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　特願２００３−４０６６７０「加速度センサ」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月２３日出願公開、特開２００５−１６４５０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・原査定の拒絶の理由
　本願は、平成１５年１２月５日の出願であって、特許請求の範囲及び明細書について平成２１年１月９日付けで補正がなされ（以下、「補正１」という。）、同年２月１２日付け（送達：同年同月１７日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月１９日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　そして、原査定の拒絶の理由は、本願の特許請求の範囲に記載の各発明は、本願出願前に国内又は外国において頒布された刊行物である特開２００３−３３７１４０号公報（発明の名称：加速度センサ、出願人：株式会社村田製作所、公開日：平成１５年１１月２８日、以下、「引用例」という。）に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができた、というものである。
　
２．本願発明
　そして、本願の請求項１ないし２に係る発明は、補正１によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。 
「複数の圧電セラミックス層を積層した検出素子と、この検出素子の長さ方向一端部の主表面を異方性導電性接着剤を介して接着挟持する一対のケース部材とを備え、
　上記検出素子は各セラミックス層の層間および主表面に電極を持ち、
　加速度の印加によって上記検出素子に発生する第１の極性の電圧を取り出す層間の電極は、検出素子の基端部まで引き出され、かつ上記ケース部材の一端部端面および検出素子の基端部端面に連続的に形成された一方の外部電極と電気的に接続され、
　上記加速度の印加によって上記検出素子に発生する第２の極性の電圧を取り出し、かつ上記検出素子の少なくとも一方の主表面に設けられた電極は、検出素子の基端部の手前で終端となり、
　上記検出素子の少なくとも一方の主表面に設けられた電極は、この電極と対面するケース部材の内側面に形成された内面電極と上記異方性導電性接着剤によって電気的に接続され、
　上記ケース部材の内面電極は上記外部電極とは異なるケース部材の他の部位に形成された他方の外部電極と電気的に接続されており、
　上記検出素子は、その主表面が平面加工されていない一体焼成の積層セラミックスあるいは圧電セラミックス板の接着積層体よりなり、
　上記異方性導電性接着剤は、絶縁性接着剤の中に導電性物質により表面がコーティングされた弾性樹脂ボールよりなる導電性粒子が混入されており、
　上記異方性導電性接着剤の厚みが上記導電性粒子の粒径より小さくなるように検出素子とケース部材とを圧着させることにより、上記検出素子の主表面に設けられた電極と上記ケース部材の内面電極とが電気的に接続されていることを特徴とする加速度センサ。」（以下、「本願発明」という。） 
　
３．引用例記載の事項・引用発明
　これに対して、引用例である特開２００３−３３７１４０号公報には、加速度センサ（発明の名称）に関し、次の事項（ａ）〜（ｃ）が図面とともに記載されている。
（ａ）「【発明の属する技術分野】本発明は圧電セラミックスを用いた加速度センサに関するものである。」（段落【０００１】）
（ｂ）「【発明の実施の形態】図１〜図４は本発明にかかる加速度センサの第１実施例を示す。この加速度センサ１Ａは、検出素子２の長さ方向一端部を断面コ字形の一対の支持枠（支持部材）１０，１１で接着支持したものである。支持枠１０，１１はセラミックや樹脂等の絶縁材料で形成されている。支持枠１０，１１の一方の保持部１０ａ，１１ａの間には異方性導電接着剤１６を介して検出素子２の一端部が接着保持されており、他方の保持部１０ｂ，１１ｂの間には異方性導電接着剤１７を介して検出素子２と同じ厚みを持つ端部材１５が接着保持されている。加速度センサ１Ａは、端部材１５を検出素子２と一体に形成した状態で、一方の支持枠１０（または１１）に両端部で接着した後、検出素子２と端部材１５との間をダイサーなどによって切断し、その後、他方の支持枠１１（または１０）を接着することで、効率よく製造できる。支持枠１０，１１と検出素子２との間には、加速度Ｇが作用した時に検出素子２が撓み得る空間１３，１４が形成されている。
　この実施例の検出素子２は、短冊形状の薄肉な圧電セラミックよりなる４層の圧電体層２ａ〜２ｄを積層し、一体に焼成したものである。検出素子２は厚み方向中心から外側に向かってそれぞれ第１層２ａ，２ｃと第２層２ｂ，２ｄとを有し、検出素子２の厚み方向中心には中心電極３が、第１層２ａ，２ｃと第２層２ｂ，２ｄとの間には層間電極４ａ，４ｂが、第２層２ｂ，２ｄの外表面には表面電極５ａ，５ｂがそれぞれ設けられている。上記電極３，４ａ，４ｂ，５ａ，５ｂによって挟まれた４層の圧電体層２ａ〜２ｄによって、４個のセル1)〜4)が構成される。
　厚み方向で両側の第１層２ａ，２ｃは互いに同じ厚みに形成され、第２層２ｂ，２ｄも互いに同じ厚みに形成されている。そして、第１層２ａ（２ｃ）と第２層２ｂ（２ｄ）の合計厚みＴ2 に対し、第１層２ａ（２ｃ）の厚みＴ1 の比率が６２〜７６％とされている。すなわち、０．６２≦Ｔ1 ／Ｔ2 ≦０．７６の範囲に設定されている。
　上記第１層２ａ，２ｃと第２層２ｂ，２ｄとの間に設けられた層間電極４ａ，４ｂの一端は、支持枠１０，１１によって支持された検出素子２の端面まで延ばされ、支持枠１０，１１の一端面および検出素子２の一端面に連続的に形成された外部電極６と電気的に接続されている。層間電極４ａ，４ｂの他端は検出素子２の自由端から所定寸法だけ後退した位置で終端となっている。検出素子２の自由端から層間電極４ａ，４ｂの他端までの無電極部分を電極ギャップと呼ぶと、検出素子２の自由長Ｌｆに対する電極ギャップＬｇの長さの比率（電極ギャップ率）が２０〜７０％とされている。すなわち、０．２≦Ｌｇ／Ｌｆ≦０．７の範囲に設定されている。
　上記中心電極３と表面電極５ａ，５ｂは、支持枠１０，１１によって支持された検出素子２の付け根付近から検出素子２の自由端まで延びている。特に、表面電極５ａ，５ｂは支持枠１０，１１の保持部１０ａ，１１ａに接着される部分まで延びているが、外部電極６が形成された端面から所定距離手前で終端となっている。また、支持枠１０，１１の内面にはそれぞれ内面電極１０ｃ，１１ｃが形成されており、内面電極１０ｃ，１１ｃの両端は保持部１０ａ，１０ｂ、１１ａ，１１ｂまで延びている。一方の保持部１０ａ，１１ａまで延びる内面電極１０ｃ１１ｃの一端は、外部電極６が形成された端面から所定距離手前で終端となっており、異方性導電接着剤１６によって表面電極５ａ，５ｂの一端と電気的に接続されている。異方性導電性接着剤１６は、面方向には導電性を持たず、厚み方向にのみ導電性を有するので、内面電極１０ｃ，１１ｃおよび表面電極５ａ，５ｂは外部電極６と導通しない。なお、異方性導電接着剤１６に代えて、内面電極１０ｃ，１１ｃと表面電極５ａ，５ｂとの接着部のみ等方性導電接着剤を使用し、外部電極６との近傍部分は絶縁性接着剤を使用してもよい。保持部１０ｂ，１１ｂまで延びる内面電極１０ｃ，１１ｃの他端は、支持枠１０，１１の他端面および端部材１５の端面に形成された外部電極７と電気的に接続されている。なお、端部材１５と保持部１０ｂ，１１ｂとを接着する接着剤１７は、ここでは製造工程上、異方性導電接着剤を用いたが、等方性導電性接着剤または絶縁性接着剤であってもよい。」（段落【００１８】〜【００２２】）
（ｃ）「圧電体層２ａ〜２ｄは、図１，図２に矢印Ｐで示すように、厚み方向に分極されている。厚み方向中心から一方側の第１層２ａおよび第２層２ｂでは、層間電極４ａを間にして外向きに分極され、厚み方向中心から他方側の第１層２ｃおよび第２層２ｄでは、層間電極４ｂを間にして内向きに分極されている。そのため、中心電極３を挟んだ第１層２ａおよび２ｃは同じ向きに分極されている。なお、電極ギャップ部は、共通に接続された中心電極３、および表面電極５ａ，５ｂによって囲まれており、これら部分では静電容量を持たず、また仮に電荷や電圧が発生してもキャンセルされるため、電極ギャップ部の分極の有無や方向は問わない。
　上記構成よりなる加速度センサ１Ａにおいて、加速度Ｇが加わった時の電荷および電圧の発生状況を図４に示す。図４で矢印方向に加速度Ｇが加わると、慣性により検出素子２は加速度方向と逆方向に撓み、検出素子２の上半分には圧縮応力、下半分には引張応力が発生する。そのため、中心電極３と表面電極５ａ，５ｂにはプラスの電荷が発生し、層間電極４ａ，４ｂにはマイナスの電荷が発生する。その結果、層間電極４ａ，４ｂと導通する一方の外部電極６にはマイナスの電荷が、中心電極３および表面電極５ａ，５ｂと導通する他方の外部電極７にはプラスの電荷が取り出される。」（【００２６】〜【００２７】）
　
　以上の記載（ａ）ないし（ｃ）、及び加速度センサの第１実施例の斜視図である図１、同正面図である図２の記載から、引用例には次の発明が記載されていると認められる。
「４つの圧電セラミックよりなる圧電体層２ａ〜２ｄを積層した検出素子２と、この検出素子２の保持部１０ａ，１０ｂ側の一端部の外表面を異方性導電接着剤１６を介して断面コ字状で接着保持する一対の支持枠１０，１１とを備え、
　上記検出素子２は各圧電セラミックよりなる圧電体層２ａ〜２ｄの層間および外表面に電極（３，４ａ，４ｂ，５ａ，５ｂ）を持ち、
　加速度の印加によって上記検出素子２に発生するマイナスの電荷を取り出す層間電極４ａ，４ｂは、検出素子２の端面まで延ばされ、かつ上記支持枠１０，１１の一端面および検出素子２の一端面に連続的に形成された外部電極６と電気的に接続され、
　上記加速度の印加によって上記検出素子２に発生するプラスの電荷を取り出し、かつ上記検出素子２の外表面に設けられた表面電極５ａ，５ｂは、検出素子２の外部電極６が形成された端面から所定距離手前で終端となり、
　上記検出素子２の外表面に設けられた表面電極５ａ，５ｂは、この電極と対面する支持枠１０，１１の内面に形成された内面電極１０ｃ，１１ｃと上記異方性導電接着剤１６によって電気的に接続され、
　上記支持枠１０，１１の内面電極１０ｃ，１１ｃは上記外部電極６とは異なる支持枠１０，１１の他端面に形成された外部電極７と電気的に接続されており、
　上記検出素子２は、一体焼成の圧電セラミックよりなる４層の圧電体層２ａ〜２ｄよりなり、
　検出素子２と支持枠１０，１１とを接着保持させることにより、上記検出素子２の表面電極５ａ，５ｂと上記支持枠１０，１１の内面電極１０ｃ，１１ｃとが電気的に接続されている加速度センサ１Ａ。」（以下、「引用発明」という。）
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを、発明特定事項の記載の順に、構成要件毎に順次対比する。
（１）引用発明における「４つ」は、本願発明における「複数」に相当し、引用発明における「圧電セラミックよりなる圧電体層２ａ〜２ｄ」は、本願発明における「圧電セラミックス層」に相当し、以下、同様に、引用発明における「検出素子２」、「外表面」、「異方性導電接着剤１６」、「支持枠１０，１１」、「電極（３，４ａ，４ｂ，５ａ，５ｂ）」、「マイナスの電荷」、「層間電極４ａ，４ｂ」、「外部電極６」、「プラスの電荷」、「表面電極５ａ，５ｂ」、「外部電極６が形成された端面」、「内面」、「内面電極１０ｃ，１１ｃ」、「他端面」、「外部電極７」、「圧電セラミックよりなる４層の圧電体層２ａ〜２ｄ」及び「加速度センサ１Ａ」は、本願発明における「検出素子」、「主表面」、「異方性導電性接着剤」、「ケース部材」、「電極」、「第１の極性の電圧」、「層間の電極」、「一方の外部電極」、「第２の極性の電圧」、「電極」、「基端部」、「内側面」、「内面電極」、「他の部位」、「他方の外部電極」、「積層セラミック」及び「加速度センサ」にそれぞれ相当する。
（２）上記の相当関係を踏まえると、引用発明における「検出素子２の保持部１０ａ，１０ｂ側の一端部の外表面」は、本願発明における「検出素子の長さ方向一端部の主表面」に相当し、引用発明における「断面コ字状で接着保持する」は、本願発明における「接着挟持する」に相当し、以下、同様に、引用発明における「各圧電セラミックよりなる圧電体層２ａ〜２ｄの層間および外表面」、「検出素子２の端面まで延ばされ」、「支持枠１０，１１の一端面および検出素子２の一端面」、「外表面に設けられた表面電極５ａ，５ｂ」、「検出素子２の外部電極６が形成された端面から所定距離手前で終端となり」及び「接着保持させる」は、本願発明における「各セラミック層の層間および主表面」、「検出素子の基端部まで引き出され」、「ケース部材の一端部端面および検出素子の基端部端面」、「少なくとも一方の主表面に設けられた電極」、「検出素子の基端部の手前で終端となり」及び「圧着させる」にそれぞれ相当するといえる。
（３）引用発明における「検出素子２と支持枠１０，１１とを接着保持させることにより、上記検出素子２の表面電極５ａ，５ｂと上記支持枠１０，１１の内面電極１０ｃ，１１ｃとが電気的に接続されている」も、本願発明における「異方性導電性接着剤の厚みが上記導電性粒子の粒径より小さくなるように検出素子とケース部材とを圧着させることにより、上記検出素子の主表面に設けられた電極と上記ケース部材の内面電極とが電気的に接続されている」も、共に、「検出素子とケース部材とを圧着させることにより、上記検出素子の主表面に設けられた電極と上記ケース部材の内面電極とが電気的に接続されている」点で共通する。
　
　してみると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
（一致点）
「複数の圧電セラミックス層を積層した検出素子と、この検出素子の長さ方向一端部の主表面を異方性導電性接着剤を介して接着挟持する一対のケース部材とを備え、
　上記検出素子は各セラミックス層の層間および主表面に電極を持ち、
　加速度の印加によって上記検出素子に発生する第１の極性の電圧を取り出す層間の電極は、検出素子の基端部まで引き出され、かつ上記ケース部材の一端部端面および検出素子の基端部端面に連続的に形成された一方の外部電極と電気的に接続され、
　上記加速度の印加によって上記検出素子に発生する第２の極性の電圧を取り出し、かつ上記検出素子の少なくとも一方の主表面に設けられた電極は、検出素子の基端部の手前で終端となり、
　上記検出素子の少なくとも一方の主表面に設けられた電極は、この電極と対面するケース部材の内側面に形成された内面電極と上記異方性導電性接着剤によって電気的に接続され、
　上記ケース部材の内面電極は上記外部電極とは異なるケース部材の他の部位に形成された他方の外部電極と電気的に接続されており、
　上記検出素子は、一体焼成の積層セラミックス（あるいは圧電セラミックス板の接着積層体）よりなり、
　検出素子とケース部材とを圧着させることにより、上記検出素子の主表面に設けられた電極と上記ケース部材の内面電極とが電気的に接続されていることを特徴とする加速度センサ。」
（相違点）
・相違点１：導電性接着に関し、
　本願発明では、異方性導電性接着剤として、絶縁性接着剤の中に導電性物質により表面がコーティングされた弾性樹脂ボールよりなる導電性粒子が混入されているものを採用し、検出素子の主表面に設けられた電極と内面電極との電気的接続を、異方性導電性接着剤の厚みが導電性粒子の粒径より小さくなるように検出素子とケース部材とを圧着させることにより行うとしているのに対し、
　引用発明では、使用する異方性導電接着剤１６（本願発明の「異方性導電性接着剤」に相当する。以下、同様。）の成分は明らかでなく、表面電極５ａ，５ｂ（主表面に設けられた電極）と内面電極１０ｃ，１１ｃ（内面電極）との電気的接続は、検出素子２（検出素子）と支持枠１０，１１（ケース部材）とを接着保持させることにより行うとしているにとどまる点。
・相違点２：検出素子について、
　本願発明では、検出素子は、その主表面が平面加工されていないものであるとしているのに対し、
　引用発明では、その主表面が平面加工されているか否かについて、必ずしも明らかではない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　一般に、本願発明の様な、絶縁性接着剤の中に導電性物質により表面がコーティングされた弾性樹脂ボールよりなる導電性粒子が混入されている異方性導電性接着剤は、周知である（以下、「周知技術１」という。）。この点については、例えば、原審で引用された特開２００１−２８２８０号公報（発明の名称：回路接続部材、出願人：株式会社スリーボンド、公開日：平成１３年１月３０日）に記載の、プラスチックの球状の核体２と、核体２の表面に形成された導電性被覆３により構成された導電性粒子１が添加された異方性導電性接着剤としての回路接続部材や、同じく原審で引用された特開平１１−１８５５２６号公報（発明の名称：異方導電性接着剤、電子回路部品、および圧電部品、ならびに電子部品の接着方法、出願人：株式会社村田製作所、公開日：平成１１年７月９日）に記載の、金属メッキプラスチック球からなる導電性粒子２５がマトリクス樹脂２３に分散された異方導電性接着剤１を参照されたい。
　そして、この種の異方性導電性接着剤を使用して、被接合部材同士の電気的接続を実現するには、異方性導電性接着剤の厚みが、添加された導電性粒子の粒径以下になるよう、被接合部材同士を圧着する必要があることは、異方性導電性接着剤が、特定の接着方向にのみ電気的接続を実現して被接合部材同士の接着を行うという作用からすれば、当然の要請に外ならない。この点については、前記特開２００１−２８２８０号公報の図２、図５の記載や、前記特開平１１−１８５５２６号公報の、「異方導電性接着剤２１で電子部品２７を基板２８に接着するには、電子部品２７と基板２８との間ほぼ全面に異方導電性接着剤２１を塗布して電子部品２７の電極２７ａとそれに対向する基板２８の電極２８ａとの間に導電性粒子２５を介在させ、圧接することにより行われる。このとき、電子部品の電極２７ａ、２７ｂと基板の電極２８ａ、２８ｂとが導電性粒子２５に当接するとともに押圧して導電性粒子を扁平化した導電性粒子２５ａとし、電気的に接続するようになっている。また、異方導電性接着剤２１中の導電性粒子２５は、ほぼ一様に分散しているため、通常、互いに接触することはなく、互いに対向する電子部品の電極２７ａ，２７ｂと基板の電極２８ａ，２８ｂとの組み合わせ以外は、電気的に接続されることはない。なお、導電性粒子２５としては、マトリクス樹脂２３に対して分散性および分散安定性のよい金属メッキプラスチック球が用いられている。」（段落【０００７】）の記載からも言える。
　したがって、引用発明の異方性導電接着剤１６（異方性導電性接着剤）として、本願発明のように、絶縁性接着剤の中に導電性物質により表面がコーティングされた弾性樹脂ボールよりなる導電性粒子が混入されているものを採用し、異方性導電性接着剤の厚みが導電性粒子の粒径より小さくなるように検出素子とケース部材とを圧着させることで、検出素子の主表面に設けられた電極と内面電極との電気的接続を実現するようにすることは、当業者ならば容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点２について
　この種の加速度センサの製造プロセスにおいて、積層セラミックスを一体焼成して得られた検出素子の主表面を平面加工するか、あるいは平面加工しないかは、一体焼成後の積層セラミックスのでき具合によって決められるべき選択的事項であって、主平面を平面加工されていない一体焼成の積層セラミックスを用いることは、平面加工されたものを用いることと共に、周知な技術である（以下、「周知技術２」という。）。この点については、例えば、原審で引用された特開２００２−２１４２４７号公報（発明の名称：加速度センサおよびその製造方法、出願人：株式会社村田製作所、公開日：平成１４年７月３１日）に示された平面加工プロセスを有しない製造プロセス（段落【００２２】〜【００２６】）や、特開平４−２８９４５９号公報（発明の名称：圧電型加速度センサ、出願人：日本精工株式会社、公開日：平成４年１０月１４日）に示された、研削工程（平面加工）を有しない第１実施例及び研削工程（平面加工）が省略可能な第２実施例（段落【００２９】〜【００３６】、【表１】）を参照のこと。
　したがって、引用発明において、一体焼成後の４つの圧電セラミックよりなる圧電体層２ａ〜２ｄ（積層セラミックス）として、その主表面を平面加工しないものを採用することは、当業者ならば容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術１，２から当業者が予測可能なものであって格別のものではない。
　
５．請求人の主張について
　請求人は審判請求の理由において、前記特開２００１−２８２８０号公報や、前記特開平１１−１８５５２６号公報に記載の異方性導電性接着剤を、引用発明の検出素子２と支持枠１０，１１との導通部に適用しようとする動機付けがない旨主張している。
　しかしながら、引用発明は本願発明と同じ加速度センサに係るものであって、そこに用いられる異方性導電性接着剤も、本願発明と同様の、表面電極５ａ，５ｂ（主表面に設けられた電極）と、内面電極１０ｃ，１１ｃ（内面電極）との電気的接続を実現しつつ両者を接合する役割を果たすものであるところ、周知技術１の根拠として例示された前記特開２００１−２８２８０号公報や、前記特開平１１−１８５５２６号公報に記載の異方性導電性接着剤も、被接合部材同士の電気的接続を実現しつつ両者を接合するものであり、この点で引用発明と周知技術１とは共通するから、引用発明の異方性導電性接着剤として周知技術１に係る具体的な異方性導電性接着剤を適用することに、何らの困難性はない。
　よって、請求人の主張は採用し得ない。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術１，２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上のとおりであるから、請求項２に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。