【事件の表示】
　特願２００２−５４８７３７「導電性基板と多層体との接続」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月１３日国際公開、ＷＯ０２／４７０９９、平成１６年　５月２０日国内公表、特表２００４−５１５０８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本願は、２００１年１２月１０日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２０００年１２月９日　オーストラリア）を国際出願日とする出願であって、平成１９年３月１６日付けで拒絶理由通知がなされ、同年９月２０日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２０年４月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月４日に拒絶査定を不服とする審判請求がなされ、同年９月２日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
［２］平成２０年９月２日付け手続補正についての補正却下の決定
＜結論＞
　平成２０年９月２日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
＜理由＞
（１）補正の内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１、１１−１９、２４及び
３１において、絶縁体について、さらに「グロメットの形状」であり、「前記グロメットは前記第２のプラスチック層から形成され、かつ前記第１の層の成分を含ま」ないことを限定するとともに、請求項４、５、２０、２１を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮、及び請求項の削除を目的とするものに該当する。
　
（２）独立特許要件
　そこで、本件補正後の本願請求項に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けられるものかどうかを検討する。
（２−１）本願補正発明
　本件補正後の本願請求項に係る発明は、平成２０年９月２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は以下のとおりである。
　
「【請求項１】導電性基板と多層体との接続であって、前記多層体は、
　前記基板に固定される第１のプラスチック層と、
　前記第１のプラスチック層に隣接して配置され、かつ前記基板から間隔をあけられる導電層とを有し、前記第１のプラスチック層および前記導電層の両方は前記基板に重なる共通の端縁で終端し、前記多層体はさらに、
　前記導電層と前記第１のプラスチック層との間に介在する第２のプラスチック層を有し、前記接続はグロメットの形状の絶縁体を含み、前記グロメットは前記第２のプラスチック層から一体的に形成され、かつ前記第１の層の成分を含まず、かつ前記グロメットは前記端縁の上に延在して前記基板から前記導電層を電気的に絶縁する、接続。」（以下、「本願補正発明１」という。）
　
（２−２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日前に頒布された国際公開第９９／４０６３４号（以下、「引用刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１ａ）「
第１の実施の形態
　本発明の第１の実施の形態について、図１乃至図５により説明する。まず
図５によりポリマー電池装置５０について説明する。
　ポリマー電池装置５０は、電池ケース５１と、電池ケース５１内に収納されたポリマー電池５０ａと、ポリマー電池５０ａに接続されるとともに電池ケース５１から外方へ突出する一対のタブ５９，６０とを備えている。
　このうち電池ケース５１は後述する積層体シートをヒートシールすることにより形成される。
　………
　さらに正極５５側のタブ５９はＡｌ、ＳＵＳ製（ステンレススチール）の金属タブとなっており、負極５６側のタブ６０はＣｕ、Ｎｉ、ＳＵＳ製の金属タブとなっている。」（第３頁第７−２２行）
　
（１ｂ）また、図５には、電池ケース５１を構成する積層体シートの共通する端縁の間から、ポリマー電池５０ａのタブ５９、６０が電池ケース５１の外方へ突出する様子が示されている。
　
（１ｃ）「「
第６の実施の形態
　次に図２１乃至図２３により、本発明の第６の実施の形態について説明する。
図６（「第６」の誤記）の実施の形態は電池ケース用シートであって、該シートが下記（１）〜（３）のいずれかの構成の積層体で形成され、且つ、該積層体の金属箔層の一方の面、または両方の面に隣接して積層されるポリオレフィン系樹脂層の厚さが、１０〜１００μｍである点が異なるのみであり、他は第１の実施の形態と略同一である。
　………
（２）第１の基材フィルム層／金属箔層／ポリオレフィン系樹脂層／第３の基材フィルム層／熱接着性樹脂層（最内層）
（３）第１の基材フィルム層／ポリオレフィン系樹脂層／金属箔層／ポリオレフィン系樹脂層／第３の基材フィルム層／熱接着性樹脂層（最内層）
　………
　また、金属箔層とその両側の基材フィルム層との間には、そのいずれか一方、または両方の間にポリオレフィン系樹脂層が、１０〜１００μｍの厚さで金属箔層と隣接するように積層されている。このポリオレフィン系樹脂は、熱接着性がよく、また、融点もしくは軟化点が比較的低く熱流動性に優れている。
　従って、積層シートの端縁部をヒートシールして電池ケースを作成する際、特に、その開口部をシールする際、その端部を含む領域を、やや強目の条件（高い温度や圧力）でヒートシールすることにより、このポリオレフィン系樹脂層は、熱流動性がよく、且つ十分な厚さを有するため、加熱軟化されて端面に押し出され、そこに露出している金属箔層が覆い隠される。
　その結果、内部から外側に延長されるタブ５９、６０が折れ曲がった場合でも、タブ５８、５９は、シートの金属箔層と接触することがなく、安全性が向上される。
　そして、シートの最内層には熱接着性樹脂層が積層されているので、袋状の電池ケースの形成、および、その内部に電池の構成材料を収納した後の開口部の封止に際して、ヒートシールにより容易に熱接着させ、密封することができる。」（第５９頁第１５行−第６０頁第２０行）
　
（１ｄ）また、図２２には、外側から順に、第１の基材フィルム層、金属箔層、ポリオレフィン系樹脂層、第３の基材フィルム層、熱接着性樹脂層（最内層）が積層された積層シート、図２３には、外側から順に、第１の基材フィルム層、ポリオレフィン系樹脂層、金属箔層、ポリオレフィン系樹脂層、第３の基材フィルム層、熱接着性樹脂層（最内層）が積層された積層シートが示されている。
　
　よって、上記記載事項（１ａ）−（１ｄ）によれば、引用刊行物１には、
「金属タブと積層シートとの接続であって、前記積層シートは、
　前記金属タブに固定される熱接着性樹脂層と、
　前記熱接着性樹脂層に隣接して配置され、かつ前記金属タブから間隔をあけられる金属箔層とを有し、前記熱接着性樹脂層および前記金属箔層の両方は前記金属タブに重なる共通の端縁で終端し、前記積層シートはさらに、
　前記金属箔層と前記熱接着性樹脂層との間に介在するポリオレフィン系樹脂層を有し、前記接続は前記ポリオレフィン系樹脂層から一体的に形成され、かつ前記金属タブから前記金属箔層を電気的に絶縁する絶縁体を含む、接続。」（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
（２−３）対比・判断
　本願補正発明１と引用発明とを対比すると、引用発明における「金属タブ」、「積層シート」、「熱接着性樹脂層」、「金属箔層」、「ポリオレフィン系樹脂層」は、それぞれ、本願発明の「導電性基板」、「多層体」、「第１のプラスチック層」、「導電層」、「第２のプラスチック層」に相当する。
　よって、両者は
「導電性基板と多層体との接続であって、前記多層体は、
　前記基板に固定される第１のプラスチック層と、
　前記第１のプラスチック層に隣接して配置され、かつ前記基板から間隔をあけられる導電層とを有し、前記第１のプラスチック層および前記導電層の両方は前記基板に重なる共通の端縁で終端し、前記多層体はさらに、
　前記導電層と前記第１のプラスチック層との間に介在する第２のプラスチック層を有し、前記接続は前記第２のプラスチック層から一体的に形成され、かつ前記基板から前記導電層を電気的に絶縁する絶縁体を含む、接続。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）
　本願補正発明１では、絶縁体がグロメットの形状であり、かつ前記グロメットは第１の層の成分を含まず、かつ前記グロメットは前記端縁の上に延在しているのに対し、引用発明では、そのような限定がない点。
　
  そこで、上記相違点について検討する。
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日前に頒布された特開昭５９−１０３２８０号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
（２ａ）「第４図に示すように外装フィルム７の開口部に露出する端子板２と、開口部の内周縁に露出するフィルムのアルミニウム層７ｂとの距離が短いため、端子とアルミニウム層とが電気的に導通することがある。」（第１頁右欄第６−１０行）
　
（２ｂ）「第１図は本発明の実施例における扁平型電池の全体構成を示す縦断面図、…第３図は第１図の３（算用数字にて表記した）部分の拡大断面図である。……
７は負極側の外装フィルムで、負極端子板２を露出させるための開口８を有し、その内面には端子板２…が熱接着されている。
……
　外装フィルム７…は……電気絶縁性、耐電解液性に優れ、しかも熱接着性を有する合成樹脂からなる内層７ａ…と、蒸着アルミニウム層７ｂ…と、ポリエステル樹脂などの合成樹脂からなる外層７ｃ…の３層を積層したものから構成されている。
……
　１２は外装フィルム７の内層７ａを開口８の内周縁に向けて膨出させた膨出部…である。
　これらの膨出部は、例えば外装フィルムへ端子板を熱接着する際、開口の周縁部近傍を加圧することにより、容易に形成することができる。
……
　本発明の電池は上記のようにアルミニウム層の上下両面に樹脂層を設けた外装フィルムの端子板を露出させる開口部において、内側の樹脂層を開口部の内周縁へ膨出させたので、この膨出によりアルミニウム層の切断面が覆われるとともに、…端子板とアルミニウム層との距離が、第４図に示す従来例に比べて長くなり、両者の電気的導通による不都合をなくすことができる。
」（第２頁左上欄第１１行−左下欄第１６行）
　
（２ｃ）また、第３図、第４図には、扁平型電池における開口部及びその周辺の様子を示す拡大断面図が示されており、第３図には、電気絶縁性、熱接着性を有する合成樹脂からなる内層が開口部内周縁に膨出して一体的に形成された膨出部が示されており、該膨出部はグロメット形状になっている。
　
　上記記載事項（２ａ）−（２ｃ）によれば、端子板（「導電性基板」に相当）と外装フィルム（「多層体」に相当）との接続において、前記多層体における内層、及び内層と隣接するアルミニウム層の共通する端縁上に延在して前記端子板とアルミニウム層を電気的に絶縁する絶縁体を形成し、かつ前記絶縁体をグロメットの形状で、かつ多層体と一体的なものとすることは、本願優先権主張日前に公知であったといえる。
　
　よって、引用発明における絶縁体の形状は明らかでないにせよ、上記公知技術を勘案すれば、加熱軟化して端縁から押し出されるポリオレフィン系樹脂の量を調整する等により、熱接着性樹脂層および金属箔層の共通する端縁上に延在させ、かつグロメット形状の絶縁体とすることは当業者が容易になしえたことであり、その際、熱接着性樹脂に対するポリオレフィン系樹脂の比率を調整する等により、前記絶縁体に熱接着性樹脂成分が含まれないようにすることも設計的事項であったといえる。
　
  そして、本願補正発明１が引用刊行物１及び２の記載からは予想しえない効果を奏するものとも認められない。
　なお、審判請求人は、審判請求書（平成２０年９月９日付け手続補正書）において、引用文献２（上記「引用刊行物１」）では、図２２を参照すると、積層体は第３基材フィルムとして融点の高いＰＥＴを有しており、グロメットを形成するために第３基材フィルム１ｃを加熱することは不可能であること、また、この積層体の最内側に熱接着性樹脂層が必ず形成されるから、端面に押し出された溶融物にはポリオレフィン系樹脂層６ａおよび熱接着性樹脂層３が含まれてしまい、「グロメットは第２のプラスチック層から一体的に形成され、かつ第１の層の成分を含まない。」という構成要件を開示していない旨主張している。
　しかしながら、ＰＥＴ層を必ず溶融させなくとも、上述のとおり、加熱軟化して押し出されるポリオレフィン系樹脂の量を多くする等調整して、端縁に延在させ、かつグロメット形状とすることは可能であるし、また、本願補正発明１においても、積層体における第１の層４は、「端子２と多層体３との結合を改良するもの」ためのものであり（本願明細書【００６９】）、「接着性を有する融点の低いポリマー」（【請求項６】）であることから、引用発明の最内層と相違するとはいえず、第１の層（最内側の層）に関して、引用刊行物１と本願補正発明１とが相違することを前提とした主張についても採用することはできない。
　
　よって、本願補正発明１は、引用刊行物１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（２−４）むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［３］本願発明
　平成２０年９月２日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１−３５に係る発明は、平成１９年９月２０日付け手続補正により補正された請求項１−３５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１は以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】導電性基板と多層体との接続であって、前記多層体は、
　前記基板に固定される第１のプラスチック層と、
　前記第１のプラスチック層に隣接して配置され、かつ前記基板から間隔をあけられる導電層とを有し、前記第１のプラスチック層および前記導電層の両方は前記基板に重なる共通の端縁で終端し、前記多層体はさらに、
　前記導電層と前記第１のプラスチック層との間に介在する第２のプラスチック層を有し、前記接続は、前記多層体から一体的に形成され、かつ前記端縁の上に延在して前記基板から前記導電層を電気的に絶縁する絶縁体を含む、接続。」（以下、「本願発明１」という。）
　
［４］引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（国際公開第９９／４０６３４号）、刊行物２（特開昭５９−１０３２８０号公報）には、上記［２］（２）（２−２），（２−３）に記載のとおりの発明が記載されている。
　
［５］対比・判断
　　上記［２］（１）のとおり、本願補正発明１は、本願発明の絶縁体について、さらに「グロメットの形状」であり、「前記グロメットは前記第２のプラスチック層から形成され、かつ前記第１の層の成分を含ま」ないことを限定したものである。
　そして、上記［２］（２−３）のとおり、本願補正発明が、引用刊行物１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであることから、本願発明についても、引用刊行物１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［６］むすび
　以上のとおりであるから。本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そのため、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願
は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。