【事件の表示】
　特願２００５−１７７６６９「テキストメッセージング装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　１月２６日出願公開、特開２００６−　２４２０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年６月１７日（パリ条約による優先権主張２００４年６月２５日、アメリカ合衆国）の出願であって、平成１９年１０月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年１月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。　
　
第２　平成２０年１月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔結論〕
　
　平成２０年１月２５日付けの手続補正を却下する。  
　
〔理由〕
　
１．補正内容  
　平成２０年１月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」と呼ぶ。）は、特許請求の範囲の請求項１を、下記の＜補正前の請求項１＞から＜補正後の請求項１＞に変更するものである。
　
＜補正前の請求項１＞ 
「【請求項１】
　表意表現を含むテキストメッセージの作成及び送信のためのハンドヘルドのワイヤレス通信装置であって、
・　ユーザーが表音入力するための入力インターフェイスと、
・　第一言語に従った前記表音入力の１つ以上の表意表現を表示するように表示装置を制御するためのプロセッサであって、前記表意表現を、該表意表現に関する第二言語での詳細情報に従って、テキストメッセージへの組み込みのためにユーザーによりそれぞれ選択可能とするプロセッサと、
を備え、前記詳細情報が第二言語での相当語および該相当語の発音を含む、通信装置。」
　
＜補正後の請求項１＞
「【請求項１】
　表意表現を含むテキストメッセージの作成及び送信のためのハンドヘルドのワイヤレス通信装置であって、
・　ユーザーが表音入力するための入力インターフェイスと、
・　第一言語に従った前記表音入力の１つ以上の表意表現を表示するように表示装置を制御するためのプロセッサであって、前記表意表現を、該表意表現に関する第二言語での詳細情報
を介して
を備え、前記詳細情報が第二言語での相当語および該相当語の発音を含む、通信装置。」  
　
２．本件補正に対する判断  
　
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第一言語に従った前記表音入力の１つ以上の表意表現を表示するように表示装置を制御するためのプロセッサであって、前記表意表現を、該表意表現に関する第二言語での詳細情報に従って、テキストメッセージへの組み込みのためにユーザーによりそれぞれ選択可能とするプロセッサ」を「一言語に従った前記表音入力の１つ以上の表意表現を表示するように表示装置を制御するためのプロセッサであって、前記表意表現を、該表意表現に関する第二言語での詳細情報
を介して
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」と呼ぶ。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下検討する。
　
　なお、上記＜補正後の請求項１＞中の「前記表意表現を、該表意表現に関する第二言語での詳細情報
を介して
　
２−１．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−３３１０１４号公報（以下、「引用例」と呼ぶ。）には、以下の事項が記載されている。
　
「【請求項４】  オペレーションシステムと、前記オペレーションシステムの管理下で作動するアプリケーション用のプログラムおよびそのアプリケーションに文字を入力するための文字入力システムと、前記文字入力システムによるアプリケーションへの文字入力処理動作に連動して、所定の情報が格納された辞書ファイルを検索する辞書検索用のプログラムとがメモリ内に組み込まれて成る演算処理装置であって、
前記辞書検索用のプログラムは、
文字入力システムからオペレーションシステムに対し、外部より入力された文字列の変換候補としてモニタ画面上に表示させる文字列を知らせるメッセージが送出されたとき、そのメッセージを読み取る手順、
前記読み取られたメッセージの示す変換候補の文字列をキーワードとして、前記辞書ファイルを検索する手順、
前記検索結果としてモニタ画面上に表示させる情報を知らせるメッセージをオペレーションシステムに送出する手順、の各手順を実行するためのプログラムを含んで成る演算処理装置。」
　
「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、オペレーションシステムの管理下でワープロ、表計算などのアプリケーションを作動させつつ、所定の情報が格納された辞書ファイルを検索する技術に関するもので、特に、文字入力システムにより変換された文字をアプリケーションに入力する際に、その入力文字の変換候補をキーワードとして前記辞書ファイルを検索するための方法、およびその方法を実施するためのプログラムが記録された記録媒体、ならびにこの種プログラムが組み込まれた演算処理装置に関する。」
　
「【００１１】
【作用】アプリケーションに文字を入力する過程において、ＩＭＥにより複数個の変換候補が抽出されている場合には、ＩＭＥからＯＳに対し、モニタ画面上に一覧表示させる各変換候補を表す複数組の文字列や、その一覧表示中でいずれの変換候補が選択されているかを知らせるメッセージが送出される。またユーザーが一覧表示中で選択中の変換候補を確定する操作を行ったとき、ＩＭＥからＯＳには、この確定した変換候補として、アプリケーションの表示画面上に確定表示させる文字列を知らせるメッセージが送出される。【００１２】たとえば、変換候補の選択操作に応じて送出されたメッセージを読み取って、そのメッセージから選択された変換候補となる文字列を抽出し、これをキーワードとして辞書ファイルを検索するように設定すると、ユーザーが選択操作を行う都度、選択された変換候補に対応する情報が自動的に検索されてモニタ画面上に表示されるようになる。」
　
「【００１５】さらにこのシステムには、国語辞書，和英辞書，日中辞書など、各種言語による意味辞書を電子化した複数の辞書ファイル７が格納された辞書データ記憶部６が組み込まれており、メッセージフック処理部４，辞書検索・表示処理部５の各処理部により、前記ＩＭＥ２による文字入力処理に連動して辞書ファイル７を検索し、その検索結果をモニタ画面上に表示することが可能である。」
　
「【００３３】図５は、文字入力処理に連動して辞書検索処理が行われた場合のモニタ画面の具体例を示す。図中、１５はアプリケーション３の文書作成ウィンドウを、１６は変換候補の一覧表示用のウィンドウを、それぞれ示す。図示例は、「きのう」という仮名文字列の入力に対して１０個の変換候補が抽出され、このうち２番目の変換候補の文字列「気嚢」が選択された場合の表示画面であって、前記図３のＳＴ８で送出されたメッセージに基づき、候補表示ウィンドウ１６内の２番目の変換候補が識別表示されるとともに、文書作成用ウィンドウ１５に、識別表示された変換候補にあたる文字列「気嚢」が未確定状態を示す下線付きで表示されている。さらに候補表示ウィンドウ１６の近傍には、検索結果表示用のウィンドウ１７が開設されて、そのウィンドウ１７内に、選択中の変換候補により和英辞書の辞書ファイル７を検索して得られた情報が表示されている。」
　
　また、上記記載事項を引用例の各図面や技術常識に照らせば、以下のことがいえる。
　
（１）【請求項４】等でいう「アプリケーション」は、段落【０００１】にあるように具体的にはワープロ等のソフトウエアであり、ワープロ等のソフトウエアは、ハードウエア上で実行されることにより、テキストメッセージを作成する機能を実現するものということができるから、同【請求項４】等でいう「演算処理装置」は、「テキストメッセージの作成のための装置」とも呼び得るものである。また、当該テキストメッセージは、段落【００３３】や図５に示される例から明らかなように、漢字を含み得るものである。
　
（２）上記「演算処理装置」は、段落【００３３】にあるように、仮名文字列が入力されるものであるから、当然に、ユーザが仮名文字列入力をするための入力インターフェイスを有している。
　
（３）上記「演算処理装置」は、段落【００３３】や図５から明らかなように、「仮名文字列入力に対する漢字の変換候補をモニタ画面に表示」する機能と、「変換候補のテキストメッセージへの組み込みのためのユーザによる選択」を可能とする機能と、前記「仮名文字列入力に対する漢字の変換候補をモニタ画面に表示」することと前記「変換候補のテキストメッセージへの組み込みのためのユーザによる選択」の間に「変換候補により和英辞書の辞書ファイルを検索して得られた情報を提供」する機能、とを有するものであり、前記「和英辞書の辞書ファイルを検索して得られた情報」は、変換候補の英語での相当語を含む。
　
　以上のことを総合すると、引用例には、以下の発明（以下、「引用例記載発明」と呼ぶ。）が記載されているといえる。
「漢字を含むテキストメッセージの作成のための装置であって、
・　ユーザーが仮名文字列入力をするための入力インターフェイスと、
・　『仮名文字列入力に対する漢字の変換候補をモニタ画面に表示』する機能と、『変換候補のテキストメッセージへの組み込みのためのユーザによる選択』を可能とする機能と、前記『仮名文字列入力に対する漢字の変換候補をモニタ画面に表示』することと前記『変換候補のテキストメッセージへの組み込みのためのユーザによる選択』の間に『変換候補により和英辞書の辞書ファイルを検索して得られた情報を提供』する機能と、
を有し、前記『和英辞書の辞書ファイルを検索して得られた情報』は、変換候補の英語での相当語を含む、装置。」
　
２−２．本願補正発明と引用例記載発明との対比
　本願補正発明と引用例記載発明とを対比すると、以下の対応関係が認められる。
（１）引用例記載発明の「漢字」は、本願補正発明の「表意表現」に相当する。
（２）引用例記載発明の「仮名文字列入力」は、本願補正発明の「第一言語に従った表音入力」に相当する。
（３）引用例記載発明の「ユーザーが仮名文字列入力をするための入力インターフェイス」は、本願補正発明の「ユーザーが表音入力するための入力インターフェイス」に相当する。
（４）引用例記載発明の「変換候補により和英辞書の辞書ファイルを検索して得られた情報」であって「変換候補の英語での相当語を含む」ものと本願補正発明の「該表意表現に関する第二言語での詳細情報」であって「第二言語での相当語および該相当語の発音を含む」ものとは、「表意表現に関する第二言語での詳細情報」であって、「第二言語での相当語を含む」ものである点で共通する。
（５）引用例記載発明が「『仮名文字列入力に対する漢字の変換候補をモニタ画面に表示』する機能と、『変換候補のテキストメッセージへの組み込みのためのユーザによる選択』を可能とする機能と、前記『仮名文字列入力に対する漢字の変換候補をモニタ画面に表示』することと前記『変換候補のテキストメッセージへの組み込みのためのユーザによる選択』の間に『変換候補により和英辞書の辞書ファイルを検索して得られた情報を提供』する機能」を有していることと、本願補正発明が「第一言語に従った前記表音入力の１つ以上の表意表現を表示するように表示装置を制御するためのプロセッサであって、前記表意表現を、該表意表現に関する第二言語での詳細情報を介して、テキストメッセージへの組み込みのためにユーザーによりそれぞれ選択可能とするプロセッサ」を備えていることとは、「装置が、『第一言語に従った前記表音入力の１つ以上の表意表現を表示する』機能と、『前記表意表現を、該表意表現に関する第二言語での詳細情報を介して、テキストメッセージへの組み込みのためにユーザーによりそれぞれ選択可能とする』機能とを有している」という意味において共通している。
　したがって、本願補正発明と引用例記載発明の間には、以下の一致点、相違点があるといえる。
　
（一致点）
「表意表現を含むテキストメッセージの作成のための装置であって、
・　ユーザーが表音入力するための入力インターフェイスと、
・　『第一言語に従った前記表音入力の１つ以上の表意表現を表示する』機能と、『前記表意表現を、該表意表現に関する第二言語での詳細情報を介して、テキストメッセージへの組み込みのためにユーザーによりそれぞれ選択可能とする』機能と、
を有し、前記詳細情報が第二言語での相当語を含む、装置。」である点
　
（相違点１）
　本願補正発明は、表意表現を含むテキストメッセージの送信の機能をも有する、ハンドヘルドのワイヤレス通信装置であるのに対し、引用例記載発明は、表意表現を含むテキストメッセージの送信の機能を有するものではなく、ハンドヘルドのワイヤレス通信装置でもない点。
　
(相違点２）
　本願補正発明は、「第一言語に従った前記表音入力の１つ以上の表意表現を表示する」機能と、「前記表意表現を、該表意表現に関する第二言語での詳細情報を介して、テキストメッセージへの組み込みのためにユーザーによりそれぞれ選択可能とする」機能とを、「第一言語に従った前記表音入力の１つ以上の表意表現を表示するように表示装置を制御するためのプロセッサであって、前記表意表現を、該表意表現に関する第二言語での詳細情報を介して、テキストメッセージへの組み込みのためにユーザーによりそれぞれ選択可能とするプロセッサ」により実現しているのに対し、引用例記載発明は、当該機能をそのようなプロセッサで実現しているとは限らない点。
　
（相違点３）
　本願補正発明の「第二言語での詳細情報」は、「第二言語での相当語および該相当語の発音を含む」ものであるのに対し、引用例記載発明のそれは、「第二言語での相当語」は含むものの、「該相当語の発音」までを含むものではない点。
　
２−３．判断
　
ア．相違点１について　
　「表意表現を含むテキストメッセージの作成と送信の機能を有する、ハンドヘルドのワイヤレス通信装置」自体は、拒絶査定の備考欄に「参考文献Ａ」として例示された「井上　真花，”はじめてのクリエ　ＮＸシリーズの基本操作から通信設定まで”，Ｍｏｂｉｌｅ　ＰＲＥＳＳ，技術評論社，２００３年２月２４日，第３巻，第１号，ｐ．４４−５１」にも示されるように周知であること、そのような周知のハンドヘルドのワイヤレス通信装置においても、引用例記載発明の技術が有用であることは当業者に自明であること、引用例記載発明の技術を上記周知のハンドヘルドのワイヤレス通信装置に適用できない理由はないこと、等の事情を勘案すると、引用例記載発明を上記周知のハンドヘルドのワイヤレス通信装置に適用すること、換言すれば、引用例記載発明において、上記相違点１に係る本願補正発明の構成を採用することは、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
　
イ．相違点２について
　相互に関連する複数の機能を単一のプロセッサで実現することはごく普通に行われていることであること、引用例記載発明を上記周知のハンドヘルドのワイヤレス通信装置に適用した場合においても、「第一言語に従った前記表音入力の１つ以上の表意表現を表示する」機能と、「前記表意表現を、該表意表現に関する第二言語での詳細情報を介して、テキストメッセージへの組み込みのためにユーザーによりそれぞれ選択可能とする」機能とを、「第一言語に従った前記表音入力の１つ以上の表意表現を表示するように表示装置を制御するためのプロセッサであって、前記表意表現を、該表意表現に関する第二言語での詳細情報を介して、テキストメッセージへの組み込みのためにユーザーによりそれぞれ選択可能とするプロセッサ」と呼び得る単一のプロセッサにより実現するように構成できない理由はないこと、等の事情にかんがみれば、引用例記載発明ないしはそれを上記周知のハンドヘルドのワイヤレス通信装置に適用したものにおいて、上記相違点２に係る本願補正発明の構成を採用することも、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
　
ウ．相違点３について
　和英辞書に英単語の発音を示す情報が含まれているのはごく普通のことであること、引用例記載発明ないしはそれを上記周知のハンドヘルドのワイヤレス通信装置に適用したものにおいても、英単語の発音を示す情報が有用な場合があり得ることは、当業者に自明であること、引用例記載発明ないしはそれを上記周知のハンドヘルドのワイヤレス通信装置に適用したものにおいて、「和英辞書の辞書ファイルを検索して得られた情報」に「英単語の発音を示す情報」を含めることができない理由もないこと、等の事情にかんがみれば、引用例記載発明ないしはそれを上記周知のハンドヘルドのワイヤレス通信装置に適用したものにおいて、上記相違点３に係る本願補正発明の構成を採用することも、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
　
エ．本願補正発明の効果について  
　本願補正発明の構成によってもたらされる効果は、引用例記載発明及び周知技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。 
　
オ．請求人の主張について
　審判請求人は、審判請求書において、「引用例の段落【００３８】には『日本語表記に英語表記を付記したり、作成文書中に辞書からの孫引き情報を貼り付ける』と記載されているが、日本語の漢字表記を英語を介して行うことは記載されていない。従って、周知のカナ漢字変換プログラムを有する通信端末に引用例の開示事項を組み合わせても、本願発明１の構成を充足しない。」旨主張しているが、上記「２−１．」の「（３）」で述べたところからも明らかなように、引用例の段落【００３３】と図５の記載によれば、引用例には、日本語の漢字表記を英語を介して行うことも記載されているといえるから、上記審判請求人の主張は採用できない。
　
カ．まとめ  
　以上によれば、本願補正発明は、引用例記載発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について  
　
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」と呼ぶ。）は、平成１９年８月１日付けの手続補正書の請求項１に記載されたとおりのものであり、上記「第２」の「１．」の＜補正前の請求項１＞に転記したとおりのものである。
　
２．引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、上記「第２」の「２．」の「２−１．」の項に記載したとおりである。
　
３．対比・判断 
　本願発明は、上記「第２．」で検討した本願補正発明から、「第一言語に従った前記表音入力の１つ以上の表意表現を表示するように表示装置を制御するためのプロセッサであって、前記表意表現を、該表意表現に関する第二言語での詳細情報に従って、テキストメッセージへの組み込みのためにユーザーによりそれぞれ選択可能とするプロセッサ」を「一言語に従った前記表音入力の１つ以上の表意表現を表示するように表示装置を制御するためのプロセッサであって、前記表意表現を、該表意表現に関する第二言語での詳細情報
を介して
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに特定の限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記「第２」の「２．」の項に記載したとおり、引用例記載発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例記載発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　 
　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。