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　特願２００３−１４１３５３号「再書き込み可能な光学素子材料」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月　９日出願公開、特開２００４−３４７６４２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年５月２０日の出願であって、平成２０年９月１８日付けで手続補正がなされ、平成２０年１０月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２０年１１月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされた後、平成２３年１月２８日付けで、当審において平成２０年１１月１２日付けの手続補正についての補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対して、平成２３年３月３０日付けで意見書の提出がなされたものである。
　
第２　補正の却下の決定について
　請求人は、上記平成２３年３月３０日付けの意見書において、平成２０年１１月１２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正の却下の決定（以下「本件補正却下」という。）は失当である旨主張しているので、本件補正却下について、以下に検討する。
　
１．本件補正却下の理由
　本件補正却下の理由は、「本件補正後の請求項１に係る発明は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２（以下単に「特許法第１７条の２」という。）第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。」というものである。
　
２．本件補正後の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、特許請求の範囲の減縮を目的として、以下のように補正された。
「パルス幅が１０−１２秒以下のレーザーの照射エネルギーを吸収して光異性化及び／又は光相転移を行うことが可能なエネルギー吸収物質としての非線形光学色素を、プラスチック基材を構成するポリマー成分全量に対して０．１〜３重量％含有し、厚みが３００〜１０，０００μｍであるプラスチック基材により構成され、且つ、プラスチック基材に少なくとも部分的に且つ３次元的に、光学素子機能を発揮する構造変化部を形成することが可能な光学素子材料であって、前記構造変化部を、パルス幅が１０−１２秒以下のレーザーの照射により、エネルギー吸収性物質がレーザーの照射エネルギーを吸収して、プラスチック基材の構造を変化させて形成することができるとともに、加熱又は紫外線照射により、変化される前の構造に相当する構造に戻して消去することができる構成を有していることを特徴とする再書き込み用光学素子材料。」
（以下「本願補正発明」という。）
　
３．引用刊行物
　本件補正却下において引用した特表２００２−５３７６２１号公報（以下「引用例１」という。）及び特開２００３−１３８１３９号公報（以下「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
ａ．引用例１
記載事項ア．【請求項２５】、【請求項２９】、【請求項３０】
「【請求項２５】消去可能な光学データを貯蔵する方法で用いられる光屈折性ポリマー材料であって、該光屈折性ポリマー材料は電磁気スペクトルの紫外線ないし可視領域に吸収を供し、ここに、光屈折性材料の吸収バンドは、２フォトン励起によるデータのビットの記録、吸収バンドの縁または外側のコヒーレント光の源によるデータのビットの読み、および吸収バンド内の放射線での照射によるデータのビットの消去を可能とすることを特徴とする該材料。
……
【請求項２９】該材料が、電磁気スペクトルの紫外線ないし可視領域に吸収を供する色原体を含む請求項２５ないし２８いずれか１記載の光屈折性ポリマー材料。
【請求項３０】該色原体が、該材料の全重量の約０．５重量％ないし約６０重量％の範囲に実質的に入る量で存在する請求項２９記載の光屈折性ポリマー材料。」
　
記載事項イ．【請求項３５】
「【請求項３５】光学データを貯蔵する方法で用いられる光屈折性ポリマー材料であって、該材料は、光屈折性ポリマー材料の全重量の以下の範囲のパーセント内に実質的に入る量の以下の材料の少なくともいくつかを含むことを特徴とする該材料。
　２５％−９９．５％のポリマー；
　０％−６０％の色原体；
　０％−５％の感光性材料；および
　０％−４０％の可塑剤」
　
記載事項ウ．【０００１】
「本発明は、光学データ貯蔵、さらに詳しくは、光屈折性ポリマーで消去可能／再書き込み可能な三次元光学データの貯蔵に関する。」
記載事項エ．【００１３】
「光屈折性材料は、好ましくは、紫外線ないし可視領域に吸収を供する色原体を含む。該ポリマーは、電磁気スペクトルの紫外線ないし可視領域に吸収を供する感光性材料をドープすることもできる。１つの具体例において、該ポリマーはポリ（Ｎ−ビニルカルバゾール）（ＰＶＫ）を含むことができる。もう１つの好ましい態様において、該ポリマーはポリ（メチルメタクリレート）（ＰＭＭＡ）を含むことができる。これらのポリマーの各々は、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン（ＴＮＦ）のごとき感光性材料をドープすることができる。１つの好ましい色原体は、やはり、紫外線ないし可視領域において吸収および電気−光学効果を供する２，５−ジメチル−４−（ｐ−ニトロフェニルアゾ）アニソール（ＤＭＮＰＡＡ）である。該ポリマー材料は、該材料のガラス転移温度を低下させるためにＮ−エチルカルバゾール（ＥＣＺ）のごとき可塑剤を含むこともできる。」
　
記載事項オ．【００１８】
「再書込可能／消去可能３Ｄビット光学データ貯蔵を示すのに使用されてきた新しい光屈折性ポリマー材料の１つの例は、スペクトルの紫外線ないし可視領域で吸収を供する光屈折性材料２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン（ＴＮＦ）をドープしたポリマーのポリ（Ｎ−ビニルカルバゾール）（ＰＶＫ）である。該光屈折性材料は、色原体として、やはり紫外線ないし可視領域に吸収を供する２，５−ジメチル−４−（ｐ−ニトロフェニルアゾ）アニソール（ＤＭＮＰＡＡ）も含む。以前の実験と比較したこの実験においては、ランダムに向した色原体は、重合および操作の間に電場（ポーリング）を適用することによって整列されなかった。該材料のポーリングは、ポリマーの表面を横切っての磁場の創製を要する。そのような均一な磁場は、大きなポリマー試料の表面を横切って維持するのが困難であり、新しい光屈折性ポリマーの製造の複雑性を増加させる。最後に、Ｎ−エチルカルバゾール（ＥＣＺ）を添加して、該材料のガラス転移温度を低下させた。材料ＤＭＮＰＡＡ：ＰＶＫ：ＥＣＺ：ＴＮＦの１つの好ましい濃度は、光屈折性材料の全重量の重量％で５０：３３：１６：１であるが、構成材料の異なる割合を前記で特定した範囲内で用いることもできるのか認識されよう。全ての材料をテフロン（登録商標）キャストで合わせ、次いで、９０℃で２日間にわたってＰＶＫを重合することによって、厚み１００μｍの均一なフイルムを製造した。得られたポリマーブロックを切断し、研磨して、実験で用いた試料を得た。」
　
記載事項カ．【００２３】、【００２４】
「図２を参照し、光屈折性ポリマー材料におけるデータのビームの２フォトン記録のための光学システムが示される。記録システムは、レーザー（１０）、コンピューター（２０）にリンクした機械的シャッター（１１）、レンズ（１２，１３）、ピンホール開口（１４）、もう１つの開口（１６）、および対物レンズ（１８）を含む。共焦点幾何学読み出しでは、システムは、ビームスプリッター（２２）、さらなるレンズ（２４）、もう１つのピンホール開口（２６）およびやはりコンピューター（２０）にリンクしたディテクター（２８）を含む。光屈折性材料（３２）の試料の設置のために三次元走査ステージ（３０）が設けられる。走査ステージ（３０）はコンピューター（２０）制御下でｘ、ｙおよびｚ方向に移動することができる。
　記録プロセスにおいて、Ｓｐｅｃｔｒａ−Ｐｈｙｓｉｃｓ　Ｔｓｕｎａｍｉ　Ｔｉ：サァファイアレーザー（１０）を光屈折性ポリマー試料（３２）に焦点合わせした。レーザーはパルスモードで用いて、ＰＶＫ光屈折性ポリマー材料に図３および４のビットパターンを記録した。モード−ロッキング操作において、レーザーはパルス幅８０ｆｓおよび平均パワー８００ｍＷの超短パルス光線を生じさせることができる。レーザーは連続波（ＣＷ）モードで操作して、ＰＭＭＡ光屈折性ポリマー材料に図５および６のパターンを記録した。各場合において、レーザーの波長は８００ｎｍに合わせ、これは試料の主要吸収バンドの波長の２倍に対応する。図１中の吸収曲線から、我々は、８００ｎｍの波長において単一−フォトン吸収はなく、２−フォトン吸収のみが４００ｎｍの波長で起こり得ることを見ることができる。……」
　
記載事項キ．【００２５】〜【００２９】
「２−フォトン光屈折性効果によって引き起こされた屈折率の変化を読むには、Ｏｌｙｍｐｕｓ Ｆｌｕｏ Ｖｉｅｗ顕微鏡を使用し、微分干渉コントラスト（ＤＩＣ）モードで用いた。記録された情報を読むために、６３２．８ ｎｍのＨｅ−ＮｅレーザーをＦｌｕｏ Ｖｉｅｗにカップリングさせた。というのは、６３２．８ｎｍの波長は吸収バンドの縁にあり、記録された情報に対して最小の損傷した引き起こさないからである（図１参照）。領域を消去するには、注目する領域にＦｌｕｏ Ｖｉｅｗ顕微鏡中の水銀ランプのＵＶ線を照射した。読みおよび消去の双方において、開口数０．７および倍率２０を備えた（図３および４）または開口数０．４および倍率１０を備えた（図５および６）Ｏｌｙｍｐｕｓ ＵＰｌａｎＡＰＯ対物レンズ（１８）を用いた。
　２−フォトン励起を用いる屈折率の変化として情報を記録する能力の証明として、図３（ａ）および３（ｂ）は、焦点で生じた屈折率の測定された変化を示す。記録において、焦点における５ｍＷの平均パワーを用いて情報を記録した。２４×２４ビットよりなるパターン（文字Ｃ）を試料に記録した。ビット分離は３．２μｍであり、各ビットについての露出時間は２５ｍｓであった。記録プロセスにおいて、５ｍＷ未満のレーザー光線パワーを試料を横切って走査して、ＤＩＣイメージを生じさせた。図３（ｂ）は、５００回走査した後における記録情報の劣化を示す。図３（ｂ）における記録ビットのコントラストは図３（ａ）のものの９０％である。この特徴は、記録に用いた光の吸収による情報のわずかな消去であることを示す。図３（ｃ）で記録された情報は、図３（ａ）および図３（ｂ）で用いたのと同一のパワーおよび露出時間を用いた。図３（ｄ）は、１−２秒間紫外線照射に暴露した後に図３（ｃ）で観察されたのと同一の領域を示す。結果は、先に記録された情報の完全な消去を示す。
　図４は、複数層の情報の屈折率の変化を記録し読むシステムの能力を示す。３層の情報は１０μｍのレーザー分離にて記録した。各層は２４×２４ビットのパターンよりなる。表面近くに記録した第１の層は文字「Ａ」のパターンよりなる。第２および第３の層は、各々、文字「Ｂ」および「Ｃ」よりなり、かくして、検索された３Ｄデータ密度はほぼ１０ギガビット／ｃｍ３であり、これはフォトクロミックポリマー、光屈折性結晶および光脱色材料で従前に達成されたものと匹敵する。
　図５（ａ）は、連続波２−フォトム励起を用いて屈折率の変化として情報を記録する能力を示す。記録において、焦点における７５ｍＷの平均パワーを用いて情報を記録した。２４×２４ビットよりなるパターン（文字Ｅ）を試料に記録した。ビット分離は５．６μｍであり、各ビットについての露出時間は２ｍｓであった。読むプロセスにおいて５ｍＷ未満のパワーのレーザ光線を試料を横切って走査して、ＤＩＣイメージを生じさせた。図５（ｂ）は、ＵＶ照射に１−２秒間暴露した後に図５（ａ）で観察されたのと同一の領域を示す。結果は、先に記録された情報の完全な消去を示す。図５（ｃ）においては、新しいパターンの文字（Ｆ）を、図５（ａ）および図５（ｂ）で用いたのと同一の領域に書き込む。２つの人工物を図５（ａ）、（ｂ）および（ｃ）において丸１および２でマークし、これは、同一領域を用いて情報を消去し再度書き込んだことを示す。
　図６は、複数層の情報の屈折率の変化を記録し読むこのシステムの能力を示す。２５μｍの層の分離にて、３層の情報を記録した。各層は２４×２４ビットのパターンよりなる。表面近くに記録した第１の層は文字「Ａ」のパターンを含む。第２および第３の層は、各々、文字「Ｂ」および「Ｃ」よりなる。」
　
記載事項ク．【００３０】
「前期から、本発明は、パルスまたは連続波（ＣＷ）２−フォトン励起を用いてデータを記録し再度書き込み、電磁気放射線の紫外線または可視領域で放射線で照射して記録されたデータを消去する、比較的安価な光屈折性ポリマー材料に三次元データを記録し、読み出し、消去し、および再度書き込む効果的な方法を提供することがわかる。」
　
　記載事項ア．〜ク．の記載内容からして、引用例１には、
「三次元光学データを記録し、読み出し、消去し、および再度書き込み可能な光屈折性ポリマー材料であって、該光屈折性ポリマー材料は電磁気スペクトルの紫外線ないし可視領域に吸収を供し、ここに、光屈折性材料の吸収バンドは、２フォトン励起によるデータのビットの記録、吸収バンドの縁または外側のコヒーレント光の源によるデータのビットの読み、および吸収バンド内の電磁気放射線の紫外線または可視領域の放射線での照射によるデータのビットの消去を可能とする該材料であって、記録用レーザーとしてパルス幅８０ｆｓおよび平均パワー８００ｍＷの超短パルス光線を生じさせるレーザーを用い、該材料が、光屈折性ポリマー材料の全重量の２５重量％−９９．５重量％のポリマー、０．５重量％−６０重量％の電磁気スペクトルの紫外線ないし可視領域に吸収および電気−光学効果を供する色原体である２，５−ジメチル−４−（ｐ−ニトロフェニルアゾ）アニソール（ＤＭＮＰＡＡ）、０重量％−５重量％の感光性材料および０重量％−４０重量％の可塑剤の範囲に実質的に入る量の少なくともいくつかを含み、厚み１００μｍの均一なフイルムを製造するのに用いる前記光屈折性ポリマー材料。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
ｂ．引用例２
記載事項ケ．【請求項１】〜【請求項３】
「【請求項１】レーザーを外部から照射することにより加工するレーザー加工用プラスチック材料であって、樹脂母材（Ａ）と、前記樹脂母材（Ａ）に対して少なくとも部分的に不溶性を有し、且つ樹脂母材（Ａ）中に相分離により粒子状に分散している有機低分子物質（Ｂ１）と、前記樹脂母材（Ａ）に対して溶解性を有する有機低分子物質（Ｂ２）とから構成されるとともに、前記樹脂母材（Ａ）中における有機低分子物質（Ｂ１）の融点Ｔ１が、樹脂母材（Ａ）中における有機低分子物質（Ｂ２）の融点Ｔ２よりも低く、且つ温度Ｔ１〜Ｔ２において有機低分子物質（Ｂ２）が有機低分子物質（Ｂ１）の融液に秩序性を付与することが可能であることを特徴とするレーザー加工用プラスチック材料。
【請求項２】有機低分子物質（Ｂ１）が、固溶体を生成可能な少なくとも２種類の有機低分子物質の混合物である請求項１記載のレーザー加工用プラスチック材料。
【請求項３】パルス幅が１０−１２秒以下のレーザーをプラスチック材料の外部から照射することにより形成された構造変化部の形成及び消失が可逆的に可能である請求項１又は２記載のレーザー加工用プラスチック材料。」
　
記載事項コ．【０００１】
「【発明の属する技術分野】本発明は、プラスチック材料の高機能化・高性能化のためのレーザーによる加工に関する技術分野に属しており、さらにはプラスチックに超短パルスのレーザーを照射して構造や物性を変化させ、さらにその変化を可逆的に形成・消失させる目的に適したレーザー加工用プラスチック材料、及び該プラスチック材料に超短パルスレーザーを照射して得られるプラスチック構造体に関する。」
　
記載事項サ．【００５４】
「なお、プラスチック材料の膜厚としては、通常１〜２０００μｍであり、これより厚くなると光の透過量が減少するので好ましくない。一方、これより薄いとコントラストが低下するので好ましくない。」
　
記載事項シ．【００５８】、【００５９】
「すなわち、本発明では、プラスチック材料に超短パルスレーザーを照射することにより、精密に制御された誘起構造からなる構造変化部を有するとともに、この構造変化部を加熱により消去できるプラスチック構造体を容易に得ることができる。しかも、この構造変化部の形成及び消失は、可逆的に行うことができる。そのため、プラスチック材料を繰り返し使用することができる。
　なお、前記構造変化部を有するプラスチック構造体は、構造の変化により、屈折率等の物理的特性にも変化（変調）が生じている場合がある。構造変化部における屈折率が、構造が変化していない構造未変化部における屈折率に対して、０．０００５以上異なっていれば（すなわち、前記各部の屈折率の差が０．０００５以上であれば）、光導波路などの光学的な機能材料として、使用出来る可能性がある。従って、本発明では、構造変化部と、構造未変化部との屈折率の差が０．０００５以上となるように、構造変化部の構造が変化していることが好ましい。……」
　
４．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（ａ）引用発明の「三次元光学データを記録し、読み出し、消去し、および再度書き込み可能な光屈折性ポリマー材料」は、本願補正発明の「再書き込み用光学素子材料」に相当する。
　
（ｂ）引用発明では、記録用レーザーとしてパルス幅８０ｆｓの超短パルス光線を生じさせるレーザーを用いているが、８０ｆｓは８０×１０−１５秒であるから、引用発明の「パルス幅８０ｆｓおよび平均パワー８００ｍＷの超短パルス光線を生じさせるレーザー」は、本願補正発明の「パルス幅が１０−１２秒以下のレーザー」の概念に包含されることは明らかである。
　
（ｃ）引用発明の「電磁気スペクトルの紫外線ないし可視領域に吸収および電気−光学効果を供する色原体である２，５−ジメチル−４−（ｐ−ニトロフェニルアゾ）アニソール（ＤＭＮＰＡＡ）」は、本願補正発明の「レーザーの照射エネルギーを吸収して光異性化及び／又は光相転移を行うことが可能なエネルギー吸収物質としての非線形光学色素」に相当する。
　引用発明の「光屈折性ポリマー材料」は、本願補正発明の「プラスチック基材」に相当するといえる。
　したがって、引用発明の「光屈折性ポリマー材料」が、「電磁気スペクトルの紫外線ないし可視領域に吸収および電気−光学効果を供する色原体である２，５−ジメチル−４−（ｐ−ニトロフェニルアゾ）アニソール（ＤＭＮＰＡＡ）」を含むことは、本願補正発明の「プラスチック基材」が、「レーザーの照射エネルギーを吸収して光異性化及び／又は光相転移を行うことが可能なエネルギー吸収物質としての非線形光学色素を」「含有」することに相当する。
　また、引用発明の「光屈折性ポリマー材料」に含まれる「ポリマー」は、本願補正発明の「プラスチック基材を構成するポリマー成分」に相当するといえる。
　
（ｄ）引用発明の「光屈折性ポリマー材料」の全重量に対する「ポリマー」の含有割合は、２５重量％−９９．５重量％であり、「色原体である２，５−ジメチル−４−（ｐ−ニトロフェニルアゾ）アニソール（ＤＭＮＰＡＡ）」の含有割合は、０．５重量％−６０重量％の範囲であるが、例えば、「色原体である２，５−ジメチル−４−（ｐ−ニトロフェニルアゾ）アニソール（ＤＭＮＰＡＡ）」の含有割合が０．５重量％の場合、「ポリマー」の全量に対する「色原体である２，５−ジメチル−４−（ｐ−ニトロフェニルアゾ）アニソール（ＤＭＮＰＡＡ）」の含有割合は、約０．５〜２重量％となるから、「ポリマー」の全量に対する「色原体である２，５−ジメチル−４−（ｐ−ニトロフェニルアゾ）アニソール（ＤＭＮＰＡＡ）」の含有割合は０．１〜３重量％含有する場合を包含することは明らかである。したがって、引用発明の「光屈折性ポリマー材料の全重量の２５重量％−９９．５重量％のポリマー、０．５重量％−６０重量％の電磁気スペクトルの紫外線ないし可視領域に吸収および電気−光学効果を供する色原体である２，５−ジメチル−４−（ｐ−ニトロフェニルアゾ）アニソール（ＤＭＮＰＡＡ）、０重量％−５重量％の感光性材料および０重量％−４０重量％の可塑剤に実質的に入る量の少なくともいくつかを含」むことは、本願補正発明の「プラスチック基材を構成するポリマー成分全量に対して０．１〜３重量％含有」することに相当するといえる。
　
（ｅ）引用例１の段落【００２５】〜【００２９】の記載（上記記載事項キ．）を参酌すると、引用発明は、屈折率の変化として情報を記録しているといえるから、引用発明の「光屈折性ポリマー材料」に「三次元光学データを記録」することは、本願補正発明の「プラスチック基材に少なくとも部分的に且つ３次元的に、光学素子機能を発揮する構造変化部を形成すること」に相当するといえる。
　そして、引用発明は、「三次元光学データを」「記録用レーザー」「を用い」ることで、「電磁気スペクトルの紫外線ないし可視領域に吸収および電気−光学効果を供する色原体」がレーザーの照射エネルギーを吸収して、「光屈折性ポリマー材料」の構造を変化させて記録していることは明らかであるから、引用発明の上記のことは、本願補正発明の「構造変化部を」「レーザーの照射により、エネルギー吸収性物質がレーザーの照射エネルギーを吸収して、プラスチック基材の構造を変化させて形成すること」に相当するといえる。
　
（ｆ）引用発明の「吸収バンド内の電磁気放射線の紫外線または可視領域の放射線での照射によるデータのビットの消去を可能とする」ことは、本願補正発明の「加熱又は紫外線照射により、変化される前の構造に相当する構造に戻して消去することができる構成」に相当する。
　
　前記（ａ）〜（ｆ）に記載したことからして、本願補正発明と引用発明との両者は、
「パルス幅が１０−１２秒以下のレーザーの照射エネルギーを吸収して光異性化及び／又は光相転移を行うことが可能なエネルギー吸収物質としての非線形光学色素を、プラスチック基材を構成するポリマー成分全量に対して０．１〜３重量％含有するプラスチック基材により構成され、且つ、プラスチック基材に少なくとも部分的に且つ３次元的に、光学素子機能を発揮する構造変化部を形成することが可能な光学素子材料であって、前記構造変化部を、パルス幅が１０−１２秒以下のレーザーの照射により、エネルギー吸収性物質がレーザーの照射エネルギーを吸収して、プラスチック基材の構造を変化させて形成することができるとともに、加熱又は紫外線照射により、変化される前の構造に相当する構造に戻して消去することができる構成を有している再書き込み用光学素子材料。」
である点で一致し、次の相違点が存在する。
　
相違点
　プラスチック基材の厚みが、本願補正発明は、３００〜１０，０００μｍであるのに対して、引用発明は、１００μｍである点。
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明のプラスチック基材（光屈折性ポリマー材料のフイルム）の厚みが１００μｍであることについて、引用例１には、プラスチック基材の厚みを１００μｍとしたことに格別な意味があることは何ら記載されていないし、引用例１には、プラスチック基材の厚みを１００μｍ以外の厚みとすることを阻害するような記載も見当たらないから、引用発明のプラスチック基材の厚みを必要に応じて変えることは、エネルギー吸収物質である非線形光学色素（電磁気スペクトルの紫外線ないし可視領域に吸収および電気−光学効果を供する色原体）の含有量を考慮しつつ当業者が容易になし得る設計的事項である。
　また、再書き込み用光学素子材料の分野において、プラスチック基材の厚みを３００〜１０，０００μｍの範囲内とすることは、例えば、引用例２（記載事項サ．【００５４】参照）にも記載されるように本願の出願前知られた技術である。
　したがって、上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項を得ようとすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　また、本願補正発明の効果も、引用発明から或いは引用発明及び引用例２に記載された発明から予測し得る範囲内のものであり、格別のものとは認め難い。
　
　なお、請求人は、平成２３年３月３０日付け意見書の第２頁において、「引用例１のように、ポリマーに対する色原体の含有割合が多いポリマー材料は、多量に含まれる色原体で光吸収されるため、内部に光が到達することが困難になり、また、色原体がポリマーより光を多く吸収するため、色原体がポリマー以上に変化すると考えられます。このようなポリマー材料は、ポリマーの構造変化に対するエネルギーコントロールが困難となり、少しでもエネルギー負荷を上げると色原体のアブレーションが生じるため、限られたレーザーの照射条件でしか作業をすることができません。また、色原体がアブレーションを生じたり、大きく（強く）変化した場合は、その構造変化を元の状態に戻し、消去することが不十分になると思われます。」と主張しているが、そもそも、「４．対比」「（ｄ）」において述べたように、引用発明の「ポリマー」の全量に対する「色原体である２，５−ジメチル−４−（ｐ−ニトロフェニルアゾ）アニソール（ＤＭＮＰＡＡ）」の含有割合は０．１〜３重量％含有する場合を包含することは明らかであり、請求人が主張する点は相違点ではなく一致点であるから請求人の主張は採用することができない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基いて、或いは引用発明及び引用例２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６．小括
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、本件補正却下に誤りはない。
　
第３　本願発明について
　
　上記のとおり本件補正却下に誤りはないから、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２０年９月１８日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　
「パルス幅が１０−１２秒以下のレーザーの照射エネルギーを吸収して光異性化及び／又は光相転移を行うことが可能なエネルギー吸収物質を、プラスチック基材を構成するポリマー成分全量に対して０．０１〜１０重量％含有するプラスチック基材により構成され、且つ、プラスチック基材に少なくとも部分的に光学素子機能を発揮する構造変化部を形成することが可能な光学素子材料であって、前記構造変化部を、パルス幅が１０−１２秒以下のレーザーの照射により、エネルギー吸収性物質がレーザーの照射エネルギーを吸収して、プラスチック基材の構造を変化させて形成することができるとともに、加熱又は紫外線照射により、変化される前の構造に相当する構造に戻して消去することができる構成を有していることを特徴とする再書き込み用光学素子材料。」
（以下「本願発明」という。）
　
１．引用刊行物
　当審における拒絶理由通知に引用した引用例１及びその記載事項は、上記「第２」「３．」「ａ．」に記載したとおりである。
　
２．対比
　上記「第２」「２．」で検討した本願補正発明は、本願発明の構成要件を全て含み、更に限定したものに相当するところ、本願発明は、本願補正発明から少なくとも「プラスチック基材」についての限定事項である「厚みが３００〜１０，０００μｍである」との事項を削除したものである。
　そうすると、上記「第２」「４．」に記載したことからして、本願発明は、引用発明であるか、引用発明に基いて、或いは引用発明及び引用例２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明であるか、引用発明に基いて、或いは引用発明及び引用例２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、或いは特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。