【事件の表示】
　特願２００１−１１２９７１「移動体システム及びリニアモータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月２５日出願公開，特開２００２−３１５２９７〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１３年４月１１日の出願であって，平成２２年７月２９日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１１月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同日付け手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
「往復動可能な第１の移動体を備える第１移動体機構と，
　往復動可能な第２の移動体を備える第２移動体機構と
　を具備し，
　前記第１移動体機構は，所定方向に沿って設けられるほぼ平板状の経路構造体と，前記経路構造体
の両側部にそれぞれ設けられ前記第１の移動体を移動可能に支持する支持部
　
前記経路構造体は，前記所定方向に延在した状態で前記第２の移動体に載置固定され，前記所定方向において前記第２の移動体に載置固定されない部位を含む全域に亘って二次側コアが立設してあり，
　前記第１の移動体は，永久磁石を備え
るとともに
前記二次側コアを両側から挟んで設けた対をなす一次側コアが前記第１の移動体の下面側に取り付けられている
　ことを特徴とする移動体システム。」
と補正された。
　
　上記補正は，実質的に，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第１移動体機構」が「第２の移動体に載置固定される」態様について「所定方向に延在した状態で」との限定を付加し，同じく「経路構造体」において「二次側コア」が立設している「所定方向の全域」について「所定方向において第２の移動体に載置固定されない部位を含む全域」と限定するものであって，平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
ａ）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２７９２６号公報（以下「引用例１」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，工作機械のテーブルの駆動用等に用いられるリニアモータに関する。」
　
　・「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】・・・本発明は，電機子部からテーブルに伝達する熱を少なくし，かつヨーク部の変形を防いで，高精度のリニアモータを提供することを目的とする。」
　
　・「【０００５】
【発明の実施の形態】以下，本発明の第１の実施例を図に基づいて説明する。図１は本発明の第１の実施例を示す正断面図，図２はＡ−Ａ断面に沿う平断面図，図３はＢ−Ｂ断面に沿う側断面図，図４は外観平面図である。図において，１は固定部で，平面状のベース部１１とベース部１１に垂直に設けられ，ベース部１１に沿って伸びる棒状の磁性体のヨーク部２とからなり，断面が逆Ｔ字形に形成されている。３（３ａ，３ｂ）は永久磁石で，ヨーク部２の反対側の両側面２１ａ，２１ｂに背中合わせに複数個，長手方向に所定の間隔を開けてそれぞれ取り付けられて，界磁を構成している。４はヨーク部２の長手方向に沿って伸びるガイドレールで，ヨーク部２の両側のベース部１１の上面に設けられている。５は可動部，５１は平面状のテーブル，６はテーブル５１の下面に取り付けられた電機子部，６１（６１ａ，６１ｂ）はＴ字状の薄板鋼板を積層して形成した電機子鉄心で，両側に突出した部分の先端の一方側に凹部６１１を，他方側に凸部６１２を形成してある。６２（６２ａ，６２ｂ）は３相交流（Ｕ相，Ｖ相，Ｗ相）の各相毎に複数個設けられた電機子コイルで，各電機子コイル毎にボビン６２１に巻回され，それぞれ電機子鉄心６１ａ，６１ｂにボビン６２１と共に装着して単位電機子６Ｘを形成してある。テーブル５１の電機子コイル６２に対向する面にはヨーク部２の長手方向に沿って伸びる冷却用溝５２を設けてある。
【０００６】各単位電機子６Ｘは互いに凹部６１１と凸部６１２とを係合させてダブテール結合させ，複数磁極が一体になるように電機子部６を形成してあり，永久磁石３ａ，３ｂに対してそれぞれ空隙を介して対向させてある。各電機子コイル６２は樹脂モールド６３により一体に形成してある。なお，界磁磁極数をＰ，電機子極数をＮ，総数をｍとしたとき，ｑ＝Ｎ／ｍ・Ｐ  ＝１／２，３／８，１／４，１／５  のいずれかになるように，永久磁石３ａ，３ｂと電機子６の構成を決めてある。５３は複数の単位電機子６Ｘを一体に形成した電機子部６の両端に設けたフランジである。７は電機子鉄心６１の下面に取り付けられた軸受部で，ガイドレール４上に可動部５を長手方向に沿って移動し得るように支持してあり，ボルト５４によって電機子鉄心６１と共にテーブル５１に固定されている。」
　
　・「【００１２】
【発明の効果】・・・また，永久磁石がヨーク部の両側面に取り付けられているので，ヨーク部に作用する電機子部と界磁を構成する永久磁石との間の吸引力は相殺される。・・・したがって，・・・ヨーク部の変形は少なくなり，空隙の機械的精度が向上し，安定した磁気的特性を備えた高精度のリニアモータを提供できる効果がある。」
　
　・図１及び図２には，往復動可能な可動部５を備えるリニアモータの構成，該リニアモータは，前記可動部５を移動可能に支持するガイドレール４を有する構成，ベース部１１に沿ってヨーク部２が立設された構成，及び，前記可動部５は，電機子コイル６２ａ，６２ｂを備えるとともに，ヨーク部２を両側から挟んで設けた対をなす電機子鉄心６１ａ，６１ｂが前記可動部５の下面側に取り付けられている構成が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例１には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「往復動可能な可動部５を備えるリニアモータ
　を具備し，
　前記リニアモータは，長手方向に沿って設けられる平面状のベース部１１と，前記ベース部１１の両側にそれぞれ設けられ前記可動部５を移動可能に支持するガイドレール４とを有し，
　前記ベース部１１は，前記長手方向に延在した状態で固定され，前記長手方向において前記ベース部１１に沿ってヨーク部２が立設してあり，
　前記可動部５は，電機子コイル６２ａ，６２ｂを備えるとともに，永久磁石３ａ，３ｂを備えた前記ヨーク部２を両側から挟んで設けた対をなす電機子鉄心６１ａ，６１ｂが前記可動部５の下面側に取り付けられている
　リニアモータを用いた工作機械のテーブルの駆動用装置。」
　
ｂ）同じく，引用された実願昭４９−１０３４０４号（実開昭５１−３０９９８号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
　・「本考案はリニアパルスモータによりテーブルを２次元的に駆動するＸ−Ｙ駆動機構に関するものである。」（明細書２頁１〜３行）
　
　・「第１図乃至第４図に第１の実施例を示す。
　第１図において，１は第１固定部材，２は第１固定部材１に対してＸ軸方向に相対的に移動可能な第１移動部材，３は第１移動部材２上にボルト４により固定された第２固定部材，５は第２固定部材３に対してＸ軸と直交するＹ軸方向に相対的に移動可能な第２移動部材（テーブル）である。
　第１固定部材は表面にＹ軸方向に伸びかつＸ軸に沿つて所定のピツチＰ１で設けられた歯１ａを有する。
　第１移動部材２はその側面に回転自在に支持される車輪６を介して第１固定部材１上に微少空隙を保つて対向しており，その対向面には第２図に示す如き励磁手段を設けてある。この励磁手段は第１固定部材の歯１ａと協働して第１移動部材２をＸ軸方向に移動させるリニアパルスモータの機能をもつもので，本例は５相リニアパルスモータとして構成され，１０個の磁極部７Ａ，７Ｂ，７Ｃ，７Ｄ，７Ｅ，７Ａ´，７Ｂ´，７Ｃ´，７Ｄ´，７Ｅ´よりなる。各磁極部はＹ軸方向に伸びかつＸ軸に沿つて所定のピツチＰ１ で設けられた歯７ａと該歯７ａを励磁するための励磁コイル８を有する。そして各１対の磁極部（７Ａ，７Ａ´) ，( ７Ｂ，７Ｂ´），( ７Ｃ，７Ｃ´)，(７Ｄ，７Ｄ´)，(７Ｅ，７Ｅ´）はそれぞれ同一相Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅを構成し，第３図および第４図の原理図に示す如く各相磁極部の歯７ａが第１固定部材１の歯ｌａに対して（１／相数＝１／５）×Ｐ１ ずつ順次Ｘ軸方向に位相がずれるようにＸ軸方向に並設されている。」（同書３頁９行〜４頁１９行）
　
　・「一方，第１移動部材２上にボルト４により固定される第２固定部材３の上面には，Ｙ軸方向に複数相の磁極部をそれぞれＹ軸方向に順次位相をずらせて並設してなる励磁手段を設けてある。この各磁極部にはＸ軸方向に伸びかつＹ軸に沿つてピツチＰ２ の歯を設けてある。そして下面にＸ軸方向に伸びかつＹ軸に沿つてピツチＰ２ の歯５ａを有する第２移動部材５が第２固定部材３上に該第２固定部材３の側面に回転自在に支持される車輪１１を介して微少空隙を保つて位置している。この第２固定部材３の励磁手段は第２移動部材５の歯５ａと協働して第２移動部材５をＹ軸方向に移動させるリニアパルスモータの機能をもつもので，作動原理は前述と全く同様である。なお，１２は第２固定部材３の側面に設けられたガイド金具，１３は第２移動部材５に設けられたガイドバーである。」（同書５頁２０行〜６頁１６行）
　
　・「第５図に第２の実施例を示す。
　この場合は，第２固定部材１４には励磁手段を設けず，第２移動部材１５に励磁手段を設けてある。各リニアパルスモータの構成，作用は前例と同様である。」（同書６頁１７行〜７頁１行）
　
　・第５図には，往復動可能な第２移動部材１５を備える第２リニアパルスモータと，往復動可能な第１移動部材２を備える第１リニアパルスモータとを具備し，前記第２リニアパルスモータの第２固定部材１４が前記第１移動部材２上にボルト４により固定され，Ｙ軸方向において前記第１移動部材２上にボルト４により固定されない部位を含む全域に亘って歯を設けるように構成した態様が示されている。
　
ｃ）同じく，引用された特開昭６２−５３１６７号公報（以下「引用例３」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
　・「本発明はリニアモータ，特に，４相ハイブリッド・リニアステッピングモータ，永久磁石可動形リニア直流（ＤＣ）モータ等のリニアモータに関する。」（１頁右下欄６〜９行）
　
　・「以下，本発明の実施例を図面について説明する。第１図は４相ハイブリッド・リニアステッピングモータに適用した実施例で，永久磁石からの磁束はステータを通り抜ける構成となっている。
　第１図において，１１は軟磁性体よりなるステータＳの磁極で，その両側に極歯１１ａが形成されている。１２ａ・１２ｂ，１２ａ′・１２ｂ′はステータＳの磁極１１をはさんで対称に配設されたムーバー（以下，図面において，ステータより上側を上側ムーバー，下側を下側ムーバーと称する）Ｒ・Ｒ磁極で，ステータＳの磁極１１の対向面に該磁極と同じピッチの極歯　１２ａ−１・１２ｂ−１，１２ａ′−１・１２ｂ′−１が形成されている。１３ａ・１３ｂ，１３ａ′・１３ｂ′は磁極１２ａ・１２ｂ，１２ａ′・１２ｂ′に重ね合わされた永久磁石で，夫々矢印方向に磁化されている。１４・１４′は永久磁石１３ａ・１３ｂ，１３ａ′・１３ｂ′間に渡した軟磁性体よりなる磁束の帰路部材である。１５ａ〜１５ｄ，１５ａ′〜１５ｄ′は夫々磁極１２ａ・１２ｂ，１２ａ′・１２ｂ′に巻回されたコイルである。なお，上記磁極１２ａ・１２ｂ（１２ａ′・１２ｂ′），永久磁石１３ａ・１３ｂ（１３ａ′・１３ｂ′），帰路部材１４（１４′）はムーバーＲ（Ｒ′）の磁気回路を構成している。」（２頁右下欄４行〜３頁左上欄７行）
　
　・第１図には，磁極１１の極歯１１ａを有するステータＳに対し，ムーバーＲ・Ｒ′にコイル１５ａ〜１５ｄ，１５ａ′〜１５ｄ′と永久磁石１３ａ・１３ｂ，１３ａ′・１３ｂ′を備える構成が示されている。
　
（３）対比
　そこで，本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　まず，後者の「可動部５」は前者の「移動体」に，後者の「リニアモータ」は前者の「移動体機構」に，それぞれ相当するから，結局，後者の「往復動可能な可動部５を備えるリニアモータを具備し」た態様と前者の「往復動可能な第１の移動体を備える第１移動体機構と，往復動可能な第２の移動体を備える第２移動体機構とを具備し」た態様とは，「往復動可能な移動体を備える移動体機構を具備し」たとの概念で共通している。
　
　次に，後者の「長手方向」は前者の「所定方向」に，後者の「平面状のベース部１１」は前者の「ほぼ平板状の経路構造体」に，後者の「ベース部１１の両側」は前者の「経路構造体の両側部」に，後者の「ガイドレール４」は前者の「支持部」に，それぞれ相当するから，結局，後者の「リニアモータは，長手方向に沿って設けられる平面状のベース部１１と，前記ベース部１１の両側にそれぞれ設けられ可動部５を移動可能に支持するガイドレール４とを有し」た態様と前者の「第１移動体機構は，所定方向に沿って設けられるほぼ平板状の経路構造体と，前記経路構造体の両側部にそれぞれ設けられ第１の移動体を移動可能に支持する支持部とを有し」た態様とは，「移動体機構は，所定方向に沿って設けられるほぼ平板状の経路構造体と，前記経路構造体の両側部にそれぞれ設けられ移動体を移動可能に支持する支持部とを有し」たとの概念で共通している。
　
　続いて，後者の「長手方向に延在した状態で固定され」る態様と前者の「所定方向に延在した状態で第２の移動体に載置固定され」る態様とは，「所定方向に延在した状態で固定され」るとの概念で共通し，後者の「ヨーク部２」は前者の「二次側コア」に相当し，後者の「長手方向においてベース部１１に沿ってヨーク部２が立設して」いる態様と前者の「所定方向において第２の移動体に載置固定されない部位を含む全域に亘って二次側コアが立設して」いる態様とは，「所定方向において全域に亘って二次側コアが立設して」いるとの概念で共通するから，結局，後者の「ベース部１１は，長手方向に延在した状態で固定され，前記長手方向において前記ベース部１１に沿ってヨーク部２が立設して」いる態様と前者の「経路構造体は，所定方向に延在した状態で第２の移動体に載置固定され，前記所定方向において前記第２の移動体に載置固定されない部位を含む全域に亘って二次側コアが立設して」いる態様とは，「経路構造体は，所定方向に延在した状態で固定され，前記所定方向において全域に亘って二次側コアが立設して」いるとの概念で共通している。
　
　また，後者の「電機子コイル６２ａ，６２ｂ」と前者の「永久磁石」とは，「一次側要素」との概念で共通し，後者の「電機子鉄心６１ａ，６１ｂ」は前者の「一次側コア」に相当するから，結局，後者の「可動部５は，電機子コイル６２ａ，６２ｂを備えるとともに，永久磁石３ａ，３ｂを備えたヨーク部２を両側から挟んで設けた対をなす電機子鉄心６１ａ，６１ｂが前記可動部５の下面側に取り付けられている」態様と前者の「第１の移動体は，永久磁石を備えるとともに，二次側コアを両側から挟んで設けた対をなす一次側コアが前記第１の移動体の下面側に取り付けられている」態様とは，「移動体は，一次側要素を備えるとともに，二次側コアを両側から挟んで設けた対をなす一次側コアが前記移動体の下面側に取り付けられている」との概念で共通している。
　
　さらに，後者の「リニアモータを用いた工作機械のテーブルの駆動用装置」は前者の「移動体システム」に相当している。
　
　したがって，両者は，
「往復動可能な移動体を備える移動体機構
　を具備し，
　前記移動体機構は，所定方向に沿って設けられるほぼ平板状の経路構造体と，前記経路構造体の両側部にそれぞれ設けられ前記移動体を移動可能に支持する支持部とを有し，
　前記経路構造体は，前記所定方向に延在した状態で固定され，前記所定方向において全域に亘って二次側コアが立設してあり，
　前記移動体は，一次側要素を備えるとともに，前記二次側コアを両側から挟んで設けた対をなす一次側コアが前記移動体の下面側に取り付けられている
　移動体システム。」
の点で一致し，以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　往復動可能な移動体を備える移動体機構に関し，本願補正発明は，「往復動可能な第１の移動体を備える第１移動体機構と，往復動可能な第２の移動体を備える第２移動体機構」とからなるのに対し，引用発明は，移動体機構が単独である点。
［相違点２］
　経路構造体が固定される態様に関し，本願補正発明は，「第２の移動体に載置固定され」る構成であるのに対し，引用発明は，かかる構成とされていない点。
［相違点３］
　経路構造体において，所定方向に二次側コアが立設している「全域」に関し，本願補正発明は，「第２の移動体に載置固定されない部位を含む」全域としているのに対し，引用発明は，かかる特定がなされていない点。
［相違点４］
　移動体が備える「一次側要素」に関し，本願補正発明は，「永久磁石」であるのに対し，引用発明は，「電機子コイル」であり，「永久磁石」は二次側コア（ヨーク部２）即ち経路構造体側に備えられている点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
　
・相違点１ないし３について
　例えば，引用例２にも開示されているように，往復動可能な第１の移動体（「第２移動部材１５」が相当）を備える第１移動体機構（「第２リニアパルスモータ」が相当）と，往復動可能な第２の移動体（「第１移動部材２」が相当）を備える第２移動体機構（「第１リニアパルスモータ」が相当）とを具備し，前記第１移動体機構の経路構造体（「第２固定部材１４」が相当）が前記第２の移動体に載置固定され（「第１移動部材２上にボルト４により固定され」る態様が相当），所定方向（「Ｙ軸方向」が相当）において前記第２の移動体に載置固定されない部位を含む全域に亘って二次側コア（「歯」が相当）を設けるように構成することで，テーブルである第１の移動体を二次元的に駆動し得るようにすることは，リニアモータ（「リニアパルスモータ」が相当）の分野における周知技術である。
　
　引用発明において，工作機械のテーブルの駆動用装置である以上，テーブルの駆動の二次元化は当然に要求されるべき課題であるといえるから，かかる課題の下に上記周知技術を採用して，往復動可能な第１の移動体を備える第１移動体機構と，往復動可能な第２の移動体を備える第２移動体機構とを具備し，前記第１移動体機構の経路構造体が前記第２の移動体に載置固定され，所定方向において前記第２の移動体に載置固定されない部位を含む全域に亘って二次側コアを設けるように構成することで，相違点１ないし３に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
・相違点４について
　例えば，引用例３にも開示されているように，二次側コア（「磁極１１の極歯１１ａ」が相当）を有する経路構造体（「ステータＳ」が相当）に対し，移動体（「ムーバーＲ・Ｒ′」が相当）に電機子コイル（「コイル１５ａ〜１５ｄ，１５ａ′〜１５ｄ′」が相当）と永久磁石（「永久磁石１３ａ・１３ｂ，１３ａ′・１３ｂ′」が相当）を備える構成とすることは，リニアモータ（「リニアステッピングモータ」が相当）の分野における周知の構成である（他にも，本願明細書の段落【００２５】，【００２６】の記載及び図４参照）。
　
　そうすると，引用発明において，上記周知の構成に倣い，二次側コアを有する経路構造体に対し，移動体に電機子コイルと永久磁石を備える構成とすることで，相違点４に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が必要に応じて適宜改変し得る設計的事項に過ぎないものというべきである。
　
　なお，請求人は，平成２２年１２月２８日付けの上申書において，「永久磁石の重量によって経路構造体のうち第二の移動体に載置固定されていない部位に撓みやねじれが生じてしまうこと」を解決するという新たな課題はいずれの引用例においても開示されておらず，本願補正発明では，この新たな課題を解決すべく，移動体側に永久磁石を設けることによって，経路構造体に撓みやねじれを発生させる位置から永久磁石を退避させ，その結果，永久磁石の重量に起因する経路構造体の撓みやねじれを防止するという特段の効果を奏する旨主張している。
　しかしながら，上記新たな課題については本願明細書中に何等記載されていない事項であるとともに，永久磁石の重量に起因する経路構造体の撓みやねじれを防止するという効果は，引用発明において，移動体に永久磁石を備えるという上記周知の構成を採用したことに伴って得られる予測可能な効果に過ぎない。
　
　また，請求人は上記上申書において，引用例１では，永久磁石とコアとの間の空隙に発現する電磁吸引力によって立設コア（ヨーク部）が撓み，機械的寸法精度が損なわれることを課題とし，この課題を解決するために，立設コアの両側に永久磁石を配置して電磁吸引力を相殺しているものであるから，仮に引用例１の構成から永久磁石を移動体側に移動させてしまうと，永久磁石を両側に配置するために立設コアを経路構造体に設けた本来の目的が失われてしまうので，当業者にとってわざわざ設けた立設コアの目的や存在意義に反する設計変更を行うはずがなく，引用例１に他の引用例を組み合わせる阻害要因が存在する旨主張している。
　しかしながら，引用例１の【００１２】の記載によれば，立設コア（ヨーク部）に作用する吸引力が相殺される結果，立設コアの変形が少なくなるものと解されるところであり，立設コアに作用する吸引力を相殺し得る範囲内のものとして，上記周知の構成の如く，永久磁石を移動体側に備える構成に改変することに格別の技術的阻害要因が存在するとは到底いえない。
　
　よって，請求人の上記いずれの主張も採用できない。
　
　そして，本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も，引用発明，上記周知技術及び上記周知の構成から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって，本願補正発明は，引用発明，上記周知技術及び上記周知の構成に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって，本件補正は，改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，同項記載の発明を「本願発明」という。）は，平成２２年６月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「往復動可能な第１の移動体を備える第１移動体機構と，
　往復動可能な第２の移動体を備える第２移動体機構と
　を具備し，
　前記第１移動体機構は，前記第２の移動体に載置固定されるものであって，
　前記第１移動体機構は，所定方向に沿って設けられるほぼ平板状の経路構造体と，前記経路構造体における前記所定方向の全域に亘って立設して成る二次側コアと，前記二次側コアを両側から挟んで設けた対を成す一次側コアとを有し，
　前記対を成す一次側コアは，前記第１の移動体の下面側に取り付けてなるとともに，前記第１の移動体は，永久磁石を備え，前記経路構造体の両側部にそれぞれ設けた支持部によって移動可能に支持されている
　ことを特徴とする移動体システム。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例，及び，その記載事項は，前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は，前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から，実質的に，「第１移動体機構」が「第２の移動体に載置固定される」態様について「所定方向に延在した状態で」との限定を省き，「経路構造体」において「二次側コア」が立設している「所定方向の全域」について「所定方向において第２の移動体に載置固定されない部位を含む全域」への限定を省いたものである。
　
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり，引用発明，上記周知技術及び上記周知の構成に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明，上記周知技術及び上記周知の構成に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，上記周知技術及び上記周知の構成に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため，本願は，同法第４９条第２号の規定に該当し，拒絶をされるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。