【事件の表示】
　特願２００５−２９９１５４号「ごみピット内残量検知システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年４月２６日出願公開、特開２００７−１０６５５３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１７年１０月１３日の出願であって、平成２２年８月６日付け（発送：８月１０日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１０日に拒絶査定不服の審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年７月１２日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲１に記載された次の事項により特定されるものである。
　
　「クレーンガーダの走行レールより下方位置のごみピットの内側壁より少し突出するようにしてクレーン操作室を配設し、該クレーン操作室の上方のごみピットの内側壁の走行レールよりも低いごみ処理工場のごみピット内のごみが撮影できる位置に、所定の間隔を隔てて配設した２台一対のカメラを少なくとも一対以上配設し、該一対のカメラのステレオ視による視差を利用してごみピット内に堆積したごみ高さを計測するごみ高さ計測手段によるごみ高さの情報をごみ高さマップとして記憶し、該ごみ高さの情報に基づいてごみピット内のごみ残量を演算し、表示装置に表示するようにしたことを特徴とするごみピット内残量検知システム。」
　
３．引用刊行物とその記載事項
（１）原査定の拒絶理由において引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−１４３１５１号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、図面と共に、次の記載がある。
　
ア．「【０００８】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。まず、ごみ焼却施設のごみピットを示す図１、図２に沿って説明する。
【０００９】天井クレーン１は、ごみピット２の天井に備えられている。ごみピット２は、一例として、縦１００ｍ、横３０ｍ、深さ４０ｍ程度の大きさを有する。ごみ搬送車が着くプラットホーム側のごみピット２には、搬送車からごみを投入するごみ投入口３が備わる。ごみ投入口３の反対側のごみピット２には、ごみ投入ホッパ４が備わる。ごみ投入ホッパ４は３個所、ごみ投入口３は４個所に設けられている。
【００１０】天井クレーン１の走行用レール５は、ごみピット２の上部に備わる。２本の走行用レール５は、平行に、かつごみピット２の縦方向の延びている。両走行用レール５に跨るように置かれる走行移動部の桁部材６は、走行用車輪７を介して走行自在に走行用レール５に支持される。走行移動部には走行用車輪７を回転駆動する走行モータ８が備わる。走行モータ８の回転軸にはロータリエンコーダ９が備わる。走行モータ８の回転により、走行移動部は、走行用レール５の上を行き来する。桁部材６に載置される横行移動部の台車２０は、横行用車輪２１を介して横行自在に桁部材６に支持される。横行移動部には横行用車輪２１を回転駆動する横行モータ２２が、横行モータ２２の回転軸にはロータリエンコーダ２３が備わる。横行モータ２２の回転により、横行移動部に桁部材６の上を行き来する。台車２０に載置される巻上部の巻上機は巻上モータ２４を有し、回転軸にロータリエンコーダ２５が備わる。巻上機から下がるワイヤーロープ２６の下端には、バケット２７が取り付けられている。ごみピット２の天井に備わるそなわる天井クレーン１は上記のような構成を有するのである。」（段落【０００８】〜【００１０】）
　
イ．「【００１１】このような天井クレーン１が備わったごみピット２の上方には、距離計測手段２８が備えられている。距離計測手段２８はごみピット２の上方左右に設けられ、しかも縦方向に沿って多数等間隔に配置されている。
【００１２】距離計測手段２８は、光源部より発射した光パルスがごみ（測定対象物）に反射して受光部に戻るまでの時間に基づいて測定対象物までの距離を計測するもので、光パルス法とよばれるものである。光パルス法以外に、変調法、ステレオ法等を挙げることができる。変調法は、光パルスのかわりに、光波を変調して発射し反射光との位相遅れを測定し、測定対象物までの距離を求めるものである。ステレオ法は、物体を異なる点で観測し視差の情報から形状（寸法）を求めるものである。
【００１３】距離計測手段２８をごみピット２の両側に多数配置したのは、（縦１００ｍ、横３０ｍ）という広いごみピット内を細かに区画した各位置のポイントについてごみの高さを計測ためである。距離計測手段２８を天井クレーン１の台車２０または巻上部に備えるようにすると、距離計測手段２８は一つで済む。天井クレーン１に備えると、距離計測手段２８が一つで済むメリットはあるが、ごみの高さを測定するのに、天井クレーン１をごみピット２の全体に亘って動かさねばならない。前者の場合は、距離計測手段２８を多く必要とするが、天井クレーン１を操作することなく、全域に亘りごみの高さを短時間で計測できる。距離計測手段２８をどちらに備えるかは、ごみピット２の大きさ等を考慮して、適宜、選択すれば良い。」（段落【００１１】〜【００１３】）
　
ウ．「【００１４】図３は制御装置３０を中心として示したブロック回路図である。距離計測手段２８で計測した区画位置毎の距離計測値を取り込む制御装置３０は、距離データ入力部３１、区画位置／距離データ算定部３２、区画位置／距離データ格納部３３、クレーン運転指示部３４が備わる。距離計測手段２８が計測した区画位置毎の距離計測値は、距離データ入力部３１に入力される。区画位置／距離データ算定部３２は、距離データ入力部３１から取り込んだ距離データより、区画点を含む区画位置とごみの表面までの距離のデータを算定し、この区画位置／距離のデータを区画位置／距離データ格納部３３に送って格納させる。」（段落【００１４】）
　
エ．「【００１７】さて、図４はごみの高さをごみピット２の全域にわたって計測した結果を鳥観図に示したものである。すなわち、測定距離計測手段２８の計測値を距離データ入力部３１に取り込み、区画位置／距離データ算定部３２で演算処理して区画位置と高さ距離を併せたデータを算定する。ごみピット２の全域にわたって算定した区画位置と高さ距離のデータをまとめたものが図４の示したものと理解することができる。このような図４に示す内容が区画位置／距離データ格納部３３に格納されているのである。」（段落【００１７】）
　
オ．「またごみピット２の全域にわたって、区画位置毎のごみの高さが分かるので、ごみピット２内のごみの総量を求めることができる。ごみの総量に基づき、焼却炉の運転、ごみの搬入等に関する予定が立てやすくなるのである。」（段落【００２２】）
　
カ．段落【００１１】の記載及び図１の記載から、距離計測手段２８は、ごみピット２の内側壁の走行用レール５よりも高いごみ焼却施設のごみピット２内のごみが撮影できる位置に配けられているものと認めれ、また、段落【００１２】の記載から、距離計測手段２８が「ステレオ法」に基づく距離計測手段である場合、視差の情報を得るため、所定の間隔に配置した２台一対のカメラを有していることは明らかである。
　
キ．段落【００１７】の記載及び図４の記載から区画位置／距離データ格納部３３に区画位置とごみ高さ距離を併せたデータがマップとして格納されていることは明らかである。
　
　以上を総合すると、引用刊行物１には次の発明（以下「引用刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「ごみピット２内側壁の天井クレーン１の桁部材６の走行用レール５よりも高いごみ焼却施設のごみピット２内のごみが撮影できる位置に、所定の間隔に配置した２台一対のカメラを有する距離計測手段２８を配置し、距離計測手段２８においてステレオ法を用いて前記一対のカメラの視差の情報からごみピット内のごみの区画位置毎の距離を計測し、該計測値から算定されたごみ区画位置と高さ距離を併せたデータをマップとして区画／距離データ格納部３３に格納し、区画／距離データ格納部３３のデータからごみピット２内のごみの総量を求めるようにしたごみ焼却施設。」
　
（２）原査定の拒絶理由において引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−１２８６１６号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、図面と共に、次の記載がある。
　
ク．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ごみ焼却プラントの運用状態を監視するごみ焼却プラント監視装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】近年のごみ発生量は増加の一途を辿っており、このような傾向に伴い、ごみ焼却プラントにおいては、ごみ搬入量，焼却量等に深くかかわりあいを持つごみピット内のごみ残量の把握が重要になってきている。」（段落【０００１】〜【０００２】）
　
ケ．「【００２０】ごみピット現在残量算出手段２４は、ごみピット残量データベース２８からのごみピット残量と実績値入力手段２１からのごみピットへの搬入量と焼却炉での焼却量とに基づき、ごみピット残量算出条件を満たす算出方法により、現在のごみピット残量の算出を行う。」（段落【００２０】）
　
コ．「【００３４】また、現在のごみピット残量とこれらの計画から将来のごみピット残量が算出され、ごみピット残量データベース２８に保存されている。これらの各データはＣＲＴ２に出力可能である。」（段落【００３４】）
　
　以上を総合すると、引用刊行物２には次の発明（以下「引用刊行物２記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「ごみピット現在残量算出手段２４によって算出された現在のごみピット残量をＣＲＴ２に出力する焼却プラント監視装置。」
　
（３）原査定の拒絶理由において引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６３−８２２０１号公報（以下「引用刊行物３」という。）には、図面と共に、次の記載がある。
　
サ．「走行部（１）にＴＶカメラ（１１）を載設又は懸吊して、ゴミピット（６）内を走査することを特徴とする特許請求の範囲第
１
２
　
４．対比
　本願発明と引用刊行物１記載の発明を対比すると、引用刊行物１記載の発明の「天井クレーン１の桁部材６の走行用レール５」は本願発明の「クレーンガーダの走行レール」に相当し、以下同様に「ごみ焼却施設」は「ごみ処理工場」、「ごみの区画位置毎の距離」は「ごみ高さ」に、「区画位置と高さ距離を併せたデータ」は「ごみ高さの情報」に、「ごみの総量」は「ごみ残量」に、各々相当する。
　
　また、引用刊行物１記載の発明の「所定の間隔に配置した２台一対のカメラを有する距離計測手段２８を配置し」は本願発明の「所定の間隔を隔てて配設した２台一対のカメラを少なくとも一対以上配設し」と同義であり、以下同様に、「距離計測手段２８においてステレオ法を用いて前記一対のカメラの視差の情報からごみピット内のごみの区画位置毎の距離を計測し、該計測値から算定されたごみ区画位置と高さ距離を併せたデータをマップとして区画／距離データ格納部３３に格納し」は「該一対のカメラのステレオ視による視差を利用してごみピット内に堆積したごみ高さを計測するごみ高さ計測手段によるごみ高さの情報をごみ高さマップとして記憶し」と、「区画／距離データ格納部３３のデータからごみピット２内のごみの総量を求める」は「該ごみ高さの情報に基づいてごみピット内のごみ残量を演算し」と同義である。
　
 さらに、引用刊行物１記載の「ごみ焼却施設」においては、「距離計測手段２８」、「区画／距離データ格納部３３」等により、ごみ総量を求めるシステムを構成していることは明らかであり、引用刊行物１記載の発明は全体として「ごみピット内残量検知システム」といえる。
　
　したがって、本願発明と引用刊行物１記載の発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
（一致点）
　ごみピットの内側壁のごみ処理工場のごみピット内のごみが撮影できる位置に、所定の間隔を隔てて配設した２台一対のカメラを少なくとも一対以上配設し、該一対のカメラのステレオ視による視差を利用してごみピット内に堆積したごみ高さを計測するごみ高さ計測手段によるごみ高さの情報をごみ高さマップとして記憶し、該ごみ高さの情報に基づいてごみピット内のごみ残量を演算したごみピット内残量検知システム。
　
（相違点１）
　本願発明では、「クレーン操作室」の配設位置・状態、に関し、「クレーンガーダの走行レールより下方位置のごみピットの内側壁より少し突出するようにしてクレーン操作室を配設し」と特定し、また、「一対のカメラ」の配設位置に関し「該クレーン操作室の上方のごみピットの内側壁の走行レールよりも低いごみ処理工場のごみピット内のごみが撮影できる位置に」と特定されているのに対し、
　引用刊行物１記載の発明においては、「クレーン操作室」に関しては、その配置位置・状態が不明であるとともに、「一対のカメラ」の配設位置に関しては、「ごみピットの内側壁の走行レール（走行用レール５）よりも高いごみ処理工場のごみピット内のごみが撮影できる位置」である点。
　
（相違点２）
　演算されたごみ残量を、本願発明では「表示装置に表示するようにした」のに対し、引用刊行物１記載の発明では、表示するか否かが不明である点。
　
５．判断
　そこで、上記相違点につき検討する。
　
（相違点１に関して）
　引用刊行物１にはクレーン操作室に関して記載はないが、クレーン操作室はごみ焼却施設に不可欠な要素であり、引用刊行物１記載の発明においても、いずれかの場所にクレーン操作室が設けられていることは自明の事項である。
　
　一方、 ごみ焼却施設において、「クレーン操作室」を配設する形態として、操作者にピット内のゴミに関する十分な視野を与えるため、「クレーンガーダの走行レールより下方位置のごみピットの内側壁より少し突出するようにしてクレーン操作室を配設することは、従来より、慣用的に採用されている技術手段であり［例えば、特開平５−１７０３９２号公報（段落【０００３】、【０００５】の記載参照）、特開昭５３−２１８７７号公報（運転室３参照）、特開平２−６２３９６号公報（制御室１２参照）］、引用刊行物１記載の発明において、この慣用技術手段を採用することに格別な困難性は認められない。
　
　また、引用刊行物１記載の発明においては、カメラを取り付ける位置が、ごみピットの内側壁の走行レール（走行用レール５）よりも高い位置となっているが、引用刊行物１には、その際にも視界を充分にとるように数や位置を選択・設計すべき旨の記載が存在する（摘記事項イ．段落【００１３】）。
　
　ピット内の撮像カメラの取り付け位置として、クレーンガーダの走行レールより低い位置を採用することは、引用刊行物３に記載（摘記事項サ．「懸吊」の場合）されている他、特開平５−２１５３１８号公報（モニタカメラ１０参照）、特開平９−１７８１４１号公報（産業用テレビカメラ４ａ参照）、特開平９−２４５２７５号公報（赤外線カメラ１２参照）、特開平９−２８８７８６号公報（カメラ１、２参照）記載のように、従来より周知の技術手段である。
　
　そして、カメラとクレーン操作室の位置関係についてみると、（クレーンガーダの走行レールより下方位置に配設された）クレーン操作室の近くにカメラを配設することも、上記、特開平５−２１５３１８号公報（制御室７の上方に配設）、特開平９−１７８１４１号公報（第１図：操作室下部に配設）、特開平９−２４５２７５号公報（制御室１１と略同一高さに配設）記載のように、従来より周知の技術手段である。
　
　よって、引用文献１記載の発明において、慣用技術に基づいて「クレーン操作室」を配設するに際して、カメラの視界を充分に確保するために「クレーン操作室の上方のごみピットの内側壁の走行レールよりも低い位置」とすることは、周知の技術手段に倣って、当業者が容易に想到し得た事項である。
　
（相違点２に関して）
　本願発明と引用刊行物２記載の発明を対比すると、引用刊行物２記載の発明の「ごみピット現在残量」又は「現在のごみピット残量」は「ピット内のごみ残量」に相当し、以下同様に、「算出」は「演算」に、「ＣＲＴ２に出力する」は「表示装置に表示する」に「焼却プラント」は「ごみ処理工場」に、各々、相当する。
　
　よって、引用刊行物２記載の発明は、次のように言い換えることができる。
「ピット内のごみ残量演算手段によって演算されたピット内のごみ残量を表示装置に表示するごみ処理工場監視装置。」
　
　また、ごみ焼却設備の運転を行うに際して、操作者がごみピット内のごみ残量（総量）を把握することが重要であることは、例えば引用刊行物２に記載（摘記事項ク．参照）されているように、従来より周知の事項である。
　
　したがって、操作者にごみ残量の把握を容易に行わせるために、引用刊行物１記載の発明において、演算されたごみ残量を表示装置に表示することは、引用刊行物２記載の発明に倣って、当業者が容易に想到し得た事項である。
　
　そして、本願発明により得られる効果も、引用刊行物１〜３記載の発明及び周知の技術手段から、当業者であれば、予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
６．結び
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１〜３記載の発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。