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【手続補正書】
【提出日】平成22年12月10日(2010.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ（ビニル）ブチラール中間層であって、
第一勾配領域および第一透明領域を有する第一可塑化ポリ（ビニル）ブチラール層；
第二勾配領域および第二透明領域を有する第二可塑化ポリ（ビニル）ブチラール層；
第三勾配領域および第三透明領域を有する第三可塑化ポリ（ビニル）ブチラール層；
を含むポリ（ビニル）ブチラールの単一シートを含み、
前記第二層中の可塑剤の量が、前記第一層中の可塑剤の量よりも、少なくとも１００当たり１０部多く、ならびに前記第一層および前記第二層は各々、５モルパーセント未満の残留アセテート含量を有し、
前記第二層中の可塑剤の量が、前記第三層中の可塑剤の量よりも、少なくとも１００当たり１０部多く、ならびに前記第三層および前記第二層は各々、５モルパーセント未満の残留アセテート含量を有し、
前記第一勾配領域、前記第二勾配領域、および前記第三勾配領域の少なくとも１つが着色領域を有しており、並びに
前記着色領域が、これが形成されている層の透明領域の総アルカリ滴定濃度よりも少なくとも４滴定濃度低い総アルカリ滴定濃度を有する、
ことを特徴とする、前記ポリ（ビニル）ブチラール中間層。
【請求項２】
前記着色領域が、これが形成されている層の透明領域の総アルカリ滴定濃度よりも少なくとも８滴定濃度低い総アルカリ滴定濃度を有する、請求項１に記載の中間層。
【請求項３】
前記着色領域が、エポキシ化合物を組み込んでいる、請求項１に記載の中間層。
【請求項４】
前記エポキシ化合物が、エポキシ樹脂である、請求項３に記載の中間層。
【請求項５】
前記エポキシ樹脂が、ポリ（オキシプロピレン）グリコールのエポキシドまたはジエポキシドからなる群から選択される、請求項４に記載の中間層。
【請求項６】
前記第一勾配領域、前記第二勾配領域、および前記第三勾配領域が、これが形成される層中の前記勾配領域の高さ／それ以下の透明領域の高さの比が０．２５超である、請求項１に記載の中間層。
【請求項７】
前記第一勾配領域、前記第二勾配領域、および前記第三勾配領域が、これが形成される層中の前記勾配領域の高さ／それ以下の透明領域の高さの比が０．４超である、請求項６に記載の中間層。
【請求項８】
前記第二層中の可塑剤の量が、前記第一層中の可塑剤の量よりも、少なくとも１００当たり１５部多く、前記第二層中の可塑剤の量が、前記第三層中の可塑剤の量よりも、少なくとも１００当たり１５部多い、請求項１に記載の中間層。
【請求項９】
前記第二層が、前記第一層の重量パーセンテージあたりの残留ヒドロキシル含量よりも少なくとも２％低い、重量パーセンテージあたりの残留ヒドロキシル含量を有する、請求項１に記載の中間層。
【請求項１０】
前記第二層が、前記第一層の重量パーセンテージあたりの残留ヒドロキシル含量よりも少なくとも４％低い、重量パーセンテージあたりの残留ヒドロキシル含量を有する、請求項１に記載の中間層。
【請求項１１】
前記第二層が、前記第一層の重量パーセンテージあたりの残留ヒドロキシル含量よりも少なくとも８％低い、重量パーセンテージあたりの残留ヒドロキシル含量を有する、請求項１に記載の中間層。
【請求項１２】
前記第二層が、１７．０％未満の重量パーセンテージあたりの残留ヒドロキシル含量を有し、ならびに前記第一層が、２０％未満の重量パーセンテージあたりの残留ヒドロキシル含量を有する、請求項１に記載の中間層。
【請求項１３】
前記第一層および前記第二層が各々、３モルパーセント未満の残留アセテート含量を有する、請求項１に記載の中間層。
【請求項１４】
前記第一層および前記第二層が各々、１モルパーセント未満の残留アセテート含量を有する、請求項１に記載の中間層。
【請求項１５】
前記着色領域が、前記勾配領域全体である、請求項１に記載の中間層。
【請求項１６】
前記着色領域が、前記勾配領域の部分である、請求項１に記載の中間層。
【請求項１７】
前記第一勾配領域が、着色領域を有する、請求項１に記載の中間層。
【請求項１８】
前記第二勾配領域が、着色領域を有する、請求項１に記載の中間層。
【請求項１９】
前記第一勾配領域および前記第二勾配領域が各々、着色領域を有する、請求項１に記載の中間層。
【請求項２０】
ポリ（ビニル）ブチラール中間層を含む多層グレージングパネルであって、ここで前記中間層は、
第一勾配領域および第一透明領域を有する第一可塑化ポリ（ビニル）ブチラール層；
第二勾配領域および第二透明領域を有する第二可塑化ポリ（ビニル）ブチラール層；
第三勾配領域および第三透明領域を有する第三可塑化ポリ（ビニル）ブチラール層；
を含むポリ（ビニル）ブチラールの単一シートを含むことを特徴とし、
前記第二層中の可塑剤の量が、前記第一層中の可塑剤の量よりも、少なくとも１００当たり１０部多く、ならびに前記第一層および前記第二層は各々、５モルパーセント未満の残留アセテート含量を有し、
前記第二層中の可塑剤の量が、前記第三層中の可塑剤の量よりも、少なくとも１００当たり１０部多く、ならびに前記第三層および前記第二層は各々、５モルパーセント未満の残留アセテート含量を有し、
前記第一勾配領域、前記第二勾配領域、および前記第三勾配領域の少なくとも１つが着色領域を有しており、並びに
前記着色領域が、これが形成されている層の透明領域の総アルカリ滴定濃度よりも少なくとも４滴定濃度低い総アルカリ滴定濃度を有する、
ことを特徴とする、前記多層グレージングパネル。
【請求項２１】
多層中間層の製造方法であって、
第一勾配領域を有する第一層を形成するための第一可塑化ポリ（ビニルブチラール）メルト、および第二勾配領域を有する第二層を形成するための第二可塑化ポリ（ビニルブチラール）メルト、および第三層を形成するための第三可塑化ポリ（ビニルブチラール）メルトを同時押出しすることを含み、
前記第二層は、前記第一層と前記第三層との間にあり、
前記第二層中の可塑剤の量が、前記第一層中の可塑剤の量よりも、少なくとも１００当たり１０部多く、ならびに前記第一層および前記第二層は各々、５モルパーセント未満の残留アセテート含量を有し、
前記第二層中の可塑剤の量が、前記第三層中の可塑剤の量よりも、少なくとも１００当たり１０部多く、ならびに前記第三層および前記第二層は各々、５モルパーセント未満の残留アセテート含量を有し、
前記第一勾配領域、前記第二勾配領域、および前記第三勾配領域の少なくとも１つが着色領域を有しており、並びに
前記着色領域が、これが形成されている層の透明領域の総アルカリ滴定濃度よりも少なくとも４滴定濃度低い総アルカリ滴定濃度を有する、
ことを特徴とする、前記製造方法。
【請求項２２】
前記第三勾配領域が、着色領域を含んでいる、請求項１に記載の中間層。
【請求項２３】
前記第三第勾配領域および前記第二勾配領域が各々、着色領域を含んでいる、請求項１に記載の中間層。
【請求項２４】
前記第一勾配領域、前記第二勾配領域および前記第三勾配領域が各々、着色領域を含んでいる、請求項１に記載の中間層。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月25日(2010.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクラロースを製造する方法であって、BTCを含む塩素化組成物を用いて、スクロース−６−エステルを塩素化する工程を含む前記方法。
【請求項２】
塩素化組成物が少なくとも１つの有機溶媒を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
塩素化組成物が、DMF、シクロヘキサン、トルエン、ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素、酢酸エチル及びこれらの組合せの少なくとも一つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
塩素化組成物がビルスマイヤー試薬を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ビルスマイヤー試薬が、BTCをDMF組成物中に溶解させることにより調製され、かつDMF組成物がDMF及び任意で１以上の有機溶媒を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
塩素化組成物を用いてスクロース−６−エステルを塩素化する工程が、以下の工程、
BTCを１以上の有機溶媒に溶解させる工程、及び
BTC溶液をスクロース−６−エステルのDMF溶液に添加する工程、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
有機溶媒が、DMF、シクロヘキサン、トルエン、ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素及び酢酸エチルからなる群より選択される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
BTC：スクロース−６−エステルのモル当量が、約２．８：１〜約３．５：１の範囲にある、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
塩素化工程が、常圧又は減圧で行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
以下の工程、
塩素化組成物をスクロース−６−エステルと接触させる前に、塩素化組成物を約０℃より低い温度まで冷却する工程、
塩素化組成物をスクロース−６−エステルと接触させて第一の混合物を得る間に、約５℃より低い温度を維持する工程、及び
第一の混合物を室温まで暖める工程、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
さらに、
第一の混合物を、約３時間室温で維持して、第二の混合物を形成する工程、
第二の混合物を約１１０℃まで加熱する工程、及び
第二の混合物を約１１０℃の温度で約３時間維持する工程、
を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
スクラロースを製造する方法であって、ビルスマイヤー試薬を用いてスクロース−６−エステルを塩素化する工程を含み、ビルスマイヤー試薬がBTCをDMFに溶解させることにより発生し、BTC：スクロース−６−エステルのモル当量が約2.8:1〜約3.5:1の範囲にある前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月25日(2010.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクロース-6-エステルを合成する方法であって、
スクロース、エステル及び有機溶媒の混合物を準備する工程、及び
前記混合物と固体の超酸触媒とを、スクロース-6-エステルを生じさせるために十分な時間と温度とで反応させる工程、
を含み、固体の超酸触媒が亜鉛又はチタンの硫酸化した酸化物を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記エステルが、酢酸エチルから成る、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記有機溶媒が、DMFから成る、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記固体の超酸触媒が、SO42---TiO2/Al2O3から成る、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記固体の超酸触媒が、SO42---TiO2から成る、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
Al2O3を硫酸第一チタン溶液に吹き込み、次いで焼成してSO42---TiO2/Al2O3固体の超酸を生じさせる、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
SO42---TiO2固体の超酸を、硫酸第一チタンの焼成によって調製する、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
酢酸エチル：スクロースのモル当量（ME）が、5:1〜12:1である、請求項２に記載の方法。
【請求項９】
請求項１に記載の方法によりスクロース-6-エステルを製造する工程を含む、スクラロースの製造方法。
【請求項１０】
スクラロースの製造方法であって、ワンステップエステル化においてスクロース-6-エステルを製造する工程、スクロース-6-エステルを4-、1'-及び6'位を選択的に塩素化できる塩素化剤と反応させる工程、そのようにして形成したスクラロース-6-エステルを予めエステル化する任意の工程、スクラロースエステルを脱エステル化する工程、及びスクラロースを回収する工程を含み、該スクロース-6-エステルが、請求項１に記載の方法で製造されることを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記塩素化剤が、BTCから成る、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記エステルが、酢酸エチルから成る、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記有機溶媒が、DMFから成る、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記固体の超酸触媒が、SO42---TiO2/Al2O3から成る、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記固体の超酸触媒が、SO42---TiO2から成る、請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
Al2O3を硫酸第一チタン溶液に吹き込み、次いで焼成してSO42---TiO2/Al2O3固体の超酸を生じさせる、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
SO42---TiO2固体の超酸を、硫酸第一チタンの焼成により調製する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
スクロース-6-アセテートをBTCで塩素化する工程を含み、該スクロース-6-アセテートを有機溶媒に溶解し、BTCを1又はいくつかの有機溶媒に溶解させてBTC溶液のビルスマイヤー試薬を調製し、これを塩素化反応のためにスクロース-6-アセテートの溶液に添加する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１９】
前記有機溶媒が、DMF、シクロヘキサン、トルエン、ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素及び酢酸エチルから選択される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記塩素化反応が、常圧で又は減圧下で進行する、請求項１０に記載の方法。
【請求項２１】
スクロース-6-エステルを合成する方法であって、
スクロース、エステル及び有機溶媒の混合物を固体の超酸触媒と、スクロース-6-エステルを生じさせるために十分な時間と温度で反応させる工程を含み、
該エステルが酢酸エチルから成り、該有機溶媒がDMFから成り、該固体の超酸がSO42---TiO2/Al2O3から成ることを特徴とする方法。
【請求項２２】
スクロース-6-エステルを製造する方法であって、
スクロース、エステル及び有機溶媒の混合物を固体の超酸触媒と、スクロース-6-エステルを生じさせるために十分な時間と温度とで反応させる工程を含み、
該エステルが酢酸エチルから成り、該有機溶媒がDMFから成り、該固体の超酸がSO42---TiO2から成ることを特徴とする方法。
【請求項２３】
スクラロースの製造方法であって、
固体の超酸触媒を用いて一段階のエステル化工程においてスクロース−６−エステルを製造する工程、
スクロース−６−エステルを塩素化剤と反応させてスクラロース−６−エステルを形成する工程、
スクラロース−６−エステルを脱エステル化してスクラロースを形成する工程、
を含む前記方法であって、前記固体の超酸触媒が亜鉛又はチタンの硫化酸化物を含む方法。
【請求項２４】
固体の超酸触媒が、SO42----TiO2/Al2O3及びSO42----TiO2の少なくとも一つを含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
スクロース−６−アセテートの製造方法であって、
スクロース、DMF、酢酸エチル、並びにSO42----TiO2/Al2O3及びSO42---TiO2からなる群より選択される固体の超酸触媒を含む反応混合物を調製する工程、
反応混合物を、スクロース−６−アセテートを製造するために十分な時間及び温度で維持する工程、
反応混合物を濾過して、固体の超酸触媒を回収する工程、及び
濾液を蒸留して酢酸エチル及びDMFを除去する工程、
を含む前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月7日(2010.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
核磁気共鳴（ＮＭＲ）システムまたは磁気共鳴イメージング（ＭＲＩ）システム用の過分極サンプルを製造する装置であって、
選択された材料サンプルの分極に用いる無寒剤クライオスタット構造（２００）であって、
排気されて真空領域を生成するように適合された中心開口部（６）と、
前記中心開口部に挿入されて、前記サンプルを選択した温度に維持する冷却デバイス（２１０）と、
前記試料の段階的冷却を行うための第１の冷却ステージ（２２０）および第２の冷却ステージ（２３０）とを備え、
前記第１の冷却ステージ（２２０）がＮＭＲシステムの冷却器（２６０）を備えることを特徴とする過分極サンプル製造装置。
【請求項２】
前記第２の冷却ステージが、
冷却板（２４０）と、
ＭＲＩシステムの磁石冷却システムへの冷却リンク（２５０）、
とを備え、
前記冷却板および冷却リンクが前記選択された材料を所望の温度にするための追加の冷却を行うことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
磁気共鳴イメージング（ＭＲＩ）または核磁気共鳴（ＮＭＲ）システムのうちの１つで使用される過分極サンプルを製造する方法であって、
選択された材料の固体サンプルの分極用のクライオスタット構造（１００）であって、
分極サブシステム１１０）を含み、真空領域を生成するように構成された開口部（６）と、
前記開口部（６）内にまたは前記開口部に隣接するように挿入されて、前記サンプルを選択された温度に維持する冷却デバイス（２１０）、
とを備える前記クライオスタット構造を提供する工程を具備することを特徴とする方法。
【請求項４】
前記冷却デバイスが、二段ステージ・コールドヘッドデバイス（２２０，２３０）、コールドフィンガ（２１０）、蓄冷材で構築されたデバイス、およびその組み合わせからなるグループから選択されることを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記蓄冷材は１．２Ｋ未満に冷却可能であるように選択された材料で構築されることを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記蓄冷材が、磁性蓄冷材、酸化物セラミックス蓄冷材、セラミック型高ｃｐ材、およびその組み合わせからなるグループから選択されることを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記冷却デバイスがGd１．５Ａｌ０．５Ｏ３で構築された冷却器であることを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項８】
前記クライオスタット構造がさらに、
前記開口部を取り囲む磁場発生デバイスを備え、前記磁場発生デバイスが前記分極システム内に選択された磁場を維持するように構成されることを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項９】
前記開口部を排気し、シールして、前記真空領域を生成するステップをさらに含むことを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項１０】
核磁気共鳴（ＮＭＲ）分析デバイスを使用して前記過分極試料を分析するステップをさらに含むことを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項１１】
前記過分極試料を生体内ＭＲイメージング用途のために被験者に投与するステップをさらに含むことを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項１２】
前記クライオスタット構造が前記試料の段階的冷却を行うための第１の冷却ステージおよび第２の冷却ステージをさらに含むことを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項１３】
前記第１の冷却ステージが、前記ＮＭＲシステムの超導電磁石を取り囲む熱シールドを冷却し、前記冷却デバイスを予冷するための前記ＮＭＲシステムの冷却器を備えることを特徴とする請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記第２の冷却ステージが前記超導電磁石を冷却するための前記ＮＭＲシステムの冷却器を備えることを特徴とする請求項１３記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【特許文献１】米国特許第６，４６６，８１４号公報
【特許文献２】国際公開ＷＯ０２／３７１３２号公報
【特許文献３】米国特許第５，０１８，３５９号公報
【特許文献４】国際公開ＷＯ００／２３７９７号公報
【特許文献５】米国特許第７１０２３５４号公報
【特許文献６】米国特許第２００４／００６６１９３Ａ１号公報
【特許文献７】米国特許第２００４／００４９１０８Ａ１号公報
【特許文献８】米国特許第２００６／０１９２５５９Ａ１号公報
【特許文献９】米国特許第２００５／０２２５３２８Ａ１号公報
【特許文献１０】米国早期公開特許２００８／０２９０８６９Ａ１（米国発行特許第７６３９００７号、対応日本特許公開２００７−５３８２４４Ｔ２）
【特許文献１１】米国特許第７４１５８３０号公報
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月8日(2010.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの処置用レーザービーム（５）を放射するための処置用レーザーシステム（４）、前記処置用レーザービーム（５）を集束させるための集束手段（６）、前記処置用レーザービーム（５）のパルス化手段、放射を測定する測定手段（８）、放射を処理する処理手段（９）、及び前記処理手段（９）の少なくとも一部の出力に基づき、前記処置用レーザービーム（５）のパラメータ、すなわち前記処置用レーザービームの焦点、強度、波長、パルス長、繰り返し周波数及びパルス列長の少なくとも１つを調整する調整手段（１０）
を含む、動物又はヒトの眼の水晶体（２）の非破壊的或いは低破壊的光操作のためのシステム（１）であって、
前記少なくとも１つの処置用レーザービーム（５）は７００〜１０００ｎｍ又は１０００〜１５００ｎｍの範囲の光波長を有し、
前記集束手段（６）は処置を行おうとする水晶体（２）の選択部分（７）に前記処置用レーザービーム（５）を集束し、
前記測定手段（８）は前記選択部分（７）からの１つ以上のタイプの放射を測定し、
前記処理手段（９）は前記選択部分（７）からの前記１つ以上のタイプの放射を処理する
ことを特徴とする、システム。
【請求項２】
前記処置用レーザービームを水晶体（２）に対して走査する走査手段を更に含み、
前記調整手段（１０）は、前記処理手段（９）の少なくとも一部の出力に基づき、前記走査手段のパラメータ、すなわち前記走査手段の走査速度、走査体積のサイズ、走査の繰り返し及び走査パターンの少なくとも１つを調整する手段を更に含む、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記処置用レーザーシステム又は放射を放出する二次手段のいずれかから前記選択部分に向けられる非操作的強度を放射する手段を含む、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記選択部分と前記非操作的強度との相互作用によって生じる１つ以上のタイプの放射を測定及び／又は処理する第２の手段を更に含む、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記処理手段（９）からの出力は、前記処置用レーザービーム（５）の少なくとも１つの前記パラメータを調整する前記調整手段（１０）への入力を得るために、或いは操作的強度が適用されるべきかを判定するために用いられる、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記処置用レーザービーム（５）の前記パルス化の結果として生じる過渡特性、或いは定常状態もしくは時間分解分光法、ラマン分光法、光子相関分光法、蛍光分光法及び／又は燐光分光法を用いて記録可能な任意の特性の少なくとも１つを含む、前記選択部分（７）の光学的シグネチャーを測定する手段を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
前記測定手段（８）は、音響効果を検出する手段（１２、１３）を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項８】
前記音響効果を検出する手段（１２、１３）は、１つ以上の非接触センサー、及び／又は、眼もしくは隣接組織との直接もしくは間接接触にて配置される１つ以上の音響センサーを含む、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記測定手段（８）、処理手段（９）及び調整手段（１０）は、フィードバックループを形成し、好ましくは前記フィードバックループは実質的にリアルタイムに動作する、請求項１〜８のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記測定、結果データの処理、前記調整（複数可）及び前記選択部分の新たな照射は、実質的に０.１秒以内に生じ、好ましくは少なくとも眼球の自発運動（サッカード）より実質的に短い時間内、好ましくは、０.０１秒未満にて生じる、請求項１〜９のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記処置用レーザービーム（５）及び／又は任意の二次放射源は、補償光学を用いて集束され、前記補償光学は好ましくは可変鏡及び／又はハルトマン-シャック（Hartmann-Schack）センサーを含み、前記補償光学は好ましくはフィードバックループを形成する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１２】
放射を測定する前記測定手段（８）は、蛍光、散乱、ラマン散乱、反射、燐光及び制動放射の少なくとも１つの検出手段、並びに／又は前記放射のスペクトル分布を測定する手段、並びに／又は時間分解解析及び／もしくはスペクトル分解解析のための手段を含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１３】
前記処置用レーザービーム（５）は、退色、変色、水晶体構成要素の脱凝集、水晶体タンパク質もしくは他の水晶体構成要素の脱重合又は水晶体タンパク質もしくは他の水晶体構成要素の再可溶化を得ると同時に、処置の標的を形成しない、或いは前記選択領域外にある分子、構成要素もしくは細胞に関するキャビテーション、機械的作用、音響作用及び／もしくは熱作用を回避或いは最小限にするために調整され、
並びに／又は、
前記処置用レーザービーム（５）は、健全な水晶体タンパク質、細胞膜もしくは他の健全な水晶体構成要素へ損傷を与えず、更に、処置の標的を形成しない、或いは前記選択領域外にある分子、構成要素もしくは細胞に関するキャビテーション、機械的作用、音響作用及び／もしくは熱作用を回避或いは最小限にしながら、特定の巨大分子もしくは高分子付加物、例えば、水晶体タンパク質もしくは水晶体タンパク質架橋の分子切断を得るために調整される、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１４】
前記処置用レーザーシステム（４）は、二光子効果のような多光子効果を可能にするための少なくとも１つの超高速レーザーを含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１５】
前記パルス化は、実質的に１ピコ秒より短いパルス幅、より好ましくは実質的に５００フェムト秒より短いパルス幅、実質的に２００フェムト秒より短いパルス幅、実質的に１００フェムト秒より短いパルス幅、実質的に５０フェムト秒より短いパルス幅、又は実質的に５フェムト秒より短いパルス幅を有する前記処置用レーザービーム（５）のパルス化を含む、請求項１〜１４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１６】
前記パルス化は、実質的に２００マイクロジュールより低いパルスエネルギー、より好ましくは実質的に１００マイクロジュールより低いパルスエネルギー、実質的に５０マイクロジュールより低いパルスエネルギー、実質的に２５マイクロジュールより低いパルスエネルギー、実質的に１０マイクロジュールより低いパルスエネルギー、又は実質的に３マイクロジュールより低いパルスエネルギーを有する前記処置用レーザービーム（５）のパルス化を含む、請求項１〜１５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１７】
動物又はヒトの眼の水晶体の、非破壊的或いは低破壊的光操作により、白内障、前白内障又は老視の処置を必要とするヒト又は動物を処置するための、請求項１〜１６のいずれか一項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月5日(2010.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
足の一の領域を緩衝し、足の一の領域を支持し、且つ足の一の領域にエネルギー回復を提供するためのソール構造であって、
略前後方向で細長く形成され、底面に面する複数のチャンバーを画定する基本層と、
前記複数のチャンバーを覆う少なくとも１つの弾性膜と、
略前後方向で細長く形成された複数のアクチュエータであって、前記複数のアクチュエータが前記少なくとも１つの弾性膜に対して圧縮される場合に、前記複数のチャンバーが前記少なくとも１つの弾性膜の部分を少なくとも部分的に受容するように、前記複数のアクチュエータ及び前記複数のチャンバーが寸法決めされ、且つ位置付けられる、複数のアクチュエータと、
を備えることを特徴とするソール構造。
【請求項２】
前記基本層の上に剛性トッププレートをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のソール構造。
【請求項３】
前記複数のアクチュエータは、足の中足領域の下にあるように寸法決めされ、且つ位置付けられることを特徴とする請求項１又は２に記載のソール構造。
【請求項４】
前記基本層の少なくとも１部に亘って延在し、且つ少なくとも１つのチャンバーを有している裏当て層をさらに備えていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のソール構造。
【請求項５】
前記裏当て層は、複数のチャンバーと、前記チャンバーの間の略ビーム状の断面を有することを特徴とする請求項４に記載のソール構造。
【請求項６】
前記少なくとも１つのアクチュエータは、第１の端部及び第２の端部を有し、
圧力が使用者の足の一の領域から他の領域へ伝達されるにつれて、前記第１の端部は、前記第２の端部より前に対応するチャンバー内に入り、前記第２の端部は、前記第２の端部より前に前記対応するチャンバーから戻ることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のソール構造。
【請求項７】
前記少なくとも１つのチャンバーは、約５ｍｍ以上の深さを有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のソール構造。
【請求項８】
前記基本層は、少なくとも１つの上部溝及び少なくとも１つの下部溝を有する屈曲領域を有し、
前記少なくとも１つの上部溝及び前記少なくとも１つの下部溝は、略外内方向に延在していることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のソール構造。
【請求項９】
前記屈曲領域は、着用者のつま先と中足との間の領域の下に実質的にあることを特徴とする請求項８に記載のソール構造。
【請求項１０】
前記基本層は、少なくとも１つの中央凹所及び周辺凹所を画定し、
前記ソール構造は、
前記基本層の前記少なくとも１つの中央凹所内に位置付けられる少なくとも１つの中央アクチュエータと、
前記基本層の前記周辺凹所内に位置付けられる周辺アクチュエータと、
その第１の側にアクチュエータによって細長くされた弾性膜部分と、
前記弾性膜部分の第２の側に複数のチャンバーを有しているチャンバー層であって、該チャンバー層の前記複数のチャンバーが前記少なくとも１つの中央凹所及び前記周辺凹所と垂直方向に位置合わせされる、チャンバー層と、
を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のソール構造。
【請求項１１】
前記周辺アクチュエータは、内側アクチュエータ及び外側アクチュエータからなることを特徴とする請求項１０に記載のソール構造。
【請求項１２】
１つ又は複数の周辺アクチュエータ及び対応する１つ又は複数のチャンバーは、前記１つ又は複数の周辺アクチュエータ及び前記対応する１つ又は複数のチャンバーに向けて前記少なくとも１つの中央アクチュエータ及び前記対応するチャンバーから離隔する方向において、前記足の回転を妨げるように構成されることを特徴とする請求項１０又は１１に記載のソール構造。
【請求項１３】
前記チャンバー層は、足のかかと領域の略全体の幅の下にあるように寸法決めされ、且つ位置付けられることを特徴とする請求項１０〜１２のいずれか一項に記載のソール構造。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月7日(2011.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特にミルクのような熱蒸気を発生することなく少なくとも一部が泡立った液状の食料品を発生するカプセル状の構造物（２０）において、
−液状の食料品（３）を貯蔵するための少なくとも１つのカプセル状の容器（１）を備え、
−液状の食料品を泡立たせるための少なくとも１つのじょうご状の装置（９）を備え、その際、泡立たせるために液状の食料品をじょうご状の装置に排出するために、分離部が少なくともその一部が機械的にまたは圧力的にカプセル状の容器から遮断可能であるように、前記カプセル状の容器と前記じょうご状の装置が、互いに分離可能であり、そして
−泡立った食料品を取り出すための、前記じょうご状の装置に少なくとも１つの取り出し部材（１３）を備えていることを特徴とするカプセル状の構造物。
【請求項２】
カプセル状の容器から導入された液状の食料品を泡立たせるように乱れた流れにするための手段が、じょうご状の装置に設けられていることを特徴とする、請求項１に記載のカプセル状の構造物。
【請求項３】
液体に乱れた流れを発生するためにまたは泡立つために、内側表面に沿って流れ絞り（１１，３７）、衝突カム等を有する前記手段が、じょうご状および／またはコップ状に形成されていることを特徴とする、請求項２に記載のカプセル状の構造物。
【請求項４】
液状の食料品が通過の際に少なくとも一部が泡立つように、分離部が形成されており、および／または泡立つように、液状の食料品が別の領域に導入されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一つに記載のカプセル状の構造物。
【請求項５】
カプセル状の容器が、容易に変形可能または押しつぶし可能に形成されており、かつ取り出し開口（７）を有し、この取り出し開口が、容器内に圧力を発生することによって自動的に開くことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一つに記載のカプセル状の構造物。
【請求項６】
カプセル状の容器内において少なくとも１つの壁が、外部の圧力によって移動可能であり、またはカプセル状の容器内において高められた圧力を発生することができるように、ノズルによって突き通すことができることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一つに記載のカプセル状の構造物。
【請求項７】
使い捨て束または使い捨て品であり、この使い捨て品が、たとえば深絞り法によって製造可能であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一つに記載のカプセル状の構造物。
【請求項８】
特にミルクのような少なくとも一部が泡立った液状の食料品を発生する装置において、
請求項１〜７のいずれか１つに記載のカプセル状の構造物のための収容部、ならびにカプセル状の容器からの高温蒸気を使用せずに、液体を排出するためのカプセル状の容器内で圧力を生じさせるための装置（２５）を備えていることを特徴とする装置。
【請求項９】
カプセル状の容器内における液体を加熱するために、たとえばマイクロ波装置、赤外線炉またはその他の適当な装置のような加熱装置が設けられていることを特徴とする、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
カプセル状の構造物が、再び取り外し可能なように装置内に配置可能であることを特徴とする、請求項８または９に記載の装置。
【請求項１１】
請求項１〜７のいずれか一つに記載のカプセル状構造物を用いて、とくに少なくとも一部が泡立ったミルクまたは乳製品のような少なくとも一部が泡立った食料品を製造する方法において、容器内に保持された液状の食料品が、容器から排出され、かつ少なくとも一部が乱れた流れを発生することによってとくに水蒸気のような加熱蒸気を供給することなく、少なくとも一部が泡立ち、かつ続いて取り出されることを特徴とする方法。
【請求項１２】
液状の食料品を含むカプセル状の容器が、容器内に蒸気を供給することなく加熱され、またはその中に含まれた液状の食料品が、続いて加熱され場合によっては泡立った食料品が排出され、少なくとも一部が泡立ち、かつ続いて取り出されることを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
特にミルクのような液状の食料品が、カプセル状の容器内においてマイクロ波、赤外線等によって加熱されることを特徴とする、請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１４】
液状の食料品が、過圧を発生するために圧縮空気によって、カプセル状の容器の内部に向かって壁を押し込むことによってまたは移動することによって、カプセル状の容器から排出され、かつ続いて場合によっては泡立ちが、カプセル状の容器に結合されたじょうご状の装置において行われることを特徴とする、請求項１１〜１３のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１５】
少なくともほぼらせん形または円形の流れが生じるように、液状の食料品が、じょうご状またはコップ状の装置内に導入され、その際、乱流の発生が、じょうご状の装置において液状の食料品の非対称の注入によっておよび／または絞り、うず発生部材等を配置することによって行なわれることを特徴とする、請求項１１〜１４のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１６】
特にミルクのような液状の食料品が、接線方向の成分を有する鋭い噴流にして、コップ状の装置内に吹き込まれ、それにより回転するミルク層のような液体層が生じ、それにより液体が、到来する噴流の激しい乱流によって第１の泡立ちを受け、泡立ちのこの様式において、初めにかなり大きな孔のかつ不安定な泡が生じ、この泡が、液体噴流によってさらに通過する際に粉砕され、それにより所望の細かい孔の安定した泡が生じることを特徴とする、請求項１１〜１５のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１７】
液状の食料品が、乱れた流れを発生するために食料品の流れの方向において種々の横断面を有するじょうご状の装置内に注入され、かつ場合によっては食料品にうずを発生するために、先細の横断面を有する領域に、外部から空気供給が行なわれることを特徴とする、請求項１１〜１６のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１８】
泡発生が、じょうご状の装置内においていわゆるうず巻きまたはスピン体によって行なわれ、これらのうず巻きまたはスピン体が、場合によっては自由に可動にまたは自由に回転可能に配置されていることを特徴とする、請求項１４〜１７のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１９】
請求項８〜１０のいずれか一つに記載の装置を有するコーヒーメーカー。
【請求項２０】
種々の消費形において、１人分ずつ計量された形のコーヒー粉末または粉末のための収容部、加熱水を発生するための加熱装置、およびコーヒー粉末を加熱水と混合するための混合装置、および熱湯をかけられたコーヒー粉末を取り出すための取り出し部材を有する、特に１人分ずつ計量されたコーヒーを発生しまたは取り出す請求項２０に記載のコーヒーメーカーにおいて、
−液状のミルクを含むカプセル状の構造物（２０）（３）を配置するための収容部（２１）、
−ミルクを加熱するための加熱部材、
−ミルクを泡立たせるためにミルクに少なくとも一部が乱れた流れを発生するための、またはカプセル状の構成物から泡を排出するための、カプセル状の容器からミルクを排出する装置、および
−場合によっては泡立ったミルクを取り出すための取り出し開口（１３）を備えていることを特徴とする、請求項１９に記載のコーヒーメーカー。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年3月10日(2011.3.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
本発明によれば、慣性走行モード（エンジンブレーキモード）において、つまり内燃機関が燃焼を行わずに慣性運転されている場合、設定された牽引トルク（エンジンブレーキトルク）を電気機械装置に受容可能であれば、分離クラッチが分離される。電気機械装置が設定された牽引トルクを完全に受容ないし調達でき、慣性運転されている内燃機関の損失によって生じる減速トルクが設定された牽引トルクの達成に必要ない場合、分離クラッチは分離され、設定された牽引トルクのみが電気機械装置によって受容される。有利には、分離クラッチは慣性走行モードではジェネレータと同様に駆動され、分離クラッチが分離されると、電気機械装置のジェネレータ動作での最大電力が達成される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
有利には、電気機械装置によって受容可能な牽引トルクは電気機械装置の駆動パラメータに基づいて求められる。もちろん、受容可能な牽引トルクは電気機械装置の構造および／または寸法によって制限されるが、電気機械装置全体での可変の駆動パラメータは特に考慮する必要がある。したがって、車両の制御ユニットが駆動パラメータを評価し、分離クラッチを相応に操作することにより、電気機械装置での障害をはじめから阻止することができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
本発明の有利な実施形態によれば、電気機械装置または電気機械は設定される牽引トルクに基づいてトルク目標値を設定する。ここで、トルク目標値の絶対値は有利には受容可能な牽引トルクの絶対値を超えない。もちろん、トルク目標値は小さな絶対値を有してもよい。分離クラッチが閉鎖される場合、設定された牽引トルクは内燃機関と電気機械装置とへ分離される。この場合、トルク目標値は有利には内燃機関によって生じる減速トルクに基づいて設定され、設定された牽引トルクが実現される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
加算点３９の第２の入力側には電気機械の最小可能トルク４０が供給され、この最小可能トルクと全機械的牽引トルクとが加算される。電気機械の最小可能トルク４０は電気機械がジェネレータ動作している場合の最大トルクまたは電気機械装置の受容可能な牽引トルクの値に相応する。当該の最小可能トルクは当分野の技術者に周知の手法で求められる。有利には、当該の最小可能トルクは、電気機械の温度、電気機械装置に属する電気蓄積器の温度および／または電気蓄積器の充電レベルに基づいて求められる。当該の最小可能トルクが車両の減速トルクである場合、電気機械の最小可能トルクはゼロ以下である。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
実際の減速トルクが全機械的牽引トルクに等しい場合、機械的損失は制限された最小牽引トルクより大きい。この場合には、アクセルペダルまたはブレーキペダルが操作されていない状態に対して制御ユニット２の設定した牽引トルクから実際の減速トルクが大きく隔たっていないので、例えばハイブリッドドライブ装置のバッテリによって電気蓄積器を充電することができない。分離クラッチが閉鎖されると、電気機械の最大回生トルクは接続線路１１を介して出力される内燃機関の減速トルク以上となる。すると、牽引トルクから見て分離クラッチを開放する条件が満たされる。なぜなら、設定された牽引トルクのみが電気機械によって受容されるからである。ドライブトレインから到来する全牽引トルクは大きくなるが絶対値は小さくなる。これは内燃機関およびこれに属する補助機構の損失トルクが消失するからである。減算点５０で計算される差から電気機械を駆動するためのトルク目標値が得られ、これにより牽引トルクの設定値が実現される。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
本発明の方法によれば、有利には、牽引トルクの設定値および慣性走行モードでのハイブリッドドライブ装置の駆動状態に基づいて、牽引トルクのみを電気機械に調達ないし受容できるときに分離クラッチが開放される。したがって、有利には、電気蓄積器を充電するための最大回生トルクを利用することができる。分離クラッチが分離される場合すなわち開放される場合、有利には、内燃機関が停止され、これにより燃料が節約される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月8日(2010.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単離されたスタフィロコッカス・シュードルグドゥネンシス（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ｐｓｅｕｄｏｌｕｇｄｕｎｅｎｓｉｓ）の生物学的に純粋な培養物（前記培養物のサンプルはＡＴＣＣアクセション番号ＰＴＡ−７９６１として寄託されている。）。
【請求項２】
配列番号１の少なくとも約２００個の連続残基を含む、単離されたポリヌクレオチド。
【請求項３】
配列番号１の少なくとも約３００個の連続残基を含む、請求項２に記載の単離されたポリヌクレオチド。
【請求項４】
配列番号１の少なくとも約４００個の連続残基を含む、請求項２に記載の単離されたポリヌクレオチド。
【請求項５】
配列番号１の少なくとも約２００個の連続残基が残基６６０〜８５８を含む、請求項２に記載の単離されたポリヌクレオチド。
【請求項６】
ポリヌクレオチドが中ストリンジェント条件下で配列番号１とハイブリダイズする請求項２に記載の単離されたポリヌクレオチド。
【請求項７】
配列番号２の少なくとも約２００個の連続残基を含み、該残基が６００〜１５５６番目のヌクレオチドから選択される、単離されたポリヌクレオチド。
【請求項８】
配列番号２の少なくとも約３００個の連続残基を更に含み、該残基が６００〜１５５６番目のヌクレオチドから選択される、請求項７に記載の単離されたポリヌクレオチド。
【請求項９】
配列番号２の少なくとも約４００個の連続残基を更に含み、該残基が６００〜１５５６番目のヌクレオチドから選択される、請求項７に記載の単離されたポリヌクレオチド。
【請求項１０】
単離ポリヌクレオチドが中ストリンジェント条件下で配列番号２とハイブリダイズする、請求項７に記載の単離されたポリヌクレオチド。
【請求項１１】
配列番号１の少なくとも２００個の連続塩基対のヌクレオチド配列を未知細菌株のｔｕｆ遺伝子配列の対応領域のヌクレオチド配列と比較する段階を含み、未知細菌株が配列番号１の対応する少なくとも約２００塩基対に対して少なくとも約９７％の配列一致度を示す場合にスタフィロコッカス・シュードルグドゥネンシスであると判断することができる、臨床検体から単離されたスタフィロコッカス・ルグドゥネンシス（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ｌｕｇｄｕｎｅｎｓｉｓ）からスタフィロコッカス・シュードルグドゥネンシス（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ｐｓｅｕｄｏｌｕｇｄｕｎｅｎｓｉｓ）を識別する方法。
【請求項１２】
細菌株が配列番号１の対応する少なくとも約２００塩基対に対して少なくとも約９９％の配列一致度を示す場合にスタフィロコッカス・シュードルグドゥネンシスであると判断することができる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
配列番号１の少なくとも約２００塩基対が配列番号１のヌクレオチド位置６６０〜８５８に対応する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
配列番号１の少なくとも２００個の連続塩基対のヌクレオチド配列を未知細菌株のｔｕｆ遺伝子配列の対応領域のヌクレオチド配列と比較する段階を含み、未知細菌株が配列番号１の対応する少なくとも約２００塩基対に対して少なくとも約９７％の配列一致度を示す場合にスタフィロコッカス・シュードルグドゥネンシスであると判断することができる、臨床単離株に由来する未知細菌株をスタフィロコッカス・シュードルグドゥネンシス（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ｐｓｅｕｄｏｌｕｇｄｕｎｅｎｓｉｓ）として同定する方法。
【請求項１５】
未知細菌株が配列番号１の対応する少なくとも約２００塩基対に対して少なくとも約９９％の配列一致度を示す場合にスタフィロコッカス・シュードルグドゥネンシスであると判断することができる、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
配列番号１の少なくとも約２００塩基対が配列番号１のヌクレオチド位置６６０〜８５８に対応する請求項１４に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本願発明は、単離された生物学的に純粋なスタフィロコッカス・シュードルグドゥネンシス（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ｐｓｅｕｄｏｌｕｇｄｕｎｅｎｓｉｓ）の培養物を提供するものであり、当該培養物のサンプルはＡＴＣＣアクセション番号ＰＴＡ−７９６１として寄託されている。本発明は更に、配列番号１又は配列番号２の少なくとも約２００個の連続残基を含む単離ポリヌクレオチドを提供し、更に、配列番号１若しくは配列番号２の少なくとも約３００個の連続残基を含む単離ポリヌクレオチド又は配列番号１若しくは配列番号２の少なくとも約４００個の連続残基を含む単離ポリヌクレオチドを含むことができる。ある態様において、配列番号１の少なくとも約２００個の連続残基を含む単離ポリヌクレオチドはヌクレオチド位置６６０からヌクレオチド位置８５８までの残基を含むポリヌクレオチドを含むことができる。本発明の単離ポリヌクレオチドは更に、中ストリンジェント条件下で配列番号１又は配列番号２とハイブリド形成するポリヌクレオチドを含むことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月17日(2010.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．換気されたチャンバー中へリン酸塩ソースを含むスラリーを導入する；
ｂ．前記のチャンバー中へ少なくとも一つの微生物を含む源を導入する；
ｃ．前記のチャンバー中へ炭素源を導入する；
ｄ．前記のチャンバー中へ水を導入する；
ｅ．所定期間、前記のチャンバーを培養する；そして
ｈ．前記のチャンバーから化学的に還元された固体または液体の形態のリンを定期的に取り出す
工程を含む、嫌気性発酵による、リンのソースから化学的に還元された固体または液体の形態のリンを製造する方法。
【請求項２】
前記の培養期間が数日〜数ヶ月である、請求項１の方法。
【請求項３】
前記のチャンバー内の温度が約１０℃〜約４０℃の間に維持される、請求項１または２の方法。
【請求項４】
前記の微生物源が土壌である、請求項１〜３のいずれか１つの方法。
【請求項５】
前記の微生物源が天然の土壌である、請求項１〜４のいずれか１つの方法。
【請求項６】
前記の微生物源が自然界に存在する微生物である、請求項１〜５のいずれか１つの方法。
【請求項７】
前記の微生物源が嫌気的に培養された土壌である、請求項１〜６のいずれか１つの方法。
【請求項８】
前記の土壌が嫌気性の微生物および必須の栄養素を含む、請求項７の方法。
【請求項９】
嫌気性の菌類が発酵プロセスで用いられる、請求項１〜８のいずれか１つの方法。
【請求項１０】
嫌気性のバクテリアが発酵プロセスで用いられる、請求項１〜９のいずれか１つの方法。
【請求項１１】
前記のリン酸塩ソースが有機リン酸塩および無機リン酸塩からなる群から選択される、請求項１〜１０のいずれか１つの方法。
【請求項１２】
前記のリン酸塩ソースが、リン酸カルシウム、リン酸アンモニウム、リン酸カリウム、リン灰土およびそれらの組合せからなる群から選択される一つである、請求項１〜１１のいずれか１つの方法。
【請求項１３】
前記の有機リン酸塩ソースが、動物のソース、骨、植物のソース、種およびそれらの組合せからなる群から選択される一つである、請求項１〜１２のいずれか１つの方法。
【請求項１４】
前記の化学的に還元された形態のリンが、亜リン酸塩、次亜リン酸塩、ホスホン酸塩、ハイポホスホネート、ホスホナイトおよびそれらの組合せからなる群から選択される一つである、請求項１〜１３のいずれか１つの方法。
【請求項１５】
亜リン酸塩を製造するのに有効なｐＨを維持するために、中和剤を加えるさらなる工程を含む、請求項１〜１４のいずれか１つの方法。
【請求項１６】
前記のチャンバー内の物質のｐＨを約４．８以上に維持するさらなる工程を含む、請求項１〜１５のいずれか１つの方法。
【請求項１７】
前記の微生物源が、クロストリジウム属、ビブリオ属、クレブシエラ、エッシェリヒア属およびそれらの組合せからなる群から選択されるバクテリアである、請求項１〜１６のいずれか１つの方法。
【請求項１８】
前記のチャンバーを定期的に換気する追加の工程を含む、請求項１〜１７のいずれか１つの方法。
【請求項１９】
発酵の開始前に、前記のチャンバーから空気をパージする追加の工程を含む、請求項１〜１８のいずれか１つの方法。
【請求項２０】
パージする工程が、チャンバー中へ、ヘリウム、窒素、希ガスおよびそれらの組合せの群から選択される一つを導入することにより行われる、請求項１〜１９のいずれか１つの方法。
【請求項２１】
少なくとも一つの不活性ガスで余分な空気を置換することにより、前記のチャンバーから余分な空気をパージする追加の工程を含む、請求項１〜２０のいずれか１つの方法。
【請求項２２】
前記の微生物源を導入する前に、前記のスラリーを滅菌する追加の工程を含む、請求項１〜２１のいずれか１つの方法。
【請求項２３】
前記の微生物源が、選択された微生物の純粋な培養物である、請求項１〜２２のいずれか１つの方法。
【請求項２４】
前記のチャンバー中に発酵成分を導入する前に、発酵成分を粉砕する追加の工程を含む、請求項１〜２３のいずれか１つの方法。
【請求項２５】
前記のチャンバー内の物質の初期のｐＨを約７．５に調整する追加の工程を含む、請求項１〜２４のいずれか１つの方法。
【請求項２６】
還元された形態のリンが、農薬、肥料、殺生物剤およびそれらの組合せからなる群の一つを製剤化するために用いられる、請求項１〜２５のいずれか１つの方法。
【請求項２７】
還元された形態のリンが、植物、微生物、土壌およびそれらの組合せからなる群の一つに適用される、請求項１〜２６のいずれか１つの方法。
【請求項２８】
ａ．換気されたチャンバー中へ高酸化状態のリン分子のソースを含むスラリーを導入する；
ｂ．前記のチャンバー中へ少なくとも一つの微生物を含む源を導入する；
ｃ．前記のチャンバー中へ炭素源を導入する；
ｄ．前記のチャンバー中へ水を導入する；
ｅ．少なくとも一つの不活性ガスで余分な空気を置換することにより、前記のチャンバーから余分な空気をパージする；
ｆ．前記のチャンバー内の物質の初期のｐＨを約７．５に調整する；
ｇ．約１０℃〜約４０℃の間の温度に、前記のチャンバーを培養する；
ｈ．所定期間、前記の温度を維持する；
ｉ．前記のチャンバー内のｐＨを約４．８以上に維持する；そして
ｊ．前記のチャンバーから固体または液体の形態の低酸化状態のリン分子を定期的に取り出す
工程を含む、嫌気性発酵による、高酸化状態のリン分子を固体または液体の形態の低酸化状態のリン分子に変換する方法。
【請求項２９】
前記の高酸化状態のリン分子のソースが、リン酸塩、天然のリンのソース、合成のリンのソースおよびそれらの組合せからなる群から選択される、請求項２８の方法。
【請求項３０】
前記の高酸化状態のリン分子のソースが、有機リン酸塩および無機リン酸塩からなる群から選択される、請求項２８または２９の方法。
【請求項３１】
前記の高酸化状態のリン分子のソースが、リン酸カルシウム、リン酸アンモニウム、リン酸カリウム、リン灰土およびそれらの組合せからなる群から選択される一つである、請求項２８〜３０のいずれか１つの方法。
【請求項３２】
前記の微生物源が嫌気的に培養された土壌である、請求項２８〜３１のいずれか１つの方法。
【請求項３３】
前記の微生物源が、クロストリジウム属、ビブリオ属、クレブシエラ、エッシェリヒア属およびそれらの組合せからなる群から選択されるバクテリアである、請求項２８〜３２のいずれか１つの方法。
【請求項３４】
前記の微生物源を導入する前に、前記のスラリーを滅菌する追加の工程を含む、請求項２８〜３３のいずれか１つの方法。