【事件の表示】
　特願２００５−１４８７９５「転がり軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月３０日出願公開、特開２００６−３２２６０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
【１】手続の経緯
　
　本願は、平成１７年５月２０日の出願であって、平成２２年４月２０日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２２年７月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで明細書及び特許請求の範囲に対する手続補正がなされたものである。
　その後、当審において、平成２２年１１月９日（起案日）付けで審尋がなされ、平成２３年１月１３日に審尋に対する回答書が提出されたものである。
　
【２】平成２２年７月２６日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年７月２６日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　
１．本件補正の内容
　
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に対し、以下のような補正を含むものである。なお、下線は、審判請求人が付した補正箇所である。
　
（１）本件補正前の請求項１（平成２２年３月２４日付け手続補正）
　「【請求項１】
　内輪と、外輪と、前記内輪及び前記外輪との間に転動自在に配設された複数の転動体と、を備えた転がり軸受において、
　軸受全面に、防錆油が２０μｍ以上４０μｍ以下の油膜厚さで付着されているとともに、
　軸受全体が、気化性防錆フィルムで被覆されて、この気化性防錆フィルムと軸受との間が減圧状態に保持されていることを特徴とする転がり軸受。」
　
（２）本件補正後の請求項１（平成２２年７月２６日付け手続補正）
　「【請求項１】
　内輪と、外輪と、前記内輪及び前記外輪との間に転動自在に配設された複数の転動体と、を備えた転がり軸受において、
　軸受全面に、
ペトロラタムを含まず、粘度が１０ｃｓｔ以上６０ｃｓｔ以下の
防錆油中に混入される異物を３ｐｐｍ以下とし、
　軸受全体が、気化性防錆フィルムで被覆されて、この気化性防錆フィルムと軸受との間が減圧状態に保持されていることを特徴とする転がり軸受。」
　
２．補正の適否
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項について、本願の願書に最初に添付した明細書の段落【０００９】及び【００２３】の記載に基づき、本件補正前の「防錆油」を「ペトロラタムを含まず、粘度が１０ｃｓｔ以上６０ｃｓｔ以下の防錆油」とさらに限定するとともに、「防錆油中に混入される異物を３ｐｐｍ以下とし、」との限定を付加するものである。
　すなわち、上記補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものとして認めることができ、かつ、補正前の各請求項に記載した発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更することのない範囲内において行われたものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものである。
　したがって、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものであり、かつ、特許法第１７条の２第３項に規定された新規事項追加禁止に違反するものではない。
　以上のとおり、上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むものであるから、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３．本願補正発明について
　
３−１．本願補正発明
　
　本願補正発明は、本件補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、上記「【２】１．（２）」に示した本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
３−２．引用刊行物とその記載事項
　
　　刊行物１：特開２００３−１３９７４号公報
　　刊行物２：特開昭６２−２５０４２号公報
　
［刊行物１］
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物１（特開２００３−１３９７４号公報）には、「転動装置」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　外方部材と内方部材との間に複数の転動体を転動自在に設けると共にフッ素グリースを封入してなる転動装置であって、
前記フッ素グリースの封入前に前記外方部材、内方部材及び転動体のうち少なくとも１つに、水酸基を有する含フッ素化合物を添加剤として含むフッ素油を塗布したことを特徴とする転動装置。
【請求項２】　・・・（略）・・・
【請求項３】　前記フッ素油の４０℃での動粘度を２０ｍｍ2／ｓ〜３５０ｍｍ2／ｓの範囲内としたことを特徴とする請求項１又は２記載の転動装置。
【請求項４】　前記フッ素油の油膜厚さを０．３μｍ〜５μｍの範囲内としたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の転動装置。
【請求項５】　・・・（略）・・・」
　
（イ）「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、転がり軸受、ボールねじ、リニアガイド等の転動装置に関し、特に、フッ素系潤滑油を基油とするフッ素グリースを内部に封入した転動装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】例えば宇宙探査ロボット等に組み込まれる真空用途の転がり軸受は、一般に、１００℃以上の高温に晒されて使用される。このため、軸受内に封入されるグリースとして、鉱油を基油としたグリースを用いるとグリースが早期に蒸発し、転がり軸受の耐久性を低下させることになる。そこで、真空・高温によるグリースの早期劣化を防止する対策として、フッ素油を基油としたフッ素グリースを転がり軸受の潤滑剤として用いられている。」
　
（ウ）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このようなフッ素グリースを転がり軸受の潤滑剤として用いる場合には、次のような解決すべき課題があった。すなわち、転がり軸受の内外両輪や転動体がＳＵＳ４４０Ｃ等のステンレス鋼から形成されている場合には防錆油を塗布する必要はないが、ステンレス鋼以外の鉄鋼材料（例えば高炭素クロム軸受鋼等）から形成されている場合には、フッ素グリースと内外両輪や転動体の表面との付着性の問題から通常の炭化水素系防錆油を使用できない。炭化水素系防錆油を用いた場合、軸受内に封入されたフッ素グリースは軸受の回転に伴って内外両輪や転動体の表面から飛散し易くなり、内外両輪や転動体の表面に十分な潤滑性を付与することが困難となるという問題があった。
【０００４】本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、潤滑剤としてフッ素グリースを用いた場合でも転動体等の表面に十分な潤滑性と防錆性を付与することのできる転動装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明に係る転動装置は、外方部材と内方部材との間に複数の転動体を転動自在に設けると共にフッ素グリースを封入してなる転動装置であって、前記フッ素グリースの封入前に前記外方部材、内方部材及び転動体のうち少なくとも１つに、水酸基を有する含フッ素化合物を添加剤として含むフッ素油を塗布したことを特徴とする。
【０００６】このような構成であると、フッ素油に含まれる含フッ素化合物が内外両輪や転動体の表面に吸着し、フッ素油の油膜を強化すると共にフッ素油の濡れ性を改善する。したがって、内外両輪や転動体の表面に塗布されたフッ素系防錆油とフッ素グリースとの親和性が改善され、フッ素グリースが軸受の回転に伴って内外両輪や転動体の表面から飛散し難くなるので、潤滑剤としてフッ素グリースを用いた場合でも転動体等の表面に十分な潤滑性と防錆性を付与することができる。」
　
（エ）「【０００８】また、本発明において、フッ素油の４０℃での動粘度を２０ｍｍ2／ｓ未満の場合には、転動体等の表面に十分な油膜を形成することができず、十分な防錆性が得られなくなる。そして、フッ素油の４０℃での動粘度が３５０ｍｍ2／ｓを超えると転動装置の動トルクが大きくなってしまう。したがって、フッ素油の４０℃での動粘度としては、請求項３に記載されているように、２０ｍｍ2／ｓ〜３５０ｍｍ2／ｓの範囲内であることが好ましい。
【０００９】さらに、本発明において、フッ素油の油膜厚さが０．３μｍ未満の場合には、油膜厚さが不十分となり、防錆性を低下させる。そして、フッ素油の油膜厚さが５μｍを超えると、防錆油量が多くなり、防錆油及びフッ素グリースの漏れが発生して軸受の耐久性を低下させる。したがって、フッ素油の油膜厚さとしては、請求項４に記載されているように、０．３μｍ〜５μｍの範囲内であることが好ましい。
【００１０】
【発明の実施の形態】本発明の実施例を説明する前に、転がり軸受の構成について図１を参照して説明する。図１は転がり軸受の部分断面図であり、同図に示されるように、転がり軸受１は、内輪（内方部材）２と、この内輪２の外周に設けられた外輪（外方部材）３と、この外輪３と内輪２との間に転動自在に配設された多数の球状転動体４と、これらの球状転動体４を内輪２及び外輪３の円周方向に等間隔に保持する保持器５とを備えて構成されている。」
　
（オ）「【００１３】
【表１】（摘記を省略）
【００１４】表１において、実施例１〜７および比較例１〜７は、シール部材８と転動体４との間に封入されるグリースとして、デムナムＬ６５（商品名）等のフッ素グリースを用いたものである。また、実施例１〜７は内輪２、外輪３及び転動体４に塗布される防錆油として、水酸基を有する含フッ素化合物を添加剤として含むフッ素油を用いた転がり軸受であって、フッ素油の４０℃での動粘度を２０ｍｍ2／ｓ〜３５０ｍｍ2／ｓの範囲内としたものである。さらに、実施例１〜７はフッ素油に含まれる含フッ素化合物の含有量を０．５ｗｔ％〜１０ｗｔ％の範囲内とし、またフッ素油の油膜厚さを０．３μｍ〜５μｍの範囲内としたものである。」
　
（カ）「【００１７】転動体４や転動体転動溝６の表面にフッ素油を塗布してフッ素油膜を形成する方法としては、内輪２と外輪３との間に転動体４及び保持器５を組み入れた後、転動体４や転動体転動溝６の表面にフッ素油をスプレー等で塗布する方法が一般的であるが、他の方法としては、フッ素油をＡＫ２２５（商品名）等のフッ素系溶剤で希釈した後、シール部材８を装着する前の軸受をフッ素油中に浸漬してフッ素油膜を形成する方法なども用いることができる。なお、転動体４や転動体転動溝６の表面にフッ素油を塗布して防錆処理を行った後は、外輪３の内周面と内輪２の外周面との間に形成された空隙部にフッ素グリースを封入し、グリース封入後はシール又はシールドを取り付ける。」
　
（キ）上記記載事項（カ）のフッ素油膜を形成する方法からみて、転がり軸受１は軸受全面に防錆油が塗布されているものと解される。
　
　そうすると、上記記載事項（ア）〜（キ）及び図面の記載からみて、上記刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「内輪２と、外輪３と、内輪２と外輪３との間に転動自在に設けた複数の転動体４と、を備えた転がり軸受１において、
　上記転がり軸受１は軸受全面に、動粘度が２０ｍｍ2／ｓ〜３５０ｍｍ2／ｓの水酸基を有する含フッ素化合物を添加剤として含むフッ素油が、０．３μｍ〜５μｍの油膜厚さで塗布された、転がり軸受１。」
　
［刊行物２］
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物２（特開昭６２−２５０４２号公報）には、「防錆フィルム」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。なお、「防錆」は新字体で表記する。
　
（ク）「〈産業上の利用分野〉
　本発明は防錆フィルムに関する。更に詳しくは、金属あるいは金属製品の発錆を防止するための気化性防錆剤を含有する防錆フィルムに関する。」（第１ページ左下欄第１３〜１６行）
　
（ケ）「〈従来の技術〉
　従来金属あるいは金属製品例えばベアリング、ギャー、ロッド等の保管中の発錆を防ぐための防錆フィルムとしては、有機アミンの亜硝酸塩、カルボン酸塩等のような気化性防錆剤を含有し、気化性防錆剤の蒸気を比較的透過し易い内層フィルム（防錆剤層）と気化性防錆剤を含有せず、且つ内層フィルムに含まれている防錆剤を外部に透過し難くまた外部からの水あるいは水蒸気に対してバリヤー性を有する外層フィルム（不透過層の積層フィルムが使用されて来た。」（第１ページ左下欄第１７行〜同右下欄第７行）
　
（コ）「すなわち前記積層フィルムを使用して金属製品を自動包装機によりピロー包装する場合、・・・」（第２ページ左上欄第３〜５行）
　
　そうすると、上記記載事項（ク）〜（コ）及び図面の記載からみて、刊行物２には、次の技術事項を含む発明が記載されているものと認められる。
　
　「保管中の発錆を防ぐため、ベアリングを気化性防錆剤を含有するフィルムにより包装すること。」
　
３−３．発明の対比
　
　本願補正発明と刊行物１発明を対比する。
　刊行物１発明の「内輪２」は、その機能からみて、本願補正発明の「内輪」に相当し、以下同様に、「外輪３」は「外輪」に相当し、「内輪２と外輪３との間に転動自在に設けた複数の転動体４」は「前記内輪及び前記外輪との間に転動自在に配設された複数の転動体」に相当し、「転がり軸受１」は「転がり軸受」に相当する。
　刊行物１発明の「上記転がり軸受１は軸受全面に」は、実質的に、本願補正発明の「軸受全面に」に相当する。
　刊行物１発明の「動粘度」及びその単位「ｍｍ2／ｓ」は、本願補正発明の「粘度」及びその単位「ｃｓｔ」に相当し、刊行物１発明の「水酸基を有する含フッ素化合物を添加剤として含むフッ素油」は、防錆油の機能を有するものであるから、本願補正発明の「防錆油」に相当し、刊行物１発明の「動粘度が２０ｍｍ2／ｓ〜３５０ｍｍ2／ｓの水酸基を有する含フッ素化合物を添加剤として含むフッ素油が、０．３μｍ〜５μｍの油膜厚さで塗布された」と、本願補正発明の「粘度が１０ｃｓｔ以上６０ｃｓｔ以下の防錆油が、２０μｍ以上４０μｍ以下の油膜厚さで付着されている」とは、少なくとも「粘度が２０ｃｓｔ以上６０ｃｓｔ以下の防錆油が、所定の油膜厚さで付着されている」点で共通している。
　
　したがって、本願補正発明の用語にならってまとめると、両者は、
「内輪と、外輪と、前記内輪及び前記外輪との間に転動自在に配設された複数の転動体と、を備えた転がり軸受において、
　軸受全面に、粘度が２０ｃｓｔ以上６０ｃｓｔ以下の防錆油が、所定の油膜厚さで付着されている、転がり軸受。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願補正発明は、「ペトロラタムを含まず」、粘度が「１０ｃｓｔ以上６０ｃｓｔ以下」の防錆油が、「２０μｍ以上４０μｍ以下」の油膜厚さで付着されているとともに、「防錆油中に混入される異物を３ｐｐｍ以下とし」たのに対し、刊行物１発明は、ペトロラタムを含むか否か明らかでなく、かつ、粘度が２０ｍｍ2／ｓ（ｃｓｔ）〜３５０ｍｍ2／ｓ（ｃｓｔ）の水酸基を有する含フッ素化合物を添加剤として含むフッ素油（防錆油）が、０．３μｍ〜５μｍの油膜厚さで付着されている点。
　
［相違点２］
　本願補正発明は、「軸受全体が、気化性防錆フィルムで被覆されて、この気化性防錆フィルムと軸受との間が減圧状態に保持されている」のに対し、刊行物１発明は、転がり軸受１が被覆されていない点。
　
３−４．当審の判断
　
（１）相違点１について
　刊行物１発明は、フッ素系グリースを内部に封入した転がり軸受の軸受全面に適合する水酸基を有する含フッ素化合物を添加剤として含むフッ素油の防錆剤を付着させたものであり、ペトロラタムを含んでいないものと解される。仮に、上記フッ素油の防錆剤がペトロラタムを含むとしても、転がり軸受を潤滑するグリースと防錆油は、転がり軸受の使用環境や用途に応じて当業者が適宜選択するものであり、防錆油としてペトロラタムを含まないものを用いることは周知事項（例えば、特開平１１−１１６９８０号公報の段落【００１３】の「配合例Ｂ」、及び特開２００４−３４０３４２号公報の段落【００１８】を参照。）であるから、刊行物１発明の転がり軸受の使用環境や用途に応じてペトロラタムを含まない防錆剤を用いることは、当業者に何ら困難性はない。そして、上記防錆油の粘度は、防錆油を付着させる手段などに応じて適切な上限値と下限値の範囲において用いることは周知事項（例えば、本願の明細書に従来例として挙げられた特開平６−１２９４３９号公報の段落【００１０】及び特開２００３−１７６８３２号公報の段落【００１０】〜【００１１】を参照。）であり、本願補正発明が、特に、「１０ｃｓｔ以上６０ｃｓｔ以下」とした点に臨界的意義は認められない。
　また、防錆油の油膜厚さは、付着量が多すぎるとグリースに混入してグリースの粘度を低下させ、少なすぎると防錆効果に影響することから、適量をコントロールして付着させることは周知事項（上記特開平６−１２９４３９号公報の段落【０００３】〜【０００７】及び上記特開２００３−１７６８３２号公報の段落【０００２】〜【０００７】を参照。）であり、防錆油に応じて油膜厚さに対する防錆効果を実験などによって特定することも適宜行われているから（特開２００１−９９３６４号公報の段落【００１９】〜【００２４】及び図２（ｄ）を参照。）、本願補正発明において防錆油の油膜厚さを「２０μｍ以上４０μｍ以下」とした点は、当業者が通常の創作能力を発揮して最適値を見いだしたものといわざるを得ない。
　さらに、「防錆油中に混入される異物を３ｐｐｍ以下とし」た点は、防錆油中に異物が少ないほど良いことを特定したものであるところ、転がり軸受の潤滑油に異物が混入すると音響不良が発生することは周知事項（例えば、特開平１１−６５２６号公報の段落【０００７】〜【０００８】、及び特開２０００−２４８９５４号公報の段落【０００６】を参照。）であるから、異物が少ないほどよいことを特定することは当業者にとって容易なことであり、本願の明細書を参酌しても異物混入の上限値である３ｐｐｍに臨界的意義があるとは認められない。
　したがって、刊行物１発明に上記周知事項を適用して上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点２について
　一般に、機械部品が空気や水分に接触することを防止する手段の一つとして当該機械部品を減圧状態で包装することは、技術常識であるというべきところ、転がり軸受においても適宜実施されている周知事項（例えば、特開２００４−２２４４２６号公報の段落【０００８】、【００１６】、及び特開２０００−２７４４３８号公報の段落【００１９】を参照。）であり、転がり軸受を包装する材料として気化性防錆フィルムを用いることは上記刊行物２に記載されているから、これらを刊行物１発明の転がり軸受の包装又は被覆に用いることは当業者が必要に応じて容易に推考できたことである。
　したがって、刊行物１発明に上記刊行物２に記載された発明及び上記周知事項を適用して上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）効果について
　本願補正発明が奏する効果は、いずれも上記刊行物１、２に記載された発明及び上記周知事項から当業者が予測できるものである。
　
（４）まとめ
　したがって、本願補正発明は、刊行物１、２に記載された発明及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成２２年７月２６日付け審判請求書において、本願補正発明は、上記刊行物１，２のいずれにも記載されていない「防錆油の油膜厚さは、２０μｍ以上４０μｍ以下」であること、「防錆油中に混入される異物が３ｐｐｍ以下」を備えることにより、「軸受全体が気化性防錆フィルムで被覆され、気化性防錆フィルムと軸受との間が減圧状態に保持されている」軸受に付着させる防錆油の量を、搬送時の防錆性を確保しつつ、除去しなくても使用時の潤滑剤に悪影響を与えない最適量とすることができ、軸受運転前後のハイバンドにおける音響振動が変化せず、優れた音響特性が得られるという効果を奏することなどを述べて（審判請求書の【本願発明が特許されるべき理由】の３．（３）の項参照）、本願は特許されるべき旨主張している。
　しかしながら、防錆油の最適な油膜厚さを見いだすことは当業者の通常の創作能力を発揮したものであることは上述のとおりである。また、防錆油中の異物が少ないほどよいことは周知事項であって３ｐｐｍには臨界的意義は認められず、転がり軸受を減圧状態に包装又は被覆することは周知事項であって、これらによって軸受に付着させる防錆油の量を、搬送時の防錆性を確保しつつ、除去しなくても使用時の潤滑剤に悪影響を与えない最適量とすることができたとしても、当業者に明らかな効果というべきものであって、異質な効果や当業者が予測できないような効果というものではない。
　また、審判請求人は、審尋に対する平成２３年１月１３日付けの回答書において、補正案を提示して同旨のことを主張しているが、当該補正案において新たに特定されている事項はいずれも設計的事項に属するものであるから、上記の判断を左右するものではない。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願補正発明、すなわち本件補正後の請求項１に係る発明は、刊行物１、２に記載された発明及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、本願補正発明、すなわち本件補正後の請求項１に係る発明は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。
　したがって、本件補正は、他の補正事項を検討するまでもなく、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成２２年７月２６日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２２年３月２４日付け手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
　内輪と、外輪と、前記内輪及び前記外輪との間に転動自在に配設された複数の転動体と、を備えた転がり軸受において、
　軸受全面に、防錆油が２０μｍ以上４０μｍ以下の油膜厚さで付着されているとともに、
　軸受全体が、気化性防錆フィルムで被覆されて、この気化性防錆フィルムと軸受との間が減圧状態に保持されていることを特徴とする転がり軸受。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物は次のとおりであり、その記載事項は、上記【２】３−２．のとおりである。
　
　　刊行物１：特開２００３−１３９７４号公報
　　刊行物２：特開昭６２−２５０４２号公報
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記【２】で検討した本願補正発明の「ペトロラタムを含まず、粘度が１０ｃｓｔ以上６０ｃｓｔ以下の防錆油」の構成を「防錆油」に拡張するとともに、「防錆油中に混入される異物を３ｐｐｍ以下とし、」との限定を省いて構成を拡張したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、審判請求時の手続補正によってさらに構成を限定した本願補正発明が、上記「【２】３−３．発明の対比」、及び「【２】３−４．当審の判断」に示したとおり、刊行物１、２に記載された発明及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記のとおり構成を拡張した本願発明も実質的に同様の理由により、刊行物１、２に記載された発明及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明、すなわち、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１、２に記載された発明及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。