【事件の表示】
　特願２００２−５５７７８４「ドロップオンデマンドプリンタのための電極」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月２５日国際公開、ＷＯ０２／５７０８５、平成１６年　６月１７日国内公表、特表２００４−５１７７５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
（１）手続の経緯
　本願は、２００１年１２月５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年１月１８日、欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成１５年７月１０日付けで明細書の翻訳文が提出され、平成２０年１０月１５日付けで手続補正がなされ、同年１１月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２１年３月２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに同年４月１日付けで手続補正がなされ、当審において、平成２２年８月２５日付けで拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年１１月３０日付けで手続補正がなされたものである。
　なお、請求人は、当審拒絶理由に対して、平成２２年１１月３０日付けで意見書を提出している。
　
（２）本願発明
　本願の請求項１ないし９に係る発明は、平成２２年１１月３０日付け手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項５に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のものである。
　
「複数のインク飛沫を射出するための、１列に配置された複数のインク射出領域であって、各インク射出領域が、前記飛沫をそれぞれの射出領域から静電射出するための関連射出電極を有するところのインク射出領域と、
　それぞれが、使用時に各射出電極に電圧を供給するためのそれぞれの射出電極に対応し、そして、それぞれが、対応する前記射出電極のすぐ隣に配置され、且つ前記射出電極に接続された抵抗素子を備えた複数の導電トラックと
　を備えたドロップオンデマンドプリンタ。」
　
２　刊行物の記載事項
　当審拒絶理由に引用した「本願の優先日前に頒布された刊行物である特表２０００−５０３９１５号公報（以下「引用例」という。）」には、図とともに次の事項が記載されている。
（１）「１．
液体から物質を放出する装置において
  
電極を有する放出位置と
  
放出位置の電極に電位を与えて放出位置に電界を生じさせる手段と
  
粒子状物質を含む液体を放出位置に供給する手段と
  
放出位置近傍に配置された２次電極と、を備える
・・・（中略）・・・
７．
アレイ状に配置され、各々が一つの放出電極及び対応する複数の２次電極を有する複数の放出位置をさらに備える
　
（２）「本発明は、液体から物質を放出する方法及び装置に関する。特に、使用されるその方法及び装置は、大体においてWO‐A‐93‐11866、PCT/GB95/01215 及び WO‐A‐94‐18011 に記載されたタイプのものである。これらの特許明細書に記載された方法では、放出位置において粒子の集塊又は濃縮が達成され、次に、例えば印刷の目的のために、粒子が放出位置から基板上へ放出される。アレイプリンタの場合、複数のセルが１又はそれ以上の列に配列される。
　
静電界を利用して粒子を生成及び放出する
　本発明によれば、液体から物質を放出する装置において、電極を有する放出位置と、放出位置の電極に電位を与えて放出位置に電界を生じさせる手段と、粒子状物質を含む液体を放出位置に供給する手段と、及び、放出位置近傍に配置された２次電極と、を備え、放出位置の電極の電圧に対する２次電極の電圧を制御可能として、外部電界による影響に対するヘッドの感度を減少させる。
　２次電極の電圧を制御可能として、放出位置と、その上に粒子が放出される基板との間の距離変動に対してヘッドの感度を減少させることもできる。
　また、本発明はそのような装置を操作して粒子の集塊を基板上に放出させる方法を含む。
　
使用時には、放出電極の電圧に対する２次電極の電圧が適当な電気的制御回路により制御される
　また、２次電極の使用は、列状の複数のセルを有するアレイシステムにおいて特に有益である。そのような装置では、
放出位置の電極と２次電極のために必要な接続数を各々減少させる
　
（３）「図４は、マトリクスアドレッシングモードの動作について２次電極をどのように使用するかを図式的に示し；」（第５頁第２１〜２２行）
　
（４）「図１及び２はプリントヘッドを図式的に示し、そのプリントヘッドは、絶縁壁２により分離され、各々が放出電極３を有する複数のセル１を備える。WO‐A‐93‐11866 に記載されるように、
各セル内において液体により運ばれる粒子の集塊は
個々の電極３への電圧印加により、セルから放出させることができる
２次電極５は、個々のセル１
に対向して配置された複数の開口６を有する
電極５は支持体７
の第１側面上に配置され、さらに２次電極８がその逆側面上に配置される
セル１から放出された荷電粒子の集塊は、電極５及び８を通過し、接地された基板４上へ至る
　
例えば、
電極に印加される電圧は、放出の目的のために放出電極上で１ｋＶとし、２次電極５上では５００Ｖ、更なる２次電極８上では０Ｖとすることができる
電極支持体７は１５０ミクロンの厚さのガラススリップとすることができ、それは電極５、８を設けるために両面がクロムめっきされ、４５度の面取りがされた面を有し、５０ミクロンの幅である開口６を有する
２次電極８は、放出セルの最外端部から２００ミクロンの距離だけ離隔させる
　その代わりに、以下に述べるように、電極上の電圧を我々の英国特許出願 9601232.3 に記載されたようにすることができる。
　代替的実施形態においては、例えば図１及び２に示すのと同様の方法で形成された
複数の２次電極を設けることができるが、２次電極各々を個々の開口６の周りに別個に設ける。
　
（５）「図３は、１次電極３と
２次電極５
　図４に示す配置もまた異なる。この配置は、
装置を駆動するためにマトリクス・アドレッシング・スキーム
フラットパネルディスプレイ技術において使用される
２Ｎ本のアドレス線でＮ
2 
個の放出電極をアドレッシングするために使用する
　
（６）マトリクスアドレッシングモードの動作について２次電極をどのように使用するかを図式的に示す図４の記載から、次のことが見て取れる。
　ア　放出電極側には、合計１６個の放出電極が１列に配列され、連続して配列された４個の放出電極からなる放出電極群が４群有ること。
　
　イ　２次電極側には、合計１６個の２次電極が１列に配列され、連続して配列された４個の２次電極からなる２次電極群が４群有ること。
　
　ウ　放出電極側における上記アで述べた４群を図示の上方から下方に順にそれぞれ第１群ないし第４群とすると、第１群内の４個の放出電極は、同じ第１のアドレス線に共通に接続されており、同様に、第２群の４個の放出電極は第２のアドレス線に、第３群の４個の放出電極は第３のアドレス線に、第４群の４個の放出電極は第４のアドレス線に、それぞれ共通に接続されており、
前記第１ないし第４のアドレス線のそれぞれは、先端が４つに分岐しており、各分岐したアドレス線の部分をアドレス線の分岐線とすると、第１ないし第４のアドレス線の合計１６個の分岐線は、それぞれ１６個の放出電極に対応しかつ接続し
　
　エ　２次電極側における上記イで述べた４群を図示の上方から下方に順にそれぞれ第１群ないし第４群とし、第１群ないし第４群における同一群内の４個の２次電極を図示の上方から下方に順に１番目ないし４番目の２次電極とすると、第１群ないし第４群の各群の１番目の２次電極の４個は、同じ第５のアドレス線に共通に接続されており、同様に、各群の２番目の２次電極の４個は第６のアドレス線に、各群の３番目の２次電極の４個は第７のアドレス線に、各群の４番目の２次電極の４個は第８のアドレス線に、それぞれ共通に接続されており、
前記第５ないし第８のアドレス線のそれぞれは、先端が４つに分岐しており、各分岐したアドレス線の部分をアドレス線の分岐線とすると、第５ないし第８のアドレス線の合計１６個の分岐線は、それぞれ１６個の２次電極に対応しかつ接続し
　
　オ　
１６個の放出電極と１６個の２次電極とは、それぞれ１対１に対応し
　
（７）上記（１）ないし（６）からみて、引用例には、
「アレイ状に配置され、各々が一つの放出電極を有する複数の放出位置と、前記放出電極に電位を与えて前記放出位置に電界を生じさせる手段と、粒子状物質を含む液体を前記放出位置に供給する手段と、前記放出位置近傍に配置された２次電極とを備え、液体により運ばれる荷電粒子の集塊を前記放出位置から静電界を利用して放出する装置において、
　前記２次電極は、個々の放出位置に対向して配置された複数の開口が設けられ、両面がクロムめっきされた１５０ミクロンの厚さのガラススリップからなる電極支持体の第１側面上に配置された複数の第１の２次電極と、前記電極支持体の逆側面上に配置され、前記放出位置の最外端部から２００ミクロンの距離だけ離隔させた複数の第２の２次電極とを有し、前記開口は４５度の面取りがされた面を有し、５０ミクロンの幅であり、前記第１の２次電極及び前記第２の２次電極の各々は個々の前記開口の周りに別個に設けられており、
　前記放出位置から放出された印刷のための荷電粒子の集塊を、前記第１の２次電極及び前記第２の２次電極を通過させ、接地された基板上へ至るようにされており、放出の目的のために各電極に印加される電圧は、例えば、それぞれ前記放出電極上で１ｋＶとし、前記第１の２次電極上で５００Ｖとし、前記第２の２次電極上で０Ｖとすることができ、
　使用時には、前記放出電極の電圧に対する前記第１の２次電極の電圧が電気的制御回路により制御され、放出電極と第１の２次電極のために必要な接続数を各々減少させるために、フラットパネルディスプレイ技術において装置を駆動するために使用される、２Ｎ本のアドレス線でＮ2 個の電極をアドレッシング可能なマトリクス・アドレッシング・スキームを用い、それぞれ先端が４本に分岐した第１ないし第４のアドレス線の合計１６個の分岐線を、それぞれ１６個の放出電極に対応させかつ接続し、それぞれ先端が４本に分岐した第５ないし第８のアドレス線の合計１６個の分岐線を、それぞれ１６個の第１の２次電極に対応させかつ接続し、前記１６個の放出電極と前記１６個の第１の２次電極とを、それぞれ１対１に対応させた
　前記装置。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「液体により運ばれる荷電粒子の集塊」、「放出」、「アレイ状に」、「放出位置」、「放出電極」、「第１ないし第４のアドレス線の合計１６個の分岐線」及び「液体により運ばれる荷電粒子の集塊を放出位置から静電界を利用して放出する装置」は、それぞれ、本願発明の「インク飛沫」、「射出」、「１列に」、「インク射出領域」、「射出電極」、「導電トラック」及び「ドロップオンデマンドプリンタ」に相当する。
　
（２）引用発明の「ドロップオンデマンドプリンタ（液体により運ばれる荷電粒子の集塊を放出位置から静電界を利用して放出する装置）」は、「１列に（アレイ状に）」配置され、各々が一つの「射出電極（放出電極）」を有する「インク射出領域（放出位置）」と、前記「射出電極」に電位を与えて前記「インク射出領域」に電界を生じさせる手段と、粒子状物質を含む液体を前記「インク射出領域」に供給する手段と、前記「インク射出領域」近傍に配置された２次電極とを備え、「インク飛沫（液体により運ばれる荷電粒子の集塊）」を前記「インク射出領域」から静電界を利用して「射出（放出）」するものであるから、引用発明の「射出電極」と本願発明の「射出電極」とは、「前記飛沫をそれぞれの射出領域から静電射出するための関連射出電極」である点で一致し、引用発明の「インク射出領域」と本願発明の「インク射出領域」とは、「複数のインク飛沫を射出するための」ものである点、「１列に配置された複数の」ものである点及び「前記飛沫をそれぞれの射出領域から静電射出するための関連射出電極を有する」点で一致する。
　
（３）引用発明の「ドロップオンデマンドプリンタ（液体により運ばれる荷電粒子の集塊を放出位置から静電界を利用して放出する装置）」では、「導電トラック（第１ないし第４のアドレス線の合計１６個の分岐線）」を、それぞれ１６個の「射出電極（放出電極）」に対応させかつ接続しているから、引用発明の「導電トラック」と本願発明の「導電トラック」とは、「それぞれが、使用時に各射出電極に電圧を供給するためのそれぞれの射出電極に対応し」たものである点で一致する。
　
（４）上記（１）ないし（３）からみて、本願発明と引用発明とは、
　「複数のインク飛沫を射出するための、１列に配置された複数のインク射出領域であって、各インク射出領域が、前記飛沫をそれぞれの射出領域から静電射出するための関連射出電極を有するところのインク射出領域と、
　それぞれが、使用時に各射出電極に電圧を供給するためのそれぞれの射出電極に対応した複数の導電トラックと
　を備えたドロップオンデマンドプリンタ。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点：
　前記「導電トラック」のそれぞれが、本願発明では「対応する前記射出電極のすぐ隣に配置され、且つ前記射出電極に接続された抵抗素子を備え」ているのに対し、引用発明ではそのような抵抗素子を備えていない点。
　
４　判断
　上記相違点について検討する。
（１）微小な間隔を設けて配置されたエミッタ電極とゲート電極との間に電圧を印加して前記エミッタ電極から電子を放出する電界放出素子を複数備え、基板上に前記ゲート電極及び前記エミッタ電極に電圧を印加するカソード電極がマトリクス配線されたディスプレイ等の装置において、前記エミッタ電極と前記ゲート電極が何らかの原因で放電又は短絡すると、前記ゲート電極及び前記カソード電極に過電流が流れ、両電極が破損してしまうので、このような過電流による電極の破損を防止するために、前記エミッタ電極及び前記カソード電極の間に抵抗層を介在させることは本願の優先日前に周知である（以下「周知技術」という。例．当審拒絶理由で引用した特開平１０−３０８１６２号公報（【請求項１】、【０００２】〜【０００６】、【０００９】〜【００１２】、【００２５】〜【００３２】、図１及び図９参照。「『サブミクロン』の『距離』」、「数１０ボルトの電圧」及び「『ゲート電極２がストライプ状に設けられ、』『ゲート電極４が、カソード電極２と直交する方向にストライプ状に形成され』」が、それぞれ「微小な間隔」、「電圧」及び「ゲート配線及びカソード電極がマトリクス配線され」に相当する。）、当審拒絶理由で引用した特開平１１−３５４０１１号公報（【請求項１】、【０００１】、【００１２】〜【００１８】、【００２３】及び図１参照。「エミッタ４ａ」、「引出電極部６」、「『サブミクロン程度』の『距離』」、「わずかな電圧」及び「電界放出カソード」は、それぞれ「エミッタ電極」、「ゲート電極」、「微小な間隔」、「電圧」及び「電界放出素子」に相当する。））。
　
（２）引用発明の「ドロップオンデマンドプリンタ（液体により運ばれる荷電粒子の集塊を放出位置から静電界を利用して放出する装置）」は、前記放出位置から放出された印刷のための荷電粒子の集塊を、前記第１の２次電極及び前記第２の２次電極を通過させ、接地された基板上へ至るようにさせるために、例えば、放出電極に１ｋＶの電圧を印加し、該放出電極から２００ミクロンあるいはそれ以下の距離にある第２の２次電極あるいは第１の２次電極に、０Ｖあるいは５００Ｖの電圧を印加するものであるから、前記放出電極と前記第１又は第２の２次電極との間に放電又は短絡が発生して過電流によりこれらの電極に破損が起こる可能性があることは当業者に自明である。
　また、引用発明の「ドロップオンデマンドプリンタ」にはディスプレイに使用される技術が用いられているから、ディスプレイに使用される技術を引用発明に採用することに障害はないといえる。
　そうすると、引用発明において、過電流により電極が破損することを防止するために、第１ないし第４のアドレス線の合計１６個の分岐線をそれぞれ放出位置にまで配置するようになし、これに抵抗層を介して放出電極を接続するようになすことは、当業者が周知技術に基づいて容易になし得た程度のことである。
　そして、この「抵抗層」は本願発明の「抵抗素子」に相当する。
　
（３）引用発明において、上記（２）のようになした場合、前記「導電トラック（第１ないし第４のアドレス線の合計１６個の分岐線）」のそれぞれは、「抵抗素子（抵抗層）」を備えることになり、該「抵抗素子」は、該「抵抗素子」を備えた「導電トラック」のそれぞれが対応する「射出電極（放出電極）」のすぐ隣に配置され、且つ該「射出電極」に接続されることになるから、引用発明において、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が周知技術に基づいて容易になし得たことである。
　
（４）効果について
　ア　複数の配線でマトリックスを構成し、画像信号や駆動信号等の信号を印加してマトリックス駆動するものにおいて、配線の端子部分に比較的大きな抵抗値の抵抗を介在させると、その配線のスイッチング応答性が劣化すること、及び、そのような配線のスイッチング応答性をよくするためには、周知技術（上記（１）参照。）のようにすればよいことは、それぞれ、当審拒絶理由に引用された上記特開平１０−３０８１６２号公報の【０００５】、【００１９】、【００２８】、【００３７】及び図７の記載、及び、同公報の【００２８】及び図１の記載からみて、本願の優先日前に当業者に知られていたことである。
　
　イ　また、マトリックス配線の隣接する配線容量の影響により配線に印加されるパルス信号の立ち上がりが鈍ってしまうこと、ここで、配線間の容量は配線の長さが長いほど増大すること、配線端部に抵抗を介在させたマトリックス配線に印加される電圧波形がその抵抗と配線の有する容量分で決まる時定数で立ち上がることなどは、本願の優先日前に当業者に知られていたことである（特開平１１−３５２９２３号公報の【００２４】、【００２７】、【００５０】、図８及び図３０の記載参照。）。
　
　ウ　請求人が上記意見書において、本件発明者が、印加するパルスの立ち上がり時間を許容不可能に長くしている原因であることを突き止めた旨主張する「過電流の発生を防止するために配置されている電気抵抗の出力側（電極に接続される側）に接続されている金属トラック（導線）が持っている浮遊容量が、パルスの立ち上がり時間を長くしていること、即ち、所定の間隔を隔てて配置されている２つの金属トラックの間には容量成分（浮遊容量）が形成され、これがコンデンサーのように作用し、この電気抵抗と浮遊容量によって形成される時定数が、パルスの立ち上がり時間を長く（パルスの立ち上がりを鈍く）し、印字速度を遅くする」ことは、上記ア及びイからみて、本願の優先日前に当業者に知られていた事項から当業者が予測できた程度のことである。
　
　エ　本願発明の奏する効果は、上記アないしウからして、引用発明の奏する効果及び周知技術の奏する効果から当業者が予測できた程度のものである。
　
（５）したがって、本願発明は、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび 
　本願発明は、以上のとおり、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。