【事件の表示】
　特願２００８−５１９９７８「微生物の繁殖に対して抵抗力のある材料の処理方法および材料」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１２月１３日国際公開、ＷＯ２００７／１４１４４５、平成２０年１０月２３日国内公表、特表２００８−５３８３７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯，本願発明
　本願は，２００７年５月３０日（パリ条約による優先権主張２００６年６月５日，フランス国）を国際出願日とする出願であって，平成２１年５月１９日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年９月２８日に審判請求がなされたものである。
　
　平成２１年１月２９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によれば，本願の請求項１に係る発明は，　
　「【請求項１】リグノセルロース材料、特に木片又はおがくずに基づいた材料の処理方法であって、前記化学的処理法が、木材を、炭化水素に基づいた鎖を含む化学剤であって、第１の炭化水素に基づいた鎖ＲＣＯＯＨおよび第２の炭化水素に
基づいた
１等級：質量減＜１％、非常に耐久性あり
２等級：質量減１〜５％、耐久性あり
３等級：質量減５〜１５％、中程度の耐久性あり
４等級：質量減１５〜２５％、少し耐久性あり
５等級：質量減＞２５％、耐久性なし
において、１〜２の等級を示すことを特徴とする分解可能である微生物、例えば菌類又はかびの繁殖を減じるか又は防止する木材の処理方法。」
にあるものと認める。
　なお，請求項１には「第２の炭化水素に鎖Ｒ１ＣＯＯＨを含み」と記載されているが，意味が不明なため，第１の炭化水素と同様，「第２の炭化水素に
基づいた
　
２．刊行物に記載された発明
　刊行物１：特表２００５−５２７４０３号公報
　
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願優先日前に頒布された刊行物である，上記刊行物１には，以下の記載がある。
　(1a)「【請求項１】
　リグノセルロース材料特に少なくとも１つの木材片の化学処理方法であって、炭化水素質鎖を含む化学薬剤による含浸に該材料を付し、しかも該薬剤は酢酸／安息香酸の混合無水物を除く混合無水物から選ばれ、該薬剤は該材料への複数個の炭化水素質鎖の共有結合グラフトを与えるのに適していることを特徴とする方法。
【請求項２】
　グラフトが、有機無水物から選ばれた化学薬剤を用いてのリグノセルロース材料のエステル化方法により行われることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
・・・
【請求項４】
　混合無水物が、第１炭化水素質鎖Ｒ及び第２炭化水素質鎖Ｒ1を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
　ＲがＣ２〜Ｃ４カルボン酸を表しそしてＲ１がＣ６〜Ｃ２４脂肪酸であり、しかもこれらの酸は飽和又は不飽和であることを特徴とする、請求項４に記載の方法。」
　(1b)「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、リグノセルロース材料特に木材の処理方法及びこの方法により得られた材料に関する。
【０００２】
　本発明は、一層特に、木材を保護する方法であって、その耐久性及びその寸法安定性を高めるために、木材に疎水性を付与することを可能にする方法を目標とする。
【０００３】
　自然状態において、湿潤雰囲気と接触している木材又は一層特定的には食物繊維は、水を吸い取る傾向を有する、ということが知られている。
・・・
【０００５】
　木材の親水性を低減し、それどころか除去さえし、そしてかくして長期（慣用的には、約１０年）寸法安定性を付与するために、処理技法が探求されてきた。
【０００６】
　これらの技法の中で、２つの主要な群が記され得、しかしてこれらの群は熱処理という物理的方法（一般に、１５０℃より大の温度にて）と物理化学的処理方法（一般に、１２０℃未満の温度にて）に区別される。
【０００７】
　本発明は、物理化学的処理方法に関する。」
　(1c)「【００４２】
　本発明による方法の実施例が下記に与えられる。
【００４３】
実施例１：  酢酸無水物１モルを、オクタン酸１モルに添加した。この混合物を、撹拌しながら１４０℃にて３０分間加熱した。次いで、１０×１０×１０ｃｍの寸法を有する木材片をこの反応混合物中に浸し、そして一緒にされた内容物を１４０℃にて１時間加熱した。次いで、この木材片から表面水を除去し、そしてファンオーブン中で乾燥した。
【００４４】
実施例２：  酢酸無水物１モルを、オクタン酸１モルに添加した。この混合物を、周囲温度にて６０分間撹拌した。次いで、１０×１０×１０ｃｍの寸法を有する木材片をこの反応混合物中に５分間浸し、そして次いで表面水を除去した。この木材片を、オーブン中に１２０℃にて１時間置いた。」
　
　上記記載事項(1a)〜(1c)の記載からみて，刊行物１には，以下の発明が記載されているものと認められる。
　
　「リグノセルロース材料，特に木材片の化学処理方法であって，化学処理方法が，木材を，第１炭化水素質鎖Ｒ及び第２炭化水素質鎖Ｒ１を含み，ＲがＣ２〜Ｃ４カルボン酸を表し，Ｒ１がＣ６〜Ｃ２４脂肪酸であり，しかもこれらの酸は飽和又は不飽和である混合無水物から選ばれる，炭化水素質鎖を含む化学薬剤に浸して処理するものであり，該薬剤は該材料への複数個の炭化水素質鎖の共有結合グラフトを与えるのに適している，木材に疎水性を付与することにより，耐久性及び寸法安定性を高めるリグノセルロース材料，特に木材片の化学処理方法。」（以下，「刊行物１記載の発明」という。）
　
３．対比・判断
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると，刊行物１記載の発明の「炭化水素質鎖を含む化学薬剤」，「混合無水物」，「第１炭化水素質鎖Ｒ」及び「第２炭化水素質鎖Ｒ１」は，本願発明の「炭化水素に基づいた鎖を含む化学剤」，「混合カルボン酸無水物」，「第１の炭化水素に基づいた鎖ＲＣＯＯＨ」及び「第２の炭化水素に基づいた鎖Ｒ１ＣＯＯＨ」に相当する。
　
　よって，両者は，以下の一致点，相違点を有する。
　一致点　
　木片等のリグノセルロース材料の処理方法であって，処理方法が，木材を，炭化水素に基づいた鎖を含む化学剤であって，第１の炭化水素に基づいた鎖ＲＣＯＯＨおよび第２の炭化水素に基づいた鎖Ｒ１ＣＯＯＨを含み，ＲＣＯＯＨがＣ２〜Ｃ４のカルボン酸を表し，Ｒ１ＣＯＯＨがＣ６〜Ｃ２４の脂肪酸を表し，かつこれらの酸が飽和又は不飽和である混合カルボン酸無水物から選択され，かつ上記材料への複数の炭化水素に基づいた鎖の共有結合によるグラフト化を確保するために適している化学剤で処理する木材の処理方法。
　
　相違点
　本願発明の木材の処理方法は，「ＥＮ３５０のプロトコルに従って試験菌として、針葉樹用にはイドタケ（Ｃｏｎｉｏｐｈｏｒａ　ｐｕｔｅａｎａ）とキチリメンタケ（Ｇｌｏｅｏｐｈｙｌｌｕｍ　ｔｒａｍｅｕｍ）を，広葉樹用にはイドタケ（Ｃｏｎｉｏｐｈｏｒａ　ｐｕｔｅａｎａ）とカワラタケ（Ｃｏｒｉｏｌｕｓ　ｖｅｒｓｉｃｏｌｏｒ）との真菌培養に触れさせるスクリーン試験によって，耐久試験等級の等級：
１等級：質量減＜１％，非常に耐久性あり
２等級：質量減１〜５％，耐久性あり
３等級：質量減５〜１５％，中程度の耐久性あり
４等級：質量減１５〜２５％，少し耐久性あり
５等級：質量減＞２５％，耐久性なし
において，１〜２の等級を示す，分解可能である微生物，例えば菌類又はかびの繁殖を減じるか又は防止する」ものであるのに対し，刊行物１記載の発明の木材の処理方法は，木材に疎水性を付与することにより，耐久性を高めるものであるが，本願発明のように，所定の試験において所定の等級を示す，分解可能である微生物，例えば菌類又はかびの繁殖を減じるか又は防止するものであることは開示されていない点。
  
　上記相違点について検討する。
　
　上記相違点に係る事項について，本願の発明の詳細な説明には以下の記載がある。
　(a)「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、リグノセルロース材料、特に木材片を分解させる菌類、かびなどに抵抗力のある材料として、化学処理法を受けたリグノセルロース材料、特に特に木片又はおがくずに基づいた材料の使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
　国際特許出願公開ＷＯ０３／７３８２１９号は木材の耐久性とその寸法安定性を増すために木材に疎水性の性質を与えることを可能にする木材の保護のための方法について説明する。
　本発明者らは、この物理化学的処理に起因して、全く驚くことに且つ予想外にリグノセルロース材料（木片、おがくずなど）に基づいた材料の表面又は中心での共有結合によりグラフト化された剤がこれらのリグノセルロース材料にかび、菌類、微生物などの無害又は繁殖に対する増加した抵抗力を与えるということを見出した。」
　(b)「【０００３】
　本発明は、それ故、リグノセルロース材料、特に木片又はおがくずに基づいた材料を使用することであって、前記リグノセルロース材料が化学的処理法にさらされたものであり、前記化学的処理法が、リグノセルロース材料を、炭化水素に基づいた鎖を含む化学剤であって、第１の炭化水素に基づいた鎖ＲＣＯＯＨおよび第２の炭化水素に鎖Ｒ１ＣＯＯＨを含み、ＲＣＯＯＨがＣ２〜Ｃ４のカルボン酸を表し、Ｒ１ＣＯＯＨがＣ６〜Ｃ２４の脂肪酸を表し、かつこれらの酸が飽和又は不飽和である混合カルボン酸無水物から選択され、かつ上記材料への複数の炭化水素に基づいた鎖の共有結合によるグラフト化を確保するために適している化学剤で処理することからなる、リグノセルロース材料を分解可能である微生物、例えば菌類又はかびの繁殖を減じるか又は防止する材料としての使用である。
・・・
【０００５】
　これらの処理により、微生物、例えば菌類又はかびの繁殖への抵抗力を有する材料が得られる。実際、化学剤による水酸基結合のレベルでのグラフト化に起因して、長い期間水揚が最早無く、そしてリグノセルロース材料が水分を欠いているので、菌類、かびなどの繁殖が困難になる。・・・」
　(c)「【実施例】
【００３２】
　実施例１
　オクタン酸１モルに無水酢酸１モルが加えられた。混合物が１４０℃で３０分間攪拌しながら加熱された。次いで、１０ｘ１０ｘ１０ｃｍの寸法を有する木片がこの反応混合物に含浸され、そして一緒にされた内容物が１４０℃で１時間加熱された。次いで、木片が排出され、そしてファンオーブン内で乾燥された。
【００３３】
　実施例２
　オクタン酸１モルに無水酢酸１モルが加えられた。混合物が室温で６０分間攪拌された。次いで、１０ｘ１０ｘ１０ｃｍの寸法を有する木片がこの反応混合物に５分間含浸され、次いで、排出された。この木片は、オーブン中に１２０℃で１時間導入された。」
　(d)「【００４９】
　微生物への抵抗力を証明するために、以下の実験を行った。
　処理された木材と未処理の木材に、木材を食べる菌類への耐久性を試験した。試験の試料はＥＮ３５０のプロトコルに従って真菌培養に触れさせた。
　“スクリーン試験”の利用
　試験菌
　針葉樹用：ｃｏｉｎｏｐｈｏｒａ  ｐｕｔｅａｎａとｇｌｏｅｏｐｈｙｌｕｍ ｔｒａｍｅｕｍ
　広葉樹用：ｃｏｉｎｏｐｈｏｒａ  ｐｕｔｅａｎａとｃｏｒｉｏｌｕｓ ｖｅｒｓｉｃｏｌｏｒ
・・・
【００５１】
　図４に、種々の種類の木材に対して、各種類に対してそして上述の等級の関数として菌に対する種々の木材のそれぞれの抵抗力を示す比較試験が示される。
【００５２】
　理解されるように、処理された木材の使用（すべての種類に対して）はそれら木材の寿命の増加を示す（未処理の同じ木材試料の耐久性等級４又は５の代わりに耐久性等級が１又は２）。これらの菌類が存在しても、質量の低下が実質的にない。」
　
　本願発明と刊行物１記載の発明とは，ともに，リグノセルロース材料（木材片）を炭化水素に基づいた鎖を含む化学剤で処理する方法であり，処理方法自体は，両者の特許請求の範囲のみならず実施例のレベルでも同一である（記載事項(c)，記載事項(1c)参照）。
　
　してみると，刊行物１記載の木材の処理方法で処理したリグノセルロース材料（木材）は，リグノセルロース材料（木材）の上記化学剤によるグラフト化（木材のエステル化）によって，本願発明同様に，ＥＮ３５０のプロトコルに従って試験菌として，針葉樹用にはイドタケ（Ｃｏｎｉｏｐｈｏｒａ　ｐｕｔｅａｎａ）とキチリメンタケ（Ｇｌｏｅｏｐｈｙｌｌｕｍ　ｔｒａｍｅｕｍ）を，広葉樹用にはイドタケ（Ｃｏｎｉｏｐｈｏｒａ　ｐｕｔｅａｎａ）とカワラタケ（Ｃｏｒｉｏｌｕｓ　ｖｅｒｓｉｃｏｌｏｒ）との真菌培養に触れさせるスクリーン試験によって，耐久試験等級の等級：
１等級：質量減＜１％，非常に耐久性あり
２等級：質量減１〜５％，耐久性あり
３等級：質量減５〜１５％，中程度の耐久性あり
４等級：質量減１５〜２５％，少し耐久性あり
５等級：質量減＞２５％，耐久性なし
において，１〜２の等級を示す程度に（リグノセルロース材料を）分解可能である微生物，例えば菌類又はかびの繁殖を減じるか又は防止する効果を奏するものと認められるから，上記相違点は実質的な差異とはいえない。
　
　したがって，本願発明と刊行物１記載の発明とは同一であり，特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　
　なお，審判請求人は，本願発明は，刊行物１記載の発明の炭化水素に基づいた鎖を含む化学剤で木材を処理する処理方法が，刊行物１記載の疎水性付
与による木材保護の効果のみならず，イドタケ等のリグノセルロースを分解可能な菌の繁殖を抑制ないし防止し得るという効果を見いだしたことに発明性を主張しているものと解される（記載事項(ａ)）。
　
　しかし，上述したように，本願発明と刊行物１記載の発明との相違は，木材のグラフト化によって刊行物１記載の発明が奏する効果の点にしかない。　そして，該効果は，刊行物１記載の発明が当然に奏する効果であるから，本願発明に該効果が記載されていることをもって刊行物１記載の発明と本願発明が相違するということはできない。
　
　付言するに，木材中の水酸基を化学的に変化させ，化学構造を変化させたり疎水性を付与したりすることによって菌類等の微生物による活動を阻害することは，例えば下記文献に記載されるように従来から行われる周知技術である。また，下記文献中においても，無水酢酸によってアセチル化した木材の腐朽試験をキチリメンタケ及びカワラタケを用いて行い，重量減少率により５段階の腐朽度で評価している。
　刊行物１記載の発明も木材中の水酸基を化学的に変化させているものであるから，上記のような周知技術を参酌すれば，刊行物１記載の木材の処理方法によって処理された木材が菌類等の微生物の繁殖を抑制することは当業者が予測し得ることであり，該効果を周知の試験方法によって定量化することにも何らの困難性を認めることができない。
　
　土居修一，「木材の耐朽性を向上する化学加工の効用」，林産試だより１９９１年１月号，林産試験場発行
　http://www.fpri.asahikawa.hokkaido.jp/rsdayo/25257002001.pdf
　
　なお，この文献は林産試験場の発行した雑誌の記事であるが，インターネットアーカイブにも本願優先日前の２００４年１月２９日に蓄積されている。
　http://web.archive.org/web/20040129055532/http://www.fpri.asahikawa.hokkaido.jp/rsdayo/25257002001.pdf