【事件の表示】
　特願２００４−２６２６０２「ＵＯＥ鋼管のプレス金型及びＵＯＥ鋼管の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月２３日出願公開、特開２００６−　７５８６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、平成１６年９月９日の特許出願であって、同２０年１０月２０日付けで拒絶の理由が通知され、同２０年１２月１８日に意見書が提出されたが、同２１年１月２０日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し、同２１年２月２５日に本件審判の請求がされ、同２１年３月２７日に特許請求の範囲及び明細書を対象とする手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　本件補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は特許請求の範囲及び明細書について補正をするものであって、補正前後の請求項１の記載は補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
(１)　補正前の請求項１
「ＵＯＥ鋼管製造プロセスのＯ加工工程において使用される、上金型及び下金型を備えるプレス金型であって、
　前記上金型は、ＪＩＳ　Ｚ２２４６に準拠して測定されたショア硬さが４６以上である第１の部位と、
　前記ショア硬さが４６未満である第２の部位とを備え、
　少なくとも前記上金型の頂点が前記第１の部位に含まれることを特徴とする、プレス金型。」
(２)　補正後の請求項１
「ＵＯＥ鋼管製造プロセスのＯ加工工程において使用される、上金型及び下金型を備える
、硬質金属メッキを表面に有さない
　
球状黒鉛鋳鉄からなり、
　前記上金型は、ＪＩＳ　Ｚ２２４６に準拠して測定されたショア硬さが４６以上である
、焼入れにより硬度が上昇された
　前記ショア硬さが４６未満である第２の部位とを備え、
　少なくとも前記上金型の頂点が前記第１の部位に含まれることを特徴とする、プレス金型。」
２　補正の適否　　　
　請求項１における補正は、プレス金型が硬質金属メッキを表面に有さないものであり、球状黒鉛鋳鉄からなるものであり、第１の部位が焼入れにより硬度が上昇されたものである旨の限定事項を付加するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
(１)　補正発明
　補正発明は、本件補正により補正がされた明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、上記１の(２)の補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
(２)　刊行物記載事項
　この出願前に頒布された刊行物である特開昭５４−４８５９号公報（以下「刊行物」という。）には、以下のとおり記載されている。
ア　第１ページ右下欄第４行−第２ページ右上欄第４行
「本発明は鋼板、鋼帯などの素材を管状に成形する際に使用される造管用工具及びその製造方法の改良に係り、特に造管過程に接触する工具面に対し、その接触摩擦力に対応する硬度の分布を図つたものである。
　ここでいう造管用工具とは、例えば、よく知られているＵＯＥ方式または鍛接管や電縫管の如く、走行する素材に対し、一定の場所でなされる素材の管状成形の開始から終了までに使用されるダイス、ライナーあるいはロールなどの一般的な総称である。そこでこれらの代表例として、上記ＵＯＥ方式による造管成形工程を述べるならば、第１図のブロツクで示した如きプロセスを経るのが常態とされる。このようなプロセスにおいて、特にＵ成形からＯ成形の工程では、第２図で示した上ダイスの造管成形開始点（ａ１），（ａ２）付近から造管終了点（Ｃ）付近に至る間で、ダイス内壁は素材の変形によつて引掻、圧縮変形及びバニシング等の作用を受けることが知られる。従来その対策としては、
　丸１（以下、丸付き数字を「丸１」のごとく表示する。）　その内面に硬質クロ−ムメツキを施す。
　丸２　その内面を焼入硬化させる。
　丸３　上記焼入硬化させた後、硬質クロームメツキを施す。
などの方法がとられていたものである。然しながら、これらを具体的に検討して見るに、まず上記丸１の方法では、クロームメツキそのものの硬度が極めて高いことは言うまでもないが、ダイス材の硬さ（強度）の低い場合、造管成形中、素材のエツジによる引掻作用、あるいは圧縮変形やバニシング作用を著しく受けるために折角のクロームメツキが剥離する傾向となる。上記丸２の方法では、焼入れに伴つて歪の発生が不可避となつて、これを除去しないで使用した場合、造管過程における素材との接触力や振動などによつてダイス内壁に亀裂の発生する虞れが強くなり、同時にその歪のため焼入作業中にダイス内壁が割れることも考えられるので、焼入範囲をあまり広くすることは好ましくない結果ともなろう。」
イ　第２ページ右下欄下から第２行−第３ページ左上欄第１８行
「さて、上記成分系の材料で成形された上ダイスの内面に、第２図及び第３図で示した如き硬度分布を与える製造方法は次による。まず第１に造管工程において造管開始〜終了（完了）時に鋼板端面ないし表面が接触摺動する工具部分のみを変態点以上に加熱後焼入れし（冷却は必ずしも水冷である必要はなく使用する鋼の組成によつては空冷でもよい）残部は素地のままとする。このようにする理由としては、焼入れを必要最小部にとどめて作業そのものを簡便にするためだけでなく焼入れに伴う熱応力及び変態応力を最小限にとどめて従来の全面焼入れを行う際に経験される工具形状の変形、焼割れなどの発生を未然に防ぐためである。またこのような部分焼入れの効果は単に焼入れ作業時における問題点の解決にとどまらず工具として造管時に受ける繰返し応力によつて伝播事故になるような潜在亀裂の発生を軽減する効果もあるからである。」
ウ　第３ページ左下欄第１８行−第４ページ左上欄第４行
「本発明では、上述した如く、熱処理された工具に対し、硬質Ｃｒメツキがなされる。この場合、硬質Ｃｒメツキそれ自体は極めて高硬度であるが、ベースとなる工具、例えばダイス鋼自体の硬度如何が本発明にとつて重要な意味をもつものである。もし、上記ダイス鋼自体の硬度がシヨア硬度で３０以下の場合、ダイスに加わる応力によつて、塑性変形が発生し、そのメツキ膜の支えが不十分となつて、折角のメツキ膜に亀裂が生まれて剥離し易い状態となる。従つて、工具における最低硬度部でもシヨア硬さ３０以上が必要である。このように工具素材としては前記成分系と共に上記熱処理前で少なくともシヨア硬さ３０以上のものから選定されることが本発明による部分熱処理技術を効果的に生かし得る所以である。尚、この場合における硬質Ｃｒメツキ膜厚としては０．２〜０．２５ｍｍ程度が好ましい。
　上記製造法によるＵＯＥ方式のＯプレス用上ダイスについて具体的な例について述べれば、第４図で示したものがその１例である。同図において上ダイスの内壁頂部付近（ｂ１−ｂ２）間約２００ｍｍ巾をシヨア硬さ７５±５（これは第３図（ｂ１−ｂ２）間に相当）に、つづく（ｂ１−ａ１）間及び（ｂ１−ａ２）間を、シヨア硬さ３３の素地まで上記第３図で示した如く、なだらかに低下させたものである。」
　上記摘記事項アより、刊行物には、上ダイスが造管成形開始点（ａ１、ａ２）付近から造管終了点（Ｃ）付近に至る間に素材である鋼管から受ける引掻及び圧縮変形を防ぐことができるようにしたこと、及び、焼入れにより発生する歪みによりダイス内壁が割れるので焼入れ範囲をあまり広くすることは好ましくないことが示唆された次の事項が記載されていると認める。
「ＵＯＥ方式による造管成形工程のＯ成形の工程において使用される、上ダイス及び下ダイスを備える、硬質クロームメッキを表面に有する造形管工具であって、
　上ダイスは、内壁頂部付近（ｂ１−ｂ２）をシヨア硬さ７５±５に焼入硬化された、造形管工具。」（以下「刊行物記載の発明」という。）
　また、上記摘記事項イより、刊行物には、「上ダイスの熱処理について、全面焼入れにより発生する工具形状の変形、焼割れ等を未然に防ぐために、造管開始から終了に至る工具部分のみを焼入れをして焼入れを必要最小部にとどめること」（以下「刊行物記載の技術的事項」という。）も記載されていると認める。
(３)　対比
　補正発明と刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「ＵＯＥ方式による造管成形工程」は、補正発明の「ＵＯＥ鋼管製造プロセス」に相当しており、以下同様に、「Ｏ成形の工程」は「Ｏ加工工程」に、「上ダイス」は「上金型」に、「下ダイス」は「下金型」に、「硬質クロームメッキ」は「硬質金属メッキ」に、「造形管工具」は「プレス金型」に、「焼入硬化され」は「焼入れにより硬度が上昇され」にそれぞれ相当していることが明らかであり、さらに、刊行物記載の発明の「内壁頂部付近（ｂ１−ｂ２）」は、補正発明の「第１の部位」と、上金型における「その一部」である限りで共通しているので、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
ア　＜一致点＞
「ＵＯＥ鋼管製造プロセスのＯ加工工程において使用される、上金型及び下金型を備えるプレス金型であって、
　前記上金型は、その一部が焼入れにより硬度が上昇された、プレス金型。」
イ　相違点
(ア)　＜相違点１＞
　補正発明では、プレス金型が「硬質金属メッキを表面に有さない」としているのに対して、刊行物記載の発明では、硬質クロームメッキを表面に有している点。
(イ)　＜相違点２＞
　補正発明では、プレス金型の材質が「球状黒鉛鋳鉄」であるのに対し、刊行物記載の発明では、その材質が明らかではない点。
(ウ)　＜相違点３＞
　補正発明では、「上金型が、ＪＩＳ　Ｚ２２４６に準拠して測定されたショア硬さが４６以上である、焼入れにより硬度が上昇された第１の部位と、前記ショア硬さが４６未満である第２の部位とを備え、少なくとも前記上金型の頂点が前記第１の部位に含まれる」のに対し、刊行物記載の発明では、そのようなものではない点。
(４)　判断
　そこで、上記各相違点について、以下検討する。
ア　＜相違点１＞について
　ＵＯＥ鋼管製造プロセスのＯ加工工程において使用されるプレス金型の材質として、表面に硬質金属メッキを有さないものとすることは、刊行物における摘記事項アにおける丸２として記載されているように、従来周知の事項であることから、刊行物記載の発明においても、表面に硬質金属メッキを設けないようにすることに、格別の困難性はない。
イ　＜相違点２＞について
　ＵＯＥ鋼管製造プロセスのＯ加工工程において使用されるプレス金型の材質として、球状黒鉛鋳鉄を用いることは、例えば、拒絶査定の備考欄で示した特開平１１−３００４３４号公報（第１欄第２２行−第４１行参照。）に記載されているように、従来周知であり、また、球状黒鉛鋳鉄は、焼入れにより硬度が上昇するものであることも、例えば、特開平８−１３２２１５号公報（第３欄第１１行−第１４行、第２２行−第３７行、第４欄第７−第１０行参照。）に記載されているように従来周知であるので、刊行物記載の発明において、焼入れにより硬度が上昇されるプレス金型の材質として、球状黒鉛鋳鉄を用いることに格別の困難性はない。
ウ　＜相違点３＞について
　刊行物記載の発明の上金型の硬度が焼入れにより上昇されているのは、上記(２)のとおり上金型が加工開始から終了に至る間に受ける引掻及び圧縮変形を防ぐためであり、また、焼入れにより発生する歪みにより上金型内壁が割れるので焼入れ範囲をあまり広くすることは好ましくないことも示唆されており、そして、刊行物には、上記(２)のとおりの技術的事項が記載されており、上金型の焼入れについて、加工開始から終了に至る部位のみを焼入れして焼入れを必要最小部にとどめることが示されていることから、刊行物記載の発明において、引掻及び圧縮変形を受ける部位である上金型の加工終了点を含む部位の硬度を焼入れにより上昇することに格別の困難性はない。
　また、焼入れ硬度は、必要に応じて適宜決定する設計的事項であって、ＪＩＳ　Ｚ２２４６に準拠して測定されたショア硬さで４６以上であるとすることにも格別の困難性はない。
　以上のとおりであるので、刊行物記載の発明において、上金型が、ＪＩＳ　Ｚ２２４６に準拠して測定されたショア硬さが４６以上である、焼入れにより硬度が上昇された第１の部位と、前記ショア硬さが４６未満である第２の部位とを備え、少なくとも前記上金型の頂点が前記第１の部位に含まれるものとすることは、当業者が容易に想到することができたことである。
エ　補正発明の＜作用効果＞について
　補正発明が奏する作用効果は、刊行物記載の発明、刊行物記載の技術的事項及び上記従来周知の各事項から当業者が予測できる程度のものであって格別のものではない。
オ　まとめ
　したがって、補正発明は、刊行物記載の発明、刊行物記載の技術的事項及び上記従来周知の各事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　むすび
　以上のとおりであるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について 
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、この出願の請求項１ないし３に係る発明は、願書に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認めるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２の１の(１)の補正前の請求項１に示したとおりである。
２　引用例記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由には、上記刊行物が引用されており、その記載事項は、上記第２の２の(２)に示したとおりである。
３　対比・判断
　本願発明は、上記第２の２で述べたとおり、補正発明の発明特定事項から、上記限定事項が省かれたものである。
　そうすると、上記第２の２の(４)で検討したとおり、補正発明は、刊行物記載の発明、刊行物記載の技術的事項及び上記従来周知の各事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、補正発明の発明特定事項から上記限定事項が省かれた本願発明についても、上記と同様の理由により、刊行物記載の発明及び刊行物記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物記載の発明及び刊行物記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、この出願の請求項２及び３に係る発明について判断するまでもなく、この出願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。