Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月21日(2011.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計算機においてデータのコンテナに関する統計を追跡する方法であって、前記計算機はこの方法に従って物理的に構成されたプロセッサとこの方法を記憶するように物理的に構成されたメモリと入出力回路とを含む、方法において、
作者によって作成されたコンテナをネットワーク上に格納するステップであって、前記コンテナは、媒体オブジェクトと前記媒体オブジェクトの名称とは異なるコンテナ名と前記著者とを少なくとも含む、ステップと、
他のユーザーが前記コンテナを検索することを許可するステップと、
他のユーザーが前記コンテナのコピーを入手することを許可するステップと、
入手されたコンテナのコピーの数に関する統計を格納するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、前記コンテナはカードのグラフィック表現として表示され、前記コンテナに関する統計は前記カードの前記グラフィック表現の上に前記カード上の項目として表示される、方法。
【請求項３】
請求項２記載の方法において、前記カードが携帯用デバイスで表示されるときに表示される統計と比較すると、前記カードがウェブ・ブラウザに表示されるときには前記カードに関する追加の統計が表示される、方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法において、前記コンテナを備えた前記計算機が前記ネットワークと通信しているときに、前記コンテナの統計が更新される、方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法において、前記統計は、
コンテナがダウンロードされた頻度、
コンテナが用いられた頻度、および
コンテナを用いた者、
を含む１群から選択された判断を更に含む、方法。
【請求項６】
請求項１記載の方法において、前記統計は、
最高の参照者、最も人気のあるページ、ヒット数、ページ閲覧回数、重複しない訪問者数、および現在の訪問者数、
を含む１群から選択された判断を含む、方法。
【請求項７】
請求項１記載の方法において、前記統計は、訪問者が前記ネットワークに入った場所、前記ネットワークにアクセスする際に通った経路、前記ネットワークから退出するために通った経路を含む１群から選択された判断を更に含む、方法。
【請求項８】
請求項１記載の方法において、前記統計は、最も頻度が高い参照元サイト、最も頻度が高い参照元検索エンジン、および前記ネットワークを突き止めるために最も頻繁に用いられたキーワードを含む一群から選択された判断を更に含む、方法。
【請求項９】
請求項１記載の方法において、前記統計は、ユーザーの前記ネットワーク上における平均滞在時間、およびユーザーの再訪頻度を含む１群から選択された判断を更に含む、方法。
【請求項１０】
請求項１記載の方法において、前記統計は、前記ネットワークにアクセスした物理的位置、前記ネットワークにアクセスしたユーザーの言語、および前記ネットワークにアクセスしたオペレーティング・システムを含む１群から選択された判断を更に含む、方法。
【請求項１１】
請求項１記載の方法であって、前記統計を用いて、ダウンロードの合計回数、使用回数、およびダウンロード回数の最大の増加を含む１群から選択された１つに基づいてコンテナを格付けするステップを更に含む、方法。
【請求項１２】
データのコンテナに関する統計を追跡するためのコンピュータ実行可能な命令に従って物理的に構成されたコンピュータ記憶媒体であって、
作者によって作成されたコンテナをネットワーク上に格納するステップであって、前記コンテナはコンテナ名とメディア・ファイルとを含む、ステップと、
他のユーザーが前記コンテナを検索することを許可するステップと、
他のユーザーが前記コンテナのコピーを入手することを許可するステップと、
前記コンテナのコピーが配信された量及び頻度を追跡するステップと、
入手されたコンテナのコピーの数と前記コンテナが配信された頻度とに関する統計を格納するステップと、
のためのコンピュータ実行可能な命令を含む、コンピュータ記憶媒体。
【請求項１３】
請求項１２記載のコンピュータ記憶媒体において、カードのグラフィック表現を表示し、前記コンテナに関する統計をカード上の項目として表示するステップのためのコンピュータ実行可能な命令を更に含む、コンピュータ記憶媒体。
【請求項１４】
請求項１２記載のコンピュータ記憶媒体において、前記コンテナを備えた計算機が前記ネットワークと通信しているとき、または、前記コンテナを配信した計算機が前記ネットワークと通信しているときに、前記コンテナの配信の統計を収集するステップのためのコンピュータ実行可能な命令を更に含む、コンピュータ記憶媒体。
【請求項１５】
請求項１２記載のコンピュータ記憶媒体において、前記統計は、
コンテナがダウンロードされた頻度、
コンテナが用いられた頻度、
コンテナを用いた者、
コンテナを最も多く参照した者、
コンテナにはどのような多くのビューが含まれていたか、
前記コンテナの訪問者数、
を含む１群から選択された判断を含む、コンピュータ記憶媒体。
【請求項１６】
請求項１２記載のコンピュータ記憶媒体において、前記統計を用いて、転送の合計回数、使用回数、および転送回数の最大の増加を含む１群から選択された１つに基づいてコンテナを格付けするステップを更に含む、コンピュータ記憶媒体。
【請求項１７】
コンピュータ実行可能な命令を実行するように物理的に構成されたプロセッサとコンピュータ実行可能な命令を記憶して処理する助けとなるメモリと入出力回路とを含むコンピュータ・システムであって、前記コンピュータ実行可能な命令は、
作者によって作成されたコンテナをネットワーク上に格納するステップであって、前記コンテナは格付けと当該コンテナがコピーされた回数とを含む、ステップと、
他のユーザーが前記コンテナを検索することを許可するステップと、
他のユーザーが前記コンテナのコピーを入手することを許可するステップと、
前記コンテナのコピーの配信の回数及び頻度を追跡するステップと、
入手されたコンテナのコピーの数と前記コンテナの配信頻度とに関する統計を格納するステップと、
のための命令を含む、コンピュータ・システム。
【請求項１８】
請求項１７記載のコンピュータ・システムにおいて、カードのグラフィック表現を表示し、前記コンテナに関する統計をカード上の項目として表示するステップのためのコンピュータ実行可能な命令を更に含む、コンピュータ・システム。
【請求項１９】
請求項１７記載のコンピュータ・システムにおいて、前記コンテナを備えた計算機が前記ネットワークと通信しているとき、または、前記コンテナを配信した計算機が前記ネットワークと通信しているときに、前記コンテナの配信の統計を収集するステップのためのコンピュータ実行可能な命令を更に含む、コンピュータ・システム。
【請求項２０】
請求項１７記載のコンピュータ・システムにおいて、前記統計は、
コンテナがダウンロードされた頻度、
コンテナが用いられた頻度、
コンテナを用いた者、
コンテナを最も多く参照した者、
コンテナにはどのような多くのビューが含まれていたか、
前記コンテナの訪問者数、
を含む１群から選択された判断を含む、コンピュータ・システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月29日(2011.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の加熱および冷却システムに接続した地熱エネルギーシステムにおいて、
複数のボアホール熱交換器であって、各ボアホール熱交換器が作動流体を含み、また閉鎖した底端部を有する細長い管を備える、該複数のボアホール熱交換器と、
該複数のボアホール熱交換器に接続した制御モジュールであって、建物の温度特性に基づいて前記複数のボアホール熱交換器内に作動流体を選択的に分配する、該制御モジュールと
を備えたことを特徴とする地熱エネルギーシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の地熱エネルギーシステムにおいて、
前記制御モジュールは、前記建物の建物エネルギー管理システムからの熱エネルギー需要特性に応答して建物に対する熱エネルギー供給または排出を制御するよう構成した地熱エネルギーシステム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の地熱エネルギーシステムにおいて、
前記制御モジュールは、前記複数のボアホール熱交換器とマニホルドとの間に接続した複数の弁を備え、これにより、該弁の操作によって、前記ボアホール熱交換器を前記マニホルドに選択的に接続可能とした地熱エネルギーシステム。
【請求項４】
請求項３に記載の地熱エネルギーシステムにおいて、
前記弁は、それぞれの前記ボアホール熱交換器に沿ってそれぞれの選択した方向に、選択した１個以上の前記ボアホール熱交換器を経て作動流体を選択的に通過させるように構成した地熱エネルギーシステム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の地熱エネルギーシステムにおいて、
前記複数のボアホール熱交換器は、細長い管の中央表面アセンブリから地中に下方および側方に延在させて、前記複数のボアホール熱交換器を包囲する前記地熱エネルギーシステムの地中容積を規定し、前記中央表面アセンブリの土地占有面積を、地熱エネルギーシステムの地中容積における土地占有面積の１０％未満とした地熱エネルギーシステム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の地熱エネルギーシステムにおいて、
少なくとも１個の第１ボアホール熱交換器は、ほぼ垂直方向に延在する主要部を有し、少なくとも１個の第２ボアホール熱交換器は、ほぼ水平方向に延在する主要部を有し、少なくとも１個の第３ボアホール熱交換器は、ほぼ傾斜した方向に延在する主要部を有している地熱エネルギーシステム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の地熱エネルギーシステムにおいて、
少なくとも１個の前記ボアホール熱交換器は、垂線に対して３〜９５゜の角度の平均傾斜を有している地熱エネルギーシステム。
【請求項８】
請求項７に記載の地熱エネルギーシステムにおいて、
少なくとも１個の前記ボアホール熱交換器は、垂線に対して３０〜６０゜の平均傾斜を有する主要部を備える地熱エネルギーシステム。
【請求項９】
請求項８に記載の地熱エネルギーシステムにおいて、
少なくとも１個の前記ボアホール熱交換器は、垂線に対して約４５゜の平均傾斜を有する主要部を備える地熱エネルギーシステム。
【請求項１０】
建物の加熱および冷却システムに接続した地熱エネルギーシステムの作動方法であって、前記地熱エネルギーシステムは複数のボアホール熱交換器を備え、各ボアホール熱交換器は作動流体を含み、また閉鎖した底端部を有する細長い管を有する構成とした、該作動方法において、
該作動方法は、建物の温度特性に基づいて複数のボアホール熱交換器内へ作動流体を選択的に分配するステップを有することを特徴とする作動方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の作動方法において、
前記複数のボアホール熱交換器に接続した制御モジュールにより、前記複数のボアホール熱交換器内に前記作動流体を選択的に分配する作動方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の作動方法において、
制御モジュールは、前記建物の建物管理システムからの熱エネルギー需要特性に応答して建造物に対する熱エネルギー供給および排出を制御するよう構成した作動方法。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載の作動方法において、
前記制御モジュールは、前記複数のボアホール熱交換器とマニホルド相互間に接続した複数の弁を有し、これにより、該弁の操作によって、前記ボアホール熱交換器を前記マニホルドに選択的に接続可能とする作動方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の作動方法において、
前記弁は、それぞれの前記ボアホール熱交換器に沿ってそれぞれ選択した方向に、選択した１個以上の前記ボアホール熱交換器を経て作動流体を選択的に通過させるように構成した作動方法。
【請求項１５】
請求項１０〜１４のいずれか一項に記載の作動方法において、
前記複数のボアホール熱交換器を、細長い管の中央表面アセンブリから地中に下方および側方に延在させて、前記複数のボアホール熱交換器を包囲する前記地熱エネルギーシステムの地中容積を規定し、前記中央表面アセンブリの土地占有面積を、地熱エネルギーシステムの地中容積における土地占有面積の１０％未満とする作動方法。
【請求項１６】
請求項１０から１５のいずれか一項に記載の作動方法において、
少なくとも１個の第１ボアホール熱交換器は、ほぼ垂直方向に延在する主要部を有し、少なくとも１個の第２ボアホール熱交換器に、ほぼ水平方向に延在する主要部を設け、少なくとも１個の第３ボアホール熱交換器に、ほぼ傾斜した方向に延在する主要部を設ける作動方法。
【請求項１７】
請求項１０〜１６のいずれか一項に記載の作動方法において、
少なくとも１個の前記ボアホール熱交換器に、垂線に対して３〜９５゜の角度の平均傾斜を付ける作動方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の作動方法において、
少なくとも１個の前記ボアホール熱交換器は、垂線に対して３０〜６０゜の平均傾斜を付けた主要部を有する作動方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の作動方法において、
少なくとも１個の前記ボアホール熱交換器は、垂線に対して約４５゜の平均傾斜を有する主要部を有する作動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月28日(2011.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲル化剤を含むゲルマトリックスであって、１型コラーゲン、フィブロネクチンまたはこれらの組み合わせでコーティングされ、かつ、所定の剛性で維持されたゲルマトリックス中に、間葉系幹細胞を懸濁させる工程と、前記ゲルマトリックスを成長調節因子に曝露する工程と、を含む、間葉系幹細胞の発生を調節する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月28日(2011.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリルアミドとビスアクリルアミドとを含む組成物であって、アクリルアミド：ビスアクリルアミド混合比が１００：１から３０：１である組成物を重合する工程と、柔らかいポリアクリルアミドゲルにコラーゲンＩ型とフィブロネクチンとを含む組成物をコーティングする工程と、を含む、剛性が１０〜７５０Ｐａの範囲にある被覆ポリアクリルアミドゲルの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月28日(2011.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鳥インフルエンザウイルスのヘマグルチニン遺伝子とサイトメガロウイルス前初期プロモーターを含有し、ヘマグルチニン遺伝子が当該プロモーターの支配下にある組み換え七面鳥ヘルペスウイルス。
【請求項２】
ヘマグルチニン遺伝子とプロモーターが七面鳥ヘルペスウイルスゲノムの非必須領域に存在する請求項１記載の組み換え七面鳥ヘルペスウイルス。
【請求項３】
非必須領域が、七面鳥ヘルペスウイルスゲノムのUL45とUL46との間である請求項２記載の組み換え七面鳥ヘルペスウイルス。
【請求項４】
鳥インフルエンザウイルスがH5亜型である請求項１〜３のいずれか１項に記載の組み換え七面鳥ヘルペスウイルス。
【請求項５】
鳥インフルエンザウイルスがA/Turkey/Wisconsin/68（H5N9）株である請求項１〜４のいずれか１項に記載の組み換え七面鳥ヘルペスウイルス。
【請求項６】
ヘマグルチニン遺伝子の塩基配列が配列番号１記載のものである請求項１〜５のいずれか１項に記載の組み換え七面鳥ヘルペスウイルス。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の組み換え鳥類ヘルペスウイルスを含有する鳥類用ワクチン。
【請求項８】
赤血球凝集抑制価を４単位の不活化した相同鳥インフルエンザウイルスからなる赤血球凝集素を用いた際に赤血球凝集抑制を示す血清の最高希釈倍率とした場合に、ワクチン接種鶏で接種５週後までに50を超える赤血球凝集抑制価（幾何学的平均）を与える請求項１〜６のいずれか１項に記載の組み換え七面鳥ヘルペスウイルス。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の組み換え鳥類ヘルペスウイルスを鶏に接種することにより高い赤血球凝集抑制価を付与する方法。
【請求項１０】
赤血球凝集抑制価を４単位の不活化した相同鳥インフルエンザウイルスからなる赤血球凝集素を用いた際に赤血球凝集抑制を示す血清の最高希釈倍率とした場合に、ワクチン接種鶏が接種５週後までに50を超える赤血球凝集抑制価（幾何学的平均）を示す請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月24日(2010.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークにおける無線リンク障害を取り扱うための方法であって、
無線リンク障害がいつ検出されたかを示すタイムスタンプと前記無線リンク障害が検出される以前にユーザ装置にサービスを提供していたセルを示す参照情報とのうち少なくとも１つのデータ項目とともに前記無線リンク障害を受けている前記ユーザ装置の識別情報を含む無線リンク障害情報を保持するステップと、
ユーザ装置が前記通信ネットワークに再接続された後に、無線リンク障害を受けて再接続した該ユーザ装置の識別情報を含む再接続情報を受信するステップと
前記無線リンク障害情報と前記再接続情報との相関の結果を求めるステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
通信ネットワークにおける無線リンク障害を取り扱うための方法であって、
ユーザ装置に関する無線リンク障害を検出するステップと、
前記無線リンク障害がいつ検出されたかを示すタイムスタンプと前記無線リンク障害が検出される以前に前記ユーザ装置にサービスを提供していたセルを示す参照情報とのうち少なくとも１つのデータ項目とともに前記無線リンク障害を受けている前記ユーザ装置の識別情報をログファイルへ記入するステップと
を備えるともに、
無線リンク障害が発生した後にユーザ装置によって多い頻度で再接続されるセルにサービスを提供している基地局へユーザ装置コンテキスト情報を送信するステップと、
無線リンク障害が多く発生しているセルと、無線リンク障害が発生した後に多い頻度でユーザ装置により再接続されるセルとの間におけるハンドオーバパラメータを調整するステップと、
無線リンク障害が多く発生しているセルにサービスを提供している基地局と、無線リンク障害が発生した後に多い頻度でユーザ装置により再接続されるセルにサービスを提供している基地局との間におけるＸ２インタフェースを定義するステップと、
無線リンク障害が多く発生しているセルと、無線リンク障害が発生した後に多い頻度でユーザ装置により再接続されるセルとが同一の基地局によってサービスを提供されるようにするために基地局の配置を調整するステップと
のうち少なくとも１つのステップをさらに備えることを特徴とする方法。
【請求項３】
前記再接続情報は、前記ユーザ装置が前記通信ネットワークにいつ再接続したかを示すタイムスタンプと、前記ユーザ装置が前記通信ネットワークに再接続した後に前記ユーザ装置にサービスを提供しているセルを示す参照情報とのうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記相関の結果を評価するステップと、
前記評価に基づいて無線リンク障害を多く起こしているセルを特定するステップと
をさらに備えることを特徴とする請求項１または３に記載の方法。
【請求項５】
前記相関の結果を評価するステップと、
前記無線リンク障害が発生した後にユーザ装置によって多い頻度で再接続されるセルを特定するステップと
をさらに備えることを特徴とする請求項１、３および４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記ユーザ装置コンテキスト情報は、前記基地局が前記ユーザ装置と通信するために必要となるデータを備えていることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記ユーザ装置のコンテキスト情報の送信は、無線リンク障害の多いセルによって前記ユーザ装置がサービスを提供されるときに毎回実行されることを特徴とする請求項２または６に記載の方法。
【請求項８】
前記ユーザ装置のコンテキスト情報の送信は、前記ユーザ装置の無線リンク障害が検出された後に実行されることを特徴とする請求項２、６および７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
コンピュータプログラムであって、
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の方法を、ネットワークを構成する要素となる１つ以上の装置によって実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１０】
基地局であって、
ユーザ装置に関する無線リンク障害を検出する検出ユニットと、
前記無線リンク障害がいつ検出されたかを示すタイムスタンプと前記無線リンク障害が検出される以前に前記ユーザ装置にサービスを提供していたセルを示す参照情報とのうち少なくとも１つのデータ項目とともに前記無線リンク障害を受けている前記ユーザ装置の識別情報をログファイルへ記入するロギングユニットと、
前記無線リンク障害が発生した後にユーザ装置によって多い頻度で再接続されるセルにサービスを提供している基地局へユーザ装置コンテキスト情報を送信する送信ユニットと
を備えることを特徴とする基地局。
【請求項１１】
ネットワークを構成する要素となる装置であって、
無線リンク障害がいつ検出されたかを示すタイムスタンプと前記無線リンク障害が検出される以前にユーザ装置にサービスを提供していたセルを示す参照情報とのうち少なくとも１つのデータ項目とともに前記無線リンク障害を受けている前記ユーザ装置の識別情報を含む無線リンク障害情報を保持する保持ユニットと、
前記ユーザ装置が前記通信ネットワークに再接続された後に、無線リンク障害を受けて再接続した前記ユーザ装置の識別情報を含む再接続情報を受信する受信ユニットと、
前記無線リンク障害情報と前記再接続情報との相関を求める相関ユニットと
を備えることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月28日(2011.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる平均クロック周波数を要求するデータ処理モジュール（２、４、６）をクロック制御し、かつ、前記モジュール間においてデータを転送するための方法であって、
共通クロック信号を各モジュールに関連付けられたクロックゲーティング回路に供給する段階と、
前記共通クロック信号から前記関連付けられたクロックゲーティング回路（２２、２５）に供給されるクロックパルスを、各モジュールにより要求されるクロッキング周波数に従って削除する段階と、
実行されるべきデータ転送と一致したときにデータが転送されるモジュールにクロックパルスを適用する段階と、
を含み、
当該方法が、さらに、
データが転送されるモジュール間においてハンドシェイク動作を実行する段階を含み、
前記ハンドシェイク動作がゲート制御されることによって、適切なパターンのクロックパルスが使用可能でないときにデータ転送が阻止されるようになっている、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
適用されるべきクロックパルスを適用する前記段階が、
データを転送する準備ができていることを示す第１のモジュールからの信号を供給する段階と、
前記第１のモジュールからの前記信号に応答して前記データを受信するために、前記クロックパルスを前記第１のモジュール及び第２のモジュールに適用する段階と、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記クロックパルスを前記第１のモジュール及び前記第２のモジュールに適用する段階が、前記削除する段階を制御して、クロックパルスが前記第１のモジュール及び前記第２のモジュールに対して同期して供給されるようにすること、を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記クロックパルスを適用する段階が、前記削除する段階を阻止することによって、該削除する段階が阻止されている間、すべてのクロックパルスが前記第１のモジュール及び前記第２のモジュールに渡されるようにすること、を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ハンドシェイク動作が、
データを転送する準備ができていることを示す第１のモジュールからの第１の信号、及び、データを受信することができることを示す第２のモジュールからの第２の信号を供給することと、
前記第１のモジュール及び前記第２のモジュールに適用される適切なクロック信号に応答して、当該ハンドシェイク動作において、前記第２のモジュールに前記第１の信号を渡し、前記第１のモジュールに前記第２の信号を渡すことと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記クロック信号が、前記第１のモジュール及び前記第２のモジュールについてのそれぞれのクロックゲーティング回路に適用される同時クロックゲーティング制御信号に応答して、前記第１のモジュール及び前記第２のモジュールに適用される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記クロックゲーティング回路が前記削除する段階を実行する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
異なる平均クロック周波数を要求するデータ処理モジュール（４、６）をクロック制御し、かつ、前記モジュール間においてデータを転送するための装置であって、
共通クロック信号を各モジュールに関連付けられたクロックゲーティング回路に供給する手段と、
前記共通クロック信号から前記クロックゲーティング回路に供給されるクロックパルスを、前記関連付けられたモジュールにより要求されるクロッキング周波数に従って削除するように構成された、クロックゲーティング回路（２２、２５）と、
実行されるべきデータ転送と一致したときにデータが転送されるモジュールにクロックパルスを適用する手段と、
データが転送されるモジュール間においてハンドシェイク動作を実行する手段と、
前記ハンドシェイク動作をゲート制御することによって、適切なパターンのクロックパルスが使用可能でないときにデータ転送が阻止されるようにする手段と、
を具備することを特徴とする装置。
【請求項９】
前記モジュールにクロックパルスを適用する手段が、
データを転送する準備ができていることを示す第１のモジュールについての信号を供給する手段と、
前記第１のモジュールからの前記信号に応答して前記データを受信するために、前記クロックパルスを前記第１のモジュール及び前記第２のモジュールに適用する手段と、
を含む、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記クロックパルスを前記第１のモジュール及び前記第２のモジュールに適用する手段が、前記削除することを制御することによって、クロックパルスが前記第１のモジュール及び前記第２のモジュールに対して同期して供給されるようにする、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記クロックパルスを適用する手段が、
前記削除することを阻止することによって、前記削除する手段が阻止されている間、すべてのクロックパルスが前記第１のモジュール及び前記第２のモジュールに渡されるようにする、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記ハンドシェイク動作を実行する手段が、
データを転送する準備ができていることを示す第１のモジュールからの第１の信号、及び、データを受信することができることを示す第２のモジュールからの第２の信号を供給する手段と、
前記第１のモジュール及び前記第２のモジュールに適用される適切なクロック信号に応答して、当該ハンドシェイク動作において、前記第２のモジュールに前記第１の信号を渡し、前記第１のモジュールに前記第２の信号を渡す手段と、
を含む、請求項８に記載の装置。
【請求項１３】
クロック信号を前記第１のモジュール及び前記第２のモジュールに適用する手段が、
前記第１のモジュール及び前記第２のモジュールについてのそれぞれのゲーティング回路に適用される同時ゲーティング制御信号に応答して、前記クロック信号を前記第１のモジュール及び前記第２のモジュールに適用する、請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】
前記削除する手段が前記クロックゲーティング回路を含む、請求項１３に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月4日(2011.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手術装置の吸引経路に流れる流体用のフローリミッタであって、前記流体は、外科的流体であって外科的処置において乳状分散された小片を含み、前記フローリミッタは、少なくとも１つのフローチャネル構造を有するリミッタ素子を備え、前記フローチャネル構造は、少なくとも１つの主チャネルと、その主チャネルに９０°以上の角度を付けて開口する少なくとも１つの二次チャネルとを含む、フローリミッタ。
【請求項２】
２０００未満のレイノルズ数にて、前記フローリミッタ内に流体の乱流を生成できるように設計されている、請求項１に記載のフローリミッタ。
【請求項３】
前記フローリミッタの前記リミッタ素子当たりの圧力損失係数ζが６以上であるように設計されている、請求項１に記載のフローリミッタ。
【請求項４】
圧力損失係数ζの値が８５であるように設計されている、請求項１に記載のフローリミッタ。
【請求項５】
前記二次チャネルが前記主チャネルの外に配置され、前記二次チャネルの前記主チャネルへの合流点にて流体の流れ方向において乱流を生成できる、請求項１に記載のフローリミッタ。
【請求項６】
前記主チャネルの外に配置された前記二次チャネルの両端部が前記主チャネルに開口している、請求項１に記載のフローリミッタ。
【請求項７】
流体が流れる領域を有し、その領域の最小内部寸法が、前記吸引経路において前記フローリミッタに接続できる外科ハンドピースの中空針の最小内部寸法よりも大きい、請求項１に記載のフローリミッタ。
【請求項８】
前記領域の前記最小内部寸法が、少なくとも１０％、より詳細には少なくとも２０％、より詳細には少なくとも３０％、より詳細には少なくとも４０％、より詳細には少なくとも５０％、前記中空針の最小内部寸法よりも大きい、請求項７に記載のフローリミッタ。
【請求項９】
流体が流れる前記領域の前記最小内部寸法が、前記フローリミッタ内の流体が流れる前記領域の全長にわたって実質的に変わらない、請求項７に記載のフローリミッタ。
【請求項１０】
前記フローリミッタの前記最小内部寸法が１．２ｍｍ以上である、請求項７に記載のフローリミッタ。
【請求項１１】
フローレートが１９０ｍｌ／分より大きい、請求項１に記載のフローリミッタ。
【請求項１２】
前記主チャネルと前記二次チャネルとが同じ水力直径を有する、請求項１に記載のフローリミッタ。
【請求項１３】
互いに脱着可能に接続される少なくとも２つのリミッタ素子を備え、前記フローリミッタの長手方向に沿って見たときに、前記リミッタ素子が積み重なって配置されている請求項１に記載のフローリミッタ。
【請求項１４】
吸引経路を備える手術装置であって、前記吸引経路には、その吸引経路に流れる流体用のフローリミッタが設けられ、前記流体は、外科的流体であって外科的処置において乳状分散された小片を含み、前記フローリミッタは、少なくとも１つのフローチャネル構造を有するリミッタ素子を備え、前記フローチャネル構造は、少なくとも１つの主チャネルと、その主チャネルに９０°以上の角度を付けて開口する少なくとも１つの二次チャネルとを含む、水晶体の手術のための眼科顕微手術装置である、手術装置。
【請求項１５】
前記フローリミッタの少なくとも一部分がハンドピースに設けられた、請求項１４に記載の手術装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月21日(2011.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局、複数の中継局、および、移動局の間でデータを送信するための方法であって、
前記基地局から複数の前記中継局へデータパケットを送るステップと、
前記中継局のうちの１つがデータパケットを正しく受信したことをそれぞれ示す肯定応答メッセージを前記中継局から受信するステップと、
肯定応答メッセージを前記基地局へ送信した中継局に対して通知を送るステップであって、前記通知が、前記通知を受信する中継局が前記移動局へデータパケットを転送することを許可する、ステップと、
前記通知を送る前に、前記中継局から受信される肯定応答メッセージに基づいて信頼性指標を基地局で評価するステップと、
を備える方法。
【請求項２】
通知を送る前記ステップが、前記信頼性指標が所定の閾値を超えていると評価された後に行なわれる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記肯定応答メッセージが、前記基地局からのデータパケットの受信に基づいて信頼性関数を評価する中継局を表わす値を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記中継局が、
（ａ）前記基地局と前記中継局との間のチャンネル状態、
（ｂ）前記中継局と前記移動局との間のチャンネル状態、および、
（ｃ）前記中継局での負荷状態
に依存する信頼性関数にしたがって、その信頼性値を計算する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
所定の閾値を超える値を有する中継局だけに前記通知が送られる、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記移動局が、最初の測距プロセスまたは定期的な測距プロセスによって決定される前記中継局のカバレッジエリア内にある、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
移動局へデータパケットを転送することが許可されなかった中継局が、許可された中継局のうちの１つと移動局との間での傍受データパケットの送信を傍受するとき、および、許可された中継局からの傍受データパケットの送信がうまくいかないことを示す肯定応答メッセージを移動局から受信するときに、傍受データパケットを前記移動局へ転送することができる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記通知の数が所定の閾値を下回るときにデータパケットを再送信するステップを更に備える、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
基地局、複数の中継局、および、移動局の間でデータを送信するための方法であって、
前記基地局からデータパケットを受信するステップと、
前記基地局からのデータパケットの受信に基づいて信頼性関数を評価するステップと、
データパケットが正しく受信されたことを示す肯定応答メッセージを前記基地局へ送るステップと、
評価された信頼性関数の結果を示す値を前記肯定応答メッセージ中に含ませるステップと、
前記移動局へのデータパケットの転送を許可する通知を前記基地局から受信するステップと、
を備える方法。
【請求項１０】
前記基地局が、前記通知を送る前に、前記中継局から受信される肯定応答メッセージに基づいて信頼性指標を評価する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
通知を送る前記ステップが、前記信頼性指標が所定の閾値を超えていると評価された後に行なわれる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記移動局が、最初の測距プロセスまたは定期的な測距プロセスによって決定される前記中継局のカバレッジエリア内にある、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記肯定応答メッセージを送ってから所定の時間を経過しても前記通知を受信しないときには、
許可された中継局のうちの１つと移動局との間での傍受データパケットの送信を傍受する際、および、
許可された中継局からの傍受データパケットの送信がうまくいかないことを示す肯定応答メッセージを移動局から受信する際に、
傍受データパケットを前記移動局へ転送する、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記基地局が、前記通知の数が所定の閾値を下回るときにデータパケットを再送信する、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
移動局へデータを送信するためのシステムであって、
基地局と、
複数の中継局と、
を備え、前記中継局が、前記基地局からデータパケットを受信するとともに、前記基地局からのデータパケットに応じて、データパケットが正しく受信されたことを示す肯定応答メッセージを前記基地局へ送り、前記基地局が、前記移動局へのデータパケットの転送を許可する通知を前記中継局へ送り、前記各中継局が、前記基地局からのデータパケットの受信に基づいて信頼性関数を評価し、評価された信頼性関数の結果を示す値を前記肯定応答メッセージ中に含ませる、システム。
【請求項１６】
前記基地局が、前記通知を送る前に、前記中継局から受信される肯定応答メッセージに基づいて信頼性指標を評価する、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記通知を送ることが、前記信頼性指標が所定の閾値を超えていると評価された後に行なわれる、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記移動局が、最初の測距プロセスまたは定期的な測距プロセスによって決定される前記中継局のカバレッジエリア内にある、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１９】
前記肯定応答メッセージを送ってから所定の時間を経過しても前記通知を受信しない場合、前記中継局が、
許可された中継局のうちの１つと移動局との間での傍受データパケットの送信を傍受する際、および、
許可された中継局からの傍受データパケットの送信がうまくいかないことを示す肯定応答メッセージを移動局から受信する際に、
傍受データパケットを前記移動局へ転送する、請求項１５に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月24日(2011.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
滲出性創傷を処置するための発泡体製創傷接触材料は、従来技術に存在する。ある種の触媒及び（発泡体）添加剤の存在下でのジイソシアネート及びポリオール又はNCO-官能性ポリウレタンプレポリマーの混合物と水との反応により製造されたポリウレタン発泡体が、その高い吸収性及び良好な機械的特性のために、通常使用される。芳香族ジイソシアネートは、最も発泡性が良いので、通常使用される。このような方法が多数知られており、例えば、US 3,978,266、US 3,975,567 及びEP-A 0 059 048 に記載されている。しかしながら、上記の方法は、ジイソシアネート又はNCO-官能性プレポリマーを含む反応性混合物を使用する必要があり、その取扱いは、例えば適切な防護手段を必要とするので、技術的に面倒であり、コストがかかるという欠点を有している。このような混合物を（ヒトの）皮膚に直接適用することは、存在するイソシアネート基の高い反応性の故に、不可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
成分（I）及び（II）の混合は、任意成分（III）〜（Ｖ）の混合もそうであるように、任意の順序で行い得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
本発明の方法における発泡は、組成物の振盪、高回転速度での機械的攪拌又は発泡ガスの除圧により、行われる。発泡中又は発砲後に、組成物は硬化して、所望のポリウレタン発泡体が得られる。完全な固化又は硬化の前に、すなわち、組成物が未だ流動性である限り、組成物は、通常の塗布技術、例えば注入又はブレード塗布により、適当な基材に適用することができる。組成物は、ヒト又は動物の皮膚に直接塗布することもでき、この場合、発泡及び硬化は、通例、同時に起こる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月27日(2011.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔質のブロック状の足場及びその中に配された安定化ポリマーを含む、薄切り可能な複合材料骨修復材料であって、前記足場は、合成セラミック材料又は天然由来の材料からなる群より選ばれる骨置換材料を含み、前記足場は相互結合したマクロ孔を含み、且つ、８０乃至９５％の全孔隙率を有し、そして前記安定化ポリマーは分解性ポリエチレングリコールヒドロゲルであるところの、複合材料骨修復材料。
【請求項２】
前記足場が、リン酸カルシウムを含む合成セラミック材料である、請求項１に記載の複合材料骨修復材料。
【請求項３】
前記リン酸カルシウムが、ヒドロキシアパタイト及びリン酸三カルシウム又はその混合物からなる群より選ばれる、請求項２に記載の複合材料骨修復材料。
【請求項４】
前記ヒドロゲルが、少なくとも２種の前駆体分子の架橋反応により形成される、請求項１に記載の複合材料骨修復材料。
【請求項５】
前記架橋反応が、マイケル型付加である、請求項４に記載の複合材料骨修復材料。
【請求項６】
前記セラミック足場が、皮質骨と同様の改良された機械的強度を有する少なくとも１種の第２の部分を有する、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の複合材料骨修復材料。
【請求項７】
生物活性剤をさらに含む、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の複合材料骨修復材料。
【請求項８】
前記生物活性剤が安定化ポリマーから放出される、請求項７に記載の複合材料骨修復材料。
【請求項９】
前記生物活性剤がＰＴＨ，ＢＭＰ及びＥＭＤからなる群から選ばれる、請求項７又は請求項８に記載の複合材料骨修復材料。
【請求項１０】
以下の工程：
ａ）多孔質のブロック状の合成セラミック足場を製造すること；
ｂ）マルチ−アーム型ＰＥＧ−チオールの水溶液を、マルチ−アーム型ＰＲＧ−アクリレートの水溶液と混合することであり、前記アームの合計数が５か又はそれより多いものである；
ｃ）セラミック骨ブロックを混合物と浸漬すること；
を含む、請求項４に記載の複合材料骨修復材料を製造する方法。
【請求項１１】
前記工程ｂ）の混合物に生物活性剤を添加する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
多孔質のブロック状のセラミック足場及び安定化ポリマーを含む、請求項１に記載の複合材料骨修復材料を製造するキット。
【請求項１３】
ａ）多孔質のブロック状の合成セラミック足場；
ｂ）マルチ−アーム型ＰＥＧ−チオール；
ｃ）マルチ−アーム型ＰＥＧ−アクリレートであって、前記アームの合計の数は、５か又はそれより多いものである；
ｄ）マルチ−アーム型ＰＥＧ−チオール及びマルチ−アーム型ＰＥＧ−アクリレートのための緩衝液；
を含む請求項１２に記載のキット。
【請求項１４】
生物活性剤をさらに含む、請求項１２又は１３に記載のキット。
【請求項１５】
マルチ−アーム型ＰＥＧ−チオール又はマルチ−アーム型ＰＥＧ−アクリレートの何れかとプレミックスされた生物活性剤をさらに含む請求項１３に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月19日(2011.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体データを提供する移動体デジタル・テレビジョン・データ源と、
移動体トレーニング・データを提供する移動体トレーニング・データ源と、
前記移動体データを伝達する移動体パケットに前記移動体トレーニング・データを挿入する移動体トレーニング・データ挿入器と、
前記移動体トレーニング・データを含む前記移動体パケットをインタリーブするインタリーバと
を有し、前記移動体トレーニング・データ挿入器は、インタリービングの後に、前記移動体トレーニング・データがＫ個（Ｋ＞０）の連続する移動体パケットにより伝達されるように、前記移動体パケットに前記移動体トレーニング・データを挿入する、装置。
【請求項２】
前記移動体トレーニング・データ挿入器は、インタリービングの後に、前記トレーニング・データが１個の移動体パケット内で複数回パンクチャリングされるように、トレーニング・データを挿入する、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記移動体トレーニング・データはＫ個のモードに従って動作する、請求項１記載の装置。
【請求項４】
一連の該データ・フィールドを表すデジタル多重信号を送信する送信機を更に有し、
Ｍ個（Ｍ＞０）のデータ・フィールドの各々が、前記移動体パケットを伝達する複数の移動体スライスを含む移動体バーストを有し、
前記移動体トレーニング・データは、最初の移動体スライスの後に生じる、請求項１記載の装置。
【請求項５】
前記デジタル多重信号は、アドバンスド・テレビジョン・システム・コミティ・デジタル・テレビジョン（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ）信号を表す、請求項４記載の装置。
【請求項６】
移動体データを提供する段階と、
移動体トレーニング・データを提供する段階と、
前記移動体データを伝達する移動体パケットに前記移動体トレーニング・データを挿入する段階と、
前記移動体トレーニング・データを含む前記移動体パケットをインタリーブする段階と
を有し、前記移動体トレーニング・データは、インタリービングの後に、前記移動体トレーニング・データがＫ個（Ｋ＞０）の連続する移動体パケットにより伝達されるように、前記移動体パケットに挿入される、方法。
【請求項７】
前記挿入する段階において、インタリービングの後に、前記トレーニング・データが１個の移動体パケット内で複数回パンクチャリングされるように、トレーニング・データを挿入する、請求項６記載の方法。
【請求項８】
一連のデータ・フィールドを表すデジタル多重信号を送信する段階を更に有し、
Ｍ個（Ｍ＞０）のデータ・フィールドの各々が、前記移動体パケットを伝達する複数の移動体スライスを含む移動体バーストを有し、
前記移動体トレーニング・データは、最初の移動体スライスの後に生じる、請求項６記載の方法。
【請求項９】
前記デジタル多重信号は、アドバンスド・テレビジョン・システム・コミティ・デジタル・テレビジョン（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ）信号を表す、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
メモリと、
受信信号を復調し、一連の該データ・フィールドを表す復調された信号を提供する復調器と、
プロセッサと
を有し、前記メモリは、１つ以上のデータ・フィールドにより受信した移動体制御チャネル情報を格納し、該移動体制御チャネル情報はトレーニング・モードを決定するトレーニング・モード値を有し、
Ｍ個（Ｍ＞０）のデータ・フィールドの各々は、移動体パケットを伝達する複数の移動体スライスを含む移動体バーストを有し、移動体トレーニング・データはＫ個の連続するパケット内の最初の移動体スライスの後に生じ、
前記プロセッサは、前記トレーニング・モード値にしたがって前記復調器のトレーニング・モードを設定する、装置。
【請求項１１】
前記移動体トレーニング・データは、１個の移動体パケット内で複数回パンクチャリングされる、請求項１０記載の装置。
【請求項１２】
デジタル多重信号が、アドバンスド・テレビジョン・システム・コミティ・デジタル・テレビジョン（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ）信号を表す、請求項１０記載の装置。
【請求項１３】
受信信号を復調し、一連の該データ・フィールドを表す復調された信号を提供する段階であって、トレーニング・モードを決定するトレーニング・モード値を有する移動体制御チャネル情報が１つ以上のデータ・フィールドにより受信され格納される、段階を有し、
Ｍ個（Ｍ＞０）のデータ・フィールドの各々が、移動体パケットを伝達する複数の移動体スライスを含む移動体バーストを有し、移動体トレーニング・データがＫ個の連続するパケット内の最初の移動体スライスの後に生じ、
前記復調器のトレーニング・モードは、前記トレーニング・モード値にしたがって決定される、方法。
【請求項１４】
前記移動体トレーニング・データは、１個の移動体パケット内で複数回パンクチャリングされる、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
デジタル多重信号が、アドバンスド・テレビジョン・システム・コミティ・デジタル・テレビジョン（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ）信号を表す、請求項１３記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】移動体通信システムにおいて使用される装置及び方法
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月19日(2011.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リッツ線（４）の素線（１２）内の電流の流れを点検するための方法であって、素線が或る撚りピッチ（Ｌ）で互いに撚り合わせてあり、リッツ線（４）に電流（Ｉ）が通され、通電するリッツ線（４）に基づいて生じる磁界（Ｂ）がセンサ（２２）によって検出され評価されるものにおいて、測定された磁界（Ｂ）が特性振動を有し、振動の長さ（Ａ）が撚りピッチ（Ｌ）の倍数であるとき、欠陥部（２８）が推定されることを特徴とする方法。
【請求項２】
リッツ線（４）が撚りピッチ（Ｌ）で互いに撚り合わせた複数の素線（１２）から成り、リッツ線（４）に電流（Ｉ）を通すことによって接触要素（８）とリッツ線（４）との接触結合（６）の品質が点検され、通電するリッツ線（４）のゆえに生じる磁界（Ｂ）が接触結合（６）から離間してセンサ（２２）によって検出され評価され、接触結合（６）から離間して測定された磁界（Ｂ）に基づいて接触結合（６）の欠陥部（２８）が推定されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
磁界（Ｂ）がリッツ線（４）の長手方向で見て欠陥部（２８）から離間して評価され、欠陥部（２８）が推定されることを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
欠陥部（２８）からの距離が撚りピッチ（Ｌ）の２倍〜１０倍の範囲内であることを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】
特性振動が局所的伝播を示し、伝播の局所的中心がリッツ線（４）の欠陥部（２８）として定位されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
磁界（Ｂ）の傾斜がセンサ（２２）としてのグラジオメータを用いて検出されることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項７】
磁界（Ｂ）がただ１つのセンサ（２２）で検出されることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項８】
磁界（Ｂ）が、リッツ線（４）の周方向で互いにずれた複数のセンサ（２２）を用いて検出されることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項９】
センサ（２２）を介して提供される個別信号から目標信号が計算して形成され、欠陥部（２８）に帰すことのできない干渉効果が取り除かれていることを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】
リッツ線（４）に直流が印加されることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１１】
交流成分が直流に重畳されることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１２】
磁界（Ｂ）が変化するようにリッツ線（４）が移動され、またはリッツ線に力が加えられることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１３】
リッツ線（４）が電気ケーブル（２）であることを特徴とする請求項１ないし１２のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１４】
リッツ線（４）が機械的支持索であることを特徴とする請求項１ないし１２のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１５】
請求項１ないし１４のいずれか１つに記載の方法を実施するための装置であって、
リッツ線（４）に電流（Ｉ）を供給するための電流源（２６）を含み、リッツ線（４）が撚りピッチ（Ｌ）で互いに撚り合わせた複数の素線（１２）から成り、
通電するリッツ線（４）のゆえに生じる磁界（Ｂ）を検出するためのセンサ（２２）を含み、
センサ（２２）によって検出された磁界（Ｂ）を評価するための評価ユニット（２４）を含み、
評価ユニット（２４）が、測定された磁界（Ｂ）が撚りピッチ（Ｌ）の倍数の長さ（Ａ）の振動を有するとき欠陥部（２８）が推定されることを特徴とする装置。