【事件の表示】
　特願２００３−３３１５６７「携帯通信端末」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月１４日出願公開、特開２００５−１０１８１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は平成１５年９月２４日の出願であって、平成２０年１１月１９日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年１月２６日付けで手続補正がなされるとともに意見書が提出されたが、同年２月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２６日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年４月２７日付けで手続補正がなされたものである。
　　
第２　平成２１年４月２７日付けの手続補正の補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年４月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「携帯通信端末が無線基地局を介して通信ネットワークと接続され、前記携帯通信端末と各無線基地局との間でハンドオーバ制御が行われると共に、前記各無線基地局が自局内に収容する接続通信端末数を監視し、該接続通信端末数の情報を前記携帯通信端末に提供する通信ネットワークシステムにおける前記携帯通信端末であって、
　データ通信中の無線基地局及びハンドオーバの候補となる各無線基地局との間の通信品質を測定する手段と、
　データ通信中の無線基地局及びハンドオーバの候補となる各無線基地局から接続通信端末数を取得する手段と、
　前記通信品質の測定結果と、前記取得したデータ通信中の無線基地局の接続通信端末数、及びハンドオーバの候補となる各無線基地局の接続通信端末数に基づいて、通信中の無線基地局との接続の維持を制御する手段と
を備えることを特徴とする携帯通信端末。」
と補正された。
　　
（２）補正の適否について
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記通信品質の測定結果と、前記取得した接続通信端末数に基づいて」を、「前記通信品質の測定結果と、前記取得したデータ通信中の無線基地局の接続通信端末数、及びハンドオーバの候補となる各無線基地局の接続通信端末数に基づいて」とするものであり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
 
  そこで、平成２１年４月２７日付けの手続補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかどうかについて以下に検討する。
　
（３）引用刊行物
（３）−１
　原査定の拒絶の理由に引用した特開２０００−２９５６５０号公報(平成１２年１０月２０日出願公開。以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の各記載がある。
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えばＰＨＳ（Personal Handy-phone System）からなる通信端末装置と、有線網に接続された通信中継装置との間でパケット通信を行うデータ通信システム及びこのデータ通信システムに用いられる通信端末装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】近年、セルラ電話システムやＰＨＳに代表されるディジタル移動通信システムが急速に普及している。そして、この種のシステムでは、音声通話サービスに加え、携帯電話機に接続したパーソナル・コンピュータや無線通信機能を有する携帯情報端末を使用したデータ通信サービスの提供が開始されている。
【０００３】例えば、サーバ装置から所望の移動端末装置に対しニュースや金融取引情報等のデータをダウンロードする場合には、サーバ装置が回線交換網からなる公衆網に対し送り先の移動端末装置を着信先とする発信信号を送出する。そうすると、公衆網から着信先の移動端末装置が存在する呼出エリアの基地局に着信信号が送られ、この基地局から移動端末装置に対し着信呼出しが行われる。この呼び出しに対し着信先の移動端末装置が着信応答を行うと、この移動端末装置とサーバ装置との間が基地局及び公衆網を介して通信リンクにより接続され、以後この公衆網の通信リンクを介してサーバ装置から移動端末装置へパケット化されたデータが伝送される。
【０００４】ここで、移動端末装置と基地局との間で行われるパケット通信について説明する。
【０００５】図１０は一般的な移動パケット通信システムの構成図である。
【０００６】図中１０１はＰＨＳ等からなる端末である。１０２は通信中継装置として各エリアに配置される基地局である。１０３は基地局１０２と有線網で接続されたデータ通信装置（例えばゲートウェイ装置）であり、有線網としては、例えばＸ．２５におけるＳＶＣ（Switching Virtual Circuit）が用いられる。１０４は端末１０１の通信相手となるサーバであり、例えばＷＷＷサーバや電子メールサーバ等である。」（段落【０００１】〜【０００６】）
　　
（イ）「【００１３】端末１０１は、チャネル切替部２０１、通話部２０２、パケット通信部２０３を備え、受信品質劣化等によりハンドオーバが必要になった場合、チャネル切替部２０１により受信品質のよい（つまり電界強度の高い）チャネルに切替えていた。この場合、従来のチャネル切替えでは、図１２に示すような基地局情報を特に参照することなく、受信品質（電界強度）のみでハンドオーバ先の基地局を選択していた。
【００１４】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【発明が解決しようとする課題】図１４は従来のハンドオーバの例を示す図であり、基地局Ａの管理下にいた端末ＰＳがハンドオーバする例を示している。この例では、ハンドオーバ先として２つの基地局Ｂ，Ｃがある。パケット通信では、１つのパケット用チャネルを同時に複数の端末が共用することができる。したがって、端末数が多いほど、実際のデータ伝送効率は落ちるという性質がある。
【００１５】ここで、従来のように単に無線の受信品質（電界強度）だけで移動先を決めてしまうと、端末数の多い基地局Ｃにハンドオーバしてしまう可能性があり、データ伝送効率が著しく低下するという問題点があった。なお、このような問題はハンドオーバ時に限るものでなく、端末の初期動作時でも同様である。
【００１６】本発明は上記のような点に鑑みなされたもので、端末の初期登録時やハンドオーバ時において、比較的端末の集中していない基地局を選択可能として利便性の高い通信サービスを実現するデータ通信システム及びこのデータ通信システムに用いられる通信端末装置を提供することを目的とする。
【００１７】
【課題を解決するための手段】本発明は、無線エリアを構成する通信中継装置と、この通信中継装置に無線回線を介して接続される通信端末装置とからなるデータ通信システムにおいて、上記通信中継装置から上記通信端末装置に対して、上記通信中継装置の管理下にある通信端末装置の登録数を示す情報を含む制御情報を通知することを特徴とするものである。
【００１８】このような制御情報を通信中継装置（基地局）から通知することにより、通信端末装置側では、通信中継装置（基地局）の登録端末数を判断することができ、端末の初期登録時やハンドオーバ時において、その登録端末数に基づいて比較的端末数の少ない通信中継装置（基地局）を選択してチャネル切替えを行うことができる。
【００１９】また、本発明は、無線エリアを構成する通信中継装置と、この通信中継装置に無線回線を介して接続される通信端末装置とからなり、上記通信中継装置には有線網を介してデータ通信装置が接続されたデータ通信システムにおいて、上記通信中継装置から上記通信端末装置に対して、上記有線網における上記通信中継装置と上記データ通信装置との間のトラフィック量を示す情報を含む制御情報を通知することを特徴とするものである。
【００２０】このような制御情報を通信中継装置（基地局）から通知することにより、通信端末装置側では、通信中継装置（基地局）とデータ通信装置（ゲートウェイ装置）との間のトラフィック量を判断することができ、端末の初期登録時やハンドオーバ時において、そのトラフィック量に基づいて比較的トラフィック量の少ない通信中継装置（基地局）を選択してチャネル切替えを行うことができる。」（段落【００１３】〜【００２０】）
　　
（ウ）「【００２１】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００２２】なお、本発明は移動パケット通信システムに好適に適用できるため、以下では、ＰＨＳを用いた移動パケット通信システムを想定して説明する。
【００２３】（第１の実施形態）図１は本発明の第１の実施形態に係る移動パケット通信システムの概略構成図であり、ＣＳ１〜ＣＳｎはＰＨＳの基地局を示している。これらの基地局ＣＳ１〜ＣＳｎはシステムがカバーするサービスエリアに地理的に分散配設されており、一つもしくは複数で無線エリアを形成している。
【００２４】ＰＳ１〜ＰＳｍはＰＨＳを用いた移動端末装置を示している。これらの移動端末装置ＰＳ１〜ＰＳｍは、上記各基地局ＣＳ１〜ＣＳｎが形成するセル内において、最寄りの基地局に無線回線を介して接続される。この基地局と移動端末装置との間の無線アクセス方式としては、例えばＴＤＭＡ−ＴＤＤ（Time Division Multiple Access−Time Division Duplex）方式が使用される。移動端末装置ＰＳ１〜ＰＳｍには、通話機能のみを有する携帯電話機の他に、データ通信機能と無線アクセス機能を備えた携帯情報端末と、携帯電話機にパーソナル・コンピュータＰＣを接続したものとがある。
【００２５】また、上記各基地局ＣＳ１〜ＣＳｎは、それぞれ加入者回線を介してＩ′インタフェース網（以後Ｉ′網と称する）ＩＮ２に接続されると共に、専用線を介して専用線網ＰＮに接続される。Ｉ′網ＩＮ２はＰＨＳの基地局ＣＳ１〜ＣＳｎを収容するためのもので、統合サービスディジタル網（ＩＳＤＮ）ＩＮ１と共に回線交換網からなる公衆網を構成する。公衆網には多くの有線端末装置（図示せず）が接続される。専用線網ＰＮはパケット網を構成し、例えばＸ．２５に規定されるプロトコルに従ってパケット交換を行う。
【００２６】また、上記ＩＳＤＮ網ＩＮ１及び専用線網ＰＮには、データ通信装置としてのゲートウエイＧＷが接続され、このゲートウエイＧＷには例えばＬＡＮを介してサーバ装置ＡＳが接続される。サーバ装置ＡＳは、移動端末装置ＰＳ１〜ＰＳｍ及び有線端末装置相互間で電子メールの伝送を行う際のメールサーバとしての機能を有すると共に、ニュースや広告等のＷｅｂ情報を移動端末装置ＰＳ１〜ＰＳｍ及び有線端末装置に通知するコンテンツ・サーバとしての機能を有している。
【００２７】なお、ゲートウエイＧＷは、例えばサービスプロバイダのアクセス・サーバを介して図示しないインターネット等のコンピュータ・ネットワークにも接続される。インターネットには多数の（world-wide Web）サーバが接続される。これらのＷＷＷサーバには、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルを使用することで、加入者有線端末装置は勿論のこと上記移動端末装置ＰＳ１〜ＰＳｍからもアクセスが可能となっている。」（段落【００２１】〜【００２７】）
　　
（エ）「【００４２】また、移動端末装置ＰＳ１〜ＰＳｍは次のように構成される。図３はその構成を示す機能ブロック図である。
【００４３】移動端末装置ＰＳ１〜ＰＳｍは、アンテナ１１を備えた無線部１と、モデム部２と、ＴＤＭＡ部３と、通話部４と、制御部５と、情報記憶部６と、データ通信部７と、表示部８と、キー入力部９とを備えている。
【００４４】すなわち、基地局ＣＳ１〜ＣＳｎから到来した無線搬送波信号は、アンテナ１１で受信されたのち無線部１の高周波スイッチ（ＳＷ）１２を介して受信部１３に入力される。この受信部１３では、上記受信された無線搬送波信号がシンセサイザ１４から発生された局部発振信号とミキシングされて受信中間周波信号にダウンコンバートされる。なお、上記シンセサイザ１４から発生される局部発振信号周波数は、制御部５の指示により無線チャネル周波数に対応する値に設定される。また、無線部１には受信電界強度検出部（ＲＳＳＩ）１６が設けられている。この受信電界強度検出部１６では、基地局ＣＳ１〜ＣＳｎから到来した無線搬送波信号の受信電界強度が検出され、その検出値は例えば受信品質の判定・表示を行うために制御部５に通知される。
【００４５】上記受信部１３から出力された受信中間周波信号は、モデム部２の復調部２１に入力される。復調部２１では上記受信中間周波信号のディジタル復調が行われ、これによりディジタル復調信号が再生される。
【００４６】ＴＤＭＡ部３のＴＤＭＡデコード部３１は、上記ディジタル復調信号を各受信タイムスロットごとに分離する。そして、分離したスロットのデータが音声データであればこの音声データをインタフェース部４に入力する。一方、分離したスロットのデータがパケットデータや制御データであれば、これらのデータをデータ通信部７に入力する。
・・・（中略）・・・
【００５２】ところで、制御部５は例えばマイクロコンピュータを主制御部としたもので、この発明に係わる制御機能として、基地局情報受信処理部５１と、接続先選択部５２と、チャネル切替部５３とを備えている。
【００５３】基地局情報受信処理部５１は、基地局ＣＳ１〜ＣＳｎから定期的に送られてくる基地局情報の中に含まれている登録端末数を取得する処理を行う。接続先選択部５２は、その登録端末数に基づいて接続先とする基地局を選択する処理を行う。チャネル切替部５３は、接続先選択部５２によって選択された基地局にパケットチャネルを切り替える処理を行う。」（段落【００４２】〜【００５３】）
　　
（オ）「【００５７】次に、図５および図６を参照して本発明の第１の実施形態における処理動作について説明する。
【００５８】第１の実施形態では、例えばハンドオーバ時や端末の初期登録時など、パケットチャネルの切り替えが生じた際に、端末が各基地局からの基地局情報を受信することにより、それらの中に含まれている登録端末数に基づいて比較的端末の数の少ない基地局を接続先として選択し、その接続先にチャネル切替えを行うことを特徴とするものである。
【００５９】図５は第１の実施形態におけるハンドオーバを説明するための図である。
【００６０】今、図５に示すように、基地局ＣＳ１の管理下にいた移動端末装置ＰＳ１が、矢印の方向（基地局ＣＳ２と基地局ＣＳ３にハンドオーバし得るエリア）に移動する場合を想定する。基地局ＣＳ１の管理下には、移動端末装置ＰＳ１の他に移動端末装置ＰＳ２が存在しているものとする。また、基地局ＣＳ２の管理下には移動端末装置ＰＳ３、基地局ＣＳ３の管理下には移動端末装置ＰＳ４，ＰＳ５，ＰＳ６が存在しているものとする。
【００６１】図６は第１の実施形態における端末側の処理動作を示すフローチャートである。
【００６２】図５に示すように、基地局ＣＳ１の管理下にいた移動端末装置ＰＳ１が無線の受信品質劣化等によりハンドオーバが必要であると判断すると（ステップＡ１１）、まず、図３に示すチャネル切替部５３により移動後に接続し得る基地局ＣＳ２，ＣＳ３をサーチする（ステップＡ１２）。
【００６３】ここで、基地局ＣＳ１を含め、基地局ＣＳ２，ＣＳ３では、図２に示す基地局情報作成部５５１により各基地局毎に固有の基地局情報を作成し、定期的に発信している。この基地局情報を基地局から受信していない場合には（ステップＡ１３のＹｅｓ）、チャネル切替部５３により該基地局と接続するチャネルに切り替え（ステップＡ１４）、基地局情報受信処理部５１で該基地局の基地局情報を受信する（ステップＡ１５）。基地局情報とは、図１２の従来のフレーム構成に加え、当該基地局の管理下にいるパケット端末数（登録端末数Ｄ４）を含む図４に示すようなフレーム構成のものである。
【００６４】接続し得る全基地局（ここでは基地局ＣＳ２，ＣＳ３）の基地局情報を受信すると（ステップＡ１３のＮｏ）、接続先選択部５２により、これらの基地局情報の中に含まれている登録端末数Ｄ４に基づいて接続先の基地局を選択する（ステップＡ１６）。具体的には、接続対象となる各基地局の中で、現在管理下にあるパケット端末数の最も少ない基地局を選択するようにする。このようにして、接続先の基地局を選択すると、チャネル切替部５３により、その選択した基地局にチャネルを切り替える（ステップＡ１７）。
【００６５】図５の例では、基地局ＣＳ２の端末数が１つ（ＰＳ３）、基地局ＣＳ３の端末数が３つ（ＰＳ４，ＰＳ５，ＰＳ６）であるため、移動端末装置ＰＳ１の接続先としては基地局ＣＳ２が選択されることになる。
【００６６】このように、チャネル切替部５３により通信チャネルを切り替えながら各基地局からの基地局情報を基地局情報受信処理部５１で受信し、これらの基地局情報の中に含まれている登録端末数Ｄ４に基づいて接続先の基地局を選択することで、ハンドオーバ時に端末数の少ない基地局を選択することができる。これにより、端末の集中によりデータ転送効率が著しく低下するような基地局を選択してしまうことを回避して、利便性の高い通信サービスを実現することができる。
【００６７】なお、ここではハンドオーバ時を想定して説明したが、端末の初期登録時であっても同様であり、端末数の少ない基地局を選択することで、データ転送効率の低下を防ぐことができる。」（段落【００５７】〜【００６７】）
　　
（カ）「【００７７】図９は第２の実施形態における端末側の処理動作を示すフローチャートである。
【００７８】図８に示すように、基地局ＣＳ１の管理下にいた移動端末装置ＰＳ１が無線の受信品質劣化等によりハンドオーバが必要であると判断すると（ステップＢ１１）、まず、図３に示すチャネル切替部５３により移動後に接続し得る基地局ＣＳ２，ＣＳ３をサーチする（ステップＢ１２）。
【００７９】ここで、基地局ＣＳ１を含め、基地局ＣＳ２，ＣＳ３では、図２に示す基地局情報作成部５５１により各基地局毎に固有の基地局情報を作成し、定期的に発信している。この基地局情報を基地局から受信していない場合には（ステップＢ１３のＹｅｓ）、チャネル切替部５３により該基地局と接続するチャネルに切り替え（ステップＢ１４）、基地局情報受信処理部５１で該基地局の基地局情報を受信する（ステップＢ１５）。基地局情報とは、図１２の従来のフレーム構成に加え、当該基地局とゲートウェイＧＷとの間の有線網におけるトラフィック量（トラフィック量Ｄ５）を含む図７に示すようなフレーム構成のものである。
【００８０】接続し得る全基地局（ここでは基地局ＣＳ２，ＣＳ３）の基地局情報を受信すると（ステップＢ１３のＮｏ）、接続先選択部５２により、これらの基地局情報の中に含まれているトラフィック量Ｄ５に基づいて接続先の基地局を選択する（ステップＢ１６）。具体的には、接続対象となる各基地局の中で、ゲートウェイＧＷとの間のトラフィック量の最も少ない基地局を選択するようにする。このようにして、接続先の基地局を選択すると、チャネル切替部５３により、その選択した基地局にチャネルを切り替える（ステップＢ１７）。」（段落【００７７】〜【００８０】）
　　
　以上の記載からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「移動端末装置が基地局を介してインターネットやＬＡＮと接続され、前記移動端末装置と各基地局との間でハンドオーバが行われると共に、前記各基地局は管理下にいる端末数の情報である登録端末数を含む基地局情報を定期的に前記移動端末装置に発信する移動パケット通信システムにおける前記移動端末装置であって、
基地局ＣＳ１〜ＣＳｎから到来した無線搬送波信号の受信電界強度を検出する受信電界強度検出部１６及び当該検出値により受信品質の判定・表示を行う制御部５と、
　基地局ＣＳ１〜ＣＳｎから定期的に送られてくる、またはハンドオーバが必要なときに定期的に送られてくる基地局情報を受信していない場合に、チャネル切替部５３によりチャネルを切り替えて受信した基地局の基地局情報の中に含まれている登録端末数を取得する処理を行いう基地局情報受信処理部５１と、
　基地局ＣＳ１の管理下にいたとき、無線の受信品質劣化等によりハンドオーバが必要であると判断すると、まず、移動後に接続し得る基地局ＣＳ２，ＣＳ３をサーチし、接続し得る全基地局（ここでは基地局ＣＳ２，ＣＳ３）の基地局情報を受信すると、接続先選択部５２により、これらの基地局情報の中に含まれている登録端末数に基づいて接続先の基地局を選択、具体的には、接続対象となる各基地局の中で、現在管理下にある端末数の最も少ない基地局を選択するようにして、接続先の基地局を選択し、その選択した基地局にチャネルを切り替えるチャネル切替部５３とを備え、
　登録端末数に基づいて接続先の基地局を選択することで、ハンドオーバ時に端末数の少ない基地局を選択することができ、端末の集中によりデータ転送効率が著しく低下するような基地局を選択してしまうことを回避して、利便性の高い通信サービスを実現することができることを特徴とする携帯通信端末。」
　
（３）−２
　新たに引用する特開２００２−３５９８６４号公報(平成１４年１２月１３日出願公開。以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の各記載がある。
（ア）「【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明の移動端末の基地局帰属切替方法は、移動端末が複数の基地局の任意局に帰属できるようなＣＳＭＡ／ＣＡの無線ＬＡＮシステムにおいて、帰属している移動端末の数が多く前記基地局のアクセス負荷が大きい場合に、予め設定された前記移動端末の判断制御により帰属先を他の基地局に切り替えることを特徴とする。
【０００６】また、前記移動端末が帰属する前記基地局は、自局が開設しているゾーンの情報を帰属している移動端末および周辺の移動端末および周辺の基地局に通知するためにそれぞれ独立に一定の間隔でビーコン信号を送出し、移動端末は帰属する基地局からのビーコン信号および周辺の基地局からのビーコン信号を受信することを特徴とする。
【０００７】また、前記基地局は、帰属している前記移動端末の数を監視し端末数情報を出力する手段と、前記端末数情報、ビーコン信号の送信間隔および自基地局が開設しているゾーンのＩＤを付加したビーコン信号を送信する手段とを有することを特徴とする。
【０００８】また、前記移動端末は、複数の前記基地局からのビーコン信号を受信する手段と、前記各基地局からのビーコン信号の受信レベルを測定する手段と、前記各基地局からのビーコン信号に付加されている端末数情報を検知する手段と、取得した前記受信レベルと前記端末数情報とに基づき帰属先の基地局を選択することを特徴とする。」（段落【０００５】〜【０００８】）
　　
（イ）「【００１２】また、前記移動端末の帰属する前記基地局切替の判断制御は、前記タイマからの通知により処理を開始し、帰属している基地局の端末帰属数と他の基地局の端末帰属数を比較し、予め設定された数値より少なく、かつ最も受信電力が大きい基地局を選択することを特徴とする。」（段落【００１２】】）
　　
（ウ）「【００２６】次に、本実施例の動作について図４に示すフローチャートを参照して説明すると、ステップＳ１において、タイマからの通知により処理を開始し、事前に取得していた各無線基地局の端末帰属数を比較する。今、自移動端末局が帰属している無線基地局の端末帰属数（Ａ）と、他の無線基地局の端末帰属数（Ｂ）とを比較して、
（Ａ）−（Ｂ）＞Ｋ１：（Ｋ１は定数）・・・・Ｏ１
式Ｏ１となる他の無線基地局があるかを判断する。なおＫ１の値はシステムが使用される環境条件（無線基地局数、移動端末数および無線基地局の設置場所等）によりあらかじめ適切な数値を設定しておく必要がある。
【００２７】また、ステップＳ１において、式Ｏ１を満たす基地局が存在しなければ、（ＮＯ）何も行わず処理終了となる。ステップＳ２において、式Ｏ１を満たす無線基地局が存在する場合は、該当する無線基地局の内で自移動端末が同期している無線基地局よりビーコンの受信電力が大きい無線基地局があるかどうかを判断する。受信電力が大きい無線基地局が存在する場合はそれらのうち最も受信電力が高いものを選択し（ステップＳ４）、現在帰属している無線基地局の帰属を解除し、選択された無線基地局への帰属処理を行う（ステップＳ５）。
【００２８】ステップＳ２において、受信電力が大きい無線基地局が存在しなければ、式Ｏ１を満たす無線基地局のうち下記を満たす無線基地局が存在するかを判断する（ステップＳ３）。
【００２９】自移動端末が帰属している無線基地局の受信電力（Ｃ）と、他の無線基地局の受信電力（Ｄ）とを比較して、
（Ｃ）−（Ｄ）＜Ｋ２：（Ｋ２は定数）・・・・Ｏ２
Ｋ２の値もＫ１と同様にシステムにより事前に適切な値を設定しておく必要がある。
【００３０】ステップＳ３において式Ｏ２を満たす無線基地局が存在しなければ（ＮＯ）処理終了となる。式Ｏ２を満たす無線基地局が存在する場合は、それらのうち最も受信電力が大きい無線基地局を選択し（ステップＳ４）、現在帰属している無線基地局の帰属を解除し、選択された無線基地局への帰属処理を行う（ステップＳ５）。」（段落【００２６】〜【００２９】、なお丸数字は、Ｏと数字で表している。）
　　
（３）−３
　新たに引用する特開２０００−１７５２４３号公報(平成１２年６月２３日出願公開。以下、「引用例３」という。）には、図面と共に次の各記載がある。
「【０００７】
【課題を解決するための手段】
【０００８】上記の課題を解決するための本発明は、一つの基地局と、これに隣接して無線エリアが重なる隣接基地局と、複数の移動局を含む移動体通信システムにおいて、前記一つの基地局において、使用中の通信チャネル数が第１閾値を越えた場合、前記無線エリアが重なる区域において通信中の移動局を前記隣接基地局にハンドオーバーさせるようにしている。
【０００９】すなわち、本発明においては、基地局は使用中通信チャネルを計数し、その数が閾値を越えた場合、トラフィックの低い他基地局にハンドオーバーさせることにより、トラフィックを分散する。」（段落【０００７】〜【０００９】）
　　
（４）対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
（ａ）引用発明の「移動端末装置」及び「基地局」は、それぞれ本願補正発明の「携帯通信端末」及び「無線基地局」に相当する。
（ｂ）引用発明の「インターネットやＬＡＮ」は、本願補正発明の「通信ネットワーク」に相当し、引用発明の「移動端末装置が基地局を介してインターネットやＬＡＮと接続され、前記移動端末装置と各基地局との間でハンドオーバが行われる」は、本願補正発明の「携帯通信端末が無線基地局を介して通信ネットワークと接続され、前記携帯通信端末と各無線基地局との間でハンドオーバ制御が行われる」に相当する。
（ｃ）引用発明の「各基地局は管理下にいる端末数の情報である登録端末数を含む基地局情報を定期的に前記移動端末装置に発信する」は、本願補正発明の「各無線基地局が自局内に収容する接続通信端末数を監視し、該接続通信端末数の情報を前記携帯通信端末に提供する」に相当し、引用発明の「登録端末数」は、本願補正発明の「接続通信端末数」に相当する。
（ｄ）引用発明は、基地局ＣＳ１の管理下にいたとき、無線の受信品質劣化等によりハンドオーバが必要であると判断すると、まず、移動後に接続し得る基地局ＣＳ２，ＣＳ３をサーチするから、引用発明の「移動後に接続し得る基地局ＣＳ２，ＣＳ３」は、本願補正発明の「ハンドオーバの候補となる各無線基地局」に相当する。
（ｆ）引用発明の「受信品質の判定・表示を行うために基地局ＣＳ１〜ＣＳｎから到来した無線搬送波信号の受信電界強度を検出する受信電界強度検出部１６」は、本願補正発明の「データ通信中の無線基地局及びハンドオーバの候補となる各無線基地局との間の通信品質を測定する手段」と「管理下にある無線基地局及びハンドオーバの候補となる各無線基地局との間の通信品質を測定する手段」である点で共通する。
（ｇ）引用発明の「基地局ＣＳ１〜ＣＳｎから定期的に送られてくる、またはハンドオーバが必要なときに定期的に送られてくる基地局情報を受信していない場合に、チャネル切替部５３によりチャネルを切り替えて受信した基地局の基地局情報の中に含まれている登録端末数を取得する処理を行いう基地局情報受信処理部５１」は、本願補正発明の「データ通信中の無線基地局及びハンドオーバの候補となる各無線基地局から接続通信端末数を取得する手段」と「管理下にある無線基地局及びハンドオーバの候補となる各無線基地局から接続通信端末数を取得する手段」である点で共通する。
（ｈ）引用発明の「基地局ＣＳ１の管理下にいたとき、無線の受信品質劣化等によりハンドオーバが必要であると判断すると、まず、移動後に接続し得る基地局ＣＳ２，ＣＳ３をサーチし、接続し得る全基地局（ここでは基地局ＣＳ２，ＣＳ３）の基地局情報を受信接続先選択部５２により、これらの基地局情報の中に含まれている登録端末数に基づいて接続先の基地局を選択、具体的には、接続対象となる各基地局の中で、現在管理下にある端末数の最も少ない基地局を選択するようにして、接続先の基地局を選択し、その選択した基地局にチャネルを切り替えるチャネル切替部５３」は、本願補正発明の「前記通信品質の測定結果と、前記取得したデータ通信中の無線基地局の接続通信端末数、及びハンドオーバの候補となる各無線基地局の接続通信端末数に基づいて、通信中の無線基地局との接続の維持を制御する手段」と、「前記通信品質の測定結果とハンドオーバの候補となる各無線基地局の接続通信端末数に基づいて、通信中の無線基地局との接続の維持を制御する手段」である点で共通する。
　　
　そうすると、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
「携帯通信端末が無線基地局を介して通信ネットワークと接続され、前記携帯通信端末と各無線基地局との間でハンドオーバ制御が行われると共に、前記各無線基地局が自局内に収容する接続通信端末数を監視し、該接続通信端末数の情報を前記携帯通信端末に提供する通信ネットワークシステムにおける前記携帯通信端末であって、
　管理下にある無線基地局及びハンドオーバの候補となる各無線基地局との間の通信品質を測定する手段と、
　管理下にある無線基地局及びハンドオーバの候補となる各無線基地局から接続通信端末数を取得する手段と、
　前記通信品質の測定結果と、前記取得したハンドオーバの候補となる各無線基地局の接続通信端末数に基づいて、通信中の無線基地局との接続の維持を制御する手段と
を備えることを特徴とする携帯通信端末。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。
・相違点（１）
　本願補正発明は、通信品質を測定する手段がデータ通信中の無線基地局との間の通信品質を測定し、接続通信端末数を取得する手段がデータ通信中の無線基地局の接続通信端末数を取得するのに対して、引用発明は、通信品質を測定する手段が管理下にある無線基地局ＣＳ１との間通信品質を測定し、接続通信端末数を取得する手段が管理下にある無線基地局ＣＳ１の接続通信端末数を取得しているが、無線基地局ＣＳ１がデータ通信中であることは記載されていない点。
　
・相違点（２）
　本願補正発明は、通信品質の測定結果と、取得したデータ通信中の無線基地局の接続通信端末数、及び取得したハンドオーバの候補となる各無線基地局の接続通信端末数に基づいて、通信中の無線基地局との接続の維持を制御するのに対して、引用発明は、取得したデータ通信中の無線基地局の接続通信端末数に基づいてハンドオーバ制御をしていない点。
　
（５）判断
　相違点（１）について
　移動体通信において、ハンドオーバは、一般に端末が基地局と通信中に行われることは本願出願前周知であり、引用発明は、ハンドオーバ時に端末数の少ない基地局を選択することができ、端末の集中によりデータ転送効率が著しく低下するような基地局を選択してしまうことを回避して、利便性の高い通信サービスを実現するものである。
　したがって、引用発明において、通信品質を測定する手段がデータ通信中の無線基地局との間の通信品質を測定し、接続通信端末数を取得する手段がデータ通信中の無線基地局の接続通信端末数を取得するようにすることは当業者が適宜なし得ることである。
　
（相違点２）について
　引用発明は、移動端末装置が管理される基地局ＣＳ１を含む基地局ＣＳ１〜ＣＳｎの基地局情報を受信するものであり、また引用例１には、基地局の管理下の端末数が多いほど、データ伝送効率は落ちるという性質があり、端末数の多い基地局にハンドオーバしてしまうとデータ伝送効率が著しく低下するという問題点が記載されている。（段落【００１４】、【００１５】参照）
　そして、引用例２には、自移動端末局が帰属している無線基地局の端末帰属数と、他の無線基地局の端末帰属数とを比較して、端末帰属数が小さい他の基地局が存在する場合は、該当する無線基地局の内で自移動端末局が帰属している無線基地局よりビーコンの受信電力が大きい無線基地局のうち最も受信電力が高いものを選択し、現在帰属している無線基地局の帰属を解除し、選択された無線基地局への帰属処理を行うことが記載され、引用例３には、基地局は使用中通信チャネルを計数し、その数が閾値を越えた場合、トラフィックの低い他基地局にハンドオーバーさせることが記載されており、現在接続中の基地局が管理する端末数やトラフィック量に基づいて、接続する基地局を切り換えることが示されている。
　したがって、引用発明において、通信品質の測定結果と、取得したデータ通信中の無線基地局の接続通信端末数、及び取得したハンドオーバの候補となる各無線基地局の接続通信端末数に基づいて、通信中の無線基地局との接続の維持を制御するようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　　
　そして、本願補正発明の奏する効果は、引用発明、引用例２、３に記載された技術及び周知技術から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例２、３に記載された技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
（６）むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができるものではなく、したがって、平成２０年４月２１日付けの本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　平成２１年４月２７日付けの手続補正は前記のとおり却下さたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年１月２６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「携帯通信端末が無線基地局を介して通信ネットワークと接続され、前記携帯通信端末と各無線基地局との間でハンドオーバ制御が行われると共に、前記各無線基地局が自局内に収容する接続通信端末数を監視し、該接続通信端末数の情報を前記携帯通信端末に提供する通信ネットワークシステムにおける前記携帯通信端末であって、
　データ通信中の無線基地局及びハンドオーバの候補となる各無線基地局との間の通信品質を測定する手段と、
　データ通信中の無線基地局及びハンドオーバの候補となる各無線基地局から接続通信端末数を取得する手段と、
　前記通信品質の測定結果と、前記取得した接続通信端末数に基づいて、通信中の無線基地局との接続の維持を制御する手段と
を備えることを特徴とする携帯通信端末。」
　
第４　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、その記載事項及び引用発明は、前記「第２　（３）−１」に記載したとおりである。
　
第５　対比
　本願発明と引用発明を対比すると、前記「第２　（４）対比」と（ａ）〜（ｇ）については同様である。
　そして、引用発明の「基地局ＣＳ１の管理下にいたとき、無線の受信品質劣化等によりハンドオーバが必要であると判断すると、まず、移動後に接続し得る基地局ＣＳ２，ＣＳ３をサーチし、接続し得る全基地局（ここでは基地局ＣＳ２，ＣＳ３）の基地局情報を受信接続先選択部５２により、これらの基地局情報の中に含まれている登録端末数に基づいて接続先の基地局を選択、具体的には、接続対象となる各基地局の中で、現在管理下にある端末数の最も少ない基地局を選択するようにして、接続先の基地局を選択し、その選択した基地局にチャネルを切り替えるチャネル切替部５３」は、本願発明の「前記通信品質の測定結果と、前記取得したデータ通信中の無線基地局の接続通信端末数、及びハンドオーバの候補となる各無線基地局の接続通信端末数に基づいて、通信中の無線基地局との接続の維持を制御する手段」に相当する。
　　
　そうすると、本願発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
「携帯通信端末が無線基地局を介して通信ネットワークと接続され、前記携帯通信端末と各無線基地局との間でハンドオーバ制御が行われると共に、前記各無線基地局が自局内に収容する接続通信端末数を監視し、該接続通信端末数の情報を前記携帯通信端末に提供する通信ネットワークシステムにおける前記携帯通信端末であって、
　管理下にある無線基地局及びハンドオーバの候補となる各無線基地局との間の通信品質を測定する手段と、
　管理下にある無線基地局及びハンドオーバの候補となる各無線基地局から接続通信端末数を取得する手段と、
　前記通信品質の測定結果と、前記取得したハンドオーバの候補となる各無線基地局の接続通信端末数に基づいて、通信中の無線基地局との接続の維持を制御する手段と
を備えることを特徴とする携帯通信端末。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。
　本願発明は、通信品質を測定する手段がデータ通信中の無線基地局との間の通信品質を測定し、接続通信端末数を取得する手段がデータ通信中の無線基地局の接続通信端末数を取得するのに対して、引用発明は、通信品質を測定する手段が管理下にある無線基地局ＣＳ１との間通信品質を測定し、接続通信端末数を取得する手段が管理下にある無線基地局ＣＳ１の接続通信端末数を取得しているが、無線基地局ＣＳ１がデータ通信中であることは記載されていない点。
　
第６　判断　
　移動体通信において、ハンドオーバは、一般に端末が基地局と通信中に行われることは本願出願前周知であり、引用発明は、ハンドオーバ時に端末数の少ない基地局を選択することができ、端末の集中によりデータ転送効率が著しく低下するような基地局を選択してしまうことを回避して、利便性の高い通信サービスを実現するものである。
　したがって、引用発明において、通信品質を測定する手段がデータ通信中の無線基地局との間の通信品質を測定し、接続通信端末数を取得する手段がデータ通信中の無線基地局の接続通信端末数を取得するようにすることは当業者が適宜なし得ることである
　
　そして、本願発明の奏する効果は、引用発明及び周知技術から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は特許を受けることができない。
　
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。