【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３３３３１５１号「折畳コンテナ」の特許無効審判事件についてされた平成２１年９月２９日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において、審決を取り消す旨の判決（平成２１年（行ケ）第１０３５２号　平成２２年２月２５日判決言渡）がされ、この判決が確定したので、本件特許無効審判事件についてさらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件特許第３３３３１５１号は、平成５年１月１２日に出願した特願平５−３５３９号（以下、「原出願」という。）を、二以上の発明を包含する特許出願とし、特許法第４４条第１項の規定によるものとして、平成１１年８月２６日に特許出願されたものであって、平成１４年７月２６日に、その特許権の設定登録がされ、これに対し、請求人東洋ユニコン株式会社から本件無効審判が請求されたものである。
　以下に、請求以後の主な経緯を整理して示す。
　
平成２１年２月２７日付け　　審判請求書の提出
平成２１年５月２９日付け　　審判事件答弁書の提出
平成２１年９月３日　　　　　第１回口頭審理の実施
平成２１年９月２９日付け　　審決（以下、「一次審決」という。）
　　一次審決の結論：特許第３３３３１５１号の請求項１に係る発明につい　　ての特許を無効とする。審判費用は、被請求人の負担とする。
平成２１年１１月５日　　　　被請求人による審決取消訴訟提起
平成２２年２月２５日　　　　判決言渡
　　事件番号：平成２１年（行ケ）第１０３５２号
　　判決の主文：１　特許庁が無効２００９−８０００５０号事件について　　平成２１年９月２９日にした審決を取り消す。（以下省略）
平成２２年３月１０日　　　　請求人による上告提起
平成２２年６月２４日付け　　上告を棄却する旨の最高裁判所の決定
　　事件番号：平成２２年（行ツ）第２１０号
平成２２年９月７日付け　　　通知書（審理事項通知書）
平成２２年１０月２２日付け　口頭審理陳述要領書(第２回)の提出（請求人　　より。以下、「請求人第２回陳述要領書」という。）
平成２２年１１月５日付け　口頭審理陳述要領書(第２回)の提出（被請求人　　より。以下、「被請求人第２回陳述要領書」という。）
平成２２年１１月９日付け　　通知書（第２回審理事項通知書）
平成２２年１１月１６日付け　口頭審理陳述要領書(第３回)の提出（請求人　　より。以下、「請求人第３回陳述要領書」という。）
平成２２年１１月１８日　　　第２回口頭審理の実施
　
第２．請求人の主張
　１．請求人は、審判請求書によれば、「本件特許である、特許請求の範囲請求項１に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、以下の甲第１〜１４号証を証拠方法として提出している。また、請求人は、更に、甲第６号証に関連した以下の参考資料と、後記無効理由Ｆに関連した参考資料１及び参考資料２も提出している。
　
甲第１号証　　；特開平６−２１１２４０号公報（原出願の公開特許公報）
甲第２号証の１；特開平６−１３５４４０号公報
甲第２号証の２；特許第２５９４５２５号公報
甲第３号証　　；異議２００３−７０８７８の特許決定公報
甲第４号証の１；原出願の平成１１年８月２６日付け手続補足書
甲第４号証の２；上記手続補足書添付の事情説明書
甲第５号証　　；実願昭６３−３７６５３号（実開平１−１４１１００号）　　のマイクロフィルム
甲第６号証　　；実願平３−８９３６５号（実開平５−４２１２１号）の　　　ＣＤ−ＲＯＭ
甲第７号証　　；実願昭６３−５４０５号（実開昭６３−１３１９１４号）　　のマイクロフィルム
甲第８号証　　；特開昭６３−９６０３１号公報
甲第９号証　　；特開平３−１０６６４１号公報
甲第１０号証　；実公平１−３８０２７号公報
甲第１１号証　；特開平９−２２６７５８号公報
甲第１２号証　；特開２０００−７２１４１号公報
　　（本件出願の公開特許公報）
甲第１３号証　；特許第３３３３１５１号公報（本件出願の特許公報）
甲第１４号証　；原出願の平成１１年８月２６日付け手続補正書
参考資料；写真２枚
参考資料１；特開平２−５００９０４号公報
参考資料２；実願昭６１−５２２１号（実開昭６２−１１８０１２号）の
　　マイクロフィルム
　
　２．請求人は、審理の全趣旨によれば、以下の無効理由Ｅ〜Ｇを主張しているものと認める（第２回口頭審理調書参照）。
　
《無効理由Ｅ》本件特許発明は、甲第５号証又は甲第７号証に記載された発明に基いて、当業者がその出願前に容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明の本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、上記本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
《無効理由Ｆ》本件特許発明は、本件出願の日前の、甲第６号証に係る出願である実願平３−８９３６５号、の願書に最初に添附した明細書又は図面に記載された考案と同一であるから、本件特許発明の本件特許は、特許法第２９条の２第１項の規定に違反してされたものである。
　したがって、上記本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
《無効理由Ｇ》本件特許発明は、本件出願の日前の、甲第２号証の１及び２に係る出願である特願平４−３０８２７３号、の発明と同一であるから、本件特許発明の本件特許は、特許法第３９条第１項の規定に違反してされたものである。
　したがって、上記本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
第３．被請求人の主張
　被請求人は、審判事件答弁書によれば、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、以下の乙第１号証〜乙第１６号証を提出している。そして、審理の全趣旨によれば、無効理由Ｅ〜Ｇに理由はないと主張している。
　
乙第１号証；特開平３−２６６６３０号公報
乙第２号証；特開平３−２９３８９７号公報
乙第３号証；実願平４−３８７７３号（実開平５−９５７３２号）のＣＤ−　　ＲＯＭ
乙第４号証；実願平５−５７７１０号（実開平７−２８０１２号）のＣＤ−　　ＲＯＭ
乙第５号証；特開２０００−３５５０６４号公報
乙第６号証；特開２００１−３２９６３５号公報
乙第７号証；特開２００３−２６１５７号公報
乙第８号証；特開２００３−３００５７５号公報
乙第９号証；特開２００４−６５４３６号公報
乙第１０号証；特開２００５−１９３９１９号公報
乙第１１号証の１；株式会社アパックス　町野邦文が増田元昭に宛てた
　　平成２１年５月２２日付け証明願
乙第１１号証の２；岐阜地方法務局中津川支局登記官　長屋芳昭　平成２１　　年５月２２日作成の、ブラウン株式会社の印鑑証明書
乙第１１号証の３；岐阜地方法務局中津川支局登記官　長屋芳昭　平成２１　　年５月２２日作成の、ブラウン株式会社の現在事項全部証明書
乙第１２号証；株式会社一六銀行恵那支店の増田元昭に対する平成３年３月　　２８日付け株式申込受付票
乙第１３号証の１；株式会社アパックス、増田元昭の平成２年１月分　給与　　台帳
乙第１３号証の２；株式会社アパックス、増田元昭の平成２０年１２月分　　　給料明細書
乙第１４号証；特願平１１−２３９０７８号の平成１１年８月２７日付け上　　申書
乙第１５号証；実願平２−７２６１５号（実開平４−３２９２４号）のマイ　　クロフィルム
乙第１６号証；実開昭６３−１２６２３５号公報
　
　
第４．無効理由の判断
　１．無効理由Ｅについて
（１）当事者間に争いのない事実
　審理の全趣旨によれば、以下の（１−１）ないし（１−３）で認定する事実は、当事者間において争いがない。
　
（１−１）本件特許発明
　本件特許発明は、本件の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであり、次の構成要件１ないし構成要件５に分説されると認める。
　構成要件１：高さの途中に水平なヒンジ部を形成して内側に折り畳まれるようになっている側板を有する折畳コンテナにおいて、次の（ａ）〜（ｄ）の要件を備えてなることを特徴とする。
　構成要件２：（ａ）二枚の段ボールライナーの間に中芯を有するプラスチック段ボールで前記側板を形成する。
　構成要件３：（ｂ）前記プラスチック段ボールは、中芯の向きが側板の高さ方向に向かうように使用方向を設定する。
　構成要件４：（ｃ）前記ヒンジ部は、プラスチック段ボールの内側から中芯を横断状に切断することにより形成する。
　構成要件５：（ｄ）プラスチック段ボールの前記切断の切り口は、側板を起立させた状態で、寸断された中芯の端面同士が突き合わさる形態にする。
　
（１−２）甲７発明、及び甲７発明と本件特許発明との相違点
　甲第７号証の明細書及び図面の記載から見て、甲第７号証には、次の甲７発明が記載されていると認める。そして、甲７発明と本件特許発明とは、次の相違点１ないし４で相違し、その余の点で一致すると認める。
　　《甲７発明》
　構成要件１’：側壁面２の高さ方向中央部に、底部１に対して平行に延びる折曲げ罫線７を形成して、側壁面２が内側に折り畳まれるようになっている折りたたみ容器において、
　構成要件２’：側壁面２は段ボールで形成されており、
　構成要件４’：折曲げ罫線７は、型押しにより形成されている。
　
　　《相違点１》構成要件２に関して
　本件特許発明は、側板をプラスチック段ボールで形成するのに対し、甲７発明の側壁面２は段ボールであるものの、プラスチック段ボールであるか否か不明な点。
　　《相違点２》構成要件３に関して
　本件特許発明は、中芯の向きが側板の高さ方向に向かうように使用方向を設定するのに対し、甲７発明の側壁面２の中芯の向きは不明な点。
　　《相違点３》構成要件４に関して
　本件特許発明は、プラスチック段ボールの内側から中芯を横断状に切断することによりヒンジ部を形成するのに対し、甲７発明は、型押しにより折曲げ罫線７を形成する点。
　　《相違点４》構成要件５に関して
　本件特許発明は、プラスチック段ボールの切断の切り口は、側板を起立させた状態で、寸断された中芯の端面同士が突き合わさる形態にするのに対し、甲７発明では、切断の切り口自体が存在しないし、さらに、側板を起立させた状態で、折曲げ罫線７の部分において、端面同士が突き合わさる形態ではない点。
　
（１−３）甲第５号証の記載事項
　甲第５号証は、「この考案は、絵やジグソパズルを組み合わせた図画、写真、ポスターなどを展示するための、パネルボードに関する。」（明細書２頁１０〜１２行）考案について記載したものである。そして、甲第５号証の明細書及び図面の記載から見て、甲第５号証には、次の甲５-アないし甲５-ウに示す技術的事項が記載されていると認める。
　　《甲５-ア》段ボールの一方の面から切り込みを入れ、中芯を切断し、他方の表紙を切残すことでヒンジを形成し、該ヒンジを軸として回動させ折りたたみ、また、元どおりに伸ばすことができる技術。中芯を横断状に切断するので、伸ばしたときに切断面を互いに突き当てさせることができ、平面を保ち易い。
　　《甲５-イ》段ボールの一方の面から切り込みを入れ、中芯を切断すると強度が弱くなる。
　　《甲５-ウ》甲第５号証記載のパネルボードは、段ボールを用いた場合には、強度が弱いが、フレーム枠内に透明フイルム、図画類とともにセツトされる状況のように、大きな力がかからない状況であれば、段ボールで充分機能できる。
　
（２）請求人の主張
　審理の全趣旨によれば、無効理由Ｅについての請求人の主張は、「甲７発明と本件特許発明との相違点１ないし相違点４は、いずれも当業者が容易に推考し得たことであり、本件特許発明の効果も当業者が予測し得たものであるから、本件特許発明は、甲７発明と甲５-アの技術的事項とに基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。」というものと認める。
　特に、相違点３及び相違点４については、甲７発明の折曲げ罫線７に代えて、「段ボールの一方の面から切り込みを入れ、中芯を切断し、他方の表紙を切残すことでヒンジを形成」するという甲５-アのヒンジ構造を採用することにより、相違点３及び相違点４に係る本件特許発明の構成とすることは、当業者が容易に推考し得たことであると主張しているものと認める（審判請求書の別紙２５頁１４ないし２２行参照）。なお、甲７発明と、甲第５号証に記載された技術とは、その用途が異なり、強度の概念が異なることは、請求人も認めている（請求人第２回陳述要領書３頁２ないし３行参照）。
　
（３）被請求人の主張
　審理の全趣旨によれば、無効理由Ｅについての被請求人の主張は、「本件特許発明は、甲７発明と甲第５号証の記載事項から当業者が容易に発明することができたものではない。」というものと認める。
　特に、相違点３及び相違点４については、甲第５号証の技術は、甲５-ウのとおり、大きな力がかからない状況で使用されるパネルボードに関するものであり、一方、甲７発明は容器であり、強度が要求されるものであるから、両者は、ヒンジ部の強度に対する概念が極端に異なる全く関連のない技術分野に属する。さらに、甲５-アのヒンジ構造は、甲５-イのとおり強度が弱くなるものであるから、甲７発明に、甲５-アのヒンジ構造を採用することには、阻害要因があると主張しているものと認める（答弁書１４頁４ないし１４行、被請求人第２回陳述要領書２頁下から４ないし１行参照）。
　
（４）当審の判断
　甲第５号証に記載された技術は、その明細書２頁１０〜１２行に記載されているように、絵や写真、ポスターなどを展示するためのパネルボードに関する技術であるから、ボードに対して大きな力が掛かることを想定していないものである。一方、甲７発明は容器であり、容器内部に収納物を入れた状態で持ち上げることを想定しているものであるから、収納物の重量に応じた力が掛かることを想定しているものであり、それに応じた強度が要求されるものである。したがって、両者は、強度に対する概念が異なる別の技術分野に属するといえるから、一般的に、甲第５号証に記載された技術を甲７発明に適用することはできないものである。
　そこで、強度に対する概念が異なる別の技術分野であっても、甲５-アのヒンジ構造を甲７発明に適用することができる、何らかの事情があるかについて検討する。すると、甲５-アのヒンジ構造は、上記のとおり元々大きな力が掛かることを想定していないうえ、甲５-イのとおり、強度が弱くなるものである。そうすると、甲５-アのヒンジ構造を強度が要求される甲７発明に適用できる事情があるとは認められないし、むしろ、甲７発明に、甲５-アのヒンジ構造を採用することには阻害要因があるというべきである。したがって、甲７発明に、甲５-アのヒンジ構造を採用して、相違点３及び相違点４に係る本件特許発明の構成とすることは、当業者が容易に推考し得たことであるということはできないから、本件特許発明は、甲７発明と甲５-アの技術的事項とに基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるということはできない。
　さらに、本件特許発明は、その構成要件１ないし構成要件５を備えることにより、折畳コンテナに必要な強度を有するという作用効果を奏するものと認める。一方、構成要件４のように、プラスチック段ボールの内側から中芯を横断状に切断するヒンジ構造を用いた場合に、折畳コンテナに必要な強度を持たせることができることについては、本件特許出願時において知られていた事実は認められず、また、当業者に予測可能であったとする根拠も認めることができない。そうすると、仮に、甲７発明に、甲５-アのヒンジ構造を適用したとしても、そのようにして発明したものが、折畳コンテナに必要な強度を有するという作用効果を奏することは、当業者に予測可能であったということはできない。したがって、効果の予測性の観点から見ても、本件特許発明は、甲７発明と甲５-アの技術的事項とに基づいて、当業者が容易に発明することができたということはできない。
　よって、無効理由Ｅを、理由があるとすることはできない。
　
　２．無効理由Ｆについて
（１）当事者間に争いのない事実
　審理の全趣旨によれば、以下の（１−１）ないし（１−３）で認定する事実は、当事者間において争いがない。
　
（１−１）本件特許発明
　本件特許発明は、上記１.（１）（１−１）に示したとおり、本件の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであり、構成要件１ないし構成要件５に分説されると認める。
　
（１−２）甲第６号証について認定する事実
　ア．甲第６号証は、甲第６号証に係る出願である実願平３−８９３６５号の、願書に最初に添附した明細書又は図面の内容を記録したものである。
　イ．実用新案登録請求の範囲には次の記載がある。
　「積層紙など厚手の紙で成形され、枠体を形成する側板部とこの側板部の上下に設けられた蓋部および底部からなる段ボール箱において、対向する上記側板部とこの側板部に設けられた上記蓋部および上記底部の内面側に、上記蓋部から上記底部まで連続する中心線に沿って切り込みを設けたことを特徴とする段ボール箱。」
　ウ．図１には、側板部１２の一面を上部、該一面に対向する側板部１２の面を下部、側板部１２の他の２面を左右に配置した状態で、段ボール箱１が図示されている。図１に図示された配置状態のまま段ボール箱１を組み立てると、蓋部１３及び底部１４は、側板部１２の他の２面と同様に、図中で、上部から下部に延在する面（図中での側面）となる。
　エ．側板部１２の他の２面に、蓋部１３から底部１４まで連続する中心線に沿った切り込み１９ａ〜１９ｃが図示されている。図１に図示した段ボール箱１の配置状態では、切り込み１９ａ〜１９ｃは、水平である。
　オ．側板部１２の他の２面の中芯の向きは、図１に図示した段ボール箱１の配置状態では、高さ方向に向かう向きである。
　
（１−３）甲第６号証に記載された考案と、本件特許発明との相違点
　甲第６号証に記載された考案は、側板が厚手の紙で形成された段ボールであり、本件特許発明は、側板がプラスチック段ボールであり、この点で甲第６号証に記載された考案と本件特許発明とは異なると認める。
　
（２）請求人の主張
　審理の全趣旨によれば、無効理由Ｆについての請求人の主張は、「甲第６号証に係る出願である実願平３−８９３６５号、の願書に最初に添附した明細書又は図面に記載された考案（以下、『先願２の考案』という。）は、側板が厚手の紙で形成された段ボールであるか、プラスチック段ボールであるかの点を除き、本件特許発明の構成要件１ないし構成要件５をすべて備えている。そして、『厚手の紙』の代わりに『プラスチック』を採用することは、単なる均等材料の置換であるから、本件特許発明と先願２の考案とは実質的に同一である。」というものと認める。
　特に、構成要件１又は構成要件３については、先願２の考案は、甲第６号証の図１に示された配置状態と同じ向き（上下関係）で使用するものであるから、使用時に、切り込みは水平で、中芯の向きは、高さ方向に向かう向きであると主張しているものと認める（審判請求書の別紙２１頁末行ないし２２頁４行、請求人第２回陳述要領書３頁下から４ないし２行、請求人第３回陳述要領書の「陳述の要領」１頁９ないし１０行及び同頁２３ないし２４行参照）。
　
（３）被請求人の主張
　審理の全趣旨によれば、無効理由Ｆについての被請求人の主張は、「先願２の考案は、本件特許発明の構成要件１ないし構成要件５のいずれも備えていないから、本件特許発明と先願２の考案とは異なる。」というものと認める。
　特に、構成要件１又は構成要件３については、先願２の考案は、底部１４を下に、蓋部１３を上にして使用するものであるから、使用時に、切り込みは高さ方向に向かう向きで、中芯の向きは、水平であると主張しているものと認める（答弁書１２頁の図及び同頁下から１５行ないし５行第１字、被請求人第２回陳述要領書４頁８ないし１０行参照）。
　
（４）当審の判断
（４−１）素材の相違について
　先願２の考案は、側板が厚手の紙で形成された段ボールであり、本件特許発明は、側板がプラスチック段ボールであり、この点で両者は異なると認められ、また、当事者間に争いはない。そこで、「厚手の紙」の代わりに「プラスチック」を採用することは、単なる均等材料の置換であるかどうかについて検討する。
　先願２の考案は、全体が単一の素材（厚手の紙）でできているから、素材を何であるかは、発明の本質的部分である。そして、厚手の紙で形成された段ボールと、プラスチック段ボールとは、強度、耐久性、防水性などの点で顕著な相違があるから、「厚手の紙」の代わりに「プラスチック」を採用することが、単なる均等材料の置換であるということはできない。したがって、本件特許発明と先願２の考案とは、構成要件２ないし構成要件５の点で異なるから、実質的に同一であるということはできない。
　
（４−２）箱の使用時の向きについて
　先願２の考案の段ボール箱は、通常の使用状態では、底部を下にし、蓋部を上にした状態で使用することが常識といえる。そして、この通常の使用状態では、先願２の考案の切り込みは高さ方向に向かう向きであり、中芯の向きは水平になることが明らかである。そうすると、本件特許発明と先願２の考案とは、構成要件１及び構成要件３の点で異なるから、同一であるということはできない。
　
（４−３）ヒンジ部と切り込みとの相違について
　本件特許明細書の段落［０００８］の「プラスチック段ボールの厚さの一部を切断して繰り返し折り曲げ可能としたヒンジ部」や「側板２ｂの中央部にプラスチック段ボールの内側から中芯を横断状に切断する態様で水平なヒンジ部２ｄが設けられ」という記載、及び図６、７、１０の記載などからみて、本件特許発明の「ヒンジ部」は、繰り返し折り曲げ可能としたヒンジ部であり、コンテナとして繰り返し使用できるように構成したものであると認める。
　一方、甲第６号証の明細書には、以下の記載がある。
　ア．［０００６］［考案が解決しようとする課題］しかし、上述の段ボール箱１は剛直な厚手の積層紙で成形されているから、小さく折り畳むことは困難で、これを回収するのが容易でなく、また保管場所も広い面積が必要になる。
　イ．［０００９］ところで段ボール箱１を折り畳んだときの面積Ｓをさらに小さくすることができれば、回収作業の効率が向上するとともに、保管場所も狭いところで済むなどの利点がある。
　ウ．［００１３］この段ボール箱１を組み立てた後回収もしくは保管するときは、図１（ａ）に示す如く蓋部１３および底部１４を開いた後、切り込み１９ａ〜１９ｃがあるところを外側から押し込むことにより、同図（ｂ）に示すごとく従来（図７）の半分の面積に折り畳むことができる。」、
　エ．［００１８］また切り込み１９ａ〜１９ｃは蓋部１３、側板部１２、底部１４の連続する中心線に沿って一直線となるように設けられており、図３に示すように積層紙を貫通しないだけの深さｄ、例えば積層紙のほぼ半分程度になっている。
　オ．［００１９］このような展開形状の段ボール箱１は、隣接する各面が互いに直角となるように折り目１８ａ〜１８ｃから折り曲げると共に、両端の側板部１２を糊代部１７で接続し、さらに各底部１４を金具、接着剤、粘着テープなどで互いに強固に接続すれば相当頑丈な容器になる。
　カ．［００２１］そしてこの段ボール箱１を回収もしくは保管するために折り畳む場合は、図１（ａ）に示すように蓋部１３および底部１４を広げた後、図４に示すように切り込み１９ａ〜１９ｃがあるところを外側から押し込めばよい。
　キ．［００２４］なお上述した実施例では切り込み１９ａ〜１９ｃを連続的にしたが、切り込み１９ａ〜１９ｃは断続的であってもよい。
　
　これらの記載及び図面からみて、先願２の考案は、段ボール箱１を使用後に、回収及び保管する際に、蓋部１３および底部１４を広げた後、切り込み１９ａ〜１９ｃで折り畳むものであるところ、上記オのように底部１４は、金具、接着剤、粘着テープなどで互いに強固に接続して使用するものであるから、使用後に底部１４を広げた際に、底部の接続部が破壊するから、段ボール箱を繰り返し使用することを想定していないといえる。さらに、切り込み１９ａ〜１９ｃで折り畳むと、切り込み１９ａ〜１９ｃに隣接する部分（波形紙の切り残された部分や、断続する切り込み相互間の切り込まれていない部分）が破壊して、切り込みに沿った部分の強度が低下する構成になっているから、これら切り込みを繰り返し折り曲げ、また、伸ばして、段ボール箱を繰り返し使用することを想定していないといえる。
　そうすると、本件特許発明のヒンジ部と、先願２の考案の切り込みとは、繰り返し折り曲げ可能とし、コンテナ（箱）として繰り返し使用できる構成であるか否かの点で相違していると認められるから、本件特許発明と先願２の考案とは、構成要件１及び構成要件４の点で異なり、同一であるということはできない。
　
（４−４）まとめ
　以上のとおり、本件特許発明と先願２の考案とは、構成要件１ないし構成要件５の点で異なるから、両者が同一であるということはできない。
　よって、無効理由Ｆを、理由があるとすることはできない。
　
　３．無効理由Ｇについて
（１）当事者間に争いのない事実
　審理の全趣旨によれば、以下の（１−１）ないし（１−２）で認定する事実は、当事者間において争いがない。
　
（１−１）本件特許発明
　本件特許発明は、上記１.（１）（１−１）に示したとおり、本件の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであり、構成要件１ないし構成要件５に分説されると認める。
　
（１−２）先願１の発明
　甲第２号証の１及び２に係る出願である特願平４−３０８２７３号の発明（以下、「先願１の発明」という。）は、甲第２号証の２の特許請求の範囲の請求項１に記載した事項によって特定されるとおりの、以下に示すものと認める。(審決注：以下の(1)ないし(6)で示す番号は、甲第２号証の２では、丸付き数字となっている。)
「次の(1)〜(6)の構成要件を具備してなる折り畳み可能な箱。
(1) 箱１は、少なくとも、平面視四角形状の底板２と、該底板２の対向する２辺上に位置する２枚の揺動側板３と、底板２の残りの２辺上に位置する２枚の屈曲側板４とから構成される。
(2) 上記各板２，３，４は、２枚の合成樹脂製の基板８ａ，８ｂの間に合成樹脂製の芯部材８ｃを設けたプラスチック段ボールで形成する。
(3) 底板２は、前記芯部材８ｃと直交する向きの両端部に固定的な垂直板９を形成し、且つ、該垂直板９に係止部１０を形成してなる。
(4) 揺動側板３は、前記プラスチック段ボールを、芯部材８ｃが垂直方向に向かう向きにして使用し、下端に芯部材８ｃと直交する向きの補強帯１１を設けると共に、その補強帯１１に前記垂直板９の係止部１０に係合する係合部１２を形成したものである。そして、揺動側板３の上端には、プラスチック段ボールの基板８ｂを１枚残して切り込んだ水平な内折り折曲線１４ａが形成されており、その残された基板８ｂがヒンジ部となって揺動側板３を箱１の内側に向かって揺動可能にする。
(5) 屈曲側板４は、前記プラスチック段ボールを、芯部材８ｃが垂直方向に向かう向きにして使用し、プラスチック段ボールの基板８ｂを１枚残して切り込んだ水平な内折り折曲線１４ｂ，１４ｃを上下部に、また、プラスチック段ボールの基板８ａを１枚残して切り込んだ水平な外折り折曲線１４ｄを前記上下部の内折り折曲線１４ｂ，１４ｃの中心に形成して横Ｖ字状に屈曲自在である。
(6) 揺動側板３と屈曲側板４は、最上部の内折り折曲線１４ａ，１４ｂより上の部分で連結される。」
　
（２）請求人の主張
　審理の全趣旨によれば、無効理由Ｇについての請求人の主張は、「本件特許発明は、先願１の発明と同一である。」というものと認める。
　
（３）被請求人の主張
　審理の全趣旨によれば、無効理由Ｇについての被請求人の主張は、「本件特許発明は、構成要件５において『プラスチック段ボールの前記切断の切り口は、側板を起立させた状態で、寸断された中芯の端面同士が突き合わさる形態にする。』と特定しているのに対し、先願１の発明は、『プラスチック段ボールの基板８ａを１枚残して切り込んだ水平な外折り折曲線１４ｄを前記上下部の内折り折曲線１４ｂ，１４ｃの中心に形成し』とのみ特定しており、寸断された中芯の端面同士が突き合わさる形態であるとまでは踏み込んでいない。したがってプラスチック段ボールの切り口の形態については、先願１の発明が上位概念であり、本件特許発明が下位概念ということになる。よって、本件特許発明は、先願１の発明と同一ではなく、特許法第３９条第１項に違反するものではない。」というものと認める。
　
（４）当審の判断
　先願１の発明は、(5)として、次のように特定している。
「(5) 屈曲側板４は、前記プラスチック段ボールを、芯部材８ｃが垂直方向に向かう向きにして使用し、プラスチック段ボールの基板８ｂを１枚残して切り込んだ水平な内折り折曲線１４ｂ，１４ｃを上下部に、また、プラスチック段ボールの基板８ａを１枚残して切り込んだ水平な外折り折曲線１４ｄを前記上下部の内折り折曲線１４ｂ，１４ｃの中心に形成して横Ｖ字状に屈曲自在である。」
　そして、甲第２号証の２の段落［００１２］には次の記載がある。
「揺動側板３や屈曲側板４に形成した内折り折曲線や外折り折曲線は、実施例で示したように一文字状に切り込む構成が、ヒンジ部の強度、及び、一方向にのみ折れ曲がる特有の機能上最も好ましいのであるが、場合によってはＶ字状の溝で形成してもよい。」（甲第２号証の２の６欄４２ないし４７行参照）
　そうすると、先願１の発明が特定する「プラスチック段ボールの基板８ａを１枚残して切り込んだ水平な外折り折曲線１４ｄ」は、「一文字状に切り込む」構成だけではなく、「Ｖ字状の溝で形成」構成をも含むと認める。そして、外折り折曲線をＶ字状の溝で形成した構成では、構成要件５で特定する「プラスチック段ボールの前記切断の切り口は、側板を起立させた状態で、寸断された中芯の端面同士が突き合わさる形態」にならないと認める。
　すると、本件特許発明は、構成要件５で特定する事項に関して、先願１の発明の下位概念となっているから、本件特許発明と先願１の発明とが同一であるとはいえない。
　この点につき、請求人は、甲第２号証の２の段落［００１２］に、「なお、このＶ字状の溝を採用した場合、ヒンジ部を構成する基板は内外どちらでもよい。」（甲第２号証の２の６欄４７ないし４９行参照）と記載されているところ、外折り折曲線１４ｄでは、Ｖ字状の溝を採用しても、ヒンジ部を構成する基板を内側の基板８ｂとすることはできないから、外折り折曲線１４ｄにＶ字状の溝を採用することはできない旨主張している（請求人第３回陳述要領書の「陳述の要領」２頁８ないし１２行参照）。しかしながら、甲第２号証の２の明細書及び図面の記載からみて、外折り折曲線１４ｄのヒンジ部を構成する基板を外側の基板８ａとした場合に、Ｖ字状の溝を採用できることは明らかであるから、請求人の上記主張を採用することはできない。
　よって、無効理由Ｇを、理由があるとすることはできない。
　
第５．むすび
　以上のとおりであって、請求人が主張する無効理由Ｅないし無効理由Ｇは、いずれについても理由があるとすることができない。
　また、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定により準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。