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　特願２００５−　９９８０５「電子部品を保護する機能を有するスペ―サを備えた電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月２２日出願公開、特開２００５−２６０２５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１１年１月２５日に出願した特願平１１−１５７５７号の一部を平成１７年３月３０日に新たな特許出願としたものであって、平成２１年６月２５日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２１年９月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり、その後、当審において平成２３年４月２６日（起案日）付けで拒絶理由が通知され、平成２３年７月７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　
　本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２３年７月７日付けの手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　電子部品と、
　少なくとも一方の面に前記電子部品を搭載した基板と、
　前記電子部品の近傍において前記電子部品を挟んで前記一方の面に配置された第１のスペーサおよび第２のスペーサ、および該一方の面に配置された前記第１のスペーサおよび前記第２のスペーサと前記基板を介して対向する前記基板の他方の面の位置に配置された第３のスペーサおよび第４のスペーサとを含む複数のスペーサと、
　前記基板の前記一方の面側および前記他方の面側にそれぞれ位置し前記スペーサに接続された剛性部材と、
　前記スペーサと前記剛性部材との間および／または前記スペーサと前記基板との間に配置された振動吸収部材と、を有し、
　前記第１のスペーサおよび前記第２のスペーサは、前記基板の前記一方の面において、撓んだ前記剛性部材が前記電子部品に接触することを防止する位置に配置された、電子機器。」
　
３．引用刊行物とその記載事項
　
　これに対して、当審の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物及びその記載事項は次のとおりである。
　
　　刊行物１：特開昭６３−１４７３９６号公報
　　刊行物２：特開平８−１３９２３５号公報
　　刊行物３：特開平９−１１４５５２号公報
　
（１）刊行物１（特開昭６３−１４７３９６号公報）
　
　上記刊行物１には、「プリント配線板」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ア）「第１図は本発明の一実施例に係るプリント配線板の縦断面図、第２図は第１図の実施例に用いた冷却用金属部材の取付構造を示す縦断面図である。
　プリント配線板は、プリント配線板本体１と、該プリント配線板本体１内部に設けた金属板２と、プリント配線板本体１に搭載された電子部品３と接触し金属板２と接続した伝熱用金属部材４と、金属板２と連結し外部に冷却用のヒートシンク５を有する冷却用金属部材６とよりなる。
　金属板２は、プリント配線板本体１の中間部に水平に設けてある。
　伝熱用金属部材４は、断面Ｔ字状をなしている。その水平部７がＩＣ又はＬＳＩ等の電子部品３の底面と接触し、垂直部８がプリント配線板本体１内部の金属板２に接続している。水平部７の面積は電子部品３の底面の大きさを略同じに設定してある。これにより、電子部品３で発生した熱を吸収すると共に金属板２に該熱を伝える。
　冷却用金属部材６は、第１図及び第２図に示す如く断面Ｔ字状をなしている。その水平部９が筐体１０の内面に当接し、垂直部１１がその先端部をプリント配線板本体１の端部にある機械穴１２に挿入させてプリント配線板本体１内部の金属板２と連結している。冷却用金属部材６の内部にはボルト用穴１３が設けてある。
　該ボルト用穴１３にボルト１４を挿通させナット１５の締付により冷却用金属部材６をプリント配線板本体１と筐体１０に固定している。冷却用金属部材６の垂直部１１は大部分外部に露出しており、該露出部に冷却用のヒートシンク５が装着してある。これにより、金属板２内の熱を外部に放熱すると共に外気によって冷却する。」（２ページ右上欄２行〜同左下欄１６行）
　
（イ）第１図及び第２図から、冷却用金属部材６はプリント配線板本体１の一方の面と他方の面に設けられていることが看取される。
　
（ウ）上記記載事項（ア）の「冷却用金属部材６の内部にはボルト用穴１３が設けてある。該ボルト用穴１３にボルト１４を挿通させナット１５の締付により冷却用金属部材６をプリント配線板本体１と筐体１０に固定している。」及び第１図、第２図から、筐体１０は、プリント配線板本体１の一方の面側及び他方の面側にそれぞれ位置するものであり、冷却用金属部材６に固定されたものであることが看取される。
　
　そうすると、上記記載事項（ア）〜（ウ）、及び図面（特に、第１図及び第２図）の記載からみて、上記刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「電子部品３と
　プリント配線板本体１内部に金属板２を設け、電子部品３を搭載したプリント配線板本体１と、
　プリント配線板本体１の一方の面と他方の面に設けられている冷却用金属部材６と、
　プリント配線板本体１の一方の面側及び他方の面側にそれぞれ位置し冷却用金属部材６に固定された筐体１０を有する、プリント配線板。」
　
（２）刊行物２及び刊行物３
　
　相違点の判断において適宜引用個所を記載する。
　
４．対比・判断
　
（１）一致点
　
　本願発明と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明の「電子部品３」は、その機能からみて、本願発明の「電子部品」に相当し、以下同様に、「プリント配線板本体１」は「基板」に相当し、「筐体１０」は「剛性部材」に相当し、「プリント配線板」は「電子機器」の一種といえるものである。
　また、刊行物１発明の「冷却用金属部材６」は、金属板２内の熱を外部に放熱するものであるが、ボルト用穴１３にボルト１４を挿通させナット１５の締付によりプリント配線板本体１と筐体１０に固定されているものである（上記記載事項（ア））から「プリント配線板本体１」と「筐体１０」との間の間隔を保持する機能を有するものであり、本願発明の「スペーサ」は、基板と剛性部材との間の間隔を保持するものであるから、両者は「間隔保持部材」である点で共通するものである。
　そうすると、刊行物１発明の「プリント配線板本体１内部に金属板２を設け、電子部品３を搭載したプリント配線板本体１」は、プリント配線板本体１が金属板２を有する点を相違点において検討することとすると、ひとまず本願発明の「少なくとも一方の面に前記電子部品を搭載した基板」に相当する。
　刊行物１発明の「プリント配線板本体１の一方の面と他方の面に設けられている冷却用金属部材６」と、本願発明の「前記電子部品の近傍において前記電子部品を挟んで前記一方の面に配置された第１のスペーサおよび第２のスペーサ、および該一方の面に配置された前記第１のスペーサおよび前記第２のスペーサと前記基板を介して対向する前記基板の他方の面の位置に配置された第３のスペーサおよび第４のスペーサとを含む複数のスペーサ」とは、少なくとも「前記一方の面に配置された間隔保持部材、および該一方の面に配置された前記間隔保持部材と前記基板を介して対向する前記基板の他方の面の位置に配置された間隔保持部材とを含む複数の間隔保持部材」である限りにおいて共通している。
　刊行物１発明の「プリント配線板本体１の一方の面側及び他方の面側にそれぞれ位置し冷却用金属部材６に固定された筐体１０」と、本願発明の「前記基板の前記一方の面側および前記他方の面側にそれぞれ位置し前記スペーサに接続された剛性部材」とは、少なくとも「前記基板の前記一方の面側および前記他方の面側にそれぞれ位置し前記間隔保持部材に接続された剛性部材」である限りにおいて共通している。
　
　したがって、両者は、本願発明の表記にならえば、
　「電子部品と、
　少なくとも一方の面に前記電子部品を搭載した基板と、
　前記一方の面に配置された間隔保持部材、および該一方の面に配置された前記間隔保持部材と前記基板を介して対向する前記基板の他方の面の位置に配置された間隔保持部材とを含む複数の間隔保持部材と、
　前記基板の前記一方の面側および前記他方の面側にそれぞれ位置し前記間隔保持部材に接続された剛性部材と、
を有する、電子機器。」である点において一致している。
　
（２）相違点
　
（２−１）相違点１
　本願発明は、「間隔保持部材」が「スペーサ」であって、「前記電子部品の近傍において前記電子部品を挟んで前記一方の面に配置された第１のスペーサおよび第２のスペーサ、および該一方の面に配置された前記第１のスペーサおよび前記第２のスペーサと前記基板を介して対向する前記基板の他方の面の位置に配置された第３のスペーサおよび第４のスペーサとを含む複数のスペーサと、前記基板の前記一方の面側および前記他方の面側にそれぞれ位置し前記スペーサに接続された剛性部材と」を有し、「前記第１のスペーサおよび前記第２のスペーサは、前記基板の前記一方の面において、撓んだ前記剛性部材が前記電子部品に接触することを防止する位置に配置された」ものであるのに対し、刊行物１発明は、「間隔保持部材」が「冷却用金属部材６」であり、電子部品の近傍において電子部品を挟んで配置されているものか明らかでなく、一方の面と他方の面にどのように設けてあるかも明らかでない点。
　
（２−２）相違点２
　本願発明は、「前記スペーサと前記剛性部材との間および／または前記スペーサと前記基板との間に配置された振動吸収部材」を有するのに対し、刊行物１発明は、振動吸収部材に相当する部材を有するか否か明らかでない点。
　
（３）上記相違点についての判断
　
（３−１）相違点１について
　本願発明は、近年のノート型パーソナルコンピュータの薄型化が、筐体の幅（高さ方向）の薄型化とスペーサの長さの短縮化をもたらし、マザーボードに搭載された電子部品と筐体の上面及び下面との距離が短くなり筐体の撓み量よりも小さくなった結果、電子部品は筐体の上面及び／又は下面と直接に又は放熱用板金を介して接触及び／又は衝突して破損する事態が生じるようになったことを一つの課題としたものであり、その課題を解決するための手段として、上記相違点１に係る構成を電子機器に適用したものである。
　ところで、機械器具一般において、２つの部材の間隔を保持するためにスペーサを用いることは慣用手段であり、上記間隔を保持するというスペーサの機能に照らせば間隔を保持する部材の強度などに応じて必要な数のスペーサを適切な位置に設けることは、当業者が当然に考慮すべき設計事項である。このことは、電子機器においても例外ではなく、例えば、特開平８−３３０６９９号公報に記載されたスペーサ３は雄コネクタ８と雌コネクタ９の近傍において間隔を保持するためにプリント基板１、２の間に設けられ（段落【０００４】及び図５を参照。）、特開平８−１４８１０１号公報に記載されたスペーサ３は電界放出カソード（ＦＥＣ）１０の近傍においてアノード基板５とカソード基板１との間を所定の間隔に保持するために所定の間隔で配設されている（段落【０００６】、【０００７】及び図１を参照）。してみると、電子機器において、その必要な強度を確保するために、電子部品の近傍において電子部品を挟んで複数のスペーサを適切に配置して設けることにより電子部品が他の部材と接触しないようにするなどの保護をすることは周知事項であるものと解される。
　そこで、上記「間隔保持部材」についてさらに検討するに、刊行物１発明の「冷却用金属部材６」は、スペーサとしての機能のみならず、金属板２内の熱を外部に放熱する機能も有するものであるが、本願発明のスペーサも「スペーサ３は伝熱性を有する材料から構成されてもよい」（本願の明細書の段落【００２８】）ものであって、上記冷却用金属部材６が有する機能を排除するものではない。
　そうすると、刊行物１発明に上記周知事項を適用して、電子部品の近傍において電子部品を挟んで複数のスペーサを適切に配置して設け、上記基板の他方の面にも複数のスペーサを適切に配置して設けて剛性部材を支持することにより、剛性部材が上記電子部品に接触することを防止するようにして、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３−２）相違点２について
　電子部品を有する電子機器において、必要に応じて電子部品そのもの、又はスペーサなどの構造部材を必要に応じて弾性的に支持することは、上記刊行物２の図１の弾性を有するヒートシンク８や弾性を有する接着剤９、及び上記刊行物３の図３の柔軟熱伝導部材１７や２０に見られるように周知事項である。そして、弾性的に支持する部材は、振動吸収部材としての機能を有するものであることは明らかであり、スペーサと基板との間やスペーサと剛性部材（筐体）との間に設けることも上記刊行物２の図１に記載されているように適宜行われている設計事項であるから、刊行物１発明に上記周知事項を適用して上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（４）本願発明の効果について
　
　本願発明が奏する効果は、いずれも、刊行物１ないし刊行物３に記載された発明及び上記周知事項から当業者が予測できるものである。
　
（５）審判請求人の主張について
　
　審判請求人は、平成２３年７月７日付けの意見書において、本願発明は刊行物１発明と目的が相違する旨を主張している。
　確かに、上記刊行物１には冷却用金属部材６が電子部品を振動や衝撃から保護することについての記載はないが、電子部品を筐体や周辺部材の変形による接触から保護すること、及び電子部品を振動や衝撃から保護することは、広く知られた一般的課題であって、そのために必要な数のスペーサを適切に配置することや振動吸収部材を設けることは、上記に示したとおり、周知事項であり、これらの周知事項を刊行物１発明に適用することを妨げる事情も見あたらない。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
（６）まとめ
　
　したがって、本願発明は、刊行物１ないし刊行物３に記載された発明及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本願発明、すなわち、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１ないし刊行物３に記載された発明及び上記周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２ないし請求項５に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。