【事件の表示】
　特願２００５−　４８０１４「光照射装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　９月　７日出願公開、特開２００６−２３７１７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１７年２月２３日に特許出願したものであって、拒絶理由の通知に応答して意見書が提出されたが、平成２１年７月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１０月１４日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、これと同時に手続補正がなされたものである。  
 　 
第２　平成２１年１０月１４日になされた手続補正についての補正却下の決定 
〔補正却下の決定の結論〕 
 　平成２１年１０月１４日になされた手続補正を却下する。 
 　 
〔理由〕 
１　本件補正の内容・目的 
（１）補正の内容 
ア　平成２１年１０月１４日になされた手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び明細書についてするもので、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正前に、 
「【請求項１】
　１乃至複数の光源からなる発光部と、発光部に電力を供給して発光させる電源部と、発光部の温度を検出する温度検出部と、電源部の供給電力を調整する制御部と、温度検出部で検出する発光部の温度が所定の使用範囲内に収まり且つ発光部の光出力が最大となる供給電力を推定する推定部とを備え、該推定部は、所定の出力パターンで電源部から発光部に電力を供給したときの温度検出部の検出温度に基づいて最大供給電力を推定することを特徴とする光照射装置。」（出願当初の特許請求の範囲の請求項１参照。） 
 とあったものを、 
「　【請求項１】
　
温度と光出力が線形の関係を有する
当該発光部の温度として許容される
発光部の光出力と発光部を発光させる時間との対応関係を示した
き、放熱量と発光部の温度との関係を表す関数を利用して発光部の温度が許容される使用範囲に収まる放熱量を求めるとともに、当該放熱量から、温度検出部で検出する発光部の温度が所定の使用範囲内に収まり且つ発光部の光出力が最大となる
に補正するものである。 
 　 
イ　上記アの請求項１に係る本件補正は、以下の補正内容からなる。 
（ア）本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「光源」を、「温度と光出力が線形の関係を有する光源」に限定する。 
　
（イ）本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「推定部」が推定する「所定の使用範囲内に収まり且つ発光部の光出力が最大となる供給電力」の該「所定の使用範囲」を、「発光部の温度として許容される所定の使用範囲」に限定する。 
 　 
（ウ）本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「推定部」が「所定の出力パターンで電源部から発光部に電力を供給したときの温度検出部の検出温度に基づいて最大供給電力を推定する」点に関し、該「所定の出力パターン」を「発光部の光出力と発光部を発光させる時間との対応関係を示した所定の出力パターン」に限定し、「放熱量と発光部の温度との関係を表す関数を利用して発光部の温度が許容される使用範囲に収まる放熱量を求める」手順を含む点を限定し、該「最大供給電力」を「放熱量から、温度検出部で検出する発光部の温度が所定の使用範囲内に収まり且つ発光部の光出力が最大となる」ように推定した「供給電力」に限定する。 
　
（２）補正の目的 
　上記（ア）ないし（ウ）の補正内容は、いずれも本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項を限定して、本件補正後の請求項１とするものであるから、請求項１に係る本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「旧特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（旧特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。 
 　 
２　独立特許要件について 
（１）発明の詳細な説明の記載について
　本願補正発明は、推定部が推定する対象について、
「放熱量から、温度検出部で検出する発光部の温度が所定の使用範囲内に収まり且つ発光部の光出力が最大となる供給電力を推定する」
　という特定事項を有している。
　該特定事項について、発明の詳細な説明の段落【００２７】後段には以下の記載があり、該記載以外に、該特定事項を具体的に説明する記載はない。
「さらに求めた放熱量Ｗから、温度検出部３で検出する発光部２の温度が所定の使用範囲内に収まり且つ発光部２の光出力が最大となる供給電力（電流）を推定することができる。ここで、放熱量Ｗから上記供給電力を推定する方法は周知の計算方法やプログラムによるもの、あるいは予め実験的に求めたデータテーブルを参照する方法、若しくはこれらを組み合わせた方法などで実現可能である。」
　
　しかしながら、該記載において「放熱量Ｗから上記供給電力を推定する方法」とされる「周知の計算方法やプログラムによるもの、あるいは予め実験的に求めたデータテーブルを参照する方法、若しくはこれらを組み合わせた方法など」は、発明の詳細な説明に具体的に記載されていない。
　
　なお、発明の詳細な説明には段落【００２１】ないし【００２７】前段（「【００２７】
　Ｗ１＝Ｓσ（Ｔ１4−Ｔｏ4）＋Ｑ
　Ｗ２＝Ｓσ（Ｔ２4−Ｔｏ4）＋Ｑ
　Ｗ３＝Ｓσ（Ｔ３4−Ｔｏ4）＋Ｑ
故に、これらの連立方程式を解くことで有効表面積Ｓ、周囲の絶対温度Ｔｏ、対流による放熱量Ｑを求めることができ、さらに、これらＳ，Ｔｏ，Ｑの値を式（３）に代入すれば、放熱量Ｗと発光部２の温度Ｔとの関係を表す関数が得られる。そして推定部１３では、この関数を利用して発光部２の温度Ｔが許容される使用範囲に収まる放熱量Ｗを求め」）に、放熱量を求めることについて記載されているものの、放熱量から供給電力を推定する点については記載されてはいない。
　
　よって、本願の発明の詳細な説明は、当業者が本願補正発明の実施をすることができる程度に明確なつ十分に記載したものとはいえないから、本願は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
（２）特許請求の範囲の記載について 
　本願補正発明の「推定部」は「放熱量から、温度検出部で検出する発光部の温度が所定の使用範囲内に収まり且つ発光部の光出力が最大となる供給電力を推定する」ものであるが、本願補正発明の特定事項である「推定部」について、どのようにして「放熱量から、温度検出部で検出する発光部の温度が所定の使用範囲内に収まり且つ発光部の光出力が最大となる供給電力を推定する」ことができるのか、補正後の請求項１の記載からは理解できない。
　よって、本願補正発明は明確であるとはいえず、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
  　 
（３）まとめ 
 　上記（１）及び（２）より、本願は、特許法第３６条第４項第１号及び同条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
　本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、旧特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしていない。 
 　 
３　本件補正についてのむすび  
　上記「２　独立特許要件について」に記載のとおり、本件補正は、旧特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　 
第３　本願発明について  
１　本願発明の認定  
　平成２１年１０月１４日の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものと認める。 
「１乃至複数の光源からなる発光部と、発光部に電力を供給して発光させる電源部と、発光部の温度を検出する温度検出部と、電源部の供給電力を調整する制御部と、温度検出部で検出する発光部の温度が所定の使用範囲内に収まり且つ発光部の光出力が最大となる供給電力を推定する推定部とを備え、該推定部は、所定の出力パターンで電源部から発光部に電力を供給したときの温度検出部の検出温度に基づいて最大供給電力を推定することを特徴とする光照射装置。」
 　 
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定の拒絶の理由の一つは、本願は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項及び第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないというものであって、具体的には、次のとおりである。 
「請求項１−８に係る発明は、『最大供給電力を推定する』という事項を有している。
　当該事項について、発明の詳細な説明には段落【００２７】に『放熱量Ｗから、温度検出部３で検出する発光部２の温度が所定の使用範囲内に収まり且つ発光部２の光出力が最大となる供給電力（電流）を推定することができる。』と記載されているのみであり、具体的な推定方法が開示されていない。
　したがって、発明の詳細な説明は、請求項１−８に係る発明を当業者が実施可能な程度に記載したものではない。また、請求項１−８に係る発明は、『最大供給電力を推定する』という事項が明確ではない。」
　
３　当審の判断
（１）特許請求の範囲の記載について 
　本願発明は、「推定部は、所定の出力パターンで電源部から発光部に電力を供給したときの温度検出部の検出温度に基づいて最大供給電力を推定する」という特定事項を有している。なお、本願発明は、「発光部に電力を供給して発光させる電源部」及び「電源部の供給電力を調整する制御部」を備えているから、「供給電力」とは、発光部に供給する電力と解される。
　しかしながら、どのようにして「推定部」が、「所定の出力パターンで電源部から発光部に電力を供給したときの温度検出部の検出温度に基づいて最大供給電力を推定する」ことができるのか、請求項１の記載からは理解できない。
　よって、本願発明は明確であるとはいえず、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
（２）発明の詳細な説明の記載について
　上記（１）のとおり、本願発明の「推定部は、所定の出力パターンで電源部から発光部に電力を供給したときの温度検出部の検出温度に基づいて最大供給電力を推定する」という特定事項は明確でないものの、本願の発明の詳細な説明の段落【００２７】の後段には該特定事項についての記載があり（上記「第２　平成２１年１０月１４日になされた手続補正についての補正却下の決定　［理由］　２　独立特許要件について　（１）発明の詳細な説明の記載について」参照。）、該記載以外に、該特定事項を具体的に説明する記載はない。
　しかしながら、上記「第２　平成２１年１０月１４日になされた手続補正についての補正却下の決定　［理由］　２　独立特許要件について」で検討したのと同様の理由により、本願の発明の詳細な説明は、該特定事項について、当業者が本願発明の実施をすることができる程度に明確なつ十分に記載したものとはいえない。
　よって、本願は、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
４　むすび 
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第４項第１号及び同条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、本願発明は、特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり、審決する。