【事件の表示】
　特願２００２−２７０５７２「再剥離再貼付ラベル」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月　８日出願公開、特開２００４−１０９３７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年９月１７日の出願であって、平成２０年１２月１２日付けで手続補正がなされ、平成２１年６月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月１０日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、その請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　本願発明
　平成２１年９月１０日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される、次のとおりのものである。
　
「再剥離再貼付可能な粘着剤を保護紙で保護した再剥離再貼付ラベルにおいて、再剥離再貼付可能な粘着剤が、厚み１０〜１００μｍであって平面直径が１０〜１５０μｍである偏平状の粘着性微球成分とバインダー成分とからなり、該再剥離再貼付可能な粘着剤面に突出する前記粘着性微球成分に点接触して保護する保護紙側の前記粘着剤と接する面に、シリコーン剥離剤を含まない紫外線硬化型オフセットインキによる目止層が設けられており、該目止層を設けることにより、ＪＩＳ−Ｐ８１２２で規定される保護紙側のサイズ度が、再剥離再貼付粘着剤を塗布した基材側と比較して高く、１．５倍以上であることを特徴とする再剥離再貼付ラベル。」
　
第３　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−７０５２５号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が図とともに記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　
１　「【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明者は、かかる状況を鑑み鋭意研究を重ねた結果、剥離剤には従来の水溶性シリコーン系は使用せず、その代わりに、金属錯塩あるいは
非シリコーン系水溶性高分子の剥離剤を、水溶性基材の表面に直接塗布した剥離シートと、これを保護紙として貼付したラベル用紙
【０００６】
【作用】剥離シートの
水溶性基材（例えば、上質紙等）
【０００７】
【実施例】以下、本発明を好適な実施例を、添付図面に基づき詳細に説明する。図１に示す剥離シート１の水溶性基材２としては、再生適性を考慮すると情報用紙あるいは印刷用紙が最も良い。すなわち、剥離シートの処理が問題となるのは、ビジネスユースで大量にラベル用紙を使用した場合であり、その場合、周辺で使用されている基材はフォーム用紙、ＰＰＣ用紙等の情報用紙、あるいは、上質紙、中質紙といった印刷用紙が多く、剥離シートの再生適性を最高のものとするためには、基材と剥離シートの再生適性が同等となるのが最も好ましく、したがって、再生処理の際、周辺の基材と同じ材質の方が分別の問題が生じ難い。
【０００８】また、通常、基材と剥離剤との間に目止め剤層（剥離剤防浸膜）を設けるが、目止め剤は水溶性と言えども基材とは溶解性が異なり、再生適性を悪化させるため、本発明ではこれを使用せず、したがって、剥離剤の基材への浸透、定着のバランスを考慮した場合は上質紙あるいは印刷用紙が最も適するが、水溶性の高分子フィルム等を用いても良い。
【０００９】次に、図１に示す
剥離剤３には
非シリコーン系水溶性高分子の剥離剤
基材への浸透性が小さいため
目止め剤を必要としない
剥離剤３の基材２表面への塗付
【００１０】尚、本発明の剥離剤には、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、他の合成樹脂やゴムあるいは架橋剤、酸化防止剤、紫外線防止剤、顔料、染料、発泡剤、難燃剤等の通例の添加剤を添加しても差し支えない。
【００１１】次に、図２及び図３に示しているのは、本発明の
剥離シートを用いて、その連続ウエヴの剥離剤塗布面にラベルを貼付して形成されたラベルシート
ラベル基材４に塗布される粘着剤５
再剥離再貼着可能な粘着剤
　
２　「【図面の簡単な説明】
【図１】再生可能な剥離シートを示す概略的な断面図。
【図２】再生可能な剥離シートに貼付してなるラベル用紙の平面図。
【図３】再生可能な剥離シートに貼付してなるラベル用紙の概略的なＡ−Ａ線断面図。
【符号の説明】
１  再生可能な剥離シート
２  水溶性基材
３  剥離剤
４  ラベル基材
５  粘着剤
」　
　
３　図３から、
ラベルの粘着剤５塗布面に、剥離シートの剥離剤３塗布面が貼付される
　
４　上記１ないし３から、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「ラベルの粘着剤塗布面に、保護紙として剥離シートの剥離剤塗布面を貼付したラベル用紙であって、前記ラベルは、ラベル基材に再剥離再貼着可能な粘着剤を塗布したものであり、前記剥離シートは、上質紙である水溶性基材に非シリコーン系水溶性高分子の剥離剤を塗布したものであり、前記非シリコーン系水溶性高分子の剥離剤は、前記水溶性基材への浸透性が小さいため目止め剤を必要としないものである、ラベル用紙。」
　
第４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
１　引用発明において、「ラベル用紙」は、ラベルの粘着剤塗布面に、保護紙として剥離シートの剥離剤塗布面を貼付したものであり、前記ラベルは、ラベル基材に再剥離再貼着可能な粘着剤を塗布したものであるから、引用発明の「ラベル用紙」は、本願発明の「再剥離再貼付可能な粘着剤を保護紙で保護した再剥離再貼付ラベル」に相当する。
　
２　引用発明の剥離剤は、水溶性基材への浸透性が小さいため目止め剤を必要としない非シリコーン系水溶性高分子の剥離剤であるから、この剥離剤自体に目止め剤を必要としない程度の目止め機能があるといえ、このことと、保護紙としての剥離シートの剥離剤塗布面が、ラベルの粘着剤塗布面に貼付されることとから、引用発明の「『粘着剤塗布面』に貼付される『保護紙』の『剥離剤塗布面』をなす『非シリコーン系水溶性高分子の剥離剤』」は、本願発明の「『保護紙側の前記粘着剤と接する面』に設けられた『シリコーン剥離剤を含まない目止層』」に相当する。
　
３　上記１及び２から、本願発明と引用発明とは、
「再剥離再貼付可能な粘着剤を保護紙で保護した再剥離再貼付ラベルにおいて、保護紙側の前記粘着剤と接する面に、シリコーン剥離剤を含まない目止層が設けられている再剥離再貼付ラベル。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　本願発明では、前記再剥離再貼付可能な粘着剤が、「厚み１０〜１００μｍであって平面直径が１０〜１５０μｍである偏平状の粘着性微球成分とバインダー成分とからな」るものであり、前記保護紙が、「再剥離再貼付可能な粘着剤面に突出する前記粘着性微球成分に点接触」して保護するものであるのに対して、引用発明では、前記再剥離再貼付可能な粘着剤が、どのようなものであるのか明らかでない点。
　
相違点２：
　前記目止層が、本願発明では、「紫外線硬化型オフセットインキによる」ものであり、「ＪＩＳ−Ｐ８１２２で規定される保護紙側のサイズ度」を、「再剥離再貼付粘着剤を塗布した基材側と比較して高く、１．５倍以上」とするものであるのに対して、引用発明では、非シリコーン系水溶性高分子からなり、上質紙である水溶性基材への浸透性が小さいものであるが、そのようなサイズ度は明らかでない点。
　
第５　判断
　上記相違点１及び２について検討する。
１　相違点１について
（１）引用例には、「
本発明における粘着剤には
アクリル系球状粘着剤
を使用するのが好ましい
（２）粘着性微球体と結合剤とからなり、粘着性微球体を結合剤層の表面から突出させ被着体と点接触させることにより再剥離再貼付を可能とする粘着剤は、本願の出願前に周知である（以下「周知技術１」という。例．特開昭５０−２７３６号公報特に１頁右下欄１１行〜１５行、３頁左下欄下から６行〜下から３行及びＦＩＧ．１、特開平７−２１００８８号公報特に【００１２】及び【００１３】、実願昭５２−１３４１３６号（実開昭５４−６０６６１号）のマイクロフィルム特に実用新案登録請求の範囲、５頁下から２行〜６頁５行及び第２図参照。）ところ、前記粘着性微球体の形状及び寸法は、当業者が適宜決定すべき設計事項というべきものである。
（３）上記（１）及び（２）から、引用発明の再剥離再貼付可能な粘着剤として、「厚み１０〜１００μｍ」、「平面直径１０〜１５０μｍ」の偏平状の粘着性微球体と結合剤とからなるものを用い、結合剤層の表面から突出する前記粘着性微球体に保護紙を点接触させることとし、上記相違点１に係る本願発明の構成となすことは、当業者が、引用例に記載された事項及び周知技術１に基づいて適宜なし得た設計上のことである。
　
２　相違点２について
（１）紫外線硬化型印刷用インキからなる目止層は、本願の出願前に周知である（以下「周知技術２」という。例．特開２００１−２６５２２２号公報特に【００２６】、特開２００２−７２８８９号公報特に【００１５】、特開２００２−６２８１３号公報特に【００１５】、特開２００２−４０９４６号公報特に【００１５】参照。）ところ、目止層の形成法として何を用いるか、目止層の目止機能をどの程度とするかは、いずれも当業者が適宜決定すべき設計事項というべきである。
（２）上記（１）から、引用発明の目止層を、紫外線硬化型印刷用インキを用いてオフセット印刷したものとするとともに、「ＪＩＳ−Ｐ８１２２で規定される保護紙側のサイズ度が、再剥離再貼付粘着剤を塗布した基材側と比較して高く、１．５倍以上」となるものとし、上記相違点２に係る本願発明の構成となすことは、当業者が周知技術２に基づいて適宜なし得た設計上のことである。
　
３　効果について
　本願発明の奏する効果は、当業者が、引用発明、周知技術１及び周知技術２それぞれの奏する効果並びに引用例に記載された事項から予測し得た程度のものである。
　
４　まとめ
　したがって、本願発明は、当業者が、引用例に記載された発明、引用例に記載された事項、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が、引用例に記載された発明、引用例に記載された事項、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。