【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１８７７４３７号「ペンタフルオロエタンとジフルオロメタンの共沸混合物様組成物」の特許無効審判事件についてされた平成２０年２月１３日付けの審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成２０年（行ケ）第１０２３５号、平成２２年１月１４日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
平成　２年　８月　２日　出願（優先権主張１９８９年９月２６日、
　　　　　　　　　　　　米国（ＵＳ）） 
平成　６年１０月　７日　特許権の設定登録
　　　　　　　　　　　　（特許第１８７７４３７号）
平成１８年　８月２５日　請求人　：特許無効審判請求書・甲第１〜８号
　　　　　　　　　　　　　　　　　証提出 
平成１８年　９月２１日　請求人　：手続補正書・甲第３号証を甲第３号
　　　　　　　　　　　　　　　　　証の１〜１０に枝番を付与する補正
　　　　　　　　　　　　　　　　　を行ったもの及び甲第３号証の１〜
　　　　　　　　　　　　　　　　　３全訳提出
平成１９年　１月２６日　被請求人：答弁書・訂正請求書・乙第１〜６号
　　　　　　　　　　　　　　　　　証提出 
平成１９年　４月２３日　請求人　：弁駁書・甲第３号証の５全訳及び甲
　　　　　　　　　　　　　　　　　第９〜１７号証提出
平成１９年　８月　３日　請求人　：口頭審理陳述要領書・甲第１８〜
　　　　　　　　　　　　　　　　　２０号証提出
　　　　　　　　　　　　被請求人：口頭審理陳述要領書・乙第７〜２４
　　　　　　　　　　　　　　　　　号証提出
平成１９年　８月　３日　口頭審理（特許庁審判廷）
平成１９年　８月　８日　被請求人：手続補正書・乙第２１号証に係る
　　　　　　　　　　　　　　　　「Ｃｈａｐｔｅｒ２６」の全文(英文)
　　　　　　　　　　　　　　　　　及び乙第２２号証及び乙第２３号証
　　　　　　　　　　　　　　　　　の明瞭な写し提出
平成１９年　８月３１日　請求人　：上申書・甲第２１〜２３号証及び参
　　　　　　　　　　　　　　　　　考資料１〜６提出
　　　　　　　　　　　　被請求人：上申書・乙第２５〜３２号証提出
平成２０年　２月１３日　一次審決（この審決の最後に参考として添付）
平成２２年　１月１４日　知的財産高等裁判所において審決取消の判決 
 　　　　　　　　　　　（平成２０年（行ケ）第１０２３５号）
平成２２年１０月　５日　最高裁判所において上告審として受理しない旨の　　　　　　　　　　　　決定
　　　　　　　　　　　 （平成２２年（行ヒ）第２０７号）
　
　なお、平成１９年１月２６日の訂正請求による訂正のうち、登録時の請求項２、３の削除については、同請求項の削除を認めた一次審決の送達により形式的に確定した。
　
第２　平成１９年１月２６日の訂正請求の適否について 
１．訂正請求の時期的要件についての検討 
　平成１９年１月２６日の訂正請求（以下、「本件訂正」という。）は、特許法第１３４条第１項の規定に基づいて指定期間内の平成１９年１月２６日に提出されたものであるから、同法第１３４条の２第１項本文に規定されている時期的要件を満たすものである。 
 　 
２．訂正請求の内容 
　被請求人は、願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という。本件特許明細書の内容と本件公告公報の内容が同一であるので、記載箇所については、公告公報の記載箇所で示すことがある。）を訂正請求書に添付した訂正明細書（以下、「本件明細書」という。）のとおりに訂正することを求めるものであり、実質的に次の内容の訂正を請求するものである。 
 　 
（１）訂正事項１ 
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に 
「約１．０〜約５０．０重量％のペンタフルオロエタンと約９９．０〜約５０．０重量のジフルオロメタンとを含み，３２°Ｆにて約１１９．０ｐｓｉａの蒸気圧を有する共沸混合物様組成物。」とあるのを、 
『約３５．７〜約５０．０重量％のペンタフルオロエタンと約６４．３〜約５０．０重量％のジフルオロメタンとからなり，３２°Ｆにて約１１９．０ｐｓｉａの蒸気圧を有する，空調用又はヒートポンプ用の冷媒としての共沸混合物様組成物。』と訂正する。 
 　 
（２）訂正事項２ 
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項２を削除する。 
　 
（３）訂正事項３ 
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項３を削除する。 
 　 
（４）訂正事項４ 
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項４に 
「請求の範囲第１項に記載の組成物を凝縮させること，次いで前記組成物を冷却すべき物体の近くで蒸発させること，を含む冷却作用を生成させる方法。」とあるのを、 
『請求項１に記載の組成物を凝縮させること，次いで前記組成物を冷却すべき物体の近くで蒸発させること，を含む，空調において冷却作用を生成させる方法。』と訂正し、請求項番号を請求項２に繰り上げる。 
 　 
（５）訂正事項５ 
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項５に 
「請求の範囲第１項に記載の組成物を加熱すべき物体の近くで凝縮させること，次いで前記組成物蒸発させること，を含む加熱作用を生成させる方法。」とあるのを、 
『請求項１に記載の組成物を加熱すべき物体の近くで凝縮させること，次いで前記組成物を蒸発させること，を含む加熱作用を生成させる方法。』と訂正し、請求項番号を請求項３に繰り上げる。 
 　 
（６）訂正事項６ 
　本件特許明細書の発明の詳細な説明の第３頁第２６行〜第４頁第１行（公告公報第４欄第５０行〜第５欄第５行）に 
「本発明によれば，ペンタフルオロエタンとジフルオロメタンを含んだ新規な共沸混合物様組成物が提供される。本発明の共沸混合物様組成物は，約１〜５０重量％のペンタフルオロエタンと約５０〜９９重量％のジフルオロメタンを含み，３２°Ｆ（０℃）にて約 １１９ｐｓｉａ（８２０ｋＰａ）の蒸気圧を有する。」とあるのを、 
『本発明によれば，空調用又はヒートポンプ用の冷媒としての新規な共沸混合物様組成物は，約３５．７〜約５０重量％のペンタフルオロエタンと約５０〜６４．３重量％のジフルオロメタンとからなり，３２°Ｆ（０℃）にて約１１９ｐｓｉａ（８２０ｋＰａ）の蒸気圧を有する。』と訂正する。 
 　 
（７）訂正事項７ 
　本件特許明細書の発明の詳細な説明の第４頁第３〜５行（公告公報第５欄第７〜９行）に 
「本発明の好ましい実施態様においては，このような共沸混合物様組成物は，約５〜４０重量％のペンタフルオロエタンと約９５〜６０重量％のジフルオロメタンを含む。」とあるのを削除する。 
 　 
３．訂正請求の適否についての検討 
（１）訂正事項１ 
　訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１において、ａ）ペンタフルオロエタンの量的範囲の下限値について、約「１．０」重量％から約「３５．７」重量％に、ｂ）ジフルオロメタンの量的範囲の上限値について、約「９９．０」重量％から約「６４．３」重量％にそれぞれ訂正し、ｃ）共沸混合物様組成物の用途を「空調用又はヒートポンプ用の冷媒」に訂正し、さらに、ｄ）ジフルオロメタンの含有量に関して、「重量のジフルオロメタン」を「重量％のジフルオロメタン」に訂正するものである。 
　訂正事項１の中で、上記ａ）〜ｃ）の各訂正は、特許請求の範囲を減縮するものである。また、ｄ）の訂正は、数値単位に「％」が脱落している誤記を訂正するものである。 
　したがって、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮及び誤記の訂正を目的とするものであり、また、本件特許明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
　よって、訂正事項１は、特許法第１３４条の２に規定する要件を満たすものである。 
 　 
（２）訂正事項２ 
　訂正事項２の、特許請求の範囲の請求項２を削除することは、上記「第１　手続の経緯」で述べたとおり、登録時の請求項２を削除することを認めた一次審決の送達により、既に形式的に確定している。
 　 
（３）訂正事項３ 
　訂正事項３の、特許請求の範囲の請求項３を削除することは、上記「第１　手続の経緯」で述べたとおり、登録時の請求項３を削除することを認めた一次審決の送達により、既に形式的に確定している。
 　 
（４）訂正事項４ 
　訂正事項４は、請求項４における冷却作用を生成させる方法において、「空調において」とその用途を限定するものであって、この訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、当該訂正は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　よって、訂正事項４は、特許法第１３４条の２に規定する要件を満たすものである。 
 　 
（５）訂正事項５ 
　訂正事項５は、請求項５において、「次いで前記組成物蒸発させること」を「次いで前記組成物を蒸発させること」に訂正するものであり、助詞「を」の脱落を補うものであるから、この訂正は、誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　そして、当該訂正は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　よって、訂正事項５は、特許法第１３４条の２に規定する要件を満たすものである。 
 　 
（６）訂正事項６ 
　訂正事項６は、訂正事項１により、特許請求の範囲の請求項１において、ペンタフルオロエタンの量的範囲の下限値を約「１．０」重量％から約「３５．７」重量％と、ジフルオロメタンの量的範囲の上限値を約「９９．０」重量％から約「６４．３」重量％とそれぞれ変更し、かつ、共沸混合物様組成物の用途を「空調用又はヒートポンプ用の冷媒」に限定したことに伴い、対応する発明の詳細な説明の記載を整合させるものである。 
　したがって、訂正事項６は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、また、本件特許明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
　よって、訂正事項６は、特許法第１３４条の２に規定する要件を満たすものである。 
 　 
（７）訂正事項７ 
　訂正事項７は、訂正事項２に係る特許請求の範囲の請求項２の削除に伴って、発明の詳細な説明における対応する記載を削除するものである。 
　上記（２）で述べたとおり、特許請求の範囲の請求項２を削除することは、登録時の請求項２を削除することを認めた一次審決の送達により、既に形式的に確定しているから、発明の詳細な説明における対応する記載を削除する訂正も既に形式的に確定している。
 　 
４．訂正請求に対する請求人の主張について 
（１）請求人の主張 
　請求人は、上記訂正事項１、４及び６について、特許法第１３４条の２第５項において準用する特許法第１２６条第３項に違反するとして、下記の主張（１）をしており、訂正事項１については、更に特許法第１３４条の２第５項において準用する特許法第１２６条第４項に違反するとして、下記の主張（２）をしているので検討する。 
 　 
（１−１）請求人の主張（１） 
１．「訂正事項１、４、および６は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正ではない。・・・『空調』および『ヒートポンプ』という用語は特許明細書の『発明の背景』において“従来技術”として説明されているものにすぎず（本件特許明細書（当初明細書）第１頁８〜９行および２５〜２７行ならびに第３頁１６行）、本件特許発明自体に関する記述ではない。本件特許発明自体に関する用途の記載はせいぜい当初明細書第１頁４〜６行および第３頁１９〜２３行に記載される『冷却用途及び加熱用途』にすぎず、本件特許発明の組成物が『空調用又はヒートポンプ用の冷媒』としての用途を有する点についての具体的記載は全く無いのである。よって、請求項１に記載の共沸混合物様組成物の用途を『空調用又はヒートポンプ用の冷媒』に限定する訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正ではなく、特許法第１３４条の２第５項において準用する特許法第１２６条第３項に違反するものである。」（口頭審理陳述要領書第３頁第２〜１４行）
　 
２．「『訂正の適否は、・・・当該明細書に記載されている内容から、全体として判断されるべきである』と請求人（審決注：『請求人』は、『被請求人』の誤記と認める。）が主張するのであれば、実施例の記載も同様に訂正の適否において考慮されて然るべきである。この点、実施例４においては、表IIIに示される通り、−２３．３〜−４５．６℃のエバポレーター温度で、『低温冷却サイクル』のための媒体中で実施されており、約＋５〜＋１０℃のエバポレーター温度で典型的に操業される空調サイクルにおいては性能評価は何ら実施されていないことについては弁駁書で主張した通りである。つまり、『発明の背景』よりも更に本件特許発明との関連性が強いはずの『実施例』の記載を考慮すると、そこに記載される用途は業務用冷凍システムのような『低温冷却サイクル』に他ならず（本件特許公報１０欄２〜６行）、『ヒートポンプ』および『空調』といった用途は全く読み取ることができないのである。」（平成１９年８月３１日の上申書第９頁第２３行〜第１０頁第５行） 
 　 
（１−２）　請求人の主張（２） 
「被請求人は請求項１に記載の共沸混合物様組成物の用途を『空調用又はヒートポンプ用の冷媒』に限定したとするが、訂正後の記載は『空調用又はヒートポンプ用の冷媒としての共沸混合物様組成物』であり、訂正前の『共沸混合物様組成物』が実質上『空調用又はヒートポンプ用の冷媒』に変更されている。この変更は、審判便覧５４−１０『５．実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するもの（旧特§126　２（審決注：○中２））』の『(1)ａ．H7.6.30以前の出願に係る特許』の章に例示列挙されるもののうち、『７（審決注：○中７）請求項のカテゴリー変更。』または『８（審決注：○中８）　請求項のカテゴリーは変更しないが、発明の対象が変更される場合。』に該当することは明らかである。確かに、訂正後の請求項１の記載の末尾は『共沸混合物様組成物』のまま残されてはいるが、その直前に訂正で加えられた『空調用又はヒートポンプ用の冷媒としての』なる記載が『共沸混合物様組成物』というカテゴリーないし発明の対象を『空調用又はヒートポンプ用の冷媒』と実質上置き換えているのに他ならない。したがって、上記審判便覧の記載に明記される通り、請求項１の記載の共沸混合物様組成物の用途を『空調用又はヒートポンプ用の冷媒』に限定する訂正は、実質上特許請求の範囲を変更するものに該当し、特許法第１３４条の２第５項において準用する特許法第１２６条第４項に違反する。」（弁駁書第４頁第１〜１６行） 
　 
（２）当審の判断 
（２−１）請求人の主張（１）について 
　本件特許明細書には、「当業者は，冷却用途やヒートポンプ用途に対して使用されている従来の混合物に代わる，フルオロカーボンをベースとした新規な共沸混合物を要望している。現在，特に関心が払われているのは，完全ハロゲン化クロロフルオロカーボンの代替物として環境的に許容しうると考えられているフルオロカーボンベースの冷媒である。・・・数字的モデルによれば，部分ハロゲン化化学種〔例えば，ペンタフルオロエタン（HFC-125）やジフルオロメタン（HFC-32）〕は大気化学に対して悪影響を及ぼさないことが実証されている。・・・これらの代替物質はさらに，化学安定性，低毒性，難燃性，及び使用効率等も含めて，CFCに特異的な性質を有していけなければならない。使用効率という特徴は，冷媒の熱力学的性能の低下やエネルギー効率の低下が，電気エネルギーの需要増大に伴う化石燃料の使用量増大により環境免への二次的な影響を生み出す，例えば空調のような冷却用途において特に重要となる。さらに，理想的なCFC冷媒代替物は，現在，CFC冷媒を使用して行われている従来の蒸気圧縮技術に対して大きなエンジニアリング上の変化を必要としない。 
従って本発明の目的ば，冷却用途及び加熱用途に対して有用な，ペンタフルオロエタンとジフルオロメタンをベースとした新規な共沸混合物様組成物を提供することにある。」（公告公報第４欄第１７〜４４行）との記載がある。
　上記記載によれば、冷却用途やヒートポンプ用途に対して使用されている従来の混合物に代わる，フルオロカーボンをベースとした新規な共沸混合物を要望されていて、その代替物として、環境的に許容しうると考えられているフルオロカーボンベースの冷媒があり、部分ハロゲン化化学種である，ペンタフルオロエタン（HFC-125）やジフルオロメタン（HFC-32）が代替物質として挙げられていることがわかる。そして、本件特許明細書に「本発明の目的ば，冷却用途及び加熱用途に対して有用な，ペンタフルオロエタンとジフルオロメタンをベースとした新規な共沸混合物様組成物を提供することにある。」とある。 
　したがって、本件特許明細書には、代替物質であるペンタフルオロエタンと同じく代替物質であるジフルオロメタンとからなる共沸混合物様組成物が、完全ハロゲン化クロロフルオロカーボンの代替物として、冷媒として冷却用途やヒートポンプ用途に対して使用できることが記載されているものと認められる。 
　また、本件特許明細書には、「代替物質はさらに，化学安定性・・・使用効率等も含めて，CFCに特異的な性質を有していけなければならない。使用効率という特徴は，・・・例えば空調のような冷却用途において特に重要となる。」と記載されている。したがって、上記代替物質、すなわち、例示されているペンタフルオロエタン及びジフルオロメタンは、空調用途に対して使用できることが記載されており、ペンタフルオロエタンとジフルオロメタンとからなる共沸混合物様組成物が冷媒として空調用途に対して使用できることが記載されているものと認められる。 
　してみれば、本件特許明細書には、ペンタフルオロエタンとジフルオロメタンとからなる共沸混合物様組成物がヒートポンプ用又は空調用の冷媒として使用されること、すなわち、「ペンタフルオロエタンとジフルオロメタンとからなる空調用又はヒートポンプ用の冷媒としての共沸混合物様組成物」が記載されていると言うことができる。 
　また、請求人は、「発明の背景」よりも更に本件特許発明との関連性が強いはずの「実施例」からは、「ヒートポンプ」および「空調」といった用途は全く読み取ることができない旨主張しているが、上記の如く、本件特許明細書には、「発明の詳細な説明」の「発明の背景」の欄に「ペンタフルオロエタンとジフルオロメタンとからなる空調用又はヒートポンプ用の冷媒としての共沸混合物様組成物」が記載されていると認められるから、実施例に具体的に記載はなくとも、訂正事項１は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであるといえる。 
　訂正事項４及び６についても同様である。 
 　 
（２−２）請求人の主張（２）について 
　請求人の当該主張は、訂正前の「共沸混合物様組成物」が実質上「空調用又はヒートポンプ用の冷媒」に変更されている。この変更は、「７（審決注：○中７）　請求項のカテゴリー変更。」または「８（審決注：○中８）　請求項のカテゴリーは変更しないが、発明の対象が変更される場合。」に該当するというものである。 
　発明のカテゴリーには、「物の発明」、「方法の発明」及び「物を生産する方法の発明」があるが、訂正前も訂正後も請求項１記載の発明は、「共沸混合物様組成物」、すなわち、両者とも「物の発明」であって、「物の発明」というカテゴリーに変更はないから、請求人の訂正事項１は、「７（審決注：○中７）　請求項のカテゴリー変更。」に該当するとの主張は採用できない。 
　また、訂正前の請求項１記載の発明は、「ペンタフルオロエタンとジフルオロメタンとを含む共沸混合物様組成物」の発明であり、フロン類の組成物に係る発明である。フロン類の組成物の用途は冷媒の他、界面活性剤、エアロゾル噴射剤、熱輸送媒体、気体誘電体および作動油等があるところ、訂正後の請求項１記載の発明は、その用途を本件特許明細書に記載された「空調用又はヒートポンプ用の冷媒」に特定したものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当するものであり、「８（審決注：○中８）　請求項のカテゴリーは変更しないが、発明の対象が変更される場合。」に該当し、特許請求の範囲を実質上拡張又は変更するものであるとの請求人の主張は採用できない。 
 　 
　したがって、本件訂正は、特許法第１３４条の２第５項において準用する特許法第１２６条第３項及び第４項に違反するものであるとの請求人の主張は採用できない。 
 　 
５　まとめ 
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１３４条の２に規定する要件を満たすものであるから、本件訂正を認める。 
 　 
第３　本件特許に係る発明 
　以上のとおり、本件訂正は認容されたから、本件特許に係る発明は、本件明細書の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものである（以下、これらを、「本件発明１」〜「本件発明３」という。）。 
　
「１．約３５．７〜約５０．０重量％のペンタフルオロエタンと約６４．３〜約５０．０重量％のジフルオロメタンとからなり，３２°Ｆにて約１１９．０ｐｓｉａの蒸気圧を有する，空調用又はヒートポンプ用の冷媒としての共沸混合物様組成物。
２．請求項１に記載の組成物を凝縮させること，次いで前記組成物を冷却すべき物体の近くで蒸発させること，を含む，空調において冷却作用を生成させる方法。
３．請求項１に記載の組成物を加熱すべき物体の近くで凝縮させること，次いで前記組成物を蒸発させること，を含む加熱作用を生成させる方法。」
　
第４　当事者の主張
　
第４−１　本件審判の請求の趣旨、請求人の主張する無効理由の概要及び証　　　　　拠方法
　
１．本件審判の請求の趣旨及び請求人の主張する無効理由の概要
　本件審判の請求の趣旨は、平成１８年８月２５日の審判請求書によれば、「『特許第１８７７４３７号の請求項１、２、４、および５に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は、被請求人の負担とする。』との審決を求める。」というものであって、その「理由の要約」は、「本件特許の請求項１、２、４、および５に係る発明は、甲第１号証、甲第３号証、および甲第６号証に記載された発明であるか、または甲第１号証、甲第３号証、および甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第１項第３号および第２項の規定に基づいて特許を受けることができないものであって、その特許は特許法第１２３条第１項第１号に該当し、無効とされるべきものである。」というものである。
　
　そして、平成１９年４月２３日の弁駁書、平成１９年８月３日の口頭審理陳述要領書及び平成１９年８月３１日の上申書には、本件審判の請求の趣旨について、口頭審理陳述要領書の「第４　結語」に、「『訂正の請求を認めない。特許第１８７７４３７号の請求項１、２、４、および５に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は、被請求人の負担とする。』との審決、または『訂正の請求を認める。特許第１８７７４３７号の訂正後の請求項１、２、および３に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は、被請求人の負担とする。』との審決を求める。」と記載され、その理由について、「被請求人が行った訂正の請求は、特許法第１３４条の２第５項において準用する特許法第１２６条第３項および第４項の規定を満たさず、許されないものである。
　また、仮に訂正の請求が許された場合であっても、訂正後の特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第４項第１号の規定を満たさず、また、明細書の記載は特許法第３６条第３項の規定を満たさず、さらに、訂正後の請求項１〜３に記載の発明は特許法第２９条第１項第３号および第２項に該当することから、訂正後の本件特許は特許法第１２３条第２号および第４号により無効とされるべきものである。」と記載されている。
　
　本件訂正は、上記のとおり認容されたから、その結果、本件審判の請求の趣旨は、「『特許第１８７７４３７号の訂正後の請求項１、２、および３に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は、被請求人の負担とする。』との審決を求める。」というものであると認められる。
　そして、訂正後の各発明についての無効理由は、上記のとおり、概略「訂正後の特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第４項第１号の規定を満たさず、また、明細書の記載は特許法第３６条第３項の規定を満たさず、さらに、訂正後の請求項１〜３に記載の発明は特許法第２９条第１項第３号および第２項に該当する」というものであるところ、これらの理由のうち、特許法第３６条についての理由は、審判請求書に記載していなかった新たな無効理由であるから、この理由を追加する補正は審判請求書の要旨を変更するものである。
　しかし、この補正は、本件訂正の請求により必要が生じた請求の理由の補正であって特許法第１３１条の２第２項第１号に該当するものであり、審理を不当に遅延させるおそれがないことが明らかなものであるから、決定をもって当該補正を許可する。
　したがって、「訂正後の請求項１、２、および３に係る発明」すなわち、本件発明１〜３についての特許を無効とすべきとする理由は、以下の無効理由１〜５であると認められる。
　
無効理由１：本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、その発明の属する分野における通常の知識を有する者が容易にその実施ができる程度に、本件発明１〜３の目的、構成及び効果を記載したものではないから、本件発明１〜３についての特許は、平成２年法律第３０号による改正前の特許法（以下、「旧特許法」という。）第３６条第３項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであって、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。
　
無効理由２：本件発明１〜３は、発明の詳細な説明に記載したものではなく、特許請求の範囲の記載が、旧特許法第３６条第４項第１号に適合するものではないから、本件発明１〜３についての特許は、旧特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであって、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。
　
無効理由３：本件発明１〜３は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同法同条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、よって、本件発明１〜３についての特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであって、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
無効理由４：本件発明１〜３は、甲第３号証の３に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は、甲第３号証の３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同法同条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、よって、本件発明１〜３についての特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであって、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
無効理由５：本件発明１〜３は、甲第６号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は、甲第６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同法同条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、よって、本件発明１〜３についての特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであって、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
２．証拠方法
　請求人が、審判請求書に添付した甲第１〜８号証（甲第３号証は、平成１８年９月２１日の手続補正により、「甲第３号証の１」〜「甲第３号証の１０」と枝番号を付与されている。）、弁駁書に添付した甲９〜１７号証、口頭審理陳述要領書に添付した甲第１８〜２０号証及び平成１９年８月３１日の上申書に添付した甲第２１〜２３号証、参考資料１〜６は、以下のとおりである。
　
（審判請求書に添付）
甲第１号証：イー・アイ・デュポン・ドゥ・ヌムール・アンド・カンパニ
　　　　　　ー、「１４６２３　水素含有クロロフルオロカーボン類」、
　　　　　　リサーチディスクロージャー、１４６、インダストリアル・
　　　　　　オポチュニティーズ・リミテッド、１９７６年発行、１３〜
　　　　　　１４頁の公証された複写物（E I du Pont de Nemours and 
　　　　　　Co, inc.,“14623 Hydrogen-containing 
　　　　　　chlorofluorocarbons”, RESERCH DISCLOSURE, 146,
　　　　　　Industrial Opportunities Ltd., 1976,p.13-14）、および
　　　　　　抄訳
甲第２号証：特表平６−５０３８３２号公報
甲第３号証の１：宣誓供述書
甲第３号証の２：ジェームス、Ｅ、ヒルからの１９８８年１０月１１日付け
　　　　　　　　カバーレター
甲第３号証の３：上記レターの同封物「NIST Workshop on Property Data 
　　　　　　　　Needs for the Ozone Safe Refrigerants」
甲第３号証の４：上記レターの同封物「LIST OF ATTENDEES NBS 
　　　　　　　　WORKSHOP ON PROPERTY DATA NEEDS FOR OZONE-SAFE 
　　　　　　　　REFRIGERANTS」
甲第３号証の５：上記レターの同封物「TERMOPHYSICAL PROPERTY NEEDS 
　　　　　　　　FOR THE ENVIRONMENTALLY-ACCEPTABLE HALOCARBON 
　　　　　　　　REFRIGERANTS」
甲第３号証の６：上記レターの同封物「NIST WORKSHOP PROPERTY DATA 
　　　　　　　　FOR OZONE-SAFE REFRIGERANTS」
甲第３号証の７：上記レターの同封物「DESIRABLE CHARACTERISTICS OF 
　　　　　　　　REPLACEMENT REFRIGERANTS FOR REFRIGERATOR/
　　　　　　　　FREEZERS AND THE THERMODYNAMIC/THERMOPHYSICAL 
　　　　　　　　PROPERTY DATA NEEDS FOR THE DESIGN OF 
　　　　　　　　THE EQUIPMENT」
甲第３号証の８：上記レターの同封物「ALTERNATE REFRIGERANT
　　　　　　　　PROPERTY DATA NEEDS FOR AUTOMOBILE AIR 
　　　　　　　　CONDITIONING」
甲第３号証の９：上記レターの同封物「REQUIRED PROPERTIES FOR FOAM 
　　　　　　　　PRODUCTS」
甲第３号証の10：上記レターの同封物「PAFT PROGRAM FOR ALTERNATIVE 
　　　　　　　　FLUOROCARBON TOXICITY TESTING」
甲第４号証：サーマル・テクノロジー・センターのＷ．ケイス、スネルソ
　　　　　　ンが、ＩＣＩケミカルズ・アンド・ポリマーズのＪ．デイ
　　　　　　ビッド、モリソン博士宛てに送付した、１９９９年１月５日
　　　　　　付けファクシミリレターおよびその同封物、ならびに抄訳
甲第５号証：本件特許の当時の特許権者であったアライドーシグナル・イ
　　　　　　ンコーポレーテッドが本件特許の対応米国特許第４，９７８
　　　　　　，４６７号に関して米国特許商標庁に提出した情報開示申告
　　　　　　書（Information Disclosure Statement) およびその添付物、
　　　　　　ならびに抄訳
甲第６号証：Ｅ．Ａ．ヴァインヤード、Ｐ．Ｅ．ほか、「住宅用ヒートポ
　　　　　　ンプにおける容量調節のための、オゾン層に安全な非共沸冷
　　　　　　媒混合物の選択」、ＡＳＨＲＡＥトランザクションズ、９５
　　　　　　巻、第１部、米国暖房冷凍空調学会、１９８９年発行、３４
　　　　　　〜４６頁（E.A. Vineyard, P.E. et al., “Selection of 
　　　　　　Ozone-Safe, Nonazeotropic Refrigerant Mixtures for 
　　　　　　Capacity Modulation in Residential Heat Pumps”,
　　　　　　ASHRAE TRANSACTIONS, VOLUME 95, PART 1, 
　　　　　　THE AMERICAN SOCIETY OF HEATING, REFRIGERATING AND 
　　　　　　AIR-CONDITIONING ENGINEERS, INC. 1989, p.34-46）の公証
　　　　　　されたコピー、および抄訳
甲第７号証：米国科学技術情報サービス局（ＮＴＩＳ）によって編纂およ
　　　　　　び頒布されたＤＩＡＬＯＧ（Ｒ）ファイル記録、および抄訳
甲第８号証：特表平６−５０３８２８号公報
　
（弁駁書に添付）
甲第９号証：「Modern REFRIGERATION and AIR CONDITIONING」, Andrew D,
　　　　　　Althouse et al., THE GOODHEART-WILLCOX COMPANY, INC,
　　　　　　1988, 第761-763頁、およびその抄訳
甲第１０号証：「Determination of Refrigerant Lower Flammability 
　　　　　　　Limits in Compliance with Proposed Addendum p 
　　　　　　　to Standard 34」, ASHRAE Transactions, Vol. 108, 
　　　　　　　Part 2, 2002, 第739-756頁、およびその全訳
甲第１１号証：米国特許第３，４７０，１０１号明細書、およびその抄訳
甲第１２号証の１：Ｒ−３２／Ｒ−１１５混合物の各種組成および各種圧
　　　　　　　　　力における沸点を示すグラフおよびデータ表
甲第１２号証の２：Ｒ−３２／Ｒ−１１５混合物の各種組成および各種圧
　　　　　　　　　力における温度勾配を示すグラフおよびデータ表
甲第１２号証の３：Ｒ−３２／Ｒ−１１５混合物の各種組成における沸騰
　　　　　　　　　圧を示すグラフおよびデータ表
甲第１３号証：「HEAT PUMP NEWSLETTER」, ISSUE 6, October 1995, 第３
　　　　　　　頁およびその抄訳
甲第１４号証の１：「Heat Pumps」, R.D. Heap, SPON London, 1979, 第88
　　　　　　　　　-89頁およびその抄訳
甲第１４号証の２：甲第１４号証の１に関する書誌的事項が記載された、
　　　　　　　　　スミソニアン／ＮＡＳＡ　ＡＤＳ　物理要約学サービ
　　　　　　　　　スのウェブサイトのコピー
　　　　　　　　（http://adsabs.harverd.edu/abs/1979nyhp.book.....H
　　　　　　　　　より２００７年４月２１日に入手したもの）
甲第１５号証：Ｒ−１３４ａ／Ｒ−２２７ｅａ混合物の各種組成および各
　　　　　　　種圧力における温度勾配を示すグラフおよびデータ表
甲第１６号証の１：Ｒ−３２／Ｒ−１４３ａ混合物の各種組成および各種
　　　　　　　　　圧力における温度勾配を示すグラフおよびデータ表
甲第１６号証の２：Ｒ−１２５／Ｒ−１４３ａ混合物の各種組成および各
　　　　　　　　　種圧力における温度勾配を示すグラフおよびデータ表
甲第１７号証：Ｒ−３２／Ｒ−１１５混合物の各種組成および各種エバポ
　　　　　　　レーター温度における、ＣＯＰ、能力等を示すデータ表
　
（口頭審理陳述要領書に添付）
甲第１８号証：東京高裁平成９年７月８日・平成７年（行ケ）第２７号判決
甲第１９号証：日本ボイラー協会編、「ボイラー便覧」、丸善株式会社、
　　　　　　　１９７３年１２月２５日発行、７８９〜７９６頁
甲第２０号証： Dr. Mark O. McLinden and Dr. David A. Didion著
　　　　　　　 Quest for alternatives, ASHRAE JOURNAL 
　　　　　　　　December 1987、３２〜４２頁
　
（平成１９年８月３１日の上申書に添付）
甲２１号証：平成４年３月２６日付け特許法第１８４条の５第１項の規定
　　　　　　による書面およびその添付書類としての請求の範囲の翻訳文
　　　　　（本件特許に係る出願当初明細書の特許請求の範囲）
甲第２２号証：平成４年３月２６日付け手続補正書（その後の手続補正で
　　　　　　　特許請求の範囲が補正された手続補正書）
甲第２３号証：甲第１１号証の全訳
参考資料１：Robert C. Reid他、The property of gases and liquids, 
　　　　　　1987, 272頁（乙第１２号証と同一文献の異なる頁）
参考資料２：P. F. Malbrunot 他, Pressure-Volume-Temperature 
　　　　　　Behavior of Difluoromethane, Journal of Chemical 
　　　　　　and Engineering Data, 
　　　　　　Vol. 13, No. 1, January 1968, 16-21頁
参考資料３：J. G. Aston他, The Heat Capacities from 10.9°K., Heats
　　　　　　of Transition, Fusion and Vaporization, Vapor Pressures
　　　　　　and Entropy of Pentafluoroethane, the Barrier Hindering
　　　　　　Internal Rotation, Thermodynamic Properties of 
　　　　　　Pentafluoroethane, 
　　　　　　August 5, 1955, 3929-3941頁
参考資料４：Whitney H. Mears他, Pressure-Volume-Temperature 
　　　　　　Behavior of Pentafluoromonochloroethane, Journal of 
　　　　　　Chemical and Engineering Data,Vol. 11, No. 3, July 
　　　　　　1966, 338-343頁
参考資料５：１バール圧力における、REFPROPを用いて得た温度勾配デ
　　　　　　ータと、Wilson式を用いて得た温度勾配データとの両方を
　　　　　　比較して示す図
参考資料６：本件特許に係る国際公開第９１／０５０２７号パンフレット
　　　　　　、１４頁
　　
第４−２　被請求人の答弁の概要及び証拠方法
　
１．答弁の概要
　被請求人の答弁の趣旨は、「本件審判は成り立たない、審判請求費用は請求人の負担とする、との審決を求める。」というものであって、証拠方法として、乙第１〜３２号証を提出している。
　
２．証拠方法
　被請求人が、答弁書に添付した乙第１〜６号証、口頭審理陳述要領書に添付した乙第７〜２４号証及び平成１９年８月３１日の上申書に添付した乙第２５〜３２号証は、以下のとおりである。
　
（答弁書に添付）
乙第１号証：「化学大辞典２」，共立出版株式会社，1963年，第693頁
　　　　　　及び第860頁
乙第２号証：Lee H. Horsley，「Azeotropic Data−III, ADVANCES IN 
　　　　　　CHEMISTRY, SERIES 116」，AMERICAN CHEMICAL SOCIETY，
　　　　　　1973，第87頁，第89頁，第92頁，第95頁及び第105頁
乙第３号証：甲第６号証の第３４頁〜第４５頁の翻訳文
乙第４号証−Ａ：本件特許の組成物（R-32/R-125）と、従来の共沸混合物
　　　　　　　　冷媒（R-500,R-501及びR-502）との、温度勾配を比較し
　　　　　　　　た図及び表（1 bar）
乙第４号証−Ｂ：本件特許の組成物（R-32/R-125）と、従来の共沸混合物
　　　　　　　　冷媒（R-500,R-501及びR-502）との、温度勾配を比較し
　　　　　　　　た図及び表（5 bar）
乙第４号証−Ｃ：本件特許の組成物（R-32/R-125）と、従来の共沸混合物
　　　　　　　　冷媒（R-500,R-501及びR-502）との、温度勾配を比較し
　　　　　　　　た図及び表（21 bar）
乙第４号証−Ｄ：本件特許の組成物（R-32/R-125）と、非共沸混合物
　　　　　　　（R-22/R-142b及びR-32/R-124）との、温度勾配を比較した
　　　　　　　　図及び表（1 bar）
乙第５号証：特許明細書の表IIIの追加データ
乙第６号証：RALPH C. DOWNING，「FLUOROCARBON REFRIGERANTS 
　　　　　　HANDBOOK」,Prentice-Hall, Inc.,1988,第206頁（抄訳付き）
　
（口頭審理陳述要領書に添付）
乙第７号証：「非水溶性モノアゾ染料の製法(乙)事件」東高判昭46.6.29
　　　　　（無体集３・１・２５４、判タ２６６．１９４）の写し
乙第８号証：米国特許第３,４４４,０８５
乙第９号証：James J. Jetter 他,“EVALUATION OF ALTERNATIVES FOR 
　　　　　　HFC-134A REFRIGIRANT IN MOTOR VEHICLE AIR 
　　　　　　CONDITIONING”, October 21−23，1996, 845頁〜854頁
乙第１０号証：“FINDINGS OF THE CHLOROFLUOROCARBON CHEMICAL 
　　　　　　　SUBSTITUTES INTRNATIONAL COMMITTEE”, April 1988,
　　　　　　　全１３６頁
乙第１１号証：JS Rowlinson, “Liquids and Liquid Mixtures”, 1971,
　　　　　　 104-125頁
乙第１２号証：Robert C. Reid 他，“The Properties of Gases and
　　　　　　　Liquids”,1987, 255頁〜256頁及び260頁〜262頁　
乙第１３号証：EDUARD HALA 他，“VAPOUR-LIQUID EQUILIBRIUM”, 
　　　　　　　1958,128頁〜130頁 
乙第１４号証：Stanley M. Walas, “Phase Equilibria in Chemical 
　　　　　　　Engineering”, 1985, 180頁及び322頁 
乙第１５号証の１：１１９ｐｓｉ及び２４７ｐｓｉにおける、Ｒ−３２／
　　　　　　　　　Ｒ−１２５組成物の算出された温度勾配
乙第１５号証の２：甲第１１号証のＲ−３２／Ｒ−１１５混合物と、本件
　　　　　　　　　特許発明のＲ−３２／Ｒ−１２５組成物とについて、
　　　　　　　　　１barでの温度勾配を比較した図及び表
乙第１５号証の３：甲第１１号証のＲ−３２／Ｒ−１１５混合物と、本件
　　　　　　　　　特許発明のＲ−３２／Ｒ−１２５組成物とについて、
　　　　　　　　　０℃での沸騰圧力を比較した図及び表
乙第１６号証：米国特許第３,４４４,０８５
乙第１７号証：R-22と比較したR-32及びR-32を含有する種々の混合冷媒
　　　　　　　の能力を示す表
乙第１８号証：EP-A-509673 
乙第１９号証：ICI社 D. Ferrari 他, “PERFORMANCE TESTING OF R-22 AND
　　　　　　　R-502 ALTERNATIVES BASED ON R-32/R-125/R-134a”, 223〜
　　　　　　　229頁、 September 21-23, 1994
乙第２０号証：“410A High Pressure Alternative to HCFC-22”、1995
乙第２１号証：“Modern refrigeration and air conditioning”, THE 
　　　　　　　GOODHEART-WILLCOX CO. INC., 1968, Chapter 26
　　　　　　 (HEAT PUMP SYSTEMS PRINCIPLES, APPLICATIONS), 
　　　　　　　999頁、1002頁及び1003頁
乙第２２号証：“HEAT PUMPS  Prospects in Heat Pump technology and 
　　　　　　　Marketing”April 28-30, 1987, Chapter 5, 59〜71頁
乙第２３号証：“AIR CONDITIONING REFRIGERATING DATA BOOK”, THE 
　　　　　　　AMERICAN SOCIETY OF REFRIGERATING ENGINEERS, 1955,
　　　　　　　17. THE HEAT PUMP, 17−01頁〜17−11頁
乙第２４号証：“38 YXA 13 SEER Split-System Heat Pump with R-410A”,
　　　　　　　1997, １〜７頁
　
（平成１９年８月３１日の上申書に添付）
乙第２５号証：“Modern refrigeration and air conditioning”, THE 
　　　　　　　GOODHEART-WILLCOX CO. INC., 1968, Chapter 26
　　　　　　 (HEAT PUMP SYSTEMS PRINCIPLES, APPLICATIONS), 
　　　　　　　999頁〜1003頁（乙第２１号証）の翻訳文
乙第２６号証：“HEAT PUMPS  Prospects in Heat Pump technology and 
　　　　　　　Marketing”, April 28-30, 1987, Chapter 5, 59〜71頁
　　　　　　（乙第２２号証）の翻訳文
乙第２７号証：“AIR CONDITIONING REFRIGERATING DATA BOOK”, THE
　　　　　　 AMERICAN SOCIETY OF REFRIGERATING ENGINEERS, 1955, 17.
　　　　　　 THE HEAT PUMP, 17−01頁〜17−11頁（乙第２３号証）
　　　　　　 の翻訳文
乙第２８号証：“38 YXA 13 SEER Split-System Heat Pump with R-410A”,
　　　　　　　1997, １〜７頁（乙第２４号証）の翻訳文
乙第２９号証の１：請求人が提出した陳述要領書第６頁図１に対する反論
乙第２９号証の２：請求人が提出した陳述要領書第２４頁図２に対する反
　　　　　　　　　論（甲第１２号証の１のデータを加えた図）
乙第３０号証：ウィルソン式を用いたR-32/R-125組成物の温度勾配の算出
乙第１２号証の１：Robert C. Reid 他，“The Properties of Gases and 
　　　　　　　　　Liquids”,1987, 14頁〜15頁、67頁、250頁〜
　　　　　　　　　251頁、255頁〜256頁及び260頁〜262頁、
　　　　　　　　　並びにその抄訳
乙第３１号証：P.F. Malbrunot 他, “Pressure-Volume-Temperature 
　　　　　　　Behavior of Difluoromethane”, Journal of Chemical 
　　　　　　　and Engineering Data, 
　　　　　　　Vol.13, No. 1, 16頁〜21頁, January 1968、及びその抄訳
乙第３２号証：D.S. Young 他, “The Action of Elementary Fluorine 
　　　　　　　Upon Organic Compounds.  VIII.  The Influence of 
　　　　　　　Dilution on the Vapor Phase Fluorination of Ethane”，
　　　　　　　J. Amer. Chem. Soc., Vol.62, 1171頁〜1173頁, 
　　　　　　　May 1940、及びその抄訳
　
第５　主な甲号証に記載された事項
　次の各甲号証には、以下の事項が記載されている。
　
１．甲第１号証
（甲１−１）「蒸気圧縮系に有用な冷媒」（第１４頁左欄第２４行、抄訳第２頁第１行）
　
（甲１−２）「熱交換器に沿った大きな温度勾配は、一般的に言って、望ましくない。それらの成分の沸点差が増大すると、その勾配の大きさも増大し、ある特別な二成分系にあっては等モル混合物について最大となる。」（第１４頁左欄第３７〜４１行、抄訳第２頁第１０〜１２行）
　
（甲１−３）「したがって、沸点が互いに適度に近い物質が二成分系冷媒の成分として好ましい。また、各成分が、相容れない相溶性要件に直面しないように化学的に同様であることも望まれる。冷却システムに見られる物質との相溶性に関して同様であり、適度に近い沸点を有するいくつかの物質が表Ｉに列挙される。」（第１４頁左欄第４２〜４８行、抄訳第２頁第１３〜１６行）
　
（甲１−４）「
」（第１４頁左欄）　
　
２．甲第３号証の３
（甲３−１）「オゾン層に安全な冷媒のための特性データニーズについてのＮＩＳＴ（米国標準技術局）ワークショップ」（第１頁第１行、全訳第１頁第１〜２行）
　
（甲３−２）「ディスカッションセッションの要約
　幾つか準備されたプレゼンテーションの後、パネルは５つの具体的トピックスを扱う２つの討議グループに分けられた。以下は、問題の概要、討議および結論である。」（第１頁第１０〜１３行、全訳第１頁第９〜１１行）
　
（甲３−３）「１．どのような冷媒が検討されるべきか？
（…中略…）
現在のところＲ５０２を使用している業務用冷凍システム（例えばスーパーマーケットなどに設置されているもの）には、優先的に採用すべきものとして特定された。Ｒ３２およびＲ１２５（或いはこれらの混合物）が候補として挙げられた。」（第１頁第１４〜２７行、全訳第１頁第１２〜２５行）
　
（甲３−４）「２．混合物は計画されるべきか、もしそうならどれか？
　共沸混合物は、疑いを持って見られる非共沸混合物と共に用いる多くの用途において許容されると思われてきた。共沸混合物に近いものは半ば受け入れられてきた。事細かな点では多くの不賛成もあったが、非共沸混合物を使用することを未決問題としながら、混合物が調査されるべきであるとの意見の一致があった。
　
　混合物は、特にそれらが単一成分流体よりも高いＣＯＰを得られるであろう場合、冷却装置に使用する冷媒として一つの良好な可能性と見なされた。一方のグループは、大規模な冷却装置を非共沸混合物の一つの可能ある用途として特定する一方、他方のグループは混合物が大型装置における問題を与えるであろうことを示した。非共沸混合物は、自動空調装置における使用に許諾できないものと見なされた。混合物の受け入れを拒むために提示された一つの説明は、単に、通常冷却装置を設計する機械技術者の側における熟知の欠如であった。
　
　提案された具体的混合物は以下の通りであった：
　
　共沸様混合物
　　Ｒ２２／１５２ａ
　　Ｒ２２／１４２ｂ
　　Ｒ１３４ａ／１５２ａ
　　Ｒ３２／１２４
　　Ｒ３２／１２５
　
　非共沸混合物
　　Ｒ２３／１５２ａ
　　Ｒ３２／１２４
　
　上記に列挙したもののうち、冒頭から３つの混合物は冷却装置に使用するものとして提案された。」（第２頁第３〜２８行、全訳第２頁第７行〜下から４行）
　
３．甲第６号証
（甲６−１）「住宅用ヒートポンプにおける容量調節のための、オゾン層に安全な非共沸冷媒混合物の選択」（第３４頁第１〜３行、訳は乙第３号証第１頁第３〜４行）
　
（甲６−２）「要約
　冷媒の多くの組合せが住宅用ヒートポンプの効率の改良を目指して試験されてきた。現時点までに、どの流体のペアがヒートポンプ性能を改良するために最も有望であるかを決定するための系統的なアプローチは存在していない。この研究の主要な目的は、組成の転換を通じて、複数のヒートポンプ系の容量を建築物の負荷に良好にしたがうように調節することにより、それらヒートポンプ系の性能を改良し得る冷媒のペアを包括的に選別することであった。
（…中略…）
数多くの純粋成分を、沸点、安定性、オゾン層破壊可能性及び毒性に基づいてペアにした。次に、温度勾配（temperature glide）（流体が熱交換器を通過するときにその流体が二相領域で受ける定圧温度変化）及び成績係数を用いて複数の純粋成分から複数のペアを組み合わせて、最も高い可能性を有するペアを決定した。結論として、Ｒ３２／Ｒ１２４、Ｒ３２／Ｒ１４２ｂ、Ｒ１４３ａ／Ｒ１２４、Ｒ１４３ａ／Ｒ１４２ｂ及びＲ１４３ａ／Ｃ３１８の混合物が本計画の目標を達成するための最良の候補であった。これらの混合物は、容量調節に重点をおいて住宅用ヒートポンプに向けたものだが、この選別方法は他の冷媒用途にも同様に使用できるであろう。」（第３４頁左欄第１〜２９行、訳は乙第３号証第１頁第１１〜２８行）
　
（甲６−３）「序論
　ヒートポンプ系において、非共沸冷媒混合物（ＮＡＲＭｓ）は純粋冷媒に対していくつかの利点を有するとされている。これらの利点には、改良された成績係数（ＣＯＰ）、容量制御及び低い周囲温度にて改良された容量がある。これらの利点の各々は、これまでの研究努力で個々に証明されている。例えば、ＣＯＰ（成績係数）の改良は、両方の熱交換器において混合物の温度勾配を熱伝達流体の温度勾配と合致させることにより空調用途について達成されている（マルロイら、１９８８年）。」（第３４頁左欄第３０行〜右欄第３行、訳は乙第３号証第１頁第３０〜３７行）
　
（甲６−４）「方法論
　NARM（非共沸冷媒混合物）の成分を構成する純粋化合物を選択する過程で数種の基準を考慮した。これらの基準は二つの群に分けることができる。すなわち、妥協することが出来ず、冷媒を考慮の対象から削除する“厳しい基準”と削除の基礎として用い得る項目であるが、関心のある容量または沸点について隔たりを埋めるために必要な冷媒に含めるのに備えて、変更し得るか或いは緩和し得る項目である“柔軟な基準”である。厳しい基準の例は、（１）毒性、（２）不安定性、及び（３）オゾン層破壊可能性である。柔軟な基準としては、（１）引火性、（２）沸点、及び（３）商業的入手可能性が挙げられる。最初の評価では、引火性は厳しい基準の範疇に含めていた。これは後になってより多くの冷媒の評価を可能とするために柔軟な基準に変更した。
　ある化合物を厳しい基準及び柔軟な基準に基づき更なる分析に適していると決定したら、その性能をコンピューターモデルを用いて評価して、空気源ヒートポンプ用のエネルギー省の標準評価条件での容量及びＣＯＰ（成績係数）を決定した。次にこれらの性能の見積りを混合物の温度勾配の見積もりと共に用いて、どの冷媒のペアが本計画の目標を達成するために最大の可能性を示すかを決定した。」（第３４頁右欄下から１４行〜第４１頁左欄第１２行、訳は乙第３号証第２頁第１５〜３１行）
　
（甲６−５）「柔軟な基準
　最初の評価過程が完了した後に７種の冷媒が残った。この残った冷媒は、Ｒ１２５、Ｒ２２、Ｒ２１８、Ｒ１３４ａ、Ｒ１２４、Ｒ１２４ａ及びＲ３１８であった。この研究においてより多くの冷媒を含めることを考慮に入れて、冷媒を除外するための要件を再評価して、基準を緩めることができるか否かを判断した。引火性は二つの理由で厳しい基準から柔軟な基準へと変更することを決定した。」（第４２頁左欄下から１０〜２行、訳は乙第３号証第４頁第１０〜１５行）
　
（甲６−６）「温度勾配
　純粋冷媒の理論的性能が分かると、どの混合物が凝縮器及び蒸発器の熱伝達流体中で生ずる温度勾配に最もよく合致するかを決定するためにそれら混合物の温度勾配を見積もることが必要となった。」（第４３頁右欄下から１３〜８行、訳は乙第３号証第６頁第６〜９行）
　
（甲６−７）「結果
　図２のデータより、１２種の好ましい冷媒の５０／５０重量％混合物について温度勾配を示すマトリックス（表３）を構築することができた。このマトリックスの斜線を施した部分は、複数の熱交換器における温度勾配に合致させるために最も可能性を有する混合物からなる。」（第４４頁左欄第３〜９号、訳は乙第３号証第６頁第１６〜２０行）
　
（甲６−８）「結論及び推奨
　以下の結論及び推奨は、本研究において規定された要件、すなわち、住宅用ヒートポンプ、容量制御、低い周囲温度での高い容量、及び複数の熱交換器における温度勾配の合致のみに適用される。
（…中略…）
・特定された混合物の成分の多くは、可能性のある純粋冷媒、すなわちオゾン層を破壊するＣＦＣ類に対する近共沸混合物（near-azeotrope）代替品（例えば、Ｒ５０２に代わるＲ３２、Ｒ１２５及びＲ１４３ａまたはＲ１１４に代わるＲ１４３）としても研究されるべきである。」（第４５頁左欄第１１行〜右欄第９行、訳は乙第３号証第７頁第２４行〜第８頁第１８行）
　
（甲６−９）「
」（第４４頁右上欄、訳は乙第３号証第１７頁下）
　
第６　当審の判断
　
第６−１　無効理由１についての判断
　請求人は、以下の（１）、（２）の点を挙げて、本件特許は、旧特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていないと主張している。
　
（１）「実施例４で評価されたブレンド物の組成（Ｒ−３２／Ｒ−１２５＝８０／２０）はもはや訂正後の請求項１に記載の組成範囲には包含されないどころか、そのような範囲から大きく外れているのである。」（口頭審理陳述要領書第５頁第１５〜１８行） 
（２）「訂正後の請求項１に記載される約３５．７〜約５０．０重量％のＲ−１２５（ペンタフルオロエタン）と約６４．３〜約５０．０重量のＲ−３２（ジフルオロメタン）とからなる組成範囲の全域にわたって、請求項１に記載される『３２゜Ｆにて約１１９．０ｐｓｉａの蒸気圧』を実現できるとは発明の詳細な説明は全く記載されていない。すなわち、本件特許明細書の表IIにおいて、訂正後の請求項１におけるＲ−１２５含有量の下限値３５．７重量％に最も近い約３４．２重量％における蒸気圧は０℃で１１８．８ｐｓｉａであり、その上限値５０．０重量％に最も近い約５１．６重量％における蒸気圧にあっては０℃で１１６．６ｐｓｉａにまで低下するのである。このＲ−１２５の３５．７重量％から５０．０重量％にかけての０℃での蒸気圧変化が如何に急激なものであるのかは、表IIの蒸気圧−組成データをグラフ化した下記図１を見れば一目瞭然である。
　 
図１　本件特許明細書の表IIに示される０℃での蒸気圧（psia）の組成による変化
　 
 　
　このように、訂正後の請求項１に記載される『約３５．７〜約５０．０重量％』のＲ−１２５（ペンタフルオロエタン）組成範囲における蒸気圧は、同じく訂正後の請求項１に記載される『３２゜Ｆにて約１１９．０ｐｓｉａの蒸気圧』と比べて格段に低いのである。この傾向は、図１から明らかなように、蒸気圧が急激に低下している５０／５０重量％付近のＲ−３２／Ｒ−１２５において特に顕著であると言える。 
　加えて、小数点以下第一位までの数値までも規定するほどの厳密さで蒸気圧が請求項１に規定されているという特殊事情をも勘案すれば、当業者が訂正後の請求項１に係る発明、特にその小数点以下第一位まで厳密に規定された『３２゜Ｆにて約１１９．０ｐｓｉａの蒸気圧』、を容易に実施できないことは明らかである。」（口頭審理陳述要領書第５頁第１９行〜第６頁最下行）
　
　しかしながら、以下に示すとおり、上記請求人の主張（１）、（２）は、いずれも理由がない。
　
（１）について
　この審判事件に係る審決取消の判決（知財高裁平成２０年（行ケ）第１０２３５号、平成２２年１月１４日判決言渡、以下、「本件判決」という。）では、請求人の主張（１）について以下のとおり示されている。
「さらに，本件訂正明細書の実施例１，２の記載からすれば，本件発明における共沸混合物様組成物は，その全範囲（ペンタフルオロエタンが約３５．７〜約５０．０重量％，ジフルオロメタンが約６４．３〜約５０．０重量％の範囲）に渡って真の共沸混合物のように挙動する，すなわち単一の物質であるかのように挙動することが理解でき，本件発明の組成物につき，フルオロカーボンをベースとした流体の周知の用途である空調又はヒートポンプの冷媒に用いることができることも，当業者であれば理解可能である。
　なお，実施例４として記載されていた具体例（ペンタフルオロエタンが２０重量％，ジフルオロメタンが８０重量％のもの）は，本件訂正によって，本件発明の範囲外とはなったが，本件訂正明細書には，組成範囲が限定された本件発明の組成物も，訂正前の組成物と同様に共沸混合物様であることが開示されているから，当業者であれば，共沸混合物様の組成物を用いる実施例４の記載をもって，本件発明と同様の効果を導き出すことが容易といえる。
　また，本件発明が共沸混合物様であることを示す実施例１，２や，難燃性であることを示す実施例３の記載からしても，当業者が本件発明の効果を理解することは可能というべきである。
　以上のとおり，
当業者であれば，本件訂正明細書の記載から，本件発明に係る共沸混合物様組成物の全範囲が空調用又はヒートポンプ用の冷媒として使用できることが理解可能であって，実施例４として記載されていた具体例が本件訂正によって本件発明の対象外となってもなお，本件発明が実施可能要件に欠けることはない
　したがって、請求人の主張（１）には、理由がない。
　
（２）について
　本件判決では、本件発明１の特許請求の範囲には、「約３５．７〜約５０．０重量％のペンタフルオロエタンと約６４．３〜約５０．０重量％のジフルオロメタンとからなり」（以下、「前段」という。）との記載及び「３２°Ｆにて約１１９．０psiaの蒸気圧を有する」（以下「後段」という。）との記載が存在するとしたうえで（第５　当裁判所の判断、２　取消事由２（「訂正後の請求項１における組成範囲の記載では，『３２°Ｆにおいて約１１９．０psiaの蒸気圧』を実施することはできない」旨の判断の誤り）について（１））、「後段における蒸気圧の記載は，「真の共沸混合物」が有する属性を記載したものにすぎないと解すべき」であって、当業者であれば、「本件発明が「空調用又はヒートポンプ用の冷媒としての組成物であって，約３５．７〜約５０．０重量％のペンタフルオロエタンと約６４．３〜約５０．０重量％のジフルオロメタンとからなり，『３２°Ｆにて約１１９．０psiaという真の共沸混合物の蒸気圧を有する，共沸混合物』のように挙動する組成物」であるものと理解し，その旨実施することができるものと認められる。」（第５　当裁判所の判断、２　取消事由２（「訂正後の請求項１における組成範囲の記載では，『３２°Ｆにおいて約１１９．０psiaの蒸気圧』を実施することはできない」旨の判断の誤り）について（２）イ）と示している。
　したがって、請求人の主張（２）には、理由がない。
　
　よって、本件特許は、請求人の主張及び提出した証拠方法によっては、旧特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとすることはできず、特許法第１２３条第１項第４号に該当しないから、無効とすべきものではない。
　したがって、請求人の主張する無効理由１には、理由がない。
　
第６−２　無効理由２についての判断
　請求人は、本件明細書には、本件発明１〜３の組成物が「空調用又はヒートポンプ用の冷媒」としての用途を有する点についての具体的記載がないことを挙げて、本件特許は、旧特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないと主張している（口頭審理陳述要領書第４頁第１０〜１３行）。
　
　しかしながら、本件判決で以下のとおり示されているように、本件明細書には、本件発明１〜３の組成物が、空調用又はヒートポンプ用の冷媒として使用可能なことが記載されている。
　
「しかし，本件発明は，前記(1) ウ記載のとおり，その組成範囲が限定された組成物であって，
本件訂正明細書において，
同組成物が空調用又はヒートポンプ用の冷媒として使用可能であることが開示されている
　
　よって、本件特許は、請求人の主張及び提出した証拠方法によっては、旧特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとすることはできず、特許法第１２３条第１項第４号に該当しないから、無効とすべきものではない。
　したがって、請求人の主張する無効理由２には、理由がない。
　
第６−３　無効理由３についての判断
１．甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証には、「蒸気圧縮系に有用な冷媒」について記載されており（摘記（甲１−１））、「沸点が互いに適度に近い物質が二成分系冷媒の成分として好ましい」こと（摘記（甲１−３））、「適度に近い沸点を有するいくつかの物質」として、「R-125とR-32からなる二成分系冷媒」が記載されている（摘記（甲１−３）、（甲１−４）の表Ｉ中下から６段目）。
　そうすると、甲第１号証には、
「R-125とR-32からなる蒸気圧縮系に有用な二成分系冷媒」
の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。
　
２．本件発明１
　本件発明１と甲１発明を対比する前提として、本件発明１の特許請求の範囲の記載を検討すると、上記第６−１の「（２）について」で述べたとおり、本件発明１は、「空調用又はヒートポンプ用の冷媒としての組成物であって，約３５．７〜約５０．０重量％のペンタフルオロエタンと約６４．３〜約５０．０重量％のジフルオロメタンとからなり，『３２°Ｆにて約１１９．０psiaという真の共沸混合物の蒸気圧を有する，共沸混合物』のように挙動する組成物」と理解すべきものである。
　したがって、本件発明１の特許請求の範囲に記載された「３２°Ｆにて約１１９．０ｐｓｉａの蒸気圧を有する」「共沸混合物様組成物」とは、「３２°Ｆにて約１１９．０ｐｓｉａという真の共沸混合物の蒸気圧を有する、共沸混合物のように挙動する組成物」である。
　
３．本件発明１と甲１発明の対比
　本件発明１と甲１発明を対比すると、甲１発明の「R-125」、「R-32」、「二成分系冷媒」は、それぞれ、本件発明１の「ペンタフルオロエタン」、「ジフルオロメタン」、「冷媒としての…組成物」に相当するから、両発明は、
「ペンタフルオロエタンとジフルオロメタンとからなる、冷媒としての組成物」
の点で一致し、次の（１）〜（３）の点で相違する（以下、「相違点１」〜「相違点３」という。）。
　
（１）相違点１
　本件発明１は、「３２°Ｆにて約１１９．０ｐｓｉａの蒸気圧を有する」「共沸混合物様組成物」、すなわち、上記２．で述べたとおり、「３２°Ｆにて約１１９．０ｐｓｉａという真の共沸混合物の蒸気圧を有する、共沸混合物のように挙動する組成物」であるのに対して、甲１発明は、そのような組成物であるか不明な点
　
（２）相違点２
　本件発明１は、「空調用又はヒートポンプ用の冷媒」であるのに対して、甲１発明は、「蒸気圧縮系に有用な冷媒」である点
　
（３）相違点３
　ペンタフルオロエタンとジフルオロメタンの配合量が、本件発明１は、「約３５．７〜約５０．０重量％のペンタフルオロエタンと約６４．３〜約５０．０重量％のジフルオロメタン」であるのに対して、甲１発明の配合量は不明である点
　
４．相違点１について
　請求人は、相違点１について、以下のとおり主張している。
「甲第１号証１４頁左欄３７〜４８行には、「熱交換器に沿った大きな温度勾配は・・・望ましくない。・・・したがって、沸点が互いに適度に近い物質が好ましい・・・適度に近い沸点を有する幾つかの物質が表Ｉに列挙される」と記載されており、要するに、表Ｉに記載されるＲ−３２およびＲ−１２５の混合物が二成分間の沸点の差が小さいが故に熱交換器に沿って小さい温度勾配を生じること、すなわち実質的に定沸ないし「共沸混合物様」となることが記載されている。
（…中略…）
２つの成分の沸点が近似していることで「共沸混合物“様”組成物」が形成することが十分に期待されるのであることは公知事項または出願当時の技術常識であり、甲第６号証３４頁右欄の１６〜１８行（乙第３号証２頁８行目）に「混合物の温度勾配は沸点差が増加するにつれて増加する。」と説明されており、また、第６号証４３頁右欄下から３行〜４４頁左欄２行（乙第３号証６頁１２〜１４行目）に「これらの化合物の沸点差がわかると、データが入手できないために・・・において実行できなかった化合物の温度勾配を見積もるための図（図２）を構築することが可能であった」と説明されていることから明らかである６。共沸混合物を形成しなくても低い温度勾配を有することで組成範囲全域にわたって共沸混合物様挙動を示すこともまた事実であり、このことは甲第１５号証においてＲ−１３４ａ／Ｒ−２２７ｅａ混合物の組成範囲全域における温度勾配のグラフおよびそのデータ表から明らかである。」（口頭審理陳述要領書第１６頁第１２行〜第１７頁第１１行）
　
　上記によれば、請求人は、２つの成分の沸点が近似していることで、温度勾配が小さくなり、「共沸混合物“様”組成物」を形成することが十分に期待されると主張しているものと認められるが、本件発明１における「共沸混合物様組成物」とは、上記２．で述べたとおり、「３２°Ｆにて約１１９．０ｐｓｉａという真の共沸混合物の蒸気圧を有する、共沸混合物のように挙動する組成物」であるところ、２つの成分の沸点が近似しているからといって、「３２°Ｆにて約１１９．０ｐｓｉａという真の共沸混合物の蒸気圧を有する、共沸混合物のように挙動する組成物」を形成するかどうかは明らかでない。
　そして、甲第１号証には、ペンタフルオロエタンとジフルオロメタンの沸点差が６°Ｆであることは記載されているが（摘記（甲１−４））、沸点差が６°Ｆであれば、「３２°Ｆにて約１１９．０ｐｓｉａという真の共沸混合物の蒸気圧を有する、共沸混合物のように挙動する組成物」であるということはできないし、それが当業者に容易なものでもない。
　したがって、甲１発明は、「３２°Ｆにて約１１９．０ｐｓｉａという真の共沸混合物の蒸気圧を有する、共沸混合物のように挙動する組成物」であるとはいえず、また、そのような組成物とすることが当業者に容易であるともいえない。
　
５．効果について
　本件明細書には、本件発明１の効果について、以下のとおり記載されている。
　
（１）「約35〜50重量％のHFC-125と約65〜50重量％のHFC-32を含んだ組成物は，共沸混合物様であって且つ難燃性である。」（第４頁第４〜５行）
（２）「表IIに記載のデータを内挿することにより，約１〜50重量％のペンタフルオロエタン及び約99〜50重量％のジフルオロメタンを含んだ組成において，蒸気圧は５psia（34kPa）の範囲内で実質的に一定であることがわかる（すなわち，この組成範囲においては，組成物は実質的に一定の沸点で沸騰するか，あるいは共沸混合物様である）。」（第９頁表IIの下から２行〜６行）
（３）「言い換えると，35.7重量％以上のHFC-125を含有したHFC-125/HFC-32ブレンド物は，そのあらゆる割合において，周囲条件にて空気中で難燃性である。」（第１０頁第６〜８行）
（４）「HFC-125とHFC-32とを含んだ共沸混合物様ブレンド物はHFC-32単独より燃焼性が低く，また共沸混合物様の挙動を示すので凝離を起こすことがない。」（第１０頁第１０〜１２行）
（５）「さらに、本実施例にて使用されている20重量％より多いHFC-125を含んだ共沸混合物様のHFC-32/HFC-125混合物は、HFC-32単独の場合と等しい性能，及びより一層低い圧縮機排出温度を与える。」（第１１頁最下行〜第１２頁第２行）
　
　一方、請求人は、本件発明１の効果について、「一定の沸点を有するかあるいは実質的に一定の沸点を有する」ことは、「共沸混合物様組成物」の定義そのものであるから、甲第１号証に記載されているに等しい効果であり、「難燃性」であることは、当業者の技術常識から予測可能な効果であり、「空調用又はヒートポンプ用の冷媒として有用」であることは、実施例４が本件発明１とは配合量が異なる組成物を使用し、低温冷却サイクルのための評価を行った例であるから、実施例４は、「空調用又はヒートポンプ用の冷媒として有用」なことを示すものではなく、よって、本件発明１が、「空調用又はヒートポンプ用の冷媒として有用」であるとの効果は、本件明細書に記載されていないことを挙げて、本件発明１の効果は、甲第１号証の記載及び当業者の技術常識から、予測し得るものであると主張していると認められる（口頭審理陳述要領書第２１頁第１行〜第２２頁第２１行）。
　
　そこで、上記主張について検討すると、甲第１号証に、本件発明１における「共沸混合物様組成物」、すなわち、「３２°Ｆにて約１１９．０ｐｓｉａという真の共沸混合物の蒸気圧を有する、共沸混合物のように挙動する組成物」が記載されているということはできないし、それが当業者に容易なものともいえないことは、上記４．で述べたとおりである。
　したがって、本件発明１の組成物が、「３２°Ｆにて約１１９．０ｐｓｉａという真の共沸混合物の蒸気圧を有する、共沸混合物のように挙動する組成物」であるという効果は、甲第１号証の記載及び当業者の技術常識から、予測し得るものではない。
　また、本件明細書には、本件発明１の組成物が、空調用又はヒートポンプ用の冷媒として使用可能なことが記載されていることは、上記第６−２で述べたとおりである。
　さらに、上記（５）によれば、実施例４で使用された配合量のみならず、ＨＦＣ−１２５が２０重量％よりも多い、本件発明１の配合量であっても、ＨＦＣ−３２単独の場合と等しい性能、及びより一層低い圧縮機排出温度を与えるものであるところ、このような効果は、甲第１号証の記載及び当業者の技術常識から、予測し得るものではない。
　
　以上のとおりであるから、請求人の主張は採用できず、本件発明１は、上記（１）〜（５）に示したとおりの効果を奏するものであり、これらの効果は、甲第１号証の記載及び当業者の技術常識から予測し得るものではない。
　
６．本件発明１についてのまとめ
　したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明ではなく、また、それに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、特許法第２９条第１項第３号に該当するものでも、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものでもない。
　
７．本件発明２、３
　本件発明２、３は、本件発明１の組成物を用いた「冷却作用を生成させる方法」、「加熱作用を生成させる方法」の発明であるから、本件発明１の組成物が、甲第１号証に記載された発明ではなく、また、それに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない以上、本件発明２、３も、同様に、甲第１号証に記載された発明ではなく、また、それに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　したがって、本件発明２、３は、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではなく、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものでもない。
　
８．まとめ
　以上のとおり、本件発明１〜３は、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではなく、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものでもない。
　よって、本件発明１〜３に係る特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものではなく、同法第１２３条第１項第２号に該当しないから、無効理由３には、理由がない。
　
第６−４　無効理由４についての判断
１．甲第３号証の３に記載された発明
　甲第３号証の３には、「オゾン層に安全な冷媒のための特性データニーズについてのＮＩＳＴ（米国標準技術局）ワークショップ」（摘記（甲３−１））において、「５つの具体的トピックス」を扱う討議グループがあったこと（摘記（甲３−２））、１つめのトピックスは、「１．どのような冷媒が検討されるべきか？」であり、「現在のところＲ５０２を使用している業務用冷凍システム（例えばスーパーマーケットなどに設置されているもの）には、優先的に採用すべきものとして特定された。Ｒ３２およびＲ１２５（或いはこれらの混合物）が候補として挙げられた。」（摘記（甲３−３））と記載されている。
　さらに、２つめのトピックスは、「２．混合物は計画されるべきか、もしそうならどれか？」であり、「提案された具体的混合物」として、「共沸様混合物」である「Ｒ３２／１２５」が挙げられている（摘記（甲３−４））。
　そうすると、甲第３号証の３には、
「Ｒ３２とＲ１２５からなる共沸様混合物」
の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されているといえる。
　
２．本件発明１と甲３発明の対比
　本件発明１と甲３発明を対比すると、甲３発明の「Ｒ３２」、「Ｒ１２５」、「混合物」は、それぞれ、本件発明１の「ジフルオロメタン」、「ペンタフルオロエタン」、「組成物」に相当するから、両発明は、
「ペンタフルオロエタンとジフルオロメタンとからなる組成物」
の点で一致し、以下の（１）〜（３）の点で相違する（以下、「相違点１’」〜「相違点３’」という。）。
　
（１）相違点１’
　本件発明１は、「３２°F にて約１１９．０ｐｓｉａの蒸気圧を有する」「共沸混合物様組成物」、すなわち、上記第６−３の２．で述べたとおり、「３２°Ｆにて約１１９．０ｐｓｉａという真の共沸混合物の蒸気圧を有する、共沸混合物のように挙動する組成物」であるのに対して、甲３発明の「共沸様混合物」は、そのようなものであるか不明な点
　
（２）相違点２’
　本件発明１は、「空調用又はヒートポンプ用の冷媒」であるのに対して、甲３発明は、そのようなものであるか不明な点
　
（３）相違点３’
　ペンタフルオロエタンとジフルオロメタンの配合量が、本件発明１は、「約３５．７〜約５０．０重量％のペンタフルオロエタンと約６４．３〜約５０．０重量％のジフルオロメタン」であるのに対して、甲３発明の配合量は不明である点
　
３．相違点１’について
　請求人は、相違点１’について、「３２°Ｆにて約１１９．０ｐｓｉａの蒸気圧を有する」ことは、甲第３号証の３に開示される「Ｒ１２５／Ｒ３２混合物が内在する固有の性質にすぎない」から、甲第３号証の３に記載されているに等しく、実質的な相違点とは認められないと主張している（口頭審理陳述要領書第１４頁第２０〜２３行）。　
　しかしながら、本件発明１の特許請求の範囲に記載された「３２°Ｆにて約１１９．０ｐｓｉａの蒸気圧を有する」「共沸混合物様組成物」とは、「３２°Ｆにて約１１９．０ｐｓｉａという真の共沸混合物の蒸気圧を有する、共沸混合物のように挙動する組成物」であることは、上記第６−３の２．で述べたとおりである。
　そして、甲第３号証の３に「Ｒ３２とＲ１２５からなる共沸様混合物」が記載されていても、この共沸様混合物が、「３２°Ｆにて約１１９．０ｐｓｉａという真の共沸混合物の蒸気圧を有する、共沸混合物のように挙動する組成物」であることは記載されていないし、それが当業者に容易なものともいえない。
　したがって、甲３発明は、「３２°Ｆにて約１１９．０ｐｓｉａという真の共沸混合物の蒸気圧を有する、共沸混合物のように挙動する組成物」であるということはできず、また、それが当業者に容易なものともいえない。
　
４．相違点２’について
　請求人は、相違点２’について、以下の点を挙げて、甲３発明が、「空調用又はヒートポンプ用の冷媒」であることは、甲第３号証の３に記載されているに等しいと主張している。
　
「甲第３号証の３の１頁目１４〜２６行には「業務用冷凍システム・・・には・・・Ｒ３２およびＲ１２５（或いはこれらの混合物）が候補として挙げられた」との記載が、また同２頁目１３〜１４行には「自動空調装置における使用」との記載も存在する。そして、冷媒を凝縮及び蒸発させて冷却及び加熱を行うことがヒートポンプを用いた空調の原理そのものであることは優先日当時の技術常識である。」（口頭審理陳述要領書第１５頁第１８〜２３行）
　
　しかしながら、請求人主張の「自動空調装置における使用」との記載は、「非共沸混合物は、自動空調装置における使用に許諾できないものと見なされた。」との記載の一部であるから（摘記（甲３−４））、甲３発明の組成物が、「空調用又はヒートポンプ用の冷媒」であることについて記載したものではない。
　さらに、請求人主張の「業務用冷凍システム・・・には・・・Ｒ３２およびＲ１２５（或いはこれらの混合物）が候補として挙げられた」との記載について検討しても、上記１．で述べたように、「１．どのような冷媒が検討されるべきか？」との１つめのトピックスにおいて、今後検討されるべき冷媒の候補の一つとして挙げられたにすぎないものであって、甲３発明の組成物が、「空調用又はヒートポンプ用の冷媒」であることについてまでは記載されているとはいえない。
　また、摘記（甲３−４）の記載について検討しても、上記１．で述べたように、共沸様混合物であるＲ３２／１２５は、「２．混合物は計画されるべきか、もしそうならどれか？」という２つめのトピックスで提案された、仮に混合物を計画するとしたら、という前提のもとで挙げられた混合物の一つにすぎないものであって、しかも、提案された共沸様混合物のうち、「冒頭から３つの混合物は冷却装置に使用するものとして提案」されているのに対し（摘記（甲３−４））、「Ｒ３２／１２５」については何に使用するものであるのか不明である。
　そうすると、甲第３号証の３には、甲３発明が、「空調用又はヒートポンプ用の冷媒」であることが記載されているということはできず、また、それが当業者に容易であるともいえない。
　
５．効果について
　本件明細書には、上記第６−３の５．で述べた（１）〜（５）の効果について記載されているのに対して、請求人は、「一定の沸点を有するかあるいは実質的に一定の沸点を有する」ことは、「共沸混合物様組成物」の定義そのものであるから、甲第３号証の３に記載されているに等しい効果であり、「難燃性」であることは、当業者の技術常識から予測可能な効果であり、「空調用又はヒートポンプ用の冷媒として有用」であることは、実施例４が本件発明１とは配合量が異なる組成物を使用し、低温冷却サイクルのための評価を行った例であるから、実施例４は、「空調用又はヒートポンプ用の冷媒として有用」なことを示すものではなく、よって、本件発明１が、「空調用又はヒートポンプ用の冷媒として有用」であるとの効果は、本件明細書に記載されていないことを挙げて、本件発明１の効果は、甲第３号証の３の記載及び当業者の技術常識から、予測し得るものであると主張している（口頭審理陳述要領書第２１頁第１行〜第２２頁第２１行）。
　
　そこで、上記主張について検討すると、甲第３号証の３に、本件発明１における「共沸混合物様組成物」、すなわち、「３２°Ｆにて約１１９．０ｐｓｉａという真の共沸混合物の蒸気圧を有する、共沸混合物のように挙動する組成物」が記載されているということはできないし、それが当業者に容易なものともいえないことは、上記３．で述べたとおりである。
　したがって、本件発明１の組成物が、「３２°Ｆにて約１１９．０ｐｓｉａという真の共沸混合物の蒸気圧を有する、共沸混合物のように挙動する組成物」であるという効果は、甲第３号証の３の記載及び当業者の技術常識から、予測し得るものではない。
　また、本件明細書には、本件発明１の組成物が、空調用又はヒートポンプ用の冷媒として使用可能なことが記載されていることは、上記第６−２で述べたとおりである。
　さらに、上記第６−３の５．（５）によれば、実施例４で使用された配合比のみならず、ＨＦＣ−１２５が２０重量％よりも多い、本件発明１の配合比であっても、ＨＦＣ−３２単独の場合と等しい性能、及びより一層低い圧縮機排出温度を与えるものであるところ、このような効果は、甲第３号証の３の記載及び当業者の技術常識から、予測し得るものではない。
　
　以上のとおりであるから、請求人の主張は採用できず、本件発明１は、上記第６−３の５．（１）〜（５）に示したとおりの効果を奏するものであり、これらの効果は、甲第３号証の３の記載及び当業者の技術常識から、予測し得るものではない。
　
６．本件発明１についてのまとめ
　したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第３号証の３に記載された発明ではなく、また、それに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、特許法第２９条第１項第３号に該当するものでも、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものでもない。
　
７．本件発明２、３
　本件発明２、３は、本件発明１の組成物を用いた「冷却作用を生成させる方法」、「加熱作用を生成させる方法」の発明であるから、本件発明１の組成物が、甲第３号証の３に記載された発明ではなく、また、それに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない以上、本件発明２、３も、同様に、甲第３号証の３に記載された発明ではなく、また、それに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　したがって、本件発明２、３は、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではなく、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものでもない。
　
８．まとめ
　以上のとおり、本件発明１〜３は、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではなく、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものでもない。
　よって、本件発明１〜３に係る特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものではなく、同法第１２３条第１項第２号に該当しないから、無効理由４には、理由がない。
　
第６−５　無効理由５についての判断
１．甲第６号証に記載された発明
　甲第６号証には、表３として、「５０／５０重量％組成物についての混合物成分および関連温度勾配」が記載され、「Ｒ３２とＲ１２５の５０／５０重量％組成物」の温度勾配が３°であることが記載されている（摘記（甲６−９））。
　また、上記５０／５０重量％組成物は、「冷媒の５０／５０重量％混合物」であると記載されているから（摘記（甲６−７））、上記５０／５０重量％組成物は「冷媒組成物」である。
　そうすると、甲第６号証には、
「温度勾配が３°であるＲ３２とＲ１２５の５０／５０重量％の冷媒組成物」
の発明（以下、「甲６発明」という。）が記載されているといえる。
　
２．本件発明１と甲６発明の対比
　本件発明１と甲６発明を対比すると、甲６発明の「Ｒ３２」、「Ｒ１２５」、「冷媒組成物」は、それぞれ、本件発明１の「ジフルオロメタン」、「ペンタフルオロエタン」、「冷媒としての…組成物」に相当する。
　そして、甲６発明は、Ｒ３２とＲ１２５の配合量が５０／５０重量％であるから、本件発明１の「約３５．７〜約５０．０重量％のペンタフルオロエタンと約６４．３〜約５０．０重量％のジフルオロメタン」とは、配合量が重複している。
　そうすると、本件発明１と甲６発明は、
「約３５．７〜約５０．０重量％のペンタフルオロエタンと約６４．３〜約５０．０重量％のジフルオロメタンとからなる冷媒としての組成物」
の点で一致し、以下の（１）、（２）の点で相違する（以下、「相違点１”」、「相違点２”」という。）。
　
（１）相違点１”
　本件発明１は、「３２°Ｆにて約１１９．０ｐｓｉａの蒸気圧を有する」「共沸混合物様組成物」、すなわち、上記第６−３の２．で述べたとおり、「３２°Ｆにて約１１９．０ｐｓｉａという真の共沸混合物の蒸気圧を有する、共沸混合物のように挙動する組成物」であるのに対して、甲６発明は、「温度勾配が３°である」組成物である点
　
（２）相違点２”
　本件発明１は、「空調用又はヒートポンプ用の冷媒」であるのに対して、甲６発明は、そのような冷媒であるか不明な点
　
３．相違点１”について
　請求人は、相違点１”について、「３２°Ｆにて約１１９．０ｐｓｉａの蒸気圧を有する」ことは、甲第６号証に開示される「Ｒ１２５／Ｒ３２混合物が内在する固有の性質にすぎない」から、甲第６号証に記載されているに等しく、実質的な相違点とは認められないと主張している（口頭審理陳述要領書第１４頁第２０〜２３行）。　
　しかしながら、本件発明１の特許請求の範囲に記載された「３２°Ｆにて約１１９．０ｐｓｉａの蒸気圧を有する」「共沸混合物様組成物」とは、「３２°Ｆにて約１１９．０ｐｓｉａという真の共沸混合物の蒸気圧を有する、共沸混合物のように挙動する組成物」であることは、上記第６−３の２．で述べたとおりである。
　そして、甲第６号証に「温度勾配が３°であるＲ３２とＲ１２５の５０／５０重量％の冷媒組成物」が記載されていても、この組成物が、「３２°Ｆにて約１１９．０ｐｓｉａという真の共沸混合物の蒸気圧を有する、共沸混合物のように挙動する組成物」であることは記載されていないし、それが当業者に容易なものともいえない。
　したがって、甲６発明は、「３２°Ｆにて約１１９．０ｐｓｉａという真の共沸混合物の蒸気圧を有する、共沸混合物のように挙動する組成物」であるということはできず、また、そのような組成物とすることが当業者に容易なものともいえない。
　
４．相違点２”について
　請求人は、相違点２”について、以下のとおり主張している。
　
「甲第６号証には、３４頁左欄下から２〜１行に「ＣＯＰ（成績係数）の改良は・・・空調用途について達成」と、タイトルを始めとする記載全般にわたって「住宅用ヒートポンプ」との用途が、４４頁左欄４〜６行には「１２種の好ましい冷媒の５０／５０重量％について・・・（表３）を構築」と記載されており、冷媒を「住宅用ヒートポンプ」ないし「空調」に用いることが明確に記載されている。特に、甲第６号証の全体が「住宅用ヒートポンプ」に関する記述であり、この「住宅用ヒートポンプ」が「空調」を必然的に教示することは甲第１３号証および甲第１４号証の１ならびに甲第１９号証に記載される通りである。
　このように、空調用又はヒートポンプ用の冷媒という用途は甲第１、３および６号証に記載されているに等しいのである。」（口頭審理陳述要領書第１５頁最下行〜第１６頁第９行）
　
　すなわち、甲第６号証がその全体にわたって「住宅用ヒートポンプ」について記載されたものであることを挙げて、甲第６号証には、甲６発明が「空調用又はヒートポンプ用の冷媒」であることが記載されているに等しいと主張しているものと認められるところ、それに対する被請求人の主張に対し、請求人は、以下のとおり反論している。
　
「ところで、被請求人は、「甲第６号証は、Ｒ−１２５とＲ−３２からなる５０／５０重量％混合物を、ヒートポンプ用の混合冷媒としての適切な組み合わせから明らかに除外している。」と主張するが（答弁書２７頁下から４行〜最終行）、これは全くの誤りである。すなわち、甲第６号証４４頁の左欄４〜６行（乙第３号証１７〜１８行）には「１２種の好ましい冷媒の５０／５０重量％混合物について温度勾配を示すマトリックス（表３）を構築することができた」したとの記載があり、表３に記載される冷媒は、５０／５０重量％のＲ−３２／Ｒ−１２５組成物を含めて、いずれも住宅用ヒートポンプに「好ましい冷媒」として開示されているのである。つまり、甲第６号証は、５０／５０重量％のＲ−３２／Ｒ−１２５組成物を適切な組み合わせから除外しているのではなく、温度勾配のある冷媒を用いて効率の改善を実現しようとする場合にはＲ−３２／Ｒ−１２５組成物が好ましいとは言えないことを教示しているにすぎないのであり、住宅用ヒートポンプ一般にはむしろ好ましいものとして教示しているのである。事実、甲第６号証４５頁右欄箇条書き３番目（乙第３号証８頁１５〜１８行）には、「特定された混合物成分の多くも・・・オゾンを減少させるＣＦＣ類の『共沸混合物様』代替品として研究されるべきである（例えば、Ｒ−５０２にはＲ−３２、Ｒ−１２５」と記載されており、Ｒ−３２／Ｒ−１２５混合物の共沸混合物様組成物としての使用が提案されているのである。よって、被請求人の上記主張には理由がない。」（口頭審理陳述要領書第１４頁第１〜１９行）
　
　そこで、甲第６号証の記載について検討する。
　甲第６号証には、住宅用ヒートポンプにおける非共沸冷媒混合物の選択について記載されており（摘記（甲６−１））、研究の主要な目的は、ヒートポンプ系の性能を改良し得る冷媒のペアを選別することであること（摘記（甲６−２））、冷媒のペアを選別するにあたり、最初の段階として、沸点等に基づいて好ましい純粋成分を選択し、第２段階として、選択された純粋成分をペアにした中から、温度勾配等に基づき最も好ましいペアを決定するという２段階の過程を経たことが記載されている（摘記（甲６−２））。
　そして、最初の段階として、好ましい純粋成分を選択するに際し、妥協することができない“厳しい基準”と緩和し得る“柔軟な基準”が存在すること（摘記（甲６−４））、“厳しい基準”を満たす純粋成分として７種の冷媒が残ったこと、その後、引火性を厳しい基準から柔軟な基準へと変更し（摘記（甲６−５））、最終的には先の７種の冷媒にいくつかの冷媒を加えた１２種の好ましい冷媒が純粋成分として選択されたことが記載されている（摘記（甲６−７））。
　また、純粋成分の冷媒を選択した後、第２段階として、どの混合物が好ましい温度勾配を示すか決定するために、その温度勾配を見積もり（摘記（甲６−６））、表３のマトリックスを構築したと記載されている（摘記（甲６−７））。
　表３のマトリックスでは、温度勾配が１０〜２９°のペアについて斜線が施され（摘記（甲６−９））、この斜線を施した部分が、複数の熱交換器における温度勾配に合致させるために最も可能性を有する混合物であると記載されている（摘記（甲６−７））。
　
　以上によれば、甲第６号証においては、最初の段階として、沸点等に基づいて好ましい純粋成分である１２種類の冷媒を選択した後、第２段階として、その１２種類の冷媒を組み合わせたペアの中からさらに、好ましい温度勾配を示すペアを住宅用ヒートポンプにおける冷媒混合物として選択しているものといえる。
　そうすると、住宅用ヒートポンプ用の冷媒混合物として有用であると記載されているのは、１２種類の冷媒そのもの、あるいは、１２種類の冷媒から得られる全てのペアではなく、マトリックスに掲載されたペアのうち、温度勾配が好ましい範囲として選択された、斜線を施した部分である。
　したがって、請求人主張の「１２種の好ましい冷媒の５０／５０重量％混合物について温度勾配を示すマトリックス（表３）を構築することができた」との記載における「好ましい」とは、１２種の冷媒について、最初の段階の純粋成分として好ましいと記載していると理解すべきであって、マトリックスに掲載された全てのペアが住宅用ヒートポンプに好ましいと記載されていると理解すべきものではない。
　そして、甲第６号証には、住宅用ヒートポンプの冷媒混合物として、斜線の施された温度勾配が１０〜２９°の混合物が好ましいと記載されているのだから、温度勾配が３°である甲６発明の組成物は、住宅用ヒートポンプの冷媒として好ましいと記載されているということはできない。
　また、温度勾配が１０〜２９°の混合物が好ましいと記載されている以上、温度勾配が３°である甲６発明の組成物を「空調用又はヒートポンプ用の冷媒」として使用することは、当業者の容易に行うことではない。
　
　なお、請求人は、甲第６号証には、「特定された混合物成分の多くも・・・オゾンを減少させるＣＦＣ類の『共沸混合物様』代替品として研究されるべきである（例えば、Ｒ−５０２にはＲ−３２、Ｒ−１２５」と記載されているから、Ｒ−３２／Ｒ−１２５混合物の共沸混合物様組成物としての使用が提案されていると主張しているが、甲第６号証には、Ｒ５０２の代替物として、Ｒ３２とＲ１２５のみならずＲ１４３ａも提案されているから（摘記（甲６−８））、Ｒ３２とＲ１２５の混合物について記載されているとまではいうことができない。
　しかも、これらは純粋成分の冷媒または近共沸混合物として可能性があると示唆されているにすぎないから（甲第６号証第４５頁右欄第三段落には、「pure refrigerant or near-azeotrope」と記載されている。）、Ｒ３２とＲ１２５の混合物が近共沸混合物であることまでは記載されているといえないし、まして、それが「空調用又はヒートポンプ用の冷媒」として有用であることが、当業者に容易であるともいえない。
　
５．効果について
　本件明細書には、上記第６−３の５．で述べた（１）〜（５）の効果について記載されているのに対して、請求人は、「一定の沸点を有するかあるいは実質的に一定の沸点を有する」ことは、「共沸混合物様組成物」の定義そのものであるから、甲第６号証に記載されているに等しい効果であり、「難燃性」であることは、当業者の技術常識から予測可能な効果であり、「空調用又はヒートポンプ用の冷媒として有用」であることは、実施例４が本件発明１とは配合量が異なる組成物を使用し、低温冷却サイクルのための評価を行った例であるから、実施例４は、「空調用又はヒートポンプ用の冷媒として有用」なことを示すものではなく、よって、本件発明１が、「空調用又はヒートポンプ用の冷媒として有用」であるとの効果は、本件明細書に記載されていないことを挙げて、本件発明１の効果は、甲第６号証の記載及び当業者の技術常識から、予測し得るものであると主張している（口頭審理陳述要領書第２１頁第１行〜第２２頁第２１行）。
　
　そこで、上記主張について検討すると、甲第６号証に、本件発明１における「共沸混合物様組成物」、すなわち、「３２°Ｆにて約１１９．０ｐｓｉａという真の共沸混合物の蒸気圧を有する、共沸混合物のように挙動する組成物」が記載されているということはできないし、それが当業者に容易なものともいえないことは、上記３．で述べたとおりである。
　したがって、本件発明１の組成物が、「３２°Ｆにて約１１９．０ｐｓｉａという真の共沸混合物の蒸気圧を有する、共沸混合物のように挙動する組成物」であるという効果は、甲第６号証の記載及び当業者の技術常識から、予測し得るものではない。
　また、本件明細書には、本件発明１の組成物が、空調用又はヒートポンプ用の冷媒として使用可能なことが記載されていることは、上記第６−２で述べたとおりである。
　さらに、上記第６−３の５．（５）によれば、実施例４で使用された配合比のみならず、ＨＦＣ−１２５が２０重量％よりも多い、本件発明１の配合比であっても、ＨＦＣ−３２単独の場合と等しい性能、及びより一層低い圧縮機排出温度を与えるものであるところ、このような効果は、甲第６号証の記載及び当業者の技術常識から、予測し得るものではない。
　
　以上のとおりであるから、請求人の主張は採用できず、本件発明１は、上記第６−３の５．（１）〜（５）に示したとおりの効果を奏するものであり、これらの効果は、甲第６号証の記載及び当業者の技術常識から、予測し得るものではない。
　
６．本件発明１についてのまとめ
　したがって、本件発明１は、甲第６号証に記載された発明ではなく、また、それに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、特許法第２９条第１項第３号に該当するものでも、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものでもない。
　
７．本件発明２、３
　本件発明２、３は、本件発明１の組成物を用いた「冷却作用を生成させる方法」、「加熱作用を生成させる方法」の発明であるから、本件発明１の組成物が、甲第６号証に記載された発明ではなく、また、それに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない以上、本件発明２、３も、同様に、甲第６号証に記載された発明ではなく、また、それに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　したがって、本件発明２、３は、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではなく、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものでもない。
　
８．まとめ
　以上のとおり、本件発明１〜３は、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではなく、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものでもない。
　よって、本件発明１〜３に係る特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものではなく、同法第１２３条第１項第２号に該当しないから、無効理由５には、理由がない。
　
第７　むすび
　以上のとおり、請求人の主張する無効理由１〜５は、いずれも理由がないから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明の特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。