【事件の表示】
　特願２００５−２７０７０８「リチウム二次電池」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　４月　６日出願公開、特開２００６−　９３１３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明について 
　本願は、平成１７年９月１６日（パリ条約による優先権主張　平成１６年９月２２日、大韓民国）の出願であって、平成２０年６月１９日付けの拒絶理由の通知に対して、同年９月２２日に手続補正がされ、平成２１年１月７日付けの最後の拒絶理由の通知に対して、同年４月１３日に手続補正がされ、同年７月２４日付けで拒絶査定がされ、この拒絶査定を不服とし、同年１１月２７日付けで審判請求がされるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。
　
　
第２　平成２１年１１月２７日付けの手続補正の却下の決定について
　
【補正却下の決定の結論】  
　平成２１年１１月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
【補正却下の理由】  
Ｉ．補正の内容  
　本件補正は、明細書の特許請求の範囲の記載を以下の（Ａ）から（Ｂ）へとする補正事項を含むものである。（下線部は補正箇所を示す。） 
 　 
（Ａ）
「【請求項１】　セパレータを介在させた第１電極及び第２電極が巻き取られた電極組立体と；
　前記電極組立体の下部に付着された下部テープと；
　前記電極組立体を収容する缶と；
を含み，
　前記缶の内側の底部に，保護素子の接続リードを前記缶の底面に溶接する時に前記下部テープの損傷を防止する耐熱性部材を備え，
　前記耐熱性部材の厚さは，２０〜５０μｍであり，
　前記耐熱性部材は，接着剤層を含む耐熱性フィルムであることを特徴とする，リチウム二次電池。
【請求項２】　前記耐熱性部材は，前記缶の内側の底部の一部に備えられることを特徴とする，請求項１に記載のリチウム二次電池。
【請求項３】　前記耐熱性フィルムは，連続使用温度が１５０〜３００℃であることを特徴とする，請求項１に記載のリチウム二次電池。
【請求項４】　前記耐熱性フィルムは，ポリイミド，ポリエーテルイミド，ポリエチレンテレフタレート，ポリエチレンナフタレート，ポリエーテルエーテルケトン，ポリフェニレンスルフィド及びポリエーテルスルホンからなる群から選択される１つ以上のフィルムであることを特徴とする，請求項１に記載のリチウム二次電池。
【請求項５】　前記接着剤は，耐熱性接着剤であることを特徴とする，請求項１に記載のリチウム二次電池。
【請求項６】　前記接着剤は，ポリイミド系接着剤，シリコン系接着剤，シリコン／ポリイミド系接着剤及びエポキシ系接着剤からなる群から選択される１つ以上であることを特徴とする，請求項５に記載のリチウム二次電池。」 
 　 
（Ｂ）
「【請求項１】　セパレータを介在させた第１電極及び第２電極が巻き取られた電極組立体と；
　前記電極組立体の下部に付着された下部テープと；
　前記電極組立体を収容する缶と；
を含み，
　前記缶の内側の底部に，保護素子の接続リードを前記缶の底面に溶接する時に前記下部テープの損傷を防止する耐熱性部材を備え，
　前記耐熱性部材の厚さは，２０〜５０μｍであり，
　前記耐熱性部材は，接着剤層を含む耐熱性フィルムであり，
かつ，前記保護素子の接続リードが溶接される前記缶の底部と対応する前記缶の内側の底部の一部に備えられる
【請求項２】　前記耐熱性フィルムは，連続使用温度が１５０〜３００℃であることを特徴とする，請求項１に記載のリチウム二次電池。
【請求項３】　前記耐熱性フィルムは，ポリイミド，ポリエーテルイミド，ポリエチレンテレフタレート，ポリエチレンナフタレート，ポリエーテルエーテルケトン，ポリフェニレンスルフィド及びポリエーテルスルホンからなる群から選択される１つ以上のフィルムであることを
特徴とする，請求項１に記載のリチウム二次電池。
【請求項４】　前記接着剤は，耐熱性接着剤であることを特徴とする，請求項１に記載のリチウム二次電池。
【請求項５】　前記接着剤は，ポリイミド系接着剤，シリコン系接着剤，シリコン／ポリイミド系接着剤及びエポキシ系接着剤からなる群から選択される１つ以上であることを特徴とする，請求項４に記載のリチウム二次電池。」 
 　  
II．補正の目的  
　上記の補正事項は、補正前の請求項１を削除し、補正前の請求項１を引用する補正前の請求項２を新たな請求項１とし、その耐熱性部材が「缶の内側の底部の一部に備えられる」という発明特定事項について、「缶の内側の底部の一部」という場所が「保護素子の接続リードが溶接される前記缶の底部と対応する」場所であると限定するものである。 
　したがって、上記の補正事項を含む本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮（以下、「特許請求の範囲の限定的減縮」という。）を目的とするものに適合する。
　そこで、特許請求の範囲の限定的減縮がされた本件補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。 
　
III．独立特許要件
　
１．本願補正発明
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）は、本件補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ（上記 I．の「（Ｂ）」を参照。）、その出願の際の明細書及び図面（以下「本願補正明細書等」という。）は、本件補正により補正された明細書及び図面と認められる。 
　
２．原査定の拒絶理由について
　原査定の拒絶理由の概要は以下のとおりである。（以下は、平成２１年１月７日付けの最後の拒絶理由通知の抜粋したもの。）
　
「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　
・請求項１，４
・引用文献１，２
・・・（中略）・・・
　
　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.特開２００３−２１７５２７号公報
２．・・・（以下、略）」
　
３．引用文献１の記載事項
　原査定の最後の拒絶理由通知で提示された引用文献１（特開２００３−２１７５２７号公報）には、次の事項が記載されている。（下線は、明瞭化のため当審が追加したもの。）
　
（ａ）「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、
リチウムイオン二次電池
　
（ｂ）「【０００２】【従来の技術】金属缶を外装缶に用いたリチウムイオン電池等の密閉型電池においては、電池缶を一方の電極端子としており、電池缶の底部に外部回路接続用の導電接続タブを溶接して電池使用機器、電池パック等の端子と接合している。電池缶底部への導電接続タブの溶接は、電池缶の開口部から電池要素を収納した後に開口部に外部接続端子を絶縁性部材を介して装着した電池ヘッダを取り付けて電池缶と電池ヘッダの会合部を接合し、密閉型電池を組み立てた後に電池缶の底部に導電接続タブを接合することによって製造されている。
【０００３】電池要素は、ポリオレフィン系合成樹脂等の
セパレータを介して正極電極と負極電極とを対向させて卷回したもの
【０００４】ところが、電池缶の底部に導電接続タブを溶接すると、溶接時には最高で２７０℃程度の温度に達するために、溶接時の熱によって絶縁性テープあるいはセパレータの端部が溶融し電池要素の端面と電池缶が接触して短絡を起こすことがあった。」
　
（ｃ）「【０００５】図２に、従来の密閉型電池を示すように、
密閉型電池１
電池缶２内
電池要素５
下部絶縁性テープ６
電池缶２の底面３に板状の合成樹脂製の絶縁性部材９を配置
導電接続用タブ１０を溶接
　
　
４．引用発明の認定
　上記摘示事項（ａ）によれば、引用文献１はリチウムイオン二次電池等の密閉型電池に関して記載されたものであるが、上記摘示事項（ｃ）によれば、引用文献１には次の構造を有する密閉型リチウムイオン二次電池が記載されている（特に、上記摘示事項（ｃ）の下線部分を参照。）。
『電池要素５と、電池要素５の下部に被覆される下部絶縁性テープ６と、電池要素５が挿入される電池缶２と、電池缶２の内側の底面３に絶縁性部材９を備えた密閉型リチウムイオン二次電池。』
　
　そして、上記『電池要素』は、上記摘示事項（ｂ）にあるとおり、『セパレータを介して正極電極と負極電極とを対向させて卷回した』ものである。
　また、上記『絶縁性部材』は、「電池缶の底部に導電接続タブを溶接すると、・・・、溶接時の熱によって絶縁性テープ・・・が溶融し電池要素の端面と電池缶が接触して短絡を起こす」という課題（上記摘示事項（ｂ）、段落【０００４】を参照。）を解決するために、「溶接時の熱を遮断する効果」（上記摘示事項（ｃ）、第２文目を参照。）を期待して設けられるものであるから、上記『絶縁性部材』は、『導電接続タブを電池缶の内側の底面に溶接する時に下部絶縁性テープの溶融による損傷を防止する』ものということができ、また、そのような下部絶縁性テープの溶融による損傷を防止するため、ある程度の『耐熱性』を有することは当業者に明らかである。
　
　以上の記載事項及び認定事項を本件補正後の請求項１の記載に倣って整理すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（引用発明）
「セパレータを介して正極電極と負極電極とを対向させて卷回した電池要素と；
　前記電池要素の下部に被覆される下部絶縁性テープと；
　前記電池要素が挿入される電池缶と；
　前記電池缶の内側の底面に、導電接続タブを前記電池缶の内側の底面に溶接する時に前記下部絶縁性テープの溶融による損傷を防止する耐熱性を有する絶縁性部材を備えた，密閉型リチウムイオン二次電池。」
　
５．当審の判断
（１）引用発明との対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「セパレータを介して正極電極と負極電極とを対向させて卷回した電池要素」、「電池要素の下部に被覆される下部絶縁性テープ」、「電池要素が挿入される電池缶」、「導電接続タブ」、「下部絶縁性テープの溶融による損傷」、「耐熱性を有する絶縁性部材」及び「密閉型リチウムイオン二次電池」は、それぞれ前者の「セパレータを介在させた第１電極及び第２電極が巻き取られた電極組立体」、「電極組立体の下部に付着された下部テープ」、「電極組立体を収容する缶」、「接続リード」、「下部テープの損傷」、「耐熱性部材」及び「リチウム二次電池」に相当する。 
　そうすると両者は、
「セパレータを介在させた第１電極及び第２電極が巻き取られた電極組立体と；
　前記電極組立体の下部に付着された下部テープと；
　前記電極組立体を収容する缶と；
を含み，
　前記缶の内側の底部に，接続リードを前記缶の底面に溶接する時に前記下部テープの損傷を防止する耐熱性部材を備えた，リチウム二次電池」
　である点において一致し、次の点で相違する。
　
[相違点１]
　接続リードついて、本願補正発明では、接続リードが「保護素子」の接続リードであるのに対して、引用発明では、接続リードが保護素子の接続リードであるか不明である点。
　
[相違点２]
　耐熱性部材の態様について、本願補正発明では、耐熱性部材が厚さ「２０〜５０μｍ」の耐熱性の「フィルム」であり、そのような耐熱性部材が「接着材層を含む」という態様であるのに対して、引用発明では、耐熱性部材の具体的な態様が不明である点。
　
[相違点３]
　耐熱性部材の配置される場所について、本願発明では、耐熱性部材が配置される場所が、「接続リードが溶接される缶の底部」と対応する「缶の内側の底部の一部」であるのに対して、引用発明では、耐熱性部材が配置される場所がそのような缶の底部の一部とはなっていない点。
　
（２）相違点についての検討
　以下、上記相違点について、順次検討する。
　
（２−１）相違点１について
　リチウム二次電池の技術分野において、保護回路のための接続リードを電池の缶の底面に溶接することが周知（必要ならば、原査定の最後の拒絶理由通知で引用文献２として提示された特開２０００２−８６０８号公報、特開２００４−２１４１８１号公報を参照。）であり、引用発明において、接続リードを保護回路のための接続リードとして用いることは当業者が容易になし得る事項である。
　
（２−２）相違点２について
　引用文献１に「しかしながら、電池缶の底面に配置する絶縁性部材９の厚みが薄い場合には溶接時の熱を遮断する効果が不充分なものとなる。一方、絶縁性部材の厚みを大きくすると電池缶内で電池要素が占める容積が小さくなり、電池の体積容量密度が小さくなるという問題点があった」（上記摘示事項（ｃ）を参照）と記載されるとおり、引用発明においては、耐熱性部材の厚さは、熱の遮断性能と電極組立体の占める容積を確保できるような厚さとであればよく、具体的な耐熱性部材の厚さをどの程度とするかは、溶接条件、耐熱性部材の材質などに応じて、当業者が適宜決定し得る設計的事項に過ぎず、耐熱性部材を厚さ「２０〜５０μｍ」、すなわち「フィルム」と称せるような薄さにすることに格別な困難性は認められない。
　また、引用発明において、缶の内側の底部に耐熱性部材を設けるためには、缶に電極組立体を挿入する前に缶の底部に耐熱性部材を固定することを要することは明らかであるところ、固定手段として接着剤を用いること、さらには、その接着剤を予め耐熱性部材に付着させておくことは、いずれも格別な困難性を有するものとは認められない（必要ならば、原査定の最後の拒絶理由通知で引用文献３として提示された特開平５−７４４２４号公報の段落【００１１】及び【００１２】を参照。）。そして、接着剤を予め耐熱性部材に付着させておくことは、すなわち、耐熱性部材を「接着剤層を含む」ものしておくことに他ならない。
　したがって、引用発明において、耐熱性部材を厚さ「２０〜５０μｍ」の耐熱性の「フィルム」と称せるような薄さとし、また、耐熱性部材を「接着剤層を含む」ものにすることに、格別な困難性は認められない。
　
（２−３）相違点３について
　引用文献１の図２に示されるとおり、引用発明においては、接続リードは缶の底部全体に溶接されるものではなく、缶の底部の一部に溶接されるものであるが、熱を遮断すべき箇所のみに断熱性部材を配置することも通常行われていること（必要ならば、前置報告書で提示されている特開平９−２１３２８６号公報を参照。当該文献の段落【０００６】及び【０００７】並びに図１２及び１３からみて、遮熱板６が容器の内面全体ではなく、容器の溶接部の近傍のみに設けられるものと認められる。）に鑑みれば、引用発明において、保護素子の接続リードが溶接される部分に対応する缶の内側の底部の一部のみに耐熱性部材を設けることは、当業者が容易になし得る事項である。
　
６．独立特許要件についてのまとめ
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
IV．補正の却下についてのむすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　平成２１年１１月２７日付けの手続補正は、上記「第２」に記載のとおり却下されたので、本願の発明は、平成２１年４月１３日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明は、上記「第２　I．（Ａ）」に示すとおりのものである。（以下、この請求項１に係る発明を「本願発明」という。） 
　また、本願の願書に添付した明細書及び図面は、平成２１年４月１３日付けの手続補正により補正された明細書及び図面である。 
  
２．原査定の拒絶理由について  
　原査定の拒絶理由の概要は、上記「第２　III．２．」に示したとおりである。
　
３．引用文献１の記載及び引用発明
　原査定の拒絶理由通知で提示された引用文献１には、上記「第２　III．３．」に示した事項が記載されており、そして、上記「第２　III．４．」に示した引用発明が記載されていると認められる。
　
４．当審の判断
　本願発明は、上記本願補正発明から、耐熱性部材が設けられる缶の内側の底部の場所が「保護素子の接続リードが溶接される前記缶の底部と対応する前記缶の内側の底部の一部」であるとの限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　III．」の「５．」及び「６．」で述べたとおり、引用発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も同様に、引用発明に基いて当業者が容易に発明することができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の記載により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶するべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。