【事件の表示】
　特願２００６−８３６４０号「ガス化溶融システムの溶融設備及び溶融方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月４日出願公開、特開２００７−２５５８４４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本件に係る出願（以下「本願」という。）は、平成１８年３月２４日の特許出願であって、平成２１年１月２２日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年１月３０日）、これに対し、同年３月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年４月１日付けで手続補正がなされたものである。  
 　  
第２．平成２１年４月１日付け手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　平成２１年４月１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。  
 　 　  
［理由］  
１．本件補正について 
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、本件補正前に「廃棄物を熱分解して発生させた熱分解ガスを導入する熱分解ガスバーナと、該熱分解ガスの燃焼熱により灰分を溶融させて生じた溶融スラグを排出するスラグ出滓口と、該スラグ出滓口から水砕槽まで延設されたスラグ抜出シュートとを備えた旋回溶融炉と、該旋回溶融炉の上方に連結部を介して配設された二次燃焼室と、からなる熱分解ガス化システムの溶融設備において、炉本体の上部が絞り構造の連結部を介して二次燃焼室に連通している旋回溶融炉であって、前記スラグ抜出シュートの下端が水封を形成し、該スラグ抜出シュート下端が、前記水砕槽への溶融スラグの落下により変位する水面位置より下方まで延設され、該スラグ抜出シュートを含む旋回溶融炉内が負圧状態に維持されて、前記スラグ抜出シュートから前記二次燃焼室へ連通するバイパス通路を設け、該バイパス通路の出口は、前記絞り構造の連結部より上部であって、二次燃焼室の下部に位置させ、前記水砕槽から蒸発した水蒸気を含む水蒸気含有ガスの少なくとも一部を前記スラグ抜出シュートから前記二次燃焼室へ導くことを特徴とするガス化溶融システムの溶融設備。」とあったものを「廃棄物を熱分解して発生させた熱分解ガスを導入する熱分解ガスバーナと、該熱分解ガスの燃焼熱により灰分を溶融させて生じた溶融スラグを排出するスラグ出滓口と、該スラグ出滓口から水砕槽まで延設されたスラグ抜出シュートとを備えた旋回溶融炉と、該旋回溶融炉の上方に連結部を介して配設された二次燃焼室と、からなる熱分解ガス化システムの溶融設備において、炉本体の上部が絞り構造の連結部を介して二次燃焼室に連通している旋回溶融炉であって、前記スラグ抜出シュートの下端が水封を形成し、該スラグ抜出シュート下端が、前記水砕槽への溶融スラグの落下により変位する水面位置より下方まで延設され、
且つ旋回溶融炉の後段側に設置された誘引ファンを制御して、前記
とともに、更に前記スラグ抜出シュートに前記スラグ出滓口を加熱する補助バーナを設けた
　上記補正について検討する。 
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、本件補正前に「スラグ抜出シュートを含む旋回溶融炉内が負圧状態に維持され」とあったものを「
且つ旋回溶融炉の後段側に設置された誘引ファンを制御して、前記
スラグ抜出シュートにスラグ出滓口を加熱する補助バーナを設けた
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて検討する。 
　
２．刊行物に記載された発明 
(1)原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００２−２２８１２６号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
a)「【請求項１】都市ゴミ、下水汚泥等の
廃棄物の熱分解を行う熱分解炉
主灰や飛灰等の微粒子
灰溶融燃焼炉とを具えたガス化溶融装置
b)「【発明の属する技術分野】本発明は、都市ゴミ、下水汚泥等の廃棄物のガス化溶融装置に係り、特に流動層炉からなる熱分解炉と、該熱分解炉で生成された熱分解ガスを利用して主灰や飛灰等の微粒子の灰溶融を行う灰溶融燃焼炉を具えたガス化溶融装置に関する。」（段落【0001】） 
c)「従って一塔式、二塔式いずれも流動層熱分解炉において生成された
熱分解ガスが高可燃分を含むので
【発明が解決しようとする課題】さて上記の従来技術では、廃棄物の熱分解を行うための熱分解炉は、Ｏ２を含むガス化剤（流動化ガス）の温度は２００〜３００℃程度であり、そして流動床内のガス化温度として４００〜６００℃程度に温度管理しているが、ガス化反応は吸熱反応であるため、ガス化温度を４００〜６００℃程度に制御するためには、[1]（[1]は○内に1）処理対象物を部分燃焼させる、[2]（[2]は○内に2）流動砂を高温化して該高温熱媒体を熱源として供給する、などの方法を取っているが、処理対象物を部分燃焼させる方法では、部分燃焼により生成するガス化ガスの発熱量の低下が生じ、又高温流動砂を熱源として供給する方法では、システムの複雑化という問題がある。
　本発明は、かかる従来技術の課題に鑑み、発熱量を低下させることなく、然もシステムが煩雑化することなく可燃分を多量に含む均質な熱分解ガスを得ることができるとともに、灰分の円滑な熔融が可能なガス化溶融装置を提供することを目的とする。」（段落【0005】〜【0007】） 
d)「図２は流動層炉を二塔構成とした本発明の他の実施例で、流動層炉は、流動床式ガス化炉１０Ａと、チャー燃焼炉１０Ｂの２塔構成を取る。そして下水汚泥等の含水廃棄物５は、乾燥フィーダ１２で乾燥され、更に給じん機１３を介して流動式ガス化炉１０Ａに送られる。流動床式ガス化炉１０Ａでは温度が略８００℃以上の低酸素（８％以下好ましくは５％以下）高温空気を流動化ガスＡとして用いて、流動化ガスＡにより流動媒体と共に乾燥した廃棄物５が流動層中を循環する間に、流動媒体の持つ熱と高温の流動化ガスにより加熱され、揮発分がガス化される。
　流動化ガス中には、酸素がほとんどないため、ガス化された揮発分からなる生成ガスは燃焼されないで、灰溶融燃焼炉２に移送される。流動床式ガス化炉１０Ａの流動層中でガス化されなかったチャーは、供給コンベア１４を介してチャー燃焼炉１０Ｂに移送され、ここで高温空気により流動媒体により循環且つ熱接触しながら循環して部分的にガス化し部分的に燃焼される。
　灰熔融燃焼炉２は、ほぼ垂直方向の軸線を有する円筒形一次燃焼室２１、及びその上方に二次燃焼室２２を設け、流動床式ガス化炉１０Ａで
発生した熱分解ガス及び
微粒子
を、可燃ガス入口を介し
軸線のまわりに旋回するように
　より具体的に説明するに、一次燃焼室２１は、燃焼用空気を軸線のまわりに旋回するように８００℃以下で且つ酸素濃度が５〜１０％の高温低酸素濃度空気を供給する複数の空気ノズルを備える。そして
その上方に位置する二次燃焼室２２は、一次燃焼室２１とその下端で連通される
水蒸気や含塩素揮発分
を吹き込むノズルを備え
　かかる構成の灰熔融燃焼炉２では、８００℃以下で且つ酸素濃度が５〜１０％の
高温低酸素濃度空気が吹き込まれ、熱分解ガス及び微粒子が１３００℃以上で燃焼され、灰が熔融され
熔融された灰は、水冷コンベア４で急冷され
　一方
灰熔融燃焼炉２で灰溶融した後の熱分解ガスの未燃分はその上方の二次燃焼室２２に送られ
水蒸気や含塩素揮発分
e)「【発明の効果】以上記載のごとく本発明によれば、ごみのガスか溶融炉におけるガス化剤に高温低酸素濃度空気を用いるとともに、灰溶融燃焼炉における燃焼用空気に高温低酸素濃度空気を用いたために、発熱量を低下させることなく、然もシステムが煩雑化することなく可燃分を多量に含む均質な熱分解ガスを得ることができ、且つ灰分の円滑な熔融が可能となる。」（段落【0024】） 
f)上記d）の記載事項および【図2】の図示内容から、一次燃焼室２１が、
熔融された灰を排出する排出口
排出口から熔融された灰を急冷する水冷コンベア４に向けて延設された排出シュート
絞り部を介して位置
絞り部を介して連通され
二次燃焼室２２の下部に位置するノズル
　
　上記a）〜e）の記載事項、f）の認定事項および図面の図示内容を総合勘案すると、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。  
「廃棄物５の熱分解を行って熱分解ガスを発生させる熱分解炉と、
　発生した高可燃分を含む熱分解ガス及び主灰や飛灰等の微粒子を可燃ガス入口を介し軸線まわりに旋回するように供給され、高温低酸素濃度空気が吹き込まれ、発生した熱分解ガス及び主灰や飛灰等の微粒子が１３００℃以上で燃焼され、灰が溶融され、溶融された灰を排出する排出口と、排出口から溶融された灰を急冷する水冷コンベア４に向けて延設された排出シュートとを備えた一次燃焼室２１と、一次燃焼室２１の上方に絞り部を介して位置する二次燃焼室２２とからなる灰溶融焼却炉と、を具えたガス化溶融装置において、
　上方に絞り部を介して二次燃焼室２２の下端が連通される一次燃焼室２１であり、灰溶融燃焼炉２で灰溶融した後の熱分解ガスの未燃分はその上方の二次燃焼室２２に送られ、絞り部より上部であって、二次燃焼室２２の下部に位置するノズルから水蒸気や含塩素揮発分を吹き込む灰溶融焼却炉。」
 　 
(2)同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−１４７００９号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。  
a)「【請求項１】溶融スラグを排出する出滓口と、溶融場からの排ガスを煙道に導入するガス排出口と、前記出滓口から排出された溶融スラグが導入され、これを固化する冷却手段と、を備えた廃棄物溶融炉からの出滓方法において、前記出滓口と前記冷却手段の間に排出口を１以上設け、前記排ガスを引き込まない程度に、前記冷却手段からの低温のガスの大部分を排出する廃棄物溶融炉の出滓方法。
【請求項２】前記廃棄物溶融炉が、旋回流溶融炉若しくはプラズマ溶融炉である請求項１記載の廃棄物溶融炉の出滓方法。
【請求項３】前記出滓口と前記排出口との間に加熱手段が設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の廃棄物溶融炉の出滓方法。
【請求項４】前記冷却手段が、出滓口下部を水封する水槽であることを特徴とする請求項１乃至３いずれか記載の廃棄物溶融炉の出滓方法。
【請求項５】溶融スラグを排出する出滓口と、溶融場からの排ガスを煙道に導入するガス排出口と、前記出滓口から排出された溶融スラグが導入され、これを固化する冷却手段と、を備えた廃棄物溶融炉において、
前記出滓口と前記冷却手段の間に、前記冷却手段からの低温のガスを排出する排出口を１以上設け、前記排出口に至る前記ガスのプロセス値を測定する測定手段と、前記プロセス値によって前記ガスの排出量を調整する排出量調節手段が設けられている廃棄物溶融炉。
【請求項６】前記プロセス値が、温度である請求項５記載の廃棄物溶融炉。
【請求項７】前記冷却手段からの低温のガスを排出する排出口より延在する排出管が下向きに設けられている請求項５記載の廃棄物溶融炉。」（【特許請求の範囲】） 
b)「【発明の属する技術分野】廃棄物をガス化する熱分解炉で生成した熱分解生成物や、廃棄物を焼却する焼却炉で生成した焼却残渣及び焼却飛灰を溶融する廃棄物溶融炉の出滓方法及び廃棄物溶融炉に関し、特に、溶融スラグの出滓口付近での溶融スラグの固化による閉塞を抑制することのできる廃棄物溶融炉の出滓方法及び廃棄物溶融炉に関する。」（段落【0001】） 
c)「【従来の技術】従来より、廃棄物溶融炉にはシャフト炉のような竪型炉、プラズマ炉やアーク炉のようななべ型炉、旋回流溶融炉などが広く採用されている。これら溶融炉で製造される溶融スラグを連続出滓することは作業負荷の低減化、溶融処理の効率化のために重要な技術である。特に、旋回流溶融炉は、その構造上、連続出滓が必須である。そのため、出滓口が溶融スラグが固化して、閉塞してしまえば、設備停止等の原因となる。そのため、出滓口の溶融スラグによる閉塞を防止するため、種々の方法が取られている。
　スラグの製造方法には、水冷、空冷、徐冷の３方法があり、用途によって使い分けられる。通常の場合、溶融炉内の圧力は負圧であるので、密閉構造にする必要があり、その密閉構造に対する設備コストが安く、取り扱いが簡便となる水冷式が広く採用されている。水冷式は、スラグ出滓口が下部方向に延びて水槽に水没し、それにより出滓口下部が水封され、炉内の密閉が保たれている。
　廃棄物溶融炉の連続出滓においては、前述のように、出滓口が冷えて、溶融スラグが冷却、固化し、出滓口が閉塞するという問題がある。これは、例えば、水冷式の場合は、溶融スラグを水槽に導入して冷却、固化してスラグとするが、この時、大量の水蒸気が発生する。これら溶融場からの低温のガスである水蒸気は出滓口を通過し、溶融炉内部に流れ込み出滓口付近の溶融スラグを冷却し、固化させてしまう。
　そのため、従来より、出滓口付近をバーナー若しくは誘導加熱等の電気的な手段で直接的に加熱する方法が取られている。例えば、特開平９−９６４０７号公報及び特開平９−９６４１０号公報では、シャフト炉の底部をバーナーや誘導加熱により加熱している。また、特公昭５９−２４３２４号公報では、出滓口をバーナーで加熱するとともに、バーナー下方に設けた排出口より、バーナー燃焼ガスと水槽で発生する水蒸気を排出することで、出滓口付近の溶融スラグの閉塞が抑制できる竪型溶融炉について開示されている。また、特開平１０−１９２３２号公報では、前述の特公昭５９−２４３２４号公報と同様、バーナーで直接出滓口付近の溶融スラグを加熱し、バーナー燃焼排ガスと共に、水槽で発生する水蒸気を排出する排出口を設けた溶融炉について開示されている。」（段落【0002】〜【0005】） 
d)「【発明が解決しようとする課題】しかしながら、これらの方法及び装置では、水槽から発生する水蒸気とともに、出滓口加熱用の高温のバーナー燃焼ガス及び溶融場からの高温のガスを引き込んで排出口より同時に排出している。そのため、排出配管が高温の溶融場からのガスによって、腐食される。また、外気に放出するに際しても、大量かつ高温であるために大掛かりなガス処理施設が必要であった。さらに、未溶融灰等が排出口付近に付着するとともに、排出ガス配管のメンテナンスが大変であるという問題があった。加えて、高温のバーナー燃焼排ガスを出滓口下部より排出するため、出滓口全体を効率良く加熱することができず、出滓口付近が冷却されやすく、常にバーナーによって出滓口付近を加熱する必要があった。
　そこで、本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、出滓口と冷却手段の間に設けられた排出口で、出滓口を加熱するバーナー燃焼排ガス及び溶融場からの排ガスを引き込まない程度に、冷却手段から発生する水蒸気等の低温ガスの大部分を排出し、
出滓口付近の冷却による溶融スラグの固化が抑制でき、また、出滓口付近を加熱する外部エネルギーを低減できる廃棄物溶融炉の出滓方法及び廃棄物溶融炉を提供することを目的とする
e)「【課題を解決するための手段】前記課題を解決するための本発明の請求項１の発明は、溶融スラグを排出する出滓口と、溶融場からの排ガスを煙道に導入するガス排出口と、前記出滓口から排出された溶融スラグが導入され、これを固化する冷却手段と、を備えた廃棄物溶融炉からの出滓方法において、前記出滓口と前記冷却手段の間に排出口を１以上設け、前記排ガスを引き込まない程度に、前記冷却手段からの低温のガスの大部分を排出する廃棄物溶融炉の出滓方法である。この構成によれば、溶融場からの排ガスや、出滓口を加熱するバーナー燃焼ガスを引き込まない程度に、冷却手段からの排ガスを排出するため、排出口より排出されるガスの大部分が、冷却手段からの水蒸気等の低温のガスのみであるため、排出ガス処理施設を大掛かりなものとする必要がない。また、溶融場からの排ガス等を引き込まないため、未溶融灰等を引き込むことも少なく、排出口付近にこれら排出物が付着することもなく、メンテナンスも容易となる。」（段落【0008】）　 
f)「【発明の実施の形態】以下、図面を参照しつつ本発明を具体的に説明する。図１は、この出滓口１付近（図７中Ａ部）を拡大した断面概略図である。図に示すように、本実施形態例に係る廃棄物溶融炉の
溶融スラグ２を排出する出滓口１は
水槽３からの低温の水蒸気の大部分が排出口１２から
　
出滓口１の下方は、水槽３に導入され、水封され
炉内は負圧に維持され
　
バーナー１０は、出滓口１付近の溶融スラグ２が冷却されないように、溶融スラグ２を直接加熱できるようになっている
g)「以上のように本実施形態における廃棄物溶融炉は、図７に示すように廃棄物を熱分解生成物、チャー及び灰分等に熱分解する熱分解ガス化炉３１と、これら熱分解生成物、チャー及び灰分等を燃焼する
旋回流溶融炉３２
熱分解ガス化溶融プロセス
h)「排出ガスの排出流量は、排出量調節手段２０によって制御される吸引送風機５の回転数によって調節される。排出口１２から排出された排出ガスは、熱交換機９を通り低温化され、水蒸気は凝縮される。凝縮された水は、水槽３に戻される。また、ガスは、再び
旋回流溶融炉の煙道に戻され
i)「本実施形態例においては、排出口１２と、吸引送風機５の間に熱交換機９を設けた場合について説明してきたが、熱交換機の代わりに、図２に示すように送風機５によって燃焼空気の一部として炉内に供給される空気を駆動空気として使用するエゼクタ７を設置することもできる。この場合、エゼクタ７は、ダンパ８を介して吸引送風機５に接続されている。そして、吸引送風機５から一定の割合で供給される空気がダンパ８で調整され、水槽３から発生する水蒸気の排出口１２からの吸込量が調整される。この吸込量の調節は、排出量調節手段２０によってダンバ８を通過する空気流量を調整することで、エゼクタ７を通過する駆動空気量を調整することで行われる。吸い込まれた水蒸気は、そのまま水蒸気供給口１３から溶融炉内に供給される。この場合、水蒸気が炉内に入ってしまうが、図に示すように、低温ガス供給口１３が、溶融工程が終了している煙道部であり出滓口１の溶融スラグ２の温度を下げることがないため、問題はない。この方法では、吸引装置が簡便で、機械的な可動部がないため、排出部のメンテナンスが容易に行える。」（段落【0030】）
j)「また、出滓口１の上部の溶融炉として旋回流溶融炉の場合について説明してきたが、プラズマ溶融炉にも本発明は適用することができる。この場合も、旋回流溶融炉の場合と同様の効果が得られる。図３及び図４にその適用例を示す。図３は、熱交換機９を用いた場合についての適用例であり、図４はエゼクタ７を用いた場合の適用例を示す。どちらも、排出ガスを溶融炉の煙道に戻すのではなく、第２燃焼室１１に供給する以外は、その構成等同じなので、同じ符号を付してその詳細な説明は割愛する。」（段落【0033】）
k)上記i）の記載事項および【図1】、【図2】、【図7】の図示内容から、
排出口１２と低温ガス供給口１３とを連通する管を設け、低温ガス供給口１３を旋回流熔融路３２の煙道部に位置させたこと
 　 
　上記a）〜j）の記載事項、上記k）の認定事項および図面の図示内容を総合勘案すると、刊行物２には、次の発明が記載されていると認められる。
「出滓口付近の冷却による溶融スラグの固化が抑制でき、また、出滓口付近を加熱する外部エネルギーを低減できる廃棄物溶融炉の出滓方法及び廃棄物溶融炉を提供することを目的として、
　溶融スラグ２を排出する出滓口１を有する旋回流溶融路３２であって、
　出滓口１の下方は水槽３に導入されて水封され、旋回流溶融路３２内が負圧に維持され、排出口１２と低温ガス供給口１３とを連通する管を設け、低温ガス供給口１３を旋回流熔融路３２の煙道部に位置させ、水槽３からの低温の水蒸気の大部分を主に排出口１２から低温ガス供給口１３に戻し、
　出滓口１と排出口１２との間に出滓口１付近の溶融スラグ２が冷却されないように溶融スラグを直接加熱できるバーナー１０を設けた
　熱分解ガス化溶融プロセスに用いられる旋回流溶融炉３２。」
　
３．対比  
　本件補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１に記載された発明の「廃棄物５の熱分解を行って」「発生した高可燃分を含む熱分解ガス及び主灰や飛灰等の微粒子を可燃ガス入口を介し軸線まわりに旋回するように供給され、高温低酸素濃度空気が吹き込まれ」ることは、可燃ガス入口から高可燃分を含む熱分解ガスを導入し、導入された熱分解ガスは高温低酸素濃度空気と共に燃焼されるものであり、「可燃ガス入口」はバーナとしての機能を有することから、本件補正発明の「廃棄物を熱分解して発生させた熱分解ガスを導入する熱分解ガスバーナ」を備えることに相当し、以下同様に、 
　「発生した熱分解ガス及び主灰や飛灰等の微粒子が１３００℃以上で燃焼され、灰が溶融され、溶融された灰を排出する排出口」は「熱分解ガスの燃焼熱により灰分を溶融させて生じた溶融スラグを排出するスラグ出滓口」に、 
　「一次燃焼室２１」は、熱分解ガス、および、主灰や飛灰等の微粒子を軸線まわりに旋回するように供給するものであるから、「旋回溶融炉」に、 
　「絞り部」は、一次燃焼室２１と二次燃焼室２２とを連結するものであるから、「連結部」に、
　「二次燃焼室２２」は「二次燃焼室」に、 
　「灰溶融焼却炉（を具えたガス化溶融装置）」は、ガス化溶融装置の設備の一部を構成するものであるから、「熱分解ガス化システムの溶融設備」および「ガス化システムの溶融設備」に、 
　「一次燃焼室２１の上方に絞り部を介して位置する」ことは「旋回溶融炉の上方に連結部を介して配設され」ることに、
　「上方に絞り部を介して二次燃焼室２２の下端が連通される」ことは「炉本体の上部が絞り構造の連結部を介して二次燃焼室に連通している」ことに、
　それぞれ相当する。 
　そして、刊行物１に記載された発明の「排出口から溶融された灰を急冷する水冷コンベア４に向けて延設された排出シュート」と本件補正発明の「スラグ出滓口から水砕槽まで延設されたスラグ抜出シュート」とは、「スラグ出滓口から水砕槽方向に延設されたスラグ抜出シュート」である点で共通し、同様に、
　「絞り部より上部であって、二次燃焼室２２の下部に位置するノズルから水蒸気や含塩素揮発分を吹き込む」ことと「バイパス通路の出口は、絞り構造の連結部より上部であって、二次燃焼室の下部に位置させ」ることとは、前者では、「ノズル」から水蒸気や含塩素揮発分を吹き出し、後者では、「出口」から水蒸気含有ガスを吹き出すことから、両者は、「水蒸気含有ガスの出口は、絞り構造の連結部より上部であって、二次燃焼室の下部に位置させ」ることで共通する。
　
　したがって、上記両者の一致点および相違点は、次のとおりである。 
［一致点］  
「廃棄物を熱分解して発生させた熱分解ガスを導入する熱分解ガスバーナと、該熱分解ガスの燃焼熱により灰分を溶融させて生じた溶融スラグを排出するスラグ出滓口と、該スラグ出滓口から水砕槽方向に延設されたスラグ抜出シュートとを備えた旋回溶融炉と、該旋回溶融炉の上方に連結部を介して配設された二次燃焼室と、からなる熱分解ガス化システムの溶融設備において、
　炉本体の上部が絞り構造の連結部を介して二次燃焼室に連通している旋回溶融炉であって、水蒸気含有ガスの出口は、絞り構造の連結部より上部であって、二次燃焼室の下部に位置させるガス化溶融システムの溶融設備。」 
 　 
［相違点１］
　本件補正発明では、スラグ抜出シュートがスラグ出滓口から水砕槽まで延設され、スラグ抜出シュートの下端が水封を形成し、該スラグ抜出シュート下端が、水砕槽への溶融スラグの落下により変位する水面位置より下方まで延設され、該スラグ抜出シュートを含む旋回溶融炉内が負圧状態に維持されて、スラグ抜出シュートから二次燃焼室へ連通するバイパス通路を設け、該バイパス通路の出口は、絞り構造の連結部より上部であって、二次燃焼室の下部に位置させ、水砕槽から蒸発した水蒸気を含む水蒸気含有ガスの少なくとも一部をスラグ抜出シュートから二次燃焼室へ導くのに対して、刊行物１に記載された発明では、排出シュートが排出口から溶融された灰を急冷する水冷コンベア４に向けて延設され、絞り部より上部であって、二次燃焼室２２の下部に位置するノズルから水蒸気や含塩素揮発分を吹き込むが、排出シュートから二次燃焼室２２へ連通するバイパス通路が設けられているか否か不明である点。
　
［相違点２］
　本件補正発明では、旋回溶融炉の後段側に設置された誘引ファンを制御して、スラグ抜出シュートを含む旋回溶融炉内が負圧状態に維持されるのに対して、刊行物１に記載された発明では、灰熔融燃焼炉２で灰溶融した後の熱分解ガスの未燃分はその上方の二次燃焼室２２に送られるが、排出シュートを含む一次燃焼室２１内が負圧状態に維持されているか否か不明である点。
　
４．当審の判断
(1)相違点１および２について
　まず、本件補正発明と刊行物２に記載された発明とを対比する。
　刊行物２に記載された発明の「溶融スラグ２を排出する出滓口１」は、その構成および機能からみて、本件補正発明の「溶融スラグを排出するスラグ出滓口」に相当し、以下同様に、 
　「旋回流溶融路３２」は「旋回溶融炉」に、
　「出滓口１の下方は水槽３に導入されて水封され」ることは、溶融スラグ２の落下により水面が揺れた状態においても水封状態が維持される程度に出滓口１の下方が水槽３に導入されることは明らかであるから、「スラグ抜出シュートの下端が水封を形成し、該スラグ抜出シュート下端が、水砕槽への溶融スラグの落下により変位する水面位置より下方まで延設され」ることに、
　「旋回流溶融路３２内が負圧に維持され」ることは、出滓口１の下方空間が旋回流溶融路３２内と連通により、同じ圧力にされていることから、「スラグ抜出シュートを含む旋回溶融炉内が負圧状態に維持され」ることに、
　「出滓口１と排出口１２との間に出滓口１付近の溶融スラグ２が冷却されないように溶融スラグを直接加熱できるバーナー１０を設けた」ことは「スラグ抜出シュートにスラグ出滓口を加熱する補助バーナを設けたこと」に、
　「熱分解ガス化溶融プロセスに用いられる旋回流溶融炉３２」は「ガス化溶融システムの溶融設備」に、
　それぞれ相当する。
　そして、刊行物２に記載された発明の「排出口１２と低温ガス供給口１３とを連通する管」と「スラグ抜出シュートから二次燃焼室へ連通するバイパス通路」とは、前者において、低温ガス供給口１３は出滓口１の下流側の煙道部を備えた燃焼空間に存在し、後者において、二次燃焼室はスラグ出滓口の下流側に存在することから、両者は、「スラグ抜出シュートからスラグ出滓口の下流側に存在する燃焼空間へ連通するバイパス通路」であることで共通し、以下同様に、
　「低温ガス供給口１３を旋回流溶融路３２の煙道部に位置させ」ることと「バイパス通路の出口は、絞り構造の連結部より上部であって、二次燃焼室の下部に位置させ」ることとは、「バイパス通路の出口は、スラグ出滓口の下流側に存在する燃焼空間に位置させ」ることで、
　「水槽３からの低温の水蒸気の大部分を主に排出口１２から低温ガス供給口１３に戻」すことと「水砕槽から蒸発した水蒸気を含む水蒸気含有ガスの少なくとも一部をスラグ抜出シュートから二次燃焼室へ導くこと」とは、「水砕槽から蒸発した水蒸気を含む水蒸気含有ガスの少なくとも一部をスラグ抜出シュートからスラグ出滓口の下流側に存在する燃焼空間へ導くこと」で、
　それぞれ共通する。
　したがって、刊行物２に記載された発明は、
「出滓口付近の冷却による溶融スラグの固化が抑制でき、また、出滓口付近を加熱する外部エネルギーを低減できる廃棄物溶融炉の出滓方法及び廃棄物溶融炉を提供することを目的として、溶融スラグを排出するスラグ出滓口を有する旋回溶融炉であって、スラグ抜出シュートの下端が水封を形成し、該スラグ抜出シュート下端が、水砕槽への溶融スラグの落下により変位する水面位置より下方まで延設され、スラグ抜出シュートを含む旋回溶融炉内が負圧状態に維持され、スラグ抜出シュートからスラグ出滓口の下流側に存在する燃焼空間へ連通するバイパス通路を設け、バイパス通路の出口は、スラグ出滓口の下流側に存在する燃焼空間に位置させ、水砕槽から蒸発した水蒸気を含む水蒸気含有ガスの少なくとも一部をスラグ抜出シュートからスラグ出滓口の下流側に存在する燃焼空間へ導き、スラグ抜出シュートにスラグ出滓口を加熱する補助バーナを設けたガス化溶融システムの溶融設備。」と言い換えることができる。
　
　ところで、灰溶融炉の技術分野において、水砕槽より発生した水蒸気による出滓口の冷却により、出滓口に溶融スラグの固化が生じることを防止することは、本願出願前に周知の技術的課題である（例えば、特公昭５９−２４３２４号公報の第4欄第1行〜同第9行や、特開平１０−１９２３２号公報の段落【0005】を参照。以下「周知の課題」という。）。
　そして、刊行物１に記載された発明も灰溶融焼却炉に関するものであるから、水冷コンベア４より発生した水蒸気により排出口の冷却により、溶融スラグの固化が生じることを防止するという上記周知の課題を内在するものといえる。
　また、灰溶融炉の技術分野において、出滓口の冷却により、溶融スラグの固化が生じることを防止するめに、出滓口に向けてバーナを設けたり、水砕槽上部の空間と二次燃焼炉下部とをバイパス通路により接続し、水砕槽から蒸発した水蒸気を含むガスをバイパス通路を介して、二次燃焼室に供給したりすることは、本願出願前に周知の技術事項である（例えば、上記、特公昭５９−２４３２４号公報のバーナ8、ガス取出管9、二次燃焼室10や、実願昭５８−１６６７８４号（実開昭６０−７６７１７号）のマイクロフィルムや、実願昭６２−１４９７４３号（実開昭６４−５４６４１号）のマイクロフルムを参照。以下「周知の技術事項１」という。）。
　さらに、灰溶融炉を含むガス化溶融システムの技術分野において、灰溶融炉の後段に設けた誘引ファンを制御することにより、灰溶融炉内を負圧に維持することは、本願出願前に周知の技術事項である（例えば、特開２００２−３１０４１２号公報の段落【0005】、【0018】や特開２００５−４２９９９号公報の段落【0022】や、特開２００２−２２１２６号公報の段落【0004】、【0009】、【0026】を参照。以下「周知の技術事項２」という。）。
　
　これらのことから、刊行物１に記載された発明に、出滓口の冷却により、溶融スラグの固化が生じることを防止するために、刊行物２に記載された発明の排出口１２と低温ガス供給口１３とを連通する管を適用して、本件補正発明のバイパス通路とすることは当業者が容易になし得たものである。
　
(2)小括
　本件補正発明の奏する効果についてみても、刊行物１、２に記載された発明および周知の技術事項から当業者が予測できた効果の範囲内のものである。
　したがって、本件補正発明は、刊行物１、２に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に想到し得たものである。
　ゆえに、本件補正発明は、刊行物１、２に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
 　  
(3)むすび  
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　  
３．本願発明について  
(1)本願発明  
　平成２１年４月１日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年７月１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであり、前記「第２　１．本件補正について」の本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。  
 　  
(2)刊行物  
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物１、２、刊行物１、２の記載事項および刊行物１、２に記載された発明は、前記「第２［理由］２．刊行物に記載された発明」に記載したとおりである。  
 　  
(3)対比および判断  
　本願発明は、前記「第２」で検討した本件補正発明において、「
且つ旋回溶融炉の後段側に設置された誘引ファンを制御して、前記
前記スラグ抜出シュートに前記スラグ出滓口を加熱する補助バーナを設けた
　そうすると、実質的に本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「第２　３．対比および４．当審の判断」に記載したとおり、刊行物１、２に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様に、刊行物１、２に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
 　  
(4)むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明、および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
 　  
　よって、結論のとおり審決する。