【事件の表示】
　特願２００２−３２７３４３「プリントジョブ会計供給方法、プリントジョブ会計供給システム、及びコンピュータプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月２５日出願公開、特開２００３−２０８２９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年１１月１１日（パリ条約による優先権主張　２００１年１１月１３日、米国）の出願であって、平成２０年３月２４日付けで拒絶査定がされ（発送日：同年４月１日）、これに対して同年５月１日に拒絶査定不服審判が請求がされるとともに、同年５月１５日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２０年５月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の結論］
  平成２０年５月１５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本願補正発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　コンピュータ装置とプリント装置とがネットワークを介して通信可能に接続されたシステムにおいてプリントジョブ会計を供給するプリントジョブ会計供給方法であって、
　上記コンピュータ装置においてプリントジョブを開始する工程と、
　上記プリントジョブに関係しているプリントデータを上記コンピュータ装置から上記ネットワークを介して上記プリント装置にデスプールすることに先立って、上記コンピュータ装置において上記プリントジョブに係る費用を割り出す工程とを備えたことを特徴とするプリントジョブ会計供給方法。」
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「コンピュータ装置及びプリント装置を含むシステム」を「コンピュータ装置とプリント装置とがネットワークを介して通信可能に接続されたシステム」とする限定を付加するとともに、「上記コンピュータ装置から上記プリント装置にデスプールすること」を「上記コンピュータ装置から上記ネットワークを介して上記プリント装置にデスプールすること」とする限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用発明
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１１−１６７３２３号公報（平成１１年６月２２日公開。以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は当審にて付与。）
　
　
（１）　「【００１０】
【発明が解決しようとする課題】ところが、上述した従来のプリントシステム８００では、ユーザがカラープリンタ８０４の設置場所に出向いてから、カラープリンタ８０４において用紙のサイズ、画質の解像度、及びプリント枚数などのプリント条件の設定を行う必要がある。また、ユーザがプリントの実行に対応する料金の情報を知ることができるのは、カラープリンタ８０４においてこれらの各プリント条件の設定を行った後である。
【００１１】つまり、ユーザがカラープリンタ８０４の設置場所に出向いてから目的の画像のプリント物を得るまでに時間がかかる。また、ユーザはプリントに必要な料金情報をカラープリンタ８０４の設置場所に出向く前に知ることができない。
【００１２】本発明は、上述の問題に鑑みてなされたもので、
ユーザがプリンタの設置場所に出向く前に、ユーザの端末側においてプリントに必要な料金の情報を知ることのできる通信回線を用いたプリントシステムを提供することを目的とする
　
（２）　「【００２５】
【発明の実施の形態】図１は本発明に係るプリントシステム１の全体構成図である。図１に示すように、
プリントシステム１は、ユーザ側データ処理装置５ａ，５ｂ，５ｃ、センター側データ処理装置４、及び複写機３ａ，３ｂが、それぞれ通信回線６によって結ばれることよって構成され
【００２６】ユーザ側データ処理装置５ａ，５ｂ，５ｃは、例えばそれぞれ異なるユーザの自宅に設置され、センター側データ処理装置４は各ユーザから送信される各種データを集中的に管理するデータ管理センターに設置され、複写機３ａ，３ｂは、それぞれ異なる場所にあるコンビニエンスストアに設置される。また他の実施形態によるときは、ユーザ側データ処理装置５ａ，５ｂ，５ｃは同じビル内の異なる部屋に設置され、センター側データ処理装置４及び複写機３ａ，３ｂはそれと同じビル内の部屋に設置される。ユーザ側データ処理装置５ａ，５ｂ，５ｃ、センター側データ処理装置４、及び複写機３ａ，３ｂの全部又は一部を同一の部屋に設置することも可能である。
通信回線６は、例えば公衆のアナログ回線、デジタル回線、専用回線、又はＬＡＮ、ＷＡＮ、インターネットなどのネットワークであ
【００２７】プリントシステム１は、ユーザ側データ処理装置５ａ，５ｂ，５ｃのいずれかにおいて、ユーザはプリント（印刷を含む）したい画像データを格納した画像ファイルを読み出し可能にセットし且つ必要な事項を入力し又は設定しておくことによって、複写機３ａ，３ｂのいずれかにおいてその画像ファイルの内容をプリントできるようにしたシステムである。
【００２８】本実施形態において、画像ファイルとは、種々の形式又は圧縮形式の画像データを格納したファイル、及びデキストデータを格納したテキストファイルなどを総称したものである。複写機３ａ，３ｂは、それぞれイメージリーダ部及びプリンタ部を備えたデジタル式のカラー複写機であり、それらのプリンタ部を画像ファイルのプリントのために利用するものである。詳細は後述する。」
　
（３）　「【００３０】図２はユーザ側データ処理装置５、センター側データ処理装置４、及び複写機３の構成を機能的に示すブロック図である。図２において、ユーザ側データ処理装置５は、本体５０、ディスプレイ５１、キーボード５２、及びマウス５３から構成されている。
ユーザ側データ処理装置５として、例えばパーソナルコンピュータ又はワークステーションなどが用いられ、
　
（４）　「【００４０】
複写機３は、デジタル式のカラー複写機であり、原稿の画像を読み取ってその原稿の画像と同じ画像を再現するコピー装置としての機能と、センター側データ処理装置４などのような外部機器から出力される画像ファイル（画像データ）を受信してその画像ファイルの内容である画像を再現するプリンタ装置としての機能とを合わせて備えて
　
（５）　「【００８６】次にプリントシステム１の処理についてシーケンス図を参照しつつ説明する。図１１はプリントシステム１の
第１の実施形態
プリント料金ＰＦの算出及び表示に関連する処理
　
　・・・（中略）・・・
　
【００８９】
複写機３では
プリント料金ＰＦが算出される。
【００９０】
プリント料金ＰＦがディスプレイ５１に表示され、ユーザがその料金でよいと判断したら、ユーザは複写機３の設置場所に出向き、画像ファイルＤＦの印刷物を得る。
　
（６）　「【００９５】図１２はプリントシステム１の
第２の実施形態
ユーザはユーザ側データ処理装置５を操作し、プリントを希望する画像ファイルＤＦ及びプリント条件ＰＣを含む画像プリント情報ＰＤをセンター側データ処理装置４に送信する（Ｓ３１）
【００９６】
センター側データ処理装置４において、画像ファイルＤＦをプリント条件ＰＣに基づいてプリントの実行に対応するプリント料金ＰＦが算出され
算出されたプリント料金ＰＦは、センター側データ処理装置４からユーザ側データ処理装置５に送信されてディスプレイ５１に表示される（Ｓ３２）
　
（７）　「【００９８】次に、ユーザが複写機３において、画像ファイルＤＦの印刷物を得るまでの具体的な処理について説明する。図１４は、
ユーザがユーザ側データ処理装置５からプリントを希望する画像ファイルＤＦを設定し、複写機３において画像ファイルＤＦの印刷物を得るまでの処理及び操作
第１及び第２の実施形態
【００９９】まず、
ユーザはユーザ側データ処理装置５を操作し、プリントを希望する画像画像プリント情報ＰＤを、センター側データ処理装置４に送信する（Ｓ１）
【０１００】
センター側データ処理装置４において、画像プリント情報ＰＤを受信すると、各ユーザ毎に、つまり各画像プリント情報ＰＤ毎に、それぞれ異なるＩＤコードＵＣを生成し、生成した各ＩＤコードＵＣを対応するユーザ側データ処理装置５に送信する（Ｓ２）
【０１０１】
センター側データ処理装置４では、ＩＤコードＵＣの送信を行うとともに、対象となる複写機３に対して、画像ファイルＤＦを保持していることを示す情報（画像保持情報）をデータコードＤＣとともに送信する。その際に、予約日時ＲＤ及び料金形態ＦＭの情報をも送信する（Ｓ３）
【０１０２】これと同時に、受信した画像プリント情報ＰＤの一式を消去するタイミングを得るための時間カウント（計時）を開始する（Ｓ４）。この時間カウントが終了すると、そのＩＤコードＵＣに対応する画像ファイルＤＦを消去し、対象の複写機３に対してデータコードＤＣ及び画像ファイルＤＦを破棄したことを示す情報を送信する（Ｓ１３）。
【０１０３】
ユーザは、ユーザ側データ処理装置５から画像プリント情報ＰＤを送信した後、それに対応して受信したＩＤコードＵＣを記録した記憶媒体ＭＭ１，２を持って、指定した場所、例えば指定した複写機３のあるコンビニエンスストアに出向く
【０１０４】
そこの複写機３において、ユーザは操作パネル１８を操作し、且つ記憶媒体ＭＭ１，２を記憶媒体読取り装置３９にセットし、ユーザコードであるデータコードＤＣ及びＩＤコードＵＣを入力する（Ｓ５）
【０１０５】
ユーザコードが入力されると、複写機３において、入力されたデータコードＤＣが、メモリ１３１に格納されているデータコードＤＣの中に存在するか否かを照合し又はチェックし、存在する場合には、センター側データ処理装置４に対して、画像ファイルＤＦを要求する情報（画像要求）をＩＤコードＵＣとともに送信する（Ｓ６）
【０１０６】
センター側データ処理装置４は、画像要求を受信すると、受信したＩＤコードＵＣと記憶装置４１に記憶したＩＤコードＵＣとを照合し、それらが一致しているか否かをチェック
（Ｓ８）
それらのＩＤコードＵＣ及び対応するデータコードＤＣが一致していれば、それに対応する画像ファイルＤＦ、料金の振込みが完了しているか否かの情報、及びデータコードＤＣを、複写機３に送信する（Ｓ７）
　
　・・・（中略）・・・
　
【０１０８】
ユーザが操作パネル１８のスタートキー１８６を押すことにより、複写機３は指定した画像ファイルＤＦのプリントを開始する（Ｓ９）
　
　これらの記載、及び、図面から、引用例には、主に「第２の実施形態」に関連して、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「プリントシステム１は、ユーザ側データ処理装置５ａ，５ｂ，５ｃ、センター側データ処理装置４、及び複写機３ａ，３ｂが、それぞれ通信回線６によって結ばれることよって構成され、
　通信回線６は、例えば公衆のアナログ回線、デジタル回線、専用回線、又はＬＡＮ、ＷＡＮ、インターネットなどのネットワークであり、
　ユーザ側データ処理装置５として、例えばパーソナルコンピュータ又はワークステーションなどが用いられ、
　複写機３は、デジタル式のカラー複写機であり、原稿の画像を読み取ってその原稿の画像と同じ画像を再現するコピー装置としての機能と、センター側データ処理装置４などのような外部機器から出力される画像ファイル（画像データ）を受信してその画像ファイルの内容である画像を再現するプリンタ装置としての機能とを合わせて備えており、
　
　プリント料金ＰＦの算出及び表示に関連する処理は、
　ユーザはユーザ側データ処理装置５を操作し、プリントを希望する画像ファイルＤＦ及びプリント条件ＰＣを含む画像プリント情報ＰＤをセンター側データ処理装置４に送信する（Ｓ３１）工程と、
　センター側データ処理装置４において、画像ファイルＤＦをプリント条件ＰＣに基づいてプリントの実行に対応するプリント料金ＰＦが算出され、算出されたプリント料金ＰＦは、センター側データ処理装置４からユーザ側データ処理装置５に送信されてディスプレイ５１に表示される（Ｓ３２）工程とを備え、
　
　ユーザがユーザ側データ処理装置５からプリントを希望する画像ファイルＤＦを設定し、複写機３において画像ファイルＤＦの印刷物を得るまでの処理及び操作は、
　ユーザはユーザ側データ処理装置５を操作し、プリントを希望する画像画像プリント情報ＰＤを、センター側データ処理装置４に送信する（Ｓ１）工程と、
　センター側データ処理装置４において、画像プリント情報ＰＤを受信すると、各ユーザ毎に、つまり各画像プリント情報ＰＤ毎に、それぞれ異なるＩＤコードＵＣを生成し、生成した各ＩＤコードＵＣを対応するユーザ側データ処理装置５に送信する（Ｓ２）工程と、
　センター側データ処理装置４では、ＩＤコードＵＣの送信を行うとともに、対象となる複写機３に対して、画像ファイルＤＦを保持していることを示す情報（画像保持情報）をデータコードＤＣとともに送信し、その際に、予約日時ＲＤ及び料金形態ＦＭの情報をも送信する（Ｓ３）工程と、
　ユーザは、ユーザ側データ処理装置５から画像プリント情報ＰＤを送信した後、それに対応して受信したＩＤコードＵＣを記録した記憶媒体ＭＭ１，２を持って、指定した場所、例えば指定した複写機３のあるコンビニエンスストアに出向く工程と、
　そこの複写機３において、ユーザは操作パネル１８を操作し、且つ記憶媒体ＭＭ１，２を記憶媒体読取り装置３９にセットし、ユーザコードであるデータコードＤＣ及びＩＤコードＵＣを入力する（Ｓ５）工程と、
　ユーザコードが入力されると、複写機３において、入力されたデータコードＤＣが、メモリ１３１に格納されているデータコードＤＣの中に存在するか否かを照合し又はチェックし、存在する場合には、センター側データ処理装置４に対して、画像ファイルＤＦを要求する情報（画像要求）をＩＤコードＵＣとともに送信する（Ｓ６）工程と、
　センター側データ処理装置４は、画像要求を受信すると、受信したＩＤコードＵＣと記憶装置４１に記憶したＩＤコードＵＣとを照合し、それらが一致しているか否かをチェックして（Ｓ８）、それらのＩＤコードＵＣ及び対応するデータコードＤＣが一致していれば、それに対応する画像ファイルＤＦ、料金の振込みが完了しているか否かの情報、及びデータコードＤＣを、複写機３に送信する（Ｓ７）工程と、
  ユーザが操作パネル１８のスタートキー１８６を押すことにより、複写機３は指定した画像ファイルＤＦのプリントを開始する（Ｓ９）工程とを備える、
プリントシステム。」
　
３．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（１）　引用発明の「ユーザ側データ処理装置」は、例えば、「パーソナル
コンピュータ
　引用発明の「複写機」は、コピー装置としての機能と
プリンタ装置
　引用発明の「通信回線」は、例えば、「ＬＡＮ、ＷＡＮ、インターネットなどの
ネットワーク
　引用発明の「プリントシステム」は、「ユーザ側データ処理装置５ａ，５ｂ，５ｃ、センター側データ処理装置４、及び複写機３ａ，３ｂが、それぞれ通信回線６によって結ばれること」によって構成されるから、本願補正発明の「コンピュータ装置とプリント装置とがネットワークを介して通信可能に接続されたシステム」に相当する。
　引用発明のプリントシステムにおいて、算出されたプリント料金ＰＦが、センター側データ処理装置４からユーザ側データ処理装置５に送信されて表示されることは、本願補正発明のシステムにおいて「プリントジョブ会計を供給する」ことに相当する。
　
（２）　引用発明において、「ユーザがユーザ側データ処理装置５からプリントを希望する画像ファイルＤＦを設定」することは、これにより、後続するＳ１からＳ９までの各工程を経て、「複写機３において画像ファイルＤＦの印刷物を得る」から、本願補正発明の「上記コンピュータ装置においてプリントジョブを開始する工程」に相当する。
　
（３）　引用発明の「
センター側データ処理装置４において
画像ファイルＤＦをプリント条件ＰＣに基づいてプリントの実行に対応するプリント料金ＰＦが算出され
上記コンピュータ装置において
　
　引用発明の「画像ファイルＤＦ」は、「プリント条件ＰＣ」と共に、「画像プリント情報ＰＤ」を構成するデータであるから、本願補正発明の「プリントジョブに関係しているプリントデータ」に相当する。
　引用発明における「
センター側データ処理装置４は
画像ファイルＤＦ
を、複写機３に送信する（Ｓ７）工程
　
　引用発明において、プリント料金ＰＦの算出に関する工程（Ｓ３２）と、センター側データ処理装置４から、画像ファイルＤＦを複写機３に送信する工程（Ｓ７）に関して、両工程のタイミングの前後の明確な記載はない。
　しかし、引用発明は、上記２（１）、及び、２（５）（特に段落【００１２】、及び、【００９０】の「
プリント料金ＰＦがディスプレイ５１に表示され、ユーザがその料金でよいと判断したら、ユーザは複写機３の設置場所に出向き、画像ファイルＤＦの印刷物を得る。」
　
　したがって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「コンピュータ装置とプリント装置とがネットワークを介して通信可能に接続されたシステムにおいてプリントジョブ会計を供給するプリントジョブ会計供給方法であって、
　上記コンピュータ装置においてプリントジョブを開始する工程と、
　上記プリントジョブに関係しているプリントデータを上記ネットワークを介して上記プリント装置に送信することに先立って、上記プリントジョブに係る費用を割り出す工程とを備えたことを特徴とするプリントジョブ会計供給方法。」である点。
　
［相違点１］
　「上記プリントジョブに係る費用を割り出す工程」に関して、本願補正発明は、この工程を「上記コンピュータにおいて」行うものであって、また、この工程を、「上記コンピュータから」プリントデータをプリント装置に送信することに先立って行うのに対して、引用発明は、料金計算を「センター側データ処理装置４において」行うものであって、また、この工程を、「センター側データ処理装置４から」画像ファイルＤＦを複写機３に送信することに先立って行う点。
　
［相違点２］
　印刷データの送信に関して、本願補正発明は、プリントデータをプリント装置に「デスプール」するのに対して、引用発明は、画像ファイルＤＦを複写機３に「送信」することは記載があるものの、「デスプール」することは明記されていない点。
　
４．相違点についての判断
［相違点１］
　一般に、ユーザ側の端末で、料金の計算を行うことは、周知技術である（特開平９−１３０５７３号公報（図８、及び、段落【００７９】−【００８５】の「［第２の実施形態…図８］図８は、…その
ジョブ発行装置６０は
フロッピーディスクや光磁気ディスクなどの、ジョブ記憶媒体とされる
ジョブ処理部３５で算出された料金が
その料金がジョブ発行者に通知される
料金事前通知
印刷管理装置３０の通信部３６からのラスターイメージおよび印刷指示情報を通信ネットワークを通じて印刷出力装置４０に送信して
することもできる
ホストコンピュ−タ１０２側で課金計算を行うものである
料金を計算（見積り）し
その後、
画像処理装置１０１に対してＰＤＬデ−タ等を配信してコピ−を指示する
　
　一般に、クライアント・サーバ型システムのように、複数のコンピュータをネットワークで接続したシステムにおいて、個々の情報処理を実行する位置は、各コンピュータの情報処理能力や、ネットワークの伝送容量等を考慮して、当業者が適宜選択すべき設計的事項であると認められる。
　
　引用例には、上記２（５）記載のとおり、「第１の実施形態」として、「複写機３」において、プリント料金の算出を行う実施形態の記載があり、プリント料金の算出を、「センター側データ処理装置４」以外の場所で行うことも開示があるということができる。
　
　したがって、ユーザ側データ処理装置、センター側データ処理装置、及び複写機が、それぞれ通信回線によって結ばれる引用発明において、ユーザ側の端末で、料金の計算を行う周知技術１を適用することにより、センター側データ処理装置４に替えて、「ユーザ側データ処理装置」において、プリント料金の算出を行うとともに、この工程を、「ユーザ側データ処理装置から」画像ファイルＤＦを複写機３に送信することに先立って行うよう構成することによって、相違点１の構成とすることは、当業者が容易に推考し得ることである。
　
［相違点２］について
　一般に、印刷装置へデータを送信する際、デスプール処理を行うことは、周知技術である。（特開２０００−７１５７１号公報（平成１２年３月７日公開。段落【０００２】の「【従来の技術】最近、…
印刷装置へはデスプール（逆スプール）した印刷データを送出することが
デスプールする
印刷装置に送信する
デスプール処理を開始する
このデスプール処理により
印刷装置２１１に印刷データが出力される
　
　したがって、画像ファイルＤＦを複写機３に送信する引用発明に、印刷装置へデータを送信する際、デスプール処理を行う周知技術２を適用することにより、相違点２の「プリントデータをプリント装置にデスプールする」構成とすることは、当業者が容易に推考し得ることである。
　
　そして、本願補正発明のように構成したことによる効果も引用発明及び周知技術から予測できる程度のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明、及び周知技術１、周知技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２０年５月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１９年１２月２６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】
　コンピュータ装置及びプリント装置を含むシステムにおいてプリントジョブ会計を供給するプリントジョブ会計供給方法であって、
　上記コンピュータ装置においてプリントジョブを開始する工程と、
　上記プリントジョブに関係しているプリントデータを上記コンピュータ装置から上記プリント装置にデスプールすることに先立って、上記コンピュータ装置において上記プリントジョブに係る費用を割り出す工程とを備えたことを特徴とするプリントジョブ会計供給方法。」
　
２．引用例
　引用例の記載については、上記「第２　２．引用発明」で述べたとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２　１．本願補正発明」で検討した本願補正発明の「コンピュータ装置及びプリント装置を含むシステム」について「コンピュータ装置とプリント装置とがネットワークを介して通信可能に接続されたシステム」との限定を省き、「上記コンピュータ装置から上記プリント装置にデスプールすること」について「上記コンピュータ装置から上記ネットワークを介して上記プリント装置にデスプールすること」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　４．相違点についての判断」に記載したとおり、引用発明及び各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について論及するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。