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　特願２０００−１２５８５４「通信装置、設定情報登録方法および記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月　２日出願公開、特開２００１−３０６４７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年４月２６日の出願であって、平成２０年４月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２０年６月１２日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同年７月１４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年７月１４日付け手続補正について
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年７月１４日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　補正後の本願発明
　本件補正により、補正前の特許請求の範囲の請求項３（請求項１を引用する請求項２を引用している。）は、補正後の請求項１として次のとおり補正された。
「電子メールの受信に用いられる第１のサーバ及び電子メールの送信に用いられる第２のサーバと通信を行う通信手段と、
　前記第１のサーバ及び前記第２のサーバとの通信を行うために、前記第１のサーバに関する第１の設定情報及び前記第２のサーバに関する第２の設定情報をそれぞれ入力する入力手段と、
　前記入力手段により入力された設定情報を登録する登録手段と、
　前記入力手段により前記第１の設定情報が入力されたことに応じて、該入力された第１の設定情報にしたがって前記第１のサーバから電子メールを受信するための接続を該第１のサーバに対して試み、該第１のサーバからの応答に基づいて該入力された第１の設定情報が正しいか否かを判定し、前記入力手段により前記第２の設定情報が入力されたことに応じて、該入力された第２の設定情報にしたがって前記第２のサーバに電子メールを送信するための接続を該第２のサーバに対して試み、該第２のサーバに対して電子メールを送信することなく、該第２のサーバからの応答に基づいて該入力された第２の設定情報が正しいか否かを判定する判定手段とを備えたことを特徴とする通信装置。」
　
　上記補正は、本件補正前の請求項３に記載した発明を特定するために必要な事項について、「サーバは前記通信装置との間で電子メールの送受信を行う電子メールサーバであって」、「サーバと通信を行う通信手段」とあるのを「電子メールの受信に用いられる第１のサーバ及び電子メールの送信に用いられる第２のサーバと通信を行う通信手段」と限定し、
　「前記サーバとの通信を行うために、前記サーバに関する設定情報を入力する入力手段」とあるのを「前記第１のサーバ及び前記第２のサーバとの通信を行うために、前記第１のサーバに関する第１の設定情報及び前記第２のサーバに関する第２の設定情報をそれぞれ入力する入力手段」と限定し、
　「前記入力手段により前記設定情報が入力されたことに応じて、該入力された設定情報にしたがって前記サーバとの接続を試み、該入力された設定情報が正しいか否かを判定する判定手段」、「前記判定手段は、前記電子メールサーバに対して電子メールを送信することなく前記判定を行う」とあるのを「前記入力手段により前記第１の設定情報が入力されたことに応じて、該入力された第１の設定情報にしたがって前記第１のサーバから電子メールを受信するための接続を該第１のサーバに対して試み、該第１のサーバからの応答に基づいて該入力された第１の設定情報が正しいか否かを判定し、前記入力手段により前記第２の設定情報が入力されたことに応じて、該入力された第２の設定情報にしたがって前記第２のサーバに電子メールを送信するための接続を該第２のサーバに対して試み、該第２のサーバに対して電子メールを送信することなく、該第２のサーバからの応答に基づいて該入力された第２の設定情報が正しいか否かを判定する判定手段」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物「佐田守弘著、今から始めるインターネット・・・３　世界中と情報を交換できる電子メールの操作と注意点、ＯＡビジネスパソコン、第１５巻、第１１号、日本、電波新聞社、１９９７年１１月１日、第１０６頁」（以下「引用刊行物１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「●ＮｅｔｓｃａｐｅＮａｖｉｇａｔｏｒの場合：［メッセージの作成］画面から［オプション（Ｏ）］→［メールとニュースの設定（Ｍ）］を選ぶと［Ｐｒｅｆｅｒｅｎｃｅｓ］のダイアログボックスが開く。この中の［サーバ］のタブを開いて、メールの送信、受信サーバのドメイン名や、ユーザー名の設定を行う（画面７）。また［個人情報］のタブを開いて、自分のメールアドレスを設定しておくことも必要だ（画面８）。」（左欄第１０〜１９行）
　
「●電子メールを送信する
　以上の設定が終れば、いよいよ電子メールが利用できるようになる。さっそく電子メールの送信テストをして、メールの送受信が正しく行えるかを確認しておこう。この送信テストは、実務で電子メールを使う前に行っておかなければならない儀式だと思って欲しい。確認をせずに実務にメールを使って、送受信ができなくて慌てるということだけはないようにしたい。
　テストメールの最初は、自分自身のアドレスに送信するのがよいだろう。自分自身に送信すれば、送信と同時に受信のテストも行える。」（左欄第２６行〜中欄第１３行）
　
「ＮｅｔｓｃａｐｅＮａｖｉｇａｔｏｒのメーラの場合も操作方法は同じだが［表示（Ｖ）］→［すべて表示（Ａ）］を選ぶと、ブラインドカーボンコピーの設定も行える（画面１１）。ＮｅｔｓｃａｐｅＮａｖｉｇａｔｏｒの場合には［オプション（Ｏ）］ですぐに送信するか、後で送信するかを選べるが、後で送信を選んだ時には、メールフォルダの［Ｏｕｔｂｏｘ］に一時置かれ［ファイル（Ｆ）］→［送信トレイ内のメッセージを送信（Ｄ）］を選んだ時に送信が行われる。」（右欄第１３〜２３行）
　
　画面７「ＮｅｔｓｃａｐｅＮａｖｉｇａｔｏｒでのサーバの設定」には、
　「メール送信（ＳＭＴＰ）サーバ（
Ｏ
Ｉ
Ｐ
　
　これら引用刊行物１の記載から、引用刊行物１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「メールの送信、受信を行う電子メールソフト（メーラ）において、メール送信サーバ（ＳＭＴＰサーバ）のドメイン名、メール受信サーバ（ＰＯＰ３サーバ）のドメイン名、メール受信サーバのユーザー名等の入力を行い、この入力が終わると、送信テストとして自分自身のアドレスにメールを送信することによりメールの送信と受信のテストを行う、電子メールソフト（メーラ）の設定方法。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物「システムモニタ  ｆｏｒ  ＷｉｎｄｏｗｓＮＴ（Ｒ）Ｖ４．４  説明書、Ｈａｒｎｅｓｓｖｉｅｗ  Ａ１版、日本、株式会社東芝  デジタルメディア機器社、２０００年２月２８日、第２４５頁（以下「引用刊行物２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「（４）プライベートデータ
　ここでは、ＣＨＥＣＫ ＤＬＬとＴＳＭＡＬＣＨＫサービスの間でやり取りするデータを説明します。
プライベートデータとは、各々のＣＨＥＣＫ ＤＬＬが取り扱う、設定変更可能なデータのことをいいます。例をあげて説明します。例えば、メールプログラムのＣＨＥＣＫ ＤＬＬの場合、動作確認のためにメールの送受信テストを行いますが、少なくともこのときに必要なのは、メールの送信宛先、タイトル、またはメール内容といった情報です。メールのタイトルや内容に関しては、ＣＨＥＣＫ ＤＬＬの中で固定してコーディングしてもよいかもしれませんが、送信宛先に関しては、できれば ＣＨＥＣＫ ＤＬＬに依存せずに、設定変更可能な方が使いやすくなります。この場合の送信宛先情報が、このＣＨＥＣＫ ＤＬＬのプライベートデータになります。
また、例えばプロセスの生存を確認するＣＨＥＣＫ ＤＬＬがあるとします。このＣＨＥＣＫ ＤＬＬはシステムで動作中のプロセスをすべて列挙し、指定したプロセスがないとＴＳＭＡＬＣＨＫサービスにエラーを返すような仕組みになっているとします。このときプロセス名をプライベートデータとしておけば、さまざまなプロセス名に対応できる汎用性のあるＣＨＥＣＫ ＤＬＬを作成することができます。」（第１〜１４行）
　
　原査定において周知技術を示す文献として引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物「中野克平著，携帯やＰＨＳにメールを転送  携帯メールエージェント、ＡＳＡＨＩパソコン  Ｎｏ．２４４、日本、朝日新聞社、１９９９年６月１日、第２２４号、第１０８頁」（以下「引用刊行物３」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「「携帯メ−ルエージエント」は、―度パソコンで受け取ったメールを他の電子メ−ルアドレスに転送するためのソフトだ。転送先は電子メ−ルさえ受信できれば、携帯電話でもＰＨＳでもモバイル端末でも、メーカ−や機種を問わない。
　単なる転送でなく、改行や余分なスぺース文字を取り除いたり、添付ファイルを自動的にカットする、といった機能を付けることで携帯電話やＰＨＳの電子メール用サービスソフトという位置づけになってはいる。
　さっそく使ってみよう。最初に起動すると、「ユーザー情報の登録」というウィザード形式のダイアログが表示される（画面（１）、（２））。ここでいうユーザーとは、メールアカウントのこと。転送元のアカウントは３力所まで指定できる。転送先は、転送元一力所につきひとつ。各設定ごとにＬＡＮやモデムといった接続方法、転送内容、転送条件を設定する。
　３人で共有しているパソコンで受信したメールを、それぞれの携帯電話に転送する、という使い方のほかに、転送先を全部同じにすれば、アカウント３力所から一つの携帯電話に転送とか、逆に転送元を同じにすれば、−つのアカウントから、携帯、ＰＨＳ、ポケベルの３力所に転送するといった使い方ができる。設定用ウィザードは分かりやすくできているから、プロバイダーやシステム管理者が作った電子メール設定マニュアルを見れば、初心者でも迷うことはないだろう。また、発売元アイフォ−は「反響によっては、３人以上に対応できるよう考えています」と言っている。
　設定が終わると接続テストをするかどうかたずねられる。設定内容の確認のため、サーバーからの読み出しに続いて携帯電話などヘテストメールが送られる。手持ちの携帯電話を見ながら設定していたら、確認メ−ルが瞬時に手元に到着し、ブルッとバイブレーターが震えたのは、ちょっとした感動だった。」（左欄第１行〜右欄第２行）
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明を対比すると、
　引用発明の「メール受信サーバ（ＰＯＰ３サーバ）」は、本願補正発明の電子メールの受信に用いられる「第１のサーバ」に相当し、引用発明の「メール送信サーバ（ＳＭＴＰサーバ）」は、本願補正発明の電子メールの送信に用いられる「第２のサーバ」に相当する。
　また、引用発明の第１のサーバ（メール受信サーバ（ＰＯＰ３サーバ））の「ドメイン名」や第１のサーバの「ユーザー名」は、本願補正発明の第１のサーバの「第１の設定情報」に相当し、引用発明の第２のサーバ（メール送信サーバ（ＳＭＴＰサーバ））の「ドメイン名」は、本願補正発明の第２のサーバの「第２の設定情報」に相当する。
　また、引用発明の電子メールソフトがコンピュータ等のハードウエア上で動作していることは明らかであって、引用発明は、第１の設定情報、第２の設定情報の入力を行っており、引用発明は、第１の設定情報、第２の設定情報の入力を行うための「入力手段」を有しているということができ、引用発明はメールの送受信を行う場合に、第１の設定情報、第２の設定情報を用いて、メール送信サーバ、メール受信サーバに接続していることは明らかであるから、引用発明は入力された設定情報を登録する「登録手段」、第１のサーバ、第２のサーバと通信を行う「通信手段」を有しているということができ、引用発明は「通信装置」としての構成を有しているということができる。
　また、引用発明は、第１の設定情報、第２の設定情報の入力を行うと、送信テストとして自分自身のアドレスにメールを送信することによりメールの送信と受信のテストを行っているが、このテストの際に、入力された第２の設定情報にしたがって前記第２のサーバに電子メールを送信するための接続が該第２のサーバに対して試みられ、入力された第１の設定情報にしたがって前記第１のサーバから電子メールを受信するための接続が該第１のサーバに対して試みられていることは当然のことであって、このテストにより、第２の設定情報、第１の設定情報が正しいか否かが判定されているということができる。
　　
　したがって、両者は
「電子メールの受信に用いられる第１のサーバ及び電子メールの送信に用いられる第２のサーバと通信を行う通信手段と、
　前記第１のサーバ及び前記第２のサーバとの通信を行うために、前記第１のサーバに関する第１の設定情報及び前記第２のサーバに関する第２の設定情報をそれぞれ入力する入力手段と、
　前記入力手段により入力された設定情報を登録する登録手段と、
　前記入力手段により前記第１の設定情報、前記第２の設定情報が入力されたことに応じて、該入力された第２の設定情報にしたがって前記第２のサーバに電子メールを送信するための接続を該第２のサーバに対して試み、該入力された第１の設定情報にしたがって前記第１のサーバから電子メールを受信するための接続を該第１のサーバに対して試み、該第１のサーバからの応答に基づいて該入力された第２の設定情報、第１の設定情報が正しいか否かを判定する、通信装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点
　引用発明は、前記入力手段により前記第１の設定情報、前記第２の設定情報が入力されたことに応じて、該入力された第２の設定情報にしたがって前記第２のサーバに電子メールを送信するための接続を該第２のサーバに対して試み、該入力された第１の設定情報にしたがって前記第１のサーバから電子メールを受信するための接続を該第１のサーバに対して試み、該第１のサーバからの応答に基づいて該入力された第２の設定情報及び第１の設定情報が正しいか否かを判定しているが、引用発明は、本願補正発明のように判定手段を有するものではなく、また本願発明のように、判定手段が、「前記入力手段により前記第１の設定情報が入力されたことに応じて、該入力された第１の設定情報にしたがって前記第１のサーバから電子メールを受信するための接続を該第１のサーバに対して試み、該第１のサーバからの応答に基づいて該入力された第１の設定情報が正しいか否かを判定し、前記入力手段により前記第２の設定情報が入力されたことに応じて、該入力された第２の設定情報にしたがって前記第２のサーバに電子メールを送信するための接続を該第２のサーバに対して試み、該第２のサーバに対して電子メールを送信することなく、該第２のサーバからの応答に基づいて該入力された第２の設定情報が正しいか否かを判定する」ものではない点。
　
（３）当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
　通信ソフトのテスト、あるいは、通信装置の設定の確認等を通信装置において行うことは引用刊行物２、引用刊行物３（設定が終わると接続テストをするかどうかたずねられ。設定内容の確認のため、サーバーからの読み出しに続いて携帯電話などヘテストメールが送られることが記載されている。）に記載されているように周知であって、それをどのようなタイミングで行うかは設計的事項であり、また、確認の結果を判定する判定手段を設けることもまた設計的事項である。
　そして、通信装置において、メールの送信、メールの受信を行うことなく、設定情報に従って送信サーバ、受信サーバに接続を試み、メール送信サーバ、メール受信サーバの接続の確認（設定情報の確認）を個別に行うことは、「ＯＰＥＮＤＥＳＩＧＮ、第６巻第５号（通巻第３４号）、日本、ＣＱ出版株式会社、１９９９年１０月１日発行、第１０頁、第１３頁」（第１０頁の「３．４　ｓｅｎｄｍａｉｌのＳＭＴＰの試験」の項には、ｔｅｌｎｅｔによりＳＭＴＰへの接続の確認を行い、メールを送信することなくメールのやり取りが可能かどうか確認を行うことが記載され、第１３頁の「４．３　ＰＯＰ３のテスト」の項には、ｔｅｌｎｅｔでＰＯＰ３に接続し、ユーザＩＤ、パスワード（本願補正発明の「設定情報」に相当する。）を入力してＰＯＰ３の確認を行ってテストを終了する（設定情報にしたがって受信サーバに接続を試み、メールを受信することなく設定情報を確認しているということができる。）ことが記載されている。）、「木村憲雄著、パソコンからＵＮＩＸメールへアクセスする、ＯＰＥＮ  ＤＥＳＩＧＮ  Ｎｏ．８  第４版 １９９７年６月１日、第７６〜８７頁（第７７頁、左欄下から第３行〜右欄第１４行には、ｓｅｎｄｍａｉｌサーバ（送信サーバ）及びＰＯＰサーバにｔｅｌｎｅｔ接続してメールの送受信を行うことなく接続の確認を行うことが記載されている。）、「Ｉ／Ｏ別冊、ＴｕｒｂｏＬｉｎｕｘでつくるインターネット・サーバ、日本、株式会社工学社、第９６〜９８頁、平成１２年１月２０日発行、」（第９７〜９８頁の「[６]」には、ｔｅｌｎｅｔでｉｐｏｐ3ｄ（ＰＯＰ３デーモン）に接続し、メールサーバのログイン名、パスワードを入力してメールの有無を確認してセッションを切断してｉｐｏｐ3ｄの動作確認を行うことが記載されており、設定情報にしたがって受信サーバに電子メールを受信するために接続を試み、電子メールを受信することなく設定情報を確認しているということができる。）、及び、「Ｌｉｎｕｘスモールサイトに挑戦！ ２ Ｓｅｎｄｍａｉｌによるメールサービスの立ち上げ （第１０回）、ＴＲＹ！ＰＣ  第１１巻  第７号、日本、ＣＱ出版株式会社、１９９９年１２月１日、第５４頁」（ｔｅｌｎｅｔによりＰＯＰサーバに接続し、ユーザ名とパスワードを入力してＰＯＰサーバの確認を行うことが記載されており、設定情報にしたがって受信サーバに電子メールを受信するために接続を試み、電子メールを受信することなく設定情報を確認しているということができる。）、に記載されているように周知である。
　そうすると、引用発明の通信装置において第１の設定情報、第２の設定情報が入力されて通信の確認を行うに際して上記周知技術を適用して、入力手段により第１の設定情報が入力されたことに応じて、該入力された第１の設定情報にしたがって前記第１のサーバから電子メールを受信するための接続を該第１のサーバに対して試み、該第１のサーバからの応答に基づいて該入力された第１の設定情報が正しいか否かを判定し、入力手段により前記第２の設定情報が入力されたことに応じて、該入力された第２の設定情報にしたがって前記第２のサーバに電子メールを送信するための接続を該第２のサーバに対して試み、該第２のサーバに対して電子メールを送信することなく、該第２のサーバからの応答に基づいて該入力された第２の設定情報が正しいか否かを判定する判定手段を設けて本願補正発明のように構成することは当業者が容易になし得ることである。
　
　
　そして、本願補正発明のように構成したことによる効果も引用発明及び周知技術から予測できる程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２０年７月１４日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年４月７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　サーバと通信を行う通信手段と、
　前記サーバとの通信を行うために、前記サーバに関する設定情報を入力する入力手段と、
　前記入力手段により入力された設定情報を登録する登録手段と、
　前記入力手段により前記設定情報が入力されたことに応じて、該入力された設定情報にしたがって前記サーバとの接続を試み、該入力された設定情報が正しいか否かを判定する判定手段とを備えた通信装置。
【請求項２】　前記サーバは前記通信装置との間で電子メールの送受信を行う電子メールサーバであって、前記入力手段は前記電子メールサーバに関する設定情報を入力することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】　前記判定手段は、前記電子メールサーバに対して電子メールを送信することなく前記判定を行うことを特徴とする請求項２記載の通信装置。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物及びその記載事項は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から、「サーバは前記通信装置との間で電子メールの送受信を行う電子メールサーバであって」、「サーバと通信を行う通信手段」とあるのを「電子メールの受信に用いられる第１のサーバ及び電子メールの送信に用いられる第２のサーバと通信を行う通信手段」と限定し、「前記サーバとの通信を行うために、前記サーバに関する設定情報を入力する入力手段」とあるのを「前記第１のサーバ及び前記第２のサーバとの通信を行うために、前記第１のサーバに関する第１の設定情報及び前記第２のサーバに関する第２の設定情報をそれぞれ入力する入力手段」と限定し、「前記入力手段により前記設定情報が入力されたことに応じて、該入力された設定情報にしたがって前記サーバとの接続を試み、該入力された設定情報が正しいか否かを判定する判定手段」、「前記判定手段は、前記電子メールサーバに対して電子メールを送信することなく前記判定を行う」とあるのを「前記入力手段により前記第１の設定情報が入力されたことに応じて、該入力された第１の設定情報にしたがって前記第１のサーバから電子メールを受信するための接続を該第１のサーバに対して試み、該第１のサーバからの応答に基づいて該入力された第１の設定情報が正しいか否かを判定し、前記入力手段により前記第２の設定情報が入力されたことに応じて、該入力された第２の設定情報にしたがって前記第２のサーバに電子メールを送信するための接続を該第２のサーバに対して試み、該第２のサーバに対して電子メールを送信することなく、該第２のサーバからの応答に基づいて該入力された第２の設定情報が正しいか否かを判定する判定手段」とする限定を削除したものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含みさらに限定を付したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項３に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。