【事件の表示】
　特願２００５−　８１５４０「機械設備の点検情報システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月　５日出願公開、特開２００６−２６８１０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１７年３月２２日の出願であって、平成２０年４月２４日付けで拒絶理由通知がなされ、同年６月２３日付けで手続補正がなされたが、同年７月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１１日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年９月１日付けで手続補正がなされたものである。
　
　第２　平成２０年９月１日付け手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　
　　平成２０年９月１日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　
　１　補正の内容
　
　平成２０年９月１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は以下のように補正された。（なお、本件補正後の特許請求の範囲において付されている下線は、本件補正による補正箇所を示すものとして手続補正書において審判請求人が付与したものを援用したものである。）
　
（１）本件補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】
　顧客の保有する個々の機械設備に関する機械仕様（１ａ）、点検データ（１ｂ）等の社外情報（１）をパソコン（２ａ）あるいはハンディターミナル（２ｂ）等の入出力手段（２）から公衆回線（３）とウエブサーバ（４）を介して取り込んだものに、前記顧客の保有する個々の機械設備に関する社内の各部門に存在する情報を加えた社内データ（５）と、
　同じく前記顧客の保有する個々の機械設備に関する社内ノウハウ（６）と、
　社内にもたらされた同じく前記顧客の保有する個々の機械設備に関する顧客情報（７）とを
　社内回線を介して蓄積してデータウエアハウス（８）を構築し、
　このデータウエアハウス（８）内の情報をコンピュータシステム（１１）で処理して前記顧客の保有する個々の機械設備に関して提供できる複数のカスタマイズドソリューション（１２）を出力することを特徴とする機械設備の点検情報システム。
【請求項２】
　前記データウエアハウス（８）内の情報が、社外からの閲覧を可とするオープン項目（９）と、社外からは閲覧不可のクローズド項目（１０）に分別され、
　オープン項目（９）については前記ウエブサーバ（４）と公衆回線（３）を介して前記入出力手段（２）から閲覧可能となっている請求項１に記載の機械設備の点検情報システム。
【請求項３】
　前記複数のカスタマイズドソリューション（１２）が、前記ウエブサーバ（４）と公衆回線（３）を介して前記入出力手段（２）から閲覧可能となっている請求項２に記載の機械設備の点検情報システム。」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲
「【請求項１】
　顧客の保有する個々の機械設備に関する機械仕様（１ａ）、点検データ（１ｂ）等の社外情報（１）をパソコン（２ａ）あるいはハンディターミナル（２ｂ）等の入出力手段（２）から公衆回線（３）とウエブサーバ（４）を介して取り込んだものに、前記顧客の保有する個々の機械設備に関する社内の各部門に存在する情報を加えた社内データ（５）と、
　同じく前記顧客の保有する個々の機械設備に関する社内ノウハウ（６）と、
　社内にもたらされた同じく前記顧客の保有する個々の機械設備に関する顧客情報（７）とを
　社内回線を介し
てデ
内に蓄積し
　このデータウエアハウス（８）内の情報をコンピュータシステム（１１）で処理して前記顧客の保有する個々の機械設備に関して提供できる複数のカスタマイズドソリューション（１２）を出力する
と同時に前記社内データ（５）にフィードバックしてデータウエアハウス（８）内に蓄積する
【請求項２】
　前記データウエアハウス（８）内の情報が、社外からの閲覧を可とするオープン項目（９）と、社外からは閲覧不可のクローズド項目（１０）に分別され、
　オープン項目（９）については前記ウエブサーバ（４）と公衆回線（３）を介して前記入出力手段（２）から閲覧可能となっている請求項１に記載の機械設備の点検情報システム。
【請求項３】
　前記複数のカスタマイズドソリューション（１２）が、前記ウエブサーバ（４）と公衆回線（３）を介して前記入出力手段（２）から閲覧可能となっている請求項２に記載の機械設備の点検情報システム。」
　
　２　補正の適否
　
（１）本件補正
　本件補正は、以下のア及びイの点について補正されている。　
　
ア　【請求項１】において、
　本件補正前には「社内回線を介して蓄積してデータウエアハウス（８）を構築し」であった記載が、
　本件補正後には「社内回線を介してデータウエアハウス（８）内に蓄積し」へと変更された点。
　
イ　【請求項１】において、出力されたカスタマイズドソリューションについて、本件補正後には「出力すると同時に前記社内データ（５）にフィードバックしてデータウエアハウス（８）内に蓄積する」との動作が追加された点。
　
（２）上記アに係る補正の適否
　上記アに係る補正は、データウエアハウスについて、当初明細書で用いられていない用語である「構築」を取りやめて、当初明細書で用いられている用語である「蓄積」を用いて記載したものである。
　このため、上記アに係る補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第４号に規定される明りょうでない記載の釈明を目的とする補正に該当する。
　
（３）上記イに係る補正の適否
　上記イに係る補正は、データウエアハウスに蓄積する情報に「カスタマイズドソリューション」を追加することで、データウエアハウスを限定するものである。
　このため、上記イに係る補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号及び第４号に規定された事項を目的とする補正に該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　３　引用例
　
　原査定の拒絶の理由において引用された特開２００３−９１６０６号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載がある。
　
ア　段落【０００５】「このような不具合に鑑みて、本発明は下記を目的とする。
（１）調整員が社内用トラブル事例データベースにアクセスし、過去のトラブル事例とその対処方法を引き出し、過去のトラブル事例を参照し、今回のトラブルの原因抽出を的確に行なうことによって、調整員の技量の差による対応の差異を解消する。」
　
イ　段落【００１２】「図１は、本発明の実施の形態を示し、過去のトラブル事例の自動検索に関するトラブルデータ呼び出し装置の構成図であり、クライアント−サーバシステムの構成とし、クライアント５とサーバ１のやリ取りにはインターネットを使用している。」
　
ウ　「【００１５】社内用トラブル事例データベース２は、過去のトラブル事例とその対処方法、その時の出張報告書が登録されたデータべースであり、利用者は社員と調査員１３に限定され、顧客１４を含む社外からはアクセスできないようになつている。そして、社内用トラブル事例データベース２からクライアント５に対して情報２ａとして最も近いトラブル事例を送り、クライアント５から社内用トラブル事例データベース２に対して情報５ａとして検索キワードにて検索することのできる情報を送信する。
【００１６】社内用用品管理データベース３は、社内用の用品を管理するデータベースであり、顧客毎にどの用品がいつ納められているのか、また寿命品が発生した場合に、いつ代替用品と交換されたかなどの用品管理情報が登録されており、利用者は社員と調査員１３に限定されている。」
　
エ　「【００２２】図２に本発明の実施の形態の作用を説明する。即ち、過去のトラブル事例とその対処方法を社内用トラブル事例データベース２に登録しておき、新たなトラブルが発生した場合に、ステップ２１で調整員はトラブルデータ呼び出しシステムにアクセスし、ステップ２２で「対象機種」や「現象」などの必要事項を入力し、ステップ２３で、顧客１４からシステムにアクセスがあつた場合、顧客１４からアクセスがあったことを知らせるアラーム音を発し、ログインＩＤから割り出した顧客情報を表示させる。
【００２３】次にステップ２４で、入力された「対象機種」をキーワードとしてデータベースの検索を行い、同機種のトラブルデータをビックアップする。即ち、検索キーの欄にてキーワードを入力し検索をかけると、キーワードと同じ文字を使用しているトラブルデータをピックアップし表示する。この時、表示されるデータはキ−ワードが最も多く一致し、かつ最も日付が新しいデータとする。表示されたデー夕以外のデータで、キーワードの一致が見られるデータについては、一致率の高い順に画面左端に日付とタイトルのみを一覧表示させ、必要であれば他のトラブル事例も閲覧できるようにする。再度、検索キーの欄に別なキーワードを入力し絞り込み検索もできる。
【００２４】図３のステップ３０に示すように、調整員は今回のトラブルに最も近いトラブル事例とその対処方法を確認した後、トラブルの対応を行ない、ステップ３１でその結果を出張報告書にまとめ、ステップ３２で今回のトラブル事例とその対処方法をデータベースに登録する。
【００２５】また本発明の他の実施の形態では、トラブルデータ（事例とその対処方法）とともにその時の出張報告書データも併せて社内用トラブル事例データベース登録しておき、ステップ３０でトラブル対応が完了した後に、ステップ３１で出張報告書作成のデータを呼び出し流用して作成し、現地１２において顧客１４へ出張報告書を提出する。
【００２６】またステップ３２で示すように、今回のトラブル事例とその対処方法と一緒に、その時の出張報告書も社内用トラブル事例データベースに登録しておく。」
　
　上記ア〜エ及び関連する図の記載によれば、次のことが言える。
　
・上記エの段落【００２４】にある「調整員は（途中略）ステップ３２で今回のトラブル事例とその対処方法をデータベースに登録する。」との記載、及び、
　段落【００２６】にある「ステップ３２で示すように、今回のトラブル事例とその対処方法と一緒に、その時の出張報告書も社内用トラブル事例データベースに登録しておく。」との記載、並びに、
　上記イ（段落【００１２】）にある「過去のトラブル事例の自動検索に関するトラブルデータ呼び出し装置の構成図であり、クライアント−サーバシステムの構成とし、クライアント５とサーバ１のやリ取りにはインターネットを使用している。」との記載、並びに、
　図１において「社内用トラブル事例ＤＢ」が「社内」に、「クライアント」が「現地」にあることが図示されている記載から、
　引用例１に記載された装置は、「今回のトラブル事例とその対処方法」を「クライアント」から「インターネット」を介して取り込み、「社内用トラブル事例データベース」に蓄積しているものであると言える。
　
・上記ウの段落【００１５】にある「社内用トラブル事例データベース２は、過去のトラブル事例とその対処方法、その時の出張報告書が登録されたデータべースであり、」との記載、及び、
　段落【００１６】にある「社内用用品管理データベース３は、社内用の用品を管理するデータベースであり、顧客毎にどの用品がいつ納められているのか、また寿命品が発生した場合に、いつ代替用品と交換されたかなどの用品管理情報が登録されており、」との記載から、
　引用例１に記載された「社内用用品管理データベース」には、「用品管理情報」として「顧客毎にどの用品がいつ納められているのか」及び「いつ代替用品と交換されたか」を蓄積しており、
　「社内用トラブル事例データベース」には、「過去のトラブル事例」の「対処方法」の情報が蓄積されているものであるといえる。
　
・上記ア（段落【０００５】）にある「調整員が社内用トラブル事例データベースにアクセスし、過去のトラブル事例とその対処方法を引き出し、過去のトラブル事例を参照し、今回のトラブルの原因抽出を的確に行なう」との記載、
　上記イ（段落【００１２】）にある「過去のトラブル事例の自動検索に関するトラブルデータ呼び出し装置の構成図であり、クライアント−サーバシステムの構成とし、クライアント５とサーバ１のやリ取りにはインターネットを使用している。」との記載、並びに、
　上記エの段落【００２２】にある「新たなトラブルが発生した場合に、ステップ２１で調整員はトラブルデータ呼び出しシステムにアクセスし、ステップ２２で「対象機種」や「現象」などの必要事項を入力し」との記載、
　段落【００２３】にある「次にステップ２４で、入力された「対象機種」をキーワードとしてデータベースの検索を行い、同機種のトラブルデータをビックアップする。即ち、検索キーの欄にてキーワードを入力し検索をかけると、キーワードと同じ文字を使用しているトラブルデータをピックアップし表示する。この時、表示されるデータはキ−ワードが最も多く一致し、かつ最も日付が新しいデータとする。表示されたデー夕以外のデータで、キーワードの一致が見られるデータについては、一致率の高い順に画面左端に日付とタイトルのみを一覧表示させ、必要であれば他のトラブル事例も閲覧できるようにする。」との記載、及び、
　段落【００２４】にある「調整員は今回のトラブルに最も近いトラブル事例とその対処方法を確認した後」との記載から、
　引用例１に記載された「トラブルデータ呼び出し装置」は、「社内用トラブル事例データベース」内の情報を「クライアント−サーバシステム」で検索して「対象機種」に関する複数の「対処方法」を「一覧表示」するものであるといえる。
　
・上記エの段落【００２４】にある「調整員は今回のトラブルに最も近いトラブル事例とその対処方法を確認した後、トラブルの対応を行ない、ステップ３１でその結果を出張報告書にまとめ、ステップ３２で今回のトラブル事例とその対処方法をデータベースに登録する。」との記載、及び、
　段落【００２５】にある「また本発明の他の実施の形態では、トラブルデータ（事例とその対処方法）とともにその時の出張報告書データも併せて社内用トラブル事例データベース登録しておき、」との記載から、
　引用例１に記載された「トラブルデータ呼び出し装置」は、「今回のトラブル事例とその対処方法」を、トラブルの対応が行なわれた後に、「社内用トラブル事例データベース」に「登録する」ものであるといえる。
　
　したがって、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「今回のトラブル事例とその対処方法をクライアント等の入力手段からインターネットを介して取り込んで社内用トラブル事例データベースに蓄積し、
　顧客毎にどの用品がいつ納められているのか、また、いつ代替用品と交換されたかに関する用品管理情報を社内用用品管理データベース内に蓄積するとともに、
　過去のトラブル事例の対処方法を社内用トラブル事例データベース内に蓄積し、
　社内用トラブル事例データベース内の情報をクライアント−サーバシステムで検索して対象機種に関する複数の対処方法を表示し、トラブルの対応が行なわれた後に、今回のトラブル事例の対処方法を社内用トラブル事例データベースに登録することができるトラブルデータ呼び出し装置。」
　
　４　対比
　
　本願補正発明と引用発明とを比較する。
　引用発明の「対象機種」は、本願補正発明の「機械設備」に相当し、以下同様に、
「社内用トラブル事例データベース」及び「社内用用品管理データベース」からなる構成は、「データウエアハウス」に、
「クライアント−サーバシステム」は、「コンピュータシステム」に、
「トラブルデータ呼び出し装置」は、「機械設備の点検情報システム」に相当する。
　また、引用発明の「用品管理情報」は、「顧客毎にどの用品がいつ納められているのか」という情報を含んでおり、社内にもたらされた情報を登録している。このため、引用発明の「用品管理情報」は、本願補正発明の「前記顧客の保有する個々の機械設備に関する社内に存在する情報」に相当する。
　また、本願補正発明の「社内ノウハウ」は、本願明細書の段落【００２３】において「これまでに行った修理作業に関するマニュアル」などが含まれるとの記載がある。したがって、引用発明において社内用トラブル事例データベースに登録された「過去のトラブル事例の対処方法」は、本願補正発明の「社内ノウハウ」に相当する。
　また、引用発明においてクライアント−サーバシステムで検索されて表示される「対象機種に関する複数の対処方法」は、本願補正発明の「カスタマイズドソリューション」に相当する。
　また、本願補正発明の「データウエアハウス内の情報をコンピュータシステムで処理して前記顧客の保有する個々の機械設備に関して提供できる複数のカスタマイズドソリューションを出力し」との記載において、コンピュータシステムが主体的に行っている動作は、データウエアハウス内の情報を検索し、カスタマイズドソリューションを操作者に選定させるための情報を表示することである。一方で、引用発明の「社内用トラブル事例データベース内の情報をクライアント−サーバシステムで検索して対象機種に関する複数の対処方法を表示し」との動作は、データベースを検索し、対処方法を複数表示することで、対処方法を操作者に選定させるものである。このため、引用発明の「社内用トラブル事例データベース内の情報をクライアント−サーバシステムで検索して対象機種に関する複数の対処方法を表示し」との動作は、本願補正発明の「データウエアハウス内の情報をコンピュータシステムで処理して前記顧客の保有する個々の機械設備に関して提供できる複数のカスタマイズドソリューションを出力し」との動作に相当する。
　また、引用発明の「トラブルの対応が行なわれた後に、今回のトラブル事例の対処方法を社内用トラブル事例データベースに登録することができる」との動作は、本願発明の「カスタマイズドソリューション（１２）」を「フィードバックしてデータウエアハウス（８）内に蓄積する」との動作に相当する。
　
　よって、本願補正発明と引用発明は、以下の＜一致点＞で一致し、以下の＜相違点＞で相違している。
　
＜一致点＞
「顧客の保有する個々の機械設備に関する社内に存在する情報と、
　同じく顧客の保有する機械設備に関する社内ノウハウとを
　データウエアハウス内に蓄積し、
　データウエアハウス内の情報をコンピュータシステムで処理して前記顧客の保有する個々の機械設備に関して提供できる複数のカスタマイズドソリューションを出力し、フィードバックしてデータウエアハウス内に蓄積する機械設備の点検情報システム。」
　
＜相違点＞
［相違点１］本願補正発明では「データウエアハウス」に蓄積する情報として、「顧客の保有する個々の機械設備に関する機械仕様（１ａ）、点検データ（１ｂ）等の社外情報（１）をパソコン（２ａ）あるいはハンディターミナル（２ｂ）等の入出力手段（２）から公衆回線（３）とウエブサーバ（４）を介して取り込んだものに、前記顧客の保有する個々の機械設備に関する社内の各部門に存在する情報を加えた社内データ（５）」があるのに対し、引用発明では「用品管理情報」が蓄積されている点。
　
［相違点２］「データウエアハウス」に蓄積する情報として、本願補正発明では「社内にもたらされた同じく前記顧客の保有する個々の機械設備に関する顧客情報」が含まれているのに対し、引用発明ではそのような情報について記載がない点。
　
［相違点３］「データウエアハウス」に情報を蓄積するための通信回線について、本願補正発明では「社内回線を介して」いるのに対し、引用発明には社内回線について記載がない点。
　
［相違点４］「カスタマイズドソリューション」を「フィードバックしてデータウエアハウス内に蓄積する」との動作について、本願補正発明では「カスタマイズドソリューション（１２）を出力すると同時に前記社内データ（５）にフィードバックしてデータウエアハウス（８）内に蓄積する」ものであるのに対し、引用発明では「トラブルの対応が行なわれた後に、今回のトラブル事例の対処方法を社内用トラブル事例データベースに登録する」ものである点。
　
　５　判断
　
・相違点１について
　トラブル事例とその対処方法を蓄積するデータベースにおいて、対象機器の仕様に関する情報を蓄積することは、当業者が容易に想到しうる事項である。また、この情報と「用品管理情報」とを併せてデータベースに蓄積することに技術的な困難はない。
　また、引用発明は「クライアント」から「インターネット」を介して「社内用トラブル事例データベース」に蓄積する構成を備えている。この構成を、データベースに登録する各種情報のそれぞれについて、パソコンあるいはハンディターミナル等の入出力手段から、「インターネット」のような公衆回線とウエブサーバを介して取り込む構成とすることは、引用発明を実施する際に適宜設計し得る事項である。
　また、引用発明は「社内に存在する情報」をデータベースに蓄積するシステムであるが、「社内に存在する情報」を「社内の各部門に存在する情報」とすることは、引用発明を具体的に実施する際に適宜なし得る設計事項である。
　したがって、相違点１に係る本願補正発明の構成は、引用発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
・相違点２について
　本願明細書の段落【００２４】には「顧客情報」の例示として「品質、コスト、納期等に関する要望、安全性の要求」や「繰り返し故障の情報」等が挙げられている。
　一方で、引用例１の段落【００２５】には「トラブルデータ（事例とその対処方法）とともにその時の出張報告書データも併せて社内用トラブル事例データベース登録しておき、（途中略）現地１２において顧客１４へ出張報告書を提出する。」と記載されているため、引用発明の「出張報告書」は、「社内用トラブル事例データベース」に登録されるものである。また、修理のために出張した際の報告書に対して顧客からの要望や要求があればこれを併せて記載することは、出張報告書に関して一般的に想定される範囲の事項である。よって、引用発明の「社内用トラブル事例データベース」に対して「顧客情報」を蓄積することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　また、引用発明の「社内用トラブル事例データベース」に対しては、トラブルが繰り返して発生した場合には「出張報告書」が繰り返し登録されるものであるから、繰り返し登録された「出張報告書」に基づいて「繰り返し故障の情報」としてデータベースに蓄積することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の構成は、引用発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
・相違点３について
　引用発明はインターネットを介したクライアント−サーバシステムであるが、インターネットを介して接続されている構成を、社内回線を介して接続される構成とすることは、引用発明を具体的に実施する際に適宜設計し得る事項である。
　したがって、相違点３に係る本願補正発明の構成は、引用発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
・相違点４について
　データウエアハウスに情報を蓄積するタイミングについて本願明細書を参酌すると、段落【００２１】には「１１はパソコン、オフィスコンピュータ等のコンピュータを中心とするコンピュータシステムで、ここで前記のデータウエアハウス８から得られる情報を総合処理し、前記顧客の保有する個々の機械設備に関して提供できる複数とおりのカスタマイズドソリューション１２を出力する。得られたカスタマイズドソリューション１２は採否にかかわらずフィードバックして社内データ５に蓄積する。」と記載されているが、タイミングが「同時」であるとは記載されていないため、本願補正発明の「出力すると同時に」との記載は、厳密なタイミングを示すものではなく、「出力するとともに」という意味に解釈するのが相当である。
　そして、「今回のトラブル事例の対処方法」をデータベースに登録するタイミングは、「対処方法を表示した」後に行われるものであるから、引用発明は対処方法を出力するとともに、今回のトラブル事例の対処方法をデータベースに登録するものである。
　このため、引用発明において「今回の対処方法を登録する」タイミングを「対処方法を出力すると同時」とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　また、「フィードバックしてデータウエアハウス内に蓄積する」際のフィードバック先について、各種情報の中から「社内データ」を選択することは、設計事項と認められる。
　したがって、相違点４に係る本願補正発明の構成は、引用発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　６　むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　第３　本願発明について
　
　平成２０年９月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、同年６月２３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記第２の１（１）に示したとおりのものである。
　
　第４　引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、上記第２の３に記載したとおりである。
　
　第５　対比・判断
　
　本願発明は、上記第２で検討した本願補正発明から上記第２の２（１）に記載した限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２の５に記載したとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　第６　むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。