【事件の表示】
　平成１１年特許願第２２５２１８号「ガラス融着方法、ガラス融着装置、融着ガラスおよび融着ガラスの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月１４日出願公開、特開２０００−３１３６３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年８月９日（優先権主張　平成１０年８月７日、平成１１年１月２９日、同年３月３日　日本）に特許出願されたものであって、拒絶理由が平成１９年１０月１６日付けで起案され（発送日は同年同月２３日）、同年１２月１９日付けで意見書及び明細書の記載に係る手続補正書が提出され、平成２０年２月４日付けで拒絶査定が起案され（発送日は同年同月１２日）、それに対し、同年３月１２日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　そして、本願の請求項１乃至３１に係る発明は、平成１９年１２月１９日付けで提出された手続補正書により補正された本願明細書の特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）。
 「２のガラス片の接触又は近接する箇所にスポット照射光を照射して該箇所を融着するガラス融着方法であって、
スポット照射光の照射によって該箇所を該ガラスの融着温度未満の温度に加熱する予熱過程と、
該予熱過程の後に、スポット照射光の照射によって該箇所を該ガラスの融着温度以上の温度に加熱して融着する融着過程と、
該融着過程の後に、スポット照射光の照射によって該箇所を加熱しつつ該ガラスの融着温度未満の温度に冷却する徐冷過程と、を具備するガラス融着方法。」
　
２．引用発明の認定
（１）原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された特開昭５６−１２９６２３号公報（以下、「引用文献１」という。）には次の事項が記載されている。
「第２図はガラス５を予熱する他の実施例である。図において、第１図の構成要素と対応するものについては同じ符号を付している。
　レーザ発振器１から放射されたレーザ光は半透鏡２および反射鏡２’によって二つのビームに分割され、それぞれレンズ３、３’で集光される。レンズ３で集光されたビームはガラス５を加熱軟化させるに十分なパワー密度を持っているが、レンズ３’で絞られたビームは、それよりもビーム径も大きく、パワー密度も低くなっており、ガラス５を予熱するためのものである。ビーム径を大きくする方法としては、第２図のように長焦点のレンズ３’を用いたり、焦点をガラス５の上方に結ぶようにして、いわゆる焦点はずしをしたりすればよい。テーブル４が矢印の方向に移動すると、ガラス５はまずレンズ３’で絞られたビームが照射され、ガラス５は比較的広域にわたって加熱される。このとき内部に生じる温度勾配はゆるやかであり、ガラスの破壊を招くことがない。さらにテーブル４が進むと、レンズ３’のビームで加熱された部分に、レンズ３で絞られたよりビーム径の小さい、パワー密度の高いビームが照射される。ガラス５はすでに予熱されているので、その軟化点をこえる温度にまで加熱されても、温度勾配はゆるやかであり、クラック等の破壊を生じることもなく、前述のようにガラス６の表面を軟化させて融着することができる。」（第３頁左上欄第２行〜同頁右上欄第８行）
（２）上記記載事項には「レーザ発振器１から放射されたレーザ光は・・・二つのビームに分割され、それぞれレンズ３、３’で集光される。レンズ３で集光されたビームはガラス５を加熱軟化させるに十分なパワー密度を持っているが、レンズ３’で絞られたビームは、それよりもビーム径も大きく、パワー密度も低くなっており、ガラス５を予熱するためのものである。・・・ガラス５はまずレンズ３’で絞られたビームが照射され、ガラス５は比較的広域にわたって加熱され・・・、さらに・・・加熱された部分に・・・パワー密度の高いビームが照射され・・・ガラス５はすでに予熱されているので、その軟化点をこえる温度にまで加熱されても、温度勾配はゆるやかであり、クラック等の破壊を生じることもなく、前述のようにガラス６の表面を軟化させて融着する」ことが記載されており、文言上明確には記載されていないが、ガラス５とガラス６が融着されているといえる。
 　これを本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用文献１には、「レーザ光は二つのビームに分割され、それぞれ集光され、ビーム径も大きく、パワー密度も低いビームによりガラス５を予熱し、さらに、加熱された部分にパワー密度の高いビームが照射され、ガラス５はすでに予熱されているので、その軟化点をこえる温度にまで加熱されても、温度勾配はゆるやかであり、クラック等の破壊を生じることもなく、ガラス６の表面を軟化させてガラス５と融着する方法」（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「レーザ光は二つのビームに分割され、それぞれ集光され」るから、本願発明の「スポット照射光」に相当し、引用発明は、「ガラス５、６」を「融着」するから、「２のガラス片の接触又は近接する箇所にスポット照射光を照射して該箇所を融着するガラス融着方法」と実質的にいえ、引用発明において「ビーム径も大きく、パワー密度も低いビームによりガラス５を予熱」することは、本願発明の「スポット照射光の照射によって該箇所を該ガラスの融着温度未満の温度に加熱する予熱過程」に相当すると認められ、引用発明において「加熱された部分にパワー密度の高いビームが照射され、・・・ガラス６の表面を軟化させて融着する」ことは、本願発明の「該予熱過程の後に、スポット照射光の照射によって該箇所を該ガラスの融着温度以上の温度に加熱して融着する融着過程」に相当すると認められる。
　したがって、両者は「２のガラス片の接触又は近接する箇所にスポット照射光を照射して該箇所を融着するガラス融着方法であって、
スポット照射光の照射によって該箇所を該ガラスの融着温度未満の温度に加熱する予熱過程と、
該予熱過程の後に、スポット照射光の照射によって該箇所を該ガラスの融着温度以上の温度に加熱して融着する融着過程と、を具備するガラス融着方法」である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点ａ：本願発明は、「該融着過程の後に、スポット照射光の照射によって該箇所を加熱しつつ該ガラスの融着温度未満の温度に冷却する徐冷過程」を特定事項とするのに対して、引用発明は、「ガラスはすでに予熱されているので、その軟化点をこえる温度にまで加熱されても、温度勾配はゆるやかであり、クラック等の破壊を生じることもなく」融着するものの、徐冷過程を特定事項とするものでない点。
　
４．当審の判断
 （１）相違点ａについて
　相違点ａについて検討すると、引用文献１は、「徐冷過程」即ち融着した後の冷却については、直接的な記載は認められない。しかしながら、ガラスの溶着接合において、溶融部を徐々に冷却してを熱歪を防止することは当然の事項であって、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された特開昭６２−２１６９３２号公報（以下、「引用文献２」という。）は「接合せんとする光学素子の光軸を一致せしめつつ相互の接合面において接合保持する工程と、前記接合保持した光学素子の境界部の全周・・・にレーザー光スポットを照射して該照射部を接合する工程と、前記接合保持した光学素子とレーザー光スポットのいずれか一方・・・を移動せしめる工程とからなることを特徴とする光学素子の接合方法」（第１頁左欄特許請求の範囲（１））に関するものであるが、「第２実施例においては、レーザー光スポット６で両レンズ１０、１１の接合外周部の境界部１２を溶融接合したとき、両レンズ１０、１１の溶融部及びその周囲を照射するレーザ光を案内するファイバー束１３を配備している。・・・レーザー光スポット６による溶融部の移動に伴い、溶融部をアシストガス８とともに徐々に冷却して融着部及びその近傍の熱歪を除去するようにしている。・・・なお、ファイバー束に代えて、レーザ光スポット６をデフォーカスさせ接合部周囲を照射しながらアシストガス８とともに徐歪してもよい。」（第２頁右下欄第１３行〜第３頁左上欄第１１行）と記載されているように、レーザー光スポットにより溶融部を徐々に冷却すなわち徐冷することは、レーザー光スポットによるガラスの接合方法において予熱を行うことと共に周知技術にすぎないということができる（さらに、必要であれば特開昭５４−１５３７４５号公報第４図及び第３頁左上欄、実願昭６２−７９２１号（実開昭６３−１１６１９４号）のマイクロフィルム、特開昭４９−１０１９９３号公報第２、３図及び第２頁左上欄第１１行〜同右上欄第１８行参照）。
　そして、ガラスのような脆性材料の溶着後に熱勾配を急にしてクラック等の破壊を生じないように徐々に冷却することは、当業者であれば当然配慮する事項であるということもできる。
　したがって、「ガラスはすでに予熱されているので、その軟化点をこえる温度にまで加熱されても、温度勾配はゆるやかであり、クラック等の破壊を生じることもな」いように配慮した引用発明において、「徐冷」すなわち「該融着過程の後に、スポット照射光の照射によって該箇所を加熱しつつ該ガラスの融着温度未満の温度に冷却する徐冷過程」を特定事項として付加することは、引用文献２等に記載された周知技術を踏まえれば、当業者であれば容易に想到し得る程度の周知技術の付加というべきである。
（２）本願発明の奏する効果について
　本願発明の効果も、引用発明において達成された効果から予測可能なものであり、格別顕著であるとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願の出願前に頒布された刊行物である引用文献１に記載された発明及び引用文献２等に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願は、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。