(57)【要約】  本発明は、プロテクトフィルム（１）（１１）及びプロテクトフィルム（２）（１２）を積層したプロテクトフィルム積層体（Ｐ）（１０１）である、非晶性フィルム用プロテクトフィルム積層体、及び当該プロテクトフィルム積層体（Ｐ）（１０１）のプロテクトフィルム（２）側に、非晶性フィルム（１０）を積層した積層体である機能性フィルム（１）である。
2019022208.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロテクトフィルム（１）及びプロテクトフィルム（２）を積層したプロテクトフィルム積層体（Ｐ）である、非晶性フィルム用プロテクトフィルム積層体。
【請求項２】
プロテクトフィルム（１）及びプロテクトフィルム（２）が、互いに異なる材料から形成されたプロテクトフィルムである、請求項１に記載の非晶性フィルム用プロテクトフィルム積層体。
【請求項３】
プロテクトフィルム（１）及びプロテクトフィルム（２）の少なくとも１つが基材フィルムと粘着剤層（Ｙ）とから構成される、請求項１又は２に記載の非晶性フィルム用プロテクトフィルム積層体。
【請求項４】
プロテクトフィルム（１）の２３℃における引張貯蔵弾性率Ｅ’が、プロテクトフィルム（２）の２３℃における引張貯蔵弾性率Ｅ’より低い、請求項１〜３のいずれか１項に記載の非晶性フィルム用プロテクトフィルム積層体。
【請求項５】
プロテクトフィルム（１）の２３℃における引張貯蔵弾性率Ｅ’が１．０×１０７Ｐａ以上３．０×１０９Ｐａ未満であり、プロテクトフィルム（２）の２３℃における引張貯蔵弾性率Ｅ’が３．０×１０９Ｐａ以上１．０×１０１１Ｐａ以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の非晶性フィルム用プロテクトフィルム積層体。
【請求項６】
プロテクトフィルム（１）がポリオレフィン系プロテクトフィルムである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の非晶性フィルム用プロテクトフィルム積層体。
【請求項７】
プロテクトフィルム（２）がポリエステル系プロテクトフィルムである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の非晶性フィルム用プロテクトフィルム積層体。
【請求項８】
プロテクトフィルム（１）がポリオレフィン系プロテクトフィルムであり、かつプロテクトフィルム（２）がポリエステル系プロテクトフィルムである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の非晶性フィルム用プロテクトフィルム積層体。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の非晶性フィルム用プロテクトフィルム積層体のプロテクトフィルム（２）側に、非晶性フィルムを積層した積層体である、機能性フィルム。
【請求項１０】
プロテクトフィルム積層体（Ｐ）と前記非晶性フィルムとの間に、更に粘着剤層（Ｘ）を有する、請求項９に記載の機能性フィルム。
【請求項１１】
プロテクトフィルム（１）の厚さが、前記非晶性フィルムの厚さの０．３〜１．５倍である、請求項９又は１０に記載の機能性フィルム。
【請求項１２】
プロテクトフィルム積層体（Ｐ）の厚さが２μｍ以上３００μｍ以下である、請求項９〜１１のいずれか１項に記載の機能性フィルム。
【請求項１３】
前記非晶性フィルムが、シクロオレフィン系フィルム及びポリカーボネート系フィルムからなる群より選ばれる１種以上である、請求項９〜１２のいずれか１項に記載の機能性フィルム。
【請求項１４】
前記非晶性フィルムの厚さが１μｍ以上１００μｍ以下である、請求項９〜１３のいずれか１項に記載の機能性フィルム。
【請求項１５】
光学用デバイスに用いる請求項９〜１４のいずれか１項に記載の機能性フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、非晶性フィルム用プロテクトフィルム積層体、及び当該プロテクトフィルム積層体を有する機能性フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】  近年、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）やエレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイ等の光学用デバイス用部材に用いる光学用フィルムとして、透明プラスチックフィルムを用いることが検討されている。このようなプラスチックフィルムとしては、透明性や、面内位相差等の光学特性の観点から非晶性樹脂から形成された非晶性フィルムが使用されている。  このような非晶性フィルムは、脆く、傷がつきやすいため、搬送工程や加工工程での使用、又は保管時における保護のため、通常、少なくとも当該非晶性フィルムが装置等と接触する面にプロテクトフィルムを設けた積層体の態様で使用又は保管される。  例えば、特許文献１には、保護フィルムの少なくとも一方の面側に粘着剤層を有するキャリアフィルムと、前記粘着剤層を介して剥離可能に積層した透明導電性フィルムと、を含み、特定の構成とカール値に係る特定の要件を満たす透明導電性フィルム積層体が開示されている。そして、当該特許文献１に記載のキャリアフィルムは、前記透明導電性フィルム中の透明樹脂フィルムが非晶性シクロオレフィン系樹脂からなり、前記保護フィルムが当該非晶性シクロオレフィン系樹脂とは異なる樹脂であり、かつガラス転移温度が１３０℃以上である非晶性樹脂で形成されていることを必須としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１０７５０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  前述のとおり、光学用デバイス用部材として用いられる非晶性フィルムは、当該非晶性フィルムに、更に各種の機能性を有する層を積層した積層体としてから、光学用デバイス用部材として用いられる場合がある。当該光学用デバイス用部材を製造する際、前記積層体に対して、加熱処理等の処理を行う場合がある。例えば、非晶性フィルムを透明導電性フィルム等の一部材として使用する場合、前記積層体が備える非晶性フィルムとその他部材とを熱硬化型接着剤等を用いて貼り合わせる工程での加熱処理、又は、非晶性フィルムに透明導電膜を積層した後、当該透明導電膜を結晶化させるために行うアニール処理等が挙げられる。  したがって、前記積層体が、高温環境下に曝される場合、又は、一度、高温環境下に曝された後に室温環境下で用いる場合に、非晶性フィルムを保護するために適切なプロテクトフィルムを用いないと、当該プロテクトフィルムが大きく変形してしまうという問題がある。このように、プロテクトフィルム自体が変形すると、前記非晶性フィルムを含む積層体が大きくカールするといった不具合に繋がる。非晶性フィルムを含む積層体が大きくカールすると、その後の工程で、搬送不良や加工不良等が発生するため、生産時のトラブル、歩留まりの低下といった生産性の低下等の問題に繋がる。  ここで、特許文献１に記載されている非晶質樹脂からなる保護フィルムは、高温条件下で用いる場合、ブロッキングが発生する虞がある。また、保護フィルム自体が非晶質樹脂のため、脆性により保護フィルムが破断する虞がある。加えて、非晶質樹脂からなる保護フィルムの価格が非常に高いといった経済的なデメリットも存在する。  本発明は上記事情に鑑みなされたもので、高温環境下に曝された場合でも、カールを抑制できる機能性フィルム、及び当該機能性フィルムに用いられる非晶性フィルム用プロテクトフィルム積層体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明者らは、非晶性フィルムを保護するためのフィルムとして、プロテクトフィルム（１）及びプロテクトフィルム（２）を積層した積層体（Ｐ）（以下、単に「積層体（Ｐ）」ともいう。）を用いることによって、前記課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成させた。  すなわち、本発明は、下記［１］〜［１５］を提供する。［１］  プロテクトフィルム（１）及びプロテクトフィルム（２）を積層したプロテクトフィルム積層体（Ｐ）である、非晶性フィルム用プロテクトフィルム積層体。［２］  プロテクトフィルム（１）及びプロテクトフィルム（２）が、互いに異なる材料から形成されたプロテクトフィルムである、前記［１］に記載の非晶性フィルム用プロテクトフィルム積層体。［３］  プロテクトフィルム（１）及びプロテクトフィルム（２）の少なくとも１つが基材フィルムと粘着剤層（Ｙ）とから構成される、前記［１］又は［２］に記載の非晶性フィルム用プロテクトフィルム積層体。［４］  プロテクトフィルム（１）の２３℃における引張貯蔵弾性率Ｅ’が、プロテクトフィルム（２）の２３℃における引張貯蔵弾性率Ｅ’より低い、前記［１］〜［３］のいずれかに記載の非晶性フィルム用プロテクトフィルム積層体。［５］  プロテクトフィルム（１）の２３℃における引張貯蔵弾性率Ｅ’が１．０×１０７Ｐａ以上３．０×１０９Ｐａ未満であり、プロテクトフィルム（２）の２３℃における引張貯蔵弾性率Ｅ’が３．０×１０９Ｐａ以上１．０×１０１１Ｐａ以下である、前記［１］〜［４］のいずれかに記載の非晶性フィルム用プロテクトフィルム積層体。［６］  プロテクトフィルム（１）がポリオレフィン系プロテクトフィルムである、前記［１］〜［５］のいずれかに記載の非晶性フィルム用プロテクトフィルム積層体。［７］  プロテクトフィルム（２）がポリエステル系プロテクトフィルムである、前記［１］〜［６］のいずれかに記載の非晶性フィルム用プロテクトフィルム積層体。［８］  プロテクトフィルム（１）がポリオレフィン系プロテクトフィルムであり、かつプロテクトフィルム（２）がポリエステル系プロテクトフィルムである、前記［１］〜［７］のいずれかに記載の非晶性フィルム用プロテクトフィルム積層体。［９］  前記［１］〜［８］のいずれかに記載の非晶性フィルム用プロテクトフィルム積層体のプロテクトフィルム（２）側に、非晶性フィルムを積層した積層体である、機能性フィルム。［１０］  プロテクトフィルム積層体（Ｐ）と前記非晶性フィルムとの間に、更に粘着剤層（Ｘ）を有する、前記［９］に記載の機能性フィルム。［１１］  プロテクトフィルム（１）の厚さが、前記非晶性フィルムの厚さの０．３〜１．５倍である、前記［９］又は［１０］に記載の機能性フィルム。［１２］  プロテクトフィルム積層体（Ｐ）の厚さが２μｍ以上３００μｍ以下である、前記［９］〜［１１］のいずれかに記載の機能性フィルム。［１３］  前記非晶性フィルムが、シクロオレフィン系フィルム及びポリカーボネート系フィルムからなる群より選ばれる１種以上である、前記［９］〜［１２］のいずれかに記載の機能性フィルム。［１４］  前記非晶性フィルムの厚さが１μｍ以上１００μｍ以下である、前記［９］〜［１３］のいずれかに記載の機能性フィルム。［１５］  光学用デバイスに用いる前記［９］〜［１４］のいずれかに記載の機能性フィルム。
【発明の効果】
【０００６】  本発明によれば、高温環境下に曝された場合でも、カールを抑制できる機能性フィルム、及び当該機能性フィルムに用いられる非晶性フィルム用プロテクトフィルム積層体を提供し得る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の機能性フィルムの一例である機能性フィルム１の断面図である。
【図２】本発明の機能性フィルムの一例である機能性フィルム２の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明について実施形態を用いて詳細に説明する。  本明細書において、好ましい数値範囲（例えば、含有量等の範囲）について、段階的に記載された下限値及び上限値は、それぞれ独立して組み合わせることができる。例えば、「好ましくは１０〜９０、より好ましくは３０〜６０」という記載から、「好ましい下限値（１０）」と「より好ましい上限値（６０）」とを組み合わせて、「１０〜６０」とすることもできる。同様に、同一事項に対する「好ましくは１０以上、より好ましくは３０以上」の記載と「好ましくは９０以下、より好ましくは６０以下」という記載から、「好ましい下限値（１０）」と「より好ましい上限値（６０）」とを組み合わせて、「１０以上６０以下」とすることもできる。  また、本明細書において、「プロテクトフィルム」とは、前述のとおり「非晶性フィルム」等の被着体を保護する目的で用いるフィルムを意味する用語として使用する。  また、本明細書において、「（メタ）アクリル」は、「アクリル」又は「メタクリル」の一方若しくは双方を意味する用語として使用する。同様に、「（メタ）アクリレート」は、「アクリレート」又は「メタクリレート」の一方若しくは双方を意味する用語として使用する。
【０００９】［機能性フィルム］  本発明の一実施態様である機能性フィルムは、本発明の一実施態様であるプロテクトフィルム（１）及びプロテクトフィルム（２）を積層したプロテクトフィルム積層体（Ｐ）を含み、積層体（Ｐ）のプロテクトフィルム（２）側に、非晶性フィルムを積層した積層体である機能性フィルムである。  本発明者らは、非晶性フィルムを保護するためのフィルムとして、積層体（Ｐ）を用いることによって、高温環境下に曝された場合でもカールを抑制できる機能性フィルムを提供し得ることを見出した。
【００１０】＜機能性フィルムの構成＞  前記機能性フィルムの構成としては、例えば、図１及び２に示す構成が挙げられるが、これらに限定されるものではない。  図１は、本発明の機能性フィルムに係る実施態様の一例である、プロテクトフィルム（１）１１及びプロテクトフィルム（２）１２を積層したプロテクトフィルム積層体（Ｐ）１０１のプロテクトフィルム（２）１２側に、非晶性フィルム１０を積層した積層体である機能性フィルム１の断面図である。  当該態様の機能性フィルム１の製造方法としては、例えば、非晶性フィルム１０にプロテクトフィルム（２）１２を貼り合わせ、更に、当該プロテクトフィルム（２）１２の非晶性フィルム１０とは反対側の表面にプロテクトフィルム（１）１１を貼り合わせる方法が挙げられる。また、例えば、プロテクトフィルム（２）１２にプロテクトフィルム（１）１１を貼り合わせたプロテクトフィルム積層体（Ｐ）１０１を作成し、該積層体（Ｐ）１０１のプロテクトフィルム（２）１２の表面側に非晶性フィルム１０を貼り合わせる方法が挙げられる。  また、例えば、プロテクトフィルム（１）１１とプロテクトフィルム（２）１２とを予め貼り合わせて得られる積層体（Ｐ）１０１のプロテクトフィルム（２）１２側に、非晶性フィルム１１を形成する原料樹脂を直接塗布し、乾燥して形成する方法が挙げられる。また、例えば、プロテクトフィルム（１）１１を形成する樹脂とプロテクトフィルム（２）１２を形成する樹脂とを共押出して予め成型した積層体（Ｐ）１０１のプロテクトフィルム（２）１２側に、非晶性フィルム１１を形成する原材料樹脂の溶液を直接塗布し、乾燥して形成する方法が挙げられる。また、例えば、プロテクトフィルム（１）１１を形成する樹脂と、プロテクトフィルム（２）１２を形成する樹脂と、非晶性フィルム１０を形成する樹脂とを共押出して、直接、積層体（Ｐ）１０１及び非晶性フィルム１０を有する機能性フィルム１を成形する方法等が挙げられる。  また、プロテクトフィルム（２）１２と非晶性フィルム１０とを前述の方法（貼り合わせ、共押出成型）等を用いて積層した後、プロテクトフィルム（１）１１をプロテクトフィルム（２）１２の非晶性フィルム１０とは反対側の表面に形成してもよい。
【００１１】  図２は、本発明の機能性フィルムに係る実施態様の一例である、プロテクトフィルム（１）１１とプロテクトフィルム（２）１２と粘着剤層（Ｘ）１３と非晶性フィルム１０とをこの順で直接積層した積層体である機能性フィルム２の断面図である。図２に示すように、粘着剤層（Ｘ）１３を介して、非晶性フィルム１０とプロテクトフィルム（２）１２とが直接積層されている。  当該態様の機能性フィルム２の製造方法としては、例えば、機能性フィルム１の製造方法例で前述した方法（貼り合わせ、共押出成型）等を用いて、予め用意した積層体（Ｐ）１０１のプロテクトフィルム（２）１２側に、粘着剤層（Ｘ）１３を設けて、当該粘着剤層（Ｘ）１３の露出面に対して、予め用意した非晶性フィルム１０を積層し、ラミネーター等を用いて貼り合せる方法が挙げられる。または、予め用意した非晶性フィルム１０側に粘着剤層（Ｘ）１３を設けて、当該粘着剤層（Ｘ）１３の露出面に対して、前述の積層体（Ｐ）１０１のプロテクトフィルム（２）１２を積層し、ラミネーター等を用いて貼り合せる方法が挙げられる。  また、プロテクトフィルム（２）１２の単体と非晶性フィルム１０とを前述の方法（貼り合わせ、共押出成型）等を用いて粘着剤層（Ｘ）１３を介して積層した後、プロテクトフィルム（１）１１をプロテクトフィルム（２）１２の非晶性フィルム１０とは反対側の表面に形成してもよい。
【００１２】  前記機能性フィルムの構成としては、プロテクトフィルム（１）及びプロテクトフィルム（２）を積層したプロテクトフィルム積層体（Ｐ）のプロテクトフィルム（２）側に、直接又は粘着剤層（Ｘ）を介して非晶性フィルムを積層した積層体である機能性フィルムであることが好ましい。すなわち、前記機能性フィルムの構成としては、プロテクトフィルム（１）とプロテクトフィルム（２）と非晶性フィルムとを直接この順で積層した機能性フィルム、又は、プロテクトフィルム（１）とプロテクトフィルム（２）と粘着剤層（Ｘ）と非晶性フィルムとを直接この順で積層した機能性フィルムであることが好ましい。
【００１３】  前記機能性フィルムの厚さは、好ましくは１０〜４００μｍ、より好ましくは２０〜３００μｍ、更に好ましくは４０〜２００μｍ、より更に好ましくは５０〜１５０μｍである。  当該機能性フィルムの厚さは、例えば、後述する実施例に記載の方法を用いて測定することができる。または、後述する各層の厚さの合計として算出することもできる。  また、前記機能性フィルムは、後述する実施例に記載の方法で測定されるカール量が、好ましくは１０ｍｍ以下、より好ましくは８ｍｍ以下、更に好ましくは５ｍｍ以下、より更に好ましくは３ｍｍ以下である。  以下、前記機能性フィルムを構成する各部材について更に詳細に説明する。
【００１４】＜プロテクトフィルム積層体（Ｐ）＞  プロテクトフィルム積層体（Ｐ）は、主として、非晶性フィルムを保護するために用いる積層体であり、プロテクトフィルム（１）及び（２）を積層した積層体である。例えば、単体のプロテクトフィルムとして用いた場合に前述の本発明の優れた効果が発現されないプロテクトフィルムを、プロテクトフィルム（１）又は（２）として用いた場合であっても、積層体（Ｐ）として用いることにより、前述の本発明の優れた効果が発現される。したがって、本発明で用いられる積層体（Ｐ）として、従来使用されている汎用のプロテクトフィルムを積層した積層体を用いることができ、当該態様の場合、原料樹脂又はフィルムの入手容易性及びコスト面といった経済性の観点からも好ましい。
【００１５】（プロテクトフィルム（１）及び（２））  前述のとおり、前記機能性フィルムは、積層体（Ｐ）のプロテクトフィルム（２）側に、非晶性フィルムを積層した積層体である。したがって、プロテクトフィルム（２）とは、積層体（Ｐ）中、非晶性フィルム側に積層されるプロテクトフィルムである。そして、プロテクトフィルム（１）とは、積層体（Ｐ）中、プロテクトフィルム（２）に対して非晶性フィルムとは反対側に積層されるプロテクトフィルムである。
【００１６】  プロテクトフィルム（１）及び（２）は、後述する非晶性フィルムを保護するために用いられるフィルムであれば、特に制限はない。ただし、プロテクトフィルム（１）及び（２）としては、本発明の優れた効果がより得易くなる観点から、互いに異なる物性（例えば、後述する弾性率等の特性）を有するプロテクトフィルムが好ましく、互いに異なる材料から形成されたプロテクトフィルムであることがより好ましい。
【００１７】  また、プロテクトフィルム（１）及びプロテクトフィルム（２）の少なくとも１つが、それぞれ独立に、基材フィルムと粘着剤層（Ｙ）との積層体であってもよい。ただし、プロテクトフィルム（１）及びプロテクトフィルム（２）の少なくとも１つが基材フィルムと粘着剤層（Ｙ）とから構成される積層体である場合、前記基材フィルムが積層体（Ｐ）の最外層となる。この場合、積層体（Ｐ）は、プロテクトフィルム（１）及び（２）が少なくとも１種の粘着剤層（Ｙ）を介して互いに積層されている積層体であることが好ましく、積層体（Ｐ）は、プロテクトフィルム（１）及び（２）が１種の粘着剤層（Ｙ）を介して互いに積層されている積層体であることがより好ましい。  ここで、本明細書における「粘着剤層」とは、粘着剤から形成され得る層だけでなく、接着剤から形成され得る層をも包含して意味するものであり、粘着性及び接着性の少なくとも１つの特性を有するものとして理解される。  また、「積層体（Ｐ）の最外層」とは、プロテクトフィルム（１）側であれば、プロテクトフィルム（２）とは反対側の表面側の層であり、プロテクトフィルム（２）側であれば、非晶性フィルムと接する表面側の層である。
【００１８】  プロテクトフィルム（１）及び（２）としては、それぞれ独立に、ガラス転移温度（Ｔｇ）が、後述する非晶性フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）未満であるプロテクトフィルム（１）及び（２）を用いてもよい。  当該条件を満たすプロテクトフィルム（１）及び（２）のガラス転移温度（Ｔｇ）としては、それぞれ独立に、好ましくは１４０℃未満、より好ましくは１３０℃未満、更に好ましくは１００℃以下、より更に好ましくは５０℃以下であり、そして、好ましくは−１５０℃以上、より好ましくは−１００℃以上、更に好ましくは−５０℃以上、より更に好ましくは−３０℃以上である。
【００１９】  また、プロテクトフィルム（１）としては、ガラス転移温度（Ｔｇ）が、プロテクトフィルム（２）のガラス転移温度（Ｔｇ）未満であるプロテクトフィルム（１）を用いてもよい。  当該条件を満たすプロテクトフィルム（１）のガラス転移温度（Ｔｇ）としては、好ましくは１００℃以下、より好ましくは８０℃以下、更に好ましくは５０℃以下、より更に好ましくは３０℃以下、より更に好ましくは１０℃以下であり、そして、好ましくは−１５０℃以上、より好ましくは−１００℃以上、更に好ましくは−５０℃以上、より更に好ましくは−３０℃以上である。  当該条件を満たすプロテクトフィルム（２）のガラス転移温度（Ｔｇ）としては、好ましくは１４０℃未満、より好ましくは１３０℃未満、更に好ましくは１００℃以下、より更に好ましくは８０℃以下であり、そして、好ましくは−１００℃以上、より好ましくは−５０℃以上、更に好ましくは−３０℃以上、より更に好ましくは１０℃超、より更に好ましくは３０℃超である。
【００２０】  また、プロテクトフィルム（２）としては、ガラス転移温度（Ｔｇ）が、後述する非晶性フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）以上であるプロテクトフィルム（２）を用いてもよい。  当該条件を満たすプロテクトフィルム（２）のガラス転移温度（Ｔｇ）としては、好ましくは１４０℃以上、より好ましくは１６０℃以上、更に好ましくは１８０℃以上である。また、当該プロテクトフィルム（２）のガラス転移温度（Ｔｇ）の上限値としては、特に制限はないが、好ましくは４００℃、より好ましくは３５０℃、更に好ましくは３００℃である。  プロテクトフィルム（１）及び（２）のガラス転移温度（Ｔｇ）の値は、それぞれ、例えば、後述する非晶性フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）の測定方法と同様の方法を用いて測定することができる。  また、プロテクトフィルム（１）及びプロテクトフィルム（２）の少なくとも１種が基材フィルムと粘着剤層（Ｙ）との積層体である場合、前述したプロテクトフィルム（１）及び（２）の各ガラス転移温度（Ｔｇ）の値とは、それぞれ独立に、前記基材フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）の値を指す。すなわち、この場合、前述したプロテクトフィルム（１）及び（２）が有する各基材フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）の値を、それぞれ、前述したプロテクトフィルム（１）及び（２）の各ガラス転移温度（Ｔｇ）の値であるとみなす。
【００２１】  前記機能性フィルムを高温環境下で用いる場合、又は、一度、高温環境下に曝された後に室温環境下で用いる場合に、カールの発生をより抑制できる観点から、プロテクトフィルム（１）及び（２）が互いに異なる物性（例えば、後述する弾性率等の特性）を有するプロテクトフィルムである場合、プロテクトフィルム（１）の弾性率が、プロテクトフィルム（２）の弾性率より低いことが好ましい。  具体的には、プロテクトフィルム（１）の２３℃における引張貯蔵弾性率Ｅ’が、プロテクトフィルム（２）の２３℃における引張貯蔵弾性率Ｅ’より低いことがより好ましく、プロテクトフィルム（１）の２３℃における引張貯蔵弾性率Ｅ’が１．０×１０７Ｐａ以上３．０×１０９Ｐａ未満であり、プロテクトフィルム（２）の２３℃における引張貯蔵弾性率Ｅ’が３．０×１０９Ｐａ以上１．０×１０１１Ｐａ以下であることが更に好ましい。  前記プロテクトフィルム（１）の２３℃における引張貯蔵弾性率Ｅ’としては、好ましくは１．０×１０７Ｐａ以上、より好ましくは１．０×１０８Ｐａ以上、更に好ましくは５．０×１０８Ｐａ以上であり、そして、好ましくは３．０×１０９Ｐａ未満、より好ましくは２．０×１０９Ｐａ以下、更に好ましくは１．０×１０９Ｐａ以下である。  前記プロテクトフィルム（２）の２３℃における引張貯蔵弾性率Ｅ’としては、好ましくは３．０×１０９Ｐａ以上、より好ましくは４．０×１０９Ｐａ以上、更に好ましくは４．５×１０９Ｐａ以上であり、そして、好ましくは１．０×１０１１Ｐａ以下、より好ましくは１．０×１０１０Ｐａ以下、更に好ましくは８．０×１０９Ｐａ以下である。  また、プロテクトフィルム（１）及びプロテクトフィルム（２）の少なくとも１種が基材フィルムと粘着剤層（Ｙ）との積層体である場合、前述したプロテクトフィルム（１）及び（２）の各弾性率の値とは、それぞれ独立に、前記基材フィルムの弾性率の値を指す。すなわち、この場合、前述したプロテクトフィルム（１）及び（２）が有する各基材フィルムの弾性率の値を、それぞれ、前述したプロテクトフィルム（１）及び（２）の各弾性率の値であるとみなす。
【００２２】  プロテクトフィルム（１）及び（２）としては、それぞれ独立に、例えば、光学用デバイスに用いられる非晶性フィルムを保護するために用いられる樹脂フィルムを好適に用いることができる。このようなフィルムとしては、例えば、ポリオレフィン系プロテクトフィルム、ポリエステル系プロテクトフィルム、ポリイミド系プロテクトフィルム、ポリアミド系プロテクトフィルム、ポリサルフォン系プロテクトフィルム等が挙げられ、より好ましくはポリオレフィン系プロテクトフィルム、又はポリエステル系プロテクトフィルムである。
【００２３】  積層体（Ｐ）の構成としては、プロテクトフィルム（１）がポリオレフィン系プロテクトフィルムであること、又はプロテクトフィルム（２）がポリエステル系プロテクトフィルムあることが更に好ましく、プロテクトフィルム（１）がポリオレフィン系プロテクトフィルムであり、かつプロテクトフィルム（２）がポリエステル系プロテクトフィルムであることがより更に好ましい。  また、後述するとおり、前記ポリオレフィン系プロテクトフィルムとしては、ポリプロピレン系プロテクトフィルムが好ましく、前記ポリエステル系プロテクトフィルムとしては、ポリエチレンテレフタレート系フィルムであることが好ましい。したがって、積層体（Ｐ）の構成としては、プロテクトフィルム（１）がポリプロピレン系プロテクトフィルムであること、又はプロテクトフィルム（２）がポリエチレンテレフタレート系プロテクトフィルムあることがより更に好ましく、プロテクトフィルム（１）がポリプロピレン系プロテクトフィルムであり、かつプロテクトフィルム（２）がポリエチレンテレフタレート系プロテクトフィルムであることがより更に好ましい。
【００２４】  前記ポリオレフィン系プロテクトフィルムとしては、プロテクトフィルムの原料樹脂１００質量％中、ポリオレフィンを５０質量％以上用いるフィルムであればよく、プロテクトフィルムが基材フィルムと粘着剤層（Ｙ）とから構成される場合、当該基材フィルムの原料樹脂１００質量％中、５０質量％以上ポリオレフィンを用いているフィルムであればよい。当該ポリオレフィンの含有量は、前記原料樹脂１００質量％中、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上、更に好ましくは９５質量％以上、より更に好ましくは９８質量％以上であり、そして、好ましくは１００質量％以下である。  前記ポリオレフィンは、１種又は２種以上のオレフィン系単量体を重合して得られる樹脂であり、当該オレフィン系単量体としては、例えば、エチレン及び炭素数３以上８以下のα−オレフィンからなる群より選ばれる１種以上が好ましく、エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン及び４−メチルペンテン−１からなる群より選ばれる１種以上がより好ましい。前記ポリオレフィンとしては、プロピレンとエチレン、１−ブテン、イソブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン及び４−メチルペンテン−１からなる群より選ばれる１種以上との共重合体又はプロピレン単独重合体が更に好ましい。また、前記ポリオレフィンとしては、必要に応じて、スチレン、酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸エステル等のオレフィン系単量体以外の単量体と前記オレフィン系単量体との共重合体であってもよい。また、当該共重合体としては、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体のいずれの分子構造を有する共重合体であってもよい。  これらの中では、より好ましくはポリエチレン系プロテクトフィルム、ポリプロピレン系プロテクトフィルム、ポリ４−メチルペンテン−１系プロテクトフィルム等が挙げられ、本発明の優れた効果がより得易くなる観点及び入手容易性、経済性等の汎用性の観点から、好ましくはポリプロピレン系プロテクトフィルムである。
【００２５】  ここで、ポリプロピレン系プロテクトフィルムとは、前記オレフィン系単量体としてプロピレンを５０質量％以上、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上、更に好ましくは９５質量％以上、そして、好ましくは１００質量％未満用いて重合されたポリプロピレン系共重合体（以下、「プロピレンコポリマー」ともいう。例：エチレン−プロピレン共重合体、α−オレフィンとプロピレンとの共重合体、α−オレフィンとエチレンとプロピレンとの共重合体等）及びプロピレン単独重合体（ホモポリプロピレン）の少なくとも１種を、前記プロテクトフィルムを形成する原料樹脂１００質量％中（プロテクトフィルムが基材フィルムと粘着剤層（Ｙ）とから構成される場合、当該基材フィルムの原料樹脂１００質量％中）、５０質量％以上含有するフィルムをいう。前記プロピレンコポリマー及びプロピレン単独重合体の当該含有量は、前記原料樹脂１００質量％中、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上、更に好ましくは９５質量％以上、より更に好ましくは９８質量％以上であり、そして、好ましくは１００質量％以下である。  なお、ポリエチレン系プロテクトフィルム及びポリ４−メチルペンテン−１系プロテクトフィルムについても、前述のポリプロピレン系プロテクトフィルムに関する説明中、それぞれ、「プロピレン」を「エチレン」又は「４−メチルペンテン−１」に変更すること以外は同義である。  前記ポリオレフィン系プロテクトフィルムは、無延伸フィルムを用いてもよく、１軸延伸フィルムを用いてもよく、又は２軸延伸フィルムを用いてもよい。  本明細書で、「無延伸フィルム」とは、フィルムの製造工程において、意図的に特定の方向に延伸して得られたフィルムを除外するものである。例えば、無延伸フィルムの原反を、縦延伸機及び／又はテンター等の横延伸機を用いて、意図的に延伸して得られたフィルムを除外するものである。無延伸フィルムの一態様としては、例えば、ＣＰＰフィルム（Ｃａｓｔ  Ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  Ｆｉｌｍｓ）が挙げられる。また、延伸フィルムの一態様としては、例えば、ＯＰＰフィルム（Ｏｒｉｅｎｔｅｄ  Ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  Ｆｉｌｍｓ）が挙げられる。なお、縦延伸機を除くＲｏｌｌ  ｔｏ  Ｒｏｌｌ製造装置を用いる等の連続的な製造過程（例えば、キャスティング装置、巻取り装置、スリット装置等を使用する過程）で、フィルムを単に保持するために流れ方向に、不可抗力的にかかる応力によって延伸される場合は、その限りではなく、「無延伸のフィルム」とみなすことができる。
【００２６】  前記ポリエステル系プロテクトフィルムとしては、プロテクトフィルムの原料樹脂１００質量％中、ポリエステルを５０質量％以上用いるフィルムであればよく、プロテクトフィルムが基材フィルムと粘着剤層（Ｙ）とから構成される場合、当該基材フィルムの原料樹脂１００質量％中、ポリエステルを５０質量％以上用いるフィルムであればよい。当該ポリエステルの含有量は、前記原料樹脂１００質量％中、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上、更に好ましくは９５質量％以上、より更に好ましくは９８質量％以上であり、そして、好ましくは１００質量％以下である。  当該ポリエステル系プロテクトフィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）系プロテクトフィルム、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）系プロテクトフィルム、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）系プロテクトフィルム、ポリアリレート系プロテクトフィルム等が挙げられ、汎用性の観点から、好ましくはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）系プロテクトフィルムである。  ここで、ＰＥＴ系プロテクトフィルムとは、前記プロテクトフィルムを形成する原料樹脂１００質量％中（プロテクトフィルムが基材フィルムと粘着剤層（Ｙ）とから構成される場合、当該基材フィルムの原料樹脂１００質量％中）、ＰＥＴを５０質量％以上含有するフィルムをいう。当該含有量は、前記原料樹脂１００質量％中、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上、更に好ましくは９５質量％以上、より更に好ましくは９８質量％以上であり、そして、好ましくは１００質量％以下である。  なお、その他のポリエステル系プロテクトフィルムについても、前述のＰＥＴ系プロテクトフィルムに関する説明中、それぞれ、「ＰＥＴ」を「ＰＢＴ」、「ＰＥＮ」又は「ポリアリレート」に変更すること以外は同義である。  前記ポリエステル系プロテクトフィルムは、１軸延伸フィルムを用いてもよく、又は２軸延伸品を用いてもよい。
【００２７】  前記ポリイミド系プロテクトフィルムとしては、プロテクトフィルムの原料樹脂１００質量％中、ポリイミド系樹脂を５０質量％以上用いるフィルムであればよく、プロテクトフィルムが基材フィルムと粘着剤層（Ｙ）とから構成される場合、当該基材フィルムの原料樹脂１００質量％中、ポリイミド系樹脂を５０質量％以上用いるフィルムであればよい。当該ポリイミド系樹脂の含有量は、前記原料樹脂１００質量％中、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上、更に好ましくは９５質量％以上、より更に好ましくは９８質量％以上であり、そして、好ましくは１００質量％以下である。  前記ポリイミド系プロテクトフィルムとしては、例えば、ポリイミドプロテクトフィルム、ポリエーテルイミド系プロテクトフィルム、ポリアミドイミド系プロテクトフィルム等が挙げられ、耐熱性及び寸法安定性の観点から、好ましくはポリイミド系プロテクトフィルムである。  なお、これら各種ポリイミド系プロテクトフィルムについても、前述のＰＥＴ系プロテクトフィルムに関する説明中、それぞれ、「ＰＥＴ系」を「ポリイミド」、「ＰＥＴ」を「ポリエーテルイミド」又は「ポリアミドイミド」に変更すること以外は同義である。
【００２８】  前記ポリアミド系プロテクトフィルムとしては、プロテクトフィルムの原料樹脂１００質量％中、ポリアミド系樹脂を５０質量％以上用いるフィルムであればよく、プロテクトフィルムが基材フィルムと粘着剤層（Ｙ）とから構成される場合、当該基材フィルムの原料樹脂１００質量％中、ポリアミド系樹脂を５０質量％以上用いるフィルムであればよい。当該ポリアミド系樹脂の含有量は、前記原料樹脂１００質量％中、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上、更に好ましくは９５質量％以上、より更に好ましくは９８質量％以上であり、そして、好ましくは１００質量％以下である。  前記ポリアミド系プロテクトフィルムとしては、例えば、脂肪族ポリアミド系プロテクトフィルム、芳香族ポリアミド系プロテクトフィルム等が挙げられる。  なお、これら各種ポリアミド系プロテクトフィルムについても、前述のＰＥＴ系プロテクトフィルムに関する説明中、それぞれ、「ＰＥＴ」を「脂肪族ポリアミド」又は「芳香族ポリアミド」に変更すること以外は同義である。  脂肪族ポリアミドとしては、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン共重合体等が挙げられる。  また、芳香族ポリアミドとしては、パラ系アラミド、メタ系アラミド等の全芳香族ポリアミド、脂肪族ポリアミドの原料モノマーとして用いられる単量体と全芳香族ポリアミドの原料モノマーとして用いられる単量体とから重合されるコポリマーである半芳香族ポリアミド等が挙げられる。
【００２９】  前記ポリサルフォン系プロテクトフィルムとしては、プロテクトフィルムの原料樹脂１００質量％中、ポリサルフォン系樹脂を５０質量％以上用いるフィルムであればよく、プロテクトフィルムが基材フィルムと粘着剤層（Ｙ）とから構成される場合、当該基材フィルムの原料樹脂１００質量％中、ポリサルフォン系樹脂を５０質量％以上用いるフィルムであればよい。当該ポリサルフォン系樹脂の含有量は、前記原料樹脂１００質量％中、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上、更に好ましくは９５質量％以上、より更に好ましくは９８質量％以上であり、そして、好ましくは１００質量％以下である。  前記ポリサルフォン系プロテクトフィルムとしては、例えば、ポリサルフォンプロテクトフィルム、ポリエーテルサルフォン系プロテクトフィルム等が挙げられる。  なお、これら各種ポリサルフォン系プロテクトフィルムについても、前述のＰＥＴ系プロテクトフィルムに関する説明中、それぞれ、「ＰＥＴ系」を「ポリサルフォン」、「ＰＥＴ」を「ポリエーテルサルフォン」に変更すること以外は同義である。
【００３０】  また、前記機能性フィルムのブロッキングを抑制する観点から、プロテクトフィルム（１）が非晶性プロテクトフィルム以外のプロテクトフィルムであることが好ましく、プロテクトフィルム自体の破断を抑制する観点から、プロテクトフィルム（１）及びプロテクトフィルム（２）が非晶性プロテクトフィルム以外のプロテクトフィルムであることがより好ましい。当該非晶性プロテクトフィルムとは、非晶性樹脂から形成されたプロテクトフィルムをいう。  ここで、非晶性樹脂とは、Ｘ線回折法（ＸＲＤ）で測定される結晶化度が２５％未満である樹脂をいう。一方、結晶性樹脂とは、当該結晶化度が２５％以上である樹脂をいう。
【００３１】｛基材フィルム｝  前述のとおり、プロテクトフィルム（１）及びプロテクトフィルム（２）の少なくとも１つが基材フィルムと粘着剤層（Ｙ）とから構成される積層体である場合、当該基材フィルムとして用いることができるフィルム及びその好適な態様は、プロテクトフィルム（１）及び（２）の欄で前述したため、その詳細な説明は省略する。
【００３２】｛粘着剤層（Ｙ）｝  粘着剤層（Ｙ）を構成する粘着剤及び接着剤の少なくとも１種としては、前記機能性フィルムの用途に応じて適宜選択することができる。また、粘着剤層（Ｙ）は、用途に応じて、再剥離性、永久粘着性又は永久接着性を有する層を適宜選択することができる。前述のとおり、粘着剤層（Ｙ）は、積層体（Ｐ）の内層として存在し、プロテクトフィルム（１）及び（２）を積層するために用いられるため、再剥離性、永久粘着性又は永久接着性を有していることが好ましい。プロテクトフィルム（１）をプロテクトフィルム（２）から剥離する必要がない用途の場合は、粘着剤層（Ｙ）は永久接着性を有していてもよい。
【００３３】  前記粘着剤としては、例えば、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ゴム系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、紫外線等のエネルギー線により硬化する硬化型粘着剤等が挙げられる。これらの中では、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤又はシリコーン系粘着剤が好ましい。  これらの粘着剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３４】  前記接着剤としては、例えば、活性エネルギー線硬化型の接着剤や熱硬化型の接着剤が挙げられる。  活性エネルギー線硬化型の接着剤は、紫外線や電子線等の活性エネルギー線の照射を受けて硬化する性質を有している。活性エネルギー線硬化型接着剤としては、有機溶剤を含まない、いわゆる無溶剤型の接着剤が好ましい。（メタ）アクリレート系接着剤、エン／チオール系接着剤、エポキシ系接着剤、オキセタン系接着剤、エポキシ／オキセタン系接着剤、不飽和ポリエステル系接着剤等の光ラジカル重合反応を利用する接着剤；エポキシ系、ビニルエーテル系、オキセタン系等の光カチオン重合反応を利用する接着剤；等が挙げられる。  熱硬化型の接着剤は、加熱により硬化する性質を有している。熱硬化型接着剤としては、有機溶剤を含まない、いわゆる無溶剤型の接着剤が好ましい。熱硬化型の接着剤としては、常温以上で硬化する接着剤が含まれ、例えば、エポキシ系接着剤、ポリウレタン系接着剤、（メタ）アクリレート系接着剤、エン／チオール系接着剤、シリコーン系接着剤、ポリエステル系接着剤、不飽和ポリエステル系接着剤、シアノアクリレート系接着剤、ナイロン系接着剤、変性オレフィン系接着剤等が挙げられる。
【００３５】  また、その他の接着剤としては、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂水溶液、水系二液型ウレタン系エマルジョン接着剤等を用いた水系接着剤等が挙げられる。これらの中でもポリビニルアルコール系樹脂水溶液が好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂には、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルをケン化処理して得られるビニルアルコールホモポリマー；酢酸ビニル及び酢酸ビニルと共重合可能な他の単量体との共重合体をケン化処理して得られるビニルアルコール系共重合体；当該ビニルアルコールホモポリマー又は当該ビニルアルコール系共重合体の水酸基を部分的に変性した変性ポリビニルアルコール系重合体；等が挙げられる。前記水系接着剤には、多価アルデヒド、水溶性エポキシ化合物、メラミン系化合物、ジルコニア化合物、亜鉛化合物等が添加剤として添加されてもよい。  これらの接着剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３６】  積層体（Ｐ）の製造方法としては、例えば、プロテクトフィルム（１）又は（２）のいずれか一方又は双方を、基材フィルムと粘着剤層（Ｙ）とで構成されるプロテクトフィルムとし、プロテクトフィルム（１）及び（２）を互いに貼り合わせて積層体（Ｐ）を得る方法が挙げられる。なお、互いに基材フィルムのみからなるプロテクトフィルム（１）とプロテクトフィルム（２）とを貼り合わせる場合、いずれか一方又は双方の基材フィルムの表面側に粘着剤層を形成して用いることができ、当該粘着剤層もプロテクトフィルム（１）又は（２）が有する粘着剤層（Ｙ）であるとみなす。また、必要に応じて、プロテクトフィルムが有する粘着剤層（Ｙ）に加えて、更に、新たな粘着剤層（Ｙ）を形成し、プロテクトフィルム（１）及び（２）を互いに貼り合わせて積層体（Ｐ）を得てもよい。すなわち、積層体（Ｐ）の内層として存在する粘着剤層は、プロテクトフィルム（１）又は（２）が有する粘着剤層（Ｙ）であるとみなす。  また、例えば、プロテクトフィルム（１）を形成する樹脂とプロテクトフィルム（２）を形成する樹脂とを共押出して、直接、積層体（Ｐ）を成形する方法等が挙げられる。
【００３７】  プロテクトフィルム（１）の厚さは、得られる機能性フィルムのカールを抑制し易くする観点から、好ましくは１μｍ以上、より好ましくは３μｍ以上、更に好ましくは１０μｍ以上、より更に好ましくは３０μｍ以上、より更に好ましくは３５μｍ以上である。また、得られる機能性フィルムを巻き取る際や当該機能性フィルムから積層体（Ｐ）を剥離して使用する場合等、後工程での機能性フィルムの取扱性及び経済性の観点から、プロテクトフィルム（１）の厚さは、好ましくは２００μｍ以下、より好ましくは１５０μｍ以下、更に好ましくは１００μｍ以下、より更に好ましくは８０μｍ以下、より更に好ましくは６０μｍ以下である。  また、得られる機能性フィルムのカールを抑制し易くする観点から、プロテクトフィルム（１）の厚さは、後述する非晶性フィルムの厚さの０．３〜１．５倍であることが好ましく、０．４〜１．５倍であることがより好ましく、０．４〜１．３倍であることが更に好ましく、０．４〜１．２倍であることがより更に好ましく、０．４〜１．０倍であることがより更に好ましく、０．４〜０．８倍であることがより更に好ましい。
【００３８】  プロテクトフィルム（１）が前記基材フィルムと粘着剤層（Ｙ）とで構成される積層体である場合、前記基材フィルムの厚さは、得られる機能性フィルムのカールを抑制し易くする観点から、好ましくは１μｍ以上、より好ましくは２μｍ以上、更に好ましくは１０μｍ以上、より更に好ましくは２５μｍ以上、より更に好ましくは３０μｍ以上である。また、得られる機能性フィルムを巻き取る際や当該機能性フィルムから積層体（Ｐ）を剥離して使用する場合等、後工程での機能性フィルムの取扱性及び経済性の観点から、前記基材フィルムの厚さは、好ましくは１５０μｍ以下、より好ましくは１００μｍ以下、更に好ましくは８０μｍ以下、より更に好ましくは６０μｍ以下、より更に好ましくは５０μｍ以下である。  そして、粘着剤層（Ｙ）の厚さは、好ましくは１〜１００μｍ、より好ましくは２〜５０μｍ、更に好ましくは３〜３０μｍ、より更に好ましくは５〜２０μｍである。  また、プロテクトフィルム（１）が前記基材フィルムと粘着剤層（Ｙ）とで構成される積層体である場合、得られる機能性フィルムのカールを抑制し易くする観点から、前記基材フィルムの厚さは、後述する非晶性フィルムの厚さの０．２〜１．５倍であることが好ましく、０．３〜１．３倍であることがより好ましく、０．３〜１．２倍であることが更に好ましく、０．３〜１．０倍であることがより更に好ましい。
【００３９】  プロテクトフィルム（２）の厚さは、得られる機能性フィルムのカールを抑制し易くする観点から、好ましくは１μｍ以上、より好ましくは３μｍ以上、更に好ましくは１０μｍ以上、より更に好ましくは２０μｍ以上、より更に好ましくは２５μｍ以上である。また、得られる機能性フィルムを巻き取る際や当該機能性フィルムから積層体（Ｐ）を剥離して使用する場合等、後工程での機能性フィルムの取扱性及び経済性の観点から、プロテクトフィルム（２）の厚さは、好ましくは２００μｍ以下、より好ましくは１５０μｍ以下、更に好ましくは１００μｍ以下、より更に好ましくは８０μｍ以下、より更に好ましくは６０μｍ以下であり、より更に好ましくは５０μｍ以下、より更に好ましくは４０μｍ以下である。  また、得られる機能性フィルムのカールを抑制し易くする観点から、プロテクトフィルム（２）の厚さは、後述する非晶性フィルムの厚さの０．２〜１．５倍であることが好ましく、０．３〜１．３倍であることがより好ましく、０．３〜１．２倍であることが更に好ましく、０．３〜１．０倍であることがより更に好ましく、０．３〜０．５倍であることがより更に好ましい。
【００４０】  プロテクトフィルム（２）が前記基材フィルムと粘着剤層（Ｙ）とで構成される積層体である場合、前記基材フィルムの厚さは、得られる機能性フィルムのカールを抑制し易くする観点から、好ましくは１μｍ以上、より好ましくは２μｍ以上、更に好ましくは１０μｍ以上、より更に好ましくは２０μｍ以上、より更に好ましくは２５μｍ以上である。また、得られる機能性フィルムを巻き取る際や当該機能性フィルムから積層体（Ｐ）を剥離して使用する場合等、後工程での機能性フィルムの取扱性及び経済性の観点から、前記基材フィルムの厚さは、好ましくは１５０μｍ以下、より好ましくは１００μｍ以下、更に好ましくは８０μｍ以下、より更に好ましくは６０μｍ以下、より更に好ましくは５０μｍ以下、より更に好ましくは４０μｍ以下である。  そして、粘着剤層（Ｙ）の厚さは、好ましくは１〜１００μｍ、より好ましくは２〜５０μｍ、更に好ましくは３〜３０μｍ、より更に好ましくは５〜２０μｍである。  また、プロテクトフィルム（２）が前記基材フィルムと粘着剤層（Ｙ）とで構成される積層体である場合、得られる機能性フィルムのカールを抑制し易くする観点から、前記基材フィルムの厚さは、後述する非晶性フィルムの厚さの０．２〜１．５倍であることが好ましく、０．３〜１．３倍であることがより好ましく、０．３〜１．２倍であることが更に好ましく、０．３〜１．０倍であることがより更に好ましく、０．３〜０．５倍であることがより更に好ましい。
【００４１】  また、積層体（Ｐ）を用いることで、プロテクトフィルム（１）及び（２）の各層の厚さ等を、それぞれ独立に、適宜調整することが可能となる。それによって、当該積層体（Ｐ）を含む前記機能性フィルムのカール量の調整及び抑制がし易くなる。このような観点から、プロテクトフィルム（１）の厚さとプロテクトフィルム（２）の厚さとの比〔厚さ（ｔ１）／厚さ（ｔ２）〕は、好ましくは０．５〜１．５、より好ましくは０．７〜１．３、更に好ましくは０．７〜１．２である。  プロテクトフィルム（１）の厚さ、プロテクトフィルム（２）の厚さ、基材フィルムの厚さ、及び粘着剤層（Ｙ）の厚さは、それぞれ、例えば、後述する実施例に記載の方法を用いて測定することができる。
【００４２】  積層体（Ｐ）の厚さは、好ましくは２〜３００μｍ、より好ましくは１０〜２５０μｍ、更に好ましくは２０〜２００μｍ、より更に好ましくは３０〜１５０μｍ、より更に好ましくは４０〜１００μｍである。  積層体（Ｐ）の厚さは、例えば、後述する実施例に記載の方法を用いて測定することができる。または、後述するプロテクトフィルム（１）及び（２）の厚さの合計として算出することもできる。  また、得られる機能性フィルムのカールを抑制し易くする観点から、積層体（Ｐ）の厚さは、後述する非晶性フィルムの厚さの０．５〜３．０倍であることが好ましく、０．６〜２．４倍であることがより好ましく、０．７〜２．０倍であることが更に好ましく、０．７〜１．５倍であることがより更に好ましい。
【００４３】  また、プロテクトフィルム（１）及びプロテクトフィルム（２）の少なくとも１つの表面に予めスパッタリング、コロナ放電、火炎、紫外線照射、電子線照射、化成、酸化等のエッチング処理や下塗り処理等の表面処理を必要に応じて施してもよい。
【００４４】＜非晶性フィルム＞  前記非晶性フィルムは、非晶性樹脂から形成されたフィルムであって、透明性及び寸法安定性に優れる観点から、好ましくはシクロオレフィン系フィルム及びポリカーボネート系フィルムからなる群より選ばれる１種以上であり、更に、吸水率が低く耐熱性にも優れる観点から、より好ましくはシクロオレフィン系フィルムである。
【００４５】  前記シクロオレフィン系フィルムとは、シクロオレフィン系樹脂から形成されたフィルムである。シクロオレフィン系樹脂は、脂環式オレフィンであるシクロオレフィンをモノマーとして重合された樹脂であって、分子内にシクロオレフィン由来の構成単位を繰り返し単位として有する樹脂である。
【００４６】  前記シクロオレフィンとしては、例えば、ノルボルネンやその置換体（以下、これらを総称して、「ノルボルネン系モノマー」ともいう。）等を挙げることができる。ノルボルネンとは、ノルボルナンの１つの炭素−炭素結合が二重結合となった化合物であって、ＩＵＰＡＣ命名法によれば、ビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エンと命名されるものである。ノルボルネンの置換体の例としては、ノルボルネンの二重結合位置を１，２−位として、メチル基、エチル基、ブチル基、フェニル基等の置換基で置換された３−置換体、４−置換体、及び４，５−ジ置換体、並びに５−エチリデン−２−ノルボルネン等を挙げることができる。  また、ジシクロペンタジエン、ジヒドロジシクロペンタジエン、メチルジシクロペンタジエン、ジメチルジシクロペンタジエン、テトラシクロドデセン、メチルテトラシクロドデセン、ジメチルシクロテトラドデセン、トリシクロペンタジエン、テトラシクロペンタジエン、及びジメタノオクタヒドロナフタレン等の多環式の環状オレフィン；並びにシクロブテン、シクロペンテン、シクロオクテン、シクロオクタジエン、シクロオクタトリエン、及びシクロドデカトリエン等の単環式の環状オレフィン等もシクロオレフィン系樹脂を構成するモノマーとすることができる。
【００４７】  シクロオレフィン系樹脂は、その構成単位にノルボルナン環を有していてもよいし、有していなくてもよい。構成単位にノルボルナン環を有さないシクロオレフィン系樹脂を形成するノルボルネン系モノマーとしては、例えば、開環により５員環となるモノマーが挙げられる。当該開環により５員環となるモノマーとしては、例えば、ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、１−又は４−メチルノルボルネン、４−フェニルノルボルネン等が挙げられる。ここで、例えば、ノルボルネンを開環して５員環構造を有する樹脂とする方法としては、グラブス触媒等を利用した開環メタセシス重合が挙げられる。なお、ノルボルネンは、前述のとおり、ノルボルナン環中に二重結合を有する構造であり、例えば、メタロセン触媒を利用して付加重合させた場合には、その構成単位にノルボルナン環を有するシクロオレフィン系樹脂を合成することもできる。
【００４８】  シクロオレフィン系樹脂のより具体的な例としては、例えば、ノルボルネン系モノマーの開環重合体；ノルボルネン系モノマーとその他モノマーとの開環共重合体；それらにマレイン酸付加及びシクロペンタジエン付加の少なくとも１種等がなされたポリマー変性物；並びにこれらの重合体を水素添加した重合体又は共重合体；ノルボルネン系モノマーの付加重合体；ノルボルネン系モノマーとその他モノマーとの付加共重合体；等が挙げられる。共重合体とする場合におけるその他モノマーとしては、エチレン；プロピレン等のα−オレフィン類；シクロアルケン類；非共役ジエン類等が挙げられる。また、シクロオレフィン系樹脂は、ノルボルネン系モノマー及びその他脂環式オレフィンの１種又は２種以上を用いた共重合体であってもよい。  また、シクロオレフィン系樹脂が共重合体である場合、その分子の配列状態は特に限定されるものではなく、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよいし、グラフト共重合体であってもよい。
【００４９】  前記シクロオレフィン系樹脂は、市販品としても入手可能であり、例えば、いずれも商品名で、日本ゼオン社から販売されている「ＺＥＯＮＥＸ」、「ＺＥＯＮＯＲ」（いずれも登録商標）；ＪＳＲ社から販売されている「ＡＲＴＯＮ（登録商標）」；ポリプラスチック社から販売されている「ＴＯＰＡＳ（登録商標）」；三井化学社から販売されている「ＡＰＥＬ（登録商標）」；等が挙げられる。  また、これらのシクロオレフィン系樹脂のフィルムやその延伸フィルムも市販品を入手することができ、例えば、いずれも商品名で、日本ゼオン社から販売されている「ＺＥＯＮＯＲＦＩＬＭ（登録商標）」；グンゼ社から販売されている「Ｆフィルム」；ＪＳＲ社から販売されている「ＡＲＴＯＮ（登録商標）フィルム」；積水化学工業社から販売されている「エスシーナ（登録商標）」等が挙げられる。
【００５０】  前記シクロオレフィン系樹脂は、溶液からのキャスティング法や溶融押出法等により製膜することができる。２種以上の混合樹脂から製膜する場合、その製膜方法については特に限定されず、例えば、樹脂成分を所定の割合で溶媒とともに撹拌混合して得られる均一溶液を用いてキャスティング法によりフィルムを作製する方法、樹脂成分を所定の割合で溶融混合し、溶融押出法によりフィルムを作製する方法等が採用される。
【００５１】  前記ポリカーボネート系フィルムとは、ポリカーボネート系樹脂から形成されたフィルムである。  ポリカーボネート系樹脂は、主鎖中にカーボネート基を有する樹脂である。ポリカーボネート系樹脂としては、特に限定されず、公知のものが使用できる。ポリカーボネートとしては、芳香族ポリカーボネート、脂肪族ポリカーボネート、又は芳香族−脂肪族ポリカーボネート等が挙げられる。これらの中でも、耐熱性、機械的強度、透明性等に優れる観点から、好ましくは芳香族−脂肪族ポリカーボネート及び芳香族ポリカーボネートからなる群より選ばれる１種以上、より好ましくは芳香族ポリカーボネートである。  芳香族ポリカーボネートは、芳香族ジオールとカーボネート前駆体とを界面重縮合法や溶融エステル交換法で反応させる方法、カーボネートプレポリマーを固相エステル交換法により重合させる方法、又は環状カーボネート化合物の開環重合法により重合させる方法によって得ることができる。  芳香族ポリカーボネートとしては、例えば、ビスフェノール類を用いたポリカーボネートが挙げられる。当該ビスフェノール類を用いたポリカーボネートとしては、例えば、ビスフェノールＡポリカーボネート、分岐ビスフェノールＡポリカーボネート、発泡ポリカーボネート、コポリカーボネート、ブロックコポリカーボネート、ポリエステルカーボネート、ポリホスホネートカーボネート、ジエチレングリコールビスアリルカーボネート（ＣＲ−３９）等が挙げられる。また、ポリカーボネート系樹脂には、ビスフェノールＡポリカーボネートブレンド、ポリエステルブレンド、ＡＢＳブレンド、ポリオレフィンブレンド、スチレン−無水マレイン酸共重合体ブレンドのようなその他成分とブレンドしたポリカーボネートを含有する樹脂組成物も含まれる。  前記ポリカーボネート系樹脂は、市販品としても入手可能であり、例えば、いずれも商品名で、帝人社から販売されている「パンライト（登録商標）」；三菱瓦斯化学社から販売されている「ユーピロン（登録商標）」；等が挙げられる。  また、これらのポリカーボネート系樹脂のフィルムやその延伸フィルムも市販品を入手することができ、例えば、いずれも商品名で、帝人社から販売されている「ピュアエース（登録商標）」；三菱瓦斯化学社から販売されている「ユーピロン（登録商標）・シート」；等が挙げられる。
【００５２】  前記非晶性フィルムは、安定剤、可塑剤、老化防止剤、帯電防止剤、レべリング剤及び紫外線吸収剤等、その他成分を必要に応じて含有していてもよい。  また、非晶性フィルム表面に予めスパッタリング、コロナ放電、火炎、紫外線照射、電子線照射、化成、酸化等のエッチング処理や下塗り処理等の表面処理を必要に応じて施してもよい。
【００５３】  前記非晶性フィルムの厚さは、好ましくは１〜１００μｍ、より好ましくは１０〜９０μｍ、更に好ましくは１０〜８０μｍ、より更に好ましくは３０〜８０μｍ、より更に好ましくは４５〜８０μｍである。  当該非晶性フィルムの厚さの値は、例えば、後述する実施例に記載の方法を用いて測定することができる。  また、前記非晶性フィルムを形成する非晶性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは１３０℃以上、より好ましくは１４０℃以上、更に好ましくは１５０℃以上である。また、当該ガラス転移温度（Ｔｇ）の上限値としては、特に制限はないが、好ましくは２５０℃、より好ましくは２００℃、更に好ましくは１８０℃である。  当該非晶性フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）の値は、例えば、次の方法を用いて測定することができる。  非晶性フィルムを横（ＴＤ方向）５ｍｍ×縦（ＭＤ方向）１５ｍｍの短冊状に切断して試験片を作製する。その後、粘弾性測定装置（ＴＡｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製「ＤＭＡ  Ｑ８００」）を用いて、引張モードにて、試験片のｔａｎδ（損失弾性率と貯蔵弾性率との比）を、周波数１０Ｈｚ、昇温速度５℃／分、大気雰囲気下で０〜３５０℃にて測定する。この温度範囲において、ｔａｎδが最大値を示す温度を読み取り、非晶性フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）とする。  なお、ＭＤ方向のＭＤとは、Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎの略記であり、ＭＤ方向はフィルム成形時の長尺方向を意味する。また、ＴＤ方向のＴＤとは、Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎの略記で、ＴＤ方向はフィルム成形時の幅方向を意味する。
【００５４】＜粘着剤層（Ｘ）＞  前記積層体である機能性フィルムは、前記非晶性フィルムと前記積層体（Ｐ）との間に更に粘着剤層（Ｘ）を有する積層体であることが好ましい。  本発明の機能性フィルムが粘着剤層（Ｘ）を有する場合、当該粘着剤層（Ｘ）を構成する粘着剤及び接着剤の少なくとも１種としては、機能性フィルムの用途に応じて適宜選択することができる。  また、粘着剤層（Ｘ）は、用途に応じて、再剥離性、永久粘着性又は永久接着性を有する層を適宜選択することができ、再剥離性を有していることが好ましい。
【００５５】  前記粘着剤としては、例えば、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ゴム系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、紫外線等のエネルギー線により硬化する硬化型粘着剤等が挙げられる。これらの中では、アクリル系粘着剤が好ましく、アクリル系粘着剤としては、特に制限はないが、例えば、原料モノマーの全量１００質量％に対し、アルキル基の炭素数が４〜１０である（メタ）アクリル酸アルキルエステルを５０質量％以上用いて重合されたアクリル樹脂を、用いる樹脂全量１００質量％中、５０質量％以上含有するアクリル系粘着剤を好適に用いることができ、後述するアクリル酸２−エチルヘキシルエステル（２ＥＨＡ）を用いた２ＥＨＡ系粘着剤が好ましい。  アルキル基の炭素数が４〜１０である（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル等が挙げられ、アルキル基の炭素数が６〜１０である（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましく、アルキル基の炭素数が８の（メタ）アクリル酸アルキルエステルがより好ましく、アクリル酸２−エチルヘキシルエステル（２ＥＨＡ）が更に好ましい。  これらの粘着剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５６】  また、前記接着剤としては、前述した粘着剤層（Ｙ）で例示した接着剤を用いることができ、その好適な態様も同様である。それらの接着剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５７】  粘着剤層（Ｘ）の厚さは、特に制限はないが、好ましくは１〜１００μｍ、より好ましくは３〜５０μｍ、更に好ましくは５〜３０μｍである。  粘着剤層（Ｘ）の厚さは、例えば、後述する実施例に記載の方法を用いて測定することができる。
【００５８】＜その他の層＞  前記積層体である機能性フィルムは、前述した積層体（Ｐ）、非晶性フィルム及び粘着剤層（Ｘ）以外に、本発明の効果を損なわない範囲において、その他の層を有していてもよい。  その他の層としては、例えば、積層体（Ｐ）と、非晶性フィルム及び粘着剤層（Ｘ）の少なくとも１層との間に積層されていてもよく、非晶性フィルムの積層体（Ｐ）と反対側に積層されていてもよい。当該その他の層としては、例えば、プロテクトフィルム（１）若しくは（２）と同様若しくは異なる材料から形成された１又は２以上のプロテクトフィルム、プライマー層、粘着剤層（Ｘ）以外の粘着剤層、屈折率調整層、耐ブロッキング層、ハードコート層、ガスバリア層等が挙げられる。
【００５９】  なお、前記機能性フィルムの構成としては、プロテクトフィルム（１）及びプロテクトフィルム（２）を積層したプロテクトフィルム積層体（Ｐ）のプロテクトフィルム（２）側に、粘着剤層（Ｘ）を介して又は直接非晶性フィルムを積層した積層体である機能性フィルムであることが好ましい。すなわち、前記機能性フィルムの構成としては、プロテクトフィルム（１）とプロテクトフィルム（２）と非晶性フィルムとを直接この順で積層した機能性フィルム、又は、プロテクトフィルム（１）とプロテクトフィルム（２）と粘着剤層（Ｘ）と非晶性フィルムとを直接この順で積層した機能性フィルムであることが好ましい。
【００６０】［非晶性フィルム用プロテクトフィルム積層体］  本発明の他の実施態様である非晶性フィルム用プロテクトフィルム積層体は、プロテクトフィルム（１）及びプロテクトフィルム（２）を積層したプロテクトフィルム積層体（Ｐ）である。ここで、当該非晶性フィルム用プロテクトフィルム積層体であるプロテクトフィルム積層体（Ｐ）、プロテクトフィルム（１）及びプロテクトフィルム（２）、並びにそれらの好適な態様は、それぞれ、前記機能性フィルムの欄で前述したため、その詳細な説明は省略する。
【００６１】［機能性フィルムの用途］  本発明の一実施態様である機能性フィルムは、前記非晶性フィルムを有する機能性フィルムであるため、光学用デバイスの製造に用いられる機能性フィルムとして好適である。例えば、光学用デバイス用の機能性フィルムとして用いる場合、前記非晶性フィルム側に、透明導電性膜、光学調整層、偏光板等の各種機能層を積層して光学用デバイス用部材を製造するために使用することができる。また、例えば、前記非晶性フィルム自体を位相差フィルム、液晶セル基盤等の基盤、又は偏光板保護フィルムとして用いることもできる。このような製造過程で前記積層体（Ｐ）が、非晶性フィルムを保護するために機能する。  そして、本発明の機能性フィルムは、高温環境下で使用される場合でもカールを抑制できる。そのため、光学用デバイスに用いられる部材の製造過程で、例えば、高温で使用されるようなプロセスで使用される機能性フィルムとしてより好適である。すなわち、当該プロセスを経て製造される光学用デバイス用の機能性フィルムとして、より好適である。当該プロセスでの使用例としては、例えば、前述のとおり、非晶性フィルムを透明導電性フィルム等の一部材として使用する場合に、当該非晶性フィルムとその他部材とを前述した熱硬化型接着剤等の接着剤を用いて貼り合わせる工程、又は、当該非晶性フィルム上に透明導電膜を積層した後、当該透明導電膜を結晶化させるために行うアニール処理を行う工程等の加熱工程での使用が挙げられる。  そして、本発明の一実施態様である機能性フィルムは、高温環境下で荷重がかかる場合でもカールを抑制できる。そのため、光学用デバイスに用いられる光学用部材の製造過程で、例えば、Ｒｏｌｌ  ｔｏ  Ｒｏｌｌプロセス等の高温で荷重がかかるようなプロセスで使用される機能性フィルムとしてより好適である。すなわち、当該プロセスを経て製造される光学用デバイス用の機能性フィルムとして、より好適である。  また、本発明の一実施態様である非晶性フィルム用プロテクトフィルム積層体は、前記本発明の一実施形態である機能性フィルムに用いられ、当該機能性フィルムは当該プロテクトフィルム積層体を有することによって、前述の優れた効果を奏する。したがって、本発明の一実施態様である非晶性フィルム用プロテクトフィルム積層体の好適な用途も、前記機能性フィルムを好適に用いる事ができる用途と同様である。
【００６２】  前記光学用デバイスとしては、光学用デバイスを製造する過程で、前述の本発明の機能性フィルムを用いるものであれば、特に制限はないが、例えば、発光ダイオード（ＬＥＤ）；液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）；有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）、無機エレクトロルミネッセンス（無機ＥＬ）等のエレクトロルミネッセンス（ＥＬ）；プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）；タッチパネル；ブラウン管（ＣＲＴ）；電子ペーパー、太陽電池等の光学用デバイス等が挙げられる。これらの中でも、前記機能性フィルムは、好ましくはＥＬ、より好ましくは有機ＥＬに好適である。
【実施例】
【００６３】  次に、実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明する。ただし、本発明は、以下の実施例になんら限定されるものではない。【００６４】  各実施例及び各比較例で用いた各非晶性フィルム、各プロテクトフィルム（基材フィルム及び粘着剤層（Ｙ））、及び粘着剤層（Ｘ）、並びに得られた機能性フィルムの特性について、以下の方法に基づき評価した。その結果を表１に示す。【００６５】＜非晶性フィルム、粘着材層（Ｘ）、プロテクトフィルム、基材フィルム、粘着剤層（Ｙ）、積層体（Ｐ）、ハードコート層の厚さ＞  各実施例及び各比較例で用いた各非晶性フィルム、及び各プロテクトフィルムの厚さは、テクロック社製の定圧厚さ測定器（型番：「ＰＧ−０２Ｊ」、標準規格：ＪＩＳ  Ｋ６７８３：１９９４、ＪＩＳ  Ｚ１７０２：１９９４、ＪＩＳ  Ｚ１７０９：１９９５に準拠）を用いて測定した。  各プロテクトフィルム中の基材フィルムの厚さは、プロテクトフィルムの粘着剤層（Ｙ）が塗布されていない箇所の厚さの測定値とした。そして、各プロテクトフィルム中の粘着剤層（Ｙ）の厚さは、基材フィルム及び粘着剤層（Ｙ）の両方が積層されている箇所の厚さ（すなわち、前記プロテクトフィルムの厚さ）から、前記基材フィルムの厚さを差し引いた値を用いた。  また、乾燥後の粘着剤層（Ｘ）の厚さは、各実施例及び各比較例で得られた粘着剤層（Ｘ）付き積層体（Ｐ）の厚さを同様の方法を用いて測定し、予め測定した積層体（Ｐ）の厚さ（プロテクトフィルム（１）及び（２）の厚さの合計）を差し引いた値を用いた。  また、ハードコート層の厚さは、各実施例及び各比較例で得られたハードコート層付き非晶性フィルムの厚さを同様の方法を用いて測定した測定値から、予め測定した非晶性フィルムの厚さの測定値を差し引いた値を用いた。【００６６】＜非晶性フィルム、プロテクトフィルム（１）及びプロテクトフィルム（２）の２３℃における引張貯蔵弾性率Ｅ’＞  各実施例及び各比較例で用いた各プロテクトフィルム及び各非晶性フィルムを横（ＴＤ方向）５ｍｍ×縦（ＭＤ方向）２０ｍｍの短冊状に切断して試験片を作製した。その後、動的粘弾性測定装置（ネッチ・ジャパン社製、製品名「ＤＭＡ  ２４２Ｅ  Ａｒｔｅｍｉｓ」）を用い、引張モード、周波数１０Ｈｚ、昇温速度３℃／分、温度範囲０℃〜２００℃の条件で、引張貯蔵弾性率Ｅ’を測定し、２３℃における引張貯蔵弾性率Ｅ’を求めた。【００６７】＜非晶性フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）＞  各実施例及び各比較例で用いた非晶性フィルムのガラス転移温度は、明細書中に記載の方法を用いて測定した。【００６８】＜機能性フィルムのカール評価１＞  各実施例及び各比較例で作製した機能性フィルム１〜１８を、１００ｍｍ×１００ｍｍのサイズに裁断して試験片を作製した。  当該試験片を、エスペック社製オーブン「ＳＰＨＨ−２０２」を用いて、１５０℃６０分間加熱した。  ６０分間の加熱後、当該試験片をオーブン中から取り出して、自然冷却し、当該試験片の温度が室温（２５℃）まで降温したことを確認し、水平なテーブル上に試験片を静置させた。試験片の４つの角（４頂点）の浮高さ（テーブル面からの高さ）を定規で測定し、得られた４つの高さの平均値を算出し、その値をカール量とした。  当該カール量の値が１０ｍｍ以下の場合を「良好」とし、１０ｍｍを超える場合は「不良」であるとして、各試験片のカールの抑制効果について、その良否判断を行なった。  得られた結果を下記表１及び２に示す。  なお、前記カール量の値は、非晶性フィルム側が浮き上がる場合を正の値で、プロテクトフィルム（１）側が浮き上がる場合を負の値で記載した。【００６９】＜機能性フィルムのカール評価２＞  各実施例及び各比較例で作製した機能性フィルム１〜１８を、２００ｍｍ×１００ｍｍのサイズに裁断して試験片を作製した。  当該試験片の長辺方向に張力がかかるように、当該試験片の片方の短辺に、２０Ｎ／１００ｍｍの張力をかけた。  当該張力をかけた状態で、当該試験片を、エスペック社製オーブン「ＳＰＨＨ−２０２」を用いて、１００℃５分間加熱した。  ５分間の加熱後、当該試験片をオーブン中から取り出して、張力をかけたまま、自然冷却し、当該試験片の温度が室温（２５℃）まで降温したことを確認し、当該試験片の中央部カットし、１００ｍｍ×１００ｍｍの試験片を取り出した。当該１００ｍｍ×１００ｍｍにカットした試験片を水平なテーブル上に試験片を静置させた。試験片の４つの角（４頂点）の浮高さ（テーブル面からの高さ）を定規で測定し、得られた４つの高さの平均値を算出し、その値をカール量とした。  当該カール量の値が１０ｍｍ以下の場合を「良好」とし、１０ｍｍを超える場合は「不良」であるとして、各試験片のカールの抑制効果について、その良否判断を行なった。  得られた結果を下記表１及び２に示す。  なお、前記カール量の値は、非晶性フィルム側が浮き上がる場合を正の値で、プロテクトフィルム（１）側が浮き上がる場合を負の値で記載した。【００７０】［実施例１］  プロテクトフィルム（１）として、無延伸ポリプロピレン系プロテクトフィルム（スミロン社製、品番「ＥＣ７５０７」、基材フィルムとアクリル系粘着剤から形成された粘着剤層（Ｙ）とからなるフィルム、基材フィルムの厚さ３０μｍ、粘着剤層（Ｙ１）の厚さ７μｍ）を準備した。  プロテクトフィルム（２）として、ポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱ケミカル社製、品番「ＮＷ０７Ｔ６００Ｅ」、厚さ２５μｍ）を準備した。  プロテクトフィルム（１）とプロテクトフィルム（２）とを、粘着剤層（Ｙ）を介し、日本オフィスラミネーター社製のロール式ラミネート機「ＲＳＬ−３８０Ｓ」を用いて貼合わせ、積層体（Ｐ）を作製した。続けて、積層体（Ｐ）のプロテクトフィルム（２）側に、２ＥＨＡ系粘着剤を乾燥後の粘着剤層（Ｘ）の膜厚が７μｍとなるように塗布し塗膜を形成した。当該塗膜を、１００℃で１分間加熱して粘着剤層（Ｘ）を形成した。  非晶性フィルムとして、シクロオレフィンポリマーフィルム（１）（日本ゼオン社製、ゼオノアフィルム（登録商標）、品番「ＺＦ１６−０８０」、厚さ８０μｍ）を用い、前記粘着剤層（Ｘ）の露出面と当該非晶性フィルムの表面とを、日本オフィスラミネーター社製のロール式ラミネート機「ＲＳＨ−３８０ＳＬ」を用いて貼合わせ、積層体である機能性フィルム１を得た。【００７１】［実施例２］  実施例１で用いた非晶性フィルムを、ポリカーボネートフィルム（帝人社��、品番「Ｃ１１０−４０」、厚さ４０μｍ）に変更した以外は、実施例１と同様にして、機能性フィルム２を得た。【００７２】［実施例３］  実施例１で用いた非晶性フィルムを、シクロオレフィンコポリマーフィルム（グンゼ社製、品番「Ｆ１フィルム」、厚さ８０μｍ）に変更した以外は、実施例１と同様にして、機能性フィルム３を得た。【００７３】［実施例４］  実施例１で用いた非晶性フィルムを、シクロオレフィンポリマーフィルム（日本ゼオン社製、ゼオノアフィルム（登録商標）、品番「ＺＦ１６−０４０」、厚さ４０μｍ）に変更し、当該非晶性フィルムのプロテクトフィルム積層体を設けた面とは反対側の面に厚さ１μｍのハードコート層を設けた以外は、実施例１と同様にして、機能性フィルム４を得た。  前記ハードコート層は、紫外線（ＵＶ）硬化型アクリレート樹脂組成物（荒川化学工業社製、商品名「オプスター（登録商標）Ｚ７５３０」）を、マイヤーバーを用いて塗布し、得られた塗膜を７０℃で１分間乾燥させた。その後、高圧水銀ランプ（ヘレウス社製）を用いて照度２５０ｍＷ／ｃｍ２、光量１７０ｍＪ／ｃｍ２で紫外線を上記塗膜にライン速度２０ｍ／分にて照射し、紫外線（ＵＶ）硬化型アクリレート樹脂組成物を硬化させ、厚さ１μｍのハードコート層を形成した。【００７４】［実施例５］  実施例４で用いたプロテクトフィルム（２）を、ポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡社製、コスモシャイン（登録商標）、品番「ＰＥＴ５０Ａ４３００」、厚さ５０μｍ）に変更した以外は、実施例４と同様にして、機能性フィルム５を得た。【００７５】［実施例６］  実施例４で用いたプロテクトフィルム（１）を、２軸延伸ポリプロピレン系プロテクトフィルム（フタムラ化学社製、品番「１５０Ｍ」、基材フィルムとアクリル系粘着剤から形成された粘着剤層（Ｙ２）とからなるフィルム、基材フィルム厚さ３０μｍ、粘着剤層（Ｙ２）の厚さ７μｍ）に変更した以外は、実施例４と同様にして、機能性フィルム６を得た。【００７６】［実施例７］  実施例１記載の機能性フィルム１において、非晶性フィルムのプロテクトフィルム積層体を設けた面とは反対側の面に、実施例４記載のハードコート層を設けた以外は、実施例１と同様にして、機能性フィルム７を得た。【００７７】［実施例８］  実施例２記載の機能性フィルム２において、非晶性フィルムのプロテクトフィルム積層体を設けた面とは反対側の面に、実施例４記載のハードコート層を設けた以外は、実施例２と同様にして、機能性フィルム８を得た。【００７８】［実施例９］  実施例４で用いた非晶性フィルムを、シクロオレフィンコポリマーフィルム（グンゼ社製、品番「ＦＸフィルム」、厚さ４０μｍ）に変更した以外は、実施例４と同様にして、機能性フィルム９を得た。【００７９】［比較例１］  実施例１で、プロテクトフィルム（１）を用いず、プロテクトフィルム（２）をポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡社製、コスモシャイン（登録商標）、品番「ＰＥＴ５０Ａ４３００」、厚さ５０μｍ）とした以外は、実施例１と同様にして機能性フィルム１０を得た。【００８０】［比較例２］  比較例１で用いた非晶性フィルムを、シクロオレフィンポリマーフィルム（日本ゼオン社���、ゼオノアフィルム（登録商標）、品番「ＺＦ１６−０４０」、厚さ４０μｍ）に変更した以外は、比較例１と同様にして、機能性フィルム１１を得た。【００８１】［比較例３］  比較例１で用いた非晶性フィルムを、ポリカーボネートフィルム（帝人社製、品番「Ｃ１１０−４０」、厚さ４０μｍ）に変更した以外は、比較例１と同様にして機能性フィルムを１２を得た。【００８２】［比較例４］  比較例１で用いた非晶性フィルムを、シクロオレフィンコポリマーフィルム（グンゼ社製、品番「ＦＸフィルム」、厚さ４０μｍ）に変更した以外は、比較例１と同様にして、機能性フィルム１３を得た。【００８３】［比較例５］  比較例２に記載の機能性フィルム１１において、非晶性フィルムのプロテクトフィルム積層体を設けた面とは反対側の面に、実施例４記載のハードコート層を設けた以外は、比較例２と同様にして、機能性フィルム１４を得た。【００８４】［比較例６］  比較例５で用いたプロテクトフィルム（２）を、ポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱ケミカル社製、品番「ＮＷ０７Ｔ６００Ｅ」、厚さ２５μｍ）に変更した以外は、比較例５と同様にして、機能性フィルム１５を得た。【００８５】［比較例７］  比較例５で用いたプロテクトフィルム（２）を、ポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ社製、品番「Ｕ４８」、厚さ１２５μｍ）に変更した以外は、比較例５と同様にして、機能性フィルム１６を得た。【００８６】［比較例８］  実施例４において、プロテクトフィルム（２）及び粘着剤層（Ｘ）を用いなかったこと以外は、実施例４と同様にして機能性フィルム１７を得た。（すなわち、実施例４のプロテクトフィルム（１）とハードコート層付き非晶性フィルムとを直接積層した。）【００８７】［比較例９］  実施例６において、プロテクトフィルム（２）及び粘着剤層（Ｘ）を用いなかったこと以外は、実施例６と同様にして機能性フィルム１８を得た。（すなわち、実施例６のプロテクトフィルム（１）とハードコート層付き非晶性フィルムとを直接積層した。）【００８８】
【表１】
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【００８９】
【表２】
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【００９０】  表１より、実施例１〜９の機能性フィルム１〜９は、高温環境下に曝された場合でも、カール量が小さく、カールが抑制されていることが確認された。更に、実施例１〜９の機能性フィルム１〜９は、高温環境下で荷重がかかる場合であっても、カール量が小さく、カールが抑制されていることが確認された。  一方、表２から、比較例１〜９の機能性フィルム１０〜１８は、高温環境下に曝された場合のカール量が大きくなり、カールを抑制することが困難であることが確認された。更に、比較例１〜９の機能性フィルム１０〜１８は、高温環境下で荷重がかかる場合には、カール量が更に大きくなり、カールを抑制することが困難であることが確認された。【００９１】＜機能性フィルムのカール評価３＞  後述する実施例１０及び１１並びに比較例１０及び１１で作製した機能性フィルム１９〜２２を、１００ｍｍ×１００ｍｍのサイズに裁断して試験片を作製した。  当該試験片を、エスペック社製オーブン「ＳＰＨＨ−２０２」を用いて、１５０℃５分間加熱した。  ５分間の加熱後、当該試験片をオーブン中から取り出して、自然冷却し、当該試験片の温度が室温（２５℃）まで降温したことを確認し、水平なテーブル上に試験片を静置させた。試験片の４つの角（４頂点）の浮高さ（テーブル面からの高さ）を定規で測定し、得られた４つの高さの平均値を算出し、その値をカール量とした。  当該カール量の値が１０ｍｍ以下の場合を「良好」とし、１０ｍｍを超える場合は「不良」であるとして、各試験片のカールの抑制効果について、その良否判断を行なった。  得られた結果を下記表１に示す。  なお、前記カール量の値は、非晶性フィルム側が浮き上がる場合を正の値で、プロテクトフィルム（１）側が浮き上がる場合を負の値で記載した。【００９２】［実施例１０］  プロテクトフィルム（１）として、ポリプロピレン系プロテクトフィルム（スミロン社製、品番「ＥＣ−４３０」、基材フィルムとアクリル系粘着剤から形成された粘着剤層（Ｙ３）とからなるフィルム、基材フィルムの厚さ４０μｍ、粘着剤層（Ｙ３）の厚さ５μｍ）を準備した。  プロテクトフィルム（２）として、ポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡社製、コスモシャイン（登録商標）、品番「ＰＥＴ３８Ａ４３００」、厚さ３８μｍ）を準備した。  プロテクトフィルム（１）とプロテクトフィルム（２）とを、粘着剤層（Ｙ３）を介し、日本オフィスラミネーター社製のロール式ラミネート機「ＲＳＬ−３８０Ｓ」を用いて貼合わせ、積層体（Ｐ）を作製した。続けて、積層体（Ｐ）のプロテクトフィルム（２）側に、２ＥＨＡ系粘着剤を乾燥後の粘着剤層（Ｘ）の膜厚が１０μｍとなるように塗布し塗膜を形成した。当該塗膜を、１００℃で１分間加熱して粘着剤層（Ｘ）を形成した。  非晶性フィルムとして、シクロオレフィンポリマーフィルム（１）（日本ゼオン社製、ゼオノアフィルム（登録商標）、品番「ＺＦ１６−０４０」、厚さ４０μｍ）を用い、前記粘着剤層（Ｘ）の露出面と当該非晶性フィルムの表面とを、日本オフィスラミネーター社製のロール式ラミネート機「ＲＳＨ−３８０ＳＬ」を用いて貼合わせ、積層体である機能性フィルム１９を得た。【００９３】［実施例１１］  実施例１０���用いたプロテクトフィルム（１）を、ポリプロピレン系プロテクトフィルム（日立化成社製、品番「Ｐ−５３１０」、基材フィルムとアクリル系粘着剤から形成された粘着剤層（Ｙ）とからなるフィルム、基材フィルムの厚さ３０μｍ、粘着剤層（Ｙ）の厚さ５μｍ）に変更したこと以外は、実施例１０と同様にして、機能性フィルム２０を得た。【００９４】［比較例１０］  実施例１０でプロテクトフィルム（１）を用いず、プロテクトフィルム（２）のみを用いたこと以外は、実施例１０と同様にして、機能性フィルム２１を得た。【００９５】［比較例１１］  実施例１０でプロテクトフィルム（２）を用いず、プロテクトフィルム（１）のみを用いたこと以外は、実施例１０と同様にして、機能性フィルム２２を得た。【００９６】
【表３】
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【００９７】  表３より、実施例１０及び１１の機能性フィルム１９及び２０は、高温環境下に曝された場合でも、カール量が小さく、カールが抑制されていることが確認された。  一方、比較例１０及び１１の機能性フィルム２１及び２２は、高温環境下に曝された場合のカール量が大きくなり、カールを抑制することが困難であることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００９８】  本発明の一実施形態であるプロテクトフィルム積層体を用いた機能性フィルムは、高温環境下でカールを抑制できる。そして、前記機能性フィルムは、非晶性フィルムを有する機能性フィルムであるため、光学用デバイスの製造に用いられる機能性フィルムに用いるプロテクトフィルム積層体として好適である。プロテクトフィルム積層体は、光学用デバイスに用いられる部材の製造過程で、例えば、高温で使用されるようなプロセスで使用される機能性フィルムに用いることが好適である。すなわち、当該プロセスを経て製造される光学用デバイス用の機能性フィルムに用いるプロテクトフィルム積層体として、より好適である。当該プロセスでの使用例としては、例えば、前述のとおり、非晶性フィルムを透明導電性フィルム等の一部材として使用する場合に、当該非晶性フィルムとその他部材とを前述した熱硬化型接着剤等の接着剤を用いて貼り合わせる工程、又は、当該非晶性フィルム上に透明導電膜を積層した後、当該透明導電膜を結晶化させるために行うアニール処理を行う工程等の加熱工程での使用が挙げられる。  更に、本発明の一実施形態であるプロテクトフィルム積層体を用いた機能性フィルムは高温で荷重がかかる場合でもカールを抑制できる。そのため、光学用デバイスに用いられる光学用部材の製造過程で、例えば、Ｒｏｌｌ  ｔｏ  Ｒｏｌｌプロセス等の高温で荷重がかかるようなプロセスで使用される機能性フィルムに用いるプロテクトフィルム積層体としてより好適である。すなわち、当該プロセスを経て製造される光学用デバイス用の機能性フィルムに用いるプロテクトフィルム積層体として、より好適である。  そして、本発明の一実施形態である機能性フィルムは、前述のとおり、本発明の一実施形態であるプロテクトフィルム積層体を用いた機能性フィルムであるため、前述の各用途に好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００９９】１、２    機能性フィルム１０      非晶性フィルム１１      プロテクトフィルム（１）１２      プロテクトフィルム（２）１０１    プロテクトフィルム積層体（Ｐ）１３      粘着剤層（Ｘ）
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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