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　特願２００４−　３２２６８「排気系構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　８月１８日出願公開、特開２００５−２１９７０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　
　この出願は、平成１６年　２月　９日を出願日とする特許出願であって、平成２１年　７月２３日付けで拒絶査定がされ（拒絶査定の送達（発送）日：同月２８日）、これに対し、同年１０月２２日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに同時に特許法第１７条の２第１項第４号の規定による手続補正（前置補正）がされたものである。  
　
第２　平成２１年１０月２２日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］  
　
　平成２１年１０月２２日付けの手続補正を却下する。  
　
［補正の却下の決定の理由］  
　
１　平成２１年１０月２２日付けの手続補正（以下「本件手続補正」という。）の趣旨及び当該補正後のこの出願の発明について  
　
（１）　本件手続補正の前後における、それぞれの請求項１に係る発明は次のとおりである。
　
　＜本件手続補正前＞の請求項１に記載された発明  
　
　「【請求項１】　
　内燃機関を有する車両に備えられており、排気管、触媒、及びマフラを含む排気系全体が３つの荷重支持点で支持されるように構成されており、
　平面視において、前記排気系の全体重心が、前記３つの荷重支持点を頂点として形成される三角形の仮想領域内に位置しており、且つ、
　平面視において、前記マフラの重心も、前記３つの荷重支持点を頂点として形成される三角形の仮想領域内に位置する、
排気系構造。」  
　
　＜本件手続補正後＞の請求項１に記載された発明  
　
　「【請求項１】　
　内燃機関を有する車両に備えられており、排気管、触媒、及びマフラを含
み、前記内燃機関の排気マニホールドに接続される
　平面視において、前記排気系の全体重心が、前記３つの荷重支持点を頂点として形成される三角形の仮想領域内に位置しており、且つ、
　平面視において、前記マフラの重心も、前記３つの荷重支持点を頂点として形成される三角形の仮想領域内に位置する、
排気系構造。」（以下「本願補正発明」という。） 
　
（２）　前記手続補正は、当該補正前の発明に対して、下線部の限定を加えるものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号でいう特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、かつ同条第３項でいう願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものと認められる。 
　
　さらに、本件手続補正が適法なものとされるためには、前記本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであること（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同じく特許法第１２６条第５項の規定に適合すること）が必要であるので、以下でこの要件の可否について検討する。 　  
 　 
２　引用例、その記載事項及び引用発明  
　
（１）原査定の拒絶理由で引用された、この出願前に頒布された刊行物である特開平１１−２１２１号公報（以下「引用例１」という。）には、図１とともに、次の事項が記載されている。  
　
ア　「【００１５】図１において、車両１のフロア２の下に排気装置１０が配置されており、排気装置１０は、図外のエンジンから排気マニホールド４，フロント排気管５，触媒コンバータ３，センター排気管６，消音器７が連通され、エンジンから排出される排気を浄化し、排気温度を低減し、排気音を減少して大気へ放出している。
【００１６】前記排気装置１０は、フロア２に対してゴム等の弾性体８，８，８を介して懸架されている。」（第３ページ第３欄第１８行から第２５行まで）  
　 
　【引用例に記載されている発明】  
　
　前記の記載事項からみて、前記引用例１には、  
　
　「エンジンを備えた車両１のフロア２の下に配置された排気装置１０であって、この排気装置１０は、エンジンから排気マニホールド４，フロント排気管５，触媒コンバータ３，センター排気管６，消音器７が連通されて構成されると共に、フロア２に対してゴム等の弾性体８，８，８を介して懸架されている排気装置１０。」
　
　の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
　
（２）　同じく原査定の拒絶理由で引用された、この出願前に頒布された実願昭５８−１０４３４９号（実開昭６０−１２６１５号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。）には、車両の排気装置に関して、第２図とともに、以下の技術的事項が記載されている。
　
ア　「而して前記マフラー３は第２図に示す如くその前面の１点Ａが取付ブラケツト４及びマウントラバー１０を介して車体側に支持され、後面の前記支持点Ａの対角線上の位置Ｂが取付ブラケツト５及びマウントラバー１０を介して車体側に支持されている。
　又前記フロントパイプ２ａの直角に折曲された部分の１点Ｄは取付ブラケツト６及びマウントラバー１０を介して、且つ前記マフラー３と一体に車体側に支持されている。」（明細書第３ページ第１９行から第４ページ第８行まで）
　
イ　「・・・フロントパイプ２ａとマフラー３を含めた系の重心Ｇは第２図に示す如く三角形ＡＢＤ内に位置するようになり、このことはフロントパイプ２ａとマフラー３とを一体に支持したことも併せて排気装置１の支持バランス上有利であり、又これにより支持剛性を高めることができる。」（明細書第４ページ第１６行から第５ページ第２行まで）
　
ウ　「以上の説明で明らかな如く本考案によれば、フロントパイプの１点とマフラーの２点を一体に支持し、これら支持点を結んで描かれる三角形内にフロントパイプとマフラーを合わせた系の重心が位置するようにしたため、排気装置の支持部品点数の削減、支持構造の単純化を図って・・・該装置の支持バランス、剛性等の面でも有利となる。」（明細書第５ページ第７行から第１４行まで）
　
　（３）また、同じく実願昭５８−１０５９２１号（実開昭６０−１３８２１号）のマイクロフィルム（以下「引用例３」という。）には、車両の排気装置に関して、第２図とともに、次の技術的事項が記載されている。
　
ア　「而して前記マフラー３は第２図に示す如く車体の長手方向に延びるサイドフレーム１０１の下方に、且つこれに対して斜めに配置されており、これの前面１点Ａは該マフラー３に固着されたブラケツト４、サイドフレーム１０１に固着されたブラケツト５及び両ブラケツト４，５を連結するマウントラバー１０を介してサイドフレーム１０１に吊下げ支持されており、後面の前記支持点Ａの対角線上の１点Ｂは同様にブラケツト６，７及びマウントラバー１０を介してサイドフレーム１０１に吊下げ支持されている。
　又前記フロントパイプ２ａの直角に折曲された部分の１点Ｄはブラケツト８及びマウントラバー１０を介して車体に取付支持されている。」（明細書第４ページ第１行から第１４行まで）
　
イ　「更に第２図に示す如く支持点Ａ，Ｂ，Ｄを結んで描かれる三角形ＡＢＤの内部にフロントパイプ２ａとマフラー３を含めた系の重心Ｇを位置せしめることができ、この結果、支持バランスは良好となり、支持剛性も向上せしめられる。」（明細書第５ページ第７行から第１１行まで）
　
（４）　さらに、同じく原査定の拒絶理由で引用された、この出願前に頒布された実願昭５８−１３９７１７号（実開昭６０−４６４３５号）のマイクロフィルム（以下「引用例４」という。）には、排気装置に関して、第２図とともに、次の技術的事項が記載されている。
　
ア　「触媒コンバータ７とマフラとをフランジ結合させ、前記コンバータ７の重心ＧＣ付近の上部１個所と、マフラ８の重心ＧＭ付近を通る線上の２個所をそれぞれマウントラバー１１と１５，１６を用いて車体１側に弾性支持し・・・。」（明細書第５ページ第５行から第１２行まで）
 　  
イ　「４．図面の簡単な説明・・・、第２図は・・・平面図、第３図は・・・背面図、・・・。」（明細書第６ぺージ第１９行から第７ページ第４行まで）
　
ウ　平面視において、触媒コンバータ７及びマフラ８を車体に支持するマウントラバー１１，１５，１６の設置点（支持点）を結んで描かれる仮想の三角形の内側にマフラの重心ＧＭが位置すること（第２図）
　
３　発明の対比  
　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明でいう「エンジンを備えた車両」は、本願補正発明でいう「内燃機関を有する車両」に相当し、以下同様に、「フロント排気管，センター排気管」は「排気管」、「触媒コンバータ」は、「触媒」、「消音器」は「マフラ」にそれぞれ相当しており、さらに、これらが「排気系構造」を構成するものであることは明らかである。そして、引用発明において、排気装置１０が「フロア２に対してゴム等の弾性体８，８，８を介して懸架されている」としているのは、本願補正発明でいう「排気系全体が３つの荷重支持点で支持される」のと、同じことを意味している。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明との間の一致点及び相違点を次のとおりである。
　
　［一致点］「内燃機関を有する車両に備えられており、排気管、触媒、及びマフラを含み、前記内燃機関の排気マニホールドに接続される排気系全体が３つの荷重支持点で支持されるように構成されている、排気系構造。」である点。
   　  
　［相違点］　本願補正発明では、「平面視において、前記排気系の全体重心が、前記３つの荷重支持点を頂点として形成される三角形の仮想領域内に位置しており、」かつ「平面視において、前記マフラの重心も、前記３つの荷重支持点を頂点として形成される三角形の仮想領域内に位置する、」のに対して、引用発明では３つの荷重支持点と、排気系の全体重心及びマフラの重心との位置の関係について言及されていない点。  　  
 　　  
４　相違点についての検討判断  
　
　前記引用例２に記載されたものにおいては、「フロントパイプとマフラーを合わせた系の重心」とし、また、引用例３に記載されたものにおいては、「フロントパイプ２ａとマフラー３を含めた系の重心Ｇ」としているけれども、そこでいう「フロントパイプ」や「マフラー」は、車両の排気装置（排気系）に含まれる主要な重量部材として指摘されたものと解される。
　
　そして、一般的な車両においては、フロントパイプの前方部分に、相当程度の重量を持つ触媒（触媒コンバータ）が設けられるのが普通であることを考慮すれば、前記の引用例２及び引用例３の記載は、排気系の支持点を結んで描かれる三角形内に、触媒を含む排気系の全体重心が位置することの優位性を示唆したものといえる。
　
　また、引用例４においては、同様の排気系の支持点を結んで描かれる三角形内にマフラの重心が位置することが記載されている。
　
　引用例４においては、マフラの重心をそのように位置させることによりどのような作用効果を奏するかについて明示はされていないが、マフラを支持する上で、その重心を排気系の支持点を結んで描かれる三角形内に位置することの優位性は、工学上の原理からして当業者であれば直ちに認識することができるものといえる。
　
　そうすると、引用発明において、引用例２ないし引用例４に記載された技術的事項及び示唆に基づいて、「平面視において、前記排気系の全体重心が、前記３つの荷重支持点を頂点として形成される三角形の仮想領域内に位置しており、」かつ「平面視において、前記マフラの重心も、前記３つの荷重支持点を頂点として形成される三角形の仮想領域内に位置する、」ものとすることは、当業者であれば容易になし得る程度の設計事項と認められる。  
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用例２ないし引用例４に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。  
 　  
５　独立特許要件の欠如に伴う本件手続補正の却下  
　
　前記検討から明らかなように、本願補正発明は、引用発明及び引用例２ないし引用例４に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。  
　
　したがって、本件手続補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同第１２６条第５項の規定に違反することになり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。  
　
　よって、前記結論のとおり決定する。  
 　　  
第３　本願発明について  
　
１　本願発明  
　
　平成２１年１０月２２日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、この出願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
  
　「【請求項１】
　内燃機関を有する車両に備えられており、排気管、触媒、及びマフラを含む排気系全体が３つの荷重支持点で支持されるように構成されており、
　平面視において、前記排気系の全体重心が、前記３つの荷重支持点を頂点として形成される三角形の仮想領域内に位置しており、且つ、
　平面視において、前記マフラの重心も、前記３つの荷重支持点を頂点として形成される三角形の仮想領域内に位置する、
排気系構造。」
 　  
２　引用例、その記載事項及び引用発明  
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、その記載事項及び引用発明は、前記第２の２に記載したとおりである。  
　
３　発明の対比・相違点についての検討判断  
　
　前記第２の１（１）で指摘したところから明らかなように、本願発明は、排気系に関して、本願補正発明における「
前記内燃機関の排気マニホールドに接続される
　
　そうすると、本願発明を特定するために必要な事項を全て含むとともに当該事項に更に限定を付加した本願補正発明が、前記第２において検討したとおり、引用発明及び引用例２ないし引用例４に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び引用例２ないし引用例４に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は、当審からの審尋に対する回答中で、本願の発明について「前記内燃機関の排気マニホールドに接続される２本の排気管をマフラで集合させて１本の排気管として後方右側に排気する排気系構造」に係るものであることを明らかにする等の補正の機会を求める旨を述べているが、「内燃機関の排気マニホールドに接続される２本の排気管をマフラで集合させて排気管から後方に排気する排気系構造」は、この技術分野における周知の排気系構造であり（周知例として、特開平７−２６９３３８号公報、特開平１１−２００８５４号公報、新型車解説書（ＦＧＹ３２−１）　ＮＩＳＳＡＮ　シーマ　ＦＧＹ３２型系車、Ｂ−３１ページ及びＢ−３２ページ、日産自動車株式会社、平成３年１０月１６日特許庁万国工業所有権資料館受入、等の刊行物を参照。）、かつ、この技術分野において、内燃機関を有する車両の排気を車両の後方右側又は左側のいずれから排気させるか、及び排気管を１本とするか２本とするかは設計上の事項であること（必要であれば、具体例として、前記引用例２（第１図に関する記載。）、前記引用例３（第１図に関する記載。）、前記特開平１１−２００８５４号公報、等の刊行物を参照。）からして、かかる周知の排気系構造であって排気する方向を後方右側としたものにおいて、前記引用例２ないし引用例４に記載された示唆に基づく設計変更を施すことにも格別の困難性は認められないので、この出願の発明に関して、仮に請求人がいうような補正がされたとしても、上述した検討の結果が左右されるというものではない。  
 　  
４　むすび  
　
　以上のとおり、この出願の発明については、引用発明及び引用例２ないし引用例４に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
  
　よって、結論のとおり審決する。