【事件の表示】
　平成１０年特許願第１１３５０１号「自由空間波長分割多重システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月　８日出願公開、特開平１０−３２７１２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯及び本願発明　
　
１．手続の経緯
　
　本願は，平成１０年４月２３日（パリ条約による優先権主張　１９９７年４月３０日　米国）の出願であって，平成２０年３月３１日付けで拒絶査定され，同年７月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされ，平成２２年１０月２０日付けで当審から拒絶の理由が通知され，平成２３年１月２５日付けで意見書及び手続補正書の提出がなされたものである。
　
２．本願発明
　
　本願の請求項１０に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２３年１月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１０に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１０】　異なる光学波長の光源にそれぞれが対応付けられた複数のチャネルを有し、異なる光学波長の光源が多重化された多重化光学ビームに基づく受信ビームを、自由空間から収集するための自由空間受信機用光学装置と、
　前記受信ビームの一部を受け、単一の選択した前記チャネルの１つに対応し、かつ単一の選択した波長を有する逆多重化された光学ビームを抽出する回転可能光学干渉フィルタと、
　前記受信ビームの一部に対する前記回転可能光学干渉フィルタの角度位置を制御し、いずれのチャネルが送信されたかを確定する位置決め部と、
　を有し、
　前記自由空間受信機用光学装置は、前記受信ビームを収集し、平行ビームを形成する望遠鏡と、前記望遠鏡から受けた光学信号の一部を前記回転可能光学干渉フィルタに与えるよう構成されたビームスプリッタと、を備えることを特徴とする自由空間波長分割多重システム。」
　
　
第２　引用例及び周知例　
　
１．引用例及び引用発明　
　
（１）引用例１について
　当審から通知した拒絶の理由で引用した特開昭６３−１５３９２６号公報（以下「引用例１」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
ア
「２．特許請求の範囲
（１）複数の入力電気信号を光信号に変換し該光信号を空間に放射する光送信器であって、波長の異なる光信号を重ね合せて信号光束を形成し、該光束中で各波長を均一に分布せしめる光合成手段を有していることを特徴とする光空間伝送用の光送信器。
（２）複数の入力電気信号を光信号に変換し該光信号を空間に放射する光送信器と、空間を伝搬してきた前記光信号を受光し前記入力電気信号を再生する光受信器とから構成される光空間多重伝送装置であって、
　前記光送信器が波長の異なる光信号を重ね合せて信号光束を形成し、該光束中で各波長を均一に分布せしめる光合成手段を有し、
　前記光受信器が上記信号光束から所望の波長の光信号だけを選択できる光分離手段を有していることを特徴とする光空間多重伝送装置。
（３）前記送信器の光合成手段と前記受信器の光分離手段とが略対称形である光学系からなり、送信側と受信側とを入れ換えることが可能なことを特徴とする特許請求の範囲第２項記載の光空間多重伝送装置。
３．発明の詳細な説明
［産業上の利用分野］
　本発明は、空間を伝送媒体として光通信の伝送を行なう光空間伝送方式において、一度に多くの情報を送信できる光送信器および該送信器を利用した光空間多重伝送装置に関する。」（公報第１ページ左下欄〜同ページ右下欄）
　
イ
「第３図に本発明の光空間多重伝送装置における光受信器の構成の一例を示す。
　空間を伝搬してきたλ１からλｎまでの波長多重光はビームイクスパンダー３で光束が絞られ、波長選択光学素子であるダイクロイックミラー５−（ｎ−１）〜５−１により各々所望の波長だけ分波され集光レンズ６−ｎ〜６−１を通して受光素子７−ｎ〜７−１に入力され電気信号に変換される。ここでダイクロイックミラー５−（ｎ−１）〜５−１は第１図に示した光送信器と同一特性でよく、この波長分波をダイクロイックミラー５−２，５−１を用いて説明する。　波長λ３，λ２，λ１の合成光はダイクロイックミラー５−２でλ３成分の光だけ反射し、λ２，λ１成分は透過する。λ３成分の光は集光レンズ６−３で集光された後、受光素子７−３に入射し、その電気信号が再生される。次に波長λ２，λ１の合成光はダイクロイックミラー５−１に入射し、λ２成分の光は反射され、λ１成分の光は透過する。この後、それら光は各々集光レンズ６−２，６−１で集光され受光素子７−２，７−１に入射されそれぞれ信号が再生される。
　このように第１図と第３図に示したように送信器と受信器の構成が対称形であれば、送信側と受信側とを入れ換えることが可能になり、いわゆる双方向通信へも容易に対応できる利点がある。
　第４図（ａ）は本発明の利点の１つを示す構成の模式図であり、１０は集光レンズ、１１はマトリックス形センサ、１２はマトリックス形センサに対応して分割された干渉フィルタ群である。なお、前記マトリックス形センサ１１、干渉フィルタ群１２の正面から見た図を第４図（ｂ）に示してある。本発明は受信側が第４図（ａ）、（ｂ）に示すように、各波長に対してマトリクス構成等の位置依存性を有する場合、伝送中の光束が均一に分布されているために、波長に対する位置制限を受けず、位置の変更が容易にできる利点もある。
　さらに、本発明において、各センサの特性は同一のものとし、センサ前の干渉フィルタを任意に変更することにより、１つの入力波長に対して、１対１（各波長ごとに対応する）および１対Ｎ（ブロードキャスティング的な意味）の通信を行なうことも可能になる。
　本発明は前記実施例に限らず種々の変形応用が可能である。
　例えば、前記実施例では光送信器および光受信器において波長選択光学素子としてダイクロイックミラーを用いた例を示したが、波長依存特性をもつもの、例えば、プリズム、回折格子等を用いても同様の効果が得られることは言うまでもない、
さらに、光受信器においては光送信器のように光軸を一致させる必要はないため、第３図に示した実施例より簡単な構成とすることも可能である。例えば、必要波長だけを選別する干渉フィルタを用いてもよい。
（下線は当審が付与。）
　
　以上の記載によれば，引用例１には，次の発明（以下「引用第１発明」という。）が記載されている。
　
「複数の入力電気信号を光信号に変換し該光信号を空間に放射する光送信器と、空間を伝搬してきた前記光信号を受光し前記入力電気信号を再生する光受信器とから構成される光空間多重伝送装置であって、
　前記光送信器が波長の異なる光信号を重ね合せて信号光束を形成し、該光束中で各波長を均一に分布せしめる光合成手段を有し、
　前記光受信器が上記信号光束から所望の波長の光信号だけを選択できる光分離手段を有し，
　光受信器において，空間を伝搬してきた波長多重光は，ビームイクスパンダーで光束が絞られ，波長選択光学素子であるダイクロイックミラーにより各々所望の波長だけ分波され集光レンズを通して受光素子に入力され電気信号に変換され，
　光受信器においては，必要な波長だけを選別する干渉フィルタを用いることができる，
　光空間多重伝送装置。」
　
（２）引用例２について
　当審から通知した拒絶の理由で引用した特開平９−５１３２５号公報（平成９年２月１８日公開。以下「引用例２」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
ア
「【請求項２】  送信すべき複数チャネルの主信号の各々に対してこの主信号のチャネル番号を示すチャネル識別情報を付加して伝送フレームを夫々生成する複数のフレーム生成手段と、これ等伝送フレームの各々を互いに異なるチャネル対応の波長の光信号に変換する変換手段と、これ等変換された光信号を多重化して光伝送路へ送出する多重化手段とを有する送信部と、
前記送信部からの送信信号を受信して分波する分波手段と、これ等複数の分波出力の各々を入力とし制御信号に基づき波長選択特性が制御自在なフィルタ手段と、前記フィルタ手段の各出力光信号を電気信号に変換して前記伝送フレーム中のチャネル識別情報を夫々抽出するチャネル情報抽出手段と、予め指定されたチャネル識別情報と抽出されたチャネル識別情報とを夫々比較する比較手段と、前記フィルタ手段の各出力光信号の受信レベルを夫々検出する受信レベル検出手段と、前記レベル検出手段の各検出出力と前記比較手段の比較出力に応じて前記フィルタ手段の各々の波長選択特性を夫々変化制御する制御手段とを有する受信部と、
を含むことを特徴とする波長多重光伝送システム。」（公報第２ページ第１欄）
　
イ
「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】この様な図５に示した従来のＷＤＭ伝送方式においては、各チャネルに夫々対応した送信光信号波長λ1 〜λn に予め設定した波長制御部３−１〜３−ｎ及びＥ／Ｏ変換部２−１〜２−ｎを準備する必要がある。この波長制御部とＥ／Ｏ変換部とにより、各チャネルの光信号波長が夫々決定されるものであり、例えば発振源であるレーザの温度設定により発振波長が設定されるので、λ1 〜λn の波長とするには、ｎ種類の波長制御部及びＥ／Ｏ変換部を予め準備しておくことが必要になるという欠点がある。
【０００８】また、受信部においても、波長フィルタ７−１〜７−ｎをλ1 〜λn に夫々合致した波長選択特性のフィルタとすることが必要であり、やはりｎ種類の波長フィルタを予め準備しておくことが必要である。
【０００９】更に、受信部の各波長フィルタは透過する波長（波長選択特性）は固定であるために送信波長が変動すると、Ｏ／Ｅ変換部８−１〜８−ｎの受信レベルが低下してしまうという問題もある。
【００１０】本発明の目的は、チャネルに合わせてｎ種類の送信系や受信系の各部品を準備する必要がなく、単に一種類の部品を準備するのみで、ＷＤＭ伝送の送受信が可能な波長多重光伝送システムを提供することである。
【００１１】本発明の他の目的は、送信波長が変動しても受信レベルが低下することのないようにした波長多重光伝送システムを提供することである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】本発明によれば、送信すべき複数チャネルの主信号の各々に対してこの主信号のチャネル番号を示すチャネル識別情報を付加して伝送フレームを夫々生成する複数のフレーム生成手段と、これ等伝送フレームの各々を互いに異なるチャネル対応の波長の光信号に変換する変換手段と、これ等変換された光信号を多重化して光伝送路へ送出する多重化手段とを有する送信部を含むことを特徴とする波長多重光伝送システムが得られる。
【００１３】また、本発明によれば、送信すべき複数チャネルの主信号の各々に対してこの主信号のチャネル番号を示すチャネル識別情報を付加して伝送フレームを夫々生成する複数のフレーム生成手段と、これ等伝送フレームの各々を互いに異なるチャネル対応の波長の光信号に変換する変換手段と、これ等変換された光信号を多重化して光伝送路へ送出する多重化手段とを有する送信部と、前記送信部からの送信信号を受信して分波する分波手段と、これ等複数の分波出力の各々を入力とし制御信号に基づき波長選択特性が制御自在なフィルタ手段と、前記フィルタ手段の各出力光信号を電気信号に変換して前記伝送フレーム中のチャネル識別情報を夫々抽出するチャネル情報抽出手段と、予め指定されたチャネル識別情報と抽出されたチャネル識別情報とを夫々比較する比較手段と、前記フィルタ手段の各出力光信号の受信レベルを夫々検出する受信レベル検出手段と、前記レベル検出手段の各検出出力と前記比較手段の比較出力に応じて前記フィルタ手段の各々の波長選択特性を夫々変化制御する制御手段とを有する受信部と、を含むことを特徴とする波長多重光伝送システムが得られる。
【００１４】
【発明の実施の形態】本発明の作用は次の如くである。すなわち、各チャネルの主信号に、チャネル識別のためのチャネルＩＤを付加した後、チャネル対応の波長の光信号に夫々変換して多重送出する。受信側では、受信光信号を夫々分波して波長可変フィルタの各々へ入力するが、この時各波長可変フィルタの波長選択特性を掃引制御して受信信号中のチャネルＩＤを予め指定されたＩＤと比較する。一致すれば、最大受信レベルとなる様に波長可変フィルタの特性を微調整し、不一致であれば掃引制御してチャネルＩＤが一致するまで上記動作制御を繰返す。
【００１５】以下、本発明の実施例につき図面を用いて説明する。
【００１６】図１は本発明の実施例のシステムブロック図であり、図５と同等部分は同一符号により示している。図１において、送信部では、各チャネルの主信号ＣＨ１〜ＣＨｎはフレーム生成部１−１〜１−ｎにおいて伝送フレームに変換され、更にＥ／Ｏ変換部２−１〜２−ｎにて光信号に変換されて光カプラによる多重部４にて合波され伝送路５へ出力される。
【００１７】各チャネルに対応して送信チャネルＩＤ（チャネル識別子）が外部より予め与えられており、これ等送信チャネルＩＤはチャネルマーカ生成部１０−１〜１０−ｎにおいてチャネルマーカ信号（チャネル識別情報信号）に変換されてフレーム生成部１−１〜１−ｎへ入力される。このフレーム生成部１−１〜１−ｎにおいては、チャネルマーカ信号は伝送フレームのＯＨ（オーバヘッド）信号として挿入されることになる。
【００１８】また、送信チャネルＩＤは波長制御部３−１〜３−ｎへも入力されており、光信号の波長制御信号に変換されてＥ／Ｏ変換部２−１〜２−ｎの各波長の制御がなされるのである。尚、この波長制御は、光発振器がレーザである場合、そのレーザ温度を制御することにより可能である。
【００１９】
受信部では、伝送路５より入力された波長分割多重された信号は光カプラである分岐部６にて分岐され、波長可変フィルタ７−１〜７−ｎへ夫々入力される。波長可変フィルタ７−１〜７−ｎの各出力は光カプラ１１−１〜１１−ｎにて２分岐され、１つはフォトダイオードによる受光器１２−１〜１２−ｎにより電気信号に変換されてフィルタ制御回路１５−１〜１５−ｎへ夫々入力される。
【００２０】他の１つはＯ／Ｅ変換部８−１〜８−ｎへ入力され、電気信号に変換された後、フレーム終端部９−１〜９−ｎでフレーム終端されてＯＨ信号がチャネルマーカ終端部１３−１〜１３−ｎへ供給される。
【００２１】チャネルマーカ終端部１３−１〜１３−ｎにより抽出されたチャネルマーカ信号はチャネルＩＤ比較部１４−１〜１４−ｎにおいて、外部より予め入力されている選択チャネルＩＤと比較される。この比較結果はフィルタ制御回路１５−１〜１５−ｎへ夫々供給されることになる。
【００２２】フィルタ制御回路１５−１〜１５−ｎは波長可変フィルタ７−１〜７−ｎの選択波長特性を可変制御するものであり、図２〜４の各制御フローに従って動作する。
【００２３】図２を参照すると、先ず波長可変フィルタ７−１〜７−ｎの各波長選択特性の掃引が開始される（ステップ２１）。この掃引中において、フォトダイオード１５−１〜１５−ｎからの受信信号レベルがモニタされており（ステップ２２）、受信信号が検出されれば（波長可変フィルタの透過出力があれば）、その状態で掃引停止が行われる（ステップ２３）。
【００２４】そして、チャネル比較部１４−１〜１４−ｎから一致信号が生成されたかどうかが監視され（ステップ２４）、一致信号であれば波長可変フィルタ７−１〜７−ｎの波長選択特性を、受信レベルが最大になる様に微調整がなされる（ステップ２５）。
【００２５】ステップ２２で波長可変フィルタの透過出力が検出されなければ、波長可変フィルタの波長選択特性の掃引が続行され（ステップ２６）、フィルタ透過出力が検出されるまで掃引制御が行われることになる。
【００２６】図３はフィルタ制御回路１５−１〜１５−ｎの他の制御フローを示すものであり、波長可変フィルタの波長選択特性の掃引開始（ステップ３１）の後、波長可変フィルタの透過出力がモニタされる（ステップ３２）。
【００２７】この時、透過出力が検出されると、掃引停止され（ステップ３３）、この透過出力レベルが最大になる様に、当該フィルタの波長選択特性の微調整が行われる（ステップ３４）。その後、チャネルＩＤの比較結果が調べられる（ステップ３５）。
【００２８】一致していれば、処理終了となり、よって波長可変フィルタの波長選択特性は、ステップ３４にての微調整により決定された状態が維持され最大受信レベルが維持されるのである。
【００２９】チャネルＩＤが不一致であれば、微調整処理は停止され（ステップ３６）、波長選択特性の掃引が再び開始され（ステップ３７）、ステップ３２へ戻り、チャネルＩＤが一致するまで同じ動作が繰返されることになる。」（公報第２ページ第２欄〜第４ページ第５欄）
　
ウ
「【００３２】
【発明の効果】以上述べた如く、本発明によれば、送信側の波長制御部及びＥ／Ｏ変換部や、また受信側の波長可変フィルタ等は全て一種類のものを用いるだけで良いので、製造コストが安くなるという効果がある。
【００３３】また、波長可変フィルタの特性を掃引することにより得られた受信信号からチャネルマーカを検出して信号のチャネルを確認するようにしているので、フィルタの選択波長とフィルタ制御信号との精度が悪くても、正しいチャネルの信号を受信できるという効果がある。
【００３４】更に、正しいチャネルの信号を受信した後、波長可変フィルタを追尾するようにすることで、送信波長が変動しても常に正しい受信ができるという効果がある。」（公報第４ページ第６欄）
（下線は当審が付与。）
　
　以上の記載によれば，引用例２には，次の発明（以下「引用第２発明」という。）が記載されている。
　
「送信すべき複数チャネルの主信号の各々に対してこの主信号のチャネル番号を示すチャネル識別情報を付加して伝送フレームを夫々生成する複数のフレーム生成手段と、これ等伝送フレームの各々を互いに異なるチャネル対応の波長の光信号に変換する変換手段と、これ等変換された光信号を多重化して光伝送路へ送出する多重化手段とを有する送信部と、
　前記送信部からの送信信号を受信して分岐する分岐部と、これ等複数の分岐出力の各々を入力とし制御信号に基づき波長選択特性が制御自在なフィルタ手段と、前記フィルタ手段の各出力光信号を電気信号に変換して前記伝送フレーム中のチャネル識別情報を夫々抽出するチャネル情報抽出手段と、予め指定されたチャネル識別情報と抽出されたチャネル識別情報とを夫々比較する比較手段と、前記フィルタ手段の各出力光信号の受信レベルを夫々検出する受信レベル検出手段と、前記レベル検出手段の各検出出力と前記比較手段の比較出力に応じて前記フィルタ手段の各々の波長選択特性を夫々変化制御する制御手段とを有する受信部と、
　を含むことを特徴とする波長多重光伝送システム。」
　
２．周知例及び周知技術
　（以下において，下線は当審が付与。）
　
（１）周知例１について
　特開平８−２８８９３１号公報（以下「周知例１」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
ア
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は光多重通信や光計測に利用される光チューナブルフィルタ装置に関する。複数の透過波長毎にチャンネルを割り当て，チャンネル入力により所定の透過波長をえる。」（公報第２ページ第１欄）
　
イ
「【０００６】
【実施例】光ファイバー１とフェルールそしてコリメータからなる光学系を対向配置し，その中間の平行光路内にバンドパスフィルタ４を揺動自在に配置する。誘電体を積層した干渉フィルタやソリッドエタロンなどのバンドパスフィルタ４は，平行光路の光軸に対して傾けても急峻な透過スペクトル（半値巾は１ｎｍ）が得られる。ピエゾ素子を多数積層した圧電アクチュエータ７の先端部に，リニアウエイ８を取付ける。バンドパスフィルタの支軸９の先端ロール１０を，このリニアウエイ８に当接する。圧電アクチュエータ７の伸縮量に応じてバンドパスフィルタ４の傾き角度は調節されることになる。光フィルタ制御回路６は圧電アクチュエータ７への印加電圧値を調節することでバンドパスフィルタ４の傾き角度を制御する。揺動系統の印加電圧値−傾き角度（つまり透過波長）関係式をあらかじめこの光フィルタ制御回路６にインプットしてある。チャンネル記憶回路３から透過波長値が入力されると，バンドパスフィルタ４はこの透過波長のみを透過させる。このチャンネル記憶回路３にはあらかじめ複数の透過波長が記憶され，各透過波長に夫々のチャンネル数（あるいは符号）が割り当てられる。チャンネル記憶回路３にチャンネル数を入力するチャンネル入力器２は，テンキーボート（数字キーの集合）からなる。
【０００７】光ファイバー中を伝送される波長が1551.45, 1552.06 , 1554.14 ,1556.28 (ｎｍ）の多重光通信の場合，各透過波長毎にチャンネル数（Ｃ1 , Ｃ2,  Ｃ3,Ｃ4)を割り当てておくと, チャンネル入力器２にて所定チャンネル数（Ｃ2)を入力すれば，バンドパスフィルタ４を透過する急峻な単色光の中心波長は 1552.06ｎｍとなる。バンドパスフィルタ４の揺動系統のヒステリシス（圧電アクチュエータ６の印加電圧とバンドパスフィルタ４の傾き角度との往復比例関係）が大きいと，所定の透過波長はえられない。第２図の実施例は極めてヒステリシスの小さい揺動系統を提供する。支点１１を圧電アクチュエータ７の近傍に有するテコヨーク１２は，左右に対称配置され，基部を圧電アクチュエータ先端に取付け，開放端に板バネ１４を取り付ける。一体形成される両テコヨーク１２の延長固定片１３に圧電アクチュエータの基部を取り付ける。圧電アクチュエータ７の変位量はテコヨーク１２にて拡大され，板バネ１４に伝達されることになる。両板バネ１４の先端は軸受１５にて支承される支軸９に溶着される（第３図）。圧電アクチュエータ７の微量変位は拡大されてバンドパスフィルタ４に伝達される。
【０００８】
【発明の効果】要するに，本発明は平行光路内に揺動自在にバンドパスフィルタ４を配置し，このバンドパスフィルタの傾き角度を制御する光フィルタ制御回路６と，テンキーボード等からなるチャンネル入力器２と，チャンネル入力に対応する透過波長を記憶するチャンネル記憶回路３とを一体化したため，チャンネル入力器２を操作して所定のチャンネル数を入力することで，所定の透過波長に簡単・迅速に切り換えることができる。」（公報第２ページ第２欄〜第３ページ第３欄）
　
（２）周知例２について　
　特開平５−２４１０８３号公報（以下「周知例２」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
「【００１６】次に、超音波モータ１により、多層膜誘電体干渉フィルタ３を所定角度傾斜または回転させて、波長可変フィルタを製作する方法について説明する。超音波モータ１は、前記のような構成を有しており、圧電セラミックスの伸び縮みから、図２のようにステータに進行波が生じる。この進行波がロータを動かし、多層膜誘電体干渉フィルタ３を傾斜または回転させる。
【００１７】傾斜または回転の際の位置決めは、エンコーダ２からの信号を、この駆動系に連結されたパソコン（図示略）で処理して行なう。すなわち、この駆動系の処理回路には、偏差カウンタ（図示略）を内蔵しておき、指令パルスとエンコーダ２からのフィードバックパルスの偏差が偏差カウンタに蓄えられる。そして、超音波モータ１を作動させる時には、パソコンからの指令パルスが偏差カウンタに加算される。このパルスたまりがアナログ電圧に変えられ、超音波モータ１が傾斜または回転駆動を行なう。これと同時に、エンコーダ２は、先の傾斜または回転の角度に比例したパルスを発生し、偏差カウンタのたまりを減算する。このたまりパルスがゼロになると、超音波モータ１は作動を停止し、位置決めを完了する。
【００１８】ここで、使用された前記のエンコーダ２によれば、エンコーダ２からのパルスが、１回の傾斜または回転で３６０００パルスであるので、０.０１度の精度で位置決めができる。
【００１９】この時、多層膜誘電体干渉フィルタ３の傾斜または回転の角度と中心波長の変化量を、予め調べておき、必要な中心波長に対応した角度を指定して、超音波モータ１を作動させて、該多層膜誘電体干渉フィルタ３を傾斜または回転させるようにする。
【００２０】このようにして多層膜誘電体干渉フィルタ３を所定角度傾斜または回転させて得られた波長可変フィルタによれば、多層膜誘電体干渉フィルタ３に、発光素子（図示略）からの信号を入力すると、この信号は、多層膜誘電体干渉フィルタ３によって、所定の中心波長の光だけに分波されて、所望の選択信号として取り出される。
【００２１】このように、本実施例の波長可変フィルタとその製作方法によれば、超音波モータ１を用いてダイレクトドライブで、多層膜誘電体干渉フィルタ３を傾斜または回転させ、しかも傾斜または回転の角度は、エンコーダ２からの信号をフィードバックして制御するようにしたので、従来のようにパルスモータの最小ステップ角とウォームギアのギア比に拠っていた位置決め精度が、０.０１度程度にまで向上する。また、ギアを用いないことから、瞬時にして位置決めをすることができる。また、ギアを用いず、かつ超音波モータ１も前述のように比較的簡単な構造であるため、装置の小型化、低コスト化が図れる。また、人間の耳に聞こえない超音波領域の振動を利用した超音波モータ１を用いたことで、静寂が図れる。さらに、超音波モータ１を用いたため、外部の磁界の影響を受けにくく、環境に拠らずに正常な作動が可能であること、超音波モータ１内のステータとロータが強く密着しているため、電気を切った後も強い保持力を示すこと、ロータのイナーシャが小さいため、応答性が高いことなどの種々の効果がある。
【００２２】
【発明の効果】以上説明したように、本発明の波長可変フィルタとその製作方法によれば、多層膜誘電体干渉フィルタを傾斜または回転させる際に、瞬時にして位置決めを行なうことができ、かつ高い位置決め精度を有し、小型化、静寂化を可能とした波長可変フィルタを低コストで提供することができる。」（公報第３ページ第３欄〜第４ページ第５欄）
　
（３）周知例３について
　特開昭５４−１５１８５７号公報（以下「周知例３」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
「本発明受光装置は複数個の赤外線受光光学系を位置調節可能とした同一架台に取り付け，光学系内に特定波長のみを通過せしめる赤外線通過型濾波器と，この各々に接続され赤外線受光全域をカバーする赤外線検波器と，検波周波数全域をカバーする増幅器を収容して成ることを特徴とする。
　以下，図面によって本発明の実施例を説明する。
　送光装置（図示せず）が赤外線波長７３００Å，８０００Å，８８００Åの３波の空間波１１，１２，１３を使用しているとすると，この空間波は，光学系，例えば望遠鏡７１，７２，７３に到来する。各々の望遠鏡にはレンズ２１，２２，２３及び対応する通過型濾波器３１，３２，３３が設置されている。
赤外線は平行光線となり望遠鏡７
１
に入射した空間波１
１
，１
２
，１
３
はレンズ２1にて集光され７３００Åのみを通過する濾波器３
１
にて濾波され焦点付近におかれた検波器４
１
にて検波されて電気信号に変換され増幅器５
１
にて増幅され端子６
１
に出力される。
　
（４）周知例４について
　特開昭６２−１０６４１４号公報（以下「周知例４」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
「［従来技術とその問題点］
従来、光信号の分岐／結合の場合、または双方向光送受信を一本の光ファイバで同時に行う場合の方法として、
イ）光ファイバをＹ字形に分岐加工して光分岐／結合の導波路を形成するＹ字形分岐／結合器の使用、またはその一対を使用する方法、
ロ）ハーフミラ−を利用したビームスプリッタＴ字形の光分岐／結合器の使用、またはその一対を使用する方法が行われてきた。
イ）は第３図Ａ側またはＢ側に示すごとき構造のもので、単芯光フアイバの一端にＹ字形の光分岐／結合器が連結されており、Ｙ字形の分岐した夫々の一端は光ファイバまたは発光／受光素子に結合されている。これを単に分岐／結合に使用する場合には、ｌ対Ｎの導波路の加工が困難であり且つ精度に欠けるという不都合があり、また単芯光ファイバの両端にこの一対を連結して双方向同時送受信を行う場合には、同様に導波路の加工が困難という不都合の他、２方向分岐であるので、発信光の可能伝達エネルギーは、受信端でほぼｌ／２となる、つまり１／２が分岐損失となるという不都合があった。
（ロ）は第４図Ａ側またはＢ側に示すごとき構造のもので、単芯光ファイバの一端にビームスプリッタＴ字形の光分岐／結合器が連結されており、光の入射端と出射端との光軸上に２個の集光レンズとその中間に光軸と４５度の角度をなすハーフミラーを設置してある。これを単に分岐に使用する場合には、発信光を１／２づつ分岐することしか可能でなく、結合に使用すればハーフミラ−により夫々の発信光のｌ／２づつしか結合できず、また単芯光ファイバの両端にこの一対を連結して双方向同時送受信を行う場合には、光エネルギーは発信側と受信側（Ａ側とＢ側、またはＢ側とＡ側）の夫々のハーフミラ−で１／２を通過し、１／２を反射するので受信側の出射端の一つに出射される光エネルギーは最初の発信光エネルギーのほぼ１／４となる
　
（５）周知例５について
　特開平１−２４１９３０号公報（以下「周知例５」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
ア
「［実施例］
　第１図はこの発明による
光空間伝送装置
　同図で、Ａ、Ｂはそれぞれ送受器で、これら送受器Ａ、Ｂは見通し可能な２地点に配され、後述のようにして設定される光空間伝送線路（３）を介してこれら送受器Ａ、Ｂ間で双方向通信がなされる。
ここで、送受器Ａ、Ｂは全く同じ構造を有するものであるから、それぞれ同一部分には同一番号に添字Ａ、Ｂを付与することとして、送受器Ａの構成のみについて説明する。
　（１０Ａ）は光学系を示し、光ビーム送信部（１１Ａ）と、レンズ系（１２Ａ）と、
ビームスプリッタ（１３Ａ）
　レンズ系（１２Ａ）（１４Ａ）及び（１５Ａ）は単体あるいは複合レンズからなる。
　光ビーム送信部（１１Ａ）はレーザビームを発生するが、その出力レーザビームはレーザドライブ回路（２５Ａ）からの伝送すべき信号によって変調される。この場合、伝送すべき信号は送信したい主信号情報と、光軸ずれや焦点ずれの情報からなるサーボ用信号とからなる。そして、後述するように主信号情報は、例えば１００ＭＨｚ±２０ＭＨｚの帯域を占めるＦＭ変調信号とされ、また、サーボ用信号は例えば４５０〜４７０ｋＨｚ程度で、ずれの種類により異なるキャリア周波数のＦＭ変調信号とされる。ただし、サーボ用信号は、それぞれ周波数偏移が±１ｋＨｚ程度の変調度の浅いＦＭ変調信号とされる。
　第２図にこの伝送すべき信号の周波数スペクトルを示す。
　そして、光ビーム送信部（１１Ａ）からの光ビームはレンズ系（１２Ａ）→ビームスプリンタ（１３Ａ）−レンズ系（１４Ａ）を介してこの光学系（１０Ａ）より出射され、また、
この光学系（１０Ａ）に入射した光ビームはレンズ系（１４Ａ）を介してビームスプリンタ（１３Ａ）に入射して反射され、レンズ系（１５Ａ）を介して受光部（１６Ａ）に入射する。
　
　
第３　対比　
　
　本願発明と引用第１発明を比較する。
　
・引用第１発明の「光空間多重伝送装置」は，本願発明の「自由空間波長分割多重システム」に相当する。
　
・引用第１発明の「光受信器」も，異なる光学波長の光源から多重化された多重化光学ビームに基づく受信ビームを自由空間から収集していることは明らかであるから，該「光受信器」は本願発明の「自由空間受信器用光学装置」に相当する。
　そして，引用第１発明の光受信器において用いることができる「干渉フィルタ」は，必要な波長だけを選別するのであるから，該「干渉フィルタ」と本願発明の「回転可能光学干渉フィルタ」はともに「受信ビームを受け，単一の選択した波長を有する逆多重化された光学ビームを抽出する」点で共通する。また引用第１発明の「干渉フィルタ」が「光学干渉フィルタ」であることは明らかである。
　
・引用第１発明の「ビームイクスパンダー」も本願発明の「望遠鏡」もともに，「光学機器」といえ，両者が受信ビームを収集していることは明らかである。そして，引用第１発明において該「ビームイクスパンダー」から光信号が「干渉フィルタ」に与えられることは当然である。
　そうすると，引用第１発明の「光受信器」も「受信ビームを収集する光学機器と，前記光学機器から受けた光学信号を光学干渉フィルタに与える構成」を備えているといえる。
　
　以上から，本願発明と引用第１発明は次の点で，一致・相違する。
　
＜一致点＞
「異なる光学波長の光源が多重化された多重化光学ビームに基づく受信ビームを、自由空間から収集するための自由空間受信機用光学装置と、
　前記受信ビームを受け、単一の選択した波長を有する逆多重化された光学ビームを抽出する光学干渉フィルタと、
　を有し、
　前記自由空間受信機用光学装置は、前記受信ビームを収集する光学機器と、前記光学機器から受けた光学信号を前記光学干渉フィルタに与える構成、を備えることを特徴とする自由空間波長分割多重システム。」
　
＜相違点１＞
　本願発明も引用第１発明もともに「異なる光学波長の光源」を備えている点で一致するが，本願発明は，「複数のチャネル」を有し，該「複数のチャネル」それぞれに「異なる光学波長の光源」が対応付けられている点。
　
＜相違点２＞
　本願発明も引用第１発明もともに「自由空間受信器用光学装置」が受信ビームを収集する光学機器と，前記光学機器から受けた光学信号を光学干渉フィルタに与える構成を備えている点で一致している。
　しかし，本願発明では「光学機器から受けた光学信号を光学干渉フィルタに与える」のが「ビームスプリッタ」であり，また「光学干渉フィルタ」に対し与える「受けた光学信号」及び「受信ビーム」については，該「受けた光学信号」の「一部」，また該「受信ビーム」の「一部」である点。
　
＜相違点３＞
　本願発明も引用第１発明もともに「光学干渉フィルタ」が，受信ビームを受け，単一の選択した波長を有する逆多重化された光学ビームを抽出する点で一致する。
　しかし，本願発明は，「光学干渉フィルタ」が「回転可能」であって，「受信ビームに対する回転可能光学干渉フィルタの角度位置を制御し、いずれのチャネルが送信されたかを確定する位置決め部」を備え，「単一の選択した波長を有する逆多重化された光学ビーム」が「単一の選択したチャネルの１つに対応」する点。
　
＜相違点４＞
　本願発明の「光学機器」は「望遠鏡」であって，該「望遠鏡」が「平行ビームを形成」する点。
　
　
第４　当審の判断　
　
１．相違点に対する検討
　
・
＜相違点４＞について
　光を用いた通信装置おいて，自由空間から受信ビームを収集し，平行ビームを形成するような「光学機器（望遠鏡）」を採用することは周知（例えば，周知例３等参照。）であり，光学機器として「望遠鏡」を採用し，＜相違点４＞のように構成することは，当業者が適宜なしえた事項に過ぎない。
　
・
＜相違点２＞について
　光信号の受信を行う装置において，「ビームスプリッタ」を使用し，レンズのような光学素子によって集光された光信号のエネルギーの一部を受光部に与えることは周知（例えば，周知例４，周知例５等参照。）である。
　ところで，本願発明の「受信ビームの一部」，「受けた光学信号の一部」について，本件出願の当初の明細書には，「受信ビーム」，「光学信号」が「一部」であるとする記載はない。当該記載に関し，請求人は平成２３年１月２５日付け意見書の「２．手続補正の根拠　（１）請求項１」において「（ｃ）「受信ビームの一部」に関する補正事項は、段落００１３等における、ビームスプリッタ４４によって配向された、多重化されたビーム４２ａに関する記載に基づきます。」と主張する。
　ここで明細書の記載を確認する。
「【００１３】
　
ビームスプリッタ４４は、多重化されたビーム４２ａをデマルチプレクサ４６に配向する。
単一波長は、ビーム４２ａ内の多数の光の波長から干渉フィルタ４６ａにより抽出される。この単一波長は、ファイバ２０上の多重化された多数のデータのチャネルの中から選択された単一チャネルに対するデータを含み、レンズ４８により光検波器５０上に集光される。
　前記の明細書の記載によれば，受信ビームの「一部」とは，
回転可能光学干渉フィルタ４６ａにより
「ビームスプリッタ」により
　しかしながら，周知例４及び周知例５から明らかなように，「ビームスプリッタ」は受信ビームのエネルギーの「一部」を受光部に配向する機能を備えている。そうすると，本願発明において「受信ビームの一部」及び「受けた光学信号の一部」とは，周知の「ビームスプリッタ」の機能によって抽出された受信ビームのエネルギー，受けた光学信号のエネルギーを意味していると解するのが自然である。
　そして，引用第１発明に周知技術を適用して，＜相違点２＞のように「光学機器から受けた光学信号を光学干渉フィルタに与える」ように「ビームスリッタ」を構成し，「光学干渉フィルタ」に「受信ビームの一部」，「光学信号の一部」を与えるようにすることは当業者が容易に想到し得たものである。
　
・
＜相違点１＞及び＜相違点３＞について
　角度位置を制御し，所定の波長を得ることのできる回転可能な光学干渉フィルタは周知（例えば，周知例１，周知例２等参照。）であって，周知例１（【０００１】，【０００７】）には，異なる光学波長の光源に，それぞれ複数のチャンネルを対応付けることも記載されている。
　また，引用第２発明の「異なるチャネル対応の波長の光信号に変換する変換手段」は本願発明の「異なる光学波長の光源」に相当し，引用第２発明の「フィルタ手段」が，本願発明の「回転可能光学干渉フィルタ」と同様の「自由空間受信機用光学装置から多重化光学ビームを受け、単一の選択したチャネルの１つに対応し、かつ単一の選択した波長を有する逆多重化された光学ビームを抽出する」機能を有していることは明らかである。そうすると，引用第２発明の「制御手段」は，本願発明の「位置決め部」と同様の「受信ビームに対する光学干渉フィルタの角度位置を制御し、いずれのチャネルが送信されたかを確定する」機能を備えているといえる。
　そして，周知の回転可能な光学干渉フィルタも，複数のチャネルそれぞれに対応付けられた異なる光学波長が多重された光学信号から所定の波長を得るのであるから，引用第２発明の「制御手段」が備える機能が必要なことは当然である。
　そうすると，引用第１発明に対して，引用第２発明及び周知技術を適用し，＜相違点１＞のように「複数のチャネル」それぞれに「異なる光学波長の光源」が対応付けること，また＜相違点３＞のように「光学干渉フィルタ」を「回転可能」とし，「受信ビームに対する回転可能光学干渉フィルタの角度位置を制御し、いずれのチャネルが送信されたかを確定する位置決め部」を備え，「単一の選択した波長を有する逆多重化された光学ビーム」が「単一の選択したチャネルの１つに対応」するようにすることは当業者が容易に想到し得たものである。
　
２．平成２３年１月２５日付け意見書に対する当審の見解
　
（１）平成２３年１月２５日付け意見書の概要
　請求人は，平成２３年１月２５日付け意見書の「４．本願発明と引用文献に記載の技術との対比」において，次の主張をしている。
　
「４．本願発明と引用文献に記載の技術との対比
（１）請求項１に係る発明は、自由空間送信機用光学装置と、自由空間受信機用光学装置との間で、双方向の光通信が行われるものです。
　自由空間送信機用光学装置は、第１の望遠鏡と、多重化された光学信号から形成された平行ビームの一部を第１の望遠鏡に送り、第１の望遠鏡から受けた光学信号の一部を受信機に与えるよう構成された第１のビームスプリッタとを備えます。
　自由空間受信機用光学装置は、受信ビームを収集し、平行ビームを形成する第２の望遠鏡と、第２の望遠鏡から受けた光学信号の一部を回転可能光学干渉フィルタに与えるよう構成された第２のビームスプリッタとを備えます。
　自由空間送信機用光学装置において第１のビームスプリッターが用いられることで、光学信号が第１の望遠鏡に送られ、第１の望遠鏡から多重化光学ビームが自由空間に放射されると共に、第１の望遠鏡で受信された光学信号は受信機に導かれます。
　また、自由空間受信機用光学装置において第２のビームスプリッターが用いられることで、収集された受信ビームは回転可能光学干渉フィルタに与えられます。さらに、光送信機から第２のビームスプリッターに光が放射された場合には、その光は第２の望遠鏡へと導かれ第２の望遠鏡から放射されます。
（２）
請求項１０に係る発明は、
　
ビームスプリッターが用いられることで、収集された受信ビームは回転可能光学干渉フィルタに与えられます。さらに、光送信機から第２のビームスプリッターに光が放射された場合には、その光は第２の望遠鏡へと導かれ第２の望遠鏡から放射されます。これによって、自由空間受信機用光学装置を、双方向の光通信を行う場合の１つのノードに用いることができます。
（３）他方、
引用例１および２、ならびに、周知例１〜５には、複数のノードのそれぞれに望遠鏡およびビームスプリッタが設けられ、ノード間で双方向の光通信が行われるシステムについては記載されていません。さらに、このようなシステム構成において、多重化された光学信号がノード間で送受信されるような構成は記載されていません。
（４）したがって、請求項１および１０に係る各発明が、引用例および周知例に基づいて容易に考え出すことができたとは認められません。また、請求項２〜９に係る各発明は、請求項１に係る発明と同様の技術的特徴を有します。したがって、請求項２〜９に係る発明が、引用例および周知例に基づいて容易に考え出すことができたとは認められません。」（下線は，当審が付与。）
　
（２）当審の見解
　請求人の主張は要するに「
ビームスプリッターが用いられることで、
自由空間受信機用光学装置を、双方向の光通信を行う場合の１つのノードに用いることができます。
　しかし，本願発明（請求項１０に係る発明）は，自由空間波長分割多重システムの自由空間受信機用光学装置，すなわち「受信機」に係る発明であることは明らかである。
　そうすると，本願発明において「双方向の光通信を行う」ことができるように「ビームスプリッタ」を用いた点に格別な技術的意味を見いだすことはできない。
　ところで，上記の「１．相違点に対する検討」の「＜相違点２＞について」に述べたとおり，双方向に光信号の送受信を行う装置において，ビームスプリッタを使用することは周知であり，ビームスプリッタを使用することによって自由空間受信器用光学装置を１つのノードに用いることができることは明らかである。
　したがって，請求人の主張は採用できない。
　
３．まとめ
　
　上記のとおりであるから，＜相違点１＞ないし＜相違点４＞のように構成することは，引用第１発明，引用第２発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に想到し得たものである。
　そして，本願発明のように構成したことによる効果も，引用第１発明，引用第２発明及び周知技術に基づいて，当業者が予測できる程度のものである。
　したがって，本願発明（平成２３年１月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１０に係る発明）は，引用第１発明，引用第２発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第５　むすび
　
　以上のとおりであるから，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定に該当し，特許を受けることができない。
　したがって，本願は，他の請求項について論及するまでもなく，拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり，審決する。