【事件の表示】
　特許第４０１５２０９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４０１５２０９号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第４０１５２０９号の請求項１及び２に係る発明は、平成８年５月１日に出願した特願平８−１１０８８８号とした特許出願に係り、平成１９年９月２１日にその特許権の設定の登録がなされたものである。
　
２．審判請求の要旨　
　本件審判請求の要旨は、本件特許第４０１５２０９号の明細書(以下、「本件特許明細書」という。)を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを求めるものである。
　その訂正内容は、次のとおりである。
　
＜訂正事項１＞
　本件特許明細書の特許請求の範囲の
「【請求項１】
　判定実行条件が成立すると当たり外れを判定する判定手段と、該判定手段による判定結果が当たりであると当たり図柄配列を決定し前記判定結果が外れであると外れ図柄配列を決定する配列決定手段と、前記当たり図柄配列又は前記外れ図柄配列に係るダミー図柄が表示される主表示部と、正規の当たり外れの表示に係る正規図柄が表示される本図柄表示部と、前記ダミー図柄がリーチ配列となった場合に前記リーチ配列を暫定的に停止表示した後、前記リーチ配列を構成する前記ダミー図柄のいずれかを再度変動表示し、前記判定結果に応じた図柄配列を確定表示するトリック表示を実行するトリック表示手段とを備え、前記判定結果が当たりであると遊技状態を変化させる弾球遊技機において、
　前記トリック表示手段は、
　図柄表示の指示があるか否かを判断して該指示があれば前記主表示部及び前記本図柄表示部に表示される前記ダミー図柄及び前記正規図柄の変動表示を開始し、
　前記トリック表示の指示があるか否かを判断して該指示があれば前記主表示部においてのみ前記トリック表示を実行するとともに、前記正規図柄は変動表示を継続し、
　前記主表示部に前記判定結果に応じた図柄配列の前記ダミー図柄を確定表示するとともに、前記本図柄表示部に前記確定表示された前記ダミー図柄と一致する表示結果の前記正規図柄を確定表示するものであって、
　前記本図柄表示部の表示領域は、前記主表示部の表示領域の１／３よりも小さい
ことを特徴とする弾球遊技機。」を
「【請求項１】
　判定実行条件が成立すると当たり外れを判定する判定手段と、該判定手段による判定結果が当たりであると当たり図柄配列を決定し前記判定結果が外れであると外れ図柄配列を決定する配列決定手段と、前記当たり図柄配列又は前記外れ図柄配列に係るダミー図柄が表示される主表示部と、正規の当たり外れの表示に係る正規図柄が表示される本図柄表示部と、前記ダミー図柄がリーチ配列となった場合に前記リーチ配列を暫定的に停止表示した後、前記リーチ配列を構成する前記ダミー図柄の１個又は全部を再度変動表示し、前記判定結果に応じた図柄配列を確定表示するトリック表示を実行するトリック表示手段とを備え、前記判定結果が当たりであると遊技状態を変化させる弾球遊技機において、
　前記トリック表示手段は、
　図柄表示の指示があるか否かを判断して該指示があれば前記主表示部及び前記本図柄表示部に表示される前記ダミー図柄及び前記正規図柄の変動表示を開始し、
　前記トリック表示の指示があるか否かを判断して該指示があれば前記主表示部においてのみ前記トリック表示を実行するとともに、前記正規図柄は変動表示を継続し、
　前記主表示部に前記判定結果に応じた図柄配列の前記ダミー図柄を確定表示するとともに、前記本図柄表示部に前記確定表示された前記ダミー図柄と一致する表示結果の前記正規図柄を確定表示するものであって、
　前記本図柄表示部の表示領域は、前記主表示部の表示領域の１／３よりも小さい
ことを特徴とする弾球遊技機。」と訂正する。
　
＜訂正事項２＞
　本件特許明細書の段落【０００７】の
「　上記課題を解決するための手段として、請求項１記載の構成を採用できる。請求項１記載の弾球遊技機は、
　判定実行条件が成立すると当たり外れを判定する判定手段と、該判定手段による判定結果が当たりであると当たり図柄配列を決定し前記判定結果が外れであると外れ図柄配列を決定する配列決定手段と、前記当たり図柄配列又は前記外れ図柄配列に係るダミー図柄が表示される主表示部と、正規の当たり外れの表示に係る正規図柄が表示される本図柄表示
部と、前記ダミー図柄がリーチ配列となった場合に前記リーチ配列を暫定的に停止表示した後、前記リーチ配列を構成する前記ダミー図柄のいずれかを再度変動表示し、前記判定結果に応じた図柄配列を確定表示するトリック表示を実行するトリック表示手段とを備え、前記判定結果が当たりであると遊技状態を変化させる弾球遊技機において、
　前記トリック表示手段は、
　図柄表示の指示があるか否かを判断して該指示があれば前記主表示部及び前記本図柄表示部に表示される前記ダミー図柄及び前記正規図柄の変動表示を開始し、
　前記トリック表示の指示があるか否かを判断して該指示があれば前記主表示部においてのみ前記トリック表示を実行するとともに、前記正規図柄は変動表示を継続し、
　前記主表示部に前記判定結果に応じた図柄配列の前記ダミー図柄を確定表示するとともに、前記本図柄表示部に前記確定表示された前記ダミー図柄と一致する表示結果の前記正規図柄を確定表示するものであって、
　前記本図柄表示部の表示領域は、前記主表示部の表示領域の１／３よりも小さい
ことを特徴とする。」を
「　上記課題を解決するための手段として、請求項１記載の構成を採用できる。請求項１記載の弾球遊技機は、
　判定実行条件が成立すると当たり外れを判定する判定手段と、該判定手段による判定結果が当たりであると当たり図柄配列を決定し前記判定結果が外れであると外れ図柄配列を決定する配列決定手段と、前記当たり図柄配列又は前記外れ図柄配列に係るダミー図柄が表示される主表示部と、正規の当たり外れの表示に係る正規図柄が表示される本図柄表示
部と、前記ダミー図柄がリーチ配列となった場合に前記リーチ配列を暫定的に停止表示した後、前記リーチ配列を構成する前記ダミー図柄の１個又は全部を再度変動表示し、前記判定結果に応じた図柄配列を確定表示するトリック表示を実行するトリック表示手段とを備え、前記判定結果が当たりであると遊技状態を変化させる弾球遊技機において、
　前記トリック表示手段は、
　図柄表示の指示があるか否かを判断して該指示があれば前記主表示部及び前記本図柄表示部に表示される前記ダミー図柄及び前記正規図柄の変動表示を開始し、
　前記トリック表示の指示があるか否かを判断して該指示があれば前記主表示部においてのみ前記トリック表示を実行するとともに、前記正規図柄は変動表示を継続し、
　前記主表示部に前記判定結果に応じた図柄配列の前記ダミー図柄を確定表示するとともに、前記本図柄表示部に前記確定表示された前記ダミー図柄と一致する表示結果の前記正規図柄を確定表示するものであって、
　前記本図柄表示部の表示領域は、前記主表示部の表示領域の１／３よりも小さい
ことを特徴とする。」と訂正する。
　
３．当審の判断
（１）訂正事項１について
　訂正前の請求項１における「前記リーチ配列を構成する前記ダミー図柄のいずれかを再度変動表示し」のうち、特に「いずれか」なる構成は、本件特許明細書の段落００１３に「ここで変動表示させるのは図柄のいずれか（いずれかの表示位置）であり、１箇所の表示位置に限らない。」と記載されているように、複数個の図柄のうちのどれか一つを特定するものではなく、本件特許明細書に記載された３つの図柄からなるダミー図柄の実施例において検討すると、「図柄のいずれか」とは、１箇所の図柄の場合と、２箇所の図柄の場合と、３箇所の図柄の場合を包含していることは明らかである。
　さらに、「いずれ」が「複数あるもののうちのどれか一つを特定するものではない」という解釈は、例えば広辞苑に記載される「これとかそれとか、はっきり定めず、または分からないままに、物事をさすのに使う語」という「いずれ」の語句の解釈にも、合致したものである。
　そして、訂正後の当該箇所の「前記リーチ配列を構成する前記ダミー図柄の１個又は全部を再度変動表示し」のうち「１個又は全部」なる構成は、変動表示させる複数個の図柄のうち、最小の場合である「１個」と最大の場合である「全部」の２つの場合に限定したものであり、該限定は本件特許明細書の段落００１１の「リーチ配列（例えば７・５・７）を暫定的に停止表示する。その後、いずれかのダミー図柄（例えば５）を再度変動表示し」、同段落００１３の「もちろん全部の表示位置を変動表示しても構わない」の記載からも自明の事項である。
　つまり、訂正事項１は、本件特許明細書の特許請求の範囲の減縮を目的としたものと認めることができる。
　したがって、訂正事項１は、特許法１２６条１項ただし書１号に掲げる事項を目的としたものと認める。
　そして、上述の通り本件特許明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであること、特許請求の範囲を実質上拡張し又は変更するものではないことは明らかであって、訂正事項１は、特許法１２６条第３項及び第４項の規定に適合している。
　また、訂正事項１によって訂正された訂正後の特許請求の範囲に記載された事項により特定される発明は、拒絶すべき理由を有しない特許発明を、限定して減縮するものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明でないことは明らかであり、特許法１２６条第５項の規定にも適合する。
　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正事項１における本件特許明細書の請求項１を訂正したことに伴い、訂正した特許請求の範囲の記載と、発明の詳細な説明の記載の整合を取るものであって、明りようでない記載の釈明を目的とするものであると認めることができる。
　したがって、訂正事項２は、特許法１２６条１項ただし書３号に掲げる事項を目的としたものと認める。
　そして、訂正事項２は、本件特許明細書の記載にも合致しており、本件特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものである。また、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　すなわち、訂正事項２は、特許法１２６条３項及び４項の規定にも適合する。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものである。また、同条第３項、第４項及び第５項の規定にも適合する。
　
　よって、結論のとおり審決する。