Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月14日(2011.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ろ過用媒体パックであって、
（ａ）前記ろ過用媒体パックは、ひだ付きシートと、対面シートと、前記ひだ付きシートと前記対面シートとの間に伸びていてかつ前記ろ過用媒体パックの第１面から前記ろ過用媒体パックの第２面まで伸びている縦溝流路長を持っている複数の縦溝流路と、を含む単一フェーサ媒体の複数の層を有し、
（ｂ）前記ろ過用媒体パックは、前記ろ過用媒体パックの前記第１面または前記第２面のうちの１つの面へ流入し、前記ろ過用媒体パックの前記第１面または前記第２面のうちの他の面へ流出する流体が、媒体を通過して前記流体をろ過するように、前記複数の縦溝流路の第１部分に流入しようとするろ過されていない流体に対して閉じている前記複数の縦溝流路の第１部分と、前記複数の縦溝流路の第２部分から流出しようとするろ過されていない流体に対して閉じている前記複数の縦溝流路の第２部分と、を有し、
（ｃ）前記複数の縦溝流路は、５インチ未満の縦溝流路の平均長さを持ち、
（ｄ）前記ろ過用媒体パックは、下記式による縦溝流路の密度（ρ）が、少なくとも３５.０流路/インチ2を示し、
ρ＝チェンネルの数（開いたおよび閉じたチャンネル）／（２×Ｚ型媒体パックの断面積）
ここで、前記チェンネルの数は計数されたものであり、前記Ｚ型媒体パックの断面積は測定されたものであることを特徴とするろ過用媒体パック。
【請求項２】
前記ひだ付きシートは、
前記対面シートに面している繰り返しの内部ピークと、
前記対面シートから離れる方向の繰り返しの外部ピークと、
内部ピークと隣接する外部ピークとの間で前記縦溝流路長の少なくとも５０％の長さに沿って伸びている少なくとも１つの隆起部（リッジ）を持つパターンと、
を有することを特徴とする請求項１に記載のろ過用媒体パック。
【請求項３】
前記ひだ付きシートは、内部ピークと隣接する外部ピークとの間で前記縦溝流路長の少なくとも５０％の長さに沿って伸びている少なくとも２つの隆起部（リッジ）を持つパターンを有することを特徴とする請求項２に記載のろ過用媒体パック。
【請求項４】
少なくとも２つの隆起部（リッジ）が、内部ピークと隣接する外部ピークとの間のパターンに提供されることを特徴とする請求項２に記載のろ過用媒体パック。
【請求項５】
前記ろ過用媒体パックは、少なくとも約４０流路/インチ2の縦溝流路の密度を示すことを特徴とする請求項１に記載のろ過用媒体パック。
【請求項６】
前記複数の縦溝流路の第１部分が、密封材のビーズによってシールされ、前記複数の縦溝流路の第２部分が、密封材のビーズによってシールされていることを特徴とする請求項１に記載のろ過用媒体パック。
【請求項７】
前記複数の縦溝流路の第１部分または前記複数の縦溝流路の第２部分のうちの少なくとも１つをシールする前記密封材のビーズは、約７ｍｍ未満の平均プラグ長さを持つことを特徴とする請求項６に記載のろ過用媒体パック。
【請求項８】
前記単一フェーサ媒体の複数の層は、渦巻状の構成物で提供されることを特徴とする請求項１に記載のろ過用媒体パック。
【請求項９】
前記単一フェーサ媒体の複数の層は、積層された構成物で提供されることを特徴とする請求項１に記載のろ過用媒体パック。
【請求項１０】
前記ろ過用媒体パックは、前記ろ過用媒体パックの一方の側の体積が、前記ろ過用媒体パックの他方の側の体積よりも少なくとも１０％だけ大きいような、非対称な体積の構成物であることを特徴とする請求項１に記載のろ過用媒体パック。
【請求項１１】
前記縦溝流路の幅対高さの比は、２.５より大きいことを特徴とする請求項１に記載のろ過用媒体パック。
【請求項１２】
前記縦溝流路の幅対高さの比は、０．４未満であることを特徴とする請求項１に記載のろ過用媒体パック。
【請求項１３】
請求項１に記載のろ過用媒体パックを含み、更に、前記ろ過用媒体パックの周辺部の周囲に伸びているシール部材を含むことを特徴とするフィルタエレメント。
【請求項１４】
ろ過用媒体パックであって、
（ａ）前記ろ過用媒体パックは、ひだ付きシートと、対面シートと、前記ひだ付きシートと前記対面シートとの間に伸びていてかつ前記ろ過用媒体パックの第１面から前記ろ過用媒体パックの第２面まで伸びている縦溝流路長を持っている複数の縦溝流路と、を含む単一フェーサ媒体の複数の層を有し、
（ｂ）前記ろ過用媒体パックは、前記ろ過用媒体パックの前記第１面または前記第２面のうちの１つの面へ流入し、前記ろ過用媒体パックの前記第１面または前記第２面のうちの他の面へ流出する流体が、媒体を通過して前記流体をろ過するように、前記複数の縦溝流路の第１部分に流入しようとするろ過されていない流体に対して閉じている前記複数の縦溝流路の第１部分と、前記複数の縦溝流路の第２部分から流出しようとするろ過されていない流体に対して閉じている前記複数の縦溝流路の第２部分と、を有し、
（ｃ）前記ろ過用媒体パックは、下記式による縦溝流路の密度（ρ）が少なくとも３５.０流路/インチ2を示し、
ρ＝チェンネルの数（開いたおよび閉じたチャンネル）／（２×Ｚ型媒体パックの断面積）
ここで、前記チェンネルの数は計数されたものであり、前記Ｚ型媒体パックの断面積は測定されたものであり、
（ｄ）前記ろ過用媒体パックは、前記ろ過用媒体パックの一方の側の体積が、前記ろ過用媒体パックの他方の側の体積よりも少なくとも１０％だけ大きいような、非対称な体積の構成物であることを特徴とするろ過用媒体パック。
【請求項１５】
ろ過用媒体パックであって、
（ａ）前記ろ過用媒体パックは、ひだ付きシートと、対面シートと、前記ひだ付きシートと前記対面シートとの間に伸びていてかつ前記ろ過用媒体パックの第１面から前記ろ過用媒体パックの第２面まで伸びている縦溝流路長を持っている複数の縦溝流路と、を含む単一フェーサ媒体の複数の層を有し、
（ｂ）前記ろ過用媒体パックは、前記ろ過用媒体パックの前記第１面または前記第２面のうちの１つの面へ流入し、前記ろ過用媒体パックの前記第１面または前記第２面のうちの他の面へ流出する流体が、媒体を通過して前記流体をろ過するように、前記複数の縦溝流路の第１部分に流入しようとするろ過されていない流体に対して閉じている前記複数の縦溝流路の第１部分と、前記複数の縦溝流路の第２部分から流出しようとするろ過されていない流体に対して閉じている前記複数の縦溝流路の第２部分と、を有し、
（ｃ）前記ろ過用媒体パックは、約８インチより大きい縦溝流路の平均長さを持ち、
（ｄ）前記ろ過用媒体パックは、３４流路/インチ2の縦溝流路の密度（ρ）を持ち、
（ｅ）前記ろ過用媒体パックは、６.３％より大きい平均媒体うねり％を持ち、
（ｆ）前記ろ過用媒体パックは、前記ろ過用媒体パックの一方の側の体積が、前記ろ過用媒体パックの他方の側の体積よりも少なくとも１０％だけ大きいような非対称な体積の構成物であることを特徴とするろ過用媒体パック。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月10日(2011.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
焼結される材料に活性化を引き起こす焼結電流を印加すること、および前記材料に圧力を印加することによって焼結を行うのに好適なシステムにおいて、生物学的適合性の凹状および／または凸状の要素（１）を製造するための方法であって、
−成形手段（６）中、圧力を印加することによって、焼結温度（Ｔ１）で、容量（１１）の導電性／非導電性のタイプの成形材料（１１）を焼結し、それにより、成形された凹状および／または凸状の要素（１）を得ること；および
−前記焼結の前に、前記成形された凹状および／または凸状の要素（１）から除去可能な顆粒状材料（１２）を、前記成形材料（１１）に添加すること
を含み、
前記顆粒状材料（１２）が、前記焼結温度（Ｔ１）より高い融解温度（Ｔ２）を有し、
前記顆粒状材料（１２）が、
前記成形材料（１１）が導電性のタイプであるときに、低いレベルの導電率を有する顆粒状材料を含むことにより、前記成形材料（１１）を加熱しかつ焼結する焼結電流が集中し、成形材料（１１）のみを流れるか、または、
前記成形材料が実質的に非導電性のタイプであるときに、高いレベルの導電率を有する顆粒状材料を含むことにより、焼結電流が顆粒（１２）を介して流れ、前記顆粒（１２）を加熱し、このようにして発生した熱が、成形材料を焼結するために顆粒から前記成形材料に伝導される方法。
【請求項２】
前記成形手段（６）が、前記容量（１１）の成形材料および前記顆粒状材料（１２）が導入され得る凹状のパンチ手段（８ａ）と、前記凹状のパンチ（８ａ）内で前記容量（１１）の成形材料および前記顆粒状材料（１２）を圧縮するのに好適な凸状のパンチ（７）とを含む前記圧力を印加するためのプレス手段を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記焼結の後、前記顆粒状材料（１２）が、除去工程において前記成形された凹状および／または凸状の要素（１）から除去され、それにより、孔（５）を有する凹状および／または凸状の要素（１）を得る請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記顆粒状材料（１２）が溶媒に可溶性である請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記除去工程が、前記顆粒状材料（１２）を溶媒に溶解させることを含む請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記顆粒状材料（１２）が予め選択された顆粒の寸法を有する請求項１〜５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項７】
前記顆粒状材料（１２）が塩化ナトリウムを含む請求項１〜６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項８】
前記溶媒が水を含む請求項４、または請求項４に従属する請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記顆粒状材料（１２）が酸化マグネシウムを含む請求項１〜６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１０】
前記溶媒が５〜５０重量％の間の量の塩酸の溶媒溶液を含む請求項４、または請求項４に従属する請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記溶媒溶液が０℃〜９０℃の間の温度を示す請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記顆粒状材料（１２）が、ナトリウム、カルシウム、カリウム、リチウム、マグネシウムの中から選択される元素の塩、硫酸塩、リン酸塩、硝酸塩および酸化物の中から選択される請求項１〜６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１３】
前記添加が混合を含む請求項１〜１２のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１４】
前記添加が、保持を行うための生物学的な表面との接触面となる前記容量（１１）の成形材料の層の表面上に前記顆粒状材料（１２）の層を施すことを含む請求項１〜１３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１５】
焼結を促進するのに好適な前記システムが、スパーク・プラズマ焼結システムである請求項１〜１４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか1つに記載の生物学的適合性の要素を製造するための方法で得ることができ、前記要素が孔（５）を有する凹状および／または凸状の形体（２）を有することを特徴とする生物学的適合性の凹状および／または凸状の要素（１）。
【請求項１７】
前記孔（５）が、実質的に前記凹状および／または凸状の形体（２）の表面上に得られる請求項１６に記載の要素。
【請求項１８】
前記表面が凸状の表面（４）を含む請求項１７に記載の要素。
【請求項１９】
前記孔（５）が、表面（３、４）上に得られ、前記凹状および／または凸状の形体（２）の厚みの中にある請求項１６に記載の要素。
【請求項２０】
前記凹状および／または凸状の形体（２）がカップの形状を示す請求項１６に記載の要素。
【請求項２１】
前記凹状および／または凸状の形体（２）が杯状物の形状を示す請求項１６に記載の要素。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月25日(2011.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）マスク本体と、
（ｂ）前記マスク本体に取り付けられたハーネスと、を有するレスピレーターであって、前記ハーネスは、
（ｉ）前記マスク本体の第１の側面に配置された第１の締結ストラップ固定機構と、
（ｉｉ）前記第１の側面に対向する、前記マスク本体の第２の側面に配置された第２の締結ストラップ固定機構と、
（ｉｉｉ）２つの末端部分と、該末端部分の間のループ部分とを有する締結ストラップであって、２つの末端部分が前記第１及び第２の締結ストラップ固定機構の１つに取り付けられる、締結ストラップと、を含み、
（ｉｖ）前記第１及び第２の締結ストラップ固定機構の他方によって、レスピレーターを着用するときに、締結ストラップのループ部分をその上に引き寄せてその上に保持できるようにし、締結ストラップのループ部分をその上に引き寄せることによってそこから手で取り外せるようにした、レスピレーター。
【請求項２】
前記第１及び第２の締結ストラップ固定機構の両方が、締結ストラップの対応する末端部分を前記締結ストラップ固定機構内に摩擦によって保持する部分を含み、これによって、マスク部分に対して締結ストラップのサイズを調節して着用者に合わせることができるように、前記末端部分が、前記締結ストラップ固定機構に対して移動可能である、請求項１に記載のレスピレーター。
【請求項３】
レスピレーターを着用者の顔にフィットさせるプロセスであって、
マスク本体とハーネスとを有するレスピレーターであって、前記ハーネスが締結ストラップと１対の固定機構とを含み、前記マスク本体の各側面の上に前記固定機構があり、前記締結ストラップが、前記固定機構の一方に取り付けられる、対向し合う末端部と、前記固定機構の他方に解放可能に固定されるように、前記対向し合う末端部の中間に形成されるループ部分とを有する、レスピレーターを準備する工程と、
前記マスク本体が着用者の顔の上に配置されるように、一方の手でマスク本体を保持する工程と、
前記レスピレーターを着用するときに、他方の手で前記ループ部分を掴んで、着用者の後頭部に巻き付け、前記固定機構の他方の上に前記ループ部分を引っ掛けてその上に保持し、前記締結ストラップをその上に引き寄せることによってそこから手で取り外せるようにする工程と、を含むプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月9日(2011.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
本発明について、その好ましい実施形態を参照して詳細に説明した。本発明の範囲内で変形、変更を加えてよいことが当技術分野の技術者には理解されよう。
＜補遺＞
以上に説明した実施形態は、以下のような構成を表すものと捉えてもよい。
（構成１）
１つまたは複数の成分を含んだ液体の、ノズルから吐出するための噴流を形成するため方法であって、前記１つまたは複数の成分つまり有効成分の流れが、前記ノズルの壁の境界層の厚さδの範囲内に流れる液体がほぼ、有効成分を含まない液体つまりコンティニュアス相からなり、かつ該境界層のほぼ外側を前記有効成分が流れるように、分離され、ここでδは以下の式により定義され、
【数５】
2010531755.tif 000001
μはコンティニュアス相の粘度（単位はＰａ・ｓ）、Ｕは噴流速度（単位はｍ／ｓ）、ρはコンティニュアス相の密度（単位はｋｇ／ｍ３）、ｘは流れ方向のノズルの長さ（単位はｍ）である方法。
（構成２）
前記有効成分を含まない第１の液体と、前記有効成分を含んだ第２の液体との、２つの別個の液体流が、前記ノズルの領域内の流路へ供給され、前記２つの液体が、前記ノズルの手前で接触する、構成１に記載の方法。
（構成３）
前記有効成分を含まない液体を含んだ２つの対向する流体の流れが、前記有効成分を含んだ液体を含んだ流体の流れの方に方向付けられ、それによって、前記有効成分が前記噴流の中心の方に閉じ込められる、構成１または２に記載の方法。
（構成４）
前記流れが、前記有効成分を通過させない、透過性を有する構造体によって分離される、構成１に記載の方法。
（構成５）
前記透過性を有する構造が、前記液体流に対してほぼ平行に配置される、構成４に記載の方法。
（構成６）
前記透過性を有する構造が、電場によって作り出される、構成４に記載の方法。
（構成７）
前記液体が、有機組成物である、構成１〜６のいずれかに記載の方法。
（構成８）
前記液体が、水性組成物である、構成１〜７のいずれかに記載の方法。
（構成９）
前記有効成分が、顔料、染料、モノマー、ポリマー、粒子、分散剤、界面活性剤、ラテックスから選択された、１つまたは複数の成分を含む、構成１〜８のいずれか１項に記載の方法。
（構成１０）
前記粒子が、ポリマー、金属、半導体、誘電体、複合粒子を形成するための分散剤から選択された、１つまたは複数の成分である、構成９に記載の方法。
（構成１１）
コンティニュアス式インクジェットプリンタで使用するための印刷ヘッドであって、前記ヘッドが、１つまたは複数の成分を含んだ液体の流れを分離する手段をそれぞれ備える１つまたは複数のノズルを含み、前記１つまたは複数の成分つまり有効成分の流れが、前記ノズルの壁の境界層の厚さδの範囲内に流れる液体がほぼ、有効成分を含まない液体つまりコンティニュアス相からなり、かつ該境界層のほぼ外側を前記有効成分が流れるように、分離され、ここでδは以下の式により定義され、
【数６】
2010531755.tif 000002
μはコンティニュアス相の粘度（単位はＰａ・ｓ）、Ｕは噴流速度（単位はｍ／ｓ）、ρはコンティニュアス相の密度（単位はｋｇ／ｍ３）、ｘは流れ方向のノズルの長さ（単位はｍ）である印刷ヘッド。
（構成１２）
前記各ノズルから流出する噴流に周期的に摂動を生じさせる手段を備え、該手段が、圧電素子、抵抗ヒータ素子、電気浸透装置、電気泳動装置、誘電泳動装置のうちの１つまたは複数を備える、構成１１に記載の印刷ヘッド。
（構成１３）
前記印刷ヘッドの平均温度を変化させるため、したがって前記インクの特性を変化させるための、連続ヒータをさらに備える、構成１１または１２に記載の印刷ヘッド。
（構成１４）
印刷されるインクが、構成１１、１２または１３に記載の印刷ヘッドによって送出される、印刷システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つまたは複数の成分を含んだ液体の、ノズルから吐出するための噴流を形成するため方法であって、前記１つまたは複数の成分つまり有効成分の流れが、前記ノズルの壁の境界層の厚さδの範囲内に流れる液体がほぼ、有効成分を含まない液体つまりコンティニュアス相からなり、かつ該境界層のほぼ外側を前記有効成分が流れるように、分離され、ここでδは以下の式により定義され、
【数１】
2010531755.tif 000003
μはコンティニュアス相の粘度（単位はＰａ・ｓ）、Ｕは噴流速度（単位はｍ／ｓ）、ρはコンティニュアス相の密度（単位はｋｇ／ｍ３）、ｘは流れ方向のノズルの長さ（単位はｍ）である方法。
【請求項２】
コンティニュアス式インクジェットプリンタで使用するための印刷ヘッドであって、前記ヘッドが、１つまたは複数の成分を含んだ液体の流れを分離する手段をそれぞれ備える１つまたは複数のノズルを含み、前記１つまたは複数の成分つまり有効成分の流れが、前記ノズルの壁の境界層の厚さδの範囲内に流れる液体がほぼ、有効成分を含まない液体つまりコンティニュアス相からなり、かつ該境界層のほぼ外側を前記有効成分が流れるように、分離され、ここでδは以下の式により定義され、
【数２】
2010531755.tif 000004
μはコンティニュアス相の粘度（単位はＰａ・ｓ）、Ｕは噴流速度（単位はｍ／ｓ）、ρはコンティニュアス相の密度（単位はｋｇ／ｍ３）、ｘは流れ方向のノズルの長さ（単位はｍ）である印刷ヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月7日(2011.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項２に記載の発泡プラスチック製の連続体の連続成形装置において、
前記焼結セクション（１６）の前記少なくとも１つの箱状部材（３１，３２，３３，３４）が、流体が漏れないように隔てられた少なくとも２つの部位を有しており、
発泡性プラスチック材料で構成される前記顆粒を発泡させるための高温の流体を供給する供給体（３５）が、当該少なくとも２つの部位のそれぞれに設けられている、発泡プラスチック製の連続体の連続成形装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
請求項１３に記載の発泡プラスチック製の連続体の連続成形装置において、
前記充填セクション（８）の前記箱状部材（２５，２６）の少なくとも一方が、前記充填領域（２７）を真空状態に保持するように構成された吸引システムと連通している、発泡プラスチック製の連続体の連続成形装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
請求項１に記載の発泡プラスチック製の連続体の連続成形装置において、
前記ガス透過性の搬送ベルト（２１，２２）の前記下側の支持トラック（２３）および前記上側の支持トラック（２４）のそれぞれが、前記安定化セクション（１７）に配置された少なくとも１つの箱状部材（７１，７２，７３，７４，７５，７６，７７，７８）を含み、
当該箱状部材（７１，７２，７３，７４，７５，７６，７７，７８）のうちの少なくとも１つが、発泡プラスチック製の前記連続体（２）を前記搬送ベルト（２１，２２）から分離させるための流体を供給する供給システムと連通している、発泡プラスチック製の連続体の連続成形装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
請求項１に記載の発泡プラスチック製の連続体の連続成形装置において、
前記ガス透過性の搬送ベルト（２１，２２）の前記下側の支持トラック（２３）および前記上側の支持トラック（２４）のそれぞれが、前記安定化セクション（１７）に配置され前記成形トンネル（１８）に沿って並んだ、少なくとも２つの構造的に独立した箱状部材（７１，７２，７３，７４；７５，７６，７７，７８）を含み、
前記安定化セクション（１７）に配置された、前記支持トラック（２３，２４）の前記箱状部材（７１，７２，７３，７４，７５，７６，７７，７８）のうちの少なくとも１つが、前記成形トンネル（１８）の、前記安定化セクション（１７）に沿って延びる少なくとも１つの部分を真空状態で保持するように構成された吸引システムと連通しており、かつ、
前記安定化セクション（１７）に配置された、前記支持トラック（２３，２４）の前記箱状部材（７１，７２，７３，７４，７５，７６，７７，７８）のうちの別の少なくとも１つが、発泡プラスチック製の前記連続体（２）を前記搬送ベルト（２１，２２）から分離させるための流体を供給する供給システムと連通している、発泡プラスチック製の連続体の連続成形装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５０】
請求項４７に記載の発泡プラスチック製の連続体の連続成形方法において、
発泡プラスチック製の前記連続体を冷却する前に、さらに、当該発泡プラスチック製の連続体（２）の形状を定着させる工程を備える、発泡プラスチック製の連続体の連続成形方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2010531756.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2010531756.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月1日(2011.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器（１）に液密に連結することのできる密閉キャップ（３）を有するとともに、密閉キャップにおける中心から外れた取り出し口（７）を液密に密封する、孔あけ可能な、自己密封式の隔膜（２０）を有する、無菌媒体または感湿性媒体の保管および取り出し用の容器（１）の開口を密封するための密閉装置（２）であって、取り出し口（７）を開けるための切欠き（５）を有する回転可能に装着された保護キャップ（４）を有しており、切欠き（５）は、前記取り出し口（７）の寸法と整合されており、密閉キャップ（３）が、中心から外れて配設された複数の取り出し口（７）を有し、取り出し口のそれぞれは隔膜（２０）により塞がれ、保護キャップ（４）を回転することによって、取り出し口を開放するために取り出し口の寸法に整合した切欠き（５）を位置決めすることができることを特徴とする、前記密閉装置。
【請求項２】
密閉装置（２）がラッチ機構を有し、該ラッチ機構は、保護キャップ（４）における切欠き（５）が、密閉キャップ（３）における前記または１つの取り出し口（７）と同一面に、または代替的に取り出し口（７）と距離をあけて、位置合せされるように、保護キャップ（４）を密閉キャップ（３）に対して配設するのに好適であることを特徴とする、請求項１に記載の密閉装置。
【請求項３】
密閉装置（２）がロック機構を有し、このロック機構は、保護キャップ（４）が事前指定された回転方向と反対に回転されることを防止することを特徴とする、請求項１または２に記載の密閉装置。
【請求項４】
保護キャップ（４）が密閉キャップ（３）から最初に取り外されたことが明白となるように、保護キャップ（４）を密閉キャップ（３）に脱着可能に連結できることを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の密閉装置。
【請求項５】
密閉キャップ（３）が容器（１）から最初に取り外されたことが明白となるように、密閉キャップ（３）を、容器（１）に脱着可能に連結できることを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載の密閉装置。
【請求項６】
保護キャップ（４）が、側方に突出する少なくとも１つの形体を有することを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項に記載の密閉装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【図１】図１は、本発明による密閉装置を用いて密封された容器の斜視図を示し、
【図２】図２は、複数の取り出し口を備える密封キャップの斜視図を示し、
【図３】図３は、保護キャップの拡大平面図を示し、
【図４】図４は、図３に示された保護キャップの線ＩＶ−ＩＶに沿った断面図を示し、
【図５】図５は、図３に示された保護キャップの部分Ｖの拡大断面詳細図を示し、
【図６】図６は、図４に示された保護キャップの部分ＶＩの拡大詳細図を示し、
【図７】図７は、密閉装置を備える図１に示された容器の線ＶＩＩ−ＶＩＩに沿った単純部分断面図を示し、
【図８】図８は、図２に示された密閉キャップの下面図を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月21日(2011.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的に単分散の液滴を生成する方法であって、
当該方法は、1組のチャネル内に第1流体及び非混和性である第2流体を供給する工程であって、前記第2流体は前記第1流体の周りを取り囲み、かつ前記チャネルを満たすことで、複合噴流を構成する、工程を有し、
前記複合噴流は入口チャネルを通過して広い空洞へ入り込み、
該広い空洞へ入り込むと、前記第1流体は液滴に分裂し、
該分裂の結果生成された、前記第2流体内に存在する前記第1流体の液滴の複合体は出口チャネルを通過し、
前記複合体の流れに対して垂直な前記出口チャネルの断面積は前記空洞の断面積よりも小さく、かつ前記第1流体の液滴が前記出口を介して前記空洞の外へ流れることで、前記空洞内での前記複合体の流れ場が外乱を受け、
該外乱により、入り込む前記第1流体の噴流が外乱を受ける、
方法。
【請求項２】
1組のチャネル並びに入口チャネル及び出口チャネルを有する伸張した空洞を有する実質的に単分散の液滴を生成するデバイスであって、
当該デバイスの1組のチャネル内では、第1流体及び該第1流体を取り囲む非混和性の第2流体が複合噴流を生成し、
前記空洞の断面積は前記入口チャネル及び出口チャネルの断面積よりも大きく、
前記複合流は前記空洞内部で分裂して、前記第2流体内に前記第1流体の液滴を生成し、
前記出口を介した前記空洞の外側への前記第1流体の流路は前記空洞内での前記複合流場に外乱を与え、それにより入ってくる前記第1流体の噴流が外乱を受ける、
デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月23日(2011.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
図１２は、第２実施形態に関する航空宇宙構造物に使用するための構造メンバを設計する方法に基づくフローチャートを図解するものである。その方法は、本発明の第１実施形態の方法に類似している。第１ステップ２０１では、製造するための複合スパーの呼び基準形状は、望ましい翼ジオメトリに基づくスパー形状を生成することにより定義されるが、複合材料から製作されるスパーに関連する因子は無視する。典型的には、このようなスパーは、平面領域と曲面領域とを有する。第１ステップ中、このような曲面領域は、除去されるとともに平面間の適当に定義されたエッジに置き換えられる。このようにして、アウタモールド表面は定義される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
第２ステップ２０２では、インナモールドラインは、アウタモールドラインからスパー構造物の最小限の要求される厚さまでオフセットさせることにより定義される。次のステップ、第３ステップでは、捩れているウェブ表面は、構造物のアッパおよびロアフランジの一方あるいは他方が延ばされ、その結果として発生する、アッパおよびロアフランジエッジ間のウェブ内の捩れにより定義される。ウェブは、これにより、メンバの全長に沿ってフランジに対してもはや垂直ではない。捩れ角度はより重要であり、厳密には直線変化する展開幅からの偏りが最も重要である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
第４ステップ２０４では、翼外板における厚さ変化、アッパおよびロアフランジ表面上の要求されるパッドアップあるいはパッドダウンに付加されるとともに、結果的に、対応するパッドアップ／パッドダウン表面に、第５ステップ２０５においてウェブ表面が付加される。ランプ範囲は、パッドアップ領域が漸次に到達されるようにも設定する。フランジ内のジョッグルに一致しているジョッグルをウェブに付加することにより、スパーの直線変化する展開幅からの偏りが減少される。そして、第１ステップ２０１から第５ステップ２０５までのステップにより生成された表面は、それから、表面を変形させることにより、混和され、その結果、円滑に変化する表面が作成される（第６ステップ２０６）。設計された展開幅は、それから、スパーの長さに沿った多数の位置、結果的に生成されるモデルが、製造中に材料を蓄えることに起因する欠陥がない、設計された直線変化する展開幅ジオメトリに十分に接近するジオメトリを有することができるようにする、十分に小さくなる位置の分割間隔、に向けて計算される（例えば、複合材料層内のファイバの突出あるいは延びにより生じるクリースのリスクを実質的に排除する）。フィレット半径は、それから、計算されるとともに、第７ステップ２０７では、ウェブフランジ接合部で挿入される。多数の位置間の領域は、第６ステップを繰り返すことによる、変形／改ざんにより再定義される。最終チェックでは、スパーに沿った展開幅における変化が確かめられるとともに実質的な直線変化関係からのいくつかの偏りが計算される。もし、欠陥のリスクがあるようならば、それから、偏りがなくなるまで第６ステップ２０６と第７ステップ２０７とを繰り返すことにより、半径が再び調整される。それは、しかしながら、ステップ２０７を繰り返す必要がないことを期待する。それは、第１実施形態とは対照的に言及され、フィレット／コーナー半径は、パッドアップおよびランピング領域が挿入された後、モデルの中へ挿入される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2010531776.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月14日(2011.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
ウイングパネルのモデル５０８の形状を定める第１データ組５０６が設けられている。ウイングパネルモデル５０８は、ウイングパネルの上部表面５１０（図８に示すように）の形状を定めるデータを含む。作られるストリンガーモデルは、このモデルの下側表面が、ウイングパネルの上部表面５１０に接するように設計される。こうして、データ５０６は、基準面５２８からウイングパネル５０８の上記表面５１０の離れるようになる。この分離（セパレーション）は、図８において、矢印Ｖによって示される方向に測定される。生成されるストリンガーモデルは、ウイングパネル５０８の上部表面５１０に対応する形状を有する脚部と、この脚部から伸びるウエブとを含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
第６実施形態の方法は、コンピュータ５０２が入力データ５０６を受け入れるステップを含む。このデータ５０６は、ストリンガーモデルの脚部の所望形状を効果的に定め、基準面５２８から脚部のセパレーションに関係する情報を与える。このセパレーションは、ストリンガーの長さ方向に沿って変化する（ストリンガーの長さは、矢印Ｌによって図８に示されている）。コンピュータ５０２を用いてプログラムされたソフトウェア５０４は、ストリンガーモデル５１２の形状を定める出力データ５１４を発生させるために、入力データ５０６を処理するモジュールを含む。このコンピュータ５０２は、ソフトウエア５０４の制御の下でストリンガーモデルの脚部形状及ウエブ形状を生じさせる。ストリンガーモデル５１２のウエブ形状は、ストリンガーモデルの脚部形状における局所的変化に応じて、コンピュータによって生成される。ストリンガーモデルのウエブ形状が生成される方法は、本発明の変形例の上記具体例のいずれかによる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2010531775.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月27日(2011.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性シャフトと、
前記可撓性シャフトを長手方向に通過するガイドワイヤ管腔と、
前記ガイドワイヤ管腔の遠位端を外部管腔の内壁に対して位置決めするための前記可撓性シャフトの遠位部分にある拡張可能な骨組みと、
を備えることを特徴とするカテーテル装置。
【請求項２】
前記ガイドワイヤ管腔を取り囲む引込み式鞘を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ガイドワイヤ管腔は、前記拡張可能な骨組みに連結されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記拡張可能骨組みは、前記ガイドワイヤ管腔に一体化した形状記憶手段であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記１つまたは複数のガイドワイヤ管腔を通過する１つまたは複数のガイドワイヤの先端が偏向可能であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記シャフト内の回転可能コアをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記ガイドワイヤ管腔は、外部管腔の内壁に対して偏心的に位置決めされるように構成されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記拡張可能な骨組みから前記引込み式鞘を引き込むことによって、前記拡張可能な骨組みの拡張を引き起こすことを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項９】
前記拡張可能な骨組み内に拡張可能プラスチックを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記拡張可能な骨組みは、金属メッシュであることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記ガイドワイヤ管腔は、前記回転可能内側コア内にあることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項１２】
多重管腔メインシャフトと、
前記多重管腔シャフトの遠位端から延び、かつガイドワイヤ管腔内の管腔が、該多重管腔メインシャフトの複数の管腔のうちの少なくとも１つに隣接する１つまたは複数のガイドワイヤ管腔と、
前記多重管腔シャフトの前記遠位端に連結する拡張可能支持構造体と、
を備え、
前記１つまたは複数のガイドワイヤ管腔は、前記対応する１つまたは複数のループの中に通されることを特徴とするカテーテル装置。
【請求項１３】
前記１つまたは複数のループは、ループ接続によって前記拡張可能支持構造体に連結されることを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記拡張可能な支持構造体が圧縮状態にある時、前記拡張可能な支持構造体を取り囲む鞘を更に含むことを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】
前記鞘は、前記拡張可能支持構造体の周りから引き抜いて前記拡張可能な支持構造体を拡張させることができることを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記鞘は、前記拡張可能支持構造体の周りで前進させて該拡張可能支持構造体を圧縮することができることを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記拡張可能な支持構造体は、閉じたセルを含むことを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１８】
前記１つ又は複数のループは、１つの閉じたセルによって分離された閉じたセル上に位置することを特徴とする請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
近位の前記閉じたセルは、前記多重管腔メインシャフトに連結されることを特徴とする請求項１７に記載の装置。
【請求項２０】
前記閉じたセルは、ジグザグ形支柱を含むことを特徴とする請求項１７に記載の装置。
【請求項２１】
閉じたセルの支柱と隣接する閉じたセルの支柱との間にコネクタを更に含むことを特徴とする請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
前記１つまたは複数のガイドワイヤ管腔のそれぞれに対応する１つまたは複数のループをさらに備え、前記１つまたは複数のガイドワイヤ管腔のそれぞれに対応する前記１つまたは複数のループは前記拡張可能な支持構造に接続され、かつ前記拡張可能な支持構造の面から内側に突出することを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月10日(2011.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイドレールを収容する中央の切欠き（４）を備えた流体静力学的なリニアガイドのキャリアボディ（３）であって、切欠き（４）の循環する縁（６）に沿ってシール（１）が配置されており、該シール（１）は、調整方向（５）に対してほぼ平行に延在する２つの長手方向シール区分（７，７′）と、調整方向（５）に対してほぼ横方向に延在する２つの横方向シール区分（８，８′）とを備えており、長手方向シール区分（７，７′）に沿って第１のシールリップ（１２）が延在し、横方向シール区分（８，８′）に沿って第２のシールリップ（１４）が延在し、長手方向シール区分（７，７′）と横方向シール区分（８，８′）とは互いに接続されている、ガイドレールを収容する中央の切欠きを備えた流体静力学的なリニアガイドのキャリアボディにおいて、
第１のシールリップ（１２）と第２のシールリップ（１４）とは連続的な曲率（１８）を持って互いに移行していることを特徴とする、ガイドレールを収容する中央の切欠きを備えた流体静力学的なリニアガイドのキャリアボディ。
【請求項２】
第１のシールリップ（１２）と第２のシールリップ（１４）とは湾曲部（２０）を介して互いに移行していることを特徴とする、請求項１記載のキャリアボディ。
【請求項３】
横方向シール区分（８，８′）は、第２のシールリップ（１４）に対してほぼ平行に延在する第３のシールリップ（１６）を有していることを特徴とする、請求項１又は２記載のキャリアボディ。
【請求項４】
第１のシールリップ（１２）の高さ（２７）は調整方向（５）に沿って波形に変動することを特徴とする、請求項１から３までのいずれか一項記載のキャリアボディ。
【請求項５】
前記高さ（２７）は正弦状に変動することを特徴とする、請求項４記載のキャリアボディ。
【請求項６】
第１のシールリップ（１２）及び／又は第２のシールリップ（１４）は、第１のシールリップ（１２）及び／又は第２のシールリップ（１４）の長手方向に対して横方向において、尖端を形成する端部を備えたプロフィル（２３，２９）を有していることを特徴とする、請求項１から５までのいずれか一項記載のキャリアボディ。
【請求項７】
第１のシールリップ（１２）と第２のシールリップ（１４）とは均一なプロフィル（２３，２９）を有していることを特徴とする、請求項１から６までのいずれか一項記載のキャリアボディ。
【請求項８】
第１のシールリップ（１２）及び／又は第２のシールリップ（１４）は、他のシール材料に比べて高められた剛性を有する材料から製造されていることを特徴とする、請求項１から７までのいずれか一項記載のキャリアボディ。
【請求項９】
第１のシールリップ（１２）及び／又は第２のシールリップ（１４）は担体材料、特に金属又はプラスチックによって補強されていることを特徴とする、請求項８記載のキャリアボディ。
【請求項１０】
長手方向シール区分（７，７′）及び／又は横方向シール区分（８，８′）は、前記リニアガイドの構成要素と形状接続的及び／又は摩擦接続的な接続のための手段を有していることを特徴とする、請求項１から９までのいずれか一項記載のキャリアボディ。
【請求項１１】
前記シールは複数の部材から製造されており、個別部材（Ａ，Ａ′，Ｂ，Ｂ′）はそれぞれ突合わせ縁（２５，３０）を介して互いに堅固に結合されている、特に架橋が行われていることを特徴とする、請求項１から１０までのいずれか一項記載のキャリアボディ。
【請求項１２】
突合わせ縁（２５，３０）はそれぞれシールリップ（１２，１４，１６，２１）の長手方向に対して斜めに延在しているか、又は、段状に形成されていることを特徴とする、請求項１１記載のキャリアボディ。
【請求項１３】
突合わせ縁（２５，３０）はそれぞれ長手方向シール区分（７，７′）に配置されていることを特徴とする、請求項１０又は１１記載のキャリアボディ。
【請求項１４】
横方向シール区分（８，８′）は連続的な曲率（１８）の大部分の領域を含めて個別部材（Ａ，Ａ′）として製造されていることを特徴とする、請求項１３記載のキャリアボディ。
【請求項１５】
組付け状態において前記リニアガイドの構成要素に対してシールするために第４のシールリップ（２１）が設けられていることを特徴とする、請求項１から１４までのいずれか一項記載のキャリアボディ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】流体静力学的なリニアガイドのキャリアボディ
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月22日(2011.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収着物質（１１）を貯蔵するための貯蔵容器（１１）であって、該貯蔵容器（１１）が、圧力容器（１２）と、外部供給システムへの接続要素（１５）と、貯蔵容器（１２）の操作使用中に、貯蔵容器（１１）に収納される収着物質（１１）と、前記収着物質（１１）で貯蔵容器（１０）を充填し、又は貯蔵容器から収着物質（１１）を排出するための移送ダクトである第１のダクト（１６）を有すると共に、前記収着物質（１１）が、吸着剤と、そこに吸着される吸着質、特にガス燃料、好ましくは水素とを具備する貯蔵容器（１１）において、
ガスを導入及び／若しくは排出するためのガスダクトである第２のダクト（１７）が設けられること、且つ
前記吸着剤が、独立した活性炭粒子の形、特に球形状の活性炭に基づく高性能吸着剤であり、該高性能吸着剤の総孔量の少なくとも７０％が、２０オングストローム以下の孔径を有するミクロ細孔によって形成されることを特徴とする貯蔵容器。
【請求項２】
前記高性能吸着剤が、３０オングストローム以下の平均孔径を有すること、且つ／又は、前記高性能吸着剤が、少なくとも１５００ｍ2／ｇのＢＥＴ表面積を有すること、且つ／又は、前記高性能吸着剤が、グールビチ法によって測定された少なくとも０．７ｃｍ3／ｇの総孔量を有すると共に、この総孔量の少なくとも７０％が、２０オングストローム以下の孔径を有するミクロ細孔によって形成されることを特徴とする請求項1記載の貯蔵容器。
【請求項３】
駆動装置（４１）のためにガス燃料を提供するタンクシステム（５０）、特に移動タンクシステムにおいて、
請求項１又は２記載の少なくとも１つの貯蔵容器（１０）を具備することを特徴とするタンクシステム。
【請求項４】
請求項１又は２記載の貯蔵容器（１０）を充填又は該貯蔵容器（１０）から排出するための充填／排出接続部（３０）において、
該充填／排出接続部（３０）が、吸着剤と、該吸着剤に吸着される吸着質、特にガス燃料、好ましくは水素とからなる収着物質（１１）を移送する第１のダクト（３１）であって、該第１のダクト（３１）が前記貯蔵容器（１０）の移送ダクトと接続可能であるものと、
前記貯蔵容器（１０）のガスダクトと接続され、ガスを移送するための第２のダクト（３２）とを有することを特徴とする充填／排出接続部。
【請求項５】
吸着剤と、該吸着剤に吸着される吸着質、特にガス燃料、好ましくは水素とを具備する収着物質（１１）を、請求項１又は２記載の貯蔵容器（１０）に提供するシステム（５０）において、
貯蔵容器（１０）内に存在する消耗した収着物質を排出する装置と、貯蔵容器（１０）を消耗していない収着物質で充填するための装置とを有する充填装置（５１）を設けること、且つ、
前記貯蔵容器（１０）に供給される収着物質を貯蔵するために貯蔵設備（５２）が設けられ、該貯蔵設備（５２）が、前記充填装置（５１）に所定の時間接続されることを特徴とするシステム。
【請求項６】
請求項５記載のシステムによって貯蔵容器に収着物質を提供する方法において、
貯蔵容器に存在する消耗した収着物質が、貯蔵容器から排出されること、
前記収着物質が、貯蔵容器の外側で、ガス、特に水素で再度充填されること、且つ
充填された収着物質が、貯蔵容器で再度利用可能にされることを特徴とする方法。
【請求項７】
ガスで充填された収着物質が、使用されるまで、貯蔵設備に一時的に貯蔵されること、且つ／又は、
貯蔵容器から排出された消耗した収着物質が、ガスで再度充填される前に品質管理が施されることを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記貯蔵容器から排出された消耗した収着物質は、ガスで再度充填される前に、再生処理が施されること、且つ／又は、
前記収着物質は、ガスで再度充填される前に、所定の温度まで冷却されることを特徴とする請求項６又は７記載の方法。
【請求項９】
請求項１又は２記載の貯蔵容器に、収着物質を充填する方法において、前記貯蔵容器に存在する消耗した収着物質が、最初に貯蔵容器から排出されること、且つ、その後、前記貯蔵容器が消耗していない収着物質で充填されることを特徴とする請求項６〜８のいずれか1つに記載の方法。
【請求項１０】
前記貯蔵容器からの消耗した収着物質の排出は、収着物質に関して使用されたガス燃料、特に水素を吹き付けることによって実行されることを特徴とする請求項９記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
特に、請求項１の前段に係る貯蔵容器、請求項３の前段部分に係るタンクシステム、貯蔵容器に充填及び／若しくは排出するための請求項４の前段部分に係る充填／放出接続部、請求項５の前段部分に係る吸着物質を提供するためのシステム、請求項６の前段部分に係る貯蔵容器のための吸着物質の提供方法、請求項９の前段部分に係る貯蔵用の充填する方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
この目的は、本願発明によれば、請求項１の特徴を有する貯蔵容器によって、請求項３の特徴を有するタンクシステムによって、請求項４の特徴を有する充填／放出接続部によって、請求項５の特徴を有するシステムによって、請求項６の特徴を有する収着物質を提供する方法によって、請求項９による貯蔵容器を充填する方法によって、達成することが可能である。本願発明のさらなる特徴、具体例、変形例及び詳細は、それぞれの従属請求項、明細書及び図面から得ることが可能である。ここで、本願発明の様相に関連して記載された特徴、具体例、変形例及び詳細は、本願発明の他の様相に関連して適用される。逆の場合も同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月9日(2011.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）酢酸、グルコン酸、リンゴ酸、琥珀酸、グルタル酸、アジピン酸、酒石酸、及びクエン酸から成る群から選択される直鎖飽和カルボン酸の塩；
（ｂ）炭酸ナトリウム；及び
（ｃ）水
から成る凝固基材であって、
（ｄ）該凝固基材は水和物固体であり；
（ｅ）１２０°Ｆの温度に加熱されるときに、該凝固基材は、寸法安定性であり、かつ２％未満の成長指数を有し；そして
（ｆ）該凝固基材は、燐を含まず、かつニトリロ三酢酸（ＮＴＡ）を含まない、
凝固基材。
【請求項２】
前記直鎖飽和カルボン酸の塩は、前記凝固基材の１ｗｔ％〜１５ｗｔ％を構成する、請求項１に記載の凝固基材。
【請求項３】
前記炭酸ナトリウムは前記凝固基材の２０ｗｔ％〜７０ｗｔ％を構成する、請求項１に記載の凝固基材。
【請求項４】
前記水は前記凝固基材の２ｗｔ％〜５０ｗｔ％を構成する、請求項１に記載の凝固基材。
【請求項５】
固体洗剤組成物であって、該固体洗剤組成物は：
（ａ）該固体洗剤組成物の１ｗｔ％〜１５ｗｔ％の、酢酸、グルコン酸、リンゴ酸、琥珀酸、グルタル酸、アジピン酸、酒石酸、及びクエン酸から成る群から選択される直鎖飽和モノ−、ジ−またはトリ−カルボン酸の塩；
（ｂ）該固体洗剤組成物の２ｗｔ％〜５０ｗｔ％の水；
（ｃ）該固体洗剤組成物の４０ｗｔ％未満のビルダー；
（ｄ）該固体洗剤組成物の２０ｗｔ％〜７０ｗｔ％の炭酸ナトリウム；
（ｅ）該固体洗剤組成物の０．５ｗｔ％〜１０ｗｔ％の界面活性剤；
（ｆ）該固体洗剤組成物の０．５ｗｔ％未満の燐含有化合物；及び
（ｇ）該固体洗剤組成物の０．５ｗｔ％未満のＮＴＡ含有化合物
を含み、そして
（ｈ）１２０°Ｆの温度に加熱されるときに、該固体洗剤組成物は、寸法安定性であり、かつ２％未満の成長指数を有する、
固体洗剤組成物。
【請求項６】
前記直鎖飽和モノ−、ジ−またはトリ−カルボン酸の塩は、前記固体洗剤組成物の１ｗｔ％〜１０ｗｔ％を構成する、請求項５に記載の固体洗剤組成物。
【請求項７】
前記水は前記固体洗剤組成物の５ｗｔ％〜４０ｗｔ％を構成する、請求項５に記載の固体洗剤組成物。
【請求項８】
前記ビルダーは前記固体洗剤組成物の３０ｗｔ％未満を構成する、請求項５に記載の固体洗剤組成物。
【請求項９】
前記炭酸ナトリウムは前記固体洗剤組成物の４５ｗｔ％〜６５ｗｔ％を構成する、請求項５に記載の固体洗剤組成物。
【請求項１０】
前記界面活性剤は前記固体洗剤組成物の１ｗｔ％〜５ｗｔ％を構成する、請求項５に記載の固体洗剤組成物。
【請求項１１】
固体塊洗剤組成物であって、該固体塊洗剤組成物は：
（ａ）該固体塊洗剤組成物の１ｗｔ％〜１５ｗｔ％のクエン酸ナトリウム；
（ｂ）該固体塊洗剤組成物の２ｗｔ％〜５０ｗｔ％の水；
（ｃ）該固体塊洗剤組成物の４０ｗｔ％未満のビルダー；
（ｄ）該固体塊洗剤組成物の２０ｗｔ％〜７０ｗｔ％の炭酸ナトリウム；
（ｅ）該固体塊洗剤組成物の０．５ｗｔ％〜１０ｗｔ％の界面活性剤；
（ｆ）該固体塊洗剤組成物の０．５ｗｔ％未満の燐含有化合物；及び
（ｇ）該固体塊洗剤組成物の０．５ｗｔ％未満のＮＴＡ含有化合物
を含み、そして
（ｈ）１２０°Ｆの温度に加熱されるときに、該固体塊洗剤組成物は寸法安定性であり、かつ２％未満の成長指数を有する、
固体塊洗剤組成物。
【請求項１２】
（ａ）酢酸、グルコン酸、リンゴ酸、琥珀酸、グルタル酸、アジピン酸、酒石酸、及びクエン酸から成る群から選択される直鎖飽和モノ−、ジ−またはトリ−カルボン酸の塩、炭酸ナトリウム、及び水を含む凝固基材；及び
（ｂ）少なくとも１つの機能成分
から成る組成物であって、
（ｃ）１２０°Ｆの温度に加熱されるときに、該組成物は、２％未満の成長指数を有し、かつ寸法安定性であり；そして
（ｄ）該組成物は燐含有化合物及びＮＴＡ含有化合物を含まない、
組成物。
【請求項１３】
前記機能成分は、キレート化剤、金属イオン封鎖剤、無機洗剤、有機洗剤、アルカリ源、界面活性剤、すすぎ助剤、漂白剤、消毒剤、活性剤、洗剤ビルダー、充填材、脱泡剤、再沈殿防止剤、蛍光増白剤、染料、付臭剤、酵素、腐蝕抑制剤、分散剤、及び溶解性改良剤から成る群から選択される、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
前記直鎖飽和モノ−、ジ−またはトリ−カルボン酸の塩は、前記凝固基材の１ｗｔ％〜１５ｗｔ％を構成する、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１５】
組成物を凝固させる方法であって、該方法は：
（ａ）該組成物の０．５ｗｔ％未満の燐含有化合物及び該組成物の０．５ｗｔ％未満のＮＴＡ含有化合物を含む該組成物に、酢酸、グルコン酸、リンゴ酸、琥珀酸、グルタル酸、アジピン酸、酒石酸、及びクエン酸から成る群から選択される直鎖飽和モノ−、ジ−またはトリ−カルボン酸の塩、炭酸ナトリウム、及び水から成る凝固基材を加えて、水和物固体を形成する工程；及び
（ｂ）１分〜３時間に亘って該組成物を凝固させて、１２０°Ｆの温度に曝されたときに寸法安定性であり、かつ２％未満の成長指数を有する固体組成物を形成する工程
を含む、方法。
【請求項１６】
前記組成物は１分〜２時間で凝固する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記組成物は１分〜２０分で凝固する、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記直鎖飽和モノ−、ジ−またはトリ−カルボン酸の塩は、前記凝固基材の１ｗｔ％〜１５ｗｔ％を構成する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記凝固基材の直鎖飽和モノ−、ジ−またはトリ−カルボン酸の塩及び水は、液体予備配合物として供給される、請求項１５に記載の方法。