【事件の表示】
　特願２００４−　４９２５７「スラストニードル軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月　８日出願公開、特開２００５−２４０８６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
【１】手続の経緯
　
　本願は、平成１６年２月２５日の出願であって、平成２２年２月２４日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年５月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
【２】平成２２年５月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年５月２５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　
　平成２２年５月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　
鋼
針状
が軌
、潤滑油下で使用するスラストニードル
　前記転動体の算術平均粗さの値をＲａ０．０３〜０．１５μｍとし、前記保持器のポケット案内面の算術平均粗さの値をＲａ０．４μｍ以下
の剪断面
と補正された。（なお、下線は、審判請求人が付した補正箇所である。）
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「転動体」について、「針状」との限定を付加するとともに、同じく「転がり軸受」を、下位概念の「スラストニードル軸受」に限定的に減縮し、同じく「保持器のポケット案内面」について、「剪断面」とする限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に日本国内において頒布された刊行物は、次のとおりである。
　
　刊行物１：特開２００２−２５０３３８号公報
　刊行物２：特開平６−１７３９５８号公報
　
（１）刊行物１（特開２００２−２５０３３８号公報）の記載事項
　
　刊行物１には、「スラスト軸受装置」に関し、図面（特に、図１〜３）とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）「【００１７】旋回支持板８は、旋回部材２の軸線Ｐを中心として周方向に連続して延在する浅溝８ａを形成している。かかる浅溝８ａ内には、薄いリング状の旋回軌道輪１１が配置されている。
【００１８】一方、固定支持板９は、旋回部材２の軸線Ｐに対して距離Ｅだけシフトした固定部材１の軸線Ｑを中心として、周方向に連続して延在する浅溝９ａを形成している。かかる浅溝９ａ内には、薄いリング状の固定軌道輪１２が配置されている。
【００１９】旋回軌道論１１と固定軌道輪１２との間には、薄い円盤状の中間輪１３が配置されており、更に、旋回軌道輪１１と中間輪１３との間、及び中間輪１３と固定軌道輪１２との間には、それぞれ複数のころ１０が配置されている。尚、ころ１０は、保持器１６によって保持されている。
【００２０】一対の軌道輪１１、１２の対向面及び中間輪１３の対向面両面には、ころ１０を転走させる軌道面１１ａ、１２ａ、１３ａ、１３ｂがそれぞれ設けられている。中間輪１３の軸方向両面の各軌道面１３ａ、１３ｂは、平面となっているため、ころ１０が運動可能な円周軌道の中心間距離が、旋回部材２の旋回半径Ｅに略等しく運動が可能である。」
　
　（イ）「【００３０】ここで、両軌道輪１１、１２は、中間輪１３に対して、各面の軌道面１１ａ、１２ａの円周中心Ｐ、Ｑ回りに各々回転自在であるが、図２で明らかなように、中間輪１３両面の軌道面１３ａ、１３ｂ上を、ころ１０が互いに偏心した状態で転走するようにセッティングされている。従って、スクロール圧縮機の動作時に、ころ１０は、受けたスラスト荷重により、ころ１０の転がり方向、つまり、両軌道輪１１、１２の回転中心Ｐ、Ｑ回りに回転し、偏心運動を許容するようになっている。そのため、一方の軌道輪、例えば図中下方側の軌道輪１２を固定で使用し、中間輪１３が旋回することによって、各ころ１０は、旋回支持板８を介した旋回部材２の旋回運動に伴って、両軌道輪１１、１２の軌道面１１ａ、１２ａと、中間輪１３の軌道面１３ａ、１３ｂとの間で転走し、それにより他方の軌道輪１１の偏心回転の支持が可能になる。」
　
　（ウ）「【００３４】……更にころ１０にニードルローラを用いれば、複段式にしても高さを小さくすることができ、旋回部材２の倒れを抑え、安定した旋回運動が可能となる。」
　
　（エ）「【００３６】又、ころ１０，両軌道輪１１、１２、中間輪１３、保持器１６の材質は、特に限定されないが、耐食性を向上させるステンレス鋼や、高炭素クロム軸受鋼、それに窒化処理や浸炭処理及び溶射膜等の表面硬化処理を施して表面高度を高めた鋼等が望ましい。また、潤滑不良に対して損傷が生じ難いセラミック等を用いることも摩耗防止に有効である、軌道輪１１、１２、中間輪１３、保持器１６の材質としてプレス鋼板を用いると非常に安価となる。」
　
　（オ）「【００３７】ころ１０、軌道輪１１、１２、中間輪１３の表面中心線平均粗さＲａの値としては、小さい方が油膜が形成されやすいことから、ころ１０の転動面表面粗さの値としては、０．１μｍＲａ以下が好ましく、０．０５μｍＲａ以下が更に好ましい。軌道輪１１，１２，中間輪１３の軌道面粗さの値としては、０．５μｍＲａ以下が好ましく、０．２μｍＲａ以下が更に好ましい。」
　
　上記記載事項（ア）〜（オ）及び図面（特に、図１〜３）の記載を総合すると、刊行物１には、
「保持器１６によって保持されたころ１０が、両軌道輪１１、１２の軌道面１１ａ、１２ａと、中間輪１３の軌道面１３ａ、１３ｂとの間で転走する、スラスト軸受装置において、
　上記ころ１０の転動面表面粗さの値を０．１μｍＲａ以下とする、スラスト軸受装置。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）刊行物２（特開平６−１７３９５８号公報）の記載事項
　
　刊行物２には、「転がり軸受」に関し、図面（特に、図１，２）とともに次の事項が記載されている。
　
　（カ）「【００１０】
【作用】保持器における軌道輪および／または転動体と摺接する面の表面粗さが、軌道面の表面粗さと同程度になされていると、使用時に軌道輪および／または転動体と摺接した場合の発塵量が少なくなる。すなわち、軌道面の表面粗さは、転動体との接触によっても発塵量が少なくなるように設定されており、保持器における軌道輪および／または転動体と摺接する面の表面粗さが、軌道面の表面粗さと同程度になされていると、発塵量が少なくなる。」
　
　（キ）「【００１４】内外両輪(2)(3)および玉(5) はそれぞれ、たとえばＳＵＳ４４０Ｃなどのステンレス鋼や、Ｓｉ３Ｎ４などのセラミックスで形成される。保持器(4) は、たとえばＳＵＳ３０４などのステンレス鋼で形成される。玉軸受(1) は、高温、真空環境下で好適に使用されるように、オイルやグリースなどの潤滑剤は用いない無潤滑仕様である。保持器(4) の玉案内面であるポケット(7) の内周面(7a)の表面粗さは、内外両輪(2)(3)の軌道面(2a)(3a)の表面粗さと同程度のＲZ ０．２μｍ以下となされている。また、保持器(4) が内輪案内形式の場合には、保持器(4)の案内面(4a)である内周面、および内輪(2) の保持器案内面(2b)もこれと同程度の表面粗さとなされていることが好ましい。」
　
３．発明の対比
　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「保持器１６」は、上記記載事項（エ）の「保持器１６の材質としてプレス鋼板を用いると非常に安価となる。」との記載から鋼板製を含むものであるから、本願補正発明の「鋼板製保持器」に相当し、また同様に、引用発明の「ころ１０」は、上記記載事項（ウ）の「更にころ１０にニードルローラを用いれば、」との記載からニードルローラを含むものであるから、本願補正発明の「針状転動体」に相当する。
　更に、引用発明の「ころ１０」が、「両軌道輪１１、１２の軌道面１１ａ、１２ａと、中間輪１３の軌道面１３ａ、１３ｂとの間で転走する」ことは、本願補正発明の「針状転動体」が「軌道輪上を転動する」ことに相当する。
　更に、引用発明の「スラスト軸受装置」は、上記記載事項（オ）の「油膜が形成されやすい」との記載から「潤滑油下で使用する」ものと解され、また、上記記載事項（ウ）の「ころ１０にニードルローラを用い」たものは、本願補正発明の「スラストニードル軸受」に相当する。
　更に、引用発明の「ころ１０の転動面表面粗さの値」は、本願補正発明の「転動体の算術平均粗さの値」に相当し、また、引用発明の「０．１μｍＲａ以下」と本願補正発明の「Ｒａ０．０３〜０．１５μｍ」とは、「Ｒａ０．０３〜０．１μｍ」の範囲で重複するものである。
　
　よって、本願補正発明と引用発明とは、
［一致点］
「鋼板製保持器に保持された針状転動体が軌道輪上を転動する、潤滑油下で使用するスラストニードル軸受において、
　前記転動体の算術平均粗さの値をＲａ０．０３〜０．１μｍとする、スラストニードル軸受。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点］
　本願補正発明では、「前記保持器のポケット案内面の算術平均粗さの値をＲａ０．４μｍ以下の剪断面とする」のに対して、引用発明では、保持器１６のポケット案内面が、上記のような値の剪断面であるのか明らかでない点。
　
４．当審の判断
　
（１）相違点について
　
　針状ころ軸受の保持器のポケット案内面を剪断面とすることは本願出願前に周知の技術であり（例えば、特開平９−２３６１３０号公報の段落【００１５】を参照）、また、一般的な転がり軸受において、保持器のポケット案内面の表面粗さを、転動体との接触を考慮して、適宜の値に設定することは、本願出願前に周知の技術である（例えば、刊行物２の上記記載事項（カ）、（キ）を参照）。
　そして、スラストニードル軸受等の転がり軸受において、潤滑や摩耗の観点からいわゆる表面粗さの数値範囲を実験的などに基づいて最適化又は好適化することは、当業者の通常の創作能力の発揮であるところ、本願補正発明においては、保持器のポケット案内面の算術平均粗さの値をＲａ０．４μｍ以下としているだけで下限値については何ら限定はないことから、粗くなければよいという程度のものであり、また、上限値のＲａ０．４μｍについても、Ｒａ０．６μｍと比較しているだけで（本願明細書の段落【００１９】の表２、段落【００２４】、【００２５】を参照）、臨界的意義を論じるほどのものではない。
　そうすると、引用発明の保持器１６のポケット案内面を上記周知の技術である剪断面とするに際し、当該剪断面の表面粗さを、転動体との接触を考慮して、適宜の値に設定することにより、上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）作用効果について
　
　本願補正発明が奏する作用効果は、刊行物１に記載された発明及び上記周知の技術から当業者が予測できる程度のものである。
　
（３）まとめ
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）審判請求人の主張について
　
　審判請求人は、平成２２年５月２５日付けで提出した審判請求書の【本願発明が特許されるべき理由】の３．（１）において、本願補正発明は、「油膜ができにくい希薄潤滑条件下において、これまで油膜が形成されにくいとされていた粗い表面粗さに敢えて留めることにより、摩耗量が大幅に低減するという結果（知見）」を得て完成されたものであるのに対し、本願補正発明の上記知見は、いずれの引用文献にも記載も示唆もされていない旨を主張するとともに、当審における審尋に対する平成２２年１２月１日付けの回答書においても同趣旨の主張をし、また、上記回答書で補正案を示している。
　しかしながら、上記で審判請求人が主張する「粗い表面粗さ」とは、「従来のころの表面における算術平均粗さは０.０１〜０.０３μｍ程度である」（本願明細書の段落【００１３】）のに対し、その値に隣接した本願補正発明の転動体の算術平均粗さの値のＲａ０．０３〜０．１５μｍは粗いというにすぎないところ、引用発明のころ１０の転動面表面粗さは、少なくとも「Ｒａ０．０３〜０．１μｍ」の範囲において、審判請求人が上記に主張するような「粗い表面粗さ」であるといえるものである。
　また、本願補正発明においては、転動体の算術平均粗さの値と保持器のポケット案内面の算術平均粗さの値とが、個別に数値限定されているだけで、上記二つの粗さの関係は何ら限定されていない。
　更に、上記回答書で示されている補正案は、ポケット案内面の算術平均粗さの値の下限値をＲａ０．０３μｍに限定するものであるが、上記の下限値をＲａ０．０３μｍに限定することは、本願の願書に最初に添付した明細書特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には明示的に記載されていないが、下限値が特定されたとしても上記判断が左右されるものではない。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成２２年５月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２２年１月６日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　潤滑油が用いられ、鋼板製保持器に保持された転動体が、軌道輪上を転動する転がり軸受において、
　前記転動体の算術平均粗さの値をＲａ０．０３〜０．１５μｍとし、前記保持器のポケット案内面の算術平均粗さの値をＲａ０．４μｍ以下とする、スラストニードル軸受。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及び２とその記載事項は、上記【２】２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記【２】で検討した本願補正発明から、「転動体」についての限定事項である「針状」との事項を省くとともに、「スラストニードル軸受」を上位概念の「転がり軸受」に拡張し、「保持器のポケット案内面」についての限定事項である「剪断面」とするとの事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、審判請求時の手続補正によってさらに構成を限定的に減縮した本願補正発明が、上記【２】３．及び【２】４．に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、刊行物１に記載された発明及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２ないし４に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。