【事件の表示】
　特許第５９９５９９６号発明「タイヤインナーライナー用フィルム、タイヤインナーライナー用フィルムの製造方法及び空気入りタイヤ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９９５９９６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし８及び１８〕並びに〔９ないし１７〕について訂正することを認める。
　特許第５９９５９９６号の請求項１、２、４ないし１２、１４ないし１８に係る特許を維持する。
　特許第５９９５９９６号の請求項３及び１３に係る特許についての特許異議申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５９９５９９６号の請求項１ないし１８に係る特許についての出願は、２０１３年３月８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理、２０１２年３月８日　韓国（２件）、２０１２年３月９日　韓国、２０１２年３月２９日　米国（２件）、２０１２年４月５日　米国、２０１３年３月８日　韓国（２件））を国際出願日とする特許出願であって、平成２８年９月２日にその特許権の設定登録（請求項数：１８）がされ、その後、その特許に対し、平成２９年３月２１日付け（受理日：同年３月２２日）で特許異議申立人　山本　千惠子（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし１８）がされ、当審において同年５月１８日付けで取消理由（以下、「取消理由」という。）が通知され、同年８月１８日付け（受理日：同年８月２１日）で特許権者　コーロン　インダストリーズ　インク（以下、「特許権者」という。）から意見書が提出されるとともに訂正の請求（以下、「本件訂正の請求」という。）がされ、同年８月２９日付け（受理日：同年８月３０日）で特許権者から訂正請求書を補正する手続補正書（方式）及び意見書を補正する手続補正書（方式）が提出され、同年９月７日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、それに対し特許異議申立人から何らの応答がされなかったものである。
第２　訂正の適否について
１　訂正の内容
　本件訂正の請求による訂正の内容は、次のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示すものである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１において、
　「第１方向に５％〜５０％延伸または配向し、第１方向に垂直な第２方向には未延伸状態の基材フィルム及び該基材フィルムの少なくとも一面に形成された接着層を含み、
　前記第１方向は、前記基材フィルムの横方向（ＴＤ）と同一であり、前記第２方向は、基材フィルムの縦方向（ＭＤ）と同一であり、
　前記第１方向が空気入りタイヤ製造用タイヤ成形ドラムの軸方向と平行に設定され、
　前記基材フィルムの第１方向および第２方向の引張強度比が１．１：１〜２：１であるタイヤインナーライナー用フィルム。」とあるのを、
　「第１方向に５％〜５０％延伸または配向し、第１方向に垂直な第２方向には未延伸状態の基材フィルム及び該基材フィルムの少なくとも一面に形成された接着層を含み、
　前記第１方向は、前記基材フィルムの横方向（ＴＤ）と同一であり、前記第２方向は、基材フィルムの縦方向（ＭＤ）と同一であり、
　前記基材フィルムがポリアミド系セグメントとポリエーテル系セグメントとを含む共重合体（ｉ）；またはポリアミド系セグメントを含む重合体およびポリエーテル系セグメントを含む重合体の間の樹脂混合物（ｉｉ）を含み、
　前記共重合体のポリエーテル系セグメントの含有量、または前記ポリエーテル系セグメントを含む重合体の含有量が、前記基材フィルムの全体重量中、５〜５０重量％であり、
　前記基材フィルムの第１方向および第２方向の引張強度比が１．１：１〜２：１である
、タイヤ成形ドラムによる空気入りタイヤの製造に用いられるタイヤインナーライナー用フィルムであって、
　前記タイヤインナーライナー用フィルムは、前記第１方向が空気入りタイヤ製造用タイヤ成形ドラムの軸方向と平行に設定され、かつ
　タイヤの円周方向（Ｃｉｒｃｕｍｆｅｒｅｎｔｉａｌ　Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）における変形率がタイヤのラジアル方向（Ｒａｄｉａｌ　Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）に対比して高くなるように配置され
　併せて、特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項２、４ないし８及び１８についても、請求項１を訂正したことに伴う訂正をする。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項４において、「請求項３に記載のタイヤインナーライナー用フィルム。」とあるのを、「請求項
１
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項５において、「請求項３に記載のタイヤインナーライナー用フィルム。」とあるのを、「請求項
１
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項６において、「請求項３に記載のタイヤインナーライナー用フィルム。」とあるのを、「請求項
１
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項８において、「前記基材フィルムの少なくとも一面に形成され、レゾルシノール−ホルマリン−ラテックス（ＲＦＬ）系接着剤を含む接着層をさらに含む請求項１に記載のタイヤインナーライナー用フィルム。」とあるのを、「前記
接着層が
む
（７）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項９において、「基材フィルム用原料を溶融および押出して基材フィルムを形成する段階と；
　前記基材フィルムを横方向（ＴＤ）に５％〜５０％延伸する段階と；
　前記基材フィルムの少なくとも一面に接着層を形成する段階とを含み、
　前記基材フィルムの縦方向（ＭＤ）および横方向（ＴＤ）の引張強度比が１：１．１〜１：２であるタイヤインナーライナー用フィルムの製造方法。」とあるのを、
　「基材フィルム用原料を溶融および押出して基材フィルムを形成する段階と；
　前記基材フィルムを横方向（ＴＤ）に５％〜５０％延伸する段階と；
　前記基材フィルムの少なくとも一面に接着層を形成する段階とを含
む、タイヤ成形ドラムによる空気入りタイヤの製造に用いられるタイヤインナーライナー用フィルムの製造方法であって、
　前記基材フィルムを形成する段階は、ｉ）前記ポリアミド系セグメントとポリエーテル（ｐｏｌｙ−ｅｔｈｅｒ）系セグメントとを含む共重合体、またはｉｉ）ポリアミド系セグメントを含む重合体およびポリエーテル系セグメントを含む重合体の間の樹脂混合物を含む基材フィルム用原料を２３０〜３００℃で溶融して押出して、３０μｍ〜３００μｍの厚さを有する段階を含み、
　前記共重合体のポリエーテル系セグメントの含有量、または前記ポリエーテル系セグメントを含む重合体の含有量が、前記基材フィルムの全体重量中、５〜５０重量％であり、
　前記基材フィルムは、縦方向（ＭＤ）には未延伸状態であり、
　前記基材フィルムの縦方向（ＭＤ）および横方向（ＴＤ）の引張強度比が１：１．１〜１：２であ
り、
　前記タイヤインナーライナー用フィルムは、横方向が空気入りタイヤ製造用の前記タイヤ成形ドラムの軸方向と平行に設定され、かつ
　タイヤの円周方向（Ｃｉｒｃｕｍｆｅｒｅｎｔｉａｌ　Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）における変形率がタイヤのラジアル方向（Ｒａｄｉａｌ　Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）に対比して高くなるように配置される、
　併せて、特許請求の範囲の請求項９を引用する請求項１０ないし１２及び１４ないし１７についても、請求項９を訂正したことに伴う訂正をする。
（８）訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項１３を削除する。
（９）訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項１４において、「請求項１３に記載のタイヤインナーライナー用フィルムの製造方法。」とあるのを、「請求項
９
（１０）訂正事項１０
　特許請求の範囲の請求項１５において、「請求項１３に記載のタイヤインナーライナー用フィルムの製造方法。」とあるのを、「請求項
９
（１１）訂正事項１１
　特許請求の範囲の請求項１６において、「請求項１３に記載のタイヤインナーライナー用フィルムの製造方法。」とあるのを、「請求項
９
２　訂正の目的の適否、一群の請求項、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内か否か及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１に係る発明に、「前記基材フィルムがポリアミド系セグメントとポリエーテル系セグメントとを含む共重合体（ｉ）；またはポリアミド系セグメントを含む重合体およびポリエーテル系セグメントを含む重合体の間の樹脂混合物（ｉｉ）を含み、
　前記共重合体のポリエーテル系セグメントの含有量、または前記ポリエーテル系セグメントを含む重合体の含有量が、前記基材フィルムの全体重量中、５〜５０重量％であり、」、「タイヤ成形ドラムによる空気入りタイヤの製造に用いられるタイヤインナーライナー用フィルムであって」、「前記タイヤインナーライナー用フィルムは、」及び「タイヤの円周方向（Ｃｉｒｃｕｍｆｅｒｅｎｔｉａｌ　Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）における変形率がタイヤのラジアル方向（Ｒａｄｉａｌ　Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）に対比して高くなるように配置され」という発明特定事項を追加して、さらに特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項１は、訂正前の請求項３並びに願書に添付した明細書の【００２０】、【００２８】及び【００３０】に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　さらに、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正前の請求項３を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　さらに、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）訂正事項３ないし５について
　訂正事項３ないし５は、訂正前の請求項４ないし６が、訂正前の請求項３を引用する記載であったのを、訂正事項１により訂正前の請求項３に記載された事項が請求項１に組み込まれ、また、訂正事項２により訂正前の請求項３が削除されたことに伴い、引用先を請求項３から請求項１にするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、訂正事項３ないし５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　さらに、訂正事項３ないし５は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（４）訂正事項６について
　訂正事項６は、訂正前の請求項８に記載された「前記基材フィルムの少なくとも一面に形成され、レゾルシノール−ホルマリン−ラテックス（ＲＦＬ）系接着剤を含む接着層」が、訂正前の請求項１に記載された「接着層」以外にさらに含まれるものなのか、訂正前の請求項１に記載された「接着層」のことなのかが明確でなかったものを、訂正前の請求項１に記載された「接着層」のことであることを明確にした上で、訂正前の請求項８が、訂正前の請求項３を引用する記載であったのを、訂正事項１により訂正前の請求項３に記載された事項が請求項１に組み込まれ、また、訂正事項２により訂正前の請求項３が削除されたことに伴い、引用先を請求項３から請求項１にするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、訂正事項６は、願書に添付した明細書の【００７５】に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　さらに、訂正事項６は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（５）訂正事項７について
　訂正事項７は、訂正前の請求項９に係る発明に、「タイヤ成形ドラムによる空気入りタイヤの製造に用いられるタイヤインナーライナー用フィルムの製造方法であって、
　前記基材フィルムを形成する段階は、ｉ）前記ポリアミド系セグメントとポリエーテル（ｐｏｌｙ−ｅｔｈｅｒ）系セグメントとを含む共重合体、またはｉｉ）ポリアミド系セグメントを含む重合体およびポリエーテル系セグメントを含む重合体の間の樹脂混合物を含む基材フィルム用原料を２３０〜３００℃で溶融して押出して、３０μｍ〜３００μｍの厚さを有する段階を含み、
　前記共重合体のポリエーテル系セグメントの含有量、または前記ポリエーテル系セグメントを含む重合体の含有量が、前記基材フィルムの全体重量中、５〜５０重量％であり、
　前記基材フィルムは、縦方向（ＭＤ）には未延伸状態であり」及び「前記タイヤインナーライナー用フィルムは、横方向が空気入りタイヤ製造用の前記タイヤ成形ドラムの軸方向と平行に設定され、かつ
　タイヤの円周方向（Ｃｉｒｃｕｍｆｅｒｅｎｔｉａｌ　Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）における変形率がタイヤのラジアル方向（Ｒａｄｉａｌ　Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）に対比して高くなるように配置される」という発明特定事項を追加して、さらに特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項７は、訂正前の請求項１３並びに願書に添付した明細書の【００２０】、【００２８】及び【００３０】に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　さらに、訂正事項７は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（６）訂正事項８について
　訂正事項８は、訂正前の請求項１３を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項８は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　さらに、訂正事項８は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（７）訂正事項９ないし１１について
　訂正事項９ないし１１は、訂正前の請求項１４ないし１６が、訂正前の請求項１３を引用する記載であったのを、訂正事項７により訂正前の請求項１３に記載された事項が請求項９に組み込まれ、また、訂正事項８により訂正前の請求項１３が削除されたことに伴い、引用先を請求項１３から請求項９にするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、訂正事項９ないし１１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　さらに、訂正事項９ないし１１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（８）一群の請求項
　本件訂正の請求による訂正の内、訂正後の請求項１ないし８及び１８についての訂正は、一群の請求項である訂正前の請求項１ないし８及び１８についてされたものである。
　また、本件訂正の請求による訂正の内、訂正後の請求項９ないし１７についての訂正は、一群の請求項である訂正前の請求項９ないし１７についてされたものである。
　したがって、本件訂正の請求は、一群の請求項ごとに対してされたものである。
３　むすび
　以上のとおり、本件訂正の請求は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１及び３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項並びに同条第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合する。
　また、特許異議の申立ては、訂正前の全ての請求項に対してされているので、訂正を認める要件として、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。
　したがって、本件訂正の請求は適法なものであり、訂正後の請求項〔１ないし８及び１８〕並びに〔９ないし１７〕について訂正することを認める。
第３　特許異議の申立てについて
１　本件特許発明
　上記第２のとおり、訂正後の請求項〔１ないし８及び１８〕並びに〔９ないし１７〕について訂正することを認めるので、本件特許の請求項１ないし１８に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいう。）は、平成２９年８月１８日付け（受理日：同年８月２１日）で提出された訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１８に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　「第１方向に５％〜５０％延伸または配向し、第１方向に垂直な第２方向には未延伸状態の基材フィルム及び該基材フィルムの少なくとも一面に形成された接着層を含み、
　前記第１方向は、前記基材フィルムの横方向（ＴＤ）と同一であり、前記第２方向は、基材フィルムの縦方向（ＭＤ）と同一であり、
　前記基材フィルムがポリアミド系セグメントとポリエーテル系セグメントとを含む共重合体（ｉ）；またはポリアミド系セグメントを含む重合体およびポリエーテル系セグメントを含む重合体の間の樹脂混合物（ｉｉ）を含み、
　前記共重合体のポリエーテル系セグメントの含有量、または前記ポリエーテル系セグメントを含む重合体の含有量が、前記基材フィルムの全体重量中、５〜５０重量％であり、
　前記基材フィルムの第１方向および第２方向の引張強度比が１．１：１〜２：１である、タイヤ成形ドラムによる空気入りタイヤの製造に用いられるタイヤインナーライナー用フィルムであって、
　前記タイヤインナーライナー用フィルムは、前記第１方向が空気入りタイヤ製造用タイヤ成形ドラムの軸方向と平行に設定され、かつ
　タイヤの円周方向（Ｃｉｒｃｕｍｆｅｒｅｎｔｉａｌ　Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）における変形率がタイヤのラジアル方向（Ｒａｄｉａｌ　Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）に対比して高くなるように配置されるタイヤインナーライナー用フィルム。
　　【請求項２】
　前記基材フィルムの第１方向の長さが１０００ｍｍ以下である請求項１に記載のタイヤインナーライナー用フィルム。
　　【請求項３】
　　（削除）
　　【請求項４】
　前記共重合体は、ポリアミド系セグメントおよびポリエーテル（ｐｏｌｙ−ｅｔｈｅｒ）系セグメントを、７：３〜３：７の重量比で含む請求項１に記載のタイヤインナーライナー用フィルム。
　　【請求項５】
　前記樹脂混合物は、前記ポリアミド系セグメントを含む重合体およびポリエーテル系セグメントを含む重合体を、７：３〜３：７の重量比で含む請求項１に記載のタイヤインナーライナー用フィルム。
　　【請求項６】
　前記基材フィルムは、３．０〜４．０の相対粘度（硫酸９６％溶液）を有するポリアミド系樹脂をさらに含む請求項１に記載のタイヤインナーライナー用フィルム。
　　【請求項７】
　前記基材フィルムが前記ポリアミド系樹脂と前記共重合体（ｉ）または樹脂混合物（ｉｉ）を、７：３〜３：７の重量比で含む請求項６に記載のタイヤインナーライナー用フィルム。
　　【請求項８】
　前記接着層がレゾルシノール−ホルマリン−ラテックス（ＲＦＬ）系接着剤を含む請求項１に記載のタイヤインナーライナー用フィルム。
　　【請求項９】
　基材フィルム用原料を溶融および押出して基材フィルムを形成する段階と；
　前記基材フィルムを横方向（ＴＤ）に５％〜５０％延伸する段階と；
　前記基材フィルムの少なくとも一面に接着層を形成する段階とを含む、タイヤ成形ドラムによる空気入りタイヤの製造に用いられるタイヤインナーライナー用フィルムの製造方法であって、
　前記基材フィルムを形成する段階は、ｉ）前記ポリアミド系セグメントとポリエーテル（ｐｏｌｙ−ｅｔｈｅｒ）系セグメントとを含む共重合体、またはｉｉ）ポリアミド系セグメントを含む重合体およびポリエーテル系セグメントを含む重合体の間の樹脂混合物を含む基材フィルム用原料を２３０〜３００℃で溶融して押出して、３０μｍ〜３００μｍの厚さを有する段階を含み、
　前記共重合体のポリエーテル系セグメントの含有量、または前記ポリエーテル系セグメントを含む重合体の含有量が、前記基材フィルムの全体重量中、５〜５０重量％であり、
　前記基材フィルムは、縦方向（ＭＤ）には未延伸状態であり、
　前記基材フィルムの縦方向（ＭＤ）および横方向（ＴＤ）の引張強度比が１：１．１〜１：２であり、
　前記タイヤインナーライナー用フィルムは、横方向が空気入りタイヤ製造用の前記タイヤ成形ドラムの軸方向と平行に設定され、かつ
　タイヤの円周方向（Ｃｉｒｃｕｍｆｅｒｅｎｔｉａｌ　Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）における変形率がタイヤのラジアル方向（Ｒａｄｉａｌ　Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）に対比して高くなるように配置される、タイヤインナーライナー用フィルムの製造方法。
　　【請求項１０】
　前記基材フィルム用原料を溶融および押出した結果物が横方向（ＴＤ）に５００ｍｍ以上の長さを有する請求項９に記載のタイヤインナーライナー用フィルムの製造方法。
　　【請求項１１】
　前記基材フィルムを横方向（ＴＤ）に５％〜５０％延伸する段階を、１００〜１８０℃の温度で行う請求項９に記載のタイヤインナーライナー用フィルムの製造方法。
　　【請求項１２】
　前記延伸段階の前に、前記基材フィルムを１００〜１８０℃の温度で熱処理する段階；または
　前記延伸段階の後に、前記５％〜５０％延伸した基材フィルムを１００〜１８０℃の温度で熱処理する段階をさらに含む請求項９に記載のタイヤインナーライナー用フィルムの製造方法。
　　【請求項１３】
　　（削除）
　　【請求項１４】
　前記基材フィルム用原料は、ポリアミド系樹脂をさらに含む請求項９に記載のタイヤインナーライナー用フィルムの製造方法。
　　【請求項１５】
　前記基材フィルム用原料は、前記ポリアミド系樹脂および前記共重合体または樹脂混合物を、７：３〜３：７の重量比で含む請求項９に記載のタイヤインナーライナー用フィルムの製造方法。
　　【請求項１６】
　前記共重合体は、ポリアミド系セグメントおよびポリエーテル系セグメントを、７：３〜３：７の重量比で含み、
　前記樹脂混合物は、前記ポリアミド系セグメントを含む重合体およびポリエーテル系セグメントを含む重合体を、７：３〜３：７の重量比で含む請求項９に記載のタイヤインナーライナー用フィルムの製造方法。
　　【請求項１７】
　前記接着層は、レゾルシノール−ホルマリン−ラテックス（ＲＦＬ）系接着剤を含み、０．１μｍ〜２０μｍの厚さを有する請求項９に記載のタイヤインナーライナー用フィルムの製造方法。
　　【請求項１８】
　請求項１に記載のタイヤインナーライナー用フィルムを用いて製造されたことを特徴とする空気入りタイヤ。」
２　取消理由の概要
　取消理由の概要は次のとおりである。
　「第１　本件特許発明
・・・（略）・・・
第２　取消理由
（理由１）本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記第３の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願についてされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
（理由２）本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記第４の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願についてされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
第３　取消理由１について
・・・（略）・・・
１．本件特許発明１ないし１８について
（１）本件特許発明１について
・・・（略）・・・
　そうすると、本件特許発明１は、「タイヤインナーライナー用」との特定はあるが、タイヤの成形および製造過程について何ら限定がないが、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載から、本件特許発明１の課題を解決することができると当業者が認識できるものは、タイヤインナーライナーのタイヤの円周方向における変形率がタイヤのラジアル方向に対比してはるかに高い状態となるタイヤの成形および製造過程に適用する場合に限られるものと解され、そのようなタイヤ成形手段としては、空気注入によるタイヤ成形（例えば、シェーピングブラダ、加硫ブラダ等を使用するタイヤ成形手段）のみであると認められる。
　これに対して、その他のタイヤの成形および製造過程、例えば、剛体のコアを用いる方法では、剛体コアの外周面に製品タイヤの最終寸法に近い寸法を有するグリーンタイヤを加硫成形するから、インナーライナーのタイヤの円周方向における変形率とタイヤのラジアル方向の変形率はほとんど差がないと認められるので（例えば、特開２００６−１０３１０６号公報：特許異議申立書の甲第６号証）、そのようなタイヤ成形を行った場合には、本件特許発明１の課題を解決することができると当業者が認識できるものではない。
・・・（略）・・・
　よって、本件特許発明１の範囲についてまで、本件特許発明１の課題を解決できると当業者が認識できるとはいえないから、本件特許発明１は、発明の詳細な説明に記載したものを超えて特許を請求するものである。
（２）本件特許発明２ないし１８について
・・・（略）・・・
２．本件特許発明９ないし１７について
（１）本件特許発明９について
・・・（略）・・・
　そうすると、本件特許発明９は、基材フィルムの第１方向の向き及び縦方向（ＭＤ）が未延伸であることについて何ら限定がないが、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載から、本件特許発明９の課題を解決することができると当業者が認識できるものは、基材フィルムの第１方向の向きが、横方向（ＴＤ）であって、タイヤのラジアル方向（成形ドラムの軸方向）に適用され、かつ、縦方向（ＭＤ）が未延伸である場合のみである。
　よって、本件特許発明９の範囲についてまで、本件特許発明９の課題を解決できると当業者が認識できるとはいえないから、本件特許発明９に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものを超えて特許を請求するものである。
（２）本件特許発明１０ないし１７について 
・・・（略）・・・
３．本件特許発明１、２、８ないし１２、１７、１８について
（１）本件特許発明１について
・・・（略）・・・
　そうすると、本件特許発明１は、基材フィルムの材質について何ら限定がないが、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載から、本件特許発明の課題を解決することができると当業者が認識できるものは、上記（ｉ）又は（ｉｉ）が含まれる材質のみである。
　したがって、本件特許発明１の範囲についてまで、本件特許発明１の課題を解決できると当業者が認識できるとはいえないから、本件特許発明１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものを超えて特許を請求するものである。
（２）本件特許発明２、８ないし１２、１７、１８について
・・・（略）・・・
４．取消理由１のまとめ 
・・・（略）・・・
第４　取消理由２について
１．本件特許発明８について
　本件特許発明８は、本件特許発明１において、「前記基材フィルムの少なくとも一面に形成され、レゾルシノール−ホルマリン−ラテックス（ＲＦＬ）系接着剤を含む接着層をさらに含む」ことを特定するものである。
　しかしながら、本件特許発明８は「接着層をさらに含む」と記載されていることから、本件特許発明８は、
　本件特許発明１の「接着層」とは異なる別の「接着層」を含むことを意味しているのか、あるいは、
　本件特許明細書の【００７５】の「前記タイヤインナーライナー用フィルムは、前記基材フィルムの少なくとも一面に形成され、レゾルシノール−ホルマリン−ラテックス（ＲＦＬ）系接着剤を含む接着層をさらに含むことができる。」との記載や、本件特許発明１７の「前記接着層は、レゾルシノール−ホルマリン−ラテックス（ＲＦＬ）系接着剤を含み」との記載と同様に、本件特許発明１の「接着層」が特定の接着剤である「レゾルシノール−ホルマリン−ラテックス（ＲＦＬ）系接着剤」を含むことを意味しているのか不明である。
２．取消理由２のまとめ
・・・（略）・・・」
３　取消理由についての判断
（１）取消理由１について
　本件訂正の請求は認められるので、本件特許発明１並びに請求項１を引用する本件特許発明２、４ないし８及び１８は、取消理由において「発明の課題を解決することができると当業者が認識できる」ために必要な事項として示された事項に相当する「前記基材フィルムがポリアミド系セグメントとポリエーテル系セグメントとを含む共重合体（ｉ）；またはポリアミド系セグメントを含む重合体およびポリエーテル系セグメントを含む重合体の間の樹脂混合物（ｉｉ）を含み、
　前記共重合体のポリエーテル系セグメントの含有量、または前記ポリエーテル系セグメントを含む重合体の含有量が、前記基材フィルムの全体重量中、５〜５０重量％であり」、「タイヤ成形ドラムによる空気入りタイヤの製造に用いられる」及び「タイヤの円周方向（Ｃｉｒｃｕｍｆｅｒｅｎｔｉａｌ　Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）における変形率がタイヤのラジアル方向（Ｒａｄｉａｌ　Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）に対比して高くなるように配置される」という事項をその発明特定事項として有するものとなった。
　また、本件訂正の請求は認められるので、本件特許発明９並びに請求項９を引用する本件特許発明１０ないし１２及び１４ないし１７は、取消理由において「発明の課題を解決することができると当業者が認識できる」ために必要な事項として示された事項に相当する「タイヤ成形ドラムによる空気入りタイヤの製造に用いられる」、「前記基材フィルムを形成する段階は、ｉ）前記ポリアミド系セグメントとポリエーテル（ｐｏｌｙ−ｅｔｈｅｒ）系セグメントとを含む共重合体、またはｉｉ）ポリアミド系セグメントを含む重合体およびポリエーテル系セグメントを含む重合体の間の樹脂混合物を含む基材フィルム用原料を２３０〜３００℃で溶融して押出して、３０μｍ〜３００μｍの厚さを有する段階を含み、
　前記共重合体のポリエーテル系セグメントの含有量、または前記ポリエーテル系セグメントを含む重合体の含有量が、前記基材フィルムの全体重量中、５〜５０重量％であり」、「前記基材フィルムは、縦方向（ＭＤ）には未延伸状態であり」及び「前記タイヤインナーライナー用フィルムは、横方向が空気入りタイヤ製造用の前記タイヤ成形ドラムの軸方向と平行に設定され、かつ
　タイヤの円周方向（Ｃｉｒｃｕｍｆｅｒｅｎｔｉａｌ　Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）における変形率がタイヤのラジアル方向（Ｒａｄｉａｌ　Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）に対比して高くなるように配置される」という事項をその発明特定事項として有するものとなった。
　したがって、本件特許発明１、２、４ないし１２及び１４ないし１８は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲内のものであるといえ、取消理由１によっては、それらの特許を取り消すことはできない。
（２）取消理由２について
　本件訂正の請求は認められるので、本件特許発明８は、本件特許発明１の「接着層」が特定の接着剤である「レゾルシノール−ホルマリン−ラテックス（ＲＦＬ）系接着剤」を含むことを特定したものであることが明確になった。
　したがって、本件特許発明８に関して、特許請求の範囲の請求項８の記載は明確であり、取消理由２によっては、その特許を取り消すことはできない。
　
（３）むすび
　したがって、取消理由によっては、本件特許発明１、２、４ないし１２及び１４ないし１８の特許は取り消すことはできない。
４　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由は、次の２つである。
（１）申立理由１（進歩性）
　本件特許発明１ないし１８は、甲第１号証（特開２００７−３０６９１号公報）に記載された発明並びに甲第２号証（特開２０１２−３１４０５号公報）、甲第３号証（国際公開第２０１１／１２２８７６号）、甲第４号証（国際公開第２０１２／００２７５０号）及び甲第５号証（特開昭５９−９３３４５号公報）に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、それらの特許は、取り消すべきである。
（２）申立理由２（サポート要件）
　本件特許発明１ないし１８では、製造工程でのタイヤの円周方向／ラジアル方向の変形率比を特定しておらず、また、基材フィルムの厚さを特定していないから、本件特許発明１ないし１８は発明の詳細な説明に記載されたものではなく、それらの特許は、取り消すべきである。
　そこで、検討する。
＜申立理由１について＞
　本件特許発明１、２、４ないし８及び１８の発明特定事項である「第１方向に５％〜５０％延伸または配向し、第１方向に垂直な第２方向には未延伸状態の基材フィルム」が「前記第１方向が空気入りタイヤ製造用タイヤ成形ドラムの軸方向と平行に設定され、かつタイヤの円周方向（Ｃｉｒｃｕｍｆｅｒｅｎｔｉａｌ　Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）における変形率がタイヤのラジアル方向（Ｒａｄｉａｌ　Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）に対比して高くなるように配置される」ことについて、甲第１ないし５号証の何れにも記載されていないし、示唆もされていない。
　したがって、本件特許発明１、２、４ないし８及び１８は、甲第１号証記載の発明及び甲第２ないし５号証記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、本件特許発明９ないし１２及び１４ないし１７の発明特定事項である「前記基材フィルムを横方向（ＴＤ）に５％〜５０％延伸する段階」を含むこと及び「前記基材フィルムは、縦方向（ＭＤ）には未延伸状態であり」「前記タイヤインナーライナー用フィルムは、横方向が空気入りタイヤ製造用の前記タイヤ成形ドラムの軸方向と平行に設定され、かつタイヤの円周方向（Ｃｉｒｃｕｍｆｅｒｅｎｔｉａｌ　Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）における変形率がタイヤのラジアル方向（Ｒａｄｉａｌ　Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）に対比して高くなるように配置される」ことについて、甲第１ないし５号証の何れにも記載されていないし、示唆もされていない。
　したがって、本件特許発明９ないし１２及び１４ないし１７は、甲第１号証記載の発明及び甲第２ないし５号証記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　よって、申立理由１によっては、本件特許発明１、２、４ないし１２及び１４ないし１８の特許を取り消すことはできない。
＜申立理由２について＞
　本件特許発明１、２、４ないし１２及び１４ないし１８において、製造工程でのタイヤの円周方向／ラジアル方向の変形率比を特定しておらず、また、基材フィルムの厚さを特定していないとしても、発明の詳細な説明の記載及び本件特許の出願時の技術常識によれば、本件特許発明１、２、４ないし１２及び１４ないし１８が、当該発明の課題を解決することができることを当業者は認識できる。
　したがって、本件特許発明１、２、４ないし１２及び１４ないし１８は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲内のものであるといえ、本件特許の明細書はサポート要件を満たしている。
　よって、申立理由２によっては、本件特許発明１、２、４ないし１２及び１４ないし１８の特許を取り消すことはできない。
第４　結語
　上記第３のとおりであるから、取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、請求項１、２、４ないし１２及び１４ないし１８に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１、２、４ないし１２及び１４ないし１８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　さらに、請求項３及び１３は、訂正により削除されたため、請求項３及び１３に対して、特許異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年１１月１３日（２０１７．１１．１３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　第１方向に５％〜５０％延伸または配向し、第１方向に垂直な第２方向には未延伸状態の基材フィルム及び該基材フィルムの少なくとも一面に形成された接着層を含み、
　前記第１方向は、前記基材フィルムの横方向（ＴＤ）と同一であり、前記第２方向は、基材フィルムの縦方向（ＭＤ）と同一であり、
　前記基材フィルムがポリアミド系セグメントとポリエーテル系セグメントとを含む共重合体（ｉ）；またはポリアミド系セグメントを含む重合体およびポリエーテル系セグメントを含む重合体の間の樹脂混合物（ｉｉ）を含み、
　前記共重合体のポリエーテル系セグメントの含有量、または前記ポリエーテル系セグメントを含む重合体の含有量が、前記基材フィルムの全体重量中、５〜５０重量％であり、
　前記基材フィルムの第１方向および第２方向の引張強度比が１．１：１〜２：１である
、タイヤ成形ドラムによる空気入りタイヤの製造に用いられるタイヤインナーライナー用フィルムであって、
　
前記タイヤインナーライナー用フィルムは、
かつ
　タイヤの円周方向（Ｃｉｒｃｕｍｆｅｒｅｎｔｉａｌ　Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）における変形率がタイヤのラジアル方向（Ｒａｄｉａｌ　Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）に対比して高くなるように配置され
　【請求項２】
　前記基材フィルムの第１方向の長さが１０００ｍｍ以下である請求項１に記載のタイヤインナーライナー用フィルム。
　【請求項３】
　
（削除）
　【請求項４】
　前記共重合体は、ポリアミド系セグメントおよびポリエーテル（ｐｏｌｙ−ｅｔｈｅｒ）系セグメントを、７：３〜３：７の重量比で含む請求項
１
　【請求項５】
　前記樹脂混合物は、前記ポリアミド系セグメントを含む重合体およびポリエーテル系セグメントを含む重合体を、７：３〜３：７の重量比で含む請求項
１
　【請求項６】
　前記基材フィルムは、３．０〜４．０の相対粘度（硫酸９６％溶液）を有するポリアミド系樹脂をさらに含む請求項
１
　【請求項７】
　前記基材フィルムが前記ポリアミド系樹脂と前記共重合体（ｉ）または樹脂混合物（ｉｉ）を、７：３〜３：７の重量比で含む請求項６に記載のタイヤインナーライナー用フィルム。
　【請求項８】
　
前記接着層が
む請
　【請求項９】
　基材フィルム用原料を溶融および押出して基材フィルムを形成する段階と；
　前記基材フィルムを横方向（ＴＤ）に５％〜５０％延伸する段階と；
　前記基材フィルムの少なくとも一面に接着層を形成する段階とを含
む、タイヤ成形ドラムによる空気入りタイヤの製造に用いられるタイヤインナーライナー用フィルムの製造方法であって、
　前記基材フィルムを形成する段階は、ｉ）前記ポリアミド系セグメントとポリエーテル（ｐｏｌｙ−ｅｔｈｅｒ）系セグメントとを含む共重合体、またはｉｉ）ポリアミド系セグメントを含む重合体およびポリエーテル系セグメントを含む重合体の間の樹脂混合物を含む基材フィルム用原料を２３０〜３００℃で溶融して押出して、３０μｍ〜３００μｍの厚さを有する段階を含み、
　前記共重合体のポリエーテル系セグメントの含有量、または前記ポリエーテル系セグメントを含む重合体の含有量が、前記基材フィルムの全体重量中、５〜５０重量％であり、
　前記基材フィルムは、縦方向（ＭＤ）には未延伸状態であり、
　前記基材フィルムの縦方向（ＭＤ）および横方向（ＴＤ）の引張強度比が１：１．１〜１：２であ
り、
　前記タイヤインナーライナー用フィルムは、横方向が空気入りタイヤ製造用の前記タイヤ成形ドラムの軸方向と平行に設定され、かつ
　タイヤの円周方向（Ｃｉｒｃｕｍｆｅｒｅｎｔｉａｌ　Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）における変形率がタイヤのラジアル方向（Ｒａｄｉａｌ　Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）に対比して高くなるように配置される、
　【請求項１０】
　前記基材フィルム用原料を溶融および押出した結果物が横方向（ＴＤ）に５００ｍｍ以上の長さを有する請求項９に記載のタイヤインナーライナー用フィルムの製造方法。
　【請求項１１】
　前記基材フィルムを横方向（ＴＤ）に５％〜５０％延伸する段階を、１００〜１８０℃の温度で行う請求項９に記載のタイヤインナーライナー用フィルムの製造方法。
　【請求項１２】
　前記延伸段階の前に、前記基材フィルムを１００〜１８０℃の温度で熱処理する段階；または
　前記延伸段階の後に、前記５％〜５０％延伸した基材フィルムを１００〜１８０℃の温度で熱処理する段階をさらに含む請求項９に記載のタイヤインナーライナー用フィルムの製造方法。
　【請求項１３】
　
（削除）
　【請求項１４】
　前記基材フィルム用原料は、ポリアミド系樹脂をさらに含む請求項
９
　【請求項１５】
　前記基材フィルム用原料は、前記ポリアミド系樹脂および前記共重合体または樹脂混合物を、７：３〜３：７の重量比で含む請求項
９
　【請求項１６】
　前記共重合体は、ポリアミド系セグメントおよびポリエーテル系セグメントを、７：３〜３：７の重量比で含み、
　前記樹脂混合物は、前記ポリアミド系セグメントを含む重合体およびポリエーテル系セグメントを含む重合体を、７：３〜３：７の重量比で含む請求項
９
　【請求項１７】
　前記接着層は、レゾルシノール−ホルマリン−ラテックス（ＲＦＬ）系接着剤を含み、０．１μｍ〜２０μｍの厚さを有する請求項９に記載のタイヤインナーライナー用フィルムの製造方法。
　【請求項１８】
　請求項１に記載のタイヤインナーライナー用フィルムを用いて製造されたことを特徴とする空気入りタイヤ。