【事件の表示】
　特願２００５−２４６６９３「電磁波シールド成形体」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年３月　８日出願公開、特開２００７−５９８３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１７年８月２６日の出願であって、平成２２年２月１８日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２２年５月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、明細書及び特許請求の範囲についての手続補正がなされたものである。
　
II．平成２２年５月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年５月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「ゴム強化スチレン系熱可塑性樹脂組成物を射出成形して得られる電磁波シールド成形体であって、
　前記ゴム強化スチレン系熱可塑性樹脂組成物は繊維の表面がニッケルで被覆されてなるニッケル被覆繊維（Ａ）とフレーク状ニッケル（Ｂ）とを含有し、且つ、
　前記ニッケル被覆繊維（Ａ）の繊維を被覆しているニッケルの割合がニッケル被覆繊維（Ａ）中２０〜６０質量％であり、
　
前記ニッケル被覆繊維（Ａ）の前記ゴム強化スチレン系熱可塑性樹脂組成物中の含有量が１０〜３５質量％であり、
　前記フレーク状ニッケル（Ｂ）の厚みが０．５〜２μｍ、アスペクト比が１０〜３０、前記ゴム強化スチレン系熱可塑性樹脂組成物中の含有量が１〜３０質量％であ
り、
　
前記ゴム強化スチレン系熱可塑性樹脂組成物中の前記ニッケル被覆繊維（Ａ）の含有量が前記フレーク状ニッケル（Ｂ）の含有量を超えて多い
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「ニッケル被覆繊維（Ａ）」について、「前記ニッケル被覆繊維（Ａ）の前記ゴム強化スチレン系熱可塑性樹脂組成物中の含有量が１０〜３５質量％であり」との事項を付加するとともに、「ニッケル被覆繊維（Ａ）」及び「フレーク状ニッケル（Ｂ）」について、「前記ゴム強化スチレン系熱可塑性樹脂組成物中の前記ニッケル被覆繊維（Ａ）の含有量が前記フレーク状ニッケル（Ｂ）の含有量を超えて多い」との限定を付加したものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例の記載事項
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００２−８８２５９号公報（以下、「引用例１」という。）には、「成形材料その製造方法およびその成形品」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、成形性、特に成形時の流動性に優れると共に、高い生産性を有する成形材料とその製造方法、およびその成形材料により成形されてなる、力学的特性、特に衝撃強度、剛性をバランスよく備えた成形品に関する。」
　イ．「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、かかる従来技術の問題点に鑑み、力学的特性、特に衝撃強度、剛性をバランスよく備えた成形品を得ることができ、しかも成形性、特に成形時の流動性に優れるとともに高い生産性を有する成形材料およびその製造方法、ならびにそれらから得られる成形材料により成形されてなる成形品を提供せんとするものである。」
　ウ．「【００６２】本発明で使用する樹脂（Ｂ）および／または樹脂（Ｃ）としては、熱硬化性、熱可塑性樹脂のどちらも使用することができるが、熱可塑性樹脂である場合、得られた成形品の衝撃強度に優れ、かつ成形効率の高いプレス成形または射出成形が可能であるため好ましい。
・・・（中略）・・・
【００６４】熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、液晶ポリエステル等のポリエステルや、ポリオレフィン系樹脂や、スチレン系樹脂の他、・・・（中略）・・・等の熱可塑性エラストマーなど、これらの共重合体、変性体、および、２種類以上ブレンドした樹脂なども使用することができる。また、更に耐衝撃性向上のために、上記樹脂にエラストマーまたはゴム成分を添加した樹脂も使用することができる。
【００６５】本発明における熱可塑性樹脂としては、結晶性の熱可塑性樹脂（以下、結晶性樹脂と呼ぶ）でも、非晶性の熱可塑性樹脂（以下、非晶性樹脂と呼ぶ）でもよいが、非晶性樹脂である場合、本発明の効果を最大限に利用できる。非晶性樹脂は、総じて結晶性樹脂より寸法安定性に優れるものの溶融粘度が高いため、特に繊維強化成形材料における樹脂として使用した場合、その成形材料の生産性に極端に劣り、コスト高になるのが一般的であった。しかし、本発明の樹脂（Ａ）と組み合わせて、かかる形態［Ｎ１］または［Ｎ２］をとるようにすることにより、非晶性樹脂では困難であった成形品中での強化繊維の分散性が向上し、力学的特性のバランスに優れる成形品が得られるだけでなく、成形材料の生産性も格段に向上させることができる。
【００６６】前記非晶性樹脂としては、スチレン系樹脂、ポリカーボネート樹脂、またはポリフェニレンエーテル樹脂の少なくとも１種類が配合されていることが好ましい。また、２種類以上の非晶性樹脂を併用したり、場合によっては非晶性樹脂と結晶性樹脂とを併用してもよい。
【００６７】かかるスチレン系樹脂とは、スチレンおよび／またはその誘導体（これらを総称して芳香族ビニル系単量体と称する場合がある）から生成した単位を含有するものである。
【００６８】かかるスチレン系樹脂の好適な例としては、スチレン系（共）重合体、ゴム強化スチレン（共）重合体が挙げられる。」
　エ．「【００９８】特に、樹脂（Ａ）として前述のフェノール系樹脂、アミド系樹脂、または液晶性樹脂を用い、樹脂（Ｂ）および／または樹脂（Ｃ）として前述のスチレン系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、液晶性樹脂の少なくとも１種類を用いた場合、本発明の効果を最大限に発現することができるため好ましい。
【００９９】ここで、樹脂（Ｂ）と樹脂（Ｃ）との好ましい組み合わせ例としては、以下に記載のものが挙げられる。
１．ポリカーボネート樹脂とスチレン系樹脂（好ましくはＡＳ、ＡＢＳ、ＡＳＡ、ＰＳ、ＨＩＰＳ）との組合せ・・・（省略）・・・」
　オ．「【０１０２】本発明の成形材料は、強化繊維が配合されており、その場合は成形材料の重量を１００重量％とした場合、強化繊維が３〜７０重量％であることが好ましい。強化繊維が３重量％未満である場合、成形品での力学的特性が不足する場合があるため好ましくない。また、強化繊維が７０重量％を越える場合、成形が困難になるだけではなく、得られた成形品の外観品位に劣る場合があるので好ましくない。より好ましくは５〜５５重量％であり、更に好ましくは７〜４０重量％である。とりわけ好ましくは９〜３５重量％である。
【０１０３】本発明で使用できる強化繊維としては、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）系、ピッチ（等方性、メソフェーズなど）系、セルロース（ビスコースレーヨン、酢酸セルロースなど）系、気相成長系などの炭素繊維、Ｓ−ガラス、Ｅ−ガラスなどのガラス繊維、アラミド繊維、ＰＢＯ繊維の他に、ボロン繊維やシリコンカーバイド繊維やシリコンナイトライド繊維などの無機繊維、ステンレス鋼繊維や銅繊維等の金属繊維、ポリステル繊維やナイロン繊維やポリフェニレンサルファイド繊維等の有機繊維などが例として挙げられ、これらに金属被覆などの後加工を加えた繊維なども例を挙げることができる。本発明では、これら強化繊維を単独で使用しても、２種類以上を併用してもよい。
【０１０４】前記金属被覆繊維の金属被覆などの後加工の場合、被覆する金属は、ニッケル、銅、銀、金等を使用することができ、前記金属は少なくとも１層、場合によっては複数層にて繊維に被覆される。かかる被覆される繊維としては、前述のように特に制限はないが、その中でも、強度、弾性率が高いレベルでバランスがとれ、かつ比重の小さい炭素繊維が好ましい。金属の繊維への被覆方法については、特に制限はないが、好ましくは電解や無電解によるメッキやＣＶＤやＰＶＤや蒸着等により高い密着強度で被覆されているのがよい。」
　カ．「【０１１９】本発明の成形材料を成形してなる成形品は、例えばプレス成形、射出成形（射出圧縮成形、射出膨張成形、ガスアシスト射出成形、インサート成形など）、ブロー成形、回転成形、押出成形、トランスファー成形（ＲＩＭ、ＲＴＭ、ＳＣＲＩＭＰ）、フィラメントワインディング成形などの公知の成形方法によって成形され、かかる成形に用いられる成形材料の形態としては、ＢＭＣ、ＳＭＣ、スタンパブルシート、プリプレグ（シート状、テープ状など）、ペレットなどの例を挙げることができる。より好ましい成形方法としては、生産性の高いプレス成形、射出成形が挙げられる。」
　キ．「【０１４１】本発明の成形材料中には、カーボンブラックが配合されていてもよい。本発明で使用するカーボンブラックとしては、例えばファーネスブラック（原料油を高温炉で燃焼させて製造）、アセチレンブラック（アセチレンガスの発熱分解により製造）、サーマルブラック、チャンネルブラック、ランプブラックなどが挙げられ、これらを２種類以上ブレンドしたカーボンブラックでもよい。
【０１４２】本発明で使用するカーボンブラックの配合率は、成形材料全量を１００重量％とした場合、０．５〜１０重量％が好ましく、より好ましくは１〜８重量％、更に好ましくは１．５〜７重量％である。カーボンブラックの配合率が該範囲を超えて少なすぎたり、多すぎたりする場合、成形品における導電性、成形性、かつ耐衝撃性、強度などの力学的特性のバランスのとれた材料が得られないので好ましくない。
【０１４３】かかる成形材料には、その目的に応じて、充填材、・・・（中略）・・・導電性付与剤、帯電防止剤（例えばポリエーテルエステルアミドなど）等の任意の添加剤を、単独でも、２種類以上ブレンドしたものでも使用することができる。
【０１４４】ここでいう充填材とは、力学的特性（例えば強度、弾性率、伸度、衝撃強度、線膨張率、熱変形温度など）、熱的特性（例えば熱膨張率、熱伝導率など）、成形加工性（例えばスクリューへの噛込、粘度、充填度、成形収縮、バリ、ヒケ、表面平滑性など）、比重、異方性などの制御や、コストの低減など、本発明の成形材料に用途に応じた効果を付与するために配合される。・・・（省略）・・・
【０１４５】また、かかる導電性付与剤とは、導電性を有しているものを指し、例えば金属（例えば粒子状、フレーク状、リボン状など）、金属酸化物（例えば粒子状など）、カーボン（例えば粉末状など）、グラファイト（例えば鱗片状、膨張粒子状、微細粉末状など）、そのもの自体が導電性を有する充填材や、非導電性の充填材の表面に導電体を被覆したもの、導電性高分子などが挙げられ、これらを単独で使用しても、２種類以上を併用してもよい。
【０１４６】前述の充填材に被覆される導電体とは、導電性を有しているものを指し、例えば金属、金属酸化物、カーボンなどが挙げられるが、その中でも最も導電性の高い金属または金属酸化物（以下、まとめて金属と記す場合がある）が好ましい。前記金属としては、例えばニッケル、チタン、アルミニウム、クロム、亜鉛、アンチモン、銅、銀、金等を単独または併用することができ、前記金属は少なくとも１層、必要に応じて複数層にて充填材に被覆されるのが好ましい。
【０１４７】・・・（省略）・・・
【０１４８】本発明で用いられる導電性付与剤としては、より高い導電性付与効果を発現するために、導電性付与剤自体が高い導電性を有していることが好まく、中でも金属、金属酸化物、グラファイトの少なくとも１種類であるのが好ましい。
【０１４９】かかる金属としては、例えばニッケル、チタン、アルミニウム、クロム、鉄、ステンレス、錫、鉛、アンチモン、亜鉛、カドミウム、マグネシウム、タングステン、リチウム、モリブデン、ベリリウム、コバルト、バナジウム、マンガン、銅、黄銅、銀、金、白金、およびこれら２種類以上の組み合わせた合金、これらを主成分とする合金、これらとリンとの化合物などが挙げられ、これらは単独で使用しても、２種類以上を併用してもよい。中でも、銀、ニッケル、チタンが導電性付与効果が大きいため好ましい。」
　ク．「【０１５８】本発明における成形品は、特に強化繊維として炭素繊維を用いた場合（場合によってはグラファイトやカーボンブラックなどの導電性付与剤を単独または併用可能）、高い力学的特性だけではなく、炭素繊維（場合によっては導電性付与剤など）に起因する高い導電性を兼ね備えているため、体積固有抵抗値が１００Ω・ｃｍ以下である成形品を得るのに好適である。体積固有抵抗値が１００Ω・ｃｍを越える場合、電磁波シールド材などの用途には適応しにくく、用途が限定されるといった問題を有する。より好ましい体積固有抵抗値は１０Ω・ｃｍ以下であり、更に好ましい体積固有抵抗値は５Ω・ｃｍ以下である成形品として用いるのが本発明の効果をより発揮できる。とりわけ好ましくは、１Ω・ｃｍ以下である。」
　ケ．「【０１６５】本発明における成形品は、高い導電性に加え、薄肉成形性（成形時の流動性）を兼ね備えているので、従来の成形品より肉厚を薄くすることが可能であり、肉厚が０．３〜４ｍｍの範囲である成形品を得るのに好適である。好ましくは、肉厚０．５〜３ｍｍ、更に好ましくは０．６〜２ｍｍ、とりわけ好ましくは肉厚０．７〜１．６ｍｍの範囲である成形品として用いるのが本発明の効果をより発揮できる。ここでいう肉厚とは、成形品のうち、リブ部分やボス部分などの突起物などを除いた平板部分の肉厚を指す。
【０１６６】本発明の成形品の用途としては、高い力学的特性（特に剛性）、成形性、導電性が求められる電子・電気機器、ＯＡ機器、家電機器、または自動車向けハウジング、ケーシング、およびその部材などが挙げられる。本発明の成形品は、高い剛性、軽量化、電磁波シールド性などが達成できるため、特に携帯用の電子・電気機器のハウジング、ケーシングなどの用途に有効である。より具体的には、大型ディスプレイ、ノート型パソコン、携帯用電話機、ＰＨＳ、ＰＤＡ（電子手帳などの携帯情報端末）、ビデオカメラ、デジタルスチルカメラ、携帯用ラジオカセット再生機、インバーター、スイッチなどのハウジング、ケーシングなどに好んで使用される。」
　コ．段落【０１８４】の表１には、実施例１ないし９における成分材料中の各成分の配合率が示されている。表１によれば、実施例９は、樹脂（Ａ）としてテルペン／フェノール共重合樹脂を３．５重量％、樹脂（Ｂ）としてポリカーボネートを４０．９重量％、樹脂（Ｃ）としてＡＢＳを３３．５重量％、強化繊維としてＰＡＮ系炭素繊維を２０．０重量％、カーボンブラックを３．０重量％配合した成形材料である。
　
　上記ウ．に摘記したとおり、引用例１には、「本発明で使用する樹脂（Ｂ）および／または樹脂（Ｃ）としては、熱硬化性、熱可塑性樹脂のどちらも使用することができるが、熱可塑性樹脂である場合、得られた成形品の衝撃強度に優れ、かつ成形効率の高いプレス成形または射出成形が可能であるため好ましい。」（段落【００６２】参照）と記載され、「熱可塑性樹脂としては、例えば、・・・（中略）・・・スチレン系樹脂の他、・・・（中略）・・・等の熱可塑性エラストマーなど、これらの共重合体、変性体、および、２種類以上ブレンドした樹脂なども使用することができる。また、更に耐衝撃性向上のために、上記樹脂にエラストマーまたはゴム成分を添加した樹脂も使用することができる。」（段落【００６４】参照）と記載され、「本発明における熱可塑性樹脂としては、結晶性の熱可塑性樹脂（以下、結晶性樹脂と呼ぶ）でも、非晶性の熱可塑性樹脂（以下、非晶性樹脂と呼ぶ）でもよいが、非晶性樹脂である場合、本発明の効果を最大限に利用できる。」（段落【００６５】参照）と記載され、「前記非晶性樹脂としては、スチレン系樹脂、ポリカーボネート樹脂、またはポリフェニレンエーテル樹脂の少なくとも１種類が配合されていることが好ましい。」（段落【００６６】参照）と記載され、「かかるスチレン系樹脂とは、スチレンおよび／またはその誘導体（これらを総称して芳香族ビニル系単量体と称する場合がある）から生成した単位を含有するものである。」（段落【００６７】参照）と記載され、「かかるスチレン系樹脂の好適な例としては、スチレン系（共）重合体、ゴム強化スチレン（共）重合体が挙げられる。」（段落【００６８】参照）と記載されている。また、上記エ．に摘記したとおり、「樹脂（Ａ）として前述のフェノール系樹脂、アミド系樹脂、または液晶性樹脂を用い、樹脂（Ｂ）および／または樹脂（Ｃ）として前述のスチレン系樹脂、ポリカーボネート樹脂、・・・（中略）・・・の少なくとも１種類を用いた場合、本発明の効果を最大限に発現することができるため好ましい。ここで、樹脂（Ｂ）と樹脂（Ｃ）との好ましい組み合わせ例としては、以下に記載のものが挙げられる。１．ポリカーボネート樹脂とスチレン系樹脂（好ましくはＡＳ、ＡＢＳ、ＡＳＡ、ＰＳ、ＨＩＰＳ）との組合せ・・・（省略）・・・」（段落【００９８】【００９９】参照）と記載され、上記コ．に記載したように、実施例９のような配合率の成形材料が示されている。さらに、上記ケ．に摘記したとおり、引用例１には、「本発明の成形品は、高い剛性、軽量化、電磁波シールド性などが達成できるため、特に携帯用の電子・電気機器のハウジング、ケーシングなどの用途に有効である。」と記載されている。これらの記載を総合すると、引用例１には、「ゴム強化スチレン共重合体成形材料を射出成形して得られる電磁波シールド性を有する成形品」が記載されていると認められる。
　また、上記オ．に摘記したとおり、引用例１には、「本発明の成形材料は、強化繊維が配合されており」（段落【０１０２】参照）と記載され、強化繊維の一例としてとして「金属被覆繊維」が挙げられ（段落【０１０３】参照）、「前記金属被覆繊維の金属被覆などの後加工の場合、被覆する金属は、ニッケル、銅、銀、金等を使用することができ」（段落【０１０４】参照）と記載されているから、引用例１には、「ゴム強化スチレン共重合体成形材料」が「ニッケル被覆繊維」を含有していることが記載されていると認められる。
　さらに、上記キ．に摘記したとおり、引用例１には、「かかる成形材料には、その目的に応じて、充填材、・・・（中略）・・・導電性付与剤、帯電防止剤（例えばポリエーテルエステルアミドなど）等の任意の添加剤を、単独でも、２種類以上ブレンドしたものでも使用することができる。」（段落【０１４３】参照）と記載され、導電性付与剤として、フレーク状の金属、その一例としてニッケルが記載されている（段落【０１４６】、【０１４９】参照）から、引用例１には、「ゴム強化スチレン共重合体成形材料」が「フレーク状のニッケル」を含有していることが記載されていると認められる。
　
　これら記載事項を総合し、本願補正発明の記載ぶりに倣って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ゴム強化スチレン共重合体成形材料を射出成形して得られる電磁波シールド性を有する成形品であって、
　前記ゴム強化スチレン共重合体成形材料はニッケル被覆繊維とフレーク状のニッケルとを含有する電磁波シールド性を有する成形品。」
　
（２）引用例２
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００４−１１５６０５号公報（以下、「引用例２」という。）には、「熱可塑性樹脂組成物」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　サ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高い導電性を有する剛性に優れた樹脂組成物に関する。
　シ．「【０００２】
【従来の技術】
近年、電気・電子機器、医療機器、自動車制御系機器、電気自動車やその充電機器等の技術的進歩は目覚しく、高性能化あるいは必要エネルギーの増加に応じて機器の高周波化や大電流化が図られている。その様な中、誤動作を防ぐためのＥＭＩシールドがますます重要となり、より高いＥＭＩシールド性能が求められている。ＥＭＩシールドには金属材料が使用されてきたが、軽量化や複雑な部品形状に対応するため樹脂材料を使用する場合がある。
樹脂材料を使用してＥＭＩシールド性を持たせるには、樹脂材料に導電性を付与することが必要であり、二次加工として金属めっきや金属蒸着が使用されている。しかしながら、これらは成形後に加工が施されるため生産性に劣る。そのため樹脂材料単体で導電性を持たせる試みがなされている。
【０００３】
樹脂材料単体に導電性を付与するためには、金属紛、炭素繊維、金属繊維、カーボンブラックなどを配合する方法が用いられる。しかし、これらの方法では得られる樹脂材料の導電性は低い。この様な不都合を解決するため、金属を被覆した繊維を用いることが提案されている（例えば特許文献１、特許文献２）。
【特許文献１】特開平２−２６５７２６号公報
【特許文献２】特開平９−２７９００３号公報
　ス．「【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、金属被覆繊維を単独で熱可塑性樹脂に添加しても、得られる樹脂組成物の導電性は低く、他の導電性物質を添加する必要がある。また、金属系物質を添加するために得られる樹脂材料の比重が増加することが考えられ、樹脂材料のメリットである低比重性を損なうことがある。
本発明は、高い導電性を有するとともに、比重が低い熱可塑性樹脂材料を提供することを目的とするものである。
　セ．「【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の要旨は、金属被覆量が２３〜５０質量％である金属被覆炭素繊維（α）１０〜６５質量％と、熱可塑性樹脂（β）３５〜９０質量％（αとβの合計量１００質量％）からなる熱可塑性樹脂組成物にある。
　ソ．「【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明に用いる炭素繊維は、特に限定されるものではないが、ＰＡＮ系、ピッチ系、リグニン系等が挙げられる。好ましくはＰＡＮ系炭素繊維である。
金属を被覆するための被覆方法も特に限定されず、めっき（無電解めっきや電気めっき）、蒸着等挙げられるが、めっき法により金属被覆したものが好ましい。
金属被覆された炭素繊維はチョップ化して用いてもよく、フィラメントのまま用いてもよい。表面処理方法、収束剤等の有無も特に限定されない。
炭素繊維に被覆される金属も特に限定されず、鉄、銅、銀、ニッケル、金、クロム、チタン等が挙げられるが、性能とコストの面からニッケルが好ましい。金属は単独で用いても二種以上を併用してもよい。また、異種の金属を被覆した複数種の炭素繊維を併用することもできる。
【０００７】
炭素繊維に被覆する金属の量は、金属被覆炭素繊維（α）１００質量％中の金属含有量が２３〜５０質量％の範囲内となるよう用いることが好ましい。金属量が２３質量％未満となると導電性が低下する傾向にあり、５０質量％を超えると比重が増大する傾向にある。より好ましくは２３〜４４質量％、更に好ましくは２８〜４０質量％である。
金属被覆炭素繊維（α）の配合量は、金属被覆炭素繊維（α）と熱可塑性樹脂（β）の合計量１００質量％中１０〜６５質量％である。配合量が１０質量％未満では導電性が低下する傾向にあり、６５質量％を超えると流動性が低下する傾向にある。好ましくは１２〜５０質量％、更に好ましくは１３〜３０質量％である。
【０００８】
本発明に用いる熱可塑性樹脂（β）は特に限定されず、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、液晶ポリマー樹脂、ポリエーテルサルフォン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、
ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリスルフォン樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂、変性ポリスチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂、変性ＡＢＳ樹脂、ＭＢＳ樹脂、変性ＭＢＳ樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、変性ポリメチルメタクリレート樹脂等及びこれらのポリマーアロイ樹脂が挙げられる。
【０００９】
本発明においては、熱可塑性樹脂（β）が、ゴム質重合体（ｒ）に、芳香族アルケニル化合物単量体（ａ）及び／又はシアン化ビニル化合物単量体（ｂ）を含有する単量体がグラフト重合されてなるグラフト共重合体（Ａ）５〜５０質量％と、芳香族アルケニル化合物単量体（ａ）単位及び／又はシアン化ビニル化合物単量体（ｂ）単位を含有する共重合体（Ｂ）０〜４５質量％と、ポリカーボネート樹脂（Ｃ）５０〜９５質量％（（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の合計量が１００質量％）からなる組成物であることが好ましい。」
　
３．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、その意味、機能又は作用などからみて、後者の「ゴム強化スチレン共重合体成形材料」は前者の「ゴム強化スチレン系熱可塑性樹脂組成物」に相当し、以下同様に、「ニッケル被覆繊維」は「繊維の表面がニッケルで被覆されてなるニッケル被覆繊維（Ａ）」に、「フレーク状のニッケル」は「フレーク状ニッケル（Ｂ）」に、「電磁波シールド性を有する成形品」は「電磁波シールド性成形体」に、それぞれ相当するから、両者は、本願補正発明の用語を用いて表現すると、
「ゴム強化スチレン系熱可塑性樹脂組成物を射出成形して得られる電磁波シールド成形体であって、
　前記ゴム強化スチレン系熱可塑性樹脂組成物は繊維の表面がニッケルで被覆されてなるニッケル被覆繊維（Ａ）とフレーク状ニッケル（Ｂ）とを含有する電磁波シールド成形体。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
[相違点１]
　本願補正発明は、「前記ニッケル被覆繊維（Ａ）の繊維を被覆しているニッケルの割合がニッケル被覆繊維（Ａ）中２０〜６０質量％であ」るのに対して、引用発明は、ニッケルの割合が不明である点。
[相違点２]
　本願補正発明は、「前記ニッケル被覆繊維（Ａ）の前記ゴム強化スチレン系熱可塑性樹脂組成物中の含有量が１０〜３５質量％であ」るのに対して、引用発明は、ニッケル被覆繊維の含有量が不明である点。
[相違点３]
　本願補正発明は、「前記フレーク状ニッケル（Ｂ）の厚みが０．５〜２μｍ、アスペクト比が１０〜３０、前記ゴム強化スチレン系熱可塑性樹脂組成物中の含有量が１〜３０質量％であ」るのに対して、引用発明は、フレーク状のニッケルの厚みやアスペクト比、ゴム強化スチレン共重合体成形材料中の含有量が不明である点。
[相違点４]
　本願補正発明は、「前記ゴム強化スチレン系熱可塑性樹脂組成物中の前記ニッケル被覆繊維（Ａ）の含有量が前記フレーク状ニッケル（Ｂ）の含有量を超えて多い」のに対して、引用発明は、その点が不明である点。
　
４．判断
　上記各相違点について検討する。
（１）相違点１について
　ニッケル被覆繊維中におけるニッケルの割合について好適な数値範囲を選択することは、当業者の通常の創作能力の発揮であり、設計的事項というべきものである。
　引用例２には、炭素繊維に被覆される金属としては、性能とコストの面からニッケルが好ましいと記載され（上記摘記事項ソ．段落【０００６】参照）、さらに「炭素繊維に被覆する金属の量は、金属被覆炭素繊維（α）１００質量％中の金属含有量が２３〜５０質量％の範囲内となるよう用いることが好ましい。金属量が２３質量％未満となると導電性が低下する傾向にあり、５０質量％を超えると比重が増大する傾向にある。」（上記摘記事項ソ．段落【０００７】参照）と記載されている。
　そして、引用例１及び引用例２に記載された発明は、ともに電磁波シールド成形体に関する発明であり同一技術分野に属するものであるから、引用例１及び引用例２に接した当業者であれば、引用発明におけるニッケル被覆繊維中のニッケルの割合を引用例２に記載された導電性と比重の観点から、相違点１に係る本願補正発明のような割合とすることは、格別の創意を要することなく容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点２について
　上記オ．に摘記したとおり、引用発明におけるニッケル被覆繊維は、強化繊維の一例として選択したものである。そして、その強化繊維について、引用例１には、成形材料の重量を１００重量％とした場合、その強化繊維が９〜３５重量％であることがとりわけ好ましいと記載されている（段落【０１０２】参照）。
　そうすると、引用発明において、ゴム強化スチレン共重合体成形材料中のニッケル被覆繊維の含有量についても同程度の数値範囲とし、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　
（３）相違点３について
　導電性あるいは電磁波シールド効果を高めるために、フレーク状金属のアスペクト比や厚みについて適切な数値範囲を選択することは、従来周知の事項である（例えば、特開平１１−２６９７７号公報の段落【０００５】、特開平７−１８３１１０号公報の段落【０００９】、特開２０００−３５７８９３号公報の段落【００１５】、特開昭６３−１２１９８号公報の２ページ右下欄１５行〜１９行参照）。そして、引用発明において、フレーク状のニッケルは、導電性を付与するために含有させたものであるから、引用発明において、フレーク状のニッケルのアスペクト比や厚みにつき好適な数値範囲を選択し、相違点３に係る本願補正発明のように構成することは、当業者であれば容易になし得ることである。
　また、引用発明におけるフレーク状のニッケルは、導電性付与剤の一例として選択したものである（上記摘記事項キ．参照）。引用例１には、導線性付与剤の１つであるカーボンブラックについて「本発明で使用するカーボンブラックの配合率は、成形材料全量を１００重量％とした場合、０．５〜１０重量％が好ましく、より好ましくは１〜８重量％、更に好ましくは１．５〜７重量％である。カーボンブラックの配合率が該範囲を超えて少なすぎたり、多すぎたりする場合、成形品における導電性、成形性、かつ耐衝撃性、強度などの力学的特性のバランスのとれた材料が得られないので好ましくない。」（上記摘記事項キ．段落【０１４２】）と記載されており、導電性や成形性などの観点から、導電性付与剤の含有量について最適な数値範囲を選択することが記載又は示唆されているから、引用発明において、ゴム強化スチレン共重合体成形材料中におけるフレーク状のニッケルの含有量について、好適な数値範囲を見出すことは、当業者にとって格別困難を伴うことなく容易になし得ることである。
　したがって、相違点３に係る本願補正発明の構成は、当業者が容易に想到できたものである。
　
（４）相違点４について
　ニッケル被覆繊維の含有量とフレーク状ニッケルの含有量の大小関係については、（ａ）前者を後者より多くするか、（ｂ）前者を後者より少なくするか、（ｃ）両者を同じにするかの三通りしかなく、いずれを選択するかは、当業者にとって設計的事項にすぎない。
　本願明細書の記載を見てみると、明細書には実施例１〜１２が示されており、ニッケル被覆繊維の含有量とフレーク状ニッケルの含有量を同じにした実施例８を除き、いずれもニッケル被覆繊維の含有量をフレーク状ニッケルの含有量よりも多くしたものであり、ニッケル被覆繊維の含有量をフレーク状ニッケルの含有量よりも少なくした比較例は、一例も示されていないから、ニッケル被覆繊維の含有量をフレーク状ニッケルの含有量よりも多くするか少なくするかによって電磁波シールド性などの作用効果の点で格別顕著な差異が生じるかどうか不明である。また、ニッケル被覆炭素繊維（Ａ）の含有量がフレーク状ニッケル（Ｂ）の含有量より多い実施例１、７の電磁波シールド性と、ニッケル被覆炭素繊維（Ａ）の含有量とフレーク状ニッケル（Ｂ）の含有量とが同じである実施例８の電磁波シールド性とを比較すると、実施例１、７よりも実施例８の方が、むしろ成形品としての電磁波シールド性が優れていることからみても、ニッケル被覆繊維の含有量をフレーク状ニッケルの含有量を超えて多くしたことに、格別な技術的意義があると認めることはできない。
　そうすると、引用発明において、３つの選択肢の中から単に１つを選択し、相違点４に係る本願補正発明のように構成することは、当業者であれば容易になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明が奏する効果は、引用発明及び引用例２に記載された発明並びに上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用例２に記載された発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　なお、審判請求人は、審尋に対する平成２３年６月２０日付けの回答書において、「グラフの横軸は、フレーク状ニッケル（Ｂ）の含有量に対するニッケル被覆炭素繊維（Ａ）の含有量の比率、グラフの縦軸は、導電付与材単位重量当りの電磁波シールド性の値です。ここで、導電付与材としては、ニッケル被覆炭素繊維（Ａ）及びフレーク状ニッケル（Ｂ）が含まれます。グラフの縦軸として導電付与材単位重量当りに換算した電磁波シールド性の値を採用した理由は、一般に、導電付与材の含有量が多いほど電磁波シールド性が良くなるので、導電付与材の含有量に拘らず、電磁波シールド性の値を同じ条件に揃えるためです。 
　実施例１は、ニッケル被覆炭素繊維（Ａ）が２０質量％、フレーク状ニッケル（Ｂ）が３質量％（本願発明品）、実施例７は、ニッケル被覆炭素繊維（Ａ）が２０質量％、フレーク状ニッケル（Ｂ）が１質量％（本願発明品）、実施例８は、ニッケル被覆炭素繊維（Ａ）が２０質量％、フレーク状ニッケル（Ｂ）が２０質量％（非本願発明品）です。ニッケル被覆炭素繊維（Ａ）の含有量がフレーク状ニッケル（Ｂ）の含有量より多い実施例１、７の電磁波シールド性と、ニッケル被覆炭素繊維（Ａ）の含有量とフレーク状ニッケル（Ｂ）の含有量とが同じである実施例８の電磁波シールド性とを見比べますと、すべての試験で、本願発明品の電磁波シールド性が非本願発明品の電磁波シールド性よりも格段に優れていることが明白です。」（「（２−１）本願発明の内容」の項参照）と主張する。
　しかしながら、導電付与剤単位重量当たりに換算した電磁波シールド性の値は、「本願発明品の電磁波シールド性が非本願発明品の電磁波シールド性よりも格段に優れていること」を示すものではない。導電付与剤単位重量当たりの電磁波シールド性の値を比較することは、電磁波シールド性を高める上で導電付与剤が効果的に作用しているかどうか、つまり含有量の割りに電磁波シールド効果が高いか低いかを示すにすぎない。高周波領域における電磁波シールド性に優れた電磁波シールド成形体を提供することを課題とする本願補正発明においては、成形品あるいは成形体として高い電磁波シールド性が得られるかどうかが重要であり、導電付与剤単位重量当りに換算した電磁波シールド性の値を比較しても意味がないことである。成形品あるいは成形体としての電磁波シールド性は、表１を見ればわかるように、実施例８の方が実施例１や実施例７に比べて、電磁波シールド性が高いことは明らかである。
　また、上述のとおり、ゴム強化スチレン系熱可塑性樹脂組成物中のニッケル被覆繊維（Ａ）の含有量とフレーク状ニッケル（Ｂ）の含有量について、前者が後者を超えて多い場合と、前者が後者よりも少ない場合とで、成形体としての電磁波シールド性の値を比較した比較例が全く開示されていない以上、本願明細書の記載から、審判請求人の主張するような効果を認めることはできない。そもそも、そのような主張は、出願当初の明細書に記載した範囲を超えた主張である。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２１年８月２８日付けの手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「ゴム強化スチレン系熱可塑性樹脂組成物を射出成形して得られる電磁波シールド成形体であって、前記ゴム強化スチレン系熱可塑性樹脂組成物は繊維の表面がニッケルで被覆されてなるニッケル被覆繊維（Ａ）とフレーク状ニッケル（Ｂ）とを含有し、且つ、前記ニッケル被覆繊維（Ａ）の繊維を被覆しているニッケルの割合がニッケル被覆繊維（Ａ）中２０〜６０質量％であり、前記フレーク状ニッケル（Ｂ）の厚みが０．５〜２μｍ、アスペクト比が１０〜３０、前記ゴム強化スチレン系熱可塑性樹脂組成物中の含有量が１〜３０質量％であることを特徴とする電磁波シールド成形体。」
　
２．引用例の記載事項
　引用例１及び引用例２の記載事項及び引用発明は、前記II．２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記II．１．の本願補正発明から、「ニッケル被覆繊維（Ａ）」についての限定事項である「前記ニッケル被覆繊維（Ａ）の前記ゴム強化スチレン系熱可塑性樹脂組成物中の含有量が１０〜３５質量％であり」との事項を省き、「ニッケル被覆繊維（Ａ）」及び「フレーク状ニッケル（Ｂ）」の限定事項である「前記ゴム強化スチレン系熱可塑性樹脂組成物中の前記ニッケル被覆繊維（Ａ）の含有量が前記フレーク状ニッケル（Ｂ）の含有量を超えて多い」との事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、発明特定事項を限定したものに相当する本願補正発明が、前記II．３．及び４．に記載したとおり、引用発明及び引用例２に記載された発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、引用発明及び引用例２に記載された発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び引用例２に記載された発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　そうすると、本願発明が特許を受けることができないものである以上、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。