【事件の表示】
　特願２００１−４０２７０９「水域内に設置する、水域の浄化装置において、水域の一部を利用した浄化装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月２６日出願公開、特開２００３−２３６５８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１３年１２月１７日（優先日、平成１３年１２月１０日）の出願であって、平成１９年５月７日付けで拒絶理由通知がなされ、同年６月１１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２０年３月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年４月１５日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年６月１１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認められる。
　
【請求項１】
　整流壁（１３）を有する、水域（１）内を移動する浄化装置において、散気用のノズル（１７）を有する揚水筒（１４）内へ、汚濁物質（２）をエアリフトポンプ（１５）により供給し、揚水筒（１４）内で汚濁物質（２）を浄化する事を特徴とする浄化装置。
　
３．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由は、「この出願については、平成１９年５月７日付け拒絶理由通知書に記載した理由２によって、拒絶をすべきものです。」というものであり、平成１９年５月７日付け拒絶理由通知書に記載の理由２は「この出願の請求項１〜５に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物である引用文献１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。引用文献１：特開平０９−２５３６９８号公報、引用文献２：特開平０６−２９６９９６号公報、引用文献３：特公昭４７−０２３８６７号公報」というものである。
　
　なお、請求人は、審判請求書（（２）（ａ））において、「原査定の拒絶理由は本願の請求項１に係る発明は特開平６−２９６９９６及び特開昭６１−５４２８９及び特開平１−１０４３９６及び特開平８−３９０９４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。」と述べているが、原査定の拒絶の理由は、上述したとおりであるから、原査定の拒絶の理由についての請求人の認識は誤りという他はない。
　
４．刊行物に記載された事項
　本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された刊行物である特開平０９−２５３６９８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。 
ア　「湖沼、海、ダム湖などの水域では、その水底に底泥（ヘドロとも呼ばれる泥）が存在するが、そこでは底泥中の有機物が嫌気分解して酸素を消費するため、腐敗した底泥、特に浮遊底泥からリン、窒素等を含む栄養塩類の溶出が起こり、水中の栄養塩類の濃度が高くなるため、特に閉鎖性水域での富栄養化の問題が大きく顕在化している。」（段落【０００２】）
イ　「本発明の上記課題は、下記の本発明の底泥の処理方法によって達成される。
（１）湖沼、海、ダム湖などの水域の水面から水底に向けて面部材を懸垂して前記面部材により囲んだ上下開放の筒状構造体を形成し、前記筒状構造体内にエアリフト管を設け、前記エアリフト管に酸素含有ガスを供給して水を曝気流動させながら凝集剤を添加して、凝集粒子を形成させた後、曝気を停止し、懸濁粒子を水底に沈降させることを特徴とする底泥の処理方法。」（段落【０００５】）
ウ　「面部材２の下端は、底泥層内に埋没してもよいが、必ずしも底泥層内に埋没する必要はなく、図１のように底泥１１の層の上方に下端部が位置するようにすれば良い。底泥の処理の際に筒状構造体１内の水が著しく濁るというようなことがなければ、その下端が底泥層内に埋没する必要はない。筒状構造体１内にはエアリフト管５を設け、その管４の下部に空気などの酸素含有ガス６を供給する供給管９と凝集剤７を供給する供給管１０がそれぞれ付設されている。」（段落【０００８】）
エ　「空気、オゾン含有空気、酸素富化空気などの酸素含有ガス６をエアリフト管５の下部に供給すると、エアリフト管５内にガス気泡の上昇に伴うエアリフト作用により上昇液流れが形成され、それに伴い水底に堆積している浮泥などの比重の小さい底泥１１は、エアリフト作用によって水底から舞い上がり酸素が供給されながら筒状区画内を流動する。」（段落【０００９】）
オ　「処理する水底の嫌気性の底泥中には、硫化水素、硫化物、第１鉄、アンモニア、悪臭成分などの還元性物質が含まれており、底泥の酸化還元電位（ＯＲＰ）は−１００〜−２００ｍＶ程度が一般的な値である。筒状区画内において、所要時間（通常数日間以上）曝気を続けると嫌気性の底泥中の酸素及び好気性微生物の作用により底泥は酸化される結果所要時間曝気後に、嫌気性の底泥のマイナスの値のＯＰＲの絶対値が減少し、好気性状態に移行する。」（段落【００１１】）
カ　「曝気を停止し、泥が沈殿した後、筒状構造体を他の場所に移動し、同様の操作を行うようにして、水域の所定の範囲について処理を行うことができる。」（段落【００１２】）
キ　「【実施例】本発明の底泥の処理の実証試験を行った。
実施例１
茨城県Ｋ湖から採取した底泥（酸化還元電位−２１０ｍＶ、含泥率１５％、リンイオン６．８ｍｇ／リットル、アンモニア性窒素濃度５．３ｍｇ／リットル）に凝集剤として塩化第２鉄を５００ｍｇ／リットル添加し、溶存酸素が１ｍｇ／リットル以上に維持されるように空気を７日間散気した結果、泥の酸化還元電位は＋２５ｍＶに上昇し、好気的状態に変化した。腐敗臭、硫化水素臭を帯びた底泥は曝気の結果、無臭に変化した。・・・・本実験により、充分曝気した底泥は長期間嫌気化せず、リン、アンモニアの上層水への溶出量が著しく減少することが認められた。」（段落【００１３】）
ク　「本発明の底泥の処理設備のフローの１例を示す説明図」（【図面の簡単な説明】）である図１から、エアリフト管５内の上昇流が、エアリフト管５の上端から周囲に出た後、面部材２により水平流になることを阻止され下降流に方向変換されていることが窺える。
　
５．対比・判断
　刊行物１には、記載クの「本発明の底泥の処理設備」及び記載イによれば「湖沼、海、ダム湖などの水域の水面から水底に向けて面部材を懸垂して前記面部材により囲んだ上下開放の筒状構造体を形成し、前記筒状構造体内にエアリフト管を設け、前記エアリフト管に酸素含有ガスを供給して水を曝気流動させながら凝集剤を添加して、凝集粒子を形成させた後、曝気を停止し、懸濁粒子を水底に沈降させる底泥の処理設備。」が記載されているといえる。
　上記記載中の「処理設備」に関し、記載カに「筒状構造体を他の場所に移動し、同様の操作を行うようにして・・・処理を行う」ことが記載されていることからみて、該「処理設備」は水域内を移動するものであるといえる。
　また、上記記載の「エアリフト管に酸素含有ガスを供給して水を曝気流動させ」ることについては、記載オに「筒状区画内において、所要時間曝気を続けると嫌気性の底泥中の酸素及び好気性微生物の作用により底泥は酸化される結果、好気性状態に移行する」ことが記載され、記載キに「底泥に凝集剤として塩化第２鉄を５００ｍｇ／リットル添加し、溶存酸素が１ｍｇ／リットル以上に維持されるように空気を７日間散気した結果、腐敗臭、硫化水素臭を帯びた底泥は曝気の結果、無臭に変化し、また、充分曝気した底泥は長期間嫌気化せず、リン、アンモニアの上層水への溶出量が著しく減少する」ことが記載されていることからみれば、「水を曝気流動させる」ことにより汚泥が酸化され、好気性状態に移行し、汚泥が無臭に変化し、リン、アンモニアの上層水への溶出量を著しく減少させることができるものとみることができる。
　以上を踏まえ、これらの刊行物１の記載を本願発明の記載振りに則して整理すると、刊行物１には、「水域の水面から水底に向けて面部材を懸垂して前記面部材により囲んだ上下開放の筒状構造体を有し、前記筒状構造体内にエアリフト管を設けた、水域内を移動する処理設備において、前記エアリフト管に酸素含有ガスを供給して水を曝気流動させながら凝集剤を添加して、凝集粒子を形成させた後、曝気を停止し、懸濁粒子を水底に沈降させるものであって、上記水の曝気流動により、底泥が酸化され、好気性状態に移行させて無臭にされ、リン、アンモニアの溶出量を減少させる、底泥の処理設備」の発明（以下、「刊行１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　ここで、本願発明と刊行１発明とを対比すると、刊行１発明の「底泥」は、記載アによれば、ヘドロとも呼ばれる泥であり、リン、窒素等を含む栄養塩類を溶出して富栄養化の原因となるものであり、また、記載オによれば、硫化水素、悪臭成分などを含むものであるから、刊行１発明の「底泥」は、本願発明の「汚濁物質（２）」に相当する。
　また、刊行１発明の「エアリフト管」は、本願発明の「揚水筒（１４）」に相当し、刊行１発明の「下部に空気などの酸素含有ガスを供給する供給管が付設されているエアリフト管内へ、底泥をエアリフト作用により供給」することは、本願発明の「揚水筒（１４）内へ、汚濁物質（２）をエアリフトポンプ（１５）により供給」することに相当する。
　そして、刊行１発明において、「上記水の曝気流動により、底泥が酸化され、好気性状態に移行させて無臭にされ、リン、アンモニアの溶出量を減少させる」ことは、底泥を「浄化する」ことに他ならないことから、本願発明の「汚濁物質を浄化する」ことに相当するとともに、刊行１発明の「処理設備」は、本願発明の「浄化装置」に相当するといえる。
　してみると、両者は、「水域（１）内を移動する浄化装置において、揚水筒（１４）内へ、汚濁物質（２）をエアリフトポンプ（１５）により供給し、揚水筒（１４）内で汚濁物質（２）を浄化する事を特徴とする浄化装置。」で一致し、次の点で一応相違する。
　
相違点（一）：本願発明は、「整流壁（１３）」を有するのに対し、刊行１発明は、「面部材」を有する点
　
相違点（二）：本願発明は、「散気用のノズル（１７）を有する揚水筒（１４）内へ、汚濁物質（２）をエアリフトポンプ（１５）により供給」するのに対し、刊行１発明は、「エアリフト管に酸素含有ガスを供給して水を曝気流動させ・・・上記水の曝気流動により、底泥が酸化され、好気性状態に移行させて無臭に」している点
　
　以下に、これら相違点について検討する。
（１）相違点（一）について
　本願発明の「整流壁（１３）」の「整流」という用語は、一般に「水・空気のような流体の流れを整えて乱れのない流れにすること。」（株式会社岩波書店　広辞苑第五版）を意味することから、本願発明の「整流壁（１３）」は、「流体の流れを整えて乱れのない流れにする壁」を意味するものと解される。そして、本願発明の「整流壁（１３）」の技術的意義について本願明細書の記載をみてみると、本願発明の「整流壁（１３）」は、段落【０００１】に「浄化した汚濁物質（２）は整流壁（１３）を経て飛散せず水域（１）の底部（１８）に沈殿する」と記載されていることからみて、浄化した汚濁物質を飛散せず水域の底部に沈殿させるという技術的意義を有するものといえる。
　一方、刊行１発明の「面部材」は、記載クによれば、「エアリフト管内の上昇流を、エアリフト管の上端から周囲に出た後、水平流になることを阻止して下降流に方向変換させ」るものであり、また、記載ウの「面部材２の下端は、底泥層内に埋没してもよいが、必ずしも底泥層内に埋没する必要はなく、図１のように底泥１１の層の上方に下端部が位置するようにすれば良い。底泥の処理の際に筒状構造体１内の水が著しく濁るというようなことがなければ、その下端が底泥層内に埋没する必要はない。」という記載によれば、該「面部材」は、底泥の処理の際に筒状構造体の周囲に影響を与えないことを考慮されるものといえる。これは処理後の底泥を周囲に拡散させずに沈殿させることを意図したものとみることができる。してみると、刊行１発明の「面部材」は、下降流に流体の流れを整えて乱れのない流れにするととともに、浄化した汚濁物質を飛散せず水域の底部に沈殿させるという、本願発明の「整流壁（１３）」と共通の技術的意義を有するものといえる。
　以上より、本願発明の「整流壁（１３）」と刊行１発明の「面部材」とは、実質的に相違しないものであるから、相違点として検討した相違点（一）は、実質的には相違点でないものといえる。仮に表現上の違いがあるとしても刊行１発明の「面部材」を本願発明の「整流壁」と特定することに格別困難性はない。
　
（２）相違点（二）について
　相違点（二）については、本願発明が「散気用のノズル（１７）を有する揚水筒（１４）内へ、汚濁物質（２）をエアリフトポンプ（１５）により供給」する構成からすると、揚水筒（１４）内に「散気用のノズル（１７）」を設けるとともに、別途汚濁物質（２）を供給する「エアリフトポンプ（１５）」を設けているのに対し、刊行１発明は、「エアリフト管に酸素含有ガスを供給して水を曝気流動させ・・・上記水の曝気流動により、底泥が酸化され、好気性状態に移行させて無臭に」している、すなわち、酸素含有ガスを供給することにより、エアリフト管内に上昇流を形成して底泥を供給し（エアリフト）、底泥を酸化させ無臭にする（浄化）、という二つの機能を果たしているといえる。
　そこで、上述の本願発明の「散気用のノズル（１７）」と別途「エアリフトポンプ（１５）」を設けることについて検討すると、特開昭５７−６５３９０号公報には、「ダム貯水池・湖等の曝気装置」に関し、「該タンク内を強制曝気室とスカム沈澱室に区画して強制曝気室には底に下層冷水揚水管を接続すると共に曝気用空気配管を配設し、前記揚水管の下端には空気式揚水筒を連結」すること（特許請求の範囲）、「両送風機（２７）（３１）を運転し、空気を揚水筒（１８）の空気室（２０）に送給すると共に環状空気管（２８）に送気し、それぞれ水中に空気を噴出せしめ、曝気室（６）内では水の強制曝気を行わせると共に揚水筒（１８）からは間欠的に空気室（２０）上端開口から空気を塊状で噴出せしめて吸水口（２１）から冷水を吸引し、空気に随伴せしめて揚水管（１４）を上昇させ強制曝気室（６）内に揚水せしめ」（第３頁左上欄１１〜１９行）ることが記載されていることから、別々の送風機で空気に随伴せしめて揚水管を上昇させ曝気室内に揚水せしめ、曝気室内で水の強制曝気を行わせることが記載されているといえる。また、特開平１０−２３０２９７号公報には、「底泥の処理装置」に関し、「海底水産ヘドロにオゾンと空気の混合ガスを一段目として、ヘドロ汲上装置１の吐出口に一次オゾン供給管路１９より注入し、ヘドロ汲上管路２の中でヘドロに含まれる多量の砂やシルトの沈降力と混合ガスの上昇力を利用し、・・・更に二段目として、海上または陸上に設置したオゾン混合槽３では底部にオゾンと空気の混合ガスを噴射するディフューザ２１を設置し、ヘドロと混合ガスを接触させる。」（段落【００１０】）と記載されていることから、海底に堆積するヘドロをエアリフトによりオゾン混合槽に移送し、オゾン混合槽では底部にオゾンと空気の混合ガスをディフューザから噴射することが記載されているといえる。
　これらの記載によれば、「ダム貯水池・湖等の曝気装置」や「底泥の処理装置」において、被処理物をエアリフトにより曝気槽に供給し、曝気槽において別途強制曝気させることは、本願の優先日前周知の技術であると認められる。
　してみると、かかる周知の技術に照らせば、刊行１発明において、エアリフトと、浄化のための酸素含有ガスの供給を別々に行わせることは当業者にとって格別の困難性は見出せないことから、エアリフトがエアリフトポンプによるものであることや、浄化のための曝気として散気ノズルを設けることは自明の技術的事項であることを勘案すると、相違点（二）に係る本願発明の、揚水筒（１４）内に「散気用のノズル（１７）」を設けるとともに、別途汚濁物質（２）を供給する「エアリフトポンプ（１５）」を設ける構成を導出することは、当業者であれば容易に想到し得ることと認められる。
　そして、これら相違点（一）及び（二）に係る本願発明の特定事項を採ることによって奏する本願明細書記載の効果も、刊行物１及び周知技術から予測し得るものであり、格別顕著なものであるとはいえない。
　
　なお、請求人は、平成１９年６月１１日付けの意見書において、「１．引用文献−１　特開平０９−２５３６９８に関し」という項目の中で「揚水筒（１４）の径は浄化に必要な空気量、曝気時間により設定します。エアリフトポンプ（１５）の径は底泥の揚泥効果が最適となる流速を確保する条件で設定するので底泥の揚泥効果が低下しません。又、本発明は以上の浄化動作を連続的に実施します。」という主張をしている。しかしながら、前出の特開昭５７−６５３９０号公報には、下層冷水を上昇させるエアリフト部を「筒」とし、その冷水の浄化部を「室」とすることが記載され、また、前出の特開平１０−２３０２９７号公報には、海底に堆積するヘドロを上昇させるエアリフト部を「管」とし、そのヘドロの浄化部を「槽」とすることが記載されていると認められ、これらの記載に照らしてみれば、被処理物を上昇させるエアリフト部の径とその被処理物の浄化部の径を別々に設計し最適化することは、本願の優先日前、広く行われていることといえ、格別なことといえない。また、浄化動作を連続的に実施することに格別の意義があるともいえない。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。