【事件の表示】
　平成１０年特許願第５０４７４８号「ＤＮＡを負荷した金粒子を用いるミクロキャリヤーボンバードメントによる繊毛虫細胞の遺伝的形質転換」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　１月１５日国際公開、ＷＯ９８／０１５７２、平成１３年　７月３１日国内公表、特表２００１−５１０３２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成９年７月２日（パリ条約による優先権主張１９９６年７月３日，ドイツ）を国際出願日とする特許出願であって，平成１９年５月２１日に特許請求の範囲について手続補正がなされ，同年７月１９日付で拒絶査定がなされ，同年１０月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１９年５月２１日付の手続補正書によって補正された特許請求の範囲に記載された以下のとおりのものと認める。
「１．発現系として形質転換された繊毛虫細胞を用いることを含む，発現系で異種ＤＮＡを発現させる方法であって，ミクロキャリヤーボンバードメント法を用いて繊毛虫細胞をＤＮＡを負荷した金粒子で形質転換する上記方法。」
　
３．引用例
　原査定の拒絶理由に引用された，本願優先日前に頒布された刊行物であるProc.Natl.Acad.Sci.USA，1992，Vol.89，p.9196-9200(以下，「引用例３」という。）には，以下の事項が記載されている。
　
（１）「接合体のエレクトロポレーション法によるTetrahymena thermophilaの効率的な大量形質転換」（第９１９６頁，標題）
　
（２）「繊毛虫Tetrahymena thermophilaの接合中の細胞がパロモマイシン抵抗性リボソーム性ＲＮＡ遺伝子（ｒＤＮＡ）を含むプラスミドＤＮＡの存在下でエレクトロポレーションされた。細胞は，１２−２４時間，非選択培地での生育に続いて，パロモマイシンで選抜された。２−３日後に抵抗性細胞が出現した。小核ｒＤＮＡを含むプロセシングベクターと大核遺伝子を含む体細胞性ベクターは細胞を形質転換し，前者はプラスミドＤＮＡのμｇ当たり９００形質転換体までの効率をもたらした。シクロヘキシミド抵抗性を与えるリボソーム性タンパク質遺伝子（ｒｐＬ２９）も接合中の細胞を形質転換した。ｒｐＬ２９遺伝子のみを含むプラスミドの形質転換効率は，ｒＤＮＡ複製開始点の挿入によって，並びにｒＤＮＡベクターとの同時形質移入及び事前選択によって，増加した。これらの結果はエレクトロポレーション法を形質転換Tetrahymenaの大量生産に使用できることを示す。」（第９１９６頁左欄第１〜１６行）
　
（３）「Tetrahymenaは変異した染色体外ｒＤＮＡ（２７），又は変異したｒＲＮＡ遺伝子を含むプラスミド（２８，２９）のマイクロインジェクションによって形質転換できる。形質転換体の選抜は１７Ｓ　ｒＲＮＡ配列中のパロモマイシン抵抗性優性変異（３０），及び注入されたｒＤＮＡの複製の優位性（３１）を利用するものである。ｒＤＮＡベクターには二種類ある。成熟した大核のｒＤＮＡに基づく「体細胞性」ベクターは，栄養細胞の大核に注入されると，内在性の直線状のｒＤＮＡ分子と組み換えられるか（２８），又は環状プラスミドとして維持される（３２，３３）。プロセシングベクターは小核のｒＤＮＡを含むプラスミドである。発達中の大核にマイクロインジェクション後，ｒＤＮＡはプロセシングベクターから切り取られ，増幅される（２９）。
　マイクロインジェクションは，時間がかかり技術的に難度の高いものであるため，マイクロインジェクションにより得られる形質転換細胞の総数は少ない。体細胞のエレクトロポレーション法（３４，３５）は，ほとんどの研究者がマイクロインジェクションを使用し続けるほど低い形質転換効率である。体細胞エレクトロポレーション法の効率が低いのは，体細胞性大核中の内在性の薬剤感受性ｒＤＮＡ分子のコピー数が多いせいであるかもしれない。接合中の細胞はエレクトロポレーション法のためにいくつかの利点を提供するようである。若く発達中の大核（原基）は，ｒＲＮＡ遺伝子を含め，内在性遺伝子を数コピーしか含まない（３６，３７）。このように，この時期に導入された外来性配列は，もし大核ゲノムの内部複製及びｒＤＮＡの増幅の間に複製されても，より簡単に選抜できるレベルに達するのかもしれない。」(第９１９６頁左欄，下から５行〜右欄第２４行）　
　
　引用例３の記載事項（１）〜（３）によれば，引用例３には，パロモマイシン抵抗性遺伝子を含むベクターを，エレクトロポレーション法やマイクロインジェクション法により，繊毛虫Tetrahymena thermophila細胞に導入し，パロモマイシンで選抜して，繊毛虫の形質転換体を得る方法が記載されている。
　
４．対比・判断
　引用例３に記載された「パロモマイシン抵抗性ｒＤＮＡを含むプラスミドＤＮＡ」は，本願発明における「異種ＤＮＡ」に相当する。
　また，引用例３に記載された形質転換された繊毛虫細胞は，パロモマイシンに抵抗性を示すことから，異種ＤＮＡが細胞中で発現されていることは明らかである。
　よって，本願発明と引用例３に記載された発明とを対比すると，「発現系として形質転換された繊毛虫細胞を用いることを含む，発現系で異種ＤＮＡを発現させる方法」である点で両発明は一致し，本願発明は，「ミクロキャリヤーボンバードメント法を用いて繊毛虫細胞をＤＮＡを負荷した金粒子で形質転換する」のに対し，引用例３に記載された発明では，「エレクトロポレーション法又はマイクロインジェクション法を用いて繊毛虫細胞を形質転換する」点で，両発明は相違する。
　
　上記相違点について検討する。
　ＤＮＡを負荷した金粒子で形質転換するミクロキャリヤーボンバードメント法は，本願の拒絶理由通知書において引用された特表平５−５０１３５２号公報，特表平７−５０４８２１号公報，国際公開第９６／０６９３６号，拒絶査定備考欄において引用された国際公開第９６／１５２４１号，特表平７−５０５７７３号公報，特開平３−１１７４７６号公報の他，Trends In Biotechnolgy, 1988, Vol.6, No.12, p.299-302,  Methods In Enzymology, 1993, Vol.217, p.483-509, 蛋白質核酸酵素，1995, Vol.40, No.17, p.2570-2576等にも記載されているように，植物細胞，動物細胞，微生物細胞の様々な細胞及び組織や，ミトコンドリア，クロロプラスト等の細胞内小器官に対しても，簡便で効率良く異種ＤＮＡを導入し，形質転換させることができる手法として周知のものである。
　そして，引用例３の記載事項（３）にも示唆されるように，操作の簡便さや形質転換効率の高さは，形質転換体を作製する際の自明の技術課題であるから，引用例３に記載された繊毛虫細胞の形質転換体を作製する際に，エレクトロポレーション法やマイクロインジェクション法に換えて，簡便で効率のよい手法として周知のミクロキャリヤーボンバードメント法を試みることは，当業者が容易に想到し得たものである。
　そして，本願明細書の実施例には，繊毛虫スチロニチア・レムナエを，植物の形質転換に成功裡に用いられたプラスミドｐＲＴ１０３ｇｕｓを用いて，ミクロキャリヤーボンバードメント法により形質転換を行うことが説明されているが，この実施例では実際に形質転換体において導入した異種ＤＮＡが発現されたことを確認したデータすら記載されていない。
　したがって，本願発明は，引用例３及び上記周知技術から予測できない顕著な効果を奏するものでもない。
　
５．請求人の主張について
　請求人は審判請求書において，参考文献１〜３を提示し，以下の主張を行っている。
（１）特定の形質転換法が植物細胞あるいは動物細胞を形質転換するのに有効であることが先行技術において公知であるという事実は，同様に当該形質転換法が繊毛虫細胞を形質転換するために有効に使用することができるということを当業者に教示するものではない。
　参考文献１（引用例３と同一文献。）に記載されるように，ミクロインジェクション法及びエレクトロポレーション法による繊毛虫細胞の形質転換はいずれも形質転換効率が不十分であるのに対し，参考文献２（Plant Physiol., 1986, Vol.83, p.24-28）に記載されるように，エレクトロポレーション法は植物細胞や動物細胞を形質転換するのに極めて有効であることが知られていた。当業者は，植物細胞若しくは動物細胞を形質転換するのに大いに有効な形質転換方法が繊毛虫類の細胞を形質転換するのに全く不適切であり得るという事実を承知しており，ボンバードメント法が繊毛虫細胞を大いに有効に形質転換するのに好適であるということを予期する理由を持ち合わせていなかった。
　
（２）繊毛虫系は植物系及び動物系と著しく相違する。
　繊毛虫系は大核と小核を有するが，本願優先日後に発表された参考文献３（Genetics, 1997, Vol.146, p.135-147）に記載されるように，本願優先日に当該技術分野において公知であった形質転換法は大核のみが形質転換され，小核は形質転換されていなかった。したがって，本願優先日当時に解決されるべき課題は繊毛虫の大核を形質転換することのみではなく繊毛虫の小核をも形質転換することであった。
　驚くべきことに，この課題は，本発明の方法，即ち，ミクロキャリヤーボンバードメント法を利用してＤＮＡ負荷金粒子を用いて繊毛虫細胞を形質転換することによって解決された。原審における拒絶理由通知書における引用文献１〜６，拒絶査定において引用された参考文献１〜３のいずれにも，本発明の課題が解決がミクロキャリアーボンバードメント法によって解決することができるという示唆は全くない。
　
　請求人の主張について検討する。
主張（１）について
　エレクトロポレーション法やマイクロインジェクション法のように，植物細胞や動物細胞の形質転換に有効に使用される方法が，繊毛虫の形質転換には不適切である場合もあるとしても，本願優先日当時において，ミクロキャリヤーボンバードメント法が，繊毛虫の形質転換に不適切であると当業者に認識されていたものではない。
　むしろ，ミクロキャリヤーボンバートメント法は，エレクトロポレーション法やマイクロインジェクション法等より形質転換効率がよいことや，他の方法では形質転換が困難なミトコンドリアやクロロプラストの形質転換も可能であることが，本願優先日当時の技術常識であったのであるから（必要であれば，蛋白質核酸酵素，1995, Vol.40, No.17,　第２５７０頁左欄第１行〜第２５７１頁左欄第１行を参照。），エレクトロポレーション法やマイクロインジェクション法では繊毛虫の形質転換効率が低いという事実は，これらに換わる他の形質転換法の選択肢として，ミクロキャリヤーボンバートメント法を試みることを動機付けるものとなったとしても，それを妨げるものではない。
　さらに，４．に記載したように，本願明細書には，実際にミクロキャリヤーボンバートメント法により繊毛虫を形質転換し，異種ＤＮＡを発現させたことを確認したデータは記載されておらず，その形質転換効率も不明であるから，本願発明は，ミクロキャリヤーボンバードメント法が繊毛虫細胞を大いに有効に形質転換するのに好適であることを開示するものではない。
　
主張（２）について
　本願明細書には，本願発明の解決しようとする課題として，繊毛虫の小核を形質転換することは記載されておらず，実施例において繊毛虫の小核を形質転換することができたことも記載されていない。
　請求人の提示した参考文献３は，ミクロキャリヤーボンバードメント法により繊毛虫の小核を形質転換することができたことを報告する文献であるが，本願優先日よりも後に発行された文献であり，本願優先日以前に，繊毛虫の小核を形質転換するという課題が，当該技術分野における自明の課題であったことを示すものではない。
　そして，ミクロキャリヤーボンバードメント法を利用すれば，上記課題を解決できることが，本願優先日当時の当該技術分野における技術常識を参酌しても，本願明細書の記載から自明であったものでもない。
　したがって，繊毛虫の小核を形質転換することができることについては，本願発明の効果として参酌することはできない。
　
６．まとめ
　以上のとおりであるから，本願の請求項１に係る発明は，引用例３及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって，結論のとおり審決する。