【事件の表示】
　特願２００２−２３９７９４「制御手段を有する回転加圧脱水機」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年３月１１日出願公開、特開２００４−７４０６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯
　本願は、平成１４年８月２０日の出願であって、平成２１年６月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年８月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
　２．本願発明
　平成２１年４月７日になされた手続補正によって補正された明細書及び図面の記載から見て、本願の請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
「本体、駆動力を供給してスクリーンを回転させる駆動装置、制御装置、前記本体内への導入前に処理原液に対し予め凝集剤を添加するための調質機、及び、前記調質機内において処理原液と凝集剤とを攪拌するための攪拌機とからなり、前記本体の濾室内に導入した処理原液を、回転する前記スクリーンとの摩擦力によって前方へ送出するとともに圧縮し、脱水できるように構成した回転加圧脱水機であって、
　処理原液の入口圧力、並びに、脱水ケーキの出口圧力、含水率、及び、ＳＳ回収率が制御装置によって常に監視されるように構成され、
　脱水ケーキの含水率及びＳＳ回収率の計測値と設定値との間に開きがある場合、設定値に近づいていくように、前記スクリーンの回転速度、前記調質機内への凝集剤添加量、前記攪拌機による攪拌量、及び、ケーキ出口の開口面積が制御されるように構成され、
　脱水ケーキの含水率、及び、ＳＳ回収率を設定値に近づけるために必要となるスクリーンの最適回転速度、最適凝集剤添加量、最適攪拌量、ケーキ出口の最適開口面積が、制御装置の演算処理部によって、処理原液の入口圧力、並びに、脱水ケーキの出口圧力、含水率、及び、ＳＳ回収率の計測値をもとにデータベースを利用して算出され、
　前記データベースは、スクリーンの回転速度、凝集剤添加量、攪拌量、及び、ケーキ出口の開口面積と、入口圧力、出口圧力、脱水ケーキの含水率、及び、ＳＳ回収率との相関関係を示すデータであって、過去の脱水処理作業、或いは、予め実施された様々な実験によって得られたデータ、及び、制御のための各アクションについてのコスト性に関するデータを蓄積してなるものであり、新たに脱水処理作業が行われるごとに、それらの相関関係を示す新しいデータが、随時追加、及び、更新されていくように構成され、
　脱水ケーキの含水率とＳＳ回収率がいずれも設定値を達成している場合に、これらの管理項目について設定値を保ったまま実行できるような、最小のコストで運転を継続させるためのアクションを探し、実行するように構成したことを特徴とする回転加圧脱水機。」
　
　３．原査定の拒絶の理由
　原査定が本願を拒絶する理由は、次のとおりであると認める。
「この出願の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　　　　　　　　　　　　　　　記
　　引用例１．回転加圧脱水機技術資料〔大規模処理場編〕，財団法人下水道新技術推進機構，２００２年３月発行、第１３頁及び第２７〜３０頁
　　引用例２．特開２００１−１１３１０９号公報　」
　
４．引用例の記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前の平成１４年３月３１日に頒布された刊行物である引用例１には、次の記載がある。
　
　ａ「図３−１　回転加圧脱水機構造図（チャンネル部）」と題された図。（１３頁。下図参照）
　なお、本願出願時における回転加圧脱水機の技術常識として、以下の事項ａ’が知られている。これは、回転加圧脱水機技術資料〔大規模処理場編〕（平成１４年３月３１日財団法人下水道新技術推進機構発行）の第１２頁に記載されている事項である。
　ａ’「回転加圧脱水機は，チャンネル（ろ室），シャフト，ギヤボックス，駆動装置等から構成される。チャンネルの構造概要を図３−１に示す。回転加圧脱水機は２枚の金属円盤フィルタとスペーサで構成されたチャンネル（ろ室）内に汚泥を圧入させ，その圧入圧力と金属円盤フィルタの回転力により，汚泥を出口方向に移送しながら脱水が進行していく汚泥脱水機である。金属円盤フィルタと内輪スペーサは低速（０.５〜１.３min−１）で回転しており，外輪スペーサ，仕切りスペーサおよびカバーは固定されている。汚泥入口から４分の１円部には，スクレーパが片側３枚ずつ取り付けられており，初期ろ過時のフィルタ面への汚泥の付着を防止し，初期ろ過の促進を図っている。ケーキ出口部には，空気バネにより可動する背圧板が設けられており，ケーキ出口を狭くすることにより背圧を発生させている。また，仕切りスペーサには洗浄ノズルが埋め込まれており，フィルタ面内側より洗浄できる構造となっている。」
　
　ｂ「§１２　標準活性汚泥法混合生汚泥に対する脱水性能
　　（１）回転加圧脱水機の脱水性能は，運転操作パラメータ（薬注率，フロキュレータ回転数，本体回転数，入口圧力，出口圧力）の的確な設定により，幅広い処理量範囲での運転や，ケーキ含水率の調整が可能である。
　　………
　【解説】（１）について
　回転加圧脱水機には，複数の運転操作パラメータがあり，これらのパラメータを脱水対象汚泥の性状に合わせて的確に設定することで，幅広い処理量範囲での運転やケーキ含水率の調整が可能である。ろ過速度を増加させるとケーキ含水率は高くなり，ろ過速度を減少させるとケーキ含水率が低くなる特徴を持っている。図３−５に運転操作パラメータを，表３−７に運転操作パラメータと脱水性能の関係を示す。」(２７頁）
　
　ｃ「図３−５　運転操作パラメータ」と題された図。（２７頁。下図参照。なお、下図は、原図に対して、運転操作パラメータを記載した吹き出しから網掛けを除去するための加工を施したものである。）
　この図３−５には、処理対象である汚泥を回転加圧脱水機本体に導入する前に、汚泥に対して薬液を添加し、薬液を添加した汚泥をフロキュレータで攪拌することが示されている。また、回転加圧脱水機を運転する際には、運転操作パラメータとして、入口圧力、給汚量（給泥量）、薬注率、フロキュレータ回転数、本体回転数、出口圧力を調整することが示されている。
　
　ｄ「表３−７　パラメータと脱水性能の関係」と題された表。（２８頁。下表参照。）
　この表３−７には、表下部の「※１」の注記欄に、薬注率、フロキュレータ回転数、本体回転数、出口圧力を調整する際に、処理量、ケーキ含水率、ＳＳ回収率を監視項目として調整を行うことが記載されている。また、同欄に「高分子凝集剤の銘柄変更等」と記載されていることから、汚泥に添加する薬液が高分子凝集剤であることが分かる。
　
　ｅ「図３−６　給泥量と脱水性能」、「図３−７　入口圧力と脱水性能」、「図３−８　薬注率とケーキ含水率」、「図３−９　薬注率とろ過速度」、「図３−１０　フロキュレータ回転数とケーキ含水率」、「図３−１１　フロキュレータ回転数とろ過速度」、「図３−１２　本体回転数と脱水性能」、「図３−１３　出口圧力と脱水性能」と題された各図。（２９〜３０頁。下図参照）
　上記ｄ（表３−７）及びｅ（図３−６ないし図３−１３）には、本体回転数、薬注率、フロキュレータ回転数、入口圧力、出口圧力、脱水ケーキの含水率、及び、ＳＳ回収率との相関関係を示すデータであって、過去の脱水処理作業、或いは、予め実施された様々な実験によって得られたデータの蓄積から得られたものが示されていると認める。表３−７並びに図３−６ないし図３−１３では、これら相関関係について概念的にしか示されていないが、その裏付けとなる多くのデータが蓄積されており、その蓄積されたデータは、データベースというべきものと認める。そして、上記ｂないしｅの記載を総合すると、回転加圧脱水機の運転操作パラメータを、該データベースを利用して、監視項目が設定した値になるように調整することが示されていると認める。また、運転操作パラメータを調整するための装置は、制御装置と称することができるものである。
　また、回転加圧脱水機の金属円盤フィルタは、「スクリーン」とも称されるものであり（例えば、引用例２の段落０００３参照）、「ろ室」は「濾室」とも称されるものである。
　
（２）引用発明
　したがって、以上の記載及び技術常識によれば、引用例１には、次の発明が記載されていると認める。（以下、「引用発明」という。）
「本体、駆動力を供給してスクリーンを回転させる駆動装置、制御装置、前記本体内への導入前に脱水対象汚泥に対し予め高分子凝集剤を添加して、脱水対象汚泥と凝集高分子剤とを攪拌するためのフロキュレータとからなり、前記本体の濾室内に導入した脱水対象汚泥を、回転する前記スクリーンとの摩擦力によって前方へ送出するとともに圧縮し、脱水できるように構成した回転加圧脱水機であって、
　脱水対象汚泥の入口圧力、並びに、脱水ケーキの出口圧力、含水率、及び、ＳＳ回収率が監視され、監視項目が設定値に近づいていくように、前記スクリーンの回転速度、前記高分子凝集剤の薬注率、前記フロキュレータの回転数、及び、ケーキ出口の開口面積が調整されるように構成され、
　脱水ケーキの含水率、及び、ＳＳ回収率を設定値に近づけるために必要となるスクリーンの最適回転速度、高分子凝集剤の最適薬注率、フロキュレータの最適回転数、ケーキ出口の最適開口面積が、脱水対象汚泥の入口圧力、並びに、脱水ケーキの出口圧力、含水率、及び、ＳＳ回収率の計測値をもとにデータベースを利用して調整され、
　前記データベースは、スクリーンの回転速度、高分子凝集剤の薬注率、フロキュレータの回転数、入口圧力、出口圧力、脱水ケーキの含水率、及び、ＳＳ回収率との相関関係を示すデータであって、過去の脱水処理作業、或いは、予め実施された様々な実験によって得られたデータを蓄積してなるものである回転加圧脱水機。」
　
５．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「脱水対象汚泥」、「高分子凝集剤」及び「高分子凝集剤の薬注率」は、それぞれ本願発明の「処理原液」、「凝集剤」及び「凝集剤添加量」に相当する。
　引用発明の「本体内への導入前に脱水対象汚泥に対し予め高分子凝集剤を添加して、脱水対象汚泥と凝集高分子剤とを攪拌するためのフロキュレータ」は、本願発明の「本体内への導入前に処理原液に対し予め凝集剤を添加するための調質機、及び、前記調質機内において処理原液と凝集剤とを攪拌するための攪拌機」に相当し、引用発明の「フロキュレータの回転数」は、本願発明の「攪拌機による攪拌量」に相当する。
　引用発明において、データベースを利用して、監視項目が設定値に近づいていくように、運転操作パラメータであるスクリーンの回転速度等を調整することは、本願発明において、運転操作パラメータであるスクリーンの回転速度等を算出し、運転を継続させるためのアクションを探し、実行することに相当する。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、次の一致点で一致する。
　　《一致点》
「本体、駆動力を供給してスクリーンを回転させる駆動装置、制御装置、前記本体内への導入前に処理原液に対し予め凝集剤を添加するための調質機、及び、前記調質機内において処理原液と凝集剤とを攪拌するための攪拌機とからなり、前記本体の濾室内に導入した処理原液を、回転する前記スクリーンとの摩擦力によって前方へ送出するとともに圧縮し、脱水できるように構成した回転加圧脱水機であって、
　処理原液の入口圧力、並びに、脱水ケーキの出口圧力、含水率、及び、ＳＳ回収率が監視されるように構成され、
　脱水ケーキの含水率及びＳＳ回収率の計測値と設定値との間に開きがある場合、設定値に近づいていくように、前記スクリーンの回転速度、前記調質機内への凝集剤添加量、前記攪拌機による攪拌量、及び、ケーキ出口の開口面積が制御されるように構成され、
　脱水ケーキの含水率、及び、ＳＳ回収率を設定値に近づけるために必要となるスクリーンの最適回転速度、最適凝集剤添加量、最適攪拌量、ケーキ出口の最適開口面積が、処理原液の入口圧力、並びに、脱水ケーキの出口圧力、含水率、及び、ＳＳ回収率の計測値をもとにデータベースを利用して算出され、
　前記データベースは、スクリーンの回転速度、凝集剤添加量、攪拌量、及び、ケーキ出口の開口面積と、入口圧力、出口圧力、脱水ケーキの含水率、及び、ＳＳ回収率との相関関係を示すデータであって、過去の脱水処理作業、或いは、予め実施された様々な実験によって得られたデータを蓄積してなるものであり、
　運転を継続させるためのアクションを探し、実行するように構成した回転加圧脱水機。」
　
　そして、本願発明と引用発明とは、次の相違点１ないし相違点３で相違する。
　　《相違点１》
　本願発明では、監視項目（脱水ケーキの出口圧力、含水率、及び、ＳＳ回収率）が制御装置によって常に監視されるように構成され、運転操作パラメータの最適値（スクリーンの最適回転速度、最適凝集剤添加量、最適攪拌量、ケーキ出口の最適開口面積）が、制御装置の演算処理部によって、データベースを利用して算出されるのに対し、引用発明では、そのように特定されていない点。
　　《相違点２》
　本願発明では、データベースに対して、新しいデータが、随時追加、及び、更新されていくように構成されているのに対し、引用発明では、そのように特定されていない点。
　　《相違点３》
　本願発明では、データベースに、制御のための各アクションについてのコスト性に関するデータが蓄積されており、脱水ケーキの含水率とＳＳ回収率がいずれも設定値を達成している場合に、これらの管理項目について設定値を保ったまま実行できるような、最小のコストで運転を継続させるためのアクションを探し実行するよう制御するものであるのに対し、引用発明では、データベースにコスト性に関するデータが蓄積されておらず、かつ、最小のコストで運転を継続させるためのアクションを探し実行するよう制御するものではない点。
　
６．相違点の検討
　相違点１について検討すると、機器又はシステムを自動制御することは、周知・慣用されており、その際に、所望の監視項目を制御装置によって常に監視し、所望の運転操作パラメータの最適値を、適宜の監視項目又はパラメータの計測値に基づいて、制御装置の演算処理部によって、データベースを利用して算出することも、周知・慣用である。したがって、引用発明に周知・慣用の技術的事項を適用することにより、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　相違点２について検討すると、データベースを利用して機器又はシステムを自動制御する際に、データベースに対して、新しいデータが、随時追加、及び、更新されていくように構成することは、周知・慣用されている（例えば、特開平４−１３１６００号公報の１８頁左上欄、特開平６−２１３４８２号公報の段落００６０〜００６２、特開平６−２５９４０８号公報の段落００３９を参照）。したがって、引用発明に周知・慣用の技術的事項を適用することにより、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　相違点３について検討すると、データベースを利用して機器又はシステムを自動制御する際に、制御のための各アクションについてのコスト性に関するデータを蓄積し、所望の制御結果を達成する範囲内で、最小のコストで運転を継続させるためのアクションを探し実行するよう制御することは、周知である（例えば、前記特開平４−１３１６００号公報の８頁左下欄、前記特開平６−２１３４８２号公報の段落００５５、前記特開平６−２５９４０８号公報の段落００３５、特開平７−１３８８１９号公報の段落００１９〜００２２、特開平８−２０２４０６号公報の段落００２１、特開２００１−２９５７００号公報の段落０００９、特開２００２−２３００９９号公報の段落０００２を参照）。したがって、引用発明に周知の技術的事項を適用することにより、相違点３に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　そして、本願発明が奏する効果も、引用発明及び周知の技術的事項から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶されるべきものである。
　原査定は妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。