【事件の表示】
　特願２００３−５１６１２４「アンテナ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月　６日国際公開、ＷＯ０３／１０８５３、平成１６年　７月２２日国内公表、特表２００４−５２２３８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、２００２年６月２４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年７月２１日、英国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年７月１２日付けの拒絶理由通知に対し同年１０月１７日付けで手続補正がなされ、同年１１月６日付けで再度の拒絶理由通知がなされた後、平成２０年７月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２０日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに同年１１月１８日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２０年１１月１８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　平成２０年１１月１８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成１９年７月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「実質的に平面のパッチ導体と、前記パッチ導体の第１の箇所に接続された給電ピンと、前記パッチ導体上の第２の箇所と、前記パッチ導体から離間され、かつ前記パッチ導体と互いに平行かつオーバラップする接地面との間に接続された接地ピンと、前記給電ピンと前記接地ピンとを接続して、前記給電ピン及び前記接地ピンによって形成される伝送線路のインダクタンスを低減するリンク導体とを具えたアンテナ装置において、
　ディスクリートコンデンサを具えたマッチング・キャパシタンス手段が、前記給電ピンと前記接地ピンとの間に結合されて前記伝送線路のインダクタンスを分路し、前記リンク導体の位置及び寸法に対する前記ディスクリートコンデンサの値を、所望の周波数帯域幅にわたって適切なアンテナ応答が達成されることを可能にするように選択したことを特徴とするアンテナ装置。」
　という発明（以下、「本願発明」という。）を、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「実質的に平面のパッチ導体と、前記パッチ導体の第１の箇所に接続された給電ピンと、前記パッチ導体上の第２の箇所と、前記パッチ導体から離間され、かつ前記パッチ導体と互いに平行かつオーバラップする接地面との間に接続された接地ピンと、前記給電ピンと前記接地ピンとを接続して、前記給電ピン及び前記接地ピンによって形成される伝送線路のインダクタンスを低減するリンク導体とを具えたアンテナ装置において、
　固定値のディスクリートコンデンサを具えたマッチング・キャパシタンス手段が、前記給電ピンと前記接地ピンとの間に結合されて前記伝送線路のインダクタンスを分路し、前記リンク導体の位置及び寸法に対する前記ディスクリートコンデンサの値を、前記アンテナ装置の共振周波数において前記インダクタンスと共振する値に選択し、これにより前記インダクタンスを無視できるようにすることを特徴とするアンテナ装置。」
　という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、「ディスクリートコンデンサ」が「固定値」である点を付加することによりこれを限定し、また、「ディスクリートコンデンサの値」に関して、「所望の周波数帯域幅にわたって適切なアンテナ応答が達成されることを可能にするように選択した」とする限定を、「前記アンテナ装置の共振周波数において前記インダクタンスと共振する値に選択し、これにより前記インダクタンスを無視できるようにする」としてさらに限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項(新規事項)及び平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号(補正の目的)の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明
ａ．引用発明１
　原査定の拒絶理由に引用された国際公開第０１／３７３６９号（以下、「引用例１」という。）には「AN ANTENNA DEVICE AND A COMMUNICATION DEVICE COMPRISING SUCH AN ANTENNA DEVICE」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ア．「A connection between a radiating element 1, e. g. a Planar Inverted F Antenna (PIFA), sheet metal or flex film, and a PCB 3 consists of two legs with a matching element 13 there between. The matching element 13 is integral with legs 11,12 and the radiating element 1. The dimensions of the matching element 13 comprise its length L and width W.
The legs 11,12 are of equal width and consist of a grounding element 11 and a feeding element 12.」（第４頁第１５−２３行）
　（当審仮訳）「放射素子１、例えば、平面逆Ｆアンテナ（ＰＩＦＡ）、シートメタルあるいは柔軟性フィルム、とＰＢＣ３との間の結合は、整合素子１３が間に設けられた２本の足でなされる。整合素子１３は足１１，１２と放射素子１３と一体である。放射素子の寸法は長さＬ幅Ｗである。」
　
イ．「The PCB 3 comprises RF receiver/transmitter electronics and the ground portion thereof functions as the ground plane of the antenna. 
The length L and/or the width W of the matching element 13 can be varied to match the radiating element 1.」（第４頁第２９行−第５頁第４行）
　（当審仮訳）「ＰＣＢ３はＲＦ受信／送信電子装置とアンテナの接地面として機能する接地部分とから成る。整合素子１３の長さＬおよび／または幅Ｗは放射素子１に合わせて変化しうる。」
　
ウ．「An antenna device for a portable radio communication device comprising:
- a support structure (2),
- a generally planar radiating element (1) supported by said support structure (2), and
- at least a first conductive leg (11) being connectable to a ground plane device and a second conductive leg (12) being connectable to a feed device, each of said legs being supported by the support structure (2) and in a first end being connected with said radiating element (1)
c h a r a c t e r i z e d  b y
- a matching element (13) being connected between said at least first leg (11) and second leg (12), wherein said matching element (13) being adapted to provide a desired impedance matching of said radiating element (1). 」（第８頁第４−２０行）
　（当審仮訳）「支持構造（２）、上記支持構造（２）に支持された略平坦な放射素子（１）、上記支持構造（２）に支持されまた一端が上記放射素子（１）に接続されており、接地面部材に接続可能な少なくとも１本の第１の導電性の足（１１）と給電部材に接続可能な第２の導電性の足（１２）からなり、
　整合素子（１３）が上記第１の足（１１）と第２の足（１２）との間に接続され、上記整合素子（１３）は上記放射素子（１）の好ましいインピーダンス整合を与えるよう調整されていることを特徴とする、携帯無線通信装置用アンテナ装置。」
　
　上記引用例１の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
・上記放射素子１は略平坦でパッチ形状であり（摘記事項ア．、ＦＩＧ１）、
・整合素子１３は、伝送線路である第１の導電性の足（１１）と第２の導電性の足（１２）を短絡しており（摘記事項イ．）、これより伝送線路のインダクタンスを低減している整合部材として機能するものであることは技術常識であり、
・第１の導電性の足（１１）と第２の導電性の足（１２）が放射素子（１）と接続する箇所（摘記事項ウ．）を、それぞれ第１の箇所、第２の箇所と称することは任意であるから、
　
　上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　
「略平坦でパッチ形状の放射素子と、前記放射素子の第１の箇所に接続された第１の導電性の足と、前記放射素子上の第２の箇所と、前記放射素子から離間されたＰＣＢの接地部分との間に接続された第２の導電性の足と、前記第１の導電性の足と前記第２の導電性の足とを接続して、前記第１の導電性の足及び前記第２の導電性の足によって形成される伝送線路のインダクタンスを低減する整合素子とを具えたアンテナ装置。」
　
ｂ．引用発明２
　同じく原査定の拒絶理由に引用された特開平４−２８６４０４号公報（以下、「引用例２」という。）には「トップローディングアンテナ」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
エ．「【０００２】
【従来の技術】移動体通信において、水平面内の指向性が無指向で、且つ低姿勢に設置することができるトップローディングアンテナが注目されている。トップローディングアンテナとしては図８に示すように金属板からなる装荷板１と、金属板からなる接地板２と、接地板２と装荷板１とを短絡する短絡ピン３と、装荷板１に給電を行うために下端に給電用同軸ケーブル５が接続され、上端を装荷板１に接続した給電ピン３とからなるものが従来あった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】このように構成されたトップローディングアンテナは設置する際に、ケースに入れられたり、カバーを付けられたり、或いは装置の中に入れられたりして用いられることが多く、既に調整したアンテナの共振周波数が、アンテナの周辺環境による影響でずれてしまい、使用できないという問題があった。」（第２頁第１欄第１９−２６行）
　
オ．「【０００８】
【実施例】以下の本発明を実施例により説明する。
（実施例１）本実施例のトップローディングアンテナは図１に示すようにプリント基板の銅箔をエッチングして円形に形成した導体パターンからなる装荷板１と、円形金属板からなる接地板２と、金属導体からなり下端を接地板２に固定し他端を上記装荷板１の導体パターンに接続した短絡部６と、金属導体からなり一端を上記装荷板１の給電点に接続し他端を給電用同軸ケーブル４に接続した給電部７と、上記給電部７と接地板２との間に接続装着した可変容量素子たる可変コンデンサ８とで構成され、可変コンデンサ８の容量を調整することによりアンテナの共振周波数を補正することができるようになっている。
【０００９】而して、本実施例のトップローディングアンテナは、周辺環境による影響で、アンテナの共振周波数が変化しても、可変コンデンサ８の容量を調整するだけで、アンテナの共振周波数を簡易に補正することができ、結果実使用への影響を無くすることができるのである。
（実施例２）本実施例は、図２に示すように可変容量コンデンサ８を短絡部６と、給電部７との間に接続装着した点で実施例１と相違するもので、可変コンデンサ８の容量を調整することにより、実施例１と同様にアンテナの共振周波数を補正することができるようになっている。」（第２頁第２欄第１５−４０行）
　
カ．「【００１０】（実施例３）本実施例は、実施例１、２のように金属板で夫々独立して形成した給電部７と短絡部６との代わりに、プリント基板をエッチングして給電部７及び短絡部６を一体化するか、若しくは金属板で給電部７及び短絡部６を一体化した給電ブロック９を図３に示すように用いた構成となっており、給電ブロック９の給電部７と、接地板２との間に可変コンデンサ８を接続している。
【００１１】（実施例４）本実施例は、実施例３と同様な給電ブロック９を使用し、給電ブロック９の短絡部６と、給電部７との間に可変コンデンサ８を接続している。」（第２頁第２欄第４１行−第３頁第３欄第２行）
　
　上記引用例２の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
・上記トップローディングアンテナはアンテナ装置であり、
・上記可変コンデンサ８は、上記アンテナ装置の共振周波数を調整するキャパシタンス手段であり（摘記事項オ．）、ディスクリートなコンデンサであると認められ、
・上記可変コンデンサ８は、いずれもピン形状の伝送線路である短絡部６と給電部７とを短絡することによりこの伝送線路のインダクタンスを分岐しており（摘記事項オ．，カ．，【図２】、【図４】）、
・上記共振周波数において共振が達成された状態では上記アンテナ装置はマッチングが取れていると言えるから、上記可変コンデンサ８はその容量値を、上記アンテナ装置の共振周波数においてそのインダクタンスと共振する値に選択されたマッチング・キャパシタンス手段と言い得るものであり、
・また、上記マッチングが取れた状態で上記アンテナ装置のリアクタンス成分がほぼ０になることは技術常識であるが、このとき、トップローディングアンテナのインダクタンスを無視できるようにしている、と言い得るものであるから、
　
　上記引用例２の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
「可変値のディスクリートコンデンサを具えたマッチング・キャパシタンス手段が、給電部と短絡部との間に結合されて伝送線路のインダクタンスを分路し、前記ディスクリートコンデンサの値を、アンテナ装置の共振周波数において前記インダクタンスと共振する値に選択し、これにより前記インダクタンスを無視できるようにするアンテナ装置。」
　
（４）対比・判断
　補正後の発明と引用発明１とを対比すると、
　引用発明１の「略平坦でパッチ形状の放射素子」、「第１の導電性の足」、「第２の導電性の足」、「ＰＣＢの接地部分」、「整合素子」は、それぞれ補正後の発明の「実質的に平面のパッチ導体」、「給電ピン」、「接地ピン」、「接地面」、「リンク導体」に相当し、
　両者は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
「実質的に平面のパッチ導体と、前記パッチ導体の第１の箇所に接続された給電ピンと、前記パッチ導体上の第２の箇所と、前記パッチ導体から離間された接地面との間に接続された接地ピンと、前記給電ピンと前記接地ピンとを接続して、前記給電ピン及び前記接地ピンによって形成される伝送線路のインダクタンスを低減するリンク導体とを具えたアンテナ装置。」
　
（相違点１）
　「接地面」に関し、補正後の発明では「前記パッチ導体と互いに平行かつオーバラップする」のに対し、引用発明１では具体的な形状・構造が明確ではない点。
　
（相違点２）
　補正後の発明は「固定値のディスクリートコンデンサを具えたマッチング・キャパシタンス手段が、前記給電ピンと前記接地ピンとの間に結合されて前記伝送線路のインダクタンスを分路し、前記リンク導体の位置及び寸法に対する前記ディスクリートコンデンサの値を、前記アンテナ装置の共振周波数において前記インダクタンスと共振する値に選択し、これにより前記インダクタンスを無視できるようにする」のに対し、引用発明１はマッチング・キャパシタンス手段を具えていない点。
　
　以下に、上記相違点につき検討する。
　
（相違点１）について
　引用発明１のアンテナ装置は具体的には平面逆Ｆアンテナである（摘記事項ア．）が、一般に平面逆Ｆアンテナにおいて、接地面を放射導体と互いに平行かつオーバラップするように設けることは普通に採用されている構成に過ぎないから、引用発明１のアンテナ装置の接地面の構成を上記普通に採用されている構成とすることにより、「前記パッチ導体と互いに平行かつオーバラップする」構成とすることは、当業者であれば適宜なし得るものと認められる。
　
（相違点２）について
　一般に各種のアンテナ装置において、インピーダンス整合を目的として給電部にマッチング・キャパシタンス手段を設けることは普通に行われていることであり、引用発明１の平面逆Ｆアンテナと引用発明２のトップローディングアンテナは、いずれも、接地面から離間して平面状の放射導体を設けた平面アンテナである点で共通しているから、インピーダンス整合を目的として上記引用発明２に係るマッチング・キャパシタンス手段を引用発明１のアンテナ装置に設けることは当業者であれば容易になし得るものである。
　そして、そのときのマッチング・キャパシタンス手段の容量値は、インピーダンス整合を目的とする以上アンテナ装置のリアクタンスと共振する固定値に選択されるべきであることは言うまでもないが、さらに、引用発明１のアンテナ装置のリアクタンスがリンク導体の位置及び寸法に応じて変化することは自明であるから、引用発明２のマッチング・キャパシタンス手段であるディスクリートコンデンサを固定値、かつ、リンク導体の位置及び寸法に対する値、とすることは当業者であれば容易になし得たものである。
　したがって、引用発明１のアンテナ装置において、固定値のディスクリートコンデンサを具えたマッチング・キャパシタンス手段が、前記給電ピンと前記接地ピンとの間に結合されて前記伝送線路のインダクタンスを分路し、前記リンク導体の位置及び寸法に対する前記ディスクリートコンデンサの値を、前記アンテナ装置の共振周波数において前記インダクタンスと共振する値に選択し、これにより前記インダクタンスを無視できるようにすることは、引用発明２に基づいて当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
　そして、補正後の発明の作用・効果も引用発明１，２から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２０年１１月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明１とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明１，２に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１，２の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。