【事件の表示】
　特許第６１４３９７２号発明「マスク」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１４３９７２号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−４〕、５、６について訂正することを認める。
　特許第６１４３９７２号の請求項１−４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６１４３９２７号の請求項１〜６に係る特許についての出願は、平成２８年６月１０日（優先権主張　平成２７年６月１０日（以下「本件優先日」という。）　日本国）に国際出願され、平成２９年５月１９日にその特許権の設定登録がされ（同年６月７日登録公報発行。登録時の本件特許の明細書を以下「本件明細書」という。）、その後、同年１２月７日に特許異議申立人山岡　篤実（以下「本件申立人」という。）によって、請求項１〜４に係る特許に対して特許異議の申立てがされ、平成３０年２月２７日付けで取消理由が通知され、同年４月２７日に意見書の提出及び訂正の請求（以下訂正の請求に係る訂正を「本件訂正」という。）がされ、同年６月１５日に本件申立人から意見書が提出されたものである。
第２　本件訂正の適否について
　１　本件訂正の内容（決定注：当審で訂正箇所に下線を付した。）
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１の二箇所に記載された「不織布マスク」のうち、前者を「
プリーツ加工型
プリーツ加工型
（但し、除染作業や粉じん対策に使用する防じんマスクを除く）
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項４に「厚みが１．０ｍｍ以上である」と記載されているのを「
ＪＩＳ　Ｌ　１９１３Ａ法に従って測定した
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項５に「前記口許層は、公定水分率１％以上の繊維を使用した不織布からなる、請求項１から４のいずれか１項に記載の不織布マスク」と記載されているのを「
使用者の顔面の少なくとも一部を覆うマスク本体、及び該マスク本体の両側に設けられた一対の耳掛け部、を有した不織布マスクであって、
　前記マスク本体は、少なくとも最外層、中間層、及び口許層を有する多層構造であり、
　前記中間層として、ポリエステル系繊維、ポリプロピレン系繊維、レーヨン系繊維、アクリレート系繊維、ナイロン系繊維、アセテート系繊維、羊毛系繊維、コットン系繊維、ウレタン系繊維、およびポリエチレン系繊維から選択される少なくとも１種以上を含む不織布からなる緩衝層を含み、
　前記マスク本体は、ＫＥＳシステムにより測定された圧縮特性ＷＣが０．５〜２．０ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ
２
であり、
　前記緩衝層は、ＫＥＳシステムにより測定された圧縮特性ＷＣが０．４〜２．０ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ
２
であり、
　前記口許層は、公定水分率１％以上の繊維を使用した不織布からなる
、不
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項６に「前記中間層として更に捕集フィルターを１層又は２層以上含み、前記口許層と緩衝層とが隣接するよう配置される、請求項１から５のいずれか１項に記載の不織布マスク。」と記載されているのを「
使用者の顔面の少なくとも一部を覆うマスク本体、及び該マスク本体の両側に設けられた一対の耳掛け部、を有した不織布マスクであって、
　前記マスク本体は、少なくとも最外層、中間層、及び口許層を有する多層構造であり、
　前記中間層として、ポリエステル系繊維、ポリプロピレン系繊維、レーヨン系繊維、アクリレート系繊維、ナイロン系繊維、アセテート系繊維、羊毛系繊維、コットン系繊維、ウレタン系繊維、およびポリエチレン系繊維から選択される少なくとも１種以上を含む不織布からなる緩衝層を含み、
　前記マスク本体は、ＫＥＳシステムにより測定された圧縮特性ＷＣが０．５〜２．０ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ
２
であり、
　前記緩衝層は、ＫＥＳシステムにより測定された圧縮特性ＷＣが０．４〜２．０ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ
２
であり、
　前記中間層として更に捕集フィルターを１層又は２層以上含み、前記口許層と緩衝層とが隣接するよう配置される
、不
（５）訂正事項５
　明細書の段落００３８を削除する。
　明細書の段落００４７に記載の「並びに比較例１及び比較例４」の記載を「並びに比較例１」に訂正する。
　明細書の段落００４９に記載の表３から「比較例４」に関する箇所を削除する。（訂正後の明細書を以下「訂正明細書」という。）
　２　訂正要件について
（１）一群の請求項についての検討
　訂正前の請求項１〜６について、請求項２〜６は請求項１を引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１〜６は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
（２）各訂正事項の訂正要件の検討
　ア　訂正事項１
（ア）訂正の目的について
　訂正前の請求項１に係る発明では、「不織布マスク」がいかなる型の不織布マスクであるか何ら特定されていない。
　これに対して、訂正後の請求項１に係る発明では、当該不織布マスクがプリーツ型であることを限定することで、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。
　さらに、訂正前の請求項１に係る「不織布マスク」から、「除染作業や粉じん対策に使用する防じんマスク」という特定の用途を除くことで、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。
　したがって、当該訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（イ）新規事項の追加の有無
　訂正事項１のうち、当該不織布マスクがプリーツ型であることについては、本件明細書の段落【００１２】の記載、及び図１等に基づいて導き出される構成である。また、訂正事項１のうち、「除染作業や粉じん対策に使用する防じんマスク」を除く訂正は、本件明細書の段落【０００１】〜【０００３】に記載された「技術分野」や「背景技術」には、本件特許に係るマスクを「除染作業や粉じん対策に使用する」ことの記載がないし、示唆する記載もないから、これにより新たな技術的事項を導入するものではない。
　したがって、当該訂正事項１は、本件明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
（ウ）実質上の拡張または変更の有無
　上記（ア）の理由から明らかなように、訂正事項１は、不織布マスクをプリーツ型に減縮すること、及び特定の目的で使用される不織布マスクを除くこと、を目的としており、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
（エ）独立特許要件
　本件においては、訂正前の請求項１〜４について特許異議の申し立てがされているので、訂正前の請求項１〜４に係る訂正事項１に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
　イ　訂正事項２
（ア）訂正の目的について
　訂正前の請求項４に係る発明では、「マスクの厚み」がいかなる方法で測定されたか明記されていないところ、訂正後の請求項４に係る発明ではマスクの厚みが「ＪＩＳ　Ｌ　１９１３Ａ法に従って測定した」ことを特定することで、特許請求の範囲を明確にしようとするものである。
　したがって、当該訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載を釈明することを目的とするものである。
（イ）新規事項の追加の有無
　訂正事項２は、明細書の段落【００３４】の記載「なお、不織布及びマスクの厚さはＪＩＳ　Ｌ　１９１３Ａ法に従って測定した値である」との記載に基づくものである。
　したがって、当該訂正事項２は、本件明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
（ウ）実質上の拡張または変更の有無
　上記理由から明らかなように、訂正事項２は、明瞭でない記載を釈明することを目的とするものであることから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
（エ）独立特許要件
　本件においては、訂正前の請求項１〜４について特許異議の申し立てがされているので、訂正前の請求項４に係る訂正事項２に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
　ウ　訂正事項３
（ア）訂正の目的について
　訂正事項３は、訂正前の請求項５の記載が訂正前の請求項１〜４の記載を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１〜４を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を、当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。
（イ）新規事項の追加の有無及び実質上の拡張または変更の有無
　訂正事項３は、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
（ウ）独立特許要件
　当該訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を、当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正であって、同第１号又は第２号に掲げる事項を目的とする訂正ではないから、請求項５に係る訂正事項３に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
　エ　訂正事項４
（ア）訂正の目的について
　訂正事項４は、訂正前の請求項６の記載が訂正前の請求項１〜５の記載を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１〜５を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を、当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。
（イ）新規事項の追加の有無及び実質上の拡張または変更の有無
　訂正事項４は、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
（ウ）独立特許要件
　当該訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を、当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正であって、同第１号又は第２号に掲げる事項を目的とする訂正ではないから、請求項６に係る訂正事項４に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
　オ　訂正事項５
（ア）訂正の目的について
　訂正前の明細書段落【００３８】等に記載されていた「比較例４」には、その厚みの数値に誤記があり、そのため、比較例４のマスクの厚みが、マスクを構成する各層の厚みから計算したものと一致しないのが、この点で不明瞭であった。そのため、当該「比較例４」を明細書から削除することで不明瞭な記載を解消しようとするものである。
　したがって、当該訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（イ）新規事項の追加の有無
　上記のとおり、訂正事項５は誤記を含んだ比較例４に係る記載を単に削除するためのものであるから、新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
（ウ）実質上の拡張または変更の有無
　上記のとおり、訂正事項５は比較例４に係る記載を削除するためのものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
（エ）訂正の対象とする請求項
　上記（１）で検討したように、訂正前の請求項１〜６は、一群の請求項を構成するものであり、訂正事項５と同時に請求項１〜６からなる一群の請求項が訂正されているから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第４項に適合するものである。
（３）別の訂正単位とする求め
　請求項５及び６に係る訂正は、引用関係を解消するためのものであるから、当該請求項について訂正が認められる場合は、一群の請求項の他の請求項とは、別途訂正することが求められている。
（４）小括
　以上から、上記訂正事項１〜５は、いずれも訂正要件を満たしているから、訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに本件明細書を訂正することを認める。また、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおりに、訂正後の請求項〔１−４〕、５、６について訂正することを認める。
第３　特許異議の申立てについて
　１　本件発明
　本件訂正後の請求項１〜４に係る発明（以下「本件発明１」〜「本件発明４」といい、合わせて「本件発明」という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　使用者の顔面の少なくとも一部を覆うマスク本体、及び該マスク本体の両側に設けられた一対の耳掛け部、を有した
プリーツ加工型
　前記マスク本体は、少なくとも最外層、中間層、及び口許層を有する多層構造であり、
　前記中間層として、ポリエステル系繊維、ポリプロピレン系繊維、レーヨン系繊維、アクリレート系繊維、ナイロン系繊維、アセテート系繊維、羊毛系繊維、コットン系繊維、ウレタン系繊維、およびポリエチレン系繊維から選択される少なくとも１種以上を含む不織布からなる緩衝層を含み、
　前記マスク本体は、ＫＥＳシステムにより測定された圧縮特性ＷＣが０．５〜２．０ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２であり、
　前記緩衝層は、ＫＥＳシステムにより測定された圧縮特性ＷＣが０．４〜２．０ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２である、
プリーツ加工型
（但し、除染作業や粉じん対策に使用する防じんマスクを除く）
　【請求項２】
　前記緩衝層は、目付が３０ｇ／ｍ２以上の不織布からなる、請求項１に記載の不織布マスク。
　【請求項３】
　前記緩衝層は、ニードルパンチ不織布を用いたものである、請求項１又は２に記載の不織布マスク。
　【請求項４】
　前記マスク本体は、
ＪＩＳ　Ｌ　１９１３Ａ法に従って測定した
　２　ＫＥＳシステムについて
（１）ＫＥＳについて
　ＫＥＳとは、Ｋａｗａｂａｔａ　Ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍの略語であって、繊維製品の風合いを数値化するために、１９７０年に開発された計測技術の体系である。
（２）圧縮試験について
　本件明細書の段落【００１７】及び【００４４】に記載されているＫＥＳＦＢ３の製品紹介のウェブサイト（http://keskato.co.jp/products/kes-fb3.html）によると、「生地の風合い判断をする際に、職人や専門家が行う「指で押す」という手の動きを分析、機械化し、客観的な数値データに置き換える事を可能にした試験機です。」とされている。
（３）圧縮特性ＷＣ
　圧縮特性ＷＣについて、本件明細書には次の記載がある。
　ア　段落【００１８】
「図３に、圧縮特性ＷＣを測定し、算出するためのグラフを示す。
　図３中、ｙ軸方向（縦軸方向）は不織布への圧力Ｐ（ｇｆ／ｃｍ２）を示し、図中ｘ軸方向（横軸方向）は不織布の厚みＴ（ｍｍ）を示す。
　図３中ｘ軸上のＢは圧力Ｐが０である場合の不織布の厚みＴ０を示し、図中ｘ軸上のＣは圧力Ｐが最大圧縮荷重である５０ｇｆ／ｃｍ２である場合の不織布の厚みＴＭを示す。
　そしてＷＣは、ＴがＴ０からＴＭにおけるＰの積分値、即ち図中のａ＋ｂの面積として算出される。」
　イ　段落【００１９】
「一方で、図３中の２本の曲線のうち、Ｐ値が大きい側の曲線（図中上方に位置する曲線）は、不織布に圧縮荷重を掛けていく際の厚みＴの動きを示し、Ｐ値が小さい側の曲線（図中下方に位置する曲線）は、不織布から圧縮荷重を開放する際の厚みＴの動きを示す。
圧縮特性は上記ＷＣの他、圧縮かたさを示すＬＣ、及び圧縮回復性を示すＲＣも存在し、以下のように定義される。
ＬＣ：（ａ＋ｂの面積）／△ＡＢＣの面積
ＲＣ：ｂの面積／（ａ＋ｂの面積）
　本発明ではこれらの圧縮特性のうち、圧縮特性ＷＣが特定の範囲を満たすことで、マスクのつけ心地が劇的に改善されることを見出したものである。」
　ウ　【図３】
「
」
　３　取消理由通知の概要
　本件訂正前の請求項１〜４に係る特許に平成３０年２月２７日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。なお、特許異議の申立てにおいて主張された理由はすべて通知した。
（１）取消理由１
　ア　本件発明１、２及び４は、本件優先日前、公然実施をされた下記１．又は２．の発明であるから、特許法第２９条第１項２号の発明に該当し、特許を受けることができない。
　イ　公然実施発明
　１．商品名「ストレッチマスクＦＶ」（クラレクラフレックス株式会社製）（以下「甲１発明」という。）
　２．商品名「ハイテクマスクメントール」（ミナト製薬株式会社製）（以下「甲３Ａ発明」という。）
（２）取消理由２．１
　本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件優先日前、日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明若しくは公然実施をされた発明に基いて、本件優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 ・対象請求項：引用例
 　請求項１、２及び４：引用例１．〜５．
 　請求項３：引用例１．〜９．
 ・引用例一覧 
 　１．甲１発明 
 　２．甲３Ａ発明 
 　３．商品名「Ｖフレックス」（スリーエムヘルスケア株式会社製）（以下「甲３Ｂ発明」という。） 
 　４．商品名「Ｃｌｅａｎ　Ｔｏｐ　Ｍａｓｋ　Ｃ６５０Ｖ」（EVERGREEN社製）（以下「甲３Ｃ発明」という。）
 　５．商品名「ジャストフィット　Ｘ−３５０１」（日本バイリーン株式会社製）（以下「甲９発明」という。） 
 　６．特開２００７−２１０３０号公報（甲１５） 
 　７．特開２０１３−５２１５３号公報（甲１６） 
 　８．特開２０１４−１０６号公報（甲１７） 
 　９．特開２０１１−１６７４１９号公報（甲１８） 
（３）取消理由２．２
　本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件優先日前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明若しくは公然実施をされた発明に基いて、本件優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 ・対象請求項：引用例
 　請求項１、２及び４：引用例３．〜５．、１０．〜１２．
 　請求項３：引用例３．〜１２．
 ・引用例一覧 
 　３．甲３Ｂ発明 
 　４．甲３Ｃ発明 
 　５．甲９発明 
 　６．特開２００７−２１０３０号公報（甲１５） 
 　７．特開２０１３−５２１５３号公報（甲１６） 
 　８．特開２０１４−１０６号公報（甲１７） 
 　９．特開２０１１−１６７４１９号公報（甲１８） 
 　１０．実願昭６２−７０９４４号（実開昭６３−１８２７６６号）のマイクロフィルム（甲１２） 
 　１１．特開昭６１−２５５７２号公報（甲１３） 
 　１２．実願昭６０−７０４３８号（実開昭６１−１８５４４８号）のマイクロフィルム（甲１４ ）
（４）取消理由２．３
　本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件優先日前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 ・対象請求項：引用例 
 　請求項１〜４：引用例６．〜９．及び１３． 
 ・引用例一覧 
 　６．特開２００７−２１０３０号公報（甲１５） 
 　７．特開２０１３−５２１５３号公報（甲１６） 
 　８．特開２０１４−１０６号公報（甲１７） 
 　９．特開２０１１−１６７４１９号公報（甲１８） 
 　１３．特開２０００−２８９１３２号公報（甲１９） 
（５）取消理由３
　本件特許に係る明細書の発明の詳細な説明の記載が不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　ア　各実施例において、最外層、フィルター層、緩衝層、口元層の各層の厚さの合計と、マスク全体の厚さとが合致していない（実施例１について、各層の厚さを合計した厚さは、１．３ｍｍであるのに対し、全体の厚さが１．１ｍｍと合致しない）ため、どのように製造したのか不明である。
　イ　比較例４は、実施例１から緩衝層を取り除いた例であるが、厚さが１．１ｍｍとされており、緩衝層０．７ｍｍの厚さと整合しておらず、どのように製造したのかが不明である。
（６）取消理由４
　本件特許に係る特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　ア　本件発明の課題は、「つけ心地が大幅に改善されたマスクを提供する」（本件明細書の段落【０００５】）ことであり、解決手段として、「マスク本体に特定の圧縮特性を付与するため、マスクの中間層に緩衝層を設ける」（同段落【０００６】）とされているが、本件明細書には、緩衝層を設け、かつ、マスク本体の圧縮特性が本件発明１の範囲外である場合の例が記載されていない。（本件明細書の比較例は、いずれも緩衝層を持たないものである。）そうすると、上記解決手段により、課題が解決できるということはできず、特許請求の範囲の記載は、サポート要件を満たさない。
　イ　本件発明においては、「マスク本体は、ＫＥＳシステムにより測定された圧縮特性ＷＣが０．５〜２．０ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２」とされているが、本件明細書に記載された実施例のうち官能評価された実施例においては、最小値が１．１２２ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２であるから、０．５〜１．１２２ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２の間では、課題が解決できるということはできず、サポート要件を満たさない。
（７）取消理由５
　本件特許に係る特許請求の範囲の請求項４の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。すなわち、請求項４には、「厚みが１．０ｍｍ以上」という発明特定事項があるが、どのような測定条件で測定した厚みなのかが不明確である。
　４　本件申立人主張の公然実施発明について
（１）甲１発明（商品名「ストレッチマスクＦＶ」）について
　ア　証拠から直ちに認定できる事実
（ア）製造時期
　甲１発明に付された、ロット番号は「２８０５４−３９」であって（甲２の写真１−７）、２０１４年５月２８日に３９号機で製造された（甲１）製品であることから、甲１発明は、本件優先日以前に流通していたと推認できる。
（イ）包装箱から読み取れる事項
　ａ　天面（甲２の写真１−２）からは、次の記載が読み取れる。
（ａ）「クラレフレックス　ストレッチマスク」
（ｂ）「ＦＶ　スペースキーパータイプ　フィルター入り簡易マスク」
（ｃ）「軽くて呼吸が楽
　使い捨てなので衛生的
　優れたフィルター性能
　顔にぴったりフィット」
　ｂ　前面（甲２の写真１−３）から読み取れる事項
（ａ）「粉じんの発生する様々な作業場に」
（ｂ）「３０枚入り」
　ｃ　後面（甲２の写真１−４）から読み取れる事項
（ａ）「ゴムひも　ソフトなゴムが、耳への負担を軽減します。」
（ｂ）「ノーズブリッジ　顔にぴったりフィット、粉じんの侵入を防ぎます。」
（ｃ）「スペースキーパー　口元に空間を作ることができ、顔への圧迫・息苦しさを軽減します。」
（ｄ）「超極細繊維フィルター　超極細繊維からなるフィルターにより、優れた捕集性能を発揮します。」
（ｅ）「プレフィルター　プレフィルターが、捕集効率を高めます。」
（ｆ）「ご使用にあたってのご注意
・本製品は国家検定マスクではありませんので、法令で指定された場所には禁止されています。これらの場所では必ず国家検定マスクをご使用下さい。・・（省略）・・」
（ｇ）「着用方法
１○（決定注：１は、○の中。以下同様）
ノーズブリッジ（樹脂）のついてる方を上に、ゴムひもの接着部のある側を口側にして顔にかけて下さい。
２○ノーズブリッジを鼻の両側でおさえて顔の形に合わせて下さい。上下に伸ばして、マスクの下側がアゴの下まで来るようにして下さい。」
　ｄ　左側面（甲２の写真１−６）から読み取れる事項
（ａ）「品名｜マスク（商品名：ストレッチマスクＦＶ）」
（ｂ）「素材｜本体：レーヨン・ポリプロピレン
　　　　　　｜耳部：ポリウレタン・ポリエステル
　　　　　　｜フィルター部：ポリプロピレン・ポリエチレン」
（ｃ）「製造・販売者名｜クラレクラフレックス株式会社」
（ウ）マスクの層構造
　ａ　一般財団法人カケンテストセンターによる平成２９年１１月２１日付け試験証明書（甲２）によると、ノーズブリッジ側を１層目として、最外層まで４層とも、不織布から構成されていることが、各層の表面拡大写真から読み取れる。
　ｂ　１層目（最内層）
　材質はレーヨンであって、厚さ（ＪＩＳ　Ｌ１９１３Ａ法による、以下同じ）は０．１８ｍｍ、目付は２２．１ｇ／ｍ２である（甲２の１頁）。
　ｃ　２層目
　材質は複合繊維（ポリプロピレン／ポリエチレン及びポリエステル／ポリエチレン）であって、厚さは０．７２ｍｍ、目付は３２．１ｇ／ｍ２である（甲２の１頁）。
　ｄ　３層目
　材質はポリプロピレンであって、厚さは０．２４ｍｍ、目付は２１．０ｇ／ｍ２である（甲２の１頁）。
　ｅ　４層目（最外層）
　材質はポリプロピレンであって、厚さは０．２０ｍｍ、目付は１８．８ｇ／ｍ２である（甲２の１頁）。
（エ）マスクの圧縮特性ＷＣ
　平成２９年１１月２１日に測定された圧縮特性の測定値の平均値は、１．４５１ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２である（甲２の５頁）。
　イ　認定事実
（ア）緩衝層について
　マスクの上記４層のうち、どの層が緩衝層かは明示されていない。甲１の表面拡大画像からみて、３層目の繊維が最も細くまた、最も接近していることから、３層目は、フィルター層であると認められる。そして、最も厚くなっている２層目を緩衝層であると把握することが可能である。
　そして、２層目の平成２９年１１月２１日に測定された圧縮特性ＷＣの平均値は、１．０１６ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２である（甲２の４頁）。
（イ）プリーツについて
　上記ア（イ）ｃ（ｇ）の記載から、甲１発明は上下に伸びるものであって、プリーツ加工型であることが読み取れる。
（イ）用途について
　上記ア（イ）ｂ（ａ）の記載から、甲１発明は、粉じんの多い作業に用いられるものであって、「粉じん対策に使用する防じんマスク」であると認定できる。
　ウ　甲１発明の認定
　上記ア、イから、次のような甲１発明が認定できる。
「使用者の顔面の使用者の顔面の少なくとも一部を覆うマスク本体、及び該マスク本体の両側に設けられた一対の耳掛け部、を有したプリーツ型不織布マスクであって、
　前記マスク本体は、少なくとも最外層、中間層、及び口許層を有する多層構造であり、
　前記中間層として、ポリエステル系繊維、ポリプロピレン系繊維およびポリエチレン系繊維から選択される少なくとも１種以上を含む不織布からなる緩衝層を含み、
　前記マスク本体は、本件優先日後にＫＥＳシステムにより測定された圧縮特性ＷＣが１．４５１ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２であり、
　前記緩衝層は、本件優先日後にＫＥＳシステムにより測定された圧縮特性ＷＣが１．０１６ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２であるプリーツ加工型粉じん対策用に使用する防じん不織布マスク。」
（２）甲３Ａ発明（商品名「ハイテクマスクメントール」）について
　ア　証拠から直ちに認定できる事実
（ア）外装箱底面に印字された数字が「１７０１６−４６」である（甲３の写真１−１）。
（イ）販売者名はミナト製薬株式会社（甲３の写真１−５）。
　イ　認定事実
　甲１発明と甲３Ａ発明とは、製造・販売者が異なるところ、その商品外装箱に付されたロット番号の意味は必ずしも同じであるとは限らないが、仮に、甲１と同様に、甲３Ａ発明との外装箱底面に印字されたものがロット番号であって、そのハイフン直前の数値が、西暦年の１桁を表記したものであるとして、製造日を判断すると、２００６年１月１７日または２０１６年１月１７日のいずれかと考えられる。本件申立人は、甲３において、２００６年に入手したと主張するが、それを認めるに足りる領収書などの証拠は提出されていない。そうすると、甲３Ａ発明が２００６年１月１７日に製造されたものであるとの本件申立人の主張は採用できず、甲３Ａ発明は、２０１６年１月に製造されたものと認定するほかない。
　ウ　小括
　本件優先日は、２０１５年６月１０日であるから、甲３Ａ発明は、本件優先日前に公然実施をされたものと認めることができない。よって、以降では、甲３Ａ発明は引用例としない。
（３）甲３Ｂ発明について
　ア　証拠から直ちに認定できる事実
（ア）製造時期
　スリーエムヘルスケア株式会社の平成２４年４月１０日付けのニュースリリース（甲５）に、「すでに事業者向けとして２０枚入りで販売しています」（甲５の１頁）と記載され、甲３の写真２−１から、２０１１．１１との印字が読み取れるから、甲３Ｂ発明は、本件優先日前に製造され、流通していたと認められる。
（イ）マスクの層構造
　ａ　最外層、中間層、口元層の３層（甲３の写真２−４）である。
　ｂ　３層とも不織布であると視認できる（甲３の写真２−３）。
（ウ）マスクの圧縮特性ＷＣ
　ａ　マスク本体
　平成２９年１１月１日に測定され、測定箇所４か所の表裏平均が、０．８２６、０．９７９、１．０７０、１．０４２ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２である（甲６の１頁）。
　ｂ　中間層（緩衝層）
　平成２９年１１月１日に測定され、測定箇所４か所の表裏平均が、０．４１７、０．４２２、０．４９０、０．４８４ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２である（甲６の２頁）。
（エ）耳掛け部
　甲５の１頁の写真から、マスク本体の両側に耳掛け部を有していることが看取できる。
（オ）マスクの用途
　甲５の１頁には、「空気中の有害粒子をブロック！国家検定合格品　３Ｍ　ＶフレックスＴＭ　防じんマスク」と記載され、「除染作業者の粉じん対策、放射能被ばく対策にも有効」と記載されていることから、甲３Ｂ発明の用途は、除染作業や粉じん対策に使用する防じんマスクであるといえる。
　イ　認定事実
　中間層の材質について
　甲３試験報告書の２頁７〜８行によれば、「（４）中間層は、フーリエ変換赤外分光法の全反射測定（ＡＴＲ）法による繊維鑑別の結果、ポリプロピレン繊維を含んでいた。」としているが、その結果を認めるに足りる証拠はない。甲３Ｂ発明における中間層の材質は明らかでないと認定する。
　ウ　甲３Ｂ発明の認定
　上記ア、イから、次の甲３Ｂ発明が認定できる。
「使用者の顔面の使用者の顔面の少なくとも一部を覆うマスク本体、及び該マスク本体の両側に設けられた一対の耳掛け部、を有した不織布マスクであって、
　前記マスク本体は、少なくとも最外層、中間層、及び口許層を有する多層構造であり、
　前記中間層として不織布からなる緩衝層を含み、
　前記マスク本体は、本件優先日後にＫＥＳシステムにより測定された圧縮特性ＷＣが０．８２６〜１．０７０ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２であり、
　前記緩衝層は、本件優先日後にＫＥＳシステムにより測定された圧縮特性ＷＣが０．４１７〜０．４９０ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２である、除染作業にもちいる防じん用不織布マスク。」
（４）甲３Ｃ発明（商品名「Ｃｌｅａｎ　Ｔｏｐ　Ｍａｓｋ　Ｃ６５０Ｖ」）について
　ア　証拠から直ちに認定できる事実
（ア）製造時期
　甲３Ｃ発明が掲載されたカタログ（甲７）に２０１３年７月１日作成と記載されていることから、甲３Ｃ発明は、遅くとも２０１３年７月には、製造・販売されていたと推認できる。
（イ）耳掛け部
　カタログ（甲７）１６頁のＣ６５０Ｖの写真及びその下段の使用方法の絵と説明から理解出来るように、マスク本体とその両端に固定された耳掛け部を有するマスクである。
（ウ）マスクの層構成
　ａ　甲３の写真３−２によれば、甲３Ｃ発明のマスクは、最外層、中間層１、中間層２、中間層３、口元層の５層構造である。
（エ）マスクの圧縮特性ＷＣ
　ａ　マスク本体
　平成２９年１１月１日に測定され、測定箇所４か所の表裏平均が、２．０００、２．０００、２．０００、２．０００ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２である（甲８の１頁）。
　ｂ　中間層２
　平成２９年１１月１日に測定され、測定箇所４か所の表裏平均が、１．５５４、１．２５９、１．５３９、１．４９５ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２である（甲８の２頁）。
　イ　認定事実
（ア）中間層の材質について
　甲３試験報告書の２頁下１１〜１０行によれば、「（４）中間層２は、フーリエ変換赤外分光法の全反射測定（ＡＴＲ）法による繊維鑑別の結果、ポリプロピレン繊維とアクリル繊維を含んでいた。」としているが、その結果を認めるに足りる証拠はない。甲３Ｃ発明における中間層の材質は明らかでないと認定する。
（イ）マスクの用途
　甲７には、「１級　粉じん、ミスト、ヒューム」と記載され、認証番号も記載されていることから、韓国国内の基準を充たした防じんマスクであると推認できる。
　ウ　甲３Ｃ発明の認定
　上記ア、イから、次の甲３Ｃ発明が認定できる。
「使用者の顔面の使用者の顔面の少なくとも一部を覆うマスク本体、及び該マスク本体の両側に設けられた一対の耳掛け部、を有した不織布マスクであって、
　前記マスク本体は、少なくとも最外層、中間層、及び口許層を有する多層構造であり、
　前記中間層として不織布からなる緩衝層を含み、
　前記マスク本体は、本件優先日後にＫＥＳシステムにより測定された圧縮特性ＷＣが２．０００ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２であり、
　前記緩衝層は、本件優先日後にＫＥＳシステムにより測定された圧縮特性ＷＣが１．２５９〜１．５５４ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２である、除染作業にもちいる防じん用不織布マスク。」
（５）甲９発明（商品名「ジャストフィット　Ｘ−３５０１」）について
　ア　証拠から直ちに認定できる事実
（ア）製造時期
　甲３の写真４−１から「２０１４．１２製造」と読み取れるから、甲９発明は本件優先日前に製造され、流通していたと認められる。
（イ）マスクの層構造
　ａ　最外層、中間層１、中間層２、口元層の４層（甲３の写真４−４）である。
　ｂ　４層とも不織布であると視認できる（甲３の写真４−３）。
　ｃ　中間層２は、製造した日本バイリーン株式会社の証明書（甲１０）によると、アクリル繊維とポリプロピレン繊維とのニードルパンチ不織布であると認められる。
（ウ）マスクの圧縮特性ＷＣ
　ａ　マスク本体
　平成２９年１１月２１日に測定され、測定箇所４か所の表裏平均が、１．８６５、１．８４８、２．０００、１．８６７ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２である（甲１１の１頁）。
　ｂ　緩衝層である中間層２
　平成２９年１１月２１日に測定され、測定箇所４か所の表裏平均が、１．５７６、１．６９０、１．２８１、１．３３０ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２である（甲１１の２頁）。
（エ）マスクのゴムバンド
　ａ　甲９の３頁下段の「装着の手順」には、次のように記載されている。
　ｂ　「２　ゴムバンドを掛ける
　マスクを顔に当て、まず下のゴムバンドを首の後ろに掛け、次に上のゴムバンドを後頭部に掛けます。」
　ｃ　そうすると、甲９発明において、マスク本体の両側に設けられた上下一対のゴムバンドは、上同士及び下同士が連続したであり、下のゴムバンドは使用者の首の後側で支持され、一方、上のゴムバンドは、使用者の頭で支持されると認められる。そうすると、甲９発明は、「耳掛け部」を有しないものである。
（オ）マスクの用途
　ａ　甲９の２頁１行以下には、次の記載がある。
「粉じんやヒューム、オイルミストなどの有害物質から働く人を守るバイリーンマスク。国家検定合格防じんマスクの定番、Ｘ−３５００シリーズが進化して新登場！」
　ｂ　甲９の３頁２行以下には、次の記載がある。
（ａ）「製品ラインアップ
　新Ｘ−３５００シリーズ
　フィット性に優れ、装着感がアップ！マスクは今快適フィットの時代へ。」
（ｂ）Ｘ−３５０１の表の部分には、次の記載がある。
「Ｘ−３５０１　　　ＤＳ１
　形式検定合格番号｜国家検定合格第ＴＭ５９５号
　使用限度時間　　｜１８時間
　粒子捕捉効率　　｜８５．０％以上（平均９３．５％）
　吸気抵抗値　　　｜２８Ｐａ以下（平均２０Ｐａ）
　排気抵抗値　　　｜２８Ｐａ以下（平均２０Ｐａ）
　梱包単位　　　　｜２０枚／箱、１０箱／梱」
　ｃ　上記ａ、ｂから、甲９発明の用途は、「防じんマスク」であるといえる。
　ウ　以上から、甲９発明は、次のように認定できる。
「使用者の顔面の使用者の顔面の少なくとも一部を覆うマスク本体を有した不織布マスクであって、
　前記マスク本体は、少なくとも最外層、中間層、及び口許層を有する多層構造であり、
　前記中間層として、ポリプロピレン系繊維およびアクリレート系繊維から選択される少なくとも１種以上を含む不織布からなる緩衝層を含み、
　前記マスク本体は、本件優先日後にＫＥＳシステムにより測定された圧縮特性ＷＣが１．８４８〜２．０００ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２であり、
　前記緩衝層は、本件優先日後にＫＥＳシステムにより測定された圧縮特性ＷＣが１．２８１〜１．６９０ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２である、不織布マスク。」
　５　刊行物の記載事項
（１）引用例６．（特開２００７−２１０３０号公報（甲１５） ）
　引用例６には、次の記載がある。
　ア　特許請求の範囲
（ア）【請求項１】
「口及び鼻先を含む顔面の対象部位を覆う本体部と、この本体部を身体に係止するための係止部とを有するマスクにおいて、
　少なくとも前記本体部の一部または全部が、外側層、内側層およびこれらの間に配置された圧縮復元層からなる三層構造を有することを特徴とするマスク。」
（イ）【請求項３】
「前記圧縮復元層の圧縮レジリエンスＲＣが５０％以上である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のマスク。」
（ウ）【請求項５】
「　前記口及び鼻先と対向する部分が、その周囲部分よりも外側に膨出する立体形状を有する立体マスクである、請求項１〜４のいずれか１項に記載のマスク。」
　イ　明細書の段落【０００８】、【０００９】
「＜請求項１記載の発明＞
・・（省略）・・
（作用効果）
　本発明では、圧縮復元層を有することにより、顔面形状に追従して厚さが変化するため、顔面に対するフィット性に優れたものとなる。また、圧縮復元層は外側層と内側層との間に配置されるため、圧縮復元層が外面や内面に露出する場合と異なり、外観や肌触りの悪化を防止しつつフィット性を向上できる。特に、圧縮復元層を不織布等の繊維集合体により形成する場合には嵩高な素材を使用することになるが、このような素材は肌触りが悪くなりやすいため、本発明の三層構造を採用することによる利益が大きい。なお、本明細書で使用する「フィット性」は肌全体に密着することを意味するのではなく、マスクとして密着が必要な部位においては密着し、内部に呼吸に必要な空間を確保しながら、顔面に対して良好に追従することを意味するのである。」
　ウ　同段落【００１２】、【００１３】
「＜請求項３記載の発明＞
・・（省略）・・
　（作用効果）
　圧縮レジリエンスＲＣがこの範囲内にあると、顔面凹凸に対する形状追従性が十分に発揮され、特にフィット性に優れたものとなる。なお、圧縮レジリエンス（ＲＣ）とは、素材が圧縮されたときの回復性を表すパラメータであり、回復性がよければ、圧縮レジリエンスが大きくなる。この圧縮レジリエンスは、ハンディー圧縮試験機（ＫＥＳ−Ｇ５、カトーテック社製）によって測定することができる。この試験機による場合の測定条件は、ＳＥＮＳ：２、力計の種類：１ｋｇ、ＳＰＥＥＤ　ＲＡＮＧＥ：ＳＴＤ、ＤＥＦ感度：２０、加圧面積：２ｃｍ２、取り込間隔：０．１（標準）、ＳＴＲＯＫＥ　ＳＥＴ：５．０、上限荷重：５０ｇｆ／ｃｍ２である。」
　エ　同段落【００１９】
「以下、本発明の一実施形態について添付図面を参照しながら詳説する。
　（第１の実施の形態）
　図１〜図３は、立体マスクの第１の実施の形態を示したもので、口及び鼻先を含む顔面の対象部位を覆う本体部１０と、耳に掛け止めるための孔を有する係止部２０とを備えている。図１は接合加工前の展開状態を示したもので、図面の左右方向が横方向、上下方向が縦方向である。本体部１０の上部には谷状の切欠部が形成され、その谷に沿う部分Ｂにおいて、超音波接合や熱溶着により接合され、図３に示すように、口及び鼻先と対向する部分がその周囲部分よりも外側に膨出する立体形状を有する立体マスクとされる。なお、この立体形状は、立体的な寸法関係のみにより形成されるものであり、素材の伸縮やプリーツ等の伸縮構造を要せずに立体となるものである。」
　オ　同段落【００２０】
「ただし、本発明は立体化手段に限定されるものではない。図示例では、立体マスクとするために、中央部分の上部で縦方向に接合する形態を採ったが、接合部は２以上でもよいし、横方向に接合するようにしてもよい。その他、適宜の方法を採ることができる。」
　カ　同段落【００２１】
「本第１の実施形態では、外側層３０により本体部１０及び係止部２０を含むマスク全体形状を形成し、本体部１０の内面側全体を覆うように肌と接触する内側層５０を設け、この内側層５０と外側層３０との間における、鼻の両脇と対向する本体部上縁部に全体にわたり圧縮復元層４０を介在させている。」
　キ　同段落【００２２】
「この圧縮復元層４０を内包する三層構造の部位は適宜定めれば良いが、本体部１０の遮断性を高めるために、周縁部の一箇所、複数箇所または全部に設けることができる。またこの三層構造の部位は、本体部１０の全体としたり、本体部１０のみならず係止部２０の一部（係止部２０の周縁部の一箇所、複数箇所または全部）あるいは全部としたりすることができる。」
　ク　同段落【００２３】
「圧縮復元層４０は、不織布や発泡素材等の圧縮復元性素材により形成することができる。不織布としては、メルトブローン、スパンボンド、エアスルー、ポイントボンド、ニードルパンチ、スパンレース等の製造方法から得られる不織布を用いることができる。また、発泡素材としては、ポリウレタン等を用いることができる。」
　ケ　段落【００２４】
「圧縮復元層４０の厚さは適宜定めることができるが、好ましくは１〜１０ｍｍであり、さらに好ましくは１．５〜５．０ｍｍである。過度に厚くなると違和感を生じやすく、過度に薄くなると圧縮復元量が少なくなるため、形状追従性に乏しくなる。」
　コ　【図面の簡単な説明】、段落【００４３】
「【図１】第１の実施形態の接合加工前の展開図である。
　【図２】図１のＹ−Ｙ断面図である。
　【図３】装着状態の概要説明図である。・・・・」
　サ　【図１】
「
」
　シ　【図２】
「
」
　ス　【図３】
「
」
（２）引用例７．（特開２０１３−５２１５３号公報（甲１６））
　引用例７には、次の記載がある。
　ア　特許請求の範囲の【請求項１】
「鼻及び口を含む顔面の対象部を覆うマスク本体部と、このマスク本体部の左右両側に設けられた耳に係止するための耳掛け部と、を備えるマスクであって、
　前記マスク本体部の鼻及び口を含む顔面の対象部に接触する側の不織布層の表面に、当該不織布層を構成する各繊維を波打つ様に弧状に無数配置して該各繊維の弧状部の頂部を前記鼻及び口を含む顔面の対象部に接触するようにすると共に、前記鼻及び口を含む顔面の対象部に接触する各繊維の前記弧状部を前記不織布の厚さ方向に弾力を持って移動可能に構成したことを特徴とするマスク。」
　イ　明細書の段落【００２０】
「マスク本体部２は、シート材によって形成されており、このシート材を構成する繊維としては、一般にマスク材料として周知の繊維を用いることができる。　
　具体的には、マスク本体部２は、羊毛、絹糸、リネン及び錦糸のような天然繊維、レイヨン、アセテートのような再生繊維、ポリエステル、ポリアミド、ビニロン、ポリアクリロニトリル、ポリオレフィン、スパンデックスのような合成繊維などの各種繊維で構成することができる。また、より好ましくは、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミドである。」
　ウ　同段落【００２６】
「マスク本体部２は、耐久性の観点から複数のシート材からなる積層構造を有することが望ましく、例えば、図２に示すように、最内層４、中間層５、最外層６の３枚のシート材から形成された三層構造を有して構成される。このようにマスク本体部２が三層構造を有することにより、マスク本体部２の耐久性を向上させることができる。」
　エ　同段落【００４１】
「また、マスク本体部２の中間層５及び最外層６を形成するシート材としては、織布、不織布、編布といった柔軟で通気性を有するシート材を用いることができるが、埃や花粉等の捕捉性に優れるとともに通気性にも優れ、かつ安価に製造できて使い捨てにし易いことから、前記素材の内、不織布を用いることが好ましい。」
　オ　同段落【００４２】
「また、中間層５及び最外層６を形成する不織布は、特に限定されるものではなく、どのような加工によって製造されたものであっても良い。加工方法としては、公知の方法、例えば、スパンレース法、スパンボンド法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法、エアスルー法、ケミカルボンド法、ＳＭＳ法（スパンボンド不織布とメルトブローン不織布との張り合わせ）等の方法が挙げられる。」
　カ　同段落【００４３】
「なお、中間層５及び最外層６の少なくとも一方を形成する不織布は、埃、花粉、ウイルス飛沫等の捕捉性を高めるために、フィルター機能を有する不織布により形成されることが望ましい。このフィルター機能を有する不織布としては、例えば、メルトブローン不織布、スパンボンド不織布などの見掛け密度の高い不織布や、これらの不織布を貼り合わせたＳＭＳ不織布を用いることが有効であり、好適には帯電処理を施したメルトブローン不織布が用いられる。」
（３）引用例８．（特開２０１４−１０６号公報（甲１７） ）
　引用例８には、次の記載がある。
　ア　特許請求の範囲
（ア）【請求項１】
「複数の不織布シートが重ね合わされた積層体からなる衛生マスク用不織布基材であって、
　前記積層体のうち肌に接する側の最内層を形成する不織布シートは、摩擦係数が０．０５〜０．１２であり、かつ、ＪＩＳ　Ｌ１０９６に規定する剛軟度（４５°カンチレバー法）が４５〜６０ｍｍであることを特徴とする衛生マスク用不織布基材。」
（イ）【請求項４】
「鼻部及び口部を覆うマスク本体と該マスク本体の両側縁に備えた耳掛け部とで構成される衛生マスクにおいて、
　請求項１〜３のいずれか一に記載の衛生マスク用不織布基材を前記マスク本体に用いることを特徴とする衛生マスク。」
　イ　明細書の段落【００１５】
「本発明の衛生マスク用不織布基材は、複数の不織布シートが重ね合わされた積層体からなる。本実施形態では、積層体が、最外層と中間層と最内層の３層の不織布シートで形成されている場合について説明する。」
　ウ　同段落【００１９】
「［中間層］
　中間層の不織布シートは、最外層の不織布シートと同様に、ポリオレフィン系繊維またはポリエステル系繊維で構成される不織布からなる。ポリオレフィン系繊維またはポリエステル系繊維としては、芯部／鞘部が、ポリプロピレン（ＰＰ）／ポリエチレン（ＰＥ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）／ポリエチレン（ＰＥ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）／低融点ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、又はポリプロピレン（ＰＰ）／ポリプロピレン（ＰＰ）などの芯鞘複合繊維のほか、ＰＰ単体またはＰＥＴ単体で構成されるレギュラー繊維が用いられる。」
　エ　同段落【００２０】
「中間層の不織布シートとしては、スパンボンド不織布、サーマルボンド不織布、スパンレース不織布、エアスルー不織布、メルトブロー不織布、ニードルパンチ不織布を用いることができるが、なかでも花粉や粉塵の捕集性からメルトブロー不織布が好適に用いられる。」
（４）引用例９．（特開２０１１−１６７４１９号公報（甲１８） ）
　ア　特許請求の範囲の請求項１
「着用者の口を覆うマスク本体部と、着用者の耳に掛けられる第１の耳掛け部および第２の耳掛け部を備え、前記第１の耳掛け部および前記第２の耳掛け部は、それぞれ第１の方向に沿って設けられている第１の接合部および第２の接合部によって前記マスク本体部に接合されているマスクであって、
　前記第１の耳掛け部は、第１の基部と、前記第１の基部から延び、開口を形成する第１の縁部を有しており、
　　前記第１の基部の少なくとも一部は、前記第１の接合部によって前記マスク本体部の一方の面に接合されており、
　　前記第１の縁部は、前記第１の基部から、前記前記第１の方向の一方方向側に延びており、
　前記第２の耳掛け部は、第２の基部と、前記第２の基部から延び、開口を形成する第２の縁部を有しており、
　　前記第２の基部の少なくとも一部は、前記第２の接合部によって前記マスク本体部の前記一方の面に接合されており、
　　前記第２の縁部は、前記第２の基部から、前記前記第１の方向の他方方向側に延びており、
　少なくともマスク着用時には、前記第１の耳掛け部が前記第１の接合部の箇所で前記第１の方向に沿って折り返されるとともに、前記第２の耳掛け部が前記第２の接合部の箇所で前記第１の方向に沿って折り返されることを特徴とするマスク。」
　イ　段落【００１８】
「マスク本体部２０は、好適には、熱可塑性繊維からなる不織布シートが、反着用者側に配置される外側層、フィルター層（中間層）、着用者側に配置される内側層の３層に積層された積層シートにより形成される。不織布シートとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等を用いて、エアスルー法、スパンボンド法、サーマルボンド法、スパンレース法、ポイントボンド法、メルトブロー法、ステッチボンド法、ケミカルボンド法、ニードルパンチ法等により製造され、目付が１０〜１５０ｇ／ｍ２のものが用いられる。外側層および内側層を形成する不織布シートとしては、通気性と肌触りがよいものが、また、フィルター層を形成する不織布シートとしては、通気性と遮断性（捕集性）がよいものを用いるのが好ましい。」
（５）引用例１０．（実願昭６２−７０９４４号（実開昭６３−１８２７６６号）のマイクロフィルム（甲１２）） 
　引用例１０には、次の事項が記載されている。
　ア　２．実用新案登録請求の範囲
「所要形状に裁断形成されたマスク本体の両端に耳部を形成し、この耳部を内側又は外側に折り返し、折り返し部の内側に耳掛用ゴム紐を挾み、折り返し耳部を接着剤でマスク本体に接着して耳掛け紐を取付ける防塵マスクの耳掛け紐取付装置。」
　イ　４．図面の簡単な説明
「図面は本考案の実施例を示すものにして、・・・・第３図は耳掛け紐を取付けたマスクの正面図である。
　１…マスク本体、２…耳片、３…耳掛け紐。」
　ウ　第３図
「
」
（６）引用例１１．（特開昭６１−２５５７２号公報（甲１３））
　引用例１１には、次の記載がある。
　ア　２．特許請求の範囲の項
「（１）ほぼ鼻と口とを覆う充分な大きさのシート状繊維層と、この繊維層の左右両端部にループを形成するように取付けた紐またはバンドとからなるマスクにおいて、前記繊維層は少なくとも内・外二層重ね合わせると共に、その間には活性炭繊維の不織布シートを介挿した多重積層構造とし、紐またはバンドが長短伸縮調節可能にしたことを特徴とする簡易防毒防塵マスク。」
　イ　４．図面の簡単な説明
「・・・第３図は同上マスクの他の実施例の斜視図である。
１・・・・・・・・・マスク部
２・・・・・・・・・係止具
１０・・・・・・・・マスク
１１・・・・・・・・内層
１２・・・・・・・・中間層
１３・・・・・・・・外層」
　ウ　第３図
「
」
（７）引用例１２．（実願昭６０−７０４３８号（実開昭６１−１８５４４８号）のマイクロフィルム（甲１４ ））
　引用例１２には、次の記載がある。
　ア　２．実用新案登録請求の範囲
「１　ガーゼ（１）を三つ折りの重ね合わせとし、これが両側に耳掛けゴム紐（２）を取付け、ガーゼ正面の周縁を上向きコ字形に縫着（３）し、内部に仕切（４）を設けたマスク（Ａ）を構成し、該マスク（Ａ）の仕切（４）の前方には真綿状に緻密に交錯した細繊維（５）をガーゼ袋（６）に収納し、該ガーゼ袋（６）の上縁にはビニール細線（Ｌ）を縁取りしてなる防塵フイルター（Ｂ）を、後方には活性炭素不織布の防毒フイルター（Ｃ）を夫々装填してなることを特徴とする防塵防毒マスク。」
　イ　４．図面の簡単な説明
「第１図は一部切り欠き正面図・・・
　尚、図中符号
　（Ａ）・・・マスク
　（１）・・・ガーゼ
　（２）・・・耳掛けゴム紐
　（３）・・・縫着部
　・・（省略）・・
　（Ｂ）・・・防塵フイルター
　・・（省略）・・」
　ウ　第１図
「
」
（８）引用例１３．（特開２０００−２８９１３２号公報（甲１９））
　引用例１３．には、次の記載がある。
　ア　特許請求の範囲の【請求項１】
「不織布層と、
　前記不織布層の表面に塗工された砥粒層とを備える不織布シート。」
　イ　明細書の段落【００３５】
「・・・・
圧縮特性：　１／１００ｍ２の試料を用い、ハンディ圧縮試験機（カトーテック株式会社製 KES-G5 ）で測定。ＷＣ（圧縮仕事量）、ＲＣ（圧縮レジリエンス）、ＬＣ（圧縮線形性）、ＥＭＣ（５０gf/cm2加重時の圧縮率）で評価した。ＷＣが大きいほど圧縮され易く、ＲＣが１００に近いほど回復性が良く、ＬＣが１に近いほど圧縮剛く、ＥＭＣが１００に近いほど圧縮性が良いことを示す。」
　ウ　実施例（段落【００２１】）
「【実施例】不織布層の材料や処理方法を種々変更して不織布シートを製造し、その特性や性能を測定評価した。
〔不織布層〕」
（ア）製造例１（段落【００２１】〜【００２２】）
「親水性繊維層（レーヨン２ｄ＊４４mm）に、ウォータージェット処理を施した。ウォータージェット処理装置として、一対の噴出口（孔径０．１mm）が１mm間隔で配置されているととにも、この一対１組の噴出口が５mm間隔で配置された噴射装置を用いて、間欠処理を行った。圧力は５０kgf/cm2であった。
　処理後の親水性繊維層に疎水性繊維層（ＮＢＦ−ＳＨ２ｄ＊５１mm：ダイワボウ社製）を重ねて、前記同様のウォータージェット間欠処理を行い、両繊維層を絡合一体化させた。このときの圧力は１００kgf/cm2であった。」
（イ）製造例２（段落【００２２】〜【００２３】）
「親水性繊維層（レーヨン０．８ｄ＊３８mmが８０％とＰＥＴ６ｄ＊５１mmが２０％）に、前記同様のウォータジェット間欠処理（圧力５０kgf/cm2 ）を行った。
　処理後の親水性繊維層に、疎水性繊維層（ＮＢＦ−ＳＨ２ｄ＊５１mm）を重ねて、前記同様のウォータージェット間欠処理（圧力１００kgf/cm2）を行い、両繊維層を絡合一体化させた。」
（ウ）製造例３（段落【００２３】〜【００２４】）
「親水性繊維層（レーヨン０．８ｄ＊３８mmが８０％とＰＥＴ６ｄ＊５１mmが７％とＰＥＴ３Ｄ＊５１mmが１３％）に、前記同様のウォータジェット間欠処理（圧力５０kgf/cm2）を行った。
　処理後の親水性繊維層に疎水性繊維層（ＮＢＦ−ＳＨ２ｄ＊５１mm）を重ねて、前記同様のウォータージェット間欠処理（圧力１００kgf/cm2）を行い、両繊維層を絡合一体化させた。
（エ）製造例４（段落【００２４】〜【００２５】）
「親水性繊維層（レーヨン２ｄ＊５１mmが８０％とＰＥＴ６ｄ＊５１mmが７％とＰＥＴ３Ｄ＊５１mmが１３％）に、前記同様のウォータジェット間欠処理（圧力５０kgf/cm2）を行った。
　処理後の親水性繊維層に疎水性繊維層（ＮＢＦ−ＳＨ２ｄ＊５１mm）を重ねて、前記同様のウォータージェット間欠処理（圧力１００kgf/cm2）を行い、両繊維層を絡合一体化させた。」
（オ）製造例５（段落【００２５】〜【００２６】）
「疎水性繊維層（ＮＢＦ−ＳＨ２ｄ＊５１mm）の全面に１mm間隔で均等にウォータージェット処理（圧力３０kgf/cm2）を行った。
　処理後の疎水性繊維層を、親水性繊維層（レーヨン２ｄ＊５１mmが８０％とＰＥＴ６Ｄ＊５１mmが２０％）の両面に重ね、前記同様のウォータージェット間欠処理（圧力１００kgf/cm2）を行い、両繊維層を絡合一体化させた。
（カ）製造例６（段落【００２６】〜【００２７】）
「疎水性繊維層（ＮＢＦ−ＳＨ２ｄ＊５１mmが７０％と綿繊維３０％）の全面に１mm間隔で均等にウォータージェット処理（圧力３０kgf/cm2）を行った。
　処理後の疎水性繊維層に、親水性繊維層（レーヨン２ｄ＊５１mmが８０％とＰＥＴ６Ｄ＊５１mmが２０％）を重ね、前記同様のウォータージェット間欠処理（圧力１００kgf/cm2）を行い、両繊維層を絡合一体化させた。」
（キ）製造例７（段落【００２７】〜【００２８】）
「疎水性繊維層（ＮＢＦ−ＳＨ２ｄ＊５１mmが１０％とＰＥＴ２ｄ＊５１mmが９０％で２０g/cm2のウェブ）の全面に一様なウォータージェット処理（圧力３０kgf/cm2）を行った。このウォータージェット処理後の疎水性繊維層の上に、同じ組成の疎水性繊維層を重ねて、さらにウォータージェット全面処理（圧力２０＋５０kgf/cm2）を行った。
　親水性繊維層（レーヨン２ｄ＊５１mmを６０％と羊毛繊維４０％で２０g/cm2のウェブ）の全面に一様なウォータージェット処理（圧力３０kgf/cm2）を行った。前工程で得られた疎水性繊維層の上に、上記ウォータージェット処理後の親水性繊維層を３枚と、同じ組成の親水性繊維層とを順次重ね、前記同様のウォータージェット間欠処理（圧力１５０kgf/cm2）を行い、５枚の繊維層を絡合一体化させた。」
（ク）製造例８（段落【００２９】〜【００３０】）
「親水性繊維層（レーヨン２ｄ＊５１mmが８０％とＰＥＴ６ｄ＊５１mmが７％とＰＥＴ３Ｄ＊５１mmが１３％）に、噴流口（孔径０．０８mm）が１mm間隔で均等に配置されたウォータージェット処理装置を用いて、全面に一様なウォータージェット処理（圧力５０kgf/cm2）を行った。
　処理後の親水性繊維層に疎水性繊維層（ＮＢＦ−ＳＨ２ｄ＊５１mm）を重ねて、前記同様のウォータージェット全面処理（圧力１００kgf/cm2）を行い、両繊維層を絡合一体化させた。」
（ケ）製造例９（段落【００３０】〜【００３１】）
「疎水性繊維層（ＮＢＦ−ＳＨ２ｄ＊５１mmが７０％と綿繊維３０％）の全面に１mm間隔で均等にウォータージェット処理（圧力３０kgf/cm2）を行った。
　処理後の疎水性繊維層に、親水性繊維層（レーヨン２ｄ＊５１mmが８０％とＰＥＴ６Ｄ＊５１mmが２０％）を重ね、前記同様のウォータージェット全面処理（圧力１００kgf/cm2）を行い、両繊維層を絡合一体化させた。」
（コ）製造例１０（段落【００３１】）
「親水性繊維と疎水性繊維とを混合して抄紙することで湿式製造法による不織布を製造した。」
　エ　測定結果
（ア）段落【００３６】、【表１】
「
」
（イ）段落【００３７】、【表２】
「
」
　６　判断
（１）取消理由１について
　ア　甲１発明を主引用例とした検討
　上記４（１）イ（イ）で認定したように甲１発明は、「粉じん対策に使用する防じんマスク」であると認められる。本件発明１、２、４は、いずれも「不織布マスク（但し、除染や粉じん対策に使用する防じんマスクを除く）。」と特定されており、除染や粉じん対策に使用する防じんマスクを包含しない発明となっているから、本件発明１、２、４は、公然実施をされた甲１発明とは実質的に相違する（以下「甲１相違点」という。）。　
　イ　甲３Ａ発明を主引用例とする検討
　上記４（２）イで検討したように、甲３Ａ発明は、本件優先日前に実施されたとは認められないから、対比するまでもなく、本件発明１、２、４は、甲３Ａ発明に基づく新規性違背があるとはいえない。
　ウ　小括
　本件発明１、２、４は、公然実施をされた発明と認めることはできず、特許法第２９条第１項第２項に該当することで特許を受けることができない発明とはいえないから、本件発明１、２、４に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当することを理由として取り消すことはできない。
（２）取消理由２．１について
　ア　取消理由２．１は、甲１発明を主引用例とする主張である。上記（１）イで検討したように、本件発明１は、甲１相違点で、甲１発明と相違する。
　イ　上記４（１）で認定したように、甲１発明を防じん用マスク以外のマスクとして用いることは、甲１及び甲２には、記載も示唆もないことである。
　ウ　そして、防じん用マスク以外のマスクが、引用例６等に記載のように周知技術であったとしても、上記４（１）ウにおいて認定した甲１発明は、防じん不織布マスクの製品自体であるから、甲１発明自体から、「前記マスク本体は、本件優先日後にＫＥＳシステムにより測定された圧縮特性ＷＣが１．４５１ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２であり、」かつ「前記緩衝層は、本件優先日後にＫＥＳシステムにより測定された圧縮特性ＷＣが１．０１６ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２である」という条件を満たしつつ、甲１発明を防じん用マスク以外のマスクに転用しようとする動機付けを把握することは困難であるし、そのような動機付けが存在することを示す証拠はない。したがって、本件発明１は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明することができたものということはできない。また、本件発明１を包含し、さらに特定を加えた本件発明２〜４についても同様である。
　エ　小括
　取消理由２．１は理由がなく、本件発明１〜４は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえないので、本件発明１〜４に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当せず、取り消すことはできない。
（３）取消理由２．２について
　ア　取消理由２．２は、引用例３〜５（甲３Ｂ発明、甲３Ｃ発明及び甲９発明）を主引用例とした主張である。それらの引用例と本件発明１とは甲１相違点と同じ相違点で相違しているから、（２）アないしエにおける検討と同様に、本件発明の進歩性を否定することはできない。
　イ　小括
　取消理由２．２は理由がなく、本件発明１〜４は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえないので、本件発明１〜４に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当せず、取り消すことはできない。
（４）取消理由２．３について
　ア　甲１５発明について
　上記５（１）に摘記した本件優先日前に頒布された引用例６（甲１５）には、次の発明が記載されている。
「口及び鼻先を含む顔面の対象部位を覆う本体部１０と、この本体部を耳に掛け止めるための係止部２０とを有するマスクにおいて、
　少なくとも前記本体部の一部または全部が、外側層３０、内側層５０およびこれらの間に配置された圧縮復元層４０からなる三層構造を有し、
　圧縮復元層は、メルトブローン、スパンボンド、エアスルー、ポイントボンド、ニードルパンチ、スパンレース等の製造方法から得られる不織布であり、
　圧縮復元層の圧縮レジリエンスＲＣが５０％以上であることを特徴とするマスク。」
　イ　対比判断
（ア）甲１５発明における「口及び鼻先を含む顔面の対象部位を覆う本体部１０」、「本体部を耳に掛け止めるための係止部２０」、「外側層３０」、「圧縮復元層４０」、「内側層５０」は、それぞれ、本件発明１における「使用者の顔面の少なくとも一部を覆うマスク本体」、「マスク本体の両側に設けられた一対の耳掛け部」、「最外層」、「中間層」、「口元層」に相当する。
（イ）本件発明１における「中間層」は「緩衝層」を含むことから、「中間層」は、「緩衝層」そのものでもよいことから、甲１５発明における「不織布である圧縮復元層４０」は、「不織布からなる緩衝層」に相当する。
（ウ）甲１５発明における「圧縮レジリエンスＲＣ」とは、前記第２、２（３）において説明されている圧縮回復性をしめすＲＣであるから、ＫＥＳシステムにより測定されていることがわかる。
　ウ　一致点
　そうすると、本件発明１と甲１５発明とは、以下の点で一致する。
＜一致点＞
「使用者の顔面の少なくとも一部を覆うマスク本体、及び該マスク本体の両側に設けられた一対の耳掛け部、を有した不織布マスクであって、
　前記マスク本体は、少なくとも最外層、中間層、及び口許層を有する多層構造であり、
　前記中間層として、不織布からなる緩衝層を含み、
　前記緩衝層は、ＫＥＳシステムにより測定された圧縮特性が所定の範囲である、不織布マスク。」
　エ　相違点
　本件発明１と甲１５発明とは、以下の点で相違する。
＜相違点＞
（ア）相違点１
　本件発明１は、「プリーツ加工型」であるのに対し、甲１５発明においては、その点が明らかでない点。
（イ）相違点２
　緩衝層の不織布について、本件発明１においては、「ポリエステル系繊維、ポリプロピレン系繊維、レーヨン系繊維、アクリレート系繊維、ナイロン系繊維、アセテート系繊維、羊毛系繊維、コットン系繊維、ウレタン系繊維、およびポリエチレン系繊維から選択される少なくとも１種以上を含む」のに対して、甲１５発明においては、材質が明らかでない点。
（ウ）相違点３
　マスクの用途に関し、本件発明１においては、除染作業や粉じん対策に使用する防じんマスクを除かれているのに対して、甲１５発明ではその点が明らかでない点。
（エ）相違点４
　緩衝層の圧縮特性に関し、本件発明１においては、「圧縮特性ＷＣが０．４〜２．０ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２である」とされているのに対し、甲１５発明においては、圧縮特性ＲＣが５０％以上とされている点。
（オ）相違点５
　マスク本体の圧縮特性に関し、本件発明１においては、「ＫＥＳシステムにより測定された圧縮特性ＷＣが０．５〜２．０ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２であ」るのに対し、甲１５発明においては、明らかでない点。
　オ　相違点についての判断
（ア）相違点１について
　甲１５発明においては、上記５（１）エに摘記したように、「図３に示すように、口及び鼻先と対向する部分がその周囲部分よりも外側に膨出する立体形状を有する立体マスクとされる。なお、この立体形状は、立体的な寸法関係のみにより形成されるものであり、素材の伸縮やプリーツ等の伸縮構造を要せずに立体となるものである。」とされているのであるから、あえてプリーツ加工型を採用することには、阻害事由があり、相違点１は、当業者が容易に想到し得ることということはできない。なお、上記５（１）オに「本発明は立体化手段に限定されるものではない。」との記載はあるが、この記載は、上記５（１）ア（ア）に摘記した甲１５の請求項１に立体化に関する限定がないことを説明していると解され、プリーツ加工型とすることを示唆するものとはいえない。
（イ）相違点２について
　マスク用の不織布に用いられる繊維として、引用例７（甲１６）の前記５（２）イに摘記した「より好ましくは、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミドである。」、または、引用例８（甲１７）の前記５（３）ウに摘記した「中間層の不織布シートは、最外層の不織布シートと同様に、ポリオレフィン系繊維またはポリエステル系繊維で構成される不織布からなる。」との記載されているように、本件発明１に規定された材質を用いることは、本件優先日前から周知技術である。したがって、相違点２は、当業者が容易に想到することができることである。
（ウ）相違点３について
　甲１５発明は、防じんマスクとであるとの特定はなく、引用例６（甲１５）を精査しても、作業時に用いるものともいえないから、相違点３は実質的な相違点ではない。
（エ）相違点４及び５について
　ａ　引用例１３（甲１９）について
　前記５（８）ウ〜エで摘記したように、製造例１、３〜１０まで、各種の条件で、不織布を製造し、その不織布の圧縮特性ＷＣと圧縮特性ＲＣとが測定されたものである。なお、引用例１３（甲１９）には、不織布マスクに関する記載は見当たらない。
　ｂ　本件申立人は、上記製造例のうち、圧縮特性ＲＣが５０％であるものは、圧縮特性ＷＣが０．４以上であることを指摘し、甲１５発明における圧縮特性ＲＣが５０％以上であることから、圧縮特性ＷＣが、０．４以上であることが推認できると主張する。
　ｃ　しかしながら、前記第３、２（３）に摘記したように、圧縮特性ＷＣは、前記第３、２（３）ウに摘記した図３の、ａ＋ｂの面積であるのに対し、圧縮特性ＲＣは、ｂ／（ａ＋ｂの面積）の面積であるので、それらの間に相関関係があるとはいえない。また、引用例１３（甲１９）におけるＷＣとＲＣとの関係が、甲１５発明において成り立つとも考えられない。
　ｄ　取消理由２．３において提示された他の引用例を検討しても、圧縮特性ＷＣに関しては記載も示唆もないから、相違点４の緩衝層の圧縮特性ＷＣを数値限定すること自体当業者が容易に想到できることではない。さらに、相違点５のマスク自体の圧縮特性ＷＣについても、同様である。
　カ　小括
　上記のように、本件発明１と甲１５発明との相違点１、４及び５は、当業者が容易に想到し得るものということはできない。そうすると、本件発明１は、甲１５発明及び引用例７〜９、１３に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明ということはできない。
　本件発明１を引用する本件発明２〜４についても同様である。　
（５）取消理由３について
　ア　厚みについて
　本件特許発明において、シートの厚みは、ＪＩＳ　Ｌ　１９１３Ａ法に従って測定した値である（本件発明４、明細書段落【００３４】）。ＪＩＳ　１９１３Ａ法には、「試験片に０．５ｋＰａの圧力を１０秒間かけて測定する」と記載されており、複数層を有する不織布マスク本体の厚みを測定する際に圧力をかけるため、各層の合計厚みとマスク本体の厚みとが一致しないことは通常に起こり得ることである。したがって、本件明細書の各実施例は実施可能に訂正明細書に記載されていると認められる。
　イ　比較例４について
　本件明細書に記載されていた比較例４は、上記第２の訂正事項５により削除されたため、比較例４の不明確さは解消されており、取消理由３イは理由がない。
　ウ　小括
　取消理由３は理由がなく、訂正明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に適合しないものとはいえず、同法第１１３条第４号に該当するものではないから、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
（６）取消理由４について
　ア　本件申立人が主張するように、訂正明細書には、本件発明１に規定された範囲外の圧縮特性ＷＣを持つ緩衝層を有する比較例は記載されていない。しかしながら、このような比較例が記載されていないからといって、訂正後の本件発明１〜４の課題である「つけ心地が大幅に改善されたマスクを提供する」（本件明細書の段落【０００５】）ことを、訂正明細書全体の記載からみて解決できていないということはできない。本件特許の特許請求の範囲の記載は、以下に示すように、課題が解決できるように記載されているといえる。
　イ　実施例１では、圧縮特性ＷＣは、１．１２２ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２であり、比較例の圧縮特性ＷＣは、４．０ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２であることから、圧縮特性ＷＣが５．０ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２であれば、比較例よりも少しであっても「つけ心地」の改善が期待できるといえる。サポート要件違背があるということはできない。
　ウ　上記ア、イで検討したように、取消理由４は理由がなく、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合しないものとはいえず、同法第１１３条第４号に該当するものではないから、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
（７）取消理由５について
　ア　前記第２、１（２）において記載した訂正事項２によって、「厚み」の測定条件が特定され、明確性要件違背とはいえなくなったため、取消理由５は理由がない。
　イ　したがって、取消理由５は理由がなく、本件発明４は、特許法第３６条第６項第２号に適合しないものとはいえず、同法第１１３条第４号に該当するものではないから、本件発明４に係る特許を取り消すことはできない。。
（８）平成３０年６月１５日付け本件申立人の意見書での主張に対して
　ア　本件発明１の明確性要件についての主張
（ア）本件申立人は、本件発明１における「粉じん」の文言が、どのような粉体を包含するかが、本件訂正明細書に何ら説明されていないので、不明確であって、本件訂正後の本件発明１〜４は、特許法第３６条第６項第２号の要件に適合しないから、特許法第１１３条第４号に該当し、本件発明１〜４に係る特許は取り消されるべきと主張する。
（イ）しかしながら、上記第２、１（１）における訂正事項１に含まれる訂正は、「不織布マスク」を「不織布マスク（但し、除染作業や粉じん対策に使用する防じんマスクを除く）」と訂正（以下「本件除く訂正」という。）するものであるから、「除染作業や粉じん対策に使用する防じんマスク」が明確であるかどうかが、特許請求の範囲の明確性に影響するものである。本件除く訂正で除かれたマスクは、産業用の防じんマスクであって、花粉などを防ぐためのマスクは除かれていないことは明らかである。「粉じん」の意味は、そのように解釈すべきであって、本件除く訂正により除かれたマスクのカテゴリーは明確であるといえる。
　イ　甲１発明が国家検定マスクでないことについて
（ア）本件申立人は、甲１発明について、上記４（１）ア（イ）ｃ（ｆ）に摘記したように、国家検定マスクではないことから、本件除く訂正により除かれたものではなく、本件発明が甲１発明と相違しないと主張する。
（イ）しかしながら、上記４（１）ア（イ）ｂ（ａ）に「粉じんの発生する様々な作業場に」とあり、同ａ（ｂ）に「簡易マスク」とあることから、国家検定マスクほど厳格でない簡易型の「防じんマスク」であると読み取れる。甲１発明が、本件除く訂正により、除かれる対象外であると認めることはできず、本件申立人の主張は採用できない。
第４　むすび
　以上のとおり、本件発明１、２、４は、本件優先日前公然実施をされた引用例１（甲１発明）であるということはできず、特許法第２９条第１項第２号に該当し、特許を受けることができない発明ということはできない。
　また、本件発明１〜４は、甲１発明、甲３Ｂ発明、甲３Ｃ発明、甲９発明をそれぞれ主引用例として、これらに基いて当業者が容易に発明をすることができたという理由は成り立たないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明ということはできない。
　さらに、本件発明１〜４は、甲１５発明及び引用例７〜９、１３に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明することできたとも認められないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明ということはできない。
　そして、本件発明１〜４及び訂正明細書に記載不備があるとは認められないから、特許法第３６条第４項第１号、第６項第１号及び同第２号の規定に違背するとはいえない。
　したがって、本件発明１〜４に係る特許は、いずれも特許法第１１３条第２号または第４号の規定に該当するとはいえず、取消理由通知に記載した理由によっては、取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年９月７日（２０１８．９．７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
マスク
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、つけ心地が大幅に改善された、長時間快適に装着できるマスクに関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　花粉症対策やウィルス対策、また風邪予防のために、マスクを装着する機会が増加している。また、このような状況に併せて、様々な機能を有するマスクが提案されている。
　【０００３】
　例えば、快適性を有した立体形状マスクとして、内層部に再生セルロース繊維を特定量含む不織布を用いることで、マスク内の空間のムレ感をなくしたマスクが提案されている（特許文献１参照）。
　また、アレルゲンやウィルスを不活化する機能を有するマスクとして、濾過層と特定の目付を有する酵素層とを備えることで、着用時に呼吸がしやすいマスクが提案されている（特許文献２参照）。
　更に、着用感を向上することができるマスクとして、着用者の顔面に接触する側の表面が、特定の透湿性素材で構成されているマスクが提案されている（特許文献３参照）。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００４】
　【特許文献１】特開２００７−０００２７６号公報
　【特許文献２】特開２０１１−１０３９２４号公報
　【特許文献３】特開２０１１−０７２４７９号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００５】
　上記特許文献には、着用時に呼吸がし易いことやムレ感がないこと、即ち着用感を向上させることができるマスクが開示されている。
　一方で、マスクを装着する機会が増加したことで、マスクに要求される機能も多様化している。本発明は、マスクに要求される機能の一つとして「つけ心地」に着目し、つけ心地が大幅に改善されたマスクを提供することを課題とする。
　【課題を解決するための手段】
　【０００６】
　本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意検討を行い、つけ心地を改善させるために必要なファクターとして、マスク本体の圧縮特性が重要であるとの知見を得た。そしてマスク本体に特定の圧縮特性を付与するため、マスクの中間層に緩衝層を設けることで、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させた。
　【０００７】
　本発明は、使用者の顔面の少なくとも一部を覆うマスク本体、及び該マスク本体の両側に設けられた一対の耳掛け部、を有した不織布マスクであって、
　前記マスク本体は、少なくとも最外層、中間層、及び口許層を有する多層構造であり、前記中間層として、ポリエステル系繊維、ポリプロピレン系繊維、レーヨン系繊維、アクリレート系繊維、ナイロン系繊維、アセテート系繊維、羊毛系繊維、コットン系繊維、ウレタン系繊維、およびポリエチレン系繊維から選択される少なくとも１種以上を含む不織布からなる緩衝層を含み、
　前記マスク本体は、ＫＥＳシステムにより測定された圧縮特性ＷＣが０．５〜２．０ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２である、不織布マスクである。
　【０００８】
　前記緩衝層は、目付が３０ｇ／ｍ２以上の不織布からなることが好ましく、また、ニードルパンチ不織布を用いたものであることが好ましい。
　また、前記マスク本体は、厚みが１．０ｍｍ以上であることが好ましく、前記口許層は、公定水分率１％以上の繊維を使用した不織布からなることが好ましい。
　また、前記中間層として更に捕集フィルターを１層又は２層以上含み、前記口許層と緩衝層とが隣接するよう配置されることが好ましい。
　【発明の効果】
　【０００９】
　本発明により、息苦しさ、ムレなどの着用感を低下させることなく、つけ心地が大幅に改善された不織布マスクが提供される。
　【図面の簡単な説明】
　【００１０】
　【図１】一実施形態に係るマスクの正面図である。
　【図２】図１のＡ−Ａ線断面におけるマスク本体の層構成を示す模式図である。
　【図３】ＫＥＳ試験における圧縮特性を説明するグラフである。
　【発明を実施するための形態】
　【００１１】
　以下、本発明について具体的な実施態様を例示して詳細に説明する。なお、本発明は以下に説明する内容に限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲において任意に変更して実施することが可能である。また、説明に用いる図面は、いずれも本発明に係る不織布マスクを模式的に示すものであって、各構成部材の縮尺や形状等を正確に表すものとはなっていない場合がある。
　【００１２】
　本発明に係るマスクは、使用者の顔面の少なくとも一部を覆うマスク本体、及び該マスク本体の両側に設けられた一対の耳掛け部、を有した不織布マスクである。本発明に係るマスクの一実施形態を図１に示す。
　図１に示すマスク１０は、マスク本体１及びマスク本体１の両側に設けられた一対の耳掛け部２を有する。マスク１０はプリーツ加工型マスクであり、複数の図中横方向の折り目から形成されるプリーツを有する。図１では、マスク本体１の中央に左右方向に沿って箱ヒダ（ボックスプリーツ）が設けられており、中央の箱ヒダより上方向に２つの上向きの車ヒダ（ワンウェイプリーツ）、及び下方向に２つの下向きの車ヒダが設けられている。したがって、マスク１０を着用していない状態ではマスク本体１は嵩張らないように略平面形状に折り畳まれており、着用時にマスク本体１を展開すると外側に向かって膨らむ立体形状となるように構成される。
　図１中では１つの箱ヒダ、２つの上向きの車ヒダ及び２つの下向きの車ヒダが形成されているが、本発明においてプリーツ形状はマスク中央の箱ヒダに対して上下独立にそれぞれ０〜３つの車ヒダが形成されていてよく、１〜２つの車ヒダが形成されていることが好ましい。また、本発明に係るマスクは全て車ヒダで構成されていてもよく、その場合はマスク本体１の左右方向に１〜６つの車ヒダが形成されていればよい。
　【００１３】
　また、マスク本体１の上辺部分にはノーズフィッターを設けてもよく、例えば金属薄板やポリエチレン薄板、ポリプロピレン薄板をノーズフィッターとして使用することができる。
　さらに、マスク本体１の中央部には、着用時のマスク形状保持のためにマウスバーを設けてもよく、その素材はノーズフィッターに使用可能なものと同じものが適用できる。
　なお、本発明に係るマスクは、プリーツ加工されていない平面マスクとすることもできる。
　【００１４】
　マスク本体は、少なくとも最外層、中間層、及び口許層を有する多層構造である。
　中間層としては、少なくとも緩衝層を含み、これ以外にも捕集フィルターや抗菌フィルターなどを有してもよい。層構成の一例を図２に示す。
　図２は、図１のＡ−Ａ線断面におけるマスク本体の層構成を示す模式図であり、図中右の顔面側から、口許層６、緩衝層５、２層のフィルター層４、及び最外層３が順に積層された構成を有する。本発明では、これ以外の層を含んでもよく、また、フィルター層を省略したり、層の数を変更してもよい。
　【００１５】
　前記マスク本体は、ＫＥＳシステムにより測定された圧縮特性ＷＣ（ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２）が０．５以上である。マスク本体がこのような圧縮特性を有することで、つけ心地の良いマスクを達成できることに、本発明者らは到達した。圧縮特性ＷＣ（ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２）は０．６以上であることが好ましく、０．７以上であることがより好ましく、０．８以上であることが更に好ましく、０．８５以上であることが特に好ましい。一方圧縮特性ＷＣは高すぎると口許のムレ感や息苦しさなどを引き起こして使用感が低下する傾向にあることから、通常２．０以下であり、１．８以下であることが好ましく、１．６以下であることがより好ましく、１．５以下であることが更に好ましい。
　【００１６】
　また、同じくＫＥＳシステムにより測定された、圧縮特性ＷＣを算出するための初期厚みＴ０（ｍｍ）が１．０以上であることが好ましく、１．２以上であることがより好ましく、１．４以上であることが更に好ましく、１．６以上であることが特に好ましい。一方上限は特段限定されないが、通常４．０以下であり、３．５以下であることが好ましく、３．０以下であることがより好ましく、２．８以下であることが更に好ましく、２．５以下であることが特に好ましい。
　加えて、同じくＫＥＳシステムにより測定された、圧縮特性ＷＣを算出するための最大圧縮時の厚みＴＭ（ｍｍ）が０．４以上であることが好ましく、０．５以上であることがより好ましく、０．６以上であることが更に好ましい。一方上限は通常１．２以下であり、１．０以下であることが好ましく、０．８以下であることがより好ましく、０．７５以下であることが更に好ましく、０．７以下であることが特に好ましい。
　圧縮特性ＷＣを算出する際のＴ０、ＴＭが上記範囲にあることで、本発明に係るマスクが実現するつけ心地を達成するための手段である圧縮特性ＷＣを、上記範囲に調整でき易くなる。なお、上記Ｔ０はマスク本体の厚みを表している。
　【００１７】
　本発明において、圧縮特性ＷＣ、Ｔ０、ＴＭは以下の方法により測定できるが、圧縮特性の測定は、例えば「風合いと衣服　要点のやさしい解説　川端季雄　繊維機械学会誌（繊維工学）Ｖｏｌ．３３　Ｎｏ．２（１９８０年）（以下、参考文献１とも称する。）」を参照することができる。
　測定に用いる測定機器は、例えばカトーテック株式会社製　ＫＥＳＦＢ３−ＡＵＴＯ−Ａ　自動化圧縮試験機を用いることができるが、これ以外の測定機器であって、上記参考文献１に記載された測定方法を実現できる測定機器を用いてもよい。ＫＥＳＦＢ３−ＡＵＴＯ−Ａを用いる場合、不織布への加圧板の面積は２．０ｃｍ２で行い、圧縮変形速度は０．０２ｍｍ／ｓｅｃとし、最大圧縮荷重を５０ｇｆ／ｃｍ２とする。
　なお、マスク本体の圧縮測定を測定する際には、プリーツ加工型のマスクであればマスクを展開した状態、即ち各層が１層ずつ積層している状態で測定する。
　【００１８】
　図３に、圧縮特性ＷＣを測定し、算出するためのグラフを示す。
　図３中、ｙ軸方向（縦軸方向）は不織布への圧力Ｐ（ｇｆ／ｃｍ２）を示し、図中ｘ軸方向（横軸方向）は不織布の厚みＴ（ｍｍ）を示す。
　図３中ｘ軸上のＢは圧力Ｐが０である場合の不織布の厚みＴ０を示し、図中ｘ軸上のＣは圧力Ｐが最大圧縮荷重である５０ｇｆ／ｃｍ２である場合の不織布の厚みＴＭを示す。そしてＷＣは、ＴがＴ０からＴＭにおけるＰの積分値、即ち図中のａ＋ｂの面積として算出される。
　【００１９】
　一方で、図３中の２本の曲線のうち、Ｐ値が大きい側の曲線（図中上方に位置する曲線）は、不織布に圧縮荷重を掛けていく際の厚みＴの動きを示し、Ｐ値が小さい側の曲線（図中下方に位置する曲線）は、不織布から圧縮荷重を開放する際の厚みＴの動きを示す。圧縮特性は上記ＷＣの他、圧縮かたさを示すＬＣ、及び圧縮回復性を示すＲＣも存在し、以下のように定義される。
ＬＣ：（ａ＋ｂの面積）／△ＡＢＣの面積
ＲＣ：ｂの面積／（ａ＋ｂの面積）
　本発明ではこれらの圧縮特性のうち、圧縮特性ＷＣが特定の範囲を満たすことで、マスクのつけ心地が劇的に改善されることを見出したものである。
　【００２０】
　マスク本体が、上記圧縮特性を満たすためには、マスクの中間層に少なくとも緩衝層を含むことが必要である。
　緩衝層は、ポリエステル系繊維、ポリプロピレン系繊維、レーヨン系繊維、アクリレート系繊維、ナイロン系繊維、アセテート系繊維、羊毛系繊維、コットン系繊維、ウレタン系繊維、およびポリエチレン系繊維から選択される少なくとも１種以上を含む不織布からなり、１種の繊維からなる不織布であってもよく、２種以上の繊維からなる混合不織布であってもよい。
　２種以上の繊維からなる混合不織布としては、例えばアクリレート系繊維とポリプロピレン系繊維との混合不織布、アクリレート系繊維とポリエステル系繊維との混合不織布、レーヨン系繊維とポリプロピレン系繊維との混合不織布、などが挙げられ、吸湿性能を向上させる観点からは、アクリレート系繊維を含むことが好ましい。
　なお、本発明に使用するアクリレート系繊維は、アクリレート系繊維にヒドラジン系化合物による架橋の導入及び加水分解並びに必要なら中和により金属塩型カルボキシル基の導入を施されてなる繊維であることが好ましい。このような架橋型ポリアクリレート系繊維としては、流通しているものとして例えば東洋紡株式会社製の「エクス（登録商標）」、「モイスケア（登録商標）」、「ディスメル（登録商標）」、「エチケット（登録商標）」、「モイスファイン（登録商標）」等が挙げられる。
　【００２１】
　本発明では、緩衝層を構成する不織布として、目付が大きい不織布を用いることが好ましく、３０ｇ／ｍ２以上であることが好ましく、４０ｇ／ｍ２以上であることがより好ましく、４５ｇ／ｍ２以上であることが更に好ましく、５０ｇ／ｍ２以上であることが特に好ましい。上限は通常８０ｇ／ｍ２以下であり、７０ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。このように目付が大きい不織布を用いることで、つけ心地が大きく改善されたマスク本体とすることができる。
　なお、通常マスクにおいては着用感を考慮して、口許のムレや息苦しさを防ぐために目付が２０ｇ／ｍ２程度の不織布が使用される。本発明では、このように通常マスクには用いられない目付の不織布を採用することで、つけ心地が大きく改善されることを見出したものである。
　【００２２】
　また、緩衝層の厚みは０．３ｍｍ以上であることが好ましく、０．６ｍｍ以上であることがより好ましい。また通常１．５ｍｍ以下であり、より好ましくは１．０ｍｍ以下である。ここで、厚みの測定方法はＪＩＳ　Ｌ　１９１３Ａ法（一定圧力０．５ｋＰａ）に従うものとする。
　【００２３】
　また、緩衝層は、上記ＫＥＳシステムにより測定された圧縮特性ＷＣ（ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２）が通常０．４以上であり、０．５以上であることが好ましく、０．６以上であることがより好ましく、０．７以上であることが更に好ましく、０．８以上であることが特に好ましい。また通常２．０以下であり、１．８以下であることが好ましく、１．６以下であることがより好ましく、１．５以下であることが更に好ましい。緩衝層の圧縮特性ＷＣを上記範囲とすることで、マスク本体の圧縮特性ＷＣを所望の範囲とし易くなる。
　緩衝層の圧縮特性ＷＣを上記範囲とするためには、緩衝層を構成する不織布の目付を大きくしたり、緩衝層の厚みを厚くするなどにより達成することができる。
　【００２４】
　緩衝層を構成する不織布は、既知の製造方法により製造することができる。具体的には、スパンボンド、サーマルボンド、スパンレース、エアスルー、メルトブロー、ニードルパンチなどが適用される。本発明においては、ニードルパンチ又はエアスルーで製造した不織布が好ましく適用される。緩衝層に、ニードルパンチ又はエアスルーで製造した不織布を採用することで、圧縮特性ＷＣの過度な上昇を抑えつつ好ましい厚みに調節することが容易になる。また、ニードルパンチで製造した不織布は嵩高く毛羽立つため、ふんわりと柔らかい風合いにすることが容易であり、本発明の緩衝層にはニードルパンチで製造した不織布を採用することが最も好ましい。また、緩衝層は単一の製法で製造された不織布を単層又は２層以上の複層で使用してもよく、さらに複数の製造方法で製造されたそれぞれの不織布を積層又は貼りあわせたものを使用しても良い。さらに、本発明の緩衝層は口許層及び／又は最外層と一体に形成されていてもよい。
　【００２５】
　本発明において最外層の不織布は、特段限定されず一般的にマスクの材料として周知の繊維を使用できる。具体的にはポリエステル系繊維、ポリプロピレン系繊維、レーヨン系繊維、ナイロン系繊維、アクリレート系繊維、アセテート系繊維、羊毛系繊維、コットン系繊維、ウレタン系繊維、ポリエチレン系繊維などが挙げられる。これら１種の繊維からなる不織布であってもよく、２種以上の繊維からなる混合不織布であってもよい。
　【００２６】
　これらの中でも、公定水分率が１％以上を有する繊維を使用することが好ましい。公定水分率が１％以上の繊維としては、例えば、レーヨン系繊維、ナイロン系繊維、アクリレート系繊維、アセテート系繊維、羊毛系繊維、コットン系繊維が挙げられ、特にナイロン系繊維が好ましい。なお、公定水分率とは、２０℃６０％ＲＨの環境下において繊維が有する水分量をいう。
　最外層の不織布の目付は、４０ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、３５ｇ／ｍ２以下であることがより好ましく、３０ｇ／ｍ２以下であることが更に好ましい。一方、１０ｇ／ｍ２以上であることが好ましく、１５ｇ／ｍ２以上であることがより好ましい。
　【００２７】
　本発明において口許層の不織布は、特段限定されず一般的にマスクの材料として周知の繊維を使用できる。具体的にはポリエステル系繊維、ポリプロピレン系繊維、レーヨン系繊維、ナイロン系繊維、アクリレート系繊維、アセテート系繊維、羊毛系繊維、コットン系繊維、ウレタン系繊維、ポリエチレン系繊維などが挙げられる。これら１種の繊維からなる不織布であってもよく、２種以上の繊維からなる混合不織布であってもよい。
　【００２８】
　これらの中でも、公定水分率が１％以上の繊維を使用することが好ましい。公定水分率が１％以上の繊維としては、例えば、レーヨン系繊維、ナイロン系繊維、アクリレート系繊維、アセテート系繊維、羊毛系繊維、コットン系繊維が挙げられ、特にナイロン系繊維が好ましい。ナイロン系繊維等の公定水分率が１％以上の繊維を使用した不織布を採用することで、一般的なマスクの口許層に使用されているポリプロピレンやポリエチレンなどの素材よりも水分率が高く肌なじみがよくなり、更に繊維が柔らかいことから、つけ心地が改善する傾向にある。
　口許層の不織布の目付は、４０ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、３０ｇ／ｍ２以下であることがより好ましく、２０ｇ／ｍ２以下であることが更に好ましい。一方、５ｇ／ｍ２以上であることが好ましく、１０ｇ／ｍ２以上であることがより好ましい。
　また、口許層を構成する不織布として、繊維が細いものを用いることが好ましい。具体的には、平均繊維直径が１８μｍ以下であることが好ましく、１５μｍ以下であることがより好ましい。このように繊維が細い不織布を用いることで、より柔らかく、つけ心地が大きく改善されたマスク本体とすることができる。
　また、口許層の不織布の厚さは薄いものが好ましく、具体的な厚さとしては０．２ｍｍ以下であることが好ましく、０．１５ｍｍ以下であることが更に好ましい。
　【００２９】
　本発明においては中間層として、フィルター層を有してもよい。フィルター層は、花粉、粉塵、ウィルスなどの微粒子を捕集すべく、微細繊維からなる不織布である。用いられる繊維としては、ポリエステル系繊維、ポリプロピレン系繊維、ポリエチレン系繊維などが挙げられる。
　フィルター層の製造方法は既知の方法が用いられるが、メルトブローン法により製造されることが好ましい。
　フィルター層に用いる不織布の目付は、４０ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、３０ｇ／ｍ２以下であることがより好ましく、２０ｇ／ｍ２以下であることが更に好ましく、１５ｇ／ｍ２以下であることが最も好ましい。一方、下限は５ｇ／ｍ２以上であることが好ましく、１０ｇ／ｍ２以上であることがより好ましい。
　フィルター層は、１層のみ有してもよく、２層以上有してもよいが、微粒子の捕集効率安定化の観点からは２層以上有することが好ましい。
　【００３０】
　本発明においてマスク本体は、最外層と口許層の間に中間層を有する多層構造である。中間層として緩衝層を有する限り層構成はどのようなものでもよいが、口許層と緩衝層が隣接することが、マスクのつけ心地を改善するためには好ましい。
　【００３１】
　本発明のマスク本体に使用される不織布の合計目付は、１５０ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、１４０ｇ／ｍ２以下であることがより好ましく、１３０ｇ／ｍ２以上であることがさらに好ましい。一方、８５ｇ／ｍ２以上であることが好ましく、９０ｇ／ｍ２以上であることがより好ましく、１００ｇ／ｍ２以上であることがさらに好ましい。
　【００３２】
　本発明に係るマスクの製造方法は、特段限定されるものではなく、既知の方法に従い、製造することが可能である。例えば、最外層、フィルター層、緩衝層及び口許層を構成する不織布を重ね合わせてマスク本体を製造し、これに必要に応じてプリーツ加工を施し、耳紐、ノーズフィッター、及び／又はマウスバーの設置等の公知慣用の工程を経て完成される。
　【実施例】
　【００３３】
　以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明がこれらの実施例の実施形態にのみ限定されないことはいうまでもない。
　【００３４】
＜実施例１＞
　最外層として目付３０ｇ／ｍ２のナイロン不織布（厚み：０．１８ｍｍ）、
フィルター層として目付１０ｇ／ｍ２のポリプロピレン不織布を２層（各々厚み：０．１８ｍｍ）、
緩衝層として目付５５ｇ／ｍ２、厚さ０．７０ｍｍの混合不織布（ポリエステルからなるスパンボンド不織布の表層と、アクリレート系繊維及びポリエステル繊維からなるニードルパンチ不織布の裏層を有する不織布）、
口許層として目付２０ｇ／ｍ２、厚さ０．１４ｍｍ、平均繊維径１４．４μｍのナイロン不織布、
を準備し、常法に従ってこの順で積層した５層構造を有するマスク（厚み：１．１ｍｍ、合計目付：１２５ｇ／ｍ２）を製造した。
　なお、不織布及びマスクの厚さはＪＩＳ　Ｌ　１９１３Ａ法（一定圧力０．５ｋＰａ）に従って測定した値である。また、平均繊維直径は、株式会社キーエンス製デジタルマイクロスコープ（ＶＨＸ−１０００／ＶＨ−Ｚ７５）を使用し、光学顕微鏡下で繊維の側面から直径を測定した値（ｎ＝５０）の平均値である。
　【００３５】
＜比較例１＞
　最外層として目付２５ｇ／ｍ２のポリプロピレン不織布（厚み：０．２３ｍｍ）、
中間層として目付１８ｇ／ｍ２のポリプロピレン不織布、
フィルター層として目付１０ｇ／ｍ２のポリプロピレン不織布を２層（各々厚み：０．１８ｍｍ）、口許層として目付１８ｇ／ｍ２、厚さ０．２ｍｍ、平均繊維径１９．３μｍのポリプロピレン不織布を準備し、常法に従ってこの順で積層した５層構造を有するマスク（厚み：０．８５ｍｍ、合計目付：８１ｇ／ｍ２）を製造した。なお、不織布の厚さおよび平均繊維径の測定条件は実施例１と同じである。
　【００３６】
＜比較例２＞
　市販のマスク（Ａ社製マスク、２０１５年４月購入）を使用した。このマスクに使用されている不織布を層ごとに分け、各層の目付及び口許層の厚さを実測したところ、
外側層：目付３１ｇ／ｍ２及び厚さ０．３ｍｍ、
フィルター層：目付２７ｇ／ｍ２及び厚さ０．１７ｍｍ、
口許層：目付２５ｇ／ｍ２及び厚さ０．２５ｍｍであり、
この３層構造のマスクの合計目付は８３ｇ／ｍ２であった。
なお、不織布の厚さは実施例１と同様の条件で測定した。
　【００３７】
＜比較例３＞
　市販のマスク（Ｂ社製マスク、２０１５年４月入手）を使用した。このマスクに使用されている不織布を層ごとに分け、各層の目付並びに口許層の厚さ及び平均繊維径を実測したところ、
外側層：目付２９ｇ／ｍ２及び厚さ０．２９ｍｍ、
フィルター層：目付１９ｇ／ｍ２及び厚さ０．１８ｍｍ、
口許層：目付３３ｇ／ｍ２、厚さ０．３０ｍｍ、平均繊維径１６．６μｍであり、
この３層構造のマスクの合計目付は８１ｇ／ｍ２であった。
なお、不織布の厚さ及び平均繊維径は実施例１と同様の条件で測定した。
　【００３８】
（削除）
　【００３９】
＜実施例２＞
　実施例１のマスクにおいて、緩衝層を目付５５ｇ／ｍ２、厚さ０．９３ｍｍの混合不織布（ポリエステルからなるスパンボンド不織布の表層と、レーヨン系繊維及びポリエステル繊維からなるニードルパンチ不織布の裏層を有する不織布）を用い、実施例２に係る５層構造を有するマスク（厚み：１．５ｍｍ、合計目付：１２５ｇ／ｍ２）を製造した。なお、不織布の厚さおよび平均繊維径の測定条件は実施例１と同じである。
　【００４０】
＜実施例３＞
　実施例１のマスクにおいて、緩衝層を目付５５ｇ／ｍ２、厚さ１．４ｍｍの混合不織布（ポリエステルからなるスパンボンド不織布の表層と、アクリル系繊維及びポリエステル繊維からなるニードルパンチ不織布の裏層を有する不織布）を用い、実施例３に係る５層構造を有するマスク（厚み：１．９ｍｍ、合計目付：１２５ｇ／ｍ２）を製造した。なお、不織布の厚さおよび平均繊維径の測定条件は実施例１と同じである。
　【００４１】
＜実施例４＞
　実施例１のマスクにおいて、緩衝層を目付３５ｇ／ｍ２、厚さ０．８１ｍｍの混合不織布（エアスルー式のポリエステル、ポリエチレン及びポリプロピレンの混合不織布）を用い、実施例４に係る５層構造を有するマスク（厚み：１．３ｍｍ、合計目付：１０５ｇ／ｍ２）を製造した。なお、不織布の厚さおよび平均繊維径の測定条件は実施例１と同じである。
　【００４２】
＜実施例５＞
　実施例１のマスクにおいて、最外層に隣接する位置に緩衝層を配置させ（最外層→緩衝層→フィルター層２層→口許層の順に配置）、実施例５に係る５層構造を有するマスク（厚み：１．１ｍｍ、合計目付：１２５ｇ／ｍ２）を製造した。なお、不織布の厚さおよび平均繊維径の測定条件は実施例１と同じである。
　【００４３】
＜実施例６＞
　実施例１のマスクから、２層のフィルター層をのぞいたものを実施例６に係る３層構造を有するマスク（厚み：０．９５ｍｍ、合計目付：１０５ｇ／ｍ２）とした。なお、不織布の厚さおよび平均繊維径の測定条件は実施例１と同じである。
　【００４４】
＜緩衝層、口許層及びマスク圧縮特性評価＞
　実施例及び比較例に係るマスクの、圧縮特性評価を行った。併せて実施例１乃至６の緩衝層の圧縮特性評価、並びに比較例２及び３の口許層の圧縮特性評価を行った。圧縮特性評価は、カトーテック株式会社製　ＫＥＳＦＢ３−ＡＵＴＯ−Ａ　自動化圧縮試験機を用いた。不織布への加圧板の面積は２．０ｃｍ２、圧縮変形速度は０．０２ｍｍ／ｓｅｃ、最大圧縮荷重を５０ｇｆ／ｃｍ２の条件で評価を行った。
　圧縮特性ＷＣ、ＬＣ、ＲＣ、Ｔ０、ＴＭの測定結果を表１に示す。
　【００４５】
　【表１】
　【００４６】
＜マスク官能試験評価１＞　製造した実施例１、比較例１、及び比較例３に係るマスクの、官能試験評価を行った。具体的には、２０代〜４０代の女性１０人及び２０代〜４０代の男性８人の合計１８人に、実施例１、比較例１、及び比較例３に係るマスクをそれぞれ１日５時間程度着用してもらい、表２に示す評価項目及び評価基準に基づいて、評価を行った。それぞれの評価項目において該当する評価基準を選択した人数を、表２に示す。
　【００４７】
＜マスク官能試験評価２＞
　上記マスク官能試験評価１と同様に、製造した実施例２及び実施例４、並びに比較例
１に
　【００４８】
　【表２】
　【００４９】
　【表３】
　【００５０】
　以上より、本発明に係るマスクは、マスク着用時の肌あたり、マスクのやわらかさ、及びさらさら感といった、つけ心地に関する評価が極めて良好になった一方で、息苦しさやマスク内のムレ感など、使用感に関しても問題ない評価を得られた。これに加え、マスクのにおいも抑制されており、口許層として採用したナイロン不織布、及びつけ心地を改良すべくマスク本体の圧縮特性ＷＣの値を特定の値にする緩衝層が、何らかのにおい低減にも作用したものと考えられる。本発明に係るマスクは、このような予測できない効果も併せて奏する。
　【符号の説明】
　【００５１】
１０　　マスク
１　　　マスク本体
２　　　耳掛け部
３　　　最外層
４　　　フィルター層
５　　　緩衝層
６　　　口許層
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　使用者の顔面の少なくとも一部を覆うマスク本体、及び該マスク本体の両側に設けられた一対の耳掛け部、を有した
プリーツ加工型
　前記マスク本体は、少なくとも最外層、中間層、及び口許層を有する多層構造であり、
　前記中間層として、ポリエステル系繊維、ポリプロピレン系繊維、レーヨン系繊維、アクリレート系繊維、ナイロン系繊維、アセテート系繊維、羊毛系繊維、コットン系繊維、ウレタン系繊維、およびポリエチレン系繊維から選択される少なくとも１種以上を含む不織布からなる緩衝層を含み、
　前記マスク本体は、ＫＥＳシステムにより測定された圧縮特性ＷＣが０．５〜２．０ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２であり、
　前記緩衝層は、ＫＥＳシステムにより測定された圧縮特性ＷＣが０．４〜２．０ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２である、
プリーツ加工型
（但し、除染作業や粉じん対策に使用する防じんマスクを除く）
　【請求項２】
　前記緩衝層は、目付が３０ｇ／ｍ２以上の不織布からなる、請求項１に記載の不織布マスク。
　【請求項３】
　前記緩衝層は、ニードルパンチ不織布を用いたものである、請求項１又は２に記載の不織布マスク。
　【請求項４】
　前記マスク本体は、
ＪＩＳ　Ｌ　１９１３Ａ法に従って測定した
　【請求項５】
　
使用者の顔面の少なくとも一部を覆うマスク本体、及び該マスク本体の両側に設けられた一対の耳掛け部、を有した不織布マスクであって、
　前記マスク本体は、少なくとも最外層、中間層、及び口許層を有する多層構造であり、
　前記中間層として、ポリエステル系繊維、ポリプロピレン系繊維、レーヨン系繊維、アクリレート系繊維、ナイロン系繊維、アセテート系繊維、羊毛糸繊維、コットン系繊維、ウレタン系繊維、およびポリエチレン系繊維から選択される少なくとも１種以上を含む不織布からなる緩衝層を含み、
　前記マスク本体は、ＫＥＳシステムにより測定された圧縮特性ＷＣが０．５〜２．０ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２であり、
　前記緩衝層は．ＫＥＳシステムにより測定された圧縮特性ＷＣが０．４〜２．０ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２であり、
　前記口許層は、公定水分率１％以上の繊維を使用した不織布からなる
、不
　【請求項６】
　
使用者の顔面の少なくとも一部を覆うマスク本体、及び該マスク本体の両側に設けられた一対の耳掛け部、を有した不織布マスクであって、
　前記マスク大体は、少なくとも最外層、中間層、及び口許層を有する多層構浩であり、
　前記中間層として、ポリエステル系繊維、ポリプロピレン系繊維、レーヨン系繊維、アクリレート系繊維、ナイロン系繊維、アセテート系繊維、羊毛系繊維、コットン系繊維、ウレタン系繊維、およびポリエチレン系繊維から選択される少なくとも１種以上を含む不織布からなる緩衝層を含み、
　前記マスク本体は、ＫＥＳシステムにより測定された圧縮特性ＷＣが０．５〜２．０ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２であり、
　前記緩衝層は、ＫＥＳシステムにより測定された圧縮特性ＷＣが０．４〜２．０ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２であり、
　前記中間層として更に捕集フィルターを１層又は２層以上含み、前記口許層と緩衝層とが隣接するよう配置される
、不