【事件の表示】
　平成　９年特許願第２４６７１９号「ディーゼルエンジン用潤滑油組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月２６日出願公開、特開平１１−　８０７７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成　９年　９月１１日の出願であって、平成１９年　３月　２日付けで拒絶理由が通知され、同年　４月２６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２０年　６月１２日に拒絶査定され、これに対して同年　７月１７日に拒絶査定不服審判が請求され、同年　７月２５日に請求の理由についての手続補正書及び明細書についての手続補正書が提出されたものである。
　
２　本願発明
　本願の発明は、平成１９年　４月２６日付け及び平成２０年　７月２５日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明は、以下のとおりである。
　
「１００℃における動粘度が５〜４０ｍｍ２／ｓである潤滑油基油に、組成物全量基準で、（１）過塩素酸法による全塩基価が１４０〜２２０ｍｇＫＯＨ／ｇであるアルカリ土類金属サリシレートをアルカリ土類金属濃度換算で０．１〜２．５質量％ならびに（２）（ａ）過塩素酸法による全塩基価が２２０ｍｇＫＯＨ／ｇを超え、４００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるアルカリ土類金属サリシレートおよび／または（ｂ）過塩素酸法による全塩基価が８０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇであるアルカリ土類金属スルホネートをアルカリ土類金属濃度換算で０．０１〜１質量％含有してなるディーゼルエンジン用潤滑油組成物。」
　（以下、「本願発明」という。）
　
３　原査定の拒絶理由の概要
　現査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた以下の特許出願１の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない、という理由を含むものである。
　
特許出願１：特願平８−２９４６７４号（拒絶査定における「引用出願６」に同じ。以下、「先願」ともいう。）
　
４　先願及びその明細書の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、特願平８−２９４６７４号は、本願の出願日前である平成　８年１０月１７日に出願され、本願の出願日後である平成１０年　５月１２日に出願公開されたものであって、その願書に最初に添付した明細書（以下、「先願明細書」という。特開平１０−１２１０８２号公報参照）には、以下の事項が記載されている。
　
1a　【特許請求の範囲】
【請求項１】鉱油もしくは合成潤滑油あるいは両者の混合物の基油に、（Ａ）塩酸法で測定した塩基価および過塩素酸法で測定した塩基価がともに３００〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇであって、前者の後者に対する比が０．９５以上である過塩基性アルカリ土類金属フェネ−トを１〜３０質量％、（Ｂ）塩基価２００ｍｇＫＯＨ／ｇを越え、３５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の過塩基性アルカリ土類金属サリシレ−トを０．５〜１５質量％、（Ｃ）塩基価１００〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇの過塩基性アルカリ土類金属サリシレ−トを０．５〜１５質量％、および（Ｄ）非イオン系界面活性剤０．１〜５質量％を含有させてなることを特徴とする舶用エンジン油組成物。
　
1b　【０００１】
　【発明の属する技術分野】本発明は、舶用エンジン油組成物に関し、更に詳しくは、高硫黄分燃料を使用する舶用ディーゼルエンジンの硫酸に対する腐食防止性が要求される分野において、その能力を最大限に発揮しうる舶用エンジン油組成物に関する。
　
1c　【００１８】〜【００１９】
　本発明における必須成分の一つであるＢ成分の過塩基性アルカリ土類金属サリシレ−トは、塩基価が２００ｍｇＫＯＨ／ｇを越え、３５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、特に好ましくは２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜３５０ｍｇＫＯＨ／ｇである。更に本発明における必須成分の一つであるＣ成分の過塩基性アルカリ土類金属サリシレ−トは、塩基価が１００〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇであり、好ましくは１５０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇである。上記のアルカリ土類金属サリシレ−トは、カルシウム塩、マグネシウム塩等があるが、好ましくはカルシウム塩である。Ｂ成分は炭素数２０〜３０のα−オレフィン、Ｃ成分は１４〜１８のα−オレフィンを用い、フェノ−ルをアルキル化してアルキル金属塩とし、コルベ−シュミット反応でカルボキシル基を導入し、複分解等によりアルカリ土類金属塩とした物が使用される（特公昭６１−２４５６０号公報、特公昭６１−２４６５１号公報等参照）。なお、過塩基性型は、中性型を二酸化炭素で処理することにより製造される。
　また、上記過塩基性アルカリ土類金属サリシレ−トの配合割合は、各々０．５〜１５質量％、好ましくは０．５〜１０質量％である。過塩基性アルカリ土類金属サリシレ−トの配合割合が少なすぎると効果が十分でなく、逆に多すぎても添加量の割に効果の向上が得られない。また、Ａ成分の上記過塩基性アルカリ土類金属フェネート、Ｂ成分の過塩基性アルカリ土類金属サリシレ−ト、Ｃ成分の過塩基性アルカリ土類金属サリシレ−トの配合割合は、各成分の塩基価比で、Ａ：（Ｂ＋Ｃ）＝１０：１〜１：１であり、好ましくは７：１〜１：１である。また、Ｂ成分、Ｃ成分の配合割合は、各成分の塩基価比で、Ｂ：Ｃ＝１：４〜４：１であり、好ましくはＢ：Ｃ＝１：２〜２：１である。
　
1d　【００２２】
　本発明においては、上記Ａ成分、Ｂ成分、Ｃ成分およびＤ成分を鉱油系潤滑油もしくは、合成系潤滑油あるいは両者の混合物からなる基油に混合する。基油は、通常の潤滑油粘度を有するものであり、粘度指数が８５〜１４０のものが好適である。鉱油系潤滑油の場合は、例えば鉱油系潤滑油留分を溶剤精製、水素化精製など適宜組み合わせて精製したものを用いればよい。合成系潤滑油としては、例えば炭素数３〜１２のα−オレフィンの重合体であるα−オレフィンオリゴマー、ジオクチルセバケートを始めとするセバケート、アゼレート、アジペートなどの炭素数４〜１２のジアルキルジエステル類、１−トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールと炭素数３〜１２の一塩基酸から得られるエステルを始めとするポリオールエステル類、炭素数９〜４０のアルキル基を有するアルキルベンゼン類などが挙げられる。上記鉱油系潤滑油及び合成系潤滑油はそれぞれ１種単独であるいは２種以上を混合して使用することができる。
　
1e　【００２５】〜【００２８】
【実施例】次に、本発明を実施例によりさらに詳細に説明する。ただし、本発明はこれらの例によっては何ら限定されるものではない。実施例では、基油に、必須成分及び種々の添加剤を配合してエンジン油組成物を調整し、硫酸中和性試験、ピストン清浄性、ピストンリングの腐食摩耗を評価した。各実施例、各比較例のエンジン油組成物の調製に用いた基油、必須成分及び添加剤の種類並びに各評価試験は次の通りである。
（１）基油
ＳＡＥ４０（アメリカ自動車技術者協会による自動車用潤滑剤の粘度番号が４０で、１００℃の動粘度が１２．５〜１６．３ｍｍ2／ｓの鉱油）で粘度指数が１００の基油を使用した。
（２）カルシウムフェネートＡ（ＴＢＮ３５０ｍｇＫＯＨ／ｇ）
攪拌器、ガス導入管および温度計を装着した１リットルオートクレーブに、純度９９．７５％のドデシルフェノール５５２．２１ｇ（２．１モル）、純度９４．９％の酸化カルシウム４１．３８ｇ（０．７モル）および硫黄６．７４ｇ（０．２１モル）（酸化カルシウム１モル当たり０．３モル）、ステアリン酸４．９８ｇ（０．０１７５モル）（酸化カルシウム１モル当たり０．０２５モル）を封入し、攪拌した。得られた懸濁液に、エチレングリコール６５．２０ｇ（１．０５モル）を１２５℃で添加し、これを１３０℃でゲージ圧約３．０気圧の加圧、密閉の条件下、約３．０時間攪拌後、該反応系内を徐々に減圧しながら、生成した水、一部の未反応のエチレングリコールおよび少量のドデシルフェノールを留去することにより、液状蒸留残留物６１８．３ｇが得られた。この際の最終留出温度は１４０℃（３ｍｍＨｇ）であった。次に、該蒸留残留物６１８．３ｇに水５．０４ｇ（０．２８モル）（酸化カルシウム１モル当たり０．４モル）を添加した後、温度１５０℃で減圧状態から３０分間二酸化炭素を吸収させた。この時のオートクレーブへの二酸化炭素の供給速度は、０．３１５リットル／ｍｉｎとした。次いで、１７８℃に昇  温し、ゲージ圧５．０気圧になるまで再び二酸化炭素で加圧し、２．０時間保持して反応生成物６４８．３ｇを得た。この反応生成物６４８．３ｇに希釈剤として１５０ニュートラル油１１７．３７ｇを加えた。この反応生成物を１リットル三口梨型フラスコに６９８．２７ｇ移し、減圧蒸留して少量のエチレングリコールおよび未反応のドデシルフェノールの大部分を留去して、蒸留残留物１８２．３５ｇを得た。その際の最終留出温度は２２５℃（１．５ｍｍＨｇ）であった。その後、この蒸留残留物を多量のヘキサンで希釈し、遠心分離により不溶解物１２．５９ｇを除去後、多量に加えたヘキサンを蒸留除去することにより得られた過塩基性硫化カルシウムフェネートを使用した。また、その性状を下に示す。
性状
（ｉ）塩基価  塩酸法      　３５２ｍｇＫＯＨ／ｇ
　　　　　　　過塩素酸法    ３５２ｍｇＫＯＨ／ｇ
（ii）塩基価の比（塩酸法／過塩素酸法）  １．０
（iii）脂肪酸量          ２．８質量％
（iv）粘度（１００℃）      ４３２ｍｍ2／ｓ
（ｖ）色相（ＡＳＴＭ色）＊    Ｌ３．０Ｄｉｌ
＊：ＪＩＳ−Ｋ−２５８０（石油製品色試験方法）に規定する方法で行った。
（３）カルシウムサリシレートＢ（ＴＢＮ３００ｍｇＫＯＨ／ｇ）
炭素数２０〜３０のαーオレフィンでフェノールをアルキル化し、次いでコルベ−シュミット反応でカルボキシル基を導入した後、複分解などによりカルシウム塩としたものを使用した。
（４）カルシウムサリシレートＣ（ＴＢＮ１７０ｍｇＫＯＨ／ｇ）
炭素数１４〜１８のαーオレフィンでフェノールをアルキル化し、次いでコルベ−シュミット反応でカルボキシル基を導入した後、複分解などによりカルシウム塩としたものを使用した。
（５）ポリオキシエチレン系の非イオン系界面活性剤
ポリオキシエチレン系の非イオン系界面活性剤として、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルを使用した。
（６）アルケニルこはく酸イミド
分子量が３０〜３０００のポリオレフィンを無水マレイン酸と反応させた後ポリアミンを用いてイミド化したもの、あるいは得られたイミドに芳香族ポリカルボン酸を作用させて残りのアミノ基を一部アミド化したもの（例えば、分子量９００のポリブテンを無水マレイン酸と反応させた後に、テトラエチレンペンタミンでイミド化したもの、あるいはこれにトリメリット酸を作用させたものが挙げられる）等を使用した。
（７）消泡剤
シリコーン系消泡剤（市販添加剤）を使用した。
（８）市販カルシウムフェネート
（ｉ）塩基価  塩酸法    １７５ｍｇＫＯＨ／ｇ
過塩素酸法    ２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ
（ii）塩基価の比（塩酸法／過塩素酸法）  ０．７
　
1f　【００３０】〜【００３６】
実施例１〜１１
前記の基油にカルシウムフェネートＡ、カルシウムサリシレートＢ、カルシウムサリシレートＣ、ポリオキシエチレン系の非イオン系界面活性剤を表１、２及び３に示す割合（質量％）で配合し、舶用エンジン油組成物を調製した。得られた舶用エンジン油組成物の硫酸中和性試験の結果は表１、２及び３下段に示す通りである。なお、表中バランスとは、エンジン油に配合されている各成分の合計量が１００質量％になるように、基油の量を選定する意味である。
比較例１〜４
上記の基油および添加剤を配合して舶用エンジン油組成物を調製した。配合割合（質量％）を表４上段に、硫酸中和試験の結果は表４下段に示す。
実施例１２及び比較例５、６
前記の基油にカルシウムフェネートＡ、カルシウムサリシレートＢ、カルシウムサリシレートＣ、ポリオキシエチレン系の非イオン系界面活性剤（ポリオキシエチレンノニルフェニルエ−テル）、アルケニルこはく酸イミドおよび消泡剤を、表５に示す割合（質量％）で配合した、舶用エンジン油組成物を調製し、台上エンジンを用い、シリンダーライナー、ピストンリングの腐食摩耗評価及びピストン清浄性評価を実施した。その結果を表５に示す。なお、表５中の評価結果は、比較例６を１．０とした時の比として示した。
　
表１
　
　
表２
　
　
表３
　
　
表４
　
　
表５
　
５　先願発明
　先願明細書には、「鉱油もしくは合成潤滑油あるいは両者の混合物の基油に、（Ａ）塩酸法で測定した塩基価および過塩素酸法で測定した塩基価がともに３００〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇであって、前者の後者に対する比が０．９５以上である過塩基性アルカリ土類金属フェネ−トを１〜３０質量％、（Ｂ）塩基価２００ｍｇＫＯＨ／ｇを越え、３５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の過塩基性アルカリ土類金属サリシレ−トを０．５〜１５質量％、（Ｃ）塩基価１００〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇの過塩基性アルカリ土類金属サリシレ−トを０．５〜１５質量％、および（Ｄ）非イオン系界面活性剤０．１〜５質量％を含有させてなることを特徴とする舶用エンジン油組成物」（摘記1a）が記載されている。
　さらに、基油としては「通常の潤滑油粘度を有する基油」であるものを用いること（摘記1d）、該（Ｂ）である過塩基性アルカリ土類金属サリシレートの好ましい塩基価は「２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜３５０ｍｇＫＯＨ／ｇ」であること（摘記1c）、該（Ｃ）である過塩基性アルカリ土類金属サリシレートの好ましい塩基価は「１５０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇ」であること（摘記1c）が、それぞれ記載されている。
　
　してみると、先願明細書には、
　「通常の潤滑油粘度を有する、鉱油もしくは合成潤滑油あるいは両者の混合物の基油に、（Ａ）塩酸法で測定した塩基価および過塩素酸法で測定した塩基価がともに３００〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇであって、前者の後者に対する比が０．９５以上である過塩基性アルカリ土類金属フェネ−トを１〜３０質量％、（Ｂ）塩基価２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜３５０ｍｇＫＯＨ／ｇの過塩基性アルカリ土類金属サリシレ−トを０．５〜１５質量％、（Ｃ）塩基価１５０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇの過塩基性アルカリ土類金属サリシレ−トを０．５〜１５質量％、および（Ｄ）非イオン系界面活性剤０．１〜５質量％を含有させてなることを特徴とする舶用エンジン油組成物」
に係る発明（以下、「先願発明」という。）が記載されている。
　
６　対比
　本願発明と先願発明を対比する。
　先願発明の「通常の潤滑油粘度を有する」「基油」は、本願発明の「潤滑油基油」に相当する。
　先願発明の「過塩素酸法で測定した塩基価」は、本願発明の「過塩素酸法による全塩基価」に相当する。
　先願発明の「過塩基性アルカリ土類金属サリシレート」は、本願発明の「アルカリ土類金属サリシレート」に相当する。
　先願発明の「（Ｃ）塩基価１５０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇの過塩基性アルカリ土類金属サリシレ−ト」は、本願発明の「（１）過塩素酸法による全塩基価が１４０〜２２０ｍｇＫＯＨ／ｇであるアルカリ土類金属サリシレート」に含まれる。
　先願発明の「（Ｂ）塩基価２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜３５０ｍｇＫＯＨ／ｇの過塩基性アルカリ土類金属サリシレ−ト」は、本願発明の「（２）（ａ）過塩素酸法による全塩基価が２２０ｍｇＫＯＨ／ｇを超え、４００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるアルカリ土類金属サリシレート」に含まれる。
　先願明細書【０００１】（摘記1b）に「高硫黄分燃料を使用する舶用ディーゼルエンジンの硫酸に対する腐食防止性が要求される分野において、その能力を最大限に発揮しうる舶用エンジン油組成物」であることが示されているから、先願発明の「舶用エンジン油組成物」とは、本願発明の「ディーゼルエンジン用潤滑油組成物」に相当する。
　
　してみると、本願発明と先願発明とは
　「潤滑油基油に、過塩素酸法による全塩基価が１５０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇのアルカリ土類金属サリシレートならびに過塩素酸法による全塩基価２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜３５０ｍｇＫＯＨ／ｇの過塩基性アルカリ土類金属サリシレ−トを含有してなるディーゼルエンジン用潤滑油組成物」
　である点で一致し、以下の点で一応相違する。
　
（相違点１）「潤滑油基油」が、本願発明では「１００℃における動粘度が５〜４０ｍｍ２／ｓである」ことが規定されるのに対し、先願発明は「通常の潤滑油粘度を有する」とのみ規定されている点
（相違点２）「アルカリ土類金属サリシレート」の含有量が、本願発明では成分（１）として「アルカリ土類金属濃度換算で０．１〜２．５質量％」、成分（２）として「アルカリ土類金属濃度換算で０．０１〜１質量％」と規定するのに対して、先願発明では成分（Ｃ）として「０．５〜１５質量％」、成分（Ｂ）として「０．５〜１５質量％」、と規定する点
　
　  　
７　判断
（１）相違点１について
　先願明細書には使用される基油の動粘度についての一般的な記載はなされていないが（摘記1d）、実施例には、潤滑油基油として「ＳＡＥ４０」すなわち「１００℃の動粘度が１２．５〜１６．３ｍｍ２／ｓの鉱油」を使用することが記載されている（摘記1e）。
　したがって、先願発明の「通常の潤滑油粘度」とはこの程度の１００℃における動粘度の値を有するものを含むものといえ、該動粘度の数値は、本願発明の規定する範囲に含まれるものであるので、相違点１は実質的な相違ではない。
　
（２）相違点２について
　先願明細書には使用される過塩基性アルカリ土類サリシレートの含有量は示されているが、カルシウム濃度換算での含有量の記載はない。そこで実施例（摘記1f）を参照すると、「ＣａサリシレートＢ」として、ＴＢＮ３００ｍｇＫＯＨ／ｇのものを、配合割合で最小で０．６質量％〜最大で３．３質量％、「ＣａサリシレートＣ」として、ＴＢＮ１７０ｍｇＫＯＨ／ｇのものを、配合割合で最小で１．１質量％〜最大で５．９質量％含有させたものが記載されている。
　ここで「ＴＢＮ」とは、ＪＩＳ−Ｋ２５０１でいう「全塩基価」であることは技術常識であり、対象のＣａサリチレート１ｇに含まれる全塩基性成分を中和するのに要する塩酸又は過塩素酸と当量の水酸化カリウムのｍｇ数と定義される。
　先願発明の「過塩基性アルカリ金属サリシレート」であるＣａサリシレートの「塩基性成分」は【００１８】（摘記1c）の製造方法より炭酸カルシウムであると考えられるから、その前提で計算すると、ＴＢＮ３００ｍｇＫＯＨ／ｇのＣａサリシレートＢのカルシウム量は１０７ｍｇ／ｇとなり、実施例の上記配合割合でのＣａ換算濃度を計算すると０．０６４〜０．３５質量％となる。また、ＣａサリシレートＣについても同様に計算すると、ＴＢＮ１７０ｍｇＫＯＨ／ｇであるからカルシウム量は６０．７ｍｇ／ｇであり、実施例の上記配合割合でのＣａ換算濃度は０．０６７〜０．３６質量％となる。
　上記６に示したように、本願発明の成分（１）は「アルカリ土類金属濃度換算で０．１〜２．５質量％」であるところ、対応する先願発明の「ＣａサリシレートＣ」は、上記計算結果より、実施例１〜１２においてカルシウム濃度換算で０．０６７（四捨五入すれば０．１）〜０．３６質量％含有させることが示されており、先願発明の実施例での含有量は本願発明で規定する範囲内のものである。
　また、上記６に示したように、本願発明の成分（２）は「アルカリ土類金属濃度換算で０．０１〜１質量％」であるところ、対応する先願発明の「ＣａサリシレートＢ」は、上記計算結果より、実施例１〜１２においてカルシウム濃度換算で０．０６４〜０．３５質量％含有させることが示されており、先願発明の実施例での含有量は本願発明で規定する範囲内のものである。
　以上のとおり、先願発明のＣａサリシレートＣ及びＣａサリシレートＢの、組成物全量基準でのアルカリ土類金属濃度換算での含有量は、いずれもそれぞれ本願発明の規定するアルカリ土類金属サリシレート成分（１）及び成分（２）（ａ）のアルカリ土類金属濃度換算での含有量範囲に含まれるものであるので、相違点２も実質的な相違ではない。
　
８　まとめ
　以上のとおり、上記一応の相違点は、両発明において実質的な相違点といえるものではないので、本願発明は、先願発明と同一であるといえる。そして、本願発明の発明者が先願発明の発明者と同一ではなく、また、本願の出願の時において、その出願人が先願である特許出願１の出願人と同一でもないから、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　
９　請求人の主張について
（１）審判請求書における主張について
　請求人は、審判請求書の手続補正書（平成２０年　７月２５日付け）の第４頁「・理由３について」の項で、「（１）引用文献４、５は、カルシウムサリシレート（ＴＢＮ１００〜２００、実施例１７０）、カルシウムサリシレート（ＴＢＮ２００〜３５０、実施例３００）並びにカルシウムフェネート（ＴＢＮ４００〜５００、実施例４４４）の３成分を必須成分とする舶用エンジン油組成物に関する発明であるのに対し、本願請求項１は低ＴＢＮのアルカリ土類金属サリシレートと高ＴＢＮのアルカリ土類金属サリチレート、または低ＴＢＮのアルカリ土類金属サリチレートとアルカリ土類金属スルホネートの組合せに関する発明であって、構成上同一発明ではありません。（２）引用出願６の当初明細書には、・・・（中略）・・・が記載されている。・・・（中略）・・・。本願請求項２は、・・・（中略）・・・に補正したため、引用出願６に係る発明の構成と異なるものとなりました。したがって、補正後の本願請求項１及び２に係る発明は、本引用出願の当所明細書に記載された発明と同一ではありません。」と主張する。
　前半の主張（１）は、「引用文献４、５」に対するものとして示されており、本審決で「先願発明」とした「引用出願６」に対するものではない。
　しかしながら、「引用出願６」に対する後半の主張（２）には「本願請求項１」に対比しての主張が実質的になされていない一方、「引用出願６」も主張（１）に指摘された「引用文献４、５」同様に、３成分が規定されるとともに、ＴＢＮ１７０のカルシウムサリシレートとＴＢＮ３００のカルシウムサリシレートを含む３成分含有物が実施例とされているものである。
　よって、上記の構成上同一発明ではないという主張が「引用出願６」についてもなされたとして検討すると、確かに、本願発明（「本願請求項１」）はディーゼルエンジン用潤滑油組成物に含有される金属清浄剤の組み合わせを規定したものであるが、本願発明の規定は、その特定の材料以外の成分の含有を妨げるものとはなっていない。したがって、請求人の該主張をもってしても、本願発明は、依然として、先願発明（「引用出願６」）と同一のものであるという判断に変わりはない。
（２）回答書における主張について
　請求人は、平成２０年　７月２５日付け手続補正で削除された「耐摩耗性が向上した」点を、前置審尋で不適法な補正であると指摘されたことを受けて、補正案として、請求項１に「耐摩耗性が向上した」点を追加したものを示す。
　しかし、たとえ該「耐摩耗性が向上した」点が追加されたとしても、拒絶査定に示したように「かかる事項は組成物を何ら限定するものではない」ことに変わりはないので、本願発明は先願発明と同一のものであるという判断に変わりはない。
　　
９　結論
　以上のとおりであるので、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないので、本願は、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。