【事件の表示】
　特願２００６−３０９６６９「サインオブジェクト表示システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　５月　１日出願公開、特開２００８−１０２４６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　
　平成１８年１０月１９日　特許出願
　平成２０年　９月２４日　拒絶理由通知（同年９月３０日発送）
　平成２０年１１月２６日　意見書・手続補正書
　平成２１年　１月１９日　拒絶査定（同年１月２７日送達）
　平成２１年　２月２６日　本件審判請求・手続補正書
　平成２２年　４月１４日　審尋（同年４月２０日発送）
　平成２２年　６月１１日　回答書
　平成２２年１１月１７日　拒絶理由通知（同年１１月３０日発送）
　平成２３年　１月２７日　意見書
　
２．当審の拒絶理由
　
　当審が通知した拒絶理由の概要は、
　
　この出願の請求項１〜６に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である特開２００１−２８０９８０号公報（以下、「引用刊行物１」という。）及び特開平６−１３８８１９号公報（以下、「引用刊行物２」という。）に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
というものである。
　 
３．本願発明
　
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２１年２月２６日付け手続補正によって補正された本願明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。 
「立体オブジェクトのオブジェクトデータと、サインオブジェクトに関する複数の異なるサインデータとをリンクさせて、前記オブジェクトデータの表示情報に関連して、前記複数のサインデータの中から特定のサインデータを選択する手段を含み、前記立体オブジェクトと前記選択されたサインデータとを前記立体オブジェクトの所定の位置で結合して表示する手段を含むことを特徴とするサインオブジェクト表示システム。」
　
４．引用発明
（１−Ａ）引用刊行物１の記載事項
　当審での拒絶理由に引用され、本願の出願前である平成１３年１０月１０日に頒布された刊行物である特開２００１−２８０９８０号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、「ナビゲーション装置及び方法並びにナビゲーション用ソフトウェアを記録した記録媒体」（発明の名称）の発明に関して、以下の事項が記載されている。 
　
＜記載事項１＞ 
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ナビゲーションの技術の改良に係り、特に、地図上の施設の表示機能に改良を施したナビゲーション装置及び方法並びにナビゲーション用ソフトウェアを記録した記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】近年、デジタル技術の進歩に伴い、自動車などの移動体の道案内を行うナビゲーションの技術が普及している。例えば、車載用ナビゲーションシステムは、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に予め記録されたデータベースに基づいて、与えられた目的地までの最適な経路を計算により探索し、ジャイロスコープや車速パルスを用いた自立航法及びＧＰＳやＦＭ多重を用いた電波航法などから推定した自車位置とをマップマッチングしながら、表示画面や合成音声などで右左折などの道案内を行うものである。
【０００３】そして、このような道案内の際には、右左折する交差点の付近にあるガソリンスタンドやコンビニエンスストアなどの目立つ施設を、それぞれに対応させてあらかじめ定められたマークによって表示するランドマーク表示を行って、ユーザが自車位置付近の施設を認識しやすくしている。
【０００４】例えば、ガソリンスタンドの場合には、地図上のガソリンスタンドの地点に、ガソリンスタンドを意味するマーク若しくはどこの会社のガソリンスタンドかを意味するマークを表示する。そして、実際にその地点に来たときに、その地点にある施設を見て、それが画面表示されたマークが意味するガソリンスタンドと一致するか否かを判断することによって、間違い無く地図上の地点を走行しているか否かを確認することができる。
【０００５】さらに、このようなランドマーク表示に加えて、例えば、実際の施設の形状や大きさに合わせて、施設をある程度正確な割合で立体的に表示することによって、平面地図では識別し難かった施設であっても、ユーザが認識することができるようにしたナビゲーションシステムも存在する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】ところで、上記のようなランドマーク表示は、ユーザが画面上のマークを、実際の施設と比較することによって、マークが意味するものと施設とを頭の中で関連づけて判断する必要がある。従って、その施設と地図上に表示されている施設との同一性を直感的に判断することはできず、運転中にすばやい判断が要求されるユーザにとっては、必ずしも最適とはいえない。
【０００７】また、ランドマークによって、業種、会社名まで識別できるようにするためには、あらかじめ数百種類のマークを設定しておく必要があるが、ユーザがこれらのマークを全て記憶しておくことは不可能であり、知らないマークの場合には、運転中にすばやく識別することは難しい。
【０００８】特に、ナビゲーション用のデータベースを製作するメーカによって、マークの統一が図られていないので、異なるメーカの製品を使用するユーザは、その都度マークを覚えなおす必要がある。さらに、同一のメーカの製品であっても、例えば、あるガソリンスタンドでは、ガソリンスタンドのマークが表示されるが、他のガソリンスタンドではそのガソリンスタンドの会社のマークが表示されたりして、表示の基準も統一されていない場合があり、ユーザが識別し難い。
【０００９】また、ランドマークは、主として、ガソリンスタンドやコンビニエンスストアのように、一般のユーザによる利用可能性の高い建物に付されるが、多数のテナントが入っている大きなビルでは、一つの建物に多くのランドマークを表示する必要があり、これらのランドマーク表示が建物表示を覆ってしまって、建物の識別には必ずしも役に立たない。特に、店舗などが乱立している地域では、全ての建物についてランドマーク表示を行うと、画面がランドマークによって埋め尽くされてしまい、肝心の道路が見えなくなってしまう。
【００１０】本発明は、上記のような従来技術の問題点を解決するために提案されたもので、その目的は、ユーザが、地図上に表示された施設と実際の施設との同一性を瞬時に判断し、現在位置をすばやく確認することによって運転に集中できるナビゲーションの技術すなわちナビゲーション装置及び方法並びにナビゲーション用ソフトウェアを記録した記録媒体を提供することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するため、請求項１記載の発明は、現在位置を計算する現在位置計算手段と、目的地を指定する目的地指定手段と、現在位置から目的地へ到達するための経路を計算する経路計算手段と、前記経路計算手段によって計算された経路を表示する表示手段とを有するナビゲーション装置において、前記経路上の実際の施設に関する情報を記憶する施設情報記憶手段と、前記経路上の実際の施設に看板が存在する場合に、当該看板に関する情報を記憶する看板情報記憶手段と、前記施設情報記憶手段に記憶された経路上の施設を、前記表示手段に表示させる施設表示手段と、前記表示手段に表示される施設にその看板に関する情報が存在する場合に、当該施設に付随させて前記表示手段に看板を表示させる看板表示手段と、を有することを特徴とする。」
　
＜記載事項２＞
「【００２９】また、ＣＤ−ＲＯＭ制御部１２は、ＣＤ−ＲＯＭに記録されたデータベースを読み出す手段であり、データベースの内容は、ナビゲーションに必要な地図データを中心として、道路のネットワーク構造を表す経路探索用データ、画面表示される施設に関する施設データなどを含んでいる。
【００３０】施設データには、施設の種類（業種など）及び名称（店舗名、会社など）に関するデータ、各施設の地図上の位置に関するデータ、各施設に対応するランドマーク、実際の施設の形状及び大きさと表示視野角に合わせて、適当な縮尺で施設を立体表示するためのデータが含まれている。
【００３１】さらに、施設データには、実際の施設に看板が存在する場合に、実際の看板の位置、形状及び大きさと表示視野角に合わせて、その施設に付随させてその看板を実際と同様の位置及び縮尺で立体表示するための看板データが含まれている。この看板データは、施設を表すランドマークとは異なり、施設に設置されている実際の看板についてのデータであるので、例えば、施設そのものの名称や施設に入っている店舗や会社等の場合の他に、施設とは無関係の広告名等の場合がある。また、看板データは、実際の看板に、時刻表示及び温度表示が含まれているか否か、含まれている場合にはどの位置及び方向で表示されているかについての付加データを有している。」
　
＜記載事項３＞ 
「【００３８】さらに、本実施の形態は、以下のような表示機能を有している。この表示機能の処理手順を、図２、３の説明図及び図４のフローチャートを参照して以下に説明する。すなわち、図２に示すように、ＣＤ−ＲＯＭ内に記録された施設データに基づいて、表示制御部４６が表示部１０に立体地図表示を行わせると（ステップ４０１）、判定部４５によって、表示される施設に対応する看板データが存在するか否かが判定され（ステップ４０２）、存在しない場合には看板表示を行わない。
【００３９】看板データが存在する場合には、表示制御部４６が表示部１０に、実際の施設における看板と同様の位置と縮尺で、その看板を表示させる（ステップ４０３）。このとき、看板に表された文字や図形についても、実際の看板と同様となるように表示される。従って、その施設とは無関係な広告であっても、そのまま表示される。」
　
＜記載事項４＞ 
「【００４２】そして、判定部４５によって、その他の施設に看板が存在するか否かが判定され（ステップ４０９）、存在する場合には、ステップ４０３に戻る。看板が存在する施設がない場合には、処理を終了する。なお、表示される看板に時計表示が存在しない場合には（ステップ４０４）、時計表示はなされず、表示される看板に温度表示が存在しない場合（ステップ４０６）若しくは温度情報を取得できない場合には（ステップ４０７）、温度表示はなされない。以上のような処理の結果、図３に示すように、立体表示された各施設のうち、看板が存在する施設には、実際の看板と同様の位置に、「雑誌のＢ社」と温度表示、「最速ナビＣ社」、現在時刻表示のみ、の看板がそれぞれ表示される。
【００４３】〔３．効果〕以上説明したように、本実施の形態によれば、立体表示された施設の看板が現実に近い位置と縮尺で立体表示されるので、ユーザは実際の看板と比較することによって、その施設と地図上に表示されている施設との同一性を直感的に判断して現在位置をすばやく確認できるので、運転に集中できる。特に、実際の看板の中で非常に目立つ目印となる時計表示や温度表示と合わせて、看板表示がなされるので、実際の看板及び施設との同一性の判断がより容易且つ確実となる。」
　
＜記載事項５＞ 
「【００４７】また、立体表示のための画像処理技術は、既存の種々の技術を適用することができる。実際の施設や看板等に対する画面表示の忠実度は、システムの画像処理能力に応じて自由に設定変更可能であり、ユーザが認識可能であれば、必ずしも正確な形状や縮尺とする必要はない。また、画面表示の仕方の設定も自由である。例えば、実際の看板では現在位置からその文字が見えないような場合に、そのような見えない状態のままで表示する設定であっても、それが見える状態で表示する設定であってもよい。
【００４８】また、施設データや看板データは、例えば、看板が施設の屋上にあるか、側壁にあるか、文字が縦書きか横書きか等をあらかじめ現地調査で調べてから作成する必要があるが、その調査の詳細さは自由に変更可能であり、これに応じて画面表示も簡易化することができる。例えば、看板を常に建物の屋上に表示させたり、文字を常に横書きで表示させたりする設定とすることも可能であり、時計表示や温度表示を省略することも可能である。
【００４９】また、画面表示の設定をユーザが変更できるようにしてもよい。例えば、ユーザの選択に応じて、特定の業種の看板のみを表示させたり、特定の大きさの建物の看板のみを表示させたり、時計表示を含む看板のみを表示させたり等、様々な条件で選択的に画面表示を行わせることも可能である。ユーザの選択によって、通常のランドマーク表示と組み合わせた表示を行わせることもできる。」
　
（２−Ａ）引用刊行物に記載された発明
（２−Ａ−１）
　上記記載事項１には、「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、ナビゲーションの技術の改良に係り、特に、地図上の施設の表示機能に改良を施したナビゲーション装置及び方法並びにナビゲーション用ソフトウェアを記録した記録媒体に関する。」と記載されている。
　この記載によれば、引用刊行物１には、「ナビゲーション装置」の発明が記載されている。
　
（２−Ａ−２）
　上記記載事項２には、「【００２９】また、ＣＤ−ＲＯＭ制御部１２は、ＣＤ−ＲＯＭに記録されたデータベースを読み出す手段であり、データベースの内容は、ナビゲーションに必要な地図データを中心として、道路のネットワーク構造を表す経路探索用データ、画面表示される施設に関する施設データなどを含んでいる。【００３０】施設データには、・・・実際の施設の形状及び大きさと表示視野角に合わせて、適当な縮尺で施設を立体表示するためのデータが含まれている。【００３１】さらに、施設データには、実際の施設に看板が存在する場合に、実際の看板の位置、形状及び大きさと表示視野角に合わせて、その施設に付随させてその看板を実際と同様の位置及び縮尺で立体表示するための看板データが含まれている。この看板データは、施設を表すランドマークとは異なり、施設に設置されている実際の看板についてのデータであるので、例えば、施設そのものの名称や施設に入っている店舗や会社等の場合の他に、施設とは無関係の広告名等の場合がある。」と記載されている。
　この記載によれば、引用刊行物１に記載された「ナビゲーション装置」は、「施設を立体表示するための施設データと、施設に付随させて看板を実際と同様の位置及び縮尺で立体表示するための看板データであって、施設そのものの名称や施設に入っている店舗や会社等の名称、または、施設とは無関係の広告名等のデータを含む、看板データ」とを有している。
　
（２−Ａ−３）
　上記記載事項３には、「【００３８】・・・図２に示すように、ＣＤ−ＲＯＭ内に記録された施設データに基づいて、表示制御部４６が表示部１０に立体地図表示を行わせると（ステップ４０１）、判定部４５によって、表示される施設に対応する看板データが存在するか否かが判定され（ステップ４０２）、存在しない場合には看板表示を行わない。【００３９】看板データが存在する場合には、表示制御部４６が表示部１０に、実際の施設における看板と同様の位置と縮尺で、その看板を表示させる（ステップ４０３）。このとき、看板に表された文字や図形についても、実際の看板と同様となるように表示される。従って、その施設とは無関係な広告であっても、そのまま表示される。」と、また、上記記載事項４には、「【００４２】・・・以上のような処理の結果、図３に示すように、立体表示された各施設のうち、看板が存在する施設には、実際の看板と同様の位置に、「雑誌のＢ社」と温度表示、「最速ナビＣ社」、現在時刻表示のみ、の看板がそれぞれ表示される。」と記載されている。
　これらの記載によれば、引用刊行物１に記載された「ナビゲーション装置」は、「施設データと看板データに基づいて、立体表示された各施設のうち、看板が存在する施設に、実際の施設における看板と同様の位置と縮尺で、その看板を表示させる表示制御部４６」を有している。
　
（２−Ａ−４）
　上記記載事項５には、「【００４７】また、立体表示のための画像処理技術は、既存の種々の技術を適用することができる。実際の施設や看板等に対する画面表示の忠実度は、システムの画像処理能力に応じて自由に設定変更可能であり、ユーザが認識可能であれば、必ずしも正確な形状や縮尺とする必要はない。また、画面表示の仕方の設定も自由である。例えば、実際の看板では現在位置からその文字が見えないような場合に、そのような見えない状態のままで表示する設定であっても、それが見える状態で表示する設定であってもよい。【００４８】また、施設データや看板データは、例えば、看板が施設の屋上にあるか、側壁にあるか、文字が縦書きか横書きか等をあらかじめ現地調査で調べてから作成する必要があるが、その調査の詳細さは自由に変更可能であり、これに応じて画面表示も簡易化することができる。例えば、看板を常に建物の屋上に表示させたり、文字を常に横書きで表示させたりする設定とすることも可能であり、時計表示や温度表示を省略することも可能である。」と記載されている。
　この記載によれば、引用刊行物１に記載された「ナビゲーション装置」は、「実際の施設や看板に対する画面表示の忠実度を、ユーザが認識可能な範囲で、必ずしも正確な形状や縮尺とする必要のない程度のものにまで、設定変更可能にした」ものである。
　
（２−Ａ−５）
　（２−Ａ−１）〜（２−Ａ−４）によれば、引用刊行物１には、以下の発明が記載されている。 
「施設を立体表示するための施設データと、
　前記施設に付随させて看板を実際と同様の位置及び縮尺で立体表示するための看板データであって、施設そのものの名称や施設に入っている店舗や会社等の名称、または、施設とは無関係の広告名等のデータを含む、看板データと、
　前記施設データと前記看板データに基づいて、立体表示された各施設のうち、看板が存在する施設に、実際の施設における看板と同様の位置と縮尺で、その看板を表示させる表示制御部４６と
を有し、
　実際の施設や看板に対する画面表示の忠実度を、ユーザが認識可能な範囲で、必ずしも正確な形状や縮尺とする必要のない程度のものにまで、設定変更可能にした
　ナビゲーション装置。」（以下、「引用発明１」という。）
　
（１−Ｂ）引用刊行物２の記載事項
　当審での拒絶理由に引用され、本願の出願前である平成６年５月２０日に頒布された刊行物である特開平６−１３８８１９号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、「地図表示装置」（発明の名称）の発明に関して、以下の事項が記載されている。 
　
＜記載事項６＞ 
「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、自動車のナビゲーションシステム等で用いられる車載用の地図表示装置に関するものである。」
　
＜記載事項７＞ 
「【００１１】
【発明が解決しようとする課題】従来の地図表示装置は以上のように構成されているので、地図データが領域分割された複数の領域地図データの集まりである場合、ある領域地図データを描画した後にそれに隣接した領域地図データを描画すると、領域分割境界線上の文字や記号が一部切れてしまうことがあり、また、地図を回転させて表示する場合には、縦書き（横書き）文字を横書き（縦書き）文字に変えて表示するためにその表示が不自然なものとなり、重なりチェックをするため地図描画時間も長くなり、さらに、標準の縮尺以外で地図表示を行う場合、小縮尺では文字、記号の重なりチェックが必要となって地図描画時間が長くなり、大縮尺では文字、記号の密度が疎になって地図表示が不適切なものとなるなどの問題点があった。」
　
＜記載事項８＞ 
「【００１４】さらに、請求項３に記載の発明は、標準とは異なる縮尺にて地図表示をする場合であっても、小縮尺表示時に地図の描画時間が長くならず、大縮尺表示時に文字や記号の表示が疎になることのない地図表示装置を得ることを目的とする。」
　
＜記載事項９＞ 
「【００２２】また、図２は前記地図データ記憶手段９にて管理、記憶されている地図データの構造を示す説明図である。図２（ａ）は地図データ記憶手段９に記憶される地図の領域をメッシュ単位（例えば、２次メッシュ単位）で分割したイメージを表すものである。図２（ａ）において経度方向にｉ個、緯度方向にｊ個だけメッシュが並ぶとすると、ｉ×ｊ個のメッシュがあることになる。さらに、各メッシュは図２（ｂ）に示すように、経度方向及び緯度方向にそれぞれ８分割して６４個のユニット分割を行う。その結果、メッシュに対応する領域地図データが図２（ｃ）に示すようにメッシュデータの並びとなり、ユニットに対応する領域地図データが図２（ｄ）に示すようにユニットデータの並びとなる。
【００２３】次に、ユニットデータの構造について図３を参照しながら説明する。図３（ａ）に示すようにユニットデータは、海、湖池沼、緑地等の面を表現する背景面データと、河川、鉄道、行政界等の線を表現する背景線データと、道路を表現する道路線データと、地名、施設名、交差点名等の文字を表現する文字データと、そして施設等の記号を表現する記号データから構成される。そして前記各データは複数のレコードから構成される。図３（ｂ）にその文字データの構造を示す。文字データは文字列毎に１つの文字データレコードを作成し、各文字データレコードは、文字列の色、縦書きか横書きかを表す文字列の方向、文字列の文字数、先頭文字の座標、及び文字列（各文字をシフトＪＩＳコードで表した並び）から構成される。次に、図３（ｃ）に記号データの構造を示す。記号データの各記号毎に１つの記号データレコードを作成し、記号データレコードは、記号の色、記号の座標、及び記号のコードから構成される。」
　
＜記載事項１０＞ 
「【００３１】実施例４．次に、この発明の実施例４を図について説明する。この場合も地図表示装置の構成、地図データの構造は図１あるいは図２に示した実施例１のそれらと同一である。ここで、図１０はこの実施例４の地図データ記憶手段９で管理、記憶されている地図データの各ユニットデータの構造を示す説明図である。このユニットデータは図１０（ａ）に示すように基本的には実施例１の場合と同様の構造となっているが、文字データが標準縮尺用文字データ、大縮尺用文字データ、及び小縮尺用文字データから成り、記号データが標準縮尺用記号データ、大縮尺用記号データ、及び小縮尺用記号データから成っている点で異なっている。なお、文字データの構造は図１０（ｂ）の示すように、また、記号データの構造は図１０（ｃ）に示すように、それぞれ実施例１の場合と同一の構造となっている。
【００３２】また、図１１は各縮尺による地図の表示例を示す説明図であり、図１１（ａ）に標準縮尺の地図表示の例を示し、図１１（ｂ）に標準の縮尺より大縮尺の地図表示の例を、図１１（ｃ）に標準より小縮尺の地図表示の例を示す。図１１（ａ）に示す地図描画における文字及び記号の描画に関しては、標準縮尺用文字データと標準縮尺用記号データを用いて描画する。図１１（ｂ）に示す地図描画における文字及び記号の描画に関しては、大縮尺用文字データと大縮尺用記号データを用いて描画し、図１１（ｃ）に示す地図描画における文字及び記号の描画に関しては、小縮尺用文字データと小縮尺用記号データを用いて描画する。
【００３３】なお、この実施例４における地図描画、表示の基本的な動作の流れは、図５に示したフローチャートに従って実施例１の場合と同様に進行するため、その説明は省略し、地図描画の詳細について図１２を参照して説明する。図１２（ａ），（ｂ）において、５０は地図を描画するための領域で、９つのユニットを描画することができるフレームメモリである。図１２（ａ）は標準縮尺で地図表示するときの地図描画の方法を示す説明図である。まず、現在位置検出手段５から入力した移動体の現在位置（Ｘｃ，Ｙｃ）を含むユニットを描画領域の中心に描画する。そして、当該ユニットに隣接するユニットを順次描画する。９枚のユニットの地図描画を終えると移動体の現在位置（Ｘｃ，Ｙｃ）を中心とした地図を表示することができる。図１２（ｂ）は標準の縮尺の場合の２倍の大きさ（大縮尺）で地図表示するときの地図描画の方法を示す説明図である。標準縮尺のときと同様に現在位置（Ｘｃ，Ｙｃ）を含むユニットを通常の２倍の大きさで描画する。ただし、文字、記号の描画は、大縮尺用文字データ、及び大縮尺用記号データを使用する。なお、小縮尺についても同様に処理する。」
　
＜記載事項１１＞ 
「【００３６】さらに、請求項３に記載の発明によれば、地図データ記憶手段で管理、記憶されている領域地図データが、地図を標準縮尺で表示する際に用いる標準縮尺用の文字・記号データ、及び標準縮尺以外で表示する際に用いる大縮尺用文字・記号データ、または小縮尺用文字・記号データを持つように構成したので、小縮尺による表示を行う場合でも地図描画時間が長くなることはなく、大縮尺による表示を行う場合でも文字や記号の表示が疎になることのない地図表示装置が得られる効果がある。」
　
（２−Ｂ）引用刊行物２に記載された発明
（２−Ｂ−１）
　上記記載事項６には、「【０００１】【産業上の利用分野】この発明は、自動車のナビゲーションシステム等で用いられる車載用の地図表示装置に関するものである。」と記載されている。
　この記載によれば、引用刊行物２には、「自動車のナビゲーションシステム等で用いられる車載用の地図表示装置」の発明が記載されている。
　
（２−Ｂ−２）
　上記記載事項１０には、「【００３１】実施例４．次に、この発明の実施例４を図について説明する。この場合も地図表示装置の構成、地図データの構造は図１あるいは図２に示した実施例１のそれらと同一である。ここで、図１０はこの実施例４の地図データ記憶手段９で管理、記憶されている地図データの各ユニットデータの構造を示す説明図である。このユニットデータは図１０（ａ）に示すように基本的には実施例１の場合と同様の構造となっているが、文字データが標準縮尺用文字データ、大縮尺用文字データ、及び小縮尺用文字データから成り、記号データが標準縮尺用記号データ、大縮尺用記号データ、及び小縮尺用記号データから成っている点で異なっている。なお、文字データの構造は図１０（ｂ）の示すように、また、記号データの構造は図１０（ｃ）に示すように、それぞれ実施例１の場合と同一の構造となっている。」と記載されている。
　また、上記記載事項１０において参照されている、引用刊行物２に記載された発明の実施例１を説明する上記記載事項９には、「【００２２】また、図２は前記地図データ記憶手段９にて管理、記憶されている地図データの構造を示す説明図である。図２（ａ）は地図データ記憶手段９に記憶される地図の領域をメッシュ単位（例えば、２次メッシュ単位）で分割したイメージを表すものである。・・・さらに、各メッシュは図２（ｂ）に示すように、経度方向及び緯度方向にそれぞれ８分割して６４個のユニット分割を行う。その結果、メッシュに対応する領域地図データが図２（ｃ）に示すようにメッシュデータの並びとなり、ユニットに対応する領域地図データが図２（ｄ）に示すようにユニットデータの並びとなる。【００２３】次に、ユニットデータの構造について図３を参照しながら説明する。図３（ａ）に示すようにユニットデータは、海、湖池沼、緑地等の面を表現する背景面データと、河川、鉄道、行政界等の線を表現する背景線データと、道路を表現する道路線データと、地名、施設名、交差点名等の文字を表現する文字データと、そして施設等の記号を表現する記号データから構成される。そして前記各データは複数のレコードから構成される。」と記載されている。
　これらの記載によれば、引用刊行物２に記載された「地図表示装置」は、「地名、施設名、交差点名等の文字を表現する文字データと、そして施設等の記号を表現する記号データなどから構成される地図データを有しており、前記文字データは標準縮尺用文字データ、大縮尺用文字データ、及び小縮尺用文字データから成り、前記記号データは標準縮尺用記号データ、大縮尺用記号データ、及び小縮尺用記号データから成る」ものである。
　
（２−Ｂ−３）
　上記記載事項１０には、「【００３２】また、図１１は各縮尺による地図の表示例を示す説明図であり、図１１（ａ）に標準縮尺の地図表示の例を示し、図１１（ｂ）に標準の縮尺より大縮尺の地図表示の例を、図１１（ｃ）に標準より小縮尺の地図表示の例を示す。図１１（ａ）に示す地図描画における文字及び記号の描画に関しては、標準縮尺用文字データと標準縮尺用記号データを用いて描画する。図１１（ｂ）に示す地図描画における文字及び記号の描画に関しては、大縮尺用文字データと大縮尺用記号データを用いて描画し、図１１（ｃ）に示す地図描画における文字及び記号の描画に関しては、小縮尺用文字データと小縮尺用記号データを用いて描画する。」と、また、上記記載事項１１には、「【００３６】さらに、請求項３に記載の発明によれば、地図データ記憶手段で管理、記憶されている領域地図データが、地図を標準縮尺で表示する際に用いる標準縮尺用の文字・記号データ、及び標準縮尺以外で表示する際に用いる大縮尺用文字・記号データ、または小縮尺用文字・記号データを持つように構成したので、小縮尺による表示を行う場合でも地図描画時間が長くなることはなく、大縮尺による表示を行う場合でも文字や記号の表示が疎になることのない地図表示装置が得られる効果がある。」と記載されている。
　これらの記載によれば、引用刊行物２に記載された「地図表示装置」は、「表示する縮尺に応じた文字データ、記号データを用いて描画することにより、小縮尺による表示を行う場合でも地図描画時間が長くなることはなく、大縮尺による表示を行う場合でも文字や記号の表示が疎になることのないようにした」ものである。
　
（２−Ｂ−４）
　（２−Ｂ−１）〜（２−Ｂ−３）によれば、引用刊行物２には、以下の発明が記載されている。 
「自動車のナビゲーションシステム等で用いられる車載用の地図表示装置であって、
　地名、施設名、交差点名等の文字を表現する文字データと、施設等の記号を表現する記号データなどから構成される地図データを有しており、
　前記文字データは標準縮尺用文字データ、大縮尺用文字データ、及び小縮尺用文字データから成り、
　前記記号データは標準縮尺用記号データ、大縮尺用記号データ、及び小縮尺用記号データから成り、
　表示する縮尺に応じた文字データ、記号データを用いて描画することにより、小縮尺による表示を行う場合でも地図描画時間が長くなることはなく、大縮尺による表示を行う場合でも文字や記号の表示が疎になることのないようにした
　地図表示装置。」（以下、「引用発明２」という。）
　
５．対比
 　本願発明と引用発明１とを比較する。 
　
（１）
　引用発明１の、立体表示される「施設」は、本願発明の「立体オブジェクト」に相当するから、引用発明１の「施設を立体表示するための施設データ」は、本願発明の「立体オブジェクトのオブジェクトデータ」に相当する。
　
（２）
　引用発明１の「看板」は、施設に付随させて看板を実際と同様の位置及び縮尺で立体表示されるものである。
　よって、引用発明１の、立体表示される「看板」は、本願発明の「サインオブジェクト」に相当する。
　そして、引用発明１の「看板」は、施設に付随させて表示されるものであるから、引用発明１の「看板データ」は、「施設データ」に関連付けられている。
　したがって、引用発明１の、施設データに関連付けられ、施設に付随させて看板を実際と同様の位置及び縮尺で立体表示するためのデータであって、施設そのものの名称や施設に入っている店舗や会社等の名称、または、施設とは無関係の広告名等のデータを含む、「看板データ」と、本願発明の、オブジェクトデータとリンクされた、サインオブジェクトに関する「複数の異なるサインデータ」とは共に、「オブジェクトデータとリンクされた、サインオブジェクトに関するサインデータ」である点で共通する。
　
　また、引用発明１の「ナビゲーション装置」は、看板を施設に付随させて立体表示させるものである。
　よって、引用発明１の、看板を施設に付随させて立体表示させる「ナビゲーション装置」は、本願発明の「サインオブジェクト表示システム」に相当する。
　
（３）
　引用発明１の「前記施設データと前記看板データに基づいて、立体表示された各施設のうち、看板が存在する施設に、実際の施設における看板と同様の位置と縮尺で、その看板を表示させる表示制御部４６」と、本願発明の「前記立体オブジェクトと前記選択されたサインデータとを前記立体オブジェクトの所定の位置で結合して表示する手段」とは共に、「前記立体オブジェクトと前記サインデータとを前記立体オブジェクトの所定の位置で結合して表示する手段」である点で共通する。
　
（４）
 　したがって、本願発明と引用発明１の両者は、 
 「立体オブジェクトのオブジェクトデータと、サインオブジェクトに関するサインデータとをリンクさせて、前記立体オブジェクトと前記サインデータとを前記立体オブジェクトの所定の位置で結合して表示する手段を含むサインオブジェクト表示システム。」の点で一致し、以下の点で相違する。 
　
［相違点］
　サインデータに関し、本願発明では複数の異なるサインデータであり、これに派生して、オブジェクトデータの表示情報に関連して、複数のサインデータの中から特定のサインデータを選択し、表示するようにしているのに対し、引用発明１は看板（本願発明の「サインオブジェクト」に相当。以下同様）に対する画面表示の忠実度が設定変更可能であるとするにとどまる点。
　
６．判断
　上記相違点について検討する。
　
（１）
　上記「４．（２−Ｂ−４）」で述べたとおり、引用刊行物２には、以下の引用発明２が記載されている。
「自動車のナビゲーションシステム等で用いられる車載用の地図表示装置であって、
　地名、施設名、交差点名等の文字を表現する文字データと、施設等の記号を表現する記号データなどから構成される地図データを有しており、
　前記文字データは標準縮尺用文字データ、大縮尺用文字データ、及び小縮尺用文字データから成り、
　前記記号データは標準縮尺用記号データ、大縮尺用記号データ、及び小縮尺用記号データから成り、
　表示する縮尺に応じた文字データ、記号データを用いて描画することにより、小縮尺による表示を行う場合でも地図描画時間が長くなることはなく、大縮尺による表示を行う場合でも文字や記号の表示が疎になることのないようにした
地図表示装置。」
　
（２）
　そして、引用刊行物２の上記記載事項７には、「【００１１】・・・重なりチェックをするため地図描画時間も長くなり、さらに、標準の縮尺以外で地図表示を行う場合、小縮尺では文字、記号の重なりチェックが必要となって地図描画時間が長くなり、大縮尺では文字、記号の密度が疎になって地図表示が不適切なものとなるなどの問題点があった。」と、上記記載事項８には、「【００１４】さらに、請求項３に記載の発明は、標準とは異なる縮尺にて地図表示をする場合であっても、小縮尺表示時に地図の描画時間が長くならず、大縮尺表示時に文字や記号の表示が疎になることのない地図表示装置を得ることを目的とする。」と記載されており、引用発明２は、地図の描画時間が長くならず、すなわち、ハードウェアに負担をかけない範囲で、表示する情報量を制御して見易い表示を行うことを課題としたものである。
　
（３）
　引用刊行物１の上記記載事項５には、他の実施の形態の説明として、「【００４７】・・・。実際の施設や看板等に対する画面表示の忠実度は、システムの画像処理能力に応じて自由に設定変更可能であり、ユーザが認識可能であれば、必ずしも正確な形状や縮尺とする必要はない。・・・【００４８】また、施設データや看板データは、例えば、看板が施設の屋上にあるか、側壁にあるか、文字が縦書きか横書きか等をあらかじめ現地調査で調べてから作成する必要があるが、その調査の詳細さは自由に変更可能であり、これに応じて画面表示も簡易化することができる。例えば、看板を常に建物の屋上に表示させたり、文字を常に横書きで表示させたりする設定とすることも可能であり、時計表示や温度表示を省略することも可能である。【００４９】また、画面表示の設定をユーザが変更できるようにしてもよい。例えば、ユーザの選択に応じて、特定の業種の看板のみを表示させたり、特定の大きさの建物の看板のみを表示させたり、時計表示を含む看板のみを表示させたり等、様々な条件で選択的に画面表示を行わせることも可能である。ユーザの選択によって、通常のランドマーク表示と組み合わせた表示を行わせることもできる。」と記載されており、引用発明１も、システムの画像処理能力に応じて、同一性を直観的に判断して現在位置をすばやく確認できる（上記記載事項４の段落【００４３】の記載）、すなわち、ハードウェアに負担をかけない範囲で、見易い表示を行うことを課題としたものであって、施設や看板等に対する画面表示の忠実度が変更可能なものである。そして、施設の調査状況に応じて、看板の表示を、実際のものと、設置場所や縦書き、横書きの表示方向を異ならせたり、時計表示や温度表示を省略させたりすることができ、また、ユーザの選択に応じて、表示する看板の種別、量を変更することができるものである。
　また、上記記載事項１には、発明が解決しようとする課題として、「【０００９】また、ランドマークは、主として、ガソリンスタンドやコンビニエンスストアのように、一般のユーザによる利用可能性の高い建物に付されるが、多数のテナントが入っている大きなビルでは、一つの建物に多くのランドマークを表示する必要があり、これらのランドマーク表示が建物表示を覆ってしまって、建物の識別には必ずしも役に立たない。特に、店舗などが乱立している地域では、全ての建物についてランドマーク表示を行うと、画面がランドマークによって埋め尽くされてしまい、肝心の道路が見えなくなってしまう。」と記載されており、引用刊行物１には、表示する情報量（ランドマーク）を多くすると返って画面が見にくくなってしまうことが記載されているから、大量の表示対象がある場合には、表示対象の省略、簡易化を適宜行うことが望ましいことが示唆されているといえる。
　
（４）
　そして、引用発明１と引用発明２とは、「ナビゲーションシステム」という同一の技術分野に属し、また、上記（２）と（３）によれば、ハードウェアに負担をかけない範囲で、表示する情報量を変更して見易い表示を行うという課題も共通する。
　よって、引用発明１において、視点からの距離が大きい施設になるほど、看板が表示される大きさが小さくなり、視点からの距離が大きくなるほど、画面に含まれる表示対象の施設の数が多くなって、画面に表示される看板の数が多くなることは自明であるところ、実際の施設や看板に対する画面表示の忠実度を、ユーザが認識可能な範囲で変更可能な具体的構成として、引用発明２の技術を適用して、１個の看板に関する看板データ（「サインデータ」）に含まれる、施設そのものの名称や施設に入っている店舗や会社等の名称、または、施設とは無関係の広告名等のデータに対して、看板が表示される大きさに関するパラメータである看板が設置されている施設（「立体オブジェクト」）までの距離（「オブジェクトデータの表示情報」）の大小に応じて、予め、ユーザが認識可能な範囲で情報量を異ならせた文字データ、すなわち、ユーザが認識可能な範囲で文字数を異ならせた文字データを複数設けておき、看板が設置されている施設までの距離に応じて（「オブジェクトデータの表示情報に関連して」）、適切な文字数の文字データを選択して、表示処理を行うようにすることは、当業者が容易になし得たことである。そして、かかる１個の看板に関する看板データに含まれる、施設そのものの名称や施設に入っている店舗や会社等の名称、または、施設とは無関係の広告名等のデータに対して、ユーザが認識可能な範囲で文字数を異ならせた文字データを複数設けた、看板データは、まさに、本願発明の「複数の異なるサインデータ」に該当するといえる。
　
（５）
　したがって、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項は、当業者が引用発明１及び引用発明２に基づいて容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明１及び引用発明２から想定することができない格別のものと認めることもできない。
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
７．請求人の主張について
　請求人は、平成２３年１月２７日付けの意見書において、「引用刊行物１では、できる限り忠実に現実世界を表現しようという努力の中で引用発明１が存在している・・・そして、表示が煩雑になる場合に、忠実性を保ちながら、忠実度を設定変更しようというものであります。基本方向は、忠実性を求めています。一方、本願発明は、忠実に再現ということではなく、迅速に簡単に容易に理解できる工夫に関するもので、さらに、忠実な表現に必要な費用を削減して、安く作成することができ、コスト低減し、ユーザに受け入れやすいものにすること等を目的としていて、忠実な表現とは、離れる方向を向いているものです。」（以下、「主張１」という。）、及び、「本願発明のように色をサインデータとして選択し、色を表示することにより、看板の煩雑さ（名前の重なり）を避けることをするとか、また、色で、何の施設か判断できることを利用するとかの発想、記載は全く引用刊行物２にはありません。」（以下、「主張２」という。）と、主張しているので、これらの主張について検討する。
　
（１）主張１について
　引用刊行物１の上記記載事項１には、「【０００４】例えば、ガソリンスタンドの場合には、地図上のガソリンスタンドの地点に、ガソリンスタンドを意味するマーク若しくはどこの会社のガソリンスタンドかを意味するマークを表示する。そして、実際にその地点に来たときに、その地点にある施設を見て、それが画面表示されたマークが意味するガソリンスタンドと一致するか否かを判断することによって、間違い無く地図上の地点を走行しているか否かを確認することができる。【０００５】さらに、このようなランドマーク表示に加えて、例えば、実際の施設の形状や大きさに合わせて、施設をある程度正確な割合で立体的に表示することによって、平面地図では識別し難かった施設であっても、ユーザが認識することができるようにしたナビゲーションシステムも存在する。【０００６】【発明が解決しようとする課題】ところで、上記のようなランドマーク表示は、ユーザが画面上のマークを、実際の施設と比較することによって、マークが意味するものと施設とを頭の中で関連づけて判断する必要がある。従って、その施設と地図上に表示されている施設との同一性を直感的に判断することはできず、運転中にすばやい判断が要求されるユーザにとっては、必ずしも最適とはいえない。・・・【０００９】また、ランドマークは、主として、ガソリンスタンドやコンビニエンスストアのように、一般のユーザによる利用可能性の高い建物に付されるが、多数のテナントが入っている大きなビルでは、一つの建物に多くのランドマークを表示する必要があり、これらのランドマーク表示が建物表示を覆ってしまって、建物の識別には必ずしも役に立たない。特に、店舗などが乱立している地域では、全ての建物についてランドマーク表示を行うと、画面がランドマークによって埋め尽くされてしまい、肝心の道路が見えなくなってしまう。【００１０】本発明は、上記のような従来技術の問題点を解決するために提案されたもので、その目的は、ユーザが、地図上に表示された施設と実際の施設との同一性を瞬時に判断し、現在位置をすばやく確認することによって運転に集中できるナビゲーションの技術すなわちナビゲーション装置及び方法並びにナビゲーション用ソフトウェアを記録した記録媒体を提供することである。【００１１】【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するため、請求項１記載の発明は、現在位置を計算する現在位置計算手段と、目的地を指定する目的地指定手段と、現在位置から目的地へ到達するための経路を計算する経路計算手段と、前記経路計算手段によって計算された経路を表示する表示手段とを有するナビゲーション装置において、前記経路上の実際の施設に関する情報を記憶する施設情報記憶手段と、前記経路上の実際の施設に看板が存在する場合に、当該看板に関する情報を記憶する看板情報記憶手段と、前記施設情報記憶手段に記憶された経路上の施設を、前記表示手段に表示させる施設表示手段と、前記表示手段に表示される施設にその看板に関する情報が存在する場合に、当該施設に付随させて前記表示手段に看板を表示させる看板表示手段と、を有することを特徴とする。」と記載されている。
　すなわち、引用刊行物１に記載された発明は、ユーザが立体表示された地図上に表示された施設と実際の施設との同一性を瞬時に判断でき、現在位置をすばやく確認することによって運転に集中できるナビゲーション装置を提供することを目的としたものであって、かかる目的を達成するために、実際の施設に看板が存在する場合に、当該施設に付随させて看板を表示させるようにしたものである。
　そして、かかる文脈の上に、上記記載事項５には、引用刊行物１に記載された発明の他の実施の形態の説明として、「【００４７】・・・実際の施設や看板等に対する画面表示の忠実度は、システムの画像処理能力に応じて自由に設定変更可能であり、ユーザが認識可能であれば、必ずしも正確な形状や縮尺とする必要はない。また、画面表示の仕方の設定も自由である。例えば、実際の看板では現在位置からその文字が見えないような場合に、そのような見えない状態のままで表示する設定であっても、それが見える状態で表示する設定であってもよい。【００４８】また、施設データや看板データは、例えば、看板が施設の屋上にあるか、側壁にあるか、文字が縦書きか横書きか等をあらかじめ現地調査で調べてから作成する必要があるが、その調査の詳細さは自由に変更可能であり、これに応じて画面表示も簡易化することができる。例えば、看板を常に建物の屋上に表示させたり、文字を常に横書きで表示させたりする設定とすることも可能であり、時計表示や温度表示を省略することも可能である。」と記載されている。
　よって、上記記載事項５の記載は、ユーザが立体表示された地図上に表示された施設と実際の施設との同一性を瞬時に判断でき、現在位置をすばやく確認することによって運転に集中できるナビゲーション装置を提供するとの目的を達成するためには、実際の施設に看板が存在する場合に、当該施設に付随させて看板を表示させることが重要なのであって、実際の施設や看板等に対する画面表示の忠実度を、システムの画像処理能力に応じて、自由に設定変更可能にしたとしても、上記目的が達成されることを意味している。
　したがって、引用刊行物１は、施設や看板等の画面表示として、必ずしも忠実に再現することだけを目的としたものではなく、この点を踏まえて引用発明１を認定したものであるから、主張１は、失当である。
　
（２）主張２について
　本願発明の「サインデータ」に関する記載は、「複数の異なるサインデータ」なる記載にとどまり、「色」を用いていないから、主張２は、特許請求の範囲の記載に基づくものではなく、失当である。
　
　また、本願の発明の詳細な説明の段落【０００５】には、「本発明において、サインオブジェクトとは、広告、建物名、道路名あるいは店名等の表示、交通標識等の文字、絵、色、模様等を単独あるいは組み合わせたサインを表示するオブジェクトである。」と、また、段落【００１０】には、「前記サインオブジェクトは、観察者が容易に認識できるような範囲で、特徴を捉え、簡素化されたサインデータを複数用意する。例えば、サインオブジェクトが特定の著名な銀行名を記載したものである場合は、サインデータのひとつは、フルネームの銀行名が表示されるデータであり、他のひとつは、簡易化され通称で呼ばれる銀行名が表示されるデータであり、他の一つは、ハウスカラーが表示されるデータであり、また別のものは、銀行のロゴが表示されるデータであるように複数のサインデータが用意される。」と記載されている。
　すなわち、本願の発明の詳細な説明において、サインオブジェクトとは、広告、建物名、道路名あるいは店名等の表示、交通標識等の文字、絵、色、模様等を単独あるいは組み合わせたサインを表示するオブジェクトであるから、本願の発明の詳細な説明におけるサインオブジェクトは、広告、建物名、道路名あるいは店名等を表示する、または、交通標識等の文字、単独のサインを表示するオブジェクトも含むものである。そして、かかる文字を表示するサインオブジェクトを表示するための、複数のサインデータは、観察者が容易に認識できるような範囲で、特徴を捉え、簡素化されたサインデータであって、その具体例として、例えば、サインオブジェクトが特定の著名な銀行名を記載したものである場合は、サインデータのひとつは、フルネームの銀行名が表示されるデータであり、他のひとつは、簡易化され通称で呼ばれる銀行名が表示されるデータが、例示されているから、文字数の異なる文字データである。
　したがって、本願発明の「複数の異なるサインデータ」は、本願の発明の詳細な説明の記載を参酌するに、「観察者が容易に認識できるような範囲で、特徴を捉え、簡素化された複数のサインデータ」のうちの文字数の異なる複数の文字データも、本願発明の「複数の異なるサインデータ」に含まれるものであって、「色をサインデータとして選択し、色を表示することにより、看板の煩雑さ（名前の重なり）を避けることをするとか、また、色で、何の施設か判断できることを利用する」ものと限定解釈するべきものではない。
　そして、上記「６．（４）」で述べた、引用発明１に引用発明２を適用した発明における、１個の看板に関する看板データに含まれる、施設そのものの名称や施設に入っている店舗や会社等の名称、または、施設とは無関係の広告名等のデータに対して、ユーザが認識可能な範囲で文字数を異ならせた文字データを複数設けた、看板データが、本願の発明の詳細な説明における、広告、建物名、道路名あるいは店名等を表示するサインオブジェクトを表示するためのサインデータであって、観察者が容易に認識できるような範囲で、特徴を捉え、簡素化された複数のサインデータのうちの文字数の異なる複数の文字データに相当することは明らかである。
　
　以上のとおりであるから、いずれにせよ、主張２は採用できない。
　
８．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上のとおりであるから、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。