【事件の表示】
　特願２００４−５１５９７８「テーパ状タンポンアプリケータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１２月３１日国際公開、ＷＯ２００４／０００１６０、平成１７年１０月２０日国内公表、特表２００５−５３１３４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、２００３年６月２０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年６月２１日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年１２月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年３月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に、特許請求の範囲及び明細書を対象とする手続補正がなされたものである。
　そして、当審において平成２２年９月２７日付けで平成２１年３月９日付けの手続補正を却下するとともに拒絶の理由を通知したところ、平成２３年３月２８日付けで特許請求の範囲及び明細書を対象とする手続補正がなされたものである。
　
２．当審の拒絶理由
　
　当審において通知した拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　
「［理由１］この出願は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載が、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　
［理由２］この出願の請求項１ないし７３に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．特開２００１−１４５６５８号公報 
２．特表平１０−５１３０８４号公報 
３．特表２００１−５０００４６号公報 
４．特表平８−５０３１５１号公報 
５．特開昭５８−１４９７５６号公報 
６．米国特許第６０４５５２６号明細書 
７．米国特許第５９３１８０３号明細書 
８．米国特許第５７９２０９６号明細書」
　
３．本願発明
　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める。
　
「外筒を具備するタンポンアプリケータであって、この外筒は、半径方向スリットによって分離されている複数の弁を備えたテーパ状挿入端を有し、この挿入端は、１を超えて約８までのテーパ比率を有し、
　このテーパ比率は、前記外筒の長手方向軸に沿った挿入端テーパの突起の長さの、前記複数の弁の基部領域における前記外筒の半径に沿った前記挿入端テーパの突起の長さに対するものであり、前記基部領域は、少なくとも１つの円周溝を有し、
　前記複数の弁は、各々が約０．００４インチ（０．０１０１６ｃｍ）から約０．０２２インチ（０．０５５８８ｃｍ）の厚さを有し、
　前記外筒は、ボール紙で形成されている、タンポンアプリケータ。」
　
　なお、請求項１には「ポール紙」と記載されているが、
・平成２３年３月２８日付け意見書で、「訂正しました請求項１は、出願時の請求項１に同請求項２０、２２及び３４の内容を加えたものです。」と記載され、出願時の請求項３４には「前記外筒は、ボール紙から形成されている」と記載されていること、
・本願の明細書の段落【００３８】に、「外筒２２および／または内筒３２を形成する適切な材料として、たとえば、バイオポリマ、ボール紙、」と記載されていること、
から、「ポール紙」は「ボール紙」の誤記と認め、本願発明を上記のように認定した。
　
４．引用例
　
４−１．引用例１
　
　当審の拒絶の理由に引用した特開２００１−１４５６５８号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
（１ａ）「【００２１】図１に示すタンポン用アプリケータは、外筒１と内筒２（押出し部材）とから構成されている。」
　
（１ｂ）「【００２２】前記外筒１は射出成形により形成されたものであり、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）などの熱可塑性樹脂により形成されている。…（中略）…射出成形により形成される前記外筒１の肉厚は０．６〜１．０ｍｍの範囲である。」
　
（１ｃ）「【００２６】大径部７の先端には突出口１６が開口しているが、この突出口１６の周囲には４枚の弁１７が花弁状に形成されている。弁１７は外筒１の先端に向うにしたがって幅寸法が徐々に狭くなり先端がほぼ円弧形状である。」
　
（１ｄ）「【００２９】…（中略）…図３に示すように、前記弁１７が先端に向うにしたがって収束するように湾曲変形させられ、外筒１には大径部７よりも先部に曲面部７ａが形成される。外筒１の軸方向での前記曲面部７ａの長さはＢである。図２（Ａ）に示す長さＬの弁１７が湾曲変形して前記曲面部７ａが形成されるため、Ｂ＜Ｌである。すなわち、この実施の形態では、ほぼ円筒形状の大径部７ａと前記曲面部７ａとの境界に変曲点Ｚを有しており、この変曲点Ｚと前記弁１７の基端とが外筒１の軸方向でほぼ一致した位置にある。」
　
（１ｅ）「【００３１】図３に示す大径部７では、前記変曲点Ｚでの外面の半径をＡ、外筒１の軸方向での前記変曲点Ｚから外筒の先端までの長さをＢとしたときに、Ａ／Ｂが０．８以下であり、好ましくはＡ／Ｂが０．６以下である。よって、曲面部７ａは先部に向って徐々に細くなる形状であり、図４に示した従来の半球形状の曲面部３０ｂに比べて細長である。そのため外筒１の先部を膣腔内に挿入するときの挿入抵抗感を低減できる。
【００３２】さらに、前記弁１７を平坦に展開したと仮定したときの長さＬと基端の幅Ｗとの関係Ｌ／Ｗを１．０以上で２．０以下とする。」
　
（１ｆ）「【００３８】弁の先端の開き…射出成形した外筒の先端を金型で加熱して、弁を湾曲させて曲面部を形成した後に、４０℃のオーブン内に１週間放置して弁の先端の開きを観察した。弁の先端が放置前よりも２ｍｍ以上外側へ開き変形したものを「×」とした。
【００３９】押出し易さ…アプリケータにタンポンを収納し、消費者が実際に使用して、内筒を押してタンポンを押出すときの抵抗感をテストした。タンポンを押出しにくいという感想が得られたものを「×」とした。」
　
　これらの記載事項によると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
「外筒１を具備するタンポン用アプリケータであって、この外筒１は、花弁状に形成されている複数の弁１７を備えた曲面部７ａを有し、
　この曲面部７ａは、前記弁７の基端と外筒１の軸方向でほぼ一致した位置にある変曲点Ｚでの外面の半径Ａの、前記外筒１の軸方向での前記曲面部７ａの長さＢに対する比率Ａ／Ｂが、０．８以下であり、好ましくは０．６以下であり、
　前記外筒１は、０．６〜１．０ｍｍの肉厚を有し、
　前記外筒１は、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）などの熱可塑性樹脂により形成されている、
　タンポン用アプリケータ。」
　
４−２．引用例２
　
　当審の拒絶の理由に引用した特表平１０−５１３０８４号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
（２ａ）「図１にチューブ状スライド１２と略円筒状のアプリケーターバレル１４からなるタンポンアプリケーター１０が示されている。チューブ状スライド１２および／又はアプリケーターバレル１４は、紙あるいは紙のような材料から好適に作られる。適切であれば、プラスチックコート紙から、あるいは１枚のプラスチック、好ましくは生物分解性プラスチックからでも製造することができる。」（第１１頁第４ないし８行）
　
（２ｂ）「アプリケーターバレル１４の前端部には、複数の一般に三角形のセグメント１８が配置されており、このセグメント１８はアプリケーターバレルの縦中心軸に対し前方内側に対称的に曲がり、前部凸状の、好ましくは、半球ドーム２０を形成する。」（第１１頁第１１ないし１４行）
　
（２ｃ）「各セグメント１８の側辺エッジ３０、３２は、隣のセグメント１８の側辺エッジから独立し、図５によればスリット３４で分離しており、スリット３４は各セグメント１８の先端２６からセグメント１８のベース２８まで延びている。」（第１１頁第１６ないし１９行）
　
（２ｄ）「セグメント１８を弱化部は、タンポンをアプリケータバレル１４から押し出す際に、セグメント１８の広がり運動に対する抵抗を低下するためにその内面に設けられる。その弱化部は本発明により特定の方法で設計され、以下、詳細に説明される。
　各セグメント１８のその内面に設けるこの弱化部は、一方で少なくとも１本のヒンジライン３６を含み、このヒンジライン３６は各々の場合、アプリケーターバレル１４の円周方向に延びる。図２ないし図６によれば、セグメント１８の各ヒンジライン３６は、セグメント１８のベース２８の前方、軸方向距離「ａ」の所に配置され、」（第１１頁第２５行ないし第１２頁第５行）
　
（２ｅ）「図５によれば、各セグメント１８の内面２２にノッチ（刻み目）を付けた各ヒンジライン３６の長さは、」（第１２頁第７及び８行）
　
（２ｆ）「図５に係る部分切離し平面図には、０．３ｍｍないし０．５ｍｍ、好ましくは０．３５ｍｍないし０．４０ｍｍの厚さを有する紙のような材料の長さ４０の初めは矩形材料からなるアプリケーターバレル１４の展開内面２２が示されている。この長さ４０の材料は全長４３．７ｍｍで全体の幅が１５２ｍｍであり、セグメント１８はその狭い側に設けられる。」（第１２頁第１９ないし２３行）
　
５．対比
　
　本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「外筒１」、「タンポン用アプリケータ」、「弁７の基端と外筒１の軸方向でほぼ一致した位置にある変曲点Ｚでの外面の半径Ａ」及び「外筒１の軸方向での曲面部７ａの長さＢ」は、それぞれ本願発明の「外筒」、「タンポンアプリケータ」、「複数の弁の基部領域における外筒の半径に沿った挿入端テーパの突起の長さ（本願第２図のＣＤ）」及び「外筒の長手方向軸に沿った挿入端テーパの突起の長さ（本願第２図のＢＤ）」に相当する。
　引用発明１の「花弁状に形成されている複数の弁１７」は、各花弁状の弁１７の側辺が、弁１７の先端から基端まで延びているスリットによって分離されていることから、本願発明の「半径方向スリットによって分離されている複数の弁」に相当する。
　引用発明１の「曲面部７ａ」は、「弁１７が先端に向うにしたがって収束するように湾曲変形させられ」（上記摘記（１ｄ））たものであることから、本願発明の「テーパ状挿入端」に相当する。
　また、引用発明１の「比率Ａ／Ｂ」の逆数が本願発明の「テーパ比率」に相当するものであることから、引用発明１の「比率Ａ／Ｂが、０．８以下であり、好ましくは０．６以下」である事項は、テーパ比率が「１．２５以上、好ましくは１．６７以上」である事項と言い換えることができ、本願発明の「１を超えて約８までのテーパ比率を有」する事項に相当する。
　
　よって、本願発明と引用発明１とは、
　
「外筒を具備するタンポンアプリケータであって、この外筒は、半径方向スリットによって分離されている複数の弁を備えたテーパ状挿入端を有し、この挿入端は、１を超えて約８までのテーパ比率を有し、
　このテーパ比率は、前記外筒の長手方向軸に沿った挿入端テーパの突起の長さの、前記複数の弁の基部領域における前記外筒の半径に沿った前記挿入端テーパの突起の長さに対するものである、
　タンポンアプリケータ。」
　
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］本願発明は、複数の弁の基部領域が、少なくとも１つの円周溝を有するのに対し、引用発明１は、該構成を有さない点。
　
［相違点２］本願発明は、複数の弁が、各々が約０．００４インチ（０．０１０１６ｃｍ）から約０．０２２インチ（０．０５５８８ｃｍ）の厚さを有し、外筒が、ボール紙で形成されているのに対し、引用発明１は、外筒１が、０．６〜１．０ｍｍの肉厚を有し、該外筒１が、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）などの熱可塑性樹脂により形成されている点。
　
６．判断
　
　上記相違点について検討する。
　
［相違点１］について；
　
　引用例２には、
「複数のセグメント１８のベース２８の前方、軸方向距離「ａ」の所には、アプリケーターバレル１４の円周方向に延びる、ノッチ（刻み目）を付けた、少なくとも１本のヒンジライン３６を有する」
事項が記載されており、該構成により、「タンポンをアプリケータバレル１４から押し出す際に、セグメント１８の広がり運動に対する抵抗を低下」させ、セグメント１８の「弱化部」を設ける（上記摘記（２ｄ））という作用効果を有する事項が開示されている。
　ここで、引用例２に記載された「セグメント１８」、「ベース２８」、「アプリケーターバレル１４」及び「円周方向に延びる、ノッチ（刻み目）を付けた、少なくとも１本のヒンジライン３６」は、それぞれ本願発明の「弁」、「基部領域」、「外筒」及び「少なくとも１つの円周溝」に相当するから、引用例２には、
「複数の弁の基部領域は、少なくとも１つの円周溝を有する」
発明が記載されていると認められる。
　そして、引用発明１も、タンポンを押出すときの抵抗感を低減するという課題を有するものであり（例えば摘記（１ｆ）参照。）、該課題を解決するために、引用例２記載の上記発明を適用し、相違点１に係る本願発明のような構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点２］について；
　
　引用例２には、
「セグメント１８が設けられたアプリケーターバレル１４は、０．３ｍｍないし０．５ｍｍ、好ましくは０．３５ｍｍないし０．４０ｍｍの厚さを有し、
　前記アプリケーターバレル１４は、紙あるいは紙のような材料から好適に作られ、適切であれば、プラスチックコート紙から、あるいは１枚のプラスチック、好ましくは生物分解性プラスチックから形成されている」
事項が記載されている。
　ここで、「０．３ｍｍないし０．５ｍｍ」を換算すると、「０．０１１８インチないし０．０１９７インチ」となる。
　また、引用例２のセグメント１８は、アプリケーターバレル１４の前端部に、上記厚さを有する紙あるいは紙のような材料から、同時に一体的に形成されるものであることから、上記アプリケーターバレル１４と同じ厚さを有するものと認められる。
　そして、引用発明１の複数の弁の厚さを、引用例２記載の上記厚さを考慮して、本願発明のような数値範囲とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　また、引用発明１の外筒の材料として、引用例２のアプリケーターバレル１４が「紙あるいは紙のような材料」から作られることから、該材料を「ボール紙」とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願発明の効果は、引用発明１及び引用例２に記載された発明から、当業者が予測し得た程度のものである。
　
　なお、請求人は、平成２３年３月２８日付け意見書で、「引用文献１には、確かに、審判官殿がご指摘のようなディメンションを有する弁と外筒との開示はあります。しかし、この引用文献に記載の発明は、例えば、段落００１２に記載されていますように、外筒を樹脂の射出成型で形成したときの問題を解決したものです。これに対しまして、本願発明は、外筒をポール紙で、即ち、厚紙で形成することを前提としています。このように、外筒を形成する材料が相違していれば、必要なディメンションは、異なることは明らかと存じます。従いまして、本願発明のディメンションの一部が開示されていても、引用文献に記載の発明は、本願発明と同様の作用効果を奏するとは限りません。」と主張している。
　しかしながら、上記のとおり、テーパ比率を本願発明と同様の数値範囲とすることは、引用例１に記載されており、紙あるいは紙のような材料から形成される外筒及び複数の弁の厚さを本願発明と同様の数値範囲とすることは、引用例２に記載されている。
　また、本願明細書には、外筒の材料について、「【００３８】本発明の外筒２２および／または内筒３２は、任意の適切な材料から形成されてもよい。外筒２２および／または内筒３２を形成する適切な材料として、たとえば、バイオポリマ、ボール紙、ボール紙ラミネート、熱収縮プラスチック、紙、紙ラミネート、紙スラリ、プラスチック、プラスチックチューブ、パルプスラリ、パルプ成形紙、または、その任意の組み合わせが挙げられる。」と記載されており、上記の材料について、「１を超えて約８までのテーパ比率」及び「約０．００４インチ（０．０１０１６ｃｍ）から約０．０２２インチ（０．０５５８８ｃｍ）の厚さ」とすれば良い事項が開示されているのみであり、上記数値範囲が「ボール紙」に特化したものでないことは明らかであるから、請求人の上記主張は採用できない。
　
　また、請求人は、同意見書で、引用例２について、「この引用文献には、指摘されましたように、0.03mmないし0.05mm, 好ましくは、0.35mmないし0.40mmの厚さのバレル14を形成することが開示されています。このためにセグメント18もこのような厚さを有することが想定されます。しかし、セグメントには、材料の厚さの約２／３の深さのｖ溝である多数の弱化ライン３８が形成されています。このために、セグメント18の厚さは、上記範囲にあるとはいえません。」と主張している。
　しかしながら、引用例２の弱化ライン３８は、各セグメント１８の長さの一部にわたって延びる（第１２頁第１８行）Ｖ形状のものであり、該弱化ライン３８が形成されていないセグメント１８の部分は、アプリケーターバレル１４と同じ厚さを有し、また、弱化ライン３８が形成されている弱化部についても、Ｖ形状の溝以外の部分は、アプリケーターバレル１４と同じ厚さを有すると認められるから、セグメント１８の厚さは、全体として、０．３ｍｍないし０．５ｍｍであるといえる。
　よって、請求人の上記主張は採用できない。
　
７．むすび
　
　したがって、本願発明は、引用発明１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　本願は、当審で通知した上記拒絶理由の［理由２］によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。