【事件の表示】
　特願２０００−２６３５５５「電子装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月１５日出願公開、特開２００２−　７７３２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年８月３１日の出願であって、平成２１年４月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年８月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［結論］
　　平成２１年８月４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　平成２１年８月４日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項７に記載された
「ゲーム機能および電話機能を有する電子装置において、
　実行中のゲームの中断を指示する中断キー、
　前記中断キーの操作があったときに、当該操作があったことを示すデータを設定する第１設定手段、
　前記中断キーの操作があったことを示すデータが設定されたときに前記ゲームを中断する中断手段、
　電話の着信を検出する検出手段、および
　前記着信の検出に応答して、前記中断キーの操作があったことを示すデータを設定する第２設定手段を備えることを特徴とする、電子装置。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を
「
一時中断機能を含む
であって
　実行中のゲームの
一時
　前記中断キーの操作があったときに、当該操作があったことを示すデータを設定する第１設定手段、
　前記中断キーの操作があったことを示すデータが設定されたときに前記ゲームを
一時
　電話の着信を検出する検出手段、および
　前記着信の検出に応答して、前記中断キーの操作があったことを示すデータを設定する第２設定手段を備えることを特徴とする、電子装置。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。（当審注：アンダーラインは補正箇所を示す。）
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項７に記載された「ゲーム機能」が「一時中断機能を含む」ものであることを限定するとともに、「中断」が「一時中断」であることを限定するものであるから、特許請求の範囲を減縮するものである。
　そして、上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであるから、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下検討する。
　
　［補正後の発明］
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりのものである。
　
　［引用発明］
　原査定の拒絶理由に引用された特開平１１−１３７８５１号公報（以下、「引用例」という。）には、「携帯用ゲームシステム」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【請求項１】  表示部(16)と、底部にコネクタ(28)を少なくとも有する無線通話装置(10)と；前記コネクタ(28)と接続するコネクタ(46)を有し、前記無線通話装置(10)の底部側に着脱自在に嵌め込み可能となっているゲーム機本体(12)と；前記ゲーム機本体(12)に形成された挿入口(42)に挿入されるＲＯＭカセット(14)と；を備えて成り、前記無線通話装置(10)の表示部(16)を利用してゲームを行えるようにしたことを特徴とする携帯用ゲームシステム。
【請求項２】  表示部(16)と、底部にコネクタ(28)を少なくとも有する無線通話装置(10)と；前記コネクタ(28)と接続するコネクタ(46)を有し、前記無線通話装置(10)を立てた状態に支持するための載置台(70)と；前記載置台(70)と電気的に接続されるゲーム機本体(12)と；前記ゲーム機本体(12)の裏面に形成された挿入口(74)に挿入されるＲＯＭカセット(14)と；を備えて成り、前記無線通話装置(10)の表示部(16)を利用してゲームを行えるようにしたことを特徴とする携帯用ゲームシステム。
【請求項３】  ゲーム最中においても、前記無線通話装置(10)は着信可能であり、該着信した際にはゲームをホールドし、通話終了時にホールド解除となる機能を前記ゲーム機本体(12)が有していることを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯用ゲームシステム。」（２頁１欄）
　
ロ．「【０００７】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため本発明の第１の概念によれば、表示部(16)と、底部にコネクタ(28)を少なくとも有する無線通話装置(10)と；  前記コネクタ(28)と接続するコネクタ(46)を有し、前記無線通話装置(10)の底部側に着脱自在に嵌め込み可能となっているゲーム機本体(12)と；  前記ゲーム機本体(12)に形成された挿入口(42)に挿入されるＲＯＭカセット(14)と；を備えて成り、前記無線通話装置(10)の表示部(16)を利用してゲームを行えるようにした携帯用ゲームシステムが提供される。
【０００８】本発明の第２の概念によれば、表示部(16)と、底部にコネクタ(28)を少なくとも有する無線通話装置(10)と；  前記コネクタ(28)と接続するコネクタ(46)を有し、前記無線通話装置(10)を立てた状態に支持するための載置台(70)と；  前記載置台(70)と電気的に接続されるゲーム機本体(12)と；  前記ゲーム機本体(12)の裏面に形成された挿入口(74)に挿入されるＲＯＭカセット(14)と；を備えて成り、前記無線通話装置(10)の表示部(16)を利用してゲームを行えるようにした携帯用ゲームシステムが提供される。
【０００９】本発明においては、ゲーム最中においても、無線通話装置(10)は着信可能であり、該着信した際にはゲームをホールドし、通話終了時にホールド解除となる機能をゲーム機本体(12)は有している。」（２頁２欄−３頁３欄）
　
ハ．「【００２７】ゲーム中においては、ＳＴ１１２で常時、携帯電話機１０の着信（受信）状態を監視している。すなわち、携帯電話機１０のアンテナ１８を介して、携帯電話機１０が受信した場合は、その旨の信号が携帯電話機１０のＣＰＵ５２からゲーム機本体１２のＣＰＵに入力され、ゲームは一旦ゲーム用ＲＡＭ５８にホールドされる（ＳＴ１１４）。この際、表示部１６に表示されているゲーム途中の状態の表示を停止状態にしてもよく、また、表示画面をゲーム表示から通話表示に切換えるようにしてもよい。
【００２８】ＳＴ１１６では、通話状態が継続しているか、若しくは終了しているかを常時監視している。通話状態が終了した場合は、ＳＴ１１８において前述したゲームのホールド状態を解除する。このホールド解除によりＳＴ１２０では、ゲームを再開する。」（４頁５欄）
　
ニ．「【００３６】なお、本発明のゲームシステムにおいては、携帯電話機に携帯用ＣＰＵの他にゲーム用ＣＰＵとゲーム用ＲＡＭとを設け、電話回線を利用して通信によりゲームソフトを該ゲーム用ＲＡＭに取込んで、携帯電話機のナンバーキーを操作することによりゲームを行えるようにしてもよい。この場合、ＲＯＭカセットは必要なくなる。」（４頁６欄）
　
　上記引用例の記載及び図面を参照すると、上記「ゲームシステム」は「携帯電話機」と「ゲーム機本体」とを備えたものであり、さらに、上記ニ．には、「本発明のゲームシステムにおいては、携帯電話機に携帯用ＣＰＵの他にゲーム用ＣＰＵとゲーム用ＲＡＭとを設け、電話回線を利用して通信によりゲームソフトを該ゲーム用ＲＡＭに取込んで、携帯電話機のナンバーキーを操作することによりゲームを行えるようにしてもよい。」と記載されていることから、「ゲーム機能」と「電話機能」を備えるものである。
　そして、上記イ．【請求項３】およびロ．【０００９】には、「ゲーム最中においても、前記無線通話装置(10)は着信可能であり、該着信した際にはゲームをホールドし、通話終了時にホールド解除となる機能を前記ゲーム機本体(12)が有している。」と記載され、さらに、上記ハ．【００２８】には、「通話状態が終了した場合は、ＳＴ１１８において前述したゲームのホールド状態を解除する。このホールド解除によりＳＴ１２０では、ゲームを再開する。」と記載されていることから、上記「ゲーム機本体」はゲームを一時的にホールドする機能を備えるものである。
　さらに、上記ハ．【００２７】には、「ゲーム中においては、ＳＴ１１２で常時、携帯電話機１０の着信（受信）状態を監視している。すなわち、携帯電話機１０のアンテナ１８を介して、携帯電話機１０が受信した場合は、その旨の信号が携帯電話機１０のＣＰＵ５２からゲーム機本体１２のＣＰＵに入力され、ゲームは一旦ゲーム用ＲＡＭ５８にホールドされる（ＳＴ１１４）。」と記載されていることから、上記「ゲームシステム」は、電話の着信を監視する手段を備え、電話の着信があると、その旨の信号をＣＰＵに入力しゲームをホールドする手段を備えるものである。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　「一時的にホールドする機能を含むゲーム機能、および電話機能を有するゲームシステムであって、
　電話の着信を監視する手段、および
　電話の着信があると、その旨の信号をゲーム機本体のＣＰＵに入力し、ゲームを一時的にホールドする手段を備えるゲームシステム。」
　
　［対比・判断］
　補正後の発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ゲームシステム」もＣＰＵ、メモリを有する電子回路で構成されるものであるから、補正後の発明の「電子装置」と実質的な差違はなく、引用発明の「ホールド」は補正後の発明の「中断」と実質的な差違はない。
　さらに、引用発明の「電話の着信を監視する」ことは補正後の発明の「電話の着信を検出する」ことと実質的な差違はなく、引用発明の「電話の着信があると、その旨の信号をゲーム機本体のＣＰＵに入力し、ゲームを一時的にホールドする手段」は、電話の着信を「検出」して、これに「応答」して、着信があった旨の信号をＣＰＵに入力して、「ゲームを一時中断する」ための手段であり、補正後の発明の「前記着信の検出に応答して、前記中断キーの操作があったことを示すデータを設定する第２設定手段」も、本願明細書の記載も参酌すれば、「電話の着信の検出に応答して、ゲームを一時中断するための手段」である点において一致することから、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　「一時中断機能を含むゲーム機能、および電話機能を有する電子装置であって、
　電話の着信を検出する検出手段、および
　前記着信の検出に応答して、ゲームを一時中断するための手段を備える電子装置。」
　
＜相違点＞　
（１）補正後の発明は「実行中のゲームの一時中断を指示する中断キー」、「前記中断キーの操作があったときに、当該操作があったことを示すデータを設定する第１設定手段」および「前記中断キーの操作があったことを示すデータが設定された時に前記ゲームを一時中断する中断手段」を備えるのに対し、引用発明は当該構成を備えていない点。
（２）補正後の発明は「前記中断キーの操作があったことを示すデータを設定する第２設定手段」を備えるのに対し、引用発明は当該構成が不明である点。
　
　そこで、上記相違点（１）について検討すると、ゲーム装置が「ポーズボタン」のような実行中のゲームの一時中断を指示する中断キーを備え、中断キーを操作するとゲームを一時中断させることは、特開２０００−１９７７７０号公報（【００２６】、図１）、特開平１１−１９４９４４号公報（【０１０５】、【０２１９】、図６）、特開平８−２４３２５３号公報（【００１０】、図１）に記載されるように周知のことであり、当該ゲーム装置がＣＰＵ、メモリを備えた電子回路で構成されることも周知のことである。
　そして、所定の処理の指示があったことをＣＰＵに対しデータを設定することで報知することは慣用手段であるから、補正後の発明の「中断キーの操作があったときに、当該操作があったことを示すデータを設定する第１設定手段」は、周知の中断キーの構成に慣用手段を適用したものにすぎず、上記相違点（１）に係る構成は、周知慣用技術に基づいて当業者が容易になし得るものである。
　次に、上記相違点（２）について検討すると、上記相違点（１）についての検討と同様に、引用発明の「ゲームを一時中断するための手段」において、所定の処理の指示があったことをＣＰＵに対しデータを設定することで報知するという慣用手段を適用することにより、中断を示すデータを設定する手段を備えることは当業者が容易になし得ることである。
　その際、中断を示すデータを「中断キーの操作があったことを示すデータ」とすることは、上記相違点（１）についての検討において記載した周知の中断キーの構成を採用することにより当業者が適宜なし得ることであり、補正後の発明の「前記中断キーの操作があったことを示すデータを設定する第２設定手段」を備えることは、周知慣用技術に基づいて当業者が容易になし得ることである。
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知慣用技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、上記補正後の発明は上記引用例に記載された発明及び周知慣用技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２１年８月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、第２．１．本願発明と補正後の発明の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．２．（２）独立特許要件」の項中の［引用発明］の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から、当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に上記補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．２．（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、上記引用例に記載された発明及び周知慣用技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。