【事件の表示】
　特願２００４−　３０９６８「引き戸装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　８月１８日出願公開、特開２００５−２２０６６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，平成１６年２月６日にされた出願であって，平成２２年４月１６日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年７月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされ，同時に手続補正がなされたものである。
　平成２２年１０月２８日付けで，審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ，同年１２月１０日に回答書が提出された。
　
第２．平成２２年７月１日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　［補正の却下の決定の結論］
　　平成２２年７月１日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
　１．補正の内容，補正後の本願発明
　平成２２年７月１日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）は，特許請求の範囲の請求項１について，補正前（平成２１年５月７日付け手続補正書を参照）のものから，次のとおりに補正しようとする補正を含む。
　
　「【請求項１】
　建付け開口を構成する枠体と，建付け開口内の一方側部が出入口となるよう同建付け開口内の他方側部に設けられる袖壁体と，出入口を開閉するように往復移動してこの出入口を開口させる際には袖壁体の後側に納められるモジュールサイズの引き戸と，を備えた引き戸装置であって，出入口が袖壁体とは反対側へ引き戸のモジュールサイズよりも大きくなるように枠体を側方へ延設形成し，この出入口の大きくなった側方延設部分を開閉する袖壁状扉体を，引き戸が往復移動する軌道上に閉状態となり，開状態の引き戸に対して袖壁体とは反対の方向へ回動されて開状態となるように，枠体の袖壁体とは反対側の縦枠部の側端部に回動自在に枢設して，この回動中心軸を同縦枠部の外側に配置させたことを特徴とする引き戸装置。」
　
　上記補正は，引き戸装置を，袖壁状扉体を回動自在に枢設する回動中心軸が枠体の「縦枠部の外側に配置」されるものに限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とする。
　
　そこで，本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「補正発明」という。）が，特許出願の際，独立して特許を受けることができるものかについて検討する。
　
　２．刊行物及びその記載内容　
　刊行物１　特開２００３−２２７２７５号公報
　
　（１）本願出願前に頒布された上記刊行物１には，以下の記載がある。
　(1a)「【請求項１】建物の開口部を開閉する扉を，開口部の開放時には壁内に収納される上吊り式引戸と，該引戸と同一又は略同一の扉厚の開き戸式子扉とから構成したことを特徴とする親子式扉。」
　(1b)「【０００２】
【従来の技術】近年，医療機関の病室等の出入口には，開閉操作力が軽く操作性の良い上吊り式引戸が多く採用されている。そして，これらの出入口には，室内に医療設備等を搬入する場合があるため，通常の人の出入口より大きな開口幅を持つ，大型の引戸が採用されることがあった。ところが，大型の引戸では開放操作力が重く，問題となっていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】そこで，本発明の目的は，通常の出入りの際には軽く操作でき，設備等の搬入時には開口幅を大きくとれる親子式扉を提供することにある。・・・」
　(1c)「【０００５】
【発明の実施の形態】本発明の実施の形態を図１乃至図６に基づいて説明する。１は，医療機関の病室と廊下との間の出入口に設けられた親子式扉１であって，親子式扉１は，上吊り式の引戸２と開き戸式の子扉３とから構成されている。引戸２は，該引戸２の上部に取付けられた２組の吊ローラ２１が，出入口の上方に掛け渡された上枠１０内の傾斜レール１１上を転動することで開閉されるようになっている。・・・また，開放時に引戸２が引き込まれる壁内の収納部７は，１組の鋼製の下地板７１により空間を形成し，下地板７１の外面に壁材（石膏ボード）７２を貼り付けて形成されている。・・・
【０００６】子扉３は，引戸２と同じ扉厚で構造もほぼ同じものであって，蝶番６を介して扉枠５に取付けられている。また，子扉３の小口の上下端部にはフランス落し（図示せず。）が設けられており，扉を固定できるようになっている。・・・また，子扉３の戸先部には，曲面で凹状の戸先部材９が設けられていて，引戸２の凸状の戸先部材と協働して引戸全閉時の衝突音を緩和すると同時に扉同士が隙間無く密閉するようになっている。また，扉枠５は，水平断面視において，病室側（図２（ａ）で上方）から廊下側（図２（ａ）で下方）に向って順に拡開する階段状になっており，子扉３と扉枠５との間に室内外を見通せる隙間が生じないようになっている。」
　(1d)【図２】【図４】には，上枠１０や扉枠５が建付け開口を構成しており，上枠１０の長手方向の一方側部が引戸２を開いたときに通行できる出入口となり，他方側部に開いた引戸２が引き込まれる収納部７を構成する下地材７１及び壁材７２が設けられることが示されている。
　(1e)【図１】（ｂ）【図２】には，子扉３が，閉状態においては引戸２の往復動する軌道上に位置しており，引戸２が開いた状態においては，扉枠５に設けられた蝶番６を回転中心軸として回動自在に枢設されていることが示されており，また，【図２】には，蝶番６の回動中心軸が階段状の扉枠５における拡開した部分に配置していることが示されている。
　　
　上述の記載事項（1a）〜（1e）の記載から見て，刊行物１には，以下の発明が記載されているものと認められる。（以下，「刊行物１記載の発明」という。）
　
　「建付け開口を構成する上枠１０及び扉枠５を有し，出入口の上方に掛け渡された上枠１０の長手方向一方側部が出入口となっており，他方側部には収納部７を構成する下地材７１及び壁材７２が設けられるものであり，開放時には収納部７に引き込まれて出入口を開閉する引戸を備える引き戸装置であって，扉枠５には蝶番６を介して子扉３が取り付けられ，子扉３が，閉状態においては引戸２の往復動する軌道上に位置しており，引戸２が開いた状態においては，階段状の扉枠５における拡開した部分に回動中心軸が配置されるように扉枠５に設けられた蝶番６によって回動自在に枢設されている引戸装置。」
　
　３．対比
　補正発明と刊行物１記載の発明とを対比する。
　刊行物１記載の発明の「建付け開口を構成する上枠１０及び扉枠５」，「下地材７１及び壁材７２」，「引戸２」，「子扉３」は，補正発明の「建付け開口を構成する枠体」，「袖壁体」，「引き戸」，「袖壁状扉体」にそれぞれ相当する。
　刊行物１記載の発明の引き戸が出入口を開閉するように往復移動することは自明である。また，刊行物１記載の発明は，出入口を開口させる際には引き戸は袖壁体の側方に配置されるものであり，補正発明も同様であるから，刊行物１記載の発明と補正発明とは，「出入口を開閉するように往復移動してこの出入口を開口させる際には袖壁体の側方に納められる」点で共通する。
　刊行物１記載の発明の出入口は，引き戸（引戸２）と袖壁状扉体（子扉３）によって開閉されるものであるから，出入口が，袖壁状扉体によって開閉される分だけ，引き戸で開閉される分よりも大きくなるように，袖壁体とは反対側へ枠体を延設形成したものといえる。
　
　　したがって，補正発明と刊行物１記載の発明との一致点，相違点は以下のように認定できる。
　
　一致点　
　「建付け開口を構成する枠体と，建付け開口内の一方側部が出入口となるよう同建付け開口内の他方側部に設けられる袖壁体と，出入口を開閉するように往復移動してこの出入口を開口させる際には袖壁体の側方に納められる引き戸と，を備えた引き戸装置であって，出入口が袖壁体とは反対側へ引き戸よりも大きくなるように枠体を側方へ延設形成し，この出入口の大きくなった側方延設部分を開閉する袖壁状扉体を，引き戸が往復移動する軌道上に閉状態となり，開状態の引き戸に対して，回動されて開状態となるように，枠体の袖壁体とは反対側の縦枠部の側端部に回動自在に枢設した引き戸装置。」
　
　相違点１
　補正発明は，引き戸が袖壁体の「後方」に納められるものであるのに対し，刊行物１記載の発明は，引き戸が２枚の袖壁体の間に引き込まれるものであって，「後方」に納められるものではない点。
　
　相違点２
　補正発明は，引き戸が「モジュールサイズ」であることが特定されているのに対し，刊行物１記載の発明は，引き戸のサイズについて補正発明のような特定がされていない点。
　
　相違点３
　相違点１に関連し，補正発明は，袖壁状扉体が枠体の袖壁体とは反対の方向へ回動されて開状態となるように回動自在に枢設されるものであって，回動中心軸を枠体の縦枠部の外側に配置させたものであるのに対し，刊行物１記載の発明は，引き戸が２枚の袖壁体の間に引き込まれるものであって，袖壁状扉体が２枚の袖壁体の一方の方向へ回動されて開状態となるように枢設されるものであり，かつ，階段状の枠体の内側であって拡開した部分に配置された蝶番によって回動自在に枢設されている点。
　
　４．判断
　上記相違点について検討する。
　相違点１について
　袖壁体を引き戸の前後の一側に設けることは周知技術であり，例えば特開２００２−３２２８７９号公報には，建付け開口を構成する枠内に袖壁体を１枚設け，出入口を開口させる際には引き戸を袖壁体の後側に納めるようにすることが開示されている。
　引き戸を設ける際に，１枚の袖壁体を引き戸の前後の一側に設けるか，２枚の袖壁体を設けて袖壁体間に引き戸を引き込むようにするかは，設置箇所の見栄え等を考慮して適宜選択し得る事項であり，刊行物１記載の発明において，袖壁体を２枚設ける引き込み式のものに代えて，「袖壁体を引き戸の前後の一側に設ける」周知技術を採用して引き戸を袖壁体の後側に納めるものとすることは，当業者が容易になし得ることである。
　
　相違点２について
　引き戸をモジュールサイズとすることは慣用的に行われていることであり，刊行物１記載の発明において，引き戸を「モジュールサイズの引き戸」に特定することは，当業者が容易に適宜決定し得ることである。
　
　相違点３について
　刊行物１記載の引き戸装置において袖壁状扉体は，引き戸が往復移動する軌道上に閉状態となるように設けられるものであるから，刊行物１記載の発明に周知技術を採用して引き戸を袖壁体の後側に納めるものとする場合，袖壁状扉体は枠体の厚み方向において袖壁体と反対側に配置されることとなる。このような袖壁状扉体を開口を広げるために回動させて開閉するにあたり，開口を少しでも広く利用し得るように「袖壁体と反対側の側端部」に枢設することは，当業者が容易に想到し得ることである。
　また，開き戸において回動中心軸を縦枠部の外側に配置することは，特開２００１−１３２３４２号公報，特開平９−２４２４３１号公報にも記載のように一般的に行われていることである。
　
　さらに蝶番の位置について検討すると，刊行物１記載の発明は，引き込み式の引き戸であって，袖壁状扉体が枠の中央に配置されているため，回動中心軸は枠体の内側であって拡開した部分に配設されたものとなっているが，刊行物１記載の発明に周知技術を適用して引き戸を袖壁体の後側に納めるようにしたものは，先に検討したように枠体の「側端部」に回動中心軸を配設できるものであり，このような場合に，回動中心軸を枠体の「縦枠部の外側に配置」させることは当業者が適宜なし得ることである。
　
　補正発明の効果について検討する。
　刊行物１記載の発明は，引き戸よりも出入口幅寸法を広く確保できる効果を奏するものであるから，補正発明の，モジュールサイズの引き戸を使いながら出入口幅寸法をモジュールサイズよりも広く確保できて使い勝手が良いとの効果は，刊行物１記載の発明及び周知技術から予測し得るものである。
　補正発明のその他の効果も，刊行物１記載の発明及び周知技術から予測し得るものである。
　
　なお，審判請求人は審尋回答書中にて，請求項１に係る発明の袖壁状扉体を「・・・回動中心軸を同縦枠部の外側に配置させることにより，同袖壁状扉体を略１８０度にまで回動させて開け得るものとした・・・」ものに限定する補正案を提示するが，扉を回動中心軸を同縦枠部の外側に配置させて，同袖壁状扉体を略１８０度にまで回動させて開け得るようにすることは，上記特開２００１−１３２３４２号公報（【図２】（ｂ））にも記載のように一般に行われていることであり，当該補正案を採用しても特許を受けることができるものとはならない。
　
　したがって，補正発明は，刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである
　
　５．補正の却下の決定についてのむすび
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり，同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　第３．本願発明について
　１．本願発明
　平成２２年７月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２１年５月７日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
　建付け開口を構成する枠体と，建付け開口内の一方側部が出入口となるよう同建付け開口内の他方側部に設けられる袖壁体と，出入口を開閉するように往復移動してこの出入口を開口させる際には袖壁体の後側に納められるモジュールサイズの引き戸と，を備えた引き戸装置であって，出入口が袖壁体とは反対側へ引き戸のモジュールサイズよりも大きくなるように枠体を側方へ延設形成し，この出入口の大きくなった側方延設部分を開閉する袖壁状扉体を，引き戸が往復移動する軌道上に閉状態となり，開状態の引き戸に対して袖壁体とは反対の方向へ回動されて開状態となるように，枠体の袖壁体とは反対側の縦枠部の側端部に回動自在に枢設してなることを特徴とする引き戸装置。」（以下，「本願発明」という。）
　
　２．刊行物の記載内容
　本願出願前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物１の記載事項は，前記「第２．２．」に記載したとおりである。
　
　３．対比・判断
　本願発明は，補正発明から，袖壁状扉体を回動自在に枢設する回動中心軸を枠体の「縦枠部の外側に配置」させるとの限定を削除したものである。
　
　前記「第２．４．」で検討したとおり，本願発明において，さらに，引き戸装置の袖壁状扉体の回動中心軸を枠体の縦枠部の外側に配置させたものに限定した補正発明が，刊行物１記載の発明及び周知技術から容易になし得るものと判断されるものであるから，これらの限定をしない本願発明も，当然，刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
　よって，本願発明は，刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
第４．むすび
　したがって，本願発明は，刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，他の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶をすべきものである。　
　よって，結論のとおり審決する。