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　特願２００４−２５３４１３号「車両の操舵装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月１６日出願公開、特開２００６−　６９３０８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１６年８月３１日の出願であって、平成２２年２月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２２年５月２４日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　本願の各請求項に係る発明は、平成２１年１０月２３日の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１には、次のとおり記載されている。
　
　「【請求項１】
　操舵機構の操舵量に応じて当該操舵機構と機械的に分離された転舵機構を駆動制御する転舵装置と、前記転舵機構の転舵に伴う反力を前記操舵機構に付与する反力装置とを備え、前記転舵装置及び前記反力装置の少なくとも何れか一方は、前記転舵機構又は前記操舵機構にトルクを付与するトルク発生手段をそれぞれ備えた複数の制御ユニットを有しかつ各制御ユニットは前記トルク発生手段のトルク発生量を制御し、さらに前記転舵機構又は操舵機構に付与すべき目標トルクを前記複数の制御ユニットで発生するようにした車両の操舵装置であって、
　前記複数の制御ユニットの誤作動履歴に基づき当該複数の制御ユニットのうちから一の代表制御ユニットを選定するとともに、前記代表制御ユニットは、前記目標トルクに基づいて各制御ユニットに指令情報を出力して、各制御ユニットは、前記指令情報に基づいて前記トルク発生手段を制御することを特徴とする車両の操舵装置。」
　
２．引用例の記載内容 
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−１４２７３１号公報（以下「引用文献１」という。）には、「車両の操舵装置」に関し、次の技術事項が記載されている。
　・「【特許請求の範囲】
【請求項１】　操舵機構の操舵量に応じて当該操舵機構と機械的に分離された転舵機構を駆動制御する転舵装置と、前記転舵機構の転舵に伴う反力を前記操舵機構に付与する反力装置とを備え、前記転舵装置及び前記反力装置の少なくとも何れか一方は、前記転舵機構又は前記操舵機構にトルクを付与するトルク発生手段を有し且つ当該トルク発生手段のトルク発生量を制御指令値に基づいて制御する制御ユニットを複数備えて構成され、さらに前記転舵機構又は操舵機構に付与すべき目標トルクを前記複数の制御ユニットで分担して発生するようにした車両の操舵装置であって、
　各制御ユニットは、前記目標トルクに基づき、前記制御ユニットのうちの一の代表制御ユニットが算出した、各制御ユニットで発生すべきトルクに応じた一の制御指令値に基づき、前記トルク発生手段を制御するようになっていることを特徴とする車両の操舵装置。」
　・「【００１３】
前記転舵軸角度コントローラ２０ａは、角度制御演算器２１ａと電流制御演算器２２ａとから構成され、前記角度制御演算器２１ａは、前記角度センサ１３ａで検出した転舵軸の転舵角度及び転舵角速度、上位コントローラ６０からの目標転舵角度指令値、他のサブシステムが正常動作しているか否かといった稼動状態、及び、予めサブシステムＳＵＢａ〜ＳＵＢｃに対して設定された優先順に基づいて処理を行い、サブシステムＳＵＢａ〜ＳＵＢｃのうち、自サブシステムの優先順位が最も高いときには、前記各種情報に基づいて転舵角度の制御量を算出すると共に、これを転舵角度の制御指令値として通信バス４０を介して各サブシステムに通知する。また、前記電流制御演算器２２ａは、前記角度制御演算器２１ａで算出された転舵角度の制御量又は通信バス４０を介して他のサブシステムから通知された転舵角度の制御指令値と、電流センサ１４ａの検出信号とに基づいて電流制御を行う。
【００１４】
前記優先順位は、例えば、サブシステムＳＵＢａ〜ＳＵＢｃの中で、角度センサ１３ａ〜１３ｃからの転舵角度の平均値に最も近い角度センサを有するサブシステムの優先順位を最優先として設定する。
以上は、サブシステムＳＵＢａについて述べているが、サブシステムＳＵＢｂ及びＳＵＢｃも、サブシステムＳＵＢａと同一の機能構成を有している。
図３は、前記転舵軸角度コントローラ２０ａにおける転舵軸角度制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、各転舵軸角度コントローラ２０ａ〜２０ｃにおける処理は同一であるので、ここでは、転舵軸角度コントローラ２０ａにおける処理について説明する。」
　
　これら記載事項及び図面に記載された事項を総合すれば、引用文献１には、次の発明が記載されているものと認められる。
　「操舵機構の操舵量に応じて当該操舵機構と機械的に分離された転舵機構を駆動制御する転舵装置と、前記転舵機構の転舵に伴う反力を前記操舵機構に付与する反力装置とを備え、前記転舵装置及び前記反力装置の少なくとも何れか一方は、前記転舵機構又は前記操舵機構にトルクを付与するトルク発生手段をそれぞれ備えた複数の制御ユニットを有しかつ各制御ユニットは前記トルク発生手段のトルク発生量を制御し、さらに前記転舵機構又は操舵機構に付与すべき目標トルクを前記複数の制御ユニットで発生するようにした車両の操舵装置であって、前記複数の制御ユニットの中で角度センサからの転舵角度の平均値にもっとも近い角度センサを有する制御ユニットを、優先順位の最優先として設定して一の代表制御ユニットとするとともに、各制御ユニットは、前記目標トルクに基づき、前記制御ユニットのうちの一の代表制御ユニットが算出した、各制御ユニットで発生すべきトルクに応じた一の制御指令値に基づき、前記トルク発生手段を制御するようになっている車両の操舵装置。」
　
（２）同じく引用された特開平８−３６５０２号公報（以下「引用文献２」という。）には、「情報処理システム」に関し、次の技術事項が記載されている。
　・「【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明は、金融システムや流通システム等のバックアップシステムに関するもので、システムダウンを回避し、社会的影響を極力少なくすることを目的としている。
【０００２】この目的達成のため、システムの稼働に不可欠な装置の故障に備え、予め１つ又は複数の予備装置をシステム内に組み込み、現用装置が故障した場合には、その代替として予備装置に切り換えてシステムの稼働を保証する必要がある。」
　・「【００２３】本発明はこのような点にかんがみて、ノーダウン稼働を目指す計算機システムにおいて、現用装置での故障発生による予備装置への切り換えの発生頻度を削減する手段を提供することを目的とする。」
　・「【００２８】
　【作用】従来、経験的に軽症のエラーの発生頻度の低い装置がシステムダウンに至る確率が低いことが知られている。
【００２９】又、予備機のエラー状態も現用機と同じようにホスト等に報告される。本発明においては上記経験則より、各装置のエラーログデータ（再試行による復旧が可能な程度の軽度のエラーデータ）からその装置の状態を把握し、日々刻々変化するこれらのデータを基に自動的にその時点で一番状態の良い（システムダウンとなる確率の低い）装置を現用装置として動作させ、少しでも多くエラーを起こしている装置を待機装置として動作させることにより、予備装置への切り換えの発生頻度を削減している。」
　・「【００３８】ホスト１は、この図４からエラーの少ない装置２（装置Ａ）を翌日の現用機として使用するよう決定する。（図７，Ｓ２０４）
各装置Ａ，Ｂは翌日の開店前（各機器の電源投入後、使用開始前）に、ホスト１に対して現用か・予備かを問い合わせる。（図６，Ｓ１０２）
ホスト１は、前日の決定結果に従って、装置Ａに対して現用機として動作するように指示し、装置Ｂに対して予備機として待機動作するよう指示する。（図７，Ｓ２０２）
各装置はその指示に基づいて、現用機として、或いは予備機として動作開始する。（図６，Ｓ１０３，Ｓ１０４）
また、図５の場合には、装置Ａ２の方がエラーは少ないが、稼働を始めて日が浅いので、このような場合稼働時間が長く実績のある装置Ｂ３を現用機として選択する。」
　
　これら記載事項及び図面に記載された事項を総合すれば、引用文献２には、金融システムなどの「情報処理システム」に関するが、「装置の故障に備え、予め複数の予備装置をシステム内に組み込んだシステムにおいて、現用装置から予備装置への故障による切替えの発生頻度を削減するべく、経験的に軽症のエラーの発生頻度の低い装置がシステムダウンに至る確率が低いことを前提に、過去のエラーログデータからエラーの少ない装置を翌日の現用機として使用する」ようにした技術的事項（以下「引用文献２記載の事項」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）と引用文献１に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを対比すると、本願発明と引用発明との一致点、相違点は次のとおりである。
　
（１）一致点 
　「操舵機構の操舵量に応じて当該操舵機構と機械的に分離された転舵機構を駆動制御する転舵装置と、前記転舵機構の転舵に伴う反力を前記操舵機構に付与する反力装置とを備え、前記転舵装置及び前記反力装置の少なくとも何れか一方は、前記転舵機構又は前記操舵機構にトルクを付与するトルク発生手段をそれぞれ備えた複数の制御ユニットを有しかつ各制御ユニットは前記トルク発生手段のトルク発生量を制御し、さらに前記転舵機構又は操舵機構に付与すべき目標トルクを前記複数の制御ユニットで発生するようにした車両の操舵装置。」
　
（２）相違点 
　本願発明が、「前記複数の制御ユニットの誤作動履歴に基づき当該複数の制御ユニットのうちから一の代表制御ユニットを選定するとともに、前記代表制御ユニットは、前記目標トルクに基づいて各制御ユニットに指令情報を出力して、各制御ユニットは、前記指令情報に基づいて前記トルク発生手段を制御する」ものであるのに対して、引用発明のものは、「前記複数の制御ユニットの中で角度センサからの転舵角度の平均値にもっとも近い角度センサを有する制御ユニットを、優先順位の最優先として設定して一の代表制御ユニットとするとともに、各制御ユニットは、前記目標トルクに基づき、前記制御ユニットのうちの一の代表制御ユニットが算出した、各制御ユニットで発生すべきトルクに応じた一の制御指令値に基づき、前記トルク発生手段を制御する」点。
　
（３）相違点についての検討・判断 
　相違点に係る引用発明の構成は、「前記複数の制御ユニットの中で角度センサからの転舵角度の平均値にもっとも近い角度センサを有する制御ユニットを、優先順位の最優先として設定して一の代表制御ユニットとするとともに、各制御ユニットは、前記目標トルクに基づき、前記制御ユニットのうちの一の代表制御ユニットが算出した、各制御ユニットで発生すべきトルクに応じた一の制御指令値に基づき、前記トルク発生手段を制御する」ものであるが、この内「各制御ユニットは、前記目標トルクに基づき、前記制御ユニットのうちの一の代表制御ユニットが算出した、各制御ユニットで発生すべきトルクに応じた一の制御指令値に基づき、前記トルク発生手段を制御する」との制御については、代表制御ユニットが設定された後の制御であって、代表設定との直接的関わりはないのであって、本願発明における「前記代表制御ユニットは、前記目標トルクに基づいて各制御ユニットに指令情報を出力して、各制御ユニットは、前記指令情報に基づいて前記トルク発生手段を制御する」との制御と変わるところはないのであるから、本願発明と引用発明との実質的相違点は、本願発明が代表制御ユニットの選定を「誤作動履歴に基づ」いて行うのに対して、引用発明のものは「角度センサからの転舵角度の平均値にもっとも近い角度センサを有する」ものを設定するという点である。
　そこで、この実質的相違点について以下に検討する。
　引用発明は車両に関する発明であって、安全面や乗り心地面などが重視されることになる。ここで、引用発明の代表制御ユニットの設定は、角度センサの検出値によっているが、この操舵装置を使用した場合、例えば代表制御ユニットが異常を来したようなときには、他の制御ユニットに代表を譲ることとなるが、このような制御ユニットの切替えが頻繁に起こるようであれば、安全面や乗り心地面などからいって好ましくないであろうことは明かである。そして、このような切替えは、代表として選んだユニットが異常を来しやすいものものであった場合に、起こりやすいということも明かである。
　一般的にいっても、設備のバックアップのために同等の機能を有する装置を複数用意しておいて、そのいずれかを使用して稼働させる場合、同様の頻繁な切替えが好ましくないことは多く、その対策として、引用文献２には「軽症のエラーの発生頻度の低い装置がシステムダウンに至る確率が低いことを前提に、過去のエラーログデータからエラーの少ない装置を翌日の現用機として使用する」技術的事項が記載されている。さらに、例えば特開２００２−３６６５３６号公報にも同様の技術が記載されている（特に【００９５】ないし【００９７】参照）。
　そうすると、引用発明には、上記のような潜在的課題が存在しているのであるから、その引用文献２に記載のような技術的事項を引用発明に適用しようとすることは当業者において格別困難なく考えられるところであって、実際の適用に際し、引用発明のものにおいて、代表制御ユニットの選定を、切替え頻度を少なくするとの観点から、角度センサの検出値によることに代えて、過去のエラーログデータ、即ち過去の誤作動の履歴を考慮して行うようにすること、そして、その代表制御ユニットが、目標トルクに基づいて各制御ユニットに指令情報を出力し、各制御ユニットは、指令情報に基づいてトルク発生手段を制御するようにして、本願発明の上記相違点に係る構成とすることは当業者にとって容易に想到なし得るということができる。
　
　そして、本願発明の効果も、引用発明及び引用文献２記載の技術的事項が有する効果の総和を超えるものではなく、当業者が予測し得た範囲内のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用文献２記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび 
　以上、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものであり、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。