【事件の表示】
　特願２００４−２９８１９７「屏風式製品」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月２３日出願公開、特開２００６−　７７５５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、平成１６年９月１１日の出願であって、平成２０年８月１５日付けで拒絶査定がなされ、同年１０月８日付けで拒絶査定に対する審判の請求がなされ、同年１１月５日付けで手続補正書が提出された。
　これに対し、当審において、平成２２年３月１９日付けで平成２０年１１月５日付けの手続補正について補正の却下の決定がなされ、同日付けで拒絶理由通知がなされたところ、平成２２年５月２４日付けで意見書及び手続補正書が提出された。
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし３に係る発明は、上記平成２２年５月２４日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち請求項１に係る発明は次のとおりである。
「複数枚のパネルと、
　前記各パネルの幅方向の両端を連結する蝶番装置とを備え、
　前記蝶番装置は、同形同大に形成された一対のみぞ形部材と、屏風に用いられる紙蝶番と同一の構成で強度が紙と同等以上の素材から形成された蝶番とを備え、
　前記各みぞ形部材は、ウェブと、ウェブの両側に設けられ互いに対向してそれらの間で前記パネルの幅方向の端部を着脱可能に連結する一対のフランジとを有し、
　前記蝶番は前記一対のみぞ形部材に接着され、隣り合うパネル間で一方のパネルに対して他方のパネルを３６０度回転できるように前記一対のみぞ形部材を連結しており、
　前記みぞ形部材と前記パネルの幅方向の端部の連結は、前記ウェブに設けられたフックが、前記パネルの幅方向の端部に設けられたフック受けに引っ掛かることで行なわれる、
　ことを特徴とする屏風式製品。」
　
３．引用刊行物
　刊行物１：実公昭５１−５９２３号公報
　刊行物２：実願昭６２−８３５８９号（実開昭６３−１９１９６９号）のマイクロフイルム
　
　当審における拒絶理由で引用され、本願出願前に日本国内において頒布された上記刊行物１には、次の事項が記載されている。
（１ａ）「本考案は・・・扉等、仕切板その他の建具類等に使用する板材の連結具に関するものである。」（１欄１５行〜１７行）
（１ｂ）「本考案は前記のような欠陥のない板材の連結具を目的としたもので、図示の実施例に示すように断面をコ字形ないしＬ字形とする２個の縁材１を夫々の長手方向の一側辺に接着させた可撓性の連繋帯３をもつて各長手方向の一角部１´において折曲自在に連繋してその該一角部１´間の長手方向に肉薄部２を設けてなるものである。なお、４は各縁材１に必要に応じ設ける固定ビス挿入用の孔である。」（１欄２４行〜３２行）
（１ｃ）「このように構成されたものは、ポリプロビレン樹脂或いは塩化ビニール樹脂その他の合成樹脂材の薄板または金属薄板等の強靱材よりなる断面をコ字形ないしＬ字形とする２個の縁材１の各内側に連結しようとする板材イ，ロを夫々その側縁部をもって嵌装して接着剤或いはビスをもつて固着すれば、板材イ，ロはその各側縁部において夫々縁材１により長手方向に被装された状態で連結され、板材イ，ロが合板のように切断端縁部の美麗な処理の困難なものである場合でも体裁のよいものとなり、また、強靱材よりなる縁材１は板材イ，口の側縁部を補強することによつて板材イ，ロが段ボールのような側縁部において変形し易いものでもこれに充分な強度を与えることができるものであり、さらに、各縁材１の夫々の長手方向の一側辺に接着させた軟質合成樹脂テープ、レザー等をもつてした可撓性の連繋帯３をもつて各長手方向の一角部１’において折曲自在に連繋した各縁材１は該連繋帯３が該一角部１’間の長手方向に設けた肉薄部２において適正且つ容易に折曲されることにより各縁材１に連結した板材イ，ロの枢動は軽快なうえ該肉薄部２は連続した一線をなして荷重が均等にかかるために損傷のおそれなく長期の使用に耐えるものである。」（１欄３３行〜２欄２３行）
（１ｄ）図面には、コ字形の縁材１は、ウェブと、ウェブの両側に設けられ互いに対向してそれらの間で前記板材の幅方向の端部を連結する一対のフランジとを有していることが記載されている。
　
　上記連結具は、長手方向の一角部１’において折曲自在に連繋されているから、隣り合うパネル間で一方の板材に対して他方の板材を１８０度回転できることは明らかである。
　したがって、これらの記載事項によれば、刊行物１には次の発明が記載されていると認められる。
「複数枚の板材イ、ロと、
　前記各板材の幅方向の両端を連結する連結具とを備え、
　前記連結具は、同形同大に形成された一対のコ字形の縁材１と、軟質合成樹脂テープ、レザー等から形成された可撓性の連繋帯３からなり、
　前記各コ字形の縁材１は、ウェブと、ウェブの両側に設けられ互いに対向してそれらの間で前記板材の幅方向の端部を連結する一対のフランジとを有し、
　前記連繋帯３は前記一対のコ字形の縁材１に接着され、隣り合うパネル間で一方の板材に対して他方の板材を１８０度回転できるように前記一対のコ字形の縁材１を連結している、
　仕切板等の建具類。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　
　同じく、上記刊行物２には、次の事項が記載されている。
（２ａ）「１対の屏風板を開閉自在に連結する屏風板連結シートであって、
　前記一方の屏風板外面の縁部に一端が貼設されると共に、他方の屏風板外面の縁部に他端が貼設される外側シートと、
　この外側シート内面の幅方向中央部分に長手方向に沿って形成され、複数に分割されて、前記一方の屏風板内面の縁部及び他方の屏風板内面の縁部に交互に貼設される内側シートと、
　この内側シートの分割位置に合わせて、前記外側シートの非貼設部分に切り込まれたスリットととから構成した事を特徴とする屏風板連結シート。」（実用新案登録請求の範囲）
（２ｂ）「従来、屏風板連結シート（１１）としては、第７図に示すようなものがあった。
　これは１対の屏風板（２ａ）（２ｂ）、を開閉自在に連結する屏風板連結シート（１）であって、前記一方の屏風板（２ａ）外面の縁部に一端が貼設されると共に、他方の屏風板（２ｂ）外面の縁部に他端が貼設される外側シート（３）と、この外側シート（３）の長手方向中央部分に幅方向に沿って形成され、前記一方の屏風板（２ａ）内面の縁部或いは他方の屏風板（２ｂ）内面縁部に貼設される内側シート（４）とからなる屏風板連結シート（１）である。
　そして、屏風板（２ａ）（２ｂ）のサイズに合わせて、複数枚の屏風板連結シート（１）を屏風板（２ａ）（２ｂ）の外面と内面とに貼設して屏風板（２ａ）（２ｂ）の連結を行なうようになっている。」（２頁４行〜１８行）
（２ｃ）「（実施例）
　以下、本考案を図面に示した一実施例に従って詳細に説明する。
　第１図は本考案の屏風板連結シートを示す斜視図、第２図は抱き合わせ状態に設けた屏風板の外面に外側シートを貼設した状態を示す斜視図、第３図は内側シートを屏風板の内面に貼設した状態を示す斜視図である。
　本考案の屏風板連結シート（１１）は、屏風板（１２ａ）（１２ｂ）相互を開閉自在に連結するためのシー卜であり、隣接する屏風板（１２ａ）（Ｉ２ｂ）には夫々一枚の長尺な屏風板連結シート（１１）が貼設されている。
この屏風板連結シート（１１）は屏風板（１２ａ）（１２ｂ）の外面に貼設される外側シート（１３）と屏風板（１２ａ）（１２ｂ）の内面に貼設される内側シート（１４）とから構成されている。
　外側シート（１３）は、第１〜３図に示すように、長尺な可撓性シートであって、その長さは屏風板（１２ａ）（ｌ２ｂ）の連結される辺と同じ長さに設けられている。本実施例の場合、外側シート（１３）には和紙を使用したが、これに限らず、合成樹脂シート等強靱性に富む可撓性材料であるならばなんでも良い。なお、外側シート（１３）の長さは、屏風板（１２ａ）（１２ｂ）の連結される辺の２分の１の長さであったり、３分の１の長さであってもよく、屏風板（１２ａ）（１２ｂ）のサイズに合わせて、適宜その長さを調節して使用する。又、外側シート（１３）の幅は、屏風板（Ｉ２ａ）（１２ｂ）互いに抱き合わせ状態に設けたときの２枚分の屏風板（１２ａ）（１２ｂ）の厚さよりも大きければどんな幅でも良い。この外側シート（１３）の一端を第２図に示すように抱き合わせ状態に設けた一方の屏風板（１２ａ）外面の縁部に貼設すると共に、外側シート（１３）の他端を他方の屏風飯（１２ｂ）外面の縁部に貼設するのである。本実施例の場合、屏風板の貼設は接着材により接着して行なった。このように各屏風板（１２ａ）（１２ｂ）の外面に外側シ−ト（１３）が貼設されて、屏風板（１２ａ）（１２ｂ）がこの外側シート（１３）により３６０度自由に開閉できるようになっている。この外側シ−ト（１３）内面の幅方向中央部分に長手方向に沿って内側シート（１４）が形成されている。」（４頁９行〜６頁１３行）
　
　上記記載事項及び図面の記載からみて、刊行物２には、従来技術及び実施例として、次の発明が記載されていると認められる。
「屏風に用いられる和紙及び合成樹脂シートから形成された屏風板連結シートであって、
　隣り合う屏風板間で一方のパネルに対して他方のパネルを３６０度回転できるように連結する屏風板連結シート。」
　
４．対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比する。
　刊行物１記載の発明の「板材」、「コ字形の縁材１」は、本願発明の「パネル」、「みぞ形部材」に相当する。
　また、刊行物１記載の発明の「可撓性の連繋帯３」は、板材同士を回動可能とするものであるから本願発明の「蝶番」に相当し、同様に「連結具」は「蝶番装置」に相当し、「仕切板等の建具類」は、連結具により折り畳むことが可能であるから「屏風式製品」に相当する。
　また、刊行物１記載の発明の「連繋帯３」は、軟質合成樹脂テープ、レザー等から形成されているから、「強度が紙と同等以上の素材」から形成されているといえる。
　したがって、両者は、次の一致点及び相違点を有する。
　
［一致点］
「複数枚のパネルと、
　前記各パネルの幅方向の両端を連結する蝶番装置とを備え、
　前記蝶番装置は、同形同大に形成された一対のみぞ形部材と、強度が紙と同等以上の素材から形成された蝶番とを備え、
　前記各みぞ形部材は、ウェブと、ウェブの両側に設けられ互いに対向してそれらの間で前記パネルの幅方向の端部を連結する一対のフランジとを有し、
　前記蝶番は前記一対のみぞ形部材に接着され、隣り合うパネル間で一方のパネルに対して他方のパネルを回転できるように前記一対のみぞ形部材を連結している屏風式製品。」
　
［相違点１］
　蝶番が、本願発明では、「屏風に用いられる紙蝶番と同一の構成」であり、「隣り合うパネル間で一方のパネルに対して他方のパネルを３６０度回転できるように一対のみぞ形部材を連結している」のに対し、
　刊行物１記載の発明では、「可撓性の連繋帯３」であり、隣り合うパネル間で一方のパネルに対して他方のパネルを３６０度回転できない点。
　
［相違点２］
　みぞ形部材とパネルの幅方向の端部の連結が、本願発明では、着脱自在であり、ウェブに設けられたフックが、パネルの幅方向の端部に設けられたフック受けに引っ掛かることで着脱自在とされているのに対し、刊行物１記載の発明では、着脱自在か否か不明であり、具体的に例示されているのは、接着剤或いはビスによる連結であって、フックとフック受けを設けることは示されていない点。
　
５．判断
　上記相違点１について検討すると、屏風式製品のパネルを連結する蝶番として、隣り合うパネル間で一方のパネルに対して他方のパネルを３６０度回転できるように連結するものは、刊行物２記載の発明に示されているように、本願出願前周知であり、刊行物１記載の発明において、屏風のように、一方のパネルに対して他方のパネルを３６０度回転させようとする場合に、蝶番として、上記周知の３６０度回転可能な、屏風に用いられる紙蝶番と同一の構成の蝶番を採用し、このような蝶番で一対のみぞ形部材を連結した蝶番装置とすることは、当業者が容易になしうることである。
　
　次に上記相違点２について検討すると、刊行物１記載の発明において、ビスによる連結では、ビスのはめはずしにより着脱ができることは明らかである。さらに、刊行物１には、パネルとして、破損しやすい段ボールが例示されており、強靱材よりなるみぞ型部材を着脱自在として、破損したパネルを取りかえようとすることも容易に想到しうることである。
　一方、間仕切等において、縁部を構成するみぞ型部材をパネルに連結する際に、ウエブに設けたフックをパネル体のフック受けに着脱自在に連結することは、当審における拒絶理由で、なお書きとして例示した実願昭５７−１６０５６８号（実開昭５９−６３１２０号）のマイクロフイルムに記載されているように周知の技術である。
　そうすると、刊行物１記載の発明において、みぞ型部材とパネルの端部とを着脱自在とするために、上記周知のフックとフック受けによる着脱自在な連結手段を採用することは、当業者が必要に応じて適宜なしうることである。
　
　そして、本願明細書に記載の本願発明の効果である「蝶番装置を量産化できる」、「様々なパネルを連結させることが容易になる」、「パネル同士に隙間がなく、形を自在に変化させることができる。」等の効果は、刊行物１記載の発明も有しているものであり、また、「蝶番装置が着脱式になるため屏風式製品の組立てが簡素化されてコストが下がる。」、「部分的な取り替えができ、また、パネルの増減が簡単にできる。」等の効果は、刊行物１記載の発明において、連結具とパネルとをビスで連結する場合も奏されるものであり、本願発明の効果は、全体として刊行物１及び２記載の発明及び周知技術から予測できる程度のものであり、格別顕著なものとはいえない。
　
　なお、請求人は、意見書において「効果Ｆ：フック受けを、家具や、床と天井間に調節するツッパリ棒に設けておくと、屏風式製品の一端を係止する使い方と両端を係止する使い方で使用することができます。・・・」と主張しているが、本願発明の蝶番装置は、隣り合うパネル間に設けられるものであって、隣り合うパネルが存在しない屏風式製品の端部に蝶番装置を設けることは特定されておらず、効果Ｆは、本願発明を特定する事項に基づかないものであって、本願発明の特有の効果とは認められない。また、このような使い方は、本願明細書又は図面に記載されていない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１及び２記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１及び２記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。