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　平成１０年特許願第２９１７４９号「試験装置並びに動作装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年７月２１日出願公開，特開平１１−１９５１８１〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は，平成１０年１０月１４日（パリ条約による優先権主張１９９７年１０月１４日，イギリス国）の出願であって，その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「細長い部材の一端に装着され，電気的に動作されることにより検出器を試験するための刺激を発生させる，電気的に動作される装置と，
　この電気的に動作される装置の近くで，前記細長い部材の一端内に電力供給源を着脱可能に収容かつ支持するように設けられた，電力供給源のリテーナとを具備し，
　前記細長い部材は，前記電気的に動作される装置から離れた他端側で使用者に保持され，前記電力供給源は，前記電気的に動作される装置に電力を供給する，検出器を試験するための装置。」
　
２．引用例
（１）これに対して，原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−３０９５７７号公報（以下「引用例１」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，煙感知器の動作試験を行うために該煙感知器に煙を加える加煙試験器に関するものである。」
　
　・「【００１２】図１は，本発明に係る加煙試験器１の第１実施例を示す一部断面図である。第１実施例の加煙試験器１は，試験油を貯蓄する油貯蓄部８と，前記油貯蓄部８の試験油を燃焼させないように加熱する電気ヒータ７と，発生した油煙を煙感知器２０に誘導する筒体２と，を具備して成ることを特徴とするものである。前記試験油には，機械油などの加熱により油煙を発生するような油を使用する。又，発生する油煙が無臭の試験油を使用すると非常に良い。以下，詳細に説明する。
【００１３】第１実施例の加煙試験器１は，従来例と同様の有底の筒体２と，該筒体２を支えるコ形の支持体部３を先端に固定配設した支持棒４と，を具備して成っており，前記筒体２は，その軸部２ａ，２ａを介して前記支持体部３に軸着されており，前記支持棒４に対して自在に角度をつけることが出来るようになっている。」
　
　・「【００１８】又，筒体２の筒体内部２ｂには，ファンモーターなどの送風装置６が配設されている。該送風装置６は，前記油貯蓄部８から発生して上昇してくる油煙を強制的に送風して，該油煙の上昇を早める。
【００１９】又，該加煙試験器１には，前記電気ヒータ７及び前記送風装置６を駆動する直流電源９と，前記電気ヒータ７および前記送風装置６をオンオフ制御する手動スイッチ５とが具備されている。前記直流電源９は，前記筒体２の外方底部に固着されており，前記手動スイッチ５は，前記支持棒４の把持部に配設されている。図３は，本実施例の加煙試験器１の回路図であるが，前記直流電源９の両端には，前記電気ヒータ７が並列接続され，前記送風装置６が並列接続されていると共に，前記直流電源９には前記手動スイッチ５が直列接続されている。
【００２０】即ち，本実施例において試験時のみ前記手動スイッチ５をオンして前記電気ヒータ７及び前記送風装置６を駆動させ，試験終了時には前記手動スイッチ５をオフするようにすれば，試験後において室内に煙が必要以上に漏れるのを防ぐことが出来る。又，前記手動スイッチ５が手元で操作出来るようになっているので，前記電気ヒータ７及び前記送風装置６の制御が非常に容易に出来る。」
　
　・「【００２２】上記構成の加煙試験器１を使用する際には，先ず，前記油貯蓄部８に試験油を注入して，室内の天井に接地された煙感知器２０の少なくとも煙流入部２０ａを，該筒体２の筒体内部２ｂに案内させるように，前記筒体２を前記煙感知器２０に近づけ，前記手動スイッチ５をオンする。すると，前記電気ヒータ７および前記送風装置６が駆動し，前記油貯蓄部８の試験油が加熱されて油煙を発生すると共に，該油煙が，前記送風装置６により前記煙感知器２０に強制誘導される。該煙感知器２０は，その煙流入部２０ａより前記油煙を流入すると共に，該油煙が規定以上の濃度であった場合に発報するようになっている。このときに前記煙感知器２０が発報しなければ，該煙感知器２０は故障しているということが発見出来る。」
　
　・引用例の【図１】には，段落【００１９】の「直流電源９は，前記筒体２の外方底部に固着されており」という記載を参酌すると，直流電源９の筐体が，筒体２の外方底部に固着されることが示されている。
　
　・引用例の【図１】には，段落【００１９】の「手動スイッチ５は，前記支持棒４の把持部に配設されている。」という記載を参酌すると，支持棒４は，電気ヒータ７及び送風装置６から離れた先端側に把持部が配設されることが示されている。
　
　・引用例の【図３】には，直流電源９は，電気ヒータ７及び送風装置６に電力を供給することが示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「支持棒４の先端に固定配設され，直流電源９により駆動されることにより煙感知器２０の動作試験を行うために煙を与える，電気ヒータ７及び送風装置６と，
　この電気ヒータ７及び送風装置６が配設された筒体２の外方底部に固着するように設けられた，直流電源９の筐体とを具備し，
　前記支持棒４は，電気ヒータ７及び送風装置６から離れた先端側に把持部が配設され，前記直流電源９は，前記電気ヒータ７及び送風装置６に電力を供給する，煙感知器２０の動作試験を行うための加煙試験器。」
　
（２）同じく，引用された特開平９−９７３８９号公報（以下「引用例２」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
　・「【００１８】図１において，感知器点検具６は，中空の筒体である支持部７と，自在アングル８と，点検具本体９とから構成されている。支持部７の一端は点検者が把持する部分であり，他端に自在アングル８が設けられている。そして，点検具本体９は自在アングル８に対して回動自在に取り付けられている。」
　
　・「【００２４】モータ１３は，電源に相当するバッテリ１４からリード線Ｌ１を通じて給電を受けて駆動し，スイッチ１５によりオン・オフの制御をされる。リード線Ｌ１は，点検具本体９が回動自在となる程度に余裕を持った長さを有している。」
　
　・引用例２の【図１】には，バッテリ１４を，中空の筒体である支持部７内に収容かつ支持することが示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例２には以下の事項が記載されている。
「感知器点検具６のモータ１３に給電するバッテリ１４を，中空の筒体である支持部７内に収容かつ支持する感知器点検具６」
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると，後者の「支持棒４」は前者の「細長い部材」に相当し，同様に，後者の「先端に固定配設」する態様は前者の「一端に装着」する態様に，後者の「直流電源９により駆動される」態様は前者の「電気的に動作される」態様にそれぞれ相当する。
　後者の「煙感知器２０」は前者の「検出器」に相当するから，後者の「煙感知器２０の動作試験を行う」態様は前者の「検出器を試験する」態様に相当し，さらに，後者の「煙感知器２０の動作試験を行うために煙を与える」態様は前者の「検出器を試験するための刺激を発生させる」態様に相当する。
　後者の「電気ヒータ７及び送風装置６」は前者の「電気的に動作される装置」に相当する。
　
　後者の「直流電源９」は前者の「電力供給源」に相当し，後者の「筐体」は前者の「リテーナ」に相当する。
　後者の「電気ヒータ７及び送風装置６が配設された筒体２の外方底部に固着する」態様と，前者の「電気的に動作される装置の近くで，細長い部材の一端内に電力供給源を着脱可能に収容かつ支持する」態様とは，「電気的に動作される装置の近くで，所定の部材に電力供給源を支持する」との概念で共通している。
　
　後者の「電気ヒータ７及び送風装置６から離れた先端側」は前者の「電気的に動作される装置から離れた他端側」に相当し，また，後者の「把持部」が，使用者により保持される部分であることは明白であるから，後者の「電気ヒータ７及び送風装置６から離れた先端側に把持部が配設され」る態様は，実質的に前者の「電気的に動作される装置から離れた他端側で使用者に保持され」る態様に相当する。
　後者の「煙感知器２０の動作試験を行うための加煙試験器」は前者の「検出器を試験するための装置」に相当する。
　
　したがって，両者は，
「細長い部材の一端に装着され，電気的に動作されることにより検出器を試験するための刺激を発生させる，電気的に動作される装置と，
　この電気的に動作される装置の近くで，所定の部材に電力供給源を支持するように設けられた，電力供給源のリテーナとを具備し，
　前記細長い部材は，前記電気的に動作される装置から離れた他端側で使用者に保持され，前記電力供給源は，前記電気的に動作される装置に電力を供給する，検出器を試験するための装置。」
である点で一致し，次の点で相違する。
　
［相違点］
　電気的に動作される装置の近くで電力供給源のリテーナを支持する態様に関し，本願発明は，「細長い部材の一端内」に電力供給源を「着脱可能に収容かつ支持する」ものであるのに対し，引用発明は，「筒体２の外方底部に固着する」ものである点。
　
４．判断
　上記相違点について以下検討する。
　本願明細書の段落【０００４】には，発明が解決しようとする課題として，「長いケーブルの使用は，ケーブル自身が，利用できるバッテリーの電力のかなりのエネルギーを消費してしまうので，大電力のバッテリーにより付勢される装置には利用できない。また，ポールの先端から試験ヘッドへのケーブルの接続は，試験される装置に対する適当な接続を果たすようにするために，試験ヘッドがポールの先端で自由に動けないということを意味する。」，「ケーブルが摩耗したり裂けたりすることや，ケーブルの終端や接続器は，電気システムの故障の原因に容易になる。」と記載されているものの，本願発明は，電力供給源と電気的に動作される装置との間を電気的に接続する構成について何ら特定していない。
　また，本願明細書の段落【０００５】には，発明が解決しようとする課題として，「多くの検出器が吊り下げられた天井に装着され，この結果，噴霧器を機械的に駆動するために必要な大きさの圧力に耐えられないということを知っていれば，噴霧器の適当な動作を果たすことが実際には難しいという欠点がある。」と記載されているものの，本願発明は，電気的に動作される装置への電力供給を開始させる構成について何ら特定していない。
　したがって，本願発明によって奏される効果は本願明細書の記載からでは明らかではない。
　
　ところで，引用例２には，検出器を試験するための装置（感知器点検具６が相当）に電力供給源（バッテリ１４が相当）を支持する構成として，細長い部材（支持部７が相当）内に該電力供給源を収容かつ支持するという事項が記載されている。
　また，装置に電力供給源を支持するに当たり，着脱可能とすることは，本願の出願前において引例を挙げるまでもなく常套手段である。
　
　そうすると，引用発明の，「筒体２の外方底部に固着する」という事項により，電気的に動作される装置の近くで電力供給源のリテーナを支持する構成に換えて，電気的に動作される装置の近くという範囲内の位置において，引用例２に記載された，「細長い部材内に電力供給源を収容かつ支持する」という事項を採用して，電気的に動作される装置の近くで電力供給源のリテーナを支持する構成とすることは，当業者が任意になし得る事項であり，その際に，上記常套手段を採用して，該電力供給源を着脱可能とすることも当業者が任意になし得る事項であり，引用発明に，引用例２に記載された上記事項及び上記常套手段を採用することに格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　
　したがって，本願発明は，引用発明，引用例２に記載された上記事項及び上記常套手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお，本願明細書の段落【０００４】に記載された，「長いケーブルの使用は，ケーブル自身が，利用できるバッテリーの電力のかなりのエネルギーを消費してしまうので，大電力のバッテリーにより付勢される装置には利用できない。」という課題を解決する点は，請求項６に係る「試験される検出器の存在を検出するために，電力供給部により動作可能な検出システムをさらに具備し，この検出システムは，検出器の存在を検出したときに，電気的に動作される装置への電力の供給を果たさせるスイッチとして機能する」という構成には対応しているものの，請求項１に係る構成に基づく主張とは認められない。
　また，本願明細書の段落【０００４】に記載された，「ポールの先端から試験ヘッドへのケーブルの接続は，試験される装置に対する適当な接続を果たすようにするために，試験ヘッドがポールの先端で自由に動けないということを意味する。」，「ケーブルが摩耗したり裂けたりすることや，ケーブルの終端や接続器は，電気システムの故障の原因に容易になる。」という課題を解決する点は，請求項４に係る「中に電気的に動作される装置を収容し，試験される検出器にかぶせられるハウジング部材」は，「細長い部材の一端に回動可能に装着されており，この回動可能な装着は，ハウジング部材と細長い部材との間の機械的かつ電気的接続を果たす導電部材によりなされる」という構成には対応しているものの，請求項１に係る構成に基づく主張とは認められない。
　さらに，本願明細書の段落【０００５】に記載された，「多くの検出器が吊り下げられた天井に装着され，この結果，噴霧器を機械的に駆動するために必要な大きさの圧力に耐えられないということを知っていれば，噴霧器の適当な動作を果たすことが実際には難しいという欠点がある。」という課題を解決する点は，請求項７に係る「試験される検出器の存在を検出するために，電力供給部により動作可能な検出システム」は，「光電装置を含む」という構成には対応しているものの，請求項１に係る構成に基づく主張とは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，引用例２に記載された上記事項及び上記常套手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため，本願は，同法第４９条第２号の規定に該当し，拒絶をされるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。