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　特願２００４−　８０４６６「電動圧着工具」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月２９日出願公開、特開２００５−２６２４０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１６年３月１９日の出願であって、同２１年７月１０日付けで拒絶の理由が通知され、同２１年９月１４日に意見書とともに手続補正書が提出され、同２１年１０月６日付けで最後の拒絶の理由が通知され、同２１年１２月１４日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同２２年１月１３日付けで同２１年１２月１４日付け補正について却下の決定がされるとともに拒絶をすべき旨の査定がされた。
　これに対し、同２２年４月２０日に本件審判の請求がされるとともに手続補正書が提出され、同２２年１２月２２日に回答書が提出された。
　
第２　本件出願の発明について
　
１．本件出願の発明
　
　平成２２年４月２０日付けの手続補正は、平成２１年１０月６日付け拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項に関して、特許請求の範囲について補正をするとともに、それに関連して明細書の一部について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について、「被圧着部材の押圧の開始時から圧潰の完了時までの間」の記載を「被圧着部材を圧潰している間」とするとともに、「油圧の上昇に基づく減圧による気泡の発生量および油圧ポンプ内のオイルの流速に応じて発生するキャビテーションによる気泡の発生量の総量が臨界点を超えないように」の記載を削除するものであるが、当該補正は、請求人が審判請求理由で主張するとおり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年４月２０日付けの手続補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりであると認める。
　
「電動機から変速機構を介して伝えた回転力により直動式の油圧ポンプを駆動し、この油圧ポンプは、ポンプシリンダ内でのプランジャの往復運動によってオイルタンクのオイルを逆止弁を介して工具シリンダに送り出されるように構成され、この油圧ポンプの油圧によって前記工具シリンダを介して工具ヘッドを作動させて被圧着部材を圧潰することにより圧着作業を行う電動圧着工具において、
　工具ヘッドによる被圧着部材を圧潰している間に、変速機構によって回転速度を減速させる変速機構制御手段が設けられたことを特徴とする電動圧着工具。」
　
２．刊行物の記載事項及び刊行物発明
　
　原審で通知した平成２１年７月１０日付け拒絶理由で引用した、本願出願前に頒布された刊行物である特開平４−２６２１５１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の技術的事項が記載されている。
　
（ア）段落【０００１】
「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、遊星歯車変速機構を組込んだ電動回転工具、電動圧着工具、自動ネジ締め工具等の出力軸の回転速度を切換えるための自動変速機構、特に一定電流時によるソレノイド作動を利用した自動変速機構に関する。」
　
（イ）段落【０００９】
「【０００９】この電動圧着工具において、細い電線或いは本数の少ない電線を接続する場合等圧着端子やスリ−ブ等を圧潰するための力が小さくて済む場合には回転数を多く（即ち、出力トルクを小さく）して作業時間を短縮し、太い電線や本数の多い電線を接続する場合等負荷が大きい場合には自動的に回転数を少なくして出力トルクを大きくし、当該作業に必要な力を引き出すことが出来れば便利である。」
　
（ウ）段落【００１９】
「【００１９】該自動変速機構部２は、図示しない携帯用電池で駆動されるモ−タ２０と該モ−タ２０によって回転駆動される太陽歯車や遊星歯車や内歯歯車等により構成される変速機構で構成される。」
　
（エ）段落【００２０】
「【００２０】即ち、該変速機構はモ−タ２０の回転軸２０ａに嵌着された太陽歯車２１ａ、該太陽歯車２１ａ及び円筒部品であるギヤケ−ス１０に固定保持された内歯歯車２１ｃに噛合する遊星歯車２１ｂ、該遊星歯車２１ｂを回動自在に枢着し反対側中央部に二段目の太陽歯車２２ａを一体に形成した遊星保持板２１ｄ、該二段目の太陽歯車２２ａ及びギヤケ−ス１０に固定保持された二段目の内歯歯車２２ｃに噛合する二段目の遊星歯車２２ｂ、該二段目の遊星歯車２２ｂを回動自在に枢着し反対側中央部に三段目の太陽歯車２３ａを一体に形成した二段目の遊星保持板２２ｄ、該三段目の太陽歯車２３ａ及びギヤケ−ス１０に固定保持された三段目の内歯歯車２３ｃに噛合する三段目の遊星歯車２３ｂ、該三段目の遊星歯車２３ｂを回動自在に枢着し四段目の内歯歯車２４ｃと外歯車２３ｅとを形成した三段目の遊星保持板２３ｄ、該三段目の遊星保持板２３ｄに形成した内歯歯車２４ｃに噛合する四段目の遊星歯車２４ｂ、該遊星歯車２４ｂを回動自在に枢着し外歯車２４ｅを形成すると共に前記偏心軸５とスプライン結合させた四段目の遊星保持板２４ｄ、該四段目の遊星歯車２４ｂと噛合しワンウェイクラッチ軸２５に嵌着された四段目の太陽歯車２４ａ、そして後述するスライド手段により前記三段目の遊星保持板２３ｄの外歯車２３ｅ及び前記四段目の遊星保持板２４ｄの外歯車２４ｅの双方、あるいは前記四段目の遊星保持板２４ｄの外歯車２４ｅのみに噛合する内歯歯車２６と、より構成される。」
　
（オ）段落【００２４】
「【００２４】前記駆動機構では、偏心軸５が前記四段目の遊星保持板２４ｄとスプライン結合により連結されているが、該偏心軸５は、回転軸部５ａと、位相の異なる二つの偏心軸部５ｂと、により形成される。該偏心軸５は、一端をギヤケ−ス１０に嵌着させたアウタリング２７に、他端をギヤケ−ス１０に、それぞれ回動自在に転がり軸受を介して嵌合される。そして前記二つの偏心軸部５ｂにはカムプランジャ５１及び５２の端部がニ−ドル軸受を介して嵌合され他端部は第１のシリンダ室３１及び第２のシリンダ室３２で往復運動自在に嵌入されている。」
　
（カ）段落【００２５】
「【００２５】即ち、前記偏心軸５の回転とこれに伴うカムプランジャ５１及び５２の往復運動により、オイルはオイルタンク６から逆止弁８を介して第１の給路３３から前記第１のシリンダ室３１へ、また逆止弁８を介してオイルを第２の給路３４から前記第２のシリンダ室３２へ送給される。そして逆止弁９を介して高圧とされたオイルが油圧ポンプ部３の前部に形成されたシリンダ室３５内のピストン３６を押し、工具ヘッド４に置かれた電線（図示せず）を接続するための圧着端子等を圧潰するようになっている。」
　
（キ）段落【００３６】
「【００３６】先ず、スイッチ（図示せず）を入れ電流が或る値以下の時には前記内歯歯車２６は遊星保持板２３ｄの外歯車２３ｅ及び遊星保持板２４ｄの外歯車２４ｅとに噛合し偏心軸５は高回転且つ低トルクで駆動され前記の如く工具ヘッド部４には小さな負荷に応じた力がかかる。」
　
（ク）段落【００３７】
「【００３７】次に、前記工具ヘッド部４の出力を大きくする必要のある場合、モ−タ２０にかかる負荷が大きくなり、該モ−タ２０にかかる電流が多くなるため、該電流を検知しある一定電流に達すると前記電磁ソレノイド６３が作動して軸６４が矢印Ｑ方向へ移動し、前記チェンジレバ−１１が回動する。そして該チェンジレバ−１１両端部に取付けたピン１２を介して前記内歯歯車２６はＢ方向へ移動し、遊星保持板２３ｄの外歯車２３ｅのみと噛合する。こうして前記偏心軸５は低回転且つ高トルクで駆動され工具ヘッド４には大きな負荷に応じた力がかかる。」
　
　摘記事項（ウ）ないし（カ）及び図１の記載から、モータ２０から変速機構を介して伝えた回転力により直動式の油圧ポンプ部３を駆動することが理解される。
　
　摘記事項（カ）及び図１の記載から、オイルタンク６のオイルを逆止弁８、９を介してシリンダ室３５に送り出すこと、及び油圧ポンプ部３の油圧によってシリンダ室３５を介して工具ヘッド４を作動させて圧着端子等を圧潰することにより圧着作業を行うことが理解される。
　
　摘記事項（キ）、（ク）及び図１、４の記載から、工具ヘッド４による圧着端子等の圧着が行われる間に、変速機構によって回転速度を減速することが理解される。
　
　以上の摘記事項及び図面の記載を考慮し、本願発明の記載に沿って整理すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が開示されていると認める。
　
「モータ２０から変速機構を介して伝えた回転力により直動式の油圧ポンプ部３を駆動し、この油圧ポンプ部３は、第１のシリンダ室３１及び第２のシリンダ室３２内でのカムプランジャ５１、５２の往復運動によってオイルタンク６のオイルを逆止弁８、９を介してシリンダ室３５に送り出されるように構成され、この油圧ポンプ部３の油圧によってシリンダ室３５を介して工具ヘッド４を作動させて圧着端子等を圧潰することにより圧着作業を行う電動圧着工具において、工具ヘッド４による圧着端子等の圧着が行われる間に、変速機構によって回転速度を減速する電動圧着工具。」
　
３．対比
　
　本願発明と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明の「モータ２０」、「油圧ポンプ部３」、「第１のシリンダ室３１及び第２のシリンダ室３２」、「カムプランジャ５１、５２」、「シリンダ室３５」、「圧着端子等」は、それぞれ本願発明の「電動機」、「油圧ポンプ」、「ポンプシリンダ」、「プランジャ」、「工具シリンダ」、「被圧着部材」に相当する。
　また、刊行物１発明の「工具ヘッド４による圧着端子等の圧着が行われる間」は、「工具ヘッドによる被圧着部材の圧着が行われる間」である限りにおいて、本願発明の「工具ヘッドによる被圧着部材を圧潰している間」と共通する。
　
　以上から、本願発明と刊行物１発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
［一致点］電動機から変速機構を介して伝えた回転力により直動式の油圧ポンプを駆動し、この油圧ポンプは、ポンプシリンダ内でのプランジャの往復運動によってオイルタンクのオイルを逆止弁を介して工具シリンダに送り出されるように構成され、この油圧ポンプの油圧によって前記工具シリンダを介して工具ヘッドを作動させて被圧着部材を圧潰することにより圧着作業を行う電動圧着工具において、
　工具ヘッドによる被圧着部材の圧着が行われる間に、変速機構によって回転速度を減速させる電動圧着工具。
　
［相違点１］変速機構によって回転速度を減速させるのが、本願発明においては「工具ヘッドによる被圧着部材を圧潰している間」であるのに対し、刊行物１発明においては「工具ヘッドによる被圧着部材の圧着が行われる間」である点。
　
［相違点２］変速機構によって回転速度を減速させる手段として、本願発明においては「変速機構制御手段が設けられ」ているのに対し、刊行物１発明においてはそのような制御手段が設けられているか明らかでない点。
　
４．相違点についての検討及び判断
　
（ア）相違点１について
　刊行物１発明は、摘記事項（イ）の記載のように、「細い電線或いは本数の少ない電線を接続する場合等」であっても、「圧着端子やスリーブ等を圧潰」する程度のトルクを電動機が出力すること、及び圧潰力の切替えを行う電動圧着工具において、大きな圧潰力に切り替えるまでにある程度の被圧着部材の圧潰が行われることは、例えば、特許第３３０９３０８号公報（特に、段落【００１９】、【００２０】を参照）に示されているように技術常識であることから、刊行物１発明において、被圧着部材が「太い電線や本数の多い電線」等である場合に、変速機構によって回転速度を減速させるのを、工具ヘッドによる被圧着部材の圧潰している間とすることに格別の困難性はない。
　また、油圧装置において、オイルの圧力、流量、温度等の諸条件の変化による気泡の発生やキャビテーションの発生を防ぐことは、例えば、実公昭５１−４６６５８号公報（特に、第１ページ第１欄第２８行ないし第２欄第４行を参照）に示されているように周知の課題であり、刊行物１発明において、被圧着部材の圧潰開始時は、油圧ポンプが高回転で駆動され吐出量が大きく、かつ、吐出圧が高圧となっていることから、キャビテーション等が発生しやすい状態であると理解できる。
　さらに、油圧装置において、キャビテーションが発生しやすい状態で油圧ポンプの駆動回転速度を減速させることで、キャビテーションの発生を防げることは、例えば、特公昭６３−５７６２９号公報（特に、第２ページ第３欄第１９行ないし第４欄第２９行、第３ページ第６欄第２３行ないし第３８行及び第１図を参照）、特許第２７９１５５５号公報（特に、第２ページ第３欄第２２行ないし第２６行、第３ページ第５欄第１５行ないし第４３行及び図３、４を参照）に示されているように技術常識であることから、刊行物１発明において、工具ヘッドによる被圧着部材の圧潰している間に、変速機構によって回転速度を減速させることによって、気泡の発生やキャビテーションの発生を防げることは予測できることである。
　
（イ）相違点２について
　変速機構の動作を制御するために、制御手段を設けることは例を挙げるまでもなく周知の事項であり、刊行物１発明において、変速機構によって回転速度を減速させる手段として、変速機構制御手段を設ける構成とすることに格別の困難性はない。
　
（ウ）本願発明の作用ないし効果について
　本願発明によってもたらされる作用ないし効果も、刊行物１発明から予測できる作用ないし効果以上の顕著なものではない。
　
（エ）まとめ
　以上のとおりであるので、本願発明は、刊行物１発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件出願は拒絶されるべきであるから、結論のとおり審決する。