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　特願２００３−　６７７３６「超電導コイル」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月　７日出願公開，特開２００４−２８１５０３〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は，平成１５年３月１３日の出願であって，平成２０年８月１日に手続補正書が提出されたが，平成２０年８月２６日付けで拒絶査定がされ，これに対して，平成２０年９月２６日に審判の請求がされるとともに手続補正書が提出され，その後，当審において平成２３年２月４日付けで審尋がなされ，平成２３年３月３０日に回答書が提出されたものである。
　
２　本願発明
（１）手続補正
　平成２０年９月２６日付け手続補正書による補正は，実質的に，特許請求の範囲に関して，補正前の請求項１及び３を削除し，補正前の請求項１を引用した請求項３を更に引用した請求項５を独立形式にして新たな請求項１とし，更に補正前の請求項１及び３の削除に伴い補正前の請求項４，６，７の項番を繰り上げるとともに引用請求項を変更する補正であり，また，特許請求の範囲の補正に対応して，発明の詳細な説明の記載を補正するものであるから，特許法第１７条の２第３項及び第４項（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項及び第４項）の規定に適合し，適法になされたものである。
　
（２）請求項１に係る発明
 　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２０年９月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。 
「【請求項１】　断面が矩形平板状の複数本の超電導線を電気的に並列化して並列導体とし，この並列導体を，円筒状巻枠の外周面上に円筒層状に巻回してなる超電導コイルにおいて，
　前記並列導体は，複数本の超電導線を少なくとも前記コイルの軸方向に等間隔で配設して並列化したものとし，かつ，前記並列導体を前記コイル軸方向に複数ターン巻回するとともにコイル半径方向に複数層巻回してなり，また，各層の並列導体の軸方向端部のみに，並列導体における複数の超電導線の転位部を設けてなり，さらに，前記各層間に，コイル軸方向の複数本の超電導線の各々を冷却する冷却部材を設けてなることを特徴とする超電導コイル。」
　
３　引用例の記載と引用発明
（１）引用例１の記載
 　原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平１０−１７２８２４号公報（以下「引用例１」という。）には，「誘導電器の超電導コイル」（発明の名称）に関して，図９〜１５とともに，次の記載がある（下線は当審で付加したもの。以下同様。）。
「【請求項８】
同心状に配置されて軸方向の端部で直列に接続されてなる少なくとも２つの円筒状の単位コイルからなり，これらの単位コイルが，軸方向に並べて電気的に並列接続される複数の超電導線を軸方向に並べて巻回してなる超電導コイルにおいて，軸方向に並べて配置された並列超電導線が，端部の接続部でそれぞれの軸方向位置を変える接続方法が採用されてなることを特徴とする誘導電器の超電導コイル。
「【請求項１１】
請求項８
の超電導コイルが少なくとも３つの単位コイルからなり，これらの単位コイルを接続する少なくとも２箇所の接続部
【請求項１２】
請求項１１記載の超電導コイルの接続部の接続方法が異なる
「【０００２】
【従来の技術】超電導コイルは高磁界発生手段として種々の分野で実用されている。一方，変圧器のような交流機器への超電導コイルの適用は，超電導導体が交流によって損失を発生するという現象があることから，その実用化は進んでいない。近年，超電導導体素線の細線化による交流損失の小さな超電導線が開発されて変圧器などの交流電器への適用研究が行われている。その場合，ヘリウムの蒸発温度である４°Ｋの極低温で超電導状態を維持する金属超電導体が使用された超電導線に代わって，
液体窒素による冷却で超電導状態になる酸化物超電導体を使用した超電導線が実用的な超電導材料として使用される
「【００１０】・・・
現在変圧器コイルに使用が可能な高温超電導線の寸法は幅が約３mm，厚みが約０．２mm
「【００６４】図１３はこの発明の第１０の実施例を示す４つのコイル間接続方法を示す基本構成図であり，
この実施例では軸方向に並べて配置する並列超電導線の本数を３とした
【００６５】図１３（ａ）は軸方向位置を変えない場合である。すなわち，コイル４３では上から１，２，３の順の超電導線はコイル４４でもそのまま上から１，２，３の順序で並んでいる。これに対して図１３（ｂ）は下の２本の超電導線の位置を入れ替える場合であり，図１３（ｃ）はコイル４３の上の超電導線をコイル４４では下に移動させ，これにともなって番号が２，３の超電導線を一つずつ上に上げた場合であり，図１３（ｄ）は番号２の中の超電導線はそのままにして番号１と３の超電導線を入替えた場合である。
【００６６】図１４は図１３の接続方法の基本構成図に追加する２つの基本構成図である。この図において，図１４（ａ）は図１３（ｃ）と類似であるが，コイル４３の下の番号３の超電導線をコイル４４では上に配置し，これに伴って番号１，２の超電導線を一つずつ下に下げた場合であり，図１４（ｂ）は図１３（ｂ）と似ていて下の番号３の超電導線の位置を変えずに番号２，３の位置を入れ換えた場合である。」
「【００６８】なお，上記の図９〜図１４による説明では，図４〜図７のような，内側コイルを構成する単位コイルと外側コイルを構成する単位コイルとが半径方向に交互に配置されるとともに，各単位コイル内で並列超電導線の転位が行われているものについて，単位コイル間の接続部の接続方法を示したが，
図９〜図１４に示される単位コイル間の接続部の接続方法は，各単位コイル内での並列超電導線の転位が行われないものについても適用することができ，また，直列接続される各単位コイル同士が半径方向に隣接して配置されるものについても適用することができる
【００６９】図１５は発明の第１１の実施例の説明のための巻線構成図である。この図において，
内側コイル２３は４つの単位コイル２３１，２３２，２３３，２３４からなっていて，それぞれがコイル間接続部５１，５２，５３で接続された構成である。すなわち，直列接続される単位コイルが３以上あってコイル間接続部が複数ある場合の代表例である
　
（２）引用発明
　引用例１の請求項８に係る発明に注目すると，引用例１には，次の構造を有する超電導コイルが開示されている（以下，引用例１に開示された発明を「引用発明」という。）。
「同心状に配置されて軸方向の端部で直列に接続されてなる少なくとも２つの円筒状の単位コイルからなり，これらの単位コイルが，軸方向に並べて電気的に並列接続される複数の超電導線を軸方向に並べて巻回してなる超電導コイルにおいて，軸方向に並べて配置された並列超電導線が，端部の接続部でそれぞれの軸方向位置を変える接続方法が採用されてなることを特徴とする誘導電器の超電導コイル。」
　
（３）引用例２の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００２−１２４１４３号公報（以下「引用例２」という。）には，「コンジット型強制冷却超電導導体および超電導磁石」（発明の名称）に関して，図３及び図８とともに，次の記載がある。
「【請求項４】　請求項１ないし３のいずれかに記載のものにおいて，前記コンジット，
超電導導体
はその断面形状を矩形とする
「【０００５】ところで，前記超電導コイル１が変動磁界を受け，交流損失を発生するような運転をした場合には，コイル内部に交流損失が発生して発熱する。この発熱によりコイル温度が上昇して臨界温度以上になると，超電導線が超電導状態から常電導状態へと移行し，常電導転移(クエンチ)を引き起こす恐れがあるので，この発熱を除去する必要がある。
【０００６】図８は，このような常電導転位の危険性を抑制するために提案された超電導コイルの構成例として，特開平１０−１１６７２５号公報や特開平１１−１３５３１８号公報に記載された超電導コイルの断面図である。本構成に於いては，
巻枠としての冷却ボビン５に層状に巻回された超電導線１０の層間に，銅あるいは銅合金等の良熱伝導材料もしくは層間絶縁を兼ねて良熱伝導性セラミックス材料よりなる熱伝導冷却板１１が組み込まれており，熱伝導冷却板１１の両端は，冷却フランジ４Ｃおよび冷却フランジ４Ｄが備えた溝中に挿入されている。従って本構成によれば，超電導コイルの内部が熱伝導冷却板１１を介しての伝熱により臨界電流以下の所定温度へと冷却されるので，常電導転位を生じることなく運転できることとなる
【０００７】しかしながら上記構成においても，超電導コイルが大型化した場合には，熱伝導冷却板１１が長くなり，超電導コイルの中央部の温度は，冷却フランジの温度よりはるかに高くなる可能性があり，また大型化することで大きな交流損失が発生し，温度上昇を抑制できなくなる可能性がある。さらに，大型の超電導コイルの場合，電磁力が増大するので高強度を要求されるが，熱伝導冷却板がセラミックスのような強度が低い材料は使用できなくなる可能性がある。結果として超電導コイルの温度を所定の温度に保つことができなくなり，安定した運転ができなくなる可能性が生じる。
【０００８】これに対して，近年，強制冷却超電導導体の開発が進んでおり，特に大型，高磁場，高精度が必要とされる超電導コイルあるいは超電導磁石においては，複数本の超電導撚線を金属管内に内蔵した，所謂コンジット型強制冷却超電導導体（以下，コンジット超電導体ともいう。）を巻線する方式が開発されている。このコンジット超電導体の構成に関しては，例えば，特開平７−４５１３７号公報，特開平８−１７２６４号公報，特開平１１−３２９１１４号公報等に記載されている」
「【００２２】まず，前記請求項１ないし３のいずれかに記載のものにおいて，前記コンジット，
超電導導体
はその断面形状を矩形とする
これにより，電磁力支持がより確実となる。また，超電導導体を矩形とすることにより，後述するように前記転位構成が容易となる
「【００３６】
高温超電導導体としては
断面形状の矩形のものが生産されているので，特に本発明の構成に適している
　
（４）引用例３の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平１１−２７３９３５号公報（以下「引用例３」という。）には，「超電導コイル」（発明の名称）に関して，図１〜３とともに，次の記載がある。
「【請求項１】　
複数の超電導線を電気的に並列化して並列導体とし，この並列導体を２層以上巻回してなる超電導コイルにおいて
各層巻線の端部のみに転位部を設けたことを特徴とする超電導コイル
「００１２】
【発明の効果】
この発明によれば，複数の超電導線を並列化し巻回してなる超電導コイルにおいて，巻線端部のみで転位を行なう構成とすること
で，転位部を少なく，すなわち循環電流を抑制しつつ不安定部を少なくし得るという利点が得られる。その結果，転位のための作業，時間が短縮されて安価となるだけでなく，少ない不安定部で循環電流を抑制できることから，高速の励磁，消磁を安定に行なうことが可能になるという利点も得られる
　
４　本願発明と引用発明との一致点及び相違点
（１）本願発明と引用発明を対比する。
　ア　引用発明の「電気的に並列接続される複数の超電導線」は，本願発明の「複数本の超電導線を電気的に並列化して並列導体」としたことに相当する。
　イ　引用発明の「同心状に配置されて軸方向の端部で直列に接続されてなる少なくとも２つの円筒状の単位コイルからな」る「超電導コイル」は，本願発明の「この並列導体を，」「円筒」「状に巻回してなる超電導コイル」に相当する。
　ウ　引用発明の「これらの単位コイルが，軸方向に並べて電気的に並列接続される複数の超電導線を軸方向に並べて巻回してなる超電導コイル」は，本願発明の「前記並列導体は，複数本の超電導線を少なくとも前記コイルの軸方向に」「配設して並列化したものとし，かつ，前記並列導体を前記コイル軸方向に複数ターン巻回」「してな」「ることを特徴とする超電導コイル」に相当する。
　
（２）以上によれば，本願発明と引用発明とは，
「複数本の超電導線を電気的に並列化して並列導体とし，この並列導体を，円筒状に巻回してなる超電導コイルにおいて，
　前記並列導体は，複数本の超電導線を少なくとも前記コイルの軸方向に配設して並列化したものとし，かつ，前記並列導体を前記コイル軸方向に複数ターン巻回してなることを特徴とする超電導コイル。」
である点で一致し，次の点で相違する。
　
《相違点１》
　本願発明は，「断面が矩形平板状の」「超電導線」を用いているのに対して，引用発明は，超電導線の断面形状が特定されていない点。
《相違点２》
　本願発明は，「並列導体を，円筒状巻枠の外周面上に円筒層状に巻回して」，「コイル半径方向に複数層巻回して」いるのに対して，引用発明は，「同心状に配置されて軸方向の端部で直列に接続されてなる少なくとも２つの円筒状の単位コイルからな」る点。
《相違点３》
　本願発明は，「前記並列導体は，複数本の超電導線を少なくとも前記コイルの軸方向に等間隔で配設して並列化したもの」であるのに対して，引用発明は，複数の超電導線を「軸方向に並べて電気的に並列接続」したものであるが，「等間隔で配設」とは明示されていない点。
《相違点４》
　本願発明は，「各層の並列導体の軸方向端部のみに，並列導体における複数の超電導線の転位部を設けて」いるのに対して，引用発明は，「各層の並列導体の軸方向端部に，並列導体における複数の超電導線の転位部を設けて」いるが，「軸方向端部のみ」とは限定されていない点。
《相違点５》
　本願発明は，「前記各層間に，コイル軸方向の複数本の超電導線の各々を冷却する冷却部材を設けて」いるのに対して，引用発明は，冷却に関する記載がない点。
　
５　相違点についての検討 
（１）相違点１について
　ア　本願明細書には，断面が矩形平板状の超電導線の実施例として，「例えば，
幅４ｍｍ，厚さ０．３ｍｍの超電導線
現在変圧器コイルに使用が可能な高温超電導線の寸法は幅が約３mm，厚みが約０．２mm
　イ　また，断面が矩形平板状の超電導線を用いることは，例えば，引用例２（「【００２２】まず，前記請求項１ないし３のいずれかに記載のものにおいて，前記コンジット，
超電導導体
はその断面形状を矩形とする
これにより，電磁力支持がより確実となる。また，超電導導体を矩形とすることにより，後述するように前記転位構成が容易となる
　周知例１：特開平１−２４１８０４号公報（「第３図はこの発明の他の実施例による超電導静止誘導機器としての超電導変圧器を示す正面図で，第４図は第３図のIV−IV線に沿った断面図である。（１）は鉄心，（２）は何枚かの
矩形平板状の単位巻線
矩形平板状の単位巻線
　ウ　そうすると，引用発明において，本願発明のように「断面が矩形平板状の」「超電導線」を用いることは，当業者が適宜なし得たことである。
　
（２）相違点２について
　ア　一つの巻枠を用いて複数層の超電導線を巻回することは，例えば引用例２（段落【０００６】の「巻枠としての冷却ボビン５に層状に巻回された超電導線１０」及び図７，８参照。），引用例３（図１，２，４の巻枠１ａ，１ｂ参照。）にも示されるように周知技術であり，この周知技術を引用発明に適用することに格別の困難性は認められない。
　イ　また，引用例１の請求項８（引用発明）に対応する実施例は図１３であるが，引用例１の段落【００６８】には，「図９〜図１４に示される単位コイル間の接続部の接続方法は，・・・
直列接続される各単位コイル同士が半径方向に隣接して配置されるものについても適用することができる
　ウ　そうすると，引用発明において巻枠を用い，本願発明のように「並列導体を，円筒状巻枠の外周面上に円筒層状に巻回して」，「コイル半径方向に複数層巻回」することは，当業者が適宜なし得たことである。
　
（３）相違点３について
　ア　引用発明において，「軸方向に並べて電気的に並列接続される複数の超電導線を軸方向に並べて巻回」する際，超電導線を均一に配設することは通常行われることであるから，超電導線をコイルの軸方向に等間隔に配設することに格別の困難性は認められない。
　イ　そうすると，引用発明において，本願発明のように「前記並列導体は，複数本の超電導線を少なくとも前記コイルの軸方向に等間隔で配設して並列化したもの」とすることは，当業者が適宜なし得たことである。
　
（４）相違点４について
　ア　引用例１の請求項８（引用発明）に対応する実施例は図１３であるが，引用例１の段落【００６８】には，「図９〜図１４に示される単位コイル間の接続部の接続方法は，
各単位コイル内での並列超電導線の転位が行われないものについても適用することができ
のみ
　イ　また，引用例３には，「【請求項１】　
複数の超電導線を電気的に並列化して並列導体とし，この並列導体を２層以上巻回してなる超電導コイルにおいて，各層巻線の端部のみに転位部を設けたことを特徴とする超電導コイル
この発明によれば，複数の超電導線を並列化し巻回してなる超電導コイルにおいて，巻線端部のみで転位を行なう構成とすること
で，転位部を少なく，すなわち循環電流を抑制しつつ不安定部を少なくし得るという利点が得られる。その結果，転位のための作業，時間が短縮されて安価となるだけでなく，少ない不安定部で循環電流を抑制できることから，高速の励磁，消磁を安定に行なうことが可能になるという利点も得られる
　ウ　そうすると，引用発明においても，転位部を少なく，すなわち循環電流を抑制しつつ不安定部を少なくした方が好ましいことは明らかであるから，引用発明において，本願発明のように「各層の並列導体の軸方向端部のみに，並列導体における複数の超電導線の転位部を設け」ることは，当業者が適宜なし得たことである。
　
（５）相違点５について
　ア　本願特許請求の範囲の請求項２には，「各層間に設けた冷却部材は，液体または気体からなる冷媒と，電磁力支持用のスペーサとを有するものであること」が特定されているが，請求項１に記載の「冷却部材」は，具体的に特定されていない。そして，本願明細書（段落【００２９】）には，「冷却部材である冷却板２１は超電導線１３ａ〜１３ｄに直接接触するように配置する。」と実施例の説明が記載されているから，請求項１に記載の「冷却部材」は，「冷却板」も含むものと解される。
　イ　引用例１の段落【０００２】に「
液体窒素による冷却で超電導状態になる酸化物超電導体
　そして，引用例２には，各層間にコイル軸方向の複数本の超電導線の各々を冷却する冷却板を設け所定温度に冷却することが記載されており，この冷却板は，本願発明の「冷却部材」に相当する。
　そうすると，引用発明においても，所定温度に冷却する必要があることは明らかであるから，その冷却手段として引用例２に記載のものを適用し，引用発明において冷却板を設け，本願発明のように「前記各層間に，コイル軸方向の複数本の超電導線の各々を冷却する冷却部材を設け」ることは，当業者が容易になし得たことである。
　ウ　なお，仮に，本願発明の「冷却部材」が冷却板を含まず，冷媒により冷却することを意味するとしても，以下のとおり，当業者が容易になし得たことである。
　すなわち，引用例１の段落【０００２】に「
液体窒素による冷却で超電導状態になる酸化物超電導体
　また，引用例２には，「【０００７】しかしながら上記構成においても，超電導コイルが大型化した場合には，熱伝導冷却板１１が長くなり，超電導コイルの中央部の温度は，冷却フランジの温度よりはるかに高くなる可能性があり，また大型化することで大きな交流損失が発生し，温度上昇を抑制できなくなる可能性がある。さらに，大型の超電導コイルの場合，電磁力が増大するので高強度を要求されるが，熱伝導冷却板がセラミックスのような強度が低い材料は使用できなくなる可能性がある。結果として超電導コイルの温度を所定の温度に保つことができなくなり，安定した運転ができなくなる可能性が生じる。【０００８】これに対して，近年，強制冷却超電導導体の開発が進んでおり・・・」と記載され，熱伝導冷却板では温度上昇を抑制できない場合は，強制冷却が必要であることが示唆されている。
　そして，各層間にコイル軸方向の複数本の超電導線の各々を冷却する冷媒とスペーサからなる冷却部材を設け所定温度に冷却することは，拒絶査定時に提示した以下の周知例２〜４にも示されるように，周知技術である。
　そうすると，引用発明においても，所定温度に冷却する必要があることは明らかであるから，引用発明において周知の冷却部材を設け，本願発明のように「前記各層間に，コイル軸方向の複数本の超電導線の各々を冷却する冷却部材を設け」ることは，当業者が容易になし得たことである。
　周知例２：特開平１−１８９１０４号公報（「上記問題を解決するために，コイル（１ｂ）の冷却面積を増し，安定性を向上させ，局所的に発生する熱をすみやかに除去する必要がある。そのため，超電コイル（１ｂ）の層間毎の円周上にほぼ等ピッチに短冊状のスペーサ（５ｃ）を多数配設し，下フランジ（４）には液体ヘリウム流入口（７）が，上フランジ（３）には気体ヘリウムガス流出口（８）を設け，超電導々体（２）とスペーサ（５ｃ）と，液体ヘリウム流入口（７），気体ヘリウム流出口（８）とで冷却チャンネル（100）を構成し，超電導々体（２）に発生した熱は，コイル（１ｂ）表面や上記冷却チャンネル内を流れる液体ヘリウムですみやかに冷却される。この時液体ヘリウムの一部は気化し，気体は，上フランジ（３）の気体ヘリウム流出口（８）よりコイル外部に抜け，下フランジ（４）の液体ヘリウム流入口（７）より新らしく液体ヘリウムが補充される。」（２ページ左上欄１３行〜同ページ右上欄８行）及び第５図参照。）
　周知例３：特開平２−２２４３０４号公報（「第３図（ａ）において，巻枠１１の上にスペーサ１２を介して超電導巻線３の第一層目が巻かれ，さらにその上にスペーサ１２を介して超電導巻線３の第二層目が巻かれた構造を示す。第３図（ｂ）は両端にフランジを有する巻枠１１”に第３図（ａ）と同様な方法で巻かれた超電導コイルの構造を示す。」（１ページ左下欄１８行〜同ページ右下欄６行）及び第３図参照。）
　周知例４：特開昭６３−２３２４０４号公報（「２．特許請求の範囲　（１）極細多芯フィラメントを有する超電導線を巻線して構成され，その巻線の任意の層間には冷媒の流入する冷却チャネルを有し，かつ，この冷却チャネルを除くコイル線材間の隙間が含浸後の硬化樹脂を含む絶縁体に埋めつくされていることを特徴とする交流用超電導コイル。　（２）上記絶縁体が，樹脂と有機又は無機質繊維の組合せ物であることを特徴とする特許請求の範囲第（１）項記載の交流用超電導コイル。　（３）上記冷却チャネルが，巻線の各層間又は数層毎の層間にそれぞれ多数設けられていることを特徴とする特許請求の範囲第（２）項記載の交流用超電導コイル。」（３ページ左下欄４〜１７行）及び第１〜４図参照。）
　
（６）まとめ
　したがって，本願発明は，引用例１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
６　結言
　以上のとおり，本願発明（請求項１に係る発明）は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，その余の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶をすべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。