【事件の表示】
　平成１０年特許願第５３７２５２号「触媒組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年９月３日国際公開、ＷＯ９８／３８２２８、平成１３年８月２８日国内公表、特表２００１−５１３１３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１０年２月２３日（パリ条約による優先権主張　１９９７年２月２４日　ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする特許出願であって、平成１９年１０月２２日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年３月２６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１１月１日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、それに対して、平成２１年３月２日に拒絶査定不服審判が請求され、同年３月１２日に手続補正書（補正対象書類名：明細書）及び手続補正書（補正対象書類名：審判請求書）が提出され、同年４月２８日付けで前置審査の結果が報告され、当審において平成２２年１１月１日付けで審尋され、平成２３年２月２日に回答書が提出されたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成２１年３月１２日付け手続補正書（補正対象書類名：明細書）による補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成２１年３月１２日提出の手続補正書による明細書の補正（以下、「本件補正」という。）は、その特許請求の範囲について、補正前の
「１．少なくとも二種類の異なる重合用触媒、すなわち
　（ａ）チタン、ジルコニウム、ハフニウム、バナジウム及びクロムから選択される金属の化合物であるチーグラー触媒組成分、及びチタン、ジルコニウム、ハフニウム及びクロムから選択される金属のシクロペンタジエニル錯体であるメタロセン触媒組成分から選択される、初期遷移金属組成分を基礎とする少なくとも一種類の重合用触媒、および
　（ｂ）式（ＩＩ）：
［但し、Ｒ7及びＲ8が、相互に関係なく、それぞれ同じ、または異なるＣ1−Ｃ40炭化水素基を意味し、そしてＲ9及びＲ10が、相互に関係なく、それぞれ水素または同じ、もしくは異なるＣ1−Ｃ40炭化水素基を意味する。］
で表される配位子を含む、鉄又はコバルトの後期遷移金属組成分を基礎とする少なくとも一種類の重合用触媒
を含有するオレフィン重合用触媒組成物。
２．各遷移金属組成分が、毎時、遷移金属１モルに対して重合体２８００ｋｇより大きい生産性を有することを特徴とする、請求項１に記載の触媒組成物。
３．さらに一種類もしくは複数種類の活性化剤を含有することを特徴とする、請求項１に記載の触媒組成物。
４．さらに一種類もしくは複数種類の担持体を含有することを特徴とする、請求項１に記載の触媒組成物。
５．請求項１に記載の触媒組成物の存在下に、オレフィンを重合させることを特徴とするオレフィンの重合方法。
６．エチレンを重合させることを特徴とする請求項５の方法。
７．請求項５に記載の方法により製造されるポリオレフィン。
８．請求項１に記載の触媒組成物の、オレフィン重合のための用途。」
を、
「【請求項１】
　少なくとも二種類の異なる重合用触媒、すなわち
　（ａ）チタン、ジルコニウム及びハフニウムから選択される金属の化合物であるチーグラー触媒組成分、及びチタン、ジルコニウム及びハフニウムから選択される金属のシクロペンタジエニル錯体であるメタロセン触媒組成分から選択される、初期遷移金属組成分を基礎とする少なくとも一種類の重合用触媒、および
　（ｂ）式（ＩＩ）：
［但し、Ｒ7及びＲ8が、相互に関係なく、それぞれ同じ、または異なるＣ1−Ｃ40炭化水素基を意味し、そしてＲ9及びＲ10が、相互に関係なく、それぞれ水素または同じ、もしくは異なるＣ1−Ｃ40炭化水素基を意味する。］
で表される配位子を含む、当該後期遷移金属が鉄である後期遷移金属組成分を基礎とする少なくとも一種類の重合用触媒
を含有するオレフィン重合用触媒組成物。
【請求項２】
　各遷移金属組成分が、毎時、遷移金属１モルに対して重合体２８００ｋｇより大きい生産性を有することを特徴とする、請求項１に記載の触媒組成物。
【請求項３】
　さらに一種類もしくは複数種類の活性化剤を含有することを特徴とする、請求項１に記載の触媒組成物。
【請求項４】
　さらに一種類もしくは複数種類の担持体を含有することを特徴とする、請求項１に記載の触媒組成物。
【請求項５】
　請求項１に記載の触媒組成物の存在下に、オレフィンを重合させることを特徴とするオレフィンの重合方法。
【請求項６】
　エチレンを重合させることを特徴とする請求項５の方法。
【請求項７】
　請求項１に記載の触媒組成物の、オレフィン重合のための用途。」
と補正することを含むものである。
　
２．補正の目的について
　上記特許請求の範囲についてする補正は、次の補正事項を含んでいる。
（１）請求項１の（ａ）における「チタン、ジルコニウム、ハフニウム、バナジウム及びクロムから選択される金属の化合物であるチーグラー触媒組成分」を「チタン、ジルコニウム及びハフニウムから選択される金属の化合物であるチーグラー触媒組成分」とする補正
（２）請求項１の（ａ）における「チタン、ジルコニウム、ハフニウム及びクロムから選択される金属のシクロペンタジエニル錯体であるメタロセン触媒組成分」を「チタン、ジルコニウム及びハフニウムから選択される金属のシクロペンタジエニル錯体であるメタロセン触媒組成分」とする補正
（３）請求項１の（ｂ）における「鉄又はコバルトの後期遷移金属組成分」を「当該後期遷移金属が鉄である後期遷移金属組成分」とする補正
（４）補正前の請求項７を削除する補正
　
　補正事項（４）は、請求項を削除するものであるから、意匠法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第５５号）附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「特許法」という。）第１７条の２第４項第１号に掲げる事項を目的とするものである。
　また、補正事項（１）〜（３）は、いずれも請求項１における択一的記載の要素を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当し、同項第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　
３．独立特許要件について
　上記２．に記載したとおり、請求項１については、本件補正は特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものであるから、本件補正により補正された明細書（以下、「補正明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「補正発明１」という。）が、同条第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否かについて以下検討する。 
（１）補正発明１ 
　補正発明１は、補正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　少なくとも二種類の異なる重合用触媒、すなわち
　（ａ）チタン、ジルコニウム及びハフニウムから選択される金属の化合物であるチーグラー触媒組成分、及びチタン、ジルコニウム及びハフニウムから選択される金属のシクロペンタジエニル錯体であるメタロセン触媒組成分から選択される、初期遷移金属組成分を基礎とする少なくとも一種類の重合用触媒、および
　（ｂ）式（ＩＩ）：
［但し、Ｒ7及びＲ8が、相互に関係なく、それぞれ同じ、または異なるＣ1−Ｃ40炭化水素基を意味し、そしてＲ9及びＲ10が、相互に関係なく、それぞれ水素または同じ、もしくは異なるＣ1−Ｃ40炭化水素基を意味する。］
で表される配位子を含む、当該後期遷移金属が鉄である後期遷移金属組成分を基礎とする少なくとも一種類の重合用触媒
を含有するオレフィン重合用触媒組成物。」
　
（２）補正明細書の発明の詳細な説明における記載事項
　補正明細書の発明の詳細な説明には、（ｂ）の「後期遷移金属組成分を基礎とする少なくとも一種類の重合用触媒」に関し、次の記載がある。
ａ．「本発明は、初期（ｅａｒｌｙ）遷移金属組成分を基礎とする重合触媒と、後期（ｌａｔｅ）遷移金属組成分を基礎とする触媒組成物に関する。」（1頁3〜4行）
　
ｂ．「本発明に関して、「初期遷移金属」と称するのは、元素周期表のＩＩＩａからＶＩＩａの金属を、また「後期遷移金属」と称するのは、元素周期表のＶＩＩＩａ族およびＩＢの金属を意味する。」（2頁16〜18行）
　
ｃ．「後期遷移金属を基礎とする触媒組成分として、本発明の触媒組成物は、ニッケル、ロジウム、プラチナ、鉄、ルテニウム、コバルト、パラジウム化合物、ことにニッケル、鉄、パラジウム化合物を含有するのが好ましい。後期遷移金属化合物は、２個またはそれ以上の原子を介して、キレート態様で金属に対応する配位子を、単独で、あるいは他の配位子との組合わせで包含するのが好ましい。２個の配位原子は窒素原子であるのが好ましく、ことに好ましいのは下式ＩＩおよびＩＩＩで表わされる配位子である。
　これらの式中において、Ｒ7、Ｒ8は相互に関係なく、それぞれ同じ、または異なるＣ1−Ｃ40炭化水素基を意味し、その窒素原子に結合されている炭素原子は、少なくとも２個の他の炭素原子と結合されているのが好ましい。Ｒ7、Ｒ8はＣ6−Ｃ20アリールであって、両オルト位置において、例えばメチル、イソプロピルのようなＣ1−Ｃ10アルキル基で置換されている基を意味するのが好ましい。また、Ｒ9、Ｒ10は、相互に関係なく、それぞれ水素または同じ、もしくは異なるＣ1−Ｃ40炭化水素基、例えばＣ1−Ｃ20アルキル、Ｃ6−Ｃ20アリールを意味するか、あるいはこれらＲ9、Ｒ10が合体して、ことにアセナフテンキノンから誘導されるのが好ましい環基を形成する。
　特に好ましいのは、ニッケルまたはパラジウム化合物、ことに式ＩＩＩの配位子を包含し、酸化状態０または２のこれら化合物である。
　式ＩＩの配位子を包含する鉄、ルテニウム、コバルトまたはロジウム触媒も好ましい。
  後期遷移金属を基礎とする触媒組成分として、本発明による触媒組成物は、窒素原子を介して、二座配位態様で配位されている配位子を有する、ＷＯ９６／２３０１０号公報に記載されているようなニッケルまたはパラジウム化合物を含有するのが好ましい。
　後期遷移金属組成分は、あらかじめ金属結合配位子を持っていてもよく、あるいはその場で、すなわち重合反応器中において、適当な遷移金属組成分を遊離配位子もしくは配位子誘導体と結合させることにより形成されることもできる。」（12頁28行〜14頁4行）
　
ｄ．「ことに有用な後期遷移金属組成分を以下に例示する。これらの例において、Ａｎは上述のＲ9、Ｒ10が下式に示されるようなアセナフテンキノンから誘導される環基を形成する場合の式ＩＩＩの配位子である。
　ただし、以下の式中のＭｅはメチルを、Ｅｔはエチルを、ｉＰｒはイソプロピルを意味する。
　後期遷移金属化合物の例を以下に示す。
[{(2,6-iPr2C6H3)-N=C(H)-C(H)=N-(2,6-iPr2C6H3)}NiBr2]
[{(2,6-iPr2C6H3)-N=C(Me)-C(Me)=N-(2,6-iPr2C6H3)}NiBr2]
[{(2,6-iPr2C6H3)-N=C(An)-C(An)=N-(2,6-iPr2C6H3)}NiBr2]
[{(2,6-Me2C6H3)-N=C(H)-C(H)=N-(2,6-Me2C6H3)}NiBr2]
[{(2,6-Me2C6H3)-N=C(Me)-C(Me)=N-(2,6-Me2C6H3)}NiBr2]
[{(2,6-Me2C6H3)-N=C(An)-C(An)=N-(2,6-Me2C6H3)}NiBr2]
[{(2,6-iPr2C6H3)-N=C(H)-C(H)=N-(2,6-iPr2C6H3)}PdMe(NC-Me)]+SbF6-　
[{(2,6-iPr2C6H3)-N=C(Me)-C(Me)=N-(2,6-iPr2C6H3)}PdMe(NC-Me)]+SbF6-　
[{(2,6-iPr2C6H3)-N=C(An)-C(An)=N-(2,6-iPr2C6H3)}PdMe(NC-Me)]+SbF6-　
[{(2,6-iPr2C6H3)-N=C(H)-C(H)=N-(2,6-iPr2C6H3)}PdMe(NC-Me)]+BF4-　
[{(2,6-iPr2C6H3)-N=C(Me)-C(Me)=N-(2,6-iPr2C6H3)}PdMe(NC-Me)]+BF4-　
[{(2,6-iPr2C6H3)-N=C(An)-C(An)=N-(2,6-iPr2C6H3)}PdMe(NC-Me)]+BF4-　
[{(2,6-iPr2C6H3)-N=C(H)-C(H)=N-(2,6-iPr2C6H3)}Pd(NC-Me)2]2+(SbF6-)
[{(2,6-iPr2C6H3)-N=C(Me)-C(Me)=N-(2,6-iPr2C6H3)}Pd(NC-Me)2]2+(SbF6-)
[{(2,6-iPr2C6H3)-N=C(An)-C(An)=N-(2,6-iPr2C6H3)}Pd(NC-Me)2]2+(SbF6-)
[{(2,6-iPr2C6H3)-N=C(H)-C(H)=N-(2,6-iPr2C6H3)}Pd(NC-Me)2]2+(BF4-)2　
[{(2,6-iPr2C6H3)-N=C(Me)-C(Me)=N-(2,6-iPr2C6H3)}Pd(NC-Me)2]2+(BF4-)
[{(2,6-iPr2C6H3)-N=C(An)-C(An)=N-(2,6-iPr2C6H3)}Pd(NC-Me)2]2+(BF4-)2[{(2,6-iPr2C6H3)-N=C(H)-C(H)=N-(2,6-iPr2C6H3)}NiMe(OEt2)]+　
[B{3,5-(F3C)2C6H3}4]-　
[{(2,6-iPr2C6H3)-N=C(Me)-C(Me)=N-(2,6-iPr2C6H3)}NiMe(OEt2)]+　
[B{3,5-(F3C)2C6H3}4]-　
[{(2,6-iPr2C6H3)-N=C(An)-C(An)=N-(2,6-iPr2C6H3)}NiMe(OEt2)]+　
[B{3,5-(F3C)2C6H3}4]-　
[{(2,6-iPr2C6H3)-N=C(H)-C(H)=N-(2,6-iPr2C6H3)}NiMe(NC-Me)]+SbF6-　
[{(2,6-iPr2C6H3)-N=C(An)-C(An)=N-(2,6-iPr2C6H3)}NiMe(NC-Me)]+SbF6-　
[{(2,6-iPr2C6H3)-N=C(Me)-C(Me)=N-(2,6-iPr2C6H3)}NiMe(NC-Me)]+SbF6-　
[2,6-{(2,6-iPr2C6H3)-N=C(Me)}ピリジル]FeBr2　
[2,6-{(2,6-Me2C6H3)-N=C(Me)}ピリジル]FeBr2　
[2,6-{(2,6-iPr2C6H3)-N=C(Me)}ピリジル]CoBr2　
[2,6-{(2,6-Me2C6H3)-N=C(Me)}ピリジル]CoBr2　
[2,6-{(2,6-iPr2C6H3)-N=C(Me)}ピリジル]FeBr3　
[2,6-{(2,6-Me2C6H3)-N=C(Me)}ピリジル]FeBr3　
[2,6-{(2,6-iPr2C6H3)-N=C(Me)}ピリジル]CoBr3　
[2,6-{(2,6-Me2C6H3)-N=C(Me)}ピリジル]CoBr3　
　上述したジブロミドの代わりに、臭化物配位子の一方または両方を塩化物、沃化物またはメチルで置換した対応する化合物を使用することもできる。
　後期遷移金属を基礎とする適当な重合触媒組成分のさらに他の例は、ニッケル化合物と、(Ｍｅ3Ｓi)Ｎ＝Ｐ{Ｎ(ＳiＭｅ3)2}＝Ｎ(ＳiＭｅ3)または(２，４，６−Ｍｅ3Ｃ6Ｈ2)Ｐ−Ｃ(ＯＳiＭｅ3)−ＰＨ(２，４，６−Ｍｅ3Ｃ6Ｈ2)との反応生成物である。」（14頁5行〜15頁下から3行）
　
ｅ．「以下の例示的実施例により、本発明をさらに具体的に説明する。
　
実施例１
　６００ｍｌのトルエン中の[{(２，６−ｉＰｒ2Ｃ6Ｈ3)−Ｎ＝Ｃ(Ａｎ)−Ｃ(Ａｎ)＝Ｎ−(２，６−ｉＰｒ2Ｃ6Ｈ3)}ＮiＢr2]を、加熱／冷却ジャケットおよび機械的撹拌器を附設した１ｌ容積のスチールオートクレーブに装填した。エチレンの１０気圧下に撹拌して、この溶液をエチレンと混合した。次いで反応器を放圧し、１０％濃度のメチルアルミノキサンのトルエン溶液に溶解させた０．０５ｍｇのビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリドの溶液を添加した。オートクレーブを閉鎖し、エチレンの１０気圧圧力を加えた。オートクレーブを５０℃に加熱し、１５分後に、エチレンを排出し、イソプロパノールにより触媒を破壊して反応を停止した。
　得られた反応生成物を、ＨＣlで酸性化した１ｌのメタノール中に注下し、得られた生成物を減圧下に乾燥して、３３．４ｇの対応する重合体を得た。
　1Ｈ−ＮＭＲ（１，２−Ｃ6Ｄ4Ｃl2、１２０℃）、１０００個の炭素原子に対する分岐２１個
　
実施例２
　０．２８ｍｇのニッケル化合物および０．１７５ｍｇのＣｐ2ＺrＣl2を使用して、実施例１と同様の処理を反覆した。重合を４０℃で行ない、３０分後に停止した。５．８ｇの重合体が得られた。
　1Ｈ−ＮＭＲ（１，２−Ｃ6Ｄ4Ｃl2、１２０℃）、１０００個の炭素原子に対する分岐１２個」（20頁9行〜最下行）
　
（３）判断
　補正発明１は、（ｂ）の重合用触媒として「式（ＩＩ）で表される配位子を含む、当該後期遷移金属が鉄である後期遷移金属組成分を基礎とする少なくとも一種類の重合用触媒」（以下、「式（ＩＩ）で表される配位子を含む鉄化合物」という。）と特定するものである。
　ところで、発明の詳細な説明において具体的に記載される「後期遷移金属組成分を基礎とする少なくとも一種類の重合用触媒」としては、上記摘示事項ｅにおける実施例１及び２において、ただ１つ、式（ＩＩＩ）で表される配位子を含むニッケル化合物（[{(2,6-ｉＰｒ2Ｃ6Ｈ3)-Ｎ=Ｃ(Ａｎ)-Ｃ(Ａｎ)=Ｎ-(2,6-ｉＰｒ2Ｃ6Ｈ3)}ＮiＢr2]）が示されているに過ぎない。
　そして、式（ＩＩＩ）で表される配位子を含む後期遷移金属組成分については、摘示事項ｃにおいて引用された文献（ＷＯ９６／２３０１０）に詳細に説明されている。
　しかし、式（ＩＩ）で表される配位子を含む後期遷移金属組成分については、摘示事項ｃに「後期遷移金属を基礎とする触媒組成分として、本発明の触媒組成物は、ニッケル、ロジウム、プラチナ、鉄、ルテニウム、コバルト、パラジウム化合物、ことにニッケル、鉄、パラジウム化合物を含有するのが好ましい。」とか「式ＩＩの配位子を包含する鉄、ルテニウム、コバルトまたはロジウム触媒も好ましい。」と包括的な記載があり、摘示事項ｄに具体的な化合物について例示があるものの、わずか８例（そのうち鉄化合物のものは４例）のみが記載されるに過ぎない。その上、これらの化合物については、どのようにして製造されるものか、またどのような触媒活性を有するものか全く記載されておらず、また、これらのことが、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）において自明の事項であるということもできない。
　そして、式（ＩＩＩ）で表される配位子は二座であるのに対し、式（ＩＩ）で表される配位子は三座であるから、両配位子は後期遷移金属への配位の様式も異なるものであり、その上、後期遷移金属自体もニッケルと鉄とで相違するものであるから、当業者が「式（ＩＩ）で表される配位子を含む鉄化合物」の重合触媒としての作用効果を、実施例において具体的に示された「式（ＩＩＩ）で表される配位子を含むニッケル化合物」から予測することは困難である。
　したがって、「式（ＩＩ）で表される配位子を含む鉄化合物」については、具体的に開示された「式（ＩＩＩ）で表される配位子を含むニッケル化合物」と同等の触媒活性を有するものであることを当業者が理解できるものではなく、また、出願時の技術常識を参酌しても、摘示事項ｃ及びｄにおける記載をもって発明の詳細な説明に記載されたものということはできない。
　
（４）請求人の主張
　請求人は、回答書において、以下の主張を行っている。
「本願明細書には、第１２頁、下から２行目〜第１３頁、１行に、「後期遷移金属を基礎とする触媒組成分として、本発明の触媒組成物は、ニッケル、ロジウム、プラチナ、鉄、ルテニウム、コバルト、パラジウム化合物、ことにニッケル、鉄、パラジウム化合物を含有するのが好ましい。」とあり、鉄化合物が好ましいことが示されており、また、上記配位子は、明細書、第１３頁、下から１６〜８行目に、「Ｒ7、Ｒ8はＣ6−Ｃ20アリールであって、両オルト位置において、例えばメチル、イソプロピルのようなＣ1−Ｃ10アルキル基で置換されている基を意味するのが好ましい。」及び「また、Ｒ9、Ｒ10は、相互に関係なく、それぞれ水素または同じ、もしくは異なるＣ1−Ｃ40炭化水素基、例えばＣ1−Ｃ20アルキル、Ｃ6−Ｃ20アリールを意味するか」とあります。さらに、明細書、第１４頁、下から第７行目〜第１５頁、下から第７行目に後期遷移金属化合物の具体例が示されており、本願発明の配位子を含み、当該後期遷移金属が鉄である後期遷移金属組成分も例示されております。従いまして、後期遷移金属が鉄である後期遷移金属組成分については、実施例での例示はないものの、本願明細書の発明の詳細な説明の欄には、詳細に且つ具体的に記載されており、当業者であれば、実施例のニッケルの化合物と同様に鉄の化合物も使用できることは十分に理解できるものと思料致します。
　なお、平成２０年３月２６日の意見書における実験例（審判請求書にも記載しております）に記載しました後期遷移金属化合物（Ｒ7、Ｒ8が２，６−ジイソプロピルフェニル基であり、Ｒ9、Ｒ10がメチル基である）は、本願明細書、第１５頁、第９行目に記載されている［2,6-{(2,6-iPr2C6H3)-N=C(Me)}ピリジル］FeBr2のBrが同じハロゲンのClに代わったもので、例示の後に『上述したジブロミドの代わりに、臭化物配位子の一方または両方を塩化物、沃化物またはメチルで置換した対応する化合物を使用することもできる』と記載されていますので、実験例に使用した化合物は、本願明細書の発明の詳細な説明の欄に記載されているものと思料致します。
　前記におきまして、「当業者であれば、実施例のニッケルの化合物と同様に鉄の化合物も使用できることは十分に理解できるものと思料致します」と申し述べました。この点について、更に御説明したいと存じます。
　遷移元素、即ち遷移金属であるが、ｄ軌道あるいはｆ軌道の内殻に空位の軌道を持つため、典型元素の金属とは異なる化学的性質を持ちます。必ずしも同族であることだけが類似の性質を有するとは限りません。鉄、コバルト、ニッケルは周期表上で第４周期の第８族、第９族、第１０族であり、性質がよく似ていることが知られております。これは、第８、第９、 第１０族元素については、族（周期表の縦列）よりも周期で隣り合う元素の化学的性質が似通っているため、このような区分がされており、鉄、コバルト、ニッケルは一般に、鉄属元素と呼ばれております。また、これは、s軌道電子の構造が等しいこともその要因であると考えられております。なお、前述の後期遷移金属成分における「ニッケル、ロジウム、プラチナ、鉄、ルテニウム、コバルト、パラジウム」も、第８、第９、第１０族元素であり、明細書の記載に技術的一貫性があることも分かります。
　従いまして、本願明細書の実施例がニッケル化合物だけであっても、鉄化合物についても好ましいとして、且つ具体的な例示を示しながら説明されているため、当業者であれば、鉄化合物についてもニッケル化合物と同様に使用でき、同様の効果が得られであろうことは十分理解できるものと思料致します。これは、審査官殿が、ジルコニウムのみの実施例に対して、初期遷移金属組成分として第４族遷移金属化合物をお認めになっているので有れば、当然ニッケルの実施例に対して、鉄属元素もお認めになるべきと思われます。」
　
　しかし、摘示事項ｃ及びｄにおける記載をもって、「実施例のニッケルの化合物と同様に鉄の化合物も使用できることは十分に理解できる」ものということができないのは上記したとおりであり、また、意見書及び審判請求書において、「実験例Ａ」として「式（ＩＩ）で表される配位子を含む鉄化合物」を使用してエチレンの重合を行う実験結果が記載されているが、いつ、誰が実験したものか不明である（本出願人によりなされた旨が記載されているが、本出願人は法人である。）ことは措くとしても、出願後１０年を経過した時点で提示されたこの記載をもって、発明の詳細な説明に「式（ＩＩ）で表される配位子を含む鉄化合物」が記載されているとすることはできない。
　なお、実験例Ａは重合によって得られたポリマーの密度とＨＬＭＩを測定しているが、本願の明細書における実施例１及び２では１０００個の炭素原子に対する分岐個数を測定するのみであり（摘示事項ｅ）、当該実験例Ａで重合されたポリマーが実施例１及び２で得られたものと同等のものであることは何ら確認できない。
　また、「鉄、コバルト、ニッケルは周期表上で第４周期の第８族、第９族、第１０族であり、性質がよく似ていることが知られております。」と説明するが、きわめて一般的な説明としてはそのとおりであるとしても、ことにオレフィン重合触媒としては鉄族元素であれば必ず同等の性質を有するものということはできない。本願の明細書においても、摘示事項ｃには、「特に好ましいのは、ニッケルまたはパラジウム化合物、ことに式ＩＩＩの配位子を包含し、酸化状態０または２のこれら化合物である。」（ニッケルとパラジウムは第１０族である。）及び「式ＩＩの配位子を包含する鉄、ルテニウム、コバルトまたはロジウム触媒も好ましい。」（鉄とルテニウムは第８族であり、コバルトとロジウムは第９族である。）と記載しているように、鉄（第８族）とニッケル（第１０族）が必ずしも同等の触媒活性を有するものとしていないことは明らかである。
　なお、初期遷移金属組成分としてジルコニウムのみの実施例に対して第４族遷移金属化合物を許容しているのは、チーグラー触媒組成分やメタロセン触媒組成分においてこれらの遷移金属が同等のオレフィン重合触媒活性を有することが出願時の技術常識であったことによるものであり、一方、鉄とニッケルについては、同等のオレフィン重合活性を有するものとして当業者に認識されていたということはできないことから、これらを同様に扱うことはできない。
　したがって、請求人の上記主張は受け入れることができない。
　
（５）まとめ
　上記のとおり、補正発明１は、発明の詳細な説明に記載したものでないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないものであり、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反していると認められるので、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．原査定について
１．本願発明
　上記のとおり、平成２１年３月１２日提出の手続補正書による明細書の補正は却下されたので、本願発明は、平成２０年３月２６日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は以下のとおりのものである。
「１．少なくとも二種類の異なる重合用触媒、すなわち
　（ａ）チタン、ジルコニウム、ハフニウム、バナジウム及びクロムから選択される金属の化合物であるチーグラー触媒組成分、及びチタン、ジルコニウム、ハフニウム及びクロムから選択される金属のシクロペンタジエニル錯体であるメタロセン触媒組成分から選択される、初期遷移金属組成分を基礎とする少なくとも一種類の重合用触媒、および
　（ｂ）式（ＩＩ）：
［但し、Ｒ7及びＲ8が、相互に関係なく、それぞれ同じ、または異なるＣ1−Ｃ40炭化水素基を意味し、そしてＲ9及びＲ10が、相互に関係なく、それぞれ水素または同じ、もしくは異なるＣ1−Ｃ40炭化水素基を意味する。］
で表される配位子を含む、鉄又はコバルトの後期遷移金属組成分を基礎とする少なくとも一種類の重合用触媒
を含有するオレフィン重合用触媒組成物。」
　
２．原査定における拒絶理由の概要
　これに対して、原査定における拒絶理由となった平成１９年１０月２２日付け拒絶理由通知書における理由１〜４のうち、理由４として指摘されているのは、本願は、明細書の特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない、というものである。
　そして、平成２０年１１月１日付け拒絶査定においては、次の点が記載されている。
「遷移金属化合物を使用した触媒の技術分野では、触媒成分である遷移金属化合物の中心金属及びその価数、配位子の構造、基質の種類及び使用される共触媒等の条件が、触媒性能に大きく影響することは、当業者の技術的常識の範疇の事項である。そのため、この分野では、明細書において使用可能な触媒の構成やその他の諸条件について、具体的かつ十分に説明がなされていることが必要である。
　しかしながら、本願明細書の発明の詳細な説明の欄には、前周期遷移金属化合物、後周期遷移金属化合物として、それぞれ、国際純正応用化学連合（ＩＵＰＡＣ）周期表における第４族遷移金属化合物、国際純正応用化学連合（ＩＵＰＡＣ）周期表における第１０族遷移金属化合物、オレフィンを重合した場合を使用し、オレフィンを重合した場合以外について、具体的な実施効果を認識し得る記載はない。
　また、本願明細書の発明の詳細な説明の欄の記載内容及び本願出願時の技術常識を参酌しても、上記遷移金属化合物を用いてオレフィンを重合した場合をもって、それ以外の遷移金属化合物を使用した場合、オレフィン以外の基質を用いた場合にまで、拡張または一般化できるものとは認められない。
　一方、出願人は、平成２０年３月２６日付け意見書において、本願請求項１において定義された後周期遷移金属化合物を用いた実験例を示すが、当該実験例は、本願の当初明細書等に記載されておらず、参酌できない。
　そもそも、上記意見書に記載の実験例において使用された後周期遷移金属化合物が、本願出願時に公知である点でさえも明確でない。
　加えて、上記意見書では、本願明細書の発明の詳細な説明の欄に記載の実施例において使用された後周期遷移金属化合物を用いた場合に得られた結果をもって、なぜ、本願請求項１に記載の遷移金属化合物を用いた場合にまで、拡張できるのか、何ら技術的な説明も行っていない。
　よって、本願請求項１−８に係る発明は、本願明細書の発明の詳細な説明の欄の記載内容では、依然として、技術的に十分に裏付けられていない。」
　
３．判断
　そこで、本願発明１について、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものであるか否かについて検討する。
　本願発明１は、後期遷移金属組成分を基礎とする少なくとも一種類の重合用触媒について、当該後期遷移金属として鉄のみならず、コバルトも許容するものであるが、鉄はＩＵＰＡＣの元素周期表における第８族に属するものであり、コバルトは同第９族に属するものであって、いずれも同第１０族に属するものではない。
　なお、拒絶査定においては、後期遷移金属組成分を基礎とする重合用触媒の後期遷移金属としては第１０族の金属しか発明の詳細な説明に開示されていないことを指摘するものである。
　
　そして、当該遷移金属が鉄である場合については、上記の第２の３の（３）および（４）に示したとおり、発明の詳細な説明に記載したものでなく、また、コバルトについても同じ理由により発明の詳細な説明に記載したものではないから、結局、本願発明１は発明の詳細な説明に記載したものということはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないので、原査定における拒絶の理由４は妥当なものと認められ、他の理由について検討するまでもなく、本願はこの理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。