをコンピュータに実行させるためのコンピュータ実行可能命令をさらに有することを特徴とする、請求項１に記載のコンピュータ可読記憶装置。
【請求項４】
前記隠されたインタラクティブな２Ｄユーザインターフェースがスライダであることを特徴とする、請求項１に記載のコンピュータ可読記憶装置。
【請求項５】
前記隠されたインタラクティブな２Ｄユーザインターフェースがテキストボックスであることを特徴とする、請求項１に記載のコンピュータ可読記憶装置。
【請求項６】
３Ｄシーンに含まれる３Ｄユーザインターフェースを生成するために、３Ｄ面上に配置された２Ｄユーザインターフェースとのインタラクションを可能にするための方法であって、
前記３Ｄシーンにある前記２Ｄユーザインターフェースの隠されたインタラクティブな２Ｄユーザインタフェースが更新される必要があると判定するステップと、
前記３Ｄシーン内の前記入力装置の位置を判定するステップと、
前記３Ｄ面がキャプチャを有しない場合は、前記入力装置が前記３Ｄ面をヒットしたかどうか判定し、前記入力装置が前記３Ｄ面をヒットした場合は、３Ｄ三角形上のテクスチャ座標を使用して、前記隠されたインタラクティブな２Ｄユーザインタフェース上の複数の点のうちのどの点がヒットされたかを判定し、前記隠されたインタラクティブな２Ｄユーザインタフェースを、前記隠されたインタラクティブな２Ｄユーザインタフェースが前記３Ｄ面上の対応する点と一列に並ぶような位置に移動させるステップと、
前記入力装置から、前記隠されたインタラクティブな２Ｄユーザインターフェースの状態を変化させるデータを受け取るステップと、
前記隠されたインタラクティブな２Ｄユーザインターフェースの状態の変化に基づいて、前記３Ｄ面上に置かれた前記２Ｄユーザインターフェースの外観を変更するステップと、
を備え、前記のステップのうちの少なくとも１つのステップが処理ユニットによって実行されることを特徴とする方法。
【請求項７】
前記３Ｄシーン内の前記３Ｄ面がキャプチャを有する場合は、前記入力装置がキャプチャコンテンツを有する前記３Ｄ面をヒットしたかどうか判定するステップをさらに備えることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記３Ｄシーン内の前記３Ｄ面がキャプチャを有する場合であって、前記入力装置が前記キャプチャコンテンツを有する前記３Ｄ面をヒットしたと判定された場合は、前記３Ｄ三角形上のテクスチャ座標を使用して、２Ｄ内の前記隠されたインタラクティブな２Ｄユーザインターフェース上の複数の点のうちのどの点がヒットされたか判定し、前記隠されたインタラクティブな２Ｄユーザインターフェースを、前記隠されたインタラクティブな２Ｄユーザインターフェースが前記３Ｄ面上の前記対応する点と一列に並ぶような前記位置に移動させるステップと
をさらに備えることを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記３Ｄシーン内の前記３Ｄ面がキャプチャを有する場合で、前記入力装置が前記キャプチャコンテンツを有する前記３Ｄ面をヒットしなかったと判定された場合は、前記キャプチャコンテンツの前記境界を算出し、前記境界上で前記入力装置の前記位置への最近点を見つけ、前記境界上の前記最近点を前記入力装置の前記位置の下に配置するステップをさらに備えることを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記隠されたインタラクティブな２Ｄユーザインターフェースは、前記入力装置からのオンムーブイベント（on move event）の発生時に更新される必要があると判定されることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
前記入力装置はマウスであることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項１２】
前記入力装置はスタイラスであることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項１３】
前記隠されたインタラクティブな２Ｄユーザインターフェースを更新する前記必要は、前記入力装置の前記位置のための領域から要求を受信したときに判定されることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項１４】
前記領域は任意の３Ｄ幾何学的形状であることを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記３Ｄシーン内の前記３Ｄ面がキャプチャを有しない場合であって、前記入力装置が前記３Ｄシーン内の前記３Ｄ面をヒットしなかったと判定された場合は、前記隠されたインタラクティブな２Ｄユーザインターフェースを前記入力装置の前記位置から離すステップをさらに備えることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項１６】
請求項６に記載のステップをコンピュータに実行させるためのコンピュータ実行可能命令を有することを特徴とするコンピュータ可読記憶装置。
【請求項１７】
前記隠されたインタラクティブな２Ｄユーザインターフェースがスライダであることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項１８】
前記隠されたインタラクティブな２Ｄユーザインターフェースがテキストボックスであることを特徴とする、請求項６に記載の方法。