【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３０５０７７３号発明「細穴放電加工機に対する電極、電極ガイド交換方法及び同方法に使用する交換装置、電極ホルダ、細穴放電加工機」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０５０７７３号の請求項１３に記載された発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
１．本件特許第３０５０７７３号の請求項１ないし１４に係る発明についての特許出願は、平成７年４月１８日になされ、平成１２年３月３１日に特許の設定登録がされたものである。
　
２．これに対し、平成２１年７月３０日に被請求人株式会社エレニックスより、別件である訂正審判が請求され（訂正２００９−３９００９４号）、これに対し、当審より平成２１年９月１７日付けで、「訂正後の請求項１３に係る発明は、引用刊行物１である特開平１−２４６０２１号公報に記載された発明及び引用刊行物２である特開昭６３−１２００３７号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができず、本件訂正審判の請求は、改正前特許法第１２６条第３項の規定に適合しない」旨の訂正拒絶理由を通知した。
　
３．平成２１年９月２５日に請求人株式会社会社アステックより、本件特許第３０５０７７３号の請求項１３、及び１４に係る発明についての特許を無効にするとの審決を求める審判請求（無効２００９−８００２０５号）がなされた。
　
４．別件である訂正２００９−３９００９４に係る審判請求は、平成２１年１１月６日付けで、取り下げられた。
　
５．被請求人株式会社エレニックスは、平成２１年１２月１０日に無効２００９−８００２０５号に対する訂正請求書を提出すると共に、同日付けで無効審判答弁書を提出した。
　
６．請求人株式会社アステックは、平成２２年１月８日に審判事件弁駁書を提出した。
　
７．当審より平成２２年１月１８日付けで、「訂正を認めるけれども、訂正後の請求項１３に係る発明は、引用刊行物１である特開平１−２４６０２１号公報に記載された発明及び引用刊行物２である特開昭６３−１２００３７号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない」旨の無効理由を通知した。
　
８．平成２２年１月２７日に被請求人株式会社エレニックスから、口頭審理に出頭しない旨の口頭審理陳述要領書が提出され、平成２２年１月２８日に請求人株式会社会社アステックから口頭審理陳述要領書が提出された。
　なお、当審からの無効理由通知に関し、被請求人は応答はしなかった。
　
９．平成２２年４月７日に口頭審理が行われ、請求人株式会社アステックは出頭したが、被請求人株式会社エレニックスからの出頭者はいなかった。
　
　
第２　訂正の適否について
　
１．訂正の内容  
　被請求人の求める平成２１年１２月１０日付けの訂正請求は、本件特許の願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）を、訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、その内容を、訂正箇所に下線を付して示すと、以下のとおりである。
（１）　訂正事項１
　本件特許明細書における特許請求の範囲の請求項１３について、
「電極の上端部に装着して使用する電極ホルダにして、細穴放電加工機における主軸に備えたチャックに着脱可能な筒状の外筒にコレット嵌入孔を設け、電極を挾持固定可能のコレットを上記コレット嵌入孔に嵌入して設けると共に上記コレット上面とコレット嵌入孔との間にシール用弾性部材を介在して設け、かつ上記コレット下部に形成したテーパ部を締付け可能の螺子部材を前記外筒に調節可能に螺合してなることを特徴とする電極ホルダ。」とあるのを、
「電極の上端部に装着して使用する電極ホルダにして、細穴放電加工機における主軸に備えたチャックに着脱可能な筒状の外筒にコレット嵌入孔を設け、電極を挾持固定可能の
、体部にスリットを形成した
前記コレット嵌入孔とコレットの間及びコレットと電極との間のシールを同時に行う
て、当該螺子部材の締付けによって下記（イ）および（ロ）の作用を同時に行うようにしたことを特徴とする電極ホルダ
　
（イ）シール用弾性部材によるシール
　
（ロ）コレットの体部に形成したスリットの圧縮によるコレットと電極との間の挟持固定
と訂正する。
（２）　訂正事項２
　本件特許明細書における特許請求の範囲の請求項１４を削除する。
（３）　訂正事項３ 
　発明の詳細な説明の欄の段落【００１７】について、
「請求項１３に記載の発明は、電極の上端部に装着して使用する電極ホルダにして、細穴放電加工機における主軸に備えたチャックに着脱可能な筒状の外筒にコレット嵌入孔を設け、電極を挾持固定可能のコレットを上記コレット嵌入孔内に嵌入して設けると共に上記コレット上面とコレット嵌入孔との間にシール用弾性部材を介在して設け、かつ上記コレット下部に形成したテーパ部を締付け可能の螺子部材を前記外筒に調節可能に螺合してなる電極ホルダである。」とあるのを、
「請求項１３に記載の発明は、電極の上端部に装着して使用する電極ホルダにして、細穴放電加工機における主軸に備えたチャックに着脱可能な筒状の外筒にコレット嵌入孔を設け、電極を挾持固定可能の
、体部にスリットを形成した
前記コレット嵌入孔とコレットの間及びコレットと電極との間のシールを同時に行う
て、当該螺子部材の締付けによって下記（イ）および（ロ）の作用を同時に行うようにしたことを特徴とする
　
（イ）シール用弾性部材によるシール
　
（ロ）コレットの体部に形成したスリットの圧縮によるコレットと電極との間の挟持固定
（４）　訂正事項４
　発明の詳細な説明の欄の段落【００１８】を削除する。
（５）　訂正事項５
　発明の詳細な説明の欄の段落【００３４】について、
「請求項１３に記載の発明は、電極の上端部に装着して使用する電極ホルダにして、細穴放電加工機における主軸に備えたチャックに着脱可能な筒状の外筒にコレット嵌入孔を設け、電極を挾持固定可能のコレットを上記コレット嵌入孔内に嵌入して設けると共に上記コレット上面とコレット嵌入孔との間にシール用弾性部材を介在して設け、かつ上記コレット下部に形成したテーパ部を締付け可能の螺子部材を前記外筒に調節可能に螺合してなるものであるから、螺子部材によってコレットを締付けると、コレットによる電極の挾持固定が行われると共にシール用弾性部材が圧縮されてシール効果が発揮される。」とあるのを、
「請求項１３に記載の発明は、電極の上端部に装着して使用する電極ホルダにして、細穴放電加工機における主軸に備えたチャックに着脱可能な筒状の外筒にコレット嵌入孔を設け、電極を挾持固定可能の
、体部にスリットを形成した
前記コレット嵌入孔とコレットの間及びコレットと電極との間のシールを同時に行う
て、当該螺子部材の締付けによって、（イ）シール用弾性部材によるシールと、（ロ）コレットの体部に形成したスリットの圧縮によるコレットと電極との間の挟持固定とを同時に行うようにした
（６）　訂正事項６
　発明の詳細な説明の欄の段落【００３５】を削除する。
（７）　訂正事項７
　発明の詳細な説明の欄の段落【０１５６】について、
「請求項１３に記載の発明は、電極の上端部に装着して使用する電極ホルダにして、細穴放電加工機における主軸に備えたチャックに着脱可能な筒状の外筒にコレット嵌入孔を設け、電極を挾持固定可能のコレットを上記コレット嵌入孔内に嵌入して設けると共に上記コレット上面とコレット嵌入孔との間にシール用弾性部材を介在して設け、かつ上記コレット下部に形成したテーパ部を締付け可能の螺子部材を前記外筒に調節可能に螺合してなるものであるから、螺子部材によってコレットを締付けると、コレットによる電極の挾持固定が行われると共にシール用弾性部材が圧縮されてシール効果が発揮される。」とあるのを、
「請求項１３に記載の発明は、電極の上端部に装着して使用する電極ホルダにして、細穴放電加工機における主軸に備えたチャックに着脱可能な筒状の外筒にコレット嵌入孔を設け、電極を挾持固定可能の
、体部にスリットを形成した
前記コレット嵌入孔とコレットの間及びコレットと電極との間のシールを同時に行う
て、当該螺子部材の締付けによって、（イ）シール用弾性部材によるシールと、（ロ）コレットの体部に形成したスリットの圧縮によるコレットと電極との間の挟持固定とを同時に行うようにした
（８）　訂正事項８
　発明の詳細な説明の欄の段落【０１５７】を削除する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（１）　訂正事項１について
ア　訂正事項１のうち、「コレット」を「体部にスリットを形成したコレット」に訂正することは、コレットの形状を特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであることは明らかであり、また、特許明細書の段落【００４７】に「コレット２７は、図３に示すように、電極１１を挿通可能の挿通孔２７Ｈを備えていると共に、体部にはスリット２７Ｓが形成してある。」と記載されていることから、当該訂正は、新規事項の追加には該当しない。
イ　訂正事項１のうち、「シール用弾性部材」を「前記コレット嵌入孔とコレットの間及びコレットと電極との間のシールを同時に行うシール用弾性部材」に訂正することは、シール用弾性部材の作用を特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであることは明らかであり、また、特許明細書の段落【００５３】に「弾性部材３１の作用によって、コレット２７とコレット装着孔２５Ｃ、貫通孔２５Ｈとの間およびコレット２７と電極１１との間のシールが同時に行われる。」と記載され、「コレット装着孔２５Ｃ」が「コレット嵌入孔」であることは明らかであるので、当該訂正は、新規事項の追加には該当しない。
ウ　訂正事項１のうち、「電極ホルダ」を、「当該螺子部材の締付けによって下記（イ）および（ロ）の作用を同時に行うようにしたことを特徴とする電極ホルダ
　（イ）シール用弾性部材によるシール
　（ロ）コレットの体部に形成したスリットの圧縮によるコレットと電極との間の挟持固定」に訂正することは、電極ホルダの螺子部材による締付けの作用を特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであることは明らかであり、また、特許明細書の段落【００４９】〜【００５４】に「前記袋ナット２９には前記コレット２７のテーパ面２７Ｔと係合可能なテーパ状の係合孔２９Ｈが形成してある。
　上記構成により、袋ナット２９を緩めた状態にあるとき、シール用の弾性部材３１の上面から電極１１の上端が僅かに突出するように、コレット２７の挿通孔２７Ｈに電極１１を下側から挿入する。
　その後、袋ナット２９を締付けると、コレット２７のテーパ面２７Ｔに袋ナット２９の係合孔２９Ｈが係合し、図２において、コレット２７を上方向に押圧すると共に、テーパ面２７Ｔを締付ける態様となる。
　上述のごとく、コレット２７が外筒２５に対して上方向に押圧されると、コレット２７の上面に配置した弾性部材３１の上面がコレット装着孔２５Ｃ上面へ圧着され、次第に圧縮されて電極１１を次第に締付けることになる。
　したがって、弾性部材３１の作用によって、コレット２７とコレット装着孔２５Ｃ、貫通孔２５Ｈとの間およびコレット２７と電極１１との間のシールが同時に行われる。
　また、袋ナット２９がコレット２７のテーパ面２７Ｔを締付けることにより、コレット２７による電極１１の締付けも同時に行われることになる。」と記載され、「袋ナット２９」が「螺子部材」であることは明らかであり、「締付け」が「挟持固定」であることは明らかであるので、当該訂正は、新規事項の追加には該当しない。
エ　以上のとおり、訂正事項１は、全体として特許請求の範囲の減縮に該当するものであって、かつ、新規事項の追加には該当しないものである。
（２）　訂正事項２について
　訂正事項２は、請求項１４を削除するものであるから、訂正の目的に適合するものであることは明らかである。
（３）　訂正事項３ないし８について
　訂正事項３ないし８は、請求項１３、１４を訂正する訂正事項１、２に伴って、発明の詳細な説明の段落【００１７】、【００１８】、【００３４】、【００３５】、【０１５６】、【０１５７】の記載を特許請求の範囲と整合させるための訂正であり、明りょうでない記載の釈明を目的する訂正に該当する。
（４）　特許請求の範囲を実質的に拡張するものであるかについて
　訂正事項１ないし８は、いずれも特許請求の範囲を実質的に拡張し、または変更するものではないことは明らかである。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、平成６年改正前特許法（以下、「改正前特許法」という。）第１３４条第２項ただし書きに適合し、改正前特許法第１３４条の２第５項において準用する改正前特許法第１２６条第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
　
第３　請求人の主張する無効理由の概要
　請求人の主張する審判請求時の無効理由の概要は、「本件の請求項１３及び１４に係る発明は、本件の出願前に頒布された甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許は特許法第１２３条第１項第２号により、無効とされるべきである。」というものである。
　ここで、訂正により請求項１４は削除されているので、訂正後における請求人の主張する無効理由の概要は、「本件の請求項１３に係る発明は、本件の出願前に頒布された甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許は特許法第１２３条第１項第２号により、無効とされるべきである。」ということになる。
　
　請求人は、上記主張の証拠方法として、下記の証拠を提出している。
甲第１号証：実公平６−３４９２０号公報
　
　
第４　被請求人の主張の概要
　一方、請求人の主張する無効理由に対する被請求人の主張は、以下のとおりと認められる。
「甲第１号証に記載されたものは、『弾性体はストッパー螺子体に設けた係止凹部に圧入止着されているからストッパー螺子体と弾性体との間から油漏れすることも阻止される。』ものである。本件発明のように締付リング１１の回動によって弾性体が圧縮され、シール作用を行うものではない。
　また、甲第１号証に記載されたチャック機構は、『締付リング１１の回動により押圧リング１０でコレット９を拡縮動作させ、工具１の外周面を挟着保持する』作用を有するのみであって、それ以上の作用をするものではない。
　これは甲第１号証に記載されたチャック機構の構成をその作用とともに検討すれば明白である。
　以上述べたとおり、甲第１号証には、本件発明の特徴とする螺子部材の締付けという一つの動作によって、（イ）シール用弾性部材によるシール、及び（ロ）コレットの体部に形成したスリットの圧縮によるコレットと電極との間の挟持固定、という二つの作用を同時に行うという技術的思想は全く開示されていない。また、それを示唆する具体的記載もない。
　したがって、審判請求人の主張は採用されるべきものではない。」
　
　
第５　平成２２年１月１８日付けの無効理由の概要
　平成２２年１月１８日付けの無効理由の概要は、「訂正を認めるけれども、訂正後の請求項１３に係る発明は、引用刊行物１である特開平１−２４６０２１号公報に記載された発明及び引用刊行物２である特開昭６３−１２００３７号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものである。
　
　
第６　訂正後の本件特許発明
　本件特許第３０５０７７３号の請求項１３に係る発明は、訂正後の本件特許明細書の記載からみて、訂正された特許請求の範囲の請求項１３に記載されたとおり、次のものと認める。
「【請求項１３】　電極の上端部に装着して使用する電極ホルダにして、細穴放電加工機における主軸に備えたチャックに着脱可能な筒状の外筒にコレット嵌入孔を設け、電極を挾持固定可能の、体部にスリットを形成したコレットを上記コレット嵌入孔に嵌入して設けると共に上記コレット上面とコレット嵌入孔との間に前記コレット嵌入孔とコレットの間及びコレットと電極との間のシールを同時に行うシール用弾性部材を介在して設け、かつ上記コレット下部に形成したテーパ部を締付け可能の螺子部材を前記外筒に調節可能に螺合して、当該螺子部材の締付けによって下記（イ）および（ロ）の作用を同時に行うようにしたことを特徴とする電極ホルダ
　（イ）シール用弾性部材によるシール
　（ロ）コレットの体部に形成したスリットの圧縮によるコレットと電極との間の挟持固定」（以下、「本件特許発明」という。）
　
　
第７　特許法第２９条に規定する要件についての当審の判断
　
１．甲第１号証に記載された発明と本件特許発明との対比・判断
（１）甲第１号証に記載された発明
ア　実用新案登録請求の範囲
「【請求項１】基部から先端部に油通孔２を設けた工具１が挿入される挿入孔７をホルダ３の軸方向に設け、該ホルダ３の先端部に該工具１を保持するチャック機構８を設け、前記挿入孔７に該工具１の挿入固定位置を規制調節するストッパー螺子体12を挿入孔７の内周に設けた雌螺子部７′に螺着してホルダ３の軸方向に対して移動自在に設け、該ストッパー螺子体１２の軸芯にオイル通孔を兼ねたレンチ孔１３を貫通穿設し、かつストッパー螺子体１２の工具１側に圧入係止凹部１２′を凹設し、該圧入係止凹部１２′に前記レンチ孔１３に連通するオイル連通孔１５を軸芯に穿設した弾性体１４を圧入止着し、この弾性体１４の工具側に工具１の基端を支承する円錐状凹部１４′を設けたことを特徴とする油孔付工具用チャック。」
イ　第２欄第２行〜第３行
「本考案は深穴加工などに用いられる油孔付工具用チャックに係るものである。」
ウ　第３欄第９行〜第１６行
「本考案は、ストッパー螺子体をホルダの挿入孔に移動自在に螺着して工具を支承する工具固定位置を適正な位置に調節可能にし、かつこのストッパー螺子体に設けた圧入係止凹部に圧入止着した弾性体の円錐状凹部に工具の基端を圧接支承せしめることによりストッパー螺子体と弾性体と工具の基端との間の密着不良を防止して工具の油通孔内に切削油を油洩れなく円滑に供給することのできる油孔付工具用チャックを提案するものである。」
エ　第３欄第１８行〜第３１行
「添付図面を参照して本考案の要旨を説明する。
基部から先端部に油通孔２を設けた工具１が挿入される挿入孔７をホルダ３の軸方向に設け、該ホルダ３の先端部に該工具１を保持するチャック機構８を設け、前記挿入孔７に該工具１の挿入固定位置を規制調節するストッパー螺子体１２を挿入孔７の内周に設けた雌螺子部７′に螺着してホルダ３の軸方向に対して移動自在に設け、該ストッパー螺子体１２の軸芯にオイル通孔を兼ねたレンチ孔１３を貫通穿設し、かつストッパー螺子体１２の工具１側に圧入係止凹部１２′を凹設し、該圧入係止凹部１２′に前記レンチ孔１３に連通するオイル連通孔１５を軸芯に穿設した弾性体１４を圧入止着し、この弾性体１４の工具側に工具１の基端を支承する円錐状凹部１４′を設けたことを特徴とする油孔付工具用チャックに係るものである。」
オ　第３欄第４２行〜第４欄第２４行
「第１図乃至第３図は本考案の実施の一例を示したもので、１は工具でドリルを使用した場合を図示し、中心に油通孔２を設けている。
３はホルダであって、工作機械の主軸４に引寄部材５でプルスタッド６を引寄せて装着され、中心に工具１を挿入可能な挿入孔７を設けている。
８はチャック機構であって、コレット９、押圧リング１０及び締付リング１１により構成され、締付リング１１の回動により押圧リング１０でコレット９を拡縮動作させ、工具１の外周面を挾着保持するように構成されている。
１２はストッパー螺子体であって、前記挿入孔７の内周面に設けた雌螺子部７′に螺着され、ストッパー螺子体１２の中心には回動用レンチが嵌着可能な六角孔状のレンチ孔１３が形成され、かつストッパー螺子体１２の工具１当接側に圧入係止凹部１２′を設け、この圧入係止凹部１２′にこの場合ゴム製の弾性体１４を圧入止着する。
符号１６はストッパー螺子体１２の圧入係止凹部１２′の基部に形成した係止凹条、１７は弾性体１４の基部に設けた係止鍔である。
弾性体１４の中心にオイル連通孔１５を形成し、弾性体１４の工具１側に円錐状凹部１４′を形成し、この円錐状凹部１４′に工具１の基端を支承せしめる。
この実施例は上記構成であるから、図外の油圧源によりプルスタッド６を介して挿入孔７に切削油Ｏを供給すると、ストッパー螺子体１２のレンチ孔１３、弾性体１４のオイル連通孔１５を経て工具１の油通孔２内に供給され、切削油Ｏは油通孔２内を通って工具１先端より供給されることになる。
この場合工具１の基端は周縁角部が弾性体１４の円錐状凹部１４′に弾圧当接しているためレンチ孔１３とオイル連通孔１５との間及び弾性体１４と工具１の基端との間よりの油洩れを防止でき、切削油Ｏの効率的な噴出作用が可能となる。」
カ　第４欄第２６行〜第３２行
「本考案は上述のように、工具の基端は弾性体の円錐状凹部に食い込むように弾圧当接しているため工具の基端と弾性体との間から油洩れすることが阻止される。また、弾性体はストッパー螺子体に設けた係止凹部に圧入止着されているからストッパー螺子体と弾性体との間から油洩れすることも阻止される。従って、工具から切削油の効率的な噴出作用が可能となる。」
キ　図面の第１図を参照すると、ホルダ３の工具１が挿入される右端部にはテーパ孔が設けられ、このテーパ孔にコレット９が装着されているところが見て取れる。
　ホルダ３には、中心に工具１を挿入可能な挿入孔７が設けられていることから、全体として筒状であることが理解できる。
　コレットの体部にスリットが形成されていることは技術常識である。図面の第１図を参照すると、コレット９の右端はテーパ状とされ、これに締付リング１１内に設けられた押圧リング１０のテーパ面が係合し、これにより、コレット９は押圧されて締め付けられるものであることが理解できる。ここで、第１図における右端を下側とすると、コレット９の下部にはテーパ部が設けられたものであることが理解できる。
　摘記事項オの「締付リング１１の回動により押圧リング１０でコレット９を拡縮動作させ」の記載、及び図面の第１図の締付リング１１とホルダ３との記載から、締付リング１１はホルダ３に調節可能に螺合しているものであることが理解できる。
　弾性体１４は、工具１の基端部とホルダ３の挿入孔７とストッパー螺子体１２の間に設けられているものであることから、この弾性体１４により、挿入孔７の内壁と工具１の基端部との間、及び工具１基端部とストッパー螺子体１２との間のシールを同時に行うものであることは明らかである。
　締付リング１１を締め付けると、コレット９に挟持された工具１はコレット９と一体となって動き、工具１の基端部が弾性体１４を押圧するものであることから、締付リング１１の締め付けにより、弾性体１４によるシールとコレット９の体部に形成したスリットの圧縮によるコレット９と工具１との間の挟持固定が同時に行われるものであることが理解できる。
　上記アないしカの摘記事項、及びキの認定事項を本件特許発明の表現に沿って整理すると、甲第１号証には、
「工具１の上端部に装着して使用する工具ホルダにして、
　工作機械の主軸４に備えた引寄部材５に着脱可能な筒状のホルダ３にコレット９を嵌入するためのテーパ孔を設け、
　工具１を挟持固定可能の、体部にスリットを形成したコレット９を上記テーパ孔に嵌入して設けると共に、
　前記工具１の基端上面と挿入孔７の途中に設けられたストッパー螺子体１２との間に前記ストッパー螺子体１２と工具１の基端部との間及び工具１の基端部と挿入孔７の内壁との間のシールを同時に行うゴム製の弾性体１４を介在して設け、
　かつ上記コレット９下部に形成したテーパ部を締付け可能な締付リング１１を前記ホルダ３に調節可能に螺合して、当該締付リング１１の締付けによって下記（イ）および（ロ）の作用を同時に行うようにした工具ホルダ。
（イ）ゴム製の弾性体１４によるシール
（ロ）コレット９の体部に形成したスリットの圧縮によるコレット９と工具１との間の挟持固定」（以下、「甲第１号証記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
（２）甲第１号証記載の発明と本件特許発明との対比
　本件特許発明と甲第１号証記載の発明とを対比する。
　甲第１号証記載の発明における「主軸４」、「引寄部材５」、「ホルダ３」、「テーパ孔」、「ゴム製の弾性体１４」、「締付リング１１」は、それぞれ、本件特許発明の「主軸」、「チャック」、「外筒」、「コレット嵌入孔」、「シール用弾性部材」、「螺子部材」に相当する。
　甲第１号証記載の発明の「工具１」は「加工具」という限りで本件特許発明の「電極」と、甲第１号証記載の発明の「工具ホルダ」は「加工具ホルダ」という限りで本件特許発明の「電極ホルダ」と、甲第１号証記載の発明の「工作機械」は「加工装置」という限りで本件特許発明の「細穴放電加工機」とそれぞれ共通する。
　甲第１号証記載の発明の「ストッパー螺子体１２と工具１の基端部との間及び工具１の基端部と挿入孔７の内壁との間のシールを同時に行うゴム製の弾性体１４」は、「２つのシールを同時に行うシール用弾性部材」であるという限りで、本件特許発明の「コレット嵌入孔とコレットの間及びコレットと電極との間のシールを同時に行うシール用弾性部材」と共通する。
　したがって、本件特許発明と甲第１号証記載の発明とは、以下の一致点を有し、また、相違点を有している。
＜一致点＞
「加工具の上端部に装着して使用する加工具ホルダにして、
　加工装置の主軸に備えたチャックに着脱可能な筒状の外筒にコレット嵌入孔を設け、加工具を挟持固定可能の、体部にスリットを形成したコレットを上記コレット嵌入孔に嵌入して設けると共に２つのシールを同時に行うシール用弾性部材を介在して設け、かつ上記コレット下部に形成したテーパ部を締付け可能の螺子部材を前記外筒に調節可能に螺合して、当該螺子部材の締付けによって下記（イ）および（ロ）の作用を同時に行うようにした加工具ホルダ
（イ）シール用弾性部材によるシール
（ロ）コレットの体部に形成したスリットの圧縮によるコレットと加工具との間の挟持固定」
＜相違点１＞
　加工具や加工装置に関して、本件特許発明では、加工装置が「細穴放電加工機」であって、加工具が「電極」であり、加工具ホルダが「電極ホルダ」であるのに対して、甲第１号証記載の発明では、加工装置が工作機械であって、加工具が工具１であり、加工具ホルダが工具ホルダである点。
＜相違点２＞
　シール用弾性部材に関して、本件特許発明では、「コレット上面とコレット嵌入孔との間に介在」するものとし、また、「コレット嵌入孔とコレットの間及びコレットと電極との間のシールを同時に行う」と特定しているのに対して、甲第１号証記載の発明では、工具１の基端上面と挿入孔７の途中に設けられたストッパー螺子体１２との間に介在するものとし、前記ストッパー螺子体１２と工具１の基端部との間及び工具１の基端部と挿入孔７の内壁との間のシールを同時に行うゴム製の弾性体１４である点。
（３）当審の判断
ア　＜相違点１＞について
　細穴放電加工機は例示するまでもなく本件特許発明の出願前に周知の事項であるところ、細穴放電加工機も工作機械も共に加工機の技術分野に属するものであることからすれば、工作機械の加工具保持構造を放電加工機の加工具保持構造に適用することは、当業者にとって格別の困難性を有するものではない。そうであるならば、甲第１号証記載の発明における加工具保持構造を細穴放電加工機に適用した場合には、工具１を電極と、工具ホルダを電極ホルダと、工作機械を細穴放電加工機とすることは、甲第１号証記載の発明を細穴放電加工機に転用したことによる当然の変更にすぎない。
イ　＜相違点２＞について
　本件特許発明は、コレット上面とコレット嵌入孔との間にシール用弾性部材を介在して設けたものであって、これにより、コレット嵌入孔とコレットの間及びコレットと電極との間のシールを同時に行うものである。すなわち、螺子部材の螺合により、本件特許明細書の段落【００５２】に記載されているごとく、「コレット２７が外筒２５に対して上方向に押圧されると、コレット２７の上面に配置した弾性部材３１の上面がコレット装着孔２５Ｃ上面へ圧着され、次第に圧縮されて電極１１を次第に締付けることになる」ものである。そうすると、コレットの上面がシール用弾性部材を押圧し、これにより、シール用弾性部材が圧縮力を受けるものである。
　これに対して甲第１号証記載の発明では、コレット９の上面と弾性体１４とは接していないことから、コレット９が締付リング１１の締付けにより上昇しても、弾性体１４を直接押圧することはできない。また、コレットの上面がシール用弾性部材を直接押圧するという、他の証拠も提示していない。
　この点に関して、請求人は、平成２２年４月７日に行われた口頭審理において、「訂正後の請求項１３に係る発明では、コレット上端がシール用弾性部材と接していることは、構成要件とはなっていない。」（同日付け調書における「請求人の陳述の要領の２」を参照。）と主張している。
　しかしながら、本件特許発明では、「コレット上面とコレット嵌入孔との間に・・・シール用弾性部材を介在して設け」と特定しており、「介在」とは、広辞苑（第四版）によると、「両者の間に他のものがはさまってあること」を意味するものであって、本件特許発明においては、シール用弾性部材がコレット上面とコレット嵌入孔の間にはさまれたものであることが特定されていることは明らかであるから、請求人の上記主張は採用することができない。
　また、請求人は、平成２２年１月２８日付け口頭審理陳述要領書において、「甲第１号証の発明においても、コレット９に工具１を通した状態のものをホルダ３のテーパ孔へ挿入し締付リング１１を締め付けて行くとコレット９が前進し、その体部に形成したスリットの圧縮によってコレット９と工具１との間の挟持固定が行われる。」（第２頁第１５行〜第１８行）と、また、「テーパ孔に挿入されたコレット９に工具１を、工具１の基端が弾性体１４に届く深さで挿入保持し、締付リング１１で締め付けて行くとコレット９がテーパ孔中を前進することによりテーパ孔によって締め付けられてスリットの圧縮により工具１を挟持し始め、その後は工具１を挟持した状態で前進するから工具１も前進し、その基端が弾性体１４を押すことになり、その結果、甲第１号証の第２頁第４欄第２６〜２７行に記載されているように、『工具の基端は弾性体の円錐状凹部に食い込むように弾圧当接しているため工具の基端と弾性体との間から油漏れすることが阻止される。』ことになるのである。これは、取りも直さず、締付リング１１の締付けによってシール用弾性部材によるシールが行われていることに他ならない。」（第２頁第２５行〜第３頁第８行。）と、締付リング１１の締付けによるコレット９の上昇により、間接的に弾性体１４が押圧されるものであることを主張している。
　また、同じく同口頭審理陳述要領書において、「請求項１３の発明ではコレット２７に挟持固定される円柱体は細い電極（パイプ電極１１）であるので、電極の先端でシール用弾性部材を押し付けることができないため、螺子部材の締付けによって前進するコレットの上端をシール用弾性部材に直接接触させて押し付けるようにしていることによるものである。
　ところで、本件特許のような細穴放電加工装置を扱う当業者が、パイプ電極のような細い円柱体の加工液流通孔へのみ加工液を注入し、他へ洩れないようにする構造の実現を考えていたときに、甲第１号証に記載された発明を見たならば訂正後の請求項１３の発明の構造に想い到ることは必然的なことである。」（第３頁第２７行〜第４頁第７行。）と主張し、細い放電加工機の電極であれば、コレット９の上面でシール用弾性部材に直接接触させる構造に想い到ることは必然的なことであると主張している。
　しかしながら、コレットの上面をシール用弾性部材に直接接触される従来例を請求人が例示していないことは先に述べたとおりであって、この主張のみによって請求人の主張を採用することはできない。
ウ　作用ないし効果について
　本件特許発明は、シール用弾性部材をコレット上面とコレット嵌入孔との間に介在するものとしたことにより、コレットの上昇により、（イ）シール用弾性部材によるシール、と、（ロ）コレットの体部に形成したスリットの圧縮によるコレットと加工具との間の挟持固定をともに行うものである。
エ　当審の判断のまとめ
　したがって、本件特許発明は、甲第１号証記載の発明から当業者が容易になし得たものとすることはできず、請求人の主張する無効理由は、理由がない。
　
２．当審における無効理由通知に引用された発明と本件特許発明における対比・判断
（１）特開平１−２４６０２１号公報に記載された発明
ク　第２頁右上欄第６行〜第１２行
「〔産業上の利用分野〕
　この発明は、超硬合金、焼入鋼等の工作物のワイヤ放電加工用のスタートホール加工、銅、ステンレススチール等の難加工材、曲面、テーパ面を有する工作物に対するワイヤ放電加工及び細穴加工を行うことができる電極交換装置付き放電加工機に関する。」
ケ　第５頁右上欄第１５行〜右下欄第１２行
「次に、この発明による電極交換装置付き放電加工機は、上記のように、パイプ電極を交換することができるが、パイプ電極を交換可能にするためのスタートホール加工装置に適用されたパイプ電極保持装置の一例を第２図を参照して説明する。スタートホール加工装置４２の回転スピンドル１４に取付けたホルダ部２５は、主として、管状のホルダ本体１、スチールボール２、管状のスリーブ３、スプリング４及び管状のガイドリング５から成る。回転スピンドル１４には、ホルダ本体ｌが両者に形成されたねじ１２等によって互いに螺入して固定されている。ホルダ本体１には、複数個の係止部材であるスチールボール２が半径方向に移動できるように貫通孔１７が形成されている。ホルダ本体１の外周面には、摺動自在にスリーブ３が嵌合し、更に該スリーブ３のガイド及び係止のためのガイドリング５が嵌合している。スリーブ３の内周面即ち大内径部２０は、ガイドリング５の外周面上を摺動してガイドされるように構成され、しかも該大内径部２０内にガイドリング５の端部に一端が当接したスプリング４が配置されている。該ガイドリング５は、ホルダ本体１に係止したストップリング７によって軸方向移動が規制されている。スリーブ３の小内径部２１は、テーパ面１８に形成され、該テーパ面１８はホルダ本体１の貫通孔１７に嵌入したスチールボール２に当接している。それ故に、スリーブ３がスプリング４によって軸方向に付勢されることによって、スリーブ３のテーパ面１８がスチールボール２を半径方向内向きに付勢するようになる。更に、ホルダ本体ｌの内周面にはＯリング６が配置されており、ホルダ本体ｌにチャック本体８が取付けられた時に、該Ｏリング６はホルダ本体ｌとチャック本体８との間をシールする。また、ホルダ本体ｌの外周面に配置されたＯリング１３は、回転スピンドル１４にホルダ本体１が取付けられた時に、回転スピンドル１４とホルダ本体１との間をシールする。」
コ　第５頁右下欄第１３行〜第６頁右上欄第１５行
「次に、ホルダ部２５に差し込んで取付けられるチャック部２８の構造について説明する。チャック部２８は、主として、管状のチャック本体８、管状のコレット１０、袋ナット１１、管状のパッキン１５、チャック本体８の内周面に配置されたＯリング５７、及びパイプ内に加工液を通すことができるパイプ電極１６から成る。チャック本体８の一端側は、ホルダ本体１に嵌合するように構成され、該チャック本体８の外周面には、ホルダ本体ｌに取付けられたスチールボール２が嵌合することができる環状溝２２が形成されている。また、チャック本体８の他端側には雄ねじ２３が形成され、該雄ねじ２３に袋ナツト１１の雌ねじ２４が螺合される。チャック本体８の内周面には、Ｏリング６が配置されておりチャック本体８と管状のコレット１０との間をシールしており、該コレット１０の一端部に形成した突出部２６は袋ナット１１の端部に当接し、また、コレット１０の他端部は、パッキンサポータ９に当接し、該パッキンサポータ９はチャック本体８内に配置されたパッキン１５を押圧支持している。即ち、袋ナット１１がチャック本体８に螺入されることによってコレット１０がチャック本体８内に密封状態に固定されている。また、このコレット１０にはパイプ電極１６が貫通状態に配置され、パイプ電極１６がコレット１０に把握されている。しかも、該パイプ電極１６の上端部はパッキン１５を貫通して上方にパイプ口を開口している。従って、袋ナット１１が螺入され、コレット１０の端部がパッキンサポータ９を介してパッキン１５を押圧してパッキン１５は取付けられる。チャック本体８とパイプ電極１６とはパッキン１５及びＯリング５７によって密封状態が確保される。即ち、チャック本体８とパイプ電極１６との間の密封状態の確保は、ナット１１の緊締に加えて、加工液の水圧がパッキン１５にかかることによってパッキン１５がパイプ電極１６に押付けられ、シール効果が生じ、また、チャック本体８とコレット１０との間はＯリング５７によってシール状態が確保されている。従って、ホルダ本体１に導入された高圧水である加工液はパイプ電極１６の上端部からパイプ電極１６のパイプ内に漏洩することなく導入される。」
サ　ここで、図面の第２図を参照すると、チャック部２８を有するパイプ電極保持装置は、パイプ電極１６の上端部に装着して使用するものであることが見て取れる。
　また、ホルダ本体１とチャック本体８とが着脱可能になっていることは明らかである。
　さらに、第２図の下半分を参照すると、チャック本体８には、コレット１０が入り込む嵌入孔が設けられていることが理解できる。
　そして、コレット１０は、パイプ電極１６の外周を取り巻いていることから、パイプ電極１６はコレット１０に挟持固定されているものであることも明らかである。また、コレット１０の体部にスリットが形成されていることは、技術常識である。
　チャック本体８の嵌入孔の入口はテーパ状となっているのに対して、コレット１０の下部外周には対応するテーパ部が設けられており、袋ナット１１の螺合により、コレット１０が締め付けられるものであること、すなわち、コレット１０の体部に形成したスリットが圧縮され、パイプ電極１６が挟持固定されるものであることが理解できる。そして、袋ナット１１の螺合によりコレット１０は上方へ押し込まれるので、これにより、パッキンサポータ９を介してパッキン１５が押圧され、結果として、パッキン１５によるシールの作用が同時に行われるものであることが理解できる。
　上記記載事項クないしコ、認定事項サ、及び図面から見て、引用刊行物１には、
「パイプ電極１６の上端部に装着して使用するパイプ電極保持装置にして、細穴加工を行うことができる放電加工機の回転スピンドル１４を備えたホルダ部２５のホルダ本体１に着脱可能な管状のチャック本体８にコレット１０が入り込む嵌入孔を設け、パイプ電極１６を挟持固定可能の、体部にスリットを形成したコレット１０を上記チャック本体８の嵌入孔に嵌入して設けると共に上記コレット１０の上面と嵌入孔との間にパッキン１５及びパッキンサポータ９を介在して設け、また、コレット１０の外周とチャック本体８の嵌入孔内周との間にＯリング５７を設け、さらに、コレット１０下部に形成したテーパ部を締付け可能に袋ナット１１をチャック本体８に調節可能に螺合して、これらパッキン１５、及びＯリング５７により嵌入孔とコレット１０との間及びコレット１０とパイプ電極１６の間のシールを行い、また、袋ナット１１の締付けにより、（イ）パッキン１５によるシール、（ロ）コレット１０の体部に形成したスリットの圧縮によるコレット１０とパイプ電極１６との間の挟持固定を同時に行うようにしたパイプ電極保持装置。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
（２）特開昭６３−１２００３７号公報に記載された発明
シ　第１頁左下欄第１８行〜右下欄第１行
「〔産業上の利用分野〕
　この発明は、放電加工装置において、被加工物に細穴加工をする際に、パイプ電極の内部へ加工液を供給する装置に関するものである。」
ス　第２頁右上欄第１９行〜左下欄第１３行
「第１図はこの発明の一実施例である放電加工装置におけるコレットシャンクの構造を示す断面図である。第１図に示すように、パイプ電極１をコレット７に挿した後に、コレット７をナット２によりコレットシャンク３に取り付ける。ここで、電極ホルダ５（第３図参照）とコレットシャンク３との間は、コレットシャンク３の外径部に取り付けたＯリング４により加工液１５のシールを行っている。また、コレットシャンク３の内部にあるパイプ電極１の外部に、パッキン１０と座金９及びスプリング８により構成されるシール構造を設け、このシール構造によって、パイプ電極１の外部へ加工液１５が流出することを防止し、パイプ電極１の内部へのみ加工液１５が流入するように構成する。」
セ　ここで、図面の第１図を参照すると、コレットシャンク３には、嵌入孔が設けられ、この嵌入孔内にコレット７が嵌入されているのが見て取れる。そして、引用刊行物１において認定したのと同様、コレット７の体部にはスリットが形成されていることは、技術常識である。
　また、コレット７の下部にはテーパ部が形成されていることが見て取れる。そして、摘記事項スの「コレット７をナット２によりコレットシャンク３に取り付ける。」の記載、及び図面の第１図を参照することにより、ナット２の締付けによって、コレット７の下部のテーパ部が径方向内方及び上方に押圧され、これにより、パッキン１０が押圧されてシールすること、およびコレット７の体部に形成したスリットの圧縮によるコレット７とパイプ電極１との間の挟持固定と、が同時に行われるものであることが理解できる。
　よって、記載事項シないしス、認定事項セ、及び図面からみて、引用刊行物２には、
「細穴加工する放電加工装置におけるコレットシャンク３に嵌入孔を設け、体部にスリットを形成したコレット７を上記嵌入孔に嵌入して設けるとともに、コレット７上面と嵌入孔との間にパッキン１０と座金９とスプリング８とによりシール構造を設け、このシール構造により、パイプ電極１の外部へ加工液１５が流出することを防止し、かつコレット７の下部に形成したテーパ部を締付け可能のナット２を前記コレットシャンク２に調節可能に螺合して、当該ナット２の締付けによって（イ）パッキン１０が押圧されてシールすること、および（ロ）コレット７の体部に形成したスリットの圧縮によるコレット７とパイプ電極１との間の挟持固定の作用を同時に行うようにしたコレットシャンク。」の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されている。
（３）対比
　本件特許発明と引用発明１とを比較する。
ア　引用発明１の「パイプ電極１６」、「パイプ電極保持装置」、「回転スピンドル１４」、「管状のチャック本体８」、「コレット１０」、「袋ナット１１」は、本件特許発明の「電極」、「電極ホルダ」、「主軸」、「筒状の外筒」、「コレット」、「螺子部材」に、それぞれ相当する。
イ　引用発明１の「細穴加工を行うことができる放電加工機」が、「細穴放電加工機」と言えるものであることは明らかである。
ウ　引用発明１の「回転スピンドル１４を備えたホルダ部２５のホルダ本体１」は、本件特許発明の「主軸に備えたチャック」に相当する。
エ　引用発明１の「コレット１０が入り込む嵌入孔」は、本件特許発明の「コレット嵌入孔」に相当する。
オ　引用発明１の「パッキン１５」は、コレット１０の上面とチャック本体８の嵌入孔の間に設けられていることから、本件特許発明の「シール用弾性部材」に相当する。
　したがって、本件特許発明と引用発明１の両者は、
「電極の上端部に装着して使用する電極ホルダにして、細穴放電加工機における主軸に備えたチャックに着脱可能な筒状の外筒にコレット嵌入孔を設け、電極を挾持固定可能の、体部にスリットを形成したコレットを上記コレット嵌入孔に嵌入して設けると共に上記コレット上面とコレット嵌入孔との間にシール用弾性部材を設け、かつ上記コレット下部に形成したテーパ部を締付け可能の螺子部材を前記外筒に調節可能に螺合して、当該螺子部材の締付けによって下記（イ）および（ロ）の作用を同時に行うようにした電極ホルダ、（イ）シール用弾性部材によるシール、（ロ）コレットの体部に形成したスリットの圧縮によるコレットと電極との間の挟持固定」の点で一致し、次の点で相違する。
＜相違点３＞
　シール用弾性部材に関して、本件特許発明では、「コレット上面とコレット嵌入孔との間に介在して」と特定し、また、「コレット嵌入孔とコレットの間及びコレットと電極との間のシールを同時に行う」と特定しているのに対して、引用発明１では、コレット１０の上面に直接パッキン１５を介在させずに、コレット１０の上面と嵌入孔との間にパッキン１５及びパッキンサポータ９を介在して設け、また、コレット１０の外周と嵌入孔内周との間にＯリング５７を設け、これらパッキン１５、Ｏリング５７により嵌入孔とコレット１０との間及びコレット１０とパイプ電極１６の間のシールを行っている点。
（４）当審の判断
ア　＜相違点３＞について
　引用発明１では、コレット１０とパッキン１５との間にパッキンサポータ９を介在させているが、一般に別部材を介して押圧するところを別部材を介在させずに直接押圧することは例示するまでもなく従来周知の事項であることからすれば、引用発明１において、パッキンサポータ９を介在させずにコレット１０の上面で直接パッキン１５を押圧することは当業者が容易になし得たものである。
　また、引用発明２は、「細穴加工する放電加工装置におけるコレットシャンク３に嵌入孔を設け、体部にスリットを形成したコレット７を上記嵌入孔に嵌入して設けるとともに、コレット７上面と嵌入孔との間にパッキン１０と座金９とスプリング８とによりシール構造を設け、このシール構造により、パイプ電極１の外部へ加工液１５が流出することを防止し、かつコレット７の下部に形成したテーパ部を締付け可能のナット２を前記コレットシャンク２に調節可能に螺合して、当該ナット２の締付けによって（イ）パッキン１０が押圧されてシールすること、および（ロ）コレット７の体部に形成したスリットの圧縮によるコレット７とパイプ電極１との間の挟持固定の作用を同時に行うようにしたコレットシャンク。」である。ここで、シール構造におけるシール部材は「パッキン１０」であって、パッキン１０がコレット７上面に接して設けられていることは明らかであるから、コレット７の上昇によりパッキン１０が押圧され、このパッキン１０により、コレットシャンク３の嵌入孔とコレット７の間、及びコレット７とパイプ電極１との間のシールを同時に行われるものであることは明らかである。そして、引用発明１も引用発明２も、共に、細穴加工を行う放電加工における電極保持部に関する技術であるという、技術の共通性を鑑みると、コレットの上面に設けられ、コレット嵌入孔とコレットの間及びコレットと電極との間のシールを同時に行うパッキン１０の構造を、引用発明１に適用し、そのコレット１０の上面に設けられたパッキン１５により、コレット嵌入孔とコレットの間及びコレットと電極との間のシールを同時に行うものとすることは、当業者が容易になし得たものである。
イ　作用ないし効果について
　本件特許発明によってもたらされる効果は、引用刊行物１、２の記載から当業者が予測し得る程度のものである。
ウ　まとめ
　したがって、本件特許発明は、引用刊行物１に記載された発明に基づいて、あるいは、引用刊行物１に記載された発明及び引用刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
第８　むすび
　したがって、本件特許発明は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。