【事件の表示】
　平成　９年特許願第１３４８１５号「データ管理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月　８日出願公開、特開平１０−３２６２１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明  
　本願は、平成９年５月２６日の出願であって、その特許請求の範囲に記載された発明は、平成２０年７月４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認める。 
　そして、その請求項６に係る発明（以下、本願発明という。）は、以下のとおりである。
「　【請求項６】
　異なる動作プログラムによって所要の作業を行う作業手段での作業により生成された形式の異なる複数の異種データファイルに設定されるキーワードに対応する数値情報の更新を指定する更新情報を入力する入力部と、
　前記複数の異種データファイルと、前記キーワードと、前記複数の異種データファイルにおいて前記すべてのキーワードがいずれの前記複数の異種データファイルに設定されているかを示す所在情報とを格納するデータベースと、
　前記複数の異種データファイルに設定されて前記更新情報に指定された前記キーワードに対応する数値情報を、前記更新情報及び前記データベースに格納されている前記キーワード及び前記所在情報に基づいて、前記第一の更新情報に指定された複数の異種データファイルにわたって同時に更新する演算部とを備えることを特徴とするデータ管理装置。」
　
　
２．引用例記載の発明 
　
　原査定の拒絶の理由に引用された「内田隆平，特集：ＣＡＤに対する富士通の取組み　設計情報管理システム，ＦＵＪＩＴＳＵ，日本，富士通株式会社，１９９４年　９月１０日，第４５巻，ｐ．３９２〜３９８」（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。　
　
（１）「●　ＰＤＭの定義
　ＰＤＭは，製造業の設計部門ですでに電子化されたＣＡＤデータやＣＡＤ関連データ（製造指図書などの文書データ，解析データ，ＣＡＭデータなど）を「製品」ごとに束ねて管理するシステムである。」（ｐ．３９３左欄第１１〜１５行）
　
（２）「●　ＰＤＭのシステム概念
　まず，ＰＤＭのシステム概念を説明するために，設計部門のデータを以下の２種類に分類し，説明しておく。
１）　バルクデータ
　現在すでに使っているアプリケーションの実データのことである。２次元ＣＡＤ図面，３次元ＣＡＤモデル，ＣＡＥデータ，文書データなど，アプリケーションの種類によって様々なデータがある。
２）　メタデータ
　アプリケーションの実データ（バルクデータ）の属性情報（作成者，作成日，材質，進捗など），所在情報，データの親子関係（例：ＣＡＤの場合は親図−子図の関係），設計手順（例：図面の承認手順，アプリケーションの実行順序）など，実データを補足する情報である。
　ＰＤＭは，メタデータの集中管理，およびメタデータとバルクデータの関連付けの二つを行うシステムである。通常，図−１のように，メタデータを集中管理するために専用のデータベースを設け，このデータベースとバルクデータの関連をＰＤＭシステムが受け持つようになっている。すなわち，ＰＤＭは，それぞれのメタデータに対応するバルクデータの所在を格納したり，バルクデータの変更時にメタデータを変更したりする，などの処理を一手に引き受ける。」（ｐ．３９３右欄第５行〜ｐ．３９４左欄第４行）
　
（３）「●　ＰＤＦＲＡＭＥの特長
　以下に，ＰＤＦＲＡＭＥの特長を述べる。
１）　リアルタイムな情報提供
　製品または中間部品単位での進捗状況や原価情報，設計変更の影響範囲など，必要な情報を簡単な操作で手に入れることができる。
２）　設計の大幅な効率化
　設計開始から正式登録まで，製品のあらゆる設計データを集中管理する。したがって，設計変更を迅速化し，流用設計を簡単にして標準化を促進することができる。
３）　マルチメディアへの対応
　２次元ＣＡＤ図面だけではなく，３次元モデル，イメージデータ，文書などあらゆる設計関連情報を一元管理する。
４）　オペレーションが容易
　検索，表示，削除などすべての操作は管理するデータの種類に関係なく共通である。」（ｐ．３９４右欄第５〜２１行）
　
（４）「●　ＰＤＦＲＡＭＥの機能
　以下に，ＰＤＦＲＡＭＥの機能を記す。
【機能概要】
　図−２はＰＤＦＲＡＭＥの機能体系図である。ＰＤＦＲＡＭＥは，アプリケーションと連携し最も基本的な機能を実現する「オブジェクト管理機能」と，製品構成をツリーで管理する「構成管理機能」，各オブジェクトの承認→配布処理を自動化した「リリース管理機能」の応用機能を合わせた計三つの機能から成り立っている。
　この３機能はすべて一つの専用データベース上で実現されている。
【オブジェクト管理機能】
　オブジェクト管理機能の仕組みを図−３に示す。各アプリケーションの実データ（オブジェクトと呼ぶ）のメタデータである所在，属性，進捗状況などを管理し，検索や表示を一括して行う。
　例えば，２次元ＣＡＤ図面，文書データにかかわらず，ネットワーク上のどこに存在していても同一オペレーションでキーワード検索が行える。」（ｐ．３９４右欄第２９行〜ｐ３９５左欄第４行）
　
　ここで、上記記載事項を各種常識に照らすと、以下のことがいえる。
ア．上記記載事項中の「製造指図書などの文書データ」、「解析データ」、「ＣＡＭデータ」、「２次元ＣＡＤ図面」、「３次元ＣＡＤモデル」、「ＣＡＥデータ」等は、相互に異なる動作プログラムによって所要の作業を行う作業手段での作業により生成されるものであり、相互に異なる形式のデータファイルである。
イ．上記記載事項（４）にあるように、引用例に示されるＰＤＦＲＡＭＥは、上記「相互に異なる形式のデータファイル」に対して同一のオペレーションでキーワード検索を行うことができるものであるから、該ＰＤＦＲＡＭＥにおいては、キーワードが各データファイルに設定されている。
ウ．引用例でいう「ＰＤＭ」ないし「ＰＤＦＲＡＭＥ」は、「データ管理装置」とも呼び得るものである。
　
　したがって、引用例には、以下の発明（以下、「引用例記載発明」と呼ぶ。）が記載されているといえる。
　
「異なる動作プログラムによって所要の作業を行う作業手段での作業により生成された形式の異なる複数の異種データファイルであって、キーワードが設定されるものと、
　前記複数の異種データファイルについてのメタデータを格納するデータベースと、
　を備えるデータ管理装置。」
　
３．対比 
　本願発明と引用例記載発明を対比すると、本願発明の「キーワード」や「所在情報」も、アプリケーションの実データ（バルクデータ）を補足する情報であって、メタデータとも呼び得るものであるから、両者の間には、以下の一致点、相違点があるといえる。
　
（一致点）
「異なる動作プログラムによって所要の作業を行う作業手段での作業により生成された形式の異なる複数の異種データファイルであって、キーワードが設定されるものと、
　前記複数の異種データファイルについてのメタデータを格納するデータベースと、
　を備えるデータ管理装置。」である点。
　
（相違点１）
　本願発明においては、キーワードに数値情報が対応付けられているのに対し、引用例記載発明においては、キーワードに数値情報が対応付けられていない点。
　
（相違点２）
　本願発明は「キーワードに対応する数値情報の更新を指定する更新情報を入力する入力部」を有しているのに対し、引用例記載発明は「キーワードに対応する数値情報の更新を指定する更新情報を入力する入力部」に相当するものを有していない点。
　
（相違点３）
　本願発明の「データベース」は、「複数の異種データファイル」と「メタデータ」の両方を格納するものであるのに対し、引用例記載発明の「データベース」は、「メタデータ」を格納するものではあるが、「複数の異種データファイル」までを格納するものではない点。
　
（相違点４）
　本願発明においては、「メタデータ」として、「キーワードと前記複数の異種データファイルにおいて前記すべてのキーワードがいずれの前記複数の異種データファイルに設定されているかを示す所在情報」がデータベースに格納されているのに対し、引用例記載発明においては、「メタデータ」として、「キーワードと前記複数の異種データファイルにおいて前記すべてのキーワードがいずれの前記複数の異種データファイルに設定されているかを示す所在情報」がデータベースに格納されているとは限らない（引用例には、「メタデータ」が「キーワードと前記複数の異種データファイルにおいて前記すべてのキーワードがいずれの前記複数の異種データファイルに設定されているかを示す所在情報」に相当する情報を含んでいる旨の記載がない。）点。
　
（相違点５）
　本願発明は、「前記複数の異種データファイルに設定されて前記更新情報に指定された前記キーワードに対応する数値情報を、前記更新情報及び前記データベースに格納されている前記キーワード及び前記所在情報に基づいて、前記第一の更新情報に指定された複数の異種データファイルにわたって同時に更新する演算部」を有しているのに対し、引用例記載発明は、それに相当するものを有していない点。
　
４．当審の判断 
　
（１）上記相違点について 
　
ア．（相違点１）について 
　下記（ア）、（イ）の事情を勘案すると、引用例記載発明において、キーワードに数値情報を対応付けるようにすることは、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
（ア）データ長が長いデータを、複数回、あるいは複数箇所で使用する場合に、当該「データ長が長いデータ」をデータ長が短い「数値情報」に対応付けておき、各種処理はその数値情報を用いて行うようにすることで、必要とされる通信容量や記憶容量の低減を図る技術は、情報処理の分野において広く知られている。
（イ）引用例記載発明においても、データ長の長い同一のキーワードが何度も使用されることは容易に想定され、そこに上記（ア）の技術を採用することは、当業者が容易に推考し得たことである。
　
イ．（相違点２）及び（相違点５）について
　下記（ア）〜（ウ）の事情を勘案すると、引用例記載発明に「キーワードに対応する数値情報の更新を指定する更新情報を入力する入力部」に相当するものと、「前記複数の異種データファイルに設定されて前記更新情報に指定された前記キーワードに対応する数値情報を、前記更新情報及び前記データベースに格納されている前記キーワード及び前記所在情報に基づいて、前記第一の更新情報に指定された複数の異種データファイルにわたって同時に更新する演算部」に相当するものを設けることも、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
（ア）複数の検索対象としてのデータファイルに設定されたキーワードを一括して更新可能とすることは、拒絶査定に引用された特開平８−１６６０８号公報にも示されるように周知である。
（イ）引用例記載発明においても、複数の異種データファイルに設定されたキーワードを一括して更新したい場合があるであろうことは当業者に自明であり、その事情は、引用例記載発明のキーワードに、上記ア．に従って数値情報を対応付けたものにおいても変わらない。
（ウ）引用例記載発明において、キーワードないしはそれに対応する数値情報を一括更新可能とすべく、「キーワードに対応する数値情報の更新を指定する更新情報を入力する入力部」に相当するものと「前記複数の異種データファイルに設定されて前記更新情報に指定された前記キーワードに対応する数値情報を、前記更新情報及び前記データベースに格納されている前記キーワード及び前記所在情報に基づいて、前記第一の更新情報に指定された複数の異種データファイルにわたって同時に更新する演算部」に相当するものを設けることができない理由はない。
　
ウ．（相違点３）について
　データベースに、必要とするデータのうちのどこまでのデータを格納させるかは、当業者が適宜決定すべき事項であること、引用例記載発明においても、そのデータベースに「メタデータ」とともに「複数の異種データファイル」をも格納するようにできない理由はないこと、等の事情に鑑みれば、引用例記載発明の「データベース」を、「複数の異種データファイル」と「メタデータ」の両方を格納するものとすることも、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
　
エ．（相違点４）について
　下記（ア）〜（オ）の事情を勘案すると、引用例記載発明において、「メタデータ」として、「キーワードと前記複数の異種データファイルにおいて前記すべてのキーワードがいずれの前記複数の異種データファイルに設定されているかを示す所在情報」をもデータベースに格納するようにすることは、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
（ア）検索対象に設定されたキーワードにより検索対象を検索可能としたものにおいて、「各キーワードがいずれの検索対象に設定されているかを示す所在情報」は、いわゆる「インバーテドファイル」として、拒絶査定に引用された特開平８−２２１４４３号公報にも示されるように周知である。
（イ）引用例記載発明も、検索対象としての異種データファイルに設定されたキーワードにより、検索対象である異種データファイルを検索可能としたものであり、上記「インバーテドファイル」に相当するものを設けることが有用な場合があることは、当業者に自明である。また、その際、一部のキーワードを検索キーとしないようにすべき理由はないから、上記「インバーテドファイル」に相当するものは「すべてのキーワード」に対応したものとするのが普通である。そして、以上のことは、引用例記載発明に、本願発明の「所在情報」に相当するものを持たせることが当業者にとって容易であったことを意味している。
（ウ）引用例記載発明に、上記のように本願発明の「所在情報」に相当するものを持たせることができない理由はない。
（エ）上記「所在情報」に相当するものは、検索対象である実データ（バルクデータ）を補足する情報の一種であるということができ「メタデータ」とも呼び得るものであるから、引用例記載発明に該「所在情報」に相当するものを持たせる場合には、引用例記載発明が具備する「メタデータを格納するデータベース」に格納するのが自然である。
（オ）上記ア．に従って、キーワードに数値情報を対応付けるようにする場合に、キーワード自体をどこかに格納する必要があることは自明であるし、該キーワードも検索対象である実データ（バルクデータ）を補足する情報の一種であるということができ「メタデータ」とも呼び得るものであるから、該キーワードについても、引用例記載発明が具備する「メタデータを格納するデータベース」に格納するようにすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　
（２）本願発明の効果について　 
　本願発明の構成によってもたらされる効果は、引用例の記載事項等から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。 
 　 
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例記載発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載発明及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。