【事件の表示】
　特願２００２−５８１０６６「金属繊維フィルタ要素および金属繊維フィルタ要素を作製する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月２４日国際公開、ＷＯ０２／８３２６８、平成１６年　９月１６日国内公表、特表２００４−５２８１６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１４年３月２８日（優先権主張　２００１年４月１１日、欧州特許庁（ＥＰ））を国際出願日とする出願であって、平成１９年５月３１日付けで拒絶理由が通知され（発送日　同年６月５日）、同年１１月１５日付けで意見書及び明細書の記載に係る手続補正書が提出され、平成２０年１月８日付けで拒絶査定がなされ（発送日　同年同月１１日）、これに対し同年３月２８日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされると共に明細書の記載に係る手続補正がなされ、その後、平成２２年７月２３日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋（発送日　同年同月２７日）が通知され、これに対する回答書が同年１０月１４日に提出されたものである。
　
２．本願発明について
２−１．本件補正について
　平成２０年３月２８日付けの明細書の記載に係る手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１９年１１月１５日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲について、 
「【請求項１】
　金属繊維布地と補強構造体を備える金属繊維フィルタ要素において、前記補強構造体が金属シートで形成され、該金属シートが複数の開口領域を有し、前記金属繊維布地および前記金属シートが互いに焼結され、前記金属繊維布地が前記開口領域を覆い、前記開口領域の全域で、各開口領域内の各点と前記開口領域の縁との間の最小距離が６５ｍｍ未満であり且つ前記開口領域の少なくとも１点と前記開口領域の前記縁との間の前記最小距離が２ｍｍを超えていることを特徴とする金属繊維フィルタ要素。
 【請求項４】
　
前記開口領域が前記金属シートの前記表面と不同である
 【請求項１７】
　金属繊維布地を用意する段階と、
　複数の開口領域を備える金属シートを用意する段階であって、前記開口領域の全域で、前記開口領域内の各点と前記開口領域の縁との間の最小距離が６５ｍｍ未満であり且つ前記開口領域の少なくとも１点と前記開口領域の前記縁との間の前記最小距離が２ｍｍを超える、段階と、
　前記金属シートと前記金属繊維布地とを互いに焼結する段階と、
　を含む、金属繊維フィルタ要素を作製する方法。
 【請求項２５】
　
前記開口領域が前記金属シートの前記表面と不同である、請求項１７〜２４
を、
「【請求項１】
　金属繊維布地と補強構造体を備える金属繊維フィルタ要素において、前記補強構造体が金属シートで形成され、該金属シートが複数の開口領域を有し、前記金属繊維布地および前記金属シートが互いに焼結され、前記金属繊維布地が前記開口領域を覆い、前記開口領域の全域で、各開口領域内の各点と前記開口領域の縁との間の最小距離が６５ｍｍ未満であり且つ前記開口領域の少なくとも１点と前記開口領域の前記縁との間の前記最小距離が２ｍｍを超えて
おり、前記金属繊維布地の縁に最も近い前記開口領域の縁と前記金属繊維布地の前記縁との間の距離が１０ｍｍよりも大きいこと
 【請求項４】
　
前記金属シートが異なる開口領域を有している
 【請求項１６】
　金属繊維布地を用意する段階と、
　複数の開口領域を備える金属シートを用意する段階であって、前記開口領域の全域で、前記開口領域内の各点と前記開口領域の縁との間の最小距離が６５ｍｍ未満であり且つ前記開口領域の少なくとも１点と前記開口領域の前記縁との間の前記最小距離が２ｍｍを超える、段階と、
　
前記金属繊維布地の縁に最も近い前記開口領域の縁と前記金属繊維布地の前記縁との間の距離が１０ｍｍよりも大きい、
　前記金属シートと前記金属繊維布地とを互いに焼結する段階と、
　を含む、金属繊維フィルタ要素を作製する方法。
 【請求項２３】
　
前記金属シートが異なる開口領域を有している、請求項１６〜２２
と補正することを含むものであり、この補正事項について以下検討する。
（下線部は補正箇所を明示するため当審で付加した。）　
　
　ｉ）本件補正後の請求項１、１６の「前記金属繊維布地の縁に最も近い前記開口領域の縁と前記金属繊維布地の前記縁との間の距離が１０ｍｍよりも大きい」は、本件補正前の請求項７、２２に記載されており、同請求項７は本件補正前の請求項1を引用し、同請求項２２は本件補正前の請求項１７を引用するので、本件補正後の請求項１は本件補正前の請求項１を引用する請求項７に相当し、本件補正後の請求項１６は本件補正前の請求項１７を引用する請求項２２に相当し、このように補正することは請求項１，１７の削除を目的とするものといえ、請求項の項番は当該請求項の削除に伴い順に繰り上がったものである。
　ｉｉ）本件補正後の請求項４，２３の「前記金属シートが異なる開口領域を有している」は、本件補正前の請求項４，２５の「前記開口領域が前記金属シートの前記表面と不同である」について拒絶査定において意味不明であると指摘されたことに対して、本願明細書に添付された【図８】の開示及び本願明細書【0066】の記載に基づいて釈明するもので、このように補正することは明りょうでない記載の釈明を目的とするものといえる。
　ｉｉｉ）以上から、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１、４号に規定される請求項の削除と明りょうでない記載の釈明を目的とする補正に該当する。
　したがって、本件補正はこれを適法なものと認める。
　
２−２．本願発明の認定
　上記のように本件補正は適法なものと認められるので、本願の請求項１〜３４に係る発明は、平成２０年３月２８日付けの明細書の記載に係る手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜３４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】
　金属繊維布地と補強構造体を備える金属繊維フィルタ要素において、前記補強構造体が金属シートで形成され、該金属シートが複数の開口領域を有し、前記金属繊維布地および前記金属シートが互いに焼結され、前記金属繊維布地が前記開口領域を覆い、前記開口領域の全域で、各開口領域内の各点と前記開口領域の縁との間の最小距離が６５ｍｍ未満であり且つ前記開口領域の少なくとも１点と前記開口領域の前記縁との間の前記最小距離が２ｍｍを超えており、前記金属繊維布地の縁に最も近い前記開口領域の縁と前記金属繊維布地の前記縁との間の距離が１０ｍｍよりも大きいことを特徴とする金属繊維フィルタ要素。」
　
３．刊行物の記載
　（１）原査定の拒絶の理由に引用例４として引用され、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である実願平１−６１８５５号（実開平３−３４１８号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には次の事項が記載されている。
　（刊１−ア）「［実施例］
　以下本考案の実施例を添付図面に基いて説明する。
　第１図は本考案による高温集塵フィルタの一実施例を示しており、第２図は別の実施例を示している。第１図において、１は筒状のろ材本体であり、ろ材本体１は、第３図（ａ）（ｂ）に示すように、内層の金属短繊維焼結層１ａと、外周の金属長繊維焼結層１ｂとを有し、それらは厚さ方向で積層一体化されている。２はろ材本体１の下端に溶接された底板、３は上端に溶接されたフランジである。ろ材本体１はフランジ３がパッキン７を介してセルプレート６に通され、ベンチュリ８とともにボルト９で締め付けられることで吊り下げられている。ベンチュリ８には逆洗手段としてたとえばパルスノズル４が望んでいる。
　含塵ガスＡは金属長繊維焼結層１ｂの外周側から圧入され、集塵後のクリーンガスが金属短繊維焼結層１ａの開口５からベンチュリ８を経て流出する。ダストは外表面の金属長繊維焼結層１ｂとダスト一次付着層Ｂ’により捕集され、ダストケーキを形成する。ダストケーキ層Ｂは差圧またはタイマーをパラメータとしてパルスノズル４からの圧縮ガスの噴射とベンチュリ８によるエゼクタ効果により、清浄側すなわち金属短繊維焼結層側から逆洗される。」（６頁３行〜７頁８行）
　（刊１−イ）「そして、好ましくは、第３図（ａ）のように金属短繊維焼結層１ａの表面には支持層として網状体１ｃが一体化される。必要に応じ、第３図（ｂ）のように、金属長繊維焼結層１ｂの表面にも細径の網状体１ｃ’を一体化してもよい。この網状体１ｃ、１ｃ’は金網のほかパンチングメタルを含むものである。
　前記ろ材本体１は全体を単一の筒で構成してもよいが、所要長さの複数の筒を連結して構成してもよい。」（７頁１９行〜８頁８行）
　（刊１−ウ）「前記ろ材本体１を得る方法は任意である。金属短繊維焼結層１ａと金属長繊維焼結層１ｂ及び網状体１ｃを一度の焼結で一挙に作っても良いし、金属短繊維焼結層１ａと金属長繊維焼結層１ｂを別々に作り、それらを再加熱して複合化してもよい。前者の場合には、たとえば、長繊維基材のトウを開繊してウエブとし、この上に金属短繊維ａを分散機により所定の配向で層状に分散し、網状体１ｃを配置し、無加圧または加圧下で、真空中または非酸化性雰囲気にて焼結すればよい。後者の場合には、長繊維と短繊維とを別々の工程で焼結すればよい。いずれの場合も、焼結形状は任意であるが、一般的には板（湾曲板ないし溝板を含む）である。後者の場合、金属短繊維焼結板と金属長繊維焼結板は重合され、好ましくは加圧下で再度加熱される。それにより接触した繊維同士が融着しあい、一体化する。網状体１ｃは金属短繊維焼結板を製作する際に焼結で一体化することが好ましい。
　ろ材としての形状付与（溶接を含む）は複合化した後に実施すればよい。すなわち、筒形の場合には、第３図のような断面の複合板を得た後、プレス等により円筒形に成形し、突合せ部分をシーム溶接し、次いで底板やフランジを溶接すればよい。」（１０頁末行〜１２頁３行）
　（刊１−エ）「本考案による高温集塵フィルタの一実施例を示す断面図」と題された第１図（図面１枚目）には、上記摘示事項（刊１−ア）に摘示されるように、符号「１」で示される筒状の「ろ材本体」の端部と、符号「８」で示される「ベンチュリ」の端部とが接合されていること、符号「Ａ」で示される「含塵ガス」が、矢印で示される方向すなわち符号「１ｂ」で示される「金属長繊維焼結層」の外周側から符号「１ｃ」で示される「網状体」へ向かう方向に流れること、符号「４」で示される「逆洗手段」からの「圧縮ガス」は符号「１ｃ」で示される「網状体」から符号「１ｂ」で示される「金属長繊維焼結層」の外周側へ向かう方向に流れることが見てとれる。
　さらに、第１図は、符号「１」で示される筒状の「ろ材本体」の「断面図」として「筒」の中心軸に沿った任意の断面が見てとれるものであり、当該断面において符号「１ｂ」で示される「金属長繊維焼結層」、符号「１ａ」で示される「金属短繊維焼結層」、符号「１ｃ」で示される「網状体」はその長さが略等しいことが見てとれる。
　（刊１−オ）「本考案によるろ材本体の一部拡大図」と題された第３図（ａ）（図面２枚目）には、上記摘示事項（刊１−ア）（刊１−ウ）に摘示されるように、符号「１ｂ」で示される「金属長繊維焼結層」、符号「１ａ」で示される「金属短繊維焼結層」、符号「１ｃ」で示される「網状体」が順次積層され、図上に記された矢印の方向である符号「１ｂ」で示される「金属長繊維焼結層」から符号「１ｃ」で示される「網状体」へ向かう方向に「含塵ガス」が流れることで、「１ｂ」で示される「金属長繊維焼結層」の外周側に、符号「Ｂ’」「Ｂ」で示される「ダスト一次付着層」「ダストケーキ層」が付着することが見てとれる。
　
４．刊行物１に記載された発明の認定
　刊行物１に記載された発明について以下に検討する。
　ｉ）刊行物１の上記摘示事項（刊１−ア）には、「高温集塵フィルタ」の一実施例として、筒状の「ろ材本体１」が、「第３図（ａ）（ｂ）に示すように、内層の金属短繊維焼結層１ａと、外周の金属長繊維焼結層１ｂとを有し、それらは厚さ方向で積層一体化されている」ものが記載されており、視認事項（刊１−オ）から、「金属長繊維焼結層１ｂ」、「金属短繊維焼結層１ａ」、「網状体１ｃ」が順次積層され、「金属長繊維焼結層１ｂ」から「網状体１ｃ」へ向かう方向に「含塵ガス」が流れることがわかるから、刊行物１には、「金属長繊維焼結層１ｂ」、「金属短繊維焼結層１ａ」、「網状体１ｃ」が順次積層され、「金属長繊維焼結層１ｂ」から「網状体１ｃ」へ向かって「含塵ガス」が流れる筒状の「ろ材本体１」が記載されているといえる。
　ｉｉ）視認事項（刊１−エ）から、筒状の「ろ材本体１」の「筒」の中心軸に沿った任意の断面で、「金属長繊維焼結層１ｂ」、「金属短繊維焼結層１ａ」、「網状体１ｃ」はその長さが略等しいから、「筒」の全周にわたって「金属長繊維焼結層１ｂ」、「金属短繊維焼結層１ａ」、「網状体１ｃ」はその長さが略等しいものであり、その結果、「金属長繊維焼結層１ｂ」、「金属短繊維焼結層１ａ」、「網状体１ｃ」は略同じ形状、大きさの部材ということができる。
　そして、摘示事項（刊１−ウ）には「筒形の場合には、第３図のような断面の複合板を得た後、プレス等により円筒形に成形し、突合せ部分をシーム溶接し」と記載されるから、略同じ形状、大きさの「金属長繊維焼結層１ｂ」、「金属短繊維焼結層１ａ」、「網状体１ｃ」を重ねて複合板とし、接合部を突き合わせて円筒形とされたものが、筒状の「ろ材本体１」であるということができる。
　ｉｉｉ）また、摘示事項（刊１−ウ）には「ろ材本体１を得る方法」として「金属短繊維焼結層１ａと金属長繊維焼結層１ｂ及び網状体１ｃを一度の焼結で一挙に作っても良い」ことが記載され、「焼結」により「繊維同士が融着しあい、一体化する。網状体１ｃは金属短繊維焼結板を製作する際に焼結で一体化する」ことが記載されているから、「金属短繊維焼結層１ａ」と「金属長繊維焼結層１ｂ」と「網状体１ｃ」とは焼結により一体化しているものということができる。
　ｉｖ）さらに、摘示事項（刊１−イ）には「この網状体１ｃ、１ｃ’は金網のほかパンチングメタルを含むものである」と記載され、「網状体１ｃ」として、「金網」だけではなく、「パンチングメタル」を使用できることがわかる。
　ｖ）以上の上記ｉ）〜ｉｖ）の検討から、上記（刊１−ア）〜（刊１−ウ）の摘示事項、上記（刊１−エ）、（刊１−オ）の視認事項を、補正発明の記載ぶりに則して表現すると、刊行物１には、
　
「それぞれ略同じ形状大きさの金属長繊維焼結層１ｂ、金属短繊維焼結層１ａ、網状体１ｃとしてのパンチングメタルが順次積層され焼結一体化されて、金属長繊維焼結層１ｂを外側にして円筒形とされたろ材本体１」の発明（以下、「引用発明」という。）
　
が記載されているものと認められる。
　
５．本願発明と引用発明との対比
　ｉ）引用発明の「金属長繊維焼結層１ｂ、金属短繊維焼結層１ａ」は共に「金属繊維焼結層」であり、焼結により一体化されているから、本願発明の「金属繊維布地」に相当するといえる。
　ｉｉ）引用発明の「網状体１ｃとしてのパンチングメタル」について、「パンチングメタル」とは、「フラットなステンレス製などの金属板を機械的打ち抜き、レーザ穿孔などの加工により多孔構造にしたもの」（原査定の拒絶の理由に引用例５として引用された特開平７−２５６０２３号公報【0015】等を参照）で、「ワイヤメッシュ」等の金属線を編む或いは織るものとは相違し、金属板に穴を穿つものだから、これは本願発明の「複数の開口領域」を有する「金属シート」に相当するということができる。
　また、「網状体１ｃとしてのパンチングメタル」は「金属長繊維焼結層１ｂ、金属短繊維焼結層１ａ」の機械的な補強にもなっているであろうことは自明だから、本願発明の「補強構造体」に相当する。
　さらに、「金属長繊維焼結層１ｂ」、「金属短繊維焼結層１ａ」、「網状体１ｃ」は「それぞれ略同じ形状大きさ」だから「金属長繊維焼結層１ｂ」、「金属短繊維焼結層１ａ」は「網状体１ｃとしてのパンチングメタル」を覆っているということができる。
　ｉｉｉ）引用発明の「ろ材本体１」は、「金属長繊維焼結層１ｂ、金属短繊維焼結層１ａ、網状体１ｃとしてのパンチングメタルが順次積層され焼結一体化されて複合板とされ、金属長繊維焼結層１ｂを外側にして円筒形とされた」ものであるが、本願発明も、【0060】、【0061】、図６ａ〜６ｃ、図７に示されるように、「金属繊維布地」と「補強構造体」である「開口領域」を備える「金属シート」とを焼結したものを、外側を「金属繊維布地」とするように曲げて「チューブ状金属繊維フィルタ要素」とできるものであるから、引用発明の「金属長繊維焼結層１ｂを外側にして円筒形とされたろ材本体１」は本願発明の「金属繊維フィルタ要素」に相当するといえる。
　ｉｖ）以上から、本願発明と引用発明とは　
「金属繊維布地と補強構造体を備える金属繊維フィルタ要素において、前記補強構造体が金属シートで形成され、該金属シートが複数の開口領域を有し、前記金属繊維布地および前記金属シートが互いに焼結され、前記金属繊維布地が前記開口領域を覆う、金属繊維フィルタ要素。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
　＜相違点１＞本願発明では「前記開口領域の全域で、各開口領域内の各点と前記開口領域の縁との間の最小距離が６５ｍｍ未満であり且つ前記開口領域の少なくとも１点と前記開口領域の前記縁との間の前記最小距離が２ｍｍを超えており」と特定するものであるのに対して、引用発明ではそのような特定はなされていない点。
　＜相違点２＞本願発明では「前記金属繊維布地の縁に最も近い前記開口領域の縁と前記金属繊維布地の前記縁との間の距離が１０ｍｍよりも大きい」と特定するものであるのに対して、引用発明ではそのような特定はなされていない点。
　
６．相違点の検討
　（１）相違点１について
　「前記開口領域の全域で、各開口領域内の各点と前記開口領域の縁との間の最小距離が６５ｍｍ未満であり且つ前記開口領域の少なくとも１点と前記開口領域の前記縁との間の前記最小距離が２ｍｍを超えており」（以下、「特定事項Ａ」という。）について、請求人は平成２２年１０月１４日付け回答書３〜４頁において次のように説明している。
「請求項の明瞭性について 
　
　請求項１の特徴ａ）は、開口領域の各点に関するものであります。 
　上記点のなかで最も重要な点は、開口領域の中心であります。その理由は、縁までの最小距離は、中心点に対して最大になるからであります。 
　従いまして、中心点から縁までの最小距離は、６５ｍｍ未満でなくてはなりません。 
　円形領域におきましては、これは、円の直径が６５ｍｍ×２＝１３０ｍｍ未満でなくてはならないことを意味します。 
　正方形におきましては、これは、正方形の１辺が１３０ｍｍ未満でなくてはならないことを意味します。 
　長方形におきましては、これは、長方形の短辺が１３０ｍｍ未満でなくてはならないことを意味します。 
　
　特徴ｂ）は、開口領域の少なくとも１点に関するものであります。 
　開口領域の少なくとも１点が、縁まで２ｍｍの最小距離にあります。 
　従いまして、開口領域の少なくとも１点が縁まで２ｍｍの最小距離にある場合で十分なのであります。 
　繰り返しますが、最も簡単な選択は、開口領域の中心であります。その理由は、中心は縁から最大距離にあり、この基準は、縁まで２ｍｍの最小距離にある場合に適合するのであります。 
　円形領域におきましては、これは、円の直径が２ｍｍ×２＝４ｍｍより大きくなくてはならないことを意味します。 
　正方形におきましては、これは、正方形の１辺が４ｍｍより大きくなくてはならないことを意味します。 
　長方形におきましては、これは、長方形の短辺が４ｍｍより大きくなくてはならないことを意味します。」　
　すると、引用発明の「網状体１ｃとしてのパンチングメタル」において、もっとも一般的な円形孔を想定すれば、上記説明によれば、「開口領域」は「円形領域」であり、上記特定事項Ａの意味するところは、「開口領域において、設けられている円形孔の孔径が４ｍｍより大きく１３０ｍｍ未満である」ことということができる。
　そして、本願明細書中に上記範囲の大きさの孔径を採用することによる他の孔径を採用した場合に対する格別の作用効果についての記載や示唆は見出すことができないから、上記範囲の大きさの孔径を採用することに数値上の臨界性を認めることはできない。
　すると、「網状体１ｃとしてのパンチングメタル」に設けられる孔径は、「網状体１ｃとしてのパンチングメタル」が、「金属長繊維焼結層１ｂ、金属短繊維焼結層１ａ」の機械的な補強、支持体としても機能するから、強度と通気性との兼ね合い等を考慮して、「網状体１ｃとしてのパンチングメタル」の孔径を調節し、上記数値範囲の孔径を採用することは容易に想到し得ることである。
　
　（２）相違点２について　
　「前記金属繊維布地の縁に最も近い前記開口領域の縁と前記金属繊維布地の前記縁との間の距離が１０ｍｍよりも大きい」（以下、「特定事項Ｂ」という。）について、本願明細書【0011】には「好ましくは、金属繊維布地の縁とその縁に最も近い開口領域の縁と間の最小距離は１０ｍｍよりも大きい値または２０ｍｍよりもさらに大きい値に設定されるとよい。つまり、金属繊維布地と穿孔金属シートの金属領域は金属繊維布地の縁に沿って少なくとも１０ｍｍの幅を有する共通の区域を有している。この共通の区域を以後「共通領域」と呼ぶ。この共通領域は、ろ過されない液体または気体が金属繊維布地の縁に沿って迂回するのを避けるために設けられている。あるいは、金属繊維布地の縁を溶接または圧縮することによってその縁における微細孔を閉塞し、その布地の縁を介して気体または液体が迂回するのを避けるように構成してもよい」と記載されている。
　したがって、上記特定事項Ｂは、本願添付の【図２】（Ｆｉｇ．２）のように、「金属繊維布地１２」を超えて延在する「穿孔金属シート１１」の延在部分で「金属繊維フィルタ要素」が支持される（当該支持箇所が【図１】（Ｆｉｇ．１）の「フィルタチャンバ２１」）ことで、「金属繊維布地の縁１７」と「フィルタチャンバ２１」との間隙から浸入した被濾過液が「金属繊維布地１２」を透過しないで、「金属繊維布地１２」と「穿孔金属シート１１」の「金属領域１４」との間を迂回して通り、「開口領域１３」へ抜け出てしまうような「金属繊維フィルタ要素」の取付構造を前提として、「金属繊維布地１２」と「穿孔金属シート１１」の「金属領域１４」との間の長さを、いわば「沿面距離」（十分に長ければその途中で被濾過液は止まってしまい迂回しきれない）として利用することで上記迂回を回避するものであると解することができる。
　すると、「金属繊維布地の縁に最も近い前記開口領域の縁と前記金属繊維布地の前記縁との間の距離が１０ｍｍよりも大きい」とすることの技術的意義は、上記「金属繊維フィルタ要素」の取付構造を前提とすることを必須とするものであるところ、本願発明は当該取付構造の特定を有するものではない。
　また、被濾過液の濾過膜を透過しない通過を防止できるフィルタの取付部分の構造としては、例えば特開平１１−３３３２２８号公報の【図５】〜【図８】に示されるようにフィルタ部分の端部をプレス等して「通気性の無くなった緻密構造」（【0104】）として取付部分としたり、特開２０００−１０２７０７号公報の【図１】【図２】に示されるようにフィルタ部分の端部を「金属板製のリムで周縁を挟み固定したり、溶接又は焼結によって一体化する」（【0009】）ことで取付部分としたりすることが示されるように、種々のものが知られていることから、請求項の記載上でフィルタの取付構造の特定がない場合に、フィルタの取付構造として本願添付【図２】で示す「金属繊維フィルタ要素」の取付構造が通常に採用されるものであるとも認められない。
　すると、本願発明の「金属繊維フィルタ要素」はその設置に際していかような取付構造も採り得るものであり、その場合には「前記金属繊維布地の縁に最も近い前記開口領域の縁と前記金属繊維布地の前記縁との間の距離が１０ｍｍよりも大きい」とすることには、「金属繊維フィルタ要素」の端部での「金属繊維」と「金属シート」との間に一定の接合強度を与えるために要する幅という明細書中に直接の記載は無いが当然に要求される課題としての技術的意味があるものと解され、「１０ｍｍよりも大きい」については、当該数値の他の数値に対する技術的な優位性までも見出すことはできない。　　すると、引用発明は当該取付構造をとるものであるか明らかではないが、引用発明であっても、「ろ材本体１」の端部での「金属長繊維焼結層１ｂ」「金属短繊維焼結層１ａ」と「網状体１ｃとしてのパンチングメタル」との間に一定の接合強度を与えるためにある程度の幅が必要なことは明らかだから、「金属長繊維焼結層１ｂ」「金属短繊維焼結層１ａ」の縁に最も近い「網状体１ｃとしてのパンチングメタル」の開口領域の縁と「金属長繊維焼結層１ｂ」「金属短繊維焼結層１ａ」の前記縁との間の距離が１０ｍｍよりも大きい」ようになすことに格別の困難性は見いだせない。
　
　そして上記二つの相違点によって奏される効果も刊行物１に記載された発明及び周知技術から予測される範囲のことということができる。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。