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　特願２００４−　７４７４９「ストレージ管理システム及びストレージ管理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月２９日出願公開、特開２００５−２６６９３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１６年３月１６日の出願であって、平成２１年８月２８日付けで拒絶査定がなされたところ、それに対して、同年１２月１日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに手続補正書が提出され、当審において平成２３年６月１３日付けで補正の却下の決定がなされ、拒絶理由が通知されたところ、同年７月２０日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　本願請求項１に係る発明は、平成２３年７月２０日に提出された手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「１つ以上のネットワーク装置と、該ネットワーク装置で構成されたネットワーク上のストレージデータ用経路で接続される１つ以上のホスト及び１つ以上のストレージ装置と、に接続されたストレージ管理サーバと、で構成されるストレージ管理システムであって、
　該ストレージ管理サーバが、
　各ストレージ装置のストレージ使用容量を管理するストレージ状態管理部と、
　各ネットワーク装置を監視することで該ネットワークのリンク中のストレージトラフィックの通信チャネル数または使用帯域の少なくともいずれかのトラフィック状態を管理するネットワーク状態管理部と、
　該ストレージ使用容量及び該トラフィック状態に基づいて、該ストレージデータ用経路を決定して、該ネットワーク装置に設定する経路検索・設定部と、
　を備えたことを特徴とするストレージ管理システム。」
　
２．引用例
（１）当審における、平成２３年６月１３日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開２００３−２９６１５４号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
（ア）「【０００７】
【発明の実施の形態】図１は本実施形態のボリューム統合管理システムを含むネットワーク構成図である。以下、システム構成について図面を用いて詳細に説明する。このネットワークには、ユーザ端末１０、アプリケーションサーバ２０、マネージメントサーバ３０、スイッチ装置４０、ディスクアレイ装置５０などが含まれている。そして、前記ディスクアレイ装置５０は、記憶制御装置５１（図中でＲＡＩＤ制御と記す）、ディスクドライブ等の記憶装置の物理ボリュームを区画編成して生成した複数の論理ボリューム５２（ＬＵ０〜ＬＵｎ）、それに前記アプリケーションサーバ２０等の上位装置とのＩ／Ｏインターフェイス５３などを備えて構成される。
【０００８】なお、本実施形態においてはディスクアレイ装置５０とアプリケーションサーバ２０らとのデータ通信を規定・制御するプロトコルとしてｉＳＣＳＩを想定するため、上記Ｉ／Ｏインターフェイス５３はｉＳＣＳＩポートとなる。よって、ネットワークとしてはＴＣＰ／ＩＰネットワークの採用が考えられる。勿論、本発明を実現可能な技術であれば、いかなるネットワークとプロトコルを採用可能であるのは言うまでもない。
【０００９】前記ｉＳＣＳＩは、記憶装置とコンピュータとの間の通信に使うＳＣＳＩコマンドを、ＩＰネットワーク経由で送受信するためのプロトコルである。これによると、例えば社内ＬＡＮやインターネットなどのＴＣＰ／ＩＰネットワーク上に大容量ハードディスクなどの各種記憶装置を直に接続して、複数のコンピュータから共用することができるようになる。
【００１０】ＳＣＳＩ規格は信号線などの物理的な仕様とデバイス間の通信を行うための仕様を組み合わせたものであるが、このうちデバイス間通信の仕様はハードウェアに依存しないコマンド形式で規定されている。このコマンド(送受信されるデータ含む)をＩＰパケットとして送受信することによって、遠隔地にあるＳＣＳＩデバイスを直接操作することが可能になるのである。
【００１１】つまり、本発明のボリューム統合管理方法の思想背景として、例えば、こういったＩＰストレージ技術を採用して、ネットワーク上を広域に亘って多数散在する、そして増減もするディスクアレイ装置５０を統合管理して、上位装置からみて１つの巨大なストレージプールとして扱える技術を提供することにある。図２にそのストレージプール２００のイメージを示す。ここでは、アプリケーションサーバ２０らの上位装置からみれば、ストレージプール２００は、論理ボリューム２５０（ＬＵ０〜ＬＵｎ）から構成された一元化されたストレージサブシステムとして捉えることが可能となる。ここでの論理ボリューム２５０を、ディスクアレイ装置５０内における前記論理ボリューム５２から再編成され、上位装置からイメージされるものとの意で、上位論理ボリューム２５０とする。
【００１２】このような思想を実現する本発明のコアとなるのがボリュームマネージャ１００（図中でＶＭと略記）である。このボリュームマネージャ１００は、ハードウェアとして構成して例えばサーバ機能付きの各ディスクアレイ装置５０に付加してもよいし、マネージメントサーバ３０としてネットワーク上に単体で設置してもよい。或いは単に機能としてソフトウェア構成してネットワーク上の適宜な装置にインストール使用されるものとしてもよい。ボリュームマネージャ１００はネットワーク上に接続されたディスクアレイ装置５０らの統合管理機能を実現するものであり、各ディスクアレイ装置５０に付加するとすれば、前記マネージメントサーバ３０といった専用サーバからだけではなく、少なくともいずれかのディスクアレイ装置５０から統合管理を行うことも可能となる。このボリュームマネージャ１００が奏する機能の詳細については後述する。
【００１３】前記ディスクアレイ装置５０らは、アプリケーションサーバ２０等の上位装置とはスイッチ装置４０を介してパスの確保とＩ／Ｏデータの授受が実現される。このスイッチ装置４０は、図１および図４に示すように、上位装置からのＩ／Ｏ要求（図中では受信フレームと記す）を受信する受信ポート４１と、ここで受けたＩ／Ｏ要求を該当するディスクアレイ装置５０のｉＳＣＳＩポート５３に向けてフレーム送信部４８を介して送信する送信ポートとを複数備えている。これら送受信ポート４１、４２の間にはスイッチ部４３が配置され、これらポート間のスイッチングを行う。また、各受信ポート４１には、Ｉ／Ｏ要求をフレーム受信部４４で受信した後、これを一旦格納するフレームバッファ４５、またここで格納したＩ／Ｏ要求のアドレス変換やルーティング照合を行うベースとなるアドレス変換テーブル４６（変換テーブル）、およびルーティングテーブル４７を備えている。」（段落【０００７】〜【００１３】）
　　　
（イ）「【００１６】図３は本実施形態における上位論理ボリュームのアロケーション手順を説明するフロー図である。以下、前記ボリュームマネージャ１００がディスクアレイ装置５０群の論理ボリューム５２を統合管理して上位論理ボリューム２５０のイメージを生成する流れを述べる。
【００１７】あるユーザ端末１０が上位論理ボリューム２５０のアロケーション要求（図中ＬＵ要求と記す）を発信したとする。このアロケーション要求は、まずアプリケーションサーバ２０が受け、当該アプリケーションサーバ２０が備えるボリュームマネージャホストエージェント７０において、ボリュームマネージャ１００のフォーマットに変換処理される。このアロケーション要求はマネージメントサーバ３０やいずれかのディスクアレイ装置５０が備えるボリュームマネージャ１００に送信される。
【００１８】ボリュームマネージャ１００ではこれを受信し、その要求内容を確認する（ｓ３０１）。要求内容には、例えば上位論理ボリューム２５０の数、容量、それに論理ボリュームのタイプなどが上げられる。アロケーション要求を認識したボリュームマネージャ１００は、この要求に応えるべく、まず、管理している各ディスクアレイ装置５０の論理ボリューム構成を把握する（ｓ３０２）。この情報は各ディスクアレイ装置５０の構成制御機能などが随時更新して管理している。情報の取得方法としては、例えばＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）経由でマネージメント・インフォメーション・ベース（ＭＩＢ）から収集する手法がある。
【００１９】各ディスクアレイ装置５０の論理ボリューム構成を認識したならば、アロケーション要求の内容、つまり上位論理ボリューム数およびサイズ（およびタイプ）に適合する既存の論理ボリューム５２を選択するか、又は未利用の物理ボリュームを区画して要求通りの論理ボリューム５２を新たに生成する指示を該当ディスクアレイ装置５０に発する（ｓ３０３）。
【００２０】アロケーション要求に応じて選択又は生成された各論理ボリューム５２のＬＵＮ（Logical Unit Number）および当該ＬＵＮが割り当てられているｉＳＣＳＩポート５３のＩＰアドレスを、ボリュームマネージャ１００自身で或いはスイッチ装置４０の各ポートで管理している前記アドレス変換テーブル４６から、又は該当ディスクアレイ装置５０から認識し、これを、上位論理ボリュームに設定するＬＵＮおよびｉＳＣＳＩポートのＩＰアドレスと関連づけし、アドレス変換テーブル４６に記述、もしくは更新する（ｓ３０４）。アドレス変換テーブル４６は、図１でも示したように、上位論理ボリューム２５０に関するアドレス情報（ＩＰアドレスおよびＬＵＮ）を上位論理アドレスとし、一方、論理ボリューム５２に関するアドレス情報を論理アドレスとして、その対応関係を記述したテーブルである。
【００２１】このアドレス変換テーブル４６は、前記スイッチ装置４０に対しセットするか又はセット済みの内容を更新することとなる（ｓ３０５）。そして、アロケーションが済んだ上記の上位論理ボリューム２５０のＬＵＮやＩＰアドレスを、アロケーション要求元であるユーザ端末１０に通知し（ｓ３０６）、この処理は終了する。ユーザ端末１０ではこのＬＵＮやＩＰアドレスでもって、上位論理ボリューム２５０にアクセス出来るのである。一方、本システム側では、このユーザ端末１０からの上位論理ボリューム２５０に対するＩ／Ｏ要求を、スイッチ装置４０でもって該当ディスクアレイ装置５０の該当論理ボリューム５２に対するものに変換し、データ入出力を実現している。」（段落【００１６】〜【００２１】）
　　
（ウ）「【００２８】図６は本実施形態のデータ移行（マイグレーション）手順を説明するフロー図である。記憶制御部５１（ＲＡＩＤ制御部）ではｉＳＣＳＩポート５３を介して受信されるホスト（アプリケーションサーバ２０)アクセスの回数を計数することでｉＳＣＳＩポートのビジ-率を計数している。また同様に、論理ボリューム５２または論理ボリューム５２を構成する物理ディスクドライブのビジ-率も計測している。
【００２９】これらのビジー率(計測データ)は、例えばマネージメントサーバ３０に定期的に収集される。収集方法としては、例えばマネージメントサーバ３０からｉＳＣＳＩのコマンドで読み出すか、ＳＮＭＰ経由でＭＩＢ収集するとする。このビジー率は、システムで総合的に判定され、何処のディスクアレイ装置５０のどの部分にアクセスが集中しており、それを何処に移動すればアクセスが平準化されるかが判定される。
【００３０】上記のように、ビジー率が取得できたならば（ｓ６０１）、このビジー率に基づいて、アクセスが集中しているデータを抱える論理ボリューム５２およびこれが属するディスクアレイ装置５０を判定する（ｓ６０２）。アクセスが集中する論理ボリュームを移動させることで、当該アクセス集中データを抱える論理ボリュームのビジー率を抑制するべく、相対的にビジー率が低い他の論理ボリュームまたはディスクアレイ装置を移動ターゲットとして選出する（ｓ６０３）。
【００３１】選出された移動ターゲットが同一ディスクアレイ装置内の論理ボリュームであるならば（ｓ６０４）、該当ディスクアレイ制御装置（の記憶制御装置５１等）に対して、アクセス集中データ（移動する論理ボリュームとして）を移動ターゲットたる論理ボリュームに移動させる指示を発する（ｓ６０５’）。この場合、装置内パス(図中ではRAID制御に相当）を経由して、データの移動が実行される。
【００３２】また、選出された移動ターゲットが他のディスクアレイ装置内の論理ボリュームであるならば（ｓ６０４）、移動ターゲットの論理ボリュームが属するディスクアレイ装置のｉＳＣＳＩポートとイニシエータとなるディスクアレイ装置のｉＳＣＳＩポートとの間のパスを確保する（ｓ６０５）。この場合のデータ移動経路は、ｉＳＣＳＩポート→スイッチ装置４０→他のディスクアレイ装置のｉＳＣＳＩポートとなる。パス確保に際しては、データソース側、つまり移動元ディスクアレイ装置のｉＳＣＳＩポートはデータを受信する側のディスクアレイ装置から見てイニシエータ（ホスト）として動作し、受信側ディスクアレイ装置はターゲットとして動作することになる。
【００３３】この場合、データ転送に先立ち、例えばマネージメントサーバ３０（またはボリュームマネージャ１００）は、予め定義したｉＳＣＳＩのコマンドにてターゲット側のディスクアレイ装置に対して、初期設定を行う。この設定は、当該ｉＳＣＳＩポートから目的とする論理ボリュームが見えるようにｉＳＣＳＩポートの設定を行うことで処理される。」（段落【００２８】〜【００３３】）
　　　
　以上の記載によれば、この引用例１には以下のような発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
「スイッチ装置４０と、前記スイッチ装置４０により接続される複数のアプリケーションサーバ２０及び複数のディスクアレイ装置５０と、マネージメントサーバ３０と、によりネットワーク上で構成されるボリューム統合管理システムであって、
　前記複数のディスクアレイ装置５０は、複数のアプリケーションサーバ２０等の上位装置とスイッチ装置４０を介してパスの確保とＩ／Ｏデータの授受が実現され、上位装置からのＩ／Ｏ要求を受信する受信ポート４１と、ここで受けたＩ／Ｏ要求を該当するディスクアレイ装置５０のｉＳＣＳＩポート５３に向けて送信する送信ポートとを複数備え、これら送受信ポート４１、４２の間にはスイッチ部４３が配置され、これらポート間のスイッチングを行い、各受信ポート４１には、Ｉ／Ｏ要求をフレーム受信部４４で受信した後、これを一旦格納するフレームバッファ４５、またここで格納したＩ／Ｏ要求のアドレス変換やルーティング照合を行うベースとなるアドレス変換テーブル４６、およびルーティングテーブル４７を備え、
　前記マネージメントサーバ３０のボリュームマネージャ１００がネットワーク上に接続されたディスクアレイ装置５０らの統合管理機能を実現するものであり、
　管理している各ディスクアレイ装置５０の論理ボリューム構成を把握し、
アプリケーションサーバ２０からの上位論理ボリューム２５０のアロケーション要求の内容、つまり上位論理ボリューム数およびサイズ（およびタイプ）に適合する既存の論理ボリューム５２を選択するか、又は未利用の物理ボリュームを区画して要求通りの論理ボリューム５２を新たに生成する指示を該当ディスクアレイ装置５０に発生し、
　アドレス変換テーブル４６は、上位論理ボリューム２５０に関するアドレス情報（ＩＰアドレスおよびＬＵＮ）を上位論理アドレスとし、一方、論理ボリューム５２に関するアドレス情報を論理アドレスとして、その対応関係を記述したテーブルであって、
　前記アロケーション要求に応じて選択又は生成された各論理ボリューム５２のＬＵＮおよび当該ＬＵＮが割り当てられているｉＳＣＳＩポート５３のＩＰアドレスを、ボリュームマネージャ１００自身で或いはスイッチ装置４０の各ポートで管理している前記アドレス変換テーブル４６から、又は該当ディスクアレイ装置５０から認識し、上位論理ボリュームに設定するＬＵＮおよびｉＳＣＳＩポートのＩＰアドレスと関連づけ、アドレス変換テーブル４６に記述、もしくは更新し、前記スイッチ装置４０に対しセットするか又はセット済みの内容を更新し、上位論理ボリューム２５０に対するＩ／Ｏ要求を、スイッチ装置４０でもって該当ディスクアレイ装置５０の該当論理ボリューム５２に対するものに変換し、データ入出力を実現することを特徴とするボリューム統合管理システム。」
　　　
（２）当審における、平成２３年６月１３日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開２００３−９９３８５号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
（ア）「【００１０】
【課題を解決するための手段】本発明の方法は、ストレージエリアネットワーク（ＳＡＮ）に結合されたサーバ上で実行されるプロセスのためのデータ経路を生成する方法であって、上記プロセスと上記ＳＡＮのデバイスとの間の所望のデータ経路に関する一連の属性をパラメータ化する工程と、上記一連の属性が上記一連の属性を備えるように上記データ経路を構築する工程と、を包含し、これにより上記目的が達成される。
【００１１】上記一連の属性は、事前規定されたテンプレートを含む。
【００１２】上記一連の属性は、データ経路のオーナー、アプリケーション、および上記アプリケーションを実行させるサーバ（単数または複数）を含む。
【００１３】上記事前規定されたテンプレートは、上記所望のデータ経路について一連の性能測定基準、利用可能性測定基準およびコスト測定基準を指定する。
【００１４】上記一連の性能測定基準および利用可能性測定基準は、複数のスレッドと、セキュリティレベルと、デフォルトボリュームのサイズおよび特性と、デフォルト経路特性とのうち少なくとも１つを含む。
【００１５】上記パラメータ化する工程は、ユーザによって規定された属性を上記一連の属性に入力する工程を包含する。
【００１６】上記入力する工程は、上記ユーザによって規定された属性を上記ＳＡＮに結合されたグラフィカルユーザインターフェースを用いることによって入力する工程を包含する。
【００１７】上記構築する工程は、上記ＳＡＮを一連の候補デバイスについてサーチする工程と、上記サーバから上記一連の候補デバイスの各候補デバイスへと続く候補データ経路を構築する工程と、上記候補データ経路それぞれを選択測定基準と照合して評価して、上記選択測定基準に従って上記候補データ経路を最良の候補データ経路から最低の候補データ経路までランク付けする工程と、上記最良の候補データ経路を上記構築工程によって構築されるデータ経路として選択する工程と、をさらに包含する。
【００１８】上記構築する工程は、上記ＳＡＮを一連の候補デバイスについてサーチする工程と、上記サーバから上記一連の候補デバイスの各候補デバイスへと続く候補データ経路を構築する工程と、上記候補データ経路それぞれを選択測定基準と照合して評価して、上記選択測定基準に従って上記候補データ経路を最良の候補データ経路から最低の候補データ経路までランク付けする工程と、上記ランク付けされた候補データ経路を選択肢としてユーザに提示する工程と、ユーザによって選択された候補データ経路を上記構築工程によって構築されるデータ経路として選択する工程と、をさらに包含する。
【００１９】上記提示する工程は、上記最良の候補データ経路を上記ユーザが選択する選択肢として推奨する。
【００２０】上記最良の候補データ経路は、上記選択工程においてデフォルトの選択肢として提示される。
【００２１】上記選択測定基準はデバイスアップタイム情報を含む。
【００２２】上記選択測定基準は性能情報を含む。
【００２３】上記選択測定基準はコスト計算を含む。
【００２４】上記選択測定基準は、ＳＡＮに関するベストプラクティス情報を含む。
【００２５】上記選択測定基準は、上記ＳＡＮについて知得されたステートおよび利用状況情報を含む。」（段落【００１０】〜【００２５】）
　　　
（イ）「【００３０】
【発明の実施の形態】本発明の好適な実施形態は、ＳＡＮ内のサーバにストレージを自動提供する装置および方法の両方を提供する。訓練を積んだストレージに関する専門家ではなく、スイッチングに関する専門家でもないオペレータがストレージを自動提供することができ、その結果、サーバとデータとの間にデータ経路が生成される。本発明の好適な実施形態では、上記ＳＡＮアーキテクチャ（例えば、サーバコンフィギュレーション、特定のサーバ上で実行することが可能なプロセスおよび上記プロセスと上記サーバとの間の関連付け、上記スイッチングネットワークのデバイスおよびコンフィギュレーション、ならびに上記ストレージアーキテクチャのデバイスおよびコンフィギュレーション）を発見し、これらを保存する。本明細書中、デバイスという用語を、例えば、ディスクストレージサブシステム、テープストレージサブシステム、ストレージスイッチ、ストレージルータ、ＳＡＮ機器、および他のストレージデバイス（例えば、ソリッドステートディスクなど）を含むものとして定義する。
【００３１】静的情報だけではなく、動的情報およびステート情報も判定する。好適な実施形態において、データ経路エンジンを提供する。上記データ経路エンジンは、発見、保存、使用、構成、推奨および報告を開始、制御およびモニタリングする。これらの発見、保存、使用、構成、推奨および報告の作業は、好適な実施形態と関連付けられる。上記データ経路エンジンは、指定された規則または方針およびＳＡＮについて分かっている情報（例えば、事前構成されたテンプレートにおいて規定された上記データ経路エンジンとの対話に関する方針および規則）に基づいて、最適なデータ経路を計算する。本明細書中、テンプレートという用語は、規定された規則および方針のリストを含むものとして定義される。上記規定された規則および方針は、上記データ経路エンジンがデータ経路を選択する際に用いなければならないストレージ特性およびデータ経路特性を規定する。上記テンプレートは、管理者によって例えばグラフィカルウィザードを用いて事前に作製される。」（段落【００３０】、【００３１】）
　　
（ウ）「【００４９】図４は、本発明による一実施形態を示し、この実施形態において、データ経路エンジン３０２を、ＳＡＮインフラストラクチャ（すなわち、スイッチングネットワーク２０４、ＳＡＮ適用サーバ２０２およびストレージインフラストラクチャ２０６）の一部として（または、特定の実施形態に応じてＳＡＮインフラストラクチャに近接に結合された状態で）設けている。データ経路エンジン３０２は、オペレータがグラフィカルユーザインターフェースを用いて管理ステーション３０４を介して入力した高レベルのＳＡＮ管理コマンドに応答して動作する。このデータ経路エンジンは好適には、当該分野に公知の複数の種類のオペレータリングシステムのうち任意のものを実行させる汎用コンピュータサーバの一部として動作し；１つ以上の処理ユニットを備え；ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）およびスイッチングネットワーク２０４に接続され；そして持続性レポジトリ３０６が取り付けられている。データ経路エンジンが最良に実行されると、ＳＡＮインフラストラクチャへの持続性はＷＡＮ接続およびファイバチャンネル接続を介して世界規模に及び、データ経路エンジンに複数のコンピュータサーバによるクラスタリングを行って、高い利用可能性およびワークロードのバランス調整を得ることも可能である。管理ステーションは好適には、特別にプログラムされた汎用コンピュータ（例えば、ＰＣ、ワークステーション、ミニコンピュータまたは当該分野において公知の複数の種類のオペレーティングシステムのうち任意のものを実行させる他のコンピューティングプラットフォーム）の一部として動作する。周知のように、これらのプラットフォームは、メモリ（揮発性メモリまたは不揮発性メモリ）から得られた命令を実行する１つ以上の処理ユニットを含み、Ｉ／Ｏシステムを通じて提供された信号からの制御下にある場合が多い。表示アダプタは典型的には、ページフレームのメモリ内容をモニタ上への表示内容にとしてマッピングする。実行命令（プログラム）に関する命令およびデータならびに他のデータをメモリシステム中に設けることができ、このメモリシステムは、リムーバブルメディア（例えば、ポータブル磁気媒体（例えば、フロッピー（Ｒ）ディスク））も収容する。この処理ユニットは、他の処理システム（例えば、サーバアーキテクチャ中のサーバ、切換え／ルーティングアーキテクチャ内のデバイス、またはストレージアーキテクチャ中のデバイス）と通信することができ、このような通信工程は典型的には、従来のネットワーキングプロトコル（例えば、ＴＣＰ／ＩＰ）を用いることにより行われる。これらのシステムは当業者にとって周知であるため、本明細書中このようなシステムについてはこれ以上説明しない。」（段落【００４９】）
　　
（エ）「【００５０】データ経路エンジン３０２は、スイッチネットワーク２０４およびＷＡＮ２０８に結合され、ストレージインフラストラクチャ２０６中の特定のデバイスおよびＳＡＮ適用サーバ２０２上のアプリケーションのアイデンティティおよび挙動の知識を得る。この情報は、データ経路エンジン３０２に用いられるか、取り入れられるかまたは関連付けられ、持続性レポジトリに保存され、自動化発見コンフィギュレーションまたは手動によるコンフィギュレーションによって入手される。自動化発見コンフィギュレーションは、デバイスのＷＡＮおよびスイッチネットワークにわたってポーリングおよびブロードキャストを行って、先ずデバイスを発見し；ＳＡＮインフラストラクチャに追加すべき新規デバイスを発見し、デバイス上のステータスを継続的に収集する工程を含む。データ経路エンジン３０２を構成および使用すると、データ経路エンジン３０２が個々のデバイス管理の諸委細全てを処理するため、デバイス管理の詳細をオペレータから隠蔽することが可能となる。
【００５１】図５は、オペレータがデータ経路エンジン３０２を用いて自動化ストレージを提供するプロシージャを示す（これは、従来のＳＡＮ管理を用いた経路割り当てを示す図３に関する上記の議論とは対照的である）。工程３５１において、データ経路エンジン３０２は、ＳＡＮデバイスのコンフィギュレーションおよびステータスを自動発見する。工程３５２において、オペレータは、方針に従ってグラフィカルインターフェースから「データ経路を生成する」コマンドを選択する。コマンド種類の実施形態は、仮想プライベートデータ経路を生成する工程である。「仮想プライベートデータ経路（ＶＰＤ）」という用語は、テンプレート規則を満たすデータボリュームに結合されたデータ経路を表し、指定された方針を実施するために定期的にモニタリングされる。工程３５３において、データ経路エンジン３０２は、方針基準を満たす最良の候補データボリュームを選択する。工程３５４において、オペレータの選択の際に最適な候補データ経路を表示し、オペレータのアクションに基づいてそのデータ経路を設定する。データ経路は、アプリケーションサーバとデータボリュームとの間に生成されたスレッドの数を表す。」（段落【００５０】、【００５１】）
　　
（オ）「【００５２】この好適な実施形態において、経路生成方法論は、特定の選択要件を他の可能な候補よりも優先させる。他の実施形態において、選択要件が異なる場合、最適な経路も異なり得る。「最適」とは、適用可能な優先付け条件に基づいて利用可能なリソースがパラメータ化された属性に最良に適合した状態を指す。他の実施形態および異なる条件下において、推奨されるデータ経路または最適なデータ経路は異なり得るため、最良という用語を絶対的なものを指すものとしてではなく相対的なものを指すものとして用いる。
【００５３】従って、オペレータが図４に示すシステムを用いると、そのオペレータは、ＳＡＮデバイスに関する詳細な知識を持っていなくてもＳＡＮを管理し、２工程コマンドを用いてストレージを敏速に提供することができることがわかる。
【００５４】図６は、データ経路選択に関する方針として実施することが可能な規則を示す。方針の内容を挙げると、：ストレージの種類４５１、スレッド数またはチャンネル数４５２、ファブリック数４５３、帯域４５４、データボリュームセキュリティ４５５、データボリュームアクション４５６、ファブリックセキュリティ４５７、ファブリックアクション４５８、ＨＢＡセキュリティ４５９、ＨＢＡアクション４６０、データボリュームサイズ４６１、データボリュームプーリング４６２、データボリューム特性４６３、およびデータ経路ステータス４６４（ただし、これらに限定されない）。
【００５５】図７は、経路生成の方法のプロセス５５０を示す。この経路生成の方法のプロセス５５０は、図４中のデータ経路エンジン３０２が最適経路を選択する方法の好適な実施形態を示す。プロセス５５０では先ず、データ経路方針を読み出し（５５１）、現在のＳＡＮステートを入手し（５５２）、オペレータから所望のアプリケーション名およびボリュームサイズを入手し（５５３）、サーバのＨＢＡポートそれぞれからのデータ経路をサーチする（５５４）工程を開始する。
【００５６】データ経路サーチ５５４は、以下の工程を用いて各サーバＨＢＡポートを循環する（５５５）：すなわち、他の任意のデータ経路がポートを用いているか否か確認する工程（５６６）と；他の任意のデータ経路がポートを既に用いている場合、そのポートに重み付けを付す工程（５５７、５５８）と；他の任意のデータ経路がポートを未だ用いていない場合、このデータ経路の別のスレッドがポートを用いているか否かを確認する工程（５５９）と；別のスレッドがポートを用いていない場合、そのポートに最良ランキング５６０を与える工程と；そのポートを候補リストに追加する工程（５６１）。
【００５７】全ての候補ポートが識別されると、データ経路エンジン３０２は、ＨＢＡポートの数が方針において指定されたスレッドの数以上か否かを判定（５６２）し、ＨＢＡポートの数が方針において指定されたスレッドの数以上ではない（５６２）場合、データ経路エンジン３０２は停止する（工程５６３）。ＨＢＡポートの数が方針において指定されたスレッドの数以上である（５６２）場合、データ経路エンジン３０２は、方針要件５６４に整合するストレージサブシステムをサーチする。
【００５８】このデータボリュームサーチは各ストレージサブシステムを循環（５６５）し、適切なデータボリュームがあるか否かを判定する（５６６）。データ経路エンジン３０２は各データボリュームを循環（５６７）し、サイズが受容可能である場合（５６８）でありかつデータボリュームにアクセスが可能である場合（５６９）、データ経路エンジン３０２はデータボリュームにランキングを与える（５７１）。データボリュームが発見されなかった場合（５７２）、データ経路エンジン３０２は停止する（５７３）。データボリュームが発見された場合（５７２）、サーバＨＢＡからアクセスすることが不可能なデータボリュームを廃棄する（５７４）。
【００５９】次いで、データ経路エンジン３０２は各スイッチファブリックをランキングし（５７５）、最短のデータ経路計算する（５７６）。サーバ上の各ＨＢＡポートについて、データ経路エンジン３０２は、ファブリックを通じてデータボリュームに到達する最短ルートを発見し（５７８）、データ経路をランク付けする（５７９）。最後に、データ経路エンジン３０２は、データ経路をそのランキング別に計算および選別する（５８０、５８１、５８２）。」（段落【００５２】〜【００５９】）
　
（カ）図５には、「データ経路を自動提供する工程」として「データ経路エンジンソフトウェア論理は、物理的デバイス（例えば、スイッチ、ストレージサブシステム、サーバ、ＨＢＡ、データボリューム及びＳＡＮアプライアンス）を発見し、；ＳＡＮを通じた全ての接続部（例えば、スイッチ接続部、サーバＨＢＡ接続部およびストレージサブシステム接続部）を発見し、；全ての設定（例えば、スイッチゾーン、データボリュームマップ、セキュリティ設定、およびＳＡＮ状態）を発見し；そしてＳＡＮのグラフィカルトポロジーを表示する。」（３５１）及び「データ経路エンジン３０２は、方針基準を満たす最良の候補データボリュームを選択する。最良の経路生成を選択する方法論では、ＳＡＮの状態および活動を考慮する。データ経路エンジン３０２は、選択されたデータボリュームからＳＡＮファブリックを通過してターゲットへのアプリケーションへと到達する物理的経路のうち上記基準を満たすものを発見および選択する。最良の経路生成を選択する方法論では、ＳＡＮの状態および利用状況に基づいて最良の経路を選択する。」（３５３）が記載されている。
　
（キ）図６には、「データ経路選択基準として用いることが可能な例示的規則」の「４５２：スレッドまたはチャンネルの数」の「詳細」として「データ経路規則を、選択対象となるサーバとデータボリュームとの間の異なる物理的接続部の数に設定する。各スレッドはアプリケーションサーバ上の異なるＨＢＡポートを必要とする。」と記載され、「例示的規則」「４５４：帯域」の「詳細」として「選択されたスレッドそれぞれを専用にすべきかそれとも共有にすべきかに関する規則を設定する。専用スレッドは、用いられる物理的接続部およびポートのいかなる部分も他のスレッドによって共有できないことを意味する。」と記載されている。
　
３．対　比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「スイッチ装置４０」は、上位装置からのＩ／Ｏ要求を受信する受信ポート４１と、ここで受けたＩ／Ｏ要求を該当するディスクアレイ装置５０のｉＳＣＳＩポート５３に向けて送信する送信ポートとを複数備えているから、本願発明の「１つ以上のネットワーク装置」に相当する。
（２）引用発明の「複数のアプリケーションサーバ２０等の上位装置」は、本願発明の「１つ以上のホスト」に相当する。
（３）引用発明の「複数のディスクアレイ装置５０」は、本願発明の「１つ以上のストレージ装置」に相当する。
（４）引用発明の「ボリューム統合管理システム」は、前記複数のディスクアレイ装置５０が、複数のアプリケーションサーバ２０等の上位装置とスイッチ装置４０を介してパスの確保とＩ／Ｏデータの授受が実現されているから、本願発明の「該ネットワーク装置で構成されたネットワーク上のストレージデータ用経路で接続される１つ以上のホスト及び１つ以上のストレージ装置と、に接続されたストレージ管理サーバと、で構成されるストレージ管理システム」である点で一致する。
（５）引用発明の「マネージメントサーバ３０」は、ボリュームマネージャ１００がネットワーク上に接続されたディスクアレイ装置５０らの統合管理機能を実現するから、本願発明の「ストレージ管理サーバ」に対応する。
（６）引用発明のマネージメントサーバ３０の「ボリュームマネージャ１００」は、「管理している各ディスクアレイ装置５０の論理ボリューム構成を把握し、アプリケーションサーバ２０からの上位論理ボリューム２５０のアロケーション要求の内容、つまり上位論理ボリューム数およびサイズ（およびタイプ）に適合する既存の論理ボリューム５２を選択するか、又は未利用の物理ボリュームを区画して要求通りの論理ボリューム５２を新たに生成する指示を該当ディスクアレイ装置５０に発生」するから、本願発明の「各ストレージ装置のストレージ使用容量を管理するストレージ状態管理部」に相当するといえる。
（７）引用発明は、「前記アロケーション要求に応じて選択又は生成された各論理ボリューム５２のＬＵＮおよび当該ＬＵＮが割り当てられているｉＳＣＳＩポート５３のＩＰアドレスを、ボリュームマネージャ１００自身で或いはスイッチ装置４０の各ポートで管理している前記アドレス変換テーブル４６から、又は該当ディスクアレイ装置５０から認識し、上位論理ボリュームに設定するＬＵＮおよびｉＳＣＳＩポートのＩＰアドレスと関連づけ、アドレス変換テーブル４６に記述、もしくは更新し、前記スイッチ装置４０に対しセットするか又はセット済みの内容を更新し、上位論理ボリューム２５０に対するＩ／Ｏ要求を、スイッチ装置４０でもって該当ディスクアレイ装置５０の該当論理ボリューム５２に対するものに変換し、データ入出力を実現する」から、本願発明の「該ストレージ管理サーバが」、「該ストレージ使用容量及び該トラフィック状態に基づいて、該ストレージデータ用経路を決定して、該ネットワーク装置に設定する経路検索・設定部」を備えたことと「該ストレージ管理サーバが」、「該ストレージ使用容量に基づいて、該ストレージデータ用経路を決定して、該ネットワーク装置に設定する経路検索・設定部」を備えた点で対応するといえる。
　　　
　したがって、本願発明の用語を用いると両者は、
「１つ以上のネットワーク装置と、該ネットワーク装置で構成されたネットワーク上のストレージデータ用経路で接続される１つ以上のホスト及び１つ以上のストレージ装置と、に接続されたストレージ管理サーバと、で構成されるストレージ管理システムであって、
　該ストレージ管理サーバが、
　各ストレージ装置のストレージ使用容量を管理するストレージ状態管理部と、
　該ストレージ使用容量に基づいて、該ストレージデータ用経路を決定して、該ネットワーク装置に設定する経路検索・設定部と、
　を備えたことを特徴とするストレージ管理システム。」
で一致するものであり、次の点で相違している。
（相違点）
　本願発明は、各ネットワーク装置を監視することで該ネットワークのリンク中のストレージトラフィックの通信チャネル数または使用帯域の少なくともいずれかのトラフィック状態を管理するネットワーク状態管理部と、該ストレージ使用容量及び該トラフィック状態に基づいて、該ストレージデータ用経路を決定して、該ネットワーク装置に設定する経路検索・設定部と、を備えたのに対し、引用発明は、そのようなトラフィック状態を管理するネットワーク状態管理部を備えておらず、該トラフィック状態に基づいて、該ストレージデータ用経路を決定していない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用例２には、スイッチングネットワーク２０４と、該スイッチングネットワーク２０４で構成されたネットワーク上のデータ経路で接続される複数のＳＡＮ適用サーバ２０２及び複数のディスクアレイからなるストレージインフラストラクチャ２０６と、に接続されたデータ経路エンジン３０２とで、構成されるＳＡＮインフラストラクチャであって、該データ経路エンジン３０２が、ＷＡＮ及びスイッチネットワークにわたりポーリングおよびブロードキャストを行ってＳＡＮデバイス（スイッチングネットワークのデバイス、ストレージアーキテクチャのデバイス）を発見し、そのステータスおよび利用状況を定期的にモニタリングし、方針基準を満たす最良の候補データボリュームを選択し、選択されたデータボリュームからＳＡＮファブリックを通過してターゲットへのアプリケーションへと到達する物理的経路のうち方針基準を満たすものを選択するものであって、最良の経路生成を選択するのにＳＡＮデバイス（スイッチングネットワークのデバイスを含む。）のステータスおよび利用状況に基づいていることが記載されており、データ経路選択に関する方針の内容として「スレッド数またはチャンネル数４５２」と「帯域４５４」が示されている（段落【００５４】）。
　また、ネットワーク管理システムにおいて、データ転送経路におけるデータトラフィック等の稼動状況をモニタリングして、データ転送経路を切り替えるなどシステム設計することは、本願出願前周知の技術（例えば、特開２００４−７２１３５号公報段落【００３０】〜【００３７】「図１０及び図１１のボトルネック分析機能の表示画面（１００１）は、接続経路上の各ポートのデータトラヒックを一覧表示（１００２）すると同時に、これらのデータトラヒックの時間推移を複数のポートの情報を同時にグラフ表示（１００３）ができるようにしている。・・・中略・・・所定のトラヒック量を超えたポートが存在する場合は、別の経路を選択し、８０３の手順から繰り返す。そうでない場合は、該経路を選択し、当該計算機のパス切替え機能を介して、ポートの切替え指示を行う（８０５）。」の記載、特開２０００−７８１９４号公報段落【００３２】〜【００３５】「ネットワークサーバが持つ情報は、図６に示すように、自サーバが管理するネットワーク内の各スイッチの構成、接続トポロジと回線状態・・・中略・・・ネットワークサーバは、新規接続時以外、下記のような処理を行う。ａ．エンドシステムへの経路情報の回答、ｂ．他ネットワークサーバが管理するネットワークとの情報交換、ｃ．スイッチから送信される回線使用率、状態、ポート接続状況の受信と、それらをもとにしたサーバ内の各データのメンテナンス、ｄ．回線使用率／状態による回答済経路情報の変更通知。」、段落【００４２】「また、サーバは、図６により説明した接続トポロジと回線状態から、回線のトラフィック状況とホップ数とに基づいて、スイッチＡからスイッチＤへの経路を選択する。」の記載、特開２００３−２０４３２７号公報段落【００５０】、【００５１】「例えば、ポートやスイッチ２２等を中心とした表示であってもよい。また、システム接続状態を表示すると共に、各転送経路のトラフィック等の稼働状況に関する情報を表示するようにしても良い。このようにすれば、システム管理者は、現在の接続状態に対するトラフィックを参考に、より資源を効率的に利用できるシステムの構築を図ることができる。なお、このような稼働状況に関する情報は、各転送経路毎に表示されても良い。」の記載参照）である。
　したがって、上記引用例２記載の技術および周知技術を適用すれば、引用発明において、ネットワークを構成するネットワーク装置を複数とし、各ネットワーク装置を監視することで該ネットワークのリンク中のストレージトラフィックの通信チャネル数または使用帯域の少なくともいずれかのトラフィック状態を管理するネットワーク状態管理部と、該ストレージ使用容量及び該トラフィック状態に基づいて、該ストレージデータ用経路を決定して、該ネットワーク装置に設定する経路検索・設定部と、を備えるようにすることは当業者であれば容易になし得ることである。
　
　また、本願発明により奏される効果は当業者であれば引用発明、引用例２記載の技術及び周知技術から予想できる範囲内のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２記載の技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。