【事件の表示】
　特願２００５−３０３４５７「トルクレンチ」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　５月１０日出願公開、特開２００７−１１１７９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件出願は、平成１７年１０月１８日の特許出願であって、同２２年５月２４日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同２２年８月２日に意見書とともに特許請求の範囲及び明細書について手続補正書が提出されたが、同２２年８月１８日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同２２年１１月２２日に本件審判の請求がされるとともに特許請求の範囲及び明細書について再度手続補正書が提出され、同２３年４月６日付けで審尋がなされ、その指定期間内の同２３年６月９日付けで回答書が提出されたものである。 
　 
第２　平成２２年１１月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定 
 ［補正却下の決定の結論］ 
 　平成２２年１１月２２日付けの手続補正を却下する。 
　
 ［理由］ 
１　補正の内容の概要 
　平成２２年１１月２２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、平成２２年８月２日付けで補正された特許請求の範囲及び明細書をさらに補正するものであって、特許請求の範囲の請求項１に関する以下の補正を含んでいる。なお、下線部は補正箇所を示す。
　　
（１）＜補正前の請求項１＞ 
「レバー部材の前端部に締結部品の駆動面に係合する係合部を設けると共に、該レバー部材の後端部にグリップ部を設け、取得したデータを表示器に表示する表示部を備えたトルクレンチにおいて、
前記表示部は、前記レバー部材の軸回りに対し一定範囲内で回転可能に取り付けられていることを特徴とするトルクレンチ。」 
　
（２）＜補正後の請求項１＞ 
「レバー部材の前端部に締結部品の駆動面に係合する係合部を設けると共に、該レバー部材の後端部にグリップ部を設け、取得したデータを表示器に表示する表示部を備えたトルクレンチにおいて、
　前記表示部は、前記レバー部材
に対し、前記レバー部材
　
２　補正の適否　　　 
　本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についてする補正は、補正前の請求項１の「表示部は、前記レバー部材の軸回りに対し一定範囲内で回転可能に取り付けられている」なる事項について、「表示部は、前記レバー部材に対し、前記レバー部材の軸回りに対し一定範囲内で回転可能に取り付けられている」と限定的に減縮するものであるから、さらに、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。 　
（１）補正発明 
　補正発明は、本件補正により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、上記１（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「トルクレンチ」であると認める。 
　
（２）刊行物
　これに対して、本件出願前に日本国内において頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００４−２９９０３７号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の発明、あるいは事項が記載されていると認められる。
　
ア　刊行物１記載の事項 
　刊行物１には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
（ア）特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
手動式のトルクレンチにおいて、上面でワッシャーの上からねじ止めした略円柱状のヘッドと、前記ヘッドに設けると共に連結部材である環状のメタル軸受と係止ねじを有した嵌合部材とからなるレンチ部と、前記レンチ部の嵌合部材を開口部に挿入し、上部に凹部を有し乾電池を内蔵した回動可能な筒状の握り部と、前記レンチ部で測定したトルク値を表示画面に表示できると共に握り部の凹部に固定した表示盤とからなることを特徴とする姿勢を替えずに測定できるトルクレンチ。」 
　
（イ）段落【０００９】〜【００１２】
「【０００９】
図１は本発明である姿勢を変えずに測定できる手動式のトルクレンチの正面図である。図１に示したように、本発明であるトルクレンチ１は、手動式のトルクレンチにおいて、上面で着脱可能な棒状の嵌合部材５を固定するためにワッシャー２ｅの上からねじ２ｆ止めした略円柱状のヘッド２ａと前記ヘッド２ａに設けると共に連結部材である環状のメタル軸受６と係止部材である係止ねじ２ｃを有した嵌合部材２ｂとからなるレンチ部２と、前記レンチ部２の嵌合部材２ｂを開口部３ｃに挿入し、上部に凹部を有し乾電池１０を内蔵した４５°から３１５°の範囲で回動可能な筒状の握り部３と、前記レンチ部２で測定したトルク値を乾電池１０を起電力として表示画面に表示できると共に握り部３の凹部に固定した表示盤４とからなることを特徴とする姿勢を替えずに測定できるトルクレンチの構成とした。
【００１０】
レンチ部２は、略円柱状のヘッド２ａと、前記ヘッド２ａに設けると共に握り部３の開口部３ｃに挿入でき、内部に配線を通すための間隙２ｄを備えた嵌合部材２ｂからなり、前記嵌合部材２ｂの外周には、握り部３を回動させるための金属材料からなる環状のメタル軸受６、前記メタル軸受６に隣接し握り部３の回動を抑えるゴム製のＯリング７、前記Ｏリング７を係止する環状の係止部材８、前記係止部材８を軸通した嵌合部材２ｂの上部に表示盤４の底部に接触することで握り部３の回動を抑える係止ねじ２ｃとからなる。
【００１１】
ヘッド２ａの下面は円状の貫通孔を有し、前記貫通孔の内部には、ねじ等と嵌合する直方体の嵌合部材５を設けている。そして、本発明では、握り部３に内接したメタル軸受６に、嵌合部材２ｂが入り込むことで、トルク計測時にレンチ部２をねじ頭に固定させたままでも握り部３を回動することができ、表示盤４が常に測定者の正面の位置になる仕組みである。
【００１２】
握り部３は、左端部に開口部３ｃを設けた筒状の握り本体３ａと、開口部３ｃの反対側である右端部に設けたラバーゴム製のグリップ３ｂとからなり、握り本体３ａの上面には、表示盤４を固定するために、窪みである凹部３ｄを設けている。表示盤４とは嵌合部材５で測定したねじ等のトルク値を表示する装置である。」
　
（ウ）段落【００１４】
「【００１４】
図２に示したように、本発明である姿勢を変えずに測定できる手動式のトルクレンチ１の表示盤４は、握り本体３ａの長手方向に対し、平行に取り付けられている。また、表示盤４は、長方形状の表示盤本体４ａと、表示盤本体４ａの上部に設けた表示画面４ｂとからなり、・・・（後略）」
　
　上記摘記事項（イ）にて指摘したように「握り部３の凹部に固定した表示盤４」は「４５°から３１５°の範囲で」「握り部３を回動することができ、表示盤４が常に測定者の正面の位置になる」ことから、握り部３に固定した表示盤４は、握り部３とともに一定範囲内で回動して常に測定者の正面に位置することが可能、ということができる。
　　
イ　刊行物１に記載の発明 
　そこで、刊行物１記載の事項を、技術常識を踏まえつつ補正発明に照らして整理すると刊行物１には以下の発明が記載されていると認める。 
 「レンチ部２の下面にねじ等と嵌合する嵌合部材５を設けると共に、該レンチ部２に回動可能に握り部３を設け、測定したトルク値を表示画面４ｂに表示する表示盤４を備えたトルクレンチ１において、
　握り部３に固定した表示盤４は、握り部３とともに一定範囲内で回動して常に測定者の正面に位置することが可能なトルクレンチ１。」 （以下、「刊行物１発明」という。）
　　
（３）対比 
　補正発明と刊行物１発明とを対比すると以下のとおりである。 
　まず、刊行物１記載の「レンチ部２」は、その機能及び形状からして、補正発明の「レバー部材」に相当するといえる。また、刊行物１発明の「ねじ等と嵌合する」ことは、ねじは締結部品であり、また嵌合するためには必然的に駆動面が必要となることから、補正発明の「締結部品の駆動面に係合する」ことに相当するということができる。
　次に、刊行物１発明の「嵌合部材５」は、補正発明の「係合部」に相当することは、技術常識に照らして明らかであり、以下同様に「握り部３」は「グリップ部」に、「測定したトルク値」は「取得したデータ」に、「表示画面４ｂ」は「表示器」に、「表示盤４」は「表示部」に、「トルクレンチ１」は「トルクレンチ」に、「回動」は「回転」に相当することも明らかである。
　さらに、刊行物１発明は、表示部は一定範囲内で回転可能であるという限りにおいて、補正発明と共通している。
　
　したがって、補正発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致しているということができる。 
 ＜一致点＞ 
 「レバー部材に締結部品の駆動面に係合する係合部を設けると共に、該レバー部材にグリップ部を設け、取得したデータを表示器に表示する表示部を備えたトルクレンチにおいて、
　表示部は一定範囲内で回転可能なトルクレンチ。」 
　
　そして、補正発明と引用例記載の発明とは、以下の２点で相違している。＜相違点１＞
　補正発明は、レバー部材の前端部に係合部を設けると共に、レバー部材の後端部にグリップ部を設けているのに対して、刊行物１発明は、レバー部材（レンチ部２）の下面に係合部（嵌合部材５）を設けると共に、該レバー部材に回動可能にグリップ部（握り部３）を設けている点。
＜相違点２＞
　補正発明では、表示部はレバー部材に対し、前記レバー部材の軸回りに対し回転可能に取り付けられているのに対して、刊行物１発明では、グリップ部（握り部３）に固定した表示部（表示盤４）は、グリップ部とともに回転して常に測定者の正面に位置することが可能となっている点。
　　
（４）相違点の検討 
ア　＜相違点１＞について 
レバー部材の前端部に係合部を設けると共に、レバー部材の後端部にグリップ部を設けた、いわば直線形状のトルクレンチは、例えば、特開２００４−１０６０７５公報（図１等参照。本件出願の明細書で引用されているもの。）、特開２００１−２６００４４号公報（図１等参照）、特開２００５−２３１００１号公報（図３等参照）に示されるように、従来周知の事項である。そして、かかる従来周知の事項をいわばＬ字状形状のトルクレンチたる刊行物１発明に適用して、相違点１に係る発明特定事項を補正発明のものとすることは、当業者が容易に想到し得るところである。　
　　
イ　＜相違点２＞について
　補正発明において「表示部はレバー部材に対し、前記レバー部材の軸回りに対し回転可能に取り付けられている」のは、本件出願の明細書（【００１３】段落等）に記載されているように、「作業者の作業姿勢、周囲の状況に合わせて表示器を視認できる位置まで表示部を回転させることができる」ようにするためであるところ、刊行物１発明も、表示部（表示盤４）が「回転して常に測定者の正面に位置することが可能」とするものである。
　そして、上記（４）アにて指摘したように、刊行物１発明に従来周知の事項を適用して、相違点１に係る発明特定事項を本願発明のものとした上で、表示部が「回転して常に測定者の正面に位置することが可能」としようとすれば、表示部をレバー部材の軸回りに対し回転可能に取り付けることが、構造上簡易であり当業者が自然に行い得ることである。
　そうしてみると、刊行物１発明に上記従来周知の事項を適用して、相違点２に係る発明特定事項を補正発明のものとすることは、当業者が容易に想到し得たものといわざるを得ない。
　
（５）　＜補正発明の効果＞について 
　補正発明によってもたらされる効果も、刊行物１発明及び従来周知の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。 
　
（６）したがって、補正発明は、刊行物１発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
３　むすび 
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
第３　本件出願の発明について 
１　本件出願の発明 
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項に係る発明は、平成２２年８月２日付け手続補正書により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件出願の発明」という。）は、上記第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの「トルクレンチ」である。 
　
２　引用例 
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物は、上記第２の２（２）に示したとおり特開２００４−２９９０３７号公報であり、その記載事項も、上記第２の２（２）に示したとおりである。 
　
３　対比・検討 
　本件出願の発明は、上記第２の２で検討した補正発明の「レバー部材に対し、前記レバー部材の軸回りに対し」という特定事項に関し、単に「レバー部材の軸回りに対し」として、特定する用語が一部除かれていることにより広範な配置関係を含み得るものである。 
　そうすると、実質上、本件出願の発明を構成する事項の全てを含み、さらにより限定された配置関係とする補正発明が上記第２の２（６）で示したとおり、刊行物１発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件出願の発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
４　むすび 
　したがって、本件出願の発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきであるから、結論のとおり審決する。