【事件の表示】
　特願２００１−２１２３３３「ネットワークシステムのアドレス管理方式」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月３１日出願公開、特開２００３−　３２２５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明 
　本願は、平成１３年７月１２日の出願であって、平成２０年１０月７日付け拒絶理由通知に対して同年１２月１５日付けで意見書と手続補正書が提出されたが、平成２１年６月９日付けで拒絶査定がなされ、これを不服として同年９月１６日付けで審判請求がなされたものであって、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年１２月１５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「他の機器に対して処理要求を行なう処理要求側の機器が前記他の機器宛に要求フレームを送信し、前記要求フレームを受信した機器が応答フレームを返信することにより通信を行い、且つ前記処理要求側の機器は、前記他の機器が接続されたノードを識別するための論理アドレスと前記他の機器自体の物理アドレスとを対応付けて管理情報として管理し、前記管理情報に基づいて前記他の機器との通信を行なうようにしたネットワークシステムのアドレス管理方式であって、
　前記処理要求側の機器は、前記管理情報として管理している前記他の機器との通信異常を検出する通信異常検出手段を有し、
　前記通信異常検出手段で通信異常を検出したタイミングで前記通信異常が生じた機器に関する対応付けを前記管理情報から削除し、
　その後、前記管理情報から削除した機器に対して再度通信を行なうタイミングでのみ、前記機器に関する前記論理アドレスと前記物理アドレスとの対応付けを再度行なうことを特徴とするネットワークシステムのアドレス管理方式。」
　
２．引用発明
（１）引用発明
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物である特開２０００−３５８０６０号公報（以下、「引用例」という。)には、「通信システム」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ア．「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】本発明は、通信システムに関し、特に、ＴＣＰ／ＩＰ（トランスポート層制御プロトコル／インターネットプロトコル）によって構築した通信システムにおいて、現用のＬＡＮ通信処理装置に障害が生じた場合に、予備装置への切り替えを短時間で容易に行う通信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、現用通信アダプタに障害が生じても、その現用通信アダプタのＭＡＣ（メディア・アクセス・コントロール）アドレスは、所定時間たとえば２０分間の間は、他の装置のネットワークアドレスに登録されたままになっているので、この間、バックアップ用通信アダプタに対してデータを送ることができなかった。又、ホストが障害を検知して、バックアップ用通信アダプタに切り替えを行うだけでは、他のホスト内のネットワークテーブルが更新されていないので、通信を維持することはできなかった。この問題を解決するため、たとえば、特開平１０−３２０３２７号公報（「二重化された通信アダプタの切替方法、切替方式、および切替用プログラムを格納した記録媒体」）には、別の通信アダプタに迅速に切り替えて、ＴＣＰ／ＩＰ等による通信を継続させる方法等が開示されている。
【０００３】図５に示すように、この公報に開示された切替方法においては、ホストが第１の通信アダプタの故障を検出した時に、第１から第２の通信アダプタに切り替え、ネットワークテーブル（ＡＲＰ（アドレス解決プロトコル）キャッシュ）を初期化し、第２のホストへの制御メッセージを起動する。第２の通信アダプタは、ＡＲＰ要求メッセージを同報送信し、第２のホストからＡＲＰ（アドレス解決プロトコル）応答メッセージを受信し、ＡＲＰ応答メッセージに含まれるアドレス情報に基づいて、前記制御メッセージを第２のホストに送信し、前記制御メッセージに対する第２のホストからの応答メッセージを受信する。これによって、第１のホストは、第１から第２の通信アダプタへの切替が終了したことを認識することができる。」（第２頁左欄第２２行〜同頁右欄第９行）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
・従来例として記載された図５の第１のホストと第２のホストは、ＬＡＮで接続され、ＴＣＰ／ＩＰによる通信を行うネットワークシステムを構成しており、両ホストがＬＡＮフレームを送受信することにより通信を行うことは技術常識であり、
・上記第１のホストは、現用の第１の通信アダプタ、バックアップ用の第２の通信アダプタ、ネットワークテーブル（ＡＲＰキャッシュ）を備え、
・上記ネットワークテーブルが、通信相手である第２のホストのＩＰアドレスとＭＡＣアドレスとを対応付けて保持していることは技術常識であり、
・上記ＡＲＰ応答メッセージに含まれるアドレス情報が、第２のホストのＩＰアドレスとＭＡＣアドレスとの対応付けであることは明らかであり、
・上記第１のホストが第１の通信アダプタの障害を検出した時に、ネットワークテーブルを初期化し、その後、第２のホストに対して制御メッセージを送信する際に、ＡＲＰにより第２のホストのアドレス情報を取得し、上記ネットワークテーブルに登録するが、このようなネットワークテーブルの操作は、第２のホストのＩＰアドレスやＭＡＣアドレスを管理する操作であって、アドレス管理方式ということができるから、
　
　以上を総合すれば、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「第１のホストが第２のホストとＬＡＮフレームを送受信することにより通信を行い、且つ前記第１のホストは、前記第２のホストのＩＰアドレスと前記第２のホストのＭＡＣアドレスとの対応付けをネットワークテーブルに保持し、前記第２のホストのＩＰアドレスとＭＡＣアドレスとの対応付けに基づいて前記第２のホストと通信を行うようにしたネットワークシステムのアドレス管理方式であって、
　前記第１のホストは、前記ネットワークテーブルに登録している前記第２のホストとの通信を行っている現用の第１の通信アダプタの障害を検出し、
　前記障害を検出した時に、前記第２のホストのＩＰアドレスとＭＡＣアドレスとの対応付けを保持するネットワークテーブルを初期化し、
　その後、前記第２のホストに対して制御メッセージを送信するタイミングで、前記第２のホストのＩＰアドレスとＭＡＣアドレスとの対応付けを前記ネットワークテーブルに再び登録するネットワークシステムのアドレス管理方式。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比するに、
・引用発明の「第１のホスト」、「第２のホスト」と、本願発明の「処理要求側の機器」、「他の機器」は、いずれもネットワークシステムを構成し、フレームを送受信することで通信する通信機器である点で共通しており、これらを、それぞれ「第１の通信機器」、「第２の通信機器」ということができ、さらに、これらの機器間で「フレームを送受信することにより通信を行う」点で共通し、
・「ＩＰアドレス」がネットワークに接続された通信機器を識別するための論理的なアドレスであることは技術常識であるから、引用発明の「第２のホストのＩＰアドレス」は、本願発明の「他の機器が接続されたノードを識別するための論理アドレス」に相当し、
・「ＭＡＣアドレス」はネットワークに接続された通信機器自体の物理アドレスであることは技術常識であるから、引用発明の「第２のホストのＭＡＣアドレス」は、本願発明の「他の機器自体の物理アドレス」に相当し、
・引用発明の「ネットワークテーブル」に保持された「ＩＰアドレスとＭＡＣアドレス」は、その初期化やアドレス情報の登録が第１のホストにより行われるのであるから、当然、第１のホストにより管理される情報であって、本願発明の「管理情報」に相当し、また、引用発明の「前記ネットワークテーブルに登録している」は、本願発明の「前記管理情報として管理している」に相当し、
・引用発明の「第２のホストとの通信を行っている現用の第１の通信アダプタの障害」が発生すれば、第２のホストとの通信に異常が発生するのは当然のことであるから、引用発明の「第２のホストとの通信を行っている現用の第１の通信アダプタの障害」は、本願発明の「他の機器との通信異常」に含まれ、また、第１のホストがこれを「検出」する以上、第１のホストが何らかの「通信異常検出手段」を備えていることは明らかであり、このとき、引用発明の「前記障害を検出した時」とは「通信異常検出手段が通信異常を検出した時」に他ならず、
・引用発明の（前記障害を）「検出した時」と、本願発明の（前記通信異常検出手段で通信異常を）「検出したタイミングで」は、「検出した時」で共通し、
・引用発明のネットワークテーブルを初期化すれば、当該テーブルに登録された情報も当然削除されるから、引用発明の「前記第２のホストのＩＰアドレスとＭＡＣアドレスとの対応付けを保持するネットワークテーブルを初期化し」は、本願発明の「前記通信異常が生じた機器に関する対応付けを前記管理情報から削除し」に含まれ、また、引用発明の「第２のホスト」は、本願発明の「管理情報から削除された機器」に相当し、
・引用発明の「制御メッセージ」は、通信アダプタの障害により一旦は中断した通信を再開する際に送信されるメッセージであるから、引用発明の「前記第２のホストに対して制御メッセージを送信するタイミングで」は、本願発明の「前記管理情報から削除した機器に対して再度通信を行なうタイミングで」に相当し、
・引用発明の「前記第２のホストのＩＰアドレスとＭＡＣアドレスとの対応付けを前記ネットワークテーブルに再び登録する」は、本願発明の「前記機器に関する前記論理アドレスと前記物理アドレスとの対応付けを再度行なう」に相当し、
　
　したがって、両発明は以下の点で一致及び相違する。
　
（一致点）
「第１の通信機器が第２の通信機器とフレームを送受信することにより通信を行い、且つ前記第１の通信機器は、前記第２の通信機器が接続されたノードを識別するための論理アドレスと前記第２の通信機器自体の物理アドレスとを対応付けて管理情報として管理し、前記管理情報に基づいて前記第２の通信機器との通信を行なうようにしたネットワークシステムのアドレス管理方式であって、
　前記第１の通信機器は、前記管理情報として管理している前記第２の通信機器との通信異常を検出する通信異常検出手段を有し、
　前記通信異常検出手段で通信異常を検出した時前記通信異常が生じた機器に関する対応付けを前記管理情報から削除し、
　その後、前記管理情報から削除した機器に対して再度通信を行なうタイミングで、前記機器に関する前記論理アドレスと前記物理アドレスとの対応付けを再度行なうネットワークシステムのアドレス管理方式。」
　
（相違点１）
　「第１の通信機器」と「第２の通信機器」に関し、引用発明ではそれぞれ「第１のホスト」と「第２のホスト」であって、両者は「ＬＡＮフレームを送受信することにより」通信を行うのに対し、本願発明ではそれぞれ「処理要求側の機器」と「他の機器」であって、両者は「他の機器に対して処理要求を行なう処理要求側の機器が前記他の機器宛に要求フレームを送信し、前記要求フレームを受信した機器が応答フレームを返信することにより」通信を行う点。
（相違点２）
　「前記通信異常検出手段で通信異常を検出した時」に関し、本願発明では「前記通信異常検出手段で通信異常を検出したタイミングで」と限定されるのに対し、引用発明では特に限定されない点。
（相違点３）
　前記機器に関する前記論理アドレスと前記物理アドレスとの対応付けを再度行なう「タイミング」に関し、本願発明では当該機器に対して再度通信を行なう「タイミングでのみ」であるのに対し、引用発明では、単に、当該機器に対して再度通信を行なう「タイミングで」である点。
　
４．検討
　以下に、上記各相違点につき検討する。
　
（相違点１）について
　ＬＡＮで接続されたネットワークシステムにおいて、処理要求を行うクライアントとこれに応答するサーバからなるクライアントサーバシステムは周知のシステムであり、引用発明のネットワークシステムとして上記周知のクライアントサーバシステムを採用する点に何ら困難性は無く、また、その際に、引用発明の「第１のホスト」と「第２のホスト」について、どちらをクライアントとし、どちらをサーバとするかは当業者が必要に応じて適宜選択し得るものである。
　したがって、引用発明の「第１のホスト」を「処理要求側の機器」と、「第２のホスト」を「他の機器」とし、また、送受信するＬＡＮフレームについては、「第１のホスト」が送信するフレームを「要求フレーム」とし、「第２のホスト」が送信するフレームを「応答フレーム」とすることにより、本願発明のように、「他の機器に対して処理要求を行なう処理要求側の機器が前記他の機器宛に要求フレームを送信し、前記要求フレームを受信した機器が応答フレームを返信することにより」通信を行うよう構成することは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
（相違点２）について
　引用発明における「通信異常」とは、具体的には、現用の通信アダプタの障害による通信異常であるが、引用例に「別の通信アダプタに迅速に切り替えて、ＴＣＰ／ＩＰ等による通信を継続させる方法等が開示されている。」（摘記事項ア、段落０００２）と記載されているように、現用の通信アダプタ障害時に、バックアップ用の通信アダプタへ切り替える等の障害への対処は「迅速に」行われるべきものであるから、引用発明の「前記通信異常検出手段で通信異常を検出した時」を、本願発明のように「前記通信異常検出手段で通信異常を検出したタイミングで」と限定することは、上記引用例の記載に基づいて当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
（相違点３）について
　引用発明において、当該機器に対して再度通信を行なう「タイミング」以外のタイミングで、前記機器に関する前記論理アドレスと前記物理アドレスとの対応付けを再度行なう可能性について以下に検討する。
　引用発明のネットワークテーブルであるＡＲＰキャッシュに登録された論理アドレスと物理アドレスとの対応付けは、所定時間アクセスが無い場合に消去されることは一般によく知られているところであり、また、当該アクセスは対象となる機器との通信時に行われることも自明である。この事実に鑑みれば、再度通信を行なう「タイミング」以外のタイミングで対応付けを行ったとしても未使用のまま消去されてしまう可能性があることは当業者であれば容易に予見しうることであるから、当該機器に対して再度通信を行なう「タイミング」以外のタイミングで、前記機器に関する前記論理アドレスと前記物理アドレスとの対応付けを再度行なうことに何ら合理性がないことは当業者にとり明らかである。
　したがって、前記機器に関する前記論理アドレスと前記物理アドレスとの対応付けを再度行なう「タイミング」に関し、本願発明のように、当該機器に対して再度通信を行なう「タイミングでのみ」と限定することは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
　そして、本願発明の作用・効果も引用発明から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。