【事件の表示】
　特願２００３−５２５８３１「ディスプレイ・スクリーン上でズームしパンするコンテント」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月１３日国際公開、ＷＯ０３／２１５６８、平成１７年　１月２０日国内公表、特表２００５−５０２１４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１４年９月３日（優先権主張２００１年９月４日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年６月２１日付けで拒絶理由通知がなされ、同年９月２２日付けで手続補正がなされると共に意見書が提出され、平成１９年８月３０日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２０年３月６日付けで手続補正がなされると共に意見書が提出されたが、同年３月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年６月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。 
　
　
第２　本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年３月６日に提出された手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　手持ちデバイスであって、前記手持ちデバイスが、
　ハウジングと、
　前記デバイスの正面にディスプレイ・スクリーンと、
　前記デバイスの背面にあって、第１のユーザー入力の方向を検出する第１のユーザー入力コントロールと、
　前記デバイスの背面にあって、第２のユーザー入力の方向を検出する第２のユーザー入力コントロールと、
　を備え、
　前記の第１のユーザー入力コントロールを介してユーザー入力を受けるとき、前記のディスプレイ・スクリーン上のコンテントが第１の受けたユーザー入力の検出方向に応答する方向でパン回路によってパンされ、そして
　前記の第２のユーザー入力コントロールを介してユーザー入力を受けるとき、前記のディスプレイ・スクリーン上のコンテントが第２の受けたユーザー入力の検出方向に応答する方向でズーム回路によってズーム・イン、もしくはズーム・アウトされ、前記ディスプレイ・スクリーン上のコンテントはズーム比によって定義されたステップずつズームされ、前記ズーム比は所定の最大ズーム比および所定の最小ズーム比の間で変化し、
　前記ズーム比はコンテント・アプリケーションによって定義される、
　ことを特徴とした手持ちデバイス。」
　
　
第３　特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件について
　以下、本願が、特許法第３６条第４項及び第６項第２号の規定を満たしているかを検討する。
　
１．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由（平成１９年８月３０日付け拒絶理由通知のうち、請求項１に関する特許法第３６条第４項及び第６項２号に係る拒絶理由）の概要は以下の通りである。
　
「請求項１に記載された内容は以下の点が不明であるから、当該請求項に係る発明を明確に把握することができない。また発明の詳細な説明は、当業者が、請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない。
（１）請求項１には、手持ちデバイスの構成要素として、ハウジング、ディスプレイ・スクリーン、第１（第２）のユーザー入力コントロールが記載されているだけであって、パンやズームの処理を行う主体が不明である。
（２）「コンテントはズーム比によって定義されたステップずつズームされ」という文言が、どのような演算処理を意味しているのか不明である。
　例えば、第２のユーザー入力コントロールを介した「ユーザー入力」は、ズーム処理を行う手段に対して、単にズーム処理のトリガ（きっかけ）を与えるのか、ズーム・インまたはズーム・アウトのどちらか一方を選択する信号を与えるのか、拡大率または縮小率を演算するためのパラメータを与えるのか、把握できない。
　さらに、ズーム処理を行う手段が、どのようなアルゴリズムにしたがってコンテントの拡大率もしくは縮小率を算出するのか、当該算出過程において前記「ズーム比」はどのような役割を果たすのか、発明の詳細な説明の記述を参照しても、把握できない。
（３）「前記ズーム比は所定の最大ズーム比および所定の最小ズーム比の間で変化し」という文言が示す処理も不明である。
　すなわち、ズーム比は何をきっかけとして変化するのか、何れの手段が変化後のズーム比を決定するのか、変化後のズーム比はどのような入力パラメータとどのようなアルゴリズムに基づいて決定されるのか、詳細な説明の記述を参酌しても把握できない。
（４）「前記ズーム比はコンテント・アプリケーションによって定義される」という文言は意味不明である。
　すなわち、「前記ズーム比」とは、最大ズーム比、最小ズーム比、最大ズーム比および最小ズーム比の間で変化するズーム比、の何れを意味するのか不明である。
　また、「コンテント・アプリケーション」という文言が、アプリケーションソフトウェアによる処理の対象としてのコンテンツデータを意味するのか、あるいは、コンテンツデータを処理するアプリケーションソフトウェアを意味するのか把握できない。
　いずれにしても、発明の詳細な説明には、コンテンツデータあるいはアプリケーションソフトウェアによってズーム比を定義するための具体的手段も、コンテントを当該ズーム比によって定義されたステップずつズームするための具体的構成も、開示されていない。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。」
　
２．請求項及び明細書の記載
　本願発明には、「前記ディスプレイ・スクリーン上のコンテントはズーム比によって定義されたステップずつズームされ」、「前記ズーム比は所定の最大ズーム比および所定の最小ズーム比の間で変化し」、「前記ズーム比はコンテント・アプリケーションによって定義される」と記載されている。
　この記載事項に関して、本願明細書の発明の詳細な説明には、次のとおり記載されている。
　
（Ａ）「【０００５】
他の既知の解決法はアプリケーションが限定されている。すなわち、多くのアプリケーションが様々なレベルのズーム制御を認めている。しかし、
ズーミングは段階的に行われるのが典型であって、決まったズームレベルがある
特に大きなズーム「ステップ（段階）」をとるとき
  　
（Ｂ）「【００１７】
コントロール２０１をユーザーが操作してディスプレイ・スクリーン１０３に今表示されているドキュメントをズーム・インしたり、ズーム・アウトしたりする。ズーミング・パッド２０１にユーザーが指を置いて指を動かすとディスプレイのイメージがズーム・インし、ズーム・アウトする。このズーミングは細かくズームレベルを変えれて滑らかに行われ、また大きくズームレベルを変えて行われる。滑らかなズーミング法では
ズームステップは固定されておらず、最大値と最小値との間でズーム比を一時的な値もしくは恒久的な値とすることができる。
       　
（Ｃ）「【００２０】
ズーム・パッド２０１を使って、ユーザーはドキュメントをズーム・アウトして全情報スペースを一時に見ることができる。すなわち、ディスプレイ１０３上で全データーファイルを見れる。こうしてユーザーは全ドキュメントの構成もしくはレイアウトを見れる。また、ユーザーはズーム・インしてドキュメントを詳細に見ることもできる。
勿論、この両極端の中間もできる。理想的には（ズーム段階が非常に細かくなっている）滑らかなズーミングを用いる。
         　
（Ｄ）「【００３１】
ステップ・コントロール５１７はユーザーからの入力を受け、そしてそのユーザー入力をステッピング・回路５１５へ送る。ステッピング・回路５１５はその受けた入力に応じてズームもしくはパン・ステップ増分を変更し、そしてその変更したステップ増分を適当に、ズーム回路５１１かパン回路５１３に送る。ステップコントロール５１７は一つはズームステップ・レベル、そして一つはパンステップ・レベルの２つの別個のコントロールを備えている。
又は、ディスプレイ・スクリーン上の選択メニューを介してステップ・コントロール５１７をソフトウエアに取り入れて、ズームタッチパッド２０１とパンタッチパッド２０３とに加えて物としてのコントロールを必要とすることなくズームステップ・レベルとパンステップ・レベルとをユーザーが調整できるようにしてもよい。
  　
３．当審の判断
（１）「コンテントはズーム比によって定義されたステップずつズームされ」という文言が、どのような処理を意味しているのか不明りょうであるため、発明が不明確である。また、「ズーム比」とはどのようなものをさすのかが不明であり、ズーム処理を行う手段が、どのようなアルゴリズムにしたがってコンテントの拡大率もしくは縮小率を算出するのか、当該算出過程において前記「ズーム比」はどのような役割を果たすのか、発明の詳細な説明の記述を参照しても、用語「ズーム比」は、上記（Ｂ）（段落【００１７】）に記載されるのみであるため、把握できない。
（２）「前記ズーム比は所定の最大ズーム比および所定の最小ズーム比の間で変化し」という文言がどのような処理を意味しているのか不明りょうであるため、発明が不明確である。また、ズーム比は何をきっかけとして変化するのか、何れの手段が変化後のズーム比を決定するのか、変化後のズーム比はどのような入力パラメータとどのようなアルゴリズムに基づいて決定されるのか、詳細な説明の記述を参酌しても把握できない。
（３）「前記ズーム比はコンテント・アプリケーションによって定義される」という文言がどのような処理を意味しているのか不明である。すなわち、「前記ズーム比」とは、最大ズーム比、最小ズーム比、最大ズーム比および最小ズーム比の間で変化するズーム比、の何れを意味するのか不明である。よって、発明が不明確である。また、発明の詳細な説明には、コンテンツデータあるいはアプリケーションソフトウェアによってズーム比を定義するための具体的手段も、コンテントを当該ズーム比によって定義されたステップずつズームするための具体的構成も、開示されていない。
（４）仮に上記「ズーム比」がズームする過程における、現在の画像サイズと拡大後の画像サイズの増分の比率であるとすると、その場合の「最大ズーム比」と「最小ズーム比」とは、いかなるものをさすのかが不明りょうであり、また、そのような「ズーム比」を定義するとは、どのような処理をさすのかが不明りょうである。また、これらを理解するための具体的構成も開示されていない。
　したがって、本願発明は明確であるとはいえない。また、発明の詳細な説明が、本願発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は明確であるとはいえず、また、発明の詳細な説明が、本願発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないので、本願は特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　
第４　進歩性（特許法第２９条第２項に規定する要件）について
　以下、本願発明が、特許法第２９条第２項の規定を満たしているかを検討する。
　
１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１９４６６７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。なお、下線は当審で付与したものである。
　
（ａ）「【請求項１】
片手で保持される携帯型の情報処理装置であって、
座標検出面上の接触もしくは押圧された点の入力軌跡の始点と終点とを線分で結んでできるベクトルの座標を算出するベクトル座標算出手段と、
算出されたベクトル座標に対応した制御指示内容をテーブルとして記憶する制御指示記憶手段と、
前記テーブルを参照して、算出されたベクトル座標に対応した制御指示内容を実行する実行手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】請求項１記載の前記情報処理装置において、
表示画像を表示面の各画素に対応する画像データとして記憶する画像記憶手段と、
前記情報処理装置の前面に表示面が配置され、
前記制御指示記憶手段は、前記テーブル内に前記ベクトル座標の方向と大きさとに応じた所定の表示画像の表示移動量を記憶し、
前記実行手段は、前記テーブルを参照して前記表示移動量を求め、当該表示画像を求めた表示移動量だけ移動させた画像データになるよう前記画像記憶手段に記憶されている画像データを修正することを特徴とする情報処理装置。」
　　
（ｂ）「【００５７】図５は、本発明の第１実施例である情報処理装置１０の外観を示す前面図、左側面図および背面図である。
本実施例の情報処理装置は、前面および背面にそれぞれ開口部を有する筐体本体（以下、単に本体という。）３１の内部に各構成要素が収納されている。
この凹部３２は、図５に示すように、背面にある背面入力部２１よりも底面に近い位置に設けられる。表示部２８は、表示面が本体３１の前面の開口部に一致するよう設けられる。背面入力部２１は、検出面が本体３１の背面の開口部に一致するとともに、検出面が本体３１の背面側表面よりも凹んで位置するよう設けられる。
【００５８】図６は、本実施例の第１実施例である情報処理装置１０の背面入力部２１に指先入力する際の操作例を示す説明図である。ここでは、情報処理装置の背面外形を破線
で示し、本体３１を保持する左手を実線で示している。操作者が、左手で本体３１を保持しながら、保持した左手で背面入力部２１から指先入力をするときには、操作者は、図６に示すように、親指をこの凹部３２に置き、表示部２８に表示されるテキストや画像などの情報を見ながら操作を行う。
【００５９】具体的には、操作者は、本体３１の凹部３２においた左手の親指と、反対側側面上に置いた左手の中指、薬指および小指とで本体３１を挟持し、左手の人指し指の指先で背面入力部２１の検出面をなぞることにより前述の入力軌跡を入力（以下、単に、指先入力という。）する。以下、背面入力部２１への入力に応じて表示制御部２６が行う表示制御について、図７および図８を用いてカーソル移動制御を、図１０および図１１を用いて表示文書のページめくりおよびスクロール制御を具体的に説明する。」
　
（ｃ）「【００７４】図１０は、本発明の第１実施例である情報処理装置１０において、入力始終点ベクトルに応じてページめくり制御およびスクロール制御をした場合の表示部２８の表示例を示す説明図である。図１０（ａ）、図１０（ｂ）、図１０（ｃ）、図１０（ｄ）および図１０（ｅ）は、表示部２８の表示の一例を示す説明図である
。図１０（ｆ）、図１０（ｇ）、図１０（ｈ）および図１０（ｉ）は、背面入力部２１から指先入力された軌跡の一例を、情報処理装置１０の前面から透視して示す説明図である。
【００７５】図１０（ｂ）に示すように、背面入力部２１からの入力前には、例えば、表示画像記憶部２７内に記憶されている文書のＰａｇｅ．１０が表示されているとする。図１０の各図において、文書の内容は簡単のため罫線で示されている。
図１０（ｄ）は、表示部２８に図１０（ｂ）の画面が表示されているときに、図１０（ｆ）に示す軌跡が指先入力された結果、表示部２８に表示される画面を示す。図１０（ｄ）に示すように、表示部２８には、図１０（ｂ）に示す位置から表示部２８が表示内容に対して上方にスクロールされ（以下、単に上スクロールという。）、図１０（ｂ）では表示されていなかった文書の上の部分が表示される。
【００７６】また、図１０（ｃ）は、表示部２８に図１０（ｂ）の画面が表示されているときに、図１０（ｇ）に示す軌跡が指先入力された結果、表示部２８に表示される画面を示す。図１０（ｃ）に示すように、表示部２８には、次頁以降の所定のページ、例えば、Ｐａｇｅ．１４までページ送りされた画面が表示される。また、図１０（ａ）は、表示部２８に図１０（ｂ）の画面が表示されているときに、図１０（ｈ）に示す軌跡が指先入力された結果、表示部２８に表示される画面を示す。図１０（ａ）に示すように、表示部２８には、前頁以前の所定のページ、例えば、Ｐａｇｅ．６までページ戻しされた画面が表示される。
【００７７】
また、図１０（ｅ）は、表示部２８に図１０（ｂ）の画面が表示されているときに、図１０（ｉ）に示す軌跡が指先入力された結果、表示部２８に表示される画面を示す。図１０（ｅ）に示すように、表示部２８には、図１０（ｂ）に示す位置から表示部２８が表示内容に対して下方にスクロールされ（以下、単に下スクロールという。）、図１０（ｂ）では表示されていなかった文書の下の部分が表示される。
　
（ｄ）「【００８８】また、本実施例においては、指先による入力軌跡を表示部２８に表示しない場合について説明したが、操作者が背面入力部２１から入力される軌跡の長さ、方向、その始点および終点の座標を確認することができるよう、前記入力軌跡を表示部２８に表示しても同様の効果を得ることができる。
また、本実施例においては、表示内容の制御の一例として、カーソル移動、ページめくりおよび画面スクロールについて説明したが、本実施例による制御内容は前述の例に限定されない。例えば、前述の背面入力部２１からの指先入力に対応して、表示画像の拡大／縮小、表示画像の視点の移動等、他の表示制御を行ったは場合においても同様の効果を得ることができる。
　
　よって、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「片手で保持される携帯型の情報処理装置であって、
筐体本体を備え、
情報処理装置の前面に表示部が配置され、
情報処理装置の背面に、操作者が指先入力を行う背面入力部２１が配置され、
背面入力部における指先の軌跡に応じて、表示部の画面スクロール、ページめくり、表示画像の拡大／縮小、視点の移動の表示制御を行う、
情報処理装置。」　
　　
２．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「情報処理装置」は、片手で保持される携帯型のものであるから、本願発明の「手持ちデバイス」に相当する。
　
　引用発明の「筐体本体」は、本願発明の「ハウジング」に相当する。
　
　引用発明の情報処理装置の「前面」に配置された「表示部」は、デバイスの「正面」に備えられた「ディスプレイ・スクリーン」に相当する。
  　
　引用発明の「操作者」は、本願発明の「ユーザー」に相当し、引用発明の「背面入力部２１」はユーザーが入力を行うものであるから、本願発明の「ユーザ入力コントロール」に相当する。また、本願発明の「パン」とは、表示領域を左右又は上下に動かすことをさすから、引用発明の「表示部の画面スクロール」は、本願発明の「パン」に相当し、引用発明の「表示画像の拡大／縮小」は、本願発明のコンテントの「ズーム・イン」及び「ズームアウト」に相当する。そうすると、引用発明と本願発明とは、「デバイスの背面にユーザー入力コントロールを備え、ユーザー入力コントロールを介してユーザ入力を受けるとき、ディスプレイ・スクリーン上のコンテントが、パンされ、あるいは、ズーム・インもしくはズーム・アウトされる」点で共通する。
　　
　そうすると、両者は以下の点で一致し、相違する。
　　
（一致点）
　手持ちデバイスであって、前記手持ちデバイスが、
　ハウジングと、
　前記デバイスの正面にディスプレイ・スクリーンと、
　前記デバイスの背面にユーザー入力コントロールと、を備え、
　前記ユーザー入力コントロールを介してユーザー入力を受けるとき、ディスプレイ・スクリーン上のコンテントが、パンされ、あるいは、ズーム・インもしくはズーム・アウトされる、
　手持ちデバイス。
　　
（相違点１）
　本願発明が、「前記デバイスの背面にあって、第１のユーザー入力の方向を検出する第１のユーザー入力コントロールと、
　前記デバイスの背面にあって、第２のユーザー入力の方向を検出する第２のユーザー入力コントロールと、
　を備え、
　前記の第１のユーザー入力コントロールを介してユーザー入力を受けるとき、前記のディスプレイ・スクリーン上のコンテントが第１の受けたユーザー入力の検出方向に応答する方向でパン回路によってパンされ、そして
　前記の第２のユーザー入力コントロールを介してユーザー入力を受けるとき、前記のディスプレイ・スクリーン上のコンテントが第２の受けたユーザー入力の検出方向に応答する方向でズーム回路によってズーム・イン、もしくはズーム・アウトされ」、パンのためのユーザー入力コントロールと、ズーム・インもしくはズーム・アウトのためのユーザー入力コントロールをそれぞれ備えるのに対し、
　引用発明は、単一の背面入力コントロールを備え、ディスプレイ・スクリーン上のコンテントが、パンされ、あるいは、ズーム・インもしくはズーム・アウトされるが、パン及びズーム・インもしくはズーム・アウトそれぞれのための、複数のユーザー入力コントロール及び回路を備えて、パン及びズーム・インもしくはズーム・アウトされることについて記載がない点。
    
（相違点２）
　本願発明が、ズームに関して、「前記ディスプレイ・スクリーン上のコンテントはズーム比によって定義されたステップずつズームされ、前記ズーム比は所定の最大ズーム比および所定の最小ズーム比の間で変化し、
　前記ズーム比はコンテント・アプリケーションによって定義される」のに対して、
　引用発明のズームは、そのような構成を備えていない点。
　　
３．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　　
（相違点１について）
　携帯型の情報処理装置において、パン（スクロール）のための入力と、ズームのための入力をそれぞれ行うために、ユーザー入力の方向を検出し、これに応答するユーザー入力コントロールを、複数設けることは、本願出願前に周知の技術（＜１＞特開平１０−２５４６１４号公報段落【０００７】ないし【００１５】及び図１、＜２＞特開２００１−２０２１８１号公報段落【００８９】、【０１００】及び図１）である。そして、回路によって機能を実現することは通常行われていることである。
　よって、引用発明の手持ちデバイスにおいて、パン（スクロール）のための入力と、ズームのための入力をそれぞれ行うために、ユーザー入力の方向を検出し、これに応答するユーザー入力コントロールを複数設け、パン回路によってパンし、ズーム回路によってズーム・インもしくはズーム・アウトするように構成することで、前記相違点１に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　    　
（相違点２について）
　前記「第３　２．」でも述べたとおり、本願発明における「前記ディスプレイ・スクリーン上のコンテントはズーム比によって定義されたステップずつズームされ、前記ズーム比は所定の最大ズーム比および所定の最小ズーム比の間で変化し、前記ズーム比はコンテント・アプリケーションによって定義される」との記載はどのような処理を意味するのかが不明りょうである。
　これに対して、アプリケーション毎に定めたズーム比で、最小値から最大値の間で変化するズーム比によって、ズーム比によって定められたステップずつズームするように構成することは、本願優先日前に周知の技術（無駄な手間を省き、仕事の効率をアップする　オフィスソフト「快適操作術」入門、根本から学ぶパソコン活用講座８〜オフィスソフト徹底活用編〜、日経ＢＰ社、１９９９年１１月２０日発行、ｐ．１９、アプリケーションであるワードやエクセルにおいて、シートを表示し、マウスホイールで表示の縮小・拡大する際に、ワードではマウスホイール１段ごとに１０パーセントずつ、エクセルでは１５パーセントずつ縮小・拡大し、１００％→１１０％→１２０％あるいは１００％→１１５％→１３０％などのように、アプリケーション毎に所定のステップでズームすることが記載されている。）である。また、アプリケーション毎にズーム倍率の最小値（例えば１０％など）と最大値（例えば４００％）を定めることは通常行われていることである。
　よって、アプリケーション毎に定めたズーム比で、最小値から最大値の間で変化するズーム比によって、ズーム比によって定められたステップずつズームするように構成することで、前記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。
 　
　そして、本願発明が奏する効果は、当業者が引用発明及び周知技術から予想できる範囲内のものである。
　     　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
第５　結論
　以上のとおり、本願発明は明確であるとはいえず、また、発明の詳細な説明が、本願発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないので、本願は特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。また、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。