【事件の表示】
　特許第６１２５１０３号発明「臭気物質の吸着剤」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１２５１０３号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜２３〕について訂正することを認める。
　特許第６１２５１０３号の請求項１〜６、９〜２０、２２、２３に係る特許を維持する。
　特許第６１２５１０３号の請求項７、８、２１に係る特許に対する特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６１２５１０３号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜２３に係る特許についての出願は、２０１６年４月１２日（優先権主張２０１５年４月１４日、日本国）を国際出願日とする特許出願であって、平成２９年４月１４日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、平成２９年１１月１０日付けで特許異議申立人特許業務法人朝日奈特許事務所により特許異議の申立てがされ、平成２９年１２月２８日付けで取消理由が通知され、平成３０年３月８日に意見書の提出及び訂正の請求がされたものである。
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　平成３０年３月８日付けの訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は、以下のとおりである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項７を削除する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項８を削除する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１２に記載された「請求項１〜１１のいずれかに記載の吸着剤。」を、「請求項１〜
６及び９〜
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項１６に記載された「請求項１〜１５のいずれかに記載の吸着剤。」を、「請求項１〜
６及び９〜
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項１７に記載された「請求項１〜１６のいずれかに記載の吸着剤を含む、工業製品。」を、「請求項１〜
６及び９〜
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項２１を削除する。
（７）訂正事項７
　明細書の段落【０００６】に記載された
「本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、ヒドラジン化合物と、特定のアミン化合物、アミノエタノール、アミノ酸、スルファミン酸、イミダゾール化合物等とを組合せて使用することで、臭気物質（アルデヒド化合物等）の吸着性能及び吸着速度を飛躍的に向上させることができることを見出した。なお、特定のアミン化合物、アミノエタノール、アミノ酸、スルファミン酸、イミダゾール化合物等は、単独で使用した場合にはヒドラジン化合物よりも消臭性能、消臭速度に劣るため、ヒドラジン化合物と、特定のアミン化合物、アミノエタノール、アミノ酸、スルファミン酸、イミダゾール化合物等とを組合せて使用することで、これらの物質の相乗効果により臭気物質（アルデヒド化合物等）の吸着性能及び吸着速度を飛躍的に向上させることができることは予想外の結果である。本発明者らは、このような知見に基づき、さらに研究を重ね、本発明を完成した。即ち、本発明は、以下に示す構成を包含する。」を、
「本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、ヒドラジン化合物と、特定のアミン化合物、
アミノアルコール
アミノアルコール
アミノアルコール
に訂正する。
（８）訂正事項８
　明細書の段落【００４４】に記載された
「化合物(b)としてアミン化合物(b1)又はその塩を使用する場合、当該アミン化合物(b1)又はその塩の含有量は、特に限定されず、消臭性能、消臭速度、耐熱性及び貯蔵安定性をより向上させる観点から、ヒドラジン化合物(a)と化合物(b)の総量を100重量％として、例えば、1重量％以上、好ましくは2重量％以上、より好ましくは3重量％以上、また、例えば、80重量％以下、好ましくは70重量％以下、より好ましくは60重量％以下である。なお、化合物(b)としてアミン化合物(b1)又はその塩と、後述のアミノエタノール(b2)又はその塩、アミノ酸(b3)又はその塩、スルファミン酸(b4)又はその塩、イミダゾール化合物(b5)等とを併用する場合は、化合物(b)の総量が上記範囲となるように調整することが好ましい。その場合のアミン化合物(b1)又はその塩の含有量は、化合物(b)の総量を100重量％として、例えば1重量％以上、特に5重量％以上、また、例えば、99重量％以下、特に95重量％以下とすることができる。」を、
「化合物(b)としてアミン化合物(b1)又はその塩を使用する場合、当該アミン化合物(b1)又はその塩の含有量は、特に限定されず、消臭性能、消臭速度、耐熱性及び貯蔵安定性をより向上させる観点から、ヒドラジン化合物(a)と化合物(b)の総量を100重量％として、例えば、1重量％以上、好ましくは2重量％以上、より好ましくは3重量％以上、また、例えば、80重量％以下、好ましくは70重量％以下、より好ましくは60重量％以下である。なお、化合物(b)としてアミン化合物(b1)又はその塩と、後述の
アミノアルコール
（９）訂正事項９
　明細書の段落【００５３】に記載された
「化合物(b)としてアミノ酸(b3)又はその塩を使用する場合、上記アミノ酸(b3)の含有量は、特に限定されず、消臭性能、消臭速度、耐熱性及び貯蔵安定性をより向上させる観点から、ヒドラジン化合物(a)と化合物(b)の総量を100重量％として、例えば、1重量％以上、好ましくは2重量％以上、より好ましくは3重量％以上、また、例えば、80重量％以下、好ましくは70重量％以下、より好ましくは60重量％以下である。なお、化合物(b)としてアミノ酸(b3)又はその塩と、上記のアミン化合物(b1)又はその塩、アミノエタノール(b2)又はその塩、後述のスルファミン酸(b4)又はその塩、イミダゾール化合物(b5)等とを併用する場合は、化合物(b)の総量が上記範囲となるように調整することが好ましい。その場合のアミノ酸(b3)又はその塩の含有量は、化合物(b)の総量を100重量％として、例えば、1重量％以上、特に5重量％以上とすることができ、また、例えば、99重量％以下、特に95重量％以下とすることができる。」を、
「化合物(b)としてアミノ酸(b3)又はその塩を使用する場合、上記アミノ酸(b3)の含有量は、特に限定されず、消臭性能、消臭速度、耐熱性及び貯蔵安定性をより向上させる観点から、ヒドラジン化合物(a)と化合物(b)の総量を100重量％として、例えば、1重量％以上、好ましくは2重量％以上、より好ましくは3重量％以上、また、例えば、80重量％以下、好ましくは70重量％以下、より好ましくは60重量％以下である。なお、化合物(b)としてアミノ酸(b3)又はその塩と、上記のアミン化合物(b1)又はその塩、
アミノアルコール
（１０）訂正事項１０
　明細書の段落【００５５】に記載された
「化合物(b)としてスルファミン酸(b4)又はその塩を使用する場合、上記スルファミン酸(b4)の含有量は、特に限定されず、消臭性能、消臭速度、耐熱性及び貯蔵安定性をより向上させる観点から、ヒドラジン化合物(a)と化合物(b)の総量を100重量％として、例えば、1重量％以上、好ましくは2重量％以上、より好ましくは3重量％以上、また、例えば、80重量％以下、好ましくは70重量％以下、より好ましくは60重量％以下である。なお、化合物(b)としてスルファミン酸(b4)又はその塩と、上記のアミン化合物(b1)又はその塩、アミノエタノール(b2)又はその塩、アミノ酸(b3)又はその塩、後述のイミダゾール化合物(b5)等とを併用する場合は、化合物(b)の総量が上記範囲となるように調整することが好ましい。その場合のスルファミン酸(b4)又はその塩の含有量は、化合物(b)の総量を100重量％として、例えば、1重量％以上、特に5重量％以上とすることができ、また、例えば、99重量％以下、特に95重量％以下とすることができる。」を
「化合物(b)としてスルファミン酸(b4)又はその塩を使用する場合、上記スルファミン酸(b4)の含有量は、特に限定されず、消臭性能、消臭速度、耐熱性及び貯蔵安定性をより向上させる観点から、ヒドラジン化合物(a)と化合物(b)の総量を100重量％として、例えば、1重量％以上、好ましくは2重量％以上、より好ましくは3重量％以上、また、例えば、80重量％以下、好ましくは70重量％以下、より好ましくは60重量％以下である。なお、化合物(b)としてスルファミン酸(b4)又はその塩と、上記のアミン化合物(b1)又はその塩、
アミノアルコール
（１１）訂正事項１１
　明細書の段落【００６５】に記載された
「本発明の吸着剤中の酸(c)又はその塩の含有量は、特に限定されず、pHが中性領域（5〜9程度）となるように調整することが好ましい。具体的には、化合物(b)としてアミン化合物(b1)を使用する場合はアミン化合物(b1)100重量部に対して20重量部以上（特に40重量部以上）とすることが好ましく、化合物(b)としてアミノエタノール(b2)を使用する場合はアミン化合物(b2)100重量部に対して、例えば、20重量部以上、好ましくは40重量部以上、また、例えば、200重量部以下、好ましくは180重量部以下である。また、化合物(b)としてイミダゾール化合物(b5)を使用する場合はイミダゾール化合物(b5)100重量部に対して、例えば、20重量部以上、好ましくは40重量部以上、また、例えば、200重量部以下、好ましくは180重量部以下である。アミン化合物(b1)、アミノエタノール(b2)及びイミダゾール化合物(b5)のうち2種以上を併用する場合は、酸(c)又はその塩の含有量は、アミン化合物(b1)100重量部に対する至適な重量部（例えば、20重量部以上、好ましくは40重量部以上、また、例えば、200重量部以下、好ましくは180重量部以下）と、アミン化合物(b2)100重量部に対する至適な重量部（例えば、20重量部以上、好ましくは40重量部以上、また、例えば、200重量部以下、好ましくは180重量部以下）と、イミダゾール化合物(b5)100重量部に対する至適な重量部（例えば、20重量部以上、好ましくは40重量部以上、また、例えば、200重量部以下、好ましくは180重量部以下）との合計量とすることが好ましい。なお、化合物(b)としてアミノ酸(b3)又はその塩、スルファミン酸（b4）又はその塩のみを使用する場合は酸(c)又はその塩を使用しなくてもよい。」を
「本発明の吸着剤中の酸(c)又はその塩の含有量は、特に限定されず、pHが中性領域（5〜9程度）となるように調整することが好ましい。具体的には、化合物(b)としてアミン化合物(b1)を使用する場合はアミン化合物(b1)100重量部に対して20重量部以上（特に40重量部以上）とすることが好ましく、化合物(b)として
アミノアルコール
アミノアルコール
アミノアルコール
アミノアルコール
２　訂正要件の判断
（１）訂正事項１〜５について
　訂正事項１及び２は、訂正前の請求項７及び８を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲（以下、「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものであり、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、訂正事項３〜５は、訂正事項１及び２に係る訂正に伴い、請求項１２、１６及び１７における引用請求項の一部を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）訂正事項６について
　訂正事項６は、訂正前の請求項２１を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）訂正事項７〜１１について
　本件特許の願書に最初に添付された明細書（以下、「本件当初明細書」という。）の発明の詳細な説明の段落【０００６】の「ヒドラジン化合物と、特定のアミン化合物、アミノエタノール、アミノ酸、スルファミン酸、イミダゾール化合物等とを組合せて使用する」との記載、及び、同段落【０００７】の「アミン化合物(b1)又はその塩、アミノアルコール(b2)又はその塩、アミノ酸(b3)又はその塩、スルファミン酸(b4)又はその塩、並びにイミダゾール化合物(b5)よりなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物(b)」との記載からみて、「アミン化合物」、「アミノ酸」、「スルファミン酸」、「イミダゾール化合物」と同列の化合物として記載されている「アミノエタノール」あるいは「アミノアルコール(b2)」のいずれかは誤記であることは明らかである。
　そして、同段落【０００８】に「前記アミノアルコール(b2)は、一般式（2）：
NH2−R4a−（NH−R4b）n4−OH      （2）
［式中、R4aは炭素数1〜8のアルキレン基を示す。R4bは同一又は異なって、炭素数1〜8のアルキレン基を示す。n4は0〜4の整数を示す。］
で表されるアミノアルコールである」と記載され、「アミン化合物」、「アミノ酸」、「スルファミン酸」、「イミダゾール化合物」と同列の化合物として記載されている「アミノエタノール」あるいは「アミノアルコール(b2)」には、炭素数が１〜８のアルキレン基を有するアミノアルコールを含むことが示されているから、段落【０００６】、【００４４】、【００５３】、【００５５】及び【００６５】の「アミノエタノール」との記載は誤りであって、「アミノアルコール」との記載が正しい記載であるといえる。
　また、同段落【００６５】の「化合物(b)としてアミノエタノール(b2)を使用する場合はアミン化合物(b2)」との記載において、同段落【００６５】に「アミン化合物(b1)」と記載されていることから、同段落【００６５】の「アミン化合物(b2)」との記載は誤りであって、上記検討を踏まえると、「アミノアルコール(b2)」との記載が正しい記載であるといえる。
　よって、訂正事項７〜１１は、誤記又は誤訳の訂正を目的とするものであって、本件当初明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（４）一群の請求項について
　訂正事項１〜５に関連する請求項７、８、１２、１６及び１７は、訂正前の請求項８、１２、１６及び１７が訂正前の請求項７を引用するため、一群の請求項である。また、訂正事項６は、訂正前の請求項２１を訂正するものである。そして、本件特許の明細書に係る訂正事項７〜１１は、明細書の誤記を訂正するものであるから、訂正前の請求項１〜２３に関連するものと認められる。
　よって、本件訂正請求は、一群の請求項１〜２３について請求するものと認められる。
３　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号及び第２号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項〜第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜２３〕について訂正を認める。
第３　特許異議の申立てについて
１　本件発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１〜６、９〜２０、２２、２３に係る発明（以下「本件発明１〜６、９〜２０、２２、２３」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１〜２３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　　【請求項１】
ヒドラジン化合物(a)と、アミノ酸(b3)又はその塩とを含有する臭気物質の吸着剤であって、
前記アミノ酸(b3)は、グリシン、バリン、ロイシン、イソロイシン、アラニン、アスパラギン酸、グルタミン酸、リシン、アルギニン、ヒスチジン、セリン、トレオニン、アスパラギン、グルタミン、プロリン、フェニルアラニン、チロシン及びトリプトファンよりなる群から選ばれる少なくとも１種である、吸着剤。
　　【請求項２】
ヒドラジン化合物(a)と、イミダゾール化合物(b5)とを含有する臭気物質の吸着剤であって、
前記イミダゾール化合物(b5)は、一般式（3）：
　　【化１】
［式中、R5a、R5b、R5c及びR5dは同一又は異なって、水素原子又は炭素数1〜8のアルキル基を示す。］
で表されるイミダゾール化合物であり、且つ、
前記ヒドラジン化合物(a)と前記イミダゾール化合物(b5)の総量を100重量%として、前記イミダゾール化合物(b5)の含有量が1〜70重量%である、吸着剤。
　　【請求項３】
前記イミダゾール化合物(b5)が、イミダゾール、1−メチルイミダゾール、2−メチルイミダゾール、4−メチルイミダゾール、2−エチルイミダゾール、1−プロピルイミダゾール、2−イソプロピルイミダゾール、1−ブチルイミダゾール、1,2−ジメチルイミダゾール、1,4−ジメチルイミダゾール、1,5−ジメチルイミダゾール、2,4−ジメチルイミダゾール、4,5−ジメチルイミダゾール、1,2,4−トリメチルイミダゾール、1,4,5−トリメチルイミダゾール及び2,4,5−トリメチルイミダゾールよりなる群から選ばれる少なくとも1種である、請求項２に記載の吸着剤。
　　【請求項４】
ヒドラジン化合物(a)と、スルファミン酸(b4)又はその塩（ただし、スルファミン酸グアニジンを除く）とを含有する臭気物質の吸着剤。
　　【請求項５】
前記スルファミン酸(b4)又はその塩が、スルファミン酸、スルファミン酸遷移金属塩、スルファミン酸アルカリ金属塩、スルファミン酸アルカリ土類金属塩、スルファミン酸アンモニウム塩、スルファミン酸イミダゾール及びスルファミン酸メラミンよりなる群から選ばれる少なくとも１種である、請求項４に記載の吸着剤。
　　【請求項６】
さらに、イミダゾール化合物(b5)を含有する、請求項４又は５に記載の吸着剤。
　　【請求項７】
（削除）
　　【請求項８】
（削除）
　　【請求項９】
ヒドラジン化合物(a)と、アミノアルコール(b2)又はその塩とを含有し、尿素又はその誘導体を含まない、臭気物質の吸着剤。
　　【請求項１０】
前記アミノアルコール(b2)は、一般式（2）：
NH2−R4a−（NH−R4b）n4−OH　　　（2）
［式中、R4aは炭素数1〜8のアルキレン基を示す。R4bは同一又は異なって、炭素数1〜8のアルキレン基を示す。n4は0〜4の整数を示す。］
で表されるアミノアルコールである、請求項９に記載の吸着剤。
　　【請求項１１】
前記アミノアルコール(b2)が、メタノールアミン、エタノールアミン、1−アミノ−2−プロパノールアミノアルコール、2−（2−アミノエチル）アミノエタノール及びN−（2−ヒドロキシプロピル）エチレンジアミンよりなる群から選ばれる少なくとも１種である、請求項９又は１０に記載の吸着剤。
　　【請求項１２】
前記臭気物質が、アルデヒド化合物である、請求項１〜６及び９〜１１のいずれかに記載の吸着剤。
　　【請求項１３】
ヒドラジン化合物(a)と、アミノアルコール(b2)又はその塩とを含有する、アセトアルデヒド吸着剤。
　　【請求項１４】
前記アミノアルコール(b2)は、一般式（2）：
NH2−R4a−（NH−R4b）n4−OH　　　（2）
［式中、R4aは炭素数1〜8のアルキレン基を示す。R4bは同一又は異なって、炭素数1〜8のアルキレン基を示す。n4は0〜4の整数を示す。］
で表されるアミノアルコールである、請求項１３に記載のアセトアルデヒド吸着剤。
　　【請求項１５】
前記アミノアルコール(b2)が、メタノールアミン、エタノールアミン、1−アミノ−2−プロパノールアミノアルコール、2−（2−アミノエチル）アミノエタノール及びN−（2−ヒドロキシプロピル）エチレンジアミンよりなる群から選ばれる少なくとも１種である、請求項１３又は１４に記載のアセトアルデヒド吸着剤。
　　【請求項１６】
前記ヒドラジン化合物(a)が、カルボジヒドラジド、マロン酸ジヒドラジド、コハク酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、セバチン酸ジヒドラジド、ドデカン二酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド、ターシャリーブチルヒドラジン塩酸塩、及びベンズヒドラジドよりなる群から選ばれる少なくとも１種である、請求項１〜６及び９〜１５のいずれかに記載の吸着剤。
　　【請求項１７】
請求項１〜６及び９〜１６のいずれかに記載の吸着剤を含む、工業製品。
　　【請求項１８】
アルデヒド化合物を含有する気体を、吸着剤と接触させることで、吸着剤に臭気物質を吸着させる方法であって、
前記吸着剤は、ヒドラジン化合物(a)と、アミノ酸(b3)又はその塩とを含有し、且つ、
前記アミノ酸(b3)は、グリシン、バリン、ロイシン、イソロイシン、アラニン、アスパラギン酸、グルタミン酸、リシン、アルギニン、ヒスチジン、セリン、トレオニン、アスパラギン、グルタミン、プロリン、フェニルアラニン、チロシン及びトリプトファンよりなる群から選ばれる少なくとも1種である、方法。
　　【請求項１９】
アルデヒド化合物を含有する気体を、吸着剤と接触させることで、吸着剤に臭気物質を吸着させる方法であって、
前記吸着剤は、ヒドラジン化合物(a)と、イミダゾール化合物(b5)とを含有し、
前記イミダゾール化合物(b5)は、一般式（3）：
　　【化２】
［式中、R5a、R5b、R5c及びR5dは同一又は異なって、水素原子又は炭素数1〜8のアルキル基を示す。］
で表されるイミダゾール化合物であり、且つ、
前記ヒドラジン化合物(a)とイミダゾール化合物(b5)の総量を100重量%として、前記吸着剤中のイミダゾール化合物(b5)の含有量が1〜70重量%である、方法。
　　【請求項２０】
アルデヒド化合物を含有する気体を、吸着剤と接触させることで、吸着剤に臭気物質を吸着させる方法であって、
前記吸着剤は、ヒドラジン化合物(a)と、スルファミン酸(b4)又はその塩（ただし、スルファミン酸グアニジン塩を除く）とを含有する、方法。
　　【請求項２１】
（削除）
　　【請求項２２】
アルデヒド化合物を含有する気体を、吸着剤と接触させることで、吸着剤に臭気物質を吸着させる方法であって、
前記吸着剤は、ヒドラジン化合物(a)と、アミノアルコール(b2)又はその塩とを含有し、尿素又はその誘導体を含まない、方法。
　　【請求項２３】
アセトアルデヒドを、アセトアルデヒド吸着剤と接触させることで、アセトアルデヒド吸着剤にアセトアルデヒドを吸着させる方法であって、
前記アセトアルデヒド吸着剤は、ヒドラジン化合物(a)と、アミノアルコール(b2)又はその塩とを含有する、方法。
２　取消理由の概要
　訂正前の請求項１〜３、７〜１９、２１〜２３に係る特許に対して、平成２９年１２月２８日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は次のとおりである。
（１）優先権主張の検討
　請求項２に係る発明が備える発明特定事項のうち「臭気物質の吸着剤」が「ヒドラジン化合物(a)と、イミダゾール化合物(b5)とを含有する」ことについて、優先権主張の基礎とされた特願２０１５−８２４１０号の出願時における明細書、請求の範囲又は図面（以下、「優先権基礎明細書等」という。）には、「臭気物質の吸着剤」の成分として、「イミダゾール化合物(b5)」を含有することを導くことのできる記載はなされておらず、請求項２に係る発明は、優先権基礎明細書等に記載された発明といえない。
　また、請求項２に係る発明を引用する請求項３、１２、１６、１７に係る発明も、優先権基礎明細書等に記載された発明といえない。
　さらに、請求項１９に係る発明が備える発明特定事項のうち「臭気物質の吸着剤」が「ヒドラジン化合物(a)と、イミダゾール化合物(b5)とを含有する」ことについても同様であるから、請求項１９に係る発明は、優先権基礎明細書等に記載された発明といえない。
　したがって、請求項２に係る発明及びこれを引用する請求項３、１２、１６、１７に係る発明、並びに、請求項１９に係る発明については、優先権主張の効果が認められないから、これらの発明に対しての特許法第２９条の規定の適用については、優先権主張の基礎とされた出願の出願日でなく、現実の出願日の２０１６年（平成２８年）４月１２日を基準日とする。
（２）取消理由１（特許法第２９条に関する取消理由）
　ア　取消理由１−１
　請求項１、１２、１６〜１８に係る発明は、甲第５号証または甲第２１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。あるいは、請求項１、１２、１６〜１８に係る発明は、甲第５号証または甲第２１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　イ　取消理由１−２
　請求項２、３、１２、１６、１７及び１９に係る発明は、甲第１１号に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　ウ　取消理由１−３
　請求項７、８、１２、１６、１７、２１に係る発明は、甲第１５号証、甲第１６号証、甲第１７号証、甲第１９号証、甲第２０号証または甲第２１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。あるいは、請求項７、８、１２、１６、１７、２１に係る発明は、甲第１５号証、甲第１６号証、甲第１７号証、甲第１９号証、甲第２０号証または甲第２１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　エ　取消理由１−４
　請求項９〜１７、２２、２３に係る発明は、甲第５号証または甲第２１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。あるいは、請求項９〜１７、２２、２３に係る発明は、甲第５号証または甲第２１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
（甲号証一覧）
　甲第５号証：特開２００５−１３７７８５号公報
　甲第１１号証：特開２０１５−２１３８９７号公報
　甲第１５号証：特開２００９−２２１６２１号公報
　甲第１６号証：特開２００４−２４３３０号公報
　甲第１７号証：特開２０００−３１２８０９号公報
　甲第１９号証：特開２００８−８０３２８号公報
　甲第２０号証：特開２０００−１０７２７５号公報
　甲第２１号証：特開２００５−３１２８０１号公報
（３）取消理由２（特許法第２９条の２に関する取消理由）
　請求項１、１２、１６〜１８に係る発明は、本件特許に係る出願の優先日前の日本語特許出願であって、その出願後に国際公開がされた先願３の国際出願日における国際出願の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者が先願３に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が先願３の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
（先願一覧）
　先願３：特願２０１５−５５４８００号（国際公開第２０１５／０９８６８７号（甲第３号証））
３　甲号証について
（１）甲第５号証
　ア　本件特許に係る出願の優先日前に頒布された刊行物である甲第５号証には、「アルデヒド生成源からアルデヒドの発生を抑制するための抑制剤組成物であって、カルボン酸ヒドラジドとヒドロキシ多価カルボン酸金属塩とを含むアルデヒド抑制剤組成物。」（【請求項１】）の発明（以下、「甲５発明」という。）が記載されている。
　イ　甲第５号証の段落【０００５】に「・・・カルボン酸ヒドラジドのアルデヒド捕捉能を高めて、アルデヒド生成源からのアルデヒドの発生を効率よく抑制できるアルデヒド抑制剤組成物を提供することにある。」と記載されているから、甲第５号証には、「甲５発明のアルデヒド抑制剤組成物を用いて、アルデヒド生成源からのアルデヒドの発生を効率よく抑制する方法。」の発明（以下、「甲５方法発明」という。）が記載されているといえる。
　ウ　甲第５号証の【請求項１０】に「ポリアセタール樹脂と、請求項１〜９のいずれかの項に記載のアルデヒド抑制剤組成物とを含むポリアセタール樹脂組成物。」と記載され、段落【００５５】に「本発明のポリアセタール樹脂組成物では、前記アルデヒド抑制剤組成物を配合するだけで、ホルムアルデヒドの発生を顕著に抑制でき、加工安定性を改善できる、さらに、・・・、耐熱安定剤、・・・を含んでもいてもよい。・・・」と記載され、さらに、段落【００７５】及び【００７６】に「・・・前記耐熱安定剤には、(a)塩基性窒素化合物、・・・が含まれる。・・・塩基性窒素化合物としては、・・・、アミノ酸化合物、アミノアルコール化合物、・・・から選択された少なくとも一種が使用できる。」と記載されていることから、甲第５号証には、アルデヒド抑制剤組成物を含むポリアセタール樹脂組成物に、アミノ酸化合物あるいはアミノアルコール化合物から選択された耐熱安定剤を含有させることが記載されているといえる。
（２）甲第２１号証
　ア　本件特許に係る出願の優先日前に頒布された刊行物である甲第２１号証の【請求項１】に「アルデヒド臭を消臭するための消臭剤であって、アリール基を含む多価カルボン酸ヒドラジド、アリールアルカンカルボン酸のヒドラジド、非アクリル系ポリヒドラジド、及びアミノウラゾール化合物から選択された少なくとも一種のヒドラジン化合物で構成されており、前記アリール基を含む多価カルボン酸ヒドラジド及びアリールアルカンカルボン酸のヒドラジドが、アリール基上に、少なくとも１つのヒドロキシル基又はその誘導体基を有している消臭剤。」と記載され、【請求項９】に「さらに、塩基性窒素含有化合物、弱酸又はその金属塩、金属化合物、アルコール類、ポリフェノール類及び吸着性無機化合物から選択された少なくとも一種の消臭助剤を含む請求項１記載の消臭剤。」と記載されているから、甲第２１号証には、「アリール基を含む多価カルボン酸ヒドラジド、アリールアルカンカルボン酸のヒドラジド、非アクリル系ポリヒドラジド、及びアミノウラゾール化合物から選択された少なくとも一種のヒドラジン化合物で構成されており、前記アリール基を含む多価カルボン酸ヒドラジド及びアリールアルカンカルボン酸のヒドラジドが、アリール基上に、少なくとも１つのヒドロキシル基又はその誘導体基を有している消臭剤であって、さらに、塩基性窒素含有化合物、弱酸又はその金属塩、金属化合物、アルコール類、ポリフェノール類及び吸着性無機化合物から選択された少なくとも一種の消臭助剤を含む、アルデヒド臭を消臭するための消臭剤。」の発明（以下、「甲２１発明」という。）が記載されているといえる。
　イ　甲第２１号証の段落【０００１】に「本発明は、アルデヒド臭（特にホルムアルデヒド臭）を消臭するのに有用な消臭剤及び樹脂組成物に関する。」と記載されているから、甲第２１号証には、「甲２１発明の消臭剤を用いて、アルデヒド臭（特にホルムアルデヒド臭）を消臭する方法。」の発明（以下、「甲２１方法発明」という。）が記載されているといえる。
　ウ　甲第２１号証の段落【００７５】及び【００７６】に「・・・本発明の消臭剤は、さらに消臭助剤を含んでもよい（このような消臭剤を消臭剤組成物と称する場合がある）。・・・消臭助剤としては、塩基性窒素含有化合物(i)、弱酸又はその金属塩(ii)、金属化合物(iii)、アルコール類(iv)、ポリフェノール類(v)、吸着性無機化合物(vi)、ポリビニルアルコール、シクロデキストリンなどが使用できる。」と記載され、段落【００７７】に「・・・塩基性窒素含有化合物には、・・・アミノ酸類、アミン類、・・・などが含まれる。」と記載され、さらに、段落【００８５】に「アミン類としては、例えば、・・・メタノールアミン、・・・、エタノールアミン、・・・などが挙げられる。」と記載されているから、甲第２１号証には、消臭助剤の選択肢の１つとして、アミノ酸類、メタノールアミン、あるいは、エタノールアミンを用いることが記載されている。
　エ　甲第２１号証の段落【０１９０】及び【０１９１】に「・・・消臭剤としてのヒドラジン化合物（ｂ−８）１ｇ及び消臭助剤としての酢酸ナトリウム０．１ｇの混合物に水に加えてヒドラジン化合物の濃度が約１０重量％の水溶液を調製した。・・・ヒドラジン化合物及び消臭助剤としての酢酸ナトリウムは、不織布に保持させた状態でもホルムアルデヒド消臭及び除去効果を有することが明らかとなった。」と記載され、段落【０１９３】に「また、酢酸ナトリウム０．１ｇに代えて、ステアリン酸マグネシウム、ベンゾグアナミン、酸化マグネシウム、グリセリン、又はレゾルシンを０．１ｇ用いる以外は上記と同様の操作を行ったところ、上記と同様の結果が得られた。・・・」と記載され、さらに、段落【０１９７】に「２．ヒドラジン化合物・・・（ｂ−８）：４−アミノウラゾール。・・・」と記載されていることから、甲第２１号証には、４−アミノウラゾールを含む消臭剤に、酢酸ナトリウム、ステアリン酸マグネシウム、ベンゾグアナミン、酸化マグネシウム、グリセリン、又はレゾルシンの消臭助剤を含有させることが記載されているといえる。
（３）甲第１１号証
　ア　本件特許に係る出願の前に頒布された刊行物である甲第１１号証の【請求項２】に「吸脱着を繰返すためのアルデヒド類除去材であって、金属及び有機配位子から構成される多孔性金属錯体を用いており、かつ多孔性金属錯体中にＮＨ基を有する化合物が担持されていることを特徴とするアルデヒド類除去材。」と記載され、さらに、【請求項６】に「前記ＮＨ基を有する化合物がヒドラジド基、一級アミノ基、二級アミノ基またはイミノ基を有する請求項２〜５のいずれかに記載のアルデヒド類除去材。」と記載されているから、甲第１１号証には、「金属及び有機配位子から構成される多孔性金属錯体を用いており、かつ多孔性金属錯体中にヒドラジド基を有する化合物が担持されている、吸脱着を繰返すためのアルデヒド類除去材。」の発明（以下、「甲１１発明」という。）が記載されているといえる。
　イ　甲第１１号証の段落【００１３】に「・・・本発明における除去材は、アルデヒド類を含む被処理ガスと接触させて、前記アルデヒド類を吸着除去し、次にその吸着したアルデヒド類を脱着するという吸脱着を繰返すための除去材であり、多孔性金属錯体から構成されている。・・・」と記載されているから、甲第１１号証には、「甲１１発明のアルデヒド類除去材を用いて、アルデヒド類を含む被処理ガスと接触させて、前記アルデヒド類を吸着除去する方法」の発明（以下、「甲１１方法発明」という。）が記載されているといえる。
　ウ　甲第１１号証の段落【００１６】に「有機配位子としては、骨格を構築する上で二座以上必要であり、またＮＨ基として一級アミノ基または二級アミノ基またはイミノ基を含む有機配位子を少なくとも一種使用することが望ましい。加えて、ＮＨ基を含まない二座以上で配位可能な有機配位子を用いても良い。・・・」と記載され、さらに、段落【００１７】に「ＮＨ基を含まない二座以上で配位可能な有機配位子としては、例えば、・・・イミダゾール、２−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール等のイミダゾール類及びその誘導体・・・が挙げられる。・・・」と記載されていることから、甲第１１号証には、多孔性金属錯体の有機配位子として、ＮＨ基として一級アミノ基または二級アミノ基またはイミノ基を含む有機配位子に加えて、ＮＨ基を含まない二座以上で配位可能な有機配位子としてのイミダゾール類及びその誘導体を用いることが記載されている。
（４）甲第３号証（先願３）
　ア　先願３の国際出願日における国際出願の明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「先願３明細書等」という。）には、「ジヒドラジド化合物及び金属酸化物ゾルを含有し、ジヒドラジド化合物の含有量が、ガス吸着液全量に対して１．３〜６質量％であり、かつ、ジヒドラジド化合物及び金属酸化物ゾル固形分の合計含有量が、ガス吸着液全量に対して１８〜４５質量％であることを特徴とするアルデヒド系ガス吸着液。」（［請求項１］）の発明（以下、「先願３発明」という。）が記載されている。
　イ　先願３明細書等の段落［００１４］に「・・・本発明のアルデヒド系ガス吸着液は、アルデヒド系ガスの吸着性能が高いことから、室内や車内などの各種製品に塗布するのみで、空気中のアルデヒド系ガスを低減させ、製品からのアルデヒド系ガスの放散も抑制することができる。・・・」と記載されているから、先願３明細書等には、「先願３発明のアルデヒド系ガス吸着液を、室内や車内などの各種製品に塗布することで、空気中のアルデヒド系ガスを低減させる方法。」の発明（以下、「先願３方法発明」という。）が記載されているといえる。
　ウ　先願３明細書等の段落［００３１］には、「・・・本発明のアルデヒド系ガス吸着液は、本発明のアルデヒド系ガス吸着液以外のアルデヒド系ガス吸着剤と一緒に用いてもよい。当該アルデヒド系ガス吸着剤としては、硫酸アンモニウム、ポリアリルアミン塩酸塩、ＥＤＴＡ・ナトリウム塩、トリエタノールアミン、ピリジン、ジメチルヒダントイン、カゼイン、尿素、チオ尿素、カゼインナトリウム、グリシン、ヘキサメチレンテトラミン、硝酸グアニジン、及び硫酸ヒドロキシルアミン等が例示できる。ただし、金属酸化物ゾルに加えるとゲル化や変色などの問題もあるため、１液の吸着液にせず、塗布加工は別としたほうが良い。」と記載されている。
４　取消理由に対する当審の判断
（１）優先権主張の検討
　上記２（１）で検討したとおり、請求項２に係る発明及びこれを引用する請求項３、１２、１６、１７に係る発明、並びに、請求項１９に係る発明については、優先権主張の効果が認められないから、これらの発明に対しての特許法第２９条の規定の適用については、優先権主張の基礎とされた出願の出願日でなく、現実の出願日の２０１６年（平成２８年）４月１２日を基準日とする。
（２）取消理由１（特許法第２９条に関する取消理由）について
　ア　取消理由１−１について
　（ア）本件発明１と甲５発明とを対比すると、甲５発明の「カルボン酸ヒドラジド」、「アルデヒドの発生を抑制するための抑制剤組成物」は、それぞれ、本件発明１の「ヒドラジン化合物(a)」、「臭気物質の吸着剤」に相当するから、両者は、「ヒドラジン化合物(a)を含有する臭気物質の吸着剤」である点で一致し、本件発明１は「グリシン、バリン、ロイシン、イソロイシン、アラニン、アスパラギン酸、グルタミン酸、リシン、アルギニン、ヒスチジン、セリン、トレオニン、アスパラギン、グルタミン、プロリン、フェニルアラニン、チロシン及びトリプトファンよりなる群から選ばれる少なくとも１種である」「アミノ酸(b3)又はその塩」を含有しているのに対して、甲５発明はアミノ酸を含有してない点で相違している。
　上記相違点について検討すると、甲第５号証には、上記３（１）ウのとおり、アルデヒド抑制剤組成物を含むポリアセタール樹脂組成物に、アミノ酸化合物の耐熱安定剤を含有させることが記載されているものの、これは、アミノ酸化合物の耐熱安定剤をアルデヒド抑制剤組成物に対して含有させるものといえない。しかも、甲第５号証に記載されたアミノ酸化合物の耐熱安定剤は、ポリアセタール樹脂組成物の耐熱性向上のために使用されるものであって、ヒドラジン化合物を含有するアルデヒド抑制剤組成物の吸着性能及び吸着速度を相乗的に向上させるものではないから、甲５発明のアルデヒド抑制剤組成物に、アミノ酸化合物を含有させることは、当業者が容易に想到し得ることといえない。
　したがって、本件発明１は、甲第５号証に記載された発明といえないし、甲第５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものでもない。
　（イ）本件発明１と甲２１発明とを対比すると、甲２１発明の「アリール基を含む多価カルボン酸ヒドラジド、アリールアルカンカルボン酸のヒドラジド、非アクリル系ポリヒドラジド、及びアミノウラゾール化合物から選択された少なくとも一種のヒドラジン化合物で構成されており、前記アリール基を含む多価カルボン酸ヒドラジド及びアリールアルカンカルボン酸のヒドラジドが、アリール基上に、少なくとも１つのヒドロキシル基又はその誘導体基を有している」こと、「アルデヒド臭を消臭するための消臭剤」は、それぞれ、本件発明１の「ヒドラジン化合物(a)」、「臭気物質の吸着剤」に相当するから、両者は、「ヒドラジン化合物(a)を含有する臭気物質の吸着剤」である点で一致し、本件発明１は「グリシン、バリン、ロイシン、イソロイシン、アラニン、アスパラギン酸、グルタミン酸、リシン、アルギニン、ヒスチジン、セリン、トレオニン、アスパラギン、グルタミン、プロリン、フェニルアラニン、チロシン及びトリプトファンよりなる群から選ばれる少なくとも１種である」「アミノ酸(b3)又はその塩」を含有しているのに対して、甲２１発明は、塩基性窒素含有化合物、弱酸又はその金属塩、金属化合物、アルコール類、ポリフェノール類及び吸着性無機化合物から選択された少なくとも一種の消臭助剤を含有している点で相違している。
　上記相違点について検討すると、甲第２１号証には、上記３（２）ウのとおり、消臭助剤の選択肢の１つとして、アミノ酸類を用いることが記載されているが、上記３（２）エのとおり、具体的に記載された消臭助剤は、酢酸ナトリウム、ステアリン酸マグネシウム、ベンゾグアナミン、酸化マグネシウム、グリセリン、又はレゾルシンであって、アミノ酸類を消臭助剤として用いた具体例は記載されていない。しかも、甲第２１号証には、消臭助剤によって、アルデヒド臭を消臭するための消臭剤の吸着性能及び吸着速度を相乗的に向上させることは記載されていないから、甲２１発明において、アミノ酸類を選択することで吸着性能等を向上させることは、当業者が容易に想到し得ることといえない。
　したがって、本件発明１は、甲第２１号証に記載された発明といえないし、甲第２１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものでもない。
　（ウ）本件発明１を引用する本件発明１２、１６及び１７は、上記（ア）及び（イ）と同様であるから、甲第５号証または甲第２１号証に記載された発明といえないし、さらに、甲第５号証または甲第２１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものでもない。
　（エ）本件発明１８と甲５方法発明とを対比すると、少なくとも上記（ア）で示した点が相違するから、上記（ア）で検討したと同様に、本件発明１８は、甲第５号証に記載された発明といえないし、さらに、甲第５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものでもない。
　また、本件発明１８と甲２１方法発明とを対比すると、少なくとも上記（イ）で示した点が相違するから、上記（イ）で検討したと同様に、本件発明１８は、甲第２１号証に記載された発明といえないし、さらに、甲第２１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものでもない。
　イ　取消理由１−２について
　（ア）本件発明２と甲１１発明とを対比すると、甲１１発明の「ヒドラジド基を有する化合物」、「吸脱着を繰返すためのアルデヒド類除去材」は、それぞれ、本件発明１の「ヒドラジン化合物(a)」、「臭気物質の吸着剤」に相当するから、両者は、「ヒドラジン化合物(a)を含有する臭気物質の吸着剤」である点で一致し、本件発明２は「一般式（3）：
　　【化１】
［式中、R5a、R5b、R5c及びR5dは同一又は異なって、水素原子又は炭素数1〜8のアルキル基を示す。］
で表されるイミダゾール化合物」を含有しているのに対して、甲１１発明は、その点が明示されていない点で相違している。
　上記相違点について検討すると、甲第１１号証には、上記３（３）ウのとおり、多孔性金属錯体の有機配位子として、ＮＨ基を含まない二座以上で配位可能な有機配位子としてのイミダゾール類及びその誘導体を用いることが記載されているが、金属に配位した状態のイミダゾール類及びその誘導体が示されているに過ぎず、本件発明２のイミダゾール化合物そのものを用いることは記載されていないから、甲１１発明において、イミダゾール化合物を含有させることは、当業者が容易に想到し得ることといえない。
　したがって、本件発明２は、甲第１１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものではない。
　（イ）本件発明２を引用する本件発明３、１２、１６及び１７は、上記（ア）と同様であるから、甲第１１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものではない。
　（ウ）本件発明１９と甲１１方法発明とを対比すると、少なくとも上記（ア）で示した点が相違するから、上記（ア）で検討したと同様に、本件発明１９は、甲第１１号証に基いて当業者が容易に発明できたものでもない。
　ウ　取消理由１−３について
　請求項７、８及び２１は、訂正により削除されたため、取消理由１−３の対象となる請求項は存在しない。
　エ　取消理由１−４について
　（ア）本件発明９と甲５発明とを対比すると、甲５発明の「カルボン酸ヒドラジド」、「アルデヒドの発生を抑制するための抑制剤組成物」は、それぞれ、本件発明９の「ヒドラジン化合物(a)」、「臭気物質の吸着剤」に相当するから、両者は、「ヒドラジン化合物(a)を含有する臭気物質の吸着剤」である点で一致し、本件発明９は「アミノアルコール(b2)又はその塩」を含有しているのに対して、甲５発明はアミノアルコールを含有してない点で相違し、さらに、本件発明９は「尿素又はその誘導体を含まない」ことを特定しているのに対して、甲５発明では、その点は明示されていない点で相違している。
　上記相違点について検討すると、甲第５号証には、上記３（１）ウのとおり、アルデヒド抑制剤組成物を含むポリアセタール樹脂組成物に、アミノアルコール化合物の耐熱安定剤を含有させることが記載されているものの、これは、アミノアルコール化合物の耐熱安定剤をアルデヒド抑制剤組成物に対して含有させるものといえない。しかも、甲第５号証に記載されたアミノアルコール化合物の耐熱安定剤は、ポリアセタール樹脂組成物の耐熱性向上のために使用されるものであって、ヒドラジン化合物を含有するアルデヒド抑制剤組成物の吸着性能及び吸着速度を相乗的に向上させるものではないから、甲５発明のアルデヒド抑制剤組成物に、アミノアルコール化合物を含有させることは、当業者が容易に想到し得ることといえない。
　したがって、その他の相違点を検討するまでもなく、本件発明９は、甲第５号証に記載された発明といえないし、甲第５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものではない。
　（イ）本件発明９と甲２１発明とを対比すると、甲２１発明の「アリール基を含む多価カルボン酸ヒドラジド、アリールアルカンカルボン酸のヒドラジド、非アクリル系ポリヒドラジド、及びアミノウラゾール化合物から選択された少なくとも一種のヒドラジン化合物で構成されており、前記アリール基を含む多価カルボン酸ヒドラジド及びアリールアルカンカルボン酸のヒドラジドが、アリール基上に、少なくとも１つのヒドロキシル基又はその誘導体基を有している」こと、「アルデヒド臭を消臭するための消臭剤」は、それぞれ、本件発明９の「ヒドラジン化合物(a)」、「臭気物質の吸着剤」に相当するから、両者は、「ヒドラジン化合物(a)を含有する臭気物質の吸着剤」である点で一致し、本件発明９は「アミノアルコール(b2)又はその塩」を含有しているのに対して、甲２１発明は、塩基性窒素含有化合物、弱酸又はその金属塩、金属化合物、アルコール類、ポリフェノール類及び吸着性無機化合物から選択された少なくとも一種の消臭助剤を含有している点で相違し、さらに、本件発明９は「尿素又はその誘導体を含まない」ことを特定しているのに対して、甲２１発明では、その点は明示されていない点で相違している。
　上記相違点について検討すると、甲第２１号証には、上記３（２）ウのとおり、消臭助剤の選択肢の１つとして、メタノールアミン、あるいは、エタノールアミンを用いることが記載されているが、上記３（２）エのとおり、具体的に記載された消臭助剤は、酢酸ナトリウム、ステアリン酸マグネシウム、ベンゾグアナミン、酸化マグネシウム、グリセリン、又はレゾルシンであって、メタノールアミン、あるいは、エタノールアミンを消臭助剤として用いた具体例は記載されていない。しかも、甲第２１号証には、消臭助剤によって、アルデヒド臭を消臭するための消臭剤の吸着性能及び吸着速度を相乗的に向上させることは記載されていないから、甲２１発明において、メタノールアミン、あるいは、エタノールアミンを選択することで吸着性能等を向上させることは、当業者が容易に想到し得ることといえない。
　したがって、その他の相違点を検討するまでもなく、本件発明９は、甲第２１号証に記載された発明といえないし、甲第２１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものではない。
　（ウ）本件発明９を引用する本件発明１２、１６及び１７、並びに、本件発明１３及びこれを引用する本件発明１４〜１７は、上記（ア）及び（イ）と同様であるから、甲第５号証または甲第２１号証に記載された発明といえないし、さらに、甲第５号証または甲第２１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものでもない。
　（エ）本件発明２２及び２３と甲５方法発明とを対比すると、少なくとも上記（ア）で示した点が相違するから、上記（ア）で検討したと同様に、本件発明２２及び２３は、甲第５号証に記載された発明といえないし、さらに、甲第５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものでもない。
　また、本件発明２２及び２３と甲２１方法発明とを対比すると、少なくとも上記（イ）で示した点が相違するから、上記（イ）で検討したと同様に、本件発明２２及び２３は、甲第２１号証に記載された発明といえないし、さらに、甲第２１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものでもない。
（３）取消理由２（特許法第２９条の２に関する取消理由）について
　ア　本件発明１と先願３発明とを対比すると、先願３発明の「ジヒドラジド化合物」、「アルデヒド系ガス吸着液」は、それぞれ、本件発明１の「ヒドラジン化合物(a)」、「臭気物質の吸着剤」に相当するから、両者は、「ヒドラジン化合物(a)を含有する臭気物質の吸着剤」である点で一致し、本件発明１は「グリシン、バリン、ロイシン、イソロイシン、アラニン、アスパラギン酸、グルタミン酸、リシン、アルギニン、ヒスチジン、セリン、トレオニン、アスパラギン、グルタミン、プロリン、フェニルアラニン、チロシン及びトリプトファンよりなる群から選ばれる少なくとも１種である」「アミノ酸(b3)又はその塩」を含有しているのに対して、先願３発明はアミノ酸を含有することを明示してない点で相違している。
　上記相違点について検討すると、先願３明細書等には、上記３（４）ウのとおり、先願３発明のアルデヒド系ガス吸着液と、それ以外のアルデヒド系ガス吸着剤であるグリシンと一緒に用いてもよいことが記載されているが、「ただし、金属酸化物ゾルに加えるとゲル化や変色などの問題もあるため、１液の吸着液にせず、塗布加工は別としたほうが良い。」と記載され、グリシンを先願３発明のアルデヒド系ガス吸着液に含有させないことが記載されている。
　よって、上記相違点は実質な相違点であるから、本件発明１は、先願３明細書等に記載された発明と同一であるといえない。
　イ　本件発明１を引用する本件発明１２、１６及び１７は、上記アと同様であるから、先願３明細書等に記載された発明と同一であるといえない。
　ウ　本件発明１８と先願３方法発明とを対比すると、少なくとも上記アで示した点が相違するから、上記アで検討したと同様に、本件発明１８は、先願３明細書等に記載された発明と同一であるといえない。
５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
　ア　本件発明１、１２、１６〜１８について
　特許異議申立人は、本件発明１、１２、１６及び１７は、甲第１号証（特開２００６−１１６０９３号公報）、甲第２号証（特開平１１−９１０６０号公報）、甲第４号証（特開２００７−２９７５３５号公報）、甲第６号証（特開２００２−３３８８９７号公報）、甲第７号証（特開２００６−８８３８３号公報）、甲第８号証（特開２０１５−１４７２１１号公報）または甲第９号証（特開２０１３−６３６３５号公報）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、あるいは、これら発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないことを主張している。
　また、特許異議申立人は、本件発明１８は、甲第１号証、甲第２号証または甲第４号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、あるいは、これら発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないことを主張している。
　この点について検討すると、甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証、甲第６号証、甲第７号証、甲第８号証及び甲第９号証には、吸着剤の成分としてのヒドラジン化合物またはアミノ酸を含有することの網羅的な記載（甲第１号証の段落【００１１】、甲第２号証の段落【００５３】、甲第４号証の段落【００１１】〜【００１２】、甲第６号証の段落【０００８】〜【０００９】、甲第７号証の段落【００３８】〜【００３９】、甲第８号証の【請求項２】、甲第９号証の段落【００２８】参照）が示されているのみであり、ヒドラジン化合物とアミノ酸を組み合わせた吸着剤は具体的に記載されていないし、ヒドラジン化合物とアミノ酸を組み合わせる動機付けとなるような記載もないから、特許異議申立人の主張は採用できない。
　なお、甲第８号証の公開日は平成２７年８月２０日であって、本件特許に係る出願の優先日（平成２７年４月１４日）の後に公開されたものであるから、甲第８号証が公知文献であることを前提とする特許異議申立人の主張はそもそも妥当でない。
　イ　本件発明２、３、１２、１６、１７について
　特許異議申立人は、本件発明２、３、１２、１６及び１７は、甲第１０号証（特開２００５−１３７６０１号公報）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないことを主張している。
　この点について検討すると、甲第１０号証には、吸着剤の成分としてのヒドラジン化合物またはイミダゾール化合物を含有することの網羅的な記載（段落【００７０】参照）が示されているのみであり、ヒドラジン化合物とイミダゾール化合物を組み合わせた吸着剤は具体的に記載されていないし、ヒドラジン化合物とイミダゾール化合物を組み合わせる動機付けとなるような記載もないから、特許異議申立人の主張は採用できない。
　ウ　本件発明４〜６、１２、１６、１７、２０について
　特許異議申立人は、本件発明４、５、１２、１６、１７及び２０は、甲第７号証または甲第１２号証（特開平１１−９９１９４号公報）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、あるいは、これら発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないことを主張している。
　また、特許異議申立人は、本件発明６は、甲第７号証または甲第１２号証に記載された発明、並びに、甲第１０号証及び甲第１１号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないことを主張している。
　この点について検討すると、甲第７号証及び甲１２号証には、吸着剤の成分としてのヒドラジン化合物またはスルファミン酸を含有することの網羅的な記載（甲第７号証の段落【０００９】及び【００３８】、甲第１２号証の段落【００１４】参照）が示されているのみであり、ヒドラジン化合物とスルファミン酸を組み合わせた吸着剤は具体的に記載されていないし、ヒドラジン化合物とスルファミン酸を組み合わせる動機付けとなるような記載もないから、特許異議申立人の主張は採用できない。
　エ　本件発明９〜１７、２２、２３について
　特許異議申立人は、本件発明９〜１２、１６及び１７は、甲第１号証、甲第４号証、甲第１１号証、甲第１４号証（特開２０００−１６９７５７号公報）または甲第２２号証（特開２０１０−２４０３３２号公報）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、あるいは、これら発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないことを主張している。
　また、特許異議申立人は、本件発明１４〜１７は、甲第１号証、甲第１４号証または甲第２２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、あるいは、これら発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないことを主張している。
　さらに、特許異議申立人は、本件発明２２及び２３は、甲第１号証または甲第２２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、あるいは、これら発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないことを主張している。
　この点について検討すると、甲第１号証、甲第４号証、甲第１１号証、甲第１４号証及び甲第２２号証には、吸着剤の成分としてのヒドラジン化合物またはアミノアルコールを含有することの網羅的な記載（甲第１号証の段落【００１１】、甲第４号証の段落【００１１】〜【００１２】、甲第１１号証の段落【００２９】〜【００３０】、甲第１４号証の段落【００１４】〜【００１５】、甲第２２号証の段落【００１０】〜【００１１】参照）が示されているのみであり、ヒドラジン化合物とアミノアルコールを組み合わせた吸着剤は具体的に記載されていないし、ヒドラジン化合物とアミノアルコールを組み合わせる動機付けとなるような記載もないから、特許異議申立人の主張は採用できない。
　なお、甲第１１号証の公開日は平成２７年１２月３日であって、本件特許に係る出願の優先日（平成２７年４月１４日）の後に公開されたものであるから、甲第１１号証が公知文献であることを前提とする特許異議申立人の主張はそもそも妥当でない。
６　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１〜６、９〜２０、２２及び２３に係る特許を取り消すことはできない。
　そして、他に本件請求項１〜６、９〜２０、２２及び２３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　また、請求項７、８及び２１は、訂正により削除されたため、本件請求項７、８及び２１に係る特許に対する特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年３月３０日（２０１８．３．３０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
臭気物質の吸着剤
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、臭気物質の吸着剤に関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　近年、消費者による消臭に対するニーズが高まっている。なかでも、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド等のアルデヒド化合物は、シックハウス症候群の原因物質とされており、吸着剤に吸着させることが困難な物質であることから、特に消臭に対する要望が高い物質である。このような臭気物質の吸着剤としては、例えば、ヒドラジン化合物（例えば、特許文献１等）等が知られている。
　【０００３】
　しかしながら、ヒドラジン化合物を使用することで高い消臭性能が得られるが、さらなる消臭性能向上、消臭速度向上のニーズが依然として高まっている。特に、臭気物質は不快感を与えるため、少しでも早く吸着させるニーズが高く、例えば３０分程度でも十分に臭気物質を吸着することが求められている。ヒドラジン化合物を増量することによって消臭速度を向上させることもできるが、ヒドラジン化合物は比較的高額であるため、コストアップ要因となり現実的ではない。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００４】
　【特許文献１】特開２００９−２２１６２１号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００５】
　このため、本発明は、臭気物質（アルデヒド化合物等）の吸着性能及び吸着速度（即効性）に優れた吸着剤を提供することを目的とする。
　【課題を解決するための手段】
　【０００６】
　本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、ヒドラジン化合物と、特定のアミン化合物、
アミノアルコール
アミノアルコール
アミノアルコール
　【０００７】
項１．ヒドラジン化合物（ａ）と、
アミン化合物（ｂ１）又はその塩、アミノアルコール（ｂ２）又はその塩、アミノ酸（ｂ３）又はその塩、スルファミン酸（ｂ４）又はその塩、並びにイミダゾール化合物（ｂ５）よりなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物（ｂ）と
を含有する臭気物質の吸着剤であって、
前記アミン化合物（ｂ１）は、一般式（１Ａ）：
Ｒ１ａ−（ＮＨ−Ｒ１ｂ）ｎ１−ＮＨ２　　　（１Ａ）
［式中、Ｒ１ａは、炭素数１〜８のアルキル基を示す。Ｒ１ｂは同一又は異なって、炭素数１〜８のアルキレン基を示す。ｎ１は０〜４の整数を示す。］
、一般式（１Ｂ）：
ＮＨ２−Ｒ２ａ−（ＮＨ−Ｒ２ｂ）ｎ２−ＮＨ２　　　（１Ｂ）
［式中、Ｒ２ａは炭素数１〜１６のアルキレン基を示す。Ｒ２ｂは同一又は異なって、炭素数１〜８のアルキレン基を示す。ｎ２は０〜４の整数を示す。］
、又は一般式（１Ｃ）：
Ｒ３ａ−（ＮＨ−Ｒ３ｂ）ｎ３−ＮＨ−Ｒ３ｃ　　　（１Ｃ）
［式中、Ｒ３ａ及びＲ３ｃは同一又は異なって、炭素数１〜８のアルキル基を示す。Ｒ３ｂは同一又は異なって、炭素数１〜８のアルキレン基を示す。ｎ３は０〜４の整数を示す。］
で表されるアミン化合物である、吸着剤。
　【０００８】
項２．前記アミノアルコール（ｂ２）は、一般式（２）：
ＮＨ２−Ｒ４ａ−（ＮＨ−Ｒ４ｂ）ｎ４−ＯＨ　　　（２）
［式中、Ｒ４ａは炭素数１〜８のアルキレン基を示す。Ｒ４ｂは同一又は異なって、炭素数１〜８のアルキレン基を示す。ｎ４は０〜４の整数を示す。］
で表されるアミノアルコールである、項１に記載の吸着剤。
　【０００９】
項３．前記イミダゾール化合物（ｂ５）は、一般式（３）：
　【００１０】
　【化１】
　【００１１】
［式中、Ｒ５ａ、Ｒ５ｂ、Ｒ５ｃ及びＲ５ｄは同一又は異なって、水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を示す。］
で表されるイミダゾール化合物である、項１又は２に記載の吸着剤。
　【００１２】
項４．前記ヒドラジン化合物（ａ）が、カルボジヒドラジド、マロン酸ジヒドラジド、コハク酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、セバチン酸ジヒドラジド、ドデカン二酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド、ターシャリーブチルヒドラジン塩酸塩、及びベンズヒドラジドよりなる群から選ばれる少なくとも１種である、項１〜３のいずれかに記載の吸着剤。
　【００１３】
項５．前記アミン化合物（ｂ１）が、エチルアミン、ｎ−プロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、ｎ−ヘキシルアミン、ｎ−オクチルアミン、１，３−ジアミノプロパン（１，３−プロパンジアミン）、１，４−ジアミノブタン（１，４−ブタンジアミン）、１，５−ジアミノペンタン（１，５−ペンタンジアミン）、１，６−ジアミノヘキサン（１，６−ヘキサンジアミン）、１．８−ジアミノオクタン（１，８−オクタンジアミン）、１，１２−ジアミノドデカン（１，１２−ドデカンジアミン）、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン、３，３’−ジアミノジプロピルアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン、スペルミジン、スペルミン、ジエチルアミン、ジ（ｎ−プロピル）アミン、ジ（ｎ−ブチル）アミン、ジ（ｎ−ペンチル）アミン、ジ（ｎ−ヘキシル）アミン及びジ（ｎ−オクチル）アミンよりなる群から選ばれる少なくとも１種である、項１〜４のいずれかに記載の吸着剤。
　【００１４】
項６．前記アミノアルコール（ｂ２）が、メタノールアミン、エタノールアミン、１−アミノ−２−プロパノールアミノアルコール、２−（２−アミノエチル）アミノエタノール及びＮ−（２−ヒドロキシプロピル）エチレンジアミンよりなる群から選ばれる少なくとも１種である、項１〜５のいずれかに記載の吸着剤。
　【００１５】
項７．前記アミノ酸（ｂ３）が、グリシン、バリン、ロイシン、イソロイシン、アラニン、アスパラギン酸、グルタミン酸、リシン、アルギニン、ヒスチジン、セリン、トレオニン、ステイン、メチオニン、アスパラギン、グルタミン、プロリン、フェニルアラニン、チロシン、トリプトファン、シスチン及びシステインよりなる群から選ばれる少なくとも１種である、項１〜６のいずれかに記載の吸着剤。
　【００１６】
項８．前記イミダゾール化合物（ｂ５）が、イミダゾール、１−メチルイミダゾール、２−メチルイミダゾール、４−メチルイミダゾール、２−エチルイミダゾール、１−プロピルイミダゾール、２−イソプロピルイミダゾール、１−ブチルイミダゾール、１，２−ジメチルイミダゾール、１，４−ジメチルイミダゾール、１，５−ジメチルイミダゾール、２，４−ジメチルイミダゾール、４，５−ジメチルイミダゾール、１，２，４−トリメチルイミダゾール、１，４，５−トリメチルイミダゾール及び２，４，５−トリメチルイミダゾールよりなる群から選ばれる少なくとも１種である、項１〜７のいずれかに記載の吸着剤。
　【００１７】
項９．前記臭気物質が、アルデヒド化合物である、項１〜８のいずれかに記載の吸着剤。
　【００１８】
項１０．項１〜９のいずれかに記載の吸着剤を含む、工業製品。
　【００１９】
項１１．アルデヒド化合物を含有する気体を、吸着剤と接触させることで、吸着材に臭気物質を吸着させる方法であって、
前記吸着剤は、ヒドラジン化合物（ａ）と、
アミン化合物（ｂ１）又はその塩、アミノアルコール（ｂ２）又はその塩、アミノ酸（ｂ３）又はその塩、スルファミン酸（ｂ４）又はその塩、並びにイミダゾール化合物（ｂ５）よりなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物（ｂ）と
を含有し、且つ、
前記アミン化合物（ｂ１）は、一般式（１Ａ）：
Ｒ１ａ−（ＮＨ−Ｒ１ｂ）ｎ１−ＮＨ２　　　（１Ａ）
［式中、Ｒ１ａは、炭素数１〜８のアルキル基を示す。Ｒ１ｂは同一又は異なって、炭素数１〜８のアルキレン基を示す。ｎ１は０〜４の整数を示す。］
、一般式（１Ｂ）：
ＮＨ２−Ｒ２ａ−（ＮＨ−Ｒ２ｂ）ｎ２−ＮＨ２　　　（１Ｂ）
［式中、Ｒ２ａは炭素数１〜１６のアルキレン基を示す。Ｒ２ｂは同一又は異なって、炭素数１〜８のアルキレン基を示す。ｎ２は０〜４の整数を示す。］
、又は一般式（１Ｃ）：
Ｒ３ａ−（ＮＨ−Ｒ３ｂ）ｎ３−ＮＨ−Ｒ３ｃ　　　（１Ｃ）
［式中、Ｒ３ａ及びＲ３ｃは同一又は異なって、炭素数１〜８のアルキル基を示す。Ｒ３ｂは同一又は異なって、炭素数１〜８のアルキレン基を示す。ｎ３は０〜４の整数を示す。］
で表されるアミン化合物である、方法。
　【発明の効果】
　【００２０】
　本発明の吸着剤は、ヒドラジン化合物と、特定のアミン化合物、アミノアルコール、アミノ酸、スルファミン酸、イミダゾール化合物等とを併用しているため、臭気物質の消臭性能及び消臭速度に優れた消臭剤（臭気物質の吸着剤）を安価に得ることができる。特に、本発明の臭気物質の吸着剤は、例えば３０分という非常に短い時間でも、アルデヒド化合物等の臭気物質を十分に吸着して消臭することができる。
　【発明を実施するための形態】
　【００２１】
　
１．吸着剤
　本発明の吸着剤は、ヒドラジン化合物（ａ）と、
アミン化合物（ｂ１）又はその塩、アミノアルコール（ｂ２）又はその塩、アミノ酸（ｂ３）又はその塩、スルファミン酸（ｂ４）又はその塩、並びにイミダゾール化合物（ｂ５）よりなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物（ｂ）と
を含有する臭気物質の吸着剤である。
　【００２２】
　本発明の吸着剤は、上記ヒドラジン化合物（ａ）及び化合物（ｂ）という特定の２成分を組み合わせて使用することで相乗効果が発現し、臭気物質（特にアルデヒド化合物）の吸着性能及び吸着速度（即効性）に優れている。
　【００２３】
　（１−１）ヒドラジン化合物（ａ）
　ヒドラジン化合物としては、特に制限はなく、ヒドラジン及びヒドラジン誘導体の双方を使用することができる。このヒドラジン化合物は、臭気物質（アルデヒド化合物等）を吸着する作用を有する化合物である。
　【００２４】
　ヒドラジン化合物の分子量は、消臭性能及び消臭速度の観点から、例えば、３００以下、好ましくは２５０以下、より好ましくは２００以下である。また、ヒドラジン化合物の分子量は、付加的性能として、耐熱性及び貯蔵安定性の観点から、例えば、８０以上、好ましくは１２０以上、より好ましくは１４０以上である。
　【００２５】
　このようなヒドラジン化合物としては、具体的には、カルボジヒドラジド（分子量９０）、マロン酸ジヒドラジド（分子量１３２）、コハク酸ジヒドラジド（分子量１４６）、アジピン酸ジヒドラジド（分子量１７４）、セバチン酸ジヒドラジド（分子量２３０）、ドデカン二酸ジヒドラジド（分子量２５８）、イソフタル酸ジヒドラジド（分子量１９４）、ターシャリーブチルヒドラジン塩酸塩（分子量１２４）、ベンズヒドラジド（分子量１３６）等が挙げられる。なかでも、安全性、消臭性能、消臭速度、耐熱性及び貯蔵安定性のバランスに優れる観点から、アジピン酸ジヒドラジド、コハク酸ジヒドラジドが好ましい。特に、成形時に加熱を行うため、分解温度が高いヒドラジン化合物が好ましく、具体的には、分解温度が２００℃以上、特に２３０℃以上であるヒドラジン化合物が好ましい。このような観点から、ヒドラジン化合物としては、アジピン酸ジヒドラジドが最も好ましい。これらのヒドラジン化合物（ａ）は、１種単独で用いることもでき、２種以上を組合せて用いることもできる。
　【００２６】
　上記ヒドラジン化合物（ａ）の含有量は、特に限定されず、消臭性能、消臭速度、耐熱性及び貯蔵安定性をより向上させる観点から、ヒドラジン化合物（ａ）と後述の化合物（ｂ）の総量を１００重量％として、例えば、２０重量％以上であり、好ましくは３０重量％以上、さらに好ましくは４０重量％以上、また、例えば、９９重量％以下、好ましは９８重量％以下、より好ましくは９７重量％以下である。
　【００２７】
　（１−２）化合物（ｂ）
　本発明の吸着剤が有する化合物（ｂ）は、アミン化合物（ｂ１）又はその塩、アミノアルコール（ｂ２）又はその塩、アミノ酸（ｂ３）又はその塩、スルファミン酸（ｂ４）又はその塩、並びにイミダゾール化合物（ｂ５）よりなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物（ｂ）である。これらの化合物（ｂ）は、１種単独で用いることもでき、２種以上を組合せて用いることもできる。
　【００２８】
　
アミン化合物（ｂ１）又はその塩
　本発明で使用するアミン化合物（ｂ１）は、一級アミン化合物又は二級アミン化合物である。
　【００２９】
　一級アミン化合物としては、例えば、一級モノアミン化合物、一級ジアミン化合物等が挙げられる。一級モノアミン化合物としては、例えば、一般式（１Ａ）：
Ｒ１ａ−（ＮＨ−Ｒ１ｂ）ｎ１−ＮＨ２　　　（１Ａ）
［式中、Ｒ１ａは、炭素数１〜８のアルキル基を示す。Ｒ１ｂは同一又は異なって、炭素数１〜８のアルキレン基を示す。ｎ１は０〜４の整数を示す。］
で表される一級モノアミン化合物が挙げられ、一級ジアミン化合物としては、例えば、一般式（１Ｂ）：
ＮＨ２−Ｒ２ａ−（ＮＨ−Ｒ２ｂ）ｎ２−ＮＨ２　　　（１Ｂ）
［式中、Ｒ２ａは炭素数１〜１６のアルキレン基を示す。Ｒ２ｂは同一又は異なって、炭素数１〜８のアルキレン基を示す。ｎ２は０〜４の整数を示す。］
で表される一級ジアミン化合物が挙げられる。
　【００３０】
　一般式（１Ａ）において、Ｒ１ａで示されるアルキル基の炭素数は、特に限定されず、消臭性能及び消臭速度をより向上させる観点から、例えば、１以上、好ましくは２以上であり、また、例えば、８以下、好ましくは７以下、より好ましくは４以下である。なお、Ｒ１ａで示されるアルキル基の炭素数が８をこえる場合には、臭気物質（特にアルデヒド化合物）の吸着性能及び吸着速度が不十分であり、特に、短時間での吸着性能に乏しい。このアルキル基としては、直鎖アルキル基及び分岐鎖アルキル基のいずれも採用できる。このようなアルキル基としては、具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基等が挙げられる。なかでも、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基等が好ましい。
　【００３１】
　一般式（１Ａ）において、Ｒ１ｂで示されるアルキレン基の炭素数は、特に限定されず、消臭性能及び消臭速度をより向上させる観点から、例えば、１以上、好ましくは２以上であり、また、例えば、８以下、好ましくは７以下、より好ましくは４以下である。なお、Ｒ１ｂで示されるアルキレン基の炭素数が８をこえる場合には、臭気物質（特にアルデヒド化合物）の吸着性能及び吸着速度が不十分であり、特に、短時間での吸着性能に乏しい。このアルキレン基としては、直鎖アルキレン基及び分岐鎖アルキレン基のいずれも採用できる。このようなアルキレン基としては、具体的には、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、プロピレン基、プロピリデン基、テトラメチレン基、１，２−ブタンジイル基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、ヘプタメチレン基、オクタメチレン基等が挙げられる。なかでも、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基等が好ましい。
　【００３２】
　一般式（１Ａ）において、消臭性能及び消臭速度をより向上させる観点から、ｎ１は０〜４の整数が挙げられ、０〜３の整数が好ましく、０〜２の整数がより好ましい。
　【００３３】
　一般式（１Ｂ）において、Ｒ２ａで示されるアルキレン基の炭素数は、特に限定されず、消臭性能及び消臭速度をより向上させる観点から、例えば、１以上、好ましくは２以上、より好ましくは４以上であり、また、例えば、１６以下、好ましくは１４以下、より好ましくは１２以下である。なお、Ｒ２ａで示されるアルキレン基の炭素数が１６をこえる場合には、臭気物質（特にアルデヒド化合物）の吸着性能及び吸着速度が不十分であり、特に、短時間での吸着性能に乏しい。ただし、一般式（１Ｂ）においては、両末端にアミノ基を有しており、一般式（１Ａ）と比較して２倍のアミノ基を有していることから、Ｒ２ａで示されるアルキレン基の炭素数としては、一般式（１Ａ）のＲ１ａ及びＲ１ｂと比較して２倍まで大きくしても、臭気物質（特にアルデヒド化合物）の吸着性能及び吸着速度を十分高くすることが可能である。このアルキレン基としては、直鎖アルキレン基及び分岐鎖アルキレン基のいずれも採用できる。このようなアルキレン基としては、具体的には、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、プロピレン基、プロピリデン基、テトラメチレン基、１，２−ブタンジイル基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、ヘプタメチレン基、オクタメチレン基、ノナメチレン基、デカメチレン基、ウンデカメチレン基、ドデカメチレン基等が挙げられる。なかでも、テトラメチレン基、ヘキサメチレン基、オクタメチレン基、ドデカメチレン基等が好ましい。
　【００３４】
　一般式（１Ｂ）において、Ｒ２ｂで示されるアルキレン基の炭素数は、特に限定されず、消臭性能及び消臭速度をより向上させる観点から、例えば、１以上、好ましくは２以上であり、また、例えば、８以下、好ましくは７以下、より好ましくは４以下である。なお、Ｒ２ｂで示されるアルキレン基の炭素数が８をこえる場合には、臭気物質（特にアルデヒド化合物）の吸着性能及び吸着速度が不十分であり、特に、短時間での吸着性能に乏しい。このアルキレン基としては、直鎖アルキレン基及び分岐鎖アルキレン基のいずれも採用できる。このようなアルキレン基としては、具体的には、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、プロピレン基、プロピリデン基、テトラメチレン基、１，２−ブタンジイル基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、ヘプタメチレン基、オクタメチレン基等が挙げられる。なかでも、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基等が好ましい。
　【００３５】
　一般式（１Ｂ）において、消臭性能及び消臭速度をより向上させる観点から、ｎ２は０〜４の整数が挙げられ、０〜３の整数が好ましく、０〜２の整数がより好ましい。
　【００３６】
　このような条件を満たす一級ジアミン化合物としては、例えば、１，３−ジアミノプロパン（１，３−プロパンジアミン）、１，４−ジアミノブタン（１，４−ブタンジアミン）、１，５−ジアミノペンタン（１，５−ペンタンジアミン）、１，６−ジアミノヘキサン（１，６−ヘキサンジアミン）、１．８−ジアミノオクタン（１，８−オクタンジアミン）、１，１２−ジアミノドデカン（１，１２−ドデカンジアミン）、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン、３，３’−ジアミノジプロピルアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン、スペルミジン、スペルミン等が挙げられる。
　【００３７】
　二級アミン化合物としては、例えば、一般式（１Ｃ）：
Ｒ３ａ−（ＮＨ−Ｒ３ｂ）ｎ３−ＮＨ−Ｒ３ｃ　　　（１Ｃ）
［式中、Ｒ３ａ及びＲ３ｃは同一又は異なって、炭素数１〜８のアルキル基を示す。Ｒ３ｂは同一又は異なって、炭素数１〜８のアルキレン基を示す。ｎ３は０〜４の整数を示す。］
で表される二級アミン化合物が挙げられる。
　【００３８】
　一般式（１Ｃ）において、Ｒ３ａ及びＲ３ｃで示されるアルキル基の炭素数は、特に限定されず、消臭性能及び消臭速度をより向上させる観点から、例えば、１以上、好ましくは２以上であり、また、例えば、８以下、好ましくは７以下、より好ましくは４以下である。なお、Ｒ３ａ及びＲ３ｃで示されるアルキル基の炭素数が８をこえる場合には、臭気物質（特にアルデヒド化合物）の吸着性能及び吸着速度が不十分であり、特に、短時間での吸着性能に乏しい。このアルキル基としては、直鎖アルキル基及び分岐鎖アルキル基のいずれも採用できる。このようなアルキル基としては、具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基等が挙げられる。なかでも、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基等が好ましい。
　【００３９】
　一般式（１Ｃ）において、Ｒ３ｂで示されるアルキレン基の炭素数は、特に限定されず、消臭性能及び消臭速度をより向上させる観点から、例えば、１以上、好ましくは２以上であり、また、例えば、８以下、好ましくは７以下、より好ましくは４以下である。なお、Ｒ３ｂで示されるアルキレン基の炭素数が８をこえる場合には、臭気物質（特にアルデヒド化合物）の吸着性能及び吸着速度が不十分であり、特に、短時間での吸着性能に乏しい。このアルキレン基としては、直鎖アルキレン基及び分岐鎖アルキレン基のいずれも採用できる。このようなアルキレン基としては、具体的には、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、プロピレン基、プロピリデン基、テトラメチレン基、１，２−ブタンジイル基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、ヘプタメチレン基、オクタメチレン基等が挙げられる。なかでも、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基等が好ましい。
　【００４０】
　一般式（１Ｃ）において、消臭性能及び消臭速度をより向上させる観点から、ｎ３は０〜４の整数が挙げられ、０〜３の整数が好ましく、０〜２の整数がより好ましい。
　【００４１】
　以上のような条件を満たすアミン化合物（ｂ１）としては、例えば、エチルアミン、ｎ−プロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、ｎ−ヘキシルアミン、ｎ−オクチルアミン等の一級モノアミン化合物；１，３−ジアミノプロパン（１，３−プロパンジアミン）、１，４−ジアミノブタン（１，４−ブタンジアミン）、１，５−ジアミノペンタン（１，５−ペンタンジアミン）、１，６−ジアミノヘキサン（１，６−ヘキサンジアミン）、１．８−ジアミノオクタン（１，８−オクタンジアミン）、１，１２−ジアミノドデカン（１，１２−ドデカンジアミン）、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン、３，３’−ジアミノジプロピルアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン、スペルミジン、スペルミン等の一級ジアミン化合物；ジエチルアミン、ジ（ｎ−プロピル）アミン、ジ（ｎ−ブチル）アミン、ジ（ｎ−ペンチル）アミン、ジ（ｎ−ヘキシル）アミン、ジ（ｎ−オクチル）アミン等の二級アミン化合物等が挙げられる。なかでも、消臭性能及び消臭速度をより向上させる観点から、一級モノアミン化合物及び一級ジアミン化合物がより好ましく、エチルアミン、ｎ−プロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、ｎ−ヘキシルアミン、ｎ−オクチルアミン、１，４−ジアミノブタン（１，４−ブタンジアミン）、１，６−ジアミノヘキサン（１，６−ヘキサンジアミン）、１．８−ジアミノオクタン（１，８−オクタンジアミン）、１，１２−ジアミノドデカン（１，１２−ドデカンジアミン）等がより好ましい。これらのアミン化合物（ｂ１）は、１種単独で用いることもでき、２種以上を組合せて用いることもできる。
　【００４２】
　なお、三級アミン化合物を使用した場合は、上記ヒドラジン化合物（ａ）と併用しても、十分な臭気物質（特にアルデヒド化合物）の消臭性能及び消臭速度を発揮することができず、かえって、上記ヒドラジン化合物（ａ）単独の場合よりも臭気物質（特にアルデヒド化合物）の消臭性能及び消臭速度が悪化してしまう。このため、本発明で使用するアミン化合物（ｂ１）としては、三級アミン化合物は使用しない。
　【００４３】
　本発明においては、上記アミン化合物（ｂ１）の塩を採用することもできる。後述のスルファミン酸（ｂ４）又はその塩、酸（ｃ）又はその塩等を使用する場合には、アミン化合物（ｂ１）の塩が形成され得る。このようなアミン化合物（ｂ１）の塩としては、例えば、塩酸塩、硫酸塩、硝酸塩、リン酸塩、亜リン酸塩、亜硫酸塩、スルファミン酸塩、有機酸塩（蟻酸塩、酢酸塩、プロピオン酸塩、酪酸塩、吉草酸塩、乳酸塩、リンゴ酸塩、クエン酸塩、シュウ酸塩、マロン酸塩、コハク酸塩、グルタル酸塩、アジピン酸塩、安息香酸塩、フタル酸塩、イソフタル酸塩、テレフタル酸塩等）等が挙げられる。なかでも、消臭性能及び消臭速度をより向上させる観点より、スルファミン酸塩、亜リン酸塩がより好ましい。
　【００４４】
　化合物（ｂ）としてアミン化合物（ｂ１）又はその塩を使用する場合、当該アミン化合物（ｂ１）又はその塩の含有量は、特に限定されず、消臭性能、消臭速度、耐熱性及び貯蔵安定性をより向上させる観点から、ヒドラジン化合物（ａ）と化合物（ｂ）の総量を１００重量％として、例えば、１重量％以上、好ましくは２重量％以上、より好ましくは３重量％以上、また、例えば、８０重量％以下、好ましくは７０重量％以下、より好ましくは６０重量％以下である。なお、化合物（ｂ）としてアミン化合物（ｂ１）又はその塩と、後述の
アミノアルコール
　【００４５】
　
アミノアルコール（ｂ２）又はその塩
　アミノアルコール（ｂ２）は、特に制限されず、例えば、一般式（２）：
ＮＨ２−Ｒ４ａ−（ＮＨ−Ｒ４ｂ）ｎ４−ＯＨ　　　（２）
［式中、Ｒ４ａは炭素数１〜８のアルキレン基を示す。Ｒ４ｂは同一又は異なって、炭素数１〜８のアルキレン基を示す。ｎ４は０〜４の整数を示す。］
で表されるアミノアルコールが挙げられる。
　【００４６】
　一般式（２）において、Ｒ４ａ及びＲ４ｂで示されるアルキレン基の炭素数は、特に限定されず、消臭性能及び消臭速度をより向上させる観点から、例えば、１以上、好ましくは２以上、また、例えば、８以下、好ましくは５以下である。このアルキレン基としては、直鎖アルキレン基及び分岐鎖アルキレン基のいずれも採用できる。このようなアルキレン基としては、具体的には、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、プロピレン基、プロピリデン基、テトラメチレン基、１，２−ブタンジイル基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、ヘプタメチレン基、オクタメチレン基等が挙げられる。なかでも、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基等が好ましい。
　【００４７】
　一般式（２）において、例えばｎ４は０〜４の整数であり、消臭性能及び消臭速度をより向上させる観点から、ｎ４は０〜３の整数が好ましく、０〜２の整数がより好ましく、０又は１が特に好ましく、１が最も好ましい。
　【００４８】
　このような条件を満たす一般式（２）で示されるアミノアルコール（ｂ２）としては、例えば、メタノールアミン、エタノールアミン、１−アミノ−２−プロパノールアミノアルコール、２−（２−アミノエチル）アミノエタノール、Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）エチレンジアミン等が挙げられる。なかでも、消消臭性能及び消臭速度をより向上させる観点から、２−（２−アミノエチル）アミノエタノール、Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）エチレンジアミンが好ましい。これらのアミノアルコール（ｂ２）は、１種単独で用いることもでき、２種以上を組合せて用いることもできる。
　【００４９】
　本発明においては、上記アミノアルコール（ｂ２）の塩を採用することもできる。後述のスルファミン酸（ｂ４）又はその塩、酸（ｃ）又はその塩を使用する場合には、アミノアルコール（ｂ２）の塩が形成され得る。このようなアミノアルコール（ｂ２）の塩としては、例えば、塩酸塩、硫酸塩、硝酸塩、リン酸塩、亜リン酸塩、亜硫酸塩、スルファミン酸塩、有機酸塩（蟻酸塩、酢酸塩、プロピオン酸塩、酪酸塩、吉草酸塩、乳酸塩、リンゴ酸塩、クエン酸塩、シュウ酸塩、マロン酸塩、コハク酸塩、グルタル酸塩、アジピン酸塩、安息香酸塩、フタル酸塩、イソフタル酸塩、テレフタル酸塩等）等が挙げられる。なかでも、消臭性能及び消臭速度をより向上させる観点より、スルファミン酸塩、亜リン酸塩がより好ましい。
　【００５０】
　化合物（ｂ）としてアミノアルコール（ｂ２）又はその塩を使用する場合、上記アミノアルコール（ｂ２）又はその塩の含有量は、特に限定されず、消臭性能、消臭速度、耐熱性及び貯蔵安定性をより向上させる観点から、ヒドラジン化合物（ａ）と化合物（ｂ）の総量を１００重量％として、例えば、１重量％以上、好ましくは２重量％以上、より好ましくは３重量％以上、また、例えば、８０重量％以下、好ましくは７０重量％以下、より好ましくは６０重量％以下である。なお、化合物（ｂ）としてアミノアルコール（ｂ２）又はその塩と、上記のアミン化合物（ｂ１）又はその塩、後述のアミノ酸（ｂ３）又はその塩、スルファミン酸（ｂ４）又はその塩、イミダゾール化合物（ｂ５）等とを併用する場合は、化合物（ｂ）の総量が上記範囲となるように調整することが好ましい。その場合のアミノアルコール（ｂ２）又はその塩の含有量は、化合物（ｂ）の総量を１００重量％として、例えば、１重量％以上、特に５重量％以上とすることができ、また、例えば、９９重量％以下、特に９５重量％以下とすることができる。
　【００５１】
　
アミノ酸（ｂ３）又はその塩
　アミノ酸（ｂ３）としては、特に制限はなく、種々様々なアミノ酸を採用することができる。このようなアミノ酸（ｂ３）としては、例えば、グリシン、バリン、ロイシン、イソロイシン、アラニン、アスパラギン酸、グルタミン酸、リシン、アルギニン、ヒスチジン、セリン、トレオニン、ステイン、メチオニン、アスパラギン、グルタミン、プロリン、フェニルアラニン、チロシン、トリプトファン、シスチン、システイン等が挙げられる。なかでも、消臭性能及び消臭速度をより向上させる観点から、グリシン、シスチン、システインが好ましい。これらのアミノ酸（ｂ３）は、１種単独で用いることもでき、２種以上を組合せて用いることもできる。
　【００５２】
　本発明においては、上記アミノ酸（ｂ３）の塩を採用することもできる。後述のスルファミン酸（ｂ４）又はその塩、酸（ｃ）又はその塩を使用する場合には、アミノ酸（ｂ３）の塩が形成され得る。このようなアミノ酸（ｂ３）の塩としては、例えば、塩酸塩、硫酸塩、硝酸塩、リン酸塩、亜リン酸塩、亜硫酸塩、スルファミン酸塩、有機酸塩（蟻酸塩、酢酸塩、プロピオン酸塩、酪酸塩、吉草酸塩、乳酸塩、リンゴ酸塩、クエン酸塩、シュウ酸塩、マロン酸塩、コハク酸塩、グルタル酸塩、アジピン酸塩、安息香酸塩、フタル酸塩、イソフタル酸塩、テレフタル酸塩等）等が挙げられる。なかでも、消臭性能及び消臭速度をより向上させる観点より、スルファミン酸塩、亜リン酸塩がより好ましい。
　【００５３】
　化合物（ｂ）としてアミノ酸（ｂ３）又はその塩を使用する場合、上記アミノ酸（ｂ３）の含有量は、特に限定されず、消臭性能、消臭速度、耐熱性及び貯蔵安定性をより向上させる観点から、ヒドラジン化合物（ａ）と化合物（ｂ）の総量を１００重量％として、例えば、１重量％以上、好ましくは２重量％以上、より好ましくは３重量％以上、また、例えば、８０重量％以下、好ましくは７０重量％以下、より好ましくは６０重量％以下である。なお、化合物（ｂ）としてアミノ酸（ｂ３）又はその塩と、上記のアミン化合物（ｂ１）又はその塩、
アミノアルコール
　【００５４】
　
スルファミン酸（ｂ４）又はその塩
　本発明においては、スルファミン酸（ｂ４）又はその塩を採用することもできる。後述の酸（ｃ）又はその塩を使用する場合には、スルファミン酸（ｂ４）の塩が形成され得る。このようなスルファミン酸（ｂ４）の塩としては、例えば、遷移金属塩（鉄（ＩＩ）塩、鉄（ＩＩＩ）塩、コバルト（ＩＩ）塩、ニッケル（ＩＩ）塩、銅（ＩＩ）塩、銀塩等、インジウム（Ｉ）塩、インジウム（ＩＩ）塩、インジウム（ＩＩＩ）塩、カドミウム（ＩＩ）塩等）、アルカリ金属塩（ナトリウム塩、カリウム塩等）、アルカリ土類金属塩（カルシウム塩等）、アンモニウム塩、有機アンモニウム塩等が挙げられる。
　【００５５】
　化合物（ｂ）としてスルファミン酸（ｂ４）又はその塩を使用する場合、上記スルファミン酸（ｂ４）の含有量は、特に限定されず、消臭性能、消臭速度、耐熱性及び貯蔵安定性をより向上させる観点から、ヒドラジン化合物（ａ）と化合物（ｂ）の総量を１００重量％として、例えば、１重量％以上、好ましくは２重量％以上、より好ましくは３重量％以上、また、例えば、８０重量％以下、好ましくは７０重量％以下、より好ましくは６０重量％以下である。なお、化合物（ｂ）としてスルファミン酸（ｂ４）又はその塩と、上記のアミン化合物（ｂ１）又はその塩、
アミノアルコール
　【００５６】
　
イミダゾール化合物（ｂ５）
　イミダゾール化合物（ｂ５）は、特に制限されず、例えば、一般式（３）：
　【００５７】
　【化２】
　【００５８】
［式中、Ｒ５ａ、Ｒ５ｂ、Ｒ５ｃ及びＲ５ｄは同一又は異なって、水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を示す。］
で表されるイミダゾール化合物が挙げられる。
　【００５９】
　一般式（３）において、Ｒ５ａ、Ｒ５ｂ、Ｒ５ｃ及びＲ５ｄで示されるアルキル基の炭素数は、特に限定されず、消臭性能及び消臭速度をより向上させる観点から、例えば、１以上、好ましくは２以上であり、また、例えば、８以下、好ましくは７以下、より好ましくは４以下である。このアルキル基としては、直鎖アルキル基及び分岐鎖アルキル基のいずれも採用できる。このようなアルキル基としては、具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基等が挙げられる。なかでも、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基等が好ましい。
　【００６０】
　このような条件を満たす一般式（３）で示されるイミダゾール化合物（ｂ５）としては、例えば、イミダゾール、１−メチルイミダゾール、２−メチルイミダゾール、４−メチルイミダゾール、２−エチルイミダゾール、１−プロピルイミダゾール、２−イソプロピルイミダゾール、１−ブチルイミダゾール、１，２−ジメチルイミダゾール、１，４−ジメチルイミダゾール、１，５−ジメチルイミダゾール、２，４−ジメチルイミダゾール、４，５−ジメチルイミダゾール、１，２，４−トリメチルイミダゾール、１，４，５−トリメチルイミダゾール、２，４，５−トリメチルイミダゾール等が挙げられる。なかでも、消消臭性能及び消臭速度をより向上させる観点から、イミダゾールが好ましい。これらのイミダゾール化合物（ｂ５）は、１種単独で用いることもでき、２種以上を組合せて用いることもできる。
　【００６１】
　化合物（ｂ）としてイミダゾール化合物（ｂ５）を使用する場合、上記イミダゾール化合物（ｂ５）の含有量は、特に限定されず、消臭性能、消臭速度、耐熱性及び貯蔵安定性をより向上させる観点から、ヒドラジン化合物（ａ）と化合物（ｂ）の総量を１００重量％として、例えば、１重量％以上、好ましくは２重量％以上、より好ましくは３重量％以上、また、例えば、８０重量％以下、好ましくは７０重量％以下、より好ましくは６０重量％以下である。なお、化合物（ｂ）としてイミダゾール化合物（ｂ５）と、上記のアミン化合物（ｂ１）又はその塩、アミノアルコール（ｂ２）又はその塩、アミノ酸（ｂ３）又はその塩、スルファミン酸（ｂ４）又はその塩等とを併用する場合は、化合物（ｂ）の総量が上記範囲となるように調整することが好ましい。その場合のイミダゾール化合物（ｂ５）又はその塩の含有量は、化合物（ｂ）の総量を１００重量％として、例えば、１重量％以上、特に５重量％以上とすることができ、また、例えば、９９重量％以下、特に９５重量％以下とすることができる。
　【００６２】
　（１−３）酸（ｃ）又はその塩
　上記のヒドラジン化合物（ａ）及び化合物（ｂ）を含有する吸着剤は、含有成分の関係上、アルカリ性になりやすい。臭気物質（アルデヒド化合物等）を吸着させるのは屋内であることが多く、安全性の観点からは、中性域に調整することが好ましい。このような観点から、本発明の吸着剤には、ｐＨを調整するために、酸（ｃ）又はその塩を含ませることもできる。上記アミノ酸（ｂ３）が酸性アミノ酸である場合は、当該アミノ酸でｐＨを調整することもでき、アミノ酸以外の酸でｐＨを調整することもできる。また、スルファミン酸（ｂ４）又はその塩を使用する場合は、当該スルファミン酸（ｂ４）又はその塩でｐＨを調整することもできる。
　【００６３】
　この際使用できる酸（ｃ）としては、特に制限はなく、例えば、塩酸、硫酸、硝酸、リン酸、亜リン酸、亜硫酸、有機酸（蟻酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、乳酸、リンゴ酸、クエン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、安息香酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等）等が挙げられる。なかでも、消消臭性能及び消臭速度をより向上させることもできる観点から、亜リン酸が好ましい。これらの酸（ｃ）は、１種単独で用いることもでき、２種以上を組合せて用いることもできる。
　【００６４】
　本発明の吸着剤において、酸（ｃ）の塩を使用する場合、塩としては、遷移金属塩（鉄（ＩＩ）塩、鉄（ＩＩＩ）塩、コバルト（ＩＩ）塩、ニッケル（ＩＩ）塩、銅（ＩＩ）塩、銀塩等、インジウム（Ｉ）塩、インジウム（ＩＩ）塩、インジウム（ＩＩＩ）塩、カドミウム（ＩＩ）塩等）、アンモニウム塩等が挙げられる。
　【００６５】
　本発明の吸着剤中の酸（ｃ）又はその塩の含有量は、特に限定されず、ｐＨが中性領域（５〜９程度）となるように調整することが好ましい。具体的には、化合物（ｂ）としてアミン化合物（ｂ１）を使用する場合はアミン化合物（ｂ１）１００重量部に対して２０重量部以上（特に４０重量部以上）とすることが好ましく、化合物（ｂ）として
アミノアルコール
アミノアルコール
アミノアルコール
アミノアルコール
　【００６６】
　（１−４）溶剤吸着剤
　本発明では、上記ヒドラジン化合物（ａ）及び化合物（ｂ）、並びに必要に応じて酸（ｃ）又はその塩を溶剤に溶解させた液剤の吸着剤として用いることもできる（以下、「溶剤吸着剤」と言うこともある）。溶解には溶解助剤を用いることもできる。
　【００６７】
　溶剤としては、例えば、水、低級アルコール、多価アルコール、ケトン、エーテル、エステル、芳香族系溶剤、ハロゲン化炭化水素系溶剤、極性有機溶剤等が挙げられる。
　【００６８】
　低級アルコールとしては、例えば、炭素数１〜４の直鎖又は分岐鎖状アルキル基を有するアルコールが挙げられる。具体的には、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール等が挙げられる。
　【００６９】
　多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル等が挙げられる。
　【００７０】
　ケトンとしては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、プロピレンカーボネート等が挙げられる。
　【００７１】
　エーテルとしては、例えば、ジオキサン、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル等が挙げられる。
　【００７２】
　エステルとしては、例えば、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソブチル、３−メチル−３−メトキシブチルアセテート、γ−ブチロラクトン、アジピン酸ジメチル、グルタル酸ジメチル、コハク酸ジメチル等が挙げられる。
　【００７３】
　芳香族系溶剤としては、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン、メチルナフタレン、ジメチルナフタレン、イソプロピルナフタレン、ジイソプロピルナフタレン、エチルビフェニル、ジエチルビフェニル、ソルベントナフサ等が挙げられる。
　【００７４】
　ハロゲン化炭化水素系溶剤としては、例えば、四塩化炭素、クロロホルム、塩化メチレン等が挙げられる。
　【００７５】
　極性有機溶剤としては、例えば、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、アセトニトリル、Ｎ−メチルピロリドン等が挙げられる。
　【００７６】
　これらの中でも、消臭性能及び消臭速度をより向上させる観点から、水、低級アルコール及び多価アルコールからなる群から選ばれた少なくとも１種が好ましく、水がより好ましい。これらの溶剤は、１種単独で用いることもでき、２種以上を組合せて用いることもできる。
　【００７７】
　本発明の吸着剤中に上記溶剤を使用する場合、その含有量は、特に制限されず、吸着剤の総量を１００重量％として、例えば、０．１重量％以上、好ましくは１重量％以上、より好ましくは１０重量％程度以上、また、例えば、９９．９重量％以下、好ましくは９０重量％以下、より好ましくは７０重量％以下である。
　【００７８】
　溶解助剤としては、例えば、脂肪酸エステル、高級アルコール等が挙げられる。
　【００７９】
　脂肪酸エステルとしては、例えば、炭素数４〜２０の脂肪酸のエステル等が挙げられる。具体的には、アジピン酸ジイソプロピル、セバシン酸ジイソプロピル、ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソプロピル等が挙げられる。
　【００８０】
　高級アルコールとしては、例えば、炭素数６〜１８の直鎖又は分岐鎖状アルキル基を有するアルコール等が挙げられる。具体的には、オクチルドデカノール、オレイルアルコール等が挙げられる。
　【００８１】
　これらの溶解助剤は、１種単独で用いることもでき、２種以上を組合せて用いることもできる。
　【００８２】
　溶解助剤を用いる場合、その含有量は、特に制限されず、吸着剤の総量を１００重量％として０．１〜２０重量％程度が好ましい。
　【００８３】
　また、本発明の液剤吸着剤は、その目的、用途等に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で、公知の添加剤、例えば、不揮発性の酸、キレート剤の他、酸化防止剤、光安定剤等の、広く一般的に用いられる各種の添加剤を含有することもできる。
　【００８４】
　上記不揮発性の酸としては、例えば、１００℃以上の沸点を有する有機酸及び無機酸が挙げられる。
　【００８５】
　有機酸としては、具体的には、フマル酸、マレイン酸、シュウ酸、マロン酸、酒石酸、コハク酸、クエン酸、リンゴ酸、グルタル酸、ヒドロキシカルボン酸等が挙げられ、これらの塩も採用できる。
　【００８６】
　無機酸としては、具体的には、リン酸、硫酸、硝酸、フッ化水素酸、塩酸、臭化水素酸、ヨウ化水素酸、ホウ酸等が挙げられ、これらの塩も採用できる。
　【００８７】
　好ましい不揮発性の酸は、コハク酸、フマル酸、マレイン酸、ホウ酸等が挙げられ、これらの塩も採用できる。これらの不揮発性の酸は、１種単独で用いることもでき、２種以上を組合せて用いることもできる。このような不揮発性の酸を配合することにより、吸着剤の安定性をより一層向上させることができる。
　【００８８】
　不揮発性の酸を用いる場合、その含有量は、特に制限されず、吸着剤の総量を１００重量％として１〜１０重量％程度が好ましい。
　【００８９】
　キレート剤としては、例えば、エチレンジアミン四酢酸、グリコールエーテルジアミン四酢酸、シュウ酸、クエン酸等が挙げられ、これらの塩も採用できる。これらのキレート剤は、１種単独で用いることもでき、２種以上を組合せて用いることもできる。このようなキレート剤を配合することにより、吸着剤の安定性を一段と向上させることができる。
　【００９０】
　キレート剤を用いる場合、その含有量は、特に制限されず、吸着剤の総量を１００重量％として１〜１０重量％程度が好ましい。
　【００９１】
　酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤等が挙げられる。フェノール系酸化防止剤としては、具体的には、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）等が挙げられる。また、アミン系酸化防止剤としては、具体的には、アルキルジフェニルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン等が挙げられる。これらの酸化防止剤は、１種単独で用いることもでき、２種以上を組合せて用いることもできる。
　【００９２】
　酸化防止剤を用いる場合、その含有量は、特に制限されず、吸着剤の総量を１００重量％として１〜１０重量％程度が好ましい。
　【００９３】
　光安定剤としては、例えば、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート等のヒンダードアミン系光安定剤等が挙げられる。これらの光安定剤は、１種単独で用いることもでき、２種以上を組合せて用いることもできる。
　【００９４】
　光安定剤を用いる場合、その含有量は、特に制限されないが、吸着剤の総量を１００重量％として１〜１０重量％程度が好ましい。
　【００９５】
　これら添加剤は、単独で使用することもできるが、目的に合わせて併用することも可能である。
　【００９６】
　本発明の液剤吸着剤の調製は、冷却下、室温下及び加温下のいずれで行ってもよく、５〜４０℃にて行うのが好ましい。
　【００９７】
　（１−５）担体に担持された吸着剤
　本発明では、上記ヒドラジン化合物（ａ）及び化合物（ｂ）、並びに必要に応じて酸（ｃ）又はその塩を担体に担持（添着）させたものを吸着剤として用いてもよい（以下、「担持吸着剤」と言うこともある）。担体としては、多孔質担体が好ましい。
　【００９８】
　多孔質担体としては、特に限定されず、担体として一般に公知のものを広く使用できるが、例えば、シリカ（二酸化ケイ素）、シリカゲル、ゼオライト、アルミナ、セラミック、珪藻土、活性炭、クレー、タルク、炭酸カルシウム等が挙げられ、シリカが好ましい。
　【００９９】
　（１−６）懸濁吸着剤
　本発明では、上記ヒドラジン化合物（ａ）及び化合物（ｂ）、並びに必要に応じて酸（ｃ）又はその塩を溶媒に分散させて懸濁剤とし、これを吸着剤として使用することもできる（以下、「懸濁吸着剤」と言うこともある）。
　【０１００】
　上記溶媒としては、前述の液剤吸着剤を作製する際に使用される溶剤と同様の溶剤を使用することができる。
　【０１０１】
　本発明の懸濁吸着剤は、その目的、用途等に応じて、公知の添加剤、例えば、界面活性剤、不揮発性の酸、キレート剤の他、酸化防止剤、光安定剤等の、広く一般に製剤化に用いられる各種の添加剤を配合することができる。当該各種添加剤としては、前述の、液剤吸着剤の項目で挙げた各種の添加剤を用いることができる。また、界面活性剤としては、例えば、非イオン性界面活性剤、陰イオン性界面活性剤等が挙げられる。
　【０１０２】
　非イオン性界面活性剤としては、具体的には、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンソルビタンアルキルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテル等が挙げられる。
　【０１０３】
　陰イオン性界面活性剤としては、具体的には、アルキル硫酸エステル塩、アルキル（アリール）スルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテルリン酸エステル塩、リグニンスルホン酸塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物等が挙げられる。
　【０１０４】
　本発明の懸濁吸着剤の調製は、冷却下、室温下及び加温下のいずれで行ってもよく、５〜４０℃にて行うのが好ましい。
　【０１０５】
　（１−７）粉吸着剤又はペレット吸着剤
　本発明では、前述の溶剤吸着剤、担持吸着剤、及び懸濁吸着剤から選ばれた少なくとも一種以上の吸着剤を、粉体に混合して粉剤として使用することもできる。また、ペレットとしても使用することができる。
　【０１０６】
　（１−８）臭気物質
　上記した本発明の吸着剤は、臭気物質（特にアルデヒド化合物）を効率よく、すばやく吸着することができる。なお、本発明の吸着剤が対象とする臭気物質は、単一の臭気物質のみならず、２種類以上の臭気物質が混合した複合系の混合臭気物質に対しても有効である。
　【０１０７】
　本発明の吸着剤で吸着する対象としてのアルデヒド化合物としては、例えば、低級アルデヒド系臭気物質（低級アルデヒド化合物）等が挙げられ、具体的には、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、アクロレイン、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、３−メチルブチルアルデヒド、クロトンアルデヒド等が挙げられる。なかでも、本発明の吸着剤は、ホルムアルデヒド及び／又はアセトアルデヒドの吸着に特に有効である。
　【０１０８】
　
２．吸着剤を含む工業製品
　本発明の吸着剤は、工業製品に含んで（配合して）使用することができる。当該工業製品は、本発明を包含する（本発明の工業製品）。
　【０１０９】
　前記工業製品とは、従来より広く知られている工業製品及び工業原料を指す。具体的には、塗料、接着剤、インキ、シーリング剤、紙製品、バインダー、樹脂エマルション、パルプ、木質材料、木質製品、プラスチック製品、フィルム、壁紙、建材（内装材、天井材、床材等）、繊維製品、フィルター等が挙げられる。
　【０１１０】
　本発明の工業製品中、本発明の吸着剤の含有量は、特に限定されず、工業製品及びその使用用途によって適宜設定することができる。
　【０１１１】
　
３．吸着剤を使用した臭気物質の吸着方法
　本発明の臭気物質の吸着方法は、アルデヒド化合物を含有する気体を、本発明の吸着剤と接触させることで、本発明の吸着材に臭気物質を吸着させる。上記吸着方法によれば、本発明の吸着剤が臭気物質（特にアルデヒド化合物）を効率よく且つすばやく吸着するので、上記臭気物質（特にアルデヒド化合物）を効率的に且つすばやく除去することができる。また、本発明の吸着方法では、本発明の吸着剤を含む上述の本発明の工業製品を、臭気物質（特にアルデヒド化合物）を含有する気体と接触させることによって、吸着剤と上記臭気物質（特にアルデヒド化合物）とが接触し、その結果、上記臭気物質を効率よく吸着除去することもできる。
　【０１１２】
　また、固定床、移動床、流動床等の吸着装置に充填し、これに臭気物質（特にアルデヒド化合物）を含有する気体を通気処理することによっても、上記臭気物質を効率よく且つすばやく吸着除去することができる。
　【実施例】
　【０１１３】
　以下、実施例を示して本発明を具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例の態様に限定されないことは言うまでもない。
　【０１１４】
　
実施例１
　２０ｇの水に対し、５６ｍｇのアジピン酸ジヒドラジド、８４ｍｇの２−（２−アミノエチル）アミノエタノールを加え、超音波バスにて溶解させ、実施例１の溶剤吸着剤とした。
　【０１１５】
　
実施例２
　２０ｇの水に対し、５６ｍｇのアジピン酸ジヒドラジド、８４ｍｇの２−（２−アミノエチル）アミノエタノールを加え、超音波バスにて溶解させた。これにスルファミン酸をｐＨが６〜８となるまで加え（スルファミン酸の配合量は１１１ｍｇである）、実施例２の溶剤吸着剤とした。なお、２−（２−アミノエチル）アミノエタノールとスルファミン酸は、事前に作成した２−（２−アミノエチル）アミノエタノール３０重量部、スルファミン酸４０重量部、及び水３０重量部のｐＨ７．６の混合液を用いて添加した。
　【０１１６】
　
実施例３
　アジピン酸ジヒドラジドの配合量を７０ｍｇとし、２−（２−アミノエチル）アミノエタノールの配合量を７０ｍｇとしたこと以外は実施例１と同様にして、実施例３の溶剤吸着剤を得た。
　【０１１７】
　
実施例４
　アジピン酸ジヒドラジドの配合量を７０ｍｇとし、２−（２−アミノエチル）アミノエタノールの配合量を７０ｍｇとしたこと以外は実施例２と同様にして（スルファミン酸の配合量は９３ｍｇである）、実施例４の溶剤吸着剤を得た。
　【０１１８】
　
実施例５
　アジピン酸ジヒドラジドの配合量を１１２ｍｇとし、２−（２−アミノエチル）アミノエタノールの配合量を２８ｍｇとしたこと以外は実施例１と同様にして、実施例５の溶剤吸着剤を得た。
　【０１１９】
　
実施例６
　アジピン酸ジヒドラジドの配合量を１１２ｍｇとし、２−（２−アミノエチル）アミノエタノールの配合量を２８ｍｇとしたこと以外は実施例２と同様にして（スルファミン酸の配合量は３３ｍｇである）、実施例６の溶剤吸着剤を得た。
　【０１２０】
　
実施例７
　アジピン酸ジヒドラジドの配合量を１２６ｍｇとし、２−（２−アミノエチル）アミノエタノールの配合量を１４ｍｇとしたこと以外は実施例１と同様にして、実施例７の溶剤吸着剤を得た。
　【０１２１】
　
実施例８
　アジピン酸ジヒドラジドの配合量を１２６ｍｇとし、２−（２−アミノエチル）アミノエタノールの配合量を１４ｍｇとしたこと以外は実施例２と同様にして（スルファミン酸の配合量は１７ｍｇである）、実施例８の溶剤吸着剤を得た。
　【０１２２】
　
実施例９
　アジピン酸ジヒドラジドの配合量を１３３ｍｇとし、２−（２−アミノエチル）アミノエタノールの配合量を７ｍｇとしたこと以外は実施例１と同様にして、実施例９の溶剤吸着剤を得た。
　【０１２３】
　
実施例１０
　アジピン酸ジヒドラジドの配合量を１３３ｍｇとし、２−（２−アミノエチル）アミノエタノールの配合量を７ｍｇとしたこと以外は実施例２と同様にして（スルファミン酸の配合量は９ｍｇである）、実施例１０の溶剤吸着剤を得た。
　【０１２４】
　
実施例１１
　２０ｇの水に対し、４２ｍｇのアジピン酸ジヒドラジド、９８ｍｇのトリエチレンテトラミンを加え、超音波バスにて溶解させ、実施例１１の溶剤吸着剤とした。
　【０１２５】
　
実施例１２
　２０ｇの水に対し、４２ｍｇのアジピン酸ジヒドラジド、９８ｍｇのトリエチレンテトラミンを加え、超音波バスにて溶解させた。これにスルファミン酸をｐＨが６〜８となるまで加え（スルファミン酸の配合量は１６４ｍｇである）、実施例１２の溶剤吸着剤とした。なお、トリエチレンテトラミンとスルファミン酸は、事前に作成したトリエチレンテトラミン３０重量部、スルファミン酸５０重量部、及び水２０重量部のｐＨ７．６の混合液を用いて添加した。
　【０１２６】
　
実施例１３
　アジピン酸ジヒドラジドの配合量を７０ｍｇとし、トリエチレンテトラミンの配合量を７０ｍｇとしたこと以外は実施例１１と同様にして、実施例１３の溶剤吸着剤を得た。
　【０１２７】
　
実施例１４
　アジピン酸ジヒドラジドの配合量を７０ｍｇとし、トリエチレンテトラミンの配合量を７０ｍｇとしたこと以外は実施例１２と同様にして（スルファミン酸の配合量は１１７ｍｇである）、実施例１４の溶剤吸着剤を得た。
　【０１２８】
　
実施例１５
　２０ｇの水に対し、７０ｍｇのアジピン酸ジヒドラジド、７０ｍｇのグリシンを加え、超音波バスにて溶解させ、実施例１５の溶剤吸着剤とした。
　【０１２９】
　
実施例１６
　アジピン酸ジヒドラジドの配合量を１１２ｍｇとし、グリシンの配合量を２８ｍｇとしたこと以外は実施例１５と同様にして、実施例１６の溶剤吸着剤を得た。
　【０１３０】
　
実施例１７
　アジピン酸ジヒドラジドの配合量を１２６ｍｇとし、グリシンの配合量を１４ｍｇとしたこと以外は実施例１５と同様にして、実施例１７の溶剤吸着剤を得た。
　【０１３１】
　
比較例１
　２０ｇの水に対し、１４０ｍｇのアジピン酸ジヒドラジドを加え、超音波バスにて溶解させ、比較例１の溶剤吸着剤とした。
　【０１３２】
　
比較例２
　アジピン酸ジヒドラジドの配合量を７０ｍｇとしたこと以外は比較例１と同様にして、比較例２の溶剤吸着剤を得た。
　【０１３３】
　
比較例３
　２０ｇの水に対し、１４０ｍｇの２−（２−アミノエチル）アミノエタノールを加え、超音波バスにて溶解させた。これにスルファミン酸をｐＨが６〜８となるまで加え（スルファミン酸の配合量は１６７ｍｇである）、比較例３の溶剤吸着剤とした。なお、２−（２−アミノエチル）アミノエタノールとスルファミン酸は、事前に作成した２−（２−アミノエチル）アミノエタノール３０重量部、スルファミン酸４０重量部、及び水３０重量部のｐＨ７．６の混合液を用いて添加した。
　【０１３４】
　
比較例４
　２−（２−アミノエチル）アミノエタノールの配合量を７０ｍｇとしたこと以外は比較例３と同様にして（スルファミン酸の配合量は９３ｍｇである）、比較例４の溶剤吸着剤を得た。
　【０１３５】
　
比較例５
　２０ｇの水に対し、１４０ｍｇのトリエチレンテトラミンを加え、超音波バスにて溶解させた。これにスルファミン酸をｐＨが６〜８となるまで加え（スルファミン酸の配合量は２３３ｍｇである）、比較例５の溶剤吸着剤とした。なお、トリエチレンテトラミンとスルファミン酸は、事前に作成したトリエチレンテトラミン３０重量部、スルファミン酸５０重量部、及び水２０重量部のｐＨ７．６の混合液を用いて添加した。
　【０１３６】
　
比較例６
　トリエチレンテトラミンの配合量を７０ｍｇとしたこと以外は比較例５と同様にして（スルファミン酸の配合量は１１７ｍｇである）、比較例６の溶剤吸着剤を得た。
　【０１３７】
　
比較例７
　２０ｇの水に対し、スルファミン酸を２３３ｍｇ加え、比較例７の溶剤吸着剤とした。
　【０１３８】
　
比較例８
　２０ｇの水に対し、１４０ｍｇのグリシンを加え、超音波バスにて溶解させ、比較例８の溶剤吸着剤とした。
　【０１３９】
　
比較例９
　比較例７と同様に、２０ｇの水に対し、スルファミン酸を２３３ｍｇ加え、比較例９の溶剤吸着剤とした。
　【０１４０】
　
実施例１８
　１８．４５ｇの水に対し、７０ｍｇのアジピン酸ジヒドラジド、７０ｍｇのエチルアミンを加え、超音波バスにて溶解させた。これに１Ｎ塩酸をｐＨが６〜８となるまで加え（１Ｎ塩酸の配合量は１．５５ｇである）、実施例１８の溶剤吸着剤とした。
　【０１４１】
　
実施例１９
　水の配合量を１８．８２ｇとし、エチルアミンの代わりにｎ−プロピルアミンを７０ｍｇ配合したこと以外は実施例１８と同様にして（１Ｎ塩酸の配合量は１．１８ｇである）、実施例１９の溶剤吸着剤を得た。
　【０１４２】
　
実施例２０
　水の配合量を１９．０４ｇとし、エチルアミンの代わりにｎ−ブチルアミンを７０ｍｇ配合したこと以外は実施例１８と同様にして（１Ｎ塩酸の配合量は０．９６ｇである）、実施例２０の溶剤吸着剤を得た。
　【０１４３】
　
実施例２１
　水の配合量を１９．３１ｇとし、エチルアミンの代わりにｎ−ヘキシルアミンを７０ｍｇ配合したこと以外は実施例１８と同様にして（１Ｎ塩酸の配合量は０．６９ｇである）、実施例２１の溶剤吸着剤を得た。
　【０１４４】
　
実施例２２
　水の配合量を１９．４６ｇとし、エチルアミンの代わりにｎ−オクチルアミンを７０ｍｇ配合したこと以外は実施例１８と同様にして（１Ｎ塩酸の配合量は０．５４ｇである）、実施例２２の溶剤吸着剤を得た。
　【０１４５】
　
比較例１０
　水の配合量を１９．６２ｇとし、エチルアミンの代わりにｎ−ドデシルアミンを７０ｍｇ配合したこと以外は実施例１８と同様にして（１Ｎ塩酸の配合量は０．３８ｇである）、比較例１０の溶剤吸着剤を得た。
　【０１４６】
　
実施例２３
　水の配合量を１８．４１ｇとし、エチルアミンの代わりに１，４−ブタンジアミンを７０ｍｇ配合したこと以外は実施例１８と同様にして（１Ｎ塩酸の配合量は１．５９ｇである）、実施例２３の溶剤吸着剤を得た。
　【０１４７】
　
実施例２４
　水の配合量を１８．８０ｇとし、エチルアミンの代わりに１，６−ヘキサンジアミンを７０ｍｇ配合したこと以外は実施例１８と同様にして（１Ｎ塩酸の配合量は１．２０ｇである）、実施例２４の溶剤吸着剤を得た。
　【０１４８】
　
実施例２５
　水の配合量を１９．０３ｇとし、エチルアミンの代わりに１，８−オクタンジアミンを７０ｍｇ配合したこと以外は実施例１８と同様にして（１Ｎ塩酸の配合量は０．９７ｇである）、実施例２５の溶剤吸着剤を得た。
　【０１４９】
　
実施例２６
　水の配合量を１９．３０ｇとし、エチルアミンの代わりに１，１２−ドデカンジアミンを７０ｍｇ配合したこと以外は実施例１８と同様にして（１Ｎ塩酸の配合量は０．７０ｇである）、実施例２６の溶剤吸着剤を得た。
　【０１５０】
　
実施例２７
　水の配合量を１９．０４ｇとし、エチルアミンの代わりにジエチルアミンを７０ｍｇ配合したこと以外は実施例１８と同様にして（１Ｎ塩酸の配合量は０．９６ｇである）、実施例２７の溶剤吸着剤を得た。
　【０１５１】
　
比較例１１
　水の配合量を１９．３１ｇとし、エチルアミンの代わりにトリエチルアミンを７０ｍｇ配合したこと以外は実施例１８と同様にして（１Ｎ塩酸の配合量は０．６９ｇである）、比較例１１の溶剤吸着剤を得た。
　【０１５２】
　
実施例２８
　１９．３８ｇの水に対し、１１２ｍｇのアジピン酸ジヒドラジド、２８ｍｇのエチルアミンを加え、超音波バスにて溶解させた。これに１Ｎ塩酸をｐＨが６〜８となるまで加え（１Ｎ塩酸の配合量は０．６２ｇである）、実施例２８の溶剤吸着剤とした。
　【０１５３】
　
実施例２９
　水の配合量を１９．５３ｇとし、エチルアミンの代わりにｎ−プロピルアミンを２８ｍｇ配合したこと以外は実施例２８と同様にして（１Ｎ塩酸の配合量は０．４７ｇである）、実施例２９の溶剤吸着剤を得た。
　【０１５４】
　
実施例３０
　水の配合量を１９．６２ｇとし、エチルアミンの代わりにｎ−ブチルアミンを２８ｍｇ配合したこと以外は実施例２８と同様にして（１Ｎ塩酸の配合量は０．３８ｇである）、実施例３０の溶剤吸着剤を得た。
　【０１５５】
　
実施例３１
　水の配合量を１９．７２ｇとし、エチルアミンの代わりにｎ−ヘキシルアミンを２８ｍｇ配合したこと以外は実施例２８と同様にして（１Ｎ塩酸の配合量は０．２８ｇである）、実施例３１の溶剤吸着剤を得た。
　【０１５６】
　
実施例３２
　水の配合量を１９．７８ｇとし、エチルアミンの代わりにｎ−オクチルアミンを２８ｍｇ配合したこと以外は実施例２８と同様にして（１Ｎ塩酸の配合量は０．２２ｇである）、実施例３２の溶剤吸着剤を得た。
　【０１５７】
　
比較例１２
　水の配合量を１９．８５ｇとし、エチルアミンの代わりにｎ−ドデシルアミンを２８ｍｇ配合したこと以外は実施例２８と同様にして（１Ｎ塩酸の配合量は０．１５ｇである）、比較例１２の溶剤吸着剤を得た。
　【０１５８】
　
実施例３３
　水の配合量を１９．３６ｇとし、エチルアミンの代わりに１，４−ブタンジアミンを２８ｍｇ配合したこと以外は実施例２８と同様にして（１Ｎ塩酸の配合量は０．６４ｇである）、実施例３３の溶剤吸着剤を得た。
　【０１５９】
　
実施例３４
　水の配合量を１９．５２ｇとし、エチルアミンの代わりに１，６−ヘキサンジアミンを２８ｍｇ配合したこと以外は実施例２８と同様にして（１Ｎ塩酸の配合量は０．４８ｇである）、実施例３４の溶剤吸着剤を得た。
　【０１６０】
　
実施例３５
　水の配合量を１９．６１ｇとし、エチルアミンの代わりに１，８−オクタンジアミンを２８ｍｇ配合したこと以外は実施例２８と同様にして（１Ｎ塩酸の配合量は０．３９ｇである）、実施例３５の溶剤吸着剤を得た。
　【０１６１】
　
実施例３６
　水の配合量を１９．７２ｇとし、エチルアミンの代わりに１，１２−ドデカンジアミンを２８ｍｇ配合したこと以外は実施例２８と同様にして（１Ｎ塩酸の配合量は０．２８ｇである）、実施例３６の溶剤吸着剤を得た。
　【０１６２】
　
実施例３７
　水の配合量を１９．６２ｇとし、エチルアミンの代わりにジエチルアミンを２８ｍｇ配合したこと以外は実施例２８と同様にして（１Ｎ塩酸の配合量は０．３８ｇである）、実施例３７の溶剤吸着剤を得た。
　【０１６３】
　
比較例１３
　水の配合量を１９．７２ｇとし、エチルアミンの代わりにトリエチルアミンを２８ｍｇ配合したこと以外は実施例２８と同様にして（１Ｎ塩酸の配合量は０．２８ｇである）、比較例１３の溶剤吸着剤を得た。
　【０１６４】
　
実施例３８
　２０ｇの水に対し、２８ｍｇのアジピン酸ジヒドラジド、１１２ｍｇのスルファミン酸を加え、超音波バスにて溶解させ、実施例３８の溶剤吸着剤とした。
　【０１６５】
　
実施例３９
　アジピン酸ジヒドラジドの配合量を１１２ｍｇとし、スルファミン酸の配合量を２８ｍｇとしたこと以外は実施例３８と同様にして、実施例３９の溶剤吸着剤を得た。
　【０１６６】
　
実施例４０
　２０ｇの水に対し、２８ｍｇのアジピン酸ジヒドラジド、１１２ｍｇのスルファミン酸アンモニウムを加え、超音波バスにて溶解させ、実施例４０の溶剤吸着剤とした。
　【０１６７】
　
実施例４１
　アジピン酸ジヒドラジドの配合量を７０ｍｇとし、スルファミン酸アンモニウムの配合量を７０ｍｇとしたこと以外は実施例４０と同様にして、実施例４１の溶剤吸着剤を得た。
　【０１６８】
　
実施例４２
　アジピン酸ジヒドラジドの配合量を１１２ｍｇとし、スルファミン酸アンモニウムの配合量を２８ｍｇとしたこと以外は実施例４０と同様にして、実施例４２の溶剤吸着剤を得た。
　【０１６９】
　
実施例４３
　２０ｇの水に対し、２８ｍｇのアジピン酸ジヒドラジド、１１２ｍｇのスルファミン酸ナトリウムを加え、超音波バスにて溶解させ、実施例４３の溶剤吸着剤とした。
　【０１７０】
　
実施例４４
　アジピン酸ジヒドラジドの配合量を４２ｍｇとし、スルファミン酸ナトリウムの配合量を９８ｍｇとしたこと以外は実施例４３と同様にして、実施例４４の溶剤吸着剤を得た。
　【０１７１】
　
実施例４５
　アジピン酸ジヒドラジドの配合量を７０ｍｇとし、スルファミン酸ナトリウムの配合量を７０ｍｇとしたこと以外は実施例４３と同様にして、実施例４５の溶剤吸着剤を得た。
　【０１７２】
　
実施例４６
　アジピン酸ジヒドラジドの配合量を１１２ｍｇとし、スルファミン酸ナトリウムの配合量を２８ｍｇとしたこと以外は実施例４３と同様にして、実施例４６の溶剤吸着剤を得た。
　【０１７３】
　
実施例４７
　２０ｇの水に対し、２８ｍｇのアジピン酸ジヒドラジドと、スルファミン酸及びイミダゾールとを、スルファミン酸とイミダゾールとの質量比が５：５となり、スルファミン酸とイミダゾールとの合計配合量が１１２ｍｇとなるように加え、超音波バスにて溶解させ、実施例４７の溶剤吸着剤とした。
　【０１７４】
　
実施例４８
　アジピン酸ジヒドラジドの配合量を７０ｍｇとし、スルファミン酸とイミダゾールとの合計配合量が７０ｍｇとなるように配合したこと以外は実施例４７と同様にして、実施例４８の溶剤吸着剤を得た。
　【０１７５】
　
実施例４９
　アジピン酸ジヒドラジドの配合量を１１２ｍｇとし、スルファミン酸とイミダゾールとの合計配合量が２８ｍｇとなるように配合したこと以外は実施例４７と同様にして、実施例４９の溶剤吸着剤を得た。
　【０１７６】
　
実施例５０
　２０ｇの水に対し、２８ｍｇのアジピン酸ジヒドラジドと、スルファミン酸、イミダゾールとを、スルファミン酸とイミダゾールとの質量比が３：７となり、スルファミン酸とイミダゾールとの合計配合量が１１２ｍｇとなるように加え、超音波バスにて溶解させ、実施例５０の溶剤吸着剤とした。
　【０１７７】
　
実施例５１
　アジピン酸ジヒドラジドの配合量を７０ｍｇとし、スルファミン酸とイミダゾールとの合計配合量が７０ｍｇとなるように配合したこと以外は実施例５０と同様にして、実施例５１の溶剤吸着剤を得た。
　【０１７８】
　
実施例５２
　アジピン酸ジヒドラジドの配合量を１１２ｍｇとし、スルファミン酸とイミダゾールとの合計配合量が２８ｍｇとなるように配合したこと以外は実施例５０と同様にして、実施例５２の溶剤吸着剤を得た。
　【０１７９】
　
実施例５３
　２０ｇの水に対し、２８ｍｇのアジピン酸ジヒドラジドと、１１２ｍｇのイミダゾールとを加え、超音波バスにて溶解させ、実施例５３の溶剤吸着剤とした。
　【０１８０】
　
実施例５４
　アジピン酸ジヒドラジドの配合量を７０ｍｇとし、イミダゾールの配合量が７０ｍｇとなるように配合したこと以外は実施例５３と同様にして、実施例５４の溶剤吸着剤を得た。
　【０１８１】
　
実施例５５
　アジピン酸ジヒドラジドの配合量を１１２ｍｇとし、イミダゾールの配合量が２８ｍｇとなるように配合したこと以外は実施例５３と同様にして、実施例５５の溶剤吸着剤を得た。
　【０１８２】
　
実施例５６
　２０ｇの水に対し、２８ｍｇのアジピン酸ジヒドラジドと、スルファミン酸、メラミンとを、スルファミン酸とメラミンとの質量比が３：７となり、スルファミン酸とメラミンとの合計配合量が１１２ｍｇとなるように加え、超音波バスにて溶解させ、実施例５６の溶剤吸着剤とした。
　【０１８３】
　
比較例１４
　２０ｇの水に対し、２８ｍｇのアジピン酸ジヒドラジドと、１１２ｍｇのメラミンとを加え、超音波バスにて溶解させ、比較例１４の溶剤吸着剤とした。
　【０１８４】
　
比較例１５
　１６．８９ｇの水に対し、１４０ｍｇのエチルアミンを加え、超音波バスにて溶解させた。これに１Ｎ塩酸をｐＨが６〜８となるまで加え（１Ｎ塩酸の配合量は３．１１ｇである）、比較例１５の溶剤吸着剤とした。
　【０１８５】
　
比較例１６
　水の配合量を１７．６３ｇとし、エチルアミンの代わりにｎ−プロピルアミンを１４０ｍｇ配合したこと以外は比較例１５と同様にして（１Ｎ塩酸の配合量は２．３７ｇである）、比較例１６の溶剤吸着剤を得た。
　【０１８６】
　
比較例１７
　水の配合量を１８．０９ｇとし、エチルアミンの代わりにｎ−ブチルアミンを１４０ｍｇ配合したこと以外は比較例１５と同様にして（１Ｎ塩酸の配合量は１．９１ｇである）、比較例１７の溶剤吸着剤を得た。
　【０１８７】
　
比較例１８
　水の配合量を１８．６２ｇとし、エチルアミンの代わりにｎ−ヘキシルアミンを１４０ｍｇ配合したこと以外は比較例１５と同様にして（１Ｎ塩酸の配合量は１．３８ｇである）、比較例１８の溶剤吸着剤を得た。
　【０１８８】
　
比較例１９
　水の配合量を１８．９２ｇとし、エチルアミンの代わりにｎ−オクチルアミンを１４０ｍｇ配合したこと以外は比較例１５と同様にして（１Ｎ塩酸の配合量は１．０８ｇである）、比較例１９の溶剤吸着剤を得た。
　【０１８９】
　
比較例２０
　水の配合量を１９．２４ｇとし、エチルアミンの代わりにｎ−ドデシルアミンを１４０ｍｇ配合したこと以外は比較例１５と同様にして（１Ｎ塩酸の配合量は０．７６ｇである）、比較例２０の溶剤吸着剤を得た。
　【０１９０】
　
比較例２１
　水の配合量を１６．８２ｇとし、エチルアミンの代わりに１，４−ブタンジアミンを１４０ｍｇ配合したこと以外は比較例１５と同様にして（１Ｎ塩酸の配合量は３．１８ｇである）、比較例２１の溶剤吸着剤を得た。
　【０１９１】
　
比較例２２
　水の配合量を１７．５９ｇとし、エチルアミンの代わりに１，６−ヘキサンジアミンを１４０ｍｇ配合したこと以外は比較例１５と同様にして（１Ｎ塩酸の配合量は２．４１ｇである）、比較例２２の溶剤吸着剤を得た。
　【０１９２】
　
比較例２３
　水の配合量を１８．０６ｇとし、エチルアミンの代わりに１，８−オクタンジアミンを１４０ｍｇ配合したこと以外は比較例１５と同様にして（１Ｎ塩酸の配合量は１．９４ｇである）、比較例２３の溶剤吸着剤を得た。
　【０１９３】
　
比較例２４
　水の配合量を１８．５９ｇとし、エチルアミンの代わりに１，１２−ドデカンジアミンを１４０ｍｇ配合したこと以外は比較例１５と同様にして（１Ｎ塩酸の配合量は１．４１ｇである）、比較例２４の溶剤吸着剤を得た。
　【０１９４】
　
比較例２５
　水の配合量を１８．０９ｇとし、エチルアミンの代わりにジエチルアミンを１４０ｍｇ配合したこと以外は比較例１５と同様にして（１Ｎ塩酸の配合量は１．９１ｇである）、比較例２５の溶剤吸着剤を得た。
　【０１９５】
　
比較例２６
　水の配合量を１８．６２ｇとし、エチルアミンの代わりにトリエチルアミンを１４０ｍｇ配合したこと以外は比較例１５と同様にして（１Ｎ塩酸の配合量は１．３８ｇである）、比較例２６の溶剤吸着剤を得た。
　【０１９６】
　
比較例２７
　２０ｇの水に対し、１４０ｍｇのアジピン酸ジヒドラジドを加え、超音波バスにて溶解させ、比較例２７の溶剤吸着剤とした。
　【０１９７】
　
比較例２８
　２０ｇの水に対し、１４０ｍｇのスルファミン酸を加え、超音波バスにて溶解させ、比較例２８の溶剤吸着剤とした。
　【０１９８】
　
比較例２９
　２０ｇの水に対し、１４０ｍｇのスルファミン酸アンモニウムを加え、超音波バスにて溶解させ、比較例２９の溶剤吸着剤とした。
　【０１９９】
　
比較例３０
　２０ｇの水に対し、１４０ｍｇのスルファミン酸ナトリウムを加え、超音波バスにて溶解させ、比較例３０の溶剤吸着剤とした。
　【０２００】
　
比較例３１
　２０ｇの水に対し、スルファミン酸及びイミダゾールを、スルファミン酸とイミダゾールとの質量比が５：５となり、スルファミン酸とイミダゾールとの合計配合量が１４０ｍｇとなるように加え、超音波バスにて溶解させ、比較例３１の溶剤吸着剤とした。
　【０２０１】
　
比較例３２
　２０ｇの水に対し、スルファミン酸及びイミダゾールを、スルファミン酸とイミダゾールとの質量比が３：７となり、スルファミン酸とイミダゾールとの合計配合量が１４０ｍｇとなるように加え、超音波バスにて溶解させ、比較例３２の溶剤吸着剤とした。
　【０２０２】
　
比較例３３
　２０ｇの水に対し、１４０ｍｇのイミダゾールを加え、超音波バスにて溶解させ、比較例３３の溶剤吸着剤とした。
　【０２０３】
　
比較例３４
　２０ｇの水に対し、スルファミン酸及びメラミンを、スルファミン酸とメラミンとの質量比が３：７となり、スルファミン酸とメラミンとの合計配合量が１４０ｍｇとなるように加え、超音波バスにて溶解させ、比較例３４の溶剤吸着剤とした。
　【０２０４】
　
比較例３５
　２０ｇの水に対し、１４０ｍｇのメラミンを加え、超音波バスにて溶解させ、比較例３５の溶剤吸着剤とした。
　【０２０５】
　各実施例及び比較例の配合割合を表１〜９に示す。
　【０２０６】
　【表１】
　【０２０７】
　【表２】
　【０２０８】
　【表３】
　【０２０９】
　【表４】
　【０２１０】
　【表５】
　【０２１１】
　【表６】
　【０２１２】
　【表７】
　【０２１３】
　【表８】
　【０２１４】
　【表９】
　【０２１５】
　
試験例（吸着評価）
　上記実施例及び比較例で得られた各溶剤吸着剤を、ガラス繊維濾紙に１ｍｌ分吸収させた（各実施例及び比較例で得られた溶剤吸着剤の１／２０量に相当）。
　【０２１６】
　上記各試験片１枚を、各溶剤吸着剤滴下後すぐに、１Ｌのテドラーバック（ジーエルサイエンス（株）製）に入れ、密閉後、ピストンを用いてテドラーバック内の空気を抜いた。その後、１０００ｐｐｍ又は１００ｐｐｍに調製した臭気ガス（アセトアルデヒドガス又はホルムアルデヒドガス）を１Ｌ注入し、３０分後、１時間後、及び２時間後の残存ガス濃度を、検知管（（株）ガステック製）を用いて評価した。評価結果を以下の表１０〜１８に示す。
　【０２１７】
　【表１０】
　【０２１８】
　【表１１】
　【０２１９】
　【表１２】
　【０２２０】
　【表１３】
　【０２２１】
　【表１４】
　【０２２２】
　【表１５】
　【０２２３】
　【表１６】
　【０２２４】
　【表１７】
　【０２２５】
　【表１８】
　【０２２６】
　以上のとおり、ヒドラジン化合物と、特定のアミン化合物又はその塩、アミノアルコール又はその塩、アミノ酸又はその塩、スルファミン酸又はその塩、イミダゾール化合物等との双方を含有していない比較例においては、２時間経過後であっても十分に臭気物質を吸着することができなかった。このことは、ヒドラジン化合物を増量した場合や、アミン化合物又はその塩を増量した場合や、アミノアルコール又はその塩を増量した場合も同様であり、コストが高くなるのに見合った改善効果が得られなかった。
　それに対して、実施例では、ヒドラジン化合物と、アミン化合物又はその塩、アミノアルコール又はその塩、アミノ酸又はその塩、スルファミン酸又はその塩、イミダゾール化合物等との双方を含有していることから、２時間後のガス濃度のみならず、３０分後のガス濃度も著しく低減できることは特筆すべきことであり、従来最も効果的であるとされているアジピン酸ジヒドラジドを増量しても達成し得ないような消臭性能及び消臭速度（即効性）を得ることができた。このことは、ヒドラジン化合物と、アミン化合物又はその塩、アミノアルコール又はその塩、アミノ酸又はその塩、スルファミン酸又はその塩、イミダゾール化合物等との相乗効果による効果であることが明らかである。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
ヒドラジン化合物（ａ）と、アミノ酸（ｂ３）又はその塩とを含有する臭気物質の吸着剤であって、
前記アミノ酸（ｂ３）は、グリシン、バリン、ロイシン、イソロイシン、アラニン、アスパラギン酸、グルタミン酸、リシン、アルギニン、ヒスチジン、セリン、トレオニン、アスパラギン、グルタミン、プロリン、フェニルアラニン、チロシン及びトリプトファンよりなる群から選ばれる少なくとも１種である、吸着剤。
　【請求項２】
ヒドラジン化合物（ａ）と、イミダゾール化合物（ｂ５）とを含有する臭気物質の吸着剤であって、
前記イミダゾール化合物（ｂ５）は、一般式（３）：
　【化１】
［式中、Ｒ５ａ、Ｒ５ｂ、Ｒ５ｃ及びＲ５ｄは同一又は異なって、水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を示す。］
で表されるイミダゾール化合物であり、且つ、
前記ヒドラジン化合物（ａ）と前記イミダゾール化合物（ｂ５）の総量を１００重量％として、前記イミダゾール化合物（ｂ５）の含有量が１〜７０重量％である、吸着剤。
　【請求項３】
前記イミダゾール化合物（ｂ５）が、イミダゾール、１−メチルイミダゾール、２−メチルイミダゾール、４−メチルイミダゾール、２−エチルイミダゾール、１−プロピルイミダゾール、２−イソプロピルイミダゾール、１−ブチルイミダゾール、１，２−ジメチルイミダゾール、１，４−ジメチルイミダゾール、１，５−ジメチルイミダゾール、２，４−ジメチルイミダゾール、４，５−ジメチルイミダゾール、１，２，４−トリメチルイミダゾール、１，４，５−トリメチルイミダゾール及び２，４，５−トリメチルイミダゾールよりなる群から選ばれる少なくとも１種である、請求項２に記載の吸着剤。
　【請求項４】
ヒドラジン化合物（ａ）と、スルファミン酸（ｂ４）又はその塩（ただし、スルファミン酸グアニジンを除く）とを含有する臭気物質の吸着剤。
　【請求項５】
前記スルファミン酸（ｂ４）又はその塩が、スルファミン酸、スルファミン酸遷移金属塩、スルファミン酸アルカリ金属塩、スルファミン酸アルカリ土類金属塩、スルファミン酸アンモニウム塩、スルファミン酸イミダゾール及びスルファミン酸メラミンよりなる群から選ばれる少なくとも１種である、請求項４に記載の吸着剤。
　【請求項６】
さらに、イミダゾール化合物（ｂ５）を含有する、請求項４又は５に記載の吸着剤。
　【請求項７】
（削除）
　【請求項８】
（削除）
　【請求項９】
ヒドラジン化合物（ａ）と、アミノアルコール（ｂ２）又はその塩とを含有し、尿素又はその誘導体を含まない、臭気物質の吸着剤。
　【請求項１０】
前記アミノアルコール（ｂ２）は、一般式（２）：
ＮＨ２−Ｒ４ａ−（ＮＨ−Ｒ４ｂ）ｎ４−ＯＨ　　　（２）
［式中、Ｒ４ａは炭素数１〜８のアルキレン基を示す。Ｒ４ｂは同一又は異なって、炭素数１〜８のアルキレン基を示す。ｎ４は０〜４の整数を示す。］
で表されるアミノアルコールである、請求項９に記載の吸着剤。
　【請求項１１】
前記アミノアルコール（ｂ２）が、メタノールアミン、エタノールアミン、１−アミノ−２−プロパノールアミノアルコール、２−（２−アミノエチル）アミノエタノール及びＮ−（２−ヒドロキシプロピル）エチレンジアミンよりなる群から選ばれる少なくとも１種である、請求項９又は１０に記載の吸着剤。
　【請求項１２】
前記臭気物質が、アルデヒド化合物である、請求項１〜
６及び９〜
　【請求項１３】
ヒドラジン化合物（ａ）と、アミノアルコール（ｂ２）又はその塩とを含有する、アセトアルデヒド吸着剤。
　【請求項１４】
前記アミノアルコール（ｂ２）は、一般式（２）：
ＮＨ２−Ｒ４ａ−（ＮＨ−Ｒ４ｂ）ｎ４−ＯＨ　　　（２）
［式中、Ｒ４ａは炭素数１〜８のアルキレン基を示す。Ｒ４ｂは同一又は異なって、炭素数１〜８のアルキレン基を示す。ｎ４は０〜４の整数を示す。］
で表されるアミノアルコールである、請求項１３に記載のアセトアルデヒド吸着剤。
　【請求項１５】
前記アミノアルコール（ｂ２）が、メタノールアミン、エタノールアミン、１−アミノ−２−プロパノールアミノアルコール、２−（２−アミノエチル）アミノエタノール及びＮ−（２−ヒドロキシプロピル）エチレンジアミンよりなる群から選ばれる少なくとも１種である、請求項１３又は１４に記載のアセトアルデヒド吸着剤。
　【請求項１６】
前記ヒドラジン化合物（ａ）が、カルボジヒドラジド、マロン酸ジヒドラジド、コハク酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、セバチン酸ジヒドラジド、ドデカン二酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド、ターシャリーブチルヒドラジン塩酸塩、及びベンズヒドラジドよりなる群から選ばれる少なくとも１種である、請求項１〜
６及び９〜
　【請求項１７】
請求項１〜
６及び９〜
　【請求項１８】
アルデヒド化合物を含有する気体を、吸着剤と接触させることで、吸着剤に臭気物質を吸着させる方法であって、
前記吸着剤は、ヒドラジン化合物（ａ）と、アミノ酸（ｂ３）又はその塩とを含有し、且つ、
前記アミノ酸（ｂ３）は、グリシン、バリン、ロイシン、イソロイシン、アラニン、アスパラギン酸、グルタミン酸、リシン、アルギニン、ヒスチジン、セリン、トレオニン、アスパラギン、グルタミン、プロリン、フェニルアラニン、チロシン及びトリプトファンよりなる群から選ばれる少なくとも１種である、方法。
　【請求項１９】
アルデヒド化合物を含有する気体を、吸着剤と接触させることで、吸着剤に臭気物質を吸着させる方法であって、
前記吸着剤は、ヒドラジン化合物（ａ）と、イミダゾール化合物（ｂ５）とを含有し、前記イミダゾール化合物（ｂ５）は、一般式（３）：
　【化２】
［式中、Ｒ５ａ、Ｒ５ｂ、Ｒ５ｃ及びＲ５ｄは同一又は異なって、水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を示す。］
で表されるイミダゾール化合物であり、且つ、
前記ヒドラジン化合物（ａ）とイミダゾール化合物（ｂ５）の総量を１００重量％として、前記吸着剤中のイミダゾール化合物（ｂ５）の含有量が１〜７０重量％である、方法。
　【請求項２０】
アルデヒド化合物を含有する気体を、吸着剤と接触させることで、吸着剤に臭気物質を吸着させる方法であって、
前記吸着剤は、ヒドラジン化合物（ａ）と、スルファミン酸（ｂ４）又はその塩（ただし、スルファミン酸グアニジン塩を除く）とを含有する、方法。
　【請求項２１】
（削除）
　【請求項２２】
アルデヒド化合物を含有する気体を、吸着剤と接触させることで、吸着剤に臭気物質を吸着させる方法であって、
前記吸着剤は、ヒドラジン化合物（ａ）と、アミノアルコール（ｂ２）又はその塩とを含有し、尿素又はその誘導体を含まない、方法。
　【請求項２３】
アセトアルデヒドを、アセトアルデヒド吸着剤と接触させることで、アセトアルデヒド吸着剤にアセトアルデヒドを吸着させる方法であって、
前記アセトアルデヒド吸着剤は、ヒドラジン化合物（ａ）と、アミノアルコール（ｂ２）又はその塩とを含有する、方法。