(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
静止時にはレール上を走行する車輪を制動状態に保持し、走行時には制動ロッドの引張り動作によりその制動状態から解除状態に切り替えるブレーキ部を設けた作業台車であって、
当該作業台車に基端部を回転可能に取り付ける一方、中間部に進退動作により前記ブレーキ部の制動状態と解除状態とを制御する制動ロッドの一端部が連結された作動レバーと、
当該作業台車に対し固定部材を介し前後いずれの方向にもスライド可能に取り付けられ、先端部に牽引車と連結するための牽引車連結部が設けられた連結スライドシャフトと、
両端部以外の第１中間部で回転軸を介し前記作業台車に回転可能に取り付けられ、その基端部に前記連結スライドシャフトの後端部が連結ピンにより連結される一方、その先端部に前記連結スライドシャフトが前方に引かれスライドした際に回転して前記ブレーキ部の作動レバーに当接して制動を解除させる前進時当接部を設けると共に、前記第１中間部と前記基端部との間の第２中間部に前記連結スライドシャフトが後方に押されスライドした際に回転して前記ブレーキ部の作動レバーに当接して制動を解除させる後退時当接部を設けたリンク部材と、を有し、
前進走行時における前記前進時当接部が前記作動レバーに当接して前記ブレーキ部を制動状態から解除状態に切り替えるときの前記連結スライドシャフトのスライド量と、後退時における前記後進時当接部が前記作動レバーに当接して前記ブレーキ部を制動状態から解除状態に切り替えるときの前記連結スライドシャフトのスライド量とが同一値に近付くように前記リンク部材における第１中間部の回転軸から前進時当接部までの長さと、第１中間部の回転軸から後退時当接部までの長さとが設定されていることを特徴とする作業台車。
【請求項２】
請求項１記載の作業台車において、
前記連結スライドシャフトには、その軸方向に前記ブレーキ部の引き代の長さとほぼ同じ長さの前後方向長孔が形成されており、
当該作業台車を引いて牽引する場合は、当該作業台車が静止していて前記ブレーキ部が制動状態にある場合に固定部材のピン孔を介し前記前後方向長孔の牽引車側の内周縁近傍に惰性走行禁止ピンを固定する一方、当該作業台車を押してバック走行させる場合は、当該作業台車が静止していて前記ブレーキ部が制動状態にある場合に固定部材のピン孔を介し前記前後方向長孔の当該作業台車側の内周縁近傍に惰性走行禁止ピンを固定することを特徴とする作業台車。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の作業台車において、
前記作動レバーは、ブレーキ部が設けられた車輪側の当該作業台車の側方フレームに基端部が回転可能に取り付けられる一方、
前記連結スライドシャフトは、ブレーキ部が設けられた当該作業台車の前側フレームまたは後側フレームに取り付けられ、
前記リンク部材は、前記連結スライドシャフトが設けられた前側フレームまたは後側フレームと、側方フレームにおける前記作動レバーが取り付けられた箇所との間で、両側方フレーム間に渡された中間フレームに回転軸を介し回転可能に取り付けられていることを特徴とする作業台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静止時にはレール上を走行する車輪を制動状態に保持し、走行時には制動ロッドの引張り動作によりその制動状態から解除状態に切り替えるブレーキ部を設けた作業台車に関し、特に、牽引車によって作業台車を牽引する場合も、押す場合も簡単な構造により制動状態を解除することができる作業台車に関する。
【背景技術】
【０００２】
レール上を走行する車輪を通常状態では制動状態に保持する一方、作動レバーの動作により制動状態を解除するようにしたブレーキ部を設けた作業台車に関し、本件出願人は、台車本体にカートや他の台車と連結するための連結シャフトを軸方向に移動自在に配設し、この連結シャフトの軸方向への移動により基準状態から台車本体の前後いずれの方向にも揺動動作される押動アームと、この押動アームの揺動動作が台車本体の前後いずれの方向であっても常に一定方向に揺動動作される駆動アームとから構成される揺動機構を配設し、駆動アームの揺動動作を前記制動装置の作動レバーに伝達する伝達機構を配設しており、押動アームが基準状態から台車本体の前後いずれの方向に揺動動作されても駆動アームが常に一定方向に揺動動作されて、伝達機構を介して制動装置の作動レバーを動作させて制動を解除させるようにした作業台車を提案している（例えば、特許文献１照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４４４１００２号公報（特開平１０−１９７３１１号公報）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、前記特許文献１の作業台車は、その図１に示すように両端部が台車本体の前後部から突出される連結シャフトが支持されており、この連結シャフトの両端部にエンジン等の動力装置を搭載したカートあるいは他の台車に連結するための連結板が一体に形成され、連結シャフトと枠体の長さ方向ほぼ中央部の台車本体の一側端部に中央支持板を設け、中央支持板にワイヤ支持板や、押動ローラ、押動アーム、駆動アーム等を設け、ワイヤ支持板をワイヤを介して制動装置（ブレーキ部）に連結しているため、構成が複雑であるという問題がある。また、ワイヤにより制動装置（ブレーキ部）に連結しているため、経年変化などによりワイヤが伸び、ワイヤの調整が必要であるという問題もある。さらに、作業台車の中央に連結シャフトが設けられていると共に、揺動機構やワイヤを設けているため、作業台車より深い荷物などは、運搬することができない、という問題もある。
【０００５】
そこで、本発明は、これらの問題点等に着目してなされたもので、作業台車の中央に連結シャフトや中央支持板を設けることなく、またワイヤを使用せずに牽引車によって牽引する場合も、押す場合も簡単な構造により制動状態を解除することができる作業台車を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明の作業台車は、静止時にはレール上を走行する車輪を制動状態に保持し、走行時には制動ロッドの引張り動作によりその制動状態から解除状態に切り替えるブレーキ部を設けた作業台車であって、当該作業台車に基端部を回転可能に取り付ける一方、中間部に進退動作により前記ブレーキ部の制動状態と解除状態とを制御する制動ロッドの一端部が連結された作動レバーと、当該作業台車に対し固定部材を介し前後いずれの方向にもスライド可能に取り付けられ、先端部に牽引車と連結するための牽引車連結部が設けられた連結スライドシャフトと、両端部以外の第１中間部で回転軸を介し前記作業台車に回転可能に取り付けられ、その基端部に前記連結スライドシャフトの後端部が連結ピンにより連結される一方、その先端部に前記連結スライドシャフトが前方に引かれスライドした際に回転して前記ブレーキ部の作動レバーに当接して制動を解除させる前進時当接部を設けると共に、前記第１中間部と前記基端部との間の第２中間部に前記連結スライドシャフトが後方に押されスライドした際に回転して前記ブレーキ部の作動レバーに当接して制動を解除させる後退時当接部を設けたリンク部材と、を有し、前進走行時における前記前進時当接部が前記作動レバーに当接して前記ブレーキ部を制動状態から解除状態に切り替えるときの前記連結スライドシャフトのスライド量と、後退時における前記後進時当接部が前記作動レバーに当接して前記ブレーキ部を制動状態から解除状態に切り替えるときの前記連結スライドシャフトのスライド量とが同一値に近付くように前記リンク部材における第１中間部の回転軸から前進時当接部までの長さと、第１中間部の回転軸から後退時当接部までの長さとが設定されていることを特徴とする。
ここで、前記連結スライドシャフトには、その軸方向に前記ブレーキ部の引き代の長さとほぼ同じ長さの前後方向長孔が形成されており、当該作業台車を引いて牽引する場合は、当該作業台車が静止していて前記ブレーキ部が制動状態にある場合に固定部材のピン孔を介し前記前後方向長孔の牽引車側の内周縁近傍に惰性走行禁止ピンを固定する一方、当該作業台車を押してバック走行させる場合は、当該作業台車が静止していて前記ブレーキ部が制動状態にある場合に固定部材のピン孔を介し前記前後方向長孔の当該作業台車側の内周縁近傍に惰性走行禁止ピンを固定するようにすると良い。
また、前記作動レバーは、ブレーキ部が設けられた車輪側の当該作業台車の側方フレームに基端部が回転可能に取り付けられる一方、前記連結スライドシャフトは、ブレーキ部が設けられた当該作業台車の前側フレームまたは後側フレームに取り付けられ、前記リンク部材は、前記連結スライドシャフトが設けられた前側フレームまたは後側フレームと、側方フレームにおける前記作動レバーが取り付けられた箇所との間で、両側方フレーム間に渡された中間フレームに回転軸を介し回転可能に取り付けられているようにすると良い。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の作業台車によれば、作業台車に設けたブレーキ部とリンク部材と連結スライド部等により、静止時にはレール上を走行する車輪を制動状態に保持する一方、走行時には制動ロッドの引張り動作により車輪をその制動状態から解除状態に切り替えるようにしたので、作業台車の中央に連結シャフトや中央支持板を設けることなく、またワイヤを使用せずに牽引車によって牽引する場合も、押す場合も簡単な構造により制動状態を解除することができる。
特に、本発明の作業台車では、前進走行時における前進時当接部が作動レバーに当接してブレーキ部を制動状態から解除状態に切り替えるときの連結スライドシャフトのスライド量と、後退時における後進時当接部が作動レバーに当接してブレーキ部を制動状態から解除状態に切り替えるときの連結スライドシャフトのスライド量とが同一値に近付くようにリンク部材における第１中間部の回転軸から前進時当接部までの長さと、第１中間部の回転軸から後退時当接部までの長さとが設定されているので、前進走行時およびバック走行時のブレーキ部１２の制動および解除動作の違和感を少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る実施形態の作業台車に牽引車を連結した状態を示す平面図である。
【図２】実施形態の作業台車に牽引車を連結した状態を示す正面図である。
【図３】実施形態の作業台車の平面図である。
【図４】実施形態の作業台車の正面図である。
【図５】実施形態の作業台車の主要部を拡大して示す主要部拡大図である。
【図６】実施形態の作業台車が牽引車によって図上Ａ方向に牽引された際のブレーキ部の状態を示す図である。
【図７】実施形態の作業台車を図上Ａ方向に牽引していて停止する際のブレーキ部の状態を示す図である。
【図８】実施形態の作業台車が牽引車によって図上Ｂ方向に押されバック走行する際のブレーキ部の状態を示す図である。
【図９】実施形態の作業台車を図上Ｂ方向にバック走行していて停止する際のブレーキ部の状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
次に、本実施形態の作業台車１について説明する。
図１および図２に示すように、本実施形態の作業台車１は、牽引車３等に連結シャフト４を介し連結されるものである。
【００１０】
牽引車３は、作業者が運転して、エンジンやモータ等の駆動源によりレール２上を前進走行したり、バック走行（後退走行）するものである。従って、この牽引車３に連結シャフト４を介し連結された作業台車１は、牽引車３に引かれてレール２上を前進走行したり、牽引車３に前方から押されてバック走行（後退走行）可能である。
【００１１】
作業台車１は、図３および図４に示すように台車本体１１と、ブレーキ部（制動部）１２とを有し、作業台車１自体にはエンジンやモータ等の動力源を備えていない。
【００１２】
台車本体１１は、レール２の方向に延びる両側の側方フレーム１１１ａ，１１１ｂと、側方フレーム１１１ａ，１１１ｂの前後に亘って設けられる前側フレーム１１１ｃ、後側フレーム１１１ｄおよび中間フレーム１１１ｅ〜１１１ｇを有する。台車本体１１の前後には、図３に示すように、それぞれ、レール２上を走行する車軸１１２ｃ，１１３ｃを介し連結された前側車輪１１２ａ，１１２ｂおよび後側車輪１１３ａ，１１３ｂが設けられている。
【００１３】
また、この作業台車１は、前側が牽引されるタイプであり、この作業台車１には、台車本体１１の前側に、図５に示すように、ブレーキ部（制動部）１２と、作動レバー１２ｄと、リンク部材１３と、連結スライド部１４とが設けられている。
【００１４】
ブレーキ部１２は、図５に示すように、右側の前側車輪１１２ａ近傍に設けられており、ディスクホイール１２ａと、ブレーキ本体１２ｂと、制動ロッド１２ｃとを有しており、図示しないスプリングの弾性力により静止時には前側車輪１１２ａ，１１２ｂを制動状態に保持し、走行時には制動ロッド１２ｃの引張り動作によりその制動状態から解除状態に切り替えるもので、例えば、油圧式のディスクブレーキから構成している。ディスクホイール１２ａは、右側の前側車輪１１２ａと左側の前側車輪１１２ｂを連結する車軸１１２ｃに設けられている。ブレーキ本体１２ｂは、ブレーキシュー１２ｂ１，１２ｂ２によりディスクホイール１２ａを挟むことにより車輪１１２ａ，１１２ｂにブレーキ（制動）をかけるもので、静止時には図示しないスプリングの弾性力によりブレーキシュー１２ｂ１，１２ｂ２を密着させて前側車輪１１２ａ，１１２ｂを制動状態に保持する一方、走行時には油圧等によりブレーキシュー１２ｂ１，１２ｂ２を拡げて制動状態から解除状態に切り替えるものである。そして、制動ロッド１２ｃの一端部は、ブレーキ本体１２ｂの入力側が連結されている一方、制動ロッド１２ｃの他端部は、作動レバー１２ｄの中間部１２ｄ２にピンにより回転可能に連結されている。なお、ここでは、ブレーキ部１２は、油圧式のディスクブレーキを構成して説明したが、機械式のブレーキでも勿論よく、ブレーキ部１２の構造自体は公知である。また、ブレーキ部１２を、後側車輪１１３ａ，１１３ｂに設けても勿論良い。
【００１５】
作動レバー１２ｄは、中間部１２ｄ２が制動ロッド１２ｃの他端部に連結ピンにより連結されている一方、その基端部１２ｄ１は、回転軸１２ｄ１１を介し台車本体１１の右側フレーム１１１ａに回転可能に連結されている。そして、中間部１２ｄ２と、先端部１２ｄ３との間には、それぞれ、リンク部材１３の後述する前進時当接ローラ１３ａ１と、後退時当接ローラ１３ｃ１とが当接する当接板１２ｄ２１，１２ｄ３１が設けられている。なお、作業台車１が静止状態にある場合、ブレーキ部１２は制動（ブレーキ）状態にあり、図５に示すように、制動ロッド１２ｃはほぼレール２に対し直角方向を向いており、制動ロッド１２ｃの当接板１２ｄ２１，１２ｄ３１にそれぞれリンク部材１３の前進時当接ローラ１３ａ１と、後退時当接ローラ１３ｃ１とが同時に当接している。
【００１６】
リンク部材１３は、先端部１３ａ、第１中間部１３ｂ、第２中間部１３ｃ、基端部１３ｄを有し、第１中間部１３ｂで回転軸１３ｂ１を介し台車本体１１の中間フレーム１１１ｅに回転可能に取り付けられている。基端部１３ｄは、連結スライド部１４後端のリンク連結部１４ａ１の横方向長孔１４ａ２に連結ピン１３ｄ１により連結される一方、その先端部１３ａには、牽引車連結部１４ｂや連結スライドシャフト１４ｂ２，１４ｃ，１４ｄ、リンク連結部１４ａ１が前方（図上、Ａ方向）に引かれスライドした際にリンク部材１３が第１中間部１３ｂの回転軸１３ｂ１を中心に回転してブレーキ部１２の作動レバー１２ｄに当接して押し下げ、制動を解除させる前進時当接ローラ１３ａ１を設けている。さらに、第１中間部１３ｂと基端部１３ｄとの間の第２中間部１３ｃには、牽引車連結部１４ｂや連結スライドシャフト１４ｂ２，１４ｃ，１４ｄ、リンク連結部１４ａ１が後方（図上、Ｂ方向）に押されスライドした際に、リンク部材１３が第１中間部１３ｂの回転軸１３ｂ１を中心に回転してブレーキ部１２の作動レバー１２ｄに当接して押し下げ、制動を解除させる後退時当接ローラ１３ｃ１を設けている。
【００１７】
ここで、本実施形態の作業台車１では、リンク部材１３における第１中間部１３ｂの回転軸１３ｂ１から前進時当接ローラ１３ａ１までの長さを、第１中間部１３ｂの回転軸１３ｂ１から後退時当接ローラ１３ｃ１までの長さより短くして、前進走行時に前進時当接ローラ１３ａ１が作動レバー１２ｄを後方に押してブレーキ部１２を制動状態から解除状態に切り替えるときの連結スライドシャフト１４ｂ２の前方スライド量と、バック走行時に後進時当接ローラ１３ｃ１が作動レバー１２ｄを後方に押してブレーキ部１２を制動状態から解除状態に切り替えるときの連結スライドシャフト１４ｂ２の後方スライド量とをほぼ同一値に近付けている。これにより、前進走行時およびバック走行時のブレーキ部１２の制動および解除動作の違和感を少なくすることができる。
【００１８】
連結スライド部１４は、リンク部材１３の基端部１３ｄが連結ピン１３ｄ１を介し連結されるリンク連結部１４ａ１と、リンク連結部１４ａ１に接合された連結スライドシャフト１４ｂ２，１４ｃ，１４ｄと、連結スライドシャフト１４ｂ２，１４ｃ，１４ｄに接合された牽引車連結部１４ｂと、台車本体１１に固定され連結スライドシャフト１４ｂ２，１４ｃ，１４ｄをスライド可能に支持する第１固定部材１４ｅと、第１固定部材１４ｅと共に台車本体１１に固定される第２固定部材１４ｆと、走行時から停止する際の台車本体１１の惰性走行を禁止する惰性走行禁止ピン１４ｇを有する。
【００１９】
リンク連結部１４ａ１には、第１中間部１３ｂの回転軸１３ｂ１を中心に回転するリンク部材１３の基端部１３ｄの前後動を阻害しないように横方向長孔１４ａ２が設けられている。また、牽引車連結部１４ｂには、牽引車３の後部に連結された連結シャフト４の連結ピン４１が連結される連結孔１４ｂ１が形成されている。さらに、第２固定部材１４ｆには、惰性走行禁止ピン１４ｇが挿入される第１および第２ピン孔１４ｆ１，１４ｆ２が形成されている。
【００２０】
また、連結スライドシャフト１４ｂ２には、その軸方向、すなわちレール２の方向に、ブレーキ部１２の引き代、すなわち制動ロッド１２ｃの上死点と下死点との間の距離とほぼ同じ長さの前後方向長孔１４ｂ３が形成されている。そして、当該作業台車１を引いて牽引する場合は、当該作業台車１が静止していてブレーキ部１２が制動（ブレーキ）状態にあるときに惰性走行禁止ピン１４ｇが前後方向長孔１４ｂ３の牽引車３側の内周縁に当接するように惰性走行禁止ピン１４ｇを第２固定部材１４ｆの第２ピン孔１４ｆ２に挿入する一方（図５〜図７参照。）、当該作業台車１を押してバック走行させる場合は、当該作業台車１が静止していてブレーキ部１２が制動状態にあるときに惰性走行禁止ピン１４ｇが前後方向長孔１４ｂ３の当該作業台車１側の内周縁に当接するように惰性走行禁止ピン１４ｇを第２固定部材１４ｆの第１ピン孔１４ｆ１に挿入する（図８，９参照。）。このように牽引車２が走行時から停止する際に、作業台車１が慣性走行をするので、ブレーキ部１２が解除状態からブレーキ（制動）状態となった後、再度、解除状態になろうとするが、以上のように作業台車１を引っ張って牽引する場合と、作業台車１を押してバック走行する場合とで第２固定部材１４ｆの第１ピン孔１４ｆ１または第２ピン孔１４ｆ２に対する惰性走行禁止ピン１４ｇの挿入位置を替えることにより、作業台車１を引っ張って牽引する場合も、作業台車１を押してバック走行する場合も、ブレーキ部１２が解除状態からブレーキ（制動）状態となった時点で、作動レバー１２ｄがこれ以上作動しないようにして、ブレーキ部１２が再度、解除状態になることを禁止できる。
【００２１】
図６は、本実施形態の作業台車１が牽引車３によって図上Ａ方向に牽引された際のブレーキ部１２の状態を示している。なお、作業台車１が停止状態にある場合は、図５に示すように、作動レバー１２ｄに前進時当接ローラ１３ａ１と、後退時当接ローラ１３ｃ１とが当接した状態にあって閉じた状態、すなわちレール２に対し直交する状態にあり、制動ロッド１２ｃは縮んだ状態にあり、ブレーキ部１２は制動状態（ブレーキ状態）にある。また、この場合、作業台車１を引いて牽引する場合なので、第２固定部材１４ｆの第２ピン孔１４ｆ２に惰性走行禁止ピン１４ｇが挿入されている。
【００２２】
そして、作業台車１が牽引車３によって図上Ａ方向に牽引されると、図６に示すように、牽引車連結部１４ｂや連結スライドシャフト１４ｂ２，１４ｃ，１４ｄ、リンク連結部１４ａ１が、第１固定部材１４ｅに対し前方（図上、Ａ方向）にスライドして、リンク連結部１４ａ１に連結されたリンク部材１３の基端部１３ｄも前方（図上、Ａ方向）にスライドして、リンク部材１３が第１中間部１３ｂの回転軸１３ｂ１を中心に回転して時計回りに回転する。すると、第２中間部１３ｃの後退時当接ローラ１３ｃ１も時計回りに回転して前方（図上、Ａ方向）に移動する一方、先端部１３ａの前進時当接ローラ１３ａ１も時計回りに回転して後方（図上、Ｂ方向）に移動して、前進時当接ローラ１３ａ１が作動レバー１２ｄを後方（図上、Ｂ方向）に押してブレーキ部１２を制動状態から解除状態に切り替える。これにより、牽引車３が作業台車１を図上Ａ方向に牽引する際、自動的にブレーキ部１２のブレーキを解除できる。
【００２３】
図７は、本実施形態の作業台車１を図上Ａ方向に牽引していて停止する際のブレーキ部１２の状態を示している。この場合、牽引車３および連結スライドシャフト１４ｂ２は停止しようとするのに対し、作業台車１および第１固定部材１４ｅは牽引車３に図上Ａ方向に引かれていたときの慣性により走行を続けようとするので、牽引車連結部１４ｂや連結スライドシャフト１４ｂ２，１４ｃ，１４ｄ、リンク連結部１４ａ１が第１固定部材１４ｅに対し相対的に図上Ｂ方向に移動する。すると、連結スライド部１４のリンク連結部１４ａ１に連結されたリンク部材１３の基端部１３ｄも後方（図上、Ｂ方向）にスライドして、リンク部材１３を第１中間部１３ｂの回転軸１３ｂ１を中心に回転して反時計回りに回転させる。これにより、第２中間部１３ｃの後退時当接ローラ１３ｃ１も反時計回りに回転して後方（図上、Ｂ方向）に移動する一方、作動レバー１２ｄを後方（図上、Ｂ方向）に押していたリンク部材１３の先端部１３ａの前進時当接ローラ１３ａ１も反時計回りに回転して前方（図上、Ａ方向）に移動し、作動レバー１２ｄが水平に戻るので、ブレーキ部１２がブレーキをかけることになる。
【００２４】
しかし、この場合、すなわち作業台車１を引いて牽引する場合、図５および図７に示すように、当該作業台車１が静止していてブレーキ部１２が制動（ブレーキ）状態にあるときに惰性走行禁止ピン１４ｇが前後方向長孔１４ｂ３の牽引車３側の内周縁に当接するように惰性走行禁止ピン１４ｇを第２固定部材１４ｆの第２ピン孔１４ｆ２に挿入しているので、牽引車２が牽引走行時から停止し、その後、作業台車１が慣性走行をしようとしても、惰性走行禁止ピン１４ｇが前後方向長孔１４ｂ３の牽引車３側（図上、Ａ方向側）の内周縁に当り、ブレーキ部１２の作動レバー１２ｄがこれ以上作動せず、ブレーキ部１２が再度、解除状態になることを禁止する。そのため、作業台車１を牽引車２と共に簡単かつ確実に停車させることができる。
【００２５】
図８は、本実施形態の作業台車１が牽引車３によって図上Ｂ方向に押されバック走行する際のブレーキ部１２の状態を示している。なお、作業台車１が停止状態にある場合は、図５の場合と同様に、作動レバー１２ｄに前進時当接ローラ１３ａ１と、後退時当接ローラ１３ｃ１とが当接した状態にあって閉じた状態、すなわちレール２に対し直交する状態にあり、制動ロッド１２ｃは縮んだ状態にある。しかし、この場合は、作業台車１を前方から押してバック走行させる場合なので、第２固定部材１４ｆの第２ピン孔１４ｆ１に惰性走行禁止ピン１４ｇを挿入する。
【００２６】
そして、作業台車１が牽引車３によって前方から図上Ｂ方向に押されバック走行すると、図８に示すように、牽引車連結部１４ｂや連結スライドシャフト１４ｂ２，１４ｃ，１４ｄ、リンク連結部１４ａ１が後方（図上、Ｂ方向）にスライドして、そのリンク連結部１４ａ１に連結されたリンク部材１３の基端部１３ｄも後方（図上、Ｂ方向）にスライドして、リンク部材１３が第１中間部１３ｂの回転軸１３ｂ１を中心に回転して反時計回りに回転する。すると、第２中間部１３ｃの後退時当接ローラ１３ｃ１も反時計回りに回転して後方（図上、Ｂ方向）に移動する一方、先端部１３ａの前進時当接ローラ１３ａ１も反時計回りに回転して前方（図上、Ａ方向）に移動して、後退時当接ローラ１３ｃ１が作動レバー１２ｄを後方（図上、Ｂ方向）に押してブレーキを解除させる。これにより、牽引車３が作業台車１を後方から押して図上Ｂ方向にバック走行する場合でも、自動的にブレーキ部１２のブレーキを解除できる。
【００２７】
図９は、本実施形態の作業台車１を図上Ｂ方向にバック走行していて停止する際のブレーキ部１２の状態を示している。この場合、牽引車３および連結スライドシャフト１４ｂ２は停止しようとするのに対し、作業台車１および第１固定部材１４ｅは牽引車３によって図上Ｂ方向に押されていたときの慣性により走行を続けようとするので、牽引車連結部１４ｂや連結スライドシャフト１４ｂ２，１４ｃ，１４ｄ、リンク連結部１４ａ１は、第１固定部材１４ｅに対し相対的に図上Ａ方向に移動する。すると、連結スライド部１４のリンク連結部１４ａ１に連結されたリンク部材１３の基端部１３ｄも前方（図上、Ａ方向）にスライドして、リンク部材１３を第１中間部１３ｂの回転軸１３ｂ１を中心に回転して時計回りに回転させる。これにより、作動レバー１２ｄを後方（図上、Ｂ方向）に押していたリンク部材１３の第２中間部１３ｃの後退時当接ローラ１３ｃ１も時計回りに回転して前方（図上、Ａ方向）に移動して、ブレーキ部１２が自動的にブレーキをかける。
【００２８】
しかし、この場合、すなわち作業台車１を押してバック走行する場合、図８および図９に示すように、第２固定部材１４ｆの第２ピン孔１４ｆ１に惰性走行禁止ピン１４ｇを挿入しているので、牽引車２がバック走行時から停止した際に、作業台車１が慣性走行をしようとすると、図９に示すように惰性走行禁止ピン１４ｇが前後方向長孔１４ｂ３の作業台車１側（図上、Ｂ方向側）の内周縁に当ることになり、ブレーキ部１２の作動レバー１２ｄがこれ以上作動せず、ブレーキ部１２が再度、解除状態になることを禁止する。そのため、惰性走行禁止ピン１４ｇの固定位置を差し替えるだけで、バック走行時に停車する場合でも、作業台車１を牽引車２と共に簡単かつ確実に停車させることができる。
【００２９】
従って、本実施の形態の作業台車１によれば、作業台車１に設けたブレーキ部１２と、リンク部材１３と、連結スライド部１４等により、静止時にはレール２上を走行する前側車輪１１２ａ，１１２ｂを制動状態に保持する一方、走行時には制動ロッド１２ｃの引張り動作により前側車輪１１２ａ，１１２ｂをその制動状態から解除状態に切り替えるようにしたので、作業台車１の中央に連結シャフトや中央支持板を設けることなく、またワイヤを使用せずに牽引車によって牽引する場合も、押す場合も簡単な構造により制動状態を解除することができる。
【００３０】
特に、本実施の形態の作業台車１では、連結スライドシャフト１４ｂ２には、その軸方向、すなわちレール２の方向にブレーキ部１２の引き代、すなわち制動ロッド１２ｃの上死点と下死点との間の長さとほぼ同じ長さの前後方向長孔１４ｂ３が形成されており、作業台車１を引いて牽引する場合は、当該作業台車１が静止していてブレーキ部１２が制動（ブレーキ）状態にあるときに惰性走行禁止ピン１４ｇが前後方向長孔１４ｂ３の牽引車３側の内周縁に当接するように惰性走行禁止ピン１４ｇを第２固定部材１４ｆの第２ピン孔１４ｆ２に挿入する一方（図５〜図７参照。）、当該作業台車１を押してバック走行させる場合は、当該作業台車１が静止していてブレーキ部１２が制動状態にあるときに惰性走行禁止ピン１４ｇが前後方向長孔１４ｂ３の作業台車１側の内周縁に当接するように惰性走行禁止ピン１４ｇを第２固定部材１４ｆの第１ピン孔１４ｆ１に挿入するようにした。そのため、作業台車１を引っ張って牽引する場合も、押してバック走行する場合も、牽引車２が牽引またはバック走行の走行時から停止する際に、作業台車１は慣性走行をしブレーキ部１２が解除状態からブレーキ（制動）状態となった後、再度、解除状態になろうとしても、惰性走行禁止ピン１４ｇが前後方向長孔１４ｂ３の牽引車３側または作業台車１側の内周縁に当接して、ブレーキ部１２が再度、解除状態になることを禁止できる。そのため、第２固定部材１４ｆの第１ピン孔１４ｆ１または第２ピン孔１４ｆ２に対する惰性走行禁止ピン１４ｇの挿入位置を替えるだけで、牽引時でもバック走行時でも停車後の惰性走行によるブレーキ部１２の解除を防止して、作業台車１を牽引車２と共に簡単かつ確実に停車させることができる。
【００３１】
また、本実施の形態の作業台車１では、ブレーキ部１２を作動させるためのリンク部材１３や連結スライド部１４は、部品点数が少なく、ブレーキ部１２の近傍の車軸１１２ｃ周りに取り付ければ良いので、作業台車１の中央に連結シャフトや中央支持板を設ける必要がなくなり、作業台車１の荷台を自由に利用することが可能となる。また、ワイヤも使用しないので、経年変化による調整も不要となる。
【００３２】
また、本実施の形態の作業台車１では、作動レバー１２ｄは、ブレーキ部１２が設けられた車輪１１２ａ側の台車本体１１１の側方フレーム１１１ａに基端部１２ｄ１が回転軸１２ｄ１１により回転可能に取り付けられる一方、連結スライドシャフト１４ｂ２は、ブレーキ部１２が設けられた台車本体１１１の前側フレーム１１１ｃに取り付けられ、リンク部材１３は、連結スライドシャフト１４ｂ２が設けられた前側フレーム１１１ｃと、側方フレーム１１１ａにおける作動レバー１２ｄが取り付けられた箇所との間で、両側方フレーム１１１ａ，１１ｂ間に渡された中間フレーム１１１ｅに回転軸１３ｂ１を介し回転可能に取り付けたため、ブレーキ部１２や作動レバー１２ｄ、リンク部材１３および連結スライドシャフト１４ｂ２をコンパクトに配置することが可能となり、メンテナンス性が向上すると共に、作業台車１に搭載する荷物の配置等に影響を及ぼすことがなくなり、使い勝手が向上する。
【００３３】
また、本実施の形態の作業台車１では、リンク部材１３における第１中間部１３ｂの回転軸１３ｂ１から前進時当接ローラ１３ａ１までの長さを、第１中間部１３ｂの回転軸１３ｂ１から後退時当接ローラ１３ｃ１までの長さより短くしたため、前進走行時に前進時当接ローラ１３ａ１が作動レバー１２ｄを後方に押してブレーキ部１２を制動状態から解除状態に切り替えるときの連結スライドシャフト１４ｂ２の前方スライド量と、バック走行時に後進時当接ローラ１３ｃ１が作動レバー１２ｄを後方に押してブレーキ部１２を制動状態から解除状態に切り替えるときの連結スライドシャフト１４ｂ２の後方スライド量とを同一値に近付けることが可能になり、前進走行時およびバック走行時のブレーキ部１２の制動および解除動作の違和感を少なくすることができる。
【００３４】
なお、上記実施形態の説明では、静止時にはレール２上を走行する前側車輪１１２ａ，１１２ｂを制動状態に保持し、走行時には制動ロッド１２ｃの引張り動作によりその制動状態から解除状態に切り替えるブレーキ部１２を設けた作業台車１により説明したが、本発明では、これに限らず、例えば、走行時には制動ロッド１２ｃその引張動作とは反対方向の押入動作によりその制動状態から解除状態に切り替えるブレーキ部１２でも、本発明の技術的思想の範囲内で設計変更して適用可能である。
【符号の説明】
【００３５】
１  作業台車
２  レール
３  牽引車
１１  台車本体
１２  ブレーキ部
１２ａ  ディスクホイール
１２ｂ  ブレーキ本体
１２ｃ  制動ロッド
１２ｄ  作動レバー
１３  リンク部材
１３ａ  先端部
１３ａ１  前進時当接ローラ（前進時当接部）
１３ｂ  第１中間部
１３ｂ１  回転軸
１３ｃ  第２中間部
１３ｃ１  後退時当接ローラ（後退時当接部）
１３ｄ  基端部
１４  連結スライド部
１４ａ１  リンク連結部
１４ａ２  横方向長孔
１４ｂ  牽引車連結部
１４ｂ２，１４ｃ，１４ｄ  連結スライドシャフト
１４ｂ３  前後方向長孔
１４ｅ  第１固定部材
１４ｆ  第２固定部材
１４ｆ１  第１ピン孔
１４ｆ２  第２ピン孔
１４ｇ  惰性走行禁止ピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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