【事件の表示】
　特願２００２−５５３３３８「再現装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月　４日国際公開、ＷＯ０２／５２７５８、平成１６年　６月　３日国内公表、特表２００４−５１６７７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００１年１２月１１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０００年１２月２７日、英国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年２月２７日付けの拒絶の理由の通知に対して、同年９月５日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたが、同年９月２８日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し平成２０年１月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年２月４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年２月４日付けの手続補正についての却下の決定
［結論］
　平成２０年２月４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成２０年２月４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、平成１９年９月５日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１１（以下「補正前の請求項１１」という。）は、平成２０年２月４日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１１（以下「補正後の請求項１１」という。）に補正された。
　補正前の請求項１１及び補正後の請求項１１は、以下のとおりであると認める。
　
補正前の請求項１１
「ブロードキャスト・メッセージを処理する方法であって、
　更新制御装置からポータブル再現装置へ更新フィルタ・ブロックを送信する工程と、
　前記更新フィルタ・ブロックを前記ポータブル再現装置のメモリに格納する工程と、
　前記ポータブル再現装置の受信器上で到来したブロードキャスト・メッセージを受信する工程と、
　前記更新フィルタ・ブロックに応じて前記ポータブル再現装置で受信された到来メッセージをフィルタリングする工程と、
　前記更新フィルタ・ブロックによって選択されたメッセージを再生する工程と、を有することを特徴とする方法。」
　
補正後の請求項１１
「ブロードキャスト音声メッセージを処理する方法であって、
　更新制御装置からポータブル再現装置へ更新フィルタ・ブロックを送信する工程と、
　前記更新フィルタ・ブロックを前記ポータブル再現装置のメモリに格納する工程と、
　前記ポータブル再現装置の受信器上で到来したブロードキャスト音声メッセージを受信する工程と、
　前記更新フィルタ・ブロックに応じて前記ポータブル再現装置で受信された到来音声メッセージをフィルタリングする工程と、
　前記更新フィルタ・ブロックによって選択された音声メッセージを再生する工程と、を有することを特徴とする方法。」
　
　なお、補正前の請求項１１及び補正後の請求項１１において、「前記フィルタ・ブロック」は「前記更新フィルタ・ブロック」の明らかな誤記であるから、上記のとおり、補正前の請求項１１及び補正後の請求項１１を認定した。
　
　本件補正は、補正前の請求項１１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ブロードキャスト・メッセージ」及び「メッセージ」について「音声」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の請求項１１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−８８５９号公報（平成８年１月１２日出願公開。以下「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は放送される文字情報などのデータを携帯端末で受信し、収拾するシステムに関し、とくに利用者が希望する情報を簡単に取得する方法に関するものである。」（第２ページ第２欄第２行目〜同欄第６行目）
　
Ｂ．「【０００９】
【課題を解決するための手段】上記目的は、分類コードを付加した文字情報等のデータを放送する放送手段と、この放送された文字情報等のデータを受信する手段と別の通信手段から得られた情報から分類コードを得る手段を有する携帯端末から構成され、さらにこの携帯端末には受信した文字情報等のデータのなかから分類コードと一致した文字情報等のデータのみを選別する情報選別手段、選択された文字情報等のデータを記憶する記憶手段、さらには選択もしくは記録された文字情報等のデータを表示する表示手段を有することによって達成される。
【００１０】
【作用】すなわち、放送手段からは分類コードを付加した文字情報等のデータを放送し、携帯端末でその文字情報等のデータを受信する。携帯端末では情報選別手段において、別の通信手段から得られた分類コードと一致する文字情報等のデータを選別し、記憶手段に記憶または表示手段に表示する。
【００１１】
【実施例】以下、本発明の第一の実施例を図１及び図２を用いて詳細に説明する。図１は本発明の実施例を示したブロック図である。１は情報送信手段、２は端末、３は情報受信手段、４は選択手段、５は分類コード送信手段、６は携帯端末、７は分類コード受信手段、８はデータ放送送信手段、９はデータ放送受信手段、１０は情報選別手段、１１は記憶手段である。
【００１２】また、図２及び図３はデータ放送送信手段８から送出される信号フォーマットの一例である。まず、図２および図３の説明から先に行い、その後、図１を用いて動作の説明を行う。
【００１３】信号フォーマットはフレームと呼ばれる一定の長さの信号の繰り返しで構成される。１００はそのフレームを示す。一つのフレームの中には一つの記事が伝送される。その結果、複数の記事情報が次々と送られる。このフレーム１００の中は複数の信号エリアで構成される。
【００１４】１０１は同期信号で、受信機で信号を再生する場合の同期をとるための信号であり、一定期間ごとにある特定の信号が繰り返される。１０２は分類コードであり、あとに続くデータエリアのデータを区別するために用いられる。１０３はデータエリアである。さらに分類コード１０２はいくつかのエリアに分割されており、例えば、大分類１１１、中分類１１２、小分類１１３、個別番号１１４、シリアルナンバー１１５などである。ここで分類の例をサッカーのスポーツニュース記事を例にとって記述すると、大分類１１１ではニュース記事であることを示す分類コードを記入し、中分類１１２ではスポーツ情報を扱う分類を表し、小分類１１３ではサッカーの記事であることを示す。さらに個別番号１１４ではある日のＡ、Ｂの２チームの試合の記事を示す。さらにシリアルナンバー１１５ではこの試合に関する記事についての最初の記事から順に通し番号をつけていく。
【００１５】一連のニュース記事は時間の経過に従って発生する。例えば、試合前の先発メンバーの情報から得点の情報、選手交代の情報、試合結果、勝利チームの監督インタービューなどのニュース記事が時間の経緯に従って発生する。この発生にあわせてその都度、例えば文字情報としてデータ放送送信手段より送信する。従って、決まった時刻にニュース記事が流されるわけではない。本実施例は、このうち一つのニュース記事の分類コードをつかめば後に発生するニュース記事を自動的に入手するシステムである。
【００１６】また、図３に示すように分類コードのそれぞれについて誤り訂正コード１２１、１２２、１２３、１２４、１２５を付加したフォーマットも一例としてあげられる。このように、誤り訂正コードを付加して送ると、受信した分類コードの信頼性が向上し、ニュース記事を取得する確実性が向上する効果がある。
【００１７】次に図１を用いてこの記事情報を取得する手順を説明する。まず、情報送信手段１から事務所、家庭にあるパソコンなどの端末２に対して情報を伝送する。伝送する手段としては、有線による通信回線であれば電話回線などであり情報サービスとしてはパソコン通信などがあげられる。また、コンピュータネットワークなどがあげられる。これらの情報は例えば、ニュース記事などである。このニュース記事には先に述べた分類コードと同一の規則の分類コードが付加されて伝送される。端末２ではこれら送られてきたニュース記事を表示装置（図示せず）に文字情報などとして表示する。利用者はこのニュース記事の中から必要に応じて、継続して入手したいニュース記事を選択する。選択手段４はこの一連の処理を行うものである。選択手段４はこのニュース記事に付加されている分類コードを抽出し、分類コード送信手段５を経て携帯端末６に送信する。すなわち、利用者はこの送られたニュース記事の中から必要なだけの記事を選択することによって、それらに対応する分類コードをすべて携帯端末に送信する。この送信手段としては有線、無線、赤外線を問わない。携帯端末６では端末２から送られた分類コードを分類コード受信手段７によって受信し、内部に記憶する。
【００１８】一方、データ放送手段８から送られてくるニュース記事は、先の分類コードと同一の規則である分類コードが付加されて送られてくる。携帯端末６ではこれらの情報をデータ放送受信手段９において受信し、情報選別手段１０に入力する。この情報選別手段１０では受信した情報に付加されている分類コードと先に端末２から送られてきた分類コードとの照合を行う。この分類コードが一致したら対応するニュース記事を記憶手段に記憶する。データ放送送信手段８からは繰り返して最新のニュース記事を送るために、一定時間後に携帯端末６には最新のニュース記事が記憶手段１１に格納されており、記憶されている順番に時系列的にニュース記事が格納されている。操作者は一定時間後に目的とする分類コードのニュース記事の最新情報を得ることができる。この携帯端末６を屋外に持ち歩くことにより、電波の届く範囲であれば自動的に自分の知りたいニュース記事を継続して入手することが可能となる。このとき使用者がニュース記事を入手しようとするたびに毎度アクセスする手間がいらないという効果がある。すなわち、屋外での利用が可能であるために、いつでもどこでも自動的に自分の欲しい最新のニュース記事が得られる効果がある。また、目的とするニュース記事が受信される度に携帯端末から音を発生させたり、振動させたり、表示装置に受信した旨の表示をすることにより使用者が一見して受信したことが分かる。さらには複数のニュース記事を待ち受けて受信した場合には表示を区別することも可能である。
【００１９】次に、このシステムに於いて携帯端末における間欠受信の動作について説明する。図４は図１に示した携帯端末の構成をより詳細に示したブロック図である。
【００２０】３１はアンテナ、３２はＣＰＵ、３３はメモリ書き込み部、３４は分類コード比較部、３５は同期信号検出部、３６はタイマー、３７はタイミン信号生成部、３８はメモリ、３９は分類コードテーブルである。このうちＣＰＵ３２で実現する機能についてはＣＰＵ３２内部にその機能を示している。また、情報選択手段１０は分類コード比較部３４とメモリ書き込み部３３から構成される。
【００２１】選択された分類コードは分類コード受信手段７により受信し、分類コードテーブル３９に記憶される。分類コードテーブル９に記憶されたされた分類コードは必要に応じて分類コード比較部３４において参照される。」（第３ページ第３欄第１行目〜第４ページ第５欄第３６行目）
　
Ｃ．「【００５３】さらに、放送されるデータとしては、文字情報以外の、例えば情報圧縮された画像情報でもよい。」（第６ページ第１０欄第１行目〜同欄第２行目）
　
　以上の記載によれば、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「利用者は、文字情報等のデータの中から入手したい文字情報を選択し、
　パソコンなどの端末２は、選択された文字情報に付加されている分類コードを抽出し、その分類コードを携帯端末６に送信し、
　携帯端末６は、端末２から送られた分類コードを分類コードテーブル３９に記憶し、
　携帯端末６は、データ放送手段８から送られてくる分類コードが付加された文字情報をデータ放送受信手段９において受信し、
　携帯端末６は、受信した文字情報に付加されている分類コードと先に端末２から送られてきた分類コードとの照合を行い、分類コードと一致する文字情報を選別し、選別された文字情報を表示手段に表示する
　方法。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　引用発明において、文字情報がデータ放送手段８から送られてくることから、文字情報がブロードキャストされることは明らかであり、また、文字情報がメッセージであることも明らかである。したがって、引用発明と本願補正発明は、「ブロードキャスト・メッセージを処理する方法」である点で一致する。
　引用発明において、端末２はパソコンであるから、引用発明の「端末２」と本願補正発明の「更新制御装置」は、「制御装置」である点で一致する。
　引用発明において、携帯端末６は、送信されてきた文字情報を表示していることから、引用発明の「携帯端末６」は、本願補正発明の「ポータブル再現装置」に相当する。
　引用発明において、分類コードに応じて、表示される文字情報が選別される、つまり、フィルタリングされることから、引用発明の「分類コード」と本願補正発明の「更新フィルタ・ブロック」は、「フィルタ・ブロック」である点で一致する。
　引用発明において、端末２は、分類コードを携帯端末６に送信することから、引用発明と本願補正発明は、「制御装置からポータブル再現装置へフィルタ・ブロックを送信する工程」を有する点で一致する。
　引用発明の「分類コードテーブル３９」及び「記憶」は、本願補正発明の「メモリ」及び「格納」に相当する。引用発明において、携帯端末６は、端末２から送られた分類コードを分類コードテーブル３９に記憶することから、引用発明と本願補正発明は、「前記フィルタ・ブロックを前記ポータブル再現装置のメモリに格納する工程」を有する点で一致する。
　引用発明の「受信」は、本願補正発明の「到来」に相当する。
　引用発明の「データ放送受信手段９」は、本願補正発明の「受信器」に相当する。
　引用発明において、携帯端末６は、データ放送手段８から送られてくる文字情報をデータ放送受信手段９において受信することから、引用発明と本願補正発明は、「前記ポータブル再現装置の受信器上で到来したブロードキャスト・メッセージを受信する工程」を有する点で一致する。
　引用発明において、携帯端末６は、受信した文字情報に付加されている分類コードと先に端末２から送られてきた分類コードとの照合を行い、分類コードと一致する文字情報を選別することから、引用発明と本願補正発明は、「前記フィルタ・ブロックに応じて前記ポータブル再現装置で受信された到来メッセージをフィルタリングする工程」を有する点で一致する。
　引用発明において、選別された文字情報を表示手段に表示することから、引用発明と本願補正発明は、「前記フィルタ・ブロックによって選択されたメッセージを処理する工程」を有する点で一致する。
　
　すると、本願補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
「ブロードキャスト・メッセージを処理する方法であって、
　制御装置からポータブル再現装置へフィルタ・ブロックを送信する工程と、
　前記フィルタ・ブロックを前記ポータブル再現装置のメモリに格納する工程と、
　前記ポータブル再現装置の受信器上で到来したブロードキャスト・メッセージを受信する工程と、
　前記フィルタ・ブロックに応じて前記ポータブル再現装置で受信された到来メッセージをフィルタリングする工程と、
　前記フィルタ・ブロックによって選択されたメッセージを処理する工程と、を有することを特徴とする方法。」
　
　一方、両者は次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願補正発明では、制御装置が更新制御装置であり、フィルタ・ブロックが更新フィルタ・ブロックであるから、更新制御装置及び更新フィルタ・ブロックは更新に関するものであるのに対し、引用発明では、制御装置及びフィルタ・ブロックが更新に関するものであるかについて明確な記載がない点。
＜相違点２＞
　本願補正発明では、ブロードキャスト・メッセージがブロードキャスト音声メッセージであり、また、メッセージが音声メッセージであり、さらに、選択された音声メッセージを再生するのに対し、引用発明では、ブロードキャスト・メッセージがブロードキャスト音声メッセージであること及びメッセージが音声メッセージであることについて記載がなく、また、選択されたメッセージが表示されることについては記載があるが、選択された音声メッセージが再生されることについて記載がない点。
　
（４）当審の判断
　上記相違点について検討する。
＜相違点１についての検討＞
　コンピュータの分野において、ユーザの好みに関する基準などの情報を設定した後に、ユーザがその情報を更新する技術は、文献を示すまでもなく、優先日前周知である。したがって、引用発明において、上記周知技術を適用し、制御装置を更新制御装置とし、フィルタ・ブロックを更新フィルタ・ブロックとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
＜相違点２についての検討＞
　上記（２）Ｃ．に記載されているように、引用例には、放送されるデータとして、文字情報以外の情報でもよいことが示唆されている。また、送信機において、音声及びテキストで構成される複数の情報を放送し、受信機において、受信された前記複数の情報の中から、ユーザが所望する情報を選択し、選択した情報が音声の場合、その音声が再生され、テキストの場合、テキストが表示される技術は、特開２０００−２６９８３９号公報（特に、第６ページ【０００３９】〜【００４６】参照。）及び特開平１１−５５２０３号公報（特に、第５ページ【００３２】〜第６ページ【００３４】参照。）に記載されているように、本願優先日前周知である。そして、放送及び受信する情報として、音声とするか、テキストとするかは、当業者が必要に応じて適宜選択し得る設計的事項にすぎない。したがって、引用発明において、放送及び受信する情報を、テキストである文字情報に代えて音声である音声メッセージとすることにより、ブロードキャスト・メッセージをブロードキャスト音声メッセージとし、また、メッセージを音声メッセージとし、さらに、選択された音声メッセージを再生するように構成することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
　また、本願補正発明の構成によって生じる効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２０年２月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、補正前の請求項１１に記載された事項により特定される、前記２．（１）に記載したとおりのものである。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（２）当審の判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「音声」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。