【事件の表示】
　特願２００４−　　４５６６「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月２１日出願公開、特開２００５−１９３６１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年１月９日の出願であって、平成２１年５月２５日に手続補正がなされ、同年７月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月２６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同時に手続補正がなされたものである。
　なお、請求人は、当審における平成２２年６月１日付け審尋に対して、同年８月１３日に回答書を提出している。
　
第２　平成２１年１０月２６日付け手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２１年１０月２６日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　補正の内容
（１）平成２１年１０月２６日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び明細書についてするもので、特許請求の範囲については、本件補正前に、
「　【請求項１】
　
感光体
記録媒体
印刷
印刷
　画像形成に於ける記録媒体の、定着処理前の媒体長と定着処理後の媒体長とから該定着処理に於ける媒体長の収縮量を算出する媒体収縮量算出部と、
　前記算出した収縮量と、定着処理前の記録媒体の第１面の
後端の余白量
先端の余白量
　前記算出した
余白量
　　【請求項２】
　前記設定部は、記録媒体の規格長に対する定着処理前の記録媒体の媒体長の誤差量を検出し、該検出した誤差量に相当する媒体搬送時間を前記画像書き出しタイミングに加減算して、該誤差量を考慮した新たな画像書き出しタイミングを設定する媒体長誤差加減算手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
　　【請求項３】
　前記記録媒体の媒体長の収縮量を主走査方向に於ける媒体幅の収縮量に換算し、該換算した媒体幅の収縮量と、定着処理前の記録媒体の第１面の片端の余白量とに基づいて、定着処理後の第２面に設定すべき片端の余白量を算出し、該算出した余白量に基づいて、該記録媒体の第２面へトナー像を形成すべく主走査方向の画像書き出し位置を設定する主走査書き出し位置設定部を更に備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
　　【請求項４】
　
感光体
記録媒体
印刷
印刷
　画像形成に於ける記録媒体の、定着処理前の媒体長と定着処理後の媒体長とから該定着処理に於ける媒体長の収縮量を算出する媒体収縮量算出部と、
　前記算出した収縮量と、定着処理前の記録媒体の第１面の
後端の余白量
先端の余白量
　前記算出した
余白量
　　【請求項５】
　記録媒体の規格長に対する定着処理前の記録媒体の媒体長の誤差量を検出し、該検出した誤差量に相当する媒体搬送時間を前記記録媒体の第２面へトナー像を形成すべく画像書き出しタイミングに加減算し、該誤差量を考慮した新たな画像書き出しタイミングを設定する設定部を更に備えることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
　　【請求項６】
　前記収縮量算出部で算出した記録媒体の媒体長の収縮量に基づいて、該記録媒体の第２面への印刷処理時に用いる画像を主走査方向に拡大又は縮小する主走査拡大・縮小部を更に備えることを特徴とする請求項４又は５に記載の画像形成装置。」とあったものを、
　
「　【請求項１】
　
設定速度で回転する感光体
前記設定速度で搬送される記録媒体
画像を印刷
画像印刷
　画像形成に於ける記録媒体の、定着処理前の媒体長と定着処理後の媒体長とから該定着処理に於ける媒体長の収縮量を算出する媒体収縮量算出部と、
　前記算出した収縮量と、定着処理前の記録媒体の第１面の
印刷画像の後端から媒体後端までの後端余白量
媒体先端から印刷画像の先端までの先端余白量
　前記算出した
先端余白量
　　【請求項２】
　前記設定部は、記録媒体の規格長に対する定着処理前の記録媒体の媒体長の誤差量を検出し、該検出した誤差量に相当する媒体搬送時間を前記画像書き出しタイミングに加減算して、該誤差量を考慮した新たな画像書き出しタイミングを設定する媒体長誤差加減算手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
　　【請求項３】
　前記記録媒体の媒体長の収縮量を主走査方向に於ける媒体幅の収縮量に換算し、該換算した媒体幅の収縮量と、定着処理前の記録媒体の第１面の片端の余白量とに基づいて、定着処理後の第２面に設定すべき片端の余白量を算出し、該算出した余白量に基づいて、該記録媒体の第２面へトナー像を形成すべく主走査方向の画像書き出し位置を設定する主走査書き出し位置設定部を更に備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
　　【請求項４】
　
設定速度で回転する感光体
前記設定速度で搬送される記録媒体
画像を印刷
画像印刷
　画像形成に於ける記録媒体の、定着処理前の媒体長と定着処理後の媒体長とから該定着処理に於ける媒体長の収縮量を算出する媒体収縮量算出部と、
　前記算出した収縮量と、定着処理前の記録媒体の第１面の
印刷画像の後端から媒体後端までの後端余白量
媒体先端から印刷画像の先端までの先端余白量
　前記算出した
先端余白量
　　【請求項５】
　記録媒体の規格長に対する定着処理前の記録媒体の媒体長の誤差量を検出し、該検出した誤差量に相当する媒体搬送時間を前記記録媒体の第２面へトナー像を形成すべく画像書き出しタイミングに加減算し、該誤差量を考慮した新たな画像書き出しタイミングを設定する設定部を更に備えることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
　　【請求項６】
　前記収縮量算出部で算出した記録媒体の媒体長の収縮量に基づいて、該記録媒体の第２面への印刷処理時に用いる画像を主走査方向に拡大又は縮小する主走査拡大・縮小部を更に備えることを特徴とする請求項４又は５に記載の画像形成装置。」に補正するものである（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　
（２）本件補正後の請求項１及び４に係る上記（１）の補正は、次のアないしオの内容からなるものである。
　ア　本件補正前の請求項１及び４に係る発明をそれぞれ特定するために必要な事項である「感光体」及び「記録媒体」について、「感光体」が「設定速度で回転する」こと及び「記録媒体」が「前記設定速度で搬送される」ことを限定する。
　
　イ　本件補正前の請求項１及び４に係る発明をそれぞれ特定するために必要な事項である「両面印刷を行うために前記記録媒体の第１面に印刷した後、記録媒体の先・後端を反転させて前記記録媒体の第２面に印刷を行う」を「両面印刷を行うために前記記録媒体の第１面に画像を印刷した後、記録媒体の先・後端を反転させて前記記録媒体の第２面に画像印刷を行う」として、第１面及び第２面への印刷がいずれも「画像」の印刷であることを限定する。
　
　ウ　本件補正前の請求項１及び４に係る発明をそれぞれ特定するために必要な事項である「後端の余白量」を「印刷画像の後端から媒体後端までの後端余白量」として限定する。
　
　エ　本件補正前の請求項１及び４に係る発明をそれぞれ特定するために必要な事項である「先端の余白量」を「媒体先端から印刷画像の先端までの先端余白量」として限定する。
　
　オ　本件補正前の請求項１及び４に係る発明をそれぞれ特定するために必要な事項である「前記算出した余白量」における「余白量」を「先端余白量」として限定する。
　
２　補正の目的
　本件補正後の請求項１及び４に係る本件補正は、上記１（２）のとおり、それぞれ本件補正前の請求項１及び４の発明特定事項を限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１及び４に係る発明（以下「本願補正発明１」及び「本願補正発明２」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３　刊行物の記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された「本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００３−２４１６１０号公報（以下「引用例」という。）」には、次の事項が図とともに記載されている。なお、丸付き数字は、便宜上〔丸１〕などと表記した。
　ア　「【請求項１】  
シートの第１面にトナー像を転写し、前記トナー像を定着器により定着して前記シートに画像を形成した後、前記シートを反転させて該シートの裏側の第２面に画像を形成するようにした画像形成装置において
前記シートが前記定着器を通過した後の該シートのサイズを検知するための検知手段と
前記シートの第１面、或いは第２面に転写するトナー像の大きさを制御し、かつ前記シートの第２面にトナー像を転写する際の基準位置を制御する制御手段と
を備え
前記制御手段は前記検知手段からの検知信号に基づいて、前記定着器を通過後のシートサイズの変化率を求めると共に、前記変化率に基づき前記シートの第１面、或いは第２面に転写するトナー像の大きさを制御し、かつ前記シートの第２面にトナー像を転写する際の基準位置を前記シートの第１面にトナー像を転写する際の基準位置と同一とするよう制御する
画像形成装置
【請求項２】  
前記検知手段は前記シートが前記定着器を通過する前後のシート搬送方向長さを検知し、前記制御手段は前記検知手段からのシート搬送方向長さ情報に基づいて前記定着器を通過した際の前記変化率を求める
【請求項３】  
前記制御手段は前記第１面にトナー像を転写する副走査方向基準位置をシート搬送方向の先端側とし、前記第２面の副走査方向基準位置をシート搬送方向の後端側とする
　
　イ　「【請求項９】  
前記トナー像が形成される像担持体と、前記像担持体を露光して該像担持体上に潜像を形成するＬＥＤ露光装置とを備え
前記制御手段は、前記変化率に応じて前記露光装置による副走査方向の書き込み時間間隔を変化させることにより前記像担持体上に前記第２面に画像を形成するための画像形成データの副走査方向が変倍された潜像を形成する
　
　ウ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
感光体に形成された潜像をトナーにより現像した後、トナー像をシートに転写、定着してシート上に画像を形成する電子写真方式の画像形成装置に関し、特にシートの表裏両面に画像を形成するものに関する
・・・（略）・・・
【０００３】ところで、このような電子写真方式の画像形成装置としては、感光体の周囲に帯電装置、現像装置を配置した複数の電子写真プロセスユニットを装置内に並置させると共に、各プロセスユニット内の感光体表面にレーザ、ＬＥＤ光等を用いた露光装置により光学像を結像させることで感光体表面に形成した潜像を現像装置によりトナーを用いて可視化し、
さらにこの
トナー像を中間転写ベルトに
転写した後、シートである転写材に
転写
・・・（略）・・・
【００１２】そして、このように
スイッチバックされることにより転写材Ｓは反転し、それまでの後端部を先にして
搬送される
　
　エ　「【００１３】
【発明が解決しようとする課題】ところで、このような構成の従来のカラー画像形成装置において、転写材上に転写されたトナー像を安定したものとするためトナーに熱を加えて溶融させ、更に圧力を加えるようにしているが、このとき
転写材Ｓとして紙を用いた場合には、紙を構成する繊維のすき目方向と転写材に含まれる水分の蒸発の割合により転写材Ｓの縦横方向への収縮が生じ
【００１４】なお、このような転写材の収縮量としては、例えばＡ３サイズの転写材を長手方向に搬送し、定着器（定着ローラ対１９）を通過させたならば、Ａ３長手寸法で０．１％程度の収縮が発生する場合がある。
【００１５】ここで、
このように転写材Ｓが収縮した状態で裏面（２面）に画像を形成しようとした場合、画像の転写材上の位置が表面（１面）の形成時と異なってしまうため、本来ならば略一致する表裏２面間の画像位置関係がずれてしまうことがあり、画像品質上の問題が生じる
【００１６】図１０は、このような収縮が生じる転写材Ｓの両面に画像を形成する場合の画像位置関係のずれを説明するための図である。なお、同図において、〔丸１〕は転写材表面（１面）にトナー画像を転写したときの状態、〔丸２〕はトナー画像を定着させたときの状態、〔丸３〕は転写材Ｓが表裏反転し、新たに転写材裏面（２面）にトナー画像が転写されたときの状態、〔丸４〕はそのトナー画像を定着させたときの状態を示している。
【００１７】ここで、〔丸１〕に示すように転写材表面（１面）にＲというトナー画像を転写したとき、
転写材Ｓの搬送方向の長さ（以下、長さという）
はＸ
１
画像は転写材基準位置、即ち転写材Ｓの搬送方向の先端からａ
１
離れた位置に
形成され
【００１８】次に、〔丸２〕に示すように転写材Ｓが定着器を通過したとき、転写材Ｓは収縮するため
転写材Ｓの長さ
Ｘ
１
'
に縮小され
画像サイズはＧ
１Ｘ
'
に縮小され
転写材上の画像位置はａ
１
'
に変化している
【００１９】次に、このように収縮した転写材Ｓをスイッチバックさせて反転させ、この転写材Ｓに対してトナー画像を転写すると、画像サイズは〔丸３〕に示すように〔丸１〕と同じサイズとなる。なお、この際、表面との画像関係を同様にするため、画像全体を前後反転させて転写を行う。そして、このようにトナー画像を転写する場合、転写材Ｓに対する画像位置基準はＣ１およびｂ１'となる。なお、〔丸３〕に示す薄いＲという文字は転写材Ｓの表面（１面）に既に形成された画像を示すものであり、裏面に形成されたＲと言う文字に比べると、明らかに小さくなっている。
【００２０】そして、この裏面に形成されたトナー画像を定着すると、〔丸４〕に示すように転写材Ｓのサイズは最終的にＸ２、Ｙ２になり、画像サイズはＧ２Ｘ、Ｇ２Ｙとなる。
【００２１】このように、１枚の転写材上の両面に画像を形成した場合には、〔丸１〕〜〔丸４〕に示したように（画像形成状態は理解し易いようにデフォルメしている）、定着による転写材収縮に起因する画像収縮および転写材Ｓに対する画像基準位置が異なることにより、両面画像間のズレが生じる。
【００２２】なお、このような両面画像間のズレが生じた場合、例えば図１１に示すように表面で規定された折り目等に従って折り込んだ場合、画像が折り目で切れてしまい、画像が余分にはみ出してしまう。また、図１２に示すように複数の転写材を重ねて折り込んだ冊子状の物を構成しようとした場合（Ａ３サイズ転写材の表裏にＡ４サイズ画像を２面ずつ配置し、中央で綴じる形態）、一つの転写材の表面と他の転写材の裏面とでズレが生じてしまい、画像が不連続になってしまう。
【００２３】そこで、本発明は、
このような現状に鑑みてなされたものであり、転写材（シート）の表裏両面に形成された画像のズレを抑えることのできる画像形成装置を提供することを目的とする
【００２４】
【課題を解決するための手段】本発明は、シートの第１面にトナー像を転写し、前記トナー像を定着器により定着して前記シートに画像を形成した後、前記シートを反転させて該シートの裏側の第２面に画像を形成するようにした画像形成装置において、前記シートが前記定着器を通過した後の該シートのサイズを検知するための検知手段と、前記シートの第１面、或いは第２面に転写するトナー像の大きさを制御し、かつ前記シートの第２面にトナー像を転写する際の基準位置を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は前記検知手段からの検知信号に基づいて、前記定着器を通過後のシートサイズの変化率を求めると共に、前記変化率に基づき前記シートの第１面、或いは第２面に転写するトナー像の大きさを制御し、かつ前記シートの第２面にトナー像を転写する際の基準位置を前記シートの第１面にトナー像を転写する際の基準位置と同一とするよう制御することを特徴とするものである。
【００２５】また本発明は、前記検知手段は前記シートが前記定着器を通過する前後のシート搬送方向長さを検知し、前記制御手段は前記検知手段からのシート搬送方向長さ情報に基づいて前記定着器を通過した際の前記変化率を求めることを特徴とするものである。
【００２６】また本発明は、前記制御手段は前記第１面にトナー像を転写する副走査方向基準位置をシート搬送方向の先端側とし、前記第２面の副走査方向基準位置をシート搬送方向の後端側とするよう制御することを特徴とするものである。」
　
　オ　「【００４１】図１は、本発明の第１の実施の形態に係るカラー画像形成装置の概略構成を示す図である。なお、同図において、図９と同一符号は、同一又は相当部分を示している。
【００４２】同図において、３０は転写材長さ検知部であり、この転写材長さ検知部３０はトナー画像転写位置の上流で転写材搬送経路の一部に設置されている。ここで、この転写材長さ検知部３０は、レジストローラ７により中間転写ベルト上に形成されたトナー画像に対して同期をとって所定の一定速度で送り出される転写材Ｓの通過時間を測定するものであり、このように転写材Ｓの通過時間を測定することにより、間接的に転写材Ｓの搬送方向長さを計測するようになっている。
【００４３】なお、この転写材長さ検知部３０は、転写材Ｓの搬送速度が一定となる転写材搬送路上の転写部Ｔまでの距離が搬送方向長さが最大の転写材Ｓの長さよりも長くなる位置に設けられており、これにより確実に転写材Ｓの長さを検知することができるようになっている。
【００４４】また、
３１は制御手段
３１は、このように検知手段である転写材長さ検知部３０から入力された定着ローラ対１９を通過する前の転写材Ｓの搬送方向長さ情報と、定着ローラ対１９を通過した後の転写材Ｓの搬送方向長さ情報に基づき、定着前後での転写材Ｓの搬送方向の長さの変化量（収縮量）を求める
【００４５】さらに、
このように転写材Ｓの搬送方向の長さの変化量（収縮量）を求めた後、２面目の画像形成時には、画像データを収縮量に見合ったサイズに変倍（縮小もしくは拡大）してトナー画像を形成し、この変化量（収縮量）に応じて変倍したトナー画像を転写材Ｓの所望の位置に転写、定着するようにする
【００４６】ところで、
既述したように１面目のトナー像を、搬送方向先端を基準とした転写材上の所定の位置に定着し、２面目のトナー像を、反転機構を経ることにより搬送方向が１面目と前後が入れ替わった転写材Ｓの先端（１面目形成時の搬送方向後端側）を基準に転写を行った場合、つまり表裏でのトナー画像位置基準が異なる場合、両画像の位置関係が相対的にずれてしまう
【００４７】そこで、本実施の形態においては、
転写材上のトナー画像転写基準位置を１面目と２面目を同じにするように、つまり１面目は転写材搬送方向の先端側を、また２面目は転写材搬送方向後端側をトナー画像の転写位置基準とする
このようにトナー画像転写基準位置を１面目と２面目を同じにすることにより、同一転写材上の表裏での画像の相対的な位置ズレがない良好な画像を得ることができる
【００４８】図２は、本実施の形態における転写材Ｓの両面に対して形成される画像を説明するための図である。なお、同図において、〔丸１〕は転写材表面（１面目）にトナー画像を転写したときの状態、〔丸２〕はそのトナー画像を定着させたときの状態、〔丸３〕は転写材が表裏反転し、新たに転写材裏面（２面目）トナー画像が転写されたときの状態、〔丸４〕はそのトナー画像を定着させたときの状態を示している。
【００４９】本実施の形態においては、〔丸１〕で示すように転写材Ｓの大きさがＸ１、Ｙ１であった場合、定着時の熱により転写材Ｓの水分量が奪われると、〔丸２〕で示すように転写材Ｓは縮小し、その大きさはＸ１'、Ｙ１'となる。
【００５０】ここで、このときの縮小比率Ｒは、以下の方法で決定付けることができる。
【００５１】即ち、既述した転写材長さ検知部３０により、
一定の速度Ｐｓで搬送されている定着前の転写材Ｓの通過時間ｔを測定
この通過時間ｔと所定の搬送速度Ｐｓとの積Ｐｓ＊ｔによって定着前の転写材Ｓの搬送方向長さＸ
１
を求める
定着後の転写材Ｓにも同様の計測を行うことにより、定着後の搬送方向長さＸ
１
'を推定する
【００５２】次に、このようにして求めた定着前後の転写材Ｓの搬送方向長さＸ１とＸ１'の比を求めることにより、縮小比率Ｒを決定することができる。ここで、主走査方向の測長も例えばコンタクトイメージセンサー等を用いて実施しても構わないが、縮小比率Ｒは転写材搬送方向と、その幅方向は同様な値となることが経験的に知られているので、転写材搬送方向Ｒｘを測定すれば、その直交方向Ｒｙも同様の値とすることができる。
【００５３】これにより、この時の縮小比率Ｒｘ、Ｒｙは、
Ｒ
Ｘ
＝Ｘ
１
'／  Ｘ
１
 
ＲＹ＝Ｙ１'／  Ｙ１  （＝ＲＸ）    （２）
となる。
【００５４】また、
転写材上の定着前トナー画像のサイズはＧ
１Ｘ
であり、転写材Ｓの縮小に応じて縮小される定着時の画像サイズＧ
１Ｘ
'
は、以下の式で表される
【００５５】
Ｇ
１Ｘ
'＝Ｒｘ＊Ｇ
１Ｘ
Ｇ１Ｙ'＝Ｒｘ＊Ｇ１Ｙ      （４）
そして、〔丸３〕で示すように
２面目画像データとして
Ｇ
2Ｘ
'
Ｇ2Y'＝Ｒｘ＊Ｇ１Y  （６）
と縮小して作成することにより、実質的に第１面と第２面との間の画像の大きさの差はなくなる
【００５６】
Ｇ
１Ｘ
'＝Ｇ
２Ｘ
'
Ｇ１Ｙ'＝Ｇ２Ｙ'              （８）
【００５７】なお、このようなトナー像を転写した後、定着を行うとで示すように両者とも同様な画像の縮小が生じるが、新たなズレは生じない。
【００５８】このように、２面目のトナー画像を転写する際には、レジストローラ７により転写材Ｓを搬送方向後端部（１面目先端部）を画像位置基準としてトナー画像を転写するよう同期搬送させることにより、転写材上のトナー位置を同一基準点から設定することができ、表裏２面間での相対的な画像ズレの発生を防ぐことができる。
【００５９】以上、説明したように、転写材Ｓが定着ローラ対１９を通過した前後における収縮率を求め、この収縮率に基づき第２面に転写するトナー像の大きさを制御すると共に、第２面にトナー像を転写する際の基準位置を第１面にトナー像を転写する際の基準位置と同一とするよう制御することにより、単一の転写材上の表裏における画像のズレ、具体的には、定着時の転写材伸縮による１面目と２面目との画像の大きさの変化を防ぐことができると共に、転写材Ｓの反転による画像形成位置ズレを防止することができ、良質な両面画像形成が可能となる。
【００６０】なお、一般的には両面画像形成を実施する場合の多くは連続的に多量の枚数に対して両面画像形成を行ったり、また同じ種類の転写材を繰り返し使用したりすることが多く、このような場合は、毎回転写材の変化を測定する必要はなく一度設定した設定値を、動作中は繰り返し使用しても構わない。
【００６１】また、時間をおいて再び同じ条件を使用する場合には、一度設定した設定値を装置内のメモリ上に記憶させておき、再使用時に呼び出して使用しても構わない。
【００６２】ところで、これまでの説明において、２面目の画像形成時に画像を縮小もしくは拡大することにより転写材Ｓの表裏における画像のズレを防ぐ場合について述べてきたが、本発明はこれに限らず、転写材Ｓの収縮を考慮し、１面目の画像形成時に画像を拡大もしくは縮小しておくようにしても良い。」
　
　カ　「【００７０】そこで、
通常図６（ａ）に示すように、感光ドラムと転写材搬送速度はＶｏで等速に駆動されている
　
　キ　図２の記載から、
第２面の画像印刷基準位置は、転写材の搬送方向の後端からａ
１
'離れた位置であり、前記ａ
１
'は第１面の定着後の転写材の搬送方向の先端からの画像位置と同じ距離
　
　ク　上記カ及び図６（ａ）の記載から、
感光ドラムの回転における周方向の速度はＶ
０
であり、転写材搬送速度もＶ
０
であ
　
　ケ　上記アないしクからみて、引用例には、
「トナー像が形成される像担持体と、前記像担持体を露光して該像担持体上に潜像を形成するＬＥＤ露光装置とを備え、前記像担持体の回転における周方向の速度と同じ速度Ｖ０で搬送されるシートの第１面に前記トナー像を転写し、前記トナー像を定着器により定着して前記シートに画像を形成した後、前記シートを反転し、それまでの後端部を先にして搬送し、該シートの裏側の第２面に画像を形成して、表裏両面に画像を形成するようにした電子写真方式の画像形成装置において、
　第１面のトナー像を、搬送方向先端を基準としたシート上の所定の位置に定着し、第２面のトナー像を、反転機構を経ることにより搬送方向が第１面と前後が入れ替わったシートの先端（第１面形成時の搬送方向後端側）を基準に転写を行った場合、つまり表裏でのトナー画像位置基準が異なる場合、両画像の位置関係が相対的にずれてしまうので、
　前記シートが前記定着器を通過する前後のシート搬送方向長さを検知する検知手段と、
　前記検知手段からのシート搬送方向長さ情報に基づいて、前記定着器を通過した際のシートサイズの変化率を求めると共に、前記変化率に応じて前記ＬＥＤ露光装置による副走査方向の書き込み時間間隔を変化させることにより前記像担持体上に前記第２面に画像を形成するための画像形成データの副走査方向が変倍された潜像を形成して、前記シートの第２面に転写するトナー像の大きさを制御し、かつ前記シートの第２面にトナー像を転写する際の転写基準位置を前記シートの第１面にトナー像を転写する際の転写基準位置と同一とするよう制御する制御手段とを備え、
　前記検知手段により、一定の速度で搬送されている定着前のシートの通過時間を測定して、この通過時間と所定の搬送速度との積によって定着前のシートの搬送方向長さＸ１を求め、定着後のシートにも同様の計測を行うことにより、定着後の搬送方向長さＸ１'を推定し、
　前記制御手段により、前記検知手段から入力された定着ローラ対を通過する前のシートの搬送方向長さ情報と、定着ローラ対を通過した後のシートの搬送方向長さ情報に基づき、定着前後でのシートの搬送方向の長さの変化量（収縮量）を求め、このようにシートの搬送方向の長さの変化量（収縮量）を求めた後、第２面の画像形成時には、画像データを収縮量に見合ったサイズに変倍（縮小もしくは拡大）してトナー画像を形成し、この変化量（収縮量）に応じて変倍したトナー画像をシートの所望の位置に転写、定着するようにする際に、シート上のトナー画像転写基準位置を第１面及び第２面で同じにするようにし、このようにトナー画像転写基準位置を第１面及び第２面で同じにすることにより、同一シート上の表裏での画像の相対的な位置ズレがない良好な画像を得ることができるようにした画像形成装置であって、
　第１面はシート搬送方向の先端側を、また第２面はシート搬送方向後端側をトナー画像の転写位置基準とし、かつ、第１面のシート上の定着前トナー画像のサイズをＧ１Ｘ、第１面の定着前のシートの搬送方向の先端から前記転写基準位置までの長さをａ１、シートの縮小に応じて縮小される定着時のトナー画像のサイズをＧ１Ｘ'、第１面の定着後のシートの搬送方向の先端から前記転写基準位置までの長さをａ１'、シート搬送方向の前記変化率をＲｘとした場合、
　Ｒｘ＝Ｘ１'／Ｘ１…（式１）
　Ｇ１Ｘ'＝Ｒｘ＊Ｇ１Ｘ…（式２）
となるから、第２面の画像データの副走査方向の長さＧ2Ｘ'が、
　Ｇ2Ｘ'＝Ｇ１Ｘ'…（式３）
となるように、第２面の画像データの副走査方向の長さを縮小することにより前記変倍をして、実質的に第１面と第２面との間の画像の大きさの差をなくすとともに、前記シートの第２面にトナー像を転写する際の転写基準位置が、第２面のシートの搬送方向の後端から、第１面の定着後のシートの先端から前記転写基準位置までの長さａ１'と同じ距離だけ離れた位置とすることにより第２面の転写基準位置と第１面の転写基準位置とを同一にした、
　画像形成装置。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
４　本願補正発明１について
（１）対比
　本願補正発明１と引用発明とを対比する。
　ア　引用発明の「像担持体」、「像担持体の回転における周方向の速度」、「像担持体の回転における周方向の速度と同じ速度Ｖ０で搬送される」、「転写」、「シート」、「シートの第１面に前記トナー像を転写し、前記トナー像を定着器により定着して前記シートに画像を形成した後、前記シートを反転し、それまでの後端部を先にして搬送し、該シートの裏側の第２面に画像を形成して、表裏両面に画像を形成する」、「画像」、「画像を形成」、「画像形成装置」、「定着」、「第１面の定着前のシートの長さ（Ｘ１）」、「第１面の定着後のシートの長さ（Ｘ１'）」、「定着前後でのシートの搬送方向の長さの変化量（収縮量）」、「求める」、「『検知手段』及び『制御手段』」、「シートの搬送方向の先端」、「シートの搬送方向の後端」、「トナー画像」及び「シートの先端から前記転写基準位置までの長さ（ａ１）」は、それぞれ、本願補正発明１の「感光体」、「設定速度」、「設定速度で搬送される」、「転写」、「記録媒体」、「両面印刷を行うために前記記録媒体の第１面に画像を印刷した後、記録媒体の先・後端を反転させて前記記録媒体の第２面に画像印刷を行う」、「画像」、「印刷」、「画像形成装置」、「定着処理」、「定着処理前の媒体長」、「定着処理後の媒体長」、「定着処理に於ける媒体長の収縮量」、「算出する」、「媒体収縮量算出部」、「媒体先端」、「媒体後端」、「『印刷画像』及び『トナー像』」及び「媒体先端から印刷画像の先端までの先端余白量」に相当する。
　
　イ　引用発明の「制御手段」は、本願補正発明１の「『算出する算出部』及び『設定部』」に相当する。
　
　ウ　引用発明の「トナー像が形成される像担持体と、前記像担持体を露光して該像担持体上に潜像を形成するＬＥＤ露光装置とを備え、前記像担持体の回転における周方向の速度と同じ速度Ｖ０で搬送されるシートの第１面に前記トナー像を転写」する方式は、上記アに照らせば、本願補正発明１の「設定速度で回転する感光体上に形成されたトナー像を前記設定速度で搬送される記録媒体に直接転写する直接転写方式」と、「設定速度で回転する感光体上に形成されたトナー像を前記設定速度で搬送される記録媒体に転写する転写方式」である点で一致する。
　
　エ　引用発明の「媒体収縮量算出部（検知手段及び制御手段）」は、「定着前のシートの搬送方向長さＸ１を求め、定着後の搬送方向長さＸ１'を推定し、定着ローラ対を通過する前のシートの搬送方向長さ情報と、定着ローラ対を通過した後のシートの搬送方向長さ情報に基づき、定着前後でのシートの搬送方向の長さの変化量（収縮量）を求め」ているから、本願補正発明１の「媒体収縮量算出部」と、「画像形成に於ける記録媒体の、定着処理前の媒体長と定着処理後の媒体長とから該定着処理に於ける媒体長の収縮量を算出する」点で一致する。
　
　オ（ア）電子写真方式の画像形成装置において、転写されるトナー画像のサイズは転写時には決まっているので、媒体に転写されるトナー画像の転写位置は、媒体の搬送方向のどちらか一端側の余白量と一対一に対応するものである。
（イ）引用発明において、画像形成装置は、トナー像が形成される像担持体と、前記像担持体を露光して該像担持体上に潜像を形成するＬＥＤ露光装置とを備え、前記像担持体の回転における周方向の速度と同じ速度Ｖ０で搬送されるシートに前記トナー像を転写するものであり、かつ、前記シートの第２面にトナー像を転写する際の転写基準位置が、第２面のシートの搬送方向の後端から、第１面の定着後のシートの先端から前記転写基準位置までの長さａ１'と同じ距離だけ離れた位置とするものであるから、そのようにするためには、シートを反転しそれまでの後端部を先にして搬送する搬送タイミングと、前記ＬＥＤ露光装置により前記像担持体を露光して該像担持体上に潜像を形成するタイミングとをうまく合わせる必要がある。そうすると、引用発明の「制御手段」は、そのようにタイミングをうまく合わせるように設定するための「タイミング設定部」を有していることが当業者に自明である。
（ウ）引用発明の「『算出する算出部』及び『設定部』（制御手段）」は、第２面の画像形成時には、画像データを収縮量に見合ったサイズに変倍（縮小もしくは拡大）してトナー画像を形成し、この変化量（収縮量）に応じて変倍したトナー画像をシートの所望の位置に転写、定着するようにする際に、シート上のトナー画像転写基準位置を第１面及び第２面で同じにするものであるから、上記（ア）及び（イ）からみて、本願補正発明１の「『前記算出した収縮量と、定着処理前の記録媒体の第１面の印刷画像の後端から媒体後端までの後端余白量とに基づいて、該記録媒体の第２面に設定すべき媒体先端から印刷画像の先端までの先端余白量を算出する算出部』及び『前記算出した先端余白量に基づいて、前記記録媒体の第２面へトナー像を形成すべく画像書き出しタイミングを設定する設定部』」と、「『前記算出した収縮量と、定着処理前の記録媒体の第１面の印刷画像の転写位置とに基づいて、該記録媒体の第２面に設定すべき印刷画像の転写位置を算出する算出部』及び『前記算出した印刷画像の転写位置に基づいて、前記記録媒体の第２面へトナー像を形成すべくタイミングを設定する設定部』」である点で一致する。
　
　カ　上記アないしオからみて、本願補正発明１と引用発明とは、
「設定速度で回転する感光体上に形成されたトナー像を前記設定速度で搬送される記録媒体に転写する転写方式を用い、かつ両面印刷を行うために前記記録媒体の第１面に画像を印刷した後、記録媒体の先・後端を反転させて前記記録媒体の第２面に画像印刷を行う画像形成装置において、
　画像形成に於ける記録媒体の、定着処理前の媒体長と定着処理後の媒体長とから該定着処理に於ける媒体長の収縮量を算出する媒体収縮量算出部と、
　前記算出した収縮量と、定着処理前の記録媒体の第１面の印刷画像の転写位置とに基づいて、該記録媒体の第２面に設定すべき印刷画像の転写位置を算出する算出部と、
　前記算出した印刷画像の転写位置に基づいて、前記記録媒体の第２面へトナー像を形成すべくタイミングを設定する設定部とを備える画像形成装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　前記「転写方式」が、本願補正発明１では、トナー像を記録媒体に転写する感光体に形成されたトナー像を「直接」転写する「直接転写方式」であるのに対し、引用発明では、中間転写ベルトを使用してもよいことは明らかであるが、直接転写方式であるかどうかは不明である点。
　
相違点２：
　本願補正発明１では、前記「算出する算出部」が、前記算出した収縮量と、定着処理前の記録媒体の第１面の印刷画像の後端から媒体後端までの後端余白量とに基づいて、該記録媒体の第２面に設定すべき媒体先端から印刷画像の先端までの先端余白量を算出し、前記「設定部」が、前記算出した先端余白量に基づいて、前記記録媒体の第２面へトナー像を形成すべく画像書き出しタイミングを設定するのに対して、
　引用発明では、前記「算出する算出部」はそのように算出しておらず、前記「設定部」は先端余白量に基づいてタイミングを設定しておらず、かつ、前記「設定部」が設定しているタイミングは、画像書き出しタイミングではない点。
　
（２）判断
　上記相違点１及び２について検討する。
　ア　相違点１について
（ア）感光体上に形成されたトナー画像をシートに直接転写する直接転写方式を用いた電子写真方式の画像形成装置は、本願出願前に周知である（以下「周知技術１」という。例．特開平３−１２３１７４号公報（第２頁右下欄第１３行〜第３頁右下欄第１０行及び第２図参照。）、特開平１−２１０３４７号公報（第２頁右上欄第１３行〜左下欄第１６行及び第１図参照。）、特開２００２−３３３７４４号公報（【００３３】及び図２参照。）、特開２００３−３３０２４６号公報（【０００３】、【００２７】〜【００４５】及び図１参照。）、特開平９−２６９６７７号公報（【０００２】、【００４６】〜【００５１】、図２及び図３参照。））。
　
（イ）引用発明の「画像形成装置」は、電子写真方式のものであるところ、引用発明において、「画像形成装置」を、電子写真方式の画像形成装置において周知の転写方式である「感光体上に形成されたトナー像を記録媒体に直接転写する直接転写方式」のものとなすこと、つまり、引用発明において上記相違点１に係る本願補正発明１の構成となすことは、当業者が周知技術１に基づいて容易に想到し得た程度のことである。
　
　イ　相違点２について
（ア）感光ドラムへの画像の書き出しタイミングを調整して、シートへの画像形成位置を調整できるようになっている電子写真方式の画像形成装置は、本願出願前に周知である（以下「周知技術２」という。例．特開２００３−２６２９９０号公報（【００３９】〜【００４３】参照。）、特開平１１−１４３３３３号公報（【００１４】〜【００１５】参照。）、上記特開平１−２１０３４７号公報（第３頁左上欄第１８行〜第４頁左上欄第１９行及び第４図参照。「ＶＳＹＮＣ信号とＶＤＯ信号のタイミングを変え」ることが、「画像の書き出しタイミングを調整」することに相当する。））。
　
（イ）引用発明では、第１面はシート搬送方向の先端側を、また第２面はシート搬送方向後端側をトナー画像の転写位置基準としているが、引用発明の「画像形成装置」は、制御手段により、シートの第２面に転写するトナー像の大きさを制御し、かつ前記シートの第２面にトナー像を転写する際の転写基準位置を前記シートの第１面にトナー像を転写する際の転写基準位置と同一とするように制御して、同一シート上の表裏での画像の相対的な位置ズレがない良好な画像を得ることができるようにしたものであるから、第１面のトナー画像の後端位置及び第２面のトナー画像の先端位置も同一になることが明らかである。
　そうすると、引用発明において、第１面はシート搬送方向の後端側を、また第２面はシート搬送方向先端側をトナー画像の転写位置基準として、シートの第２面にトナー像を転写する際の転写基準位置を前記シートの第１面にトナー像を転写する際の転写基準位置と同一とするよう制御しても、同一シート上の表裏での画像の相対的な位置ズレがない良好な画像を得ることができることが明らかである。
　してみると、引用発明において、第１面の前記転写基準位置をトナー画像の先端位置とするとともに第２面の転写基準位置をトナー画像の後端位置とするか、第１面の前記転写基準位置をトナー画像の後端位置とするとともに第２面の転写基準位置をトナー画像の先端位置とするかは、当業者が、発明を実施するに際し適宜決定すべき設計上の事項である。
　
（ウ）上記（ア）及び（イ）からみて、引用発明において、第１面の前記転写基準位置をトナー画像の後端位置とするとともに第２面の転写基準位置をトナー画像の先端位置とし、前記「算出する算出部」に、前記「媒体収縮量算出部」が算出した収縮量と、定着処理前の記録媒体の第１面の印刷画像の転写位置であるトナー画像の後端位置とに基づいて、該記録媒体の第２面に設定すべき印刷画像の転写位置であるトナー画像の先端位置を算出させ、前記「設定部」に、この算出したトナー画像の先端位置に基づいて、同一シート上の表裏での画像の相対的な位置ズレがない良好な画像を得ることができるように、前記記録媒体の第２面へトナー像を形成するための画像書き出しのタイミングを設定させるようにすることは、当業者が周知技術２に基づいて容易になし得た程度のことである。
　
（エ）電子写真方式の画像形成装置において、媒体に転写されるトナー画像の転写位置は、媒体の搬送方向のどちらか一端側の余白量と一対一に対応するものである（上記４（１）オ（ア）参照。）から、上記（ウ）における「前記『媒体収縮量算出部』が算出した収縮量と、定着処理前の記録媒体の第１面の印刷画像の転写位置であるトナー画像の後端位置とに基づいて、該記録媒体の第２面に設定すべき印刷画像の転写位置であるトナー画像の先端位置を算出」及び「この算出したトナー画像の先端位置に基づいて、同一シート上の表裏での画像の相対的な位置ズレがない良好な画像を得ることができるように、前記記録媒体の第２面へトナー像を形成するための画像書き出しのタイミングを設定」は、それぞれ本願補正発明１における「前記算出した収縮量と、定着処理前の記録媒体の第１面の印刷画像の後端から媒体後端までの後端余白量とに基づいて、該記録媒体の第２面に設定すべき媒体先端から印刷画像の先端までの先端余白量を算出」及び「前記算出した先端余白量に基づいて、前記記録媒体の第２面へトナー像を形成すべく画像書き出しタイミングを設定」に相当するといえる。
　したがって、引用発明において、上記相違点２に係る本願補正発明１の構成となすことは、当業者が周知技術２に基づいて容易になし得た程度のことである。
　
　ウ　本願補正発明１の奏する効果は、引用発明の奏する効果、周知技術１の奏する効果及び周知技術２の奏する効果から当業者が予測し得た程度のものである。
　
　エ　以上のとおりであるから、本願補正発明１は、当業者が引用例に記載された発明及び各周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願補正発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５　本願補正発明２について
（１）対比
　本願補正発明２と引用発明とを対比する。
　ア　本願補正発明２は、本願補正発明１において、発明を特定する事項である「画像書き出しタイミングを設定する設定部」を「露光器の動作周期を設定する周期設定部」に置換したものに相当するから、本願補正発明１と引用発明との対比で検討した上記４（１）ア、ウ及びエについては、本願補正発明２と引用発明との対比においても同様である。
　
　イ　引用発明の「制御手段」、「ＬＥＤ露光装置」及び「ＬＥＤ露光装置による副走査方向の書き込み時間間隔」は、それぞれ、本願補正発明２の「『算出する算出部』及び『周期設定部』」、「露光器」及び「露光器の動作周期」に相当する。
　
　ウ　引用発明の「『算出する算出部』及び『周期設定部』（制御手段）」は、定着器を通過した際のシートサイズの変化率を求めると共に、前記変化率に応じて前記「露光器（ＬＥＤ露光装置）」による「動作周期（副走査方向の書き込み時間間隔）」を変化させることにより前記像担持体上に前記第２面に画像を形成するための画像形成データの副走査方向が変倍された潜像を形成するものであり、かつ、定着前後でのシートの搬送方向の長さの変化量（収縮量）を求め、画像データを収縮量に見合ったサイズに変倍（縮小もしくは拡大）してトナー画像を形成し、この変化量（収縮量）に応じて変倍したトナー画像をシートの所望の位置に転写、定着するようにする際に、前記シートの第２面にトナー像を転写する際の転写基準位置が、第２面のシートの搬送方向の後端から、第１面の定着後のシートの先端から前記転写基準位置までの長さａ１'と同じ距離だけ離れた位置とすることにより第２面の転写基準位置と第１面の転写基準位置とを同一にするものであること、及び、上記４（１）オ（ア）からみて、引用発明の「『算出する算出部』及び『周期設定部』（制御手段）」と本願補正発明２の「『前記算出した収縮量と、定着処理前の記録媒体の第１面の印刷画像の後端から媒体後端までの後端余白量とに基づいて、該記録媒体の第２面に設定すべき媒体先端から印刷画像の先端までの先端余白量を算出する算出部』及び『前記算出した先端余白量に基づいて、前記記録媒体の第２面へトナー像を形成すべく露光器の動作周期を設定する周期設定部』」とは、「『前記算出した収縮量と、定着処理前の記録媒体の第１面の印刷画像の転写位置とに基づいて、該記録媒体の第２面に設定すべき印刷画像の転写位置を算出する算出部』及び『前記算出した印刷画像の転写位置に基づいて、前記記録媒体の第２面へトナー像を形成すべく露光器の動作周期を設定する周期設定部』」である点で一致する。
　
　エ　上記アないしウからみて、本願補正発明２と引用発明とは、
「設定速度で回転する感光体上に形成されたトナー像を前記設定速度で搬送される記録媒体に転写する転写方式を用い、かつ両面印刷を行うために前記記録媒体の第１面に画像を印刷した後、記録媒体の先・後端を反転させて前記記録媒体の第２面に画像印刷を行う画像形成装置において、
　画像形成に於ける記録媒体の、定着処理前の媒体長と定着処理後の媒体長とから該定着処理に於ける媒体長の収縮量を算出する媒体収縮量算出部と、
　前記算出した収縮量と、定着処理前の記録媒体の第１面の印刷画像の転写位置とに基づいて、該記録媒体の第２面に設定すべき印刷画像の転写位置を算出する算出部と、
　前記算出した印刷画像の転写位置に基づいて、前記記録媒体の第２面へトナー像を形成すべく露光器の動作周期を設定する周期設定部とを備える画像形成装置。」である点で一致し、上記相違点１（上記４（１）カ参照。）及び次の相違点３で相違する。
　
相違点３：
　本願補正発明２では、前記「算出する算出部」が、前記算出した収縮量と、定着処理前の記録媒体の第１面の印刷画像の後端から媒体後端までの後端余白量とに基づいて、該記録媒体の第２面に設定すべき媒体先端から印刷画像の先端までの先端余白量を算出し、前記「周期設定部」が、前記算出した先端余白量に基づいて、前記動作周期を設定するのに対して、
　引用発明では、前記「算出する算出部」はそのように算出しておらず、かつ前記「周期設定部」は先端余白量に基づいて前記動作周期を設定していない点。
　
（２）判断
　上記相違点１及び３について検討する。
　ア　相違点１について
　上記相違点１についての判断は、上記４（２）アで述べたとおりである。
　
　イ　相違点３について
（ア）引用発明では、第１面はシート搬送方向の先端側を、また第２面はシート搬送方向後端側をトナー画像の転写位置基準としているが、引用発明において、第１面の前記転写基準位置をトナー画像の先端位置とするとともに第２面の転写基準位置をトナー画像の後端位置とするか、第１面の前記転写基準位置をトナー画像の後端位置とするとともに第２面の転写基準位置をトナー画像の先端位置とするかは、当業者が、発明を実施するに際し適宜決定すべき設計上の事項である（上記４（２）イ（イ）参照。）
　
（イ）上記（ア）からみて、引用発明において、第１面の前記転写基準位置をトナー画像の後端位置とするとともに第２面の転写基準位置をトナー画像の先端位置とし、前記「算出する算出部」に、前記「媒体収縮量算出部」が算出した収縮量と、定着処理前の記録媒体の第１面の印刷画像の転写位置であるトナー画像の後端位置とに基づいて、該記録媒体の第２面に設定すべき印刷画像の転写位置であるトナー画像の先端位置を算出させ、前記「周期設定部」に、この算出したトナー画像の先端位置に基づいて、前記動作周期を設定させるようになすことは、当業者が容易になし得た程度のことである。
　
（ウ）電子写真方式の画像形成装置において、媒体に転写されるトナー画像の転写位置は、媒体の搬送方向のどちらか一端側の余白量と一対一に対応するものである（上記４（１）オ（ア）参照。）から、上記（イ）における「前記『媒体収縮量算出部』が算出した収縮量と、定着処理前の記録媒体の第１面の印刷画像の転写位置であるトナー画像の後端位置とに基づいて、該記録媒体の第２面に設定すべき印刷画像の転写位置であるトナー画像の先端位置を算出」及び「この算出したトナー画像の先端位置に基づいて、前記動作周期を設定」は、それぞれ本願補正発明２における「前記算出した収縮量と、定着処理前の記録媒体の第１面の印刷画像の後端から媒体後端までの後端余白量とに基づいて、該記録媒体の第２面に設定すべき媒体先端から印刷画像の先端までの先端余白量を算出」及び「『前記算出した先端余白量に基づいて、』『動作周期を設定』」に相当するといえる。
　したがって、引用発明において、上記相違点３に係る本願補正発明２の構成となすことは、当業者が容易になし得た程度のことである。
　
　ウ　本願補正発明２の奏する効果は、引用発明の奏する効果及び周知技術１の奏する効果から当業者が予測し得た程度のものである。
　
　エ　以上のとおりであるから、本願補正発明２は、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願補正発明２は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６　小括
　上記４及び５で検討したとおり、本願補正発明１及び２は特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び４に係る発明（以下「本願発明１及び２」という。）は、平成２１年５月２５日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、上記「第２〔理由〕１（１）」に、本件補正前の請求項１及び４として記載したとおりのものであると認める。
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２〔理由〕３」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願補正発明１及び２は、前記「第２〔理由〕２」で述べたとおり、それぞれ、本願発明１及び２を特定するために必要な事項を限定したものに相当する。
　そうすると、本願発明１及び２の構成要件をそれぞれすべて含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明１及び２が、上記「第２〔理由〕４及び５」で検討したとおり、いずれも、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１及び２も同様の理由により、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび 
　本願発明１及び２は、以上のとおり、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。