Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月9日(2011.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下のステップを含む、標的分析物を検出するための方法：
センサーを提供すること、ここで該センサーは、
第１端および第２端を有する圧電層、ここで第１端は第１ベースに隣接して取り付けられており、
第１端および第２端を有する非圧電層、ここで非圧電層の一部は圧電層と重なりこれに取り付けられており、
非圧電層に付随する識別実体、ここで圧電層、非圧電層、および識別実体の組み合わせは、カンチレバー部を構成し、および
圧電層に動作可能に取り付けられた電極、ここで電極からの電気刺激は、カンチレバー部を振動させる、
を含み；
前記センサーを媒体流中に実装すること；
カンチレバーの識別実体を、媒体流中の標的分析物に暴露すること；
カンチレバーの発振周波数を測定すること；および
測定した発振周波数をベースライン発振周波数と比較して、識別実体上の標的分析物の存在を示す周波数シフトを決定すること。
【請求項２】
センサーを提供することが、圧電層が、直線状に配置された圧電部と非圧電部の両方を含む、センサーを提供することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
センサーを提供することが、非圧電層が、間隔を空けて直線状に配置された複数の非圧電部を含む、センサーを提供することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
識別実体上に存在する標的分析物の量を決定すること；
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
センサーを提供することが、識別実体が、抗体、ＤＮＡ分子、アプタマー、ファージおよび生化学的試薬からなる群の１つから選択され、および選択物が、天然および合成により構成されたものからなる群の１つである、センサーを提供することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
識別実体が、標的分析物を識別し結合する抗体である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
標的分析物が、抗体と結合することによりカンチレバーセンサー表面に化学的に固定化される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
カンチレバーの識別実体を標的分析物に暴露することが、識別実体を、媒体流中の生物学的物質および化学物質からなる群の１種に暴露することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
複数のセンサーをセンサーアレイ内に提供すること、ここでアレイ内の複数のセンサーの各々は媒体流に暴露されて、少なくとも１種の分析物を検出する、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも１種の分析物が、複数の周波数シフトを測定することにより検出され、１つの周波数シフトは提供されたセンサーの各々に対するものである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
以下を含む、標的分析物を検出するための装置：
センサー、ここで該センサーは、
第１端および第２端を有する第１層、ここで第１端は第１ベースに隣接して取り付けられており、
第１端および第２端を有する第２層、ここで第２層の一部は第１層と重なりこれに取り付けられており、ここで第１層は、圧電材料および非圧電材料からなる群から選択され、第２層は第１層とは異なる材料であり、
第２層に付随する識別実体、ここで第１層、第２層および識別実体の組み合わせは、カンチレバー部を構成し、および
圧電材料に動作可能に取り付けられた電極、ここで電極からの電気刺激は、カンチレバー部を振動させる、
を含み；
共振周波数データをセンサーから収集する分析器であって、センサーの測定した共振周波数をベースライン共振周波数と比較して周波数変化を決定し、該周波数変化は、センサーの識別実体上に収集された標的分析物の質量を示す、前記分析器。
【請求項１２】
センサーのアレイをさらに含み、アレイ中の各センサーは、少なくとも１種の分析物の存在および量を決定するために分析器に周波数情報を提供する、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
以下を含む、分析物を検出するための方法：
基本共振周波数を有するカンチレバー検出デバイスの表面を、固定化抗体で被覆すること；
被覆表面を媒体流に暴露すること、ここで、媒体流が分析物を含む場合は、固定化抗体に適合する分析物は被覆表面に結合し；
カンチレバー検出デバイスの発振周波数を測定すること；
識別実体に結合した分析物の量を決定すること。
【請求項１４】
識別実体が、固定化抗体、アプタマー、組み換えファージ、およびＤＮＡ分子からなる群の１種を有し；
計算手段と接続した変換器機構を用いて、識別実体に結合した分析物の量を決定することをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
圧電層が、２つの圧電層を含む、請求項１１に記載の装置。
【請求項１６】
非圧電層が、間隔を空けて直線状に配置された複数の非圧電部を含む、請求項１１に記載の装置。
【請求項１７】
電極の電気的励振が、圧電層に機械的振動を引き起こし、ここで共振での振動は、非共振での振動よりも、高いレベルの応力をセンサーに与え；および
ここで圧電層への電極の取り付けは、圧電層の他の点と比べて圧電層における電気インピーダンスの増加を示す圧電層上の点に近接している、
請求項１１に記載の装置。
【請求項１８】
電気インピーダンスの増加が、圧電層上での応力の増加を示す、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
標的分析物の検出を強化することが、センサーの曲げ係数を変化させて、電極取り付け点における応力および電気インピーダンスを増強することにより達成される、
請求項１１に記載の装置。
【請求項２０】
標的分析物の検出を強化することが、圧電層の形状および非圧電層の形状を選択して、電極の位置においてセンサーの少なくとも１つの基本高次モードを実現することにより達成され、ここで少なくとも１つの基本高次モードは、共振におけるインピーダンスおよび性質係数（ｑｕａｌｉｔｙ  ｆａｃｔｏｒ）の関数である、
請求項１１に記載の装置。
【請求項２１】
センサーの非屈曲モードが、少なくとも１つの高次モードに比べて振幅強度において低減され；および
非屈曲モードが、電極位置での屈曲モード共振におけるインピーダンスに感知可能な寄与を与えない、
請求項２０に記載の装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年5月17日(2011.5.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１１】
無電解銅メッキ溶液であって、
水性銅塩成分と、
０．００１モル濃度（Ｍ）から、その溶解限度までの間の濃度を有する水性コバルト塩成分と、
ポリアミン化合物である錯化剤と、
前記無電解銅メッキ溶液を酸性にするのに十分な量のｐH修飾物質と、
を含み、
前記無電解銅メッキ溶液のｐHは、４．０ないし６．４である
無電解銅メッキ溶液。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１４】
無電解銅メッキ溶液であって、
水性銅塩成分と、
水性コバルト塩成分と、
０．００５モル濃度（Ｍ）ないし１０．０Ｍの濃度を有する、ボリアミン化合物である錯化剤と、
前記無電解銅メッキ溶液を酸性にするのに十分な量のｐH修飾物質と、
を含み、
前記無電解銅メッキ溶液のｐHは、４．０ないし６．４である
無電解銅メッキ溶液。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月5日(2010.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面パネルおよび後面パネルと、
前記前面パネルの第１側を前記後面パネル第１側に結合する第１ガセットと、
前記前面パネルの第２側を前記後面パネル第２側に結合する第２ガセットと、
前記前面パネルおよび前記後面パネル、並びに、前記第１ガセットおよび前記第２ガセットの縁により形成される開口と、
前記前面パネルおよび前記後面パネル、並びに、前記第１ガセットおよび前記第２ガセットの内側において前記開口の下方にシールされたジッパーとを具備し、
前記ジッパーは複数の係合要素を備えたウェブを含んでおり、これによって前記ウェブの第１部分が前記ウェブの第２部分と複数の異なる形態で係合でき、以って複数の配向で係合できるようにした容器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月15日(2010.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（ＩＩ）：
【化１】
2009536188.tif 000001
［式中、
Ｘは、Ｏ、Ｓ、ＮＨ、またはＣＨ２であり；
Ｙは、Ｏ、Ｓ、またはＮＨであり；
Ｚは、Ｏ、Ｓ、またはＣＨ２であり；
Ｒ１は、Ｃ１〜６アルキルであり、ｎ−ペンチルまたはｎ−ヘキシルを含むｎ−アルキルが好ましく；
Ｒ２およびＲ３の１つはＨであり、そしてＲ３およびＲ２の他方は中性で非極性のアミノ酸分子である］
で示される化合物、またはその医薬的に許容し得る塩もしくは水和物。
【請求項２】
中性で非極性のアミノ酸分子であるＲ２またはＲ３が、式：
【化２】
2009536188.tif 000002
［式中、
Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７が各々独立してＨまたはＣ１〜２アルキルである］
である、請求項１記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ６およびＲ７が共にＨである、請求項２記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ２およびＲ３の１つがバリン、ロイシン、イソロイシン、またはアラニンである、請求項１記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ２またはＲ３がバリンである、請求項１または請求項４のいずれかに記載の化合物。
【請求項６】
バリンがＬ−バリン、Ｄ−バリン、またはＤ,Ｌ−バリンである、請求項５記載の化合物。
【請求項７】
Ｘ、ＹおよびＺが好ましくは全てＯである、請求項１〜６のいずれか１つに記載の化合物。
【請求項８】
式：
【化３】
2009536188.tif 000003
【化４】
2009536188.tif 000004
、または化合物３もしくは化合物５の塩酸塩である、請求項１記載の化合物。
【請求項９】
式：
【化５】
2009536188.tif 000005
である、請求項１記載の化合物。
【請求項１０】
式（ＩＩＩ）：
【化６】
2009536188.tif 000006
の化合物を、保護された中性で非極性のアミノ酸（ここで、Ｒ１、Ｘ、ＹおよびＺは請求項１に定義する通りである）を用いてエステル化し、その後に適宜、得られたエステルを酸と反応させて医薬的に許容し得る塩を得ることを含む、
請求項１〜９のいずれか１つに記載の化合物の製造方法。
【請求項１１】
アミノ酸が式（ＩＶ）：
【化７】
2009536188.tif 000007
（式中、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、およびＲ７が請求項２に定義する通りである）
を有する、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
Ｒ６およびＲ７が共にＨであり、そして該α−アミノ基が、３,９−フルオレニルメトキシカルボニル（Ｆｍｏｃ）保護基によってエステル化反応の間に保護される、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
エステル化をミツノブ条件下で行なう、請求項１０〜１２のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１４】
更に、エステルをＨＣｌの溶液を用いて処理して塩酸塩を得ることを含む、請求項１０〜１３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１５】
Ｒ１がｎ−ペンチルまたはｎ−ヘキシルであり、Ｘ、ＹおよびＺが全てＯであり、そしてＲ４およびＲ５が共にメチルである、請求項１０〜１４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１６】
ウイルス感染症の予防または治療のための医薬の製造における、請求項１〜９のいずれか１つに記載の化合物の使用。
【請求項１７】
請求項１〜９のいずれか１つに記載の化合物の有効量および医薬的に許容し得る賦形剤を含有する、ウイルス感染症の予防または治療のための医薬組成物。
【請求項１８】
請求項１〜９のいずれか１つに記載の化合物を医薬的に許容し得る賦形剤と組み合わせて含有する、医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月6日(2011.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
2009536191.tif 000001
［式中、
点線は、単結合または二重結合を表し；
Ｒ5およびＲ5’は独立に、Ｈ、ＯＨまたはＯＲ6であり、ここにＲ6は直鎖又は分岐鎖のＣ1−Ｃ4アルキルであり；
Ｘは、Ｏ、−ＣＨ2Ｏ、−ＣＨ2ＣＨ2Ｏ、−ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2Ｏまたは−ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）Ｏであり；
Ｚは、−ＣＨ2ＣＨ2Ｏ、−ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2Ｏまたは−ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）Ｏであり；
ｍは、０または１であり；
ｎは、０、１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８、２９、３０、３１、３２、３３、３４、３５、３６、３７、３８、３９、４０、４１、４２、４３、４４、４５、４６、４７、４８、４９または５０である］
で示される化合物のＳ−エナンチオマーまたはその製薬的に有効な塩を含有する組成物を患者に投与することを含んでなる、ヒト以外の患者における細胞増殖障害を処置する方法。
【請求項２】
Ｚが−ＣＨ2ＣＨ2Ｏである請求項１記載の方法。
【請求項３】
Ｒ5およびＲ5’の一方が−ＯＨであり、他方が−Ｈである請求項１記載の方法。
【請求項４】
Ｒ5およびＲ5’がいずれも−ＯＨである請求項１記載の方法。
【請求項５】
Ｘが−ＣＨ2Ｏである請求項１記載の方法。
【請求項６】
Ｚが−ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2Ｏである請求項１記載の方法。
【請求項７】
ｍが０である請求項１記載の方法。
【請求項８】
ｍが１である請求項１記載の方法。
【請求項９】
ｎが１、２または７である請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記化合物が、式（ＩＩ）
2009536191.tif 000002
[式中、ＲはＰＰＧであり、ｎは７である］
のＳ−エナンチオマーである、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
細胞増殖障害が、患者における乳癌、卵巣癌、喘息、リンパ腫、内皮細胞増殖および白血病から選択される請求項１記載の方法。
【請求項１２】
式（Ｉ）で示される化合物またはその製薬的に有効な塩が製薬的な賦形剤を含有する医薬組成物として投与される、請求項１記載の方法。
【請求項１３】
患者が、コンパニオンアニマル、家畜、実験動物および野生動物からなる群から選択される、請求項１記載の方法。
【請求項１４】
患者における細胞増殖障害を処置するための、式（Ｉ）：
【化２】
2009536191.tif 000003
［式中、
点線は、単結合または二重結合を表し；
Ｒ5およびＲ5’は独立に、Ｈ、ＯＨまたはＯＲ6であり、ここにＲ6は直鎖又は分岐鎖のＣ1−Ｃ4アルキルであり；
Ｘは、Ｏ、−ＣＨ2Ｏ、−ＣＨ2ＣＨ2Ｏ、−ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2Ｏまたは−ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）Ｏであり；
Ｚは、−ＣＨ2ＣＨ2Ｏ、−ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2Ｏまたは−ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）Ｏであり；
ｍは、０または１であり；
ｎは、０、１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８、２９、３０、３１、３２、３３、３４、３５、３６、３７、３８、３９、４０、４１、４２、４３、４４、４５、４６、４７、４８、４９または５０である］
のＳ−エナンチオマーまたはその製薬的に有効な塩である化合物。
【請求項１５】
Ｚが−ＣＨ2ＣＨ2Ｏである、請求項１４記載の化合物。
【請求項１６】
Ｒ5およびＲ5’の一方が−ＯＨであり、他方が−Ｈである請求項１４記載の化合物。
【請求項１７】
Ｒ5およびＲ5’がいずれも−ＯＨである、請求項１４記載の化合物。
【請求項１８】
Ｘが−ＣＨ2Ｏである、請求項１４記載の化合物。
【請求項１９】
Ｚが−ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2Ｏである、請求項１４記載の化合物。
【請求項２０】
ｍが０である、請求項１４記載の化合物。
【請求項２１】
ｍが１である、請求項１４記載の化合物。
【請求項２２】
ｎが１、２または７である、請求項１４記載の化合物。
【請求項２３】
式（ＩＩ）
2009536191.tif 000004
[式中、ＲはＰＰＧであり、ｎは７である］
のＳ−エナンチオマーである、請求項１４記載の化合物。
【請求項２４】
細胞増殖障害が、患者における乳癌、卵巣癌、喘息、リンパ腫、内皮細胞増殖および白血病から選択される、請求項１４記載の化合物。
【請求項２５】
請求項１４〜２４のいずれかに記載の化合物および１またはそれ以上の製薬的に許容し得る賦形剤を含有する、細胞増殖障害の処置において使用するための医薬組成物。
【請求項２６】
細胞増殖障害の処置又は予防において使用するための医薬の製造における、式（Ｉ）
【化３】
2009536191.tif 000005
［式中、
点線は、単結合または二重結合を表し；
Ｒ5およびＲ5’は独立に、Ｈ、ＯＨまたはＯＲ6であり、ここにＲ6は直鎖又は分岐鎖のＣ1−Ｃ4アルキルであり；
Ｘは、Ｏ、−ＣＨ2Ｏ、−ＣＨ2ＣＨ2Ｏ、−ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2Ｏまたは−ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）Ｏであり；
Ｚは、−ＣＨ2ＣＨ2Ｏ、−ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2Ｏまたは−ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）Ｏであり；
ｍは、０または１であり；
ｎは、０、１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８、２９、３０、３１、３２、３３、３４、３５、３６、３７、３８、３９、４０、４１、４２、４３、４４、４５、４６、４７、４８、４９または５０である］
で示される化合物のＳ−エナンチオマーまたはその製薬的に有効な塩の使用。
【請求項２７】
Ｚが−ＣＨ2ＣＨ2Ｏである、請求項２６記載の使用。
【請求項２８】
Ｒ5およびＲ5’の一方が−ＯＨであり、他方が−Ｈである、請求項２６記載の使用。
【請求項２９】
Ｒ5およびＲ5’がいずれも−ＯＨである、請求項２６記載の使用。
【請求項３０】
Ｘが−ＣＨ2Ｏである、請求項２６記載の使用。
【請求項３１】
Ｚが−ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2Ｏである、請求項２６記載の使用。
【請求項３２】
ｍが０である、請求項２６記載の使用。
【請求項３３】
ｍが１である、請求項２６記載の使用。
【請求項３４】
ｎが１、２または７である、請求項２６記載の使用。
【請求項３５】
化合物が式（ＩＩ）
2009536191.tif 000006
[式中、ＲはＰＰＧであり、ｎは７である］
のＳ−エナンチオマーである、請求項２６記載の使用。
【請求項３６】
細胞増殖障害が、患者における乳癌、卵巣癌、喘息、リンパ腫、内皮細胞増殖および白血病から選択される、請求項２６記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月31日(2011.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脳下垂体の中葉部に位置するメラニン細胞刺激ホルモン産生細胞からのα−ＭＳＨの放出の誘発の誘導剤であって、ニコチン、そのアナログ、その前駆体、またはその誘導体を有効成分として含有する、誘導剤。
【請求項２】
有効成分としてニコチンを含有する、請求項１に記載の誘導剤。
【請求項３】
ニコチン、そのアナログ、その前駆体、またはその誘導体を有効成分として含有する、鎮痛剤。
【請求項４】
有効成分としてニコチンを含有する、請求項３に記載の鎮痛剤。
【請求項５】
ニコチン、そのアナログ、その前駆体、またはその誘導体を有効成分として含有する、敗血症の治療剤。
【請求項６】
有効成分としてニコチンを含有する、請求項５に記載の治療剤。
【請求項７】
ニコチン、そのアナログ、その前駆体、またはその誘導体を有効成分として含有する、抗炎症剤。
【請求項８】
有効成分としてニコチンを含有する、請求項７に記載の抗炎症剤。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年8月24日(2011.8.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテーテルの電極シースのルーメン内に納まる寸法にされた長尺要素と、
スリーブを含む挿入容易化装置であって、前記長尺要素の遠位端を前記カテーテルの前記電極シースの前記ルーメンに挿入することを容易化すべく、前記長尺要素の前記遠位端に支持された前記挿入容易化装置と、
を含み、
前記長尺要素の先端が、前記カテーテルの前記電極シースの前記ルーメンへの前記長尺要素の挿入を補助すべく丸められており、
前記長尺要素の遠位部分が、異形形態を有しており、
前記スリーブは、後退させた第１の位置と伸張させた第２の位置との間で前記長尺要素に対して軸方向に変位可能であり、
前記第１の位置は、前記長尺要素の前記遠位部分が前記異形形態を採る位置であり、前記第２の位置は、前記スリーブが前記長尺要素の前記異形の遠位部分を実質的に直線の形態に撓ませて、前記電極シースの前記ルーメンへの前記長尺要素の前記遠位端の挿入を容易化する位置であり、
前記長尺要素の少なくとも前記遠位部分が、前記スリーブが前記後退させた第１の位置にある場合に、前記遠位部分がその異形形態を採るようにする形状記憶材料であり、
前記長尺要素が、前記異形の遠位部分の近位側に配置された曲げ促進部分を有し、前記スリーブが、前記第１の位置にある場合に、前記曲げ促進部分を露出し、前記長尺要素を所望の位置へと操作するために、前記長尺要素が曲がることが前記曲げ促進部分によって容易化され、
前記長尺要素が、その遠位端に、該遠位端の前記スリーブ内への引込みを阻止する引込み阻止手段をさらに含む、カテーテル用の形状付与機構。
【請求項２】
前記スリーブが、前記第２の位置にある場合に、前記スリーブの近位側で前記長尺要素の前記曲げ促進部分を露出する、請求項１に記載の形状付与機構。
【請求項３】
前記挿入容易化装置が、前記長尺要素の前記丸められた先端の近位側に、前記長尺要素の遠位部分に与えられた屈曲部を備える、請求項１又は２に記載の形状付与機構。
【請求項４】
前記屈曲部が、前記長尺要素の前記異形形態の遠位側に配置されており、
前記屈曲部が傾斜遠位部分を形成し、該傾斜遠位部分が、前記屈曲部の近位側に配置された前記長尺要素の当該部分の軸線に対して所定の鋭角で配置されている、請求項３に記載の形状付与機構。
【請求項５】
近位端及び遠位端を有するハンドルと、
前記ハンドルの前記遠位端から延びる請求項１〜４のいずれか一項に記載の形状付与機構と、
自身のルーメン内に前記形状付与機構を受けた状態で、前記ハンドルの前記遠位端に支持された電極シースと、
前記形状付与機構の前記挿入容易化装置の制御を実行するために、前記ハンドルに支持された制御機構と
を含むカテーテルアセンブリ。
【請求項６】
前記制御機構が、前記スリーブが第１の位置から第２の位置に、及びその逆に変位することを容易化すべく、前記ハンドル上に軸方向にて滑動自在に配置されたスライダ装置を備える、請求項５に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項７】
前記電極シースが、所定の形状に予備成形された遠位端を有する、請求項５又は６に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項８】
前記電極シースの前記予備成形された遠位端が、前記長尺要素の前記遠位部分の前記異形形態に対応した形状を有する、請求項７に記載のカテーテルアセンブリ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
長尺要素は、異形の遠位部分の近位側に配置された曲げ促進部分を有するとよく、スリーブは、第２の位置にある場合に、曲げ促進部分を露出して、使用時に長尺要素の異形の遠位部分の操作を容易にする。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
上で参照した出願人の国際特許出願第ＰＣＴ／ＡＵ２００５／０００２１６号に記載されているように、その明細書に開示の操作機構は、遠位点１６の近位側に配置された曲げ促進部分を有する。スリーブ２４が図２に示すような第２の位置にある場合、管状部材１３の曲げ促進領域（図示せず）は、スリーブ２４の近位側で露出し、それによって長尺要素１２の遠位部分１８を患者の身体を通して所望の部位へと操作することができる。長尺要素１２の遠位部分１８の場合、管状部材１３の曲げ促進領域がスリーブ２４の遠位側で露出するように、スリーブ２４が第１の位置へと移動する。これによって、長尺要素１８の異形形態２０を操作し、患者の体内で治療する部位にて所望の位置で所定の位置へと誘導することができる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
アセンブリ６０を使用するには、電極シース１４を最初に直線状のスタイレット６４（図１４）で使用する。直線状スタイレット６４は、上で参照した本願出願人の国際特許出願第ＰＣＴ／ＡＵ２００５／０００２１６号に記載されたタイプのものである。したがって、スタイレット６４は、スタイレット６４の遠位領域に曲げ促進部分６６を有する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年11月30日(2010.11.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者に最適な視力矯正をもたらすために、眼の収差を調節できる眼内レンズを設計する方法であって、
・少なくとも一つの非球面角膜表面と、屈折率分布型レンズモデルおよび／または非球面水晶体モデルと、目の対称軸に対して傾斜している視軸と、および偏心した入射瞳を表す偏心した虹彩とを含む、自然のヒト眼の光学設定および性能を表現する数学モデルアイを与えることと、
・瞳孔直径に応じた球面収差について前記数学モデルアイの性能を決定することと、
・手術または創傷治癒過程により誘発される、潜在的なレンズ配置の不整合及び位置ずれについての統計を表す数学モデルを用いることと、
・光学性能およびその結果として生じる収差を、前記潜在的なレンズ配置の不整合及び位置ずれについての統計を表す数学モデルと、前記数学モデルアイとを用いて算出することと、
・屈折力を復元すると共に、ヒト水晶体の光学特性をもたらし、非球面形状の前記眼内レンズを有する眼が、前記数学モデルアイと同量の、瞳孔直径に応じた球面収差を有するように、眼中の自然のヒト水晶体を代替する非球面レンズ形状の光学モデリングを行うことと
を含む設計方法。
【請求項２】
屈折光学力の半径分布が、明所視、薄明視、暗所視の少なくとも３つの機能ゾーンに分かれている、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記モデリングおよびレンズ形状の最適化は、前後表面のベースカーブの半径と同様に、中心厚、端厚および屈折率を選択することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記眼内レンズを有する数学モデルアイの球面収差量が、瞳孔直径が０より大きく４ｍｍ以下の瞳孔直径における人水晶体を有する数学モデルアイと同水準に維持されている、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記光学モデリングにより修正されたレンズ形状が、多項式の一次結合によって定義される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記修正されたレンズ形状が、式
2009536052.tif 000001
により定義される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ｋ2が０である、請求項６に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
本発明は、患者に最適な視力矯正をもたらすために、以下の要素からなる、眼の収差を調節できる眼内レンズを設計するための新規な方法も含む。
・ 少なくとも1つの非球面角膜表面、屈折率分布および／または非球面水晶体モデル、対称な「光軸」の軸に対して傾斜している視軸、および、偏心化した入射瞳を示す偏心化した虹彩を含む、自然のヒト眼の光学設定および性能を表現する数学モデルの目。
・ 瞳孔直径の関数として、数学モデル上の目の画質および球面収差の決定。
・ 手術または創傷治癒過程により誘発された、潜在的なレンズ配置の不整合および位置ずれの統計を説明する数学モデルの使用。
・ 光学性能およびその結果として生じる収差を、レンズの位置ずれについての統計モデルを含む前記数学的なアイモデルを用いた計算。
・ そして、ヒト水晶体の特殊な光学特性を維持しながらも、視界の球面誤差を補正して、瞳孔直径の関数において、偽水晶体眼が有水晶体モデル眼と同量の球面収差および同水準の画質を有するようにする、眼中の自然のヒト水晶体を代替する非球面レンズ形状の光学モデリング。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
これら全ての理論上のアイモデルは、多数の発表されたアイモデルと同様に、単純化したヒト眼の構成に依拠する。角膜は、単一の表面要素に減らされ、視軸は、目の対称軸と正確に一致すると仮定される。これらの減少させたモデルは、実際に測定可能な性能を反映するために、ある程度の非球面性を適用させた片面角膜モデルを用いて、人の視覚器官の光学系および収差を再現する。著者らは、参照したアイモデルが、一定条件下で測定値に一致することを証明した。しかし、これらのアイモデルは、より組織的か、または組織性に劣る、人の眼の組織的特性を看過している。文献上で現在利用可能な、最も包括的なアイモデルは、LiouおよびBrennanによる、「Anatomically accurate, finite model eye for optical modeling」, J. Opt. Soc. Am. ANoI. 14, No.8/ August 1997に記載されている。Liou-Brennanアイモデルは、図1に示すように、目の組織を非常に精密に表現し、かつ、ヒト眼の特性および収差特性を保持する。このアイモデルは、前面1.1および後面2.2を備える非球面角膜と、非球面勾配係数レンズモデルとを含む。前房は参照符号8で、硝子体は参照符号7で、網膜は参照符号4で示される。これは、大部分の人においては、対称軸9に対して視軸5は5度傾斜し、黄斑部4.1が焦点となることを考慮している。加えて、瞳孔6は、大部分の人において、鼻方向6.1に0.5mmだけ、わずかに偏心している。球面収差の量（SA）は、正の球面収差をもたらす、非球面角膜によって均衡がとられる。非球面の自然レンズモデルは、角膜の寄与を補償するために負のSAをもたらす、光学面2.1、2.2、2.3を有する2つの屈折率分布要素を含む。光学縦列は全体で、測定されたデータに等しく、焦点深度の増大を支援する、僅かに正の球面収差を生じさせる。他のモデルアイとは対照的に、Liou-Brennanアイは、回転対称ではない。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年8月16日(2011.8.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の遺伝子の集合から１つの遺伝子を選択する装置であって、
前記遺伝子の各々について、前記遺伝子が選択されたか否かを示す分布値を第１の値に初期化し、
前記複数の遺伝子の集合から１つの遺伝子を選択し、
前記選択された遺伝子の対応する分布値が前記第１の値である場合、前記選択された遺伝子を出力し、
前記選択された遺伝子の対応する分布値を第２の値に更新し、
前記選択された遺伝子の対応する分布値が前記第１の値でない場合、前記複数の遺伝子の集合から１つの遺伝子を選択するステップを繰り返す、
ためのコードを実行するコンピュータシステムを有する装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置であって、前記コンピュータシステムは、前記複数の遺伝子の集合から１つの遺伝子をランダムに選択するためのコードを実行することにより前記複数の遺伝子の集合から１つの遺伝子を選択する、装置。
【請求項３】
請求項１に記載の装置であって、前記コンピュータシステムは、ルーレット盤選択処理を発生するためのコードを実行することにより前記複数の遺伝子の集合から１つの遺伝子を選択する、装置。
【請求項４】
請求項１に記載の装置であって、前記コンピュータシステムは、前記複数の遺伝子の各々について前記分布値を初期化し、対応する遺伝子が選択されたときに前記分布値を更新するためのコードをさらに実行する、装置。
【請求項５】
複数の遺伝子の集合から１つの遺伝子を選択するためにコンピュータを指示するためのコードを含むコンピュータソフトウェアであって、前記コードは、
前記遺伝子の各々について、前記遺伝子が選択されたか否かを示す分布値を第１の値に初期化するステップと、
前記複数の遺伝子の集合から１つの遺伝子を選択するステップと、
前記選択された遺伝子の対応する分布値が前記第１の値である場合、前記選択された遺伝子を出力するステップと、
前記選択された遺伝子の対応する分布値を第２の値に更新するステップと、
前記選択された遺伝子の対応する分布値が前記第１の値でない場合、前記複数の遺伝子の集合から１つの遺伝子を選択するステップを繰り返すステップと、
を実行するよう前記コンピュータに指示をなす、コンピュータソフトウェア。
【請求項６】
請求項５に記載のコンピュータソフトウェアであって、前記コードは、前記複数の遺伝子の集合から１つの遺伝子をランダムに選択するステップを実行することにより前記複数の遺伝子の集合から１つの遺伝子を選択するよう前記コンピュータをさらに指示する、コンピュータソフトウェア。
【請求項７】
請求項５に記載のコンピュータソフトウェアであって、前記コードは、ルーレット盤選択処理を発生するステップを実行することにより前記複数の遺伝子の集合から１つの遺伝子を選択するよう前記コンピュータをさらに指示する、コンピュータソフトウェア。
【請求項８】
請求項５に記載のコンピュータソフトウェアであって、
前記複数の遺伝子の各々について前記分布値を初期化するステップと、
対応する遺伝子が選択されたときに前記分布値を更新するステップとをさらに有する、コンピュータソフトウェア。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
図１は、本発明の第１の原理による模範的処理１００のフローチャートを示している。この模範的処理において、単一データ構造のベクトルdistribution（１０１）が用いられ「フラグの立っていない」すなわちゼロ（０）の値に初期化される。この模範的処理において、ブロック１１０で遺伝子がランダムに選択される。全ての遺伝子が既に選択されている場合（ブロック１２０：distributionにおける全ての値が１にフラグされている）、その遺伝子を受け付けてそれをブロック１５０において出力する。そうではなく、全ての遺伝子が用いられておらずこの遺伝子がブロック１３０において使用済みとフラグが立っている場合、ブロック１１０における遺伝子選択処理を繰り返す。選択された遺伝子が用いられていない場合（すなわち、ブロック１３０における肯定の決定）、（ブロック１４０で）その遺伝子を使用済みとフラグ立てし、ブロック１５０において出力する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年6月6日(2011.6.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２２】
アニオノゲン／アニオン基がカチオノゲン／カチオン基と比べて、１：１を超える、好ましくは少なくとも１．２：１、特に少なくとも１．４：１でモル過剰である請求項１〜１４のいずれかに記載のコポリマーＡ）。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月30日(2011.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免疫複合体液体製剤であって、以下：
（ｉ）共有結合により連結された１つまたはそれより多くの細胞毒性薬剤を含む抗体である、免疫複合体；
（ｉｉ）５−２０ｍＭ  ヒスチジン；
（ｉｉｉ）１００−３００ｍＭ  グリシン；
（ｉｖ）０．１−１２％  ショ糖；および
（ｖ）０．００５−１．０％のポリソルベート８０またはポリソルベート２０；
を含み、ここで当該液体製剤はｐＨ４．５から７．６を有する、前記免疫複合体液体製剤。
【請求項２】
請求項１に記載の免疫複合体液体製剤であって：
−免疫複合体が、０．５−２０ｍｇ／ｍｌの量で存在し；
−ヒスチジンが１０−１５ｍＭの量で存在し；
−グリシンが１３０−２５０ｍＭの量で存在し；
−ショ糖が５−１０％の量で存在し；そして
−ポリソルベート８０またはポリソルベート２０が０．００５−０．２％の量で存在する；
前記免疫複合体液体製剤。
【請求項３】
請求項２に記載の免疫複合体液体製剤であって：
−ヒスチジンが１０ｍＭの量で存在し；
−ショ糖が５％の量で存在し；
−グリシンが１３０ｍＭの量で存在する；
前記免疫複合体液体製剤。
【請求項４】
請求項１に記載の免疫複合体液体製剤であって：
−免疫複合体がｈｕＮ９０１−ＳＰＰ−ＤＭ１免疫複合体であって、１−１０ｍｇ／ｍｌの量で存在し；
−ヒスチジンが１０ｍＭの量で存在し；
−グリシンが１３０ｍＭの量で存在し；
−ショ糖が５％の量で存在し；
−ポリソルベートがポリソルベート２０であって、０．０１％の量で存在し；そして
免疫複合体液体製剤のｐＨが５．５である、前記免疫複合体液体製剤。
【請求項５】
請求項１に記載の免疫複合体液体製剤であって：
−免疫複合体がヒト化ＤＳ６−ＳＰＤＢ−ＤＭ４免疫複合体であって、１−１０ｍｇ／ｍｌの量で存在し；
−ヒスチジンが１０ｍＭの量で存在し；
−グリシンが１３０ｍＭの量で存在し；
−ショ糖が５％の量で存在し；
−ポリソルベートがポリソルベート８０であって、０．０１％の量で存在し；そして
免疫複合体液体製剤のｐＨが５．５である、前記免疫複合体液体製剤。
【請求項６】
免疫複合体液体製剤であって、以下：
（ｉ）共有結合により連結された１つまたはそれより多くの細胞毒性薬剤を含む抗体である、免疫複合体；
（ｉｉ）１３０−２５０ｍＭ  グリシン；
（ｉｉｉ）５−１０％  ショ糖； 
（ｉｖ）０．００５−０．２％のポリソルベート８０またはポリソルベート２０；および
（ｖ）コハク酸緩衝剤、クエン酸緩衝剤、リン酸緩衝剤、および酢酸緩衝剤からなる群より選択される緩衝剤；
を含み、ここで当該免疫複合体液体製剤はｐＨ４．５から７．６を有する、前記免疫複合体液体製剤。
【請求項７】
緩衝剤がクエン酸緩衝剤である、請求項６に記載の免疫複合体液体製剤。
【請求項８】
免疫複合体が０．５−２０ｍｇ／ｍｌの量で存在する、請求項６に記載の免疫複合体液体製剤。
【請求項９】
免疫複合体液体製剤であって、以下：
（ｉ）共有結合により連結された１つまたはそれより多くの細胞毒性薬剤を含む抗体である、免疫複合体；
（ｉｉ）２−８％  マンニトール；
（ｉｉｉ）０．１−１２％  ショ糖； 
（ｉｖ）０．００５−１．０％のポリソルベート２０またはポリソルベート８０；および
（ｖ）ヒスチジン緩衝剤、コハク酸緩衝剤、クエン酸緩衝剤、リン酸緩衝剤、および酢酸緩衝剤から選択される緩衝剤；
を含み、ここで当該免疫複合体液体製剤はｐＨ４．５から７．６を有する、前記免疫複合体液体製剤。
【請求項１０】
緩衝剤がコハク酸緩衝剤である、請求項９に記載の免疫複合体液体製剤。
【請求項１１】
緩衝剤が酢酸緩衝剤である、請求項９に記載の免疫複合体液体製剤。
【請求項１２】
免疫複合体液体製剤であって、以下：
（ｉ）共有結合により連結された１つまたはそれより多くの細胞毒性薬剤を含む抗体である、免疫複合体；
（ｉｉ）コハク酸塩；
（ｉｉｉ）グリシン； 
（ｉｖ）グリセロール；および
（ｖ）ポリソルベート；
を含み、ここで当該免疫複合体液体製剤はｐＨ４．５−７．６を有する、前記免疫複合体液体製剤。
【請求項１３】
請求項１２に記載の免疫複合体液体製剤であって、
−免疫複合体が０．５−２０ｍｇ／ｍｌの量で存在し；
−グリシンが１００−３００ｍＭの量で存在し；そして
−ポリソルベートがポリソルベート８０またはポリソルベート２０であって、０．００５−１．０％の量で存在する；
前記免疫複合体液体製剤。
【請求項１４】
免疫複合体液体製剤であって、以下：
（ｉ）共有結合により連結された１つまたはそれより多くの細胞毒性薬剤を含む抗体である、免疫複合体；
（ｉｉ）コハク酸塩；
（ｉｉｉ）トレハロース；および 
（ｉｖ）ポリソルベート；
を含み、ここで当該免疫複合体液体製剤はｐＨ４．５から７．６を有する、前記免疫複合体液体製剤。
【請求項１５】
請求項１４に記載の免疫複合体液体製剤であって、
−免疫複合体が０．５−２０ｍｇ／ｍｌの量で存在し；そして
−ポリソルベートがポリソルベート８０またはポリソルベート２０であって、０．００５−０．２％の量で存在する；
前記免疫複合体液体製剤。
【請求項１６】
ｐＨが５−７である、請求項１ないし１５のいずれか１項に記載の免疫複合体液体製剤。
【請求項１７】
ｐＨが５−６である、請求項１６に記載の免疫複合体液体製剤。
【請求項１８】
抗体が、ｈｕＭｙ９−６、ｈｕＣ２４２、ｈｕＮ９０１、ＤＳ６、トラスツツマブ、ビバツツマブ、シブロツツマブおよびリツキシマブからなる群より選択されるヒト化抗体である、請求項１ないし１５のいずれか１項に記載の免疫複合体液体製剤。
【請求項１９】
抗体がトラスツツマブである、請求項１８に記載の免疫複合体液体製剤。
【請求項２０】
抗体がｈｕＮ９０１である、請求項１８に記載の免疫複合体液体製剤。
【請求項２１】
抗体がヒト化ＤＳ６抗体である、請求項１８に記載の免疫複合体液体製剤。
【請求項２２】
細胞毒性薬剤が、メイタンシノイド、タキサン、およびＣＣ−１０６５からなる群より選択される、請求項１ないし１５のいずれか１項に記載の免疫複合体液体製剤。
【請求項２３】
細胞毒性薬剤がメイタンシノイドである、請求項２２に記載の免疫複合体液体製剤。
【請求項２４】
メイタンシノイドがＤＭ１またはＤＭ４である、請求項２３に記載の免疫複合体液体製剤。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年6月16日(2011.6.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
本発明は、急激な金属−絶縁体遷移（ＭＩＴ：Metal-Insulator Transition）の特性を有するウェーハを提供し、ウェーハに熱処理を行う装置を提供して、ヒータや基板ホルダーに直接取り付けることなく、大きな直径ウェーハの量産を可能にする。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
本発明の１つの観点によれば、急激なＭＩＴの特性を有するウェーハが提供され、このウェーハは、急激なＭＩＴの特性を有する基板上のＭＩＴ膜と、良好な電気伝導度及び熱伝導性を有するペーストをコーティング又は蒸着することにより基板上に形成された金属層とを、備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月22日(2011.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞容器であって、
側壁と底部とによって少なくとも部分的に囲まれた細胞コンパートメントと、
アクセスポートと、
オーバーフロータンクと、該オーバーフロータンクに前記細胞コンパートメントを接続する流体出路と、
流体移動部材と、
構造手段であって、該構造手段により、前記流体移動部材と前記細胞コンパートメントとの間の距離を変更することが可能である、前記構造手段と
を備える細胞容器。
【請求項２】
前記側壁が、前記アクセスポートの少なくとも一部分を形成する、請求項１記載の細胞容器。
【請求項３】
キャップを備え、該キャップが前記流体移動部材を含む、請求項１記載の細胞容器。
【請求項４】
前記流体移動部材が、先細り形状の壁を含む、請求項１記載の細胞容器。
【請求項５】
前記流体移動部材の少なくとも一部分は、円錐形状の少なくとも一部分からなる、請求項１記載の細胞容器。
【請求項６】
前記オーバーフロータンクは下側タンク面を含み、前記側壁の高さは、最下タンク面の高さを超えている、請求項１記載の細胞容器。
【請求項７】
前記細胞容器の少なくとも一部分は気体透過性である、請求項１記載の細胞容器。
【請求項８】
前記底部は、少なくとも気体透過性材料の一部分に含まれている、請求項７記載の細胞容器。
【請求項９】
前記流体移動部材と前記側壁との間にシールが存在する、請求項１記載の細胞容器。
【請求項１０】
排気口を備える、請求項１記載の細胞容器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月7日(2010.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電圧を整流する複数の整流素子（２）の直列回路を含む整流器装置であって、
各整流素子はノーマリオン型のｎチャネルＪＦＥＴとノーマリオン型のｐチャネルＪＦＥＴとの直列回路から形成されており、ここで、
各トランジスタのゲート端子はそれぞれ他方のトランジスタの外側のソースコンタクトまたはドレインコンタクトに接続されている
ことを特徴とする整流器装置。
【請求項２】
交流電圧を整流する複数の整流素子（７）の直列回路を含む整流器装置であって、
各整流素子はノーマリオン型（ディプリーション型）のｎチャネルＭＯＳＦＥＴとノーマリオン型（ディプリーション型）のｐチャネルＭＯＳＦＥＴとの直列回路から形成されており、ここで、
各トランジスタのゲート端子はそれぞれ他方のトランジスタの外側のソースコンタクトまたはドレインコンタクトに接続されていることを特徴とする整流器装置。
【請求項３】
ロードダンプ保護部としての電圧制限部が組み込まれている、請求項１または２記載の整流器装置。
【請求項４】
前記電圧制限部の制限電圧は２つのトランジスタの阻止電圧の和に相当する、請求項３記載の整流器装置。
【請求項５】
各整流素子（２；７）は２極の挿入ダイオードケーシング内に集積されている、請求項１から４までのいずれか１項記載の整流器装置。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか１項記載の整流器装置を備えたジェネレータであって、 前記整流器装置が当該のジェネレータの出力である交流電圧を直流電圧に変換する
ことを特徴とするジェネレータ。
【請求項７】
当該のジェネレータは３相以上の相数の多相巻線および６個以上の個数の整流素子を有している、請求項６記載のジェネレータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】整流器装置および整流器装置を備えたジェネレータ
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月17日(2011.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３１】
請求項３０に記載の方法がさらに：
前記チャージチャンバと前記調整チャンバとの間の流体連通を防ぐために、前記チャージチャンバと前記調整チャンバとの間の導管を選択的に閉鎖するステップを具えることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３２】
請求項３０に記載の方法がさらに：
前記チャージチャンバの体積を手動で減少させて、次いで前記チャージチャンバの体積が膨張できるようにすることによって、前記チャージチャンバを充填するステップを具えることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月26日(2011.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウイルスからの感染を処置するための医薬組成物であって、動物のウイルス感染の作用を修飾するため、動物のＤＬＶＲ１／ＣＬＥＣ５Ａに対する有効量の薬剤を含む医薬組成物。
【請求項２】
前記ウイルスが肝炎ウイルスであることを特徴とする、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記ウイルスがフラビウイルスであることを特徴とする、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記フラビウイルスがウエストナイルウイルス、日本脳炎ウイルス、黄熱ウイルス、ダニ媒介脳炎ウイルスまたはデングウイルスであることを特徴とする、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記修飾が、少なくとも動物細胞の前炎症性サイトカイン分泌の阻害を含み、ウイルスの排除に作用するサイトカインの分泌に影響を与えることがない、請求項１〜４のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記炎症性サイトカインがＴＮＦ−αを含み、ウイルスの排除に作用する前記サイトカインが少なくともインターフェロンαを含むことを特徴とする、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記薬剤がＤＬＶＲ１／ＣＬＥＣ５Ａに対する抗体またはＲＮＡ干渉のメディエーターである、請求項１〜６のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記抗体が配列番号６６、６７および６８からなる群から選択されるアミノ酸配列を有する可変軽鎖を含む、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記抗体が配列番号６９、７０および７１からなる群から選択されるアミノ酸配列を有する可変重鎖を含む、請求項７または８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記薬剤がＤＶＬＲ１由来の配列を含むｓｉＲＮＡである、請求項７に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月28日(2011.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コヒーレントビームを生成するように構成されたコヒーレント光源；
前記コヒーレントビームを連続的に変調して変調ビームを生成するように構成された第１および第２の変調器；
前記変調ビームを増幅するように構成された光増幅器；
第１の光ファイバーを介して前記増幅されたビームを受信するように構成されたトランシーバであって、前記増幅されたビームをさらに増幅するように構成された増幅器を含み、および前記さらに増幅された光をターゲット領域に送信しかつ前記ターゲット領域からの反射光を受信するように構成されているトランシーバ；および
前記トランシーバに第２の光ファイバーを介して結合され、かつ前記コヒーレント光源に第３の光ファイバーを介して結合された受信器であって、
前記トランシーバからの前記反射光を受信し、
前記コヒーレント光源からの参照光を受信し、そして
前記反射光および前記参照光に基づいてドップラーシフトを求める
ように構成された受信器
を含む速度計。
【請求項２】
さらに、前記コヒーレント光源と前記トランシーバとの間に配置されかつ前記コヒーレント光源からの光に周波数シフトを加えるように構成された周波数シフターを含む、請求項１に記載の速度計。
【請求項３】
さらに、
前記光増幅器からの光をｎ個のビーム（ｎは正の整数である）に分割するように構成されたスプリッタ；および
ｎ個の前記トランシーバおよびｎ個の前記第１の光ファイバー
を含み、前記ｎ個のトランシーバが、前記ｎ個の光ファイバーを介して前記ｎ個の増幅されたビームのそれぞれを受信して前記ｎ個の増幅されたビームをさらに増幅し、かつ前記ｎ個のさらに増幅されたビームを前記ターゲット領域に対して送受信するように構成されている、請求項１または２に記載の速度計。
【請求項４】
前記光増幅器および前記増幅器の少なくとも一方が、希土類ドープトファイバーで構成されている、請求項１、２または３に記載の速度計。
【請求項５】
前記受信器が、前記ドップラーシフトを求めるように構成された信号プロセッサを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の速度計。
【請求項６】
受信器がさらに、前記求めたドップラーシフトに基づいて、前記ターゲット領域における１つ以上の物体の速度を求めるように構成されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の速度計。
【請求項７】
前記受信器がさらに、前記トランシーバの動きを計算することによって前記求めた速度を調整するように構成されている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の速度計。
【請求項８】
前記受信器がさらに、前記動きを求めるように構成された、高度および機首方位基準装置、慣性測定装置、全地球測位システム、または対地速度検出装置を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の速度計。
【請求項９】
前記トランシーバがさらに、前記さらに増幅された光を送信位置においてレンズを通して送信することを可能にしかつ受信位置において前記レンズを通して前記反射光を受信することを可能にするように構成されたスイッチを含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の速度計。
【請求項１０】
前記速度計およびトランシーバの少なくとも一方が携帯端末として配置されている、請求項１〜９のいずれか一項に記載の速度計。
【請求項１１】
前記コヒーレント光源が、受信した前記トランシーバの運転状態に基づいて動作するように構成されている、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の速度計。
【請求項１２】
前記トランシーバが、前記さらに増幅された光の連続光を前記トランシーバから異なる範囲に連続的に送信するように構成されている、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の速度計。
【請求項１３】
前記ドップラーシフトを使用して風力タービンを制御し、より効率的に再生可能エネルギーを発生させる、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の速度計。
【請求項１４】
ターゲット領域の散乱体の速度を求める方法であって、
コヒーレントビームを発生させること；
コヒーレントビームを連続的に変調すること；
前記連続的に変調されたビームを連続的に増幅すること；
前記連続的に増幅されたビームを前記トランシーバから前記ターゲット領域に向けて送信すること；
前記ターゲット領域からの反射放射線を前記トランシーバにおいて受信することであって、
それにより、光ファイバーを使用して、前記連続的な変調の少なくとも１つと、前記連続的な増幅と、前記受信との間に前記コヒーレントビームを伝えること；および
前記受信した反射放射線を参照放射線ビームと一緒にして、前記一緒にされた受信および参照ビームに基づいて前記ターゲット領域における前記散乱体の速度を求めること
を含む、方法。
【請求項１５】
前記連続的な増幅間で前記コヒーレントビームを分割し、複数の前記送信器を利用して前記連続的に増幅されたビームを複数の前記ターゲット領域に送信しかつ前記反射放射線を複数の前記ターゲット領域から受信するようにすることをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月1日(2011.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
【化１】
2011519871.tif 000001
である化合物又は薬学的に許容されるその塩。
【請求項２】
【化２】
2011519871.tif 000002
である化合物。