【事件の表示】
　特願２００３−４０７８６６「通信装置、通信装置による無線接続方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月２３日出願公開、特開２００５−１６７９４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年１２月５日を出願日とする出願であって、平成２０年１０月６日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月２５日付けで手続補正がなされたが、平成２１年５月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２４日に拒絶査定不服の審判が請求されたものである。
　
第２　本願発明
　特許請求の範囲の請求項５に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年１１月２５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項５に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「一定範囲内で近距離無線通信を行う通信装置による無線接続方法において、
　前記近距離無線通信を開始する際に、前記近距離無線通信とは異なる無線通信方式で通信相手の通信装置と無線通信を行うことにより当該通信相手の通信装置との接続の可否を判定する第１のステップと、
　前記第１のステップにて接続可能であると判定された場合に、当該通信相手の通信装置と接続して前記近距離無線通信を開始する第２のステップとを有する無線接続方法。」
　
第３　引用発明
Ａ　原審の拒絶理由に引用された特開２００３−２２４６７７号公報（以下、「引用例１」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は情報提供システム、並びに、情報処理装置および方法に関し、特に、より好適に情報を提供することができるようにした情報提供システム、並びに、情報処理装置および方法に関する。」（４頁５欄）
　
ロ．「【００４２】
【発明の実施の形態】図２は本発明を適用した無線広告システムの構成例を示す図である。
【００４３】図２において、通信装置５１は、図１に示す通信装置１と同様に、街中等に設置され、広告を掲載する広告物であり、RFID（Radio Frequency IDentification）を用いて、近接された携帯電話機５２に付加されたRFIDタグ２１と近距離無線通信を行う。
【００４４】また、携帯電話機５２は、電子メール機能やWEB閲覧機能等を有しており、図示せぬ電話回線網等を介してネットワーク２に接続されている基地局４と無線通信を行うことで、ネットワーク２を介して情報提供サーバ５と通信を行う。さらに、通信装置５１および携帯電話機５２には、ブルートゥース（Bluetooth（登録商標））を用いた近距離無線通信機能が備えられており、通信装置５１および携帯電話機５２は、上述したRFIDを用いた近距離無線通信の他に、ブルートゥースを用いた近距離無線通信を行うことができる。」（８頁１３欄）
　
ハ．「【０１１３】図９のフローチャートを参照して、通信装置５１による情報提供管理処理を説明する。
【０１１４】最初に、ステップＳ１において、通信装置５１のCPU１１１は、RFIDリーダ６３を制御して、RFIDタグ２１の検索を開始する。RFIDリーダ６３のCPU１８２は、入出力インタフェース１２０、SCC１８４、およびバス１８５を介して取得したCPU１１１からの制御情報に基づいて、アンテナ６３Ａを制御して、所定の電磁波の輻射を開始させる。
【０１１５】そして、CPU１１１は、ステップＳ２において、RFIDリーダ６３を制御して、RFIDリーダ６３の通信可能範囲内にRFIDタグ２１が存在するか否かを判定し、存在すると判定するまで待機する。上述したように、RFIDタグ２１は、RFIDリーダ６３より輻射された電磁波を取得すると、応答信号を供給する。RFIDリーダ６３のCPU１８１は、この応答信号を検出することで、RFIDタグ２１が通信可能範囲内に存在することを認識し、CPU１１１に通知する。CPU１１１は、これにより、RFIDタグ２１がRFIDリーダ６３の通信可能範囲内に存在するか否かを判定する。
【０１１６】そして、RFIDリーダ６３の通信可能範囲内にRFIDタグ２１が存在すると判定した場合、CPU１１１は、ステップＳ３に進み、RFIDリーダ６３を介して、RFIDタグ２１に、携帯電話機５２の電子メールアドレス、ブルートゥースのアドレス情報、およびパスキーを含む携帯電話機情報の供給を要求し、ステップＳ４において、RFIDタグ２１より携帯電話機情報を取得したか否かを判定し、取得したと判定するまで待機する。
【０１１７】取得したと判定した場合、CPU１１１は、ステップＳ５に進み、現在表示部６２に表示されている広告の広告IDを取得する。そして、取得した携帯電話機５２のブルートゥースのアドレス情報、およびパスキー等に基づいて、CPU１１１は、ステップＳ６において、通信確立処理を実行する。通信確立処理の詳細は、図１０のフローチャートを参照して後述する。
【０１１８】通信確立処理が終了すると、CPU１１１は、ステップＳ７において、通信確立処理の処理結果に基づいて、携帯電話機５２との通信が確立したか否かを判定する。確立したと判定した場合、CPU１１１は、ステップＳ８に進み、ブルートゥースモジュール６４を制御して、ブルートゥースを用いた近距離通信により、通信相手の携帯電話機５２にダイヤルアップ接続を要求する。携帯電話機５２は、この要求に基づいて、基地局４を介してダイヤルアップ接続処理を行う。
【０１１９】そして、ステップＳ９に進み、CPU１１１は、ブルートゥースモジュール６４を制御して、携帯電話機５２がダイヤルアップ接続に成功し、ネットワーク２に接続されたか否かを判定する。接続されたと判定した場合、CPU１１１は、ステップＳ１０において、ブルートゥースモジュール６４を制御して、携帯電話機５２、基地局４、およびネットワーク２を介して、広告IDおよび携帯電話機５２の電子メールアドレスを情報提供サーバ５に供給する。
【０１２０】そして、供給が完了すると、CPU１１１は、ステップＳ１１において、ブルートゥースモジュール６４を制御して、通信相手の携帯電話機５２に、ダイヤルアップ接続による回線の切断を要求し、ステップＳ１２において、回線が切断されたか否かを判定し、切断されたと判定するまで待機する。
【０１２１】CPU１１１は、回線が切断されたと判定した場合、ステップＳ１３において、ブルートゥースモジュール６４を制御して、携帯電話機とのブルートゥースを用いた通信を終了し、情報提供管理処理を終了する。
【０１２２】なお、ステップＳ７において、携帯電話機５２との通信が確立しなかったと判定した場合、CPU１１１は、情報提供管理処理を終了する。
【０１２３】また、ステップＳ９において、携帯電話機５２が何らかの理由によりダイヤルアップ接続に失敗し、接続されていないと判定した場合、CPU１１１は、ステップＳ１４に進み、ダイヤルアップ接続処理の再試行をするか否かを判定する。再試行すると判定した場合、CPU１１１は、ステップＳ８に戻り、それ以降の処理を繰り返す。また、ステップＳ１４において、再試行しないと判定した場合、CPU１１１は、情報提供管理処理を終了する。」（１２頁２２欄〜１３頁２３欄）
　
ニ．「【０１２９】次に図１０のフローチャートを参照して、図１０のステップＳ６の処理において実行される、通信装置５１による通信確立処理の詳細を説明する。
【０１３０】最初に、ステップＳ３１において、通信装置５１のCPU１１１は、図９のステップＳ４において取得したと判定した携帯電話機５２の携帯電話機情報に基づいて、呼び出し処理を実行する。
【０１３１】ブルートゥースモジュール６４のCPU１５１は、CPU１１１からの指示に基づいて、取得したブルートゥースアドレスを有する機器に対して「呼び出し」を実行する。なお、この「呼び出し」とは、特定のブルートゥースデバイスを指定して、ブルートゥース通信を開始するための要求、および同期を確立するための各種の情報の送受信を行うための処理である。
【０１３２】具体的には、通信装置５１より携帯電話機５２に、IDパケットが供給され、携帯電話機５２より通信装置５１にFHSパケットが供給され、交換された属性情報に基づいて、周波数軸の同期、および時間軸の同期が確立される。例えば、通信装置５１の属性情報には、ブルートゥースモジュール６４のブルートゥースアドレスとブルートゥースクロックに関する情報が含まれている。
【０１３３】ステップＳ３２において、通信装置５１のCPU１１１は、ステップＳ３１において実行された呼び出し処理に対応する応答を取得したか否かを判定する。取得したと判定した場合、CPU１１１は、ステップＳ３３に進み、取得した携帯電話機情報に基づいて、接続要求処理を実行する。そして、ステップＳ３４において、その際、パスキーを用いた認証処理が必要か否かを判定する。
【０１３４】認証処理が必要と判定した場合、CPU１１１は、ステップＳ３５において、ブルートゥースモジュール６４を制御して、取得した携帯電話機情報に含まれるパスキーを用いて認証処理を実行する。具体的には、ブルートゥース６４のCPU１５１は、CPU１１１に制御されて、携帯電話機情報に含まれるパスキーを携帯電話機情報５２のブルートゥースモジュール７１に供給する。そして、CPU１５１は、認証処理が成功した場合、ブルートゥースモジュール７１より認証処理結果を取得する。なお、失敗した場合は、CPU１５１には、エラーメッセージが供給される。
【０１３５】ステップＳ３６において、CPU１１１は、取得した応答に基づいて、通信装置５１が認証されたか否かを判定する。そして、認証されたと判定した場合、CPU１１１は、ステップＳ３７に進み、ブルートゥースによる通信を確立する。ブルートゥースによる通信を確立したCPU１１１は、通信確立処理を終了し、図９のステップＳ７に進む。
【０１３６】また、ステップＳ３２において、呼び出し処理に対応する応答を取得していないと判定した場合、CPU１１１は、ステップＳ３８に進み、エラー処理を実行し、通信確立処理を終了し、図９のステップＳ７に進む。
【０１３７】また、ステップＳ３４において、パスキーを用いた認証処理が必要でないと判定した場合、CPU１１１は、ステップＳ３７に進む。
【０１３８】さらに、ステップＳ３６において、認証されていないと判定した場合、CPU１１１は、ステップＳ３８に進み、エラー処理を実行し、通信確立処理を終了し、図９のステップＳ７に進む。
【０１３９】以上のようにして、ブルートゥースによる通信が確立される。」（１３頁２４欄〜１４頁２５欄）
　
　上記引用例１の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ハ．の【０１１３】の記載、【０１２３】における「ブルートゥースを用いた近距離通信により、通信相手の携帯電話機５２にダイヤルアップ接続を要求する。」との記載、及び図９によれば、情報提供管理処理は、ブルートゥースを用いた近距離無線通信を行う通信装置（５１）による方法である。
　また、上記摘記事項ニ．の【０１２９】〜【０１３５】の記載、及び図１０によれば、ブルートゥースを用いた近距離無線通信を開始する際に、ブルートゥースを用いた近距離無線通信で通信装置（５２）と無線通信を行うことにより通信装置（５２）との認証処理を実行しており、これをステップＡと称することは任意である。
　また、上記摘記事項ハ．の【０１１８】の記載、及び図９によれば、前述のステップＡにて認証されたと判定された場合に、通信装置（１）と接続してブルートゥースを用いた近距離無線通信を開始しており、これをステップＢと称することは任意である。
　
　したがって、引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
　「ブルートゥースを用いた近距離無線通信を行う通信装置（５１）による情報提供管理処理方法において、
　前記ブルートゥースを用いた近距離無線通信を開始する際に、前記ブルートゥースを用いた近距離無線通信で通信装置（５２）と無線通信を行うことにより当該通信装置（５２）との認証処理を実行するステップＡと、
　前記ステップＡにて認証されたと判定された場合に、当該通信装置（５２）と接続して前記ブルートゥースを用いた近距離無線通信を開始するステップＢとを有する情報提供管理処理方法。」
　
Ｂ　原審の拒絶理由に引用された特開２００２−３５９６２３号公報（以下、「引用例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ホ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、特定区域内情報通信網（ＬＡＮ）のためのパラメータ設定方法、通信端末、アクセスポイント、記録媒体およびプログラムに係り、特に、無線ＬＡＮのための各種設定を行うための技術に関する。」（４頁５欄）
　
ヘ．「【００５９】第１実施形態においては、携帯型情報端末のユーザは携帯型情報端末の接触型有線通信部を他の同種の接触型有線通信部と直接接触させことにより接続を確立し、携帯型情報端末はこの接続において無線通信システム１における無線通信のための情報の送受信を行っているが、接続の方法はこれに限らない。例えば、携帯型情報端末の有線通信部を相互に通信ケーブルで接続してもよい。また、無線通信システム１における無線通信のための情報を送受信するにあたり、第１実施形態において用いられている接触型有線通信部の代わりに無線通信部が用いられてもよい。この場合には、無線通信システム１において無線通信を行おうとする携帯型情報端末の両方に予め同じ通信パラメータ設定用として無線通信プロトコルを１つ準備しておき、その設定用の無線通信プロトコルを用いて、無線通信システム１において用いる無線通信プロトコルのための通信パラメータ設定を行う。これにより、直接接続やケーブル接続をする手間が省かれ、より簡易に無線通信に関する通信パラメータ設定を行うことが可能となる。」（１０頁１８欄）
　
ト．「【００７７】［２．２．１］接続認証段階
通信端末Ｃ３および通信端末Ｄ４はまず、相手の通信端末の認証を行う。図１４を用いてその動作説明を行う。以下の動作は通信端末Ｃ３と通信端末Ｄ４のそれぞれにおいて並行して行われ、通信端末Ｃ３と通信端末Ｄ４の動作は同じである。従って、ここでは通信端末Ｃ３の動作のみを説明する。通信端末Ｄ４の動作については、以下の説明における符号“Ｃ”と“Ｄ”とを入れ替えることにより、その説明が得られる。
【００７８】はじめに、通信端末Ｃ３または通信端末Ｄ４のユーザは、通信端末Ｃ３の有線通信部２０Ｃと通信端末Ｄ４の有線通信部２０Ｄとを直接接続させる（ステップＳ２０１）。
【００７９】制御部２４Ｃは、有線通信部２０Ｃを介して他の通信端末との有線接続を検知すると、設定管理情報ファイル２５１Ｃを読み出し、「マスタ・スレーブ」アイテムの値を“０”、「設定完了通知フラグ」アイテムの値を“OFF”とする（ステップＳ２０２）。
【００８０】次に、制御部２４Ｃは設定管理情報ファイル２５１Ｃの「自機識別子」アイテムの値（以下、「ID-C」と呼ぶ）を通信端末Ｄ４に送信する（ステップＳ２０３）。一方、通信端末Ｄ４も同様に設定管理情報ファイル２５１Ｄの「自機識別子」アイテムの値（以下、「ID-D」と呼ぶ）を通信端末Ｃ３に送信する。制御部２４ＣはID-Dを受信し、設定管理情報ファイル２５１Ｃの「他機識別子」アイテムの値をID-Dで更新する（ステップＳ２０４）。
【００８１】続いて、制御部２４Ｃは端末情報ファイル２５２Ｃを読み出し、いずれかのレコードの「識別子」フィールドの値がID-Dと一致するか否かを判定する（ステップＳ２０５）。通信端末Ｃ３が過去に通信端末Ｄ４の接続を認証したことがない場合、いずれのレコードの「識別子」フィールドの値もID-Dと一致せず、制御部２４ＣはステップＳ２０５の判定で「Ｎｏ」を得る。通信端末Ｃ３が過去に通信端末Ｄ４の接続を認証したことがある場合、いずれかのレコードの「識別子」フィールドの値がID-Dと一致し、制御部２４ＣはステップＳ２０５の判定で「Ｙｅｓ」を得る。
【００８２】ステップＳ２０５において「Ｙｅｓ」を得た場合、制御部２４Ｃは制御を後述するステップＳ２１０に移す。
【００８３】ステップＳ２０５において「Ｎｏ」を得た場合、制御部２４Ｃはパスワード入力要求のメッセージを表示部２３Ｃに表示する（ステップＳ２０６）。このパスワード入力は、通信端末Ｃ３が通信端末Ｄ４の通信端末Ｃ３に対する接続を新たに認証することの確認作業である。通信端末Ｃ３のユーザが操作部２２Ｃによってパスワード（以下、このパスワードの値を「入力パスワードC」と呼ぶ）を入力し、制御部２４Ｃが入力パスワードCを受信すると（ステップＳ２０７）、制御部２４Ｃは設定管理情報ファイル２５１Ｃを読み出し、入力パスワードCが設定管理情報ファイル２５１Ｃの「パスワード」アイテムの値（以下、「登録パスワードC」と呼ぶ）と一致するか否かを判定する（ステップＳ２０８）。入力パスワードCが登録パスワードCと異なる場合、制御部２４ＣはステップＳ２０８の判定で「Ｎｏ」を得る。入力パスワードCが登録パスワードCと同じ場合、制御部２４ＣはステップＳ２０８の判定で「Ｙｅｓ」を得る。ステップＳ２０８において「Ｎｏ」を得た場合、制御部２４Ｃは制御をステップＳ２０６に移す。その後、これら２つのパスワードが一致するまで、ステップＳ２０６からステップＳ２０８までが繰り返される。なお、上記ステップＳ２０６からステップＳ２０８までの動作を以下、「パスワード照合作業」と呼ぶ。
【００８４】ステップＳ２０８において「Ｙｅｓ」を得た場合、制御部２４Ｃは端末情報ファイル２５２Ｃを読み出し、新しいレコードを追加し、そのレコードの「識別子」フィールドの値をID-Dとする（ステップＳ２０９）。この作業により、通信端末Ｄ４は通信端末Ｃ３に新規登録される。制御部２４ＣはステップＳ２０９を終えると、制御をステップＳ２１０に移す。なお、上記ステップＳ２０５からステップＳ２０９までの動作を以下、「識別子登録作業」と呼ぶ。」（１２頁２２欄〜１３頁２４欄）
　
　上記引用例２の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ト．の【００７７】〜【００８４】の記載、及び図１４によれば、無線通信を行う通信端末（Ｃ３）による接続認証方法において、無線通信を開始する際に、無線通信とは異なる有線通信方式で通信端末（Ｄ４）と有線通信を行うことにより通信端末（Ｄ４）との認証をしており、これをステップＣと称することは任意である。
　
　したがって、引用例２には以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
　
　「無線通信を行う通信端末（Ｃ３）による接続認証方法において、
　前記無線通信を開始する際に、前記無線通信とは異なる有線通信方式で通信端末（Ｄ４）と有線通信を行うことにより当該通信端末（Ｄ４）との認証をするステップＣを有する方法。」
　
第４　対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
ａ．引用発明１の「ブルートゥースを用いた近距離無線通信を行う」は、ブルートゥースは、到達範囲が、１０〜１００メートル程度であるから、一定範囲内で近距離無線通信を行うものである。
ｂ．引用発明１の「通信装置（５２）」、「ステップＡ」、及び「ステップＢ」は、本願発明の「通信相手の通信装置」、「第１のステップ」、及び「第２のステップ」にそれぞれ相当する。
ｃ．引用発明１の「認証処理を実行する」は、認証により通信確立（接続）の可否が判定されるから、接続の可否を判定するということができる。
ｄ．引用発明１の「認証された」は、上記ｃ．の対比を考慮すれば、接続可能であるということができる。
ｅ．引用発明１の「情報処理方法」は、通信装置（５１）と通信装置（５２）を無線通信で通信確立（接続）するから、無線接続方法ということができる。
　
　したがって、本願発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　「一定範囲内で近距離無線通信を行う通信装置による無線接続方法において、
　前記近距離無線通信を開始する際に、通信相手の通信装置と無線通信を行うことにより当該通信相手の通信装置との接続の可否を判定する第１のステップと、
　前記第１のステップにて接続可能であると判定された場合に、当該通信相手の通信装置と接続して前記近距離無線通信を開始する第２のステップとを有する無線接続方法。」
　
＜相違点＞
　「第１のステップ」に関し、
　本願発明は、「前記近距離無線通信とは異なる無線通信方式で」通信相手の通信装置と無線通信を行うのに対し、
　引用発明１は、通信装置（５２）（通信相手の通信装置）と無線通信を行うものの、「前記近距離無線通信とは異なる無線通信方式で」なく、「前記ブルートゥースを用いた近距離無線通信で」ある点。
　
第５　判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用発明２の「無線通信」、「通信端末（Ｃ３）」、「通信端末（Ｄ４）」、及び「認証をする」は、本願発明の「近距離無線通信」、「通信装置」、「通信相手の通信装置」、及び「接続の可否を判定する」にそれぞれ相当し、また、上記引用例１の上記摘記事項ロ．の【００４４】における「通信装置５１および携帯電話機５２は、上述したRFIDを用いた近距離無線通信の他に、ブルートゥースを用いた近距離無線通信を行うことができる。」との記載、及び上記引用例２の上記摘記事項ヘ．の【００５９】における「接触型有線通信部の代わりに無線通信部が用いられてもよい」との記載を考慮すれば、引用発明１の「前記ブルートゥースを用いた近距離無線通信」を「前記近距離無線方式とは異なる無線通信方式」に換えて、本願発明のように「前記近距離無線通信とは異なる無線通信方式で」通信相手の通信装置と無線通信を行うことは当業者が容易に成し得ることである。
　
　また、別の観点によれば、引用例１の上記ハ．図９にある様に、引用例１の通信装置５１は、情報提供管理処理を行うにあたって、ＲＦＩＤリーダ６３を制御してＲＦＩＤタグ２１が通信可能範囲内に存在するか否かを判定し（ステップＳ２）、存在と判定した場合に最終的にブルートゥースを用いた近距離通信（ステップＳ８）に移行しているから、本願発明と同様な無線接続方法を実行するものと言え、本願発明は容易になし得たものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明１及び２から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。