【事件の表示】
　特願２００２−３３２２９８「接着剤塗布装置及びインクジェットヘッドの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月１０日出願公開、特開２００４−１６０４１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本件出願は、平成１４年１１月１５日の出願であって、平成２０年９月４日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年１１月１０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２１年５月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年８月１９日付けで拒絶査定不服審判が請求され、平成２１年１０月１日付けで審判請求の理由を補正する手続補正書が提出されたものである。  
　  
　  
第２．本願発明について  
１．本願発明  
　本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年１１月１０日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】　シート材の上に接着剤を供給する接着剤供給手段と、
　前記接着剤供給手段により接着剤が供給されたシート材と、該シート材に対し一定の間隔を空けて固定されたスキージとを相対移動させることにより、前記シート材上の接着剤を前記スキージと前記シート材との間を通過させることによって引き伸ばす引伸ばし手段と、
　を備えた接着剤塗布装置において、
　雰囲気温度を検出する温度検出手段と、
　前記温度検出手段により検出される雰囲気温度に応じて、前記引伸ばし手段が前記シート材と前記スキージとを相対移動させる速度を変更する速度変更手段と、
　を備え、
　前記速度変更手段は、前記温度検出手段により検出される雰囲気温度が高いほど、前記シート材と前記スキージとを相対移動させる速度を速くすることを特徴とする接着剤塗布装置。」
　
　
２．刊行物  
２−１．特開２０００−１２７４１４号公報（以下、「刊行物１」という。）  
（１）刊行物１の記載事項  
　原査定の拒絶理由に引用された、本件出願の出願前に頒布された刊行物である刊行物１には、例えば、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付した。）
　  
　（ａ）「【０００９】
【発明が解決しようとする課題】ところで上述のようなインクジェットプリントヘッド１では、流路板２とノズルプレート４とを貼り合わせる際に接着剤が用いられるが、当該接着剤は、流路板２側又はノズルプレート４側に直接塗布されるようになされている。
　（中略）
【００１１】また流路板２の貫通路２Ｅ又はノズルプレート４のノズル４Ａを避けるようにして接着剤を塗布したとしても当該接着剤が均一に塗布されていなければ、流路板２とノズルプレート４とを貼り合わせる際に当該流路板２の貫通路２Ｅ内又はノズルプレート４のノズル４Ａ内に接着剤が漏れ込むことにより当該ノズル４Ａが目詰まりする問題があった。
　（中略）
【００１３】
【課題を解決するための手段】かかる課題を解決するため本発明においては、プリントヘッドの製造方法において、板状部材の一面側に所定形状の凹部でなるインク貯蔵用の圧力室及び圧力室に貯蔵されたインクを外部に吐出するための圧力室と連通する第１の貫通孔でなる流路板の他面上に接着剤を塗布する第１の工程と、流路板の他面側に流路板の第１の貫通孔に対応させて形成された第２の貫通孔でなるノズルを有するノズルプレートを接着剤を介して貼着する第２の工程とを有し、
第１の工程では、所定材料からなるフィルムの一面上に所定厚みで接着剤を塗布した後、流路板の他面上に転写する
　 
　（ｂ）「【００２３】すなわち、まず図３（Ａ）に示すように、例えばポリイミド材からなる所謂カプトンフィルム等の
フィルム２０の一面２０Ａ上にエポキシ材等からなる常温硬化性の接着剤２１を適量滴下し、これを所謂ドクターブレードと呼ばれる所定の引延ばし治具２２を用いて当該一面２０Ａ上を矢印Ａ方向に引き延ばすようにして当該フィルム２０の一面２０Ａ上に接着剤２１を２〜３〔μm 〕程度の厚みで均一に塗布する
　
　（ｃ）「【００２９】（３）本実施の形態の動作及び効果
以上の構成において、
フィルム２０の一面２０Ａ上に接着剤２１を適量滴下し、これを所定の引延ばし治具２２を用いて引き延ばして当該フィルム２０の一面２０Ａ上に接着剤２１を均一の厚みで塗布し
　
　（ｄ）「【００３６】さらに上述の実施の形態においては、引き延ばし治具２２として所謂ドクターブレードを用いるようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、要は、
フィルム２０上に接着剤２１を均一の厚みで塗布し得る引き延ばし治具であれば引き延ばし治具２２（当審注；「引延ばし治具」の誤記と認める。）としては、この他種々の引き延ばし治具を適用することができる
　
（２）上記（１）（ａ）ないし（ｄ）及び図面の記載から分かること  
　  
　（ア）上記（１）（ａ）ないし（ｄ）及び図面の記載から、刊行物１には、引延ばし治具を有する接着剤塗布装置が記載されていることが分かる。。
　 
　（イ）上記（１）（ａ）ないし（ｄ）及び図面の記載から、刊行物１に記載された接着剤塗布装置において、フィルム２０上に接着剤を適量滴下する接着剤供給手段が設けられていることが分かる。
　
　（ウ）上記（１）（ａ）ないし（ｄ）及び図面の記載から、刊行物１に記載された接着剤塗布装置において、フィルム２０の一面２０Ａ上を矢印Ａ方向に引き延ばすようにして当該フィルム２０の一面２０Ａ上に接着剤２１を２〜３〔μｍ〕程度の厚みで均一に塗布する所定の引延ばし治具２２が設けられて引伸ばし手段が構成されていることが分かる。
　
　（エ）上記（１）（ａ）ないし（ｄ）及び図面の記載から、刊行物１に記載された接着剤塗布装置において、上記引延ばし治具２２は、フィルム２０上に滴下した接着剤２１を引き延ばして均一の厚みで塗布するものであるから、フィルム２０に対し一定の間隔を空けて固定されているものであることが分かる。
　
　（オ）上記（１）（ｄ）及び図面の記載から、刊行物１に記載された接着剤塗布装置において、引延ばし治具２２として、ドクターブレード以外にも、種々の引延ばし治具を適用することができることが分かる。
　 
（３）刊行物１に記載された発明  
　上記（１）及び（２）並びに図面の記載から、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されているといえる。 
　 
　「フィルム２０の上に接着剤２１を供給する接着剤供給手段と、
　前記接着剤供給手段により接着剤２１が供給されたフィルム２０と、該フィルム２０に対し一定の間隔を空けて固定された引延ばし治具２２とを相対移動させることにより、前記フィルム２０上の接着剤２１を前記引延ばし治具２２と前記フィルム２０との間を通過させることによって引き延ばす引延ばし手段と、
　を備えた接着剤塗布装置。」
　
　
２−２．特開平３−１３３４４号公報（以下、「刊行物２」という。）  
（１）刊行物２の記載事項  
　原査定の拒絶理由に引用された、本件出願の出願前に頒布された刊行物である刊行物２には、例えば、以下の記載がある。（なお、平成２１年５月１５日付け拒絶査定の備考欄においては、刊行物２についての言及を省略しているが、刊行物２は対比上の前提となる刊行物であり、また、上記拒絶査定は「この出願については、平成２０年９月４日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものです。」というものであるから、上記拒絶理由通知書において引用されている刊行物２は、上記拒絶査定においても当然に拒絶の理由を構成する刊行物として引用されているものと認められる。）（下線は当審で付した。）
　  
　（ａ）「(a)産業上の利用分野
　この発明は、
温度や湿度などの外部環境およびインクの粘度を入力値とするファジィ推論によって、印刷部材の動作に係る制御量を決定する
　
　（ｂ）「(b)従来の技術
　印刷装置において
温度や湿度などの外部環境およびインクの粘度が印刷の仕上がりに大きな影響を与える
外部環境やインクの粘度に応じて印刷速度などの制御量を適当に設定しなければならない
印刷開始時に外部環境およびインクの粘度を測定し
スキージの移動速度および押圧力を設定し
　
（２）上記（１）及び図面の記載から分かること  
　  
　上記（１）及び図面の記載から、刊行物２には、印刷制御装置において、温度などの外部環境を測定して、外部環境に応じてスキージ１３の移動速度を設定する技術が記載されていることが分かる。
　  
（３）刊行物２に記載された技術  
　上記（１）及び（２）及び図面の記載から、刊行物２には、次の技術（以下、「刊行物２に記載された技術」という。）が記載されているといえる。
　
　「温度などの外部環境を測定して、外部環境に応じてスキージ１３の移動速度を設定する技術。」 
　
　
２−３．特開平１０−２４９２６５号公報（以下、「刊行物３」という。）
（１）刊行物３の記載事項  
　原査定の拒絶理由に引用された、本件出願の出願前に頒布された刊行物である刊行物３には、例えば、以下の記載がある。
　
　（ａ）「【要約】
【課題】
塗布液を塗布する環境等の影響により塗布液の粘度が変化し、塗布量が変化する場合があった。そこで、塗布液の粘度を基に塗布する塗布液の量が一定になるように制御する
【解決手段】塗布液槽１１は液塗布ローラ１２に供給する塗布液３０を保持する。液粘度検出部２ａは塗布液３０の粘度を検出する。
液量制御部３ａは液粘度検出部２ａが検出した塗布液３０の粘度を基に液塗布ローラ１２表面の塗布液３０の量を制御する
液塗布ローラ１２は塗布液槽１１からの塗布液３０を表面に保持し、保持した塗布液３０をフィルム状の被塗布物２０に塗布する
　
　（ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は
フィルム状の被塗布物に塗布液を塗布する液塗布装置、特にその塗布量の安定化を図るもの
　
　（ｃ）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、
塗布液を塗布する環境等の影響により塗布液の粘度が変化するために、液塗布ローラ表面の塗布液の量を一定に制限すると塗布しようとした塗布液の量と実際に塗布した塗布液の量とに大きな違いが生じる場合があった
【０００６】この発明はかかる短所を解消するためになされたものであり、
塗布量の安定化を図ることを目的とする
　
　（ｄ）「【０００７】
【課題を解決するための手段】この発明に係る液塗布装置は、塗布液槽と液塗布部材と液粘度検出部と液量制御部を有し、塗布液槽は液塗布部材に供給する塗布液を保持し、
液塗布部材は塗布液槽からの塗布液を表面に保持し、保持した塗布液をフィルム状の被塗布物に塗布し
液量制御部は液粘度検出部が検出した塗布液の粘度を基に液塗布部材表面の塗布液の量を制御して、被塗布物に塗布する塗布液の量が一定になるようにする
　（中略）
【００１０】また、
上記液粘度検出部は塗布液の液温度を基に塗布液の粘度を求める
　
　（ｅ）「【００１９】
【発明の実施の形態】この発明の液塗布装置は、
フィルム状の被塗布物に塗布液を均一、且つ、一定量塗布するものであり
塗布液の粘度の変化により塗布量が変化することを防止する
　
　（ｆ）「【００２７】
【実施例】図１はこの発明の液塗布装置の構成図である。図に示すように、
液塗布装置は、ロールコータ１ａ、液粘度検出部２ａ及び液量制御部３ａを有する
液量制限部材は、例えば図２に示すように液量制限ローラ１３１から成り、液塗布ローラ１２とのギャップで液量制限ローラ１３１通過後であって被塗布物２０に塗布液３０を塗布する前の液塗布ローラ１２表面の塗布液３０の量を一定量に制限する
【００２８】液粘度検出部２ａは、例えば図３に示すように液塗布ローラ駆動部１２１が液塗布ローラ１２を回転する際に液塗布ローラ１２が塗布液３０から受ける抵抗の値を計測し、計測した抵抗値を基に塗布液３０の粘度を求める。」（段落【００２７】及び【００２８】）
　
　（ｇ）「【００３１】また、
液塗布装置は、図６に示すように塗布液３０の液温度を検出する液温度センサ５と液温度センサ５が検出した塗布液３０の液温度を基に塗布液３０の粘度を検出する液粘度検出部２ｃを備えても良い。これは、塗布液３０の液温度と塗布液３０の粘度とは、例えば図７に示すような比例関係を有する（当審注；「相関関係を有する」の意味と解される。）からである
　
　（ｈ）「【００４５】（具体例２）図５に示す塗布液撹拌部４及び液粘度検出部２ｂを備える図１２で示す液塗布装置を用いた。被塗布物にはＰＰＣ用紙源を用いた。画像除去促進液の液温度を摂氏１８度とし、液量制限部材１３としてはスクイーズローラを用いた。その結果、一定量画像除去促進液を均一にＰＰＣ用紙に塗布することができた。次に、
画像除去促進液の温度を摂氏４０度に上げたところ、塗布液３０の粘性の減少を検知した
それに対応して液汲み上げローラ１２３及び塗布ローラ１２４の駆動速度を上げることにより、画像除去促進液３０の温度が摂氏１８度のときと同様に画像除去促進液を塗布することができた
　
（２）上記（１）（ａ）ないし（ｈ）及び図面の記載から分かること
　  
　（ア）上記（１）（ａ）ないし（ｈ）及び図面の記載から、刊行物３には、液量制限部材１３１を有し、フィルム状の被塗布物２０に塗布液３０を塗布する液塗布装置が記載されていることが分かる。
　
　（イ）上記（１）（ａ）ないし（ｈ）及び図面の記載から、刊行物３に記載された液塗布装置において、塗布液を塗布する環境等の影響により塗布液の粘度が変化し、塗布量が変化する場合があったため、塗布液の粘度を基に塗布する塗布液の量が一定になるように制御することを課題としていることが分かる。
　
　（ウ）上記（１）（ｄ）、（ｇ）及び図面の記載から、刊行物３に記載された液塗布装置において、塗布液３０の液温度と塗布液３０の粘度には相関関係があり、塗布液３０の液温度を測定することにより塗布液の粘度を求めることができることが分かる。
　
　（エ）上記（１）（ａ）ないし（ｈ）及び図面の記載から、刊行物３に記載された液量制限部材を有する液塗布装置において、塗布液３０の液温度を検出する液温度センサ５を設け、液温度が摂氏１８度と摂氏４０度のときに塗布を行い、摂氏４０度のときには塗布液３０の粘性が減少するため、液汲み上げローラ１２３及び塗布ローラ１２４の駆動速度（すなわち塗布液を塗布する速度）を上げることにより、塗布液３０の温度が摂氏１８度のときと同様に塗布液を塗布することができることが分かる。
　
（３）刊行物３に記載された技術  
　上記（１）及び（２）及び図面の記載から、刊行物３には、次の技術（以下、「刊行物３に記載された技術」という。）が記載されているといえる。
  
　「液量制限部材を有する塗布液３０の塗布装置において、液温度が上昇すると粘性が減少する塗布液３０の塗布に際して、液温度が高いときには塗布液を塗布する速度を上げるようにする技術。」
　
  
　
３．本願発明と刊行物１に記載された発明との対比  
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比するに、刊行物１に記載された発明における「フィルム２０」は、その技術的意義からみて、本願発明における「シート材」に相当し、以下同様に、「接着剤２１」は「接着剤」に、「引延ばし治具２２」は「スキージ」に、「引き延ばす」は「引き伸ばす」に、「引延ばし手段」は「引伸ばし手段」に、それぞれ相当する。
　
　してみると、本願発明と刊行物１に記載された発明は、
　
　「シート材の上に接着剤を供給する接着剤供給手段と、
　前記接着剤供給手段により接着剤が供給されたシート材と、該シート材に対し一定の間隔を空けて固定されたスキージとを相対移動させることにより、前記シート材上の接着剤を前記スキージと前記シート材との間を通過させることによって引き伸ばす引伸ばし手段と、
　を備えた接着剤塗布装置。」
　  
　である点で一致し、次の（ａ）の点で相違する。  
　  
　（ａ）本願発明においては、「雰囲気温度を検出する温度検出手段」と、「前記温度検出手段により検出される雰囲気温度に応じて、前記引伸ばし手段が前記シート材と前記スキージとを相対移動させる速度を変更する速度変更手段」と、を備え、「前記速度変更手段は、前記温度検出手段により検出される雰囲気温度が高いほど、前記シート材と前記スキージとを相対移動させる速度を速くする」のに対し、刊行物１に記載された発明においては、そのような「温度検出手段」及び「速度変更手段」が備えられているかどうか明らかでなく、「前記温度検出手段により検出される雰囲気温度が高いほど、前記シート材と前記スキージとを相対移動させる速度を速くする」ような制御が行われるかどうかも明らかでない点（以下、「相違点」という。）。
　  
　  
４．相違点についての検討  
（ａ）相違点について 
　本願発明と刊行物２に記載された技術とを対比すると、刊行物２に記載された技術における「温度などの外部環境」は、その技術的意義からみて、本願発明における「雰囲気温度」に相当し、同様に、「設定する」は「変更する」に相当する。
　また、刊行物２に記載された技術における「スキージ１３」は、接着剤を塗布するものではないが、スクリーンとの間に粘性を有する液体であるインクを挟んで押圧するものであるから、本願発明における「スキージ」に相当する。
　また、刊行物２に記載された技術における「スキージ１３の移動速度」は、スクリーンに対するスキージの相対速度であるから、本願発明における「引伸ばし手段がシート材とスキージとを相対移動させる速度」に相当する。
　そうすると、刊行物２に記載された技術は、本願発明の技術用語を用いて、 
　「雰囲気温度を測定して、雰囲気温度に応じて引伸ばし手段がシート材とスキージとを相対移動させる速度を変更する技術。」
　と書き換えることができる。 
　ここで、「雰囲気温度に応じて引伸ばし手段がシート材とスキージとを相対移動させる速度を変更する」手段としては、「雰囲気温度が高いときに、相対速度を速くする」場合と、「雰囲気温度が高いときに、相対速度を遅くする」場合とが考えられるが、温度が高いほど粘性が低下する液体（本願発明の実施例における接着剤も、段落【０００９】の記載から、このタイプと考えられる。）を引き伸ばす場合においては、雰囲気温度が高くなり液体の粘性が低くなったときには、液体が拡がりやすくなることは明らかであって、それに応じて引き伸ばし速度を速くすることが技術常識（以下、「技術常識」という。）であるといえる。それは、塗布液の温度が高いときには塗布液を塗布する速度を上げるようにするという、刊行物３に記載された技術とも符合している。
　また、そもそも、刊行物２に記載の技術を具現化するにあたり、雰囲気温度に応じて引き伸ばし速度を最適化するために雰囲気温度と引き伸ばし速度との関係を把握する程度のことは、当業者の通常の創作能力の発揮であって、その結果、相対速度を高くまたは低く設定することに格別の困難性があるとは認められない。
　そして、刊行物１に記載された発明と、刊行物２に記載された技術は、いずれも、「液体の塗布」という共通の技術分野に属するものであるから、刊行物１に記載された発明において、「引伸ばし手段がシート材とスキージとを相対移動させる速度」を制御するために、刊行物２に記載された技術を採用し、その際に、技術常識を考慮して、「雰囲気温度が高いときに、相対速度を速くする」ように制御するようにし、それにより、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項をなすことは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　また、本願発明を全体としてみても、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術及び技術常識から想定される以上の格別の作用効果を奏するものとは認められない。
　
　なお、本願発明において「接着剤」の特性が明確に特定されていないが、、たとえば、雰囲気温度が高いときに短時間で硬化するような接着剤に対して、「雰囲気温度が高いほど、シート材とスキージとを相対移動させる速度を速くする」ことはできないと解され、本願発明の効果が、すべての種類の接着剤について得られるものともいえない。
　また、引き伸ばされた接着剤の厚みは、雰囲気温度のみに影響を受けるともいえず、例えば接着剤そのものの温度や吐出量の影響を多分に受けるともいえることから、単純に雰囲気温度が高いときに相対速度を速くすることにより、明細書に記載された効果を奏するともいい難い。
　
　以上のように、本願発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。  
　  
　  
５．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、本件出願の出願前に日本国内において頒布された刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。