【事件の表示】
　特願２００９−１８０５３３「通信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１１月　５日出願公開、特開２００９−２６１００４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１６年２月１０日を国際出願日とする特願２００５−５１７６０９号（以下、「原出願」という。）の一部を、平成２１年８月３日に新たに特許出願したものであって、平成２２年１月６日付けで拒絶査定がなされ、それに対して同年４月１２日に拒絶査定不服の審判請求がなされたものであって、その請求項１に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　　　
「移動局から基地局に送信すべきデータがある場合に、移動局から基地局にデータ送信を要求する信号を送信する要求ステップと、
　前記データ送信を要求する信号を受信すると、基地局から移動局にデータ送信を指示する信号を送信する指示ステップと、
　前記データ送信を指示する信号を受信すると、移動局から基地局に前記送信すべきデータを送信するデータ送信ステップと、
　前記送信されたデータを再送すべきか否かを示す信号を基地局から移動局に送信する再送指示ステップとを含み、
　変調方式が可変な通信方法であって、
　前記再送指示ステップにおいて再送すべきことを示す信号が送信された場合、前記データの送信に用いた変調方式と同じ変調方式を用いて移動局から基地局に前記データを再送することを特徴とする通信方法。」
　
第２　引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−８６３５号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、パケット送信スケジューリング方法およびパケット送信スケジューリングシステムに係り、特に、ＵＭＴＳパケット送信スケジューリング方法およびＵＭＴＳパケット送信スケジューリング機能を有するシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】特に、本発明は、ＵＭＴＳ（Universal Mobile Telecommunication Systems）におけるユーザ装置（ＵＥ）とも呼ばれる少なくとも１つの移動体局とローカルベーストランシーバステーション（ＢＴＳ）のようないわゆるコアネットワーク（ＣＮ）のノードＢとの間のデータの転送のため、即ち移動体局とベーストランシーバステーションとの間のＵＭＴＳ　ＵＳＣＨ（Uplink shared Channel）のためのデータフローの効率的なスケジューリングの問題を解決する。
【０００３】パケットスイッチングネットワークにおいて、多重化のタスクは、パケットのオーダリングのタスクを本質的に減少させ、それらをシェアードリンク上でシリアルに送る。このシリアル化のプロセスは、スケジューリングと呼ばれる。パケットスイッチングの利点は、多重化利得(multiplexing gain)に基づき、いくつかのデータフローが、他の一時的に非アクティブなデータフローからの不使用資源から利益を受ける。回線交換サービスに比較してこのサービスの不利な点は、そのようなシステムにおける予測可能性（predictability）がないことである。
【０００４】重要なことに、システムビヘイビアの予測可能性は、１つの品質の重要な尺度である。いくつかのサービス、例えば、インターネット通信またはファクシミリ送信サービスは、例えば純粋なスピーチデータ伝送のような他のものよりも強力なサービス品質、即ち“ＱｏＳ”の保証を必要とする。サービス品質（ＱｏＳ）スケジューリングは、それぞれのデータフロー要求条件に従って、各フローに対する受けるサービスの量およびタイミングをバランスすることを試みる。
【０００５】ダウンリンクデータ送信において、無線アクセスネットワークは、どれだけ、いつ、および誰に対して、パケット送信がなされたかまたは所定時間インターバル内になされなければならないかについての完全な知識を有し、明示的なシグナリング送信なしに、中央制御手法が使用されうる。しかし、アップリンクデータ送信に対して、無線アクセスネットワークは、そのような完全な知識を有しない。
【０００６】例えば、複数のユーザ装置（ＵＥ）間の送信トラフィック量および同期化についての知識がないために、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）がアップリンクトラフィックをスケジュールすることを可能にするために、ＵＭＴＳ（Universal Mobile Telecommunication System）のＵＭＴＳ無線アクセスネットワーク（ＵＴＲＡＮ）のようなノードＢとＵＥとの間の何らかのシグナリングに対する必要性がある。これに基づき、いくつかの伝統的なアップリンク送信スキームは、例えば３ＧＰＰ　ＵＭＴＳ標準によるランダムアクセススキームを使用する。しかし、ダウンリンクデータ送信のための中央制御ユニットに類似するアップリンクデータ送信のための制御ユニットを使用することが望ましい。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、特にアップリンクチャネルにおけるパケット送信スケジューリングの改良された方法、および改良されたパケット送信スケジューリングシステム、およびＵＭＴＳシステムに対して使用されるように特に適合された改良された方法およびシステムを提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明は、それぞれ請求項１，７，８，９および１０の特徴を含む方法、システム、基地局および移動体局、およびソフトウェアにより特徴づけられる。
【０００９】したがって、本発明は、それぞれ割り当てられたトランスポートフォーマットを使用することにより物理レイヤにより送信されるべき決定されたトランスポートブロックに対してトランスポートブロックセットを使用して、割り当てられた無線資源制限に依存してプロトコルデータユニットをダイナミックにスケジューリングすることにより符号分割多元接続システムにおいて複数のデータフローを取り扱うためのＱｏＳスケジューリングを提案しかつ使用する。これは、少なくとも２つのディメンジョンにおいて、即ちそれぞれのセルおよびその隣接するセルに関して、無線資源の使用の最適化が可能となるので、レート維持スケジューリング（rate conserving scheduling）により必要とされるデータレートを保証することになる。
【００１０】本発明のＱｏＳスケジューリングは、好ましくは、アップリンクチャネルにおけるデータフローを取り扱うことに適しており、主に、専用チャネルまたは共用チャネルにおける異なるユーザに対する複数のデータフローのスケジューリングに適用されうるが、ダウンリンク方向にも適用されうる。」（段落【０００１】〜【００１０】）
　　　
（イ）「【００１４】
【発明の実施の形態】本発明のよりよい理解のため、および特に、本発明の方法および装置の改良された性能を確かにするために、所定の要求条件が満たされなければならず、多くの仮定が事前になされる。
【００１５】全体的アップリンク資源のうちの所定量αｓｃｈｅｄｕｌｅが、無線資源管理ユニット（ＲＲＭ）によりスケジューラ無線ベアラに割り当てられる。このスケジューラは、無線資源管理ユニット（ＲＲＭ）を求めることなしに、αｓｃｈｅｄｕｌｅを自律的に使用することに適している。自動反復リクエスト（ＡＲＱ）が与えられる場合、再送信の数は、通常のトラフィックよりも大幅に小さいと仮定される。
【００１６】所定の割り当てられた品質要求条件を有する全ての送信が、１つのデータフロー中に埋め込まれる。したがって、１つのデータフローは、それに対してユーザが所定のサービス品質（ＱｏＳ）要求条件を有するネットワークにおける同じ送信元から同じ送信先へのデータパケットのシーケンスとして定義される。
【００１７】各無線ベアラは、単一のデータフローに関連する。複数の無線ベアラが、単一のユーザに対して確立されうるので、複数のデータフローは、単一のユーザに関連して同時に存在しうる。以下の説明において、全てのデータフローが、別個に取り扱われる。この説明を通して、データフローのエレメントは、プロトコルデータユニット（ＰＤＵ）として定義される。
【００１８】これらのＰＤＵは、典型的には、ＵＭＴＳの観点からのレイヤ３エレメントであるが、本発明は、これに必ずしも限定されない。プロトコルデータユニット（ＰＤＵ）は、ＵＭＴＳ３ＧＰＰ標準において特定されるようにそれら自体のヘッダを受信するトランスポートブロック（ＴＢ）にセグメント化される。この動作は、レイヤ２に関連づけられる。典型的には、必ずしもそうでないが、トランスポートブロックは固定サイズを有する。任意の数のトランスポートブロックが、一緒にされて、１つのトランスポートブロックセット（ＴＢＳ）になりうる。典型的には、必ずしもそうでないが、１つのプロトコルデータユニット（ＰＤＵ）のトランスポートブロックのみが一緒にされる。
【００１９】１つのＴＢＳは、媒体アクセス制御レイヤにより、スケジューリングインターバル（典型的には、１０ｍｓ）において、フローごとの物理レイヤ（ＰＨＹレイヤ）にスケジュールされる。スケジューラにより制御されるアップリンクチャネルに対して、仮定されるソフトハンドオーバ（ＨＯ）が存在しない。したがって、スケジューラは、それ自体のセルのユーザ装置（ＵＥ）に当てられたデータフローを取り扱うのみである。いかなるモビリティ関連手順、例えばハードハンドオーバも、無線資源管理システム（ＲＲＭ）により独立に取り扱われる。
【００２０】データフローのビット誤り率（ＢＥＲ）は、関連する無線ベアラのスタティックなＱｏＳ要求条件である。遅延制限に依存して、フォワード誤り訂正（ＦＥＣ）、即ち受信信号エネルギ対雑音比Ｅｂ／Ｎ０と自動反復リクエスト（ＡＲＣ）法、即ち許容される再送信の数との間のトレードオフがある。必要とされるビット誤り率が、コアネットワークまたは無線アクセスネットワークから常に受信されうることが仮定されている。
【００２１】帯域幅を最適化するために、可能な場合、遅延に対するトレードオフとしてデータフローパディング（padding）が最小化される。これは、フローのＱｏＳ制限および最新のフローステータスにより示される。遅延を最適化するために、ＰＤＵスケジューラにより、好ましくは一度に、プロトコルデータユニット（ＰＤＵ）全体が取られる。
【００２２】アップリンクチャネルは、好ましくは、時間同期化され、即ち、それらが同じ時点において受信されるように全てのデータフローがその送信をスタートする。これにより、第１の送信がスタートする前に、より高いレイヤによりＵＥにシグナルされることになるタイミングアドバンスが使用されうる。移動するＵＥに対して、タイミングアドバンスは、規則的に更新されなければならない。一般に、不連続送信（ＤＴＸ）は、アップリンクチャネルにおいて使用されない。」（段落【００１４】〜【００２２】）
　　
（ウ）「【００５４】
アップリンクデータ送信の制御
例えば、ＵＥ間の送信トラフィック量および同期化の知識がないことのために、ＲＮＣがアップリンクトラフィックをスケジュールすることを可能にするために、ＵＥとＵＴＲＡＮとの間に、何らかのシグナリングが与えられなければならない。
【００５５】図２には、アップリンクダイナミックスケジューリング機能の動作におけるＵＴＲＡＮとＵＥとの間のシグナリングフローが示されている。この機能は、例えば、M.J. Karol等によるDistributed-queuing request update multiple access (DQRUMA) for wireless packet (ATM) networks in Proc. ICC '95, pp. 1224-1231, Seattle, WA, に示されたＤＱＲＵＭＡ（distributed queuing request update multiple access）に類似している。主に、詳細は、どのトランスポートチャネルがこのシグナリングに使用されるかに基づく。図２によれば、以下の信号およびメッセージが、好ましくは同定されなければならない。
【００５６】１．
ＰＤＵリクエスト
【００５７】２．
ＴＦ割当て
【００５８】３．
ＴＦに適切な第１のＴＢの送信
【００５９】４．
ＴＦ割当て
【００６０】５．
ＴＦに適切な次のＴＢ'sの送信
【００６１】６．
ＰＤＵリクエスト
【００６２】７．
ＴＦに適切な最後のＴＢ'sの送信
　　　　
　以上の記載によれば、この引用例には以下のような発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
「ＵＭＴＳにおけるユーザ装置（ＵＥ）である少なくとも１つの移動体局とローカルベーストランシーバステーション（ＢＴＳ）のようなコアネットワーク（ＣＮ）のノードＢとの間のデータ転送のため、即ち移動体局とベーストランシーバステーションとの間のアップリンクダイナミックスケジューリング機能の動作におけるＵＴＲＡＮとユーザ装置（ＵＥ）との間のシグナリングフローにおいて、
　ユーザ装置（ＵＥ）が送るべきプロトコルデータユニット（ＰＤＵ）を有する場合、例えばランダムアクセスチャネル（ＲＡＣＨ）を介して、またはユーザ装置（ＵＥ）により使用される別の現在アクティブなトランスポートチャネルを介して送られる新しいプロトコルデータユニット（ＰＤＵ）をリクエストし（ステップ１）、
　前記リクエストは、プロトコルデータユニット（ＰＤＵ）のサイズを含み、ＰＤＵスケジューラは、ＰＤＵリストの順序を決定し、ＭＡＣスケジューラは、いつおよびどのように多くのトランスポートブロック（ＴＢ）が、スケジューリングインターバルにおいて送られ得るかを決定し、トランスポートフォーマット（ＴＦ）割当てメッセージを関連する専用チャネル（ＤＣＨ）またはダウンリンク共用チャネル（ＤＳＣＨ）でありうる何らかのダウンリンクチャネルを介してユーザ装置（ＵＥ）に送り（ステップ２）、
　ユーザ装置（ＵＥ）は、割り当てられたトランスポートフォーマット（ＴＦ）を使用して、トランスポートブロック（ＴＢ）をＵＴＲＡＮに送り（ステップ３）、
　スケジューリングインターバルの後、ＭＡＣスケジューラは、次のトランスポートブロック（ＴＢ）の送信について決定し、ＡＲＱが与えられた場合、新しいトランスポートフォーマット（ＴＦ）割当てメッセージは、以前に送られたトランスポートブロック（ＴＢ）に対するアクノレッジメント、またはエラーの場合、誤りのあるトランスポートブロック（ＴＢ）のシーケンス番号を含むトランスポートフォーマット（ＴＦ）割当てを送り（ステップ４）、
　ユーザ装置（ＵＥ）は、割り当てられたトランスポートフォーマット（ＴＦ）を使用して、次のトランスポートブロック（ＴＢ）をＵＴＲＡＮに送り（ステップ５）、
　ユーザ装置（ＵＥ）により新しいプロトコルデータユニット（ＰＤＵ）をリクエストし（ステップ６）、
　割当ておよび送信のシグナリングシーケンスは、最後のトランスポートブロック（ＴＢ）がトランスポートされる（ステップ７）まで継続されることになり、ユーザ装置（ＵＥ）は、例えば、データのエンドにタグを取り付けることにより、プロトコルデータユニット（ＰＤＵ）のエンドを示し、ＵＴＲＡＮが、最後のアクノレッジメントを送った後、プロトコルデータユニット（ＰＤＵ）は、ユーザ装置（ＵＥ）待ち行列およびＰＤＵリストから削除される方法。」
　　　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−３２４７６２号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（ア）「【０００２】
【従来の技術】以下、従来の通信システムについて説明する。従来の通信システムに採用可能な通信方式としては、たとえば、干渉波レベルに応じてデジタル変調方式および符号化率を適応的に変化させる「適応変調」が提案されている。この適応変調では、通信中に伝送路の状態を測定しておき、伝送路の状態が良い場合に、高速通信可能な変調方式および符号化率に切り替え、伝送路の状態が悪い場合に、通常の変調方式および符号化率に戻す処理を行うことにより、周波数利用効率を向上させる。
【０００３】上記適応変調を採用する従来の通信システムとしては、たとえば、特開平１０−５６４２０号公報に記載された「ＣＤＭＡ適応変調方法とそのシステム」がある。図１６は、上記公報記載の従来の通信システムの構成を示す図であり、２０１は基地局の干渉波推定部であり、２０２は基地局の情報データ用適応変調部であり、２０３は移動機の復調部である。
【０００４】 基地局では、干渉波推定部２０１が、干渉波レベルを推定し、情報データ用適応変調部２０２が、最適な変調方式を決定して、その変調方式でデジタル変調する。このとき、情報データ用適応変調部２０２では、送信データの制御情報部分に変調方式を挿入して移動機に対して送信する。一方、移動機では、復調部２０３が、受信データの制御情報部分から変調方式を抽出し、その変調方式でデジタル復調を行う。
【０００５】また、無線通信の場合は、有線通信と比べると伝送路の状態が悪いため、単に再送制御を行うだけでは再送が頻発し、伝送効率が低下してしまう場合がある。そこで、受信データの確からしさを高めることが可能な通信方式として、たとえば、誤っていると判定された受信データを破棄せずに再送データとパケット合成を行う「Hybrid ARQ」という方式が提案されている。
【０００６】上記「Hybrid ARQ」を採用する従来の通信システムとしては、たとえば、「IEEE Transactions on Communications, VOL.COM-33, No.5:385-393, May 1985」の「Code combining--a maximum likelihood decoding approach for combining an arbitrary number of noisy packets」に記載された「パケット合成型Hybrid ARQ」がある。
【０００７】図１７は、上記「パケット合成型Hybrid ARQ」の動作を説明するための図であり、図示の「TRANSMITTED PACKET」は送信側（基地局）が送信したパケット列を表し、「TRANSMITTED FEEDBACK INFORMATION」は受信側（移動機）が返信した受信結果を表す。ここでは、送信側が、第１パケット「Ｐ０」を送信し、一方、受信側では、受信エラーが発生しているので「ＮＡＣＫ　Ｐ０」を返信して再送を促している。また、送信側では、第３パケットで第１パケットと同様の「Ｐ０」を再送し、受信側では、第１パケットと第３パケットの２つのパケットに対してパケット合成を行う。その結果、受信エラーがなくなったので、受信側では、「ＡＣＫ　Ｐ０」を返信し、送信側に対して第１パケット「Ｐ０」の再送が不要であることを伝える。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記、従来の通信方式においては、以下に示す問題点があった。
【０００９】たとえば、基地局から移動機への下り高速通信を実現するために上記２つの通信方式を組み合わせた通信システムを想定した場合、この通信システムでは、基地局が再送制御中に変調方式および符号化率を切り替えてしまうと、再送前のデータの波形とは異なった再送データが送信される。そのため、移動機側では、再送データに対してパケット合成を行うことができない、という問題があった。」（段落【０００２】〜【０００９】）
　
（イ）「【００３２】つぎに、実施の形態１の無線伝送制御方法について説明する。図４は、本実施の形態の無線伝送制御方法を示す図であり、基地局１ａと通信中の移動機２が、基地局１ａから基地局１ｂに基地局間ハンドオーバーを行わない場合の動作を示す。
【００３３】たとえば、基地局１ａと移動機２が通信中の場合、制御局３では、送信データを、基地局１ａを介して移動機２に対して送信する。移動機２では、基地局１ａからのデータを受信すると、受信パケットに誤りがないかどうかを判定する。たとえば、受信パケットが正常の場合は、上りパケットにおける制御シンボルの再送要求ビットを使って、基地局１ａに対してＡＣＫを返信する。一方、受信エラーの場合、移動機２では、同様の再送要求ビットを使ってＮＡＣＫを基地局１ａに対して返信し、同時に、受信エラー対象のデータを、再送データに対してパケット合成を行うためのデータとして保持しておく。このとき、再送データ送信時の変調方式および符号化率としては、上りパケットにおける制御シンボルの変調方式ＩＤおよび符号化ＩＤ、すなわち、受信エラー発生時の下りパケットと同一の変調方式および符号化率を指定する。
【００３４】基地局１ａでは、移動機２からのデータを受信すると、上りパケットにおける制御シンボルの再送要求ビットを確認する。たとえば、先に送信した下りパケットの受信が成功したことを通知された場合は、再送処理は行わず、一方、受信が失敗したことを通知された場合は、上りパケットにより指定された変調方式および符号化率を用いて再送処理を行う。このとき、下りパケットにおける制御シンボルの再送ビットを使って、再送データであることを知らせる。
【００３５】移動機２では、基地局１ａからのデータを受信すると、下りパケットにおける制御シンボルの再送ビットを確認する。このとき、受信データが再送データの場合は、上記のように、再送時に用いられている変調方式および符号化率がエラー発生時と同一であるため、先に保持しておいた受信エラー発生時のデータと再送データとを用いてパケット合成を行う。そして、合成後のパケットに誤りがないかどうかを判定し、その判定結果を基地局１ａに対してフィードバックする。なお、本実施の形態では、受信エラーがなくなるまで上記動作を繰り返し実行する。
【００３６】このように、本実施の形態においては、基地局間ハンドオーバーを行わずに再送制御を行っている場合に、移動機と通信中の基地局が、受信エラー発生時と同一の変調方式および符号化率を用いて再送処理を行う。これにより、移動機にて常にパケット合成を適用することができるため、システム全体として再送回数を減らすことができる。また、再送を減らすことによってセル内の干渉も減るため、通信システム全体のスループットを向上させることができる。また、再送を減らすことによって、通信中の移動機の消費電力も減らすことができる。」（段落【００３２】〜【００３６】）
　　
第３　対　比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「ユーザ装置（ＵＥ）」、「移動体局」は、本願発明の「移動局」に相当し、引用発明の「ローカルベーストランシーバステーション（ＢＴＳ）」は、本願発明の「基地局」に相当する。
　引用発明の「ユーザ装置（ＵＥ）が送るべきプロトコルデータユニット（ＰＤＵ）を有する場合、例えばランダムアクセスチャネル（ＲＡＣＨ）を介して、またはユーザ装置（ＵＥ）により使用される別の現在アクティブなトランスポートチャネルを介して送られる新しいプロトコルデータユニット（ＰＤＵ）をリクエスト」する（ステップ１）は、本願発明の「移動局から基地局に送信すべきデータがある場合に、移動局から基地局にデータ送信を要求する信号を送信する要求ステップ」に相当するといえる。
　引用発明の「前記リクエストは、プロトコルデータユニット（ＰＤＵ）のサイズを含み、ＰＤＵスケジューラは、ＰＤＵリストの順序を決定し、ＭＡＣスケジューラは、いつおよびどのように多くのトランスポートブロック（ＴＢ）が、スケジューリングインターバルにおいて送られ得るかを決定し、トランスポートフォーマット（ＴＦ）割当てメッセージを関連する専用チャネル（ＤＣＨ）またはダウンリンク共用チャネル（ＤＳＣＨ）でありうる何らかのダウンリンクチャネルを介してユーザ装置（ＵＥ）に送」る（ステップ２）は、本願発明の「前記データ送信を要求する信号を受信すると、基地局から移動局にデータ送信を指示する信号を送信する指示ステップ」に対応する。
　引用発明の「ユーザ装置（ＵＥ）は、割り当てられたトランスポートフォーマット（ＴＦ）を使用して、トランスポートブロック（ＴＢ）をＵＴＲＡＮに送」る（ステップ３）は、「トランスポートブロック（ＴＢ）」が送信すべきデータであることは明らかであるから、本願発明の「前記データ送信を指示する信号を受信すると、移動局から基地局に前記送信すべきデータを送信するデータ送信ステップ」に対応する。
　引用発明の「スケジューリングインターバルの後、ＭＡＣスケジューラは、次のトランスポートブロック（ＴＢ）の送信について決定し、ＡＲＱが与えられた場合、新しいＴＦ割当てメッセージは、以前に送られたトランスポートブロック（ＴＢ）に対するアクノレッジメント、またはエラーの場合、誤りのあるトランスポートブロック（ＴＢ）のシーケンス番号を含むトランスポートフォーマット（ＴＦ）割当てを送」る（ステップ４）は、「ＡＲＱ」が自動再送要求であるから、本願発明の「前記送信されたデータを再送すべきか否かを示す信号を基地局から移動局に送信する再送指示ステップ」に対応する。
　引用発明は、「ＡＲＱが与えられた場合」、ユーザ装置（ＵＥ）からローカルベーストランシーバステーション（ＢＴＳ）に「トランスポートブロック（ＴＢ）」を再送することは明らかであるから、本願発明の「変調方式が可変な通信方法であって、前記再送指示ステップにおいて再送すべきことを示す信号が送信された場合、前記データの送信に用いた変調方式と同じ変調方式を用いて移動局から基地局に前記データを再送することを特徴とする通信方法」と「通信方法であって、前記再送指示ステップにおいて再送すべきことを示す信号が送信された場合、移動局から基地局に前記データを再送することを特徴とする通信方法」の点で共通するといえる。
　　
　したがって、本願発明の用語を用いて表現すると両者は、
「移動局から基地局に送信すべきデータがある場合に、移動局から基地局にデータ送信を要求する信号を送信する要求ステップと、
　前記データ送信を要求する信号を受信すると、基地局から移動局にデータ送信を指示する信号を送信する指示ステップと、
　前記データ送信を指示する信号を受信すると、移動局から基地局に前記送信すべきデータを送信するデータ送信ステップと、
　前記送信されたデータを再送すべきか否かを示す信号を基地局から移動局に送信する再送指示ステップとを含み、
　通信方法であって、
　前記再送指示ステップにおいて再送すべきことを示す信号が送信された場合、移動局から基地局に前記データを再送することを特徴とする通信方法。」
で一致するものであり、次の点で相違している。
　
（相違点）
　本願発明は、「変調方式が可変な通信方法であって、前記再送指示ステップにおいて再送すべきことを示す信号が送信された場合、前記データの送信に用いた変調方式と同じ変調方式を用いて移動局から基地局に前記データを再送する」のに対し、引用発明は、変調方式が可変であること、及び「トランスポートブロック（ＴＢ）」の送信と再送に同じ変調方式を用いることは記載されていない点。　
　　
第４　当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用例２には、基地局と移動機との間のパケット通信における、送信データの変調方式を適応的に変化させる通信システムにおいて、受信エラー発生時の変調方式と同一の変調方式を用いて再送処理を行うことが記載されている。
　また、基地局装置と通信端末装置との間のパケット通信において、送信データの変調方式を可変とし、送信データを最初送信した時と、再送する時に送信データの変調方式を変更しないようにすることは、原出願の国際出願日前周知の技術でもある（例えば、特開２００４−７０８７号公報段落【００４６】、【００４７】「無線通信では、送信データを最初に送信した時と、再送する時では、伝播路環境が異なることにより、同じ通信方式で再送しても正しく送信データを伝送できないことがある。正しく送信データを伝送するために、送信データの変調方式および符号化率を変更して再送する方法が考えられるが、再送時に送信データを再び符号化する必要があるため、処理量の増加および遅延時間の増加によるスループット低下が起こる。本実施の形態の発明では、再送時に送信データの変調方式および符号化率を変更せずに、フェージングドップラー周波数を測定し、フェージングドップラー周波数から伝播路環境の変化を考慮してデータを送信するスケジュールを作成する。」の記載、特開２００３−２６４８７３号公報段落【００２６】「図１において、１００は全体として、本発明の実施の形態１に係る無線通信装置を示す。無線通信装置１００は、ＡＭＣ技術を用いることにより回線品質や送信データ量に応じて適応的に変調方式及び符号化レートを変化させるようになっている。この実施例の場合、無線通信装置１００は移動通信システムにおける基地局に設ける場合について説明するが、無線通信装置１００は通信端末に設けるようにしてもよい。」、段落【００８５】「つまり、この実施の形態のスケジューリング部４０１は、再送に関して不足品質をも加味したスケジューリングを行う。これにより、再送信号についての伝送レートが規制されていて、回線品質に応じて再送データについての変調方式及び符号化レートを適応的に変えることができない状況下でも再送回数を増やすことなく相手局に所要受信品質のデータを与えることができる。」の記載参照。）。
　引用発明は、移動体局とローカルベーストランシーバステーション（ＢＴＳ）との間のパケットデータの送信方法に関するものであるから、引用発明に上記引用例２記載の技術または周知技術を適用することに何ら困難性はない。
　したがって、引用発明に上記引用例２記載の技術または周知技術を適用することより、変調方式が可変な通信方法であって、前記再送指示ステップにおいて再送すべきことを示す信号が送信された場合、前記データの送信に用いた変調方式と同じ変調方式を用いて移動局から基地局に前記データを再送するようにすることは、当業者が容易になし得ることある。
　　　　
　また、本願発明の作用効果も、引用発明、引用例２記載の技術及び周知技術から、当業者であれば予想できる範囲内のものである。
　　　　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２記載の技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。