【事件の表示】
　特願２００２−１５２６４０「電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１２月　５日出願公開、特開２００３−３４５４９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１４年５月２７日の出願であって、平成１９年１０月５日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１２月１７日付けで手続補正がなされると共に意見書が提出されたが、平成２０年４月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年５月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年６月１６日に手続補正書（方式）と共に、手続補正書が提出され、平成２２年５月１０日付けで審尋がなされ、同年７月１２日付けで回答書が提出されたものである。 
　
　
第２　補正却下の決定
１．補正却下の決定の結論
　平成２０年６月１６日付けの手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
２．理由
（２−１）補正の内容
　　本件補正によると、その特許請求の範囲の請求項１は、
「機器本体の一つの面に設けられた表示手段と、
　機器本体に設けられた加速度センサーと、
　機器本体が振られたときに、該振られたことにより生じる加速度を上記加速度センサーにより検出する検出手段と、
　上記一つの面の背面に設けられる所定の部位に対する接触を検出して指示を入力する入力手段と、
　上記検出手段による検出結果と上記入力手段による入力結果とに基づいて所定の機能を実行する制御手段と、を備え、
　上記制御手段は、上記入力手段により上記所定の部位に対する接触を検出して指示が入力されているか否かを判別し、上記指示が入力されている場合、上記検出手段による検出結果と上記入力手段による入力結果とに基づいて所定の機能を実行する
　電子機器。」
と補正されている。
　
　上記補正は、補正前の請求項１の「検出手段による検出結果と上記入力手段による入力結果とに基づいて所定の機能を実行する制御手段」を「検出手段による検出結果と上記入力手段による入力結果とに基づいて所定の機能を実行する制御手段と、を備え、上記制御手段は、上記入力手段により上記所定の部位に対する接触を検出して指示が入力されているか否かを判別し、上記指示が入力されている場合、上記検出手段による検出結果と上記入力手段による入力結果とに基づいて所定の機能を実行する」と限定するものであり、所定の機能を実行するための条件を限定するものであるから、該補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するといえる。
　
　また、上記補正は、補正前の請求項１の「一の面」を「一つの面」とし、「前記一の面」を「上記一つの面」とし、「前記検出手段」を「上記検出手段」とするものであるから、該補正は、特許法第１７条の２第４項第３号に規定する誤記の訂正を目的とするものに該当するといえる。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規程に適合するか）否かについて以下に検討する。
　
（２−２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−４７８１３号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。なお、下線は当審が付与したものである。
　
（ａ）「【０００９】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を、小型の携帯情報端末に適用したイベント信号発生装置を例にして、図面を参照しながら説明する。
【００１０】なお、“端末とは、有線や無線又はこれらの混在型のネットワークを介してホストコンピュータや主制御装置に接続（常時若しくは必要の都度）されるクライアント型の情報処理装置を意味する言葉であるが、本明細書ではこのような狭い意味に限定しない。かかる機能（クライアント機能）を有する情報機器はもちろんのこと、例えば、電話回線やＬＡＮ（local area network）などを通してインターネットに接続可能な通信機器、個人情報の管理を行う電子手帳、持ち運びできる電子辞書、オーディオ情報の録音／再生を行う電子機器、携帯型の電子遊戯（ゲーム）装置、携帯型のＧＰＳ（Global Positioning System）受信機など様々な電子機器を意味するものである。
【００１１】＜携帯情報端末の外観＞図１において、
１は携帯情報端末である。この携帯情報端末１は、手帳サイズの小さな本体２に、液晶ディスプレイ３と必要最小限の操作ボタン４（図では１個しか示していないが複数でも構わない）とを備えると共に、内部にｎ個（ｎは２以上の整数；以下ｎ＝２）の互いに直交する方向の加速度を検出する加速度センサー５、６（検出手段）を含む電子回路を備える
　
（ｂ）「【００１６】＜携帯情報端末の電子的構成＞図５は、携帯情報端末１の内部ブロック図であり、２０はイベント信号発生部、
２１はＣＰＵ（分類手段、信号発生手段、電子回路）
【００１７】＜パターン分類プログラム＞図６は、
ＣＰＵ２１で実行されるプログラムの一つであり、このプログラムは、イベント信号発生部２０からの二つの信号（Ｚ軸加速度検出信号Ｖｚｎ、Ｘ軸加速度検出信号Ｖｘｎ）の極性（正ｏｒ負）と加速度の大きさを評価して上述の四つのパターン（）に分類し、各分類に応じた内部信号（ＰＯＳ＿ＨＩ、ＰＯＳ＿ＬＯ、ＮＥＧ＿ＬＯ、ＮＥＧ＿ＨＩ）を発生するというものである
Ｖｘｎ：Ｘ軸方向の時間ｎにおける加速度検出信号の値を格納するための変数
Ｖｘｎ−１：前記時間ｎ以前における、直近の加速度検出信号の値を格納するための変数
Ｖｘｄ：ＶｘｎとＶｘｎ−１との差（Ｖｘｎ−Ｖｘｎ−１）を格納するための変数
Ｖｘｄ−１：前回のＶｘｎ（Ｖｘｎ−１）と前回のＶｘｎ−１（Ｖｘｎ−２）との差を格納するための変数
Ｖｚｎ：Ｚ軸方向の時間ｎにおける加速度検出信号の値を格納するための変数
Ｖｚｎ−１：前記時間ｎ以前における、直近の加速度検出信号の値を格納するための変数
Ｖｚｄ：ＶｚｎとＶｚｎ−１との差（Ｖｚｎ−Ｖｚｎ−１）を格納するための変数
Ｖｚｄ−１：前回のＶｚｎ（Ｖｚｎ−１）と前回のＶｚｎ−１（Ｖｚｎ−２）との差を格納するための変数
【００１８】パターン分類プログラムは、その実行順に、Ｘ軸加速度検出信号Ｖｘｎに対する不感帯の判定並びに加速度の演算ブロックＢ１と、パターン分類ブロックＢ２（図ではサブルーチンプログラムＳＵＢ＿Ａとしているが、これは図示の都合である）とに分けることができるとともに、さらに、図では破線で囲んで簡略化しているが、上記Ｂ１及びＢ２と同様のブロックを含むＺ軸加速度信号用のブロックＢ３に分けることができる。すなわち、パターン分類プログラムは、所定時間間隔ＴｄごとにＢ１、Ｂ２及びＢ３を順次に実行し、Ｂ１とＢ２で“Ｘ軸加速度検出信号Ｖｘｎに対する不感帯の判定、パターンの分類（ＰＯＳ＿ＨＩ、ＰＯＳ＿ＬＯ、ＮＥＧ＿ＬＯ、ＮＥＧ＿ＨＩの信号発生）を行うとともに、Ｂ３では同様に “Ｚ軸の加速度検出信号Ｖｚｎに対する不感帯の判定、パターンの分類（ＰＯＳ＿ＨＩ、ＰＯＳ＿ＬＯ、ＮＥＧ＿ＬＯ、ＮＥＧ＿ＨＩの信号発生）を行うというものである。」（段落【００１６】〜【００１８】）
（ｃ）「【００２５】＜携帯情報端末へのイベント信号付与の仕方＞本実施の形態の携帯情報端末１は、先にも述べたように手帳の形をしている。すなわち、手のひらに収まる程度の角型で、しかも薄型・軽量である。したがって、かかる形状の携帯情報端末１を手持ちする場合は、もっぱら手のひらに乗せて本体２の両脇を親指と他の指で挟み込むか、あるいは親指で上から押さえつけるといった持ち方になるはずである。このような持ち方において、携帯情報端末１に所要の加速度を与えようとすると、図８に示すように、手首を支点にした「あおり運動」又は「首振り運動」の組み合わせで行うこととなり、トータル８つの運動パターンに分けることができる。なお、図中Ｙ軸方向に手首も動かす「前後運動」は、イベント信号発生用の運動としては適当といいがたいため、ここでは対象の運動から外すことにする。
【００２６】また、上記「あおり運動」や「首振り運動」のコンビネーションにより、細分化される加速度変化Ｆを特異性で分類すると、図９に示すように、首振り方向の往復運動（ａ）及びその逆向きの往復運動（ｂ）、あおり方向の往復運動（ｃ）及びその逆向きの往復運動（ｄ）、首振り運動とあおり運動の混合型とも言える円運動（ｅ）、あおり方向の往復運動を短時間に数回繰り返す連続運動（ｆ）などに分けることができる。なお、これ以外の運動も考えられるが、ここでは説明の簡単化のために敢えて触れないことにする。また、説明の便宜上、図９に列挙した各運動を、以下のとおり呼称することにする。
運動（ａ）：正首振り運動（Ｘ軸方向：正方向に加速度Ｆ検出／Ｚ軸方向：加速度小）
運動（ｂ）：逆首振り運動（Ｘ軸方向：負方向に加速度Ｆ検出／Ｚ軸方向：加速度小）
運動（ｃ）：正あおり運動（Ｘ軸方向：加速度小／Ｚ軸方向：正方向に加速度Ｆ検出）
運動（ｄ）：逆あおり運動（Ｘ軸方向：加速度小／Ｚ軸方向：負方向に加速度Ｆ検出）
運動（ｅ）：円運動（Ｘ軸方向：加速度大と、Ｚ軸方向：加速度大とが所定の時間間隔ΔＴａで交互に検出）
運動（ｆ）：連続あおり運動（Ｚ軸方向：所定の時間間隔（ΔＴａ）で連続して加速度Ｆ検出）」（段落【００２５】〜【００２６】）
　
（ｄ）「【００３２】＜イベント信号と内部動作との関連付け＞さて、以上の説明から、
本実施の形態の携帯情報端末１にあっては、図９に示すそれぞれの運動----正首振り運動（ａ）、逆首振り運動（ｂ）、正あおり運動（ｃ）、逆あおり運動（ｄ）、円運動（ｅ）及び連続あおり運動（ｆ）----を選択的に与えることにより、Ｘ軸とＺ軸の両加速度センサー５、６で特異的な出力変化を生じ、それを検出することによって、どの運動が与えられたかを判別でき、さらに、その強弱の段階も判別できることが明らかにされた。かかる運動は、従来のイベント信号発生装置における、例えば、マウスの右ボタンクリック操作、ダブルクリック操作ないしはキーボードの任意ボタンの押し下げ操作に相当するものであり、何れの運動も、イベント信号を発生するための“きっかけとなり得る運動要素であるから、後は、携帯情報端末１の各々の内部動作との関連付けを行えばよい。
【００３３】
例えば、タイトル（ファイル名）で文書データを記憶管理する（ＲＡＭ２３に格納されている）ソフトウェアに搭載され、これらのデータを閲覧する場合において実行されるプログラムの場合、ＲＯＭ２２には、それぞれ検出されるパターン（動作状態）、イベントの内容、及びＣＰＵ２１の制御内容とを対応づけて格納する図１４に図示されるテーブル２２１が記憶されており、このテーブルの内容には以下の対応づけがなされているものとする。すなわち、図１４において正首振り運動（ａ）：「進む」イベント弱い場合は順方向行送り、強い場合は順方向ページ送り。逆首振り運動（ｂ）：「戻る」イベント弱い場合は逆方向行送り、強い場合は逆方向ページ送り。
上位の階層への復帰。又は選択取り消し。
逆あおり運動（ｄ）：「実行」イベント（※）
例えば、オンフォーカス中のオブジェクトに下位の階層がある場合、その階層へ移動するなどの実行指示処理。
円運動（ｅ）：「移動」イベント
時計回転の場合は順方向カーソル移動、逆時計回転の場合は逆方向カーソル移動。
連続あおり運動（ｆ）：「トップメニューへのジャンプ」イベント（※）
但し、※印は強弱の区別をしないことを表す。
と定義されている。
【００３４】＜携帯情報端末の操作例＞図１５は、これらのイベントを駆使して行われる携帯情報端末１の状態遷移図であり、楕円で囲まれた部分６０〜６９が各々の状態を模式的に表し、楕円を結ぶ矢印線７０〜７９が状態遷移を模式的に表している。トップメニューの表示状態６０では、図１に示すように、電話帳メニュー７、予定表メニュー８、メモ帳メニュー９、電子メールメニュー１０及び直前の操作状態（すなわち、マークされた表示位置）へ戻るメニュー１１などが液晶ディスプレイ３に表示されている。ここで、適当なメニューを円運動（ｅ）を与えることにより発生する「移動」イベントを検出するにより反転表示させて選択する。そして、逆あおり運動（ｄ）を与えることにより発生する「実行」イベントを検出することにより、そのメニューに登録されたプロシージャを実行する。
【００３５】例えば、トップメニューの表示状態の電子メール６０において、携帯情報端末１に「円運動（ｅ）」（図９（ｅ）参照）を与えることによりメニュー１０を選択してオンフォーカスし、「逆あおり運動（ｄ）」（図９（ｄ）参照）を与えると、テーブル２２１を参照することにより、「実行」イベント信号が発生し、電子メールメニュー１０に登録されたプロシージャ（電子メールソフトを起動して送受信リストを表示するコードを記述したプロシージャ）を実行する。図１５では矢印線７３を通って電子メールの閲覧状態６４に遷移することになる。図１６は、電子メールの閲覧状態６４における携帯情報端末１の表示画面例であり、この例では便宜的に着信メールのリストを表示している。すなわち、８０は、着信メールの整理番号（No.）、件名、差出人アドレス及び差出日付などの項目行であり、その下のリスト欄８１に、着信メールごとの件名情報などが表示されている。」（段落【００３２】〜【００３５】）
　
（ｅ）図１より、液晶ディスプレイ３は、携帯情報端末１の本体２の一つの面に設けられていることは明らかである。
　
　よって、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「本体２の一つの面に設けられた液晶ディスプレイ３を備えると共に、本体２の内部に加速度を検出する加速度センサー５、６を備え、本体２に首振り運動を与えることにより、加速度センサー５、６で特異的な加速度の出力変化を検出し、分類手段によって加速度の極性と大きさを評価することでどの運動が与えられたかを判別し、ＣＰＵ２１の制御によって判別された運動に対応するイベントの処理を実行する携帯情報端末１。」
　
（２−３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「本体２」は、本願補正発明の「機器本体」に相当し、引用発明の「液晶ディスプレイ３」は、本願補正発明の「表示手段」に相当するから、引用発明の「本体２の一つの面に設けられた液晶ディスプレイ３」は、本願発明の「機器本体の一つの面に設けられた表示手段」に相当する。
　
　引用発明の本体２の「首振り運動」は、本願補正発明の機器本体が「振られる」ことに相当する。そして、引用発明の「加速度センサー５、６」は、本体２の首振り運動により生じる加速度を検出するものであるから、本願補正発明の「機器本体に設けられた加速度センサーと、機器本体が振られたときに、該振られたことにより生じる加速度を上記加速度センサーにより検出する検出手段」に相当する。
　
　引用発明の「加速度の極性と大きさ」は、加速度センサーの検出した出力結果であるから、本願補正発明の「検出手段による検出結果」に相当する。そして、引用発明の「ＣＰＵ２１」は、加速度センサーの検出結果に基づいてイベントの処理の実行を制御するものであるから、引用発明と本願補正発明とは、「検出手段による検出結果に基づいて所定の機能を実行する制御手段」を備える点で共通する。
　
　引用発明の「携帯情報端末１」は、本願補正発明の「電子機器」に相当する。
　
  そうすると、両者は以下の点で一致し、相違する。
　
（一致点）
　機器本体の一つの面に設けられた表示手段と、
　機器本体に設けられた加速度センサーと、
　機器本体が振られたときに、該振られたことにより生じる加速度を上記加速度センサーにより検出する検出手段と、
　少なくとも上記検出手段による検出結果に基づいて所定の機能を実行する制御手段と、を備える電子機器である点。
　
（相違点）
　本願補正発明は、機器本体の背面に、所定の部位に対する接触を検出して指示を入力する入力手段を備え、加速度の検出結果と所定の部位に接触しているかどうかを示す入力結果に基づき、所定の部位に接触している場合にのみ、加速度の検出結果に応じた所定の機能を実行するのに対し、
　引用発明は、機器本体の背面に、所定の部位に対する接触を検出して指示を入力する入力手段を備えていないため、所定の部位に接触していることを検出した場合にのみ、所定の機能を実行するものではない点。
　
（２−４）当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
　表示手段が設けられている面の背面にスイッチからなる入力手段を設け、該スイッチが押されていること、すなわち、スイッチに接触していることを検出した場合にのみ、他の操作を実行可能とすることは、本願出願前に周知の技術（＜１＞特開２０００−３３０６９７号公報段落【０００２】、【００３２】及び図１０、＜２＞特開２００１−３４１０８７号公報段落【０００３】、【００３５】及び、図２、＜３＞特開平１１−１８６７５１号公報段落【０００５】及び図１）である。よって、引用発明において、機器本体の背面に、所定の部位に対する接触を検出して指示を入力する入力手段を備え、加速度の検出結果と所定の部位に接触しているかどうかを示す入力結果に基づき、所定の部位に接触している場合にのみ、加速度の検出結果に応じた所定の機能を実行するように構成することで、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　そして、本願補正発明が奏する効果は、当業者が引用発明及び周知技術から予想できる範囲内のものである。
　
（２−５）むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　以上のとおり、上記本件補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１２月１７日に提出された手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】機器本体の一の面に設けられた表示手段と、
　機器本体に設けられた加速度センサーと、
　機器本体が振られたときに、該振られたことにより生じる加速度を上記加速度センサーにより検出する検出手段と、
　前記一の面の背面に設けられる所定の部位に対する接触を検出して指示を入力する入力手段と、
　前記検出手段による検出結果と前記入力手段による入力結果とに基づいて所定の機能を実行する制御手段と、
　を備えることを特徴とする電子機器。」
　
２．引用例
  原査定の拒絶理由に引用された引用例、及びその記載事項、引用発明は、前記「第２　２．（２−２）」に記載したとおりである。
　
３．対比、判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明の「上記検出手段による検出結果と上記入力手段による入力結果とに基づいて所定の機能を実行する制御手段と、を備え、上記制御手段は、上記入力手段により上記所定の部位に対する接触を検出して指示が入力されているか否かを判別し、上記指示が入力されている場合、上記検出手段による検出結果と上記入力手段による入力結果とに基づいて所定の機能を実行する」を、「前記検出手段による検出結果と上記入力手段による入力結果とに基づいて所定の機能を実行する制御手段」とし、本願補正発明の「一つの面」を「一の面」とし、「上記一つの面」を「前記一の面」とし、「上記検出手段」を「前記検出手段」としたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が、前記「第２」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。