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【手続補正書】
【提出日】平成22年8月12日(2010.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ  ｐｎｅｕｍｏｎｉａｅを診断するための組成物および方法について説明する。より詳細には、本開示は、ＰｃｐＡのフラグメントおよびその変異体ならびにポリペプチドをコードする核酸など、抗原性ＰｃｐＡポリペプチドに関する。本開示はさらに、侵襲性疾患においては産生されるが、鼻腔定着においては産生されない任意の肺炎球菌抗原の抗原ポリペプチドを製造および使用する方法に関する。さらに、被検体から生物学的サンプルを採取し、侵襲の過程で選択的に発現する１種または複数種の肺炎球菌抗原（ＰｃｐＡまたはそのフラグメントなど）を検出することで、被検体の肺炎球菌感染症（肺炎など）を診断する方法も提供する。こうした組成物および方法を用いれば、肺炎球菌感染症を診断するように設計された現在入手可能な組成物および方法と比べ、有効性および効率が向上し、費用が削減される。
本発明は、例えば以下の項目を提供する。
（項目１）
被検体における肺炎球菌性肺炎を診断する方法であって、
ａ）被検体から生物学的サンプルを採取する工程と；
ｂ）該生物学的サンプルにおいて侵襲性疾患の間に選択的に発現する１種または複数種の肺炎球菌抗原の存在を検出する工程と
を含み、該抗原の存在は該被検体における肺炎球菌性肺炎を示す、方法。
（項目２）
被検体における肺炎球菌性肺炎を診断する方法であって、
ａ）被検体から生物学的サンプルを採取する工程と；
ｂ）該生物学的サンプルにおいて低濃度のＭｎ２＋の存在下で発現する１種または複数種の肺炎球菌抗原の存在を検出する工程と
を含み、該抗原の存在は該被検体における肺炎球菌性肺炎を示す、方法。
（項目３）
前記生物学的サンプルは、生物学的流体である、項目１または２に記載の方法。
（項目４）
前記生物学的流体は、血液、血清、痰、肺洗浄液および尿からなる群から選択される、項目３に記載の方法。
（項目５）
前記生物学的サンプルは、前記被検体の鼻腔由来ではない、項目１または２に記載の方法。
（項目６）
前記被検体は、菌血症ではない、項目１または２に記載の方法。
（項目７）
前記生物学的サンプルにおいてＣ多糖体の存在を検出する工程をさらに含む、項目１または２に記載の方法。
（項目８）
前記生物学的サンプルにおいて、Ｃ多糖体に対するＰｃｐＡの比を判定する工程をさらに含む、項目７に記載の方法。
（項目９）
Ｘの比は前記被検体における肺炎球菌性肺炎を示す、項目８に記載の方法。
（項目１０）
前記抗原は、定着の間に発現しない、項目１または２に記載の方法。
（項目１１）
前記抗原は、低濃度のＭｎ２＋の存在下で発現する、項目１に記載の方法。
（項目１２）
前記検出する工程は、免疫学的な方法を用いて行われる、項目１または２に記載の方法。
（項目１３）
前記検出する工程は、ＥＬＩＳＡを用いて行われる、項目１または２に記載の方法。
（項目１４）
前記抗原は、ＰｃｐＡである、項目１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
（項目１５）
前記抗原は、ＰｃｐＡ、ＰｓａＡ、ＰｓａＢ、ＰｓａＣ、ｒｒｇＡ、ｒｒｇＢ、ｒｒｇＣおよびｓｒｔＢからなる群から選択される、項目１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
（項目１６）
前記抗原は、ｐｆｌ、セプテーションリングフォーメーションレギュレーター（ｓｅｐｔａｔｉｏｎ  ｒｉｎｇ  ｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｒｅｇｕｌａｔｏｒ）ＥｚｒＡ、ＳｅｃＡサブユニット、ＳｔｐＫ、ｇａｌＴ、ＯＲＦ００４３１、ＯＲＦ００７６７、ｐｒｔＡおよびｐｓｒＰからなる群から選択される、項目１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体における肺炎球菌性肺炎の診断を補助する方法であって、該被検体から得た生物学的サンプルにおいて侵襲性疾患の間に選択的に発現する１種または複数種の肺炎球菌抗原の存在を検出する工程を含み、該抗原の存在は該被検体における肺炎球菌性肺炎を示す、方法。
【請求項２】
被検体における肺炎球菌性肺炎の診断を補助する方法であって、該被検体から得た生物学的サンプルにおいて低濃度のＭｎ２＋の存在下で発現する１種または複数種の肺炎球菌抗原の存在を検出する工程を含み、該抗原の存在は該被検体における肺炎球菌性肺炎を示す、方法。
【請求項３】
前記生物学的サンプルは、生物学的流体である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記生物学的流体は、血液、血清、痰、肺洗浄液および尿からなる群から選択される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記生物学的サンプルは、前記被検体の鼻腔由来ではない、請求項１または２に記載の方法。
【請求項６】
前記被検体は、菌血症ではない、請求項１または２に記載の方法。
【請求項７】
前記生物学的サンプルにおいてＣ多糖体の存在を検出する工程をさらに含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項８】
前記生物学的サンプルにおいて、Ｃ多糖体に対するＰｃｐＡの比を判定する工程をさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
Ｘの比は前記被検体における肺炎球菌性肺炎を示す、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記抗原は、定着の間に発現しない、請求項１または２に記載の方法。
【請求項１１】
前記抗原は、低濃度のＭｎ２＋の存在下で発現する、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記検出する工程は、免疫学的な方法を用いて行われる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項１３】
前記検出する工程は、ＥＬＩＳＡを用いて行われる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項１４】
前記抗原は、ＰｃｐＡである、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記抗原は、ＰｃｐＡ、ＰｓａＡ、ＰｓａＢ、ＰｓａＣ、ｒｒｇＡ、ｒｒｇＢ、ｒｒｇＣおよびｓｒｔＢからなる群から選択される、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記抗原は、ｐｆｌ、セプテーションリングフォーメーションレギュレーター（ｓｅｐｔａｔｉｏｎ  ｒｉｎｇ  ｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｒｅｇｕｌａｔｏｒ）ＥｚｒＡ、ＳｅｃＡサブユニット、ＳｔｐＫ、ｇａｌＴ、ＯＲＦ００４３１、ＯＲＦ００７６７、ｐｒｔＡおよびｐｓｒＰからなる群から選択される、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月23日(2010.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
（要旨）
本明細書は、希土類ナノロッド（例えば無機水酸化ランタニドナノロッド）等の希土類粒子に関する方法および材料を提供する。例えば、本明細書は、水酸化ネオジム［ＮｄＩＩＩ（ＯＨ）３］、水酸化サマリウム［ＳｍＩＩＩ（ＯＨ）３］、水酸化ユウロピウム［ＥｕＩＩＩ（ＯＨ）３］、水酸化ガドリニウム［ＧｄＩＩＩ（ＯＨ）３］、および水酸化テルビウム［ＴｂＩＩＩ（ＯＨ）３］ナノロッドを提供する。これらのナノロッドは、単純、迅速、清浄、効率的、経済的、非毒性、および環境に優しいマイクロ波技術を使用して調製することができる。本明細書で提供される水酸化ユウロピウムナノロッドは、蛍光性であり得、細胞に進入することができ、一旦細胞に進入してもその蛍光特性を維持することができる。さらに、本明細書で提供される水酸化ユウロピウムナノロッドは、画像化、治療、および／または診断を目的として、ナノロッドに付着した薬剤または生体分子の細胞内への内在化を可視化するために使用することができる。本明細書で提供される水酸化ユウロピウムナノロッドは、非毒性、蛍光性、および無機の水酸化ユウロピウム（ＩＩＩ）ナノロッドであり得、インビボで血管新生促進剤として使用することができる。
本発明は、例えば以下の項目を提供する。
（項目１）
硝酸ランタニドと水酸化アンモニウム水溶液の混合物をマイクロ波加熱するステップを含む、水酸化ランタニドナノ粒子を作製するための方法。
（項目２）
前記ランタニドがユウロピウムである、項目１に記載の方法。
（項目３）
前記ナノ粒子が水酸化ユウロピウムナノロッドである、項目１に記載の方法。
（項目４）
前記水酸化ユウロピウムナノロッドが、１０ｎｍから５００ｎｍの間の長さである、項目３に記載の方法。
（項目５）
前記水酸化ユウロピウムナノロッドの直径が、１ｎｍから１００ｎｍの間である、項目３に記載の方法。
（項目６）
１０ｎｍから５００ｎｍの間の長さおよび１ｎｍから１００ｎｍの直径を有する水酸化ランタニドナノ粒子であって、該ナノ粒子が血管新生を促進する、水酸化ランタニドナノ粒子。
（項目７）
前記ランタニドがユウロピウムである、項目６に記載の水酸化ランタニドナノ粒子。
（項目８）
前記ナノ粒子が水酸化ユウロピウムナノロッドである、項目６に記載の水酸化ランタニドナノ粒子。
（項目９）
細胞を水酸化ランタニドナノ粒子と接触させるステップを含む、血管新生を促進するための方法。
（項目１０）
前記ランタニドがユウロピウムである、項目９に記載の方法。
（項目１１）
前記ナノ粒子が水酸化ユウロピウムナノロッドである、項目９に記載の方法。
（項目１２）
前記水酸化ユウロピウムナノロッドが、１０ｎｍから５００ｎｍの間の長さである、項目１１に記載の方法。
（項目１３）
前記水酸化ユウロピウムナノロッドの直径が、１ｎｍから１００ｎｍの間である、項目１１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硝酸ランタニドと水酸化アンモニウム水溶液の混合物をマイクロ波加熱するステップを含む、水酸化ランタニドナノ粒子を作製するための方法。
【請求項２】
前記ランタニドがユウロピウムである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ナノ粒子が水酸化ユウロピウムナノロッドである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記水酸化ユウロピウムナノロッドが、１０ｎｍから５００ｎｍの間の長さである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記水酸化ユウロピウムナノロッドの直径が、１ｎｍから１００ｎｍの間である、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
１０ｎｍから５００ｎｍの間の長さおよび１ｎｍから１００ｎｍの直径を有する水酸化ランタニドナノ粒子であって、該ナノ粒子が血管新生を促進する、水酸化ランタニドナノ粒子。
【請求項７】
前記ランタニドがユウロピウムである、請求項６に記載の水酸化ランタニドナノ粒子。
【請求項８】
前記ナノ粒子が水酸化ユウロピウムナノロッドである、請求項６に記載の水酸化ランタニドナノ粒子。
【請求項９】
水酸化ランタニドナノ粒子を含む、血管新生を促進するための組成物。
【請求項１０】
前記ランタニドがユウロピウムである、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記ナノ粒子が水酸化ユウロピウムナノロッドである、請求項９に記載の組成物。
【請求項１２】
前記水酸化ユウロピウムナノロッドが、１０ｎｍから５００ｎｍの間の長さである、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記水酸化ユウロピウムナノロッドの直径が、１ｎｍから１００ｎｍの間である、請求項１１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月30日(2011.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、光波面を変調するための、電気機械的に可動なマイクロミラーの形式の個別に制御可能な変調セルを有する光変調手段、すなわち、いわゆるマイクロ電気機械システム（ＭＥＭＳ）を有するホログラフィ投影システムに関する。変調セルは干渉を生成可能な光によって照明され、３次元シーンの光学的外観をホログラフィ的に再構成するために、これらの変調セルは動画ホログラムのシーケンスで符号化される。このシステムは、動いている３次元シーンをホログラフィ動画手段を用いて、リアルタイムまたは少なくともほぼリアルタイムに再構成するために主に使用されるものである。このことは、局所的で一時的なクロストークをほとんど存在させずに、高解像度、高輝度、および高コントラストのホログラフィ再構成を実現可能にするために、光変調手段の解像度および速度に対して特に高い要求を課すものである。マイクロ機械システムでは電子制御器と変調セルが１チップ上に集積されるため、光変調手段の変調器表面領域の対角線の長さは、一般に数センチメートルだけである。１以上の観察者に対して十分に大きな観察角度で３次元シーンを提示可能にするために、変調済みの光波面が光学投影システムを用いて拡大される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
これらのマイクロ変調器において、各変調セルは超微細なマイクロミラーを有し、より正確には、基板越しに偏位させられた小さな反射型リボン状の交互に配置された固定マイクロミラーおよび可変マイクロミラーを有する。文字通り、これらの光変調器は、「格子電気機械システム（Grating Electromechanical Systems）」（ＧＥＭＳ(商標)、イーストマン・コダック社）、または、「格子光バルブ（Grating Light Valves）」（ＧＬＶ（商標）、シリコン・ライト・マシーン社）と呼ばれる。選択されたリボンの機械的偏位、または、基板に対する適正な角度のリボンの個別の偏位によって、反射波面の一部の光路長が修正される。これにより光波面は回折させられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
図１に係る本実施形態においては、照明装置ＬＳはマイクロミラー構造を、干渉を生成可能な規定の波長λの光で照明する。光軸上に設けられた半透過型傾斜ミラーＭは、好適には、変調器表面に対して垂直なマイクロミラーに向けて光を導く。このことは、本実施形態では、照明装置ＬＳと半透過型ミラーＭとが、光変調器ＳＬＭとの関係で、光波が主に光変調器ＳＬＭの回折格子の低減する方向に沿って伝播するように、配置されることを意味する。したがって、光波長の半分のλ／２まで移動を低減させることにより、可動マイクロミラー面３１，３２，３３は、光波ＬＷmodの所望の位相変調を実現することができるが、この光波は、光変調器ＳＬＭから伝播し、また図２に示すように、その他のより高次の回折次数の光とともに、正負の１次回折次数の光の部分Ｄ+1及びＤ-1と、非回折光Ｄ0とを含んでいる。高次の回折次数の光は本発明を実現するために用いることはできないため、図面の一定の明確さを維持するために、図１及び図２では示していない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
マイクロミラー面と基板を備えた機械システムは、リボンと基板との間の距離に静電容量（キャパシタンス）が依存する平板コンデンサ（キャパシタ）に相当する。同一サイズの平坦で平行な２つの平板を有する理想的な平板コンデンサでは、静電容量Ｃは、平板の表面積Ａ、平板間の距離ｄ、材料固有の非誘電率εr、及び空き領域の誘電率ε0により、Ｃ＝εrε0Ａ／ｄと定義される。本当の静電容量を計算するならば、例えば、より小さなミラー面領域に対する大きな基板面領域１０の関係ような、平板の正確な形状を考慮しなければならない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
本発明によれば、静電容量を求めるために、マイクロミラー面を移動するために用いられる制御電圧が、はるかに高い周波数ｆcを用いて、Ａ／Ｃテスト電圧により重畳される。コンピュータは、容量性インピーダンスＸcを測定し、この情報から、基板までの距離ｄを計算する。インピーダンスＸcはＸc＝１／ωＣで定義される。Ｃと、したがって距離ｄは、インピーダンスＸcに基づいて計算可能である。このように、マイクロミラー面の実際の位置と、したがって実際の位相シフトは、この情報から導出可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月26日(2010.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試験片を試験する材料試験装置であって、前記試験片に対して力を付与すべく配置された電気制御可能なアクチュエータを有するという材料試験装置を操作する方法であって、
単一の調節可能パラメータ値を入力する段階と、
該パラメータ値から、必要な全てのフィードバック制御利得を計算する段階と、
引き続き前記試験片の試験を行う段階とを有する、
材料試験装置を操作する方法。
【請求項２】
試験されるべき試験片に係合するための把持器と、
前記把持器の移動を制御するアクチュエータと、
前記アクチュエータのパラメータを制御するフィードバック制御装置を含む制御システムとを備え、
前記制御システムは、単一の調節可能パラメータ値から前記フィードバック制御装置の初期利得を設定する手段を含む、
材料試験装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年6月15日(2011.6.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１９２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１９２】
一般的な手順：Ｆ２反応からの３−フルオロ安息香酸（２．１５）。０．１９１ｇ（０．１４９ｍｍｏｌ）の２．２の入った１ｍＬのＦＣ−７２（登録商標）に、−８５℃で、０．５％Ｆ２（１１８μｍｏｌ）の入ったＮｅをＦＥＰチューブ中で泡立てた。Ｆ２は、３５分かけて容易に溶液中に放出させた。反応溶液を、槽を洗浄するために用いた３部の３ｍＬのメタノールとともに大きなバイアル中で濃縮した。残留物を３部の３ｍＬの１：１アセトニトリル：水で洗浄し、調整されたフルオラス逆相カラム（１ｇ）に溶出し、２．１５を得た。収率２８．２μｍｏｌ（２４％）。ＨＰＬＣ分析は、分析的（２５０ｍｍ×４．６ｍｍ）Ｃ８逆相カラム上で行った。標準と一致している４．２２分の滞留時間は、流速＝１ｍＬ／分、溶離液：５０％水（０．２％ＴＦＡ）：５０％アセトニトリル（０．２％ＴＦＡ）、λ＝２８０ｎｍのとき発生した。１９Ｆ
ＮＭＲ（１８８．１６ＭＨｚ、ＭｅＯＨ：ＣＨＣｌ３）。δ−１１２．００（ｄ、３ＪＦ，Ｈ＝５．６５Ｈｚ）。ＭＳ［ＥＳＭＳ、１：１ＩＰＡ：（ＡＣＮ：Ｈ２Ｏ）］：ｍ／ｚ１３９．１［Ｍ−Ｈ］−。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１９３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１９３】
一般的な手順：［１８Ｆ］３−フルオロ安息香酸（２．１６）。１ｍＬのＦＣ−７２（登録商標）の０．１２４ｇ（９７．２μｍｏｌ）の２．２に対して、−８５℃で、［１８Ｆ］Ｆ２（１５〜２０μｍｏｌ）の入ったＮｅをＦＥＰチューブ中で泡立てた。反応溶液、および前記の槽を２ｍＬのメタノールで２回すすいだ液を合わせ、Ｎ２流のもと、湯浴にて蒸発させた。残基を３部の３ｍＬのアセトニトリル：水（１：１）ですすぎ、フルオラス逆相カラム（１ｇ）に溶出した。ＨＰＬＣ分析は、分析的（２５０ｍｍ×４．６ｍｍ）Ｃ８逆相カラム上で行った。標準と一致している４．１８分の滞留時間は、流速＝１ｍＬ／分、溶離液：５０％水（０．２％ＴＦＡ）：５０％アセトニトリル（０．２％ＴＦＡ）、λ＝２８０ｎｍのとき発生した。γ検出器を使用するクロマトグラムは、機器間の時間遅れに一致する４．９９分の滞留時間において、単一のピークを示した。１９Ｆ
ＮＭＲ（１８８．１６ＭＨｚ、ＣＨ３ＣＮ：Ｈ２Ｏ）。δ−１１０．１０（ｄ、３ＪＦ、Ｈ＝７．２４Ｈｚ）。ＭＳ［ＥＳＭＳ、１：１
ＰＡ：（ＡＣＮ：Ｈ２Ｏ）］：ｍ／ｚ１３９．０［Ｍ−Ｈ］−。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年11月30日(2010.11.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記成分：
ａ）懸濁形態におけるスルホンアミドの群から選択される１つまたはそれ以上の除草活性化合物０.０１〜５０重量％；
ｂ）１つまたはそれ以上の毒性緩和剤０.１〜６０重量％；
ｃ）１つまたはそれ以上の有機溶媒５〜９５重量％、
ｄ）１つまたはそれ以上のスルホスクシネート０.５〜３０重量％、
ｅ）１つまたはそれ以上の、ａ）およびｂ）とは異なる農薬学的活性化合物０〜５０重量％、および
ｆ）慣用的な補助剤および添加剤０〜６０重量％
を含む油性懸濁剤。
【請求項２】
成分ａ）としてフェニルスルホンアミドのまたはヘテロアリールスルホンアミドの群から選択される１つまたはそれ以上の除草活性化合物を含む、請求項１記載の油性懸濁剤。
【請求項３】
成分ｂ）としてジクロロフェニルピラゾリン−３−カルボン酸およびそのエステル、５,５−ジフェニル−２−イソキサゾリン−３−カルボン酸およびそのエステルならびに８−キノリンオキシ酢酸およびそのエステルよりなる群から選択される１つまたはそれ以上の毒性緩和剤を含む、請求項１または２記載の油性懸濁剤。
【請求項４】
成分ｃ）として未置換または置換された炭化水素、非プロトン性極性溶媒および脂肪酸エステルよりなる群から選択される１つまたはそれ以上の溶媒を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の油性懸濁剤。
【請求項５】
成分ｄ）としてスルホコハク酸のモノ−およびジエステルの群から選択される１つまたはそれ以上のスルホスクシネートを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の油性懸濁剤。
【請求項６】
成分を混合し、そして、適宜、粉砕することを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の油性懸濁剤の製造方法。
【請求項７】
有害植物に、該植物の部分に、該植物種子に、および／または該植物が生育している領域に請求項１〜５のいずれか１項に記載の油性懸濁剤の有効量を施用することを含む、有害植物を防除するための方法。
【請求項８】
有害植物を防除するための請求項１〜５のいずれか１項に記載の油性懸濁剤の使用。
【請求項９】
除草剤組成物を製造するための請求項１〜５のいずれか１項に記載の油性懸濁剤の使用。
【請求項１０】
除草剤組成物が懸濁液、乳液、懸濁乳液または溶液である請求項９記載の使用。
【請求項１１】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の油性懸濁剤を含む除草剤組成物。
【請求項１２】
有害植物に、該植物の部分に、該植物種子に、および／または該植物が生育している領域に請求項１１記載の除草剤組成物の有効量を施用することを含む、有害植物を防除するための方法。
【請求項１３】
有害植物を防除するための請求項１１記載の除草剤組成物の使用。
【請求項１４】
フェニルスルホンアミド（成分ａ）として、フェニルスルホニルアミノカルボニルトリアゾリノンおよびフェニルスルホニル尿素の群から選択される１つまたはそれ以上の除草活性化合物を含む、請求項２記載の油性懸濁剤。
【請求項１５】
ヘテロアリールスルホンアミド（成分ａ）として、ヘテロアリールスルホニルアミノカルボニルトリアゾリノンおよびヘテロアリールスルホニル尿素の群から選択される１つまたはそれ以上の除草活性化合物を含む、請求項２記載の油性懸濁剤。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８２】
２）非プロトン性極性溶媒、例えばエーテル類、１価、２価または多価のＣ1〜Ｃ9−アルカン酸のエステル類、例えばＣ1〜Ｃ18−アルキルアルコールとのそのモノ−、ジ−またはトリエステル類、互変異体化の僅かな傾向を有するケトン類、リン酸エステル類、アミド類、ニトリル類またはスルホン類、例えばジイソブチルアジペート、Ｒｈｏｄｉａｓｏｌｖ(R)ＲＰＤＥ（Ｒｈｏｄｉａ）、シクロヘキサノン、Ｊｅｆｆｓｏｌ(R)ＰＣ（Ｈｕｎｔｓｍａｎ）、γ−ブチロラクトン、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド、アセトニトリル、トリブチルホスファタムまたはＨｏｓｔａｒｅｘ(R)ＰＯシリーズ（Ｃｌａｒｉａｎｔ）、または、
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９４】
本発明の油性懸濁剤中の溶媒の総比率は一般的に５〜９５重量％、好ましくは２０〜８０重量％である。極性溶媒、例えば非プロトン性極性溶媒の比率は一般的に２０重量％未満、好ましくは０〜１０重量％の範囲である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年3月18日(2011.3.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
本発明を例示するため、約０．４μｍ厚のシリコン層と約０．４μｍ厚の酸化物層とから成る膜を、直径２００ｍｍで７５０μｍの表面酸化シリコンソース基板から、直径２００ｍｍで１２００μｍ厚の溶融シリカターゲット基板へ移す方法を、非限定的な例として説明する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４２】
したがって、シリコンソース基板５の組み立てられる面が凸状であり、溶融シリカ基板６の組み立てられる面が凹状であるように、シリコンソース基板５および溶融シリカターゲット基板６が、組立前に、組み立てられる面で１．２ｍの程度の曲率半径を有して湾曲される場合、接合境界面で所与の接線応力レベルで組立後に、図３に示される構造体が得られ、シリコンの組み立てられる面は、室温において伸張下で応力を加えられ、溶融シリカの組み立てられる面は、室温において圧縮下で応力を加えられる。図３の矢印は、接合境界面でのこの応力状態を示す。線５’は、予め注入により作成されている弱化層を示す。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年3月17日(2011.3.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１４２】
実施例11
HIF-1αの誘導発現
HIF1αコード領域をpTRE2発現ベクター（Clontech、カリフォルニア州、パロアルト）にクローニングする。このベクターは、Tetオペレーターの7回反復に隣接した最小CMVプロモーターを含む。制限酵素解析およびHIF1α特異的プライマーを用いたDNA配列決定により、クローニングしたHIF1αPCR産物の完全性を確認する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１４３】
pTRE2/ HIF1αベクターの精製DNAを、tetリプレッサータンパク質の派生体をコードするpTet-Onプラスミド（Clontech、カリフォルニア州、パロアルト）と共にNIKS細胞に導入する。このタンパク質、rtTAはドキシサイクリンの存在下でtetオペレーターに結合し、培地中にドキシサイクリンが存在する場合にHIF1αの発現を誘導することになる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月5日(2011.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本発明の浸透圧熱エンジンは、脱イオン化された水（即ち、溶解した溶質を僅かに含む、または含まない）作動流体の使用に頼っている。この流体を膜への供給液として使用することは、有利である。なぜならば、ＩＣＰが生じないからである。透過側溶液から膜を通じて塩が漏れることは、ＩＣＰを生じさせることがあるが、膜は、塩を高度に阻止するように選択されて、そのことがこの傾向を妨げるように作用する。膜は、透過側溶液の方に向けられた活性層および供給溶液の方に向けられた裏打ち層を有する、半浸透膜である。透過側溶液の体積を膨張させる（または増やす）水流束は、典型的には、少なくとも約２５×１０−６ｍ３／ｍ２−ｓ（ｍ３／（ｍ２・ｓ））である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
２０℃および４０℃についてのデータを示す。各事例において、供給溶液および透過側溶液は等温である。流束は、透過側溶液の浸透圧に関して示されている。温度がより高くなると、膜透水性および透過側溶液の分散性に対する温度の影響に起因して、流束がより高くなる。ＰＲＯモードでＦＯ膜を作動させると、流束は２５×１０−６ｍ３／ｍ２−ｓ（または１日つき膜１平方フィートあたり５０ガロン（ＧＦＤ））を越えた。非線形の関係は、ＥＣＰに起因し、ＥＣＰは膜の浸透側での膜表面における透過側溶液の希釈により生じる。これらの実験的な流束データは、下記に説明するようにＯＨＥの出力を算出するために用いられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電する方法であって、
半透膜の第一サイドにおいて、アンモニアおよび二酸化炭素を少なくとも１：１の比で含む高濃度の透過側溶液を加圧する工程；
半透膜の他方のサイドに、希薄な作動流体を導入する工程；
希薄な作動流体の流れが、半透膜を通過して、加圧された透過側溶液内に入ることを促進して、希釈された透過側溶液を生成する工程；
タービンを経由する希釈された透過側溶液の流れを起こすこと；
希釈された透過側溶液の溶媒からアンモニアおよび二酸化炭素を熱的に分離すること；および
アンモニアおよび二酸化炭素をリサクルして、高濃度の透過側溶液を再生すること
を含む方法。
【請求項２】
高濃度の透過側溶液が、約１：１〜２．５：１のアンモニア対二酸化炭素比を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
高濃度の透過側溶液が、０．１〜１２モルの濃度を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
高濃度の透過側溶液が、約３〜約６モルの濃度を有する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
希釈された透過側溶液からアンモニアおよび二酸化炭素を熱的に分離することが、ガスストリッピング・プロセスを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ガスストリッピング・プロセスが真空下で低温水蒸気を使用することを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ガスストリッピング・プロセスを３５℃〜２５０℃の温度および約０．０５気圧〜約１０気圧の圧力にて実施する、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
希薄な作動流体の流れが半透膜を通過することを促進することが、少なくとも約２５×１０−６ｍ３／ｍ２−ｓの水流速が通過することを促進することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
第１のチャンバー；
第２のチャンバー；
第１のチャンバーおよび第２のチャンバーを流体的に結合させる半透膜；
第１のチャンバーに流体的に接続された、希薄な作動流体の供給源；
第２のチャンバーに流体的に接続された、アンモニアおよび二酸化炭素を少なくとも１：１の割合で含む高濃度の透過側流体の供給源；
第２のチャンバーにおいて高濃度の透過側流体を加圧する、圧力交換器；
第２のチャンバーの下流に流体的に接続されたタービン；
タービンの下流に流体的に接続されたガスストリッピング・オペレーション装置；および
ガスストリッピング・オペレーション装置を第１および第２のチャンバーに流体的に接続するリサイクルシステム
を含む、浸透圧熱エンジン。
【請求項１０】
高濃度の透過側溶液が約１：１〜２．５：１のアンモニア対二酸化炭素比を有する、請求項９に記載の浸透圧熱エンジン。
【請求項１１】
高濃度の透過側溶液が、０．１〜１２モルの濃度を有する、請求項１０に記載の浸透圧熱エンジン。
【請求項１２】
ガスストリッピング・オペレーション装置が、蒸留カラムを含む、請求項９に記載の浸透圧熱エンジン。
【請求項１３】
ガスストリッピング・オペレーション装置に熱的に接続された、低グレードの熱源をさらに含む、請求項１２に記載の浸透圧熱エンジン。
【請求項１４】
浸透圧熱エンジンの膜面積あたりの出力が、少なくとも約１５０Ｗ／ｍ２である、請求項９に記載の浸透圧熱エンジン。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月7日(2011.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低密度多孔質材料の複数個の細長ストリップであって、各ストリップが両側の表面を有する複数個の細長ストリップを形成すること、
前記繊維補強材を前記ストリップの両側の表面に延在させて、被覆している繊維補強材を前記ストリップの長さ方向に沿って形成すること、
隣接しているストリップの間にストリップの長さ方向に沿って長手方向に延在している繊維補強材の少なくとも１つの層と隣接させて、前記ストリップを配列すること、
隣接している各ストリップが前記繊維補強材の少なくとも１つの層によって分離された状態で、前記ストリップを成形装置に通して進めて、前記繊維補強材の層がコアパネルの両側の表面間及び表面上に延在している連続コアパネルを形成すること、
前記ストリップ間の前記繊維補強材の各層内に、固化性樹脂を供給すること、
前記成形装置中で前記樹脂を固化し、前記隣接しているストリップを接着によりつなぎ合わせて、連続複合パネルを形成すること、
前記連続複合パネルを所定の長さに切断すること、
を含む、両側の表面を有する複合コアパネルの生産方法。
【請求項２】
前記細長ストリップ内に、長手方向に間隔を置いて配置される横補強部材を形成することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
さらなる固化性樹脂を受け入れるために、前記樹脂の固化後に、前記繊維補強材の層内の多孔性が維持されていることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
スキン材料を、前記連続コアパネルに隣接させて前記成形装置に通して進め、且つ前記スキン材料を、前記被覆している繊維補強材に前記樹脂で接着することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記固化性樹脂を熱で活性化することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記繊維補強材の層が、一組の編組ロービングによって形成されている、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記隣接しているストリップを、前記ストリップの長さ方向に直角をなす方向で、前記成形装置に進入させる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記隣接しているストリップを、前記ストリップの前進方向に対して鋭角で、前記成形装置に進入させる、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記隣接しているストリップを、前記ストリップの長さ方向に平行な方向で、前記成形装置に進入させる、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記ストリップのそれぞれをその長さ方向に沿って連続的且つ螺旋状に繊維ロービングの層で囲んで、前記ストリップ間に、前記繊維補強材を形成し、且つ前記ストリップの両側表面に、前記被覆している繊維補強材を形成することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記細長ストリップを、供給リールのストリップのコイルから、前記成形装置中に送ることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記ストリップの前記両側の表面に隣接している、前記固化性樹脂を含まない前記ストリップの間に、前記繊維補強材の一部を与えることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
低密度多孔質材料の複数個の隣接している細長ストリップであって、各ストリップが両側の表面を有する複数個の隣接している細長ストリップ、
前記ストリップ間と前記ストリップの前記両側の表面とに延在している繊維補強材によって分離されている、隣接している前記ストリップ、
前記ストリップ間の前記繊維補強材内にあり、且つ前記ストリップをつなぎ合わせている、固化樹脂、
を含み、
且つ前記繊維補強材の一部は、前記固化樹脂を含まない前記ストリップの前記両側の表面に隣接している、
複合コアパネル。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月11日(2010.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一の無限軌道が装着されたフレームを備え、環境内で移動可能な車両本体と、
前記車両本体に連結され、選択的に前記車両本体から外側の方向に直線的に延出し、前記車両本体に向かって内側の方向に少なくとも部分的に直線的に引っ込めるように構成された付属器と、
前記付属器に連結され、車両フレームの直近領域から遠隔の位置で前記環境を感知するように構成されたセンサとを備える、無人地上ロボット車両。
【請求項２】
前記センサが、遠位端のところで前記付属器に配置された、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記センサが、前記付属器に取外し可能に取付け可能である、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記センサが、カメラ、化学センサ、光センサ、力センサおよびこれらのいずれかの組み合わせから成る群から選択されるタイプのセンサであることを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記付属器が、前記車両本体の移動の線に対して実質的に前方に直線的に延出するように構成された、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記付属器が、前記車両本体の移動の線に対して実質的に側方に直線的に延出するように構成された、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記付属器が、前記付属器の遠位端の付近に配置されたマニピュレータをさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記付属器が光ファイバをさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記付属器が引っ込められたときに、前記光ファイバを巻きつけるためのリールを前記付属器がさらに備える、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記付属器が可撓性であり非自己支持型であり、前記車両本体から直線的に延びるときに地表面に沿って摺動するようになっている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記付属器が剛性であり自己支持型である、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
単一の無限軌道が装着されたフレームを備え、付属器に連結されたセンサを有する、直線的に延出可能かつ引っ込め可能な付属器を有する無人地上ロボット車両を使用して環境において遠隔感知する方法であって、
前記環境内の第１の点に前記無人地上ロボット車両を配置するステップと、
前記付属器の遠位端を前記環境内の第２の点に配置するように、前記無人地上ロボット車両から前記付属器を直線的に延出するステップであって、前記第２の点が前記第１の点から離されているステップと、
前記付属器を介して前記第２の点で前記環境に関するセンサデータを集めるステップと、
前記付属器を引っ込めさせるステップとを含む方法。
【請求項１３】
ペイロードを前記付属器の前記遠位端に取外し可能に取り付けるステップをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記センサデータに基づいて前記無人ロボット車両の移動を制御するステップをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
追加の無人地上車両から受けた追加のセンサデータを前記センサデータと組み合わせるステップをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月15日(2010.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のフレームであって、該第１のフレームによって回転可能に支持された第１の無限軌道を有する第１のフレームと、
前記第１のフレームに連結された第１の腕状の作動リンクであって、長手方向軸を中心とした回転移動、および２つの異なる側方軸を中心とした曲げ運動を提供する第１の腕状の作動リンクと、
前記第１の腕状の作動リンクに連結された肘状の作動関節であって、側方軸を中心とした曲げ運動を提供する肘状の作動関節と、
前記肘状の作動関節に連結された第２の腕状の作動リンクであって、長手方向軸を中心とした回転移動、および２つの異なる側方軸を中心とした曲げ運動を提供する第２の腕状の作動リンクと、
前記第２の腕状の作動リンクに連結された第２のフレームであって、該第２のフレームによって回転可能に支持された第２の無限軌道を有する第２のフレームとを備える、蛇行型ロボット式無限軌道車。
【請求項２】
前記腕状の作動リンクが、
前記第１のフレームの定格の動作位置に対して実質的に垂直に向けられた側方軸を中心としたヨー曲げを提供する第１のヨー曲げ関節によって前記第１のフレームに連結された第１のヨーアームと、
前記第１のフレームの前記定格の動作位置に対して実質的に水平に向けられた側方軸を中心としたピッチ曲げを提供する第１のピッチ曲げ関節によって前記ヨーアームに連結された第１のピッチアームと、
前記第１のピッチアームに連結された第１の回転関節とを備える、請求項１に記載の蛇行型ロボット式無限軌道車。
【請求項３】
前記腕状の作動リンクが、
前記第１の無限軌道の定格の動作位置に対して実質的に垂直な軸の周りでヨー曲げを提供する第１の曲げ関節と、
前記第１の無限軌道の前記定格の動作位置に対して第１の実質的に水平な軸の周りでピッチ曲げを提供する第２の曲げ関節と、
第２の軸を中心としたロール回転を提供する回転関節であって、前記第２の軸が、前記第１の実質的に水平な軸に対して実質的に直交している回転関節とを備える、請求項１に記載の蛇行型ロボット式無限軌道車。
【請求項４】
前記第１および第２の腕状の作動リンクならびに前記肘状の作動関節のそれぞれと接続し、蛇行型ロボット式無限軌道車の姿勢を制御するように構成された制御サブシステムをさらに備える、請求項１に記載の蛇行型ロボット式無限軌道車。
【請求項５】
前記制御システムと、前記第１および第２の腕状の作動リンクならびに前記肘状の作動関節のそれぞれとの間で交信するように構成された通信網をさらに備える、請求項４に記載の蛇行型ロボット式無限軌道車。
【請求項６】
前記制御サブシステムが、前記第１の無限軌道および第２の無限軌道にそれぞれ連結された第１の駆動部および第２の駆動部とも接続する、請求項４に記載の蛇行型ロボット式無限軌道車。
【請求項７】
前記制御サブシステムがさらに、前記第１および第２の腕状の作動リンクならびに前記肘状の作動関節のコンプライアンスを制御するように構成された、請求項４に記載の蛇行型ロボット式無限軌道車。
【請求項８】
少なくとも２つのフレーム・ユニットであって、それぞれが、その中に回転可能に支持された第１の無限軌道を有するフレーム・ユニットと、
前記フレーム・ユニットの間に連結された少なくとも１つの多自由度の作動リンクアームであって、少なくとも、
第１の作動三軸関節と、
作動単軸関節と、
第２の作動三軸関節との連結された組合せを備える少なくとも１つの多自由度の作動リンクアームとを備える、蛇行型ロボット式無限軌道車。
【請求項９】
第１のフレームであって、該第１のフレームによって回転可能に支持された第１の無限軌道を有する第１のフレームと、
第２のフレームであって、該第２のフレームによって回転可能に支持された第２の無限軌道を有する第２のフレームと、
前記第１のフレームと前記第２のフレームの間に連結された多自由度の作動リンクアームであって、
第１の作動二軸関節と、
作動三軸関節と、
第２の作動二軸関節との連結された組合せを備える多自由度の作動リンクアームとを備える、蛇行型ロボット式無限軌道車。
【請求項１０】
蛇行型ロボット式無限軌道車を操作する方法において、
第１のフレームおよび第２のフレームを提供するステップであって、各フレームが、駆動可能な無限軌道を有するステップと、
前記第１のフレームを多自由度の作動リンクアームを有する前記第２のフレームに連結するステップであって、前記多自由度の作動リンクアームが、前記蛇行型ロボット式無限軌道車を形成するために、一連の連結された組合せの少なくとも７個の作動関節を備えるステップと、
前記蛇行型ロボット式無限軌道車に対する所望の姿勢を確立するために、前記多自由度の作動リンクアームを関節動作させるステップとを含む方法。
【請求項１１】
前記蛇行型ロボット式無限軌道車の運動を制御するために、前記多自由度の作動リンクアームの関節動作と前記駆動可能な無限軌道の駆動動作を連携させるステップをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記蛇行型ロボット式無限軌道車の姿勢をさらに制御するために、前記多自由度の作動リンクアームの関節動作と前記駆動可能な無限軌道の駆動動作を連携させるステップをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１のフレームおよび前記第２のフレームをタンク状の構成内に位置決めするステップをさらに含み、前記第１のフレームおよび前記第２のフレームが、横に並び、前記多自由度の作動リンクアームに対して同じ方向に延出する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１のフレームおよび前記第２のフレームを列状の構成に配置するステップをさらに含み、前記第１のフレームおよび前記第２のフレームの端部同士が整列されている、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１のフレームおよび前記第２のフレームを、外側が上がる構成で配置するステップをさらに含み、前記第１のフレームおよび前記第２のフレームは、前記無限軌道の露出部分が互いに向かい合い、構造のうち上がる対向する外側表面と接触して向けられる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１のフレームおよび前記第２のフレームを、内側が上がる構成で配置するステップをさらに含み、前記第１のフレームおよび前記第２のフレームは、前記無限軌道の露出部分が互いに反対に向き、構造のうち上がる対向する内側表面と接触して向けられる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
前記第１のフレームおよび前記第２のフレームをつづら折り構成に配置するステップをさらに含み、前記第１のフレームおよび前記第２のフレームは、横に並び、前記多自由度の作動リンクアームに対して反対の方向に延びる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】
前記第１のフレームおよび前記第２のフレームを弓状の構成に配置するステップをさらに含み、前記第１のフレームおよび区画のフレームが互いに対してある角度で配置されている、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月9日(2010.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
2010509293.tif 000001
［式中、Ｘはホスフェートおよびスルフェートよりなる群から選択され、
Ｒ１はＣ１６−Ｃ２０アルキルよりなる群から選択され、
Ｒ２はＣ１−Ｃ３アルキルおよびＣ１−Ｃ３ヒドロキシアルキルよりなる群から選択され、
Ｒ３は水素およびＣ１−Ｃ３アルキルよりなる群から選択され、
Ｒ４はＣ１−Ｃ３アルキルおよびＣ３−Ｃ６シクロアルキルよりなる群から選択され、
Ｒ５は水素およびメチルよりなる群から選択される］
のトリ置換グリセロール化合物、またはそのエナンチオマーまたはジアステレオマーまたはその医薬上許容される塩、および少なくとも１つの医薬上許容される賦形剤を含む経口投与用の医薬固体投与剤形。
【請求項２】
請求項１記載の医薬固体投与剤形において、
Ｘがホスフェートであり、Ｒ１が−（ＣＨ２）１７−ＣＨ３であり、Ｒ２がＣＨ３であり、Ｒ３がＨであり、Ｒ４が−（ＣＨ２）２−であり、Ｒ５がＣＨ３である医薬固体投与剤形。
【請求項３】
請求項１又は２記載の医薬固体投与剤形において、
前記トリ置換グリセロール化合物が結晶形態で存在する医薬固体投与剤形。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の医薬固体投与剤形において、
前記トリ置換グリセロール化合物の量が３０〜２５０ｍｇの範囲にある医薬固体投与剤形。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の医薬固体投与剤形において、
前記投与剤形が錠剤、丸剤、カプセル剤および顆粒よりなる群から選択され、及び又は前記投与剤形が腸溶投与剤形である医薬固体投与剤形。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の医薬固体投与剤形において、
前記投与剤形がｐＨ≧５．５で溶解する医薬固体投与剤形。
【請求項７】
請求項６記載の医薬固体投与剤形において、
米国薬局方ＸＸＩＸ＜７０１＞による前記投与剤形が最後の３０分の接触時間内に≧６．８の範囲内にあるｐＨで崩壊し、及び又は少なくとも１２０分の接触時間内に≦２．５の範囲内にあるｐＨで崩壊しない医薬固体投与剤形。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の医薬固体投与剤形において、
前記投与剤形がフィルムコーティングを含む医薬固体投与剤形。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の医薬固体投与剤形において、
前記少なくとも１つの賦形剤が充填剤、結合剤、崩壊剤、流動性制御剤、および潤滑剤よりなる群の少なくとも１つずつを含む医薬固体投与剤形。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の医薬固体投与剤形において、
前記投与剤形が少なくとも１つの放出制御剤を含む医薬固体投与剤形。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の医薬固体投与剤形において、
前記投与剤形が前記トリ置換グリセロール化合物の即時の放出を供する医薬固体投与剤形。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の医薬固体投与剤形において、
前記投与剤形に含まれる少なくとも７５％の合計量のトリ置換グリセロール化合物が、ｐＨ６．８の緩衝剤状態および分当たり７５回転での３７℃±０．５℃における米国薬局方ＸＸＩＸ＜７２４＞に従って１型溶解装置（パドル）で測定した場合に、４５分以内に前記投与剤形から放出され、及び又は前記投与剤形に含まれる１０％以下の合計量のトリ置換グリセロール化合物が、ｐＨ１．２の酸性状態および分当たり７５回転で３７℃±０．５℃における米国薬局方ＸＸＩＸ＜７２４＞に従って１型溶解装置（パドル）測定した場合に、２時間以内に投与剤形から放出される医薬固体投与剤形。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の医薬固体投与剤形の調製方法において、
（ａ）前記トリ−グリセロール化合物を少なくとも１つの賦形剤と混合するステップを含む方法。
【請求項１４】
請求項１３記載の方法において、
工程（ａ）を行った後の混合物の残存水分率が、前記混合物の合計重量に基づいて１．５％（ｗ／ｗ）未満である方法。
【請求項１５】
請求項１３又は１４記載の方法は、更に、
（ｄ）適切な錠剤プレスを用いて、前記混合物を圧縮する工程を含む方法。
【請求項１６】
癌又は免疫疾患の治療用医薬の製造において請求項１〜１２のいずれか一項に記載の医薬固体投与剤形を使用する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月9日(2010.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（Ｉ）に従った三置換グリセロール化合物、
【化１】
2010509294.tif 000001
またはその鏡像異性体、偏左右異性体、もしくは製薬学的に許容される塩と、少なくとも１つの製薬学的に許容される賦形剤との、放射線損傷または傷害の予防および治療用、もしくはそのいずれかの医薬品の製造のための使用であって、前記式中、
Ｘが、燐酸塩および硫酸塩から成る群から選択され、
Ｒ１が、Ｃ１６〜Ｃ２０アルキルから成る群から選択され、
Ｒ２が、Ｃ１〜Ｃ３アルキルおよびＣ１〜Ｃ３ヒドロキシアルキルから成る群から選択され、
Ｒ３が、水素およびＣ１〜Ｃ３アルキルから成る群から選択され、
Ｒ４が、Ｃ１〜Ｃ３アルキルおよびＣ３〜Ｃ６シクロアルキルから成る群から選択され、
Ｒ５が、水素およびメチルから成る群から選択される、使用。
【請求項２】
Ｘが燐酸塩であり、Ｒ１が−（ＣＨ２）１７−ＣＨ３で、Ｒ２がＣＨ３で、Ｒ３がＨで、Ｒ４が−（ＣＨ２）２−で、Ｒ５がＣＨ３である、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記医薬品が経口投与用の剤型である、請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
前記医薬品内の前記三置換グリセロール化合物の量が、３０〜２５０ｍｇの範囲である、請求項１〜３のいずれかに記載の使用。
【請求項５】
前記三置換グリセロール化合物の１日用量が、５０〜３５０ｍｇの範囲である、請求項１〜４のいずれかに記載の使用。
【請求項６】
前記放射線損傷または傷害が電離放射線により引き起こされる、請求項１〜５のいずれかに記載の使用。
【請求項７】
前記放射線損傷または傷害が癌療法に関連するものである、請求項１〜６のいずれかに記載の使用。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに定義した通りの、前記放射線損傷または傷害の予防および治療用、もしくはそのいずれかのための三置換グリセロール化合物。
【請求項９】
前記放射線損傷または傷害が、癌療法、または癌療法中の骨髄移植に関連するものである、請求項８に記載の三置換グリセロール化合物。
【請求項１０】
１つ以上の細胞の放射線損傷または傷害を予防する生体外での方法であって、前記１つ以上の細胞を、放射線への曝露の前に、請求項１〜７のいずれかに定義した通りの医薬品に接触させるステップを有する生体外での方法。
【請求項１１】
１つ以上の細胞の放射線損傷または傷害を治療する生体外での方法であって、前記１つ以上の細胞を、請求項１〜７のいずれかに定義した通りの医薬品に接触させるステップを有する生体外での方法。
【請求項１２】
前記１つ以上の細胞が非癌性細胞である、請求項１０または１１に記載の生体外での方法。