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　特願２００２−５８１１９６「シンジオタクチック１，２−ポリブタジエンを含有するレリーフ形成性エラストマー性の層を有するレーザー製版可能なフレキソ印刷要素」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月２４日国際公開、ＷＯ０２／８３４１８、平成１６年　８月　５日国内公表、特表２００４−５２３４０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００２年４月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年４月１８日、ドイツ）を国際出願日とする出願であって、平成１７年１月１２日及び平成２０年２月７日に手続補正がなされ、平成２０年２月２５日に付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年５月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年６月２３日に手続補正がなされ、当審において、平成２２年８月１０日付けで拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）の通知がなされ、平成２３年２月１７日に手続補正がなされたものである。
　
第２　本願発明の認定
　本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２３年２月１７日になされた手続補正により補正された明細書の記載からみて、明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３にそれぞれ記載された事項によって特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「次の成分：
　（ａ）成分Ａとして、
　（ａ１）成分Ａ１として、９０〜９５％の１，２−架橋ブタジエン単位含量、１５〜３０％の結晶度、及び８００００〜２０００００の平均分子量を有するシンジオタクチック１，２−ポリブタジエンを７４〜１００質量％と、
　（ａ２）成分Ａ２として、さらにバインダを０〜２６質量％、とを、成分Ａ１とＡ２との和が１００質量％となるように含んでなる１種以上のバインダを６９〜７７．５質量％
、
　（ｂ）成分Ｂとして、２５℃で７００〜１００００ｍＰａｓの粘度、１％〜５０％の１，２−架橋単位、及び１０００〜３０００の平均分子量を有するポリブタジエンオイルを９．５〜１５質量％、
　（ｃ）成分Ｃとして、エチレン性不飽和単量体を０〜１９質量％、
　（ｄ）成分Ｄとして、光開始剤及び／又は熱分解性開始剤を０〜１．５質量％
　（ｅ）成分Ｅとして、レーザー照射吸収剤を０〜１０．０質量％、
　（ｆ）成分Ｆとして、さらに非架橋性可塑剤、フィラー、色素、相溶剤及び分散促進剤を１〜１１．１質量％、
　を、成分Ａ〜Ｆまでの総和が１００質量％となるように含んでなる、エラストマー性レリーフ形成性レーザー製版可能な、熱的及び／又は光化学的架橋可能な層を含む、レーザー製版可能なフレキソ印刷要素。」
　
第３　引用刊行物及び引用発明
　当審拒絶理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭５２−１３４５０３号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている（下線は審決で付した。）。
　
１　「（１）　
（イ）ｌ，２−結合構造含量の高いブタジエン重合体、（ロ）ポリブタジエン
分子量１,０００〜５,０００をもつ液状プレポリマー
（ハ）１個又は２個以上のビニル基をもつ光重合性単量体の少なくとも１種、（ニ）光重合開始剤
からなり、１,２−結合構造含量の高いブタジエン重合体の割合が全量の少なくとも２０重量％である感光性フレキソ材料組成物
（２）　
（イ）成分が１,２−結合構造含量７０重量％以上、好ましくは８５重量％以上のブタジエン重合体である特許請求の範囲第１項記載の感光性フレキソ材料組成物
（３）　
（ロ）成分の割合が（イ）成分１００重量部当り１０〜７０重量部である特許請求の範囲第１項記載の感光性フレキソ材料組成物
（４）　
（ハ）成分の割合が（イ）成分と（ロ）成分の合計量１００重量部当り、３〜３０重量部である特許請求の範囲第１項記載の感光性フレキソ材料組成物
（５）　（ニ）成分がベンゾイン系、べンゾフエノン系又はアントラキノン系光重合開始剤から選ばれたものである特許請求の範囲第１項記載の感光性フレキソ材料組成物。
（６）　
（ニ）成分の割合が（ハ）成分の単量体１００重量部当り０．１〜３０重量部である特許請求の範囲第５項記載の感光性フレキソ材料組成物
　
２　「３．発明の詳細な説明
　本発明はフレキソ印刷用レリーフ版の製造に好適な感光性フレキソ材料組成物に関するものである。
　従来、フレキソ印刷版としては、主としてゴム版が用いられているが、このフレキソ印刷用ゴム版は、金属原版製造のための露光、現像、腐食などの工程、耐熱性プラスチツクによる母型版製造工程、この母型版を用いて加熱、加圧によりフレキソ印刷用ゴム版を製造する工程等多くの工程を必要とし、経費、作業時間の面で著しく不利な上に、得られるゴム版の精度が低いため使用に際しては裏削りなどの後加工を必要とするなどの欠点がある。さらに、ゴム版の製造においては、装置、工程の面でおのずから製造可能な寸法に制限があり、大きい寸法のものを得ることができないという欠点もある。
　他方、感光性樹脂組成物を利用してレリーフ印刷版を製造する方法が提案されている。例えぱ線状ポリマーと少なくとも１個の光重合可能なオレフイン性二重結合をもつ単量体及び光重合開始剤の混合物をシート状に成形し、
原図を通して光を照射させ
　しかしながら、このような公知方法により得られるレリーフ版は、ゴム版に比べれば良い結果をもたらすとはいえ、粗い材質の被印刷体や不均一な厚さをもつ被印刷体に対するフレキソ印刷では、製版が面倒である上に、密着性が不十分となるので、末だ満足できるものとはいえない。
　本発明者らは、従来のフレキソ印刷用レリーフ版のもつ欠点を克服し、簡単に、しかもどのような被印刷体に対しても鮮明な印刷を施すことができる、すぐれたレリーフ版を開発するために、鋭意研究を重ねた結果、先に特定のエラストマー成分を用いたフレキソ印刷用組成物を提案したが、さらに検討したところ
このエラストマー成分として１,２−結合構造含量の高いブタジエン重合体と液体プレポリマーとの組合せを用い両者の混合割合を変化させると使用目的に応じた物性をもつ材料が得られる
　
３　「すなわち、本発明は（イ）１,２−結合構造含量の高いブタジエン重合体、（ロ）ポリブタジエン及びブタジエン−スチレン共重合体の中から選ばれた分子量１,０００〜５,０００をもつ液状プレポリマーの少なくとも１種、（ハ）ｌ個又は２個以上のビニル基をもつ光重合性単量体の少なくとも１種、（ニ）光重合開始剤及び所望に応じ加えられる（ホ）熱重合性禁止剤からなり、１,２−結合構造含量の高いブタジエン重合体の割合が全量の少なくとも２０重量％である感光性フレキソ材料組成物を提供するものである。
　本発明の
（イ）成分として用いられるブタジエン重合体は、１,２−結合構造含量が
８５重量％以上、平均分子量１０数万、結晶化度１０〜３０％の結晶性ポリブタジエンから成つている
　
このような１,２−結合構造に富むポリブタジエンは、
特公昭４４−３２４２５号公報
に記載された方法に従い
製造する
このようにして得られたポリブタジエンは、１,２−結合構造を主体とし残りはシス−１,４結合構造と数％以下のトランス−１,４結合構造から成つている
　また、
前記のブタジエン重合体は、それ自体単独で３５０ｍμ以下の波長の光により橋かけ反応及び環化反応を起す
　次に本発明組成物の（ロ）成分として用いられる液状プレポリマーは，ポリブタジエン及びブタジエン−スチレン共重合体の中の分子量１,０００〜５,０００のものであり、これは単独で用いてもよいし、また２種以上混合して用いてもよい。これらの液状プレポリマーは（ａ）一般式
（ｎは正の整数である）
で表わされる、分子中に９０モル％以上の１，２−結合を有するポリブタジエンか、あるいは（ｂ）一般式
（式中のｘは−ＣＨ＝ＣＨ２又はＣ6Ｈ5であり、ｍは正の整数である）
で表わされる、分子中に８０モル％以上の１，４−結合を有するポリブタジエン及び１，４−結合を有するスチレン−プタジエン共重合体である。
　これらの液状プレポリマーは、（イ）成分のブタジエン重合体１００重量部当り１０〜７０重量部の割合で使用される。
　従来、ゴムなどに（イ）成分を用いた場合硬度低下にはプロセスオイルなどの添加が行われているが、強力性などの物性を考慮すれば、（ロ）成分との組合せがはるかによい結果をもたらす。
　本発明組成物の（ハ）成分としては少なくとも１個のビニル基ＣＨ２＝Ｃ＜をもつ重合性単量体が用いられる。このようなものとしては炭素数２〜１０特に炭素数２〜６の脂肪族及び脂環式ジオール例えばエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ヘキサンジオール、シクロヘキサンジオールと炭素数３〜５のモノエチレン系不飽和モノカルボン酸例えばアクリル酸、メタクリル酸とから誘導されるジエステルや、トリオールと前記の不飽和モノカルボン酸とから誘導されるトリエステルや、ポリカルボン酸の多価ビニルエステルをあげることができる。これらは単独で用いてもよいし、また２種以上混合して用いてもよい。これらの単量体の使用量は、前記（イ）成分と（ロ）成分の合計量１００重量部当り３〜３０重量部の範囲で選ばれる。
　本発明組成物の（ニ）成分として用いられる光重合開始剤は、この種の感光性樹脂に慣用されている公知の光重合開始剤を任意に使用することができるが、特にベンゾイン系、ベンゾフエノン系、アントラキノン系のものが好ましい。これらの光重合開始剤は単独で用いてもよいし、また２種以上混合して用いてもよい。この添加量は、（ハ）成分の単量体ｌ００重量部当り０．１〜３０重量部の範囲で選ばれる。
　また、本発明において所望に応じ用いられる熱重合禁止剤は、クレゾール系、フエノール系、ハイドロキノン系のものが好ましく、その添加量は（ハ）成分の単量体１００重量部当り０．０５〜１重量部の範囲内で選ばれる。この熱重合禁止剤の使用は必ずしも必要ではないが、使用した方が有利な場合が多い。なお、
本発明組成物には
顔料、染料などの着色剤を用いることもできる
　本発明組成物は、前記した（イ）ないし（ハ）成分を必須成分とし、所望成分として（ニ）成分その他の添加剤を配合したものであるが、（イ）成分の割合を全量当り少なくとも２０重量％以上にすることが必要である。この割合よりも少ない場合には、感度、印刷版としたときの印刷鮮明度が低下するので好ましくない。
　
本発明組成物は、
成形することによりレリーフ製造用感光性樹脂層とすることができ
このようにして得られた感光性樹脂層は
支持体
に接着し
光源
を用いて像形成露光
ゴム弾性を有するフレキソ印刷用レリーフ版が得られる
　
４　「従来知られているフレキソ印刷板用感光性組成物は、レリーフ深度は大きいものでも０．８ｍｍ程度であるが、本発明組成物を用いれば、容易に３．０ｍｍ程度のレリーフ深度を得ることができる。これは、（ロ）成分の液状プレポリマーを用いたことにより、溶解性が良くなるだけでなく、樹脂の透明性においても優れたものとなり、有効波長の深い透過と早い洗い出しにより深いレリーフ像の形成を可能にするためである。
　このように、本発明組成物を用いれば、深いレリーフ画像が容易に得られるため、従来不可能とされていた
感光性樹脂板
印刷
　本発明組成物より得られるレリーフ版は、従来のフレキソ印刷用ゴム版と同様の弾性を有する上、カーボンブラツク、ホワイトカーボン、可塑剤などの添加剤を用いないために耐摩擦性の向上がみられる。さらに、
本発明組成物は、（ロ）成分の液状プレポリマーの添加量を調節することにより、得られるレリーフ版のゴム硬度を制御することができるし、また液状プレポリマーの組成を変えることにより安定性、機械的強度、耐溶剤性を付与しうるという利点もある。さらに、液状プレポリマー量の調節により硬度を所望の値に制御することができる。このように任意の硬度のものが得られると、凹凸のある段ボール印刷用、フレキソ印刷用、凸版印刷用などその目的に応じて最も適した物性の版材を自由に製造しうるので便利である
　
５　上記１ないし４から、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「（イ）特公昭４４−３２４２５号公報に記載された方法で製造された、１,２−結合構造含量が８５重量％以上、平均分子量１０数万、結晶化度１０〜３０％の結晶性ポリブタジエンを、感光性フレキソ材料組成物全量の少なくとも２０重量％、
（ロ）分子量１,０００〜５,０００をもつポリブタジエンである液状プレポリマーであって、（ｂ）一般式
（式中のＸは−ＣＨ＝ＣＨ２又はＣ6Ｈ5であり、ｍは正の整数である）
で表わされる、分子中に８０モル％以上の１，４−結合を有するポリブタジエンを（イ）成分１００重量部当り１０〜７０重量部、
（ハ）１個又は２個以上のビニル基をもつ光重合性単量体の少なくとも１種を、（イ）成分と（ロ）成分の合計量１００重量部当り３〜３０重量部、
（ニ）光重合開始剤を、（ハ）成分の単量体ｌ００重量部当り０.１〜３０重量部、
　着色剤
　からなる感光性フレキソ材料組成物を成形してなるレリーフ製造用感光性樹脂層が接着された支持体であって、前記レリーフ製造用感光性樹脂層を光源を用いて像形成露光することにより、ゴム弾性を有するフレキソ印刷用レリーフ版が得られる、レリーフ製造用感光性樹脂層が接着された支持体。」
　
第４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
１　引用発明の「ポリブタジエンである液状プレポリマー」、「光重合開始剤」、「着色剤」、「レリーフ製造用感光性樹脂層」及び「フレキソ印刷用レリーフ版が得られる、レリーフ製造用感光性樹脂層が接着された支持体」は、それぞれ、本願発明の「『成分Ｂ』としての『ポリブタジエンオイル』」、「『成分Ｄ』としての『光開始剤』」、「『成分Ｆ』としての『色素』」、「光化学的架橋可能な層」及び「製版可能なフレキソ印刷要素」に相当する。
　
２　特公昭４４−３２４２５号公報に記載された方法で製造されるポリブタジエンは、「シンジオタクチツク１，２−ポリブタジエン」（前記公報５欄３２〜３３行参照。）であるから、引用発明の「特公昭４４−３２４２５号公報に記載された方法で製造された、１,２−結合構造含量が８５重量％以上、平均分子量１０数万、結晶化度１０〜３０％の結晶性ポリブタジエン」と本願発明の「『成分Ａ』としての、『９０〜９５％の１，２−架橋ブタジエン単位含量、１５〜３０％の結晶度、及び８００００〜２０００００の平均分子量を有するシンジオタクチック１，２−ポリブタジエン』からなる『バインダ』」とは、「成分Ａとしての、所定の１，２−架橋ブタジエン単位含量、所定の結晶度、及び８００００〜２０００００の平均分子量を有するシンジオタクチック１，２−ポリブタジエンからなる」ものである点で一致する。
　
３　ポリブタジエンのミクロ構造は、シス１，４構造、トランス１，４構造及び１，２構造（ビニル構造）の３種のみである（特開平１１−４９９２４号公報特に【００４０】及び【００４１】参照。）から、引用発明の「分子中に８０モル％以上の１，４−結合を有するポリブタジエン」は、「分子中に２０モル％未満の１，２−結合を有するポリブタジエン」といえる。
　したがって、引用発明の「分子量１,０００〜５,０００をもつポリブタジエンである液状プレポリマーであって、（ｂ）一般式
（式中のＸは−ＣＨ＝ＣＨ２又はＣ6Ｈ5であり、ｍは正の整数である）
で表わされる、分子中に８０モル％以上の１，４−結合を有するポリブタジエン」と本願発明の「『成分Ｂ』としての、『２５℃で７００〜１００００ｍＰａｓの粘度、１％〜５０％の１，２−架橋単位、及び１０００〜３０００の平均分子量を有するポリブタジエンオイル』」とは「成分Ｂとしての、所定量の１，２−架橋単位、及び所定の分子量を有するポリブタジエンオイル」である点で一致する。
　
４　ビニル基とは、炭素原子間の二重結合を有する不飽和化合物であるエチレンから水素原子を１つ除いた基であるから、引用発明の「１個又は２個以上のビニル基をもつ光重合性単量体」は、本願発明の「『成分Ｃ』としての『エチレン性不飽和単量体』」に相当する。
　
５　引用発明は、レーザー照射吸収剤を含まないから、引用発明と本願発明とは「（ｅ）成分Ｅとして、レーザー照射吸収剤を０〜１０．０質量％」の点で一致する。
　
６　上記１ないし５から、引用発明の「光化学的架橋可能な層（レリーフ製造用感光性樹脂層）」と本願発明の「光化学的架橋可能な層」とは、「成分Ａ〜Ｆまでの総和が１００質量％となるように含んでなる」ものである点で一致する。
　
７　引用発明の「光化学的架橋可能な層（レリーフ製造用感光性樹脂層）」は、光源を用いて像形成露光され、かつ、ゴム弾性を有するフレキソ印刷用レリーフ版を得ることができるものであるから、引用発明の「光化学的架橋可能な層」と本願発明の「『エラストマー性レリーフ形成性レーザー製版可能』な『光化学的架橋可能な層』」とは、「エラストマー性レリーフ形成性露光製版可能な」ものである点でも一致する。
　
８　上記７から、引用発明の「製版可能なフレキソ印刷要素（フレキソ印刷用レリーフ版が得られる、レリーフ製造用感光性樹脂層が接着された支持体）」と本願発明の「レーザー製版可能なフレキソ印刷要素」とは、「露光製版可能な」ものである点で一致する。
　
９　上記１ないし８から、本願発明と引用発明とは、
「次の成分：
　（ａ）成分Ａとしての、所定の１，２−架橋ブタジエン単位含量、所定の結晶度、及び８００００〜２０００００の平均分子量を有するシンジオタクチック１，２−ポリブタジエンからなるバインダ、
　（ｂ）成分Ｂとしての、所定量の１，２−架橋単位、及び所定の分子量を有するポリブタジエンオイル、
　（ｃ）成分Ｃとして、エチレン性不飽和単量体、
　（ｄ）成分Ｄとして、光開始剤
　（ｅ）成分Ｅとして、レーザー照射吸収剤を０〜１０．０質量％、
　（ｆ）成分Ｆとして、さらに色素
を、成分Ａ〜Ｆまでの総和が１００質量％となるように含んでなる、エラストマー性レリーフ形成性露光製版可能な、光化学的架橋可能な層を含む、露光製版可能なフレキソ印刷要素。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　前記成分Ａのシンジオタクチック１，２−ポリブタジエンに係る１，２−架橋ブタジエン単位含量及び結晶度が、それぞれ、本願発明では、「９０〜９５％」及び「１５〜３０％」であるのに対して、引用発明では、「８５重量％以上」及び「１０〜３０％」である点。
　
相違点２：
　前記成分Ｂのポリブタジエンオイルが、本願発明では、「２５℃で７００〜１００００ｍＰａｓの粘度、１％〜５０％の１，２−架橋単位、及び１０００〜３０００の平均分子量を有する」ものであるのに対して、引用発明では、粘度は不明で、１，２−架橋単位は２０モル％未満で、分子量は「１,０００〜５,０００」のものである点。
　
相違点３：
　前記成分Ｆが、本願発明では、前記色素に加え、「非架橋性可塑剤」、「フィラー」、「相溶剤」及び「分散促進剤」を含むものであるのに対して、引用発明では、前記色素のみである点。
　
相違点４：
　前記成分Ａ〜Ｆの組成比が、本願発明では、それぞれ、「６９〜７７．５質量％」、「９．５〜１５質量％、」、「０〜１９質量％」、「０〜１．５質量％」、「０〜１０．０質量％」及び「１〜１１．１質量％」であるのに対して、引用発明では、明らかでない点。
　
相違点５：
　前記製版のための露光が、本願発明では、「レーザー」によるものであるのに対して、引用発明では、そのようなものでない点。
　
第５　判断
　上記相違点１ないし５について検討する。
１　相違点１について
  引用発明のシンジオタクチック１，２−ポリブタジエンは、１，２−架橋ブタジエン単位含量が８５重量％以上、結晶化度が１０〜３０％であるところ、当該１，２−架橋ブタジエン単位含量及び結晶化度をそれぞれ具体的にどの程度とするかは、当業者が適宜決定すべき設計事項というべきであるから、引用発明において、シンジオタクチック１，２−ポリブタジエンとして、１，２−架橋ブタジエン単位含量及び結晶化度が、それぞれ、「９０〜９５％」及び「１５〜３０％」であるものを用い、上記相違点１に係る本願発明の構成となすことは、当業者が適宜なし得た設計上のことである。
　
２　相違点２について
（１）引用例には、「本発明組成物は、（ロ）成分の液状プレポリマーの添加量を調節することにより、得られるレリーフ版のゴム硬度を制御することができるし、また液状プレポリマーの組成を変えることにより安定性、機械的強度、耐溶剤性を付与しうるという利点もある。さらに、液状プレポリマー量の調節により硬度を所望の値に制御することができる。このように任意の硬度のものが得られると、凹凸のある、段ボール印刷用、フレキソ印刷用、凸版印刷用などその目的に応じて最も適した物性の版材を自由に製造しうるので便利である。」（上記第３の４参照。）と記載されている。
　
（２）引用発明の液状プレポリマーのポリブタジエンの分子量は１,０００〜５,０００であるところ、液状プレポリマーの分子量がその粘度と相関する物性値であることは、当業者に自明であるから、引用発明において、ポリブタジエンの分子量を具体的にどの程度とするかは、当業者が、求められる粘度等に応じて適宜決定すべき設計事項というべきである。
　
（３）引用発明の液状プレポリマーであるポリブタジエンの１，２−架橋単位は２０モル％未満であるところ、前記１，２−架橋単位の含量を具体的にどの程度とするかも、同様に当業者が適宜決定すべき設計事項というべきである。
　
（４）上記（１）ないし（３）から、引用発明において、液状プレポリマーであるポリブタジエンとして、１ないし５０モル％の１，２−架橋単位、「２５℃で７００〜１００００ｍＰａｓ」の粘度及び「１０００〜３０００」の平均分子量を有するものを用い、上記相違点２に係る本願発明の構成となすことは、当業者が、引用例に記載された事項に基づいて適宜なし得た設計上のことである。
　
３　相違点３について
　非架橋性可塑剤、フィラー、相溶剤又は分散促進剤を含むフレキソ印刷版は、本願の優先日前に周知である（以下「周知技術１」という。例．特表平７−５０６７８０号公報特に５頁左上欄下から７〜４行及び８頁左下欄６〜９行、特表平７−５０９７８９号公報特に７頁左下欄７〜９行）、特開平８−９０９４７号公報特に【００１３】、【００２６】ないし【００２８】及び【００４３】、特開平８−９９４７８号公報特に【００１８】、【００３４】ないし【００３６】及び【００４１】、特開２００１−８０２２５号公報特に【０００５】、【００２４】、【００３６】ないし【００３９】、特開２００１−５１８７号公報特に【０００９】及び【００１２】、国際公開第０１／１８６０５号特に１頁４〜６行、５頁４〜１１行、１４頁１１〜１５行参照。）から、引用発明において、非架橋性可塑剤、フィラー、相溶剤及び分散促進剤を含むものとし、上記相違点３に係る本願発明の構成となすことは、当業者が周知技術１に基づいて容易になし得たことである。
　
４　相違点４について
　引用発明において、成分Ａ〜Ｆの組成比を具体的にどの程度とするかは、当業者が適宜決定すべき設計事項というべきであるから、それらの組成比を、それぞれ、「６９〜７７．５質量％」、「９．５〜１５質量％」、「０〜１９質量％」、「０〜１．５質量％」、「０〜１０．０質量％」及び「１〜１１．１質量％」とし、上記相違点４に係る本願発明の構成となすことは、当業者が適宜になし得た設計上のことである。
　
５　相違点５について
　レーザーによる製版は本願の優先日前に周知である（以下「周知技術２」という。例．上記特表平７−５０６７８０号公報及び上記特表平７−５０９７８９号公報）参照。）から、引用発明における露光製版にレーザーを用い、上記相違点５に係る本願発明の構成となすことは、当業者が周知技術２に基づいて容易になし得たことである。
　
６　効果について
　本願発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果、引用例に記載された事項並びに周知技術１及び２の奏する効果から、当業者が予測することができた程度のものである。
　
７　まとめ
　したがって、本願発明は、当業者が、引用例に記載された発明、引用例に記載された事項並びに周知技術１及び２に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が、引用例に記載された発明、引用例に記載された事項並びに周知技術１及び２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。