【事件の表示】
　特願２００５−１１７１１８「車載メータ表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月２６日出願公開、特開２００６−２９０２８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１７年４月１４日の出願であって、平成２１年７月２３日付け拒絶理由通知に対し、同年９月１７日付けで意見書が提出されたが、平成２２年２月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月３１日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に、同日付で手続補正書が提出されて、明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正がなされたものであり、その後、当審において平成２２年１２月１３日付けで書面による審尋がなされ、それに対し、平成２３年２月９日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２２年５月３１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年５月３１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
１−１．本件補正の内容
　平成２２年５月３１日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、本件出願の願書に最初に添付した）特許請求の範囲の下記（Ａ）に示す請求項１ないし６を、下記（Ｂ）に示す請求項１ないし６へと補正するものである。
　
（Ａ）本件補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】
計測情報を表示する第１表示部（１０、１２、１４、１６）と、
　前記第１表示部の近傍に配置されメッセージ情報を表示する第２表示部（２０）と、
　前記第１、前記第２表示部と電源とを接続するスイッチ手段と、
該スイッチ手段の投入により前記第１表示部に優先して前記第２表示部に電力を供給する制御手段（４０）と、を備えることを特徴とする車載メータ表示装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記スイッチ手段が投入されたときに、前記第２表示部の表示を開始し、前記第２表示部の表示開始後、所定時間（Ｔ）経過した時点で前記第１表示部の表示を開始することを特徴とする請求項１に記載の車載メータ表示装置。
【請求項３】
前記第２表示部は液晶表示板（２０）により構成され、前記制御手段は前記スイッチ手段の投入により、前記メッセージ表示と前記液晶表示板のバック照明とを作動させることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の車載メータ表示装置。
【請求項４】
前記第２表示部は自発光表示板により構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の車載メータ表示装置。
【請求項５】
前記第１表示部は目盛表示（１１ａ〜１７ａ）と指針（１１ｂ〜１７ｂ）とを備えたアナログメータであり、前記制御手段は、前記目盛を照明する盤面照明と指針を照明する指針照明とを行うことにより前記第１表示部の表示を行うことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の車載メータ表示装置。
【請求項６】
前記第１表示部は、前記所定時間経過の後、前記盤面照明および指針照明の輝度を漸増することを特徴とする請求項５に記載の車載メータ表示装置。」
　
（Ｂ）本件補正後の特許請求の範囲
「　【請求項１】
　計測情報を表示する第１表示部（１０、１２、１４、１６）と、
　前記第１表示部の近傍に配置され
、操作や警報に関わる
　前記第１、前記第２表示部と電源とを接続するスイッチ手段と、該スイッチ手段の投入により前記第１表示部に優先して前記第２表示部に電力を供給する制御手段（４０）と、
を備えることを特徴とする車載メータ表示装置。
　　【請求項２】
　前記制御手段は、前記スイッチ手段が投入されたときに、前記第２表示部
による前記メッセージ情報
による前記メッセージ情報
による計測情報
　　【請求項３】
　前記第２表示部は液晶表示板（２０）により構成され、前記制御手段は前記スイッチ手段の投入により、前記メッセージ
情報の
　　【請求項４】
　前記第２表示部は自発光表示板により構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の車載メータ表示装置。
　　【請求項５】
　前記第１表示部は目盛表示（１１ａ〜１７ａ）と指針（１１ｂ〜１７ｂ）とを備えたアナログメータであり、前記制御手段は、前記目盛を照明する盤面照明と指針を照明する指針照明とを行うことにより前記第１表示部の表示を行うことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の車載メータ表示装置。
　　【請求項６】
　前記第１表示部は、前記所定時間経過の後、前記盤面照明および指針照明の輝度を漸増することを特徴とする請求項５に記載の車載メータ表示装置。」（下線は補正箇所を示す。）
　
１−２．本件補正の目的
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項である第２表示部に表示する「メッセージ情報」に関して、「操作や警報に関わる」との特定事項を付加することで限定するものであることから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２．本件補正の適否についての判断
　本件補正における特許請求の範囲の補正は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
２−１．引用刊行物の記載事項
２−１−１．刊行物１
（１）原査定の拒絶理由において引用された刊行物である特開２００１−２７７９０５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、例えば、以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【００２８】図１において、本実施例による車両用表示装置は、表示器Ｄと、表示器Ｄ並びに運転者のアイポイントＰに対面する凹面（球面）鏡Ｍと、表示器Ｄと凹面鏡Ｍとを一体化するハウジングＨと、このハウジングＨの発光表示像（後述）の出光側に配置された暗色系の半透過パネルＳＰとで構成されている。
【００２９】表示器Ｄは、図２に示すように、例えばステップモータからなるメータ１に連結され計測量（例えば車速）に応じて振れ角運動する指針２と、この指針２の背後に配置され計測量に応じた目盛、文字、マーク等の指標部３が施された表示パネル４と、この表示パネル４の所定部に形成した開口に配置されるＳＴＮ系の液晶パネル５と、これら指針２、指標部３、液晶パネル５のそれぞれに対応して独立して設けられ各々が例えば発光ダイオードからなる指針光源６，パネル光源７，液晶光源８とを備える。液晶パネル５は、この場合、様々な情報表示を行うフルドット表示のマルチディスプレイを構成する。
【００３０】指針２、指標部３、液晶パネル５は、それぞれが光透過性を有し、これらの背後に設けられた光源６〜８の点灯により、それぞれ独立した発光表示像を形成する。」（段落【００２８】ないし【００３０】）
　
（イ）「【００３２】表示器Ｄ（表示装置）は、図３に示すように、制御手段１０と電気的に接続されており、この制御手段１０を通じてその動作が制御される。制御手段１０は、マイコン１１と各種ドライバ１２，１３，１４を含み、電源スイッチたるイグニッションスイッチ（切替手段）１５を介して電源ラインに接続されている。
【００３３】マイコン１１は、走行速度や距離等を計測するセンサ１６からの入力信号を処理し、その処理結果に基づく制御信号をメータドライバ１２とＬＣＤドライバ１４のそれぞれに出力し、この出力信号に応じてメータドライバ１２とＬＣＤドライバ１４とがメータ１と液晶パネル５を駆動するための駆動信号（駆動電力）を供給する。
【００３４】マイコン１１はまた、イグニッションスイッチ１５のオンに伴う信号入力（所定の信号入力）を受けて光源ドライバ１３に指針光源６、パネル光源７、液晶光源８を点灯させる制御信号を出力し、この出力信号に応じて光源ドライバ１３が指針光源６、パネル光源７、液晶光源８に駆動電力を供給してこれらを点灯駆動する。またメータ１と液晶パネル５を駆動するための駆動電力供給もイグニッションスイッチ１５のオンに伴うマイコン１１への信号入力に応じて開始される。」（段落【００３２】ないし【００３４】）
　
（ウ）「【００３７】イグニッションスイッチ１５のオンに伴う各光源６〜８の点灯動作は、制御手段１０を通じて図４に示すように制御される。すなわち、制御手段１０は、イグニッションスイッチ１５からの信号入力を受けて、まずパネル光源７と液晶パネル５への駆動電力供給を開始した後、所定の遅延時間をもって指針光源６と液晶光源８への電力供給を開始する。パネル光源７及び液晶パネル５への駆動電力の供給開始時期（ｔ１）から指針光源６及び液晶光源８への駆動電力の供給開始時期（ｔ２）までの時間差（ｔ３）は、本実施例の場合、例えば約２．０秒に設定されている。」（段落【００３７】）
　
（エ）「【００４２】従って、イグニッションスイッチ１５のオンに伴い運転者から半透過パネルＳＰを通して視認される発光表示像は、まず指標部３の発光表示像が一連の輝度上昇動作に伴って徐々に明るさを増しながら浮かび上がり、最大輝度レベルに到達（ｔ４）した後、指標部３の発光表示像の明るさは、調光手段１７の設定値に減光される。この後、所定の時間差を伴って指針２及び液晶パネル５の発光表示像が調光手段１７の設定値に応じた明るさレベルで浮かび上がる。なお、指針２及び液晶パネル５の発光表示像が表示された後は、照光手段１７を通じて運転者が任意に発光表示像（各光源６〜８）の明るさを調整することができるように設定されている。」（段落【００４２】）
　
（２）ここで、上記（１）の（ア）ないし（エ）の記載及び図面からみて、次のことが分かる。
　
（オ）表示器Ｄは、指針２、指標部３が施された表示パネル４、指針光源６及びパネル光源７から構成される計測情報を表示する第１表示部と、第１表示部の近傍に配置され、様々な情報を表示する液晶パネル５である第２表示部とを備えているといえる。そして、イグニッションスイッチ１５は第１表示部及び第２表示部と電源とを接続し、該イグニッションスイッチのオンに伴い、制御手段１０は、第１表示部におけるパネル光源７と第２表示部における液晶パネル５に駆動電力を供給し、所定の遅延時間をもって、第１表示部における指針光源６と第２表示部における液晶光源８に電力を供給しているといえる。
　
（３）上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「計測情報を表示する第１表示部と、
　前記第１表示部の近傍に配置され、様々な情報を表示する第２表示部と、
　前記第１、前記第２表示部と電源とを接続するイグニッションスイッチと、該イグニッションスイッチのオンに伴い前記第１表示部におけるパネル光源と前記第２表示部における液晶パネルに駆動電力を供給し、所定の遅延時間をもって、前記第１表示部における指針光源と前記第２表示部における液晶光源に電力を供給する制御手段と、
を備える車両用表示装置。」
　
２−１−２．刊行物２
（１）原査定の拒絶理由において引用された刊行物である特開２００４−６１３２５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、例えば、以下の事項が記載されている。
　
（ａ）「【００１４】
図１において、本実施形態による表示装置は、第１の発光表示ユニット（第１の発光表体）１と、この第１の発光表示ユニット１とは異なる情報を表示する第２の発光表示ユニット（第２の発光体）２と、これら発光表示ユニット１，２間に配置される透過型反射パネル３と、各発光表示ユニット１，２の動作を制御する制御手段４とを有する。
【００１５】
第１の発光表示ユニット１は、計測量として車速に応じて回転軸を回転させる駆動装置１１と、この駆動装置１１によって回転する指針１２と、この指針１２の背後に配置される表示板１３とを有し、表示板１３には指針１２の指示対象となる目盛や数字、図形等の指標部１４が印刷され、この指標部１４と指針１２とで指針式表示部ＰＤを形成する。
【００１６】
指針１２及び表示板１３の背後には、例えば発光ダイオードからなる光源１５がそれぞれ配置され、この光源１５の点灯により指針１２及び指標部１４がバックライト照明され、これにより指針式表示部ＰＤの指針式発光表示像（第１の表示像）ＰＤＬを形成する（図３，図４参照）。なおこの場合、指針１２は光源１５の光を受けて線状に発光する光透過性の指示部を備え、また指標部１４は光透過性のインクによって印刷形成され、その背景は遮光性のインクによって印刷形成されている。
【００１７】
第２の発光表示ユニット２は、図２に示すように、発光表示素子２１と、導光体２２と、これら発光体２１及び導光体２２を収納するケース２３とを有する。
【００１８】
発光表示素子２１は、例えば、ガラス基板２１１上に金属電極２１２、有機発光層２１３、透明電極２１４の積層体を設け、その積層体を封止枠２１５にて封止し、各電極２１２，２１４間に直流電力を供給することにより、各電極２１２，２１４間に挟まれた有機発光層２１３領域が発光する有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）パネルが使用されている。
【００１９】
透明電極２１４は、その中央部に位置する電極部２１４ａがセグメント形状に区分されており、各セグメントへの電力供給を制御することにより、所定の数字や文字からなる第１のグラフィック表示部ＧＤ１の発光表示像（第２の表示像）ＧＤＬ１を形成する（図３，４参照）。この場合、グラフィック表示部ＧＤ１は、車両の走行距離データを数字や文字で表示するようになっているが、走行距離に代えて外気温度、水温、燃料残量等を表示するようにしてもよいし、走行距離と合わせてこれらの情報を表示するようにしてもよい。
【００２０】
一方、透明電極２１４中、両側に位置する電極部２１４ｂは、電極部２１４ａの外周を取り巻くアーチ形状に形成されており、この部分に電力供給を行うことにより、アーチ形の発光部を形成する。
【００２１】
導光体２２は、透明な合成樹脂からなり、電極部（発光部）２１４ｂに対向する受光部２２１と、この受光部２２１から取り入れた光を外周に導く板状部２２２と、この板状部２２２にて導光した光を外部に放射する照射部２２３とを有し、この照射部２２３を通じて放射される光によって第２のグラフィック表示部ＧＤ２の発光表示像（第２の表示像）ＧＤＬ２が形成され（図３，図４参照）、この第２のグラフィック表示部ＧＤ２の発光表示像ＧＤＬ２が後に詳述する透過型反射パネル３を通じて指針式発光表示像ＰＤＬの輪郭を形成する。」（段落【００１４】ないし【００２１】）
　
（ｂ）「【００２４】
制御手段４は、図１に示すように、ＣＰＵ（中央処理ユニット）４１と、複数の駆動回路４２とで構成され、ＣＰＵ４１の出力側に駆動装置１１、光源１５、発光表示素子２１の各々（各発光表示ユニット１，２）を動作させる駆動回路４２ａ，４２ｂ，４２ｃが接続され、これら駆動回路４２ａ，４２ｂ，４２ｃの出力側に駆動装置１１、光源１５、発光表示素子２１の各々が接続されている。またＣＰＵ４１の入力側には図示しないセンサ類の他、バッテリＢとキースイッチ（スイッチ）ＳＷが接続されている。
【００２５】
ＣＰＵ４１は、前記センサ類からの検出信号やキースイッチＳＷからの切替信号に応じて駆動回路４２ａ〜４２ｃに駆動装置１１、光源１５、発光表示素子２１の各々の動作させるための制御信号を出力し、この制御信号を受けて駆動回路４２ａ〜４２ｃが駆動装置１１、光源１５、発光表示素子２１に駆動信号を出力し、これらを動作させるようになっている。」（段落【００２４】及び【００２５】）
　
（ｃ）「【００２６】
次に図５に基づいて、キースイッチＳＷの操作基づきＣＰＵ４１にて実行される各発光表示ユニット１，２の発光シーケンス（プログラム）及び消灯シーケンス（プログラム）を説明する。
【００２７】
まず観察者によってキースイッチＳＷがオフ状態からオン状態に操作されると（時刻ｔ１）、ＣＰＵ４１にオン信号からなる切替信号が入力され、ＣＰＵ４１は、先ず第２の発光表示ユニット２の発光表示素子２１を発光させる処理を行う。これにより第２の発光表示ユニット２は、キースイッチＳＷがオン操作と略同時に第１，第２のグラフィック表示部ＧＤ１，ＧＤ２を形成し、それらの発光表示像ＧＤＬ１，ＧＤＬ２が透過型反射パネル３を通じて反射され、観察者に虚像として視認される。なおこの場合、発光表示像ＧＤＬ１にて表示される走行距離データは、キースイッチＳＷのオフ直前に図示しない不揮発メモリに記憶されていた値となる。
【００２８】
次にＣＰＵ４１は、時刻ｔ１から所定時間（例えば１秒）経過後となる時刻ｔ２で第１の発光表示ユニット１の光源１５を点灯（発光）させる処理を行う。これにより第１の発光表示ユニット１は、指針式表示部ＰＤを形成し、その指針式発光表示像ＰＤＬが透過型反射パネル３を透過し、図３に示すように虚像となる発光表示像ＧＤＬ１，ＧＤＬ２と共に実像として観察者に視認される。この状態から時刻ｔ３にて示すキースイッチＳＷのオフ操作までは、発光表示像ＧＤＬ１，ＧＤＬ２及び指針式発光表示像ＰＤＬの発光状態が継続され、前記センサ類に応じて発光表示像ＧＤＬ１の値が変化すると共に駆動装置１１の指針１２の振れ角が変化する」（段落【００２６】ないし【００２８】）
　
（２）ここで、上記（１）の（ａ）ないし（ｃ）の記載及び図面からみて、次のことが分かる。
　
（ｄ）キースイッチＳＷがオン状態に操作されると、先ず第２の発光表示ユニット２が発光し、所定時間経過後、第１の発光表示ユニット１が発光することから、キースイッチＳＷのオン状態への操作により第１の発光表示ユニット１に優先して第２の発光表示ユニット２に電力を供給しているといえる。
　
（３）上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物２には、次の技術（以下、「刊行物２に記載された技術」という。）が記載されていると認められる。
　
「車両用表示装置において、キースイッチのオン状態への操作により第１の発光表示ユニットに優先して第２の発光表示ユニットに電力を供給する技術。」
　
２−２．対比・判断
　本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、その構造または技術的意義からみて、刊行物１に記載された発明における「イグニッションスイッチ」は、本願補正発明における「スイッチ手段」に相当し、以下同様に、「オンに伴い」は「投入により」に、「車両用表示装置」は「車載メータ表示装置」に、それぞれ相当する。
　また、刊行物１に記載された発明における「様々な情報を表示する第２表示部」は、本願補正発明における「操作や警報に関わるメッセージ情報を表示する第２表示部」に、「情報を表示する第２表示部」という限りにおいて相当する。
　さらに、刊行物１に記載された発明における「第１表示部におけるパネル光源と第２表示部における液晶パネルに駆動電力を供給し、所定の遅延時間をもって、前記第１表示部における指針光源と前記第２表示部における液晶光源に電力を供給する制御手段」は、本願補正発明における「第１表示部に優先して第２表示部に電力を供給する制御手段」に、「第１表示と第２表示部に電力を供給する制御手段」という限りにおいて相当する。
　
　したがって、本願補正発明と刊行物１に記載された発明とは、
「計測情報を表示する第１表示部と、
　前記第１表示部の近傍に配置され、情報を表示する第２表示部と、
　前記第１、前記第２表示部と電源とを接続するスイッチ手段と、該スイッチ手段の投入により前記第１表示部と前記第２表示部に電力を供給する制御手段と、
を備える車載メータ表示装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　本願補正発明においては、第２表示部に表示する情報が「操作や警報に関わるメッセージ情報」であり、スイッチ手段の投入により「第１表示部に優先して前記第２表示部に電力を供給する」のに対し、刊行物１に記載された発明においては、第２表示部に表示する情報が、操作や警報に関わるメッセージ情報であるかどうか明らかでなく、第１表示部に優先して第２表示部に電力を供給する構成とはなっていない点（以下、「相違点」という。）。
　
　上記相違点について検討する。
　本願補正発明と刊行物２に記載された技術とを対比すると、その構造または技術的意義からみて、刊行物２に記載された技術における「車両用表示装置」は、本願補正発明における「車載メータ表示装置」に相当し、以下同様に、「キースイッチ」は「スイッチ手段」に、「オン状態への操作」は「投入」に、それぞれ相当する。
　また、刊行物２に記載された技術における「第１の発光表示ユニット」及び「第２の発光表示ユニット２」は、本願補正発明における「計測情報を表示する第１表示部」及び「操作や警報に関わるメッセージ情報を表示する第２表示部」と、「一方の表示部」及び「他方の表示部」という限りにおいてそれぞれ相当する。
　よって、刊行物２に記載された技術を本願補正発明の用語を用いて表現すると、
「車載メータ表示装置において、スイッチ手段の投入により他方の表示部に優先して一方の表示部に電力を供給する技術。」
となる。
　
　ここで、車載メータ表示装置において、液晶表示板等から構成される表示部に「操作や警報に関わるメッセージ情報」を表示させることは、本件出願前において周知の技術（例えば、特開２００３−１９１７７１号公報（特に、段落【００２０】）及び特開２００４−３４８９３号公報参照。以下、「周知技術１」という。）である。
　さらに、車載メータ表示装置において、警報や報知情報といった運転者に注意を促す必要のある情報を優先して表示させ、運転者に伝達することは、本件出願前において周知の技術（例えば、特開２００３−１９１７７１号公報（キースイッチＳＷの投入により、計測値表示部Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４に優先して各種警報や報知情報等が表示される表示パネルＤＰを表示させる点）及び特開平４−２４０５２２号公報（ＩＧスイッチの投入により、第１表示装置の指針に優先して第２表示装置に注意表示又は警告表示を表示させる点）を参照。以下、「周知技術２」という。）である。
　
　そうすると、刊行物１に記載された発明において、刊行物２に記載された技術を適用する際、上記周知技術１及び周知技術２を考慮することで、第２表示部に「操作や警報に関わるメッセージ情報」を表示し、このような第２表示部を優先して表示するために「第１表示部に優先して前記第２表示部に電力を供給する」ようにして、相違点に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明の効果も、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術、周知技術１及び周知技術２から当業者が予測し得る範囲のものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術、周知技術１及び周知技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定より却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　前記のとおり、平成２２年５月３１日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１に係る発明は、本件出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定された上記（第２．の［理由］の１−１．（Ａ）【請求項１】）のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　
２．引用刊行物の記載内容
　原査定の拒絶の理由において引用された刊行物１（特開２００１−２７７９０５号公報）に記載された発明及び刊行物２（特開２００４−６１３２５号公報）に記載された技術は、前記第２．の［理由］２−１−１．（３）及び２−１−２．（３）にそれぞれ記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２．の［理由］１−２．で検討したように、実質的に、本願補正発明における発明特定事項の一部の構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２．の［理由］２−２．に記載したとおり、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術、周知技術１及び周知技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術、周知技術１及び周知技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術、周知技術１及び周知技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。