【事件の表示】
　特願２００７−　７６４７６「光学フィルムの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　９月２７日出願公開、特開２００７−２４９２１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年１０月２９日に出願した特願２００１−３３０５３３号の一部を平成１９年３月２３日に新たな特許出願としたものであって、平成２２年６月４日付け（発送日同年６月８日）で拒絶査定がなされ、これに対し同年９月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされた。該手続補正は、不明りょうな記載の釈明を目的としたものに該当すると認められるので、適法である。その後、平成２３年５月１７日付け（発送日同年５月２４日）で審尋がなされ、その指定期間内の同年７月１４日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願請求項１に係る発明は、平成２２年４月１９日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　
「【請求項１】
　基材上にハードコート層を設けた光学フィルムの製造方法であって、
　活性エネルギー線硬化型樹脂と、クロロホルム、塩化メチレン、テトラヒドロフラン、酢酸メチルのうち少なくとも１種類を含む溶剤とを有する塗布液を酢酸セルロース基材上に塗布、乾燥する工程と、
　前記塗布液をコーティングした酢酸セルロース基材に活性エネルギー線を照射し、活性エネルギー線硬化樹脂を硬化させハードコート層を形成する工程を備え、且つ、
　前記光学フィルムにおいて前記ハードコート層と前記基材の界面近傍の屈折率が連続的に変化する
　ことを特徴とする光学フィルムの製造方法。」
　なお、請求項１には、「クロロホルム、塩化メチレン、テトラヒドロフラン、酢酸メチルのうちを少なくとも１種類を含む溶剤」と記載されているが、明らかに誤記と認められるので、上記のように認定した。
　
第３　引用刊行物に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−３５２６２０号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下のア〜チの記載がある。なお、下線は当審で付与した（以下、同様。）。
　
ア　「溶融流延によって形成された
セルロースエステルフィルムを有することを特徴とする光学フィルム
イ　「
前記セルロースエステルフィルムがセルロースアセテート
を有する
ウ　「
前記セルロースエステルフィルムの少なくとも一方の面にセルロースエステルを溶解もしくは膨潤させる溶媒を含む塗布組成物によって塗設された塗布層を有する
エ　「
前記光学フィルムの少なくとも一方の面に
硬化樹脂層
を設けた
オ　「偏光板の保護フィルムとしては、セルロース樹脂、特にセルローストリアセテートが用いられている。」（段落【０００５】）
カ　「尚、
本発明において光学フィルムとは、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等の各種表示装置に用いられる機能フィルムのことであり、特に偏光板保護フィルム
反射防止フィルム
を含む。
キ　「
保護フィルムを構成するセルロースエステルフィルムはセルロースの低級脂肪酸エステル製のものを使用するのが好ましい
セルロースアセテート
がセルロースの低級脂肪酸エステルの好ましいものとして挙げられる
ク　「又、上記セルロースエステルフィルムは良好な塗布性を有するものである。
セルロースエステルフィルムを用いた光学フィルムでは
塗布工程で
硬化樹脂層
を塗設することができる
ケ　「特に、
セルロースエステルを溶解もしくは膨潤させる溶媒を含む塗布組成物によって塗設する
コ　「
上記セルロースエステルフィルムでは
塗布工程で
硬化樹脂層
を塗設する際に、セルロースエステルを溶解もしくは膨潤させる溶媒を含む塗布組成物によって塗設しても、安定して良好な塗布性を得られることが確認された
サ　「
本発明の光学フィルム、或いは偏光板保護フィルムとして使用して偏光板には
クリアハードコート加工
を施すことが出来る
シ 「
本発明の光学フィルムには、クリアハードコート層を設けることが出来る
クリアハードコート層としては活性線硬化性樹脂
が好ましく用いられる
ス　「
活性線硬化性樹脂層とは紫外線
のような活性線照射により架橋反応などを経て硬化する樹脂を主たる成分とする層をいう
活性線硬化性樹脂としては紫外線硬化性樹脂
が代表的なものとして挙げられる
セ　「
塗布乾燥後に揮発する溶媒成分を除いた紫外線硬化性樹脂組成物
ソ　「
活性線硬化性樹脂を光硬化反応により硬化皮膜層を形成する
タ　「
活性線硬化性樹脂層を塗設する際の溶媒として前述の樹脂層を塗設する溶媒
エステル類
の中から適宜選択し、或いは混合されて利用できる
チ　「
紫外線硬化性樹脂組成物は塗布乾燥された後、紫外線を光源より照射する
　
　上記コには、セルロースエステルフィルムに各種機能を付与するための機能層として、「帯電防止層、硬化樹脂層、反射防止層、防眩層、易接着層、光学補償層、配向層など」と記載されている。そして、上記サには、「本発明の光学フィルム、或いは偏光板保護フィルムとして使用して偏光板には帯電防止加工、クリアハードコート加工、防眩加工、反射防止加工、易接着加工等を施すことが出来る。或いは配向膜を形成して液晶層を設け、光学補償機能を付与することもできる。」と記載されている。さらに、引用例１の段落【０１０７】〜【０１２１】には帯電防止層について、同段落【０１２２】〜【０１３８】には活性線硬化性樹脂や熱硬化樹脂を用いたクリアハードコート層について、同段落【０１３９】〜【０２２３】には反射防止層について、同段落【０２２４】〜【０２３６】には防眩層について、同段落【０２５２】〜【０２５６】には易接着層について、各々詳細な説明が記載されている。 
　上記コにおけるセルロースエステルフィルムに各種機能を付与するための機能層の例示順序と上記サにおける各種加工の例示順序および引用例１の段落【０１０７】以降における各層の説明の順序との共通性、並びに、上記コの「硬化樹脂層」と上記シの「クリアハードコート層」とは材料が硬化（性）樹脂である点で共通であることに照らすと、上記コの「硬化樹脂層」が上記サの「クリアハードコート層」および上記シ〜チの「活性線硬化性樹脂」や「紫外線硬化性樹脂」を用いた「クリアハードコート層」を意味することは明らかである。
　
　そこで、これらア〜チの記載事項を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されていると認められる。
　
「フィルム上にクリアハードコート層を設けた光学フィルムの製造方法であって、
　活性線硬化性樹脂と、セルロースエステル（好ましくはセルロースアセテート）を溶解もしくは膨潤させる溶媒とを有する塗布組成物をセルロースエステル（好ましくはセルロースアセテート）フィルム上に塗布、乾燥する工程と、
　前記塗布組成物をコーティングしたセルロースエステル（好ましくはセルロースアセテート）フィルムに活性線を照射し、活性線硬化性樹脂を硬化させクリアハードコート層を形成する工程を備え、
　る光学フィルムの製造方法。」
　
第４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「フィルム」、「クリアハードコート層」、「活性線硬化性樹脂」、「溶媒」、「塗布組成物」、「活性線」は、本願発明の「基材」、「ハードコート層」、「活性エネルギー線硬化型樹脂」、「溶剤」、「塗布液」、「活性エネルギー線」にそれぞれ相当する。また、「セルロースアセテート」と「酢酸セルロース」は同じものである。
　また、平成１９年４月５日付け手続補正書をもって全文が補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の段落【００２２】に「本発明においては、
基材を溶解または膨潤させる性質を持った溶剤を選択する必要がある
　
　してみると、本願発明と引用発明は、
「基材上にハードコート層を設けた光学フィルムの製造方法であって、
　活性エネルギー線硬化型樹脂と、酢酸セルロースを溶解または膨潤させる溶剤とを有する塗布液を酢酸セルロース基材上に塗布、乾燥する工程と、
　前記塗布液をコーティングした酢酸セルロース基材に活性エネルギー線を照射し、活性エネルギー線硬化樹脂を硬化させハードコート層を形成する工程を備え、
　る光学フィルムの製造方法」
の点で一致し、次の二つの点で相違する。
　
（１）本願発明においては、塗布液に含まれる、酢酸セルロースを溶解もしくは膨潤させる溶剤が、「クロロホルム、塩化メチレン、テトラヒドロフラン、酢酸メチルのうち少なくとも１種類を含む」ものであるのに対し、引用発明においては、酢酸セルロースを溶解もしくは膨潤させる溶剤であれば何でもよい点（以下、「相違点１」という。）。
（２）本願発明においては、「（前記）光学フィルムにおいて（前記）ハードコート層と（前記）基材の界面近傍の屈折率が連続的に変化する」のに対し、引用発明においては、光学フィルムのハードコート層と基材の界面近傍の屈折率がどのようになるかは明らかではない点（以下、「相違点２」という。）。
　
第５　当審の判断
（１）相違点１について
　本願出願の時点において、光学フィルム分野の当業者にとって、酢酸メチルが酢酸セルロースを溶解または膨潤させる溶剤であることは周知であり、クロロホルム、塩化メチレンが酢酸セルロースを溶解または膨潤させる溶剤であることは少なくとも公知であったと認められる。
　酢酸メチルについては、例えば、原審の拒絶理由において参考文献として引用された特開平９−２０１９１２号公報（前置報告書においては引用文献２）に酢酸セルロースを溶解または膨潤させる溶剤として酢酸メチルが記載されている（段落【００２６】〜【００３３】等を参照。）。また、当審が引用する特開２０００−９５８７６号公報には酢酸メチルが酢酸セルロースを溶解または膨潤することが記載されている（段落【０００４】を参照。）。さらに、当審が引用する特開平１１−９２５７４号公報にも、酢酸メチルが酢酸セルロースを溶解することが記載されている（段落【００１０】を参照。）。また、クロロホルムについては、上記参考文献（前置報告書の引用文献２）に酢酸セルロースを溶解または膨潤させる溶剤としてクロロホルムが記載されている（段落【００２６】〜【００３３】等を参照。）。また、塩化メチレンについては、引用例１に溶液流延製膜のためにセルロースアセテートを塩化メチレンを用いて溶解することが記載されている（段落【０２６７】を参照）。
　したがって、当業者が酢酸セルロースを溶解させる溶剤として酢酸メチル、クロロホルムまたは塩化メチレンを選択することに特段の困難性はなく、引用発明において、酢酸セルロースを溶解もしくは膨潤させる溶剤を「クロロホルム、塩化メチレン、テトラヒドロフラン、酢酸メチルのうち少なくとも１種類を含む」ものとすることは、当業者が容易になし得たことである。
　請求人は、審判請求書および回答書において、溶剤が「クロロホルム、塩化メチレン、テトラヒドロフラン、酢酸メチルのうち少なくとも１種類を含む」ものに特定されている本願発明は、溶剤が酢酸セルロースを溶解または膨潤させる溶剤である引用発明の下位概念であり、かつ、干渉ムラをなくすという異質の効果を奏するから、選択発明として特許されるべきである旨を主張する。しかしながら、本願明細書には、基材として酢酸セルロースを用いた実施例等としては、溶剤が酢酸メチルである「実施例２」と、溶剤がアセトン類（メチルエチルケトン）である「比較例２」の二つしか記載がなく、溶剤としてクロロホルム、塩化メチレンまたはテトラヒドロフランを用いた実施例や、アセトン類以外の溶剤を用いた比較例の記載はない。したがって、基材が酢酸セルロースで溶剤がクロロホルム、塩化メチレンまたはテトラヒドロフランの場合に他の溶剤の場合と比べて干渉ムラが少ないことの裏付けがなく、上記効果については真偽不明であるから、請求人の主張は当を得ていない。
　
（２）相違点２について
　本願発明の「光学フィルムにおいてハードコート層と基材の界面近傍の屈折率が連続的に変化する」（以下、「相違点２に係る事項」という。）は、製造方法の発明における工程を限定する事項ではなく、製造方法によって得られる生産物である光学フィルムの性質を限定する事項である。してみれば、製造方法を特定する事項としては、特段意味のないものであるから、相違点２に係る事項をもって、ともに製造方法の発明である本願発明と引用発明との構成上の実質的な差異を認定することはできない。
　なお、仮に、相違点２に係る事項が、得られる生産物の性質によって製造方法における何らかの製造条件を限定することを意図したものであると解するとしても、本願明細書における実施例と比較例との対比記載から見て、溶剤に酢酸メチルを用いること以外に生産物の性質を決定付ける条件と認められる事項は開示されていない。そして、溶剤に酢酸メチルを用いることの想到容易性については、上記（１）で述べたとおりである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物である引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。