【事件の表示】
　特願２００２−３２５６０２「印刷装置における排版装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月１０日出願公開、特開２００４−１６０６６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願は、平成１４年１１月８日の出願であって、平成２０年７月２日付けの拒絶理由通知に対して、同年９月４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたところ、平成２１年４月１４日付けで拒絶査定がなされたものである。
　これに対して、同年７月１５日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に明細書についての手続補正がなされ、その後、当審において、平成２２年４月２日付けで審判審尋を行ったところ、同年６月２日付けで回答書が提出された。
　さらに、当審において、平成２２年９月１０日付けで審判審尋を行い、同年１１月１２日付けで回答書が提出された。
　
第２　平成２１年７月１５日付けの手続補正についての補正の却下の決定  
［結論］  
　平成２１年７月１５日付けの手続補正を却下する。  
　
［理由］
　平成２１年７月１５日付け手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された（以下「本件補正発明」という。）。
　「印刷ドラムに巻かれた使用済みのマスタを挟持して搬送し該印刷ドラムから剥離する排版剥離手段と、該排版剥離手段を回転駆動する排版駆動手段とを有する印刷装置における排版装置において、
　上記排版剥離手段により使用済みのマスタの先端部をくわえ込まれるまでの上記排版剥離手段の周速度が、上記印刷ドラムの回転と同時に上記排版剥離手段が回転して上記使用済みのマスタを挟持して搬送する時における搬送時周速度
より遅い一定の周速度となるように制御した後、上記搬送時周速度
（下線は補正箇所を示し、本件補正において付されたとおりである。）
　
　本件補正は、排版剥離手段の周速度が、使用済みのマスタを挟持して搬送する時における搬送時周速度と同等程度になるまで加速される前に「（搬送時周速度）より遅い一定の周速度となるように制御」することを特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、即ち、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否かについて、以下、検討する。
　
２．引用刊行物とそれに記載された事項及び発明
　本願出願前に頒布された刊行物である、特開平１１−２０２９６号公報（以下「引用文献」という。）には、図面（特に図１、７、８参照）と共に、次の事項が記載されている。
　なお、以下、下線は審決において付すものである。
　ア．段落【0013】
　「【発明の実施の形態】図１は、本発明に係る
製版印刷装置
　イ．段落【0034】
　「図１に示すように、
排版部５０は排版爪５１を有している
　ウ．段落【0035】
　「版胴２から剥ぎ取られた孔版印刷用原紙Ｓは、剥ぎ取り位置において、版胴２から離れた方向に導かれる。
排版爪５１が版胴２から剥ぎ取った孔版印刷用原紙Ｓが導かれる排版爪５１の右方には、排版送りモータ８３により駆動され、剥ぎ取った孔版印刷用原紙Ｓの搬送手段として、上ローラ５４と下ローラ５５とからなる排版ローラ対５６が設けられている
　エ．段落【0036】１〜14行
　「本発明においては、上記排版ローラ対５６は、使用済の孔版印刷用原紙Ｓを全部排版収納箱５７に搬送し終えた後、直ちに、その搬送動作を停止するように制御される。この
制御手段
排版時、版胴２は排版ローラ対５６に同期して図面の矢印の方向に一定速度で一回転し、排版ローラ対５６は版胴２が一回転する間に孔版印刷用原紙Ｓを全て排版収納箱５７に収容するような一定の回転速度に設定される
　オ．段落【0043】
　「次に、図６のフローチャートの排版処理（ＳＴ３）において行われる、排版ローラ対５６の動作制御について図７のフローチャート、図８のタイムチャートを基に詳しく説明する。」
　カ．段落【0044】７〜23行
　「クランプソレノイド１８をオン動作させて上記基準位置にて回転停止している版胴２上のギヤ１７に駆動ギヤ１９ａを噛合させ、クランプモータをオン動作させて原紙クランプ板５をクランプ解放位置へ移動させるクランプ開動作を行う。これと同時、又は、クランプ開動作が完了してからクランプソレノイド１８の動作により駆動ギヤ１９ａがギヤ１７との噛合より離脱するのに要する所定時間が経過した後、排版を開始する（ＳＴ３３）。
排版は、排版爪駆動用ソレノイド５３をオン動作させて排版爪５１を原紙剥ぎ取り位置に位置させ、排版送りモータ８３をオン動作させて排版ローラ対５６を回転させ、メインモータ３を微低回転速度でオン動作させて版胴２を回転させることにより行われる
孔版印刷用原紙Ｓは版胴２の回転に伴い排版爪５１により版胴２より剥ぎ取られ、排版ローラ対５６と噛合して排版収納箱５７内へ送り込まれる
　
　上記記載からみて、引用文献には、次の発明（以下「引用文献記載発明」という。）が開示されていると認められる。
　「排版部５０は排版爪５１を有しており、
　排版爪５１が版胴２から剥ぎ取った孔版印刷用原紙Ｓが導かれる排版爪５１の右方には、排版送りモータ８３により駆動され、剥ぎ取った孔版印刷用原紙Ｓの搬送手段として、上ローラ５４と下ローラ５５とからなる排版ローラ対５６が設けられており、
　排版時、版胴２は排版ローラ対５６に同期して一定速度で一回転し、排版ローラ対５６は版胴２が一回転する間に孔版印刷用原紙Ｓを全て排版収納箱５７に収容するような一定の回転速度に設定されており、
　排版は、排版爪駆動用ソレノイド５３をオン動作させて排版爪５１を原紙剥ぎ取り位置に位置させ、排版送りモータ８３をオン動作させて排版ローラ対５６を回転させ、メインモータ３を微低回転速度でオン動作させて版胴２を回転させることにより行われ、孔版印刷用原紙Ｓは版胴２の回転に伴い排版爪５１により版胴２より剥ぎ取られ、排版ローラ対５６と噛合して排版収納箱５７内へ送り込まれる、製版印刷装置。」
　
３．対比
　本件補正発明と引用文献記載発明とを対比する。
　ａ．引用文献記載発明の「版胴２」は、本件補正発明の「印刷ドラム」に相当し、同様に、「孔版印刷用原紙Ｓ」は「マスタ」に、「排版ローラ対５６」は「排版剥離手段」に、「排版送りモータ８３」は「排版駆動手段」に、それぞれ相当する。
　ｂ．引用文献記載発明の「制御手段」は、排版ローラ対５６の動作を制御するものであるから、本件補正発明の「第１の制御手段」に相当する。
　ｃ．引用文献記載発明の排版ローラ対は、剥ぎ取った孔版印刷用原紙Ｓ（以下「原紙Ｓ」という。）の
搬送手段
搬送
　ｄ．引用文献の図７のフローチャート図、及び、図８のタイムチャート図からみて、引用文献記載発明の、版胴を駆動するメインモータと排版ローラ対を駆動する排版送りモータとは同時に起動する、換言すれば、引用文献記載発明の
版胴と排版ローラ対とは同時に回転を開始する
　さらに、引用文献の図１、及び、「排版は、排版爪駆動用ソレノイド５３をオン動作させて排版爪５１を原紙剥ぎ取り位置に位置させ、排版送りモータ８３をオン動作させて排版ローラ対５６を回転させ、
メインモータ３を微低回転速度でオン動作させて版胴２を回転させる
孔版印刷用原紙Ｓは版胴２の回転に伴い排版爪５１により版胴２より剥ぎ取られ、排版ローラ対５６と噛合して
排版時、版胴２は排版ローラ対５６に同期して
一定速度で一回転
　即ち、版胴と排版ローラ対とは、同時に回転を開始し、排版ローラ対が原紙Ｓを噛合（挟持）した後は、原紙Ｓを搬送する速度である「一定速度」即ち「搬送時周速度」で回転するものである。
　してみると、本件補正発明と引用文献記載発明とは、印刷ドラム（版胴）の回転と同時に排版剥離手段（排版ローラ対）が回転して、使用済みのマスタ（原紙Ｓ）を挟持して搬送するときの搬送時周速度になるように制御される点で共通するものである。
　但し、引用文献記載発明で、排版ローラ対が、原紙Ｓを噛合するまで、即ち、一定速度（搬送時周速度）になるまで、どのように制御されるか明らかではないので、この点は相違点として検討する。
　ｅ．本件補正発明の「排版装置」は、排版剥離手段と排版駆動手段とを有するものであるところ、引用文献記載発明の「排版部５０」は、図１に記載のとおり、排版ローラ対５６と排版送りモータ８３とを有するものであるから、該「排版部５０」は「排版装置」と言い換えることができる。
　
　以上の点からみて、本件補正発明と引用文献記載発明とは、次の点で一致する一方、次の点で相違している。 
《一致点》 
　「印刷ドラムに巻かれた使用済みのマスタを挟持して搬送し該印刷ドラムから剥離する排版剥離手段と、該排版剥離手段を回転駆動する排版駆動手段とを有する印刷装置における排版装置において、
　上記排版剥離手段の周速度が、上記印刷ドラムの回転と同時に上記排版剥離手段が回転して上記使用済みのマスタを挟持して搬送する時における搬送時周速度と同等程度になるように、上記排版駆動手段を制御する第１の制御手段を具備する印刷装置における排版装置。」
《相違点》 
　本件補正発明では、「排版剥離手段により使用済みのマスタの先端部をくわえ込まれるまでの上記排版剥離手段の周速度が」「使用済みのマスタを挟持して搬送する時における搬送時周速度より遅い一定の周速度となるように制御した後、上記搬送時周速度と同等程度になるまで加速するように」制御するのに対して、引用文献記載発明では、排版剥離手段の周速度が搬送時周速度になるまで、どのように制御するか明らかでない点。
　
４．判断  
　本件補正発明は、「使用済みのマスタの先端部の角部が耳折れしたり破れてしまったりすることなく、
使用済みのマスタの先端部を確実にくわえ込む
一定の周速度から加速された後
　即ち、「一定の周速度」は、マスタのくわえ込みには関与しない速度であるから、上記相違点に係る「一定の周速度」は、本件補正発明の、マスタの先端部を確実にくわえ込むという効果に、何ら寄与するものではない。
　この「一定の周速度」に関し、当審において、平成２２年９月１０日付けで、排版剥離手段の周速度を「搬送時周速度より遅い一定の周速度」とすることの技術的意義について審尋を行ったところ、審判請求人（以下「請求人」という。）から、平成２２年１１月１２日付けで回答書が提出され、次のような説明がなされた（１頁【回答の内容】(２)１〜７行参照）。
　・排版駆動手段の
回転速度の制御を最も簡素化できる
　・排版駆動手段としては、当初明細書の段落【0007】に記載した駆動モータやＤＣモータ、
本願請求項７記載のステッピングモータ
モータを一定の回転速度で制御することが最も簡単な制御となることは、技術常識である
　上記請求人の説明によれば、一定の周速度で回転させることの技術的意義は、回転速度の制御を最も簡素化できるというものであるから、この説明からみても、「一定の周速度」なる特定事項が、本件補正発明の「確実にくわえ込む」という効果には寄与しないことは明らかである。
　ここで、請求人の説明において例示されたステッピングモータを例にとって、速度制御について更に検討する。
　例えば、特開平９−１０３０９４号公報の【
従来の
一定速度（又は速度０）で立ち上げ、徐々に速度を大きくし（速度変化は直線的であり、加速度は一定）、所望の速度に達したら等速度で運転する
　即ち、ステッピングモータの制御方法として、一定速度で立ち上げ、直線的に加速し、所望の速度に達したら等速度で運転するように制御することは、周知の技術事項と言えるものである。
　ところで、引用文献記載発明の排版ローラ対を駆動する排版送りモータ８３がどのようなモータであるか、引用文献には記載がない。
　しかしながら、ステッピングモータは、引用例を挙げるまでもなく、周知のモータであるから、引用文献記載発明の排版送りモータを、周知のステッピングモータとしても何ら矛盾はない。
　そうすると、引用文献記載発明において、排版ローラ対を駆動するステッピングモータの速度制御について、上記周知の制御方法を採用して、上記相違点に係る技術事項とすることは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　そして、上記請求人の説明にもあるとおり、「モータを一定の回転速度で制御することが最も簡単な制御となることは技術常識である」から、そのような制御方法を採用したことによる作用効果も格別なものとは言えない。
　念のため付記するに、本件補正発明の排版駆動手段の周速度（排版ローラ回転速度）は、具体的に、本願の
図２の実線
　さらに付記するに、本件補正発明における、マスタくわえ込み時の効果は、くわえ込み時に、
印刷ドラムと排版ローラとが同等程度の周速度
　
　なお、請求人は、平成２２年６月２日付け回答書において、本件補正発明についての補正案（上記相違点に係る特定事項の「一定の周速度」について「搬送時周速度の０．５倍」との特定事項を付加するものである。）を提示する（２頁(２)17〜20行参照）。
　しかしながら、上記のとおり、一定の周速度にすることに格別の技術的意義はなく、そうである以上、一定の周速度を「搬送時周速度の０．５」と限定することについても、格別な技術的意義は認められないから、請求人の提示する補正案を採用したとしても、引用文献記載発明及び周知の技術事項に基づいて把握できる発明の技術的範囲を超えるものではなく、上記補正案を採用する意義は認められない。
　
　以上のとおりであるから、上記相違点に係る特定事項は、当業者が適宜想到可能なものであり、それにより得られる作用効果も当業者であれば容易に推察可能なものであって、格別なものとは言えない。 
　したがって、本件補正発明は、引用文献記載発明、及び、周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
 　  
５．むすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。  
 　  
第３　本願発明について  
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２０年９月４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
　「印刷ドラムに巻かれた使用済みのマスタを挟持して搬送し該印刷ドラムから剥離する排版剥離手段と、該排版剥離手段を回転駆動する排版駆動手段とを有する印刷装置における排版装置において、
　上記排版剥離手段により使用済みのマスタの先端部をくわえ込まれるまでの上記排版剥離手段の周速度が、上記印刷ドラムの回転と同時に上記排版剥離手段が回転して上記使用済みのマスタを挟持して搬送する時における搬送時周速度と同等程度になるまで加速するように、上記排版駆動手段を制御する第１の制御手段を具備することを特徴とする印刷装置における排版装置。」
　
２．引用刊行物及びその記載事項と発明  
　原審における拒絶理由に引用された刊行物及びその記載事項と発明は、上記「第２　２．」に記載したとおりである。  
　  
３．対比・判断  
　本願発明は、上記「第２」において検討した「排版駆動手段の周速度」が、使用済みのマスタを挟持して搬送する時における搬送時周速度と同等程度になるまで加速される前に、「（搬送時周速度）より遅い一定の周速度となるように制御する」との限定を省いたものである。
　そうすると、実質的に本願発明の発明を特定する事項を全て含み、更なる限定を付加したものに相当する本件補正発明が、上記「第２　４．」に記載したとおり、引用文献記載発明、及び、周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
 　  
４．むすび  
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。