【事件の表示】
　特願２００１−１８６８６４「光ファイバの固定構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月　８日出願公開、特開２００３−　　４９５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年６月２０日に特許出願したものであって、平成２１年９月１４日付けで手続補正がなされたが、同年１０月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年１月２０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、これと同時に手続補正がなされたものである（以下、平成２２年１月２０日になされた手続補正を「本件補正」という。）。
　
第２　本件補正についての却下の決定
　１　結論
　本件補正を却下する。
 　 
　２　理由
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１につき、補正前（平成２１年９月１４日付け手続補正後のもの。）の
「ファイバグレーティングが形成された光ファイバを固定する光ファイバの固定構造であって、光ファイバの長手方向に間隔を介した位置に光ファイバ固定部を形成して該光ファイバ固定部の表面側に前記光ファイバの直径よりも深いＵ字形状の光ファイバ挿入溝を形成し、光ファイバのファイバグレーティング形成領域を挟む両側をそれぞれ前記光ファイバ固定部の光ファイバ挿入溝に挿入し、前記光ファイバ挿入溝内で接着剤が光ファイバ外周を覆うようにして、光ファイバを前記光ファイバ挿入溝の内面に直接接着固定することを特徴とする光ファイバの固定構造。」
を、
「ファイバグレーティングが形成された光ファイバを固定する光ファイバの固定構造であって、光ファイバの長手方向に間隔を介した位置に
上側に分離して突出形成された台状の
前記各光ファイバ固定部に蓋を設けることによって、
と前記蓋で囲われた領域の
に補正する内容を含むものである。
　
（２）補正の目的
　上記（１）の補正の内容は、補正前の請求項１における「光ファイバ固定部」について、「上側に分離して突出形成された台状」のものに限定し、同じく、光ファイバを接着固定する「光ファイバ挿入溝の内面」について、「前記各光ファイバ固定部に蓋を設けることによって」「前記光ファイバ挿入溝と前記蓋で囲われた領域」の内面であることを限定するものと認められるから、平成１８年法律第５５号による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当すると認められる。
　
（３）独立特許要件についての検討
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は、前記（１）において、補正後の請求項１に記載したとおりのものと認められるところ、本願補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて検討する。
　
　ア　刊行物の記載
（ア）原査定の拒絶の理由に引用した、本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−８９０１２号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の記載がある（下線は、審決で付した。）。
 　 
「【請求項２】  光導波路のコア領域に長周期の屈折率変調が形成された長周期グレーティングと、前記長周期グレーティングを実装する固定部材とを備える長周期グレーティング素子であって、
前記固定部材は、前記長周期グレーティングが実装されたときの使用温度範囲における前記長周期グレーティングの特性について、温度変動に因る変動と温度変動に伴う張力変動に因る変動とを互いに相殺するものとして、前記長周期グレーティングの特性の温度依存性および張力依存性に基づいて選択され、前記使用温度範囲において前記長周期グレーティングに正の張力を与える、
ことを特徴とする長周期グレーティング素子。」
　
「【００１２】先ず、本実施形態に係る長周期グレーティング素子の構成について説明する。図１は、本実施形態に係る長周期グレーティング素子の平面図である。図２は、本実施形態に係る長周期グレーティング素子の斜視図である。
この長周期グレーティング素子は、長周期グレーティング１１が形成された光ファイバ１０と、この長周期グレーティングを実装する固定部材２０と、固定部材２０の上部を覆う平板３０とを備える
【００１３】固定部材２０は、ほぼ直方体であって、その一つの面に一方向に凹溝が形成されている。固定部材２０は、長周期グレーティング１１が実装されたときの使用温度範囲における長周期グレーティング１１の特性について、温度変動に因る変動と温度変動に伴う張力変動に因る変動とを互いに相殺するものとして、長周期グレーティング１１の特性の温度依存性および張力依存性に基づいて選択される。そして、固定部材２０は、使用温度範囲において長周期グレーティング１１の張力が正となるように長周期グレーティング１１に初期張力を与えて長周期グレーティング１１を固定する。
【００１４】
長周期グレーティング１１が形成された光ファイバ１０は、長周期グレーティング１１の形成部分の被覆が除去されて裸線とされており、その長周期グレーティング１１の形成部分およびその両側それぞれの被覆部の一部が固定部材２０の凹溝内に置かれる。このとき、裸線部分の両端近傍が接着剤４０により固定部材２０の凹溝に固定されるが、長周期グレーティング１１の形成部分は固定部材２０に固定されない
【００１５】
平板３０は、固定部材２０と同一材料からなるものであり、固定部材２０の凹溝の上部を覆い、接着剤４０により固定部材２０に固定されて固定部材２０とともに密閉空間を構成する。この密閉空間内に長周期グレーティング１１が置かれる
　
（イ）原査定の拒絶の理由に引用した、本願出願前に頒布された刊行物である国際公開第００／２８３６１号（以下「刊行物２」という。）には、以下の記載がある（括弧内に訳文を付した。）。
　
　ａ　「Referring to  FIG. 1, optical waveguide device  20, embodied herein, and comprises an optical waveguide grating member  22. Optical waveguide grating member  22  is preferably an optical fiber  24  which includes a grating  26  formed by refractive index changes in the optical fiber. Optical waveguide grating member  22  is most preferably a reflective fiber Bragg grating.」（６頁１行〜５行）
（図１を参照すると、ここに具体化された光導波路デバイス２０は光導波路回折格子部材２２を含む。回折格子２６を含む、光ファイバ２４であるは、好ましくは、光ファイバ内の屈折率変化により形成された回折格子２６を含む、光ファイバ２４である。光導波路回折格子部材２２は、最も好ましくは、反射型ファイバブラッグ回折格子である。）
　
　ｂ　「As shown in the device of  FIGS. 13-16, substrate  38  includes a first end  58, a second end  60, and a centered channel  64. First solid member  40  is adjacent to and abutts first end  58  of substrate  38. Second solid member  42  is adjacent to and abutts second end  60. Spherical first solid member  40  includes a fiber receiving centered channel  72. Flat faced second solid member  42  includes a fiber receiving centered channel  72. ・・・ Grating member  22  is adhered to second solid member  42  inside centered channel  72  with an adhesive such as copper alumino silicate glass and preferably a thin film adhesive. 」（１２頁２４行〜１３頁３行）
（図１３〜１６のデバイスに示されるように、基板３８は第１末端５８、第２末端６０及び中心チャネル６４を含む。第１中実部材４０は基板３８の第１末端５８に隣接する。第２中実部材４２は第２末端６０に隣接する。球形の第１中実部材４０はファイバ受入中心チャネル７２を含む。平板形の第２中実部材４２はファイバ受入中心チャネル７２を含む。・・・回折格子部材２２は、アルミノケイ酸銅ガラスのような接着剤、好ましくは薄膜接着剤により中心チャネル７２の内側で第２中実部材４２に固定される。）
　
　ｃ　上記ａ及びｂの記載を踏まえて図１３ないし１５をみると、回折格子２６を含む光ファイバ２４である光導波路回折格子部材２２が、Ｕ字形状のファイバ受入中心チャネル７２に受け入れられて接着剤により該中心チャネル７２の内側で第２中実部材４２に固定されることが理解できる。
　
　ｄ　図１３ないし１５は、次のとおりである。
　
図１３
　
図１４
　
図１５
　
（ウ）本願出願前に頒布された刊行物である国際公開第９９／４７９５５号（以下「刊行物３」という。）には、以下の記載がある（括弧内に訳文を付した。）。
　
　ａ　「Referring to  Fig. 1, a passively compensated LPG device  10  includes an optical fiber  20  having a core  30, a cladding  40, and a coating  50  for protecting the optical fiber  20. Core  30  includes a long-period grating  31  having a plurality of refractive index perturbations  32  spaced along the central axis of LPG device  10  for a distance, D. A section  105  of the coating  50  surrounding the long-period grating  31  is removed to expose the cladding  40. The exposed cladding  40  is attached at a first point  2  and at a second point  4  to a support  5  with an adhesive  8. 」（５頁１７行〜２７行）
（図１を参照すると、受動補償ＬＰＧデバイス１０は、コア３０、クラッディング４０および光ファイバ２０保護のためのコーティング５０とを有する光ファイバ２０を含む。コア３０は、ＬＰＧデバイス１０の中央軸にそって距離Ｄの間隔をあけて配置された複数の屈折率の摂動３２を有する長周期グレーティング３１を含む。長周期グレーティング３１の周囲のコーティング５０の区画１０５は除去されてクラッディング４０を露出させる。露出されたクラッディング４０は第１の点２及び第２の点４で接着剤８により支持体５に取り付けられている。）
　
　ｂ　上記ａの記載を踏まえて図１をみると、露出されたクラッディング４０が接着剤８により支持体５に取り付けられる第１の点２及び第２の点４では、支持体５において、上側に突出して形成されていること、第１の点２及び第２の点４の上面において支持体５の表面に凹部が形成され該凹部に光ファイバ２０が配置されていることが理解できる。
　
　ｃ　図１は、次のとおりである。　
　
　イ　引用発明
（ア）上記ア（ア）によれば、刊行物１には、次の発明が記載されているものと認められる。
　
「光導波路のコア領域に長周期の屈折率変調が形成された長周期グレーティングと、前記長周期グレーティングを実装する固定部材とを備える長周期グレーティング素子であって、前記固定部材は、前記長周期グレーティングが実装されたときの使用温度範囲における前記長周期グレーティングの特性について、温度変動に因る変動と温度変動に伴う張力変動に因る変動とを互いに相殺するものとして、前記長周期グレーティングの特性の温度依存性および張力依存性に基づいて選択され、前記使用温度範囲において前記長周期グレーティングに正の張力を与える、長周期グレーティング素子において、前記固定部材の一つの面に凹溝が形成され、該長周期グレーティング素子は、前記固定部材の上部を覆う平板を備え、前記長周期グレーティングは光ファイバに形成され、該光ファイバは、長周期グレーティングの形成部分の被覆が除去されて裸線とされており、該光ファイバの長周期グレーティングの形成部分及びその両側それぞれの被覆部の一部が前記固定部材の凹溝内に置かれ、長周期グレーティングの形成部分は固定部材に固定されないようにして、裸線部分の両端近傍が接着剤により前記固定部材の凹溝に固定され、前記平板は、前記固定部材の凹溝の上部を覆い、接着剤により前記固定部材に固定されて該固定部材とともに密閉空間を構成し、この密閉空間内に長周期グレーティングが置かれる、長周期グレーティング素子。」（以下「引用発明」という。）
　
　ウ　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
 　 
（ア）引用発明の「長周期グレーティング」が形成された「光ファイバ」は、本願補正発明の「ファイバグレーティングが形成された光ファイバ」に相当する。
 　                                           
（イ）引用発明の「裸線部分の両端近傍」が固定される「凹溝」が形成された「固定部材」は、「光ファイバの長手方向に間隔を介した位置に形成された光ファイバ固定部」といえるから、引用発明は、「光ファイバの長手方向に間隔を介した位置に光ファイバ固定部を形成」したものといえ、この点において、本願補正発明の「光ファイバの長手方向に間隔を介した位置に上側に分離して突出形成された台状の光ファイバ固定部を形成」との構成と一致する。
　そして、引用発明は、「前記平板は、前記固定部材の凹溝の上部を覆い、接着剤により前記固定部材に固定されて該固定部材とともに密閉空間を構成し、この密閉空間内に長周期グレーティングが置かれる」ものであるから、引用発明の「凹溝」は、光ファイバの直径よりも深いものであることが明らかである。
　よって、引用発明は、「光ファイバ固定部の表面側に前記光ファイバの直径よりも深い光ファイバ挿入溝を形成」したものといえ、この点において、本願補正発明の「光ファイバ固定部の表面側に前記光ファイバの直径よりも深いＵ字形状の光ファイバ挿入溝を形成し」との構成と一致する。
　
（ウ）引用発明の「該光ファイバの長周期グレーティングの形成部分及びその両側それぞれの被覆部の一部が前記固定部材の凹溝内に置かれ、長周期グレーティングの形成部分は固定部材に固定されないようにして、裸線部分の両端近傍が接着剤により前記固定部材の凹溝に固定され、前記平板は、前記固定部材の凹溝の上部を覆い、接着剤により前記固定部材に固定されて該固定部材とともに密閉空間を構成し、この密閉空間内に長周期グレーティングが置かれる」との構造（以下「引用発明の光ファイバの固定構造」という。）は、「ファイバグレーティングが形成された光ファイバを固定する光ファイバの固定構造」ということができ、本願補正発明の「光ファイバのファイバグレーティング形成領域を挟む両側をそれぞれ前記光ファイバ固定部の光ファイバ挿入溝に挿入し、前記各光ファイバ固定部に蓋を設けることによって、前記光ファイバ挿入溝内で接着剤が光ファイバ外周を覆うようにして、光ファイバを前記光ファイバ挿入溝と前記蓋で囲われた領域の内面に直接接着固定する光ファイバの固定構造」に相当する。
　そして、上記（ア）及び（イ）に照らして、引用発明の光ファイバの固定構造は、「光ファイバの長手方向に間隔を介した位置に光ファイバ固定部を形成」し、「光ファイバ固定部の表面側に前記光ファイバの直径よりも深い光ファイバ挿入溝を形成」したものといえる。
　
（エ）以上によれば、本願補正発明と引用発明の光ファイバの固定構造とは、
「ファイバグレーティングが形成された光ファイバを固定する光ファイバの固定構造であって、光ファイバの長手方向に間隔を介した位置に光ファイバ固定部を形成して該光ファイバ固定部の表面側に前記光ファイバの直径よりも深い光ファイバ挿入溝を形成し、光ファイバのファイバグレーティング形成領域を挟む両側をそれぞれ前記光ファイバ固定部の光ファイバ挿入溝に挿入し、前記各光ファイバ固定部に蓋を設けることによって、前記光ファイバ挿入溝内で接着剤が光ファイバ外周を覆うようにして、光ファイバを前記光ファイバ挿入溝と前記蓋で囲われた領域の内面に直接接着固定することを特徴とする光ファイバの固定構造。」
である点で一致し、以下のａ及びｂの点で相違するものと認められる。
　
　ａ　光ファイバ固定部が、本願補正発明では、「上側に分離して突出形成された台状」のものであるのに対して、引用発明の光ファイバの固定構造では、そのようなものでない点（以下「相違点１」という。）。
　
　ｂ　光ファイバ挿入溝が、本願補正発明では、「Ｕ字形状」のものであるのに対して、引用発明の光ファイバの固定構造では、そのように特定されるものではない点（以下「相違点２」という。）。
　
　エ　判断 
（ア）相違点１について
　引用発明の光ファイバの固定構造において、光ファイバ固定部を具体的にどのような形状とするかは、当業者が設計上適宜定め得ることというべきところ、前記ア（ウ）のとおり、刊行物３に、長周期グレーティング３１を含む光ファイバ２０を、支持体５において、上側に突出して形成されている第１の点２及び第２の点４上面の凹部に配置して接着剤８により支持体８に取り付けるものが記載されていることに照らして、引用発明の光ファイバの固定構造において、光ファイバ固定部を、「上側に分離して突出形成された台状」のものとすることに格別の困難はないものと認められる。
　したがって、引用発明の光ファイバの固定構造において、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が設計的に適宜なし得る程度のことである。
               
（イ）相違点２について
　引用発明の光ファイバの固定構造において、凹溝を具体的にどのような形状とするかは、当業者が設計上適宜定め得ることというべきところ、前記ア（イ）のとおり、刊行物２に、回折格子２６を含む光ファイバ２４である光導波路回折格子部材２２が、Ｕ字形状のファイバ受入中心チャネル７２に受け入れられて接着剤により該中心チャネル７２の内側で第２中実部材４２に固定されるものが記載されていることに照らして、引用発明の光ファイバの固定構造において、凹溝を、「Ｕ字形状」のものとすることに格別の困難はないものと認められる。
　したがって、引用発明の光ファイバの固定構造において、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が設計的に適宜なし得る程度のことである。
               
（ウ）本願補正発明の奏する効果
　本願補正発明が全体として奏する効果についてみても、刊行物１ないし刊行物３の記載事項から当業者が予測し得る域を超えるほどの格別顕著なものとは認められない。
　
（エ）回答書における請求人の主張について
　請求人は、平成２２年１１月１５日付け回答書において、光ファイバ固定溝に固定される「光ファイバ」の部分は、全て被覆が除去されたいわゆる裸光ファイバである旨主張するが、本願補正発明を、裸光ファイバである「光ファイバ」の部分が光ファイバ固定溝に固定されるものに限定して解すべき特段の事情は認められない。そもそも、本願明細書において、被覆が除去されたいわゆる裸光ファイバである「光ファイバ」の部分が光ファイバ固定溝に固定されることの技術的意義はもとより、裸光ファイバである「光ファイバ」の部分が光ファイバ固定溝に固定されること自体明示的に記載されていないのであって、本願明細書がかかる発明を開示するものと直ちには認め難いところである。
               
　オ　小括
　以上の検討によれば、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）補正却下の決定のむすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 　 
第３　本願発明について
　１　本願発明
　上記のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２１年９月１４日付け手続補正後の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記第２、２（１）において、補正前のものとして示したとおりのものである。
 　 
　２　刊行物の記載及び引用発明
　前記第２、（３）ア（ア）、（イ）及びイのとおりである。
　
　３　対比及び判断
　前記第２、２（３）ウでの検討に照らして、本願発明と引用発明の光ファイバの固定構造とは、光ファイバ挿入溝が、本願発明では、「Ｕ字形状」のものであるのに対して、引用発明の光ファイバの固定構造では、そのように特定されるものではない点で相違し、その余の点において一致するものと認められる。
　そして、上記相違点は、前記第２、２（３）エ（イ）で検討した相違点２と同一の内容であるところ、同検討のとおり、引用発明の光ファイバの固定構造において、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が設計的に適宜なし得る程度のことであるから、同様の理由により、引用発明の光ファイバの固定構造において、上記相違点に係る本願発明の構成とすることも、当業者が設計的に適宜なし得る程度のことである。
　よって、本願発明も、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。