【事件の表示】
　特願２００２−３５６９６２「磁気記憶装置の記録データ消去装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月　８日出願公開、特開２００４−１９２６８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　
　本願は、平成１４年１２月９日の出願であって、平成１９年９月１８日付けの拒絶査定に対し、同年１０月１９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１１月１６日付けで明細書について手続補正されたものである。
　その後、当審において、平成２２年４月１９日付けで前置報告書を利用した審尋を行ったところ、同年６月２６日付けで回答書の提出があったものである。
　そして、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１９年１１月１６日付けで手続補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものであると認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「【請求項１】　所定の直流電圧が印加されるコンデンサを磁界発生用のコイルに並列接続し、前記コンデンサとコイルとの間に介挿されたスイッチ素子を制御して該コンデンサの充電電荷をコイルに放電させることにより、該コイルから磁界を発生させて磁気記憶装置の記憶データを消去する磁気記憶装置の記録データ消去装置において、前記コンデンサの容量が４７００μＦ以上であり、前記コンデンサの充電電荷をコイルに放電させた際に、過渡電圧の極性が変わってコイルに逆向きの電流が流れることにより磁界の向きが切り替わるリバウンド現象が少なくとも一回は発生するように、前記コイルのインダクタンスおよび内部抵抗ならびにコンデンサの印加電圧がそれぞれ適値に設定されていることを特徴とする磁気記憶装置の記録データ消去装置。」
　
　
２．引用例
（１）　第１引用例　
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された実願昭５３−１６１５１３号（実開昭５５−７７８０９号）のマイクロフィルム（以下、「第１引用例」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
（ａ）「
試料に漸減する交番磁界を印加して脱磁する脱磁装置において、所定の容量を有し脱磁時に脱磁電流を供給するコンデンサと、該コンデンサを充電する電源トランスと、前記コンデンサに直列接続され所定の抵抗値を有する抵抗と、該抵抗に直列接続され所定のリアクタンス値を有する磁場発生装置とを具え、脱磁時に前記コンデンサの放電電流を所定の周波数及び振幅で滅衰させて前記磁場発生装置に供給するようにした脱磁装置。
　
（ｂ）「本考案は磁性材料の脱磁装置に関する。」（１頁１５行）
　
（ｃ）「本考案は（中略）脱磁界を発生させる
電源としてコンデンサを使用し且つ脱磁コイルのリアクタンス値及び直流抵抗値に応じて振動減衰する磁界を発生させるようにした脱磁装置
　
（ｄ）「第１図において、
入力電源トランス２は昇圧卜ランス
電源トランス２の二次側巻線２ｂの一側端子ｔ
3
には整流器例えばダイオード３のアノード側が接続されており、このダイオード３のカソード側はスイッチＳＷ
２
、可変抵抗５を介して出力端子Ｔ
３
に接続されている。また、二次側巻線２ｂの他側端子ｔ
４
は出力端子Ｔ
４
に接続されている
　
ダイオード３とスイッチＳＷ
２
との相互接続点ａと端子ｔ
４
とＴ
４
との相互接続点ｂとの間にはコンデンサ４が接続されている。このコンデンサ４は脱磁界を発生させる電源として使用されるものであり、大容量のコンデンサである
　そして、
出力端子Ｔ
３
、Ｔ
４
間に磁場発生装置例えば脱磁コイル８を接続する
　そして、脱磁すべき試料（図示せず）をこの脱磁コイル８の中に配する。
　さて、
脱磁を行う場合には、先ず、スイッチＳＷ
２
を開放しておく。次いで、スイッチＳＷ
１
を閉成してコンデンサ４を充電する。そして、コンデンサ４への充電が完了した後、スイッチＳＷ
１
を開放し、スイッチＳＷ
２
を閉成する。
　
スイッチＳＷ
２
を閉成すると、コンデンサ４が放電し、放電電流ｉが抵抗５を介して脱磁コイル８に流れる。このとき、コンデンサ４の容量Ｃと可変抵抗５の抵抗値Ｒと脱磁コイル８のリアクタンス値Ｌ等を適当に設定することにより、放電電流ｉは振動減衰（第２図）する。従って、脱磁コイル８はこの放電電流ｉに応じて漸減する交番磁界を発生し、試料を脱磁する
　尚、
可変抵抗５の抵抗値を変えることにより、放電電流ｉの振動振幅、周波数等を容易に変えることができ
　
　上記記載事項及び図面を総合勘案すると、上記第１引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「試料に漸減する交番磁界を印加して脱磁する脱磁装置であって、
　所定の容量を有し脱磁時に脱磁電流を供給する大容量のコンデンサと、
　前記コンデンサを充電する電源トランスと、
　前記電源トランスの二次側巻線の一側端子（ｔ３）にアノード側が接続され、整流器となるダイオードと、を有し、
　前記ダイオードのカソード側はスイッチ、可変抵抗を介して一方の出力端子（Ｔ３）に接続され、
　前記コンデンサは、前記ダイオードとスイッチとの相互接続点と、電源トランスの二次側巻線の他側端子（ｔ４）と他方の出力端子（Ｔ４）との相互接続点との間に接続され、
　該抵抗に直列で、一方の出力端子（Ｔ３）と他方の出力端子（Ｔ４）との間に接続され、所定のリアクタンス値を有する脱磁コイルからなる磁場発生装置とを具え、
　前記スイッチを開放して前記コンデンサを充電し、コンデンサ４への充電が完了した後、スイッチを閉成するとコンデンサが放電し、放電電流が抵抗を介して脱磁コイルに流れ、このとき、コンデンサの容量と可変抵抗の抵抗値と脱磁コイルのリアクタンス値等を適当に設定することにより、放電電流は所定の周波数及び振幅で振動減衰し、脱磁コイル８はこの放電電流に応じて漸減する交番磁界を発生し、試料を脱磁する、
　脱磁装置。」
　
（２）第２引用例
　また、同じく、原査定で引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、登録実用新案第３０８８６０８号公報（平成１４年９月２０日発行。以下、「第２引用例」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　
（ｆ）「【０００１】
　　【考案の属する技術分野】
　この考案は、ハードディスク装置に記録されたデータを消去するのに用いられるハードディスク装置の記録データ消去装置に関する。」
　
（ｇ）「【００２３】
　図４に示す前記直流電源回路８は、前記プラグ９を介して入力された商用交流電力を所定電圧の直流に変換する直流変換部８１と、直流変換部８１からの電力供給により充電されるとともに、前記コイル４に並列接続されたコンデンサ８２と、直流変換部８１からコンデンサ８２への入力ラインに介挿されたリアクトル８３と、コンデンサ８２とコイル４との間に介挿されたスイッチ素子８４とを備えており、前記スイッチ素子８４を閉じることにより、コンデンサ８２に充電された電荷がコイル４へと放電され、この放電により、コイル４は磁界を発生するものとなされている。」
　
　
３．対　比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明は、「脱磁装置」に関するものであるところ「脱磁」とは磁性材料の磁気を消去することであるから、本願発明の「磁気記憶装置の記録データ消去装置」と、「磁気」の「消去装置」である点で一致する。
　
（２）引用発明において「大容量のコンデンサ」 は、整流器となるダイオードを介して電源トランスの二次側巻線の一側端子と他側端子との間に接続されており、また、磁場発生装置となる「脱磁コイル」は、「一方の出力端子（Ｔ３）と他方の出力端子（Ｔ４）との間に接続され」るものであるところ、「一方の出力端子（Ｔ３）」は電源トランスの二次側巻線の一側端子に接続され、「他方の出力端子（Ｔ４）」は電源トランスの二次側巻線の他側端子に接続されているから、結局のところ、「大容量コンデンサ」と「脱磁コイル」とは、電源トランスの二次側巻線の２つの端子の間で並列接続されている。この点は、第１の第１図を参照することによっても明らかである。また、引用発明の前記「大容量のコンデンサ」は、スイッチが開放した状態で整流器となるダイオード整流された電圧が印加されることが明らかであるから、「所定の」「電圧が印加される」といえるものである。したがって、引用発明は、本願発明の「所定の」「電圧が印加されるコンデンサを磁界発生用のコイルに並列接続し」との特定事項を備えている。
　
（３）引用発明において、「コンデンサへの充電が完了した後、スイッチを閉成するとコンデンサが放電し、放電電流が抵抗を介して脱磁コイルに流れ」「脱磁コイルはこの放電電流に応じて漸減する交番磁界を発生し、試料を脱磁する」点は、本願発明における「前記コンデンサとコイルとの間に介挿されたスイッチ素子を制御して該コンデンサの充電電荷をコイルに放電させることにより、該コイルから磁界を発生させて磁気」「を消去する」ことに相当する。
　
（４）引用発明においては、放電に際して「コンデンサの容量と可変抵抗の抵抗値と脱磁コイルのリアクタンス値等を適当に設定することにより、放電電流は所定の周波数及び振幅で振動減衰し、脱磁コイルはこの放電電流に応じて漸減する交番磁界を発生」するので、本願発明の「前記コンデンサの充電電荷をコイルに放電させた際に、過渡電圧の極性が変わってコイルに逆向きの電流が流れることにより磁界の向きが切り替わるリバウンド現象が少なくとも一回は発生するように、前記コイルのインダクタンスおよび内部抵抗ならびにコンデンサの印加電圧がそれぞれ適値に設定されている」との特定事項を備えている。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは次の点で一致する。
（一致点）
「所定の電圧が印加されるコンデンサを磁界発生用のコイルに並列接続し、前記コンデンサとコイルとの間に介挿されたスイッチ素子を制御して該コンデンサの充電電荷をコイルに放電させることにより、該コイルから磁界を発生させて磁気を消去する磁気消去装置において、前記コンデンサの充電電荷をコイルに放電させた際に、過渡電圧の極性が変わってコイルに逆向きの電流が流れることにより磁界の向きが切り替わるリバウンド現象が少なくとも一回は発生するように、前記コイルのインダクタンスおよび内部抵抗ならびにコンデンサの印加電圧がそれぞれ適値に設定されている磁気消去装置。」
　
　一方、次の各相違点で相違する。
（相違点１）
　本願発明は「磁気記憶装置の記録データ消去装置」であるのに対し、引用発明は「磁性材料の脱磁装置」と特定される点。
　
（相違点２）
　コンデンサに対して、本願発明は「所定の直流電圧が印加される」と特定されるのに対し、引用発明においては、昇圧トランスの二次側巻線の端子にダイオードのような整流器を介してコンデンサが接続されている点。
　
（相違点３）
　本願発明は、「コンデンサの容量が４７００μＦ以上」と特定されるのに対し、引用発明では、コンデンサの容量について具体的に特定していない点。
　
　
４．判　断
　そこで、上記各相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　「磁気記憶装置」に磁性材料が使用されていることは技術常識であり、磁気記憶装置の記録データとは磁気記憶装置に使用されている磁性材料における磁化の集合に他ならないことも自明な事項であるから、磁気記憶装置に使用されている磁性材料を脱磁することが磁気記憶装置の記録データを消去することになることも当業者にとって自明な事項にすぎない。
　また、本願出願当時既に、磁気記憶装置に記録されたデータを消去する「磁気記憶装置の記録データ消去装置」は、第２引用例のほかにも、国際公開パンフレット９８/４９６７４号等にて周知であり、さらには、「磁気記憶装置の記録データ」は、より正確には、磁気記憶装置に使用されている磁性材料からなる磁気記録媒体に記録されたデータに他ならないところ、磁気記録媒体の磁化を消去することで当該磁気記録媒体に記録されたデータを消去することが、特開昭６１−１７０９０４号公報、特開平２−１３２６０４号公報、及び特開平５−２５０６０６号公報等にて広く知られていることも併せて勘案すると、引用発明の「磁性材料の脱磁装置」を「磁気記憶装置の記録データ消去装置」に適用することは当業者が容易に想到しうるものである。
　
（相違点２について）
　第２引用例の【００２３】（上記（ｇ）参照）には、【図４】も併せて参照すると、直流電源回路８が、「商用交流電力を所定電圧の直流に変換する直流変換部８１と、直流変換部８１からの電力供給により充電されるとともに、前記コイル４に並列接続されたコンデンサ８２」を備えることが記載されている。
　引用発明のダイオード３は、電源トランス２の交流出力を、正側の一方向に整流するためのもので、半波整流回路を構成しているところ、引用発明において電源トランス２の交流出力を整流する技術的意義は、磁界を発生するコイルに放電する電荷を蓄積するコンデンサを充電することであるから、（相違点１について）においても明らかにしたように、磁気の消去装置である点で共通する第２引用例における直流電源回路を引用発明に適用することで、コンデンサに「所定の直流電圧」を印加する構成とすることは、当業者が容易に想到しうることである。
　
（相違点３について）
　第１引用例には、「このコンデンサ４は脱磁界を発生させる電源として使用されるものであり、大容量のコンデンサである。」と記載されており、この記載に接した当業者が、対象となる磁性材料を脱磁するのに十分な磁界を発生させるために必要な容量のコンデンサを選択すべきであると解することは当然である。
　もとより、コンデンサの容量のみが磁性材料の脱磁に必要な磁界を得るための条件とはならないことは当然である。すなわち、コンデンサに印加する電圧によって、コンデンサに蓄積される電荷は、理論的には比例する関係で変化するし、実際上は、コンデンサの構造等により、印加可能な電圧自体、無制限とならないことも技術常識である。また、放電過程の放電電流も、第１引用例にも記載されているとおり、「コンデンサの容量と可変抵抗の抵抗値と脱磁コイルのリアクタンス値等を適当に設定することにより」振動減衰の有無も含めて変化するものである。
　すると、本願発明において、電源による印加電圧、抵抗値、コイルのリアクタンス等についての具体的な限定が無く、単にコンデンサの容量のみを「４７００μＦ」と特定した点について、臨界的な意義を見出すべき根拠が何ら示されていないのであって、コンデンサの容量を「４７００μＦ以上」と下限値のみを特定した点は、単に「コンデンサの容量はある程度以上大きい方が好ましい」という程度の特定にすぎないものと解すべきである。そして、その程度の特定であれば、第１引用例の前記記載から当業者が当然理解しうるものにすぎず、「４７００μＦ以上」との特定について、単なる設計的事項以上の意義を見出すことはできない。
　以上のとおりであるから、相違点３は、第１引用例に示された前記記載等に基づいて、当業者が適宜設定しうるものにすぎない。
　
　なお、参考までに補足すると、例えば、拒絶の理由でも引用された特開平５−２５０６０６号公報には、磁気記録担体の消磁装置において、消磁装置を構成する円筒形コイル巻線を備えたソレノイドを駆動するコンデンサバッテリーについて「３ｍＦ（＝３０００μＦ；当審注）の容量を有するコンデンサバッテリーを３ｋＶの充電電圧で充電する。」との記載があり（【０００７】ないし【０００９】参照）、コンデンサの容量自体、本願発明で特定される数値にきわめて近いものであるとともに、充電電荷の観点から、充電電圧を本願明細書に記載の最高値である１ｋＶで同程度の電荷を蓄積しようとすると、コンデンサの容量は９０００μＦが必要となるから、本願発明が特定する範囲に含まれることが明らかである。
　また、他にも、例えば米国特許明細書第５，９５９，８２４号明細書（１９９９年９月２８日発行）には、Dgaussing System すなわち消磁装置において、１ｋＶで容量４０００μＦのコンデンサを充電する例が記載されており、コンデンサの容量自体、本願で特定される数値にきわめて近いものであるとともに、本願の明細書で記載される実施例のように印加電圧が１ｋＶまたはより低い状況で、磁気特性の改良された磁性材料からなる磁記憶装置の消磁を確実に行おうとすると、より大きな容量のコンデンサを採用することは、選択肢の１つとして当業者であれば当然想定することにすぎないといえるから、本願発明で特定される数値範囲は、当業者が普通に採用しうる範囲にすぎないものである。
　
　そして、上記各相違点を総合的に判断しても、本願発明が奏する効果は、各引用例に記載された発明及び周知技術から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
　なお、審尋に対する回答書において、請求人は、請求項３について特許性がある旨主張し、手続補正の機会を求めているが、手続補正をすることのできる期間は過ぎており、手続補正の機会を与えるべき理由もないことから、請求人の主張は採用することができない。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明については、各引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。