【事件の表示】
　特願２００５−　７８３５９「内燃機関の制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　９月２８日出願公開、特開２００６−２５８０２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件出願は、平成１７年３月１８日の出願であって、平成２１年７月１日付けの拒絶理由の通知に対して、同年９月４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１０月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年１月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされとともに、同時に手続補正書が提出されて特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、その後、当審において、同年６月１日付けで書面による審尋がなされ、これに対し、同年８月６日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
【２】平成２２年１月１２日付けの特許請求の範囲を補正する手続補正についての補正却下の決定
　
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成２２年１月１２日付けの手続補正を却下する。
　
　
　［理　由］
１．本件補正の内容
　平成２２年１月１２日付けの手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２１年９月４日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記の（ｂ）に示す請求項１を、下記の（ａ）に示す請求項１へと補正することを含むものである。
　
（ａ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】
　筒内に燃料を噴射するための第１の燃料噴射手段と吸気通路内に燃料を噴射するための第２の燃料噴射手段とを備えた内燃機関の制御装置であって、前記内燃機関の排気系には予め定められた温度以上で活性化する排気浄化用の触媒が設けられ、
　前記触媒の暖機要求を検知するための検知手段と、
　前記内燃機関に要求される条件に基づいて、前記第１の燃料噴射手段と前記第２の燃料噴射手段とで分担して燃料を噴射するように、燃料噴射手段を制御するための制御手段と、
　点火装置を制御するための点火制御手段とを含み、
　前記制御手段は、燃料噴射が前記第１の燃料噴射手段と前記第２の燃料噴射手段とで分担されている場合において、前記暖機要求が検知されたとき
の燃料量減量の際
　前記点火制御手段は、前記暖機要求が検知されたときに、点火時期を遅角するように前記点火装置を制御するための手段を含む、内燃機関の制御装置。」（下線部は補正箇所を示す。）
　
（ｂ）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】
　筒内に燃料を噴射するための第１の燃料噴射手段と吸気通路内に燃料を噴射するための第２の燃料噴射手段とを備えた内燃機関の制御装置であって、前記内燃機関の排気系には予め定められた温度以上で活性化する排気浄化用の触媒が設けられ、
　前記触媒の暖機要求を検知するための検知手段と、
　前記内燃機関に要求される条件に基づいて、前記第１の燃料噴射手段と前記第２の燃料噴射手段とで分担して燃料を噴射するように、燃料噴射手段を制御するための制御手段と、
　点火装置を制御するための点火制御手段とを含み、
　前記制御手段は、燃料噴射が前記第１の燃料噴射手段と前記第２の燃料噴射手段とで分担されている場合において、前記暖機要求が検知されたときに、前記第１の燃料噴射手段の分担の割合を前記第２の燃料噴射手段の分担の割合よりも大きくするとともに、前記第１および第２の燃料噴射手段による合計の燃料噴射量による空燃比を理論空燃比よりもリーンとするように、前記第１の燃料噴射手段と前記第２の燃料噴射手段とを制御するための手段を含み、
　前記点火制御手段は、前記暖機要求が検知されたときに、点火時期を遅角するように前記点火装置を制御するための手段を含む、内燃機関の制御装置。」
　
　
２．本件補正の適否について（独立特許要件）
２−１．本件補正の目的
　本件補正は、本件補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項である
　「暖機要求が検知されたときに」
　を
　「暖機要求が検知されたとき
の燃料量減量の際
　と補正するものであって、
　「暖機要求が検知されたとき」との条件に「
燃料量減量の際
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、単に「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて、以下に検討する。
　
２−２．引用文献記載の発明及び技術
２−２−１．引用文献１記載の発明
（１）原査定の拒絶理由で引用された、本件出願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−３２４７６５号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）「【請求項１】機関の燃焼室内に直接燃料を噴射供給する燃料噴射弁と、燃焼室内の混合気に火花点火する点火栓とを備え、所定の機関運転条件のとき、点火実行時に点火栓周りに偏在する混合気層の空燃比がほぼストイキとなるよう前記燃料噴射弁の圧縮行程中の燃料噴射量と燃料噴射時期および前記点火栓の点火時期を制御して成層燃焼を行う直噴火花点火式内燃機関の制御装置であって、
機関の排気通路に配設された排気浄化触媒を昇温すべき条件を判断する昇温条件判断手段を備え、
排気浄化触媒を昇温すべき条件のとき、点火実行時に点火栓周りに偏在する混合気の空燃比がストイキよりリッチかつ着火可能な空燃比となり、かつ、この混合気層が着火可能な霧化状態となるよう前記燃料噴射弁の圧縮行程中の燃料噴射量と燃料噴射時期および前記点火栓の点火時期を制御して第２の成層燃焼を行うようにしたことを特徴とする直噴火花点火式内燃機関の制御装置。
　・・・（中略）・・・
【請求項４】前記第２の成層燃焼時は、点火栓周りの空燃比をほぼストイキとして燃焼を行わせるときに比べて、前記点火栓の点火時期を遅角側に設定することを特徴とする請求項１に記載の直噴火花点火式内燃機関の制御装置。
　・・・（中略）・・・
【請求項６】機関の燃焼室内に直接燃料を噴射供給する燃料噴射弁と、燃焼室内全体に均質な混合気を形成する燃料供給手段と、燃焼室内の混合気に火花点火する点火栓とを備え、所定の機関運転条件のとき、点火実行時に点火栓周りに偏在する混合気層の空燃比がほぼストイキとなるよう前記燃料噴射弁の圧縮行程中の燃料噴射量と燃料噴射時期および前記点火栓の点火時期を制御して成層燃焼を行う直噴火花点火式内燃機関の制御装置であって、
機関の排気通路に配設された排気浄化触媒を昇温すべき条件を判断する昇温条件判断手段を備え、
排気浄化触媒を昇温すべき条件のとき、燃焼室内全体に形成される混合気の空燃比がストイキよりリーンかつ火炎伝播可能な空燃比となるよう前記燃料供給手段の燃料噴射量を制御すると共に、点火実行時に点火栓周りに偏在する混合気の空燃比がストイキよりリッチとなるよう前記燃料噴射弁の圧縮行程中の燃料噴射量と燃料噴射時期および前記点火栓の点火時期を制御して第２の成層燃焼を行うようにしたことを特徴とする直噴火花点火式内燃機関の制御装置。
【請求項７】前記第２の成層燃焼時は、前記燃焼室内全体に形成される混合気の空燃比が１６〜２８となるよう前記燃料供給手段の燃料噴射量を制御することを特徴とする請求項６に記載の直噴火花点火式内燃機関の制御装置。
【請求項８】前記燃料供給手段は、前記燃料噴射弁を吸気行程中に駆動することにより燃焼室内全体に均質な混合気を形成するものであることを特徴とする請求項６に記載の直噴火花点火式内燃機関の制御装置。
【請求項９】前記燃料供給手段は、機関の吸気通路に燃料を噴射供給することにより燃焼室内全体に均質な混合気を形成するものであることを特徴とする請求項６に記載の直噴火花点火式内燃機関の制御装置。
【請求項１０】前記燃料供給手段は、排気行程若しくは排気行程乃至吸気行程において機関の吸気通路に燃料を噴射供給することを特徴とする請求項９に記載の直噴火花点火式内燃機関の制御装置。
【請求項１１】機関の燃焼室内に直接燃料を噴射供給する燃料噴射弁と、燃焼室内全体に均質な混合気を形成する燃料供給手段と、燃焼室内の混合気に火花点火する点火栓とを備え、所定の機関運転条件のとき、点火実行時に点火栓周りに偏在する混合気層の空燃比がほぼストイキとなるよう前記燃料噴射弁の圧縮行程中の燃料噴射量と燃料噴射時期および前記点火栓の点火時期を制御して成層燃焼を行う直噴火花点火式内燃機関の制御装置であって、
機関の排気通路に配設された排気浄化触媒を昇温すべき条件を判断する昇温条件判断手段を備え、
排気浄化触媒を昇温すべき条件のとき、燃焼室内全体に形成される混合気の空燃比がストイキよりリーンかつ火炎伝播可能な空燃比となるよう前記燃料供給手段の燃料噴射量を制御すると共に、点火実行時に点火栓周りに偏在する混合気の空燃比がストイキよりリッチかつ着火可能な空燃比となり、かつ、この混合気層が着火可能な霧化状態となるよう前記燃料噴射弁の圧縮行程中の燃料噴射量と燃料噴射時期および前記点火栓の点火時期を制御して第２の成層燃焼を行うようにしたことを特徴とする直噴火花点火式内燃機関の制御装置。
【請求項１２】前記第２の成層燃焼時は、燃焼室内の平均空燃比を１３．８〜１８とすることを特徴とする請求項１〜請求項１１のいずれか1つに記載の直噴火花点火式内燃機関の制御装置。
　・・・（中略）・・・
【請求項１４】前記第２の成層燃焼時は、機関の排気通路に配設された空燃比センサの検出値に応じて、燃焼室内の平均空燃比がストイキとなるよう空燃比フィードバック制御を行うことを特徴とする請求項１〜請求項１１のいずれか1つに記載の直噴火花点火式内燃機関の制御装置。
【請求項１５】前記昇温条件判断手段は、機関の始動を検出したときに機関の排気通路に配設された排気浄化触媒を昇温すべき条件が成立したと判断することを特徴とする請求項１〜請求項１４のいずれか1つに記載の直噴火花点火式内燃機関の制御装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】ないし【請求項１５】）
　
　（イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、直噴火花点火式内燃機関の制御装置に関する。」（段落【０００１】）
　
　（ウ）「【００１２】本発明は、かかる従来の実情に鑑みなされたもので、直噴火花点火式内燃機関において、始動開始から排気浄化触媒が活性化するまでの間における大気中へのＨＣの排出を最大限抑制しながら、排気浄化触媒の早期活性化を促進することができるようにした直噴火花点火式内燃機関の制御装置を提供することを目的とする。」（段落【００１２】）
　
　（エ）「【００１３】
【課題を解決するための手段】このため、請求項１に記載の発明では、・・・（中略）・・・かかる構成とすれば、点火栓周りの混合気層の空燃比をストイキよりリッチな空燃比としているので、主燃焼（火花点火による着火とその後の火炎伝播による燃焼）の際に不完全燃焼物（ＣＯ）が生成され、主燃焼後もこのＣＯが燃焼室内に残存する。また、リッチ混合気層の周囲には主燃焼後も酸素が残存する。この残存ＣＯと残存酸素とが主燃焼以降の筒内ガス流動によって混合・再燃焼し、排気温度が上昇する。
【００１４】不完全燃焼物（ＣＯ）は、主燃焼の燃焼過程で生成されるものであるから、主燃焼の終了時点において既に高温状態となっており、燃焼室温度が低い状況下であっても、比較的良好に燃焼させることができる。すなわち、生成したＣＯを燃焼室内と触媒上流の排気通路内でほとんど再燃焼させることが可能となる。なお、主燃焼白体でのＣＯ発生量が少ない均質燃焼時に比べると、触媒へのＣＯの流入量が増加する可能性はあるが、触媒のＣＯ転化開始温度はＨＣ転化開始温度よりも低いので、排気エミッションに対する影響は比較的小さい。
　・・・（中略）・・・
【００１８】・・・（中略）・・・請求項4に記載の発明では、前記第２の成層燃焼時は、点火栓周りの空燃比をほぼストイキとして燃焼を行わせるときに比べて、前記点火栓の点火時期を遅角側に設定する。
【００１９】即ち、点火栓周りの空燃比をストイキより着火性の良好なリッチ空燃比とする第２の成層燃焼形態は、従来の燃焼形態（点火栓周りの空燃比をほぼストイキとして燃焼を行わせる形態）と比較して、設定可能な点火時期の範囲が広くなるという特性があるので、これを利用し、例えば機関安定限度内で（或いは従来同等の機関安定性を得られる範囲内としても良い）点火時期を遅らせるようにすれば、排気温度をより高めることができる。
　・・・（中略）・・・
【００２２】請求項6に記載の発明では、・・・（中略）・・・ようにした。
【００２３】かかる構成とすれば、点火栓周りの混合気層の空燃比をストイキよりリッチな空燃比としているので、主燃焼（火花点火による着火とその後の火炎伝播による燃焼）の際に不完全燃焼物（ＣＯ）が生成され、主燃焼後もこのＣＯが燃焼室内に残存する。また、リッチ混合気層の周囲にストイキよりリーンな混合気を形成しているので、この領域には主燃焼後も酸素が残存する。この残存ＣＯと残存酸素とが主燃焼以降の筒内ガス流動によって混合・再燃焼し、排気温度が上昇する。
【００２４】不完全燃焼物（ＣＯ）は、主燃焼の燃焼過程で生成されるものであるから、主燃焼の終了時点において既に高温状態となっており、燃焼室温度が低い状況下であっても、比較的良好に燃焼させることができる。すなわち、生成したＣＯを燃焼室内と触媒上流の排気通路内でほとんど再燃焼させることが可能となる。なお、主燃焼自体でのＣＯ発生量が少ない均質燃焼時に比べると、触媒へのＣＯの流入量が増加する可能性はあるが、触媒のＣＯ転化開始温度はＨＣ転化開始温度よりも低いので、排気エミッションに対する影響は比較的小さい。
【００２５】また、リーン混合気層の空燃比を火炎伝播可能な空燃比としているので、リッチ混合気層とリーン混合気層との境目で未燃ＨＣが発生することはない。また、燃焼室の隅々まで火炎が良好に伝播されるので、燃焼室内の低温領域（クエンチングエリア）を均質燃焼時と変わりのない小さな領域とすることができる。さらに、リーン混合気が燃焼する領域の過剰な酸素を主燃焼後も残存させる形とするので、主燃焼の終了時点における残存酸素の温度も比較的高温となっており、ＣＯの再燃焼がより速やかに進行する。
【００２６】請求項7に記載の発明によれば、・・・（中略）・・・制御する。
【００２７】かかる構成とすれば、請求項６の発明の効果を、あらゆる機関において（即ち、機種や排気量の相違があっても）良好に奏することが可能となる。請求項8に記載の発明によれば、前記燃料供給手段は、前記燃料噴射弁を吸気行程中に駆動することにより燃焼室内全体に均質な混合気を形成するものである。
【００２８】かかる構成とすれば、機関の燃焼室内に直接燃料を噴射供給する燃料噴射弁と燃焼室内全体に均質な混合気を形成する燃料供給手段とを別個に備えることなく請求項６の発明の効果を得ることができる。
【００２９】請求項9に記載の発明によれば、前記燃料供給手段は、機関の吸気通路に燃料を噴射供給することにより燃焼室内全体に均質な混合気を形成するものである。かかる構成とすれば、一つの燃料噴射弁を１サイクル当たりに２回駆動する必要がないので、燃料噴射弁に必要とされる特性を緩和することができる。即ち、各燃料噴射弁が小容量化されるから、応答性を高めることが容易となると共に、最小流量をより小流量化することも容易となる。また、１サイクル当たりに２回駆動する場合に比べて耐久性も向上させることができることになる。
【００３０】さらに、請求項１０に記載の発明のように、前記燃料供給手段は、排気行程若しくは排気行程乃至吸気行程において機関の吸気通路に燃料を噴射供給するようにすれば、供給燃料の霧化時間を長く取ることができる。
【００３１】請求項１１に記載の発明では、・・・（中略）・・・行うようにした。
【００３２】かかる構成とすれば、点火栓周りの混合気層の空燃比をストイキよりリッチな空燃比としているので、主燃焼（火花点火による着火とその後の火炎伝播による燃焼）の際に不完全燃焼物（ＣＯ）が生成され、主燃焼後もこのＣＯが燃焼室内に残存する。また、リッチ混合気層の周囲にストイキよりリーンな混合気を形成しているので、この領域には主燃焼後も酸素が残存する。この残存ＣＯと残存酸素とが主燃焼以降の筒内ガス流動によって混合・再燃焼し、排気温度が上昇する。
【００３３】不完全燃焼物（ＣＯ）は、主燃焼の燃焼過程で生成されるものであるから、主燃焼の終了時点において既に高温状態となっており、燃焼室温度が低い状況下であっても、比較的良好に燃焼させることができる。すなわち、生成したＣＯを燃焼室内と触媒上流の排気通路内でほとんど再燃焼させることが可能となる。なお、主燃焼自体でのＣＯ発生量が少ない均質燃焼時に比べると、触媒へのＣＯの流入量が増加する可能性はあるが、触媒のＣＯ転化開始温度はＨＣ転化開始温度よりも低いので、排気エミッションに対する影響は比較的小さい。
【００３４】また、リッチ混合気の空燃比を、ストイキより着火性の良好なリッチ空燃比とするとともに、噴射燃料の霧化時間を十分に確保するので、常に安定した着火が得られ、ＣＯの生成を安定して行うことができる。さらに、リッチ混合気層内の燃料を十分に霧化させているので、リッチ混合気層内での未燃ＨＣの発生を抑制することができる。また、リーン混合気層の空燃比を火炎伝播可能な空燃比としているので、リッチ混合気層とリーン混合気層との境目で未燃ＨＣが発生することはない。特に、リッチ混合気層内の燃料を十分に霧化させようとすると、燃料の霧化と同時に拡散も進行するので、噴射燃料による混合気層の周縁では部分的に燃料が希薄になる可能性が高くなるが、圧縮行程の燃料噴射に先立って燃焼室内全体に火炎伝播可能な混合気を形成するようにしておくと、圧縮行程中の噴射燃料による混合気層の周縁においても火炎伝播不能な空燃比になることがない。さらにまた、燃焼室の隅々まで火炎が良好に伝播されるので、燃焼室内の低温領域（クエンチングエリア）を均質燃焼時と変わりのない小さな領域とすることができる。以上のことから、主燃焼自体でのＨＣ発生量は均質燃焼時と同程度に抑えられ、さらに、ＣＯの再燃焼に伴なって未燃ＨＣの一部も再燃焼することから、触媒へのＨＣ流入量を均質燃焼時よりも低減することができる。
【００３５】さらに、リーン混合気が燃焼する領域の過剰な酸素を主燃焼後も残存させる形とするので、主燃焼の終了時点における残存酸素の温度も比較的高温となっており、ＣＯの再燃焼がより速やかに進行する。
【００３６】請求項１２に記載の発明では、前記第２の成層燃焼時は、燃焼室内の平均空燃比を１３．８〜１８とする。また、請求項１３に記載の発明では、前記第２の成層燃焼時は、燃焼室内の平均空燃比をほぼストイキとする。
　・・・（中略）・・・
【００３９】かかる構成とすれば、確実に昇温効率を最良とすることができる。請求項１５に記載の発明では、前記昇温条件判断手段は、機関の始動を検出したときに機関の排気通路に配設された排気浄化触媒を昇温すべき条件が成立したと判断する。
【００４０】かかる構成とすれば、始動後の触媒の早期活性化を図ることができる。・・・（後略）・・・」（段落【００１３】ないし【００４０】）
　
　（オ）「【００４４】
【発明の実施の形態】以下に、本発明の実施の形態を、添付の図面に基づいて説明する。本発明の第１の実施形態のシステム構成を示す図２において、機関１の吸気通路２には吸入空気流量Ｑａを検出するエアフローメータ３及び吸入空気流量Ｑａを制御するスロットル弁４が設けられると共に、各気筒の燃焼室に臨ませて、燃料噴射弁５が設けられている。
【００４５】かかる燃料噴射弁５は、後述するコントロールユニット５０において設定される駆動パルス信号によって開弁駆動され、図示しない燃料ポンプから圧送されてプレッシャレギュレータ（図示せず）により所定圧力に制御された燃料を燃焼室内に直接噴射供給することができるようになっている。
【００４６】なお、燃焼室に臨んで装着されて、コントロールユニット５０からの点火信号に基づいて吸入混合気に対して点火を行う点火栓（点火プラグ）６が、各気筒に設けられている。
【００４７】一方、排気通路７には、排気中の特定成分（例えば、酸素）濃度を検出することによって排気延いては吸入混合気の空燃比を検出する空燃比センサ８（リッチ・リーン出力する酸素センサであっても良いし、空燃比をリニアに広域に亘って検出する広域空燃比センサであってもよい）が設けられ、その下流側には、排気を浄化するための排気浄化触媒９が介装されている。なお、排気浄化触媒９としては、理論空燃比｛λ＝１、Ａ／Ｆ（空気重量／燃料重量）・１４．７｝近傍において排気中のＣＯ，ＨＣの酸化とＮＯX の還元を行って排気を浄化することができる三元触媒、或いは排気中のＣＯ，ＨＣの酸化を行う酸化触媒等を用いることができる。
　・・・（中略）・・・
【００５１】そして、機関１の冷却ジャケットに臨んで設けられ、冷却ジャケット内の冷却水温度Ｔｗを検出する水温センサ１２が設けられている。更に、前記スロットル弁４の開度を検出するスロットルセンサ１３（アイドルスイッチとしても機能させることができる）が設けられている。
　・・・（中略）・・・
【００５４】前記各種センサ類からの検出信号は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，Ａ／Ｄ変換器及び入出力インタフェース等を含んで構成されるマイクロコンピュータからなるコントロールユニット５０へ入力され、当該コントロールユニット５０は、前記センサ類からの信号に基づいて検出される運転状態に応じて、前記スロットル弁制御装置１４を介してスロットル弁４の開度を制御し、前記燃料噴射弁５を駆動して燃料噴射量 (燃料供給量) を制御し、点火時期を設定して該点火時期で前記点火栓６を点火させる制御を行う。
【００５５】なお、例えば、所定運転状態（低・中負荷領域など）で燃焼室内に圧縮行程で燃料噴射して、燃焼室内の点火栓６周辺に可燃混合気を層状に形成して成層燃焼を行なうことができる一方、他の運転状態（高負荷領域など）では燃焼室内に吸気行程で燃料噴射して、シリンダ全体に略均質な混合比の混合気を形成して均質燃焼を行なうことができるように、燃料噴射時期（噴射タイミング）についても、運転状態などに応じて変更可能に構成されている。」（段落【００４４】ないし【００５５】）
　
　（カ）「【００６１】次のステップ５では、排気浄化触媒９が活性化していないか否かを判断する。当該判断は、例えば、後述する図４のフローチャートに一例として示したように、排気通路７に臨んで設けられる下流側酸素センサ１０が活性化していないか否かを判断（ステップ１２で判断）することで代替することができる。即ち、排気浄化触媒９が活性化しているか否かは、図５に示すような下流側酸素センサ１０の検出値号の変化の様子に基づいて判断することができるものである。
【００６２】また、機関水温Ｔｗ若しくは油温等を検出して排気浄化触媒９の温度（或いは出口温度）を推定し、その結果に基づいて排気浄化触媒９の活性化を判断することができ、或いは直接的に排気浄化触媒９の温度（或いは出口温度）を検出することによっても判断することができる。
【００６３】触媒が活性化していなければ（ＹＥＳであれば）、ステップ６へ進む。一方、触媒が活性化していれば（ＮＯであれば）触媒活性化促進のための制御の必要はないとしてステップ９へ進み、燃費改善等のために、運転状態に応じて、従来と同様の燃焼形態で燃焼を行なわせて、本フローを終了する。
【００６４】ステップ６では、ピストン１５の温度｛特に、冠面に凹設したボウル部１５Ａ（図８参照）の表面温度｝が所定温度（成層ストイキ燃焼移行許可温度）以上となっているか否かを判断する。かかる判定は、ピストン１５（特に、冠面）に埋め込んだサーモカップル等により直接検出することで行なうことができ、或いは機関水温Ｔｗ又は油温を検出することでピストン（特に、冠面）温度を推定し、その結果に基づいて行なわせることもできる。
【００６５】なお、具体的には、例えば、後述する図６のフローチャートに一例として示したように、ピストン冠面温度と相関のある疑似水温ＴＷＦに基づいて行なわせることができる。即ち、例えば、図７に示すように、ピストン冠面温度と相関のある疑似水温ＴＷＦを推定演算し、その結果が所定値ＴＷＦ１（成層ストイキ燃焼移行許可温度）に達したか否かで行なうことが可能である。
【００６６】ＹＥＳの場合には、後述する触媒活性化促進等のための成層ストイキ燃焼を行なわせても良好な着火性・燃焼性延いては機関安定性（機関運転性）等が得られるとして、ステップ７へ進む。」（段落【００６１】ないし【００６６】）
　
　（キ）「【０１１７】次に、本発明の第２の実施形態について説明する。第２の実施形態では、第１の実施形態において説明した成層ストイキ燃焼を行なって暖機特性を改善することに加え、更に、暖機過程における排気温度の一層の上昇を図り、排気浄化触媒９が活性化するまでの間における大気中へのＨＣの排出の抑制と、排気浄化触媒９の早期活性化を一層促進させることができるようにするものである。
【０１１８】具体的には、コントロールユニット５０が、第１の実施形態で説明した各種の制御（成層ストイキ燃焼など）を行なうことに加えて、成層ストイキ燃焼中に点火時期の遅角制御を行なうようになっている。なお、第２の実施形態のシステム構成は、図２で示した第１の実施形態におけるシステム構成と同様で良いので説明を省略する。また、図３、図４、図６、図１２のフローチャート等についても同様で良いので説明を省略する。」（段落【０１１７】及び【０１１８】）
　
　（ク）「【０１３４】次に、本発明の第４の実施形態について説明する。第４の実施形態は、第１の実施形態等と同様に成層ストイキ燃焼を行なって暖機特性を改善するものであるが、第４の実施形態における成層ストイキ燃焼は、第１の実施形態のように燃焼室内全体にストイキよりも比較的リーン（希薄）な均質混合気を形成すべく燃料噴射弁５を用いて吸気行程で燃焼室内に燃料を噴射供給するのでなく、吸気通路２に設けた燃料噴射弁１７による排気行程若しくは排気行程乃至吸気行程での燃料噴射（供給）により（図１５〜図１７参照）、燃焼室内全体にストイキよりも比較的リーン（希薄）な均質混合気を形成し、燃料噴射弁５を用いて、圧縮行程で燃焼室内に燃料を噴射供給し、点火栓６周りにストイキよりも比較的リッチな（燃料濃度の高い）混合気を層状に形成して（図８参照）、燃焼させるようにしたものである。
【０１３５】前記燃料噴射弁１７は、従来より一般的に用いられている吸気ポート噴射用燃料噴射弁を用いることができ、或いは燃料噴射弁５を備えた場合における始動補助のための補助燃料噴射弁若しくは全負荷時の燃料量確保のための補助燃料噴射弁等とすることができる。なお、当該燃料噴射弁１７などが、本発明に係る燃料供給手段に相当する。
【０１３６】前記燃料噴射弁１７｛以下、補助燃料噴射弁（ＣＶＳ）と言う場合もある｝は、例えば、図１７（Ａ），（Ｂ）に示すような取付配置とすることができる。なお、第４の実施形態におけるシステム構成は、図１５或いは図１６に示すように、燃料噴射弁１７を追加設定する以外は、第１の実施形態におけるシステム構成と同様となっている。」（段落【０１３４】ないし【０１３６】）
　
　（ケ）「【０１３７】以下に、本実施形態におけるコントロールユニット５０が、成層ストイキ燃焼中に行なう制御について、図１８のフローチャートに従って説明する。即ち、ステップ７１〜ステップ７５では、図３のフローチャートにおけるステップ１〜ステップ５と同様の処理を行なう。なお、本実施形態では補助燃料噴射弁１７を備えているが、ステップ７４では、第１の実施形態と同様、燃料噴射弁５を用いて始動のための燃料噴射（吸気行程での直接燃料噴射）を行なわせ、機関１の運転（直噴均質燃焼）を行なわせるようにする。
【０１３８】このように、始動時に燃料噴射弁５を用いて直噴均質燃焼を行なわせるのは、筒内に直接燃料を供給するほうが、補助燃料噴射弁１７を用いて吸気通路２内に燃料を供給する場合に比べて、始動性を高めることができるからである（クランキング開始から初爆或いは完爆までの時間を大幅に短縮できるからである）。
【０１３９】そして、ステップ７６では、アイドルスイッチがＯＮとなったか否かを判断する。ＹＥＳであれば、完爆（始動完了）判定を行うべくステップ７７へ進み、ＮＯであれば、アクセルが踏まれた状態であるので補助燃料噴射弁（ＣＳＶ）１７を用いて均質混合気を形成することで、より安定した燃焼を行なわせるべく、ステップ７８へ進む。
【０１４０】ステップ７７では、完爆（始動完了）判定を行う。ＹＥＳであれば、完爆判定されたので、補助燃料噴射弁（ＣＳＶ）１７を用いて均質混合気を形成することで、より安定した燃焼を行なわせるべく、ステップ７８へ進む。
【０１４１】ＮＯであれば、完爆判定されていないので、応答性の良い直接燃料噴射（直噴均質燃焼）を継続すべく、ステップ７４へリターンする。なお、該完爆判定は、例えば、後述する図１９のフローチャートを実行すること等により行うことができる。
【０１４２】ステップ７８では、直接燃料噴射（直噴均質燃焼）に比べて機関安定性を高めることができる補助燃料噴射弁１７を用いた均質燃焼へ移行させる。即ち、始動に有利な直噴均質燃焼形態から、機関安定性に優れる吸気通路内噴射による均質混合気を形成して燃焼させる形態へ、燃焼形態を切り換える。
【０１４３】ステップ７９では、排気浄化触媒９が活性化していないか否かを判断する。即ち、既述した図３のフローチャートのステップ５と同様の処理を行う。そして、触媒が活性化していなければ（ＹＥＳであれば）、ステップ８０へ進む。
【０１４４】一方、触媒が活性化していれば（ＮＯであれば）、触媒活性化促進のための制御の必要はないとしてステップ８３へ進み、運転状態に応じ、従来と同様の燃焼形態で燃焼を行なわせて、本フローを終了する。
【０１４５】ステップ８０では、ピストン１５の冠面温度｛特に、冠面に凹設したボウル部１５Ａ（図８参照）の表面温度｝が所定温度（成層ストイキ燃焼移行許可温度）以上となっているか否かを判断する。即ち、既述した図３のフローチャートのステップ６と同様の処理を行う。
【０１４６】ＹＥＳの場合には、触媒活性化促進等のための成層ストイキ燃焼を行なわせても良好な着火性・燃焼性延いては機関安定性（機関運転性）等が得られるとして、ステップ８１へ進む。
【０１４７】一方、ＮＯの場合には、触媒活性化促進のための成層ストイキ燃焼を行なわせると、ピストン冠面温度が所定より低温であるために、当該ピストン冠面を利用した成層混合気の霧化・気化促進などが良好に行なわれなくなり、以って着火性、燃焼安定性延いては機関安定性（機関運転性）等が低下する惧れがあるとして、成層ストイキ燃焼への移行を禁止して、補助燃料噴射弁１７を用いた吸気通路内噴射による均質燃焼を継続すべく、ステップ７８へリターンする。
【０１４８】ステップ８１では、触媒が活性化していない場合で触媒活性化促進が必要であると共に、ピストン冠面温度が所定温度以上であり成層混合気の生成が良好に行なえる場合であるので、触媒活性化促進のための成層ストイキ燃焼への移行を許可して、成層ストイキ燃焼を行なわせる。
【０１４９】具体的には、１燃焼サイクル当たりの吸入空気量で略完全燃焼させることができるトータル燃料量｛略ストイキ（理論空燃比）を達成するのに必要な燃料重量｝のうち、例えば略５０％乃至略９０％の燃料重量を、補助燃料噴射弁１７で吸気通路２内に（排気行程若しくは排気行程乃至吸気行程で）噴射供給し、これにより吸気行程中に燃焼室内全体にストイキよりも比較的リーン（希薄）な均質混合気を形成すると共に、残りの略５０％乃至略１０％の燃料重量を、燃料噴射弁５で燃焼室内に圧縮行程中に噴射供給し、点火栓６周りにストイキよりも比較的リッチな（燃料濃度の高い）混合気を層状に形成して燃焼させる（図９参照）。
　・・・（中略）・・・
【０１５１】また、各混合気層の空燃比を上記のような範囲としておけば、燃焼室内の平均空燃比を理論空燃比から多少ずれた空燃比（例えば、１３．８〜１８の範囲）に設定しても良い。
【０１５２】上記のような成層ストイキ燃焼によれば、従来の均質ストイキ燃焼と比較して排気温度を上昇させることができるだけでなく、燃焼室から排気通路に排出される未燃ＨＣ量を減少させることができる（図２６、図２７参照）。
【０１５３】即ち、本実施形態に係る成層ストイキ燃焼によれば、第１の実施形態で説明した成層ストイキ燃焼と同様、始動開始から排気浄化触媒９が活性化するまでの間における大気中へのＨＣの排出を抑制しながら、排気浄化触媒９の早期活性化を格段に促進できることになる。
【０１５４】ところで、本実施形態のように、補助燃料噴射弁１７による吸気通路内噴射により均質混合気を形成する構成とすると、第１の実施形態のように燃料噴射弁５による吸気行程噴射で均質混合気を形成するものに比べ、完爆から触媒が活性化するまでの間における機関安定性を高めることができる、と言う利点がある（図２０のタイミングチャート参照）。
【０１５５】なお、かかる利点は、機関安定性を直噴による均質燃焼を行わせた場合と同レベルとしたなら、完爆から触媒が活性化するまでの間において点火時期を遅角することを可能にするから、これによって完爆から触媒が活性化するまでの間で排気温度を高めることができ、延いては、第１の実施形態のように燃料噴射弁５による吸気行程噴射で均質混合気を形成するものに比べ、一層、始動開始から排気浄化触媒９が活性化するまでの間における大気中へのＨＣの排出量の抑制と、排気浄化触媒９の早期活性化と、を促進できることになる。
【０１５６】ここで、図１８のフローチャートの説明に戻って、次のステップ８２では、図３のフローチャートのステップ８と同様に、排気浄化触媒９が活性化したか（暖機完了か）否かを判断する。
【０１５７】ＹＥＳであれば、ステップ８３へ進む。ＮＯであれば、ステップ８１へリターンして、排気浄化触媒９が活性化するまで、本実施形態に係る成層ストイキ燃焼を継続する。
【０１５８】ステップ８３では、運転状態に応じ、所望の排気性能、或いは燃費性能、或いは運転性能（出力性能、安定性など）等を達成し得る燃焼形態（均質ストイキ燃焼、均質リーン燃焼或いは成層リーン燃焼など）へ移行させた後、本フローを終了する。」（段落【０１３７】ないし【０１５８】）
　
　（コ）「【０１５９】このように、本実施形態によれば、暖機過程において、成層ストイキ燃焼を行なわせるようにしたので、排気浄化触媒９が活性化するまでの間における大気中へのＨＣの排出を抑制しながら、排気浄化触媒９の早期活性化を促進させることができる。
【０１６０】しかも、本実施形態では、補助燃料噴射弁１７による吸気通路内噴射により均質混合気を形成する構成としたので、第１の実施形態のように燃料噴射弁５による吸気行程噴射で均質混合気を形成するものに比べ、完爆から触媒が活性化する（特に、成層ストイキ燃焼への移行が許可される）までの間における機関安定性を高めることができる（図２０参照）。
【０１６１】なお、機関安定性を直噴均質燃焼を行わせた場合と同レベルとしたなら、完爆から触媒が活性化するまでの間において点火時期を遅角することが可能となるので、これによって完爆から触媒が活性化するまでの間で排気温度を高めることができ、延いては、第１の実施形態のように燃料噴射弁５による吸気行程噴射で均質混合気を形成するものに比べ、一層、始動開始から排気浄化触媒９が活性化するまでの間における大気中へのＨＣの排出量の抑制と、排気浄化触媒９の早期活性化と、を促進することができる。」（段落【０１５９】ないし【０１６１】）
　
（２）ここで、上記（１）の（ア）ないし（コ）及び図面の記載からみて、次のことがわかる。
　
　（サ）上記（１）の（ア）、（オ）、（ク）及び（コ）並びに図１５及び１６の記載からみて、図１５又は１６の第４の実施形態における直噴火花点火式内燃機関の制御装置は、機関１の筒内に燃料を噴射するための燃料噴射弁５と、吸気通路２内に燃料を噴射するための燃料噴射弁１７とを備えており、また、前記内燃機関の排気通路７には予め定められた温度以上で活性化する排気浄化用の排気浄化触媒９が設けられていることがわかる。
　
　（シ）上記（１）の（ア）、（オ）、（カ）及び（ケ）並びに図３、８、１５、１６及び１８の記載からみて、図１５又は１６の第４の実施形態における直噴火花点火式内燃機関の制御装置のコントロールユニット５０は、図１８のフローチャートのステップ８１で、「触媒が活性化していない場合で触媒活性化促進が必要であると共に、ピストン冠面温度が所定温度以上であり成層混合気の生成が良好に行なえる場合であるので、触媒活性化促進のための成層ストイキ燃焼への移行を許可して、成層ストイキ燃焼を行なわせる」（上記（ケ）の【０１４８】）ので、排気浄化触媒９の暖機要求を検知するための何等かの検知手段が直噴火花点火式内燃機関に存在していることがわかる。
　具体的な検知手段としては、第１の実施形態における直噴火花点火式内燃機関の制御装置のコントロールユニット５０は、図３のフローチャートのステップ５で、排気浄化触媒９の温度（或いは出口温度）を検出又は推定する、排気浄化触媒９の温度を直接検出する手段又は機関水温Ｔｗ若しくは油温等を検出する水温センサ１２等（上記（オ）の段落【００５１】及び上記（カ）の段落【００６２】）とともに、ステップ６で、「ピストン１５の温度｛特に、冠面に凹設したボウル部１５Ａ（図８参照）の表面温度｝が所定温度（成層ストイキ燃焼移行許可温度）以上となっているか否かを判断するのに際し、ピストン１５（特に、冠面）に埋め込んだサーモカップル等により直接検出することで行なうことができ、或いは機関水温Ｔｗ又は油温を検出することでピストン（特に、冠面）温度を推定し、その結果に基づいて行なわせる」（上記（カ）の段落【００６４】及び【００６５】）ものであって、第４の実施形態でも同様であるといえる。よって、「排気浄化触媒９の温度を直接検出する手段又は機関水温Ｔｗ若しくは油温等を検出する水温センサ１２等」及び「ピストン１５（特に、冠面）に埋め込んだサーモカップル等又は機関水温Ｔｗ又は油温を検出する水温センサ１２等」は、図１５又は１６の第４の実施形態における直噴火花点火式内燃機関の制御装置のコントロールユニット５０における排気浄化触媒９の暖機要求を検知するための検知手段といえる。
　
　（ス）上記（１）の（ア）、（ク）、（ケ）及び上記（サ）並びに図１５、１６及び１８の記載からみて、図１５又は１６の第４の実施形態における直噴火花点火式内燃機関の制御装置のコントロールユニット５０は、図１８のフローチャートの、例えば、ステップ８３で、運転状態に応じ、所望の排気性能、或いは燃費性能、或いは運転性能（出力性能、安定性など）等を達成し得る燃焼形態（均質ストイキ燃焼、均質リーン燃焼或いは成層リーン燃焼など）へ移行させているので、コントロールユニット５０は、運転状態に応じて、換言すると、内燃機関に要求される条件に基づいて、燃料噴射弁５と燃料噴射弁１７とで分担して燃料を噴射するように、燃料噴射弁５及び燃料噴射弁１７を制御するための燃料噴射制御機能を有しているといえる。
　
　（セ）上記（１）の（ア）、（オ）、（ク）、（ケ）、及び上記（シ）並びに図１５、１６及び１８の記載からみて、図１５又は１６の第４の実施形態における直噴火花点火式内燃機関の制御装置は、機関１の各気筒に設けられた点火栓６を有し、また、コントロールユニット５０は、点火栓６を制御するための点火制御機能を含んでいることがわかる。
　また、前記コントロールユニット５０の点火制御機能は、暖機要求が検知されたときに、点火時期を遅角するように前記点火栓６を制御するためのコントロールユニット５０の点火制御機能を含むものといえる（上記（ケ）の段落【０１５５】参照）。
　
　（ソ）上記（１）の（ア）、（ケ）、上記（シ）及び（ス）並びに図１８の記載からみて、第４の実施形態におけるコントロールユニット５０の燃料噴射制御機能は、暖機要求が検知されたときに、燃料噴射弁５の分担の割合を略５０％乃至略１０％とし燃料噴射弁１７の分担の割合を略５０％乃至略９０％とするとともに（上記（ケ）の段落【０１４９】参照）、燃料噴射弁５および燃料噴射弁１７による合計の燃料噴射量による空燃比を理論空燃比から多少ずれた空燃比である１３．８〜１８の範囲のリッチからリーンの間とする（上記（ケ）の段落【０１５１】参照）ように、燃料噴射弁５と燃料噴射弁１７とを制御するための燃料噴射制御機能を含んでいることがわかる。
　
（３）上記（１）及び（２）を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用文献１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
  「筒内に燃料を噴射するための燃料噴射弁５と吸気通路２内に燃料を噴射するための燃料噴射弁１７とを備えた直噴火花点火式内燃機関の制御装置であって、前記内燃機関の排気通路７には予め定められた温度以上で活性化する排気浄化用の排気浄化触媒９が設けられ、
　前記排気浄化触媒９の暖機要求を検知するための検知手段と、
　前記内燃機関に要求される条件に基づいて、前記燃料噴射弁５と前記燃料噴射弁１７とで分担して燃料を噴射するように、燃料噴射弁５及び燃料噴射弁１７を制御するためのコントロールユニット５０の燃料噴射制御機能と、
　点火栓６を制御するためのコントロールユニット５０の点火制御機能とを含み、
　前記コントロールユニット５０の燃料噴射制御機能は、前記暖機要求が検知されたときに、前記燃料噴射弁５の分担の割合を略５０％乃至略１０％とし前記燃料噴射弁１７の分担の割合を略５０％乃至略９０％とするとともに、前記燃料噴射弁５および燃料噴射弁１７による合計の燃料噴射量による空燃比を理論空燃比から多少ずれた１３．８〜１８の範囲のリッチ又はリーンの空燃比とするように、前記燃料噴射弁５と前記燃料噴射弁１７とを制御するためのコントロールユニット５０の燃料噴射制御機能を含み、
　前記コントロールユニット５０の点火制御機能は、前記暖機要求が検知されたときに、点火時期を遅角するように前記点火栓６を制御するためのコントロールユニット５０の点火制御機能を含む、直噴火花点火式内燃機関の制御装置。」
　
２−２−２．引用文献２記載の技術
（１）原査定の拒絶理由で引用された、本件出願の出願前に頒布された刊行物である特開２００４−６８６２４号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）「【請求項１】
排気通路に排気浄化触媒を備え、所定の条件にて排気浄化触媒の被毒解除制御を行う内燃機関の排気浄化装置において、
被毒解除制御は、通常モードと、該通常モード前の排気組成モードとを含み、排気組成モードでは排気中のＨ２濃度が通常モードよりも大となるように排気組成に関係する機関の操作パラメータを操作することを特徴とする内燃機関の排気浄化装置。
　・・・（中略）・・・
【請求項５】
被毒解除制御中、直噴式の燃料噴射弁による燃料噴射を吸気行程噴射と圧縮行程噴射とに分割して行うことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１つに記載の内燃機関の排気浄化装置。
【請求項６】
被毒解除制御は、排気組成モード前の排気昇温モードを更に含み、排気昇温モードでは圧縮行程噴射割合が通常モードよりも大であることを特徴とする請求項５記載の内燃機関の排気浄化装置。
　・・・（中略）・・・
【請求項９】
被毒解除制御は、排気組成モード前の排気昇温モードを更に含み、排気昇温モードでは点火時期を排気組成モードよりも遅角側に設定することを特徴とする請求項５〜請求項８のいずれか１つに記載の内燃機関の排気浄化装置。
　・・・（中略）・・・
【請求項１２】
排気昇温モードでの分割噴射において、圧縮行程噴射量＞吸気行程噴射量に設定されることを特徴とする請求項６〜請求項１１のいずれか１つに記載の内燃機関の排気浄化装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】ないし【請求項１２】）
　
　（イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、排気通路に排気浄化触媒を備え、所定の条件にて排気浄化触媒の被毒解除制御を行う内燃機関の排気浄化装置及び方法に関する。」（段落【０００１】）
　
　（ウ）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、被毒解除制御は、後燃えの促進により排気温度を上昇させるために、燃費の悪化が避けらないことから、できるだけ短時間で被毒解除を終了できるようにすることが望ましい。
しかしながら、上記従来の技術においては、被毒解除の実行時に、触媒温度が被毒解除に必要な温度に達する前と後のいずれにおいても、同様な制御を行うだけで、特に排気組成について考慮していないため、触媒温度の変化に応じて被毒解除性能が最良となる排気組成が変化するにもかかわらず、これを有効に利用していないので、被毒解除のためのトータル時間が長くかかり、燃費の悪化も抑制できていないという問題点があった。
【０００５】
本発明の課題は、排気浄化触媒の被毒解除に際し、被毒解除の効率を向上させて、被毒解除にかかる時間を短縮し、燃費の悪化を抑制できるようにすることにある。」（段落【０００４】及び【０００５】）
　
　（エ）「【０００８】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は本発明の一実施形態のシステム構成を示しており、先ずこれについて説明する。
エンジン１の吸気通路２には、吸入空気量を制御するスロットル弁３が設けられている。スロットル弁３はＤＣモータ等のアクチュエータにより駆動される電制スロットル弁であり、コントロールユニット２０からの駆動信号に基づいてスロットル開度が制御される。また、吸気通路２の各気筒への分岐部より下流側には、スワール制御弁４が設けられている。スワール制御弁４もコントロールユニット２０からの駆動信号に基づいて開閉制御される。
【０００９】
エンジン１のシリンダヘッド５とピストン６とにより画成される各気筒の燃焼室７には、燃料噴射弁８が臨んでいる。尚、ピストン６の冠面には吸気側に偏心した位置にボウル部（凹部）６ａが形成されており、燃料噴射弁８は吸気側から斜め下方にボウル部６ａを指向している。
燃料噴射弁８は、吸気行程又は圧縮行程の所定時期において、コントロールユニット２０からの噴射パルス信号によりソレノイドに通電されて開弁し、所定の圧力に制御された燃料を燃焼室７内に直接噴射する。
【００１０】
また、各気筒の燃焼室７に、シリンダヘッド５の略中央から、臨ませて、点火プラグ９が設けられ、点火プラグ９はコントロールユニット２０からの点火信号に基づいて混合気に対して火花点火を行う。
燃料噴射弁８から吸気行程にて燃料噴射される場合、噴射された燃料は、燃焼室７内に拡散して均質な混合気を形成し、点火プラグ９により点火されて燃焼する。かかる燃焼を均質燃焼といい、空燃比制御との組み合わせで、均質ストイキ燃焼、均質リーン燃焼などに分けられる。
【００１１】
燃料噴射弁８から圧縮行程（特にその後半）にて燃料噴射される場合、噴射された燃料は、ピストン冠面のボウル部６ａを利用した流れに乗るなどして、点火プラグ９周りに集中的に層状の混合気を形成し、点火プラグ９により点火されて燃焼する。かかる燃焼を成層燃焼といい、通常、空燃比は極リーンで、成層リーン燃焼と呼ばれる。
【００１２】
一方、排気通路１０には、排気浄化触媒としてＮＯｘトラップ触媒１１が配置されている。ＮＯｘトラップ触媒１１は、排気空燃比がストイキ近傍のときに排気中のＣＯ、ＨＣの酸化とＮＯｘの還元とを行う三元機能を有する他、排気空燃比がリーンのときに排気中のＮＯｘをトラップし、排気空燃比がストイキ〜リッチになったときにトラップしたＮＯｘを還元浄化する機能を有する。
【００１３】
コントロールユニット２０には、エンジンの制御のため、各種センサから信号が入力されている。
クランク角センサ２１は、エンジン回転と同期してクランク基準角信号及びクランク単位角信号を発生する。コントロールユニット２０では、クランク角センサ２１からのクランク基準角信号の周期を計測して、又はクランク単位角信号を一定時間カウントして、エンジン回転数Ｎｅを検出できる。
　・・・（中略）・・・
【００１７】
ＮＯｘ濃度センサ３０は、排気通路１０のＮＯｘトラップ触媒１１の下流側に配置され、排気中のＮＯｘ濃度を検出する。これはＮＯｘトラップ触媒１１の被毒解除制御において被毒状態（被毒によるＮＯｘトラップ能の悪化状態、或いは被毒解除によるＮＯｘトラップ能の回復状態）の検出に用いるが、センサを省略して、別の推定手法によって検出することもできる。
【００１８】
コントロールユニット２０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ａ／Ｄ変換器及び入出カインターフェース等を含んで構成されるマイクロコンピュータを備え、前記各種センサからの信号に基づいて検出される運転状態に応じて、スロットル弁３の開度を制御し、スワール制御弁４を開閉制御し、燃料噴射時期及び燃料噴射量を設定して燃料噴射弁８の燃料噴射を
制御し、点火時期を設定して該点火時期で点火プラグ９を点火させる制御を行う。」（段落【０００８】ないし【００１８】）
　
　（オ）「【００１９】
そして、運転状態に応じて、燃焼形態の制御を行う。すなわち、通常運転時には、例えば低負荷領域において、圧縮行程噴射による成層リーン燃焼を行わせる一方、例えば高負荷領域において、吸気行程噴射による均質ストイキ燃焼又は均質リーン燃焼を行わせる。
ところで、ＮＯｘトラップ触媒１１は、排気空燃比がリーンのときに排気中のＮＯｘをトラップするが、同時に、ＳＯｘ（硫黄酸化物）をトラップしてしまい、かかるＳＯｘ被毒により、ＮＯｘトラップ触媒１１のＮＯｘトラップ能（ＮＯｘ還元性能を含む）が低下する。
【００２０】
このため、ＳＯｘ被毒解除制御として、所定の条件にて、排気温度を上昇させることで、触媒温度をＳＯｘ被毒解除に必要な温度まで上昇させ、かつこの状態を所定時間保持することで、ＳＯｘ被毒を解除する。
具体的には、燃料噴射を分割して、吸気行程噴射と圧縮行程噴射とを行うことにより、点火プラグ９周りに比較的リッチ（Ａ／Ｆ＝１０〜１６程度）な層状の混合気を形成し、これを囲む燃焼室７全体に比較的リーン（Ａ／Ｆ＝１９〜２４程度）な混合気を形成し、全体の空燃比は略ストイキとするように制御する。かかる燃焼形態は成層ストイキ燃焼（分割噴射による成層ストイキ燃焼）とも呼ばれる。
【００２１】
成層ストイキ燃焼のコンセプトは、次のようである。
（１）吸気行程噴射により燃焼室壁面近傍にリーン混合気を形成し、後燃えに必要なＯ２を確保する。
（２）圧縮行程噴射により点火プラグ周りにリッチ混合気を形成し、初期着火性能を向上させることで、燃焼安定性を向上させる。
（３）リッチ混合気の燃焼によりＣＯを生成し、燃焼室壁面近傍のリーン混合気中のＯ２との後燃えを促進して、ＨＣ低減、排気温度上昇を図る。
（４）初期着火性能の向上等により点火時期を遅角化可能であり、点火時期の遅角により、後燃え効果による排気温度上昇を更に図る。
【００２２】
従って、被毒解除制御の通常モードでは、直噴式の燃料噴射弁８による燃料噴射を吸気行程噴射と圧縮行程噴射とに分割して行うと共に、点火プラグ９による点火時期を遅角側に設定する。
ここにおいて、本発明では、被毒解除にかかる時間を短縮し、燃費の悪化を最小限にとどめるため、触媒温度が被毒解除に必要な温度（被毒解除性能が安定する温度）に達する前における被毒解除の効率を向上させ、また排気昇温性能を向上させるべく、被毒解除制御の通常モードの前に排気組成モードを設定し、更にその前に排気昇温モードを設定し、被毒解除制御時に、触媒温度に応じて、排気昇温モード→排気組成モード→通常モードの順で実行するようにする。」（段落【００１９】ないし【００２２】）
　
　（カ）「【００２６】
本発明での被毒解除制御については、第１実施形態である図７のフローチャートより、図８のタイムチャートを参照しつつ、説明する。
Ｓ１では、被毒解除要求があるか否かを判定する。具体的には、例えば排気流量に相関する吸入空気量Ｑａを単位時間毎にサンプリングして積算し、この積算値に基づいてＮＯｘトラップ触媒１１のＳＯｘ被毒量を推定しており、このＳＯｘ被毒量の推定値を予め定めた閾値と比較して、ＳＯｘ堆積量＞閾値のときに、被毒解除要求有りと判定する。又は、ＮＯｘ濃度センサ３０によりＮＯｘトラップ触媒１１下流側のＮＯｘ濃度を検出し、これが予め定めた閾値より大きいときに被毒解除要求有りと判定する。尚、両者のＯＲ条件の他、ＡＮＤ条件で判定してもよい。
　・・・（中略）・・・
【００２８】
Ｓ３では、被毒解除制御の開始に先立って、スワール制御弁（ＳＣＶ）４を閉側に駆動する。また、Ｓ４では、点火時期をＭＢＴ点火時期から徐々に遅角する。そして、Ｓ５では、スワール制御弁４が全閉に制御されたか（閉指令から所定時間経過したか）否かを判定し、ＹＥＳの場合に、Ｓ６へ進む。
Ｓ６では、被毒解除制御の第１ステージとして、排気昇温モードの制御を実行する。
【００２９】
排気昇温モードでは、全体の空燃比をストイキ（λ＝１）に維持しつつ、燃料噴射を吸気行程噴射と圧縮行程噴射とに分割し、且つ、圧縮行程噴射割合（分割比）を５０％より大きく、例えば６０〜７０％として、圧縮行程噴射量＞吸気行程噴射量とする。すなわち、図５からわかるように排気温度上昇効果の大きい分割比を用いて、昇温性能の向上を図る。また、点火時期は大きく遅角する。これによっても排気温度の上昇を図る。尚、ここで遅角側に設定する点火時期は通常の均質燃焼時よりも遅角側であることは言うまでもない。
【００３０】
次のＳ７では、触媒温度センサ２９により検出される触媒温度Ｔｃが被毒解除が開始される温度である第２所定値Ｔ２（例えば６００℃）を超えたか否かを判定し、超えていない場合は、Ｓ６での排気昇温モードを続行する。
触媒温度Ｔｃが第２所定値Ｔ２を超えた場合は、Ｓ８へ進む。
Ｓ８では、被毒解除制御の第２ステージとして、排気組成モードの制御を実行する。」（段落【００２６】ないし【００３０】）
　
　（キ）「【００３７】
次に被毒解除制御における各モード（排気昇温モード、排気組成モード、通常モード）について更に詳細に説明する。
〔排気昇温モード〕
被毒解除制御の開始と共に（但しＳＣＶ全閉後）、通常モードと同様の分割噴射と点火時期遅角との実施により、触媒温度をＳＯｘ被毒解除が開始される温度へ上昇させる排気昇温モードの制御を開始する。通常モードと異なる点は、圧縮行程噴射割合を、通常モードの場合（約５０％）より、大きく（６０〜７０％）設定する点である。
【００３８】
分割噴射による排気温度の特性は、図５に示す分割比（圧縮行程噴射割合）と排気温度との関係から、分割比が大きいほど、すなわち圧縮行程噴射割合が大きいほど、上昇傾向にある。これは、圧縮行程噴射量が増加する分、点火プラグ近傍に未燃燃料が存在して、ＣＯ、ＨＣを発生させ、シリンダ壁面近傍にはリーン混合気が形成されるからであり、点火された直後の初期燃焼期間において点火プラグ周りがオーバーリッチであるために火炎伝播速度が遅い緩慢燃焼となり、更に中期から後期の燃焼期間においてはシリンダ壁面近傍で混合気がリーンなために更に緩慢燃焼となり、最終的な燃焼期間の延長により、先に点火プラグ周りに発生したＣＯ、ＨＣが燃焼の過程でシリンダ壁面近傍に存在するＯ２と徐々に反応することによる後燃え燃焼が促進されることになるからである。従って、圧縮行程噴射割合の大きい排気昇温モードにより、排気温度をより急速に上昇させて、触媒温度を上昇させ、被毒解除時間の短縮を図ることがことができる。」（段落【００３７】及び【００３８】）
　
（２）ここで、上記（１）の（ア）ないし（キ）及び図面の記載からみて、次のことがわかる。
　
　（ク）上記（１）の（ア）、（エ）及び（オ）並びに図１の記載からみて、内燃機関の排気浄化装置は、各気筒の燃焼室７に、換言すると、筒内に、燃料を噴射するための燃料噴射弁８を備えており、内燃機関の排気浄化装置におけるコントロールユニット２０は、当該燃料噴射弁８による圧縮行程噴射の場合には、噴射された燃料は、ピストン冠面のボウル部６ａを利用した流れに乗るなどして、点火プラグ９周りに集中的に層状の混合気を形成し、点火プラグ９により点火されて燃焼して成層リーン燃焼を行わせるのに対して、燃料噴射弁８による吸気行程噴射の場合には、噴射された燃料は、燃焼室７内に拡散して均質な混合気を形成し、点火プラグ９により点火されて燃焼して、空燃比制御との組み合わせで、均質リーン燃焼などを行わせることがわかる。
　また、内燃機関の排気浄化装置におけるコントロールユニット２０は、燃料噴射を分割して、燃料噴射弁８による吸気行程噴射と燃料噴射弁８による圧縮行程噴射とを行うことにより、点火プラグ９周りに比較的リッチ（Ａ／Ｆ＝１０〜１６程度）な層状の混合気を形成し、これを囲む燃焼室７全体に比較的リーン（Ａ／Ｆ＝１９〜２４程度）な混合気を形成し、全体の空燃比は略ストイキとするように制御して成層ストイキ燃焼（分割噴射による成層ストイキ燃焼）を行わせることがわかる。
　以上のことから、内燃機関の排気浄化装置は、筒内に燃料を噴射するための燃料噴射弁８による圧縮行程噴射と均質リーン燃焼を行わせる燃料噴射弁８による吸気行程噴射とを備えているといえる。
　
　（ケ）上記（１）の（ア）、（エ）及び（キ）並びに図１の記載からみて、内燃機関の排気通路１０（排気系）には排気浄化用のＮＯｘトラップ触媒１１が設けられており、排気温度の昇温により、当該ＮＯｘトラップ触媒１１が温度上昇させられることがわかる。
　
　（コ）上記（１）の（ア）、（エ）及び（カ）並びに図１、７及び８の記載からみて、ＮＯｘ濃度センサ３０は、排気通路１０のＮＯｘトラップ触媒１１の下流側に配置され、排気中のＮＯｘ濃度を検出し、図７のフローチャートにおけるＳ１で、この検出結果が予め定めた閾値より大きいときに被毒解除要求有りと判定するので、当該ＮＯｘ濃度センサ３０はＮＯｘトラップ触媒１１の昇温要求を検知するための検知手段であることがわかる。
　
　（サ）上記（１）の（ア）、（エ）ないし（カ）及び上記（ク）並びに図１及び７の記載からみて、コントロールユニット２０は、内燃機関の運転状態に応じて、換言すると、内燃機関に要求される条件に基づいて、燃料噴射弁８による圧縮行程噴射と均質リーン燃焼を行わせる燃料噴射弁８による吸気行程噴射とで分担して燃料を噴射するように、燃料噴射弁８を制御する燃料噴射制御機能を有していることがわかる。
　
　（シ）上記（１）の（ア）、（エ）ないし（カ）及び上記（コ）並びに図１及び７の記載からみて、コントロールユニット２０は、点火プラグ９を制御するための点火制御機能を有していることがわかる。
　また、コントロールユニット２０は、昇温要求が検知されたときに、点火時期を遅角するように前記点火プラグ９を制御するための点火制御機能を有していることがわかる（特に、上記（ア）の【請求項９】、上記（オ）の段落【００２１】及び【００２２】、上記（カ）の【００２９】及び図７のＳ６参照）。
　
　（ス）上記（１）の（ウ）、（オ）及び（カ）並びに図７の記載からみて、内燃機関の排気浄化装置におけるコントロールユニット２０は、排気温度を上昇させることによりＮＯｘトラップ触媒１１の温度上昇を図っていることがわかる。
　
　（セ）上記（１）の（ア）及び（カ）、上記（ク）、（コ）及び（サ）並びに図７の記載からみて、コントロールユニット２０は、昇温要求が検知されたときに、燃料噴射弁８による圧縮行程噴射の分担の割合を均質リーン燃焼を行わせる燃料噴射弁８による吸気行程噴射の分担の割合よりも大きくすることがわかる（特に、上記（カ）の段落【００２９】参照）。
　
（３）上記（１）及び（２）を総合すると、引用文献２には、次の技術（以下、「引用文献２記載の技術」という。）が記載されているものと認められる。
　
  「筒内に燃料を噴射するための燃料噴射弁８による圧縮行程噴射と均質リーン燃焼を行わせる燃料噴射弁８による吸気行程噴射とを備えた内燃機関の排気浄化装置であって、前記内燃機関の排気通路１０には排気浄化用のＮＯｘトラップ触媒１１が設けられ、
　前記ＮＯｘトラップ触媒１１の昇温要求を検知するためのＮＯｘ濃度センサ３０と、
　前記内燃機関に要求される条件に基づいて、前記燃料噴射弁８による圧縮行程噴射と前記均質リーン燃焼を行わせる燃料噴射弁８による吸気行程噴射とで分担して燃料を噴射するように、燃料噴射弁８を制御するためのコントロールユニット２０における燃料噴射制御機能と、
　点火プラグ９を制御するためのコントロールユニット２０における点火制御機能とを含み、
　前記コントロールユニット２０における燃料噴射制御機能は、前記昇温要求が検知されたときに、前記燃料噴射弁８による圧縮行程噴射の分担の割合と前記均質リーン燃焼を行わせる燃料噴射弁８による吸気行程噴射の分担の割合を決めるように、前記燃料噴射弁８による圧縮行程噴射と前記均質リーン燃焼を行わせる燃料噴射弁８による吸気行程噴射とを制御するためのコントロールユニット２０における燃料噴射制御機能を含み、
　前記コントロールユニット２０における点火制御機能は、前記昇温要求が検知されたときに、点火時期を遅角するように前記点火プラグ９を制御するためのコントロールユニット２０における点火制御機能を含む、内燃機関の排気浄化装置において、
　排気温度を上昇させることによるＮＯｘトラップ触媒１１の温度上昇のために、
　前記昇温要求が検知されたときに、前記燃料噴射弁８による圧縮行程噴射の分担の割合を前記均質リーン燃焼を行わせる燃料噴射弁８による吸気行程噴射の分担の割合よりも大きくする技術。」
　
　
２−３．対比
　本願補正発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献記載１の発明における「燃料噴射弁５」は、その機能からみて、本願補正発明における「第１の燃料噴射手段」に相当し、同様に、「吸気通路２」は「吸気通路」に、「燃料噴射弁１７」は「第２の燃料噴射手段」に、「直噴火花点火式内燃機関の制御装置」は「内燃機関の制御装置」に、「排気通路７」は「排気系」に、「排気浄化触媒９」は「触媒」に、「燃料噴射弁５及び燃料噴射弁１７」は「燃料噴射手段」に、「コントロールユニット５０の燃料噴射制御機能」は「制御手段」及び第１の燃料噴射手段と第２の燃料噴射手段とを制御するための「手段」のそれぞれに、「点火栓６」は「点火装置」に、「コントロールユニット５０の点火制御機能」は「点火制御手段」及び点火装置を制御するための「手段」のそれぞれに、それぞれ相当する。
　また、触媒を暖機するための条件について、引用文献１記載の発明における「暖機要求が検知されたときに」は、「暖機要求が検知されたときに」という限りにおいて、本願補正発明における「燃料噴射が第１の燃料噴射手段と第２の燃料噴射手段とで分担されている場合において、暖機要求が検知されたときの燃料量減量の際に」に相当する。
　さらに、引用文献１記載の発明における「燃料噴射弁５の分担の割合を略５０％乃至略１０％とし燃料噴射弁１７の分担の割合を略５０％乃至略９０％とする」は、「第１の燃料噴射手段と第２の燃料噴射手段との分担の割合を決める」という限りにおいて、本願補正発明における「第１の燃料噴射手段の分担の割合を第２の燃料噴射手段の分担の割合よりも大きくする」に相当する。
　さらにまた、第１および第２の燃料噴射手段による合計の燃料噴射量による空燃比を、引用文献１記載の発明における「理論空燃比から多少ずれた空燃比である１３．８〜１８の範囲のリッチからリーンの間とする」は、「理論空燃比よりもリーンとできる」という限りにおいて、本願補正発明における「理論空燃比よりもリーンとする」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用文献１記載の発明とは、次の一致点及び相違点を有する。
　
　＜一致点＞
　「筒内に燃料を噴射するための第１の燃料噴射手段と吸気通路内に燃料を噴射するための第２の燃料噴射手段とを備えた内燃機関の制御装置であって、前記内燃機関の排気系には予め定められた温度以上で活性化する排気浄化用の触媒が設けられ、
　前記触媒の暖機要求を検知するための検知手段と、
　前記内燃機関に要求される条件に基づいて、前記第１の燃料噴射手段と前記第２の燃料噴射手段とで分担して燃料を噴射するように、燃料噴射手段を制御するための制御手段と、
　点火装置を制御するための点火制御手段とを含み、
　前記制御手段は、前記暖機要求が検知されたときに、前記第１の燃料噴射手段と前記第２の燃料噴射手段との分担の割合を決めるとともに、前記第１および第２の燃料噴射手段による合計の燃料噴射量による空燃比を理論空燃比よりもリーンとできるように、前記第１の燃料噴射手段と前記第２の燃料噴射手段とを制御するための手段を含み、
　前記点火制御手段は、前記暖機要求が検知されたときに、点火時期を遅角するように前記点火装置を制御するための手段を含む、内燃機関の制御装置。」
　
　＜相違点＞
（１）相違点１
　触媒を暖機するための条件に関し、
　本願補正発明では、「燃料噴射が第１の燃料噴射手段と第２の燃料噴射手段とで分担されている場合において、暖機要求が検知されたときの燃料量減量の際に」であるのに対し、引用文献１記載の発明では、「暖機要求が検知されたときに」である点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）相違点２（括弧（　）内に本願補正発明の相当する発明特定事項を示す。）
　触媒を暖機するときにおける、第１の燃料噴射手段と第２の燃料噴射手段との分担の割合に関し、
　本願補正発明では、「第１の燃料噴射手段の分担の割合を第２の燃料噴射手段の分担の割合よりも大きくする」のに対し、引用文献１記載の発明では、「燃料噴射弁５（第１の燃料噴射手段）の分担の割合を略５０％乃至略１０％とし燃料噴射弁１７（第２の燃料噴射手段）の分担の割合を略５０％乃至略９０％とする」点（以下、「相違点２」という。）。
　
（３）相違点３
　触媒を暖機するときにおける、第１および第２の燃料噴射手段による合計の燃料噴射量による空燃比に関し、
　本願補正発明では、「理論空燃比よりもリーンとする」のに対し、引用文献１記載の発明では、「理論空燃比から多少ずれた１３．８〜１８の範囲のリッチ又はリーンの空燃比とする」ものであって、理論空燃比よりもリーンとすることも含むものであるが、積極的にリーンとするかは不明である点（以下、「相違点３」という。）。
　
　
２−４．判断
　上記各相違点について検討する。
（１）相違点１について
　触媒を暖機するための条件について、本願補正発明も引用文献１記載の発明も「暖機要求が検知されたときに」で一致している。
　また、筒内に燃料を噴射するための第１の燃料噴射弁と吸気通路内に燃料を噴射するための第２の燃料噴射弁とを備えた内燃機関の制御装置において、始動性の向上や排気ガスエミッションの向上のために、始動時に、燃料噴射が第１の燃料噴射弁と第２の燃料噴射弁とで分担することは、周知慣用の技術（以下、「周知慣用技術」という。必要があれば、例えば、特開２００１−３３６４３９号公報の特に、請求項１、３及び５、段落【０００４】ないし【０００６】及び【００４１】ないし【００４４】並びに図１及び３、特開２０００−２６５８７７号公報の特に、段落【０００３】、【０００４】、【００２９】及び【００３１】並びに図１及び２参照。）である。
　さらに、内燃機関の始動時の燃料噴射制御において、始動開始以降の燃焼状態を良くするために、始動開始以降の燃料量減量を行なうことは技術常識（必要があれば、例えば、実願平１−１０９５５６号（実開平３−４９３４８号）のマイクロフィルムの特に、明細書第３ページ第８ないし１３行、明細書第５ページ第４ないし１２行及び明細書第６ページ第７ないし１０行、特開昭５７−２０６７３６号公報の特に、第２ページ左下欄第２ないし１５行参照。）である。
　ところで、触媒を活性化させるために暖機する必要があるのは、始動開始時点から始動開始以降の暖機完了となるまでの期間であり、上記周知慣用技術及び上記技術常識における始動時は、まさに当該期間に含まれるものである。
　そうすると、引用文献１記載の発明において、触媒を暖機するために上記周知慣用技術を採用して、さらに上記技術常識を勘案して、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得る事項にすぎない。
　
（２）相違点２について
　本願補正発明と引用文献２記載の技術とを対比すると、引用文献２記載の技術における「燃料噴射弁８による圧縮行程噴射」は、その機能からみて、本願補正発明における「第１の燃料噴射手段」に相当し、以下同様に、「内燃機関の排気浄化装置」は内燃機関の排気浄化のための制御をする装置であるから「内燃機関の制御装置」に、「排気通路１０」は「排気系」に、「ＮＯｘトラップ触媒１１」は「触媒」に、「ＮＯｘ濃度センサ３０」は「検知手段」に、「燃料噴射弁８」は「燃料噴射手段」に、「コントロールユニット２０における燃料噴射制御機能」は「制御手段」及び第１の燃料噴射手段と第２の燃料噴射手段とを制御するための「手段」のそれぞれに、「点火プラグ９」は「点火装置」に、「コントロールユニット２０における点火制御機能」は「点火制御手段」及び点火装置を制御するための「手段」のそれぞれに、それぞれ相当する。
　また、引用文献２記載の技術における「均質リーン燃焼を行わせる燃料噴射弁８による吸気行程噴射」は、「均質リーン燃焼を行わせる燃料噴射手段」という限りにおいて、本願補正発明における「吸気通路内に燃料を噴射するための第２の燃料噴射手段」及び「第２の燃料噴射手段」のそれぞれに相当する。
　さらに、引用文献２記載の技術における「昇温要求」は、「触媒の温度を上昇させる要求」の限りにおいて、本願補正発明における「暖機要求」に相当する。
　
　したがって、引用文献２記載の技術を本願補正発明における用語を用いて記載すると、
　「筒内に燃料を噴射するための第１の燃料噴射手段と均質リーン燃焼を行わせる燃料噴射手段とを備えた内燃機関の制御装置であって、前記内燃機関の排気系には排気浄化用の触媒が設けられ、
　前記触媒の温度を上昇させる要求を検知するための検知手段と、
　前記内燃機関に要求される条件に基づいて、前記第１の燃料噴射手段と前記均質リーン燃焼を行わせる燃料噴射手段とで分担して燃料を噴射するように、燃料噴射手段を制御するための制御手段と、
　点火装置を制御するための点火制御手段とを含み、
　前記制御手段は、前記触媒の温度を上昇させる要求が検知されたときに、前記第１の燃料噴射手段の分担の割合と前記均質リーン燃焼を行わせる燃料噴射手段の分担の割合を決めるように、前記第１の燃料噴射手段と前記均質リーン燃焼を行わせる燃料噴射手段とを制御するための手段を含み、
　前記点火制御手段は、前記触媒の温度を上昇させる要求が検知されたときに、点火時期を遅角するように前記点火装置を制御するための手段を含む、内燃機関の制御装置において、
　排気温度を上昇させることによる触媒の温度上昇のために、
　前記触媒の温度を上昇させる要求が検知されたときに、前記第１の燃料噴射手段の分担の割合を前記均質リーン燃焼を行わせる均質リーン燃焼を行わせる燃料噴射手段の分担の割合よりも大きくする技術。」
となる。
　ここで、本願補正発明における「吸気通路内に燃料を噴射するための第２の燃料噴射手段」も引用文献２記載の技術における「均質リーン燃焼を行わせる燃料噴射弁８による吸気行程噴射」もいずれも「均質リーン燃焼を行わせる燃料噴射手段」という同様の役目を果たす燃料噴射手段で一致している。
　
　また、引用文献１記載の発明と引用文献２記載の技術とは、
　「筒内に燃料を噴射するための第１の燃料噴射手段と均質リーン燃焼を行わせる燃料噴射手段とを備えた内燃機関の制御装置であって、前記内燃機関の排気系には排気浄化用の触媒が設けられ、
　前記触媒の温度を上昇させる要求を検知するための検知手段と、
　前記内燃機関に要求される条件に基づいて、前記第１の燃料噴射手段と前記均質リーン燃焼を行わせる燃料噴射手段とで分担して燃料を噴射するように、燃料噴射手段を制御するための制御手段と、
　点火装置を制御するための点火制御手段とを含み、
　前記制御手段は、前記触媒の温度を上昇させる要求が検知されたときに、前記第１の燃料噴射手段の分担の割合と前記均質リーン燃焼を行わせる燃料噴射手段の分担の割合を決めるように、前記第１の燃料噴射手段と前記均質リーン燃焼を行わせる燃料噴射手段とを制御するための手段を含み、
　前記点火制御手段は、前記触媒の温度を上昇させる要求が検知されたときに、点火時期を遅角するように前記点火装置を制御するための手段を含む、内燃機関の制御装置。」
であることで共通する。さらに、引用文献１記載の発明も引用文献２記載の技術もいずれも排気温度を上昇させることにより触媒の温度を上昇させるためのものであることでも共通する。
　さらに、触媒の温度を上昇させる条件について、引用文献１記載の発明における「暖機要求」も引用文献２記載の技術における「昇温要求」もいずれも触媒の温度を上昇させる要求であることで一致しているので、引用文献１記載の発明に引用文献２記載の技術を適用することは可能である。
　
　そうすると、引用文献１記載の発明において、第１の燃料噴射手段の分担の割合と第１の燃料噴射手段の分担の割合を決めるにあたり、上記引用文献２記載の技術を採用し、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
（３）相違点３について
　触媒を暖機するときにおける、第１および第２の燃料噴射手段による合計の燃料噴射量による空燃比について、本願補正発明も引用文献１記載の発明も「理論空燃比よりもリーンとできる」という限りにおいて一致している。
　また、触媒を備えた内燃機関の制御装置において、触媒の早期活性化を図るために、始動開始から所定期間に、燃料噴射手段による全体の燃料噴射量による空燃比を理論空燃比よりもリーンとすることは、従来周知の技術（以下、「周知技術」という。必要があれば、例えば、特開平７−１８９７６８号公報の特に、段落【０００８】及び【００１７】、特開平９−１５１７５９号公報の特に、段落【０００２】及び【０００３】参照。）である。
　そうすると、引用文献１記載の発明において、第１および第２の燃料噴射手段による合計の燃料噴射量による空燃比について、上記周知技術を採用し、上記相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　また、本願補正発明は、全体として検討してみても、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の技術、周知技術及び周知慣用技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
２−５．まとめ　
　したがって、本願補正発明は引用文献１記載の発明、引用文献２記載の技術、周知技術及び周知慣用技術に基いて当業者が容易に想到し得る程度のことであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
【３】本願発明について 
１．本願発明の内容 
　平成２２年１月１２日けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし７に係る発明は、出願当初の明細書、平成２１年９月４日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、前記【２】の［理　由］の１．（ｂ）に示した請求項１に記載されたとおりのものである。
　
　
２．引用文献記載の発明
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献１（特開平１１−３２４７６５号公報）の記載事項及び引用文献１記載の発明は、前記【２】の［理　由］の２．の２−２．の２−２−１．の（１）ないし（３）に記載したとおりであり、また、原査定の拒絶理由に引用された引用文献２（特開２００４−６８６２４号公報）の記載事項及び引用文献２記載の技術は、前記【２】の［理　由］の２．の２−２．の２−２−２．の（１）ないし（３）に記載したとおりである。
　
　
３．対比・判断
　本願発明は、実質的に、前記【２】で検討した本願補正発明における発明特定事項である
　「暖機要求が検知されたとき
の燃料量減量の際
　を
　「暖機要求が検知されたときに」
　と、「
燃料量減量の際
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記【２】の［理　由］の２．の２−３．ないし２−５．に記載したとおり、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の技術、周知技術及び周知慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の技術、周知技術及び周知慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、本願発明は、全体として検討してみても、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の技術、周知技術及び周知慣用技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
　
４．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の技術、周知技術及び周知慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
 　よって、結論のとおり審決する。