【事件の表示】
　平成１１年特許願第３３０７７号「ロータリ圧縮機」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年８月２９日出願公開、特開２０００−２３４５９２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１１年２月１０日の出願であって、平成２１年１２月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年３月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成１１年２月２２日付け及び平成２１年１月９日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「シリンダ室（１０）に内装され、該シリンダ室（１０）内を公転するローラ（９）および前記シリンダ室（１０）を圧縮室（１０ａ）と吸入室（１０ｂ）とに区画するブレード（９ａ）を備え、吸入口（１１ａ）から吸入した冷媒ガスを圧縮して吐出口（１７ａ）に吐出するようにしたロータリ圧縮機において、前記シリンダ室（１０）を構成するシリンダ側壁を切り欠くことなく、かつ、前記シリンダ室（１０）の軸方向から前記圧縮室（１０ａ）に開口する吐出口（１７ａ）と対向するローラ（９）の対向面に、前記ローラ（９）の側端面が内側へ拡張された前記吐出口（１７ａ）を閉塞する吐出口閉塞部（９ｂ）を設けたことを特徴とする、ロータリ圧縮機。」
　
３．引用例の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５５−１５１５９７号（実開昭５７−７３３９１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、「密閉型電動圧縮機」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア．「圧縮機構部３について詳述すると、５は両端が開口したシリンダで、駆動軸６の一部に回転自在に嵌合させたピストン４が内装されている。またこのシリンダ５の一部には、シリンダ５内の圧縮空間を圧縮側１５と吸入側１５ａに仕切る仕切板１１が溝１１ａ内に出没自在に設けられ、この仕切板１１の一側端を常にピストン４の側面に密接させるよう溝１１ａ内にスプリング（図示せず）が配設されている。またシリンダ５の両端には、駆動軸６を支持しかつシリンダ５の端面を閉そくする焼結成形の上部軸受端板７、下部軸受端板８がそれぞれ設けられている。１０は前記シリンダ５に形成された吐出ガス通路で、一端は密閉容器１内に開口している。１４は前記下部軸受端板８に形成された吐出口で、前記シリンダ５内における圧縮空間の圧縮側１５と連通し、また、この吐出口１４の吐出側には吐出弁１３および吐出弁押え１２がそれぞれ配設されている。前記吐出孔１４は、前記圧縮空間の圧縮側１５のシリンダ５の端面の端よりも内側に設けられ、冷媒吐出終了後ピストン４の側面にて閉塞されるようその位置が設定されている。９は前記下部軸受端板８の表面を覆う如く皿状に形成された吐出マフラーで、その内部にマフラー空間９ａを形成している。ここで、前記吐出口１４はこのマフラー空間９ａを介して吐出ガス通路１０と連通している。」（２ページ８行〜３ページ１３行）
　イ．「上記構成において、電動機部２が駆動されると、ピストン４の転動にしたがって、周知の構造からなる冷凍サイクル中の冷媒が吸入管１ａから吸入され、シリンダ５の吸入側１５ａから圧縮空間の圧縮側１７へ流れてここで圧縮され、下部軸受端板８に設けられた吐出口１４を通り、吐出弁１３を押し上げて、吐出マフラー９内の空間９ａに放出され、さらにシリンダ５に設けられた吐出ガス通路１０を通って密閉容器１内に吐出され、吐出管１ｂより再び冷凍サイクル中に吐出される。」（３ページ１４行〜４ページ３行）
　ウ．「従来は、圧縮された冷媒ガスは、第４図に示す如く圧縮空間の圧縮側１５から、シリンダ５の端面に設けられた吐出切欠き１４ａ、および下部軸受端板８に設けられた吐出口１４を通って吐出マフラー内９内の空間９ａに放出されていた。したがってシリンダ５に設けられた吐出切欠き１４ａおよび下部軸受端板８に設けられた吐出口１４に残留した圧縮された冷媒ガスは、圧縮空間の吸入側１５ａの冷媒ガス中に放出され、圧縮機の効率低下の要因の一つになっていた。」（４ページ４〜１３行）
　エ．「しかしながら、本案実施例では、前記吐出孔１４断面中心を、前記圧縮空間の圧縮側１５のシリンダ端面の端よりも内側に配設し、吐出終了時には、前記吐出孔はピストン４の端面により完全に閉塞されるようにし、さらに、従来シリンダ５に設けられていた前記吐出切欠き１４ａを省略した構成とすることにより、前記吐出切欠き１４ａに残留していた圧縮された冷媒ガスに起因する圧縮機の効率低下を低減することが可能となる。」（４ページ１４行〜５ページ２行）
　オ．第２図（ａ）及び（ｂ）から、シリンダ５の軸方向から圧縮側１５に開口する吐出口１４と対向するピストン４が看取できる。また、第２図（ａ）から、吐出口１４がシリンダ５の内周よりも内側に設けられていることが看取できる。
　カ．上記ア．の「前記吐出孔１４は、前記圧縮空間の圧縮側１５のシリンダ５の端面の端よりも内側に設けられ、冷媒吐出終了後ピストン４の側面にて閉塞されるようその位置が設定されている。」との記載、上記エ．の「前記吐出孔１４断面中心を、前記圧縮空間の圧縮側１５のシリンダ端面の端よりも内側に配設し、吐出終了時には、前記吐出孔はピストン４の端面により完全に閉塞されるようにし」との記載、上記オ．の図示内容からみて、この圧縮機は、圧縮行程終了時に、吐出口１４と対向するピストン４の端面が吐出口１４を閉塞するように構成されているということができる。
　
　したがって、これらの記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに倣って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「シリンダ５に内装され、該シリンダ５内を回転するピストン４および前記シリンダ５を圧縮側１５と吸入側１５ａとに仕切る仕切板１１を備え、吸入口から吸入した冷媒ガスを圧縮して吐出口１４に吐出するようにした密閉型電動圧縮機において、前記シリンダ５を構成するシリンダ５の端面に吐出切欠き１４ａを設けることなく、かつ、前記シリンダ５の軸方向から前記圧縮側１５に開口する吐出口１４と対向するピストン４の端面が前記吐出口１４を閉塞するように構成した、ロータリ圧縮機。」 
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−３２４７７８号公報（以下、「引用例２」という。）には、「ロータリ式圧縮機」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　キ．「ローラ仕切り板一体型部材８の位置が図４の時から図５の位置に移動することにより圧縮冷媒は、シリンダ６に設けられた切りかけ部９の体積の分が吐出されずに、シリンダ６内の圧縮室６ａ及び切りかけ部９に残留する。その残留圧縮冷媒が、その後、シリンダ６内で冷媒吸入時にシリンダ６内で膨張するため新たに吸入する冷媒量が少なくなる。その結果、圧縮機の性能が低下する。」（段落【０００３】）
　ク．「本発明の目的は、密閉型圧縮機でシリンダ内で圧縮された冷媒を密閉容器１内に吐出時でシリンダに設けられた切りかけ部の残留圧縮冷媒量を減らし、性能を向上させたロータリ圧縮機を提供することにある。」（段落【０００５】）
　ケ．「このように構成される圧縮機で、シリンダ６内で電動要素によるクランク軸７の駆動により圧縮された冷媒を密閉容器１内に放出する吐出穴用の切欠き部９が図１に示すようにシリンダ６に設けられている。図１のようにその切りかけ部９に嵌合する同形状の切りかけ嵌合凸部１０をローラ仕切り板一体型部材８に設けている。」（段落【０００６】）
　コ．「本発明によれば、密閉容器１内の固定子２と回転子３からなる電動機部によりクランク軸７が回転しそれに伴い、ローラ仕切り板一体型部材８は、クランク軸７の偏心部にならってシリンダ６の内壁に当接しながら運動する。この運動により図６でのローラ仕切り板一体型部材８の位置から図７の位置にローラ仕切り板一体型部材８が移動する。この移動によりローラ仕切り板一体型部材８に設けられた切りかけ嵌合凸部１０がシリンダ６に設けられた切りかけ部９を徐々に嵌合し圧縮冷媒を押し出すため、シリンダ６内にのこる圧縮冷媒の量が大幅に低減される。」（段落【０００７】）
　サ．図１には、ローラ仕切り板一体型部材８の側端面から外側へ拡張された切りかけ嵌合凸部１０が図示されている。
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−６３１９１号公報（以下、「引用例３」という。）には、「回転式圧縮機」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　シ．「前記の従来の圧縮要素の構成では、シリンダ６の高さとピストン７の高さの差により、上端板４とピストン７の端面にすき間ができ、圧縮室内の気密性は、ピストン７の肉厚分でしか保たれておらず、冷媒の漏れが多いという問題があり、能力の低下の原因となっていた。」（１ページ右下欄６〜１１行）
　ス．「ピストン７ａの上端板４側の端面に、ピストン７ａ自身が回転可能な幅のリング状の板７ｂを設けている。
　このようにピストン７ａの端面と上端板４の接触面積を増加させることにより、圧縮室の気密性を向上させることができる。」（２ページ左上欄１３〜１８行）
　セ．「本発明の回転式圧縮機は、ピストンの一端面に、クランク軸の偏心部を覆い、かつピストン自身も回転できるような幅のリング状の板を設けることにより、ピストン端面と端板の接触面積を増加させ、圧縮室の気密性を向上させることができる。その結果、冷媒の漏れを防ぎ、能力の低下を押え、効率の向上が可能となる。」（２ページ左上欄２０行〜右上欄６行）
　ソ．第２図には、ピストン７ａの側端面に、ピストン７ａの側端面から内側へ拡張されたリング状の板７ｂを設けた圧縮機の要部が図示されている。
　
４．対比 
　本願発明と引用発明とを対比すると、その意味、機能又は作用等からみて、後者の「シリンダ５」は前者の「シリンダ室（１０）」に相当し、以下同様に、「回転」は「公転」に、「ピストン４」は「ローラ（９）」に、「圧縮側１５」は「圧縮室（１０ａ）」に、「吸入側１５ａ」は「吸入室（１０ｂ）」に、「仕切る」は「区画する」に、「仕切板１１」は「ブレード（９ａ）」に、「吸入口」は「吸入口（１１ａ）」に、「吐出口１４」は「吐出口（１７ａ）」に、「密閉型電動圧縮機」は「ロータリ圧縮機」に、「シリンダ５の端面に吐出切欠き１４ａを設けることなく」という事項は「シリンダ側壁を切り欠くことなく」という事項に、「前記シリンダ５の軸方向から前記圧縮側１５に開口する吐出口１４と対向するピストン４」は「前記シリンダ室（１０）の軸方向から前記圧縮室（１０ａ）に開口する吐出口（１７ａ）と対向するローラ（９）」に、「ピストン４の端面」は「ローラ（９）の側端面」に、それぞれ相当する。
　引用発明の「吐出口１４と対向するピストン４の端面が前記吐出口１４を閉塞する」という事項と本願発明の「吐出口（１７ａ）と対向するローラ（９）の対向面に、前記ローラ（９）の側端面が内側へ拡張された前記吐出口（１７ａ）を閉塞する吐出口閉塞部（９ｂ）を設けたこと」とは、どちらも「吐出口と対向するローラの対向面に、前記吐出口を閉塞する吐出口閉塞手段を設けた」点で共通する。
　
　したがって、本願発明の用語を用いて表現すると、両者は、
[一致点]
「シリンダ室に内装され、該シリンダ室内を公転するローラおよび前記シリンダ室を圧縮室と吸入室とに区画するブレードを備え、吸入口から吸入した冷媒ガスを圧縮して吐出口に吐出するようにしたロータリ圧縮機において、前記シリンダ室を構成するシリンダ側壁を切り欠くことなく、かつ、前記シリンダ室の軸方向から前記圧縮室に開口する吐出口と対向するローラの対向面に、前記吐出口を閉塞する吐出口閉塞手段を設けた、ロータリ圧縮機。」である点で一致し、次の点で相違する。 
[相違点]
　本願発明の吐出口閉塞手段は、「ローラ（９）の側端面が内側へ拡張された吐出口閉塞部」であるのに対して、引用発明の吐出口閉塞手段は、ピストン４の端面（ローラ（９）の側端面）である点。
　
５．判断
　次に相違点について検討する。
　引用発明においては、圧縮行程終了時に、ピストン４の端面が吐出口１４を閉塞するように構成されており、ピストン４の端面が吐出口閉塞手段として機能する。
　ところで、上記ケ．に摘記した事項及び上記サ．の図示内容から明らかなように、引用例２には、吐出穴に対向するローラ仕切り板一体型部材８の対向面に、ローラ仕切り板一体型部材８の側端面が外側へ拡張された吐出穴を閉塞する切りかけ嵌合凸部１０を設けたものが記載されている。すなわち、これを本願発明の用語を用いて表現すると、引用例２には、吐出口と対向するローラの対向面に、前記ローラの側端面が外側へ拡張された前記吐出口を閉塞する吐出口閉塞部を設けたものが開示されている。ここで、この吐出口閉塞部（切りかけ嵌合凸部１０）が外側へ拡張された形態となっている理由は、本願の図１５及び図１６に示されるのと同様、吐出口（吐出穴）がシリンダ（シリンダ６）の内周よりも外側に位置するように配置されているからであることは明らかである。
　そして、引用発明と引用例２に記載された発明とは、どちらもロータリ圧縮機に関するものであり、同一技術分野に属するものである。しかも、引用発明におけるピストン４の端面と引用例２に記載された切りかけ嵌合凸部１０とは、どちらも圧縮行程終了時に吐出口をローラの側端面の部分で閉塞する吐出口閉塞手段として機能するものであり、この点で機能が共通する。
　そうすると、引用発明及び引用例２に接した当業者であれば、引用発明の吐出口閉塞手段に代えて、引用例２記載されたローラの側端面が拡張された吐出口閉塞部を適用することは、格別の創意を要することなく容易に想到できたことであり、その際に、引用発明における吐出口の配置（即ち吐出口がシリンダ５の内周よりも内側に設けられていること（上記オ．参照））などを考慮し、吐出口閉塞部をローラの側端面が内側へ拡張されたものとすることは、当業者が適宜なし得ることであり、設計的事項にすぎない。
　そして、引用例３などに見られるように、ローラの側端面が内側へ拡張された構造のローラを備えたロータリ圧縮機が従来周知であることに照らせば、吐出口閉塞部をローラの側端面が内側へ拡張されたものとすることを妨げるような格別な事情があったとも解されない。
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明、引用例２に記載された発明及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書の中で、「引用文献１〜引用文献７（審決注：「引用文献１」ないし「引用文献３」はそれぞれ審決の「引用例１」ないし「引用例３」に対応する。以下同様。）をどのように組合せても、『ローラの内側に拡張された吐出口閉鎖部を設ける』という特徴的構成は導き出されないと考えます。そのため、本願の請求項１および２のそれぞれに記載の発明は、引用文献１〜７に開示された発明から容易に想到するものではないと考えます。
　また、上記の本願の請求項１および２のそれぞれに記載の発明の特徴的構成によれば、上記のように、『吐出口を内側に大きくしても、回転ピストの重さを小さく、かつ、死容積を極力小さくしながら、吐出口を塞ぐことができる』という、引用文献１〜７のいずれからも得られない有利な効果が奏されます。」（「（ｈ）まとめ」の項参照）と主張する。
　しかしながら、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到できたものであることは、上述のとおりであり、また、審判請求人が主張する上記効果も、引用例１ないし３に記載された事項から当業者が予測し得る程度のものである。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願発明即ち請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。