【事件の表示】
　特願２００４−　　１４４０「マイクロ揺動素子およびマイクロ揺動素子駆動方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月　７日出願公開、特開２００５−　８８１８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１６年１月６日（優先権主張、平成１５年８月１２日）の特許出願であって、同２０年３月１１日付けで拒絶の理由が通知され、同年５月１９日に手続補正がなされ、同２１年１月５日付けで最後の拒絶の理由が通知され、同年２月１９日に意見書が提出され、同年１１月１１日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同２１年１２月２３日に本件審判の請求とともに特許請求の範囲を対象とする手続補正（以下「本件補正」という。）がなされ、同２２年１１月２６日に回答書が提出されたものである。
　
第２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をするものであって、請求項１について、補正前後の記載は、以下のとおりである。
　
（１）補正前（平成２０年５月１９日付け手続補正による）
「可動主部と、
　第１フレームおよび第２フレームと、
　前記可動主部および前記第１フレームを連結し、且つ、当該第１フレームに対する当該可動主部の第１回転動作における第１回転軸心を規定する、第１連結部と、
　前記第１
フレームおよび前記
　前記第１回転動作の駆動力を発生させるための第１駆動機構と、
　前記第２回転動作の駆動力を発生させるための第２駆動機構と、を備え、
　前記第１回転軸心および前記第２回転軸心は直交しておらず、
　前記第１駆動機構は第１櫛歯電極および第２櫛歯電極を有し、前記第１櫛歯電極は前記可動主部に固定され、前記第２櫛歯電極は前記第１フレームに固定されており、
　前記第２駆動機構は第３櫛歯電極および第４櫛歯電極を有し、前記第３櫛歯電極は前記第１フレームに固定され、前記第４櫛歯電極は第２フレームに固定されている、マイクロ揺動素子。」
　
（２）補正後
「可動主部と、
　第１フレームおよび第２フレームと、
　前記可動主部および前記第１フレームを連結し、且つ、当該第１フレームに対する当該可動主部の第１回転動作における第１回転軸心を規定する、第１連結部と、
　前記第１
および
　前記第１回転動作の駆動力を発生させるための第１駆動機構と、
　前記第２回転動作の駆動力を発生させるための第２駆動機構と、を備え、
　前記第１回転軸心および前記第２回転軸心は直交しておらず、
　前記第１駆動機構は第１櫛歯電極および第２櫛歯電極を有し、前記第１櫛歯電極は前記可動主部に固定され、前記第２櫛歯電極は前記第１フレームに固定されており、
　前記第２駆動機構は第３櫛歯電極および第４櫛歯電極を有し、前記第３櫛歯電極は前記第１フレームに固定され、前記第４櫛歯電極は第２フレームに固定されている、マイクロ揺動素子。」
　
２．補正の適否　　　
　本件補正の特許請求の範囲の補正後の請求項１についての補正は、「前記第１フレームおよび前記第２フレームを連結」を「前記第１および第２フレームを連結」とするものであり、実質的補正はなされていない。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項各号のいずれを目的とするものでもない。
　したがって、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第４項の規定に適合しないものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．予備的検討
　審尋において、前審審査官による「本件補正は、改正前特許法第１７条の２第４項第２号の限定的減縮を目的とする」旨の見解に対し、請求人の意見を求めたが、本件補正の目的について、請求人の主張はなかった。
　そのため、請求人は、本件補正は限定的減縮を目的とするものであると考えている可能性があることから、仮にそうであるとして、以下、一応検討する。
　この場合、同法同条第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に適合するか否か（いわゆる独立特許要件）が問題となるので、これについて検討する。
　
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）は、上記１．（２）のとおりと認める。
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−１１７８９７号公報（以下「刊行物１」という。）、特開２００３−１５０６４号公報（以下「刊行物２」という。）の記載事項、刊行物１発明、刊行物２事項は、以下第３．２．（１）、（２）のとおりである。
　
　補正発明と刊行物１発明とを対比すると、以下第３．３．のとおりであることに加え、刊行物１発明の「回転枠体４５および基部４３」は「第１および第２フレーム」に相当する。
　そのため、両者の一致点は、以下第３．３．の一致点のうち「前記第１フレームおよび前記第２フレームを連結し」を「前記第１および前記第２フレームを連結し」に修正した上で、第３．３．の一致点、相違点１、２のとおりである。
　
　相違点１、２については、以下第３．４．で検討したとおりである。
　よって、補正発明は、刊行物１発明、刊行物２事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものであり、上記２．の結論と同様である。
　
第３．本願発明について　
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２０年５月１９日付けで補正された特許請求の範囲に記載されたとおりと認められ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２．１．（１）のとおりである。
　
２．刊行物記載の発明
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１には、以下の記載がある。
　
ア．段落００１２
「【００１２】本発明は上述の課題を解決するためになされたもので、印加電圧を高くしなくとも可動体の制御可能最大可動範囲を大きくすることができるマイクロアクチュエータを提供することを目的とする。」
　
イ．段落００２０〜００２２
「【００２０】図６は本発明に係る回転マイクロアクチュエータを示す平面図、図７は図６に示した回転マイクロアクチュエータを示す正断面図、図８は図７のＢ−Ｂ断面図である。図に示すように、単結晶シリコンからなる下部基板４１に単結晶シリコンからなる上部基板４２が取り付けられ、上部基板４２の基部４３に支持梁（第１の支持梁）４４を介して回転枠体（可動枠体）４５が設けられ、回転枠体４５に支持梁（第２の支持梁）４６を介して回転体（可動体）４７が設けられ、基部４３、支持梁４４、回転枠体４５、支持梁４６、回転体４７は一体に設けられている。また、回転枠体４５の裏面に上部電極（第２の上部電極）４８が設けられ、回転体４７の裏面に上部電極（第１の上部電極）４９が設けられ、下部基板４１の上面５０に凹部５１が設けられ、上面５０に下部電極（第２の下部電極）５２が設けられ、凹部５１に下部電極（第１の下部電極）５３が設けられ、下部電極５２、５３はそれぞれ上部電極４８、４９と対応する個所に位置している。
【００２１】この回転マイクロアクチュエータにおいては、上部電極４８と下部電極５２の一方たとえば図７紙面右方の下部電極５２との間に電圧を印加すると、上部電極４８が静電引力により引き寄せられるから、図９に示すように、基部４３に対して回転枠体４５および回転体４７が図９紙面時計方向に回転する。この状態で、上部電極４９と下部電極５３の一方すなわち図７紙面右方の下部電極５３との間に電圧を印加すると、上部電極４９が静電引力により引き寄せられるから、図１０に示すように、回転枠体４５に対して回転体４７が図１０紙面時計方向に回転する。また、上部電極４８、４９と図７紙面左方の下部電極５２、５３との間にそれぞれ電圧を印加すると、回転体４７が図７紙面反時計方向に回転する。
【００２２】このような回転マイクロアクチュエータにおいては、基部４３に対して回転枠体４５および回転体４７を回転し、かつ回転枠体４５に対して回転体４７を回転することができるから、上部電極４８と下部電極５２との距離すなわちギャップｇを大きくすることなく、しかも印加電圧Ｖｒを高くすることなく、制御可能最大回転角を大きくすることができる。・・・。」
　
ウ．図６、図９、図１０
　第２の支持梁４６が、回転枠体４５に対する回転体４７の第１回転動作における第１回転軸心を規定していること、
　第１の支持梁４４が、基部４３に対する回転枠体４５および回転体４７の第２回転動作における第２回転軸心を規定していること、
　第１回転軸心第２回転軸心は直交していないこと、
が看取できる。
　
　また、「第１の上部電極４９、第１の下部電極５３」は、図１０を参照すると、回転体４７の第１回転動作の駆動力を発生させるための「第１駆動機構」ということができ、「第２の上部電極４８、第２の下部電極５２」は、図９を参照すると、回転枠体４５および回転体４７の第２回転動作の駆動力を発生させるための「第２駆動機構」ということができる。
　
　これらを技術常識を踏まえ、本願発明に照らして整理すると、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「回転体４７と、
　回転枠体４５および基部４３と、
　前記回転体４７および前記回転枠体４５を連結し、且つ、当該回転枠体４５に対する当該回転体４７の第１回転動作における第１回転軸心を規定する、第２の支持梁４６と、
　前記回転枠体４５および前記基部４３を連結し、且つ、当該基部４３に対する当該回転枠体４５および前記回転体４７の第２回転動作における第２回転軸心を規定する、第１の支持梁４４と、
　前記第１回転動作の駆動力を発生させるための第１駆動機構と、
　前記第２回転動作の駆動力を発生させるための第２駆動機構と、を備え、
　前記第１回転軸心および前記第２回転軸心は直交しておらず、
　前記第１駆動機構は第１の上部電極４９および第１の下部電極５３を有し、前記第１の上部電極４９は前記回転体４７に設けられ、前記第１の下部電極５３は前記基部４３に取り付けられた下部基板４１の凹部５１に設けられており、
　前記第２駆動機構は第２の上部電極４８および第２の下部電極５２を有し、前記第２の上部電極４８は前記回転枠体４５に設けられ、前記第２の下部電極５２は前記基部４３に取り付けられた下部基板４１の上面５０に設けられている、マイクロアクチュエータ。」
　
（２）刊行物２
　同じく刊行物２には、以下の記載がある。
　
ア．段落０００１
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、光ディスクに対してデータの記録・再生処理を行う光ディスク装置や複数の光ファイバ間の光路の切り換えを行う光スイッチング装置などの光学装置に組み込まれる素子であって、光の進路方向を変更するのに用いられるマイクロミラー素子に関する。」
　
イ．段落００３５〜００４１
「【００３５】マイクロミラー素子１００のミラー形成部１１１を駆動するためには、平板電極に代えて櫛歯電極を設けてもよい。・・・。
【００３６】図３および図４は、本発明の第２の実施形態に係るマイクロミラー素子２００を表す。図３（ａ）はマイクロミラー素子２００の上面図であり、図３（ｂ）は下面図である。図４（ａ）〜（ｃ）は、各々、図３の線Ａ−Ａ、線Ｂ−Ｂ、線Ｃ−Ｃに沿った断面図である。
【００３７】図３に示すように、本実施形態におけるマイクロミラー素子２００は、ミラー形成部２１０、これを囲む内フレーム２２０、内フレーム２２０を囲む外フレーム２３０、ミラー形成部２１０と内フレーム２２０とを連結する一対の捩れ連結部２４０、内フレーム２２０と外フレーム２３０とを連結する一対の捩れ連結部２５０とを備える。一対の捩れ連結部２４０は、内フレーム２２０に対するミラー形成部２１０の回転運動の回転軸心Ｘ２を規定する。一対の捩れ連結部２５０は、外フレーム２３０に対する内フレーム２２０の回転運動の回転軸心Ｘ３を規定する。本実施形態では、回転軸心Ｘ２と回転軸心Ｘ３は、直交している。マイクロミラー素子２００は、後述するミラー面２１１および絶縁層２６０を除いて導電性材料により一体的に構成されている。・・・。
【００３８】ミラー形成部２１０は、図３（ａ）に示すように、その上面にミラー面２１１が薄膜形成されている。また、ミラー形成部２１０の相対向する２つの側面には、第１櫛歯電極２１０ａ，２１０ｂが延出成形されている。
【００３９】内フレーム２２０は、図３（ｂ）および図４によく表れているように、内フレーム主部２２１と、一対の電極基台２２２と、これらの間の絶縁層２６０とからなる積層構造を有し、内フレーム主部２２１と電極基台２２２は電気的に分断されている。一対の電極基台２２２には、内方に延出する第２櫛歯電極２２２ａ、２２２ｂが一体的に成形されており、内フレーム主部２２１には、外方に延出する第３櫛歯電極２２１ａ、２２１ｂが一体的に成形されている。第２櫛歯電極２２２ａ，２２２ｂは、図４（ａ）に示すように、ミラー形成部２１０の第１櫛歯電極２１０ａ，２１０ｂの下方に位置しているが、ミラー形成部２１０の揺動動作時において、第１櫛歯電極２１０ａ，２１０ｂの歯と第２櫛歯電極２２２ａ，２２２ｂの歯とが当接しないように、図４（ｃ）によく表れているように互いの歯が位置ずれするように配されている。
【００４０】一対の捩れ連結部２４０は、図３に示されているように、各々、２本のトーションバー２４１を含む。・・・。
【００４１】外フレーム２３０は、図４（ａ）によく表れているように、第１外フレーム部２３１と、第２外フレーム部２３２と、これらの間の絶縁層２６０とからなる積層構造を有し、第１外フレーム部２３１と第２外フレーム部２３２は電気的に分断されている。第２外フレーム部２３２には、図３（ｂ）によく表れているように、空隙を介して第１アイランド２３３、第２アイランド２３４、第３アイランド２３５、及び、第４アイランド２３６が設けられている。図４（ｂ）および図４（ｃ）によく表れているように、第１アイランド２３３および第３アイランド２３５には、各々、内方に延出する第４櫛歯電極２３２ａ、２３２ｂが一体的に成形されている。第４櫛歯電極２３２ａ，２３２ｂは、各々、内フレーム主部２２１の第３櫛歯電極２２１ａ，２２１ｂの下方に位置しているが、内フレーム２２０の揺動動作時において、第３櫛歯電極２２１ａ，２２１ｂの歯と第４櫛歯電極２２２ａ，２２２ｂの歯とが当接しないように、互いの歯が位置ずれするように配されている。」
　
ウ．段落００４３
「【００４３】本実施形態では、第１外フレーム部２３１に電位を付与すると、図３（ａ）を参照するとよく理解できるように、第１外フレーム部２３１と同一の導電材料により一体的に成形されている、２本のトーションバー２５１、内フレーム主部２２１、一対の捩れ連結部２４０ないし計４本のトーションバー２４１、およびミラー形成部２１０を介して、第１櫛歯電極２１０ａ、２１０ｂと第３櫛歯電極２２１ａ、２２１ｂとが同電位となる。この状態において、第２櫛歯電極２２２ａまたは第２櫛歯電極２２２ｂに所望の電位を付与し、第１櫛歯電極２１０ａと第２櫛歯電極２２２ａとの間、または、第１櫛歯電極２１０ｂと第２櫛歯電極２２２ｂとの間に静電力を発生させることによって、ミラー形成部２１０を、回転軸心Ｘ２まわりに揺動させることができる。また、第４櫛歯電極２３２ａまたは第４櫛歯電極２３２ｂに所望の電位を付与し、第３櫛歯電極２２１ａと第４櫛歯電極２３２ａとの間、または、第３櫛歯電極２２１ｂと第４櫛歯電極２３２ｂとの間に静電力を発生させることによって、内フレーム２２０およびミラー形成部２１０を、回転軸心Ｘ３まわりに揺動させることができる。」
　
　これらを技術常識を踏まえ、本願発明に照らして整理すると、刊行物２には、以下の事項（以下、「刊行物２事項」という。）が記載されていると認められる。
　
「ミラー形成部２１０と、
　内フレーム２２０および外フレーム２３０と、
　前記ミラー形成部２１０および前記内フレーム２２０を架橋し、且つ、当該内フレーム２２０に対する当該ミラー形成部２１０の第１揺動動作における第１回転軸心Ｘ２を規定する、第１捩れ連結部２４０と、
　前記内フレーム２２０および前記外フレーム２３０を連結し、且つ、当該外フレーム２３０に対する当該内フレーム２２０の第２揺動動作における第２回転軸心Ｘ３を規定する、第２捩れ連結部２５０と、
　前記第１揺動動作の駆動力を発生させるための第１静電力発生機構と、
　前記第２揺動動作の駆動力を発生させるための第２静電力発生機構と、を備え、
　前記第１回転軸心Ｘ２および前記第２回転軸心Ｘ３は直交し、
　前記第１静電力発生機構は第１櫛歯電極２１０ａ、２１０ｂおよび第２櫛歯電極２２２ａ、２２２ｂを有し、前記第１櫛歯電極２１０ａ、２１０ｂは前記ミラー形成部２１０に延出成形され、前記第２櫛歯電極２２２ａ、２２２ｂは前記内フレーム２２０に一体成形されており、
　前記第２静電力発生機構は第３櫛歯電極２２１ａ、２２１ｂおよび第４櫛歯電極２３２ａ、２３２ｂを有し、前記第３櫛歯電極２２１ａ、２２１ｂは前記内フレーム２２０に一体成形され、前記第４櫛歯電極２３２ａ、２３２ｂは外フレーム２３０に一体成形されている、マイクロミラー素子。」
　
３．対比
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。
　刊行物１発明の「回転体４７」は本願発明の「可動主部」に相当し、同様に「回転枠体４５」は「第１フレーム」に、「基部４３」は「第２フレーム」に、「第２の支持梁４６」は「第１連結部」に、「第１の支持梁４４」は「第２連結部」に、「設けられ」は「固定され」に、「マイクロアクチュエータ」は「マイクロ揺動素子」に、それぞれ相当する。
　刊行物１発明の「第１の上部電極４９」、「第１の下部電極５３」、「第２の上部電極４８」、「第２の下部電極５２」と、本願発明の「第１櫛歯電極」、「第２櫛歯電極」、「第３櫛歯電極」、「第４櫛歯電極」とは、それぞれ「第１電極」、「第２電極」、「第３電極」、「第４電極」である限りにおいて一致する。
　刊行物１発明の「第１の下部電極５３は前記基部４３に取り付けられた下部基板４１の凹部５１に」、「第２の下部電極５２は前記基部４３に取り付けられた下部基板４１の上面５０に」と、本願発明の「第２櫛歯電極は前記第１フレームに」、「第４櫛歯電極は第２フレームに」とは、それぞれ「第２電極は第１フレーム部分に」、「第４電極は第３電極対向部分に」である限りにおいて一致する。
　
　したがって、両者は、以下の点で一致する。
「可動主部と、
　第１フレームおよび第２フレームと、
　前記可動主部および前記第１フレームを連結し、且つ、当該第１フレームに対する当該可動主部の第１回転動作における第１回転軸心を規定する、第１連結部と、
　前記第１フレームおよび前記第２フレームを連結し、且つ、当該第２フレームに対する当該第１フレームおよび前記可動主部の第２回転動作における第２回転軸心を規定する、第２連結部と、
　前記第１回転動作の駆動力を発生させるための第１駆動機構と、
　前記第２回転動作の駆動力を発生させるための第２駆動機構と、を備え、
　前記第１回転軸心および前記第２回転軸心は直交しておらず、
　前記第１駆動機構は第１電極および第２電極を有し、前記第１電極は前記可動主部に固定され、前記第２電極は前記第１フレーム部分に固定されており、
　前記第２駆動機構は第３電極および第４電極を有し、前記第３電極は前記第１フレームに固定され、前記第４電極は第３電極対向部分に固定されている、マイクロ揺動素子。」
　
　そして、以下の点で相違する。
　相違点１：駆動機構に用いられる電極について、本願発明では「第１櫛歯電極」、「第２櫛歯電極」、「第３櫛歯電極」、「第４櫛歯電極」であるが、刊行物１発明では「第１の上部電極４９」、「第１の下部電極５３」、「第２の上部電極４８」、「第２の下部電極５２」であり「櫛歯」ではない点。
　相違点２：第２電極、第４電極の固定位置について、本願発明では「第１フレーム」、「第２フレーム」であるが、刊行物１発明では「基部４３（第１フレーム）に取り付けられた下部基板４１の凹部５１」、「基部４３（第１フレーム）に取り付けられた下部基板４１の上面５０」である点。
　
４．判断
　相違点１について検討する。
　刊行物２事項は、上記のとおり、第１揺動動作に第１櫛歯電極２１０ａ、２１０ｂおよび第２櫛歯電極２２２ａ、２２２ｂが、第２揺動動作に第３櫛歯電極２２１ａ、２２１ｂおよび第４櫛歯電極２３２ａ、２３２ｂが利用されている。
　刊行物２には、「駆動するためには、平板電極に代えて櫛歯電極を設けてもよい」なる記載がある（上記２．（２）イの段落００３５）ことから、刊行物１発明における「電極」を「櫛歯電極」とし、相違点１に係るものとすることは、設計的事項にすぎない。
　
　相違点２について検討する。
　相違点２は、可動主部を駆動するにあたり、本願発明では「第１フレーム」に対し「第２フレーム」を駆動し、「第２フレーム」に対し「可動主部」を駆動するが、刊行物１発明では「第１フレーム」に対し「可動主部」を駆動する点と言い換えることができる。
　ところで、本願発明の課題は、「可動部における回転変位量の大きな回転動作を高い動作速度で実現するのに適したマイクロ揺動素子およびマイクロ揺動素子駆動方法を提供」（明細書段落００１９）し、「好ましくは、第１駆動機構および第２駆動機構は、共通の制御下で作動可能に構成されている。この場合、第１駆動機構および第２駆動機構は、電気的に並列に接続されているのが好ましい。第１駆動機構および第２駆動機構は、或は、電気的に分離され、相互に独立した制御下で作動可能に構成されていてもよい」（段落００２５）というものである。
　すなわち、本願発明は、最終的な駆動部である可動主部の回転変位量こそが重要なものである。
　他方、刊行物１発明の課題は、「印加電圧を高くしなくとも可動体の制御可能最大可動範囲を大きくすることができるマイクロアクチュエータを提供」（上記２．（１）ア）するものである。
　すなわち、刊行物１発明は、本願発明同様、最終的な駆動部である可動体（可動主部）の回転変位量こそが重要であり、可動体をどの部材から制御するかは、そもそも適宜選択しうる設計的事項にすぎない。
　刊行物２事項は、上記のとおり、揺動方向は異なるものの、外フレーム２３０に対し内フレーム２２０を揺動させ、内フレーム２２０に対しミラー形成部２１０を揺動させることで、ミラー形成部２１０の揺動方向を制御するものである。
　これを本願発明に照らすと、第１フレームに対し第２フレームを揺動させ、第２フレームに対し可動主部を揺動させることで、可動主部の揺動方向を制御するものとなり、相違点２に係る構成である。
　上記のとおり、刊行物１発明において、可動体をどの部材から制御するかは、そもそも適宜選択しうる設計的事項にすぎず、さらに、刊行物２事項として、相違点２に係る構成は知られており、しかも、刊行物１発明と刊行物２事項とは同一技術分野であることから、相違点２に格別の困難性は認められない。
　
　また、これら相違点を総合しても、格別の技術的意義が生じるとも認められない。
　
　請求人は、刊行物２事項「全体」を刊行物１発明に適用したとしても、本願発明とはならない旨、主張する。
　しかし、刊行物２事項は、一体不可分なものでなく、上記のとおり、個々のまとまりのある技術事項として、認識可能であるから、請求人の主張は採用できない。
　なお、請求人は回答書で補正案を示しているが、補正案には法的根拠がない。仮に勘案したとしても、設計的事項にすぎない。
　
５．結論
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１発明、刊行物２事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。