【事件の表示】
　特願２００３−５１６９１６「ディスクキャリヤ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月１３日国際公開、ＷＯ０３／１１７１４、平成１７年　７月２１日国内公表、特表２００５−５２１６００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯　 　　
　本願は、２００２年７月３１日（パリ条約による優先権主張２００１年７月３１日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年９月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年２月４日付けで特許請求の範囲を対象とする手続補正がなされたものである。　　　　
　 　　
 第２．補正却下の決定 　　　　
　平成２１年２月４日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。　 
　　　
１．本件補正の内容　　　 
 　本件補正は、以下の補正事項aを有するものと認める。　 
 　　　 
 補正事項a；特許請求の範囲の請求項１につき　　　
「複数のディスクを収納するためのディスクキャリヤであって、　　
　ディスクを収納する内部空間を形成する少なくとも２つの対向する側壁と一対の互いに対向する端壁とを有するとともに、上部開口部を画定する上縁と、下部開口部を画定する下縁とを有するディスクカセットを備え、さらに同ディスクカセットは内部にディスクを固定するために、前記側壁に複数のディスク閉じ込めリブと、これらリブに対応する複数のスロット部分とを有し、各端壁はディスクへのアクセスを可能とする入口を有し、　　
　前記ディスクカセットの下部開口部を覆う下部カバーを備え、同下部カバーはそれぞれが前記ディスクカセットの下端に取り付けられ、接続構造部を有する少なくとも２つの下部カバー端を有し、　
　前記上部開口部と端壁の入口を覆うための上部カバーを備え、同上部カバーは前記ディスクカセットの上縁に取り付けられ、対応する端壁の入口を隠すための一対のフラップを有し、各フラップはディスクカセットの下縁へと下方に延びる下部フラップ部を有し、同下部フラップ部は対応する接続構造部に対して外方から連結することを特徴とするディスクキャリヤ。」　　　
とあるのを　　　　
　　　　
「複数のディスクを収納するためのディスクキャリヤであって、　　
　ディスクを収納する内部空間を形成する少なくとも２つの対向する側壁と一対の互いに対向する端壁とを有するとともに、上部開口部を画定する上縁と、下部開口部を画定する下縁とを有するディスクカセットを備え、さらに同ディスクカセットは内部にディスクを固定するために、前記側壁に複数のディスク閉じ込めリブと、これらリブに対応する複数のスロット部分とを有し、各端壁はディスクへのアクセスを可能とする入口を有し、
　前記ディスクカセットの下部開口部を覆う下部カバーを備え、同下部カバーはそれぞれが前記ディスクカセットの下端に取り付けられ、接続構造部を有する少なくとも２つの下部カバー端を有し、　　　
　前記上部開口部と端壁の入口を覆うための上部カバーを備え、同上部カバーは前記ディスクカセットの上縁に取り付けられ、対応する端壁の入口を隠すための一対のフラップを有し、各フラップはディスクカセットの下縁へと下方に延びる下部フラップ部を有し、同下部フラップ部は対応する接続構造部に対して外方から連結することと、各下部フラップ部は上部カバーがディスクカセットに取り付けられる場合に接続構造部にまたがることとを特徴とするディスクキャリヤ。」　　　
と補正する。　　　　
　　
２．判断　 　　
２．１　補正の目的要件について　 　　
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「下部フラップ部」の構成を「各下部フラップ部は上部カバーがディスクカセットに取り付けられる場合に接続構造部にまたがる」と限定するものであり、この補正が産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものでないことは明らかである。　　　
　　　　
２．２　独立特許要件について　　　　 
 　上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項により、なお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するといえるから、上記補正後の発明が独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。　　 　　
 　　 
２．２．１　本願補正発明　　 
　上記補正後の請求項１に係る発明を、以下「本願補正発明」という。
　 　　 
２．２．２　引用例及びその記載事項　　　 
 　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である国際公開９８／５７８７２号（以下　「引用例１」という。）には、図面と共に次の記載がある。以下の日本語訳は、特表２００２−５０５６４１号公報を参考にして当審で作成したものである。
 
　　
a. Containers for magnetic storage disks have become generally standardized their general configuration as shown in Prior Art FIGS. 1, 2, 3, 4, and 5.  ・・・・・・U-shaped recesses 36 extend downwardly from the top edge 38 into the endwalls 40 allow axial access to the disk apertures. （第１ページ第２６行〜第２ページ第３行）　　
 (日本語訳）（磁気記憶ディスク用のコンテナはほぼ標準化されており、その一般的な形状は従来技術を示す図１、２、３、４及び５に示されている。このようなディスク保管用のコンテナは三つの基本部材、すなわち、カセット２０、トップカバー２２及びボトムカバー２４を有している。これらのコンポーネント部材は一般にポリカーボネート、ポリプロピレン等の熱可塑性材料で成形される。
  カセットは一般にボックス状であり、オープントップ２６、オープンボトム２８及び側壁３４に形成された複数のスロット３０を備えている。スロット３０はディスクを軸方向に並べて保持するためのものである。Ｕ字形溝３６がトップエッジ３８から下方に延びており、端壁４０からディスクに形成されている孔へのアクセスを可能にしている。）　
　　
b. Referring first to FIGS. 6, 7, 8, 9, 10, 11, 12, and 12A a first variation of the invention is shown in the context of a magnetic disk shipping container generally designated with the numeral 18. ・・・・・・・・Said cushions engage the disk to secure them in place to prevent rotation, rattling, and provide some shock absorption when the top cover is in place. （第６ページ第２２行〜第７ページ第２８行）
（日本語）（図６、７、８、９、１０、１１、１２及び１２Ａを参照すると、本発明の第１の実施の形態が参照番号１８で示された磁気ディスクの運搬用のコンテナに基づいて示されている。ここで、単に「ディスク」と言う場合、それは総称であり、半導体等を製造するための磁気記憶ディスク、ウェハの両方を含む用語として解釈されるべきである。
  コンテナ１８はカセット２０、トップカバー２２及びボトムカバー２４を主体として構成されている。カセットはオープントップ２６、オープンボトム２８及びスロット３２を有する。スロット３２はカセットの側壁３４に形成された内側に延びる歯３３によって形成されている。スロット３２はディスク３５をそのエッジ部に係合することによって保持するように形成されている。図示されているこの特別なディスクは磁気メモリーディスク３５であり、中央孔３７を有している。カセット２０は端壁４０、トップエッジ３８、及びトップエッジから端壁内を下方に延びるＵ字形溝３６を有する。ここで使用される「Ｕ字形」という用語は必ずしも番号３６で示されるような湾曲した溝を示すものではなく、矩形溝すなわち下部の内側コーナー部が矩形形状を有する溝を指す場合もある。さらに、溝を限定している縦エッジ３９は鉛直でもそうでなくてもよい。
  特に図９、１０及び１１を参照すると、コンテナ１８のトップカバー２２の詳細図が示されている。トップカバーは一般に長方形のトップ部４２を有し、このトップ部４２には下方に延びる端部４４が一体状に形成されている。トップ部周縁部４３は下方へ延びるリップ４５及びオフセット構造体４６を含む。オフセット構造体は長手方向へ延びる溝４７を限定しており、この溝によって、トップカバーに剛性及び強度が付与される。下方に延びる歯として形成されているディスククッション４８はオフセット構造体と一体状であるようにしめされている。前記クッションは、トップカバーが所定の位置にある時に、ディスクに係合してそれらを所定の位置に固定し、回転やがたつきを防止するとともに衝撃吸収性を付与する。）　　
　　
c. The latching mechanism has a first latching member 64 connecting to the end portion 44 by way of a living hinge 65. The first latching member is comprised of a protruding hook portion 68 and an extension portion 70. ・・・・・・・The second latching member 66 operates as and is configured as a catch and is integral with the rim 50 and the planar portion 41 of the cassette endwalls. The living hinge 65 is formed by a linear thinned portion 84 formed by a linear groove 86 extending horizontally across the substantially planar portion 87 of the top cover end portion 44. The living hinge articulates the end portion between the upper section 88 of the top cover and the lower section 89.（第８ページ第７行〜第２８行）　　　
（日本語）（このラッチ機構は可動ヒンジ(living hinge)６５によって端部４４に連結された第１ラッチ部材６４を有する。この第１ラッチ部材６４は突出フック部６８と延出部７０とからなる。突出フック部６８は係合面７４及びリードイン面７５を備えた第１係合部７２を有する。延出部は一般に台形の面部材５８と同じ厚さのほぼ平面状の部材である。相互に作用する第２ラッチ部材６６はカセット２０に一体化されており、図７、８、１２及び１２Ａに明示されている。第２ラッチ部材６６は第２係合面８０を備えた第２係合部７８を有する。第２ラッチ部材６６はキャッチと同様に作動するとともにキャッチと同様な形状を有し、また、カセット端壁のリム５０及び平面部４１と一体化されている。可動ヒンジ６５はトップカバーの端部４４の事実上の平坦部８７を横切って水平に延びる直線溝８６によって形成された線状の薄肉部８４によって形成されている。可動ヒンジはトップカバーの上部８８と下部８９との間の端部に間接動作可能に連接されている。）　　
   
d.  When the top cover is fully telescoped in such as shown in FIG. 12A the first latching member 64 may be manually or robotically pushed inwardly whereby the first engagement portion 72 and the associated engagement surface 74 contects the second engagement 78 and associated engagement surface 80 the surfaces are appropriately shaped such that the extension portion 70 is put under tension as the first latching member moves from the position shown FIG. 12 A to the fully latched and engaged position as shown in FIG. 12. ・・・・・In this embodiment the bottom cover operates and may be configured as in the prior art or in other suitable cofigurations.（第９ページ第７行〜第１０ページ第３行）　　
（日本語）（トップカバーが図１２Ａに示されるように十分にはめ込まれたとき、第１ラッチ部材は６４は手動又はロボットによって内側へ押し付けられる。それによって、第１係合部７２及びそれに設けられた係合面７４が第２係合部７８及びそれに設けられた係合面８０に接触する。これらの面は、第１ラッチ部材が図１２Ａに示される位置から図１２に示されるような完全にラッチ及び係合された位置まで動かされたときに、延出部７０が引っ張られた状態におかれるような形状に形成されている。留意されるべき点は、延出部の撓みを極小化するために、図６及び１２Ａにおいて番号８５が付された二点鎖線８５で示されるような補強リブすなわち補強構造を延出部に設けることができることである。基本的には、延出部７０は、それが十分にラッチされた位置にあるときには、それが隆起部すなわち突起８３を越えてスライドするときに比べて、小さい引っ張り力を受けている。この位置では、また、リム５０を有する端部のＵ字形のフランジ部５７に対する係合及びシールを促す力が得られる。
  トップカバーのそれぞれの端部４４には突出フッタ部６８として形成された二つの係合部が設けられることが理想的であることが示されている。しかしながら、各端部４４に一つ又は三つ以上設けることも可能であり、これも発明の範囲と解釈されるべきである。トップカバー２２がフル装填されたカセット２０の上に配置される場合には、基本的には、余分な下向きの押圧力をトップカバー２２の上部４２に加えてディスク３５に係合するクッション４８を撓ませ、第１ラッチ部材６４を対応する第２ラッチ部材６６と係合してそれを閉止する位置におく必要がある。この実施の形態においては、ボトムカバーは従来技術又は他の適当な形態の場合と同様に作動するとともにそれらと同様に形成されている。）　　　
　　
　　　
　上記a.の記載及びFig１，２，３より、カセットの下部分に設けられたオープンボトム２８の下端部がボトムカバー２４と接して、カセット２０とボトムカバー２４とが接続されている。このボトムカバー２４と接するオープンボトム２８の下端部に「ボトムエッジ」が示されているといえる。　
　　　
　以上の記載及び図面によれば、引用例１に記載された発明（以下「引用発明１」という）は次のとおりのものと認められる。　 
　　
「複数のディスクを収納するためのコンテナであって、
　ディスクを収納する内部空間を形成する少なくとも２つの対向する側壁と２つの互いに対向する端壁とを有するとともに、オープントップを画定するトップエッジと、オープンボトムを画定するボトムエッジとを有するカセットを備え、さらに同カセットは内部にディスクを固定するために、前記側壁に複数のディスク閉じ込め歯と、これら歯に対応する複数のスロットとを有し、各端壁はディスクへのアクセスを可能とするＵ字形溝を有し、Ｕ字形溝を画定するリム５０に第２ラッチ部材が設けられ、前記カセットのオープンボトムを覆うボトムカバーを備え、同ボトムカバーはそれぞれが前記カセットの下端に取り付けられ、　　
　前記オープントップと端壁のＵ字形溝を覆うためのトップカバーを備え、同トップカバーは前記カセットのトップエッジに取り付けられ、対応する端壁のＵ字形溝を隠すための一対の端部を有し、各端部はカセットの第２ラッチ部材下端へと下方に延びる第１ラッチ部材を有し、同第１ラッチ部材は対応する第２ラッチ部材に対して外方から連結され、各第１ラッチ部材はトップカバーがカセットに取り付けられる場合に第２ラッチ部材にまたがるコンテナ。」　　
　　
２．２．３　対比　　 
 　本願補正発明と引用発明１を対比すると、引用発明１の「コンテナ」、「オープントップ」、「トップエッジ」、「オープンボトム」、「カセット」、「歯」、「スロット」、「Ｕ字形溝」、「ボトムカバー」、「第２ラッチ部材」、「トップカバー」、「端部」、「第１ラッチ部材」は、それぞれ本願補正発明の「ディスクキャリア」、「上部開口部」、「上縁」、「下部開口部」、「ディスクカセット」、「リブ」、「スロット部分」、「入口」、「下部カバー」、「接続構造部」、「上部カバー」、「フラップ」、「下部フラップ」に相当する。　　　 
　　 
　すると本願補正発明と引用発明１は　　　　 
 　　 
 「複数のディスクを収納するためのディスクキャリヤであって、  　　
　ディスクを収納する内部空間を形成する少なくとも２つの対向する側壁と一対の互いに対向する端壁とを有するとともに、上部開口部を画定する上縁と、下部開口部を画定する下縁とを有するディスクカセットを備え、さらに同ディスクカセットは内部にディスクを固定するために、前記側壁に複数のディスク閉じ込めリブと、これらリブに対応する複数のスロット部分とを有し、各端壁はディスクへのアクセスを可能とする入口を有し、　　
　前記ディスクカセットの下部開口部を覆う下部カバーを備え、同下部カバーはそれぞれが前記ディスクカセットの下端に取り付けられ、　　
　前記上部開口部と端壁の入口を覆うための上部カバーを備え、同上部カバーは前記ディスクカセットの上縁に取り付けられ、対応する端壁の入口を隠すための一対のフラップを有し、各フラップは下方に延びる下部フラップ部を有し、同下部フラップ部は対応する接続構造部に対して外方から連結することと、各下部フラップ部は上部カバーがディスクカセットに取り付けられる場合に接続構造部にまたがるディスクキャリヤ。」　 
 である点で一致し、次の点で相違する。　 　
　　　
相違点１　 　　
 　本願補正発明は、下部カバーが接続構造部を有する少なくとも２つの下部カバー端を有しているのに対して、引用発明１では、第２ラッチ部材（接続構造部）は、カセットの端壁におけるＵ字形溝のリムに設けられており、ボトムカバーには設けられていない点　　
 　　　
相違点２　　　　
　本願補正発明が、各フラップは ディスクカセットの下縁へと下方に延びる下部フラップ部を有しているのに対して、引用発明１では各端部（フラップ）はカセット（ディスクカセット）の第２ラッチ部材下端へと下方に延びる構成となっている点　　 
 　　 
２．２．４　相違点の検討　 
 相違点１、２について　 　　
 ディスクキャリアの技術分野において、上部カバーが少なくとも２つの下部フラップ部を有し、下部カバーが少なくとも２つの下部カバー端に接続構造部を有して、上部カバーと下部カバーが下部フラップ部と接続構造部により接続される構成は、周知技術（国際公開０１／０７３３９号公報を参照のこと）であり、当該周知技術を引用発明１に用いて、第２ラッチ部材（接続構造部）がＵ字形溝（入口）の少なくとも２つのリムに設けられていた構成を、少なくとも２つのボトムカバー（下部カバー）端に設ける（相違点１に係る構成の）ようにすることは当業者にとり格別な困難性の無いものである。　　
　その周知技術を適用することにより、引用発明１は「各端部（フラップ）はコンテナ（ディスクカセット）の下縁へと下方に延びる」構成（相違点２に係る構成）となる。　　
 　 　　　　 
　しかも本願補正発明が奏する効果も引用発明１から当業者が容易に予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。　 
 　 
 　以上のことから、本願補正発明は、引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。　　　 
 　　　 
 ３．まとめ　　 
 　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 　　 
 　 
 　 
 第３．本願発明について　　 
 １．本願発明　　 
 　 
 　以上のとおり、本件補正は却下されたので、本願請求項１に係る発明は、本件補正前の【請求項１】に記載した事項により特定されるものと認められる。　　 
 　以下、この発明を「本願発明」という。 　　 
　
 ２．引用例及びその記載事項　 
 　 
 　引用例及びその記載事項は、上記「第２．手続補正の却下」の項中の「２．２．２引用例及びその記載事項」に記載したとおりである。 　　
 　　 
 ３．対比・判断　　　 
 　本願補正発明は本願発明を限定的に減縮したものである。　　 
 　そうすると、本願発明の構成に補正事項aの限定的減縮をした本願補正発明が、上記「２．２　独立特許要件」の項で検討したとおり、引用発明１及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものである。　　　 
 　　　 
 ４．まとめ　　 
 　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び周知例に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。したがって、原査定は妥当であり、結論の通り審決する。