(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中性子束に暴露されたときに準安定同位体に転換可能な少なくとも１つの放射線照射ターゲット（１２２）を含むケーブル（１００）と、
前記ケーブル（１００）を動かす駆動システム（３００）と、
前記ケーブル（１００）を、原子炉（１０）から及び原子炉（１０）へ誘導するように構成された第１ガイド（４１００）と、
を含み、
前記ターゲットが、モリブデン金属および濃縮モリブデン−９８のうちの１つであり、
前記ケーブル（１００）が、ワイヤ状材料（１２４）でつながれた複数のターゲット（１２２）を含む、
同位体送達システム（４０００）。
【請求項２】
前記ワイヤ状材料（１２４）が、原子量が３より大きいターゲット材料を含み、前記複数のターゲット（１２２）が、原子量が３より大きい複数のターゲット（１２２）であることを特徴とする請求項１に記載の同位体送達システム。
【請求項３】
前記駆動システム（３００）が、前記ケーブル（１００）を巻き付けるように構成されたリール（３２０）を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の同位体送達システム。
【請求項４】
前記駆動システム（３００）が、前記リール（３２０）に取り付けられて、前記リール（３２０）を回転させ、それによって前記リール（３２０）に、前記ケーブル（１００）を引き寄せて前記リール（３２０）の回りに巻き付けさせる、装置（３２４）を含むことを特徴とする請求項３に記載の同位体送達システム。
【請求項５】
前記駆動システム（３００）が、前記ケーブル（１００）を前記原子炉（１０）に向かって押し進め、それによって前記リール（３２０）から前記ケーブル（１００）を巻きほどく、第２の装置（３３０）を含むことを特徴とする請求項４に記載の同位体送達システム。
【請求項６】
前記ケーブル（１００）を前記原子炉（１０）中に誘導する、前記第１ガイド（４１００）と前記原子炉（１０）の間の第２ガイド（３５０）と、
前記ケーブル（１００）を装荷／除荷領域（２０００）および前記原子炉（１０）の一方に誘導する、前記駆動システム（３００）と前記第１ガイド（４１００）の間の第３ガイド（４００）と、
前記ケーブル（１００）を支持して誘導する、前記原子炉（１０）と前記第２のガイド（３５００）の間、前記第２ガイド（３５００）と前記第１ガイド（４１００）の間、前記第１ガイド（４１００）と前記第３ガイド（４００）の間、前記第３ガイド（４００）と前記駆動システム（３００）の間、および前記装荷／除荷領域（２０００）と前記第３ガイド（４００）の間の、配管（３２００ｄ、３２００ｃ、２００ｃ、２００ａ、２００ｂ）と、
をさらに含むことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の同位体送達システム。
【請求項７】
中性子束に暴露されたときに準安定同位体に転換可能なターゲット（１２２）に放射線照射して、ターゲット（１２２）を送達する方法であって、
駆動システム（３００）を使用して、取り付けられたターゲット（１２２）を備えるケーブル（１００）を、第１ガイド（４１００）を通して原子炉（１０）中に押し進めるステップと、
前記原子炉（１０）内で前記ターゲット（１２２）に放射線照射するステップと、
前記取り付けられた放射線照射済ターゲット（１２２）を備える前記ケーブル（１００）を前記駆動システム（３００）に向かって引き寄せるステップと、
前記駆動システム（３００）を使用して、前記放射線照射済ターゲット（１２２）を備える前記ケーブル（１００）を装荷／除荷領域（２０００）に向かって押し進めるステップと、
前記放射線照射済ターゲット（１２２）を、移送キャスク中に装入するステップと
を含み、
前記ケーブル（１００）は前記駆動システム（３００）によって引き寄せられ、かつ押し進められ、
前記ターゲットが、モリブデン金属および濃縮モリブデン−９８のうちの１つであり、
前記ケーブル（１００）が、ワイヤ状材料（１２４）でつながれた複数のターゲット（１２２）を含む、
方法。
【請求項８】
前記ターゲット（１２２）を備える前記ケーブル（１００）を前記第１ガイド（４１００）に誘導するように、前記ケーブル（１００）を第２ガイド（４００）を通して押し進めるステップと、
前記ケーブル（１００）を選択された計装管（５０）中に誘導するように、前記ケーブル（１００）を第３ガイド（３５００）を通して押し進めるステップと、
前記第３ガイド（３５００）、前記第１ガイド（４１００）を通して、前記第２ガイド（４００）中に前記ケーブル（１００）を引き寄せるステップと、
前記放射線照射済ターゲット（１２２）を備える前記ケーブル（１００）を前記装荷／除荷領域（２０００）に誘導するように、前記第２ガイド（４００）を通して前記ケーブル（１００）を押し進めるステップと、
前記放射線照射済ターゲット（１２２）を前記ケーブル（１００）から取り外すステップと、
をさらに含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
例示的な実施形態は、ケーブル駆動同位体送達システム、および原子炉を使用してターゲット材料に放射線照射する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
テクネチウム−９９ｍ（ｍは準安定）は、放射線医用診断撮像に使用される放射性核種である。テクネチウム−９９ｍは、患者の内部に注入され、特定の特化された機器に使用される場合に、患者の内部臓器を撮像するのに使用される。
【０００３】
モリブデン−９９は、中性モリブデン金属または濃縮モリブデン−９８を炉心の中に入れて、次いで原子炉中性子束内でそれに放射線照射することによって生成することができる。モリブデン−９８は、放射線照射工程の間、中性子を吸収してモリブデン−９９（Ｍｏ−９９）となる。Ｍｏ−９９は、不安定であり、６６時間半減期で崩壊し、テクネチウム−９９ｍ（ｍは準安定を示す）になる。放射線照射ステップ後に、放射線照射済のモリブデンは、処理されてモリブデン酸チタンとされて、カラム内に充填されて溶離することができる。その後に、放射線照射されたモリブデン酸チタン中に食塩水が通されて、放射線照射されたモリブデン酸チタンからテクネチウム９９−ｍイオンが取り除かれる。しかしながら、テクネチウム−９９ｍの半減期は６時間にすぎず、したがって、容易に利用可能なテクネチウム−９９ｍの供給源が望まれている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例示的な実施形態は、ケーブル駆動同位体送達システム、および放射線照射ターゲットを原子炉中性子束に送達すると共にターゲット材料を回収する方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
例示的な実施形態によると、同位体送達システムには、少なくとも１つの放射線照射ターゲットを含むケーブルと、ケーブルを動かすように構成された駆動システムと、ケーブルを原子炉の炉心へ往復して誘導するように構成された第１ガイドとを含めることができる。
【０００６】
例示的な実施形態によると、ターゲットに放射線照射してターゲットを送達する方法は、駆動システムを使用して、取り付けられたターゲットを備えるケーブルを、第１ガイドを通して原子炉中性子束中に押し進めること、および／または引き戻すこと、原子炉内でターゲットに放射線照射すること、取り付けられた放射線照射済ターゲットを備えるケーブルを駆動システムに向かって引き戻すこと、駆動システムを使用して、放射線照射済ターゲットを備えるケーブルを装荷／除荷領域に向かって押し進めること、および放射線照射済ターゲットを移送キャスク中に装入することを含んでもよく、ケーブルは、駆動システムによって引き寄せられ、かつ押し進められる。
【０００７】
例示的な実施形態は、添付の図面と合わせて読めば、以下の詳細な説明からより明確に理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】従来型原子炉圧力容器の図である。
【図２】例示的な実施形態によるケーブル駆動同位体送達システムを示す図である。
【図３】例示的な実施形態によるケーブル駆動同位体送達システムに使用されているコネクタを備えるケーブルの部分図である。
【図４】例示的な実施形態による、ケーブルのターゲット部分およびエンドコネクタの拡大図である。
【図５】例示的な実施形態によるケーブル駆動同位体送達システム用の駆動システムの図である。
【図６】例示的な実施形態によるケーブルの螺旋巻きと噛み合うヘリカルギアを備える、ギア減速、ウォーム駆動システムを示す正面図である。
【図７】例示的な実施形態によるケーブルガイドの図である。
【図８】例示的な実施形態によるケーブルガイドの図である。
【図９】例示的な実施形態による、さらに別のケーブルガイドの図である。
【図１０】例示的な実施形態による、さらに別のケーブルガイドの図である。
【図１１】例示的な実施形態による、ターゲットに放射線照射する方法を示すフローチャートである。
【図１２】従来型横送り炉心内プローブ（ＴＩＰ）システムの図である。
【図１３】例示的な実施形態による改良型横送り炉心内プローブ（ＴＩＰ）システムの図である。
【図１４】例示的な実施形態によるＹ字形ガイドの図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
次に例示的な実施形態を、添付の図面を参照してより詳細に説明する。しかしながら、例示的な実施形態は、多数の異なる形態で具現化することが可能であり、本明細書に記載する実施形態に限定されるものと解釈するべきではない。そうではなく、例示的な実施形態は、本開示が綿密で完全となり、当業者に本発明の概念を詳細に伝達するように、提示するものである。図面において、層および領域の厚さは、分かり易くするために誇張してある。
【００１０】
構成要素、例えば、層、領域、または部分が、明細書全体を通して、別の構成要素「の上にある（ｏｎ）」、「に接続されている（ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ  ｔｏ）」、または「に結合されている（ｃｏｕｐｌｅｄ  ｔｏ）」と言及されるときには、それは他の構成要素、または存在するかもしれない介在層に対して、直接的に「その上にある」、「それに接続されている」、または「それに結合されている」と理解されることになる。他方、構成要素が、別の構成要素「の直上」、「に直接接続されている」、または「に直接結合されている」と言及されるときには、介在層は存在しないと理解されることになる。同一の参照番号は同一の要素を示す。本明細書において使用される、「および／または」の用語は、列挙された対応項目の１つ、または少なくとも１つの項目の組合せを含む。
【００１１】
本明細書においては、「第１」、「第２」などの用語は、様々なメンバー、構成要素、領域、層、および／または部分を記述するのに使用する。しかしながら、メンバー、構成要素、領域、層、および／または部分は、これらの用語で定義すべきではないことは明白である。これらの用語は、１つのメンバー、構成要素、領域、層、または部分と、別のメンバー、構成要素、領域、層、または部分を区別するためにだけ使用される。すなわち、記述される第１のメンバー、構成要素、領域、層、または部分は、本発明の一般的発明概念の教示から逸脱することなく、第２のメンバー、構成要素、領域、層、または部分を指すこともできる。
【００１２】
相対的な用語、例えば「下の（ｕｎｄｅｒ）」、「下方の（ｌｏｗｅｒ）」、「底部（ｂｏｔｔｏｍ）」、「上の（ｏｎ）」、「上方の（ｕｐｐｅｒ）」、および／または「頂部（ｔｏｐ）」は、本明細書においては、図に示すように、別の要素に対する１つの要素の関係を記述するのに使用することができる。相対的用語は、図に示される装置の向きに加えて、異なる向きも包含することを意図するものであることが理解されるであろう。例えば、図の装置が裏返されると、他の要素の「上方」側にあるとして説明されている要素が、今度は、他の要素の「下方」側に配向されることになる。したがって、この例示的な用語「上方」は、個別の図の向きに応じて、「下方」および「上方」の向きの両方を包含することができる。
【００１３】
本明細書において使用される用語法は、例示的な実施形態を記述するためだけのものであり、本発明を限定することを意図するものではない。本明細書において使用される場合には、単数形「ａ」、「ａｎ」、および「ｔｈｅ」は、文脈がそうでないことを明確に示していない限り、複数形も含めることを意図するものである。さらに、用語「ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ（備える、含む）」および／または「ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ（備える、含む）」は、本明細書において使用される場合には、記述された特徴、整数、ステップ、動作、要素および／または構成要素の存在を規定するが、１つまたは複数のその他の特徴、整数、ステップ、動作、要素、構成要素、および／またはそれらの群の存在または追加を除外するものではないことが理解されるであろう。
【００１４】
図１は、例示的な実施形態および例示的な方法に使用可能な従来型原子炉圧力容器１０の説明図である。原子炉圧力容器１０は、従来から世界中で発電用に使用されている、少なくとも１００ＭＷｅの商業用軽水型原子炉において使用することができる。原子炉圧力容器１０は、格納構造４１１内部に配置してもよく、この格納構造は、事故の場合に放射能を閉じ込めて、原子炉炉心１５が稼働している間の原子炉圧力容器１０へのアクセスを防止する役割を果たす。ドライウエル２０と呼ばれる、原子炉圧力容器１０の下の空隙は、ポンプ、ドレイン、計装管、および／または制御棒駆動装置、その他などの、容器を保守する設備を収容する役割を果たす。図１に示すように、少なくとも１つの計装管５０が、原子炉圧力容器１０中に垂直に延びており、さらに核燃料束を格納し、原子炉炉心１５の稼働中に比較的大量の中性子束を閉じ込める原子炉炉心１５中に、またはそれを介して延びている。計装管５０は、概して円筒状であって、原子炉圧力容器１０の高さと共に幅を広くしてもよいが、当該業界においては、通常、その他の計装管幾何学形状が見かけられる。計装管５０は、例えば、直径で約０．３インチの内径および／またはクリアランスを有してもよい。
【００１５】
計装管５０は、ドライウエル２０内の原子炉圧力容器１０の下で終端してもよい。従来から、計装管５０によって、中性子束検出器、およびその他のタイプの検出器を、ドライウエル２０内の下端にある開口を通して、その中に挿入することが可能である。これらの検出器は、計装管５０を通って上に延びて、原子炉炉心１５内の状況を監視することができる。従来型モニタタイプの例としては、ワイドレンジ検出器（ＷＲＮＭ）、ソースレンジモニタ（ＳＲＭ）、中間レンジモニタ（ＩＲＭ）、および／または局所出力レンジモニタ（ＬＰＲＭ）が挙げられる。
【００１６】
図２は、放射線照射ターゲットを原子炉圧力容器１０中に送達するために計装管５０を使用することのできる、ケーブル駆動同位体送達システム１０００の第１の例示的な実施形態を示す。すぐ後に示すように、ケーブル駆動同位体送達システム１０００は、放射線照射ターゲットを、装荷／除荷領域２０００から原子炉圧力容器１０の計装管５０へ、および原子炉圧力容器１０の計装管５０から装荷／除荷領域２０００へと移送することができる。図２に示すように、ケーブル駆動同位体送達システム１０００は、ケーブル１００、配管２００ａ、２００ｂ、２００ｃおよび２００ｄ、駆動機構３００、第１ガイド４００、ならびに第２ガイド５００を含んでもよい。配管２００ａ、２００ｂ、２００ｃおよび２００ｄは、ケーブル１００がその中で摺動することを可能にするように構成してもよい。それに応じて、配管２００ａ、２００ｂ、２００ｃおよび２００ｄは、ケーブル駆動同位体送達システム１０００における１点からケーブル駆動同位体送達システム１０００における別の点まで、ケーブル１００を誘導するのを助ける、補剛材として作用することができる。
【００１７】
ケーブル１００の実施例が図３および４に示されている。この例示的ケーブル１００は、２つの部分：１）比較的長い駆動部分１１０、および２）ターゲット部分１２０、を有するロープに似ている。ケーブル１００の駆動部分１１０は、アルミニウム、ケイ素、および／またはステンレス鋼などの核断面積の小さい材料で製作してもよい。ケーブル１００の駆動部分１１０は、ケーブル１００が容易に曲げることができると共に、リール、例えば図６のケーブル収納リール３２０の回りに巻き付けられるように、ケーブル１００の可撓性および剛性ならびに／または強度を増大させるために編み組みされて（ｂｒａｉｄｅｄ）いてもよい。ケーブル１００は容易に曲げられてもよいが、ケーブルは、座屈を起こすことなく前述の配管２００ａ、２００ｂ、２００ｃおよび２００ｄを通ってケーブル１００を押し進め、かつ／または引き寄せることができるように、ケーブルの軸方向に十分に剛性があるように構成しなくてはならない。
【００１８】
ケーブル１００の駆動部分１１０には、駆動部分１１０の外側に螺旋巻き１１２を含めてもよい。すぐ後に説明するように、螺旋巻き１１２は、駆動システム３００（図６参照）に存在してもよい、ヘリカルギア３３３と協働するように構成してもよい。しかしながら、螺旋巻き１１２は、様々なパターン（例えば、多重螺旋パターン）、またはパターン無しによって代用できるので、本発明は螺旋巻き１１２によって限定はされない。駆動部分１１０はまた、計装管５０中に進入するように構成してもよい。したがって、駆動部分１１０の外部直径は１インチ未満とする、例えば、ケーブル１００の駆動部分１１０の外部直径を約０．２７インチとすることができる。
【００１９】
駆動部分１１０には、カウンタによって追跡することのできるマーキング１１６をケーブル１００の上または中にさらに含めてもよい。このカウンタは、マーキング１１６に基づいて、ケーブル１００の部分が、駆動システム３００の方に、および／またはそこから移動した距離を求めることができる。この機能は、オペレータが、原子炉圧力容器１０中でどの程度の距離までケーブルが移動したかを知りたい場合に有用となり得る。この機能は、オペレータが、装荷／除荷領域２０００内のどの程度の距離までケーブルが移動したかを知りたい場合にも有用となり得る。この機能は、システム損傷および故障時間を防止または低減することができる。しかしながら、ケーブル１００の位置を追跡するのにその他の装置を使用することができるので、本発明は、前述のマーキングを有するケーブル１００に限定されるものではない。例えば、エンコーダ装置を、駆動機構３００のヘリカルギア３３３に結合して、ケーブル位置をギア３３３の回転運動の関数として、またはケーブル１００を駆動するのに使用されることのあるモータ３４０に関係づけてもよい。
【００２０】
図４に示すように、例示的なケーブル１００のターゲット部分１２０には、駆動部分１１０の第１端１１４（図３参照）に取り付けられた複数の放射線照射ターゲット１２２を含めることができる。複数の放射線照射ターゲット１２２には、例えば、原子量が３よりも大きい放射線照射ターゲットを含めることができる。複数の放射線照射ターゲット１２２には、例えば、ワイヤ状または可撓性のケーブル材料１２４によってつながれた複数のモリブデンペレットを含めてもよい。ワイヤ状または可撓性のケーブル材料１２４はまた、放射線照射ターゲット１２２と同一の材料で製作すること、したがって、ワイヤ状または可撓性のケーブル材料１２４を追加のターゲット材料で製作することもできる。図４に示されるように、放射線照射ターゲット１２２を、一連の真珠に似た方法で、互いに数珠つなぎにしてもよい。したがって、放射線照射ターゲット１２２を、可撓性の構造を形成するように、つないでもよい。図４においては、１６個の放射線照射ターゲット１２２が示されているが、本発明は、互いにつながれる可能性のあるターゲットのいかなる数にも限定されるものではない。ターゲット部分１２０の長さは、放射線照射される材料、放射線照射ターゲットの大きさ、ターゲットが暴露されることになる放射線の量、または計装管５０の形状寸法などのいくつかの因子に応じて変えてもよい。一実施例として、ターゲット部分１２０は、最長１２フィートまでにしてもよい。
【００２１】
ここで、放射線照射ターゲットとは、放射性同位体を生成する目的で放射線照射されるターゲットであることを強調しておかなければならない。したがって、原子炉によって放射線照射される可能性があり、放射性同位体を生成する可能性のあるセンサ類は、それらの目的は、放射性同位体を生成することではなく、原子炉の状態を検出することであるので、本明細書において使用される、ターゲットという用語の範囲には含まれない。
【００２２】
図３〜４を参照すると、ターゲット部分１２０には、ターゲット部分１２０の第１端１２７に第１端キャップ１２６を、ターゲット部分１２０の第２端１２９に第２端キャップ１２８を含めることができる。ターゲット部分の第１端キャップ１２６は、駆動部分１１０の第１端１１４に付くように構成してもよい。ターゲット部分の第１端キャップ１２６と駆動部分１１０の第１端１１４は、クイックコネクト／ディスコネクト接続部を形成することができる。例えば、第１端キャップ１２６には、内ネジ１２６Ａを有する中空部分を含めてもよい。駆動部分１１０の第１端１１４には、第１端キャップ１２６の内ネジ１２６Ａと噛み合うように構成できる、外ネジを有する構造１１３を含めてもよい。図３および４に示す例示的な接続部は、ネジ接続部として記述されているが、当業者はケーブル１００のターゲット部分１２０をケーブル１００の駆動部分１１０に接続する、他の様々な方法を理解するであろうように、本発明はそれに限定されるものではない。
【００２３】
図５〜６を参照すると、ケーブル駆動同位体送達システム１０００の駆動システム３００には、ケーブル収納リール３２０、ウォーム駆動装置３３０、およびウォーム駆動装置３３０を駆動するモータ３４０を支持する、フレーム構造３１０を含めることができる。ケーブル収納リール３２０は、垂直に配向された円形ホイールまたは、その回りにケーブル１００を巻き付けることのできるドラム形装置に似ていてもよい。ケーブル収納リール３２０には、ケーブル収納リール３２０が回転できるようにするために、ケーブル収納リール３２０の中心を通るケーブル収納リールシャフト３２２を含めてもよい。ケーブル収納リールシャフト３２２は、封止されたピローブロック（ｐｉｌｌｏｗ  ｂｌｏｃｋ）またはその他のタイプの軸受け（図示せず）によって支持してもよい。それに応じて、ケーブル収納リール３２０は、図６に示すように、時計回り（ＣＷ）方向または反時計回り（ＣＣＷ）方向のいずれかに回転することができる。
【００２４】
ウォーム駆動装置３３０には、ケーブル１００の螺旋巻き１１２と噛み合うように構成された歯３３５を備えるヘリカルギア３３３を含めてもよい。これによって、ヘリカルギア３３３が、図６に示すようにＣＣＷ方向に回転すると、ケーブル１００は、ケーブル収納リール３２０から解かれて、駆動システム３００から遠ざかるように進むことができる。ヘリカルギア３３３が、図６に示すようにＣＷ方向に回転すると、ケーブル１００は、駆動システム３００に向かって引き寄せられて、ケーブル収納リール３２０上に戻って収納されることができる。
【００２５】
ケーブル１００は、ケーブル収納リール３２０上に巻き付けることができる。ケーブル１００はまた、ヘリカルギア３３３で部分的に支持することもできる。当業者であれば容易に理解するであろうように、ヘリカルギア３３３は傾斜歯および／または曲線歯を有する。したがって、駆動システムのこの実施例においては、ヘリカルギア３３３の歯３３５は、ケーブル１００の駆動部分１１０の外側で、螺旋巻き１１２を補完するように構成してもよい。すなわち、ウォーム駆動装置３３０およびモータ３４０を動作させることによって、ケーブル１００を、駆動システム３００に近づけたり、遠ざけたりすることができる。
【００２６】
駆動システム３００には、さらに、ケーブル収納リール３２０に動作可能に接続されたコイルばね３２４またはカウンターウエイトを含めてもよい。コイルばね３２４またはカウンターウエイトは、（図８において（ＣＷ）で示されるように）時計回り方向に回転するように収納リール３２０に付勢し、それによってケーブル１００が、ヘリカルギア３３３とケーブル収納リール３２０の間でピンと張られて、ケーブル駆動システム３００内でのバックラッシュを低減するように構成してもよい。さらに、コイルばね３２４またはカウンターウエイトは、ターゲット材料が原子炉の炉心１５内部に配置された後にモータ３４０が故障した場合に、原子炉炉心１５からのケーブル１００を取り出すことに対する安全バックアップシステムとしての役割を果たすことができる。
【００２７】
例示的な駆動システム３００は、ケーブル１００を駆動システム３００に向かって、またはそこから動かすためのウォーム駆動装置３３０を有するものとして示されているが、本発明はそれに限定はされない。例えば、ヘリカルギア３３３の代わりに一対のピンチローラーを使用して、ケーブル１００を挟んで、駆動システム３００に向かって、またはそこから動かしてもよい。別の実施例として、ハンドクランクをヘリカルギア３３３またはケーブル収納リールシャフト３２２に取り付けて、ケーブル１００（図示せず）を挿入および／または引抜きする手動制御方法を得てもよい。
【００２８】
図２、７および８を参照すると、第１ガイド４００は、ケーブル１００を、原子炉圧力容器１０の装荷／除荷領域２０００または計装管５０のいずれかに誘導するように構成してもよい。第１ガイド４００には、水平ベースプレート４１０、水平ベースプレート４１０の第１端の近くの第１垂直プレート４２０、水平ベースプレート４１０の第２端の近くの第２垂直プレート４３０、第１垂直プレート４２０と第２垂直プレート４３０の間の段付きシャフト４４０、１組のベベルギア４４６Ａおよび４４６Ｂ、ケーブルガイド管４６０、および段付きシャフト４４０を回転させるギア駆動ロータリシリンダ４４８を含めることができる。
【００２９】
図７を参照すると、水平長方形ベースプレート４１０は、第１の水平方向に比較的大きい長さ、第２の水平方向に比較的小さい長さ、および垂直方向に厚さを有してもよい。第１垂直プレート４２０および第２垂直プレート４３０は、水平ベースプレート４１０の格納構造４１１に取り付けてもよい。図７および８に示すように、第１および第２の垂直プレート４２０および４３０は、第１および第２の垂直プレート４２０および４３０の厚さが、ベースプレート４１０の第１の水平方向の範囲に延在するように向けてもよい。第１および第２の垂直プレート４２０および４３０は、例えば、マシンブラケット４２２およびネジ釘４２４を使用して、水平ベースプレート４１０に取り付けてもよい。しかしながら、実施例第１ガイド４００は、それに限定はされない。例えば、取り付けの代替方法として、第１および第２の垂直プレート４２０および４３０を、ベースプレート４１０に溶接してもよい。
【００３０】
第１垂直プレート４２０は、ケーブル１００がそこを通過できる単一のケーブル入口点４９０を含み、第２の垂直プレート４３０は、少なくとも２つのケーブル出口点４９２および４９４を含み、その１つがケーブル１００を装荷／除荷領域２０００に誘導し、ケーブル出口点４９２および４９４の他方が原子炉圧力容器１０に誘導してもよい。例えば、ケーブル出口点４９２が、ケーブル１００を装荷／除荷領域２０００に誘導し、ケーブル出口点４９４が、ケーブル１００を原始炉圧力容器１０に向かって誘導してもよい。
【００３１】
段付きシャフト４４０を、第１垂直プレート４２０と第２の垂直プレート４３０の間に設けてもよい。図７〜８に示すように、段付きシャフト４４０は、第１垂直プレート４２０近くの、第１の直径ｄ１を有する第１の部分４４２と、第２の垂直プレート４３０近くの、第２の直径ｄ２を有する第２の部分４４４とを有してもよい。ベベルギア４４６Ａを、第１の部分４４２と第２の部分４４４との境界面で、段付きシャフト４４０に設けてもよい。段付きシャフト４４０の両端は、段付きシャフト４４０がその軸の回りに容易に回転できるように、第１および第２の垂直プレート４２０および４３０によって回転支持されてもよい。
【００３２】
ケーブルガイド管４６０には、段付きシャフト４４０の第１の部分４４２によって支持される第１端４６２を含めてもよい。ケーブルガイド管４６０には、クランク４８０によって支持される第２端４６４を含めてもよく、このクランク４８０は、段付きシャフト４４０の第２の部分４４４に剛接続される。図７〜８に示すように、段付きシャフト４４０の第１の部分４４２には、ケーブルガイド管４６０の第１端４６２が第１ケーブル入口点４９０と位置合わせされてケーブル１００を受け入れられるように、ケーブルガイド４６０を収容するスロット４５０を含めてもよい。
【００３３】
ロータリシリンダ４４８は、ベベルギア４４６Ｂを回転させるように構成してもよい。例えば、ロータリシリンダ４４８は、段付きシャフト４４０のベベルギア４４６Ａの歯３３５と噛み合うように構成された歯を有するベベルギア４４６Ｂに取り付けてもよい。それに応じて、ロータリシリンダ４４８は、ベベルギア４４６Ｂを回転させるように動作して、ベベルギア４４６Ｂは、段付きシャフト４４０に取り付けられたベベルギア４４６Ａを回転させ、これによってベベルギア４４６Ａが、垂直プレート４２０および４３０に支持された段付きシャフト４４０を回転させることができる。ケーブルガイド管４６０が段付きシャフト４４０に取り付けられているので、段付きシャフト４４０が回転すると、ケーブルガイド管４６０が動き、それによってケーブルガイド管４６０の第２端４６４をケーブル出口点４９２、４９４のいずれかと位置合わせさせることが可能になる。したがって、オペレータは、ロータリシリンダ４４８を操作することによって、ケーブル１００をケーブル出口点４９２、４９４の一方に誘導するように、第１ガイド４００が構成することができる。例示的な実施形態によれば、ロータリシリンダ４４８の操作は、オペレータによって遠隔式で制御できる。
【００３４】
図９および１０を参照すると、第２ガイド５００は、原子炉圧力容器１０内のある数の計装管５０のいずれか１つにケーブル１００を誘導するように構成することができる。図９および１０に示すように、第２ガイド５００は、円筒形であって、円筒形状の第２ガイド５００の一端と関連する第１円形エンドプレート５１０、および円筒形状の第２ガイド５００の他端と関連する第２円形エンドプレートを有する。
【００３５】
第１円形エンドプレート５１０は、ケーブル１００を受け入れるように構成されたケーブル入口点５５０を有してもよい。図９および１０に示すように、ケーブル入口点５５０は、第１円形エンドプレート５１０の中心に位置してもよい。第２円形エンドプレート５２０には、原子炉炉心１５内部に位置するある数の計装管５０の任意のものに接続できる、複数のケーブル出口点５６０を含めてもよい。ケーブル出口点５６０は、円形パターンの中心が第２円形エンドプレート５２０の中心と一致するように、第２円形エンドプレート５２０上に、円形パターンとして配列してもよい。
【００３６】
第２ガイド５００には、第１円形エンドプレート５１０によって実質的に支持されたシャフト５３０の第１端５３２、および第２の円形エンドプレート５２０によって実質的に支持されたシャフト５３０の第２端５３４を有する、シャフト５３０を含めてもよい。図１０に示すように、シャフト５３０の第１端５３２には、モータの動作によってシャフト５３０を回転させることができるように、モータ（図示せず）に接続することのできる回転ギア５６２を含めてもよい。さらに、シャフト５３０の第２端５３４は、シャフト５３０がその中心軸の回りに回転するときに、回転することのできる固定用ギア５７０に取り付けてもよい。
【００３７】
第２ガイド５００には、ケーブル１００を受け入れるように構成されたケーブルガイド管５４０をさらに含めてもよい。図１０に示すように、ケーブルガイド管５４０の第１端５４２がケーブルケーブル入口点５５０と位置合わせされてケーブル１００を受け入れられるように、シャフト５３０の第１端５３２にスロットを設けて、ケーブルガイド管５４０の第１端５４２を収容してもよい。ケーブルガイド管５４０の第２端５４４は、ケーブルガイド管５４０の第２端５４４をケーブル出口点５６０の少なくとも１つと位置合わせさせることができるように、固定用ギア５７０に取り付けてもよい。
【００３８】
上記で考察したように、回転ギア５６２を回転して、それによってシャフト５３０を回転させるために、モータおよび／または手動ハンドクランク装置（図示せず）を設けてもよい。シャフト５３０が回転することによって、結果として、ケーブルガイド管５４０が回転し、それによってケーブルガイド管５４０の第２端５４４を、ケーブル出口点５６０の任意の１つと位置合わせさせることが可能となる。したがって、オペレータは、モータおよび／または手動ハンドクランキング装置（図示せず）を操作してケーブルガイド管５４０を所望の位置まで回転させることによって、第２ガイド５００がケーブル１００をケーブル出口点５６０のいずれにでも誘導するように構成することができる。それに応じて、オペレータは、ケーブル１００を原子炉圧力容器１０内部の所望の計装管５０に誘導することができる。例示的な実施形態によると、モータの操作は、オペレータによって遠隔式で制御することができる。
【００３９】
図２に示すように、ケーブル駆動同位体送達システム１０００には、ケーブル１００、配管２００ａ、２００ｂ、２００ｃ、２００ｄ、駆動システム３００、第１ガイド４００、および第２ガイド５００を含めることができる。配管２００ａは、駆動システム３００と第１ガイド４００の間に設けてもよい。配管２００ｃは、第１ガイド４００と第２ガイド５００の間に設けてもよい。配管２００ｄは、第２ガイド５００と原子炉圧力容器１０内部の入口の間、および次いで計装管５０中へと進むように設けてもよい。配管２００ｂは、第１ガイド４００と装荷／除荷領域２０００の間に設けてもよい。配管２００ａ、２００ｂ、２００ｃおよび２００ｄは、ケーブル１００を支持して誘導するように設けてもよく、したがって配管２００ａ、２００ｂ、２００ｃおよび２００ｄは、比較的低い摩擦係数を有し、かつ腐食に耐性があるように構成してもよい。
【００４０】
前述のケーブル駆動同位体送達システム１０００を考慮して、図１１に示すフローチャートを使用するときに、ターゲットに放射線照射する方法を図１〜１０を参照して説明する。ターゲットに放射線照射する例示的な方法は、上述のケーブル駆動同位体送達システムの例示的な実施形態での使用に限定されるものではなく、また以下に記載する操作に限定される方法でもない。さらに、ターゲットに放射線照射する例示的な方法は、ケーブル駆動同位体送達システムの例示的な実施形態を限定するものではない。むしろ、ターゲットに放射線照射する例示的な方法は、例示の目的だけで提示されるものであり、本発明を限定するものと解釈すべきではない。
【００４１】
最初に、オペレータは、ケーブルが適当な移動先に進むように、第１ガイド４００および第２ガイド５００を構成することができる。例えば、操作５０００に示すように、オペレータはケーブル１００を装荷／除荷領域２０００に送るように第１ガイド４００を構成すると共に、ケーブル１００を所望の計装管５０に送るように第２ガイド５００を構成することができる。例えば、オペレータは、ロータリシリンダ４４８を制御することによって段付きシャフト４４０を回転させて、ケーブルガイド管４６０を適切な方向に配置することによって、ケーブル１００を装荷／除荷領域２０００に送るように、第１ガイド４００を構成することができる。例えば、オペレータは、ケーブルガイド管４６０の第２端４６４が、装荷／除荷領域２０００につながる配管２００ｂに接続することのできるケーブル出口点４９２と位置合わせされるように、ロータリシリンダ４４８を制御して、段付きシャフト４４０を回転させて、ケーブルガイド管４６０を回転させることができる。同様に、オペレータは、第２ガイド５００内のモータおよび／または手動ハンドクランキング装置（図示せず）を制御して、ケーブルガイド管５４０を適切な向きに回転させることによって、所望の計装管５０にケーブル１００を送るように、第２ガイド５００を構成してもよい。例えば、オペレータは、ケーブルガイド管５４０の第２端５４４が、所望の計装管５０につながる配管２００ｄに接続することのできる所望のケーブル出口点５６０と位置合わせされるように、モータおよび／または手動ハンドクランキング装置を制御して、シャフト５３０を回転させることができる。
【００４２】
第１ガイド４００および第２ガイド５００を構成した後に、オペレータは、操作５１００に説明したように、駆動システム３００を操作して配管２００ａ、第１ガイド４００、および第２配管２００ｂを通ってケーブルを前進させて、ケーブル１００の駆動部分１１０の第１端１１４を装荷／除荷領域２０００内に設置することができる。この操作の間に、オペレータは、ウォームギア３３０を制御して、図６に示すように、反時計回り（ＣＣＷ）方向に回転させることによって、ケーブル１００を前進させることができる。ケーブル１００の駆動部分１１０の第１端１１４の場所は、ケーブル１００上のマーキング１１６を介して、オペレータが追跡することができる。代替的方法として、ケーブル１００の駆動部分１１０の第１端１１４の位置は、ウォーム駆動装置３３０に接続することのできるエンコーダ３３４から収集される情報から知ることができる。
【００４３】
ケーブル１００が装荷／除荷領域２０００内に配置された後に、オペレータは、ウォーム駆動装置３３０の回転を停止させ、それによってケーブル１００の動きを停止させることができる。次いで、放射線照射ターゲット１２２を、ケーブル１００に接続することができる（操作５２００）。放射線照射ターゲット１２２は、図４に示すように、ケーブル１００の駆動部分１１０の第１端１１４に接続することのできるワイヤ状材料１２４によって互いにつないでもよい。
【００４４】
放射線照射ターゲット１２２がケーブル１００に接続された後に、オペレータは、駆動システム３００を操作して、ケーブル１００を装荷／除荷領域２０００から配管２００ｂを通し、かつ第１ガイド４００を通してケーブル１００を引き寄せることができる（操作５３００）。この操作の間に、オペレータは、図６に示すように時計回り（ＣＷ）方向にヘリカルギア３３３を回転させるようにウォーム駆動装置３３０を制御し、それによってケーブル１００を装荷／除荷領域２０００から引き寄せることができる。ケーブル１００の場所は、オペレータが、ケーブル１００上のマーキング１１６によって追跡することができる。この代替方法においては、ケーブル１００の駆動部分１１０の第１端１１４の位置は、ヘリカルギア３３３に接続することのできるエンコーダ３３４から収集される情報から知ることができる。
【００４５】
放射線照射ターゲット１２２を含むケーブル１００が、第１ガイド４００を通って引き寄せられた後に、オペレータは、ウォーム駆動装置３３０の回転を停止させ、それによってケーブル１００の動きを停止させることができる。次いで、オペレータは、放射線照射ターゲット１２２を備えるケーブル１００を原子炉圧力容器１０へと送るように、第１ガイド４００を再構成することができる（操作５４００）。第１ガイド４００は、ロータリシリンダ４４８を制御して、段付きシャフト４４０を回転させて、ケーブルガイド管４６０を適切な向きに配置することによって、再構成することができる。例えば、オペレータは、ロータリシリンダ４４８を制御して、段付きシャフト４４０を回転させ、ケーブルガイド管４６０の第２端４６４が、第２ガイド５００につながる配管２００ｃに接続することのできるケーブル出口点４９４と位置合わせされるように、ケーブルガイド管４６０を回転させてもよい。
【００４６】
第１ガイドが再構成された後に、オペレータは放射線照射ターゲット１２２を備えるケーブル１００を第３の配管２００ｃ、第２ガイド５００を通して前進させてもよいが、このことによって、オペレータは、ターゲット１２２を備えるケーブル１００が第４の配管２００ｄ内部で前進して所望の計装管５０に入ることができるように、第２ガイド５００を構成することを要求される（操作５５００）。この操作の間に、オペレータは、図６に示すように、ウォーム駆動装置３３０を制御してヘリカルギア３３３を反時計回り（ＣＣＷ）方向に回転させることによって、ケーブル１００を前進させてもよい。ケーブル１００の駆動部分１１０の第１端１１４の場所は、オペレータがケーブル１００上のマーキング１１６によって追跡することができる。代替方法においては、ケーブル１００の駆動部分１１０の第１端１１４の位置は、ヘリカルギア３３３に接続することができるエンコーダ３３４から収集される情報から知ることができる。
【００４７】
放射線照射ターゲット１２２を備えるケーブル１００が計装管５０内部の適当な場所まで前進させられた後に、オペレータは、ウォーム駆動装置３３０の回転を停止させ、それによって放射線照射ターゲット１２２を計装管５０内に保持することができる。この時点において、ターゲットに、適切な時間、放射線照射してもよい（操作５６００）。放射線照射ターゲット１２２が放射線照射された後に、オペレータは、駆動システム３００を操作して、放射線照射ターゲット１２２を備えるケーブル１００を、計装管５０、第４の配管２００ｄ、第２ガイド５００、第３配管２００ｃおよび第１ガイド４００を通して引っ込めてもよい（操作５７００）。例えば、オペレータは、ウォーム駆動装置３３０を制御して、放射線照射ターゲット１２２を備えるケーブル１００が第１ガイド４００を通って引き抜かれるまで、図６に示すようにヘリカルギア３３３を時計回り（ＣＷ）方向に回転させてもよい。この操作の間に、オペレータは、放射線照射ターゲット１２２の場所を、ケーブル１００上のマーキング１１６を用いて、追跡することができる。代替方法においては、オペレータは、ヘリカルギア３３３に接続することのできるエンコーダ３３４からの情報を利用して、放射線照射ターゲット１２２の場所を追跡してもよい。
【００４８】
放射線照射ターゲット１２２が放射線照射されて、駆動システム３００の操作によって、第１ガイド４００中に引き戻された後に、オペレータは、ウォーム駆動装置３３０の回転を停止させ、それによって取り付けられたターゲット部分１２０を含むケーブル１００の動きを停止させてもよい。次いで、オペレータは、ケーブル１００が装荷／除荷領域２０００に前進できるように、第１ガイド４００を再構成することができる（操作５８００）。例えば、オペレータは、ロータリシリンダ４４８を制御して、段付きシャフト４４０を回転させて、ケーブルガイド管４６０が適切な向きに配置されるように、ケーブル１００を装荷／除荷領域２０００に送るように第１ガイド４００を再構成することができる。例えば、オペレータは、ロータリシリンダ４４８を制御して、段付きシャフト４４０を回転させて、ケーブルガイド管４６０の第２端４６４が、装荷／除荷領域２０００につながる配管２００ｂに接続することのできるケーブル出口４９２および４９４と位置合わせされるように、ケーブルガイド管４６０を回転させてもよい。
【００４９】
第１ガイド４００を再構成した後に、オペレータは、操作５９００に示すように、駆動システム３００を操作して、ケーブル１００を、第１ガイド４００および第２配管２００ｂを通して前進させて、ケーブル１００の駆動部分１１０の第１端１１４および放射線照射ターゲット１２２を装荷／除荷領域２０００内に設置してもよい。この操作の間に、オペレータは、ウォーム駆動装置３３０を制御して、図６に示すように反時計回り（ＣＣＷ）方向にヘリカルギア３３３を回転させることによって、ケーブル１００を前進させることができる。ケーブル１００の駆動部分１１０に接続された放射線照射ターゲット１２２の場所は、ケーブル１００上のマーキング１１６によってオペレータが追跡することができる。代替方法においては、ケーブル１００の駆動部分１１０の第１端１１４の位置は、ヘリカルギア３３３に接続することができるエンコーダ３３４から収集される情報から知ることができる。
【００５０】
装荷／除荷領域２０００に入ると、放射線照射ターゲット１２２をケーブル１００から取り外して、移送用キャスクに収納することができる（操作６０００）。本発明の例示的な実施形態によれば、移送用キャスクは、放射線照射されたターゲットを人から適切に遮蔽するために、鉛、タングステン、および／または劣化ウランで製作することができる。移送用キャスクはまた、従来型輸送キャスクに納まる構成にしてもよい。装荷／除荷領域は、移送用キャスクの移動を容易にする昇降機構によって、移送用キャスクをアクセス可能にできるように構成してもよい。移送用キャスクはまた、移送用キャスクが遠隔式で封止できるように、遠隔式蓋を備えるように構成してもよい。さらに、放射線照射ターゲット１２２の取り付けおよび取り外しは、装荷／除荷領域２０００内に設置することのできるカメラシステムを使用し、オペレータが操作中に機器を視覚的に点検することができるようにすることによって容易にすることができる。
【００５１】
上記の方法は、ケーブル駆動同位体送達システム１０００を使用する方法の１つの例証にすぎないが、本発明はそれに限定されることはない。例えば、オペレータは、ケーブル１００が第２ガイド５００に入る前にいつでも、第２ガイド５００を構成することができる。別の実施例として、システムは、コンピュータ支援プログラミングシステムによって自動化して制御することができる。
【００５２】
上記のシステムは、多数の既存の、または将来の原子力プラント内において完全に新規なシステムとして実現することができるが、本発明の概念はそれに限定されることはない。例えば、本発明の概念は、計装管５０につながる配管システムを備えるようにすでに構成された従来型システムと合わせて使用することもできる。
【００５３】
例えば、いくつかの従来型発電プラントは、横送り炉心内プローブ（ＴＩＰ）システム３０００を使用して、原子炉内部の熱中性子束を監視する。従来型ＴＩＰシステム３０００が、図１２に示されている。図１２に示すように、ＴＩＰシステム３０００は、ケーブル３１００を駆動する駆動機構３３００、駆動システム３３００とチャンバシールド３４００の間の配管３２００ａ、チャンバシールド３４００とバルブ３６００の間の配管３２００ｂ、バルブ３６００とガイド３５００の間の配管３２００ｃ、および第２ガイド３５００と計装管５０の間の配管３２００ｄとを含む場合がある。ケーブル３１００は、ケーブル１００のターゲット部分１２０がＴＩＰセンサで置き換えられている以外は、上記のケーブル１００と略同様である。従来型ＴＩＰシステム３０００で使用される駆動機構３３００は、構造的および動作的に、上述の駆動システム３００と略同様である。それに応じて、簡略化のために、その説明は省略する。従来型ＴＩＰシステム３０００のガイド３５００は、ＴＩＰセンサを所望の計装管５０に誘導することができる。ガイド３５００は、構造的および動作的に上述した第２ガイド５００と略同様であり、したがって、ガイド３５００の説明は、簡略化のために省略してある。チャンバシールド３４００は、当該技術においてよく知られており、鉛ペレットを充填したバレルに類似している。チャンバシールド３４００は、ＴＩＰセンサが原子炉圧力容器１０内で使用されないときに、ＴＩＰセンサを収納するのに使用される。バルブ３６００は、ＴＩＰシステム３０００で使用される安全機能である。
【００５４】
ＴＩＰシステム３５００は、配管システム（３２００ａ、３２００ｂ、３２００ｃ、および３２００ｄ）と、ケーブル１００を計装管５０の中に誘導するガイド（３５００）とをすでに備えているので、本発明の概念は、既存のＴＩＰシステム３０００にも応用することができる。
【００５５】
図１３は、本発明の概念をそれに応用することのできる、改良型ＴＩＰシステム４０００を示す。図１３に示すように、改良型ＴＩＰシステム４０００は、ガイド４１００がチャンバシールド壁３４００と従来型ＴＩＰシステム３０００のバルブ３６００の間に導入される以外は、図１３に示すＴＩＰシステム３０００と実質的に同様である。ガイド４１００は、このＴＩＰシステム３０００が使用されていないときに、ケーブル、例えばケーブル１００をＴＩＰシステム３０００中に導入するアクセス点としての役割を果たすことができる。図１３に示すように、ケーブル駆動同位体送達システム１０００の駆動システム３００は、ＴＩＰシステム３０００の駆動システム３３００と並列に置くことができる。駆動システム３００には、ケーブル１００を巻き付けることのできるケーブル収納リール３２０を含めることができる。駆動システム３００にはまた、ケーブル１００を駆動システム３００に近づけたり、それから遠ざけたりする、先述したようなウォーム駆動装置３３０およびヘリカルギア３３３を含めることができる。先述したように、配管２００ａは、駆動システム３００から、ケーブル１００を所望の場所まで誘導できるガイド４００へ延びていてもよい。例えば、オペレータは、ケーブルガイド管４６０の第２端４６４を適当な出口点、例えば出口点４９２および４９４と位置合わせさせるように、第１ガイド４００のロータリシリンダ４４８を制御することによって、配管２００ｂを介して装荷／除荷領域２０００にケーブル１００を誘導するように第１ガイド４００を構成することができる。しかし、先の実施形態と異なり、ケーブル１００を第２ガイド５００に誘導することのできる出口点を有するのではなく、この実施形態における第１ガイド４００は、その代わりにケーブル１００をガイド４１００に誘導するように構成することができる。それに応じて、この実施形態の第１ガイド４００は、ガイド４１００を介して使用中のＴＩＰシステム３０００配管中にケーブル１００を誘導することができる。
【００５６】
ガイド４１００の横断面を図１４に示す。図１４に示すように、ガイドは、２つの入口点４２００および４３００と、１つの出口点４４００とを有するＹ字管（ＷＹＥ）に類似している。入口点４２００は、ケーブル１００を受け入れるように構成してもよく、また入口点４３００は、通常、ＴＩＰシステム３０００の慣用法を用いるケーブル３１００を受け入れるように構成してもよい。出口点４４００によって、ＴＩＰシステムのケーブル３１００、またはケーブル駆動同位体送達システム１０００によって使用されるときのケーブル１００のいずれかが、ガイド４１００から出られるようになり、したがって配管３２００−ｂ２内において、従来型ＴＩＰ配管３２００ｃ、従来型ＴＩＰガイド３５００、および従来型ＴＩＰ配管３２００ｄに入って、計装管５０内部に入ることができるようになる。
【００５７】
ケーブル駆動同位体送達システム１０００が、従来型ＴＩＰシステム３０００に使用される場合には、ケーブル１００は、既存の配管といっしょに機能する大きさにしなければならないことは当業者には明白である。従来型ＴＩＰシステム３０００において、配管の内径は約０．２７インチである場合がある。それに応じて、ケーブル１００の横方向の寸法が０．２７インチを超えないように、ケーブル１００の大きさを決めることができる。
【００５８】
さらに、ＴＩＰシステム３０００のようなシステムは、本発明の範囲に含まれるその他の方法で修正することができることは、当業者には明白である。例えば、ガイド４１００は、シールド３４００とバルブ３６００の間ではなく、バルブ３６００とガイド３５００の間に設置することができる。さらに、当業者には知られている他のシステムも、従来型ＴＩＰシステム３０００の代わりに、同様にして修正することができる。
【００５９】
例示的な実施形態を詳細に示して、それらの例示的な実施形態を参照して説明したが、それらにおいて、形態および詳細についての様々な変更を添付の請求の範囲の趣旨と範囲から逸脱することなく行うことができることを当業者は理解するであろう。
【符号の説明】
【００６０】
１０  原子炉圧力容器
１５  原子炉炉心
２０  ドライウエル
５０  計装管
１００  ケーブル
１１０  ケーブルの駆動部分
１１２  ケーブル上の螺旋巻き
１１３  ケーブルの駆動部分上の構造
１１４  ケーブルの駆動部分の第１端
１１６  ケーブル上のマーキング
１２０  ケーブル上のターゲット部分
１２２  放射線照射ターゲット
１２４  可撓性ケーブル材料
１２６  ケーブルのターゲット部分の第１端の第１端キャップ
１２６Ａ  第１端キャップの内ネジ
１２７  ケーブルのターゲット部分の第１端
１２８  ターゲット部分の第２端の第２端キャップ
１２９  ケーブルのターゲット部分の第２端
２００ａ  配管
２００ｂ  配管
２００ｃ  配管
２００ｄ  配管
３００  駆動システム
３１０  ケーブル収納リールを支持するフレーム構造
３２０  ケーブル収納リール
３２２  ケーブル収納リールシャフト
３２４  コイルばね
３３０  ウォーム駆動装置
３３３  ヘリカルギア
３３４  エンコーダ
３３５  ヘリカルギアの歯
３４０  ウォーム駆動装置駆動モータ
４００  第１ガイド
４１０  水平長方形ベースプレート
４１１  格納構造
４２０  第１垂直プレート
４２２  マシンブラケット
４２４  ネジ釘
４３０  第２垂直プレート
４４０  段付きシャフト
４４２  段付きシャフトの第１部分
４４４  段付きシャフトの第２部分
４４６Ａ  ベベルギア
４４６Ｂ  ベベルギア
４４８  ロータリシリンダ
４５０  段付きシャフトのスロット
４６０  ケーブルガイド管
４６２  ケーブルガイド管の第１端
４６４  ケーブルガイド管の第２端
４８０  クランク
４９０  ケーブル入口点
４９２  ケーブル出口点
４９４  ケーブル出口点
５００  第２ガイド
５１０  第１円形エンドプレート
５２０  第２円形エンドプレート
５３０  第２ガイドのシャフト
５３２  第２ガイドのシャフトの第１端
５３４  第２ガイドのシャフトの第２端
５４０  第２ガイドのケーブルガイド管
５４２  第２ガイドのケーブルガイド管の第１端
５４４  第２ガイドのケーブルガイド管の第２端
５５０  ケーブル入口点
５６０  ケーブル出口点
５６２  回転ギア
５７０  固定用ギア
１０００  ケーブル駆動同位体送達システム
２０００  装荷／除荷領域
３０００  従来型横送り炉心内プローブ（ＴＩＰ）システム
３１００  駆動用ケーブル
３２００ａ  配管
３２００ｂ  配管
３２００ｃ  配管
３２００ｄ  配管
３３００  駆動機構
３４００  チャンバシールド
３５００  ガイド
３６００  バルブ
４０００  改良型ＴＩＰシステム
４１００  ガイド
４２００  ＷＹＥ入口点
４３００  ＷＹＥ入口点
４４００  ＷＹＥ出口点
５０００  操作ステップ
５１００  操作ステップ
５２００  操作ステップ
５３００  操作ステップ
５４００  操作ステップ
５５００  操作ステップ
５６００  操作ステップ
５７００  操作ステップ
５８００  操作ステップ
５９００  操作ステップ
６０００  操作ステップ
ｄ１  段付きシャフトの第１部分の直径
ｄ２  段付きシャフトの第２部分の直径
ｄ３  ケーブルガイド管の直径
【図１】
0005869757.tif 000002
【図２】
0005869757.tif 000003
【図３】
0005869757.tif 000004
【図４】
0005869757.tif 000005
【図５】
0005869757.tif 000006
【図６】
0005869757.tif 000007
【図７】
0005869757.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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