【事件の表示】
　特許第６１７０２０６号発明「ビールテイスト飲料及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１７０２０６号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第６１７０２０６号の請求項１ないし５に係る特許についての出願は、平成２８年５月２６日に特許出願され、平成２９年７月７日にその特許権の設定登録がされ、平成２９年７月２６日に特許掲載公報が発行された。
　その後、その特許について、平成３０年１月２２日に特許異議申立人田中眞喜子（以下、「申立人」という。）より特許異議の申立てがされ、当審において平成３０年４月２３日付けで取消理由を通知し、特許権者より平成３０年６月２５日に意見書が提出されたものである。
２．本件発明
　特許第６１７０２０６号の請求項１ないし５の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものである。
【請求項１】
　穀物由来成分を含有するビールテイスト飲料であって、
　外観最終発酵度が９５％〜１０５％であり、
　アミノ酸濃度が、アミノ態窒素（Ａ−Ｎ）として、５〜８ｍｇ／１００ｍＬであり、
　麦芽使用比率が５０％以上であり、
　糖質含量が３．０ｇ／１００ｍＬ以下である、
ビールテイスト飲料。
【請求項２】
　コクキレ感を体感するための飲料である、請求項１に記載のビールテイスト飲料。
【請求項３】
　アルコール度数が１〜１０容量％である、請求項１又は２に記載のビールテイスト飲料。
【請求項４】
　更に、ホップ抽出物を含有する、請求項１〜３のいずれかに記載のビールテイスト飲料。
【請求項５】
　麦芽使用比率５０％以上で、炭素源又は窒素源を含有する穀物由来成分の水溶液を調製する工程と、
　前記水溶液に酵母を添加し、発酵させる工程と、
を有するビールテイスト飲料の製造方法であって、
　前記発酵させる工程は、飲料中のアミノ酸濃度が、アミノ態窒素（Ａ−Ｎ）として、５〜８ｍｇ／１００ｍＬとなるように、前記水溶液を発酵させる工程を有し、
　前記ビールテイスト飲料の外観最終発酵度が９５％〜１０５％であり、糖質含量が３．０ｇ／１００ｍＬ以下である、ビールテイスト飲料の製造方法。
３．取消理由の概要
　当審において請求項１ないし５に係る特許に対して通知した取消理由の概要は、次のとおりである。なお、上記取消理由通知は、本件特許異議の申立てにおいて申立てられたすべての申立理由を含んでいる。
　本件特許の請求項１ないし５に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証ないし甲第７号証に記載された技術的事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 
　甲第１号証：特許第５３１３３２７号公報 
　甲第２号証：”改訂　ＢＣＯＪビール分析法”、財団法人日本醸造協会、２００４年１１月１日、８．１．３〜８．５，９．２ 
　甲第３号証： 宮地秀夫、”ビール醸造技術”、１９９９年１２月２８日、株式会社食品産業新聞社，ｐ.１４４、１４５、２９２、２９３、４２６、４２７ 
　甲第４号証: Dr H J Manger、”TECHNOLOGY Brewing  Malting”、２０１０、VLB BERLIN、ｐ．８２６−８２９ 
　甲第５号証:”Preparation of a Low Carbohydrate Beer by Mashing at High Temperature with Glucoamylase ”、Journal of The Institute of Brewing、２００１、 Volume 107、 No.3、ｐ．１８５−１９４ 
　甲第６号証：”新版　醸造成分一覧”、財団法人日本醸造協会、昭和５２年６月１０日、ｐ．２１６、２１７ 
　甲第７号証:Daniel G.Abernathy、外２名、”Analysis of Protein and Total Usable Nitogen in Beer and Wine Using a Microwell Ninhydrin Assay”、JOURNAL OF THE INSTITUTE OF BREWING、Institute of Brewing  Distilling、２００９、Volume 115 No.2、ｐ．１２２−１２７
４．引用発明
（１）甲第１号証の記載事項
　甲第１号証（以下「甲１」という。）には、以下の記載がある。
「【０００１】
　本発明は低糖質発酵麦芽飲料およびその製造方法に関する。」
「【０００７】
　本発明は、麦芽を原料として用いることによりビールとしての味わいを保ちつつ、糖質が低減された発酵麦芽飲料とその製造方法を提供することを目的とする。」
「【００１２】
定義
　本発明において「発酵麦芽飲料」とは、炭素源、窒素源および水などを原料として酵母により発酵させた飲料であって、原料として少なくとも麦芽を使用した飲料を意味する。
・・・「発酵麦芽飲料」は、好ましくは、ビールまたは発泡酒であり、より好ましくは、ビールであり、さらに好ましくは、オールモルトビール（醸造用水を除く全原料の重量に対する麦芽原料の重量の割合が１００％であるビール）である。
【００１３】
　本発明において「糖質が低減された発酵麦芽飲料」とは、常法により製造された発酵麦芽飲料の糖質の量と比較して、糖質が低減されている発酵麦芽飲料を意味する。「糖質が低減された発酵麦芽飲料」としては、例えば、糖質が１．４ｇ／１００ｍｌ以下の発酵麦芽飲料とすることができる。
【００１４】
　本発明において「ビールとしての味わい」とは、通常にビールを製造した場合、すなわち、ビール酵母による発酵に基づいて麦芽や大麦等の使用比率が高いビールを製造した場合に得られるビール特有の味わいや飲み応えをいう。
【００１５】
本発明の発酵麦芽飲料の製造方法
　本発明の製造方法では、糖化工程中で麦汁濾過を行う。糖化工程中で麦汁濾過を行うことにより、ビールとしての味わいを保ちつつ、糖質が低減された発酵麦芽飲料を製造する
ことができる。」
「【００３９】
［本発明の発酵麦芽飲料］
　本発明によれば、本発明の製造方法によって製造された発酵麦芽飲料が提供される。本発明の発酵麦芽飲料は、ビールとしての味わいを保ちつつ、糖質が低減されている。
【００４０】
　本発明において、糖質が低減されたか否かは、外観最終発酵度（ＡＡＬ）を用いて確認することができる。
　外観最終発酵度は次式で算出することができる。
［数１］
外観最終発酵度（％）＝（（Ｅ―ｅ）／Ｅ）×１００
Ｅ：初糖度（゜Ｐ）
ｅ：最終糖度（゜Ｐ）」
「【００４９】
実施例２：糖化工程中で麦汁濾過を行うことによる糖質低減効果の確認（１）
　北米産二条大麦麦芽を常法にて粉砕し、これに水を加え、重量比が麦芽原料：水＝１：４となるように仕込み液を調整した。実験区は、仕込み液に、表２に示すとおりにグルコアミラーゼを添加し、６４℃にて糖化を行った。その後、同温度にて、濾紙濾過法を使用して麦汁濾過を行った後、麦芽原料：水＝１：６（麦汁濾過前の麦芽原料の重量に基づいて算出）となるよう同温度の湯で濾過麦汁の希釈を行った。さらに同温度にて糖化を継続し、合計で２または５時間糖化を行った。対照区は、表２に示すとおりにグルコアミラーゼを添加し、６４℃にて２または５時間糖化を行った後に、同温度で麦汁濾過したものとした。なお、プルラナーゼはいずれの試験区も麦下ろし時のみ２．０ｇ／ｋｇ原料で添加した。このようにして得られた糖化液（実験区および対照区）を１０分間煮沸し、７℃に冷却して、濾過を行い、糖度を６．０重量％に調整した後、常法に従い、ビール醸造用酵母３％（ｗ／ｖ）加え、２０℃にて２日間発酵させた。発酵前後で糖度を測定し、ＡＡＬを算出した。
【表２】
　その結果、麦芽原料：水＝１：４で糖化を開始し、１時間または３０分後に濾過を行った後、麦芽原料：水＝１：６となるよう水で希釈して再度糖化を行った場合（実験区）、糖化工程中に麦汁濾過を行わない対照区と比較して、ＡＡＬが０．９〜２．１％向上することが確認された（図２）。また、糖化開始から１時間後に濾過を行うよりも３０分後に濾過を行なった方がよりＡＡＬが高いことが確認された（図２）。」
「【００５２】
実施例５：発酵後の非資化性糖の分析
　実施例２における酵母発酵液について、ダイオネクス社製のイオンクロマト装置（カラム：ＣａｒｂｏＰａｃ  ＰＡ１  ４×２５０ｍｍ）を用いて、２糖および３糖の非資化性糖の分析を行った。α１，６結合を持つ非資化性糖の標準品としてイソマルトース、イソマルトトリオース、パノース、ニゲロースを用いた。分析値は、発酵前の糖度として１２．０重量％の場合に換算して求めた。
【表５】
　その結果、実験区においては、糖化工程中に麦汁濾過を行わない対照区と比較して、２糖および３糖の非資化性糖の合計含量が低くなっていることが確認された（表５、図５）。また、非資化性糖の合計含量とＡＡＬ値との間に強い負の相関が示されることが確認された（表５、図６）。従って、糖化工程中で麦汁濾過を行うことによる糖質低減効果は、非資化性糖の合計含量の低下によるものであることが示唆された。」
　甲１の実施例は、糖質が低減された発酵麦芽飲料とその製造方法を提供することを目的とするものであり（【０００７】）、「『糖質が低減された発酵麦芽飲料』としては、例えば、糖質が１．４ｇ／１００ｍｌ以下の発酵麦芽飲料とすることができる」（【００１３】）との記載及び表５から、甲１の実施例である「実験区Ｉ−１」、「実験区ＩＩ−１」、「実験区Ｉ−２」、「実験区ＩＩ−２」は、糖質が１．４ｇ／１００ｍｌ以下の発酵麦芽飲料であり、外観最終発酵度が、１０２．３％から１０３．１％であるといえる。
　「発酵麦芽飲料」は、好ましくは、「醸造用水を除く全原料の重量に対する麦芽原料の重量の割合が１００％であるビール」であるとの記載（【００１２】）及び「北米産二条大麦麦芽を常法にて粉砕し、これに水を加え、重量比が麦芽原料：水＝１：４となるように仕込み液を調整した。」（【００４９】）との記載から、「発酵麦芽飲料」は、麦芽使用比率が１００％であるといえる。
（２）引用発明
　上記記載事項より、甲１には、以下の発明が記載されていると認める（以下「引用発明１」という。）。
「麦芽原料を含有する発酵麦芽飲料であって、外観最終発酵度が１０２．３％から１０３．１％であり、麦芽使用比率が１００％であり、糖質１．４ｇ／１００ｍｌ以下である発酵麦芽飲料。」　
　また、甲１には、以下の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認める。 
「麦芽使用比率１００％であって、北米産二条大麦麦芽を常法にて粉砕し、これに水を加え、重量比が麦芽原料：水＝１：４となるように仕込み液を調整し、仕込み液に、グルコアミラーゼを添加し、６４℃にて糖化を行い、その後、同温度にて、濾紙濾過法を使用して麦汁濾過を行い、その後、麦芽原料：水＝１：６となるよう同温度の湯で濾過麦汁の希釈を行い、その後、さらに同温度にて糖化を継続し、合計で２または５時間糖化を行う仕込み液を発酵する工程とを有する麦芽原料を含有する発酵麦芽飲料の製造方法であって、外観最終発酵度が１０２．３％から１０３．１％であり、糖質１．４ｇ／１００ｍｌ以下である発酵麦芽飲料の製造方法。」 
５．取消理由についての判断
（１）請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と引用発明１とを対比すると、請求項１に係る発明は、「アミノ酸濃度が、アミノ態窒素（Ａ−Ｎ）として、５〜８ｍｇ／１００ｍＬ」であるのに対して、引用発明はアミノ酸濃度が不明な点で少なくとも相違する（以下「相違点１」という。）。
　前記相違点１について検討すると、甲第５号証には、麦汁の製造において、アミノ態窒素を５．３ｍｇ／１００ｍｌ及び６．２ｍｌ／１００ｍｌとすること（ｐ．１９３　ＴＡＢＬＥ　ＶＩ）、甲第６号証には、ビールのアミノ酸含量として６．７ｍｇ／１００ｍｌとすること（２１６ページ　第３表　欧大陸諸国）、甲第７号証には、ビールの遊離アミノ酸含量を５．７ｍｇ／１００ｍｌ、６．８ｍｇ／１００ｍｌ、５．６ｍｇ／１００ｍｌ、５．２ｍｇ／１００ｍｌとすることが記載されているものの、引用発明１は糖質１．４ｇ／１００ｍｌ以下である低糖質発酵麦芽飲料であり、また、コクとキレのバランスに優れたものとするためにアミノ酸濃度を調整することについて記載も示唆もされていない。また、甲第２号証ないし甲第４号証の記載を参酌しても、甲１に記載された飲料において、アミノ酸濃度を前記相違点に係る請求項１の構成となるように調整することが技術常識であるとも、動機付けがあったともいえない。
　したがって、請求項１に係る発明は、前記引用発明１及び甲第２号証ないし甲第７号証に記載された技術的事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。
（２）請求項２ないし４に係る発明について
　請求項２ないし４に係る発明は請求項１に係る発明を減縮したものであるから、請求項１に係る発明と同様の理由で請求項２ないし４に係る発明は、前記引用発明１及び甲第２号証ないし甲第７号証に記載された技術的事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。
（３）請求項５に係る発明について
　請求項５に係る発明と引用発明２とを対比すると、請求項５に係る発明は「飲料中のアミノ酸濃度が、アミノ態窒素（Ａ−Ｎ）として、５〜８ｍｇ／１００ｍＬとなるように、前記水溶液を発酵させる工程」を有しているのに対して、引用発明２は、そのような工程を有しているか不明な点で少なくとも相違する（以下「相違点２」という。）。
　前記相違点２については、前記相違点１の検討で示したとおり、甲１に記載された発酵麦芽飲料は、飲料中のアミノ酸濃度が、アミノ態窒素（Ａ−Ｎ）として、５〜８ｍｇ／１００ｍＬとなるようにするものではないから、引用発明２において、前記相違点２に係る請求項５の構成とすることは、当業者が容易になし得たことであるといえない。
　したがって、請求項５に係る発明は、前記引用発明２及び甲第２号証ないし甲第７号証に記載された技術的事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。
６．むすび
　したがって、請求項１ないし５に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由によっては、取り消すことができない。
　また、他に請求項１ないし５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年８月２４日（２０１８．８．２４）