【事件の表示】
　特願２０００−１０４７８２「不飽和単量体の重合方法及びコポリマー」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月１３日出願公開、特開２００１−　６４３１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成１２年４月６日の出願（優先権主張　平成１１年４月６日　平成１１年６月２２日）であって、平成１９年１０月２９日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２０年１月２８日付けで拒絶査定がなされた。それに対して、平成２０年３月７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年４月２日に手続補正書及び審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、同年６月１７日付けで前置報告がなされ、当審において平成２２年６月２９日付けで審尋がなされ、同年８月２５日に回答書が提出されたものである。 
　
　
第２．平成２０年４月２日付けの手続補正についての補正の却下の決定
１．補正の却下の決定の結論 
　平成２０年４月２日付けの手続補正を却下する。 
 　 
２．理由 
［１］補正の内容 
　平成２０年４月２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲を、補正前の
「　　【請求項１】　下記一般式〔１〕で表される重合触媒を用いて、炭素数３〜２０のアクリロニトリル及びそのαまたはβ―置換体およびα、β―ジ置換体、または活性水素を有する不飽和単量体を単独重合、または共重合することを特徴とする重合方法。
【化１】
　ＭＲ１ｋＲ３ｎＱｈ　　　　　　　　　　　　〔１〕
（式中、Ｒ１は配位基として１〜２置換のアニオン性窒素原子を少なくとも１つ含有するリガンドから選ばれ、Ｒ３は水素原子、アルキル基、アリール基、アルキルシリル基、アリールシリル基のリガンドから選ばれ、Ｍは周期表第３族から選ばれた金属である。Ｑはハロゲン原子、または中性の電子供与性配位子から選ばれ、これらのうち同一または異なる組合せで選んでもよい。ｋは１〜４の整数、ｎ及びｈは０または１〜４の整数である。）
　　【請求項２】　請求項１において、一般式〔１〕のＲ１が、一般式〔２〕、一般式〔３〕または一般式〔４〕のいずれかで表されるリガンドである重合触媒を用いることを特徴とする重合方法。
【化３】
　
（式中、Ｒ４は水素原子、アルキル基またはアリール基から選ばれ、Ｒ５およびＲ６はアルキル基、アリール基、アルキルシリル基またはアリールシリル基から選ばれ、Ｘ１は炭素原子またはケイ素原子から選ばれ、これらのうち同一または異なる組合せで選んでもよく、ｉは１〜６の整数である。）
【化４】
　
（式中、Ｒ７、Ｒ８およびＲ９はアルキル基、アリール基、アルキルシリル基またはアリールシリル基から選ばれ、これらのうち同一または異なる組合せで選んでもよく、ｊは０または１〜４の整数である。）
【化５】
　
（式中、Ｒ１０は水素原子、アルキル基またはアリール基から選ばれ、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３およびＲ１４はアルキル基、アリール基、アルキルシリル基またはアリールシリル基から選ばれ、Ｘ２は炭素原子またはケイ素原子から選ばれ、これらのうち同一または異なる組合せで選んでもよく、ｌ、ｐ及びｑは、０または１〜４の整数である。）
　　【請求項３】　炭素数３〜２０のアクリロニトリル及びそのαまたはβ―置換体及びα、β―ジ置換体から選択される不飽和単量体を単独重合、または炭素数３〜２０のアクリロニトリル及びそのαまたはβ―置換体及びα、β―ジ置換体を少なくとも１つ含む不飽和単量体を共重合することを特徴とする請求項１又は２に記載の重合方法。
　　【請求項４】　炭素数３〜２０のアクリルアミド及びそのαまたはβ―置換体およびα、β―ジ置換体から選択される不飽和単量体を単独重合、または炭素数３〜２０のアクリルアミド及びそのαまたはβ―置換体およびα、β―ジ置換体の少なくとも１つ含む不飽和単量体を共重合することを特徴とする請求項１又は２に記載の重合方法。
　　【請求項５】　炭素数３〜２０のアクリルアミド及びそのαまたはβ―置換体及びα、β―ジ置換体の少なくとも１つ含む不飽和単量体と炭素数３〜２０のアクリロニトリル及びそのαまたはβ―置換体及びα、β―ジ置換体の少なくとも１つ含む不飽和単量体を共重合することによって得られた、ポリマー主鎖にポリアミド結合を有することを特徴とするコポリマー。
　　【請求項６】　一般式〔１〕において、Ｒ１がＮ−トリメチルシリル−２，６−ジイソプロピルフェニルアミドまたはビス（トリメチルシリル）アミドまたはビス（イソプロピル）アミドであり、ｋが２、ｎが０であり、Ｍがサマリウム、Ｑがテトラヒドロフラン、ｈが１または２である重合触媒を用いることを特徴とする請求項３又は４に記載の重合方法。
　　【請求項７】　一般式〔１〕において、Ｒ１がＮ，Ｎ’−ジ（２，６−ジイソプロピルフェニル）−プロピレン−１，３−ジアミド、またはＮ，Ｎ’−ジ（トリメチルシリル）−１，２−フェニレンジアミドである重合触媒を用いることを特徴とする請求項１に記載の重合方法。」から、補正後の
「　　【請求項１】　下記一般式〔１〕で表される重合触媒を用いて、炭素数３〜２０のアクリロニトリル及びそのαまたはβ―置換体およびα、β―ジ置換体、または炭素数３〜２０のアクリルアミド及びそのαまたはβ―置換体およびα、β―ジ置換体から選択される不飽和単量体を単独重合、または共重合することを特徴とする重合方法。
【化１】
　ＭＲ１ｋＲ３ｎＱｈ　　　　　　　　　　　　〔１〕
（式中、Ｒ１はアルキルシリル基または炭化水素基で１〜２置換されたアミド、または一般式〔２〕、一般式〔３〕または一般式〔４〕のいずれかで表されるリガンドであり、Ｒ３はアルキルシリル基、Ｍは周期表第３族から選ばれた酸化数２または３の金属であり、Ｑはエーテルである。ｋは１〜４の整数、ｎ及びｈは０または１〜４の整数である。）
【化３】
　
（式中、Ｒ４は水素原子、アルキル基またはアリール基から選ばれ、Ｒ５およびＲ６はアルキル基、アリール基、アルキルシリル基またはアリールシリル基から選ばれ、Ｘ１は炭素原子またはケイ素原子から選ばれ、これらのうち同一または異なる組合せで選んでもよく、ｉは１〜６の整数である。）
【化４】
　
（式中、Ｒ７、Ｒ８およびＲ９はアルキル基、アリール基、アルキルシリル基またはアリールシリル基から選ばれ、これらのうち同一または異なる組合せで選んでもよく、ｊは０または１〜４の整数である。）
【化５】
　
（式中、Ｒ１０は水素原子、アルキル基またはアリール基から選ばれ、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３およびＲ１４はアルキル基、アリール基、アルキルシリル基またはアリールシリル基から選ばれ、Ｘ２は炭素原子またはケイ素原子から選ばれ、これらのうち同一または異なる組合せで選んでもよく、ｌ、ｐ及びｑは、０または１〜４の整数である。）
　　【請求項２】　炭素数３〜２０のアクリロニトリル及びそのαまたはβ―置換体及びα、β―ジ置換体から選択される不飽和単量体を単独重合、または炭素数３〜２０のアクリロニトリル及びそのαまたはβ―置換体及びα、β―ジ置換体を少なくとも１つ含む不飽和単量体を共重合することを特徴とする請求項１に記載の重合方法。
　　【請求項３】　炭素数３〜２０のアクリルアミド及びそのαまたはβ―置換体およびα、β―ジ置換体から選択される不飽和単量体を単独重合、または炭素数３〜２０のアクリルアミド及びそのαまたはβ―置換体およびα、β―ジ置換体の少なくとも１つ含む不飽和単量体を共重合することを特徴とする請求項１に記載の重合方法。
　　【請求項４】　炭素数３〜２０のアクリルアミド及びそのαまたはβ―置換体及びα、β―ジ置換体の少なくとも１つ含む不飽和単量体と炭素数３〜２０のアクリロニトリル及びそのαまたはβ―置換体及びα、β―ジ置換体の少なくとも１つ含む不飽和単量体を共重合することによって得られた、ポリマー主鎖にポリアミド結合を有することを特徴とするコポリマー。
　　【請求項５】　一般式〔１〕において、Ｒ１がＮ−トリメチルシリル−２，６−ジイソプロピルフェニルアミドまたはビス（トリメチルシリル）アミドまたはビス（イソプロピル）アミドであり、ｋが２、ｎが０であり、Ｍがサマリウム、Ｑがテトラヒドロフラン、ｈが１または２である重合触媒を用いることを特徴とする請求項２又は３に記載の重合方法。
　　【請求項６】　一般式〔１〕において、Ｒ１がＮ，Ｎ’−ジ（２，６−ジイソプロピルフェニル）−プロピレン−１，３−ジアミド、またはＮ，Ｎ’−ジ（トリメチルシリル）−１，２−フェニレンジアミドである重合触媒を用いることを特徴とする請求項１に記載の重合方法。」へと補正するものである。
　
　すなわち、本件補正は、補正前の請求項１について以下のとおり補正する補正事項１〜５を含むものである。
　
（補正事項１）
　補正前の「活性水素を有する不飽和単量体」を、補正後の「炭素数３〜２０のアクリルアミド及びそのαまたはβ―置換体およびα、β―ジ置換体から選択される不飽和単量体」に補正する補正事項。
　
（補正事項２）
　Ｒ１を、補正前の「配位基として１〜２置換のアニオン性窒素原子を少なくとも１つ含有するリガンドから選ばれ」るものから、「アルキルシリル基または炭化水素基で１〜２置換されたアミド、または一般式〔２〕、一般式〔３〕または一般式〔４〕のいずれかで表されるリガンド」に補正する補正事項。
　
（補正事項３）
　Ｒ３を、補正前の「水素原子、アルキル基、アリール基、アルキルシリル基、アリールシリル基のリガンドから選ばれ」るものから、補正後の「アルキルシリル基」に補正する補正事項。
　
（補正事項４）
　Ｍを、補正前の「周期表第３族から選ばれた金属」から、補正後の「周期表第３族から選ばれた酸化数２または３の金属」に補正する補正事項。
　
（補正事項５）
　Ｑを、補正前の「ハロゲン原子、または中性の電子供与性配位子から選ばれ、これらのうち同一または異なる組合せで選んでもよい」ものから、補正後の「エーテル」に補正する補正事項。
　
［２］補正の適否
２−１．補正の目的
　補正事項１は、「活性水素を有する不飽和単量体」を、具体的に「炭素数３〜２０のアクリルアミド及びそのαまたはβ―置換体およびα、β―ジ置換体から選択される不飽和単量体」に限定するものである。
　したがって、補正事項１は、補正前の請求項１に記載された発明（以下、「補正前発明」という。）の発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）を概念的に下位の発明特定事項に限定するものであり、また、補正前と補正後の発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものではない。 
 　よって、補正事項１は、いわゆる請求項の限定的減縮を目的とするものである。
　
　補正事項２は、「『配位基として１〜２置換のアニオン性窒素原子を少なくとも１つ含有するリガンドから選ばれ』るもの」を、具体的に「アルキルシリル基または炭化水素基で１〜２置換されたアミド、または一般式〔２〕、一般式〔３〕または一般式〔４〕のいずれかで表されるリガンド」に限定するものである。
　したがって、補正事項２は、補正前発明の発明特定事項を概念的に下位の発明特定事項に限定するものであり、また、補正前と補正後の発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものではない。 
 　よって、補正事項２は、いわゆる請求項の限定的減縮を目的とするものである。
　
　補正事項３は、「『水素原子、アルキル基、アリール基、アルキルシリル基、アリールシリル基のリガンドから選ばれ』るもの」において、「アルキルシリル基」以外の選択肢を削除するものである。
　したがって、補正事項３は、補正前発明の発明特定事項を概念的に下位の発明特定事項に限定するものであり、また、補正前と補正後の発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものではない。 
 　よって、補正事項３は、いわゆる請求項の限定的減縮を目的とするものである。 
　
　補正事項４は、「周期表第３族から選ばれた金属」を、具体的に「周期表第３族から選ばれた酸化数２または３の金属」に限定するものである。
　したがって、補正事項４は、補正前発明の発明特定事項を概念的に下位の発明特定事項に限定するものであり、また、補正前と補正後の発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものではない。 
 　よって、補正事項４は、いわゆる請求項の限定的減縮を目的とするものである。 
　
　補正事項５は、「『ハロゲン原子、または中性の電子供与性配位子から選ばれ、これらのうち同一または異なる組合せで選んでもよい』もの」を、具体的に「エーテル」に限定するものである。
　したがって、補正事項５は、補正前発明の発明特定事項を概念的に下位の発明特定事項に限定するものであり、また、補正前と補正後の発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものではない。 
 　よって、補正事項５は、いわゆる請求項の限定的減縮を目的とするものである。 
　
　したがって、補正事項１〜５による補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の規定に適合する。
　
２−２．独立特許要件
　請求項１についての補正事項１〜５は、いわゆる請求項の限定的減縮を目的とするものであるから、本件補正により補正された請求項１に係る発明（以下、「補正後の本願発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
（１）補正後の本願発明
　補正後の本願発明は、補正後の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】　下記一般式〔１〕で表される重合触媒を用いて、炭素数３〜２０のアクリロニトリル及びそのαまたはβ―置換体およびα、β―ジ置換体、または炭素数３〜２０のアクリルアミド及びそのαまたはβ―置換体およびα、β―ジ置換体から選択される不飽和単量体を単独重合、または共重合することを特徴とする重合方法。
【化１】
　ＭＲ１ｋＲ３ｎＱｈ　　　　　　　　　　　　〔１〕
（式中、Ｒ１はアルキルシリル基または炭化水素基で１〜２置換されたアミド、または一般式〔２〕、一般式〔３〕または一般式〔４〕のいずれかで表されるリガンドであり、Ｒ３はアルキルシリル基、Ｍは周期表第３族から選ばれた酸化数２または３の金属であり、Ｑはエーテルである。ｋは１〜４の整数、ｎ及びｈは０または１〜４の整数である。）
【化３】
　
（式中、Ｒ４は水素原子、アルキル基またはアリール基から選ばれ、Ｒ５およびＲ６はアルキル基、アリール基、アルキルシリル基またはアリールシリル基から選ばれ、Ｘ１は炭素原子またはケイ素原子から選ばれ、これらのうち同一または異なる組合せで選んでもよく、ｉは１〜６の整数である。）
【化４】
　
（式中、Ｒ７、Ｒ８およびＲ９はアルキル基、アリール基、アルキルシリル基またはアリールシリル基から選ばれ、これらのうち同一または異なる組合せで選んでもよく、ｊは０または１〜４の整数である。）
【化５】
　
（式中、Ｒ１０は水素原子、アルキル基またはアリール基から選ばれ、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３およびＲ１４はアルキル基、アリール基、アルキルシリル基またはアリールシリル基から選ばれ、Ｘ２は炭素原子またはケイ素原子から選ばれ、これらのうち同一または異なる組合せで選んでもよく、ｌ、ｐ及びｑは、０または１〜４の整数である。）」
　
（２）特許法第３６条第６項第２号
　請求人は、平成１９年１２月２７日に提出された意見書において、以下のとおり主張している。
　
「４）記載不備（理由３）について
・・・・・・
（５）まず、第３族遷移金属原子Ｍの酸化数に関して、審査官殿は３価を超えるものは認められないとされておりますが、例えば、セリウムは水溶液中及び固体として安定に存在する４価ランタノイドであることは、一般の教科書等に記載されております。また、アクチノイド系列の元素も４価で安定に存在することが知られております。従って、Ｒ1が１個のアニオン性窒素原子を有するリガンドの場合、ｋは４個までの範囲を取り得るものであります。
　また、金属への配位を考える場合、まず酸化数（金属カチオン）と同数のアニオンが必要であり、金属によってはさらに中性の配位子を配位することが可能であります。例えば、サマリウム（Ｓｍ）の場合、４配位の錯体を形成しやすいため、酸化数が３価であれば、アニオン性の配位子を３つに中性の配位子が１つ、２価であれば、アニオン性の配位子を２つと中性の配位子２つを有するものとなります。具体的に明細書【００４２】の例示では、［ＴＭＳ2Ｎ］2Ｓｍ（ＴＨＦ）2は２価のサマリウムに対して１価のＲ1：［ＴＭＳ2Ｎ］が２つと中性の配位子であるＱ：ＴＨＦを２つ有する化合物であり、［ＴＭＳ2Ｎ］2Ｓｍ［ＣＨ（ＴＭＳ）2］（ＴＨＦ）は、３価のサマリウムに対して１価のＲ1：［ＴＭＳ2Ｎ］が２つと、アニオンの数が足りないのでさらに１価のアニオン性のＲ3：［ＣＨ（ＴＭＳ）2］が１つと中性のＱ：ＴＨＦが１個ついた錯体です。従って、配位子が１価のアニオン性か中性の場合、ｋ＋ｎ＋ｈ＝金属の配位数、Ｒ1，Ｒ3，Ｑ（ハロゲンの場合）の和＝金属の酸化数となります。一般式〔２〕〜〔４〕のように２価のアニオン性配位子の場合、当然、ｋの取り得る値は半分の１又は２となることは明らかであります。
　このように、金属種によって酸化数と配位数は種々異なり、アニオン性または中性の配位子がその金属固有の酸化数と配位数を満たすように組み合わせることは当業者に周知であり、そのうちの最大数を記載しておけば、当業者はその範疇において適宜錯体を選択可能であると思料いたします。」
　
　すなわち、上記主張は、一般式〔１〕において、アニオン性又は中性の配位子は、金属Ｍの固有の酸化数と配位数を満たすような組み合わせで配位するものであり、かつ、アニオン性配位子は該酸化数を満たすように配位するものであるから、アニオン性及び中性の配位子の個数の最大値が決まれば、当業者は、一般式〔１〕で表される錯体を適宜理解できるというものである。
　そこで、上記主張及び本願優先日における技術常識を参酌して、補正後の本願発明における一般式〔１〕について検討する。
　一般式〔１〕において、Ｍの酸化数は「２または３」に特定されている。
　そして、Ｑは、「エーテル」であるから、中性の配位子である。
　また、Ｒ１は、「アルキルシリル基または炭化水素基で１〜２置換されたアミド、または一般式〔２〕、一般式〔３〕または一般式〔４〕のいずれかで表されるリガンド」であるから、１価又は２価のアニオン性配位子である。
　また、Ｒ３は「アルキルシリル基」であるから、上記主張における「１価のアニオン性のＲ3：［ＣＨ（ＴＭＳ）2］」（当審注：「ＴＭＳ」は「トリメチルシリル」の略）とは異なる基であり、本願優先日における技術常識を考慮しても、該「アルキルシリル基」がアニオン性配位子であるか否かは明らかでない。
　そうすると、仮に、Ｒ３がアニオン性配位子でないとすれば、一般式〔１〕中のアニオン性配位子はＲ１のみであるから、Ｍの酸化数を満たすＲ１の個数の最大値は３である。
　そして、仮に、Ｒ３がアニオン性配位子であるとすると、一般式〔１〕中のアニオン性配位子はＲ１及びＲ３であり、Ｒ３の個数が０である場合を考慮すると、Ｍの酸化数を満たすＲ１の個数の最大値は３である。
　したがって、Ｍの酸化数が「２または３」であることから導き出されるＲ１の個数の最大値は３である。
　一方で、一般式〔１〕において、Ｒ１の個数を意味するｋは「１〜４の整数」に特定されており、その範囲には、上記最大値の３を超える４が含まれている。
　したがって、一般式〔１〕は、Ｍの酸化数の特定とｋの特定とが整合していないから、Ｒ１がどのように配位するのかが明確に特定されているとはいえない。
　そして、上記主張及び本願優先日における技術常識からみて、Ｒ３の価数及び個数ｎ並びにＱの個数ｈは、Ｒ１の価数及び個数ｋ並びにＭの酸化数及び配位数との関係において決まるものと解されるから、一般式〔１〕において、Ｒ１がどのように配位するのかが明確に特定されていない以上、Ｒ３及びＱがどのように配位するのかも明確に特定されているとはいえない。
　したがって、当業者は、一般式〔１〕で表される重合触媒を明確に理解できない。
　よって、補正後の本願発明は、明確でない。
　
[３］むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　
第３．本願発明 
　上記のとおり、平成２０年４月２日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項１〜７に係る発明は、平成１９年１２月２７日に提出された手続補正書により補正された明細書及び図面（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。 
　
「【請求項１】　下記一般式〔１〕で表される重合触媒を用いて、炭素数３〜２０のアクリロニトリル及びそのαまたはβ―置換体およびα、β―ジ置換体、または活性水素を有する不飽和単量体を単独重合、または共重合することを特徴とする重合方法。
【化１】
　ＭＲ１ｋＲ３ｎＱｈ　　　　　　　　　　　　〔１〕
（式中、Ｒ１は配位基として１〜２置換のアニオン性窒素原子を少なくとも１つ含有するリガンドから選ばれ、Ｒ３は水素原子、アルキル基、アリール基、アルキルシリル基、アリールシリル基のリガンドから選ばれ、Ｍは周期表第３族から選ばれた金属である。Ｑはハロゲン原子、または中性の電子供与性配位子から選ばれ、これらのうち同一または異なる組合せで選んでもよい。ｋは１〜４の整数、ｎ及びｈは０または１〜４の整数である。）」
　
　
第４．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由とされた平成１９年１０月２９日付けの拒絶理由通知書に記載した理由３は、「この出願は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項及び第６項第１号または第２号に規定する要件を満たしていない。」というものであり、上記拒絶理由通知書には、以下のとおり記載されている。
　
「ＩＩ．理由３について
・・・・・・
（６）遷移金属化合物を使用した重合触媒の技術分野では、触媒成分である遷移金属化合物の中心金属及びその価数、配位子の構造、単量体の種類等の条件が、触媒性能に大きく影響することは、当業者の技術的常識の範疇の事項である。そのため、この分野では、明細書において使用可能な触媒の構成やその他の諸条件について、具体的かつ十分に説明がなされていることが必要である。
　しかしながら、本願明細書の発明の詳細な説明の欄には、アルキルシリル基または炭化水素基のみを置換基に有するアミンと共有結合した第３族遷移金属原子または請求項２に記載の配位子における２つの窒素原子と共有結合した第３族遷移金属原子に、エーテルまたはトリアルキルシリルアルキル基が結合した酸化数が２または３価の遷移金属化合物を用いた場合以外について具体的な実施効果を認識し得る記載はない。
　また、本願明細書の発明の詳細な説明の欄及び本願出願時の技術常識を参酌しても、上記第３族の遷移金属化合物を用いて得られた結果をもって、それ以外の窒素原子、硫黄原子、リン原子または酸素原子を少なくとも１つ含有するリガンドが配位子した遷移金属化合物を用いた場合、π電子を有する環状炭化水素のリガンドが配位した遷移金属化合物を用いた場合、ハロゲン原子が配位した遷移金属化合物を用いた場合、酸化数が２または３以外の遷移金属化合物を用いた場合または、全ての不飽和単量体にまで、拡張または一般化できるものとは認められない。
　したがって、本願請求項１−１０に係る発明は、本願明細書の発明の詳細な説明の欄の記載内容では、技術的に十分に裏付けられていない。」
　
　そして、平成２０年１月２８日付け拒絶査定には、以下のとおり記載されている。
　
「遷移金属化合物を使用した重合触媒の技術分野では、触媒成分である遷移金属化合物の中心金属及びその価数、配位子の構造、単量体の種類等の条件が、触媒性能に大きく影響することは、当業者の技術的常識の範疇の事項である。そのため、この分野では、明細書において使用可能な触媒の構成やその他の諸条件について、具体的かつ十分に説明がなされていることが必要である。
　しかしながら、本願明細書の発明の詳細な説明の欄には、アルキルシリル基または炭化水素基のみを置換基に有するアミンと共有結合した第３族遷移金属原子または請求項２に記載の配位子における２つの窒素原子と共有結合した第３族遷移金属原子に、エーテルまたはトリアルキルシリルアルキル基が結合した酸化数が２または３価の遷移金属化合物を用いた場合以外について具体的な実施効果を認識し得る記載はない。
　また、本願明細書の発明の詳細な説明の欄及び本願出願時の技術常識を参酌しても、上記第３族の遷移金属化合物を用いて得られた結果をもって、それ以外の１−２置換のアニオン性窒素原子を少なくとも１つ含有するリガンドを有した遷移金属化合物を用いた場合、酸化数が２または３以外の遷移金属化合物を用いた場合にまで、拡張または一般化できるものとは認められない。
　したがって、本願請求項１、３−４に係る発明は、本願明細書の発明の詳細な説明の欄の記載内容では、技術的に十分に裏付けられていない。」
　
　
第５．当審の判断
１．特許法第３６条第６項第１号
［１］本願明細書の発明の詳細な説明（以下、「発明の詳細な説明」という。）の記載
　発明の詳細な説明には、以下のとおり記載されている。
　
摘示ア：　「本発明において一般式〔１〕のＲ１は、配位基として１〜２置換のアニオン性窒素原子を少なくとも１つ含有するリガンドから選ばれる。例えば、アミド、・・・などが挙げられ、アミドとしては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、２−メチルプロピル基、tert−ブチル基またはシクロヘキシル基等の炭素数１〜２０のアルキル基、・・・またはトリメチルシリル基、ジメチルシリル基、ジメチルエチルシリル基、トリエチルシリル基、シクロヘキシルジメチルシリル基、tert-ブチルジメチルシリル基、ジメチルフェニルシリル基、トリメチルシリルメチル基、ビス(トリメチルシリル)メチル基、ジメチルフェニルシリルメチル基等の炭素数１〜２０のアルキルシリル基・・・から選ばれた１つまたは２つの基で置換された１〜２置換アミド、または２つ以上の窒素を含有する架橋されたアミドが挙げられる。
　２つ以上の窒素が架橋されたアミドの具体例として、一般式〔１〕におけるＲ1が、・・・一般式〔３〕・・・で表されるリガンドが挙げられる。
・・・・・・
【化１１】
　
（式中、Ｒ７、Ｒ８およびＲ９はアルキル基、アリール基、アルキルシリル基またはアリールシリル基から選ばれ、これらのうち同一または異なる組合せで選んでもよく、ｊは０または１〜４の整数である。）
・・・・・・
　・・・また、・・・一般式〔３〕におけるＲ７、Ｒ８およびＲ９・・・としては、例えば、・・・トリメチルシリル基、ジメチルシリル基、ジメチルエチルシリル基、トリエチルシリル基、シクロヘキシルジメチルシリル基、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリル基、ジメチルフェニルシリル基、トリメチルシリルメチル基、ビス（トリメチルシリル）メチル基、ジメチルフェニルシリルメチル基等の炭素数１〜２０のアルキルシリル基・・・が挙げられ、これらのうち同一または異なる組合せで選んでもよい。」（段落【００２０】〜【００２８】）
　
摘示イ：　「実施例１
〔重合触媒の合成〕
(１)触媒Ａ:[((ＣＨ3)3Ｓi)2Ｎ]2Ｓｍ(ＯＣ4Ｈ8)2の合成
窒素下、攪拌しながら２価のヨウ化サマリウム(１０ｍｍｏｌ)のＴＨＦ溶液１００ｍlにナトリウムビス(トリメチルシリル)アミド(２０ｍｍｏｌ)の２０ｍlのＴＨＦ溶液を室温下で滴下し、６時間攪拌した。その溶液から溶媒を留去して、紫色の固体を得た。その固体をペンタンで抽出し、ガラスフィルターで白色沈殿物をろ過した。ろ液を濃縮し、-３０℃で一晩冷却し、析出した結晶をろ別し、真空乾燥して ５.４ gの深紫色固体を得た。・・・1Ｈ-ＮＭＲスペクトル(４００ＭＨz,Ｃ6Ｄ6)δ４.４２(１２Ｈ),-０.４６(６Ｈ)
(２)触媒Ｂ:[((ＣＨ3)2Ｃ)2Ｎ]2Ｓｍ(ＯＣ4Ｈ8)2の合成
窒素下、攪拌しながら２価のヨウ化サマリウム(１ｍｍｏｌ)１０ｍlのＴＨＦ溶液にカリウムビス(イソプロピル)アミド(２ｍｍｏｌ)の２ｍlのＴＨＦ溶液を室温下で滴下し、６時間攪拌した。その溶液から溶媒を留去して、黄色の固体を得た。その固体をペンタンで抽出し、ガラスフィルターで白色沈殿物をろ過した。ろ液を濃縮し、析出した固体を冷ペンタンで洗浄し、真空乾燥して０.４３ gの濃黄色の固体を得た。・・・
(３)触媒Ｃ:[(２,６-iＰrＣ6Ｈ3((ＣＨ3)3Ｓi)Ｎ]2Ｓｍ(ＯＣ4Ｈ8)2の合成
窒素下、攪拌しながら２価のヨウ化サマリウム(１ｍｍｏｌ)１０ｍlのＴＨＦ溶液にカリウムＮ-トリメチルシリル-２、６-イソプロピルフェニルアミド(２ｍｍｏｌ)の固体を-３０℃で徐々に加え、室温で８時間攪拌した。その溶液から溶媒を留去して、深緑色の固体を得た。その固体をペンタンで抽出し、ガラスフィルターで白色沈殿物をろ過した。ろ液からペンタンを留去し、ジエチルエーテルから-３０℃で再結晶し、ろ別し固体を冷ジエチルエーテルで洗浄し、真空乾燥して０.４２ gの深緑色の固体を得た。・・・
　実施例２
十分に窒素置換した５０ ｍlのシュレンクフラスコに１００ ｍgのアクリルアミドとトルエン１０ｍlを入れ、実施例１の触媒Ａ１０ｍgを溶解したトルエン溶液を加え、１１０℃で２時間重合した。メタノール０.５ｍlを加えて重合を停止した後、アセトンを加え、懸濁しているポリマーをろ別し、塩酸/メタノール、メタノールで良く洗浄し、得られたポリマーを減圧下８０℃、６時間乾燥した。得られたポリマーは９８ ｍgであり、３５℃ギ酸での比粘度(ηsp/c)(c はギ酸に溶解したポリマー濃度０.１g/dlで測定した)は０.５０４ dl/g、ＤＳＣでのポリマー融点(Ｔｍ)は３２１℃であり、ＮＭＲスペクトル分析結果からポリ-β-アラニンであった(図２)。
　実施例３
十分に窒素置換した５０ ｍlのシュレンクフラスコに３００ ｍgのメタクリル酸メチルとトルエン５ ｍlを入れ、実施例１の触媒Ａ８ｍgを溶解したトルエン溶液を加え、８０℃で２時間重合した。メタノール０.５ｍlを加えて重合を停止した後、塩酸/メタノールに加え、沈殿したポリマーをろ別し、メタノールで良く洗浄し、得られたポリマーを減圧下８０℃、６時間乾燥した。得られたポリマーは２５３ ｍgであり、ポリスチレン標準で重量平均分子量(Ｍｗ)は１３０００であり、分子量分布(Ｍｗ/Ｍn)は１.５１であった。ＤＳＣでのポリマーのガラス転移点(Ｔg)は９３℃であった。
　実施例４
実施例２に於いて触媒Ａ１０ ｍgに代わって触媒Ｂ１５ ｍgを使用した以外は実施例２と同様にアクリルアミドの重合を行った。得られたポリマーは８５ ｍgであり、ηsp/c＝０.２７５ dl/g、Ｔｍ＝３１４℃であり、ＮＭＲ分析結果からポリ-β-アラニンであった。
　実施例５
実施例２に於いて触媒Ａ１０ ｍgに代わって触媒Ｃを１５ ｍg使用した以外は実施例２と同様にアクリルアミドの重合を行った。得られたポリマーは９５ ｍgであり、ηsp/c＝０.４９０ dl/g、Ｔｍ＝３２５℃であり、ＮＭＲ分析結果からポリ-β-アラニンであった。
　実施例６
窒素下で５０ ｍlのシュレンクフラスコに６gのアクリロニトリルを入れ、攪拌しながら重合温度４０℃で、実施例１で得られた触媒Ａ５ ｍgを含むトルエン溶液を加え、１ 時間重合した。メタノール０.５ｍlを加えて重合を停止した後、メタノール中で懸濁させたポリマーをろ別し、塩酸/メタノール、メタノールで良く洗浄し、得られたポリマーを減圧下８０℃、６時間乾燥した。得られたポリマーは０.７ gであった。ＧＰＣで測定した重量平均分子量Ｍｗは２,０００,０００、Ｍｗ/Ｍnが２.２４であった。(ＮＭＲスペクトルを図３に示す)
　実施例７
実施例６に於いて、重合温度８０℃にしたこと以外は実施例６と同様にアクリロニトリルの重合を行った。得られたポリマーは１.３ gであり、重量平均分子量Ｍｗは７００,０００、Ｍｗ/Ｍnが２.８５であった。
　実施例８
窒素下で５０ ｍlのシュレンクフラスコに２gのアクリロニトリルと４gのスチレンを入れ、攪拌しながら重合温度４０℃で、実施例１で得られた深紫色固体５ｍgを含むトルエン溶液を加え、１ 時間重合した。メタノール０.５ｍlを加えて重合を停止した後、メタノール中で懸濁させたポリマーをろ別し、塩酸/メタノール、メタノールで良く洗浄し、得られたポリマーを減圧下８０℃、６時間乾燥した。さらに、得られたポリマーをクロロホルムで抽出し、クロロホルム不溶のポリマーを０.３g得た。このポリマーのＮＭＲ(図４)、IＲスペクトル分析(図５)から７％のスチレン含有率であった。ＧＰＣで測定した重量平均分子量Ｍｗは３００,０００、Ｍｗ/Ｍnが３.６２であった。
　実施例９
十分に窒素置換した５０ ｍlのシュレンクフラスコに１.０５gのアクリルアミドと０.７５gのアクリロニトリルをトルエン３０ｍlに入れ、触媒Ａ５０ｍgを溶解したトルエン溶液を加え、１１０℃で１時間重合した。メタノール０.５ｍlを加えて重合を停止した後、アセトンを加え、懸濁しているポリマーをろ別し、塩酸/メタノール、メタノール、熱水で良く洗浄し、得られたポリマーを減圧下８０℃、６時間乾燥した。得られたポリマーは０.４８０gであった。このポリマーのＨ-ＮＭＲ(図６)、IＲスペクトル分析(図７)およびＣ１３-ＮＭＲスペクトルのケミカルシフト(アミドＣＯ；１７９.６、１７７.４、１７４.２ppｍ及びＣＮ；１２９.１、１２８.４ppｍ)から９％のアクリロニトリル含有率のβ―アラニンとアクリロニトリルコポリマーであった。ＧＰＣで測定した重量平均分子量Ｍｗは１６,０００、Ｍｗ/Ｍnが１.６５であった。また、ＤＳＣでのポリマーのＴｍは３００℃であった。
　実施例１０
　〔重合触媒の合成〕
(１)触媒Ｄ:[１,３-(２,６-iＰr2Ｃ6Ｈ3Ｎ)2Ｃ3Ｈ6]Ｙ[ＣＨ2(ＴＭＳ)]の合成
窒素下、Ｎ,Ｎ'-ジ(２,６-ジイソプロピルフェニル)-プロピレン-１,３-ジアミン(１,３-(２,６-iＰr2Ｃ6Ｈ3ＮＨ)2Ｃ3Ｈ6)(７.９g)のＴＨＦ溶液３００ｍlに窒素下、０℃で、n-ＢuＬiのn-ヘキサン溶液を２.１当量滴下した。室温で一晩攪拌した後、溶媒を減圧除去後、ペンタンで洗浄し、得られた白色粉末のを減圧乾燥し１,３-(２,６-iＰr2Ｃ6Ｈ3Ｎ)2Ｃ3Ｈ6ジリチウム・２ＴＨＦ化合物 １０.９ g を得た。ＴＨＦ２０ｍlに懸濁した三塩化イットリウム(５８６ｍg,３.０ｍｍｏｌ)を５５℃で３０分間加熱し、この懸濁液に０℃でジリチウム(１.６５g,３.０ｍｍｏｌ)のＴＨＦ溶液を滴下し、２時間撹拌し、室温で一晩撹拌した。その溶液から溶媒を留去して、淡黄色の油状残留物を得た。さらにペンタンで抽出し、不溶部を濾別した。濾液を濃縮し、-３０℃で冷却し析出し、濾別し後、加熱真空乾燥して１.０gの淡黄色固体を得た。さらに、この白色固体のトルエン溶液２０ｍlに、２.０ｍｍｏｌのトリメチルシリルメチルリチウムのペンタン溶液を０℃で加え、３時間撹拌した。溶液を濾過した後、濾液を減圧濃縮し、残留物をペンタンで抽出、濾過し、濾液を減圧濃縮し、-３０℃のペンタンから淡黄色固体０.９gを得た。・・・
(２)触媒Ｅ:[Ｎ,Ｎ'-(ＴＭＳ)2-ＰldＮ]Ｙ[ＣＨ2(ＴＭＳ)]の合成
窒素下で１,２-フェニレンジアミン(１０g,９２.５　ｍｍｏｌ)、トリエチルアミン(２２g,２２０ｍｍｏｌ)のトルエン(１３０ｍl)溶液を１２０℃に加熱し、トリメチルシリルクロリド(２０g,１８０ｍｍｏｌ)を滴下した。これを１時間加熱し、生成塩を濾別し、得られた濾液から溶媒を除去した後、減圧蒸留して淡黄色液体１８.６g(１２０-１２１℃/６ｍｍＨg 収率８０％)を得た。1Ｈ-ＮＭＲスペクトル(２７０ＭＨz,ＣＤＣl3)δ６.９３(２Ｈ),６.８８(２Ｈ),０.１６(１８Ｈ) 　得られた液体(１８.６g)のＴＨＦ溶液３００ｍlに窒素下、-７８℃で、n-ＢuＬiのn-ヘキサン溶液を２当量滴下した。室温で一晩攪拌した後、溶媒を減圧除去後、ペンタンで洗浄し、得られた白色粉末のを減圧乾燥しＮ,Ｎ'-(ＴＭＳ)2-ＰldＮジリチウム化合物１８.６g(収率９７％)を得た。得られた白色粉末(５g,１９ｍｍｏｌ)と三塩化イットリウム(３.７g,１８.９ｍｍｏｌ)をＴＨＦ１５０ｍlに溶解し、室温で１晩撹拌した。溶液を濾過した後、濾液を減圧濃縮し、残留物をエーテル、次いでペンタンで洗浄後、減圧乾燥し、白色粉末錯体６.７８gを得た；1Ｈ-ＮＭＲスペクトル(２７０ＭＨz,Ｃ6Ｄ6)δ７.３５(２Ｈ,bs),７.０３(２Ｈ),０.８１(１８Ｈ)。さらに、 この白色粉末錯体２.０g(５.３ｍｍｏｌ)のＴＨＦ溶液５０ｍlに、６.４ｍｍｏｌの塩化トリメチルシリルメチルマグネシウムのエーテル溶液を加え、室温で１晩撹拌した。溶液を濾過した後、濾液を減圧濃縮し、残留物をエーテル、次いでペンタンで洗浄後、減圧乾燥し、-３０℃のヘキサン/ＴＨＦから再結晶し、濾別、真空乾燥しで白色固体１.０gを得た。・・・
(３)触媒Ｆ:[Ｎ,Ｎ'-(ＴＭＳ)2-ＰldＮ]Ｓｍ(ＴＨＦ)2の合成
上記で合成した白色粉末のＮ,Ｎ'-(ＴＭＳ)2-ＰldＮジリチウム化合物(２.０g,７.６ｍｍｏｌ)に２価のヨウ化サマリウム(７.６ｍｍｏｌ)のＴＨＦ溶液７.６ｍlを加え、室温で１晩撹拌した。溶液から溶媒を除去し、塩化メチレンで抽出し、さらにトルエンで抽出した後、ペンタンから析出させ、真空乾燥して０.５gの茶褐色の固体を得た。・・・
(４)触媒Ｇ:[Ｎ,Ｎ'-(ＴＭＳ)2-ＢinＮ]Ｙ[ＣＨ2(ＴＭＳ)](ＴＨＦ)の合成
窒素下でＮ,Ｎ'-ジ(トリメチルシリル)-１,１'-ビナフタレン-２,２'-ジアミン(Ｎ,Ｎ'-(ＴＭＳ)2-ＢinＮＨ)(１０g,２３.３ｍｍｏｌ)のＴＨＦ溶液３００ｍlに窒素下、-７８℃で、n-ＢuＬiのn-ヘキサン溶液を２当量滴下した。室温で一晩攪拌した後、溶媒を減圧除去後、ペンタンで洗浄し、得られた白色粉末のを減圧乾燥しＮ,Ｎ'-(ＴＭＳ)2-ＢinＮジリチウム化合物９.９g を得た。得られた白色粉末(４.９g,１１.１ｍｍｏｌ)と三塩化イットリウム(２.１g,１０.７ｍｍｏｌ)をＴＨＦ１５０ｍlに溶解し、室温で１晩撹拌した。溶液を濾過した後、濾液を減圧濃縮し、残留物をエーテル、次いでペンタンで洗浄後、減圧乾燥し、白色粉末錯体６.０gを得た。さらに、この白色粉末錯体２.０g(３.２ｍｍｏｌ)のＴＨＦ溶液５０ｍlに、３.５ｍｍｏｌの塩化トリメチルシリルメチルマグネシウムのエーテル溶液を加え、室温で１晩撹拌した。溶液を濾過した後、濾液を減圧濃縮し、残留物をエーテル、次いでペンタンで洗浄後、減圧乾燥し、-７８℃のヘキサン/ＴＨＦから再結晶し、濾別、真空乾燥しで白色固体０.６７gを得た。・・・
実施例１１
窒素下で２０ｍlのフラスコに６gのアクリロニトリルを入れ、攪拌しながら重合温度２５℃で、実施例１０で得られたの触媒Ｄ６ ｍgを含むＴＨＦ溶液を加え、２時間重合した。メタノール０.５ｍlを加えて重合を停止した後、メタノール中で懸濁させたポリマーをろ別し、塩酸/メタノール、メタノールで良く洗浄し、得られたポリマーを減圧下８０℃、６時間乾燥した。得られたポリマーは１.５０ gであった。ＧＰＣで測定した重量平均分子量Ｍｗは３１００,０００、Ｍｗ/Ｍnが２.１２であった。
　実施例１２
実施例１１に於いて、重合触媒Ｄ６ ｍgに代えて重合触媒Ｅ５ｍgにしたこと以外は実施例１１と同様にアクリロニトリルの重合を行った。得られたポリマーは１.４ gであり、重量平均分子量Ｍｗは２３００,０００、Ｍｗ/Ｍnが２.３５であった。
　実施例１３
実施例１１に於いて、重合触媒Ｄ６ ｍgに代えて重合触媒Ｆ５ｍgにしたこと以外は実施例１１と同様にアクリロニトリルの重合を行った。得られたポリマーは０.９gであり、重量平均分子量Ｍｗは２５００,０００、Ｍｗ/Ｍnが２.２０であった。
　実施例１４
実施例１１に於いて、重合触媒Ｄ６ ｍgに代えて重合触媒Ｇ６ｍgにしたこと以外は実施例１１と同様にアクリロニトリルの重合を行った。得られたポリマーは０.７gであり、重量平均分子量Ｍｗは１８００,０００、Ｍｗ/Ｍnが２.５６であった。
　実施例１５
十分に窒素置換した５０ ｍlのシュレンクフラスコに１００ ｍgのアクリルアミドとトルエン１０ｍlを入れ、実施例１０の触媒Ｄ１０ｍgを溶解したトルエン溶液を加え、１１０℃で２時間重合した。メタノール０.５ｍlを加えて重合を停止した後、アセトンを加え、懸濁しているポリマーをろ別し、塩酸/メタノール、メタノールで良く洗浄し、得られたポリマーを減圧下８０℃、６時間乾燥した。得られたポリマーは８９ｍgであり、３５℃ギ酸での比粘度(ηsp/c)(c はギ酸に溶解したポリマー濃度０.１g/dlで測定した)は０.４６ dl/g、ＤＳＣでのポリマー融点(Ｔｍ)は３０４℃であり、ＮＭＲスペクトル分析結果からポリ-β-アラニンであった。
　実施例１６
実施例１５に於いて、重合触媒Ｄ１０ ｍgに代えて重合触媒Ｅ１０ｍgにしたこと以外は実施例１５と同様にアクリルアミドの重合を行った。得られたポリマーは１００ ｍgであり、３５℃ギ酸での比粘度(ηsp/c)は０.３８ dl/g、ＤＳＣでのポリマー融点(Ｔｍ)は２８９℃であり、ＮＭＲスペクトル分析結果からポリ-β-アラニンであった。
　実施例１７
実施例１５に於いて、重合触媒Ｄ１０ ｍgに代えて重合触媒Ｆ１０ｍgにしたこと以外は実施例１５と同様にアクリルアミドの重合を行った。得られたポリマーは９７ ｍgであり、３５℃ギ酸での比粘度(ηsp/c)は０.５１ dl/g、ＤＳＣでのポリマー融点(Ｔｍ)は３１７℃であり、ＮＭＲスペクトル分析結果からポリ-β-アラニンであった。
　実施例１８
実施例１５に於いて、重合触媒Ｄ１０ ｍgに代えて重合触媒Ｇ１０ｍgにしたこと以外は実施例１６と同様にアクリルアミドの重合を行った。得られたポリマーは８８ ｍgであり、３５℃ギ酸での比粘度(ηsp/c)は０.４０２ dl/g、ＤＳＣでのポリマー融点(Ｔｍ)は３０６℃であり、ＮＭＲスペクトル分析結果からポリ-β-アラニンであった。」（段落【００６３】〜【００８０】）
　
（当審注：ＴＨＦはテトラヒドロフランの略、iＰrはイソプロピルの略、ＴＭＳはトリメチルシリルの略、ＰldＮは１,２-フェニレンジアミドの略、ＢinＮは１,１'-ビナフタレン-２,２'-ジアミドの略）
　
　さらに、以下の【図１】〜【図７】（摘示省略）が記載されている。
　
【図１】実施例１で得られた深紫色個体の1Ｈ−ＮＭＲスペクトル
【図２】実施例２で得られたポリマーの熱水不溶部の1Ｈ−ＮＭＲスペクトル（溶媒は重水素化トリフルオロ酢酸）
【図３】実施例６で得られたポリマーの1Ｈ−ＮＭＲスペクトル（溶媒は重水素化ＤＭＦ）
【図４】実施例８で得られたポリマーの1Ｈ−ＮＭＲスペクトル（溶媒は重水素化ＤＭＦ）
【図５】実施例８で得られたポリマーのＩＲスペクトル
【図６】実施例９で得られたポリマーの1Ｈ−ＮＭＲスペクトル（溶媒は重水素化トリフルイリ酢酸）
【図７】実施例９で得られポリマーのＩＲスペクトル
　
［２］判断
　摘示イに記載された触媒Ａ〜Ｃ及びＦの化学構造と一般式〔１〕は、以下のとおり対応している。
　
（１）触媒Ａ〜Ｃ
・触媒Ａ〜Ｃ共通
　　ｋ＝ｈ＝２，ｎ＝０
　　Ｍ＝２価のＳｍ
　　Ｑ＝ＯＣ4Ｈ8　
・触媒ＡのＲ１＝((ＣＨ3)3Ｓi)2Ｎ
・触媒ＢのＲ１＝((ＣＨ3)2Ｃ)2Ｎ
・触媒ＣのＲ１＝(２,６-iＰrＣ6Ｈ3((ＣＨ3)3Ｓi)Ｎ
　
（２）触媒Ｆ
ｋ＝１，ｎ＝０，ｈ＝２
Ｒ１＝Ｎ,Ｎ'-(ＴＭＳ)2-ＰldＮ
Ｍ＝２価のＳｍ
Ｑ＝ＴＨＦ
　
　そして、上記「((ＣＨ3)3Ｓi)2Ｎ」、「((ＣＨ3)2Ｃ)2Ｎ」及び「(２,６-iＰrＣ6Ｈ3((ＣＨ3)3Ｓi)Ｎ」は、「炭素数１〜２０のアルキル基または炭素数１〜２０のアルキルシリル基から選ばれた１つまたは２つの基で置換された１〜２置換アミド」（摘示ア）に該当し、上記「Ｎ,Ｎ'-(ＴＭＳ)2-ＰldＮ」は、「一般式〔３〕で表されるリガンド」（摘示ア）に該当し、また、上記「ＯＣ4Ｈ8」及び「ＴＨＦ」は、Ｑの選択肢である「中性の電子供与性配位子」に該当する。
　すなわち、触媒Ａ〜Ｃ及びＦによって、本願発明における「一般式〔１〕で表される重合触媒」について、ｎ＝０であり、Ｒ１が「炭素数１〜２０のアルキル基または炭素数１〜２０のアルキルシリル基から選ばれた１つまたは２つの基で置換された１〜２置換アミド」又は「一般式〔３〕で表されるリガンド」であり、Ｍが酸化数２の「周期表第３族から選ばれた金属」であり、Ｑが「中性の電子供与性配位子」である場合の具体例が示されている。
　また、触媒Ｄ〜Ｅ及びＧは、ＣＨ2(ＴＭＳ)なる配位子を含んでおり、該配位子がアルキルシリルアルキル基であることから、触媒Ｄ〜Ｅ及びＧの化学構造式は、一般式〔１〕に該当しないので、触媒Ｄ〜Ｅ及びＧは、本願発明における「一般式〔１〕で表される重合触媒」の具体例ではない。
　そうすると、触媒Ａ〜Ｃ及びＦを用いた重合方法である実施例２〜９、１３及び１７は、本願発明の重合方法の具体例であり、また、その重合の結果として、得られたポリマーの比粘度、重量平均分子量、分子量分布、融点、ガラス転移点、ＮＭＲスペクトル、ＩＲスペクトル等が記載されている。
　すなわち、発明の詳細な説明には、本願発明の重合方法において、一般式〔１〕中のｎが０であって、Ｒ１が「炭素数１〜２０のアルキル基または炭素数１〜２０のアルキルシリル基から選ばれた１つまたは２つの基で置換された１〜２置換アミド」又は「一般式〔３〕で表されるリガンド」であり、Ｍが酸化数２の「周期表第３族から選ばれた金属」であり、Ｑが「中性の電子供与性配位子」である場合の結果が、実施例２〜９、１３及び１７として具体的に記載されているが、それ以外の場合については、結果を具体的に確認する記載がない。
　ここで、一般に、遷移金属化合物を使用した重合触媒においては、触媒成分である遷移金属化合物の中心金属及びその酸化数、配位子の構造等が、触媒性能に大きく影響することは本願優先日における技術常識であるから、通常、該重合触媒においては、遷移金属化合物の中心金属の酸化数及び配位子の構造が異なれば、その触媒性能も異なると解するのが相当である。
　そして、通常、重合触媒を用いる重合方法においては、該重合触媒の触媒性能が異なれば、重合の結果として得られるポリマーの収率、化学構造、特性等も異なると解するのが相当である。
　そうすると、当業者は、本願優先日における技術常識に照らしても、発明の詳細な説明の記載から、本願発明において、一般式〔１〕中のｎが０であって、Ｒ１が「炭素数１〜２０のアルキル基または炭素数１〜２０のアルキルシリル基から選ばれた１つまたは２つの基で置換された１〜２置換アミド」又は「一般式〔３〕で表されるリガンド」であり、Ｍが酸化数２の「周期表第３族から選ばれた金属」であり、Ｑが「中性の電子供与性配位子」である場合以外の場合については、実施例２〜９、１３及び１７に記載の重合方法と同様の結果が得られると理解することはできない。
　したがって、本願優先日における技術常識に照らしても、実施例２〜９、１３及び１７に記載の重合方法を、本願発明の重合方法の全範囲に拡張ないし一般化できるとはいえない。
　
［３］まとめ
　よって、本願発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
　
　
第６．請求人の主張
　請求人は、平成１９年１２月２７日に提出された意見書において、以下のとおり主張している。
　
「４）記載不備（理由３）について
（１）まず、一般式〔１〕のＲ1については、実施例にて効果の確認されている窒素原子、特に１〜２置換のアニオン性の窒素原子を少なくとも１個含有するリガンドに限定いたしました。これは、明細書【００２０】〜【００３２】の記載に基づくものであります。
　これに対して、Ｑについては、中性の電子供与性配位子と致しました。従って、アニオン性の電子供与性配位子であるＲ1と区別可能となったものと思料いたします。
　また、今回の補正では、重合触媒並びに遷移金属化合物を請求するものではなく、重合方法に補正しておりますで、Ｒ1で表されるリガンドを少なくとも一つ有する３族遷移金属原子が本発明に効果を奏することを規定するものであって、ことさら詳細に重合触媒を限定する必要はないと思料いたします。
・・・・・・
（６）また、審査官殿は、アルキルシリル基又は炭化水素基のみを置換基に有するアミンと共有結合した第３族遷移金属原子または請求項２に記載の配位子における２つの窒素原子と共有結合した第３族遷移金属原子にエーテル又はトリアルキルシリルアルキル基が結合した酸化数２又は３価の遷移金属化合物を用いた場合以外について具体的な実施効果を認識し得る記載が無いとし、その他の一般式〔１〕の化合物の触媒としての効果が確認されていないとご指摘されております。しかし、本願の特徴は、第３族遷移金属化合物に少なくとも一つの１又は２置換アニオン性窒素原子を有する配位子Ｒ1が置換した化合物を触媒に用いることにあり、Ｒ3やＱとしてのハロゲン原子は本願発明における特定の単量体の重合反応においては不活性であり、これらを有していても反応を阻害するものではないと確信いたします。」
　
　すなわち、請求人の主張は、本願発明は、第３族遷移金属化合物に少なくとも一つの１又は２置換アニオン性窒素原子を有する配位子Ｒ1が置換した化合物を触媒に用いることによって効果を奏するものであり、Ｒ3及びＱは本願発明における特定の単量体の重合反応においては不活性であるから、Ｒ3及びＱを詳細に限定する必要はない、というものである。
　
　以下、上記主張について検討する。
　請求人は、上記主張を裏付ける技術的な説明を示していない。
　そして、第５．１．［２］で教示したように、当業者は、本願優先日における技術常識に照らしても、発明の詳細な説明の記載から、本願発明において、一般式〔１〕中のｎが０であって、Ｒ１が「炭素数１〜２０のアルキル基または炭素数１〜２０のアルキルシリル基から選ばれた１つまたは２つの基で置換された１〜２置換アミド」又は「一般式〔３〕で表されるリガンド」であり、Ｍが酸化数２の「周期表第３族から選ばれた金属」であり、Ｑが「中性の電子供与性配位子」である場合以外の場合については、実施例２〜９、１３及び１７に記載の重合方法と同様の結果が得られると理解することはできない。
　そうすると、発明の詳細な説明の記載及び本願優先日における技術常識を参酌しても、請求人の主張は、根拠を見いだせないものである。
　よって、請求人の主張は採用できない。
　
　
 第７．むすび 
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。