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　特願２００３−４１９１１１「凝結・硬化調整剤及びそれを用いた不定形耐火物」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年７月７日出願公開、特開２００５−１７９０９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１５年１２月１７日の出願であって、平成１９年３月１６日付け拒絶理由通知に対して同年３月２９日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２０年３月２７日付けで拒絶査定されたので、これに対し、同年４月２４日付けで拒絶査定不服の審判が請求されたものである。
                          　
２　本願発明
　本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１９年３月２９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という）は、次のとおりのものである。
「CA／CA２質量比が０．５〜５．０、且つ、C12A7／CA質量比が０．５以下であるアルミナセメントと耐火骨材を含有するキャスタブル１００質量部に対して、R２O／Al２O３のモル比が０．８〜１．５のアルミン酸ナトリウムと、クエン酸、クエン酸塩、ホウ酸、ホウ酸塩の群から選ばれる１種以上を含有し、４５〜３００℃で加熱処理された凝結・硬化調整剤０．１〜１０質量部を添加してなる不定形耐火物。」
                         　
３　刊行物に記載された発明
（１）引用例１について
(i)記載事項
　これに対し、本願出願日前に頒布され、原査定の拒絶の理由で引用された特開２００２−２８４５５６号公報（以下「引用例１」という）には、次の事項が記載されている。
（ア）「リチウムアルミネートを主成分としたアルミナセメントの凝結・硬化促進剤を含有したアルミナセメント組成物を不定形耐火物中に配合すれば、季節等、気温の変動によっても硬化調整をする必要がなく、一年中同じ配合で施工可能となるということを知見して本発明を完成するに至った。」（【０００４】段落）
（イ）「本発明で使用するアルミナセメントの凝結・硬化促進剤（以下、促進剤という）は、リチウムアルミネートを主成分とするものである。リチウムアルミネートとは、酸化リチウムとアルミナが１：１のモル比で反応したものである。」（【０００７】、【０００８】段落）
（ウ）「促進剤の使用量は、アルミナセメント100部に対して、0.1〜10部が好ましい。」（【０００９】段落）
（エ）「本発明で使用するセメント添加剤（以下、単に添加剤という）としては、・・・オキシカルボン酸類、ホウ酸類、・・・からなる群から選ばれた一種又は二種以上が挙げられ、これらのうち、・・・オキシカルボン酸類、及びホウ酸類が好ましい。」（【００１２】段落）
（オ）「オキシカルボン酸類としては、クエン酸、・・・又はそのナトリウム塩、カリウム塩、及びカルシウム塩等が挙げられ、・・・。」（【００１７】段落）
（カ）「添加剤の配合量は、硬化時間の温度依存性が少ないという本発明の効果を低下させないために、アルミナセメント100部に対して、0.1〜10部が好ましく、0.5〜2.5部がより好ましい。」（【００２３】段落）
（キ）「本発明では、アルミナセメント組成物と耐火骨材、必要に応じてそれに水を混合したものを不定形耐火物とする。」（【００２９】段落）
（ク）「実験例１
　炭酸リチウムとアルミナを炭酸リチウム：アルミナ＝１：１となるように混合し、・・・焼成し、放冷した後、・・・リチウムアルミネートを主成分とする促進剤(1)を作製した。作製した促進剤(1)0.5部をアルミナセメント100部に加え、アルミナセメント組成物を作製した。作製したアルミナセメント組成物10部、耐火骨材90部、及び水８部を加え、３分間混練して不定形耐火物を作製し、・・・た。・・・比較のため、市販の凝結・硬化促進剤を促進剤として使用して同様の実験を行った。結果を表１に併記する。
＜使用材料＞
アルミナセメント：市販品、ブレーン値5,000cm2/g
促進剤(1)：リチウムアルミネート、試作品
・・・
促進剤(3)：アルミン酸ナトリウム、市販品
・・・
耐火骨材  ：市販焼結アルミナの・・・の混合品
水        ：上水道水」（【００４２】、【００４３】段落、なお、丸文字は（）数字として表記している。）
(ii)記載された発明
　摘記事項（ア）、（キ）より、引用例１には、季節や気温の変動による硬化調整の必要のないアルミナセメント組成物と耐火骨材とからなる不定形耐火物が記載されている。これは、凝結・硬化促進剤として、酸化リチウムとアルミナが１：１のモル比で反応したリチウムアルミネート（同（イ））、及び添加剤として、ホウ酸類、クエン酸或いはその塩（同（エ）、（オ））を含有する。そして、凝結・硬化促進剤及び添加剤の含有量は、アルミナセメント100部に対して、前者が0.1〜10部であり（同（ウ））、後者が0.5〜2.5部が好ましい（同（カ））とされる。
　したがって、引用例１には、次の発明が記載されているとすることができ、以下これを「引用例１発明」という。
「アルミナセメントと耐火骨材に対して、凝結・硬化促進剤として、酸化リチウムとアルミナが１：１のモル比で反応したリチウムアルミネート（アルミナセメント100部に対して0.1〜10部）、及び添加剤として、ホウ酸又はクエン酸・塩（同じく0.5〜2.5部）を含有する不定形耐火物。」
                                  　
（２）引用例２について
(i)記載事項
　同じく、特開２００１−２７８６５４号公報（以下「引用例２」という）には、次の事項が記載されている。
（サ）「本発明は、アルミナセメント組成物及びそれを用いた不定形耐火物、特に、硬化時間の温度依存性が低く、減水効果、流動性、及び強度発現性に優れ、適度の可使時間を有するアルミナセメント組成物及びそれを用いた不定形耐火物に関する。」（【０００１】段落）
（シ）「アルミナセメントに特定の混和剤を配合したアルミナセメント組成物は、硬化時間の温度依存性が低く、減水効果、流動性、強度発現性、特に乾燥強度、焼成強度に優れ、適度の可使時間が得られる・・・。」（【０００４】段落）
（ス）「本発明の不定形耐火物が10℃以下の低温で硬化が遅れる場合、硬化を促進させるために、硬化促進剤を配合することが好ましい。硬化促進剤としては、・・・アルミン酸塩、・・・からなる群より選ばれた一種又は二種以上が挙げられる。・・・アルミン酸塩としては、アルミン酸ナトリウムやアルミン酸カリウムなどが挙げられ、入手しやすさからアルミン酸ナトリウムの使用が好ましい。」（【００３８】段落）
（セ）「実験例１
　Al2O3原料とCaO原料を、所定の割合で配合し、ロータリーキルンにて1,600〜1,700℃で焼成後、平均粒子径が２μｍ、ＢＥＴ比表面積が1.5m2/gになるように粉砕して表１に示す(1)〜(11)の各種ＣＡを作製した。」（【００４９】段落）
（ソ）【００５４】段落の【表１】には、実施例で使用した各種組成のアルミナセメントが記載されており、そのうち、CA(5)及びCA(6）のアルミナセメントの組成は、CA、CA2、C12A7がそれぞれ、30、40、10及び70、20、5となっている。これは、CA/CA2、C12A7/CA質量比に換算すると、CA(5）では0.75、0.33、CA(6)では3.5、0.07となる。
(ii)記載された発明
　引用例２には、アルミナセメントに特定の混和剤を配合し、硬化促進剤としてアルミン酸ナトリウム（摘記事項（ス））を加えることで、硬化時間の温度依存性を低くしたセメント組成物（同（シ））からなる不定形耐火物（同（サ））が記載されており、その具体例としてアルミナセメントの組成が、CA/CA2、C12A7/CAの質量比が0.75、0.33のものと3.5、0.07のものが記載されている（同（セ）、（ソ））。
　     　
４　対比・判断
　そこで、本願発明と引用例１発明とを比較する。
　アルミナセメントに添加する材料に関して、本願発明における凝結・硬化調整剤は、引用例１発明における凝結・硬化促進剤及び添加剤に対応する。前者がアルカリ金属アルミン酸塩であるアルミン酸ナトリウム及びクエン酸、クエン酸塩、ホウ酸、ホウ酸塩の群から選ばれる１種以上からなるのに対し、後者がアルカリ金属アルミン酸塩であるリチウムアルミネート及びホウ酸又はクエン酸・塩からなり、同一の物質を添加しているからである。
　そして、前者の配合割合がアルミナセメントと耐火骨材を含有するキャスタブル100質量部に対して、0.1〜10質量部であるのに対し、後者のそれは0.6〜12.5部となり、添加量は部分的に重複する。なお、後者の重量割合が0.6〜12.5部となるのは、凝結・硬化促進剤（0.1〜10部）の重量部に添加剤（0.5〜2.5部）の重量部を合計したものだからである。
（１）一致点と相違点
　そうすると、両者の一致点と相違点は次の通りとなる。
(i)一致点
　アルミナセメントと耐火骨材を含有するキャスタブル１００質量部に対して、アルカリ金属アルミン酸塩と、クエン酸、クエン酸塩、ホウ酸の群から選ばれる１種以上を含有する凝結・硬化調整剤０．６〜１０質量部を添加してなる不定形耐火物。
(ii)相違点
（ア）本願発明が「CA／CA２質量比が０．５〜５．０、且つ、C12A7／CA質量比が０．５以下であるアルミナセメント」を使用するのに対し、引用例１発明では、アルミナセメントの組成割合が明記されていない点。
（イ）アルカリ金属アルミン酸塩として、本願発明で使用するアルミン酸ナトリウムについては、そのR2O／Al２O３のモル比を0.8〜1.5と限定するのに対し、引用例１発明ではリチウムアルミネートを使用し、R２OとAl２O３のモル比は１：１である点。
（ウ）本願発明では、凝結・硬化調整剤を45〜300℃で加熱処理したものを使用するが、引用例１発明では、その点が明記されていない点。
                                       　
（２）判断
(i)相違点（ア）について
　引用例２には、特定の添加剤を添加することで硬化時間の温度依存性を低くするという、本願発明と同一の課題解決を目的としたアルミナセメントが記載されている。そして、当該アルミナセメントの組成はCA/CA2、C12A7/CAの質量比が0.75、0.33のものと3.5、0.07が実施例に例示されており、これは、相違点（ア）において本願発明が特定する数値範囲に包含されるものである。
　したがって、本願発明で特定する数値範囲を設定することに、格別の困難性があったとすることはできない。
(ii)相違点（イ）について
　引用例１発明では、比較例としてではあるが、凝結・硬化促進剤としてアルミン酸ナトリウムを使用している（摘記事項（ク））。また、引用例２には、硬化促進剤としてアルミン酸ナトリウムを使用することが記載されている（同（ス））。
　したがって、引用例１発明において硬化促進剤として使用するリチウムアルミネートに替えてアルミン酸ナトリウムを使用すること、その際に、リチウムアルミネートにならって、酸化ナトリウムとアルミナのモル比を１：１としてみることは、当業者が容易に想到するところである。
(iii)相違点（ウ）について
　アルミナセメントに対して各種の添加剤を混合するに当たり、混合した際の流動性を良くする等の目的のため、あらかじめ添加剤に加熱処理を施すことは、当該技術分野では周知の技術であるに過ぎない。
　この点に関しては、例えば、特開平９−１９４２４２号公報の【００４０】段落には、添加剤等を１００〜４００℃の温度で加熱処理することが、特開２０００−２６４６８５号公報の【００２７】段落には、配合した際の流動性を向上させるために、個々の添加剤又は添加剤の混合物を１００〜２００℃の温度で３０分以上軽焼の熱処理を施すことが記載されていることから明らかである。
　このため、引用例１発明において、周知技術を採用して凝結・硬化促進剤を加熱処理すること、その温度を４５〜３００℃程度に設定することは、当業者であれば必要に応じて適宜なしうることに過ぎない。
(iv)まとめ
　したがって、引用例１発明において、上記相違点（ア）〜（ウ）に係る特定事項を採用して本願発明の特定事項に想到することは、当業者が容易になしうるところであり、それにより達成される効果も格別のものとすることはできない。
　　                    　
５　むすび
　以上のとおりであるので、本願の請求項１に係る発明は、引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。