【事件の表示】
　特願２００３−４０６６３３「アルミナセメント、アルミナセメント組成物及びそれを用いた不定形耐火物」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月２３日出願公開、特開２００５−１６２５６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１５年１２月５日に出願した特許出願であって、平成１９年３月１６日に拒絶理由通知がなされ、これに対し、同年３月２３日付けで意見書の提出及び手続補正がなされ、平成２０年３月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものであり、その後、平成２２年１１月１１日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋が通知され、これに対する回答書が平成２３年１月１３日に提出されたものである。
　　　
ＩＩ．平成２０年４月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年４月２４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．本件補正により、本願の願書に添付した本願明細書の【特許請求の範囲】が次のように補正された。
　　【請求項１】
ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３７０〜９５質量％、ＣａＯ・２Ａｌ２Ｏ３３０〜５質量％、及びガラス化率が５０質量％以下である１２ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３０．１〜５質量％からなるアルミナセメントクリンカー１００質量部に、アルミナ１０〜６０質量部を配合してなるアルミナセメント１００質量部、並びに、アルミナまたはシリカの超微粉５０〜１５０質量部を含むアルミナセメント組成物。
　　【請求項２】
耐火骨材と、請求項１記載のアルミナセメント組成物を含有してなる不定形耐火物。
２．上記本件補正については、補正前の平成１９年３月２３日付けの手続補正書により補正された本願明細書の【特許請求の範囲】の【請求項１】に記載された発明特定事項の「超微粉５０〜１５０質量部」を「アルミナまたはシリカの超微粉５０〜１５０質量部」と超微粉の材質を限定するものであるから、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
３．独立特許要件について
（１）引用例の記載事項
（ア）原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された、特開２００１−２７８６５４号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。 
（ア−１）「【請求項１】  ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３２０〜８０部、ＣａＯ・２Ａｌ２Ｏ３５〜５０部、及び１２ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３１〜２０部の鉱物組成を含有してなるアルミナセメントと、式（１）及び／又は式（２）に示す構成単位を有する混和剤とを含有してなるアルミナセメント組成物。
【化１】
　　　　　　　　Ｒ１　
　　　　　　　　｜
　　　−ＣＨ２−Ｃ−　　　　　　　　　　・・・・・・・・・・（１）
　　　　　　　　｜
　　　　　　　　ＣＯＯＭ１　
（式中、Ｒ１：水素又は炭素数１〜１２の直鎖アルキル基、Ｍ１は水素、一価金属、及びアンモニウム基を示す）
【化２】
　　　　　　　　Ｒ２　
　　　　　　　　｜
　　　−ＣＨ２−Ｃ−　　　　　　　　　　・・・・・・・・・・（２）
　　　　　　　　｜
　　　　　　　　ＣＯＯ（ＡＯ）ｎ−Ｒ３　
（式中、Ｒ２とＲ３は水素原子又は炭素数１〜１２の直鎖アルキル基、Ａは炭素数２〜４の直鎖若しくは分岐鎖のアルキレン基又はスチレン基、ｎは１００〜２００の自然数を示す）
【請求項２】  アルミナセメントの平均粒子径が１〜１０μｍであることを特徴とする請求項１記載のアルミナセメント組成物。
【請求項３】  アルミナセメントのＢＥＴ比表面積が０．１〜２ｍ２／gであることを特徴とする請求項１又は２記載のアルミナセメント組成物。
【請求項４】  アルミナセメントのガラス化率が５０％以下である請求項１〜３のうちの１項記載のアルミナセメント組成物。」（特許請求の範囲【請求項１】−【請求項４】）
（ア−２）「本発明で使用するアルミナセメントとは、カルシウムアルミネート（以下、ＣＡという）からなるもの、又はＣＡとそれ以外のもの、具体的には、α−アルミナ等の微粉アルミナを含むものであり、ＣＡと微粉アルミナ等と混合するか、又は、ＣＡのクリンカーと微粉アルミナ等を混合粉砕して得ることができる。」（段落【０００９】）
（ア−３）「本発明で使用する微粉アルミナは通常α−アルミナであり、高温強度発現性や体積安定性を付与するものであり、例えば、バイヤープロセス等によって高純度化処理された水酸化アルミニウムを、ロータリーキルン等で焼成して得られる精製アルミナであり、通常、高純度アルミナ、バイヤーアルミナ、易焼結アルミナ、又は軽焼アルミナ等と呼ばれるものである。α−アルミナの粒度は、平均粒子径で１〜１０μｍ、ＢＥＴ比表面積で０．１〜２ｍ２／gが好ましい。この範囲以外では流動性が低下する場合がある。α−アルミナの使用量は、ＣＡ５０〜１００部に対して、０〜５０部が好ましい。」（段落【００１２】）
（ア−４）「耐火骨材の使用量は、施工場所によって適宜決定すべきものであり特に限定されるものではないが、アルミナセメント組成物と耐火骨材からなる不定形耐火物１００部中、耐火骨材５０〜９９．５部であることが好ましく、耐食性と強度発現性の面から、不定形耐火物１００部中、耐火骨材８５〜９８部の配合がより好ましい。
　本発明では、不定形耐火物に配合した際、流動性が確保でき、高強度を有する面から超微粉を使用することが好ましい
本発明で使用する超微粉とは、粒径１０μｍ以下の粒子が８０％以上占める耐火性微粉末であって、Ｄｐ５０が１μｍ以下で、ＢＥＴ比表面積が１０ｍ２／g以上のである。具体的には、シリカヒューム、コロイダルシリカ、易焼結アルミナ、非晶質シリカ、ジルコン、炭化珪素、窒化珪素、酸化クロム、及び酸化チタン等の無機微粉が使用可能であり、このうち、シリカヒューム、コロイダルシリカ、及び易焼結アルミナの使用が好ましい。超微粉の配合割合は、不定形耐火物の要求特性によって適宜決定されるもので、特に限定されるものではないが、耐火骨材と超微粉の合計１００部中、２０〜５０部が好ましい。この範囲外では、流動性が取れなかったり、強度発現性が不充分となる場合がある。」（段落【００４３】〜【００４４】）
（ア−５）「【発明の効果】本発明のアルミナセメント組成物は、従来品では到底なしえなかった温度依存性が極めて少なく、従来品と比較して、減水効果、流動性、及び強度発現性に優れ、適度な可使時間を有するものである。そして、このアルミナセメント組成物を用いた不定形耐火物を耐火物分野に使用した場合、温度依存性が少なく、減水効果に優れ、流動性や強度発現性が向上する効果を奏する。」（段落【００７７】）
　　　
（２）対比・判断
　引用例１には、記載事項（ア−１）に「ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３２０〜８０部、ＣａＯ・２Ａｌ２Ｏ３５〜５０部、及び１２ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３１〜２０部の鉱物組成を含有してなるアルミナセメントと、式（１）及び／又は式（２）に示す構成単位を有する混和剤とを含有してなるアルミナセメント組成物。」及び「アルミナセメントのガラス化率が５０％以下である」ことが記載されている。記載事項（ア−２）には、「本発明で使用するアルミナセメントとは、カルシウムアルミネート（以下、ＣＡという）からなるもの、又はＣＡとそれ以外のもの、具体的には、α−アルミナ等の微粉アルミナを含むものであり、ＣＡと微粉アルミナ等と混合するか、又は、ＣＡのクリンカーと微粉アルミナ等を混合粉砕して得ることができる。」とされるから、「ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３２０〜８０部、ＣａＯ・２Ａｌ２Ｏ３５〜５０部、及び１２ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３１〜２０部の鉱物組成」は、ＣＡからなる「アルミナセメントクリンカー」であるということができ、記載事項（ア−３）には、「α−アルミナの使用量は、ＣＡ５０〜１００部に対して、０〜５０部が好ましい。」と記載され、「超微粉」については、記載事項（ア−４）に「アルミナセメント組成物と耐火骨材からなる不定形耐火物１００部中、耐火骨材５０〜９９．５部であることが好まし」いこと及び「シリカヒューム、コロイダルシリカ、及び易焼結アルミナの使用が好ましい。超微粉の配合割合は、不定形耐火物の要求特性によって適宜決定されるもので、特に限定されるものではないが、耐火骨材と超微粉の合計１００部中、２０〜５０部が好ましい。」との記載がある。
　
　以上の記載を本願補正発明の記載振りに則して整理すると、引用例１には、
「ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３２０〜８０部、ＣａＯ・２Ａｌ２Ｏ３５〜５０部、及び１２ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３１〜２０部の鉱物組成を含有してなるガラス化率が５０％以下であるアルミナセメントクリンカーと、カルシウムアルミネート（ＣＡ）５０〜１００部に対して、０〜５０部微粉アルミナを含み、アルミナセメント組成物と耐火骨材からなる不定形耐火物１００部中、耐火骨材５０〜９９．５部であることが好ましく、シリカヒューム、コロイダルシリカ、及び易焼結アルミナの使用が好ましい超微粉の耐火骨材との合計１００部中、２０〜５０部が超微粉であることが好ましいアルミナセメント組成物。」の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　そして、本願補正発明と引用例１発明を対比すると、引用例１発明の「微粉アルミナ」は、本願補正発明の「アルミナ」に相当することは明らかである。また、引用例１発明の「シリカヒューム、コロイダルシリカ、及び易焼結アルミナの使用が好ましい超微粉」は、本願補正発明の「アルミナまたはシリカの超微粉」に相当することは明らかである。そして、引用例１発明の「ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３２０〜８０部、ＣａＯ・２Ａｌ２Ｏ３５〜５０部、及び１２ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３１〜２０部の鉱物組成を含有してなるガラス化率が５０％以下であるアルミナセメントクリンカー」を質量％で換算すると、「ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３２２〜９３質量％、ＣａＯ・２Ａｌ２Ｏ３５〜６６質量％、及び１２ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３１〜４４質量％の鉱物組成を含有してなるガラス化率が５０％以下であるアルミナセメントクリンカー」となるから、本願補正発明と「ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３７０〜９３質量％、ＣａＯ・２Ａｌ２Ｏ３５〜３０質量％、及びガラス化率が５０質量％以下である１２ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３１〜５質量％からなるアルミナセメントクリンカー」で共通すると認められる。さらに引用例１発明の「微粉アルミナ」は、ＣＡに対して半量まで含むから、本願補正発明と「アルミナセメントクリンカー１００質量部に、アルミナ１０〜５０質量部を配合してなる」点で共通するものと認められる。
　以上のことから、本願補正発明と引用例１発明とは、
「ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３７０〜９３質量％、ＣａＯ・２Ａｌ２Ｏ３５〜３０質量％、及びガラス化率が５０質量％以下である１２ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３１〜５質量％からなるアルミナセメントクリンカー１００質量部に、アルミナ１０〜５０質量部を配合してなるアルミナセメントにアルミナまたはシリカの超微粉を含むアルミナセメント組成物。」で一致し、次の点で相違する。
相違点ａ：本願補正発明は、アルミナセメント組成物が「アルミナセメント１００質量部、並びに、アルミナまたはシリカの超微粉５０〜１５０質量部を含む」のに対して、引用例１発明は、アルミナセメント組成物と耐火骨材からなる不定形耐火物１００部中、耐火骨材５０〜９９．５部であることが好ましく、超微粉の耐火骨材との合計１００部中、２０〜５０部が超微粉であることが好ましい点
　
　そこで、相違点ａについて検討する。
　引用例１発明の「アルミナセメント組成物と耐火骨材からなる不定形耐火物１００部中、耐火骨材５０〜９９．５部であること」から「アルミナセメント１００部に対し、骨材は１００〜１９９００部」であるということができ、「超微粉の耐火骨材との合計１００部中、２０〜５０部が超微粉であることが好ましい」ことから「骨材１００部に対し、超微粉は２９〜１００部」であるということができる。即ち、これらから、「アルミナセメント１００部に対し、超微粉は２０〜９９５０部」であるということができる。この配合量は、本願補正発明の「アルミナセメント１００質量部、並びに、アルミナまたはシリカの超微粉５０〜１５０質量部を含む」を包含するものであるから、相違点ａは、実質的なものではない。
　そして、本願明細書の超微粉に関する記載をみてみると、「本発明では、流動性の向上、高温での強度を付与する目的で、超微粉を併用することは好ましい。超微粉としては、アルミナ、マグネシア、スピネル、及びシリカなどの超微粉が挙げられる。この中で、アルミナやシリカの超微粉を配合することは、流動性や高温強度が向上する面から好ましい。
  超微粉の粒度は、平均粒子径で２０μｍ以下が好ましく、１０μｍ以下がより好ましい。
超微粉の配合量は、アルミナセメント又はアルミナセメント組成物１００質量部に対して、１００質量部以下が好ましい。超微粉の配合量が１００質量部を超えると、流動性が低下したり、可使時間が短くなったり、養生後の強度が低下したりする場合がある。」（段落【００３４】〜【００３５】）とあるだけで、超微粉の配合量については、臨界的意義は、何も記載されておらず、１００質量部でも流動性低下、可使時間の短縮化や養生後の強度低下を起こすとされているだけである。そうすると、相違点ａのように、「アルミナセメント１００質量部、並びに、アルミナまたはシリカの超微粉５０質量部を含む」ことを採用することは、当業者であれば容易に想到しうる成分調整の限定にすぎないということができる。
　なお、請求人は回答書において「本願発明は、減水剤を必須とせず、アルミナセメント１００重量部に対して超微粉５０〜１５０質量部添加することにより、所望の作用効果を得るものであります。」と主張するが、係る主張は、請求項の記載に基づくものではないし、本願明細書の記載「 従来からセメントの流動性、可使時間、硬化時間、及び強度発現性等の性状を改善する目的で使用されている、メラミン類、ナフタレンスルホン酸類、ポリカルボン酸類、及びホルムアルデヒドの縮合物等の界面活性剤、並びに、ＡＥ減水剤等を必要に応じて配合することも可能である。」（段落【００４５】）と矛盾するので、採用することはできない。
　そして、相違点ａにかかる本願補正発明の特定事項を採用することによる効果についても、引用例１の記載事項（ア−５）からみて引用例１発明の効果と流動性及び高強度の点で同質であり、格別顕著であるとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　　
ＩＩＩ．本願発明
　平成２０年４月２４日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の特許請求範囲の請求項１、２に記載された発明は、平成１９年３月２３日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうちの請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
【請求項１】
ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３７０〜９５質量％、ＣａＯ・２Ａｌ２Ｏ３３０〜５質量％、及びガラス化率が５０質量％以下である１２ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３０．１〜５質量％からなるアルミナセメントクリンカー１００質量部に、アルミナ１０〜６０質量部を配合してなるアルミナセメント１００質量部、並びに、アルミナまたはシリカの超微粉５０〜１５０質量部を含むアルミナセメント組成物。
　 
ＩＶ．原査定の拒絶理由
　原査定の拒絶理由は、「この出願は、平成１９年３月１６日付け拒絶理由通知書に記載した理由１、２によって、拒絶すべきものである。」であり、平成１９年３月１６日付け拒絶理由通知書に記載の理由２は「この出願の請求項１−５に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物である引用文献１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　　
Ｖ．引用文献の記載事項
　平成１９年３月１６日付けの拒絶理由通知書で引用された引用文献１は、上記「ＩＩ．３．（１）」における「引用例１」に相当し、「ＩＩ．３．（１）」に記載した事項が記載されている。 
　 
ＶＩ．対比・判断 
　本願発明１は、本願補正発明の「アルミナまたはシリカの超微粉５０〜１５０質量部」を「超微粉５０〜１５０質量部」と超微粉の材質の限定を省くものである。
　してみると、本願発明１は、本願補正発明の構成要件を全て含むものであるから、上記「ＩＩ．３．（２）」に記載した理由により、引用例１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　 
ＶＩＩ．むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明１は、引用例１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願は、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。