【事件の表示】
　特願２００４−１５４０６６「ＡＣＰＩマシン語テーブルの生成システムおよび生成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月１６日出願公開、特開２００４−３５５６２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　
　本件出願は、平成１６年　５月２５日（パリ条約による優先権主張平成１５年　５月２８日、米国）の出願であって、平成１８年　９月１３日付けで拒絶理由が通知され、これに対して同年１２月１２日付けで意見書が提出されたが、平成１９年　８月２２日付けで拒絶査定され、これに対して同年１１月１４日付けで拒絶査定不服審判が請求されると共に、同日付けで手続補正書が提出され、平成２２年　２月　３日付けで審尋が通知され、これに対して同年　４月２３日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成１９年１１月１４日付けでした手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論]
　
　平成１９年１１月１４日付けでした手続補正を却下する。
　
［理由］
　
（１）補正の内容について
　
　願書に最初に添付された特許請求の範囲は、平成１９年１１月１４日付けでした手続補正（以下、「本件補正」という。）により、以下のとおり補正された。
　
＜＜本件補正前の特許請求の範囲＞＞
　
「【請求項１】
　ハードウェアデバイス（２０３）のデバイス特有の記述子を記憶するデータベース（２０６）と、
　前記デバイス特有の記述子を使用して、前記ハードウェアデバイスのＡＣＰＩテーブルエントリ（２１１）を自律的に構築するように動作できるＡＣＰＩエージェント（２０７）と
　を備えるＡＣＰＩ互換システム。
【請求項２】
　前記ＡＣＰＩエージェントは、前記ＡＣＰＩテーブルエントリに含まれるＡＭＬコードを自律的に構築するように動作できる
　請求項１に記載のＡＣＰＩ互換システム。
【請求項３】
　前記ハードウェアデバイスに関連付けられたデバイス特有のファームウェア
　をさらに備え、
　該デバイス特有のファームウェアは、
　前記デバイス特有の記述子
　を含む
　請求項１に記載のＡＣＰＩ互換システム。
【請求項４】
　前記デバイス特有の記述子は、
　前記ハードウェアデバイスのＡＭＬコード
　を含む
　請求項１に記載のＡＣＰＩ互換システム。
【請求項５】
　ＡＣＰＩ互換オペレーティングシステム（２０４）
　をさらに備え、
　該オペレーティングシステムは、前記ＡＣＰＩテーブルエントリにアクセスして、前記ハードウェアデバイスの記述子を取得するように動作できる
　請求項１に記載のＡＣＰＩ互換システム。
【請求項６】
　ハードウェアデバイス（２０３）のＡＣＰＩテーブルエントリ（２１１）を自律的に構築するＡＣＰＩ互換システム（２００）用の方法であって、
　前記ハードウェアデバイスに関連付けられたファームウェアから、該ハードウェアデバイスのデバイス特有の記述子を受け取ることと、
　前記ＡＣＰＩ互換システム上で実行されるＡＣＰＩエージェント（２０７）が、前記デバイス特有の記述子を使用することであって、それによって、前記ハードウェアデバイスのＡＣＰＩテーブルエントリを自律的に構築する使用することと
　を含むＡＣＰＩ互換システム用の方法。
【請求項７】
　前記デバイス特有の記述子を、前記ＡＣＰＩエージェントによってアクセス可能なデータベース（２０６）に記憶すること
　をさらに含む請求項６に記載のＡＣＰＩ互換システム用の方法。
【請求項８】
　前記ＡＣＰＩエージェントは、前記ＡＣＰＩテーブルエントリに含まれるＡＭＬコードを構築する
　請求項６に記載のＡＣＰＩ互換システム用の方法。
【請求項９】
　前記ＡＣＰＩ互換システム上で実行されるＡＣＰＩ互換オペレーティングシステム（２０４）が、前記ＡＣＰＩテーブルエントリにアクセスすることであって、それによって、前記ハードウェアデバイスの記述を取得するアクセスすること、
　をさらに含む請求項６に記載のＡＣＰＩ互換システム用の方法。
【請求項１０】
　前記ＡＣＰＩエージェントが、
　前記デバイス特有の記述子に関連付けられた少なくとも１つのフラグに少なくとも部分的に基づいて、前記ＡＣＰＩテーブルエントリに含める情報の型を決定すること
　をさらに含む請求項６に記載のＡＣＰＩ互換システム用の方法。」
　
＜＜本件補正後の特許請求の範囲＞＞
　
「　　【請求項１】
　ハードウェアデバイス（２０３）のデバイス特有の記述子を記憶するデータベース（２０６）と、
　前記ハードウェアデバイスのデバイス特有の記述子を使用して、前記ハードウェアデバイスのＡＣＰＩテーブルエントリ（２１１）を自律的に構築するように動作できるＡＣＰＩエージェント（２０７）と
　を備えるＡＣＰＩ互換システム。
　　【請求項２】
　前記ＡＣＰＩエージェントは、前記ＡＣＰＩテーブルエントリに含まれるＡＭＬコードを自律的に構築するように動作できる
　請求項１に記載のＡＣＰＩ互換システム。
　　【請求項３】
　前記ハードウェアデバイスに関連付けられたデバイス特有のファームウェア
　をさらに備え、
　該デバイス特有のファームウェアは、
　前記ハードウェアデバイスのデバイス特有の記述子
　を含む
　請求項１に記載のＡＣＰＩ互換システム。
　　【請求項４】
　前記ハードウェアデバイスのデバイス特有の記述子は、
　前記ハードウェアデバイスのＡＭＬコード
　を含む
　請求項１に記載のＡＣＰＩ互換システム。
　　【請求項５】
　ＡＣＰＩ互換オペレーティングシステム（２０４）
　をさらに備え、
　該オペレーティングシステムは、前記ＡＣＰＩテーブルエントリにアクセスして、前記ハードウェアデバイスのデバイス特有の記述子を取得するように動作できる
　請求項１に記載のＡＣＰＩ互換システム。
　　【請求項６】
　ハードウェアデバイス（２０３）のＡＣＰＩテーブルエントリ（２１１）を自律的に構築するＡＣＰＩ互換システム（２００）用の方法であって、
　前記ハードウェアデバイスに関連付けられたファームウェアから、該ハードウェアデバイスのデバイス特有の記述子を受け取ることと、
　前記ＡＣＰＩ互換システム上で実行されるＡＣＰＩエージェント（２０７）が、前記ハードウエアデバイスのデバイス特有の記述子を使用することであって、それによって、前記ハードウェアデバイスのＡＣＰＩテーブルエントリを自律的に構築する使用することと
　を含むＡＣＰＩ互換システム用の方法。
　　【請求項７】
　前記ハードウエアデバイスのデバイス特有の記述子を、前記ＡＣＰＩエージェントによってアクセス可能なデータベース（２０６）に記憶すること
　をさらに含む請求項６に記載のＡＣＰＩ互換システム用の方法。
　　【請求項８】
　前記ＡＣＰＩエージェントは、前記ＡＣＰＩテーブルエントリに含まれるＡＭＬコードを構築する
　請求項６に記載のＡＣＰＩ互換システム用の方法。
　　【請求項９】
　前記ＡＣＰＩ互換システム上で実行されるＡＣＰＩ互換オペレーティングシステム（２０４）が、前記ＡＣＰＩテーブルエントリにアクセスすることであって、それによって、前記ハードウェアデバイスの記述を取得するアクセスすること、
　をさらに含む請求項６に記載のＡＣＰＩ互換システム用の方法。
　　【請求項１０】
　前記ＡＣＰＩエージェントが、
　前記ハードウエアデバイスのデバイス特有の記述子に関連付けられた少なくとも１つのフラグに少なくとも部分的に基づいて、前記ＡＣＰＩテーブルエントリに含める情報の型を決定すること
　をさらに含む請求項６に記載のＡＣＰＩ互換システム用の方法。」
　
（２）本件補正前後の各請求項の対応関係について
　
　本件補正前の請求項１乃至５に係る発明は、「ＡＣＰＩ互換システム」に係る発明であり、本件補正前の請求項６乃至１０に係る発明は、「ＡＣＰＩ互換システム用の方法」に係る発明である。
　
　一方、本件補正後の請求項１乃至５に係る発明は、「ＡＣＰＩ互換システム」に係る発明であり、本件補正後の請求項６乃至１０に係る発明は、「ＡＣＰＩ互換システム用の方法」に係る発明である。
　
　本件補正前後の各請求項の記載を対比して検討すると、その内容に鑑み、本件補正前の請求項１乃至５の「ＡＣＰＩ互換システム」に係る発明は、本件補正後の請求項１乃至５の「ＡＣＰＩ互換システム」に係る発明にそれぞれ対応するものであり、本件補正前の請求項６乃至１０の「ＡＣＰＩ互換システム用の方法」に係る発明は、本件補正後の請求項６乃至１０の「ＡＣＰＩ互換システム用の方法」に係る発明にそれぞれ対応するものである。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書において、次のことを主張している。
　
『　同時提出の手続補正書により、補正前請求項１，３，４，６，７，１０の記載「デバイス特有の記述子」が、「ハードウェアデバイスのデバイス特有の記述子」と補正された。
　また、この補正は、特許請求の範囲内の記載を統一し、「デバイス特有の記述子」を、「ハードウェアデバイスのデバイス特有の記述子」と限定して、本願特許請求の範囲を減縮するためになされた。』
　
（３）補正の目的
　
　してみると、本件補正後の請求項１に係る発明は、審判請求人が主張するように、本件補正前の請求項１に係る発明の「デバイス特有の記述子」を「ハードウェアデバイスのデバイス特有の記述子」に特定することによって限定したものであり、このような限定によってもなお、本件補正前の請求項１に係る発明と本件補正後の請求項１に係る発明は、その産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一である。
　
　したがって、本件補正後の請求項１に係る本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（４）独立特許要件
　
　上記のとおり、本件補正後の請求項１に係る本件補正は、改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するから、本件補正後の請求項１に係る発明が特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるのかどうか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
（４−１）本願補正発明
　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、平成１９年１１月１４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される上記「＜＜本件補正後の特許請求の範囲＞＞」の項に示したとおりのものである。
　
（４−２）引用文献に記載の発明及び引用文献の記載事項
　
（引用文献１）
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特表２００２−５２６８２３号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の内容が記載されている。
　
（１ａ）「      【０００２】
    （関連技術の説明）
  ＡＣＰＩは、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ、ＩｎｔｅｌおよびＴｏｓｈｉｂａによって共同開発され、公開された仕様である。これは、ＯＳに、ＰＣなどのコンピュータ・システムにおけるパワー・マネージメントおよびリソース管理についてのより大きい制御を与えることができる、拡張可能な手段を定義する。ＡＣＰＩは、ＯＳがマザーボード・デバイスの特性を操作できる、ハードウェアおよびソフトウェア・インタフェースを定義する。この技術は、既存の基本入出力システム（「ＢＩＯＳ」）技術とは、少なくとも２点に関して異なる。すなわち、（ｉ）ＢＩＯＳサポート・コードが、プラットフォーム固有のアセンブリ言語ではなく、本明細書でさらに論じられるＡＣＰＩ機械語（「ＡＭＬ」）と呼ばれるｐコードで書かれること、および（ｉｉ）ＢＩＯＳサポート・コードが、電力またはリソース管理のためのポリシーまたはタイムアウトを決定しないことである。むしろ、これらのポリシーは、オペレーティング・システムによって決定される。
      【０００３】
  ＡＣＰＩハードウェア・インタフェースがＯＳへ、２つの類別における機能性を提供する。すなわち、（ｉ）システム管理割込み（「ＳＭＩ」：System Management Interrupt）ではなく、システム制御割込み（「ＳＣＩ」：System Control Interrupt）と呼ばれる標準割り込みを使用したシステム制御イベントの制御／検出、および（ｉｉ）システム電力状態の制御である。プラットフォームのハードウェア・インタフェースのサポートの詳細は、システムＢＩＯＳ内の明確なテーブルのセット内に提供されている。
      【０００４】
  ＡＣＰＩソフトウェア・インタフェースは、ＯＳが異なるＡＣＰＩ関連テーブルをシステムＢＩＯＳにおいて発見する手段、および、ＯＳがＡＭＬを使用してマザーボード・デバイスの特性を理解かつ制御する手段を提供する。ＡＭＬは、システムＢＩＯＳ内のテーブルに存在する。
      【０００５】
  ＡＣＰＩソース言語（「ＡＳＬ」）は、ＯＳが、たとえば、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）およびＷｉｎｄｏｗｓ  ＮＴ（登録商標）オペレーティング・システムの最新リリースにおけるパワー・マネージメント、プラグアンドプレイおよびドッキング・サポートを制御する機構を提供し、ＡＣＰＩ準拠となるにはこれらが必要とされる。ＡＳＬはＢＩＯＳ構築処理中にＡＭＬにコンパイルされる。
　
・・・（中略）・・・
　
      【００１２】
  プラグ・アンド・プレイ（ＰｎＰ）が、ｉｎｔｅｒ  ａｌｉａ、ＭｉｃｒｏｓｏｆｔおよびＩｎｔｅｌによって開発された技術の名称であり、ＰＣハードウェアを、接続された周辺デバイスと自動的に動作させるものであることに留意されたい。マザーボード構成可能デバイス（ＭＣＤ）は、Ｐｈｏｅｎｉｘ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの、ＢＩＯＳにおける使用のためのＰｎＰ仕様の実装である。プラグ・アンド・プレイ技術は、ハードウェアでは、オペレーティング・システムに実装され、および、デバイス・ドライバおよびＢＩＯＳなどのサポーティング・ソフトウェアに実装される。様々なプラグ・アンド・プレイ技術があり、たとえば、ＢＩＯＳ、ＩＳＡ、ＳＣＳＩ、ＩＤＥ  ＣＤ−ＲＯＭおよびその他が含まれる。この明細書では、プラグ・アンド・プレイへの参照は、プラグ・アンド・プレイＢＩＯＳ仕様への、かつ、プラグ・アンド・プレイＢＩＯＳ仕様のＭＣＤ実装への参照である。」
　
（１ｂ）「      【００１８】
  図１は、ＡＣＰＩに関連したソフトウェアおよびハードウェア構成要素、および、それらが互いにどのように関係するかを定義するブロック図である。ＡＣＰＩ仕様は、構成要素の間のインタフェース、ＡＣＰＩテーブルの内容、および、他のＡＣＰＩ構成要素の関連した意味を記述する。ＡＣＰＩテーブルがＡＣＰＩ実装の重要な特徴であり、ＡＣＰＩ準拠のＢＩＯＳの役割が主として、アプリケーション・プログラミング・インタフェース（ＡＰＩ）ではなくＡＣＰＩテーブルを供給することであることに留意されたい。
      【００１９】
  図１は、ＡＣＰＩの３つのランタイム構成要素を示す。
  （ｉ）ＡＣＰＩテーブル３０。これらのテーブルは、ハードウェアとのインタフェースを記述する。これらのインタフェースは様々な構成を取ることができ、ＡＭＬコードによる記述を含むことができる。記述のいくつかでは構築できるものを制限するが、大抵の記述ではハードウェアを任意の方法で構築することができ、ハードウェアを動作させるために必要とされた任意の動作シーケンスを記述することもできる。ＡＣＰＩテーブルが、解釈されるＡＭＬを使用することができるので、ＯＳがＡＭＬインタプリタ１１を含んでおり、これが、ＡＭＤで符号化されてＡＣＰＩテーブル３０に格納された手順を実行する。」
　
（１ｃ）「      【００２６】
  ＡＳＬコードを、ＭＣＤデバイスのすべての可能な構成について生成する必要があり、これにより大量のＡＳＬコードが書かれる結果となる可能性がある。したがって、ＢＩＯＳのための構築処理が完了した後で、これらのＰｎＰ  ＭＣＤ構造をＡＳＬへ自動変換する必要性が大いにある。このＰｎＰ  ＭＣＤ情報がＡＳＬへ変換された後、ＡＣＰＩ準拠のＢＩＯＳがＡＳＬコードへのアクセスを有し、したがって、以前に従来のＭＣＤ／ＰｎＰサブシステムによって提供された周辺構成情報を知る。」
　
（１ｄ）「      【００３８】
  これらの目的および他の目的は、高度構成およびパワー・マネージメントインタフェース（「ＡＣＰＩ」）ソース言語（「ＡＳＬ」）コードを、ＡＣＰＩ準拠のＢＩＯＳを有するコンピュータ・システムの基本入出力システム（「ＢＩＯＳ」）において自動生成する方法を提供することによって達成され、この方法は、（ｉ）デバイス・ノード構造をＢＩＯＳにおいて走査するステップ、（ｉｉ）指定された基準に従ってデバイス・ノード構造を発見するステップ、および（ｉｉｉ）指定された基準に基づいて発見されたデバイス・ノード構造に対応するＡＳＬコードを生成するステップを含んでいる。」
　
　したがって、上記摘記事項（１ａ）及び上記摘記事項（１ｂ）を参酌すると、引用文献１には、以下の構成が記載されているといえる。
　
（ア）上記摘記事項（１ａ）の「【０００２】・・・（中略）・・・ＡＣＰＩは、ＯＳがマザーボード・デバイスの特性を操作できる、ハードウェアおよびソフトウェア・インタフェースを定義する。・・・（中略）・・・【０００５】ＡＣＰＩソース言語（「ＡＳＬ」）は、ＯＳが、たとえば、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）およびＷｉｎｄｏｗｓ  ＮＴ（登録商標）オペレーティング・システムの最新リリースにおけるパワー・マネージメント、プラグアンドプレイおよびドッキング・サポートを制御する機構を提供し、ＡＣＰＩ準拠となるにはこれらが必要とされる。ＡＳＬはＢＩＯＳ構築処理中にＡＭＬにコンパイルされる。」の記載及び上記摘記事項（１ｂ）の「【００１８】・・・（中略）・・・ＡＣＰＩテーブルがＡＣＰＩ実装の重要な特徴であり、ＡＣＰＩ準拠のＢＩＯＳの役割が主として、アプリケーション・プログラミング・インタフェース（ＡＰＩ）ではなくＡＣＰＩテーブルを供給することであることに留意されたい。【００１９】・・・（中略）・・・（ｉ）ＡＣＰＩテーブル３０。これらのテーブルは、ハードウェアとのインタフェースを記述する。これらのインタフェースは様々な構成を取ることができ、ＡＭＬコードによる記述を含むことができる。記述のいくつかでは構築できるものを制限するが、大抵の記述ではハードウェアを任意の方法で構築することができ、ハードウェアを動作させるために必要とされた任意の動作シーケンスを記述することもできる。ＡＣＰＩテーブルが、解釈されるＡＭＬを使用することができるので、ＯＳがＡＭＬインタプリタ１１を含んでおり、これが、ＡＭＤで符号化されてＡＣＰＩテーブル３０に格納された手順を実行する。」の記載によれば、当該「ＡＣＰＩ準拠のＢＩＯＳ」が当該「ＡＭＬコード」を「記述」できる当該「ＡＣＰＩテーブル」を「供給」するものと解することができる。
　
　また、引用文献１において、「ＯＳ独立の技術、インターフェース、コード、およびハードウェア」を説明する【図１】の記載からみて、当該「ＯＳ独立の技術」、当該「インターフェース」、当該「コード」及び当該「ハードウェア」からなるシステムが、上記「ＡＣＰＩ準拠のＢＩＯＳ」を備えることは明らかである。
　
　したがって、上記摘記事項（１ａ）及び上記摘記事項（１ｂ）によれば、引用文献１には、「ＯＳ独立の技術、インターフェース、コード及びハードウェアからなるシステムが、ＡＭＬコードを記述できるＡＣＰＩテーブルを供給するＡＣＰＩ準拠のＢＩＯＳを備える」ことが記載されているといえる。
　
（引用文献１発明）
　
　上記（ア）から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用文献１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「　ＡＭＬコードを記述できるＡＣＰＩテーブルを供給するＡＣＰＩ準拠のＢＩＯＳを備えるＯＳ独立の技術、インターフェース、コード及びハードウェアからなるシステム。」
　
　また、上記摘記事項（１ｃ）及び上記摘記事項（１ｄ）を参酌すると、引用文献１には、以下の構成が記載されているといえる。
　
（イ）上記摘記事項（１ｄ）の「【００３８】これらの目的および他の目的は、高度構成およびパワー・マネージメントインタフェース（「ＡＣＰＩ」）ソース言語（「ＡＳＬ」）コードを、ＡＣＰＩ準拠のＢＩＯＳを有するコンピュータ・システムの基本入出力システム（「ＢＩＯＳ」）において自動生成する方法を提供することによって達成され、この方法は、（ｉ）デバイス・ノード構造をＢＩＯＳにおいて走査するステップ、（ｉｉ）指定された基準に従ってデバイス・ノード構造を発見するステップ、および（ｉｉｉ）指定された基準に基づいて発見されたデバイス・ノード構造に対応するＡＳＬコードを生成するステップを含んでいる。」の記載によれば、当該「ＡＣＰＩ準拠のＢＩＯＳ」において、当該「デバイス・ノード構造」に対応する当該「ＡＳＬコード」が「自動生成」されるものと解することができる。
　
　また、上記摘記事項（１ｃ）の「【００２６】・・・（中略）・・・したがって、ＢＩＯＳのための構築処理が完了した後で、これらのＰｎＰ  ＭＣＤ構造をＡＳＬへ自動変換する必要性が大いにある。このＰｎＰ  ＭＣＤ情報がＡＳＬへ変換された後、ＡＣＰＩ準拠のＢＩＯＳがＡＳＬコードへのアクセスを有し、したがって、以前に従来のＭＣＤ／ＰｎＰサブシステムによって提供された周辺構成情報を知る。」の記載によれば、上記「デバイス・ノード構造」に対応する「ＡＳＬコード」は、当該「ＰｎＰ  ＭＣＤ構造」に対応する当該「ＡＳＬコード」、すなわち、プラグアンドプレイを行うハードウェアに対応する「ＡＳＬコード」を含むものと解することができる。
　
　そして、上記「ＡＳＬコード」は、上記「ＡＣＰＩ準拠のＢＩＯＳ」である上記「ＢＩＯＳ」の「構築処理」が「完了」した後に生成されるものであり、当該「ＡＣＰＩ準拠のＢＩＯＳ」から「アクセス」される対象でもあるから、当該「ＡＣＰＩ準拠のＢＩＯＳ」は、その外部に、当該「ＡＳＬコード」への「アクセス」先となる記憶手段を備えることは明らかである。
　
　また、上記「自動生成」のループ処理を図示する引用文献１の【図３】の記載からみて、上記「ＡＳＬコード」は、各「ＭＣＤデバイス・ノード」に対して自動生成されるものと解することができる。
　
　したがって、上記摘記事項（１ｃ）及び上記摘記事項（１ｄ）によれば、引用文献１には、「ＡＣＰＩ準拠のＢＩＯＳが、プラグアンドプレイを行う各ＭＣＤデバイス・ノードに対応するＡＳＬコードを自動生成し、その外部に当該ＡＳＬコードへのアクセス先となる記憶手段を備える」ことが記載されているといえる。
　
（引用文献１の記載事項）
　
　上記（イ）から、引用文献１には、次の記載事項（以下、「引用文献１の記載事項」という。）が記載されているといえる。
　
「　ＡＣＰＩ準拠のＢＩＯＳが、プラグアンドプレイを行う各ＭＣＤデバイス・ノードに対応するＡＳＬコードを自動生成し、その外部に当該ＡＳＬコードへのアクセス先となる記憶手段を備える。」
　
（４−３）本願補正発明と引用文献１発明との対比
　
　本願補正発明と引用文献１発明を対比する。
　
　引用文献１発明の「ＡＣＰＩテーブル」は、本願補正発明の「ＡＣＰＩテーブルエントリ（２１１）」に相当する。
　
　また、引用文献１発明の「ＯＳ独立の技術、インターフェース、コード及びハードウェアからなるシステム」は、ＡＣＰＩに準拠するＯＳとハードウェアの間を接続するためのＡＣＰＩに準拠するシステムの間で互換性を有しているから、本願補正発明の「ＡＣＰＩ互換システム」に相当する。
　
　そして、本願補正発明の「前記ハードウェアデバイスのデバイス特有の記述子を使用して、前記ハードウェアデバイスのＡＣＰＩテーブルエントリ（２１１）を自律的に構築するように動作できる」と引用文献１発明の「ＡＭＬコードによる記述を含むことができるＡＣＰＩテーブルを供給する」とは、後記の点で相違するものの、当該「ＡＭＬコード」はデバイス特有の記述子の一種であるから、共に「デバイス特有の記述子を使用することができるＡＣＰＩテーブルエントリを準備する」という点で共通する。
　
　したがって、両者は、
　
（一致点）
　
「　デバイス特有の記述子を使用することができるＡＣＰＩテーブルエントリを準備するＡＣＰＩ互換システム。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　
　ＡＣＰＩテーブルエントリを準備するために、
　
　本願補正発明では、ＡＣＰＩ互換システムが、ハードウェアデバイス（２０３）のデバイス特有の記述子を記憶するデータベースを備え、
　前記デバイス特有の記述子を使用して、ＡＣＰＩテーブルエントリを自律的に構築するように動作できるＡＣＰＩエージェントを備えるのに対し、
　                                     
　引用文献１発明では、ＡＣＰＩ互換システムが、上記データベースを備えておらず、
　デバイス特有の記述子を使用することができるＡＣＰＩテーブルエントリを供給するＡＣＰＩ準拠のＢＩＯＳを備えるものの、当該デバイス特有の記述子が上記データベースに記憶された記述子ではなく、上記データベースに記憶される前記デバイス特有の記述子を使用して、ＡＣＰＩテーブルエントリを自律的に構築するように動作できるＡＣＰＩエージェントを備えていない点。
　
（４−４）相違点についての判断
　
（相違点１について）
　
　プラグアンドプレイが、コンピュータに接続されたデバイスと共に当該コンピュータを自動的に動作させるものであることは、周知技術である（例えば、引用文献１の段落【００１２】等）。
　
　してみると、引用文献１発明において、上記周知技術に基づき、プラグアンドプレイを行う際に、接続されたデバイスを自動的に動作できるようにすることは、当業者であれば適宜になし得るものである。
　
　そして、引用文献１には、「ＡＣＰＩ準拠のＢＩＯＳが、プラグアンドプレイを行う各ＭＣＤデバイス・ノードに対応するＡＳＬコードを自動生成し、その外部に当該ＡＳＬコードへのアクセス先となる記憶手段を備える」との記載事項が開示されている。
　
　してみると、引用文献１発明において、プラグアンドプレイを行う際に、接続されたデバイスを自動的に動作できるようにするのであれば、引用文献１の記載事項に基づき、ＡＣＰＩ準拠のＢＩＯＳが、プラグアンドプレイを行うデバイスに対応するＡＳＬコードを自動生成し、その外部に当該ＡＳＬコードへのアクセス先となる記憶手段を備えるよう構成することは、当業者であれば適宜になし得る設計的事項にすぎないものである。
　
　さらに、ＯＳはＡＭＬコードを使用してデバイスを制御し（引用文献１の段落【０００４】等）、デバイスはその制御により動作するのであるから、デバイスを動作させるために、当該ＡＳＬコードをＡＭＬコードへ変換してＡＣＰＩテーブルエントリに登録することは当然のことである。
　
　また、ＡＣＰＩ準拠のＢＩＯＳにより自動生成されるＡＳＬコードは、当該ＡＣＰＩ準拠のＢＩＯＳの外部の記憶手段に記憶されるまでは記述されないことは明らかであるから、当該自動生成されたＡＳＬコードに対応するデバイスが、ハードウェアデバイス（２０３）も含むことは明らかである。
　
　してみると、引用文献１発明において、ＡＣＰＩ準拠のＢＩＯＳによってＡＣＰＩテーブルエントリを供給するために、ＡＣＰＩ準拠のＢＩＯＳが、その外部に上記自動生成されたＡＳＬコードへのアクセス先となる記憶手段を備えるよう構成するのであれば、当該ＡＳＬコードを記憶することに代えて、当該ＡＳＬコードを利用して変換したＡＭＬコード、すなわち、ハードウェアデバイス（２０３）のデバイス特有の記述子をそれぞれ記憶するよう構成し、記憶手段に記憶されたハードウェアデバイス（２０３）のデバイス特有の記述子を使用して、ＡＣＰＩテーブルエントリを構築することは、当業者であれば適宜になし得る設計的事項にすぎないものである。
　
　その際、引用文献１発明において、プラグアンドプレイを行う際に、接続されたデバイスを自動的に動作できるようにするのであれば、ＡＣＰＩテーブルエントリを自律的に構築するように動作できるＡＣＰＩエージェントを採用することは、当業者であれば適宜になし得る設計的事項にすぎないものである。
　
　また、計算機が順次出力した計算結果を後から利用するために、当該計算結果をデータベースに記録しておくことは、周知技術である。
　
　してみると、引用文献１発明において、上記ハードウェアデバイス（２０３）のデバイス特有の記述子をそれぞれ記憶するよう構成するのであれば、その具体化手段としてデータベースを選択することは、当業者であれば適宜になし得る設計的事項にすぎないものである。
　
　したがって、相違点１に係る本願補正発明の構成は、引用文献１発明、引用文献１の記載事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も，引用文献１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　よって、本願補正発明は、引用文献１発明、引用文献１の記載事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）本件補正についてのむすび
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
（１）本願の請求項１に係る発明
　
　上記の平成１９年１１月１４日付けでした手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される上記２．（１）の「＜＜本件補正前の特許請求の範囲＞＞」の項で示したとおりのものである。
　
（２）引用文献に記載の発明
　
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１及びこれらの記載事項は、上記２．（４）（４−２）「引用文献に記載の発明及び引用文献の記載事項」の項に記載したとおりである。
　
（３）対比
　
　本願発明と引用文献１発明とを対比すると、本願発明は、上記本願補正発明において、上記２．（３）の「補正の目的」の項において検討した特許請求の範囲の限定的に減縮するための補正事項の構成を省いたものである。
　
（４）判断
　
　してみると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する上記本願補正発明が、上記２．（４）「独立特許要件」の項に記載したとおり、引用文献１発明、引用文献１の記載事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用文献１発明、引用文献１の記載事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．むすび
　
　上記のとおり、本願の請求項１に係る発明が、引用文献１発明、引用文献１の記載事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。