【事件の表示】
　特許第５９８５００６号発明「スピーカ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９８５００６号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。
　同請求項４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第５９８５００６号に係る出願は、平成２７年５月３０日に出願され、平成２８年８月１２日にその発明について特許の設定登録がなされたものであって、手続の概要は以下のとおりである。
　特許異議申立（全請求項　能條明奈）
　　　　　　　　　　　　　　　　：平成２９年　２月２８日
　取消理由通知　　　　　　　　　：平成２９年　５月１５日（起案日）
　なお、平成２９年５月１５日付け取消理由通知に対しては、指定した期間内に特許権者から応答がなかった。
第２　通知した取消理由の概要
１．本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
請求項１ないし３に対して引用文献１ないし３
引用文献１：株式会社村田製作所発行「圧電発音部品」カタログ（２０００年３月２９日発行）（記載内容について甲第１号証参照）
引用文献２：特開２００１−３３９７９３号公報（甲第２号証）
引用文献３：理科年表机上版平成８年第６９冊（国立天文台編、平成７年１１月３０日発行）４４８〜４４９頁（甲第３号証）
２．本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
請求項１ないし３に対して引用文献１ないし３
（引用文献１ないし３は理由１と同じ）
第３　通知した取消理由１について
１．本件特許発明
　本件特許の請求項１ないし４に係る発明（以下、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明４」という。）は、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　圧電素子を金属板に貼付し、圧電素子の振動によって金属板に屈曲振動を発生させるスピーカにおいて、
　金属板の縦弾性係数をＥ（ｋＮ／ｍｍ２）、密度をρ（ｇ／ｃｍ３）とし、前記貼付が行われた貼付面における金属板の面積をＳｍ、圧電素子の面積をＳｐとし、Ｘ＝（Ｓｐ／Ｓｍ）・（ρ／Ｅ）とするとき、Ｘの値が、０．０１〜０．０８であることを特徴とする、スピーカ。
【請求項２】
　前記Ｘの値が、０．０２〜０．０７であることを特徴とする、請求項１に記載のスピーカ。
【請求項３】
　前記貼付面において、前記金属板と前記圧電素子とが略相似形状であり、前記金属板と前記圧電素子の重心位置が略一致することを特徴とする、請求項１又は２に記載のスピーカ。
【請求項４】
　前記圧電素子と前記金属板とを貫通する孔を有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載のスピーカ。」
２．引用文献
　引用文献１には、「圧電発音部品」について、図表と共に、以下の記載がある。（下線は当審で付加した。）
（１）「
圧電発音部品
用途
スピーカー
（２）「１
圧電体セラミックス
２
金属板
（３）圧電振動板７ＢＢ−１２−９について寸法（ｍｍ）φＤ「
１２．０
９．０
黄銅板
　上記摘示事項及び図面の記載から以下のことがいえる。
（ａ）引用文献１には、スピーカーを用途とする圧電発音部品が記載されている（摘示事項（１））。
（ｂ）圧電振動子が、円板状の圧電セラミクス板の両面に電極を施してなる圧電素子を金属円板からなる振動板に貼り付けたものであることは、技術常識である（後述の引用文献２の摘示事項（５））から、３頁の「外形寸法図」に示された直径φＤの円は摘示事項（２）の「金属板」を示し、同じく直径ａの円は「圧電体セラミックス」を示すことは明らかである。
　したがって、「圧電発音部品は、圧電体セラミックスを金属板に貼付した圧電振動板である」といえる。
（ｃ）金属板直径は１２．０ｍｍ、圧電セラミックスの寸法は９．０ｍｍ、金属板材質は黄銅板である（摘示事項（３））。
　以上を総合勘案すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用文献１発明」という。）が記載されているものと認める。
「スピーカーを用途とする圧電発音部品であって、
　圧電体セラミックスを金属板に貼付した圧電振動板であり、
　金属板直径は１２．０ｍｍ、圧電セラミックスの寸法は９．０ｍｍ、金属板材質は黄銅板である圧電発音部品。」
　引用文献２には、「圧電音響装置」について、図面と共に、以下の記載がある。（下線は当審で付加した。）
（４）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、
圧電振動子を用い
圧電音響装置
圧電スピーカと呼ばれるタイプのもの
（５）「【０００２】
【従来の技術】従来における
圧電音響装置は、円板状の圧電セラミクス板の両面に電極を施してなる圧電素子を金属円板からなる振動板に貼り付けた圧電振動子を使用する。前記圧電素子の電極間に駆動電圧を印加し、この駆動電圧方向と直交する方向の変位を径方向の伸縮として取り出し、かつその伸縮により振動板に撓みを起こすことで圧電振動子を振動させることにより、音響的に有効な振動を取り出す。
（６）「【００２７】例えば、表１に示された材質の組み合わせにおいて、より具体的な圧電音響装置の例をあげる。チタン酸ジルコン酸鉛からなる
直径１５ｍｍ
の円板状の圧電セラミクスの両面をメタライズして電極を施した圧電素子１２を用意し、この圧電素子１２を直径１７ｍｍ
の円板状のアルミニウム板からなる振動板１１に貼り付けて、圧電振動子１を構成する。
　上記摘示事項及び図面の記載から以下のことがいえる。
（ｄ）引用文献２には、圧電振動子を用いた圧電音響装置であって、圧電スピーカと呼ばれるタイプのものが記載されている（摘示事項（４））。
（ｅ）圧電音響装置は、円板状の圧電セラミクス板の両面に電極を施してなる圧電素子を金属円板からなる振動板に貼り付けた圧電振動子を使用する。前記圧電素子の電極間に駆動電圧を印加し、この駆動電圧方向と直交する方向の変位を径方向の伸縮として取り出し、かつその伸縮により振動板に撓みを起こすことで圧電振動子を振動させることにより、音響的に有効な振動を取り出す（摘示事項（５））。
（ｆ）直径１５ｍｍの円板状の圧電セラミクスの両面をメタライズして電極を施した圧電素子１２を用意し、この圧電素子１２を直径１７ｍｍの円板状のアルミニウム板からなる振動板１１に貼り付けて、圧電振動子１を構成する（摘示事項（６））。
　以上を総合勘案すると、引用文献２には、次の発明（以下「引用文献２発明」という。）が記載されているものと認める。
「圧電振動子を用いた圧電音響装置であって、圧電スピーカと呼ばれるタイプのものであり、
　圧電音響装置は、円板状の圧電セラミクス板の両面に電極を施してなる圧電素子を金属円板からなる振動板に貼り付けた圧電振動子を使用し、前記圧電素子の電極間に駆動電圧を印加し、この駆動電圧方向と直交する方向の変位を径方向の伸縮として取り出し、かつその伸縮により振動板に撓みを起こすことで圧電振動子を振動させることにより、音響的に有効な振動を取り出すものであり、
　直径１５ｍｍの円板状の圧電セラミクスの両面をメタライズして電極を施した圧電素子１２を用意し、この圧電素子１２を直径１７ｍｍの円板状のアルミニウム板からなる振動板１１に貼り付けて、圧電振動子１を構成する圧電音響装置。」
３．対比・判断
　まず、本件特許発明１と引用文献１発明とを対比する。
（１）スピーカ
　引用文献１発明は、「スピーカーを用途とする圧電発音部品であって、圧電体セラミックスを金属板に貼付した圧電振動板であ」るから、圧電体セラミックスの振動によって金属板に屈曲振動を発生させるものであることは明らかである。そして、「圧電体セラミックス」は「圧電素子」といえる。
　したがって、本件特許発明１と引用文献１発明とは、「圧電素子を金属板に貼付し、圧電素子の振動によって金属板に屈曲振動を発生させるスピーカ」である点で一致する。
（２）Ｘの値
　金属板直径、圧電セラミックスの寸法、引用文献３に記載された７／３黄銅（Ｃ２６００）及び６／４黄銅（Ｃ２８０１）の密度とヤング率の値を用いて本件特許の請求項１に記載されたＸの値を計算すると、有効数字１桁で０．０４〜０．０５となる。
　したがって、本件特許発明１と引用文献１発明とは、「金属板の縦弾性係数をＥ（ｋＮ／ｍｍ２）、密度をρ（ｇ／ｃｍ３）とし、前記貼付が行われた貼付面における金属板の面積をＳｍ、圧電素子の面積をＳｐとし、Ｘ＝（Ｓｐ／Ｓｍ）・（ρ／Ｅ）とするとき、Ｘの値が、０．０４〜０．０５である」点で一致する。
　そうすると、本件特許発明１と引用文献１発明とは、全ての点で一致し、相違点を有しない。
　圧電振動板７ＢＢ１５−６、７ＢＢ−２０−３、７ＢＢ−２０−６、７ＢＢ−２７−３、７ＢＢ−２７−３Ｒ５、７ＢＢ−２７−４、７ＢＢ−３５−３、７ＢＢ−４１−２及び７ＳＢ−２０−７のそれぞれについても、それぞれのφＤ及びａの値と、引用文献３に記載された７／３黄銅（Ｃ２６００）、６／４黄銅（Ｃ２８０１）、析出硬化型ステンレス鋼（ＳＵＳ６３１）、マルテンサイト系ステンレス鋼（ＳＵＳ４１０）、フェライト系ステンレス鋼（ＳＵＳ４３０）及びオーステナイト系ステンレス鋼（ＳＵＳ３０４）のρ及びＥの値とを用いて本件特許の請求項１に記載されたＸの値を計算すると、有効数字１桁で０．０２〜０．０４となる。
　したがって、本件特許発明１は、引用文献１に記載された発明（引用文献１に記載された圧電振動板７ＢＢ−１２−９、７ＢＢ１５−６、７ＢＢ−２０−３、７ＢＢ−２０−６、７ＢＢ−２７−３、７ＢＢ−２７−３Ｒ５、７ＢＢ−２７−４、７ＢＢ−３５−３、７ＢＢ−４１−２及び７ＳＢ−２０−７のそれぞれ）である。
　次に、本件特許発明１と引用文献２発明とを対比する。
（１）スピーカ
　引用文献２発明は、「圧電スピーカと呼ばれるタイプのものであり、」「円板状の圧電セラミクス板の両面に電極を施してなる圧電素子を金属円板からなる振動板に貼り付けた圧電振動子を使用し、前記圧電素子の電極間に駆動電圧を印加し、この駆動電圧方向と直交する方向の変位を径方向の伸縮として取り出し、かつその伸縮により振動板に撓みを起こすことで圧電振動子を振動させることにより、音響的に有効な振動を取り出す」圧電音響装置である。
　したがって、本件特許発明１と刊行物２発明とは、「圧電素子を金属板に貼付し、圧電素子の振動によって金属板に屈曲振動を発生させるスピーカ」である点で一致する。
（２）Ｘの値
　圧電素子の直径、振動板の直径、引用文献３に記載された工業用アルミニウム（Ａ１０８５Ｐ）の密度とヤング率の値を用いて本件特許の請求項１に記載されたＸの値を計算すると、有効数字１桁で０．０３となる。
　したがって、本件特許発明１と引用文献２発明とは、「金属板の縦弾性係数をＥ（ｋＮ／ｍｍ２）、密度をρ（ｇ／ｃｍ３）とし、前記貼付が行われた貼付面における金属板の面積をＳｍ、圧電素子の面積をＳｐとし、Ｘ＝（Ｓｐ／Ｓｍ）・（ρ／Ｅ）とするとき、Ｘの値が、０．０３である」点で一致する。
　そうすると、本件特許発明１と引用文献２発明とは、全ての点で一致し、相違点を有しない。
　したがって、本件特許発明１は、引用文献２に記載された発明（引用文献２の表１及び【００２７】に記載された圧電振動子）である。
　本件特許発明２は、本件特許発明１のスピーカにおいて、Ｘの値が、０．０２〜０．０７であるものであるから、引用文献１に記載された発明（引用文献１に記載された圧電振動板７ＢＢ−１２−９、７ＢＢ１５−６、７ＢＢ−２０−３、７ＢＢ−２０−６、７ＢＢ−２７−３、７ＢＢ−２７−３Ｒ５、７ＢＢ−２７−４、７ＢＢ−３５−３、７ＢＢ−４１−２及び７ＳＢ−２０−７のそれぞれ）であり、引用文献２に記載された発明（引用文献２の表１及び【００２７】に記載された圧電振動子）である。
　引用文献１に記載された発明（引用文献１に記載された圧電振動板７ＢＢ−１２−９、７ＢＢ１５−６、７ＢＢ−２０−３、７ＢＢ−２０−６、７ＢＢ−２７−３、７ＢＢ−２７−３Ｒ５、７ＢＢ−２７−４、７ＢＢ−３５−３、７ＢＢ−４１−２及び７ＳＢ−２０−７のそれぞれ）は、３頁の外形寸法図より、「貼付面において、金属板と圧電素子とが略相似形状であり、金属板と圧電素子の重心位置が略一致する」といえる。
　また、引用文献２に記載された発明（引用文献２の表１及び【００２７】に記載された圧電振動子）は、図１より、「貼付面において、金属板と圧電素子とが略相似形状であり、金属板と圧電素子の重心位置が略一致する」といえる。
　したがって、本件特許発明３は、引用文献１に記載された発明（引用文献１に記載された圧電振動板７ＢＢ−１２−９、７ＢＢ１５−６、７ＢＢ−２０−３、７ＢＢ−２０−６、７ＢＢ−２７−３、７ＢＢ−２７−３Ｒ５、７ＢＢ−２７−４、７ＢＢ−３５−３、７ＢＢ−４１−２及び７ＳＢ−２０−７のそれぞれ）であり、引用文献２に記載された発明（引用文献２の表１及び【００２７】に記載された圧電振動子）である。
第４　通知した取消理由２について
　引用文献１に記載された発明（引用文献１に記載された圧電振動板７ＢＢ−１２−９、７ＢＢ１５−６、７ＢＢ−２０−３、７ＢＢ−２０−６、７ＢＢ−２７−３、７ＢＢ−２７−３Ｒ５、７ＢＢ−２７−４、７ＢＢ−３５−３、７ＢＢ−４１−２及び７ＳＢ−２０−７のそれぞれ）において、それぞれのφＤ及びａの値をそれに近いものに変更すること、及び、金属板の材料を類似のものに変更することは、いずれも当業者が適宜なし得ることである。 
 　したがって、本件特許発明１ないし３は、引用文献１に記載された発明（引用文献１に記載された圧電振動板７ＢＢ−１２−９、７ＢＢ１５−６、７ＢＢ−２０−３、７ＢＢ−２０−６、７ＢＢ−２７−３、７ＢＢ−２７−３Ｒ５、７ＢＢ−２７−４、７ＢＢ−３５−３、７ＢＢ−４１−２及び７ＳＢ−２０−７のそれぞれ）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
  
 　また、引用文献２の表１及び【００２７】に記載された圧電振動子において、その圧電素子の直径及び振動板の直径の値をそれに近いものに変更すること、及び、振動板の材料を類似のものに変更することは、いずれも当業者が適宜なし得ることである。 
 　したがって、本件特許発明１ないし３は、引用文献２に記載された発明（引用文献２の表１及び【００２７】に記載された圧電振動子）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
第５　特許異議申立人が主張するその他の取消理由について
１．本件特許発明４が特許法第２９条第２項の規定より特許を受けることができない理由
　特許異議申立人は、
（１）本件特許発明４と甲第６号証（大韓民国登録実用新案公報第２０−０４７６２８０号）に記載された発明とは、「圧電素子と金属板とを貫通する孔を有する」点で一致し、所望の音質を求めて、金属板内の音伝導を改善するために圧電素子や金属板の密度および弾性係数をもとに圧電素子や金属板の材質および面積を選択することは設計的事項である。
（２）また、周波数特性を低周波数帯域から高周波数帯域にかけてフラットにするという課題を解決するために、圧電素子と振動板との長さを異なるものとすることで複数の共振周波数を発生させるということは当業者にとって周知技術であり（甲第４号証（特開２００４−２３４３６号公報））、甲第１号証および甲第２号証に記載のスピーカにおいて、そのような周知技術を適用し、複数の共振周波数を発生させるために、甲第６号証に記載されるような孔を設け、「孔に区切られた区間の長さの相違により、多様な共振周波数を持」たせることは、当業者にとって容易に想到し得るものである。
（３）したがって、本件特許発明４は、甲第１号証および甲第２号証に記載された発明、ならびに甲第４号証および甲第６号使用に記載された発明から容易に想到し得る発明である。
と主張する（特許異議申立書２３〜２４頁）。
　しかしながら、甲第６号証に記載されたスピーカは、低音域を具現するダイナミックスピーカと高音域を具現する圧電素子を用いて高音質を提供できるスピーカであって（［０００１］）、圧電素子（３０）の中央に形成される孔（３６）と圧電素子（３０）の縁部に沿って形成される１つまたは２つ以上の孔（３７）とは、ダイナミックスピーカの振動板（２８）から発生した音が通過できるように形成される孔である（［００２０］）から、本件特許発明４の孔とは大きく異なる。
　したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
２．記載不備の理由
　特許異議申立人は、
（１）本件特許発明の課題は、「金属板と圧電素子を貼付したスピーカにおいて、出力音の歪率が低いものを提供すること」であると認められる。当該課題について、解決できることを当業者が認識できるように記載されている範囲は、実施例において実験結果が示されている範囲である。すなわち、示されているのは孔３を設けない場合の実験結果のみであり、実際に孔を設けたスピーカを作製した実験結果について何ら記載されていない。このため、孔を設けたスピーカにおいて所望の音質を求めるためには、具体的に孔を開ける場所や大きさを選択するなど、当業者が過度の試行錯誤を要するものである。
　したがって本件特許発明４がいわゆる当業者がその実施をすることができる程度に発明の詳細な説明において明確かつ十分に記載されているとはいえないため、本件特許は特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
（２）また、本件特許発明４については、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように発明の詳細な説明に記載された範囲を超えており、請求項に係る発明と、発明の詳細な説明に発明として記載したものとが、実質的に対応しているとはいえず、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
と主張する（特許異議申立書２４〜２５頁）。
　しかしながら、図１には孔３が記載され、【００２１】には、「金属板１及び圧電素子２には、孔３を設けてもよい。孔３は、金属板１及び圧電素子２を貫通している。これにより、振動板が、孔に区切られた区間の長さの相違により、多様な共振周波数を持つ。圧電素子２についても孔３が貫通しているので、金属板１の共振周波数（金属板１及び圧電素子２全体としての共振周波数）は、多様になる。周波数特性がフラットになり、特定の周波数に尖出した歪が緩和される。」との記載があるから、当業者は、これらの記載を参照して、具体的に孔を開ける場所や大きさを選択することが可能であり、孔を設けることにより「周波数特性がフラットになり、特定の周波数に尖出した歪が緩和される」ことを認識できる。
　したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
第６　むすび
　以上のとおり、請求項１ないし３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、請求項１ないし３に係る特許は、同項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、請求項１ないし３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものであり、甲第２号証に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　請求項４に係る発明については、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、請求項４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、ほかに請求項４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年９月１５日（２０１７．９．１５）