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　特願２００４−１９１８７９「カラー画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　１月１２日出願公開、特開２００６−　１１２８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年６月２９日の出願であって、平成２１年７月２日付けで通知した拒絶の理由に対して、同年９月３日付けで手続補正がなされたが、平成２２年２月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２２年５月３１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、その後、当審から送付した、審査官により作成された前置報告書の内容についての平成２２年９月２９日付け審尋に対して、同年１２月２日付けで、当審の審尋に対する回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２２年５月３１日付け手続補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成２２年５月３１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　
１．補正後の本願発明
　
　本件発明には、特許請求の範囲を次のように補正しようとする事項が含まれている。
　
（補正前）
「【請求項１】
　副走査方向に沿って配置された複数の感光体上にそれぞれ異なった色の画像を形成し、一つの画像に合成するカラー画像形成装置において、
　複数の光源と、
　前記各光源から放射されたビームを主走査方向に偏向走査する偏向器と、
　前記偏向器で偏向走査されたビームを主走査方向および副走査方向に結像させる走査光学素子と、
　前記走査光学素子から出射されたビームをそれぞれの感光体に向けて反射させるミラーと、
　前記各部材を所定位置に位置決めして保持する筐体と、
　前記筐体の温度を検出する温度検出手段と、
　前記温度検出手段で検出された温度に応じて各ビームがそれぞれの感光体を照射する副走査方向の位置ずれ量を予測し、該予測量に応じて１ラインを走査するタイミングを補正する制御手段と、
　を備え、
　前記制御手段は、前記位置ずれ量が副走査方向の書き込み間隔を超えた場合に、前記１ラインを操作するタイミングを補正することを特徴とするカラー画像形成装置。
　
　【請求項２】
　前記温度検出手段は前記筐体の略中央部分で該筐体内に生じる熱流が直接当たらない位置に設置されていることを特徴とする請求項１に記載のカラー画像形成装置。
　
　【請求項３】
　前記制御手段は、前記予測量に応じて１ラインの走査タイミングを補正する際、
　一の感光体を基準として他の感光体の位置ずれ量を予測することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のカラー画像形成装置。
　
　【請求項４】
　さらに、前記各感光体上に形成された基準画像の副走査方向における位置ずれを検出し、該検出値に応じて１ラインを走査するタイミングを補正するレジスト補正手段を備え、
　前記制御手段は、画像形成装置の電源が投入されたとき、前記レジスト補正手段による補正を実行させ、かつ、該補正実行時の温度検出値からの温度上昇値に応じて副走査方向の位置ずれ量を予測し、該予測量に応じて１ラインを走査するタイミングを補正することを特徴とする請求項１、請求項２又は請求項３に記載のカラー画像形成装置。
　
　【請求項５】
　前記制御手段は、前記筐体の線膨張係数と、両端に位置する前記感光体の間隔と、前記温度検出手段が前回に検出した温度からの上昇値とに基づいて前記位置ずれ量を予測することを特徴とするカラー画像形成装置。」（平成２１年９月３日付け手続補正書で補正されたもの）
　
（補正後）
　
「【請求項１】
　副走査方向に沿って配置された複数の感光体上にそれぞれ異なった色の画像を形成し、一つの画像に合成するカラー画像形成装置において、
　複数の光源と、
　前記各光源から放射されたビームを主走査方向に偏向走査する偏向器と、
　前記偏向器で偏向走査されたビームを主走査方向および副走査方向に結像させる走査光学素子と、
　前記走査光学素子から出射されたビームをそれぞれの感光体に向けて反射させるミラーと、
　前記各部材を所定位置に位置決めして保持する筐体と、
　前記筐体の温度を検出する温度検出手段であって、前記偏向器が設置された前記筐体の空間と前記走査光学素子及び前記ミラーが設置された該筐体の空間とを仕切る該筐体の壁部の該走査光学素子及び該ミラーが設置された空間側に取り付けられている温度検出手段と、
　前記温度検出手段で検出された温度に応じて各ビームがそれぞれの感光体を照射する副走査方向の位置ずれ量を予測し、該予測量に応じて１ラインを走査するタイミングを補正する制御手段と、
　を備え、
　前記制御手段は、前記位置ずれ量が副走査方向の書き込み間隔を超えた場合に、前記１ラインを走査するタイミングを補正することを特徴とするカラー画像形成装置。
　
　【請求項２】
　前記温度検出手段は前記筐体の略中央部分で該筐体内に生じる熱流が直接当たらない位置に設置されていることを特徴とする請求項１に記載のカラー画像形成装置。
　
　【請求項３】
　前記制御手段は、前記予測量に応じて１ラインの走査タイミングを補正する際、
　一の感光体を基準として他の感光体の位置ずれ量を予測することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のカラー画像形成装置。
　
　【請求項４】
　さらに、前記各感光体上に形成された基準画像の副走査方向における位置ずれを検出し、該検出値に応じて１ラインを走査するタイミングを補正するレジスト補正手段を備え、
　前記制御手段は、画像形成装置の電源が投入されたとき、前記レジスト補正手段による補正を実行させ、かつ、該補正実行時の温度検出値からの温度上昇値に応じて副走査方向の位置ずれ量を予測し、該予測量に応じて１ラインを走査するタイミングを補正することを特徴とする請求項１、請求項２又は請求項３に記載のカラー画像形成装置。
　
　【請求項５】
　前記制御手段は、前記筐体の線膨張係数と、両端に位置する前記感光体の間隔と、前記温度検出手段が前回に検出した温度からの上昇値とに基づいて前記位置ずれ量を予測することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のカラー画像形成装置。」
　
　この補正事項は、補正前の請求項１において、「筐体の温度を検出する温度検出手段」に関して、「温度検出手段」が「前記偏向器が設置された前記筐体の空間と前記走査光学素子及び前記ミラーが設置された該筐体の空間とを仕切る該筐体の壁部の該走査光学素子及び該ミラーが設置された空間側に取り付けられている」ことを追加して、補正後の請求項１とするものである。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、特許請求の範囲の減縮がなされた本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
２．引用例の記載事項
　
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平４−１２７１１６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（１ａ）「５．複数のレーザ光源から出射されたレーザビームを偏向する偏向器と、この偏向器により走査された各々のレーザビームを共通の転写ベルト上に所定間隔で並設させた各々の像面に結像する複数のレンズ群と、各々のレーザビームを前記各像面上に導く反射部材とを共通の筐体内に位置決め配設させた複数レーザビーム走査装置を備えた画像形成装置において、前記筐体の温度を検出する第１温度検出手段と、前記筐体周囲の温度を検出する第２温度検出手段と、これらの温度検出手段の検出出力を演算して得られた値に応じて基準となる像面に対する他の像面用の書出しタイミングを可変制御する書出しタイミング制御手段とを設けたことを特徴とする画像形成装置。」（２．特許請求の範囲）
　
（１ｂ）「従来、第１６図に示すようなレーザを用いた画像形成装置がある。これは、複数のドラム状の感光体を備えたカラー画像形成レーザ記録装置の例である。一般に、フルカラーの画像形成装置では出力しようとする画像をイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）に色分解し、各々の画像信号に基づいて、Ｙ，Ｍ，Ｃの単色の画像を形成し、それらを重ね合わせてフルカラー画像を得る。また、下色除去等の目的から、必要に応じて印刷における墨版に対応するブラック（ＢＫ）を用いることもある。第１６図は、これら全ての画像を形成する４つの作像部（即ち、感光体、現像装置等）を備えたものである。まず、画像処理部１よりＢＫ，Ｙ，Ｍ，Ｃの各色画像信号がレーザ駆動部に入力され、半導体レーザ等のレーザ光源により変調されたレーザビーム２（添字ＢＫ，Ｙ，Ｍ，Ｃは各々ブラック用、イエロー用、マゼンタ用、シアン用を示す）が射出される。これらのレーザビーム２は、コリメータレンズ、シリンドリカルレンズ（何れも図示せず）を通り、中央配設の共通の偏向器３の対応する反射面に入射され、この偏向器３の回転により偏向走査される。偏向後、各々の対応するレンズ群からなるｆθレンズ４を通り、対応する各々のミラー群５を介して各々のドラム状の感光体６上を像面として結像される。この感光体６は帯電チャージャ７により帯電済みであるので、結像により静電潜像が形成される。これらの潜像は、現像装置８により現像される。この他、感光体６周りには周知の作像プロセス部材が配置され、さらに、各感光体６に共通な転写ベルト９上に搬送される同一の転写紙１０上に重ね転写される。」（公報第３頁左上欄第１０行〜同左下欄第６行）
　
（１ｃ）第１６図は次のとおり。
　
（１ｄ）「このようなレーザビーム走査装置１１の筐体１２は、温度変化により伸縮する。この伸縮量は、本体の材質の熱膨張係数と筐体１２の材質の熱膨張係数に差があるときや、本体と筐体１２の温度差が生じたとき、本体の伸縮量と筐体１２の伸縮量に差が生じる。本体に対するレーザビーム走査装置１１の伸縮量が大きいと、このレーザビーム走査装置１１、特に筐体１２に撓みを生ずる。この結果、筐体１２内に取付けられたレンズ、ミラーがレーザビーム光軸に対し、回転したり変位したりし、感光体６上の走査線が湾曲したり、感光体６上のビーム走査位置がずれる、感光体６上のビームスポット径が変わる（大きくなる）等の問題を生じ、画質低下の一因となる。」（公報第３頁右下欄第１行〜第１４行）
　
（１ｅ）「請求項５記載の発明によれば、筐体温度と筐体周温度から、筐体側と筐体支持系側との変形量の差を求め、この差分に応じて、基準像面に対する他の像面用の書出しタイミングを可変制御することにより、各像面上の画像の色ずれを低減させることができる。」（公報第５頁左下欄第１６行〜同右下欄第３行）
　
（１ｆ）「実施例
　請求項１及び２記載の発明の一実施例を第１図に基づいて説明する。第１６図で示した部分と同一部分は同一符号を用いて示す。第１６図に対応するレーザビーム走査装置１１において、より詳細には、筐体１２には各作像系毎にミラー群５中に光透過用のスリット１７が形成されている。また、各レンズ４、ミラー群５は中央配置の偏向器（ポリゴンミラー）３を共通として所定位置関係で筐体１２に配設取付けされている。」（公報第６頁左上欄第１６行〜同右上欄第７行）
　
（１ｇ）「また、請求項４記載の発明の一実施例を第４図及び第５図により説明する。本実施例は、筐体１２に温度可変手段となるペルチェ素子２０を取付けるとともに、筐体１２の周囲の温度を検出する温度検出手段としてのサーミスタ２５を適所に適数だけ設けたものである。具体的には、筐体１２が本体前側板２６・後側板２７間に掛け渡したステイ２８上にねじ２９により固定支持されており、これらの側板２６，２７の内側面に各々サーミスタ２５が取付けられている。３０は筐体１２に取付け支持されたレーザ光源である。」（公報第６頁右下欄第１５行〜同第７頁左上欄第７行）
　
（１ｈ）第４図は次のとおり。
　
（１ｉ）「さらに、請求項５記載の発明の一実施例を第６図により説明する。本実施例では、第４図に示したように筐体１２の周囲温度を検出する温度検出器（第２温度検出手段）２５ａ，２５ｂを設けるとともに、同図中に仮想線で示すように、筐体１２自身の温度を検出するサーミスタ（第１温度検出手段）１９を設け、これらのサーミスタ２５ａ，２５ｂ，１９による検出結果を第６図に示すように演算回路３１により演算し、演算結果を書出しタイミング制御手段となる画像書出しタイミング発生回路３２に入力させて、黒ＢＫ用の感光体６ＢＫ を基準とした他の感光体６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ用の書出しタイミングをＬＤ変調回路３３を通して可変制御させるようにしたものである。
　即ち、感光体６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ用のレーザダイオードの書出しタイミングは黒ＢＫ用の感光体６ＢＫ を基準として予め遅延設定されているが、温度変化に伴い当初の設定通りでは色ずれを生ずることがある。そこで、感光体等の本体側（側板２６，２７）と書込み系（筐体１２）との温度による変化量をサーミスタ２５ａ，２５ｂ，１９出力に基づく演算により求め、変形量の差分だけ、これらの感光体６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ に対する書出しタイミングを可変させることにより、実質的な色ずれのない画像重ね合わせが可能となる。」（公報第７頁右上欄第４行〜同左下欄第１０行）
　
　これらの記載事項によれば、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「転写紙の搬送される方向に沿って配設された複数のドラム状の感光体に各色画像信号による静電潜像を形成し、現像装置により現像され、同一の転写紙上に重ね転写されることによりフルカラー画像を得るフルカラーの画像形成装置において、複数のレーザ光源と、各レーザ光源から射出されたレーザビームを回転により偏向走査する偏向器と、偏向後、各々のドラム状の感光体上を像面として結像する各々の対応するレンズ群からなるｆθレンズ、対応する各々のミラー群と、各ｆθレンズ、ミラー群、偏向器が所定位置関係で配設取付けされている筐体と、を備え、筐体自身の温度を検出するサーミスタ１９、筐体の周囲の温度を検出する温度検出手段としてのサーミスタ２５と、各サーミスタの検出結果を演算回路により演算し、演算結果を書出タイミング制御手段となる画像書出しタイミング発生回路に入力させ、黒ＢＫ用の感光体を基準とした他の感光体用の書出しタイミングをＬＤ変調回路を通して可変制御させ、温度変化に伴う生ずる色ずれが実質的にない画像重ね合わせを可能としたフルカラーの画像形成装置。」
　
３．対比・判断
　
　そこで、本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、
　刊行物１記載の発明の「感光体」「レーザ光源」「偏向器」「ｆθレンズ」「ミラー群」「筐体」「サーミスタ１９」「フルカラーの画像形成装置」は、
　それぞれ本願補正発明の「感光体」「光源」「偏向器」「走査光学素子」「ミラー」「筐体」「温度検出手段」「カラー画像形成装置」に相当する。
　
　そして、筐体の温度変化に伴う色ずれを補正することに関して、刊行物１記載の発明の「サーミスタの検出結果を演算回路により演算し、演算結果を書出しタイミング制御手段となる画像書出しタイミング発生回路に入力させ、黒ＢＫ用の感光体を基準とした他の感光体用の書出しタイミングをＬＤ変調回路を通して可変制御させ、温度変化に伴う生ずる色ずれが実質的にない画像重ね合わせを可能とした」ことは、偏向器等により筐体内部に発生した熱による温度変化に伴う、筐体の伸縮による色ずれを、筐体内部の温度を含む検出された温度に応じてレーザ光源の書出しタイミングを可変制御することによりなくしているのである。
　そうしてみると、刊行物１記載の発明の「サーミスタの検出結果を演算回路により演算し、演算結果を書出しタイミング制御手段となる画像書出しタイミング発生回路に入力させ、黒ＢＫ用の感光体を基準とした他の感光体用の書出しタイミングをＬＤ変調回路を通して可変制御させ、温度変化に伴う生ずる色ずれが実質的にない画像重ね合わせを可能とした」ことは、本願補正発明の「温度検出手段で検出された温度に応じて各ビームがそれぞれの感光体を照射する副走査方向の位置ずれ量を予測し、該予測量に応じて１ラインを走査するタイミングを補正する」ことに相当し、刊行物１記載の発明の「書出しタイミング制御手段」は、本願補正発明の「制御手段」に相当する。
　
　そうすると、両者の一致点、相違点は以下のとおりと認められる。
　
［一致点］
　「副走査方向に沿って配置された複数の感光体上にそれぞれ異なった色の画像を形成し、一つの画像に合成するカラー画像形成装置において、
　複数の光源と、
　各光源から放射されたビームを主走査方向に偏向走査する偏向器と、
　偏向器で偏向走査されたビームを主走査方向および副走査方向に結像させる走査光学素子と、
　走査光学素子から出射されたビームをそれぞれの感光体に向けて反射させるミラーと、
　前記各部材を所定位置に位置決めして保持する筐体と、
　筐体の温度を検出する温度検出手段と、
　温度検出手段で検出された温度に応じて各ビームがそれぞれの感光体を照射する副走査方向の位置ずれ量を予測し、該予測量に応じて１ラインを走査するタイミングを補正する制御手段と、を備えたカラー画像形成装置。」
　
［相違点１］
　筐体の温度を検出する温度検出手段が、
　本願補正発明では、「前記偏向器が設置された前記筐体の空間と前記走査光学素子及び前記ミラーが設置された該筐体の空間とを仕切る該筐体の壁部の該走査光学素子及び該ミラーが設置された空間側に取り付けられている」のに対して、
　刊行物１記載の発明では、筐体の適所に設けられている点。
　
［相違点２］
　筐体の温度変化に伴う色ずれを補正することに関して、
　本願補正発明では、「前記位置ずれ量が副走査方向の書き込み間隔を超えた場合に、前記１ラインを走査するタイミングを補正する」のに対して、
　刊行物１記載の発明では、いかなる場合にタイミングを補正するのか明記されていない点。
　
　以下、相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　画像形成装置に温度センサを設ける際、温度センサが発熱部の影響を受けやすいことを考慮して、温度センサにより正確な温度の検出が行われるように、発熱部からの影響を受けにくい場所に設けるようにする技術は、従来より周知である（以下、「周知Ａ」という。）。例えば、特開２００４−２０６８３号公報（段落【００１５】【００２６】等）、特開２０００−１８７４１８号公報（段落【００３２】等）、特開平１０−１６１４６９号公報を参照（段落【００１５】等）。
　また、半導体レーザ光源からのレーザ光を偏向走査する偏向器を備えた画像形成装置において、偏向器から発生した熱を、結像レンズが設けられた区画へ伝えないように、偏向器と結像レンズが設けられた区画との間に壁を設ける技術も、従来より周知である（以下、「周知Ｂ」という。）。例えば、特開２００１−３３０７９１号公報（段落【００２６】等）、特開２００３−４３３９４号公報（段落【００２０】等）を参照。
　
　そうしてみると、刊行物１記載の発明において、筐体の温度変化に伴う色ずれを補正することに関して、温度検出手段を設けるに当たり、筐体の正確な温度を検出するため、熱を発生する偏向器の影響を受けにくくするように、偏向器から発生した熱を、結像レンズが設けられた区画へ伝えないように、偏向器と結像レンズが設けられた区画との間に壁を設け、壁の結像レンズが設けられた区画側に温度検出手段を設けるようにして、本願補正発明に記載された「前記偏向器が設置された前記筐体の空間と前記走査光学素子及び前記ミラーが設置された該筐体の空間とを仕切る該筐体の壁部の該走査光学素子及び該ミラーが設置された空間側に取り付けられている」ようにすることは、当業者が格別の創意を要したものとすることはできない。
　
（相違点２について）
　ズレ等に対する補正を行う際、ズレ量が書き込みを行う間隔に相当する間隔以上であれば、補正を行うことは、従来より周知である。例えば、特開平０９−０６８６７３号公報（段落【００２９】等）、特開平１１−０６５３１５号公報（段落【００４１】等）を参照。
　
　そうしてみると、刊行物１記載の発明において、１ラインを走査するタイミングを補正する際、本願補正発明に記載された「前記位置ずれ量が副走査方向の書き込み間隔を超えた場合に、前記１ラインを走査するタイミングを補正する」ようにすることは、当業者が格別の創意を要したものとすることはできない。
　
（相違点１〜２全体について）
　以上は、相違点１〜２を個々に検討したが、相違点１〜２を全体としてみても、本願補正発明のようになすことに、困難性がない。
　
　そして、全体として、本願補正発明によってもたらされる効果も、刊行物１に記載された事項や周知技術から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。 
　
　よって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
　
４．むすび 
　
　したがって、平成２２年５月３１日付け手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について
　
１．本願の請求項１に係る発明
　
　平成２２年５月３１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成２１年９月３日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】
　副走査方向に沿って配置された複数の感光体上にそれぞれ異なった色の画像を形成し、一つの画像に合成するカラー画像形成装置において、
　複数の光源と、
　前記各光源から放射されたビームを主走査方向に偏向走査する偏向器と、
　前記偏向器で偏向走査されたビームを主走査方向および副走査方向に結像させる走査光学素子と、
　前記走査光学素子から出射されたビームをそれぞれの感光体に向けて反射させるミラーと、
　前記各部材を所定位置に位置決めして保持する筐体と、
　前記筐体の温度を検出する温度検出手段と、
　前記温度検出手段で検出された温度に応じて各ビームがそれぞれの感光体を照射する副走査方向の位置ずれ量を予測し、該予測量に応じて１ラインを走査するタイミングを補正する制御手段と、
　を備え、
　前記制御手段は、前記位置ずれ量が副走査方向の書き込み間隔を超えた場合に、前記１ラインを操作するタイミングを補正することを特徴とするカラー画像形成装置。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平４−１２７１１６号公報（原査定の引用文献１。上記「第２　２．（１）」で示した「刊行物１」）の記載事項は、上記「第２　２．（１）」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明１は、本願補正発明から「前記筐体の温度を検出する温度検出手段であって、前記偏向器が設置された前記筐体の空間と前記走査光学素子及び前記ミラーが設置された該筐体の空間とを仕切る該筐体の壁部の該走査光学素子及び該ミラーが設置された空間側に取り付けられている」という限定事項を省いたものに実質的に相当する。
　
　そうすると、本願発明１の構成要件をすべて含み、さらに他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　３．」に記載したとおり、刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することが出来たものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。