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　特願２００５−１２７０４０「移動通信端末機の電源運用方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１１月１７日出願公開、特開２００５−３２３３６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１７年４月２５日（パリ条約による優先権主張２００４年５月６日、大韓民国）の出願であって、平成１９年１月２６日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、同年４月２７日付けで手続補正がなされたものの、同年１１月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年２月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年３月２７日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
第２．平成２０年３月２７日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年３月２７日付け手続補正を却下する。
　
［理由］　
１．本願発明と補正後の発明
　平成２０年３月２７日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の平成１９年４月２７日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
　「ＲＦモジュールとさらなる機能モジュールとのうちの少なくとも１つに電力を供給するバッテリーと、
　該バッテリーと作用可能に接続された制御部であって、使用者によって選択された少なくとも１つの機能モジュールが、動作するのに十分な電力を有し得るか否かを、該ＲＦモジュールと他の機能モジュールとが現在動作しているか否かを考慮することによって、決定するように適合されている制御部と、
　該制御部に作用可能に接続された出力部であって、該選択された機能モジュールが動作するのには不十分な電力しかないことを示す出力を該使用者に提供するように適合された出力部と
　を備える、移動通信端末機。」
　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　
　「ＲＦモジュールとさらなる機能モジュールとに電力を供給するバッテリーであって、該ＲＦモジュールは、使用者が移動通信を実行することを可能にする、バッテリーと、
　該バッテリーと作用可能に接続された制御部であって、該使用者によって選択された少なくとも１つの機能モジュールが、動作するのに十分な電力を有し得るか否かを、該ＲＦモジュールと他の機能モジュールとが現在動作しているか否かを考慮することによって、決定するように適合されている制御部と、
　該制御部に作用可能に接続された出力部であって、該選択された機能モジュールが動作するのには不十分な電力しかないことを示す出力を該使用者に提供するように適合された出力部と
　を備える、移動通信端末機。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載されたバッテリーに関して、
　
（１）電力の供給先として、「ＲＦモジュールとさらなる機能モジュールとのうちの少なくとも１つ」を「ＲＦモジュールとさらなる機能モジュール」と限定すること、
（２）ＲＦモジュールは「使用者が移動通信を実行することを可能にする」と限定すること、
　
　により、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）、および第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）どうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明
　原審の拒絶理由に引用された特開平８−９８４１５号公報（以下、「引用例」という。）には「携帯形電子機器」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【要約】
【目的】　携帯形電子機器に接続されているＩ／Ｏ機器等の負荷を考慮した消費電力を基に、警報発生を行う基準値を設定し、携帯形電子機器を利用しているユーザに対し、より正確に警報発生を行う携帯形電子機器を得ることを目的とする。
【構成】　電圧検出部１１８が電源１２５の電圧を検出し（検出電圧）、接続状態検出部１３７が携帯形電子機器に接続されている負荷の種類を検出し、警報制御部１１９に通知し、警報制御部１１９は負荷の種類に基づいて警報発生を行う基準値を設定する（アラーム表示電圧）。そして、検出電圧とアラーム表示電圧を比較し、比較した結果アラーム表示電圧の方が大きければ警報発生部１２０へ通知し、警報発生部１２０は警報器１２１より警報を発生する。」
（１頁【要約】の欄）
　
　ロ．「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、例えば内蔵するバッテリーによって各種の機能を駆動するハンディターミナル等の携帯電子機器に関する。」
（３頁３欄）
　
　ハ．「【００７６】実施例８．従来、電池残量アラームは、アラーム表示設定値がすでに決っており、ある一定の電圧になると残量アラームが表示されていた。従って、使用しているＩ／Ｏ機器（プリンタ、ＨＤＤ等）に関係なく、一定電圧になるとアラーム表示されていた。このため、アラーム表示後、プリンタ等を使用すると、そちらにも負荷がかかり、残量が急激に消耗しデータの保存をしない内に電力が消滅する場合があった。
【００７７】この実施例では、上記のような問題を解決するために、携帯形電子機器を使用する時、接続するＩ／Ｏ機器に応じて、携帯形電子機器の二次電池残量アラーム表示設定電圧を可変にする。これにより、低消費電力のＩ／Ｏ機器のみ接続の場合は、アラーム表示迄の時間を長くする事ができる携帯形電子機器について、以下に説明を行う。さらに、上記携帯形電子機器において、接続されているＩ／Ｏ機器に応じて消費電力を自動算出する機能を有し、自動的にアラーム表示設定電圧を可変にする携帯形電子機器について、以下に説明を行う。
【００７８】図１０は、接続状態検出部を備えた携帯形電子機器の模式図である。図１０において、１３７は接続状態検出部であり、携帯形電子機器１２３ｂに接続されている電子機器の種類を検出する。また、１３８〜１４３は携帯形電子機器１２３ｂが備えているＩ／Ｏ機器である。１３８はＨＤＤ、１３９はＦＤＤ、１４０はバックライト、１４１はプリンタ、１４２はＩＣカード、１４３はメモリである。その他の携帯形電子機器１２３ｂを構成する構成要件は、図３と同様であるため説明を省略する。図１１は、図１０における警報制御部の構造を更に詳しく説明した図である。図１１によると、警報制御部１１９はアラーム表示電圧設定部１１９ａ、消費電力テーブル１１９ｂ、アラーム表示電圧設定レジスタ１１９ｃ、電圧比較部１１９ｄ、警報要求部１１９ｅより構成されている。アラーム表示電圧設定部１１９ａは接続状態検出部１３７において、検出されたＩ／Ｏ機器の接続状態を基に消費電力テーブル１１９ｂを参照し、Ｉ／Ｏ機器の負荷の種類と消費電力を求める。尚、消費電力テーブル１１９ｂは負荷の種類を情報として持つテーブルＡと、消費電力に対するアラーム表示電圧を情報として持つテーブルＢより構成されている。アラーム表示電圧設定レジスタ１１９ｃはアラーム表示電圧設定部１１９ａによって算出された電圧を、電圧比較部１１９ｄに通知し、電圧比較部１１９ｄは電圧検出部１１８より検出された検出電圧と、上記アラーム表示電圧を比較する。比較を行った結果、検出電圧の方が小さければ警報要求部１１９ｅに警報を発生するように通知し、警報要求部１１９ｅは警報発生部１２０に対し警報要求を送信する。図１２は、図１１における消費電力テーブルの詳細図である。図１２において、（Ａ）はＩ／Ｏ機器毎に消費する電力を情報として持つテーブルＡであり、（Ｂ）は消費電力に対してアラーム表示電圧を情報として持つテーブルＢである。テーブルＡ及びテーブルＢは、図１１における消費電力テーブル１１９ｂを構成している。図１３は、負荷の種類をチェックし、アラーム電圧を設定する処理手順を示す流れ図である。」
（１０頁１８欄−１１頁１９欄）
　
　ニ．「【０１０７】実施例１６．また、上記実施例１４では、演算部が備えているタイマーにより、一定間隔で電圧チェックを行っていた。しかし、Ｉ／Ｏ機器に対するアクセス命令が発生した時点で、これを実行する前に電圧チェックを行うことも可能である。この実施例では上記例について以下に説明を行う。
【０１０８】図２５は、アクセス監視部によるＩ／Ｏ機器の検出とアラーム表示を行うか判断の処理手順を示す流れ図である。
【０１０９】図２５の流れ図に従い、電圧チェックの処理手順について説明を行う。アクセス監視部１４７は演算部１１７ｂを監視し、アクセス命令が発生すると（Ｓ４６）、Ｉ／Ｏ機器に対するアクセス命令であるかチェックを行う（Ｓ４７）。Ｉ／Ｏ機器に対するアクセス命令である場合は、どのＩ／Ｏ機器に対するアクセス命令であるか種類の確定を行う（Ｓ４８）。アクセス監視部１４７はＩ／Ｏ機器の種類を確定し、これを警報制御部１１９のアラーム表示電圧設定部１１９ａに通知する。さらに、メモリ１４３はこれから処理を行うデータのデータ量をアラーム表示電圧設定部１１９ａに通知する（Ｓ４９）。アラーム表示電圧設定部１１９ａは通知されたＩ／Ｏ機器の種類とデータ量をもとに消費電力テーブル１１９ｂを参照し、消費電力を求める（Ｓ５０）。さらに、消費電力とデータ量よりアラーム表示電圧を算出する（Ｓ５１）。例えば、アクセス命令がプリンタ１４１に対する命令であった場合、図１８（Ａ）のテーブルＡよりプリンタの消費電力は４Ｗであることが求められる。さらにデータ量が１０ＫＢであるとすると、図１８（Ｂ）のテーブルＢよりアラーム表示電圧が６．１Ｖであると求めることができる。アラーム表示電圧設定部１１９ａは、求めたアラーム表示電圧をアラーム表示電圧設定レジスタ１１９ｃに通知する。アラーム表示電圧設定レジスタ１１９ｃは設定電圧を電圧比較部１１９ｄに通知する。図２５の流れ図には図示していないが、アクセス命令が発生した時点で電圧検出部１１８を起動し、電源１２５の電圧を検出し、検出した電圧を電圧比較部１１９ｄに通知している。このため、電圧比較部１１９ｄは検出電圧とアラーム表示電圧の比較を行う（Ｓ５２）。比較した結果アラーム表示電圧が検出電圧よりも大きければ、電圧比較部１１９ｄは警報要求部１１９ｅに対し警報要求を行い、警報要求部１１９ｅは警報要求部１２０に対し警報発生を通知する。警報発生部１２０は警報器１２１より残量アラームを表示する（Ｓ５４）。上記Ｓ５２において、比較した結果、検出電圧がアラーム表示電圧以上の場合は、Ｉ／Ｏ機器に対するアクセス命令を実行する（Ｓ５３）。また、上記Ｓ４７のチェックにおいて、アクセス命令がＩ／Ｏ機器に対するアクセス命令でなかった場合、本体の制御を行うために必要な消費電力を考慮した消費電力を基に、Ｓ４９からの処理を順に実行する。
【０１１０】以上のようにＩ／Ｏ機器に対するアクセス命令を実行する前に、電圧の残量が携帯電子機器を使用しているユーザに知らされるので、ユーザはアクセス命令の実行を行う前に電力が不足していれば電力の充電を行い、処理を継続して行うことができる。」
（１５頁２８欄−１６頁２９欄）
　
　ここで、上記記載、関連図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、ロ．の記載からみて、引用例に記載されているのは、内蔵するバッテリーによって各種の機能を駆動する携帯形電子機器であり、ロ．、ハ．及び図１０の記載から、該携帯形電子機器の電源１２５（バッテリー）はＩ／Ｏ機器であるＨＤＤ１３８、ＦＤＤ１３９、バックライト１４０、プリンタ１４１、ＩＣカード１４２、メモリ１４３に電力を供給している。また、イ．、ハ．、ニ．の記載からみて、電圧検出部１１８は電源１２５の電圧を検出していることから、電圧検出部１１８は該電源１２５に接続されているといえる。
　また、ニ．の記載から、該携帯形電子機器のある特定のＩ／Ｏ機器へのアクセス命令があった場合、そのＩ／Ｏ機器の種類を特定して消費電力を求め、この消費電力から、該Ｉ／Ｏ機器が動作するのに十分な電圧であるアラーム表示電圧を求めている。また、上記アクセス命令が発生した時点で電圧検出部１１８によって電源１２５の電圧を検出し、この検出電圧と上記アラーム表示電圧を比較することにより、そのＩ／Ｏ機器が動作するのに十分な電力を有するか否かを決定している。そして、比較の結果、アラーム表示電圧の方が大きく、そのＩ／Ｏ機器が動作するのに十分な電力がない時は、警報制御部１１９に接続された警報発生部１２０は警報器１２１により残量アラームを通知する。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
　「Ｉ／Ｏ機器に電力を供給するバッテリーと、
　該バッテリーと接続された電圧検出部１１８と、該ユーザによって選択された少なくとも１つのＩ／Ｏ機器が、動作するのに十分な電力を有し得るか否かを、該電圧検出部１１８で検出したバッテリーの電圧と、該Ｉ／Ｏ機器が動作するのに十分な電圧であるアラーム表示電圧とを比較することによって、決定するように適合されている警報制御部１１９と、
　該警報制御部１１９に接続された警報発生部１２０及び警報器１２１であって、該選択されたＩ／Ｏ機器が動作するのには不十分な電力しかないことを示す出力を該使用者に提供するように適合された警報発生部１２０は警報器１２１と
　を備える、携帯形電子機器。」
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明とを対比すると、
　ａ．引用例発明の「携帯形電子機器」と本願発明の「移動通信端末機」は、共に持ち運び可能な端末であるので、「移動端末機」という点で一致する。
　ｂ．引用発明の「Ｉ／Ｏ機器」は、それぞれが独立して、ひとまとまりの機能を有する単位構成要素（モジュール）であるので「機能モジュール」ということができ、
　ｃ．引用発明の「ユーザ」は、移動端末機の使用者であり、
　ｄ．引用発明の「電圧検出部１１８」はバッテリーに接続され、また、「警報制御部１１９」は、使用者によって選択された少なくとも１つのＩ／Ｏ機器が動作するのに十分な電力を有し得るか否かを決定しており、また、該「警報制御部１１９」には、下記ｅ．で認定した「出力部」が接続されているので、「電圧検出部１１８」と「警報制御部１１９」の両者を併せたものが、補正後の発明の「制御部」に相当するといえる。
　なお、上記のように、引用発明の「電圧検出部１１８」は、バッテリーと接続され、該バッテリーの電圧を検出しているので、「電圧検出部１１８」と「警報制御部１１９」に相当する「制御部」は、バッテリーと作用可能に接続されている、ということができる。
　ｅ．引用発明の「警報発生部１２０」及び「警報器１２１」は 、その機能からして、本願発明の「出力部」に相当する。
　なお、引用発明の「警報発生部１２０」は「警報制御部１１９」に接続されており、「警報制御部１１９」は「警報発生部１２０」に対して、警報発生を通知するので、「出力部」は、制御部に作用可能に接続されている、ということができる。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「機能モジュールに電力を供給するバッテリーと、
　該バッテリーと作用可能に接続された制御部であって、該使用者によって選択された少なくとも１つの機能モジュールが、動作するのに十分な電力を有し得るか否かを、決定するように適合されている制御部と、
　該制御部に作用可能に接続された出力部であって、該選択された機能モジュールが動作するのには不十分な電力しかないことを示す出力を該使用者に提供するように適合された出力部と
　を備える、移動端末機。」
　
（相違点１）「移動端末機」に関し、補正後の発明は通信機能を持つ「移動通信端末機」であるのに対し、引用発明は通信機能を持たない「携帯形電子機器」である点。
　
（相違点２）「モジュール」に関し、補正後の発明はモジュールの一種として、「使用者が移動通信を実行することを可能」にする「ＲＦモジュール」を有するのに対し、引用発明のＩ／Ｏ機器は「ＲＦモジュール」を有さない点。
　
（相違点３）「制御部」に関し、補正後の発明は、使用者によって選択された少なくとも１つの機能モジュールが、動作するのに十分な電力を有し得るか否かを、「ＲＦモジュールと他の機能モジュールとが現在動作しているか否かを考慮することによって」決定するように適合されているのに対し、引用発明は「電圧検出部１１８で検出した電源１２５の電圧と、該Ｉ／Ｏ機器が動作するのに十分な電圧であるアラーム表示電圧とを比較すること」によって、決定するように適合されている点。
　
　まず、相違点１の「移動端末機」と相違点２の「ＲＦモジュール」について検討するに、引用発明のような携帯形電子機器に無線による通信機能を付与することは、例えば携帯電話機がそうであるように、特に例示するまでもなく周知慣用の手法であり、引用発明の「携帯形電子機器」を、「移動通信端末機」とする相違点１は格別のことではない。そして、そのような移動通信端末機において、使用者が移動通信を実行することを可能にするためのハードウェア構成要素（モジュール）として、「ＲＦ（Ｒａｄｉｏ　Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）モジュール」を設けることも、例えば特開２００３−１８３１７号公報（段落１３、図１）、特開２００３−６１１４６号公報（段落１４、図１）あるいは特開２００４−１５７１５号公報（段落１３、図１）にあるように周知技術であり、当該周知技術を引用発明の「携帯形電子機器」に適用する上で阻害要因は何ら見あたらないから、引用発明の「携帯形電子機器」を「移動通信端末機」とし、引用発明の「Ｉ／Ｏ機器」を「ＲＦモジュールとさらなる機能モジュール」とし、該ＲＦモジュールにより「使用者が移動通信を実行することを可能にする」こと（相違点２）は、当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　ついで、相違点３の「制御部」について検討するに、引用発明においても、電圧検出部１１８で電源１２５の電圧を検出する際に、今回選択されたＩ／Ｏ機器とは別のＩ／Ｏ機器が既に動作しているのであれば、該別のＩ／Ｏ機器が消費する電圧分だけ下がった電圧が検出されるのは明らかであるから、引用発明も、使用者によって選択された少なくとも１つの機能モジュールが、動作するのに十分な電力を有し得るか否かを、「ＲＦモジュールと他の機能モジュールとが現在動作しているか否かを考慮することによって」決定するように適合されている、といえることにすぎない。
　
　そして、補正後の発明に関する作用・効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２０年３月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．補正の却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．平成２０年３月２７日付け手続補正についての補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．平成２０年３月２７日付け手続補正についての補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。