【事件の表示】
　特願２００４−１５２８０９「車両用電子制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１２月　８日出願公開、特開２００５−３３７０１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１６年５月２４日の出願であって、平成２１年３月１１日付けで拒絶理由が通知され、これに対し同年５月１５日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年７月１３日付けで最後の拒絶理由が通知され、これに対し同年９月１７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１１月１９日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対し平成２２年３月１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同時に同日付けで手続補正書が提出され、その後、当審において同年９月６日付けで書面による審尋がなされ、これに対し同年１１月５日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２．平成２２年３月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年３月１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　平成２２年３月１日付けで提出された手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関しては、下記の（ａ）に示す本件補正前の（すなわち、平成２１年９月１７日付けで提出された手続補正書により補正された）特許請求の範囲の請求項１を下記の（ｂ）に示す特許請求の範囲の請求項１へと補正するものである。
　（ａ）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
　「車両内の通信手段により互いにデータの送受信を行う複数の電子制御装置を備え、該各電子制御装置が、更新可能な情報を記憶する記憶手段を有して、該記憶情報に基づいて制御対象の制御を行う車両用電子制御装置において、
上記記憶情報の更新を行う書き換え装置と上記通信手段を介して通信可能とし、
上記通信手段は、複数の電子制御装置間のデータ送受信モードと上記記憶情報の更新モードとの２種の通信設定モードを有して、該通信設定モードは上記各電子制御装置毎に設定でき、
上記記憶情報の更新時には、更新に先立って、上記複数の電子制御装置間のデータの送受信を停止すると共に、上記通信手段の通信設定モードを、更新対象の電子制御装置のみ上記データ送受信モードから上記更新モードへ切り換え、該更新モードへの切り換えは、上記書き換え装置から該更新モード用の通信速度、サンプリングポイントなどの通信設定情報を受信して行うことを特徴とする車両用電子制御装置。」
　（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
　「車両内の通信手段により互いにデータの送受信を行う複数の電子制御装置を備え、該各電子制御装置が、更新可能な情報を記憶する記憶手段を有して、該記憶情報に基づいて制御対象の制御を行う車両用電子制御装置において、
上記記憶情報の更新を行う書き換え装置と上記通信手段を介して通信可能とし、
上記通信手段は、複数の電子制御装置間のデータ送受信モードと上記記憶情報の更新モードとの２種の通信設定モードを有して、該通信設定モードは上記各電子制御装置毎に設定でき、
上記記憶情報の更新時には、
更新対象の電子制御装置のみが上記通信手段を占有すべく、
て上
上記
　
２．本件補正の適否についての判断
２−１．本件補正の目的
　特許請求の範囲の請求項１に関する本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「更新に先だって上記複数の電子制御装置間のデータの送受信を停止すると共に、上記通信手段の通信設定モードを、上記更新対象の電子制御装置のみ上記データ送受信モードから上記更新モードへ切り換え、」について「更新対象の電子制御装置のみが上記通信手段を占有すべく、」との限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２−２．独立特許要件
　上記２−１．で検討したように、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、次に、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
２−２−１．原査定の拒絶理由に引用された引用例
２−２−１−１．特開２００２−１４９４３３号公報（以下、「引用例１」という。）
（１）引用例１の記載事項
　引用例１には、次の事項が図面とともに記載されている。なお、アンダーラインは、発明の理解の一助として当審において付したものである。
　（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ネットワーク上にある演算装置のメモリに対して書き込みを行うメモリ書込装置に係り、特に演算装置の通信速度を予め変更してからメモリへ書き込み処理を行うことによって、通信エラーを減らすとともに高速な書込処理を行うことのできるメモリ書込装置に関する。」（段落【０００１】）
　（イ）「【０００３】図３に示すように、従来のメモリ書換システム１０１は、
自動車に搭載されて内燃機関型エンジンの制御を行うエンジン制御装置（以下ＥＣＵという）
ＥＣＵ
に内蔵されたエンジン制御用のプログラムやデータを書き換えたり、新規に書き込む際にＥＣＵ
に接続されるメモリ書換装置
　（ウ）「【０００８】…（中略）…
メモリ書換装置
が接続されていない通常時には、
フラッシュＲＯＭ
内のエンジン制御プログラム（エンジン制御用の制御プログラム）をコールして、エンジンの制御を行う
　（エ）「【００２２】まず、図１は本実施形態のメモリ書込装置によってメモリへの書き込みが行われるメモリ書込システムのブロック図である。ここでは、書き込みの対象である書込対象メモリとしてフラッシュメモリを例として説明し、さらにそのフラッシュメモリを具備する書込対象演算装置の一例としてエンジン制御装置（以下ＥＣＵと略す）を例にして説明する。
【００２３】図１に示すように、
メモリへの書き込み処理を行うメモリ書込装置１は、書き込み処理が行われる際にネットワークであるバス２に接続され、このバス２には複数のＥＣＵ３Ａ、３Ｂ、・・・、３Ｎが接続されている
【００２４】ここで、メモリ書込装置１は、ＥＣＵを通常通信停止状態にする信号であるｒｅａｄｙ信号をすべてのＥＣＵ３Ａ、３Ｂ、・・・、３Ｎに送信する通常通信停止手段１１と、この通常通信停止手段１１により送信されたｒｅａｄｙ信号によって、ＥＣＵのすべてが通常通信停止状態であるか否かを確認する通信状態確認手段１２と、この通信状態確認手段１２によりすべてのＥＣＵ３Ａ、３Ｂ、・・・、３Ｎが通常通信停止状態であると確認されたときには、ＥＣＵの通信速度を変更させる信号であるｃｈａｎｇｅ信号をすべてのＥＣＵ３Ａ、３Ｂ、・・・、３Ｎに送信する通信速度変更手段１３と、この通信速度変更手段１３により送信されたｃｈａｎｇｅ信号の返送信号をすべてのＥＣＵ３Ａ、３Ｂ、・・・、３Ｎから受信したときには、
フラッシュメモリ１７Ａ、１７Ｂ、・・・、１７Ｎに対して書き込み処理を行う
　（オ）「【００２９】次に、図２に基づいて本実施形態のメモリ書込装置１による書込対象メモリへの書き込み処理を説明する。
【００３０】まず、メモリ書込装置１がバス２に接続されて初期設定が行われると（Ｓ２０１）、
メモリ書込装置１は通常モードで動作している各ＥＣＵ３Ａ、３Ｂ、・・・、３Ｎに対して、通常モードを停止させるための信号であるｒｅａｄｙ信号をブロードキャスト方式で送信する（Ｓ２０２）
【００３１】
このｒｅａｄｙ信号を受信した各ＥＣＵ３Ａ、３Ｂ、・・・、３Ｎは速やかに通常モードを終了して通常通信停止状態となる（Ｓ０３）
【００３２】一方、メモリ書込装置１ではｒｅａｄｙ信号を送信すると、バスモニタ状態に移行して割り込み処理等によるバスラインのチェックを所定時間実行する（Ｓ２０４）。このとき、まだ通常モードで動作しているＥＣＵがあるか否かを判断し（Ｓ２０５）、通常モードで動作しているＥＣＵがあるときにはステップＳ２０２に戻って再度ｒｅａｄｙ信号を送信する（Ｓ２０２）。
【００３３】また、
すべてのＥＣＵが通常通信停止状態であることが確認されたら、メモリ書込装置１は通信速度を変更するための信号であるｃｈａｎｇｅ信号を各ＥＣＵ３Ａ、３Ｂ、・・・、３Ｎに対してブロードキャスト方式で送信するとともに（Ｓ２０６）、メモリ書込装置１の通信速度もｃｈａｎｇｅ信号で送信した通信速度に変更して高速化する（Ｓ２０７）
【００３４】そして、
各ＥＣＵ３Ａ、３Ｂ、・・・、３Ｎはｃｈａｎｇｅ信号を受信すると、ｃｈａｎｇｅ信号に記録された通信速度に変更して高速化し（Ｓ２０８）
、書き込み処理が行われる状態に遷移する（Ｓ２１０）
【００３５】そして、メモリ書込装置１はすべてのＥＣＵ３Ａ、３Ｂ、・・・、３Ｎからｃｈａｎｇｅ　ｒｅｓｐｏｎｓｅ信号を受信したか否かを判断し（Ｓ２１１）、ｃｈａｎｇｅ　ｒｅｓｐｏｎｓｅ信号をすべてのＥＣＵから受信することができずに、メモリ書込装置１を含め通信速度が高速化されないＥＣＵがある場合には書込対象であるフラッシュメモリ１７への書き込みに関する処理は行われず、パワーオンリセット（Ｓ２１２）後に、ステップＳ２０１に戻って同様の処理を再び行うことになる。
【００３６】また、
メモリ書込装置１がすべてのＥＣＵ３Ａ、３Ｂ、・・・、３Ｎからｃｈａｎｇｅ　ｒｅｓｐｏｎｓｅ信号を受信しているときには、各ＥＣＵのフラッシュメモリに対して書き込みに関する処理を行い（Ｓ２１３）
　
（２）引用例１記載の発明
　上記（１）及び図面の記載を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されているといえる。
　「自動車内のバス２により互いにデータの送受信を行う複数のＥＣＵ３Ａ、３Ｂ、・・・、３Ｎを備え、該各ＥＣＵ３Ａ、３Ｂ、・・・、３Ｎが、更新可能な情報を記憶するフラッシュメモリ１７Ａ、１７Ｂ、・・・、１７Ｎを有して、該記憶情報に基づいて制御対象の制御を行う自動車用ＥＣＵ３Ａ、３Ｂ、・・・、３Ｎにおいて、
上記記憶情報の更新を行うメモリ書込装置１と上記バス２を介して通信可能とし、
上記バス２は、複数のＥＣＵ３Ａ、３Ｂ、・・・、３Ｎ間の通常モードと上記記憶情報の書込モードとの２種の通信設定モードを有し、
上記記憶情報の更新時には、更新に先立って上記通常モードを終了して通常通信停止状態とすると共に、上記バス２の通信設定モードを、上記通常モードから上記書込モードへ切り換え、該書込モードへの切り換えは、上記メモリ書込装置１から該書込モード用の通信速度情報であるｃｈａｎｇｅ信号を受信して行う自動車用ＥＣＵ３Ａ、３Ｂ、・・・、３Ｎ。」
　
２−２−１−２．特開２００１−１２３８７４号公報（以下、「引用例２」という。）
　引用例２には、次の事項が図面とともに記載されている。なお、アンダーラインは、発明の理解の一助として当審において付したものである。
　（カ）「【００３１】図１に示すように、本実施形態のプログラム書換システムでは、
車両内の各部を制御する
ＥＣＵ
１，２，３が、車両内に配設された通信線４を介して互いにデータ通信可能に接続されている
　（キ）「【００３３】…（中略）…メモリ書換装置７は、通信線４側に予め設けてあるコネクタ４ａに当該メモリ書換装置７側のコネクタ７ａを嵌合させることにより、その通信線４に接続され、これにより、３つのＥＣＵ１，２，３と通信線４とからなる車両内の制御ネットワークシステムに参加する。…（後略）…」（段落【００３３】）
　（ク）「【００４７】…（中略）…図４に示すように、まずＳ２１０にて、所定時間以内にメモリ書換装置７から自己のＥＣＵに対する書換要求コマンドが送信されて来たか否かを判定することにより、書換モードに移行すべきか否かを判断する。尚、メモリ書換装置７から送信される書換要求コマンドには、プログラム書き換え対象のＥＣＵを示す識別コードが含まれている。そして、
このＳ２１０では、メモリ書換装置７からの書換要求コマンドを受信し、且つ、その書換要求コマンドに含まれている識別コードが自己のＥＣＵを示すコードであれば、
書換モードに移行すべきと判断する
　（ケ）「【００５７】次に、
メモリ書換装置７は、
ＥＣＵ１，２，３のうちの何れかのプログラムを書き換える際に、作業者によりコネクタ４ａ，７ａを介して通信線４に接続され
【００５８】即ち、Ｓ４１０にて、
作業者が操作スイッチを介してプログラム書き換え対象のＥＣＵの番号と、そのＥＣＵに送信すべき書換対象プログラムの情報
とを入力する
その入力情報に従って、プログラム書き換え対象のＥＣＵと、そのＥＣＵに送信すべき書換対象プログラムとを選択する
【００５９】次に、Ｓ４２０にて、上記Ｓ４１０で選択したプログラム書き換え対象のＥＣＵの識別コードを含んだ書換要求コマンドを、通信線４へ送信し、続くＳ４３０にて、プログラム書き換え対象のＥＣＵとの間で前述した認証処理を行う。そして、続くＳ４４０にて、認証処理の結果がＯＫであるか否かを判定し、認証処理の結果がＯＫでなければ、Ｓ４５０に進んで、プログラムを書き換えるための処理を中止する。
【００６０】一方、認証処理の結果がＯＫであったならば（Ｓ４４０：ＹＥＳ）、Ｓ４６０に移行して、プログラム書き換え対象のＥＣＵへ書換処理プログラムを送信し、これにより、そのＥＣＵにプログラムを書き換えるための処理（図４のＳ２９０〜Ｓ３２０）を開始させる。そして、続くＳ４７０にて、プログラム書き換え対象のＥＣＵへ、上記Ｓ４１０で選択した書換対象プログラムを送信する。」（段落【００５７】ないし【００６０】）
　
２−２−２．対比
　本願補正発明と引用例１記載の発明を対比すると、引用例１記載の発明における「自動車」は、その技術的意義からみて、本願補正発明における「車両」に相当し、以下同様に、「バス２」は「通信手段」に、「ＥＣＵ３Ａ、３Ｂ、・・・、３Ｎ」は「電子制御装置」に、「フラッシュメモリ１７Ａ、１７Ｂ、・・・、１７Ｎ」は「記憶手段」に、「書込装置１」は「書き換え装置」に、「通常モード」は「データ送受信モード」に、「書込モード」は「更新モード」に、「上記通常モードを終了して通常通信停止状態とする」は「上記複数の電子制御装置間のデータの送受信を停止する」に、「ｃｈａｎｇｅ信号」は「通信設定情報」に、それぞれ相当する。
　そうすると、本願補正発明と引用例１記載の発明は、
　「車両内の通信手段により互いにデータの送受信を行う複数の電子制御装置を備え、該各電子制御装置が、更新可能な情報を記憶する記憶手段を有して、該記憶情報に基づいて制御対象の制御を行う車両用電子制御装置において、
上記記憶情報の更新を行う書き換え装置と上記通信手段を介して通信可能とし、
上記通信手段は、複数の電子制御装置間のデータ送受信モードと上記記憶情報の更新モードとの２種の通信設定モードを有し、
上記記憶情報の更新時には、更新に先立って上記複数の電子制御装置間のデータの送受信を停止すると共に、上記通信手段の通信設定モードを、上記データ送受信モードから上記更新モードへ切り換え、該更新モードへの切り換えは、上記書き換え装置から該更新モード用の通信速度情報である通信設定情報を受信して行う車両用電子制御装置。」
　の点で一致し、次の（１）及び（２）の点で相違している。
　（１）本願補正発明においては、「該通信設定モードは上記各電子制御装置毎に設定でき、上記記憶情報の更新時には、更新対象の電子制御装置のみが上記通信手段を占有すべく、更新に先立って上記複数の電子制御装置間のデータの送受信を停止すると共に、上記通信手段の通信設定モードを、上記更新対象の電子制御装置のみ上記データ送受信モードから上記更新モードへ切り換え」るのに対し、
　引用例１記載の発明においては、「上記記憶情報の更新時には、更新に先立って上記複数の電子制御装置間のデータの送受信を停止すると共に、上記通信手段の通信設定モードを、上記データ送受信モードから上記更新モードへ切り換え」るが、該通信設定モードは上記各電子制御装置毎に設定できるのか、すなわち、上記通信手段の通信設定モードを、上記更新対象の電子制御装置のみ上記データ送受信モードから上記更新モードへ切り換えるのか否か明らかでなく、したがって、更新対象の電子制御装置のみが上記通信手段を占有するのか否か明らかでない点（以下、「相違点１」という。）。
　（２）「更新モード用の通信設定情報」が、本願補正発明においては、「通信速度、サンプリングポイントなど」であるのに対し、引用例１記載の発明においては、「通信速度情報」である点（以下、「相違点２」という。）。
　
２−２−３．相違点１及び２についての判断
　（ア）相違点１について
　上記２−２−１−２．によると、引用例２には、
　「車両内の各部を制御するＥＣＵ１，２，３が、車両内に配設された通信線４を介して互いにデータ通信可能に接続されている車両用ＥＣＵにおいて、メモリ書換装置７は、ＥＣＵ１，２，３のうちの何れかのプログラムを書き換える際に、作業者によりコネクタ４ａ，７ａを介して通信線４に接続され、作業者が操作スイッチを介してプログラム書き換え対象のＥＣＵの番号と、そのＥＣＵに送信すべき書換対象プログラムの情報とを入力すると、その入力情報に従って、プログラム書き替え対象のＥＣＵと、そのＥＣＵに送信すべき書換対象プログラムとを選択し、書換モードに移行する」技術、すなわち、「記憶情報の更新時には、更新対象の電子制御装置のみ更新モードへ切り換える」技術（以下、「引用例２記載の技術」という。）が記載されている。
　そうすると、引用例１記載の発明において、引用例２記載の技術を適用し、もって、「該通信設定モードは上記各電子制御装置毎に設定でき、上記記憶情報の更新時には、更新に先立って上記複数の電子制御装置間のデータの送受信を停止すると共に、上記通信手段の通信設定モードを、上記更新対象の電子制御装置のみ上記データ送受信モードから上記更新モードへ切り換える」構成とすることは、当業者が格別困難なく想到し得るものである。
　そして、上記構成とすることにより、更新対象の電子制御装置のみが上記通信手段を占有することとなる。
　
　因みに、車両内の複数の各電子制御装置が、フラッシュメモリに記憶された制御プログラムに従って、互いに車両内ネットワークを介してデータ送信することで互いの異常を検出し、制御プログラムの書き換えプログラムを受信すると制御プログラムを書き換える車両用電子制御装置において、「書き換え装置から書き換えプログラムを受信すると、複数の電子制御装置のうちの書き換え対象の電子制御装置は、フラッシュメモリ内の制御プログラムの書き換えを行い、複数の電子制御装置のうちの書き換え対象以外の電子制御装置は、異常検出を停止し車両内ネットワークへのデータ送信を停止する」構成、すなわち、「書き換え対象の電子制御装置と書き換え装置だけが車両内ネットワークを占有する」構成は、本願明細書において背景技術を示すものとして引用された特開２００３−１７２１９９号公報にも開示されているように周知技術というべきものでもある。
　
　（イ）相違点２について
　通信設定情報として、サンプリングポイントを考慮することは、ごく普通に行われていることにすぎない。
　そうすると、引用例１記載の発明において、通信設定情報として、通信速度に加えてサンプリングポイントも考慮することは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
　そして、本願補正発明を全体としてみると、その作用効果も、引用例１記載の発明及び引用例２記載の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
２−２−４．まとめ、
　したがって、本願補正発明は、引用例１記載の発明及び引用例２記載の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２２年３月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年９月１７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記第２．の［理由］１．（ａ）に記載されたとおりのものである。
　
２．引用例の記載内容及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記第２．の［理由］２−２−１．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記第２．の［理由］２−１．で検討したように、実質的に、本願補正発明から「更新に先だって上記複数の電子制御装置間のデータの送受信を停止すると共に、上記通信手段の通信設定モードを、上記更新対象の電子制御装置のみ上記データ送受信モードから上記更新モードへ切り換え、」の限定事項である「更新対象の電子制御装置のみが上記通信手段を占有すべく、」との事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２．の［理由］２−２．に記載したとおり、引用例１記載の発明及び引用例２記載の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１記載の発明及び引用例２記載の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１記載の発明及び引用例２記載の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。