【事件の表示】
　特許第６１８２２２６号発明「補強金具の外嵌部材」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１８２２２６号の請求項１〜４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯の概略
　特許第６１８２２２６号の請求項１〜４に係る特許（以下「本件特許」という。）についての手続の経緯は，概ね，次のとおりである。
　すなわち，平成２１年４月３０日に出願された特願２００９−１１０９３７号（後記甲第３号証）の一部を，平成２５年４月１日に新たな特許出願（特願２０１３−７６１３４号（後記甲第２号証））とし，その一部を平成２６年６月２３日に新たな特許出願（特願２０１４−１２７９１０号（後記甲第１号証））とし，その一部をさらに平成２８年１月１９日に新たな特許出願（後記甲第６号証）としたものであり，平成２９年７月２８日に特許権の設定登録がされ，平成２９年８月１６日に特許掲載公報が発行された。
　これに対し，平成２９年１１月２１日に特許異議申立人日高康博（以下「申立人」という。）より特許異議の申立てがなされ，平成３０年４月２５日付けで取消理由が通知され，特許権者より平成３０年６月２０日付けで意見書が提出された。
第２　本件発明
　本件特許の請求項１〜４に係る発明は，特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される，次のとおりのものである。以下，本件特許に係る発明を請求項の番号に従って「本件発明１」などといい，総称して「本件発明」という。
【請求項１】
　互いに接続される一方の管の端部に形成された受口に，他方の管の端部に形成された挿口を挿入してなる既設管の接続箇所に取り付けられ，その受口挿口間での抜け出しを防止するように構成された補強金具に備えられ，周方向の複数箇所に分割部を有し，前記挿口に外嵌装着される外嵌部材において，
　周方向の四箇所に前記分割部を有して四つの分割片からなり，
　前記受口に係合可能なフック状の係合部が設けられ，しかも前記分割片の各々に複数の前記係合部が周方向に離間して設けられていて，
　前記挿口の外周面に食い込み可能な爪部を有する複数の抜止め部材を径方向内側に押圧する押圧部材が設けられ，前記押圧部材が，前記受口から前記挿口が管軸方向に離脱する外力が作用したときに，楔効果によって前記抜止め部材を前記挿口側に押圧する押ボルトであり，
　前記係合部と同じ周方向位置に前記抜止め部材とそれを押圧する前記押ボルトが配置されており，
　四つの前記分割片が，二つの第１の分割片と，前記第１の分割片とは前記係合部，前記抜止め部材及び前記押ボルトの数が異なる二つの第２の分割片とからなり，前記第１の分割片と前記第２の分割片とが周方向に交互に配置されていることを特徴とする補強金具の外嵌部材。
【請求項２】
　前記分割部に設けられたフランジには，締結具を挿通するための挿通孔が形成されており，前記締結具を締結して前記分割部を閉じたときに，その分割部にて互いに対向する分割面の間に隙間が設けられない請求項１に記載の補強金具の外嵌部材。
【請求項３】
　周方向に隣り合う前記抜止め部材が，前記爪部を管軸方向に互いに重ねるように配置されている請求項１又は２に記載の補強金具の外嵌部材。
【請求項４】
　前記挿口に向かって開口する環状溝が内周面に設けられていて，その環状溝に複数の前記抜止め部材が収容されている請求項１〜３いずれか１項に記載の補強金具の外嵌部材。
第３　取消理由の概要
　１　本件特許に対し通知した取消理由は，概ね，次のとおりである。
　　（１）　本件発明は，本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された後記甲第４号証に記載された発明並びに後記甲第５号証，後記甲第８号証及び後記甲第９号証に記載された事項に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，その発明に係る特許は取り消すべきものである。
　　（２）　本件発明は，本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された後記甲第９号証に記載された発明並びに後記甲第５号証，後記甲第８号証及び後記甲第４号証に記載された事項に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，その発明に係る特許は取り消すべきものである。
　２　証拠方法
　申立人が提出した証拠方法（甲第１号証〜甲第９号証）は以下のとおりである。以下，各号証を証拠の番号に従って「甲１」などという。
　甲１：特開２０１４−２１１２３５号公報（前記特願２０１４−１２７９１０号）
　甲２：特開２０１３−１７４３５４号公報（前記特願２０１３−７６１３４号）
　甲３：特開２０１０−２６１４８０号公報（前記特願２００９−１１０９３７号）
　甲４：特開平１０−１２２４６６号公報
　甲５：実願昭５７−３８５００号（実開昭５８−１４０３９１号）のマイクロフィルム
　甲６：特開２０１６−１０６２０１号公報（本件特許出願の公開特許公報）
　甲７：特願２０１６−７９７６号（本件特許出願）の手続補正書
　甲８：特開平１１−３１１３７９号公報
　甲９：実願昭６２−１５８９８０号（実開平１−６３８９１号）のマイクロフィルム　
第４　取消理由について
　１　甲４について
　　（１）　甲４に記載された事項
　甲４には，以下の事項が記載されている。
　・「【請求項１】  互いに接合される一方の管の端部に形成された受口の内部に，他方の管の端部に形成された挿口が挿入されて，受口挿口間で環状のシール材を圧縮するように構成された管継手において，受口側の管の外面から挿口側の管の外面にわたって外ばめされる筒状のハウジングと，このハウジングの一端と受口との間に管軸方向の力を伝達させることができる第１の部材と，このハウジングの他端と挿口との間に管軸方向の力を伝達させることができる第２の部材とを設けたことを特徴とする管継手の耐震構造。」
　・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は管継手の耐震構造に関する。」
　・「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかし，従来の離脱防止機能を有しない管継手では，地震の際に受口挿口間の抜け出しが発生しやすいという問題点がある。
【０００５】そこで本発明は，このような問題点を解決して，離脱防止機能を有しない管継手に耐震対策を講じることができるようにすることを目的とする。特に本発明は，既設の管路における管継手に耐震対策を講じることができるようにすることを目的とする。」
　・「【０００８】
【発明の実施の形態】図１は，本発明の第１の実施の形態を示す。ここで，１，２は互いに接合される一対の管であり，一方の管１の端部には受口３が形成され，他方の管２の端部には，この受口３の内部に挿入される挿口４が形成されている。受口３の開口端の外周にはフランジ５が一体に形成され，その開口部の内周には奥すぼまりのテーパ状のシール材圧接面６が形成されている。シール材圧接面６と挿口４の外周面との間には，ゴム製の環状のシール材７が配置されている。挿口４には，受口３よりも外側の部分において押輪８が外ばめされている。フランジ５のボルト孔９と押輪８のボルト孔10とに管軸方向のＴ頭ボルト11が通され，周方向に複数のＴ頭ボルト11により押輪８がフランジ５にナット12締めされることで，この押輪８によりシール材７が圧縮されて，受口挿口間に所定のシール機能が付与されている。これによって，いわゆるメカニカル継手が構成されている。
【０００９】受口３側の管１の外面から挿口４側の管２の外面にわたって，筒状のハウジング15が外ばめされている。図示は省略するが，このハウジング15は周方向の二つ割りの構成とされ，その分割部はボルトなどの締結手段によって互いに一体化されている。
【００１０】ハウジング15における受口３側の端部には，第１の部材としての内フランジ16が一体に形成されている。この内フランジ16は，Ｔ頭ボルト11の頭部に掛かり合い可能とされることで，このＴ頭ボルト11を介して受口に管軸方向の力を伝達可能である。
【００１１】ハウジング15における挿口４側の端部には径方向に内向きの環状突部17が一体に形成され，この環状突部17の内周部分には，管軸方向部18が，受口３から遠ざかる方向に一体に形成されている。
【００１２】管軸方向部18には，内周溝20が形成されている。この内周溝20は，周方向にわたり連続して，あるいは周方向に分断して形成されており，それに対応して，この内周溝20には，周方向一つ割り，あるいは周方向に沿って複数に分断された第２の部材としてのロック部材21が収容されている。このロック部材21の内周には周方向に延びる一対の刃部22が互いに管軸方向に距離をおいて形成されており，またロック部材21の外周には，受口３から遠ざかるにつれて先すぼまり状となるテーパ面23が形成されている。管軸方向部18の外周側から内周側に向けて，セットボルト24が，ロック部材21のテーパ面23に対応した斜め方向に貫通状態でねじ合わされており，このセットボルト24によりロック部材21のテーパ面23を管径方向の内向きに押圧することで，このロック部材21を挿口４の外周面へ押圧可能である。こうすることで，ロック部材21は，その刃部22が挿口４の外面に食い込むようにした状態で，この挿口４の外周面に固定される。
【００１３】このようにセットボルト24によってロック部材21が挿口４の外周面に固定されることで，ハウジング15が挿口４および受口３に対し芯出しされた状態で固定される。このとき，図示のように，内フランジ16とＴ頭ボルト11の頭部との間には，管軸方向に沿って間隔Ａが保たれている。
【００１４】継手部に耐震性能を付与する際には，管接合時に受口３内に挿口４を挿入して継手の接合が完了した後に，あるいは既設の管路の管継手において，図示のようにハウジング15を外ばめする。またセットボルト24によりロック部材21を挿口４の外周に押圧させることで，このハウジング15を挿口４の外周に固定させる。
【００１５】このような構成によれば，ハウジング15の内フランジ16とＴ頭ボルト11との間に間隔Ａが設けられているため，この間隔Ａが詰まるまでの範囲で，すなわち，内フランジ16がＴ頭ボルト11に当たるまでの範囲で，受口３と挿口４とが管軸方向に自由に伸縮することができる。また，内フランジ16がＴ頭ボルト11に当たったときには，挿口４がそれ以上受口３から抜け出すことが防止され，所要の離脱防止機能が付与される。したがって，受口挿口間に耐震機能を付与できることになる。なお，地震発生時においても受口挿口間の水密性を保持させる目的で，挿口４の先端がシール材７の位置を越える抜け出しが生じないように間隔Ａの寸法が規定されている。
【００１６】詳細には，受口挿口間に抜け出し力が作用して内フランジ16がＴ頭ボルト11に当たったときには，それによりハウジング15と受口３とが管軸方向に相対移動することが防止される。また，この抜け出し力にもとづいてセットボルト24がロック部材21のテーパ面23を管径方向の内向きに押し，このロック部材21の刃部22が挿口４の外周面に強く食い付くことになって，この環状体15と挿口４とが管軸方向に相対移動することが防止される。
【００１７】したがって，このように管１，２の外周にハウジング15を装着してセットボルト24によりロック部材21を押圧するだけで耐震機能を付与することができる。このため，受口３と挿口４とを接合した直後のみならず，既設の管路においても容易に耐震機能を付与することができる。」
　・「【００２６】図６〜図８は，本発明の第５の実施の形態を示す。ここでは，ハウジング15の内フランジ16は，受口３のフランジ５に掛かり合い可能に構成されている。そして，この受口３のフランジ５に掛かり合ったときにＴ頭ボルト11の頭部と干渉しないように，この内フランジ16には，Ｔ頭ボルト11に対応した周方向の複数の位置に切り欠き45が形成されている。ハウジング15における挿口４側の端部には図１の場合と同様の径方向に内向きの環状突部17が一体に形成され，この環状突部17の内周部分には，管軸方向部18が，受口３から遠ざかる方向に一体に形成されている。管軸方向部18には第２の部材としての周方向に複数のセットボルト46が貫通状態でねじ込まれており，このセットボルト46の先端で挿口４の外周面を押圧することで，この挿口４に対しハウジング15が固定されている。図８に示すように，ハウジング15は周方向二つ割りの構成とされ，その分割部48では，分割端49どうしが半分の肉厚で形成されて互いに重ね合わされ，その重ね合わせ部にセットボルト46が通されることで，このハウジング15が周方向に一体化されている。なお，このような構成に代えて，図３に示される分割部の構成を採用することもできる。反対に，上述の第１〜第４の実施の形態において，図８に示される分割部の構成を採用することもできる。」
　・「【００２８】
【発明の効果】以上のように本発明によると，受口側の管の外面から挿口側の管の外面にわたって外ばめされる筒状のハウジングと，このハウジングの一端と受口との間に管軸方向の力を伝達させることができる第１の部材と，このハウジングの他端と挿口との間に管軸方向の力を伝達させることができる第２の部材とを設けたため，受口挿口間の抜け出しを防止することができて，この受口挿口間に耐震対策を講じることができる。」
　　（２）　甲４の図７，８において，分割部４８の各々に複数の内フランジ１６が周方向に離間して設けられている点が見て取れる。
　また，図１において，フック状の内フランジ１６と同じ周方向位置に，ロック部材２１とセットボルト２４が配置されている点が見て取れる。
　　（３）　以上の記載からすると，甲４には次の発明（以下「甲４発明」という。）が記載されているといえる。
　（甲４発明）
　「互いに接続される管１の端部に形成された受口３に，管２の端部に形成された挿口４を挿入してなる既設管の接続箇所に取り付けられ，その受口３挿口４間での抜け出しを防止するように構成された耐震構造に備えられ，周方向の複数箇所に分割部を有し，前記挿口４に外ばめされるハウジング１５において，
　周方向の二箇所に前記分割部を有して二つの分割片からなり，
　前記受口３に係合可能なフック状の内フランジ１６が設けられ，しかも前記分割片の各々に複数の前記内フランジ１６が周方向に離間して設けられていて，
　前記挿口４の外周面に食い込み可能な刃部２２を有する複数のロック部材２１を径方向内側に押圧するセットボルト２４が設けられ，前記セットボルト２４が，前記受口３から前記挿口４が管軸方向に離脱する外力が作用したときに，ロック部材２１の外周に形成されたテーパ面２３を押圧することによって前記ロック部材２１を前記挿口４側に押圧するものであり，
　前記内フランジ１６と同じ周方向位置に前記ロック部材２１とそれを押圧する前記セットボルト２４が配置されている，
　耐震構造のハウジング１５。」
　２　甲９について
　　（１）　甲９に記載された事項
　甲９には，以下の事項が記載されている。
　・「２．実用新案登録請求の範囲
（１）二以上の分割体１ａ，１ｂ，１ｃを連結ピン２により開閉自在に連結して一方連結管Ａの外周に巻きつけ可能とした輪本体３と，他方の連結管ＢのフランジＣに係止できるように各分割体１ａ，１ｂ，１ｃに形成された係止部４と，分割体の駒収納部５内に収納されて連結管Ａの外周面Ｄに押当する駒６とからなる離脱防止連結具において，連結される分割体のうち一方の分割体には二枚の連結挟着片７ａ，７ｂが形成され，他方の分割体には一枚の挿入片８が形成され，この連結挟着片７ａ，７ｂと挿入片８には連結ピン２を挿入する挿入孔９，１０，１１が形成され，二つの挿入孔９，１０のうち一方の挿入孔９にはダボ差し込み溝１２が，挿入孔１１の外側にはダボ差し込み溝１３が形成され，連結ピン２の長手方向中央部にはダボ差し込み溝１２，１３に嵌入するダボ１４が突設され，ダボ１４の長さが連結挾着片７ａ，７ｂ間の幅以下に形成されていることを特徴とする管の離脱防止連結具。」（１頁４行〜２頁３行）
　・「本考案は例えば地中に埋設する水道管などを連結する離脱防止連結具に関するものであり，連結部分の水密性を保持し且つ連結された管が水圧や外部からの振動により離脱しないようにしたものである。」（２頁１０〜１４行）
　・「本考案の目的は従来技術の各種問題点を解決し，運搬や連結作業時の取り扱いが容易で，しかも連結管の離脱を確実に防止できる離脱防止連結具を提供することにある。」（４頁７〜１０行）
　・「本考案の管の離脱防止連結具は第１図，第２図のようにのように二以上の分割体１ａ，１ｂ，１ｃを連結ピン２により開閉自在に連結して第３図のように連結管Ａの外周に巻きつけ可能とした輪本体３と，第３図のように他の連結管ＢのフランジＣに係止できるように各分割体１ａ，１ｂ，１ｃに形成された係止部４と，第１図，第２図，第４図のように分割体の駒収納部５内に収納されて第５図のように連結管Ａの外周面Ｄに押当する駒６とからなる離脱防止連結具において，…」（４頁１２行〜５頁１行）
　・「本考案の第１図の離脱防止連結具を使用するには，同図のように予め駒収納部５内に駒６を収納し，…。この状態で第１図のボルト２３を外して分割体１ａ，１ｂを開いて第３図，第５図のように連結管Ａの外周に巻きつけ，他方の連結管Ｂ（例えばタイトン管）のフランジＣに分割体１の係止部４を被嵌する。」（５頁下から５行〜６頁４行）
　・「この状態で連結管Ａが水圧により第５図Ａの矢印Ｘ方向（連結管Ａが抜ける方向）に押されて少しでも動くと，駒６が第５図Ｂのように一方の内側押当部６ｄを支点として左上方に回動し，更に動くと第５図Ｃのように先鋭な内側押当部６ｄが連結管Ａの外周面Ｄに食い込み，連結管Ａはそれ以上第５図の矢印Ｘ方向に抜けなくなる。」（６頁下から８〜２行）
　・「第１図の輪本体３は二つの分割体１ａ，１ｂを連結したものであり，…」（７頁２〜３行）
　・「第１図の４は係止部４であり，一方の分割体１ａには係止部４が二つ形成され，他方の分割体１ｂには係止部４が一つだけ形成されている。この係止部４は連結管ＢのフランジＣに被嵌できるように長溝にしてある。
　第１図の５は駒収納部であり，これは夫々の分割体１ａ，１ｂに係止部４と同じ数だけ形成されている。…
　第４図の６は駒であり，これは第５図のように上面の左半分６ｅを下りテーパにし，右半分６ｂを水平にし，右半分６ｂを駒収納部５の天井に押当する外側押当部とし，押当面６ａを連結管Ａの外周面Ｄに沿うよう湾曲させ，押当面６ａの幅方向両端部６ｃ，６ｄの下方に突出させて連結管Ａの外周面Ｄに押当する内側押当部としてある。」（９頁５行〜１０頁１行）
　　（２）　甲９の第１図において，分割体１ａに二つの係止部４が周方向に離間して設けられている点，フック状の係止部４と同じ周方向位置に駒６が配置されている点が見て取れる。
　　（３）　以上の記載からすると，甲９には次の発明（以下「甲９発明」という。）が記載されているといえる。
　（甲９発明）
　「互いに接続される連結管Ｂの端部に形成された受口に，連結管Ａの端部に形成された挿口を挿入してなる管の接続箇所に取り付けられ，その受口挿口間での離脱を防止するように構成された管の離脱防止連結具に備えられ，周方向の複数箇所に分割部を有し，前記挿口の外周に巻きつける輪本体３において，
　周方向の二箇所に前記分割部を有して二つの分割体１ａ，１ｂからなり，
　前記受口に係合可能なフック状の係止部４が設けられ，前記分割体１ａに二つの前記係止部４が周方向に離間して設けられ，前記分割体１ｂに一つの前記係止部４が設けられていて，
　分割体１ａ，１ｂに形成された駒収納部５内に収納され，前記駒収納部５の天井に押当する外側押当部６ｂ及び前記挿口の外周面Ｄに食い込み可能な内側押当部６ｄをもつ駒６を有し，前記駒６が，連結管Ａが抜ける方向に動くと，前記内側押当部６ｄを支点として回動して前記内側押当部６ｄが前記挿口の外周面Ｄに食い込むものであり，
　前記係止部４と同じ周方向位置に前記駒６が配置されている，
　管の離脱防止連結具の輪本体３。」
　３　甲５，８について
　　（１）　甲５
　甲５には，以下の事項が記載されている。
　・「２．実用新案登録請求の範囲
１．受口内周に形成された環状凹部と挿口外周との間に環状パッキン材を圧嵌せしめてなる管継手において，受口開口端外周に鍔部を形成し，この鍔部に係合可能な鉤部と受口端面に向けて径大となる内周テーパ面とを有し，かつ周方向適当数に分割されてこの分割部がボルト締めされたハウジングを，受口外側における挿口部分に外嵌し，外周面が前記内周テーパ面に対応したテーパ状をなし，かつ内周に複数条の掛止刃を有する周方向ひとつ割りのリング状ストッパを，前記内周テーパ面と挿口外周との間に嵌装し，このストッパを前記ハウジングに貫設した押ボルトにて外方から挿口外周面に圧着せしめてなることを特徴とする離脱防止管継手。」（１頁４行〜下から３行）
　・「本考案は離脱防止管継手に関し，特に，離脱防止機能を有しない通常のプッシュオンジョイント形の管継手に対して，受口外側において離脱防止機能を有せしめるようにした離脱防止管継手に関する。」（１頁末行〜２頁４行）
　・「第１図〜第２図において，（１）は受口，（２）は挿口であり，…。…受口（１）の開口端外周には鍔部（８）が形成されている。
　（９）は，鍔部（８）に係合可能な鉤部（１０）と，受口端面（１１）に向けて径大となる内周テーパ面（１２）とを有し，かつ周方向に２分割されたハクジングである。」（４頁１１〜末行）
　・「内周テーパ面（１２）と，挿口（２）外周との間には，その外周面（１７）が内周テーパ面（１２）に対応したテーパ状をなし，かつ内周の両側端部に２条の掛止刃（１８）を有する周方向ひとつ割りのリング状ストッパ（１９）が嵌装されている。（２０）はハウジング（９）の外周から内周テーパ面（１２）に向けて貫入された押ボルトであり，ストッパ（１９）の外周面（１７）に当接してこのストッパ（１９）を挿口（２）外周に押圧させるものである。」（５頁７〜１４行）
　・「上記構成によれば，挿口（２）が抜け出そうとすると，ストッパ（１９）が挿口（２）の抜け出し作用に伴って内周テーパ面（１２）の径小側へ変位し，内周テーパ面（１２）によるくさび作用によりストッパ（１９）が縮径されて強く締まり，その内周の掛止刃（１８）が挿口（２）外周に喰い込むように一層強く圧着し，挿口（２）の抜け出しを阻止できる。」（６頁９〜１５行）
　・「さらに，ハウジング（９）の分割数も適宜選択し得るものである。」（７頁２〜４行）
　　（２）　甲８
　甲８には，以下の事項が記載されている。
　・「【請求項１】  既設管の接続箇所に取り付けることによって既設管どうしの接続箇所における密閉性を保持しつつ伸縮機能を付与可能な補強金具であって，前記既設管に外嵌可能な内径を有する外嵌部と，この外嵌部内側に形成された凹部に内嵌されテーパー状の接当面を有するとともに前記既設管の一方と円周方向に接当する接当部を有していて前記既設管どうしが互いに離間する方向に外力が作用すると前記既設管の一方との接触抵抗が増大する接当部材と，前記既設管どうしが互いに離間する方向に外力が作用した際に前記既設管の他方と係合可能な係合部とを備えていることを特徴とする補強金具。」
　・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は補強金具に関し，詳しくは，土中埋設水道管などの既設管どうしの接続箇所に耐震性を高めるために取り付ける補強金具に関する。」
　・「【００１４】
…図１は，土中埋設水道管などの鋳鉄製既設管１，２の端部接続箇所１０を示し，この接続箇所１０に本実施形態の補強金具３を取り付けた状態を示す。ここに，既設管１は端部が大径の受け口構造となっており，既設管２は既設管１の端部の受け口構造に挿入される挿入管になっている。…
【００１５】…この補強金具３は，既設管１，２に外嵌可能な内径を備えた２つ割り構造になっており，既設菅の接続箇所１０近傍の外周面にこの補強金具３を外嵌させた後，側面視で左右両端部に形成されたフランジ部の２箇所をボルト１１とナット１２の組み合わせにより，既設管に取付・固着できるようになっている。…
【００１６】既設管に外嵌する補強金具３の外嵌部たる内側箇所に，既設菅の円周方向に拡がる弧状の接当部材たる爪部材８が４個配設されている。補強金具３が既設菅の外周面に取り付けられ，前記ボルト１１とナット１２により締めつけ固定された際には，４個の爪部材８の先端が既設菅１，２の外周面に軽く食い込んだ状態になって当接する。これら爪部材８は，後述するように，既設管と当接する接当部たる先端８ａが尖ったエッジ状になっているとともに上面８ｂが既設菅の軸芯方向に対してテーパー状になっていて，両既設菅の離間移動に対して既設管への爪部材８の食い込みが，いわゆる楔効果により増大するようになっている。この爪部材８は，２つ割りの補強金具部分のそれぞれに対して２個，円周方向に並設されており，既設管円周長さの略８０％以上と接当するようになっている。…
【００１７】図２に示す補強金具３を一方の既設管２に外嵌させ，２つ割り構造をなす断面半円状の各補強金具３の中央部に形成されている断面略Ｌ字状の係合部３ａを，一方の既設管２が他方の既設管１から離間するような外力が作用した場合に，他方の既設管１のフランジ部１ａに引っ掛かる位置に配置することにより，図１（イ）に示すように，係合部３ａの内面と他方の既設管１のフランジ部１ａとの間に融通代ａが生成される。…
【００１８】一方の既設管２の外周面に接当する補強金具３の接当部内側には，図３，４にその構造を拡大して示す爪部材８が移動可能に内嵌される凹部９が形成されている。この凹部９の内面上部と爪部材８の上面８ｂとは互いに平行になっているが，既設管の軸芯方向に対してはテーパー状をなっている。そして，凹部９の内面上部のテーパーは，図１に示すように，両既設管が離間する方向に向かうに従い凹部空間が狭くなるようになっていて，既設管どうしが離間する方向に外力が作用した場合には，一方の既設管２の移動に追随する爪部材８と補強金具の凹部９内面上部との間に楔効果が生じ，凹部９の内面上部が爪部材８の上面８ｂを押圧する。この押圧作用により，爪部材８の尖った先端８ａが一層既設管２の外周面に食い込む。このように，既設管どうしが離間する方向に外力が作用すればするほど両既設菅の離間作用を抑制する効果が働く。
…
【００２０】更に，前記爪部材８を説明する。図４に断面形状を拡大して示すように，前記一方の既設管２の外周面に接当する爪部材８の部分に，既設菅２の外周面に沿って延設され拡がる断面略Ｖ字状の線状突起８ａを，既設菅の軸芯方向に互いに離れて２箇所有する。この略Ｖ字状の突起８ａが既設管２の外周面に接当しており，既設管２が他方の既設管１とは離間する方向に移動するような事態が生じれば，前述したように，略Ｖ字状の突起８ａが既設管２の外周面に深く食い込み，突起８ａと既設管２の外周面との接当箇所に大きな接触抵抗が生じるようになる。つまり，既設管１，２どうしが離間する方向に外力が作用すると，図１（ロ）に示すように，爪部材の突起８ａが既設管２外周面に食い込んだまま，前記融通代ａだけ移動し一旦停止する。しかし，更に大きな外力が作用した場合には，凹部９の内面上部と爪部材８の上面８ｂとの接当面どうしの楔効果により，爪部材の突起８ａが一層深く既設管２の外周面に食い込むようになって，既設管２の離間動作を強く抑制する。この間，前記ゴム輪７により水密に維持されていて，管内部の水が漏れ出すようなことはなく，もとより管外側から異物が管内部に混入することもない。」
　・「【００２３】更に，その他２つ割り構造の補強金具の代わりに，３つ割り構造，あるいは４つ割り構造などとしてもよい。」
　４　甲４に基づく検討
　　（１）　本件発明１について
　　　ア　対比
　　　　（ア）　本件発明１と甲４発明とを，その機能に照らして対比すると，甲４発明の「管１」，「受口３」，「管２」，「挿口４」，「耐震構造」，「ハウジング５」は，それぞれ，本件発明１の「一方の管」，「受口」，「他方の管」，「挿口」，「補強金具」，「外嵌部材」に相当する。
　　　　（イ）　甲４発明の「ハウジング５」は，本件発明１の「外嵌部材」と同様，分割片よりなり，「内フランジ１６」は，その機能に照らして，本件発明１の「係合部」に相当し，甲４発明は，本件発明１と同様，分割片の各々に複数の内フランジ１６（係合部）が周方向に離間して設けられている。
　　　　（ウ）　甲４発明の「刃部２２」，「ロック部材２１」は，その機能に照らして，それぞれ，本件発明１の「爪部」，「抜止め部材」に相当する。
　　　　（エ）　甲４発明の「セットボルト２４」は，ロック部材２１（抜止め部材）を径方向内側に押圧するもので，前記受口３から前記挿口４が管軸方向に離脱する外力が作用したときに，「セットボルト２４」は，ロック部材２１（抜止め部材）の外周に形成されたテーパ面２３を押圧することによって前記ロック部材２１（抜止め部材）を前記挿口４側に押圧するものである。「セットボルト２４」のこうした機能は楔効果によるものであるから，「セットボルト２４」は，本件発明１の「押圧部材」に相当し，「押ボルト」に相当する。
　　　　（オ）　甲４発明は，本件発明１と同様に，前記内フランジ１６（係合部）と同じ周方向位置に前記ロック部材２１（抜止め部材）とそれを押圧する前記セットボルト２４（押ボルト）が配置されている。
　　　　（カ）　そうすると，本件発明１と甲４発明とは，以下の点で一致し，相違する。
　（一致点）
　「互いに接続される一方の管の端部に形成された受口に，他方の管の端部に形成された挿口を挿入してなる既設管の接続箇所に取り付けられ，その受口挿口間での抜け出しを防止するように構成された補強金具に備えられ，周方向の複数箇所に分割部を有し，前記挿口に外嵌装着される外嵌部材において，
　周方向に前記分割部を有して分割片からなり，
　前記受口に係合可能なフック状の係合部が設けられ，しかも前記分割片の各々に複数の前記係合部が周方向に離間して設けられていて，
　前記挿口の外周面に食い込み可能な爪部を有する複数の抜止め部材を径方向内側に押圧する押圧部材が設けられ，前記押圧部材が，前記受口から前記挿口が管軸方向に離脱する外力が作用したときに，楔効果によって前記抜止め部材を前記挿口側に押圧する押ボルトであり，
　前記係合部と同じ周方向位置に前記抜止め部材とそれを押圧する前記押ボルトが配置されている，
　補強金具の外嵌部材。」
　（相違点１）
　本件発明１は，外嵌部材が「周方向の四箇所に前記分割部を有して四つの分割片からなり」，「四つの前記分割片が，二つの第１の分割片と，前記第１の分割片とは前記係合部，前記抜止め部材及び前記押ボルトの数が異なる二つの第２の分割片とからなり，前記第１の分割片と前記第２の分割片とが周方向に交互に配置されている」のに対し，甲４発明は，外嵌部材が二つの分割片からなり，そのように構成されていない点。
　　　イ　判断
　甲４には，「ハウジング１５」を二つ割りの構成する点が記載されているのみで，これを四つの分割片とすることについて特段記載はない。
　甲５，８には，本件発明１や甲４発明と同様の補強金具の外嵌部材について，外嵌部材の分割数を適宜に選択し得ること（甲５），３つ割り，４つ割り構造とし得ること（甲８）が記載され，また，甲９には，甲９発明が記載されているが，いずれの証拠にも，四つの分割片を備えるとともに，抜止め部材及び押ボルトの数を異ならせた二種の分割片を周方向に交互に配置する点は記載されていない。
　そうすると，甲４発明において，前記相違点１に係る構成を採用することについて，動機付けは特段認められない。
　これに対し，本件発明１は，前記相違点１に係る構成を有することにより，「取り付け作業を安定して簡便に行うことができて離脱防止力に優れる補強金具の外嵌部材を提供すること」（本件特許明細書【０００８】）ができる。その上，「既設管の口径が比較的大きい場合（例えば呼び径でφ５００以上）には，各分割片…が重量物となるため，それらをクレーンで吊るし上げ，降下作業により上方から装着することが好適である。」ところ（同【００３７】），
　・ワイヤを繋げてクレーンで吊し上げる際に，頂部に分割部を位置させてバランスよく吊し上げることができ，頂部に位置する分割部を広げる大きさを二分割に比べ小さくできバランスのよい姿勢にすることができる，
　・要求される離脱阻止力が大きくなるため，荷重を均等に受けるために，例えば１４の係合部，抜止め部材及び押ボルトを配置することが想定され，３つの係合部等をもつ分割片と，４つの係合部等をもつ分割片とが交互に配置される構成は，クレーンで吊し上げた際に左右対称でバランスのよい姿勢とすることができる（図７，９），
　・相対的に強度の弱い分割部が周方向に均等に配置されるため，荷重バランスが良好となる，
などの所定の効果が期待できる（意見書４〜６頁）。これらの点を踏まえると，前記相違点１に係る構成が，単なる設計的事項とは認められない。
　このように，甲５，８，９に記載された事項を考慮しても，甲４発明において，前記相違点１に係る本件発明１の構成とすることは，当業者が容易に想到することができたものとは認められない。
　　　ウ　以上のとおりであるから，本件発明１は，甲４発明及び甲５，８，９に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　　（２）　本件発明２〜４について
　本件発明２〜４は，本件発明１を特定するための事項を全て含むものであるところ，既に述べたとおり，本件発明１は，甲４発明及び甲５，８，９に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　そうすると，本件発明２〜４は，その余の事項を検討するまでもなく，同様の理由により，甲４発明及び甲５，８，９に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　５　甲９に基づく検討
　　（１）　本件発明１について
　　　ア　対比
　　　　（ア）　本件発明１と甲９発明とを，その機能に照らして対比すると，甲９発明の「連結管Ｂ」，「受口」，「連結管Ａ」，「挿口」，「管の離脱防止連結具」，「輪本体３」は，それぞれ，本件発明１の「一方の管」，「受口」，「他方の管」，「挿口」，「補強金具」，「外嵌部材」に相当し，甲９発明の「管の離脱防止連結具」が，本件発明１と同様，既設管の接続箇所に取り付けられるものであることは，その構造に照らして明らかである。
　　　　（イ）　甲９発明の「輪本体３」は，本件発明１の「外嵌部材」と同様，分割片よりなり，「係止部４」は，その機能に照らして，本件発明１の「係合部」に相当する。
　　　　（ウ）　甲９発明の「内側押当部６ｄ」，「駒６」は，その機能に照らして，それぞれ，本件発明１の「爪部」，「抜止め部材」に相当する。
　　　　（エ）　甲９発明の「駒６」の「外側押当部６ｂ」は，「前記駒収納部５の天井に押当する」ものであるから，「駒収納部５の天井」は「駒６」を径方向内側に押圧しているといえ，その意味で，「駒収納部５の天井」は，本件発明１の「押圧部材」に相当する。
　　　　（オ）　そうすると，本件発明１と甲９発明とは，以下の点で一致し，相違する。
　（一致点）
　「互いに接続される一方の管の端部に形成された受口に，他方の管の端部に形成された挿口を挿入してなる既設管の接続箇所に取り付けられ，その受口挿口間での抜け出しを防止するように構成された補強金具に備えられ，周方向の複数箇所に分割部を有し，前記挿口に外嵌装着される外嵌部材において，
　周方向に前記分割部を有して分割片からなり，
　前記受口に係合可能なフック状の係合部が設けられていて，
　前記挿口の外周面に食い込み可能な爪部を有する複数の抜止め部材を径方向内側に押圧する押圧部材が設けられた，
　補強金具の外嵌部材。」
　（相違点２）
　本件発明１は，外嵌部材が「周方向の四箇所に前記分割部を有して四つの分割片からな（る）」のに対し，甲９発明は，輪本体３が二つの分割片からなる点。
　（相違点３）
　本件発明１は，「前記受口に係合可能なフック状の係合部が設けられ，しかも前記分割片の各々に複数の前記係合部が周方向に離間して設けられてい（る）」のに対し，甲９発明は，一方の分割片に複数の係止部４が周方向に離間して設けられているものの，他方の分割片には係止部４は１つしか設けられていない点。
　（相違点４）
　本件発明１は，「前記押圧部材が，前記受口から前記挿口が管軸方向に離脱する外力が作用したときに，楔効果によって前記抜止め部材を前記挿口側に押圧する押ボルトであ（る）」のに対し，甲９発明は，そのような構成を備えていない点。
　（相違点５）
　本件発明１は，「前記係合部と同じ周方向位置に前記抜止め部材とそれを押圧する前記押ボルトが配置されており」，「四つの前記分割片が，二つの第１の分割片と，前記第１の分割片とは前記係合部，前記抜止め部材及び前記押ボルトの数が異なる二つの第２の分割片とからなり，前記第１の分割片と前記第２の分割片とが周方向に交互に配置されている」のに対し，甲９発明は，係合部と同じ周方向位置に押ボルトは配置されておらず，「四つの前記分割片が，二つの第１の分割片と，前記第１の分割片とは前記係合部，前記抜止め部材及び前記押ボルトの数が異なる二つの第２の分割片とからなり，前記第１の分割片と前記第２の分割片とが周方向に交互に配置されている」なる構成を備えていない点。
　　　イ　判断
　甲９発明は，駒収納部５内に収納された駒６が，連結管Ａが抜ける方向に動くと，内側押当部６ｄを支点として回動して内側押当部６ｄが挿口の外周面Ｄに食い込むことで，管の離脱を防止するものであるが，甲４，５に記載された事項を考慮しても，甲９発明において，駒収納部５内で当該駒６が回動することに代えて，楔効果によって抜止め部材を挿口側に押圧する押ボルトを採用する（相違点４）理由は特段認められない。
　そして，甲９発明において，このような押ボルトを採用することを前提に，輪本体３を，四つの分割片からなるものとし（相違点２），分割片の各々に複数の係止部４を周方向に離間して設けるとともに（相違点３），係止部４と同じ周方向位置に駒６とそれを押圧する押ボルトを配置し，四つの分割片が，二つの第１の分割片と，第１の分割片とは係止部４，駒６及び押ボルトの数が異なる二つの第２の分割片とからなり，第１の分割片と第２の分割片とを周方向に交互に配置する（相違点５），といった構成とする動機付けは認められない。
　また，甲５，８には，本件発明１や甲４発明と同様の補強金具の外嵌部材について，分割数を適宜に選択し得ること（甲５），３つ割り，４つ割り構造とし得ること（甲８）が記載され，甲４には，甲４発明が記載されているが，いずれの証拠にも，四つの分割片を備えるとともに，抜止め部材及び押ボルトの数を異ならせた二種の分割片を周方向に交互に配置する点は記載されていない。
　これに対し，本件発明１は，既に述べたとおりの効果が期待できるものであって（前記（１）イ），前記相違点２〜５に係る構成が単なる設計的事項とは認められない。
　このように，甲５，８，４に記載された事項を考慮しても，甲９発明において，前記相違点２〜５に係る本件発明１の構成とすることは，当業者が容易に想到することができたものとは認められない。
　　　ウ　以上のとおりであるから，本件発明１は，甲９発明及び甲５，８，４に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　　（２）　本件発明２〜４について
　本件発明２〜４は，本件発明１を特定するための事項を全て含むものであるところ，既に述べたとおり，本件発明１は，甲９発明及び甲５，８，４に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　そうすると，本件発明２〜４は，その余の事項を検討するまでもなく，同様の理由により，甲９発明及び甲５，８，４に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
第５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立ての理由について
　１　２９条２項違反について
　　（１）　既に述べたとおり（前記第１），本件特許出願は，甲３に係る出願の一部を新たな特許出願とした甲２に係る出願について，その一部を新たな特許出願とした甲１に係る出願の一部を，さらに新たな特許出願としたものである。
　そして，本件発明は，外嵌部材が，「周方向の四箇所に前記分割部を有して四つの分割片からなり」，「前記挿口の外周面に食い込み可能な爪部を有する複数の抜止め部材を径方向内側に押圧する押圧部材が設けられ，前記押圧部材が，前記受口から前記挿口が管軸方向に離脱する外力が作用したときに，楔効果によって前記抜止め部材を前記挿口側に押圧する押ボルトであり」，「前記係合部と同じ周方向位置に前記抜止め部材とそれを押圧する前記押ボルトが配置されて（いる）」ものであるところ（前記第２），申立人は，この点に関し，甲１〜３に係る出願の願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲及び図面（以下，それぞれ，証拠の番号に従って「甲１当初明細書等」などという。）に記載された事項とは認められないから，本件特許出願は分割要件を満たしていない旨主張し，それを前提に，本件発明が，甲１に記載された発明及び甲４，５に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであると主張している。
　　（２）　そこで，甲１当初明細書等〜甲３当初明細書等の記載内容を確認するに，まず，甲３当初明細書等には次の事項が記載されている。
　・「【００１９】
　［第１実施形態］
　図１は，既設管としての流体管Ｐ１，Ｐ２の接続箇所に，本発明の第１実施形態に係る補強金具１０を取り付けた状態を示す側面図である。この接続箇所では，互いに接続される一方の管Ｐ１の端部に形成された受口１に，他方の管Ｐ２の端部に形成された挿口２が挿入され，その受口挿口間での抜け出しを補強金具１０により防止している。」
　・「【００２１】
　補強金具１０は，流体管Ｐ１，Ｐ２の接続箇所に取り付けられ，受口挿口間での抜け出しを防止するように構成されている。補強金具１０は，周方向の複数箇所に分割部１５を有し，挿口２に外嵌装着される外嵌部材１１と，外嵌部材１１から管軸方向に延びて受口１の外周側に達し，受口挿口間に抜け出し力が作用したときに受口１に係合可能な係合部１２と，挿口２の外周面に食い込み可能な爪部１４を有し，外嵌部材１１の内周側にて周方向の複数箇所に配設された抜止め部材１３とを備える。」
　・「【００３４】
　図２に示すように，本実施形態では，両分割面１５ａ，１５ｂの間に隙間Ｇを設けて分割部１５を閉じた状態で，その両分割面１５ａ，１５ｂから突出した爪部１４同士が管軸方向に重なるように配置される。これにより，分割部１５において爪部１４の接触領域を連続させ易くなり，挿口２の外径のバラツキにも対応することができる。本実施形態では，分割部１５に隙間Ｇを設けた状態で，各抜止め部材１３の内周面が挿口２の外周面に当接し，そこから締結具１７を締め付けることで爪部１４が食い込むように構成しているため，分割部１５に隙間Ｇを設ける必要があり，かかる構成が特に有用となる。
【００３５】
　この補強金具１０を管Ｐ１，Ｐ２の接続箇所に取り付けるに際しては，図４に示す状態から分割片１１Ａ，１１Ｂを近接させて分割部１５を閉じ，挿口２に外嵌部材１１を外嵌装着して，爪部１４の先端が挿口２の外周面に軽く食い込むまで締結具１７を締め付ければよい。受口挿口間に抜け出し力が作用した場合には，既述のように挿口２への爪部１４の食い込みが楔効果により増大する。」
　・「【００３７】
　本実施形態は，外嵌部材１１が挿口２を図２の上下方向から挟み込むため，各分割片１１Ａ，１１Ｂの中央に配設された抜止め部材１３では，締結具１７の締め付けにより爪部１４が挿口２に均等に押し付けられる。しかし，その他の抜止め部材１３では，偏って押し付けられることにより楔効果に支障を来たす恐れがある。そのような懸念がある場合には，抜止め部材１３を径方向内側に押圧する押圧部材を設けることが有用である。
【００３８】
　例えば，各分割片１１Ａ，１１Ｂの両端に配設された抜止め部材１３に，図６のような押ボルト７を設けておけば，外嵌部材１１を装着した後，押ボルト７を操作して抜止め部材１３を挿口２側に押圧することで，爪部１４を均等に押し付けることができる。これにより，受口挿口間に抜け出し力が作用した際には，各抜止め部材１３における楔効果を偏りなく発現して，離脱防止力の改善効果を確保できる。
【００３９】
　上記では，両分割面１５ａ，１５ｂの間に隙間Ｇを設け，締結具１７の締め付けにより爪部１４が食い込むように構成した例を示したが，本発明はこれに限られず，分割部１５を閉じたときに両分割面１５ａ，１５ｂの間に隙間が設けられないものでも構わない。その場合，締結具１７の締め付けにより爪部１４を食い込ませることができないため，図６の押ボルト７のような押圧部材を抜止め部材１３の各々に設置することが好ましい。」
　・「【００４０】
　［第２実施形態］
　図７は，本発明の第２実施形態に係る補強金具２０を管軸方向に沿って見た図である。この補強金具２０は，以下に説明する構成の他は，前述した補強金具１０と略同様の構成・作用であるので，共通点を省略して主に相違点について説明する。
【００４１】
　補強金具２０は，周方向の四箇所に分割部２５を有し，四つの分割片２１Ａ〜２１Ｄからなる外嵌部材２１を備える。係合部２２及び抜止め部材２３は，周方向の十四箇所に設けられ，分割片２１Ａ及び分割片２１Ｃに四つずつ，分割片２１Ｂ及び分割片２１Ｄに三つずつ割り当てられている。第１実施形態と同様に，分割部２５の各々では，両分割面から爪部２４が突出し，その突出した爪部２４同士が管軸方向に重なるように配置されている。
【００４２】
　各分割部２５には，ボルトとナットからなる締結具２７が挿通される挿通孔２６ａと，分割部２５を閉じた状態にて径方向外側に向かって互いから遠ざかる方向に延びる一対の当接面２８とを有するフランジ２６が設けられている。本実施形態では，フランジ２６が図８に示すように三つの挿通孔２６ａを有しており，その中の一つの挿通孔２６ａ１が長穴状に形成されている。
【００４３】
　施工時においては，作業者の負担軽減と施工時間の短縮を図るべく，分割片２１Ａ〜２１Ｄを予め仮組みし，それを管Ｐ１，Ｐ２の接続箇所に取り付けることが望ましい。また，既設管の口径が比較的大きい場合（例えば呼び径でφ５００以上）には，各分割片２１Ａ〜２１Ｄが重量物となるため，それらをクレーンで吊るし上げ，降下作業により上方から装着することが好適である。
【００４４】
　図９は，仮組みした補強金具２０を吊るし上げた様子を示している。分割片２１Ａと分割片２１Ｂに結び付けたワイヤ８の上端は，不図示のクレーンに繋がれている。各分割部２５では，分割片２１Ｃと分割片２１Ｄとの間を除き，締結具２７を緩目に締結している。このとき，テーパ状に傾斜した一対の当接面２８を互いに当接させることで，分割部２５がＶ字状に開くようにガイドし，仮組みによる取り付け作業を安定して簡便に行うことができる。また，分割部２５をＶ字状に開くことで，両分割面から突出した爪部２４同士を周方向に離間させ，それらが施工時に干渉して損傷することを防止できる。
【００４５】
　この仮組み状態では，長穴状に形成された挿通孔２６ａ１にのみ締結具２７を挿通しており，挿通孔２６ａに締結具２７を挿通した状態でも分割部２５をＶ字状に開けるようにしている。この仮組みした補強金具２０を降下させて，管Ｐ１，Ｐ２の接続箇所に上方から外嵌し，各挿通孔２６ａに挿通した締結具２７を締め付けて分割部２５を閉じれば，図７の状態となる。このように，本実施形態によれば，外嵌部材２１を挿口２に外嵌装着する作業が安定して簡便になる。」
　また，甲３当初明細書等には，本件特許と同じ内容の図面が開示されている（図１〜１３）。
　以上の記載からすると，甲３当初明細書等には，
　・第１実施形態に係る各分割片１１Ａ，１１Ｂの中央以外に配設された抜止め部材１３では，締結具１７の締め付けにより爪部１４が挿口２に偏って押し付けられることにより楔効果に支障を来たす恐れがあり，そのような懸念がある場合には，抜止め部材１３を径方向内側に押圧する押圧部材を設けることが有用であり，例えば，各分割片１１Ａ，１１Ｂの両端に配設された抜止め部材１３に，図６のような押ボルト７を設け，押ボルト７を操作して抜止め部材１３を挿口２側に押圧することで，爪部１４を均等に押し付けることができ，これにより，受口挿口間に抜け出し力が作用した際には，各抜止め部材１３における楔効果を偏りなく発現して，離脱防止力の改善効果を確保できること
　・分割部１５を閉じたときに両分割面１５ａ，１５ｂの間に隙間が設けられないものの場合，締結具１７の締め付けにより爪部１４を食い込ませることができないため，図６の押ボルト７のような押圧部材を抜止め部材１３の各々に設置することが好ましいこと
　・第２実施形態に係る補強金具２０（図７）は，【００４１】〜【００４５】，図７〜９に記載された構成の他は，第１実施形態に係る補強金具１０と略同様の構成・作用を有すること
が記載されていることがわかる。
　また，当該押圧部材である当該押ボルト７に係る構成は，二つの分割片からなる外嵌部材に特有のものではなく，四つの分割片からなる外嵌部材においても採用可能な構成であることは技術的に明らかである。
　そして，第２実施形態に係る外嵌部材２１は，分割部２５を閉じたときに両分割面の間に隙間が設けられておらず（図７），甲３当初明細書等には第２実施形態に関し，抜止め部材１３を押圧する構成について特段記載がないことからすると，外嵌部材２１において，押圧部材である楔効果を発揮する押ボルト７を，抜止め部材１３の各々に設置しているものと認められる。
　このように，甲３当初明細書等には，外嵌部材が，「周方向の四箇所に前記分割部を有して四つの分割片からなり」，「前記挿口の外周面に食い込み可能な爪部を有する複数の抜止め部材を径方向内側に押圧する押圧部材が設けられ，前記押圧部材が，前記受口から前記挿口が管軸方向に離脱する外力が作用したときに，楔効果によって前記抜止め部材を前記挿口側に押圧する押ボルトであり」，「前記係合部と同じ周方向位置に前記抜止め部材とそれを押圧する前記押ボルトが配置されて（いる）」点が記載されているものと認められる。
　甲２当初明細書等，甲１当初明細書等についても，甲３当初明細書等と同等の記載が認められる。
　そうすると，本件発明に係る，外嵌部材が，「周方向の四箇所に前記分割部を有して四つの分割片からなり」，「前記挿口の外周面に食い込み可能な爪部を有する複数の抜止め部材を径方向内側に押圧する押圧部材が設けられ，前記押圧部材が，前記受口から前記挿口が管軸方向に離脱する外力が作用したときに，楔効果によって前記抜止め部材を前記挿口側に押圧する押ボルトであり」，「前記係合部と同じ周方向位置に前記抜止め部材とそれを押圧する前記押ボルトが配置されて（いる）」点は，甲１当初明細書等〜甲３当初明細書等に記載された事項と認められるから，この点に関して，本件特許出願が分割要件を満たしていないとは認められない。
　　（３）　以上のとおりであるから，本件特許出願は，甲３に係る出願の時にしたものとみなされる（特許法４４条２項）。
　よって，甲１は本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物とは認められないから，このような甲１を前提に，本件発明の特許法２９条２項違反をいうことはできない。
　２　特許法１７条の２第３項違反について
　　（１）　本件発明は，「周方向の四箇所に前記分割部を有して四つの分割片からなり」，「前記挿口の外周面に食い込み可能な爪部を有する複数の抜止め部材を径方向内側に押圧する押圧部材が設けられ，前記押圧部材が，前記受口から前記挿口が管軸方向に離脱する外力が作用したときに，楔効果によって前記抜止め部材を前記挿口側に押圧する押ボルトであり」，「前記係合部と同じ周方向位置に前記抜止め部材とそれを押圧する前記押ボルトが配置されて（いる）」ものであるが（前記第２），この「前記係合部と同じ周方向位置に前記抜止め部材とそれを押圧する前記押ボルトが配置されて（いる）」点は，手続補正により新たに加えられた事項である（甲７）。
　申立人は，この点に関し，本件特許出願の願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲及び図面（以下「本件当初明細書等」という。甲６）に記載された事項の範囲内のものではないから，当該補正は新規事項を追加したものである旨主張している。
　　（２）　そこで，本件当初明細書等を確認すると，本件当初明細書等には次の事項が記載されている。
　・「【００３１】
　本実施形態は，外嵌部材１１が挿口２を図２の上下方向から挟み込むため，各分割片１１Ａ，１１Ｂの中央に配設された抜止め部材１３では，締結具１７の締め付けにより爪部１４が挿口２に均等に押し付けられる。しかし，その他の抜止め部材１３では，偏って押し付けられることにより楔効果に支障を来たす恐れがある。そのような懸念がある場合には，抜止め部材１３を径方向内側に押圧する押圧部材を設けることが有用である。
【００３２】
　例えば，各分割片１１Ａ，１１Ｂの両端に配設された抜止め部材１３に，図６のような押ボルト７を設けておけば，外嵌部材１１を装着した後，押ボルト７を操作して抜止め部材１３を挿口２側に押圧することで，爪部１４を均等に押し付けることができる。これにより，受口挿口間に抜け出し力が作用した際には，各抜止め部材１３における楔効果を偏りなく発現して，離脱防止力の改善効果を確保できる。
【００３３】
　上記では，両分割面１５ａ，１５ｂの間に隙間Ｇを設け，締結具１７の締め付けにより爪部１４が食い込むように構成した例を示したが，本発明はこれに限られず，分割部１５を閉じたときに両分割面１５ａ，１５ｂの間に隙間が設けられないものでも構わない。その場合，締結具１７の締め付けにより爪部１４を食い込ませることができないため，図６の押ボルト７のような押圧部材を抜止め部材１３の各々に設置することが好ましい。
【００３４】
　［本発明の実施形態］
　図７は，本発明に係る外嵌部材２１を備える補強金具２０を管軸方向に沿って見た図である。この補強金具２０は，以下に説明する構成の他は，前述した補強金具１０と略同様の構成・作用であるので，共通点を省略して主に相違点について説明する。なお，本発明に係る外嵌部材では，抜止め部材を径方向内側に押圧する押圧部材が設けられ，その押圧部材は，受口から挿口が管軸方向に離脱する外力が作用したときに，楔効果によって抜止め部材を挿口側に押圧する押ボルトであるが，この点は上述の通りである。
【００３５】
　補強金具２０は，周方向の四箇所に分割部２５を有し，四つの分割片２１Ａ〜２１Ｄからなる外嵌部材２１を備える。係合部２２及び抜止め部材２３は，周方向の十四箇所に設けられ，分割片２１Ａ及び分割片２１Ｃに四つずつ，分割片２１Ｂ及び分割片２１Ｄに三つずつ割り当てられている。参考実施形態と同様に，分割部２５の各々では，両分割面から爪部２４が突出し，その突出した爪部２４同士が管軸方向に重なるように配置されている。」
　このように，実施形態の外嵌部材２１は，図６に記載のような，抜止め部材２３を径方向内側に押圧する押圧部材であって，押ボルトが設けられたものであることがわかる。
　そして，図７において，係合部２２と同じ周方向位置に抜止め部材２３が配置されていることが見て取れる。
　そうすると，本件当初明細書等には，係合部と同じ周方向位置に抜止め部材とそれを押圧する押ボルトが配置されている点が記載されていると認められるから，当該補正は新規事項を追加したものであるとは認められない。
　　（３）　よって，当該補正は，特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないとは認められない。
　３　特許法３６条６項１号違反について
　既に述べたとおり，本件発明は，「周方向の四箇所に前記分割部を有して四つの分割片からなり」，「前記挿口の外周面に食い込み可能な爪部を有する複数の抜止め部材を径方向内側に押圧する押圧部材が設けられ，前記押圧部材が，前記受口から前記挿口が管軸方向に離脱する外力が作用したときに，楔効果によって前記抜止め部材を前記挿口側に押圧する押ボルトであり」，「前記係合部と同じ周方向位置に前記抜止め部材とそれを押圧する前記押ボルトが配置されて（いる）」ものである（前記第２）。
　申立人は，この点に関し，本件特許明細書の発明の詳細な説明の実施例にサポートされていない旨主張している。
　しかしながら，本件特許明細書等には，既に検討した本件当初明細書等と同じ内容（前記２（２））の記載があるから，本件発明は発明の詳細な説明の実施例においてサポートされていないとは認められない。
　よって，本件特許請求の範囲の記載は，特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていないとは認められない。
第６　むすび
　以上のとおり，本件の請求項１〜４に係る特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものとは認められず，同法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものとは認められないとともに，同法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとは認められないから，前記取消理由及び特許異議申立ての理由により取り消すことはできない。
　また，他に本件の請求項１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年７月２７日（２０１８．７．２７）