【事件の表示】
　特願２００３−４１７９７６「Ｘ線検出装置、Ｘ線検出装置の制御方法、プログラム及びコンピュータ可読記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月　７日出願公開、特開２００５−１７６８９６〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は，平成１５年１２月１６日に出願されたものであって，平成２１年９月１日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１２月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同日付けで手続補正がなされたものである。そして，平成２２年１２月７日付けにて当審より拒絶理由を通知したところ，その応答期間中の平成２３年２月１４日に意見書および手続補正書が提出されたものである。　
　　
第２　本願発明　
　本願の請求項１〜９に係る発明は，平成２３年２月１４日付けの手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるものと認められ，その内の請求項１に係る発明は，以下のとおりのものである。　
　　
「【請求項１】　
　被検体に対してＸ線発生源から放射されたＸ線を検出器によって検出するＸ線検出装置において、　
　前記検出器によって得られた投影画像から前記被検体の器官の領域を抽出し、前記Ｘ線発生源の放射中心
と
し、前記被検体の器官の領域に基づき前記Ｘ線発生源の絞りを調整する
　　
第３　引用例およびその記載事項　
　本願出願前に頒布され，当審における拒絶理由に引用した刊行物である特公昭５４−２４２７３号公報（以下「刊行物１」という）には，「自動位置決め可能なＸ線診断装置」に関して，以下の事項が記載されている。　
　　
（１−ア）　
「１　Ｘ線発生装置と、この装置からのＸ線が照射される位置に設置された被検体載置用透視台と、この透視台上の被検体を透過したＸ線を受光しこれを電気信号に変換する光電変換装置と、この装置出力が供給されるＡ−Ｄ変換器と、このＡ−Ｄ変換器の出力信号を少くとも１画面分記憶するメモリと、このメモリから前記１画面を複数の領域に区分して得られる部分画像毎に記憶情報を読み出す手段と、この手段によつて読み出された各部分画像の総濃度和又は平均濃度を算出する手段と、この手段により得られた総濃度和又は平均濃度の最大値又は最小値を示す部分画像の位置を検出する手段と、この手段により検出された位置を基準とにして前記透視台の位置を制御する手段とを備えたことを特徴とする自動位置決め可能なＸ線診断装置。」（１頁左欄２０〜３５行）
　　
（１−イ）　
「本発明はＸ線診断装置に係り特にＸ線テレビにより透視台上での対象物の位置を自動的に視野内の所定位置に設定する装置に関する。」（１頁右欄１８〜２０行）　
　　
（１−ウ）「本発明はこのような点に鑑みＸ線ＴＶの画像信号を利用して自動的に位置決めが出来るＸ線診断装置を提供することを目的とするものである。
被検査対象が胃の場合通常Ｘ線の透過を阻止するバリウムを含んでいるのでその透視像は胃の部分が周囲より黒く現れる濃淡画像となる。本発明はこのような透視像の特性を利用して対象物の位置を検出するものである。すなわち本発明によればこのＸ線透視画像はＸ線ＴＶ装置により行方向（Ｘ方向）、列方向（Ｙ方向）に走査されて画素の濃度に応じた電気信号に変換される。この変換出力は適当な周期でサンプルされＡ−Ｄ変換されて少くもＸ線ＴＶ装置の１画面の情報を記憶できるメモリに貯えられる。然る後このメモリに貯えられた各サンプル点の濃度情報は順次読み出され所定の演算処理が加えられ対象物のほぼ中心位置が検出される。本発明においてはこのメモリ貯えられた１画面分の画像情報に対して以下に述べる特定の演算処理が行われる。すなわちこの演算処理は１つの画面を好ましくは同じ大きさの複数の矩形領域に区分しこの各領域に含まれる部分画像の平均濃度（各領域の大きさが同一の場合は各点の濃度の総和でよい）を求めこの濃度が最大又は最小（反転画像）すなわち極値を示す部分画像を検出しこの中心を対象物の中心とみなすものである。この方法によれば１画面を分割する部分領域の大きさを対象物の大きさ、視野の大きさ等を考慮して最適な大きさに選ぶことにより視野中相当大きな面積を占める対象物に対してもほゞその中心部を検出することができる。」（２頁左欄１０〜３９行）　
　　
　上記記載事項（１−ア）〜（１−ウ）からみて，刊行物１には，以下の発明が記載されていると認められる。　
「Ｘ線発生装置と，この装置からのＸ線が照射される位置に設置された被検体載置用透視台と，この透視台上の被検体を透過したＸ線を受光しこれを電気信号に変換する光電変換装置と，この装置出力が供給されるＡ−Ｄ変換器と，このＡ−Ｄ変換器の出力信号を少くとも１画面分記憶するメモリと，このメモリから前記１画面を複数の領域に区分して得られる部分画像毎に記憶情報を読み出す手段と，この手段によつて読み出された各部分画像の総濃度和又は平均濃度を算出する手段と，この手段により得られた総濃度和又は平均濃度の最大値又は最小値を示す部分画像の位置を検出する手段と，この手段により検出された位置を基準にして前記透視台の位置を制御する手段とを備えた自動位置決め可能なＸ線診断装置。」（以下「引用発明」という）　
　　
（２）本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５０−５６８８８号公報（以下「刊行物２」という）には，「位置決め装置」に関して，以下の事項が記載されている。　
　　
（２−ア）　
　「第１図はテレビジョンモニターのブラウン管上に描き出された胃部の映像状態を示すものであり、斜線で示す部分は、造影剤を使用した部位である。造影剤は診断部位を明確にするとともに適正なコントラストの撮影像を得るために用いられるもので例えばバリウム液等が使用されている。そして、第１図に示す造影剤を使用した部分の映像信号は第２図（ｂ）に示す如くになる。すなわち、造影剤を使用した部分の映像信号のレベルは白レベルよりも黒レベルに近い方にあり、この部分のコントラストが鮮明となることがわかる。　
　而して、本発明の一実施例においてはＸ線テレビジョンからの映像信号および同期信号により造影剤を使用した部分の映像の水平方向（Ｈ方向）および垂直方向（Ｖ方向）の幾何学的中心を求め、これにより両方向の移動量を検出して映像をテレビジョンモニタの中心に一致させるものである。」（１頁右下欄１５行〜２頁左上欄１３行）　
　　
（２−イ）　
「・・・・・（ｇ）および（ｈ）に示すパルス巾は水平走査期間時における水平同期信号から胃壁までの走査時間を示すものである。・・・・・」（２頁右下欄１〜４行）　
　　
（３）本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−１８１９１８号公報（以下「刊行物３」という）には，「透過型三次元断層撮影装置」に関して，以下の事項が記載されている。　
　　
（３−ア）　
　「【００３０】更に、被写体１０に対するＸ線放射機構Ａと撮像機構Ｂの相対位置関係を図２に基いて詳述する。即ち、Ｘ線管１５から放射されるＸ線コーンビームの最大視野角度θは、測定すべき被写体１０の全体を包含することができる角度に設定されている。一方、コリメータ１６を絞ると視野角度θが狭まり、被写体１０の一部分にＸ線を照射するようになる。但し、座標軸ｚの方向の視野角度θはこのように調整されるが、座標軸ｚに対して直交する座標軸ｘの方向（即ち、軸ｚを上下方向とすれば左右方向）の視野角度αは常に被写体１０を含むようにして固定化されている。被写体１０を中心として設定されるこれらの座標軸ｘ，ｙ，ｚによる三次元座標は、被写体１０に対して予め固定されているものとし、したがって、測定系に対して被写体１０を回転する場合には、測定時において座標系ｘ，ｙ，ｚもｚ軸を中心に回転する。」　
　　
（３−イ）　
　「【００９３】そして、本発明は、例えばＸ線ＣＴ装置等に適用することによって、医学、生物学分野における基礎研究、臨床医学の分野における疾患の診断、産業分野における非破壊検査等において極めて優れた効果を発揮するものである。」　
　　
第４　対比・判断　 
　本願発明と引用発明を対比すると，その構造・機能からみて，引用発明の「Ｘ線発生装置」，「光電変換装置」および記憶するメモリに記憶された１画面分の「Ａ−Ｄ変換器の出力信号」が，それぞれ，本願発明の「Ｘ線発生源」，「検出器」および「投影画像」に相当することは明らかである。　
　そして，引用発明の「Ｘ線診断装置」は，「Ｘ線発生装置と，この装置からのＸ線が照射される位置に設置された被検体載置用透視台と，この透視台上の被検体を透過したＸ線を受光しこれを電気信号に変換する光電変換装置と」を備えているのであるから，本願発明の「被検体に対してＸ線発生源から放射されたＸ線を検出器によって検出するＸ線検出装置」に相当するといえる。　
　また，引用発明における「このメモリから前記１画面を複数の領域に区分して得られる部分画像毎に記憶情報を読み出」し，「この手段によつて読み出された各部分画像の総濃度和又は平均濃度を算出」し，「この手段により得られた総濃度和又は平均濃度の最大値又は最小値を示す部分画像の位置を検出し，「この手段により検出された位置を基準にして前記透視台の位置を制御する」と，本願発明の「前記検出器によって得られた投影画像から前記被検体の器官の領域を抽出し、前記Ｘ線発生源の放射中心と前記被検体の器官の領域内点との高さ位置が一致するように、前記Ｘ線発生源と、前記被検体との位置関係を調整し、前記被検体の器官の領域に基づき前記Ｘ線発生源の絞りを調整する」とは，「検出器によって得られた投影画像に基づいて，前記Ｘ線発生源と，前記被検体との位置関係を調整する」点にて共通するといえる。　
そうすると，　
「被検体に対してＸ線発生源から放射されたＸ線を検出器によって検出するＸ線検出装置において，　
　前記検出器によって得られた投影画像に基づいて，前記Ｘ線発生源と，前記被検体との位置関係を調整する調整手段を有するＸ線検出装置。」　
である点にて一致し，以下の点に相違する。　
　　
（相違点）　
　「調整手段」について，本願発明では「前記検出器によって得られた投影画像から前記被検体の器官の領域を抽出し、前記Ｘ線発生源の放射中心と前記被検体の器官の領域内点との高さ位置が一致するように調整し、前記被検体の器官の領域に基づき前記Ｘ線発生源の絞りを調整する」のに対し，引用発明では「メモリから前記１画面を複数の領域に区分して得られる部分画像毎に記憶情報を読み出」し「この手段によつて読み出された各部分画像の総濃度和又は平均濃度を算出」し「この手段により得られた総濃度和又は平均濃度の最大値又は最小値を示す部分画像の位置を検出」し「この手段により検出された位置を基準にして」制御する点。　
　　
　相違点について検討するに，　
刊行物２の前記記載事項（２−ア）および（２−イ）からみて，「テレビジョンに映された投影画像から被検体の器官の領域を抽出し，該被検体の器官の領域の幾何学的な中心位置を求める」ことは，本願出願前周知の技術事項であるといえる。　
　そして，本願明細書の段落【００３６】には「・・・・・領域内点とは、抽出した解剖学的器官の領域から計算された点であり、領域内点と放射中心点が一致することで、観察領域の解像度が向上する効果がある。本実施の形態では、領域内点として解剖学的器官の上下左右の中間点を用いたが、これに制限されるものではなく、解剖学的器官の情報に基づいて算出された点を領域内点と呼ぶものである。また、抽出した解剖学的器官の画像上での重心点を放射中心点とすることでも同様な効果を期待できる。」と記載されていることからみて，本願発明の「領域内点」とは広い概念であって，「被検体の器官の領域の幾何学的な中心位置」を含むものであることは，明らかである。　
　一方，上記記載事項（１−ウ）の「・・・・・各領域に含まれる部分画像の平均濃度（各領域の大きさが同一の場合は各点の濃度の総和でよい）を求めこの濃度が最大又は最小（反転画像）すなわち極値を示す部分画像を検出しこの中心を対象物の中心とみなすものである。・・・・・」からみて，引用発明における「総濃度和又は平均濃度の最大値又は最小値を示す部分画像の位置を検出」は，対象物の中心，すなわち，「被検体の器官の領域の幾何学的な中心位置」を検出することの代替としているものである。そうすると，引用発明の「総濃度和又は平均濃度の最大値又は最小値を示す部分画像の位置を検出」するに換えて，より正確にするために，「被検体の器官の領域の幾何学的な中心位置」を検出するようにすることは，十分に動機付けがあるといえる。　
　してみると，引用発明に該周知の事項を適用して，「投影画像から被検体の器官の領域を抽出し、該被検体の器官の領域の幾何学的な中心位置を算出して，Ｘ線発生源の放射中心と前記被検体の器官の領域の幾何学的な中心位置の高さ位置が一致するようにする」，すなわち，「投影画像から前記被検体の器官の領域を抽出し、前記Ｘ線発生源の放射中心と前記被検体の器官の領域内点との高さ位置が一致するようにする」ことは，当業者ならば何ら困難性がなく，容易に想到し得ることであるといえる。　
　　
　また，Ｘ線検出装置の技術分野において，「検査対象物の大きさあるいは領域に応じてＸ線発生源の絞りを調整する」ことは，本願出願前周知の技術事項といえる。　
　例えば，刊行物３の前記記載事項（３−ア）には「最大視野角度θは、測定すべき被写体１０の全体を包含することができる角度に設定されている。一方、コリメータ１６を絞ると視野角度θが狭まり、被写体１０の一部分にＸ線を照射するようになる。」と記載されており，また，原審における拒絶理由において引用された特開平９−２１５６８３号公報の段落【００２８】には「微弱放射線コーンビームＣＢによるプリ曝射の後に、図１において実線で示すように第２の放射線照射範囲規制手段１３、放射線変調手段１４は放射線照射経路に挿入される。これにより、放射線コーンビームＣＢの照射範囲が規制された放射線ファンビームが視準される。放射線ファンビームＦＢは開口形状の異なる複数種のスリットを有する第２の放射線照射範囲規制手段１３により、撮影部位、走査時間に適合した照射範囲を選択することができる。」と記載されている。　
　そして，引用発明に上記周知の技術事項を適用して，「被検体の器官の領域に基づき前記Ｘ線発生源の絞りを調整する」することは，当業者ならば適宜選択し得る設計的事項であるというべきである。　
　　
 　そして，本願発明の作用効果も，引用発明および上記両周知の技術事項から当業者が予測できる範囲のものであり，格別顕著なものとはいえない。
 　　 
 　したがって，本願発明は，引用発明および上記両周知の技術事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。 
　　
第５　むすび　  
　以上のとおり，本願発明は，刊行物１に記載された発明および周知の技術事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　したがって，その余の請求項に係る発明に言及するまでもなく，本願は，拒絶すべきものである。　
　よって，結論のとおり審決する。