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　特願２００４−１４９２８１「酸素分圧制御装置及び酸素分圧制御用固体電解質の回復方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１２月　２日出願公開、特開２００５−３３１３３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１６年５月１９日の特許出願であって、平成２２年４月７日付けの拒絶理由通知に対し、同年６月１０日付けで手続補正書及び意見書が提出され、これに対し、同年６月２３日付けで最後の拒絶理由の通知がなされ、同年８月２７日付けで意見書が提出されたが、同年９月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２　平成２２年６月１０日付けの手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）
　本件補正により、本願の特許請求の範囲は、以下のとおり、（１）の請求項１〜８の記載が（２）の請求項１〜６の記載に補正された。
（１）補正前
「【請求項１】
　固体電解質の作動温度に加熱保持可能な加熱炉の内部に、空気又は純酸素が供給されるとともに、管状構造の固体電解質を含む少なくとも１つの酸素ポンプと管状構造の固体電解質を含む少なくとも２つの酸素センサが収納され、
前記少なくとも１つの酸素ポンプと前記少なくとも２つの酸素センサは、前記空気又は純酸素を各固体電解質の管外パージガスとするように互いに並行して配置されるとともに、それら各固体電解質の管内を共通の処理ガスが流通可能に連結し、
さらに、前記２つの酸素センサが検出した酸素分圧に基づいて前記酸素ポンプの作動を制御する酸素ポンプ作動制御手段と電気的に接続することを特徴とする、酸素分圧制御装置。
【請求項２】
　前記酸素ポンプの管状構造の固体電解質の両端を、前記加熱炉の外部に張り出し、加熱炉から張り出した管の両端面をシール手段によって、管内を気密とするとともに、該シール手段を冷却する冷却手段をさらに設けたことを特徴とする、請求項１記載の酸素分圧制御装置。
【請求項３】
　前記酸素センサは、管内全面に設けた多孔質電極と管外周に帯状に設けた多孔質電極とを含み、該両電極間に生じる電位差を検出することにより酸素分圧を測定するものであることを特徴とする、請求項１又は２の何れか１項記載の酸素分圧制御装置。
【請求項４】
　前記酸素ポンプ作動制御手段は、そのＰＩＤ定数が前記酸素分圧の関数としてそれぞれ定義され、前記酸素センサより酸素分圧の現在値がサンプリングされる都度、該関数に応じた値にそれぞれ自動調整され、該調整された後のＰＩＤ定数に基づいて前記酸素ポンプの作動をＰＩＤ制御するものであることを特徴とする、請求項１〜３の何れか１項記載の酸素分圧制御装置。
【請求項５】
　前記加熱炉は、少なくとも１つの円柱状の抵抗発熱体を含み、前記各固体電解質に対して互いに並行して配置され、かつその固体電解質の本数と抵抗発熱体の本数の比が１／３〜６であることを特徴とする、請求項１〜４の何れか１項記載の酸素分圧制御装置。
【請求項６】
　前記抵抗発熱体と前記固体電解質の軸線方向にみて、前記抵抗発熱体の軸心を中心とするハニカム構造の各頂点の位置に、各固体電解質の軸心がそれぞれ位置するように、均等な間隔をもって配置されていることを特徴とする、請求項５記載の酸素分圧制御装置。
【請求項７】
　少なくとも２つの空間を離隔する固体電解質を少なくとも１つ含む加熱炉を、前記固体電解質の作動温度に昇温する工程、
前記固体電解質の表裏に設けられた電極間に電圧を印加し、前記何れか一方の空間におけるガスから他方の空間のガスに、前記固体電解質を介して酸素を排出する工程、
酸素分圧が低減されたガスと接触していた側の固体電解質表面に、大気圧の純酸素又は空気を導入し、該固体電解質表面を再酸化する工程、
前記加熱炉を前記固体電解質作動温度から降温する工程を少なくとも含むことを特徴とする、酸素分圧制御用固体電解質の回復方法。
【請求項８】
　前記昇温する工程における平均昇温速度が３〜６℃／分であり、かつ前記降温する工程における平均降温速度が３〜６℃／分であることを特徴とする請求項７記載の酸素分圧制御用固定電解質の回復方法。」
　
（２）補正後
「【請求項１】
　固体電解質の作動温度に加熱保持可能な
１つの
１
第１の
と管状構造の固体電解質を含む少なくとも１つの第２の酸素センサと
　
第１の酸素センサの固体電解質は、管状構造の一方の端部からその管内に、不活性ガスの供給を受け、他方の端部から酸素ポンプの固体電解質に対して不活性ガスを送出し、
　
酸素ポンプの固体電解質は、管状構造の一方の端部から、第１の酸素センサから送出された不活性ガスを受け入れ、他方の端部から外部処理装置に対して給気し、
　
第２の酸素センサの固体電解質は、管状構造の一方の端部からその管内に、外部処理装置を排気された不活性ガスを受け入れ、他方の端部から不活性ガスを排気するように、第１の酸素センサの固体電解質の管内と酸素ポンプの固体電解質の管内と第２の酸素センサの固体電解質の管内とが、加熱炉の外部で互いに連結するとともに、
　
第１の酸素センサの固体電解質の管外と酸素ポンプの固体電解質の管外と第２の酸素センサの固体電解質の管外が加熱炉の内部に供給された空気又は純酸素によってパージされるように、
第１の酸素センサの固体電解質と酸素ポンプの固体電解質と第２の酸素センサの固体電解質とが加熱炉内部に
、
　さらに、
第１の酸素センサと第２の
（審決注：【請求項２】〜【請求項６】の記載は、省略する。補正箇所を下線で示した。）
　
３　原査定の理由
（１）これに対して、原査定の理由は、以下のとおりである。
　「この出願については、平成２２年　６月２３日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。」
　
（２）平成２２年６月２３日で通知した拒絶理由は、以下のとおりである。
　「平成２２年６月１０日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１に特定される、第１の酸素センサ→酸素ポンプ→第２の酸素センサとの流路は、当初明細書に記載された事項といえない。また、外部処理装置を、酸素ポンプと第２の酸素センサとの間に介在させることは、当初明細書に記載された事項といえない。」
　
４　当審の判断
（１）上記３によると、原査定の理由は、本件補正における次の記載に係る補正（以下「本件補正事項」という。）が願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものでないというものである。
　「第１の酸素センサの固体電解質は、管状構造の一方の端部からその管内に、不活性ガスの供給を受け、他方の端部から酸素ポンプの固体電解質に対して不活性ガスを送出し、
　酸素ポンプの固体電解質は、管状構造の一方の端部から、第１の酸素センサから送出された不活性ガスを受け入れ、他方の端部から外部処理装置に対して給気し、
　第２の酸素センサの固体電解質は、管状構造の一方の端部からその管内に、外部処理装置を排気された不活性ガスを受け入れ、他方の端部から不活性ガスを排気するように、第１の酸素センサの固体電解質の管内と酸素ポンプの固体電解質の管内と第２の酸素センサの固体電解質の管内とが、加熱炉の外部で互いに連結するとともに、」
　
　本件補正事項における上記記載には、「第１の酸素センサ」に供給された不活性ガスが、「酸素ポンプ」、「外部処理装置」、「第２の酸素センサ」の順で流通するように各固定電解質管が連結された配管構造が特定されている。
　そこで、本件補正事項が適正なものであるか否かについて検討する。
　
（２）当初明細書等には、酸素ポンプと酸素センサとの連結関係について、以下の記載がある。
　「【実施例１】
【００２４】　（略）
【００２５】
　そして、酸素ポンプの固体電解質管２内にはアルゴンガスを２００ｓｃｃｍで導入した。該酸素ポンプの固体電解質２の内外の電極間にフィードバックゲインに応じて−２〜２Ｖを印加した。・・・
【００２６】
　続いて、酸素ポンプの固体電解質管２を通過し、酸素分圧を低減されたアルゴンガスを第１酸素センサの固体電解質管２内に導き、該アルゴンガス中の酸素分圧を測定した。・・・」
　
　上記の記載によると、処理ガスである「アルゴンガス」は、「酸素ポンプ」に供給されて、「酸素ポンプ」において酸素分圧が低減された後、「第１酸素センサ」に供給される。このように、酸素ポンプと酸素センサとの連結関係については、「酸素ポンプ」と「第１の酸素センサ」との連結関係が記載されるだけである。
　
（３）「第２の酸素センサ」については、以下の記載がある。これらの記載によると、「第２酸素センサ」が「酸素ポンプ」及び「第１酸素センサ」と同じ加熱炉内に配置されることを理解できるだけである。
　「【００１８】
　ここで、管状の加熱炉１内には、酸素ポンプ、第１酸素センサ及び第２酸素センサ用の固体電解質管２を、均等の間隔をもって並行にフランジ３をもって配置され、各固定電解質管の両端が、加熱炉外に張り出して取り付けられる。」
　「【００２４】
　本実施例では、特に、酸素ポンプの固体電解質管２と、第１酸素センサの固体電解質２と、第２酸素センサの固体電解質２を、正三角形の各頂点に各固体電解質管２の軸心がそれぞれ合致するように並列に配置した。フランジ３が開放型であるため、酸素ポンプ、第１酸素センサ及び第２酸素センサが設置される雰囲気が共通となる。」
　「【００２９】
　・・・なお、図４では、各固体電解質管は、酸素ポンプ用の固体電解質２として記載されているもののうち何れか２本を選択して、第１乃至第２の酸素センサ用の固体電解質管とするものである。」
　
（４）図面には、図１〜図６が記載されている。
　ア　図１に関して以下の記載がある。
　「【００１７】
　 図１に、本発明にかかる酸素分圧制御装置の概要、特に、加熱炉周りの装置断面図を示す。図１の左側は、固体電解質の軸線方向にみた装置側面の断面図であり、一方、右側は装置正面の断面図であり、それぞれの切断面は、他方の図の一点鎖線を付した箇所での切断面を示している。」
　「【符号の説明】
　　【００３９】
　　１　　　　加熱炉
　　２　　　　ジルコニア管
　　３　　　　フランジ
　　４　　　　内面多孔質電極
　　５　　　　外面多孔質電極
　　６　　　　内面電極用白金線
　　７　　　　外面電極用白金線
　　８　　　　冷却手段
　　９　　　　抵抗加熱体
　
　　Ｆｉｎ　　　外部処理装置ガス給気管
　　Ｆｏｕｔ　　外部処理装置ガス排気管
　　Ｇｉｎ　　　供給Ａｒガス流
　　Ｇｏｕｔ　　排気Ａｒガス流　」
　
　上記の記載によれば、酸素分圧制御装置における加熱炉周りの装置断面図である図１には、加熱炉１の内部に３本の固体電解質管２が並列配置し、管端に対する引き出し線でもって、「Ｆｉｎ」（外部処理装置ガス給気管）、「Ｆｏｕｔ」（外部処理装置ガス排気管）、「Ｇｉｎ」（供給Ａｒガス流）、「Ｇｏｕｔ」（排気Ａｒガス流）の表記がなされている。これらの表記によって図示された３本の固体電解質管の連結関係については、図１の左図により、「Ｇｉｎ」（供給Ａｒガス流）の固体電解質管と「Ｆｏｕｔ」（外部処理装置ガス排気管）の固体電解質管とが接続していることは理解できる。
　しかし、それ以外には、これらの固体電解質管がどのような連結関係にあるのか明らかでない。装置図及び用語からみて、Ａｒガス（アルゴンガス）との関係では、当該ガスが「Ｇｉｎ（供給Ａｒガス流）」によって「固体電解質管２」に供給されて、「Ｇｏｕｔ（排気Ａｒガス流）」から排気されること、「外部処理装置」に対しては、「Ｆｉｎ（外部処理装置ガス給気管）」及び「Ｆｏｕｔ（外部処理装置ガス排気管）」が接続されていることを理解できるに留まる。
　
　イ　図面の簡単な説明（段落【００３８】）のとおり、図２は、「本発明にかかる酸素センサの電極構造と固体電解質端部のシール構造を示す図」であり、図２に関して説明する段落【００２２】〜段落【００２３】の記載によると、１本の固体電解質管２が示されている。
　同じく、図４は、「本発明にかかる酸素ポンプ併設時のレイアウトを示す図」であり、図４に関して説明する段落【００２８】〜段落【００２９】の記載によると、抵抗発熱体９の周囲に複数の固体電解質管２が並列配置された構成が示されている。
　
　ウ　同じく、図３は、「本発明にかかる酸素分圧制御装置によって処理されたガスの酸素分圧挙動の一例を示す図」、図５は、「本発明にかかる酸素分圧制御装置において採用された、酸素分圧に応じたＰＩＤ定数のプロフィールを示す図」、図６は、「本発明にかかる酸素分圧制御装置においてＰＩＤ定数を固定した場合に観測される酸素分圧変動履歴の一例を示す図」であり、各図を説明する記載によると、いずれも「本発明にかかる酸素分圧制御装置」により得られた酸素分圧変化のデータが示されている。
　
（５）以上によれば、当初明細書等の記載からは、上記（２）〜（４）の装置構成を理解できるだけであって、本件補正事項により特定された「第１の酸素センサ」、「酸素ポンプ」、「外部処理装置」、「第２の酸素センサ」の順でガス流通するという連結関係に基づく配管構造は、当初明細書等には記載も示唆もされておらず、自明の事項ではない。
　それに対し、本件補正事項は、「第１の酸素センサ」と「酸素ポンプ」の接続関係、「酸素ポンプ」と「外部処理装置」の接続関係、「外部処理装置」と「第２の酸素センサ」の接続関係をそれぞれ特定したものである。段落【００２６】によると、「酸素ポンプ」はガス中の酸素分圧を低減させる部材、「酸素センサ」はガス中の酸素分圧を測定する部材であることに照らせば、本件補正事項による上記の特定によって、本件補正後の酸素分圧制御装置は、「第１の酸素センサ」及び「第２の酸素センサ」の作用についてみると、「第１の酸素センサ」が「酸素ポンプ」に供給するガス中の酸素分圧計測、「第２の酸素センサ」が「外部処理装置」で利用されたガス中の酸素分圧計測という当初明細書等に記載のない機能を備えるものとして特定されることになる。そうすると、本件補正事項が新たな技術的事項の導入に該当することは明らかである。
　
（６）したがって、本件補正事項を含む本件補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであり、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえないから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　
５　請求人の主張について
　請求人は、審判請求書の【請求の理由】（３）（３−３）において、以下の主張１、２をする。
　
（主張１）
　「当初請求項１等には、『それら各固体電解質の管内を共通の処理ガスが流通可能に連結し』と、３本ある固体電解質管が『共通の処理ガスが流通可能に連結し』ていることが明示されいる訳ですから、各固体電解質の管は処理ガスが流通できるように繋がっていると理解するのが自然であって、かかる理解の下、図１の各固体電解質管に付された各『符号の説明』の符号順に辿れば、その解釈としては上記斜視図以外の配管構造は想定し得ないはずです。」
　
（主張２）
　「個々の固体電解質の管内同士の流体連結については、当初明細書の段落０００８に開示された、本願発明者にかかる先願、特願２００３−４２４０３号で採用されたシステム構成（不活性ガス源から酸素ポンプに至る流路に第１の酸素センサが介在し、かつ酸素ポンプから送出された酸素分圧が制御された不活性ガスを外部処理装置（具体的には、単結晶成長装置）に提供した後で、外部処理装置から排出された不活性ガスを第２の酸素センサに流入させる配管構成）を前提にしていることは文脈上明らかであり、かかる前提で、図１等の『Ａｒガス』の流出入を示す記号・・・を参酌すれば、・・・管内同士の連結関係は、当初明細書及び図面に記載された事項である」
　
（１）主張１について
　請求人は、「各固体電解質の管は処理ガスが流通できるように繋がっていると理解するのが自然である」との理解の下、「図１の各固体電解質管に付された各『符号の説明』の符号順に辿れば、その解釈としては上記斜視図以外の配管構造は想定し得ないはずである」旨主張する。
　
　しかし、３種類の「固体電解質管」（「第１の酸素センサ」、「酸素ポンプ」、「第２の酸素センサ」）及び「外部処理装置」の連結関係が、「第１の酸素センサ」、「酸素ポンプ」、「外部処理装置」、「第２の酸素センサ」の順に限定されることは、上記４で述べたとおり、図１の装置図から自明の事項ではない。たとえ、３本の固体電解質管が「共通の処理ガスが流通可能に連結し」ているとしても、上記の順番に限定される理由はないというべきである。
　この点につき、請求人は、図１の左図を修正した「上記斜視図」に基づき、配管構造を、「図１の左図における上段側に描出された固体電解質管の右端が「Ｇｉｎ」（供給Ａｒガス流）に接続・・・もう一方の端部（＝左端）から、図１の左図における下段向こう側（奥手側）の固体電解質管の左端に、折り返しのあるパイプによって炉外で接続され・・・「Ｆｏｕｔ」（外部処理装置ガス排気管）と描出された右端から・・・「外部処理装置ガス」として「排出」され・・・図１の左図の下段の手前側の固体電解質管の右端・・・が「Ｆｉｎ」（外部処理装置ガス給気管）・・・とおり、「外部処理装置ガス」が「給気」され・・・該固体電解質管の左端に最終的に至り・・・「Ｇｏｕｔ」・・・として、系外に放出されている」として理解できる旨主張する。
　しかし、この主張は、３本の固体電解質と外部処理装置との接続関係を推定して論じたものにすぎず、当初明細書等の記載に基づいて説明したものではない。
　しかも、請求人の主張によると、図１は、「図面作成時の錯誤」により誤記を含むものであるならば、本件補正事項の配管構造を図１に基づき理解することは妥当でない。
　
（２）主張２について
　請求人は、「先願、特願２００３−４２４０３号で採用されたシステム構成（不活性ガス源から酸素ポンプに至る流路に第１の酸素センサが介在し、かつ酸素ポンプから送出された酸素分圧が制御された不活性ガスを外部処理装置に提供した後で、外部処理装置から排出された不活性ガスを第２の酸素センサに流入させる配管構成）を前提にしている」旨主張する。
　
　ア　しかし、特願２００３−４２４０３号（以下「本件先願」といい、その明細書を「本件先願明細書」という。）に係る図１及びそれを説明した明細書の段落【００３１】〜段落【００３５】によると、本件先願明細書には、少なくとも、請求人が「前提としている」と主張する配管構成とは異なるシステム構成からなる装置が記載されている。
　すなわち、ガスボンベ等で供給される不活性ガスは、イン用バルブ２を通して、酸素分圧制御装置１に供給されて、「酸素ポンプ」、「酸素センサＡ」、「試料作成室」、「酸素センサＢ」という順に通過する。その後、使用済みの不活性ガスは、リターン配管１２を通過し、イン用バルブ２に入り、再利用される。このガス流路によると、不活性ガス源から酸素ポンプに至る流路においては酸素センサが介在しない。また、酸素ポンプから試料作成室（外部処理装置）に至る流路においては酸素センサＡが介在している。
　したがって、本件先願明細書に記載された上記のシステム構成は、請求人が主張する「不活性ガス源から酸素ポンプに至る流路に第１の酸素センサが介在し」との配管構成に該当しないし、また、請求人が主張する「酸素ポンプから送出された酸素分圧が制御された不活性ガスを外部処理装置（具体的には、単結晶成長装置）に提供した」との配管構成にも該当しないことは明らかである。
　なお、不活性ガス源が再利用ガスである場合、本件先願明細書の上記のシステム構成においては、「酸素センサＢ」から「酸素ポンプ」へ再利用ガスが送出されるので、仮に、当該「酸素センサＢ」が「第１の酸素センサ」に相当するものであれば、請求人の主張する「不活性ガス源から酸素ポンプに至る流路に第１の酸素センサが介在」するという配管構成もあり得るが、当該「酸素センサＢ」は、以下のとおり「第１の酸素センサ」に相当するものでないから、そのような配管構成は、本件先願明細書の記載から導出できない。
　すなわち、請求人主張のうち後半の主張によると、「外部処理装置から排出された不活性ガスを第２の酸素センサに流入させる」ものであると述べており、また、本件先願明細書記載のシステム構成における「試料作成室」（外部処理装置）から排出されたガスは、「酸素センサＢ」に流入しているから、請求人の当該主張に沿えば、本件先願明細書記載の「酸素センサＢ」は、「第２の酸素センサ」に相当し、「第１の酸素センサ」に相当するものではない。
　
（３）以上のことから、主張１及び主張２は採用できない。
　
６　むすび
　以上のとおり、平成２２年６月１０日付けの本件補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。