Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月2日(2011.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
材料を保持するための可撓なパッケージであって、
第一パネル部分を含み、
該第一パネル部分に対向する第二パネル部分を含み、少なくとも前記第一パネル部分及び前記第二パネル部分は、内部キャビティを定め、該内部キャビティへのアクセスのために定められる開口を備え、
前記第一パネル部分と共に配置される流体収容チャンバを含み、該流体収容チャンバは、前記開口を少なくとも部分的に封止するために当該パッケージの構造と協働するよう前記開口内に拡張可能である、
パッケージ。
【請求項２】
前記構造は、前記第二パネル部分の一部である、請求項１に記載のパッケージ。
【請求項３】
前記第二パネル部分と共に配置される第二流体収容チャンバを更に含み、該第二流体収容チャンバは、前記開口を少なくとも部分的に封止するために前記第一パネル部分の前記流体収容チャンバに当接するよう構成される、請求項１に記載のパッケージ。
【請求項４】
前記流体収容チャンバ内に収容される流体が気体である、請求項１に記載のパッケージ。
【請求項５】
前記流体収容チャンバは、当該パッケージの前記構造と選択的に連結する、請求項１に記載のパッケージ。
【請求項６】
前記構造は、少なくとも、前記第二パネル部分と共に配置される第二流体収容チャンバを含む、請求項１に記載のパッケージ。
【請求項７】
ガセット付きパネル部分を更に含む、請求項１に記載のパッケージ。
【請求項８】
前記ガセット付きパネル部分は、当該パッケージの底部パネル部分の少なくとも一部に定められる、請求項７に記載のパッケージ。
【請求項９】
前記内部キャビティへのアクセスをもたらすよう、前記流体収容チャンバと前記構造との間に挿入可能な導管を更に含む、請求項１に記載のパッケージ。
【請求項１０】
前記導管は、ストローである、請求項９に記載のパッケージ。
【請求項１１】
前記流体収容チャンバは、前記構造との粘着係合のために高表面エネルギ又は静電荷を有する材料を含む、請求項１に記載のパッケージ。
【請求項１２】
ある量の流体が前記流体収容チャンバ内に選択的に導入される、請求項１に記載のパッケージ。
【請求項１３】
前記流体収容チャンバに近接して設けられるアクセス装置を更に含む、請求項１に記載のパッケージ。
【請求項１４】
前記アクセス装置は、ジッパ装置である、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記アクセス装置は、接着ストリップである、請求項１３に記載のパッケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月9日(2011.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放出オリフィスのある傾斜作動バルブステムを有する容器と、
前記バルブステムの一部分に配置された散布部材であって、前記散布部材の導管が前記バルブステムの前記放出オリフィスと流体連通する散布部材と、
前記散布部材と係合して前記傾斜作動バルブステムを動作位置に置くための手段を有する駆動ユニットとを備える、
ディスペンサーのアクチュエータ。
【請求項２】
前記駆動ユニットはソレノイドを含む、請求項１記載のアクチュエータ。
【請求項３】
前記駆動ユニットはバイメタルアクチュエータ、圧電リニアモータ、電気応答性ワイヤの少なくとも１つを含む、請求項１記載のアクチュエータ。
【請求項４】
前記傾斜作動バルブステムを動作位置に置くことによって流体の連続的な用量が前記容器から放出される、請求項１記載のアクチュエータ。
【請求項５】
前記散布部材および前記駆動ユニットは前記容器に装着されたオーバーキャップ内に配置される、請求項１記載のアクチュエータ。
【請求項６】
前記駆動ユニットの長手軸線が前記容器の長手軸線に平行に配置される、請求項１記載のアクチュエータ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月25日(2011.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の：
N-シクロプロピル-4-（2,4-ジクロロ-フェノキシ）-N-（5-ヒドロキシ-アダマンタン-2-イル）-ブチルアミド；
4-（2,4-ジクロロ-フェノキシ）-N-（5-ヒドロキシ-アダマンタン-2-イル）-ブチルアミド；
4-（2,4-ジクロロ-フェノキシ）-N-（5-ヒドロキシ-アダマンタン-2-イル）-N-メチル-ブチルアミド；
4-（2,4-ジクロロ-フェノキシ）-N-エチル-N-（5-ヒドロキシ-アダマンタン-2-イル）-ブチルアミド；
4-（2,4-ジクロロ-フェノキシ）-N-（5-ヒドロキシ-メチル-アダマンタン-2-イル）-ブチルアミド；
4-（2,4-ジクロロ-フェノキシ）-N-（5-ヒドロキシ-アダマンタン-2-イル）-N-イソプロピル-ブチルアミド；
4-（2,4-ジクロロ-フェノキシ）-N-（5-ヒドロキシ-メチル-アダマンタン-2-イル）-N-メチル-ブチルアミド；
4-（2,4-ジクロロ-フェノキシ）-N-（5-ヒドロキシ-アダマンタン-2-イル）-2,2-ジメチル-ブチルアミド；
4-（2,4-ジクロロ-フェノキシ）-N-（5-ヒドロキシ-アダマンタン-2-イル）-2,2,N-トリメチル-ブチルアミド；及び
4-（2,4-ジクロロ-フェノキシ）-N-（5-ヒドロキシ-メチル-アダマンタン-2-イル）-2,2-ジメチル-ブチルアミド；
から成る群から選択される化合物、又は医薬的に許容し得るその塩。
【請求項２】
前記化合物が、4-（2,4-ジクロロ-フェノキシ）-N-（5-ヒドロキシ-メチル-アダマンタン-2-イル）-ブチルアミド又は医薬的に許容し得るその塩である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
前記化合物が、4-（2,4-ジクロロ-フェノキシ）-N-（5-ヒドロキシ-アダマンタン-2-イル）-ブチルアミド又は医薬的に許容し得るその塩である、請求項１に記載の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月22日(2011.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
siRNA Z、ペガプタニブ、ラニビズマブおよびベバシズマブから選択される高分子抗血管新生成分（MAAC）の治療上有効量を含む、哺乳動物の眼の内部に投与することによる眼症状処置のための組成物であって、さらに130万〜200万ダルトンの平均分子量を有するヒアルロン酸である粘性誘導成分を含む、組成物。
【請求項２】
溶液の形態である、請求項1に記載の組成物。
【請求項３】
ゲルの形態である、請求項1に記載の組成物。
【請求項４】
懸濁液の形態である、請求項1に記載の組成物。
【請求項５】
眼症状の症候が血管新生である、請求項1〜4いずれか1項に記載の組成物。
【請求項６】
粘性誘導成分が25℃において0.1/秒の剪断速度にて少なくとも約100 cpsの粘度を有するか、または25℃において0.1/秒の剪断速度にて少なくとも約1000 cpsの粘度を有するか、または25℃において0.1/秒の剪断速度にて少なくとも約10,000 cpsの粘度を有するか、25℃において0.1/秒の剪断速度にて少なくとも約70,000 cpsの粘度を有するか、または25℃において0.1/秒の剪断速度にて少なくとも約200,000 cpsの粘度を有するか、または25℃において0.1/秒の剪断速度にて少なくとも約250,000 cpsの粘度を有するか、または25℃において0.1/秒剪断速度にて少なくとも約300,000 cpsの粘度を有する、請求項1〜5いずれか1項に記載の組成物。
【請求項７】
眼の内部に27ゲージ針または30ゲージ針を通して眼の後区内に配置されることによって投与されるための、請求項1〜6いずれか1項に記載の組成物。
【請求項８】
前記症状が眼の後区の症状である、請求項1〜7いずれか1項に記載の組成物。
【請求項９】
前記症状が、非滲出性加齢性黄斑変性症および滲出性加齢性黄斑変性症を含む黄斑変性症、脈絡膜新血管新生、網膜症、糖尿病性網膜症、急性および慢性黄斑視神経網膜症、中心性漿液性網脈絡膜症、黄斑浮腫、急性多発性小板状色素上皮症、ベーチェット病、散弾状網脈絡膜炎、後部強膜炎、匐行性脈絡膜炎、網膜下線維症、ブドウ膜炎症候群、フォークト・小柳・原田症候群、網膜動脈閉塞性疾患、網膜中心静脈閉塞症、播種性血管内凝固障害、網膜静脈分枝閉塞症、高圧性眼底変化、眼虚血症候群、網膜動脈毛細血管瘤、コーツ病、傍中心窩毛細血管拡張症、半側網膜静脈閉塞症、乳頭静脈炎、網膜中心動脈閉塞症、網膜動脈分枝閉塞症、頚動脈疾患（CAD）、霜状分枝血管炎、鎌状赤血球網膜症、網膜色素線条症、家族性滲出性硝子体網膜症、イールズ病、増殖性硝子体網膜症、増殖性糖尿病性網膜症、腫瘍に関連する網膜疾患、RPEの先天性肥大、後部ブドウ膜黒色腫、脈絡膜血管腫、脈絡膜骨腫、脈絡膜転移、網膜および網膜色素上皮の混合性過誤腫、網膜芽細胞腫、眼底の血管増殖性腫瘍、網膜星状細胞腫、眼内リンパ系腫瘍、近視性網膜変性症ならびに急性網膜色素上皮炎からなる群から選択される、請求項1〜8いずれか1項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月19日(2011.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）メジアン粒径が５μｍ未満の微細ジルコン成分と、
ｂ）メジアン粒径が５μｍ〜１５μｍの中間ジルコン成分と、
ｃ）焼結助剤とを含み、
焼成後、約１×１０−６／時未満の歪み速度を有することを特徴とする組成物。
【請求項２】
前記焼結助剤が、チタン、鉄、カルシウム、イットリウム、ニオブ、ネオジムの少なくとも１つの酸化物または塩、あるいはこれらの組み合わせ、あるいはチタン含有化合物を含み、前記焼結助剤が、前記組成物の０重量％を超え、約１重量％までであることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記焼結助剤が、組成物の０重量％を超え、約０．５重量％までであることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
ａ）微細ジルコン成分が、約０．１μｍ〜約２μｍのメジアン粒径を有し、組成物の約４０重量％〜約６０重量％を構成し、ｂ）粗いジルコン成分が、１５μｍ〜約２５μｍのメジアン粒径を有し、ｃ）焼結助剤が、組成物の０重量％を超え、約０．５重量％までを構成し、チタン含有化合物を含む、の少なくとも１つであることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記セラミック物品が、焼成されていてアイソパイプの形態にあり、嵩密度が約４．２５ｇ／ｃｃを超えることを特徴とする請求項１に記載の組成物から作製されたセラミック物品。
【請求項６】
ａ）メジアン粒径が５μｍ未満の微細ジルコン成分と、メジアン粒径が５μｍ〜１５μｍの中間ジルコン成分と、チタン、鉄、カルシウム、イットリウム、ニオブ、ネオジムの少なくとも１つの酸化物または塩、あるいはこれらの組み合わせを含む焼結助剤とを接触させて、混合物を形成する工程と、
ｂ）前記混合物を所望の形状へ成形する工程とを含むことを特徴とする、未焼成体を製造する方法。
【請求項７】
工程ａ）が、メジアン粒径が１５μｍを超える粗いジルコン成分と接触させる工程をさらに含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
約１×１０−６／時未満の歪み速度を有する物品を形成するのに十分な時間および温度で、前記所望の形状を焼成する工程をさらに含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項９】
工程ａ）において、前記微細ジルコン成分、前記中間ジルコン成分または前記焼結助剤の少なくとも１つを、メチルセルロース、水、グリセロールまたはこれらの組み合わせの少なくとも１つと接触させる工程をさらに含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
請求項６から９の何れか１項に記載の方法により作製されたことを特徴とする物品。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月12日(2010.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペダルハウジングと、
前記ペダルハウジングに結合したペダルアームと、
前記ペダルハウジングに関連付けられたブレーキハウジングと、
前記ブレーキハウジングに関連付けられたブレーキパッドであって、前記ペダルアームの動きが前記ブレーキパッドの動きを生じさせる、該ブレーキパッドと、
前記ペダルアームに関連付けられた磁石と、
前記ペダルハウジングに関連付けられ、前記磁石の近傍に配置されるセンサーとを備えるペダル装置であって、
前記センサーが、前記磁石の動きに応答し、前記ペダルアームの位置を示す電気信号を生成することを特徴とするペダル装置。
【請求項２】
前記ブレーキハウジングが、ブレーキ表面を規定し、前記ブレーキパッドが前記ブレーキ表面に実質的に相補的であり、前記ブレーキ表面に係合するように適合された接触表面を規定することを特徴とする請求項１に記載のペダル装置。
【請求項３】
前記ペダルを休止位置に付勢するためにバネが前記ブレーキパッドに関連付けられていることを特徴とする請求項１に記載のペダル装置。
【請求項４】
前記ペダルアームと前記ブレーキパッドの間にアクチュエータが結合していることを特徴とする請求項１に記載のペダル装置。
【請求項５】
前記ブレーキパッドが１対のアームを有することを特徴とする請求項２に記載のペダル装置。
【請求項６】
前記アームの間にスロットが規定されていることを特徴とする請求項５に記載のペダル装置。
【請求項７】
キックダウン装置が前記ペダルアームのキャビティに取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載のペダル装置。
【請求項８】
ハウジングと、
前記ハウジングに結合したペダルアームと、
前記ハウジングに結合した摩擦生成装置であって、
前記ペダルアームに隣接して取り付けられ、前記ペダルアームが押下されるにつれて前記ペダルアームにより移動されるように適合されたアクチュエータと、
少なくとも１つの接触表面を有し、前記アクチュエータにより移動されるように動作可能なブレーキパッドであって、前記接触表面とブレーキ表面との間に摩擦が生成されるように前記接触表面が前記ブレーキ表面と接触する、前記ブレーキパッドと、
前記ブレーキパッドと接触し、前記ペダルアームを付勢するバネとを有する前記摩擦生成装置と、
前記ペダルアームの動きに応答し、前記ペダルアームの位置を示す電気信号を生成するセンサーとを有するペダル装置。
【請求項９】
キャビティを規定するハウジングと、
前記ハウジングに回転可能に結合したペダルアームと、
前記キャビティに取り付けられるように適合された別体の摩擦生成モジュールであって、
ブレーキ表面を規定するブレーキハウジングと、
前記ブレーキハウジングの前記ブレーキ表面に接触するように適合された接触表面を有するブレーキパッドと、
前記ブレーキハウジング内の少なくとも１つのバネとを有する前記摩擦生成モジュールを備えることを特徴とするペダル装置。
【請求項１０】
前記ブレーキ表面が前記ブレーキハウジングの内側の周辺壁上に規定され、前記アクチュエータが前記壁により規定される前記ブレーキ表面と接触するように前記ブレーキパッドの前記アームを外側に屈曲させるように適合されていることを特徴とする請求項９に記載のペダル装置。
【請求項１１】
ペダルハウジングと、
前記ペダルハウジングに回転可能に結合したペダルアームと、
前記ペダルアームの動きに応答し、前記ペダルアームの位置を示す電気信号を提供するセンサーと、
前記ペダルハウジングと関連付けられた摩擦生成装置であって、
少なくとも１つのブレーキ表面を規定するブレーキハウジングと、
前記ブレーキハウジングと関連付けられ、前記ブレーキ表面と係合して摩擦を生成するように適合された少なくとも１つの接触表面を規定し、前記ペダルアームの動きに応答して動くように動作可能なブレーキパッドと、
前記ブレーキハウジング内の少なくとも１つのバネと、
前記ペダルアームと前記ブレーキパッドの間に位置し、前記ペダルアームが押下されたときに前記ブレーキパッドを押圧するアクチュエータとを有する前記摩擦生成装置
を備えることを特徴とするペダル装置。
【請求項１２】
前記ペダルハウジングがキャビティを規定し、前記ブレーキハウジングが前記キャビティに取り付けられるように適合された別体のカートリッジであることを特徴とする請求項１１に記載のペダル装置。
【請求項１３】
前記カートリッジが、その中に取り付けられた少なくとも前記アクチュエータ、ブレーキパッド及びバネを有することを特徴とする請求項１２に記載のペダル装置。
【請求項１４】
前記カートリッジが対向するブレーキ表面のそれぞれを規定するそれぞれの対向する側面を含む中央内部壁を規定し、前記ブレーキパッドが接触表面のそれぞれを規定し、前記アクチュエータによって前記壁の前記対向するブレーキ表面と接触して摩擦を生成するように内側に屈曲されるように適合されたそれぞれのアームを有することを特徴とする請求項１３に記載のペダル装置。
【請求項１５】
前記カートリッジが周辺の内部壁を規定し、前記ブレーキパッドが、接触表面のそれぞれを規定し、前記アクチュエータによって前記周辺の内部壁と接触して摩擦を生成するように外側に屈曲されるように適合されたそれぞれのアームを有することを特徴とする請求項１３に記載のペダル装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月12日(2011.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラジアルカーカス補強材を備えたタイヤであって、前記ラジアルカーカス補強材が、一方の層から他方の層に交差し、円周方向と１０°〜４５°の角度をなす非伸長性補強要素の少なくとも２つの実働クラウン層で形成され、それ自体半径方向にトレッドが被せられたクラウン補強材を有し、前記トレッドが、２つのサイドウォールを介して２つのビードに連結され、前記クラウン補強材が、円周方向補強要素の少なくとも１つの層を有する、タイヤにおいて、前記円周方向補強要素の層は、少なくとも１つの中央部分と、２つの軸方向外側部分とから成り、前記中央部分の前記円周方向補強要素を被覆するゴム配合物の弾性率は、前記軸方向外側部分の前記円周方向補強要素を被覆するゴム配合物の弾性率よりも小さい、タイヤ。
【請求項２】
前記中央部分の前記円周方向補強要素を被覆する前記ゴム配合物の弾性率は、前記軸方向外側部分の前記円周方向補強要素を被覆する前記ゴム配合物の弾性率の少なくとも３０％未満である、請求項１記載のタイヤ。
【請求項３】
前記中央部分の前記円周方向補強要素を被覆する前記ゴム配合物の弾性率は、１５ＭＰａ未満である、請求項１又は２記載のタイヤ。
【請求項４】
前記軸方向外側部分の前記円周方向補強要素を被覆する前記ゴム配合物の弾性率は、３０ＭＰａ未満である、請求項１乃至３の何れか１項に記載のタイヤ。
【請求項５】
前記円周方向補強要素の層の前記中央部分の軸方向幅は、０．１５×Ｓを超え且つ０．５×Ｓ未満である、請求項１乃至４の何れか１項に記載のタイヤ。
【請求項６】
前記円周方向補強要素の層の前記軸方向外側部分の各々の軸方向幅は、０．４５×Ｓ未満である、請求項１乃至５の何れか１項に記載のタイヤ。
【請求項７】
前記円周方向補強要素の層は、２つの実働クラウン層相互間に半径方向に位置決めされている、請求項１乃至６の何れか１項に記載のタイヤ。
【請求項８】
前記少なくとも２つの実働クラウン層は、互いに異なる軸方向幅を有し、軸方向に最も幅の広い実働クラウン層の軸方向幅と軸方向に幅の最も狭い実働クラウン層の軸方向幅との差は、１０〜３０ｍｍである、請求項１乃至７の何れか１項に記載のタイヤ。
【請求項９】
前記軸方向に幅の最も広い実働クラウン層は、他方の実働クラウン層の内部上に半径方向に設けられている、請求項８記載のタイヤ。
【請求項１０】
前記円周方向補強要素の層に半径方向に隣接して位置する前記実働クラウン層の軸方向幅は、前記円周方向補強要素の層の軸方向幅よりも大きい、請求項１乃至９の何れか１項に記載のタイヤ。
【請求項１１】
前記円周方向補強要素の層に隣接して位置する前記実働クラウン層は、赤道面の各側で且つ前記円周方向補強要素の層のすぐ隣りの軸方向連続部として所与の軸方向幅にわたって互いに結合され、その後、少なくとも前記２つの実働層に共通の前記軸方向幅の残部にわたってゴム配合物の異形材により互いに分離されるようになっている、請求項１０記載のタイヤ。
【請求項１２】
前記円周方向補強要素の少なくとも１つの層の前記補強要素は、０．７％伸び率における割線モジュラスが１０〜１２０ＧＰａであり、最大接線モジュラスが１５０ＧＰａ未満である、請求項１乃至１１の何れか１項に記載のタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月27日(2011.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第２外板よりも広い表面領域を有する第１外板、及び第２外板の間にコアを含むサンドイッチ材料からプラグを作製し、
外板からスプライスを作製し、
第１及び第２パネルの間に構造ジョイントを作製するステップであって、当該パネルが組立てのために連結されるときに、プラグを受けるためのプラグに対して補完的な凹部を含み、当該スプライスが凹部の反対側で第１及び第２パネルに取り付けられ、プラグ及びスプライスにより第１及び第２パネルにしっかりと連結される
ステップを含む、サンドイッチパネル用の締め具の要らない主要構造ジョイントを製造する方法。
【請求項２】
航空力学的設計要件に従って、アセンブリの外形に沿ってスプライス用の凹部を得るために、最小限に傾斜したパネルを作製するステップを更に含む、請求項２に記載の方法。
【請求項３】
第１パネル及び第２パネルを備え、第１及び第２パネルの隣接する端部と、内側凹部の反対側の外側によって形成される内側凹部を更に備えるパネルアセンブリと、
内側凹部を越えて延び且つ第１及び第２パネルと重なるキャップを備える、内側凹部内に挿入されるプラグと、
外側に取り付けられたスプライス
を備えるジョイントシステム。
【請求項４】
第１パネル及び第２パネルが外側に、スプライスを補完する形状の湾曲した凹部を備え、スプライスが湾曲した凹部を覆うことにより滑らかな湾曲形状を有するアセンブリの外側を形成する、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
第１パネル及び第２パネルが、２つの外板の間にハニカムコアを備え、外板が内側及び外側表面上に剥き出しになっている、請求項３に記載のシステム。
【請求項６】
スプライスが、外側に形成された第２整列機構と嵌合する、スプライス上に形成された第１整列機構を含む、請求項３に記載のシステム。
【請求項７】
接着剤を用いて、プラグとスプライスを第１パネル及び第２パネルに固定して、締め具の要らない構造ジョイントを形成する、請求項３に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の好適な及び代替の実施形態を上に注記したように図示し説明してきたが、本発明の思想及び範囲から逸脱することなく多数の変更を行うことが可能である。したがって、本発明の範囲はこれらの好適な代替の実施形態の開示によって限定されるものではない。むしろ、本発明は下記の請求項を参照することによって全体的に確定されるべきである。
また、本発明は以下に記載する態様を含む。
（態様１）
第１端部を有する第１パネルを、第２端部を有する第２パネルの近傍に位置づけして、第１及び第２端部が第１及び第２パネルの内側に内側凹部を協働的に形成し、
パネルアセンブリのへこんだ内側と、内側凹部にはまるプラグの少なくとも一つに接着剤を塗布し、
内側凹部を越えて延び且つ第１及び第２パネルの隣接する部分と重なるキャップを含むプラグを内側凹部に挿入し、
スプライスと内側の反対側である外側のうちの少なくとも一方に接着剤を塗布し、
外側にスプライスを取り付ける
ステップを含む、パネルを組立てる方法。
（態様２）
第１及び第２端部が内側凹部のほぼ反対側に外側凹部を協働的に形成し、外側にスプライスを取り付けるステップが外側凹部の中にスプライスを挿入するステップを含む、態様１に記載の方法。
（態様３）
第１及び第２パネルとスプライスの外形が、飛行中に気流の攪乱がほぼ最小限になる実質的に滑らかな表面となる、態様２に記載の方法。
（態様４）
第１及び第２パネルから材料を除去して、内側凹部と、内側凹部のほぼ反対側の外側凹部のうちの一つを作製するステップをさらに含む、態様１に記載の方法。
（態様５）
スプライスを取り付けるステップが、スプライス上に形成された第１整列機構を、第１及び第２端部のうちの少なくとも一つの上に形成された第２整列機構に合わせて配置するステップを含む、態様１に記載の方法。
（態様６）
接着剤が室温で塗布される、態様１に記載の方法。
（態様７）
プラグを挿入してスプライスを取り付けるステップが、締め具を取り付けるステップを含まない、態様１の方法。
（態様８）
パネルアセンブリから過剰の接着剤を取り除き、
硬化プロセス中にパネルアセンブリの一部を拘束する
ステップをさらに含む、態様１に記載の方法。
（態様９）
第２外板よりも広い表面領域を有する第１外板、及び第２外板の間にコアを含むサンドイッチ材料からプラグを作製し、
外板からスプライスを作製し、
第１及び第２パネルの間に構造ジョイントを作製するステップであって、当該パネルが組立てのために連結されるときに、プラグを受けるためのプラグに対して補完的な凹部を含み、当該スプライスが凹部の反対側で第１及び第２パネルに取り付けられ、プラグ及びスプライスにより第１及び第２パネルにしっかりと連結される
ステップを含む、サンドイッチパネル用の締め具の要らない主要構造ジョイントを製造する方法。
（態様１０）
航空力学的設計要件に従って、アセンブリの外形に沿ってスプライス用の凹部を得るために、最小限に傾斜したパネルを作製するステップを更に含む、態様９に記載の方法。
（態様１１）
第１及び第２パネルが、航空機の機体又は航空機の翼の少なくとも一つの一部を形成する、態様９に記載の方法。
（態様１２）
第１及び第２パネルが、ハニカムコア及びカーボン・エポキシ樹脂製外板のうちの少なくとも一つを備える、態様９に記載の方法。
（態様１３）
第１及び第２パネルをしっかり連結するステップで締め具を使用しない、態様９に記載の方法。
（態様１４）
第１パネル及び第２パネルを備え、第１及び第２パネルの隣接する端部と、内側凹部の反対側の外側によって形成される内側凹部を更に備えるパネルアセンブリと、
内側凹部を越えて延び且つ第１及び第２パネルと重なるキャップを備える、内側凹部内に挿入されるプラグと、
外側に取り付けられたスプライス
を備えるジョイントシステム。
（態様１５）
第１パネル及び第２パネルが外側に、スプライスを補完する形状の湾曲した凹部を備え、スプライスが湾曲した凹部を覆うことにより滑らかな湾曲形状を有するアセンブリの外側を形成する、態様１４に記載のシステム。
（態様１６）
第１パネル及び第２パネルが、２つの外板の間にハニカムコアを備え、外板が内側及び外側表面上に剥き出しになっている、態様１４に記載のシステム。
（態様１７）
外板がカーボン・エポキシ樹脂である、態様１６に記載のシステム。
（態様１８）
スプライスが、外側に形成された第２整列機構と嵌合する、スプライス上に形成された第１整列機構を含む、態様１４に記載のシステム。
（態様１９）
接着剤を用いて、プラグとスプライスを第１パネル及び第２パネルに固定して、締め具の要らない構造ジョイントを形成する、態様１４に記載のシステム。
（態様２０）
パネルアセンブリが航空機に含まれている、態様１４に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月18日(2011.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間部分（３）の全幅がその端部（４、５）の全幅よりも大きい実質的に長円形の製品（２）のための、厚紙シート又は段ボール材料でできた底（６、１１１、１１２）及びふた（７、１０９、１１０、１１２）を含む包装箱（１）であって、ふた（７）が、上壁（１１０、１０９）によって互いに接続された二つの側壁（８、９、１１０、１１２）を含み、下壁及び上壁が、前記全幅よりも小さい又はそれに等しい幅を有し、側壁（８、９）が、前記製品の各中間部分（３）をきつく詰めることを可能にするために配設された、互いに対向して規則的な間隔で離間した開口（１１）によって穿孔されていることを特徴とする箱。
【請求項２】
上壁（１０）が、製品（２）の各上端（４）をきつく詰めることを可能にするために配設された、規則的な間隔で離間した開口（１２）によって規則的な間隔で穿孔されている、請求項１記載の箱。
【請求項３】
底（１１１、１１２）とふた（１０９、１１０、１１２）とが一つの部片である、請求項１又は２記載の箱。
【請求項４】
一連の四つのフラップ（１０９、１１０、１１１、１１２）、すなわち、エンドタブ（１１３）を有する折りたたみ部分（１１２）をその二つの自由縁に横方向に備えた、底を形成する主フラップ（１１１）、主フラップの各側にそれぞれ取り付けられて有孔側壁を形成する二つの側方フラップ（１１０、１１２）及び側方フラップ（１１０）の一方に取り付けられて上壁を形成するエンドフラップ（１０９）を含むブランクから形成され、他方の側方フラップ及び／又は前記エンドフラップが接着タブ（１１４）を備えている、請求項３記載の箱。
【請求項５】
パッケージが、ブランクから形成された、互いから手で切り離すことができる二つの要素（６、７）、すなわち、底を形成する第一の要素（６）及びふたを形成する第二の要素（７）を含む、請求項１及び２のいずれか１項記載の箱。
【請求項６】
底を形成する第一の要素（６）が、端部折りたたみ部分（２０）によって中央壁に対して垂直に互いに固定された四つの側壁（１８、１９）が接続された中央壁（１５）によって形成された陳列トレーを構成する、請求項５記載の箱。
【請求項７】
第二の要素が、一連の三つのフラップ（８、９、１０）、すなわち、上壁を形成する中央フラップ（１０）及び側壁を形成する二つの側方フラップ（８、９）を含むブランクから形成され、それらの下寄り周囲部分が、トレーに対向して二つの側壁にそれぞれ固定されている、請求項６記載の箱。
【請求項８】
下寄り周囲部分が、引き裂きによるトレー／ふたの切り離しを可能にする脆いタブ（３５）を含む、請求項７記載の箱。
【請求項９】
ふたの側壁の下寄り周囲部分及びトレーの側壁が、スナップ嵌め接続によって一方を他方に固定するための手段（３９、５３、５４）を含む、請求項８記載の箱。
【請求項１０】
ふたの側壁が、その周囲に、折り返されてトレーの底の下に接着されることができる接着タブ（３４、６１′、６３′）を含む、請求項７、８及び９のいずれか１項記載の箱。
【請求項１１】
製品の端部のくさび止めを保証することができる切り欠き（９０）を備えた内部コーナー（９２、９３）を含む、請求項１〜１０のいずれか１項記載の箱。
【請求項１２】
中間部分（３）の全幅がその端部（４、５）の全幅よりも大きい実質的に長円形の製品（２）のための、底及びふたを備えた包装箱を形成するための、底を形成することができるフラップ（１５）及びふたを形成することができる一連の三つのフラップ（８、９、１０）を含む、厚紙シート又は段ボール材料でできたブランク又は二つのブランク（１３、１４）のセットであって、一連のフラップが、前記ふたの上壁を形成することができる上フラップによって互いに接続された、前記ふたの側壁を形成することができる二つの側方フラップ（８、９）を含み、フラップが、底を形成することができ、上フラップが、前記全幅よりも小さい又はそれに等しい幅を有し、側方フラップ（８、９）が、箱が形成されたとき前記製品の各中間部分（３）をきつく詰めることを可能にするための、規則的な間隔で離間し、互いに対向して配設された開口（１１）によって穿孔されていることを特徴とするブランク又は二つのブランクのセット。
【請求項１３】
上フラップ（１０）が、箱が形成されたとき前記製品の各上端をきつく詰めることを可能にするために配設された、規則的な間隔で離間した開口（１２）によって穿孔されている、請求項１２記載のブランク又は二つのブランクのセット。
【請求項１４】
底とふたとが一つの部片である、請求項１２又は１３記載のブランク。
【請求項１５】
一連の四つの長方形フラップ（１０９、１１０、１１１、１１２）、すなわち、エンドタブ（１１３）を有する折りたたみ部分（１１２）をその二つの自由縁に横方向に備えた、底を形成する主フラップ（１１１）、主フラップの各側にそれぞれ取り付けられて有孔側壁を形成する二つの側方フラップ（１１０、１１２）ならびに側方フラップ（１１０）の一方に取り付けられて上壁を形成するエンドフラップ（１０９）を含み、他方の側方フラップ及び／又は前記エンドフラップが接着タブを備えている、請求項１４記載のブランク。
【請求項１６】
互いに固定することができる二つのブランク（１３、１４）、すなわち底を形成することができる第一のブランク（１３）及びふたを形成することができる第二のブランク（１４）を含む、請求項１２及び１３のいずれか１項記載のブランクのセット。
【請求項１７】
第一のブランク（１３）が、陳列トレーを形成するように配設され、その各縁で四つの側方フラップ（１８、１９）に接続された長方形又は実質的に長方形の中央フラップ（１５）を含み、その少なくとも二つが端部折りたたみ部分（２０）を備えている、請求項１６記載のブランクのセット。
【請求項１８】
第二のブランク（１４）が、一連の三つの長方形フラップ、すなわち、中央フラップ（１０）及び二つの側方フラップ（８、９）を含み、ひとたびトレーに形成されると、それらの外部周辺部分が、第一のブランクに対向して二つの側壁にそれぞれ固定されるように配設される、請求項１６及び１７のいずれか１項記載のブランクのセット。
【請求項１９】
ふたの側壁の下寄り周囲部分及びトレーの側壁が、スナップ嵌め接続によって一方を他方に固定するための手段（３９、５３、５４）を含む、請求項１６〜１８のいずれか１項記載のブランクのセット。
【請求項２０】
側方フラップの下寄り周囲部分が、引き裂きによるトレー／ふたの切り離しを可能にする脆いタブ（３５）を含む、請求項１２〜１７記載のいずれか１項記載のブランク又はブランクのセット。
【請求項２１】
ブランクの少なくとも一つが、箱が形成されたとき製品の端部のくさび止めを確実にすることができる切り欠き（９０）を備えた内部コーナーを形成するように配設された部分的にプレカットされた部分（９２、９３）を含む、請求項１２〜２０のいずれか１項記載のブランク又はブランクのセット。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月9日(2011.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アリールオキシアルカノエート除草剤のアリールオキシアルカノエート化学的基礎構造を酵素的に分解するタンパク質をコードする単離ポリヌクレオチドであって、前記ポリヌクレオチドが、植物細胞中で機能するプロモーターと作動可能に連結し、前記タンパク質をコードする核酸分子が、配列番号１、配列番号３、および配列番号５からなる群から選択される配列の完全相補体とストリンジェントな条件下でハイブリダイズする単離ポリヌクレオチド。
【請求項２】
前記タンパク質が、配列番号２および配列番号４からなる群から選択される配列と少なくとも９５％の配列同一性を有する、請求項１に記載のポリヌクレオチド。
【請求項３】
前記ポリヌクレオチドが、植物中の前記ポリヌクレオチドの発現を増加するための植物コドン使用に対しバイアスを有する異種コドン組成を含む、請求項１のポリヌクレオチド。
【請求項４】
前記コドン組成は、双子葉植物コドン使用に対しバイアスがかけられ、および／または、前記プロモーターが植物プロモーターまたは植物ウィルスプロモーターである、請求項３に記載のポリヌクレオチド。
【請求項５】
請求項３のポリヌクレオチドを含む植物細胞。
【請求項６】
請求項５に記載の植物細胞を多数含む植物。
【請求項７】
前記植物が、双子葉植物であり、大豆植物であってもよい、請求項６の植物。
【請求項８】
生育地の雑草を防除する方法であって、前記方法は、前記生育地の土壌に種子を蒔くことを含み、
前記種子は、アリールオキシアルカノエート除草剤のアリールオキシアルカノエート化学的基礎構造を酵素的に分解するタンパク質をコードする単離ポリヌクレオチドを含み、
前記方法は、前記生育地に前記アリールオキシアルカノエート除草剤を適用することをさらに含み、
前記タンパク質をコードする核酸分子が、配列番号１、配列番号３、および配列番号５からなる群から選択される配列の完全相補体とストリンジェントな条件下でハイブリダイズする、方法。
【請求項９】
前記タンパク質が、配列番号２および配列番号４からなる群から選択される配列と少なくとも９５％の配列同一性を有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記種子が、第二の除草剤を酵素的に分解する第二のタンパク質をコードする第二のポリヌクレオチドを含み、前記方法は、前記生育地に前記第二の除草剤を適用することを含み、そして、前記種子は、第三の除草剤を酵素的に分解する第三のタンパク質をコードする第三のポリヌクレオチドを含んでいてもよく、前記方法は、前記生育地に第三の除草剤を適用することを含んでいてもよい、請求項８の方法。
【請求項１１】
前記除草剤が、２，４−Ｄであり、前記第二の除草剤がグリホサート、および／または、前記第三の除草剤がグルホシネートおよびジカンバからなる群から選択され、好ましくは、前記除草剤が２，４−Ｄおよび前記第二の除草剤がグリホサートであり、そして好ましくは、前記２，４−Dと前記グリホサートがタンク混合物から適用される、請求項１０の方法。
【請求項１２】
前記種子が作物植物の種子であり、好ましくは、前記植物が双子葉植物であり、好ましくは、前記植物が大豆植物である、請求項８の方法。
【請求項１３】
前記アリールオキシアルカノエート除草剤が、
（ａ）フェノキシアセテートまたはフェノキシ酢酸除草剤；
（ｂ）フェノキシプロピオン酸除草剤；
（ｃ）ピリジルオキシアルカン酸除草剤；および
（ｄ）前記除草剤の活性成分の酸、塩、またはエステル体、
から選択される、請求項８の方法。
【請求項１４】
前記ピリジルオキシアルカン酸除草剤が、ピリジルオキシ酢酸除草剤である請求項１３の方法。
【請求項１５】
請求項１３の方法において、
（ａ）前記フェノキシ酢酸除草剤が、２，４−ＤおよびＭＣＰＡからなる群より選択され；および
（ｂ）前記フェノキシプロピオン酸除草剤が、ジクロルプロップ、メコプロップおよびそれらのエナンチオマーからなる群より選択される、方法。
【請求項１６】
前記ピリジルオキシ酢酸除草剤が、トリクロピルおよびフルロキシピルなどからなる群より選択される、請求項１４の方法。
【請求項１７】
フェノキシアセテート除草剤およびピリジルオキシアセテート除草剤が前記生育地に適用される、請求項８の方法。
【請求項１８】
前記方法が、前記生育地において前記種子から作物植物を生育させることを含む、請求項８の方法。
【請求項１９】
前記種子を蒔く前に、前記アリールオキシアルカノエート除草剤の前記適用が行われる、請求項８の方法。
【請求項２０】
前記種子を蒔いた後に、前記アリールオキシアルカノエート除草剤の前記適用が行われる、請求項８の方法。
【請求項２１】
作物植物の成長後に、前記アリールオキシアルカノエート除草剤の前記適用が行われる、請求項８の方法。
【請求項２２】
前記アリールオキシアルカノエート除草剤がフェノキシオーキシンである、請求項８の方法。
【請求項２３】
前記フェノキシオーキシンが、２，４−ＤＢである請求項２２の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月21日(2011.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
果物又は野菜成分と、
乳化剤と、
増粘剤と
を含み、
低温殺菌されている、凍結乾燥し空気混和した果物又は野菜組成物。
【請求項２】
前記乳化剤が、乳酸モノ及びジグリセリド、ポリソルベート、カゼイン塩、ホエイタンパク質、卵白タンパク質、並びにこれらの組合せからなる群から選択される、請求項１に記載の凍結乾燥した組成物。
【請求項３】
前記乳化剤が、乳酸モノ及びジグリセリドである、請求項１に記載の凍結乾燥した組成物。
【請求項４】
ゲル化剤をさらに含み、前記ゲル化剤がゼラチンである、請求項１に記載の凍結乾燥した組成物。
【請求項５】
前記果物又は野菜成分が、前記組成物の６０％〜９８％の量で存在する、請求項１に記載の凍結乾燥した組成物。
【請求項６】
前記乳酸モノ及びジグリセリドが、前記組成物の０．００１％〜１％の量で存在する、請求項３に記載の凍結乾燥した組成物。
【請求項７】
前記増粘剤が、デンプン、カラギーナン、グアーガム、イナゴマメガム、ペクチン、及びこれらの組合せからなる群から選択される、請求項１に記載の凍結乾燥した組成物。
【請求項８】
前記乳酸モノ及びジグリセリドが、モノ及びジグリセリドの乳酸エステル、モノ及びジグリセリドのクエン酸エステル、並びに蒸留モノグリセリドからなる群から選択される、請求項３に記載の凍結乾燥した組成物。
【請求項９】
前記乳酸モノ及びジグリセリドが、モノグリセリドの乳酸エステルである、請求項３に記載の凍結乾燥した組成物。
【請求項１０】
少なくとも１種の糖をさらに含む、請求項１に記載の凍結乾燥した組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月22日(2011.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）少なくとも１つのプラテンと、
ｂ）前記プラテンに取り外し可能に接着された柔軟な、こびりつかないリリースシートと、
ｃ）前記プラテンと前記リリースシートの間の密接な接触熱伝達の接触面を形成する熱伝達強化材料とを備える、調理装置。
【請求項２】
前記熱伝達強化材料が、熱伝達グリース、液体および接着剤からなる群から選択される、請求項１に記載の調理装置。
【請求項３】
前記リリースシートの厚さが約０．００４インチ以下である、請求項１に記載の調理装置。
【請求項４】
前記リリースシートの厚さが約０．０００５インチから約０．００２インチまでである、請求項１に記載の調理装置。
【請求項５】
前記調理装置が対向型ダブルプラテンの調理装置である、請求項１に記載の調理装置。
【請求項６】
前記調理装置がコンベアを設けた調理装置であって、
ａ）少なくとも１つの入口開口および少なくとも１つの出口開口を有する筺体と、
ｂ）前記リリースシートに近接する食品を保持しつつ、前記食品を前記入口開口から前記出口開口まで運搬するのに適合したコンベアシステムとを備える調理装置である、請求項１に記載の調理装置。
【請求項７】
前記プラテンとリリースシートの間の接触熱抵抗と面積の積が約０．００３時間−フィート２−華氏／英熱量未満である、請求項１に記載の調理装置。
【請求項８】
前記リリースシートが気体透過性および液体非透過性である、請求項１に記載の調理装置。
【請求項９】
前記プラテンとリリースシートの間の接触熱抵抗が約０．００２時間−フィート２−華氏／英熱量未満である、請求項１に記載の調理装置。
【請求項１０】
ａ）少なくとも１つのプラテンと、
ｂ）前記プラテンと密接な熱伝達接触を達成するように、前記プラテンに取り外し可能に接着され、適合している、柔軟な、こびりつかない、非常に薄いリリースシートとを備え、
前記プラテンとリリースシートの間の接触熱抵抗が約０．００３７時間−フィート２−華氏／英熱量未満である、調理装置。
【請求項１１】
前記非常に薄いリリースシートの厚さが約０．００１インチ以下である、請求項１０に記載の調理装置。
【請求項１２】
前記非常に薄いリリースシートの厚さが約０．０００５インチ以下である、請求項１０に記載の調理装置。
【請求項１３】
前記リリースシートが気体透過性および液体非透過性である、請求項１０に記載の調理装置。
【請求項１４】
前記プラテンとリリースシートの間の接触熱抵抗と面積の積が約０．００３５時間−フィート２−華氏／英熱量未満である、請求項１０に記載の調理装置。
【請求項１５】
前記プラテンとリリースシートの間の接触熱抵抗と面積の積が約０．００３３時間−フィート２−華氏／英熱量未満である、請求項１０に記載の調理装置。
【請求項１６】
ａ）少なくとも１つのプラテンを備える調理装置を準備するステップと、
ｂ）柔軟な、こびりつかないリリースシートを準備するステップと、
ｃ）前記プラテンまたは前記リリースシートのうち少なくとも１つに熱伝達強化材料を塗布するステップと、
ｄ）熱伝達強化材料が、前記プラテンと前記リリースシートの間の密接な接触熱伝達の接触面をもたらすように、前記リリースシートを前記プラテンに取り外し可能に接着するステップと、
ｅ）前記リリースシートに直接接触している食品を熱するステップとを含み、
前記熱伝達強化材料が、熱伝達グリース、液体および接着剤からなる群から選択される、調理方法。
【請求項１７】
前記熱伝達強化材料が、熱伝達グリース、液体および接着剤からなる群から選択される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記リリースシートの厚さが約０．００４インチ以下である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
ａ）少なくとも１つの入口開口および少なくとも１つの出口開口を有する筺体を準備するステップと、
ｂ）前記リリースシートと接触する食品を保持しつつ、前記食品を前記入口開口から前記出口開口まで運搬するのに適合したコンベアシステムを準備するステップと、
ｃ）食品を前記入口開口に挿入するステップとをさらに含み、
前記食品が前記入口開口から前記出口開口まで運搬されるにつれて、前記食品が調理される、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
ａ）少なくとも１つのプラテンを備える調理装置を準備するステップと、
ｂ）柔軟な、こびりつかない、非常に薄いリリースシートを準備するステップと、
ｃ）前記リリースシートを前記プラテンに取り外し可能に接着するステップと、
ｄ）前記リリースシートと直接接触した食品を熱するステップとを含み、
前記リリースシートが前記プラテンの表面に適合し、前記プラテンと前記リリースシートの間に密接な熱伝達接触を提供する、調理方法。
【請求項２１】
前記非常に薄いリリースシートの厚さが約０．０００５インチから約０．００２インチまでである、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
ａ）少なくとも１つの入口開口および少なくとも１つの出口開口を有する筺体を準備するステップと、
ｂ）前記リリースシートと接触する食品を保持しつつ、前記食品を前記入口開口から前記出口開口まで運搬するのに適合したコンベアシステムを準備するステップと、
ｃ）食品を前記入口開口に挿入するステップとをさらに含み、
前記食品が前記入口開口から前記出口開口まで運搬されるにつれて、前記食品が調理される、請求項２０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月6日(2011.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管中の被分析物濃度を決定するための血管内センサーシステムであって：
光ファイバーの末端領域に沿って配置された、平衡非消費化学指示剤システムを具備する光ファイバーセンサーを有し、該光ファイバーの末端領域は、血管内に導入および存在する大きさで、該化学指示剤システムは：
被分析物に可逆的に結合できるよう構成された部分と結合する被分析物；および
該被分析物結合部分と会合し、励起光を吸収して発光できる蛍光色素体とを具備し、ただし、該蛍光色素体による発光が、血管中の被分析物濃度に関連して、該蛍光色素体と被分析物結合部分との会合が、被分析物結合により変えられ；
励起光源と；
発光検出器と；および
制御器と
を具備するセンサーシステム。
【請求項２】
該発光強度は、被分析物濃度に関連する、請求項１に記載のセンサーシステム。
【請求項３】
該被分析物はグルコースである、請求項１に記載のセンサーシステム。
【請求項４】
該蛍光色素体は、ＨＰＴＳ−ＣｙｓＭＡ、ＨＰＴＳ−ＬｙｓＭＡおよびこれらを含むポリマーから成る群より選択される色素である、請求項１に記載のセンサーシステム。
【請求項５】
該被分析物結合部分が、消光体と被分析物に可逆的に結合する１以上の結合部位を有する、請求項１に記載のセンサーシステム。
【請求項６】
該消光体が、ビオロゲンである請求項４に記載のセンサーシステム。
【請求項７】
該１以上の結合部位が、ベンジルボロン酸基である、請求項５に記載のセンサーシステム。
【請求項８】
該被分析物結合部分が、ビオロゲン−ボロン酸付加体である、請求項１に記載のセンサーシステム。
【請求項９】
該被分析物結合部分が、３，３’−ｏＢＢＶまたはその誘導体ある、請求項１に記載のセンサーシステム。
【請求項１０】
該励起光源が発光ダイオードである、請求項１〜９のいずれか１項に記載のセンサーシステム。
【請求項１１】
該発光の蛍光寿命が被分析物濃度と関連する、請求項１に記載のセンサーシステム。
【請求項１２】
該励起光源がレーザーである、請求項１１に記載のセンサーシステム。
【請求項１３】
該励起光が周波数変調された励起光である、請求項１１に記載のセンサーシステム。
【請求項１４】
該指示剤システムが、被分析物結合部分および蛍光色素体を実質的に固定し、被分析物を透過できるヒドロゲルを更に具備する、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のセンサーシステム。
【請求項１５】
膜を更に具備し、該被分析物結合分子および蛍光色素体が、該膜に少なくとも部分的に囲まれる体積で実質的に保持されている、請求項１〜１４のいずれか１項に記載のセンサーシステム。
【請求項１６】
該制御器が、発光検出信号を監視し、時間の経過による該蛍光発光の減衰を測定するようプログラムされた、請求項１１〜１５のいずれか１項に記載のセンサーシステム。
【請求項１７】
該制御器が、さらに発光の蛍光寿命を計算するようプログラムされた、請求項１６に記載のセンサーシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月6日(2011.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】静脈カテーテル挿入装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静脈カテーテル挿入装置であって、
前記静脈カテーテル挿入装置は、内部空間と、基端及び末端とを有するハウジングを備え、
当該基端及び末端は、両者の間に前記ハウジングの長さ方向を規定し、
前記静脈カテーテル挿入装置は、さらに、ルーメンを有するアクセス針を備え、
当該アクセス針は、当該針の末端が前記ハウジングの末端から突き出すように、前記内部空間内に配置され、
前記静脈カテーテル挿入装置は、さらに、基端及び末端と、当該基端に設けたハブと、当該ハブを通じて当該末端にまで延びるルーメンとを有する静脈カテーテルを備え、
当該静脈カテーテルは、前記アクセス針を覆う前記静脈カテーテルのルーメンを有し、前記ハウジングの末端内に配置され、
前記静脈カテーテル挿入装置は、さらに、前記内部空間及び前記アクセス針のルーメンの中にガイドワイヤと、
前記カテーテルと結合した前記ハウジングに設けたカテーテル前進装置とを備え、
当該カテーテル前進装置の動作によって、前記カテーテルが前記アクセス針に相対的に移動する
ことを特徴とする静脈カテーテル挿入装置。
【請求項２】
前記静脈カテーテル挿入装置は、さらに、前記針のルーメンに連通した血液還流センサを備える
ことを特徴とする請求項１に記載の静脈カテーテル挿入装置。
【請求項３】
前記血液還流センサは、前記ハウジングに設けられる
ことを特徴とする請求項２に記載の静脈カテーテル挿入装置。
【請求項４】
前記血液還流センサは、前記内部空間内に設けられる
ことを特徴とする請求項２に記載の静脈カテーテル挿入装置。
【請求項５】
さらに、前記血液還流センサに連動した光源を備え、
当該光源は、前記血液還流センサが作動する時に発光する
ことを特徴とする請求項２に記載の静脈カテーテル挿入装置。
【請求項６】
さらに、前記血液還流センサに連動した音による表示を発するための装置を備え、
当該装置は、前記血液還流センサが作動する時に音による表示を発する
ことを特徴とする請求項２に記載の静脈カテーテル挿入装置。
【請求項７】
前記血液還流センサは、前記カテーテル前進装置を作動させる信号を作り出す
ことを特徴とする請求項２に記載の静脈カテーテル挿入装置。
【請求項８】
前記カテーテル前進装置は、前記アクセス針に相対的に前記静脈カテーテルを移動させるために、バネによって発生する力を利用するように設けられる
ことを特徴とする請求項１に記載の静脈カテーテル挿入装置。
【請求項９】
前記カテーテル前進装置は、前記アクセス針に相対的に前記静脈カテーテルを移動させるために、空気圧式アクチュエータによって発生する力を利用するように設けられる
ことを特徴とする請求項１に記載の静脈カテーテル挿入装置。
【請求項１０】
前記カテーテル前進装置は、前記アクセス針に相対的に前記静脈カテーテルを移動させるために、モータによる力を利用するように設けられる
ことを特徴とする請求項１に記載の静脈カテーテル挿入装置。
【請求項１１】
前記カテーテル前進装置は、前記アクセス針に相対的に前記静脈カテーテルを移動させるために、形状記憶合金要素によって発生する力を利用するように設けられる
ことを特徴とする請求項１に記載の静脈カテーテル挿入装置。
【請求項１２】
さらに、検知された抵抗が許容限度を超える場合に、前記カテーテル前進装置の動作を中止させるように設けられた抵抗検知部を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の静脈カテーテル挿入装置。
【請求項１３】
前記許容限度は、妨害されずにガイドワイヤに沿って前進するカテーテルの抵抗に関連する
ことを特徴とする請求項１２に記載の静脈カテーテル挿入装置。
【請求項１４】
前記許容限度は、血管のルーメンの中を妨害されずに前進するカテーテルの抵抗に関連する
ことを特徴とする請求項１２に記載の静脈カテーテル挿入装置。
【請求項１５】
前記内部空間は、前記アクセス針及び前記ガイドワイヤを使用後に収容できる寸法である
ことを特徴とする請求項１に記載の静脈カテーテル挿入装置。
【請求項１６】
前記ガイドワイヤの末端は、使用後に前記ハウジング内に視認できる
ことを特徴とする請求項１に記載の静脈カテーテル挿入装置。
【請求項１７】
前記カテーテル前進装置の動作は、ユーザによって始動する
ことを特徴とする請求項１に記載の静脈カテーテル挿入装置。
【請求項１８】
さらに、前記カテーテル前進装置の動作を監視するように設けられた挿入抵抗検知部を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の静脈カテーテル挿入装置。
【請求項１９】
さらに、前記ハウジングに設けられた、前記ガイドワイヤ又は針が前記ハウジング内に抜け出ることを防ぐことができる形状のノッチを備える
ことを特徴とする請求項１に記載の静脈カテーテル挿入装置。
【請求項２０】
さらに、前記ハウジングの前記ノッチ周りに設けられ、前記ガイドワイヤ又は針が前記ハウジング内に抜け出ることを可能にするバイパスを備える
ことを特徴とする請求項１９に記載の静脈カテーテル挿入装置。
【請求項２１】
さらに、前記ハウジング内に設けられた、前記ガイドワイヤの先端が前記ハウジング内に抜け出ることを防ぐことができる形状であり、前記ガイドワイヤの検査を容易にする係止部を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の静脈カテーテル挿入装置。