【手続補正書】
【提出日】平成23年2月15日(2011.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生分解性長時間作用製剤のポリマー材料の総系質量を削減しつつ、対象における抗体又は核酸の放出プロファイルを延長するための製剤であって、該製剤は、遊離抗体又は核酸と前記抗体又は核酸を含む生分解性長時間作用製剤を含み、前記遊離抗体又は核酸が少なくとも１週間の薬学的に許容される生理活性期間を有し、前記生分解性長時間作用製剤が、前記遊離抗体又は核酸の活性の低下と一致するようにその抗体又は核酸を放出し、前記遊離抗体又は核酸と前記生分解性長時間作用製剤とは、ほぼ同時に前記対象に投与されることを特徴とする、製剤。
【請求項２】
前記遊離抗体又は核酸及び前記長時間作用製剤が１単位製剤の一部である、請求項１に記載の製剤。
【請求項３】
前記製剤は、局所送達部位に投与されることを特徴とする、請求項１に記載の製剤。
【請求項４】
前記製剤は、眼球投与によって投与されることを特徴とする、請求項１に記載の製剤。
【請求項５】
前記製剤は、関節間投与によって投与されることを特徴とする、請求項１に記載の製剤。
【請求項６】
前記製剤は、中枢神経系に投与されることを特徴とする、請求項１に記載の製剤。
【請求項７】
前記製剤は、腫瘍に投与されることを特徴とする、請求項１に記載の製剤。
【請求項８】
前記製剤は、皮内投与によって投与されることを特徴とする、請求項１に記載の製剤。
【請求項９】
前記遊離抗体又は核酸が少なくとも２週間の薬学的に許容される生理活性期間を有する、請求項１に記載の製剤。
【請求項１０】
前記遊離抗体又は核酸が少なくとも３週間の薬学的に許容される生理活性期間を有する、請求項１に記載の製剤。
【請求項１１】
前記遊離抗体又は核酸が少なくとも４週間の薬学的に許容される生理活性期間を有する、請求項１に記載の製剤。
【請求項１２】
前記生分解性長時間作用製剤が微粒子を含む、請求項１に記載の製剤。
【請求項１３】
前記生分解性長時間作用製剤が移植片を含む、請求項１に記載の製剤。
【請求項１４】
前記抗体又は核酸が、腫瘍壊死因子アルファ（ＴＮＦα）、血管内皮増殖因子Ａ（ＶＥＧＦ−Ａ）、ＣＤ２０、α４−インテグリン又はベータ−アミロイドに特異的に結合する抗体を含む、請求項１に記載の製剤。
【請求項１５】
前記抗体又は核酸が低分子干渉ＲＮＡ（ｓｉＲＮＡ）又はアンチセンスオリゴヌクレオチドを含む、請求項１に記載の製剤。
【請求項１６】
前記対象がヒトである、請求項１に記載の製剤。
【請求項１７】
遊離抗体又は核酸と前記抗体又は核酸を含む生分解性長時間作用製剤とを含む制御放出製剤であって、前記遊離抗体又は核酸が少なくとも１週間の薬学的に許容される生理活性期間を有し、前記生分解性長時間作用製剤が、前記遊離抗体又は核酸の活性の低下と一致するようにその抗体又は核酸を放出する、制御放出製剤。
【請求項１８】
前記遊離抗体又は核酸が少なくとも２週間の薬学的に許容される生理活性期間を有する、請求項１７に記載の制御放出製剤。
【請求項１９】
前記遊離抗体又は核酸が少なくとも３週間の薬学的に許容される生理活性期間を有する、請求項１７に記載の制御放出製剤。
【請求項２０】
前記遊離抗体又は核酸が少なくとも４週間の薬学的に許容される生理活性期間を有する、請求項１７に記載の制御放出製剤。
【請求項２１】
前記生分解性長時間作用製剤が微粒子を含む、請求項１７に記載の制御放出製剤。
【請求項２２】
前記生分解性長時間作用製剤が移植片を含む、請求項１７に記載の制御放出製剤。
【請求項２３】
前記遊離抗体又は核酸及び前記長時間作用製剤が１単位製剤の一部である、請求項１７に記載の制御放出製剤。
【請求項２４】
（１）前記遊離抗体又は核酸と（２）前記長時間作用製剤がキットに別々に含まれる、請求項１７に記載の制御放出製剤。
【請求項２５】
前記抗体又は核酸が、腫瘍壊死因子アルファ（ＴＮＦα）、血管内皮増殖因子Ａ（ＶＥＧＦ−Ａ）、ＣＤ２０、α４−インテグリン又はベータ−アミロイドに特異的に結合する抗体を含む、請求項１７に記載の制御放出製剤。
【請求項２６】
前記抗体又は核酸が低分子干渉ＲＮＡ（ｓｉＲＮＡ）又はアンチセンスオリゴヌクレオチドを含む、請求項１７に記載の制御放出製剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
別の状況では、本発明の効果は、以下の記述である程度説明され、以下の記述からある程度明らかになるはずであり、又は下記態様の実施によって習得することができる。下記効果は、添付の特許請求の範囲に特に示された要素及び組合せによって理解され、達成されるであろう。上記一般的記述と以下の詳細な説明のどちらも、単なる例示及び説明に過ぎず、限定的なものではないことを理解されたい。
本発明の好ましい実施形態では、例えば以下が提供される：
（項目１）
生分解性長時間作用製剤のポリマー材料の総系質量を削減しつつ、対象における抗体又は核酸の放出プロファイルを延長する方法であって、遊離抗体又は核酸と前記抗体又は核酸を含む生分解性長時間作用製剤とをほぼ同時に前記対象に投与することを含み、前記遊離抗体又は核酸が少なくとも１週間の薬学的に許容される生理活性期間を有し、前記生分解性長時間作用製剤が、前記遊離抗体又は核酸の活性の低下と一致するようにその抗体又は核酸を放出する、方法。
（項目２）
前記遊離抗体又は核酸及び前記長時間作用製剤が１単位製剤の一部である、項目１に記載の方法。
（項目３）
前記投与が局所送達部位に対するものである、項目１に記載の方法。
（項目４）
前記投与が眼球投与である、項目１に記載の方法。
（項目５）
前記投与が関節間投与である、項目１に記載の方法。
（項目６）
前記投与が中枢神経系に対するものである、項目１に記載の方法。
（項目７）
前記投与が腫瘍に対するものである、項目１に記載の方法。
（項目８）
前記投与が皮内投与である、項目１に記載の方法。
（項目９）
前記遊離抗体又は核酸が少なくとも２週間の薬学的に許容される生理活性期間を有する、項目１に記載の方法。
（項目１０）
前記遊離抗体又は核酸が少なくとも３週間の薬学的に許容される生理活性期間を有する、項目１に記載の方法。
（項目１１）
前記遊離抗体又は核酸が少なくとも４週間の薬学的に許容される生理活性期間を有する、項目１に記載の方法。
（項目１２）
前記生分解性長時間作用製剤が微粒子を含む、項目１に記載の方法。
（項目１３）
前記生分解性長時間作用製剤が移植片を含む、項目１に記載の方法。
（項目１４）
前記抗体又は核酸が、腫瘍壊死因子アルファ（ＴＮＦα）、血管内皮増殖因子Ａ（ＶＥＧＦ−Ａ）、ＣＤ２０、α４−インテグリン又はベータ−アミロイドに特異的に結合する抗体を含む、項目１に記載の方法。
（項目１５）
前記抗体又は核酸が低分子干渉ＲＮＡ（ｓｉＲＮＡ）又はアンチセンスオリゴヌクレオチドを含む、項目１に記載の方法。
（項目１６）
前記対象がヒトである、項目１に記載の方法。
（項目１７）
遊離抗体又は核酸と前記抗体又は核酸を含む生分解性長時間作用製剤とを含む制御放出製剤であって、前記遊離抗体又は核酸が少なくとも１週間の薬学的に許容される生理活性期間を有し、前記生分解性長時間作用製剤が、前記遊離抗体又は核酸の活性の低下と一致するようにその抗体又は核酸を放出する、制御放出製剤。
（項目１８）
前記遊離抗体又は核酸が少なくとも２週間の薬学的に許容される生理活性期間を有する、項目１７に記載の制御放出製剤。
（項目１９）
前記遊離抗体又は核酸が少なくとも３週間の薬学的に許容される生理活性期間を有する、項目１７に記載の制御放出製剤。
（項目２０）
前記遊離抗体又は核酸が少なくとも４週間の薬学的に許容される生理活性期間を有する、項目１７に記載の制御放出製剤。
（項目２１）
前記生分解性長時間作用製剤が微粒子を含む、項目１７に記載の制御放出製剤。
（項目２２）
前記生分解性長時間作用製剤が移植片を含む、項目１７に記載の制御放出製剤。
（項目２３）
前記遊離抗体又は核酸及び前記長時間作用製剤が１単位製剤の一部である、項目１７に記載の制御放出製剤。
（項目２４）
（１）前記遊離抗体又は核酸と（２）前記長時間作用製剤がキットに別々に含まれる、項目１７に記載の制御放出製剤。
（項目２５）
前記抗体又は核酸が、腫瘍壊死因子アルファ（ＴＮＦα）、血管内皮増殖因子Ａ（ＶＥＧＦ−Ａ）、ＣＤ２０、α４−インテグリン又はベータ−アミロイドに特異的に結合する抗体を含む、項目１７に記載の制御放出製剤。
（項目２６）
前記抗体又は核酸が低分子干渉ＲＮＡ（ｓｉＲＮＡ）又はアンチセンスオリゴヌクレオチドを含む、項目１７に記載の制御放出製剤。