【事件の表示】
　特願２００６−２２２１２３号「階段受け具付き松葉杖」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年４月２６日出願公開、特開２００７−１０５４５４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１８年７月２０日（優先権主張平成１７年９月１５日）の出願であって、平成２０年８月２９日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年１０月２４日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２１年４月１０日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年９月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１１月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであって、「階段受け具付き松葉杖」に関するものと認められる。
　
２　原査定の理由
　一方、原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
「平成２０年１０月２４日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
（１）階段受け具付き松葉杖において、松葉杖下端の接地面の上部進行方向面に可動式であって開閉自在であると共に開き止め接続補強部となる階段受け具を設けたこと（例、【請求項１】等）（例えば、図２、図３には、本発明を実施するための第１の形態として、開閉しない階段受け具及び「１６：開き止め接続補強部」を備えるものが開示されており、図４、図５、図６には本発明を実施するための第２の形態として、開閉自在にした階段受け具（「１６：開き止め接続補強部」の開示はない）が開示されているが、可動式であって開閉自在であると共に開き止め接続補強部となる階段受け具の開示はない等。）は、出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されておらず、また、自明のものともいえないから、新規事項を追加するものである。
（２）明細書の【００１２】の補正により追加した事項（例えば、「図３は階段受け具付き松葉杖本体（１）と階段固定式受け具（２）を開き支持開き止め接続補強部（１６）をアーム（１５）と本体（１）を
接続することによりアーム（１５）が体重に耐えられずに横開きにならない様に接続補強部を設けた
（３）明細書の【００１３】の補正により追加した事項（例えば、「図４は可動式階段受け具（３）を可動受け具外し用突き当て部（８）
図６の様に階段上部に軽く当てることにより可動受け具（４）脱着開閉金具用開口部（１１）から可動受け具止め部（７）が外れ
　
３　当審の判断
（１）拒絶理由の前記（１）について
　平成２０年１０月２４日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１には次のとおり記載されている。
　「【請求項１】
　松葉杖下端の接地面の上部進行方向面に可動式であって開閉自在であると共に開き止め接続補強部となる階段受け具を設け、該階段受け具を階段の踏面先端に掛けて階段を上がるものとした階段受け具付き松葉杖。」
　
　そこで、上記補正された請求項１に記載された「松葉杖下端の接地面の上部進行方向面に可動式であって開閉自在であると共に開き止め接続補強部となる階段受け具」を設けた階段受け具付き松葉杖（以下、「階段受け具付き松葉杖」を単に「松葉杖」という。）は願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内のものであるかについて検討する。
　
ａ　当初明細書等の記載
（ａ）「【請求項１】
　松葉杖下端の接地面の上部進行方向面に階段受け具を設け、該階段受け具を階段の踏面先端に掛けて階段を上がるものとした階段受け具付き松葉杖。
【請求項２】
　階段受け具を可動式とし開閉自在にすることの出来る請求項１の階段受け具付き松葉杖。」
（ｂ）「【０００７】
　・・・本発明は、松葉杖下端の接地面の上部進行方向に階段受け具を設け、該階段受け具に掛けて階段を上がるものとした階段受け具付き松葉杖を構成している。
【０００８】
階段受け具を可動式とし開閉自在にすることの出来る（０００７）記載の階段受け具付き松葉杖を構成している。」
（ｃ）「【００１２】
図２、図３は本発明を実施するための最良の第１の形態において、階段受け具の材質は強度のあるものなら何でもよく、木製や鋼製や合成樹脂材等があり接地面は滑り難いものが好ましく弾性体などの衝撃吸収材を付け凹凸状とし、その取り付け位置は階段の蹴上げ寸法よりも短く設定する。」
（ｄ）「【００１３】
図４、図５、図６は本発明を実施するための第２の形態において、前記本発明を実施するための最良の第１の形態と主に異なる点は階段受け具を開閉自在にした点で階段の昇降時に開きそれ以外は閉じて使用するものでこのように形成しても前記本発明を実施するための最良の第１の形態と同様な作用効果が得られる。
　【００１４】
図６において、脱着開閉金具の可動受け具外し用突き当て部を階段蹴上げ面に軽く当てることによりロックが解除され可動受け具が開き閉じるには手で押さえるものとする。」
（ｅ）「【図面の簡単な説明】
　　・・・
【図２】本発明を実施するための最良の第１の形態の階段固定式受け具図。
【図３】本発明を実施するための最良の第１の形態の階段固定式受け具のパイプ型タイプ図。
【図４】本発明を実施するための第２の形態の可動式の階段受け具の断面図。
【図５】本発明を実施するための第２の形態の可動式の階段受け具の分解図。
【図６】本発明を実施するための第２の形態の可動式の階段受け具の脱着金具の詳細図。」
（ｆ）「【符号の説明】
　・・・
１：階段受け具付き松葉杖、　２：階段固定式受け具、　３：可動式階段受け具、　４：可動受け具、　５：脱着開閉金具、　６：杖足部固定具、　７：可動受け具止め部、　８：可動受け具外し用突き当て部、　９：可動受け具開き用スプリング、　１０：脱着開閉用スプリング、　１１：脱着開閉金具用開口部、　１２：固定具、　１３：スプリング受け具、　１４：滑り止め具、　１５：アーム、　１６：開き止め接続補強部、　１７：開閉支持金具部。」
　
　【図３】の記載から、湾曲したアーム１５について、上端が階段受け具付き松葉杖１の一側面に接続されるとともに下端近傍の側面が階段受け具付き松葉杖１の他の側面に開き止め接続補強部１６を介して接続されていることが窺える。
　
ｂ　判断
　上記した記載事項（ａ）、（ｂ）、（ｄ）〜（ｆ）の記載からみて、当初明細書等には「松葉杖下端の接地面の上部進行方向面に可動式であって開閉自在である」階段受け具を設けた松葉杖が記載されているが、その松葉杖が開き止め接続補強部を有するとは認められない。
　一方、上記した記載事項（ａ）〜（ｃ）、（ｅ）〜（ｆ）及び図３の記載からみて、当初明細書等には、パイプ型の湾曲したアーム１５からなる階段受け具であって、その階段受け具が松葉杖下端の接地面の上部進行方向面に開き止め接続補強部１６とともに設けられることは記載されている。しかしながら、この階段受け具は松葉杖に固定されているものであるから、「松葉杖下端の接地面の上部進行方向面に可動式であって開閉自在である」階段受け具とはいえない。
　また、仮に、可動式であって開閉自在である階段受け具を設けた松葉杖に上記した「開き止め接続補強部」をそのまま設けるとすれば階段受け具の開閉作動に何らかの影響が生じると考えられるところ、当初明細書等にはその点について記載も見あたらない。
　したがって、「松葉杖下端の接地面の上部進行方向面に可動式であって開閉自在であると共に開き止め接続補強部となる階段受け具」を設けた松葉杖は、当初明細書等に記載されている事項であるとも、また、当初明細書等の記載から自明の事項であるともすることはできない。
　
ｃ　小括
　よって、補正された請求項１に記載された「松葉杖下端の接地面の上部進行方向面に可動式であって開閉自在であると共に開き止め接続補強部となる階段受け具」を設けた松葉杖は当初明細書等に記載した事項の範囲内のものであるとはいえない。
　
（２）まとめ
　拒絶理由の前記（２）及び（３）についての詳細を検討するまでもなく、平成２０年１０月２４日付けの手続補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるとはいえない。
　
４　むすび
　以上のとおりであるから、平成２０年１０月２４日付けの手続補正は、特許法第１７の２条第３項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。