【事件の表示】
　特願２００７−２４９９１０「携帯情報端末」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　３月１３日出願公開、特開２００８−　６１２６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１４年１２月１３日（優先権主張　平成１３年１２月２７日）を国際出願日とする特願２００３−５５７１７６号の一部を平成１９年９月２６日に新たな出願としたものであって、平成２１年４月１７日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である同年６月２２日付けで手続補正がなされたが、同年１２月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年４月５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、平成２３年４月１３日付けで前置報告に基づく審尋がなされ、同年６月１４日付けで回答書が提出されたものである。　
　
第２　平成２２年４月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
[補正却下の決定の結論］
　平成２２年４月５日付けの手続補正を却下する。
　
[理由］
　
１．本件補正
　
　平成２２年４月５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について補正するもので、本件補正前に、
　
「【請求項１】
　少なくとも第１のケーシングと第２のケーシングとを有し、
　前記第１のケーシングと前記第２のケーシングとは、互いの相対的な位置関係を少なくとも第１の相対位置関係と第２の相対位置関係とに変更可能に構成され、
　前記第１のケーシングと前記第２のケーシングとの相対的な位置関係を判定する判定部と、
　前記判定部の判定結果に基づきあらかじめ定められた情報ソースを出力する切替部と、
　前記切替部により出力された情報ソースに基づく情報を表示する表示部と、
　操作部と、
　前記判定部の判定結果に基づき、前記操作部に割り当てられている機能を変更する操作部変更部と、を備える携帯情報端末。
【請求項２】
　前記第２の相対位置関係における前記表示部の縦横比は、前記第１の相対位置関係における前記表示部の縦横比と異なることを特徴とする、請求項１に記載の携帯情報端末。
【請求項３】
　前記第２の相対位置関係における前記表示部は、横長形状となることを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯情報端末。
【請求項４】
　前記情報は、画像または映像であることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項に記載の携帯情報端末。
【請求項５】
　前記情報ソースは、放送であることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項に記載の携帯情報端末。
【請求項６】
　前記情報ソースは、通信に基づくことを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項に記載の携帯情報端末。」
　
　とあったところを、本件補正後、
　
「【請求項１】
　少なくとも第１のケーシングと第２のケーシングとを有し、
　前記第１のケーシングと前記第２のケーシングとは、互いの相対的な位置関係を少なくとも第１の相対位置関係と第２の相対位置関係とに変更可能に構成され、
　前記第１のケーシングと前記第２のケーシングとの相対的な位置関係を判定する判定部と、
　前記判定部の判定結果に基づきあらかじめ定められた情報ソースを出力する切替部と、
　前記切替部により出力された情報ソースに基づく情報を表示する表示部と、
　操作部と、
　前記判定部の判定結果に基づき、前記操作部に割り当てられている機能を変更する操作部変更部と、を備え
、
　
前記第２の相対位置関係における前記表示部の縦横比は、前記第１の相対的位置関係における前記表示部の縦横比と異なり、
　
前記第２の相対位置関係における前記表示部は、横長形状となり、前記第１の相対位置関係における前記表示部は、縦長形状となることを特徴とす
【請求項２】
　前記情報は、画像または映像であることを特徴とする、請求項
１
【請求項３】
　前記情報ソースは、放送であることを特徴とする、請求項１
又は２
【請求項４】
　前記情報ソースは、通信に基づくことを特徴とする、請求項１から
３
　
　とするものである。
　
　本件補正は、本件補正前の請求項１に、本件補正前の請求項２に記載の「前記第２の相対位置関係における前記表示部の縦横比は、前記第１の相対位置関係における前記表示部の縦横比と異なる」との発明特定事項、及び本件補正前の請求項３に記載の「前記第２の相対位置関係における前記表示部は、横長形状となる」との発明特定事項を付加し、さらに、「前記第１の相対位置関係における前記表示部は、縦長形状となる」との限定を付加して本件補正後の請求項１とするものである。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定する要件を満たすか）否かについて検討する。
　
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の原出願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開２００１−１６９１６６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の記載がある。なお、下線は当審で付した。
　
ア）
「【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、携帯端末に関し、特に電話機能、
デジタルカメラ機能、デジタルビデオカメラ機能、
をコンパクトに実現する小型の携帯端末に関する。
　
イ）
「【００４８】図１から図１２を参照すると、
本発明の実施の形態の携帯端末は、本体部１０とフリップ部２０とが軸部３０を介し可動に連結されている。
【００４９】
軸部３０は、図１に示すように開閉軸３１と回転軸３２を備える。開閉軸３１は装置本体部とフリップ部が相対回転可能となるように、また回転軸３２は開閉軸３１の回転方向に対して垂直方向に回転可能となるよう連結するものである。
【００５０】また
開閉軸３１には一方の端にデジタルカメラ用の第１撮影用レンズ３３、
を有している。
【００５１】
フリップ部２０は、図１に示すように内側にタッチパネル付きモニター２１、
を備える。
【００５２】
装置の本体部１０は、内側には図９に示すように電話番号を入力する操作キー１７、
を備え、
　
ウ）
「【００５５】図１３を参照すると、
本実施の形態の形態端末は、
軸部３０の状態を調べ本体部１０とフリップ部２０の成す方向を検知する軸部状態センサー５５を備える。
【００５６】
本実施の形態の携帯端末は、電話機能、
デジタルカメラ機能、デジタルビデオカメラ機能、
を、本体部１０とフリップ部２０を各機能のそれぞれに適した方向に向けて実施する。
　
エ）
「【００６０】
テレビ電話機として使用する場合には、
本体部１０とフリップ部２０を開閉軸３１を中心にＬ字型となる位置まで相対回転させ、次にフリップ部２０を横方向に９０度回転させる。
　
オ）
「【００７１】次に、
デジタルビデオカメラとして使用する場合、
上述のテレビ電話と同じ本体部１０とフリップ部２０の向きにより使用する
【００７２】使用者は、図９に示す動画・静止画切り替えスイッチ１６を動画撮影に定めることで、
第１撮影用レンズ３３により撮影する画像
撮影する画像の大きさは、タッチパネル付きモニター２１を参照しながらズームボタン１１を使用して調整する。
　
カ）
「【００７５】同様に、
デジタルスチルカメラとして使用する場合、
上述のテレビ電話と同じ本体部１０とフリップ部２０の向きにより使用する
【００７６】使用者は、図９に示す動画・静止画切り替えスイッチ１６を静止画撮影に定めることで、
第１撮影用レンズ３３により撮影する画像
影する画像の大きさは、タッチパネル付きモニター２１に表示し
　
キ）
「【００８２】
通常の携帯電話として使用する場合、
本体部１０とフリップ部２０を開閉軸３１を中心に任意の位置まで開くことにより、会話が可能となる。
　
ク）
「【００８５】第２の実施の形態においては
、本発明の形態端末が備える各種の機能の起動を、本体部１０とフリップ部２０の成す向きに応じて制御するものである。
【００８６】
本体部１０とフリップ部２０の向きが、
各機能に適する向きを成すことが、軸部状態センサー５５により検出された場合に、その当該機能を起動させ又は起動可能な状態にするのである。
　
ケ）
「【００９０】
開閉軸３１が開いており（ステップ１４０２）、開閉軸３１の角度が９０度以上１８０度以下で、回転軸３２に回転が無い場合には（ステップ１４０６）、電話機能を使用する場合であることを認識する（ステップ１４０７）。
【００９１】
開閉軸が開いており（ステップ１４０２）、開閉軸の角度が９０度で、回転軸３２が９０度曲がり第１撮影用レンズ３３と、第２撮影用レンズ２３が逆方向を向く場合（ステップ１４０８）には、
デジタルビデオカメラ・デジタルスチルカメラの内いずれかの機能を使用する場合であることを認識する（ステップ１４０９）
【００９２】また、上記のいずれの場合でもない場合には（ステップ１４０８）、再びステップ１４０１に戻り、本体部１０とフリップ部２０の成す向きがいずれかの機能に該当する向きになるのを待つ。
【００９３】ここで、ステップ１４０５、１４０７、１４０９等において、
現在使用する機能が認識された場合に、まだ当該機能が起動していない場合等の、必要な場合には当該機能を起動、又は起動可能な状態にする。また、他の機能が現在起動中の場合には、単にここで認識された機能を起動するのみでなく、起動中の機能を終了させ新たにここで認識された機能を起動させる切り替えの処理を行う
【００９４】以上説明した本実施の形態の携帯端末により、第１の実施の形態の効果に加え、
携帯端末が備える各種の機能の起動を本体部１０とフリップ部２０の向きに対応し自動に行うことができるため、容易に各種の機能を起動させあるいは切り替えることができる。
　
コ）
　引用例の図１ないし図３には、
デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラとして使用する場合
タッチパネル付きモニター２１が横長形状となる
　
サ）
　引用例の図９には、
携帯電話として使用する場合
タッチパネル付きモニター２１が縦長形状となる
　
　前掲ア）ないしサ）の記載事項及び図面の記載事項を総合的に勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「電話機能、デジタルスチルカメラ機能、デジタルビデオカメラ機能をコンパクトに実現する小型の携帯端末であって、
　携帯端末は、本体部とフリップ部とが軸部を介し可動に連結されており、　軸部は、開閉軸と回転軸を備え、開閉軸は装置本体部とフリップ部が相対回転可能となるように、また回転軸は開閉軸の回転方向に対して垂直方向に回転可能となるよう連結し、
　開閉軸には一方の端にデジタルカメラ用の第１撮影用レンズを有し、フリップ部は、タッチパネル付きモニターを備え、
　本体部は、電話番号を入力する操作キーを備え、
　軸部の状態を調べ本体部とフリップ部の成す方向を検知する軸部状態センサーを備え、
　電話機能、デジタルスチルカメラ機能、デジタルビデオカメラ機能を、本体部とフリップ部を各機能のそれぞれに適した方向に向けて実施するものであって、
　デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラとして使用する場合は、本体部とフリップ部を開閉軸を中心にＬ字型となる位置まで相対回転させ、次にフリップ部を横方向に９０度回転させて使用するものであり、タッチパネル付きモニターは横長形状となり第１撮影用レンズにより撮影する画像が表示され、　
　通常の携帯電話として使用する場合は、本体部とフリップ部を開閉軸を中心に任意の位置まで開くことにより、会話が可能となり、タッチパネル付きモニターは縦長形状となり、
　各種の機能の起動を、本体部とフリップ部の成す向きに応じて制御するものであって、
　開閉軸が開いており、開閉軸の角度が９０度以上１８０度以下で、回転軸に回転が無い場合には、電話機能を使用する場合であることを認識し、
　開閉軸が開いており、開閉軸の角度が９０度で、回転軸が９０度曲がり第１撮影用レンズと、第２撮影用レンズが逆方向を向く場合には、デジタルビデオカメラ・デジタルスチルカメラの内いずれかの機能を使用する場合であることを認識するものであり、
　本体部とフリップ部の向きが、各機能に適する向きを成すことが、軸部状態センサーにより検出された場合に、その当該機能を起動させ又は起動可能な状態とすることにより、各種の機能の起動を本体部とフリップ部の向きに対応し自動に行い各種の機能を起動させあるいは切り替える携帯端末。」
　
　
３．対比
　
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「携帯端末」は、本願補正発明の「携帯情報端末」に相当し、引用発明の「本体部」、「フリップ部」は、「携帯端末」を構成するケーシングであるから、それぞれ本願補正発明の「第１のケーシング」、「第２のケーシング」に相当する。
　よって、本願補正発明と引用発明とは「少なくとも第１のケーシングと第２のケーシングとを有し」た「携帯情報端末」である点で共通している。
　
（２）引用発明の「タッチパネル付きモニター」、「電話番号を入力する操作キー」は、それぞれ本願補正発明の「表示部」、「操作部」に相当する。
　
（３）引用発明では、デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラとして使用する場合は、本体部とフリップ部を開閉軸を中心にＬ字型となる位置まで相対回転され、次にフリップ部を横方向に９０度回転されて使用するものであり、その際のタッチパネル付きモニターが横長形状であることから、引用発明における「デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラとして使用する場合の本体部とフリップ部の相対位置関係」は、本願補正発明の「第２の相対位置関係」に相当するといえ、両者とも「第２の相対位置関係における表示部は、横長形状」である点で共通している。
　また、引用発明では、通常の携帯電話として使用する場合は、本体部とフリップ部を開閉軸を中心に任意の位置まで開いて使用するものであり、その際のタッチパネル付きモニターは縦長形状であることから、引用発明における「通常の携帯電話として使用する場合の本体部とフリップ部の相対位置関係」は、本願補正発明の「第１の相対位置関係」に相当するといえ、両者とも「第１の相対位置関係における表示部は、縦長形状」である点で共通している。
　よって、本願補正発明も引用発明も「第１のケーシングと前記第２のケーシングとは、互いの相対的な位置関係を少なくとも第１の相対位置関係と第２の相対位置関係とに変更可能に構成され」ており、「第２の相対位置関係における表示部の縦横比は、第１の相対的位置関係における表示部の縦横比と異な」る点で共通している。
　
（４）引用発明の「軸部状態センサー」は、軸部の状態を調べ本体部とフリップ部の成す方向を検知するものであるから、本体部とフリップ部の相対的な位置関係を判定することにほかならず、本願補正発明の「第１のケーシングと第２のケーシングとの相対的な位置関係を判定する判定部」に相当する。
　
（５）引用発明では、軸部状態センサーが検出した本体部とフリップ部の向きに応じて機能を切り替えるものであり、デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラとして使用される場合は、タッチパネル付きモニターに第１撮影用レンズにより撮影する画像が表示されるところ、通常の携帯電話として使用する場合は、操作キーにより入力された電話番号が表示されることは明らかである。ここで、タッチパネル付きモニターに表示される、第１撮影用レンズにより撮影する画像と電話番号とは、それぞれ表示に際しての予め定められた情報ソースといえるものであるから、引用発明は、軸部状態センサーの検出結果に応じて、タッチパネル付きモニターに表示される予め定められた情報ソースを切り替えていることにほかならない。
　よって、引用発明は、実質的に、軸部状態センサーが検出した結果に基づき予め定められた情報ソースを出力する切替部を有しているといえ、さらに、タッチパネル付きモニターは、当該切替部により出力された情報ソースに基づく情報を表示するものであるから、本願補正発明と引用発明とは、「判定部の判定結果に基づきあらかじめ定められた情報ソースを出力する切替部と、切替部により出力された情報ソースに基づく情報を表示する表示部」を備えている点で共通している。
　
　以上のことからすると、本願補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
「少なくとも第１のケーシングと第２のケーシングとを有し、
　前記第１のケーシングと前記第２のケーシングとは、互いの相対的な位置関係を少なくとも第１の相対位置関係と第２の相対位置関係とに変更可能に構成され、
　前記第１のケーシングと前記第２のケーシングとの相対的な位置関係を判定する判定部と、
　前記判定部の判定結果に基づきあらかじめ定められた情報ソースを出力する切替部と、
　前記切替部により出力された情報ソースに基づく情報を表示する表示部と、
　操作部と、
　を備え、　
　前記第２の相対位置関係における前記表示部の縦横比は、前記第１の相対的位置関係における前記表示部の縦横比と異なり、　
　前記第２の相対位置関係における前記表示部は、横長形状となり、前記第１の相対位置関係における前記表示部は、縦長形状となる携帯情報端末。」
　
　そして、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　本願補正発明は、「判定部の判定結果に基づき、操作部に割り当てられている機能を変更する操作部変更部」を有しているのに対して、引用発明はそのような操作部変更部を有していない点。
　
　
４．当審の判断
　
　上記相違点について検討する。
　複数の機能と操作部を有する情報端末において、機能の切り替えに応じて操作部に割り当てられている機能も変更することは、拒絶査定の際に提示された文献である特開平５−１２８０６９号公報（特に、【０００６】、図３等参照。計算機能を備えた電話機において、電話機として使用する場合と計算機として使用する場合とに応じて、ボタンの割付けを変更することが開示されている。）、特開２０００−５９４８３号公報（特に、【００２７】、【００３３】−【００３４】、【００４１】、図３等参照。電話機の子機において、汎用キーに割り当てられる機能が、待機状態、リモート、外線通話等の使用状態に応じて最も多用される機能へと変更されることが開示されている。）、特開平１１−１３４０９８号公報（特に、【００１２】−【００１７】等参照。ワークステーションで動作する業務プログラムに応じて、それに対応するキーコード変換情報を用いることが開示されている。）に示されるように周知技術である。
　情報端末において操作性を向上することは自明の課題であるから、引用発明において、軸部状態センサーの検出結果に応じて携帯端末の各機能を切り替えた際に、操作部に割り付けられている機能も切り替えられた各機能にあわせて変更すること、すなわち、引用発明に「判定部の判定結果に基づき、操作部に割り当てられている機能を変更する操作部変更部」を付加することは、上記周知技術に基づいて当業者であれば容易に想到しうるものである。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願補正発明の効果は、引用発明及び周知技術から当業者が十分に予測できたものであって、格別顕著なものがあるとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　
５．本件補正についてのむすび
　
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成２２年４月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし６に係る発明のうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年６月２２日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　少なくとも第１のケーシングと第２のケーシングとを有し、
　前記第１のケーシングと前記第２のケーシングとは、互いの相対的な位置関係を少なくとも第１の相対位置関係と第２の相対位置関係とに変更可能に構成され、
　前記第１のケーシングと前記第２のケーシングとの相対的な位置関係を判定する判定部と、
　前記判定部の判定結果に基づきあらかじめ定められた情報ソースを出力する切替部と、
　前記切替部により出力された情報ソースに基づく情報を表示する表示部と、
　操作部と、
　前記判定部の判定結果に基づき、前記操作部に割り当てられている機能を変更する操作部変更部と、を備える携帯情報端末。」
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前掲「第２　［理由］２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、前掲「第２　［理由］１．」で検討した本願補正発明において、「前記第２の相対位置関係における前記表示部の縦横比は、前記第１の相対位置関係における前記表示部の縦横比と異なる」との発明特定事項、「前記第２の相対位置関係における前記表示部は、横長形状となる」との発明特定事項を削除し、さらに、「前記第１の相対位置関係における前記表示部は、縦長形状となる」との限定を削除するものである。
　
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の限定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前掲「第２　「理由」３．４．」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。