【事件の表示】
　特願２００６−　６７８１４「データ認証方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　７月　６日出願公開、特開２００６−１７９０２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年７月３０日に出願した特願２００１−２２９１３８号の一部を平成１８年３月１３日に新たな特許出願としたものであって、平成１９年６月２９日付けで拒絶理由通知がなされ、同年９月１０日付けで意見書が提出されるととももに手続補正がなされ、平成２０年３月４日付けで最後の拒絶理由通知がなされ、同年５月８日付けで意見書が提出されるととももに手続補正がなされたが、同年５月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２７日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年７月２４日付けで手続補正がなされ、同年８月２０日付けで審査官により前置報告がなされ、平成２２年４月２１日付けで当審より審尋がなされ、同年６月２４日に審尋に対する回答書が提出されたものである。
　
　
第２．平成２０年７月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年７月２４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　平成２０年７月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）は、平成２０年５月８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の記載、
「　【請求項１】
　複数種類のバイオデータによる認証が可能なシステムにおいて、
　認証種類の組み合わせ情報をサーバに格納管理し、
　アプリケーションに接続時、その情報を読み出して認証を行なうことを特徴とするデータ認証方法。
　　【請求項２】
　複数種類のバイオデータによる認証が可能なシステムにおいて、
　アプリケーション側で認証種類の組み合わせ情報を保持管理し、
　認証要求時にアプリケーション側から認証種類の組み合わせ情報をサーバに転送し、認証を行なうことを特徴とするデータ認証方法。
　　【請求項３】
　前記認証は個別認証であることを特徴とする請求項１又は２記載のデータ認証方法。」
　
を、
　
「　【請求項１】
　サーバとクライアントが接続され、該サーバに認証データが記憶されたデータベースが接続され、複数種類のバイオデータによる認証が可能なシステムにおいて、
　認証種類の組み合わせ情報を前記サーバに接続されたデータベースに格納管理し、
　アプリケーションに接続時、前記サーバは前記データベースに格納されている認証種類の組み合わせ情報を読み出して認証を行なうことを特徴とするデータ認証方法。
　　【請求項２】
　サーバとクライアントが接続され、該サーバに認証データが記憶されたデータベースが接続され、複数種類のバイオデータによる認証が可能なシステムにおいて、
　アプリケーション側で認証種類の組み合わせ情報を保持管理し、
　認証要求時に前記アプリケーション側から認証種類の組み合わせ情報をサーバに転送し、該サーバ側では転送されてきた認証種類の組み合わせ情報を用いて認証を行なうことを特徴とするデータ認証方法。
　　【請求項３】
　前記認証は、個別認証であることを特徴とする請求項１又は２記載のデータ認証方法。」
に補正するものである。
　
２．補正の適否
　請求項１についてする本件補正が、特許法第１７条の２の規定を満足しているかについて、以下に検討する。
　
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　請求項１についてする本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされており、特許法第１７条の２第３項の規定に適合する。
　
　そして、請求項１についてする本件補正は、
ａ．本件補正前の請求項１の冒頭に、「サーバとクライアントが接続され、該サーバに認証データが記憶されたデータベースが接続され、」との記載を追加し、
ｂ．本件補正前の請求項１の「認証種類の組み合わせ情報をサーバに格納管理し」の記載を、本件補正後の請求項１にあっては「認証種類の組み合わせ情報を前記サーバに接続されたデータベースに格納管理し」と補正し、
ｃ．本件補正前の請求項１の「その情報を読み出し」の記載を、本件補正後の請求項１にあっては「前記サーバは前記データベースに格納されている認証種類の組み合わせ情報を読み出し」と補正した、
ものである。
　ここで、請求項１についてする本件補正が、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除を目的とするものではないことは、明らかである。
　
　平成２２年６月２４日付けの回答書において、審判請求人は、前記ｂの本件補正、この補正に伴う前記ｃの「前記データベースに格納されている認証種類の組み合わせ情報を読み出し」の本件補正は、「誤記の訂正」を目的としている旨を主張している。この主張の通り、本願明細書の段落【００３２】には、「３０は該サーバ１０と接続されたデータベースである。」と記載されている。
　しかしながら、同段落【００４２】には、「次に、認証種類の組み合わせ情報を用いた認証方法について説明する。認証種類の組み合わせは、サーバ側にもクライアント側にも持つことができる。
  図６は本発明の第４の処理フローを示す図である。システムとしては、図２８を用いる。図２８は本発明の他の実施の形態例を示すブロック図である。図１に示す実施の形態例と比較して、サーバ１０とクライアント２０が接続されている点が異なる。サーバ１０は通信手段１１を介してクライアント２０の通信手段２１と接続されている。サーバ１０側にもバイオデータ照合部１２が設けられている。１３はプログラム制御部、３０はデータベースである。該データベース３０には、バイオ認証データ登録テーブル３１と、ユーザテーブル３２が設けられている。」と記載されている。すなわち、「通信手段１１」は「サーバ１０」が「クライアント２０」と「接続」するために該「サーバ１０」が有する手段であることが記載されており、また、「バイオデータ照合部１２」は「システム」が行う「認証種類の組み合わせ情報を用いた認証方法」における「サーバ１０」による「認証」処理を担う処理部であることは明らかである。
　してみれば、前記同段落【００４２】には、「認証種類の組み合わせ情報を用いた認証方法」において、「サーバ１０」は、少なくとも、「通信手段１１」と「バイオデータ照合部１２」、「プログラム制御部」１３、及び、「データベース３０」を有していることが記載されている。したがって、本願明細書の発明の詳細な説明には、「認証種類の組み合わせ情報」をサーバが有する「データベース」に格納管理することが記載されている。
　よって、前記ｂの本件補正、この補正に伴う前記ｃの「前記データベースに格納されている認証種類の組み合わせ情報を読み出し」の本件補正は、「誤記の訂正」を目的とするものではなく、平成２０年３月４日付けの最後の拒絶理由通知における理由Ｂ及びＣに関する拒絶査定の指摘を受けて、「認証種類の組み合わせ情報」をサーバにおける特に「データベース」に格納管理することを明確にしたものであり、特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものと認められる。
　
　そして、前記ｃにおいて、「前記サーバは……認証種類の組み合わせ情報を読み出し」との本件補正は、本件補正前の「その情報を読み出し」を行うのが前記「サーバ」であることを限定する補正であり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載された発明の産業上の利用分野および解決しようとする課題が同一であるものに限る。）を目的とするものと認められる。
　
　ところが、
　前記ａにおいて、「サーバとクライアントが接続され」ることを追加する本件補正は、前記「クライアント」が本件補正前の請求項１に記載されていた「データ認証方法」におけるどの手順を担い実行するものであるかを特定するものではなく、単に、本件補正前の請求項１が有していた「サーバ」に、新たに、前記「サーバ」の管理する資源を利用するコンピュータにすぎない「クライアント」が「接続され」ることを限定したものである。
　よって、「サーバ」と「接続され」る「クライアント」を新たに追加する本件補正は、本件補正前の請求項１における、何らかの発明特定事項を概念的により下位にしたものであるとは、認められない。
　また、前記ａにおいて、「該サーバに認証データが記憶されたデータベースが接続され」の本件補正は、「該サーバ」に「接続され」る「認証データが記憶されたデータベース」を、新たに追加するものである。しかしながら、本件補正前の請求項１には、「格納管理」される情報である「認証種類の組み合わせ情報」は存在するものの、該「認証種類の組み合わせ情報」とは異なる「記憶され」る情報である「認証データ」は存在しない。
　よって、「認証データが記憶されたデータベース」を新たに追加する本件補正は、本件補正前の請求項１における、何らかの発明特定事項を概念的により下位にしたものであるとは、認められない。
　
　以上から、請求項１についてする前記ａの本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載された発明の産業上の利用分野および解決しようとする課題が同一であるものに限る。）を目的とするものとは認められない。
　また、前記ａの補正が、特許法第１７条の２第４項第３号の誤記の訂正を目的とするものとも、さらに、特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものとも、認められない。
　したがって、請求項１についてする本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号乃至第４号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しない補正を含むものである。 
　
　以上のとおりであるから、請求項１についてする本件補正は、特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しないから、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。 
　
（２）独立特許要件
　仮に、請求項１についてする前記ａの本件補正が、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載された発明の産業上の利用分野および解決しようとする課題が同一であるものに限る。）を目的とするものであるとした場合に、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正後の発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、以下に検討する。
　
（２−１）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２２４２３６号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（備考：下線は便宜上当審で付したものである。以下、他の文献についても同様である。）
　
Ａ．「【請求項１】  
ネットワークに認証サーバと、認証クライアントと、ユーザ端末がそれぞれ接続され、上記ユーザ端末を通じて上記認証クライアントにアクセスするユーザの認証を行う遠隔認証システム
認証に際して
上記１又は複数種類のバイオメトリクス取得装置で取得されたバイオメトリクス情報及び又はキー入力されたユーザ識別情報を用いるようにしたことを特徴とする遠隔認証システム
　
Ｂ．「【００１３】実施の形態１．図１にこの発明を
Ｗｅｂシステム１に適用した
ネットワーク２上に認証サーバ端末３、認証クライアント端末４（本例ではＷｅｂサーバ端末）
が接続される
【００１４】
認証サーバ端末３は
認証情報データベース３Ｂ
を格納するパーソナルコンピュータやワークステーション等のコンピュータ装置
Ｗｅｂサーバ端末４は
認証依頼部４Ｂ及びユーザの認証が必要なＷｅｂサーバＳ／Ｗ４Ｃが動作するパーソナルコンピュータやワークステーション等のコンピュータ装置
【００１５】ユーザ端末装置５は、Ｗｅｂサーバ端末４の情報を表示するブラウザ５Ａと、認証情報取得Ｓ／Ｗ５Ｂが動作するパーソナルコンピュータやワークステーション等のコンピュータ装置である。またユーザ端末装置５にはバイオメトリクス取得装置６が接続されている。
バイオメトリクス取得装置６は、画像処理等により人体の指紋や掌紋情報をバイオメトリクス情報として取得する指紋取得装置７や掌紋取得装置８、ユーザが描いた筆跡情報をバイオメトリクス情報として取得する文字認識タブレット９、眼底スキャン等によって人体の網膜情報をバイオメトリクス情報として取得する網膜情報取得装置１０等を示している
　
Ｃ．「【００１６】
このようなＷｅｂシステム１における認証処理の流れ
認証のクライアントであるＷｅｂサーバ端末４の機密度の高いＷｅｂサーバデータベース４Ａの情報にアクセスした場合
その機密度の高い情報のアクセス制御を行っているアプリケーションであるＷｅｂサーバＳ／Ｗ４Ｃは
【００１７】すなわち
Ｗｅｂサーバ端末４のＷｅｂサーバＳ／Ｗ４Ｃは、クライアントＩＤ（認証依頼部の識別子）、アプリケーションＩＤ（認証を必要とするアプリケーションであるＷｅｂサーバＳ／Ｗ４Ｃの識別子）、アクセスデータ種別（ユーザがアクセスしてきたデータの機密レベル）と共に認証依頼部４Ｂにユーザの認証が必要であることを通知する（ＳＰ１１）。認証依頼部４Ｂは認証サーバ端末３へ上記情報を含むユーザの認証要求を送信
【００１８】ユーザの認証要求を受信した
認証サーバ端末３の認証制御部３Ａは認証クライアントＩＤ、アプリケーションＩＤ、アクセスデータ種別から、認証情報取得Ｓ／Ｗ１１を選択する
認証情報取得Ｓ／Ｗ１１はそれぞれ取得する認証情報が決まっており、複数の認証情報を取得する認証情報取得Ｓ／Ｗ１１もある。
【００１９】Ｗｅｂサーバ端末４の認証依頼部４Ｂは、ＷｅｂサーバＳ／Ｗ４Ｃに転送された認証情報取得Ｓ／Ｗ１１を引き渡し、ユーザから認証情報の取得を指示し、その指示によりＷｅｂサーバＳ／Ｗ４Ｃからユーザ端末５に認証情報取得Ｓ／Ｗ１１が転送される（ＳＰ１２）。
【００２０】ユーザ端末５のブラウザ５Ａは転送された認証情報取得Ｓ／Ｗ１１を受け取り、この認証情報取得Ｓ／Ｗ１１を認証情報Ｓ／Ｗ５Ｂとしてを動作させる（ＳＰ２）。認証情報Ｓ／Ｗは、自発的にユーザＩＤ（名前、会社、社員番号、所属、住所、電話等や、システムで個人毎に割り振られているＩＤ）の取得と、指紋情報、掌紋情報、筆跡情報、網膜情報等のバイオメトリクス情報や、パスワードやワンタイムパスワード等の従来のコンピュータシステムで通常使用される認証情報を取得する。このとき認証情報を取得するドライバ等の他のＳ／Ｗと協調して動作する場合もある。認証情報取得Ｓ／Ｗ５Ｂは、ブラウザ５Ａを介してＷｅｂサーバ端末へ取得したユーザＩＤと認証情報を転送する（ＳＰ３）。
【００２１】Ｗｅｂサーバ端末４の認証依頼部４ＢはＷｅｂサーバＳ／Ｗ４Ｃを介して、
ユーザから取得したユーザＩＤと認証情報を認証サーバ端末３へ転送する（ＳＰ１３）。
このとき転送されたバイオメトリクス情報等の認証情報は、認証サーバ端末３の認証情報データベース３Ｂに元々蓄積されている個人情報と照合する。
【００２２】
認証結果を受けた認証のクライアントであるＷｅｂサーバ端末４の認証依頼部４Ｂは、その認証結果をＷｅｂサーバＳ／Ｗ４Ｃに通知する。
　
Ｄ．「【００２４】実施例１．ここで図３、図４を用いて、データベース構造の単純な例と認証情報取得Ｓ／Ｗ５Ｂの選択処理について説明する。図３の
認証情報データベース３Ｂには個人ユーザ毎の情報として
認証情報の項目が格納されている
認証情報は照合元の認証情報としての指紋情報、筆跡情報、網膜情報等のバイオメトリクス情報、パスワード情報やワンタイムパスワードの情報等である
【００２５】
図４の認証情報取得Ｓ／Ｗプール３Ｃには、指紋情報と網膜情報の両方を取得する認証情報取得Ｓ／Ｗ１１や、２本の指紋情報を取得する認証情報取得Ｓ／Ｗ１１、指紋情報と筆跡情報を取得する認証情報取得Ｓ／Ｗ１１等が格納されている。
【００２６】この実施例１での認証サーバ端末３の認証情報取得Ｓ／Ｗ１１の選択機構の説明として、まずデータ種別＝17のＷｅｂサーバデータベース４Ｃの情報にユーザがアクセスをしてきた場合を例とする。このとき認証依頼部４Ｂの識別子に相当する認証クライアントＩＤ＝15とし、ＷｅｂサーバＳ／Ｗ４Ｃの識別子に相当するアプリケーションＩＤ＝25とする。ＷｅｂサーバＳ／Ｗ４Ｃはデータ種別＝17にアクセス発生時、認証依頼部４Ｂにユーザの認証が必要であることを通知する。認証依頼部４Ｂは認証サーバ端末３へ上記情報、データ種別＝17、認証クライアントＩＤ＝15、アプリケーションＩＤ＝25を含むユーザの認証要求を送信する。そしてこれらの情報を含んだ認証要求を認証サーバ端末３が受信する。
【００２７】認証サーバ端末３の認証制御部３Ａは、図４の認証情報取得Ｓ／Ｗプール３Ｃのデータベースと受信した認証要求のデータ種別から要求されたデータは機密度レベル２であるため、図示のようにレベル２以上の認証情報取得Ｓ／Ｗ１１の選択可能候補を知る。」
　
Ｅ．「【００２８】実施例２．また図５及び図６を用いて、図３と同様に認証情報データベースの一部の別の実施例を説明する。ここには、認証クライアントＩＤ毎やアプリケーションＩＤ毎の選択可能な認証情報取得Ｓ／Ｗ１１が示されている。
認証サーバ端末３の認証制御部３Ａは、これらの情報により、認証クライアントＩＤから選択できかつアプリケーションＩＤから選択できる認証情報取得Ｓ／Ｗ１１の候補を知る。
最終的にＤ、Ｅのどちらかが選択される
【００２９】この選択可能認証情報取得Ｓ／Ｗの候補からの認証サーバ端末３がランダムに選択、または固定的に決まったＳ／Ｗを選択、または順次選択といった手段で選択する。この例のように、アクセス情報であるデータ種別や、認証のクライアントである装置で動作している認証依頼部４Ｂや、使用アプリケーションであるＷｅｂサーバＳ／Ｗ４Ｃ等の環境に応じて認証手段と認証情報をフレキシブルに選択でき、個人の特定と該個人のアクセス権の有無を環境に応じて確実に判定できる。」
　
　
ａ．Ａの「ネットワークに認証サーバと、認証クライアントと、ユーザ端末がそれぞれ接続され、上記ユーザ端末を通じて上記認証クライアントにアクセスするユーザの認証を行う遠隔認証システム」、Ｂの「図１にこの発明をＷｅｂシステム１に適用した場合の実施の形態１の構成を示す。ネットワーク２上に認証サーバ端末３、認証クライアント端末４（本例ではＷｅｂサーバ端末）、ユーザ端末５等が接続される。」から、認証サーバ端末と認証クライアント端末及びユーザ端末が接続された遠隔認証システムが記載されている。
　そして、Ｂの「認証サーバ端末３は、認証制御部３Ａと、認証情報データベース３Ｂと、認証情報取得ソフトウェアプール……３Ｃとを格納するパーソナルコンピュータやワークステーション等のコンピュータ装置……である。」、Ｃの「このとき転送されたバイオメトリクス情報等の認証情報は、認証サーバ端末３の認証情報データベース３Ｂに元々蓄積されている個人情報と照合する。」、Ｄの「図３の認証情報データベース３Ｂには個人ユーザ毎の情報として……認証情報の項目が格納されている。……さらに認証情報は照合元の認証情報としての指紋情報、筆跡情報、網膜情報等のバイオメトリクス情報、パスワード情報やワンタイムパスワードの情報等である。」から、認証サーバ端末は、転送されたバイオメトリクス情報と照合される個人情報を蓄積する認証情報データベースを格納していることが記載されている。
　また、Ａの「認証に際して上記認証サーバからダウンロードされる上記ユーザ端末及び又は上記ユーザに応じた所定の認証情報取得ソフトウェアの動作に応じて、上記１又は複数種類のバイオメトリクス取得装置で取得されたバイオメトリクス情報及び又はキー入力されたユーザ識別情報を用いるようにしたことを特徴とする遠隔認証システム。」、Ｂの「バイオメトリクス取得装置６は、画像処理等により人体の指紋や掌紋情報をバイオメトリクス情報として取得する指紋取得装置７や掌紋取得装置８、ユーザが描いた筆跡情報をバイオメトリクス情報として取得する文字認識タブレット９、眼底スキャン等によって人体の網膜情報をバイオメトリクス情報として取得する網膜情報取得装置１０等を示している。」、Ｃの「ユーザから取得したユーザＩＤと認証情報を認証サーバ端末３へ転送する（ＳＰ１３）。……このとき転送されたバイオメトリクス情報等の認証情報は、認証サーバ端末３の認証情報データベース３Ｂに元々蓄積されている個人情報と照合する。」から、複数種類のバイオメトリクス取得装置で取得されたバイオメトリクス情報により認証を行う遠隔認証システム、が記載されている。
　以上から、引用文献には、
　認証サーバ端末と認証クライアント端末及びユーザ端末が接続され、前記認証サーバ端末は転送されたバイオメトリクス情報と照合される個人情報を蓄積する認証情報データベースを格納し、複数種類のバイオメトリクス取得装置で取得された前記バイオメトリクス情報により認証を行う遠隔認証システム、
が記載されている。
　
ｂ．Ｂの「認証サーバ端末３は……認証情報取得ソフトウェアプール（以下、ソフトウェアは、Ｓ／Ｗと記述する）３Ｃとを格納するパーソナルコンピュータやワークステーション等のコンピュータ装置……である。」、Ｃの「認証情報取得Ｓ／Ｗ１１はそれぞれ取得する認証情報が決まっており、複数の認証情報を取得する認証情報取得Ｓ／Ｗ１１もある。」、Ｄの「図４の認証情報取得Ｓ／Ｗプール３Ｃには、指紋情報と網膜情報の両方を取得する認証情報取得Ｓ／Ｗ１１や、２本の指紋情報を取得する認証情報取得Ｓ／Ｗ１１、指紋情報と筆跡情報を取得する認証情報取得Ｓ／Ｗ１１等が格納されている。」から、認証情報取得ソフトウェアとは、認証情報取得ソフトウェア毎に取得する複数のバイオメトリクス情報の種類が決められた、当該複数のバイオメトリクス情報の取得を制御するソフトウェアであると解される。
　したがって、引用文献には、
　取得する複数のバイオメトリクス情報の種類が決められた、当該複数のバイオメトリクス情報の取得を制御する認証情報取得ソフトウェアを複数格納する認証情報取得ソフトウェアプールが、認証サーバ端末に格納されている、
ことが記載されている。
　
ｃ．Ｃの「このようなＷｅｂシステム１における認証処理の流れを図２に示す。」において、「認証処理の流れ」とは認証方法を表していると認められる。
　そして、Ｃの「認証のクライアントであるＷｅｂサーバ端末４の機密度の高いＷｅｂサーバデータベース４Ａの情報にアクセスした場合（ＳＰ１）について説明する。その機密度の高い情報のアクセス制御を行っているアプリケーションであるＷｅｂサーバＳ／Ｗ４Ｃは、該ユーザがアクセス権限を有すか否かの判定するためにユーザ認証を行う必要がある」及び「すなわちＷｅｂサーバ端末４のＷｅｂサーバＳ／Ｗ４Ｃは、クライアントＩＤ（認証依頼部の識別子）、アプリケーションＩＤ（認証を必要とするアプリケーションであるＷｅｂサーバＳ／Ｗ４Ｃの識別子）、アクセスデータ種別（ユーザがアクセスしてきたデータの機密レベル）と共に認証依頼部４Ｂにユーザの認証が必要であることを通知する（ＳＰ１１）。認証依頼部４Ｂは認証サーバ端末３へ上記情報を含むユーザの認証要求を送信する。」から、認証処理の流れにおいて、認証サーバ端末は、認証クライアント端末の機密度の高い情報のアクセス制御を行っているアプリケーションであるＷｅｂサーバソフトウェアからユーザ認証要求を受信する、ことが記載されている。
　Ｃの前記「Ｗｅｂサーバ端末４のＷｅｂサーバＳ／Ｗ４Ｃは、クライアントＩＤ（認証依頼部の識別子）、アプリケーションＩＤ（認証を必要とするアプリケーションであるＷｅｂサーバＳ／Ｗ４Ｃの識別子）、アクセスデータ種別（ユーザがアクセスしてきたデータの機密レベル）と共に認証依頼部４Ｂにユーザの認証が必要であることを通知する」、「ユーザの認証要求を受信した認証サーバ端末３の認証制御部３Ａは認証クライアントＩＤ、アプリケーションＩＤ、アクセスデータ種別から、認証情報取得Ｓ／Ｗ１１を選択する」及び「認証制御部３Ａは選択した認証情報取得Ｓ／Ｗ１１を認証のクライアントであるＷｅｂサーバ端末４へ転送する」、及び、Ｅの「認証サーバ端末３の認証制御部３Ａは、これらの情報により、認証クライアントＩＤから選択できかつアプリケーションＩＤから選択できる認証情報取得Ｓ／Ｗ１１の候補を知る。従って、データ種別によって、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆが候補になり、認証クライアントＩＤによって、Ｃ、Ｄ、Ｅが候補になり、アプリケーションＩＤによって、Ａ、Ｄ、Ｅ、Ｆが候補になり、最終的にＤ、Ｅのどちらかが選択される。」から、認証サーバ端末は、ユーザ認証要求に付加された認証クライアント端末の認証依頼部の識別子及びＷｅｂサーバソフトウェアの識別子に基づいて認証情報取得ソフトウェアプールから認証情報取得ソフトウェアを選択して該選択した認証情報取得ソフトウェアを前記認証クライアント端末に転送する、ことが記載されている。
　また、Ｃの「ＷｅｂサーバＳ／Ｗ４Ｃに転送された認証情報取得Ｓ／Ｗ１１を引き渡し、ユーザから認証情報の取得を指示し、その指示によりＷｅｂサーバＳ／Ｗ４Ｃからユーザ端末５に認証情報取得Ｓ／Ｗ１１が転送される」、「転送された認証情報取得Ｓ／Ｗ１１を受け取り、この認証情報取得Ｓ／Ｗ１１を認証情報Ｓ／Ｗ５Ｂとしてを動作させる（ＳＰ２）。認証情報Ｓ／Ｗは……指紋情報、掌紋情報、筆跡情報、網膜情報等のバイオメトリクス情報や、パスワードやワンタイムパスワード等の従来のコンピュータシステムで通常使用される認証情報を取得する。このとき認証情報を取得するドライバ等の他のＳ／Ｗと協調して動作する場合もある。認証情報取得Ｓ／Ｗ５Ｂは、ブラウザ５Ａを介してＷｅｂサーバ端末へ取得したユーザＩＤと認証情報を転送する」、「Ｗｅｂサーバ端末４の認証依頼部４ＢはＷｅｂサーバＳ／Ｗ４Ｃを介して、ユーザから取得したユーザＩＤと認証情報を認証サーバ端末３へ転送する」、「認証サーバ端末３の認証制御部３Ａは転送されたユーザＩＤと認証情報により、ユーザ認証を実施する（ＳＰ２２）。このとき転送されたバイオメトリクス情報等の認証情報は、認証サーバ端末３の認証情報データベース３Ｂに元々蓄積されている個人情報と照合する。転送された全ての認証情報の照合で本人と判断した場合には、この結果を認証のクライアントであるＷｅｂサーバ端末に通知する。」及び「認証結果を受けた認証のクライアントであるＷｅｂサーバ端末４の認証依頼部４Ｂは、その認証結果をＷｅｂサーバＳ／Ｗ４Ｃに通知する。」から、認証サーバ端末は、Ｗｅｂサーバソフトウェアを介して前記認証情報取得ソフトウェアがユーザ端末に転送されることで前記ユーザ端末が複数種類のバイオメトリクス取得装置を用いて取得した複数のバイオメトリクス情報を前記Ｗｅｂサーバソフトウェアを介して受信し、認証情報データベースに蓄積されている複数の個人情報と前記受信した複数のバイオメトリクス情報とを照合することでユーザ認証を実施し、認証結果を認証クライアント端末のＷｅｂサーバソフトウェアに通知する、ことが記載されている。
　したがって、引用文献には、
　遠隔認証システムにおける認証方法として、認証サーバ端末は、
　認証クライアント端末の機密度の高い情報のアクセス制御を行っているアプリケーションであるＷｅｂサーバソフトウェアからユーザ認証要求を受信し、
　前記ユーザ認証要求に付加された前記認証クライアント端末の認証依頼部の識別子及び前記Ｗｅｂサーバソフトウェアの識別子に基づいて認証情報取得ソフトウェアプールから認証情報取得ソフトウェアを選択して該選択した認証情報取得ソフトウェアを前記認証クライアント端末に転送し、
　前記Ｗｅｂサーバソフトウェアを介して前記認証情報取得ソフトウェアがユーザ端末に転送されることで前記ユーザ端末が複数種類のバイオメトリクス取得装置を用いて取得した複数のバイオメトリクス情報を前記Ｗｅｂサーバソフトウェアを介して受信して、認証情報データベースに蓄積されている複数の個人情報と前記受信した複数のバイオメトリクス情報とを照合することでユーザ認証を実施し、
　認証結果を前記Ｗｅｂサーバソフトウェアに通知する、
ことが記載されている。
　
　以上ａ〜ｃから、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されているものと認められる。
「認証サーバ端末と認証クライアント端末及びユーザ端末が接続され、前記認証サーバ端末は転送されたバイオメトリクス情報と照合される個人情報を蓄積する認証情報データベースを格納し、複数種類のバイオメトリクス取得装置で取得された前記バイオメトリクス情報により認証を行う遠隔認証システムにおいて、
　取得する複数のバイオメトリクス情報の種類が決められた、当該複数のバイオメトリクス情報の取得を制御する認証情報取得ソフトウェアを複数格納する認証情報取得ソフトウェアプールが、認証サーバ端末に格納され、
　前記認証サーバ端末は、
　前記認証クライアント端末の機密度の高い情報のアクセス制御を行っているアプリケーションであるＷｅｂサーバソフトウェアからユーザ認証要求を受信し、
　前記ユーザ認証要求に付加された前記認証クライアント端末の認証依頼部の識別子及び前記Ｗｅｂサーバソフトウェアの識別子に基づいて前記認証情報取得ソフトウェアプールから認証情報取得ソフトウェアを選択して該選択した認証情報取得ソフトウェアを前記認証クライアント端末に転送し、
　前記Ｗｅｂサーバソフトウェアを介して前記認証情報取得ソフトウェアがユーザ端末に転送されることで前記ユーザ端末が複数種類のバイオメトリクス取得装置を用いて取得した複数のバイオメトリクス情報を前記Ｗｅｂサーバソフトウェアを介して受信して、認証情報データベースに蓄積されている複数の個人情報と前記受信した複数のバイオメトリクス情報とを照合することでユーザ認証を実施し、
　認証結果を前記Ｗｅｂサーバソフトウェアに通知する、
ことを特徴とする遠隔認証システムにおける認証方法。」
　
（２−２）対比
　補正後の発明と引用発明とを対比する。
　
　補正後の発明において、「クライアント」はどのような処理を行う装置であるのかは、限定されていない。そこで、技術常識を参酌すると、一般に、「クライアント」とは「サーバ」の管理する資源を利用するコンピュータを意味する。そして、本願明細書の段落【００３４】には「２）ここで、任意のクライアント２０からサーバ１０に対して認証要求を行なう。」と記載されている。
　そして、引用発明において、「認証クライアント端末」は、「個人情報を蓄積する認証情報データベース」という「認証サーバ端末」の資源を利用して「転送された認証情報とを照合」による「認証を行う」ことを「要求」するコンピュータである。
　したがって、引用発明の「認証サーバ端末」及び「認証クライアント端末」は、補正後の発明の「サーバ」及び「クライアント」に相当する。
　また、引用発明において「認証サーバ端末と認証クライアント端末及びユーザ端末が接続され」ることと、補正後の発明において「サーバとクライアントが接続され」ることとは、サーバとクライアントが接続される点で一致する。
　
　補正後の発明において、「データベース」に「記憶」された「認証データ」とはどのようなデータであるか、本件補正後の請求項１の記載のみからでは特定できない。
　しかし、本願明細書の段落【００３２】に「データベース３０には、認証用データが＃１〜＃ＮまでＮ個設けられており、それぞれの認証用データには、ユーザ用認証データがユーザ毎に設けられている。…(中略)…認証データを用いてユーザの認証を行なう認証サーバプログラムであ」ると、同段落【００３５】に「認証サーバプログラム６０は、クライアント２０から送られてきたデータと対応する認証用データとの照合を行なう。」と記載されている。したがって、補正後の発明における「認証データ」とは、「データベース」に「記憶され」て、照合により「複数種類のバイオデータによる認証」を行うためのデータであると解される。よって、引用発明の「個人データ」は、補正後の発明の「認証データ」に相当する。また、引用発明の「バイオメトリクス情報」は、補正後の発明の「バイオデータ」に相当する。
　したがって、引用発明において「前記認証サーバ端末は転送されたバイオメトリクス情報と照合される個人情報を蓄積する認証情報データベースを格納」することと、補正後の発明において「該サーバに認証データが記憶されたデータベースが接続され」ることとは、該サーバに認証データが記憶されたデータベースが設けられる点で共通する。
　また、引用発明の「複数種類のバイオメトリクス取得装置で取得された前記バイオメトリクス情報により認証を行う遠隔認証システム」と、補正後の発明の「複数種類のバイオデータによる認証が可能なシステム」とは、複数種類のバイオデータによる認証が可能なシステムである点で一致する。
　
　引用発明の「取得する複数のバイオメトリクス情報の種類が決められた、当該複数のバイオメトリクス情報の取得を制御する認証情報取得ソフトウェア」は、「取得する複数のバイオメトリクス情報の種類」を「決め」る情報でもある。そして、「取得する複数のバイオメトリクス情報の種類」を「決め」るとは、「複数のバイオメトリクス情報の種類」のどの組み合わせを選択するかを「決め」るということである。したがって、引用発明の「取得する複数のバイオメトリクス情報の種類が決められた、当該複数のバイオメトリクス情報の取得を制御する認証情報取得ソフトウェア」は、補正後の発明の「認証種類の組み合わせ情報」に相当する。
　ところで、本件補正後の請求項１の「認証種類の組み合わせ情報を前記サーバに接続されたデータベースに格納管理し」なる記載において、「データベース」の語句の前に前記が付されていないものの、「前記サーバに接続されたデータベース」とは、「該サーバに認証データが記憶されたデータベースが接続され」の記載における、「該サーバ」に「接続され」る「認証データが記憶されたデータベース」を指すものと認められる。したがって、引用発明の「認証情報取得ソフトウェアを複数格納する認証情報取得ソフトウェアプール」と、補正後の発明の「認証種類の組み合わせ情報」を「格納管理」する「データベース」とは、認証種類の組み合わせ情報を格納管理する記憶手段である点で共通する。
　よって、引用発明において「取得する複数のバイオメトリクス情報の種類が決められた、当該複数のバイオメトリクス情報の取得を制御する認証情報取得ソフトウェアを複数格納する認証情報取得ソフトウェアプールが、認証サーバ端末に格納され」ることと、補正後の発明において「認証種類の組み合わせ情報を前記サーバに接続されたデータベースに格納管理」することとは、認証種類の組み合わせ情報を前記サーバに設けられた記憶手段に格納管理する点で共通する。
　
　本件補正後の請求項１には「アプリケーションに接続時」に「前記サーバ」は「認証を行う」との記載がある。そこで、この「アプリケーションに接続時」なる語句の意義について本件補正後の本願明細書を参酌すると、「アプリケーションに接続時」なる記載は、本件補正後の請求項１と同一の内容を記載した段落【０００７】の他は見受けられない。
　しかしながら、「認証種類の組み合わせ情報を用いた認証方法」について説明している同段落【００４２】〜【００５０】の記載を参照すると、同段落【００４２】に「システムとしては、図２８を用いる。」と記載されているところ該図２８には「アプリケーション４０」はクライアント２０に搭載されていることが図示されていること、同段落【００４３】に「アプリケーション４０から照合要求があると（Ｓ１）、制御がプログラム制御部２６に移行する（Ｓ２）。」と、同段落【００４５】に「照合結果が判定されたら、プログラム制御部２６に制御を移し（Ｓ１１）、アプリケーション４０を通して結果を通知する（Ｓ１２）。ステップＳ４でバイオセンサーが検索できない場合、プログラム制御部２６に制御を渡す（Ｓ１３）。そして、アプリケーション４０を通して結果を通知する（Ｓ１４）。」と、同段落【００４７】に「２）ユーザはアプリケーション１を通して認証の要求を行なう。」と記載されている。
　してみれば、補正後の発明において、「アプリケーションに接続時」に「前記サーバ」は「認証を行う」とは、クライアントで動作する「アプリケーション」を通して「前記サーバ」は「認証を行う」ことを意味しているものと解される。
　ところで、引用発明の「遠隔システムにおける認証方法」においては、「認証サーバ端末」は、「前記認証クライアント端末の機密度の高い情報のアクセス制御を行っているアプリケーションであるＷｅｂサーバソフトウェアからユーザ認証要求を受信」し、「前記ユーザ端末が複数種類のバイオメトリクス取得装置を用いて取得した複数のバイオメトリクス情報を前記Ｗｅｂサーバソフトウェアを介して受信し」て、「認証結果を前記Ｗｅｂサーバソフトウェアに通知する」ものである。そして、これらの構成を備えることで、引用発明において、「認証サーバ端末」は、「前記認証クライアント端末」で動作する「アプリケーションであるＷｅｂサーバソフトウェア」を通して、「認証情報データベースに蓄積されている複数の個人情報と前記受信した複数のバイオメトリクス情報とを照合する」という「ユーザ認証を実施」していると解される。
　そして、引用発明における「遠隔認証システムにおける認証」は「ユーザ認証」を「実施」するものであるが、補正後の発明において「認証を行うこと」で「データ認証」がなされる。しかし、補正後の発明の「データ認証」においても、「複数種類のバイオデータによる認証」を行うから、当該「バイオデータ」を有する者を認証していると解せられ、この点は、前記の「認証種類の組み合わせ情報を用いた認証方法」について説明している段落【００４８】に「認証がＯＫの場合、本人と判断する」と記載されていることからも明らかである。
　したがって、引用発明において、「前記認証クライアント端末の機密度の高い情報のアクセス制御を行っているアプリケーションであるＷｅｂサーバソフトウェアからユーザ認証要求を受信」し、「前記ユーザ端末が複数種類のバイオメトリクス取得装置を用いて取得した複数のバイオメトリクス情報を前記Ｗｅｂサーバソフトウェアを介して受信し」て、「認証結果を前記Ｗｅｂサーバソフトウェアに通知する」ことで、「認証サーバ端末」が「ユーザ認証を実施」することは、本願発明において、「アプリケーションに接続時」に「前記サーバ」は「認証を行う」ことに相当する。
　
　そして、引用発明の「認証サーバ端末」は「前記ユーザ認証要求に付加された前記認証クライアント端末の認証依頼部の識別子及び前記Ｗｅｂサーバソフトウェアの識別子に基づいて前記認証情報取得ソフトウェアプールから認証情報取得ソフトウェアを選択して該選択した認証情報取得ソフトウェアを前記認証クライアント端末に転送」しているが、これは、「認証サーバ端末」は、「認証要求に付加された前記認証クライアント端末の認証依頼部の識別子及び前記Ｗｅｂサーバソフトウェアの識別子に基づいて」、「認証情報取得ソフトウェアを複数格納」する「認証情報取得ソフトウェアプールから認証情報取得ソフトウェアを選択」して読み出すことで、「認証クライアント端末に転送」出力することを表している。
　よって、引用発明の「認証サーバ端末」は「前記ユーザ認証要求に付加された前記認証クライアント端末の認証依頼部の識別子及び前記Ｗｅｂサーバソフトウェアの識別子に基づいて前記認証情報取得ソフトウェアプールから認証情報取得ソフトウェアを選択して該選択した認証情報取得ソフトウェアを前記認証クライアント端末に転送」することと、補正後の発明の「前記サーバは前記データベースに格納されている認証種類の組み合わせ情報を読み出」すこととは、サーバは、前記サーバに設けられた前記記憶手段に格納されている認証種類の組み合わせ情報を読み出す点で共通する。
　
　引用発明の「遠隔認証システムにおける認証方法」は「認証情報データベースに蓄積されている個人情報と転送された認証情報とを照合」して「転送された認証情報」を認証するものである。また、補正後の発明の「データ認証」においても、「複数種類のバイオデータによる認証」を行うことで、当該「バイオデータ」を有する者を認証していると解せられることは、先に述べたとおりである。
　したがって、引用発明の「遠隔認証システムにおける認証方法」は、補正後の発明の「データ認証方法」に相当する。
　
　以上から、補正後の発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違する。
　
（一致点）
　サーバとクライアントが接続され、該サーバに認証データが記憶されたデータベースが設けられ、複数種類のバイオデータによる認証が可能なシステムにおいて、
　認証種類の組み合わせ情報を前記サーバに設けられた記憶手段に格納管理し、
　アプリケーションに接続時、前記サーバは前記記憶手段に格納されている認証種類の組み合わせ情報を読み出して認証を行なうことを特徴とするデータ認証方法。
　
（相違点１）
　補正後の発明は「サーバとクライアントが接続され」ているのに対して、引用発明は「認証サーバ端末と認証クライアント端末及びユーザ端末が接続され」ている点。
　
（相違点２）
　補正後の発明においては「該サーバに認証データが記憶されたデータベースが接続され」ているのに対して、引用発明においては「前記認証サーバ端末は転送されたバイオメトリクス情報と照合される個人情報を蓄積する認証情報データベースを格納し」ている点。
　
（相違点３）
　補正後の発明においては「認証種類の組み合わせ情報を前記サーバに接続されたデータベースに格納管理し」ているのに対して、引用発明においては「取得する複数のバイオメトリクス情報の種類が決められた、当該複数のバイオメトリクス情報の取得を制御する認証情報取得ソフトウェアを複数格納する認証情報取得ソフトウェアプールが、認証サーバ端末に格納され」ている点。
　
（相異点４）
　補正後の発明においては「認証データが記憶されたデータベース」に「認証種類の組み合わせ情報」を「格納管理」するのに対して、引用発明においては、「個人情報」は「認証情報データベース」に「蓄積する」が、「認証情報取得ソフトウェア」は「認証情報取得ソフトウェアプール」に「格納する」点。
（なお、本件補正後の請求項１の「認証種類の組み合わせ情報を前記サーバに接続されたデータベースに格納管理し」なる記載において、「データベース」の語句の前に前記が付されていないものの、「前記サーバに接続されたデータベース」とは、「該サーバ」に「接続され」る「認証データが記憶されたデータベース」を指すものと認定した。文言通り、「前記サーバに接続されたデータベース」は、「該サーバ」に「接続され」る「認証データが記憶されたデータベース」とは別の「データベース」であるとすれば、この点は相異点ではない。）
　
（２−３）判断
　各相違点について検討する。
（相違点１について）
　引用発明は「認証サーバ端末と認証クライアント端末」に加えて「ユーザ端末が接続され」ている点で、補正後の発明と相違する。この相違は、引用発明が、「認証サーバ端末は転送され」る「バイオメトリクス情報である当該複数の認証情報」を、「ユーザ端末が複数種類のバイオメトリクス取得装置を用いて取得」することに依るものである。
　
　しかしながら、本願の遡及する出願日である平成１３年７月３０日より前に頒布された刊行物である特開平１１−１７５４７８号公報には、
ア．「【００１９】次に、本発明の第２の実施の形態を図面に基いて詳細に説明する。図８は、本発明の第２の実施の形態としての本人認証システムを示している。図８に示すように、
本発明の本人認証システムは、１つのサーバコンピュータ１３と、このサーバコンピュータ１３に接続されている複数のクライアントコンピュータ１４と
前記クライアントコンピュータ１４の各々に接続され前記キーボード１５と一体的に設けられた指紋センサ１６と
前記サーバコンピュータ１３に接続され利用者の指紋の情報を予め登録しておく指紋データべース１８と、前記サーバコンピュータ１３に接続され前記指紋センサ１６により検出された指紋の情報と前記指紋データべース１８に登録されている指紋の情報とを照合する指紋照装置１９と
を有している
【００２０】本発明の第２の実施の形態としての本人認証システムは、複数のクライアントコンピュータ１４と複数のキーボード１５と複数の表示装置１６と個人データベース２０とを有する点を除けば、図１乃至図７の本発明の第１の実施の形態としての本人認証システムと同じである。本発明の第２の実施の形態としての本人認証システムの動作のうち、第１の実施の形態としての本人認証システムと異なる動作として次の動作がある。すなわち、
サーバコンピュータ１３は、指紋照合装置１９が指紋センサ１６により検出された指紋の情報と指紋データべース１８に登録されている指紋の情報とを照合して一致したと判断した場合に、これに対応する個人データベース２０の個人データをこれを要求したクライアントコンピュータ１４に与える
と記載されている。
　
　同様に、本願の遡及する出願日である平成１３年７月３０日より前に頒布された刊行物である特開２０００−０５７３４１号公報には、
イ．「【００４１】ところで
指紋管理サーバ１には照合手段１０
設けられている。照合手段１０は、例えば指紋読み込みクライアント３−０から照合要求された指紋データを登録指紋データ保持部２に保持されている登録指紋データと一致するか否か照合する
と記載されている。
　
　さらに、本願の遡及する出願日である平成１３年７月３０日より前に頒布された刊行物である特開２０００−０５７３４３号公報には、
ウ．「【０００６】図４は
従来例のシステム
指紋撮像部４４を有するクライアント４１と、学習辞書４３Ｂとオリジナル辞書４３Ａとを含む辞書４３を有するサーバ４２とを、ＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）や公衆網等の回線４５で接続
その押捺指紋画像をクライアント４１に於いて処理して照合用データを形成し、回線４５を介してサーバ４２に照合要求を行う
エ．「【００２０】図２は本発明の実施の形態のシステム説明図であり、
１はクライアント、２はサーバ、
４は指紋撮像部
【００２１】
指紋を登録した辞書３を集中管理するサーバ２と、指紋撮像部４等と共に分散配置されたクライアント１とを回線５によって接続した
照合要求情報やクライアント１のＩＤ番号、指紋押捺者のＩＤ番号等を付加して送出する
と記載されている。
　
　ア〜エから、
　サーバとクライアントが接続され、該サーバに認証データが記憶されたデータベースが設けられ、バイオメトリクス情報による認証を行うシステムにおいて、認証要求を行うクライアントにバイオメトリクス取得装置を設けて、前記クライアントがバイオメトリクス情報を取得することで、認証を行うシステムを前記サーバと前記クライアントのみで構成する、
ことは、本願の遡及する出願日である平成１３年７月３０日の時点で、すでに慣用手段であった。
　したがって、引用発明において、「複数種類のバイオメトリクス取得装置」を「認証クライアント端末」に具備させることで、前記「認証クライアント端末」自体が「認証情報」を「取得」することを可能とし、「遠隔認証システム」を「認証サーバ端末と認証クライアント端末」のみで構成することは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
　したがって、相違点１は格別のものでない。
　
（相違点２〜相違点４について）
　引用発明の「認証サーバ端末」は、「個人情報を蓄積する認証情報データベース」及び「認証情報取得ソフトウェアを複数格納する認証情報取得ソフトウェアプール」を「格納」している、すなわち、前記「個人情報を蓄積する認証情報データベース」及び前記「認証情報取得ソフトウェアを複数格納する認証情報取得ソフトウェアプール」を内部に設けている点で、「認証データが記憶されたデータベース」及び「認証種類の組み合わせ情報」を「格納管理」する「データベース」が「サーバ」に「接続」されている補正後の発明と、一応、相違している。
　
　しかしながら、前記「（１）新規事項の有無、補正の目的要件」の項において述べた通り、本願明細書において、補正後の発明である「認証種類の組み合わせ情報を用いた認証方法」について説明した段落【００４２】に、「認証種類の組み合わせ情報」をサーバが有する「データベース」に格納管理すること、が記載されている。
　そして、本願明細書の段落【００３２】の「３０は該サーバ１０と接続されたデータベースである。」との記載は、「認証種類の組み合わせ情報を用いた認証方法」とは異なる認証方法を説明した記載である。
　さらに、前記段落【００４２】の記載内容は、本件補正後も削除されていない。
　したがって、本件補正後の請求項１における、「該サーバに認証データが記憶されたデータベースが接続され」及び「認証種類の組み合わせ情報を前記サーバに接続されたデータベースに格納管理し」との記載は、「サーバ」が、「認証データが記憶されたデータベース」及び「認証種類の組み合わせ情報」を「格納管理」する「データベース」を有していることを表現しようとするものであって、前記「認証データが記憶されたデータベース」及び前記「認証種類の組み合わせ情報」を「格納管理」する「データベース」が「サーバ」の外部に「接続」されるという態様をも包含している、と解される。
　してみれば、引用発明において、「前記認証サーバ端末は転送されたバイオメトリクス情報と照合される個人情報を蓄積する認証情報データベースを格納し」ており「取得する複数の認証情報の種類が決められた、バイオメトリクス情報である当該複数の認証情報の取得を制御する認証情報取得ソフトウェアを複数格納する認証情報取得ソフトウェアプールが、前記認証サーバ端末に格納され」ていることと、補正後の発明において、「該サーバに認証データが記憶されたデータベースが接続され」て「認証種類の組み合わせ情報を前記サーバに接続されたデータベースに格納管理し」ていることとは、「サーバ」が「認証データが記憶されたデータベース」及び「認証種類の組み合わせ情報」を「格納管理」する「データベース」を有している点で、一致する。
　したがって、相違点２及び相違点３は、実質的な相異点ではない。
　
　ところで、前記段落【００４２】の記載内容は本件補正前と異なるところはないものの、本件補正後の請求項１において、「該サーバに認証データが記憶されたデータベースが接続され」及び「前記認証サーバ端末は転送されたバイオメトリクス情報と照合される個人情報を蓄積する認証情報データベースを格納し」と補正された。そこで、仮に、本件補正により、補正後の発明は、「認証データが記憶されたデータベース」及び「認証種類の組み合わせ情報」を「格納管理」する「データベース」が「サーバ」の外部に「接続」されるという態様に限定された、とする。
　しかしながら、記憶手段を、コンピュータの内部に設けることも、前記コンピュータの外部に接続することも、きわめて一般的な技術にすぎない。したがって、引用発明において、「個人情報を蓄積する認証情報データベース」及び「認証情報取得ソフトウェアを複数格納する認証情報取得ソフトウェアプール」を「認証サーバ端末」の外部に接続することは、当業者が適宜なし得た事項にすぎない。
　
　また、補正後の発明は、「認証データが記憶されたデータベース」に「認証種類の組み合わせ情報」を「格納管理」するものであり、すなわち、「認証データ」のファイルと「認証種類の組み合わせ情報」のファイルを同じ「データベース」に「記憶」し「格納管理」するのに対して、引用発明は、「個人情報」は「認証情報データベース」に「蓄積する」が、「認証情報取得ソフトウェア」は「認証情報取得ソフトウェアプール」に「格納する」点で相違している。
　しかしながら、異なる２つのファイルを大容量の磁気ディスク等の記憶手段に一括して記憶させることはコンピュータ技術においては一般であるから、引用発明において、「個人情報を蓄積する認証情報データベース」と「認証情報取得ソフトウェアを複数格納する認証情報取得ソフトウェアプール」とを、同じ記憶手段に記憶させることで、該記憶手段を一つのデータベースとして構成することは、当業者であれば適宜なし得た事項にすぎないものと認められる。
　
　以上から、引用発明において、「個人情報を蓄積する認証情報データベース」を「認証サーバ端末」の外部に接続し、「認証サーバ端末」の外部に接続された当該「認証情報データベース」に「認証情報取得ソフトウェアを複数格納」させることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
　よって、仮に相違点２及び相違点３が実質的な相異点であるとしても、相違点２〜相違点４は格別のものではない。
　
（２−４）審判請求人の主張
　審判請求人は、請求の理由として、「本願発明と引用文献１記載の発明は、発明の構成が異なる。即ち、本願発明はクライアント２０又は２０'とサーバ１０間でのデータのやりとりであるのに対し、引用文献１記載の発明はネットワーク２を介して接続された認証サーバ端末３とＷｅｂサーバ端末４とユーザ端末５間でのデータのやりとりであり、発明の構成が異なる。」、「引用文献１記載の発明は本願請求項１記載の発明とは構成が異なり、従って引用文献１記載の発明から本願発明を想到することはできないものと思料する。」と主張し、
　平成２２年６月２４日付けの回答書において、「審判請求時の補正後の請求項１乃至３の記載からは、「クライアント」と認証との関係が不明であり、「アプリケーション」と「サーバ」との関係も不明であるということですので、補正時にこれらの関係を補正したいと考えます。」と述べている。
　
　しかしながら、前記主張について、補正後の発明は、「サーバ」と「クライアント」及び「データベース」を備えている。
　ところが、本件補正後の請求項１は、前記主張する「サーバ」と「クライアント」との間の「データのやりとり」については何ら記載するものでなく、「データ認証」を「行う」うえで「複数種類のバイオデータ」をどのように取得するのかについても何ら限定するものではない。
　よって、前記主張は特許請求の範囲の記載に基づくものではなく、当を得ていない。
　
　また、「クライアント」と認証との関係、「アプリケーション」と「サーバ」との関係を、どのように補正するのか、前記回答書には何ら記載が無く、不明である。
　そして、仮に、「認証種類の組み合わせ情報」を利用する「データ認証方法」における、「クライアント」と認証との関係、「アプリケーション」と「サーバ」との関係を、本願明細書に記載されているとおりに補正され、前記主張のように「クライアント２０又は２０'とサーバ１０間でのデータのやりとり」によって「認証を行なう」ことが明確になったとしても、前記「（２−３）判断」の項の「（相違点１について）」で述べたとおり、引用発明において、「複数種類のバイオメトリクス取得装置」を「認証クライアント端末」に具備させることで、前記「認証クライアント端末」自体が「認証情報」を「取得」することを可能とし、「遠隔認証システム」を「認証サーバ端末と認証クライアント端末」のみで構成することは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
（２−５）独立特許要件についてのまとめ
　上記のとおり、相違点１乃至相異点４は、いずれも、格別のものではない。
　そして、補正後の発明の効果は、引用発明及び慣用手段に基づいて当業者が予期し得たものと認められる。
　したがって、補正後の発明は、引用発明及び慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
（３）小括
　したがって、請求項１についてする本件補正は、特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しないから、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　また、仮に、請求項１についてする本件補正が、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとした場合でも、本件補正後の請求項１に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、請求項１についてする本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものである。
　
３．まとめ
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　そして、仮に、本件補正が前記特許法第１７条の２第４項の規定に適合するとしても、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり、平成２０年７月２４日付けの手続補正を却下する。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２０年７月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年５月８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「　【請求項１】
　複数種類のバイオデータによる認証が可能なシステムにおいて、
　認証種類の組み合わせ情報をサーバに格納管理し、
　アプリケーションに接続時、その情報を読み出して認証を行なうことを特徴とするデータ認証方法。」
　
　
２．引用発明
　引用発明は、前記「第２．平成２０年７月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２．補正の適否」の「（２）独立特許要件」の「（２−１）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
　
３．対比・判断
　引用発明を本願発明と対比する。
　
　引用発明の「バイオメトリクス情報」は、本願発明の「バイオデータ」に相当する。よって、引用発明の「複数種類のバイオメトリクス取得装置で取得された前記バイオメトリクス情報により認証を行う遠隔認証システム」は、本願発明の「複数種類のバイオデータによる認証が可能なシステム」に相当する。
　
　引用発明の「取得する複数のバイオメトリクス情報の種類が決められた、当該バイオメトリクス情報の取得を制御する認証情報取得ソフトウェア」は、「取得する複数の認証情報の種類」を「決め」る情報でもある。そして、「取得する複数の認証情報の種類」を「決め」るとは、「複数の認証情報の種類」のどの組み合わせを選択するかを「決め」るということである。したがって、引用発明の「取得する複数のバイオメトリクス情報の種類が決められた、当該バイオメトリクス情報の取得を制御する認証情報取得ソフトウェア」は、本願発明の「認証種類の組み合わせ情報」に相当する。
　また、引用発明の「認証サーバ端末」は、本願発明の「サーバ」に相当する。
　そして、引用発明において「取得する複数のバイオメトリクス情報の種類が決められた、当該複数のバイオメトリクス情報の取得を制御する認証情報取得ソフトウェアを複数格納する認証情報取得ソフトウェアプールが、認証サーバ端末に格納され」ることは、本願発明において「認証種類の組み合わせ情報をサーバに格納管理」することに相当する。
　
　本願の請求項１には「アプリケーションに接続時……認証を行う」と記載されている。
　そして、その記載の意義につき、本願明細書を参酌すると、前記「第２．平成２０年７月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２．補正の適否」の「（２）独立特許要件」の「（２−２）対比」の項で検討したとおりの理由から、「アプリケーション」を通して「認証を行う」ことを意味しているものと解される。
　ところで、引用発明の「遠隔システムにおける認証方法」においては、「前記認証クライアント端末の機密度の高い情報のアクセス制御を行っているアプリケーションであるＷｅｂサーバソフトウェアからユーザ認証要求を受信」し、「前記ユーザ端末が複数種類のバイオメトリクス取得装置を用いて取得した複数のバイオメトリクス情報を前記Ｗｅｂサーバソフトウェアを介して受信し」て、「認証結果を前記Ｗｅｂサーバソフトウェアに通知する」ものである。そして、これらの構成を備えることで、引用発明において、「前記認証クライアント端末」で動作する「アプリケーションであるＷｅｂサーバソフトウェア」を通して、「認証情報データベースに蓄積されている複数の個人情報と前記受信した複数のバイオメトリクス情報とを照合する」という「ユーザ認証を実施」されると解される。
　また、引用発明における「遠隔認証システムにおける認証」は「ユーザ認証」を「実施」するものであるが、本願発明において「認証を行うこと」で「データ認証」がなされる。しかし、本願発明の「データ認証」においても、「複数種類のバイオデータによる認証」を行うから、当該「バイオデータ」を有する者を認証していると解せられ、この点は、前記の「認証種類の組み合わせ情報を用いた認証方法」について説明している段落【００４８】に「認証がＯＫの場合、本人と判断する」と記載されていることからも明らかである。
　したがって、引用発明は、「アプリケーションであるＷｅｂサーバソフトウェア」に接続時、データ認証を行うものである。
　
　引用発明の「前記認証情報取得ソフトウェアプールから認証情報取得ソフトウェアを選択して該選択した認証情報取得ソフトウェアを前記認証クライアント端末に転送」することは、本願発明の「その情報」すなわち「認証種類の組み合わせ情報」を「読み出」すことに相当する。
　さらに、引用発明は、この「該選択した認証情報取得ソフトウェア」に基づいて「ユーザ認証を実施」するものであり、これは、本願発明の「その情報」すなわち「認証種類の組み合わせ情報」を「読み出して認証を行なう」ことに相当する。
　
　以上から、本願発明の、
「複数種類のバイオデータによる認証が可能なシステムにおいて、
　認証種類の組み合わせ情報をサーバに格納管理し、
　アプリケーションに接続時、その情報を読み出して認証を行なう」、
との事項は、引用文献に記載されていると認められる。
　
　ここで、審判請求人（出願人）は、平成２０年５月８日付けの意見書において、
「本願発明と引用文献１記載の発明は、発明の構成が異なります。即ち、本願発明はクライアント２０又は２０’とサーバ１０間でのデータのやりとりであるのに対し、引用文献１記載の発明はネットワーク２を介して接続された認証サーバ端末３とＷｅｂサーバ端末４とユーザ端末５間でのデータのやりとりであり、発明の構成が異なります。」、
と主張している。
　確かに、本願明細書には、上記主張のとおり、クライアント２０又は２０’とサーバ１０間でのデータのやりとりにより「認証を行う」ことが記載されている。
　しかしながら、本願の請求項１には、「複数種類のバイオデータによる認証が可能なシステム」において、「認証種類の組み合わせ情報をサーバに格納管理し」て「アプリケーションに接続時、その情報を読み出して認証を行なう」ことが記載されているものの、「クライアント」等に関する記載は存在しない。すなわち、本願発明は、「サーバ」において「認証種類の組み合わせ情報」を「格納管理し」て「アプリケーションに接続時、その情報を読み出し」て「複数種類のバイオデータによる認証」を「行なう」ことのみを特定した発明であり、「クライアント」や「データベース」や「データのやりとり」を何ら限定しない発明である。
　そして、引用発明を本願発明と対比させると、先に記載したとおり、本願発明の、「サーバ」において「認証種類の組み合わせ情報」を「格納管理し」て「アプリケーションに接続時、その情報を読み出し」て「複数種類のバイオデータによる認証」を「行なう」ことは、引用文献に記載されている。
　
　したがって、本願発明は引用文献に記載された発明である。
　また、審判請求人（出願人）の前記主張は、特許請求の範囲の記載に基づくものではなく、当を得ておらず、これを採用することはできない。
　
　
４．むすび
　以上から、本願発明は、引用文献に記載された発明であると認められるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。