【事件の表示】
　特許第５９８７５１５号発明「耐火被覆構造及び構造部材の耐火被覆方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９８７５１５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜９〕、１０、１１、〔１２、１３〕について訂正することを認める。 
　特許第５９８７５１５号の請求項１ないし５、８ないし１３に係る特許を維持する。
　特許第５９８７５１５号の請求項６、７に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。 
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５９８７５１５号の請求項１〜１３に係る特許についての出願は、平成２８年８月１９日付けでその特許権の設定登録がされ、その後、特許異議申立人小松一枝及び前田知子（以下「申立人」という。）より請求項１〜１３に対して特許異議の申立てがされ、平成２９年５月３１日付けで取消理由が通知され（発送日：同年６月６日）、同年８月３日に意見書の提出及び訂正請求がされたものである。その後、申立人に対し、同年８月２２日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）を送付し、期間を指定し意見書を提出する機会を与えたが、意見書の提出はなされなかった。
第２　訂正請求について
１　訂正の内容
　請求項１〜１３に係る訂正の内容は以下の（１）〜（８）のとおりである。（下線は訂正箇所を示す。以下同様。）
（１）訂正事項１
　請求項１に「前記構造部材を被覆する耐火被覆材」と記載されているのを、「前記構造部材を
単一の材で
（２）訂正事項２
　請求項６を削除する。
（３）訂正事項３
　請求項７を削除する。
（４）訂正事項４
　請求項８の引用先を、「請求項１乃至請求項７のいずれか」から「請求項１乃至
請求項５
（５）訂正事項５
　請求項９の引用先を、「請求項１乃至請求項８のいずれか」から「請求項１乃至
請求項５及び請求項８
（６）訂正事項６
　請求項１０に「前記構造部材を被覆する工程」と記載されているのを、「前記構造部材を
単一の材で
（７）訂正事項７
　請求項１１に「前記構造部材を被覆する工程」と記載されているのを、「前記構造部材を
単一の材で
（８）訂正事項８
　請求項１２に「前記構造部材を被覆する工程」と記載されているのを、「前記構造部材を
単一の材で
２　訂正の適否
（１）訂正事項１について
　ア　訂正の目的の適否について
　訂正事項１は、構造部材を被覆する耐火被覆材について、単一の材とすることを限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　イ　実質上特許請求の範囲の範囲を拡張し、又は変更するか否かについて
　上記アで説示したように、訂正事項１は耐火被覆材について限定したものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　ウ　願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて
　訂正事項１に関して、明細書には「【００２７】図５に示すように、第１実施形態の耐火被覆構造は、・・・耐火被覆材としてのロックウール３０にて被覆されている。本実施形態では、例えば、建築基準法における３時間耐火の規格に対応して約６０ｍｍの被覆厚さをなすロックウール３０にて鉄骨梁１０が被覆されている。」と記載されており、図５〜７における符号３０の表示を参酌しても、「単一の材」であることは明らかであり、訂正事項１は明細書又は図面に記載されているものと認められる。
（２）訂正事項２、３について
　訂正事項２、３は、それぞれ請求項６、７を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）訂正事項４、５について
　訂正事項４、５は、上記訂正事項２、３の訂正に伴って、請求項８、９の引用先をそれぞれ整合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 
　また、訂正事項４、５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかである。
（４）訂正事項６〜８について
　ア　訂正の目的の適否について
　訂正事項６〜８は、構造部材を被覆する工程について、単一の材で被覆すると限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　イ　実質上特許請求の範囲の範囲を拡張し、又は変更するか否かについて
　上記アで説示したように、訂正事項６〜８は被覆する工程について限定したものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　ウ　願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて
　訂正事項６〜８に関して、明細書には「【００２７】図５に示すように、第１実施形態の耐火被覆構造は、・・・耐火被覆材としてのロックウール３０にて被覆されている。本実施形態では、例えば、建築基準法における３時間耐火の規格に対応して約６０ｍｍの被覆厚さをなすロックウール３０にて鉄骨梁１０が被覆されている。」と記載されており、図５〜７における符号３０の表示を参酌しても、「単一の材」で被覆することは明らかであり、訂正事項６〜８は明細書又は図面に記載されているものと認められる。
　また、訂正前の請求項１〜９及び請求項１２、１３は、それぞれ訂正前において一群の請求項に該当するものである。したがって、訂正の請求は、一群の請求項ごとにされたものである。
３　小括
　したがって、上記訂正請求による訂正事項１〜８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項１〜１３について訂正を認める。
第３　当審の判断
１　訂正後の請求項１〜１３に係る発明
　上記訂正請求により訂正された請求項１〜１３に係る発明（以下「本件訂正発明１」等という。また、それらをまとめて「本件訂正発明」という。）は、以下のとおりのものである。（下線は訂正箇所を示す。）
「【請求項１】
　所定方向の一方側の表面から他方側の表面まで貫通する貫通孔を有する構造部材と、
　前記貫通孔の小口面における被覆厚さが、前記構造部材の他の部位における被覆厚さ未満となるように前記構造部材を
単一の材で
　前記一方側の表面と前記他方側の表面との少なくともいずれか一方にて、前記貫通孔の周囲であって前記小口面を除いた位置に前記構造部材と熱伝導可能に設けられ前記耐火被覆材より熱容量が大きな高熱容量材と、
　を有することを特徴とする耐火被覆構造。
【請求項２】
　請求項１に記載の耐火被覆構造であって、
　前記高熱容量材は、金属材料、コンクリート、モルタル、又は、石膏ボードであることを特徴とする耐火被覆構造。
【請求項３】
　請求項１又は請求項２に記載の耐火被覆構造であって、
　前記高熱容量材は、前記一方側の表面と前記他方側の表面とにそれぞれ設けられていることを特徴とする耐火被覆構造。
【請求項４】
　請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の耐火被覆構造であって、
　前記高熱容量材は、前記貫通孔を囲むように設けられていることを特徴とする耐火被覆構造。
【請求項５】
　請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の耐火被覆構造であって、
　前記高熱容量材は、前記小口面に沿って設けられていることを特徴とする耐火被覆構造。
【請求項６】
　　
（削除）
【請求項７】
　　
（削除）
【請求項８】
　請求項１乃至
請求項５
　前記高熱容量材は、前記構造部材から突設された突部が熱伝導可能に接触していることを特徴とする耐火被覆構造。
【請求項９】
　請求項１乃至
請求項５及び請求項８
　前記小口面は、被覆されていないことを特徴とする耐火被覆構造。
【請求項１０】
　構造部材を耐火被覆材にて被覆する構造部材の耐火被覆方法であって、
　施工現場外の工場にて、所定方向の一方側の表面から他方側の表面まで貫通する貫通孔を有する前記構造部材の、前記一方側の表面と前記他方側の表面との少なくともいずれか一方にて、前記貫通孔の周囲であって前記小口面を除いた位置に前記構造部材と熱伝導可能に設けられ前記耐火被覆材より熱容量が大きな高熱容量材を設ける工程と、
　前記高熱容量材が設けられた前記構造部材を前記施工現場に搬入する工程と、
　前記構造部材の建て方を行った後に、前記貫通孔の小口面における被覆厚さが、前記構造部材の他の部位における被覆厚さ未満となるように前記構造部材を
単一の材で
　を有することを特徴とする構造部材の耐火被覆方法。
【請求項１１】
　構造部材を耐火被覆材にて被覆する構造部材の耐火被覆方法であって、
　施工現場に搬入され、所定方向の一方側の表面から他方側の表面まで貫通する貫通孔を有する前記構造部材の、前記一方側の表面と前記他方側の表面との少なくともいずれか一方にて、前記貫通孔の周囲であって前記小口面を除いた位置に前記構造部材と熱伝導可能に設けられ前記耐火被覆材より熱容量が大きな高熱容量材を設ける工程と、
　前記構造部材の建て方を行った後に、前記貫通孔の小口面における被覆厚さが、前記構造部材の他の部位における被覆厚さ未満となるように前記構造部材を
単一の材で
　を有することを特徴とする構造部材の耐火被覆方法。
【請求項１２】
　構造部材を耐火被覆材にて被覆する構造部材の耐火被覆方法であって、
　施工現場に搬入され、所定方向の一方側の表面から他方側の表面まで貫通する貫通孔を有する前記構造部材の建て方を行う工程と、
　前記建て方が行われた後の前記構造部材の、前記一方側の表面と前記他方側の表面との少なくともいずれか一方にて、前記貫通孔の周囲であって前記小口面を除いた位置に前記構造部材と熱伝導可能に設けられ前記耐火被覆材より熱容量が大きな高熱容量材を設ける工程と、
　前記貫通孔の小口面における被覆厚さが、前記構造部材の他の部位における被覆厚さ未満となるように前記構造部材を
単一の材で
　を有することを特徴とする構造部材の耐火被覆方法。
【請求項１３】
　請求項１２に記載の構造部材の耐火被覆方法であって、
　前記高熱容量材は、前記貫通孔内に設置されるスリーブ管に取り付けられて、前記構造部材に設けられることを特徴とする構造部材の耐火被覆方法。」
２　取消理由の概要
　訂正前の請求項１〜１３に係る特許に対して平成２９年５月３１日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりのものである。
（１）本件特許の請求項１〜４、６、７、１０に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
（２）本件特許の請求項１〜７、１０に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された甲第４号証に記載された電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
（３）本件特許の請求項１〜１３に係る発明は、本件特許の出願前において頒布された甲第１号証、甲第４号証、甲第６号証、甲第７号証に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 
甲第１号証：井道 紀代,「鉄骨梁貫通部の高性能耐火被覆材　パイロンバリアー」, 鉄構技術, 株式会社鋼構造出版, 2010年7月28日, 2010年8月号, 第23巻, 通巻第267号, p.18-19 
甲第２号証：特開２０１１−６３９３１号公報 
甲第３号証：社団法人日本鋼構造協会編, 「実例でわかる　工作しやすい鉄骨設計」, 第２版, 技報堂出版株式会社, 1996年7月5日, p.18-21, 96-97 
甲第４号証：アクシス株式会社, 「パイロンバリアーとは｜アクシス株式会社」, [online], 2012年4月29日掲載, [2017年1月10日検索], インターネットURL:  https://web.archive.org/web/20120429134016/http://www.axis-slit.com/barrier/contents/about.html
甲第５号証：国土交通省住宅局建築指導課新耐火防火便覧編集委員会、「新耐火防火構造・材料等便覧」、新日本法規、平成２４年９月３日発行、p.1770-529〜1770-535
甲第６号証：実願平３−１１３４６７号（実開平５−５７１４９号）のＣＤ−ＲＯＭ 
甲第７号証：特開２００７−１２００１６号公報 
３　甲第１号証、甲第４号証の記載
（１）甲第１号証について
　ア　甲第１号証の記載事項  
 　甲第１号証には、次の事項が記載されている（決定で下線を付した。以下同じ。）。 
　（ア）「１．はじめに 
　
パイロンバリアー
鉄骨梁貫通部の高性能耐火被覆材
　通常より被覆厚を薄くできることにより、さまざまなメリットが生まれる（表１）。」（ｐ．１８） 
　
　（イ）「２．スリーブ径を有効に活用できる（メリット１） 
　パイロンバリアーは、貫通孔に対して、通常の施工法に比べて被覆厚を薄くできるため、設備スリーブの有効面積を最大限に確保することができる（図１，２）。」（ｐ．１８） 
  
　（ウ）「３．補強の重量減に伴う補強費用の削減（メリット２） 
　パイロンバリアーの使用を見込んで、設備スリーブを確定することにより、鉄骨梁貫通孔を小さくできる（図３）。 
　従って、
補強プレート
　（エ）「５．補強リングを使用する場合 
　鉄骨梁貫通孔部分の補強方法は、
補強プレート
  
　（オ）図１及び図２（ｐ．１８）から、 
　
貫通孔を備えた鉄骨梁（Ｈ鋼）を吹付けロックウール（２時間耐火４５ｍｍ）からなる耐火被覆材にて被覆する耐火被覆構造
　
貫通孔にパイロンバリアー（２時間耐火１２ｍｍ）を配置し、 
　
鉄骨梁（Ｈ鋼）においてパイロンバリアーを設けた箇所以外を吹付けロックウール（２時間耐火４５ｍｍ）で被覆する
　また、パイロンバリアーが貫通孔を囲むように設けられていることも見て取れる。 
  
　（カ）図５（ｐ．１９）において、＜補強プレートを使用する場合＞の「パイロンバリアー使用時」の図から、 
　
鉄骨梁における貫通孔の小口面をパイロンバリアーで覆うこと
鉄骨梁において、貫通孔が貫通する貫通方向における両方の表面のそれぞれに補強プレートを設けられていること
　また、パイロンバリアーの下面が被覆されていないことも見て取れる。 
　（キ）上記（カ）の認定、及び、補強プレートは貫通孔補強のために設けられているのであるから、補強プレートは貫通孔を囲むように設けられていると解される。 
  
　イ　甲第１号証に記載された発明の認定 
 　甲第１号証には、上記アを踏まえると、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 
  
 「貫通孔を備えた鉄骨梁（Ｈ鋼）を吹付けロックウール（２時間耐火４５ｍｍ）からなる耐火被覆材にて被覆する耐火被覆構造であって、 
 　前記貫通孔の小口面を高性能耐火被覆材であるパイロンバリアー（２時間耐火１２ｍｍ）で覆い、 
 　前記鉄骨梁（Ｈ鋼）において前記パイロンバリアーを設けた箇所以外を吹付けロックウール（２時間耐火４５ｍｍ）で被覆しており、 
 　前記鉄骨梁（Ｈ鋼）において、前記貫通孔が貫通する貫通方向における両方の表面のそれぞれに補強プレートを設けられている、耐火被覆構造であり、 
 　前記パイロンバリアー及び前記補強プレートは、前記貫通孔を囲むように設けられていて、 
 　前記パイロンバリアーの下面は被覆されていない、耐火被覆構造。」 
（２）甲第４号証について
　ア　甲第４号証の記載事項  
　甲第４号証には、次の事項が記載されている。 
　（ア）「２　パイロンバリアー概要 
パイロンバリアー
鉄骨梁貫通部分の高性能耐火被覆材
厚さ１２ｍｍで１・２時間、厚さ２３ｍｍで３時間耐火の国土交通大臣認定を取得。（財）ベターリビングの評価書も取得しています。 
鉄骨梁貫通部分は従来、被覆厚を確保しづらい部分ですが、
パイロンバリアー使用により、吹付けロックウールの場合に２時間耐火要求部分で被覆が４５ｍｍ必要になるところを１２ｍｍでクリアできます
　
　（イ）「２　パイロンバリアー概要」において、上記（ア）の記述の右側に掲載されている図、及びその下に掲載されている図から、 
　
貫通孔を備えた鉄骨梁（Ｈ鋼）を吹付けロックウール（２時間耐火４５ｍｍ）からなる耐火被覆材にて被覆する耐火被覆構造
　
貫通孔にパイロンバリアー（２時間耐火１２ｍｍ）を配置し
　
鉄骨梁（Ｈ鋼）においてパイロンバリアーを設けた箇所以外を吹付けロックウール（２時間耐火４５ｍｍ）で被覆する
　また、パイロンバリアーが貫通孔を囲むように設けられていることも見て取れる。 
　（ウ）「３　補強リングを使用する場合」において、「補強プレートを使用する場合」の「パイロンバリアー使用時」の図から、 
　
鉄骨梁における貫通孔の小口面をパイロンバリアーで覆うこと
鉄骨梁において、貫通孔が貫通する貫通方向における両方の表面のそれぞれに補強プレートを設けられていること
　また、
パイロンバリアーの下面が被覆されていないこと
  
　（エ）上記（ウ）の認定、及び、補強プレートは貫通孔補強のために設けられているのであるから、補強プレートは貫通孔を囲むように設けられていると解される。 
　イ　甲第４号証に記載された発明の認定 
　甲第４号証には、上記ア（ア）ないし（ウ）、及び（エ）の「補強プレート」に関する事項を踏まえると、次の発明（以下「甲４発明」という。）が記載されていると認められる。 
 
「貫通孔を備えた鉄骨梁（Ｈ鋼）を吹付けロックウール（２時間耐火４５ｍｍ）からなる耐火被覆材にて被覆する耐火被覆構造であって、 
　前記貫通孔の小口面を高性能耐火被覆材であるパイロンバリアー（２時間耐火１２ｍｍ）で覆い、吹付けロックウールの場合に２時間耐火要求部分で被覆が４５ｍｍ必要になるところを１２ｍｍでクリアできて、 　 
　前記鉄骨梁（Ｈ鋼）において前記パイロンバリアーを設けた箇所以外を吹付けロックウール（２時間耐火４５ｍｍ）で被覆しており、 
　前記鉄骨梁（Ｈ鋼）において、前記貫通孔が貫通する貫通方向における両方の表面のそれぞれに補強プレートが設けられている、耐火被覆構造であり、 
　前記パイロンバリアー及び前記補強プレートは、前記貫通孔を囲むように設けられていて、 
　前記パイロンバリアーの下面は被覆されていない、耐火被覆構造。」 
４　上記２（１）の取消理由（特許法２９条第１項第３号）について
（１）対比・判断
　ア　本件訂正発明１について
　（ア）本件訂正発明１と甲１発明の対比
　ａ　甲１発明の「補強プレート」について、一般に鋼板を用いることは技術常識であり、鋼板の熱容量は、耐火被覆材である吹付けロックウールの熱容量より大きいことは当業者に明らかである。してみると、甲１発明の「補強プレート」は、本件訂正発明１の「高熱容量材」と、「前記耐火被覆材より熱容量が大きな部材」である点で共通する。
　ｂ　したがって、本件訂正発明１と甲１発明は、以下の一致点で一致し、相違点１、２で相違する。
＜一致点＞
「所定方向の一方側の表面から他方側の表面まで貫通する貫通孔を有する構造部材と、
　前記貫通孔の小口面における被覆厚さが、前記構造部材の他の部位における被覆厚さ未満となるように前記構造部材を被覆する耐火被覆材と、
　前記一方側の表面と前記他方側の表面との少なくともいずれか一方にて、前記貫通孔の周囲であって前記小口面を除いた位置に前記構造部材と熱伝導可能に設けられ前記耐火被覆材より熱容量が大きな部材と、
　を有する、耐火被覆構造。」
＜相違点１＞
　耐火被覆材について、本件訂正発明１が「単一の材で」形成しているのに対し、甲１発明は、「吹付けロックウール」と「パイロンバリアー」から形成している点。
＜相違点２＞
　耐火被覆材より熱容量が大きな部材について、本件訂正発明１が「高熱容量材」として用いているのに対し、甲１発明が「補強プレート」として用いている点。
　（イ）判断
　相違点１について検討するに、甲１発明は「吹付けロックウール」に加えて「パイロンバリアー」を用いることにより、耐火被覆構造の被覆厚を薄くするものであり、複数の耐火被覆材を用いることが前提となっているから、本件訂正発明１と相違することは明らかである。
　よって、甲１発明は、相違点１に係る構成を有しておらず、他の相違点について検討するまでもなく、本件訂正発明１は甲１発明と同一ではない。
　（ウ）小括
　したがって、本件訂正発明１は、上記甲１発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものではない。
　イ　本件訂正発明２〜５について
　本件訂正発明２〜５は、本件訂正発明１に従属し、本件訂正発明１の発明特定事項をすべて含むものであるから、本件訂正発明１と同様の理由（上記ア（イ）参照）により、甲１発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものではない。
　ウ　本件訂正発明１０について
　本件訂正発明１０は、本件訂正発明１に関する方法の発明であり、上記相違点１に係る構成を有していることは明らかであるから、本件訂正発明１と同様の理由（上記ア（イ）参照）により、甲１発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものではない。
（２）まとめ
　したがって、本件訂正発明１〜５、１０は、甲１発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものではない。
５　上記２（２）の取消理由（特許法２９条第１項第３号）について
（１）対比・判断
　ア　本件訂正発明１について
　（ア）本件訂正発明１と甲４発明の対比
　ａ　甲４発明の「補強プレート」について、一般に鋼板を用いることは技術常識であり、鋼板の熱容量は、耐火被覆材である吹付けロックウールの熱容量より大きいことは当業者に明らかである。してみると、甲４発明の「補強プレート」は、本件訂正発明１の「高熱容量材」と、「前記耐火被覆材より熱容量が大きな部材」である点で共通する。
　ｂ　したがって、本件訂正発明１と甲４発明は、以下の一致点で一致し、相違点１、２で相違する。
＜一致点＞
「所定方向の一方側の表面から他方側の表面まで貫通する貫通孔を有する構造部材と、
　前記貫通孔の小口面における被覆厚さが、前記構造部材の他の部位における被覆厚さ未満となるように前記構造部材を被覆する耐火被覆材と、
　前記一方側の表面と前記他方側の表面との少なくともいずれか一方にて、前記貫通孔の周囲であって前記小口面を除いた位置に前記構造部材と熱伝導可能に設けられ前記耐火被覆材より熱容量が大きな部材と、
　を有する、耐火被覆構造。」
＜相違点１＞
　耐火被覆材について、本件訂正発明１が「単一の材で」形成しているのに対し、甲４発明は、「吹付けロックウール」と「パイロンバリアー」から形成している点。
＜相違点２＞
　耐火被覆材より熱容量が大きな部材について、本件訂正発明１が「高熱容量材」として用いているのに対し、甲４発明が「補強プレート」として用いている点。
　（イ）判断
　相違点１について検討するに、甲４発明は「吹付けロックウール」に加えて「パイロンバリアー」を用いることにより、耐火被覆構造の被覆厚を薄くするものであり、複数の耐火被覆材を用いることが前提となっているから、本件訂正発明１と相違することは明らかである。
　よって、甲４発明は、相違点１に係る構成を有しておらず、他の相違点について検討するまでもなく、本件訂正発明１は甲４発明と同一ではない。
　（ウ）小括
　したがって、本件訂正発明１は、甲４発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものではない。
　イ　本件訂正発明２〜５について
　本件訂正発明２〜５は、本件訂正発明１に従属し、本件訂正発明１の発明特定事項をすべて含むものであるから、本件訂正発明１と同様の理由（上記ア（イ）参照）により、甲４発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものではない。
　ウ　本件訂正発明１０について
　本件訂正発明１０は、本件訂正発明１に関する方法の発明であり、上記相違点１に係る構成を有していることは明らかであるから、本件訂正発明１と同様の理由（上記ア（イ）参照）により、甲４発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものではない。
（２）まとめ
　したがって、本件訂正発明１〜５、１０は、甲４発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものではない。
６　上記２（３）の取消理由（特許法２９条第２項）について
（１）対比・判断
　ア　本件訂正発明１について
　（ア）本件訂正発明１と甲１発明、又は甲４発明の対比
　上記４（１）ア（ア）、５（１）ア（ア）を踏まえると、本件訂正発明１と甲１発明、又は甲４発明は、以下の相違点１、２で相違する。
＜相違点１＞
　耐火被覆材について、本件訂正発明１が「単一の材で」形成しているのに対し、甲１発明、又は甲４発明は、「吹付けロックウール」と「パイロンバリアー」から形成している点。
＜相違点２＞
　耐火被覆材より熱容量が大きな部材について、本件訂正発明１が「高熱容量材」として用いているのに対し、甲１発明、又は甲４発明が「補強プレート」として用いている点。
　（イ）判断
　相違点１について検討するに、甲１発明及び甲４発明はいずれも「吹付けロックウール」に加えて「パイロンバリアー」を用いることにより、耐火被覆構造の被覆厚を薄くするものであり、複数の耐火被覆材を用いることが前提となっているから、耐火被覆材を単一の材で形成することには阻害要因があるというべきである。
　また、甲第２号証、甲第３号証、甲第５号証〜甲第７号証において、上記判断に影響を与える事項は記載されていない。
　よって、甲１発明又は甲４発明において、他の相違点について検討するまでもなく、相違点１に係る本件訂正発明１の構成にすることは、当業者が容易に想到し得ることではない。
　（ウ）小括
　したがって、本件訂正発明１は、甲１発明又は甲４発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　イ　本件訂正発明２〜５、８、９について
　本件訂正発明２〜５、８、９は、本件訂正発明１に従属し、本件訂正発明１の発明特定事項をすべて含むものであるから、本件訂正発明１と同様の理由（上記ア（イ）参照）により、甲１発明、甲４発明、甲第６号証及び甲第７号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　ウ　本件訂正発明１０〜１３について
　本件訂正発明１０〜１３は、本件訂正発明１に関する方法の発明であり、上記相違点１に係る構成を有していることは明らかであるから、本件訂正発明１と同様の理由（上記ア（イ）参照）により、甲１発明、甲４発明、甲第６号証及び甲第７号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）まとめ
　したがって、本件訂正発明１〜５、８〜１３は、甲１発明、甲４発明、甲第６号証及び甲第７号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
７　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
（１）申立ての理由　その３（第２９条第１項第３号、第２９条第２項）（申立書４７頁１４行〜５２頁８行）
　申立人は、本件特許発明は、公衆利用可能発明５−１に対して新規性を有さず、また、公衆利用可能発明５−１、５−２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである旨を主張している。 
　公衆利用可能発明５−１、５−２を主引用例とするためには、公衆利用可能発明５−１、５−２が本件特許出願前に公知であることが必要である。 
　公衆利用可能発明５−１、５−２の公知日について、申立人は、申立書の第３２頁（イ−６）の欄において、 
「甲第５号証（編集国土交通省住宅局建築指導課新耐火防火便覧編集委員会「認定番号FP060BM-0303」、新耐火防火構造・材料等便覧、新日本法規、平成２４年９月３日、新耐火七九五号、p.l770-529-1770-535）は、本件特許出願後の平成２４年９月３日に頒布された刊行物であり、商品名「パイロンバリアー」（国土交通省大臣認定番号FP060BM-0303）を備える耐火被覆構造に係る発明を開示している。
　ここで、上記耐火被覆構造に係る発明は、本件特許出願前であり、かつ国土交通省大臣認定番号FP060BM-0303の認定日である平成２３年９月２１日以降に遅滞なく、上記商品名（パイロンバリアーバ国土交通省大臣認定番号FP060BM-0303）の申請人であるアクシス株式会社のホームページ（アクシス株式会社、「アクシス株式会社鉄骨梁貫通部の高性能耐火被覆材パイロンバリアー」、インターネット＜現在のＵＲＬ，http://www.axis-slit.com/barrier/index.html＞）に掲載され、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったと推定される。」と主張している。 
　しかしながら、甲第５号証は本件特許出願時に公知ではなく、本件特許出願前の上記認定日の平成２３年９月２１日以降に遅滞なく、甲第５号証の上記耐火被覆構造に係る発明が本件特許出願前にアクシス株式会社のホームページに実際に掲載されたことを立証する具体的な証拠は提示されていない。 
　してみると、甲第５号証の上記耐火被覆構造に係る発明は、本件特許出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能になったと認めることはできないから、本件特許発明の新規性又は進歩性を否定するための引用例として用いることはできない。 
　したがって、申立人の主張する上記申立理由により特許を取り消すことはできない。 
（２）申立ての理由　その４（第３６条第６項第２号）（申立書５２頁１２行〜１７行）
　申立人は、申立書（５２頁の「エ　記載不備の理由」の欄）において、「請求項４では、高熱容量材が貫通孔を囲むことを発明特定事項とするが、高熱容量材が小口面の縁に接して小口面を囲むことが必須であるか否かが曖昧であるため、請求項４の記載は不明確である。
　なお、請求項４の発明特定事項が、仮に高熱容量材が小口面の縁に接して小口面を囲むことを意味するのであれば、請求項５において、高熱容量材が小口面に沿って設けらることを発明特定事項としたこととの相違が不明瞭である。」と主張している。 
　請求項４の「前記高熱容量材は、前記貫通孔を囲むように設けられている」という発明特定事項は、文字通り、当該高熱容量材が前記貫通孔（構造部材の貫通孔）を囲むように設けられていることを意味していると理解できて、本件特許明細書の「【０００７】・・・貫通孔が設けられている部位が加熱されることをより効果的に抑制する」という技術的意義も理解できる。 
　そして、請求項４の上記「前記高熱容量材は、前記貫通孔を囲むように設けられている」は、当該高熱容量材が貫通孔の小口面に沿っている場合と、沿っていない場合の両方を含み得ると解することができ、請求項５の発明特定事項は当該高熱容量材が貫通孔の小口面に沿っている場合に限定するものである。 
　してみると、請求項４において高熱容量材が小口面の縁に接して小口面を囲むことが必須であるか否かを特定する必要性は認められず、当該特定がないことをもって請求項４の記載が不明確ということはできない。 
　よって、本件特許は、特許法第３６第６項第２号の規定に違反してされたものではない。
　したがって、申立人の主張する上記申立理由により特許を取り消すことはできない。 
８　請求項６、７に対する特許異議の申立てについて
　上記第２のとおり、請求項６、７を削除する本件訂正が認められたので、請求項６、７に対する本件特許異議の申立ては、その対象が存在しないものとなった。
　したがって、請求項６、７に対する本件特許異議の申立ては、不適法な特許異議の申立てであるから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定によって却下すべきである。
第４　むすび
　以上のとおりであるから、平成２９年５月３１日付け取消理由通知及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由、証拠によっては、本件請求項１〜５、８〜１３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜５、８〜１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　そして、請求項６、７に対する本件特許異議の申立ては、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定によって却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年１０月３１日（２０１７．１０．３１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　所定方向の一方側の表面から他方側の表面まで貫通する貫通孔を有する構造部材と、
　前記貫通孔の小口面における被覆厚さが、前記構造部材の他の部位における被覆厚さ未満となるように前記構造部材を
単一の材で
　前記一方側の表面と前記他方側の表面との少なくともいずれか一方にて、前記貫通孔の周囲であって前記小口面を除いた位置に前記構造部材と熱伝導可能に設けられ前記耐火被覆材より熱容量が大きな高熱容量材と、
　を有することを特徴とする耐火被覆構造。
　【請求項２】
　請求項１に記載の耐火被覆構造であって、
　前記高熱容量材は、金属材料、コンクリート、モルタル、又は、石膏ボードであることを特徴とする耐火被覆構造。
　【請求項３】
　請求項１又は請求項２に記載の耐火被覆構造であって、
　前記高熱容量材は、前記一方側の表面と前記他方側の表面とにそれぞれ設けられていることを特徴とする耐火被覆構造。
　【請求項４】
　請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の耐火被覆構造であって、
　前記高熱容量材は、前記貫通孔を囲むように設けられていることを特徴とする耐火被覆構造。
　【請求項５】
　請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の耐火被覆構造であって、
　前記高熱容量材は、前記小口面に沿って設けられていることを特徴とする耐火被覆構造。
　【請求項６】
　
（削除）
　【請求項７】
　
（削除）
　【請求項８】
　請求項１乃至
請求項５
　前記高熱容量材は、前記構造部材から突設された突部が熱伝導可能に接触していることを特徴とする耐火被覆構造。
　【請求項９】
　請求項１乃至
請求項５及び請求項８
　前記小口面は、被覆されていないことを特徴とする耐火被覆構造。
　【請求項１０】
　構造部材を耐火被覆材にて被覆する構造部材の耐火被覆方法であって、
　施工現場外の工場にて、所定方向の一方側の表面から他方側の表面まで貫通する貫通孔を有する前記構造部材の、前記一方側の表面と前記他方側の表面との少なくともいずれか一方にて、前記貫通孔の周囲であって前記小口面を除いた位置に前記構造部材と熱伝導可能に設けられ前記耐火被覆材より熱容量が大きな高熱容量材を設ける工程と、
　前記高熱容量材が設けられた前記構造部材を前記施工現場に搬入する工程と、
　前記構造部材の建て方を行った後に、前記貫通孔の小口面における被覆厚さが、前記構造部材の他の部位における被覆厚さ未満となるように前記構造部材を
単一の材で
　を有することを特徴とする構造部材の耐火被覆方法。
　【請求項１１】
　構造部材を耐火被覆材にて被覆する構造部材の耐火被覆方法であって、
　施工現場に搬入され、所定方向の一方側の表面から他方側の表面まで貫通する貫通孔を有する前記構造部材の、前記一方側の表面と前記他方側の表面との少なくともいずれか一方にて、前記貫通孔の周囲であって前記小口面を除いた位置に前記構造部材と熱伝導可能に設けられ前記耐火被覆材より熱容量が大きな高熱容量材を設ける工程と、
　前記構造部材の建て方を行った後に、前記貫通孔の小口面における被覆厚さが、前記構造部材の他の部位における被覆厚さ未満となるように前記構造部材を
単一の材で
　を有することを特徴とする構造部材の耐火被覆方法。
　【請求項１２】
　構造部材を耐火被覆材にて被覆する構造部材の耐火被覆方法であって、
　施工現場に搬入され、所定方向の一方側の表面から他方側の表面まで貫通する貫通孔を有する前記構造部材の建て方を行う工程と、
　前記建て方が行われた後の前記構造部材の、前記一方側の表面と前記他方側の表面との少なくともいずれか一方にて、前記貫通孔の周囲であって前記小口面を除いた位置に前記構造部材と熱伝導可能に設けられ前記耐火被覆材より熱容量が大きな高熱容量材を設ける工程と、
　前記貫通孔の小口面における被覆厚さが、前記構造部材の他の部位における被覆厚さ未満となるように前記構造部材を
単一の材で
　を有することを特徴とする構造部材の耐火被覆方法。
　【請求項１３】
　請求項１２に記載の構造部材の耐火被覆方法であって、
　前記高熱容量材は、前記貫通孔内に設置されるスリーブ管に取り付けられて、前記構造部材に設けられることを特徴とする構造部材の耐火被覆方法。