【事件の表示】
　平成１１年特許願第　９００６２号「体積型ホログラム積層体および体積型ホログラム積層体作製用ラベル」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月１３日出願公開、特開２０００−２８４６７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　平成１１年　３月３０日　特許出願
　平成２１年　１月　６日　拒絶理由通知（平成２１年　１月　９日発送）
　平成２１年　３月　６日　意見書・手続補正書
　平成２１年　４月１６日　拒絶査定（平成２１年　４月２１日発送）
　平成２１年　７月１７日　本件審判請求
　平成２１年　７月１７日　手続補正書
　平成２１年　８月２７日　手続補正書（請求の理由）
　平成２２年　８月　２日　前置審判（平成２３年　８月　３日発送）
　平成２２年１０月　４日　回答書
第２　平成２１年　７月１７日付け手続補正書の却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成２１年　７月１７日付けの手続補正(以下、「本件補正」という。)を却下する。
　　
[理由]
１．補正後の本願発明
　本件補正における請求項１−５に対する補正は、補正前（平成２１年　３月　６日付け手続補正書）請求項３の内容である「保護層に切れ込みが入っている」構成を新請求項１に繰り込むことにより、補正前請求項３・４を削除し、補正前請求項・５・６・７を補正後請求項３−５へ順次繰り上げたものであり、当該補正は特許法第１７条の２第４項第１号に規定される請求項の削除に該当し、適法な補正である。
　
　また、本件補正における請求項６−８に対する補正は、補正前（平成２１年　３月　６日付け手続補正書）の請求項８−１０に対し、「少なくとも保護層に切れ込みが入っている」ことを構成限定したものであり、特許法第１７条の２第４項第２号に規定される特許請求の範囲の限縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項６−８に記載された発明（以下、「本願補正発明６」「本願補正発明７」「本願補正発明８」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて以下に検討する。
　
　本願補正発明６−８は次のとおりである。
【請求項６】少なくとも第１粘着剤層、着色層、第３粘着剤層、体積型ホログラム層及び保護層を順次積層してなる体積型ホログラム積層体であって、前記体積型ホログラム積層体の周囲部において少なくとも前記保護層に切れ込みが入っていることを特徴とする、体積型ホログラム積層体。
【請求項７】少なくとも剥離フィルム、第１粘着剤層、体積型ホログラム層および保護層を順次積層してなる体積型ホログラム積層体作製用ラベルであって、前記体積型ホログラム積層体の周囲部において少なくとも前記保護層に切れ込みが入ってなる、体積型ホログラム積層体作製用ラベル。
【請求項８】少なくとも剥離フィルム、第１粘着剤層、体積型ホログラム層、保護層および再剥離粘着シートを順次積層してなる体積型ホログラム積層体作製用ラベルであって、前記体積型ホログラム積層体の周囲部において少なくとも前記保護層に切れ込みが入ってなる、体積型ホログラム積層体作製用ラベル。
　　
２．引用刊行物
　
２−１．引用刊行物１
　本願出願前に頒布された特開平１０−１２３９２１号公報(拒絶査定時における引用文献２、以下「引用刊行物１」という。) には、以下の事項が記載されている。
　
【請求項１】基材上に、粘着剤層、体積ホログラム層、粘着剤層、表面保護フイルムが順次積層された体積ホログラム積層体において、前記粘着剤層中にホログラム記録破壊材料を封入したマイクロカプセルを含有させ、体積ホログラム積層体の層間剥離に際して、前記マイクロカプセルを破壊可能としたことを特徴とする体積ホログラム積層体。
【請求項２】基材上に、粘着剤層、着色シート、粘着剤層、体積ホログラム層、粘着剤層、表面保護フイルムが順次積層された体積ホログラム積層体において、前記体積ホログラム層に隣接する粘着剤層中にホログラム記録破壊材料を封入したマイクロカプセルを含有させ、体積ホログラム積層体の層間剥離に際して、前記マイクロカプセルを破壊可能としたことを特徴とする体積ホログラム積層体。
　　
【請求項４】請求項１記載の体積ホログラム積層体を作製するために使用される体積ホログラム積層体作製用ラベルであって、剥離紙上に粘着剤層、体積ホログラム層、粘着剤層、表面保護フイルムが順次積層され、前記粘着剤層中にホログラム記録破壊材料を封入したマイクロカプセルを含有させ、体積ホログラム積層体の層間剥離に際して、前記マイクロカプセルを破壊可能としたことを特徴とする体積ホログラム積層体作製用ラベル。
【請求項５】請求項２記載の体積ホログラム積層体を作製するために使用される体積ホログラム積層体作製用ラベルであって、剥離紙上に粘着剤層、着色シート、粘着剤層、体積ホログラム層、粘着剤層、表面保護フイルムが順次積層され、前記体積ホログラム層に隣接する粘着剤層中にホログラム記録破壊材料を封入したマイクロカプセルを含有させ、体積ホログラム積層体の層間剥離に際して、前記マイクロカプセルを破壊可能としたことを特徴とする体積ホログラム積層体作製用ラベル。
　　
＜１−ａ＞
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、写真等を貼付した身分証明書やカード上に接着された体積ホログラム表示体が破壊されたか否かを判別してその偽造を防止するにあたり、層間剥離をしようとすると体積ホログラム表示体を確実に破壊することができ、偽造防止を確実とするホログラム積層体及び該ホログラム積層体作製用ラベルの提供を課題とする。
　　
【００７０】
　図３に示すように、本発明の第２の体積ホログラム積層体は、基材上に粘着剤層５″を介して着色シートを積層し、該着色シート上に、マイクロカプセルを含有する粘着剤層５′、体積ホログラム層６、マイクロカプセルを含有する粘着剤層５、表面保護フイルム７を順次積層した構成である。
【００７１】
　着色シートは、体積ホログラム記録層に悪影響を与えない染料、または顔料により着色されたポリエステルフイルム、トリアセチルセルロースフイルム、ポリプロピレンフイルム、アクリルフイルム等を利用でき、積層される基材の種類により図３の写真上に積層される場合のように透視する必要があれば透明着色シートが使用され、また、透視する必要がなければ不透明着色シートが使用される。膜厚としては、１０μｍ〜１００μｍとされるとよい。
【００７２】
　層構成中に、ホログラム色と相違する色もしくは補色の関係にある色あるいは黒色系統の着色シート９を設けることにより、ホログラム画像のコントラストを向上できる。
【００７３】
　また、着色シート９と基材２との間の粘着剤層５″としては、マイクロカプセルを含有させる必要はなく、上述した粘着剤層形成材料を使用して、粘着剤層５、５′同様に形成するとよい。
　　
【図３】はつぎのとおり。
【００７４】
　本発明の第１又は第２の体積ホログラム積層体を作製するにあたって使用されるラベルについて、その断面の層構成を図４（ａ）、（ｂ）により説明する。
【００７５】
　図中、２０は体積ホログラム積層体作製用ラベル、１１は剥離紙であり、図２、図３と同一符号は同一内容を示す。
【００７６】
　図４（ａ）に示すラベル２０は、剥離紙１１上にマイクロカプセルを含有する粘着剤層５′、体積ホログラム層６、マイクロカプセルを含有する粘着剤層５、表面保護フイルム７を積層したものである。
【００７７】
　剥離紙１１としては、合成樹脂ラミネート紙、合成紙、合成樹脂フイルム、例えばＰＥＴフイルム表面をフッ素系離型剤、シリコーン系離型剤、ステアリン酸塩系、その他ワックス類等により離型処理したものを使用するとよく、この剥離紙を剥離した後、その粘着剤層５′から、写真等を貼付した基材２上に積層され、図２に示される体積ホログラム積層体が作製される。
【００７８】
　また、図４（ｂ）に示すラベル２０は、剥離紙１１上に粘着剤層５″、着色シート９、マイクロカプセルを含有する粘着剤層５′、体積ホログラム層６、粘着剤層５、表面保護フイルム７を順次積層したものであって、ラベル１０が証明書、クレジットカード等の基材上に積層されるに際して、図３に示すごとく、剥離紙１１を剥離した後、その粘着剤層５″から基材２上に積層され、体積ホログラム積層体が作製される。
【００７９】
　これらのラベルにおいて、表面保護フイルム表面は、必要によりハードコート処理され、更に、離型処理されていてもよいものである。
　　
【図４】はつぎのとおり。
　これらの記載によれば、引用刊行物１には次の発明（以下、「引用発明１−１」及び「引用発明１−２」という。）が記載されているものと認められる。
「引用発明１−１」
「基材２上に、粘着剤層５”、着色シート９、粘着剤層５’、体積ホログラム層６、粘着剤層５、表面保護フイルム７が順次積層された体積ホログラム積層体」
「引用発明１−２」
「体積ホログラム積層体作製用ラベルであって、剥離紙１１上に粘着剤層５”、着色シート９、粘着剤層５’、体積ホログラム層６、粘着剤層５、表面保護フィルム７が順次積層され、表面保護フィルム表面がハードコート処理されて更に離型処理されている体積ホログラム積層体作製用ラベル」
　　
２−２．引用刊行物２
　本願出願前に頒布された特開平１０−１１６０３１号公報(拒絶査定時における引用文献１、以下「引用刊行物２」という。) には、以下の事項が記載されている。（下線は当審にて付与した。）
　　
【請求項１】少なくとも
基材の一方の面に粘着層
基材の他方の面の一部又は全面に画像を記録してなる受像層、保護層を順次積層
厚さ方向の切れ込みを有する
不正防止シール
【請求項２】少なくとも基材の一方の面に粘着層と、前記基材の他方の面の一部又は全面に記録してなる受像層、
ホログラム層
【請求項３】前記
切れ込みは前記不正防止シール平面に対して任意の形状を有する
【請求項４】前記基材がホログラムを有することを特徴とする請求項１又は２に記載の不正防止シール。
　　
【請求項７】前記
ホログラム層はリップマンホログラム層
【請求項８】前記
不正防止シールの各層間のうち、一つ以上に印刷層
　　
＜２−ａ＞
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記の転写法により画像、属性情報、認証情報などの照合情報を形成した中間転写体を基材に転写する構成は、基材と中間転写体の間に上記の照合情報が形成されるため、従来の写真の貼付方式やスタンプ方式に比べて、作成された後の携帯可能媒体の照合情報に対する改竄、変造は困難であり、そして携帯可能媒体の偽造そのものも困難であると言えるが、後から認証を示す情報を追記する場合には、
新しい中間転写体の貼り替えや別の頁に新たに貼付することとなり、前者の貼り替えの場合には剥離した中間転写体の、また後者の新たに貼付する場合には残された古い中間転写体の剥離、再貼付などの再利用が不可能になるように中間転写体に形成された情報や層構成が破壊されることが必要であり、また単に中間転写体を剥離し、別な媒体への再貼付などの不正利用を防止することも同様である
とくに記載された照合情報を改竄し、正規の携帯可能媒体として再利用されることが無いようにしなければならない。
査証の部分を剥離し、別な媒体に再貼付し、不正な再利用を行なうおそれ
【０００６】そこで、
偽造・変造・改竄などの不正行為や不正な再利用が不可能な高いセキュリティ
不正防止シールを提供
　　
【０００７】
【課題を解決するための手段】
厚さ方向の切れ込み
【０００８】本発明の第２の態様にかかる不正防止シールは、少なくとも基材の一方の面に
粘着層
記基材の他方の面の一部又は全面に記録してなる受像層、ホログラム層、保護層を順次積層してなり
厚さ方向の切れ込みを有する
【０００９】本発明の第３の態様にかかる
不正防止シールは、基材がホログラムを有する
　　
【発明の実施の形態】以下、図面を参照し、本発明を詳細に説明する。
【００１１】
図１（ａ），（ｂ）は本発明の不正防止シールの概略断面図であり
図３（ａ）〜（ｄ）は図１（ａ），（ｂ）の不正防止シールの他の実施例を示す概略断面図
図４（ａ），（ｂ）は図１（ａ），（ｂ）の不正防止シールを剥離した状態を示す概略断面図
　　
＜２−ｂ＞
【００１３】まず、図１（ａ）の本発明の
不正防止シール１は、切れ込みＡが設けられた基材２上には顔写真などの画像３が形成された受像層４、保護層５が形成され、もう一方の面には粘着層６が形成されている
切れ込みＡは
星形状、または丸形状などの模様、マーク、文字、数字など、さらには直線状、曲線状など任意の形状とすることができ、任意に設定することができる
画像やホログラムに対して認識困難となるような破壊痕跡を示すようにすることが好ましい
　　
【００１５】また、
図１（ｂ）の不正防止シール２０は、透過性薄膜層１０、ホログラム形成層１１からなるホログラム層９が保護層５と受像層４の間にある点で図１（ａ）と異なるが、その他の構成は同じである。したがって、不正防止シール２０は、不正防止シール１にホログラム効果を付加したものである。
【００１６】さらに、他の実施例として示される図３（ａ）の不正防止シール２１は、図１（ａ）の基材２がホログラム層１４である点で異なるが、その他の構成・形成方法は同じである。この
不正防止シール２１には粘着層６、透過性薄膜層１２、ホログラム形成層１３上に顔写真などの画像３が形成された受像層４、保護層５
ホログラム形成層１３に切れ込みＡ
不正防止シール２２は粘着層６、透過性薄膜層１２、ホログラム形成層１３上に顔写真などの画像３が形成された受像層４、透過性薄膜層１０、ホログラム形成層１１からなるホログラム層９、保護層５からなり、ホログラム形成層１３には切れ込みＡ
【００１７】なお、図１（ｂ）、図３（ａ）〜（ｄ）に示される不正防止シール２０、２１、２２、２３、２４ではホログラム層を透過性薄膜層１０、透過性薄膜層（反射性薄膜層）１２とホログラム画像を微細な凹凸からなるレリーフ面に形成したホログラム形成層１１、１３とからなるレリーフ型ホログラム（レインボーホログラム）を用いている。ホログラムはレリーフ型ホログラムに限定されることなく、他に一般的に用いられる公知のホログラムを用いることができ、例えば微細な回折格子からなるグレーティングイメージ、
リップマンホログラム等
【図１】（ａ），（ｂ）は本発明の不正防止シールの概略断面図
　　　
【００１８】また、図３（ｃ），（ｄ）に示される不正防止シール２３、不正防止シール２４のように
受像層４と保護層５の間、または基材２〔ただし、図示しないが、図３（ａ），（ｂ）ではホログラム形成層１３が該当する。〕と受像層４との間に印刷層１５
【００１９】図１（ａ）、（ｂ）及び図３（ａ）〜（ｄ）に示される本発明の不正防止シールは、受像層に所定の情報が既に印字保持されており、この不正防止シールを被着体１７、例えばパスポートの頁に貼付する。これを
図４に示すように不正防止シールを被着体１７から剥離させると、基材２又はホログラム形成層１３に形成されている切れ込みＡの形状に部分的に基材２又はホログラム形成層１３から脆性破壊を生じ、不正防止シールに表示されている顔写真等の画像情報、識別情報などが破壊されるため、層破壊により不正防止シールの復元ができなくなることから不正防止シールの再利用や、表示情報の変造、改変が極めて困難となり、不正行為を防止することができる。
上記の例では、基材２又はホログラム形成層１３に形成されている切れ込みＡが層の厚さ方向に入っているが、切れ込みを層の途中までとする、いわゆる「ハーフカ
ット」状とすることも可能である（図示しない）。また、切れ込みＡは基材２又はホログ
ラム形成層１３以外の他の層にも設けることができ、切れ込みの設ける位置やその形状を
異なるものとすることも可能であり、これにより貼付された不正防止シールを剥離した場
合に、切れ込みのある層での剥離の差から複雑な層破壊を生じるため、不正防止シールの復元をより一層困難とし、さらに不正防止シールの再利用や、表示情報の変造・改変が不可能となり、不正行為を防止することができる。
【００５２】本発明の他の実施例である
図３（ａ），（ｂ）に示す不正防止シール２１、２２は、基材２の代わりに透過性薄膜層（又は反射性薄膜層）１２、ホログラム形成層１
３からなるホログラム層１４が設けられており、基材２と同様に上記のように任意の形状、大きさ、位置、切れ込み深さなどの切れ込みＡが設けられる。切れ込みの形成方法は上記したように金型等による打ち抜き法などである
　　
【００７８】
【発明の効果】本発明の不正防止シートによれば、
基材又はホログラム層に設けた切り込みにより、貼付した不正防止シートを被着体から剥離させると、基材又はホログラム層に形成されている切れ込みの形状に部分的に基材又はホログラム層から脆性破壊を生じ、不正防止シールに記載表示されている顔写真等の画像情報、識別情報などが破壊され、この
層破壊により不正防止シールの復元ができなくなることから不正防止シールの再利用や、表示情報の変造、改変が極めて困難となり、不正行為を防止することができ、また剥離による破棄の形跡が生じるため、これらを外部から視認することも容易である。
【図３】（ａ）〜（ｄ）は図１（ａ），（ｂ）の不正防止シールの他の実施例を示す概略断面図である。
【図４】（ａ），（ｂ）は図１（ａ），（ｂ）の不正防止シールを剥離した状態を示す概略断面図である。
【符号の説明】
１、２０、２１、２２、２３、２４      不正防止シール
２                                    基材
３                                    画像
４                                    受像層
５                                    剥離性を有する保護層
６                                    粘着層
７                                    耐熱性ベースシート
８、１６                              熱転写シート
９                                    ホログラム層
１０                                    透過性薄膜層
１１                                    ホログラム形成層
１２                                    透過性薄膜層（反射性薄膜層）
１３                                    ホログラム形成層
１４                                    ホログラム層
１５                                    印刷層
　　
　これらの記載によれば、引用刊行物２には次の事項が記載されている（引用刊行物２【図３】(b)を中心に認定した）。
「粘着層６、透過性薄膜層１２、リップマンホログラム形成層１３上に画像３が形成された受像層４，透過性薄膜層１０、リップマンホログラム形成層１１からなるホログラム層９、保護層５からなる不正防止シール２２であって、ホログラム形成層１３とそれ以外の層に任意の形状の切れ込みＡを設けることで、剥離時に不正防止シールを被着体１７から剥離させると、リップマンホログラム形成層１３に形成されている切れ込みＡの形状に部分的にホログラム形成層１３から脆性破壊を生じ、不正防止シールに表示されている顔写真等の画像情報、識別情報などが破壊されるため、層破壊により不正防止シールの復元ができなくなることから不正防止シールの再利用や、表示情報の変造、改変が極めて困難になり、不正行為を防止する方法」
３．対比・判断
　本願補正発明６と引用発明１−１とを対比すると、
　引用発明１−１における
「粘着剤層５”」、「着色シート９」、「粘着剤層５’」、「体積ホログラム層６」、「表面保護フイルム７」は、それぞれ、
　本願補正発明６の「第１粘着剤層」、「着色層」、「第３粘着剤層」、「体積型ホログラム層」、「保護層」、に相当する。
　　
　本願補正発明７−８と引用発明１−２とを対比すると、
　引用発明１−２における
「剥離紙１１」、「粘着剤層５”」、「体積ホログラム層６」、「表面保護フィルム７」、「体積ホログラム積層体作製用ラベル」は、
　本願補正発明７−８における
「剥離フィルム」、「第１粘着剤層」、「体積型ホログラム層」、「保護層」、「体積型ホログラム積層体作製用ラベル」に相当している。
　　
　してみると、
(1)本願補正発明６と引用発明１−１、(2)本願補正発明７−８と引用発明１−２とは、
(1)「第１粘着剤層、着色層、第３粘着剤層、体積型ホログラム層および保護層を順次積層してなる体積型ホログラム積層体」
(2)「剥離フィルム、第１粘着剤層、体積型ホログラム層、保護層を順次積層してなる体積型ホログラム積層体作製用ラベル」
である点で一致し、以下の点で相違点を有している。
　
[相違点１]
　本願補正発明６−８においては、「体積型ホログラム層の周囲部において少なくとも保護層に切れ込みが入っている」構成を有しているのに対し、引用発明１−１及び引用発明１−２においては切れ込み構造を有していない。
[相違点２]
　本願補正発明８においては、保護層の上に「再剥離粘着シート」が積層されているのに対して、引用発明１−２においては保護層表面がハードコート処理されて更に離型処理はされているが、この離型処理された保護層の上に再剥離粘着シートは有していない。
　　
　[相違点１]について検討する。
　引用刊行物２には、体積型ホログラム層であるリップマンホログラム層を有するホログラム積層体よりなる不正防止シールにおいて、リップマンホログラム層とその他の層に任意の切れ込みを入れておくことにより、剥離時にホログラム形成層から脆性破壊を生じ、不正防止シールに表示されている顔写真等の画像情報、識別情報などが破壊されるため、層破壊により不正防止シールの復元ができなくなることから不正防止シールの再利用や、表示情報の変造、改変が極めて困難になり、不正行為を防止する方法が記載されている。引用発明１と引用刊行物２記載の発明とは、共にホログラム積層体という共通の技術分野に属しており、かつ、引用発明１の課題は引用刊行物１(１−ａ)によれば「層間剥離をしようとすると体積ホログラム表示体を確実に破壊することができ、偽造防止を確実とするホログラム積層体及びホログラム積層体作製用ラベルの提供」であり、引用刊行物２記載の発明の課題は引用刊行物２(２−ａ)によれば「剥離した中間転写体の・・・(中略)・・・残された古い中間転写体の剥離、再貼付などの再利用が不可能となるように中間転写体に形成された情報や層構成が破壊され」「偽造・変造・改竄などの不正行為や不正な再利用が不可能な高いセキュリティ」を有する「不正防止シールを提供すること」であって、これら両課題は剥離時における層の破壊による不正使用の防止という共通性を有していることから、引用発明１において、引用刊行物２に記載されているように切り込みＡを入れる方法を採用することは当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、この切り込みＡを「体積ホログラム積層体の周囲部」とする構成については、引用刊行物２(２−ｂ)に、「星形状、または丸形状などの模様、マーク、文字、数字など、さらには直線状、曲線状など任意の形状とすることができ、任意に設定することができ」「『ＶＯＩＤ』のように文字として、貼付状態では外部から隠蔽された状態に形成しておき、剥離されると層間剥離により「ＶＯＩＤ」の文字が現れるため、不正防止シール１が正規に貼付された後に剥離が行なわれた事実の証明とすることができる。これによれば不正行為を一目で判別できるので、未然にその被害を防止することができる。この『ＶＯＩＤ』以外にも「無効」、「偽造」などの文字やマーク等の情報、或いは画像やホログラムに対して認識困難となるような破壊痕跡を示すようにする」ことが記載されており、ホログラム積層体のデザイン及び剥離した場合の破壊形態に応じて当業者が適宜好ましい形状を選択することは技術の具体化に伴う設計的事項というべきものであって、体積ホログラム積層体の周囲部に限定することにより当業者をして予測を超える効果をもたらすものではない。
　更に、引用刊行物２に具体的に図示されている切り込みは、ホログラム形成層１３から被着体側に向かって切り込みがなされているが、引用刊行物２【図４】の不正防止シールを剥離した時の様子を図示した形態では、切り込みＡによって保護層５側もちぎれて破壊されている形態が記載されており、セキュリティに関連する重要情報が搭載された体積ホログラム層に加えて、それ以外のどの層に追加的に切り込みＡを入れれば、層の脆性破壊による不正使用の抑制が効果的に行われるかを求める事項は、当業者の通常の創作能力を発揮の程度であり、保護層にも切り込みＡを入れることは当業者であれば容易に想起し得るものである。そして、保護層にも切り込みＡを入れることによる効果もまた、当業者の予測を超えるものではない。
　　
　次に[相違点２]についても検討すると、引用発明１−２の保護層表面にはハードコート処理されて更に離型処理がなされているものであるから、これに再剥離可能な離型シートを設け、ホログラム積層体貼付前の保護をすることは文献を例示する迄もなく周知の事項に過ぎず、当業者が適宜なし得る事項に過ぎない。
　
　以上のとおり、本願補正発明６−８は引用刊行物１−２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
第３　本願発明について
１．本願発明１について
　平成２１年　７月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２１年　３月　６日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　　
【請求項１】少なくとも第１粘着剤層、体積型ホログラム層および保護層を順次積層してなる体積型ホログラム積層体であって、前記体積型ホログラム積層体の周囲部において前記体積型ホログラム積層体を構成する少なくとも１つの層に切れ込みが入っていることを特徴とする、体積型ホログラム積層体。
　　
２．引用刊行物
　引用刊行物１−２及びその記載事項は、前記「第２，２−１」「第２，２−２」に記載したとおりである。
　　
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明は、本願補正発明６の体積型ホログラム積層体において、「着色層」「第３粘着剤層」の構成がなく、かつ、「少なくとも保護層に」切れ込みが入っているという限定を省いたものに相当する。
　そうすると、本願の請求項１に係る発明の構成要件を全て包含し、更に他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明６が、前記「第２，３．対比・判断」で検討したとおり、引用刊行物１−２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願の請求項１に係る発明も同様の理由において、引用刊行物１−２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、他の請求項については検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。