【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年5月20日(2011.5.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記を含んで成る複合部材：即ち、
ａ）内部を貫通する複数の細孔を有する支持部材；
ｂ）永続的に支持部材の細孔をコートする第一のポリマー層−なお、第一ポリマー層は、
親水性及び疎水性の双方を有する−；及び
ｃ）永続的に第一のポリマー層の表面をコートする第二のポリマー層−なお、第二のポリマーは、第一のポリマー層よりも親水性が高い；
前記第一のポリマー層がゲルポリマーを含んで成り、かつ前記第二のポリマー層が架橋ゲルポリマーを含んで成る。
【請求項２】
前記第一のポリマー層のゲルポリマーが、セルロース誘導体、ポリエステル、ポリアミド、ポリアクリル酸エステル、ポリ（エチレン−コ−ビニルアルコール）（ＥＶＡＬ）、ポリ（エチレン−コ−アリルアルコール）、ポリヒドロキシスチレン（ポリ（４−ビニルフェノール））、ポリ（ビニルアルコール）４０％加水分解物、部分的帯電ポリマー、中性モノマーと帯電モノマーとのコポリマー又は親水性モノマーと疎水性モノマーとのランダムコポリマーである、請求項１記載の複合部材。
【請求項３】
前記第一のポリマー層のゲルポリマーが、一種又はそれ以上の親水性モノマーと一種又はそれ以上の疎水性モノマーとのランダムコポリマーであって、前記一種又はそれ以上の疎水性モノマーが、アクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸ｎ−ヘプチル、メタクリル酸１−ヘキサデシル、メタクリル酸メチル、スチレン、２、３又は４−メチルスチレン、アクリル酸ｎ−ミリスチル、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−（ｎ−オクタデシル）アクリルアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−オクチルアクリルアミド、メタクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ステアリル、メタクリル酸３，３，５−トリメチルシクロヘキシル、アクリル酸ウンデシル、メタクリル酸ウンデシル、酪酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ビニルオクタデシルエーテル、ビニルイソオクチルエーテル、ステアリン酸ビニル、メタクリル酸ｔｅｒｔ−アミル、Ｎ−ベンジルメタクリルアミド、アクリル酸（メタクリル酸）イソ、ｓｅｃ−、ｔｅｒｔ−又はｎ−ブチル、Ｎ−シクロヘキシルアクリルアミド、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−又はイソ−デシル、イタコン酸ジ（ｎ−ブチル）、Ｎ−ジフェニルメチルアクリルアミド、Ｎ−ドデシルメタクリルアミド、メタクリル酸ｎ−ドデシル、メタクリル酸２−エチルブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、Ｎ−エチルメタクリルアミド、アクリル酸イソオクチル、アクリル酸イソトリデシル及びアクリル酸イソボルニルから成る群から選択される、請求項２記載の複合部材。
【請求項４】
前記第一のポリマー層のゲルポリマーが、一種又はそれ以上の親水性モノマーと一種又はそれ以上の疎水性モノマーとのランダムコポリマーであって、前記一種又はそれ以上の親水性モノマーが、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、スルホン酸ナトリウム、ビニルスルホン酸、アクリルアミドグリコール酸、メタクリル酸、アクリル酸、イタコン酸、２−プロペン−ｓ−スルホン酸、アクリル酸ナトリウム、メタクリル酸２−スルホンエチル、アクリル酸３−スルホプロピル、メタクリル酸３−スルホプロピル、ビニル安息香酸、ビニルスルホン酸、及びアクリル酸２−カルボキシエチルから成る群から選択される負に帯電したモノマー類を含んで成る、請求項２記載の複合部材。
【請求項５】
前記第一のポリマー層のゲルポリマーが、一種又はそれ以上の親水性モノマーと一種又はそれ以上の疎水性モノマーとのランダムコポリマーであって、前記一種又はそれ以上の親水性モノマーが、メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロライド（ＭＡＰＴＡＣ）、アクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロライド（ＡＰＴＡＣ）、２−メタクリルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド、メタクリロイルコリンメチルスルフェート、アクリル酸２−Ｎ−モルホリノエチル、メタクリル酸２−Ｎ−モルホリノエチル、１−ビニルイミダゾール、２又は４−ビニルピリジン、２−アクリルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド、２−アミノエチルメタクリル酸ハイドロクロライド、Ｎ−（３−アミノプロピル）メタクリルアミドハイドロクロライド、メタクリル酸２−（ｔｅｒｔ−ブチルアミノ）エチル、ジアリルアミン、ジアリルジメチルアンモニウムクロライド、メタクリル酸２−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）エチル、２−（ジエチルアミノ）エチルスチレン、アクリル酸２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル、Ｎ−［２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル］メタクリルアミド、メタクリル酸２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル、及びＮ−［３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピル］アクリルアミド（メタクリルアミド）から成る群から選択される正に帯電したモノマー類である、請求項２記載の複合部材。
【請求項６】
前記第一のポリマー層のゲルポリマーが、一種又はそれ以上の親水性モノマーと一種又はそれ以上の疎水性モノマーとのランダムコポリマーであって、前記一種又はそれ以上の親水性モノマーが、メタクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシルエチル、Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）メタクリルアミド、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メタクリロイルモルホリン、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、モノアクリコキシエチルホスフェート、１，１，１−トリメチロールプロパンジアリルエーテル、１，１，１−トリメチロールプロパンモノアリルエーテル、モノメタクリル酸ポリ（エチレングリコール）、モノメタクリル酸ポリ（プロピレングリコール）、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルホルムアミド、ビニル−４−ヒドロキシブチルエーテル、Ｎ−ビニル−Ｎ−メタセトアミド、ビニルメチルスルホン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニルウレア、アクリルアミド、Ｎ−アクリロイルモルホリン、Ｎ−アクリロイルトリ（ヒドロキシメチル）メチルアミン、ジエチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、モノアクリル酸グリセリン、モノメタクリル酸グリセリン、アクリル酸２−（２−エトキシエトキシ）エチル及びアクリル酸テトラヒドロフルフリルから成る群から選択される中性のモノマー群を含んで成る、請求項２記載の複合部材。
【請求項７】
前記第二のポリマー層が、エチレンイミン、４−スチレンスルホン酸、ビニルアルコール、アクリル酸、ジアリルジメチルアンモニウムクロライド、アクリルアミドとビニルプロリドン、２−アクリルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド、Ｎ−アクロイルトリス（ヒドロキシメチル）メチルアミン、２−アミノエチルメタクリレート塩酸塩、Ｎ−（３−アミノプロピル）メタクリルアミド塩酸塩、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、メタクリル酸とアクリル酸（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル、Ｎ−［３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピル］メタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、アクリル酸ｎ−ドデシル、メタクリル酸ｎ−ドデシル、メタクリル酸とアクリル酸２−（２−エトキシエトキシ）エチル、メタクリル酸とアクリル酸２、３−ジヒドロキシプロピル、メタクリル酸とアクリル酸グリシジル、メタクリル酸とアクリル酸ｎ−へプチル、メタクリル酸とアクリル酸１−ヘキサデシル、メタクリル酸とアクリル酸２−ヒドロキシエチル、Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）メタクリルアミド、メタクリル酸とアクリル酸ヒドロキシプロピル、メタクリルアミド、無水メタクリル酸、メタクリルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド、メタクリル酸とアクリル酸２−（２−メトキシ）エチル、Ｎ−イソ−プロピルアクリルアミド、４−ビニルピリジン、ビニルスルホン酸、Ｎ−ビニル-２−ピロリドン、ポリ（エチレンイミン）（ＰＥＩ）、ポリ（４−スチレンスルホン酸）、ポリ（ビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリ（アクリル酸）（ＰＡＡ）、ポリ（ジアリルメチルアンモニウムクロライド）（ＰＤＡＤＭＡＣ）、ポリアクリルアミド（ＰＡｃＡｍ）及びポリビニルピロリドン（ＰＶＰＲ）から成る群から選択される一種のモノマー又はポリマーを含んで成る、請求項１〜６のいずれかに記載の複合部材。
【請求項８】
第二のポリマー層が、第一のポリマー層に共有結合している、請求項１〜７のいずれかに記載の複合部材。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
本発明は、多層化親水性コーティング層含んで成る複合部材、その製造方法及び分離媒体としてのその用途に係る。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
二つまたはそれ以上の連続した細孔コーティング層を多孔性支持体に適用することによって極めて親水性の高い複合部材が得られることが発見されたのである。本発明の複合部材は、第一の層を支持部材の細孔に適用するが、該第一の層は、当該細孔表面との好ましい相互作用を発揮するために疎水性特性と第二の層との好ましい相互作用を発揮するための親水性特性とを有する高分子材料を含んで成るものである。この第二の層は、第一の層の親水性部分と結合するか又は相互作用することが可能でなくてはならないが、第一の層よりも遙かに親水性が高ければよい。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
本発明は、一つの局面において下記を含んで成る複合部材を提供する：即ち、
ａ）内部を貫通する複数の細孔を有する支持部材；
ｂ）永続的に支持部材の細孔をコートし、親水性と疎水性を有する第一のポリマー層；及び
ｃ）永続的に第一のポリマー層の表面をコートする第二のポリマー層−なお、第二のポリマーは、第一のポリマー層よりも親水性が高い；である。
本発明は、別の局面において下記工程を含んで成る複合部材を製造する方法を提供する
：即ち、
ａ）多孔性部材の細孔壁面を疎水性と親水性を有する第一のポリマーでコートして第一のポリマー層を形成する工程；及び
ｂ）前記第一のポリマー層を第一のポリマー層よりも親水性の高い第二のポリマーでコートする工程；である。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
又更なる局面において、本発明は、好ましくは水溶液である溶液から一種の材料を除去する方法であって、該材料を含有する水溶液を本明細書において記載する複合部材中を貫流させることから成る前記方法を提供する。
なお別の更なる局面において、本発明は、本明細書において記載する複合部材を含んで成る濾過装置を提供する。
すなわち、本発明は、
［１］下記を含んで成る複合部材：即ち、
ａ）内部を貫通する複数の細孔を有する支持部材；
ｂ）永続的に支持部材の細孔をコートする第一のポリマー層−なお、第一ポリマー層は、親水性及び疎水性の双方を有する；及び
ｃ）永続的に第一のポリマー層の表面をコートする第二のポリマー層−なお、第二のポリマーは、第一のポリマー層よりも親水性が高い、
［２］第一のポリマー層がゲルポリマーを含んで成る、前記［１］に記載の複合部材、
［３］ゲルポリマーが、実質的に水不溶性であるが水膨潤可能である、前記［２］に記載の複合部材、
［４］ゲルポリマーが、約１２から約４０までの親和性パラメーターｄ０（Ｈ２Ｏ）を有する、前記［２］に記載の複合部材、
［５］ゲルポリマーが、約１２から約２５までの親和性パラメーターｄ０（Ｈ２Ｏ）を有する、前記［２］に記載の複合部材、
［６］第一のポリマー層が、非架橋ポリマーを含んで成る、前記［１］乃至［５］の内のいずれか一項に記載の複合部材、
［７］第一のポリマー層が、架橋ポリマーを含んで成る、前記［１］乃至［５］の内のいずれか一項に記載の複合部材、
［８］ポリマーゲルが、セルロース誘導体、ポリエステル、ポリアミド、ポリアクリル酸エステル、ポリ（エチレン−コ−ビニルアルコール）（ＥＶＡＬ）、ポリ（エチレン−コ−アリルアルコール）、ポリヒドロキシスチレン（ポリ（４−ビニルフェノール））、ポリ（ビニルアルコール）４０％加水分解物（Ｍｏｗｉｏｌ４０−８８）、部分的帯電ポリマー、中性モノマーと帯電モノマーとのコポリマー又は親水性モノマーと疎水性モノマーとのランダムコポリマーである、前記［２］に記載の複合部材、
［９］ゲルポリマーが、酢酸セルロース、酢酸セルロースブチレート、酢酸セルロースプロピオネート、２−ヒドロキシエチルセルロース及びエチルセルロースから成る群から選択されるセルロース誘導体である、前記［８］に記載の複合部材、
［１０］ゲルポリマーが、アセチル化度が約２９から約６１％までである酢酸セルロースである、前記［９］に記載の複合部材、
［１１］ゲルポリマーが、ポリ（エチレンアジペート）、ポリエチレングリコールテレフタレート、ポリ（Ｌ−ラクチド）、ポリ（ＤＬ−ラクチド）及びポリ（ＤＬ−ラクチド−コ−グリコリド）から成る群から選択されるポリエステルである、前記［８］に記載の複合部材、
［１２］ゲルポリマーが、ポリ（ヘキサメチレンアジパミド）（ナイロン６／６）及びポリ（ヘキサメチレンセバカミド）（ナイロン６／１０）から成る群から選択されるポリアミドである、前記［８］に記載の複合部材、
［１３］ゲルポリマーが、ポリ（メタクリル酸２−ヒドロキシエチル）及びポリ（メタクリル酸２−ヒドロキシプロピル）から成る群から選択されるポリアクリル酸エステルである、前記［８］に記載の複合部材、
［１４］ゲルポリマーが、エチレン含量が約２７から約４４モル％までであるポリ（エチレンーコービニルアルコール）である、前記［８］に記載の複合部材、
［１５］ゲルポリマーが、スルホン化ポリ（エーテル−エーテル−ケトン）（Ｓ−ＰＥＥＫ、＜８６％スルホン化）、スルホン化ポリ（フェニレンオキシド）（Ｓ−ＰＰＯ、＜７０％スルホン化）、スルホン化ポリスルホン（Ｓ−ＰＳ；＜７０％スルホン化）、スルホン化ポリ（エーテルスルホン）（ＳＰＥＳ；＜７０％スルホン化）、スルホン化ポリスチレン（ＳＰＳｔ；＜７０％スルホン化）、アミノ化ポリスルホン（＜７０％アミノ化）、アミノ化ポリ（フェニレンオキシド）（Ｑ−ＰＰＯ；＜７０％アミノ化）、アミノ化ポリ（ビニルベンジルクロライド）（ＡＰＶＢ；＜７０％アミノ化）、部分的にプロトン化又はアルキル化したポリ（４−ビニルピリジン）（Ｑ−Ｐ４ＶＰ；＜３０％プロトン化又はアルキル化）から成る群から選択される部分帯電ポリマーである、前記［８］に記載の複合部材、
［１６］ゲルポリマーが、スルホン化ポリ（フェニレンオキサイド）である、前記［１５］に記載の複合部材、
［１７］ゲルポリマーが、中性モノマーと帯電モノマーとのコポリマーであるポリ（エチレンーコーアクリル酸）である、前記［８］に記載の複合部材、
［１８］ゲルポリマーが、一種又はそれ以上の親水性モノマーと一種又はそれ以上の疎水性モノマーとのランダムコポリマーである、前記［８］に記載の複合部材、
［１９］一種又はそれ以上の疎水性モノマーが、アクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸ｎ−ヘプチル、メタクリル酸１−ヘキサデシル、メタクリル酸メチル、スチレン、２、３又は４−メチルスチレン、アクリル酸ｎ−ミリスチル、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−（ｎ−オクタデシル）アクリルアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−オクチルアクリルアミド、メタクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ステアリル、メタクリル酸３，３，５−トリメチルシクロヘキシル、アクリル酸ウンデシル、メタクリル酸ウンデシル、酪酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ビニルオクタデシルエーテル、ビニルイソオクチルエーテル、ステアリン酸ビニル、メタクリル酸ｔｅｒｔ−アミル、Ｎ−ベンジルメタクリルアミド、アクリル酸（メタクリル酸）イソ、ｓｅｃ−、ｔｅｒｔ−又はｎ−ブチル、Ｎ−シクロヘキシルアクリルアミド、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−又はイソ―デシル、イタコン酸ジ（ｎ−ブチル）、Ｎ−ジフェニルメチルアクリルアミド、Ｎ−ドデシルメタクリルアミド、メタクリル酸ｎ−ドデシル、メタクリル酸２−エチルブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、Ｎ−エチルメタクリルアミド、アクリル酸イソオクチル、アクリル酸イソトリデシル及びアクリル酸イソボルニルから成る群から選択される、前記［１８］に記載の複合部材、
［２０］一種又はそれ以上の親水性モノマーが、負に帯電したモノマー群を含んで成る、前記［１８］に記載の複合部材、
［２１］一種又はそれ以上の親水性モノマーが、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、スルホン酸ナトリウム、ビニルスルホン酸、アクリルアミドグリコール酸、メタクリル酸、アクリル酸、イタコン酸、２−プロペン−ｓ−スルホン酸、アクリル酸ナトリウム、メタクリル酸２−スルホンエチル、アクリル酸３−スルホプロピル、メタクリル酸３−スルホプロピル、ビニル安息香酸、ビニルスルホン酸、及びアクリル酸２−カルボキシエチルから成る群から選択される負に帯電したモノマー類を含んで成る、前記［２０］に記載の複合部材、
［２２］一種又はそれ以上の親水性モノマーが、正に帯電したモノマー群を含んで成る、前記［１８］に記載の複合部材、
［２３］一種又はそれ以上の親水性モノマーが、メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロライド（ＭＡＰＴＡＣ）、アクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロライド（ＡＰＴＡＣ）、２−メタクリルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド、メタクリロイルコリンメチルスルフェート、アクリル酸２−Ｎ−モルホリノエチル、メタクリル酸２−Ｎ−モルホリノエチル、１−ビニルイミダゾール、２又は４−ビニルピリジン、２−アクリルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド、２−アミノエチルメタクリル酸ハイドロクロライド、Ｎ−（３−アミノプロピル）メタクリルアミドハイドロクロライド、メタクリル酸２−（ｔｅｒｔ−ブチルアミノ）エチル、ジアリルアミン、ジアリルジメチルアンモニウムクロライド、メタクリル酸２−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）エチル、２−（ジエチルアミノ）エチルスチレン、アクリル酸２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル、Ｎ−［２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル］メタクリルアミド、メタクリル酸２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル、及びＮ−［３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピル］アクリルアミド（メタクリルアミド）から成る群から選択される正に帯電したモノマー類である、前記［２２］に記載の複合部材、
［２４］一種又はそれ以上の親水性モノマーが、中性のモノマー群を含んで成る、前記［１８］に記載の複合部材、
［２５］一種又はそれ以上の親水性モノマーが、メタクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシルエチル、Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）メタクリルアミド、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メタクリロイルモルホリン、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、モノアクリコキシエチルホスフェート、１，１，１−トリメチロールプロパンジアリルエーテル、１，１，１−トリメチロールプロパンモノアリルエーテル、モノメタクリル酸ポリ（エチレングリコール）、モノメタクリル酸ポリ（プロピレングリコール）、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルホルムアミド、ビニル−４−ヒドロキシブチルエーテル、Ｎ−ビニル−Ｎ−メタセトアミド、ビニルメチルスルホン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニルウレア、アクリルアミド、Ｎ−アクリロイルモルホリン、Ｎ−アクリロイルトリ（ヒドロキシメチル）メチルアミン、ジエチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、モノアクリル酸グリセリン、モノメタクリル酸グリセリン、アクリル酸２−（２−エトキシエトキシ）エチル及びアクリル酸テトラヒドロフルフリルから成る群から選択される中性のモノマー群を含んで成る、前記［２４］に記載の複合部材、
［２６］ランダムコポリマーが、更に一種又はそれ以上の反応性モノマーを含んで成る、前記［１８］に記載の複合部材、
［２７］一種又はそれ以上の反応性モノマーが、無水メタクリル酸、ビニルアズラクトン、無水アクリル酸、アリルグリシジルエーテル、無水アリルコハク酸、アクリル酸２−シンナモイルオキシエチル、メタクリル酸シンナミル、無水シトラコン酸及びアクリル酸グリシジルから成る群から選択される、前記［２６］に記載の複合部材、
［２８］親水性モノマーと疎水性モノマーとのランダムコポリマーが、ポリ（２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸−コ−Ｎ−ｔ−ブチルアクリルアミド）、ポリ（Ｎ−ビニルホルムアミド−コ−Ｎ−ｔ−ブチルアクリルアミド）、ポリ（２−アクリルアミドプロパン−トリメチルアンモニウムクロライド−コ−Ｎ−ｔ−ブチルアクリルアミド）、ポリ（メタクリルアミドプロパン−トリメチルアンモニウムクロライド−コ−Ｎ−ｔ−ブチルアクリルアミド）、ポリ（２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸−コ−メチルメタクリル酸）ポリ（Ｎ−ビニルホルムアミド−コ−コ−メチルメタクリル酸）、ポリ（２−アクリルアミドプロパン−トリメチルアンモニウムクロライド−コ−メチルメタクリル酸）及びポリ（メタクリルアミドプロパン−トリメチルアンモニウムクロライド−コ−メタクリル酸メチル）から成る群から選択される、前記［１８］に記載の複合部材、
［２９］第二のポリマー層が、架橋ゲルポリマーを含んで成る、前記［１］乃至［２８］の内のいずれか一項に記載の複合部材、
［３０］第二のポリマー層が、エチレンイミン、４−スチレンスルホン酸、ビニルアルコール、アクリル酸、ジアリルジメチルアンモニウムクロライド、アクリルアミドとビニルプロリドン、２−アクリルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド、Ｎ−アクロイルトリス（ヒドロキシメチル）メチルアミン、２−アミノエチルメタクリレート塩酸塩、Ｎ−（３−アミノプロピル）メタクリルアミド塩酸塩、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、メタクリル酸とアクリル酸（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル、Ｎ−［３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピル］メタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、アクリル酸ｎ−ドデシル、メタクリル酸ｎ−ドデシル、メタクリル酸とアクリル酸２−（２−エトキシエトキシ）エチル、メタクリル酸とアクリル酸２，３−ジヒドロキシプロピル、メタクリル酸とアクリル酸グリシジル、メタクリル酸とアクリル酸ｎ−へプチル、メタクリル酸とアクリル酸１−ヘキサデシル、メタクリル酸とアクリル酸２−ヒドロキシエチル、Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）メタクリルアミド、メタクリル酸とアクリル酸ヒドロキシプロピル、メタクリルアミド、無水メタクリル酸、メタクリルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド、メタクリル酸とアクリル酸２−（２−メトキシ）エチル、Ｎ−イソ−プロピルアクリルアミド、４−ビニルピリジン、ビニルスルホン酸、Ｎ−ビニル-２−ピロリドン、ポリ（エチレンイミン）（ＰＥＩ）、ポリ（４−スチレンスルホン酸）、ポリ（ビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリ（アクリル酸）（ＰＡＡ）、ポリ（ジアリルメチルアンモニウムクロライド）（ＰＤＡＤＭＡＣ）、ポリアクリルアミド（ＰＡｃＡｍ）及びポリビニルピロリドン（ＰＶＰＲ）から成る群から選択される一種のモノマー又はポリマーを含んで成る、前記［１］乃至［２８］の内のいずれか一項に記載の複合部材、
［３１］第二のポリマー層が、第一のポリマー層に共有結合している、前記［１］乃至［３０］の内のいずれか一項に記載の複合部材、
［３２］第一のポリマー層を形成するポリマーは、分子量が約５，０００から約５００，０００ｇ／ｍｏｌまでである、前記［１］乃至［３１］の内のいずれか一項に記載の複合部材、
［３３］第二のポリマー層を形成するポリマーは、分子量が約５，０００から約５００，０００ｇ／ｍｏｌまでである、前記［１］乃至［３１］の内のいずれか一項に記載の複合部材、
［３４］支持部材の平均孔径が０．１から３０μｍまでであり、また気孔率が６０から９０％までである、前記［１］乃至［３３］の内のいずれか一項に記載の複合部材、
［３５］支持部材が、フラットシート、中空チューブファイバー又はチューブ状膜の形状である、前記［１］乃至［３４］の内のいずれか一項に記載の複合部材、
［３６］支持部材が、厚さが１０から１０００μｍまでのフラットシート形状である、前記［１］乃至［３４］の内のいずれか一項に記載の複合部材、
［３７］少なくとも一つの追加のポリマー層を含んで成り、追加の各層が既存に展着・形成されたポリマー層を永続的にコートする、前記［１］乃至［３６］の内のいずれか一項に記載の複合部材、
［３８］下記工程を含んで成る複合部材の製造方法：
（ａ）疎水性及び親水性の双方を有する第一のポリマーで多孔性支持部材の細孔壁面をコートして第一のポリマー層を形成する工程、及び
（ｂ）前記第一のポリマーより親水性が高い第二のポリマーで前記第一のポリマー層をコートして、第二のポリマー層を形成する工程、
［３９］第一のポリマー層と第二のポリマー層との間に一つの結合を形成する工程を含んで成る、前記［３８］に記載の方法、
［４０］第一のポリマー層が、第一のポリマーのための溶媒と第一のポリマーとを含んで成る溶液を多孔性支持部材に適用し、次いで前記溶液を水又は水性溶液に接触させて前記第一のポリマーを溶液から沈降させることによって形成される、前記［３８］又は［３９］に記載の方法、
［４１］第一のポリマー層が、第一のポリマーのための溶媒と第一のポリマーとを含んで成る溶液を多孔性支持部材に適用し、次いで前記溶媒を蒸発させることによって形成される、前記［３８］又は［３９］に記載の方法、
［４２］第一のポリマー層が、第二のポリマー層の適用の前、その過程又はその後に架橋される、前記［３８］乃至［４１］の内のいずれか一項に記載の方法、
［４３］第一のポリマーが、ゲルポリマーである、前記［３８］乃至［４２］の内のいずれか一項に記載の方法、
［４４］ゲルポリマーが、実質的に水不溶性であるが水膨潤可能である、前記［４３］に記載の方法、
［４５］ゲルポリマーが、約１２から約４０までの親和性パラメーターｄ０（Ｈ２Ｏ）を有する、前記［４３］に記載の方法、
［４６］ゲルポリマーが、約１２から約２５までの親和性パラメーターｄ０（Ｈ２Ｏ）を有する、前記［４３］に記載の方法、
［４７］第一のポリマー層が、非架橋である、前記［３８］に記載の方法、
［４８］第一のポリマー層が、架橋されている、前記［３８］に記載の方法、
［４９］ポリマーゲルが、セルロース誘導体、ポリエステル、ポリアミド、ポリアクリ酸エステル、ポリ（エチレン−コ−ビニルアルコール）（ＥＶＡＬ）、ポリ（エチレン−コ−アリルアルコール）、ポリヒドロキシスチレン（ポリ（４−ビニルフェノール）、ポリ（ビニルアルコール）４０％加水分解物（Ｍｏｗｉｏｌ４０−８８）、部分的帯電ポリマー、中性モノマーと帯電モノマーとのコポリマー又は親水性モノマーと疎水性モノマーとのランダムコポリマーである、前記［４３］に記載の方法、
［５０］ゲルポリマーが、酢酸セルロース、酢酸セルロースブチレート、酢酸セルロースプロピオネート、２−ヒドロキシエチルセルロース及びエチルセルロースから成る群から選択されるセルロース誘導体である、前記［４９］に記載の方法、
［５１］ゲルポリマーが、アセチル化度が約２９から約６１％である酢酸セルロースである、前記［５０］に記載の方法、
［５２］ゲルポリマーが、ポリ（エチレンアジペート）、ポリエチレングリコールテレフタレート、ポリ（Ｌ−ラクチド）、ポリ（ＤＬ−ラクチド）及びポリ（ＤＬ−ラクチド−コ−グリコリド）から成る群から選択されるポリエステルである、前記［４９］に記載の方法、
［５３］ゲルポリマーが、ポリ（ヘキサメチレンアジパミド）（ナイロン６／６）及びポリ（ヘキサメチレンセバカミド）（ナイロン６／１０）から成る群から選択されるポリアミドである、前記［４９］に記載の方法、
［５４］ゲルポリマーが、ポリ（メタクリル酸２−ヒドロキシエチル）及びポリ（メタクリル酸２−ヒドロキシプロピル）から成る群から選択されるポリアクリル酸エステルである、前記［４９］に記載の方法、
［５５］ゲルポリマーが、エチレン含量が約２７から約４４モル％であるポリ（エチレン−コ−ビニルアルコール）である、前記［４９］に記載の方法、
［５６］ゲルポリマーが、スルホン化ポリ（エーテル−エーテル−ケトン）（Ｓ−ＰＥＥＫ；＜８６％スルホン化）、スルホン化ポリ（フェニレンオキシド）（Ｓ−ＰＰＯ；＜７０％スルホン化）、スルホン化ポリスルホン（Ｓ−ＰＳ；＜７０％スルホン化）、スルホン化ポリ（エーテルスルホン）（ＳＰＥＳ；＜７０％スルホン化）、スルホン化ポリスチレン（ＳＰＳｔ；＜７０％スルホン化）、アミノ化ポリスルホン（＜７０％アミノ化）、アミノ化ポリ（フェニレンオキシド）（Ｑ−ＰＰＯ；＜７０％アミノ化）、アミノ化ポリ（ビニルベンジルクロライド）（ＡＰＶＢ；＜７０％アミノ化）、部分的にプロトン化又はアルキル化したポリ（４−ビニルピリジン）（Ｑ−Ｐ４ＶＰ；＜３０％プロトン化又はアルキル化）から成る群から選択される部分帯電ポリマーである、前記［４９］に記載の方法、
［５７］ゲルポリマーが、スルホン化ポリ（フェニレンオキサイド）である、前記［５６］に記載の方法、
［５８］ゲルポリマーが、中性モノマーと帯電モノマーとのコポリマーであるポリ（エチレン−コ−アクリル酸）である、前記［４９］に記載の方法、
［５９］ゲルポリマーが、一種又はそれ以上の親水性モノマーと一種又はそれ以上の疎水性モノマーとのランダムコポリマーである、前記［４９］に記載の方法、
［６０］一種又はそれ以上の疎水性モノマーが、アクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸ｎ−ヘプチル、メタクリル酸１−ヘキサデシル、メタクリル酸メチル、スチレン、２、３又は４−メチルスチレン、アクリル酸ｎ−ミリスチル、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−（ｎ−オクタデシル）アクリルアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−オクチルアクリルアミド、メタクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ステアリル、メタクリル酸３，３，５−トリメチルシクロヘキシル、アクリル酸ウンデシル、メタクリル酸ウンデシル、酪酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ビニルオクタデシルエーテル、ビニルイソオクチルエーテル、ステアリン酸ビニル、メタクリル酸ｔｅｒｔ−アミル、Ｎ−ベンジルメタクリルアミド、アクリル酸（メタクリル酸）イソ、ｓｅｃ−、ｔｅｒｔ−又はｎ−ブチル、Ｎ−シクロヘキシルアクリルアミド、アクリル酸（メタクリル酸）シクロヘキシル、アクリル酸（メタクリル酸）ｎ−又はイソ―デシル、イタコン酸ジ（ｎ−ブチル）、Ｎ−ジフェニルメチルアクリルアミド、Ｎ−ドデシルメタクリルアミド、メタクリル酸ｎ−ドデシル、メタクリル酸２−エチルブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、Ｎ−エチルメタクリルアミド、アクリル酸イソオクチル、アクリル酸イソトリデシル及びアクリル酸イソボルニルから成る群から選択される、前記［５９］に記載の方法、
［６１］一種又はそれ以上の親水性モノマーが、負に帯電したモノマー群を含んで成る、前記［５９］に記載の方法、
［６２］一種又はそれ以上の親水性モノマーが、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、スルホン酸ナトリウム、ビニルスルホン酸、アクリルアミドグリコール酸、メタクリル酸、アクリル酸、イタコン酸、２−プロペン−ｓ−スルホン酸、アクリル酸ナトリウム、メタクリル酸２−スルホンエチル、アクリル酸３−スルホプロピル、メタクリル酸３−スルホプロピル、ビニル安息香酸、ビニルスルホン酸、及びアクリル酸２−カルボキシエチルから成る群から選択される負に帯電したモノマー類を含んで成る、前記［６１］に記載の方法、
［６３］一種又はそれ以上の親水性モノマーが、正に帯電したモノマー群を含んで成る、前記［５９］に記載の方法、
［６４］一種又はそれ以上の親水性モノマーが、メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロライド（ＭＡＰＴＡＣ）、アクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロライド（ＡＰＴＡＣ）、２−メタクリルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド、メタクリロイルコリンメチルスルフェート、アクリル酸２−Ｎ−モルホリノエチル、メタクリル酸２−Ｎ−モルホリノエチル、１−ビニルイミダゾール、２又は４−ビニルピリジン、２−アクリルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド、２−アミノエチルメタクリル酸ハイドロクロライド、Ｎ−（３−アミノプロピル）メタクリルアミドハイドロクロライド、メタクリル酸２−（ｔｅｒｔ−ブチルアミノ）エチル、ジアリルアミン、ジアリルジメチルアンモニウムクロライド、メタクリル酸２−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）エチル、２−（ジエチルアミノ）エチルスチレン、アクリル酸２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル、Ｎ−［２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル］メタクリルアミド、メタクリル酸２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル、及びＮ−［３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピル］アクリルアミド（メタクリルアミド）から成る群から選択される正に帯電したモノマー類である、前記［６３］に記載の方法、
［６５］一種又はそれ以上の親水性モノマーが、中性のモノマー群を含んで成る、前記［５９］に記載の方法、
［６６］一種又はそれ以上の親水性モノマーが、メタクリル酸４−ヒドロキシブチル、アクリル酸（メタクリル酸）２−ヒドロキシルエチル、Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）メタクリルアミド、アクリル酸（メタクリル酸）ヒドロキシプロピル、アクリルアミド（メタクリルアミド）、Ｎ−メタクリロイルモルホリン、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、モノアクリコキシエチルホスフェート、１，１，１−トリメチロールプロパンジアリルエーテル、１，１，１−トリメチロールプロパンモノアリルエーテル、モノメタクリル酸ポリ（エチレングリコール）、モノメタクリル酸ポリ（プロピレングリコール）、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルホルムアミド、ビニル−４−ヒドロキシブチルエーテル、Ｎ−ビニル−Ｎ−メタセトアミド、ビニルメチルスルホン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニルウレア、アクリルアミド、Ｎ−アクリロイルモルホリン、Ｎ−アクリロイルトリ（ヒドロキシメチル）メチルアミン、ジエチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、モノアクリル酸グリセリン、モノメタクリル酸グリセリン、アクリル酸２−（２−エトキシエトキシ）エチル及びアクリル酸テトラヒドロフルフリルから成る群から選択される中性のモノマー群を含んで成る、前記［６５］に記載の方法、
［６７］ランダムコポリマーが、更に一種又はそれ以上の反応性モノマーを含んで成る、前記［５９］に記載の方法、
［６８］一種又はそれ以上の反応性モノマーが、無水メタクリル酸、ビニルアズラクトン、無水アクリル酸、アリルグリシジルエーテル、無水アリルコハク酸、アクリル酸２−シンナモイルオキシエチル、メタクリル酸シンナミル、無水シトラコン酸及びアクリル酸グリシジルから成る群から選択される、前記［６７］に記載の方法、
［６９］親水性モノマーと疎水性モノマーとのランダムコポリマーが、ポリ［２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸−コ−Ｎ−ｔ−ブチルアクリルアミド）、ポリ（Ｎ−ビニルホルムアミド−コ−Ｎ−ｔ−ブチルアクリルアミド）、ポリ（２−アクリルアミドプロパン−トリメチルアンモニウムクロライド−コ−Ｎ−ｔ−ブチルアクリルアミド）、ポリ（メタクリルアミドプロパン−トリメチルアンモニウムクロライドコ−Ｎ−ｔ−ブチルアクリルアミド）、ポリ（２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸−コ−メチルメタクリル酸）ポリ（Ｎ−ビニルホルムアミド−コ−コ−メチルメタクリル酸）、ポリ（２−アクリルアミドプロパン−トリメチルアンモニウムクロライド−コ−メチルメタクリル酸）及びポリ（メタクリルアミドプロパン−トリメチルアンモニウムクロライド−コ−メタクリル酸メチル）から成る群から選択される、前記［５９］に記載の方法、
［７０］第二のポリマー層が、架橋ゲルポリマーを含んで成る、前記［３８］乃至［６９］の内のいずれか一項に記載の方法、
［７１］第二のポリマー層が、エチレンイミン、4−スチレンスルホン酸、ビニルアルコール、アクリル酸、ジアリルジメチルアンモニウムクロライド、アクリルアミドやビニルピロリドン、２−アクリルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド、Ｎ−アクリロイルトリス（ヒドロキシメチル）メチルアミン、２−アミノエチルメタクリレート塩酸塩、Ｎ−（３−アミノプロピル）メタクリルアミド塩酸塩、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、アクリル酸とメタクリル酸２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル、Ｎ−［3−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピル］メタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、アクリル酸ｎ−ドデシル、メタクリル酸ｎ−ドデシル、アクリル酸とメタクリル酸２−（２−エトキシエトキシ）エチル、アクリル酸とメタクリル酸２、３−ジヒドロキシプロピル、アクリル酸とメタクリル酸グリシジル、アクリル酸とメタクリル酸ｎ−へプチル、アクリル酸とメタクリル酸１−ヘキサデシル、アクリル酸とメタクリル酸２−ヒドロキシエチル、Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）メタクリルアミド、アクリル酸とメタクリル酸ヒドロキシプロピル、メタクリルアミド、無水メタクリル酸、メタクリルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド、アクリル酸とメタクリル酸２−（２−メトキシ）エチル、Ｎ−イソープロピルアクリルアミド、４−ビニルピリジン、ビニルスルホン酸、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、ポリ（エチレンイミン）（ＰＥＩ）、ポリ（４−スチレンスルホン酸）、ポリ（ビニルアルコール）（ＰＶＡ）、ポリ（アクリル酸）（ＰＡＡ）、ポリ（ジアリルメチルアンモニウムクロライド）（ＰＤＡＤＭＡＣ）、ポリアクリルアミド（ＰＡｃＡｍ）及びポリビニルピロリドン（ＰＶＰＲ）から成る群から選択される一種のモノマー又はポリマーを含んで成る、前記［３８］乃至［６９］の内のいずれか一項に記載の方法、
［７２］第二のポリマー層が、第一のポリマー層に共有結合している、前記［３８］乃至［７１］の内のいずれか一項に記載の方法、
［７３］第一のポリマー層を形成するポリマーは、分子量が約５，０００から約５００，０００ｇ／ｍｏｌまでである、前記［３８］乃至［７２］の内のいずれか一項に記載の方法、
［７４］第二のポリマー層を形成するポリマーは、分子量が約５，０００から約５００，０００ｇ／ｍｏｌまでである、前記［３８］乃至［７２］の内のいずれか一項に記載の方法、
［７５］支持部材の平均孔径が０．１から３０μｍまでであり、また気孔率が６０から９０％までである、前記［３８］乃至［７４］の内のいずれか一項に記載の方法、
［７６］支持部材が、フラットシート、中空チューブファイバー又はチューブ状膜の形状である、前記［３８］乃至［７５］の内のいずれか一項に記載の方法、
［７７］支持部材が、厚さが１０から１０００μｍまでのフラットシート形状である、前記［３８］乃至［７５］の内のいずれか一項に記載の方法、
［７８］（ｃ）該第二のポリマー層を少なくとも一つの更なるポリマー層でコーティングする工程を更に含んで成る、前記［３８］乃至［７７］の内のいずれか一項に記載の方法、
［７９］一種の材料を含有する水溶液を前記［１］乃至［３７］の内のいずれか一項に記載の複合部材内を貫流させることから成る、一種の材料を水溶液から除去する方法、
［８０］前記［１］乃至［３７］の内のいずれか一項に記載の複合部材を含んで成る濾過装置、
［８１］膜バイオリアクターである、前記［８０］に記載の濾過装置、および
［８２］前記［１］乃至［３７］の内のいずれか一項に記載の複合部材を含んで成る限外濾過膜、
に関する。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
“細孔をコートする”及び“表面をコートする”なる記載は、支持部材の細孔内における空洞が、ポリマー層によって完全に占められないこと及び該複合部材内を貫流する液体が、該ポリマー層の近傍内に流入するが、必ずしも層を貫流するわけではない−尤も液体の幾分かはポリマー層内を貫流する−ことを意味する。
“永続的にコートする”なる記載は、該ポリマー層が、水または水溶液が該複合部材内を貫流する場合実質的に該支持部材の細孔内に保持されることを意味する。好ましくは、ポリマー層内におけるポリマーの１重量％以下が、複合部材を水に３０日間浸漬した場合失われるのである。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
発明の詳細な説明
一般的な特性
本発明は、多孔性支持部材及び親水性ポリマー層とから成り、その間に親水性ポリマーと支持部材との接着・密着を促進する疎水性と親水性とが均衡した一つのポリマー層（以下本明細書において第一のポリマー層と称する）が存在して成る複合部材に係る。第一のポリマー層の存在によって、支持部材が疎水性でありまた第二のポリマー層が極めて疎水性が高い幾つかの実施態様において密着性が促進される。その理由は、第一のポリマー層を欠落すると、支持部材と第二のポリマー層との間における相互作用または反発性が極めて弱くなるからである。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
第一のポリマー層を形成するゲルポリマーは、分子量が５，０００から５００，０００ｇ／ｍｏｌまで、より好ましくは１０，０００から１００，０００ｇ／ｍｏｌまでである。しかしながら、かかるゲルポリマーの分子量範囲は、制限的であるものとは意図されない。その理由は、分子量は、支持部材の性質、ゲルポリマーの性質及び複合部材中を貫流する液体の性質によって規定されるからである。ゲルポリマーが、複合部材中を貫流する溶媒に実質的に不溶であるが膨潤可能である、という要件を満たす限り、かかるゲルポリマーは、本発明の一部であると看做されるべきである。好ましくは、かかるゲルポリマーは、均一であるか又はミクロ不均一である。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
親水性モノマーと疎水性モノマーのランダムコポリマーはまた、任意に一つ又はそれ以上の反応性モノマー、例えば無水メタクリル酸、ビニルアズラクトン、無水アクリル酸、アリルグリシジルエーテル、無水アリルコハク酸、アクリル酸２−シンナモイルオキシエチル、メタクリル酸シンナミル、無水シトラコン酸、及びアクリル酸グリシジルなどを含んでもよい。反応性モノマーの存在によって、化学的に活性な複合部材を得ることが出来る。
【誤訳訂正１０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
第二のポリマー層の組成
本発明に従った複合部材を得るために第二のポリマー層が、第一のポリマー層よりも親水性が高くまた第一のポリマー層と相互作用して、永続的にコートされた複合部材を生成する。
第一のポリマー層を形成するポリマーと類似して、第二のポリマー層を構成するポリマーは、好ましくはゲルである。かかる第二層を形成するために、ゲル形成性ポリマーは、支持部材の細孔が永続的にコートされることを保証するために好ましくは架橋されている。いくつかの実施態様においては、第二のポリマー層を架橋するプロセスを行うことによって、第一と第二の層との間において共有結合が形成され、更に複合部材内の層を安定化させることが出来る。
【誤訳訂正１１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
第二ポリマー層を添加することによって、永久電荷を複合部材に導入することが可能である。導入された電荷は、正又は負であってもよく、導入された電荷密度は、制御することが出来る。導入された電荷は典型的には、弱酸又は強酸である官能基の形態をとる。第二ポリマー層を形成するために導入されたポリマーは、それ自体が電荷を有していてもよいが、また更なる電荷をモノマーの形状として添加してもよく、第二ポリマー層を架橋する前に添加される。適当な電荷保有モノマーの例としては、ジアリル時メチルアンモニウムクロライド、［３−（メタアクロイルアミノ）プロピル］―トリメチルアンモニウムクロライド、メタクリルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド、２−アクリルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド、２−アクリルアミド−２−メチル−１−プロパンスルホン酸、４−スチレンスルホン酸とナトリウム塩水和物、アクリル酸、メタクリル酸、ビニルスルホン酸、ジアリルアミン、ジアリルアンモニウムクロライドが挙げられる。第二ポリマー層の厚さは、混入されるポリマーの量と性質を制御することによって調節することが出来る。
【誤訳訂正１２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
第二ポリマー層を形成するゲルポリマーは、分子量が５，０００から５００，０００ｇ／ｍｏｌまで、より好ましくは１０，０００から１００，０００ｇ／ｍｏｌまでである。しかしながら、かかるゲルポリマーの分子量範囲は、制限的であるものとは意図されない。その理由は、分子量は、支持部材の性質、ゲルポリマーの性質及び複合部材中を貫流する液体の性質によって規定されるからである。ゲルポリマーが、複合部材中を貫流する溶媒に実質的に不溶であるが膨潤可能である、という要件を満たす限り、かかるゲルポリマーは、本発明の一部であると看做されるべきである。好ましくは、かかるゲルポリマーは、均一であるか又はミクロ不均一である。
好ましくは、第二ポリマー層の厚さは、０．００１μｍから０．１μｍまでである。より好ましくは、この厚さは、０．００５μｍから０．０１μｍまでである。
【誤訳訂正１３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
更なるポリマー層
本明細書中の記載は全般的に、二つのポリマー層から成る複合部材を記載するものであるが、更なるポリマー層（例えば、１，２，３，４，５，６，７，８，９又は１０の追加層）を導入することが出来る。但し、かかる層が、既存のポリマー層と適当な相互作用して、永続的に既存ポリマーをコートすることが条件である。好ましくは、かかる更なるポリマー層のそれぞれは、既存のポリマーコーティングに共有結合で結合されるのである。
各追加のポリマー層は、既存ポリマー層よりも親水性が高いこともまた好ましい。
【誤訳訂正１４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
製造方法
本発明の複合部材は、複数のポリマー層を支持部材に適用することによって製造される。ポリマー層を適用するために使用されるプロセスは、当該ポリマー層を架橋するべきか又は非架橋であるべきかによって、また第一のポリマー又はその後の層のいずれとするかによって決められる。
【誤訳訂正１５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４７】
沈降方法を使用して本発明の複合部材を製造する場合、支持部材の細孔をコートするゲルポリマーの特性は、使用するポリマー（使用するポリマーの本質）の選択によって、また第一の溶媒中のポリマーの濃度により及び使用する第一の溶媒の選択によって制御することが出来る。好ましくは、ゲルポリマーの濃度はより低い濃度を用いる（例えば、約２０重量％以下、より好ましくは０．５％から５重量％まで）。
この沈降工程は、例えば１０秒またはそれ以上の時間で実施することが出来る。ある一つの実施態様においては、かかる沈降工程は、約１０分なる時間で実施される。沈降工程の後、形成されたポリマー層は、選択的にポリマーが不溶であるが膨潤可能である溶媒で洗浄して、複合部材から溶出可能物質を全て除去するのである。
【誤訳訂正１６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４８】
一般的に、沈降方法は、以下の利点を有する：
ａ）ゲルの分布と形態を第二の溶媒の浸透を制御することによって制御することが出来る。かくして、非対称的にコートまたは充満・充填された複合部材を製造することが出来る；
ｂ）例えばモノマー、開始剤や架橋剤など低分子量の有機分子の必要性が全くなく、従ってこれらを後刻除去する必要性を回避できる；
ｃ）有機溶媒使用量が、従来法よりも少なくなる；及び
ｄ）このプロセスは、単純で且つ迅速であり、而も容易に連続製造にまで規模を拡大出来る。
【誤訳訂正１７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５５】
一旦複合部材が調整・製造されると、種々の溶媒で洗浄して、支持体内にアンカー止めされない未反応成分及びポリマー又はオリゴマーをすべて除去する。かかる複合部材を洗浄するために適当な溶媒類としては、水、アセトン、メタノール、エタノールやＤＭＦが挙げられる。
【誤訳訂正１８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５６】
帯電複合部材を製造するか又は帯電ポリマー内の電荷を高めるために、電荷保有架橋可能モノマーを架橋に先立って層形成ポリマーに添加することが出来る。ある一つの実施態様においては、かかる電荷保有架橋可能モノマーは、反応混合物に添加する時に帯電されるが、また別の実施態様においては、かかる電荷保有架橋可能モノマーは、ある特異的な環境、例えば特異的なｐＨに暴露された場合に帯電可能である基を有する。適当な電荷保有架橋可能モノマーの例としては、ジアリルジメチルアンモニウムクロライド、（メタアクロイルアミノ）プロピルトリメチルアンモニウムクロライド、２−アクリルアミド−２−メチル−１−プロパンスルホン酸、４−スチレンスルホン酸やナトリウム塩水和塩、アクリル酸、メタクリル酸が挙げられる。かかる電荷保有架橋可能モノマーは、例えばモル濃度として約１０から約７０％、また好ましくは約２０から約５０％までで添加される。
【誤訳訂正１９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５７】
好ましくは、かかる複合部材における第一のポリマー層は、非架橋であり、また第二のポリマー層及び他の追加の層はいかなるものも、好ましくは架橋されている。ある一つの実施態様においては、第一のポリマー層は、非架橋ポリマー層として展着・形成させることが出来るのであって、かかる第一のポリマー層は引き続いて、第二ポリマー層と同時に架橋させるのである。別の実施態様においては、第一のポリマー層は、第二層の展着・形成に先立って架橋されるが、該第二層もまた次に架橋される。いくつかの実施態様においては、第一と第二のポリマー層との間における共有結合が形成される。
【誤訳訂正２０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５８】
いったん複合部材が調製・製造されると、その物性はポスト−プロセス手段によって変更することが可能である、例えば、複合部材試料を風乾し、次いで試料を再湿潤化することによって、フラックス値が増大した複合部材が得られる。フラックスの若干上昇は、試料を熱的に処理することによって達成出来る。
【誤訳訂正２１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５９】
複合部材の使用
都市下水排水及び産業排水の嫌気的生物学的処理は、従来の好機的処理方法を凌駕する幾つかの潜在的な操作・運転上及び経済性の利点がある。しかしながら、高固形物保持時間が、例えば都市下水排水などの汚濁度の少ない排水の嫌気的処理に要求されるが、かかる保持時間は、例えば嫌気性膜バイオリアクター（ＡＭＢＲ）内の膜による固形物の再循環を必要とする。ＡＭＢＲｓの嫌気性雰囲気は、バイオリアクターを使用する従来の好気性雰囲気よりも膜汚染に関しては大きな問題を含む。膜汚染は、フラックスの減少につながり、その結果運転効率の低下及び更には最終的には膜の洗浄・浄化や取り換えを行う必要性に関わってくるため、大きな問題である。本発明の複合部材は、特にＡＭＢＲｓでの使用に好適である。
【誤訳訂正２２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６０】
帯電表面を有する複合部材はまた、膜バイオリアクター（ＭＢＲ）内における菌体による膜表面でのコロニー形成が生起し得るため、汚染を低減する上でも重要である。膜表面における負荷電は、膜表面と菌体との間において荷電−荷電反発が生起し、その結果全体として正味の表面荷電が負となることによって膜のバクテリアによるコロニー形成に対する抵抗性を更に高める可能性がある。又はその代りに、強度に正に帯電した表面が持つ抗菌性は、バクテリアに因るコロニー形成を防止し得る旨仮定されてきた。更には、表面荷電は、コロイド状粒子とｓｔｒｕｖｉｔｅ−これらは何れもＭＢＲｓに使用される排水処理膜の重大な汚染要因であるが−による汚染に影響を及ぼし、左右し得るのである。ｓｔｒｕｖｉｔｅ汚染という意味においては、膜細孔内での酸性雰囲気は、汚染を低減することが既に明らかにされている。
【誤訳訂正２３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６１】
本発明の複合部材において複数の層は、支持部材内部の細孔の表面を含み支持部材の表面全体にわたって均等に分布されているため、ＭＢＲにおける汚染は低減されることになるが、このことは、汚染が内部細孔のチャンネル（流路）内で生起していることが既に観察されている通りである。
【誤訳訂正２４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６２】
疎水性ＵＦ膜の有効なコーティング法に対して広範な興味が持たれていることが意味するところは、この技術がＭＢＲｓよりも遙かに広い用途を持つということである。
本発明の複合部材は、従来公知の複合部材を凌駕する多くの利点から利益を受けている。広範なポリマーが支持部材の細孔をコートし又は充満・充填するために使用することが出来るので、当該複合部材は、卓越した分離性能を有し、制御された数の帯電基を有し及び/又は良好な耐薬品性を有するように調整することが出来る。
【誤訳訂正２５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６３】
本発明の複合部材が有する驚くべき、予期されない特徴の一つは、長期間にわたって及び長期の使用においてきわめて安定である、ということである。水不溶性であるが水に膨潤可能なゲルポリマーから成る複合部材を水ベースの供給液に供した場合、かかる安定性は、接触する溶液が強酸性であるか強アルカリ性である場合でも保持される。
この複合部材はまた、限外濾過複合部材としても機能し得る。限外濾過複合部材においては、沈降したポリマーは帯電しているか又は中性のいずれかであり得る。限外濾過の用途は、バイオ医薬及び食品／飲料産業において特に興味が持たれている。
【誤訳訂正２６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６４】
本発明の複合部材は好ましくは、水性媒体中において分離プロセスを実行するために使用されるが、また複合部材が安定状態に留まる非水性流体についても使用することが出来る。
【誤訳訂正２７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６８】
細孔コート処理複合部材の調製
少なくとも一層のコーティングを有する本発明の細孔コート処理複合部材を以下の一般的操作に従って作製することが出来る。
第一のコーティング層
秤量したフラット状の支持部材をポリ（エチレン）（ＰＥ）シート上に載置し、ポリマー溶液をこの試料に適用した。この試料をその後別のＰＥシートで被覆し、ゴムローラーをこのサンドウイッチ構造体上に走らせ、過剰の溶液を除去した。得られた液充満・充填部材を水中に浸漬して溶媒を置換し且つ細孔内部のポリマーを沈降させた。この複合部材を次に水で完全に洗浄し、蒸留水又は塩溶液中に保存した。
幾つかの実施態様においては、得られた液充満・充填部材をフレームに取り付け、乾燥した。
【誤訳訂正２８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７０】
他の実施態様においては、第一の層でコート処理した乾燥飼料を二枚のポリエチレンシートで挟み、次いでモノマー類、架橋剤及び開始剤を含む官能基導入ポリマー溶液を適用した。この試料を二つのゴムローラーの間に通して、液を試料の細孔内に圧入し且つ過剰の液を除去した。この試料を溶媒蒸発を一切させることなくシールし、３６５ｎｍのＵＶランプ下で照射した。１５分間の照射後（両面に均質に）、この試料を取り出し、脱イオン水中に２時間浸漬して、未反応の化学薬品を複合部材から拡散放出させた。
【誤訳訂正２９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７１】
コート処理複合部材の特性化
細孔コート処理した複合部材を、質量増加、イオン交換能（電荷密度）、水フラックス、湿潤可能性及び抽出可能物質によって特性化した。更に、環境走査型電子顕微鏡（ＥＳＥＭ）検討を行った。
環境走査型電子顕微鏡（ＥＳＥＭ）検討
環境走査型電子顕微鏡（ＥＳＥＭ）検討を行うために、複合部材試料をアルミニウム片にのり付けした。アルミニウム片に取り付けた試料を環境走査型電子顕微鏡（ＥＳＥＭ）（ＥｌｅｃｔｒｏＳｃａｎ  ｍｏｄｅｌ  ２０２０  ＥＳＥＭ，Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｓｃａｎ  Ｃｏｒｐ．，  Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，  ＭＡ）を使用して観察したが、この際試料チャンバー内に水蒸気を存在させて試料の乾燥を防止した。
【誤訳訂正３０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７２】
イオン交換能
イオン交換能（ＩＥＣ）を下記するイオンクロマトグラフィーによる試験で塩交換によって推定した。
負に帯電した複合部材（−ＳＯ３−基を含む）について：
複合部材試料を１Ｎ  ＮａＣｌ中に２４時間浸漬し、負に帯電した部位をＮａ＋形に転換した。次いで、この試料を水で洗浄して、塩溶液の過剰分を除去した、その後、この試料を細片に切断し、５００ｍｌフラスコに入れ、１００ｍｌの０．０５ＭＣａ（Ｃｌ）２を加えた。この試料を２４時間溶液中に放置し、次いで溶液を水で５００ｍｌにまで希釈し、イオン交換クロマトグラフを用いてナトリウム含量について少なくとも三回試験した。ＩＥＣは、下記式に従って推定した：
【数５】
2008520403.tif 000001
【誤訳訂正３１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７３】
上式において、ＣＮａは、ナトリウム含量である（ｐｐｍ）；Ｖは、全容量である；ＭＮａは、ナトリウムの分子量である；またｍｄｒｙは、乾燥試料の質量である。
正に帯電した複合部材（四級アンモニウム基を含む）について：
複合部材試料を１Ｎ  ＮａＣｌ中に２４時間浸漬して、正に帯電した部位をＣｌ−形に転換した。次いで、この試料を水で洗浄して、塩溶液の過剰分を除去した、その後、この試料を細片に切断し、５００ｍｌフラスコに入れ、１００ｍｌの０．０５Ｍ  Ｎａ２ＳＯ４を加えた。この試料を２４時間溶液中に放置し、次いで溶液を水で５００ｍｌにまで希釈し、イオン交換クロマトグラフを用いてクロライド含量について少なくとも三回試験した。ＩＥＣは、下記式に従って推定した：
【数６】
2008520403.tif 000002
上式において、ＣＣｌは、クロライド含量である（ｐｐｍ）；Ｖは、全容量である；ＭＣｌは、クロライドの分子量である；またｍｄｒｙは、乾燥試料の質量である。
【誤訳訂正３２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７５】
水フラックス測定
該複合部材中の水フラックス測定は、試料を水で洗浄し、少なくとも３０分間乾燥し次いで再湿潤化させた後実施した。標準操作として、直径７．８ｃｍの円盤形状の試料を３−５ｍｍ厚の焼結グリッドに取り付け、次いで制御した圧力の圧縮窒素を供給したセル内に組み入れた。このセルに脱イオン水を満たし、所望の圧力を掛けた。この複合部材中を所定の時間内で貫流した水をあらかじめ秤量した容器内に集め、秤量した。全ての実験は、透過出口において室温にて大気圧で実施した。各測定を三回又はそれ以上繰り返し、再現性として±１．５％を得た。水フラックス、ＱＨ２Ｏ（ｋｇ／ｍ２ｈ）、は、下記式から算定した：
【数７】
2008520403.tif 000003
【誤訳訂正３３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７６】
化学的安定性実験
コートした複合部材を、室温下で、１Ｎ  ＨＣｌ、１Ｎ  ＮａＯＨ中に７、１４、２８、及び４０日間放置され、２２５ｐｐｍ  ＮａＯＣｌ中に２０時間放置した。その後、試料を水で中性になるまで洗浄し、オーブン内で６０℃で３０分間乾燥し、重量を測定し、次いで、再湿潤化させ、試料中を貫流した水フラックスを測定した。更に、正に帯電した複合部材を沸騰水で試験した。かくして、試料を沸騰水中に２時間浸漬し、フラックス値を測定し、初期フラックスと比較して、重量の変化を記録した。
【誤訳訂正３４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７９】
正に帯電した膜状の複合部材を用いた実験の場合、膜試料を先ず蒸留水で、続いてＴＲＩＳバッファー溶液（ｐＨ＝７．８）で洗浄した。吸着工程において、表面積２５ｃｍ２の複合部材試料を１ｇ／Ｌ  ＢＳＡの２５ｍＭＴＲＩＳバッファー溶液の５０ｍｌ中に２４時間放置した。その後、この溶液を２８０ｎｍにおいてＵＶ分析した。ＢＳＡ吸着量は、ストック溶液中のＢＳＡ量と処理溶液中のＢＳＡ含量とを考慮して計算した。吸着工程に続いて、この複合部材を約２００ｍｌのＴＲＩＳバッファー溶液で洗浄し、１Ｍ  ＮａＣｌを含むＴＲＩＳバッファー溶液を用いて脱着を行った。この溶液をＢＳＡ含量測定のため２８０ｎｍでのＵＶ分析により試験した。
【誤訳訂正３５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８０】
負に帯電した複合部材を用いた実験の場合、膜試料を最初蒸留水で、続いて１０ｍＭ  ＭＥＳバッファー溶液（ｐＨ＝５．５）で洗浄した。吸着工程において、表面積２５ｃｍ２の複合部材試料を１０ｍＭ  ＭＥＳバッファー溶液中１ｇ／Ｌリゾチームの５０ｍｌ中に２４時間放置した。その後、この溶液を２８０ｎｍにおいてＵＶ分析した。リゾチーム吸着量は、ストック溶液中のリゾチーム量と処理溶液中のＢＳＡ含量を考慮して計算した。吸着工程に続いて、この複合部材を約２００ｍｌの１０ｍＭ  ＭＥＳバッファー溶液で洗浄し、１Ｍ  ＮａＣｌを含む１０ｍＭ  ＭＥＳバッファー溶液を用いて脱着を行った。
この溶液は、ＢＳＡ含量測定のために２８０ｎｍでのＵＶ分析により試験した。
【誤訳訂正３６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８１】
比較実験Ａ
この比較実験によって、本発明の複合部材を調製するためのゲルとして使用され得る支持体なしのゲルの形成を説明する。
２．５重量％ポリ（エチレン−コ−ビニルアルコール）（ＥＶＡＬ）（２７モル％エチレン量）のＮ，Ｎ’−ジメチルアセトアミド溶液を水に添加した。直ちに、柔らかい白色ゲルが形成した。なお、水はＥＶＡＬにとって貧溶媒である。形成したゲルは、溶媒を交換するために脱イオン水で完全に洗浄した。
【誤訳訂正３７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８３】
比較実験Ｂ
この比較実験によって、単一コーティング層とした中性複合部材の調製を説明する。
【誤訳訂正３８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８４】
ポリ（エチレン−コ−ビニルアルコール）（ＥＶＡＬ）（２７モル％エチレン含量）を７０℃でＮ，Ｎ’−ジメチルアセトアミドに溶解させることにより、２．５重量％溶液を調製した。微細孔性のポリ（プロピレン）支持部材をポリエチレンシート上に載置した。その後、ＥＶＡＬ溶液をその表面に均一に塗布した。この基体を続いてもう一枚のポリエチレンシートで被覆し、サンドイッチ構造体は、二つのゴムローラー間を走らせて、細孔内にポリマー溶液を圧入し且つ過剰溶液を除去した。溶液で充満・充填した基体は、ポリマーを析出させるために水浴中に１０分間浸漬した。その後、複合部材はフレーム止めし、室温で、続いて５０℃のオーブンで３０分間乾燥した。
【誤訳訂正３９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８５】
このようにして得られた複合部材は、室温では５分以内で湿潤可能であり、１５．５±０．１％の質量増加、及び１００ｋＰａで１６，５００±１００ｋｇ／ｍ２ｈｒの水フラックスを示した。複合部材のＥＳＥＭ像を図２（ａ）に示す。更に、単一コーティングの複合部材を蒸発経路により調製した。このように、ポリ（エチレン−コ−ビニルアルコール）（ＥＶＡＬ）（２７モル％エチレン含量）を７０℃で終夜Ｎ，Ｎ’−ジメチルアセトアミドに溶解させることにより、２．５重量％溶液を調製した。微細孔性のポリ（プロピレン）支持部材をポリエチレンシート上に載置した。その後、ＥＶＡＬ溶液をその表面全面に均一に塗塗した。この基体は、続いてもう一枚のポリエチレンシートで被覆し、得られたサンドイッチ構造体を二つのゴムローラー間に走らせて、細孔内にポリマー溶液を圧入し且つ過剰な溶液を除去した。液体を充満・充填した基体をフレーム止めし、６０℃のオーブンで２時間乾燥した。
【誤訳訂正４０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８６】
このようにして得られた複合部材は室温下水中で湿潤可能ではなく、アセトンで事前湿潤した後１６．５±０．１％の質量増加、及び１００ｋＰａにおいて１６，７００±１００ｋｇ／ｍ２ｈｒの水フラックスを示した。この複合部材のＥＳＥＭ像を図２（ｂ）に示す。
【誤訳訂正４１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８８】
比較実験Ｄ
この比較実験は、析出経路により形成した複合部材の性能に及ぼすＥＶＡＬのエチレン含有量の影響を説明する。
複合部材は、比較実験Ｂにおいて記載した通りに調製した。エチレン含量２７モル％、３２モル％、３８モル％、及び４４モル％のＥＶＡＬ試料を用いた。ＥＶＡＬを７０℃で終夜Ｎ，Ｎ’−ジメチルアセトアミドに溶解させることにより、２．５重量％溶液を調製した。
得られた複合部材は、１００ｋＰａにおける湿潤性、質量増加、及び水フラックスを試験した。実験データは、表１に示す。
【誤訳訂正４２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８９】
表１  複合部材の性能に及ぼすＥＶＡＬのエチレン含量の影響
【表１】
2008520403.tif 000004
【誤訳訂正４３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９０】
比較実験Ｅ
本実施例は、複合部材の性能に及ぼすＥＶＡＬ溶液の濃度の影響を記述する。
【誤訳訂正４４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９１】
複合部材は、比較実験Ｂで説明した沈降経路により調製した。エチレン含量２７モル％のＥＶＡＬを使用した。ＥＶＡＬを７０℃で終夜Ｎ，Ｎ’−ジメチルアセトアミドに溶解させることにより、１．５重量％から５．０重量％までの種々の濃度のＥＶＡＬ溶液を調製した。
得られた複合部材は、１００ｋＰａにおける湿潤性、質量増加、及び水フラックスを試験した。比較データを表２に示す。
【誤訳訂正４５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９２】
表２  複合部材の性能に及ぼすＥＶＡＬ溶液の濃度
【表２】
2008520403.tif 000005
【誤訳訂正４６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９３】
比較例Ｆ
本実施例は、異なる溶媒を用いて調製したＥＶＡＬ複合部材の性能を説明する。
【誤訳訂正４７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９４】
複合部材は、比較例Ｂに記載の沈降法で調製した。ＥＶＡＬの２．５％溶液（エチレン含量２７モル％）を異なる溶媒を用いて調製した。Ｎ，Ｎ’ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、Ｎ，Ｎ’ジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、アセトン、エチルアルコール、メチルアルコールを溶媒として単独で又は種々の混合物として用いた。試料は、フラックスと質量増加について実験の部において記載のように試験した。湿潤性もまた水面に浮かべることでチェックした（表３）。
【誤訳訂正４８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９５】
表３  ＥＶＡＬ溶液の溶媒が複合部材特性に及ぼす影響
【表３】
2008520403.tif 000006
【誤訳訂正４９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９６】
比較例Ｇ
本実施例によって、単一コーティング層の中性複合部材について行った抽出可能物の測定を説明する。
【誤訳訂正５０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９７】
複合部材は、比較例Ｂに記載の通り製造した。Ｎ，Ｎ’−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）、ジメチルスルホキシド−エタノール（７０：３０ｖ／ｖ）、ジメチルスルホキシド−アセトン（６０：４０ｖ／ｖ）など多くの異なった溶媒及び混合溶媒をＥＶＡＬ溶液の調製に用いた。種々の条件が沈降工程で用いられた。浴の水は、頻繁に交換して、過剰な化学物質が試料から充分に浸出するように確保した。試料は次いで、オーブンで７５℃で３０分間乾燥した。
【誤訳訂正５１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１００
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１００】
表４  異なった条件でのＥＶＡＬでコートした複合部材の抽出可能物
【表４】
2008520403.tif 000007
♯沈降は、温水（６０℃）中で行った。他のすべての場合、沈降は冷水中で行った。
【誤訳訂正５２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０１】
比較例Ｈ
本実施例は、中性の複合部材の化学的安定性を説明する。
【誤訳訂正５３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０２】
複合部材は、実施例Ｂ記載のように調製した。その後、その水フラックスを試験した。
次いで、試料はオーブンで７０℃で乾燥し、乾燥重量を記録した。次いで試料は、脱イオン水、１Ｎの塩酸及び１Ｎの水酸化ナトリウムに７、１４、及び２８日間室温で浸漬した。試料は処理液から取り出し、中性になるまで水で洗浄し、実験の部において記載されているように水フラックス及び質量増加とを記録した。
【誤訳訂正５４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０３】
表５  化学処理がＥＶＡＬでコートした複合部材に及ぼす影響
【表５】
2008520403.tif 000008
上記処理のいずれにおいても試料の質量減少はなかった。全ての試料は、処理後に湿潤可能であった。
【誤訳訂正５５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０４】
比較例Ｉ
本実施例は、オートクレーブ処理がＥＶＡＬでコートした複合部材の特性に及ぼす影響を説明する。
【訂正の内容】
【誤訳訂正５６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０５】
複合部材は、比較例Ｂに記載の沈降法で調製した。６０：４０（ｖ／ｖ）の割合のＮ，Ｎ’−ジメチルアセトアミドとイソプロパノール−水混合物をＥＶＡＬの溶媒として用いた。
【誤訳訂正５７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０７】
乾式オートクレーブ処理として、オーブンで乾燥した試料をビーカーの中に保持し、ゆるくアルミホイルでキャップした。オートクレーブ処理は、１２０℃で２０分間行った。乾式オートクレーブ処理は湿潤不可能な複合部材を生成した。
【誤訳訂正５８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０８】
表６  湿式オートクレーブ処理が複合部材の湿潤可能性に及ぼす影響
【表６】
2008520403.tif 000009
【誤訳訂正５９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１０】
実施例１
本実施例は、本発明に従った、負に帯電した複合部材の調製について説明する。
【誤訳訂正６０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１３】
支持膜は、この処理で元の重量の１９．５±０．２％増加した。複合部材は直ちに湿潤化し（３０秒未満）、１００ｋＰａで１２，５００±１００ｋｇ／ｍ２  ｈｒの水フラックスを示した。
【誤訳訂正６１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１５】
実施例２
本実施例は、本発明に従った負に帯電した複合部材の調製について説明する。
【誤訳訂正６２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１８】
支持部材は、この処理における元の重量の１９．３±０．１％増加していた。複合部材を直ちに湿潤化し（３０秒未満）、１００ｋＰａで１１，５００±１００ｋｇ／ｍ２ｈｒの水フラックスを示した。
【誤訳訂正６３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２０】
実施例３
この実施例は、本発明に従った中性複合部材の調製について説明する。
【誤訳訂正６４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２３】
支持部材は、この処理における元の重量の２０．１±０．２％増加していた。複合部材は直ちに湿潤化し（３０秒未満）、水フラックスは、１００ｋＰａで１２，１００±１００ｋｇ／ｍ２ｈｒであった。
【誤訳訂正６５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２４】
実施例４
この実施例は、本発明に従った中性複合部材の調製について説明する。
【誤訳訂正６６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２７】
支持部材は、この処理における元の重量の２０．５±０．２％増加していた。複合部材は直ちに湿潤化した（３０秒未満）ところ、水フラックスは、１００ｋＰａで１０，７００±１５０ｋｇ／ｍ２ｈｒであった。
【誤訳訂正６７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２８】
実施例５
この実施例は、本発明に従った中性複合部材の化学的安定性について説明する。
複合部材を、実施例３に記載の通りに調製した。その後、この複合部材の水フラックスを試験し、オーブンで６０℃で乾燥させ、乾燥重量を記録した。次いで、試料を脱イオン水、１Ｎ  ＨＣｌ及び１Ｎ  ＮａＯＨに室温で７、１４及び２８日間浸漬した。試料を処理液から取り出し、中性になるまで水で洗い、実験の部において記載されているように水フラックスと質量増加とを記録した。
【誤訳訂正６８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２９】
表７  ＥＶＡＬ−ＰＶＡでコートした複合部材の安定性に及ぼす化学処理の影響
【表７】
2008520403.tif 000010
上記処理のいずれにおいても、試料質量の減少はなかった。全ての膜は、処理後直ちに湿潤可能であった。
【誤訳訂正６９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３０】
実施例６
この実施例は、第一のコートとしてＳ−ＰＥＥＫを用いた二層コート処理した複合部材について説明する。
【誤訳訂正７０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３１】
第一のコーティング層
上記のように調製され、スルホン化度が中程度のスルホン化ポリ（エーテル−エーテル−ケトン）（ＳＰＥＥＫ）を、含水量及びイオン交換容量について特性化したが（実験の部）、後者の値は、ポリマーゲルのスルホン化度に関連付けられる。２ｇのＳＰＥＥＫを８ｇのＮ，Ｎ’−ジメチルホルムアミドに溶解した。溶液を０．４７ｍｍナイフを用いてガラスプレート上にキャスト（注型）した。ポリマーフィルムをオーブン中で６０℃にて４時間乾燥した。かくして得られた密な複合部材の含水量は２５±０．２％であり、イオン交換容量は１．５±０．０５ｍｍｏｌ／ｇｄｒｙであったが、これはスルホン化度０．８に相当する。その後、ＳＰＥＥＫを用いて細孔コート処理複合部材を製造した。ＳＰＥＥＫをＮ，Ｎ’−ジメチルアセトアミドに溶解して５％（ｗｔ％）溶液を得た。細孔性基材をポリエチレンシート上に載置した。ＳＰＥＥＫ溶液をその表面上に均等に塗布した。次いで、この基材を別のポリエチレンシートで被覆し、得られたサンドウイッチ構造体を二つのゴムローラーの間に走らせて、ポリマー溶液を細孔内に圧入し且つ余分の溶液を除去した。溶液を充満・充填した基材を風乾し、試料が乾燥によって収縮しないように枠に固定したままとして、第一コーティングを形成させた。
【誤訳訂正７１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３２】
第二のコーティング層
溶媒としてメタノール−水（７０：３０  ｖｏｌ／ｖｏｌ）を用いてポリエチレンイミン（ＰＥＩ）の１０重量％溶液を調製した。グリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）の１０％（ｍｏｌ／ｍｏｌ）溶液を添加し、室温で１時間反応させた。官能基導入したポリエチレンイミン溶液１４ｇに、ビニル基を有するモノマーを添加した。実施例１Ａにおいて、４ｇの１−ビニル−２−ピロリジノン（ＶＰ）を０．４ｇのＮ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミドとともに加え、実施例１Ｂにおいて１．８ｇのＮ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミドを加え、実施例１Ｃにおいて０．５ｇの３（メタクリロイルアミノ）プロピル−トリメチルアンモニウムクロライド（ＭＡＰＴＡＣ）と０．８ｇのＮ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド（ＭＢＡＡ）の両方を加えた。第一の層（ＳＰＥＥＫ）でコート処理した乾燥試料を２枚のポリエチレンシートの間に挟み、上述したポリエチレンイミン溶液を塗布適用した。次いで、この試料を二つのゴム製ローラーの間に走らせて、溶液を細孔内に圧入し且つ余分の溶液を除去した。試料を溶媒が蒸発しないように適切にシールし、３６５ｎｍでＵＶランプ下で照射処理した。１５分間照射した後（各面とも均一に）、試料を取り出し、２時間脱イオン水に浸漬して未反応の化合物を複合部材から拡散させた。照射後、複合部材は黄色になった。形成した複合部材の水フラックスを１００ｋＰａで測定した。その後試料を乾燥させ、重量を記録した。乾燥試料を水中で再湿潤化し、実験の部において記載されているように１００ｋＰａ加圧下でフラックスを再度測定した。
【誤訳訂正７２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３３】
実施例１Ａ、１Ｂ及び１Ｃのそれぞれについて調製した、正の電荷を有する複合部材の質量増加及びフラックスを表８に示す。複合部材のフラックスは、空気乾燥で有意に増加した。
【誤訳訂正７３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３４】
表８  正に帯電したコート処理複合部材の性能
【表８】
2008520403.tif 000011
【誤訳訂正７４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３６】
全ての複合部材のフラックスは、二重にコートした最終的な複合部材を空気乾燥させると、有意に増加した。この第二の空気乾燥工程は、何れのタイプの複合部材についても枠を使わずに行われた。二重にコートした複合部材の空気乾燥後のフラックスの増加は、ＵＶ重合の過程で形成したゼラチン状のコーティングが崩壊して複合部材の細孔及び表面壁となったことによる可能性がある。
【誤訳訂正７５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３７】
実施例７
本実施例は、複合部材に及ぼす熱水処理の影響を説明する。
細孔をコート処理した複合部材を、実施例６に記載されている操作手順に従って調製した。複合部材を７０℃の水で２４時間処理した。この複合部材を試験してフラックス及び乾燥後の重量変化を調べた。
【誤訳訂正７６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３８】
表９  熱水中における複合部材の処理の影響
【表９】
2008520403.tif 000012
注記：*、これらの値は、元の試料を乾燥しまた再湿潤化した後に測定したフラックスである。
【誤訳訂正７７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３９】
熱水処理の完了後直ちに測定した場合、試料の水フラックスは若干の増加があった。複合部材の質量変化は、実験誤差内であった。処理後の湿潤試料の寸法には観察可能な変化はなかった。
【誤訳訂正７８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１４０】
実施例８
この実施例は、水性の酸およびアルカリにおける複合部材の安定性を説明する。
実施例６に記載した操作手順に従って、細孔コート処理した複合部材を調製した。これらの試料を乾燥し、重量を記録し、次いで水、１Ｎ  ＨＣｌおよび１Ｎ  ＮａＯＨ中に、室温で４０日間浸漬したままにした。処理後、試料は脱イオン水で洗浄し、これらのフラックスを測定した。測定の再現性は、±１．５％であった。その後、乾燥して重量を測定した。
【誤訳訂正７９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１４１】
表１０  水性の酸およびアルカリでの処理による複合部材の安定性
【表１０】
2008520403.tif 000013
注記：*、これらの値は、元の複合部材を乾燥および再湿潤した後に測定したフラックスである。
【誤訳訂正８０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１４２】
水中に４０日間浸した場合、試料の水のフラックスは、その元の値からわずかに減少することがわかった。試料の重量変化は実験誤差内であり、水中貯蔵した場合コート処理部材の減少は全くないことが判った。酸またはアルカリ溶液での処理の場合においてもフラックス減少の類似傾向が認められる。１Ｎ  ＨＣｌの場合の質量変化は、場合によっては２．３％にまで達するが、このことは、実験誤差を超えるものであり、従って現実のように思われる。アルカリ溶液中での複合部材の処理の場合、より大きな質量減少が生起し、長時間の強アルカリ環境においてはコート処理した部材の有意な損傷が生起することが判る。
【誤訳訂正８１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１４３】
二つの相反する効果がこれらのデータにおいて観察可能である。水中での処理以外、殆どにおいて現実の重量損失があるように思われる場合は、全ての場合において処理と同時に水フラックスが減少する。このような傾向が認められる結果、コート処理した部材ゲルは場合によっては処理によって損傷することもあり、その結果質量損失が生じることが判る。同時に、コート処理した部材は、処理中において膨潤し、その結果複合部材のフラックスの減失に到るのである。これらの二つの相反する要因のために、フラックス減少の傾向における規則性は、幾つかの場合において観察されなかった。水およびＨＣｌ中での処理において複合部材は、それらが有する即時の湿潤性を維持しているが、１Ｎ  ＮａＯＨでの処理の場合は、かかる湿潤性は元の複合部材よりも劣るものになる。ＨＣｌ処理の間の重量減少は、複合部材の湿潤性に顕著には影響しない。
【誤訳訂正８２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１４４】
実施例９
この実施例は、遊離塩素がコート処理した複合部材に及ぼす影響を説明する。
実施例６に記載した操作手順に従って、細孔コート処理した複合部材を調製した。該試料を２２５ｐｐｍのＮａＯＣｌ溶液中に室温で２０時間浸漬しておいた。該複合部材の特性における変化は、実験の部において記載した通りに測定した。試料の一定量の脱色が処理後に観察された。しかしながら、浮遊物は処理浴中には見つからなかった。
【誤訳訂正８３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１４５】
該複合部材は、処理前には即時湿潤可能であったが、処理後には完全に湿潤するのに１５−３０秒を要した。
２２５ｐｐｍの水性ＮａＯＣｌで室温にて２０時間コート処理した複合部材のデータは、表１１に示す。
【誤訳訂正８４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１４６】
表１１  複合部材の特性に対する遊離塩素の影響
【表１１】
2008520403.tif 000014
注記：*、これらの値は、元の試料を乾燥および再湿潤化した後に測定したフラックスである。
【誤訳訂正８５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１４７】
該処理後において全ての複合部材に測定可能な質量減少があった。その質量減少はまた、対応する該複合部材のフラックスの増加を伴った。このことは、該複合部材がその環境中における遊離塩素の存在の影響を受けやすいことを示す。いくつかの試料の一定量の脱色がまた、該処理終了時点で観察された。しかしながら、浮遊物は、処理浴中においては見つからなかった。該複合部材は、処理前には水中で即時に湿潤可能であったが、塩素処理後では完全に湿潤するのに１５−３０秒を要した。
【誤訳訂正８６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１４８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１４８】
実施例１０
この実施例は、本発明に従った正に帯電した四級アンモニウム基を含む、コート処理複合部材を説明する。
第一コーティング層は、実施例６で記載した通りの方法で得た。
【誤訳訂正８７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１４９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１４９】
第二コーティング層
１０ｗｔ−％のポリ（エチレンイミン）（ＰＥＩ）溶液をメタノール−水（７０：３０  ｖｏｌ／ｖｏｌ）を溶媒として用いて調製した。１０％（ｍｏｌ／ｍｏｌ）グリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）を添加し、反応を室温で１時間生起させた。この官能基導入したポリ（エチレンイミン）溶液に、ビニル基を含むモノマーを添加した。ジアリルメチルアンモニウムクロライド（ＤＡＤＭＡＣ）、（３−アクリルアミドプロパン）トリメチルアンモニウムクロライド（ＡＰＴＡＣ）または３（メタクリロイルアミノ）プロピル−トリメチルアンモニウムクロライド（ＭＡＰＴＡＣ）を、それぞれ一つのモノマーとして、別々の組成物に添加した。追加の架橋剤は一切添加しなかった。光開始剤として１重量％  ＩＲＧＡＣＵＲＥ溶液に導入した。第一層（ＳＰＥＥＫ）でコート処理した乾燥試料を二枚のポリエチレンシート間に挟み、上述したポリ（エチレンイミン）溶液を適用した。試料を次いで二つのゴムローラーの間に走らせて、溶液を試料の細孔内に圧入し且つ余剰の溶液を除去した。この試料を一切溶媒を蒸発させることなく適切にシールし、次いでＵＶランプ下３６５ｎｍにおいて照射した。１５分間の照射（いずれの側面も均一に）の後、試料を取り出して、未反応の薬品を複合部材から拡散させるために脱イオン水中に２時間浸漬した。照射後、複合部材は色が黄色くなった。形成した複合部材の水のフラックスを１００ｋＰａにて測定した。その後試料を乾燥し、それらの重量を記録して、該複合材のイオン交換容量を実験の部で記述した通りに測定した。イオン交換容量測定の再現性は±３％であった。
【誤訳訂正８８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１５１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１５１】
表１２  複合部材の特性に対するポリマー／モノマー構成の影響
【表１２】
2008520403.tif 000015
これらの複合部材は、即座に湿潤可能であった。
【誤訳訂正８９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１５２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１５２】
実施例１１
この実施例は、複合部材の静的なタンパク質吸着を示す。
【誤訳訂正９０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１５３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１５３】
細孔コート処理した複合部材を、比較例２並びに発明実施例１、２、３、６及び１０に記載した操作手順に従って調製した。各種類の複合部材から一つの試料をＢＳＡ（１ｇ／Ｌ）及びリゾチーム（１ｇ／Ｌ）中に室温で２４時間浸漬しておいた。タンパク質の吸着は、処理の前後でＵＶ分光光度計（スペクトロフォトメータ）を用いて溶液中のタンパク質濃度を測定することにより算出した。
【誤訳訂正９１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１５４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１５４】
表１３  複合部材による静的タンパク質吸着
【表１３】
2008520403.tif 000016
【誤訳訂正９２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１５５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１５５】
実施例１２
この実施例は、実施例６の複合部材に類似した正に帯電した複合部材の製造を記載する。但し、第一の層をポリマーの沈降によって形成することは除く。
【誤訳訂正９３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１５７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１５７】
第二のコーティング層
メタノール−水（７０：３０（体積／体積））を溶媒として用いて、ポリ（エチレンイミン）（ＰＥＩ）の１０重量％溶液を調製した。１０％（モル／モル）グリシジルメタクリレートをこれに添加し、室温で１時間反応させた。実施例２Ａにおける官能基導入ポリ（エチレンイミン）溶液１４ｇに１−ビニル−２−ピロリジノン（ＶＰ）４ｇを添加し、実施例２ＢにおいてＮ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド１．８ｇを添加し、また実施例２Ｃにおいて、３（メタクリロイルアミノ）プロピルトリメチルアンモニウムクロライド（ＭＡＰＴＡＣ）５ｇとＮ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド（ＭＢＡＡ）０．８ｇの双方を添加した。光反応開始剤ＩＲＧＡＣＵＲＥ（全モノマーの１重量％）を各組成物に加えた。第一の層（ＥＶＡＬ−ＳＰＥＥＫ）でコート処理した乾燥試料を、二つのポリエチレンシートに間に挟み、上記したＰＥＩ溶液をそれに適用した。その試料を二つのゴムローラーの間に走らせ、溶液を支持部材の細孔に圧入し且つ余分な溶液を除去した。溶媒を全く蒸発させることなく試料を密封してから、ＵＶランプの下で３６５ｎｍにて照射した。３〜１５分間照射した（両面ともに均一に）後、試料を取り出して、脱イオン水に２時間浸漬することによってすべての未反応の化学物質を複合部材外に拡散させた。照射後、複合部材のいくつかは淡黄色になった。試料の水フラックスを測定し、乾燥してから、その重量を記録した。
【誤訳訂正９４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１５８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１５８】
その後、形成した複合部材の水フラックスを測定し、試料を乾燥し、質量増加を記録した。次いで乾燥試料を水の表面に水平に置くことにより、試料の湿潤時間を記録した。
【誤訳訂正９５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１５９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１５９】
表１４  正に帯電したコート処理複合部材の性質
【表１４】
2008520403.tif 000017
【誤訳訂正９６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１６０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１６０】
実施例１３
この実施例は、実施例１２の複合部材に類似した正に帯電した複合部材の製造を記載する。但し、第一の層が、ＥＶＡＬとスルホン化ポリ（エーテル−エーテル−ケトン）（ＳＰＥＥＫ）の混合物の代わりにポリ（ビニルアルコール−コ−エチレン）（ＥＶＡＬ）を含むことを除く。
【誤訳訂正９７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１６２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１６２】
第二のコーティング層
第二のコーティング層のための溶液を、実施例１２に記載した方法に従って調製した。
コート処理した複合部材もまた、実施例１２に記載した方法に従って製造した。
【誤訳訂正９８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１６４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１６４】
表１５  正に帯電したコート複合部材の性質
【表１５】
2008520403.tif 000018
すべての試料は、即座に湿潤可能であった。