【事件の表示】
　特願２００４−１０８３９２「データミラー型クラスタシステム及びデータミラー型クラスタシステムの同期制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月２０日出願公開、特開２００５−２９３３１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１６年３月３１日の出願であって、平成１９年６月１２日付けで拒絶理由通知がなされ、同年８月２０日付けで手続補正がなされ、同年１２月５日付けで最後の拒絶理由通知がなされ、平成２０年２月１２日付けで手続補正がなされたが、同年３月６日付けで前記平成２０年２月１２日付け手続補正を却下するとともに、拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１０日に審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。そして、同年８月２６日付けで審査官から前置報告がなされ、平成２２年２月２４日付けで当審より審尋がなされ、同年５月６日付けで回答書が提出されたものである。
　そして、当審より平成２２年６月１８日付けで前記平成２０年４月１０日付け手続補正を却下するとともに、同日付で拒絶理由通知がなされ、これに対し、同年８月２３日に手続補正がなされたものである。
　
　そして、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年８月２３日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「一台が運用系、少なくとももう一台が待機系として動作するサーバ装置から構成され、運用系データベース上のデータ変更を待機系データベースに反映するデータミラー型クラスタシステムであって、
　各前記サーバ装置は、自データベースの内容が展開されているメモリと該メモリをアクセスするメモリコントローラとを備え、前記メモリ内に両サーバ装置からアクセス可能な共有メモリとして機能する領域を備え、
　自サーバ装置の論理アドレス上で、該自サーバ装置に物理的に存在する前記メモリ上の前記共有メモリと他サーバに物理的に存在する前記メモリ上の前記共有メモリに、異なる論理アドレスが割り当てられており、
　各前記サーバ装置の前記メモリコントローラは、トランザクションを相手サーバ装置に転送できるインターコネクトにより相互に接続されており、
　運用系サーバ装置の前記メモリコントローラは、前記運用系データベース上のデータの変更を、前記運用系サーバ装置のメモリに反映すると共に、待機系サーバ装置に物理的に存在する前記メモリ上の前記共有メモリに、該運用系サーバ装置の論理アドレス上で該待機系サーバ装置に物理的に存在する前記メモリ上の前記共有メモリに割り当てられた前記論理アドレスを用いて前記インターコネクトを介して直接書き込み、
　前記待機系サーバ装置の前記メモリコントローラは、前記待機系サーバ装置に物理的に存在する前記メモリ上の前記共有メモリ上のデータの更新を検出し、前記待機系データベースに反映する、
　ことを特徴とするデータミラー型クラスタシステム。」
　
２．引用文献 
（１）引用文献１
　当審より通知された拒絶理由に引用された、本願出願前の平成１５年４月１１日に頒布された刊行物である、特開２００３−１０８４００号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、分散共有メモリシステム及び分散共有メモリ制御方法に係り、特に、分散共有メモリを用いたアクト／スタンバイ型フォールトトレラントシステムにおける分散共有メモリシステム及び分散共有メモリ構成方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】フォールトトラレントシステムの一つの形態として、現用ノードと予備ノードを用いて、現用ノードがダウンした際、予備ノードが処理を継続するというシステムがある。
【０００３】現用ノードのメモリ上にある情報を分散共用メモリによるコピー機構を用いて予備ノード上に逐次コピーし、現用ノードがダウンした場合、予備ノードに切り替えることで現用ノードで行っていた処理を継続する方法としては、例えば、以下のようなものがある。
　・・・（中略）・・・
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】フォールトトレラントシステム上で動作するアプリケーションプログラムの例として、２４時間注文を受け付けるオンラインンショッピングシステムなどがある。これらのシステムでは、外部からのイベントを受け付け、それぞれのイベントに対応した処理を行い、その結果を外部または、システム内部へのイベントとして送信する。このようなアプリケーションでは、メモリ上にキューやリストなどのデータ構造を展開し、そこへデータの挿入や削除により処理を進めることが一般的である。キューやリストなどのデータ構造は、一般的に複数のポインタやテーブルによって構成される。・・・（後略）」
　
（イ）「【００１３】本発明（請求項１）は、通常時に処理を実行する現用ノードと、障害時に該現用ノードの処理を代行する予備ノードと、該現用ノードと該予備ノードとを接続するネットワークからなるネットワークシステムにおいて、該現用ノードと該予備ノードとの間で分散共有メモリを実現させる分散共有メモリシステムであって、現用ノードと予備ノードとの間で利用される分散共有メモリ３１を有する分散共有メモリ装置３０を有し、分散共有メモリ装置３０は、現用ノードにおいて、分散共有メモリ３１へのプロセッサからの書込みを検知し、書込みアドレスと書き込まれた値の組の情報（以下、メモリ書き換え情報と記す）を生成し、順に送信するメモリ書き換え情報生成手段３３１と、予備ノードにおいて、受信したメモリ書き換え情報から書込みアドレスと値を取り出し、該予備ノードの分散共有メモリへ不可分に書き込む共有メモリ書込み手段３３２と、を有する分散共有メモリ制御装置３３と、現用ノードと予備ノードの間のネットワーク上で該現用ノードと該予備ノードの間で信頼性のあるデータの転送を行うデータ転送手段３４１を有する通信制御装置３４と、を有し、通信制御装置３４において、現用ノードと予備ノードの間で、該現用ノードのプロセッサで動作するアプリケーションの指示によりコネクションを生成し、分散共有メモリ制御装置３３において、メモリ書き換え情報生成手段は、現用ノードでの分散共有メモリへの書込みが発生する毎に、該現用ノード上でメモリ書き換え情報を生成し、生成された該メモリ書き換え情報を通信制御装置３４に順に転送し、通信制御装置３４において、データ転送手段３４１は、現用ノードと予備ノード間のコネクションにより発生順を保証して、メモリ書き換え情報を該予備ノードへ送信し、予備ノード上で、受信が完了したメモリ書き換え情報を発生順に分散共有メモリ制御装置３３に送信し、分散共有メモリ制御装置３３において、共有メモリ書込み手段３３２は、予備ノード上で受け取ったメモリ書き換え情報に基づいて、該予備ノード上の分散共有メモリのアドレスに値を書き込む。
【００１４】本発明（請求項２）は、分散共有メモリ制御装置３３において、共有メモリ書込み手段３３２は、現用ノードで発生する複数のメモリ書き換えを一括して予備ノードでのプロセッサからは不可分に該予備ノードの共有メモリ３１に書き込むことにより、メモリ書き換え情報の中に、該共有メモリ書き換えに続く次のメモリ書き換え情報を受信後に一括して該予備ノードで反映するか否かを示す制御情報であるトランザクション表示ビットを加えて生成する手段と、トランザクション表示ビットが“ＯＮ”のメモリ書き換え情報をはじめて受信したときから、受信したすべてのメモリ書き換え情報を蓄積し、該トランザクション表示ビットが“ＯＦＦ”となったメモリ書き換え情報を受信することで、一連のメモリ書き換えを予備ノードのプロセッサから不可分に、予備ノード上の分散共有メモリに反映する手段と、を有し、通信制御装置３４において、データ転送手段３４１は、予備ノードで受信したパケット中のメモリ書き換え情報を分散共有メモリ装置３０へ送信する際に、該メモリ書き換え情報を検査し、送信する該メモリ書き換え情報のトランザクション表示ビットが変化する場合に、分散共有メモリ制御装置３３への該変化を通知する手段を有する。」
　
（ウ）「【００２２】図３は、本発明の一実施の形態における現用及び予備ノードを構成するシステム構成を示す。
【００２３】同図に示す現用ノード及び予備ノードは、プロセッサ１０、システムメモリ２０、プロセッサ１０、メモリ２０、ディスク等への入出力装置４０、分散共有メモリ装置３０、バス５０から構成され、これらは、バス５０で接続される。
【００２４】分散共有メモリ装置３０は、分散共有メモリ３１、送受信バッファ３２、分散共有メモリ制御装置３３、通信制御装置３４、及び通信制御ＬＳＩ３５から構成される。
【００２５】図４は、本発明の一実施の形態における分散共有メモリ装置の構成を示す。
【００２６】分散共有メモリ制御装置３３は、バス５０経由での分散共有メモリ３１への読み書きを制御し、分散共有メモリ３１を本システムのバス上のメモリとして動作させる。
　・・・（中略）・・・
【００３２】分散共有メモリ制御装置３３と通信制御装置３４との間は、双方向のＦＩＦＯ３６といくつかの信号線から構成される。ＦＩＦＯ３６は、分散共有メモリ装置３３と通信制御装置３４との間でメモリ書き換え情報を受け渡すためと、アトミックな書き換え時のメモリ書き換え情報の蓄積に用いる。実装上、双方向に使用できるＦＩＦＯであるが、現用ノードにおいては、分散共有メモリ制御装置３３から通信制御装置３４への向き、予備ノードにおいては、通信制御装置３４から分散共有メモリ制御装置３３への向きのデータ転送に用いる。」
　
（エ）「【００５４】
【発明の効果】上述のように、本発明によれば、分散共有メモリを用いたメモリ二重化によるアクト／スタンバイ型フォールトトラレントシステムにおいて、現用ノードにおけるキューやリストなどの更新の際に発生するアトミック性を持った複数のメモリ書き換えを、アトミック性を維持したまま予備ノードに転送し、予備ノードのプロセッサからは不可分に予備ノードの分散共有メモリに反映させ、予備ノードの分散共有メモリ上のデータ構造の完全性を常に保持することができる。」
　
　（ア）の【０００１】における記載「本発明は、分散共有メモリシステム及び分散共有メモリ制御方法に係り、特に、分散共有メモリを用いたアクト／スタンバイ型フォールトトレラントシステムにおける分散共有メモリシステム及び分散共有メモリ構成方法に関する。」、（ア）の【０００２】における記載「フォールトトラレントシステムの一つの形態として、現用ノードと予備ノードを用いて、現用ノードがダウンした際、予備ノードが処理を継続するというシステムがある。」、（ア）の【０００７】における記載「フォールトトレラントシステム上で動作するアプリケーションプログラムの例として、２４時間注文を受け付けるオンラインンショッピングシステムなどがある。これらのシステムでは、外部からのイベントを受け付け、それぞれのイベントに対応した処理を行い、その結果を外部または、システム内部へのイベントとして送信する。このようなアプリケーションでは、メモリ上にキューやリストなどのデータ構造を展開し、そこへデータの挿入や削除により処理を進めることが一般的である。キューやリストなどのデータ構造は、一般的に複数のポインタやテーブルによって構成される。」及び（エ）の【００５４】における記載「本発明によれば、分散共有メモリを用いたメモリ二重化によるアクト／スタンバイ型フォールトトラレントシステムにおいて、現用ノードにおけるキューやリストなどの更新の際に発生するアトミック性を持った複数のメモリ書き換えを、アトミック性を維持したまま予備ノードに転送し、予備ノードのプロセッサからは不可分に予備ノードの分散共有メモリに反映させ、予備ノードの分散共有メモリ上のデータ構造の完全性を常に保持することができる。」から、引用文献１には、一台が現用、少なくとももう一台が予備として動作するノードから構成され、現用ノードのキューやリストなどのオンラインアプリケーションで処理されるデータ構造上のデータ変更を予備ノードのキューやリストなどのデータ構造に反映するアクト／スタンバイ型フォールトトレラントシステムが記載されていると解される。
　
　（ア）の段落【０００３】における記載「現用ノードのメモリ上にある情報を分散共用メモリによるコピー機構を用いて予備ノード上に逐次コピーし、…」、（ア）の【０００７】における記載「このようなアプリケーションでは、メモリ上にキューやリストなどのデータ構造を展開し、そこへデータの挿入や削除により処理を進めることが一般的である。キューやリストなどのデータ構造は、一般的に複数のポインタやテーブルによって構成される。」、（ウ）の段落【００２６】における記載「分散共有メモリ制御装置３３は、バス５０経由での分散共有メモリ３１への読み書きを制御し、分散共有メモリ３１を本システムのバス上のメモリとして動作させる。」、及び（ウ）の段落【００３２】における記載「分散共有メモリ制御装置３３と通信制御装置３４との間は、双方向のＦＩＦＯ３６といくつかの信号線から構成される。ＦＩＦＯ３６は、分散共有メモリ装置３３と通信制御装置３４との間でメモリ書き換え情報を受け渡すためと、アトミックな書き換え時のメモリ書き換え情報の蓄積に用いる。」から、引用文献１記載の各前記ノードは、データ構造の内容が展開されているメモリと該メモリをアクセスする分散共有メモリ制御装置と、前記メモリ書き換え情報伝達のために機能するＦＩＦＯ（以下「領域」という）とを備えていると解される。（以下、前記「分散共有メモリ制御装置」と前記「領域」とを合わせて、「分散共有メモリ制御手段」という。）
　
　（イ）の【００１３】における記載「現用ノードと予備ノードとの間で利用される分散共有メモリ３１を有する分散共有メモリ装置３０を有し、分散共有メモリ装置３０は、現用ノードにおいて、分散共有メモリ３１へのプロセッサからの書込みを検知し、書込みアドレスと書き込まれた値の組の情報（以下、メモリ書き換え情報と記す）を生成し、順に送信するメモリ書き換え情報生成手段３３１と、予備ノードにおいて、受信したメモリ書き換え情報から書込みアドレスと値を取り出し、該予備ノードの分散共有メモリへ不可分に書き込む共有メモリ書込み手段３３２と、を有する分散共有メモリ制御装置３３と、現用ノードと予備ノードの間のネットワーク上で該現用ノードと該予備ノードの間で信頼性のあるデータの転送を行うデータ転送手段３４１を有する通信制御装置３４と、を有し…」及び（イ）の【００１４】における記載「…トランザクション表示ビットが“ＯＮ”のメモリ書き換え情報をはじめて受信したときから、受信したすべてのメモリ書き換え情報を蓄積し、該トランザクション表示ビットが“ＯＦＦ”となったメモリ書き換え情報を受信することで、一連のメモリ書き換えを予備ノードのプロセッサから不可分に、予備ノード上の分散共有メモリに反映する手段と、を有し、…」から、引用文献１記載の各前記ノードの前記分散共有メモリ制御手段は、オンラインアプリケーションの外部イベントに対応した前記データ構造におけるメモリ書き換え情報を相手ノードに転送できるデータ転送手段を有する通信制御装置（以下、「通信手段」という）により相互に接続されており、
　現用ノードの前記分散共有メモリ制御手段は、前記現用ノードのデータ構造上のデータの変更を、前記現用ノードのメモリに反映すると共に、メモリ書き換え情報を生成し、前記生成したメモリ書き換え情報を前記通信手段を介して前記予備ノードの分散共有メモリ制御手段に転送し、
　前記予備ノードの前記分散共有メモリ制御手段は、前記転送されたメモリ書き換え情報を検出し、前記予備ノードのデータ構造に反映すると解される。
　
　以上から、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明１」という）が記載されていると認められる。
　
　一台が現用、少なくとももう一台が予備として動作するノードから構成され、現用ノードのキューやリストなどのオンラインアプリケーションで処理されるデータ構造上のデータ変更を予備ノードのキューやリストなどのデータ構造に反映するアクト／スタンバイ型フォールトトレラントシステムであって、
　各前記ノードは、データ構造の内容が展開されているメモリと該メモリをアクセスする分散共有メモリ制御手段を備え、前記分散共有メモリ制御手段内にメモリ書き換え情報伝達のために機能する領域を備え、
　各前記ノードの前記分散共有メモリ制御手段は、オンラインアプリケーションの外部イベントに対応した前記データ構造におけるメモリ書き換え情報を相手ノードに転送できる通信手段により相互に接続されており、
　現用ノードの前記分散共有メモリ制御手段は、前記現用ノードのデータ構造上のデータの変更を、前記現用ノードのメモリに反映すると共に、メモリ書き換え情報を生成し、前記生成したメモリ書き換え情報を通信手段を介して前記予備ノードの分散共有メモリ制御手段に転送し、
　前記予備ノードの前記分散共有メモリ制御手段は、前記転送されたメモリ書き換え情報を検出し、前記予備ノードのデータ構造に反映する、
　ことを特徴とするアクト／スタンバイ型フォールトトレラントシステム。
　
（２）引用文献２
　当審より通知された拒絶理由に引用された、本願出願前の平成５年１０月８日に頒布された刊行物である、特開平５−２５７７９６号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（オ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は分散共有型メモリ管理方式に関し、特に各演算装置がそれぞれ独立したローカルメモリを持ち、各演算装置間が自分のローカルメモリを仮想メモリ方式を用いて管理している分散共有型メモリ管理方式に関する。」
　
（カ）「【０００６】図１は本発明の分散共有型メモリ管理方式の一実施例を示すブロック図である。
【０００７】本実施例の分散共有型メモリ管理方式は、図１に示すように、仮想記憶空間ａに自らの属する演算装置のみならず、他の演算装置の任意の物理記憶空間ｂをあたかも自分の物理記憶空間ｂであるかのように登録する物理記憶空間登録手段３と、自らの属する演算装置が任意の仮想記憶空間ａを参照した場合に、この仮想記憶空間が自らの属する演算装置の物理記憶空間ｂと他の演算装置の物理記憶空間ｂのどちらを指すのかを判定する物理記憶空間判定手段４と、物理記憶空間判定手段４にもとづき、参照した仮想記憶空間ａが他の演算装置の物理記憶空間ｂを指している場合に演算装置間通信７を通して物理記憶空間登録手段３によって登録されている物理記憶空間ｂを該当する演算装置に伝える物理記憶空間通信手段５と、他の演算装置から受信した物理記憶空間ｂに対して書き込みあるいは読みだし操作をするローカル空間操作手段６を含んで構成される。
【０００８】次に図２を参照しながら演算装置１から演算装置２の物理記憶空間の参照方法を具体的に示す。演算装置１、演算装置２は仮想記憶空間ａをサポートし、仮想記憶空間ａの位置を示す仮想アドレス８が存在する。ユーザはこの仮想アドレス８を指定することにより任意の物理記憶空間ｂを参照することが可能となり、限られた物理記憶空間ｂを有効に利用することが可能となる。演算装置１、演算装置２はそれぞれ独立な物理記憶空間ｂと仮想アドレスを物理記憶空間ｂの位置を示す物理アドレスあるいは他の演算装置の物理アドレスを得るための変換表であるページテーブルｃを持っている。ページテーブルｃはそれぞれのエントリ毎に、そのエントリが自分の物理記憶空間ｂを参照するのか、それとも他の演算装置の物理記憶空間ｂを参照しているのかを示す切替情報ｅと、切替情報ｅがローカルである時に有効であり、自分の物理物理記憶空間ｂを指すローカルアドレスｆと、切替情報ｅがリモートである場合に有効であり、どの演算装置の物理記憶空間ｂであるかを示す演算装置番号ｇと演算装置番号ｇでの物理記憶空間ｂを指すリモートアドレスｈで構成されている。
【０００９】現在演算装置１のページテーブルｃのエントリｉには演算装置１の物理記憶空間ｂを指すローカルアドレスｆが登録され、エントリｋには演算装置２の物理記憶空間ｂを指すリモートアドレスｈが登録され、リモートアドレスｈが有効となるようにページテーブル切替情報が登録されている。
【００１０】図１の物理記憶空間登録手段３はページテーブルｃの任意のエントリに切替情報ｅ、ローカルアドレスｆ、演算装置番号ｇ、リモートアドレスｈを登録することで実現され、物理記憶空間判断手段４はページテーブルｃの切替情報ｅを参照することで実現される。さらに、物理記憶空間通信手段５はページテーブルｃのエントリｋにアクセスした場合に、エントリｋに登録されているリモートアドレスｈを演算装置間通信７を用いて演算装置２に伝達し、ローカル空間操作手段６は演算装置間通信７を用いて演算装置１から伝達されたリモートアドレスｈを認識し、物理記憶空間ｂにアクセスする。」
　
（キ）「【００１１】
【発明の効果】以上説明したように、本発明の分散共有型メモリ管理方式は、他の演算装置の物理記憶空間を自分のページテーブルの任意の領域に登録することができるので、実際に他の演算装置の物理記憶空間を参照する場合でも、自分の物理記憶空間を参照する場合と同じメモリアクセス命令で実現が可能である。さらに、ページテーブルの参照をハードウェアで実現することにより自分のローカルなメモリを参照する場合と他の演算装置のメモリを参照する場合との参照速度の差を短縮することができ、分散共有メモリ型マルチプロセッサシステムの処理性能を向上することができる。」
　
　引用文献２において、「演算装置」という用語が使われているが、一般的には、「演算装置」は、コンピュータを構成する一要素である、四則演算や論理演算などの演算を行う装置を指す。しかしながら、引用文献２記載の「演算装置」は、コンピュータを構成する一要素である、四則演算や論理演算などの演算を行う装置を意味するものではなく、コンピュータを意味すると認められる。
　また、引用文献２記載の「演算装置の物理記憶空間」が、コンピュータに物理的に存在するメモリを意味することは、当業者にとって自明である。
　このため、以下、引用文献２記載の発明の認定に際して、「演算装置」及び「演算装置の物理記憶空間」をそれぞれ、「コンピュータ」及び「コンピュータに物理的に存在するメモリ」と読み替えるものとする。
　
　（オ）の段落【０００１】における記載「本発明は分散共有型メモリ管理方式に関し、特に各演算装置がそれぞれ独立したローカルメモリを持ち、各演算装置間が自分のローカルメモリを仮想メモリ方式を用いて管理している分散共有型メモリ管理方式に関する。」及び（キ）の段落【００１１】における記載「本発明の分散共有型メモリ管理方式は、他の演算装置の物理記憶空間を自分のページテーブルの任意の領域に登録することができるので、実際に他の演算装置の物理記憶空間を参照する場合でも、自分の物理記憶空間を参照する場合と同じメモリアクセス命令で実現が可能である。」から、引用文献２には、仮想メモリ方式により管理されるメモリを用いて、自コンピュータと他コンピュータとがメモリ上にデータを共有する、分散共有メモリシステムが記載されていると解される。
　
　（カ）の段落【０００８】における記載「演算装置１、演算装置２は仮想記憶空間ａをサポートし、仮想記憶空間ａの位置を示す仮想アドレス８が存在する。ユーザはこの仮想アドレス８を指定することにより任意の物理記憶空間ｂを参照することが可能となり、限られた物理記憶空間ｂを有効に利用することが可能となる。演算装置１、演算装置２はそれぞれ独立な物理記憶空間ｂと仮想アドレスを物理記憶空間ｂの位置を示す物理アドレスあるいは他の演算装置の物理アドレスを得るための変換表であるページテーブルｃを持っている。ページテーブルｃはそれぞれのエントリ毎に、そのエントリが自分の物理記憶空間ｂを参照するのか、それとも他の演算装置の物理記憶空間ｂを参照しているのかを示す切替情報ｅと、切替情報ｅがローカルである時に有効であり、自分の物理物理記憶空間ｂを指すローカルアドレスｆと、切替情報ｅがリモートである場合に有効であり、どの演算装置の物理記憶空間ｂであるかを示す演算装置番号ｇと演算装置番号ｇでの物理記憶空間ｂを指すリモートアドレスｈで構成されている。」から、引用文献２記載の分散共有メモリシステムにおいて、各コンピュータに物理的に存在するメモリ内に両コンピュータからアクセス可能な共有メモリとして機能する領域を備え、自コンピュータの仮想アドレス上で、該自コンピュータに物理的に存在するメモリ上の前記共有メモリと他コンピュータに物理的に存在するメモリ上の前記共有メモリに、異なる仮想アドレスが割り当てられていると解される。
　
　（カ）の段落【０００７】における記載「…他の演算装置から受信した物理記憶空間ｂに対して書き込みあるいは読みだし操作をする…」、（カ）の段落【０００８】における記載「…ユーザはこの仮想アドレス８を指定することにより任意の物理記憶空間ｂを参照することが可能となり、…」、（カ）の段落【００１０】における記載「…物理記憶空間登録手段３はページテーブルｃの任意のエントリに切替情報ｅ、ローカルアドレスｆ、演算装置番号ｇ、リモートアドレスｈを登録することで実現され、物理記憶空間判断手段４はページテーブルｃの切替情報ｅを参照することで実現される。さらに、物理記憶空間通信手段５はページテーブルｃのエントリｋにアクセスした場合に、エントリｋに登録されているリモートアドレスｈを演算装置間通信７を用いて演算装置２に伝達し、ローカル空間操作手段６は演算装置間通信７を用いて演算装置１から伝達されたリモートアドレスｈを認識し、物理記憶空間ｂにアクセスする。」、及び（キ）の段落【００１１】における記載「…他の演算装置の物理記憶空間を参照する場合でも、自分の物理記憶空間を参照する場合と同じメモリアクセス命令で実現が可能である。…」からすると、引用文献２記載の各コンピュータは、ユーザにより指定された仮想アドレスにより任意の物理記憶空間にアクセスするための手段（以下、「仮想アドレスによるメモリアクセス手段」という）を有しており、自コンピュータの前記仮想アドレスによるメモリアクセス手段は、該他コンピュータに物理的に存在するメモリ上の前記共有メモリに、該自コンピュータの仮想アドレス上で該他コンピュータに物理的に存在するメモリ上の前記共有メモリに割り当てられた前記仮想アドレスを用いて、演算装置間通信を介して、データを直接書き込むと解される。
　
　なお、（カ）の段落【００１０】における記載「物理記憶空間通信手段５はページテーブルｃのエントリｋにアクセスした場合に、エントリｋに登録されているリモートアドレスｈを演算装置間通信７を用いて演算装置２に伝達し、ローカル空間操作手段６は演算装置間通信７を用いて演算装置１から伝達されたリモートアドレスｈを認識し、物理記憶空間ｂにアクセスする。」からすると、各コンピュータの前記仮想アドレスによるメモリアクセス手段は、「演算装置間通信」により相互に接続されていると解される。
　
　以上から、引用文献２には、以下の発明（以下「引用発明２」という）が記載されていると認められる。
　
　仮想メモリ方式により管理されるメモリを用いて、自コンピュータと他コンピュータとがメモリ上にデータを共有する、分散共有メモリシステムであって、
　各コンピュータは、各コンピュータに物理的に存在するメモリと該メモリをアクセスする仮想アドレスによるメモリアクセス手段とを備え、前記各コンピュータに物理的に存在するメモリ内に両コンピュータからアクセス可能な共有メモリとして機能する領域を備え、
　自コンピュータの仮想アドレス上で、該自コンピュータに物理的に存在するメモリ上の前記共有メモリと他コンピュータに物理的に存在するメモリ上の前記共有メモリに、異なる仮想アドレスが割り当てられており、
　各コンピュータの前記仮想アドレスによるメモリアクセス手段は、演算装置間通信により相互に接続されており、
　自コンピュータの前記仮想アドレスによるメモリアクセス手段は、該他コンピュータに物理的に存在するメモリ上の前記共有メモリに、該自コンピュータの仮想アドレス上で該他コンピュータに物理的に存在するメモリ上の前記共有メモリに割り当てられた前記仮想アドレスを用いて、前記演算装置間通信を介して、データを直接書き込むことで、自コンピュータと他コンピュータとがコンピュータに物理的に存在するメモリ上にデータを共有する、
　ことを特徴とする分散共有型メモリシステム。
　
３．対比
　本願発明と引用発明１とを比較する。
　引用発明１の「現用」、「予備」、及び「ノード」は、それぞれ、本願発明の「運用系」、「待機系」、及び「サーバ装置」に相当する。
　
　（ア）の段落【０００７】を参照すると、オンラインアプリケーションが、外部からのイベントを受け付け、それぞれのイベントに対応して、メモリ上に展開したキューやリストなどの（一般的に複数のポインタやテーブルによって構成される）データ構造に対して、データの挿入や削除により処理を行い、その結果を外部または、システム内部へのイベントとして送信することからすると、引用発明１の「現用ノードのキューやリストなどのオンラインアプリケーションで処理されるデータ構造」は、本願発明の「運用系データベース」に相当すると認められる。
　引用発明１の「キューやリストなどのデータ構造」及び「予備ノードのキューやリストなどのデータ構造」は、本願発明の「データベース」及び「待機系データベース」に相当する。
　引用発明１の「アクト／スタンバイ型フォールトトレラントシステム」は、前記「キューやリストなどのオンラインアプリケーションで処理されるデータ構造」を現用ノードから予備ノードに複製（すなわち、データミラーリング）するシステムであることから、引用発明１の「アクト／スタンバイ型フォールトトレラントシステム」は、本願発明の「データミラー型クラスタシステム」に相当すると認められる。
　引用発明１の「分散共有メモリ制御手段」は、本願発明の「メモリコントローラ」に相当する。
　引用発明１の「オンラインアプリケーションの外部イベントに対応した前記データ構造におけるメモリ書き換え情報」は、本願発明の「トランザクション」に相当する。
　
　引用発明１の「通信手段」は、現用ノードの分散共有メモリ制御手段と予備ノードの分散共有メモリ制御手段とを相互に接続するものであり、また本願発明の「インターコネクト」は、運用系サーバ装置のメモリコントローラと待機系サーバ装置のメモリコントローラとを相互に接続するものであることから、引用発明１の「通信手段」と本願発明の「インターコネクト」とはともに接続手段である点で共通する。
　引用発明１の「現用ノードの分散共有メモリ制御手段」は、「オンラインアプリケーションの外部イベントに対応した前記データ構造におけるメモリ書き換え情報」を「通信手段」を介して、「予備ノードの分散共有メモリ制御手段」に転送するものであり、また本願発明の「運用系サーバ装置のメモリコントローラ」は、運用系データベース上のデータの変更を、インターコネクトを介して、「待機系サーバ装置」の共有メモリに書き込むものであることからすると、引用発明１の「現用ノードの分散共有メモリ制御手段」と本願発明の「運用系サーバ装置のメモリコントローラ」とは、ともに、運用系データベース上のデータの変更情報を接続手段を介して、待機系サーバ装置のメモリコントローラに伝達する点で一致する。
　そして、引用発明１の「予備ノードの分散共有メモリ制御手段」は、前記転送されたメモリ書き換え情報を検出し、前記予備ノードのデータ構造に反映するものであり、また本願発明の「待機系サーバ装置のメモリコントローラ」は、前記データの更新を検出し、前記待機系データベースに反映するものであることからすると、引用発明１の「予備ノードの分散共有メモリ制御手段」と本願発明の「待機系サーバ装置のメモリコントローラ」とは、ともに、前記伝達されたデータの変更情報を検出し、前記運用系データベース上のデータの更新を待機系データベースに反映する点で一致する。
　
　よって、本願発明と引用発明１とは、以下の点で一致し、また相違している。
　
（一致点）
　一台が運用系、少なくとももう一台が待機系として動作するサーバ装置から構成され、運用系データベース上のデータ変更を待機系データベースに反映するデータミラー型クラスタシステムであって、
　各前記サーバ装置は、自データベースの内容が展開されているメモリと該メモリをアクセスするメモリコントローラとを備え、
　各前記サーバ装置の前記メモリコントローラは、トランザクションを相手サーバ装置に転送できる接続手段により相互に接続されており、
　運用系サーバ装置の前記メモリコントローラは、前記運用系データベース上のデータの変更情報を、接続手段を介して、待機系サーバ装置のメモリコントローラに伝達し、
　前記待機系サーバ装置のメモリコントローラは、前記伝達されたデータの変更情報を検出し、前記運用系データベース上のデータの更新を待機系データベースに反映する、
　ことを特徴とするデータミラー型クラスタシステム。
　
（相違点１）
　メモリコントローラの「接続手段」について、本願発明は、運用系サーバ装置のメモリコントローラと待機系サーバ装置のメモリコントローラとを相互に接続する「インターコネクト」であるのに対して、引用発明１は、現用ノードの分散共有メモリ制御手段と予備ノードの分散共有メモリ制御手段とを相互に接続する「通信手段」である点。
　
（相違点２）
　「運用系サーバ装置のメモリコントローラが、運用系データベース上のデータの変更情報を、接続手段を介して、待機系サーバ装置のメモリコントローラに伝達する」ために、
　本願発明においては、各サーバ装置の備えるメモリ内に両サーバ装置からアクセス可能な共有メモリとして機能する領域を備え、自サーバ装置の論理アドレス上で、該自サーバ装置に物理的に存在する前記メモリ上の前記共有メモリと他サーバに物理的に存在する前記メモリ上の前記共有メモリに、異なる論理アドレスが割り当てられており、
　運用系サーバ装置の前記メモリコントローラは、前記運用系データベース上のデータの変更を、待機系サーバ装置に物理的に存在する前記メモリ上の前記共有メモリに、該運用系サーバ装置の論理アドレス上で該待機系サーバ装置に物理的に存在する前記メモリ上の前記共有メモリに割り当てられた前記論理アドレスを用いて前記インターコネクトを介して直接書き込むのに対して、
　引用発明１においては、各ノードの備える分散共有メモリ制御手段内にメモリ書き換え情報の両ノード間伝達のために機能する領域を備え、
　現用ノードの前記分散共有メモリ制御手段は、前記現用ノードのデータ構造上のデータの変更からメモリ書き換え情報を生成し、前記生成したメモリ書き換え情報を通信手段を介して前記予備ノードの分散共有メモリ制御手段に転送するものである点。
　
（相違点３）
　「待機系サーバ装置のメモリコントローラが前記運用系データベース上のデータの更新を待機系データベースに反映する」ために、
　本願発明の待機系サーバ装置のメモリコントローラは、前記待機系サーバ装置に物理的に存在する前記メモリ上の前記共有メモリ上のデータの更新を検出するのに対して、
　引用発明１の予備ノードの分散共有メモリ制御手段は、前記転送されたメモリ書き換え情報を検出するものである点。
　
４．判断
　相違点１〜相違点３について検討する。
　引用発明１は、現用ノードと予備ノードとの間でメモリ書き換え情報を共有するために、現用ノードの「分散共有メモリ制御手段」が、前記現用ノードのメモリ書き換え情報を通信手段を介して前記予備ノードの「分散共有メモリ制御手段」に転送するものである。
　また、引用発明２の「仮想アドレスによるメモリアクセス手段」は、自コンピュータと他コンピュータとの間でデータを共有するために、自コンピュータの「仮想アドレスによるメモリアクセス手段」が、他コンピュータに物理的に存在する前記メモリ上の共有メモリに、演算装置間通信を介して、データを直接書き込むものである。
　すなわち、引用発明１における現用ノードの「分散共有メモリ制御手段」が、前記現用ノードのメモリ書き換え情報を通信手段を介して前記予備ノードの分散共有メモリ制御手段に転送することと、引用発明２における自コンピュータの「仮想アドレスによるメモリアクセス手段」が、他コンピュータに物理的に存在する前記メモリ上の前記共有メモリに、演算装置間通信を介して、データを直接書き込むこととは、ともに、２つのコンピュータ間の分散共有メモリシステムでデータを共有するためのデータを伝達する手段であるという点で、共通の分散共有メモリ技術分野に属する。
　
　そして、仮想アドレス方式のコンピュータにおいて、メモリコントローラをＣＰＵとメモリとの間に配置し、前記メモリコントローラが前記ＣＰＵからの仮想アドレスによるメモリアクセス要求に対して、前記仮想アドレスを物理アドレスにアドレス変換し、メモリにアクセスする（すなわち、メモリコントローラが、コンピュータに物理的に存在するメモリに、仮想アドレスを用いて、データを書き込み、あるいは読み出し操作する）コンピュータ構成は、当業者にとって常識的・基礎的事項（以下、「常識的・基礎的技術」という）であること（例えば、特開昭６１−１５６３４７号公報の４頁左上欄１３行目〜右上欄８行目、特開平１１−２０３１９８号公報の段落【０００５】〜【００１２】等参照）を勘案すると、引用発明２の「仮想アドレスによるメモリアクセス手段」は、上記仮想アドレス方式のコンピュータにおける「メモリコントローラ」に対応すると解され、引用発明１の２つのコンピュータ間でデータを共有するためのデータ伝達手段である「分散共有メモリ制御手段」に引用発明２の「仮想アドレスによるメモリアクセス手段」を適用することで、引用発明１の各ノードの備えるメモリを、各ノードの備えるメモリ内に両ノードからアクセス可能な共有メモリとして機能する領域を備え、自ノードの仮想アドレス上で、該自ノードに物理的に存在する前記メモリ上の前記共有メモリと他ノードに物理的に存在する前記メモリ上の前記共有メモリに、異なる仮想アドレスが割り当てられるように構成するとともに、引用発明１の「分散共有メモリ制御手段」を、現用ノードの前記分散共有メモリ制御手段は、前記現用ノードのキューやリストなどのデータ構造上のデータの変更（すなわち、メモリ書き換え情報）を、予備ノードに物理的に存在する前記メモリ上の前記共有メモリに、該現用ノードの仮想アドレス上で該予備ノードに物理的に存在する前記メモリ上の前記共有メモリに割り当てられた前記仮想アドレスを用いて演算装置間通信を介して直接書き込むことで、現用ノードと予備ノードとの間でメモリ書き換え情報を共有するように構成することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
　その際、前記「演算装置間通信」は、現用ノードの分散共有メモリ制御手段と予備ノードの分散共有メモリ制御手段とを相互に接続するものとなることから、前記「演算装置間通信」が、本願発明の「インターコネクト」に相当する構成となること、及び前記「転送されたメモリ書き換え情報」が、予備ノードに物理的に存在する前記メモリ上の前記共有メモリ上に書き込まれたメモリ書き換え情報となることから、引用発明１の「予備ノードの分散共有メモリ制御手段は、前記転送されたメモリ書き換え情報を検出」する構成を、「予備ノードの分散共有メモリ制御手段は、前記予備ノードに物理的に存在する前記メモリ上の前記共有メモリ上のメモリ書き換え情報を検出」するように構成することは、当業者にとって論理的に自明である。
　よって、相違点１〜相違点３は格別のものではない。
　
　上記で検討したごとく相違点１〜相違点３は格別のものではなく、そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。 
　以上のように、本願発明は、引用発明１、引用発明２、及び常識的・基礎的技術に基いて当業者が容易に想到し得たものである。 
　
５．むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、上記結論のとおり、審決する。