(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、変倍の際に固定の正の屈折力を有する第１レンズ群と、変倍の際に移動する負の屈折力を有する第２レンズ群と、変倍の際に固定の正の屈折力を有する第３レンズ群と、変倍の際に移動する正の屈折力を有する第４レンズ群と、変倍の際に移動する負の屈折力を有する第５レンズ群とからなり、
前記第１レンズ群が、物体側から順に、負の屈折力を有する前群と、光路を折り曲げる反射部材と、正の屈折力を有する後群とからなり、
前記第４レンズ群が、少なくとも正レンズと負レンズの接合レンズを含み、
下記条件式（１），（５）を満足する
ことを特徴とするズームレンズ。
０．８＜ＩＨ／ｆｗ  …（１）
νｄ４ｐ−νｄ４ｎ＞４５  …（５）
ただし、
ＩＨ：最大像高
ｆｗ：広角端での焦点距離
νｄ４ｐ：前記第４レンズ群中の前記接合レンズを構成する正レンズのアッベ数
νｄ４ｎ：前記第４レンズ群中の前記接合レンズを構成する負レンズのアッベ数
とする。
【請求項２】
前記第３レンズ群内に絞りを含み、
下記条件式（２）を満足する
ことを特徴とする請求項１記載のズームレンズ。
０．１８＜φｓｔｗ／Ｄｓｔｉｍ＜０．２５  …（２）
ただし、
φｓｔｗ：広角端における開放絞り径
Ｄｓｔｉｍ：絞りから像面までの距離（ただしバックフォーカスは空気換算長とする）
とする。
【請求項３】
下記条件式（３）を満足する
ことを特徴とする請求項１または２記載のズームレンズ。
νｄ４ｐ＞７５．０  …（３）
ただし、
νｄ４ｐ：前記第４レンズ群中の前記接合レンズを構成する正レンズのアッベ数
とする。
【請求項４】
下記条件式（４）を満足する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載のズームレンズ。
１．５＜ｆ４／ｆｗ＜３．０  …（４）
ただし、
ｆ４：前記第４レンズ群の焦点距離
とする。
【請求項５】
前記第２レンズ群が、物体側から順に、負レンズと、正レンズと、負レンズとを含み、全体として４枚のレンズからなる、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第３レンズ群が、物体側から順に、正レンズと、負レンズとを含む、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載のズームレンズ。
【請求項７】
下記条件式（６）を満足する
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項記載のズームレンズ。
φｓｔｔ／φｓｔｗ＜１  …（６）
ただし、
φｓｔｔ：望遠端における開放絞り径
φｓｔｗ：広角端における開放絞り径
とする。
【請求項８】
下記条件式（１−１）を満足する
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項記載のズームレンズ。
０．８＜ＩＨ／ｆｗ＜１．１  …（１−１）
【請求項９】
下記条件式（１−２）を満足する
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項記載のズームレンズ。
０．９＜ＩＨ／ｆｗ＜１．１  …（１−２）
【請求項１０】
前記第３レンズ群内に絞りを含み、
下記条件式（２−１）を満足する
ことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項記載のズームレンズ。
０．１８＜φｓｔｗ／Ｄｓｔｉｍ＜０．２３  …（２−１）
ただし、
φｓｔｗ：広角端における開放絞り径
Ｄｓｔｉｍ：絞りから像面までの距離（ただしバックフォーカスは空気換算長とする）
とする。
【請求項１１】
下記条件式（３−１）を満足する
ことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項記載のズームレンズ。
νｄ４ｐ＞８０．０  …（３−１）
ただし、
νｄ４ｐ：前記第４レンズ群中の前記接合レンズを構成する正レンズのアッベ数
とする。
【請求項１２】
下記条件式（４−１）を満足する
ことを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項記載のズームレンズ。
１．７＜ｆ４／ｆｗ＜２．５  …（４−１）
ただし、
ｆ４：前記第４レンズ群の焦点距離
とする。
【請求項１３】
下記条件式（５−１）を満足する
ことを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項記載のズームレンズ。
νｄ４ｐ−νｄ４ｎ＞５０  …（５−１）
ただし、
νｄ４ｐ：前記第４レンズ群中の前記接合レンズを構成する正レンズのアッベ数
νｄ４ｎ：前記第４レンズ群中の前記接合レンズを構成する負レンズのアッベ数
とする。
【請求項１４】
請求項１記載のズームレンズを備えたことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルカメラやビデオカメラ等の電子カメラに適したズームレンズおよび該ズームレンズを備えた撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、撮影した風景や人物像等の画像情報をパーソナルコンピュータに入力することができるデジタルカメラが広く普及している。【０００３】
このようなデジタルカメラでは、高倍率のズームレンズに加え、薄型化への需要が高まっているため、光路中に反射部材を含み、光路を折り曲げることによって薄型化を図ったものが提案されている。【０００４】
このように光路中に反射部材を設けたズームレンズとしては、特許文献１〜５に記載のものが挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２０２５００号公報
【特許文献２】特開２００９−２２２８９１号公報
【特許文献３】特開２００９−０４２７００号公報
【特許文献４】特開２００６−３０１５４３号公報
【特許文献５】特開２０１０−１９１４１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
最近では、高倍率で小型でありながら、より広角で、より明るいズームレンズへの要求が高まってきている。【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載のズームレンズは、ズーム比が５．８倍程度と高倍率で、広角端でのＦ値が２．９程度で明るい撮影レンズではあるが、広角端での画角が６０度程度であり、広角とは言い難い。【０００８】
また、特許文献２に記載のズームレンズは、広角端でのＦ値が２．５程度であり、明るい撮影レンズとなっているが、広角端での画角が７０度程度である。【０００９】
また、特許文献３に記載のズームレンズは、広角端での画角が８５度を超えて広角ではあるが、広角端でのＦ値が４．０程度であり、明るいとは言い難い。【００１０】
また、特許文献４および５に記載のズームレンズは、ズーム比が３倍程度と低く、また広角端での画角が６０度程度であり、広角とは言い難い。【００１１】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、ズーム比が大きく、また広角で明るく、諸収差が良好に補正されたズームレンズおよび該レンズを備えた撮像装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のズームレンズは、物体側から順に、変倍の際に固定の正の屈折力を有する第１レンズ群と、変倍の際に移動する負の屈折力を有する第２レンズ群と、変倍の際に固定の正の屈折力を有する第３レンズ群と、変倍の際に移動する正の屈折力を有する第４レンズ群と、変倍の際に移動する負の屈折力を有する第５レンズ群とからなり、第１レンズ群が、物体側から順に、負の屈折力を有する前群と、光路を折り曲げる反射部材と、正の屈折力を有する後群とからなり、第４レンズ群が、少なくとも正レンズと負レンズの接合レンズを含み、下記条件式（１），（５）を満足することを特徴とする。
【００１３】
０．８＜ＩＨ／ｆｗ  …（１）
νｄ４ｐ−νｄ４ｎ＞４５  …（５）
ただし、ＩＨ：最大像高、ｆｗ：広角端での焦点距離、νｄ４ｐ：第４レンズ群中の接合レンズを構成する正レンズのアッベ数、νｄ４ｎ：第４レンズ群中の接合レンズを構成する負レンズのアッベ数とする。
【００１４】
本発明のズームレンズにおいては、第３レンズ群内に絞りを含み、下記条件式（２）を満足することが好ましい。【００１５】
０．１８＜φｓｔｗ／Ｄｓｔｉｍ＜０．２５  …（２）
ただし、φｓｔｗ：広角端における開放絞り径、Ｄｓｔｉｍ：絞りから像面までの距離（ただしバックフォーカスは空気換算長とする）とする。【００１６】
また、下記条件式（３）を満足することが好ましい。【００１７】
νｄ４ｐ＞７５．０  …（３）
ただし、νｄ４ｐ：第４レンズ群中の接合レンズを構成する正レンズのアッベ数とする。【００１８】
また、下記条件式（４）を満足することが好ましい。【００１９】
１．５＜ｆ４／ｆｗ＜３．０  …（４）
ただし、ｆ４：第４レンズ群の焦点距離とする。【００２２】
また、第２レンズ群が、物体側から順に、負レンズと、正レンズと、負レンズとを含み、全体として４枚のレンズからなることが好ましい。【００２３】
また、第３レンズ群が、物体側から順に、正レンズと、負レンズとを含むことが好ましい。【００２４】
また、下記条件式（６）を満足することが好ましい。【００２５】
φｓｔｔ／φｓｔｗ＜１  …（６）
ただし、φｓｔｔ：望遠端における開放絞り径、φｓｔｗ：広角端における開放絞り径とする。【００２６】
また、下記条件式（１−１）を満足することが好ましく、下記条件式（１−２）を満足すればより好ましい。【００２７】
０．８＜ＩＨ／ｆｗ＜１．１  …（１−１）
０．９＜ＩＨ／ｆｗ＜１．１  …（１−２）
また、第３レンズ群内に絞りを含み、下記条件式（２−１）を満足することが好ましい。【００２８】
０．１８＜φｓｔｗ／Ｄｓｔｉｍ＜０．２３  …（２−１）
また、下記条件式（３−１）を満足することが好ましい。【００２９】
νｄ４ｐ＞８０．０  …（３−１）
また、下記条件式（４−１）を満足することが好ましい。【００３０】
１．７＜ｆ４／ｆｗ＜２．５  …（４−１）
また、下記条件式（５−１）を満足することが好ましい。【００３１】
νｄ４ｐ−νｄ４ｎ＞５０  …（５−１）
本発明の撮像装置は、上記記載の本発明のズームレンズを備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００３２】
本発明のズームレンズは、物体側から順に、変倍の際に固定の正の屈折力を有する第１レンズ群と、変倍の際に移動する負の屈折力を有する第２レンズ群と、変倍の際に固定の正の屈折力を有する第３レンズ群と、変倍の際に移動する正の屈折力を有する第４レンズ群と、変倍の際に移動する負の屈折力を有する第５レンズ群とからなり、第１レンズ群が、物体側から順に、負の屈折力を有する前群と、光路を折り曲げる反射部材と、正の屈折力を有する後群とからなり、第４レンズ群が、少なくとも正レンズと負レンズの接合レンズを含み、下記条件式（１）を満足するものとしたので、ズーム比が大きく、また広角で明るく、諸収差が良好に補正されたズームレンズとすることが可能となる。【００３３】
０．８＜ＩＨ／ｆｗ  …（１）
また、本発明の撮像装置は、本発明のズームレンズを備えているため、ズーム比を大きくすることができるとともに、高画質の映像を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の一実施形態にかかるズームレンズ（実施例１と共通）のレンズ構成を示す断面図
【図２】本発明の実施例２のズームレンズのレンズ構成を示す断面図
【図３】本発明の実施例３のズームレンズのレンズ構成を示す断面図
【図４】本発明の実施例４のズームレンズのレンズ構成を示す断面図
【図５】本発明の実施例５のズームレンズのレンズ構成を示す断面図
【図６】本発明の実施例６のズームレンズのレンズ構成を示す断面図
【図７】本発明の実施例１のズームレンズの各収差図（Ａ〜Ｌ）
【図８】本発明の実施例２のズームレンズの各収差図（Ａ〜Ｌ）
【図９】本発明の実施例３のズームレンズの各収差図（Ａ〜Ｌ）
【図１０】本発明の実施例４のズームレンズの各収差図（Ａ〜Ｌ）
【図１１】本発明の実施例５のズームレンズの各収差図（Ａ〜Ｌ）
【図１２】本発明の実施例６のズームレンズの各収差図（Ａ〜Ｌ）
【図１３】本発明のズームレンズの実際の状態を示す断面図
【図１４】本発明の実施形態にかかる撮像装置の概略構成図
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明の一実施形態にかかるズームレンズのレンズ構成を示す断面図、図１３は本発明のズームレンズの実際の状態を示す断面図である。図１に示す構成例は、後述の実施例１のズームレンズの構成と共通である。図１においては、左側が物体側、右側が像側である。また、便宜上、光軸Ｚを一直線として表示しているが、実際には図１３に示すように、反射部材によって光路が折り曲げられるものである。
【００３６】
図１に示すように、このズームレンズは、光軸Ｚに沿って、物体側から順に、変倍の際に固定の正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、変倍の際に移動する負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳｔを含み、変倍の際に固定の正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、変倍の際に移動する正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、変倍の際に移動する負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５とから構成されている。なお、開口絞りＳｔは必ずしも大きさや形状を表すものではなく、光軸Ｚ上の位置を示すものである。
【００３７】
このズームレンズを撮像装置に適用する際には、レンズを装着するカメラ側の構成に応じて、光学系と像面Ｓｉｍの間にカバーガラス、プリズム、赤外線カットフィルタやローパスフィルタなどの各種フィルタを配置することが好ましいため、図１では、これらを想定した平行平面板状の光学部材ＰＰ２をレンズ系と像面Ｓｉｍとの間に配置した例を示している。
【００３８】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、負の屈折力を有する前群（負レンズＬ１１）と、光路を折り曲げる反射部材ＰＰ１と、正の屈折力を有する後群（正レンズＬ１２および正レンズＬ１３）とから構成されている。
【００３９】
第４レンズ群Ｇ４は、少なくとも正レンズＬ４１と負レンズＬ４２の接合レンズを含むように構成されている。
【００４０】
上記のように、第２レンズ群Ｇ２、第４レンズ群Ｇ４、第５レンズ群Ｇ５の３つの群を移動し変倍を行うことにより、全長を大型化することなく、高倍率化に有利な構成とすることができる。
【００４１】
また、第４レンズ群Ｇ４中に接合レンズ含むことにより、広角化した場合においても、色収差を良好に補正することができる。
【００４２】
また、下記条件式（１）を満足するように構成されている。なお、下記条件式（１−１）、より好ましくは条件式（１−２）を満足するものとすれば、より良好な特性とすることができる。
【００４３】
この条件式（１）は広角端での画角に関する式で、条件式（１）の下限を超えないようにすることで、広角化を図った場合であっても良好な光学性能を得ることができる。また、条件式（１−１）や（１−２）の上限を超えないようにすることで、第１レンズ群Ｇ１の肥大化を防ぐことができるため、反射部材ＰＰ１により光路を折り曲げた際の厚み方向の大きさを小さくすることができる。
【００４４】
０．８＜ＩＨ／ｆｗ  …（１）
０．８＜ＩＨ／ｆｗ＜１．１  …（１−１）
０．９＜ＩＨ／ｆｗ＜１．１  …（１−２）
ただし、ＩＨ：最大像高、ｆｗ：広角端での焦点距離とする。
【００４５】
本実施形態のズームレンズにおいては、第３レンズ群Ｇ３内に開口絞りＳｔを含み、下記条件式（２）を満足することが好ましい。この条件式（２）は第３レンズ群Ｇ３に入射する光束径に関する式で、条件式（２）の下限を超えないようにすることで、明るい光学系とすることができる。また、条件式（２）の上限を超えないようにすることで、第３レンズ群Ｇ３に入射する光束径を抑えることができるため、球面収差の補正が容易となる。なお、下記条件式（２−１）を満足するものとすれば、より良好な特性とすることができる。
【００４６】
０．１８＜φｓｔｗ／Ｄｓｔｉｍ＜０．２５  …（２）
０．１８＜φｓｔｗ／Ｄｓｔｉｍ＜０．２３  …（２−１）
ただし、φｓｔｗ：広角端における開放絞り径、Ｄｓｔｉｍ：絞りから像面までの距離（ただしバックフォーカスは空気換算長とする）とする。
【００４７】
また、下記条件式（３）を満足することが好ましい。この条件式（３）は第４レンズ群Ｇ４中の接合レンズを構成する正レンズのアッベ数に関する式で、条件式（３）を満たすことにより、広角化とした際にも、色収差を良好に補正できる。なお、下記条件式（３−１）を満足するものとすれば、より良好な特性とすることができる。
【００４８】
νｄ４ｐ＞７５．０  …（３）
νｄ４ｐ＞８０．０  …（３−１）
ただし、νｄ４ｐ：第４レンズ群中の接合レンズを構成する正レンズのアッベ数とする。
【００４９】
また、下記条件式（４）を満足することが好ましい。この条件式（４）は第４レンズ群Ｇ４の焦点距離に関する式で、条件式（４）の下限を超えないようにすることで、第４レンズ群Ｇ４のパワーが強くなりすぎるのを抑えることができるため、収差を小さくすることができる。また、条件式（４）の上限を超えないようにすることで、第４レンズ群Ｇ４のパワーが弱くなりすぎるのを抑えることができるため、変倍時における移動量を抑え、全長の大型化を抑制することができる。なお、下記条件式（４−１）を満足するものとすれば、より良好な特性とすることができる。
【００５０】
１．５＜ｆ４／ｆｗ＜３．０  …（４）
１．７＜ｆ４／ｆｗ＜２．５  …（４−１）
ただし、ｆ４：第４レンズ群の焦点距離、ｆｗ：広角端での焦点距離とする。
【００５１】
また、下記条件式（５）を満足することが好ましい。この条件式（５）は第４レンズ群Ｇ４中の接合レンズの材料に関する式で、条件式（５）を満たすことにより、良好な色収差の補正が可能になる。なお、下記条件式（５−１）を満足するものとすれば、より良好な特性とすることができる。
【００５２】
νｄ４ｐ−νｄ４ｎ＞４５  …（５）
νｄ４ｐ−νｄ４ｎ＞５０  …（５−１）
ただし、νｄ４ｐ：第４レンズ群中の接合レンズを構成する正レンズのアッベ数、νｄ４ｎ：第４レンズ群中の接合レンズを構成する負レンズのアッベ数とする。
【００５３】
また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、負レンズＬ２１と、正レンズＬ２２と、負レンズＬ２３とを含み、全体として４枚のレンズからなることが好ましい。これにより、変倍時に収差変動が少なく、色収差補正上も有利なズームレンズとすることができる。
【００５４】
また、第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、正レンズＬ３１と、負レンズＬ３２とを含むことが好ましい。これにより、全長を大きくすることなく、良好に収差補正をされたズームレンズとすることができる。
【００５５】
また、下記条件式（６）を満足することが好ましい。この条件式（６）はズームレンズの開放絞り径に関する式で、望遠端での開放絞り径が条件式（６）を満たすことにより、第２レンズ群Ｇ２の外径を小さくすることができるため、反射部材ＰＰ１により光路を折り曲げた際の厚み方向の大きさを小さくすることができる。
【００５６】
φｓｔｔ／φｓｔｗ＜１  …（６）
ただし、φｓｔｔ：望遠端における開放絞り径、φｓｔｗ：広角端における開放絞り径とする。
【００５７】
本ズームレンズにおいて、最も物体側に配置される材料としては、具体的にはガラスを用いることが好ましく、あるいは透明なセラミックスを用いてもよい。
【００５８】
また、本ズームレンズが厳しい環境において使用される場合には、保護用の多層膜コートが施されることが好ましい。さらに、保護用コート以外にも、使用時のゴースト光低減等のための反射防止コートを施すようにしてもよい。
【００５９】
また、図１に示す例では、レンズ系と像面Ｓｉｍとの間に光学部材ＰＰ２を配置した例を示したが、ローパスフィルタや特定の波長域をカットするような各種フィルタ等をレンズ系と像面Ｓｉｍとの間に配置する代わりに、各レンズの間にこれらの各種フィルタを配置してもよく、あるいは、いずれかのレンズのレンズ面に、各種フィルタと同様の作用を有するコートを施してもよい。
【００６０】
次に、本発明のズームレンズの数値実施例について説明する。
【００６１】
まず、実施例１のズームレンズについて説明する。実施例１のズームレンズのレンズ構成を示す断面図を図１に示す。なお、図１および後述の実施例２〜６に対応した図２〜６においては、光学部材ＰＰ２も合わせて示しており、左側が物体側、右側が像側であり、図示されている開口絞りＳｔは必ずしも大きさや形状を表すものではなく、光軸Ｚ上の位置を示すものである。
【００６２】
実施例１のズームレンズの基本レンズデータを表１に、諸元に関するデータを表２に、移動面の間隔に関するデータを表３に、非球面係数に関するデータを表４に示す。以下では、表中の記号の意味について、実施例１のものを例にとり説明するが、実施例２〜６についても基本的に同様である。
【００６３】
表１のレンズデータにおいて、Ｓｉの欄には最も物体側の構成要素の面を１番目として像側に向かうに従い順次増加するｉ番目（ｉ＝１、２、３、…）の面番号を示し、Ｒｉの欄にはｉ番目の面の曲率半径を示し、Ｄｉの欄にはｉ番目の面とｉ＋１番目の面との光軸Ｚ上の面間隔を示す。また、Ｎｄｊの欄には最も物体側の光学要素を１番目として像側に向かうに従い順次増加するｊ番目（ｊ＝１、２、３、…）の光学要素のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対する屈折率を示し、νｄｊの欄には同じくｊ番目の光学要素のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数を示す。
【００６４】
なお、曲率半径の符号は、面形状が物体側に凸の場合を正、像側に凸の場合を負としている。基本レンズデータには、開口絞りＳｔ、光学部材ＰＰも含めて示している。開口絞りＳｔに相当する面の面番号の欄には面番号とともに（絞り）という語句を記載している。また、表１のレンズデータにおいて、変倍時に間隔が変化する面間隔の欄にはそれぞれＤＤ[ｉ]と記載している。また、Ｄｉの最下欄の値は、光学部材ＰＰの像側の面と像面Ｓｉｍとの間隔である。
【００６５】
表２の諸元に関するデータに、広角・中間・望遠の各々の、ズーム倍率、焦点距離ｆ´、バックフォーカスＢｆ´、Ｆ値ＦＮｏ．、全画角２ω、および絞り径φを示す。
【００６６】
基本レンズデータ、諸元に関するデータ、および移動面の間隔に関するデータにおいて、角度の単位としては度を用い、長さの単位としてはｍｍを用いているが、光学系は比例拡大又は比例縮小しても使用可能なため他の適当な単位を用いることもできる。
【００６７】
表１のレンズデータでは、非球面の面番号に＊印を付しており、非球面の曲率半径として近軸の曲率半径の数値を示している。表４の非球面係数に関するデータには、非球面の面番号Ｓｉと、これら非球面に関する非球面係数を示す。非球面係数は、以下の式（Ａ）で表される非球面式における各係数ＫＡ、Ａｍ（ｍ＝３、４、５、…２０）の値である。
【００６８】
Ｚｄ＝Ｃ・ｈ２／｛１＋（１−ＫＡ・Ｃ２・ｈ２）１/２｝＋ΣＡｍ・ｈｍ  …（Ｂ）
ただし、
Ｚｄ：非球面深さ（高さｈの非球面上の点から、非球面頂点が接する光軸に垂直な平面に下ろした垂線の長さ）
ｈ：高さ（光軸からの距離）
Ｃ：近軸曲率半径の逆数
ＫＡ、Ａｍ：非球面係数（ｍ＝３、４、５、…１６）
【表１】
0005869725.tif 000002
【表２】
0005869725.tif 000003
【表３】
0005869725.tif 000004
【表４】
0005869725.tif 000005
【００６９】
実施例１のズームレンズの各収差図を図７（Ａ）〜（Ｌ）に示す。図７（Ａ）〜（Ｄ）はそれぞれ広角の球面収差、非点収差、ディストーション、倍率色収差を示し、図７（Ｅ）〜（Ｈ）はそれぞれ中間の球面収差、非点収差、ディストーション、倍率色収差を示し、図７（Ｉ）〜（Ｌ）はそれぞれ望遠の球面収差、非点収差、ディストーション、倍率色収差を示す。
【００７０】
球面収差、非点収差、ディストーションを表す各収差図には、ｄ線（波長５８７．６ｎｍ）を基準波長とした収差を示す。球面収差図にはｄ線（波長５８７．６ｎｍ）、波長４６０．０ｎｍ、波長６１５．０ｎｍについての収差をそれぞれ実線、１点鎖線、２点鎖線で示す。非点収差図にはサジタル方向、タンジェンシャル方向の収差をそれぞれ実線と点線で示す。倍率色収差図には波長４６０．０ｎｍ、波長６１５．０ｎｍについての収差をそれぞれ１点鎖線、２点鎖線で示す。なお、球面収差図のＦｎｏ．はＦ値、その他の収差図のωは半画角を意味する。
【００７１】
次に、実施例２のズームレンズについて説明する。実施例２のズームレンズのレンズ構成を示す断面図を図２に示す。また、実施例２のズームレンズの基本レンズデータを表５に、諸元に関するデータを表６に、移動面の間隔に関するデータを表７に、非球面係数に関するデータを表８に、各収差図を図８（Ａ）〜（Ｌ）に示す。
【表５】
0005869725.tif 000006
【表６】
0005869725.tif 000007
【表７】
0005869725.tif 000008
【表８】
0005869725.tif 000009
【００７２】
次に、実施例３のズームレンズについて説明する。実施例３のズームレンズのレンズ構成を示す断面図を図３に示す。また、実施例３のズームレンズの基本レンズデータを表９に、諸元に関するデータを表１０に、移動面の間隔に関するデータを表１１に、非球面係数に関するデータを表１２に、各収差図を図９（Ａ）〜（Ｌ）に示す。
【表９】
0005869725.tif 000010
【表１０】
0005869725.tif 000011
【表１１】
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【表１２】
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【００７３】
次に、実施例４のズームレンズについて説明する。実施例４のズームレンズのレンズ構成を示す断面図を図４に示す。また、実施例４のズームレンズの基本レンズデータを表１３に、諸元に関するデータを表１４に、移動面の間隔に関するデータを表１５に、非球面係数に関するデータを表１６に、各収差図を図１０（Ａ）〜（Ｌ）に示す。
【表１３】
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【表１４】
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【表１５】
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【表１６】
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【００７４】
次に、実施例５のズームレンズについて説明する。実施例５のズームレンズのレンズ構成を示す断面図を図５に示す。また、実施例５のズームレンズの基本レンズデータを表１７に、諸元に関するデータを表１８に、移動面の間隔に関するデータを表１９に、非球面係数に関するデータを表２０に、各収差図を図１１（Ａ）〜（Ｌ）に示す。
【表１７】
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【表１８】
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【表１９】
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【表２０】
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【００７５】
次に、実施例６のズームレンズについて説明する。実施例６のズームレンズのレンズ構成を示す断面図を図６に示す。また、実施例６のズームレンズの基本レンズデータを表２１に、諸元に関するデータを表２２に、移動面の間隔に関するデータを表２３に、非球面係数に関するデータを表２４に、各収差図を図１２（Ａ）〜（Ｌ）に示す。
【表２１】
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【表２２】
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【表２３】
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【表２４】
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【００７６】
実施例１〜６のズームレンズの条件式（１）〜（６）に対応する値を表２５に示す。なお、全実施例ともｄ線を基準波長としており、下記の表２５に示す値はこの基準波長におけるものである。
【表２５】
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【００７７】
以上のデータから、実施例１〜６のズームレンズは全て、条件式（１）〜（６）を満たしており、ズーム比が大きく、また広角で明るく、諸収差が良好に補正されたズームレンズであることが分かる。
【００７８】
次に、本発明の実施形態にかかる撮像装置について説明する。図１４に、本発明の実施形態の撮像装置の一例として、本発明の実施形態のズームレンズを用いた撮像装置の概略構成図を示す。なお、図１４では各レンズ群を概略的に示している。この撮像装置としては、例えば、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の固体撮像素子を記録媒体とするビデオカメラや電子スチルカメラ等を挙げることができる。
【００７９】
図１４に示す撮像装置１０は、ズームレンズ１と、ズームレンズ１の変倍を制御するズーム制御部２と、ズームレンズ１の像側に配置されたローパスフィルタ等の機能を有するフィルタ６と、フィルタ６の像側に配置された撮像素子７と、信号処理回路８とを備えている。撮像素子７はズームレンズ１により形成される光学像を電気信号に変換するものであり、例えば、撮像素子７としては、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等を用いることができる。撮像素子７は、その撮像面がズームレンズ１の像面に一致するように配置される。
【００８０】
ズームレンズ１により撮像された像は撮像素子７の撮像面上に結像し、その像に関する撮像素子７からの出力信号が信号処理回路８にて演算処理され、表示装置９に像が表示される。
【００８１】
以上、実施形態および実施例を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記実施形態および実施例に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、各レンズ成分の曲率半径、面間隔、屈折率、アッベ数等の値は、上記各数値実施例で示した値に限定されず、他の値をとり得るものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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