【事件の表示】
　特願２００４−　　４６６３「ネットワークトポロジー構成方法及びノード」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月２１日出願公開、特開２００５−１９８２０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年１月９日の出願であって、平成２０年６月２５日付け拒絶理由通知に対して、同年８月２６日付けで手続補正がされたが、平成２１年２月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月１２日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同年４月９日付けで手続補正がされたものである。
　なお、平成２２年７月６日付けで審尋がなされたが、回答書は提出されなかった。
　
第２　補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２１年４月９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　
　「リング型ネットワークを構成するノードであって、
　自ノードの識別情報から生成される該自ノードのハッシュ値及び隣接ノードの識別情報から生成される該隣接ノードのハッシュ値を管理する管理部と、
　前記リング型ネットワークに新規に参加する新規参加ノードの識別情報から生成される該新規参加ノードのハッシュ値と前記自ノードのハッシュ値と前記隣接ノードのハッシュ値とに基づいて、該リング型ネットワークにおける該新規参加ノードの挿入位置を算出する算出部とを具備することを特徴とするノード。」
　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　
　「リング型ネットワークを構成するノードであって、
　自ノードの識別情報から生成される該自ノードのハッシュ値及び隣接ノードの識別情報から生成される該隣接ノードのハッシュ値を管理する管理部と、
　前記リング型ネットワークに新規に参加する新規参加ノードからネットワークトポロジー構成情報を受信した場合、該ネットワークトポロジー構成情報に含まれる該新規参加ノードの識別情報から生成される該新規参加ノードのハッシュ値と前記自ノードのハッシュ値と前記隣接ノードのハッシュ値とに基づいて、該リング型ネットワークにおける該新規参加ノードの挿入位置を算出する算出部とを具備し、
　前記算出部は、前記新規参加ノードのハッシュ値と前記自ノードのハッシュ値と前記隣接ノードのハッシュ値とに基づいて、前記リング型ネットワークにおける該新規参加ノードの挿入位置を算出することができない場合には、前記ネットワークトポロジー構成情報を該隣接ノードに転送することを特徴とするノード。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された、「識別情報」に関し、「ネットワークトポロジー構成情報を受信した場合、該ネットワークトポロジー構成情報に含まれる該新規参加ノードの」と限定を付加し、また、「算出部」に関し、「前記算出部は、前記新規参加ノードのハッシュ値と前記自ノードのハッシュ値と前記隣接ノードのハッシュ値とに基づいて、前記リング型ネットワークにおける該新規参加ノードの挿入位置を算出することができない場合には、前記ネットワークトポロジー構成情報を該隣接ノードに転送する」と限定を付加して、特許請求の範囲を減縮するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で補正後の発明として認定したとおりである。
　
（２）引用発明
　原審の拒絶理由に引用された特開平１０−２８１２８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は電力系統などの分散制御システムに関し、特に類似機能を有するノード群から特定ノードへのメッセージの通信方式に関する。」（３頁３欄）
　
ロ．「【００１８】
【発明の実施の形態】以下、本発明による一実施の形態を図面にしたがって詳細に説明する。
【００１９】図３は、本発明の一実施形態である電力系統監視制御システムの構成図を示す。本システムは、制御所１から遠方の各地域に散存する電気所３１〜３ｎの監視制御を行うシステムである。電気所３１〜３ｎには子局テレコン装置３１ｉが設けられ、子局毎に各設備の動作状態や計測データを収集して、対応する親局側の伝送処理計算機（通信ノード）２１〜２ｎに送信する。
【００２０】たとえば、電気所３１の各子局テレコン装置３１１〜３１ｉで収集した各設備の動作状態や計測データは、通信回線３０１〜３０ｉにより伝送処理計算機（１）２１に送信される。通常の電力系統監視制御システムは、数十ヵ所の電気所に対して監視または制御を行う機能を有しており、監視・制御の対象となる設備の状態数や計測値の合計は数万点にのぼる。
【００２１】監視制御計算機１０は、伝送処理計算機２１〜２ｎから制御用ＬＡＮ１００を介して送られてきた情報を受信処理部１１で受信し、設備の状態の変化や計測値に対する必要な処理を行って、各電気所の設備を監視、制御する。たとえば、データ分配処理部１３で同一タイムスタンプの情報を類別して分配し、計測値情報や２値情報（ＳＶ情報）は記録処理部１４に渡され、データの格納や表示などが行なわれる。表示の更新周期は３〜１０秒程度である。ＳＶ情報は監視処理部１５に渡されて状変のある場合、たとえばある地絡リレーのＯＮが検出されると、制御処理部１６は保護の必要な電力系統のしゃ断器や開閉器を開／閉する制御指令を出力する。送信処理部１２は制御指令とそれを示すデータ種別を含むメッセージパケットを、制御用ＬＡＮ１００を介して対応する伝送処理計算機に１対１通信方式で送信する。
【００２２】監視制御計算機１０からメッセージパケットを受信した、たとえば伝送処理計算機２１は、受信処理部２１７によってデータ種別が制御指令であると判別すると、送受信処理部２１２を通じて該当する子局に送信し、子局から該当の設備、たとえば遮断器の開／閉が行なわれる。
【００２３】さらに、本実施例の伝送処理計算機２１〜２ｎでは、伝送処理計算機２１の構成に代表して図示したように、子局側からのデータの種別に応じてメッセージパケットを編集するデータ編集処理部２１３と、データの種別に応じて起動される１対１送信処理部２１４及びパケットリレー送信処理部２１５を設けている。本例では、ＳＶ情報など１ビットの２値情報は１対１通信方式、計測値情報はパケットリレー通信方式で行なう。なお、計測値情報はＢＣＤ（２進化１０進法）による複数ビットで表わしている。
【００２４】図４に、伝送処理計算機におけるデータ編集処理部の処理フローを示す。送受信処理部２１２は、電気所３１からの受信情報または受信処理部２１７で判別したデータ種別が計測値情報のメッセージパケットをデータ編集処理部２１３に渡す（４０１）。データ編集処理部２１３は、電気所３１からの受信情報にシステムの送信タイミング時刻のタイムスタンプを付与し（４０２）、次に情報の種別を判定する（４０３）。情報の種別が２値情報であれば、データ種別が２値情報で、信号名（設備名）とその値からなるデータを、監視制御計算機１０宛のメッセージフォーマットに編集し（４０３）、１対１送信処理部２１４を起動してＬＡＮ１００にメッセージパケットを送出する。
【００２５】一方、ステップ４０３の判定が計測値情報であれば、受信処理部２１７から渡された計測値情報のメッセージパケットに、電気所３１から受信した計測値情報の信号名とその値を書き込み、リング管理テーブル２１１に設定されている論理リングに従ったリレー先ノード、たとえば伝送処理計算機２２宛のメッセージフォーマットに編集し（４０６）、パケットリレー送信処理部２１５を起動して制御用ＬＡＮ１００に送出する（４０７）。さらに、先に自ノード宛に送信してきたメッセージパケットの送信元に、正常に受信したことを示す応答を返信する（４０８）。この応答の返信は受信処理部２１７の受信処理によってもよい。
【００２６】パケットリレーを行なうノード順は、リング構成制御処理部２１６により、ネットワークに加入している通信ノードを、たとえば上流から下流の順でパケットリレー用の論理リングを構成し、リング管理テーブル２１１に格納している。図３の例では、監視制御計算機１０，伝送処理計算機２１，．．．，伝送処理計算機２ｎの順で一巡する。なお、図３の監視制御計算機１０では図示を省略しているが、リング構成制御処理部やリング管理テーブルを具備している。
【００２７】したがって、伝送処理計算機２１は送信タイミング毎に、最初はデータ種別とタイムスタンプのみのメッセージパケットを監視制御計算機１０から受け取り、自ノードの計測値情報を付加して、伝送処理計算機２２に送出する。なお、監視制御計算機１０からは、計測値情報のメッセージパケットを発行せず、送信タイミングのみを通知し、伝送処理計算機２１で計測値情報のメッセージパケットを発行するようにしてもよい。
【００２８】図５に、メッセージパケットのフォーマットの要部と機能コードの一例を示す。本例のメッセージフォーマットでは、機能コードを用いて送信先を指定し、各通信ノードはこれを取得して自ノードがメッセージを受信処理するか否か判断し、自ノードの機能コードが付与されたメッセージパケットのみを受信処理する。タイムスタンプ部には、監視制御計算機１０へ情報を送信する周期的な送信タイミングの時刻を、メッセージパケットを最初に発行するノードが書き込む。データ種別部には、制御指令、２値情報、計測値情報、リング再構成などのデータ種別が書き込まれる。データ部には信号名とその値からなる複数のデータが順次、記述される。
【００２９】同図（ｂ）に示すように、本実施例における機能コードは送信先を表わし、「５０１」が監視制御計算機、「５１１」が伝送処理計算機（１），．．．、「５１５」が伝送処理計算機（５）となる。「９９９」は全通信ノード対象のブロードキャストとなる。各ノードは、自ノードまたは「９９９」の機能コードが付与されているパケットを受信処理する。
【００３０】たとえば、２値情報のメッセージパケットを、伝送処理計算機２１〜２ｎの各々から監視制御計算機１０に送信するときは、機能コードが「５１１」となる。計測値情報のメッセージパケットを、伝送処理計算機２１から伝送処理計算機２２に送信するときは、機能コードが「５１２」となる。また、監視制御計算機１０から制御指令を送信するときは、送信先の伝送処理計算機の機能コードを付与したメッセージパケットを発行する。
【００３１】以上、本実施形態によれば、制御所に対応した複数の伝送処理計算機間で、メッセージパケットをリレーしながら各々の子局群からの計測値情報を付加し、１送信タイミング毎に全計測値情報を一まとめにしたメッセージパケットを監視制御計算機に送信するので、監視制御計算機における受信処理の負荷が大幅に低減できる。
【００３２】なお、上記実施例では、１対１通信方式によるものを２値情報、パケットリレー通信方式によるものを計測値情報と分別したがこれに限られるものではない。２値情報の中からパケットリレー通信されるもの、あるいは計測値情報から１対１通信されるものがあってもよい。重要なことは、監視制御計算機に対し時間遅れなく通知すべき情報を１対１により直接送信し、緊急性がなく送信周期内に到達できればよい情報はパケットリレー通信するように分別することである。一般に、後者は情報量が多いので、このような通信方式の分別によって１対１通信の高速性が確保され、監視制御が正確且つタイムリーに実行できるので、システムの信頼性が向上できる。
【００３３】ところで、電力系統では設備の変更や拡張に対応して、子局テレコン装置２３１〜２３ｎの追加変更が頻繁に行われる。それに伴い、伝送処理計算機は２２１〜２２ｎも追加変更される。このようなシステム構成の変更の度に、パケットリレー用の論理リングの構成制御が行なわれる。
【００３４】図６に、本実施例におけるパケットリレー用の論理リングの構成制御の説明図を示す。同図のネットワークにおいて、伝送処理計算機（３）を追加する場合を例にして説明する。以下の論理リングの構成制御は、リング構成制御処理部２１６の制御に従って行なわれる。
【００３５】伝送処理計算機（３）は起動時に、ノード群確認パケットとして自己の受信すべき機能コードを含んだパケット６２３を、機能コード「９９９」で制御用ＬＡＮ１００上にブロードキャストする。このメッセージ６２３を受信した他の通信ノード、すなわち監視制御計算機１０、伝送処理計算機（１），（２），（４），（５）は、受信したメッセージの機能コードを受け取るとともに、システム内でユニークに定められた自ノードの機能コードを含むパケット６２０，．．，６２５をそれぞれ応答メッセージとして送信元ノード、すなわち伝送処理計算機（３）に返信する。
【００３６】各通信ノードは、この立ち上げ時のやりとりで取得したノード群の機能コードをもとに、機能コードを順列に並べた一覧表を作成してリング管理テーブル２１１を更新する。このリング管理テーブル２１１を基に隣接するノードを識別し、それがＬＡＮ上でチェーンを構成するように、自ノードのメッセージ送信先となる機能コードを決定する。これにより、各ノードはメッセージ送信時に使用する機能コードだけを意識すればよいので、送信ノード群に新しくノードを追加するロジックが容易になる。」（４頁５欄〜５頁８欄）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ロ．の【００１９】、【００２６】の記載、図３及び図４によれば、通信ノードは、論理リングを構成するものである。
　また、上記摘記事項ロ．の【００２６】、【００２９】の記載、及び図５（ｂ）によれば、通信ノードは、自ノードの機能コード及び隣接するノードの機能コードを管理するリング管理テーブル（２１１）を備えている。
　また、上記摘記事項ロ．の【００３４】〜【００３６】の記載、及び図６によれば、通信ノードのリング構成制御処理部（２１６）は、論理リングに新規に参加する伝送処理計算機（３）からノード群確認パケットを受信した場合、ノード群確認パケットに含まれる伝送処理計算機（３）の機能コードに基づいて、論理リングにおける伝送処理計算機（３）の順列を更新していることが読み取れる。
　
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
　「論理リングを構成する通信ノードであって、
　自ノードの機能コード及び隣接するノードの機能コードを管理するリング管理テーブル（２１１）と、
　前記論理リングに新規に参加する伝送処理計算機（３）からノード群確認パケットを受信した場合、該ノード群確認パケットに含まれる該伝送処理計算機（３）の機能コードに基づいて、該論理リングにおける該伝送処理計算機（３）の順列を更新するリング構成制御処理部（２１６）とを具備する通信ノード。」
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明とを対比する。
ａ．引用発明の「論理リング」は、上記引用例の上記摘記事項ロ．の【００２６】における「パケットリレーを行なうノード順は、リング構成制御処理部２１６により、ネットワークに加入している通信ノードを、たとえば上流から下流の順でパケットリレー用の論理リングを構成し」との記載によれば、「リング型ネットワーク」ということができる。
ｂ．引用発明の「機能コード」、「リング管理テーブル（２１１）」、及び「伝送処理計算機（３）」は、その機能において、補正後の発明の「識別情報」、「管理部」、及び「新規参加ノード」にそれぞれ相当する。
ｃ．引用発明の「ノード群確認パケット」は、論理リングの機能コードを含むから、上記ａ．の対比を考慮すれば、「ネットワークトポロジー構成情報」ということができる。
ｄ．引用発明の「該論理リングにおける該伝送処理計算機（３）の順列を更新するリング構成制御処理部（２１６）」と、補正後の発明の「該リング型ネットワークにおける該新規参加ノードの挿入位置を算出する算出部」とは、引用発明の「順列」は挿入位置を示すものであり、また、上記ａ．の対比を考慮すれば、いずれも、「該リング型ネットワークにおける該新規参加ノードの挿入位置を処理する処理部」という点で一致する。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「リング型ネットワークを構成するノードであって、
　自ノードの識別情報及び隣接ノードの識別情報を管理する管理部と、
　前記リング型ネットワークに新規に参加する新規参加ノードからネットワークトポロジー構成情報を受信した場合、該ネットワークトポロジー構成情報に含まれる該新規参加ノードの識別情報に基づいて、該リング型ネットワークにおける該新規参加ノードの挿入位置を処理する処理部とを具備するノード。」
　
（相違点１）
　「自ノードの識別情報及び隣接ノードの識別情報」に関し、
　補正後の発明は、自ノードの識別情報「から生成される該自ノードのハッシュ値」及び隣接ノードの識別情報「から生成される該隣接ノードのハッシュ値」であるのに対し、
　引用発明は、「自ノードの機能コード及び隣接するノードの機能コード」である点。
　
（相違点２）
　「該ネットワークトポロジー構成情報に含まれる該新規参加ノードの識別情報に基づいて、該リング型ネットワークにおける該新規参加ノードの挿入位置を処理する処理部」に関し、
　補正後の発明は、該ネットワークトポロジー構成情報に含まれる該新規参加ノードの識別情報「から生成される該新規参加ノードのハッシュ値と前記自ノードのハッシュ値と前記隣接ノードのハッシュ値と」に基づいて、該リング型ネットワークにおける該新規参加ノードの挿入位置を「算出する算出部」であり、
　加えて、
　「前記算出部は、前記新規参加ノードのハッシュ値と前記自ノードのハッシュ値と前記隣接ノードのハッシュ値とに基づいて、前記リング型ネットワークにおける該新規参加ノードの挿入位置を算出することができない場合には、前記ネットワークトポロジー構成情報を該隣接ノードに転送する」ものであるのに対し、
　引用発明は、「該ノード群確認パケットに含まれる該伝送処理計算機（３）の機能コードに基づいて、該論理リングにおける該伝送処理計算機（３）の順列を更新するリング構成制御処理部（２１６）」であり、
　加えて、
　「前記算出部は、前記新規参加ノードのハッシュ値と前記自ノードのハッシュ値と前記隣接ノードのハッシュ値とに基づいて、前記リング型ネットワークにおける該新規参加ノードの挿入位置を算出することができない場合には、前記ネットワークトポロジー構成情報を該隣接ノードに転送する」構成を備えていない点。
　
　そこで、まず、上記相違点１について検討する。
　ネットワーク一般において、ノードの識別情報から生成されるハッシュ値を用いることは、例えば、原審の拒絶理由に引用された特開２００１−２４６５９号公報（段落２６）、特開２００１−１３６１５９号公報（段落６９〜７２）に開示されているように周知であるから、引用発明の「自ノードの機能コード（識別情報）及び隣接するノードの機能コード（識別情報）」を、補正後の発明のように「自ノードの識別情報『から生成される該自ノードのハッシュ値』及び隣接ノードの識別情報『から生成される該隣接ノードのハッシュ値』」とすることは当業者が容易に成し得ることである。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　引用発明は、「該ノード群確認パケット（ネットワークトポロジー構成情報）に含まれる該伝送処理計算機（３）（新規参加ノード）の機能コード（識別情報）に基づいて」いるところ、上記相違点１についての検討を踏まえ、また、引用発明の「順列（挿入位置）を『更新する』」ことは、この分野における技術常識を考慮すれば、「挿入位置を『算出する』」ことということができるから、補正後の発明のように「該ネットワークトポロジー構成情報に含まれる該新規参加ノードの識別情報から生成される該新規参加ノードのハッシュ値と前記自ノードのハッシュ値と前記隣接ノードのハッシュ値とに基づいて、該リング型ネットワークにおける該新規参加ノードの挿入位置を算出する」ことは当業者が容易に成し得ることである。また、その際、引用発明の「リング構成制御処理部（２１６）」を、「算出部」ということができることは当然である。
　加えて、ネットワーク一般において、新規参加ノードのハッシュ値と自ノードのハッシュ値と隣接ノードのハッシュ値とに基づいて、リング型ネットワークにおける該新規参加ノードの挿入位置を算出することができない場合には、ネットワークトポロジー構成情報を該隣接ノードに転送することは、例えば、Robert Morris, M. Frans Kaashoek, David Karger, Hari Balakrishnan, Ion Stoica, David Liben-Nowell, Frank Dabek，Chord: A scalable peer-to-peer look-up protocol for internet applications，２００３年１１月３０日，URL，http://www.mpi-inf.mpg.de/departments/d5/teaching/ws03_04/p2p-data/11-18-writeup1.pdf（3.1 The Chord Ring,3.2.1 Simple Key Location,4 Joining of Nodes）に開示されているように周知であるから、補正後の発明のように「前記算出部は、前記新規参加ノードのハッシュ値と前記自ノードのハッシュ値と前記隣接ノードのハッシュ値とに基づいて、前記リング型ネットワークにおける該新規参加ノードの挿入位置を算出することができない場合には、前記ネットワークトポロジー構成情報を該隣接ノードに転送する」構成を備えることは単なる周知技術の付加にすぎない。
　
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２１年４月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２　補正却下の決定　１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から当該本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。