【事件の表示】
　特許第６１５０９１０号発明「ケイ素、アルミニウム及びクロムを有するニッケル基合金」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１５０９１０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−２０〕について訂正することを認める。
　特許第６１５０９１０号の請求項１−１６及び１８−２０に係る特許を維持する。
　特許第６１５０９１０号の請求項１７に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６１５０９１０号の請求項１〜２０に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願は、２０１４年（平成２６年）１月２８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１３年３月１４日　ドイツ（ＤＥ））を国際出願日とする出願であって、平成２９年６月２日に特許権の設定登録がされ、同年６月２１日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、同年１２月２１日に特許異議申立人　飯島秀子（以下「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、平成３０年２月８日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年５月１４日に意見書の提出及び訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）がなされたが、本件訂正請求に対して特許異議申立人からは意見書の提出がなされなかったものである。
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　本件訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下の訂正事項１〜５のとおりである（当審注：下線は訂正により訂正前後で相違が生じた箇所を示すため当審が付与した。）。
（１）訂正事項１
　請求項１に「Ｓｉ　１．５〜３．０％
　Ａｌ　１．５〜３．０％
　Ｃｒ　０．１超３．０％、ここで、％で示すＳｉ、Ａｌ及びＣｒの含有率は、４．０≦Ａｌ＋Ｓｉ＋Ｃｒ≦８．０を満たし、
　Ｆｅ　０．００５〜０．２０％
　Ｙ　０．０１〜０．２０％、Ｈｆ、Ｚｒ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｔｉの元素の１つ以上　０．００１〜０．２０％、ここで、％で示すＹ、Ｈｆ、Ｚｒ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｔｉの含有率は、０．０２≦Ｙ＋０．５・Ｈｆ＋Ｚｒ＋１．８・Ｔｉ＋０．６・（Ｌａ＋Ｃｅ）≦０．３０を満たし、
　Ｃ　０．００１〜０．１０％
　Ｎ　０．０００５〜０．１０％
　Ｍｎ　０．００１〜０．２０％
　Ｍｇ　０．０００１〜０．０８％
　Ｏ　０．０００１〜０．０１０％
　Ｓ　最大０．０１５％
　Ｃｕ　最大０．８０％
　Ｎｉ　残り及び通常の製造に由来する不純物
（質量％で示す）からなる、ニッケル基合金。」とあるのを、「Ｓｉ　１．５〜３．０％
　Ａｌ　１．５〜３．０％
　Ｃｒ　０．１超３．０％、ここで、％で示すＳｉ、Ａｌ及びＣｒの含有率は、４．０≦Ａｌ＋Ｓｉ＋Ｃｒ≦８．０を満たし、
　Ｆｅ　０．００５〜０．２０％
　Ｙ　０．０１〜０．２０％、Ｈｆ、Ｚｒ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｔｉの元素の１つ以上　０．００１〜０．２０％、ここで、％で示すＹ、Ｈｆ、Ｚｒ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｔｉの含有率は、０．０２≦Ｙ＋０．５・Ｈｆ＋Ｚｒ＋１．８・Ｔｉ＋０．６・（Ｌａ＋Ｃｅ）≦０．３０を満たし、
　Ｃ　０．００１〜０．１０％
　Ｎ　０．０００５〜０．１０％
　Ｍｎ　０．００１〜０．２０％
　Ｍｇ　０．０００１〜０．０８％
　
Ｃａ　０．０００１〜０．０６％
　Ｏ　０．０００１〜０．０１０％
　Ｓ　最大０．０１５％
　Ｃｕ　最大０．８０％
　Ｎｉ　残り及び通常の製造に由来する不純物」と訂正する。
（２）訂正事項２
　請求項１７を削除する。
（３）訂正事項３
　請求項１８に「最大０．５０％のＣｏ含有率、最大０．２０％のＷ含有率、最大０．２０％のＭｏ含有率、最大０．２０％のＮｂ含有率、最大０．２０％のＶ含有率、最大０．２０％のＴａ含有率、最大０．００５％のＰｂ含有率、最大０．００５％のＺｎ含有率、最大０．００５％のＳｎ含有率、最大０．００５％のＢｉ含有率、最大０．０５０％のＰ含有率及び最大０．０２０％のＢ含有率を有する、請求項１から１７までのいずれか１項に記載の合金。」とあるのを、「
前記不純物として、
６
（４）訂正事項４
　請求項１９に「請求項１から１８までのいずれか１項に記載のニッケル基合金の、内燃機関の点火エレメント用の電極材料としての使用。」とあるのを、「請求項１から
１６まで、および
２　訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について
　訂正事項１による訂正は、本件訂正前の請求項１７に記載された「０．０００１〜０．０６％のＣａ含有率（質量％で示す）を有する、請求項１から１６までのいずれか１項に記載の合金。」のうち、請求項１を引用する請求項１７について、他の請求項を引用しない形式に書き換えて、当該請求項１７を新たな請求項１として請求項番号を整理するとともに、訂正前の請求項１を削除するものであって、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、明瞭でない記載の釈明及び請求項の削除を目的とするものである。
　そして、訂正事項１による訂正は、以上のとおりのものであるから、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　なお、請求項２〜１６については、形式的な訂正はされていないが、訂正事項１の訂正に伴って、例えば本件訂正前の請求項１を引用する請求項２を引用する請求項１７を、新たに訂正後の請求項２とする等の実体的な訂正が行われているものであり、これらの実体的な訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２による訂正は、訂正事項１の訂正に伴って、請求項１７を削除するものであるから、請求項の削除を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）訂正事項３について
　訂正事項３において「前記不純物として、」を追加する訂正（以下「訂正事項３−１」という。）は、請求項１８に記載されている各元素について、いずれも「前記不純物」、すなわち、本件訂正前の請求項１に記載されており、本件訂正後の請求項１にも記載されている「通常の製造に由来する不純物」であることを明瞭にするものであるから、訂正事項３−１による訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、訂正事項３−１に関連する記載として、本件明細書等の【００３１】には、「最終的に、不純物について次のような元素が次のように存在してもよい：
　Ｃｏ　最大０．５０％
　Ｗ　　最大０．０２％（最大０．１０％）
　Ｍｏ　最大０．０２％（最大０．１０％）
　Ｎｂ　最大０．０２％（最大０．１０％）
　Ｖ　　最大０．０２％（最大０．１０％）
　Ｔａ　最大０．０２％（最大０．１０％）
　Ｐｂ　最大０．００５％
　Ｚｎ　最大０．００５％
　Ｓｎ　最大０．００５％
　Ｂｉ　最大０．００５％
　Ｐ　　最大０．０５０％（最大０．０２０％）
　Ｂ　　最大０．０２０％（最大０．０１０％）。」と記載されているから、訂正事項３−１による訂正は、新規事項の追加に該当しない。
　そして、訂正事項３−１による訂正は、以上のとおりのものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、訂正事項３において「請求項１から１６までのいずれか１項」とする訂正（以下「訂正事項３−２」という。）は、訂正事項１、２に伴い、請求項１８における引用請求項から請求項１７を削除する訂正であるから、訂正事項３−２による訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（４）訂正事項４について
　訂正事項４による訂正は、訂正事項１、２に伴い、請求項１９における引用請求項から請求項１７を削除する訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（５）一群の請求項について
　本件訂正前の請求項２〜２０は、それぞれ請求項１を引用するものであり、請求項１の訂正に連動して訂正されるから、本件訂正後の請求項１〜２０は、一群の請求項である。
（６）なお、本件においては、全ての請求項について特許異議の申立てがされているので、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないとの、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定は適用されない。
３　まとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に規定する事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び同条第９項において準用する同法第１２６条第５項、第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜２０〕について訂正を認める。
第３　訂正後の請求項１〜２０に係る発明
　上記第２のとおり訂正することを認めるので、本件特許の特許請求の範囲の請求項１〜２０に係る発明（以下「本件発明１〜２０」という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１〜２０に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　「【請求項１】
　Ｓｉ　１．５〜３．０％
　Ａｌ　１．５〜３．０％
　Ｃｒ　０．１超３．０％、ここで、％で示すＳｉ、Ａｌ及びＣｒの含有率は、４．０≦Ａｌ＋Ｓｉ＋Ｃｒ≦８．０を満たし、
　Ｆｅ　０．００５〜０．２０％
　Ｙ　０．０１〜０．２０％、Ｈｆ、Ｚｒ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｔｉの元素の１つ以上　０．００１〜０．２０％、ここで、％で示すＹ、Ｈｆ、Ｚｒ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｔｉの含有率は、０．０２≦Ｙ＋０．５・Ｈｆ＋Ｚｒ＋１．８・Ｔｉ＋０．６・（Ｌａ＋Ｃｅ）≦０．３０を満たし、
　Ｃ　０．００１〜０．１０％
　Ｎ　０．０００５〜０．１０％
　Ｍｎ　０．００１〜０．２０％
　Ｍｇ　０．０００１〜０．０８％
　Ｃａ　０．０００１〜０．０６％
　Ｏ　０．０００１〜０．０１０％
　Ｓ　最大０．０１５％
　Ｃｕ　最大０．８０％
　Ｎｉ　残り及び通常の製造に由来する不純物
（質量％で示す）からなる、ニッケル基合金。
【請求項２】
　１．８〜３．０％のＳｉ含有率（質量％で示す）を有する、請求項１に記載の合金。
【請求項３】
　１．９〜２．５％のＳｉ含有率（質量％で示す）を有する、請求項１又は２に記載の合金。
【請求項４】
　１．５〜２．５％のＡｌ含有率（質量％で示す）を有する、請求項１から３までのいずれか１項に記載の合金。
【請求項５】
　１．６〜２．５％のＡｌ含有率（質量％で示す）を有する、請求項１から４までのいずれか１項に記載の合金。
【請求項６】
　１．６〜２．２％のＡｌ含有率（質量％で示す）を有する、請求項１から５までのいずれか１項に記載の合金。
【請求項７】
　０．８〜３．０％のＣｒ含有率（質量％で示す）を有する、請求項１から６までのいずれか１項に記載の合金。
【請求項８】
　１．２〜３．０％のＣｒ含有率（質量％で示す）を有する、請求項１から７までのいずれか１項に記載の合金。
【請求項９】
　１．９〜３．０％のＣｒ含有率（質量％で示す）を有する、請求項１から８までのいずれか１項に記載の合金。
【請求項１０】
　％で示すＳｉ、Ａｌ及びＣｒの含有率が、式４．５≦Ａｌ＋Ｓｉ＋Ｃｒ≦７．５を満たす、請求項１から９までのいずれか１項に記載の合金。
【請求項１１】
　０．００５〜０．１０％のＦｅ含有率（質量％で示す）を有する、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の合金。
【請求項１２】
　０．０１〜０．１５％のＹ含有率（質量％で示す）を有する、請求項１から１１までのいずれか１項に記載の合金。
【請求項１３】
　０．０１〜０．１５％のＹ含有率（質量％で示す）及びＨｆ、Ｚｒ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｔｉの元素の１つ以上　０．００１〜０．１５％を有し、ここで、％で示すＹ、Ｈｆ、Ｚｒ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｔｉの含有率は、０．０２≦Ｙ＋０．５・Ｈｆ＋Ｚｒ＋１．８・Ｔｉ＋０．６・（Ｌａ＋Ｃｅ）≦０．２５を満たす、請求項１から１２までのいずれか１項に記載の合金。
【請求項１４】
　０．００１〜０．０５％のＣ含有率（質量％で示す）及び０．００１〜０．０５％のＮ含有率（質量％で示す）を有する、請求項１から１３までのいずれか１項に記載の合金。
【請求項１５】
　０．００１〜０．１０％のＭｎ含有率（質量％で示す）を有する、請求項１から１４までのいずれか１項に記載の合金。
【請求項１６】
　０．００１〜０．０８％のＭｇ含有率（質量％で示す）を有する、請求項１から１５までのいずれか１項に記載の合金。
【請求項１７】
　（削除）
【請求項１８】
　前記不純物として、最大０．５０％のＣｏ含有率、最大０．２０％のＷ含有率、最大０．２０％のＭｏ含有率、最大０．２０％のＮｂ含有率、最大０．２０％のＶ含有率、最大０．２０％のＴａ含有率、最大０．００５％のＰｂ含有率、最大０．００５％のＺｎ含有率、最大０．００５％のＳｎ含有率、最大０．００５％のＢｉ含有率、最大０．０５０％のＰ含有率及び最大０．０２０％のＢ含有率を有する、請求項１から１６までのいずれか１項に記載の合金。
【請求項１９】
　請求項１から１６まで、および１８までのいずれか１項に記載のニッケル基合金の、内燃機関の点火エレメント用の電極材料としての使用。
【請求項２０】
　ガソリンエンジンの点火エレメント用の電極材料としての、請求項１９に記載の使用。」
第４　特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として甲第１号証〜甲第５号証を提出し、以下の理由により、請求項１〜２０に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
１　申立理由１（不採用）
　本件発明１〜２０は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された事項及び甲第３〜５号証に示される周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜２０に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
２　申立理由２（不採用）
　発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明１〜２０の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないから、請求項１〜２０に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
３−１　申立理由３−１（不採用）
　本件明細書には本件発明１〜２０の具体的な実施例が全くなく、発明の開示が何ら存在しないから、発明の課題を解決できるか否かを当業者が認識できないため、本件発明１〜２０は、発明の詳細な説明に記載したものではない。
　したがって、請求項１〜２０に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
３−２　申立理由３−２（採用）
　本件明細書には、「Ｃａについては０．０００１％の最低含有率が必要である」（【００５０】）と記載されているにもかかわらず、本件発明１〜１６、１８〜２０には、Ｃａ成分が必須の成分として特定されていないから、本件発明１〜１６、１８〜２０は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
　したがって、請求項１〜１６、１８〜２０に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
４　申立理由４（採用）
　本件発明１７、１８は不明確であるから、請求項１７、１８に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
［証拠方法］
甲第１号証：特表２００９−５４４８５５号公報
甲第２号証：特開平４−４５２３９号公報
甲第３号証：特開平３−２３６４３４号公報
甲第４号証：特開昭６２−８３４３５号公報
甲第５号証：特開平３−２２３４１４号公報
第５　取消理由の概要
　本件訂正前の請求項１〜２０に係る特許に対して平成３０年２月８日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。
１　取消理由１（前記申立理由３−２を採用。）
　請求項１〜１６、１８〜２０に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。
　よって、請求項１〜１６、１８〜２０に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、その特許は取り消されるべきものである。
２　取消理由２（前記申立理由４を実質的に採用。）
　請求項１７〜１８の記載は不明確であるため、請求項１７〜１８に係る発明は明確でなく、請求項１７又は１８を引用する請求項１９〜２０に係る発明も同様の理由により明確でない。
　よって、請求項１７〜２０に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、その特許は取り消されるべきものである。
第６　甲号証の記載事項
１　本件特許に係る国際出願の優先日前に頒布された甲第１号証には、「ニッケルベース合金」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている（なお、下線は当合議体が付加したものであり、「・・・」は記載の省略を表す。以下、同様である。）。
（１ａ）　「【請求項１】
　Ａｌ　１．２〜＜２．０％
Ｓｉ　１．２〜＜１．８％
Ｃ　０．００１〜０．１％
Ｓ　０．００１〜０．１％
Ｃｒ　０．０３〜０．１％
Ｍｎ　０．０３〜０．１％
Ｃｕ　最大０．１％
Ｆｅ　０．０２〜０．２％
Ｍｇ　０．００５〜０．０６％
Ｐｂ　最大０．００５％
Ｙ　０．０５〜０．１５％及びＨｆ　０．０５〜０．１０％又は
Ｙ　０．０５〜０．１５％及びＬａ　０．０５〜０．１０％又は
Ｙ　０．０５〜０．１５％及びＨｆ　０．０５〜０．１０％及びＬａ　０．０５〜０．１０％（質量％で）
Ｎｉ残分及び製造に条件付けられた汚染物質
からなるニッケルベース合金。」
（１ｂ）　「【０００９】
　本発明による主題の目的は、スパークエロージョン−及び酸化抵抗性の向上により、同時に良好な成形性及び溶接性をで、製造される部材の使用期間の向上をもたらすニッケルベース合金を提供することである。」
（１ｃ）　「【００１６】
　本発明によるニッケルベース合金は有利には、ガソリンエンジンのための点火プラグの電極のための原料として使用可能である。」
（１ｄ）　「【００１７】
　一方では元素Ａｌ、Ｓｉ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｍｇの、そして他方では反応性元素Ｙ、Ｈｆ、Ｌａの狙いを定めた調整により、このそれぞれの組み合わせにおいて、電極材料の使用期間の改善を、同時に良好な成形性及び溶接性で、スパークエロージョン−及び酸化抵抗性の向上により引き起こすことができる。」
２　本件特許に係る国際出願の優先日前に頒布された甲第２号証には、「点火プラグ用合金」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
（２ａ）　「２．特許請求の範囲
　１．重量比で、Ｓｉ：１．０〜２．５％、Ｃｒ：０．５〜２．５％、Ｍｎ：０．５〜２．０％、Ａｌ：０．６〜２．０％を含有し、残部が実質的にＮｉと不可避的不純物からなることを特徴とする、点火プラグ用合金。」（１頁左下欄４〜９行）
（２ｂ）　「また、本発明においては、このクロムの添加量範囲は、後述するＡｌの添加量範囲との相関関係において厳格に制御することが、耐酸化性と加工性の双方の向上を図る上において肝要である。すなわち、Ａｌ含有量が１．３〜２．０重量％の範囲の場合にＣｒ含有量を１．８〜２．５重量％に制限し、Ａｌ含有量が０．６〜１．３重量％の範囲の場合にＣｒ含有量を０．５〜１．８重量％に制限することが好ましい。」（２頁右上欄最下行〜左下欄８行）
（２ｃ）　「〔発明の効果〕
　上記試験結果からも明らかなように、本発明による点火プラグ用合金は、Ｎｉを基材として、これにＳｉ、Ｃｒ、ＭｎならびにＡｌを特定の範囲で添加するようにしたので、耐酸化性と加工性の双方において調和的な向上効果を有し、特に耐酸化性においてすぐれた特性を有している。」（３頁左下欄下から８行〜２行）
３　本件特許に係る国際出願の優先日前に頒布された甲第３号証には、「硫黄、酸素及び窒素の各含有量が極めて低いニッケル基合金」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
（３ａ）　「２．特許請求の範囲
　１．アルミニウム0.005〜7.0％、ケイ素0.005〜7.0％、マグネシウム0.0001〜0.005％、カルシウム0.0001〜0.005％、酸素0.0001〜0.002％、硫黄0.0001〜0.002％、窒素0.0005〜0.003％より成るニッケル基合金。」（１頁左下欄４〜９行）
４　本件特許に係る国際出願の優先日前に頒布された甲第４号証には、「硫黄、酸素及び窒素の各含有量が極めて低い鉄−、ニッケル−、及びコバルト−基合金の製造方法」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
（４ａ）　「２．特許請求の範囲
　１．（ａ）15〜75重量％のＭｇＯ及び15〜85重量％のＣａＯを含む塩基性耐火物から成る石灰坩堝、石灰坩堝炉、前記耐火物で裏付けされたコンバータ及びレードルから成る群から選ばれた１つの容器内に実質上、鉄−、コバルト−及びニッケル基合金から成る群から選ばれた少なくとも１種の主成分から成る溶融合金を保持する工程と、
（ｂ）前記溶融合金に対し非酸化性雰囲気及び真空から成る群から選ばれた１つの雰囲気下で、アルミニウム及びアルミニウム合金及びケイ素及びケイ素合金から選ばれた少なくとも１種の添加剤を添加する工程と、非酸化性雰囲気及び真空から成る群から選ばれた１つの雰囲気中で、脱酸、脱硫、脱窒し、残留アルミニウム0.005〜7.0％、残留ケイ素0.005〜7.0％、残留カルシウム0.0001〜0.02％、残留マグネシウム0.0005〜0.03％よりなる溶融合金を得る工程と、
（ｃ）得られた前記溶融合金を造塊する工程とから成る硫黄0.002％以下、酸素0.002％以下及び窒素0.03％以下の各含有量が極めて低い鉄−、ニッケル−、及びコバルト−基合金の製造方法。」（１頁左下欄６行〜右下欄１２行）
５　本件特許に係る国際出願の優先日前に頒布された甲第５号証には、「硫黄、酸素及び窒素の各含有量が極めて低い鉄−、ニッケル−、及びコバルト−基合金の製造方法」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
（５ａ）　「２．特許請求の範囲
　１．（ａ）15〜75重量％のＭｇＯ及び15〜85重量％のＣａＯを含む塩基性耐火物から成る坩堝、坩堝炉、前記耐火物で裏付けされた坩堝、坩堝炉、熔解炉（ＶＯＤ、ＡＯＤ）コンバータ及びレードルから成る群から選ばれた１つの容器内で実質上、Ｆｅ、Ｃｏ及びＮｉから成る群から選ばれた少なくとも１種の主成分から成る溶融合金を装入する工程と、
（ｂ）非酸化性雰囲気及び真空から成る群から選ばれた１つの雰囲気の下で、アルミニウム（Ａｌ）、アルミニウム合金、の何れかよりなる第１の添加剤と、チタニウム（Ｔｉ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、ニオビウム（Ｎｂ）、及び稀土類元素よりなる群から選ばれた第２の添加剤を添加する工程と、
（ｃ）前記溶融合金を、非酸化性雰囲気又は真空から成る群から選ばれた何れかの雰囲気の下で、脱酸、脱硫、脱窒し、残留アルミニウム0.005〜7.0％、残留カルシウム0.0001〜0.005％、残留マグネシウム0.0001〜0.03％よりなる溶融合金を得る工程と、
（ｄ）得られた前記溶融合金を造塊する工程とから成る酸素0.003％以下、硫黄0.010％以下、窒素0.03％以下の各含有量が極めて低い鉄−、ニッケル−、及びコバルト−基合金の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）
第７　当審の判断
１　取消理由通知に記載した取消理由について
（１）取消理由１について
　取消理由１は、特許異議申立書１３頁７〜１０行に記載されているとおり、本件明細書には「Ｃａについては０．０００１％の最低含有率が必要である」（【００５０】）と記載されているにもかかわらず、請求項１〜１６、１８〜２０には、Ｃａの成分が必須の成分として特定されていないから、本件発明１〜１６、１８〜２０は、発明の詳細な説明に記載したものでないというものである。
　しかし、上記第３に示したとおり、本件訂正によって、本件発明１の「ニッケル基合金」は、「Ｃａ　０．０００１〜０．０６％」が必須の成分として特定されたから、取消理由１によって取消すことができないものとなった。
　また、本件発明２〜１６、１８〜２０についても、本件発明１についての検討と同様にして、取消理由１によって取消すことができないものとなった。
（２）取消理由２について
　取消理由２は、請求項１７、１８の記載では、これらの請求項に記載された各元素が、請求項１の「通常の製造に由来する不純物」に相当するのか、積極的に添加する元素に相当するのか不明確であり、特に、請求項１８に記載された各元素については、発明の詳細な説明の【００３１】の記載によれば、請求項１の「通常の製造に由来する不純物」に該当すると考えられるが、請求項１８の記載では、当該請求項に記載された各元素と、請求項１の「通常の製造に由来する不純物」との関係が不明確であるから、請求項１７、１８に係る発明は明確でなく、請求項１７又は１８を引用する請求項１９、２０に係る発明も同様の理由により明確でないというものである。
　しかし、上記第３に示したとおり、本件訂正によって、本件発明１８における各元素は、いずれも「前記不純物」、すなわち、「通常の製造に由来する不純物」であることが特定されたから、取消理由２によって取消すことができないものとなった。
　また、本件発明１９〜２０についても、本件発明１８についての検討と同様にして、取消理由２によって取消すことができないものとなった。
　なお、上記第３に示すとおり、本件訂正によって、本件発明１７は存在しないものとなった。
　ここで、特許異議申立人は、特許異議申立書の１３頁１５〜２０行において、請求項１８につき、Ｃｏ、Ｗ、Ｍｏ等は「不純物」（【００３１】）と明確に記載されているにもかかわらず、これらの元素の合計が１．５％を超えるから、到底「通常の製造に由来する不純物」に相当するとはいえず、双方が矛盾し、不明確である旨主張している。
　しかし、特許異議申立人の前記主張がどのような客観的かつ具体的な証拠に基づく主張であるのか明らかではなく、ニッケル基合金において、所定の元素の合計が一定の値を超えると、これらの元素は不純物でないとするとの事項が、本件特許の出願時に技術常識であったとはいえないから、請求項１８のＣｏ、Ｗ、Ｍｏ等の元素の合計が１．５％を超えているからといって、これらの元素が直ちに「通常の製造に由来する不純物」に相当しないとはいえない。
　したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
２　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
（１）申立理由１について
ア　甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証の前記（１ａ）の記載によれば、Ｙ、Ｈｆ及びＬａを含有するニッケルベース合金に注目すると、甲第１号証には、以下の発明が記載されていると認められる。
　「Ａｌ　１．２〜＜２．０％
Ｓｉ　１．２〜＜１．８％
Ｃ　０．００１〜０．１％
Ｓ　０．００１〜０．１％
Ｃｒ　０．０３〜０．１％
Ｍｎ　０．０３〜０．１％
Ｃｕ　最大０．１％
Ｆｅ　０．０２〜０．２％
Ｍｇ　０．００５〜０．０６％
Ｐｂ　最大０．００５％
Ｙ　０．０５〜０．１５％及びＨｆ　０．０５〜０．１０％及びＬａ　０．０５〜０．１０％（質量％で）
Ｎｉ残分及び製造に条件付けられた汚染物質
からなるニッケルベース合金。」（以下、「甲１発明」という。）
イ　本件発明１について
（ア）　本件発明１と甲１発明との対比
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
ａ　甲１発明の「ニッケルベース合金」と、本件発明１の「ニッケル基合金」とは、Ｓｉ、Ａｌ、Ｆｅ、Ｙ、Ｈｆ、Ｌａ、Ｃ、Ｍｎ、Ｍｇ、Ｓ及びＣｕの各含有率の範囲が、Ｓｉ　１．５〜＜１．８％、Ａｌ　１．５〜＜２．０％、Ｆｅ　０．０２〜０．２％、Ｙ　０．０５〜０．１５％、Ｈｆ　０．０５〜０．１０％、Ｌａ　０．０５〜０．１０％、Ｃ　０．００１〜０．１０％、Ｍｎ　０．０３〜０．１、Ｍｇ　０．００５〜０．０６％、Ｓ　０．００１〜０．０１５％、Ｃｕ　最大０．１％との範囲で重複し、また、％で示すＹ、Ｈｆ、Ｚｒ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｔｉの含有率は、０．１０５≦Ｙ＋０．５・Ｈｆ＋Ｚｒ＋１．８・Ｔｉ＋０．６・（Ｌａ＋Ｃｅ）≦０．２６の範囲で重複し、さらに、甲１発明の「Ｎｉ残分」、「製造に条件付けられた汚染物質」、「ニッケルベース合金」は、それぞれ、本件発明１の「Ｎｉ　残り」、「通常の製造に由来する不純物」、「ニッケル基合金」に相当する。
　そして、甲１発明において、Ｎ、Ｃａ及びＯは、いずれも含有率が明らかではない。
ｂ　甲１発明において、「Ｓｉ　１．２〜＜１．８％」、「Ａｌ　１．２〜＜２．０％」、「Ｃｒ　０．０３〜０．１％」であるから、％で示すＳｉ、Ａｌ及びＣｒの含有率は、２．４３≦Ａｌ＋Ｓｉ＋Ｃｒ＜３．９を満たしていると認められる。
ｃ　前記ａ、ｂの検討から、本件発明１と甲１発明とは、「Ｓｉ　１．５〜＜１．８％
　Ａｌ　１．５〜＜２．０％、
　Ｆｅ　０．０２〜０．２％
　Ｙ　０．０５〜０．１５％、
　Ｈｆ、Ｌａの元素の一つ以上　０．０５〜０．１％
　ここで、％で示す、Ｈｆ、Ｚｒ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｔｉの含有率は、上記Ｈｆを選択した場合、０．０７５≦Ｙ＋０．５・Ｈｆ＋Ｚｒ＋１．８・Ｔｉ＋０．６・（Ｌａ＋Ｃｅ）≦０．２０を満たし、上記Ｌａを選択した場合、０．０８≦Ｙ＋０．５・Ｈｆ＋Ｚｒ＋１．８・Ｔｉ＋０．６・（Ｌａ＋Ｃｅ）≦０．２１、上記Ｈｆ及びＬａを選択した場合、０．１０５≦Ｙ＋０．５・Ｈｆ＋Ｚｒ＋１．８・Ｔｉ＋０．６・（Ｌａ＋Ｃｅ）≦０．２６を満たし、
　Ｃ　０．００１〜０．１％
　Ｍｎ　０．０３〜０．１
　Ｍｇ　０．００５〜０．０６％
　Ｓ　０．００１〜０．０１５％
　Ｃｕ　最大０．１％
　Ｎｉ　残り及び通常の製造に由来する不純物
（質量％で示す）からなる、ニッケル基合金。」である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点１：本件発明１は、「Ｃｒ」の含有率が「０．１超３．０％」であり、かつ、「％で示すＳｉ、Ａｌ及びＣｒの含有率」が「４．０≦Ａｌ＋Ｓｉ＋Ｃｒ≦８．０を満たし」ているのに対し、甲１発明は、「Ｃｒ」の含有率が「０．０３〜０．１％」であり、かつ、％で示すＳｉ、Ａｌ及びＣｒの含有率が「２．４３≦Ａｌ＋Ｓｉ＋Ｃｒ＜３．９を満たし」ているため、「Ｃｒ」の含有率が「０．１超３．０％」ではないし、「％で示すＳｉ、Ａｌ及びＣｒの含有率」が「４．０≦Ａｌ＋Ｓｉ＋Ｃｒ≦８．０を満たし」ていない点
相違点２：「ニッケル基合金」中の「Ｎ」について、本件発明１は「０．０００５〜０．１０％」の含有率であるのに対し、甲１発明は、Ｎ含有率が特定されておらず、明らかでない点
相違点３：「ニッケル基合金」中の「Ｃａ」について、本件発明１は「０．０００１〜０．０６％」の含有率であるのに対し、甲１発明は、Ｃａ含有率が特定されておらず、明らかでない点
相違点４：「ニッケル基合金」中の「Ｏ」について、本件発明１は「０．０００１〜０．０１０％」であるのに対し、甲１発明は、Ｏ含有率が特定されておらず、明らかでない点
（イ）相違点についての判断
ａ　相違点１について
（ａ）甲第１号証の前記（１ｂ）の記載によれば、甲１発明が解決しようとする課題は、「スパークエロージョン−及び酸化抵抗性の向上により、同時に良好な成形性及び溶接性を」提供し、「製造される部材の使用期間の向上をもたらすニッケルベース合金を提供すること」であると認められるところ、甲第１号証の前記（１ｄ）には、「一方では元素Ａｌ、Ｓｉ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｍｇの、そして他方では反応性元素Ｙ、Ｈｆ、Ｌａの狙いを定めた調整により、このそれぞれの組み合わせにおいて、電極材料の使用期間の改善を、同時に良好な成形性及び溶接性で、スパークエロージョン−及び酸化抵抗性の向上により引き起こすことができる。」と記載されていることからすると、甲１発明において、各元素の含有率を特定された範囲の外に変更すると、上記課題を解決できなくなる可能性があるから、甲１発明において、各元素の含有率を特定された範囲の外に変更することには阻害要因がある。
　したがって、例えば、甲１発明において「Ｃｒ」の含有率を「０．０３〜０．１％」なる範囲から、その範囲の外の「０．１超３．０％」に変更することは、当業者にとって容易になし得るものであるとはいえない。
（ｂ）特許異議申立人は、特許異議申立書の７頁下から２行〜８頁１１行において、本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲第１号証には本件構成のうち、Ｃ，Ｄ，Ｊ，Ｍを除く全てが記載され、甲第２号証には構成Ａ〜Ｄが記載されており、甲第２号証と甲第１号証とは、いずれもＳｉ、Ａｌ及びＣｒをＮｉ基合金の主要元素とし、技術分野及び解決しようとする課題、目的及び効果を同じくするものであるから、甲第１号証の構成Ａ，Ｂ，Ｃ’に代えて、甲第２号証の構成Ａ〜Ｃを採用する動機付けが存在し、かかる置換は当業者にとって容易である旨主張している。
　しかし、前記（ａ）で検討したように、甲１発明において、各元素の含有率を特定された範囲の外に変更することには阻害要因があるから、甲第２号証に本件発明１の構成Ａ〜Ｃ、すなわち、「Ｓｉ　１．５〜３．０％」、「Ａｌ　１．５〜３．０％」及び「Ｃｒ　０．１超３．０％、」との事項が記載されているとしても、甲１発明のＣｒの含有率の範囲を、その範囲の外である、甲第２号証に記載のＣｒの含有率に置換することは、当業者にとって容易であるとはいえない。
　また、仮に、甲１発明において、各元素の含有率を特定された範囲の外に変更することには阻害要因がないとして、甲１発明の各元素の含有率を、甲第２号証に記載された各元素の含有率に変更することを検討するに、甲第２号証の前記（２ｃ）の記載によれば、甲第２号証のＮｉを基材とする点火プラグ用合金は、Ｓｉ、Ｃｒ、ＭｎならびにＡｌを特定の範囲で添加するようにしたものであるから、甲１発明の各元素の含有率を甲第２号証に記載された各元素の含有率に変更する際には、Ｓｉ、Ｃｒ及びＡｌの含有率のみならず、Ｍｎの含有率も一緒に変更することとなる。
　そうすると、甲第２号証の前記（２ａ）によれば、Ｍｎの含有量、すなわち、Ｍｎの含有率は０．５〜２．０％であるから、甲１発明のＳｉ、Ｃｒ、Ａｌ及びＭｎの含有率を甲第２号証におけるＳｉ、Ｃｒ、Ａｌ及びＭｎの含有率に変更すると、Ｍｎの含有率は０．５〜２．０％となり、本件発明１のＭｎの含有率である「０．００１〜０．２０％」の範囲から外れることになる。
　したがって、仮に、甲１発明の各元素の含有率を甲第２号証に記載された各元素の含有率に変更し得たとしても、本件発明１のニッケル基合金は得られない。
　よって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
ｂ　以上のとおりであるから、その余の相違点について判断するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲第２号証に記載された事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易になし得るものとはいえない。
ウ　本件発明２〜１６、１８〜２０について
　本件発明２〜１６、１８〜２０は、いずれも本件発明１の全ての発明特定事項を有しているから、前記イで検討したのと同様の理由により、本件発明２〜１６、１８〜２０は、甲１発明、甲第２号証に記載された事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易になし得るものとはいえない。
（２）　申立理由２について
　特許異議申立人は、特許異議申立書１２頁１３〜１７行において、本件明細書には、発明の課題、作用効果である「火花浸食耐性及び浸食性」の評価方法が存在しないから、従来技術と比べた「耐食性」の程度、指標が認識できず、請求項１の組成範囲の中で、実際にどの値の範囲で上記効果が発揮されるのか不明で、当業者が実施できず、実施可能要件違反である旨主張している。
　そこで検討するに、本件発明１は物の発明であるところ、物の発明における発明の実施とは、その物の生産、使用等をする行為をいうから（特許法第２条第３項第１号）、物の発明について実施可能要件を充足するためには、当業者が、本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識とに基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を製造し、使用することができる程度の記載があることを要する。
　そうすると、本件発明１が従来技術と比べた「耐食性」の程度、指標が認識できないことや、本件発明１の組成範囲の中で、実際にどの値の範囲で効果が発揮されるのか不明であることは、本件明細書の発明の詳細な説明の記載が実施可能要件を満たさないとの根拠とはなり得ない。
　そして、本件明細書の【００３２】には、「本発明による合金は、好ましくは開放環境で精錬され、続いてＶＯＤ又はＶＬＦ装置中で処理される。しかしながら真空中での精錬及び注型も可能である。その後、この合金をインゴットの形又は連続鋳造物として鋳造する。」と記載されており、当該記載及び本件特許出願当時の技術常識に基づけば、ニッケル基合金の各元素の含有率を本件発明１〜１６、１８に特定されている範囲に調整して製造し、使用することは、当業者であれば、過度の試行錯誤を要するものとはいえない。
　したがって、本件発明１〜１６、１８は、物の発明について実施可能要件を充足するものといえるし、それらの物の発明を引用する本件発明１９〜２０も、実施可能要件を充足するものといえるため、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
（３）　申立理由３−１について
ア　特許異議申立人は、特許異議申立書１２頁１９行〜１３頁６行において、本件明細書には請求項１〜２０に係る発明の具体的な実施例が全くなく、発明の開示が何ら存在しないから、発明の課題を解決できるか否かを当業者が認識できず、サポート要件違反である旨主張している。
　そこで検討するに、本件明細書の発明の詳細な説明には、本件発明１〜１６、１８〜２０についての実施例は記載されていないものの、以下の事項が記載されている。
「【０００６】
　２つの損傷メカニズム、つまり高温腐食と火花浸食について、酸化膜形成の種類が特に重要である。」
「【０００７】
　具体的な適用の場合にとって最適な酸化膜形成を達成するために、ニッケル基合金の場合には多様な合金元素が公知である。」
「【００１４】
　本発明の主題の課題は、製造する部材の寿命を向上させ、十分な変形性及び溶接性（加工性）と同時に、火花浸食耐性及び耐食性の向上をもたらす、ニッケル基合金を提供することである。・・・」
「【００３５】
　本発明によるニッケル基合金は、好ましくは、ガソリンエンジン用の点火プラグの電極用の材料として使用可能である。
【００３６】
　この合金についての請求された限界範囲は、従って個別に次のように理由付けられる：
　耐酸化性はＳｉ含有率の増加と共に向上する。十分に大きな耐酸化性を得るためにはＳｉ１．５％の最低含有率が必要である。Ｓｉ含有率が高い場合には加工性が悪化する。従って、上限はＳｉ３．０％である。
【００３７】
　十分に高いＳｉ含有率では、少なくとも１．５％のアルミニウム含有率が耐酸化性を更に向上させる。Ａｌ含有率が高い場合には加工性が悪化する。従って、上限はＳｉ３．０％である。
【００３８】
　十分に高いＳｉ含有率及びＡｌ含有率では、少なくとも０．１％のクロム含有率が耐酸化性を更に向上させる。Ｃｒ含有率が高い場合には加工性が悪化する。従って、上限はＣｒ３．０％である。
【００３９】
　良好な耐酸化性にとって、十分に良好な耐酸化性を保証するために、Ａｌ＋Ｓｉ＋Ｃｒの合計が４．０％より大である必要がある。Ａｌ＋Ｓｉ＋Ｃｒの合計が８．０％より大の場合、加工性は悪化する。
【００４０】
　鉄は、０．２０％に制限される、というのもこの元素は耐酸化性を低下させるためである。低すぎるＦｅ含有率は、合金の製造の際のコストを高める。従ってＦｅ含有率は、０．００５％以上である。
【００４１】
　Ｙの耐酸化性を向上させる作用を得るために、Ｙ０．０１％の最低含有率が必要である。この上限は、コストの理由で０．２０％である。
【００４２】
　耐酸化性は、Ｈｆ、Ｚｒ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｔｉの元素の１つ又はそれ以上を少なくとも０．００１％添加する場合に更に高められ、その際、所望の耐酸化性を得るために、Ｙ＋０．５・Ｈｆ＋Ｚｒ＋１．８・Ｔｉ＋０．６・（Ｌａ＋Ｃｅ）は０．０２以上でなければならない。Ｈｆ、Ｚｒ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｔｉの元素の少なくとも１つ又はそれ以上の０．２０％を越える添加はコストを高め、この場合、Ｙ＋０．５・Ｈｆ＋Ｚｒ＋１．８・Ｔｉ＋０．６・（Ｌａ＋Ｃｅ）は更に０．３０以下に制限される（％で示すＹ、Ｈｆ、Ｚｒ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｔｉの含有率で）。
【００４３】
　炭素含有率は、加工性を保証するために０．１０％未満であるのが好ましい。低すぎるＣ含有率は、合金の製造時のコストを高める要因となる。従って、炭素含有率は０．００１％より大であるのが好ましい。
【００４４】
　窒素は、０．１０％に制限される、というのもこの元素は耐酸化性を低下させるためである。低すぎるＮ含有率は、合金の製造時のコストを高める要因となる。従って、窒素含有率は０．０００５％より大であるのが好ましい。
【００４５】
　マンガンは、０．２０％に制限される、というのもこの元素は耐酸化性を低下させるためである。低すぎるＭｎ含有率は、合金の製造時のコストを高める要因となる。従って、マンガン含有率は０．００１％より大であるのが好ましい。
【００４６】
　極めて低いＭｇ含有率でも、硫黄の固定（Abbinden）により加工性を改善し、それにより低温で溶融するＮｉＳ共融混合物の出現は回避される。従って、Ｍｇについては０．０００１％の最低含有率が必要である。含有率が高すぎる場合、金属間Ｎｉ−Ｍｇ相が出現することがあり、この相は加工性をまた明らかに悪化させる。従って、Ｍｇ含有率は０．０８％に制限される。
【００４７】
　酸素含有率は、合金の生産性を保証するために、０．０１０％未満でなければならない。少なすぎる酸素含有率は、コストを高める要因となる。従って、酸素含有率は０．０００１％より大であるのが好ましい。
【００４８】
　硫黄の含有率は可能な限り低く保つのが好ましい、というのもこの界面活性元素は、耐酸化性を損なうためである。従ってＳは最大０．０１５％に規定される。
【００４９】
　銅は、０．８０％に制限される、というのもこの元素は耐酸化性を低下させるためである。
【００５０】
　Ｍｇと同様に、極めて低いＣａ含有率も硫黄の固定（Abbinden）により加工性を改善し、それにより低温で溶融するＮｉＳ共沸混合物の出現は回避される。従って、Ｃａについては０．０００１％の最低含有率が必要である。含有率が高すぎる場合、金属間Ｎｉ−Ｃａ相が出現することがあり、この相は加工性をまた明らかに悪化させる。従って、Ｃａ含有率は０．０６％に制限される。
【００５１】
　コバルトは、最大０．５０％に制限される、というのもこの元素は耐酸化性を低下させるためである。
【００５２】
　モリブデンは、最大０．２０％に制限される、というのもこの元素は耐酸化性を低下させるためである。同様のことが、タングステン、ニオブ及びバナジウムにも当てはまる。
【００５３】
　リンの含有率は、０．０５０％未満であるのが好ましい、というのもこの界面活性元素は耐酸化性を損なうためである。
【００５４】
　ホウ素の含有率は可能な限り低く保つのが好ましい、というのもこの界面活性元素は、耐酸化性を損なうためである。従ってＢは最大０．０２０％に規定される。
【００５５】
　Ｐｂは、最大０．００５％に制限される、というのもこの元素は耐酸化性を低下させるためである。同様のことが、Ｚｎ、Ｓｎ及びＢｉに当てはまる。」
　前記【００１４】の記載によれば、本件発明が解決しようとする課題は、「製造する部材の寿命を向上させ、十分な変形性及び溶接性（加工性）と同時に、火花浸食耐性及び耐食性の向上をもたらす、ニッケル基合金を提供すること」であると理解できる。
　ここで、前記【００３５】〜【００５５】の記載によれば、各元素の含有率の特定は、ガソリンエンジン用の点火プラグの電極用の材料として好ましいニッケル基合金のために行われたものであるところ、前記【００３６】〜【００５５】には、各元素の含有率の特定が、加工性や耐酸化性の観点から行われたことが記載されており、ガソリンエンジン用の点火プラグの電極用の材料としてのニッケル基合金のための特定であることを踏まえれば、観点の１つである前記加工性は、十分な変形性及び溶接性の向上をもたらすことを意味しており、もう１つの観点である前記耐酸化性は、火花浸食耐性及び耐食性の向上をもたらすことを意味していることは、当業者にとって自明な事項であると認められる。
　さらに、前記各元素の含有率の特定は、前記【０００６】〜【０００７】の記載を考慮すると、ガソリンエンジン用の点火プラグの電極への適用という具体的な適用にとって最適な酸化膜形成を達成するために行われたことであって、それにより、製造する部材の寿命の向上がもたらされることになることも、当業者にとって自明な事項であると認められる。
　そうすると、本件明細書の発明の詳細な説明には、本件発明１〜１６、１８〜２０についての実施例は記載されていないものの、各元素の含有率が、本件発明１〜１６、１８に記載された範囲内であれば、前記課題を解決できると当業者が認識できる程度に説明が記載されているということができる。
　また、請求項１〜１６、１８のいずれかを引用する本件発明１９、２０についても同様である。
　したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
第９　むすび
　したがって、取消理由、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜１６、１８〜２０に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に請求項１〜１６、１８〜２０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　そして、請求項１７に係る特許は、訂正により削除されたため、本件特許の請求項１７に対して、特許異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年８月２４日（２０１８．８．２４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　Ｓｉ　１．５〜３．０％
　Ａｌ　１．５〜３．０％
　Ｃｒ　０．１超３．０％、ここで、％で示すＳｉ、Ａｌ及びＣｒの含有率は、４．０≦Ａｌ＋Ｓｉ＋Ｃｒ≦８．０を満たし、
　Ｆｅ　０．００５〜０．２０％
　Ｙ　０．０１〜０．２０％、Ｈｆ、Ｚｒ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｔｉの元素の１つ以上　０．００１〜０．２０％、ここで、％で示すＹ、Ｈｆ、Ｚｒ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｔｉの含有率は、０．０２≦Ｙ＋０．５・Ｈｆ＋Ｚｒ＋１．８・Ｔｉ＋０．６・（Ｌａ＋Ｃｅ）≦０．３０を満たし、
　Ｃ　０．００１〜０．１０％
　Ｎ　０．０００５〜０．１０％
　Ｍｎ　０．００１〜０．２０％
　Ｍｇ　０．０００１〜０．０８％
　Ｃａ　０．０００１〜０．０６％
　Ｏ　０．０００１〜０．０１０％
　Ｓ　最大０．０１５％
　Ｃｕ　最大０．８０％
　Ｎｉ　残り及び通常の製造に由来する不純物
（質量％で示す）からなる、ニッケル基合金。
　【請求項２】
　１．８〜３．０％のＳｉ含有率（質量％で示す）を有する、請求項１に記載の合金。
　【請求項３】
　１．９〜２．５％のＳｉ含有率（質量％で示す）を有する、請求項１又は２に記載の合金。
　【請求項４】
　１．５〜２．５％のＡｌ含有率（質量％で示す）を有する、請求項１から３までのいずれか１項に記載の合金。
　【請求項５】
　１．６〜２．５％のＡｌ含有率（質量％で示す）を有する、請求項１から４までのいずれか１項に記載の合金。
　【請求項６】
　１．６〜２．２％のＡｌ含有率（質量％で示す）を有する、請求項１から５までのいずれか１項に記載の合金。
　【請求項７】
　０．８〜３．０％のＣｒ含有率（質量％で示す）を有する、請求項１から６までのいずれか１項に記載の合金。
　【請求項８】
　１．２〜３．０％のＣｒ含有率（質量％で示す）を有する、請求項１から７までのいずれか１項に記載の合金。
　【請求項９】
　１．９〜３．０％のＣｒ含有率（質量％で示す）を有する、請求項１から８までのいずれか１項に記載の合金。
　【請求項１０】
　％で示すＳｉ、Ａｌ及びＣｒの含有率が、式４．５≦Ａｌ＋Ｓｉ＋Ｃｒ≦７．５を満たす、請求項１から９までのいずれか１項に記載の合金。
　【請求項１１】
　０．００５〜０．１０％のＦｅ含有率（質量％で示す）を有する、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の合金。
　【請求項１２】
　０．０１〜０．１５％のＹ含有率（質量％で示す）を有する、請求項１から１１までのいずれか１項に記載の合金。
　【請求項１３】
　０．０１〜０．１５％のＹ含有率（質量％で示す）及びＨｆ、Ｚｒ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｔｉの元素の１つ以上　０．００１〜０．１５％を有し、ここで、％で示すＹ、Ｈｆ、Ｚｒ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｔｉの含有率は、０．０２≦Ｙ＋０．５・Ｈｆ＋Ｚｒ＋１．８・Ｔｉ＋０．６・（Ｌａ＋Ｃｅ）≦０．２５を満たす、請求項１から１２までのいずれか１項に記載の合金。
　【請求項１４】
　０．００１〜０．０５％のＣ含有率（質量％で示す）及び０．００１〜０．０５％のＮ含有率（質量％で示す）を有する、請求項１から１３までのいずれか１項に記載の合金。
　【請求項１５】
　０．００１〜０．１０％のＭｎ含有率（質量％で示す）を有する、請求項１から１４までのいずれか１項に記載の合金。
　【請求項１６】
　０．００１〜０．０８％のＭｇ含有率（質量％で示す）を有する、請求項１から１５までのいずれか１項に記載の合金。
　【請求項１７】
　（削除）
　【請求項１８】
　
前記不純物として、
１６
　【請求項１９】
　請求項１から
１６まで、および１８
　【請求項２０】
　ガソリンエンジンの点火エレメント用の電極材料としての、請求項１９に記載の使用。