【事件の表示】
　特願２００７−５２１３１１号「使用済み紙おむつの再生利用システム及び再生利用方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１２月２１日国際公開、ＷＯ２００６／１３４９４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯・本願発明
　本願は、２００６年６月１３日（優先権主張２００５年６月１４日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年５月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年６月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年６月１２日付けの手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２０年６月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年６月１２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　使用済み紙おむつを破砕すると共に発酵菌と共に攪拌する破砕手段と、当該使用済み紙おむつの破砕物を加熱して当該破砕物を所定の水分含有量に調整すると共に所定時間加熱して殺菌する加熱手段とを少なくとも有し、投入した使用済み紙おむつ
の全て
た全て燃料として使用できる再生物を生成し、且つ当該再生物を生成する場合のＣＯ
2
の排出量が
て削
と補正された。上記の補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「投入した使用済み紙おむつ」に対して、その「全て」を燃料として使用できる再生物を生成することの限定を付加したものであり、さらに、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、使用済み紙おむつをそのまま燃焼する場合と比較される「ＣＯ２の排出量」が、「再生物を生成する場合」のものであることの限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかどうか）について、以下に検討する。
　
２．引用刊行物とその記載
　刊行物１：特開２００４−３３８９８９号公報
　刊行物２：特開２００１−１１６２２８号公報
　刊行物３：特開２０００−２２０８１２号公報
　
（１）刊行物１
　原査定で引用され、本願優先日前に頒布された刊行物１には、「使用済み紙おむつの再利用方法」に関して以下の記載がある。
ア．「【請求項１】
　使用済み紙おむつの発生元に設置した発酵槽で発酵処理を施した後、温度８０℃以上に加温して病原菌を不活化した使用済み紙おむつを、気流を用いて搬送集積し、集積した発酵処理済みの使用済み紙おむつを発酵物と非発酵物とに分別し、発酵物を堆肥として利用することを特徴とする使用済み紙おむつの再利用方法。
　【請求項２】
　前記発酵処理が、粉砕若しくは裁断された使用済み紙おむつに施されるか、使用済み紙おむつを破砕しながら施されるものであることを特徴とする請求項１に記載の使用済み紙おむつの再利用方法。
　【請求項３】
　前記分別された非発酵物は、固形化し、固形燃料として利用することを特徴とする請求項１又は２に記載の使用済み紙おむつの再利用方法。」
　
イ．「【００１７】
　【発明の実施の形態】
　この発明においては、まず特許文献１に開示されているような、使用済み紙おむつの発酵処理を、使用済み紙おむつの発生元、例えば、病院や老人介護施設などに設置した発酵槽で行ない、かつ発酵処理した使用済み紙おむつを、温度８０℃以上に加温して、病原菌を不活化するのである。
　【００１８】
　設置される発酵槽としては、特許文献１に開示されているような発酵槽を含め公知の発酵槽が用いられ、例えば、１日の使用済み紙おむつの発生量が１００ｋｇ程度までの場合は、内容積６００Ｌの発酵槽が、発生量が２００ｋｇ程度までの場合は、内容積１２００Ｌの発酵槽が用いられる。
　【００１９】
　発酵は、バチルス系好気性菌などの発酵菌及びオガ粉、燻炭などの発酵促進剤の存在下に、温度３０〜４５℃の温度で、ｐＨ調整剤により調整されたｐＨ６．５〜８．５の範囲内で、最低４時間、通常１〜４日間、発酵効率を上げるために粉砕もしくは裁断された使用済み紙おむつを攪拌しながら行われる。
　その際、病院や老人介護施設などの、厨房で発生した生ゴミも併せて処理することもできる。
　【００２０】
　使用済み紙おむつの粉砕もしくは裁断は、発酵槽とは別に、粉砕もしくは裁断装置を設けて行ってもよいが、発酵槽内壁あるいは攪拌翼に、粉砕もしくは裁断用の切断刃を設けることで対処される。
　【００２１】
　使用済み紙おむつの発酵に際し、攪拌が均一にされるものであれば、どのような攪拌装置でも使用可能であるが、発酵を均一に確実に進めるためには、発酵槽内で、使用済み紙おむつを槽の両側から内側に集めるように回転攪拌するものが好ましく、特に、正逆回転が可能で、停止時間をはさみ、主回転の数分の１の時間、逆回転して、攪拌翼と使用済み紙おむつの相対位置環境を著しく変化させ得るものが好ましい。
　【００２２】
　発酵は発熱しながら進行するので、発酵槽に加温用のヒータなどを必ずしも付設する必要はないが、発酵反応の制御や、後述する病原菌の不活化を発酵槽内で行うことを考慮すると、加温装置を付帯し、また、温度制御装置も併せて設置するのが好ましい。
　【００２３】
　使用済み紙おむつは、発酵の進行に伴ない水分を放出し減容していくので、放出された水分を排出するために、発酵槽には、脱臭及び除菌効果を有するフィルターなどを有する排気孔が設けられる。
　【００２４】
　発酵処理の施された使用済み紙おむつは、引き続き発生元で、病原菌を不活化し、特別管理産業廃棄物である使用済み紙おむつを、産業廃棄物ないし特別管理一般廃棄物とする処理を行うもので、病原菌の不活化は、加熱殺菌により行なわれるもので、具体的には、発酵処理の施された使用済み紙おむつを、温度８０℃以上に加温することにより行われる。加温温度としては、通常温度８０℃〜１２０℃、加温時間は２〜４時間、具体的には、想定される病原菌に応じて条件が定められる。」
　
ウ．「【００３４】
　分別された非発酵物は、主体が合成樹脂であって、押出成形機などを用い温度１６０℃以上に加熱し、また圧力を加えることによりペレット状に固形化することができる。
　ペレット化された非発酵物は、固形燃料として、工場などに売却され、温水・蒸気などの熱源として、あるいは発電などに利用可能なものである。」
　
　以上の記載（ア．〜ウ．）を総合すると、刊行物１には、以下の発明（以下「刊行物１記載の発明」という。）が記載されている。
　「使用済み紙おむつを、発酵菌の存在下で発酵槽内壁あるいは攪拌翼の切断刃により発酵槽内で破砕しながら加温を行って発酵処理する手段と、発酵槽に発酵反応の制御や病原菌の不活性化のための加温手段を付帯するものであって、使用済み紙おむつは、発酵の進行に伴い水分を放出し減容すると共に所定時間加温して病原菌の不活性化を加熱殺菌により行うものであり、発酵物と非発酵物とに分別し、非発酵物をペレット状に固形化した後に工場などで、使用済み紙おむつが固形燃料として燃焼し温水、蒸気などの熱源として使用できる使用済み紙おむつを再利用するシステム。」
　
（２）刊行物２
　同じく引用され、本願優先日前に頒布された刊行物２には、「加熱炉」に関して以下の記載がある。
　
エ．「【００２２】加熱筒４は、図２にその要部を拡大して示すように、角筒状あるいは円筒状のハウジング１２を有していて、その内部に被処理物Ａを受けると共に回動することにより、被処理物Ａを加熱筒内に滞留させつつ炉本体２に落下させる受け具１１を複数個有する（図２の場合、４個。尚、図１には煩雑化を避けるため３個のみ示す）。これら受け具１１は、上方から順次互いに逆回転すると共に、鉛直方向に幾分ずれて配置されていて、被処理物Ａを落下させるのに都合が良いように空間が形成されている。この空間は、下方の炉本体２から上昇してくる熱流路１４として機能し、被処理物Ａは落下するに従い加熱・乾燥されるようになっていて、下方の炉本体２に落下した際には、加熱が進行して燃焼あるいは炭化された状態になる。従って、炉本体２での加熱に必要な燃料は少なくて済み、被処理物Ａの燃焼が進行すると、その発熱反応によっては燃料の消費はなくて済む。」
　
オ．「【００２９】炉本体２の一方の端部にガスバーナ１０が設けられていて、搬送されてきた被処理物Ａを燃焼する。被処理物Ａは、ロータリーキルン９内を搬送されている間に乾燥あるいは不完全燃焼による炭化が進行しており、炉本体２での燃焼時間は短く、燃料消費量は少ない。従って、被処理物Ａがたとえ水分含有量の多い生ゴミ、家畜排泄物、おむつ、包帯などの医療廃棄物についても、従来技術による焼却に比べて格段に効率良く処理できる。
　【００３０】炉本体２での焼却処理により生じた灰分などは、下方に配置されている焼却灰回収装置１９によって、炉外に自動的にあるいは手動操作によって排出される。そして、炉本体２から発生する廃熱は、次に説明する発動機６により、動力源として有効に利用される。」
　
　以上の記載（エ．〜オ．）を総合すると、刊行物２には、以下の発明（以下「刊行物２記載の発明」という。）が記載されている。
　「炉本体２の一方の端部にガスバーナ１０が設けられていて、搬送されてきた被処理物Ａを燃焼するものにおいて、水分含有量の多い生ゴミ、おむつなどの被処理物をロータリーキルン９内を搬送されている間に乾燥させてから燃焼させることにより、ガスバーナ１０の燃料消費量が少なくなり、炉本体２から発生する廃熱は、動力源として有効に利用される加熱炉。」
　
（３）刊行物３
　同じく引用され、本願優先日前に頒布された刊行物３には、「廃棄物の焼却処理システム」に関して以下の記載がある。
　
カ．「【００１５】本発明の廃棄物の焼却処理システムは、立設した焼却筒の内部を一部に排出口を備えた複数の底板で縦方向に区画して上下に少なくとも２つ以上の乾燥室および燃焼室からなる廃棄物収容部屋を形成し、前記焼却筒上部のホッパー内に貯留される生ゴミなどの廃棄物を前記ホッパー直下の乾燥室内に連続的に所定量供給し、該乾燥室内に供給された廃棄物を移動する過程で攪拌しつつ余熱によって乾燥させたのち、前記乾燥室直下の燃焼室内に受け入れられた廃棄物を攪拌しつつ前記燃焼手段によって燃焼、焼却することを特徴としている。
　この特徴によれば、ホッパー内に貯留される廃棄物が立設した焼却筒の乾燥室内に所定量供給され、供給された廃棄物が移動する過程で攪拌しつつ、余熱によって生ゴミなどの廃棄物中の水分を蒸発させて自己燃焼する位まで乾燥されるので、むらなく均一な燃焼を行うことができ、また、乾燥した廃棄物を連続的に所定量供給することにより、高温領域で燃焼を継続することができ、前記廃棄物が攪拌しつつ燃焼手段によって燃焼、焼却されるので、炉内温度の低下が防止され、ダイオキシンの生成を安定的に抑制することができる。
　【００１６】　本発明の廃棄物の焼却処理システムは、横設した焼却筒の内部を該焼却筒の中心に支持される支持軸により回転駆動される複数の隔壁により半径方向に仕切って複数の廃棄物収容部屋を形成し、前記焼却筒上部のホッパー内に貯留された生ゴミなどの廃棄物を前記焼却筒側壁の廃棄物供給口より前記焼却筒内の廃棄物収容部屋に順次連続的に所定量供給し、廃棄物収容部屋が１回転される過程で廃棄物を攪拌つつ焼却手段によって燃焼、焼却することを特徴としている。
　この特徴によれば、横設した焼却筒内に連続的に所定量供給される廃棄物が余熱によって水分が蒸発されて自己燃焼する位まで乾燥されるので、むらなく均一な燃焼を行うことができ、また、乾燥された廃棄物を順次廃棄物収容部屋に連続的に所定量供給することにより、高温領域での燃焼を継続することができ、かつ前記廃棄物収容部屋が１回転される過程で攪拌されつつ燃焼手段によって燃焼、焼却されるので、炉内温度の低下が防止され、ダイオキシンの生成を安定的に抑制することができる。」
　
キ．「【００１８】本発明の廃棄物の焼却処理システムは、前記焼却筒内に供給された廃棄物の含水率ないし焼却される際の発熱量を監視し、これら含水率ないし発熱量に応じて破砕された廃棄物の供給量を制御すれば好適である。このようにすることにより、生ゴミなどの廃棄物が燃焼可能な条件で炉内に供給されるので、常に炉内においては最適な燃焼状態を得ることができる。」
　
　以上の記載（カ．〜キ．）を総合すると、刊行物３には、以下の発明（以下「刊行物３記載の発明」という。）が記載されている。
　
「ホッパー内に貯留される廃棄物が立設した焼却筒の乾燥室内に所定量供給され、供給された廃棄物が移動する過程で攪拌しつつ、余熱によって生ゴミなどの廃棄物中の水分を蒸発させて自己燃焼する位まで乾燥することにより炉内において最適な燃焼状態を得る処理装置。」
　
３．発明の対比
　本願補正発明と、刊行物１記載の発明とを対比すると、
　刊行物１記載の発明における「使用済み紙おむつを、発酵菌の存在下で発酵槽内壁あるいは攪拌翼の切断刃により発酵槽内で破砕しながら発酵処理する手段」は、使用済み紙おむつを破砕するとともに、発酵菌の存在下で攪拌翼により攪拌するものであるから、本願補正発明における「使用済み紙おむつを破砕すると共に発酵菌と共に攪拌する破砕手段」に相当する。以下同様に、「加温」は、「加熱」に、「所定時間加温して病原菌の不活性化を加熱殺菌により行う」ことは、「所定時間加熱して殺菌する」に、「固形燃料」は、「再生物」に、「工場など」は、固形燃料を燃焼し、熱源として利用する設備であるから、「再生設備」に、それぞれ相当する。さらに、刊行物１記載の発明において、「使用済み紙おむつは、発酵の進行に伴い水分を放出し減容する（こと）」から、使用済み紙おむつを「減容」して再生物を生成する限りにおいて本願補正発明と一致する。
　
　よって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
［一致点］
　「使用済み紙おむつを破砕すると共に発酵菌と共に攪拌する破砕手段と、当該破砕物を所定時間加熱して殺菌する加熱手段とを少なくとも有し、投入した使用済み紙おむつを減容された燃料として使用できる再生物を生成する処理装置と、前記再生物を燃料として燃焼し且つ熱エネルギーを取り出すことで使用済み紙おむつを再生利用する再生設備とを具備する使用済み紙おむつの再生利用システム。」
　
［相違点１］
　本願補正発明においては、「投入した使用済み紙おむつの全て」を燃料として使用できる再生物を生成するのに対して、刊行物１記載の発明においては、「投入した使用済み紙おむつ」を発酵物と非発酵物に分別したもののうち、非発酵物を燃料として使用できる再生物として使用する点。　
　
［相違点２］
　本願補正発明においては、「使用済み紙おむつの破砕物を加熱して当該破砕物を所定の水分含有量に調整する」のに対して、刊行物１記載の発明においては、使用済み紙おむつの破砕物を加熱して発酵処理を行う過程で水分を放出して減容するものの、水分含有量を「所定」のものとすることまでは明らかでない点。
　
［相違点３］
　本願補正発明においては、燃料として使用できる再生物が「所定の水分を含有すると共に、所定の容量に減容された」ものであるのに対し、刊行物１記載の発明においては、再生物がどの程度の水分を含有するものであり、どの程度の容量まで減容されたものか明らかでない点。
　
［相違点４］
　本願補正発明においては、「再生物を生成する場合のＣＯ2の排出量が当該使用済み紙おむつをそのまま燃焼する場合と比較して削減される」のに対し、刊行物１記載の発明において、ＣＯ2の排出量に関して言及されていない点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記各相違点について判断する。
　
［相違点１について］
　本願補正発明と、刊行物２記載の発明とを比較すると、刊行物２記載の発明における「おむつなどの被処理物」は、本願補正発明の「使用済み紙おむつ」に相当する。そして、刊行物２記載の発明においては、「おむつなどの被処理物」をそのまま乾燥し、燃焼することから、「おむつなどの被処理物」の全てを燃焼するものである。さらに、刊行物２記載の発明において、「炉本体２から発生する廃熱は、動力源として有効に利用される」ことから、刊行物２記載の発明における「おむつなどの被処理物」を乾燥したものは、廃熱利用のための「燃料」ともいえる。してみると、刊行物２記載の発明は、「投入した使用済み紙おむつの全てを燃料として使用すること」ということができる。
　よって、刊行物１記載の発明において、刊行物２記載の発明に倣って、投入した使用済み紙おむつの全てを燃料として使用することにより、上記相違点１に係る発明特定事項とすることには、格別な困難性はない。
　
［相違点２について］
　刊行物１記載の発明において、使用済み紙おむつの破砕物を加熱して発酵処理を行う過程で水分を放出して減容するにあたり、どの程度まで減容するか等を考慮して、破砕物が所定の水分含有量となるよう調整することによって、上記相違点２に係る発明特定事項とすることは、当業者にとって容易になし得たものと認める。
　
［相違点３について］
　刊行物３記載の発明には、生ゴミなどの廃棄物中の水分を蒸発させて乾燥することにより最適な燃焼状態を得るという技術思想が示されており、技術常識から、水分を蒸発させることによる減容も併せて行われるものと認められる。よって、刊行物１記載の発明において、刊行物３記載の発明における当該技術思想を適用して、最適な燃焼状態を得るという課題のもと、燃料としての再生物を燃焼に適したものとするために、「水分」、及び水分を蒸発させることによる減容の過程で得られる「容量」を燃焼に適した「所定」のものとすることにより、上記相違点３に係る発明特定事項とすることには、格別な困難性はない。
　
［相違点４について］
　まず、本願補正発明における「再生物を生成する場合のＣＯ2の排出量」は、本願明細書段落【００６４】〜【００６５】の記載に照らすと、「再生物を生成し、
再生燃料として利用した場合
　
　そして、本願補正発明によって得られる効果も、刊行物１〜３記載の発明から、当業者であれば予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
　よって、本願補正発明は、刊行物１〜３に記載の発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．結び
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本件補正は上述のように却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２０年４月９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものである。（以下「本願発明」という。）
「【請求項１】
　使用済み紙おむつを破砕すると共に発酵菌と共に攪拌する破砕手段と、当該使用済み紙おむつの破砕物を加熱して当該破砕物を所定の水分含有量に調整すると共に所定時間加熱して殺菌する加熱手段とを少なくとも有し、投入した使用済み紙おむつが所定の水分を含有すると共に所定の容量に減容されて全て燃料として使用でき且つ当該使用済み紙おむつをそのまま燃焼する場合と比較してＣＯ2の排出量が削減される再生物を生成する処理装置と、前記再生物を燃料として燃焼し且つ熱エネルギーを取り出すことで使用済み紙おむつを再生利用する再生設備とを具備することを特徴とする使用済み紙おむつの再生利用システム。」
　
２．引用刊行物とその記載
　引用刊行物等は、前記「第２．２．」に記載したとおりのものである。
　
３．発明の対比
　本願発明は、本願補正発明の「投入した使用済み紙おむつの全て」から「全て」なる限定を省き、同様に、「再生物を生成する場合のＣＯ２の排出量」から、「再生物を生成する場合の」なる限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．４．」で記載したとおり、刊行物１〜３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１〜３記載の発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４．結び
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。