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　特願２００４−１６５３４５「電動パワーステアリング用モータおよびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１２月１５日出願公開、特開２００５−３４８５２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年６月３日の出願であって、平成２２年２月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年４月１４日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成２２年４月１４日付けの手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容　　　　　　　　　
　本件補正は、特許請求の範囲を、
「【請求項１】
　
（中略）
　
　　【請求項４】
　多相の交流電力により駆動されて操舵用のトルクを出力する電動パワーステアリング用モータであって、
　フレームと、
　該フレームに固定されたステータと、
　該ステータに空隙を介して対向配置されたロータと
を有し、
　前記ステータは、
　ステータコアと、
　該ステータコアに組み込まれた多相のステータコイルと
を備えており、
　前記ステータコアは、
　分割された複数のコア片を結合することにより形成されたものであって、
　環状のバックコア部と、
　該バックコア部から径方向に突出する複数のティースコア部と
から構成されており、　　
前記ステータコアの隣接する前記ティースコア部間にはスロット部が形成されており、
　前記ステータコイルは前記スロット部に収納されており、
　前記ロータは、
　ロータコアと、
　該ロータコアの外周表面に固定された複数のマグネットと
を備えており、
　前記ステータコアと前記ステータコイルは、前記ステータコアに前記ステータコイルが組み込まれた状態でモールド材によってモールド成形されており、
　前記モールド成形によって得られた一体成形体の前記ロータとの対向面には切削加工が施されている
ことを特徴とする電動パワーステアリング用モータ。
　　
（中略）
　
　　【請求項６】
　１４Ｖ系或いは４２Ｖ系の車載電源から得られた電力を多相の交流電力に変換して出力する電力変換装置から制御されて、操舵用のトルクを出力する電動パワーステアリング用モータであって、
　フレームと、
　該フレームに固定されたステータと、
　該ステータに空隙を介して対向配置されたロータと
を有し、
　前記ステータは、
　ステータコアと、
　該ステータコアに組み込まれた多相のステータコイルと
を備えており、
　前記ステータコアは、
　分割された複数のコア片を結合することにより形成されたものであって、
　環状のバックコア部と、
　該バックコア部から径方向に突出する複数のティースコア部と
から構成されており、
　前記ステータコアの隣接する前記ティースコア部間にはスロット部が形成されており、
　前記ステータコイルは、
　複数の単位コイルから構成されたものであって、
　前記スロット部に収納されており、
　Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相をデルタ結線されており、
　前記複数の単位コイルは、
　隣接する前記ティースコア間の周方向間隔のうち、互いに最も近接する部分間の周方向間隔よりも径が大きい線材によって構成されたものであって、
　前記ロータは、
　ロータコアと、
　該ロータコアの外周表面に固定された複数のマグネットと
を備えており、
　前記ステータコアと前記ステータコイルは、前記ステータコアに前記ステータコイルを組み込んだものが前記フレームに固定された状態でモールド材によってモールド成形されており、
　前記マグネットの個数（極数）と前記スロット部の個数との間には、８極−９スロット或いは１０極−９スロット若しくは１０極−１２スロットの関係がある
ことを特徴とする電動パワーステアリング用モータ。
　　
（中略）
　　
　　【請求項９】
　請求項６に記載の電動パワーステアリング用モータにおいて、
　前記モールド成形によって得られた一体成形体の前記ロータと対向する部位には切削加工が施されている
ことを特徴とする電動パワーステアリング用モータ。
　
（中略）
　
　　【請求項２１】
　多相の交流電力により駆動されて操舵用のトルクを出力する電動パワーステアリング用モータの製造方法であって、
　ステータコアにステータコイルを組み込む第１の工程と、
　この後、前記ステータコイルが組み込まれた前記ステータコアの周方向の複数箇所をフレームに圧入し、前記ステータコイルを組み込んだ前記ステータコアが前記フレームに固定された構造体を得る第２の工程と、
　この後、前記ステータコアと、前記ステータコアの軸方向端部から軸方向に突出する前記ステータコイルのコイルエンド部を治具と前記フレームによって囲むように、前記治具を前記構造体に対して取り付ける第３の工程と、
　この後、前記治具と前記フレームによって囲まれている中に流体状の熱硬化性樹脂を注入し、前記コイルエンド部、前記ステータコアの隙間、前記ステータコイルの隙間、前記ステータコアと前記ステータコイルとの間の隙間及び前記ステータコアと前記フレームとの間の隙間に前記熱硬化性樹脂を充填する第４の工程と、
　この後、前記熱硬化性樹脂を固化させる第５の工程と、
　この後、前記治具を取り外す第６の工程と、
　この後、前記ステータコアのロータとの対向面を切削加工する第７の工程と
を経て、前記熱硬化性樹脂によってモールド成形された前記構造体を得る
ことを特徴とする電動パワーステアリング用モータの製造方法。
」から、
　
「　【請求項１】
　多相の交流電力により駆動されて操舵用のトルクを出力する電動パワーステアリング用モータであって、
　フレームと、
　該フレームに固定されたステータと、
　該ステータに空隙を介して対向配置されたロータと
を有し、
　前記ステータは、
　ステータコアと、
　該ステータコアに組み込まれた多相のステータコイルと
を備えており、
　前記ステータコアは、
　分割された複数のコア片を結合することにより形成されたものであって、
　環状のバックコア部と、
　該バックコア部から径方向に突出する複数のティースコア部と
から構成されており、
　前記ステータコアの隣接する前記ティースコア部間にはスロット部が形成されており、
　前記ステータコイルは前記スロット部に収納されており、
　前記ロータは、
　ロータコアと、
　該ロータコアの外周表面に固定された複数のマグネットと
を備えており、
　前記ステータコアと前記ステータコイルは、前記ステータコアに前記ステータコイルが組み込まれた状態でモールド材によってモールド成形されており、
　前記モールド成形によって得られた一体成形体の前記ロータとの対向面には切削加工が施されている
ことを特徴とする電動パワーステアリング用モータ。
　　
【請求項２】
　請求項１記載の電動パワーステアリング用モータにおいて、
　前記モールド材は、熱硬化性樹脂であることを特徴とする電動パワーステアリング用モータ。
　
【請求項３】
　請求項１記載の電動パワーステアリング用モータにおいて、
　前記ステータコイルは、隣接する前記ティースコア間の周方向間隔のうち、互いに最も近接する部分間の周方向間隔よりも径が大きい線材によって構成されたものであって、前記スロット部に収納されていることを特徴とする電動パワーステアリング用モータ。
　　
【請求項４】
　請求項１記載の電動パワーステアリング用モータにおいて、
　前記ステータコイルは、複数の単位コイルから構成されたものであって、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相をデルタ結線されていることを特徴とする電動パワーステアリング用モータ。
　
【請求項５】
　多相の交流電力により駆動されて操舵用のトルクを出力する電動パワーステアリング用モータの製造方法であって、
　ステータコアにステータコイルを組み込む第１の工程と、
　この後、前記ステータコイルが組み込まれた前記ステータコアの周方向の複数箇所をフレームに圧入し、前記ステータコイルを組み込んだ前記ステータコアが前記フレームに固定された構造体を得る第２の工程と、
　この後、前記ステータコアと、前記ステータコアの軸方向端部から軸方向に突出する前記ステータコイルのコイルエンド部を治具と前記フレームによって囲むように、前記治具を前記構造体に対して取り付ける第３の工程と、
　この後、前記治具と前記フレームによって囲まれている中に流体状の熱硬化性樹脂を注入し、前記コイルエンド部、前記ステータコアの隙間、前記ステータコイルの隙間、前記ステータコアと前記ステータコイルとの間の隙間及び前記ステータコアと前記フレームとの間の隙間に前記熱硬化性樹脂を充填する第４の工程と、
　この後、前記熱硬化性樹脂を固化させる第５の工程と、
　この後、前記治具を取り外す第６の工程と、
　この後、前記ステータコアのロータとの対向面を切削加工する第７の工程と
を経て、前記熱硬化性樹脂によってモールド成形された前記構造体を得る
ことを特徴とする電動パワーステアリング用モータの製造方法。」
と補正したものであって、本件補正前の請求項（以下、「旧請求項」という。）１〜３を削除し、旧請求項４を新たな請求項（以下、「新請求項」という。）１に繰り上げるとともに、新請求項１を直接引用して、新請求項１に記載された発明特定事項に限定を加える新請求項２〜４を設ける補正事項を含むものである。
　
（２）補正事項の検討
　新請求項１は旧請求項１〜３の削除に伴い、旧請求項４の番号を繰り上げたものなので、新請求項１は旧請求項４に対応するものである。
　また、新請求項１に従属する新請求項２〜４は、新請求項１に記載の「モールド成形によって得られた一体成形体のロータとの対向面には切削加工が施されている」との発明特定事項を有するものである。
　しかし、旧請求項４に従属する旧請求項は存在せず、旧請求項４以外に、物の発明である「電動パワーステアリング用モータ」について、上記「モールド成形によって得られた一体成形体のロータとの対向面には切削加工が施されている」との発明特定事項に対応する発明特定事項を有する旧請求項は、「モールド成形によって得られた一体成形体のロータと対向する部位には切削加工が施されている」との発明特定事項を有する旧請求項６を引用する旧請求項９のみであるから、仮に、旧請求項９が、新請求項２〜４のいずれか一つの請求項に対応する請求項であるとしても、新請求項２〜４の他の２つに対応する旧請求項が存在しないことになる。
　平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項２号の「特許請求の範囲の減縮」は、補正前の請求項と補正後の請求項との対応関係が明白であって、かつ、補正後の請求項が補正前の請求項を限定した関係になっていることが明確であることが要請され、補正前の請求項と補正後の請求項とは、一対一又はこれに準ずるような対応関係に立つものでなければならないが、上述したように、少なくとも新請求項２〜４のうちの二つに対応する旧請求項は存在しないので、新請求項２〜４についての補正は「特許請求の範囲の減縮」には該当しない補正を含むものである。
　そして、新請求項２〜４は、補正前の多数項引用形式の請求項を補正によって独立形式とした場合でないことはいうまでもないし、補正前の請求項に択一的に記載された構成要件を限定して複数の請求項としたものでないことも明らかであるから、新請求項２〜４についての補正は、実質的に新たな請求項を追加するものを含むことは明らかである。
　また、上記のように旧請求項６を引用する旧請求項９を新請求項２〜４のうちのいずれか一つの請求項に対応するものとした場合に、旧請求項９と新請求項２〜４との関係をみると、新請求項２〜４は、旧請求項９が有する一部の発明特定事項（例えば、「１４Ｖ系或いは４２Ｖ系の車載電源から得られた電力を多相の交流電力に変換して出力する電力変換装置」、「マグネットの個数（極数）とスロット部の個数との間には、８極−９スロット或いは１０極−９スロット若しくは１０極−１２スロットの関係がある」など）を有しておらず、新請求項２〜４は、旧請求項９に係る発明の発明特定事項の一部が削除されたものであるから、新請求項２〜４のいずれも、旧請求項９を限定したものとはいえない（なお、新請求項３及び４については、旧請求項９は、実質的に新請求項３及び４のすべての発明特定事項を有するものでもあるから、この点からも新請求項２及び３は、旧請求項９を限定したものとはいえない。）。
　したがって、新請求項２〜４についての補正は「特許請求の範囲の減縮」には該当しない。
　また、本件補正後の請求項２〜４についての補正が、請求項の削除、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的としたものでないことも明らかである。
　よって、本件補正は、改正前の特許法第１７条の２第４項各号のいずれにも該当しない補正を含むものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２２年４月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２１年１０月６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「多相の交流電力により駆動されて操舵用のトルクを出力する電動パワーステアリング用モータであって、
　フレームと、
　該フレームに固定されたステータと、
　該ステータに空隙を介して対向配置されたロータと
を有し、
　前記ステータは、
　ステータコアと、
　該ステータコアに組み込まれた多相のステータコイルと
を備えており、
　前記ステータコアは、
　分割された複数のコア片を結合することにより形成されたものであって、
　環状のバックコア部と、
　該バックコア部から径方向に突出する複数のティースコア部と
から構成されており、
　前記ステータコアの隣接する前記ティースコア部間にはスロット部が形成されており、
　前記ステータコイルは前記スロット部に収納されており、
　前記ロータは、
　ロータコアと、
　該ロータコアの外周表面に固定された複数のマグネットとを
備えており、
　前記ステータコアと前記ステータコイルは、前記ステータコアに前記ステータコイルが組み込まれた状態で熱硬化性樹脂によってモールド成形されている
ことを特徴とする電動パワーステアリング用モータ。」
　
４．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−７８７７８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
　・「【００１０】電気モータ５０は、ボールスクリュー機構４０を介して操舵軸３０に軸方向の操舵助勢力を付与するものであり、操舵軸３０に対して同軸的に組付けられていて、ハウジング１０にボール軸受１３、１４を介して回転可能かつ軸方向へ移動不能に組付けた筒状の回転軸（出力軸）５１と、ハウジング１０の一部をも構成するステータ５２を備えており、その回転出力を周知の操舵トルクセンサ（図示省略）や回転軸５１の回転を検出するセンサＳ等からの信号に基づいて制御装置（図示省略）によって制御されるようになっている。
【００１１】回転軸５１は、図１及び図２に示したように、磁性材によって段付円筒状に形成した軸本体５１ａと、この軸本体５１ａの外周に等間隔にて配置されて固着された１６個の永久磁石５１ｂによって構成されている。各永久磁石５１ｂは、軸方向に長い形状であって、内周側（一つ飛びにＳ極とされている）を内周に向けて凸となる弧形状に形成され、また外周側（一つ飛びにＮ極とされている）を回転軸５１の回転中心を中心とする円弧形状に形成されており、周方向の両端部が中央部より薄肉とされている。
【００１２】ステータ５２は、電磁鋼板を軸方向にて積層してブロック状に構成した１８個のティース部５２ａと、各ティース部５２ａに装着されたコイル５２ｂと、これら各コイル５２ｂとティース部５２ａを内部に収容するヨーク部５２ｃを備えている。各ティース部５２ａは、図２及び図３に示したように、内周側に周方向に延びる磁極部５２ａ１を有するとともに外周側に周方向に突出する突出部５２ａ２（突出量は０．３〜１．０mm程度）を有していて、磁極部５２ａ１と突出部５２ａ２間がコイル装着部位５２ａ３とされており、突出部５２ａ２にてヨーク部５２ｃに設けたアリ溝５２ｃ１に嵌合されてヨーク部５２ｃに組付けられるようになっている。また、コイル装着部位５２ａ３の周側面には樹脂（電気絶縁性を有する周知の樹脂）の流通を許容する溝部５２ａ４が長手方向に形成されている。ヨーク部５２ｃは、磁路形成体として機能しかつハウジング等構造体として利用可能な磁性体によって構成されていて、その素材としては例えば電磁鋼板材或いは低炭素鋼材のＳ１０ＣまたはＳ１５Ｃの鋼管が採用されている。」　
　
　・「【００１５】図８に示したコイル付ティース部５２ａのヨーク部５２ｃへの嵌合工程では、各ティース部５２ａがその突出部５２ａ２にてヨーク部５２ｃの内周に形成したアリ溝５２ｃ１に嵌合されてヨーク部５２ｃに組付けられる。なお、全てのティース部５２ａがヨーク部５２ｃに嵌合されて組付けられることにより、この嵌合工程が完了する。
【００１６】図９に示したモールド工程では、全てのコイル付ティース部５２ａを組付けて嵌合工程を完了したヨーク部５２ｃに中子１０４を一体的に設けた底板１０５をボルト１０６を用いてセットした後に、上方開口から接着性と電気絶縁性を有する液状の樹脂モールド材１０７を流し込み、その後に樹脂モールド材１０７を加熱硬化させ、最後に底板１０５と中子１０４を取り外すことにより、全てのコイル付ティース部５２ａとヨーク部５２ｃが電気絶縁性を有する樹脂にて固着一体化されてステータ５２が製作される。なお、大量生産時には生産性のよい射出成形のモールド工程が採用される。
【００１７】上記のように構成した本実施形態の電動式パワーステアリング装置においては、操舵力が入力軸２０のピニオンから操舵軸３０のラック歯３１形成部位に直接伝達されるとともに、電気モータ５０の出力が制御装置（図示省略）の制御下にてボールスクリュー機構４０を介して操舵軸３０のねじ軸４１形成部位に伝達され、この電気モータ５０の出力（操舵助勢力）によって操舵トルクが的確に助勢される。」
　
　・「【００２２】上記実施形態においては、電動式パワーステアリング装置に採用される電気モータ５０に本発明を実施したが、本発明はステータにてコイルとティース部を電気絶縁性を有する樹脂により一体的にモールドするようにした種々な電気モータに実施し得るものであり、上記実施形態に限定されるものではない。」
　
　・また、図２には、ステータ５２に空隙を介して対向配置された回転軸５１が示されているとともに、環状のヨーク部５２ｃから径方向に突出する複数のティース部５２ａが示されている。また、図３には、ティース部５２ａ及びヨーク部５２ｃの隣接するティース部５２ａ間には隙間が形成されており、コイル５２ｂは隙間に収納されている点が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「操舵トルクを助勢する電動式パワーステアリング装置に採用される電気モータ５０であって、
ステータ５２と、
ステータ５２に空隙を介して対向配置された回転軸５１を有し、
ステータ５２は、
ティース部５２ａ及びヨーク部５２ｃと、
１８個の各ティース部５２ａに装着され、ヨーク部５２ｃの内部に収容されたコイル５２ｂを備えており
　ティース部５２ａ及びヨーク部５２ｃは、
　各ティース部５２ａはヨーク部５２ｃに組付けられたものであって、
　環状のヨーク部５２ｃと、
ヨーク部５２ｃから径方向に突出する１８個のティース部５２ａとから構成されており、
　ティース部５２ａ及びヨーク部５２ｃの隣接するティース部５２ａ間には隙間が形成されており、コイル５２ｂは隙間に収納されており、
　回転軸５１は、
軸本体５１ａと、
この軸本体５１ａの外周に固着された１６個の永久磁石５１ｂによって構成されており、
ヨーク部５２ｃ及びティース部５２ａとコイル５２ｂは、ヨーク部５２ｃに全てのコイル付ティース部５２ａを組付けて嵌合工程を完了し、ヨーク部５２ｃに樹脂モールド材１０７を流し込み、その後に樹脂モールド材１０７を加熱硬化させている
電動式パワーステアリング装置に採用される電気モータ５０。」
　
５．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、その機能・作用からみて、後者の「操舵トルクを助勢する」態様が前者の「操舵用のトルクを出力する」態様に相当し、以下同様に、「電動式パワーステアリング装置に採用される電気モータ５０」が「電動パワーステアリング用モータ」に相当し、後者の電気モータ５０は、軸本体５１ａの外周に等間隔にて配置されて固着された１６個の永久磁石５１ｂ及びヨーク部５２ｃの内部に収容されたコイル５２ｂを有することから、交流電力により駆動されるといえるので、後者の「操舵トルクを助勢する電動式パワーステアリング装置に採用される電気モータ５０」と前者の「多相の交流電力により駆動されて操舵用のトルクを出力する電動パワーステアリング用モータ」は、「交流電力により駆動されて操舵用のトルクを出力する電動パワーステアリング用モータ」との概念で共通する。
　また、後者の「ステータ５２」が前者の「ステータ」に相当し、以下同様に、「回転軸５１」が「ロータ」に相当する。
　そして、後者の「ティース部５２ａ及びヨーク部５２ｃ」が前者の「ステータコア」に相当するので、後者の「ティース部５２ａ」と「ヨーク部５２ｃ」はそれぞれ「ステータコア」の一部を成すから、後者の「１８個の各ティース部５２ａに装着され、ヨーク部５２ｃの内部に収容された」態様は、前者の「ステータコアに組み込まれた」態様に相当し、以下同様に、「コイル５２ｂ」が「ステータコイル」に相当するので、結局、後者の「ステータ５２は、ティース部５２ａ及びヨーク部５２ｃと、１８個の各ティース部５２ａに装着され、ヨーク部５２ｃの内部に収容されたコイル５２ｂを備え」る態様と前者の「ステータは、ステータコアと、該ステータコアに組み込まれた多相のステータコイルとを備え」る態様は「ステータは、ステータコアと、該ステータコアに組み込まれたステータコイルとを備え」るとの概念で共通する。
　さらに、後者の「ティース部５２ａ」、「ヨーク部５２ｃ」が前者の「分割された複数のコア片」に相当し、以下同様に、「組付けられた」態様が「結合することにより形成された」態様に相当するので、後者の「ティース部５２ａ及びヨーク部５２ｃは、各ティース部５２ａはヨーク部５２ｃに組付けられた」態様が、前者の「ステータコアは、分割された複数のコア片を結合することにより形成された」態様に相当し、「ヨーク部５２ｃ」が「バックコア部」に、「１８個」が「複数」に、「ティース部５２ａ」が「ティースコア部」に相当する。
　また、後者の「隙間」が前者の「スロット部」に相当する。
　そして、後者の「軸本体５１ａ」が前者の「ロータコア」に相当し、以下同様に、「外周」が「外周表面」に、「固着された」態様が「固定された」態様に、「１６個」が「複数」に、「永久磁石５１ｂ」が「マグネット」に、「構成され」る態様が「備え」る態様に相当する。
　さらに、後者の「ヨーク部５２ｃに全てのコイル付ティース部５２ａを組付けて嵌合工程を完了し」た態様が前者の「ステータコアにステータコイルが組み込まれた状態」に相当し、ここで、後者の「樹脂モールド材１０７」は加熱硬化させているので「熱硬化性樹脂」といえるので、後者の「ヨーク部５２ｃに樹脂モールド材１０７を流し込み、その後に樹脂モールド材１０７を加熱硬化させている」態様が前者の「熱硬化性樹脂によってモールド成形されている」態様に相当する。
　
　したがって、両者は、
「交流電力により駆動されて操舵用のトルクを出力する電動パワーステアリング用モータであって、
　ステータと、
該ステータに空隙を介して対向配置されたロータとを
有し、
　前記ステータは、
　ステータコアと、
　該ステータコアに組み込まれたステータコイルと
を備えており、
　前記ステータコアは、
　分割された複数のコア片を結合することにより形成されたものであって、
　環状のバックコア部と、
　該バックコア部から径方向に突出する複数のティースコア部と
から構成されており、
　前記ステータコアの隣接する前記ティースコア部間にはスロット部が形成されており、
　前記ステータコイルは前記スロット部に収納されており、
　前記ロータは、
　ロータコアと、
　該ロータコアの外周表面に固定された複数のマグネットと
を備えており、
　前記ステータコアと前記ステータコイルは、前記ステータコアに前記ステータコイルが組み込まれた状態で熱硬化性樹脂によってモールド成形されている
電動パワーステアリング用モータ。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　電動パワーステアリング用モータを駆動する「交流電力」に関し、本願発明においては、交流電力が「多相」であるのに対し、引用発明においては交流電力が「多相」なのか不明な点。
［相違点２］
　電動パワーステアリング用モータの構成要素に関し、本願発明においては、「フレーム」を有しており、「フレーム」に「ステータ」を「固定」しているのに対して、引用発明においては「フレーム」を有しておらず、「フレーム」に「ステータ」を「固定」していない点。
［相違点３］
　ステータコイルに関し、本願発明においては、「多相」であるのに対し、引用発明においては「多相」なのか不明な点。
　　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
　
・相違点１、３について
　電動パワーステアリング用モータを駆動する「交流電力」を「多相」の交流電力とし、ステータコイルを「多相」とすることは、電動パワーステアリング用モータの分野における周知慣用手段である。
　そうすると、引用発明において、上記周知慣用手段を適用し、相違点１、３に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
・相違点２について
　例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−２９９２７９号公報（段落【００１２】の「この実施の形態は、本発明に係るブラシレスモータを車両用電動パワーステアリング装置に適用したものである。」及び段落【００２２】の「電動モータ４３は、上記モータケース７１と、モータケース７１の開口部７１ａを塞ぐリッド７２と、モータケース７１内に嵌合した筒状の第１アウタステータ７３」なる記載参照）にも開示されているように、電動パワーステアリング用モータ（「車両用電動パワーステアリング装置に適用したブラシレスモータ」が相当）に、フレーム（「モータケース７１」が相当）を設け、フレームにステータ（「第１アウタステータ７３」が相当）を固定（「嵌合」が相当）することは、電動パワーステアリング用モータの分野における周知技術である。
　そうすると、引用発明において上記周知技術を採用することにより、相違点２に係る本願発明の構成とすることは当業者にとって容易である。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される作用効果も、引用発明、上記周知慣用手段及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明、周知慣用手段及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。