(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の無線通信部（２）と第二の無線通信部（３、３Ａ）とを備え、車両に搭載される無線通信装置（１、１Ａ）であって、
前記第二の無線通信部が電波を送信しているときの前記第一の無線通信部の受信状態に基づいて、前記第一の無線通信部が受信した電波が、前記第二の無線通信部が送信した電波により干渉されている被干渉状態であるかを判定する干渉判定部（２１０Ａ）と、
前記干渉判定部が前記被干渉状態であると判定したことに基づいて、前記第一の無線通信部が受信する電波が、前記第二の無線通信部が送信する電波により干渉されにくくなる干渉抑制処理を行う干渉抑制処理部（２１０Ｂ）とを含み、
前記第一の無線通信部は車車間通信および路車間通信の一方または両方を行い、
前記干渉抑制処理部は、前記第二の無線通信部の送信電力をそれまでよりも低下させることで、前記被干渉状態となりにくくするが、前記干渉判定部が前記被干渉状態であると判定しても、この無線通信装置が搭載されている車両が停車中であれば、前記第二の無線通信部の送信電力を低下させないことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記干渉判定部は、前記第二の無線通信部が電波を送信してないときの前記第一の無線通信部の受信エラー率および受信信号強度と、前記第二の無線通信部が電波を送信しているときの前記第一の無線通信部の受信エラー率および受信信号強度との比較に基づいて、前記被干渉状態か否かを判定することを特徴とする無線通信装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記干渉判定部は、前記第一の無線通信部が、受信信号を検出できず、かつ、使用チャネルがビジー状態であることを検出した状態で、前記第二の無線通信部が電波を送信していることに基づいて、前記被干渉状態であると判定することを特徴とする無線通信装置。
【請求項４】
請求項１において、
前記干渉抑制処理部は、前記干渉判定部が前記被干渉状態であると判定しても、前記第二の無線通信部が優先すべき通信を行っている場合には、前記第二の無線通信部の送信電力を低下させないことを特徴とする無線通信装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記無線通信装置は車両に搭載され、
前記第一の無線通信部は車車間通信および路車間通信の一方または両方を行い、
前記干渉抑制処理部は、前記干渉判定部が前記被干渉状態であると判定しても、この無線通信装置が搭載されている車両が停車中であれば、前記第二の無線通信部の送信電力を低下させないことを特徴とする無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置に関し、特に、二種類の無線通信を行うことができる無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
２種類の通信を行うことができる無線通信装置が知られている。たとえば、特許文献１には、非接触型ＩＣカードと同じ方式で通信を行う近距離無線通信機能と、移動体通信網を用いる通信機能とを備えた通信装置が開示されている。
【０００３】
特許文献１の装置は、一方の通信のための電波が、他方の通信のための電波と干渉してしまうことを防ぐため、近距離無線機能の動作開始が検出されると、移動体通信網の通信を停止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２０１５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
二種類の無線通信を行う通信装置において、特許文献１のように、一方の通信が行われているときに、常に他方の通信を停止してしまうと、通信が行えない場合が多くなってしまう。
【０００６】
フィルタにより妨害波を抑圧する手段も考えられるが、アンテナの小型化などにより結合量が多くなると、フィルタにより妨害波を抑圧する手段では不十分なこともあった。
【０００７】
本発明は、この事情に基づいて成されたものであり、その目的とするところは、二種類の無線通信を行うことができる無線通信装置であって、第一の無線通信部が受信する電波が、第二の無線通信部が送信する電波により干渉されることを抑えつつも、通信が制限されることが少ない無線通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
その目的を達成するための本発明は、第一の無線通信部（２）と第二の無線通信部（３、３Ａ）とを備えた無線通信装置（１、１Ａ）であって、第二の無線通信部が電波を送信しているときの第一の無線通信部の受信状態に基づいて、第一の無線通信部が受信した電波が、第二の無線通信部が送信した電波により干渉されている被干渉状態であるかを判定する干渉判定部（２１０Ａ）と、干渉判定部が被干渉状態であると判定したことに基づいて、第一の無線通信部が受信する電波が、第二の無線通信部が送信する電波により干渉されにくくなる干渉抑制処理を行う干渉抑制処理部（２１０Ｂ）とを含み、第一の無線通信部は車車間通信および路車間通信の一方または両方を行い、干渉抑制処理部は、第二の無線通信部の送信電力をそれまでよりも低下させることで、被干渉状態となりにくくするが、干渉判定部が被干渉状態であると判定しても、この無線通信装置が搭載されている車両が停車中であれば、第二の無線通信部の送信電力を低下させないことを特徴とするとを含むことを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、第一の無線通信部が受信した電波が、第二の無線通信部が送信した電波により干渉されている被干渉状態であると判定したことに基づいて干渉抑制処理を行う。干渉抑制処理が行われることにより、第一の無線通信部が受信する電波が、第二の無線通信部が送信する電波により干渉されることが抑制される。
【００１０】
しかも、第二の無線通信部が電波を送信している場合に必ず干渉抑制処理を行うのではなく、第二の無線通信部が電波を送信していても、被干渉状態であると判定しなければ、干渉抑制処理は行わない。よって、通信が制限される場合が少なくなる。
【００１１】
なお、特許請求の範囲に記載した括弧内の符号は、一つの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態の車載無線通信装置１の構成図を示す図
【図２】アンテナモジュール１００の搭載状態を示す図
【図３】ＥＣＵ２００の演算部２１０の機能を示すブロック図
【図４】第１実施形態の干渉判定部２１０Ａの処理を示すフローチャート
【図５】第１実施形態の干渉抑制処理部２１０Ｂの処理を示すフローチャート
【図６】第２実施形態の干渉抑制処理部２１０Ｂの処理を示すフローチャート
【図７】第３実施形態の干渉判定部２１０Ａの処理を示すフローチャート
【図８】第３実施形態の干渉抑制処理部２１０Ｂの処理を示すフローチャート
【図９】第４実施形態の干渉抑制処理部２１０Ｂの処理を示すフローチャート
【図１０】第５実施形態の干渉抑制処理部２１０Ｂの処理を示すフローチャート
【図１１】第６実施形態の車載無線通信装置１Ａの構成図を示す図
【図１２】第６実施形態において、アンテナモジュール１００，１００Ａの搭載位置を例示する図
【図１３】第６実施形態の干渉抑制処理部２１０Ｂの処理を示すフローチャート
【図１４】第７実施形態の干渉抑制処理部２１０Ｂの処理を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第１実施形態）
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１の車載無線通信装置１は、アンテナモジュール１００とＥＣＵ２００とを備えており、車車間通信および路車間通信を行う機能と、携帯電話通信を行う機能を備えている。また、ＧＮＳＳの航法衛星からの電波を受信する機能も備える。なお、以下では、車車間（Vehicle to Vehicle）通信および路車間（Vehicle to Infrastructure）通信を総称してＶ２Ｘ通信という。
【００１４】
（アンテナモジュール１００の構成）
まず、アンテナモジュール１００の構成を説明する。アンテナモジュール１００は、２つのＶ２Ｘ用アンテナ１１０Ａ、１１０Ｂを備える。Ｖ２Ｘ通信の周波数帯は、本実施形態では５．９ＧＨｚ帯とし、Ｖ２Ｘ用アンテナ１１０Ａ、１１０Ｂは、その周波数帯を受信できる電気長となっている。なお、Ｖ２Ｘ通信の周波数帯として７００ＭＨｚ帯を用いることもできる。
【００１５】
Ｖ２Ｘ用アンテナ１１０Ａ、１１０Ｂはそれぞれ同軸ケーブル１０、２０に接続されている。これら２つのＶ２Ｘ用アンテナ１１０Ａ、１１０Ｂのうち、Ｖ２Ｘ用アンテナ１１０Ａは受信にのみ用いられる。他方のＶ２Ｘ用アンテナ１１０Ｂは、受信および送信の両方に用いられる。
【００１６】
これら２つのＶ２Ｘ用アンテナ１１０Ａ、１１０Ｂの他に、アンテナモジュール１００は、航法衛星からの電波を受信するＧＮＳＳ用アンテナ１２０、ローノイズアンプ１３０、携帯電話用アンテナ１４０を備える。携帯電話通信で使用する周波数帯はＶ２Ｘ通信で使用する周波数帯である５．９ＧＨｚ帯よりも低く、たとえば、７００〜９００ＭＨｚ帯、１．８ＧＨｚ帯、２．１ＧＨｚ帯である。携帯電話用アンテナ１４０は、携帯電話通信で使用する複数の周波数帯のいずれかに適合する電気長となっている。
【００１７】
ＧＮＳＳ用アンテナ１２０はローノイズアンプ１３０に接続され、そのローノイズアンプ１３０は同軸ケーブル３０に接続されている。携帯電話用アンテナ１４０は同軸ケーブル４０に接続されている。
【００１８】
（ＥＣＵ２００の構成）
ＥＣＵ２００は、演算部２１０、ベースバンドチップ２２０、ＲＦチップ２３０、切り替え回路２４０、ＧＮＳＳ受信部２５０、セキュリティアクセスモジュール（ＳＡＭ）２６０、携帯電話通信チップ２７０、切り替え回路２８０、電源部２９０を備える。
【００１９】
演算部２１０は、ＣＰＵ２１１、メモリ２１２、インターフェース（Ｉ／Ｆ）２１３を備える。演算部２１０は、車内ＬＡＮ３００と接続されており、車両内の他の装置との間で車内ＬＡＮ３００を介して信号の送受信を行う。また、演算部２１０は、ベースバンドチップ２２０、携帯電話通信チップ２７０などのＥＣＵ２００の内部の他の回路とも相互に通信可能に接続されている。演算部２１０は、車内ＬＡＮ３００を介して取得できる情報や、ＥＣＵ２００の内部の他の回路から取得できる情報を用いて、干渉判定部２１０Ａ、干渉抑制処理部２１０Ｂ（図３参照）としての機能を実行する。
【００２０】
ベースバンドチップ２２０は、ベースバンド処理部２２１、ＣＰＵ２２２、メモリ２２３、Ｉ／Ｆ２２４を備える。Ｉ／Ｆ２２４を介してベースバンドチップ２２０は、演算部２１０やＲＦチップ２３０と相互に通信を行う。
【００２１】
ベースバンド処理部２２１は、変調するための信号を生成し、また、受信信号を処理し、受信信号から変調前の元のデータを取り出す。ＣＰＵ２２２は、上記ベースバンド処理部２２１を制御して、ベースバンド処理部２２１に、変調するための信号を生成させ、また、受信信号から元のデータを取り出させる。また、送信タイミングの制御も行う。また、受信信号強度の検出や、受信エラー率の算出も行う。メモリ２２３には、受信信号から取り出したデータなど一時的に記憶される。
【００２２】
ＲＦチップ２３０は、２つの受信部２３１、２３２と一つの送信部２３３を備える。受信部２３１は、同軸ケーブル１０と接続されており、この同軸ケーブル１０を介してアンテナ１１０Ａが受信した信号が入力される。受信部２３１は、入力される信号をろ波、増幅してベースバンドチップ２２０へ送る。
【００２３】
もう一つの受信部２３２も、機能は上述の受信部２３１と同じである。この受信部２３２は、切り替え回路２４０、同軸ケーブル２０を介してアンテナ１１０Ｂと接続される。また、送信部２３３も切り替え回路２４０と接続されている。
【００２４】
切り替え回路２４０は、受信部２３２と同軸ケーブル２０とが接続された状態と、送信部２３３と同軸ケーブル２０とが接続された状態とを切り替える。切り替え回路２４０はベースバンドチップ２２０からの信号により接続位置が切り替えられる。なお、本実施形態では、ベースバンドチップ２２０、ＲＦチップ２３０は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｐの通信規格により車車間通信および路車間通信を行なう仕様となっている。
【００２５】
ＧＮＳＳ受信部２５０は、同軸ケーブル３０を介してＧＮＳＳ用アンテナ１２０と接続されており、ＧＮＳＳ用アンテナ１２０から供給される信号をろ波、増幅、復調して受信データを演算部２１０へ供給する。ＳＡＭ２６０は、車車間通信または路車間通信により送受信する信号を暗号化、復号化する。
【００２６】
携帯電話通信チップ２７０は、ベースバンド処理部２７１、ＣＰＵ２７２、メモリ２７３、Ｉ／Ｆ２７４、受信部２７５、送信部２７６を備える。Ｉ／Ｆ２７４を介して携帯電話通信チップ２７０は演算部２１０と相互に通信を行う。
【００２７】
ベースバンド処理部２７１は、変調するための信号を生成し、また、受信信号を処理して変調前の元のデータを取り出す。ＣＰＵ２７２は、ベースバンド処理部２７１など、携帯電話通信チップ２７０の内部の他の要素を制御する。メモリ２７３には、ベースバンド処理部２７１が受信信号から取り出したデータなどが一時的に記憶される。
【００２８】
受信部２７５は、切り替え回路２８０および同軸ケーブル４０を介して携帯電話用アンテナ１４０と接続されており、携帯電話用アンテナ１４０が受信した信号が入力される。受信部２７５は、入力される信号をろ波、増幅してベースバンド処理部２７１へ送る。
【００２９】
送信部２７６は、ベースバンド処理部２７１が生成した信号を変調、増幅する。送信部２７６の増幅率は可変である。この送信部２７６も切り替え回路２８０および同軸ケーブル４０を介して携帯電話用アンテナ１４０と接続されており、送信部２７６で変調、増幅した信号は、携帯電話用アンテナ１４０から電波として送信される。この送信部２７６の送信電力および使用チャンネルは可変になっており、それら送信電力、使用チャンネルはＣＰＵ２７２が出す制御信号により制御可能となっている。
【００３０】
切り替え回路２８０は、受信部２７５と同軸ケーブル４０とが接続された状態と、送信部２７６と同軸ケーブル４０とが接続された状態とを切り替える。切り替え回路２８０の接続状態の切り替えは、携帯電話通信チップ２７０からの信号により行われる。
【００３１】
電源部２９０は、このＥＣＵ２００の内部の種々の構成部品に電力を供給するとともに、アンテナモジュール１００の構成部品にも電力を供給する。
【００３２】
以上、説明した構成のうち、ベースバンドチップ２２０、ＲＦチップ２３０、切り替え回路２４０、Ｖ２Ｘ用アンテナ１１０Ａ、１１０Ｂ、同軸ケーブル１０、２０がＶ２Ｘ通信部２（請求項の第一の無線通信部）を構成する。また、携帯電話通信チップ２７０、切り替え回路２８０、携帯電話用アンテナ１４０、同軸ケーブル４０が携帯電話通信部３を構成する。また、携帯電話通信部３は請求項の第二の無線通信部に相当する。
【００３３】
（アンテナモジュール１００の搭載状態）
図２にアンテナモジュール１００の搭載状態を示している。この図はＶ２Ｘ用アンテナ１１０Ａ、１１０Ｂと、携帯電話用アンテナ１４０の位置関係を示すための図であり、その他の構成の一部は省略している。
【００３４】
アンテナモジュール１００のハウジング８は、外観デザイン上の理由により、車両前方から車両後方にかけて流線形を有する形状（いわゆるシャークフィン形状）に形成されている。
【００３５】
地板４は、略長方形をなす平面形状であり金属板により構成される。アンテナモジュール１００が車両ルーフ７のルーフ面７ａに搭載された状態では、地板４は車両ルーフ７のルーフ面７ａに沿う。地板４の上面部である地板面４ａには樹脂からなる平面形状の基板５が略垂直に立設されている。
【００３６】
基板５の一方側の面５ａにはアンテナグランド６が導体パターン（導体膜）により形成されている。なお、アンテナグランド６と地板４とを電気的に接続する図示しない接続部も導体パターンにより形成されている。本実施形態におけるアンテナグランド６の形状は矩形状である。
【００３７】
アンテナグランド６の上端部６ａにＶ２Ｘ用アンテナ１１０Ａが接続されている。Ｖ２Ｘ用アンテナ１１０Ａは、垂直偏波を送受信する直線形状のモノポール型である。Ｖ２Ｘ用アンテナ１１０Ａは、その基端部から先端部に向かうにしたがってアンテナグランド６から略垂直方向に離れるように配置されている。アンテナ１１０の長さ（エレメント長）は、電気的に「１／４」波長であり、例えば５．９ＧＨｚ帯の電波の波長に対して「１／４」を乗じ、更に基板５の材質の比誘電率による波長短縮率を乗じた長さである。また、Ｖ２Ｘ用アンテナ１１０Ａの基端部にはＶ２Ｘ用アンテナ１１０Ａに電力を供給する給電点９が設けられている。
【００３８】
アンテナグランド６の下端部６ｂには、Ｖ２Ｘ用アンテナ１１０Ｂが接続されている。Ｖ２Ｘ用アンテナ１１０Ｂも、垂直偏波を送受信する直線形状のモノポール型である。Ｖ２Ｘ用アンテナ１１０Ｂは、その基端部から先端部に向かうにしたがってアンテナグランド６から略垂直方向に離れるように配置されている。Ｖ２Ｘ用アンテナ１１０Ｂの長さ（エレメント長）も、電気的に「１／４」波長である。Ｖ２Ｘ用アンテナ１１０Ｂの基端部にはそのＶ２Ｘ用アンテナ１１０Ｂに電力を供給する給電点１２が設けられている。
【００３９】
これらＶ２Ｘ用アンテナ１１０Ａ、１１０Ｂは、アンテナグランド６の中心部６ｃから車両前後方向にずれている。アンテナグランド６の車両前後方向の長さは、例えば５．９ＧＨｚ帯の電波の波長に対して「１／４」を乗じ、更に基板５の材質の比誘電率による波長短縮率を乗じた長さよりも長いことが望ましい。また、給電点９および１２同士の間隔は、空間ダイバーシティとしてのアンテナ１１０Ａおよび１１０Ｂ同士の相関を抑制するように、例えば５．９ＧＨｚ帯の電波の波長に対して「１／２」を乗じ、更に基板５の材質の比誘電率による波長短縮率を乗じた長さよりも広いことが望ましい。
【００４０】
携帯電話用アンテナ１４０も、ハウジング８の内部に設けられている。携帯電話通信の使用周波数がＶ２Ｘ通信よりも低いことから、携帯電話用アンテナ１４０はＶ２Ｘ用アンテナ１１０Ａ、１１０Ｂよりも長い。そのため、本実施形態では、ハウジング８により形成される空間において最も上下方向に長い、ハウジング８の内部において最も車両後方部分に携帯電話用アンテナ１４０が配置されている。携帯電話用アンテナ１４０の向きも、本実施形態では、Ｖ２Ｘ用アンテナ１１０Ａ、１１０Ｂと同様、鉛直方向である。
【００４１】
（ＥＣＵ２００の演算部２１０の機能）
ＥＣＵ２００の演算部２１０は図３に示すように、干渉判定部２１０Ａと干渉抑制処理部２１０Ｂとしての機能を実行する。なお、図３に示す各部２１０Ａ、２１０Ｂは、本実施形態に特徴的な機能のみを示しており、演算部２１０は、図３に示す機能のほかにも種々の機能を実行する。
【００４２】
干渉判定部２１０Ａは、携帯電話通信部３が電波を送信しているときのＶ２Ｘ通信部２の受信状態に基づいて、Ｖ２Ｘ通信部２が受信した電波が、携帯電話通信部３が送信した電波により干渉されている被干渉状態であるかを逐次判定する。
【００４３】
干渉抑制処理部２１０Ｂは、干渉判定部２１０Ａが被干渉状態であると判定したことに基づいて、Ｖ２Ｘ通信部２が受信する電波が、携帯電話通信部３が送信する電波により干渉されにくくなる干渉抑制処理を行う。これらの機能は図４以降のフローチャートを用いて説明する。
【００４４】
（第１実施形態の干渉判定部２１０Ａの処理）
第１実施形態の干渉判定部２１０Ａは図４に示す処理を一定周期で実行する。図４に示すように、まず、ステップＳ１で、携帯電話通信チップ２７０から携帯電話通信部３の通信状態を取得する。ここで取得する通信状態は、携帯電話通信部３が送信中であるか否かを示す情報を含んでいる。
【００４５】
ステップＳ３では、Ｖ２Ｘ通信部２のベースバンドチップ２２０から、路車間通信、車車間通信の受信信号強度を取得する。なお、路車間通信の受信信号強度と、車車間通信の受信信号強度とを別々に取得してもよいし、これらを区別していない受信信号強度を取得してもよい。
【００４６】
ステップＳ４では、Ｖ２Ｘ通信部２のベースバンドチップ２２０から、路車間通信、車車間通信の受信エラー率を取得する。受信エラー率も、路車間通信と車車間通信を区別して取得してもよいし、区別していない受信エラー率を取得してもよい。
【００４７】
ステップＳ５では、携帯電話通信部３が送信中であるかどうかを、ステップＳ１で取得した通信状態に基づいて判断する。送信中であれば、ステップＳ６に進み、そのときの受信信号強度と受信エラー率を、携帯電話通信部３が送信していないときのエラーデータ（以下、電話部非送信時エラーデータ）として、メモリ２１２へ蓄積する。
【００４８】
ステップＳ５の判断がＹＥＳ、すなわち、携帯電話通信部３が送信中である場合にはステップＳ７へ進む。ステップＳ７では、ステップＳ３で取得した受信信号強度とステップＳ４で取得した受信エラー率を、メモリ２１２に蓄積されている電話部非送信時エラーデータと比較する。そして、電話部非送信時エラーデータと比較して、受信信号強度に対する受信エラー率が高い場合には、携帯電話通信部３からの被干渉ありとする。具体的には、たとえば、電話部非送信時エラーデータから、ステップＳ３で取得した受信信号強度における受信エラー率を参照する。その参照した受信エラー率と、ステップＳ４で取得した受信エラー率とを比較し、ステップＳ４で取得した受信エラー率の方が所定値以上高い場合に被干渉ありとする。
【００４９】
ステップＳ８では、ステップＳ７で被干渉ありとしたかどうかを判断し、ＹＥＳであればステップＳ９に進んで被干渉ありと判定する。ＮＯであればステップＳ１０に進んで被干渉なしと判定する。
【００５０】
（第１実施形態の干渉抑制処理部２１０Ｂの処理）
第１実施形態の干渉抑制処理部２１０Ｂは図５に示す処理を一定周期で実行する。図５に示すように、まず、ステップＳ２１で干渉判定情報を取得する。この干渉判定情報とは、図４のステップＳ９またはＳ１０の判断結果である。
【００５１】
ステップＳ２３ではステップＳ２１で取得した干渉判定情報に基づいて、被干渉があるか否かを判断する。被干渉なしの場合（Ｓ２３：ＮＯ）には何もせずに処理を終了する。
【００５２】
被干渉ありの場合にはステップＳ２７へ進む。
【００５３】
ステップＳ２７では、携帯電話通信部３の送信電力を下げる処理を行う。具体的には、携帯電話通信チップ２７０へ送信電力を下げる指示を出力する。この指示を携帯電話通信チップ２７０のＣＰＵ２７２が取得すると、ＣＰＵ２７２は送信部２７６の増幅率を低下させることで送信電力を低下させる。
【００５４】
送信電力を低下させる程度は、たとえば、予め設定された一定値あるいは一定比率である。また、ステップＳ６において比較した、電話部非送信時エラーデータから参照した受信エラー率と取得した受信エラー率との差に応じて低下させる値あるいは比率を決定してもよい。
【００５５】
（第１実施形態の効果）
以上、説明した第１実施形態では、干渉判定部２１０Ａ（図３、図４）を備え、Ｖ２Ｘ通信部２が受信した電波が、携帯電話通信部３が送信した電波により干渉されている被干渉状態であるかどうか否かを判定する。そして、干渉抑制処理部２１０Ｂ（図３、図５）は、干渉判定部２１０Ａが被干渉ありと判定したことに基づいて、干渉抑制処理として、携帯電話通信部３の送信電力をそれまでよりも低下させる処理を行う。携帯電話通信部３の送信電力がそれまでよりも低くなることにより、Ｖ２Ｘ通信部２が受信する電波が、携帯電話通信部３が送信する電波により干渉されることが抑制される。
【００５６】
しかも、携帯電話通信部３が電波を送信している場合に必ず干渉抑制処理を行うのではなく、携帯電話通信部３が電波を送信していても、被干渉ありと判定しなければ、携帯電話通信部３の送信電力を低下させる処理は行わない。よって、携帯電話通信部３の通信が制限される場合が少なくなる。
【００５７】
（第２実施形態）
次に第２実施形態を説明する。なお、この第２実施形態以下の説明において、それまでに使用した符号と同一番号の符号を有する要素は、特に言及する場合を除き、それ以前の実施形態における同一符号の要素と同一である。また、構成の一部のみを説明している場合、構成の他の部分については先に説明した実施形態を適用することができる。
【００５８】
第２実施形態では、干渉抑制処理部２１０Ｂが、図５の処理に代えて図６の処理を実行する。その他は第１実施形態と同じである。
【００５９】
図６では、図５と同様にステップＳ２１、Ｓ２３を実行する。ステップＳ２３で被干渉ありと判定した場合にはステップＳ２４を実行する。ステップＳ２４では、携帯電話の基地局に対して通信チャネルの変更要求を送出することを、携帯電話通信チップ２７０へ指示する。
【００６０】
（第２実施形態の効果）
このように、第２実施形態では、干渉抑制処理部２１０Ｂ（図３、図６）は、干渉判定部２１０Ａが被干渉ありと判定したことに基づいて、干渉抑制処理として、携帯電話通信部３の通信チャネルを変更させる処理を行う。
【００６１】
干渉は、高調波など特定の周波数関係で発生することがある。従って、第２実施形態のように、被干渉ありと判定した場合に、携帯電話通信部３の通信チャネルを変更することで、被干渉が回避できることがある。そして、通信チャネルの変更により被干渉を回避するので、携帯電話通信部３の通信が制限される場合が少なくなる。
【００６２】
（第３実施形態）
第３実施形態では、干渉抑制処理部２１０Ｂが、図５、６の処理に代えて図７の処理を実行する。その他は第１、２実施形態と同じである。
【００６３】
図７では、ステップＳ１で携帯電話通信部３の通信状態を取得した後、ステップＳ２において、路車間通信、車車間通信の受信信号を検出したか否かを判断する。路車間通信、車車間通信の受信信号は、それら路車間通信、車車間通信を区別する必要はなく、いずれかの受信信号が検出できていればよい。
【００６４】
ステップＳ２の判断がＹＥＳである場合には、ステップＳ３〜Ｓ１０を実行する。これらは図４で説明したものと同じ処理である。
【００６５】
ステップＳ２の判断がＮＯである場合には、受信信号のエラー率に基づいた処理であるステップＳ３〜Ｓ１０を実行することができない。そこで、受信信号の検出ができない理由が携帯電話通信部３からの干渉が大きいためであるか否かを判定するために、ステップＳ１１以下を実行する。
【００６６】
ステップＳ１１では、使用チャネルがビジー状態であることを検出したか否かを判断する。ビジー状態であるか否かは、受信電力が受信電力のしきい値以上か否かにより判断する。ビジー状態を検出していなければ（Ｓ１１：ＮＯ）、何もせずに図７の処理を終了する。一方、ステップＳ１１がＹＥＳの場合にはステップＳ１２へ進む。
【００６７】
ステップＳ１２では、携帯電話通信部３が送信中であるか否かを、ステップＳ１で取得した通信状態に基づいて判断する。送信中でない場合（Ｓ１２：ＮＯ）、ビジー状態である原因が、携帯電話通信部３の送信電波による干渉ではないため、何もせずに図７の処理を終了する。送信中であれば（Ｓ１２：ＹＥＳ）、ステップＳ１３へ進む。ステップＳ１３では、被干渉によるチャネルビジーありと判定する。
【００６８】
第３実施形態の干渉抑制処理部２１０Ｂは図８に示す処理を実行する。図８では、ステップＳ２１で干渉判定情報を取得した後、ステップＳ２２において、被干渉によるチャネルビジーありか否かを判断する。
【００６９】
被干渉によるチャネルビジーがない場合（Ｓ２２：ＮＯ）には、ステップＳ２３へ進む。ステップＳ２３およびステップＳ２７は図５と同じである。被干渉によるチャネルビジーがある場合（Ｓ２２：ＹＥＳ）にはステップＳ２９へ進む。
【００７０】
ステップＳ２９では、路車間通信、車車間通信のチャネルビジー判定のしきい値を上げる処理を行う。ビジー状態であるか否かの判定においては、受信電力がしきい値以上であれば、ビジー状態であると判定する。したがって、ビジー状態であるか否かを判定するしきい値を上げることで、ビジー状態であると判定されにくくなる。しきい値を上げる程度は、たとえば、被干渉によるチャネルビジーと判定されなくなる最低限の値、または、その値に一定の余裕値を加えた値とする。また、予め設定された一定値でもよい。
【００７１】
（第３実施形態の効果）
この第３実施形態では、被干渉によるチャネルビジーがあるか否かを判断している（Ｓ２、Ｓ１１〜Ｓ１３）。そして、被干渉によるチャネルビジーがあると判断した場合には、路車間通信、車車間通信のチャネルビジー判定のしきい値を上げる（Ｓ２９）。これにより、ビジー状態であると判定されにくくなる。
【００７２】
被干渉によるチャネルビジー状態であると判定されている状態では、受信すべきパケット信号は受信していない状態でも、受信電力がしきい値を超えている。よって、仮に受信すべきパケット信号を受信したとしても、ビジー状態との判定が継続されるだけであるため、パケットの受信タイミングが分からない。
【００７３】
しかし、第３実施形態のように、チャネルビジー判定のしきい値を上げると、受信すべきパケットを受信した期間のみ、受信電力がしきい値を越えるようになる。これにより、受信信号の受信タイミングを検出できるので、受信信号を正しく検出できる可能性が高くなる。
【００７４】
（第４実施形態）
第４実施形態は、干渉抑制処理部２１０Ｂが図９の処理を実行する。その他は第３実施形態と同じである。図９は、ステップＳ２４が追加されている点が図８と相違する。
【００７５】
図９では、ステップＳ２３で被干渉ありと判断した場合ステップＳ２４を実行する。ステップＳ２４では、携帯電話通信部３で優先通信中か否かを判断する。優先通信とは、警察機関への緊急通報、消防機関への緊急通報、事故時に自動的に行われる緊急通報などである。優先通信中か否かは、たとえば、優先通信と判断する予め登録された電話番号に通信中か否かで判断する。
【００７６】
優先通信中でなければ（Ｓ２４：ＮＯ）、ステップＳ２７を実行して、携帯電話通信部３の送信電力を下げる。しかし、優先通信中である場合には、優先通信を優先させるために、ステップＳ２７を実行しない。
【００７７】
（第４実施形態の効果）
この第４実施形態によれば、被干渉ありと判断した場合（Ｓ２３：ＹＥＳ）であって、携帯電話通信部３が優先通信中でない場合（Ｓ２４：ＮＯ）には、携帯電話通信部３の送信電力を下げる。これにより、Ｖ２Ｘ通信部２が受信する電波が、携帯電話通信部３が送信する電波により干渉されることが抑制される。
【００７８】
加えて、被干渉ありと判断した場合（Ｓ２３：ＹＥＳ）であっても、携帯電話通信部３が優先通信中であれば（Ｓ２４：ＹＥＳ）、携帯電話通信部３の送信電力を低下させない。よって、車車間通信や路車間通信よりも優先的に行うべきである携帯電話通信部３の優先通信が中断されてしまうことも抑制できる。
【００７９】
（第５実施形態）
第５実施形態は、干渉抑制処理部２１０Ｂが図１０の処理を実行する。その他は第３、４実施形態と同じである。図１０は、ステップＳ２５が追加されている点が図９と相違する。
【００８０】
図１０では、ステップＳ２４で、携帯電話通信部３が優先通信中でないと判断した場合（Ｓ２４：ＮＯ）、ステップＳ２５を実行する。ステップＳ２５では、この車載無線通信装置１を搭載した車両が停車中であるか否かを判断する。停車中か否かは、車内ＬＡＮ３００を介して取得する車速やシフト位置の情報から判断する。
【００８１】
停車中でなければ（Ｓ２５：ＮＯ）、ステップＳ２７を実行して、携帯電話通信部３の送信電力を下げる。しかし、停車中であれば（Ｓ２５：ＹＥＳ）、Ｖ２Ｘ通信を優先させる必要性が高くないことから、ステップＳ２７を実行しない。
【００８２】
（第５実施形態の効果）
この第５施形態によれば、被干渉ありと判断した場合（Ｓ２３：ＹＥＳ）であって、携帯電話通信部３が優先通信中でなく（Ｓ２４：ＮＯ）、車両停車中でない場合（Ｓ２５：ＮＯ）には、携帯電話通信部３の送信電力を下げる。これにより、Ｖ２Ｘ通信部２が受信する電波が、携帯電話通信部３が送信する電波により干渉されることが抑制される。
【００８３】
加えて、被干渉ありと判断した場合（Ｓ２３：ＹＥＳ）であっても、車両停車中であれば（Ｓ２５：ＹＥＳ）、携帯電話通信部３の送信電力を低下させない。よって、車両停車中という、Ｖ２Ｘ通信を優先させる必要性が高くないときにまで、携帯電話通信部３の送信電力を低下させてしまうことも防止できる。
【００８４】
（第６実施形態）
第６実施形態の車載無線通信装置１Ａを図１１に示す。車載無線通信装置１Ａは携帯電話通信部３Ａの構成が、図１に示した携帯電話通信部３と相違する。
【００８５】
より詳しくは、携帯電話通信部３Ａは、車載無線通信装置１が備えていた１本の携帯電話用アンテナ１４０に加えて、もう１本の携帯電話用アンテナ１５０を備える。
【００８６】
そして、その携帯電話用アンテナ１５０に対応する同軸ケーブル５０、切り替え回路２８５を備え、また、携帯電話通信チップ２７０Ａは、一組の受信部２７５、送信部２７６に加えて、もう一組の受信部２７７、送信部２７８を備える。第６実施形態の携帯電話通信部３Ａは、２本の携帯電話用アンテナ１４０、１５０およびそれらにそれぞれ対応した受信部２７５、２７７、送信部２７６、２７８を用いて、ＭＩＭＯ（Multiple Input Multiple Output）通信を行う。
【００８７】
携帯電話用アンテナ１５０は、図１２に示すアンテナモジュール１００Ａに収容されている。このアンテナモジュール１００Ａは車両ルーフ７の前端部分に設置されている。これに対して、２本のＶ２Ｘ用アンテナ１１０Ａ、１１０Ｂや、他方の携帯電話用アンテナ１４０を収容しているアンテナモジュール１００は、車両ルーフ７の後端部分に設置されている。よって、２本の携帯電話用アンテナ１４０、１５０は、Ｖ２Ｘ用アンテナ１１０との距離が互いに異なっており、アンテナモジュール１００Ａに収容されている携帯電話用アンテナ１５０は、他方の携帯電話用アンテナ１４０よりもＶ２Ｘ用アンテナ１１０から遠くなっている。
【００８８】
第６実施形態でも、干渉判定部２１０Ａはこれまでの実施例と同じ、図４あるいは図７の処理を実行する。干渉抑制処理部２１０Ｂは図１３に示す処理を実行する。
【００８９】
図１３では、図５と同様にステップＳ２１、Ｓ２３を実行する。ステップＳ２３で被干渉ありと判断した場合にはステップＳ２８を実行する。ステップＳ２８では、２本の携帯電話用アンテナ１４０、１５０のうち、Ｖ２Ｘ用アンテナ１１０から遠い側である携帯電話用アンテナ１５０のみを使用することに決定する。
【００９０】
（第６実施形態の効果）
このように、第６実施形態では、干渉抑制処理として、２本の携帯電話用アンテナ１４０、１５０のうち、Ｖ２Ｘ用アンテナ１１０から遠い側である携帯電話用アンテナ１５０のみを使用する変更を行う。干渉は、アンテナの距離が近いほど生じやすい。そのため、第６実施形態のように、Ｖ２Ｘ用アンテナ１１０から遠い側の携帯電話用アンテナ１５０のみを使用することで、被干渉を回避あるいは軽減できる。
【００９１】
（第７実施形態）
第７実施形態は、干渉抑制処理部２１０Ｂが図１４の処理を実行する。その他は第６実施形態と同じである。図１４は、図１０に類似しており、ステップＳ２６、Ｓ２８が追加されている点が図１０と相違する。
【００９２】
図１４では、ステップＳ２５で、車両停車中でないと判断した場合（Ｓ２５：ＮＯ）、ステップＳ２６を実行する。ステップＳ２６では、携帯電話通信部３が大量データのアップロード中であるか否かを判断する。大量データのアップロード中か否かは、携帯電話通信チップ２７０Ａから、アップロード中の総データ量を取得し、取得した総データ量が予め設定した閾値以上か否かで判断する。
【００９３】
大量データのアップロード中でなければ（Ｓ２６：ＮＯ）、ステップＳ２８を実行し、Ｖ２Ｘ用アンテナ１１０から遠い側である携帯電話用アンテナ１５０のみを使用することに決定する。しかし、大量データのアップロード中であれば（Ｓ２６：ＹＥＳ）、使用するアンテナを１本に制限することはせず、代わりに、ステップＳ２７を実行して携帯電話通信部３の送信電力を下げる。すなわち、２本の携帯電話用アンテナ１４０、１５０の使用を継続しつつ、２本の携帯電話用アンテナ１４０、１５０から送信する電力を両方とも低下させる。
【００９４】
（第７実施形態の効果）
この第７施形態によれば、被干渉ありと判断し（Ｓ２３：ＹＥＳ）、車両停車中でなく（Ｓ２５：ＮＯ）、携帯電話通信部３が大量データのアップロード中でない（Ｓ２６：ＮＯ）場合には、Ｖ２Ｘ用アンテナ１１０から遠い側である携帯電話用アンテナ１５０のみを使用する。これにより被干渉を回避あるいは軽減する。
【００９５】
また、携帯電話通信部３が大量データのアップロード中であれば（Ｓ２６：ＹＥＳ）、携帯電話通信部３の送信電力を低下させることで、被干渉を抑制する。
【００９６】
これにより、大量データのアップロード中にスループットが低下することを抑制でき、かつ、その大量データアップロード中も、送信電力を低下させることで、被干渉も抑制できる。
【００９７】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、次の実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００９８】
（変形例１）
たとえば、第２実施形態では、携帯電話通信部３の通信チャネルを変更していたが、これに代えて、あるいは、これに加えて、Ｖ２Ｘ通信部２の通信チャネルを変更してもよい。
【００９９】
（変形例２、３）
図１０、１４において、ステップＳ２４を省略し、ステップＳ２３がＹＥＳである場合にステップＳ２５を実行してもよい（変形例２）。また、図１４において、ステップＳ２４、Ｓ２５を省略し、ステップＳ２３がＹＥＳである場合にステップＳ２６を実行してもよい（変形例３）。
【０１００】
（変形例４）
前述の実施形態では、第一の無線通信部がＶ２Ｘ通信部であり、第二の無線通信部が携帯電話通信部であった。しかし、第一の無線通信部はＶ２Ｘ通信部に限られず、また、第二の無線通信部は携帯電話通信部に限られない。第一の無線通信部、第二の無線通信部は、互いに異なる種類の無線通信であれば、どのような無線通信でもよい。よって、無線通信装置は車載用である必要もなく、たとえば、携帯型の無線通信装置でもよい。
【０１０１】
（変形例５）
前述の実施形態では、Ｖ２Ｘ通信部２は、車車間通信および路車間通信を両方行っていたが、車車間通信および路車間通信のいずれか一方のみを行ってもよい。
【符号の説明】
【０１０２】
１、１Ａ  車載無線通信装置、  ２  Ｖ２Ｘ通信部（第一の無線通信部）、  ３、３Ａ  携帯電話通信部（第二の無線通信部）、  １００    ：アンテナモジュール、  １１０Ａ、１１０Ｂ  Ｖ２Ｘ用アンテナ、  １４０、１５０  携帯電話用アンテナ、  ２００    ：ＥＣＵ、  ２１０  演算部、  ２１０Ａ  干渉判定部、  ２１０Ｂ  干渉抑制処理部、  ２２０    ベースバンドチップ、  ２３０    ＲＦチップ、  ２３１    受信部、  ２３２    受信部、  ２３３    送信部、  ２７０    携帯電話通信チップ、  ２７５    受信部、  ２７６    送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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