【事件の表示】
　特願２００４−３１１６２１「合成樹脂製吸気マニホールドの溶着構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　５月１８日出願公開、特開２００６−１２５２２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１６年１０月２７日の出願であって、平成１９年４月２７日付けで手続補正書が提出され、平成２１年１０月１５日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年１２月１８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２２年１月１８日付けで拒絶査定がなされ、平成２２年４月２６日に拒絶査定に対する審判請求がされると同時に、同日付けで手続補正書が提出され、その後、当審において平成２２年１１月２２日付けで書面による審尋がなされ、平成２３年１月２８日付けで回答書が提出され、平成２３年４月１３日付けの補正却下の決定により平成２２年４月２６日付けの手続補正が却下され、平成２３年４月２７日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年６月１５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものであって、その請求項１及び２に係る発明は、平成２２年６月１５日付けの手続補正書によって補正された明細書及び特許請求の範囲並びに平成２１年１２月１８日付けの手続補正によって補正された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項によって特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
　「【請求項１】
　合成樹脂製吸気マニホールドの少なくとも一部を構成する合成樹脂製通路構成部材を残る合成樹脂製吸気マニホールド本体に対しループ状に繋がる接合ラインに沿って溶着する合成樹脂製吸気マニホールドの溶着構造において、
上記合成樹脂製吸気マニホールド本体および合成樹脂製通路構成部材には、接合ラインに沿って接合鍔がそれぞれ設けられており、
　上記両接合鍔の一方には、他方の接合鍔側に向かって突出する突条が設けられている一方、
　他方の接合鍔には、一方の接合鍔側に向かって突出しかつ上記突条に対し溶着される溶着突条が設けられているとともに、その溶着突条を挟んで接合ラインの内外両側よりそれぞれ一方の接合鍔側に向かって突出する内側および外側規制壁が設けられていて、
上記合成樹脂製吸気マニホールド本体に対し合成樹脂製通路構成部材を溶着前に接合ラインに沿って位置合わせした際、一方の接合鍔の突条と他方の接合鍔の内側規制壁および溶着突条とによって形成される内側バリ溜りの容積は、一方の接合鍔の突条と他方の接合鍔の外側規制壁および溶着突条とによって形成される外側バリ溜りの容積よりも大きくなるように設定されているとともに、
　上記突条と溶着突条との溶着部位から上記外側バリ溜りを介して離れて設けられた上記外側規制壁の突出端には、上記接合ラインでの両接合鍔同士の溶着終了時点を確認する確認窓部が設けられていることを特徴とする合成樹脂製吸気マニホールドの溶着構造。」
　　　
２．引用文献に記載された発明
（１）引用文献
　当審における拒絶理由に引用された文献である特開２００２−３６４４６９号公報（以下、「引用文献」という。）には、例えば、以下の記載がある。
　　
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、サージタンクおよびエンジン取付け用フランジを結んで並列配置されるとともに中間部が屈曲される複数の分岐管を有する車両用吸気マニホールドを製造するための製造方法に関し、特に、各分岐管の一部を構成する合成樹脂製の第１接合部材と、各分岐管の残部を構成する合成樹脂製の第２接合部材とを、それらの接合部材の溶着時に相互に加圧する際の加圧方向に角度をなして交差する直線状もしくは前記加圧方向に対して接線を傾斜させた曲線状の傾斜ライン部を少なくとも２箇所に有する接合ラインで相互に溶着するようにした車両用吸気マニホールドの製造方法の改良に関する。」（段落【０００１】）
　　
イ．「【００１２】先ず図１〜図３において、スロットルボディ１１が、サージタンク１２と、図示しない４気筒のエンジン本体およびサージタンク１２間を結ぶ吸気マニホールド１３とを一体に有する吸気通路構造体１４に取付けられており、吸気通路構造体１４は、合成樹脂から成る第１、第２および第３接合部材１５，１６，１７が相互に振動溶着されることで構成される。」（段落【００１２】）
　　
ウ．「【００１９】このような吸気マニホールド１３は、第１および第２接合部材１５，１６を、ループ状に連なる接合ライン３２で相互に振動溶着することにより構成されるものであり、第１接合部材１５は、エンジン取付け用フランジ２２を一体に備えるとともに各分岐管２１Ａ〜２１Ｄおよびサージタンク１２の上部の一部を構成するように形成され、第２接合部材１６は、各分岐管２１Ａ〜２１Ｄの下部ならびにサージタンク１２の主要部を構成するように形成される。
【００２０】図６において、第１接合部材１５の下端全周には接合ライン３２に沿う接合鍔部３３が一体に形成されており、この接合鍔部３３の幅方向中央部には、先端面を平坦な溶着面３４ａとした突条３４が第２接合部材１６側に突出するようにして一体に設けられる。
【００２１】一方、第２接合部材１６の上端全周には、第１接合部材１５の接合鍔３３に対向する接合鍔部３５が一体に形成されており、この接合鍔部３５の幅方向中央部には前記突条３４の溶着面３４ａに対応した溶着突条３６が第２接合部材１５側に突出するようにして一体に設けられ、この溶着突条３６の幅は前記突条３４よりも狭く設定される。また第２接合部材１６の接合鍔部３５の全周には、前記溶着突条３６を内、外から挟むようにして第１接合部材１５側に突出する規制壁部３７，３８が一体に設けられる。
【００２２】第１および第２接合部材１５，１６を相互に溶着するときには、第１および第２接合部材１５，１６を相互に加圧すべくたとえば第１接合部材１５を第２接合部材１６側に向けて加圧方向３９に沿って加圧することにより、溶着突条３６の先端を突条３４の溶着面３４ａに圧接した状態で、第１および第２接合部材１５，１６の一方、この実施例では第１接合部材１５を高速振動せしめる。これにより、溶着突条３６の先端および溶着面３４ａ間に生じる摩擦熱により溶着突条３６の先端が、図７で示すように、突条３４に振動溶着されることになり、第１および第２接合部材１５，１６の全周がループ状に連なる接合ライン３２に沿って接合される。
【００２３】而して第２接合部材１６の両規制壁部３７，３８は、その先端を第１接合部材１５の接合鍔部３３に近接、対向する位置まで両接合部材１５，１６の溶着、接合が進んだ状態で振動溶着処理を停止するための目安としての機能を果すとともに、溶着突条３６の先端が溶着面３４ａに振動溶着されることで生じるばりが、第１および第２接合部材１５，１６の内、外すなわち吸気マニホールド１３の内、外にはみ出すのを阻止する機能を果す。」（段落【００１９】ないし【００２３】）
　　　
（２）引用文献に記載された発明
　以上（１）ア．ないしウ．の記載及び図面を参酌すると、引用文献には以下の事項が記載されていることがわかる。
　　　
エ．合成樹脂製の車両用吸気マニホールド１３の少なくとも一部を構成する第１接合部材１５を、残る第２接合部材１６に対しループ状に繋がる接合ライン３２に沿って溶着する合成樹脂製の車両用吸気マニホールド１３の溶着構造である。
　　　
オ．第２接合部材１６および第１接合部材１５には、接合ライン３２に沿って接合鍔３３、接合鍔部３５がそれぞれ設けられており、
　上記接合鍔３３には、接合鍔部３５側に向かって突出する突条３４が設けられている一方、接合鍔部３５には、接合鍔３３側に向かって突出しかつ上記突条３４に対し溶着される溶着突条３６が設けられているとともに、その溶着突条３６を挟んで接合ライン３２の内外両側よりそれぞれ接合鍔３３側に向かって突出する内側および外側に規制壁３７，３８が設けられている。
  　
カ．第２接合部材１６に対し第１接合部材１５を溶着前に接合ライン３２に沿って位置合わせした際、接合鍔３３の突条３４と接合鍔部３５の規制壁３７および溶着突条３６とによって形成される内側のバリを受ける空間（以下、「内側バリ受け空間Ａ」という。）と、接合鍔３３の突条３４と接合鍔部３５の規制壁３８および溶着突条３８とによって形成される外側のバリを受ける空間（以下、「外側バリ受け空間Ｂ」という。）とが設定されている。
　
キ．上記（１）ウ．の段落【００２３】には「両規制壁部３７，３８は、その先端を第１接合部材１５の接合鍔部３３に近接、対向する位置まで両接合部材１５，１６の溶着、接合が進んだ状態で振動溶着処理を停止するための目安としての機能を果す」との記載があることから、突条３４と溶着突条３６との溶着部位から外側バリ受け空間Ｂを介して離れて設けられた規制壁３８の先端には、接合ライン３２での接合鍔３３と接合鍔部３５同士の溶着終了時点を確認する機能がある。
　
　以上、（１）ア．ないしウ．及び上記エ．ないしキ．並びに図面を参酌すると、引用文献には、以下の発明が記載されているといえる。
　「合成樹脂製の車両用吸気マニホールド１３の少なくとも一部を構成する第１接合部材１５を残る第２接合部材１６に対しループ状に繋がる接合ライン３２に沿って溶着する合成樹脂製の車両用吸気マニホールド１３の溶着構造において、
上記第２接合部材１６および第１接合部材１５には、接合ライン３２に沿って接合鍔３３、接合鍔部３５がそれぞれ設けられており、
　上記接合鍔３３には、接合鍔部３５側に向かって突出する突条３４が設けられている一方、
　接合鍔部３５には、接合鍔３３側に向かって突出しかつ上記突条３４に対し溶着される溶着突条３６が設けられているとともに、その溶着突条３６を挟んで接合ライン３２の内外両側よりそれぞれ接合鍔３３側に向かって突出する内側および外側規制壁３７，３８が設けられていて、
　上記第２接合部材１６に対し第１接合部材１５を溶着前に接合ライン３２に沿って位置合わせした際、接合鍔３３の突条３４と接合鍔部３５の規制壁３７および溶着突条３６とによって形成される内側バリ受け空間Ａと、接合鍔３３の突条３４と接合鍔部３５の規制壁３８および溶着突条３６とによって形成される外側バリ受け空間Ｂとが設定されているとともに、
　上記突条３４と溶着突条３６との溶着部位から上記外側バリ受け空間Ｂを介して離れて設けられた上記規制壁３８の先端には、上記接合ラインでの両接合鍔同士の溶着終了時点を確認する機能がある合成樹脂製の車両用の吸気マニホールド１３の溶着構造。」（以下、「引用文献に記載された発明」という。）
　　　　
３．対比
　本願発明と引用文献に記載された発明とを対比すると、引用文献に記載された発明における「合成樹脂製の車両用の吸気マニホールド１３」は、その目的及び機能からみて、本願発明における「合成樹脂製吸気マニホールド」に相当し、以下同様に、「第１接合部材１５」は「合成成樹脂製通路構成部材」に、「第２接合部材１６」は「合成樹脂製吸気マニホールド本体」に、「接合ライン３２」は「接合ライン」に、「接合鍔３３」は「一方の接合鍔」又は「両接合鍔の一方」に、「接合鍔部３５」は「他方の接合鍔」に、「接合鍔３３、接合鍔部３５」は「両接合鍔」に、「突条３４」は「突条」に、「溶着突条３６」は「溶着突条」に、「規制壁３７」は「内側規制壁」に、「規制壁３８」は「外側規制壁」に、「内側バリ受け空間Ａ」は「内側バリ溜りの容積」に、「外側バリ受け空間Ｂ」は「外側バリ溜りの容積」又は「外側バリ溜り」に、「規制壁３８の先端」は「外側規制壁の突出端」に各々相当する。そして、引用文献に記載された発明における「溶着終了時点を確認する機能がある」は本願発明における「溶着終了時点を確認する確認窓部が設けられている」と「溶着終了時点を確認する機能がある」という限りにおいて相当するから、本願発明と引用文献に記載された発明とは、
　「合成樹脂製吸気マニホールドの少なくとも一部を構成する合成樹脂製通路構成部材を残る合成樹脂製吸気マニホールド本体に対しループ状に繋がる接合ラインに沿って溶着する合成樹脂製吸気マニホールドの溶着構造において、
上記合成樹脂製吸気マニホールド本体および合成樹脂製通路構成部材には、接合ラインに沿って接合鍔がそれぞれ設けられており、
　上記両接合鍔の一方には、他方の接合鍔側に向かって突出する突条が設けられている一方、
　他方の接合鍔には、一方の接合鍔側に向かって突出しかつ上記突条に対し溶着される溶着突条が設けられているとともに、その溶着突条を挟んで接合ラインの内外両側よりそれぞれ一方の接合鍔側に向かって突出する内側および外側規制壁が設けられていて、
　上記突条と溶着突条との溶着部位から上記外側バリ溜りを介して離れて設けられた上記外側規制壁の突出端には、上記接合ラインでの両接合鍔同士の溶着終了時点を確認する機能がある合成樹脂製吸気マニホールドの溶着構造。」の点で一致し、以下の点で相違する。
〈相違点〉
（１）相違点１
　本願発明においては、
  「合成樹脂製吸気マニホールド本体に対し合成樹脂製通路構成部材を溶着前に接合ラインに沿って位置合わせした際、一方の接合鍔の突条と他方の接合鍔の内側規制壁および溶着突条とによって形成される内側バリ溜りの容積は、一方の接合鍔の突条と他方の接合鍔の外側規制壁および溶着突条とによって形成される外側バリ溜りの容積よりも大きくなるように設定されている」のに対して、
　引用文献に記載された発明においては、第２接合部材１６に対し第１接合部材１５を溶着前に接合ライン３２に沿って位置合わせした際、本願発明における「内側バリ溜りの容積」に相当する接合鍔３３の突条３４と接合鍔部３５の規制壁３７および溶着突条３６とによって形成される「内側バリ受け空間Ａ」と、本願発明における「外側バリ溜りの容積」に相当する接合鍔３３の突条３４と接合鍔部３５の規制壁３８および溶着突条３６とによって形成される「外側バリ受け空間Ｂ」とが設定されているものの、「内側バリ溜りの容積」と「外側バリ溜りの容積」の大小が明確ではない点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）相違点２
　「溶着終了時点を確認する機能がある」点に関して、本願発明においては、外側規制壁の突出端には、接合ラインでの両接合鍔同士の溶着終了時点を確認する確認窓部が設けられているのに対して、引用文献記載の発明においては、本願発明における「外側規制壁の突出端」に相当する「規制壁３８の先端」には、接合ラインでの両接合鍔同士の溶着終了時点を確認する機能があるものの、確認窓部は設けられていない点（以下、「相違点２」という。）。
　　
４．判断
　相違点１及び２について検討する。
（１）相違点１について
　一般に、車両用エンジンの樹脂成形部品の製造における熱溶着構造として、内側バリ溜まりの容積を外側バリ溜まりの容積より大きくなるように設定することは周知（例えば、当審における拒絶理由で提示した、実願昭６１−１８５７９８号（実開昭６３−９００６３号）のマイクロフィルム、特開２００２−２８３４５５号公報参照。以下、「周知技術１」という。）であり、引用文献に記載された発明に上記周知技術１を適用して相違点１に係る本願発明のように特定することは、当業者が容易に推考し得るものである。
　
（２）相違点２について
　引用文献においても、段落【００２３】には「両規制壁部３７，３８は、その先端を第１接合部材１５の接合鍔部３３に近接、対向する位置まで両接合部材１５，１６の溶着、接合が進んだ状態で振動溶着処理を停止するための目安としての機能を果す」と記載されるように、溶着の進行具合及び溶着終了時点は目で確認できるものであるところ、一般に、見えない部分を目で確認するために確認窓部を設けることは周知であり、さらに、合成樹脂製吸気マニホールドの溶着構造において、接合鍔の突条の溶着を監視するためにスロットを設けることも周知（例えば、当審における拒絶理由で提示した、英国特許出願公開第２２７９０３５号明細書参照、以下、「周知技術２」という。）であることを勘案すると、引用文献に記載された発明に上記周知技術２を参酌して、相違点２に係る本願発明のように特定することは、当業者が容易に推考し得るものである。
　　  　
　また、本願発明を全体として検討しても、引用文献に記載された発明、周知技術１及び周知技術２から予測される以上の格別の効果を奏するとも認めることができない。
　　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。