【事件の表示】
　特願２００４−５４０４５９「内燃機関用の燃料噴射弁」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月１５日国際公開、ＷＯ２００４／０３１５７０、平成１８年　１月　５日国内公表、特表２００６−５００５１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯及び本願発明
　本願は、２００３年４月２５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年９月２７日、ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年３月２８日付けで特許法第１８４条の５第１項に規定する書面が提出されるとともに同法第１８４条の４第１項に規定する明細書、請求の範囲、及び要約の翻訳文が提出され、平成２０年８月２９日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年１月２７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２１年５月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年９月１６日付けで拒絶査定不服審判が請求され、平成２２年９月１３日付けで当審において拒絶理由が通知され、平成２３年３月１７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
　そして、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年３月１７日付けの手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに国際出願日における図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
　内燃機関用の燃料噴射弁であって、弁体（１）とピストン状の弁ニードル（５）とを有しており、前記弁体（１）内に孔（３）が形成されていて、この孔（３）はその燃焼室側の端部が円錐形の弁座（１２）によって制限されており、前記弁ニードル（５）は前記孔（３）内で長手方向しゅう動可能に配置されていて、かつその燃焼室側の端部で弁シール面（１０）を有しており、この弁シール面（１０）が２つの円錐形面（２０；２２）を有しており、第２の円錐形面（２２）が第１の円錐形面（２０）よりも、燃焼室側により近い位置に配置されていて、両円錐形面（２０；２２）間に環状溝（２５）が延在しており、該環状溝（２５）の、燃焼室とは反対側の縁部は、弁シール面（１０）が弁座（１２）に当接する際にシール縁部（２７）として働くようになっている形式のものにおいて、
　弁シール面（１０）に切欠（３５）が形成されており、該切欠（３５）が、前記環状溝（２５）と、この環状溝（２５）よりも燃焼室側に設けられた第２の円錐形面（２２）とを液圧式に接続しており、
　前記切欠（３５）が複数の溝（３８）として構成されており、
　これらの溝（３８）の、燃焼室とは反対側の端部が、環状溝（２５）内に位置している、
　ことを特徴とする、内燃機関用の燃料噴射弁。」
　
２　引用文献記載の発明　
　平成２２年９月３日付けで当審において通知した拒絶理由で引用した、本願の優先日前に頒布された刊行物である国際公開第０２／０１０６６号（２００２年１月３日公開。以下、「引用文献」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　なお、｛　｝内は当審による仮訳であり、アンダーラインは当審において付したものである。仮訳に際しては、引用文献に対応する日本での公表公報である特表２００４−５０２０７５号公報を参照した。
　
ａ　「Die Erfindung geht …（中略）… des Patentanspruchs 1 aus.」（第１ページ第３ないし５行）
｛本発明は、内燃機関、有利には自己着火式の
内燃機関のための
燃料噴射弁
　
ｂ　「In Figur 1 ist …（中略）… die Kraftstoffeinspritzung beendet.」（第３ページ第２８行ないし第５ページ第２３行）
｛
図１には、燃料噴射弁の縦断面が示してある。弁本体１内に孔３を設けてあり
孔３の底面に円錐形の弁座９を形成し
　弁部材５が燃焼室に向かって圧力肩部１３を形成するために径を減少させられていて、弁部材シャフト２０５へ移行している。
弁部材５の燃焼室側の端部が弁部材尖端７を形成しており
　弁部材５の圧力肩部１３が、弁本体１内に形成されて弁部材５を取り囲む圧力室１９内に配置されており、圧力室が弁部材５を取り囲むリング通路として燃焼室に向かって延びて弁座９に達している。圧力室１９は、弁本体１内に形成された入口通路２５を介して高圧の燃料で満たされる。弁部材５が、弁部材５の、燃焼室と逆の側の端面に作用する閉鎖力によって弁部材尖端７の周面を弁座９に圧着される。
弁部材尖端７の周面が弁座９と協働して、噴射開口１１が圧力室１９に対して閉じられる。
　閉鎖力が弁保持体（図示せず）内に配置された装置によって生ぜしめられるようになっており、弁保持体が燃料噴射弁の組み付け位置で弁本体１の、燃焼室と逆の側の端面に緊締されている。閉鎖力を生ぜしめる装置は例えば、少なくとも間接的に弁部材５に作用するばねであってよい。さらに、弁保持体内に複数のばねを配置することも可能であり、ばねが互いに個別に、若しくは一緒に閉鎖力を弁部材５の行程に関連して生ぜしめるようになっていてよい。ばねのような弾性的な部材のほかに、閉鎖力が液力的に生ぜしめられてもよく、このために例えば、操作部材が液力で移動させられて、少なくとも間接的に弁部材５に作用し、かつ弁部材を閉鎖位置へ負荷するようになっていてよい。
　
弁部材５の開放力が、圧力室１９内の燃料圧力を入口通路２５からの燃料供給に基づき増大させることによって導入される。これによって、液力が圧力肩部１３及び弁部材尖端７の燃料で負荷可能な部分に作用し、弁部材５を軸線方向に運動せしめる合成力を生ぜしめる。該合成力が閉鎖力を上回ると、弁部材５が弁座９から持ち上がり、燃料が圧力室１９から弁部材尖端７に沿って噴射開口１１へ流れ、そこから燃焼室内に達する。
　
ｃ　「In Figur 2 ist …（中略）… Ventilsitz 9 werden geringer.」（第５ページ第２４行ないし第７ページ第９行）
｛
図２には燃料噴射弁の弁部材尖端７の領域が弁部材５の閉鎖位置で拡大して示してある。弁座９が円錐面によって形成されており
　弁部材シャフト２０５が燃焼室側の端部で中間円錐面２８を介して弁部材尖端７へ移行している。中間円錐面２８が省略されて、弁部材シャフト２０５の直径が弁部材尖端７の底面の直径に相当していてよい。
弁部材尖端７に第１の円錐面３０を形成してあり
燃焼室側で第１の円錐面３０に第２の円錐面３２が接続されており
　
第１の円錐面３０から第２の円錐面３２への移行部に、弁部材５の軸線に対する１つの半径平面内を環状に延びるリング溝３５が配置されている。
第１の溝縁部３８が弁部材５の閉鎖位置で弁座９に当接して、噴射開口１１を圧力室１９に対して密閉（シール）している。
　弁部材５に作用する閉鎖力によって、これに関連して生じる第１の溝縁部３８の弾性的な変形及び小さい差角δ１，δ２に基づき、第２の溝縁部３９も弁部材５の閉鎖位置で付加的に弁座９に当接する。これによって、弁座９における当接面（接触面）が増大され、面圧が減少される。｝
　
ｄ　「In Figur 3 ist …（中略）… der Ventilgliedspitze 7 verteilt.」（第８ページ第１９ないし３３行）
｛
図３に、本発明に基づく燃料噴射弁の別の実施例が示してある。構成は、図２に示す構成に相応しているものの、ここではリング溝３５と付加的なリング溝４２との間の円錐面に縦溝５５を設けてあり、該縦溝が両方のリング溝３５，４２を互いに接続している。
縦溝５５によって、特に噴射弁を開き始めた際に、即ち開放行程運動の開始時に、付加的なリング溝４２内への燃料の良好な流入が達成される。弁部材尖端７に複数の縦溝５５を設ける
　
　上記ａないしｄ並びに図面から、次のことが分かる。
　
ｅ　上記ｂは図１についての説明であり、上記ｃは図２についての説明であり、上記ｄは図３についての説明であって、図１の弁座９周辺の拡大図が図２であり、図３は図２の別の実施例であることから、上記ｂ及びｃに記載された事項であって、上記ｄの記載と矛盾しない事項については、図３の別の実施例にも該当する説明であると解される。
　
ｆ　上記ｂ及び図１から、弁部材５は孔３内で長手方向しゅう動可能に配置されていることと、弁部材５の燃焼室側の端部が弁部材尖端７を形成していることとが分かる。
　
ｇ　上記ｃ及び図１ないし３から、弁部材尖端７が噴射開口１１を圧力室１９に対してシールする「弁シール面」として機能し、また、該弁部材尖端７の第１の溝縁部３８は、「弁シール面」が弁座９に当接する際に「シール縁部」として機能していることが分かる。さらに、該弁部材尖端７は、第１の円錐面３０及び第２の円錐面３２を有しており、第２の円錐面３２が第１の円錐面３０よりも、燃焼室側により近い位置に配置されていることが分かる。
　
ｈ　上記ｂ、ｄ、ｅ、ｇ並びに図３から、「弁シール面」に複数の縦溝５５が形成されており、該縦溝５５によって、リング溝３５から噴射開口１１へ燃料が良好に流入されることが分かる。
　
ｉ　上記ｄ、ｈ及び図３から、縦溝５５が、リング溝３５と、このリング溝３５よりも燃焼室側に設けられた第２の円錐面３２とを液圧式に接続していることが分かる。また、縦溝５５の、燃焼室とは反対側の端部が、リング溝３５に連通していることが分かる。
　
　上記ａないしｉ及び図面から、引用文献には、次の発明が記載されているといえる。
　
「内燃機関のための燃料噴射弁であって、弁本体１と弁部材５とを有しており、前記弁本体１内に孔３が形成されていて、この孔３の底面に円錐形の弁座９が形成されており、前記弁部材５は前記孔３内で長手方向しゅう動可能に配置されていて、かつその燃焼室側の端部で弁シール面を有しており、この弁シール面が２つの円錐面を有しており、第２の円錐面３２が第１の円錐面３０よりも、燃焼室側により近い位置に配置されていて、両円錐面間にリング溝３５が延在しており、該リング溝３５の、燃焼室とは反対側の第１の溝縁部３８は、弁シール面が弁座９に当接する際にシール縁部として働くようになっている形式のものにおいて、
　弁シール面に複数の縦溝５５が形成されており、該縦溝５５が、前記リング溝３５と、このリング溝３５よりも燃焼室側に設けられた第２の円錐面３２とを液圧式に接続しており、
　前記縦溝５５が複数の縦溝５５として構成されており、
　該複数の縦溝５５の、燃焼室とは反対側の端部が、リング溝３５に連通している、
　内燃機関のための燃料噴射弁。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）
　
３　対比
　本願発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「内燃機関のための燃料噴射弁」は、その形状及び機能等からみて、本願発明における「内燃機関用の燃料噴射弁」に相当し、以下同様に、「弁本体１」は「弁体（１）」に、「弁部材５」は「ピストン状の弁ニードル（５）」に、「孔３」は「孔（３）」に、「弁座９」は「弁座（１２）」に、「この孔３の底面に円錐形の弁座９が形成されており」は「この孔（３）はその燃焼室側の端部が円錐形の弁座（１２）によって制限されており」に、「燃焼室」は「燃焼室」に、「弁シール面」は「弁シール面」に、「第２の円錐面３２」は「第２の円錐形面（２２）」に、「第１の円錐面３０」は「第１の円錐形面（２０）」に、「リング溝３５」は「環状溝（２５）」に、「該リング溝３５の、燃焼室とは反対側の第１の溝縁部３８」は「該環状溝（２５）の、燃焼室とは反対側の縁部」に、「シール縁部」は「シール縁部（２７）」に、「複数の縦溝５５」は「切欠（３５）」及び「複数の溝（３８）」に、それぞれ相当する。
　
　よって、本願発明と引用文献記載の発明とは、
「内燃機関用の燃料噴射弁であって、弁体とピストン状の弁ニードルとを有しており、前記弁体内に孔が形成されていて、この孔はその燃焼室側の端部が円錐形の弁座によって制限されており、前記弁ニードルは前記孔内で長手方向しゅう動可能に配置されていて、かつその燃焼室側の端部で弁シール面を有しており、この弁シール面が２つの円錐形面を有しており、第２の円錐形面が第１の円錐形面よりも、燃焼室側により近い位置に配置されていて、両円錐形面間に環状溝が延在しており、該環状溝の、燃焼室とは反対側の縁部は、弁シール面が弁座に当接する際にシール縁部として働くようになっている形式のものにおいて、
　弁シール面に切欠が形成されており、該切欠が、前記環状溝と、この環状溝よりも燃焼室側に設けられた第２の円錐形面とを液圧式に接続しており、
　前記切欠が複数の溝として構成されている、
内燃機関用の燃料噴射弁。」
の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点
　「複数の溝」について、本願発明においては「これらの溝（３８）の、燃焼室とは反対側の端部が、環状溝（２５）内に位置している」のに対し、
　引用文献記載の発明においては、「該複数の縦溝５５の、燃焼室とは反対側の端部」が、「リング溝３５に連通している」ものの、「リング溝３５内に位置している」かどうかが明らかではない点（以下、「相違点」という。）。
　
４　判断
　上記相違点について検討する。
　引用文献記載の発明における縦溝５５は、上記２のｈ及びｉなどから分かるように、リング溝３５から噴射開口１１への燃料の流入を良好にすることを目的として設けられたものである。このような目的にかんがみれば、縦溝５５はリング溝３５に連通していればよいのであり、縦溝５５の燃焼室とは反対側の端部が、リング溝３５の第２の溝縁部３９上に正確に位置する必要はない。
　そして、縦溝５５を加工する際に、燃焼室とは反対側の端部が、リング溝３５の第２の溝縁部３９上に正確に位置するように加工するよりも、第２の溝縁部３９を越えてリング溝３５内に位置するように加工する方が、精度を追求する必要がなく加工が簡単であり、さらに、上記目的のためには十分であることは、当業者にとって明らかである。
　してみれば、縦溝５５を加工する際に、加工性向上のために、縦溝５５の燃焼室とは反対側の端部をリング溝３５内に位置させることは、当業者が設計上適宜なし得た程度のことであり、引用文献記載の発明において、相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が格別の創意を要することなく想到できたことである。
　
　そして、本願の段落【００２５】の「溝３８が第２の縁部２９を越えて延在していることによって、溝３８を問題なく製造することができる。」の記載からみて、相違点に係る本願発明の発明特定事項は、溝３８の加工性向上が目的であることが明らかである。よって、本願発明を全体としてみても、本願発明の奏する効果は、引用文献記載の発明から当業者が予測できた範囲内のものであり、格別に顕著な効果ではない。
　
５　むすび
　したがって、本願発明は、引用文献記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。　
　
　よって、結論のとおり決定する。