【事件の表示】
　平成１１年特許願第３６２３８９号「画像形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月２９日出願公開、特開２００１−１７５０２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１２月２１日の出願であって、平成２１年２月２４日付で拒絶査定がなされたものであり、これに対し、同年４月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月２４日付で手続補正がされたものである。
　さらに、平成２１年１１月１６日付で審尋がなされたところ、審判請求人から平成２２年１月１３日付で回答書が提出されたものである。
　
２．平成２１年４月２４日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年４月２４日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
２−１．補正内容
　本件補正は、平成２０年１１月１４日付手続補正書により補正された本願明細書の特許請求の範囲の請求項１の
（１）「　【請求項１】
　少なくともスチレン−(メタ）アクリレート系共重合体である結着樹脂と着色剤と下記一般式（Ｉ）で表されるケトン化合物を含有するトナー用樹脂組成物からなり、
　体積平均粒径が４〜９μｍであり、且つ、体積平均粒径の４０％以下の粒径を有する粒子数の全粒子数に占める割合が９．０％以下である静電荷像現像用トナーを用い、
　トナーをレーザープリンターの現像機内に入れ、１２００ｄｐｉの細線を１ラインおきに黒・白を繰り返し出力する解像度チャート、及び、１２００ｄｐｉの細線を２ラインずつ黒黒・白白を繰り返し出力する解像度チャートにおいて細線が分離していることを特徴とする画像形成方法。
　【化１】
　　　　　Ｒ１−Ｃ−Ｒ２　 　
 　　　　　　　‖
　　　　　　　 Ｏ
　［式（Ｉ）中、Ｒ１はアルキル基、又はアルコキシ基を示し、Ｒ２はアルキル基、又はアルキルカルボニルオキシアルキル基を示す。］　　　」
　
を
　
（２）「　　【請求項１】
　少なくともスチレン−(メタ）アクリレート系共重合体である結着樹脂と着色剤と下記一般式（Ｉ）で表されるケトン化合物を含有するトナー用樹脂組成物からなり、
　体積平均粒径が４〜９μｍであり、且つ、体積平均粒径の４０％以下の粒径を有する粒子数の全粒子数に占める割合が９．０％以下であ
り、重合法により製造される
　トナーをレーザープリンターの現像機内に入れ、１２００ｄｐｉの細線を１ラインおきに黒・白を繰り返し出力する解像度チャー
トに
【化１】
　　　　　Ｒ１−Ｃ−Ｒ２　
　　　　　　　 ‖
　　　　　　　 Ｏ
　［式（Ｉ）中、Ｒ１はアルキル基、又はアルコキシ基を示し、Ｒ２はアルキル基、又はアルキルカルボニルオキシアルキル基を示す。］　　」
と補正しようとする補正事項が含まれている。（以下、「本件補正」という。）　
　なお、上記請求項１の記載事項において、前記「ケトン化合物」とは、「Ｒ１」及び「Ｒ２」がともにアルキル基である、「いわゆるケトン化合物」のみを意味するものか、「Ｒ１」がアルコキシ基であり、「Ｒ２」がアルキル基である、「いわゆるエステル化合物」をも包含するものであるのか、明りょうでないところ、本願明細書の実施例を参照すると、実施例で使用している化合物は「ベヘン酸ベヘニル」のみであり、「ベヘン酸ベヘニル」は脂肪族モノエステルである。
　してみると、本願明細書では、前記「ケトン化合物」とは、「いわゆるケトン化合物」のみを意味するものでなく、「Ｒ１」がアルコキシ基であり、「Ｒ２」がアルキル基である「いわゆるエステル化合物」をも包含するものであると認められる。
　
　本件補正は、請求項１記載の「静電荷像現像用トナー」を「重合法により製造される静電荷像現像用トナー」に限定補正するものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−２．引用例
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平１０−１９８０６８号公報（原査定の引用刊行物１。以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（１ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電子写真法、静電記録法等における静電潜像を現像するための
二成分系現像剤
現像方法
画像形成方法
　
（１ｂ）「【００１１】しかしながら、規制部材が具備されている現像器に、
直接重合法で得られたトナーとキャリアとからなる二成分系現像剤
　
（１ｃ）「【００１２】又、一般的に、直接重合法により得られたトナーは、実質的に球形形状を有する為に現像器内でパッキングし易く、場合によっては現像剤が現像器内の規制部材下流部分に密に充填されて現像剤担持体へ強く押しつけられる結果、現像剤がスリーブ表面に融着する所謂スリーブ汚染が発生する。このスリーブ汚染は、画像濃度の低下、地カブリの原因となり好ましくない。特に、
多量の低軟化点物質を含有する粉砕法トナー
　
（１ｄ）「【００１３】特開昭６３−２４７７６２号公報においては、
パラフィン等の低軟化点物質を単量体に対して５０乃至３，０００重量部含有させた直接重合法で得られたトナー
　
（１ｅ）「【００２７】しかしながら、本発明の目的である高精細で階調性に優れたトナー画像を得るためには、上記した樹脂キャリアの改良のみではなく、トナーの改良も重要である。以下、本発明で使用するトナーについて説明する。本発明において使用する、上記した樹脂キャリアと組み合わせて二成分系現像剤を構成するためのトナーとしては、少なくとも、
結着樹脂１００重量部に対して着色剤が０．１乃至１５重量部が含有されており
　
（１ｆ）「【００６３】次に、本発明の二成分系現像剤に用いられるトナーの構成について説明する。
本発明に用いられるトナーは、結着樹脂１００重量部と着色剤０．１乃至１５重量部とを含有しており
　
（１ｇ）「【００６４】更に、トナーの帯電性を良好にし、ドット再現性を高めるためには、本発明で用いるトナーは、
個数平均粒径
より好ましくは３．０乃至６．０μｍ
トナーの個数平均粒径（Ｄ
１
）の１／２倍径以下の個数分布累積値が、好ましくは５個数％以下、より好ましくは２個数％以下であり
　
（１ｈ）「【００６５】即ち、本発明で使用するトナーの個数平均粒径が１０．０μｍを超える場合には、静電潜像を現像する一個の粒子径が大きくなるために、いくらキャリアの磁気力を下げたとしても潜像に忠実な現像が行われ難く、更に、静電的な転写を行う場合にトナーの飛び散りが生じ易くなるため、好ましくない。一方、トナーの個数平均粒径が０．５μｍ未満になると、粉体としての取り扱い性に不都合を生じ易い。」
　
（１ｉ）「【００６６】又、トナーの個数平均粒径（Ｄ１）の１／２倍径以下の小さいトナー粒子の個数分布累積値が１０個数％を超える場合には、微粉トナー粒子への摩擦帯電付与が良好に行えずトナーのトリボ分布が広がってしまい、帯電不良（逆極性に帯電する反転成分の生成）や、現像したトナーの粒度の偏在化により、耐久での現像器中のトナーの平均粒径及び粒度分布の変化が生じてしまう。」
　
（１ｊ）「【００７１】更に、本発明の二成分系現像剤においては、
該現像剤を構成しているトナーとして、一部又は全体が重合法により形成されたトナーを用いることによって、本発明の効果を高めることを可能としている
　
（１ｋ）「【００８０】本発明で使用するトナーを製造する方法としては、具体的には、特公昭３６−１０２３１号公報、特開昭５９−５３８５６公報号、特開昭５９−６１８４２公報号に述べられている
懸濁重合方法を用いて直接トナーを作製する方法
単量体には可溶で且つ得られる重合体には不溶な水系有機溶剤を用いて直接トナーを生成する分散重合方法
水溶性極性重合開始剤の存在下で直接重合してトナーを生成するソープフリー重合方法
　
（１ｍ）「【００８１】特に、
本発明に用いる粒度分布がシャープで、低分子量成分の含有量が少ない球形のトナーは、以下のような製造方法によって得ることが好ましい
　
（１ｎ）「【００９０】
上述の方法及び重合体を利用して形成される重合トナーは、更に好適な現像剤特性を付与するために種々の添加剤を含有させることができる
かかる種々の添加剤はあらかじめ重合性混合物に混合、溶解させておくこともできるし、微粒子を合成した後に添加することもできる
　
（１ｐ）「【０１１８】
［
トナーの製造例Ａ
・ポリビニルメチルエーテル　　　　　　　　　　　　　　　２０重量部
・メタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３０重量部
先ず、上記の処方を温度計、撹拌装置、還流冷却器を取り付けた反応容器に入れ、窒素気流下、室温で充分撹拌した。
・
スチレン
・
ｎ−ブチルアクリレート
・
銅フタロシアニン顔料
・
サリチル酸金属化合物
・２，２−アゾビスイソブチロニトリル　　　　　　　　　　　２重量部
次に、上記の処方を充分撹拌して混合溶解させた後、先の反応容器内に加え、窒素気流下で６５℃に加熱して１５時間反応させた。そして、
得られた反応物
トナー粒子を得た
【０１１９】上記で得られた
トナー粒子
体積平均粒径（Ｄ
３
）約４．５μｍ
個数平均粒径（Ｄ
１
）が３．８μｍ
個数平均粒径の１／２倍径以下の分布累積値が０個数％
　
（１ｑ）「【０１２０】・・・
［
トナーの製造例Ｂ
・ポリビニルメチルエーテル　　　　　　　　　　　　　　　２０重量部
・メタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３０重量部
先ず、上記処方を温度計、撹拌装置、還流冷却器を取り付けた反応容器に入れ、窒素気流下、室温で充分撹拌した。
・
スチレン
・
ｎ−ブチルアクリレート
・サリチル酸金属化合物　　　　　　　　　　　　　　　　　　１重量部
・２，２−アゾビスイソブチロニトリル　　　　　　　　　　　２重量部
次に、上記の処方を充分撹拌して混合溶解させた後、先の反応容器内に加え、窒素気流下で６５℃に加熱して１５時間反応させた。そして、得られた反応物を濾過し、濾物をオイルレッド６重量部を溶解させたメタノールで希釈して充分に撹拌した後、これを再び濾過した。着色した濾過物をメタノールで希釈し、濾過する操作を数回繰り返した。得られた濾物を真空乾燥機で充分に乾燥してトナー粒子を得た。
【０１２１】上記で得られたトナー粒子は、
体積平均粒径（Ｄ
３
）約５．１μｍ
個数平均粒径（Ｄ
１
）が４．５μｍ
個数平均粒径の１／２倍径以下の分布累積値が０個数％
　
（１ｒ）「【０１２２】
［
トナーの製造例Ｃ
・ポリビニルピロリドン　　　　　　　　　　　　　　　　　１５重量部
・メタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５０重量部
先ず、上記の処方を温度計、撹拌装置、還流冷却器を取り付けた反応容器に入れ、窒素気流下、室温で充分撹拌した。
・
スチレン
・
エチルメタクリレート
・銅フタロシアニン顔料　　　　　　　　　　　　　　　　１．５重量部
・サリチル酸金属化合物　　　　　　　　　　　　　　　　　　１重量部
・２，２−アゾビスイソブチロニトリル　　　　　　　　　　　２重量部
次に、上記の処方を充分撹拌して混合溶解させた後、先の反応容器内に加え、窒素気流下で６５℃に加熱して１５時間反応させた。そして、得られた反応物を濾過し、濾物をメタノールで希釈し充分に撹拌した後、これを再び濾過した。この操作を数回繰り返した。得られた濾物を真空乾燥機で充分に乾燥しトナー粒子を得た。
【０１２３】この得られたトナー粒子は、
体積平均粒径（Ｄ
３
）約４．８μｍ
個数平均粒径（Ｄ
１
）が４．２μｍ
個数平均粒径の１／２倍径以下の分布累積値が２個数％
　
（１ｓ）「【０１２４】
［トナーの製造Ｄ］
・ポリビニルアルコール　　　　　　　　　　　　　　　　　２０重量部
・メタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２０重量部
先ず、上記の処方を温度計、撹拌装置、還流冷却器を取り付けた反応容器に入れ、窒素気流下、室温で充分撹拌した。
・
スチレン
・
エチルメタクリレート
・サリチル酸金属化合物　　　　　　　　　　　　　　　　　　１重量部
・２，２−アゾビスイソブチロニトリル　　　　　　　　　　　２重量部
次に、上記の処方を充分撹拌して混合溶解させた後、先の反応容器内に加え、窒素気流下で６５℃に加熱して１５時間反応させた。そして、得られた反応物を濾過し、濾物をオイルブラック６重量部を溶解させたメタノールで希釈して充分に撹拌した後、これを再び濾過した。着色した濾過物をメタノールで希釈し、濾過する操作を数回繰り返した。得られた濾物を真空乾燥機で充分に乾燥しトナー粒子を得た。
【０１２５】この得られたトナー粒子は、
体積平均粒径（Ｄ
３
）約７．１μｍ
個数平均粒径（Ｄ
１
）が６．３μｍ
個数平均粒径の１／２倍径以下の分布累積値が４個数％
　
（１ｔ）「【０１５５】
　　【表１】　表１：トナーＡ〜Ｉの物性
」
　
（１ｕ）「【０１５７】実施例１
　
トナーＡとキャリア１とを用い、トナー濃度が９．０重量％となるようにして実施例１の二成分系現像剤（１）を調整
キヤノン製フルカラーレーザー複写機ＣＬＣ−５００改造機に用いて画像出し試験
【０１５８】現像器の現像剤担持体１（以下、現像スリーブと呼ぶ）と現像剤規制部材２（以下、磁性ブレードと呼ぶ）との距離Ａを６００μｍ、又、現像スリーブ１と静電潜像坦持体３（以下、感光体ドラムと呼ぶ）との距離Ｂを５００μｍとした。このときの現像ニップは５ｍｍであった。又、現像スリーブ１と感光体ドラム３との周速比は、２．０：１、現像スリーブ１の現像極Ｓ１の磁場が１キロエルステッド、更に、現像条件は、交番電界２，０００Ｖ（ピーク間電圧）、周波数３，０００Ｈｚの矩形波であり、現像バイアスは−４７０Ｖとなるように設定した。更に、トナー現像コントラスト（Ｖcont）は３５０Ｖ、カブリ取り電圧（Ｖback）は８０Ｖとした。又、感光体ドラム３の一次帯電は−５６０Ｖとした。
【０１５９】現像器には、現像スリーブ１（材質：ＳＵＳ、日立金属製、２５φ）の表面をニューマブラスター（不二製作所製）を用いてサンドブラストして、Ｒａ＝２．１μｍ、Ｓｍ＝２９．７μｍのブラストスリーブ（Ｒａ／Ｓｍ＝０．０７）を製造して、この現像スリーブ１を有する現像器を用いた。そして、上記の現像条件で、
感光体ドラム３上の１，２００ｄｐｉデジタル潜像を現像
【０１６０】先ず、
ハーフトーン部におけるドット再現性、ベタ白部におけるキャリア付着を感光体ドラム上で評価したが、非常に良好な結果を示した
トナー画像の転写及び定着後の被記録材（普通紙）上での評価においては、得られたベタ画像の濃度が１．５５と充分であり、又、キャリア付着による画像部及び非画像部での画像の乱れやトナーカブリは認められなかった
上記の現像条件で、１０，０００枚の画像複写耐久試験を行った結果、耐久後においてのハーフトーン部の再現性も良好であった
　
（１ｖ）「【０１６１】実施例２
トナーＢとキャリア１とを用いて、実施例２の二成分系現像剤（２）を調製した（トナー濃度９．０％）。実施例１と同様にして評価を行った。その結果、表３に示す通り、実施例１と同様の良好な結果が得られた。」
　
（１ｗ）「【０１６２】実施例３
トナーＣとキャリア１とを用いて、実施例３の二成分系現像剤（３）を調製した（トナー濃度９．０％）。実施例１と同様にして評価を行った。この結果、ハーフトーン部のドラム上ドット再現性については、実施例１に劣ったが、表３に示す通り、充分なレベルの評価結果が得られた。」
　
（１ｘ）「【０１６３】実施例４
トナーＢとキャリア２とを用いて、実施例４の二成分系現像剤（４）を調製した（トナー濃度９．０％）。実施例１と同様にして評価を行った。この結果、ハーフトーン部のドラム上ドット再現性について実施例１に劣ったが、表３に示す通り、充分なレベルの評価結果が得られた。」
　
（１ｙ）「【０１７４】
【表３】表３：実施例１〜９及び比較例１〜５の評価結果
注）＊１：キャリア表面にトナースペント、及び感光体ドラムにトナーフィルミング発生。
＊２：キャリア表面にトナースペント発生。
＊３：キャリア表面にトナースペント発生。
＊４：キャリア粒子の破壊が生じていた。」
　
　以上の記載事項（特に、（１ｐ）（１ｕ））によれば、引用例１には、次の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「スチレン２５重量部、ｎ−ブチルアクリレート６重量部、銅フタロシアニン顔料１．５重量部、サリチル酸金属化合物１重量部との反応混合物からなる重合法により形成されたトナーＡであって、
　トナー粒子Ａは、体積平均粒径（Ｄ３）約４．５μｍ、個数平均粒径（Ｄ１）が３．８μｍであり、個数平均粒径の１／２倍径以下の分布累積値が０個数％であり、
　トナーＡとキャリア１とを用い、トナー濃度が９．０重量％となるようにして二成分系現像剤（１）を調整し、
　この二成分系現像剤（１）を　、キヤノン製フルカラーレーザー複写機ＣＬＣ−５００改造機に用いて画像出し試験を行い、感光体ドラム３上の１，２００ｄｐｉデジタル潜像を現像し、画像評価したところ、非常に良好な結果を示した画像形成方法。」
　
（２）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平１１−０６５１７２号公報（原査定の引用刊行物３。以下「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（２ａ）「【０００７】一方、従来より静電潜像現像用トナーは、少なくとも着色剤および熱可塑性樹脂を混合後溶融混練して一様な分散体にし、これを粉砕装置によって適切な粒径に粉砕してトナー粒子を製造する、いわゆる粉砕法により製造することが一般的であった。
【０００８】近年、製造コストの低減や高画質化の観点から、小粒径で形状の揃ったトナー粒子を得ることが可能な製造方法として、懸濁重合法や乳化分散法等に代表される湿式中での造粒法が注目されている。これらの湿式造粒法によれば、概して小粒径のトナー粒子を得ることが容易であることから高画質化に十分対応することが可能である。また収率も良好で製造コストを低減することも可能である。
【０００９】しかしながら、懸濁重合法においては使用できるモノマーが限られており、例えばフルカラートナー用のバインダー樹脂として有用なポリエステル樹脂やエポキシ樹脂を用いたトナーを得ることができないという問題点がある。
【００１０】一方、乳化分散法は、バインダー樹脂および着色剤を適当な有機溶剤に溶解あるいは分散させた着色樹脂溶液を調整し、これを水性分散液中に加えて攪拌することにより着色樹脂溶液の液滴を形成し、加熱によってこの液滴から有機溶剤を除去してトナー粒子の造粒を行う方法である。乳化分散法の場合には、有機溶剤にある程度溶解する樹脂であれば使用可能であるため、バインダー樹脂として使用できる樹脂の種類の選択幅が広く、例えばポリエステル樹脂やエポキシ樹脂をバインダー樹脂としたトナー粒子も製造することができる。
【００１１】しかしながら、
乳化分散法によって着色剤としてイエロー顔料を用いたトナー粒子を製造する場合
　
（２ｂ）「【００１８】本発明に使用するバインダー樹脂としては、例えば
スチレン−アクリル系共重合樹脂
　
（２ｃ）「【００２７】また、
トナー粒子にはポリプロピレンワックス、ポリエチレンワックス、カルナバワックス、サゾールワックス等のワックス類を添加すること好ましい。これは耐オフセット性を向上させるだけではなく、非磁性１成分現像装置における規制部材（ブレード）や現像剤担持体（現像ローラ）等に対するトナーの固着の問題を低減させることができるためである
このようなワックスの添加量は、バインダー樹脂１００重量部に対して０．５〜５重量部、好ましくは１〜３重量部が好ましい
　
（２ｄ）「【００５９】（実施例１）ポリエステル樹脂Ａ９３重量部、顔料マスターバッチＡ１０重量部、下記式（Ａ）で示されるホウ素化合物１重量部およびトルエン４００重量部を超音波ホモジナイザー（出力４００μＡ）を用いて３０分間混合して溶解・分散させることにより着色樹脂溶液を調製した。
【００６０】
【化１】
【００６１】一方、分散安定剤として４重量％の水酸化リン酸カルシウムを含有する水溶液１０００重量部に、ラウリル硫酸ナトリウム（和光純薬社製）０．１重量部を溶解させることにより水性分散液を調製した。
【００６２】上記の水性分散液１００重量部をＴＫホモミクサー（特殊機化工業社製）により毎分４０００回転で攪拌している中に、上記着色樹脂溶液５０重量部を滴下し、着色樹脂溶液の液滴を水性分散液中に懸濁させた。この懸濁液を６０℃、１００ｍｍＨｇの条件で５時間放置することにより、液滴からトルエンを除去し、着色樹脂微粒子を析出させた。次いで濃塩酸により水酸化リン酸カルシウムを溶解した後ろ過と水洗を繰り返し行った。
【００６３】この後、スラリー乾燥装置（ディスパーコート：日清エンジニアリング社製）により８０℃で着色樹脂粒子の乾燥を行い、イエロートナー粒子を得た。このイエロートナー粒子１００重量部に対して、疎水性シリカ（ＴＳ−５００：キャボジル社製）０．５重量部と、疎水性二酸化チタン（ＳＴＴ−３０Ａ：チタン工業社製）１．０重量部とを添加し、ヘンシェルミキサーで混合処理してイエロートナーＡを得た。」
　
（２ｅ）「【００６５】（実施例６）実施例１において、
酸化型低分子量ポリプロピレンワックス
１重量部
　
（２ｆ）「【００７５】
【表２】
」
　上記【表２】によれば、実施例１〜７の
トナーＡ〜Ｇ
体積平均粒径Ｄ
50
が、それぞれ、６．０μｍ，６．１μｍ，６．０μｍ，５．９μｍ，６．１μｍ，６．４μｍ，６．０μｍ
体積平均粒径Ｄ
50
の１／３以下の個数％が、それぞれ、３．１％，２．８％，２．７％，３．０％，２．９％，２．３％，０．３％
　
（３）引用例３
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平９−１９００１２号公報（原査定の引用刊行物５。以下「引用例３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（３ａ）「【００１９】トナーの製造方法
本発明のトナーは、所望のトナー粒径以下の粒径の重合体一次粒子を複数個会合、融着させ生成するものである
上記重合体粒子は、公知の重合方法を用いて製造される
　
（３ｂ）「【００２０】更にトナーとするには、上記重合体一次粒子分散液に凝集剤を添加し、更に水に無限溶解する有機溶媒を添加し、重合体一次粒子のガラス転移温度以上で加熱し、一次粒子間を融着することで製造できる。
トナーとして必須の内添剤及び所望に応じて添加される内添剤
定着性改良剤
　
（３ｃ）「【００４１】
本発明のトナーには各種の着色剤、定着性改良剤の如き特性改良剤を使用出来る
　
（３ｄ）「【００４３】さらに、
定着性改良剤としての低分子量ポリプロピレン（数平均分子量＝１，５００〜９，０００）や低分子量ポリエチレン等を添加してもよい
　
（３ｅ）「【００７６】（着色粒子）
着色粒子製造例１
カーボンブラック（リーガル３３０Ｒ：キャボット社製）をアルミニウムカップリング剤（プレンアクトＡＬ−Ｍ：味の素社製）で処理したものを１０．６７ｇをドデシル硫酸ナトリウム４．９２ｇを１２０ｍｌの純水に溶解した水溶液に添加し、各判しつつ超音波を照射しカーボンブラックの水分散液を調整した。又低分子量ポリプロピレン（数平均分子量＝３２００）を熱を加えながら水中に界面活性剤を用い乳化させた固形分濃度＝２０重量％の乳化分散液を調製した。上記カーボンブラックの分散液に
低分子量ポリプロピレン乳化分散液
スチレンモノマー９０．０ｇ、ジビニルベンゼン（有効成分＝５５％）１０．９ｇ、ｎ−ブチルアクリレート１８．０ｇ、メタクリル酸モノマー６．０ｇ
得られたカーボンブラック含有着色粒子分散液を『分散液１』
【００７７】加圧反応器にこの『分散液１』６００ｍｌに対し２．７ｍｏｌ／ｌの塩化カリウム水溶液を１６０ｍｌ，更にイソプロピルアルコール９４ｍｌ，ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル（エチレンオキサイド平均重合度は１０である）５．４ｇを純水４０ｍｌに溶解した水溶液を添加した。
【００７８】更に５ｋｇ／ｃｍ２の圧力をかけた後、内温を１３０℃まで昇温し６時間反応を行った後、室温まで冷却し、圧力を解除し反応液を濾過、水洗を行い乾燥し本発明の着色粒子を得た。このものを
『着色粒子１』
　
（４）引用例４
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平１０−１９８０７０号公報（原査定の引用刊行物６。以下「引用例４」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（４ａ）「【０００３】前記現像剤には、トナー粒子及びキャリア粒子を含有してなる二成分系現像剤と、磁性トナー粒子又は非磁性トナー粒子を含有してなる一成分系現像剤とが知られている。前記現像剤におけるトナー粒子は、通常、
混練粉砕法
ワックスなどの離型剤
【０００４】前記
混練粉砕製法により製造されるトナー粒子の場合
【０００５】トナー粒子の形状が不定型である場合、流動性助剤を添加しても流動性が十分でなく、使用中に剪断力等の機械力により、前記流動性助剤の微粒子がトナー粒子における凹部へ移動してその内部への埋没し、経時的に流動性が低下したり、現像性、転写性、クリーニング性等が悪化したりするという問題がある。また、このようなトナーをクリーニング処理により回収して再び現像機に戻して再利用すると、画質の劣化が生じ易いという問題がある。これらの問題を防ぐため、さらに流動性助剤の量を増加することも考えられるが、この場合、感光体上への黒点の発生や流動性助剤の粒子飛散を招くという問題が生ずる。
【０００６】一方、
ワックスなどの離型剤を内添してなるトナーの場合、熱可塑性樹脂との組み合せによっては、トナー粒子の表面に前記離型剤が露出することがある
　
（４ｂ）「【００２１】以下に、本発明の
静電荷像現像用トナーの製造方法における各工程
【００２２】（混合液調製工程）
混合液調製工程は、極性を有する分散剤中に樹脂粒子を分散させてなる樹脂粒子分散液と、極性を有する分散剤中に着色剤粒子を分散させてなる着色剤粒子分散液とを少なくとも混合して混合液を調製する工程である
　　
（４ｃ）「【００２３】
前記樹脂粒子分散液は
【００２４】これらの樹脂の中でもビニル系樹脂が特に好ましい。ビニル系樹脂の場合、イオン性界面活性剤などを用いて乳化重合やシード重合により樹脂粒子分散液を容易に調製することができる点で有利である。前記ビニル系モノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、ケイ皮酸、フマル酸、ビニルスルフォン酸、エチレンイミン、ビニルピリジン、ビニルアミンなどのビニル系高分子酸やビニル系高分子塩基の原料となるモノマーが挙げられる。本発明においては、前記樹脂粒子が、前記ビニル系モノマーをモノマー成分として含有するのが好ましい。本発明においては、これらのビニル系モノマーの中でも、ビニル系樹脂の形成反応の容易性等の点でビニル系高分子酸がより好ましく、具体的にはアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、ケイ皮酸、フマル酸などのカルボキシル基を解離基として有する解離性ビニル系モノマーが、重合度やガラス転移点の制御の点で特に好ましい。」
　
（４ｄ）「【００２６】
前記着色剤粒子分散液は、少なくとも着色剤粒子を、極性を有する分散剤中に分散させてなるものである
　
（４ｅ）「【００２９】前記混合液調製工程においては、前記樹脂粒子分散液及び前記着色剤粒子分散液の外、極性を有する分散剤中に
適宜選択した粒子
【００３０】前記粒子分散液に含まれる粒子としては、特に制限はなく目的に応じ適宜選択することができ、例えば、
離型剤粒子
　
（４ｆ）「【００３１】
前記離型剤粒子としては
カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等の植物系ワックス
ミツロウ等の動物系ワックス
　
（４ｇ）「【００４２】前記樹脂粒子分散液における前記樹脂粒子の含有量としては、通常５〜６０重量％であり、好ましくは１０〜４０重量％である。また、
凝集粒子が形成された際の凝集粒子分散液中における前記樹脂粒子の含有量としては、５０重量％以下であればよく、２〜４０重量％程度であるのが好ましい
【００４３】さらに、前記混合液に前記離型剤粒子等をも分散させる場合、前記粒子分散液における
前記離型剤粒子等の各粒子の含有量としては
前記凝集粒子が形成された際の凝集粒子分散液中において、０．０１〜５重量％程度であり、０．５〜２重量％程度が好ましい
　
（４ｈ）「【００７１】前記静電荷像現像用トナーの平均粒径としては、２〜９μｍが好ましく、３〜８μｍがより好ましい。前記平均粒径が、２μｍ未満であると、帯電性が不十分になり易く、現像性が低下する場合があり、９μｍを越えると、画像の解像性が低下する場合がある。」
　
（４ｉ）「【００７８】
【実施例】以下、本発明の実施例について説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００７９】−−樹脂粒子分散液１の調製−−
スチレン
ｎブチルアクリレート
アクリル酸
ドデカンチオール・・・・・・・・・・・　２４ｇ
四臭化炭素・・・・・・・・・・・・・・　　４ｇ
以上を混合し、溶解したものを、非イオン性界面活性剤（三洋化成（株）製：ノニポール４００）６ｇ及びアニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製：ネオゲンＳＣ）１０ｇをイオン交換水５５０ｇに溶解したものに、フラスコ中で分散し、乳化し、１０分間ゆっくりと混合しながら、これに過硫酸アンモニウム４ｇを溶解したイオン交換水５０ｇを投入し、窒素置換を行った後、前記フラスコ内を攪拌しながら内容物が７０℃になるまでオイルバスで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続した。こうして、平均粒径が１５５ｎｍ、ガラス転移点が５９℃、重量平均分子量（Ｍｗ）が１２，０００である樹脂粒子を分散させてなる樹脂粒子分散液（アニオン性）１を調製した。
【００８０】−−樹脂粒子分散液２の調製−−
スチレン
ｎブチルアクリレート
アクリル酸
以上を混合し、溶解したものを、非イオン性界面活性剤（三洋化成（株）製：ノニポール４００）６ｇ及びアニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製：ネオゲンＳＣ）１２ｇをイオン交換水５５０ｇに溶解したものに、フラスコ中で分散し、乳化し、１０分間ゆっくりと混合しながら、これに過硫酸アンモニウム３ｇを溶解したイオン交換水５０ｇを投入し、窒素置換を行った後、前記フラスコ内を攪拌しながら内容物が７０℃になるまでオイルバスで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続し、平均粒径が１０５ｎｍ、ガラス転移点が５３℃、重量平均分子量（Ｍｗ）が５５０，０００である樹脂粒子を分散させてなる樹脂粒子分散液（アニオン性）２を調製した。」
　
（４ｊ）「【００８１】−−
離型剤粒子分散液１の調製
パラフィンワックス
（日本精蝋（株）製：ＨＮＰ０１９０、融点８５℃）
アニオン性界面活性剤・・・・・・・・・　　５ｇ
（第一工業製薬（株）製：ネオゲンＳＣ）
イオン交換水・・・・・・・・・・・・・２００ｇ
以上を９５℃に加熱して、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、圧力吐出型ホモジナイザーで分散処理し、平均粒径が５５０ｎｍである離型剤を分散させてなる離型剤粒子分散液（アニオン性）１を調製した。」
　
（４ｋ）「【００８５】（実施例１）
＜混合液調製工程＞
樹脂粒子分散液
樹脂粒子分散液
着色剤分散液（アニオン性）１・・・・　３０ｇ
離型剤分散液
以上を丸型ステンレス製フラスコ中でホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）を用いて混合し、分散して混合液を調製した。この混合液においては、粒子が均一に分散していた。
【００８６】＜凝集粒子形成工程＞この混合液に凝集剤としてのカチオン性界面活性剤（花王（株）製、サニゾールＢ５０）を１．５ｇ添加し、加熱用オイルバス中でフラスコ内を攪拌しながら５０℃まで加熱した。５０℃で１時間保持した後、光学顕微鏡にて観察すると平均粒径が約５．９μｍである凝集粒子が形成されていることが確認された。
【００８７】＜融合工程＞その後、ここにアニオン製界面活性剤（第一工業製薬（株）製：ネオゲンＳＣ）３ｇを追加した後、ステンレス製フラスコを密閉し、磁力シールを用いて攪拌を継続しながら１０５℃まで加熱し、３時間保持した。そして、冷却後、反応生成物をろ過し、イオン交換水で十分に洗浄した後、乾燥させることにより、静電荷像現像用トナーを得た。
【００８８】＜評価＞得られた静電荷像現像用トナーにつき、コールターカウンターを用いてその平均粒径を測定してみると、６．０μｍであった。また、体積粒度分布の指標である体積ＧＳＤを測定したところ、１．２２であった。更に、透過型電子顕微鏡を用いて得られた静電荷像現像用トナーの断面を観察したところ、着色剤（カーボンブラック）の分散度は良好で構造的な凝集物は観察されなかった。
走査型電子顕微鏡を用いてその表面状態を観察すると、静電荷像現像用トナーの表面への着色剤（カーボンブラック）及びワックス状物の露出は観察されたが、遊離しているものは観られなかった
　
（５）引用例５
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平９−９６９２０号公報（原査定の引用刊行物８。以下「引用例５」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（５ａ）「【請求項１】　
バインダー樹脂
着色剤
滑剤
静電荷像現像用トナー
【請求項２】　
滑剤が一般式（１）
　　　　　Ｒ１−Ｃ−Ｒ２　　　（１）
　　　　　　　　‖
　　　　　　　　Ｏ
（式中、Ｒ１は炭素数１０以上のアルキル基またはアルコキシル基を示し、Ｒ２は−Ｘ−ＣＯＯＲ３（Ｘはアルキレン基を示し、Ｒ３は炭素数１０以上のアルキル基を示す。）または炭素数１０以上のアルキル基を示す。）で示される構造を有することを特徴とする請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】　バインダー樹脂が、テトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラムにおける重量平均分子量が５万以上であり、かつ、１×１０４以下と１×１０５〜１×１０７の範囲にそれぞれ１個以上の分子量ピークを有するスチレン系樹脂であることを特徴とする請求項１または２に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項４】　滑剤の含有量がバインダー樹脂１００重量部に対して０．５〜３０重量部であることを特徴とする請求項１乃至３に記載の静電荷像現像用トナー。」
　
（５ｂ）「【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明は上記問題点を解決して、定着性（低温定着性、定着強度）、耐オフセット性、耐ブロッキング性に優れたトナーを提供すべく鋭意検討の結果、上記性能を満足するトナーを完成するに至った。すなわち本発明の要旨は、バインダー樹脂、着色剤、およびＤＳＣ測定において５０〜１３０℃の範囲に吸熱ピークを有し、かつ、該吸熱ピークの半値幅が１５℃以下である滑剤を含有することを特徴とする静電荷像現像用トナーに存する。
【０００６】以下、本発明を詳細に説明する。本発明で用いられる滑剤はＤＳＣ（示差走査型熱量計）測定において５０℃〜１３０℃の範囲に吸熱ピークを有することが必要である。吸熱ピークが、５０℃より低いと、耐ブロッキング性が悪化し、１３０℃よりも高いと定着性の向上が見られない。ＤＳＣ測定における吸熱ピークは、６０℃〜１２０℃であることがより好ましい。特に好ましくは６５℃〜９０℃である。また、吸熱ピークの半値幅が、１５℃より大きいと耐ブロッキング性に問題が生じる。特に好ましくは１０℃以下である。本発明においては、ＤＳＣ７０００（真空理工（株）製）を用いて、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定した。該滑剤としては、上記条件を満たし、さらに好ましくは、下記一般式（１）で示される構造を有するものが挙げられる。
【０００７】
【化２】
　　　　　Ｒ１−Ｃ−Ｒ２　　　　（１）
　　　　　　　　‖
　　　　　　　　Ｏ
【０００８】（式中、Ｒ１は炭素数１０以上のアルキル基またはアルコキシル基を示し、Ｒ２は−Ｘ−ＣＯＯＲ３（Ｘはアルキレン基を示し、Ｒ３は炭素数１０以上のアルキル基を示す。）または炭素数１０以上のアルキル基を示す。）
Ｒ１はアルキル基またはアルコキシル基であり、炭素数はそれぞれ１０以上、好ましくは１６以上、更に好ましくは２０以上である。Ｒ１の炭素数は４０以下が好ましい。Ｒ２は−Ｘ−ＣＯＯＲ３、好ましくはＸが
【０００９】
【化３】
　−（ＣＨ２）ｎ−
【００１０】で示され、ｎが６以上の直鎖アルキレン基であり、Ｒ３が炭素数２０以上のアルキル基である。Ｒ３の炭素数は４０以下が好ましい。あるいは、Ｒ２は炭素数１０以上、好ましくは１６以上のアルキル基である。特に好ましくは炭素数２０以上のアルキル基である。Ｒ２のアルキル基の炭素数は４０以下が好ましい。Ｒ２が−Ｘ−ＣＯＯＲ３のときはＲ１はアルコキシル基である（すなわちジエステル）ことが好ましい。具体例としては、ジ−ｎ−デシルケトン、ジ−ｎ−ドデシルケトン、
ジ−ｎ−ステアリルケトン
脂肪族ケトン類
ベヘン酸ベヘニル
脂肪酸モノエステル類
　
（５ｃ）「【００１１】
滑剤をトナー中へ添加する方法
【００１２】本発明の滑剤はバインダー樹脂１００重量部に対し、通常、０．５〜３０重量部、好ましくは、１〜１５重量部、特に好ましくは、２〜１０重量部である。滑剤が少なすぎると滑剤の添加効果が得られにくく、滑剤が多すぎると耐ブロッキング性が悪くなりやすい。これらは、バインダー樹脂などに化学的結合、たとえば、グラフト化などはなされておらず、単に混合しているだけである。本発明に用いられるバインダー樹脂は、特に制限はなく、公知のバインダー樹脂が使用できる。例えば、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノキシ樹脂、シリコーン樹脂、スチレン系樹脂（スチレンまたはスチレン誘導体の構造単位を３０重量％以上有するもの）、ポリアミド樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂等が挙げられる。好ましくは、スチレン系樹脂である。特に好ましくは、スチレンの単独重合体またはスチレンと（メタ）アクリル酸エステルとの共重合体またはこれらの混合物である。特に好ましくは、テトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラムにおける重量平均分子量が５万以上であり、かつ、５×１０４以下（好ましくは２×１０４以下、更に好ましくは１×１０４以下）と１×１０５〜１×１０７の範囲にそれぞれ１個以上の分子量ピークを有するスチレン系樹脂である。上記バインダー樹脂に対して本発明の滑剤を組合せると相乗効果で定着性が特に良好となる。」
　
（５ｄ）「【００２３】
【実施例】以下、本発明の具体的実施例について説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、実施例中の「部」は、「重量部」を表す。
実施例１
架橋タイプのスチレン／ｎ−ブチルアクリレート樹脂（組成８０／２０重量比、テトラヒドロフランに対する不溶分３０ｗｔ％、可溶分の分子量分布は、分子量７．０×１０３と２．０×１０５にピークがある重量平均分子量８×１０４の樹脂）１００部、
ジステアリルケトン（ＤＳＣにおける吸熱ピーク８７．５℃、半値幅６℃）５部
【００２４】定着テスト：未定着のトナーを４００ｍｍ／ｓｅｃの定着ローラーに通紙し、定着する下限温度とホットオフセットが発生する温度を調べた。
こすり残存率テスト：種々の付着量を有する未定着トナーを１３５℃、４００ｍｍ／ｓｅｃの定着ローラーに通紙後、こすり試験を行った。こすり残存率を下式より求め、その最小値を最低こすり残存率と定義した。
【００２５】
【数１】
　　　　　　　　　　　　こすり試験後の画像濃度
　こすり残存率（％）＝−−−−−−−−−−−−−−　×　１００
　　　　　　　　　　　　こすり試験前の画像濃度
　
【００２６】耐ブロッキングこすり試験替えの画像濃度
テスト：トナーに一定荷重を加え、５０℃の環境下に５時間放置した後、目視により凝集の有無を確認し、ブロッキング性の良否を判定した。結果を表１に示す。」
　
（６）引用例６
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平１０−３０９５３１号公報（原査定の引用刊行物９。以下「引用例６」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（６ａ）「【請求項１】　少なくとも１種類の熱可塑性樹脂からなる粉体あるいは少なくとも１種類の熱可塑性樹脂を含有する粉体を気体に分散せしめ選別する分級方法において、該熱可塑性樹脂に一般式（１）で示される化合物を含有させ、開口を有する回転部材の開口に粉体を分散した気体を通過させ、通過する粉体と通過しない粉体とに選別することを特徴とする粉体分級方法。
　【化１】
　　　　　Ｒ１− Ｃ −Ｒ２　　　
　　　　　　　　‖
　　　　　　　　Ｏ
（式中、Ｒ１は炭素数１０以上のアルキル基またはアルコキシル基を示し、Ｒ２は−Ｘ−ＣＯＯＲ３（Ｘはアルキレン基を示し、Ｒ３炭素数１０以上のアルキル基を示す。）または炭素数１０以上のアルキル基を示す。）」
　
（６ｂ）「【００１３】
【化３】
【００１４】（式中、Ｒ１は炭素数１０以上のアルキル基またはアルコキシル基を示し、Ｒ２は−Ｘ−ＣＯＯＲ３（Ｘはアルキレン基を示し、Ｒ３は炭素数１０以上のアルキル基を示す。）または炭素数１０以上のアルキル基を示す。）
該化合物の離型効果により、回転部材への付着が軽減される。Ｒ１はアルキル基またはアルコキシル基であり、炭素数はそれぞれ１０以上、好ましくは１６以上、更に好ましくは２０以上である。Ｒ２は−Ｘ−ＣＯＯＲ３好ましくはＸが
【００１５】
【化４】−（ＣＨ２）n−
【００１６】で示され、ｎが６以上の直鎖アルキレン基であり、Ｒ３が炭素数２０以上のアルキル基である。あるいは、炭素数１０以上、好ましくは１６以上のアルキル基である。特に好ましくは炭素数２０以上のアルキル基である。Ｒ２が−Ｘ−ＣＯＯＲ３のときはＲ１はアルコキシル基である（すなわちジエステル）ことが好ましい。具体例としては、ジ−ｎ−デシルケトン、ジ−ｎ−ドデシルケトン、
ジ−ｎ−ステアリルケトン
脂肪族ケトン
脂肪酸ジエステル類
ベヘン酸ベヘニル
脂肪酸モノエステル類
　
（６ｃ）「【００１７】本発明に用いられる化合物の
添加量は
適度な離型効果を有する範囲
１〜２０重量％の範囲が好ましく
　
（６ｄ）「【００３１】＜実施例＞以下、実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
実施例１
　
スチレン−ブチルアクリレート共重合体樹脂
　（フローテスター軟化点１３０℃　ガラス転移点６０℃）
　ポリプロピレン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２重量部
　帯電制御剤（４級アンモニウム塩）　　　　　　　　　　　　２重量部
　
ベヘン酸ベヘニル（融点：７６．０℃）　　　　　　　　　　５重量部
を配合し、２軸混練機で混練し、粗砕を行い、トナー原料粗砕物を得た。
【００３２】本トナー原料粗砕物をホソカワミクロン社製カウンタージェットミル４００ＡＦＧを用い、粉砕分級を行った。本装置は粉砕された粉体がスリット状の開口を有する回転ローター部で分級され、所望の粒径より大きい粒子は回転ローターを通過せず、粉砕ゾーンへ落下し再度粉砕される構造になっている。約３０ｋｇ／時のフィードレートで約１０時間で約３００ｋｇの粉砕分級物（平均粒径約８．７μｍで５μｍ以下の微粉末を２５〜３５体積％含む。）を連続で得ることができた。」　
　
２−３．対比
　本願補正発明と引用例発明とを対比する。
　引用例発明における用語「銅フタロシアニン顔料」、「反応混合物」、「
重合法により形成された
　
　引用例発明において「スチレン２５重量部」と「ｎ−ブチルアクリレート６重量部」との反応物は、スチレン−ｎ−ブチルアクリレート共重合体であり、本願補正発明の「スチレン−(メタ）アクリレート系共重合体」に相当する。
　引用例発明の「スチレン２５重量部、ｎ−ブチルアクリレート６重量部、銅フタロシアニン顔料１．５重量部、サリチル酸金属化合物１重量部との反応混合物」は、本願補正発明の「スチレン−(メタ）アクリレート系共重合体である結着樹脂」と「着色剤」を含有する「トナー用樹脂組成物」に相当する。
　
　引用例発明のトナーＡの体積平均粒径が約４．５μｍであることは、本願補正発明において、体積平均粒径が４〜９μｍであることに相当する。
　
　引用例発明のトナーＡの「個数平均粒径の１／２倍径以下」とは、「３．８μｍ×１／２倍径以下」すなわち「１．９μｍ以下」である。引用例発明のトナーＡの「体積平均粒径の４０％以下」とは、「４．５μｍ×０．４０以下」すなわち「１．８μｍ以下」である。
　引用例発明において「１．９μｍ以下」の分布累積値が０個数％であることは、粒径１．９μｍ以下のトナーが存在しないことを意味するから、当然に「１．８μｍ以下」の分布累積値（「体積平均粒径の４０％以下」の分布累積値）も０となる。
　してみると、引用例発明において、トナー粒子Ａが、体積平均粒径（Ｄ３）約４．５μｍ、個数平均粒径（Ｄ１）が３．８μｍであり、個数平均粒径の１／２倍径以下の分布累積値が０個数％であることは、本願補正発明において、体積平均粒径の４０％以下の粒径を有する粒子数の全粒子数に占める割合が９．０％以下であることに相当する。
　
　引用例発明において、「トナーＡ」が、キヤノン製フルカラーレーザー複写機ＣＬＣ−５００改造機に用いて画像出し試験を行い、感光体ドラム３上の１，２００ｄｐｉデジタル潜像を現像し、画像評価したところ、非常に良好な結果を示したことは、本願補正発明において、「静電荷像現像用トナー」が、「レーザープリンター」の画像出し試験において、「１２００ｄｐｉの細線を１ラインおきに黒・白を繰り返し出力する解像度チャートにおいて細線が分離している」ことにほぼ同等の効果を奏することに相当する。
　
　以上のことから、両者は
「少なくともスチレン−(メタ）アクリレート系共重合体である結着樹脂と着色剤を含有するトナー用樹脂組成物からなり、体積平均粒径が４〜９μｍであり、且つ、体積平均粒径の４０％以下の粒径を有する粒子数の全粒子数に占める割合が９．０％以下であり、重合法により製造される静電荷像現像用トナーを用い、トナーをレーザープリンターの現像機内に入れ、１２００ｄｐｉの細線を１ラインおきに黒・白を繰り返し出力する解像度チャートにおいて細線が分離している、画像形成方法」
で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）
　「トナー用樹脂組成物」に関して、
　本願補正発明では、「トナー用樹脂組成物」が、「一般式（Ｉ）で表されるケトン化合物」を含有するものであるのに対し、
　引用例発明では、「反応混合物」が、「一般式（Ｉ）で表されるケトン化合物」を含有するものでない点。
　
なお、一般式（Ｉ）とは以下のようなものである。
「【化１】
　　　　　Ｒ１− Ｃ−Ｒ２　　
　　　　　　　　‖
　　　　　　　　Ｏ
　［式（Ｉ）中、Ｒ１はアルキル基、又はアルコキシ基を示し、Ｒ２はアルキル基、又はアルキルカルボニルオキシアルキル基を示す。］」
　
２−４．判断
（１）相違点について
　本願明細書によれば、前記「一般式（Ｉ）で表されるケトン化合物」は、「離型剤」としての「ワックス類」のなかで、好ましい化合物であると説明されているもの（本願明細書【００１７】〜【００２２】参照）である。
　ここで、引用例１に記載のトナーは、トナーの構成として、結着樹脂１００重量部と着色剤０．１乃至１５重量部とを含有するものであるが（前記（１ｆ）参照）、更に好適な現像剤特性を付与するために種々の添加剤を含有させることが記載され（前記（１ｎ）参照）、「低軟化点物質」を含有させた粉砕法トナーや、「パラフィン等の低軟化点物質」を含有させた直接重合法トナーが記載されている（前記（１ｃ）（１ｄ）参照。）。
　そして、重合法により製造される静電荷像現像用トナーにおいて、離型剤を含有させることは、従来周知の技術（引用例２（２ａ）〜（２ｅ）、引用例３（３ａ）〜（３ｅ）、引用例４（４ａ）〜（４ｋ）参照。）である。そして、引用例２に離型剤として例示されている「カルナバワックス」（前記（２ｃ）参照。）、引用例４に離型剤として例示されている「カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等の植物系ワックス」（前記（４ｆ）参照。）、「ミツロウ等の動物系ワックス」（前記（４ｆ）参照。）は、エステル系ワックスであり、いずれも、「一般式（Ｉ）で表されるケトン化合物」に属すワックスである。
　さらに、　静電荷像現像用トナーの離型剤として、「一般式（Ｉ）で表されるケトン化合物」が好ましいものであることは、従来周知の技術（引用例５（５ａ）〜（５ｄ）、引用例６（６ａ）〜（６ｄ）参照。）である
　
　したがって、引用例発明の「トナー用樹脂組成物」である、「スチレン２５重量部、ｎ−ブチルアクリレート６重量部、銅フタロシアニン顔料１．５重量部、サリチル酸金属化合物１重量部との反応混合物」において、好適な現像剤特性を付与するために種々の添加剤の一つとして、「一般式（Ｉ）で表されるケトン化合物」を含有させて本願補正発明のように構成することは、当業者が容易に想到しうるものである。
　
（２）作用効果
　本願明細書には、本願発明の効果として、次のようにされている。
「【００４２】
【発明の効果】本発明によれば、高解像度化及び高階調化に対応し得る静電荷現像用トナーを提供することができる。」
　しかしながら、引用例発明も、１，２００ｄｐｉデジタル潜像を現像し、画像評価したところ、非常に良好な結果を示すものであり、高解像度化及び高階調化に対応し得るものである。
　してみると、本願補正発明によってもたらされる効果も、引用例発明の効果と比較して、格別のものではない。
　
（３）請求人の主張
　請求人は、回答書において、次のように主張している。
「　刊行物１（特開平１０−１９８０６８号公報）は、審査官殿のご指摘の通り、スチレン−(メタ）アクリレート系共重合体である結着樹脂と着色剤を含有したトナー用樹脂組成物からなり、体積平均粒径が４〜９μｍであり、且つ、体積平均粒径の４０％以下の粒径を有する粒子数の全粒子数に占める割合が９．０％以下であり、フルカラーレーザー複写機（キャノン製ＣＬＣ−５００改造機）を用い感光体上の１２００ｄｐｉの潜像を現像したことが記載されている。
　しかし、本願発明のケトン化合物及び離型剤についての記載や示唆はない。
　一方、刊行物８（特開平９−９６９２０号公報）、刊行物９（特開平１０−３０９５３１号公報）には、ケトン化合物の記載はあるものの粉砕法により製造されたトナーが記載されており、本願発明の重合トナーとは異なるものであり、本願発明のような高解像度や高階調化には必ずしも適していない（本願明細書段落番号：０００４参照）。
　上記刊行物８に記載の滑剤の含有量は、バインダー樹脂１００重量部に対し、０．５〜３０重量部と広い範囲が記載されているが、実際実施例１においては３重量部しか用いられていない。また、上記刊行物９に記載のケトン化合物の含有量は、１〜２０重量％と広い範囲が記載されているが、実際実施例１においては５重量部が用いられている。
　本願及び刊行物出願当時またはその後においても、刊行物８、９の発明ようなトナーでは、含有されたワックス界面での破砕が起こりやすく、ワックスを多く添加すると、ワックスの露出、遊離が発生しやすく、高画質化を阻害することは当業者の常識であった（参考文献の７頁１２行目を参照　尚当該参考文献は、物件提出書にて別途提出する）。
　従って、刊行物８及び９に記載された粉砕トナーから本願発明のような重合トナーで多くのケトン化合物をトナー中に含有する発明に想到するすることは容易ではなく、また粉砕トナーの技術が記載された刊行物８及び９と重合トナーの刊行物１とを組み合わせることには想到しないものと思料する。」
　
　しかしながら、前述したように（前記２．４（１）参照）、重合法により製造される静電荷像現像用トナーにおいて離型剤を添加剤として含有させることは、従来周知であり、このような離型剤としてエステル系ワックスが、すなわち「一般式（Ｉ）で表されるケトン化合物」に属すワックスが、使用されているものである。そして、引用例４には、重合法により製造される静電荷像現像用トナーの場合、混練粉砕製法により製造されるトナー粒子のように、トナー粒子の表面にワックスの露出、遊離が発生しやすくないことが記載されているところである。
　してみると、請求人の上記主張は、採用できない。
　
（４）請求人の用意する補正案
　請求人は、回答書において、次のような補正案を提示している。
「　なお、補正の機会を与えて頂ければ、本願請求項１のケトン化合物の含有量を「結着樹脂１００重量部に対して５〜１５重量部」又は「１０〜１５重量部」と限定する用意がある。
　当該ケトン化合物の含有量を「結着樹脂１００重量部に対して５〜１５重量部」の限定根拠は本願明細書段落番号：００２３の記載に基づくものであり、又「１０〜１５重量部」の１０重量部の下限限定根拠は本願明細書段落番号：００３５の記載に基づくものである。」
　しかしながら、請求人も認めるように、引用例５（刊行物８）では滑剤の含有量が、バインダー樹脂１００重量部に対し、０．５〜３０重量部と広い範囲が記載されており、引用例６（刊行物９）ではケトン化合物の含有量が、１〜２０重量％と広い範囲が記載されているところである。してみると、当該ケトン化合物の含有量を、結着樹脂１００重量部に対して「５〜１５重量部」又は、「１０〜１５重量部」に限定しても、引用例５又は引用例６に記載された含有量と比較しても、格別の効果の差異を認めることができない。
　なお、重合トナーを記載する引用例４には、凝集粒子分散液中における樹脂粒子の含有量として２〜４０重量％程度であるのが好ましく、離型剤粒子の含有量として０．５〜２重量％程度が好ましいことが記載されている（前記（４ｇ）参照）。引用例４における、離型剤の含有量は、樹脂粒子１００重量部に対して、離型剤粒子が１．２５重量部から１００重量部の範囲である。
　以上のことから、補正案のケトン化合物の含有量は、重合法トナーにおける離型剤の含有量からみても、格別のものではない。
　
　したがって、仮に審判請求時に補正案のような手続補正がなされたとしても、当該手続補正は、独立特許要件に違反するものである。
　
（５）まとめ
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用例発明、引用例１に記載された技術事項ならびに従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−５．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
３−１．本願の請求項１に係る発明
　平成２１年４月２４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成２０年１１月１４日付の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりである。
　
「　【請求項１】
　少なくともスチレン−(メタ）アクリレート系共重合体である結着樹脂と着色剤と下記一般式（Ｉ）で表されるケトン化合物を含有するトナー用樹脂組成物からなり、
　体積平均粒径が４〜９μｍであり、且つ、体積平均粒径の４０％以下の粒径を有する粒子数の全粒子数に占める割合が９．０％以下である静電荷像現像用トナーを用い、
　トナーをレーザープリンターの現像機内に入れ、１２００ｄｐｉの細線を１ラインおきに黒・白を繰り返し出力する解像度チャート、及び、１２００ｄｐｉの細線を２ラインずつ黒黒・白白を繰り返し出力する解像度チャートにおいて細線が分離していることを特徴とする画像形成方法。
　【化１】
　　　　　 Ｒ１−Ｃ−Ｒ２　 　
　　　　　　　　‖
　　　　　　　　Ｏ
　［式（Ｉ）中、Ｒ１はアルキル基、又はアルコキシ基を示し、Ｒ２はアルキル基、又はアルキルカルボニルオキシアルキル基を示す。］　　　」
　なお、上記請求項１の記載事項において、前記「ケトン化合物」とは、「Ｒ１」及び「Ｒ２」がともにアルキル基である、「いわゆるケトン化合物」のみを意味するものか、「Ｒ１」がアルコキシ基であり、「Ｒ２」がアルキル基である、「いわゆるエステル化合物」をも包含するものであるのか、明りょうでないところ、本願明細書の実施例を参照してみると、実施例で使用しているこの化合物として示されているのは「ベヘン酸ベヘニル」のみである。「ベヘン酸ベヘニル」は脂肪族モノエステルである。
　してみると、本願明細書では、前記「ケトン化合物」とは、「いわゆるケトン化合物」のみを意味するものでなく、「Ｒ１」がアルコキシ基であり、「Ｒ２」がアルキル基である「いわゆるエステル化合物」をも包含するものである。
　
３−２．引用例の記載事項
　引用例には、前記「２−２」に記載したとおりの事項が記載されている。　
３−３．対比
　本願発明１は、本願補正発明（上記「２−１」参照）の「重合法により製造される静電荷像現像用トナー」における「重合法により製造される」という限定事項を省いて、「静電荷像現像用トナー」という構成に戻したものに相当する。
　そして、本願発明１は、本願補正発明では、解像度チャートについて、「１２００ｄｐｉの細線を１ラインおきに黒・白を繰り返し出力する解像度チャート」において細線が分離しているという試験結果を示すものであるところ、「１２００ｄｐｉの細線を２ラインずつ黒黒・白白を繰り返し出力する解像度チャート」においても細線が分離している試験結果を示すものである。
　本願発明１と引用例発明を対比すると、
　引用例発明において、「トナーＡ」が、キヤノン製フルカラーレーザー複写機ＣＬＣ−５００改造機に用いて画像出し試験を行い、感光体ドラム３上の１，２００ｄｐｉデジタル潜像を現像し、画像評価したところ、非常に良好な結果を示したことは、本願発明１において、「静電荷像現像用トナー」が、「レーザープリンター」の画像出し試験において、「１２００ｄｐｉの細線を１ラインおきに黒・白を繰り返し出力する解像度チャート、及び、１２００ｄｐｉの細線を２ラインずつ黒黒・白白を繰り返し出力する解像度チャートにおいて細線が分離している」ことにほぼ同等の効果を奏することに相当する。
　
　してみると、本願発明１と引用例発明とは、上記「２−３」で示した相違点で相違するものである。
　
３−４．判断
　この相違点について、検討する。
　上記「２−３」で示した相違点は、前記「２−４」で検討したとおり、当業者が容易に想到しうるところである。
　以上のことから、本願発明１は、引用例発明、引用例１に記載された技術事項ならびに従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　よって、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。