【事件の表示】
　特願２００８−　８８４８０「デジタルカメラ」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　７月２４日出願公開、特開２００８−１７２８４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願の手続の経緯は概要次のとおりである。
　
　特許出願（分割出願）　　　：平成２０年　３月２８日
　　　　　　　　　　　　　　（原出願日　平成１４年８月３０日）
　拒絶理由通知　　　　　　　：平成２０年１１月１０日（起案日）
　意見書　　　　　　　　　　：平成２１年　１月１６日
　手続補正（明細書の補正）　：平成２１年　１月１６日
　拒絶査定　　　　　　　　　：平成２１年　４月２０日（起案日）
　拒絶査定不服審判請求　　　：平成２１年　６月１５日
　手続補正（明細書の補正）　：平成２１年　６月１５日
　前置審査報告　　　　　　　：平成２１年　８月１９日
　審尋　　　　　　　　　　　：平成２２年１０月　５日（起案日）
　回答書　　　　　　　　　　：平成２２年１１月　８日
　
第２　平成２１年６月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定　 
　［結論］
　平成２１年６月１５日付け手続補正を却下する。
　
　［理由］
１．本件補正における補正事項
　上記手続補正（以下「本件補正」という）では、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「撮影されるべき画面の所定部分における画像の単位時間あたりの変化量が所定値を越えたか否かを判断する判断手段」について、その判断が「前記操作部材の操作により定められた露出条件において、」「前記単位時間毎に繰り返し」行われるとの特定事項を付加する補正がなされている。
　
２．本件補正の適法性
　そこで、本件補正につき、その上記補正が適法なものであるか否かについて検討する。
（１）補正できる範囲の制限規定（第１７条の２第３項）に対する適法性
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書の段落【００１９】，【００２２】〜【００２５】の記載、および同じく願書に最初に添付した図面の図３の記載等に基づくものであることが認められ、したがって同明細書または図面に記載した範囲内においてする補正であると認められる。
　
（２）補正の目的の制限規定（第１７条の２第４項）に対する適法性
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明の特定事項である上記判断手段での所要判断機能に限定を加えるものであって、かつ、補正の前後において請求項１に記載された発明の産業上の利用分野および解決しようとする課題は同一であることが認められ、したがって当該補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　
（３）独立特許要件（第１７条の２第５項）に対する適法性
　上記（２）で認定したとおり、上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とする補正であるので、以下、補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「補正後発明」という。）が独立特許要件を満たすものであるか否かについて検討する。
　
　ア．補正後発明
　補正後発明は、本件補正による補正後の請求項１の下記の記載により特定されるものである。
「被写体に対する測光を行う測光手段と、
操作部材の操作により、前記測光手段による測光結果に基づいて露出を制御する露出制御手段と、
　前記操作部材の操作により定められた露出条件において、前記操作部材の操作の後に、撮影されるべき画面の所定部分における画像の単位時間あたりの変化量が所定値を越えたか否かを前記単位時間ごとに繰り返し判断する判断手段と、
　前記変化量が前記所定値を越えたと判断されると記録動作を行う記録動作制御手段とを備え、
　前記露出制御手段が前記操作により定めた露出条件で、前記記録動作制御手段が撮影および記録動作を行うことを特徴とするデジタルカメラ。」
　
　イ．刊行物の記載および同刊行物記載の発明
　（ア）刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由で引用された特開平４−３２０１６７号公報（以下「引用刊行物」ともいう。）には次の記載がある。
「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は，自動撮影カメラおよびカメラの自動撮影方法に関する。」
「【０００７】この発明は，被写体の動き，特定の色，輝度の高さに応答して自動的に被写体の撮影を行うカメラおよびそのようなカメラを用いた自動撮影方法を提供するものである。」
「【００６０】
【実施例】図１は第１，第２および第４の発明の実施例を示すもので，自動撮影カメラの電気的構成の一部を示すブロック図である。この実施例では自動撮影カメラはディジタル電子スチル・カメラである。」
「【００６３】自動撮影動作においては，一定時間（たとえば２０ｍｓ）ごとに被写体が撮影され，撮影された１駒分の被写体像を表わすアナログ映像信号が上記一定時間ごとにＣＣＤ１１から転送されるようにＣＰＵ１０によって制御される。画像メモリ１３は１駒分の画像データを記憶するもので，このメモリ１３に記憶される画像データは上記一定時間ごとに更新される。したがって画像メモリ１３には常に最新の画像データが記憶されることになる。
【００６４】ＣＣＤ１１からの１フィールド分の画像データの読出しには通常１／６０ｓｅｃの時間がかかる。ＣＣＤ１１への露光時間があらかじめ定められており，この露光時間が経過した時点でＣＣＤ１１の受光素子に蓄えられた信号電荷が転送路または蓄積部に高速で転送される。その後，ＣＣＤ１１の受光素子の電荷のクリア処理（逆転送，基板抜き等）が行われ，再びＣＣＤ１１の受光素子への被写体像を表わす信号電荷の蓄積が開始される。転送路または蓄積部に転送された信号電荷はこの露光と併行して１／６０ｓｅｃの期間で順次読出される。
【００６５】ＣＣＤ１１への露光量の制御は好ましくは絞りによって行われ，上述のように露光時間は固定される。もっとも，露光時間を上記の信号電荷読出しのための時間を考慮した範囲内で制御してもよいし，必要ならばメカニカルなシャッタを用いて露光制御を行うこともできる。
【００６６】画像メモリ１３に記憶されている画像データのうち，被写体像の動きを検出すべき領域内に属する画像データが画像切出し部１４によって読出される。切出すべき範囲はＣＰＵ１０によって制御される。この範囲はカメラの使用者によって任意に設定できるようにしておくことが好ましい。」
「【００６８】画像切出し部１４によって取出された被写体の画像の一部分を表わす画像データは動き検出部１５を経て，補助画像メモリ１６に与えられて記憶される。
【００６９】補助画像メモリ１６は，切出される画像データの少なくとも２倍の記憶容量をもっている。したがってこのメモリ１６には，画像メモリ１３から取出された最新の画像データと，それよりも所定時間前に画像メモリ１３から取出された画像データとが記憶される。所定時間前の画像データは前回の（すなわち，上記の撮像周期２０ｍｓ前の）ものでもよいし，撮像周期の複数倍の時間前のものでもよい。」
「【００７０】メモリ１６に記憶されている最新の画像データと所定時間前の画像データとを用いて，この所定時間の間に被写体に動きがあったかどうかが動き検出部１５によって調べられる。
【００７１】動きがあったかどうかは，たとえば次式を満足するかどうかで決定される。
【００７２】
【数１】
　　　ｘ２，ｙ２　
　　　Ｓ　｛ｆ(ｔ−ａ,ｘ,ｙ)−ｆ(ｔ,ｘ,ｙ)｝２ｄｘｄｙ≧Ｂ　
　　　ｘ１，ｙ１　
　
【００７３】但し，ｆ（ｔ，ｘ，ｙ）は時刻ｔにおける画素データ，ｆ（ｔ−ａ，ｘ，ｙ）は時刻ｔ−ａにおける（時間ａ前の）画素データ，Ｂはしきい値を定めるパラメータである。
【００７４】上記の式は，被写体画像の所定範囲（ｘ１〜ｘ２，ｙ１〜ｙ２）内において，最新の画像データと所定時間ａ前の画像データとの差の２乗が各画素ごとに算出され，その結果を上記所定範囲にわたって積分（加算）した値が所定のしきい値Ｂ以上であるかどうかという条件を表現している。この式を満足する場合に動きがあったものと判定される。」
「【００７６】動きがあったと判定されると撮影が行われる。
【００７７】撮影方法には大別して２つある（第１の発明と第２の発明）。
【００７８】第１の発明においては画像メモリ１７に記憶されている最新の画像データがデータ圧縮部１９に与えられ，圧縮された画像データが記録媒体（たとえばメモリ・カード，磁気ディスク，磁気カード等）に記録されることにより撮影が完了する。」
「【００７９】第２の発明においては，動きが検出された時点でＣＣＤ１１がクリアされ，その後，改めて露光が行われることにより被写体が撮影される。露光時間経過後にＣＣＤ１１から読出される映像信号はＡ／Ｄ変換回路１２でディジタル画像データに変換されて一旦画像メモリ１３に与えられる。その後，第１の発明と同じようにデータ圧縮されて記録媒体２０に記録される。」
「【００８６】図４は第５および第６の発明，ならびに第１１および第１２の発明の実施例を示すものである。基本的構成および動作は図１に示すものと同じである。したがって，図１に示すものと同一ブロックには同一符号が付されている。
【００８７】この実施例では被写体の特定の色に反応して撮影が自動的に行われる。
【００８８】画像メモリ１３に記憶される画像データはＲ，ＧおよびＢの色データである。この色データのうちの特定の色，たとえば赤（Ｒ）の色データが画像内の所定の領域について，色データ抽出部３４によって抽出され，メモリ１６に記憶される。
【００８９】メモリ１６には最新の色データと所定時間前の色データとが記憶されている。色比較部３５は，これらの色データを用いて上述した式（ｆ（ｔ，ｘ，ｙ），ｆ（ｔ−ａ，ｘ，ｙ）は色データを示す）にしたがって，特定の色について変化があったかどうかを判定する。
【００９０】特定の色について変化があったと判定されると，撮影が行われる。撮影には第１および第２の発明で説明した２つの方法がある。」
　
　（イ）刊行物記載の発明
　上記刊行物の記載によれば、該刊行物記載の発明として、次の点を要件とする発明を認定することができる。なお、以下において、認定の根拠となる上記刊行物の記載箇所を当該刊行物の記載中の段落番号（【０００１】，【０００７】・・・等）で示す。
　ａ．発明の対象（【０００１】，【０００７】，【００６０】）
　被写体の動き、特定の色等に応答して自動的に被写体の撮影を行う自動撮影カメラ。当該カメラは実施例ではディジタル電子スチル・カメラ。
　ｂ．自動撮影動作における被写体の撮影（【００６３】）
　自動撮影動作においては、一定時間（例えば２０ｍｓ）ごとに被写体を撮影。撮影された１駒分の映像信号を上記一定時間ごとにＣＣＤ１１から転送して画像メモリ１３に画像データとして上記一定時間ごとに更新記憶。（画像メモリ１３には常に最新の画像データが記憶される。）
　ｃ．露光量の制御（【００６５】）
　ＣＣＤ１１への露光量の制御を好ましくは絞りによって行い、露光時間（【００６４】でいう、ＣＣＤ１１で定められる露光時間、すなわち電荷蓄積時間）は固定。
　ただし、露光時間を制御してもよいし、必要ならばメカニカルシャッタを用いて露光制御を行うこともできる。
　ｄ．画像データの読み出しと記憶（【００６６】，【００６８】，【００６９】）
 画像メモリ１３に記憶されている画像データのうち、被写体像の動きを検出すべき領域内の画像データを画像データ切出し部１４によって読み出し、読み出した（切出した）画像データを補助画像メモリ１６に記憶。補助画像メモリ１６は、切り出される画像データの少なくとも２倍の記憶容量をもっており、このメモリ１６に、画像メモリ１３から取出された最新の画像データと、それよりも所定時間前に画像メモリ１３から取出された画像データとが記憶されるようにする。上記所定時間前の画像データは、例えば前回の（すなわち上記の撮像周期２０ｍｓ前の）画像データ、あるいは上記撮像周期の複数倍の時間前の画像データ。
　ｅ．被写体の動きの有無の判定（【００７０】〜【００７４】）
　補助画像メモリ１６に記憶されている上記最新の画像データと所定時間前の画像データとを用いて、この所定時間の間に被写体に動きがあったかどうかを動き検出部１５で判定。判定は【数１】の式（【００７２】参照）を満足するかどうかによってなされるが、上記の式は、被写体画像の所定範囲（ｘ１〜ｘ２，ｙ１〜ｙ２）内において、最新の画像データと所定時間ａ前の画像データとの差の２乗を各画素ごとに算出し、その結果を上記所定範囲にわたって積分（加算）した値が所定のしきい値Ｂ以上であるかどうかという条件を表しており、この式を満足する場合に被写体に動きがあったと判定する。
　ｆ．自動撮影（【００７６】〜【００７９】）
　被写体に動きがあったと判定されると、撮影（すなわち動きありの判定に応じた自動撮影）を行う。この撮影では、例えば画像メモリ１３（上記【００７８】の記載で「画像メモリ１７」とあるのは「画像メモリ１３」の誤記と認められる）に記憶されている最新の画像データをデータ圧縮して記録媒体に記録したり、あるいは、動きが検出された（動きありと判定された）時点でＣＣＤ１１をクリアし、改めて撮影し直した画像データをデータ圧縮して記録媒体に記録する。
　ｇ．被写体の色の変化に応じた自動撮影（【００８６】〜【００９０】）
　上記の自動撮影は、被写体の特定の色に変化があった場合にも同様に行われるようにすることができ、この場合、上記補助画像メモリ１６には最新の色データと所定時間前の色データ（それぞれ撮影画像内の所定の領域から抽出した特定の色のデータ）とが記憶され、これら色データを用いて、色比較部３５（図４）で、上記の式（【数１】）にしたがって特定の色に変化があったかどうかを判定し、変化があったと判定されると上記の自動撮影が行われるようにする。
　
　ウ．対比
　以下、上記補正後発明をその各要件毎に上記引用刊行物記載の発明（以下「引用発明」ともいう）と対比する。
　
（ア）発明の対象について
　補正後発明の対象は「デジタルカメラ」であるが、引用発明が対象とする「自動撮影カメラ」も、その実施例では「デジタル電子スチル・カメラ」、であって、「デジタルカメラ」といえるものである。
　
（イ）測光手段、露出制御手段について
　補正後発明でいう「測光手段」、「露出制御手段」については、引用発明では特に示されていない。
　しかしながら、引用発明の自動撮影カメラ（デジタルカメラ）でも、露光量の制御すなわち露出制御はなされているのであるから（上記要件ｃ．）、そのための適宜の露出制御手段を設けているといえ、また、デジタルカメラ等における露出制御手段は、通常、測光手段による測光結果に基づいて露出制御を行うものであり、引用発明での露出制御手段も、特段の断りがない限り、そのような測光手段による測光結果に基づいて露出制御を行う通常の露出制御手段でよい（少なくともこれを排除するものではない）と解される。　もっとも、補正後発明では、上記露出制御手段による露出制御を「操作部材の操作により」行うとしているが、この点は、補正後発明での上記判断手段についての特定事項との関連を考慮すると、実質的には、上記判断手段での判断（画像の変化量についての判断）に先立って、上記操作部材の操作によって露出条件を設定するというものと解されるところ、そのような点は、下記「（ウ）判断手段について」で述べるように引用発明では特に示されていない。
　
（ウ）判断手段について
　補正後発明での判断手段は、その前記特定事項を項分けして示すと、
　１）前記操作部材の操作により定められた露出条件において、前記操作部材の操作の後に、
　２）撮影されるべき画面の所定部分における画像の
　３）単位時間あたりの変化量が所定値を越えたか否かを前記単位時間ごとに繰り返し判断する
ようにしたものであるが、引用発明では、該判断手段に対応するものとして、被写体に動きがあったかどうかを判定する動き検出部１５（上記要件ｅ．）や、被写体の特定の色に変化があったかどうかを判定する色比較部３５（上記要件ｇ．）が設けられているので、以下、上記判断手段を上記特定事項別に上記動き検出部１５や色比較部３５と対比する。
　
　ａ．特定事項１）について
　上記特定事項１）は、上記判断手段での判断が、「前記操作部材の操作により定められた露出条件において、前記操作部材の操作の後に、」なされる、つまり、上記判断手段での判断に先だって、上記操作部材の操作によって露出条件を設定することを特定しているものであるが、引用発明での上記動き検出部１５や色比較部３５ではその点は特に示されていない。
　
　ｂ．特定事項２）について
　上記特定事項２）によると、上記判断手段で判断対象とする画像は「撮影されるべき画面の所定部分における画像」であるが、この「撮影されるべき画面の所定部分における画像」とは、明細書の記載（段落【００２３】等）に照らし、撮影画像の画面内で判断対象とすべき部分（例えば人物の顔の部分）の画像に他ならないところ、この点では、上記動き検出部１５でも、その動き判定の対象とする画像（補助画像メモリ１６に取り込んだ画像）は、撮影画像（画像メモリ１３に一時記憶されている画像）中の「被写体の動きを検出すべき領域内の画像」であって（上記要件ｄ．）、この画像は、上記特定事項２）でいう「撮影されるべき画面の所定部分における画像」ともいえるものである。
　また、この点は上記色比較部３５で色の変化を判定する場合の判定対象画像についても同様である。（上記要件ｇ．参照）
　
　ｃ．特定事項３）について
　上記特定事項３）によると、上記判断手段での判断は、基本的には、上記判断対象とする画像につき、“その変化量が所定値を越えたか否か”を判断するものである。そこで、まずこの点について上記動き検出部１５をみると、該動き検出部１５では、“最新の画像データと所定時間前の画像データとの画素毎の差から求めた値”（画素毎の差の２乗を所定の範囲すなわち上記動きを検出すべき領域にわたって積分した値）が所定のしきい値Ｂ以上であるかどうかによって被写体に動きがあったかどうかを判定しているところ（上記要件ｅ．）、上記“最新の画像データと所定時間前の画像データとの画素毎の差から求めた値”は画像の変化量を示す値に他ならず、そうすると、動き検出部１５での上記被写体に動きがあったかどうかの判定も、画像（上記動き判定の対象とする画像）の変化量についての判定であって、該変化量を所定値（しきい値Ｂ）と比較してその大小を判断しているものといえる。　然るに、上記判断手段での「変化量が所定値を越えたか否か」の判断も、上記変化量を所定値と比較してその大小を判断しているものといえ、この点では上記動き検出部１５での判断と共通するから、結局、上記判断手段と動き検出部１５とは、いずれも上記判断対象とする画像につき、“その変化量を所定値と比較してその大小を判断する判断手段”といえるものである。
　もっとも、上記変化量の大小判断は、上記のとおり、動き検出部１５では、「所定値以上であるか否か」によりなされ、上記判断手段では「所定値を越えたか否か」によりなされているのであるから、この点では両者の判断に違いがある。
　次に、上記特定事項３）によると、上記判断手段での判断（画像の変化量の大小判断）は、「単位時間あたりの」変化量について「前記単位時間ごとに繰り返し」判断するものであるが、この点では、動き検出部１５での上記判断も、引用発明の上記要件ｂ．ｄ．ｅ．から明らかなように、一定時間（例えば２０ｍｓ）毎に被写体を撮影して得た画像データにつき、その最新の画像データと所定時間前の（例えば撮像周期２０ｍｓ前の）画像データとから、この所定時間の間に被写体に動きがあったかどうかの判断（所定時間の間における上記画像の変化量の大小判断）を行っているのであるから、上記判断手段での判断と同じく、「単位時間あたりの」変化量について「前記単位時間ごとに繰り返し」変化量の大小を判断しているものといえる。
　以上、補正後発明での上記特定事項３）について引用発明での動き検出部１５と対比したが、引用発明での前記色比較部３５も、画像の変化量といえる特定の色の変化量について動き検出部１５と同様の判定処理を行っており（前記要件ｇ．）、したがって、動き検出部１５との対比において認定した上記認定事項は、色比較部３５との対比においても同様に認定できるものである。
　
（エ）記録動作制御手段について
　補正後発明での記録動作制御手段は、「前記変化量が前記所定値を越えたと判断されると記録動作を行う」ものであるが、引用発明でも、被写体に動きがあった、あるは被写体の特定の色に変化があったと判定されると撮影画像を記録媒体に記録するようにしており（前記要件ｆ．要件ｇ．）、そのような撮影画像の記録動作を行うための適宜の記録動作制御手段を設けているといえるところ、該記録動作制御手段と上記補正後発明での記録動作制御手段とは、上記（ウ）、ｃ．での認定事項を前提とすると、いずれも、“前記変化量（前記判断手段で判断対象とする画像の変化量）が上記所定値との比較により大きいと判断されると記録動作を行う”ようにしたといえるものである。
　
（オ）露出制御と、撮影および記録動作との関連について
　この点についての補正後発明での特定事項は、「前記露出制御手段が前記操作により定めた露出条件で、前記記録動作制御手段が撮影および記録動作を行う」というものであるが、ここでいう「撮影および記録動作」とは、明細書の記載（段落【００２３】〜【００２６】等）に照らし、撮像素子（ＣＣＤ）による被写体の撮影動作と、撮影画像の記録媒体への記録動作（上記判断手段での画像の変化量についての判断に応じた記録動作）をいうものと解されるところ、引用発明でも、同様の撮影動作と記録動作が行われていることは、引用発明の前記要件ｂ．要件ｆ．から明らかである。　
　また、上記特定事項では、上記記録動作および撮影動作を記録動作制御手段が行う（制御する）としているが、明細書の記載（段落【００１４】，【００１５】等）や図２の記載に照らすと、上記撮影動作や記録動作は、実際にはシステムコントロール回路により制御されており、上記特定事項ではこのシステムコントロール回路を「記録動作制御手段」と称しているものと解され、そのような意味においては、引用発明も同様の記録動作制御手段を有しているといえる。
　そうすると、結局、上記特定事項中の「前記記録動作制御手段が撮影および記録動作を行う」との点は、引用発明でも同様になされているといえる。
　しかしながら、上記特定事項では、上記撮影および記録動作を「前記露出制御手段が前記操作により定めた露出条件で」行うとしているところ、この点については引用発明では特に示されていない。
　
　エ．一致点および相違点
　以上の対比結果によれば、補正後発明と引用発明との一致点および相違点は次のとおりであることが認められる。
【一致点】
　両者はいずれも、
「被写体に対する測光を行う測光手段と、
前記測光手段による測光結果に基づいて露出を制御する露出制御手段と、
撮影されるべき画面の所定部分における画像の単位時間あたりの変化量を所定値と比較してその大小を前記単位時間ごとに繰り返し判断する判断手段と、
　前記変化量が前記所定値との比較により大きいと判断されると記録動作を行う記録動作制御手段とを備え、
　前記記録動作制御手段が撮影および記録動作を行うことを特徴とするたデジタルカメラ」
　であるといえる点。
【相違点】
　相違点（１）
　補正後発明では、上記露出制御手段による露出の制御が「操作部材の操作により」なされ、上記判断手段による判断が「前記操作部材の操作により定められた露出条件において、前記操作部材の操作の後に」行われ、また、上記記録動作制御手段が上記撮影および記録動作を「前記露出制御手段が前記操作により定めた露出条件で」行うようにしているのに対し、そのような点は引用発明では特に示されていない点。
　相違点（２）
　上記判断手段における変化量の大小判断が、補正後発明では、「所定値を越えたか否か」を判断する（所定値を越えると変化量が大きいと判断する）ものであるのに対し、引用発明では「所定値以上であるか否か」を判断する（所定値以上であれば変化量が大きいと判断する）ものである点。
　
  オ．判断
（ア）相違点（１）について
　引用発明に対する補正後発明の上記相違点（１）は、要は、上記判断手段での画像の変化量についての判断、該判断に必要な撮影動作および該判断に応じた記録動作が、上記操作部材の操作（明細書記載の実施例ではシャッタ釦の半押し）により、上記露出制御手段によって露出条件が定められた（上記測光手段による測光結果に基づく適正な露出量が設定された）後に行われるようにしたしたというに他ならないものである。
　然るに、引用発明でも、上記「ウ．対比」の（イ）で認定したように、露出制御手段による露出制御（露光量の制御）がなされているところ、この露出制御について、引用発明では、好ましくは絞りによって行い、必要ならばメカニカルシャッタを用いて行うとしていること（前記要件ｃ．）、絞りやメカニカルシャッタで露光量を制御する場合、一般のデジタルカメラで見られるように、撮影動作の前に、操作部材を操作して（シャッタ釦を半押しして）適正な露出量を事前に設定するのが通常であること、そのような露出量の事前設定が引用発明（その実施例であるデジタルカメラ）では困難となる特段の事情があるとも認められないこと、の各点を合わせ考慮すると、補正後発明の上記相違点(１)に係る事項は、引用発明での上記露出制御を行う上での一実施態様として当業者が容易に想到し得たというべき事項である。
　
（イ）相違点（２）について
　一般に変化量を所定値と比較してその大小を判断する際、所定値以上であるか否かを判断する（所定値以上であれば変化量が大きいと判断する）ことや所定値を越えたか否かを判断する（所定値を越えると変化量が大きいと判断する）ことはいずれも常套の判断手法であり、引用発明では、上記画像の変化量の大小判断に、上記所定値以上であるか否かを判断する判断手法を採用しているが、その採用に格別の必然性や技術的意義があるとはいえず、要は上記常套の判断手法のうちの一方を採用したというにすぎないものと認められ、そうすると、これに代え、補正後発明のように上記常套の判断手法の他方を採用することは、当業者が設計上の選択事項として容易になし得たというべき事項である。
　
（ウ）まとめ（判断）
　以上のように、引用発明に対する補正後発明の上記相違点（１）、（２）は、当業者が容易に想到し得たというべきものであり、また補正後発明をその技術的効果を含め総合的にみても、引用発明に比し格別のものがあるとは認められない。
　したがって、補正後発明は、上記引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　カ．むすび
　以上のとおりであるから、補正後発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明についての検討
　１．本願発明
　平成２１年６月１５日付け手続補正を上記のとおり却下したので、本願の発明は、同手続補正による補正がなされる前の特許請求の範囲（平成２１年１月１６日付け手続補正書記載の特許請求の範囲）の請求項１ないし請求項３の各請求項に係る発明であるところ、これら発明のうち、請求項１に係る発明（以下「本願発明１」ともいう。）は、同請求項１の下記の記載事項により特定されるものである。
　　　　　　　　　　　　　　　記
「被写体に対する測光を行う測光手段と、
　操作部材の操作により、前記測光手段による測光結果に基づいて露出を制御する露出制御手段と、
　前記操作部材の操作の後に、撮影されるべき画面の所定部分における画像の単位時間あたりの変化量が所定値を越えたか否かを判断する判断手段と、
　前記変化量が前記所定値を越えたと判断されると記録動作を行う記録動作制御手段とを備え、
　前記露出制御手段が前記操作部材の操作により定めた露出条件で、前記記録動作制御手段が撮影および記録動作を行うことを特徴とするデジタルカメラ。」
　
　２．刊行物の記載および同刊行物記載の発明
  これに対し、前記「第２　補正の却下の決定」で引用した刊行物（特開平４−３２０１６７号公報、原査定で引用する刊行物１）の記載および同刊行物記載の発明は前記「第２　補正却下の決定」　の２．（３）イ．の（ア）、（イ）で認定したとおりである。
　
　３．本願発明１の想到容易性
　上記本願発明１は、前記補正後発明からみて、その判断手段での判断（画像の単位時間当たりの変化量についての判断）が「前記操作部材の操作により定められた露出条件において、」「前記単位時間毎に繰り返し」行われるとの補正後発明での特定事項を省いたもので、その余の点では補正後発明と違いがないものであるところ、補正後発明が、前記引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであることは、上記「第２　補正の却下の決定」の２．（３）ウ．ないしオ．で認定、判断したとおりであり、したがって、本願発明１も、同様の理由により、上記引用刊行物記載の発明から当業者が容易に想到し得たというべきものである。
　
　４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、原査定の理由のとおり、上記引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の請求項２および請求項３に係る各発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。