【事件の表示】
　特願２００３−１８１４２０号「油吸収マット」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１月２０日出願公開、特開２００５−１３４１８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年６月２５日の出願であって平成２２年３月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年６月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、その審判の請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２２年６月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年６月２３日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　理由１：目的制限違反
　本件補正は、補正事項として、特許請求の範囲の請求項１に、「各表面シートと油水吸収体との間には、厚みが０．１〜０．１５ｍｍ、通気度が２００〜４００ｃｃ／ｓｅｃのティッシュが介在される」との発明特定事項を付加することを含むものである。
　しかしながら、補正前の請求項１は、上記ティッシュの上位概念にあたる発明特定事項を含んでいないので、上記ティッシュに係る発明特定事項は、補正前の請求項１記載の発明特定事項を技術的に下位概念のものに限定するものとはいえないから、本件補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的としたものとは認められない。
　
　また、本件補正は、請求項の削除、誤記の訂正、あるいは明りょうでない記載の釈明の、いずれを目的としたものとも認められない。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　理由２：新規事項
　本件補正は、補正事項として、特許請求の範囲の請求項１に、「前記各表面シートは、太さが１．５〜９デニール、比重が０．９２〜１．４２の繊維同士を互いに熱融着して構成され、」との発明特定事項を付加することを含むものである。
　しかしながら、上記記載中、表面シートの比重に係る「０．９２〜１．４２」の数値範囲については、願書に最初に添付した明細書に、表面シートの比重に係る「０．９２〜１．４」の数値範囲が段落【００３６】に記載されているだけであって、比重の上限について１．４２とすることの記載はなく、また、明細書の記載から自明な事項でもない。そして、表面シートの比重は油吸収マットに関する技術的事項であるから、上記発明特定事項は出願当初の明細書又は図面に記載された事項を総合することにより導かれる技術事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものとはいえない。
　
　したがって、この手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
　理由３：独立特許要件
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「通路の床に敷設されるシート状のマット本体を有する油吸収マットであって、
　前記マット本体は、
　親水性および親油性を有する不織布から成り、全体に微小な凹凸が均一に形成される２枚の表面シートと、
　各表面シートの間に介在して設けられ、綿状パルプから成り、各表面シートの密度よりも高い密度を有し、かつ繊維間の空隙が各表面シートの繊維間の空隙よりも小さい油水吸収体とを
含み、
　前記各表面シートは、太さが１．５〜９デニール、比重が０．９２〜１．４２の繊維同士を互いに熱融着して構成され、
　前記油水吸収体は、太さが０．１〜０．５ｍｍ、長さが０．５〜１．５ｍｍの繊維同士を互いに熱融着して構成され、
　各表面シートと油水吸収体との間には、厚みが０．１〜０．１５ｍｍ、通気度が２００〜４００ｃｃ／ｓｅｃのティッシュが介在される
　
２．補正の目的と独立特許要件
　本件補正を、仮に、改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとみて、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３−１．引用例の記載事項
　Ａ．原査定の拒絶の理由に引用された、特開平６−１９０３４５号公報（以下「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　１−ア　「床敷きの吸油材に供せられる紙，天然あるいは化学繊維による織布，不織布を破砕し、反毛化，開綿化したものを直接、間接に充填する少なくとも上部に綿，麻などの天然繊維あるいはポリエステル，ナイロンなどの化学繊維または混紡の織布，不織布，ネットを封筒状に成形し、開口部に蓋を設け、開口自在とし、飽和に達した吸油材を容易に交換出来るようにしたことを特徴とする吸油床敷きマットの外包。」（【請求項１】）
　１−イ　「【産業上の利用分野】本発明は、製鋼所の薄板の冷延工場など薄板コイルから床に流出した防錆油を吸着するマット状に成形した反毛，開綿化した吸油材を交換可能として、直、間接に外包し、更に外包に滲み込み吸着しても、作業者が滑り難い素材を用いた外包に関するものである。」（段落【０００１】）
　１−ウ　「本発明は、床敷きの吸油材に供せられる紙，天然あるいは化学繊維，不織布などの反毛，開綿化物を直接あるいは間接に外包するに際し、作業者が踏み歩く、少なくも上部には綿，麻どの天然繊維あるいはポリエステル，ナイロンなどの化学繊維さらに混紡の織布，不織布，ネットを用い、スリップを防ぎ、損耗耐久を向上させることをが出来る外包を提供するものである。」（段落【０００４】）
　
　図２には、マット状の吸油材１０〜１３の上部面１と下部面２とを、二つ折りにした外包で覆った吸油床敷マットの断面が示されている。
　
　上記記載事項について検討すると、記載１−アには、紙，天然あるいは化学繊維による織布，不織布を破砕し、反毛化，開綿化したものからなる吸油材と、不織布の外包とからなる吸油床敷マットが記載されている。
　記載１−イには、吸油材がマット状に成形したものであることが記載されている。
　記載１−ウには、ポリエステル，ナイロンなどの化学繊維の不織布で外包を構成することと、この外包がスリップを防ぎ、損耗耐久を向上させることが記載されている。また、外包の上を作業者が踏み歩く旨記載されることから、この吸油床敷マットは、作業者が踏み歩く床に敷設されるものであるといえる。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「作業者が踏み歩く床に敷設されるマット状の吸油床敷マットであって、
　前記吸油床敷マットは、
　ポリエステル，ナイロンなどの化学繊維の不織布から成り、一枚を二つ折りにされた外包と、
　外包の間に介在して設けられ、紙，天然あるいは化学繊維による織布，不織布を破砕し、反毛化，開綿化したものからなるマット状に成形した吸油材とを含む吸油床敷マット。」
　
　Ｂ．同じく原査定の拒絶の理由に引用された、特開２０００−１６６８５２号公報（以下「引用例２」という。）には、厨房などの出入口に設置して履物の底部に付着した水や油などの汚れを吸着する床シートが記載されている（段落【０００１】参照。）。この床シートは、不織布等からなる吸収性表面側シートと、水及び油の吸着保持機能が高い吸収性裏面側シートを積層したもので（段落【０００９】参照。）、表面側シートには無数の微細な凹凸部が形成されている（段落【０００４】参照。）。
　引用例２には、この凹凸部の作用について、シート表面に付着された水や油が、凹部表面から吸収性シート体に吸収されると共に、歩行により圧力がかかって水や油が戻っても、凹凸の高低差によって靴底に接する凸部表面上までは戻りにくい旨記載されている（段落【００１３】、図３，４参照。）。
　なお、引用例２記載の床シートは、表面側シートの耐摩耗性を一層高めるため、その凸部に樹脂被膜面を設けて補強している。
　したがって、引用例２には、「不織布からなる吸収性表面側シートと、水及び油の吸着保持機能が高い吸収性裏面側シートを積層した床シートにおいて、表面側シートに無数の微細な凹凸部を形成すること。」が記載されている。
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、引用発明の「作業者が踏み歩く床に敷設されるマット状の」「吸油床敷マット」は、本願補正発明の「通路の床に敷設されるシート状の」「マット本体」及び「油吸収マット」に相当する。
　また、引用発明の「ポリエステル，ナイロンなどの化学繊維の不織布から成り、二つ折りにされた外包」と、本願補正発明の「親水性および親油性を有する不織布から成り、全体に微小な凹凸が均一に形成される２枚の表面シート」とを対比すると、「ポリエステル，ナイロンなどの化学繊維の不織布から成」る「外包」は、「親水性および親油性を有する不織布から成る」「表面シート」に相当する。
　また、引用発明の「外包の間に介在して設けられ、紙，天然あるいは化学繊維による織布，不織布を破砕し、反毛化，開綿化したものからなるマット状に成形した吸油材」と、本願補正発明の「各表面シートの間に介在して設けられ、綿状パルプから成り、各表面シートの密度よりも高い密度を有し、かつ繊維間の空隙が各表面シートの繊維間の空隙よりも小さい油水吸収体」とを対比すると、紙，天然あるいは化学繊維による織布，不織布を破砕し、反毛化，開綿化したものは、綿状をした短繊維の集合体であって、いわゆる再生パルプとして当業者に周知のものであることから、本願補正発明の「綿状パルプ」に実質的に相当するといえるので、「外包の間に介在して設けられ、紙，天然あるいは化学繊維による織布，不織布を破砕し、反毛化，開綿化したものからなる」「吸油材」は、「各表面シートの間に介在して設けられ、綿状パルプから成」る「油水吸収体」に相当する。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
「通路の床に敷設されるシート状のマット本体を有する油吸収マットであって、
　前記マット本体は、
　親水性および親油性を有する不織布から成る表面シートと、
　表面シートの間に介在して設けられ、綿状パルプから成る油水吸収体とを含む油吸収マット。」
　
　そして、両者は次の点で相違する（対応する引用発明（引用例記載）の用語を（　）内に示す。）。
（相違点１）
　本願補正発明の表面シートは２枚で、各表面シートの間に油水吸収体を介在させているのに対し、引用発明の表面シート（外包）は一枚で、これを二つ折りにして表面シート（外包）の間に油水吸収体（吸油材）を介在させたものである点。
（相違点２）
　本願補正発明の表面シートには、全体に微小な凹凸が均一に形成されているのに対し、引用発明の表面シート（外包）は、これに欠ける点。
（相違点３）
　本願補正発明の油水吸収体は表面シートの密度よりも高い密度を有し、かつ繊維間の空隙が各表面シートの繊維間の空隙よりも小さいものであるのに対し、引用発明の油水吸収体（吸油体）と表面シート（外包）は、密度、繊維間の空隙について明らかでない点。
（相違点４）
　本願補正発明の表面シートは、太さが１．５〜９デニール、比重が０．９２〜１．４２の繊維同士を互いに熱融着して構成されているのに対し、引用発明の表面シート（外包）は、ポリエステル，ナイロンなどの化学繊維の不織布から成るものであるが、太さ、比重等について明らかでない点。
（相違点５）
　本願補正発明の油水吸収体は、太さが０．１〜０．５ｍｍ、長さが０．５〜１．５ｍｍの繊維同士を互いに熱融着して構成されているのに対し、引用発明の油水吸収体（吸油体）は、紙，天然あるいは化学繊維による織布，不織布を破砕し、反毛化，開綿化したものをマット状に成形したものであるが、太さ、長さ等について明らかでない点。
（相違点６）
　本願補正発明は、各表面シートと油水吸収体との間に、厚みが０．１〜０．１５ｍｍ、通気度が２００〜４００ｃｃ／ｓｅｃのティッシュが介在されているのに対し、引用発明は、この構成に欠ける点。
　
３−３．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　油水吸収体（吸油材）を表面シートの間に介在させるにあたり、二つ折りにした一枚の表面シート（外包）の間に介在させることに代え、２枚に分離した表面シート（外包）の間に介在させるようにすることは、当業者が適宜なし得た事項にすぎない。
　
（相違点２について）
　引用例２には、床シート表面の靴底に接する部分に水や油が戻りにくくする目的で、上記した「不織布からなる吸収性表面側シートと、水及び油の吸着保持機能が高い吸収性裏面側シートを積層した床シートにおいて、表面側シートに無数の微細な凹凸部を形成すること。」（以下「引用例２記載の事項」という。）が記載されている。
　引用例１に、外包がスリップを防ぎ、損耗耐久を向上させる旨記載されているように（記載１−ウ参照。）、外包を設ける目的の一つは、吸油床敷マットの表面を比較的乾いた状態に保ち、油によるスリップを防ぐためであり、それ自体周知の事項であるが、その機能を向上させる目的で、上記引用例２記載の事項を引用発明に適用し、表面シート（外包）に無数の微細な凹凸部を形成して、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点３について）
　上述したとおり、表面シート（外包）を設ける周知の目的の一つは、吸油床敷マットの表面を比較的乾いた状態に保ち、油によるスリップを防ぐためであるが、そのためには、表面シート（外包）は、油が長い間吸油床敷マットの表面に留まらないようにするために、比較的速やかに液体を通過させるよう構成されなくてはならないことは当業者にとって明らかであるとともに、液体の透過性は、繊維集合体の密度が低く、したがって繊維間の隙間が大きい方が、高いことも当業者にとり周知の事項であるので、表面シート（外包）の密度を、油を保持する目的を持つ油水吸収体（吸油体）の密度より小さくし、また、その繊維間の隙間を油水吸収体（吸油体）のそれより大きくして、相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点４について）
　引用発明の表面シート（外包）はポリエステル、ナイロン等で構成されているが、一般に、ポリエステルの比重は１．３８程度、ナイロンの比重は１．１４程度であることが知られている。また、不織布に多用されるポリエチレンの比重が０．９４程度、ポリプロピレンの比重が０．９１程度であることを勘案すると、本願補正発明に係る「比重が０．９２〜１．４２の繊維」との数値限定は、一般に不織布に慣用される熱可塑性合成繊維を、単にその比重によって示したにすぎないものといえ、格別それ以上の技術的意義をもたないといえる。また、「太さが１．５〜９デニール」との数値限定について検討しても、一般に不織布や編織物に慣用される繊維の繊度が１〜１０デニール程度であることを勘案すると、これも、一般に不織布に慣用される繊維の太さの範囲を単に示したにすぎないものといえ、格別それ以上の技術的意義をもたないといえる。
　次に、本願補正発明の表面シートは、「繊維同士を互いに熱融着して構成」されているところからみて、本願の実施例にも記載されるとおり、いわゆるスパンボンド法により構成された不織布であるといえるが、一般に吸収マットの表面にスパンボンド法の不織布を用いることは、例えば、実願平３−１１２３９５号（実開平５−４６３８４号）のＣＤ−ＲＯＭ（ポリエステル繊維のスパンボンドを表層に設けた吸水フロアシート：請求項３等参照。）、特開平３−２６４３４６号公報（ポリプロピレンのスパンボンド不織布を表層であるａ層としたマット：４ページ左下欄８〜１１行等参照。）に示すように周知である。
　したがって、相違点４に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が適宜なし得たことにすぎない。
　
（相違点５について）
　引用発明の油水吸収体（吸油体）は、紙，天然あるいは化学繊維による織布，不織布を破砕し、反毛化，開綿化したもの、すなわち、いわゆる再生パルプからなっているが、一般に、パルプを構成する短繊維の繊維長が０．５〜５．５ｍｍ程度であることを勘案すると、再生パルプとして太さが０．１〜０．５ｍｍ、長さが０．５〜１．５ｍｍの繊維を選択することは、当業者が適宜なし得た事項にすぎないといえる。また、原料繊維の少なくとも一部に化学繊維を含む再生パルプをマット状に成形するにあたり、適宜加熱して繊維を熱融着させて成形することは、例えば、上記特開平３−２６４３４６号公報（吸水を担うｂ層を短繊維を熱融着した不織布により構成する点：３ページ右上欄６〜１１行、４ページ左下欄１１〜１６行参照。）や、特開２００１−２５８９３２号公報（綿状パルプからなる吸収体に熱融着性の合成繊維を含有させ熱圧着して成形する点：段落【００２０】参照。）に示すように、油水吸収体（吸油体）に相当するものを、短繊維集合体を熱融着してマット状あるいはシート状に形成したもので構成することが周知であることからみて、当業者が適宜採用し得た事項であるといえるので、相違点５に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が適宜なし得たことであるといえる。
　
（相違点６について）
　一般に、液体を吸収するために用いられるマット状の吸収物品において、表面シート上の液体を速やかに移動させる等の目的で、表面シートと吸収体の間に、ティッシュを介在させることは、例えば、特開平２００２−２８４８９２号公報（不織布１とフラッフパルプ・高吸水性樹脂粒子の混合層３の間にティッシュ紙２を介在させた点：図２参照。）、特開２００２−３２６３３４号公報（吸収性材料層部３と不織布１２の間にティッシュペーパからなる表面側吸収紙４を介在させた吸収体：段落【００２９】、図４，５等参照）、特開２００２−３６３８９２号公報（透水性の不織布層部６と吸水性層部４の間に、ティッシュペーパからなる吸水性の第一紙層部５を介在させた点：段落【００１３】、図１等参照。）に示すように周知であり、「厚みが０．１〜０．１５ｍｍ、通気度が２００〜４００ｃｃ／ｓｅｃ」との限定事項も、通気度の単位が誤っていることはさておき、ティッシュが表面シートからの液体の移動をかえって阻んだりしないようにする等の観点から（なお、例えば、上記特開２００１−２５８９３２号公報には、吸収体に介在させる液拡散シートの通気度について、おむつ表面での吸収速度の観点から２００cc/cm2・sec以上が好ましい旨の記載がある：段落【００１２】参照。）、当業者が設計に当たり適宜選定し得た程度の事項にすぎないので、相違点６に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が必要に応じ適宜なし得たことにすぎない。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明及び引用例２記載の事項並びに周知の事項から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用例２記載の事項並びに周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２１年４月１７日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「通路の床に敷設されるシート状のマット本体を有する油吸収マットであって、
　前記マット本体は、
　親水性および親油性を有する不織布から成り、全体に微小な凹凸が均一に形成される２枚の表面シートと、
　各表面シートの間に介在して設けられ、綿状パルプから成り、各表面シートの密度よりも高い密度を有し、かつ繊維間の空隙が各表面シートの繊維間の空隙よりも小さい油水吸収体とを含むことを特徴とする油吸収マット。」
　
第４　引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「第２」「理由３の３−１．」に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、前記「第２」「理由３の１．」の本願補正発明から、「表面シート」の限定事項である「前記各表面シートは、太さが１．５〜９デニール、比重が０．９２〜１．４２の繊維同士を互いに熱融着して構成され」との事項、及び、「油水吸収体」の限定事項である「前記油水吸収体は、太さが０．１〜０．５ｍｍ、長さが０．５〜１．５ｍｍの繊維同士を互いに熱融着して構成され」との事項を省き、さらに、「各表面シートと油水吸収体との間には、厚みが０．１〜０．１５ｍｍ、通気度が２００〜４００ｃｃ／ｓｅｃのティッシュが介在される」との発明特定事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２」「理由３の３−３．」に記載したとおり、引用発明及び引用例２記載の事項並びに周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び引用例２記載の事項並びに周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２記載の事項並びに周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。