【事件の表示】
　平成１０年特許願第５１０５６７号「頻尿および尿失禁の予防・治療剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月２６日国際公開、ＷＯ９８／０７４４５、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成９年（1997年）８月１１日（優先権主張 平成8年（1996年）8月19日）を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成２０年４月３日付け手続補正書の請求項１〜３に記載された次の事項により特定されるものである。
　「【請求項１】選択的β３−アドレナリン受容体刺激作用薬を有効成分として含有する頻尿および尿失禁の予防・治療剤。
【請求項２】対象疾患が膀胱機能に起因する頻尿および尿失禁である請求項１記載の予防・治療剤。
【請求項３】頻尿および尿失禁の予防・治療用の薬剤の製造のための選択的β３−アドレナリン受容体刺激作用薬の使用。」
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願請求項１〜３に係る発明は、その優先権主張の日前に頒布された刊行物である、引用文献１〜６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないというものであって、具体的には、次の事項を指摘している。
　
　ア．引用文献１、２には、β３−アドレナリン作動薬を抗潰瘍剤、抗膵炎剤等に用いることが記載されている。
　イ．引用文献３、４には、選択的なβ３−アドレナリン受容体作動薬であるＣＧＰ １２１７７Ａが大腸や盲腸の平滑筋の弛緩作用を有することが記載されている。
　ウ．引用文献５、６には、引用文献１、２に記載された化合物が抗頻尿作用を有していること、膀胱内圧を増加させ膀胱容積を増加させること（引用文献５の試験例３）が記載されている。
　膀胱組織における内圧は、膀胱平滑筋の弛緩・収縮により制御されることは一般に知られた事項であるから、ＣＧＰ−１２１７７Ａ等のβ３−アドレナリン受容体刺激作用薬が膀胱平滑筋を弛緩させ、抗頻尿剤として用いることが可能であることを確認することは当業者であれば容易になし得ることである。
　
３．当審の判断
　
　引用文献１（特開平６−２９３６６４号公報）には、引用文献５（特表平６−５０６６７６号公報）、引用文献６（特表平６−５０６９５５号公報）に記載された化合物を含むβ３−アドレナリン作動薬である化合物が抗潰瘍作用を有することが記載されており、２つの化合物についての試験結果が示されている。
　引用文献２（特開平７−２２８５４３号公報）には、引用文献５、引用文献６に記載された化合物を含むβ３−アドレナリン刺激作用薬である化合物が抗膵炎作用または血流増加作用を有することが記載されており、３つの化合物（引用文献１の２つの化合物（化合物１、２）、及び、引用文献５の試験例３において膀胱内圧を増加させ膀胱容積を増加させることが確認されている実施例４の化合物と類似した化合物（化合物３））について、非選択的β刺激作用薬（イソプロテレノール）及びβ２−アドレナリン刺激作用薬（サルブタモール）と比較した胃粘膜の血流増加作用を示す試験の結果が示されている。
　また、引用文献１、２には、従来技術として「β１、β２のいずれにも分類されないβ−アドレナリン受容体が、褐色細胞及び白色細胞の細胞表面、及び大腸に存在することが見いだされ、この第三のβ−アドレナリン受容体は、β３−アドレナリン受容体と呼ばれること」、「β３−アドレナリン受容体作動薬は抗肥満薬または抗糖尿病薬として有用であることが報告されていること」が記載されており、いくつかの化合物がβ３−アドレナリン受容体刺激作用薬であることも記載されている。
　
　そして、引用文献３（British Journal of Pharmacology、 1996年、Vol.117、No.7、p1374-1376）、及び引用文献４（Japanese Journal of Pharmacology、 1994年、Vol.66、No.2、p213-220）には、選択的なβ３−アドレナリン受容体作動薬であるＣＧＰ １２１７７Ａが大腸や盲腸の平滑筋の弛緩作用を有することが記載されている。
　
　更に、引用文献５、６には、腸選択的交感神経様作用及び抗頻尿作用を有するエタノールアミン化合物が記載されており、２つの化合物について摘出ラット遠位結腸に対する作用、及び、摘出非妊娠ラット子宮に対する作用についての試験結果（試験例１及び試験例２）が記載されている。
　特に、引用文献５には、試験例１及び試験例２に加えて、実施例４の化合物による麻酔したラットを用いた膀胱内圧測定図に対する影響について試験した結果、該化合物が膀胱容積増加作用を示したことが示されている。（試験例３）
　
　しかし、引用文献６には、抗頻尿作用を示唆する試験結果は記載されておらず、引用文献５には、試験例３で示された作用が、当該化合物の選択的β３−受容体刺激作用によるものであるか否かについては何ら記載されていない。
　また、引用文献１〜６のいずれにも、選択的β３−アドレナリン受容体刺激作用薬（選択的β３−アドレナリン受容体作動薬）が頻尿や尿失禁の治療に有効であろうことを示唆する記載があるということはできない。
　
　したがって、本願請求項１〜３に係る発明が、引用文献１〜６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　次に、平成２２年１月２８日付け刊行物等提出書における理由について検討する。
　
　提出された刊行物及びその記載事項は次のとおりである。
　刊行物１　Acta Pharmacologica et Toxicologica,1977年,Vol.40,p14-21
　刊行物２　Drugs of the Future,1993年,Vol.18,No.6,p529-549
　刊行物３　特表平６−５０６６７６号公報（引用文献５に同じ。）
　刊行物４　薬局，1999年,Vol.50,No.5,p.13-20
　
　刊行物１には、ネコ及びヒトの膀胱平滑筋の弛緩作用に対するβ刺激作用薬及びβ遮断薬の効果から、ヒトの膀胱には、β１、β２のいずれとも異なる第３のβ受容体が存在することが記載されている。
　刊行物２には、1989年にβ１、β２と異なるβ受容体について、「β３−受容体」として認識されたこと、いくつかのβ３−受容体作動薬について、抗肥満薬、非インシュリン性糖尿病治療薬としての治験が行われていること、「Sanofi-Midi compounds」として刊行物３に記載された化合物と類似する化合物がβ３−受容体作動薬であること等が記載されている。
　刊行物４には、1999年当時、β受容体にはβ１〜β３の３種が知られていたことが記載されている。
　
　しかしながら、刊行物１の後に頒布された文献である刊行物２には、ヒト膀胱にβ３−受容体が存在すること、あるいは、β３−受容体刺激作用薬が抗頻尿作用を有することを示唆する記載事項は見当たらない。
　また、上記刊行物１の後に頒布された文献（「自律神経 26巻280〜378ページ（1989年）（本願明細書中に引用）」や、「Journal of Smooth Muscle Research, 1995年,Vol.31,No.4,p119-127（原審で拒絶理由に引用された文献７）」）等を参照すると、本願優先権主張の日当時、当業者は選択的β２−刺激作用薬が頻尿等に対して有効であろうとする知見が当業者に認識されていたというべきであって、選択的β３−アドレナリン受容体刺激作用薬が抗頻尿作用を奏することを想到できたということはできない。
　
４．むすび
　
　以上のとおりであるから、原査定の理由により、本願の請求項１〜３に係る発明を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。