【事件の表示】
　特願２０００−５２５３８「免震装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年９月７日出願公開、特開２００１−２４１５０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１２年２月２８日の出願であって、平成２１年１０月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年１月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
II．平成２２年１月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年１月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、補正前の特許請求の範囲の請求項１の、
「【請求項１】
　床面等に配置する下部架台と、この下部架台の上方で被搭載又は展示物を搭載又は展示する上部架台と、この下部架台と上部架台との間に配置した中間部架台とを具備し、
　前記下部架台、中間部架台が、地震等の振動発生の際、夫々個別に直交する方向に自在に水平移動・平面移動しながら振動を吸収可能に構成し、前記上部架台上の被搭載又は展示物を地震等の各種振動から保護するようにした免震装置において、
　前記下部架台の上面と、前記中間部架台の下面との各対向面の夫々左右位置には、夫々上下に対向し、且つ、水平状面・直線状面と湾曲面・弧状面とからなる各レール面を有する各レール体を具備し、
　前記中間部架台の上面と、前記上部架台下面との各対向面の夫々左右位置には、夫々上下に対向し、且つ、前記下部架台の上面と中間部架台の下面とに配置した各レール面に直交する水平状面・直線状面と湾曲面・弧状面とからなる各レール面を有する各レール体を具備し、
　前記各レール面は、水平状面・直線状面に形成した両端部分の左右対象位置を夫々弧状に湾曲形成され、
　前記下部架台の上面と中間部架台の下面との間、中間部架台の上面と上部架台下面との間には、前記各架台に配置した各レール体の上下に対向する前記各レール面に上下から挟持され、地震等の振動発生の際、前記下部架台、中間部架台が夫々個別に直交する方向に自在に水平移動・平面移動可能な状態で、且つ、前記各架台に配置した各レール体の長さの範囲内においてレール面上を移動可能に構成したコロ体からなる移動体を具備し、
　前記レール面を有する各レール体と各移動体とをもって、レール面の長さの範囲内において、前記下部架台、中間部架台の夫々個別に直交する方向への水平移動・平面移動範囲を一層広くすることができ、地震等の振動発生のとき、前記下部架台、中間部架台の夫々個別に直交する方向への水平移動・平面移動を円滑に行うことができるとともに、前記移動した各架台の初期位置への復帰を円滑に行うように構成したことを特徴とする免震装置。」から、
　補正後の特許請求の範囲の請求項１の、
「【請求項１】
　床面等に配置する下部架台と、この下部架台の上方で被搭載又は展示物を搭載又は展示する上部架台と、この下部架台と上部架台との間に配置した中間部架台とを
具備し、前記
　前記下部架台の上面と、前記中間部架台の下面との各対向面の夫々左右位置には、夫々上下に対向し、且つ、水平状面・直線状面と湾曲面・弧状面とからなる各レール面を有する各レール体を具備
するとともに
　前記中間部架台の上面と、前記上部架台下面との各対向面の夫々左右位置には、夫々上下に対向し、且つ、前記下部架台の上面と中間部架台の下面とに配置した各レール面に直交する水平状面・直線状面と湾曲面・弧状面とからなる各レール面を有する各レール体を具備し、
　
前記各レール面は、水平状面・直線状面に形成した直線面の水平状面部と、当該水平状面部の両端部分の左右対象位置を夫々弧状に形成した湾曲部とを具備し、上記水平状面部の長さを上記湾曲部よりも長く構成したとともに、
　前記下部架台の上面と中間部架台の下面との間、中間部架台の上面と上部架台下面との間には、前記各架台に配置した各レール体の上下に対向する前記各レール面に上下から挟持され、地震等の振動発生の際、前記下部架台、中間部架台が夫々個別に直交する方向に自在に水平移動・平面移動可能な状態で、且つ、前記各架台に配置した各レール体の長さの範囲内においてレール面上を移動可能に構成したコロ体からなる移動体を具備し、
　
前記下部架台、前記中間部架台が、前記レール面の長さの範囲内において夫々個別に直交する前後・左右の方向に広く自在に広い範囲で振動を吸収しながら水平移動・平面移動できるようにした前記レール面の構成をもって、下部架台、中間部架台の各水平移動・平面移動が広い範囲でのオーバーハング状態でも安全に移動できることから、前記各架台のサイズを小さくコンパクトに形成し構成でき、装置自体の設置場所は狭いスペースで良く美術品等を収めている既存の展示ケース等の底部に装置自体をそのまま簡単配置して使用できるように構成したことを特徴とする
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明特定事項である各レール面に関する「前記各レール面は、水平状面・直線状面に形成した両端部分の左右対象位置を夫々弧状に湾曲形成され」を「前記各レール面は、水平状面・直線状面に形成した直線面の水平状面部と、当該水平状面部の両端部分の左右対象位置を夫々弧状に形成した湾曲部とを具備し、上記水平状面部の長さを上記湾曲部よりも長く構成した」とし、同じく下部架台及び中間部架台に関する「前記レール面を有する各レール体と各移動体とをもって、レール面の長さの範囲内において、前記下部架台、中間部架台の夫々個別に直交する方向への水平移動・平面移動範囲を一層広くすることができ、地震等の振動発生のとき、前記下部架台、中間部架台の夫々個別に直交する方向への水平移動・平面移動を円滑に行うことができるとともに、前記移動した各架台の初期位置への復帰を円滑に行うように構成した」を「前記下部架台、前記中間部架台が、前記レール面の長さの範囲内において夫々個別に直交する前後・左右の方向に広く自在に広い範囲で振動を吸収しながら水平移動・平面移動できるようにした前記レール面の構成をもって、下部架台、中間部架台の各水平移動・平面移動が広い範囲でのオーバーハング状態でも安全に移動できることから、前記各架台のサイズを小さくコンパクトに形成し構成でき、装置自体の設置場所は狭いスペースで良く美術品等を収めている既存の展示ケース等の底部に装置自体をそのまま簡単配置して使用できるように構成した」として、その構成を限定的に減縮するものである。
　これに関して、本願の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「当初明細書等」という。）には、「本発明は、上述したような種類の従来の免震装置をはじめとして、地震等の振動発生の際平面移動するように構成した架台を具備し、この架台の平面移動により振動を吸収可能に構成し、架台上の被搭載又は展示物を地震等の各種の振動から保護するようにした免震装置類（例えば、特願平１１−２２１８２２号の装置）における水平に積層配置される各架台間に、上下に対向設置する各レール体のレール面に改良を施し、レール面の長さの範囲内において、各移動架台（下部架台、中間部架台）の夫々個別に直交する方向への水平移動・平面移動範囲を一層広くすることができるように構成した免震装置を提供するものである。」（【発明が解決しようとする課題】の記載参照）、「本実施の形態の改良したレール面５１によれば、上下に対向配置した各レール面５１が、水平状面・直線状面に形成した水平状面部５２と、その両端部分の左右対象位置を夫々弧状に形成した湾曲部５３とを具備して構成したものであることから、後記する各前後位置の各コロ体６３の前後位置の距離幅を一層狭く、小さくすることができ、且つ、前後位置に配置した各コロ体６３は上下の各改良したレール面５１に挟持されながら各レール面５１の先端部分まで移動可能であるので、図２に示すように、前記レール面の長さの範囲内において、前記下部架台、中間部架台の夫々個別に直交する方向への水平移動・平面移動範囲を一層広くすることが可能である。」（【発明の実施の形態】中の「本実施の形態に係る改良したレール面５１」の説明部分の記載参照）、「本発明の実施の形態の免震装置１によれば、各レール面５１構成を前記のように構成したので、下部架台１０、中間部架台２０が、夫々個別に直交する前後・左右の方向に一層広く自在に一層広い範囲で振動を吸収しながら水平移動・平面移動可能な構成であることから、下部架台１０、中間部架台２０の各水平移動・平面移動が一層広い範囲でのオーバーハング状態でも安全に移動可能になるので、各架台のサイズを比較的小さくコンパクトに構成でき、本装置の設置場所も比較的狭いスペースで良く、例えば、既存、既製の搭載又は展示ケースＡ等の内部に本装置をそのまま配置して適用することができる。」（【発明の実施の形態】中の「最後の段落部分」の説明部分の記載参照）、及び「請求項１、２記載の各発明によれば、上下に対向配置した各レール面を、水平状面・直線状面に形成した両端部分の左右対象位置を夫々弧状に湾曲形成して構成したことにより、下部架台、中間部架台が、夫々個別に直交する前後・左右の方向に自在に一層広い範囲で振動を吸収しながら水平移動・平面移動可能な構成であることから、下部架台、中間部架台の各水平移動・平面移動が一層広い範囲でのオーバーハング状態でも安全に移動可能になるので、各架台のサイズを比較的小さくコンパクトに構成でき、本装置の設置場所も比較的狭いスペースで良く、例えば、既存、既製の搭載又は展示ケース等の内部に本装置をそのまま配置して適用可能な免震装置を提供できる。」（【発明の効果】の記載参照）等と記載され、また、図１及び２にはそれらに関する構成が図示されている。
　結局、この補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当し、特許法第１７条の２第３項に規定された新規事項追加禁止に該当するものではない。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
１．原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物及びその記載事項
(１)刊行物１：特開２０００−４６１０８号公報
(２)刊行物２：特開２０００−５５１２３号公報
(３)刊行物３：特開平１１−７２１４０号公報
(４)刊行物４：特開平２−５４０４０号公報
(５)刊行物５：特開平１１−２７０６１８号公報
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「免震装置」に関して、図面（特に、図１及び２を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ａ)「本発明は、軽重量の機械、電算機、美術品等の主として軽荷重の器物に用いる地震動に対する転動体による免震装置の改良に関する。」（第２頁第１欄第５０行〜第２欄第２行、段落【０００１】参照）
(ｂ)「本発明の免震装置に用いる構成要素のうち、共通するものについて説明する。支持体としては、免震装置が固定できるものであればよく、例えば、床・基礎又はこれらの上の定着物・固着物若しくは構造物等がある。被支持体としては、機械、電算機、美術品等のうち主として軽荷重の器物が対象であるが、ユニット数を増やせば中量又は重量物であっても使用可能である。（中略）レールの凹状の形状は、特に限定はないが、所望のばね常数を得るため鉛直切断面を地震非作動時の基準状態で中央部が最低又は最高部分をなし通常対称形状の例えば円弧、放物線、双曲線、直線等の単独又は組み合わせで曲率一定又は曲率を位置により変えたものが用いられ」（第３頁第４欄第７〜２３行、段落【０００５】参照）
(ｃ)「図１は、本発明の免震装置の第１例を示し（ａ）基準状態における正面図、（ｂ）一方向地震動発生による最大変位時における正面図、（ｃ）Ａ・Ａ方向視の断面図である。図２は、本発明の免震装置の第２例を上下二段重合せた状態で示し（ａ）上部部材を除いた平面図、（ｂ）正面図である。（中略）
　図１により、本発明の第１例である最低単位ユニットとしての一方向の免震装置１の構成について説明する。免震装置１は、一対の下部レール２、一本の上部レール３、４個の下部車輪４、２個の上部車輪５、一対の車軸６及び２個の連結部材７を備えている。一対の下部レール２は、支持体８上に間隔を置いて前後方向Ｙに平行に固設され、各下部レール２の上面には長手左右方向Ｘに中央部が最低レベルであって両端部に向って徐々に高くなる凹状の形状として例えば円弧面が形成されている。上部レール３は、被支持体９下に一対の下部レール２間の中央上方位置に向合わせの向きに各下部レール２と平行に固設され、上部レール３の下面には長手左右方向Ｘに中央部が最高レベルであって両端部に向って徐々に低くなる凹状の形状として例えば円弧面が形成されている。ここで基準状態では、図１（ａ）に示すように下部レール２及び上部レール３は対称形の円弧面を形成しているが、後述するように各車輪は独立して下部レール２及び上部レール３を転動可能であるので、必ずしも対称形でなくてもよい。下部車輪４及び上部車輪５は、図１（ｃ）に示すように１個の上部車輪５を中央にしてその両側に間隔を置いて各１個の下部車輪４が配設されて１本の共通する車軸６によって回動可能に軸支された構成を１組として下部レール２と上部レール３にそれぞれ係合している。前記１組の下部車輪４、上部車輪５及び車軸６は、左右に間隔を置いて２組配設されて各車軸６の両端部が各連結部材７に固着されている。下部車輪４及び上部車輪５には、下部車輪４の少なくとも片側の縁部及び上部車輪５の両側の縁部にフランジ４ａ、５ａをそれぞれ形成するのが好ましく、それぞれ下部レール２及び上部レール３に係合して脱輪を防止するのに有効である。車軸６と下部車輪４及び上部車輪５間には、無給油軸受け、転がり軸受け等の別体の軸受け６ａ、６ｂをそれぞれ介在させると安定した摩擦が得られるので好ましいが、軽荷重の場合や車輪又は車軸に硬質プラスチックを用いた場合等には介在は不要である。ここで、下部レール２は前後方向Ｙの幅ｔにとられ、上部レール３は幅Ｔにとられ、耐荷重からは通常ｔ＜Ｔであり下部車輪４及び上部車輪５はそれぞれ下部レール２及び上部レール３に対応する大きさにとられているが、大きい方の幅Ｔに合わせることも可能である。
　上記構成により、上部車輪５は車軸６回りに回動しつつ上部レール３に沿い、下部車輪４は車軸６回りに回動しつつ下部レール２に沿い、それぞれ独立して左右方向Ｘに転動し一方向の免震が可能である。又図示省略するが、上下段に一対の免震装置１を用い、下部レール２及び上部レール３の車輪転動方向を互いに直角になるよう左右方向及び前後方向に配設して支持体８上の下段の免震装置１の上部レール３と、被支持体９下の上段の免震装置１の下部レール２とを中間部材の介在等により相互に固着し組合せユニットの１組とすれば、左右方向及び前後方向の二方向成分を含む地震動に対しての免震が可能である。」（第３頁第４欄第４４行〜第４頁第６欄第６行、段落【０００６】〜【０００８】参照）
(ｄ)「図２により、本発明の第２例である免震装置１０を説明する。免震装置１０は、前記した免震装置１の各レールのみを異にする構成の免震装置１′を８ユニットを用いて上下二段重合せている。免震装置１０は、下段として４ユニットの免震装置１′が支持体８上の下部部材１１と中間部材１２の間に配設され、上段として他の４ユニットの免震装置１′が中間部材１２と被支持体９下の上部部材１３の間に配設され、下段と上段が直交して下段が左右方向Ｘ及び上段が前後方向Ｙの免震が可能とされている。下段には、平板状の下部部材１１上に一対の下部レール１４を一組として二組が間隔を置いて前後方向Ｙに平行に固設されている。下部レール１４は長手左右方向Ｘに二区分され、各区分の中央部が最低レベルであって両端部に向って徐々に高くなる凹状の形状として例えば一対の同一形状円弧面が形成され左右方向Ｘに直列に連設されている。平板状の中間部材１２下に一対の上部レール１５が各一対の下部レール１４の組の間の中央上方位置に向合わせの向きに前後方向Ｙに各下部レール１４と平行に固設されている。上部レール１５は長手左右方向Ｘに二区分され、各区分の中央部が最高レベルであって両端部に向って徐々に低くなる凹状の形状として例えば一対の同一形状円弧面が形成され左右方向Ｘに直列に連設されている。下部レール１４と上部レール１５の間には、各区分の円弧面中央部に各１ユニットの免震装置１′が配設されて各車輪が各レールに係合している。下部車輪４、上部車輪５、車軸６及び連結部材７は前記免震装置１と同様であり説明を省略する。上段には、中間部材１２上及び上部部材１３下に方向のみ異にして下段と同一構成の下部レール１４及び上部レール１５がその長手方向を下段のそれと直角の前後方向Ｙになるように固設され、下段と同様に各免震装置１′が配設されている。」（第４頁第６欄第７〜３８行、段落【０００９】参照）
(ｅ)「図１により免震装置１の一方向の免震の場合の作動を説明する。地震非作動時の基準状態では図１（ａ）に示す通り、免震装置１の下部車輪４は下部レール２の中央部で凹状の最低レベル位置にあり、上部車輪５は上部レール３の中央部で凹状の最高レベル位置にあって、被支持体９は安定した状態で支持体８上方に静止している。図１（ｂ）に示す通り、左右方向Ｘの地震動が発生すると、連結部材７により車軸６が回動しないように保持されているのでこの車軸６回りに下部車輪４は下部レール２の凹状面を転動し、同時に上部車輪５は上部レール３の凹状面を転動して最大変位時に達する。その結果、被支持体９は最低レベル位置から上昇しその変位に応じた復元力を受け振動を繰返すが、被支持体９の荷重が支持体８に達するまでには、被支持体９→上部レール３→上部車輪５→車軸６→下部車輪４→下部レール２→支持体８の経路を辿るので、各車輪と車軸間の摩擦がフルに減衰力として有効に作用し左右方向Ｘの一方向の免震作用が働く。ここで、凹状面の中心である最低部分からの水平方向の最大移動距離の片ストロークＳは、下部レール２の凹状の長手方向全長Ｌと、車軸６、６の軸間距離Ｍとの間には近似的にＳ＝Ｌ−Ｍ、Ｌ＝Ｓ＋Ｍの関係となる。ここで、ＭはＬに対して十分小さな値であるので、従来の車輪タイプのレール全長より大幅に小さくころタイプに極く近い値となり装置の小型化が可能で、特別な減衰装置が不要で構造簡単である。例えば、阪神淡路大震災級の地震動では、全ストローク２Ｓは約５００ｍｍ、全長Ｌを約２５０ｍｍ＋Ｍに選定すればよい。」（第５頁第７欄第３８行〜第８欄第１５行、段落【００１２】参照）
(ｆ)「図２により免震装置１０の二方向の免震の場合の作動を説明する。免震装置１０は、上下二段に配設された各４ユニットの免震装置１′により、前記免震装置１の一方向の免震の場合の作動と同様にして下段が左右方向Ｘの地震動に対して、又上段が前後方向Ｙの地震動に対して被支持体９に免震作用が働く。左右方向Ｘ及び前後方向Ｙの二方向成分を含む地震動が複合されて発生する場合には、免震装置１０はそれぞれの方向の地震動に対応して合成された免震作用が働く。この免震装置１０を一組として複数組配設することにより、直角二方向成分を含む地震動に対し、より重荷重の被支持体に対する免震作用を得ることも可能であり、被支持体の重量や形状に応じて免震装置１′のユニット数を増減して配設することにより、軽荷重から重荷重までの免震装置として広範囲に適用可能である。ここで、免震装置１′に代えて免震装置１を用いた場合も同様に作用する。」（第５頁第８欄第１６〜３２行、段落【００１３】参照）
(ｇ)「本発明の免震装置によれば、車輪タイプによる減衰力をフルに有効利用し特別な減衰装置を必要としないので構造が簡単であり、装置の大きさを従来の車輪タイプより大幅に小さくころタイプに近似したものとすることができ、車輪数を極力減らし、装置の小型化が計れ、特別なメンテナンスの手間を要しない、主として軽荷重の被支持体の免震に好適に用いることができる。」（第６頁第９欄第３１〜３８行、段落【００１６】参照）
　してみれば、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
【引用発明】
　支持体８に配置する下部部材１１と、この下部部材１１の上方で被支持体９を支持する上部部材１３と、この下部部材１１と上部部材１３との間に配置した中間部材１２とを具備し、前記下部部材１１、中間部材１２が、地震等の振動発生の際、夫々個別に直交する方向に自在に水平移動・平面移動しながら振動を吸収可能に構成し、前記上部部材１３上の被支持体９を地震等の各種振動から保護するようにした免震装置１０において、
　前記下部部材１１の上面と、前記中間部材１２の下面との各対向面の夫々左右位置には、夫々上下に対向し、且つ、円弧、放物線、双曲線、直線等の単独又は組み合わせからなる各レール面を有する下部レール１４及び上部レール１５を具備するとともに、
　前記中間部材１２の上面と、前記上部部材１３下面との各対向面の夫々左右位置には、夫々上下に対向し、且つ、前記下部部材１１の上面と中間部材１２の下面とに配置した各レール面に直交する円弧、放物線、双曲線、直線等の単独又は組み合わせからなる各レール面を有する下部レール１４及び上部レール１５を具備し、
　前記下部レール１４及び上部レール１５面は、円弧、放物線、双曲線、直線等の単独又は組み合わせからなるとともに、
　前記下部部材１１の上面と中間部材１２の下面との間、中間部材１２の上面と上部部材１３下面との間には、前記各部材に配置した下部レール１４及び上部レール１５の上下に対向する前記下部レール１４及び上部レール１５面に上下から挟持され、地震等の振動発生の際、前記下部部材１１、中間部材１２が夫々個別に直交する方向に自在に水平移動・平面移動可能な状態で、且つ、前記各部材に配置した下部レール１４及び上部レール１５の長さの範囲内において下部レール１４及び上部レール１５面上を移動可能に構成した下部車輪４及び上部車輪５からなる連結部材７を具備し、
　前記下部部材１１、前記中間部材１２が、前記下部レール１４及び上部レール１５面の長さの範囲内において夫々個別に直交する前後・左右の方向に広く自在に広い範囲で振動を吸収しながら水平移動・平面移動できるようにした前記下部レール１４及び上部レール１５面の構成を具備した免震装置１０。
　
（刊行物２）
　刊行物２には、「免震装置」に関して、図面（特に、図４を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ｈ)「本発明は、建築物、機械、電算機、高価な器物等に用いる地震動に対する転動体による免震装置の改良に関する。」（第２頁第１欄第４７〜４９行、段落【０００１】参照）
(ｉ)「本発明の免震装置に用いる構成要素のうち、共通するものについて説明する。支持体としては、免震装置が固定できるものであればよく、例えば、床・基礎又はこれらの上の定着物・固着物又は構造物等がある。（中略）レールの凹状の形状は、特に限定はないが、所望のばね常数を得るため鉛直切断面を地震非作動時の基準状態で中央部が最低又は最高部分をなし通常対称形状の例えば円弧、放物線、双曲線、直線等の単独又は組み合わせで曲率一定又は可変としたものが用いられ」（第３頁第４欄第２〜１４行、段落【０００５】参照）
(ｊ)「図４は、本発明の免震装置の他例の正面図で、（ａ）基準状態、（ｂ）一方向地震動発生による最大変位時を示す。」（第３頁第４欄第３９〜４２行、段落【０００６】参照）
(ｋ)「免震装置１１は、下部レール１４、上部レール１５、車輪７、車軸８及び連結部材６とを備えている。下部レール１４は一対で、支持体２上に固着された平板状の下部部材２ａ上に間隔をおいて前後方向平行に固設され、下部レール４は左右長手方向に中央部が最低レベルであって両端部に向って徐々に高くなる凹状の形状として例えば円弧面が形成されており、一対の同一形状円弧面が左右方向に直列に連設されている前記下部レール４とは形状が異なっている。上部レール１５は一対で、平板状の上部部材３ａ下に前記各下部レール１４の上方ずれた位置に向合わせの向きに前後方向に各下部レール１４と平行に固設され、上部レール１５は左右長手方向に中央部が最高レベルであって両端部に向って徐々に低くなる凹状の形状として例えば円弧面が形成されており、一対の同一形状円弧面が左右方向に直列に連設されている前記上部レール１５とは形状が異なっている。ここで基準状態では、図４（ａ）に示す通り、正面より見て下部レール１４及び上部レール１５は対称形の円弧面を形成しているが、各車輪は独立して下部レール１４及び上部レール１５を転動可能であるので、必ずしも対称形でなくてもよく、又下部レール１４及び上部レール１５の配列は免震装置１で前記した通り変形可能である。車輪７、車軸８及び連結部材６の構成及びその変形例は免震装置１の記載と同様である。上記構成により、車輪７のうち前後の上部車輪７ｂ、７ｂは車軸８回りに回動しつつ上部レール１５に沿い、下部車輪７ａ、７ａ（図示省略）は車軸８回りに回動しつつ下部レール１４に沿い、それぞれ転動し一方向の免震が可能である。又図示省略するが、上下段に一対の免震装置１１を用い、下部レール１４及び上部レール１５の長手方向すなわち車輪転動方向を互い直角になるよう左右方向Ｘ及び前後方向Ｙに支持体２上の下段の免震装置１１上端の上部部材３ａを中間部材とし、この中間部材を介して上段の免震装置１１を二段重ねし相互に固着して組合わせ１ユニットとすれば、左右方向Ｘ及び前後方向Ｙの二方向成分を含む地震動に対しての免震が可能である。
　更に図示省略するが、免震装置１の変形例は最低単位ユニットとして、下部レール４の左右二区分を中央で切離して凹状形状を一区分としたもの合計４本を用い、下部部材２ａ上に左右方向に間隔をおいて固設した列を前後二列並設し、該各下部レールに下部車輪７ａを１個づつ係合せしめ、又上部レール５を左右二区分を中央で切離して凹状形状を一区分としたもの合計４本を用い、上部部材３ａ下に左右方向に間隔をおいて固設した列を前後二列該各下部レールの上方ずれた位置に向合わせの向きに並設し、該各上部レールに上部車輪７ｂを一個づつ係合せしめ、支持部及び基部を有する一対の車軸と該基部に跨がって固着された連結部材とを設け、各支持部に下部車輪７ａ及び車輪上部車輪７ｂが対で回動可能に軸支され、各車輪は各車軸回りに回動しつつ各レールに沿い、それぞれ転動可能としたものである。又この変形例は、免震装置１１の変形例として、下部レール１４及び下部レール１５の各一対を下部部材２ａ上及び上部部材３ａ下に左右方向に間隔をおいて固設した列を前後二列並設し、各車輪を各レールに一個づつ係合し前記と同様一対の車軸及び連結部材を配設することによっても得られる。しかしこの場合の各レールは、免震装置１１の各レールの約半分の長さでよい。ここでの一対の車軸間隔及び連結部材の左右長さは、前記免震装置１に比し各レールを左右方向に間隔をおいて固設した分だけ大きくなっている。上記構成により、各上部車輪７ｂは各車軸回りに回動しつつ各上部レールに沿い、各下部車輪は各車軸回りに回動しつつ各下部レールに沿い、それぞれ転動し一方向の免震が可能である。さらに、この変形例の一対を上下段に用い、下部レール及び上部レールの長手方向すなわち車輪転動方向を互い直角になるよう左右方向Ｘ及び前後方向Ｙに支持体２上に中間部材を介して上下二段重ねし相互に固着して組合わせ１ユニットとし、被支持体３の直交する左右方向Ｘ及び前後方向Ｙの二方向の免震が可能である。」（第５頁第７欄第２２行〜第８欄第４２行、段落【００１０】及び【００１１】参照）
(ｌ)「図４により免震装置１１の一方向の免震の場合の作動を説明する。地震非作動時の基準状態では図４（ａ）に示す通り、免震装置１１の下部車輪７ａ、７ａは下部レール１４の中央部で凹状の最低レベル位置にあり、上部車輪７ｂ、７ｂは上部レール１５の中央部で凹状の最高レベル位置にあって、被支持体３は安定した状態で支持体２上方に静止している。図４（ｂ）に示す通り、左右方向Ｘの地震動が発生すると、連結部材６により各車軸８が回動しないように保持されているのでこの各車軸８回りに下部車輪７ａ、７ａは下部レール１４の凹状面を転動し、同時に上部車輪７ｂ、７ｂは上部レール１５の凹状面を転動して、最大変位時に達する。その結果被支持体３は最低レベル位置から上昇しその変位に応じた復元力を受け振動を繰返すが、免震装置１について前記した通り、被支持体３の荷重が支持体２に達するまでには、各レール、各車輪及び各車軸の経路を辿るので、各車輪と車軸間の摩擦がフルに減衰力として有効に作用し左右方向Ｘの一方向の免震作用が働く。ここで、水平方向の最大移動距離の片ストロークＳとし、下部レール１４の凹状の全長Ｌとの間には近似的にＬ＝２Ｓとなり、阪神淡路大震災クラスの地震動に対して所要の全ストローク２Ｓは約５００ｍｍで、免震装置１１のレール全長Ｌは約５００ｍｍに選定すればよいが、この単位ユニットは下部レール１４に係合する車輪が一対なので地震動に安定的に対応可能であり、コンパクトに納めることができ、特別な減衰装置が不要で構造簡単である上に装置の小型化が可能である。又図示省略したが、上下段に一対の免震装置１１を二段重ねし相互に固着して組合わせ１ユニットとすれば、前記免震装置１で説明したと同様左右方向Ｘ及び前後方向Ｙの二方向成分を含む地震動に対しての免震が可能である。免震装置１と免震装置１１を比較すると、免震装置１１はレールの凹状の大きさが免震装置１に比して約２倍と大きいので設計及び製作に若干手間を要する。
　前記した免震装置１又は１１の変形例の作動も、免震装置１又は１１と同様に各車輪は各車軸回りに回動しつつ各レールに沿い転動し、被支持体３の荷重が支持体２に達するまでに免震装置１又は１１と同様の経路を辿るので、各車輪と各車軸間の摩擦がフルに減衰力として有効に作用し一方向の免震作用が働く。又前記した免震装置１又は１１の変形例を上下二段重ねした組合せユニットの場合も、免震装置１０又は１１について前記したと同様に直交する二方向の免震作用が有効に働く。ここでの変形例は、各車軸間隔を大きくとれるので、被支持体３が広がりを持っている場合例えば床面又はテーブル等の免震に対して安定的に用いるのに好適である。」（第６頁第９欄第３８行〜第１０欄第３４行、段落【００１４】及び【００１５】参照）
　したがって、刊行物２にも、引用発明と実質的に同様の発明が記載されていると認められる。
　
（刊行物３）
　刊行物３には、「免震装置」に関して、図面とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ｍ)「本発明は建造物や展示ケース、各種機器類、或いは床などを免震、支持する免震装置の改良に関するものである。」（第２頁第２欄第１５〜１７行、段落【０００１】参照）
(ｎ)「地震波と共振する虞れが殆ど生じないようにするには、上記上下ローラ案内面３、４のように直線状或いは曲率半径が長さ方向に連続的に変化した曲面とする以外に一定の曲率半径の曲面からなるローラ案内面であってもよく、或いは、一方のローラ案内面を一定の曲率半径を有する凹弧状のローラ案内面に形成し、他方のローラ案内面を直線状又は一方のローラ案内面と異なる曲率半径を有する凹弧状のローラ案内面に形成しておけばよい。」（第６頁第１０欄第１４〜２２行、段落【００３３】参照）
　
（刊行物４）
　刊行物４には、「免震装置及び免震構造物」に関して、図面（特に、第９図を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ｏ)「この発明は建築物またはコンピューターその他の機械器具等を免震支持する免震装置及び免震構造物に関するものである。」（第２頁右上欄第１３〜１５行）
(ｐ)「第８図乃至第１０図に示すこの発明の他の実施例の免震装置１０において、案内部材２３は中央の一定の高さの水平な部分３０の両側に傾斜部３１が滑らかな曲面で接続してあり」（第３頁右下欄第７〜１０行）
　
（刊行物５）
　刊行物５には、「免震装置用レール」に関して、図面（特に、図１を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ｑ)「本発明は、建築物、機械、器物等の地震動に対する免震装置において、レールと車輪又はころとの組合わせによるいわゆる転がり型免震装置に用いるレールの改良に関する。」（第２頁第１欄第３５〜３８行、段落【０００１】参照）
(ｒ)「図１において、本発明の一例の免震装置用レール１は、支持体側用として１枚の細長板材２が、その長手方向縁辺の一辺において中央部が最低部分をなす緩やかな凹状に形成されて複数枚重ね合わされその外側両面が、一対の保持材である山形鋼３により挟持されて凹状の縁辺が車輪４の転動面５となるようにして支持体６に固着されたものである。」（第３頁第３欄第３３〜３９行、段落【０００７】参照）
　
２．対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「支持体８」は本願補正発明の「床面等」に相当し、以下同様に、「下部部材１１」は「下部架台」に、「被支持体９」は「被搭載又は展示物」に、「支持」は「搭載又は展示」に、「中間部材１２」は「中間部架台」に、「免震装置１０」は「免震装置」に、「下部レール１４及び上部レール１５」は「各レール体」に、「部材」は「架台」に、「下部車輪４及び上部車輪５」は「コロ体」に、「連結部材７」は「移動体」に、相当するので、両者は、下記の一致点、並びに相違点１及び２を有する。
＜一致点＞
　床面等に配置する下部架台と、この下部架台の上方で被搭載又は展示物を搭載又は展示する上部架台と、この下部架台と上部架台との間に配置した中間部架台とを具備し、前記下部架台、中間部架台が、地震等の振動発生の際、夫々個別に直交する方向に自在に水平移動・平面移動しながら振動を吸収可能に構成し、前記上部架台上の被搭載又は展示物を地震等の各種振動から保護するようにした免震装置において、
　前記下部架台の上面と、前記中間部架台の下面との各対向面の夫々左右位置には、夫々上下に対向し、且つ、水平状面・直線状面と湾曲面・弧状面とからなる各レール面を有する各レール体を具備するとともに、
　前記中間部架台の上面と、前記上部架台下面との各対向面の夫々左右位置には、夫々上下に対向し、且つ、前記下部架台の上面と中間部架台の下面とに配置した各レール面に直交する水平状面・直線状面と湾曲面・弧状面とからなる各レール面を有する各レール体を具備し、
　前記下部架台の上面と中間部架台の下面との間、中間部架台の上面と上部架台下面との間には、前記各架台に配置した各レール体の上下に対向する前記各レール面に上下から挟持され、地震等の振動発生の際、前記下部架台、中間部架台が夫々個別に直交する方向に自在に水平移動・平面移動可能な状態で、且つ、前記各架台に配置した各レール体の長さの範囲内においてレール面上を移動可能に構成したコロ体からなる移動体を具備し、
　前記下部架台、前記中間部架台が、前記レール面の長さの範囲内において夫々個別に直交する前後・左右の方向に広く自在に広い範囲で振動を吸収しながら水平移動・平面移動できるようにした前記レール面の構成を具備した免震装置。
（相違点１）
　前記各レール面は、本願補正発明は、「水平状面・直線状面に形成した直線面の水平状面部と、当該水平状面部の両端部分の左右対象位置を夫々弧状に形成した湾曲部とを具備し、上記水平状面部の長さを上記湾曲部よりも長く構成した」のに対し、引用発明は、円弧、放物線、双曲線、直線等の単独又は組み合わせからなる点。
（相違点２）
　本願補正発明は、「下部架台、中間部架台の各水平移動・平面移動が広い範囲でのオーバーハング状態でも安全に移動できることから、前記各架台のサイズを小さくコンパクトに形成し構成でき、装置自体の設置場所は狭いスペースで良く美術品等を収めている既存の展示ケース等の底部に装置自体をそのまま簡単配置して使用できるように構成した」のに対し、引用発明は、そのような構成を具備しているかどうか明らかでない点。
　以下、上記相違点１及び２について検討する。
（相違点１について）
　刊行物１には、「レールの凹状の形状は、特に限定はないが、所望のばね常数を得るため鉛直切断面を地震非作動時の基準状態で中央部が最低又は最高部分をなし通常対称形状の例えば円弧、放物線、双曲線、直線等の単独又は組み合わせで曲率一定又は曲率を位置により変えたものが用いられ」（上記摘記事項(ｂ)参照）と記載され、レールの凹状の形状を、特に限定なく適宜設計することができるとともに、その際、直線部と円弧部とを組み合わせることができることが記載又は示唆されている。
　また、レールの凹状の形状を、水平状面・直線状面に形成した直線面の水平状面部と、当該水平状面部の両端部分の左右対象位置を夫々弧状に形成した湾曲部とを具備するようにすることは、従来周知の技術手段（例えば、刊行物３には、「地震波と共振する虞れが殆ど生じないようにするには、上記上下ローラ案内面３、４のように直線状或いは曲率半径が長さ方向に連続的に変化した曲面とする以外に一定の曲率半径の曲面からなるローラ案内面であってもよく、或いは、一方のローラ案内面を一定の曲率半径を有する凹弧状のローラ案内面に形成し、他方のローラ案内面を直線状又は一方のローラ案内面と異なる曲率半径を有する凹弧状のローラ案内面に形成しておけばよい。」（上記摘記事項(ｎ)参照）と記載されている。刊行物４には、「第８図乃至第１０図に示すこの発明の他の実施例の免震装置１０において、案内部材２３は中央の一定の高さの水平な部分３０の両側に傾斜部３１が滑らかな曲面で接続してあり」（上記摘記事項(ｐ)参照）と記載されている。刊行物５には、「図１において、本発明の一例の免震装置用レール１は、支持体側用として１枚の細長板材２が、その長手方向縁辺の一辺において中央部が最低部分をなす緩やかな凹状に形成されて複数枚重ね合わされその外側両面が、一対の保持材である山形鋼３により挟持されて凹状の縁辺が車輪４の転動面５となるようにして支持体６に固着されたものである。」（上記摘記事項(ｒ)参照）と記載されている。）にすぎない。
　また、レールの水平状面部の長さを湾曲部に比較して適宜の長さとすることは、被支持体の大きさ等に応じて、当業者が適宜採用し得る設計変更の範囲内の事項にすぎない。
　してみれば、引用発明の下部レール１４及び上部レール１５面（本願補正発明の「各レール面」に相当する。）に、従来周知の技術手段を適用して、水平状面・直線状面に形成した直線面の水平状面部と、水平状面部の両端部分の左右対象位置を夫々弧状に形成した湾曲部とを具備し、水平状面部の長さを湾曲部よりも長く構成して、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を有することなく容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
（相違点２について）
　刊行物１には、「本発明は、軽重量の機械、電算機、美術品等の主として軽荷重の器物に用いる地震動に対する転動体による免震装置の改良に関する。」（上記摘記事項(ａ)参照）、「支持体としては、免震装置が固定できるものであればよく、例えば、床・基礎又はこれらの上の定着物・固着物若しくは構造物等がある。被支持体としては、機械、電算機、美術品等のうち主として軽荷重の器物が対象である」（上記摘記事項(ｂ)参照）、及び「本発明の免震装置によれば、車輪タイプによる減衰力をフルに有効利用し特別な減衰装置を必要としないので構造が簡単であり、装置の大きさを従来の車輪タイプより大幅に小さくころタイプに近似したものとすることができ、車輪数を極力減らし、装置の小型化が計れ、特別なメンテナンスの手間を要しない、主として軽荷重の被支持体の免震に好適に用いることができる。」（上記摘記事項(ｇ)参照）と記載されている。
　また、刊行物１の図１(ｂ)には、地震動発生による最大変位時において、上部レール３が下部レール２に対してオーバーハング状態となっている構成が図示されている。
　刊行物１の上記各摘記事項及び各図面の記載からみて、刊行物１には、下部架台１１、中間部架台１２の各水平移動・平面移動が広い範囲でのオーバーハング状態でも安全に移動できることから、各架台のサイズを小さくコンパクトに形成し構成でき、装置自体の設置場所は狭いスペースで良く美術品等を収めている既存の展示ケース等の底部に装置自体をそのまま簡単配置して使用できるようにした構成が記載又は示唆されているといえる。
　してみれば、引用発明も、下部部材１１、中間部材１２の各水平移動・平面移動が広い範囲でのオーバーハング状態でも安全に移動できることから、各架台のサイズを小さくコンパクトに形成し構成でき、装置自体の設置場所は狭いスペースで良く美術品等を収めている既存の展示ケース等の底部に装置自体をそのまま簡単配置して使用できるように構成することにより、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を有することなく容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
　
　本願補正発明が奏する効果についてみても、引用発明（又は刊行物２に記載された発明）及び従来周知の技術手段が奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な作用効果を奏するものとは認められない。
　以上のとおり、本願補正発明は、刊行物１又は刊行物２に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、審判請求人は、当審における審尋に対する平成２２年８月１１日付けの回答書において、「本願発明（注：本審決の「本願補正発明」に対応する。以下同様。）は、当初の明細書、図面に詳述するように、同じレールを上下に組み合わせることによりコンパクトでオーバーハングができ、移動範囲を広くすることができるようにした特徴ある装置（５０％以上オーバーハング移動可能とした構成）であり、コロ体部分がＲ部になるので中央部直線でも復帰することができ、しかも、常に傾斜Ｒに位置しているので、常にセンタリングされるという特徴構成のものである。（中略）本願の斬新で顕著な特徴構成・要旨は、上述したように、１本のレール構成でもって、同じレールを上下に組み合わせることによりコンパクトでオーバーハングができ、移動範囲を広くすることができるようにした特徴構成（５０％以上オーバーハング移動可能とした構成）のものであり、各引例等々とは全く相違するものである。」（「〔４〕本願発明の特徴構成・要旨」の項参照）と本願補正発明が奏する作用効果について主張している。
　しかしながら、審判請求人が主張する「５０％以上オーバーハング移動可能とした構成」は、本願の特許請求の範囲に記載されていないことから（例えば、移動体９７の長さがレール体５０の長さの半分を超える場合には、５０％以上オーバーハングできない可能性があるが、特許請求の範囲には、移動体９７の長さとレール体５０の長さの関係については記載されていない。）、審判請求人の主張は特許請求の範囲の記載に基づかないものであるし、本願補正発明は、上記（相違点１について）及び（相違点２について）において述べたように、刊行物１又は刊行物２に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるところ、本願補正発明の構成を備えることによって、本願補正発明が、従前知られていた構成が奏する効果を併せたものとは異なる、相乗的で、当業者が予測できる範囲を超えた効果を奏するものとは認められないので、審判請求人の主張は採用することができない。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
　平成２２年１月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年５月１１日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認められる。
「【請求項１】
　床面等に配置する下部架台と、この下部架台の上方で被搭載又は展示物を搭載又は展示する上部架台と、この下部架台と上部架台との間に配置した中間部架台とを具備し、
　前記下部架台、中間部架台が、地震等の振動発生の際、夫々個別に直交する方向に自在に水平移動・平面移動しながら振動を吸収可能に構成し、前記上部架台上の被搭載又は展示物を地震等の各種振動から保護するようにした免震装置において、
　前記下部架台の上面と、前記中間部架台の下面との各対向面の夫々左右位置には、夫々上下に対向し、且つ、水平状面・直線状面と湾曲面・弧状面とからなる各レール面を有する各レール体を具備し、
　前記中間部架台の上面と、前記上部架台下面との各対向面の夫々左右位置には、夫々上下に対向し、且つ、前記下部架台の上面と中間部架台の下面とに配置した各レール面に直交する水平状面・直線状面と湾曲面・弧状面とからなる各レール面を有する各レール体を具備し、
　前記各レール面は、水平状面・直線状面に形成した両端部分の左右対象位置を夫々弧状に湾曲形成され、
　前記下部架台の上面と中間部架台の下面との間、中間部架台の上面と上部架台下面との間には、前記各架台に配置した各レール体の上下に対向する前記各レール面に上下から挟持され、地震等の振動発生の際、前記下部架台、中間部架台が夫々個別に直交する方向に自在に水平移動・平面移動可能な状態で、且つ、前記各架台に配置した各レール体の長さの範囲内においてレール面上を移動可能に構成したコロ体からなる移動体を具備し、
　前記レール面を有する各レール体と各移動体とをもって、レール面の長さの範囲内において、前記下部架台、中間部架台の夫々個別に直交する方向への水平移動・平面移動範囲を一層広くすることができ、地震等の振動発生のとき、前記下部架台、中間部架台の夫々個別に直交する方向への水平移動・平面移動を円滑に行うことができるとともに、前記移動した各架台の初期位置への復帰を円滑に行うように構成したことを特徴とする免震装置。」
　
１．刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物及びその記載事項は、上記「II．１．」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、上記「II．」で検討した本願補正発明の発明特定事項である各レール面に関する「前記各レール面は、水平状面・直線状面に形成した直線面の水平状面部と、当該水平状面部の両端部分の左右対象位置を夫々弧状に形成した湾曲部とを具備し、上記水平状面部の長さを上記湾曲部よりも長く構成した」を「前記各レール面は、水平状面・直線状面に形成した両端部分の左右対象位置を夫々弧状に湾曲形成され」とするとともに、同じく下部架台及び中間部架台に関する「前記下部架台、前記中間部架台が、前記レール面の長さの範囲内において夫々個別に直交する前後・左右の方向に広く自在に広い範囲で振動を吸収しながら水平移動・平面移動できるようにした前記レール面の構成をもって、下部架台、中間部架台の各水平移動・平面移動が広い範囲でのオーバーハング状態でも安全に移動できることから、前記各架台のサイズを小さくコンパクトに形成し構成でき、装置自体の設置場所は狭いスペースで良く美術品等を収めている既存の展示ケース等の底部に装置自体をそのまま簡単配置して使用できるように構成した」を「前記レール面を有する各レール体と各移動体とをもって、レール面の長さの範囲内において、前記下部架台、中間部架台の夫々個別に直交する方向への水平移動・平面移動範囲を一層広くすることができ、地震等の振動発生のとき、前記下部架台、中間部架台の夫々個別に直交する方向への水平移動・平面移動を円滑に行うことができるとともに、前記移動した各架台の初期位置への復帰を円滑に行うように構成した」とすることにより拡張するものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに構成を限定したものに相当する本願補正発明が、上記「II．２．」に記載したとおり、刊行物１又は刊行物２に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、刊行物１又は刊行物２に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　結局、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１又は刊行物２に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである以上、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。