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【手続補正書】
【提出日】平成22年11月30日(2010.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線形発現カセット（ＬＥＣ）であって、ｉ）プロモータに作動式に連結される、発現最適化ＤＮＡコード配列と、ｉｉ）前記ＬＥＣのポリメラーゼ連鎖反応（ＰＣＲ）媒介の増幅のための末端プライマ配列と、を含む、線形発現カセット（ＬＥＣ）。
【請求項２】
線形発現カセット（ＬＥＣ）であって、ｉ）プロモータに作動式に連結される、動物またはヒト対象における発現時に免疫反応を引き起こす抗原、またはその断片をコードする、発現最適化ＤＮＡコード配列と、ｉｉ）前記ＬＥＣのポリメラーゼ連鎖反応（ＰＣＲ）媒介の増幅のための末端プライマ配列と、を含む、線形発現カセット（ＬＥＣ）。
【請求項３】
前記抗原、またはその断片は、病原体のものであり、前記動物またはヒト対象における発現時に保護免疫反応を引き起こす、請求項２に記載のＬＥＣ。
【請求項４】
前記コード配列は、患者特有の抗イディオタイプ生成物、抗原またはその断片を含む融合タンパク質、もしくは抗原のコンカテマーをコードする、請求項１に記載のＬＥＣ。
【請求項５】
線形発現カセット（ＬＥＣ）であって、ｉ）診断試薬をコードし、プロモータに作動式に連結される、発現最適化ＤＮＡコード配列と、ｉｉ）前記ＬＥＣのポリメラーゼ連鎖反応（ＰＣＲ）媒介の増幅のための末端プライマ配列と、を含む、線形発現カセット（ＬＥＣ）。
【請求項６】
前記抗原、またはその断片は、分泌シグナルを含む、請求項２に記載のＬＥＣ。
【請求項７】
前記プロモータは、超ら旋非依存性であるか、真核細胞における線形鋳型上のＣＭＶプロモータより強力であるか、真核細胞における線形鋳型上のＣＭＶプロモータより脆弱であるか、または１つ以上の調節要素を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載のＬＥＣ。
【請求項８】
前記プロモータと前記コード配列との間に非コード配列をさらに含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載のＬＥＣ。
【請求項９】
エクソヌクレアーゼ分解に抵抗する５′部分をさらに含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載のＬＥＣ。
【請求項１０】
タンパク性核局在化シグナル（ＮＬＳ）、または
細胞の核またはミトコンドリアへ前記ＬＥＣの送達を誘導する核酸部分をさらに含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載のＬＥＣ。
【請求項１１】
ＤＮＡ骨格において１つ以上のホスホロチオエート連結をさらに含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のＬＥＣ。
【請求項１２】
ＬＥＣに取り外し可能に結合する粒子、ビーズ、ポリマー、または浮遊可能な固体支持体とともに、ＬＥＣを含む組成物であって、前記ＬＥＣが、ｉ）プロモータに作動式に連結されるＤＮＡコード配列と、ｉｉ）ＬＥＣのポリメラーゼ連鎖反応（ＰＣＲ）媒介の増幅のための末端プライマ配列と、を含む、組成物。
【請求項１３】
脂質小胞担体および発現最適化ＬＥＣを含む組成物であって、前記ＬＥＣが、ｉ）プロモータに作動式に連結されるＤＮＡコード配列と、ｉｉ）ＬＥＣのポリメラーゼ連鎖反応（ＰＣＲ）媒介の増幅のための末端プライマ配列と、を含む、組成物。
【請求項１４】
前記脂質小胞担体は、カチオン性脂質、および中性脂質を含む、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
前記カチオン性脂質は、ＶＣ１０５２であり、前記中性脂質は、ＤＰｙＰＥであり、これらは約１：１のモル比である、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
ＬＥＣ対総脂質の前記モル比は、約８：１〜約１：８、または脂質の割合が高い、請求項１４または１５に記載の組成物。
【請求項１７】
前記小胞は、前記ＬＥＣに結合するリポソームである、請求項１５または１６に記載の組成物。
【請求項１８】
ｉ）プロモータに作動式に連結されるＤＮＡコード配列と、ｉｉ）ＬＥＣのポリメラーゼ連鎖反応（ＰＣＲ）媒介の増幅のための末端プライマ配列と、を含む、約１ナノグラム〜約５ミリグラムの線形発現カセット（ＬＥＣ）、および
薬学的に許容される担体または賦形剤、ならびに任意にアジュバントを含む、
単位用量製剤または組成物。
【請求項１９】
核酸鋳型のＰＣＲ増幅によって生成される線形発現カセット（ＬＥＣ）であって、ｉ）プロモータに作動式に連結される、発現最適化ＤＮＡコード配列と、ｉｉ）ポリメラーゼ連鎖反応（ＰＣＲ）のための末端プライマ配列と、を含む、線形発現カセット（ＬＥＣ）。
【請求項２０】
動物またはヒト対象において免疫反応を引き起こすための製剤であって、請求項１から１９のうちのいずれか１項に記載のＬＥＣまたは組成物を投与することを含む、製剤。
【請求項２１】
植物対象においてＬＥＣを発現させる方法であって、前記方法は、
請求項１から１９のうちのいずれか１項に記載のＬＥＣまたは組成物を投与するステップ、を含む、方法。
【請求項２２】
線形カセット（ＬＣ）であって、ｉ）動物またはヒト対象に導入される時、免疫反応を引き起こし、プロモータに作動式に連結される免疫刺激モチーフと、ｉｉ）前記ＬＣのポリメラーゼ連鎖反応（ｐｃｒ）媒介の増幅のための末端プライマ配列と、を含む、線形カセット（ＬＣ）。
【請求項２３】
核酸鋳型のポリメラーゼ連鎖反応（ＰＣＲ）増幅によって生成される、線形カセット（ＬＣ）であって、ｉ）プロモータに作動式に連結されるＣｐＧモチーフと、ｉｉ）ＰＣＲのための末端プライマ配列と、を含む、線形カセット（ＬＣ）。
【請求項２４】
線形発現カセット（ＬＥＣ）と線形カセット（ＬＣ）とを含む免疫刺激組成物であって、
ｉ．）核酸鋳型のポリメラーゼ連鎖反応（ＰＣＲ）増幅によって生成される線形発現カセット（ＬＥＣ）であって、ａ）プロモータに作動式に連結される発現ＤＮＡコード配列と、ｂ）ＰＣＲのための末端プライマ配列と、を含む、線形発現カセット（ＬＥＣ）と、
ｉｉ．）線形カセット（ＬＣ）であって、ｉ）動物またはヒト対象に導入される時、免疫反応を引き起こし、プロモータに作動式に連結される免疫刺激モチーフと、ｉｉ）ＬＣのポリメラーゼ連鎖反応（ＰＣＲ）媒介の増幅のための末端プライマ配列と、を含む、線形カセット（ＬＣ）と、
を含む、免疫刺激組成物。
【請求項２５】
線形発現カセット（ＬＥＣ）であって、ｉ）動物またはヒト対象における発現時に免疫反応を引き起こす抗原、またはその断片をコードし、プロモータに作動式に連結されるＤＮＡコード配列と、ｉｉ）前記ＬＥＣのポリメラーゼ連鎖反応（ＰＣＲ）媒介の増幅のための末端プライマ配列と、を含み、前記ＬＥＣは、ＤＮＡ骨格において１つ以上のホスホロチオエート連結をさらに含む、線形発現カセット（ＬＥＣ）。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年9月29日(2011.9.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７３】
外部データフィードを組み込んで、ラジオ局のウェブサイトを見て演奏リストを評価したり、局のウェブサイトにより演奏されているアーティストの評価に関するサードパーティのウェブサイトからアルバム情報を組み込むために、本発明は、正規化エンジンを含んでいることが好ましい。例えば、本発明の例示の実施の形態では、着信したり創出する全てのデータは、ＸＭＬ等の一様なフォーマットにビジネスレイヤ内で正規化できる。従って、音声、インターネットプロトコル、テキスト等を含む任意のソースからの全ての入力データはＸＭＬに変換できる。更に、ビジネスロジックが実行された後、ハブから出力にキャンペーンとして出力される全てのデータは、ＸＭＬとして出力され、出力インターフェースにより外部装置フォーマットに変換される。従って、編集、アクション用スクリプト、テストスクリプトおよびキャンペーンの評価、またはサードパーティアプリケーションソフトウエアでの閲覧等のための任意のデータが、ハブからエクスポートされうる。このように、ハブ内からの入力および出力はともに、ＸＭＬ等の一様なデータフォーマットの文字列として簡単に見ることができる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７７】
このように、異なるフォーマットの多数のソースから受信したデータは、各ソースから独立して解釈され、標準化される。例えば、システムは、ＨＴＭＬウェブページにアクセスし、所望のデータを集め、そしてビジネスレイヤのロジックに入力するためにＸＭＬフォーマットに変換できる。更に、正規化の過程では、データをフィルタ処理できる。このデータの解釈およびインポートに対する手法により、より広いユーザ基盤が可能になる。例えば、警察署は、派遣プログラム管理ソフトウエアを変更または操作せずにデータを送ることができる。それぞれの異なる警察のフォーマットを受信し、標準化し、そして操作するために下処理する。当該技術に精通する者には明らかなように、それにより本発明は、最初のフォーマットでの単一ソース入力、そのフォーマットの正規化、およびキャンペーンの受信者が要求するフォーマットとは無関係の多数の放送ポイントへの緊急応答キャンペーンの出力に対する能力を提供して、それにより、最初の単一ソース応答リクエストに応答する直ちに利用可能な応答人員の派遣が可能になることにより、例えば９１１番の応答を著しく改良する。更にこのような実施の形態は、ビジネスロジックの仲介業務の実施例を提供できる。例えば、第１ユーザが、第１データセットを受け取り、その第１データセットを操作し、そしてコンテンツを作成し、そのコンテンツを第２ユーザに送る。次いで、第２ユーザは、第１コンテンツを追加コンテンツにより操作し、新しいコンテンツを出力できる。特定の９１１番の実施例では、第１ユーザは第１データを入力し、そのキャンペーンは、正規化され、操作され、そして警察、消防、および救急人員に送られる。次に消防人員は、受信したコンテンツに、「火災場所に有害な薬品がある」等の新しいコンテンツを追加し、その新しいコンテンツを警察および救急隊に再放送し、化学対処チームに放送できる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年6月1日(2011.6.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
副鼻腔炎による頭痛および顔面痛の治療のため鼻粘膜に又は被験者の洞に重なる皮下構造に投与するためのボツリヌス毒素を含んでいる薬学的組成物。
【請求項２】
請求項1に記載の組成物であって、前記洞は、篩骨；上顎；乳様突起；前頭；および蝶形骨からなる群から選択される一以上の洞である組成物。
【請求項３】
請求項1に記載の組成物であって、前記洞に重なる皮下構造は、額；頬；側頭；耳後部；および口唇からなる群から選択される一以上の領域内に存在する組成物。
【請求項４】
請求項2に記載の組成物であって、前記洞に重なる皮下構造は、額；頬；側頭；耳後部；および口唇からなる群から選択される一以上の領域内に存在する組成物。
【請求項５】
請求項1に記載の組成物であって、前記ボツリヌス毒素が、イムノタイプA、B、C、D、E、F、またはGのうちの任意の形態である組成物。
【請求項６】
請求項2に記載の組成物であって、前記ボツリヌス毒素が、イムノタイプA、B、C、D、E、F、またはGのうちの任意の形態である組成物。
【請求項７】
請求項3に記載の組成物であって、前記ボツリヌス毒素が、イムノタイプA、B、C、D、E、F、またはGのうちの任意の形態である組成物。
【請求項８】
請求項4に記載の組成物であって、前記ボツリヌス毒素が、イムノタイプA、B、C、D、E、F、またはGのうちの任意の形態である組成物。
【請求項９】
請求項1に記載の組成物であって、前記組成物が、注射により投与される組成物。
【請求項１０】
請求項2に記載の組成物であって、前記組成物が、注射により投与される組成物。
【請求項１１】
請求項3に記載の組成物であって、前記組成物が、注射により投与される組成物。
【請求項１２】
請求項4に記載の組成物であって、前記組成物が、注射により投与される組成物。 
【請求項１３】
請求項9に記載の組成物であって、少なくとも二つの注射部位が存在する組成物。 
【請求項１４】
請求項10に記載の組成物であって、少なくとも二つの注射部位が存在する組成物。 
【請求項１５】
請求項11に記載の組成物であって、少なくとも二つの注射部位が存在する組成物。 
【請求項１６】
請求項12に記載の組成物であって、少なくとも二つの注射部位が存在する組成物。
【請求項１７】
請求項1に記載の組成物であって、前記組成物が、前記洞を神経支配している三叉神経の投射路に投与される組成物。
【請求項１８】
請求項2に記載の組成物であって、前記組成物が、前記洞を神経支配している三叉神経の投射路に投与される組成物。
【請求項１９】
請求項3に記載の組成物であって、前記組成物が、前記洞を神経支配している三叉神経の投射路に投与される組成物。
【請求項２０】
請求項4に記載の組成物であって、前記組成物が、前記洞を神経支配している三叉神経の投射路に投与される組成物。
【請求項２１】
請求項9に記載の組成物であって、前記組成物が、前記洞を神経支配している三叉神経の投射路に投与される組成物。
【請求項２２】
請求項10に記載の組成物であって、前記組成物が、前記洞を神経支配している三叉神経の投射路に投与される組成物。
【請求項２３】
請求項11に記載の組成物であって、前記組成物が、前記洞を神経支配している三叉神経の投射路に投与される組成物。
【請求項２４】
請求項12に記載の組成物であって、前記組成物が、前記洞を神経支配している三叉神経の投射路に投与される組成物。
【請求項２５】
請求項13に記載の組成物であって、前記組成物が、前記洞を神経支配している三叉神経の投射路に投与される組成物。
【請求項２６】
請求項14に記載の組成物であって、前記組成物が、前記洞を神経支配している三叉神経の投射路に投与される組成物。
【請求項２７】
請求項15に記載の組成物であって、前記組成物が、前記洞を神経支配している三叉神経の投射路に投与される組成物。
【請求項２８】
請求項16に記載の組成物であって、前記組成物が、前記洞を神経支配している三叉神経の投射路に投与される組成物。
【請求項２９】
請求項1に記載の組成物であって、前記組成物が、鼻粘膜に投与される組成物。 
【請求項３０】
請求項1に記載の組成物であって、前記組成物が、0.5および50,000  マウスLD50ユニットのボツリヌス毒素の間の用量で投与される組成物。
【請求項３１】
請求項1に記載の組成物であって、頭痛または顔面痛の発症前に、前記被験者は洞の分泌過多および化膿性鼻汁の症状または病歴を呈する組成物。 
【請求項３２】
急性反復性又は慢性の副鼻腔炎による頭痛および顔面痛を治療する医薬を製造するための、ボツリヌス毒素の使用。 
【請求項３３】
請求項32に記載の使用であって、前記ボツリヌス毒素が、イムノタイプA、B、C、D、E、F、またはGのうちの任意の形態である使用。
【請求項３４】
請求項32に記載の使用であって、前記ボツリヌス毒素が、550および550,000μg  アルブミン／100 LD50ユニット  ボツリヌス毒素の間の量のアルブミンを含む組成物の形態で存在する使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月12日(2011.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの基地局と少なくとも１つのユーザ機器とを含む通信システムのユーザ機器における使用のための送信電力制御方法であって、前記システムは、それぞれ割り当てられる前記少なくとも１つの基地局と前記ユーザ機器との間の物理又は論理リソースを占めるトラフィックチャネル及び制御チャネルを含む複数のチャネルをさらに備え、前記方法は、
トラフィックチャネル及び制御チャネルについてそれぞれ送信電力制御コマンドを受信することと、前記コマンドは無線ネットワーク一時識別子（ＲＮＴＩ）によって別々に識別されることと、
前記トラフィックチャネル及び前記制御チャネルに対し、同じリソースを占める共通の送信電力制御コマンドを適用することと、
前記トラフィックチャネル及び前記制御チャネルに対し、異なるリソースを占める別個の送信電力制御コマンドを適用することと、
を含むことを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記方法は、前記少なくとも１つの基地局から前記ユーザ機器へ送信される物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）上の前記送信電力制御コマンドを受信すること、をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記送信電力制御コマンドが前記同じリソースを占める場合に、アップリンクトラフィックチャネルに相当する物理アップリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）に前記共通の送信電力制御コマンドを適用し、及び、アップリンク制御チャネルに相当する物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）に前記共通の送信電力制御コマンドを適用する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記送信電力制御コマンドが前記異なるリソースを占める場合に、アップリンクトラフィックチャネルに相当する物理アップリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）、及びアップリンク制御チャネルに相当する物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）に、前記別個の送信電力制御コマンドを適用する、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
少なくとも１つの基地局を含む通信システムのユーザ機器であって、前記システムは、それぞれ割り当てられる前記少なくとも１つの基地局と前記ユーザ機器との間の物理又は論理リソースを占めるトラフィックチャネル及び制御チャネルを含む複数のチャネルをさらに備え、前記ユーザ機器は、
トラフィックチャネル及び制御チャネルについてそれぞれ送信電力制御コマンドを受信するための受信手段と、前記コマンドは無線ネットワーク一時識別子（ＲＮＴＩ）によって別々に識別されることと、
前記トラフィックチャネル及び前記制御チャネルに対し、同じリソースを占める共通の送信電力制御コマンドを適用するための手段と、
前記トラフィックチャネル及び前記制御チャネルに対し、異なるリソースを占める別個の送信電力制御コマンドを適用するための手段と、
を含むことを特徴とする、ユーザ機器。
【請求項６】
前記受信手段は、前記少なくとも１つの基地局から受信される物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）上の前記送信電力制御コマンドを受信するよう構成される、請求項５に記載のユーザ装置。
【請求項７】
前記トラフィックチャネルは、物理アップリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）であり、前記制御チャネルは、物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）である、請求項６に記載のユーザ装置。
【請求項８】
少なくとも１つのユーザ機器を含む通信システムの基地局における使用のための送信電力制御方法であって、前記システムは、それぞれ割り当てられる前記基地局とユーザ機器との間の物理又は論理リソースを占めるトラフィックチャネル及び制御チャネルを含む複数のチャネルをさらに備え、前記方法は、
トラフィックチャネルについての送信電力制御コマンドを識別する無線ネットワーク一時識別子（ＲＮＴＩ）を示し及び制御チャネルについての送信電力制御コマンドを識別するＲＮＴＩを示すメッセージを、前記ユーザ機器へ送信することと、
前記トラフィックチャネル及び前記制御チャネルについて前記送信電力制御コマンドを識別するために同じＲＮＴＩが使用される場合に、同じリソースを占める共通の送信電力制御コマンドを前記トラフィックチャネル及び前記制御チャネルのために送信することと、
前記トラフィックチャネル及び前記制御チャネルについて前記送信電力制御コマンドを識別するために異なるＲＮＴＩが使用される場合に、異なるリソースを占める別個の送信電力制御コマンドを前記トラフィックチャネル及び前記制御チャネルのために送信することと、
を含むことを特徴とする、方法。
【請求項９】
前記方法は、前記基地局から前記ユーザ機器への物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）上で前記送信電力制御コマンドを送信すること、をさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記トラフィックチャネルは、物理アップリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）であり、前記制御チャネルは、物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
少なくとも１つのユーザ機器を含む通信システムの基地局であって、前記システムは、それぞれ割り当てられる前記基地局とユーザ機器との間の物理又は論理リソースを占めるトラフィックチャネル及び制御チャネルを含む複数のチャネルをさらに備え、前記基地局は、
トラフィックチャネルについての送信電力制御コマンドを識別する無線ネットワーク一時識別子（ＲＮＴＩ）を示し及び制御チャネルについての送信電力制御コマンドを識別するＲＮＴＩを示すメッセージを、前記ユーザ機器へ送信し、
前記トラフィックチャネル及び前記制御チャネルについて前記送信電力制御コマンドを識別するために同じＲＮＴＩが使用される場合に、同じリソースを占める共通の送信電力制御コマンドを前記トラフィックチャネル及び前記制御チャネルのために送信し、
前記トラフィックチャネル及び前記制御チャネルについて前記送信電力制御コマンドを識別するために異なるＲＮＴＩが使用される場合に、異なるリソースを占める別個の送信電力制御コマンドを前記トラフィックチャネル及び前記制御チャネルのために送信する、
ように構成されることを特徴とする、基地局。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月7日(2011.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピクチャのブロックを、当該ブロックのためのレイヤー間残差予測処理に対して逆トーン・マッピングを適用することによって、符号化する符号化器を含み、前記逆トーン・マッピングがピクセル領域で行われる、装置。
【請求項２】
前記ピクチャの拡張レイヤーにおいて動き補償を行うことによって拡張レイヤー予測値を取得し、前記拡張レイヤー予測値を前記ピクチャのベース・レイヤーにトーン・マッピングして前記ブロックのためのトーン・マッピングおよび動き補償された低ビット深度の予測値を取得し、前記ベース・レイヤーからの空間的にアップサンプリングされた残差を前記ブロックのための前記トーン・マッピングおよび動き補償された低ビット深度の予測値に加算して合計値を取得し、前記合計値を前記拡張レイヤーに前記逆トーン・マッピングして前記ブロックのためのより高いビット深度の予測値を取得することによって、前記符号化器が前記レイヤー間残差予測処理を行う、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記逆トーン・マッピングを行う前に前記合計値に平滑化フィルタを適用することによって、前記符号化器が前記レイヤー間残差予測処理をさらに行い、前記逆トーン・マッピングが前記フィルタをかけられた合計値に対して行われる、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
ハイレベル・シンタックス要素およびブロック・レベル・シンタックス要素の少なくとも一方が、前記トーン・マッピングおよび前記逆トーン・マッピングのいずれかの信号を発生するように使用される、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記ハイレベル・シンタッス要素は、スライス・ヘッダ、シーケンス・パラメータ・セット、ピクチャ・パラメータ・セット、ビュー・パラメータ・セット、ネットワーク抽象化レイヤー・ユニット・ヘッダ、および補助拡張情報メッセージのうちの少なくとも１つに含まれる、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記ブロックのための前記より高いビット深度の予測値から、前記トーン・マッピングと前記逆トーン・マッピングとの間のエラー値を減算することによって、前記符号化器が前記レイヤー間残差予測処理をさらに行う、請求項２に記載の装置。
【請求項７】
ビット深度スケーラビリティをサポートするように、前記逆トーン・マッピングが前記ピクセル領域で行われる、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
ピクチャのブロックを、当該ブロックのためのレイヤー間残差予測処理に対して逆トーン・マッピングを適用することによって、符号化するステップを含み、前記逆トーン・マッピングがピクセル領域で行われる、方法。
【請求項９】
前記レイヤー間残差予測処理が、
前記ピクチャの拡張レイヤーにおいて動き補償を行うことによって拡張レイヤー予測値を取得するステップと、
前記拡張レイヤー予測値を前記ピクチャのベース・レイヤーにトーン・マッピングして前記ブロックのためのトーン・マッピングおよび動き補償された低ビット深度の予測値を取得するステップと、
前記ベース・レイヤーからの空間的にアップサンプリングされた残差を前記ブロックのための前記トーン・マッピングおよび動き補償された低ビット深度の予測値に加算して合計値を取得するステップと、
前記合計値を前記拡張レイヤーに前記逆トーン・マッピングして前記ブロックのためのより高ビット深度の予測値を取得するステップと、を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記レイヤー間残差予測処理が、前記逆トーン・マッピングを行うステップの前に前記合計値に平滑化フィルタを適用するステップをさらに含み、前記逆トーン・マッピングが前記フィルタをかけられた合計値に対して行われる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
ハイレベル・シンタックス要素およびブロック・レベル・シンタックス要素の少なくとも一方が、前記トーン・マッピングおよび前記逆トーン・マッピングのいずれかの信号を発生するように使用される、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記ハイレベル・シンタッス要素は、スライス・ヘッダ、シーケンス・パラメータ・セット、ピクチャ・パラメータ・セット、ビュー・パラメータ・セット、ネットワーク抽象化レイヤー・ユニット・ヘッダ、および補助拡張情報メッセージのうちの少なくとも１つに含まれる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記レイヤー間残差予測処理が、前記ブロックのための前記より高いビット深度の予測値から、前記トーン・マッピングと前記逆トーン・マッピングとの間のエラー値を減算するステップをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
ビット深度スケーラビリティをサポートするように、前記逆トーン・マッピングが前記ピクセル領域で行われる、請求項８に記載の方法。
【請求項１５】
符号化されたビデオ・データが記憶された、コンピュータによって読み取り可能な記憶メディアであって、
ピクチャのブロックのためのレイヤー間残差予測処理に対して逆トーン・マッピングを適用することによって符号化された前記ピクチャのブロックを含み、前記逆トーン・マッピングがピクセル領域で行われる、前記コンピュータによって読み取り可能な記憶メディア。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月22日(2011.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信システムにおいて、アクセスポイントから、省電力モードで動作することが可能な通信ユニット群にデータを送信する方法であって、当該方法は：
前記アクセスポイントによって、前記アクセスポイントにバッファリングされたユニキャストデータ又はマルチキャストデータを送信するために、前記通信ユニットをアウェイク状態にすべくメッセージを送信するステップを有し、
当該方法は更に：
前記メッセージにて前記アクセスポイントによって、前記通信ユニット群の各々に、それぞれのバッファリングされたマルチキャストデータ及びユニキャストデータの存在を指し示すために、それぞれ第１及び第２のアソシエーション識別子を割り当てるステップ；
前記アクセスポイントによって、バッファリングされたマルチキャストデータを受信すべき対応する通信ユニットを指し示すように前記第１のアソシエーション識別子を設定し、バッファリングされたユニキャストデータを受信すべき対応する通信ユニットを指し示すように前記第２のアソシエーション識別子を設定する、設定ステップ；
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記通信システムはＩＥＥＥ規格８０２．１１に従って動作し、且つ
前記設定ステップは更に、バッファリングされたマルチキャストデータ又はブロードキャストデータの存在を指し示すトラフィック標識ビットを設定することを有する、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１及び第２のアソシエーション識別子は、ビーコンメッセージのトラフィック表示マップ内のビットである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記アクセスポイントでブロードキャストデータがバッファリングされるとき、前記設定ステップは更に、前記第１のアソシエーション識別子の全てを設定すること、及び前記トラフィック標識ビットを１に設定することを有する、請求項２又は３に記載の方法。
【請求項５】
前記アクセスポイントでブロードキャストデータがバッファリングされるとき、前記設定ステップは更に、
前記トラフィック標識ビットを１に設定すること、及び
前記メッセージをブロードキャストした後、バッファリングされたマルチキャストデータ及びユニキャストデータを送信することに先立って、バッファリングされたブロードキャストデータを送信すること、
を有する、請求項２又は３に記載の方法。
【請求項６】
省電力モードで動作することが可能な通信ユニット群にデータを送信する、通信システム内のアクセスポイントであって、当該アクセスポイントは：
前記通信ユニット群に送信すべきデータをバッファリングするメモリ；及び
前記通信ユニット群をアウェイク状態にすべくメッセージを送信し、その後、バッファリングされたデータをそれらに送信する送信器；
を有し、当該アクセスポイントは更に：
前記メッセージにて、前記通信ユニット群の各々に、それぞれのバッファリングされたマルチキャストデータ及びユニキャストデータそれぞれの存在を指し示すために、それぞれ第１及び第２のアソシエーション識別子を割り当て、且つ、バッファリングされたマルチキャストデータを受信すべき対応する通信ユニットを指し示すように前記第１のアソシエーション識別子を設定し、バッファリングされたユニキャストデータを受信すべき対応する通信ユニットを指し示すように前記第２のアソシエーション識別子を設定する、プロセッサ；
を有することを特徴とするアクセスポイント。
【請求項７】
前記通信システムはＩＥＥＥ規格８０２．１１に従って動作するように適応され、且つ
前記プロセッサは、バッファリングされたマルチキャストデータ又はブロードキャストデータの存在を指し示すトラフィック標識ビットを設定するように適応される、
請求項６に記載のアクセスポイント。
【請求項８】
前記第１及び第２のアソシエーション識別子は、ビーコンメッセージのトラフィック表示マップ内のビットである、請求項７に記載のアクセスポイント。
【請求項９】
当該アクセスポイントでブロードキャストデータがバッファリングされるとき、前記プロセッサは前記トラフィック標識ビットを１に設定し、且つ前記送信器は、前記メッセージをブロードキャストした後、バッファリングされたマルチキャストデータ及びユニキャストデータに先立って、バッファリングされたブロードキャストデータを送信する、請求項７又は８に記載のアクセスポイント。
【請求項１０】
アクセスポイントからデータを受信する、省電力モードで動作することが可能な通信ユニットにて使用される方法であって、当該方法は：
前記アクセスポイントからメッセージを受信するステップ；及び
前記メッセージに従って前記アクセスポイントからデータを受信するためにアウェイク状態に入るステップ；
を有し、当該方法は更に：
前記メッセージ内で当該通信ユニットに関する第１及び第２のアソシエーション識別子を検査する検査ステップであり、前記第１及び第２のアソシエーション識別子は、それぞれ、バッファリングされたマルチキャストデータ及びユニキャストデータの存在を指し示すように適応されている、検査ステップ；
を有することを特徴とする方法。
【請求項１１】
当該通信ユニットはＩＥＥＥ規格８０２．１１に従って動作する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記検査ステップの前に、前記メッセージ内のトラフィック標識ビットが設定されているかを決定するステップと、前記トラフィック標識ビットが１に設定されているときに、前記アクセスポイントでブロードキャストデータがバッファリングされている場合に該ブロードキャストデータを受信するために、所定時間アウェイク状態に入るステップと、を更に有する請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１３】
アクセスポイントからデータを受信する、省電力モードで動作することが可能な通信ユニットであって、当該通信ユニットは：
前記アクセスポイントからデータ及びメッセージを受信する受信器；
を有し、当該通信ユニットは更に：
前記受信器と協働するプロセッサであり：
前記メッセージ内の当該通信ユニットに関する第１及び第２のアソシエーション識別子を検査し、ただし、前記第１及び第２のアソシエーション識別子は、それぞれ、バッファリングされたマルチキャストデータ及びユニキャストデータの存在を指し示すために前記アクセスポイントによって割り当てられたものであり；且つ
前記第１及び／又は第２のアソシエーション識別子が設定されている場合に、マルチキャストデータ及び／又はユニキャストデータを受信するために当該通信ユニットをアウェイク状態にする；
プロセッサ；
を有することを特徴とする通信ユニット。
【請求項１４】
当該通信ユニットはＩＥＥＥ規格８０２．１１に従って動作する、請求項１３に記載の通信ユニット。
【請求項１５】
前記第１及び第２のアソシエーション識別子を検査する前に、前記プロセッサは、前記メッセージ内のトラフィック標識ビットが設定されているかを決定し、且つ、前記プロセッサは、前記トラフィック標識ビットが１に設定されているときに、前記アクセスポイントでブロードキャストデータがバッファリングされている場合に前記受信器が該ブロードキャストデータを受信するように、当該通信ユニットを所定時間アウェイク状態にする、請求項１３又は１４に記載の通信ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月7日(2011.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御された気圧の下で密閉されたキャビティ（ｃａｖｉｔｙ）であって、少なくとも一つの装置（３）と、少なくとも一つのゲッタ層（７）を含むゲッタ（６ａ）とが内部に配設され、基板と封止カバーとによって画定されるキャビティを備える構造であって、
前記ゲッタ層（７）の活性化温度の調整サブ層（８）が、前記ゲッタ層（７）と、前記基板（２）および／または前記封止カバー（４，１１）と、の間に配置されて、前記調整サブ層（８）は前記基板および／または前記封止カバーの上に形成され、
前記ゲッタ層（７）が、前記調整サブ層（８）の上方に配設された異なる組成の複数の基本（ｅｌｅｍｅｎｔａｒｙ）ゲッタ層（７ａ，７ｂ）によって形成され、
前記調整サブ層の上に配設された前記基本ゲッタ層（７ａ，７ｂ）は、前記調整サブ層（８）からの距離と共に低くなる活性化温度を提供し、
各基本ゲッタ層（７ａ，７ｂ）の材料は、金属であり、チタンおよびジルコニウムから選択される、
ことを特徴とする構造。
【請求項２】
前記調整サブ層（８）の材料は、金属であり、ルテニウム（Ｒｕ）、クロム（Ｃｒ）、白金（Ｐｔ）、ニッケル（Ｎｉ）、銅（Ｃｕ）、アルミニウム（Ａｌ）、銀（Ａｇ）および金（Ａｕ）から選択されることを特徴とする請求項１に記載の構造。
【請求項３】
前記調整サブ層（８）の熱膨張率は、５×１０−６／℃と２３×１０−６／℃との間に含まれることを特徴とする請求項２に記載の構造。
【請求項４】
前記調整サブ層（８）と、対応する基板および／またはカバーと、の間にチタンおよびジルコニウムから選択された接着サブ層（９）が配設されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の構造。
【請求項５】
前記調整サブ層（８）の厚さは、実質的に５０ｎｍと５００ｎｍとの間に含まれることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の構造。
【請求項６】
前記ゲッタ層（７）の厚さは、実質的に１００ｎｍと２０００ｎｍとの間に含まれることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の構造。
【請求項７】
前記ゲッタ（６ａ）とは異なる活性化温度を有する少なくとも一つの追加のゲッタ（６ｂ）を備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の構造。
【請求項８】
前記ゲッタ（６ａ）の前記調整サブ層（８）の材料と、前記追加のゲッタ（６ｂ）の材料は同一であることを特徴とする請求項７に記載の構造。
【請求項９】
前記ゲッタ（６ａ）の前記ゲッタ層（７）の材料と、前記追加のゲッタ（６ｂ）の材料は同一であることを特徴とする請求項７に記載の構造。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の構造を製造する方法であって、
基板および／またはカバーの上に、前記調整サブ層（８）と前記基本ゲッタ層（７ａ，７ｂ）とを連続して堆積させることと、
これらの層をパターニングすることと、
最上層の基本ゲッタ層（７ｂ）の外部表面を洗浄することと、
を備える方法。
【請求項１１】
前記調整サブ層（８）の形成温度と溶解温度との比率は、実質的に０．１と０．３との間に含まれることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ゲッタ層（７）の外部表面の前処理工程を備えることを特徴とする請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記前処理工程は、二次真空内の熱処理を含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ゲッタ（６ａ）の活性化温度よりも低い活性化温度を有する犠牲ゲッタ層を形成することを備えることを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月12日(2011.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）
【化１】
2011501777.tif 000001
［式中、Ｒ1〜Ｒ30基は、各々独立して以下のように定義され：
水素、アルキル、シクロアルキル、ヘテロシクロアルキル、アリール、ヘテロアリール、ＯＨ、Ｏ−アルキル、Ｏ−アリール、Ｏ−ヘテロアリール、ＳＨ、Ｓ−アルキル、Ｓ−アリール、ハロゲン、擬ハロゲン、アミノ、供与体作用又は受容体作用を有する更なる置換基、
或いは
式（ｉ）
【化２】
2011501777.tif 000002
［式中、Ｒ1'、Ｒ2'、Ｒ3'、Ｒ4'、Ｒ5'、Ｒ6'、Ｒ7'、Ｒ8'、Ｒ9'、Ｒ10'、Ｒ11'、Ｒ12'、Ｒ13'、Ｒ14'、Ｒ15'、Ｒ16'、Ｒ17'、Ｒ18'、Ｒ19'、Ｒ20'、Ｒ21'、Ｒ22'、Ｒ23'、Ｒ24'及びＲ25'基は、各々独立して、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15、Ｒ16、Ｒ17、Ｒ18、Ｒ19、Ｒ20、Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23、Ｒ24及びＲ25基について定義される通りである］の基；
但し、Ｒ2、Ｒ4、Ｒ7、Ｒ9、Ｒ12、Ｒ14、Ｒ17、Ｒ19、Ｒ22、Ｒ24、Ｒ27又はＲ29基の少なくとも１つは、Ｏ−アルキル又はＯ−アリールである］の少なくとも１種のトリス（ジフェニルアミノ）トリアジン化合物を含む有機発光ダイオード。
【請求項２】
Ｒ1〜Ｒ30基及びＲ1'〜Ｒ25'基が、各々独立して、水素、アルキル、シクロアルキル、Ｏ−アルキル、Ｏ−アリール、アリール、ＳＨ、Ｓ−アルキル、Ｓ−アリール、ハロゲン、擬ハロゲン又はアミノであり、好ましくは、水素、Ｃ1〜Ｃ8−アルキル、とりわけメチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、ｎ−ブチル、ｉ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル又はｔｅｒｔ−ブチル、又はハロゲン置換Ｃ1〜Ｃ8−アルキル、例えばＣＦ3、アリール、とりわけフェニル、ハロゲン、とりわけＦ又はＣｌ、擬ハロゲン、とりわけＣＮ、Ｏ−アルキル、とりわけＯ−Ｃ1〜Ｃ8−アルキル、Ｏ−アリール、とりわけＯ−Ｃ6−アリール、又はＳｉＲ31Ｒ32Ｒ33であり、前記Ｒ31、Ｒ32及びＲ33基が、各々Ｃ1〜Ｃ6−アルキル、例えばメチル、エチル又はｉ−プロピルであり、又は置換又は非置換のフェニル、とりわけＳｉＭｅ3であり、最も好ましくはメチル、エチル、Ｆ、ＣＮ、ＣＦ3、ＳｉＭｅ3又はＯ−メチルであり、但し、Ｒ2、Ｒ4、Ｒ7、Ｒ9、Ｒ12、Ｒ14、Ｒ17、Ｒ19、Ｒ22、Ｒ24、Ｒ27又はＲ29基の少なくとも１つは、Ｏ−アルキル又はＯ−アリールである、請求項１に記載の有機発光ダイオード。
【請求項３】
式（Ｉ）の化合物が、１、２、３、４、５又は６個のＯ−アルキル基及び／又はＯ−アリール基を有する、請求項１又は２に記載の有機発光ダイオード。
【請求項４】
Ｒ1、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ15、Ｒ16、Ｒ20、Ｒ21、Ｒ25、Ｒ26及びＲ30基が、各々水素である、請求項１から３までのいずれか１項に記載の有機発光ダイオード。
【請求項５】
式（Ｉ）の化合物が、式（Ｉａ）、（Ｉｂ）、（Ｉｃ）、（Ｉｄ）、（Ｉｅ）又は（Ｉｆ）：
【化３】
2011501777.tif 000003
【化４】
2011501777.tif 000004
【化５】
2011501777.tif 000005
［式中：
Ｒ3、Ｒ8、Ｒ13、Ｒ18、Ｒ23及びＲ28は、各々独立して、水素、メチル、エチル、Ｆ、ＣＦ3、ＳｉＭｅ3又はＣＮであり、及び
Ｒ2、Ｒ4、Ｒ7、Ｒ9、Ｒ12、Ｒ14、Ｒ17、Ｒ22、Ｒ24、Ｒ27及びＲ29は、ＯＣＨ3でない場合、各々独立して、水素又はＣ1〜Ｃ4−アルキルである］を有する、請求項１から４までのいずれか１項に記載の有機発光ダイオード。
【請求項６】
式（Ｉ）前記の化合物が、マトリックス材料及び／又は正孔／励起子ブロッカー材料及び／又は電子／励起子ブロッカー材料及び／又は正孔注入材料及び／又は電子注入材料及び／又は正孔導体材料及び／又は電子導体材料として使用される、請求項１から５までのいずれか１項に記載の有機発光ダイオード。
【請求項７】
式（Ｉ）の前記化合物が、少なくとも１つの三重項発光体と共に前記有機発光ダイオードにおいて使用される、請求項１から６までのいずれか１項に記載の有機発光ダイオード。
【請求項８】
有機発光ダイオードにおける請求項１から５までのいずれか１項に記載の式（Ｉ）の化合物の使用方法。
【請求項９】
請求項１から５までのいずれか１項に記載の式（Ｉ）の少なくとも１種の化合物を、好ましくは少なくとも１つの三重項発光体と共に含む発光層。
【請求項１０】
請求項１から５までのいずれか１項に記載の式（Ｉ）の少なくとも１種の化合物を含む電子ブロッキング層、正孔ブロッキング層、正孔注入層、電子注入層、正孔導体層及び／又は電子導体層。
【請求項１１】
請求項９に記載の少なくとも１種の発光層、及び／又は、請求項１０に記載の少なくとも１種の電子ブロッキング層、正孔ブロッキング層、正孔注入層、電子注入層、正孔導体層及び／又は電子導体層を含む有機発光ダイオード。
【請求項１２】
請求項１から７まで又は１１のいずれか１項に記載の少なくとも１つの有機発光ダイオードを含む据え置き型視覚的表示装置、例えば、コンピュータの視覚的表示装置、テレビ、プリンタにおける視覚的表示装置、台所機器、広告パネル、イルミネーション、情報パネル及び移動式視覚的表示装置、例えば、携帯電話、ラップトップ型コンピュータ、デジタルカメラ、車両における視覚的表示装置や、バス及び電車の目的地ディスプレイ、並びに照明装置から成る群から選択される装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月16日(2011.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）基板を用意する工程；
（ｂ）該基板に、堆積阻害材料を含む組成物を適用する工程、該堆積阻害材料は、任意選択的に架橋されていてもよいオルガノシロキサンポリマーを含む；
（ｃ）工程（ｂ）の後、又は該堆積阻害材料を適用するのと同時に、該堆積阻害材料をパターン化して、該堆積阻害材料を事実上有さない選択された領域を提供する工程；
（ｄ）該基板上に原子層堆積によって無機薄膜を堆積する工程
を含み、
該無機薄膜が、該堆積阻害材料を有さない該選択された基板領域内だけに実質的に堆積される、
パターン化薄膜を形成するための原子層堆積法。
【請求項２】
該オルガノシロキサンポリマーが、架橋されたビニル末端シロキサンを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
該オルガノシロキサンポリマーが、フッ素化又は部分フッ素化オルガノシロキサンである、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
該オルガノシロキサンポリマーが、該基板上に該ポリマーを適用した後、工程（ｃ）におけるパターン化の前又はパターン化中に架橋される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
該無機薄膜が金属であるか、又は金属含有化合物を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
該金属含有化合物が、酸化物、窒化物、硫化物、又はリン化物である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
該金属含有化合物が、亜鉛、アルミニウム、チタン、ハフニウム、ジルコニウム、及び／又はインジウムを含有する、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
該金属が、銅、タングステン、アルミニウム、ニッケル、ルテニウム、又はロジウムである、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
該堆積阻害材料の使用中の阻害力が、少なくとも５００Åである、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
該原子層堆積が空間依存ＡＬＤを含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
該空間依存ＡＬＤが：
実質的に平行な細長チャネルに沿って、一連のガス流を同時に方向付けすることを含み、そして、該一連のガス流は、順に、少なくとも、第１反応ガス材料と、不活性パージガスと、第２反応ガス材料とを含み、任意選択的に複数回繰り返され、該第１反応ガス材料は、該薄膜を形成するために、該第２反応ガス材料で処理された基板表面と反応することができ、そして当該方法は、実質的に大気圧で、又は大気圧を上回る圧力で実施され、そして堆積中の該基板の温度が２５０℃未満である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
該基板の所与の面積が、１００ミリ秒未満にわたって細長出力開口内のガス流に暴露される、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
堆積装置に対する該基板の相対運動が、少なくとも０．１ｃｍ／秒の速度であり、そして一連のガス流が、少なくとも１ｃｍ／秒の速度である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
該基板又は該基板のための支持体が、移動しているウェブを含み、該基板のための支持体が、堆積装置の出力面から０．３ｍｍ以内の分離距離で該基板の表面を維持する、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法を用いて製造された電子デバイスであって、該電子デバイスが、集積回路、アクティブ・マトリックス・ディスプレイ、太陽電池、アクティブ・マトリックス撮像装置、センサ、及びｒｆ価格ラベル、識別ラベル、又は在庫ラベルから成る群から選択される、電子デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月8日(2011.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４０】
本出願では、以下の態様が提供される。
１．  ヒダントインヘキサアクリレートと、光開始剤系と、を含む、多光子硬化性光反応性組成物。
２．  前記光開始剤系が、少なくとも１つの多光子光増感剤と、少なくとも１つの光開始剤（又は電子受容体）と、任意に少なくとも１つの電子供与体と、を含む、態様１に記載の組成物。
３．  ヒダントインヘキサアクリレートと、光開始剤系と、から実質的になる、多光子硬化性光反応性組成物。
４．  前記光開始剤系が、少なくとも１つの多光子光増感剤と、少なくとも１つの光開始剤（又は電子受容体）と、任意に少なくとも１つの電子供与体と、を含む、態様３に記載の組成物。
５．  ヒダントインヘキサアクリレートと、光開始剤系と、を含む多光子硬化性光反応性組成物を基材に適用する工程と、多光子誘起硬化プロセスを用いて前記多光子硬化性光反応性組成物の一部を少なくとも部分的に硬化し、少なくとも部分的に硬化された構造体を形成する工程と、を含む、方法。
６．  前記光開始剤系が、少なくとも１つの多光子光増感剤と、少なくとも１つの光開始剤（又は電子受容体）と、任意に少なくとも１つの電子供与体と、を含む、態様５に記載の方法。
７．  任意の未硬化の多光子硬化性光反応性組成物の少なくとも一部を除去することにより、少なくとも部分的に硬化された構造体を現像する工程を更に含む、態様５に記載の方法。
本明細書で引用した特許、特許文献、及び公報に含有される参照された記述内容は、その全体が、それぞれ個別に組み込まれているかのように、参照として組み込まれる。本発明に対する様々な予見できない修正及び変更は、本発明の範囲及び趣旨から逸脱することなく当業者に明らかとなるであろう。本発明は、本明細書に記載する例示的な実施形態及び実施例によって必要以上に限定されるものではなく、このような実施例及び実施形態は単なる例として提示されていると理解されるべきである。これら及びその他実施形態は下記の特許請求の範囲の範疇にある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒダントインヘキサアクリレートと、
光開始剤系と、
を含む、多光子硬化性光反応性組成物。
【請求項２】
ヒダントインヘキサアクリレートと、光開始剤系と、を含む多光子硬化性光反応性組成物を基材に適用する工程と、
多光子誘起硬化プロセスを用いて前記多光子硬化性光反応性組成物の一部を少なくとも部分的に硬化し、少なくとも部分的に硬化された構造体を形成する工程と、
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月22日(2011.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ（フッ化ビニリデン）ポリマーマトリックス、及び、ほぼ均一に前記ポリマーマトリックス全体に分散された核剤を含む第一層（前記核剤は、ビシクロ［２．２．１］ヘプタン−２，３−ジカルボン酸二ナトリウム塩を含み、ここで、前記第一層は、その内部の孔がほぼ均一な分布を有し、前記孔が約２．０μｍ超の平均孔径を有する）を含む、微多孔性膜。
【請求項２】
前記ポリマーマトリックスがポリマー球粒を含み、かつ前記核剤がポリマーマトリックスのポリマー球粒内に存在する、請求項１に記載の微多孔性膜。
【請求項３】
前記第一層の少なくとも１つの外部主面上に第二層を更に含み、前記第二層が、その中にほぼ均一な孔分布を有するポリマーマトリックスを含み、前記第二層中の前記孔が約０．０５μｍ〜約１５．０μｍの範囲の平均孔径を有する、請求項１に記載の微多孔性膜。
【請求項４】
微多孔性膜の製造方法であって、前記製造方法が、
ポリ（フッ化ビニリデン）ポリマーマトリックス、希釈剤、及びほぼ均一に前記ポリマーマトリックス全体に分散された核剤を含む第一層を形成すること（前記核剤は、ビシクロ［２．２．１］ヘプタン−２，３−ジカルボン酸二ナトリウム塩を含む）、
所望により、前記希釈剤を除去する工程、並びに
前記第一層を少なくとも１方向に延伸する工程、を含み、
ここで、前記方法は、約２．０μｍ超の平均孔径を備えた、その内部にほぼ均一な孔分布を有する微多孔性膜をもたらす、製造方法。
【請求項５】
前記第一層の少なくとも１つの外部主面上に、約０．０５μｍ〜約１５．０μｍの範囲の平均孔径を備えた、その中にほぼ均一な孔分布を有するポリマーマトリックスを含む第二層を形成することを更に含む、請求項４に記載の方法。