Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月1日(2010.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ：
【化１】
2009539838.tif 000001
（式中：
Ｒ１が、単一もしくは多重置換で、独立して、Ｈもしくはハロゲンであり、ここで、少なくとも１つの置換がハロゲンであり；
Ｒ２が、環構造を含み、ここで、該環構造中の原子が、Ｒ３に結合している炭素に結合しており；
Ｒ３が、Ｏ、Ｃ（Ｒ５）２、もしくはＳであり；かつ
Ｒ４が、Ｈ、Ｒ５、もしくはハロゲンであり；式中：
Ｒ５が、独立して、Ｈ、直鎖もしくは分岐Ｃ２〜Ｃ６アルキル、直鎖もしくは分岐Ｃ２〜Ｃ６アルケニル、直鎖もしくは分岐Ｃ２〜Ｃ６アルカノイル、または直鎖もしくは分岐Ｃ２〜Ｃ６アルコキシである。）
の化合物、または、これらの医薬として許容可能な塩、エステル、もしくは互変異性体（トートマー）。
【請求項２】
Ｒ１が、ＯＨおよびハロゲンを含む多重置換である、請求項１の化合物。
【請求項３】
Ｒ１が、パラ位におけるＯＨを含む、請求項２の化合物。
【請求項４】
前記ハロゲン置換が弗素である、請求項１〜３のいずれか１項の化合物。
【請求項５】
前記弗素がメタ位にある、請求項４の化合物。
【請求項６】
Ｒ２が、３、４、５、もしくは６員の、脂環式環、複素環、もしくは芳香環を含む、請求項１〜５のいずれか１項の化合物。
【請求項７】
Ｒ２の環が脂環式環である、請求項６の化合物。
【請求項８】
前記脂環式環が、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘキシル−２，３−エン、もしくは１−アダマンチルである、請求項７の化合物。
【請求項９】
Ｒ２の環が複素環である、請求項６の化合物
【請求項１０】
Ｒ２の環がパラヒドロキシメチルフェニルである、請求項９の化合物。
【請求項１１】
前記複素環が、ピリミジン、ピリダジン、ピラジン、ピリジン、ピラゾール、イミダゾール、ピロール、ピラン、もしくはフランである、請求項９の化合物。
【請求項１２】
Ｒ２の環が芳香族である、請求項６の化合物。
【請求項１３】
前記芳香環が、シクロベンジル、４−ピリミジル、もしくは３−ピリミジルである、請求項１２の化合物。
【請求項１４】
Ｒ２の環構造が１よりも多い環を含む、請求項６の化合物。
【請求項１５】
Ｒ２の環構造が置換されていない、請求項１〜１４のいずれか１項の化合物。
【請求項１６】
Ｒ２の環構造が、少なくとも１つの、直鎖もしくは分岐Ｃ１〜Ｃ６アルキル、直鎖もしくは分岐Ｃ１〜Ｃ６アルケニル、直鎖もしくは分岐Ｃ１〜Ｃ６アルカノイル、直鎖もしくは分岐Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ、ケト、カルボキシ、ニトロ、アミノ、ヒドロキシ、ハロゲン、シアノ、ジアゾ、チオ、もしくはヒドロキシアミノで置換されている、請求項１−１４のいずれか１項の化合物。
【請求項１７】
Ｒ２の環構造が、少なくとも１つのニトロ、アミノ、ヒドロキシル、もしくはハロゲンで置換されている、請求項１６の化合物。
【請求項１８】
Ｒ３がＯである、請求項１〜１７のいずれか１項の化合物。
【請求項１９】
Ｒ４がＨである、請求項１〜１８のいずれか１項の化合物。
【請求項２０】
Ｒ３がＯであり、Ｒ４がＨである、式Ｉを有する請求項１の化合物。
【請求項２１】
Ｒ１がＯＨ置換およびハロゲン置換を含む、請求項２０の化合物。
【請求項２２】
ＯＨがパラ位にある、請求項２１の化合物。
【請求項２３】
Ｒ２が、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘキシル−２，３−エン、シクロベンジル、４−ピリミジル、３−ピリミジル、１−アダマンチル、もしくはメトキシフェニルである、請求項２０〜２２のいずれか１項の化合物。
【請求項２４】
【化２】
2009539838.tif 000002
を含むか、もしくは、これから成る、請求項１の化合物。
【請求項２５】
【化３】
2009539838.tif 000003
を含むか、もしくは、これから成る、請求項１の化合物。
【請求項２６】
医薬として許容可能な賦形剤中に、請求項１〜２５のいずれか１項の化合物、または、これらの医薬として許容可能な塩、エステル、もしくは互変異性体（トートマー）を含む、医薬組成物。
【請求項２７】
（ｉ）哺乳類におけるマクロファージ遊走阻止因子（ＭＩＦ）活性を阻害するための、（ｉｉ）哺乳類におけるマクロファージ遊走阻止因子（ＭＩＦ）活性を阻害するための医薬を製造するための、（ｉｉｉ）哺乳類における炎症を処置するかもしくは防ぐための、（ｉｖ）哺乳類における炎症を処置するかもしくは防ぐための医薬を製造するための、（ｖ）敗血症（ｓｅｐｓｉｓ、ｓｅｐｔｉｃｅｍｉａ）、および／または内毒素ショックを有するか、または、敗血症（ｓｅｐｓｉｓ、ｓｅｐｔｉｃｅｍｉａ）、および／または内毒素ショックのリスクのある哺乳類の敗血症（ｓｅｐｓｉｓ、ｓｅｐｔｉｃｅｍｉａ）、および／または内毒素ショックを、処置するか防ぐための、または、（ｖｉ）敗血症（ｓｅｐｓｉｓ、ｓｅｐｔｉｃｅｍｉａ）、および／または内毒素ショックを有するか、または、敗血症（ｓｅｐｓｉｓ、ｓｅｐｔｉｃｅｍｉａ）、および／または内毒素ショックのリスクのある哺乳類の敗血症（ｓｅｐｓｉｓ、ｓｅｐｔｉｃｅｍｉａ）、および／または内毒素ショックを、処置するか防ぐための医薬を製造するための、請求項１−２５のいずれか１項の化合物の使用、または、請求項２６に記載の医薬組成物の使用。
【請求項２８】
前記哺乳類が、癌、急性呼吸窮迫症候群、サイトカイン媒介毒性、乾癬、インターロイキン−２毒性、虫垂炎、消化性潰瘍、胃潰瘍、および十二指腸潰瘍、腹膜炎、膵炎、潰瘍性大腸炎、偽膜性大腸炎、急性大腸炎、および虚血性大腸炎、憩室炎、喉頭蓋炎、無弛緩症、胆管炎、胆嚢炎、肝炎、炎症腸疾患、クローン病、腸管炎、ホウィップル病、喘息、アレルギー、アナフィラキシーショック、免疫複合体病、臓器虚血、再灌流傷害、臓器壊死、枯草熱、敗血症（ｓｅｐｓｉｓ、ｓｅｐｔｉｃｅｍｉａ）、内毒素ショック、悪液質（カケクシア）、超高熱、好酸球性肉芽腫、肉芽腫症、類肉腫症、敗血性流産、副睾丸炎、膣炎、前立腺炎、尿道炎、気管支炎、気腫、鼻炎、嚢胞性線維症、肺炎、塵肺症、肺胞炎、細気管支炎、咽頭炎、胸膜炎、副鼻腔炎、インフルエンザ、呼吸多核ウィルス感染、ヘルペス感染、ＨＩＶ感染、Ｂ型肝炎ウィルス感染、Ｃ型肝炎ウィルス感染、播種性菌血、デング熱、カンジダ症、マラリア、糸状虫症、アメーバ症、包虫嚢胞、火傷、皮膚炎、皮膚筋炎、日焼け、蕁麻疹（ｕｒｔｉｃａｒｉａ）、疣、蕁麻疹（ｗｈｅａｌｓ）、脈管炎、血管炎、心内膜炎、動脈炎、粥状（アテローム）硬化、血栓性静脈炎、心膜炎、心筋炎、心筋虚血、結節性動脈周囲炎、リューマチ熱、アルツハイマー病、セリアック病、鬱血心不全、髄膜炎、脳炎、多発性硬化症、脳梗塞、脳塞栓、ギランバレー症候群、神経炎、神経痛、脊髄損傷、麻痺、葡萄膜炎、関節炎、関節痛、骨髄炎、筋膜炎、パジェット病、痛風、歯周病、リューマチ性関節炎、滑膜炎、重症筋無力症、甲状腺炎、全身性エリテマトーデス、グッドパスチャー症候群、ベーチェット症候群、同種異系移植片拒絶、移植片対宿主病、強直性脊椎炎、バージャー病、１型糖尿、２型糖尿、ライター症候群、もしくはホジキン病を有する、請求項２７の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月13日(2010.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インシュリン抵抗性症候群、Ｉ型糖尿病およびＩＩ型糖尿病を含む糖尿病、多嚢胞性卵巣症候群からなる群から選択された病状の治療のため；または糖尿病関連のアテローム性動脈硬化症、動脈硬化症、肥満、高血圧、高脂血症、脂肪肝疾患、腎症、神経障害、網膜症、足潰瘍もしくは白内障の治療もしくは発症確率の軽減のため；または高脂血症、悪液質および肥満からなる群から選択される病状の治療のための薬剤の製造における生物活性剤の使用であって、該生物活性剤は、
３−（２，４−ビス（トリフルオロメチル）ベンジルオキシ）フェニル酢酸、
４−（２，６−ジメチルベンジルオキシ）フェニル酢酸、
およびそれらの医薬として許容できる塩
からなる群から選択される、使用。
【請求項２】
前記薬剤が経口投与用に製剤化されている、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
インシュリン抵抗性症候群、糖尿病、多嚢胞性卵巣症候群、高脂血症、脂肪肝疾患、悪液質、肥満、アテローム性動脈硬化症および動脈硬化症からなる群から選択される病状の哺乳動物対象を治療するための組成物であって、該組成物は生物活性剤を含み、
該生物活性剤が
３−（２，４−ビス（トリフルオロメチル）ベンジルオキシ）フェニル酢酸、
４−（２，６−ジメチルベンジルオキシ）フェニル酢酸、
およびそれらの医薬として許容できる塩
からなる群から選択される方法。
【請求項４】
前記対象がヒトである請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記組成物が、１日当たり１ミリグラム〜４００ミリグラムの量での経口投与用に製剤化されている、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記病状が、インシュリン抵抗性症候群またはＩＩ型糖尿病である、請求項３に記載の組成物。
【請求項７】
前記組成物が、糖尿病の症状または糖尿病の症状の発症の確率を軽減し、前記症状が、糖尿病関連のアテローム性動脈硬化症、肥満、高血圧、高脂血症、脂肪肝疾患、腎症、神経障害、網膜症、足潰瘍および白内障からなる群から選択される、請求項３に記載の組成物。
【請求項８】
インシュリン抵抗性症候群、糖尿病、多嚢胞性卵巣症候群、高脂血症、脂肪肝疾患、悪液質、肥満、アテローム性動脈硬化症、動脈硬化症からなる群から選択される病状の治療に使用するための医薬組成物であって、該医薬組成物は、経口投与に適合されており、医薬として許容できる担体および１ミリグラム〜４００ミリグラムの生物活性剤を含み、
該生物活性剤が
３−（２，４−ビス（トリフルオロメチル）ベンジルオキシ）フェニル酢酸
４−（２，６−ジメチルベンジルオキシ）フェニル酢酸
およびそれらの医薬として許容される塩
からなる群から選択される医薬組成物。
【請求項９】
経口剤形である請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
化合物３−（２，４−ビス（トリフルオロメチル）ベンジルオキシ）フェニル酢酸または医薬として許容できるその塩。
【請求項１１】
化合物４−（２，６−ジメチルベンジルオキシ）フェニル酢酸または医薬として許容できるその塩。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
試験をした本発明の生物活性剤は、ヒトの糖尿病およびインシュリン抵抗性症候群の確立された動物モデルである。以下に記載の生物活性アッセイで活性を示した。本発明のすべての生物活性剤も、これら１つまたは複数のアッセイに活性を有していると考えられている。そのためそのような薬剤は、糖尿病およびインシュリン抵抗性症候群の治療に有効であろう。
本発明はまた、以下の項目を提供する。
（項目１）
インシュリン抵抗性症候群、Ｉ型糖尿病およびＩＩ型糖尿病を含む糖尿病、多嚢胞性卵巣症候群からなる群から選択された病状の治療のため；または糖尿病関連のアテローム性動脈硬化症、動脈硬化症、肥満、高血圧、高脂血症、脂肪肝疾患、腎症、神経障害、網膜症、足潰瘍もしくは白内障の治療もしくは発症確率の軽減のため；または高脂血症、悪液質および肥満からなる群から選択される病状の治療のための薬剤の製造における生物活性剤の使用であって、該薬剤は、
３−（２，４−ビス（トリフルオロメチル）ベンジルオキシ）フェニル酢酸、
４−（２，６−ジメチルベンジルオキシ）フェニル酢酸、
およびそれらの医薬として許容できる塩
からなる群から選択される、使用。
（項目２）
上記薬剤が経口投与用に製剤化されている、項目１に記載の使用。
（項目３）
インシュリン抵抗性症候群、糖尿病、多嚢胞性卵巣症候群、高脂血症、脂肪肝疾患、悪液質、肥満、アテローム性動脈硬化症および動脈硬化症からなる群から選択される病状の哺乳動物対象を治療する方法であって、上記対象にある量の生物活性剤を投与することを含み、
該薬剤が
３−（２，４−ビス（トリフルオロメチル）ベンジルオキシ）フェニル酢酸、
４−（２，６−ジメチルベンジルオキシ）フェニル酢酸、
およびそれらの医薬として許容できる塩
からなる群から選択される方法。
（項目４）
上記対象がヒトである項目３に記載の方法。
（項目５）
上記生物活性剤が、１日当たり１ミリグラム〜４００ミリグラムの量で経口投与される、項目４に記載の方法。
（項目６）
上記病状が、インシュリン抵抗性症候群またはＩＩ型糖尿病である、項目３に記載の方法。
（項目７）
上記治療が、糖尿病の症状または糖尿病の症状の発症の確率を軽減し、上記症状が、糖尿病関連のアテローム性動脈硬化症、肥満、高血圧、高脂血症、脂肪肝疾患、腎症、神経障害、網膜症、足潰瘍および白内障からなる群から選択される、項目３に記載の方法。
（項目８）
インシュリン抵抗性症候群、糖尿病、多嚢胞性卵巣症候群、高脂血症、脂肪肝疾患、悪液質、肥満、アテローム性動脈硬化症、動脈硬化症からなる群から選択される病状の治療に使用するためであり、経口投与に適合されており、医薬として許容できる担体および１ミリグラム〜４００ミリグラムの生物活性剤を含む医薬組成物であって、
該生物活性剤が
３−（２，４−ビス（トリフルオロメチル）ベンジルオキシ）フェニル酢酸
４−（２，６−ジメチルベンジルオキシ）フェニル酢酸
およびそれらの医薬として許容される塩
からなる群から選択される医薬組成物。
（項目９）
経口剤形である項目８に記載の医薬組成物。
（項目１０）
化合物３−（２，４−ビス（トリフルオロメチル）ベンジルオキシ）フェニル酢酸または医薬として許容できるその塩。
（項目１１）
化合物４−（２，６−ジメチルベンジルオキシ）フェニル酢酸または医薬として許容できるその塩。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月11日(2010.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗コリン薬、又はその医薬として許容し得る塩、医薬として許容し得る溶媒和物、医薬として許容し得る水和物、医薬として許容し得る鏡像異性体、医薬として許容し得る誘導体、医薬として許容し得る多形体、若しくは医薬として許容し得るプロドラッグ；β-アゴニスト薬、又はその医薬として許容し得る塩、医薬として許容し得る溶媒和物、医薬として許容し得る水和物、医薬として許容し得る鏡像異性体、医薬として許容し得る誘導体、医薬として許容し得る多形体、若しくは医薬として許容し得るプロドラッグ；ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセロール、及びイソプロピルミリストレートからなる群から選択される共溶媒；並びに、ヒドロフルオロアルカン噴霧剤；を含む、医薬製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月11日(2010.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実行認知機能の増強を必要とする被験体における実行認知機能を増強するための組成物であって、
カテキン、エピカテキン、化学式Ａn：
【化１】
2009539991.tif 000001
を有する化合物、それらの薬学的に許容される塩、及びそれらの誘導体からなる群より選択される少なくとも１種類の化合物を含んでなり、
ここで、
ｎは、２〜１８の整数であり、
Ｒ及びＸはそれぞれαまたはβ型の立体化学を有し、
Ｒは、ＯＨ、Ｏ−糖またはＯ−没食子酸であり、
Ｃ−４、Ｃ−６およびＣ−８の置換基はそれぞれＸ、ＺおよびＹであり、モノマー単位の結合がＣ−４、Ｃ−６またはＣ−８の位置で生じ、
Ｃ−４、Ｃ−６またはＣ−８のいずれも別のモノマー単位と結合しない場合は、Ｘ、ＹおよびＺは水素または糖であり、
前記糖が、随意的に、いずれかの位置においてフェノール部分で置換されている、
ことを特徴とする、組成物。
【請求項２】
ＲがＯＨであることを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記被験体がヒトであることを特徴とする請求項２記載の組成物。
【請求項４】
前記被験体が動物であることを特徴とする請求項２記載の組成物。
【請求項５】
前記化合物がカテキンであることを特徴とする請求項３記載の組成物。
【請求項６】
前記化合物がエピカテキンであることを特徴とする請求項３記載の組成物。
【請求項７】
前記化合物がＡnであり、ｎが２〜１２であることを特徴とする請求項３記載の組成物。
【請求項８】
前記化合物がＡnであり、ｎが２〜１０であることを特徴とする請求項３記載の組成物。
【請求項９】
ｎが２であることを特徴とする請求項３記載の組成物。
【請求項１０】
医薬品組成物の形態であることを特徴とする請求項３記載の組成物。
【請求項１１】
食品の形態であることを特徴とする請求項３記載の組成物。
【請求項１２】
飲料の形態であることを特徴とする請求項３記載の組成物。
【請求項１３】
菓子の形態であることを特徴とする請求項３記載の組成物。
【請求項１４】
前記組成物がカカオ抽出物として提供されることを特徴とする請求項１１記載の組成物。
【請求項１５】
前記組成物がカカオ材料として提供されることを特徴とする請求項１１記載の組成物。
【請求項１６】
前記ヒトが、競合事象に関与する人、聴衆に向けてまたは会合において演説を行う人、エンターテインメントの専門的職業に従事する人から選択されることを特徴とする請求項３記載の組成物。
【請求項１７】
前記ヒトが、複雑な意思決定及び／または並行作業を行う人、運輸従事者、建設作業員、及び防衛要員から選択されることを特徴とする請求項３記載の組成物。
【請求項１８】
前記ヒトが、認知能力の低下を患う高齢の個人であることを特徴とする請求項３記載の組成物。
【請求項１９】
前記ヒトが健康であることを特徴とする請求項３記載の組成物。
【請求項２０】
脳血管系の血流の増加を必要とする健康な被験体における脳血管系の血流を増加させるための組成物であって、
カテキン、エピカテキン、化学式Ａn：
【化２】
2009539991.tif 000002
を有する化合物、それらの薬学的に許容される塩、及びそれらの誘導体からなる群より選択される少なくとも１種類の化合物を含んでなり、
ここで、
ｎは、２〜１８の整数であり、
Ｒ及びＸはそれぞれαまたはβ型の立体化学を有し、
Ｒは、ＯＨ、Ｏ−糖またはＯ−没食子酸であり、
Ｃ−４、Ｃ−６およびＣ−８の置換基はそれぞれＸ、ＺおよびＹであり、モノマー単位の結合がＣ−４、Ｃ−６またはＣ−８の位置で生じ、
Ｃ−４、Ｃ−６またはＣ−８のいずれも別のモノマー単位と結合しない場合は、Ｘ、ＹおよびＺは水素または糖であり、
前記糖が、随意的に、いずれかの位置においてフェノール部分で置換されている、
ことを特徴とする、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月26日(2010.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レシーバー上にトナーを定着させる装置であって：
（ａ）前記レシーバー上の１又は複数のトナー層における非接触加熱定着器であり、ＩＲ、マイクロ波、熱風、フラッシュ定着、又は、紫外線の装置のうち少なくとも１つに由来する加熱手段を使用して、１又は複数のトナー層がガラス転移温度よりも上の定着温度に達する、非接触加熱定着器；
（ｂ）前記トナーの温度を下げるために、前記非接触加熱定着器の下流に置かれた１又は複数の冷却仕上げローラであり、前記レシーバー上に堆積した前記トナーが、前記冷却ローラに接触した際、剛性率の急激な増加を示すように、前記ガラス転移温度付近又は前記ガラス転移温度より下に前記トナーの温度を下げる表面ブラシを含む冷却仕上げローラ；
（ｃ）前記レシーバーが前記冷却仕上げローラを通過する際に前記レシーバー上の圧力を制御するために、前記冷却仕上げローラと連絡する圧力制御装置；並びに
（ｄ）特定の冷却速度を得て前記レシーバー上の完成した画像における所望の光沢を制御するために、前記冷却時間、及び／又は、前記ドウェル時間を制御するための時間制御装置及び温度制御装置のうちの１つ；
を含む装置。
【請求項２】
前記冷却仕上げローラが、１５０°から８０℃の温度に前記トナー層を冷却する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
レシーバーに印刷する及び／又はレシーバーを被覆する方法であって、特定の冷却速度、又は、前記冷却ローラからの温度における変化と組み合わせて、非接触加熱定着器において前記トナー層の定着を制御し、前記レシーバー上の完成した画像における所望の光沢を制御するように、少なくとも１つのトナー層が前記レシーバーに移され、該レシーバー上に定着する、方法。
【請求項４】
所定の定着ローラの形状特性に相当するスペースにおいて、前記冷却ローラが所定の温度分布を得るまで前記冷却ローラを冷却するステップをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
非接触加熱に適したトナー組成物であって：
（ａ）１０００から２００００の数平均分子量を持つポリマーバインダー、及び
（ｂ）６０から１２０Ｃという範囲内に融点を有する結晶性のレオロジー調整剤であり、前記バインダー内に混合した場合に６０から１２０℃という範囲内の溶融温度で前記ポリマーバインダーの溶融粘度を低下させることができる結晶性のレオロジー調整剤、
を含む、トナー組成物。
【請求項６】
２００から２００００ポアズ、又は、より好ましくは４００から２０００ポアズという範囲内に溶融粘度を有する、請求項５に記載のトナー。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月3日(2010.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直接接触による超音波エネルギを用いる組織の治療装置において：
ａ）超音波エネルギを発生するジェネレータ及びトランスデューサと；
ｂ）超音波エネルギを送り出す超音波ホーン及び超音波チップと；
を具え、
ｃ）放射面の遠位端部にあるラジアル側部が空洞領域を形成するか、前記遠位端部の放射面が傾斜した空洞領域を形成し；
ｄ）前記超音波チップがターゲット領域へ超音波エネルギを送り出し；
ｅ）前記超音波エネルギが、組織を治療しうる強度を有することを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、前記ジェネレータ及びトランスデューサが、組織を治療しうる強度を示す特定の超音波パラメータの前記超音波エネルギを発生させることを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項１に記載の装置において、超音波周波数が約１５ｋＨｚ乃至２０ＭＨｚの範囲であることを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項１に記載の装置において、好適な低周波の超音波が約２０ｋＨｚ乃至１００ｋＨｚの範囲であることを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項１に記載の装置において、より好適な低周波の超音波が約２５ｋＨｚ乃至５０ｋＨｚの範囲であることを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項１に記載の装置において、推奨される低周波の超音波の値が約３０ｋＨｚであることを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項１に記載の装置において、好適な高周波の超音波が約０．７ＭＨｚ乃至３ＭＨｚの範囲であることを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項１に記載の装置において、より好適な高周波の超音波が約０．７ＭＨｚ乃至１ＭＨｚの範囲であることを特徴とする装置。
【請求項９】
請求項１に記載の装置において、推奨される高周波の超音波の値が約０．７ＭＨｚであることを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の装置において、低周波の超音波の振幅が少なくとも１ミクロンであることを特徴とする装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の装置において、好適な低周波の超音波の振幅範囲が約３０乃至２５０ミクロンであることを特徴とする装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の装置において、推奨される低周波の超音波の振幅値が約１００ミクロンであることを特徴とする装置。
【請求項１３】
請求項１に記載の装置において、高周波の超音波の振幅が少なくとも１ミクロンであることを特徴とする装置。
【請求項１４】
請求項１に記載の装置において、好適な高周波の超音波の振幅範囲が少なくとも５ミクロンであることを特徴とする装置。
【請求項１５】
請求項１に記載の装置において、推奨される高周波の超音波の振幅値が約１０ミクロンであることを特徴とする装置。
【請求項１６】
請求項１に記載の装置において、超音波ホーン及び超音波チップの連結がスプーンに似た形を形成することを特徴とする装置。
【請求項１７】
請求項１に記載の装置がさらに、一又は複数のオリフィスを具えることを特徴とする装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載の装置において、前記一又は複数のオリフィスが、前記空洞領域の近位端部、前記空洞領域の遠位端部、前記空洞の中間部、又はその組合せに配置されることを特徴とする装置。
【請求項１９】
請求項１７に記載の装置において、前記一又は複数のオリフィスが、接触媒質を送り出すおよび／または抽出可能であることを特徴とする装置。
【請求項２０】
請求項１７に記載の装置において、前記一又は複数のオリフィスが、断片化された組織を抽出可能であることを特徴とする装置。
【請求項２１】
請求項１に記載の装置において、前記トランスデューサが、組織を治療しうる強度の超音波エネルギの送出を達成するための放射面を具えることを特徴とする装置。
【請求項２２】
請求項１に記載の装置において、前記トランスデューサが、組織を治療しうる強度の超音波エネルギの送出を達成する大きさにされた／構成された表面積の放射面を具えることを特徴とする装置。
【請求項２３】
請求項１に記載の装置において、前記空洞領域の周辺境界の形状が、円形、長円形、楕円形、又は任意の他の類似の形状あるいは形状の組合せであることを特徴とする装置。
【請求項２４】
請求項２３に記載の装置において、前記放射面の空洞領域の周辺境界の形状が、組織を治療しうる強度の超音波エネルギの送出を達成することを目的としていることを特徴とする装置。
【請求項２５】
請求項１に記載の装置において、前記放射面の遠位端部の周辺境界の形状が、円形、長円形、楕円形、多角形、直線形、非直線形、又は任意の他の類似の形状あるいは形状の組合せであることを特徴とする装置。
【請求項２６】
請求項２５に記載の装置において、前記放射面の遠位端部の周辺境界の形状が、組織を治療しうる強度の超音波エネルギの送出を達成することを目的としていることを特徴とする装置。
【請求項２７】
請求項１に記載の装置において、前記放射面のエッジが、平滑、非平滑、又はその組合せであることを特徴とする装置。
【請求項２８】
請求項１に記載の装置において、前記放射面の後面領域が、平滑、非平滑、又はその組合せであることを特徴とする装置。
【請求項２９】
請求項１に記載の装置において、前記トランスデューサが、連続的又はパルスの周波数によって駆動されることを特徴とする装置。
【請求項３０】
請求項１に記載の装置において、前記トランスデューサが、固定された又は変化する周波数によって駆動されることを特徴とする装置。
【請求項３１】
請求項１に記載の装置において、トランスデューサを駆動する波形が、正弦波形、方形波、台形波、及び三角波から成る群から選択されることを特徴とする装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年9月20日(2011.9.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向中心線と前方領域と股領域と後方領域とを備える使い捨てプルオン衣料であり、前記前方領域と前記後方領域とがシームで接合されて腰開口部と脚開口部が形成され、
前記プルオン衣料が、本体部と側部と腰部とを備えており、前記側部が、前記本体部の横断方向外側に配置されており、前記前方領域における前記腰部が、前方中央腰部と前方外方側腰部と前方内方側腰部とを備えており、前記前方中央腰部が、前記本体部の長手方向外側に配置されており、前記前方外方側腰部が、前記側部の長手方向外側と、前記前方中央腰部の横断方向外側とに配置されているとともにシームと隣接しており、前記前方内方側腰部が、前記側部の長手方向外側と、前記前方外方側腰部の横断方向内側と、前記前方中央腰部の横断方向外側に配置されており、
前記前方及び後方領域の前記側部が、弾性をもたらすように弾性を有するとともに、前記側部の少なくとも一部を収縮及びギャザー寄せさせる側部弾性材を備えており、
前記前方及び後方領域の前記腰部が、弾性をもたらすように弾性を有するとともに、前記腰部の少なくとも一部を収縮及びギャザー寄せさせる腰部弾性材を備えているプルオン衣料であって、
前記前方内方側腰部の収縮率が前記前方中央腰部の収縮率よりも小さく、前記前方内方側腰部の長手方向内側にある前記前方領域の前記側部の収縮率が前記前方内方側腰部の収縮率よりも大きく、前記前方外方側腰部の収縮率が、前記前方内方側腰部の収縮率よりも大きい、プルオン衣料。
【請求項２】
請求項１の使い捨てプルオン衣料であって、前記前方内方側腰部の収縮率が約１０％未満である、プルオン衣料。
【請求項３】
請求項２の使い捨てプルオン衣料であって、前記前方中央腰部の収縮率が約４０％よりも大きい、プルオン衣料。
【請求項４】
請求項３の使い捨てプルオン衣料であって、前記前方領域の前記側部の収縮率が約４０％よりも大きい、プルオン衣料。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項の使い捨てプルオン衣料であって、前記前方内方側腰部の収縮率が実質的にゼロである、プルオン衣料。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項の使い捨てプルオン衣料であって、前記前方領域の前記腰部が、前記シーム間の、伸張時の前方腰部の長さを有しており、前記前方中央腰部が、伸張時の前方中央腰部の長さを有しており、前記伸張時の前方中央腰部の長さが、前記伸張時の前方腰部の長さの約４５％〜約８５％である、プルオン衣料。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項の使い捨てプルオン衣料であって、前記前方内方側腰部が、伸張時の前方内方側腰部の長さを有しており、前記伸張時の前方内方側腰部の長さが、前記伸張時の前方腰部の長さの約５％〜約２５％である、プルオン衣料。
【請求項８】
請求項１の使い捨てプルオン衣料であって、前記後方領域における前記腰部が、後方中央腰部と後方内方側腰部と後方外方側腰部とを備えており、前記後方内方側腰部の収縮率が前記後方中央腰部の収縮率よりも小さく、前記後方内方側腰部よりも長手方向内側にある前記後方領域の前記側部の収縮率が前記後方内方側腰部の収縮率よりも大きく、前記後方外方側腰部の収縮率が前記後方内方側腰部の収縮率よりも大きい、プルオン衣料。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項の使い捨てプルオン衣料であって、前記前方及び後方領域の前記腰部及び前記前方及び後方領域の前記側部が前方及び後方環状弾性ベルトから成り、前記前方及び後方環状弾性ベルトの各々が、内側層、外側層、及び前記内側層と前記外側層の間に配置されたベルト弾性材料を有し、前記前方及び後方領域の前記腰部及び前記前方及び後方領域の前記側部の収縮率が前記ベルト弾性材料を選択的に提供することによって調整される、プルオン衣料。
【請求項１０】
請求項９の使い捨てプルオン衣料であって、前記ベルト弾性材料は前記腰開口部に平行な方向に延びる複数の弾性ストランドである、プルオン衣料。
【請求項１１】
請求項９又は１０の使い捨てプルオン衣料であって、前記前方及び後方領域の前記腰部及び前記前方及び後方領域の前記側部の収縮率が、張力をかけていない緩んだ状態における長さの１３０％〜４００％まで事前に伸張させた複数の弾性ストランドを最初に取り付け、その後、前記弾性ストランドの一部を切断することで低減された収縮率を提供することによって調整される、プルオン衣料。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
図１、２、及び３に示した実施形態では、腰部３には、腰弾性材９８を選択的に提供することによって、その一部に弾性を持たせてある。図８も参照してみると、腰弾性材９８は、前方中央腰部６Ｆの全体、及び前方側腰部７Ｆの一部にもたらされている。前方側腰部７Ｆでは、腰弾性材９８は、前方側腰部１０Ｆの全体又は大部分にもたらされているが、前方内方側腰部９Ｆの全体又は大部分にはもたらされていない。腰弾性材９８は、後方腰部３Ｂの全体にももたらされている。この実施形態では、前方中央腰部６Ｆ、前方外方側腰部１０Ｆ、及び後方腰部３Ｂの腰弾性材９８は、実質的に同じ収縮率をもたらすように、同じ伸張率まで事前に伸張させてある。例えば、腰弾性材９８は、張力をかけていない緩んだ状態における長さの約１３０％〜約４００％まで事前に伸張させてよい（弾性材を例えば１５０％まで伸張させるとき、張力をかけていない緩んだ状態における長さが１０ｃｍである弾性材は、１５ｃｍまで伸張させる）。前方内方側腰部９Ｆでは弾性材が接合されていないため、前方内方側腰部９Ｆの収縮が実質的にゼロになるように、前方内側部分９Ｆ内の収縮率は実質的にゼロになっている。したがって、それぞれの部分の収縮率は、それぞれの部分に弾性材を選択的に提供することによって調節することができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年2月24日(2011.2.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天然の又は精麦された醸造用穀物等の、ビール醸造のために使用される醸造用穀物を全粒調質する方法において、穀粒が均質に２０％までの湿気含有量を有するように穀粒を均質に湿らすことによって全粒調質し、次いで寝かし、次いで全粒調質された醸造用穀物を乾燥粉砕かつ／又は湿式粉砕することを特徴とする、醸造用穀物を全粒調質するための方法。
【請求項２】
天然の又は精麦された醸造用穀物として大麦麦芽を使用する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
醸造用穀物を濡らす前に皮むきする、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
湿し／濡らし、及び寝かしを少なくとも１回の段階で行う、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
濡らし及び寝かしを２回の段階で行う、請求項４記載の方法。
【請求項６】
均質に調質された醸造用穀物を、中間ふるい分けなしで２回粗挽きする、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記寝かし時間を、各段階毎に最大３０分にする、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
醸造用穀物を湿気空気によって湿らし、この場合、空気の相対湿度を可変とする、請求項１記載の方法。
【請求項９】
空気の相対的な（初期）湿度を少なくとも９５％とする、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
醸造穀物を、第１の段階でまず１〜３％の水分で前もって濡らす、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
湿らされた醸造用穀物を、乾燥粗挽き製粉機を用いてインラインで粗挽きし、かつ仕込む、請求項６記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
しかしながら、本発明の方法に従って湿らされた醸造用穀物は、麦芽の要求に特別に合わせた乾燥粗挽き製粉機を用いても、高い処理能力でインライン（In-line）で粗挽きされ、かつ仕込むことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月1日(2010.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＨＩＶ−１クレイドＡのＧａｇ、Ｐｏｌ（ＲＴ及びＩｎｔ）及びＮｅｆ（「ＧＲＩＮ）、ＨＩＶ−１クレイドＡのＧａｇ、ＲＴ及びＮｅｆ（「ＧＲＮ」）、又はＨＩＶ−１クレイドＡのＥｎｖをコードするヌクレオチドを含む、ＨＩＶ−１クレイドＡ抗原用のコンセンサスヌクレオチド。
【請求項２】
コードされるＧａｇタンパク質が配列番号２に示されるアミノ酸配列を有する、請求項１に記載のコンセンサスヌクレオチド。
【請求項３】
コードされるＰｏｌタンパク質が配列番号３に示されるアミノ酸配列を有する、請求項１に記載のコンセンサスヌクレオチド。
【請求項４】
コードされるＥｎｖタンパク質が配列番号４に示されるアミノ酸配列を有する、請求項１に記載のコンセンサスヌクレオチド。
【請求項５】
コードされるＮｅｆタンパク質が配列番号５に示されるアミノ酸配列を有する、請求項１に記載のコンセンサスヌクレオチド。
【請求項６】
ＨＩＶ−１クレイドＡ抗原用コンセンサスアミノ酸配列に類似したアミノ酸配列を有するＨＩＶ−１の流行株又は野外分離株から、ＨＩＶ−１クレイドＡ抗原を同定する方法であって、ＨＩＶ−１の流行株又は野外分離株由来の抗原のアミノ酸配列を当該タンパク質用のコンセンサスアミノ酸配列と比較すること、及びＨＩＶ−１の流行株又は野外分離株から、前記コンセンサス配列とのタンパク質距離が近い抗原を選択することを含む方法。
【請求項７】
トランスジェニックＨＩＶ−１クレイドＡ抗原を産生する方法であって、請求項６に記載の方法により同定されたＨＩＶ−１クレイドＡ抗原を選択すること、及び前記抗原の機能を無効にするように、前記抗原をコードするヌクレオチド配列を変異させることを含む方法。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれかに記載のヌクレオチド又は該ヌクレオチドがコードするタンパク質抗原を含む、ＨＩＶ−１に対して免疫応答を生成するための組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月25日(2011.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも部分的に骨と接触させて使用することに適した金属構造物を備えたインプラントであって、
前記金属構造物の表面は、イオン吸収材料の複数の小さな穴が存在する陽極酸化処理された硬質の酸化物を有しており、
前記金属構造物の表面の少なくとも一部の前記陽極酸化処理された酸化物上には、ヒドロキシアパタイトを含有したセラミック・コーティングが堆積されており、
埋め入れ後に、体液の中に徐々に浸出することが可能な銀イオンは、前記セラミック・コーティング内若しくは前記陽極酸化された表面の層内、又は前記セラミック・コーティング内と前記陽極酸化された表面の層内の両方に含まれることを特徴とするインプラント。
【請求項２】
前記金属構造物の金属はチタニウムであることを特徴とする請求項１に記載のインプラント。
【請求項３】
前記骨と接触する前記インプラントの前記一部分が、前記構造物に粗面を有し、前記粗面にはセラミック・コーティングが施されていることを特徴とする請求項１または２に記載のインプラント。
【請求項４】
前記セラミック・コーティング内の銀イオンの堆積量が０．１μｇ／ｃｍ２から３０μｇ／ｃｍ２であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のインプラント。
【請求項５】
少なくとも部分的に骨と接触させて使用するための金属構造物を備えたインプラントを製作する方法であって、
前記金属構造物の表面の少なくとも一部に、ヒドロキシアパタイトを含有したセラミック・コーティングを、プラズマ溶射システムを用いた熱溶射によって溶着させるステップと、
埋め入れ後に体液の中に徐々に浸出することが可能な銀イオンを前記セラミック・コーティングの中に組み込むステップと、
を備えていることを特徴とするインプラントを製造する方法。
【請求項６】
前記金属構造物の前記金属は、チタニウムであり、前記金属構造物は、前記セラミック・コーティングの溶着に先立って、イオン吸収材料の複数の小さな穴が存在する硬質の酸化物表面を生成するように陽極酸化処理されることを特徴とする請求項５または６に記載のインプラントを製造する方法。
【請求項７】
前記セラミック・コーティングの溶着に先立って、前記金属構造物の前記表面の少なくとも一部を粗化処理するステップをさらに含んでいることを特徴とする請求項６に記載のインプラントを製造する方法。
【請求項８】
前記セラミック・コーティング内の前記銀イオンの添着量が、０．１μｇ／ｃｍ２から３０μｇ／ｃｍ２の間であることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか一項に記載のインプラントを製造する方法。
【請求項９】
前記コーティングされたインプラントを、前記銀イオンを含有した溶液内に浸漬することによって、前記銀イオンが前記溶着されたセラミック・コーティングの中にイオン交換によって組み込まれることを特徴とする請求項５から８のいずれか一項に記載のインプラントを製造する方法。
【請求項１０】
前前記セラミック・コーティングとの前記イオン交換は、０．００００１Ｍから０．００１Ｍの間の濃度の銀イオンを含有した水溶液を使用して実施されることを特徴とする請求項９に記載のインプラントを製造する方法。
【請求項１１】
前記熱溶射の間に、前記セラミック・コーティングが設けられない前記金属構造物の前記表面の部分が、金属箔を組み込んだマスキングで最初に覆われることを特徴とする請求項５から１０のいずれか一項に記載のインプラントを製造する方法。
【請求項１２】
請求項５から１１のいずれか一項に記載の方法によって製作されたインプラント。
【請求項１３】
少なくとも部分的に骨と接触させて使用する、金属構造物を備えたインプラントであって、前記金属構造物の全表面に、殺菌材料のイオンがイオン交換によって組み込まれるイオン吸収材料の小さな穴が存在する陽極酸化された硬質の表面酸化物層が設けられ、
（ｉ）前記金属構造物の前記陽極酸化された表面の少なくとも一部が、ヒドロキシアパタイトを含有しているセラミック・コーティングを有しており、
（ｉｉ）前記表面酸化物層の硬度は、前記小さな穴の前記イオン吸収材料の硬度を超えており、
（ｉｉｉ）前記小さな穴は、前記表面酸化物層よりも、前記金属構造物の表面領域のより小さい部分を覆っていることを特徴とするインプラント。
【請求項１４】
前記金属構造物の金属は、チタニウム、ニオビウム、タンタラム、ジルコニウム、およびそれらの合金のいずれかからなることを特徴とする請求項１３記載のインプラント。
【請求項１５】
前記金属構造物が、チタニウムであることを特徴とする請求項１３記載のインプラント。
【請求項１６】
前記金属構造物が、タンタラムであることを特徴とする請求項１３記載のインプラント。
【請求項１７】
前記表面酸化物層が、約１４０ｎｍの膜厚を有していることを特徴とする請求項１３乃至１６のいずれか１項に記載のインプラント。
【請求項１８】
前記小さな穴は、前記金属構造物の表面積の１５％から２０％の範囲を構成していることを特徴とする請求項１３乃至１７のいずれか１項に記載のインプラント。
【請求項１９】
前記小さな穴の深さは、前記表面酸化物層の膜厚を超えることを特徴とする請求項１３乃至１８のいずれか１項に記載のインプラント。
【請求項２０】
前記小さな穴は、約４００ｎｍの深さを有していることを特徴とする請求項１３乃至１９のいずれか１項に記載のインプラント。
【請求項２１】
前記小さな穴は、酸化チタンまたはリン酸チタンが充填されることを特徴とする請求項１３乃至２０のいずれか１項に記載のインプラント。
【請求項２２】
前記殺菌材料は、銀であることを特徴とする請求項１３乃至２１のいずれか１項に記載のインプラント。
【請求項２３】
前記金属構造物の陽極酸化された表面には、０．１μｇ／ｃｍ２から２０μｇ／ｃｍ２の範囲で銀が添着されることを特徴とする請求項２２に記載のインプラント。
【請求項２４】
前記金属構造物の陽極酸化された表面には、約５μｇ／ｃｍ２から９μｇ／ｃｍ２の範囲で銀が添着されることを特徴とする請求項２３に記載のインプラント。
【請求項２５】
前記殺菌材料は、前記酸化物表面よりも前記小さな穴に多量に取り込まれていることを特徴とする請求項１３乃至２４のいずれか１項に記載のインプラント。
【請求項２６】
前記セラミック・コーティングは、プラズマ溶射されたセラミック・コーティングであることを特徴とする請求項１３乃至２５のいずれか１項に記載のインプラント。
【請求項２７】
前記プラズマ溶射されたセラミック・コーティングは、約８０μｍの厚みを有することを特徴とする請求項２６記載のインプラント。
【請求項２８】
セラミック・コーティングを有する前記金属構造物の表面には、予め表面粗度を高める処理が施されていることを特徴とする請求項１３乃至２７のいずれか１項に記載のインプラント。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月6日(2010.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部を通過する液体からイオンを除去する電気脱イオン装置であって、
イオン選択性透過膜間に配置された入口領域及び出口領域を有する１以上の希釈室と、
前記イオン選択性透過膜の１以上に隣接配置された１以上の濃縮室と、
前記出口領域の電気抵抗を前記入口領域に比べて増加させて、前記入口領域での電流の分布を増加させるため、前記出口領域付近で前記１以上のイオン選択性透過膜に連結された１以上の抵抗成分と
を含む電気脱イオン装置。
【請求項２】
前記イオン選択性透過膜の一方がアニオン膜であり、他方がカチオン膜である、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記抵抗成分がポリマーメッシュ材料又はビーズ樹脂材料を含む、請求項２記載の装置。
【請求項４】
前記抵抗成分が前記アニオン膜と前記希釈室前記希釈室との間又は前記アニオン膜と前記濃縮室との間に連結された、請求項２又は請求項３記載の装置。
【請求項５】
前記抵抗成分が前記カチオン膜と前記希釈室との間又は前記カチオン膜と前記濃縮室との間に連結された、請求項２又は請求項３記載の装置。
【請求項６】
電気脱イオン装置で液体からイオンを除去する方法であって、当該方法が、
イオン選択性透過膜間に配置された入口領域及び出口領域を有する１以上の希釈室を設け、
前記イオン選択性透過膜の１以上に隣接配置された１以上の濃縮室を設け、
前記出口領域付近で前記１以上のイオン選択性透過膜に１以上の抵抗成分を連結し、これにより前記出口領域の電気抵抗を前記入口領域に対して増加するようにし、
液体を前記希釈室に入口領域から出口領域へ流通させ、
前記液体の流れ方向に交差して前記希釈室に電界をかける工程
を含んでおり、前記抵抗成分が前記入口領域に流れる電流の分布を前記出口領域に対して増加させ、前記入口領域での電流分布を増加させる、方法。
【請求項７】
前記抵抗成分がポリマーメッシュ材料を含み、前記方法が、前記メッシュの開口度を変えるか、前記メッシュの厚さを変えるか、前記メッシュの長さを変えるか、前記メッシュの位置を変えるか、前記メッシュの量を変えるか、これらの組合せにより電気抵抗の増加の量を制御する工程を含む、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記抵抗成分がビーズ樹脂材料を含む、請求項６記載の方法。
【請求項９】
前記イオン選択性透過膜の一方がアニオン膜であり、他方がカチオン膜である、請求項６記載の方法。
【請求項１０】
前記抵抗成分を前記アニオン膜と前記希釈室との間又は前記アニオン膜と前記濃縮室との間に連結する、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記抵抗成分を前記カチオン膜と前記希釈室との間又は前記カチオン膜と前記濃縮室との間に連結する、請求項９記載の方法。
【請求項１２】
電気脱イオン装置で液体からイオンを除去する方法であって、当該方法が、
イオン選択性透過膜間に配置された入口領域及び出口領域を有する希釈室を設け、
１以上の濃縮室を前記イオン選択性透過膜の１つに連結し、
前記室の１以上に複数のイオン交換粒子を供給し、
２つ以上のイオン交換粒子間に前記出口領域付近で１以上の抵抗成分を設け、これにより前記出口領域の電気抵抗を前記入口領域に比べて増加するようにし、
液体を前記希釈室に入口領域から出口領域へ流通させ、
前記液体の流れ方向に交差して前記希釈室に電界をかける工程
を含んでおり、前記抵抗成分が前記入口領域に流れる電流の分布を前記出口領域に比べて増加させ、前記入口領域での電流分布を増加させる、方法。
【請求項１３】
前記抵抗成分が溶融ポリマー材料を含む、請求項１２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月16日(2011.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フルオロプロペンを含んでなる流体を乾燥させる方法であって、前記流体を、開口部の最大寸法を横切るサイズが約3Å〜約5Åである開口部を有する分子篩を含んでなる乾燥剤と接触させることを含んでなる、方法。
【請求項２】
前記分子篩が、開口部の最大寸法を横切るサイズが約3Å〜約4Åである開口部を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記分子篩が、開口部の最大寸法を横切るサイズが約4Åである開口部を有する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記フルオロプロペンがR-1234yfまたはR-1225yeである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記流体は、少なくとも一種の追加冷媒成分を含んでなる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも一種の追加冷媒成分が、ＣＦ３Ｉ、R-134aおよびR-152aから選択される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記流体が、潤滑剤をさらに含んでなる、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記潤滑剤が、エステル、PAG、PVE、鉱油および合成炭化水素から選択される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記流体が、安定剤をさらに含んでなる、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記安定剤が、エポキシド、ジエンおよびフェノールから選択される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記流体が、染料をさらに含んでなる、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記染料がフルオレセンである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記乾燥剤が、分子篩以外の少なくとも一種の他の乾燥剤または吸着材を含んでなる、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記少なくとも一種の他の乾燥剤または吸着材が、アルミナ、シリカおよび活性炭から選択される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記乾燥剤が、分子篩以外の更なる乾燥剤を含まない、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記流体が熱移動流体である、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記乾燥剤が、カートリッジ中に含まれる、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
フルオロプロペンを含んでなる流体の製造方法であって、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の流体を乾燥させる方法を含んでなる、方法。
【請求項１９】
フルオロプロペンを含んでなる熱移動流体を使用する冷却方法であって、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の流体を乾燥させる方法を含んでなる、方法。
【請求項２０】
前記冷却方法が、可動空調装置中で行われる、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記可動空調装置が自動車用空調装置である、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
フルオロプロペンを含んでなる熱移動流体、および開口部の最大寸法を横切るサイズが約3Å〜約5Åである開口部を有する分子篩を含んでなる乾燥剤を含んでなる、熱移動装置。
【請求項２３】
前記熱移動装置が冷却装置である、請求項２２に記載の熱移動装置。
【請求項２４】
前記熱移動装置が自動車用空調装置である、請求項２２または２３に記載の熱移動装置。