【事件の表示】
　特願２００１−　５４３６８「測定器」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月１３日出願公開、特開２００２−２５９１７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　
　本願は、平成１３年２月２８日の出願であって、平成２０年９月１６日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１１月１１日付けで手続補正（以下、「第１補正」と呼ぶ。）がなされ、同年１２月１７日付けで最後の拒絶理由通知がなされ、平成２１年２月３日付けで手続補正（以下、「第２補正」と呼ぶ。）がなされたが、同年２月２４日付けで第２補正についての却下の決定がなされるとともに拒絶査定がなされ、同年３月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正（以下、「第３補正」と呼ぶ。）がなされたものである。　　
　
第２　第３補正（平成２１年３月１９日付けの手続補正）についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］ 
　
　第３補正（平成２１年３月１９日付けの手続補正）を却下する。 
　
［理由］
　
１．補正内容
　
　第３補正は、特許請求の範囲の補正を含むものであって、請求項１を、
　
「【請求項１】
　
　ＨＴＴＰサーバ機能を備えた測定器であって、
　
　言語モードを含む測定器本体の設定条件に応じてＨＴＭＬファイルを作成するＨＴＭＬファイル手段と、
　
　このＨＴＭＬファイル作成手段で作成した前記測定器本体の設定条件に応じて表示内容の異なるＨＴＭＬファイルをページ種類別に同一のファイル名で格納する手段、
　
を設けたことを特徴とする測定器。」
　
から、
　
「【請求項１】
　
　ＨＴＴＰサーバ機能を備え、測定器本体の設定に応じて表示内容の異なるＨＴＭＬファイルを、同一のファイル名で逐次上書きするように構成された測定器において、
　
　ウェブに関連する各種の設定を行うウェブ設定画面の設定項目として、
　
　表示画面からオペレータによる操作が可能なオペレータページと表示のみで操作が行えないモニタページを指定するページ種類の指定項目と、
　
　前記ページ種類別にＨＴＭＬファイル作成の要否をオン／オフで設定するページ種類のオン／オフ設定項目と、
　
　コマンド入力のオン／オフを設定するコマンド入力設定項目と、
　
　前記ページ種類別にアクセス認証のオン／オフを設定するアクセス認証設定項目と、
　
　前記アクセス認証が設定されたページ種類別にユーザ名を設定するユーザ名設定項目およびパスワードを設定するパスワード設定項目、
　
を設けたことを特徴とする測定器。」
　
に変更する補正事項を含むものである。
　
　なお、審判請求人は第３補正を行うにあたり、補正前（第１補正後）のどの請求項を補正後の請求項１に変更したのかについて説明を何ら行っていないが、以下の事情を考慮し、補正前の請求項１が補正後の請求項１に変更されたものと解釈した。
ア．補正前の請求項２、３は、いずれも、補正前の請求項１に、該補正前の請求項１が有しない要件を単に付加したものと認められるが、該補正前の請求項１が有しない要件は、補正後の請求項１の要件とは無関係のものであるから、補正前の請求項の中で補正後の請求項１と要件が共通する割合が最も高いものは、補正前の請求項１である。
イ．補正前の請求項２又は３を補正後の請求項１に変更したものと解釈した場合、第３補正は、補正前にあった要件を削除するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものでないことが明白となる。
ウ．ほかに、補正前の請求項２又は３を補正後の請求項１に変更したものと解釈すべき理由はない。
　
２．補正の目的の適否について 
　
　第３補正の目的が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に適合するか否かを検討するに、当審は、以下の理由で、本件補正の目的は、同改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に適合するものではないと判断する。
　
（１）上記補正事項が、上記改正前の特許法第１７条の２第４項でいう「請求項の削除」（第１号）、「誤記の訂正」（第３号）、「明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」（第４号）、のいずれかを目的とするものに該当しないことは明らかである。
　
（２）上記補正事項が、上記改正前の特許法第１７条の２第４項でいう「特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」（第２号）（以下、「限定的減縮」と呼ぶ。）を目的とするものに該当するか否かについて検討するに、上記補正事項は、以下の理由で、限定的減縮を目的とするものにも該当しないというべきである。
　
ア．上記改正前の特許法第１７条の２第４項第２号でいう「発明を特定するための事項」（以下、「発明特定事項」と呼ぶ。）を「限定する」補正とは、以下のことをいうものと解するのが相当である。
　
（ア）補正前の請求項における発明特定事項の一つ以上を、概念的により下位の発明特定事項とする補正。
　
（イ）マーカッシュクレーム等、発明を特定するための事項が選択肢として表現されている請求項においては、その選択肢の一部を削除する補正。
　
イ．以上を前提に、上記補正事項についてみるに、該補正事項が上記「ア．」の「（イ）」に該当しないことは明らかである。
　
ウ．上記補正事項が上記「ア．」の「（ア）」に該当するか否かを検討するに、以下の事情を勘案すると、上記補正事項は、上記「ア．」の「（ア）」にも該当しないというべきである。
　
（ア）上記補正後の請求項１で表現されている技術的事項全体からみて、同補正後の請求項１の「ＨＴＴＰサーバ機能を備え、測定器本体の設定に応じて表示内容の異なるＨＴＭＬファイルを、同一のファイル名で逐次上書きするように構成された測定器」という発明特定事項は、上記補正前の請求項１の全体に対応するものと認められるので、上記発明特定事項と上記補正前の請求項１の全体を比較すると、上記発明特定事項においては、上記補正前の請求項１にあった「ページ種別別に」という限定事項が解除されている。
　そして、そのような限定事項を解除する補正が、上記「ア．」の「（ア）」に該当しないことは明らかである。
（イ）上記補正後の請求項１の「ウェブに関連する各種の設定を行うウェブ設定画面の設定項目として、表示画面からオペレータによる操作が可能なオペレータページと表示のみで操作が行えないモニタページを指定するページ種類の指定項目と、前記ページ種類別にＨＴＭＬファイル作成の要否をオン／オフで設定するページ種類のオン／オフ設定項目と、コマンド入力のオン／オフを設定するコマンド入力設定項目と、前記ページ種類別にアクセス認証のオン／オフを設定するアクセス認証設定項目と、前記アクセス認証が設定されたページ種類別にユーザ名を設定するユーザ名設定項目およびパスワードを設定するパスワード設定項目、を設けた」という発明特定事項は、第３補正によって新たに請求項１に導入された発明特定事項であり、それに対応する発明特定事項は上記補正前の請求項１にはない。
　このように補正前に対応する発明特定事項がない新たな発明特定事項を導入する補正が、上記「ア．」の「（ア）」に該当しないことも明らかである。
　
３．むすび 
　
　以上のとおりであるから、第３補正は、上記改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　
第３　上記補正却下の決定を前提とした、本願の拒絶理由について
　
１．本願特許請求の範囲の記載
　
　上記のとおり、第３補正は却下され、平成２１年２月３日付けの手続補正書による補正（第２補正）も平成２１年２月２４日付けで却下されているので、本願特許請求の範囲の記載は、平成２０年１１月１１日に提出された手続補正書の【特許請求の範囲】の欄に記載されたとおりであり、以下のとおりである。
　
「【請求項１】
　ＨＴＴＰサーバ機能を備えた測定器であって、
　
　言語モードを含む測定器本体の設定条件に応じてＨＴＭＬファイルを作成するＨＴＭＬファイル手段と、
　
　このＨＴＭＬファイル作成手段で作成した前記測定器本体の設定条件に応じて表示内容の異なるＨＴＭＬファイルをページ種類別に同一のファイル名で格納する手段、
　
を設けたことを特徴とする測定器。
　
【請求項２】
　ＨＴＴＰサーバ機能を備えた測定器であって、
　
　言語モードを含む測定器本体の設定条件に応じてＨＴＭＬファイルを作成するＨＴＭＬファイル手段と、
　
　この作成手段で作成した前記測定器本体の設定条件に応じて表示内容の異なるＨＴＭＬファイルをページ種類別に同一のファイル名で格納する手段と、
　
　前記測定器本体の設定条件に応じて構成ファイルを作成する構成ファイル作成手段と、
　
　この構成ファイル作成手段で作成した構成ファイルを格納する手段、
　
を設けたことを特徴とする測定器。
　
【請求項３】
　種類の違うＨＴＭＬファイルに対して個別にアクセス認証を使用することにより、各ＨＴＭＬファイルに対する個別のセキュリティを設定することを特徴とする請求項２記載の測定器。」
　
２．特許法第１７条の２第３項の要件について
　
（１）原査定の理由
　
　原査定の拒絶の理由は、以下のとおりである。
　
「平成２０年１１月１１日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。　
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　補正後の本願請求項１には、「・・・測定器本体の設定条件に応じて表示内容の異なるＨＴＭＬファイルをページ種類別に同一のファイル名で格納する・・・」との記載が存在する。しかしながら、当初明細書には段落【００１７】において、「測定器本体の設定に応じて表示内容の異なるＨＴＭＬファイルを、同一のファイル名で逐次上書きする」との記載はあるものの、「ＨＴＭＬファイルがページ種類別に同一のファイル名で格納される」ことに関しては、当初明細書又は図面（以下、「当初明細書等」と呼ぶ。）のいずれの箇所にも記載されておらず、また自明な事項であるとも認められない。
　請求項２についても同様である。」
　
（２）当審の判断
　
　当審は、請求項１の「このＨＴＭＬファイル作成手段で作成した前記測定器本体の設定条件に応じて表示内容の異なるＨＴＭＬファイルを
ページ種類別に同一のファイル名で格納する
ページ種類別に同一のファイル名で格納する
　
　理由は以下のとおりである。
　
　すなわち、当初明細書等を精査しても、上記技術的事項１、２に対応する技術的事項自体を示す記載や、当該技術的事項１、２に対応する技術的事項が記載されていると同然と評価し得るような記載は見当たらないし、意見書においても、当該技術的事項が当初明細書等に記載されていたといえることについての釈明はない。
　
３．むすび 
　
　以上のとおり、本願について平成２０年１１月１１日付けでした手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たさないものである。
　
　したがって、本願は、他の拒絶の理由について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。