【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４０５２３９０号「炊飯器」の特許無効審判事件についてされた平成２１年１１月９日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成２１年（行ケ）第１０４１２号平成２２年７月１４日判決言渡）があり、確定したので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
１．本件特許第４０５２３９０号の請求項１に係る発明についての出願は、平成１５年　６月１２日の出願であって、平成１９年１２月１４日にその発明について特許権の設定登録がなされた。
２．これに対して、請求人　中尾 泰雄は、平成２０年７月２４日に本件特許無効審判を請求した。
３．被請求人　三菱電機株式会社及び三菱電機ホーム機器株式会社は、平成２０年１１月７日に答弁書（第１回）を提出した。
４．当審は、平成２０年１２月２４日付けで「訂正を認める。特許第４０５２３９０号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。」との審決（以下「第一次審決」という。）をした。
　
５．被請求人は、第一次審決に対する訴え（平成２１年（行ケ）第１００３０号）を提起するとともに、平成２１年４月２４日に訂正審判の請求をした。
６．知的財産高等裁判所は、平成２１年４月２８日に、特許法１８１条２項の規定により、第一次審決の取消しの決定をした。
　
７．請求人は、平成２１年７月１７日に弁駁書を提出した。
８．当審は、平成２１年７月１７日付け弁駁書による請求の理由の補正を許可するとの補正許否の決定をした。
９．被請求人は、平成２１年８月２８日に答弁書（第２回）を提出した。
１０．当審は、平成２１年１１月９日付けで「訂正を認める。特許第４０５２３９０号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。」との審決（以下「第二次審決」という。）をした。
　
１１．被請求人は、第二次審決に対する訴え（平成２１年（行ケ）第１０４１２号）を提起した。
１２．知的財産高等裁判所は、平成２２年７月１４日に第二次審決を取り消すとの判決をした。
１３．請求人は、上告及び上告受理申立てをし、最高裁判所は、平成２２年１２月７日に本件上告を棄却する及び本件を上告審として受理しないと決定をした。
　
第２　訂正請求
　特許法第１３４条の３第２項の規定により指定された期間内に訂正の請求がなされなかったので、同条第５項の規定により、平成２１年４月２４日にした訂正審判の請求書に添付された訂正した明細書を援用した、訂正の請求がされたものとみなす。
　
１．訂正の内容
　被請求人により請求された訂正の内容は、本件特許発明の明細書（以下「特許明細書等」という。）を上記援用された訂正した明細書（以下「本件訂正明細書」という。）のとおりに訂正しようとするものである。すなわち、以下のとおりである。
　
（訂正事項１）
　特許明細書等の特許請求の範囲の請求項１について、「内鍋と、前記内鍋が収納される本体と、前記内鍋の外面に対向するように配設され、前記内鍋を誘導加熱する誘導加熱コイルとを備えた炊飯器であって、前記内鍋は、基材がセラミック材又はセラミックとガラスの混合材で構成されており、少なくとも前記誘導加熱コイルに対向した部分における外面には、磁性材からなる加熱部材を接合し、内面には、ガラス質の釉薬又はフッ素加工を施し、上部開口部の外縁には、フランジ部が形成され、前記フランジ部と対向する内鍋内面側には、前記フランジ部に当接して前記上部開口部をシールする蓋パッキンに付いた露の垂れを遮断する凸部が形成されていることを特徴とする炊飯器。」とある記載を、
「内鍋と、前記内鍋が収納される本体と、前記内鍋の外面に対向するように配設され、前記内鍋を誘導加熱する誘導加熱コイルとを備えた炊飯器であって、前記内鍋は、基材がセラミック材又はセラミックとガラスの混合材で構成されており、少なくとも前記誘導加熱コイルに対向した部分における外面には、磁性材からなる加熱部材を接合し、内面には、ガラス質の釉薬又はフッ素加工を施し、上部開口部の外縁には、フランジ部が形成され、前記フランジ部と対向する
位置で
方向に前記内鍋の厚みを厚くすることにより
（訂正事項２）
　特許明細書等の段落【０００８】の「この発明に係る炊飯器は、内鍋と、前記内鍋が収納される本体と、前記内鍋の外面に対向するように配設され、前記内鍋を誘導加熱する誘導加熱コイルとを備えた炊飯器であって、前記内鍋は、基材がセラミック材又はセラミックとガラスの混合材で構成されており、少なくとも前記誘導加熱コイルに対向した部分における外面には、磁性材からなる加熱部材を接合し、内面には、ガラス質の釉薬又はフッ素加工を施し、上部開口部の外縁には、フランジ部が形成され、前記フランジ部と対向する内鍋内面側には、前記フランジ部に当接して前記上部開口部をシールする蓋パッキンに付いた露の垂れを遮断する凸部が形成されているものである。」との記載を、「この発明に係る炊飯器は、内鍋と、前記内鍋が収納される本体と、前記内鍋の外面に対向するように配設され、前記内鍋を誘導加熱する誘導加熱コイルとを備えた炊飯器であって、前記内鍋は、基材がセラミック材又はセラミックとガラスの混合材で構成されており、少なくとも前記誘導加熱コイルに対向した部分における外面には、磁性材からなる加熱部材を接合し、内面には、ガラス質の釉薬又はフッ素加工を施し、上部開口部の外縁には、フランジ部が形成され、前記フランジ部と対向する
位置で
方向に前記内鍋の厚みを厚くすることにより
（訂正事項３）
　特許明細書等の段落【００２７】の「この発明は以上説明したように、内鍋と、前記内鍋が収納される本体と、前記内鍋の外面に対向するように配設され、前記内鍋を誘導加熱する誘導加熱コイルとを備えた炊飯器であって、前記内鍋は、基材がセラミック材又はセラミックとガラスの混合材で構成されており、少なくとも前記誘導加熱コイルに対向した部分における外面には、磁性材からなる加熱部材を接合し、内面には、ガラス質の釉薬又はフッ素加工を施し、上部開口部の外縁には、フランジ部が形成され、前記フランジ部と対向する内鍋内面側には、前記フランジ部に当接して前記上部開口部をシールする蓋パッキンに付いた露の垂れを遮断する凸部が形成されているので、内鍋基材をセラミック材又はセラミックとガラスの混合材で構成したことにより、ご飯が付着しにくく、また、蓄熱性がよくなり保温時の加熱通電時間を短くすることができ、電気エネルギーの節約による省エネルギー化が図れる炊飯器を得ることができる。」との記載を、「この発明は以上説明したように、内鍋と、前記内鍋が収納される本体と、前記内鍋の外面に対向するように配設され、前記内鍋を誘導加熱する誘導加熱コイルとを備えた炊飯器であって、前記内鍋は、基材がセラミック材又はセラミックとガラスの混合材で構成されており、少なくとも前記誘導加熱コイルに対向した部分における外面には、磁性材からなる加熱部材を接合し、内面には、ガラス質の釉薬又はフッ素加工を施し、上部開口部の外縁には、フランジ部が形成され、前記フランジ部と対向する
位置で
方向に前記内鍋の厚みを厚くすることにより
　
２．訂正の適否について
（１）（訂正事項１）について
　凸部を形成することについて、特許明細書の段落【００１０】に「１２は前記内鍋収納部９に挿脱自在に取付けられ、米と水を収容する有底筒状の内鍋であり、内鍋上部開口部の外縁に形成されたフランジ部１２Ａと、該フランジ部１２Ａと対向する内鍋内面側に凸部１２Ｂを有している。」と記載されており、図１及び２には、内鍋１２の上部開口部の上端で外縁に水平に張り出すフランジ部１２Ａが設けられ、その内鍋１２の上部開口部の上端で内鍋内面側に内鍋１２が膨出して凸部１２Ｂとなっている態様が図示されているから、フランジ部１２Ａが水平に張り出す内鍋１２の上部開口部の上端の外縁に対向する、内鍋内面側の、
位置
方向に前記内鍋の厚みを厚くする
　したがって、訂正事項１については、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。
　そして凸部の態様について、フランジ部と対向する
位置で
方向に前記内鍋の厚みを厚くすることによ
　さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　なお、上記のとおりであるから、後記第３の１．の請求人の主張は、採用できない。
　
（２）（訂正事項２及び３）について
　訂正事項２及び３は、新たな請求項１に対応して発明の詳細な説明の記載を整合させるためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当する。
　そして、特許明細書等に記載した事項の範囲内でするものと認められ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１３４条の２のただし書の規定に適合し、同条第５項において準用する同法第１２６条第３及び４項に規定する要件に適合するので、当該訂正を認める。
　
第３　請求人の主張
１．訂正について
　被請求人が請求する訂正は、特許法第１３４条の２第１項の各号に該当しないから、却下されるべきものであると主張し、証拠方法として甲第１４号証、甲第１４号証の１、甲第１５号証、甲第１６号証及び甲第１７号証を提出した。
甲第１４号証：平成２１年４月２４日付け審判請求書「特許第４０５２３９０号訂正審判事件」（訂正２００９−３９００５５号）
甲第１４号証の１：平成２１年（行ケ）第１００３０号審決取消請求事件における原告（当審の被請求人）の平成２１年４月２４日付け上申書【訂正審判請求に伴う差戻決定の上申】
甲第１５号証：平成２１年（行ケ）第１００３０号審決取消請求事件における原告（当審の被請求人）の平成２１年４月１６日付け、原告第１回準備書面
甲第１６号証：平成２１年（行ケ）第１００３０号審決取消請求事件における原告（当審の被請求人）の平成２１年４月１４日付け上申書【訂正審判請求に伴う差戻決定の上申】（特許請求の範囲の変動一覧表）
甲第１７号証：特開平１１−３５３６７号公報
　そしてその理由について以下のように主張する。
（１）特許明細書に「位置」なる記載はない。そして、被請求人は平成２１年（行ケ）第１００３０号審決取消請求事件の原告第１準備書面（甲第１５号証）で「フランジ部とほぼ同じ高さで内鍋内面側に形成された凸部」と主張するが、その位置が明確でない。したがって、その構成が明確でないから、特許請求の範囲の減縮とはいえない。
（２）特許明細書に「内鍋内面
方向に前記内鍋の厚みを厚くすることにより
　したがって、被請求人が請求する訂正は、特許法第１３４条の２第１項の各号に該当しないから、却下されるべきものである。
　なお甲第１７号証に示されるように等厚のまま凸部を形成した陶磁器は古くから知られている。
　
２．無効理由１
　請求項１に係る特許発明は、本件特許の出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る特許発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものであると主張し、証拠方法として甲第１〜１３号証及び甲第１８〜２１号証を提出した。
甲第１号証：実願昭４７−１０１７０１号（実開昭４９−５７５５５号）のマイクロフイルム
甲第２号証：特開昭６１−１７９０８９号公報
甲第３号証：特開平１１−２５１０５１号公報
甲第４号証：特開平１１−３４２０７３号公報
甲第５号証：特開２０００−２２５０５７号公報
甲第６号証：特開２００１−７８８８４号公報
甲第７号証：特開平５−１９９９３４号公報
甲第８号証：特開２００１−２４５７８５号公報
甲第９号証：特開平８−１５００７１号公報
甲第１０号証：特開２０００−２２５０５６号公報
甲第１１号証：特開２００３−６１８１７号公報
甲第１２号証：特開２００３−７０６３１号公報
甲第１３号証：特開平８−１５４８１９号公報
甲第１８号証：特開２０００−７０１４５号公報
甲第１９号証：実公平４−２７４８３号公報
甲第２０号証：実願昭５９−１５６１２４号（実開昭６１−７１９８６号）のマイクロフィルム
甲第２１号証：特開２０００−２２５０６５号公報
　
　そしてその理由について以下のように主張する。
（１）請求項１に係る特許発明（以下「本件特許発明」という。）の「内鍋と、前記内鍋が収納される本体と、前記内鍋の外面に対向するように配設され、前記内鍋を誘導加熱する誘導加熱コイルとを備えた炊飯器」は甲第１〜７、９〜１２号証に記載されている。
（２）本件特許発明の「内鍋は、基材がセラミック材又はセラミックとガラスの混合材で構成され」る構成は、甲第４号証に記載された炊飯器の鍋６が加熱コイル１０により加熱される発熱層９を有しており、甲第１〜３号証に示される誘導加熱用のセラミック鍋が周知であることから、甲第４号証に記載された鍋の構成と実質的に同一であるか、甲第１〜７、９〜１２号証に記載のものから自明又は容易に想到できたものである。
（３）本件特許発明の「少なくとも前記誘導加熱コイルに対向した部分における外面には、磁性材からなる加熱部材を接合」する構成は甲第４号証に記載されており、作用においても差異はない。
（４）本件特許発明の内鍋の「内面には、ガラス質の釉薬又はフッ素加工を施」す構成は、甲第３号証に記載された釉薬、甲第５号証に記載されたフッ素樹脂などのコーティング材料からなる内面側の保護皮膜に一致し、作用においても差異がない。
（５）本件特許発明の「上部開口部の外縁には、フランジ部が形成され」る構成は、甲第２〜１３号証に調理器具や炊飯器の内鍋の構成として記載されている。
（６）本件特許発明の「フランジ部に当接して前記上部開口部をシールする蓋パッキン」は、甲第４及び６〜１３号証に記載されている。
（７）本件特許発明の「凸部が形成されている」との構成は、甲第８，１０及び１１号証に記載されている。
（８）本件特許発明の「フランジ部に当接して前記上部開口部をシールする蓋パッキンに付いた露の垂れを遮断する凸部」について、保温中に蓋パッキンに付いた露の垂れを遮断して露が内鍋内に垂れるのを防ぐものといえる。
ア．しかし、フランジ部及び凸部は露の垂れを遮断するのではなく、露を一旦受け止め、その位置からフランジ部上面及び凸部上面を迂回させ、距離を稼いでから内鍋の内側に垂れ落ちさせるものである。
　しかも、本件特許発明の凸部は、図１及び２に見るように、内鍋の内周面の延長線上において、基部から内側先端まで上下でほぼ均一に丸みを持って膨らんだ形状であるから、内鍋内周面の延長線上に当たる凸部の突出基部に達した時点で、下降成分発生起点となり伝い落ちに勢いを与えるものである。
イ．甲第１２号証には、保温中の鍋パッキンが鍋や放熱板に比し低温となってつゆが付着し、一定量を超えると鍋のフランジ部を伝って、鍋の側面へと滴下し、ご飯を白化させたりべちゃつかせたりする旨の上記本件特許発明と同様の技術課題が記載されている。
　そして甲第１２号証の図７には、鍋パッキンに付着した露が一定量を超えると、鍋パッキンが接地した位置からフランジ部の水平に延びた距離を稼いで、鍋内面側へ滴下するものが記載されている。
　甲第１２号証の図７のものの結露水の挙動は、本件特許発明と結露水がオーバーハング面から濡れ性により凸部から滴下したり伝い落ちしたりする点で相違するだけで、フランジ上面の鍋パッキンが接地した位置から湾曲面の垂直部分に至るまで、本件特許発明と一致し、内鍋内への結露水の挙動に大差がなく、露の滴下を遅らせる作用効果に変わりはない。
　このような露の挙動は専ら表面形状に依存するので、凸部が厚みを厚くして形成するとしても、露に対する働きに変わりはない。
　したがって、本件特許発明が凸部を内鍋を厚くして形成したことは関係がなく、露の滴下を遅らせる働きは弱く、甲第１２号証の図７の水平なフランジと等価な技術である。
　このような鍋上端と蓋パッキンの関係は甲第１８号証でもみられるように電磁誘導加熱する調理器具や炊飯器において既に周知である。
ウ．そして甲第１２号証には、図７におけるフランジ上面から鍋内面側へ滴下する、防ぎきれない結露水を受け止める、図１〜６のような溝部を形成するものが記載されており、本件特許発明の凸部より優れた露落ち防止効果を発揮する。
　特に、甲第１２号証の図６の溝１２ｄはフランジ部１２ｆから鍋２ｄ内側へ張り出しており、本件特許発明の凸部を有するものである。
　凸部を有する土鍋類は甲第１９〜２１号証に示されるように周知であり、甲第２１号証の段落【００１８】には容器の上端から鍔部材まで空間に煮汁が溜まるため吹きこぼれ難いとの記載があるように鍔部材が煮汁受部になることは既に周知である。
　特に甲第１９号証に記載の土鍋の庇状内縁の形状は本件特許発明の凸部そのものである。
エ．本件特許発明の凸部がフランジの水平な上面によって内鍋の内面への伝い落ちや滴下を遅らせるものと解釈しても、甲第１０号証には内周に突出した凸部であるネッキング部と外顎部の内周側に位置する上側平面部に圧接するシールパッキンが記載されており、その構成や作用効果において特に変わることがない。
　本件特許発明の凸部については、甲第１２号証及び甲第１３号証に記載されたフランジ部及びこれに当接する蓋側パッキンの関連構造や作用効果と一致する。
　また、甲第８号証には、フランジ部と湾曲凸部、その繋がり境界位置付近のフランジ部水平部に達するか否かの微妙な位置関係で当接する蓋側パッキン等の関係構成が示され、作用効果においても程度の差しかないといえる。
　甲第４号証の図１の角張っているものの方が濡れ伝いを長く遅らせるものであって、本件特許発明より優れている。
　したがって、本件特許発明は甲第１〜１３、１８〜２１号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．無効理由２
　請求項１に係る特許発明の特許出願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないから、請求項１に係る特許発明の特許は特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものであると主張している。
　そしてその理由について以下のように主張する。
　本件特許発明の凸部は、保温中に蓋パッキンについた露の垂れを遮断して、露が内鍋内に垂れるのを防ぐ作用をなすもので、遮断とは露が蓋パッキンから内鍋内に垂れるのを防止するものである。
　しかし本件特許明細書では、蓋パッキンから内鍋内に露が垂れるのを、凸部がどのように遮断するのか言及がなく、不明瞭である。
　蓋パッキン上からフランジ上に伝わり落ちる結露水は、水平なフランジ上面では防ぎきれず、水平なフランジ上面から鍋内側の湾曲面に達し、傾きが増すとともに重力の影響を大きく受けて速度が速まり滴下するものであり、甲第１２号証の図７と同様である。
　本件特許発明が凸部によるオーバーハング面があるが、オーバーハング面に差し掛かる位置で滴下するか、伝い落ちするかであって、甲第１２号証の図７が内鍋内への滴下ないしは伝い落ちを防止しきれないことと大差がない。
　したがって、本件特許発明が蓋パッキンに付着した結露水が内鍋内に至るのを防止できるとした、作用効果に関する記載が不明瞭である。
　
第４　被請求人の主張
１．訂正について
　「フランジ部とほぼ同じ高さで」という説明は「位置で」という訂正事項を説明するために言い換えたにすぎない。
　「内鍋の厚みを厚くすることにより」という訂正事項は形状を限定するものである。
　そして、これらの訂正事項が特許請求の範囲の減縮を目的とすることは明らかである。
　また、上記訂正事項は特許明細書の段落【００１０】及び図１、図２の図示内容に基づくものであって、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
　したがって、特許法第１３４条の２第１項の第１号に該当し、同条第５項において準用する同法第１２６条第３及び４項に規定する要件に適合する。
　
２．無効理由１について
（１）甲第１〜３号証に記載された発明は一般の電磁調理器に用いられる鍋を対象としており、鍋には蓋すらなく、保温時に鍋と蓋の間に露が溜まるという技術的課題を想定することはできず、そのための構成も開示されていない。
（２）甲第５号証に記載された発明は内鍋全体を加熱するヒータによる炊飯器であり、甲第６号証に記載された発明は内鍋内の水を直接加熱したり水に浸した金属を電磁誘導加熱する炊飯器あって、外面に磁性材からなる加熱部材を接合したものでも、保温機能を有するものでもない。蓋パッキンに付いた露が垂れることでご飯がふやけるという課題もなく、凸部を形成することまで到底推考できない。
（３）甲第８、１０及び１１号証に記載された発明は内鍋に磁性材料又は同様の金属材料を用いるものであり、内鍋内面側に凸部を設けるものの、フランジ部に対向する位置ではなくフランジ部より低い位置にフランジ面から連続的に湾曲して凸状のふくらみを形成していて構成が異なる。
　さらに磁性体もしくは金属にて構成された内鍋はプレス加工やしぼり加工が主体のため凸部を形成することは困難である。本件特許発明は、セラミック材又はセラミック材とガラスの混合材で構成した内鍋のフランジ部と対向する位置で、厚みを厚くして凸部を形成するもので、上記凸部の構成が採用しやすく、有機的まとまりがあって、甲第８、１０及び１１号証記載のものとは根本的に異なる。
　上記甲第１〜３、５及び６号証に記載された発明と組み合わせて本件特許発明とすることもできない。
（４）甲第４、７、９、１２及び１３号証には電磁誘導による加熱方式の炊飯器が記載されているが、加熱ムラを抑えるためにアルミ等の熱伝導性の高い材料が用いられている。
　つまり本件特許発明の保温時の電気エネルギー節約のために蓄熱性の高いセラミック材又はセラミック材とガラスの混合材を用いることが開示されていない。
　加熱ムラを小さくしたいという炊飯器本来の技術的要請を無視して、セラミック材又はセラミック材とガラスの混合材を用いるという選択は、本件特許出願時の技術水準を大きく超えるものである。
　いわんや、セラミック材又はセラミック材とガラスの混合材を用いた場合、保温時に蓋パッキンに露が付きやすくなり、その露が内鍋内に垂れてご飯がふやけるという技術的課題も、そのための解決手段である、蓋パッキンに付いた露の垂れを遮断する凸部をフランジ部と対向する位置で内鍋内面方向に前記内鍋の厚みを厚くすることにより形成することまでも、到底推考できない。
ア．甲第４、７、９、１２及び１３号証に記載されたアルミ等の金属で構成された内鍋はプレス加工やしぼり加工を主体とするため、フランジ部と対向する位置で内鍋内面方向に前記内鍋の厚みを厚くすることにより凸部を形成することは困難であって、このことからも本件特許発明を容易に想到できない。
イ．甲第１２号証に記載の発明はパッキンから垂れる露を溜めておこうとするものであり、フランジ部とほぼ同じ高さで内鍋内面側に形成された凸部により露の内鍋への垂れを遮断しようとする本件特許発明とは異なる。
　甲第２号証にセラミック材料からなりフランジ部を具備する電磁調理器用の鍋が記載されていても、セラミック材料からなる電磁調理器用の鍋を、甲第１２号証に記載された発明のように折り曲げ加工することは困難であって、甲第２号証に記載されたセラミック材料からなる電磁調理器用の鍋を甲第１２号証に記載の発明に適用できない。
　甲第３や５号証にガラス質の釉薬やフッ素加工が記載されて周知であっても、上記の様に本件特許発明とすることはできない。
ウ．本件特許発明は、露が凸部の上側に保持されるとともに、露が表面張力により凸部の先端を回りこんで凸部の下側にも伝わるため、露が内鍋内に垂れるのをより効果的に防ぐことができるものであり、甲第１２号証に記載の発明は凸部がなくフランジ部を有するのみであって、全く異なる。
　甲第１２号証の図７については、本件特許発明の従来技術の課題を示すものであり、請求人の主張する、露の鍋パッキンからの鍋内への距離を稼いでからの落下挙動は記載されていない。
　仮にそのような挙動があるとしても、内側の鍋の径を小さくするか、鍋の外周を大きくする必要があるが、本件特許発明は鍋の径を変えずにフランジ部の距離を稼ぐことができ、このことによるフランジ部と凸部の間の平坦部は全周に渡って設けられるため、露をとどめておける量も格段に多くできる。
エ．甲第１２号証の図６のつゆ溜まりの溝部はフランジ部と対向する位置にない点で本件特許発明と相違し、本件特許発明の凸部はその上面がフランジ部の上面とほぼ同一平面となるような位置関係に形成され、内鍋の厚みを厚くすることにより形成されているものである。
　本件特許発明の凸部形状はセラミック材又はセラミック材とガラスの混合材だからこそ実現可能な形状であり、甲第１２号証の図６に記載される一般的金属により構成されている鍋はプレス加工やしぼり加工を主体として行うもので、本件特許発明の凸部を形成することは困難であり、削り出し等では可能だが、高価かつ煩雑で現実的でないので、つゆ溜まりの溝部に代えて本件特許発明のような凸部とすることは当業者が容易に想到し得たことではない。
（４）甲第１８号証は、甲第１２号証の図７に記載の鍋と同様のものが記載されるのみであり、本件特許発明とは異なる。
（５）甲第１９号証に記載の発明は、従来よりある土鍋にハンドルを装着した点に特徴があり、甲第２０号証は土鍋の底に鉄製の電磁誘導体を設けた点に特徴があり、甲第２１号証は上端面より低位置の内周内向きに鍔部材を設けた容器の上端面に加工部材を載せ、鍔部材に濾し容器のフランジを係合させた点に特徴があり、いずれにも露や露の流れを遮断することに関する記載はない。
　甲第１９〜２１号証の凸部はいずれも蓋等を載せる為の凸部であって、炊飯器の内鍋に形成された本件特許発明の凸部とは形状も作用効果も全く異なり、いずれにも露や露の流れを遮断することに関する記載はない。
　さらに甲第１９〜２１号証の土鍋は蓋と鍋を密閉する蓋パッキンを有しておらず、蓋パッキンに付いた露の垂れを防止する課題すら発生せず、甲第１２号証の炊飯器において、蓋パッキンに付いた露の垂れを防止するために、甲第１９〜２１号証の凸部を適用しようとする動機付けは起こりえない。
　なお、甲第２１号証の段落【００１８】の記載は鍔部材が容器の上端面よりかなり下の位置に設けてあり、この鍔部材の上に蓋が載せてあり、その状態で炊飯した場合、その吹きこぼれが蓋の上面と容器の側面とにより構成される大きな空間に溜まるので鍋の外に吹きこぼれないことが記載されるにすぎず、縁部材が煮汁受部になるものではない。
　甲第１２号証と他の証拠を組み合わせても本件特許発明を容易に導き出すことができない。
　したがって、本件特許発明は、甲第１〜１３、１８〜２１号証に記載の発明とは全く別のものであり、これらを組み合わせることも非常に困難であって、これら甲各号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではなく、特許法第１２３条第１項第２号に該当せず、本件特許は維持されるべきものである。
　
３．無効理由２について
　特許法第３６条第４項に規定は、発明の詳細な説明についての記載要件を対象とするから、本件特許の請求項１の記載が違反するという主張は意味が不明であり、かつ同条第４項の規定満たすものである。
　なお、本件特許の請求項１の記載は同条第６項の規定も満たすものである。
　
第５　本件特許発明 
　前述のとおり、訂正請求は認められるから、本件特許の請求項１に係る発明は、本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「内鍋と、前記内鍋が収納される本体と、前記内鍋の外面に対向するように配設され、前記内鍋を誘導加熱する誘導加熱コイルとを備えた炊飯器であって、前記内鍋は、基材がセラミック材又はセラミックとガラスの混合材で構成されており、少なくとも前記誘導加熱コイルに対向した部分における外面には、磁性材からなる加熱部材を接合し、内面には、ガラス質の釉薬又はフッ素加工を施し、上部開口部の外縁には、フランジ部が形成され、前記フランジ部と対向する位置で内鍋内面方向に前記内鍋の厚みを厚くすることにより、前記フランジ部に当接して前記上部開口部をシールする蓋パッキンに付いた露の垂れを遮断する凸部が形成されていることを特徴とする炊飯器。」
　
第６　甲各号証
１．甲第１号証
　甲第１号証には、第１〜４図とともに以下の記載がある。
（１）「耐熱性ガラス，磁器，陶器等のセラミックスで構成された容器に誘導加熱用金属を設けて誘導加熱するようにした加熱容器」（実用新案登録請求の範囲）
（２）「第２図はセラミックス容器（１）の外側の底の部分に誘導加熱用金属体（３）を設けたもの」（明細書第２頁第２〜３行）
（３）「このように本考案の加熱容器は誘導加熱用金属体を設けて、これに外部より交流等の変化磁界を作用して金属体に渦電流を誘起せしめ、この抵抗加熱により所要の加熱をおこなうものである」（明細書第２頁第１３〜１６行）
　
２．甲第２号証には、第１〜３図とともに以下の記載がある。
（１）「磁性材料からなる細片若くは微粉末適宜量を均一に、若くは局部的に偏在してセラミック材料に混入し、成形・焼成してなることを特長とする電磁調理器用セラミック（ガラスを含む。）製鍋。」（特許請求の範囲）
（２）「本発明は、交番磁界を利用して調理する電磁調理器用の鍋に関するものである。」（第１頁左下欄第１０〜１１行）
（３）「本発明は、上記不便を解消して、美観、耐久性、耐熱性、耐食性などのセラミック本来の優れた特性を保持しつつ、それ単独で電磁調理器用に使用することのできる便利なセラミック製の鍋を提供せんとするものである。」（第１頁左下欄第２０行〜右下欄第４行）
（４）「第２図は、本発明の第２の実施例における鍋の断面図であり、鍋の底部２のみに上記磁性材料を混入し、鍋の側部３は通常のセラミック材料のみからなるような構造となっている。
　第３図は、本発明の第３の実施例における鍋の断面図であり、通常のセラミック材料からなる鍋体４の底部に上記磁性材料混入部５を接合してなる構造となっている。
　以上説明したような構造の鍋を電磁調理器即ち交番磁界発生装置の上に置いて交番磁界中にさらすとき、鍋全体若くはその一部に混入されてある磁性材料がこの交番磁界に感応して発熱し鍋の温度を上昇させるので、各種の料理を実施することができる。」（第１頁右下欄第１０行〜第２頁左上欄第２行）
（５）第３図には、上部開口部に、外方に向かうフランジ部を有する鍋体４の底部外側に、磁性材料混入部５が設けられる態様が図示される。
　
３．甲第３号証には、図１とともに以下の記載がある。
（１）「低膨張性セラミック製容器本体の底面に、薄膜導電層を被着形成した電磁誘導加熱調理器用容器において、上記容器本体の素地がペタライト70％、粘土30％からなり、その表面に施釉する釉薬が、ペタライト65％〜75％、粘土10〜17％、焼きタルク０〜８％、酸化亜鉛０〜５％、石灰石０〜５％、炭酸バリウム０〜５％、珪酸ジルコニウム０〜５％からなることを特徴とする電磁誘導加熱調理器用セラミック容器。」（請求項１）
（２）「本発明は、電磁誘導加熱調理器に使用する土鍋などのセラミック容器、特に容器本体の底面に薄膜導電層を被着してなる容器に関する。」（段落【０００１】）
（３）「図において符号Ａで示される電磁誘導加熱調理器用のセラミック容器は、セラミック製の容器本体１とその底面に被着形成された薄膜導電層２とからなっており、容器本体１の表面には釉薬1bが施してある。薄膜導電層２は、釉薬1bの上から容器本体１底面に、転写紙により銀ペーストを約20μｍ〜40μｍの厚さに転写して形成され、更にその外側に非導電性で耐熱性のあるガラスコート層３を被着形成してある。
　上記容器本体１は、言うまでもなく、耐熱衝撃性に優れている必要があり、本発明では容器本体１を耐熱衝撃性に優れる低膨張ペタライト系のセラミック材料、具体的にはペタライト７０％、粘土３０％からなる素地１ａで構成している。」（段落【０００９】〜【００１０】）
（４）図１には、上部開口部の外方にフランジ部を有し、素地１ａの表面に釉薬１ｂが施され、底部外面に薄膜導電層２が設けられた鍋状のセラミック容器Ａが図示される。
　
４．甲第４号証には、図１〜１０とともに以下の記載がある。
（１）「【請求項１】　炊飯器本体と、この炊飯器本体内に収容された鍋と、前記炊飯器本体の上側に開閉自在に設けられた蓋体と、この蓋体の下面に着脱可能に設けられ前記鍋の開口部を覆う内蓋とを備え、炊飯時に前記鍋の内部から発生する蒸気を前記蓋体から炊飯器本体外へ放出する蒸気孔を前記内蓋および蓋体の下面に設け、前記内蓋の外周部と蒸気孔の外周囲において、前記内蓋を蓋体の下面に装着した状態でこれら内蓋と蓋体の下面とを接触状態にしたことを特徴とする炊飯器。
・・・（中略）・・・
【請求項３】　前記鍋と内蓋との接触部を密封する弾性部材からなる蓋パッキンを備え、この蓋パッキンを兼用して前記内蓋の外周部と蓋体の下面との接触部を密封状態にしたことを特徴とする請求項１または２記載の炊飯器。」（特許請求の範囲）
（２）「本発明の第１実施例について図１から図４を参照しながら説明する。１は炊飯器本体で、炊飯器本体１は、ほぼ筒状の外枠２と、この外枠２の下面開口を覆って固定された底板３とにより外殻が形成されている。外枠２の上部内周側には筒状の内枠上部４が形成されており、この内枠上部４の下面開口を覆って下部内枠５が固定されている。これら内枠上部４および下部内枠５は、鍋６が挿脱自在に収容される鍋収容部７を形成している。この鍋６は、上面が開口しているが、上端部にはほぼ水平に外周側へ張り出した取手部８がフランジ状に形成されている。そして、この取手部８が前記内枠上部４の上端に載ることにより、鍋６が鍋収容部７に支持されるようになっている。
　また、鍋６の外面下部には、電磁誘導により発熱する発熱体としての発熱層９が設けられている。一方、前記下部内枠５の外面の底面および側面下部には加熱手段である加熱コイル10が設けられている。そして、この加熱コイル10には高周波電流が供給され、これにより、発熱層９が発熱して鍋６が加熱されるようになっている。・・・（中略）・・・
　21は前記炊飯器本体１の上側に開閉自在に設けられた蓋体である。・・・（中略）・・・この蓋下面部材24は、蓋体21の下面部を構成する部材すなわち蓋体21の下面をなす部材である。また、この蓋体21の下面には、前記鍋６の上面に載置してその開口部を覆う内蓋25が着脱可能に取り付けられている。
　・・・（中略）・・・
　また、前記内蓋25の外周部40にはシリコーンゴムなどの弾性変形部材である弾性部材からなる環状の蓋パッキン41が取り付けられている。この蓋パッキン41は、内蓋25の外周部を覆って取り付けられており、内蓋25の下側に突出した環状の鍋シール部42と、内蓋25の上側に突出した環状の蓋下面シール部43を有している。鍋シール部42は、前記鍋６の取手部８の上面にその全周に渡り接触して、内蓋25の外周部と鍋６の取手部８との間を密封し、これにより炊飯時に蒸気の外漏れを防止するものである。」（段落【００２５】〜【００２９】）
（３）「炊飯に際しては、水と米を収容した鍋６を炊飯器本体１の鍋収容部７に収容して蓋体21を閉じる。そして、加熱コイル10への高周波電流の供給により鍋６の発熱層９が発熱して鍋６が加熱され、炊飯が行われる。・・・（中略）・・・また、炊飯後の保温時には、加熱コイル10による鍋６の加熱によって、この鍋６内のご飯が所定温度に保たれる。また、炊飯時および保温時、特に鍋下面部材24および内蓋25への結露防止のために、蓋ヒータ85が鍋下面部材24および内蓋25を加熱する。」（段落【００３８】）
　
５．甲第５号証には、図１〜４とともに以下の記載がある。 
（１）「本実施の形態に係る被膜構造は、図１で示すように、電気炊飯器の内釜などである基材１の表面上に被着された絶縁被膜２上にパターン化された被膜発熱体３が形成されており、かつ、少なくとも被膜発熱体３上には非粘着性を有する保護被膜４が被着された構成を有している。そして、ここでの基材１は、鋼やアルミニウム合金などのような金属、あるいは、セラミック系材料や絶縁性耐熱樹脂系材料などのような非金属からなるものである一方、絶縁被膜２は、セラミック系材料やアルマイト系材料、耐熱樹脂系材料からなるものであり、この絶縁被膜２は基材１の全面にわたって被着されている。」（段落【００１４】） 
（２）「内釜１１の内表面上に対しては、熱伝導の良好な熱良導体層１５、例えば、アルミニウムのような熱伝導性に優れた材料を溶射して形成され、かつ、３０μｍ以上の膜厚を有する熱良導体層１５が被着されている。そして、このような熱良導体層１５を被着しておいた際には、内釜１１に収納されたうえで調理されるべき内容物を加熱ムラのない状態で直接的に加熱し得ることとなるため、加熱効率の向上を図ることが可能となる。なお、この熱良導体層１５上には、フッ素系樹脂などのコーティング材料からなり、かつ、膜厚が１５μｍ以上とされた内面側の保護被膜１６を被着しておくことが好ましく、このような保護被膜１６を被着しておいた場合には内釜１１の耐水性や耐摩耗性、清掃性などを良好とすることが可能になるという利点が確保される。」（段落【００２１】）
　
６．甲第６号証には、図１〜６とともに以下の記載がある。 
（１）「【請求項１】　内鍋の少なくとも一対の対向する面に電極を形成し、前記電極間に交流電源を接続して米水に通電加熱することを特徴とする炊飯器。
【請求項２】　内鍋をセラミックなどの電気的絶縁物とした請求項１記載の炊飯器。
　・・・（中略）・・・
【請求項５】　金属板を内鍋内に載置し、前記金属板に隣接した内鍋外面近傍に加熱コイルを設置して誘導加熱してなる請求項２の炊飯器。」（特許請求の範囲）
（２）「また、図１で内鍋１を電気的絶縁物、本実施例ではセラミックとした構成も考えられる。その効果は前述と同じであるが、内鍋の絶縁加工が不要となり、より安価に実施できるものである。また、内鍋１を電気的絶縁物でかつ低熱伝導性とした構成も考えられる。
　従来の炊飯器では、内鍋を介して米水を加熱していたので、炊飯性能をよくするには内鍋は良熱伝導性のものが必要であったが、本発明の炊飯器は米水を直接加熱するため、内鍋を低熱伝導とすることで熱を逃がすことなく熱効率の高い炊飯器と出来るものである。」（段落【００１６】〜【００１７】）
（３）「また、図３のような断面図である構成としたものも考えられる。すなわち、第２の実施例に加えて、内鍋１内に金属板を載置して、その載置している内鍋の外面近傍に加熱コイル６を設置し、加熱コイル６にインバータ５にて高周波電流を供給する構成としたものである。この構成により、内鍋の絶縁加工が不要となり、より安価に実施でき、かつ内鍋底面を加熱して温度低下を補い、全体として炊きむらを少なくすることが容易に達成できるものである。」（段落【００１９】）
　
７．甲第７号証には、図１〜６とともに以下の記載がある。
（１）「被調理物を収納し誘導加熱に対応する鍋と、この鍋を着脱自在に収納し少なくとも下部を非金属材料で構成した保護枠と、前記保護枠の非金属部の外側に配設し、前記鍋の加熱源となる誘導コイルと、前記誘導コイルに交番磁界を発生させるための電流を流す電気回路とを備え、前記鍋の外周囲と前記保護枠の内周囲との間に空気層を形成するとともに、前記誘導コイルを前記保護枠の外側の空気層に露出する状態で装着し、かつ前記鍋の外側をステンレス層で、内側をアルミニウム層で形成した電気炊飯器。」（請求項１）
（２）「４は上端開口部に外方に突出するフランジ５を形成した鍋で、この鍋は図２に示すように、肉厚１．５mmの高熱伝導率を有するアルミニウム層４ａと、このアルミニウム層４ａの外面に位置する肉厚０．３mmのフェライト系ステンレス層４ｂをクラッドしたものを使用し、さらに、アルミニウム層４ａの内面にはフッソコーティング層４ｃを施している。また鍋４はフランジ５を保護枠３の上面に懸架状態に載置することにより、保護枠３内に着脱自在に配設されている。・・・（中略）・・・この空気層５１に露出するように保護枠３の外側に配された誘導コイル７は、最内周及び最外周の巻を密にしている。」（段落【００１０】）
（３）「１７は合成樹脂製の外蓋で、この外蓋１７は、保護枠３の上部に一体成形されたヒンジ部材１８にピン１９を介して回動可能に支持され、かつ上面に持ち運び用の把手部２０がねじ止めされている。２１は内カバーで、この内カバー２１は断熱材２２を介して外蓋１７の内面に固着されている。・・・（中略）・・・２７は内蓋で、この内蓋２７は内カバー２１の下面に下方に突出して設けた支持ピン２８に上下動可能に支持され、かつパッキン２９により常に下方に付勢されているもので、前記外蓋１７を閉じたときに鍋４のフランジ５に圧接してその鍋４を密閉するようになっている。」（段落【００１２】）
（４）「さらに、鍋４の外側をステンレス層４ｂとし、内側をアルミニウム層４ａとしているので、ステンレス層４ｂ側に発生する熱は高熱伝導率のアルミニウム層４ａ側に効率良く伝わり、鍋４内の被調理物を効率的に加熱する」（段落【００１５】）
　
８．甲第８号証には、図１〜７とともに以下の記載がある。
（１）「図３に本実施形態に係る炊飯器を示している。この炊飯器は、内部に内鍋収容空間１ａを有する炊飯器本体１と、炊飯器本体１に回動自在に取付けられて内鍋収容空間１ａの上部開口を開閉する蓋体２とを設けて構成されている。
　炊飯器本体１は、有底筒状の外ケース３と、この外ケース３の内側に設けられた内ケース４と、これらケース３・４の各上端側を相互に連接する肩ケース５とを備え、内ケース４の内側空間が、上記内鍋収容空間１ａとして形成されている。この内鍋収容空間１ａに、お米と水とが収容された内鍋６が装着されて、後述する炊飯加熱運転が行われる。
　内鍋収容空間１ａの底部側には、シーズヒータ７ａが平面視で略円形状に埋め込まれた熱板タイプの炊飯用ヒータ（加熱手段）７が配置されている。この炊飯用ヒータ７は、内鍋６の底壁６ａと底部周縁の湾曲部６ｂとに下側から密着するように、内鍋６の底部側形状に沿う形状で形成されている。」（段落【００２２】〜【００２４】）
（２）「この放熱板１９は、蓋体２の閉蓋時に、その外周側が内鍋６の上端縁を越えて外側に延びる形状に形成されている。さらに、外周側端部は内鍋６の外側を下方に垂下する形状に形成され、その下端部が、前記肩ヒータ１４に上方から当接するようになっている。これにより、肩ヒータ１４への通電によって放熱板１６の全体が加熱されるように構成されている。」（段落【００２９】）
（３）「こうしてご飯の炊き上げが終了すると、その後、保温運転に自動的に移行する。」（段落【００３１】）
（４）図３及び４には、内鍋６が、上端開口部の外縁に、上方に凸に湾曲したフランジを有し、上端開口部で内面側に凸状に湾曲する様子、及び放熱板１９は外周側端部の直ぐ内側が内鍋６のフランジに上方から接する様子が図示される。
　
９．甲第９号証には、図１〜６とともに以下の記載がある。
（１）「本発明の一実施例について図１、図２により説明する。図に示すように、炊飯器本体１１内に有底筒状の鍋１２を着脱自在に収納するよう鍋収納部１３を炊飯器本体１１内に設けている。炊飯器本体１１の上方後部にはヒンジ１４を設け、このヒンジ１４を中心に開閉自在な蓋体１５を取り付けている。蓋体１５は鍋１２の上部を覆うように炊飯器本体１１の上部に位置している。鍋１２はその底部を加熱部である誘導加熱コイル１６、１７で誘導加熱され、側部を鍋収納部１３の側面外周に巻回したヒータ１８により加熱される構造である。
　蓋体１５はその外枠を外蓋１９で構成し、鍋１２側の下面を発熱板２０で構成し、蓋体１５内には平面がリング状の蓋誘導加熱コイル２１を配設している。」（段落【００１５】〜【００１６】）
（２）「また、発熱板２０の外周側には断面形状がく字状の環状パッキン３０が設けられており、鍋１２上部のフランジ部３２の上面全周に環状パッキン３０の下端部全周が密着接触し、鍋１２の上部に発生する水蒸気が外部に漏れるのを防止するとともに、蓋体１５内に侵入するのも防止している。環状パッキン３０は蓋体１５の外蓋カバー３１と発熱板２０との間に挟持固定されている。」（段落【００１９】）
　
１０．甲第１０号証には、図１〜１０とともに以下の記載がある。
（１）「一般に、電気炊飯器における内鍋の側面は、鉛直面あるいは上方に向かうに従って広がる外広がりの傾斜面とされている。そして、内鍋を収納する炊飯器本体の蓋体には、該蓋体の閉蓋時に前記内鍋の口縁に圧接されて内鍋を密閉状態とするシールパッキンが設けられている。
　【発明が解決しようとする課題】ところが、上記したように内鍋の側面が鉛直面あるいは上方に向かうに従って広がる外広がりの傾斜面とした場合、内鍋の開口部の口径が大きくならざるを得ないため、米飯からの放熱面積が大きくなるとともに、蓋体側のシールパッキンによるシール部の口径も大きくなる。従って、保温性能の向上に限界があるとともに、シールパッキンの径も大きくなるという不具合があった。また、内鍋の側面に沿って上昇する熱気も、上方に流れてしまうこととなり、炊飯時に熱対流が生じにくくなる。」（段落【０００２】〜【０００３】
（２）「この電気炊飯器は、外周面を構成する略四角形状の横断面を有する外ケース４と該内周面を構成するとともに磁性体材料からなる内鍋５を収納できるように構成された円形状の横断面を有する合成樹脂製の保護枠６とによって構成された炊飯器本体１と、該炊飯器本体の蓋体２と、前記保護枠６の外周側に位置して前記内鍋５に渦電流を発生させる電磁誘導コイル３とを備えて構成されている。該電磁誘導コイル３は内鍋５を加熱する加熱手段として作用する。」（段落【００１７】
（３）「この内蓋３６は、蓋体２の下面を構成するものであり、熱良導性金属からなっていて、ヒータリング１８に取り付けられている肩ヒータ１７からの熱伝導により加熱される放熱板として作用する。符号３８は内蓋３６に取り付けられたシールパッキンであり、後に詳述するように、蓋体２の閉蓋時に内鍋５の口縁に圧接されて内鍋５の内部を密閉する。」（段落【００２９】）
（４）「この内鍋５の口縁部には、内側に湾曲された胴部５ａより小径のネッキング部４３が形成されている。該ネッキング部４３は、胴部５ａの上端から水平面に対して傾斜角度θをもつように口縁部を絞り加工することにより形成されており、胴部５ａから連続する下側湾曲面４３ｂと、該下側湾曲面４３ｂに連続し且つ内鍋５の最小口径部を形成する湾曲面４３ｃと、該湾曲面４３ｃに連続する上側湾曲面４３ａと、該上側湾曲面４３ａから外側に略水平に延設される外鍔部４５とからなっている。そして、前記ネッキング部４３の外側は、指掛け用の環状凹部５４とされている。
　前記蓋体２に設けられたシールパッキン３８は、該蓋体２の閉蓋時において前記ネッキング部４３における上側曲面部４３ａに圧接されることとなっている。なお、シールパッキン３８は、上側湾曲面４３ａから外側に延設される外鍔部４５の内周側に位置する上側平面部に圧接する場合もある。・・・（中略）・・・
　上記のように構成したことにより、内鍋５の開口部の口径が狭まるととともに、内鍋５口縁部とシールパッキン３８とのシール部の径も小さくなる。従って、内鍋５内の米飯からの放熱面積が小さくなり、保温性能が向上する。また、炊飯時において内鍋５の側面に沿って上昇する熱気Ｈがネッキング部４３により内鍋５内側へＵターンすることとなり、熱対流が生じ、美味しいご飯が炊ける。また、洗米時において水を排出する際にネッキング部４３に米が引っ掛かり、水と一緒に流れ出てしまうということがなくなる。また、ネッキング部４３の外側に形成される凹部５４に指を引っかけることができるので、ネッキング部４３を把手としても利用でき、本体外形をコンパクトに設計できる。また、図３に示すように、ネッキング部４３における湾曲面４３ｃにご飯シャモジＫを擦り付けることにより、ご飯シャモジＫのご飯粒Ｒを容易にこさげ落とすことができる。
　ところで、本実施の形態においては、蓋体２の下面（具体的には、内蓋３６）が、該蓋体２の閉蓋時において前記ネッキング部４３の内方に臨むように構成されている。このようにすると、内鍋５開口部における空間部が大幅に狭められることとなり、保温性能がより一層向上する。
　・・・（中略）・・・
　また、前記ネッキング部４３の外鍔部４５は、前記内鍋５の外形における最大径部（即ち、胴部５ａ）より外側に所定寸法Ｌだけ延設されている。このようにすると、ネッキング部４３を内鍋５の把手として利用するとき、指を引っかけ易くなるとともに、内鍋５のネッキング部４３を炊飯器本体１（具体的には、外ケース肩部４ｂ）の口縁に吊り下げる構造をとることができる。」（段落【００３２】〜【００３８】）
（５）「この場合、内鍋５は、有底円筒状の内筒４６と該内筒４６の側面に接合される略円筒状の外筒４７との間に真空空間４８を有する真空二重構造部４９と、前記内筒４６の底部により形成される単層構造部５０とにより構成されている。該単層構造部５０は、内鍋５において加熱手段３と対応する部位を含む底部に形成されることとなっている。つまり、本実施の形態の場合、内鍋５における側面部が、内筒４６と外筒４７との間に真空空間４８を有する真空二重構造部４９とされているのである。前記内筒４６および外筒４７は、加熱手段として電気ヒータを採用する場合には熱伝導性に優れた金属が望ましいが、加熱手段として電磁誘導コイルを採用する場合には少なくとも内筒４６を磁性体金属とするのが望ましい。また、外筒４７として有底円筒状のものを採用し、内筒４６として外筒４７の側面に接合される略円筒状のものを採用した場合、単層構造部５０は外筒４７の底部により形成される。この場合、少なくとも外筒４７は、磁性体金属とするのが望ましい。
　・・・（中略）・・・
　上記のように構成すると、内鍋５の保温性能が向上するとともに、加熱手段により内鍋５の単層構造部５０を加熱することができることとなり、加熱効率が向上する。また、単層構造部５０にセンタセンサー１２（図１参照）を当接する構造とすることができ、温度検知精度が向上する。」（段落【００５０】〜【００５２】）
（６）図１には内鍋５の口縁部の内側に湾曲された小径のネッキング部４３の内側上方角部にシールパッキン３８が接する様子が図示される。
　
１１．甲第１１号証には、図１〜８とともに以下の記載がある。
（１）「上記のように構成したことにより、肩カバーを炊飯器本体の肩部から取り外すことができることとなり、炊飯時あるいは保温時におねばや御飯粒が肩カバーに付着したとしても、肩カバーを取り外して丸洗いすることにより、おねばや御飯粒を簡単に取り除くことができる。」（段落【０００８】）
（２）「この電気炊飯器は、図１および図２に示すよう、内部に炊飯用の飯器３を収納し得るように構成され且つ空間部４を有する二重構造の炊飯器本体１と、該炊飯器本体１の上部開口を開閉且つ着脱自在に覆蓋する蓋体２とを備えている。」（段落【００１７】）
（３）「前記センサー穴９を包囲するように炊飯時における加熱手段として作用する環状の電磁誘導コイル（以下、ワークコイルという）１０が前記保護枠６の底面および該底面から側周面に至る間の湾曲部に対応して配設されている。該ワークコイル１０は、交番磁界を発生するものであり、該交番磁界の電磁誘導により前記飯器３に誘導渦電流を発生させ、該誘導渦電流の抵抗熱を利用して加熱するものとされている。なお、飯器３は、ワークコイル１０により誘導渦電流を発生させることのできる材質（例えば、磁性体材料）により構成される。」（段落【００２０】）
（４）「前記調圧筒２２の下端には、前記蓋体２の閉止時に前記飯器３の開口部３ａを密閉するための熱良導体（例えば、アルミ合金）からなる放熱板２４が取り付けられている。・・・（中略）・・・２９は放熱板２４の周縁と飯器３の開口部３ａとの間をシールするシールパッキン、３０は放熱板２４と蓋体下板１５との間をシールするシールパッキンである。
　前記外ケース肩部５ｂには、肩ヒータ３１が設けられており、該肩ヒータ３１に対しては、前記蓋体２の閉止時に放熱板２４の外周縁が圧接され、放熱板２４は肩ヒータ３１からの熱伝導により加熱されることとなっている。この肩ヒータ３１は、断面逆Ｕ字状を呈し且つ隙間Ｓ，Ｓを介在させた状態で形成された略半円形状の一対のヒータリング３２，３２（図３参照）と、該各ヒータリング３２内に配設された発熱体３３，３３とからなっている。前記隙間Ｓ，Ｓには、前記飯器３の口縁において相対向して設けられた把手３４，３４が載置される把手載置部３５，３５が形成されている（図２参照）。」（段落【００２６】〜【００２７】）
（５）「前記カバー本体４１ａは、凹面形状の露受け手段４２が設けられている。このようにすると、炊飯時に発生するおねばや蓋体２に付着している結露水を肩カバー４１で受け止めることができる。該露受け手段４２に波形の凹凸（図示省略）を形成するのが着脱時あるいは移動時の露の落下を防止できる点で望ましい。」（段落【００３１】）
（６）図１，２，４〜６には、飯器３の開口部３ａある口縁にフランジが設けられ、そのフランジに続く内壁が内側に凸状に湾曲する様子が図示されるとともに図１及び２には、飯器３の上記凸状に湾曲する内壁の上方角部にシールパッキン２９が接する様子が図示されている。
　また、図１〜５には露受け手段４２を有する肩カバー４１が飯器３の外側に設けられる様子が図示される。
　
１２．甲第１２号証には、図１〜７とともに以下の記載がある。 
（１）「【請求項１】炊飯器本体と、前記炊飯器本体内に収納し上縁にフランジ部を有する鍋と、前記鍋および炊飯器本体の上面を覆う蓋とを備え、前記蓋は、前記鍋内の蒸気が外部に流出する蒸気口と閉蓋時に前記鍋のフランジ部に圧接される鍋パッキンとを有し、前記鍋の上縁部近傍につゆ溜まりの溝部を設けたジャー炊飯器。 
 ・・・（中略）・・・ 
【請求項５】つゆ溜まりの溝部は、鍋の側面部より上縁部にかけて鍋の内方に延設した請求項１記載のジャー炊飯器、」（特許請求の範囲）
（２）「【発明の属する技術分野】　本発明は、炊飯器本体内に収納した鍋で炊飯、保温するジャー炊飯器に関するものである。
　【従来の技術】従来、この種のジャー炊飯器は、図７に示すように構成していた。以下、その構成について説明する。 
　図７に示すように、炊飯器本体６１は、上面が開口した円筒状に形成し、この炊飯器本体６１の内部に、フランジ部６２ｆを有する鍋６２を収納している。蓋６３は、炊飯器本体６１の後方のヒンジ部６４に取り付けたヒンジ軸６５に軸支され、回動自在に炊飯器本体６１の上面と鍋６２を覆っている。 
　ヒータ６６は鍋６２を加熱し、炊飯、保温を行うようにしている。ここで、ヒータ６６を誘導加熱方式で構成すれば、より高火力でおいしくご飯を炊くことができる。制御部６７は、炊飯、保温時のヒータ６６の通電量を制御するようにしている。 
　蓋６３に、炊飯中に鍋６２内から発生する蒸気を外部に排出する蒸気口６８を設け、また、蓋６９に設けた放熱板６９に蓋ヒータ７０を設け、鍋６２内の温度をおよそ均一に保つことで、保温時のご飯の状態を向上するとともに、保温時の放熱板６９へのつゆ付きを抑えている。放熱板６９に設けた蒸気口６９ａは蒸気口６８と連なっており、鍋５２からの蒸気が通過するようにしている。 
　蒸気口６８と放熱板６９の間に蒸気口パッキン７５を配設し、炊飯中の蒸気が蓋６３の内部に浸入するのを防止している。また、放熱板６９の外周は鍋パッキン７４を配設し、閉蓋時、鍋パッキン７４を鍋６２のフランジ部６２ｆに圧接し、炊飯中の蒸気が蒸気口６８以外から外部に漏れ出すのを防止している。」（段落【０００１】〜【０００６】） 
（３）「【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このような従来のジャー炊飯器では、保温中に鍋パッキン７４の温度が鍋６２や放熱板６９の温度に比較して低温となるため、鍋パッキン７４につゆが付着する。鍋パッキン７４に付着したつゆは、ある一定量を超えると鍋６２のフランジ部６２ｆを伝って鍋６２の側面へと滴下し、やがては鍋６２の側面周辺のご飯を白化させ、べちゃつかせる。加えて、ご飯の白化やべちゃつきは、ご飯の腐敗や匂いの原因にもなる。 
　また、鍋パッキン７４は、弾性のあるゴム系の材料がよく用いられるが、熱伝導率が金属に比して低いので、温まりにくく、よりつゆが付着しやすい。
　本発明は上記従来の課題を解決するもので、鍋パッキンに付着したつゆが鍋内のご飯へ滴下するのを防止し、鍋側面のご飯の白化を抑えることで、保温時のご飯の状態を向上することを目的としている。」（段落【０００７】〜【０００９】）
（４）「（実施例１）図１に示すように、炊飯器本体１は、上面が開口した円筒状に形成し、この炊飯器本体１の内部に、フランジ部２ｆを有する鍋２を収納している。蓋３は炊飯器本体１の後方のヒンジ部４に取り付けたヒンジ軸５に軸支し、回動自在に炊飯器本体１の上面と鍋２を覆っている。・・・（中略）・・・
　ヒータ６は鍋２を加熱し、炊飯、保温を行うようにしている。ここで、図１のようにヒータ６を誘導加熱方式で構成すれば、鋳込みヒータタイプに比べて、より高火力でおいしくご飯を炊くことができる。鍋センサー２０は鍋２の温度を検知し、信号を制御部７へ送る。制御部７は鍋センサー２０の信号により、ヒータ６の通電量を制御し、炊飯、保温を行うよう構成している。
　・・・（中略）・・・また、放熱板９の外周部と鍋２のフランジ部２ｆの間に鍋パッキン１４を配設し、閉蓋時に鍋２のフランジ部２ｆに圧接することで、放熱板９の蒸気口９ａ以外から蒸気が外部に漏れ出すのを防止している。ここで、鍋２の上縁部近傍に、図２に示すように、つゆ溜まりの溝部１２を全周に設けている。
　上記構成において動作を説明する。鍋パッキン１４は、ゴムなどの弾性体で形成しており、鍋２や放熱板９が金属製であることと比較して熱伝導率が低く、保温中、鍋２や放熱板９に比して低温となる。そのため、保温中にご飯から発生する蒸気は鍋パッキン１４で冷やされ、つゆとなって鍋パッキン１４に付着する。鍋パッキン１４に付着したつゆは、ある一定量を超えると鍋２のフランジ部２ｆに滴下する。
　ここで、鍋２の上縁部近傍につゆ溜まりの溝部１２を全周に設けているので、鍋２のフランジ部２ｆに滴下したつゆは、つゆ溜まりの溝部１２に溜まり、保温中のご飯に滴下することはない。そのため、保温中にご飯が白化し、べちゃつくことがなくなり、保温時のご飯のの匂いや腐敗も抑えることができ、保温時のご飯の状態を向上することができる。」（段落【００１８】〜【００２３】）
（５）「（実施例５）図６に示すように、鍋２ｄは、上縁部近傍につゆ溜まりの溝部１２ｄを全周に設けており、このつゆ溜まりの溝部１２ｄは、鍋２ｄの側面部より上縁部にかけて鍋２ｄの内方に延設している。他の構成は上記実施例１と同じである。 
　上記構成において動作を説明する。保温中にご飯から発生する蒸気は鍋パッキン１４で冷やされ、上記実施例１と同様に、つゆとなって鍋パッキン１４に付着する。鍋パッキン１４に付着したつゆは、ある一定量を超えると鍋２ｄのフランジ部２ｆに滴下し、この滴下したつゆは、鍋２ｄの側面を伝ってつゆ溜まりの溝部１２ｄに溜まる。
　このため、保温中にご飯が白化し、べちゃつくことがなくなり、保温時のご飯のの匂いや腐敗も抑えることができ、保温時のご飯の状態をよくすることができる。加えて、鍋ｄのフランジ径は広がらないので、炊飯器本体１の設置面積を大きくすることがなくなる。」（段落【００３３】〜【００３５】）
（６）図１及び７にはヒータ６６が、鍋２，６２の外面に対向するように、炊飯器本体１，６１の上面が開口した円筒状の部分に、配置されること、図１、２及び７には鍋パッキン１４，７４がフランジ部２ｆ，６２ｆの真ん中付近に当接する様子が図示される。
　また、図６には、鍋２ｄの上部開口部である上縁部の上端外縁にフランジ部２ｆが形成され、該フランジ部２ｆの内側端より少し下がった部分の壁部分が内側に突出するように湾曲して凸部が形成されてその上面につゆ溜まりの溝部１２ｄが形成され、上記凸部の下面は緩やかに鍋２ｄの側面部につながる様子が図示される。
　
　上記（１）〜（５）の記載事項並びに図１、２及び６の図示内容を、特に記載事項（５）及び図６の実施例５に着目して総合すると、甲第１２号証には、以下の甲第１２号証発明が記載されていると認められる。
「鍋２ｄと、前記鍋２ｄが収納される炊飯器本体１と、前記鍋２ｄの外面に対向するように配設され、前記鍋２ｄを誘導加熱するヒータ６６を備えたジャー炊飯器であって、
　前記鍋２ｄは金属製で、前記誘導加熱するヒータ６６により加熱されるものであり、
　上部開口部の外縁には、フランジ部２ｆが形成され、前記フランジ部２ｆの真ん中付近に前記上部開口部をシールする鍋パッキン１４を当接させ、鍋２ｄの上縁部近傍の鍋２ｄの内方で上端より少し下がった部分が側面部より内側に突出するように湾曲して凸部が形成されてつゆ溜まりの溝部１２ｄを形成し、鍋パッキンに付着したつゆが、一定量を超えてフランジ部６２ｆに滴下し、フランジ部６２ｆを伝って鍋側面に滴下しようとするとき、これを溜めて保温中のご飯に滴下しないようにしたジャー炊飯器。」
　
１３．甲第１３号証には、図１〜７とともに以下の記載がある。 
（１）「本発明は一般家庭などで使用する炊飯器等の調理器に関するものである。」（段落【０００１】）
（２）「図に示すように、調理器本体１には有底筒状の鍋２が着脱自在に内設されている。蓋体３は調理器本体１の上面開口部の一側に軸４により開閉自在に軸支され、かつ、この上面開口部を覆っている。この蓋体３は上面を構成するポリプロピレン（ＰＰ）等の合成樹脂製の外蓋５と、同じく内面を構成する熱伝導性の良いアルミニウム等でできた蓋カバ−６とにより構成されている。鍋パッキン７は前記外蓋５に嵌合させて固着した外蓋カバ−８と蓋カバ−６との間に介在させて取り付けられ、そして蓋体３を閉じたとき、鍋２の上面開口部に全周が当接するものである。」（段落【００１５】）
（３）図１及び２には、鍋２の上部開口部の外縁にフランジが形成され、その上面真ん中付近に鍋パッキン７が当接する様子が図示される。
　
１４．甲第１８号証には、図１〜５とともに以下の記載がある。 
（１）「炊飯器の断面構成を示す図１において、１は炊飯器の本体、２はこの本体１の外郭をなす外枠で、外枠２の底部には、その開口を覆い炊飯器本体１の底面外郭を形成する底板３が嵌合し固定されている。また、外枠２の内部には有底筒状の容器収容部たる鍋収容部４が配設され、この鍋収容部４に対し調理用の容器である鍋５が着脱可能に収容される。鍋収容部４の側面を形成する鍋収容壁６は、この鍋収容部４の上部を形成する外枠２と一体に形成される。そして、鍋収容部４の側面下部から底部を形成する内枠７が、鍋収容壁６の底面開口を塞ぐようにして設けられる。前記鍋５は、アルミニウムなどの熱伝導性の良好な材料からなり、その外面には、底部と側面下部に磁性金属製の鍋発熱体８が接合される。また、鍋５の上部には、水平方向外側に延出したフランジ部９が形成される。そして、フランジ部９の下面を鍋収容部４の上端部に載置することにより、この鍋収容部４の内部にて鍋５を吊設状態に収容する構成となっている。
　11は、前記内枠７の外側に設けられた加熱手段と保温手段を兼用する加熱コイルである。この加熱コイル11は、調理物に接する鍋５の底部および側面下部の鍋発熱体８に対向して配置されており、所定の高周波電流を加熱コイル11に供給することで、鍋発熱体８を電磁誘導加熱により発熱させて、鍋５を加熱し、鍋５内に収容した米や水などの調理物を炊飯加熱したり、調理後のご飯を所定の温度に保持するなどの調理加熱を行なう構成となっている。」（段落【００４７】〜【００４８】）
（２）「鍋５の上面開口部に対向し蓋体31の下面となる内蓋44の外周囲には、蓋体31を閉じたときに本体１との隙間を塞ぐ蓋パッキン53が円環状に設けられている。蓋パッキン53は弾性変形可能な部材からなり、具体的にはシリコーンゴムやフッソゴムから形成されている。なお、本実施例のように本体１の内部に鍋５を備え、鍋５内で炊飯や保温の調理を行なう場合は、蓋パッキン53を鍋５の上面に接触させ、蓋体31と本体１との隙間から蒸気が外に漏れないようにすればよい。」（段落【００５５】）
（３）「また、薄膜層81により蓋体31の下面に親水性と保水性を得ることにより、炊飯時や保温時などの調理時に発生する水分が、蓋体31の下面に水滴状に結露しにくくなる。よって、この結露した水分が水滴となって、調理物である例えばご飯の上に滴下しにくくなり、特に炊飯器においては、炊飯後のご飯の上面が水っぽくなったり、保温中に水滴が滴下してご飯がベチャ（水分過多）になることも防止でき、炊飯や保温の性能を向上できる。
　なお、従来は蓋体31への結露を少なくするために、蓋体31の下面を加熱する蓋加熱手段49を設けた構成になっているが、前記親水性と保水性を有する薄膜層81による水滴滴下の抑制作用により、従来に比べて蓋体31の下面に対する加熱量を低減することも可能になり、省エネルギー効果も得られる。しかも、こうした蓋加熱手段49を有しないものでは、蓋体31の厚さをその分だけ薄くでき、調理器具全体の小型化が実現可能になる。」（段落【００７０】〜【００７１】）
（４）図１には、鍋５の上部に水平方向外側に延出して形成されたフランジ部９の上面に、蓋パッキン53が接する様子が図示される。
　
１５．甲第１９号証には、第１〜４図とともに以下の記載がある。
（１）「本考案は鍋料理用に使用する大型の土鍋に関するものである。
（従来の技術）
　従来の土鍋は土鍋本体とその上縁両側に突出させた把持部が共に耐熱性陶磁器よりなるものであるため、使用時の加熱によつて把持部も高温となり、別に鍋掴み布などを用意しないと持ち上げることかできず、また、長時間使用すると一体に突出した把持部は特に局部的に高熱となるためにこの部分から破損し易いものである。そこで、金属製鍋におけると同様熱伝導性の小さい材料よりなる握り部材と金属製ブラケツトよりなるハンドルを別に製作し、このハンドルを土鍋本体に取付けることもあるが、土鍋は金属製の鍋とは異なり重いうえ歪みがあるため、金属製の鍋本体にハンドルを取付ける場合のような取付は困難であつた。」（第１頁左欄第１６行〜右欄第５行）
（２）「１はコーデイエライト系その他の耐熱性陶磁器よりなる直径300mm、高さ100mm程度の把持部のない大型の土鍋本体であつて、該土鍋本体１の上端縁は補強外縁２とこれに続く庇状内縁３よりなるものとして蓋受部４を形成している。５は土鍋本体１の前記補強外縁２の下方胴面に一連に形成される幅25mm、深さ２mm程度の浅い帯金係合溝であつて、該帯金係合溝５には厚さ0.5mm、幅15mm程度のステンレス鋼板よりなる帯金６が嵌装され、そして、該帯金６は両端をＬ字状の連結端部７ａ，７ａに屈曲形成するとともに中間をコ字状の屈曲部７ｂに屈曲形成して該連結端部７ａ，７ａの重ね合せ部分に設けられる各ねじ挿通孔を一致させてこのねじ挿通孔と前記コ字状屈曲部７ｂに設けたねじ挿通孔を通じそれぞれかしめナツト９，９に螺挿する締付用ねじ１０，１０の正逆回動により帯金６を締付自在としている。」（第１頁右欄第２５行〜第２頁左欄第１５行）
（３）「また、把持部のない土鍋本体１自体はその上端縁の補強外縁２による補強とこれに続く蓋受部４ともなる庇状内縁３による内面補強によつて熱衝撃にも強く、高熱による破損もなく長期の使用によく耐えるものである。」（第２頁右欄第１０〜１５行）
（４）第１及び２図には、補強外縁２の上端縁から少し下がった内壁部分から、水平の上面を有する蓋受部４ともなる庇状内縁３が、内側に凸状に突出し、その蓋受部４に蓋が載置される様子が図示される。
　
１６．甲第２０号証には、第１〜３図とともに以下の記載がある。
（１）「本考案の土鍋１は、側壁および底部２とも従来の土鍋と同様に成形されており、底部２のみ従来の土鍋と対比して薄めの肉厚にしてある。そして、底部２の内側は底部２の中心線５を中心とする同心円状の浅い円形凹部４が形成してあり、円形凹部４には鉄製円板の透磁導電体３が、嵌め込む様に載せてある。詳しくは、透磁導電体３は薄い鉄板製・・・（中略）・・・で、当該電磁調理器の有効な加熱ゾーンに対応させた直径Ｄの円板体を成し、円の中心を含む板上に数個の流通小孔６が貫通してある。」（明細書第３頁第８〜１９行）
（２）第１及び３図には、土鍋１の側壁の上部において、上端より少し下がった内壁に、内側へ水平に突出する凸部が図示され、第３図には、凸部の上面に蓋状物が載置される様子が図示される。
　
１７．甲第２１号証には、図１〜３とともに以下の記載がある。
（１）「上面が開口した碗状形態であって、上端面より低位置の内周に内向きの鍔部材を突設してなる容器本体と、
　その容器本体の上端面に着脱自在に嵌合し、被調理物を加工するための加工手段と加工したものを前記容器本体に落下させるための落とし口とを備えてなる加工部材と、
　網又は多孔による透水構造であり、上部外周に外向きのフランジを突設してそのフランジを前記容器本体の鍔部材に係合させるようにした濾し容器と、
　を組み合わせてなる調理用具。」（請求項１）
（２）「本発明の調理用具１は、図１に示したように、容器本体２と、加工部材３と、濾し容器４を基本構成とする。容器本体２は全体が陶磁器製であり、上面が開口した碗状形態で側面にリング状の把手部材５が設けてある。また、容器本体２には、上端より低位置の内周に内向きの鍔部材６が突設してあり、さらに底の内表面にすり鉢と同様のきざみ目７が設けてある。鍔部材６の下側と容器本体２の内周面は緩やかに湾曲する斜面で段差なく連続している。こうすることにより鍔部材６の下側に被調理物の屑や汁が残らず、被調理物の取り出しがスムーズで、しかも使用後の洗浄がし易く衛生的である。」（段落【０００８】）
（３）「また、容器本体２に水洗した米と水を入れ、鍔部材６に蓋（図示せず）を載せ、そのまま電子レンジで加熱して炊飯することもできる。この場合、容器本体２の上端から鍔部材６までの空間に煮汁が貯まるため吹きこぼれ難い。」（段落【００１８】）
　
第７　無効理由の検討
１．無効理由１について
　本件特許発明と甲第１２号証発明とを対比すると、
後者の「鍋２ｄ」は、その構成・機能からみて、前者の「内鍋」に相当し、以下同様に、後者の「鍋２ｄが収納される炊飯器本体１」は前者の「内鍋が収納される本体」に、後者の「鍋２ｄを誘導加熱するヒータ６６」は前者の「内鍋を誘導加熱する誘導加熱コイル」に、後者の「ジャー炊飯器」は前者の「炊飯器」にそれぞれ相当する。
　また、後者の「鍋パッキン１４」は「前記フランジ部２ｆの真ん中付近に前記上部開口部をシールする」ように「当接させ」られるものであるから、前者の「フランジ部に当接して上部開口部をシールする蓋パッキン」に相当する。
　さらに、後者の「鍋２ｄの上縁部近傍の鍋２ｄの内方で上端より少し下がった部分が側面部より内側に突出するように湾曲して凸部が形成され」ることで形成された「つゆ溜まりの溝部１２ｄ」は、「鍋パッキンに付着したつゆが、一定量を超えてフランジ部６２ｆに滴下し、フランジ部６２ｆを伝って鍋側面に滴下しようとするとき、これを溜めて保温中のご飯に滴下しないようにした」ものであり、前者の「フランジ部と対向する位置で内鍋内面方向に前記内鍋の厚みを厚くすることにより」形成された「凸部」が、「フランジ部に当接して上部開口部をシールする蓋パッキンに付いた露の垂れを遮断する」ものであることから、後者の「つゆ溜まりの溝部１２ｄ」を形成する「凸部」と前者の「凸部」は、「フランジ部に当接して上部開口部をシールする蓋パッキンに付いた露の垂れを遮断する」機能を有する「凸部」である点で共通する。
　したがって、本件特許発明と甲第１２号証発明とは、
「内鍋と、前記内鍋が収納される本体と、前記内鍋の外面に対向するように配設され、前記内鍋を誘導加熱する誘導加熱コイルとを備えた炊飯器であって、前記内鍋は、上部開口部の外縁には、フランジ部が形成され、前記フランジ部に当接して前記上部開口部をシールする蓋パッキンに付いた露の垂れを遮断する凸部が形成されている炊飯器。」である点で一致し、以下の点で相違する。
Ａ：内鍋に関して、本件特許発明が「基材がセラミック材又はセラミックとガラスの混合材で構成されており、少なくとも前記誘導加熱コイルに対向した部分における外面には、磁性材からなる加熱部材を接合し、内面には、ガラス質の釉薬又はフッ素加工を施し」ているのに対して、甲第１２号証発明は「鍋２ｄは金属製」である点。
Ｂ：凸部に関して、本件特許発明が「フランジ部と対向する位置で内鍋内面方向に内鍋の厚みを厚くすることにより」「形成されている」のに対して、甲第１２号証発明は「鍋２ｄの上縁部近傍の鍋２ｄの内方で上端より少し下がった部分が側面部より内側に突出するように湾曲して」形成されたものであって、「つゆ溜まりの溝部１２ｄを形成」するものである点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
ア．相違点Ａについて
（ア）基材がセラミック材又はセラミックとガラスの混合材で構成され、誘導加熱コイルに対向した部分における外面には、磁性材からなる加熱部材を接合することについて
　甲第２号証には、美観、耐久性、耐熱性、耐食性などのセラミック本来の優れた特性を保持しつつ、それ単独で電磁調理器用に使用することのできるように、セラミック材料からなる鍋体４の底部外側に、磁性材料からなる細片若くは微粉末適宜量をセラミック材料に混入した磁性材料混入部５を接合してなる構造の電磁調理器用セラミック製鍋が記載されている（第６の２．）。
　また、甲第１及び３号証にも、セラミックで構成した容器の底の外側に、ステンレス等の誘導加熱用金属体や薄膜導電層を設けた加熱容器が記載されていて（第６の１及び３．）、誘導加熱ができるセラミック製の鍋は従来周知であったともいえる。
　一方、炊飯器の内釜をセラミックで構成することは、甲第５号証（第６の５．（１））、甲第６号証（第６の６．（１）及び（２））に示されるように公知である。
　「そして，引用発明１（甲第１２号証発明）はジャー炊飯器であり，引用発明２（甲第２号証の電磁調理器用セラミック製鍋）は電磁調理器用セラミック鍋であって，・・・（中略）・・・，両者は類似の技術分野のものであり，セラミックで作られた炊飯器の内鍋が公知であること（甲５，６）に照らすと，引用発明１（甲第１２号証発明）に引用発明２（甲第２号証の電磁調理器用セラミック製鍋）を適用することにより，本件（特許）発明の上記構成を容易に想到することができる。」（平成２２年７月１４日判決言渡、知的財産高等裁判所平成２１年（行ケ）第１０４１２号判決書（以下「判決書」という。）の第１１頁第３〜７行）
　さらにいえば、セラミックの蓄熱性が優れていることが当業者にとって技術常識であり、甲第６号証にも炊飯器のセラミックの内鍋が低熱伝導で熱を逃がしにくいことが記載され（第６の６．（２））、甲第１０号証にも電磁誘導コイル３による渦電流で加熱される電気炊飯器の内鍋５を真空二重構造部とし、内鍋５の保温性能が向上させることが示され（第６の１１．（２）及び（５））ていることからも、甲第１２号証発明のジャー炊飯器の鍋をセラミックとすることで保温時の蓄熱性を向上させることが当業者にとって格別とはいえない。
（イ）内面に、ガラス質の釉薬又はフッ素加工を施すことについて
　甲第３号証には電磁誘導加熱調理器用のセラミック容器の内面を含めた素地１ａの表面に釉薬１ｂが施されること（第６の３．）が記載され、甲第５号証にはセラミック系材料からなる電気炊飯器の内釜の内面側にフッ素系樹脂などのコーティング材料からなる保護被膜を被着すること（第６の５．）が記載されているように、セラミック製の鍋等の内側にガラス質の釉薬を施したり、炊飯器の内釜の内面側にフッ素加工を施すことは、従来周知である。
　したがって、甲第１２号証発明の鍋の内面に上記周知の処理を施す程度のことは、当業者が適宜なし得た設計的事項といわざるを得ない。
　
　よって、相違点Ａに係る本件特許発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことであって、そのことによる格別の効果もない。
　
イ．相違点Ｂについて
（ア）本件特許発明の凸部と甲第１２号証発明の凸部はともに、蓋パッキンに付いた露の垂れを遮断するではあるものの、甲第１２号証発明では、鍋パッキンに付着したつゆが一定量を超えると、フランジ部６２ｆに滴下し、そのつゆがフランジ部６２ｆを伝って鍋側面に滴下しようとするとき、鍋２ｄの上縁部近傍の鍋２ｄの内方で上端より少し下がった部分で、側面部より内側に突出するように湾曲して形成された凸部の上面に形成された、つゆ溜まりの溝部１２ｄにより、滴下途中の鍋側面のつゆを受けるものといえる。
　つまり、「鍋パッキンの接するフランジ部において露を溜めることを示したものということはできない。」（判決書第１３頁第５〜６行）
　一方、本件特許発明では、「内鍋の上部開口部の外縁におけるフランジ部と対向する位置で内鍋内面方向に前記内鍋の厚みを厚くすることにより，前記フランジ部に当接して前記上部開口部をシールする蓋パッキンに付いた露の垂れを遮断する凸部を形成」し「内鍋の上部開口部の内側に形成した凸部により，保温中に蓋パッキンに付いた露の垂れが遮断されて，露が内鍋内に垂れるのを防ぐことができ，ご飯のふやけを防止することができるという効果を奏する」（判決書第１９頁末行〜第１０頁第９行）ものである。つまり、フランジ部およびこれと同じ上部開口部の内側であるこのフランジ部と対向する位置に形成された凸部により、露が内鍋内に垂れるのを防ぐものである。
　甲第１９〜２１号証によると、「陶磁器製の加熱調理器において，鍋の上部開口部外縁の，蓋が載置される平坦部と同じ高さ位置で，鍋の内面方向に鍋の厚みを厚くすることにより凸部を形成すること自体は，周知であったということはできるが，上記凸部に露を溜める機能があることを記載したものではなく，上記周知例１ないし３（甲第１９〜２１号証）の加熱調理器における凸部の目的は，専ら蓋を載置することにあって，本件発明における凸部の目的とは全く異なり，凸部を設けて露を溜めるという技術思想はなかったものといわざるを得ない。しかも，周知例１ないし３（甲第１９〜２１号証）における加熱調理器は，炊飯器ではないから，米を炊いて保温するものではないため，保温中に蓋パッキンに付いた露が鍋内に垂れるのを防止するという課題すらない。したがって，蓋等の部材の載置を目的とする凸部の形成自体が周知であったとしても，フランジ部との関係や課題との関係でみると，露の垂れを遮断するために凸部を設けることについて，何ら示唆はない。」（判決書第１３頁第７〜１８行）
　そうすると、「従来，陶磁器製の加熱調理器において，鍋の上部開口部外縁の，蓋が載置される平坦部と同じ高さ位置で，鍋の内面方向に鍋の厚みを厚くすることにより凸部を形成すること自体は，周知であったとしても，内鍋内面方向の凸部によって露を溜め，露の垂れを防止するという機能があることを記載した証拠はなく，これを示唆するものもない。加熱調理器において，内鍋内面方向に凸部を形成することは，蓋等の部材の載置を目的とするのが通常であり，蓋等の部材の載置を目的とする凸部の形成自体が周知であったとしても，フランジ部との関係や課題との関係では，何ら示唆がない。そして，引用例１（甲第１２号証）の【０００７】の『鍋パッキン７４に付着したつゆは，ある一定量を超えると鍋６２のフランジ部６２ｆを伝って鍋６２の側面へと滴下し』の記載をもって，直ちに，蓋の載置を目的とする凸部が露等を溜める効果をも奏することが当業者にとって自明であるとすることはできない。本件発明において，露の垂れを防止することを目的として内鍋内面方向に凸部を形成することは，従来のものと目的を異にするものである。」（判決書第１４頁第７〜２４行）
　「本件発明は，引用発明１（甲第１２号証発明）に係る金属材質の炊飯器内鍋構造をセラミックに変更し，蓋パッキンに付いた露の垂れを遮断する凸部を形成するものであるところ，別の目的で設けられている凸部を開示しているにすぎない周知例１ないし３（甲第１９〜２１号証）等をもって，露の垂れを防止する構成とする動機付けがあるとはいえない。そして，本件発明は，特定の内外面構造を有するセラミックス内鍋を用いて，ご飯の付着防止，保温時の省エネルギー化という課題を解決させながら，露の垂れを防止する構成を検討した結果『フランジ部と対向する位置で内鍋内面方向に前記内鍋の厚みを厚くすること』による凸部を形成したものである。蓋の載置を目的とする凸部の形成自体が周知であったとしても，フランジ部との関係や課題との関係で何ら示唆がない以上，金属の内鍋を用いた，異なる露垂れを防止する構造の引用発明１（甲第１２号証発明）から出発して，内鍋材質と凸部の具体的位置及び構造を変更して，内鍋内面方向に内鍋の厚みを厚くすることにより凸部を形成することは，技術常識を参酌してもなお通常の創作能力の発揮を越えるものといわざるを得ない。
　よって，引用発明１（甲第１２号証発明）のフランジ部の水平部から内鍋の内方に延設して露溜まりの溝部を形成している構成を，フランジ部と対向する位置で内鍋内面方向に前記内鍋の厚みを厚くすることにより凸部を形成して露の垂れを防止する構成とすることは，当業者といえども容易に想到することはできないというべきである。」（判決書第１４頁第２５行〜第１５頁第１５行）
（イ）ところで、甲第８、１０及び１１号証には、炊飯器の内鍋が上端開口部の外縁にフランジを有し、上端開口部で内面側に凸状に湾曲するものが示されている。
　しかしながら、甲第８号証のものの内鍋６のフランジは上方に凸に湾曲するものでここに露を溜めたり遮断したりするようなものではなく、かつ放熱板１９はフランジに上方から直接、接していてパッキンも有していない。
　甲第１０及び１１号証に記載のものも、パッキンは、内鍋の口縁部の内側に湾曲された部分の内側上方角部に接するものであるから、露を溜めたり遮断したりするようなものではない。
　そして、フランジ部と対向する位置で内鍋内面方向に前記内鍋の厚みを厚くすることによる凸部を形成したものでもないのであるから、上記甲第８、１０及び１１号証に記載の事項をみても甲第１２号証発明のフランジ部の水平部から内鍋の内方に延設して露溜まりの溝部を形成している構成を、フランジ部と対向する位置で内鍋内面方向に前記内鍋の厚みを厚くすることにより凸部を形成して露の垂れを防止する構成とすることが容易であるとはいえない。
　さらに、甲第４、９、１３及び１８号証には、炊飯器の内釜のフランジ部に当接するパッキンが示されているものの、フランジ部と対向する位置で内鍋内面方向に前記内鍋の厚みを厚くすることによる凸部を形成したものではない。
　甲第７号証にもフランジ部と対向する位置で内鍋内面方向に前記内鍋の厚みを厚くすることによる凸部を形成することを示唆する記載はない。
（ウ）その上、甲第１０や１１号証に記載の炊飯器の内鍋をセラミック材又はセラミックとガラスの混合材からなるもので構成するとしても、シールパッキンは口縁部の内側に湾曲された小径のネッキング部の内側上方角部に接しており、これによって「内鍋５の開口部の口径が狭まるととともに、内鍋５口縁部とシールパッキン３８とのシール部の径も小さくなる」（第６の１０．（４））ものであるから、当該目的に反して、シールパッキンをフランジ部に当接するようになし、フランジ部と対向する位置で内鍋内面方向に前記内鍋の厚みを厚くすることにより、フランジ部に当接して上部開口部をシールする蓋パッキンに付いた露の垂れを遮断する凸部を形成するとの構成に至ることも、当業者にとって容易であるとはいえない。
（エ）以上、述べたようであるから、本件特許発明について、甲第１〜１３及び１８〜２１号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（オ）なお、請求人は、図１及び２に図示された本件特許発明の凸部は、内鍋の内周面の延長線上において、基部から内側先端まで上下でほぼ均一に丸みを持って膨らんだ形状であるから、内鍋内周面の延長線上に当たる凸部の突出基部に達した時点で、下降成分発生起点となり伝い落ちに勢いを与える、つまり内鍋の内周面の延長線上までフランジ上を伝わった露は、フランジ部上面及び凸部上面を迂回させ距離を稼ぐものの、凸部があってもその後これを遮断することができないのであるから、凸部がない甲第１２号証の図７の水平なフランジと露の滴下を遅らせる作用効果に変わりはなく、等価である。すると凸部を有する土鍋類は甲第１９〜２１号証に示されるように周知であるから本件特許発明は容易になし得た旨主張する。
　本件特許発明は、フランジ部とともにフランジ部と対向する位置で内鍋内面方向に前記内鍋の厚みを厚くする蓋パッキンに付いた露の垂れを遮断する凸部を有しており、露の垂れを遮断しようとする凸部やこれに続くフランジ部があれば、大量の露は遮断できないとしても、その範囲内で露の垂れを遮断できるといえるのであり、上記したように、甲第１〜１３及び１８〜２１号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえず、上記請求人の主張は採用できない。
（カ）したがって、請求人の主張する無効理由１については、理由があるとはいえない。
　
２．無効理由２について
　さらに請求人の主張する無効理由２について検討する。
　請求人は、蓋パッキン上からフランジ上に伝わり落ちる結露水は、水平なフランジ上面では防ぎきれず、水平なフランジ上面から鍋内側の湾曲面に達し、傾きが増すとともに重力の影響を大きく受けて速度が速まり滴下するものであり、蓋パッキンから内鍋内に露が垂れるのを、凸部がどのように遮断するのか不明瞭である旨主張する。
　上記１．（オ）でも述べたように、大量の露が発生するときは遮断しきれないとしても、本件特許発明は、フランジ部とともにフランジ部と対向する位置で内鍋内面方向に前記内鍋の厚みを厚くして形成した蓋パッキンに付いた露の垂れを遮断する凸部を有しており、露の垂れを遮断しようとする凸部やこれに続くフランジ部があれば、その範囲内で露の垂れを遮断できるといえる。
　さらにいえば、凸部を設けることにより、フランジ部の内側部分や凸部上面まで露の垂れを遮断するものとなり得ることは当業者にとって明らかである。
　そうすると、蓋パッキンに付着した結露水が内鍋内に至るのを防止できるとした、作用効果が不明であるとまではいえない。
　したがって、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないとはいえず、無効理由２についても理由があるとはいえない。
　
３．まとめ
　以上１．及び２．で検討したとおり、請求人の主張する無効理由１及び２は、いずれも理由がない。
　
第８　むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては本件特許の請求項１に係る発明の特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。