【事件の表示】
　特許第６０８２５７８号発明「ラック、補強フレーム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０８２５７８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１−３〕につて訂正することを認める。
　特許第６０８２５７８号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１．手続の経緯
　特許第６０８２５７８号の請求項１ないし４に係る特許についての出願は、平成２４年１１月２９日に特許出願され、平成２９年１月２７日にその特許権の設定登録がされ、その特許に対して、平成２９年６月１日に特許異議申立人　松永　健太郎により特許異議の申立てがされた。そして、平成２９年１２月４日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成３０年２月６日に特許権者により意見書の提出及び訂正の請求がされたものである。
第２．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　平成３０年２月６日付けの訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は以下の訂正事項のとおりである。
（１）訂正事項
　特許請求の範囲の請求項１に「特徴とする請求項１に記載のラック」と記載されているのを、「特徴とするラック」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２ないし３も同様に訂正する）。
　
２．訂正要件についての判断
（１）一群の請求項要件
　訂正前の請求項１ないし３は、請求項２ないし３が、訂正の対象である請求項１を引用する関係にあるから、これらの請求項は訂正前において一群の請求項に該当する。本件訂正請求は、一群の請求項ごとにされたものであるから、特許法１２０条の５第４項に規定する要件を満たす。
 
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項は、訂正前の独立請求項である請求項１に「特徴とする請求項１に記載のラック」と自請求項を引用する記載であったところを、自請求項を引用する記載を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。
　そして、訂正事項は、自請求項を引用する記載を削除するのみであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
　さらに、訂正事項は実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第５項から第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１−３〕について訂正を認める。
第３．特許異議の申立について
１．本件発明
　上記第２のとおり、訂正後の請求項〔１−３〕について訂正することを認めるので、本件特許の請求項１ないし４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明４」という。）は、平成３０年２月６日付けの訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　左右に設けられる一対の支柱で上架と下架が支持されたラックにおいて、
　左右の前記支柱に掛け渡されるようにして前記上架及び下架に配置される補強フレームを備え、
　前記支柱と上架、前記支柱と下架、及び前記補強フレームと左右の支柱は、筋交い部材で連結されており、
　前記補強フレームは、断面が略コ字状に形成された上側部材及び下側部材を中空状になるように側壁部同士が互いに重なり合うようにして組み合わせ、前記補強フレームと左右の支柱を連結する筋交い部材は、前記下側部材と一体的に形成され、対向配置される両方の側壁端部に前記支柱に対して斜め方向に傾斜する傾斜辺を有する略三角形状の傾斜部を有することを特徴とするラック。
　　【請求項２】
　前記筋交い部材は、前記支柱の前後方向及び前記ラックの内側方向の三方向に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のラック。
　　【請求項３】
　前記上架、下架、および支柱は、断面が略コ字状に形成された部材、またはその部材の組み合わせで構成されており、前記上架及び下架には、前記補強フレームを取り付けるための空間部を有するように枠組みされて形成されていることを特徴とする請求項１、又は２に記載のラック。
　　【請求項４】
　左右に設けられる一対の支柱で上架と下架が支持されたラックに用いられる補強フレームであって、
　断面が略コ字状に形成された上側部材及び下側部材を中空状になるように側壁部同士が互いに重なり合うようにして組み合わせ、左右の前記支柱に掛け渡されるようにして前記上架及び下架に配置され、
　前記下側部材には、対向配置される両方の側壁端部に前記支柱に対して斜め方向に傾斜する傾斜辺を有する略三角形状の傾斜部を有し、前記補強フレームと左右の支柱とを連結する筋交い部材が一体的に形成されていることを特徴とする補強フレーム。」
２．取消理由通知に記載した取消理由について
ア．取消理由の概要
　訂正前の請求項１ないし３に係る発明についての特許に対して平成２９年１２月４日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
　請求項１ないし３に係る発明についての特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものである。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
・請求項１ないし３について 
　請求項１の末尾に、「〜を特徴とする請求項１に記載のラック。」とあって、自請求項である請求項１を引用する形式となっており、その記載は不明確である。また、請求項１を引用する請求項２及び３の記載も不明確である。 
　　　　　　　　　　　　　　 
イ．判断
　本件訂正請求により、請求項１の「特徴とする請求項１に記載のラック」は、「特徴とするラック」に訂正され、自請求項を引用するものではなくなった。
　したがって、当審による取消理由で指摘した不備な点は解消され、本件の請求項１及び請求項１に従属する請求項２ないし３に係る発明についての特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してなされたものではない。
３．取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
（１）申立理由の概要
ア．理由１（特許法第２９条第１項第３号）
　訂正前の請求項１ないし４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
イ．理由２（特許法第２９条第２項）
　訂正前の請求項１ないし４に係る発明は、甲第１号証に記載され発明と甲第２号証ないし甲第９号証に例示する周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
　　甲第１号証　特開２０１０−２３２４８３号公報
　　甲第２号証　実願昭５８−１８８８７５号（実開昭６０−９９０３２号　　　　　　　　）のマイクロフィルム
　　甲第３号証　特開平７−３３１９１０号公報
　　甲第４号証　特開２００５−２１３７８９号公報
　　甲第５号証　特開２０１１−０５４７１０号公報
　　甲第６号証　特開平１１−３１２８７０号公報
　　甲第７号証　米国特許出願公開２００７／０１７５８３６号明細書　
　　甲第８号証　米国特許第６２７９７５６号
　　甲第９号証　特開２００３−２３２１３３号公報
（２）甲号証の記載事項
ア．甲第１号証の記載事項
　甲第１号証には、図面と共に以下の事項が記載されている。（下線は、当審において付加した。以下、同じ。）
ａ．「【請求項１】
　底板と天板との間にわたって電子機器を装着可能なマウントフレームを具備している電子機器用ラックにおいて、
　前記底板と天板の各々は、横幅方向に離間するとともに前後方向へ延設された二本の止着フレームを有する一体状に構成され、
　前記マウントフレームは、横幅方向に離間して立設された二本の支柱と、これら支柱の上端側と下端側とをそれぞれ連結する連結杆とからなる一体枠状に構成されるとともに、前記底板の二本の止着フレーム間に対し着脱可能であって、且つ前記天板の二本の止着フレーム間に対しても着脱可能であることを特徴とする電子機器用ラック。
【請求項２】
　前記支柱の一端側及び／又は他端側に前後方向へ延設された補強片を固定し、この補強片を前記止着フレームに対し着脱可能に止着したことを特徴とする請求項１記載の電子機器用ラック。」
ｂ．「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、例えばサーバーコンピュータ等の電子機器を収納するための電子機器用ラック、及び該電子機器用ラックを複数用いたラックシステムの製造方法に関するものである。」　 
ｃ．「【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　本発明は上記従来事情に鑑みてなされたものであり、その課題とする処は、横幅方向へ複数設置する場合に、その設置作業を軽減することができる電子機器用ラック及び該電子機器用ラックを複数用いたラックシステムの製造方法を提供することにある。」
ｄ．「【発明の効果】
【０００９】
　
本発明は
　
底板、天板、マウントフレームを、それぞれ独立した一体のパーツとして扱えるため、現場での組立作業が容易である
　よって、横幅方向へ複数設置する場合に、その設置作業を軽減することができる。」
ｅ．「【００１１】
　以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
　
この電子機器用ラック１は、
床面に敷設される底板１０と、該底板１０の上方に間隔を置くとともに底板１０に対向して配置される天板２０と、これら底板１０と天板２０との間にわたって立設されたマウントフレーム３０と、底板１０と天板２０の間の前面側と後面側をそれぞれ覆う扉体４１，４２と、底板１０と天板２０の間の側面を覆う側板５０とを具備している。
　そして、この電子機器用ラック１は、図１１に示すように、横幅方向へ複数配設されることで、電子機器用のラックシステムＡを構成する。
【００１２】
　
底板１０は、横幅方向に離間するとともに前後方向へ延設された二本の止着フレーム１１と、横幅方向の端部側に位置するとともに後述する側板５０に対し係合可能な凸部１５とを一体に有する部材であればよい
【００１３】
　各止着フレーム１１は、断面逆Ｌ字状に立ち上るとともに（図７参照）、前後方向へ延設された部材であり、その立上がり部分には、前後方向へわたって所定間隔置きに止着孔１１ａが多数設けられている（図９参照）。該止着フレーム１１の上端側は、外側（図７の左方向側）へ曲げられている。
  各止着孔１１ａは、螺合部材１２（具体例としてはねじやボルト等）を挿通可能な貫通孔である。
【００１４】
　
各止着フレーム１１の内側（図７によれば右側）の側部には、マウントフレーム３０下端側の補強片３５が螺合部材１２によって止着されるようになっている
　また、各止着フレーム１１の外側（図７によれば左側）の側部には、螺合部材１２と螺合可能なネジ孔を有する板状部材１３が設けられる。
【００１５】
　凸部１５は、図示例によれば、底板１０の横幅方向の端部側から上方へ突出するとともに前後方向へわたって連続する突片状の部位であり、後述する側板５０の下端部に対し凹凸状に嵌まり合う。
　この凸部１５は、図示例によれば、底板１０の前後方向の略全長に設けられるが、他例としては、底板１０の前後方向に部分的に設けた態様や、底板１０の前後方向に複数設けた態様等とすることも可能である。
【００１６】
　また、
天板２０は、底板１０と略同様に、横幅方向に離間するとともに前後方向へ延設された二本の止着フレーム２１と、横幅方向の端部側に位置するとともに後述する側板５０に係合可能な凸部２２とを一体に有する部材であればよい
【００１７】
　各止着フレーム２１は、断面Ｌ字状に垂設されるとともに（図７参照）、前後方向へ延設された部材であり、その垂下した部分には、前後方向へわたって所定間隔置きに止着孔２１ａが複数設けられている（図８参照）。該止着フレーム２１の下端側は、外側（図７の左方向側）へ曲げられている。
　各止着孔２１ａは、螺合部材１２（具体的にはねじやボルト等）を挿通可能な貫通孔である。
【００１８】
　
各止着フレーム２１の内側（図７によれば右側）の側部には、マウントフレーム３０上端側の補強片３４が螺合部材１２によって止着されるようになっている
　また、各止着フレーム１１の外側（図７によれば左側）の側部には、螺合部材１２と螺合可能なネジ孔を有する板状部材１４が設けられる。」
ｆ．「【００１９】
　また、
マウントフレーム３０は、底板１０及び天板２０間の手前側に立設される前側マウントフレーム３１と、その後側に間隔を置いて立設される後側マウントフレーム３２とから構成され
【００２０】
　
前側マウントフレーム３１は、横幅方向に離間して立設された二本の支柱３１ａ，３１ｂと、これら支柱３１ａ，３１ｂの上端側と下端側とをそれぞれ連結する連結杆３１ｃ，３１ｄとからなる一体の略矩形枠状に構成される
【００２１】
　各支柱３１ａ（又は３１ｂ）は、底板１０と天板２０の間にわたる長尺状の部材であり、例えば、図５（ａ）又は図５（ｂ）に示す横断面形状に形成される。
　図５（ａ）に示す支柱３１ａ（又は３１ｂ）は、板金材料を横断面略コ字状やクランク状等の適宜形状に曲げ加工することで強度アップした態様である。
　また、
図５（ｂ）に示す支柱３１ａ（又は３１ｂ）は、図５（ａ）の態様に対し、上下方向へわたる横断面コ字状の補強部材３１ｃを固定することで、一層の強度アップをはかった態様である
　なお、図５及び図６中、支柱３１ａ前面側の貫通孔３１ａ１は、サーバーコンピュータ等の電子機器を止着するための孔である。
　また、同図５及び図６中、支柱３１ａ側面側の貫通孔３１ａ２は、電子機器の重量が比較的大きい場合等に、必要に応じて、前記電子機器を支持するための支持部材（図示せず）を止着するための孔である。
【００２２】
　また、
後側マウントフレーム３２は、前側マウントフレーム３１と略同様に、横幅方向に離間して立設された二本の支柱３２ａ，３２ｂと、これら支柱３２ａ，３２ｂの上端側と下端側とをそれぞれ連結する連結杆３２ｃ，３２ｄとからなる略矩形枠状に構成され
　
各支柱３２ａ（又は３２ｂ）の断面形状は、前側マウントフレーム３１の支柱３１ａ（又は３２ｂ）と略同様の補強構造となっている
【００２３】
　補強片３４は、支柱３１ａ，３１ｂ，３２ａ，３２ｂの各々の上端側に固定されている（図８参照）。同様に補強片３５は、支柱３１ａ，３１ｂ，３２ａ，３２ｂの各々の下端側に固定されている（図９参照）。
　これら補強片３４，３５は、例えば溶接やネジ止め、リベット止め等により前記支柱３１ａ（３１ｂ，３２ａ，又は３２ｂ）に固定されていてもよいし、前記支柱３１ａ（３１ｂ，３２ａ，又は３２ｂ）を板金加工する際に一体に構成された部位としてもよい。
【００２４】
　上側の
補強片３４は、支柱３１ａ（又は３１ｂ，３２ａ，３２ｂ）の上端側から前後方向の両側へ延設された略翼状の部材である
　この補強片３４には、複数の螺合部材１２のうちの一部（図示例によれば二つ）を挿通可能な貫通孔３４ａと、前記複数の螺合部材１２のうちの他の一部（図示例によれば一つ）のネジ部分に対し上方から嵌脱可能な切欠部３４ｂとが前後方向（図８によれば左右方向）へ間隔を置いて設けられている。
【００２５】
　これら貫通孔３４ａ，３４ａと切欠部３４ｂは、天板２０の止着フレーム２１に設けられる多数の止着孔２１ａのうちの三つに対応して配設される。また、止着フレーム２１の裏側の板状部材１４には、前記貫通孔３４ａ，３４ａ及び切欠部３４ｂに対応して三つの雌ネジ孔（図示せず）が設けられる。
　前記二つの貫通孔３４ａ，３４ａと切欠部３４ｂには、それぞれ螺合部材１２が挿通され、各螺合部材１２の先端側が板状部材１４の前記雌ネジ孔に螺合される。
【００２６】
　また、
下側の補強片３５は、支柱３１ａ（又は３１ｂ，３２ａ，３２ｂ）の下端側から前後方向の両側へ延設された略翼状の部材である
　この補強片３５には、複数（図示例によれば三つ）の螺合部材１２を挿通可能なように、複数（図示例によれば三つ）の貫通孔３５ａが前後方向（図９によれば左右方向）へ間隔を置いて設けられている」
ｇ．「【００５１】
　また、電子機器の前後方向寸法が汎用品と異なる場合等には、前後のマウントフレーム３１，３２を一旦外して、これら前後のマウントフレーム３１，３２を、その前後位置を変えて、止着フレーム１１，２１に複数設けられた他の止着孔１１ａ，２１ａに止着することが可能である。すなわち、前後のマウントフレーム３１，３２の前後方向の止着位置の変更を容易に行うことができる。」
ｈ．「【００５３】
　なお、図８に示す一例では、切欠部３４ｂを、前側マウントフレーム３１又は後側マウントフレーム３２の上端側の補強片３４に一箇所設けたが、この切欠部３４ｂは、当該電子機器用ラック１の耐震性や強度、施工性等に応じて適宜箇所に設ければよく、例えば、前側マウントフレーム３１と後側マウントフレーム３２の双方、又は何れか一方の補強片３４に設けたり、下側の補強片３５に設けたり等することが可能である。」
ｉ．「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
ｊ．「
                                        」
・上記ｅ．の段落【００１１】には、床面に敷設される底板１０と、該底板１０の上方に間隔を置くとともに底板１０に対向して配置される天板２０と、これら底板１０と天板２０との間にわたって立設されたマウントフレーム３０と、底板１０と天板２０の間の前面側と後面側をそれぞれ覆う扉体４１，４２と、底板１０と天板２０の間の側面を覆う側板５０とを具備している電子機器用ラック１、が記載されている。
・上記ｅ．の段落【００１２】、【００１４】によれば、前記底板１０は、横幅方向に離間するとともに前後方向へ延設され、マウントフレーム３０下端側の補強片３５が螺合部材１２によって止着される二本の止着フレーム１１と、横幅方向の端部側に位置するとともに側板５０に対し係合可能な凸部１５とを一体に有する部材である、ことが記載されている。
・上記ｅ．の段落【００１６】、【００１８】によれば、前記天板２０は、横幅方向に離間するとともに前後方向へ延設され、マウントフレーム３０上端側の補強片３４が螺合部材１２によって止着される二本の止着フレーム２１と、横幅方向の端部側に位置するとともに側板５０に係合可能な凸部２２とを一体に有する部材である、ことが記載されている。
・上記ｆ．の段落【００１９】には、マウントフレーム３０は、底板１０及び天板２０間の手前側に立設される前側マウントフレーム３１と、その後側に間隔を置いて立設される後側マウントフレーム３２とから構成される、ことが記載されている。
・上記ｆ．の段落【００２０】、【００２２】には、前記前側マウントフレーム３１、及び後側マウントフレーム３２は、横幅方向に離間して立設された二本の支柱３１ａ，３１ｂ、３２ａ，３２ｂと、これら支柱３１ａ，３１ｂ、３２ａ，３２ｂの上端側と下端側とをそれぞれ連結する連結杆３１ｃ，３１ｄ、３２ｃ，３２ｄとからなる一体の略矩形枠状に構成される、ことが記載されている。
・上記ｆ．の段落【００２１】、【００２２】には、前記各支柱３１ａ、３１ｂ、３２ａ，３２ｂは、底板１０と天板２０の間にわたる長尺状の横断面略コ字状の部材に、一層の強度アップをはかるために、横断面コ字状の補強部材３１ｃを固定する、ことが記載されている。
・図２、図６から、連結杆３１ｃ，３１ｄ、３２ｃ，３２ｄは、横断面略コ字状の部材であることが読み取れる。
・上記ｆ．の段落【００２４】、【００２６】には、前記補強片３４は、支柱３１ａ，３１ｂ，３２ａ，３２ｂの各々の上端側に固定される前後方向の両側へ延設された略翼状の部材であって、前記補強片３５は支柱３１ａ，３１ｂ，３２ａ，３２ｂの各々の下端側に固定される前後方向の両側へ延設された略翼状の部材である、ことが記載されている。
・上記ｄ．の段落【０００９】には、電子機器用ラック１は、前記底板１０、前記天板２０、前記マウントフレーム３０を、それぞれ独立した一体のパーツとして扱え、現場での組立作業が容易である、ことが記載されている。
　　
　上記記載事項（特に、下線部）によれば、甲第１号証には、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が開示されていると認められる。
「床面に敷設される底板１０と、該底板１０の上方に間隔を置くとともに底板１０に対向して配置される天板２０と、これら底板１０と天板２０との間にわたって立設されたマウントフレーム３０と、底板１０と天板２０の間の前面側と後面側をそれぞれ覆う扉体４１，４２と、底板１０と天板２０の間の側面を覆う側板５０とを具備している電子機器用ラック１において、
　前記底板１０は、横幅方向に離間するとともに前後方向へ延設され、マウントフレーム３０下端側の補強片３５が螺合部材１２によって止着される二本の止着フレーム１１と、横幅方向の端部側に位置するとともに側板５０に対し係合可能な凸部１５とを一体に有する部材であって、
　前記天板２０は、横幅方向に離間するとともに前後方向へ延設され、マウントフレーム３０上端側の補強片３４が螺合部材１２によって止着される二本の止着フレーム２１と、横幅方向の端部側に位置するとともに側板５０に係合可能な凸部２２とを一体に有する部材であって、
　マウントフレーム３０は、底板１０及び天板２０間の手前側に立設される前側マウントフレーム３１と、その後側に間隔を置いて立設される後側マウントフレーム３２とから構成され、
　前記前側マウントフレーム３１、及び後側マウントフレーム３２は、横幅方向に離間して立設された二本の支柱３１ａ，３１ｂ、３２ａ，３２ｂと、これら支柱３１ａ，３１ｂ、３２ａ，３２ｂの上端側と下端側とをそれぞれ連結する連結杆３１ｃ，３１ｄ、３２ｃ，３２ｄとからなる一体の略矩形枠状に構成され、　
　前記各支柱３１ａ、３１ｂ、３２ａ，３２ｂは、底板１０と天板２０の間にわたる長尺状の横断面略コ字状の部材に、一層の強度アップをはかるために、横断面コ字状の補強部材３１ｃを固定したものであって、
　前記連結杆３１ｃ，３１ｄ、３２ｃ，３２ｄは、横断面略コ字状の部材であって、
　前記補強片３４は、支柱３１ａ，３１ｂ，３２ａ，３２ｂの各々の上端側に固定される前後方向の両側へ延設された略翼状の部材であって、前記補強片３５は支柱３１ａ，３１ｂ，３２ａ，３２ｂの各々の下端側に固定される前後方向の両側へ延設された略翼状の部材であり、
　前記底板１０、前記天板２０、前記マウントフレーム３０を、それぞれ独立した一体のパーツとして扱え、現場での組立作業が容易である電子機器用ラック。」 
イ．甲第２号証の記載事項
　甲第２号証には、図面と共に以下の事項が記載されている。
ａ．図１ないし図３から「一対の断面コ字状のチャネルの各々を中空状になるように側壁同士が互いに重なりあうように組み合わさせる」点が看取できる。
ウ．甲第３号証の記載事項
　甲第３号証には、図面と共に以下の事項が記載されている。
ａ．図３ないし図５から「一対の断面コ字状の中尺アングル材の各々を中空状になるように側壁同士が互いに重なりあうように組み合わさせる」点が看取できる。
エ．甲第４号証の記載事項
　甲第４号証には、図面と共に以下の事項が記載されている。
ａ．図１ないし図３及び図８ないし図９から「一対の断面コ字状の部材の各々を中空状になるように側壁同士が互いに重なりあうように組み合わさせる」点が看取できる。
オ．甲第５号証の記載事項
　甲第５号証には、図面と共に以下の事項が記載されている。
ａ．「【０００６】
　上述した特許文献２に記載の合成樹脂製ウェーハ用フレーム体は、金属製ウェーハ用フレーム体と比較してある程度の軽量化が図られるが、大径のウェーハ用として大型に形成される場合には所定の機械的剛性を付与するために全体の厚みが大きくなる。合成樹脂製ウェーハ用フレーム体は、厚みが大きな成形体であることから部分的に成形歪みが生じ易くなり、ウェーハを安定した状態で保持することが困難となる。
　したがって、本発明は、ウェーハを確実に保護する
充分な機械的剛性を保持しながら軽量化や低コスト化或いは作業性の向上を図り
ｂ．図２ないし図３から「一対の断面コ字状のフレーム体の各々を中空状になるように側壁同士が互いに重なりあうように組み合わさせる」点が看取できる。
　上記甲第２ないし５号証の記載及び図面、並びに技術常識を考慮すると、甲第２ないし５号証には、以下の周知の技術（以下、「周知技術１」という。）が開示されていると認められる。
「断面が略コ字状に形成された上側部材及び下側部材を中空状になるように側壁同士が互いに重なりあうように組み合わさせたフレームとすることで、強度を保持しつつ軽量化をすること。」
カ．甲第６号証の記載事項
　甲第６号証には、図面と共に以下の事項が記載されている。
ａ．「【０００１】
【発明の技術分野】本発明は、電気的エンクロージャとフレーム、詳細には耐震サブフレームを有する電気的エンクロージャに関する。」
ｂ．「【００１１】図１、２、９で明示されているように、エンクロージャフレーム３２は、一般的にコーナーフレーム部４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄを含む。更に、上フレームクロス部４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄおよび下フレームクロス部４４ａ、４４ｂ，４４ｃ，４４ｄが略矩形のフレーム構成を形成する。各部４０，４２，４４はその隅のところで、これらの様々なフレーム部４０，４２，４４を受け入れるよう構成された取付けブロック４６により、相互に接続される。フレーム部４０，４２，４４はいくつか形状を持ち得るが、普通、矩形の案内チャネルを形成し、各部の長さ方向に沿って離間する取付孔を持っている。各部４０，４２，４４は、好ましい実施形態においては溶接が施される。取付けブロック４６には、他の要素を取付けるために、ネジを立てた孔を設けてもよい。
フレーム３２には、フレーム３２への追加支持を提供するために、フレーム当て板４８を上下の矩形案内チャネルのところで持たせるようにしてもよい
ｃ．「【００１２】図３Ａと３Ｂを参照すると、エンクロージャ２０用耐震サブフレーム５０のラックアングル材つまりサブフレーム要素５４が示されている。図１、２、９に示すサブフレーム５０は、エンクロージャ２０の融通性と手の入れ易さを維持しつつ、フレーム３２に追加の支持と補強を提供する。
サブフレーム５０は、各々が２つの垂直サブフレーム要素５４を含む１つ以上のサブフレームアセンブリ５２を有する。各長尺フレーム要素５４は、矩形案内チャネルを形成する形状を持ち、一方の側から延びるフランジを含む
各サブフレーム５２の上下には、図４に示す補強材６２が取付けてある。各補強材６２は、チャネル型形状を成し、フレーム３２の前と後の、上クロスフレーム部４２と下クロスフレーム部４４に取付けられる。各補強材６２は、その端に当て板を、そしてその長手方向に形成される矩形チャネルとを含む
ｄ．「図２
　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
ｅ．「図４
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
・上記ｂ．の記載、上記ｄ．の図２によれば、「コーナーフレーム部４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄ」、「上フレームクロス部４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄ」、「下フレームクロス部４４ａ、４４ｂ，４４ｃ，４４ｄ」
は相互に「取付けブロック４６」により接続され、さらに、三角形状の「フレーム当て板４８」で「追加支持」されるものであるから、「フレーム当て板４８」は筋交いの機能を有しているものと認められる。
・なお、上記ｃ．、上記ｅ．の記載によれば、サブフレーム５２を構成する補強材６２の側壁に端部には三角形状の当て板が設けられているが、該当て板が、サブフレーム５２の垂直フレーム要素５４に対して接続されているのか記載されておらず、該当て板は筋交いとは認められない。
キ．甲第７号証の記載事項
　甲第７号証には、図面と共に以下の事項が記載されている。（当審仮訳は特許異議申立人による抄訳文を参考にした。以下、同様。）
ａ．「[0043]　The frame structure  2  comprises two vertical members  3 , four depth members  4  and two transverse members  5 , which are so positioned and interconnected that a frontal frame recess  8  and a rear frame recess  9  are formed.  FIG. 1  and the larger scale partial representation of  FIG. 2  make it clear that cable routing without disadvantageous threading is possible, because both the generally conventional front and rear vertical members and also the front and rear upper and lower transverse members are omitted. 」
（当審仮訳：　[0043]　
フレーム構造２は、２つの垂直部材３と、４つの奥行き部材４と２つの横断部材５とを備え
ｂ．「[0057]  The transverse member according to  FIG. 6  is upwardly and downwardly open and in cross-section is U or C-shaped and is provided on either side of a horizontally positioned leg  45  with vertical legs  44  and bent horizontal marginal webs  42 , which are directed inwards and are terminally embraced by fixing side plates  43 . The fixing side plates  43  are constructed as bevelled 90# bends of the fixing plates  40  and contribute to increasing the supporting and carrying function. 
（当審仮訳：[0057] 
 図６に係る横断部材は、上方又は下方に開放されており、その横断面がＵ字形またはＣ字形であり
固定側板４３は、固定板４０を斜め９０°に折り曲げることによって構成され、サポート機能や運搬機能を向上するようになっている
ｃ．「
　　　　　　　　」
ｄ．「
　　　　　　　　」
・上記ａ．〜ｄ．の記載によれば、「垂直部材３」に連結される「横断部材５」は、断面Ｕ字状であって、その側壁に、サポート機能を有する三角形状の「固定側板４３」を有することが記載されており、「固定側板４３」は「垂直部材３」をサポート支持するものであって、筋交いの機能を有しているものと認められる。
ク．甲第８号証の記載事項
　甲第８号証には、図面と共に以下の事項が記載されている。
ａ．「 As can be appreciated with particular reference to FIGS. 6A-6C, reinforcement gussets 20A, 20B each comprise 5 walls defined by 4 bends in the metal in order to increase the strength of the upright-to-base junction in a smaller size gusset than conventional L-shaped anchor brackets 18A, 18B while still providing significant enhanced strength to equipment rack 10 and allowing selected models of equipment rack 10 to meet seismic force resistant standards required by the industry.」
（当審仮訳：
補助ガゼット２０Ａ、２０Ｂはそれぞれ、従来のＬ字型アンカーブラケット１８Ａ、１８Ｂよりも小さいサイズのガゼットにおける直立のベース接合部の強度を増加させる
ｂ．「
　　　　　　　　　　　」
　上記ａ．、ｂ．、によれば、補助ガゼット２０Ａ、２０Ｂは、直立のベース接合部の強度を増加させるものであって、三角形状の部材であるから、筋交いと認められる。
ケ．甲第９号証の記載事項
　甲第９号証には、図面と共に以下の事項が記載されている。
ａ．「
　　　　　　　　　　　　」
・上記ａ．によれば、土台と柱の間に、三角形状の接合補強金具が設けられており、接合補強金具は筋交いの機能を有しているものと認められる。
　上記甲第６ないし９号証の記載及び図面、並びに技術常識を考慮すると、甲第６ないし９号証には、以下の周知の技術（以下、「周知技術２」という。）が開示されていると認められる。
「支柱と、土台の部材を三角形状の筋交いで連結し補強すること。」
（３）対比・判断
ア．理由１について（特許法第２９条第１項第３号）
（ア）本件発明１について
　本件発明１と甲１発明とを対比すると以下のとおりである。
・甲１発明の「天板２０」、「底板１０」は、本件発明１の「上架」、「下架」に相当する。
　また、甲１発明の「前側マウントフレーム３１」の一対の「支柱３１ａ，３１ｂ」、または「後側マウントフレーム３２」の一対の「支柱３２ａ，３２ｂ」は、「底板１０と天板２０との間にわたって立設され」るものであって、「底板１０と天板２０」を支持しているといえるから、甲１発明の「支柱３１ａ，３１ｂ」または「支柱３２ａ，３２ｂ」は、本件発明１の「左右に設けられる一対の支柱」に相当する。
　そして、甲１発明の「電子機器用ラック」は、「支柱３１ａ，３１ｂ」、「支柱３２ａ，３２ｂ」、「天板２０」、「底板１０」を具備するものであるから、甲１発明の「ラック」に相当する。
・甲１発明の「補強片３４」は、「支柱３１ａ，３１ｂ，３２ａ，３２ｂの各々の上端側に固定され」、「 天板２０」の「前後方向の両側へ延設された略翼状の部材で」あって、「前後方向へ延設され」た「止着フレーム２１」に止着されるものであり、「支柱３１ａ，３１ｂ，３２ａ，３２ｂ」を中心に翼が広がって上部の「止着フレーム２１」に翼が固定されるものであるから、「支柱３１ａ，３１ｂ，３２ａ，３２ｂ」と「天板２０」の間で筋交いの機能を有しているものと認められる。よって、甲１発明の「補強片３４」は、本件発明１の「前記支柱と上架」を「連結」する「筋交い部材」に相当する。
　同様に、甲１発明の「補強片３５」は、「支柱３１ａ，３１ｂ，３２ａ，３２ｂの各々の下端側に固定され」、「底板１０」の「前後方向の両側へ延設された略翼状の部材で」あって、「前後方向へ延設され」た「止着フレーム１１」に止着されるものであり、「支柱３１ａ，３１ｂ，３２ａ，３２ｂ」を中心に翼が広がって下部の「止着フレーム１１」に翼が固定されるものである。よって、甲１発明の「補強片３５」は、本件発明１の「前記支柱と下架」を「連結」する「筋交い部材」に相当する。
　してみると、甲１発明の「支柱３１ａ，３１ｂ，３２ａ，３２ｂ」の「補強片３４」を「天板２０の止着フレーム２１」に止着させること、及び「支柱３１ａ，３１ｂ，３２ａ，３２ｂ」の「補強片３５」を「底板１０の止着フレーム１１」に止着させることは、本件発明１の「前記支柱と上架、及び前記支柱と下架」は、「筋交い部材で連結され」に相当する。
・また、甲１発明の「連結杆３１ｃ，３１ｄ、３２ｃ，３２ｄ」は、「支柱３１ａ，３１ｂ、３２ａ，３２ｂの上端側と下端側とをそれぞれ連結する」ものであって、「横断面略コ字状の部材」である。また、「支柱３１ａ，３１ｂ、３２ａ，３２ｂの上端側と下端側」は、「天板２０」及び「底板１０」に止着されるものであり、「天板２０」及び「底板１０」に配置されると認められる。しかしながら、「連結杆３１ｃ，３１ｄ、３２ｃ，３２ｄ」は「支柱３１ａ，３１ｂ、３２ａ，３２ｂ」と「一体」のものであって、補強のための部材とは認められないし、「連結杆３１ｃ，３１ｄ、３２ｃ，３２ｄ」と「支柱３１ａ，３１ｂ、３２ａ，３２ｂ」間に筋交い部材も存在しない。
　したがって、甲１発明の「連結杆３１ｃ，３１ｄ、３２ｃ，３２ｄ」と、本件発明１の「左右の前記支柱に掛け渡されるようにして前記上架及び下架に配置される補強フレーム」、及び「前記補強フレームは、断面が略コ字状に形成された上側部材及び下側部材を中空状になるように側壁部同士が互いに重なり合うようにして組み合わせ、前記補強フレームと左右の支柱を連結する筋交い部材は、前記下側部材と一体的に形成され、対向配置される両方の側壁端部に前記支柱に対して斜め方向に傾斜する傾斜辺を有する略三角形状の傾斜部を有する」とは、「左右の前記支柱に掛け渡されるようにして前記上架及び下架に配置される部材」及び「前記部材は、断面が略コ字状に形成された部材である」点では共通する。
　そうすると、両者は、
＜一致点＞
「左右に設けられる一対の支柱で上架と下架が支持されたラックにおいて、
　左右の前記支柱に掛け渡されるようにして前記上架及び下架に配置される部材を備え、
　前記支柱と上架、及び前記支柱と下架は、筋交い部材で連結されており、
　前記部材は、断面が略コ字状に形成された部材であるラック。」 
である点で一致し、次の点で相違する。
＜相違点１＞
　上架及び下架に配置される「部材」が、本件発明１では、「補強フレーム」であって、「補強フレームと左右の支柱は、筋交い部材で連結されて」おり、さらに、「前記補強フレームは、断面が略コ字状に形成された上側部材及び下側部材を中空状になるように側壁部同士が互いに重なり合うようにして組み合わせ、前記補強フレームと左右の支柱を連結する筋交い部材は、前記下側部材と一体的に形成され、対向配置される両方の側壁端部に前記支柱に対して斜め方向に傾斜する傾斜辺を有する略三角形状の傾斜部を有する」のに対して、
　甲１発明では、その旨の特定はされていない点。
　
　このように、本件発明１は、甲１発明と相違点１において相違するものであることから、本件発明１が、甲第１号証に記載された発明ではない。
（イ）本件発明２ないし３について
　本件発明１を引用する本件発明２ないし３は、本件発明１にさらに他の発明特定事項を付加したものであるから、本件発明１と同じ理由により、甲第１号証に記載された発明ではない。
（ウ）本件発明４について
　本件発明４は、本件発明１を「補強フレーム」の観点から記載したものであり、本件発明４と甲１発明は、上記相違点１で相違するから、本件発明１と同じ理由により、甲第１号証に記載された発明ではない。
イ．理由２（特許法第２９条２項）について
（ア）本件発明１について
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、上記「ア．理由１（特許法第２９条１項３号）について」の「（ア）本件発明１について」で記したように、上記相違点１で相違する。
　上記相違点１について検討する。
　甲第２ないし５号証にも記載されるように、断面が略コ字状に形成された上側部材及び下側部材を中空状になるように側壁同士が互いに重なりあうように組み合わさせたフレームとすることで、強度を保持しつつ軽量化をすることは、周知の技術（「周知技術１」）である。
　さらに、甲第６ないし９号証にも記載されるように、支柱と、土台の部材を三角形状の筋交いで連結し補強することも周知の技術（「周知技術２」）である。
　しかしながら、甲１発明においては、「連結杆３１ｃ，３１ｄ、３２ｃ，３２ｄ」は、「支柱３１ａ」と「支柱３１ｂ」、および「支柱３２ａ」と「支柱３２ｂ」の間を一体に連結することで一体の「マウントフレーム３０」を構成し、そのことによって「独立した一体のパーツとして扱え、現場での組立作業が容易である」ものであるから、「支柱３１ａ，３１ｂ，３２ａ，３２ｂ」と「連結杆３１ｃ，３１ｄ、３２ｃ，３２ｄ」を別体とする理由がなく、また、一体のものを他の部材で連結する必要性も認められない。
　
　したがって、本件発明１は、当業者が甲１発明および甲第２号証ないし甲第９号証に例示する周知技術１、周知技術２に基づいて容易に発明することができたものではない。
　
（イ）本件発明２ないし３について
　本件発明１を引用する本件発明２ないし３は、本件発明１にさらに他の発明特定事項を付加したものであるから、本件発明１と同じ理由により、当業者が甲１発明および甲第２号証ないし甲第９号証に例示する周知技術１、周知技術２に基づいて容易に発明することができたものではない。
  　
（ウ）本件発明４について
　本件発明４は、本件発明１を「補強フレーム」の観点から記載したものであり、本件発明４と甲１発明は、上記相違点１で相違するから、本件発明１と同じ理由により、当業者が甲１発明および甲第２号証ないし甲第９号証に例示する周知技術１、周知技術２に基づいて容易に発明することができたものではない。
第４．むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した異議申立ての理由によっては、本件発明１ないし４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年７月１２日（２０１８．７．１２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　左右に設けられる一対の支柱で上架と下架が支持されたラックにおいて、
　左右の前記支柱に掛け渡されるようにして前記上架及び下架に配置される補強フレームを備え、
　前記支柱と上架、前記支柱と下架、及び前記補強フレームと左右の支柱は、筋交い部材で連結されており、
　前記補強フレームは、断面が略コ字状に形成された上側部材及び下側部材を中空状になるように側壁部同士が互いに重なり合うようにして組み合わせ、前記補強フレームと左右の支柱を連結する筋交い部材は、前記下側部材と一体的に形成され、対向配置される両方の側壁端部に前記支柱に対して斜め方向に傾斜する傾斜辺を有する略三角形状の傾斜部を有することを特徴とす
るラ
　【請求項２】
　前記筋交い部材は、前記支柱の前後方向及び前記ラックの内側方向の三方向に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のラック。
　【請求項３】
　前記上架、下架、および支柱は、断面が略コ字状に形成された部材、またはその部材の組み合わせで構成されており、前記上架及び下架には、前記補強フレームを取り付けるための空間部を有するように枠組みされて形成されていることを特徴とする請求項１、又は２に記載のラック。
　【請求項４】
　左右に設けられる一対の支柱で上架と下架が支持されたラックに用いられる補強フレームであって、
　断面が略コ字状に形成された上側部材及び下側部材を中空状になるように側壁部同士が互いに重なり合うようにして組み合わせ、左右の前記支柱に掛け渡されるようにして前記上架及び下架に配置され、
　前記下側部材には、対向配置される両方の側壁端部に前記支柱に対して斜め方向に傾斜する傾斜辺を有する略三角形状の傾斜部を有し、前記補強フレームと左右の支柱とを連結する筋交い部材が一体的に形成されていることを特徴とする補強フレーム。