【事件の表示】
　平成１０年特許願第２９０７５９号「熱可塑性樹脂組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月２５日出願公開、特開２０００−１１９４６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 第１．手続の経緯 
　本願は、平成１０年１０月１３日の出願であって、平成１８年８月３０日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月３１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１１月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年１月１８日に拒絶査定不服審判が請求され、同年４月１０日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、当審において平成２１年９月２８日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月２０日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。 
　
 第２．本件発明  
　本願の請求項１〜４に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明４」といい、併せて「本件発明」ともいう。） は、平成２１年１１月２０日に提出された手続補正書により補正された明細書（以下、「本件明細書」という。）及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める。
 「【請求項１】　（Ａ）蛍光スペクトルを測定したとき（励起波長３２０ｎｍ、１ｍｇ芳香族ポリカーボネート樹脂／５ｍｌ塩化メチレン）、基準物質（サリチル酸フェニル１．０×１０−３ｍｇ／ｍｌ塩化メチレン）に対する４６５ｎｍにおける相対蛍光強度が２×１０−３以下であり、粘度平均分子量が１２，０００〜３０，０００であり、残存触媒活性指数が２％以下であり、以下の測定方法により測定された水酸基末端が全末端に対して０〜４０モル％であり、且つ二価フェノールとカーボネートエステルとを溶融法で反応させて得られた芳香族ポリカーボネート樹脂１〜９９重量％および（Ｂ）スチレン系樹脂９９〜１重量％からなる熱可塑性樹脂組成物。
　測定方法；サンプル０．０２ｇを０．４ｍｌのクロロホルムに溶解し、２０℃で１Ｈ−ＮＭＲ（日本電子社製ＥＸ−２７０）を用いて末端水酸基および末端フェニル基を測定し、下記式（ii）により末端水酸基濃度を測定した。
　末端水酸基濃度（モル％）＝（末端水酸基数／全末端数）×１００　　（ii）
　（式中、全末端数は、末端水酸基数と末端フェニル基数との合計量である。）
　　【請求項２】　カーボネートエステルがジフェニルカーボネートである請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物。
　　【請求項３】　スチレン系樹脂がポリスチレン、耐衝撃性ポリスチレン、アクリロニトリル・スチレン共重合体、メチルメタクリレート・ブタジエン・スチレン共重合体（ＭＢＳ）、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体である請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物。
　　【請求項４】　芳香族ポリカーボネート樹脂は、二価フェノールとカーボネートエステルとを、下記（ｉ）〜（ｉｖ）の条件下に溶融法で反応させて得られた芳香族ポリカーボネート樹脂である請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物。
　（ｉ）重合触媒として、アルカリ金属化合物および／または含窒素塩基性化合物を用い、アルカリ金属化合物は二価フェノール１モルに対し１０−８〜１０−５モルの範囲で、含窒素塩基性化合物は含窒素塩基性化合物中のアンモニウム窒素原子が二価フェノール１モル当り１×１０−５〜１×１０−３当量となる割合で用いること
　（ｉｉ）失活剤を、重合反応後に生成するポリカーボネートに対し０．０１〜５００ｐｐｍの割合で使用すること
　（ｉｉｉ）溶融重縮合反応における芳香族ポリカーボネート樹脂温度を常に２５５℃以下に保つこと
　（ｉｖ）重合釜撹拌翼の撹拌について、下記式
　撹拌剪断速度＝撹拌翼の周速／反応釜と撹拌翼の隙間の長さ
［ここで撹拌剪断速度の単位は１／ｓｅｃ、撹拌翼の周速の単位はｃｍ／ｓｅｃ撹拌翼の隙間の長さの単位はｃｍである］
で表される重合釜撹拌翼の撹拌剪断速度（単位：１／ｓｅｃ）を撹拌翼半径（単位；ｃｍ）の２乗で割った数値を０．１〜０．００１（１／ｓｅｃ×ｃｍ２）とすること」
 　
 第３．当審が通知した拒絶の理由の概要
　当審が、平成２１年９月２８日付けで通知した拒絶理由通知書の拒絶理由Ｉ（以下、「当審拒絶理由」という。）の概要は、以下のとおりである。
　
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
　 　　　　　　　　　　　　記
　特許法第３６条第６項第１号は、「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と定めている。これは、出願時の技術常識を参酌しても、請求項に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない場合には、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合しないことを意味するものである。
　そこで、この点について以下に検討する。
　
１．本願発明の認定
　本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１８年１０月３１日に提出された補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定された、次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　（Ａ）蛍光スペクトルを測定したとき（励起波長３２０ｎｍ）、基準物質に対する４６５ｎｍにおける相対蛍光強度が４×１０−３以下であり、且つ二価フェノールとカーボネートエステルとを溶融法で反応させて得られた芳香族ポリカーボネート樹脂１〜９９重量％および（Ｂ）スチレン系樹脂９９〜１重量％からなる熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】　カーボネートエステルがジフェニルカーボネートである請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】　以下の測定方法により測定された芳香族ポリカーボネートの水酸基末端が、全末端に対して０〜４０モル％である請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物。
　測定方法；サンプル０．０２ｇを０．４ｍｌのクロロホルムに溶解し、２０℃で１Ｈ−ＮＭＲ（日本電子社製ＥＸ−２７０）を用いて末端水酸基および末端フェニル基を測定し、下記式（ii）により末端水酸基濃度を測定した。
　末端水酸基濃度（モル％）＝（末端水酸基数／全末端数）×１００　　（ii）
　（式中、全末端数は、末端水酸基数と末端フェニル基数との合計量である。）
【請求項４】　スチレン系樹脂がポリスチレン、耐衝撃性ポリスチレン、アクリロニトリル・スチレン共重合体、メチルメタクリレート・ブタジエン・スチレン共重合体（ＭＢＳ）、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体である請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物。」（以下、それぞれ「本願発明１〜４」或いは合わせて「本願発明」という。）
　
２．本願の発明の詳細な説明の記載事項
　本願の発明の詳細な説明には、以下の記載がされている。
（摘示ア）　
「【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、芳香族ポリカーボネート樹脂とスチレン系樹脂が本来有する耐衝撃性などの特性を維持し、且つ、湿熱疲労性、湿熱強度保持率に優れた芳香族ポリカーボネート樹脂とスチレン系樹脂からなる熱可塑性樹脂組成物を提供することにある。
　我々はかかる樹脂組成物を鋭意検討した結果、溶融法の芳香族ポリカーボネート樹脂の相対蛍光強度を特定の範囲にし、この芳香族ポリカーボネート樹脂を用いることで、本発明を完成するに至った。」（段落【０００５】）
　
（摘示イ）
「本発明の溶融重合された芳香族ポリカーボネート樹脂では、その相対蛍光強度を４×１０−３以下に抑えることが肝要である。この相対蛍光強度が４×１０−３を越えると、芳香族ポリカーボネート樹脂とスチレン系樹脂との芳香族ポリカーボネート樹脂組成物では、湿熱疲労性の低下等の新たな問題が発生する。この相対蛍光強度は３×１０−３以下が好ましく、最も好ましくは２×１０−３以下である。」（段落【００２９】）
　
（摘示ウ）
「このような芳香族ポリカーボネート樹脂の熱分解、および機械的分解が少ない蛍光強度が特定値以下の芳香族ポリカーボネートを得るためには、下記のようにエステル交換触媒の量を規定すること、該エステル交換触媒をスルホン酸系化合物により失活すること、ポリカーボネートの分子末端についてヒドロキシ基の全分子末端にしめる割合を規定すること、および芳香族ポリカーボネートの分子末端を封止することが好ましい。 
　また溶融重縮合反応における芳香族ポリカーボネート樹脂温度を常に２５５℃以下に保つことが、熱分解、および機械的分解が少ない蛍光強度が特定値以下の芳香族ポリカーボネートを得るために好ましい。
　また重合釜撹拌翼の撹拌について、下記式
撹拌剪断速度＝撹拌翼の周速／反応釜と撹拌翼の隙間の長さ
　［ここで撹拌剪断速度の単位は１／ｓｅｃ、撹拌翼の周速の単位はｃｍ／ｓｅｃ撹拌翼の隙間の長さの単位はｃｍである］で表される重合釜撹拌翼の撹拌剪断速度（単位：１／ｓｅｃ）を撹拌翼半径（単位;ｃｍ）の２乗で割った数値を０．１〜０．００１（１／ｓｅｃ×ｃｍ２）とすることが、熱分解、および機械的分解が少ない蛍光強度が特定値以下の芳香族ポリカーボネートを得るために好ましい。」（段落【００３０】〜【００３２】）
　
（摘示エ）
「（II）組成物中の各成分の記号
（ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂
○１ＥＸ−ＰＣ（本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂の製造）　
ビスフェノールＡ、２２８重量部、ジフェニルカーボネート２２０重量部及びエステル交換触媒；ビスフェノールＡのＮａ２塩（１．３６×１０−５重量部；Ｎａとして０．１μｍｏｌ／１ｍｏｌビスフェノールＡ）及びテトラメチルアンモニウムヒドロキシド（９．１×１０−３重量部；１００μｍｏｌ／１ｍｏｌビスフェノールＡ）を撹拌装置、蒸留塔及び減圧装置を備えた反応槽に仕込み窒素置換した後、１４０℃で溶解した。３０分間撹拌後、内温を１８０℃に昇温し、内圧１００ｍｍＨｇ３０分間反応させ、生成するフェノールを溜去した。ついで内温を２００℃に昇温しつつ徐々に減圧し５０ｍｍＨｇで３０分間フェノールを溜去しつつ反応させた。更に２２０℃、３０ｍｍＨｇまで徐々に昇温、減圧し、同温度、同圧下で３０分間、更に、２４０℃、１０ｍｍＨｇ、２５０℃、１ｍｍＨｇまで上記と同じ手順で昇温、減圧を繰り返し反応を続行した。 
　最終的に２５０〜２５５℃で（常に２５５℃以下に保つよう留意した）、また重合釜撹拌翼の撹拌剪断速度（単位：１／ｓｅｃ）を撹拌翼半径（単位;ｃｍ）の２乗で割った数値を０．００１（１／ｓｅｃ×ｃｍ２）に保ちつつポリカーボネートの重縮合を継続した。
　重縮合終了後末端停止剤として２−メトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネート３．１部を添加した。その後２５５℃、１Ｔｏｒｒ以下で１０分間末端封鎖反応を行った。次に溶融状態のままで、触媒失活剤としてドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩を０.０００２９部（５×１０−７モル／ビスフェノール１モル）添加して２５５℃、１０Ｔｏｒｒ以下で反応を継続し、粘度平均分子量２３３００、末端水酸基濃度６モル％、相対蛍光強度１×１０−３及び触媒失活指数０．０３の芳香族ポリカーボネート樹脂を得た。この芳香族ポリカーボネート樹脂をギアポンプでエクストルーダーに送った。エクストルーダー途中でトリスノニルフェニルホスファイトを０.００３重量％、トリメチルホスフェートを０.０５重量％加え、芳香族ポリカーボネート樹脂ペレットを得た。」（段落【００７４】〜【００７６】）
　
（摘示オ）
「○２ＣＥＸ−ＰＣ（比較のための芳香族ポリカーボネート樹脂の製造）　
ビスフェノールＡ、２２８重量部、ジフェニルカーボネート２２０重量部及びエステル交換触媒；ビスフェノールＡのＮａ２塩（１．３６×１０−３重量部；Ｎａとして１０μｍｏｌ／１ｍｏｌビスフェノールＡ）及びテトラメチルアンモニウムヒドロキシド（９．１×１０−３重量部；１００μｍｏｌ／１ｍｏｌビスフェノールＡ）を撹拌装置、蒸留塔及び減圧装置を備えた反応槽に仕込み窒素置換した後、１４０℃で溶解した。３０分間撹拌後、内温を１８０℃に昇温し、内圧１００ｍｍＨｇ３０分間反応させ、生成するフェノールを溜去した。ついで内温を２００℃に昇温しつつ徐々に減圧し５０ｍｍＨｇで３０分間フェノールを溜去しつつ反応させた。更に２２０℃、３０ｍｍＨｇまで徐々に昇温、減圧し、同温度、同圧下で３０分間、更に、２４０℃、１０ｍｍＨｇ、２５０℃、１ｍｍＨｇまで上記と同じ手順で昇温、減圧を繰り返し反応を続行した。最終的に２８０℃〜２８５℃でカボネートの重縮合を継続しつつポリマーを得た。この芳香族ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量２３０００、末端水酸基濃度５０モル％、相対蛍光強度６×１０−３及び触媒失活指数３．１であった。」（段落【００７７】〜【００７８】）
＊なお、（摘示エ）において「○１」、（摘示オ）において「○２」と記載している箇所は、本願の発明の詳細な説明においては、数字を○で囲っている丸数字である。
　
３．特許法第３６条第６項第１号に規定する要件についての検討
　本願発明１〜４は、熱可塑性樹脂組成物の成分として、「蛍光スペクトルを測定したとき（励起波長３２０ｎｍ）、基準物質に対する４６５ｎｍにおける相対蛍光強度が４×１０−３以下であり、且つ二価フェノールとカーボネートエステルとを溶融法で反応させて得られた芳香族ポリカーボネート樹脂」を用いることを発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）として備えるものであって、（摘示ア）に示されるように、これにより熱可塑性樹脂組成物の湿熱疲労性、湿熱強度保持率を改善することを本願発明の解決しようとする課題とするものである。
　そこで、「蛍光スペクトルを測定したとき（励起波長３２０ｎｍ）、基準物質に対する４６５ｎｍにおける相対蛍光強度（以下、単に「相対蛍光強度」という。）が４×１０−３以下であり、且つ二価フェノールとカーボネートエステルとを溶融法で反応させて得られた芳香族ポリカーボネート樹脂」が発明の詳細な説明に記載したものであるか否か、あるいは、本願出願時の技術常識に照らして、発明の詳細な説明に記載された事項から拡張ないし一般化できるか否かについて、以下に検討する。
　
（１）発明の詳細な説明における芳香族ポリカーボネート樹脂の相対蛍光強度についての記載
　本願の発明の詳細な説明には、
○本発明の溶融重合された芳香族ポリカーボネート樹脂については、その相対蛍光強度を４×１０−３以下に抑えることが肝要で、この値を越えると、樹脂組成物の湿熱疲労性の低下等が生じる旨（摘示イ）
○熱分解、および機械的分解が少ない蛍光強度が特定値以下の芳香族ポリカーボネートを得るためには、１）エステル交換触媒の量を規定すること、２）該エステル交換触媒をスルホン酸系化合物により失活すること、３）ポリカーボネートの分子末端についてヒドロキシ基の全分子末端にしめる割合を規定すること、４）芳香族ポリカーボネートの分子末端を封止すること、５）溶融重縮合反応における芳香族ポリカーボネート樹脂温度を常に２５５℃以下に保つこと、６）重合釜撹拌翼の撹拌剪断速度（単位：１／ｓｅｃ）を撹拌翼半径（単位　;ｃｍ）の２乗で割った数値を０．１〜０．００１（１／ｓｅｃ×ｃｍ２）とすることが好ましい旨（摘示ウ）が記載されているものの、相対蛍光強度を４×１０−３以下と規定することが、芳香族ポリカーボネート樹脂の化学構造とどのように関連しているのかについての一般的な説明はなされていない。
　また、実施例、比較例として、
○ＥＸ−ＰＣ［本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂：粘度平均分子量２３３００、末端水酸基濃度６モル％、相対蛍光強度１×１０−３、触媒失活指数０．０３］
○ＣＥＸ−ＰＣ［比較のための芳香族ポリカーボネート樹脂：粘度平均分子量２３０００、末端水酸基濃度５０モル％、相対蛍光強度６×１０−３及び触媒失活指数３．１］
の芳香族ポリカーボネート樹脂を成分として含む組成物について性能試験が行われており、ＥＸ−ＰＣを含む組成物が、ＣＥＸ−ＰＣを含む組成物に比べて、湿熱疲労性、湿熱強度保持率などの性能に優れることが示されているものの、ＥＸ−ＰＣ［相対蛍光強度１×１０−３］、ＣＥＸ−ＰＣ［相対蛍光強度６×１０−３］の２種類の芳香族ポリカーボネート樹脂が比較されているだけである。
　
（２）発明の詳細な説明に記載された芳香族ポリカーボネート樹脂の拡張ないし一般化
　上記（１）に記載したように、実施例、比較例からは、『相対蛍光強度が１×１０−３であるＥＸ−ＰＣを含む組成物』は、『相対蛍光強度が６×１０−３であるＣＥＸ−ＰＣを含む組成物』に比べて、湿熱疲労性、湿熱強度保持率などの性能に優れることは理解できる。
　しかしながら、相対蛍光強度の数値については、１×１０−３、６×１０−３の数値を有する２種類の芳香族ポリカーボネート樹脂を含む組成物の性能試験がなされているだけであり、また、一般的に相対蛍光強度の値と、湿熱疲労性、湿熱強度保持率などの性能との間に相関関係があるともいえないので、この性能試験の結果をもって、相対蛍光強度が４×１０−３以下の芳香族ポリカーボネート樹脂を含む組成物が、湿熱疲労性、湿熱強度保持率などの性能に優れるとする拡張ないし一般化ができるとはいえない。
　さらに、相対蛍光強度を尺度としてとりあげることについても、ＥＸ−ＰＣとＣＥＸ−ＰＣとは、相対蛍光強度以外にも、粘度平均分子量、末端水酸基濃度、触媒失活指数において異なっており、相対蛍光強度だけが湿熱疲労性、湿熱強度保持率などの性能に寄与していると判断できないので、芳香族ポリカーボネート樹脂の相対蛍光強度のみを規定することにより、この芳香族ポリカーボネート樹脂を含む組成物の湿熱疲労性、湿熱強度保持率などの性能が担保されるとはいえない。
　したがって、本願発明１〜４の発明特定事項である「蛍光スペクトルを測定したとき（励起波長３２０ｎｍ）、基準物質に対する４６５ｎｍにおける相対蛍光強度が４×１０−３以下であり、且つ二価フェノールとカーボネートエステルとを溶融法で反応させて得られた芳香族ポリカーボネート樹脂」として、本願の発明の詳細な説明において具体的に記載されているものはＥＸ−ＰＣだけであり、本願出願時の技術常識を参酌しても、これを「蛍光スペクトルを測定したとき（励起波長３２０ｎｍ）、基準物質に対する４６５ｎｍにおける相対蛍光強度が４×１０−３以下であり、且つ二価フェノールとカーボネートエステルとを溶融法で反応させて得られた芳香族ポリカーボネート樹脂」にまで拡張ないし一般化できるとはいえない。 
　
第４．当審拒絶理由の妥当性についての検討
１．本件明細書の発明の詳細な説明の記載事項について
　本件明細書の発明の詳細な説明には、前記第３．２．で記載した摘示事項（摘示ア）〜（摘示オ）が記載されている。 
　
２．判断
　本件発明１〜３は熱可塑性樹脂組成物に関する発明であって、「芳香族ポリカーボネート樹脂とスチレン系樹脂が本来有する耐衝撃性などの特性を維持し、且つ、湿熱疲労性、湿熱強度保持率に優れた芳香族ポリカーボネート樹脂とスチレン系樹脂からなる熱可塑性樹脂組成物を提供すること」（摘示ア）を発明の課題とするものである。
　そして、熱可塑性樹脂組成物の成分である芳香族ポリカーボネート樹脂（以下、「芳香族ポリカーボネート樹脂Ａ」という。）は、発明を特定するために必要な事項(以下、「発明特定事項」という。)として、
　１）「蛍光スペクトルを測定したとき（励起波長３２０ｎｍ）、基準物質（サリチル酸フェニル１．０×１０−３ｍｇ／ｍｌ塩化メチレン）に対する４６５ｎｍにおける相対蛍光強度が２×１０−３以下」(以下、「蛍光強度事項」という。)、
　２）「粘度平均分子量が１２，０００〜３０，０００」(以下、「分子量事項」という。)、
　３）「残存触媒活性指数が２％以下」(以下、「残存触媒事項」という。)、及び
　４）「以下の測定方法により測定された水酸基末端が全末端に対して０〜４０モル％
　測定方法（サンプル０．０２ｇを０．４ｍｌのクロロホルムに溶解し、２０℃で１Ｈ−ＮＭＲ（日本電子社製ＥＸ−２７０）を用いて末端水酸基および末端フェニル基を測定し、下記式（ii）により末端水酸基濃度を測定した。
　末端水酸基濃度（モル％）＝（末端水酸基数／全末端数）×１００ (ii）
　（式中、全末端数は、末端水酸基数と末端フェニル基数との合計量である。）」(以下、「水酸基末端事項」という。)
を備えるものである。
　そこで、この「芳香族ポリカーボネート樹脂Ａ」が発明の詳細な説明に記載したものであるか否か、あるいは、本願出願時の技術常識に照らして、発明の詳細な説明に記載された事項から拡張ないし一般化できるか否かについて、以下に検討する。
　
（１）発明の詳細な説明における「芳香族ポリカーボネート樹脂Ａ」についての記載
　蛍光強度事項については、「本発明の溶融重合された芳香族ポリカーボネート樹脂では、その相対蛍光強度を４×１０−３以下に抑えることが肝要で、この値を越えると、湿熱疲労性の低下等が発生する。」旨記載されている（摘示イ）。
　また、分子量事項、残存触媒事項及び水酸基末端事項については、それぞれ、「芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量は、粘度平均分子量（Ｍ）で１２，０００〜３０，０００が好ましく、かかる粘度平均分子量を有する芳香族ポリカーボネート樹脂は、組成物として十分な強度が得られ、また、成形時の溶融流動性も良好であり成形歪みが発生せず好ましい。」旨（段落【００３４】）、「この残存触媒活性指数は、２％以下で好ましく、この範囲であると芳香族ポリカーボネート樹脂が高温高湿下での疲労強度、機械的強度が低下が少なく、好ましい。」旨（段落【００２８】）及び「本発明の（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂の水酸基末端は、全末端に対して０〜４０モル％が好ましく、かかる範囲にあると、高温高湿下での疲労強度、機械的強度が更に向上する。」旨（段落【００２１】）が記載されている。
　さらに、実施例、比較例（摘示エ及びオ）には、
○ＥＸ−ＰＣ［本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂：粘度平均分子量２３３００、末端水酸基濃度６モル％、相対蛍光強度１×１０−３及び触媒失活指数０．０３］
○ＣＥＸ−ＰＣ［比較のための芳香族ポリカーボネート樹脂：粘度平均分子量２３０００、末端水酸基濃度５０モル％、相対蛍光強度６×１０−３及び触媒失活指数３．１］
の芳香族ポリカーボネート樹脂を成分として含む熱可塑性組成物について性能試験が行われており、ＥＸ−ＰＣを含む組成物が、ＣＥＸ−ＰＣを含む組成物に比べて、湿熱疲労性、湿熱強度保持率などの性能に優れることが示されている。
　
（２）発明の詳細な説明に記載された芳香族ポリカーボネート樹脂の拡張ないし一般化
　上記（１）に記載したように、実施例、比較例からは、熱可塑性樹脂組成物の成分である芳香族ポリカーボネート樹脂として、『粘度平均分子量２３３００、末端水酸基濃度６モル％、相対蛍光強度１×１０−３及び触媒失活指数０．０３である、ＥＸ−ＰＣ』を用いた熱可塑性組成物は、『粘度平均分子量２３０００、末端水酸基濃度５０モル％、相対蛍光強度６×１０−３及び触媒失活指数３．１である、ＣＥＸ−ＰＣ』を用いた熱可塑性組成物に比べて、湿熱疲労性、湿熱強度保持率などの性能に優れることは理解できる。
　しかしながら、熱可塑性組成物の湿熱疲労性、湿熱強度保持率などの性能は、その成分である芳香族ポリカーボネート樹脂の蛍光強度事項、分子量事項、残存触媒事項、水酸基末端事項などに大きく影響を受けるものと認められるから、芳香族ポリカーボネート樹脂として上記実施例のＥＸ−ＰＣ以外のものを用いた場合にも上記課題が解決できるか否かは不明である。
　したがって、本願出願時の技術常識に照らしても、当業者が、本願明細書の発明の詳細な説明の記載に基づき、熱可塑性樹脂組成物の成分である「芳香族ポリカーボネート樹脂Ａ」の蛍光強度事項、分子量事項、残存触媒事項及び水酸基末端事項のすべての範囲において、その発明の課題を解決できると認識できるものとは認められない。
　よって、本願発明１〜３は、発明の詳細な説明に記載したものとは認められない。
　
第５．審判請求人の主張について 
　審判請求人は、平成２１年１１月２０日に提出した意見書において、特許法第３６条６項１号に係る拒絶理由に対し、次のように主張している。 
「（３）−（ｉ）理由Ｉについて
　審判官殿は、上述したように下記の点について指摘された。
　（イ）「相対蛍光強度の数値については、１×１０−３、６×１０−３の数値を有する２種類の芳香族ポリカーボネート樹脂を含む組成物の性能試験がなされているだけであり、また、一般的に相対蛍光強度の値と、湿熱疲労性、湿熱強度保持率などの性能との間に相関関係があるともいえないので、この性能試験の結果をもって、相対蛍光強度が４×１０−３以下の芳香族ポリカーボネート樹脂を含む組成物が、湿熱疲労性、湿熱強度保持率などの性能に優れるとする拡張ないし一般化ができるとはいえない。」こと
　（ロ）「相対蛍光強度を尺度としてとりあげることについても、ＥＸ−ＰＣとＣＥＸ−ＰＣとは、相対蛍光強度以外にも、粘度平均分子量、末端水酸基濃度、触媒失活指数において異なっており、相対蛍光強度だけが湿熱疲労性、湿熱強度保持率などの性能に寄与していると判断できないので、芳香族ポリカーボネート樹脂の相対蛍光強度のみを規定することにより、この芳香族ポリカーボネート樹脂を含む組成物の湿熱疲労性、湿熱強度保持率などの性能が担保されるとはいえない。」こと
　上記指摘を受けて、出願人は本意見書と同日付で提出した手続補正書のとおり、請求項１の芳香族ポリカーボネート樹脂は、相対蛍光強度が２×１０−３以下、粘度平均分子量が１２，０００〜３０，０００、水酸基末端が全末端に対して０〜４０モル％、残存触媒活性指数が２％以下であることを明確にした。
　したがって、上記（イ）については「相対蛍光強度が２×１０−３以下」と補正したこと、および上記（ロ）については「粘度平均分子量」、「末端水酸基濃度」、「触媒失活指数」を特定範囲とした要件を付加したことにより、理由Ｉの拒絶理由に該当しなくなったものと思料する。」
　
　上記主張について検討する。
　平成２１年１１月２０日に提出された手続補正書での補正により、本件発明１〜４の熱可塑性樹脂組成物の成分である芳香族ポリカーボネート樹脂が、蛍光強度事項、分子量事項、残存触媒事項及び水酸基末端事項を備えたものに限定された。
　しかしながら、上記第４．２．で説示したように、本願の発明の詳細な説明の、実施例、比較例からは、芳香族ポリカーボネート樹脂として、『粘度平均分子量２３３００、末端水酸基濃度６モル％、相対蛍光強度１×１０−３及び触媒失活指数０．０３である、ＥＸ−ＰＣ』を用いた熱可塑性組成物は、湿熱疲労性、湿熱強度保持率などの性能に優れることは理解できるものの、本願出願時の技術常識に照らしても、当業者が、本願明細書の発明の詳細な説明の記載に基づき、熱可塑性樹脂組成物の成分である芳香族ポリカーボネート樹脂の蛍光強度事項、分子量事項、残存触媒事項及び水酸基末端事項のすべての範囲において、その発明の課題を解決できると認識できるものとは認められない。
　よって、上記審判請求人の主張は採用できない。
　
 第６．むすび 
　以上のとおりであるから、本願の特許請求の範囲の請求項１〜３の記載について、当審において通知した平成２１年９月２８日付け拒絶理由通知書の拒絶理由Ｉは妥当なものであり、本願は、この理由により拒絶すべきものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。