【事件の表示】
　特願２００５−１５３４６３号「負荷制御システム及びそれに用いる操作装置、制御端末」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１２月　７日出願公開、特開２００６−３３１８３５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年５月２６日の出願であって、平成２２年８月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
第２　原査定
　原査定における拒絶の理由は、以下のとおりのものと認める。
「この出願の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
１．特開平１０−１５３３３８号公報
２．特開２００２−３７３７９４号公報」
　
　上記刊行物のうち、特開平１０−１５３３３８号公報を、以下「引用例」という。
　
第３　当審の判断
１　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２２年７月８日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
　
「負荷を制御するために操作される操作入力部及び負荷を制御するための制御信号を出力する制御信号出力部を有する操作装置と、
　前記制御信号が入力される制御信号入力部及び負荷を制御する制御処理部を有する制御装置と、を備えた負荷制御システムにおいて、
　前記操作入力部は、ユーザ操作により強制操作がなされたことを知る強制操作入力部と、通常操作がなされたことを知る通常操作入力部とを備え、
　前記制御信号出力部は、前記強制操作入力部が強制操作されたことを受けて
強制制御信号を出力する強制制御信号出力部と、前記通常操作入力部が通常操作されたことを受けて通常制御信号を出力する通常制御信号出力部とを備え、
　前記制御信号入力部は、前記強制制御信号が入力される強制制御信号入力部と、前記通常制御信号が入力される通常制御信号入力部とを備え、
　前記制御処理部は、前記強制制御信号入力部からの情報により負荷を強制制御する強制制御処理部と、前記通常制御信号入力部からの情報により負荷を通常制御する通常制御処理部とを備え、
　前記強制制御信号入力部に前記強制制御信号が入力されたときは、前記通常制御処理部は前記通常制御信号による制御を行わないことを特徴とする負荷制御システム。」
　
２　刊行物記載事項
　本願の出願日前に頒布された刊行物である引用例には、分散配置型空調装置に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ア　「【０００１】
【発明が属する技術分野】この発明は分散配置型空調装置における停止制御に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】この種の分散配置型空調装置の基本的な構成は、図７のように、管路８３により冷房または暖房を行うための熱源を熱源機１０から室内機２０に与えて空調対象室８５の室内の空気を冷却または加温する熱源給配系と、空調対象室８５に配置した操作器３０から冷房または暖房の動作条件を室内機２０に設定して空調動作を制御する空調制御系と、中央監視制御盤５０によって空調動作のうちの所要のもののみを監視制御する監視制御系とを主体にして構成してある。」　
　
イ　「【００５７】次に、図２・図３・図４・図７により第２実施形態を説明する。第２実施形態での機器配置構成は、図７の従来技術の構成と同様に構成し、熱源機１０の制御部７０１が図４に示したメイン制御処理ルーチンに付随する一斉停止制御処理のための制御処理サブルーチンを実行する。
【００５８】以下、第２実施形態の動作を図２の制御処理フローにもとづいて説明する。
【００５９】中央監視制御盤５０の制御部７００は、その設定操作部７６の入力操作に応じて「定常停止」「強制停止」「運転開始」「停止保持解除」のコマンド信号（制御指令信号）を通信路８１を介して熱源機１０の制御部７０１に送信する。
【００６０】熱源機１０の制御部７０１はコマンド信号を受信すると、そのコマンド信号を判別して制御指令を取り込む（ＳＰ１）。
【００６１】制御指令が「強制停止」である場合は停止処理を実行する（ＳＰ５）。この停止処理は、第１実施例で説明した熱源機１０の制御部７０１にて実行される図２の制御処理フローのＳＰ１０１、ＳＰ１０２、ＳＰ１０３、ＳＰ１０４の制御処理と、室内機２０の制御部７０２にて実行される図３の制御処理フローのＳＰ２００、ＳＰ２０１、ＳＰ２０２の制御処理を実行して、熱源機１０及び全ての室内機２０を停止させる。この停止処理を実行した後に、図２のＳＰ１１０と同様の停止保持処理を実行する（ＳＰ６）。これにより室内機２０に接続された操作器３０はその設定操作部７６が入力操作されても通信路８２へ信号を送信しないようになる。
【００６２】室内機２０に接続された操作器３０からの入力を可能にするには、「停止保持解除」または「運転開始」の制御指令を中央監視制御盤５０から熱源機１０に送信する。熱源機１０の制御部７０１は「停止保持解除」の制御指令を受信すると、図２の制御処理フローのＳＰ１１２と同様の停止保持解除処理を実行する（ＳＰ７、ＳＰ８）。これにより室内機２０に接続された操作器３０の制御部７０３はその設定操作部７６の操作入力に応じた制御指令信号を通信路８２へ送信可能となる。
【００６３】熱源機１０の制御部７０１は、「運転開始」の制御指令を受信すると、停止保持解除処理を実行した後に、熱源機１０及び全ての室内機２０を運転させる（ＳＰ１０、ＳＰ１１）。
【００６４】熱源機１０の制御部７０１が「定常停止」の制御指令を受信した場合は、停止処理のみを実行する（ＳＰ２、ＳＰ３）。停止処理が実行されると、熱源機１０及び全ての室内機２０が停止される。」
　
ウ　図４の制御処理フロー図より、一斉停止制御処理のための制御処理サブルーチンが「強制停止」との制御指令を取り込んで（ＳＰ４）「停止処理」を実行（ＳＰ５）した後に「定常停止」との制御指令を取り込んだ場合（ＳＰ２）、先の「強制停止」において既に「停止処理」を実行していることから、ＳＰ３の「停止処理」を重ねて実行することはないことが看て取れる。
　
　上記記載事項より、引用例には以下の発明が記載されているといえる（以下「引用発明」という。）。
　
「入力操作を行うことで空調装置を制御するためのコマンド信号を送信する中央監視制御盤５０と、該コマンド信号を取り込んで空調装置の停止制御を行う一斉停止制御処理のための制御処理サブルーチンを備えた制御部７０１とを有し、該制御処理サブルーチンが、該中央監視制御盤５０から送信されるコマンド信号により、空調機器を強制停止する制御処理と、定常停止する制御処理とを実行する分散配置型空調装置。」
　
３　対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。 
　引用発明の「中央監視制御盤５０」は、本願発明の「操作装置」に相当する。以下同様に、「制御部７０１」は「制御装置」に、「一斉停止制御処理のための制御処理サブルーチン」は「制御処理部」に、「強制停止する制御処理」「を実行する」は「強制制御する」に、「定常停止する制御処理」「を実行する」は「通常制御する」にそれぞれ相当する。
　引用発明の「分散配置型空調装置」は、分散配置された複数の空調装置の空調動作を監視制御する制御系を備えており、負荷である空調装置を制御するためのシステムであるといえるから、引用発明は、本願発明の「負荷制御システム」に相当する。
　また、引用例の上記イの「中央監視制御盤５０の制御部７００は、その設定操作部７６の入力操作に応じて「定常停止」「強制停止」「運転開始」「停止保持解除」のコマンド信号（制御指令信号）を通信路８１を介して熱源機１０の制御部７０１に送信する。」との記載より、引用発明の「中央監視制御盤５０」は、本願発明の「操作装置」と同様に、操作入力部及び制御信号出力部を備えているといえるから、引用発明は、本願発明の「負荷を制御するために操作される操作入力部及び負荷を制御するための制御信号を出力する制御信号出力部を有する操作装置」との要件を備える。
　そして、引用例の上記イの「熱源機１０の制御部７０１はコマンド信号を受信すると、そのコマンド信号を判別して制御指令を取り込む（ＳＰ１）。・・制御指令が「強制停止」である場合は停止処理を実行する（ＳＰ５）。・・「定常停止」の制御指令を受信した場合は、停止処理のみを実行する（ＳＰ２、ＳＰ３）。」との記載より、引用発明の「制御部７０１」は、制御信号入力部と、強制停止制御処理及び定常停止制御処理を実行する制御処理部（一斉停止制御処理のための制御処理サブルーチン）とを備えているといえるから、引用発明は、本願発明の「制御信号が入力される制御信号入力部及び負荷を制御する制御処理部を有する制御装置」「を備えた負荷制御システムにおいて、」「制御処理部は、」「制御信号入力部からの情報により負荷を強制制御する強制制御処理部と、」「制御信号入力部からの情報により負荷を通常制御する通常制御処理部とを備え」との要件を備える。
　さらに、引用例の上記ウの記載より、引用発明では、強制停止制御処理のためのコマンド信号が入力されたときは、制御部７０１において停止処理が実行されているため、その後に定常停止制御処理のためのコマンド信号が入力されたとしても、同信号の入力によって重ねて停止処理を実行することはないものと解されるから、引用発明は、本願発明の「制御信号入力部に前記強制制御信号が入力されたときは、前記通常制御処理部は前記通常制御信号による制御を行わない」との要件を備えているといえる。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、本願発明の表記にできるだけしたがえば、
「負荷を制御するために操作される操作入力部及び負荷を制御するための制御信号を出力する制御信号出力部を有する操作装置と、
　前記制御信号が入力される制御信号入力部及び負荷を制御する制御処理部を有する制御装置と、を備えた負荷制御システムにおいて、
　前記制御処理部は、前記制御信号入力部からの情報により負荷を強制制御する強制制御処理部と、前記制御信号入力部からの情報により負荷を通常制御する通常制御処理部とを備え、
　前記制御信号入力部に前記強制制御信号が入力されたときは、前記通常制御処理部は前記通常制御信号による制御を行わない負荷制御システム」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点］
　本願発明では、「操作装置」において「ユーザ操作により」「操作がなされたことを知る」「操作入力部」、「操作装置」における「制御信号出力部」、及び「制御処理部」における「制御信号入力部」が、いずれも、強制操作入力・強制制御処理に係る部分と通常操作入力・通常制御処理に係る部分とに分けられて構成されているのに対して、引用発明では、「中央監視制御盤５０」及び「制御部７０１」において、強制操作入力・強制制御処理に係る部分と通常操作入力・通常制御処理に係る部分とに分けられた構成を有しない点。
　
　上記相違点について検討する。
　一般に、操作装置及び制御装置を備えた負荷制御システムにおいて、例えば強制制御信号と通常制御信号のような複数種類の信号を扱う場合、当該操作装置及び制御装置において上記各信号が峻別されるべきであることは自明であって、そのための構成として、本願発明のように、操作装置及び制御装置において強制操作入力・強制制御処理に係る部分と通常操作入力・通常制御処理に係る部分とを別個に設けるか、あるいは信号線を含めて共通の操作装置・制御装置を用いて各信号の態様等により強制操作入力・強制制御処理であるか通常操作入力・通常制御処理であるかを区別するよう構成するかは、当業者であれば適宜なし得る設計上の事項にすぎない。
　よって、引用発明において上記相違点に係る構成とすることは、当業者であれば容易になし得たことといえる。
　
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　したがって、原査定は妥当であり、結論のとおり審決する。