【事件の表示】
　特願２００５−１７８６３９「移動端末機使用者の感情伝達および表出方法、並びにその通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　１月　５日出願公開、特開２００６−　　５９４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年６月１７日（パリ条約による優先権主張２００４年６月１８日、大韓民国）の出願であって、平成２０年４月３日付け拒絶理由通知に対して、同年８月７日付けで手続補正がされたが、平成２１年４月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２１年９月１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の特許請求の範囲の請求項８に記載された
　
　「【請求項１】
　移動端末機使用者の生体情報を収集することと、
　前記生体情報を用いて、前記移動端末機使用者の感情を示す感情データを生成することと、
　前記生成された感情データを通信信号とともに伝送することと
　を含む、移動端末機使用者の感情を通信する方法であって、
　前記生体情報は、前記移動端末機使用者の生理的情報およびバイオリズム情報のうちの少なくとも一つを含む、方法。
　　【請求項２】
　前記伝送された通信信号から前記感情データを抽出することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】〜【請求項７】（省略）
　　【請求項８】
　前記抽出された感情データをルックアップテーブルのデータと比較することと、
　前記ルックアップテーブルのデータとの比較に基づいて、前記移動端末機使用者の感情の指示を出力することと
　をさらに含む、請求項２に記載の方法。」
　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　
　「【請求項１】
　移動端末機使用者の生体情報を収集することと、
　前記生体情報を用いて、前記移動端末機使用者の感情を示す感情データを生成することと、
　前記生成された感情データを通信信号とともに伝送することと、
　別の移動端末機において、前記伝送された通信信号から前記感情データを抽出することと、
　前記別の移動端末機において、前記抽出された感情データをルックアップテーブルのデータと比較することと、
　前記別の移動端末機において、前記ルックアップテーブルのデータとの比較に基づいて、前記移動端末機使用者の感情の指示を出力することと
　を含む、移動端末機使用者の感情を通信する方法であって、
　前記生体情報は、前記移動端末機使用者の生理的情報およびバイオリズム情報のうちの少なくとも一つを含み、
　前記感情データは、前記移動端末機使用者の感情に対応する数値を含み、
　前記指示は、前記使用者の感情を示すイメージ、テキストおよび音声のうちの少なくとも一つを含む、方法。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項８に記載された、「前記伝送された通信信号から前記感情データを抽出すること」に関し、「別の移動端末機において」と限定を付加し、「前記抽出された感情データをルックアップテーブルのデータと比較すること」に関し、「前記別の移動端末機において」と限定を付加し、「前記ルックアップテーブルのデータとの比較に基づいて、前記移動端末機使用者の感情の指示を出力すること」に関し、「前記別の移動端末機において」と限定を付加し、「感情データ」に関し、「前記感情データは、前記移動端末機使用者の感情に対応する数値を含み」と限定を付加し、「指示」に関し、「前記指示は、前記使用者の感情を示すイメージ、テキストおよび音声のうちの少なくとも一つを含む」と限定を付加して、特許請求の範囲を減縮するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で補正後の発明として認定したとおりである。
　
（２）引用発明
　原審の拒絶理由に引用された特開２００３−１１０７０３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、情報通信システム、および情報通信方法、並びにコンピュータ・プログラムに関する。詳しくは、感情情報等の非言語情報を通信者間で送受信し、例えば、通信開始前の通信相手の情報等を取得して円滑なコミュニケーションを可能とする情報通信システム、および情報通信方法、並びにコンピュータ・プログラムに関する。」（４頁６欄）
　
ロ．「【００５２】［本発明の実施例１］次に本発明の実施例１について説明する。図１は、本実施例に係る情報通信システムの概要図である。携帯通信端末１００は、ユーザの非言語情報をセンサー等の非言語情報取得手段１０１を用いて取得する。携帯通信端末１００は、ユーザから非言語情報取得手段１０１を介して取得した非言語情報、および外部から受信した非言語情報を表示する表示部を有する。
【００５３】携帯通信端末１００は、無線あるいは有線でネットワーク１０２に接続され、ユーザの携帯通信端末１００から非言語情報管理コンピュータ１０３に対して、携帯通信端末１００が非言語情報取得手段１０１を介して取得した非言語情報を送信する。
【００５４】センサー等の非言語情報取得手段１０１は、人の生理情報を利用する皮膚センサーや心拍センサーを利用して非言語情報としての感情情報を取得するもの、画像から人の表情を認識し、感情情報を推定するもの、音声から感情情報を推定するもの等によって構成される。これらの感情情報取得処理手法については、例えば「Rosalind Picard: Affective Computing、The MIT Press、井口征士：感性情報処理、オーム社等」に記載されている。
【００５５】一例として、例えば、文献（Rosalind Picard: Affective Computing、pp.178-184、The MIT Press）に記載の音声から感情情報を推定する構成について説明する。図２に示すようにユーザの音声の、発声速度、平均ピッチ、ピッチ範囲、声の強さ、声質、ピッチ変化、発声の明瞭性、をそれぞれデータとして取得し、これらの各データの組合わせに応じて、ユーザの感情としての「恐れ」、「怒り」、「悲しみ」、「幸福」、「嫌悪」の５種類の感情が推定できる。
【００５６】非言語情報取得手段１０１は、ユーザの音声を取得して、ユーザの音声から発声速度、平均ピッチ、ピッチ範囲、声の強さ、声質、ピッチ変化、発声の明瞭性を解析し、これらに基づいて、ユーザの感情としての「恐れ」、「怒り」、「悲しみ」、「幸福」、「嫌悪」の５種類のいずれにあるかを判定する。この解析により取得された感情情報は例えばコード化された情報として、一旦、非言語情報取得手段１０１または、携帯通信端末１００内の記憶手段に記憶され、その後、ネットワーク１０２を介して非言語情報管理コンピュータ１０３に対して送信される。例えば上記５種類の感情情報を識別するためのコード化データとしては３ビットのデータが適用可能である。
【００５７】非言語情報データベース１０４は、非言語情報管理コンピュータ１０３に接続され、ネットワーク接続可能な多数の携帯通信端末１００に対応する非言語情報を記録したデータベースである。非言語情報データベース１０４は、携帯通信端末１００から携帯通信端末識別子（ＩＤ）とともに送られてくるユーザの非言語情報（感情情報等）を記録する。非言語情報データベース１０４には、携帯通信端末識別子（ＩＤ）と非言語情報（感情情報等）とが対応付けられて登録され、携帯通信端末１００からの新たなデータ受信に基づいてデータベースは逐次更新される。また、携帯通信端末１００から、非言語情報管理コンピュータ１０３に対する要求により、非言語情報管理コンピュータ１０３は、非言語情報データベース１０４に格納された例えば通信（予定）相手の登録非言語情報（感情情報）を提供する。」（８頁１４欄〜９頁１６欄）
　
ハ．「【００６３】ＴＣＰデータの具体例について図５を参照して説明する。例えば、図１に示す携帯通信端末１００から非言語情報管理コンピュータ１０３に対する非言語情報記録要求パケットである場合は、図５（ａ）に示すように、要求種別として、「非言語情報記録要求」であることが、ヘッダ部に記録され、データ部には、パケット送信者である携帯通信端末１００の識別子（ＩＤ）、携帯通信端末１００が非言語情報取得手段１０１を介して取得した非言語情報、具体的には、例えば前述の「恐れ」、「怒り」、「悲しみ」、「幸福」、「嫌悪」等を示すコードデータを格納する。各データブロック数は、図に示す例では、ヘッダのブロック数が２、携帯通信端末ＩＤのブロック数が２、非言語情報のブロック数が６としてある。これらのデータ長は、送信データ量に応じて変更し得る。
【００６４】また、携帯通信端末１００が、非言語情報管理コンピュータ１０３に対して、非言語情報データベース１０４に格納された通信（予定）相手の非言語情報（感情情報）の提供を要求する場合の非言語情報取得要求である場合には、図５（ｂ）に示すように、要求種別として、「非言語情報取得要求」であることを、ヘッダ部に記録し、データ部には、非言語情報の取得処理対象となる通信（予定）相手の携帯通信端末識別子（ＩＤ）またはグループＩＤを格納したパケットとなる。グループＩＤを指定した場合は、同一グループＩＤを持つ携帯通信端末に対応するユーザの非言語情報を取得可能となる。各データブロック数は、図に示す例では、ヘッダのブロック数が１、携帯通信端末ＩＤのブロック数が２としてある。これらのデータ長は、送信データ量に応じて変更し得る。
【００６５】また、上述した図５（ｂ）の「非言語情報取得要求」パケットを受信した非言語情報管理コンピュータ１０３は、非言語情報データベース１０４に格納された通信（予定）相手の非言語情報（感情情報）を取得して、要求通信端末に対して応答送信を行なう。この応答パケットの構成例を図５（ｃ）に示す。
【００６６】図５（ｃ）に示すように、要求種別として、「非言語情報取得要求応答」であることが、ヘッダ部に記録され、データ部には、要求のあった、通信（予定）相手の携帯通信端末ＩＤまたはグループＩＤ、および、非言語情報データベース１０４から取得した通信（予定）相手の非言語情報（感情情報）を格納する。非言語情報は、例えば前述の「恐れ」、「怒り」、「悲しみ」、「幸福」、「嫌悪」等を示すコードデータを格納する。各データブロック数は、図に示す例では、ヘッダのブロック数が２、通信相手の携帯通信端末ＩＤのブロック数が２、非言語情報のブロック数が６としてある。これらのデータ長は、送信データ量に応じて変更し得る。」（９頁１６欄〜１０頁１７欄）　
　
ニ．「【００６９】（１）携帯通信端末から非言語情報管理サーバに対する非言語情報を送信する処理
まず、携帯通信端末が、センサー等の非言語情報取得手段を介して取得した非言語情報を非言語情報管理サーバに送信する処理について説明する。図６に処理シーケンス図、図７に携帯通信端末、非言語情報管理サーバにおいて実行される処理についての処理フローを示す。図６では、左側からそれぞれ、携帯通信端末、非言語情報管理コンピュータ、非言語情報データベースを示し、非言語情報管理コンピュータおよび非言語情報データベースを併せて非言語情報管理サーバとする。
【００７０】まず、各ユーザの携帯通信端末は、一定時間ごと又は非定期的な要求に応じて非言語情報を取得するタイミングで、ユーザから携帯通信端末の非言語情報取得センサー等で非言語情報を取得し、非言語情報管理コンピュータに携帯通信端末ＩＤと共に非言語情報を送信する（図６ステップ）。この送信データは、例えば先に説明した図５（ａ）のデータ構成を持つパケットを有する。
【００７１】次に、非言語情報管理サーバの非言語情報管理コンピュータは、受け取ったユーザの非言語情報を、データ受信時刻と共に、非言語情報データベースに対して、記録するように要求する（図６ステップ）。記録要求を受けた非言語情報データベースは、携帯ＩＤを検索キーとして、ユーザの非言語情報及び受信時刻を記録する。
【００７２】図７を参照して、携帯通信端末側の処理と、非言語情報管理サーバ側の処理の詳細について説明する。
【００７３】まず、携帯通信端末側の処理について説明する。ステップＳ１０１において、センサー等の非言語情報取得手段が、非言語情報の元データを取得したか否かを判定する。非言語情報取得手段は、前述したように、ユーザの音声を取得する音声センサー、皮膚センサー、心拍センサー等であり、非言語情報に変換可能な情報を取得する。ステップＳ１０１で非言語情報取得手段によるデータ取得ありと判定されるとステップＳ１０２に進む。
【００７４】ステップＳ１０２では、非言語情報取得手段により取得されたデータに基づいて非言語情報への変換処理を実行する。この変換処理は、例えば先に説明した図２の変換テーブルなどに基づいて実行され、図２に示すユーザの音声における発声速度、平均ピッチ、ピッチ範囲、声の強さ、声質、ピッチ変化、発声の明瞭性等に基づいて、各データの特徴の組合わせに応じて、ユーザの感情としての「恐れ」、「怒り」、「悲しみ」、「幸福」、「嫌悪」等の非言語情報、この場合は感情情報を取得する。
【００７５】ステップＳ１０３では、取得した非言語情報を携帯通信端末の記憶部に記憶する。ステップＳ１０４では、記憶された非言語情報を非言語情報管理サーバに携帯通信端末ＩＤと共に送信する。この送信データは、例えば先に説明した図５（ａ）のデータ構成を持つパケットを有する。
【００７６】次に、非言語管理サーバ側での処理について説明する。ステップＳ２０１において、携帯通信端末から非言語情報記録要求パケット（図５（ａ）参照）を受信すると、ステップＳ２０２において、非言語管理サーバ側の非言語情報管理コンピュータは、非言語情報記録要求パケット（図５（ａ）参照）内の携帯通信端末ＩＤに基づいて非言語情報データベースの検索を実行し、ステップＳ２０３において、検索された携帯通信端末ＩＤの対応フィールドに、受信した非言語情報記録要求パケット（図５（ａ）参照）内に格納されたユーザの非言語情報を、データ受信時刻と共に記録する。
【００７７】このように、非言語管理サーバは、携帯通信端末から最新の非言語情報を受信する毎にデータベースの更新処理を実行する。従って、非言語管理サーバにアクセスして取得する非言語情報を常に最新の更新データとすることが可能となる。
【００７８】（２）携帯通信端末が非言語情報管理サーバから非言語情報を受信する処理
次に、携帯通信端末が非言語情報管理サーバから、例えば通信予定相手の非言語情報を受信する処理について説明する。図８に処理シーケンス図、図９に携帯通信端末、非言語情報管理サーバにおいて実行される処理についての処理フローを示す。図８では、左側からそれぞれ、携帯通信端末、非言語情報管理コンピュータ、非言語情報データベースを示し、非言語情報管理コンピュータおよび非言語情報データベースを併せて非言語情報管理サーバとする。
【００７９】携帯通信端末が非言語情報管理サーバから非言語情報を取得する場合には、取得対象の識別子（ＩＤ）を指定することが必要となる。この識別子としては、各携帯通信端末に固有の携帯通信端末ＩＤを用いるか、あるいは複数の携帯通信端末に共通に設定されたグループＩＤのいずれかを指定することが可能である。以下、それぞれのシーケンスについて説明する。
【００８０】（２−１）携帯通信端末ＩＤを指定
まず、ユーザは、通信（予定）相手の非言語情報を知るために、非言語情報管理サーバの非言語情報管理コンピュータに対して、通信相手の携帯通信端末ＩＤを指定して、非言語情報取得要求を行う（図８ステップ）。この時の送信データは、図５（ｂ）に示すパケットデータを含み、データ内に情報取得対象の携帯通信端末ＩＤが格納されている。
【００８１】非言語情報取得要求を受信した非言語情報管理コンピュータは、受信パケット内に含まれる通信相手の携帯通信端末ＩＤを取り出して、非言語情報データベースに対して、取り出した携帯通信端末ＩＤに基づいて該ＩＤに対応する非言語情報を取得するように要求を行う（図８ステップ）。非言語情報提供要求を受けた非言語情報データベースは、通信相手の携帯通信端末ＩＤを検索キーとして、非言語情報を検索し、取得した通信相手の非言語情報を非言語情報管理コンピュータに提供する（図８ステップ）。
【００８２】通信相手の非言語情報の提供を受けた非言語情報管理コンピュータは、ユーザに対して、通信相手の非言語情報を送信する（図８ステップ）。この時の送信データは、図５（ｃ）に示す非言語情報取得要求応答パケットデータを含み、データ内に情報取得対象の携帯通信端末ＩＤ、およびデータベースから取得した非言語情報が格納される。なお、先に図３を参照したデータベースの説明中で述べたように、各登録データには、ユーザが自分の非言語情報を他者のユーザに対して公開してもいいかどうかの可否を表す「公開」データが格納されており、非言語情報管理コンピュータは、「公開」データの設定を参照して、公開が許可されたデータのみをユーザに対して送信する。
【００８３】なお、ここで、ユーザが通信相手との持続的な通信のため、通信相手と接続中の場合は、図８のステップからを繰り返して、ユーザに対して、常にあるいは一定間隔で、通信相手の非言語情報を送信する構成としてもよい。本構成とすることにより、通信過程における通信相手の感情変化を知ることが可能となる。通信相手の非言語情報を受信した携帯通信端末は、通信相手の非言語情報を、通信端末の表示装置に表示する。
【００８４】表示例を図１０に示す。端末での表示例としては、図１０（ａ）のような文字による表示例、通信先の電話番号、ユーザ名、日付、時間、非言語情報としての感情情報を列挙して表示する形態や、図１０（ｂ）のように、非言語情報に応じたキャラクタ等を表示する表示例が可能である。」（１０頁１８欄〜１１頁２０欄）
　
ホ．「【００８９】次に、図９を参照して、非言語情報取得処理における、携帯通信端末側の処理と、非言語情報管理サーバ側の処理の詳細について説明する。
【００９０】まず、携帯通信端末側の処理について説明する。ステップＳ３０１において、携帯通信端末は、非言語情報取得処理対象の通信端末ＩＤ、または、グループＩＤを指定データとして格納したパケットを生成して非言語情報管理サーバに送信することによって非言語情報取得要求を行う。この時の送信データは、図５（ｂ）に示すパケットデータを含み、データ内に情報取得対象の携帯通信端末ＩＤまたはグループＩＤが格納されている。
【００９１】ステップＳ３０２において、携帯通信端末は、非言語情報管理サーバから非言語情報を受信する。この時の受信データは、図５（ｃ）に示す非言語情報取得要求応答パケットデータを含み、データ内に情報取得対象の携帯通信端末ＩＤまたはグループＩＤを含み、およびデータベースから取得した非言語情報が格納される。
【００９２】ステップＳ３０３において、携帯通信端末は、非言語情報管理サーバから受信した非言語情報を表示手段に表示する。この時の表示データは、先に説明したように、図１０（ａ）のような文字による表示、すなわち、通信先の電話番号、ユーザ名、日付、時間、非言語情報としての感情情報を列挙して表示する形態や、図１０（ｂ）のように、非言語情報に応じたキャラクタ等を表示する表示となる。キャラクタデータは、サーバから送信する構成としても、携帯通信端末において、受信データに基づいて通信端末の記憶手段格納した複数のキャラクタデータから選択して表示する構成としてもよい。」（１２頁２１〜２２欄）　
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項イ．、ロ．の【００５６】の記載、及び図１によれば、（α）非言語情報取得手段（１０１）は、ユーザの音声から、発声速度、平均ピッチ、ピッチ範囲、声の強さ、声質、ピッチ変化、及び発声の明瞭性を収集している。
　また、（β）非言語情報取得手段（１０１）は、発声速度、平均ピッチ、ピッチ範囲、声の強さ、声質、ピッチ変化、発声の明瞭性に基づいて、ユーザの感情を示す感情情報（非言語情報）を取得している。
　また、上記摘記事項ハ．の【００６３】の記載、図５（ａ）、ニ．の【００７０】の記載、及び図６によれば、（γ）ユーザの携帯通信端末は、取得された感情情報（非言語情報）を送信している。
　また、上記摘記事項ハ．の【００６６】の記載、図５（ｃ）、ニ．の【００８２】、【００８３】の記載、図８、ホ．の【００９１】の記載、及び図９によれば、（δ）通信相手と通信するユーザの携帯通信端末において、前述の感情情報（非言語情報）を受信している。
　また、上記摘記事項ニ．の【００８３】、【００８４】の記載、ホ．の【００９２】の記載、及び図１０（ｂ）によれば、（ε）通信相手と通信するユーザの携帯通信端末において、ユーザの感情のキャラクタを表示している。
　ここで、小括すると、上記（α）〜（ε）を方法として事象毎に纏めて、これらを情報通信方法ということができる。
　また、前述の発声速度、平均ピッチ、ピッチ範囲、声の強さ、声質、ピッチ変化、発声の明瞭性は、ユーザの生理的情報である。
　また、上記摘記事項ロ．の【００５６】における「この解析により取得された感情情報は例えばコード化された情報」との記載によれば、前述の感情情報（非言語情報）は、ユーザの感情に対応するコード化された情報である。
　また、前述のキャラクタは、ユーザの感情を示すキャラクタである。
　また、前述のユーザは、携帯通信端末ユーザである。
　
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
　「携帯通信端末ユーザの発声速度、平均ピッチ、ピッチ範囲、声の強さ、声質、ピッチ変化、及び発声の明瞭性を収集することと、
　前記発声速度、平均ピッチ、ピッチ範囲、声の強さ、声質、ピッチ変化、発声の明瞭性に基づいて、前記携帯通信端末ユーザの感情を示す感情情報を取得することと、
　前記取得された感情情報を送信することと、
　通信相手と通信するユーザの携帯通信端末において、前記感情情報を受信することと、
　前記通信相手と通信するユーザの携帯通信端末において、前記携帯通信端末ユーザの感情のキャラクタを表示することと
　を含む、情報通信方法であって、
　前記発声速度、平均ピッチ、ピッチ範囲、声の強さ、声質、ピッチ変化、発声の明瞭性は、前記携帯通信端末ユーザの生理的情報を含み、
　前記感情情報は、前記携帯通信端末ユーザの感情に対応するコード化された情報を含み、
　前記キャラクタは、前記携帯通信端末ユーザの感情を示すキャラクタを含む、方法。」
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明とを対比する。
ａ．引用発明の「携帯通信端末」は、移動可能な通信端末であるから、移動端末機ということができる。
ｂ．引用発明の「発声速度、平均ピッチ、ピッチ範囲、声の強さ、声質、ピッチ変化、及び発声の明瞭性」は、「生体情報」に含まれる。
ｃ．引用発明の「基づいて」は、「用いて」ということができる。
ｄ．引用発明の「感情情報」と、補正後の発明の「感情データ」とは、いずれも、「感情要素」という点で一致する。
ｅ．引用発明の「取得」は、生成して取得するから、「生成」ということができる。
ｆ．引用発明の「送信」は、「伝送」ということができる。
ｇ．引用発明の「通信相手と通信するユーザの携帯通信端末」は、上記ａ．の対比を考慮すれば、「別の移動端末機」ということができる。
ｈ．引用発明の「受信」は、受信して抽出するから、「抽出」ということができる。
ｉ．引用発明の「キャラクタ」は、上記引用例の図１０（ｂ）を考慮すれば、「イメージ」ということができ、「指示」に含まれる。
ｊ．引用発明の「表示する」は、「出力する」ということができる。
ｋ．引用発明の「コード化された情報」と、補正後の発明の「数値」とは、いずれも、「特定の要素」という点で一致する。
ｌ．引用発明の「情報通信方法」は、携帯通信端末ユーザの感情情報を送信するから、「移動端末機使用者の感情を通信する方法」ということができる。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　
　「移動端末機使用者の生体情報を収集することと、
　前記生体情報を用いて、前記移動端末機使用者の感情を示す感情要素を生成することと、
　前記生成された感情要素を伝送することと、
　別の移動端末機において、前記感情要素を抽出することと、
　前記別の移動端末機において、前記移動端末機使用者の感情の指示を出力することと
　を含む、移動端末機使用者の感情を通信する方法であって、
　前記生体情報は、前記移動端末機使用者の生理的情報およびバイオリズム情報のうちの少なくとも一つを含み、
　前記感情要素は、前記移動端末機使用者の感情に対応する特定の要素を含み、
　前記指示は、前記使用者の感情を示すイメージ、テキストおよび音声のうちの少なくとも一つを含む、方法。」
　
（相違点１）
　
　「感情要素」に関し、
　補正後の発明は、感情「データ」であるのに対し、引用発明は、感情「情報」である点。
　
（相違点２）
　
　「伝送すること」に関し、
　補正後の発明は、感情データを「通信信号とともに」伝送するのに対し、引用発明は、感情情報を送信（伝送）するものの、「通信信号とともに」でない点。
　
（相違点３）
　
　「抽出すること」に関し、
　補正後の発明は、「前記伝送された通信信号から」前記感情データを抽出するのに対し、引用発明は、感情情報を受信（抽出）するものの、「前記伝送された通信信号から」でない点。
　
（相違点４）
　
　補正後の発明は、「前記別の移動端末機において、前記抽出された感情データをルックアップテーブルのデータと比較すること」を含むのに対し、引用発明は、その様な構成を備えない点。
　
（相違点５）
　
　「感情の指示を出力すること」に関し、
　補正後の発明は、「前記ルックアップテーブルのデータとの比較に基づいて」、前記移動端末機使用者の感情の指示を出力するのに対し、引用発明は、「前記ルックアップテーブルのデータとの比較に基づいて」いない点。
　
（相違点６）
　
　「特定の要素」に関し、
　補正後の発明は、「数値」であるのに対し、引用発明は、「コード化された情報」である点。
　
　そこで、まず、上記相違点１及び６について検討する。
　引用発明は、「感情情報」であり、「前記感情情報は、前記携帯通信端末ユーザの感情に対応するコード化された情報」であるところ、使用者の感情に対応するデータとして、数値を用いることは、原審の拒絶理由に引用された特開２００２−３４９３６号公報（段落１２６〜１３９、図１１、１３、１７）に開示されているように周知であるから、引用発明の「コード化された情報」を「数値」に換え、補正後の発明のように「数値」とすること（相違点６）は当業者が容易に成し得ることである。また、その際、引用発明の「感情情報」を、補正後の発明のように「感情『データ』」と称することができること（相違点１）は当然である。
　
　次に、上記相違点２及び３について検討する。
　通信一般において、付加データを通信信号とともに伝送することは、例えば、原審の拒絶理由に引用された特開２００２−７７８４０号公報（段落６８、１０３）に開示されるように周知であるから、引用発明に周知技術を付加して、補正後の発明のように「感情データを『通信信号とともに』伝送する」こと（相違点２）は当業者が容易に成し得ることである。また、その際、「『前記伝送された通信信号から』前記感情データを抽出する」こと（相違点３）とすることは当然である。
　
　次に、上記相違点４及び５について検討する。
　移動端末機使用者の感情を通信する方法において、別の移動端末機において、抽出された感情データをルックアップテーブルのデータと比較すること、及び前記ルックアップテーブルとの比較に基づいて、移動端末機使用者の感情のイメージを出力することは、例えば、特開２００３−３０４３０７号公報（段落５６）、特開平８−３１７４４１号公報（段落１９、図４）に開示されているように周知であるから、引用発明に周知技術を付加して、補正後の発明のように「前記別の移動端末機において、前記抽出された感情データをルックアップテーブルのデータと比較すること」（相違点４）、及び「『前記ルックアップテーブルのデータとの比較に基づいて』、前記移動端末機使用者の感情の指示を出力する」こと（相違点５）は当業者が容易に成し得ることである。
　
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２１年９月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２　補正却下の決定　１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から当該本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。