【事件の表示】
　特願２００５−１０１２４７「無線送信機」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月１９日出願公開、特開２００６−２８７３３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年３月３１日の出願であって、平成２０年５月８日付けで拒絶理由通知がなされ、同年７月８日付けで手続補正がなされたが、同年７月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年９月３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年９月３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に係る発明
　平成２０年９月３日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「位相変調情報及び振幅変調情報の少なくとも一方に従って変調信号を生成する変調信号生成部と、
　前記変調信号を増幅して増幅出力信号を得る電力増幅器と、
　前記振幅変調情報に従って前記電力増幅器に前記変調信号の振幅に応じた大きさの第１バイアス及び第２バイアスを供給するバイアス供給部と、
　前記電力増幅器の出力側に設けられ、前記増幅出力信号のうち前記変調信号の周波数成分のみを通過させてアンテナを含む高周波回路に供給するフィルタ回路とを具備し、
　前記電力増幅器は、前記変調信号及び前記第１バイアスが入力される制御端子と、接地された第１主端子と、前記第２バイアスが入力されると共に前記増幅出力信号を得る第２主端子とを有するトランジスタを含む無線送信機。」
から、
「位相変調情報及び振幅変調情報に従って変調信号を生成する変調信号生成部と、
　前記変調信号を増幅して増幅出力信号を得る電力増幅器と、
　前記電力増幅器に前記変調信号の振幅に応じた大きさの第１バイアス及び第２バイアスを供給するバイアス供給部と、
　前記電力増幅器の出力側に設けられ、前記増幅出力信号のうち前記変調信号の周波数成分のみを通過させてアンテナを含む高周波回路に供給するフィルタ回路とを具備し、
　前記電力増幅器は、前記変調信号及び前記第１バイアスが入力される制御端子と、接地された第１主端子と、前記第２バイアスが入力されると共に前記増幅出力信号を得る第２主端子とを有するトランジスタを含み、
　前記第１バイアス及び前記第２バイアスは、前記振幅信号の振幅変動に追従して変動することを特徴とする無線送信機。」
に補正された。
　
　上記補正において、補正前の請求項１の「
位相変調情報及び振幅変調情報の少なくとも一方に従って
位相変調情報及び振幅変調情報に従って
位相変調情報及び振幅変調情報の少なくとも一方
位相変調情報及び振幅変調情報
　次に、補正前の請求項１の「
前記振幅変調情報に従って
前記第１バイアス及び前記第２バイアスは、前記振幅信号の振幅変動に追従して変動する
　上記補正後の請求項１における「前記振幅信号」との記載は、補正後の請求項１の当該記載以前に「振幅信号」との記載がなされていないため、何を指すのかが不明であるが、補正後の請求項１における「位相変調情報及び振幅変調情報に従って変調信号を生成する」との記載から、振幅変動する信号は「変調信号」であると解されるので、上記「前記
振幅
変調
　そして、上記補正後の請求項１における「位相変調情報及び振幅変調情報に従って変調信号を生成する」との記載より、変調信号の振幅は振幅変調情報に従って決定されることが明らかであるから、上記補正２は、実質的に、「第１バイアス及び第２バイアス」が補正前では「
振幅変調情報に従って
変調信号の振幅変動に追従して変動する
　以上のように、補正１及び補正２は、ともに補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１の記載における「振幅信号」を「変調信号」に訂正したもの（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−８３６５号公報（以下、「引用例１」という。）、及び特開２００２−９４３９２号公報（以下、「引用例２」という。）には、それぞれ、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（引用例１）
Ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は広いダイナミックレンジで高効率な電力増幅用回路、電力増幅用回路の制御方法、及び携帯端末装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】例えばＣＤＭＡ方式の携帯端末においては、最大出力となる確率は低く、１０〜２０ｄＢ程度低い出力で使用されることが多い。したがって、端末の電池寿命を伸ばすためには、このような低出力時の消費電力を減少させることが重要である。」
　
Ｂ．「【００３４】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態については、主に実施の形態４，５，６において説明する。又、実施の形態１〜３は、主に本発明に関連する技術についての実施の形態を述べたものである。
（実施の形態１）ここでは、本発明に関連する技術の実施の形態１について、図１を用いて説明する。
【００３５】図１で、トランジスタ１０４は、整合回路１０３、整合回路１０５でそれぞれ入力側、出力側の整合がとられている。またコレクタ電圧は、電源端子１１１から、昇降圧型ＤＣ／ＤＣコンバータ１０８によって電圧変換された後、バイアス回路１０７を介して、トランジスタ１０４に供給される。一方ベース電圧は、電源端子１１０から、バイアス回路１０６を介して、トランジスタ１０４に供給される。」
　
Ｃ．「【００６２】第二の方法については、図２を用いて説明する。図２では図１の構成に加えて、入力された信号は、分配回路２１２によって、信号の一部が検波回路２１３に入力され、入力信号の大きさを検波する。この入力信号の大きさに応じて、制御手段２０９によって昇降圧型ＤＣ／ＤＣコンバータ２０８の出力電圧を制御する。すなわち、制御手段２０９は、入力信号の大きさが大きいほど、昇降圧型ＤＣ／ＤＣコンバータ２０８の出力電圧を大きくする。」
　
Ｄ．「【０１１６】ここで、上記携帯電話端末は、例えば、図１９に示す様に、（ａ）送信及び受信に用いるアンテナ１３０６と、（ｂ）送受信分離回路４１０６を介して、アンテナ１３０６から送信信号を出力するための、送信用増幅器４１０３（本発明の電力増幅用回路に対応）、変調部４１０２を含む送信回路手段と（ｃ）、アンテナ１３０６からの受信信号を送受信分離回路４１０６を介して増幅するための受信用増幅器４１０５と、復調器４１０４を含む受信回路手段と、（ｄ）ベースバンド部４１０１とを備えた構成により実現できる。」
　
　ここで、
（ア）段落【０１１６】の「送信用増幅器４１０３（本発明の電力増幅用回路に対応）」という記載より、送信用増幅器４１０３には図２に記載された電力増幅用回路が用いられる。そして、図２に記載された電力増幅用回路では、トランジスタ２０４が、電力増幅器として機能していることは明らかである。
（イ）段落【００６２】の「入力された信号は、分配回路２１２によって、信号の一部が検波回路２１３に入力され、入力信号の大きさを検波する。この入力信号の大きさに応じて、制御手段２０９によって昇降圧型ＤＣ／ＤＣコンバータ２０８の出力電圧を制御する。」という記載より、図２に記載された電力増幅用回路が送信用増幅器４１０３に用いられると、上記入力信号は変調部４１０２から出力される変調信号であり、入力信号の大きさは変調信号の振幅であると解される。
（ウ）段落【００３５】の「図１で、トランジスタ１０４は、整合回路１０３、整合回路１０５でそれぞれ入力側、出力側の整合がとられている。またコレクタ電圧は、電源端子１１１から、昇降圧型ＤＣ／ＤＣコンバータ１０８によって電圧変換された後、バイアス回路１０７を介して、トランジスタ１０４に供給される。一方ベース電圧は、電源端子１１０から、バイアス回路１０６を介して、トランジスタ１０４に供給される。」という記載、及び、段落【００６２】の「図２では図１の構成に加えて、入力された信号は、分配回路２１２によって、信号の一部が検波回路２１３に入力され、入力信号の大きさを検波する。この入力信号の大きさに応じて、制御手段２０９によって昇降圧型ＤＣ／ＤＣコンバータ２０８の出力電圧を制御する。」という記載より、分配回路２１２，検波回路２１３，制御手段２０９，昇降圧型ＤＣ／ＤＣコンバータ２０８，バイアス回路２０７は、入力信号の大きさに応じてトランジスタ２０４のコレクタ電圧を制御するものであるから、これらはまとめて、トランジスタ２０４に変調信号の振幅に応じた大きさのコレクタ電圧を供給するバイアス供給部であると解される。
　また、一般的に入力信号の大きさとは、入力信号の瞬時的な大きさ以外に、入力信号の一定期間の平均的な大きさも示すことができる表現であるが、そのいずれの場合を考慮しても、分配回路２１２，検波回路２１３，制御手段２０９，昇降圧型ＤＣ／ＤＣコンバータ２０８，バイアス回路２０７は、入力信号の大きさが変動すればそれに応じて変動するコレクタ電圧を出力するものであるから、変調信号の振幅変動に追従して変動するコレクタ電圧を出力するものであると解される。
　
　よって、上記Ａ〜Ｄの記載及び関連する図面を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例１記載の発明」という。）
「変調信号を生成する変調部４１０２と、
　前記変調信号を増幅して送信信号を得る電力増幅器と、
　前記電力増幅器に前記変調信号の振幅に応じた大きさのコレクタ電圧を供給するバイアス供給部と、を具備し、
　前記電力増幅器は、前記変調信号及びベース電圧が入力されるベースと、接地されたエミッタと、前記コレクタ電圧が入力されると共に前記送信信号を得るコレクタとを有するトランジスタを含み、
　前記コレクタ電圧は、前記変調信号の振幅変動に追従して変動する、送信回路手段。」
　
（引用例２）
Ｅ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は携帯電話機等の移動無線局に用いる送信電力制御方法及びその装置に係り、特に、電源効率（直流消費電力に対する高周波出力の効率）の高効率化を図るのに好適な送信電力制御方法及びその装置とこの送信電力制御装置を搭載した移動無線局に関する。
【０００２】
【従来の技術】図１２は、従来の送信電力制御装置の構成図である。図１２の送信電力制御装置は、ＩＦ段のレベル可変回路１２１５と、ＩＦ信号をＲＦ信号に変換するミキサ１２１３と、このＲＦ信号の利得を制御するレベル可変回路（利得制御付増幅回路）１２１４と、このレベル可変回路１２１４の出力を増幅して出力信号ＰOUTとする高周波電力増幅回路１２１１と、２つのレベル可変回路１２１５，１２１４を制御する送信制御回路１２１２で構成されている。高周波電力増幅回路１２１１は、通常、ソース接地（又はエミッタ接地）された半導体増幅素子を備え、この半導体増幅素子には、ドレイン電圧ＶDD（又はコレクタ電圧ＶCC）とゲート電圧ＶGG（又はベース電圧ＶBB）が印加されている。」
　
Ｆ．「【００１６】
【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施形態を図面を参照して説明する。尚、以下の実施形態では高周波電力増幅回路で用いる半導体増幅素子として電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）を使用するため、ドレイン，ゲート，ソースという用語を用いるが、ＦＥＴの代わりに通常のトランジスタを使用することも可能であり、このため、この明細書でドレイン，ゲート，ソースという用語は、夫々、通常のトランジスタのコレクタ，ベース，エミッタをも意味し、また、逆も同様とする。」
　
Ｇ．「【００２８】図４は、本発明の第２の実施形態に係る送信電力制御装置のブロック構成図である。この送信電力制御装置は、高周波信号の電力を増幅する高周波電力増幅回路４１１と、ゲート電圧ＶGGを制御する送信制御回路４１２と、ドレイン電圧ＶDDを制御する送信制御回路４１６と、高周波電力増幅回路４１１の出力信号を検波する検波回路４２０と、送信制御回路４１２によりＶGG値が読み出されるＶGGテーブル４１３と、送信制御回路４１６によりＶＤＤ値が読み出されるＶＤＤテーブル４１７と、高周波電力増幅回路４１１の前段に設けられＩＦ信号のレベルを検波回路４２０の検出電圧に応じて可変するレベル可変回路４１９とを備え、送信制御回路４１６は、例えば、変換効率の高いＤＣ／ＤＣコンバータ（図８参照）やリニアレギュレータなどの電圧制御器を備える。
【００２９】送信制御回路４１２は、線形な制御信号Ａに基づきＶGGテーブル４１３から最適なゲート電圧ＶGGの値を読み出して高周波電力増幅回路４１１に出力し、送信制御回路４１６は、電池電圧情報である電池電圧モニタ信号と、線形な制御信号Ｂとに基づいてＶDDテーブル１１７から最適なドレイン電圧ＶDDの値を読み出して高周波電力増幅回路４１１に出力する。
【００３０】検波回路４２０は、高周波電力増幅回路４１１の出力（送信レベル）を監視しており、検波電圧を送信制御回路４１２と送信制御回路４１６に通知している。そして、各送信制御回路４１２，４１６は、図５に示す様に、高出力電力時にはゲート電圧（ＶGG）制御は行わずにドレイン電圧（ＶDD）制御を行い、利得一定な一般の高周波電力増幅回路として動作するように高周波電力増幅回路４１１を設定する。また、低出力レベル領域では、ゲート電圧制御とドレイン電圧制御の両方を行い、高周波電力増幅回路４１１がレベル変換回路として動作するように設定する。
【００３１】このように、最大出力レベルより低い所定の電力レベルから最大出力レベルまでの高出力領域においては、出力変調歪みが移動体通信システムの隣接チャネル漏洩電力規格を満足できる範囲で、ドレイン電圧のみを制御し、この所定の電力レベル以下の低出力領域では、高周波電力増幅回路の出力変調歪みが移動体通信システムの隣接チャネル漏洩電力規格を満足できる範囲で、利得が線形的に変化するように、ドレイン電圧とゲート電圧の両方を制御することで、従来は一般に一定利得／一定動作バイアス点で用いる高周波電力増幅回路を、レベル可変回路（可変増幅器又は可変減衰器）として使用でき、伝送レートが変わったり、電池電圧や送信電力が変動した場合でも、電源効率や利得の制御効率を向上させることが可能となり、更に、回路規模の縮小を図ることも可能となる。」
　
　ここで、上記Ｇ及び図４には、高周波電力増幅回路で用いる半導体増幅素子としての電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）において、ゲート電圧とドレイン電圧の両方を制御する構成が記載されている。また、上記Ｆの記載より、ＦＥＴの代わりにトランジスタを使用するときには、高周波電力増幅回路で用いる半導体増幅素子としてのトランジスタにおいて、ベース電圧とコレクタ電圧の両方を制御する構成となることは明らかである。
　よって、上記Ｅ〜Ｇの記載及び関連する図面を参照すると、引用例２には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例２記載の発明」という。）
「高周波電力増幅回路で用いる半導体増幅素子としてのトランジスタにおいて、ベース電圧とコレクタ電圧の両方を制御することとした、前記高周波電力増幅回路を備える送信電力制御装置を搭載した移動無線局。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明における「変調部４１０２」，「送信信号」，「コレクタ電圧」，「ベース電圧」，「ベース」，「エミッタ」，「コレクタ」，「送信回路手段」は、それぞれ、本願補正発明における「変調信号生成部」，「増幅出力信号」，「第２バイアス」，「第１バイアス」，「制御端子」，「第１主端子」，「第２主端子」，「無線送信機」に相当するから、本願補正発明と引用例１記載の発明とは、次の点で一致し、また、相違するものと認められる。
　
（一致点）
　本願補正発明と引用例１記載の発明とは、ともに、
「変調信号を生成する変調信号生成部と、
　前記変調信号を増幅して増幅出力信号を得る電力増幅器と、
　前記電力増幅器に前記変調信号の振幅に応じた大きさの第２バイアスを供給するバイアス供給部と、を具備し、
　前記電力増幅器は、前記変調信号及び第１バイアスが入力される制御端子と、接地された第１主端子と、前記第２バイアスが入力されると共に前記増幅出力信号を得る第２主端子とを有するトランジスタを含み、
　前記第２バイアスは、前記変調信号の振幅変動に追従して変動する、無線送信機。」
である点。
　
（相違点）
　相違点１：「変調信号生成部」が、本願補正発明においては、「位相変調情報及び振幅変調情報に従って変調信号を生成する」のに対し、引用例１記載の発明においては、具体的にどのような情報に従って変調信号を生成するのか特定されていない点。
　
　相違点２：「バイアス供給部」が、本願補正発明においては、「電力増幅器に変調信号の振幅に応じた大きさの第１バイアス及び第２バイアスを供給する」とともに、「前記第１バイアス及び前記第２バイアスは、前記変調信号の振幅変動に追従して変動する」ものであるのに対し、引用例１記載の発明においては、電力増幅器に変調信号の振幅に応じた大きさのコレクタ電圧（第２バイアス）を供給するとともに、前記コレクタ電圧（第２バイアス）は、前記変調信号の振幅変動に追従して変動するものの、電力増幅器に変調信号の振幅に応じた大きさのベース電圧（第１バイアス）を供給せず、前記ベース電圧（第１バイアス）は、前記変調信号の振幅変動に追従して変動しない点。
　
　相違点３：本願補正発明は、「電力増幅器の出力側に設けられ、増幅出力信号のうち変調信号の周波数成分のみを通過させてアンテナを含む高周波回路に供給するフィルタ回路」を具備しているのに対し、引用例１記載の発明は、そのようなフィルタ回路を具備していない点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点１〜３について検討する。
　
（相違点１について）
　一般に、無線送信機が具備する変調信号生成部が生成する変調信号を、位相変調情報及び振幅変調情報に従ったものとすることは、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−１８０２６号公報の段落【００１３】〜段落【００２１】及び図１に記載されているように、周知技術（以下、「周知技術Ａ」という。）にすぎない。
　したがって、引用例１記載の発明に対して上記周知技術Ａを適用し、変調信号生成部を、位相変調情報及び振幅変調情報に従って変調信号を生成するものとすることは、当業者が適宜選択し得た設計事項にすぎない。
　
（相違点２について）
　引用例１記載の発明に対して引用例２記載の発明を適用することにより、上記相違点２を当業者が容易に想到し得るかについて検討する。
　引用例１記載の発明と引用例２記載の発明は、ともに、バイアスが制御される電力増幅器を具備した無線送信機に関するものであるから、引用例１記載の発明に対して引用例２記載の発明を適用し、「バイアス供給部」を、電力増幅器に変調信号の振幅に応じた大きさのベース電圧（第１バイアス）及びコレクタ電圧（第２バイアス）を供給するとともに、前記ベース電圧（第１バイアス）及び前記コレクタ電圧（第２バイアス）は、前記変調信号の振幅変動に追従して変動するものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（相違点３について）
　一般に、無線送信機において、電力増幅器の出力側に、増幅出力信号のうち変調信号の周波数成分のみを通過させてアンテナを含む高周波回路に供給するフィルタ回路を設けるようにすることは、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−６４７６０号公報の段落【０００２】〜段落【０００７】及び図５，図８，図１０に記載されているように、周知技術（以下、「周知技術Ｂ」という。）にすぎない。
　したがって、引用例１記載の発明に対して上記周知技術Ｂを適用し、電力増幅器の出力側に、増幅出力信号のうち変調信号の周波数成分のみを通過させてアンテナを含む高周波回路に供給するフィルタ回路を設けるようにすることは、当業者が適宜選択し得た設計事項にすぎない。
　
（本願補正発明の作用効果について）
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１，２記載の発明、及び上記周知技術Ａ，Ｂから、当業者が容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１，２記載の発明、及び上記周知技術Ａ，Ｂに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　よって、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成２０年９月３日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２０年７月８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「位相変調情報及び振幅変調情報の少なくとも一方に従って変調信号を生成する変調信号生成部と、
　前記変調信号を増幅して増幅出力信号を得る電力増幅器と、
　前記振幅変調情報に従って前記電力増幅器に前記変調信号の振幅に応じた大きさの第１バイアス及び第２バイアスを供給するバイアス供給部と、
　前記電力増幅器の出力側に設けられ、前記増幅出力信号のうち前記変調信号の周波数成分のみを通過させてアンテナを含む高周波回路に供給するフィルタ回路とを具備し、
　前記電力増幅器は、前記変調信号及び前記第１バイアスが入力される制御端子と、接地された第１主端子と、前記第２バイアスが入力されると共に前記増幅出力信号を得る第２主端子とを有するトランジスタを含む無線送信機。」
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明における「
位相変調情報及び振幅変調情報に従って
位相変調情報及び振幅変調情報の少なくとも一方に従って
変調信号の振幅変動に追従して変動する
振幅変調情報に従って
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに特定の限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用例１，２記載の発明、及び上記周知技術Ａ，Ｂに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記特定の限定を省いた本願発明は、同様に、引用例１，２記載の発明、及び上記周知技術Ａ，Ｂに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１，２記載の発明、及び上記周知技術Ａ，Ｂに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。