【事件の表示】
　特願２０００−５６４６９２号「曲げ剛性プロファイルガイドワイア先端部」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年２月２４日国際公開、ＷＯ００／０９１９１、平成１４年７月２３日国内公表、特表２００２−５２２１７５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯  
　本願は、平成１１年８月１１日（パリ条約による優先権主張　１９９８年８月１１日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成１３年２月８日付けで特許法第１８４条の４第１項に規定する翻訳文が提出され、平成２０年３月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年６月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年７月１６日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成２０年７月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
 　平成２０年７月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の補正を含むものであって、  
　本件補正前の特許請求の範囲、すなわち、  
 　  
「【請求項１】　ガイドワイアであって、
　基端と末端とを有する長尺状コアワイアであって、基端側領域、中間領域、及び末端側領域を有し、該中間領域の少なくとも一部分は前記末端の基端側７ｃｍ〜２５ｃｍの範囲に置かれるコアワイアと、
　コアワイアの前記中間領域の大部分を包囲する被覆要素であって、前記ガイドワイアの前記中間領域の前記一部分におけるガイドワイアの曲げ剛性は、前記末端側領域におけるよりも大きくかつ前記基端側領域におけるよりも小さく、ガイドワイアはコアワイアの前記中間領域の前記一部分において曲げ剛性の異なる少なくとも２つの部分を有し、該２つの曲げ剛性部分のより基端側のものは、該２つの中間部分のより末端側のものの１．５〜４倍の曲げ剛性を有する被覆要素とを備えるガイドワイア。
【請求項２】　前記２つの曲げ剛性部分のより基端側のものは、該２つの部分のより末端側のものの２．０〜２．５倍の曲げ剛性を有する請求項１に記載のガイドワイア。
【請求項３】　コアワイアの前記中間領域において２つよりも多い曲げ剛性部分を有し、該２つよりも多い部分の内の最も剛性の高い部分は該２つよりも多い部分の内の最も剛性の低い部分の１．５〜３．０倍の曲げ剛性を有する請求項１に記載のガイドワイア。
【請求項４】　前記２つよりも多い曲げ剛性部分の内の最も剛性の高い部分は、該２つよりも多い部分の内の最も剛性の低い部分の２．０〜２．５倍の曲げ剛性を有する請求項３に記載のガイドワイア。
【請求項５】　ガイドワイアのコアワイアであって、
　基端と末端とを有する長尺状ワイアであって、基端側領域、中間領域、及び末端側領域を有し、該中間領域の少なくとも一部分は前記末端の基端側７ｃｍ〜２５ｃｍの範囲に置かれるワイアを有し、
　前記中間領域における前記ワイアの曲げ剛性は、前記末端側領域よりも大きくかつ前記基端側領域よりも小さく、ワイアは前記中間領域の前記一部分において曲げ剛性の異なる少なくとも２つの部分を有し、該２つの曲げ剛性部分のより基端側のものは、該２つの部分のより末端側のものの１．５〜３．０倍の曲げ剛性を有することを特徴とするコアワイア。
【請求項６】　前記２つの部分のより基端側のものは、該２つの部分のより末端側のものの２．０〜２．５倍の曲げ剛性を有する請求項５に記載のコアワイア。
【請求項７】　前記中間領域において可撓性の異なる２つよりも多い部分を有し、該２つよりも多い部分の内の最も剛性の高い部分は該２つよりも多い部分の内の最も剛性の低い部分の１．５〜３．０倍の曲げ剛性を有する請求項５に記載のコアワイア。
【請求項８】　前記２つよりも多い部分の内の最も剛性の高い部分は、該２つよりも多い部分の内の最も剛性の低い部分の２．０〜２．５倍の曲げ剛性を有する請求項７に記載のコアワイア。
【請求項９】　ガイドワイアであって、
　基端と末端とを有する長尺状コアワイアであって、基端側領域、中間領域、及び末端側領域を有し、該中間領域の少なくとも一部分は前記末端の基端側７ｃｍ〜３５ｃｍの範囲に置かれるコアワイアと、
　コアワイアの前記中間領域の大部分を包囲する被覆要素であって、前記ガイドワイアの前記中間領域の前記一部分におけるガイドワイアの曲げ剛性は、前記末端側領域におけるよりも大きくかつ前記基端側領域におけるよりも小さく、ガイドワイアはコアワイアの前記中間領域の前記一部分において曲げ剛性の異なる少なくとも２つの部分を有し、該２つの曲げ剛性部分のより基端側のものは、該２つの中間部分のより末端側のものの１．５〜３倍の曲げ剛性を有する被覆要素とを備えるガイドワイア。
【請求項１０】前記２つの曲げ剛性部分のより基端側のものは、該２つの部分のより末端側のものの２．０〜２．５倍の曲げ剛性を有する請求項９に記載のガイドワイア。
【請求項１１】コアワイアの前記中間領域において２つよりも多い曲げ剛性部分を有し、該２つよりも多い部分の内の最も剛性の高い部分は該２つよりも多い部分の内の最も剛性の低い部分の１．５〜３．０倍の曲げ剛性を有する請求項９に記載のガイドワイア。
【請求項１２】前記２つよりも多い曲げ剛性部分の内の最も剛性の高い部分は、該２つよりも多い部分の内の最も剛性の低い部分の２．０〜２．５倍の曲げ剛性を有する請求項１１に記載のガイドワイア。」  
 　  
 　を、本件補正後の特許請求の範囲、すなわち、  
 
「【請求項１】　ガイドワイアであって、
　基端と末端とを有する長尺状コアワイアであって、基端側領域、中間領域、及び末端側領域を有し、該中間領域の少なくとも一部分は前記末端の基端側７ｃｍ〜２５ｃｍの範囲に置かれるコアワイアと、
　コアワイアの前記中間領域の大部分を包囲する被覆要素であって、前記ガイドワイアの前記中間領域の
基端側
し、前記中間部分の基端側部分の長さの前記中間部分の末端側部分の長さに対する比が２．０６〜４．０である、
【請求項２】　前記２つの曲げ剛性部分のより基端側のものは、該２つの部分のより末端側のものの２．０〜２．５倍の曲げ剛性を有する請求項１に記載のガイドワイア。
【請求項３】　コアワイアの前記中間領域において２つよりも多い曲げ剛性部分を有し、該２つよりも多い部分の内の最も剛性の高い部分は該２つよりも多い部分の内の最も剛性の低い部分の１．５〜３．０倍の曲げ剛性を有する請求項１に記載のガイドワイア。
【請求項４】　前記２つよりも多い曲げ剛性部分の内の最も剛性の高い部分は、該２つよりも多い部分の内の最も剛性の低い部分の２．０〜２．５倍の曲げ剛性を有する請求項３に記載のガイドワイア。
【請求項５】　ガイドワイアのコアワイアであって、
　基端と末端とを有する長尺状ワイアであって、基端側領域、中間領域、及び末端側領域を有し、該中間領域の少なくとも一部分は前記末端の基端側７ｃｍ〜２５ｃｍの範囲に置かれるワイアを有し、
　前記中間領域における前記ワイアの曲げ剛性は、前記末端側領域よりも大きくかつ前記基端側領域よりも小さく、ワイアは前記中間領域の前記一部分において曲げ剛性の異なる少なくとも２つの部分を有し、該２つの曲げ剛性部分のより基端側のものは、該２つの部分のより末端側のものの１．５〜３．０倍の曲げ剛性を有
し、前記中間部分の基端側部分の長さの前記中間部分の末端側部分の長さに対する比が２．０６〜４．０である
【請求項６】　前記２つの部分のより基端側のものは、該２つの部分のより末端側のものの２．０〜２．５倍の曲げ剛性を有する請求項５に記載のコアワイア。
【請求項７】　前記中間領域において可撓性の異なる２つよりも多い部分を有し、該２つよりも多い部分の内の最も剛性の高い部分は該２つよりも多い部分の内の最も剛性の低い部分の１．５〜３．０倍の曲げ剛性を有する請求項５に記載のコアワイア。
【請求項８】　前記２つよりも多い部分の内の最も剛性の高い部分は、該２つよりも多い部分の内の最も剛性の低い部分の２．０〜２．５倍の曲げ剛性を有する請求項７に記載のコアワイア。
【請求項９】　ガイドワイアであって、
　基端と末端とを有する長尺状コアワイアであって、基端側領域、中間領域、及び末端側領域を有し、該中間領域の少なくとも一部分は前記末端の基端側７ｃｍ〜３５ｃｍの範囲に置かれるコアワイアと、
　コアワイアの前記中間領域の大部分を包囲する被覆要素であって、前記ガイドワイアの前記中間領域の
基端側
し、前記中間部分の基端側部分の長さの前記中間部分の末端側部分の長さに対する比が２．０６〜４．０である、
【請求項１０】前記２つの曲げ剛性部分のより基端側のものは、該２つの部分のより末端側のものの２．０〜２．５倍の曲げ剛性を有する請求項９に記載のガイドワイア。
【請求項１１】コアワイアの前記中間領域において２つよりも多い曲げ剛性部分を有し、該２つよりも多い部分の内の最も剛性の高い部分は該２つよりも多い部分の内の最も剛性の低い部分の１．５〜３．０倍の曲げ剛性を有する請求項９に記載のガイドワイア。
【請求項１２】前記２つよりも多い曲げ剛性部分の内の最も剛性の高い部分は、該２つよりも多い部分の内の最も剛性の低い部分の２．０〜２．５倍の曲げ剛性を有する請求項１１に記載のガイドワイア。」 
　（下線部は補正箇所を示す。）  
 　  
 　に補正するものである。
　
　 つまり、本件補正は、本件補正前の請求項１，９の「前記ガイドワイアの前記中間領域の前記一部分」を、「前記ガイドワイアの前記中間領域の基端側部分」とし、本件補正前の請求項１，５，９に、「前記中間部分の基端側部分の長さの前記中間部分の末端側部分の長さに対する比が２．０６〜４．０である」ことを追加する補正事項（以下、「本件補正事項」）を含むものである。  
  　  
２．新規事項の有無  
　特許法第１７条の２第３項及び同法第１８４条の１２第２項の規定により、本件補正が、同法第１８４条の４第１項の国際出願日における同法第１８４条の３第２項の国際特許出願の明細書若しくは図面（図面の中の説明に限る。）の同法第１８４条の４第１項の翻訳文、国際出願日における国際特許出願の請求の範囲の同項の翻訳文又は国際出願日における国際特許出願の図面（図面の中の説明を除く。）（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてなされたものであるか否かについて以下検討する。  
 　  
（１）請求人は、本件補正事項の補正の根拠について「本願明細書の段落［００１２］には、一定径部分２２及び２６がそれぞれ長さ１６．５ｃｍ及び８ｃｍを有する実施例が開示されており、長さの比が２．０６となっております。また、段落［００１０］には、中間領域の長さが好ましくは１５〜４０ｃｍであることが開示されております。部分２２の長さの部分２６の長さに対する比の最大値は、基端側部分の長さを、中間領域の最大長さ４０ｃｍから段落［００１２］に記載される一定径部分２６の長さ８ｃｍを減じた長さ、すなわち３６ｃｍとして計算したものです。この場合、両者の比は、４．０となります。よって、『中間部分の基端側部分の長さの中間部分の末端側部分長さに対する比が２．０６〜４．０』という請求項１の記載は、当初明細書等に記載された範囲内の事項であるものと思料します。」（平成２２年４月１２日付け回答書２頁２１行〜３頁１行）と主張する。
　
　そこで、請求人が主張の根拠とする当初明細書等の段落【0010】、【0012】の記載内容を確認する。
　段落【0010】、【0012】の記載は、次のとおりである。
「（発明の詳細な説明）
　複数の図にわたって同様の要素を同様の参照符号にて示した図面を参照する。図１は本発明に基いたガイドワイア１０を側面図にて示したものである。ガイドワイア１０は、基端側領域１４、中間領域１６、及び末端側領域１８を備えたコアワイア１２を有する。コアワイア１２は好ましくはステンレス鋼であるが、ニチノールや他の生体適合性材料にて形成することが可能である。ガイドワイア１０は基端と末端を有し、ワイアが大腿動脈アクセスによって冠動脈に達することを目的としたものである場合には、少なくとも１３５ｃｍの端部間の長さを有する。ガイドワイア１０はまた、コアワイア１２の基端側領域、中間領域、及び末端側領域の位置にほぼ対応した、基端側領域、中間領域、及び末端側領域を有すると考えることもできる。ガイドワイアが冠動脈に達するための交換ワイアである場合には、ガイドワイアは約３００ｃｍの長さを有する。中間領域の長さは好ましくは約１５〜４０ｃｍであり、より好ましくは約２０〜約３０ｃｍの長さである。末端側領域１８は好ましくは０〜１５ｃｍの長さを有し、より好ましくは７〜１２ｃｍの長さを有する。すなわち、中間領域は、ガイドワイア１０の末端から約０〜１５ｃｍ、より好ましくは約７〜１２ｃｍの位置より始まって基端方向に延びることになる。」（【0010】）
　
「中間領域１６は基端側領域１４に対して減少した直径を好ましくは有する。例示的一実施形態においては、中間領域１６は約１．０〜３．５ｃｍの長さを有する第１の末端側テーパ部分２０を有することが可能である。テーパ２０の末端側は、好ましくは約０．０２５ｃｍ（０．０１０ｃｍインチ）の直径と約１６．５ｃｍの長さとを有する一定直径部分２２となっている。中間領域１６は約３ｃｍの長さを有する第２のテーパ２４と、約８ｃｍの長さと約００２０ｃｍ（０．００８インチ）の直径を有する第２の一定直径部分２６とを有する。」（【0012】）
  　
　上記記載からして、段落【0010】には、中間領域の長さは好ましくは約１５〜４０ｃｍであることが記載されており、段落【0012】には、中間領域１６の長さが、第１のテーパ部分２０の長さ約１．０〜３．５ｃｍと、第１の一定直径部分２２の長さ約１６．５ｃｍと、第２のテーパ部分２４の長さ約３ｃｍと、第２の一定直径部分２６の長さ約８ｃｍとを合計した約２８．５〜３１ｃｍになる実施例が記載されているといえるものの、段落【0010】、【0012】を含む当初明細書等の記載を検討しても、中間領域の長さが４０ｃｍの時に第２の一定直径部分２６の長さを８ｃｍとするとともに第１のテーパ部分２０及び第２のテーパ部分２４の長さを０ｃｍとすること及び中間領域の長さが４０ｃｍの時に第１の一定直径部分２２の長さの第２の一定直径部分２６の長さに対する比が最大となることは記載されておらず、このことが、当初明細書等の記載から自明であると認めるに足りる根拠も見出せない。
　したがって、「部分２２の長さの部分２６の長さに対する比の最大値は、基端側部分の長さを、中間領域の最大長さ４０ｃｍから段落［００１２］に記載される一定径部分２６の長さ８ｃｍを減じた長さ、すなわち３６ｃｍとして計算」することを前提とする本件補正事項は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものであって、当初明細書等に記載した事項の範囲内でなされたものではない。  
　
（２）上記の点につき、請求人は、「なお、上記中間領域の最大値に基づく計算が認められない場合、明細書の段落［００１２］の実施例に基づき、上記数値範囲を・・・（ウ）「０．８７５〜４．０」のいずれかに補正する機会を与えていただきたく存じます。 ・・・（ウ）は、中間領域の最大長さ４０ｃｍ及び最小長さ１５ｃｍと、明細書の段落［００１２］に記載される実施例における部分２６の長さ８ｃｍとに基づき、テーパ部分を設けない場合の比を計算するものです。」（平成２２年４月１２日付け回答書３頁２〜２１行）と主張する。
　
　しかしながら、当初明細書等に、中間領域の長さが４０ｃｍの時に第２の一定直径部分２６の長さを８ｃｍとするとともに第１のテーパ部分２０及び第２のテーパ部分２４の長さを０ｃｍとすること及び中間領域の長さが４０ｃｍの時に第１の一定直径部分２２の長さの第２の一定直径部分２６の長さに対する比が最大となることは記載されておらず、このことが、当初明細書等の記載から自明であると認めるに足りる根拠も見出せないことは上記のとおりである。
　したがって、請求人の上記主張を採用することはできない。
　
（３）以上によれば、本件補正事項を含む本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものであるとはいえないから、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。  
 　  
４．むすび  
　よって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　  
５．独立特許要件
　本件補正が新規事項を含む点で不適法な補正であることは前記の通りであるが、本件補正は、補正前の請求項５に記載した発明を特定するために必要な事項である「中間領域」の「中間部分」に「前記中間部分の基端側部分の長さの前記中間部分の末端側部分の長さに対する比が２．０６〜４．０である」との限定を付加する点においては、特許請求の範囲を限定的に減縮するものであるので、本件補正後の前記請求項５に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、念のために検討する。
  　
５−１．刊行物１の記載事項 
（１）本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平５−２５３３０５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。 
　
ａ：「【従来の技術】ワイヤガイドは、挿入中、曲がりくねった通路を通り抜け、障害物を避けるためにある方向に付勢されるフロッピー先端部を含む。しかしながら、ワイヤガイドの残りの部分が弾性を有し、折り曲げに対抗することができるが、外科医がバイアスチップを容易に変更し、ワイヤガイドを所定の場所に前進させる間、障害物を避け、トルクを伝達させることができることが望ましい。ワイヤガイドの本体内にニッケルチタン合金のような（時々疑似弾性と称される）超弾性を使用した場合、外科医がニッケルチタン合金の超弾性特性によってワイヤガイドを体のさらに遠い場所に到達させることができるという従来のスチール製のワイヤガイドに較べて大きな利点が生じる。言い換えれば、ニッケルチタン合金で製造されたワイヤガイドは、単にトルク制御を改良するだけではなく、従来のステンレススチールより折り曲げに対抗することができる。
　必要とされるものは、従来のステンレススチール製のワイヤガイドよりトルク制御が改良された非常に小さい直径のワイヤガイドであり、その長さの大部分にわたって実質的に折り曲げ抵抗を有し、末端領域が次第に増大する柔軟性を有し、非常に柔軟な放射線不透過性の末端コイルチップを含むワイヤガイドである。」（【0002】〜【0003】）
　
ｂ：「図２を参照すると、本発明の他の実施例によるワイヤガイド３０が示されている。前述したワイヤガイド１０と同様にワイヤガイド３０は、約１４°Ｃでオーステナイト化するためにその変換を完了するニッケルチタン合金のような超弾性の金属材料から形成されるマンドレル３１を含む。マンドレル３１は、細長い近接部分３２と末端領域３３からなる。末端領域３３は、第１の直線的な傾斜部分３４、第１の減少した直径部分３５、第２の直線的な傾斜部分３６、第２の減少した直径部分３７、第３の直線的な傾斜部分３８及び最後にマンドレル３１の末端部の第３の減少した直径部分３９から形成される。好ましくは、放射線不透過性の白金から形成されたコイル４０は、コイルの内径がマンドレルの内径に等しい末端領域に溶接によって取り付けられる。コイル４０は、減少した直径部分３７，直線的な傾斜部分３８及び減少した直径部分３９を同軸的に包囲する。円滑な丸みを帯びた先端部４３は、挿入手順中、コイルをマンドレルに固定し、コイルの末端部をシールドするためにコイル４０と第３の減少した直径部分３９に固定される。本発明のこの実施例は、ＰＴＣＡの性能に特に適している。ワイヤガイド３０は、血管を追跡するのに十分な可撓性を有しながら、バルーンカテーテルを支持する、柔軟な先端部、堅い近接軸及び変位領域を有する。
　コイル４０の外径は、細長い近接部分３２の直径以下か、またはそれに等しい。細長い近接部分３２は直径が０．５０８ミリメートル（０．０２０インチ）以下であり、好ましくは、０．３５５６または０．４５７２ミリメートル（０．０１４または０．０１８インチ）の直径から形成される。コイル４０は比較的に短く、マンドレル３１の全体の長さの１０％以下を包囲する。末端領域の長さの大部分、即ち７０％以上は第１、第２及び第３の減少した直径部分から形成される。要するに、第１、第２及び第３の直線的な傾斜部分は、長さにおいて比較的短く、直径において、比較的に鋭い遷移領域を形成する。第１、第２及び第３の傾斜部分は好ましくはほぼ等しい長さを有する。前述した実施例と同様にコイル４０は末端領域３３に従来の方法で取り付けられる。
　本発明のこの実施例のマンドレルは長さにおいて６０から３２０ｃｍの範囲であるが、好ましくは１８０ｃｍのオーダーである。この長さにおいて、マンドレル３１の末端部２７は、マンドレル３１の末端領域部分を形成する。直線的な傾斜領域の各々は、長さが２ｃｍのオーダーが好ましく、マンドレルの直径の比較的突然の変化を形成する。第１の減少した直径部分３５は、長さにおいて約１０ｃｍが好ましく、０．２５４ミリメートル（０．０１０インチ）のオーダーの直径を形成する。第２の減少した直径部分３７は、５ｃｍのオーダーの長さを有することが好ましく、０．１７７８ミリメートル（０．００７０インチ）のオーダーの直径を形成する。マンドレルの末端部の第３の減少した直径部分３９は、長さにおいて約６ｃｍが好ましい。これらの例の寸法に基づいて、放射線不透過性の白金コイル４０は長さが１３ｃｍのオーダーで減少した直径部分３９の末端部４２を越えて伸びている。コイル４０は、近接部分３２の直径以下か、またはそれに等しい外径を有することが好ましい。特定の実施例において、コイル４０は、０．３５５６ミリメートル（０．０１４インチ）の外径を有し、近接部分３２は０．４５７２ミリメートル（０．０１８インチ）の直径を有する。」（【0014】〜【0016】）
　
ｃ：「傾斜し、減少した３つの直径より大きいワイヤガイドは本発明の意図する範囲である。ワイヤガイド用の意図したアプリケーションによって、末端領域は、マンドレルの末端領域内に交互に傾斜し減少した４つのまたはそれ以上の直径部分を含む。さらに、各傾斜部分または減少した直径部分は、本発明の意図した観点から離れずに前述した例から変化可能である。最後に各傾斜部分によって定義されたマンドレルの直径の変化は、前述した例から幾分変化することができる。交互に傾斜し減少する複数の直径部分は、マンドレルの末端部で１つ細長い傾斜部を交互に製造することより信頼性を持って容易に達成することができることが分かった。本発明を図面及び前述した内容で詳細に述べたが、それは、例示であり特徴において、制限的ではなく、好ましい実施例だけが図示され説明され、本発明の範囲内にあるすべての変更改造は保護されるべきであることを理解すべきである。」（【0017】）
　
ｄ：記載事項ｂの「本発明のこの実施例のマンドレルは長さにおいて６０から３２０ｃｍの範囲であるが、好ましくは１８０ｃｍのオーダーである。」という記載及び図２の図示内容からして、マンドレル３１は基端と第３の減少した直径部分３９の末端部４２とを有する長尺状のものであるといえる。
　
ｅ：記載事項ｂ及び図２の図示内容からして、
　マンドレル３１において、
　細長い近接部分３２の末端側と第１の減少した直径部分３５の基端側との間に接続される第１の直線的な傾斜部分３４は、その基端側で細長い近接部分３２と同じ外径を有するとともに、その末端側で第１の減少した直径部分３５と同じ外径を有し、
　第１の減少した直径部分３５の末端側と第２の減少した直径部分３７の基端側との間に接続される第２の直線的な傾斜部分３６は、その基端側で第１の減少した直径部分３５と同じ外径を有するとともに、その末端側で第２の減少した直径部分３７と同じ外径を有し、
　第２の減少した直径部分３７の末端側と第３の減少した直径部分３９の基端側との間に接続される第３の直線的な傾斜部分３８は、その基端側で第２の減少した直径部分３７と同じ外径を有するとともに、その末端側で第３の減少した直径部分３９と同じ外径を有するといえる。
  　
　したがって、これら記載及び図示内容を総合すると、刊行物１には以下の発明が記載されている。 
「ワイヤガイド３０のマンドレル３１であって、
　基端と第３の減少した直径部分３９の末端部４２とを有する長尺状のマンドレル３１であって、
　基端側から、０．０１４または０．０１８インチの直径を有する細長い近接部分３２、２ｃｍのオーダーの長さを有する第１の直線的な傾斜部分３４、約１０ｃｍの長さと０．０１０インチのオーダーの直径を有する第１の減少した直径部分３５、約２ｃｍの長さを有する第２の直線的な傾斜部分３６、５ｃｍのオーダーの長さと０．００７０インチのオーダーの直径を有する第２の減少した直径部分３７、２ｃｍのオーダーの長さを有する第３の直線的な傾斜部分３８、約６ｃｍの長さを有する第３の減少した直径部分３９を有し、
　細長い近接部分３２の末端側と第１の減少した直径部分３５の基端側との間に接続される第１の直線的な傾斜部分３４は、その基端側で細長い近接部分３２と同じ外径を有するとともに、その末端側で第１の減少した直径部分３５と同じ外径を有し、
　第１の減少した直径部分３５の末端側と第２の減少した直径部分３７の基端側との間に接続される第２の直線的な傾斜部分３６は、その基端側で第１の減少した直径部分３５と同じ外径を有するとともに、その末端側で第２の減少した直径部分３７と同じ外径を有し、
　第２の減少した直径部分３７の末端側と第３の減少した直径部分３９の基端側との間に接続される第３の直線的な傾斜部分３８は、その基端側で第２の減少した直径部分３７と同じ外径を有するとともに、その末端側で第３の減少した直径部分３９と同じ外径を有するマンドレル３１。」（以下、「刊行物１発明」という。）
　
５−２．対比 
　本願補正発明と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明の「ワイヤガイド３０」、「マンドレル３１」は、本願補正発明の「ガイドワイア」、「コアワイア」にそれぞれ相当する。
　
　刊行物１発明の「細長い近接部分３２」は、本願補正発明の「基端側領域」に相当し、以下同様に、「第３の減少した直径部分３９の末端部４２」は「末端」に、「第３の直線的な傾斜部分３８」及び「第３の減少した直径部分３９」は「末端側領域」にそれぞれ相当する。
　
　刊行物１発明の「第１の直線的な傾斜部分３４」、「第１の減少した直径部分３５」、「第２の直線的な傾斜部分３６」及び「第２の減少した直径部分３７」は、本願補正発明の「中間領域」に相当するとともに、「第１の減少した直径部分３５」、「第２の減少した直径部分３７」は、「中間領域」の「一部分」であって、それぞれ「基端側部分」、「末端側部分」といえる。
　
　刊行物１発明において、「第１の減少した直径部分３５」は約１０ｃｍの長さを有し、「第２の直線的な傾斜部分３６」は２ｃｍのオーダーの長さを有し、「第２の減少した直径部分３７」は５ｃｍのオーダーの長さ有し、「第３の直線的な傾斜部分３８」は２ｃｍのオーダーの長さを有し、「第３の減少した直径部分３９」は約６ｃｍの長さを有する。
　英語の「ｏｒｄｅｒ」（オーダー）が「およその大きさ」を意味する（新コンサイス英和辞典　第２６刷）ことからして、上記の「のオーダー」が付く各数値はおよその値と解されるから、刊行物１発明の上記各部分の長さを計算すると、「中間領域」の「一部分」である「第１の減少した直径部分３５」と「第２の減少した直径部分３７」は、「第３の減少した直径部分３９の末端部４２」（末端）の「基端側約８ｃｍ〜２５ｃｍの範囲に置かれる」といえる。　
　してみると、刊行物１発明と本願補正発明とは、「第１の減少した直径部分３５と第２の減少した直径部分３７（該中間領域の少なくとも一部分）は第３の減少した直径部分３９の末端部４２（前記末端）の基端側に所定の範囲に置かれるマンドレル３１（ワイア）を有」する点で一致する。
　
　刊行物１発明において、「細長い近接部分３２の末端側と第１の減少した直径部分３５の基端側との間に接続される第１の直線的な傾斜部分３４は、その基端側で細長い近接部分３２と同じ外径を有するとともに、その末端側で第１の減少した直径部分３５と同じ外径を有し、第１の減少した直径部分３５の末端側と第２の減少した直径部分３７の基端側との間に接続される第２の直線的な傾斜部分３６は、その基端側で第１の減少した直径部分３５と同じ外径を有するとともに、その末端側で第２の減少した直径部分３７と同じ外径を有し、第２の減少した直径部分３７の末端側と第３の減少した直径部分３９の基端側との間に接続される第３の直線的な傾斜部分３８は、その基端側で第２の減少した直径部分３７と同じ外径を有するとともに、その末端側で第３の減少した直径部分３９と同じ外径を有する」ことからして、「第１の直線的な傾斜部分３４」、「第１の減少した直径部分３５」、「第２の直線的な傾斜部分３６」及び「第２の減少した直径部分３７」から構成される「中間領域」の各直径は「基端側領域」である「細長い近接部分３２」の直径より小さく、「末端側領域」を構成する「第３の直線的な傾斜部分３８」及び「第３の減少した直径部分３９」の各直径よりも大きいといえる。
　そして、曲げ剛性の比は、本願明細書の記載（【0016】、【0017】）からして直径の４乗の比であるから、刊行物１発明において、「中間領域」におけるマンドレル３１（ワイア）の曲げ剛性は、「末端側領域」よりも大きくかつ「基端側領域」よりも小さいといえる。
　　
　同様に、刊行物１発明において、「中間領域」の「一部分」である「第１の減少した直径部分３５」（基端側部分）の曲げ剛性と「第２の減少した直径部分３７」（末端側部分）との曲げ剛性の比は、それぞれの直径から次のように計算される。
　　　　
第１の減少した直径部分３５の曲げ剛性
　　　　第２の減少した直径部分３７の曲げ剛性
　　＝　
（０．０１０インチのオーダー）
　　　　（０．００７０インチのオーダー）４　
　  ＝　約４．１７
　してみると、刊行物１発明と本願補正発明とは、「マンドレル３１（ワイア）は第１の減少した直径部分３５と第２の減少した直径部分３７（前記中間領域の前記一部分において曲げ剛性の異なる少なくとも２つの部分）を有し、第１の減少した直径部分３５（該２つの曲げ剛性部分のより基端側のもの）は、第２の減少した直径部分３７（該２つの部分のより末端側のもの）の所定倍の曲げ剛性を有」する点で一致する。
　
　刊行物１発明において、「第１の減少した直径部分３５」は約１０ｃｍの長さを有し、「第２の減少した直径部分３７」は５ｃｍのオーダーの長さを有するから、「第１の減少した直径部分３５」の長さの「第２の減少した直径部分３７」の長さに対する比は約２となる。
　してみると、刊行物１発明と本願補正発明とは、「第１の減少した直径部分３５（前記中間部分の基端側部分）の長さの第２の減少した直径部分３７（前記中間部分の末端側部分）の長さに対する比が所定値である」点で一致する。
　
　そこで、本願補正発明と刊行物１発明とは次の点で一致する。
（一致点）
「ガイドワイアのコアワイアであって、
　基端と末端とを有する長尺状ワイアであって、基端側領域、中間領域、及び末端側領域を有し、該中間領域の少なくとも一部分は前記末端の基端側に所定の範囲に置かれるワイアを有し、
　前記中間領域における前記ワイアの曲げ剛性は、前記末端側領域よりも大きくかつ前記基端側領域よりも小さく、ワイアは前記中間領域の前記一部分において曲げ剛性の異なる少なくとも２つの部分を有し、該２つの曲げ剛性部分のより基端側のものは、該２つの部分のより末端側のものの所定倍の曲げ剛性を有し、前記中間部分の基端側部分の長さの前記中間部分の末端側部分の長さに対する比が所定値であるコアワイア。」
　
　そして、両発明は以下の点で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明では、「該中間領域の少なくとも一部分は前記末端の基端側７ｃｍ〜２５ｃｍの範囲に置かれるワイアを有」し、「ワイアは前記中間領域の前記一部分において曲げ剛性の異なる少なくとも２つの部分を有し、該２つの曲げ剛性部分のより基端側のものは、該２つの部分のより末端側のものの１．５〜３．０倍の曲げ剛性を有し、前記中間部分の基端側部分の長さの前記中間部分の末端側部分の長さに対する比が２．０６〜４．０である」のに対して、
　刊行物１発明では、「第１の減少した直径部分３５と第２の減少した直径部分３７（該中間領域の少なくとも一部分）は第３の減少した直径部分３９の先端（前記末端）の基端側約８ｃｍ〜２５ｃｍの範囲に置かれるマンドレル３１（ワイア）を有」し、「マンドレル３１（ワイア）は第１の減少した直径部分３５と第２の減少した直径部分３７（前記中間領域の前記一部分において曲げ剛性の異なる少なくとも２つの部分）を有し、第１の減少した直径部分３５（該２つの曲げ剛性部分のより基端側のもの）は、第２の減少した直径部分３７（該２つの部分のより末端側のもの）の約４．１７倍の曲げ剛性を有し、第１の減少した直径部分３５（前記中間部分の基端側部分）の長さの第２の減少した直径部分３７（前記中間部分の末端側部分）の長さに対する比が約２である」点。
　
５−３．相違点の判断
（相違点１）
　刊行物１発明は、「必要とされるものは、従来のステンレススチール製のワイヤガイドよりトルク制御が改良された非常に小さい直径のワイヤガイドであり、その長さの大部分にわたって実質的に折り曲げ抵抗を有し、末端領域が次第に増大する柔軟性を有」する（記載事項ａ）ことを技術課題とするとともに、刊行物１には刊行物１に記載された技術事項について、「・・・各傾斜部分または減少した直径部分は、本発明の意図した観点から離れずに前述した例から変化可能である。最後に各傾斜部分によって定義されたマンドレルの直径の変化は、前述した例から幾分変化することができる。」（記載事項ｃ）と記載されている。
　しかも、刊行物１発明の各数値はいずれもおよそのものであるから、刊行物１発明において、上記技術課題を解決できる範囲内で、第１の減少した直径部分３５と第２の減少した直径部分３７（前記中間領域の前記一部分において曲げ剛性の異なる少なくとも２つの部分）を含むマンドレル３１（コアワイヤ）の各部分の長さや直径を適宜調整し、本願補正発明の相違点１に係る各数値範囲を満たすようにすることは、当業者が必要に応じて適宜成し得る設計事項である。
　加えて、当初明細書等の記載を検討しても、本願補正発明の相違点１に係る各数値範囲（７ｃｍ〜２５ｃｍ、１．５〜３．０倍、２．０６〜４．０）に格別の臨界的意義も見出せない。
　してみると、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項は、刊行物１発明当に基いて業者が容易に想到し得る程度のものである。
　
　そして、本願補正発明による効果は、刊行物１発明から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。 
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
 
　なお、請求人が主張するように仮に本願補正発明において、「中間部分の基端側部分の長さの中間部分の末端側部分の長さに対する比」を「０．８７５〜４．０」としても、刊行物１発明が該数値範囲を満たし、本願補正発明は刊行物１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５−４．むすび 
　本件補正は、新規事項を含み、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　また、念のために独立特許要件を検討しても、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反し、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
III.本願発明 
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項５に係る発明は、拒絶査定時の平成２０年１月１９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項５に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
　 
「【請求項５】　ガイドワイアのコアワイアであって、
　基端と末端とを有する長尺状ワイアであって、基端側領域、中間領域、及び末端側領域を有し、該中間領域の少なくとも一部分は前記末端の基端側７ｃｍ〜２５ｃｍの範囲に置かれるワイアを有し、
　前記中間領域における前記ワイアの曲げ剛性は、前記末端側領域よりも大きくかつ前記基端側領域よりも小さく、ワイアは前記中間領域の前記一部分において曲げ剛性の異なる少なくとも２つの部分を有し、該２つの曲げ剛性部分のより基端側のものは、該２つの部分のより末端側のものの１．５〜３．０倍の曲げ剛性を有することを特徴とするコアワイア。」（以下、「本願発明」という。） 
　 
IV．引用例の記載事項 
　原査定で引用され、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平４−２３１０７１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ｆ：「本発明の別の目的は、ガイドワイヤーの先端部分が非常な可撓性である推進可能でかつ操作可能な十分な垂直強度及び捩り剛性を備える上記型式のガイドワイヤーを提供することである。」（【0011】）
　
ｇ：「ガイドワイヤーの全長はこのガイドワイヤーと共に使用しようとする特定のカテーテルに適合し得るように変化させることが出来、カテーテルよりも長くなるであろう。例えば、ＰＴＣＡカテーテルと共に使用しようとするガイドワイヤーの場合、カテーテルは長さ１４５ｍｍ程度とする一方、ガイドワイヤーは長さ１８５ｍｍ程度とする。ガイドワイヤーは該ガイドワイヤーの基端から符号２１で示した遷移箇所まで伸長する基端部分２０と、該遷移箇所２１の先端方向に伸長する先端部分２２とを有するよう考えられている。ガイドワイヤーの基端部分２０は均一な最大径を有しかつ基端から遷移箇所２１まで伸長するコアワイヤー１０の基端部分２４を含むよう考えられている。一例として、図示した実施例において、コアワイヤー１０の基端部分２４は、長さ１４０ｃｍ程度で径０．２０３２ｍｍ（０．００８インチ）とする。ガイドワイヤーの先端部分２２は、縮小径でありかつ基端部分２０より可撓性であるコアワイヤー１０の部分を含むよう考えられている。図示した実施例において、コアワイヤーの縮小径の、より可撓性を有する部分は、遷移箇所２１から開始してガイドワイヤーの先端方向に伸長する。ガイドワイヤーの先端部分２２におけるコアワイヤー１０の径は、テーパーが低下する部分と均一な径の部分とが交互に現れる筒部分により画成される段階的テーパー状に縮径することが望ましいが、その他のテーパー付きの形態としてもよい。
　図示した実施例において、ガイドワイヤーは、長さ約６ｃｍの第１のテーパー付き部分２６を備えて示してあり、該テーパー付き部分２６は均一な径の第１の先端方向の円筒状部分２８に結合する。第１の先端方向の円筒状部分２８は、径約０．１５２４ｍｍ（０．０６インチ）乃至２．２８６ｍｍ（０．００９インチ）で長さ約６乃至９ｃｍとすることが出来る。第１の先端部分２８は、長さ約６ｃｍで径約０．１０１６ｍｍ（０．００４インチ）乃至０．１５２４ｍｍ（０．００６インチ）と小さくすることの出来る第２のテーパー付き部分３０に結合する。第２のテーパー付き部分３０は均一な径の第２の先端方向の円筒状部分３２に結合する一方、該円筒状部分３２は長さ約５ｃｍのテーパー付き先端部分３４内に結合する。第２の先端部分は、径約０．１０１６ｍｍ（０．００４インチ）乃至０．１５２４ｍｍ（０．００６インチ）とし、長さ約１５ｃｍとすることが出来る。テーパー付き先端部分３４は長さ約５ｃｍとし、径約０．５０８ｍｍ（０．００２インチ）程度のテーパーを付け、該径は以下に説明するようにそれから平にする。」（【0015】〜【0016】）
 （記載事項ｇの「第１の先端方向の円筒状部分２８は、径約０．１５２４ｍｍ（０．０６インチ）乃至２．２８６ｍｍ（０．００９インチ）」は誤記であって、正しくは、「第１の先端方向の円筒状部分２８は、径約０．１５２４ｍｍ（０．００６インチ）乃至０．２２８６ｍｍ（０．００９インチ）」であることが明らかであるので、このように認定して以下検討した。）
　
ｈ：「・・・コアワイヤーの先端は符号４０で示すようにハンマ平滑法のような方法にて平滑にすることが望ましい。平滑部分４０は厚さ０．０２５４ｍｍ（０．００１インチ）、幅０．１５２４ｍｍ（０．００６インチ）程度とすることが出来る。これによりガイドワイヤーの先端を湾曲し又はＪ型に曲げ、これにより医者がガイドワイヤーを回転させかつ操作するとき、冠状動脈の支管間の選択を容易にする。平滑部分４０は一定の径の円筒状部分ではなく、テーパー付き部分３４にて形成することに留意すべきである。平滑な先端をテーパー付きの先端に形成することにより、ガイドワイヤーの操作性及びトルクへの応答性が向上する。更に、かかる先端テーパーにより、必要であれば、先端テーパーの大きい径の基端部分で融着接続を行うことが可能となる。」（【0022】）
  　
ｉ：記載事項ｇの「図示した実施例において、コアワイヤー１０の基端部分２４は、長さ１４０ｃｍ程度で径０．２０３２ｍｍ（０．００８インチ）とする。」という記載及び図１，２の図示内容からして、コアワイヤー１０は基端と平滑部分４０の先端とを有する長尺状のものであるといえる。
　
ｊ：記載事項ｇ，ｈ及び図１，２の図示内容からして、
　コアワイヤー１０において、
　基端側部分２４の末端側と第１の円筒状部分２８の基端側との間に接続される第１のテーパー付き部分２６は、その基端側で基端側部分２４と同じ外径を有するとともに、その末端側で第１の円筒状部分２８と同じ外径を有し、
　第１の円筒状部分２８の末端側と第２の円筒状部分３２の基端側との間に接続される第２のテーパー付き部分３０は、その基端側で第１の円筒状部分２８と同じ外径を有するとともに、その末端側で第２の円筒状部分３２と同じ外径を有し、
　第２の円筒状部分３２の末端側と平滑部分４０の基端側との間に接続されるテーパー付き先端部分３４は、その基端側で第２の円筒状部分３２と同じ外径を有するといえる。
　
　したがって、これら記載及び図示内容を総合すると、引用例には以下の発明が記載されている。 
「ガイドワイヤーのコアワイヤー１０であって、
　基端と末端とを有する長尺状のコアワイヤー１０であって、
　基端側から、径０．００８インチの基端側部分２４、長さ約６ｃｍの第１のテーパー付き部分２６、径約０．００６インチ〜０．００９インチで長さ約６ｃｍ〜９ｃｍの第１の円筒状部分２８、径約０．００４インチ〜０．００６インチで長さ約６ｃｍの第２のテーパー付き部分３０、径約０．００４インチ〜０．００６インチで長さ約１５ｃｍの第２の円筒状部分３２、長さ約５ｃｍのテーパー付き先端部分３４、厚さ０．００１インチ、幅０．００６インチ程度の平滑部分４０を有し、
　基端側部分２４の末端側と第１の円筒状部分２８の基端側との間に接続される第１のテーパー付き部分２６は、その基端側で基端側部分２４と同じ外径を有するとともに、その末端側で第１の円筒状部分２８と同じ外径を有し、
　第１の円筒状部分２８の末端側と第２の円筒状部分３２の基端側との間に接続される第２のテーパー付き部分３０は、その基端側で第１の円筒状部分２８と同じ外径を有するとともに、その末端側で第２の円筒状部分３２と同じ外径を有し、
　第２の円筒状部分３２の末端側と平滑部分４０の基端側との間に接続されるテーパー付き先端部分３４は、その基端側で第２の円筒状部分３２と同じ外径を有するコアワイヤー１０。」（以下、「引用発明」という。）
　
Ｖ．対比・判断 
１．対比
　本願補明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ガイドワイヤー」、「コアワイヤー１０」は、本願発明の「ガイドワイア」、「コアワイア」に相当する。
　
　引用発明の「基端側部分２４」は、本願発明の「基端側領域」に相当し、以下同様に、「平滑部分４０」の「先端」は「末端」に、「テーパー付き先端部分３４」及び「平滑部分４０」は「末端側領域」にそれぞれ相当する。
　
　引用発明の「第１のテーパー付き部分２６」、「第１の円筒状部分２８」、「第２のテーパー付き部分３０」及び「第２の円筒状部分３２」は、本願発明の「中間領域」に相当するとともに、「第１の円筒状部分２８」、「第２の円筒状部分３２」は、「中間領域」の「一部分」であって、それぞれ「基端側部分」、「末端側部分」といえる。
　
　引用発明において、「第１の円筒状部分２８」の長さは約６ｃｍ〜９ｃｍであり、「第２のテーパー付き部分３０」は長さは約６ｃｍであり、「第２の円筒状部分３２」の長さは約１５ｃｍであり、「テーパー付き先端部分３４」の長さは約５ｃｍであるから、これらの各部分の長さを計算すると、「中間領域」の「一部分」である「第１の円筒状部分２８」と「第２の円筒状部分３２」は、「平滑部分４０」の「先端」（末端）の「基端側〔約３２ｃｍ〜３５ｃｍ＋平滑部分４０の長さ〕の範囲に置かれる」といえる。　
　してみると、引用発明と本願発明とは、「第１の円筒状部分２８と第２の円筒状部分３２（該中間領域の少なくとも一部分）は平滑部分４０の先端（前記末端）の基端側に所定の範囲に置かれるコアワイヤー１０（ワイア）を有」する点で一致する。
　引用発明において、「基端側部分２４の末端側と第１の円筒状部分２８の基端側との間に接続される第１のテーパー付き部分２６は、その基端側で基端側部分２４と同じ外径を有するとともに、その末端側で第１の円筒状部分２８と同じ外径を有し、第１の円筒状部分２８の末端側と第２の円筒状部分３２の基端側との間に接続される第２のテーパー付き部分３０は、その基端側で第１の円筒状部分２８と同じ外径を有するとともに、その末端側で第２の円筒状部分３２と同じ外径を有し、第２の円筒状部分３２の末端側と平滑部分４０の基端側との間に接続されるテーパー付き先端部分３４は、その基端側で第２の円筒状部分３２のと同じ外径を有する」ことからして、「第１のテーパー付き部分２６」、「第１の円筒状部分２８」、「第２のテーパー付き部分３０」及び「第２の円筒状部分３２」から構成される「中間領域」の各直径は「基端側領域」である「基端側部分２４」の直径より小さく、「末端側領域」を構成する「テーパー付き先端部分３４」の直径よりも大きいといえる。
  そして、曲げ剛性の比は、本願明細書の記載（【0016】、【0017】）からして直径の４乗の比であるから、引用発明において、「中間領域」におけるコアワイヤー１０（ワイア）の曲げ剛性は、「末端側領域」よりも大きくかつ「基端側領域」を構成する「テーパー付き先端部分３４」よりも小さいことは明らかである。
　また、「基端側領域」を構成する「平滑部分４０」は、厚さ０．００１インチ、幅０．００６インチ程度であって、その厚さは、コアワイヤ１０の「中間領域」の各部分の径より小さいから、その厚さ方向の曲げ剛性が「中間領域」におけるコアワイヤー１０（ワイア）の曲げ剛性より小さいことは明らかである。
　してみると、引用発明と本願発明とは、「第１のテーパー付き部分２６、第１の円筒状部分２８、第２のテーパー付き部分３０及び第２の円筒状部分３２（前記中間領域）におけるコアワイヤー１０（前記ワイア）の曲げ剛性は、テーパー付き先端部分３４、平滑部分４０（前記末端側領域）よりも大きくかつ基端側部分２４（前記基端側領域）よりも小さ」い点で一致する。
  　
　同様に、引用発明において、「中間領域」の「一部分」である「第１の円筒状部分２８」（基端側部分）の曲げ剛性は、「第２の円筒状部分３２」（末端側の部分）の曲げ剛性の比は、それぞれの直径から次のように計算される。
　　　　
第１の円筒状部分２８の曲げ剛性
　　　　第２の円筒状部分３２の曲げ剛性
　　＝　
（約０．００６インチ〜０．００９インチ）
　　　　（約０．００４インチ〜０．００６インチ）４　
　してみると、引用発明と本願発明とは、「コアワイヤー１０（ワイア）は第１の円筒状部分２８と第２の円筒状部分３２（前記中間領域の前記一部分において曲げ剛性の異なる少なくとも２つの部分）を有し、第１の円筒状部分２８（該２つの曲げ剛性部分のより基端側のもの）は、第２の円筒状部分３２（該２つの部分のより末端側のもの）の所定倍の曲げ剛性を有」するといえる。
　
　そこで、本願発明と引用発明とは次の点で一致する。
「ガイドワイアのコアワイアであって、
　基端と末端とを有する長尺状ワイアであって、基端側領域、中間領域、及び末端側領域を有し、該中間領域の少なくとも一部分は前記末端の基端側に所定の範囲に置かれるワイアを有し、
　前記中間領域における前記ワイアの曲げ剛性は、前記末端側領域よりも大きくかつ前記基端側領域よりも小さく、ワイアは前記中間領域の前記一部分において曲げ剛性の異なる少なくとも２つの部分を有し、該２つの曲げ剛性部分のより基端側のものは、該２つの部分のより末端側のものの所定倍の曲げ剛性を有するコアワイア。」
　
　そして、両発明は以下の点で相違する。
（相違点２）
　本願発明では、「該中間領域の少なくとも一部分は前記末端の基端側７ｃｍ〜２５ｃｍの範囲に置かれるワイアを有」し、「ワイアは前記中間領域の前記一部分において曲げ剛性の異なる少なくとも２つの部分を有し、該２つの曲げ剛性部分のより基端側のものは、該２つの部分のより末端側のものの１．５〜３．０倍の曲げ剛性を有する」のに対して、
　引用発明では、「第１の円筒状部分２８と第２の円筒状部分３２（該中間領域の少なくとも一部分）は平滑部分４０の先端（前記末端）の基端側〔約３２ｃｍ〜３５ｃｍ＋平滑部分４０の長さ〕の範囲に置かれるコアワイヤー１０（ワイア）を有」し、「コアワイヤー１０（ワイア）は第１の円筒状部分２８と第２の円筒状部分３２（前記中間領域の前記一部分において曲げ剛性の異なる少なくとも２つの部分）を有し、第１の円筒状部分２８（該２つの曲げ剛性部分のより基端側のもの）は、第２の円筒状部分３２（該２つの部分のより末端側のもの）の
　　　
（約０．００６インチ〜０．００９インチ）
　　　（約０．００４インチ〜０．００６インチ）４　倍の曲げ剛性を有」する点。
　
２．相違点の判断
（相違点２）
　引用発明において、「ガイドワイヤーの先端部分が非常な可撓性である推進可能でかつ操作可能な十分な垂直強度及び捩り剛性を備える上記型式のガイドワイヤーを提供する」（記載事項ｆ）という目的を達成できる範囲内で、引用発明のコアワイヤー１０の各部分の長さを適宜調整し、第１の円筒状部分２８と第２の円筒状部分３２（該中間領域の少なくとも一部分）を平滑部分４０の先端（前記末端）から７ｃｍ〜２５ｃｍの範囲に配置することは、当業者が必要に応じて適宜成し得る設計事項である。
　同様に、第１の円筒状部分２８（約０．００６インチ〜０．００９インチ）と第２の円筒状部分３２（約０．００４インチ〜０．００６インチ）の径を適宜調整し、例えば第１の円筒状部分２８の径を０．００６インチ、第２の円筒状部分３２の径を０．００５インチとした場合、第１の円筒状部分２８（該２つの曲げ剛性部分のより基端側のもの）が第２の円筒状部分３２（該２つの部分のより末端側のもの）の２．０７倍の曲げ剛性を有するように、本願発明の相違点２に係る曲げ剛性の比の数値範囲を満たすようにすることは、当業者が必要に応じて適宜成し得る設計事項である。
　加えて、当初明細書等の記載を検討しても、本願発明の相違点１に係る各数値範囲（７ｃｍ〜２５ｃｍ、１．５〜３．０倍）に格別の臨界的意義も見出せない。
　してみると、相違点２に係る本願発明の発明特定事項は、引用発明に基いて当業者が容易に想到し得る程度の事項である。
　
　なお、仮に、引用発明において、「基端側領域」を構成する「平滑部分４０」の曲げ剛性が、「中間領域」の曲げ剛性より小さくないとしても、引用発明は、「ガイドワイヤーの先端部分が非常な可撓性である・・・ガイドワイヤーを提供する」（記載事項ｆ）ことを目的とするものであるから、「平滑部分４０」の曲げ剛性を「中間領域」の曲げ剛性より小さくすることは、当業者が必要に応じて適宜成し得る設計事項である。
　
　そして、本願発明による効果は、引用発明から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　 
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
VI．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。