【事件の表示】
　特願２０００−３０２００４「フラットケーブル用クリップおよび該クリップを用いた配索構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月１２日出願公開、特開２００２−１１２４４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１２年１０月２日の特許出願であって，平成２０年６月３０日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年７月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされ，同年８月２６日付で手続補正（以下，「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
１．補正の目的について
本件補正により，特許請求の範囲は，以下のとおり補正された。下線は，補正部分を示す。
「【請求項１】
　曲げ弾性を有するシート状物で
構成し，折り曲げ部で直交するように折り曲げたフラットケーブルを保持するフラットケーブル用クリップであって，
平面視略Ｗ字状の切れ目を形成するとともに，前記
前記切れ目に
前記折り曲げ部
フラットケーブル用クリップ。
【請求項２】
　
曲げ弾性を有するシート状物で構成し，フラットケーブルを保持するフラットケーブル用クリップであって，前記シート状物に，平面視略コの字状の切れ目を形成するとともに，前記切れ目を境に曲げ部と非曲げ部を設け，前記切れ目に前記フラットケーブルを挿入し，前記曲げ部の弾性力で前記フラットケーブルを曲げ部と非曲げ部の間に保持するフラットケーブル用クリップ。
　フラットケーブルの配索箇所に少なくとも部分的に接着性をもたせ，該配索箇所に前記非曲げ部を接着させてフラットケーブルを配索したことを特徴とする請求項１
または２
【請求項４】
　自動車のフラットケーブル配索経路に前記フラットケーブル用クリップでフラットケーブルを配索したことを特徴とする請求項１
または２
　
　本件補正は，請求項１について，補正前の請求項１に係る特定事項である「フラットケーブル」，「切れ目」，「前記フラットケーブルを挿入」について，それぞれ「折り曲げ部で直交するように折り曲げたフラットケーブル」，「平面視略Ｗ字状の切れ目」，「前記折り曲げ部を挿入」に限定するとともに，請求項２においては，補正前の請求項１に係る特定事項である「切れ目」について，「略Ｗ字状の切れ目」と限定するものである。そして，補正前の請求項２，３について，引用する請求項を補正後の請求項１，２とすることによって，補正後の請求項３，４としたものである。
　ここで，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下，「平成１８年改正前」という。）の特許法第１７条の２第４項の規定にする特許請求の範囲の減縮について，括弧書きで「第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって，その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る」と規定しているから，同号にいう「特許請求の範囲の減縮」は，補正前の請求項と補正後の請求項との対応関係が明白であって，かつ，補正後の請求項が補正前の請求項を限定した関係になっていることが明確であることが要請されるというべきであり，補正前の請求項と補正後の請求項とは，一対一又はこれに準じるような対応関係に立つものでなければならないと解すべきものである。（知財高裁平成１７年１０月１１日判決（平成１７年(行ケ)第１０１５６号），知財高裁平成１７年４月２５日判決（平成１７年(行ケ)第１０１９２号）および東京高裁平成１６年４月１４日判決（平成１５年(行ケ)第２３０号）参照。）
　そうすると，補正後の請求項１，２に対応するのは，補正前の請求項１のみであることからして，これらが一対一もしくはこれに準ずる対応関係にあるとはいえず，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとはいえない。
　また，本件補正が，請求項の削除，誤記の訂正，明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものでもないのは明らかであり，平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから，特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により，却下すべきものである。
　
２．独立特許要件について
　本件補正は，上記１．に記載したとおり却下されるべきものであるが，仮に，本件補正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものとして，本件補正後の前記請求項２に係る発明（以下，「補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用刊行物およびその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された文献であって，本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−１３２６７５号公報（以下，「引用刊行物１」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
（１−ア）
「【請求項１】  フレームその他の固定部材(4) に貼着された弾性シート(2,12)の対向する切起し片(6) の間にケーブル(1,11)を挿通し，上記切起し片(6) が元の位置に復帰しようとする弾力を利用して上記ケーブルを固定することを特徴とする，電気装置におけるケーブルの固定構造。」
　
（１−イ）
「【００１２】
【実施例】図１ないし３はマイラシート２と雑音防止用のフェライトリング３を備えたケーブル１をこの発明の構造でフレームその他の固定部材４に固定した第１実施例を示した図である。マイラシート２の端部には図３に示すように，切込線５により切起し片６が形成され，かつこの切起し片６を設けた領域を挟む両側裏面に両面接着テープ７が貼着されている。切起し片６はマイラシート２の長手方向中心線に対称に両側にそれぞれ設けられており，各切起し片６はマイラシート２の長手方向と平行な折曲げ線８でシート本体と繋がっており，その先端側にはマイラシート２の長手方向に延びる押え端９が形成されている。」
　
（１−ウ）
「【００１８】弾性シート１２と固定部材４とは適当な接着剤ないし粘着剤を用いて固定してやればよい。なおケーブル１がフラットケーブルである場合には，切起し片６の把持力を大きくするために，図６に示すようにケーブル１と弾性シート１２との間にスペーサ１５を挿入することも有効であり，前述した第１および第２実施例では，フェライトリングのマイラシート側の部分３ａが図６のスペーサ１５の作用をなしている。」
　
　そうすると，これら（１−ア）〜（１−ウ）の記載を総合すると，引用刊行物１には，次の発明が記載されていると認められる。
「弾性シートに切込線により対向する切起し片が形成され，切起し片は弾性シート本体と繋がっており，対向する切起し片の間にケーブルを挿通し，切起し片が元の位置に復帰しようとする弾力で上記フラットケーブルを固定する，弾性シート。」（以下，「引用発明」という。）
　
（２）対比・判断
　引用発明の，「弾性」，「シート」，「切込線」，「切起し片」，「弾性シート本体」，「挿通」，「元の位置に復帰しようとする弾力」，「固定」が，それぞれ，補正発明の，「曲げ弾性を有する」，「シート状物」，「切れ目」，「曲げ部」，「非曲げ部」，「挿入」，「弾性力」，「保持」に相当するのは明らかである。
　また，（１−イ）の記載から，引用発明の「対向する切起し片の間」は「切込線」を意味するものであるから，引用発明の「対向する切起し片の間にケーブルを挿通」は，補正発明の「前記切れ目に前記フラットケーブルを挿入」に相当するものである。
　そして，引用発明の「弾性シート」は，その機能・構造からみて，本願発明の「フラットケーブル用クリップ」に相当するものといえる。
　
　　そうすると，両者は，
（一致点）
「曲げ弾性を有するシート状物で構成し，フラットケーブルを保持するフラットケーブル用クリップであって，
前記シート状物に，切れ目を形成するとともに，前記切れ目を境に曲げ部と非曲げ部を設け，
前記切れ目に前記フラットケーブルを挿入し，
前記曲げ部の弾性力で前記フラットケーブルを曲げ部と非曲げ部の間に保持する
フラットケーブル用クリップ。」
である点で一致し，以下の点で相違する。
　
（相違点）
　「切れ目」の形状について，補正発明では「平面視略コの字状」であるのに対し，引用発明ではそのような形状でない点。
　
　上記相違点について検討する。
　弾性部材の弾力を利用してコードを把持するための切れ目の形状を「平面視略コの字状」とすることは，本願出願前に周知であったといえる。
　例えば，前置審査でも引用され，本願出願前に頒布された刊行物である実願昭６１−６６４９８号（実開昭６２−１７８５８５号）のマイクロフィルムには，図面とともに以下の事項が記載されている。
「第４図は，本考案の他の実施例を示すもので，非導電性の材料，例えば非導電性の合成樹脂で形成された薄板１１に係止部として切り起こし１２をもうけたもので，この切り起こし１２にコードを挟み込むことにより薄板１１をコード１４に固定する。この切り起こし１２を形成するのは簡単で，薄板１１にコ字型の切り込みを入れ，山線１３に沿って山折りすればよい。」（明細書第５頁４〜１１行）
　
　そうすると，引用発明の「切込線」の形状として周知の「平面視略コの字状」の形状を採用して，本願発明のような構成とすることは，当業者にとって容易に想到しうるものである。
　そして，本願明細書に記載された効果も，引用発明および上記周知の事項から，当業者が予測し得る範囲のものであり，格別顕著なものといえない。　
　したがって，補正発明は，引用刊行物１に記載された発明および周知の事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により，却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されることとなったので，本願の請求項１ないし３に係る発明は，平成２０年６月１１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されたとおりのものと認められ，その請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「【請求項１】　切れ目のある曲げ弾性を有するシート状物であって，該切れ目を境に曲げ部と非曲げ部を設け，前記切れ目にフラットケーブルを挿入し，前記曲げ部の弾性力で前記フラットケーブルを曲げ部と非曲げ部の間に保持することを特徴とするフラットケーブル用クリップ。」（以下，「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物およびその記載事項
　原査定の理由に引用した刊行物およびその記載事項は，前記「第２　２．（１）」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は，前記「第２　２．」において検討した補正発明の「切れ目」について，「平面視略コの字状」との限定を省くものである。
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が，前記「第２　２．（２）」に記載したとおり，引用刊行物１に記載された発明及び周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用刊行物１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
　なお，出願人は，平成２０年６月１１日付け意見書において，引用刊行物１記載の発明は，「厚さの薄いフラットケーブルを適切に固定する場合には，切起し片と弾性シート本体との間にスペーサを挿入することにより，その間隙を狭くして切起し片の把持力を大きくしており（段落００１８参照），フラットケーブルの固定構造は複雑化し，スペーサという部品も要し，組立作業も手数がかか」る点で，本願発明と相違する旨主張している。
　しかし，引用刊行物１の発明においては，例えば段落【0018】における「ケーブル１と弾性シート１２との間にスペーサ１５を挿入することも有効であり」との記載からも分かるように，フラットケーブルの把持のために「スペーサ」は必要に応じて挿入されるものであって，必須の構成であるとはいえず（請求項の記載参照），出願人の主張は認められない。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，その他の請求項に係る発明について言及するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって結論のとおり審決する。