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　特願２００３−３８９６８７「流体継手及び流体継手の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年６月９日出願公開、特開２００５−１４７３６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１５年１１月１９日の出願であって、平成２１年２月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年４月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２１年４月２０日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成２１年４月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年４月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、補正前の特許請求の範囲の請求項１の、
「【請求項１】
　流体室を構成する部材であり、インペラブレード部と、前記インペラブレード部の内周側に設けられ内周面に環状の第１溝を有する環状のインペラハブと、を有するインペラと、
　前記流体室内で前記インペラブレード部に対向して配置されたタービンブレード部と、前記タービンブレード部の内周側に設けられた環状のタービンハブと、を有するタービンと、
　前記インペラハブの前記内周面と前記タービンハブの外周面との間に配置され、外周面に環状の係合溝を有する軸受と、
　前記軸受を前記インペラハブに固定する部分であって、半径方向に弾性変形可能であり前記第１溝および前記係合溝に係合する環状の第１弾性部材を有する第１固定部と、
　前記軸受と前記タービンハブとを固定する第２固定部と、を備え、
　前記インペラハブと前記軸受との軸方向間には、軸方向隙間が確保されている、流体継手。」から、
　補正後の特許請求の範囲の請求項１の、
「【請求項１】
　流体室を構成する部材であり、インペラブレード部と、前記インペラブレード部の内周側に設けられ内周面に環状の第１溝を有する環状のインペラハブと、を有するインペラと、
　前記流体室内で前記インペラブレード部に対向して配置されたタービンブレード部と、前記タービンブレード部の内周側に設けられた環状のタービンハブと、を有するタービンと、
　前記インペラハブの前記内周面と前記タービンハブの外周面との間に配置され、外周面に環状の係合溝を有する軸受と、
　前記軸受を前記インペラハブに固定する部分であって、半径方向に弾性変形可能であり前記第１溝および前記係合溝に係合する環状の第１弾性部材を有する第１固定部と、
　前記軸受と前記タービンハブとを固定する第２固定部と、を備え、
前記インペラハブと前記軸受との軸方向間には、軸方向隙間が確保されて
おり、
　
前記インペラハブは、軸方向の前記タービンハブ側へ前記軸受から突出していない、
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「インペラハブ」と「軸受」の関係に関し、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）の図１〜３の記載を根拠として、「前記インペラハブは、軸方向の前記タービンハブ側へ前記軸受から突出していない」とその構成を限定的に減縮するものである。
　結局、この補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当し、特許法第１７条の２第３項に規定された新規事項追加禁止に該当するものではない。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
１．原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物及びその記載事項
(１)刊行物１：特開２００２−２１９７０号公報
(２)刊行物２：実願昭４６−１００３３５号（実開昭４８−５１９７６号）のマイクロフィルム
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「流体継手」に関して、図面（特に、図１及び２を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ａ)「本発明は，ポンプ羽根車とタービン羽根車とを対向させて，これらの間に作動オイルの循環回路を形成し，またタービン羽根車の背面と，ポンプ羽根車に連設されてタービン羽根車の背面を覆うサイドカバーとの間に，循環回路に連通する油室を画成し，この油室及び循環回路に，作動オイルの供給，排出のための第１及び第２油路をそれぞれ接続し，ポンプ羽根車には入力軸が連結され，タービン羽根車のハブにスプライン嵌合される主軸をサイドカバーのハブに回転可能に嵌合するようにした流体継手に関する。」（第２頁第１欄第３３〜４２行、段落【０００１】参照）
(ｂ)「図１及び図２に示す本発明の第１実施例について説明する。
　自動車用エンジンのクランク軸１と，多段変速機の主軸２とが同軸上に配置され，これらは流体継手Ｆを介して連結される。
　流体継手Ｆは，ポンプ羽根車３と，それに対向してそれとの間に作動オイルの循環回路５を画成するタービン羽根車４とを備えている。」（第３頁第３欄第４０〜４７行、段落【００１４】〜【００１６】参照）
(ｃ)「ポンプ羽根車３のハブ３ｂは，循環回路５の内周部側でタービン羽根車４のハブ４ｂを囲繞するように配置され，これらハブ３ｂ，４ｂ間にボールベアリング９が介裝される。その際，ボールベアリング９のインナレース９ａはハブ４ｂの外周面に嵌合されると共に，ハブ４ｂの環状肩部１０と，ハブ４ｂに係止される止環１１とで軸方向に挟持される。また同ボールベアリング９のアウタレース９ｂはハブ３ｂの内周面に嵌合されると共に，ハブ３ｂの環状肩部１２と，ハブ３ｂに係止される止環１３とで軸方向に挟持される。こうしてポンプ羽根車３及びタービン羽根車４の両ハブ３ｂ，４ｂは，ボールベアリング９を介して軸方向に連結される。」（第３頁第４欄第１３〜２４行、段落【００１９】参照）
(ｄ)「タービン羽根車４のハブ４ｂと，それを囲繞するポンプ羽根車３のハブ３ｂとの間にボールベアリング９を介裝すると共に，このボールベアリング９を介して両羽根車３，４のハブ間を軸方向に連結したので，ポンプ羽根車３，タービン羽根車４及びサイドカバー６の三者のハブ３，４，６に高い同心精度を与えつゝ，流体継手組立体を構成することができる。したがって，タービン羽根車４及びサイドカバー６のハブ４ｂ，６ａへの主軸２の嵌合作業を容易に行うことができる。しかも，ポンプ羽根車３のハブ３ｂはボールベアリング９を介してタービン羽根車４のハブ４ｂに支承されるので，ポンプ羽根車３のハブ３ｂへの主軸２の嵌合は不要である。これらによって，主軸２の取り付け作業性を著しく向上させることができる。
　その上，タービン羽根車４のハブ４ｂに対するポンプ羽根車３のハブ３ｂの囲繞配置により，流体継手Ｆの軸方向寸法の短縮化を図ることができるので，車両へのレイアウトの自由度を増大させることができる。
　しかもポンプ羽根車３及びタービン羽根車４は，ボールベアリング９によって高い同心精度が付与されることから，スムーズな相対回転が保障され，安定したカップリング機能を発揮することができる。」（第４頁第６欄第４７行〜第５頁第７欄第１９行、段落【００３５】〜【００３７】参照）
(ｅ)「本発明によれば，タービン羽根車のハブと，それを囲繞するポンプ羽根車のハブとの間にボールベアリングを介裝すると共に，このボールベアリングを介して両羽根車のハブ間を軸方向に連結したので，ポンプ羽根車，タービン羽根車及びサイドカバーの三者のハブに高い同心精度を与えつゝ，前記三者の組立体を構成することができる。したがって，タービン羽根車及びサイドカバーのハブへの主軸の嵌合作業を容易に行うことができ，しかもポンプ羽根車のハブへの主軸の嵌合は不要であることから，主軸の取り付け作業性を著しく向上させることができる。その上，タービン羽根車のハブに対するポンプ羽根車のハブの囲繞配置により，流体継手の軸方向寸法の短縮化に寄与し，車両へのレイアウトの自由度を増大させることができる。またポンプ羽根車及びタービン羽根車は，ボールベアリングによって高い同心精度が付与されることから，スムーズな相対回転が保障され，安定したカップリング機能を発揮することができる。
　またタービン羽根車のハブに対するポンプ羽根車のハブの囲繞配置により，流体継手の軸方向寸法の短縮化に寄与し，車両へのレイアウトの自由度を増大させることができる。（中略）
　また本発明によれば，前記ボールベアリングのインナレースをタービン羽根車のハブ外周面に嵌合すると共に，該ハブの環状肩部と該ハブに係止される止環とで軸方向に挟持する一方，そのアウタレースをポンプ羽根車のハブ内周面に嵌合すると共に，該ハブの環状肩部と該ハブに係止される止環とで軸方向に挟持することにより，前記ボールベアリングと，ポンプ羽根車及びタービン羽根車の両ハブとの軸方向連結が簡単で，前記三者の組立体を容易に構成することができる。」（第５頁第８欄第８〜４５行、段落【００４６】〜【００４８】参照）
(ｆ)図１及び２の記載から、ボールベアリング９をポンプ羽根車３のハブ３ｂに固定する部分であって、ポンプ羽根車３のハブ３ｂの環状肩部１２とポンプ羽根車３のハブ３ｂの溝に係止される半径方向に弾性変形可能な止環１３とで軸方向に挟持する第１固定部と、ボールベアリング９とタービン羽根車４のハブ４ｂとを固定する第２固定部の構成が看取できる。
　したがって、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
【引用発明】
　流体室を構成する部材であり、ポンプ羽根部と、前記ポンプ羽根部の内周側に設けられ内周面に環状の溝を有する環状のハブ３ｂと、を有するポンプ羽根車３と、
　前記流体室内で前記ポンプ羽根部に対向して配置されたタービン羽根部と、前記タービン羽根部の内周側に設けられた環状のハブ４ｂと、を有するタービン羽根車４と、
　前記ポンプ羽根車３のハブ３ｂの前記内周面と前記タービン羽根車４のハブ４ｂの外周面との間に嵌合されるボールベアリング９と、
　前記ボールベアリング９を前記ポンプ羽根車３のハブ３ｂに固定する部分であって、前記ポンプ羽根車３のハブ３ｂの環状肩部１２と前記ポンプ羽根車３のハブ３ｂの溝に係止される半径方向に弾性変形可能な止環１３とで軸方向に挟持する第１固定部と、
　前記ボールベアリング９と前記タービン羽根車４のハブ４ｂとを固定する第２固定部と、を備える流体継手Ｆ。
　
（刊行物２）
　刊行物２には、「軸受固定装置」に関して、図面（特に、第４図、及び従来例である第１図を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。なお、大文字を小文字で表記した個所がある。
(ｇ)「本考案は軸受を回転部材に包持させ固定する装置に関するものである。」（第１頁第１２及び１３行）
(ｈ)「第１図に示されるものは、ローラ本体１の軸受嵌合穴２に嵌入した軸受３の外輪４を、本体１に形成した鍔５と本体１に嵌着した止め輪６とにより本体１に固定する構成であるため、本体１の巾は軸受３の巾より相当広くしなければならない欠点を有し」（第２頁第２〜７行）
(ｉ)「本考案をローラに適用した一実施例を第４図に基づき説明すれば、この例は、転がり軸受１３の外輪１４の外周面に環状の止め溝１５が凹設され、回転部材としてのローラ本体１１はその巾が前記軸受１３のそれと同一とされると共に、その軸受嵌合穴１２の周面の、前記止め溝１５に対応する個所に環状の止め溝１６が凹設され、前記本体１１と軸受１３との嵌合状態にて両者の各溝間に亘ってＣ字状の止め輪１７が嵌挿させることにより、軸受１３は本体１１に抜出し不能に固定されて成るもので、前記本体側止め溝１６の深さは止め輪１７の巾より稍々大とされ、この止め輪１７はこれを開拡方向に弾性変形させれば、前記止め溝１６内に没入し得るように構成されてローラ組立が可能とされている。
　然して、上記ローラの組立は、本体１１の止め溝１６に嵌挿したＣ字状止め輪１７の切口を適宜の工具でもって拡げて、この止め輪を開拡方向に弾性変形させることにより止め溝１６内に没入せしめて後、軸受１３をその外輪１４外周面の端部が止め輪１７の一部に重なるまで軸受嵌合穴１２に圧入し、次いで止め輪開拡工具を取り外し、然る後軸受１３を図示の最終状態まで圧入する手順をもって行なわれ、この最終状態で止め輪１７は両止め溝１５，１６間に至る自由時形状に復元することになる。
　以上実施例の記載から明らかな通り、本考案装置は、軸受の外輪外周面と回転部材の軸受嵌合穴周面とに夫々止め溝が形成され、これら回転部材と軸受との嵌合状態において各止め溝間に亘るよう止め輪が嵌挿され、この止め輪はこれを弾性変形せしめれば前記回転部材側止め溝内に没入させ得るよう構成されていることを特徴とするものである。
　従って、本考案によるときは、回転部材と軸受とはその内部に位置する止め輪で固定されることになり、その結果、回転部材の巾は軸受のそれと同一にすることができてコンパクト設計が可能となる。」（第３頁第９行〜第５頁第７行）
　
２．対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「ポンプ羽根部」は本願補正発明の「インペラブレード部」に相当し、以下同様に、「ポンプ羽根車３のハブ３ｂ」は「インペラハブ」に、「ポンプ羽根車３」は「インペラ」に、「タービン羽根部」は「タービンブレード部」に、「タービン羽根車４のハブ４ｂ」は「タービンハブ」に、「タービン羽根車４」は「タービン」に、「嵌合」は「配置」に、「ボールベアリング９」は「軸受」に、「止環１３」は「第１弾性部材」に、「流体継手Ｆ」は「流体継手」に、それぞれ相当する。また、引用発明の「溝」は「溝部」である限りにおいて本願補正発明の「第１溝」にひとまず相当するので、両者は、下記の一致点、及び相違点１〜３を有する。
＜一致点＞
　流体室を構成する部材であり、インペラブレード部と、前記インペラブレード部の内周側に設けられ内周面に環状の溝部を有する環状のインペラハブと、を有するインペラと、
　前記流体室内で前記インペラブレード部に対向して配置されたタービンブレード部と、前記タービンブレード部の内周側に設けられた環状のタービンハブと、を有するタービンと、
　前記インペラハブの前記内周面と前記タービンハブの外周面との間に配置される軸受と、
　前記軸受を前記インペラハブに固定する部分であって、半径方向に弾性変形可能であり前記溝部に係合する環状の第１弾性部材を有する第１固定部と、
　前記軸受と前記タービンハブとを固定する第２固定部とを備える流体継手。
（相違点１）
　本願補正発明は、前記インペラハブが「内周面に環状の第１溝を有」し、前記軸受が「外周面に環状の係合溝を有」しており、前記第１固定部が、軸受を「前記第１溝および前記係合溝に係合する環状の第１弾性部材」により固定する構成であるのに対し、引用発明は、ポンプ羽根車３のハブ３ｂが内周面に環状の溝を有し、第１固定部が、ボールベアリング９を、ポンプ羽根車３のハブ３ｂの環状肩部１２とポンプ羽根車３のハブ３ｂの溝に係止される止環１３とで軸方向に挟持して固定する構成であり、本願補正発明のような構成を具備していない点。
（相違点２）
　本願補正発明は、「前記インペラハブと前記軸受との軸方向間には、軸方向隙間が確保されて」いるのに対し、引用発明は、そのような構成を具備していない点。
（相違点３）
　本願補正発明は、「前記インペラハブは、軸方向の前記タービンハブ側へ前記軸受から突出していない」のに対し、引用発明は、そのような構成を具備していない点。
　以下、上記相違点１〜３について検討する。
（相違点１について）
　引用発明及び刊行物２に記載された技術的事項は、ともに軸受の固定手段に係る技術分野に属するものであって、刊行物２には、従来技術として、「第１図に示されるものは、ローラ本体１の軸受嵌合穴２に嵌入した軸受３の外輪４を、本体１に形成した鍔５と本体１に嵌着した止め輪６とにより本体１に固定する構成であるため、本体１の巾は軸受３の巾より相当広くしなければならない欠点を有し」（上記摘記事項(ｈ)参照）と記載され、本体１に形成した鍔５と本体１に嵌着した止め輪６とによって、軸受３の外輪４を挟持して固定する構成が開示され、軸方向寸法が大きいので、装置の小型化を図ることができないという欠点があることが記載又は示唆されている。
　上記従来技術の問題点を解決するため、刊行物２には、「本考案をローラに適用した一実施例を第４図に基づき説明すれば、この例は、転がり軸受１３の外輪１４の外周面に環状の止め溝１５が凹設され、回転部材としてのローラ本体１１はその巾が前記軸受１３のそれと同一とされると共に、その軸受嵌合穴１２の周面の、前記止め溝１５に対応する個所に環状の止め溝１６が凹設され、前記本体１１と軸受１３との嵌合状態にて両者の各溝間に亘ってＣ字状の止め輪１７が嵌挿させることにより、軸受１３は本体１１に抜出し不能に固定されて成るもので、前記本体側止め溝１６の深さは止め輪１７の巾より稍々大とされ、この止め輪１７はこれを開拡方向に弾性変形させれば、前記止め溝１６内に没入し得るように構成されてローラ組立が可能とされている。
　然して、上記ローラの組立は、本体１１の止め溝１６に嵌挿したＣ字状止め輪１７の切口を適宜の工具でもって拡げて、この止め輪を開拡方向に弾性変形させることにより止め溝１６内に没入せしめて後、軸受１３をその外輪１４外周面の端部が止め輪１７の一部に重なるまで軸受嵌合穴１２に圧入し、次いで止め輪開拡工具を取り外し、然る後軸受１３を図示の最終状態まで圧入する手順をもって行なわれ、この最終状態で止め輪１７は両止め溝１５，１６間に至る自由時形状に復元することになる。」（上記摘記事項(ｉ)参照）と記載されている。
　したがって、刊行物２には、内周面に環状の止め溝１６を有し、転がり軸受１３が、外周面に環状の止め溝１５を有しており、第１固定部が、転がり軸受１３を、止め溝１６及び止め溝１５に係合する環状の止め輪１７により固定する構成が記載又は示唆されている。
　してみれば、引用発明のポンプ羽根車３のハブ３ｂの環状肩部１２とポンプ羽根車３のハブ３ｂの溝に係止される止環１３とで軸方向に挟持して固定する構成に代えて、刊行物２に記載又は示唆された上記技術的手段を適用することにより、内周面に環状の止め溝を有し、ボールベアリング９が、外周面に環状の止め溝を有しており、第１固定部が、ボールベアリング９を、両止め溝に係合する環状の止め輪により固定して、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
（相違点２について）
　刊行物２には、「その軸受嵌合穴１２の周面の、前記止め溝１５に対応する個所に環状の止め溝１６が凹設され、前記本体１１と軸受１３との嵌合状態にて両者の各溝間に亘ってＣ字状の止め輪１７が嵌挿させることにより、軸受１３は本体１１に抜出し不能に固定されてなる」、及び「本考案によるときは、回転部材と軸受とはその内部に位置する止め輪で固定される」（上記摘記事項(ｉ)参照）と記載されている。
　してみれば、上記（相違点１について）の判断の前提下において、引用発明の環状肩部１２と止環１３によりボールベアリング９を軸方向に挟持する固定手段に代えて、刊行物２に記載された止め輪１７による固定手段としたものにあっては、ボールベアリング９を環状肩部１２を設けなくとも軸方向に固定できることから、ポンプ羽根車３のハブ３ｂとボールベアリング９との軸方向間に軸方向隙間を確保することは、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計変更の範囲内の事項にすぎない。
（相違点３について）
　刊行物２には、「回転部材としてのローラ本体１１はその巾が前記軸受１３のそれと同一とされる」、及び「回転部材の巾は軸受のそれと同一にすることができてコンパクト設計が可能となる。」（いずれも、上記摘記事項(ｉ)参照）と記載されている。
　また、刊行物２の第４図の記載からみて、ローラ本体１１の幅は転がり軸受１３の幅と同一で、転がり軸受１３から突出しない構造となっている。
　してみれば、上記（相違点１について）の判断の前提下において、引用発明のポンプ羽根車３のハブ３ｂに、刊行物２に記載された技術手段を適用して、軸方向のタービン羽根車４のハブ４ｂ側ヘボールベアリング９から突出しないようにすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計変更の範囲内の事項にすぎない。
　
　本願補正発明が奏する効果についてみても、引用発明、刊行物２に記載された発明が奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な作用効果を奏するものとは認められない。
　以上のとおり、本願補正発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書の請求の理由を補正した平成２１年４月２０日付けの手続補正書において、「引用文献１（審決注：本審決の「刊行物１」に対応する。以下同様。）に記載の流体継手にとって、スナップリング（止環１３）とインペラハブ（ハブ３ｂ）とにより軸受を軸方向に狭持する、という構成が非常に重要であることは明らかです。
　したがって、引用文献１に記載の流体継手に対して引用文献２（審決注：本審決の「刊行物２」に対応する。以下同様。）に記載の技術を適用すると、引用文献１に記載の技術を破壊することになります。つまり、引用文献１に記載の流体継手に対して引用文献２に記載の技術を適用することについて、技術的阻害要因が存在すると言えます。」（【本願発明が特許されるべき理由】「４．本発明の特許性」「（１）請求項１」の項参照）と主張している。
　しかしながら、上記（相違点１について）〜（相違点３について）において述べたように、本願補正発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるところ、本願補正発明の構成を備えることによって、本願補正発明が、従前知られていた構成が奏する効果を併せたものとは異なる、相乗的で、当業者が予測できる範囲を超えた効果を奏するものとは認められないので、審判請求人の上記主張は採用することができない。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
　平成２１年４月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１１に係る発明は、平成２１年２月２日付け手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　流体室を構成する部材であり、インペラブレード部と、前記インペラブレード部の内周側に設けられ内周面に環状の第１溝を有する環状のインペラハブと、を有するインペラと、
　前記流体室内で前記インペラブレード部に対向して配置されたタービンブレード部と、前記タービンブレード部の内周側に設けられた環状のタービンハブと、を有するタービンと、
　前記インペラハブの前記内周面と前記タービンハブの外周面との間に配置され、外周面に環状の係合溝を有する軸受と、
　前記軸受を前記インペラハブに固定する部分であって、半径方向に弾性変形可能であり前記第１溝および前記係合溝に係合する環状の第１弾性部材を有する第１固定部と、
　前記軸受と前記タービンハブとを固定する第２固定部と、を備え、
　前記インペラハブと前記軸受との軸方向間には、軸方向隙間が確保されている、流体継手。」
　
１．刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物及びその記載事項は、上記「II．１．」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、上記「II．」で検討した本願補正発明の「インペラハブ」と「軸受」の関係に関する限定事項である「前記インペラハブは、軸方向の前記タービンハブ側へ前記軸受から突出していない」という構成を省くことにより拡張するものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに構成を限定したものに相当する本願補正発明が、上記「II．２．」に記載したとおり、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、同様の理由により、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　結局、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２〜１１に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。