【事件の表示】
　平成１１年特許願第　６３９６０号「仮とじ本、定期刊行物および本を自動的に切り取るための裁断機」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月　２日出願公開、特開２０００−　３３５９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１１年３月１０日（パリ条約による優先権主張１９９８年３月１１日、欧州特許庁）の出願であって、平成２１年２月２６日付けで手続補正がなされ、平成同年８月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年１月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで明細書を補正対象とする手続補正（以下、同手続補正を「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
本件補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】　製品（４１）、すなわち仮とじ本、定期刊行物および本を上下に往復動可能なナイフ（３）で自動的に切り取るための裁断機であって、各ナイフ（３）に固定対向ナイフ（５）、ならびに前記製品（４１）を固定対向ナイフに押圧するプレス条片（４）が付設されかつ仮とじ本、定期刊行物および本（４１）を第一の裁断ステーションから第二の裁断ステーションへさらに移送するための移送装置（６）を備えている裁断機において、
上下に往復動可能なナイフ（３）が各対向ナイフ（５）の下に配置されかつ各対向ナイフ（５）に対し下から裁断するために運動可能であり、その際上下に運動可能なナイフ（３）およびそれぞれ１つのプレス条片（４）がそれぞれ１つの裁断要素（１４，１４′）に一体化されていることを特徴とする裁断機。
　【請求項２】　各対向ナイフ（５）が裁断の実施の際にそれぞれ静止状態に保持されていることを特徴とする請求項１の裁断機。
　【請求項３】　各対向ナイフ（５）が上下に往復動可能なナイフの切り刃（９）から離れるように傾動可能な担持体（３２，３３）に支承されていることを特徴とする請求項１または２の裁断機。
　【請求項４】　各対向ナイフ（５）が担持体（３２，３３）を裁断ナイフ（３）に対して変位させることにより水平に調整可能であることを特徴とする請求項１の裁断機。
　【請求項５】　裁断要素（１４，１４′）がそれぞれ一つの油浴槽（３９）を有し、その油浴槽にはこれらの要素（１４，１４′）の可動部品が支承されていることを特徴とする請求項１の裁断機。
　【請求項６】　裁断要素（１４，１４′）が、この要素（１４，１４′）に支承されたナイフ（３）のためのそれぞれ一つの駆動部（１６，１７）を有することを特徴とする請求項１または５の裁断機。
　【請求項７】　ナイフ（３）が揺動切断を実施するように駆動部（１６，１７）が形成されていることを特徴とする請求項６の裁断機。」
と、補正された。
　以下、本件補正後の各請求項１〜７に記載された発明を、「本願補正発明１〜７」という。
　
（２）補正事項
　上記補正は、以下の事項からなる。
　
ア．補正事項１
　請求項１に記載された発明を特定する事項である「仮とじ本、定期刊行物および本（４１）をその裁断作業を行った後にさらに移送するための移送装置」を、「仮とじ本、定期刊行物および本（４１）を第一の裁断ステーションから第二の裁断ステーションへさらに移送するための移送装置（６）」と補正する。
　
イ．補正事項２
　請求項１に記載された発明を特定する事項である「上下に往復動可能なナイフ（３）が各対向ナイフ（５）の下に配置されかつ各対向ナイフ（５）に対し下から裁断するために運動可能である」を、「上下に往復動可能なナイフ（３）が各対向ナイフ（５）の下に配置されかつ各対向ナイフ（５）に対し下から裁断するために運動可能であり、その際上下に運動可能なナイフ（３）およびそれぞれ１つのプレス条片（４）がそれぞれ１つの裁断要素（１４，１４′）に一体化されている」と補正する。
　
ウ．補正事項３
　旧請求項５，７を削除する。
　
エ．補正事項４
　旧請求項５，７の削除に伴い、旧請求項６，８，９を請求項５，６，７とする。
　
（３）補正の目的
　補正事項１は、「移送装置が」が「仮とじ本、定期刊行物および本」を「第一の裁断ステーションから第二の裁断ステーションへさらに移送する」ためのものであること、及び、補正事項２は、「それぞれ１つのプレス条片」と「上下に運動可能なナイフ」が「それぞれ１つの裁断要素に一体化」されていることを限定するものであり、補正事項３、及び、４は請求項の削除と、これに伴う形式的な補正である。
　これらは、平成１８年法律第５５号による改正前の特許法（以下、「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（４）請求項１に係る発明について
　そこで、本願補正発明１が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（４−１）引用刊行物
○引用刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６０−１９８８９号（実開昭６１−１３４８９２号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物１」という。）には、「生地裁断兼用断裁機」に関して、図面とともに、以下のとおり記載されている。
　
ア．実用新案登録請求の範囲
「テーブル上に積載した被切断物を送り出す送り部材と、昇降によって被切断物を切断するナイフと、ナイフによる切断時に被切断物を押圧するクランプ部材とを備えた断裁機において、前記クランプ部材に生地裁断刃を着脱可能に構成すると共に、クランプ部材下降時に被切断物を押圧する押え部材を設けたことを特徴とする生地裁断兼用断裁機。」
　
イ．公報第２頁第１４行〜第４頁第５行
「（産業上の利用分野）
　本考案は、印刷、製本、各種紙工業等で使用されている断裁機に関し、特に服地などの生地の断裁機としても兼用できるものに関する。
（従来の技術）
　一般に断裁機は、テーブル上に積載した被切断物を送り出す送り部材と、斜め方向に昇降して被切断物を切断する刃先が真直ぐなナイフと、このナイフの直後の位置に配置されナイフによる切断時に被切断物を押圧するクランプ部材とを備えた構成となっている。また、この断裁機はコンピュータ制御の自動送り機構を備えたものが一般的になっている。一方、服地などの生地を裁断するための裁断機は、刃先が波形の裁断刃を真直ぐに下降させて裁断する様に構成され、上記断裁機とは全く別の装置として製造されている。また専用機で汎用性がないので高価な自動送り機構等を搭載するには至らず、手動送りで物差し等で送り量を測っているのが現状である。
（考案が解決しようとする問題点）
　上記の通り従来の裁断機は専用機であり、他の材料の切断に利用できないため一般的に稼働率が悪くしかも設置面積をとり、また手動送りであるため加工精度が悪く製品ロスを生じ易くかつ熟練した作業者を必要とするためコスト高になる等の問題があった。また、この裁断機を高級機にすれば、精度や能率は向上しても、稼働率が低いためかえってコスト高になるという問題がある。さらに、例えば生地見本帖製造業者の場合は紙等の断裁機と生地用の裁断機とを共に設備しているため、大きな設置空間を必要としかつ効率も非常に悪かった。」
　
ウ．公報第５頁第１２行〜第６頁第１８行
「以下、本考案の一実施例を図面に基づいて説明する。第５図において、テーブル（１）上に前後方向に移動自在な送り部材（２）が配置され、コンピュータ制御された送りねじ機構（図示せず）にて駆動可能に構成されている。（３）は手動送り用のハンドルである。この送り部材（２）は、テーブル（１）上に積載された紙などの被切断物の後端を押して前方に送り出すものであり、その前部はくし歯状に形成されている。送り部材（２）の前方の移動端近傍にはナイフ（４）が昇降可能に配置されている。このナイフ（４）は、斜め方向に昇降案内された刃物台（５）に着脱自在に取付けられており、刃物台（５）はクランク機構（６）、ウォーム歯車機構（７）、ベルト（８）を介して駆動モータ（９）にて昇降駆動される。ナイフ（４）の直後の位置にはクランプ部材（１０）が昇降自在に配置され、その両側部にリンク（１１ａ）（１１ｂ）（第１図では模式的に示してある）の一端が連結され、リンク（１１ａ）（１１ｂ）の他端は二又状の回動レバー（１２ａ）（１２ｂ）の一端に連結されている。回動レバー（１２ａ）（１２ｂ）の他端は直接又は連結リンク（１３）を介して油圧シリンダ（１４）のピストンロッド先端（１４ａ）に連結されている。油圧シリンダ（１４ａ）には前記駆動モータ（９）にてベルト（１６）を介して駆動される油圧ポンプ（１５）から圧油が供給される様に構成され、かつ圧力調整弁（１７）にてその油圧を調節することによりクランプ力を調節し得る様に構成されている。」
　
エ．公報第６頁第１９行〜第８頁第１２行
「以上のような基本構成の断裁機において、第１図〜第４図に示す様に、前記クランプ部材（１０）の前端下部に取付段部（１０ａ）が形成され、紙等の切断時には被切断物を押圧する押圧片（１９）を、生地の裁断時には刃先が波形の生地裁断刃（２０）をそれぞれボルト（１８）にて選択的に取付けられる様に構成されている。また生地を裁断する際に、被切断物である生地をクランプ部材（１０）の下降時に押圧する押え部材（２２）が設けられている。図示例では、断裁機の上部フレーム（２１）の背面に上下に回動可能に一対の回動アーム（２３ａ）（２３ｂ）が配設され、その長手方向に摺動可能に装着された摺動杆（２４ａ）（２４ｂ）の先端に押え部材（２２）が取付け固定されている。各摺動杆（２４ａ）（２４ｂ）の基端からは前記クランプ部材（１０）の上端に係合する係合片（２５）が延出されると共に、これら摺動杆をその先端側に付勢する圧縮ばね（２６）が各摺動杆と回動アーム（２３ａ）（２３ｂ）の基部との間に介装されている。（２７）は、上部フレーム（２１）背面に取付けられた軸受ブラケットで、前記各回動アーム（２３ａ）（２３ｂ）を枢支している。前記クランプ部材（１０）の背面上部には、両側の軸受（２８ａ）（２８ｂ）にて回転自在に支持された連結軸（２９）が設けられ、その両端部に一対のピニオン（３０ａ）（３０ｂ）が固定され、前記摺動杆（２４ａ）（２４ｂ）に各々これらのピニオンに咬み合うラック（３１）が固定されており、摺動杆（２４ａ）（２４ｂ）が同期して移動する様に構成されている。又、図示は省略しているが、クランプ部材（１０）が上死点に位置し、それに伴って摺動部材（２４ａ）（２４ｂ）が回動アーム（２３ａ）（２３ｂ）基端側の摺動端に位置するときにこれら摺動部材（２４ａ）（２４ｂ）を回動アーム（２３ａ）（２３ｂ）に固定し得る固定ピンが設けられており、固定状態で回動アーム（２３ａ）（２３ｂ）を上方に回動し、押え部材（２２）を待避させ得る様に構成されている。」
　
オ．公報第９頁第８行〜第１１頁第６行
「一方、生地を裁断する場合には、刃物台（５）からナイフ（４）を取り外し、クランプ部材（１０）から押圧片（１９）を取り外して替わりに生地裁断刃（２０）を取付け、かつ待避させてあった回動アーム（２３ａ）（２３ｂ）を下方に回動させ、摺動杆（２４ａ）（２４ｂ）の係合片（２５）をクランプ部材（１０）に係合させると共にラック（３１）をピニオン（３０ａ）（３０ｂ）に咬み合わせ、この状態で回動アーム（２３ａ）（２３ｂ）を上部フレーム（２１）に固定すると共に回動アーム（２３ａ）（２３ｂ）と摺動杆（２４ａ）（２４ｂ）の固定ピンを取外す。こうして生地裁断機としての設定が終わると、約３〜４mmのボール紙の上に適当な高さ（約３cm〜５cm）に生地を積み重ねたものをテーブル（１）上に乗せて送り部材（２）に押し当て送り部材（２）にて所定位置まで送り出した後、クランプ部材（１０）作動用のペダルもしくはフットスイッチを押してクランプ部材（１０）を下降させ、生地を切断する。その際、クランプ部材（１０）が下降すると、摺動杆（２４ａ）（２４ｂ）及び押え部材（２２）が共に下降し、押え部材（２２）が被切断物に当接すると圧縮ばね（２６）の付勢力で被切断物を押圧し、この押圧状態でクランプ部材（１０）がさらに下降することにより生地裁断刃（２０）にて生地が波形に切断されるのである。なお、生地裁断時には、クランプ部材（１０）の下死点は生地裁断刃（２０）の刃先が前記ボール紙に食い込んだ位置に予め設定されており、前記ペダルもしくはフットスイッチを押すと、この下死点で停止する様になっている。生地を切断すると、クランプ部材（１０）は上昇し、押え部材（２２）を圧縮ばね（２６）に抗して引き上げ、上死点で停止する。次いで、送り部材（２）にて被切断物を次の切断位置まで送り出し、以降上記動作を繰り返すのである。
　なお、押え部材（２２）の配置構成は上記図示例に限らず、例えばクランプ部材（１０）に上方に弾性変位可能に押え部材を取付けてもよく、あるいは上部フレーム（２１）に設けたシリンダ装置等で押え部材を下降させる様にしてもよく、要するにクランプ部材（１０）下降時に被切断物を押圧固定する様にすればよい。」
　
　以上の記載、及び図面によれば、引用刊行物１には、
「上下に往復動する生地裁断刃で生地を裁断する断裁機において、クランプ部材に生地裁断刃を着脱可能に取り付けると共に、クランプ部材下降時に、服地等の生地である被切断物を押圧する押え部材を設け、生地裁断刃と押え部材は、共通の油圧シリンダにて駆動される断裁機。」
　との発明（以下、「引用刊行物発明１」という。）が開示されていると認められる。
　
○引用刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１０３９１０号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、「基板の切断方法および装置」に関して、図面とともに、以下のとおり記載されている。
　
カ．【特許請求の範囲】
「【請求項１】　搬送される基板を切断位置で位置決めする工程と、基板に上下に対向して配置した切断刃を圧接することにより基板を切断する工程とを備える基板の切断方法において、切断時に、上下の切断刃の一方を固定とし、固定された側の切断刃に当接するまでプリント基板を上下方向に移動させた後、固定されていない側の切断刃を上下方向に移動させて基板を切断する工程を備える基板の切断方法。
【請求項２】　搬送される基板を切断位置で位置決めする手段と、上下に対向して配置した切断刃を基板に圧接して基板を切断する切断機とを備える基板の切断装置において、上下の切断刃の一方を固定とし、前記固定された側の切断刃の位置まで基板を上下方向に移動させた後、固定されていない側の切断刃を上下方向に移動させて基板を切断する手段を形成した基板の切断装置。」
　
キ．段落【００１４】
「なお、上記実施例において、下側の切断刃２４Ｂを固定とし、基板２６及び上側の切断刃２４Ａを下降させる構成としたが、その例に限らず例えば上側の切断刃２４Ａを固定とし、基板２６及び下側の切断刃２４Ｂを上昇させるようにしても良い。また、切断刃を下降させる大型の駆動源２１として油圧シリンダを示したが、油圧シリンダに限らず例えばエアシリンダなど種々の駆動源を適用できることはいうまでもない。」
　
　以上の記載、及び図面によれば、引用刊行物２には、
「上下に対向して配置した切断刃を基板に圧接して基板を切断する切断機とを備える基板の切断装置において、
　上下の切断刃の一方を固定とし、前記固定された側の切断刃の位置まで基板を上下方向に移動させた後、固定されていない側の切断刃を上下方向に移動させて基板を切断する手段を形成した基板の切断装置であって、
　上側の切断刃を固定とし、下側の切断刃を上昇させるようにした切断装置。」
　との発明（以下、「引用刊行物発明２」という。）が開示されていると認められる。
　
（４−２）対比
　そこで、本願補正発明１と引用刊行物発明１とを比較すると、引用刊行物発明１は生地断裁機であるが、生地を上下に往復動する生地裁断刃で裁断する裁断の作用においては、本願補正発明１の製品を上下に往復動可能なナイフで自動的に切り取るための裁断機と一致している。
　そして、引用刊行物発明１の生地裁断刃は、服地等の生地を裁断するため波形であるとその実施例において説明されているものの、生地見本の切断縁は波形に限定されるものでもないし、生地裁断刃が波形であることに技術的意義も認められないから、引用刊行物発明１を波形の生地裁断刃を採用したものに限定して解釈しなければならないものでもない。また、本願補正発明１における上下に往復動可能なナイフも、直線形状の刃であると限定されているものでもないので、本願補正発明１における上下に往復動可能なナイフは引用刊行物発明１の生地裁断刃に相当しているといえる。
　また、引用刊行物発明１の「被切断物を押圧する押え部材」は、切断時に被切断物を押圧するという作用からみて、本願補正発明１の「製品を押圧するプレス条片」に相当するものということができ、同じく「クランプ部材に生地裁断刃を着脱可能に構成」する点は、生地裁断時には生地裁断刃がクランプ部材に取り付けられているということであり、また、引用刊行物発明１のクランプ部材、及び、共通の油圧シリンダは、生地裁断刃と押え部材を共に駆動しているから、本願補正発明１の「上下に運動可能なナイフおよびそれぞれ１つのプレス条片がそれぞれ１つの裁断要素」に取り付けられている点に相当している。
　
　以上の通りであるから、両者は、
＜一致点＞
「製品を上下に往復動可能なナイフで自動的に切り取るための裁断機であって、前記製品を押圧するプレス条片が付設され、上下に運動可能なナイフおよびそれぞれ１つのプレス条片がそれぞれ１つの裁断要素に取り付けられている裁断機。」
　の点で一致し、以下の点で相違している。
　
＜相違点１＞
　本願補正発明１では、裁断の対象物である製品が「仮とじ本、定期刊行物および本」であるのに対して、引用刊行物発明１が対象としている被切断物は「服地等の生地」である点。
　
＜相違点２＞
　本願補正発明１では、「固定対向ナイフ」が付設され、「上下に往復動可能なナイフが各対向ナイフの下に配置されかつ各対向ナイフに対し下から裁断するために運動可能」であるのに対し、引用刊行物発明１の裁断機は固定対向ナイフに相当するナイフを付設するものではなく、そのため、被裁断物を切断するナイフが固定対向ナイフの下に配置されることはなく、また、下から裁断するために運動可能でもない点。
　
＜相違点３＞
　本願補正発明１では、「製品を固定対向ナイフに押圧するプレス条片」が付設されるのに対して、引用刊行物発明１の押え部材は、被切断物を押圧するものであるものの、固定対向ナイフに押圧するものではない点。
　
＜相違点４＞
　本願補正発明１では、「仮とじ本、定期刊行物および本を第一の裁断ステーションから第二の裁断ステーションへさらに移送するための移送装置を備えている」のに対して、引用刊行物発明１では、そのような移送装置を備えていない点。
　
＜相違点５＞
　本願補正発明１では、「上下に運動可能なナイフおよびそれぞれ１つのプレス条片がそれぞれ１つの裁断要素に一体化されている」のに対して、引用刊行物発明１では、上下に往復動する生地裁断刃と押え部材が、クランプ部材、及び、共通の油圧シリンダに取り付けられているものの、「一体化されているか」については不明な点。
　
（４−３）判断
○　相違点１について
　相違点１について検討すると、引用刊行物１には、「印刷、製本、各種紙工業等で使用されている断裁機に関し、特に服地などの生地の断裁機としても兼用できるもの」との記載もあり、「印刷、製本、各種紙工業等で使用されている断裁機」と、「服地などの生地の断裁機」は、裁断作用において、本件明細書に記載によっては格別な違いを見いだせず、本願補正発明１が対象物を「仮とじ本、定期刊行物および本」に限定した点は、単なる用途の限定にすぎない。
　してみれば、相違点１に係る発明特定事項の違いは、引用刊行物発明１に単なる用途の限定を加えたにすぎないものであり、当業者が容易に想到し得たものである。
　
○　相違点２について
　相違点２について検討すると、引用刊行物発明２は、切断装置において、上下に対向して配置した切断刃にて被切断物を切断すること、及び、上側の切断刃を固定とし、固定されていない下側の切断刃を上昇させて被切断物切断するものであり、引用刊行物発明２において、上側の切断刃は、相違点１における固定対向ナイフに相当するものであり、同じく、固定されていない下側の切断刃は、下から裁断するために上下に往復動可能なナイフに相当するものといえ、これらの切断刃とナイフの作用においても異なるところがないから、相違点２は、引用刊行物２に記載の事項である。
　そして、引用刊行物２には、（４−１）キ．のように、上下いずれの刃を固定しても良い旨記載されている。
　してみれば、相違点２に係る発明特定事項の違いは、引用刊行物発明１に引用刊行物発明２を適用したにすぎないものであり、当業者が容易に想到し得たものである。
　
○　相違点３について
　相違点３について検討すると、引用刊行物発明１に記載の押え部材が、生地裁断刃が被切断物を切断するにあたって被切断物を押えて固定する作用においては、本願補正発明１のプレス条片と異なるところがなく、また、相違点１についての判断で示したように、本願補正発明１の固定対向ナイフは、引用刊行物発明２に記載の上側の切断刃に相当するものである。
　そして、引用刊行物発明２においても、切断にあたっては基板を固定された上側の切断刃の位置まで移動させているから、基板切断時には、基板が上側の切断刃にあたっているものと認められる。
　してみれば、相違点３に係る発明特定事項の違いは、引用刊行物発明１に引用刊行物発明２を適用したにすぎないものであり、当業者が容易に想到し得たものである。
　
○　相違点４について
　相違点４に係る移送装置は、製本・裁断装置においては周知事項である。これは、例えば、特開昭５９−９７９５８号公報に記載の本の三方裁断装置における、天地切断と小口切断の間の移送における移送体、あるいは特開昭６０−１５５３９９号公報に記載の三方裁断における天地裁断用ストッパー装置における天地断裁部（Ｃ１）と小口断裁部（Ｃ２）の間の移送装置にみられる。
　また、相違点４による格別な作用効果も見いだせない。
　してみれば、相違点４に係る発明特定事項の違いは、引用刊行物発明１に周知事項を適用したにすぎないものであり、当業者が容易に想到し得たものである。
　
○　相違点５について
　相違点５について検討すると、引用刊行物発明１の生地裁断刃と本願補正発明１の往復動可能なナイフ、及び、引用刊行物発明１の押え部材と本願補正発明１のプレス条片は、それぞれ、裁断動作、及び、製品の押えの動作において、同様の機能を果たしていることは明らかである。
　そして、引用刊行物発明１のクランプ部材には、生地裁断刃が取り付けられると共に、このクランプ部材が押え部材を駆動しているから、これらは、機能の面では「一体化している」といえるものである。
　そして、本願補正発明１の、プレス条片、往復動可能なナイフ、裁断要素は、それぞれ別体の機械要素であり、相互に運動可能であることは、それらの機能から明らかであり、これらが１個の部品として合体して、文字通り１個の部品として一体化しているものでないことも明らかである。
　以上のとおりであるから、相違点５に係る、「一体化されている」という文言は、機能の面で一体化しているというべきもので、その限りにおいては、引用刊行物発明１の一体化も同様である。
　してみれば、相違点５は、実質的な相違点ではないというべきである。
　
　また、相違点１ないし５を総合し、全体的としてみても、本願補正発明１は、従来技術に比較して、特許するべき格別な点があるものとすることができない。
　
　以上のとおりであるから、本願補正発明１は、引用刊行物発明１、引用刊行物発明２、単なる用途限定、及び、周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、本願補正発明５についてみると、カム機構等の機械要素を油浴状態で用いるのは広く機械装置において常套手段にすぎないものであるところ、この請求項５に係る発明特定事項は、「裁断要素」について機械要素の種類を限定するものでもない。
　してみれば、本願補正発明５も、引用刊行物発明１、引用刊行物発明２、設計的事項、及び、周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　また、請求人は、平成２３年２月２１日付け回答書において特許請求の範囲の補正案を提示している。補正案には法的根拠はないが、一応、これについても検討すると、同補正案による特許請求の範囲第１項は以下のとおりである。
「１．製品（４１）、すなわち仮とじ本、定期刊行物および本を上下に往復動可能なナイフ（３）で自動的に切り取るための裁断機であって、各ナイフ（３）に固定対向ナイフ（５）、ならびに前記製品（４１）を固定対向ナイフに押圧するプレス条片（４）が付設されかつ仮とじ本、定期刊行物および本（４１）を第一の裁断ステーションから第二の裁断ステーションへさらに移送するための移送装置（６）を備えている裁断機において、
上下に往復動可能なナイフ（３）が各対向ナイフ（５）の下に配置されかつ各対向ナイフ（５）に対し下から裁断するために運動可能であり、その際上下に運動可能なナイフ（３）およびそれぞれ１つのプレス条片（４）がそれぞれ１つの裁断要素（１４，１４’）に一体化されており、裁断要素（１４，１４‘）がそれぞれ一つの油浴槽（３９）を有し、その油浴槽にはこれらの要素（１４，１４’）の可動部品が支承されていることを特徴とする裁断機。」
　この補正案は、本願補正発明１に、本願補正発明５の「裁断要素（１４，１４‘）がそれぞれ一つの油浴槽（３９）を有し、その油浴槽にはこれらの要素（１４，１４’）の可動部品が支承されている」点を加入するものであり、この補正案によれば、本願補正発明１が本願補正発明５の内容に限定されるものである。
　しかしながら、上述したように、本願補正発明５も、当業者が容易に発明することができたものであり、同補正案によっても、本願補正発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、改正前特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本願発明について
（１）本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし９に係る発明は、平成２１年２月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１ないし９に係る発明（以下、「本願発明１」ないし「本願発明９」という。）は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　製品(41)、すなわち仮とじ本、定期刊行物および本を上下に往復動可能なナイフ(3) で自動的に切り取るための裁断機であって、各ナイフ(3) に固定対向ナイフ(5) 、ならびに前記製品(41)を固定対向ナイフに押圧するプレス条片(4) が付設されかつ仮とじ本、定期刊行物および本(41)をその裁断作業を行った後にさらに移送するための移送装置を備えている裁断機において、
上下に往復動可能なナイフ(3) が各対向ナイフ(5) の下に配置されかつ各対向ナイフ(5) に対し下から裁断するために運動可能であることを特徴とする裁断機。
　【請求項２】　各対向ナイフ(5) が裁断の実施の際にそれぞれ静止状態に保持されていることを特徴とする請求項１の裁断機。
　【請求項３】　各対向ナイフ(5) が上下に往復動可能なナイフの切り刃(9) から離れるように傾動可能な担持体(32,33) に支承されていることを特徴とする請求項１または２の裁断機。
　【請求項４】　各対向ナイフ(5) が担持体(32,33) を裁断ナイフ(3) に対して変位させることにより水平に調整可能であることを特徴とする請求項１の裁断機。
　【請求項５】　上下に往復動可能なナイフ(3) がそれぞれ裁断要素(14,14′) に一体化されていることを特徴とする請求項１の裁断機。
　【請求項６】　裁断要素(14,14′) がそれぞれ一つの油浴槽(39)を有し、その油浴槽にはこれらの要素(14,14′) の可動部品が支承されていることを特徴とする請求項５の裁断機。
　【請求項７】　裁断要素(14,14′) が前記製品(41)を固定対向ナイフに押圧するそれぞれ一つのプレス条片(4) を有することを特徴とする請求項５または６の裁断機。
　【請求項８】　裁断要素(14,14′) が、この要素(14,14′) に支承されたナイフ(3) のためのそれぞれ一つの駆動部(16,17) を有することを特徴とする請求項５から７までのうちのいずれか一つに記載の裁断機。
　【請求項９】　ナイフ(3) が揺動切断を実施するように駆動部(16,17) が形成されていることを特徴とする請求項８の裁断機。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物、及び、その記載事項、並びに設計的事項・周知事項は、前記第２．に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明１は、前記第２．で検討した本願補正発明１から、前記第２．（２）に記載した補正事項１、２の特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記第２．（４）、（５）に記載したとおり、引用刊行物発明１、引用刊行物発明２、単なる用途限定、及び、周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、引用刊行物発明１、引用刊行物発明２、設計的事項、及び、周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用刊行物発明１、引用刊行物発明２、単なる用途限定、及び、周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、他の請求項に係る発明についてみるまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。