【事件の表示】
　特願２００４−１８３０３２「データ入力デバイス、このデバイスを使用するシステム、およびこのシステムを動作する手段」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月１３日出願公開、特開２００５−　１１３６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年６月２１日（パリ条約による優先権主張２００３年６月２０日、シンガポール）の出願であって、平成１９年４月２５日付けの拒絶の理由の通知に対して、同年９月１０日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたが、同月２８日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し平成２０年１月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年２月４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２０年２月４日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「少なくとも８メガバイトの不揮発性メモリと、
　データを送受信するワイヤレストランシーバと、
　ワイヤレストランシーバにより受信されたデータを不揮発性メモリ内に記憶させ、その同じデータを不揮発性メモリから取り出して送信のためにワイヤレストランシーバに送る制御プロセッサと、
　先端を定めるスタイラス部分を含む外形を持つハウジングとを具備し、
　データ記憶デバイスは、別の電子デバイスから記憶のためのデータをワイヤレスで受信し、記憶されたデータを別の電子デバイスにワイヤレスで送信するように構成され、
　別の電子デバイスは、データ記憶デバイスへの送信およびデータ記憶デバイスからの送信を開始するデータ記憶デバイス。」
　
３．引用例の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２３３１２５号公報（平成５年９月１０日出願公開。以下「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【００４４】本発明においては、マルチメディア情報入力装置を、平面型表示装置 (液晶表示パネル) 22と手書き入力を行う座標入力装置 (圧力感知式タブレットセンサ)21を一体化した入力表示一体化タブレット 2と，少なくとも、撮像装置 11,12と、該撮像した画像信号をデジタル信号に変換する画像信号処理回路 13,及び, 又は、マイクロフォン 71 と、該マイクロフォン 71 で録音した音声をデジタル信号に変換する音声信号処理回路 72 を内蔵した手書き入力用スタイラスペン 1とで構成し、該手書き入力用スタイラスペン 1に内蔵された撮像デバイス(CCD) 12で撮像を行い、該手書き入力用スタイラスペン 1で指示した位置に、該撮像した画像を表示する手段, 及び、マイクロフォン 71 で録音し、該手書き入力用スタイラスペン 1で指示した位置に、該録音した音声のアイコンを表示する手段、或いは、該手書き入力用スタイラスペン 1による手書きメモによる入力を行う手段が、本発明を実施するのに必要な手段である。尚、全図を通して同じ符号は同じ対象物を示している。」（第６ページ第９欄第１５行目〜同欄第３２行目）
　
Ｂ．「【００４７】図５，図７において、11はレンズ、12はＣＣＤ、13は画像信号処理回路、71はマイクロフォン、72は音声信号処理回路、14はシャッターボタン、73はセレクトスイッチ、15はメモリ, 又は、カメラ側画像データ格納用メモリ、16はデータ送信回路, 又は、画像データ送信回路、17はデータ送信ボタン，又は、画像データ送信ボタン、18は赤外線発光部であり、以上は、例えば、手書き入力用スタイラスペン 1に内蔵される。
【００４８】また、図５，図７において、30はＣＰＵ、 50 はデータバス、 31 はメモリ回路 (メモリ) 、32は赤外線受光部、 33 は赤外線データ受信回路、82は赤外線発光部、81は赤外線データ送信回路、35はデータ格納用メモリ, 又は、画像データ格納用メモリ (画像メモリ) 、 21 は圧力感知式タブレットセンサ、 37 はタブレット信号処理回路、 36 は座標レジスタ、 22 は液晶表示パネル、 39 は液晶表示パネル制御回路、 38 は表示用メモリ、 83 は音声再生回路、84はスピーカ、40はハードディスクであり、本体装置を形成する。
【００４９】そして、圧力感知式タブレットセンサ 21 と液晶表示パネル 22 は一体化されており、入力表示一体型タブレット 2を形成している。図６，図８は手書き入力用スタイラスペン 1の実装図を示す。図６，図８において、1 は手書き入力用スタイラスペン、11はレンズ、12はＣＣＤ、13は画像信号処理回路、71はマイクロフォン、72は音声信号処理回路、14はシャッターボタン、15はメモリ, 又は、カメラ側画像データ格納用メモリ、16はデータ送信回路, 又は、画像データ送信回路、17は画像データ送信ボタン、18は赤外線発光部、74はデータ受信回路、75は赤外線受光部、19はデータ送受信用窓, 又は、画像データの送信用窓である。
【００５０】先ず、図５，図６によって、マルチメディア情報として、画像，及び、音声を入力する場合を例した実施例について、以下に説明する。図５において、ユーザはセレクトスイッチ 73 で「撮影」を選択した後、撮影したい物体の方向に手書き入力用スタイラスペン 1のレンズ部分を向けてシャッターボタン 14 を押す。この時、図３ではシャッターボタン 14 が押された直後に、画像信号処理回路 13 はＣＣＤ 12 がレンズ 11 を通して撮像した画像データを読み出し、メモリ 15 に格納する。
【００５１】この時点では、該図５に示されている、CPU 30はメモリ回路 (メモリ) 31内のプログラムを読み出して、入力表示一体化タブレット 2の液晶表示パネル 22 上に動作メニューを表示している。
【００５２】ここで、ユーザは、図６の手書き入力用スタイラスペン 1を、図３の圧力感知式タブレットセンサ 21 上で操作して、上記動作メニューの中から「画像転送 (ペン→本体) 」コマンドを選択する。
【００５３】圧力感知式タブレットセンサ 21 にデータが入力されると、タブレット信号処理回路 37 は、該圧力感知式タブレットサンサ 21 が出力するデータを座標値に変換し、座標値を座標レジスタ 36 に格納する。同時にタブレット信号処理回路37 は、CPU 30に対して割り込み(INT) を発生する。
【００５４】CPU 30は、この割り込み(INT) を受け付けた後、座標レジスタ 36 から、データバス 50 を介して座標値を読み出し、予め、メモリ回路 (メモリ) 31内に登録してあったプログラムにそって、上記選択されたメニューの処理を行う。
【００５５】即ち、ユーザは、液晶表示パネル 22 に表示された「画像転送 (ペン→本体)」コマンドを選択した後、該手書き入力用スタイラスペン 1を圧力感知式タブレットセンサ 21 上で操作して、撮影した画像の表示位置を指示する。
【００５６】ユーザが、該表示領域指示を行っている間、CPU 30は上記方法で座標値を連続的に読み出し、メモリ回路 (メモリ) 31内の表示領域格納用メモリ 31a (図２参照) に座標値を格納することによって表示領域を確定する。
【００５７】次にユーザは、図６の画像データ送信ボタン 17 を押す。図５においては、該データ送信ボタン 17 が押されると、データ送信回路 16 はメモリ 15 から画像データを読み出し、赤外線発光部 18 から画像データを送信する。
【００５８】図５の赤外線データ受信回路 33 が赤外線受光部 32 を通して受信した画像データをデータ格納用メモリ 35 に格納して、CPU 30に対して割り込み(INT) を発生する。
【００５９】CPU 30はこの割り込み(INT) を受け付けた後、メモリ 31 内の、上記表示領域格納用メモリ 31aに格納された表示領域に対応する表示用メモリ 38 上の領域に、上記データ格納用メモリ 35 内のデータを転送する。」（第６ページ第９欄第４２行目〜第７ページ第１１欄第２４行目）
　
Ｃ．「【００７１】即ち、図５において、通常、CPU 30は、メモリ回路 (メモリ) 31内のプログラムを読み出して、入力表示一体型タブレット 2の液晶表示パネル 22 上に動作メニューを表示している。
【００７２】そこで、ユーザは、図６の手書き入力用スタイラスペン 1を、図５の圧力感知式タブレットセンサ 21 上で操作して、上記動作メニューから「画像転送 (本体→ペン) 」コマンド、或いは、「音声転送 (本体→ペン) 」コマンドを選択する。
【００７３】CPU 30は、ユーザが上記コマンドを選択したことを検出すると、赤外線データ送信回路 81 に対して、画像データ, 或いは、音声データの送信を命令する。赤外線データ送信回路 81 は、データ格納用メモリ 35 内の画像データ, 或いは、音声データを読み出し、赤外線発光部 82 から手書き入力用スタイラスペン1に対して送信する。手書き入力用スタイラスペン 1内のデータ受信回路 74 は、赤外線受光部 75を通して、本体側の赤外線発光部 82 が送信した画像データ, 或いは、音声データを受信すると、該画像データ, 或いは、音声データをメモリ 15 に格納する。
【００７４】このように、本体と手書き入力用スタイラスペン 1間で双方向にデータ転送が行えるため、複数の本体間で、画像データ, 或いは、音声データの転送を行いたい場合に、手書き入力用スタイラスペン 1を媒体として使用することができる。」（第７ページ第１２欄第３８行目〜第８ページ第１３欄第１２行目）
　
　図６には、先端を定めるスタイラス部分を含む外形を持つハウジングを具備する手書き入力用スタイラスペン１が記載されている。
　
　以上の記載によれば、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「メモリ１５、データ送信回路１６、データ受信回路７４、データ送信ボタン１７、赤外線発光部１８及び赤外線受光部７５を内蔵し、先端を定めるスタイラス部分を含む外形を持つハウジングを具備する手書き入力用スタイラスペン１と、
　ＣＰＵ３０、赤外線受光部３２、赤外線データ受信回路３３、赤外線発光部８２、赤外線データ送信回路８１、データ格納用メモリ３５、圧力感知式タブレットセンサ２１及び液晶表示パネル２２で形成される本体装置とを備え、
　ユーザは、手書き入力用スタイラスペン１を、圧力感知式タブレットセンサ２１上で操作して、「画像転送（本体→ペン）」コマンドを選択し、
　ＣＰＵ３０は、ユーザが上記コマンドを選択したことを検出すると、赤外線データ送信回路８１に対して、画像データの送信を命令し、
　赤外線データ送信回路８１は、データ格納用メモリ３５内の画像データを読み出し、赤外線発光部８２から手書き入力用スタイラスペン１に対して送信し、
　手書き入力用スタイラスペン１内のデータ受信回路７４は、赤外線受光部７５を通して、本体側の赤外線発光部８２が送信した画像データを受信すると、該画像データをメモリ１５に格納し、
　ユーザは、液晶表示パネル２２に表示された「画像転送（ペン→本体）」コマンドを選択し、
　データ送信ボタン１７が押されると、データ送信回路１６は、メモリ１５から画像データを読み出し、赤外線発光部１８から画像データを送信し、
　赤外線データ受信回路３３が赤外線受光部３２を通して受信した画像データをデータ格納用メモリ３５に格納する、
　マルチメディア情報入力装置。」
　
４．対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「メモリ１５」と本願発明の「不揮発性メモリ」は、「メモリ」である点で一致する。
　引用発明の「赤外線発光部１８」及び「赤外線受光部７５」は、本願発明のデータを送受信する「ワイヤレストランシーバ」に相当する。
　引用発明の「画像データ」は、本願発明の「データ」に相当する。
　引用発明の「データ受信回路７４は、赤外線受光部７５を通して、本体側の赤外線発光部８２が送信した画像データを受信すると、該画像データをメモリ１５に格納」する構成と本願発明の「ワイヤレストランシーバにより受信されたデータを不揮発性メモリ内に記憶させ」る構成は、「ワイヤレストランシーバにより受信されたデータをメモリ内に記憶させ」る構成である点で一致する。
　引用発明の「データ送信回路１６は、メモリ１５から画像データを読み出し、赤外線発光部１８から画像データを送信」する構成と本願発明の「データを不揮発性メモリから取り出して送信のためにワイヤレストランシーバに送る」構成は、「データをメモリから取り出して送信のためにワイヤレストランシーバに送る」構成である点で一致する。
　引用発明において、データ受信回路７４は、赤外線受光部７５を通して、本体側の赤外線発光部８２が送信した画像データを受信すると、該画像データをメモリ１５に格納し、データ送信回路１６は、メモリ１５から画像データを読み出し、赤外線発光部１８から画像データを送信することから、データ受信回路７４及びデータ送信回路１６が、データ受信及びデータ送信に関する制御を行っていることは明らかである。したがって、引用発明の「データ受信回路７４」及び「データ送信回路１６」と本願発明の「制御プロセッサ」は、「制御回路」である点で一致する。
　引用発明の「先端を定めるスタイラス部分を含む外形を持つハウジング」は、本願発明の「先端を定めるスタイラス部分を含む外形を持つハウジング」に相当する。
　引用発明において、手書き入力用スタイラスペン１は、画像データを記憶するメモリ１５を内蔵しているから、引用発明の「手書き入力用スタイラスペン１」は、本願発明の「データ記憶デバイス」に相当する。
　引用発明の「本体装置」は、本願発明の「別の電子デバイス」に相当する。
　引用発明の「手書き入力用スタイラスペン１内のデータ受信回路７４は、赤外線受光部７５を通して、本体側の赤外線発光部８２が送信した画像データを受信する」構成は、本願発明の「データ記憶デバイスは、別の電子デバイスから記憶のためのデータをワイヤレスで受信」する構成に相当する。
　引用発明の「データ送信回路１６は、メモリ１５から画像データを読み出し、赤外線発光部１８から画像データを送信」する構成は、本願発明の「記憶されたデータを別の電子デバイスにワイヤレスで送信する」する構成に相当する。
　引用発明において、ユーザは、手書き入力用スタイラスペン１を、圧力感知式タブレットセンサ２１上で操作して、「画像転送（本体→ペン）」コマンドを選択し、ＣＰＵ３０は、ユーザが上記コマンドを選択したことを検出すると、赤外線データ送信回路８１に対して、画像データの送信を命令し、赤外線データ送信回路８１は、データ格納用メモリ３５内の画像データを読み出し、赤外線発光部８２から手書き入力用スタイラスペン１に対して送信することから、本体装置が手書き入力用スタイラスペン１への送信を開始することは明らかである。
　
　すると、本願発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
「メモリと、
　データを送受信するワイヤレストランシーバと、
　ワイヤレストランシーバにより受信されたデータをメモリ内に記憶させ、データをメモリから取り出して送信のためにワイヤレストランシーバに送る制御回路と、
　先端を定めるスタイラス部分を含む外形を持つハウジングとを具備し、
　データ記憶デバイスは、別の電子デバイスから記憶のためのデータをワイヤレスで受信し、記憶されたデータを別の電子デバイスにワイヤレスで送信するように構成され、
　別の電子デバイスは、データ記憶デバイスへの送信を開始するデータ記憶デバイス。」
　
　一方、両者は次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願発明では、メモリが少なくとも８メガバイトの不揮発性メモリであり、受信されたデータを記憶させ、取り出すメモリが不揮発性メモリであるのに対し、引用発明では、メモリの容量、種類について記載されていない点。
＜相違点２＞
　本願発明では、ワイヤレストランシーバにより受信されたデータを不揮発性メモリ内に記憶させ、その同じデータを不揮発性メモリから取り出して送信のためにワイヤレストランシーバに送るのに対し、引用発明では、ワイヤレストランシーバに送るデータが、ワイヤレストランシーバにより受信され、記憶されたデータと同じデータであるのか明確に記載されていない点。
＜相違点３＞
　本願発明では、ワイヤレストランシーバにより受信されたデータを不揮発性メモリ内に記憶させ、その同じデータを不揮発性メモリから取り出して送信のためにワイヤレストランシーバに送る制御を行う制御回路が制御プロセッサであるのに対し、引用発明では、制御回路がデータ受信回路７４及びデータ送信回路１６である点。
＜相違点４＞
　本願発明では、別の電子デバイスは、データ記憶デバイスからの送信を開始するのに対し、引用発明では、手書き入力用スタイラスペン１のデータ送信ボタン１７が押されると、手書き入力用スタイラスペン１からの送信を開始する点、すなわち、データ記憶デバイスがデータ記憶デバイスからの送信を開始する点。
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
＜相違点１についての検討＞
　データを記憶するメモリとして、不揮発性メモリは、文献を示すまでもなく、本願優先日前周知である。また、メモリの容量をどの様なものとするかは、当業者が必要に応じて適宜決定し得る設計的事項である。したがって、引用発明において、上記周知技術を適用し、メモリを少なくとも８メガバイトの不揮発性メモリとし、受信されたデータを記憶させ、取り出すメモリを不揮発性メモリとすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得ることである。
　
＜相違点２についての検討＞
　上記３．引用例の記載Ｃ．の【００７４】には、「このように、本体と手書き入力用スタイラスペン１間で双方向にデータ転送が行えるため、複数の本体間で、画像データ、 或いは、音声データの転送を行いたい場合に、手書き入力用スタイラスペン１を媒体として使用することができる。」と記載されているから、引用例には、一の本体装置から受信したデータを記憶し、その記憶した同じデータを他の本体装置へ送信する技術が示唆されているといえる。したがって、引用発明において、ワイヤレストランシーバにより受信されたデータを不揮発性メモリ内に記憶させ、その同じデータを不揮発性メモリから取り出して送信のためにワイヤレストランシーバに送るように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
＜相違点３についての検討＞
　制御回路として制御プロセッサが用いられることは、文献を示すまでもなく、本願優先日前周知である。したがって、引用発明において、上記周知技術を適用し、ワイヤレストランシーバにより受信されたデータを不揮発性メモリ内に記憶させ、その同じデータを不揮発性メモリから取り出して送信のためにワイヤレストランシーバに送る制御を行う制御回路を制御プロセッサとすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
＜相違点４についての検討＞
　送信側のデバイスから受信側のデバイスへワイヤレスにデータを送信する技術において、その送信を送信側又は受信側から開始するのかは、当業者が必要に応じて適宜選択し得る設計的事項である。そして、受信側のデバイスから送信を開始する技術は、特開２００３−１６２５１１号公報（特に、第６ページ【００３６】及び図１〜４参照。）及び特開２００３−１５０５６１号公報（特に、第２６ページ【０３８２】〜第２７ページ【０３９３】及び図３４参照。）に記載されているように、本願優先日前周知である。
　したがって、引用発明において、データ記憶デバイス（送信側）がデータ記憶デバイスからの送信を開始する技術に代えて、受信側が送信を開始する上記周知技術を適用し、別の電子デバイスは、データ記憶デバイスからの送信を開始するように構成することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
　また、本願発明の構成によって生じる効果も、引用発明、引用例に示唆された技術及び周知技術から当業者が予測できるものである。
　
　したがって、本願発明は、引用発明、引用例に示唆された技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例に示唆された技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。