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【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年9月27日(2011.9.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３】
クラスレート化合物の生成を促進する鉱酸塩として、１価、２価及び３価の鉱酸塩カチオン、例えば、Ｎａ＋、Ｋ＋、Ｌｉ＋、Ｍｇ＋＋、Ｃａ＋＋、Ｚｎ＋＋、Ｆｅ＋＋、Ｆｅ＋＋＋、Ｍｎ＋＋、アニオンとしてＣｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、Ｆ−、ＳＯ４−−、ＳＯ３−−、ＨＳＯ３−、ＨＣＯ３−、ＰＯ４３−、ＨＰＯ４−−、Ｈ２ＰＯ４−、ＳｉＯ４４−、ＡｌＯ２−、ＳｉＯ３−−及び／又は［（ＡｌＯ２）１２（ＳｉＯ２）２］２−を含むことを特徴とする、請求項１又は２に記載の化合物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
本発明に係る化合物は、クラスレート化合物の生成を促進する鉱酸塩として１価、２価及び３価の鉱酸塩カチオン、例えば、Ｎａ＋、Ｋ＋、Ｌｉ＋、Ｍｇ＋＋、Ｃａ＋＋、Ｚｎ＋＋、Ｆｅ＋＋、Ｆｅ＋＋＋、Ｍｎ＋＋、アニオンとしてＣｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、Ｆ−、ＳＯ４−−、ＳＯ３−−、ＨＳＯ３−、ＨＣＯ３−、ＰＯ４３−、ＨＰＯ４−−、Ｈ２ＰＯ４−、ＳｉＯ４４−、ＡｌＯ２−、ＳｉＯ３−−及び／又は［（ＡｌＯ２）１２（ＳｉＯ２）２］２−を含むことができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５２】
ＩＩ  医薬用途について
実施例５  重炭酸プロカイニウム塩クラスター
ａ）Ｐｒｏｃ＊ＨＣＬ（加圧下のＮａＨＣＯ３ Ｈ２ＣＯ３）
塩酸プロカイン（５．４５６ｇ、２０ｍｍｏｌ）を冷却したＣＯ２飽和水（１００ｍＬ）と０℃〜−４℃で混合した後、ＮａＨＣＯ３（６．７２１ｇ）を添加する。次いで透明で均質な溶液を凍らせ、凍結乾燥させる。凍結乾燥は重量が安定するまで、即ち重量の減少が確認されなくなるまで行う。重炭酸プロカイニウム（１１．９ｇ、理論量の９７．７％）を含有する塩クラスターが得られ、直接医薬用途及び化学合成用途に利用できる。医薬用途において塩クラスターは、一方では打錠に適しており、圧縮成型の際に錠剤に胃の通過が可能となるように被覆を施す。他方では塩クラスターは注射及び注入の調製にも適しており、水の添加による低張性投与も、重炭酸ナトリウム液又は等張食塩水の添加による等張性投与も選択できる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５８】
ｅ）プロカイン／ＣＯ２／水／ＮａＨＣＯ３／ＮａＣｌ
プロカイン（４．７２ｇ、２０ｍｍｏｌ）を水（１００ｍＬ）に約５℃で懸濁させた後、ＮａＨＣＯ３（５．０４ｇ、６０ｍｍｏｌ）及びＮａＣｌ（１．１６８ｇ）とやはり低温で混合する。この懸濁物に１０分間隔でその都度ドライアイス（一回量：０．２５ｃｍ３）を強く撹拌しながら添加する。この手順をプロカインが完全に溶解するまで繰り返す。冷却した透明な溶液を凍結した後、凍結乾燥させる。凍結乾燥は重量安定まで、即ち重量減少が確認されなくなるまで行う。重炭酸プロカイニウムを含有する塩クラスター（１２ｇ、理論量の９８．３％）が得られ、直接医薬用途及び化学合成用途に利用できる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５９】
ｆ）塩酸プロカイン（４９．１０２ｇ）をＣＯ２飽和した炭酸（２０００ｍＬ）に溶解し、ＮａＨＣＯ３（６０．４９ｇ）及びＮａＣｌ（１７２．６ｇ）と低温で処理する。次いで透明な溶液を凍らせ、凍結乾燥させる。凍結乾燥は重量が安定するまで、即ち重量の減少が確認されなくなるまで行う。重炭酸プロカイニウムを含有する塩クラスター（２８１．２４ｇ、理論量の９９．６３％）が得られ、直接医薬用途及び化学合成用途に利用できる。特に等張性注入液（水１００ｍＬ中プロククラスター１．１５ｇ）の調製に使用できる。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６０】
実施例６  重炭酸リドカイニウム塩クラスター
塩酸リドカイニウム（２．７０５ｇ、１０ｍｍｏｌ）を水（約５ｍＬ）に溶解し、加圧下でＣＯ２飽和させた、ＮａＨＣＯ３（３．３６１ｇ、４０ｍｍｏｌ）を含有する冷却した均質溶液（４０ｍＬ）と０℃〜−４℃で混合する。次いで透明な均質溶液を徐々に凍らせ、凍結乾燥させる。このとき過剰なＣＯ２を負圧で抜き取る。重量減少が確認されなくなるまで反応混合物を凍結乾燥させる。塩酸リドカイニウムを含有する塩クラスター（５．６５ｇ、理論量の９３％）を得る。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６３】
実施例７  Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−（１−ヒドロキシエチル）−重炭酸アンモニウム塩クラスター
ａ）Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−（１−ヒドロキシエチル）−アミン（ジエチルアミノエタノール）（１．７６ｇ、１５．０４ｍｍｏｌ）を当量の希塩酸で中和し、ＣＯ２飽和炭酸溶液（１００ｍＬ）と０℃〜４℃で混合する。次いでＮａＨＣＯ３（６．７２１ｇ、８０ｍｍｏｌ）を添加し、重炭酸塩が完全に溶解するまで撹拌する。その後で透明な均質溶液を凍らせ、凍結乾燥させる。凍結乾燥は重量が安定するまで、即ち重量の減少が確認されなくなるまで行う。Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−（１−ヒドロキシエチル）−重炭酸アンモニウム含有する塩クラスター（８．７ｇ、理論量の９６．３４％）が得られ、直接医薬用途及び化学合成用途に利用できる。医薬用途ではこの塩クラスターは打錠に適している。錠剤は分解を予防するために低温で保存しなければならない。ＣＯ２遊離：塩クラスター（０．０５０１ｇ）から塩クラスターの含量１００％に相当するＣＯ２（１．８５ｍＬ）が遊離する。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６４】
ｂ）Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−（１−ヒドロキシエチル）−アミン（ジエチルアミノエタノール）（１．７６ｇ、１５．０４ｍｍｏｌ）を、ＣＯ２飽和炭酸溶液（１００ｍＬ）と０℃〜４℃で混合する。次いで１０分間隔でドライアイス（一回量：約０．２５ｃｍ３）を添加し、この手順を約８回繰り返す。次にＮａＨＣＯ３（５．０５５ｇ、６０ｍｍｏｌ）及びＮａＣｌ（０．８７９ｇ、１５．０４ｍｍｏｌ）を添加し、塩に完全に溶解するまで反応混合物を約５℃で撹拌する。その後で透明な均質溶液を凍らせ、凍結乾燥させる。凍結乾燥は重量が安定するまで、即ち重量の減少が確認されなくなるまで行う。Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−（１−ヒドロキシエチル）−重炭酸アンモニウムを含有する塩クラスター（８．３ｇ、理論量の９６．３９％）が得られ、直接医薬目的に使用できる。医薬用途の場合、塩クラスターは錠剤化に適している。錠剤は分解を予防するために低温で保存しなければならない。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月12日(2011.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流入口圧力を受け入れるように形成された流入口、流出口圧力を受け入れるように形成された流出口、および前記流入口と前記流出口との間に配設される喉部が形成されている弁箱と、
前記弁箱の前記喉部内に取り付けられるとともに孔部を形成する弁座と、
前記弁箱内に配設され、開弁位置と閉弁位置との間を移動可能であり、直径の小さな部分と該直径の小さな部分に隣接する着座面とが設けられた弁棒を有している制御要素と、
前記弁箱により保持されている弁挿入部材と、
前記弁挿入部材により保持され、前記制御要素と係合して前記制御要素を付勢力により前記閉弁位置に移動させるバネとを備えており、
前記制御要素が前記閉弁位置にあるとき、前記着座面が前記弁座に当接し、前記着座面及び前記直径の小さな部分が流体を介して前記流出口と繋がるよう前記直径の小さな部分のうちの少なくとも一部が前記弁座の前記孔部内に配置されるように構成されており、
前記弁挿入部材には、前記制御要素の前記弁棒のうちの一部を摺動可能に受け入れる孔部が形成され、前記弁座の前記孔部及び前記弁挿入部材の前記孔部は、前記制御要素が閉弁位置にあるとき前記流出口圧力が実質的に等しく反対方向の力を前記制御要素に加えるような寸法及び構成を有する、高圧流体制御デバイス。
【請求項２】
前記弁挿入部材内の前記孔部が、前記弁座の前記孔部の直径とほぼ等しい直径を有してなる、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記弁棒が、前記直径の小さな部分のうちの前記着座面とは反対側に位置する第二の面を有してなる、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記着座面が前記第二の面に対向するように構成されてなる、請求項３に記載のデバイス。
【請求項５】
前記着座面および前記第二の面のうちの少なくとも一つが円錐台形状の面を含んでなる、請求項３に記載のデバイス。
【請求項６】
前記制御要素が、前記弁棒に取り付けられる第一のｏ−リングをさらに有しており、該第一のｏ−リングが前記弁棒と前記弁挿入部材の前記孔部との間にシールを形成してなる、請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
前記制御要素が前記閉弁位置にあるとき、前記弁棒の前記着座面が、前記流出口と流体を介して繋がる第一の領域を形成し、また、前記制御要素が前記閉弁位置にあるとき、前記弁棒と前記第一のｏ−リングのうちの少なくとも一部とが組み合わさって前記流出口と流体を介して繋がる第二の領域を形成し、前記第一の領域が前記第二の領域とほぼ等しい、請求項６に記載のデバイス。
【請求項８】
前記制御要素が、前記弁棒のうちの前記第一のｏ−リングとは反対側の位置で前記弁棒に取り付けられている第二のｏ−リングをさらに有し、該第二のｏ−リングが、前記流入口と流体を介して繋がっているとともに、前記弁棒と前記弁箱との間にシールを形成してなる、請求項６に記載のデバイス。
【請求項９】
前記第二のｏ−リングが前記第一のｏ−リングの外径より小さな外径を有してなる、請求項８に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記弁棒のうち前記流出口からみて前記喉部の反対側であって前記流入口からの流体とつながる位置に位置する肩部と、
前記弁箱に形成され、前記流出口からみて前記喉部の反対側であって前記流入口からの流体とつながる部分に位置するガイド孔部と、を更に備え、
前記ガイド孔部は、前記弁棒の下方部分を摺動可能に保持するとともに前記弁挿入部材の前記孔部の直径よりも小さな直径を有し、前記制御要素が閉弁位置にあるとき、前記流入口圧力が前記流出口圧力よって加えられる力よりも大きい力を前記弁棒に供給して、前記制御要素が閉弁位置にある状態を維持するように構成されている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記弁箱に形成され、前記流出口からみて前記喉部の反対側であって前記流入口からの流体とつながる部分に位置し、前記弁棒の下方部分を摺動可能に保持するガイド孔部と、
前記弁棒の前記下方部分に取り付けられ、前記ガイド孔部内に配置された下部ｏ−リングと、
前記弁棒のうち前記流出口からみて前記喉部の反対側であって前記流入口からの流体とつながる部分に位置する肩部と、を更に備え、
前記肩部は、前記流入口圧によって作用する面を有し、
前記肩部の前記面は、前記下部ｏ−リングの面積よりも大きな面積を有し、前記流入口圧力によって前記弁棒へ供給される力の合計が、前記弁座に前記着座面を当接させる前記弁棒での正味の力となるように構成されている、請求項１に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月20日(2011.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
検査装置に使用のために整列したセンサーを用いて試料を検査する方法であって、該センサーが、直線的に整列した画素のアレイを有し、該方法が
試料から反射された光エネルギーを該画素の裏面で受けるように各画素を配向させる工程と、
各画素の少なくとも二つの領域両端に複数の電圧を印加し、電子を各画素内で蓄積領域に向けて前進させ、当該前進は、第１印加電圧から第２印加電圧に移動する電子によって起こされる工程と
を有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月19日(2011.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１．色調標準の反射スペクトルＲSTを測定する工程と、
２．色処方および対応する測定反射スペクトルＲPTを含有するデータベースから前記色調標準に対する処方を同定する工程と、
３．同定された処方に対する理論反射スペクトルＲRPTを計算する工程と、
４．前記測定反射スペクトルＲPTと工程３で得られた計算反射スペクトルＲRPTとの差スペクトルΔＲを計算する工程と、
５．工程４で得られた差スペクトルΔＲを用いて前記色調標準の反射スペクトルＲSTを調整することにより前記色調標準の修正反射スペクトルＲSTMを生成する工程と、
６．前記修正反射スペクトルＲSTMに基づいて処方を計算する工程と、
７．工程６で計算された処方に従って塗料を混合して基材に塗料を塗布する工程と、
を含む、参照の色配合を規定の色調標準にマッチングさせる方法。
【請求項２】
１．色調標準の色座標ＣSTを実験により決定する工程と、
２．色処方および対応する実験により決定された色座標ＣSTを含有するデータベースから前記色調標準に対する処方を同定する工程と、
３．同定された処方に対する理論色座標ＣPTを計算する工程と、
４．同定された処方に対応する実験により決定された色座標ＣPTと工程３で得られた計算色座標ＣRPTとの差ΔＣを計算する工程と、
５．工程４で得られた色座標の差ΔＣを用いて前記色調標準の色座標ＣSTを調整することにより前記色調標準の修正色座標ＣSTMを生成する工程と、
６．前記修正色座標ＣSTMに基づいて処方を計算する工程と、
７．工程６で計算された処方に従って塗料を混合して基材に塗料を塗布する工程と、
を含む、参照の色配合を規定の色調標準にマッチングさせる方法。
【請求項３】
車両の補修コーティングにおける、請求項１又は２に記載の方法の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
本発明に係る方法を用いた場合、３回のティント処理工程の後、処方は安定化された。満足すべきマッチング結果が達成された。
また、好ましい実施態様として、本発明を次のように構成することもできる。
（１）
１．色調標準の反射スペクトルＲSTを測定する工程と、
２．色処方および対応する測定反射スペクトルＲPTを含有するデータベースから前記色調標準に対する処方を同定する工程と、
３．同定された処方に対する理論反射スペクトルＲRPTを計算する工程と、
４．前記測定反射スペクトルＲPTと工程３で得られた計算反射スペクトルＲRPTとの差スペクトルΔＲを計算する工程と、
５．工程４で得られた差スペクトルΔＲを用いて前記色調標準の反射スペクトルＲSTを調整することにより前記色調標準の修正反射スペクトルＲSTMを生成する工程と、
６．前記修正反射スペクトルＲSTMに基づいて処方を計算する工程と、
７．工程６で計算された処方に従って塗料を混合して基材に塗料を塗布する工程と、
を含む、参照の色配合を規定の色調標準にマッチングさせる方法。
（２）
工程６で塗布された前記塗料の反射スペクトルＲPTが測定され、かつ前記色調標準と前記塗布塗料との間の残留色差が依然として許容できない場合に工程３〜７が反復される、上記（１）に記載の方法。
（３）
１．色調標準の色座標ＣSTを実験により決定する工程と、
２．色処方および対応する実験により決定された色座標ＣSTを含有するデータベースから前記色調標準に対する処方を同定する工程と、
３．同定された処方に対する理論色座標ＣPTを計算する工程と、
４．同定された処方に対応する実験により決定された色座標ＣPTと工程３で得られた計算色座標ＣRPTとの差ΔＣを計算する工程と、
５．工程４で得られた色座標の差ΔＣを用いて前記色調標準の色座標ＣSTを調整することにより前記色調標準の修正色座標ＣSTMを生成する工程と、
６．前記修正色座標ＣSTMに基づいて処方を計算する工程と、
７．工程６で計算された処方に従って塗料を混合して基材に塗料を塗布する工程と、
を含む、参照の色配合を規定の色調標準にマッチングさせる方法。
（４）
工程７で塗布された前記塗料の色座標ＣPTが実験により決定され、かつ前記色調標準と前記塗布塗料との間の残留色差が依然として許容できない場合に工程３〜７が反復される、上記（３）に記載の方法。
（５）
所与の終了基準が満たされるまで工程３〜７が反復される、上記（２）に記載の方法。
（６）
所与の終了基準が満たされるまで工程３〜７が反復される、上記（４）に記載の方法。
（７）
前記終了基準が、補正工程数の関数としてのすべての処方成分の個別濃度の収束性の解析に基づく数学的終了基準である、上記（５）または（６）に記載の方法。
（８）
前記色調標準が、コーティングの施された基材表面である、上記（１）〜（７）のいずれか一項に記載の方法。
（９）
前記基材が車体または車体の一部である、上記（８）に記載の方法。
（１０）
車両の補修コーティングにおける、上記（１）〜（９）のいずれか一項に記載の方法の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月12日(2011.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容量性素子用試験装置であって、
前記容量性素子の一方の端子に接続され、前記容量性素子が所望の試験電圧に達するまで電流を供給する電流源と、
前記容量性素子の第２の端子に接続されて前記容量性素子にわたる漏れ電流を測定する測定手段と、
前記容量性素子の前記第２の端子と接地点との間に接続されたスイッチと、
前記スイッチの制御手段であり、
前記電流源が前記容量性素子に電流供給している間は前記スイッチを閉じて接地状態に保ち、
前記容量性素子が前記一方の端子において所望の試験電圧に達すると、前記測定手段による漏れ電流測定に先だって開回路となるように前記スイッチを開放し、前記測定手段が前記漏れ電流を測定している間は前記スイッチを開位置に維持するように作動する制御手段と、を備えた装置。
【請求項２】
前記第２の端子と接地点との間に接続されたダイオードクランプを更に備え、前記スイッチを前記ダイオードクランプに並列とした、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記電流源に接続され、前記所望の充電電圧を前記電流源に供給する電圧源を更に備え、前記電流源は、所望の充電電流に基づく電流を出力する、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記電流は、前記所望の充電電圧に比例する、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記ダイオードクランプは、逆接続された２つのダイオードを備える、請求項３に記載の装置。
【請求項６】
前記スイッチは、前記第２の端子のそれぞれ、及び接地点に直接的に接続され、前記電流源は、前記容量性素子の前記一方の端子に直接的に接続される、請求項１から５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
前記容量性素子の前記第２の端子は、前記制御手段が前記スイッチを閉じて接地状態に保つ間、前記測定手段に接続され、前記電流源は、前記容量性素子の前記一方の端子と同じ電位である、請求項１から６のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
容量性素子の試験方法であって、
A）  容量性素子の第２の端子と接地点との間に接続されたスイッチが閉じている間に、前記容量性素子の一方の端子に接続された電流源からの電流を使用して前記容量性素子の前記一方の端子を所望の試験電圧まで充電するステップと、
B)  前記容量性素子の前記一方の端子が所望の試験電圧に達すると開回路となるように前記スイッチを開放するステップと、
C)  前記スイッチの開放後、前記スイッチの開放したまま、前記容量性素子の前記第２の端子に接続された測定手段を使用して前記容量性素子の漏れ電流を測定するステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
前記容量性素子の漏れ電流の測定後に前記スイッチを閉じるステップと、
前記スイッチを閉じた後に前記ステップA)からC)を別の容量性素子に対して繰り返すステップとを更に含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記スイッチが開けられたときと前記スイッチが閉じられたときに、前記第２の端子と接地点との間に電圧制限経路が存在する、請求項８または９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月26日(2011.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピストンエンジンのクランクシャフト（１０）の不均一回転を低減させる方法であって、
質量補正部材（１４）が所定の軸まわりに回転可能とされ、且つ前記クランクシャフト（１０）に連結され、
前記クランクシャフトが前記質量補正部材に連結されなかった場合に前記クランクシャフトの角速度が上昇する期間では、前記質量補正部材の角速度が前記クランクシャフトの角速度に対して上昇し、前記クランクシャフトが前記質量補正部材に連結されなかった場合に前記クランクシャフトの角速度が低下する期間では、また前記質量補正部材に連結された前記クランクシャフトの角速度が一定であるときには、前記質量補正部材の角速度が前記クランクシャフトの角速度に対して低下することを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
前記質量補正部材（１４）の角速度を上昇及び低下させるための係数を、前記クランクシャフト（１０）の角速度に対して変更可能であることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、
前記質量補正部材（１４）の慣性モーメントは、前記不均一回転が補正されるように変更可能とされることを特徴とする方法。
【請求項４】
ピストンエンジンのクランクシャフト（１０）の不均一回転を低減させるための装置であって、
可動性の質量補正部材（１４）と、
前記クランクシャフトが前記質量補正部材に連結されなかった場合に前記クランクシャフトの角速度が上昇する期間では、前記質量補正部材の角速度が上昇し、前記クランクシャフトが前記質量補正部材に連結されなかった場合に前記クランクシャフトの角速度が低下する期間では、また前記質量補正部材に連結された前記クランクシャフトの角速度が一定であるときには、前記質量補正部材の角速度が低下するように、前記質量補正部材と前記クランクシャフトとを連結する連結装置と、
を備えることを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項４に記載の装置であって、
前記連結装置は、前記クランクシャフト（１０）の各回転の間に、前記クランクシャフトの角速度に対して少なくとも１回上昇し、また少なくとも１回低下した角速度で前記質量補正部材を回転駆動する伝達機構を含むことを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項５に記載の装置であって、
前記質量補正部材（１４）は、前記クランクシャフト（１０）と同軸状に支持されることを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項６に記載の装置であって、
前記伝達機構は、前記クランクシャフトに対して偏心して回転可能に支持されたガイドリンク（２２）を備え、当該ガイドリンクは、ドッグ突起部（１２）に連結され、当該突起部は、少なくとも１つの連結部材（２６；５２）を介して前記クランクシャフトに固定状に連結され、また少なくとも１つの第２の連結部材（２８；５８）を介して前記質量補正部材（１４）に連結され、前記の両連結部材、前記ガイドリンク及び前記ドッグ突起部の間のヒンジジョイントの軸が全て、前記クランクシャフトの回転軸に平行とされることを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項７に記載の装置であって、
前記ドッグ突起部（１２）は、変速装置を介して前記クランクシャフト（１０）に固定状に連結されていることを特徴とする装置。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の装置であって、
前記質量補正部材（１４）は、前記ドッグ突起部（１２）と前記ガイドリンク（２２）との間で前記クランクシャフト（１０）上に支持されることを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項７から９のうちのいずれか一項に記載の装置であって、
前記ガイドリンク（２２）の回転軸Ｃと前記クランクシャフト（１０）の回転軸Ａとの間の連結線は、ピストンエンジンのうち前記の両回転軸を上方からみて前記クランクシャフトに連結されるピストンの移動線に概ね合致することを特徴とする装置。
【請求項１１】
請求項７から９のうちのいずれか一項に記載の装置であって、
前記ガイドリンク（２２）は、前記クランクシャフト（１０）の回転軸Ａとの距離が可変とされたベアリングシールド（１６）上に支持されることを特徴とする装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の装置であって、
前記ガイドリンク（２２）の回転軸Ｃと前記クランクシャフト（１０）の回転軸Ａとの間の距離を調整する作動装置（４０）が、ピストンエンジンの流体圧導管に連結されていることを特徴とする装置。
【請求項１３】
請求項７から１２のうちのいずれか一項に記載の装置であって、
前記ドッグ突起部（１２）が第１の連結部材（２６）を介して前記ガイドリンク（２２）に連結され、前記ガイドリンクは、第２の連結部材（２８）を介して前記質量補正部材（１４）に連結され、前記ガイドリンクが前記クランクシャフトに偏心して配設された場合には、前記質量補正部材が各回転の間に所定の伸長位置を２回通過することを特徴とする装置。
【請求項１４】
請求項７から１３のうちのいずれか一項に記載の装置であって、
前記ドッグ突起部（１２）及び前記ガイドリンク（２２）は、２アーム式の連結部材（５２）の一方のアーム（５４）を介して連結され、他方のアーム（５６）は、第２の連結部材を介して前記質量補正部材（１４）に連結され、前記ガイドリンクと前記クランクシャフト（１０）との間の径方向動作が、前記クランクシャフトと前記質量補正部材との間の回転に変換され、前記クランクシャフトの１回転あたり進行及び遅れが１回生じることを特徴とする装置。
【請求項１５】
請求項７から１４のうちのいずれか一項に記載の装置であって、
前記質量補正部材（１４）によって予め定められた伝達比で回転駆動される第２の質量補正部材（６６；８８）を備えることを特徴とする装置。
【請求項１６】
請求項１４ないし１５に記載の装置であって、
前記の両質量補正部材は、対向する方向に関し同一速度で回転し、また１−シリンダで２−ストロークのエンジンのピストン、或いは２−シリンダで４−ストロークのエンジンのピストンが上死点にあるときに下死点にあるアンバランス質量体を備えることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月10日(2011.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気コンポーネントの状態を内燃機関のエンジン制御装置にフィードバックするための方法であって、
前記電気コンポーネントの制御ユニットが使用され、
前記電気コンポーネントは、エラーを検出する手段を有しており、かつ信号線路を介して前記エンジン制御装置と接続されており、かつ前記エンジン制御装置において形成されたＰＷＭ信号を受信し、
前記制御ユニットは、前記電気コンポーネントのデータを前記エンジン制御装置にフィードバックするために、前記信号線路をアースに接続する、
形式の方法において、
アース接続の持続時間が、エラーの識別のために使用される、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記アース接続の持続時間は、付加的に、前記電気コンポーネントの実際値をフィードバックするために使用される、
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記フィードバックの第１時間ブロック（４）において、マスターとして機能する前記エンジン制御装置にフィードバックが実施されることを通知するために、前記信号線路が予め規定された時間のあいだアースに接続される、
ことを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
第２の可変的な時間ブロック（５）において、エラーが発生していない場合、信号線路とアースとの接続の持続時間が電気コンポーネントの実際状態のための尺度として使用され、
その後、前記接続が前記電気コンポーネントの制御ユニットによって再び解除される、
ことを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】
エラー発生の場合、前記信号線路とアースとの接続は、前記エラーを識別している期間が過ぎ去るまで維持されたままである、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項記載の方法。
【請求項６】
起こりうる前記エラーがクラス分けされ、種々異なるグループ（６，７，１２，１４）に割り当てられる、
ことを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記電気コンポーネントの制御ユニットの信号線路の接続が、
最初に引き続く期間の間に解除される場合には、電気コンポーネントの低減された動作をもたらすエラー（７）のグループからのエラーであると推測され、
この後に続く期間の間に解除される場合には、電気コンポーネントのエラーのグループ（１２）からのエラーであると推測され、
この後に続く期間の間に解除される場合には、システムにおけるエラーのグループ（１４）からのエラーであると推測され、
前記信号線路のアースとの接続は、発生した、最も長い識別時間を有するエラーに対して規定されている期間が終了するまでずっと維持されたままである、
ことを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記電気コンポーネントは、電気モータによって動作されるポンプであり、
低減された動作をもたらすエラーのグループ（７）は、第１回転数限界値のための時間ブロック（８）と、第２回転数限界値のための時間ブロック（９）と、ドライラン検出のための時間ブロック（１０）と、出力限界値のための時間ブロック（１１）とに細分されている、
ことを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記電気コンポーネントは、電気モータによって動作されるポンプであり、
電気コンポーネントのエラーのグループ（１２）が、過電流によるポンプエラーのための少なくとも１つの時間ブロック（１３）を含む、
ことを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項１０】
前記電気コンポーネントは、電気モータによって動作されるポンプであり、
システムにおけるエラーのグループ（１４）が、少なくとも１つの、発生した過電圧のための時間ブロック（１５）と、ドライランスイッチオフのための時間ブロック（１６）と、温度スイッチオフ（１７）のための時間ブロックとを含む、
ことを特徴とする請求項７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月22日(2011.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
【図１】本発明による制御方法を模式的に示す図。
【図２】本発明による制御方法を模式的に示す図。
【図３】本発明との関連で使用され得るフィルタリングシステムの効果を示す図。
【図４】本発明との関連で使用され得るフィルタリングシステムの効果を示す図。
【図５】本発明との関連で使用され得るフィルタリングシステムの効果を示す図。
【図６】本発明との関連で使用され得るフィルタリングシステムの効果を示す図。
【図７】本発明による制御方法を模式的に示す図。
【図８】制御方法およびその空気分離装置を示す図で、図8Aは図8Bの空気分離装置に関連した制御方法を示す。
【図９】本発明の方法にしたがって制御される変数を示すグラフ。
【図１０】本発明の方法にしたがって制御される変数を示すグラフ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月24日(2011.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱放射を検出するデバイス（１）であって、
前記熱放射を電気信号に変換するための少なくとも１つの熱検出器要素（１１１）が上に配置された少なくとも１つの膜（１１）と、
前記膜を支持するとともに、前記電気信号を読み出す少なくとも１つの読出し回路（１２１）を支持するための少なくとも１つの回路支持体（１２）と、
前記検出器要素を遮蔽するための少なくとも１つのカバー（１３）とを備え、
前記回路支持体、前記膜、および前記カバーが、前記回路支持体と前記カバーの間に前記膜が配置されるようにスタックの形で配置され、前記スタック（１０）は、各層が平坦で、且つ互いに離間して積層されて成り、
前記検出器要素と前記読出し回路が電気貫通接続部（１２０）によって前記膜を貫通して電気的に接続され、
前記回路支持体および前記膜が、前記膜と前記回路支持体の間に、前記回路支持体および前記膜と境界を接する少なくとも１つの空洞（１５）があるように互いに対向して配置され、
前記膜および前記カバーが、前記膜と前記カバーの間の前記カバー側に少なくとも１つの空洞（１４）が設けられるように互いに対向して配置される、デバイス。
【請求項２】
前記回路側に面する前記空洞、および／または前記カバー側に面する空洞が排気され、または排気ができる、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記回路側空洞と前記カバー側空洞が、一緒になるように膜の開口（１１４）によって接続される、請求項１または２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記膜、前記回路支持体、および／または前記カバーが、特定の伝達能力を有する少なくとも１つの放射窓（１７）を熱放射用に有し、それによって前記熱放射が前記検出器要素を放射加熱することができる、請求項１から３のいずれかに記載のデバイス。
【請求項５】
前記回路支持体および／または前記カバーがシリコンを含む、請求項１から４のいずれかに記載のデバイス。
【請求項６】
前記検出器要素が、カバー開口に対向するように配置される、請求項１から５のいずれかに記載のデバイス。
【請求項７】
前記膜と前記回路支持体、および／または前記膜と前記カバー、および／または前記貫通接続部と前記カバーが、一緒になるように恒久材接合部（１６）によって堅固に接合される、請求項１から６のいずれかに記載のデバイス。
【請求項８】
前記恒久材接合部が導電材料を有する、請求項７に記載のデバイス。
【請求項９】
複数の検出器要素を有する少なくとも１つの検出器アレイが設けられる、請求項１から８のいずれかに記載のデバイス。
【請求項１０】
前記請求項のいずれかに記載のデバイスを製造する方法であって、以下の
前記検出器要素と、少なくとも１つの貫通電気接点を有する前記膜と、読出し回路を有する回路支持体と、カバーとを準備する方法ステップと、
前記膜と前記回路支持体を、前記膜を貫通する電気接点によって前記検出器要素と前記読出し回路が電気的に接続され、且つ、前記回路支持体の空洞が存在するように結合する方法ステップと、
前記検出要素を前記カバーによって覆うように、前記膜と前記カバーとを結合する方法ステップと、
前記膜と前記回路支持体との結合、及び、前記膜と前記カバーとの結合によってスタック（１０）を形成し、且つ、前記スタックは、平坦な各層を互いに離間して積層することにより形成する方法ステップと、
前記カバー側に空洞が形成されるように、前記膜と前記カバーとの間に材料接合部を生じさせることにより、前記膜と前記カバーとを堅固に接合する方法ステップとを備える、方法。
【請求項１１】
以下の
犠牲材料を使用して犠牲支持体を用意する方法ステップと、
前記犠牲支持体の表面の一部分に膜を配置するとともに、前記膜と膜支持体を接合する方法ステップと、
前記膜が少なくとも部分的に解放されるように犠牲材料を除去する方法ステップとが実施される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記膜が前記犠牲支持体上に配置される前、あるいは前記膜が前記犠牲支持体上に配置された後に、以下の
前記膜にドリルで孔を開ける方法ステップと、
前記孔を、前記貫通電気接点がもたらされるように導電材料で充填する方法ステップが実施される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
以下の、
恒久材接合部を用いて、前記膜を貫通する前記電気接点と前記回路支持体の間で前記膜と前記回路支持体を堅固に接合する方法ステップを含み、
前記恒久材接合部が、接着剤、ハンダ材料および／またはボンディング材料を含む群のうちの１つを選択することによって生成される、請求項１０から１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
前記堅固な接合の間、かつ／または後に、前記回路側空洞および／またはカバー側空洞が排気される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
いくつかの熱放射検出用デバイスがウェハ・レベルで製造され、その製造が完了したときに前記デバイスが互いに分離される、請求項１０から１４のいずれかに記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
検出器要素は、２つの電極層１１２と、電極層の間に配置された集電層１１３とを有する薄い層構造体の集電検出器要素である（図２）。集電層は、集電感応性の約１μｍ厚のＰＺＴの層である。電極層は、白金および約２０ｎｍ厚のクロムニッケル合金でできている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月30日(2011.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の場所から第２の場所に材料を移動させる方法であって、
第１の場所に位置しており移動されるべき材料を提供するステップと、
表面上に定義される第２の場所を有する物体を提供するステップと、
探針を提供するステップと、
前記探針と、前記物体の前記表面上に定義される前記第２の場所を有する前記物体及び前記第１の場所の少なくとも一方とに動作可能に接続される電力供給部であって、前記探針と、前記物体の前記表面上に定義される前記第２の場所を有する前記物体及び前記第１の場所のうちの選択された一方との間に電気的なバイアス信号を印加するように構成されている前記電力供給部を供給するステップと、
移動されるべき前記材料が前記探針の表面上に存在しない場合に、移動されるべき前記材料のある量を前記探針でピックアップするステップと、
移動されるべき前記材料の前記量を運んでいる前記探針を前記第２の場所に近接して配置するステップと、
移動されるべき前記材料の前記量の少なくとも一部が前記第２の場所にもたらされるように、前記第２の場所に関連して前記探針のバイアスを変化させるステップと、
を有する方法。
【請求項２】
前記第１の場所は、移動されるべき前記材料のある量を含む液体内の場所、表面であってその上に定義される前記第１の場所を有する表面、及び前記探針の表面で構成される群から選択される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記探針で前記表面を走査するステップと、
移動されるべき前記料の少なくとも一部を、前記第２の場所とは異なる前記表面上の他の場所に移動させるステップと、
をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
トンネル電流が、移動されるべき前記材料の少なくとも一部の移動を可能とするように、前記探針と前記表面との間に間隔を提供するステップをさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記探針と前記表面との間の前記間隔を変化させて、移動された前記材料の密度及び範囲を制御するステップ、をさらに含む、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記間隔の前記変化が、約０．０５ｎｍから約０．２ｎｍの間である、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記バイアスが約−５Ｖから＋５Ｖの間である、請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記バイアスを変化させる前記ステップが、前記材料の少なくとも一部を移動させるのに十分な期間、前記探針の前記バイアスの極性及び大きさの少なくとも一方を変化させるステップを含む、請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記バイアスを変化させる前記ステップが、前記材料の少なくとも一部を移動させるパルスを印加するステップを含む、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記バイアスを変化させる前記ステップが、約０．００１ミリ秒から約１０ミリ秒の間で前記バイアスを印加するステップを含む、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
前記物体の前記表面が、金、銀、銅、パラジウム、ルテニウム、ロジウム、オスミウム、タングステン、イリジウム、亜鉛、ニッケル、アルミニウム、鉄、チタン、クロム、グラファイト、水銀、これらの合金、ケイ素、及び、二酸化ケイ素のうちから選択された一つを含む、請求項１記載の方法。
【請求項１２】
移動されるべき前記材料が、少なくとも１つのタンパク質、少なくとも１つの粒子、又は、少なくとも１つの生体分子を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記タンパク質が、中性環境中に存在する時に、負電荷、正電荷又は中性電荷を有する、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
移動されるべき前記材料のある量を前記探針でピックアップする前記ステップが、
前記材料を含有する緩衝溶液中に前記探針の少なくとも一部を浸漬するステップと、
前記探針を乾燥させるステップと、
を含む請求項１記載の方法。
【請求項１５】
移動されるべき前記材料のある量を前記探針でピックアップする前記ステップが、
前記第１の場所に隣接して前記探針を配置するステップと、
前記量の移動される前記材料が前記探針にもたらされるように前記第１の場所に関連して前記探針のバイアスを変化させるステップと、
を含む請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月26日(2011.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象における始原細胞起源の障害を診断する方法であって、対象由来の組織試料におけるSALL4の発現を決定する段階を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月19日(2011.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無脊椎動物に対する病原体からの少なくとも１つのペプチドの少なくとも１つの単離された又は合成形態である少なくとも１つの単離された又は合成のペプチドを含む、水産養殖において無脊椎動物の耐性を増加させるための物質であって、該少なくとも１つの単離された又は合成のペプチドがレプリキンモチーフを含む７〜約５０個のアミノ酸よりなる少なくとも１つの単離された又は合成のレプリキンペプチドであり、ここで、該レプリキンモチーフが
（１）該モチーフの第１の末端に位置する少なくとも１つのリジン残基、及び該モチーフの第２の末端に位置する少なくとも１つのリジン残基又は少なくとも１つのヒスチジン残基；
（２）第２のリジン残基から６〜１０個の残基に位置する少なくとも１つのリジン残基；
（３）少なくとも１つのヒスチジン残基；ならびに
（４）少なくとも６％のリジン残基
を含む前記物質。
【請求項２】
該無脊椎動物が甲殻類である、請求項１に記載の物質。
【請求項３】
該甲殻類がエビである、請求項２に記載の物質。
【請求項４】
該少なくとも１つの単離された又は合成のペプチドが合成のものである、請求項１に記載の物質。
【請求項５】
該少なくとも１つの単離された又は合成のレプリキンペプチドが該レプリキン（Ｒｅｐｌｉｋｉｎ）モチーフよりなる、請求項１に記載の物質。
【請求項６】
該少なくとも１つの単離された又は合成のレプリキンペプチドが、ＫＶＧＳＲＲＹＫＳＨ（配列番号１）、ＨＦＡＴＫＣＦＧＥＶＰＫＫ（配列番号２）、ＫＡＥＮＥＦＷＤＧＶＫＱＳＨ（配列番号３）、ＫＧＨＲＫＶＰＣＥＱＫ（配列番号４）、ＨＲＫＶＰＣＥＱＫ（配列番号５）、ＫＶＰＣＥＱＫＩＷＬＨ（配列番号６）、ＫＩＷＬＨＱＮＰＧＫ（配列番号７）、ＨＱＮＰＧＫＴＱＱＤＭＫ（配列番号８）、ＫＧＮＴＲＶＨＶＫ（配列番号９）、ＫＥＨＶＥＫＩＶＤＫ（配列番号１０）、及びＨＶＥＫＩＶＤＫＡＫ（配列番号１１）の少なくとも１つを含む、請求項１に記載の物質。
【請求項７】
該物質が単離された又は合成のレプリキンペプチド、ＫＶＧＳＲＲＹＫＳＨ（配列番号１）、ＨＦＡＴＫＣＦＧＥＶＰＫＫ（配列番号２）、ＫＡＥＮＥＦＷＤＧＶＫＱＳＨ（配列番号３）、ＫＧＨＲＫＶＰＣＥＱＫ（配列番号４）、ＨＲＫＶＰＣＥＱＫ（配列番号５）、ＫＶＰＣＥＱＫＩＷＬＨ（配列番号６）、ＫＩＷＬＨＱＮＰＧＫ（配列番号７）、ＨＱＮＰＧＫＴＱＱＤＭＫ（配列番号８）、ＫＧＮＴＲＶＨＶＫ（配列番号９）、ＫＥＨＶＥＫＩＶＤＫ（配列番号１０）、及びＨＶＥＫＩＶＤＫＡＫ（配列番号１１）の２以上からなる混合物を含む、請求項１に記載の物質。
【請求項８】
請求項１に記載の物質を含むワクチン。
【請求項９】
さらに、医薬として許容される担体を含む、請求項８に記載のワクチン。
【請求項１０】
該病原体がウイルスである、請求項９に記載のワクチン。
【請求項１１】
該病原体がタウラ症候群ウイルスである、請求項１０に記載のワクチン。
【請求項１２】
該ワクチンがエビ用の飼料と混合されている、請求項９に記載のワクチン。
【請求項１３】
該少なくとも１つの単離された又は合成のペプチドが、ＫＶＧＳＲＲＹＫＳＨ（配列番号１）、ＨＦＡＴＫＣＦＧＥＶＰＫＫ（配列番号２）、ＫＡＥＮＥＦＷＤＧＶＫＱＳＨ（配列番号３）、ＫＧＨＲＫＶＰＣＥＱＫ（配列番号４）、ＨＲＫＶＰＣＥＱＫ（配列番号５）、ＫＶＰＣＥＱＫＩＷＬＨ（配列番号６）、ＫＩＷＬＨＱＮＰＧＫ（配列番号７）、ＨＱＮＰＧＫＴＱＱＤＭＫ（配列番号８）、ＫＧＮＴＲＶＨＶＫ（配列番号９）、ＫＥＨＶＥＫＩＶＤＫ（配列番号１０）、及び／又はＨＶＥＫＩＶＤＫＡＫ（配列番号１１）である、請求項１１に記載のワクチン。
【請求項１４】
単離された又は合成のペプチドであるＫＶＧＳＲＲＹＫＳＨ（配列番号１）、ＨＦＡＴＫＣＦＧＥＶＰＫＫ（配列番号２）、ＫＡＥＮＥＦＷＤＧＶＫＱＳＨ（配列番号３）、ＫＧＨＲＫＶＰＣＥＱＫ（配列番号４）、ＨＲＫＶＰＣＥＱＫ（配列番号５）、ＫＶＰＣＥＱＫＩＷＬＨ（配列番号６）、ＫＩＷＬＨＱＮＰＧＫ（配列番号７）、ＨＱＮＰＧＫＴＱＱＤＭＫ（配列番号８）、ＫＧＮＴＲＶＨＶＫ（配列番号９）、ＫＥＨＶＥＫＩＶＤＫ（配列番号１０）、及びＨＶＥＫＩＶＤＫＡＫ（配列番号１１）の混合物を含む、請求項１３に記載のワクチン。
【請求項１５】
該単離された又は合成のペプチドの各々が同等な重量の混合物を含む、請求項１４に記載のワクチン。
【請求項１６】
請求項１に記載の物質を無脊椎動物に投与することを含む、無脊椎動物において病原体に対する耐性を提供する方法。
【請求項１７】
該物質が、経口、該物質を含有する水性媒体中での無脊椎動物の潜水を介して、又は注射を介して投与される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
（１）末端リジン及び、場合により、末端リジンに直接隣接するリジン；（２）末端ヒスチジン及び、場合により、該末端ヒスチジンに直接隣接するヒスチジン、（３）もう１つのリジンから約６〜約１０個のアミノ酸内のリジン；ならびに（４）少なくとも６％のリジンを含む、約１６〜約３４個のアミノ酸よりなる単離された又は合成のタウラ症候群ウイルスレプリキン足場（ｓｃａｆｆｏｌｄ）ペプチド。
【請求項１９】
ＫＫＶＱＡＮＫＴＲＶＦＡＡＳＮＱＧＬＡＬＡＬＲＲＹＹＬＳＦＬＤＨ（配列番号１９７）又はＫＫＡＣＲＮＡＧＹＫＥＡＣＬＨＥＬＤＣＫＳＦＬＬＡＱＱＧＲＡＧＡＨ（配列番号１９８）を含む、請求項１８に記載のペプチド。
【請求項２０】
（１）無脊椎動物と同一種である複数の無脊椎動物の少なくとも１つの個体において病気を引き起こすのに十分なレベルでの病原体で該複数の無脊椎動物を攻撃すること；
（２）病気に罹るか、又は死んだ該複数の無脊椎動物の少なくとも１つの個体を捨てること；
（３）工程（１）及び（２）を少なくとも１回繰り返すこと；ならびに
（４）該無脊椎動物の病原体に対する耐性を増大させる、請求項１に記載の物質を工程（１）、（２）及び／又は（３）において該複数の無脊椎動物に少なくとも１回投与すること
を含む、病原体に対する無脊椎動物の耐性を増加させる方法。
【請求項２１】
請求項１に記載の物質を含む動物飼料。
【請求項２２】
エビ生産用のＲａｎｇｅｎ３５マッシュ、１％アルギン酸ナトリウム、１％ヘキサメタリン酸ナトリウム、ならびにＫＶＧＳＲＲＹＫＳＨ（配列番号１）、ＨＦＡＴＫＣＦＧＥＶＰＫＫ（配列番号２）、ＫＡＥＮＥＦＷＤＧＶＫＱＳＨ（配列番号３）、ＫＧＨＲＫＶＰＣＥＱＫ（配列番号４）、ＨＲＫＶＰＣＥＱＫ（配列番号５）、ＫＶＰＣＥＱＫＩＷＬＨ（配列番号６）、ＫＩＷＬＨＱＮＰＧＫ（配列番号７）、ＨＱＮＰＧＫＴＱＱＤＭＫ（配列番号８）、ＫＧＮＴＲＶＨＶＫ（配列番号９）、ＫＥＨＶＥＫＩＶＤＫ（配列番号１０）、及びＨＶＥＫＩＶＤＫＡＫ（配列番号１１）である少なくとも１つの合成レプリキンペプチドを含む動物飼料。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月24日(2011.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写因子ＰＸＲ（プレグナンＸ受容体）をコードする少なくとも１個のヒトＤＮＡ配列を含む非ヒト動物、該動物由来の組織又は細胞であって、前記ヒトＤＮＡ配列は、ヒトＰＸＲ遺伝子のイントロン６及び／又はイントロン７の少なくとも一部を含む非ヒト動物、該動物由来の組織又は細胞。
【請求項２】
前記ヒトＤＮＡ配列は、ヒトＰＸＲ遺伝子のイントロン４、５、６及び／又は７の少なくとも一部を含む、請求項１に記載の非ヒト動物、組織又は細胞。
【請求項３】
前記ヒトＤＮＡ配列において、ヒトＰＸＲ遺伝子のエクソン４とエクソン８との間のイントロン−エクソン構造が維持されている、請求項１又は２に記載の非ヒト動物、組織又は細胞。
【請求項４】
前記ヒトＤＮＡ配列は、ヒトＰＸＲ遺伝子のイントロン２、イントロン３及び／又はイントロン８の少なくとも一部を更に含む、先の請求項のいずれかに記載の非ヒト動物、組織又は細胞。
【請求項５】
前記ヒトＤＮＡ配列において、ヒトＰＸＲ遺伝子のエクソン２とエクソン９との間のイントロン−エクソン構造が維持されている、先の請求項のいずれかに記載の非ヒト動物、組織又は細胞。
【請求項６】
前記ヒトＤＮＡ配列は、配列番号２の配列又は配列番号３の配列と少なくとも７０％同一である配列を含む、先の請求項のいずれかに記載の非ヒト動物、組織又は細胞。
【請求項７】
前記非ヒト動物がマウスである、先の請求項のいずれかに記載の非ヒト動物、組織又は細胞。
【請求項８】
前記ヒトＤＮＡ配列はマウスＰＸＲ遺伝子座に挿入されて、ヒトＰＸＲの発現がマウスＰＸＲプロモーターの制御下にあるようになっている、請求項７に記載の非ヒト動物、組織又は細胞。
【請求項９】
ＰＸＲの内在性遺伝子が無効化されている、請求項８に記載の非ヒト動物、組織又は細胞。
【請求項１０】
次のヒトＤＮＡ配列、即ち、
（ｉ）更なる転写因子、
（ｉｉ）第１相薬物代謝酵素、
（ｉｉｉ）第２相薬物代謝酵素、及び／又は
（ｉｖ）薬物輸送タンパク質をコードするヒトＤＮＡ配列のいずれか一以上の少なくとも１個を更に含む、先の請求項のいずれかに記載の非ヒト動物、組織又は細胞。
【請求項１１】
前記少なくとも１個の更なる転写因子は、ＣＡＲ、ＡｈＲ及び／又はＰＰＡＲαの一以上である、請求項１０に記載の非ヒト動物、組織又は細胞。
【請求項１２】
前記少なくとも１個の第１相薬物代謝酵素は、必要に応じてＣＹＰ１Ａ、ＣＹＰ３Ａ、ＣＹＰ２Ｂ、ＣＹＰ２Ｃ、ＣＹＰ２Ｄ及びＣＹＰ２Ｅアイソフォームを含む群から選択され、必要に応じてＣＹＰ１Ａ１、ＣＹＰ１Ａ２、ＣＹＰ３Ａ４、ＣＹＰ３Ａ５、ＣＹＰ３Ａ９、ＣＹＰ２Ｃ８、ＣＹＰ２Ｃ９、ＣＹＰ２Ｂ６、ＣＹＰ２Ｂ１０、ＣＹＰ２Ｃ１９、ＣＹＰ２Ｄ６、ＣＹＰ２Ｅ１の一以上から選択されるシトクロムＰ４５０アイソフォーム、又は必要に応じてＣＹＰ３Ａクラスター、ＣＹＰ２Ｄクラスター、ＣＹＰ２Ｃクラスター及び／又はＣＹＰ１Ａクラスターから選択されるシトクロムＰ４５０遺伝子クラスターである、請求項１０に記載の非ヒト動物、組織又は細胞。
【請求項１３】
前記少なくとも１個の第２相薬物代謝酵素は、グルクロニルトランスフェラーゼ、ＵＧＴ１Ａ遺伝子、ＵＧＴ１Ａ遺伝子クラスター、グルタチオントランスフェラーゼ、グルタチオンＳ−トランスフェラーゼ（ＧＳＴ）、スルホニルトランスフェラーゼ及び／又はアセチルトランスフェラーゼである、請求項１０に記載の非ヒト動物、組織又は細胞。
【請求項１４】
前記少なくとも１個の薬物輸送タンパク質は、多剤耐性タンパク質（ＭＤＲ）、ＭＤＲ１、ＭＤＲ１ａ、ＭＤＲ１ｂ、多剤耐性関連タンパク質（ＭＲＰ）、ＭＲＰ１、ＭＲＰ２、有機アニオン輸送ポリペプチド（ＯＡＴＰ）及び／又はＢＣＲＰ（膜貫通ＡＢＣ型半輸送体ＡＢＣＧ２）である、請求項１０に記載の非ヒト動物、組織又は細胞。
【請求項１５】
配列番号２に示す核酸分子に対しその全長に亘って少なくとも７０％同一であるＤＮＡ配列を含むか、又はこのような核酸分子と相補的なＤＮＡ配列を含み、更に、内在性等価遺伝子の遺伝子座における５’及び３’領域と相同である５’及び３’フランキング核酸配列を含み、更に必要に応じて、内在性等価遺伝子の遺伝子座内へのヒトＤＮＡ配列の組み込み後に該配列の条件的欠失を可能とする核酸配列要素を含む核酸ターゲティングベクター。