【事件の表示】
　特願２００４−５５６０００「燃料高圧アキュムレータを製造するための方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月１７日国際公開、ＷＯ２００４／０５１０７５、平成１８年　３月１６日国内公表、特表２００６−５０９１４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２００３年１１月５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年１２月４日、ドイツ）を国際出願日とする出願であって、平成１７年６月６日付けで国内書面及び条約３４条補正翻訳文が提出され、平成１９年１１月１５日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対し、平成２０年５月２０日付けで意見書及び手続補正書が提出されて特許請求の範囲を補正する手続補正がなされたが、同年７月１７日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対し、同年１０月２１日に拒絶査定審判が請求されると共に、同年１１月１９日付けで手続補正書が提出されて特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２１年９月２９日付けで審尋がなされ、これに対し、平成２２年３月３１日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２．平成２０年１１月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１１月１９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．平成２０年１１月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、平成２０年５月２０日付けの手続補正により補正された
　「内燃機関の燃料噴射システムに用いられる燃料高圧アキュムレータ（１）であって、
−管状のベースボディ（２）が設けられており、
−燃料供給のための少なくとも１つの接続部（３）が設けられており、
−燃料導出のための少なくとも１つの接続部（４）が設けられており、
−燃料高圧アキュムレータを内燃機関に固定するための少なくとも１つの固定エレメントが設けられており、
−しかも管状のベースボディ（２）が前記接続部（３，４）および前記固定エレメントと一体に形成されている
形式の燃料高圧アキュムレータ（１）を製造するための方法において、
−管状のベースボディ（２）を、少なくとも１つの接続条片（５，６）および／または固定条片（７）と共に押出しプレス成形し、
−燃料高圧アキュムレータの冷間変形加工により、表面の硬化を得る
ことを特徴とする、燃料高圧アキュムレータを製造するための方法。」
　から
　「内燃機関の燃料噴射システムに用いられる燃料高圧アキュムレータ（１）であって、
−管状のベースボディ（２）が設けられており、
−燃料供給のための少なくとも１つの接続部（３）が設けられており、
−燃料導出のための少なくとも１つの接続部（４）が設けられており、
−燃料高圧アキュムレータを内燃機関に固定するための少なくとも１つの固定エレメントが設けられており、
−しかも管状のベースボディ（２）が前記接続部（３，４）および前記固定エレメントと一体に形成されている
形式の燃料高圧アキュムレータ（１）を製造するための方法において、
−管状のベースボディ（２）を、少なくとも１つの接続条片（５，６）および／または固定条片（７）と共に
、所望のプロファイルを備えた第１のプレスダイスによって
−燃料高圧アキュムレータの冷間変形加工により、
表面を硬化させ、しかも、押出しプレス成形された管状のベースボディを、押出しプレス成形時に使用された第１のプレスダイスに比べて少しだけ小さな第２のプレスダイスに通して後引張することにより、冷間変形加工を行う
ことを特徴とする、燃料高圧アキュムレータを製造するための方法。」
　へと補正された。（アンダーラインは補正個所を示す。）
　
２．本件補正の目的
　上記補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「押出しプレス成形し」について「
所望のプロファイルを備えた第１のプレスダイスによって
押出しプレス成形された管状のベースボディを、押出しプレス成形時に使用された第１のプレスダイスに比べて少しだけ小さな第２のプレスダイスに通して後引張することにより、冷間変形加工を行う
　
３．本件補正の適否
　上記２．で検討したように、本件補正は平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるので、次に、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定を満たし、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
３−１．原査定の拒絶の理由に引用された引用例
３−１−１．実用新案登録第２５２７８１６号公報（以下、「引用例１」という。）
（１）引用例１の記載事項
　引用例１には、次の事項が図面と共に記載されている。なお、アンダーラインは発明の理解の一助として当審において付したものである。
　（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】本考案は
電子燃料噴射装置における燃料分配管
　（イ）「【０００５】かかる重力鋳造法による燃料分配管の製作の不具合を解決する為に押出し成形による燃料分配管の製作がある。（例えば実開昭５９−１０７０５０号公報、第１図ハに示される。）かかる
押出し成形によって製作された燃料分配管Ｄの素材状態について図９，図１０により説明する
７０Ａは燃料分配管Ｄの押出し方向に形成される燃料流路７０Ｂの周囲を囲繞する流路肉部
７０Ｃは流路肉部７０Ａの下方に向かって延びる燃料噴射弁保持肉部
７０Ｅは流路肉部７０Ａより外側方に向かって延びる取りつけ肉部
これら各肉部要素７０Ａ，７０Ｃ，７０Ｄ，７０Ｅよりなる断面形状が押出し方向に連続して押出し形成されて燃料分配管Ｄの素材が形成される
【０００６】そして、
前記で得られた燃料分配管Ｄの素材に対し、次の加工が加えられる
これは図１１，図１２，図１３に示される
７０Ｆは、取りつけ肉部７０Ｅに貫通して穿設された機関取りつけ孔
７０Ｊは燃料噴射弁保持肉部７０Ｃの下部端面７０Ｋより上方に向かって穿設されるとともに燃料流路７０Ｂに貫通する燃料噴射弁保持孔
【０００７】かかる燃料分配管Ｄに以下の部品が組み込まれる。・・（略）・・又、各燃料噴射弁保持孔７０Ｊ内には燃料噴射弁Ｊの頭部が挿入配置され、
かかる状態にある燃料分配管Ｄは取りつけ肉部７０Ｅに穿設された取りつけ孔７０Ｆを介して機関（図示せず）にビス締め固定される
　
（２）引用例１に記載された発明
　上記（１）及び図面によると、引用例１には、
　「電子燃料噴射装置に用いられる燃料分配管Ｄであって、
　燃料分配管Ｄの押出し方向に形成される燃料流路７０Ｂの周囲を囲繞する流路肉部７０Ａが設けられており、
　燃料噴射弁保持肉部７０Ｃの下部端面７０Ｋより上方に向かって穿設されるとともに燃料流路７０Ｂに貫通する燃料噴射弁保持孔７０Ｊが設けられており、
　取りつけ肉部７０Ｅに貫通して穿設された機関取りつけ孔７０Ｆが設けられており、
　しかも流路肉部７０Ａが前記燃料噴射弁保持孔７０Ｊおよび前記機関取りつけ孔７０Ｆと一体に形成されている
形式の燃料分配管Ｄを製造するための方法において、
　流路肉部７０Ａを、燃料噴射弁保持肉部７０Ｃおよび取りつけ肉部７０Ｅと共に、押出し成形する、燃料分配管Ｄを製造するための方法。」
　という発明（以下、「引用例１に記載された発明」という。）が記載されている。
　
３−１−２．特公平４−１８１４２号公報（以下、「引用例２」という。）
（１）引用例２の記載事項
　引用例２には、次の事項が図面と共に記載されている。なお、アンダーラインは発明の理解の一助として当審において付したものである。
　（カ）「技術分野
　本願発明はエンジンに燃料を給送する燃料噴射器を支持する燃料レール（ｆｕｅｌ　ｒａｉｌ）の改良に関する。ここに燃料レールとは燃料噴射器に燃料を給送する燃料ライン（燃料管または燃料マニホルド）をいう。」（第１頁２欄９ないし１４行）
　（キ）「
燃料レール１６は、燃料供給通路２４および燃料もどし通路２６を形成するように押出成形した細長い燃料レール本体２２を有する
　
燃料レール１６は燃料供給管路（図示せず）を燃料供給通路２４に接続する孔４０（第２，６図）を有する
　（ク）「第２及び第１０図に示すように、燃料レール１６は一対のボルト７２によつて吸気マニホルド１０に固着してある。一対のボルト７２は燃料レール本体２２に下向きの力のみを加え、燃料噴射器１８を燃料レール１６と吸気マニホルド１０との間に傾斜状態で保持するようになつている。本実施例において一対のボルト７２は燃料レールの取付け手段を構成する。」（第３頁６欄２１ないし２８行）
　
（２）引用例２に記載された技術
　上記（１）及び図面によると、引用例２には、
　「燃料供給通路２４および燃料もどし通路２６を形成するように押出成形した細長い燃料レール本体２２を有する燃料レール１６において、燃料レール１６は燃料供給管路を燃料供給通路２４に接続する孔４０を有する」技術（以下、「引用例２に記載された技術」という。）が記載されている。
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載された発明における「電子燃料噴射装置」は、その技術的意義からみて、本願補正発明における「内燃機関の燃料噴射システム」に相当し、以下同様に、「燃料分配管Ｄ」は「燃料高圧アキュムレータ（１）」に、「流路肉部７０Ａ」は「管状のベースボディ（２）」に、「燃料噴射弁保持孔７０Ｊ」は「燃料導出のための少なくとも１つの接続部（４）」に、「機関取りつけ孔７０Ｆ」は「燃料高圧アキュムレータを内燃機関に固定するための少なくとも１つの固定エレメント」に、「燃料噴射弁保持肉部７０Ｃ」は「少なくとも１つの接続条片（６）」に、「取りつけ肉部７０Ｅ」は「固定条片（７）」に、「押出し成形」は「押出しプレス成形」に、それぞれ相当する。
　してみると、本願補正発明と引用例１に記載された発明は、
　「内燃機関の燃料噴射システムに用いられる燃料高圧アキュムレータであって、
　管状のベースボディが設けられており、
　燃料導出のための少なくとも１つの接続部が設けられており、
　燃料高圧アキュムレータを内燃機関に固定するための少なくとも１つの固定エレメントが設けられており、
　しかも管状のベースボディが前記接続部および前記固定エレメントと一体に形成されている
形式の燃料高圧アキュムレータを製造するための方法において、
　管状のベースボディを、少なくとも１つの接続条片および固定条片と共に、押出しプレス成形する
燃料高圧アキュムレータを製造するための方法。」
　の点で一致し、次の１）ないし３）の点で相違している。
　
　１）本願補正発明においては、「燃料供給のための少なくとも１つの接続部（３）が設けられており」、「しかも管状のベースボディ（２）が前記接続部（３）と一体に形成されている」のに対し、引用例１に記載された発明においては、「燃料供給のための少なくとも１つの接続部」に相当するものが設けられているのか否か明らかでない点（以下、「相違点１」という。）。
　
　２）本願補正発明においては、「所望のプロファイルを備えた第１のプレスダイスによって押出しプレス成形」するのに対し、引用例１に記載された発明においては、「押出しプレス成形」はするものの、「所望のプロファイルを備えたプレスダイスによって押出しプレス成形する」のか否か明らかでない点（以下、「相違点２」という。）。
　
　３）本願補正発明においては、「燃料高圧アキュムレータの冷間変形加工により、表面を硬化させ、しかも、押出しプレス成形された管状のベースボディを、押出しプレス成形時に使用された第１のプレスダイスに比べて少しだけ小さな第２のプレスダイスに通して後引張することにより、冷間変形加工を行う」のに対し、引用例１に記載された発明においては、「冷間変形加工」を行うのか否か明らかでない点（以下、「相違点３」という。）。
　
３−３．判断
　上記相違点１ないし３について検討する。
　
（１）相違点１について
　本願補正発明と引用例２に記載された技術を対比すると、引用例２に記載された技術における「孔４０」は本願補正発明における「燃料供給のための少なくとも１つの接続部（３）」に相当する。
　そうすると、引用例１に記載された発明において、引用例２に記載された技術を適用し、もって、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　なお、引用例１には、燃料供給のための少なくとも１つの接続部を設けることについて明示されていないものの、引用例１の図１１の記載によれば、「燃料流路７０Ｂ」の上流側開口端が燃料供給のための接続部であるとも解し得る。そして、「燃料流路７０Ｂ」の上流側開口端は管状の「ベースボディ（流路肉部７０Ａ）」と一体に形成されている。
　
（２）相違点２について
　そもそも、「押出しプレス成形」とは、「所望のプロファイルを備えたプレスダイスによって」行うのが普通のことである。
　そうすると、引用例１に記載された発明において、「所望のプロファイルを備えたプレスダイスによって押出しプレス成形」することは、当業者が適宜なし得る程度のことにすぎない。
　
（３）相違点３について
　金属素材に対して冷間変形加工を行うことで金属素材の表面の硬化が得られるということは、加工硬化現象として、すなわち、金属に応力を与えると塑性変形によって硬さが増す現象として、よく知られている。しかも、金属素材をダイスに通して後引張することにより冷間変形加工を行い、金属素材の加工硬化を得ることは周知技術（例えば、審尋における前置報告書において引用された特開平６−３２８１２３号公報、同じく、審尋における前置報告書において引用された特開平７−１０８３２０号公報の段落【０００２】ないし【０００５】を参照されたい。以下、「周知技術１」という。）であり、また、金属素材を押出し成形して後、冷間変形加工を行うことで金属素材の加工硬化を得ることも、周知技術（例えば、特開平５−２６３１９４号公報、特開平７−４１９１１号公報、特開平１１−１１４６１８号公報、特開平１１−１２４６４８号公報を参照されたい。以下、「周知技術２」という。）である。
　そうすると、引用例１に記載された発明において、周知技術１及び２を勘案し、もって、上記相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
（４）まとめ
　本願補正発明の作用効果も、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された技術並びに周知技術１及び２から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された技術並びに周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２０年１１月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年５月２０付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記第２．［理由］１．に記載されたとおりのものである。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記第２．［理由］３−１．に記載したとおりである。
　
３．対比及び判断
　本願発明は、上記第２．［理由］２．で検討したように、本願補正発明から「押出しプレス成形し」の限定事項である「所望のプロファイルを備えた第１のプレスダイスによって」との事項を省き、「冷間変形加工」の限定事項である「押出しプレス成形された管状のベースボディを、押出しプレス成形時に使用された第１のプレスダイスに比べて少しだけ小さな第２のプレスダイスに通して後引張する」との事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２．［理由］３−３．に記載したとおり、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された技術並びに周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同様の理由により、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された技術並びに周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された技術並びに周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。