【事件の表示】
　平成１１年特許願第２４３９４４号「安全シールドアセンブリ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月２３日出願公開、特開２０００−１４０１０９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ　手続の経緯
　本願は、平成１１年８月３０日の出願（パリ条約による優先権主張　平成１０年８月２８日、米国）であって、平成２０年２月２５日付けで拒絶査定がなされたところ、同査定を不服として平成２０年５月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年６月２６日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
II　平成２０年６月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年６月２６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正後の本願発明
　平成２０年６月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　「【請求項１】　安全シールドアセンブリであって、
　穿刺部分（４０）を含むニードルアセンブリを備えた流体取扱装置と、
　前記流体取扱装置に接続されるカラー（９０）と、
　前記カラーに接続されるシールドであって、前記シールドは、前記穿刺部分が曝される位置と、前記穿刺部分がシールドによってカバーされる位置との間で、前記ニードルアセンブリに対して回転可能な前記シールド（１４０）と、
　前記穿刺部分を覆うシールドを固定する
第１及び第２の
前記各手段は少なくとも部分的にシールド上に配置され、前記第１の手段と第２の手段は、穿刺部分とカラーとに独立して協働し、
　前記カラーと前記シールドは、フック部材（１１４）とハンガーバー（１８２）との協働によって接続されることを特徴とする安全シールドアセンブリ。」（下線部は補正個所を示す。）
　
２　補正の目的
　本件補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「シールドを固定する手段」を「シールドを固定する第１及び第２の手段」と限定を付して特定するとともに、「前記各手段は少なくとも部分的にシールド上に配置され、前記第１の手段と第２の手段は、穿刺部分とカラーとに独立して協働し、」との限定をさらに付加するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は新規事項を追加するものではない。
　
３　独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）、以下に検討する。
　
３−１　引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由には、特開平１０−８０４８６号公報、及び、特開平８−１０７９３３号公報が引用され、これらは、本願優先日前に頒布された刊行物であり、それぞれ以下の（１）、（２）の記載がなされている。
　
（１）特開平１０−８０４８６号公報の記載
　特開平１０−８０４８６号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
記載事項Ａ
　「図１〜８を参照すると、針シールドアセンブリ２０のような一回のみの使用のためのカニューレ係止機構を有する針シールドアセンブリは、基端２２と、末端２３と、長手軸線２５を形成している内腔と、を有する針カニューレ２１を含んでいる。好ましい実施形態においては、針カニューレの末端は、尖った先端２６を有する。・・・」（【０００９】段落）
　
記載事項Ｂ
　「ハブ２８は、基端２９と、針カニューレの基端２２に接続された末端３１とを含んでいる。ハブは、本発明を説明するために、ハブの一部分であるベース部材３０を含んでいる。ベース部材をハブに接続するためには、干渉嵌合、接着、超音波溶着等の多くの方法がある。一体部品構造であるハブとベース部材とを含むことは、本発明の範囲に含まれる。一体部品構造は、ハブとベース部材とを一体部品として射出成形することを含む多くの方法によって達成することができ、これによって、製造過程中にベース部材をハブに組みつける必要がなくなる。好ましい実施形態においては、カラーは、手動による力を付与することによってカラーがハブの周囲を回転せしめられることを可能にするスナップ嵌合構造によってハブに回転自在に結合される。・・・カラーとハブとの間にはある量の摩擦係合が存在して、カラーがハブに対して過度に自由に回転することができないようになっているのが好ましい。・・・」（【００１０】段落）
　
記載事項Ｃ
　「カラー４１には、末端４６と基端４７とを有する細長い針シールド４５がヒンジ結合されている。この好ましい実施形態においては、針シールド４５は、生きヒンジ４４によってカラー４１にヒンジ結合されている。シールドをカラーにヒンジ結合するための構造を含んで針シールドがカラーに対して枢動できるようにすることは本発明の範囲に含まれる。これらの構造は、公知の機械的ヒンジ及び種々の連結機構との組み合わせを含んでいる。針シールド４５は、長孔５２を形成している２つの側壁５０及び５１と、内面５６を有する凹部５５を形成している側壁間の背面壁５３とを含んでいる。」（【００１２】段落）
　
記載事項Ｄ
　「本発明の針シールドアセンブリは、注射器のような流体供給装置と共に使用するのに適している。図示のために、針シールドアセンブリ２０は、末端７３、基端７４及び流体を保持するためのチャンバ７６と長手軸線８０とを形成している円形の側壁７５とを有する注射器筒７１を含んでいる。皮下注射器７０に接続された形で図示されている。供給されるべき薬剤の投与量を測定するために、注射器筒上には容積測定指示構造７２が設けられている。注射器筒の末端は、ハブに接続されていて、針カニューレの内腔が注射器筒のチャンバ７６と流体連通するようになっている。・・・」（【００１３】段落）
　
記載事項Ｅ
　「針シールドアセンブリの全ての部材がハブに接続されること及びハブが注射器のような流体処理装置に直に接続することができることは、本発明の重要な特徴である。・・・」（【００１４】段落）
　
記載事項Ｆ
　「針シールド４５は、図７に最も良く示されているように、針カニューレ２１が露出される開放位置から、針カニューレの少なくとも一部分が図８に最も良く示すように針シールドの長孔内にある閉塞された針保護位置まで枢動することができる。」（【００１６】段落）
　
記載事項Ｇ
　「この好ましい実施形態においては、針シールドを閉塞された針保護位置に保持する手段は、針カニューレを針シールドの長孔内に保持するための針カニューレ係止手段を含んでいる。この好ましい実施形態においては、針カニューレ係止手段は、針シールドの内側面５６から突出しているアーム５８を含んでいる。アーム５８は、その自由端５９に横方向突出部分６１を含んでいる。横方向突出部分６１は、針シールドが閉塞位置へと枢動されると、針カニューレ２１が横方向突出部分６１をスナップ式に越えて針シールド内に保持されるように位置決めされている棚部６２を含んでいる。針カニューレによる横方向突出部分を越えるスナップ式嵌入作用は、針カニューレの撓み又は全ての部材の組み合わせによって、針カニューレが横方向突出部分を通り過ぎた後に、各部品が撓まない状態へと戻るか又は少なくとも針カニューレがその経路を逆戻りすることができず且つ針シールドの凹部内に保持されたままであるようにすることによってなされる。・・・」（【００１９】段落）
　
　記載事項Ｂの「ハブ２８は、基端２９と、針カニューレの基端２２に接続された末端３１とを含んでいる。」との記載と、図２の、ハブ２８と針カニューレ２１とからなる部分の記載とを併せてみて、ハブ２８と針カニューレ２１とは一体にされるものである（以下、ハブ２８と針カニューレ２１とからなる部分を「針部材」という。）。
　
　記載事項Ｄからみて、針部材は皮下注射器７０に接続されるものである（以下、針部材と皮下注射器とからなる部分を「流体供給手段」という。）。
　
　記載事項Ｆ、図７及び８の記載を総合してみて、流体供給手段の針カニューレ２１が露出される開放位置から、針カニューレの少なくとも一部分が針シールドの長孔内にある閉塞された針保護位置まで枢動することができるものである（以下、流体供給手段、カラー４１及び針シールド４５からなるものを「針保護装置」という。）。
　
　記載事項Ｆの「針シールド４５は、・・・針カニューレ２１が露出される開放位置から、・・・針シールドの長孔内にある閉塞された針保護位置まで枢動することができる。」の記載から、針シールド４５は、「針カニューレ２１が曝される位置と、前記針カニューレ２１が針シールド４５によってカバーされる位置との間で、針部材に対して回転可能」なものである。
　
　記載事項Ｇと図４及び５の記載とを併せてみて、アーム５８は、「針カニューレ２１を覆う針シールド４５を固定する」ものであり、また、「部分的に針シールド４５上に配置され、アーム５８は、針カニューレ２１に協働」するものである。
　
　以上から、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
　針保護装置であって、
　針カニューレ２１を含む針部材を備えた流体供給手段と、
　前記流体供給手段に接続されるカラー４１と、
　前記カラー４１に接続される針シールド４５であって、前記針シールド４５は、針カニューレ２１が曝される位置と、前記針カニューレ２１が針シールド４５によってカバーされる位置との間で、針部材に対して回転可能な針シールド４５と、
　前記針カニューレ２１を覆う針シールド４５を固定するアーム５８と、を備え、前記アーム５８は部分的に針シールド４５上に配置され、アーム５８は、針カニューレ２１に協働し、
　前記カラー４１と前記針シールド４５は、生きヒンジ４４によって接続される針保護装置。
　
（２）特開平８−１０７９３３号公報の記載
　特開平８−１０７９３３号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
記載事項Ｈ
　「図１〜図７に示すように、本発明の保護バリヤーアセンブリィ、すなわち針を保護する針アセンブリィ１０は、針１２の如き穿孔要素を包含し、この穿孔要素は、長手方向の軸線Ｘと、尖った先端１４と、基端部１６と、これらを通る通路１８とを有する。一つの好ましい針アセンブリィ１０としては、長手方向の軸線Ｘ′と、基端部２２と、先端部２３と、外径ａの外周面２６とを有するハブ２０が包含される。このハブ２０は、尖った先端１４が外側に突出するように、針１２を支えるための開口２４を好ましくは有する。
このハブ２０は、流体処理、すなわち医療装置にハブ２０を着脱可能に取り付けるための着脱要素３２を包含することも好ましい。流体処理器具の一つの形態として針管ホルダ３４を採用した場合、この着脱要素３２としては、針管ホルダ３４にハブ２０を取り付けるために基端部２２に形成した雄ねじ３６であることが好ましい。
あるいは、図１１に示すように、注射器３７やこれと同様な医療器具にハブ２０ｂを取り付けるため、この着脱要素３２を適合させることができる。・・・」（【００３０】〜【００３２】段落）
　
記載事項Ｉ
　「針アセンブリィ１０は、シールド３８をさらに包含することが好ましく、このシールドは３８は、開口端４０と、閉鎖端４２と、開口端４０から閉鎖端４２に向けて延びる半径方向に貫通した長さｄの窓部４６を形成した側壁部４４とを有する。図６に示すように、シールド３８は、針１２がその使用のために露出状態となる第一の位置を有する。図７は、何らかの人が誤って針１２と実質的に接触しないようにするシールド３８の第二の位置を示している。このシールド３８は、ハブ２０にシールド３８を取り付けるための取り付け部４８をさらに包含することが好ましい。環状溝２８を介してこの取り付け部４８をハブ２０に装着するため、取り付け部４８は、ハブ２０が通る開口５２を持った第一の部分５０に特徴がある。
ハブ２０および取り付け部４８を別々に形成し、その後に接着や溶接などの機械的な手段により、相互に連結できることは、熟練技術者にとって明らかである。あるいは、これらハブ２０および取り付け部４８を、相互に一体的に加工するか、あるいは成形することも可能である。さらに、ハブ２０および取り付け部４８を相互に固定状態で取り付け、あるいは形成できることも明らかである。・・・」（【００３３】、【００３４】段落）
　
記載事項Ｊ
　「窓部４６によって与えられた隙間は、シールド３８の第一の位置から、誰かが針１２とうっかり接触してしまうことを回避し、特に、針１２の尖った先端１４が誰かに引っ掛かったり、刺さったりするのを阻止できるように、シールド３８が針１２をすっぽりと包むことができる第二の位置に蝶番部５６を中心に回動することをシールド３８に許容する。シールド３８が第二の位置にある時、このシールド３８の開口端４０はまた、環状突出部３０に係止するための少なくとも一つの突起５８ををさらに包含することができる。」（【００３７】段落）
　
記載事項Ｋ
　「図３は、図２に示した横断面図と同様な蝶番部に対する他の実施例を示す。この実施例においては、図１に示した本願発明の実施例と同じ構成および作用を持った部材が存在する。従って、実質的に同じ作用を持つ実質的に同様な部材は、サフィックスが図３中のこれらの部品と見分けるために付けられていることを除き、図１の実施例のこれらの部品と同じ番号を付している。図３に示すように、シールド３８ａおよび取り付け部４８ａは、個々に形成することができ、空隙７６に取り付けたピン７４の如き回転可能な機械要素を包含する蝶番部５６ａによって連結される。この機械的な蝶番部５６ａの実際の形状は、本発明にとって重要ではない。他の形態の回転可能な機械的な蝶番部もまた、採用することができる。」（【００４２】段落）
　
記載事項Ｌ
　「シールド３８は、少なくとも一つの突起５８を好ましくは有し、図１に示すように、ここでは、シールド３８が第二の位置にある時に環状突出部３０に係止するために二つの突起５８を有している。突起５８が環状突出部３０に係止する時、シールド３８は、何人かが針１２に誤って接触するのを実質的に妨げる第二の位置に固定される。」（【００４４】段落）
　
記載事項Ｍ
　「図１６および図１７は、本願発明の安全な針アセンブリィに使用するための固定機構の他の実施例を描いている。また、アーム部１０６は、平行な側壁部１０３ａ，１０３ｂによって形成した溝１０５内に、蝶番部１０２に対して回動可能に連結されている。固定フック１２０は、ピボットピン１０４から離れたアーム部１０６の部分に対し、配置されるか、形成されるか、あるいは他の方法で添設される。この固定フック１２０は、取り付け部４８に形成した突起、すなわちディテント部１２４に係止し得るように形成した係止端１２２に特徴を持つ。それで、図１７に示すように、シールド３８が固定位置に回転される時、ディテント部１２４に対して係止端１２２がその下に係止されるように、ディテント部１２４を越えて付勢され、それにより、針１２に対して安全なシールド３８の位置から逆転できないように固定する。」（【００５６】段落）
　
　記載事項Ｈ、Ｉ、Ｊ、Ｌ及びＭから、引用例２にはつぎの構造が記載されている。
　針を保護する針アセンブリィ１０において、針１２を覆うシールド３８を固定する手段として、取り付け部４８のディテント部１２４に協働する係止端１２２を、シールド３８上に部分的に配置すること（以下、「技術事項１」という。）。
　
　また、記載事項Ｋから、引用例２にはつぎの構造が記載されている。
　針を保護する針アセンブリィ１０において、取り付け部４８とシールド３８とを、空隙７６とピン７４とからなる蝶番部５６により接続すること（以下、「技術事項２」という。）。
　
３−２　対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、文言の意味、用途、機能からみて、引用発明１の「針保護装置」は、本願補正発明の「安全シールドアセンブリ」に相当し、以下同様に、「針カニューレ２１」は「穿刺部分（４０）」に、「針部材」は「ニードルアセンブリ」に、「流体供給手段」は「流体取扱装置」に、「カラー４１」は「カラー（９０）」に、「針シールド４５」は「シールド」に、それぞれ相当する。
　
　本願補正発明の「前記穿刺部分を覆うシールドを固定する第１及び第２の手段」と引用発明１の「前記針カニューレ２１を覆う針シールド４５を固定するアーム５８」とは、「前記穿刺部分を覆うシールドを固定する固定手段」であるかぎりにおいて共通する。
　また、本願補正発明の「前記各手段は少なくとも部分的にシールド上に配置され、前記第１の手段と第２の手段は、穿刺部分とカラーとに独立して協働し、」と引用発明１の「前記アーム５８は部分的に針シールド４５上に配置され、アーム５８は、針カニューレ２１に協働し、」とは、「前記固定手段は少なくとも部分的にシールド上に配置され、前記固定手段は、穿刺部分に協働し、」であるかぎりにおいて共通する。
　
　以上から、本願補正発明と引用発明１との一致点・相違点はつぎのとおりである。
　
（一致点）
　安全シールドアセンブリであって、
　穿刺部分を含むニードルアセンブリを備えた流体取扱装置と、
　前記流体取扱装置に接続されるカラーと、
　前記カラーに接続されるシールドであって、前記シールドは、前記穿刺部分が曝される位置と、前記穿刺部分がシールドによってカバーされる位置との間で、前記ニードルアセンブリに対して回転可能な前記シールドと、
　前記穿刺部分を覆うシールドを固定する固定手段と、を備え、前記固定手段は少なくとも部分的にシールド上に配置され、前記固定手段は、穿刺部分に協働し、
　前記カラーと前記シールドは、生きヒンジ４４によって接続される安全シールドアセンブリ。
　
（相違点１）
　穿刺部分を覆うシールドを固定する固定手段について、本願補正発明は第１及び第２の手段からなり、前記第１の手段と第２の手段は、穿刺部分とカラーとに独立して協働するものであるのに対し、引用発明１の固定手段は穿刺部分に協働する第１の手段としてのアーム５８のみであって、穿刺部分と独立してカラーに協働する第２の手段を有していない点。
　
（相違点２）
　カラーとシールドとの接続について、本願補正発明は、フック部材とハンガーバーとの協働によって接続されるのに対し、引用発明１は生きヒンジによって接続される点。
　
３−３　相違点の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　穿刺部分を覆うシールドを固定する固定手段として、カラーに協働する手段をシールド上に部分的に配置することは、刊行物２に記載されている（技術事項１を参照。）。
　また、一般に、目的の達成をより確実にするために、同様な目的の機能の手段を複数併用し、多重に設けることは広く知られている。
　したがって、引用発明１の穿刺部分を覆うシールドの固定をより確実にするために、引用発明１の固定手段について、技術事項１を適用し、固定手段を第１及び第２の手段とし、前記第１の手段と第２の手段を、穿刺部分とカラーとに独立して協働するように構成することは当業者が容易になし得る程度の事項にすぎない。
　
（相違点２について）
　引用発明１のカラーとシールドとの接続は生きヒンジによるものであるが、引用例１には「この好ましい実施形態においては、針シールド４５は、生きヒンジ４４によってカラー４１にヒンジ結合されている。シールドをカラーにヒンジ結合するための構造を含んで針シールドがカラーに対して枢動できるようにすることは本発明の範囲に含まれる。これらの構造は、公知の機械的ヒンジ及び種々の連結機構との組み合わせを含んでいる。」（記載事項Ｃを参照。）と記載されているから、機械的ヒンジによるカラーとシールドとの接続について示唆されている。
　しかも、引用例２にはカラーとシールドとの接続として、ピンを用いた機械的ヒンジが記載されている（技術事項２を参照。）。
　さらに、ピンを用いる機械的ヒンジの一形式として、フック部材とハンガーバーとの協働による構造は、原査定の拒絶の理由が指摘するように周知の構造である（参考例　実願平５−６８３０４号（実開平７−４０４９３号）のＣＤ−ＲＯＭ）。
　してみれば、引用発明１のカラーとシールドとの接続について、技術事項２を適用することにより、生きヒンジによる接続にかえて、機械的ヒンジとすることは当業者が容易になし得る程度の事項にすぎない。
　そして、その際に機械的ヒンジとして、フック部材とハンガーバーとの協働による接続とすることは当業者が適宜なし得る程度の事項にすぎない。
　
　そして、本願補正発明による効果は、引用発明１、引用例２に記載されたもの及び周知技術から当業者が予測し得ない格別の効果を奏するとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１及び引用例２に記載されたもの並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という。）は、拒絶査定時の平成２０年２月４日付けの手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、つぎのとおりのものである。
「【請求項１】　安全シールドアセンブリであって、
　穿刺部分（４０）を含むニードルアセンブリを備えた流体取扱装置と、
　前記流体取扱装置に接続されたカラー（９０）と、
　前記カラーに接続されたシールドであって、前記シールドは、前記穿刺部分が曝される位置と、前記穿刺部分がシールドによってカバーされる位置との間で、前記ニードルアセンブリに対して回転可能な前記シールドと、
　前記穿刺部分を覆うシールドを固定する手段と、を備え、
　前記カラーと前記シールドは、フック部材（１１４）とハンガーバー（１８２）との協働によって接続されることを特徴とする安全シールドアセンブリ。」
　
IV　引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された各引用例、及び、その記載事項は、前記II　３−１に記載したとおりである。
　
Ｖ　対比・判断
　本願発明は、前記II　１の本願補正発明の発明特定事項である「シールドを固定する第１及び第２の手段」の限定事項である「前記各手段は少なくとも部分的にシールド上に配置され、前記第１の手段と第２の手段は、穿刺部分とカラーとに独立して協働し、」との限定を省き、さらに、第１の手段と第２の手段からなる旨の限定を省いて、単に「シールドを固定する手段」するものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II　３−３に記載したとおり、引用発明１及び引用例２に記載されたもの並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明１及び引用例２に記載されたもの並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び引用例２に記載されたもの並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。