【事件の表示】
　特願２００７−　４５４１７「デジタルカメラ」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　７月１９日出願公開、特開２００７−１８４９６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１月１４日に出願した特願２００３−６４５３号の一部を平成１９年２月２６日に新たな特許出願としたものであって、平成２１年３月９日付けで手続補正がなされ、同年３月３０日付けで拒絶査定された。
　本件は、上記拒絶査定を不服とする平成２１年７月６日の審判請求であり、同日付け手続補正書が提出されたが、この手続補正書に係る手続きは、同年１０月１６日付けで手続却下の決定がなされ、この処分は確定している。
　
２．本願発明
　上記のとおり、平成２１年７月６日付けで提出された手続補正書に係る手続きは、手続却下の決定がなされ、この処分は確定しているので、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る各発明は、平成２１年３月９日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、上記各請求項にそれぞれ記載されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
「撮影により得られた画像を表示装置へ送信するデジタルカメラであって、
　撮影により撮影画像を生成する撮像部と、
　撮影画像のファイル形式を表示装置の仕様に基づいて設定する仕様設定部と、
　撮影画像を表示装置へ送信するための送信部を備えることを特徴とする、デジタルカメラ」
　
３．刊行物発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１８１５８８号公報（以下「刊行物」という。）には、次に示す（１）（２）（３）が記載されている。
（１）次に、このような構成からなる本実施形態の赤外線通信モジュール付き装置の動作について、図３を参照して説明する。まず、装置本体１０のデジタルカメラ内にすでに取り込まれている画像データを相手方のパーソナルコンピュータ５０に転送する場合には、図３（ａ）に示すように、赤外線通信部２０を装置方位角方向に回動させ、通信窓部２６が装置本体１０の正面部に向くように位置させる。これによって、赤外線信号をパーソナルコンピュータ５０の赤外線送受信部５１に送信する。（第【００３５】段落）
（２）一方、装置本体１０内に被写体の画像を一度取り込んだ後ではなく、装置本体１０のレンズ１１を向けている被写体の静止画像又は動画像を、装置本体１０を経由して直接パソコン５０にも取り込む場合には、図３（ｂ）に示すように、赤外線通信部２０を回動させて通信窓部２６が装置本体１０の背面部に向くように位置させるとともに、装置本体１０の全体はレンズ１１を備えた正面部が被写体１を向くように配設する。この状態で被写体１の撮影とデータの転送を同時に行うことができる。（第【００３８】段落）
（３）従って、この状態で、赤外線信号をパーソナルコンピュータ５０の赤外線送受信部５１に向けて送信することができ、装置本体１０で被写体を撮像すると同時に、その画像データをそのままパソコン５０にも取り込ませることができ、パソコン５０のモニタ５２に装置本体１０が撮影している被写体１の画像をそのまま同時に表示させることが可能となる。（第【００４２】段落）
　
　刊行物の上記記載（１）によれば、刊行物の装置本体１０はデジタルカメラであることが記載されている。
　また、刊行物の上記記載（２）（３）によれば、刊行物には、装置本体１０の赤外線通信部２０をパソコン５０側に回動させ、レンズ１１が被写体１を向くように配設して、この状態で被写体１の撮影とその画像データの転送を同時に行うデジタルカメラが記載されている。
　
　したがって、刊行物には、次のとおりの発明（以下「刊行物発明」という。）が記載されていると認められる。
「レンズ１１を通して得られた被写体１の画像をパソコン５０へ送信し、パソコン５０のモニタ５２に撮影している被写体１の画像をそのまま同時に表示させるデジタルカメラであって、
　レンズ１１を通して被写体１を撮影し、
　撮影した画像データをパソコン５０へ送信するための赤外線通信部２０を備えるデジタルカメラ。」
　
４．本願発明と刊行物発明との対比
（１）刊行物発明における「パソコン５０」は、モニタ５２を有し、当該モニタ５２にデジタルカメラ１０が撮影している被写体１の画像を表示させているから、本願発明における「表示装置」に相当し、また、刊行物発明のデジタルカメラは、レンズ１１を通して得られた被写体１の画像をパソコン５０へ送信していることから、本願発明と同様に「撮影により得られた画像を表示装置へ送信する」ものといえる。
（２）刊行物発明のデジタルカメラは、レンズ１１を通して被写体１を撮影するのであるから、刊行物発明は本願発明と同様に「撮影により撮影画像を生成する撮像部」を備えているといえる。
（３）刊行物発明における赤外線通信部２０は、撮影した画像データをパソコン５０へ送信しているから、刊行物発明は本願発明と同様に「撮影画像を表示装置へ送信するための送信部」を備えていることは明らかである。
　
　したがって、本願発明と刊行物発明との一致点、相違点は次のとおりであると認められる。
〈一致点〉
　両者は、
「撮影により得られた画像を表示装置へ送信するデジタルカメラであって、
　撮影により撮影画像を生成する撮像部と、
　撮影画像を表示装置へ送信するための送信部を備えることを特徴とする、デジタルカメラ」である点で一致する。
　
〈相違点〉
　本願発明と刊行物発明とは、次の点で相違する。
　本願発明は、撮影画像のファイル形式を表示装置の仕様に基づいて設定する仕様設定部を備えているのに対して、刊行物発明はこのような仕様設定部を備えていない点。
　
５．判断
　相違点について
　まず、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−３６９１６４号公報（以下「刊行物２」という。）を検討すると、刊行物２には、次に示す（１）（２）（３）が記載されている。
（１）以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。図１は、本発明を適用した電子カメラと該電子カメラを利用した電子画像送受信システムの概念図である。図１において、電子カメラ１００は無線通信機能を備え、無線携帯電話回線１１０により無線基地局１２０と交信する。無線基地局１２０は有線または無線の一般公衆電話回線またはインターネット１３０により個人使用のパソコン１４０、画像データベース１５０接続され、無線基地局１６０を介し更に他の電子カメラ１７０に接続している。（第【００２３】段落）
（２）このような構成において、電子カメラ１００により撮影された電子的（デジタル）な画像データは、無線携帯電話回線１１０、無線基地局１２０、一般公衆電話回線またはインターネット１３０を経由し、パソコン１４０、画像データベース１５０に送信・保存されるとともに、無線基地局１２０を経由し、電子カメラ１７０に送信・保存される。また逆にパソコン１４０、画像データベース１５０に保存された画像データや電子カメラ１７０で撮影された画像データは、一般公衆電話回線またはインターネット１３０、無線基地局１２０、１６０、無線携帯電話回線１１０を経由して、電子カメラ１００に受信され保存される。（第【００２４】段落）
（３）上記実施形態において、画像送信時に画像ファイルをそのまま相手先に送信しているが、相手先の電子画像装置の特性や仕様に合わせて画像のファイル形式（ＪＰＥＧ、ＴＩＦＦ、ビットパターン等）や圧縮率等の画像記録特性を変更して送信するようにしてもよい。また画像送信時のファイル形式や圧縮率のデータを送信履歴に書き込んでおき、同じ画像を次ぎに送信する際に図５８に示す送信履歴の表示に追加してこれらのファイル形式や圧縮率のデータを表示することにより、送信しようとする画像のファイル形式や圧縮率をどのように設定したらいいかの参考にすることができ、設定を短時間に行うことができる。（第【０１９７】段落）
　
　上記刊行物２の記載（１）（２）によると、電子カメラ１００は、撮影されたデータを電子的（デジタル）な画像データとするものであるから、デジタルカメラであることは明らかであり、このデジタルカメラで撮影された画像をパソコン１４０に送信することが記載されている。
　また、上記刊行物２の記載（３）によると、相手先の電子画像装置（パソコン１４０）の特性や仕様に合わせて画像のファイル形式（ＪＰＥＧ、ＴＩＦＦ、ビットパターン等）を変更して送信することが記載されている。
　
　そうすると、上記刊行物２には、デジタルカメラ１００で撮影された画像をパソコン１４０に送信する際に、パソコン１４０の特性や仕様に合わせて画像のファイル形式を設定することが記載されている。
　
　一方、刊行物発明で示されるようなデジタルカメラで撮影された画像をパソコン（表示装置）に送信し、パソコン（表示装置）で表示する場合に、前記パソコン（表示装置）の特性や仕様等に基づいて前記撮影された画像を処理することが必要なことは、当業者にとって明らかな事項であることから、刊行物発明に、上記刊行物２に記載された技術事項を適用して、パソコン（表示装置）の仕様に基づいて撮影画像のファイル形式を設定する仕様設定部を設け、デジタルカメラで撮影された画像をパソコン（表示装置）に送信する際に、パソコン（表示装置）の仕様に基づいて画像のファイル形式を設定するようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　以上判断したとおり、本願発明の上記相違点に係る構成は、当業者が容易に想到し得たといえるものであり、また、本願発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測し得る程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとはいえない。
　
６．請求人の主張についての検討
　請求人は平成２１年８月２７日付けの審判請求書の手続補正書において、本願については平成２１年７月６日付けで手続補正書を提出し、引用文献１、２に記載された発明を組み合わせても前記手続補正書で補正された発明にはならない旨主張しているが、この請求人の主張は、平成２１年７月６日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の記載に基づいた主張であるところ、上記１．に記載したとおり、前記平成２１年７月６日付け手続補正書に係る手続きは、同年１０月１６日付けで手続却下の決定がなされ、この処分は確定しているので、上記請求人の主張は採用できない。
　
７．むすび
　以上のとおり、請求項１に係る本願発明は、刊行物発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は他の請求項に係る発明について特に検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。