【事件の表示】
　特願２００４−１７４４１１「電解方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１２月２２日出願公開、特開２００５−３５０７４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年　６月１１日の出願であって、平成２１年　８月１０日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２１年１０月１６日（受付日）付けで特許請求の範囲及び明細書について手続補正がなされ、平成２１年１１月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年　２月２６日（受付日）付けで拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに、特許請求の範囲及び明細書について手続補正がなされ、２０１１年７月１３日付けでファクシミリが提出されたものである。
　　　　　
２．本願発明
　本願の請求項１〜３に係る発明は、平成２２年　２月２６日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】
　無隔膜式の電解装置を用い、電流密度を１ｍＡ／ｍｍ２以上として、ＮａＣｌを含む被処理水を流速、０．３ｍｍ３／Ａ・ｓｅｃ（単位電流流速）以上で流通させることを特徴とする電解方法」
　
３．引用刊行物記載の発明
（１）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前に頒布された刊行物である特公昭４６−００４４５０号公報（以下、「引用例」という。）には、「海水に含有する固形不純物を分離する電解法及び電解槽」（発明の名称）が記載され、図面とともに以下の記載がある。
　
（引ア）「本発明は海水を直接電解するに際し、電解槽の電解室内において、海水に含有する不純物が陰極あるいは槽内に付着したり、堆積することを防止する電解方法及びその電解槽に関するものである。」（１欄２４〜２７行。行数は公報の中央付近に記載された行数の表示による。以下同じ。）
　
（引イ）「現在、海水を直接電気分解する方法に関しては種々解決すべき問題が存在していて工業的に実用化することが困難な状態にある。・・・（略）・・・
　本発明は上述した欠点を是正し、海水を直接電気分解して、次亜塩素酸や次亜塩素酸塩又は塩素などを製造する際、海水中のマグネシウムイオンが水酸化マグネシウムとなつて陰極板に付着することを防止し、且つ電解槽内に堆積する不純物を流出して電解効果を高めることを要旨とする電解方法及びその電解槽である。
　海水を直接電気分解するとき、海水中に含有するマグネシウムイオンがか性ソーダと反応し、水酸化マグネシウムとなつて陰極板に付着するその付着量は電極間内を昇流する電解液の流速が緩流であればあるほど多くなる。従つて、電解液の昇流速度を上げて水酸化マグネシウムが陰極板に付着することを極力避けなければならない。昇流速度を上げると極間内において乱流を起し陽極において生成する塩素と陰極に生成されるか性ソーダとが極間内で反応して次亜塩素イオンとなり、その次亜塩素イオンが陰極において発生する発生期の水素によつて還元を受け、塩素イオンとなることから電流効率が著しく低下する。従つて、できるだけ極間内においては電解液が層流の状態で昇流し、極間内で反応せず極間を出た直後の反応室で反応せしめて、前記した水酸化マグネシウムの陰極付着及び電流効率の低下を防止する。」（１欄２８行〜２欄末行）
　
（引ウ）「次に、本発明の電解方法を実施する具体的な実施例を図面について詳細に説明する。
　本体１は横断面が円筒、楕円、方形、多角形などに形成されており、下段より順次上部に給液室２、電解室３、反応室４および分離兼排液室５より構成される。これらの各室はそれぞれ側板に一体のフランジ２’，３’，３”，４’により連結されている。
　最下段の給液室２は給液管２７が連結し、内部にはその底部２”にとどかないいくつかの絶縁整流板６が間隔ｄをおいて電解室３に連通する通路７を有する仕切り板８に直角にそれぞれ並列し、吊設してある。給液室２の上部の電解室３は、二枚のフランジ３’，３”を有する陰極板９が両側に置かれ、第３図に見られるように、その陰極板９の内面凹部９’を除く周縁表面を絶縁体１０で被覆し、又両面に凹部１１’を形成した陰極板１１の側部にはその凹部１１’を除く周縁に絶縁体１２で被覆してある。このような陰極板９，１１の間に、平板に形成した陽極板１３を介在して挾んで陰極と陽極を交互に組み合わせ、それらの側部を絶縁性のボルト１４で緊定して内部に開放室１５が形成してある。そして各陰極板９，１１及び陽極板１３の側部からターミナル１７及び１６が突設されている。
　第２図に見られるように、電解室３の上部と反応室４の連結部は通路１８を有する反応室と一体的のプレート１９によつて構成され、或いはプレートを一枚中間に入れてもよい。該プレート１９に取り付けた電解液の昇流誘導板２０は分離兼排液室５内に起立している。そしてこの誘導板２０によつて形成される電解液の通路２１は下方が広くなつていて反応室４が形戒されており、上方はせばめられていて電解生成液が昇流するときここで乱流となるように構成されている。即ち、この誘導板２０どうしが形成する通路２１は電解室３内の陰極板９，１１と陽極板１３とで形成する上下開放室１５に連通していて，該開放室１５の陰極の部分において仕切るように設計してあつて反応室４の中央部には陽極１３の上端がプレートと密着して位置している。
　電解によつて生じたガスや反応生成物及びスラツジの分離兼排液室５は前記プレート１９と一体的になつていて誘導板２０の周面を囲繞し、他の部分より少しく膨出して形成されている。そして該分離兼排液室５の下部にスラツジ排出口２２を設け、又少しく上部側周には排液口２３を設け、その上部周縁に排ガス口２４をもつふた２５を載置する受け溝２６が設けられる。このようにした電解槽１の電解室３を構成する陽極板１３はチタンクラツドされたアルミ材であつて、その電解面には白金メツキが施こされている。又、陰極板９，１１は鋼板又はクロマイズド鋼板である。
　斯ようにした本発明の電解槽は給液管２７から給液室２に流入する海水は整流板６により充分に整流されて電解室３内に送られる。この整流板６の高さはそれぞれの整流板の間隔ｄの１５倍以上の高さを有する。これによつて給液室２の供給液の流動は充分に整流されて電気分解に都合のよい状態、即ち層流にて電解室の陽極板及び陰極板の間に昇流させることができる。その層流の流速はおおむね５ｃｍ／ｓｅｃ以上が望ましく、極間内のレイノルズ数を３００以上にしておけば常時極間内において層流の状態で電解液を昇流することができるから、電気分解における必須条件を満足する。このように整流された流れの状態で、極間内を昇流せしめ、電気分解すれば陰極側及び陽極側において生成される成分は極間内では反応せず、そのままの状態で速やかに上部の反応室４に送られる。そして、該反応室内に送られた電解生成液は昇流誘導板２０が形成する通路２１は急にせまくなつているから電解生成液はその部分において流速を増し乱状態となつて、陰性及び陽性の液はよく混合されて主反応を効果的に進行する。
　このように、反応室４内にて反応せしめることにより海水中に含まれるマグネシウムイオンは反応室内において水銀化マグネシウムの粒子となつて電解液と共に誘導板２０の通路２１を昇流し、分離室５内に運ばれて排出口２２から排出される。」（３欄１行〜４欄３４行）
　
（引エ）「従つて、陰極板表面に付着するようなことがなく槽内及び極間内を閉塞することなく長期連続運転ができる利点がある。又、極間内では反応しないため電流効率も２〜３％上昇することができ、且つ陽極で発生した塩素ガスが反応誘導板２０において充分に海水中に溶解して、次亜塩素酸イオンとなるから同時に陰極において発生する水素ガス中に塩素ガスがほとんど含まれず、運転中における爆発のような危険も防ぐことができるから安全性を高めたものである。」（４欄３５〜４４行）
　
（引オ）「本発明の電解方法及びその電解槽で電気分解した結果を次に示す。
実験例　１　
陽　　極　白金メツキしたチタンクラツドのアルミ材の複合極
陰　　極　鉄　板　
陽極寸法　高さ５００ｍｍ、幅５００ｍｍ
極間距離　４ｍｍ
使用液　海水
温　度　２０℃±２℃
」（４欄末行〜５欄１４行）
　
　すなわち、引用例には、
「白金メッキしたチタンクラツドのアルミ材の陽極板１３と、鋼板又はクロマイズド鋼板の陰極板９，１１とで、電解槽１の電解室３を構成し、層流によって電解室の陽極板及び陰極板の間に海水を昇流させて電解を行う電解槽において、電流密度を１０Ａ／ｄｍ２とし、液の昇流速度を５．０〜２２．０ｃｍ／ｓｅｃとする海水の電解方法。」（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
４．対比・判断
　（１）電解装置について
　ア．引用発明では、「陽極板１３」と「陰極板９、１１」との間に海水を昇流させて電解を行っており、隔膜を用いていない。
　イ．また、海水は、ＮａＣｌを含む水であることは明らかであるから、引用発明の「海水」は、本願発明の「ＮａＣｌを含む被処理水」に相当する。
　ウ．次に、本願の明細書の段落【０００７】には、
「海水の無隔膜電解法において、以下の反応が生じる。
      陽極では、２Ｃｌ−→Ｃｌ２＋２ｅ
      陰極では、２Ｈ２Ｏ+２ｅ→Ｈ２＋２ＯＨ
               ２Ｎａ＋２ＯＨ→２ＮａＯＨ
      液中では、Ｃｌ２＋２ＮａＯＨ→ＮａＣｌＯ＋ＮａＣｌ＋Ｈ２Ｏ（二次反応）
  ここで、液中におけるＣｌ２の反応により、電解によるＣｌ２の生成効率が低下する。そこで、この発明は、液中におけるＣｌ２の反応を可及的に抑制することにより、Ｃｌ２の生成効率を向上させようとするものである。」
と記載されており、海水の無隔膜電解法においては、陽極ではＣｌ２が生成され、陰極ではＨ２及びＮａＯＨが生成され、液中では、ＮａＣｌＯが生成されることが記載されている。
　一方、引用例には、陽極では塩素ガスが発生し（摘示箇所（引イ）及び（引エ）参照。）、陰極では水素とか性ソーダが発生し（摘示箇所（引イ）参照。）、極間、すなわち、液中では陽極板で生成する塩素と陰極に生成されるか性ソーダとが反応して次亜塩素イオンが生成する（摘示箇所（引イ）参照。）ことが記載されている。
　ここで、化学式を用いて表すと、塩素ガスはＣｌ２であり、水素ガスはＨ２であり、か性ソーダはＮａＯＨであり、次亜塩素イオンとは、ＣｌＯ−であるから、引用発明では、陽極ではＣｌ２が生成され、陰極においては、Ｈ２及びＮａＯＨが生成され、液中では、ＣｌＯ−とＮａＯＨとによって、ＮａＣｌＯが生成されるものである。
　すなわち、無隔膜電解法による本願発明の陽極、陰極、及び、液中における反応と同様な反応が、引用発明においても起きているものと解される。
　エ．そうすると、引用発明の海水を電解する電解槽は、ＮａＣｌを含む被処理水を電解する無隔膜式の電解装置であることは明らかである。
　
（２）数値限定について
　また、本願の明細書の段落【００１１】には、
「前記「単位電流流速」とは、流速（ｍｍ／ｓｅｃ）を電極表面の電流密度（Ａ／ｍｍ２）で除したものである。」と記載されている。
　この定義にしたがって、引用発明の単位電流流速を求めると、電流密度の「１０Ａ／ｄｍ２」は、単位を変更すると、「１ｍＡ／ｍｍ２」となり、液の昇流速度の「５．０〜２２．０ｃｍ／ｓｅｃ」は、単位を変更すると、「５０〜２２０ｍｍ／ｓｅｃ」となることから、単位電流流速は、５０×１０３〜２２０×１０３ｍｍ３／Ａ・ｓｅｃとなる。
　
（３）上記（１）、（２）を整理した引用発明の認定
　すなわち、引用発明は、「無隔膜式の電解装置を用い、電流密度を１ｍＡ／ｍｍ２として、ＮａＣｌを含む被処理水を流速、５０×１０３〜２２０×１０３ｍｍ３／Ａ・ｓｅｃ（単位電流流速）で流通させる電解方法」である、ということができる。
　
（４）判断
　したがって、引用発明は、本願発明の電流密度及び単位電流流速の範囲に含まれる無隔膜式の電解装置を用いた電解方法であり、本願発明と引用発明とに、差異を見いだすことができない。
　
　なお、請求人は２０１１年７月１３日付けの審判官宛のファクシミリにおいて、請求項における「０．３ｍｍ３／Ａ・ｓｅｃ（単位電流流速）」は誤記であり、正しくは、「０．３ｍｍ３／ｍＡ・ｓｅｃ（単位電流流速）」である、と主張している。
　しかしながら、引用発明において、単位電流流速の単位を変更すると、「５０〜２２０ｍｍ３／ｍＡ・ｓｅｃ」となり、請求人が上記ファクシミリにおいて主張するように、請求項における単位電流流速が、「０．３ｍｍ３／ｍＡ・ｓｅｃ（単位電流流速）」であるとしても、依然として、引用発明は、本願発明の電流密度及び単位電流流速の範囲に含まれる無隔膜式の電解装置を用いた電解方法であり、本願発明と引用発明とに差異を見いだすことができない。
　
５．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３項に該当し、特許を受けることができない。　
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。　
　よって結論のとおり審決する。