【事件の表示】
　平成１１年特許願第　９８４５９号「新聞雑誌用分別保存袋」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月１７日出願公開、特開２０００−２８９７５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成１１年４月６日の出願であって、平成２１年８月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２１年１１月２４日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に明細書についての手続補正がなされたものである。 
 　　 
 　　 
第２．平成２１年１１月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２１年１１月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。　　 
 　　　　 
 　［理由］ 
 １．本件補正 
　本件補正は補正前の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
　底部に断面Ｗ字型になるガゼット折りを形成して、表裏左右の４箇所の角底用の融着線の所で、表裏それぞれに底部内側フイルム折りと底部外側フイルム折りのそれぞれ対向する２対のフイルムをそれぞれ別々に融着固定して形成した角底構造であって、長方形底面及び互いに側縁で繋がる４枚の側壁からなる角底構造の直方体状袋体部を有し、該側壁は、前記長方形底面の長辺に繋がる互いに対向する２枚の横壁フイルム及び該長方形底面の短辺に繋がる互いに対向する２枚の縦壁フイルムよりなり、該直方体状袋体部の２枚の縦壁のそれぞれの上縁の角から該縦壁の上方を経由してアーチ状に該縦壁の他方の上縁の角に連続的に繋がる２枚のアーチ状手提げテープを設けてなる手提げ袋において、長方形底面の短辺の長さＬに対して、長方形底面の長辺が略１．４Ｌであり、直方体状袋体部の高さが１．２〜１．８Ｌであり、１対のアーチ状手提げテープの中央までの長さが０．７〜１．５Ｌであり、手提げテープの幅は０．４〜１Ｌであり、当該２対のアーチ状手提げテープの下端は、直方体状袋体部の上縁の４隅の角部において縦壁上縁から横壁上縁にかけて一体的に繋がってなり、２枚の横壁フイルムの上縁中央部に、それぞれ連続一体的に０．５〜０．８Ｌの長さの１対の結び紐テープを延設したことを特徴とする新聞雑誌用分別保存袋。」を、
　　
「【請求項１】
　底部に断面Ｗ字型になるガゼット折りを形成して、表裏左右の４箇所の角底用の融着線Ｍの所で、表裏それぞれに底部内側フイルム折りと底部外側フイルム折りのそれぞれ対向する２対のフイルムをそれぞれ別々に融着固定して形成した角底構造であって、長方形底面及び互いに側縁で繋がる４枚の側壁からなる角底構造の直方体状袋体部を有し、該側壁は、前記長方形底面の長辺に繋がる互いに対向する２枚の横壁フイルム８及び該長方形底面の短辺に繋がる互いに対向する２枚の縦壁フイルム９よりなり、該直方体状袋体部の２枚の縦壁フイルム９のそれぞれの上縁の角から該縦壁の上方を経由してアーチ状に該縦壁の他方の上縁の角に連続的に繋がる２枚のアーチ状手提げテープ３を設けてなる手提げ袋において、手提げ袋の前記角底構造のガゼット折りを重ね、袋体の表裏の横壁フイルム８同士を重ねて、さらに、上部の２枚のアーチ状手提げテープ３の表裏を重ねて合わせて、折り畳まれた状態の手提げ袋の正面図において、融着線Ｍと底折り目Ｎの角交点Ｐから上方に引いた２本の垂線Ａによって、前記２枚のアーチ状手提げテープ３の下端の垂線Ａの内側は横壁フイルム８に、垂線Ａの外側は縦壁フイルム９に区別されて上縁の角に連続的に繋がり、長方形底面の短辺の長さＬに対して、長方形底面の長辺が略１.４Ｌであり、直方体状袋体部の高さが１.２〜１.８Ｌであり、１対のアーチ状手提げテープ３の中央までの長さが０.７〜１.５Ｌであり、手提げテープの幅は０.４〜１Ｌであり、当該２対のアーチ状手提げテープ３の下端は、直方体状袋体部の上縁の４隅の角部において縦壁上縁から横壁上縁にかけて一体的に繋がってなり、２枚の横壁フイルム８の上縁中央部に、それぞれ連続一体的に０.５〜０.８Ｌの長さの１対の結び紐テープを延設したことを特徴とする新聞雑誌用分別保存袋。」とする補正を含むものである。 
 　 　　　　　 
 ２．補正の目的の適否 
　本件補正は，補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「縦壁」を「縦壁フイルム」とし、「アーチ状手提げテープを設けてなる手提げ袋において」を「アーチ状手提げテープ３を設けてなる手提げ袋において、手提げ袋の前記角底構造のガゼット折りを重ね、袋体の表裏の横壁フイルム８同士を重ねて、さらに、上部の２枚のアーチ状手提げテープ３の表裏を重ねて合わせて、折り畳まれた状態の手提げ袋の正面図において、融着線Ｍと底折り目Ｎの角交点Ｐから上方に引いた２本の垂線Ａによって、前記２枚のアーチ状手提げテープ３の下端の垂線Ａの内側は横壁フイルム８に、垂線Ａの外側は縦壁フイルム９に区別されて上縁の角に連続的に繋がり」に補正するものであり、これらは「縦壁」及び「アーチ状手提げテープ」を限定するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　　　 
　３．独立特許要件 
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
 　　　　　 
 ３−１．引用例の記載事項 
（１）引用例１ 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である登録実用新案第３０３９６９５号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。 
ａ．「【０００１】【考案の属する技術分野】本考案はポリエチレン袋に係わり、特に、読み終えた新聞や雑誌を処分する際に用いる袋に好適にポリエチレン袋に関する。」
ｂ．「【０００４】【課題を解決するための手段】前記課題を解決するため、本考案に係るポリエチレン袋は、ポリエチレン製の袋の表面用部材と、裏面用部材と、前記表面用部材と裏面用部材との間に前記袋の側面部を形成するため、前記表面用部材と裏面用部材とを連結して二つ折りにして設けられる一対の側面用部材と、前記前面用部材と側面用部材と裏面用部材の上端部及び下端部に設けた溶着部と、前記表面用部材及び裏面用部材の前記上端部又は下端部近傍に設けた略コの字状に形成した切り込みと、前記表面用部材
又は裏面用部材に形成した告知，通知等の情報を印刷して表示せしめる情報印刷部とで構成したことを特徴とする。」
ｃ．「【０００７】次に、本考案の袋の構造を詳しく説明すると、２は袋１を形成するための表面用部材、３は同じく裏面用部材、４，４は袋１の側面部を形成するための一対の側面用部材であり、前記表面用部材２と裏面用部材３との間に二つ折りにした一対の側面用部材４，４が袋１の両側部に折り畳まれており、更に、順に重ねられた表面用部材２、側面用部材４，４、裏面用部材３の上端部５、及び、下端部６は共に溶着されて溶着部９を形成し、一方の端部、この実施例では上端部５側に略コの字状の切り込み７が形成されている。そして、表面用部材２、裏面用部材３は側面用部材４，４を介して連結している。」
ｄ．「【０００８】さて、このように構成された袋１を用いて、例えば、袋１内に新聞紙を入れる場合、袋１から切り込み７で囲まれた部分８を手で引っ張り、切り込み７に沿って分離する。次に、図３のように袋１を拡げると表面用部材２、裏面用部材３、側面用部材４，４で囲まれた収納部１０が形成される。そして、袋１の両端部にはＵの字状の手下げ部１１，１１が形成される。」
 　　 
　そして、引用例１の明細書及び図面、特に図３の記載からみて、上記袋１は、互いに側縁で繋がる４枚の側壁からなる、新聞や雑誌を入れると底部が角底状の長方形底面になる構造の収納部１０を有し、該側壁は、前記長方形底面の長辺に繋がる互いに対向する２枚の表面用部材２、裏面用部材３を有し、該長方形底面の短辺に繋がる互いに対向する２枚の側面用部材４，４よりなり、該収納部１０の２枚の側面用部材４，４のそれぞれの上縁の角から該側面用部材４，４の上方を経由してアーチ状に該側面用部材４，４の他方の上縁の角に連続的に繋がる２枚のＵの字状の手下げ部１１，１１を設けてなる袋１であること、また、上記摘示記載ａ、ｄによれば、前記袋１は新聞紙を入れるものであることが記載されており、新聞紙の縦横比は１対略１．４であるから、長方形底面の短辺の長さをＬとすれば、長方形底面の長辺が略１．４Ｌであることが実質開示されているといえるし、また、図３からみて、前記２枚のＵの字状の手下げ部１１，１１の下端は、収納部１０の上縁の４隅の角部において側面用部材４，４上縁から表面用部材２、裏面用部材３上縁にかけて一体的に繋がってなることが見て取れる。 
 　　　　　　　　　　　 
　これらの記載事項を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。 
 　　　　　　 
「新聞や雑誌を入れると底部が角底状の長方形底面になり、該長方形底面及び互いに側縁で繋がる４枚の側壁からなる収納部１０を有し、該側壁は、前記長方形底面の長辺に繋がる互いに対向する２枚の表面用部材２、裏面用部材３及び該長方形底面の短辺に繋がる互いに対向する２枚の側面用部材４，４よりなり、該収納部１０の２枚の側面用部材４，４のそれぞれの上縁の角から該側面用部材４，４の上方を経由してアーチ状に該側面用部材４，４の他方の上縁の角に連続的に繋がる２枚のＵの字状の手下げ部１１，１１を設けてなる袋１において、長方形底面の短辺の長さＬに対して、長方形底面の長辺が略１．４Ｌであり、前記２枚のＵの字状の手下げ部１１，１１の下端は、収納部１０の上縁の４隅の角部において側面用部材４，４上縁から表面用部材２、裏面用部材３上縁にかけて一体的に繋がってなる新聞や雑誌を処分する際に用いる袋。」
　　
（２）引用例２ 
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である特開平１−１０１９１０号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。 
ｅ．「筒型形状の長尺フィルムを重合し、その下辺を底部とし、上辺にガゼット折りを設け、該ガゼット折りの袋体幅中央部に相当する部分を一定間隔毎にフィルムの該折り目を開口部封口用結び紐の幅に相当する長さを切断し、該切断部分の両脇から左右の手提げ部の間のフィルムを下に凸の形状の楔型打ち抜き刃により上辺のガゼット折り目を横切って打ち抜き、さらに、手提げ部の両外側も刃により切り取ることにより、手提げ部、袋体開口部及び開口部封口用結び紐を形成して、袋体部の両側縁を溶断することを特徴とする手提げ袋の製造方法。」（第１頁左下欄の２．特許請求の範囲）
ｆ．「本発明の製造方法の典型的な実施例は、インフレーション加工により製造した長尺の筒状フィルムを、ガゼツト折り工程により、断面が第１図の形状になるように連続的にガゼツト折りして、このガゼツト折りの長尺フィルムを袋体幅毎に間欠的に加工台上に送りだしながら、各工程の加工を行う。・・・（中略）・・・、下部のガゼツト折り２は、手提げ袋の底を角底にしようとする場合に所望により実施するものであり、・・・（中略）・・・この場合、所望の手提げ袋の袋体部の厚さに応じて下部のガゼツト折りの深さを選択する。・・・（中略）・・・本実施例では、角底構造にするためには、常法により、その下部のガゼツト折り２の上下フィルムの間に金属板を挿入して、この金属板に熱力を押し当てて、上下左右それぞれ一対を第２図に示す４本の融着線４により融着する。・・・（中略）・・・その後、手提げ部５，５及び結び綴部６．６を残すように、下に凸状の３個の楔型の打ち抜き刃により中間フィルム７、中間フィルム８及び境界上部フィルム９を打ち抜いて取り除く。」（第２頁左下欄第１４行〜第３頁左上欄第１０行）
ｇ．「そして結び綴部６の先端は前記の切断工程により切断されているので、結び紐として使用することができ、その長さは手提げ部分と同じで十分な長さである。」（第３頁右上欄第１０行〜第１３行）
ｈ．「このように長い結び紐の先端同志を短く結びこれも手提げ部として使用すれば、左右の手提げ部５，５は真ん中に寄る分だけ高さが低くなり、３本の手提げフィルムが先端がほぼ同じ高さで袋体を支えることができるので特に重い品物を収納したときに強度的に弱い手提げ部分を強化できる利点もある。」（第３頁左下欄第１５行〜第３頁右下欄第１行）　　　　 
 　　　　 
　　 
　そして、引用例２の第１図、第２図及び第３図からみて、引用例２には、手提げ袋において、底部に断面Ｗ字型になるガゼット折りを形成して、表裏左右の４箇所の角底用融着線４の所で、表裏それぞれに底部内側フイルム折りと底部外側フイルム折りのそれぞれ対向する２対のフイルムをそれぞれ別々に融着固定して形成した角底構造であって、長方形底面及び互いに側縁で繋がる４枚の側壁からなる角底構造の直方体状袋体部を有し、該側壁は、前記長方形底面の長辺に繋がる互いに対向する２枚の横壁フイルム及び該長方形底面の短辺に繋がる互いに対向する２枚の縦壁フイルムよりなり、該直方体状袋体部の２枚の縦壁フイルムのそれぞれの上縁の角から該縦壁の上方を経由してアーチ状に該縦壁の他方の上縁の角に連続的に繋がる２枚のアーチ状手提げ部５を設けてなる手提げ袋において、手提げ袋の前記角底構造のガゼット折りを重ね、袋体の表裏の横壁フイルム同士を重ねて、さらに、上部の２枚のアーチ状手提げ部５の表裏を重ねて合わせて、折り畳まれた状態の手提げ袋の正面図において、角底用融着線４と底折り目の角交点から上方に引いた２本の垂線によって、前記２枚のアーチ状手提げ部５の下端の垂線の内側は横壁フイルムに、垂線の外側は縦壁フイルムに区別されて上縁の角に連続的に繋がり、当該２枚のアーチ状手提げ部５の下端は、直方体状袋体部の上縁の４隅の角部において縦壁上縁から横壁上縁にかけて一体的に繋がってなり、２枚の横壁フイルムの上縁中央部に、それぞれ連続一体的に１対の結び紐部６を延設した手提げ袋が記載されているものと認められる。
　　　
　以上を総合すれば、引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。 
 　　　　 
 「底部に断面Ｗ字型になるガゼット折りを形成して、表裏左右の４箇所の角底用融着線４の所で、表裏それぞれに底部内側フイルム折りと底部外側フイルム折りのそれぞれ対向する２対のフイルムをそれぞれ別々に融着固定して形成した角底構造であって、長方形底面及び互いに側縁で繋がる４枚の側壁からなる角底構造の直方体状袋体部を有し、該側壁は、前記長方形底面の長辺に繋がる互いに対向する２枚の横壁フイルム及び該長方形底面の短辺に繋がる互いに対向する２枚の縦壁フイルムよりなり、該直方体状袋体部の２枚の縦壁フイルムのそれぞれの上縁の角から該縦壁の上方を経由してアーチ状に該縦壁の他方の上縁の角に連続的に繋がる２枚のアーチ状手提げ部５を設けてなる手提げ袋において、手提げ袋の前記角底構造のガゼット折りを重ね、袋体の表裏の横壁フイルム同士を重ねて、さらに、上部の２枚のアーチ状手提げ部５の表裏を重ねて合わせて、折り畳まれた状態の手提げ袋の正面図において、角底用融着線４と底折り目の角交点から上方に引いた２本の垂線によって、前記２枚のアーチ状手提げ部５の下端の垂線の内側は横壁フイルムに、垂線の外側は縦壁フイルムに区別されて上縁の角に連続的に繋がり、当該２対のアーチ状手提げ部５の下端は、直方体状袋体部の上縁の４隅の角部において縦壁上縁から横壁上縁にかけて一体的に繋がってなり、２枚の横壁フイルムの上縁中央部に、それぞれ連続一体的に１対の結び紐部６を延設した手提げ袋。」 
 　　　  　　　 
 　３−２．対比 
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明１の「収納部１０」は、本願補正発明の「直方体状袋体部」に相当し、以下同様に、「表面用部材２、裏面用部材３」は「２枚の横壁フイルム８」に、「側面用部材４，４」は「縦壁フイルム９」に、「Ｕの字状の手下げ部１１，１１」は「アーチ状手提げテープ３」に、「袋１」は「手提げ袋」に、「新聞や雑誌を処分する際に用いる袋」は「新聞雑誌用分別保存袋」に、それぞれ相当する。　　　 
  また、引用発明１の「底面」と本願補正発明の「角底構造」とは、新聞や雑誌を入れたときに底部が角底状の長方形底面になるものである限りにおいて一致する。
　　　　　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、本願補正発明と引用発明１とは次の点で一致する。 
 （一致点） 
「新聞や雑誌を入れたときに底部が角底状の長方形底面になり、該長方形底面及び互いに側縁で繋がる４枚の側壁からなる直方体状袋体部を有し、該側壁は、前記長方形底面の長辺に繋がる互いに対向する２枚の２枚の横壁フイルム及び該長方形底面の短辺に繋がる互いに対向する２枚の縦壁フイルムよりなり、該直方体状袋体部の２枚の縦壁フイルムのそれぞれの上縁の角から該縦壁フイルムの上方を経由してアーチ状に該縦壁フイルムの他方の上縁の角に連続的に繋がる２枚のアーチ状手提げテープを設けてなる手提げ袋において、長方形底面の短辺の長さＬに対して、長方形底面の長辺が略１．４Ｌであり、前記２枚のアーチ状手提げテープの下端は、直方体状袋体部の上縁の４隅の角部において縦壁フイルム上縁から２枚の横壁フイルム上縁にかけて一体的に繋がってなる新聞雑誌用分別保存袋。」 　　　　 
　　　 
　そして、両者は次の点で相違する。 
（相違点１） 
　本願補正発明は、底部に断面Ｗ字型になるガゼット折りを形成して、表裏左右の４箇所の角底用の融着線の所で、表裏それぞれに底部内側フイルム折りと底部外側フイルム折りのそれぞれ対向する２対のフイルムをそれぞれ別々に融着固定して形成した角底構造であり、手提げ袋の角底構造のガゼット折りを重ね、袋体の表裏の横壁フイルム同士を重ねて、さらに、上部の２枚のアーチ状手提げテープの表裏を重ねて合わせて、折り畳まれた状態の手提げ袋の正面図において、融着線と底折り目の角交点から上方に引いた２本の垂線によって、前記２枚のアーチ状手提げテープの下端の垂線の内側は横壁フイルムに、垂線の外側は縦壁フイルムに区別されて繋がり、２枚の横壁フイルムの上縁中央部に、それぞれ連続一体的に１対の結び紐テープを延設したものであるのに対して、引用発明１は、袋の側面部にガゼット折りを形成しているが、底部に断面Ｗ字型になるガゼット折りを形成するための、表裏左右の４箇所に角底用の融着線を有しておらず、また、折り畳まれた状態の手提げ袋の正面図において、本願補正発明のような上記構成を有するものではなく、結び紐テープを延設していない点。
（相違点２）本願補正発明は、長方形底面の短辺の長さＬに対して、直方体状袋体部の高さが１．２〜１．８Ｌであり、１対のアーチ状手提げテープの中央までの長さが０．７〜１．５Ｌであり、手提げテープの幅は０．４〜１Ｌであり、１対の結び紐テープの長さを０．５〜０．８Ｌとしているのに対して、引用発明１は、それらの長さの関係が明らかではない点。 
 　　　　　　 
 ３−３．相違点の判断 
 　上記相違点１，２について検討する。     
（相違点１）について
 「３−１．引用例の記載事項 （２）引用例２ 」において記載したように、底部に断面Ｗ字型になるガゼット折りを形成して、表裏左右の４箇所の角底用融着線４の所で、表裏それぞれに底部内側フイルム折りと底部外側フイルム折りのそれぞれ対向する２対のフイルムをそれぞれ別々に融着固定して形成した角底構造であって、長方形底面及び互いに側縁で繋がる４枚の側壁からなる角底構造の直方体状袋体部を有し、該側壁は、前記長方形底面の長辺に繋がる互いに対向する２枚の横壁フイルム及び該長方形底面の短辺に繋がる互いに対向する２枚の縦壁フイルムよりなり、該直方体状袋体部の２枚の縦壁フイルムのそれぞれの上縁の角から該縦壁の上方を経由してアーチ状に該縦壁の他方の上縁の角に連続的に繋がる２枚のアーチ状手提げ部を設けてなる手提げ袋において、手提げ袋の前記角底構造のガゼット折りを重ね、袋体の表裏の横壁フイルム同士を重ねて、さらに、上部の２枚のアーチ状手提げ部の表裏を重ねて合わせて、折り畳まれた状態の手提げ袋の正面図において、角底用融着線と底折り目の角交点から上方に引いた２本の垂線によって、前記２枚のアーチ状手提げ部の下端の垂線の内側は横壁フイルムに、垂線の外側は縦壁フイルムに区別されて上縁の角に連続的に繋がり、当該２対のアーチ状手提げ部の下端は、直方体状袋体部の上縁の４隅の角部において縦壁上縁から横壁上縁にかけて一体的に繋がってなり、２枚の横壁フイルムの上縁中央部に、それぞれ連続一体的に１対の結び紐部を延設した手提げ袋が引用例２に記載されているから（引用発明２）、引用発明２と同じ技術分野である袋に係る発明である引用発明１に対して引用発明２を適用し、ガゼット折りの位置を側面から底部に変え、また、２枚の横壁フイルムの上縁中央部に、それぞれ連続一体的に１対の結び紐部を延設したものとして、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことであると認める。 
　
（相違点２）について
　長方形底面の短辺の長さに対する、直方体状袋体部の高さ、１対のアーチ状手提げテープの中央までの長さ、手提げテープの幅、１対の結び紐テープの長さとの関係は、持ちやすさや、結びやすさ等を考慮して当業者が適宜定められるものであり、引用例１の図３に図示されている使用状態の袋をみても、前記長さの比とほぼ同程度のものと認められるから、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が適宜なし得たことであると認める。  
　　　　　　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明１、２から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。 
 　　　　 
　したがって、本願補正発明は、引用発明１、２に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
 　　　　　 
 ３−４．むすび 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
  　　　　 
 　　　　 
 第３．本願発明 
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２０年１２月８日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１は以下のとおりである（以下、「本願発明」という。）。  　　　　　 
「底部に断面Ｗ字型になるガゼット折りを形成して、表裏左右の４箇所の角底用の融着線の所で、表裏それぞれに底部内側フイルム折りと底部外側フイルム折りのそれぞれ対向する２対のフイルムをそれぞれ別々に融着固定して形成した角底構造であって、長方形底面及び互いに側縁で繋がる４枚の側壁からなる角底構造の直方体状袋体部を有し、該側壁は、前記長方形底面の長辺に繋がる互いに対向する２枚の横壁フイルム及び該長方形底面の短辺に繋がる互いに対向する２枚の縦壁フイルムよりなり、該直方体状袋体部の２枚の縦壁のそれぞれの上縁の角から該縦壁の上方を経由してアーチ状に該縦壁の他方の上縁の角に連続的に繋がる２枚のアーチ状手提げテープを設けてなる手提げ袋において、長方形底面の短辺の長さＬに対して、長方形底面の長辺が略１．４Ｌであり、直方体状袋体部の高さが１．２〜１．８Ｌであり、１対のアーチ状手提げテープの中央までの長さが０．７〜１．５Ｌであり、手提げテープの幅は０．４〜１Ｌであり、当該２対のアーチ状手提げテープの下端は、直方体状袋体部の上縁の４隅の角部において縦壁上縁から横壁上縁にかけて一体的に繋がってなり、２枚の横壁フイルムの上縁中央部に、それぞれ連続一体的に０．５〜０．８Ｌの長さの１対の結び紐テープを延設したことを特徴とする新聞雑誌用分別保存袋。」 
 　　　　 
 　　　　 
第４．引用例の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、その記載事項及び引用発明は、上記「 ３−１．引用例の記載事項」に記載したとおりである。 
 　　　 
 　　　 
第５．対比・判断 
　本願発明は、上記「第２．の １．本件補正 」の本願補正発明から、「縦壁」及び「アーチ状手提げテープ」についての限定事項である「フイルム」及び「手提げ袋の前記角底構造のガゼット折りを重ね、袋体の表裏の横壁フイルム８同士を重ねて、さらに、上部の２枚のアーチ状手提げテープ３の表裏を重ねて合わせて、折り畳まれた状態の手提げ袋の正面図において、融着線Ｍと底折り目Ｎの角交点Ｐから上方に引いた２本の垂線Ａによって、前記２枚のアーチ状手提げテープ３の下端の垂線Ａの内側は横壁フイルム８に、垂線Ａの外側は縦壁フイルム９に区別されて上縁の角に連続的に繋がり」との構成を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．３−３．相違点の判断」に記載したとおり、引用発明１、２に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明１、２に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。　 
 　　　 
 　　　 
第６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。