【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２８１８３９８号発明「無色透明の非晶質ポリアミドおよびその成形品」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２８１８３９８号の請求項１ないし６、９ないし１０、１６ないし１７に係る発明についての特許を無効とする。
　特許第２８１８３９８号の請求項７ないし８、１１ないし１５に係る発明についての審判請求は、成り立たない。
　審判費用は、その１７分の７を請求人の負担とし、１７分の１０を被請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件特許及び本件無効審判事件に係る手続の経緯の概略は、以下のとおりである。
　
・本件特許の出願日：　平成８年２月１日（パリ条約による優先権主張　１９９５年２月１日　スイス（ＣＨ））
　
・特許権の設定登録：　平成１０年８月２１日（請求項の数１７）
　
・本件無効審判の請求：　平成２１年７月１６日付け
　
・審判請求書の手続補正書の提出：　平成２１年８月４日付け、８月２７日付け、９月３日付け、９月９日付け及び９月１０日付け
　
・訂正請求書及び答弁書の提出：　平成２１年１２月１１日付け
　
・訂正拒絶理由通知：　平成２２年４月８日付け
　
・意見書及び訂正請求書の手続補正書の提出（被請求人）：　平成２２年６月１日付け
　
・意見書の提出（請求人）：　平成２２年９月１６日付け
　
・審理事項通知書：　平成２２年１０月２１日付け
　
・口頭審理陳述要領書の提出（請求人及び被請求人）：　平成２２年１１月２４日付け
　
・第１回口頭審理：　平成２２年１２月８日
　
・訂正請求取下書及び上申書の提出（被請求人）：　平成２２年１２月２１日付け
　
・上申書の提出（請求人）：　平成２２年１２月２２日付け
　
・審理事項通知書：　平成２３年１月２４日付け
　
・口頭審理陳述要領書（請求人及び被請求人）：　平成２３年２月２２日付け
　
・第２回口頭審理：　平成２３年３月８日
　
・上申書の提出（請求人）：　平成２３年３月１５日付け
　
　なお、第２回口頭審理において、以降の審理は書面審理とすることが宣された。
　
　
第２．本件発明
　本件特許の請求項１〜１７に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明１」〜「本件発明１７」という。）は、本件特許明細書の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜１７に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
「　【請求項１】　本質的に、
　−炭素原子数１４〜２２のアルキル置換脂環式ジアミン、および
　−２０モル％までを芳香族ジカルボン酸と置換してもよい、炭素原子数８〜１４の枝なし脂肪族ジカルボン酸、
　または
　−炭素原子数８〜１４の枝なし脂肪族ジアミン、および
　−２０モル％まで芳香族ジカルボン酸と置換してもよい、炭素原子数７〜３６の脂環式ジカルボン酸、から製造される無色透明の非晶質ポリアミドまたはそれと少なくとも１つのホモポリアミドとのブレンドまたはアロイ。
　　【請求項２】　請求項１記載のポリアミドまたはそれらのブレンドまたはアロイであって、それらから調製される標準試験片の２３℃における交番曲げ強さが１,０００,０００サイクル以上であることを特徴とするポリアミドまたはそれらのブレンドまたはアロイ。
　　【請求項３】　請求項１記載のポリアミドまたはそれらのブレンドまたはアロイであって、それらから調製される標準試験片の２３℃における交番曲げ強さが１,５００,０００サイクル以上であることを特徴とするポリアミドまたはそれらのブレンドまたはアロイ。
　　【請求項４】　請求項１記載のポリアミドまたはそれらのブレンドまたはアロイであって、それらから調製される標準試験片の２３℃における交番曲げ強さが１,９００,０００サイクル以上であることを特徴とするポリアミドまたはそれらのブレンドまたはアロイ。
　　【請求項５】　脂環式ジアミンまたは脂環式ジカルボン酸が少なくとも１つのシクロヘキサン環を有することを特徴とする、請求項１〜４いずれかに記載のポリアミド。
　　【請求項６】　脂肪族ジカルボン酸の炭素原子数が８〜１２であることを特徴とする、請求項１〜５いずれかに記載のポリアミド。
　　【請求項７】　脂肪族ジカルボン酸がデカン二酸、ドデカン二酸およびそれらの混合物からなる群から選択されることを特徴とする、請求項１〜６いずれかに記載のポリアミド。
　　【請求項８】　脂肪族ジカルボン酸が最高１０モル％の少なくとも１つの芳香族ジカルボン酸と取り替えられることを特徴とする、請求項１〜７いずれかに記載のポリアミド。
　　【請求項９】　脂環式ジアミンが少なくとも１つのシクロヘキサン環上に少なくとも１つのアルキル基を有することを特徴とする、請求項１〜５いずれかに記載のポリアミド。
　　【請求項１０】　少なくとも１つのアルキル基がメチル、エチル、プロピルおよびイソブチル基からなる群から選択されることを特徴とする、請求項９記載のポリアミド。
　　【請求項１１】　ジアミンがビス−（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）Ｃ1〜Ｃ3アルカンであることを特徴とする、請求項１０記載のポリアミド。
　　【請求項１２】　ジアミンがビス−（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタンであることを特徴とする、請求項１０記載のポリアミド。
　　【請求項１３】　ジアミンがビス−（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタンであり、ジカルボン酸がデカン二酸またはドデカン二酸であることを特徴とする、請求項１２記載のポリアミド。
　　【請求項１４】　ジアミンがデカンジアミンまたはドデカンジアミンであり、ジカルボン酸がシクロヘキサンジカルボン酸であることを特徴とする、請求項１〜５いずれかに記載のポリアミド。
　　【請求項１５】　少なくとも１つのホモポリアミドがＰＡ６９、ＰＡ６１０、ＰＡ６１２、ＰＡ１１、ＰＡ１２、ＰＡ９１２およびＰＡ１２１２からなる群から選択されることを特徴とする、請求項１〜１４いずれかに記載のポリアミド。
　　【請求項１６】　滑剤、熱および紫外線安定剤、連鎖調節剤、顔料、着色剤、耐衝撃性改良剤、難燃剤、補強剤および充填剤からなる群から選択される添加剤をさらに含むことを特徴とする、請求項１〜１５いずれかに記載のポリアミド。
　　【請求項１７】　請求項１〜１６いずれかに記載のポリアミドまたはそれと少なくとも１つのホモポリアミドとのブレンドまたはアロイから製造することのできる成形品。」
　
　
第３．請求人の主張
　請求人は、「特許第２８１８３９８号の請求項１〜１７に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求め、その理由として、第２回口頭審理調書に記載のとおり、以下の無効理由１〜９を主張し、証拠方法として、甲第１号証〜甲第７号証を審判請求書に添付して提出している。
　
［１］無効理由の概要
１．無効理由１
　本件発明１〜７、９〜１３及び１７は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
２．無効理由２
　本件発明１〜１３及び１７は、甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
３．無効理由３
　本件発明１〜７、９〜１３及び１７は、甲第３号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
４．無効理由４
　本件発明１〜５、１４及び１７は、甲第４号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
５．無効理由５
　本件発明１〜５、１４及び１７は、甲第５号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
６．無効理由６
　本件発明１〜５、１４及び１７は、甲第６号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 
　
７．無効理由７
　本件発明１〜５及び１４は、甲第７号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 
　
８．無効理由８
　本件発明１〜１７は、甲第１〜７号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
９．無効理由９
　本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１及び１５を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないので、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。 
　
　そして、上記無効理由１〜９を、発明ごとに整理すると以下のとおりとなる。
　
本件発明１：　　無効理由１〜９
本件発明２：　　無効理由１〜８
本件発明３：　　無効理由１〜８
本件発明４：　　無効理由１〜８
本件発明５：　　無効理由１〜８
本件発明６：　　無効理由１〜３及び８
本件発明７：　　無効理由１〜３及び８
本件発明８：　　無効理由２及び８
本件発明９：　　無効理由１〜３及び８
本件発明１０：　無効理由１〜３及び８
本件発明１１：　無効理由１〜３及び８
本件発明１２：　無効理由１〜３及び８
本件発明１３：　無効理由１〜３及び８
本件発明１４：　無効理由４〜８
本件発明１５：　無効理由８及び９
本件発明１６：　無効理由８
本件発明１７：　無効理由１〜６及び８
　
［２］証拠方法
甲第１号証：　米国特許第３３９３２１０号明細書
甲第２号証：　米国特許第４０２８４７６号明細書
甲第３号証：　スイス国特許発明第４４９２５７号明細書
甲第４号証：　西ドイツ国特許出願公開第１９５３４６９号明細書
甲第５号証：　フランス国特許発明第２０５２８７５号明細書
甲第６号証：　欧州特許出願公開第７３５５７号明細書
甲第７号証：　R. Srinivasan et al., Polyamides Based on Cyclohexanedicarboxylic Acid, Polymer Preprints(Am. Chem. Soc. Div. Polym. Chem.) １９９１，３２（１），ｐ．１７４−１７５
　
　なお、第１回口頭審理調書に記載のとおり、被請求人は甲第１号証〜甲第７号証の成立を認めている。
　
　
第４．被請求人の主張
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする」との審決を求め、証拠方法として、乙第１号証〜乙第３号証を平成２１年１２月１１日付け答弁書に添付して提出している。
　
乙第１号証：　欧州特許第７２５１０１号明細書
乙第２号証：　欧州特許庁の特許第７２５１０１号についての異議中間決定（２００３年１０月６日付け）
乙第３号証：　欧州特許庁の特許第７２５１０１号についての異議最終決定（２００４年９月２９日付け）
　
　なお、第１回口頭審理調書に記載のとおり、請求人は乙第１号証〜乙第３号証の成立を認めている。
　
　
第５．甲第１号証〜甲第７号証の記載事項
　以下に示す甲第１号証〜甲第７号証の記載事項は、審判請求書（平成２１年８月４日付け、８月２７日付け、９月３日付け、９月９日付け及び９月１０日付けで補正されたもの）及び請求人提出の平成２３年３月１５日付け上申書に添付された翻訳文から摘記したものである。
　
［１］甲第１号証の記載事項
摘示１(１)：　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（第１欄第１３〜２５行）
　
摘示１(２)：　「
実施例５
他の具体例の製造方法
　実施例３の手順に従ってドデカン二酸と２，２−ジ（ｐ−アミノシクロヘキシル）プロパン（ＰＡＣＰと略称する）とを反応させてポリアミドを製造する。このＰＡＣＰはｔｔ−異性体を６８％含む。ポリマーの固有粘度は１．１である。ポリマーを紡糸した後、実施例３と同様に４．２倍に延伸し、沸騰し、１５０℃で３分間、熱セットする。ＰＡＣＰ−１２ヤーンのワークリカバリーは８２％で、これはＰＡＣＰ−１０ヤーンの７４％と比較できる（ｔｔ−異性体６７％）。
　同様な方法で、ドデカン二酸と（Ａ）ｔｔ−異性体か１００％のビス（４−アミノ−３−メチルシクロヘキシル）メタン（３ＭｅＰＡＣＭ）および（Ｂ）ｔｔ−異性体か５７％のビス（４−アミノ−２−メチルシクロヘキシル）メタン（２ＭｅＰＡＣＭ）とからポリマーとそのヤーンを製造する。３ＭｅＰＡＣＭ−１２は密封チューブ中で２７０℃で２時間重合し、次に、Ｎ２下で１．５時間、真空下、３０５℃で３／２時間重合する。得られるポリマーの融点は２９０℃で、相対粘度は２７（分子量９５００以上に相当）である。このポリマーからのフィラメントのワークリカバリーは７５％の３％である。２ＭｅＰＡＣＭ−１２を密封チューブ中で２５０℃で１時間加熱し、次に、２８３℃で１時間加熱する。２ＭｅＰＡＣＭ−１２に分子量は９９００で、それを２６０℃で繊維に紡糸する。１．５ｍｇｍ．／ｄｅｎ．ｌｏａｄ下でのスコアリングし、加熱セットした後の３．３Ｘ延伸繊維のワークリカバリーは７７％の３％である。」（第７欄第１０〜３９行）
　
摘示１(３)：　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（第１３欄第１５〜２２行）
　
［２］甲第２号証の記載事項
摘示２(１)：　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（第１欄第３１〜３２行）
　
摘示２(２)：　「
　　　　　　　　　　　　　　　　」（第１欄第４５行〜第２欄第２６行）
　
摘示２(３)：　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（第２欄第４７〜５６行）
　
摘示２(４)：　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（第３欄第９〜１８行）
　
摘示２(５)：　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（第４欄第５１〜６２行）
　
［３］甲第３号証の記載事項
摘示３：　「
　　　　　　　　　　　　　　　　」（第５欄第５３行〜第６欄第３１行）
　
［４］甲第４号証の記載事項
摘示４(１)：　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（第６頁第５〜９行）
　
摘示４(２)：　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（第６頁第１４〜２２行）
　
摘示４(３)：　「
　　　　　　　　　　　　　　　　」（第３５頁第２行〜第３６頁第８行）
　
摘示４(４)：　「
実施例８
　　　　　　　　　　　　　　　」（第３８頁第１０行〜第３９頁第２行）
　
［５］甲第５号証の記載事項
摘示５(１)：　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（第８頁第４〜２９行）
　
摘示５(２)：　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（第９頁第１８〜３８行）
　
摘示５(３)：　「
　　　　　　　　　　　　　　　」（第１５頁第３５行〜第１６頁第２行）
　
摘示５(４)：　「　　　　　　
実施例７
　　　　　　　　　　　　　　」（第２１頁第３８行〜第２２頁第１４行）
　
摘示５(５)：　「
　　　　　　　　　　　　　　」（第２２頁第３５行〜第２４頁第１６行）
　
［６］甲第６号証の記載事項
摘示６：　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（第２５頁第１〜１６行）
　
［７］甲第７号証の記載事項
摘示７(１)：　「
　　　　　　　　　」（第１７４頁左欄の第２パラグラフの第１〜２２行）
　
摘示７(２)：　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（第１７４頁右欄第１〜１０行）
　
摘示７(３)：　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（第１７５頁の左欄）
　
　
第６．当審の判断
［１］甲第１号証〜甲第７号証に記載された発明
１−１．甲第１号証に記載された発明
　摘示１(１)及び１(２)からみて、甲第１号証には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　
引用発明１
「ドデカン二酸と、ビス（４−アミノ−３−メチルシクロヘキシル）メタン又はビス（４−アミノ−２−メチルシクロヘキシル）メタンのいずれか１つを重合して得られるポリカーボンアミド」に係る発明
　
１−２．甲第２号証に記載された発明
　摘示２(２)には、「ＡとＢの重合で形成される透明で実質的に非晶質のポリマー材料」が記載され、該「Ａ」として、
「
」が記載され、該「Ｂ」として、
「
」が記載されている。
　また、摘示２(３)には、上記ポリマー材料の実施例は「少なくとも一種のＰＡＣＭまたはその炭素環−メチル誘導体と、少なくとも一種のフェニルインダンジカルボン酸またはそのアルキル誘導体および６〜１８の炭素原子を有する少なくとも一種の直鎖ジカルボン酸との混合物との重合で製造され」る旨記載され、該「直鎖ジカルボン酸は使用する全カルボン酸の約１５〜約８５モル％の量で使用できる」旨記載されている。
　さらに、摘示２(４)には、上記ポリマー材料の別の実施例は「ＰＡＣＭまたはその炭素環−メチル誘導体と、少なくとも一種のビス（カルボキシフェニル）メタンまたはそのメチル誘導体および６〜１８の炭素原子を有する少なくとも一種の直鎖ジカルボン酸との混合物との重合で製造され」る旨記載され、該「直鎖ジカルボン酸は使用する全カルボン酸の約１５〜約８５モル％の量で使用できる」旨記載されている。
　また、摘示２(１)には、上記「ＰＡＣＭ」が、「ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン」を意味する旨記載されている。
　そうすると、甲第２号証には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　
引用発明２
「ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタンの炭素環−メチル誘導体と、下記ｂ又はｄのいずれか１つである１分子中に６〜２６個の炭素原子を有するポリカルボン酸および６〜１８個の炭素原子を有する少なくとも一種の直鎖ジカルボン酸との混合物（ただし、６〜１８個の炭素原子を有する少なくとも一種の直鎖ジカルボン酸の量は、全カルボン酸の１５〜８５モル％）の重合で形成される透明で実質的に非晶質のポリアミド。
　
ｂ：少なくとも一種の下記一般式を有するフェニルインダンジカルボン酸
　
ｄ：少なくとも一種の下記一般式を有するビス（カルボキシフェニル）メタン
　　　　（ここで、Ｒは−Ｈまたは−ＣＨ３）　」に係る発明
　
１−３．甲第３号証に記載された発明
　摘示３からみて、甲第３号証には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　
引用発明３
「ビス（４−アミノ−３−メチルシクロヘキシル）メタンとドデカン二酸を重合して得られるポリアミド」に係る発明
　
１−４．甲第４号証に記載された発明
　摘示４(１)〜４(４)からみて、甲第４号証には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　
引用発明４
「炭素数が１１のα、ω−ノルマルアルキレンジアミン又は１，１３−トリデカメチレンジアミンのいずれか１つとヘキサヒドロテレフタル酸を重合して得られるポリアミド」に係る発明
　
１−５．甲第５号証に記載された発明
　摘示５(１)及び５(２)には、ドデカメチレンジアミンとテレフタル酸を反応させてポリアミドを得たことが記載され、ヘキサヒドロテレフタル酸とドデカメチレンジアミンを反応させて融点を示すポリアミドを得たことが記載され、両ポリアミドを混合して混合物を得たことが記載されている。
　また、摘示５(３)には、ノナメチレンジアミンとテレフタル酸を反応させてポリアミドを得たことが記載され、ノナメチレンジアミンとヘキサヒドロテレフタル酸を反応させてポリアミドを得たことが記載され、両ポリアミドを混合して混合物を得たことが記載されている。
　また、摘示５(４)には、テレフタル酸とウンデカメチレンジアミンを反応させてポリアミドを得たことが記載され、ヘキサヒドロテレフタル酸とウンデカメチレンジアミンを反応させて融点を示すポリアミドを得たことが記載され、両ポリアミドを混合して混合物を得たことが記載されている。
　そうすると、甲第５号証には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　
引用発明５
　「ドデカメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン又はウンデカメチレンジアミンのいずれか１つと、ヘキサヒドロテレフタル酸を重合して得られるポリアミド」に係る発明
　
１−６．甲第６号証に記載された発明
　摘示６からみて、甲第６号証には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　
引用発明６
「ポリウンデカメチレンヘキサヒドロテレフタルアミド」に係る発明
　
１−７．甲第７号証に記載された発明
　摘示７(１)〜７(３)からみて、甲第７号証には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　
引用発明７
「１，４−シクロヘキサンジカルボン酸とドデカメチレンジアミンを重合して得られるポリアミド」に係る発明
　
［２］本件発明１
２−１．無効理由２について
　２−１−１．引用発明２との対比・判断
　引用発明２における「ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタンの炭素環−メチル誘導体」、「ｂ又はｄのいずれか１つである１分子中に６〜２６個の炭素原子を有するポリカルボン酸」及び「６〜１８個の炭素原子を有する少なくとも一種の直鎖ジカルボン酸」は、それぞれ、本件発明１における「炭素原子数１４〜２２のアルキル置換脂環式ジアミン」、「芳香族ジカルボン酸」及び「炭素原子数８〜１４の枝なし脂肪族ジカルボン酸」に相当する。
　そして、引用発明２においては、「６〜１８個の炭素原子を有する少なくとも一種の直鎖ジカルボン酸」の量が「全カルボン酸の１５〜８５モル％」であることから、「ｂ又はｄのいずれか１つである１分子中に６〜２６個の炭素原子を有するポリカルボン酸」の量は、全カルボン酸の８５〜１５モル％であるものと認められ、該「全カルボン酸の８５〜１５モル％」は、本件発明１における「２０モル％まで」との範囲と重複一致している。
　そうすると、引用発明２のポリアミドは、本件発明１における、
「−炭素原子数１４〜２２のアルキル置換脂環式ジアミン、および
　−２０モル％までを芳香族ジカルボン酸と置換してもよい、炭素原子数８〜１４の枝なし脂肪族ジカルボン酸、から製造される透明の非晶質ポリアミド」に相当する。
　したがって、本件発明１と引用発明２とを対比すると、両者は、
「本質的に、
　−炭素原子数１４〜２２のアルキル置換脂環式ジアミン、および
　−２０モル％までを芳香族ジカルボン酸と置換してもよい、炭素原子数８〜１４の枝なし脂肪族ジカルボン酸、
　または
　−炭素原子数８〜１４の枝なし脂肪族ジアミン、および
　−２０モル％まで芳香族ジカルボン酸と置換してもよい、炭素原子数７〜３６の脂環式ジカルボン酸、から製造される透明の非晶質ポリアミドまたはそれと少なくとも１つのホモポリアミドとのブレンドまたはアロイ」である点で一致し、以下の相違点１で一応相違する。
　
（相違点１）
　本件発明１では「透明の非晶質ポリアミド」が「無色」と特定されているのに対し、引用発明２ではその旨特定されていない点。
　
　相違点１について検討する。
　本件出願時の技術常識からみて、一般に、ポリマーの色は、そのモノマー、透明性及び非晶性等と密接に関係するものである。
　そして、本件発明１における「透明の非晶質ポリアミド」と引用発明２のポリアミドは、先に教示したとおり、そのモノマーが一致し、また、透明で非晶質である点も一致している。
　また、引用発明２のポリアミドが着色されたものであると解する特段の理由もない。
　そうすると、引用発明２のポリアミドは、本件発明１における「透明の非晶質ポリアミド」と同様に、無色である蓋然性がきわめて高いと解される。
　したがって、相違点１は、実質的な相違点ではない。
　よって、本件発明１は、引用発明２と同一である。
　
　２−１−２．まとめ
　したがって、本件発明１は甲第２号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないとする無効理由２は、理由がある。
　以上のとおりであるから、その余の理由について検討するまでもなく、本件発明１についての特許は無効とすべきである。
　
［３］本件発明２について
３−１．無効理由２について　
　３−１−１．引用発明２との対比・判断
　上記［２］で教示したとおり、本件発明１は引用発明２と同一であるから、本件発明１を引用する本件発明２と引用発明２とを対比すると、両者は、
「本質的に、
　−炭素原子数１４〜２２のアルキル置換脂環式ジアミン、および
　−２０モル％までを芳香族ジカルボン酸と置換してもよい、炭素原子数８〜１４の枝なし脂肪族ジカルボン酸、
　または
　−炭素原子数８〜１４の枝なし脂肪族ジアミン、および
　−２０モル％まで芳香族ジカルボン酸と置換してもよい、炭素原子数７〜３６の脂環式ジカルボン酸、から製造される無色透明の非晶質ポリアミドまたはそれと少なくとも１つのホモポリアミドとのブレンドまたはアロイ」（以下、「本件ポリアミド／ブレンド／アロイ」という。）である点で一致し、相違点２で一応相違する。
　
（相違点２）
　本件発明２は本件ポリアミド／ブレンド／アロイから調製される標準試験片の２３℃における交番曲げ強さが１,０００,０００サイクル以上に特定されているのに対し、引用発明２はその旨特定されていない点。
　
　相違点２について検討する。
　
　本件特許明細書には、以下のとおり記載されている。
　
摘示ア：　「本発明は特に、好ましくは長鎖脂肪族モノマーユニットが、少なくとも１つのシクロヘキサン環を有する脂環式モノマーユニットと連結しており、この連結の結果、交番曲げ強度が極端に高く、靭性、剛性、加熱撓み温度に優れ、耐溶剤性に良好なポリアミド、ならびにこれらポリアミドと少なくとも１つの脂肪族ホモポリアミドとのブレンドおよびアロイを提供する。」（段落【０００９】）
　
摘示イ：　「本発明は、本発明によるポリアミド、ブレンドまたはアロイから製造することのできる成形品も含む。
　本発明による成形品は、少なくとも１,０００,０００、好ましくは１,５００,０００、特に好ましくは少なくとも１,９００,０００交番曲げサイクル（alternate bending cycles）（４ｍｍ厚乾燥試験片をドイツ工業規格(ＤＩＮ)５３４４２により２３℃にて測定）以上の、非常に優れた交番曲げ強さによって特徴付けられるだけでなく、ノッチ付き衝撃強さが２３°にて少なくとも１０、好ましくは１２ＫＪ／ｍ2であることや、ほとんどの溶剤中で応力亀裂耐性が優れているとともに、Ｔｇ値１５７℃以上の結果として加熱撓み温度が高いことによっても特徴付けられる。」（段落【００１８】〜【００１９】）
　
摘示ウ：　「
実施例１
　加熱した受け容器を経て、ドデカンジカルボン酸１３,８００ｇ、ＬarominＣ260R［ビス−（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタン］１４,５９０ｇ、５０％Ｈ3ＰＯ2水溶液３０ｇ、安息香酸１５０ｇ、および水１０リットルを１３０リットル容量の圧力オートクレーブに入れ、均質になるまで撹拌した。
　加圧、減圧し、ガス相を抜いた後、ポリアミドをストランドとして搾り出し、冷水にくぐらせ、粗砕した。乾燥した粒質物は以下の表１に示す特性を有していた。
【表１】
　粒質物から試験片を射出成形により製造した：それにより試験片は以下の表２に示す機械的特性を示した。
【表２】　（略）
　シー・シェンク（C.Schenk）交番荷重試験装置、タイプＰＷＯ１５０／１９６６で４ｍｍ厚試験片を用いてのＤＩＮ５３４４２、乾燥、２３℃による荷重変化サイクル数（number of load change cycles）：１,９６０,０００
・・・・・・
　小さなＤＩＮ試験片を熱湯中に５カ月間入れておいた；その試験片は透明のままで、変形は全くなく、最初のノッチ付き衝撃強さの８０％は保持されていた。」（段落【００２２】〜【００２７】）
　
摘示エ：　「
実施例４
　実施例１と同様にして、ドデカン二酸８,３００ｇ、イソフタル酸４,０００ｇ（２０モル％）、ビス−（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）−メタン１４,７００ｇ、５０％Ｈ3ＰＯ2水溶液３０ｇ、安息香酸１５０ｇ、および水１０リットルを重縮合反応をさせた。透明な粒質物は以下の表７に示す特性を有していた。
【表７】　（略）
　試験片は以下の表８に示す機械的数値を有していた。
【表８】
　　　　　　　　　　　　　　　　」（段落【００３９】〜【００４２】）
　
　そうすると、摘示ア及びイには、
「本質的に、
　−炭素原子数１４〜２２のアルキル置換脂環式ジアミン、および
　−２０モル％までを芳香族ジカルボン酸と置換してもよい、炭素原子数８〜１４の枝なし脂肪族ジカルボン酸、
　または
　−炭素原子数８〜１４の枝なし脂肪族ジアミン、および
　−２０モル％まで芳香族ジカルボン酸と置換してもよい、炭素原子数７〜３６の脂環式ジカルボン酸、から製造される無色透明の非晶質ポリアミド」（以下、「本件ポリアミド」という。）は、「少なくとも１つのシクロヘキサン環を有する脂環式モノマーユニット」（以下、「脂環式ユニット」という。）と「長鎖脂肪族モノマーユニット」（以下、「長鎖脂肪族ユニット」という。）が結合した結果、非常に優れた交番曲げ強さを示し、その値は、「少なくとも１,０００,０００、好ましくは１,５００,０００、特に好ましくは少なくとも１,９００,０００交番曲げサイクル（alternate bending cycles）（４ｍｍ厚乾燥試験片をドイツ工業規格(ＤＩＮ)５３４４２により２３℃にて測定）以上」になる旨記載されている。
　そして、摘示ウには、実施例１として本件ポリアミドの具体例が記載され、そのモノマーについて、「炭素原子数１４〜２２のアルキル置換脂環式ジアミン」（以下、「本件ジアミン」という。）が「ビス−（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタン」であり、「炭素原子数８〜１４の枝なし脂肪族ジカルボン酸」（以下、「本件ジカルボン酸」という。）が「ドデカンジカルボン酸」である旨記載され、その物性について、「シー・シェンク（C.Schenk）交番荷重試験装置、タイプＰＷＯ１５０／１９６６で４ｍｍ厚試験片を用いてのＤＩＮ５３４４２、乾燥、２３℃による荷重変化サイクル数（number of load change cycles）」が「１,９６０,０００」である旨記載されている。
　また、摘示エには、実施例４として本件ポリアミドの具体例が記載され、そのモノマーについて、本件ジアミンが「ビス−（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）−メタン」であり、本件ジカルボン酸が「ドデカン二酸」であり、「芳香族ジカルボン酸」が「イソフタル酸」である旨記載され、その物性について、「荷重変化サイクル、乾燥２３℃（ＤＩＮ５３４４２）」が「１，９４０，０００」である旨記載されている。
　そして、本件出願時の技術常識からみて、実施例１で用いた「ドデカンジカルボン酸」は、実施例４で用いた「ドデカン二酸」と同じ化合物である。
　そうすると、実施例１及び４に記載の本件ポリアミド（以下、「実施例ポリアミド」という。）のモノマーは、「芳香族ジカルボン酸」の有無は異なるものの、いずれも、本件ジアミンが「ビス−（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタン」であり、本件ジカルボン酸が「ドデカン二酸」である。
　そして、本件出願時の技術常識からみて、実施例ポリアミドにおいて、上記「ビス−（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタン」及び「ドデカン二酸」が、それぞれ、脂環式ユニット及び長鎖脂肪族ユニットを形成することは明らかである。
　また、実施例１に記載の「シー・シェンク（C.Schenk）交番荷重試験装置、タイプＰＷＯ１５０／１９６６で４ｍｍ厚試験片を用いてのＤＩＮ５３４４２、乾燥、２３℃による荷重変化サイクル数（number of load change cycles）」及び実施例４に記載の「荷重変化サイクル、乾燥２３℃（ＤＩＮ５３４４２）」は、いずれも、摘示イに記載の「交番曲げサイクル（alternate bending cycles）（４ｍｍ厚乾燥試験片をドイツ工業規格(ＤＩＮ)５３４４２により２３℃にて測定）」と同じ物性を意味すると認められるから、実施例ポリアミドの交番曲げ強さの値は、いずれも、摘示イに記載の「少なくとも１,９００,０００交番曲げサイクル（alternate bending cycles）（４ｍｍ厚乾燥試験片をドイツ工業規格(ＤＩＮ)５３４４２により２３℃にて測定）以上」に該当する。
　すなわち、実施例ポリアミドは、「ビス−（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタン」に由来する脂環式ユニットと「ドデカン二酸」に由来する長鎖脂肪族ユニットが結合し、その結果、「少なくとも１,９００,０００交番曲げサイクル（alternate bending cycles）（４ｍｍ厚乾燥試験片をドイツ工業規格(ＤＩＮ)５３４４２により２３℃にて測定）以上」の非常に優れた交番曲げ強さを示すものであると認められるところ、本件出願時の技術常識からみて、一般に、ポリマーの物性は、その化学構造に応じて決まるものであるから、当該「少なくとも１,９００,０００交番曲げサイクル（alternate bending cycles）（４ｍｍ厚乾燥試験片をドイツ工業規格(ＤＩＮ)５３４４２により２３℃にて測定）以上」との値は、上記脂環式ユニット及び長鎖脂肪族ユニットの化学構造に応じて実現されたと解するのが相当である。
　そこで、引用発明２のポリアミド（以下、「引用２ポリアミド」という。）において、そのモノマーユニットの化学構造について検討する。
　引用２ポリアミドのモノマーは、本件ジアミンに相当する「ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタンの炭素環−メチル誘導体」及び本件ジカルボン酸に相当する「６〜１８個の炭素原子を有する少なくとも一種の直鎖ジカルボン酸」を含むものであり、本件出願時の技術常識からみて、該「ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタンの炭素環−メチル誘導体」が脂環式ユニットを形成し、該「６〜１８個の炭素原子を有する少なくとも一種の直鎖ジカルボン酸」が長鎖脂肪族ユニットを形成することは明らかである。
　そして、上記「ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタンの炭素環−メチル誘導体」は、実施例ポリアミドの脂環式ユニットを形成する「ビス−（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタン」と、炭素環にメチル基が置換したビス−（４−アミノシクロヘキシル）メタンである点で共通し、また、上記「６〜１８個の炭素原子を有する少なくとも一種の直鎖ジカルボン酸」は、実施例ポリアミドの長鎖脂肪族ユニットを形成する「ドデカン二酸」と、６〜１８個の炭素原子を有する直鎖ジカルボン酸である点で共通する。
　そうすると、引用２ポリアミドは、脂環式ユニットと長鎖脂肪族ユニットが結合し、かつ、該脂環式ユニット及び長鎖脂肪族ユニットは、それぞれ、実施例ポリアミドの脂環式ユニット及び長鎖脂肪族ユニットと極めて類似の化学構造からなるものと認められる。
　そして、先に教示したとおり、実施例ポリアミドは、脂環式ユニット及び長鎖脂肪族ユニットの化学構造に応じて「少なくとも１,９００,０００交番曲げサイクル（alternate bending cycles）（４ｍｍ厚乾燥試験片をドイツ工業規格(ＤＩＮ)５３４４２により２３℃にて測定）以上」との物性を実現したものである。
　そうすると、引用２ポリアミドは、その脂環式ユニット及び長鎖脂肪族ユニットの化学構造からみて、実施例ポリアミドと同様に「少なくとも１,９００,０００交番曲げサイクル（alternate bending cycles）（４ｍｍ厚乾燥試験片をドイツ工業規格(ＤＩＮ)５３４４２により２３℃にて測定）以上」の交番曲げ強さを示す蓋然性が高いものと認められる。
　そして、該「交番曲げサイクル（alternate bending cycles）（４ｍｍ厚乾燥試験片をドイツ工業規格(ＤＩＮ)５３４４２により２３℃にて測定）」は、本件発明２における「標準試験片の２３℃における交番曲げ強さ」と同じ物性を意味すると認められるから、上記「少なくとも１,９００,０００交番曲げサイクル（alternate bending cycles）（４ｍｍ厚乾燥試験片をドイツ工業規格(ＤＩＮ)５３４４２により２３℃にて測定）以上」との範囲が、本件発明２における「１,０００,０００サイクル以上」との範囲に含まれることは明らかである。
　したがって、引用発明２は、そのポリアミドから調製される標準試験片の２３℃における交番曲げ強さが１,０００,０００サイクル以上であるといえる。
　そうすると、相違点２は、実質的な相違点ではない。
　よって、本件発明２は、引用発明２と同一である。
　
　３−１−２．まとめ
　したがって、本件発明２は甲第２号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないとする無効理由２は、理由がある。
　以上のとおりであるから、その余の理由について検討するまでもなく、本件発明２についての特許は無効とすべきである。
　
［４］本件発明３
４−１．無効理由２について
　４−１−１．引用発明２との対比・判断
　上記［２］で教示したとおり、本件発明１は引用発明２と同一であるから、本件発明１を引用する本件発明３と引用発明２とを対比すると、両者は、本件ポリアミド／ブレンド／アロイである点で一致し、以下の相違点３で一応相違する。
　
（相違点３）
　本件発明３は本件ポリアミド／ブレンド／アロイから調製される標準試験片の２３℃における交番曲げ強さが１,５００,０００サイクル以上に特定されているのに対し、引用発明２はその旨特定されていない点。
　
　相違点３について検討する。
　上記［３］で教示したとおり、引用２ポリアミドは、「少なくとも１,９００,０００交番曲げサイクル（alternate bending cycles）（４ｍｍ厚乾燥試験片をドイツ工業規格(ＤＩＮ)５３４４２により２３℃にて測定）以上」の交番曲げ強さを示す蓋然性が高いものと認められる。
　そして、該「交番曲げサイクル（alternate bending cycles）（４ｍｍ厚乾燥試験片をドイツ工業規格(ＤＩＮ)５３４４２により２３℃にて測定）」は、本件発明３における「標準試験片の２３℃における交番曲げ強さ」と同じ物性を意味すると認められるから、上記「少なくとも１,９００,０００交番曲げサイクル（alternate bending cycles）（４ｍｍ厚乾燥試験片をドイツ工業規格(ＤＩＮ)５３４４２により２３℃にて測定）以上」との範囲が、本件発明３における「１,５００,０００サイクル以上」との範囲に含まれることは明らかである。
　したがって、引用発明２は、そのポリアミドから調製される標準試験片の２３℃における交番曲げ強さが１,５００,０００サイクル以上であるといえる。
　そうすると、相違点３は、実質的な相違点ではない。
　よって、本件発明３は、引用発明２と同一である。
　
　４−１−２．まとめ
　したがって、本件発明３は甲第２号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないとする無効理由２は、理由がある。
　以上のとおりであるから、その余の理由について検討するまでもなく、本件発明３についての特許は無効とすべきである。
　
［５］本件発明４
５−１．無効理由２について
　５−１−１．引用発明２との対比・判断
　上記［２］で教示したとおり、本件発明１は引用発明２と同一であるから、本件発明１を引用する本件発明４と引用発明２とを対比すると、両者は、本件ポリアミド／ブレンド／アロイである点で一致し、以下の相違点４で一応相違する。
　
（相違点４）
　本件発明４は本件ポリアミド／ブレンド／アロイから調製される標準試験片の２３℃における交番曲げ強さが１,９００,０００サイクル以上に特定されているのに対し、引用発明２はその旨特定されていない点。
　
　相違点４について検討する。
　上記［３］で教示したとおり、引用２ポリアミドは、「少なくとも１,９００,０００交番曲げサイクル（alternate bending cycles）（４ｍｍ厚乾燥試験片をドイツ工業規格(ＤＩＮ)５３４４２により２３℃にて測定）以上」の交番曲げ強さを示す蓋然性が高いものと認められる。
　そして、該「交番曲げサイクル（alternate bending cycles）（４ｍｍ厚乾燥試験片をドイツ工業規格(ＤＩＮ)５３４４２により２３℃にて測定）」は、本件発明４における「標準試験片の２３℃における交番曲げ強さ」と同じ物性を意味すると認められるから、上記「少なくとも１,９００,０００交番曲げサイクル（alternate bending cycles）（４ｍｍ厚乾燥試験片をドイツ工業規格(ＤＩＮ)５３４４２により２３℃にて測定）以上」との範囲が、本件発明４に規定される「１,５００,０００サイクル以上」との範囲と一致することは明らかである。
　したがって、引用発明２は、そのポリアミドから調製される標準試験片の２３℃における交番曲げ強さが１,９００,０００サイクル以上であるといえる。
　そうすると、相違点４は、実質的な相違点ではない。
　よって、本件発明４は、引用発明２と同一である。
　
　５−１−２．まとめ
　したがって、本件発明４は甲第２号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないとする無効理由２は、理由がある。
　以上のとおりであるから、その余の理由について検討するまでもなく、本件発明４についての特許は無効とすべきである。
　
［６］本件発明５
６−１．無効理由２について
　６−１−１．引用発明２との対比・判断
　上記［２］〜［５］で教示したとおり、本件発明１〜４は、引用発明２と同一である。
　そして、本件発明１〜４を引用する本件発明５は、本件発明１〜４において「脂環式ジアミンまたは脂環式ジカルボン酸」を「少なくとも１つのシクロヘキサン環を有する」ものに特定した発明であるところ、引用発明２において、脂環式ジアミンである「ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタンの炭素環−メチル誘導体」が少なくとも１つのシクロヘキサン環を有することは明らかである。
　そうすると、本件発明５と引用発明２に、差異はない。
　よって、本件発明５は、引用発明２と同一である。
　
　６−１−２．まとめ
　したがって、本件発明５は甲第２号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないとする無効理由２は、理由がある。
　以上のとおりであるから、その余の理由について検討するまでもなく、本件発明５についての特許は無効とすべきである。
　
［７］本件発明６
７−１．無効理由２について
　７−１−１．引用発明２との対比・判断
　上記［２］〜［６］で教示したとおり、本件発明１〜５は、引用発明２と同一である。
　そして、本件発明１〜５を引用する本件発明６は、本件発明１〜５において「脂肪族ジカルボン酸の炭素原子数」を「８〜１２」に特定した発明であるところ、引用発明２における「６〜１８個の炭素原子を有する少なくとも一種の直鎖ジカルボン酸」すなわち脂肪族ジカルボン酸の炭素原子数「６〜１８」は、上記「８〜１２」と重複一致する。
　したがって、本件発明６と引用発明２に、差異はない。
　よって、本件発明６は、引用発明２と同一である。
　
　７−１−２．まとめ
　したがって、本件発明６は甲第２号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないとする無効理由２は、理由がある。
　以上のとおりであるから、その余の理由について検討するまでもなく、本件発明６についての特許は無効とすべきである。
　
［８］本件発明７
８−１．無効理由１及び３について
　８−１−１．引用発明１及び３との対比・判断
　引用発明１のポリカーボンアミド及び引用発明３のポリアミドは、本件発明１を引用する本件発明７における
「−炭素原子数１４〜２２のアルキル置換脂環式ジアミン、および
　−２０モル％までを芳香族ジカルボン酸と置換してもよい、デカン二酸、ドデカン二酸およびそれらの混合物からなる群から選択される脂肪族ジカルボン酸、から製造されるポリアミド」に相当する。
　したがって、本件発明１を引用する本件発明７と引用発明１及び３を対比すると、両者は、
「本質的に、
　−炭素原子数１４〜２２のアルキル置換脂環式ジアミン、および
　−２０モル％までを芳香族ジカルボン酸と置換してもよい、デカン二酸、ドデカン二酸およびそれらの混合物からなる群から選択される脂肪族ジカルボン酸、
　または
　−炭素原子数８〜１４の枝なし脂肪族ジアミン、および
　−２０モル％まで芳香族ジカルボン酸と置換してもよい、炭素原子数７〜３６の脂環式ジカルボン酸、から製造されるポリアミドまたはそれと少なくとも１つのホモポリアミドとのブレンドまたはアロイ」である点で一致し、以下の相違点５で相違する。
　
（相違点５）
　本件発明１を引用する本件発明７はポリアミドの性質が「無色透明の非晶質」に特定されているのに対し、引用発明１及び３はその旨特定されていない点。
　
　相違点５について検討する。
　摘示１(２)には、引用発明１のポリカーボンアミドが融点を示す旨記載され、また、摘示１(１)には、該ポリカーボンアミドのフィラメントはアニールによって結晶性を増加できる旨記載されている。
　また、摘示３には、引用発明３のポリアミドが２１５℃で溶融する旨記載されていることから、本件出願時の技術常識からみて、該ポリアミドは、２１５℃付近に融点を示すものと解される。
　そうすると、本件出願時の技術常識からみて、甲第１号証及び甲第３号証には、それぞれ、引用発明１のポリカーボンアミド及び引用発明３のポリアミドの性質が結晶質であることが記載ないし示唆されていると解するのが相当である。
　したがって、相違点５は、実質的な相違点である。
　よって、本件発明１を引用する本件発明７は、引用発明１及び３と同一でない。
　そして、本件発明２〜６を引用する本件発明７は、本件発明１を間接的に引用するものであって、本件発明１を引用する本件発明７に包含されることが明らかであるから、本件発明１を引用する本件発明７と同様の理由により、引用発明１及び３と同一でない。
　
　８−１−２．まとめ
　したがって、本件発明７は甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないとする無効理由１及び３は、理由がない。
　
８−２．無効理由２について
　８−２−１．引用発明２との対比・判断
　上記［２］〜［７］で教示したとおり、本件発明１〜６は、引用発明２と同一である。
　そして、本件発明１〜６を引用する本件発明７は、本件発明１〜６において「脂肪族ジカルボン酸」を「デカン二酸、ドデカン二酸およびそれらの混合物からなる群から選択される」ものに特定した発明であるところ、引用発明２において、脂肪族ジカルボン酸は「６〜１８個の炭素原子を有する少なくとも一種の直鎖ジカルボン酸」に特定されているから、本件発明７と引用発明２は、以下の相違点６で相違する。
　
（相違点６）
　脂肪族ジカルボン酸が、本件発明７は「デカン二酸、ドデカン二酸およびそれらの混合物からなる群から選択される」ものに特定されているのに対し、引用発明２は「６〜１８個の炭素原子を有する少なくとも一種の直鎖ジカルボン酸」に特定されている点。
　
　相違点６について検討する。
　引用発明２は非晶質ポリアミドに係る発明であるところ、甲第２号証には、該非晶質ポリアミドのモノマーである「６〜１８個の炭素原子を有する少なくとも一種の直鎖ジカルボン酸」としてデカン二酸又はドデカン二酸を用いることについて記載も示唆もない。
　一方、上記［８］８−１．で教示したとおり、甲第１号証及び甲第３号証には、ビス（４−アミノ−３−メチルシクロヘキシル）メタンとドデカン二酸を重合して得たポリアミドが結晶質であることが記載ないし示唆されており、該「ビス（４−アミノ−３−メチルシクロヘキシル）メタン」は、その化学構造が、引用発明２における「ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタンの炭素環−メチル誘導体」に包含され得るものであるから、甲第１号証及び甲第３号証の記載ないし示唆を参酌すると、該「ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタンの炭素環−メチル誘導体」とドデカン二酸を重合して得られたポリアミドは必ずしも非晶質ではないと解するのが相当である。
　その上、本件出願時の技術常識からみて、一般に、ポリマーの結晶性及び非晶性は、そのモノマーの化学構造によって大きく変わるものであって、モノマーの選択により実現される結晶性及び非晶性を予測することは困難である。
　そうすると、たとえ、本件出願時の技術常識において、デカン二酸及びドデカン二酸が、６〜１８個の炭素原子を有する直鎖ジカルボン酸の一例として周知慣用のものであるとしても、本件出願時の技術常識並びに甲第１号証及び甲第３号証の記載ないし示唆からみて、甲第２号証には、「デカン二酸、ドデカン二酸およびそれらの混合物からなる群から選択される」脂肪族ジカルボン酸が、引用発明２における「６〜１８個の炭素原子を有する少なくとも一種の直鎖ジカルボン酸」に該当することが開示されているとはいえない。
　したがって、引用発明２は、その脂肪族ジカルボン酸が「デカン二酸、ドデカン二酸およびそれらの混合物からなる群から選択される」ものである場合を包含するとは認められない。
　よって、相違点６は、実質的な相違点である。
　
　８−２−２．まとめ
　したがって、本件発明７は甲第２号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないとする無効理由２は、理由がない。
　
８−３．無効理由８について
　８−３−１．引用発明１及び３との対比・判断
　上記８−１．で教示したとおり、本件発明１を引用する本件発明７と引用発明１及び３は、相違点５で相違する。
　そして、上記８−１．で教示したとおり、甲第１号証及び甲第３号証には、それぞれ、引用発明１のポリカーボンアミド及び引用発明３のポリアミドの性質が結晶質であることが記載ないし示唆されていると解するのが相当である。
　そうすると、本件出願時の技術常識を考慮しても、引用発明１及び３において、ポリアミドの性質を「無色透明の非晶質」に特定することは、当業者が容易になし得たことではない。
　したがって、本件発明１を引用する本件発明７は、引用発明１及び３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、本件発明２〜６を引用する本件発明７は、本件発明１を間接的に引用するものであって、本件発明１を引用する本件発明７に包含されることが明らかであるから、本件発明１を引用する本件発明７と同様の理由により、引用発明１及び３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　よって、本件発明７は、引用発明１及び３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　８−３−２．引用発明２との対比・判断
　上記８−２．で教示したとおり、本件発明７と引用発明２は、相違点６で相違する。
　そして、上記８−２．で教示したとおり、本件出願時の技術常識からみて、一般に、ポリマーの非晶性は、そのモノマーの化学構造によって大きく変わるものであり、モノマーの選択により実現される非晶性の度合いを予測することは困難である。
　そして、甲第２号証には、上記「６〜１８個の炭素原子を有する少なくとも一種の直鎖ジカルボン酸」として「デカン二酸、ドデカン二酸およびそれらの混合物からなる群から選択される」ものを用いることについて記載も示唆もない。
　そうすると、たとえ、本件出願時の技術常識において、デカン二酸及びドデカン二酸が、６〜１８個の炭素原子を有する直鎖ジカルボン酸の一例として周知慣用のものであるとしても、引用発明２の「透明で実質的に非晶質のポリアミド」を重合するために、「６〜１８個の炭素原子を有する少なくとも一種の直鎖ジカルボン酸」として「デカン二酸、ドデカン二酸およびそれらの混合物からなる群から選択される」ものを用いることは、当業者が容易になし得たことではない。
　したがって、本件発明７は、引用発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　８−３−３．引用発明４〜７との対比・判断
　本件発明１〜６を引用する本件発明７は、本件発明１〜６においてさらに「脂肪族ジカルボン酸がデカン二酸、ドデカン二酸およびそれらの混合物からなる群から選択されること」を特定した発明である。
　一方、引用発明４〜７は、いずれも、ポリアミドに係る発明であるところ、そのモノマーのジカルボン酸は、脂環式ジカルボン酸であって、本件発明７における「脂肪族ジカルボン酸」に相当しない。
　したがって、本件発明７と引用発明４〜７が、ジカルボン酸の特定において相違することは明らかである。
　そして、甲第４号証〜甲第７号証には、引用発明４〜７において「脂肪族ジカルボン酸」を重合することについて記載も示唆もないから、本件出願時の技術常識を考慮しても、引用発明４〜７において、本件発明７と同様に「脂肪族ジカルボン酸がデカン二酸、ドデカン二酸およびそれらの混合物からなる群から選択されること」を特定することは、当業者が容易になし得たことではない。
　よって、本件発明７は、引用発明４〜７に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　８−３−４．まとめ
　したがって、本件発明７は甲第１号証〜甲第７号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとする無効理由８は、理由がない。
　
［９］本件発明８
９−１．無効理由２について
　本件発明１〜７を引用する本件発明８は、本件発明１〜７においてさらに「脂肪族ジカルボン酸が最高１０モル％の少なくとも１つの芳香族ジカルボン酸と取り替えられること」を特定した発明である。
　一方、引用発明２は、上記［２］で教示したとおり、芳香族ジカルボン酸である「ｂ又はｄのいずれか１つである１分子中に６〜２６個の炭素原子を有するポリカルボン酸」の量が、全カルボン酸の８５〜１５モル％に特定されており、該「全カルボン酸の８５〜１５モル％」との範囲は、本件発明８における上記「最高１０モル％」との範囲に含まれないものである。
　そうすると、本件発明８と引用発明２は、脂肪族ジカルボン酸と取り替えられる芳香族ジカルボン酸の量において、実質的な差異がある。
　よって、本件発明８は、引用発明２と同一でない。
　したがって、本件発明８は甲第２号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないとする無効理由２は、理由がない。
　
９−２．無効理由８について
　上記［８］で教示したとおり、本件発明７は、引用発明１〜７に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　そして、本件発明７を引用する本件発明８は、本件発明７においてさらに「脂肪族ジカルボン酸が最高１０モル％の少なくとも１つの芳香族ジカルボン酸と取り替えられること」を特定した発明であるから、本件発明８が本件発明７に包含されることは明らかである。
　そうすると、本件発明８は、本件発明７と同様の理由により、引用発明１〜７に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、本件発明８は甲第１号証〜甲第７号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとする無効理由８は、理由がない。
　
［１０］本件発明９
１０−１．無効理由２について
　上記［２］〜［６］で教示したとおり、本件発明１〜５は、引用発明２と同一である。
　そして、本件発明１〜５を引用する本件発明９は、本件発明１〜５においてさらに「脂環式ジアミンが少なくとも１つのシクロヘキサン環上に少なくとも１つのアルキル基を有すること」を特定した発明であるところ、引用発明２において、脂環式ジアミンである「ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタンの炭素環−メチル誘導体」が「少なくとも１つのシクロヘキサン環上に少なくとも１つのアルキル基を有すること」は明らかである。
　そうすると、本件発明９と引用発明２に差異はない。
　よって、本件発明９は、引用発明２と同一である。
　したがって、本件発明９は甲第２号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないとする無効理由２は、理由がある。
　以上のとおりであるから、その余の理由について検討するまでもなく、本件発明９についての特許は無効とすべきである。
　
［１１］本件発明１０
１１−１．無効理由２について
 　上記［１０］で教示したとおり、本件発明９は、引用発明２と同一である。
　そして、本件発明９を引用する本件発明１０は、本件発明９において、「脂環式ジアミンが少なくとも１つのシクロヘキサン環上」に有する「少なくとも１つのアルキル基がメチル、エチル、プロピルおよびイソブチル基からなる群から選択されること」を特定した発明であるところ、引用発明２において、脂環式ジアミンである「ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタンの炭素環−メチル誘導体」が、シクロヘキサン環上にメチル基を有することは明らかである。
　そうすると、本件発明１０と引用発明２に差異はない。
　よって、本件発明１０は、引用発明２と同一である。
　したがって、本件発明１０は甲第２号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないとする無効理由２は、理由がある。
　以上のとおりであるから、その余の理由について検討するまでもなく、本件発明１０についての特許は無効とすべきである。
　
［１２］本件発明１１
１２−１．無効理由１及び３について
　本件発明１０を引用する本件発明１１は、本件発明１を間接的に引用するものであることから、その「ポリアミド」の性質が「無色透明の非晶質」に特定されるものである。
　一方、上記［８］８−１．で教示したとおり、甲第１号証及び甲第３号証には、引用発明１のポリカーボンアミド及び引用発明３のポリアミドの性質が結晶質であることが記載ないし示唆されているというべきである。
　したがって、本件発明１１のポリアミドと引用発明１及び３のポリアミドは、非晶性であるか結晶性であるかという点で実質的な差異がある。
　よって、本件発明１１は、引用発明１及び３と同一でない。
　したがって、本件発明１１は甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないとする無効理由１及び３は、理由がない。
　
１２−２．無効理由２について
　１２−２−１．引用発明２との対比・判断
　本件発明１０を引用する本件発明１１は、本件発明１０においてさらに「ジアミンがビス−（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）Ｃ1〜Ｃ3アルカンであること」を特定した発明である。
　そして、上記［１１］で教示したとおり、本件発明１０は、引用発明２と同一である。
　そうすると、本件発明１１と引用発明２は、以下の相違点７で相違する。
　
（相違点７）
　ジアミンが、本件発明１１は、「ビス−（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）Ｃ1〜Ｃ3アルカン」であるのに対し、引用発明２は「ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタンの炭素環−メチル誘導体」である点。
　
　相違点７について検討する。
　本件発明１１における「ビス−（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）Ｃ1〜Ｃ3アルカン」と引用発明２における「ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタンの炭素環−メチル誘導体」は、ビス−（４−アミノシクロヘキシル）Ｃ1〜Ｃ3アルカンの炭素環−メチル誘導体である点で共通するが、上記「ビス−（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）Ｃ1〜Ｃ3アルカン」は２つのシクロヘキサン環に結合するメチル基の位置が３位に特定されているのに対し、上記「ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタンの炭素環−メチル誘導体」は２つのシクロヘキサン環に結合するメチル基の位置が特定されていないから、この点で、両化合物は差異がある。
　そして、本件出願時の技術常識からみて、一般に、ポリマーの非晶性は、モノマーの化学構造によって大きく変わるものであって、該化学構造に応じて実現される非晶性の度合いを予測することは困難であるところ、甲第２号証には、上記「ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタンの炭素環−メチル誘導体」におけるメチル基の具体的な結合位置について記載も示唆もない。
　そうすると、本件出願時の技術常識を考慮しても、甲第２号証には、引用発明２の「透明で実質的に非晶質のポリアミド」において、「ビス−（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）Ｃ1〜Ｃ3アルカン」が上記「ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタンの炭素環−メチル誘導体」に該当することが開示されているとはいえない。
　したがって、引用発明２は、ジアミンが「ビス−（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）Ｃ1〜Ｃ3アルカン」である場合を包含するものとは認められない。
　よって、本件発明１１は、引用発明２と同一でない。
　
　１２−２−２．まとめ
　したがって、本件発明１１は甲第２号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないとする無効理由２は、理由がない。
　
１２−３．無効理由８について
　１２−３−１．引用発明１及び３との対比・判断
　上記１２−１．で教示したとおり、本件発明１１のポリアミドは「無色透明の非晶質」であるのに対し、引用発明１及び３のポリアミドは結晶質であるから、この点で、両者は相違する。
　そして、上記［８］８−３．で教示したとおり、本件出願時の技術常識を考慮しても、引用発明１及び３において、ポリアミドの性質を「無色透明の非晶質」に特定することは、当業者が容易になし得たことではない。
　よって、本件発明１１は、引用発明１及び３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　１２−３−２．引用発明２との対比・判断
　上記１２−２．で教示したとおり、本件発明１１と引用発明２は、相違点７で相違する。
　そして、上記１２−２．で教示したとおり、本件出願時の技術常識からみて、一般に、ポリマーの非晶性は、モノマーの化学構造によって大きく変わるものであって、該化学構造に応じて実現される非晶性の度合いを予測することは困難であるところ、甲第２号証には、上記「ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタンの炭素環−メチル誘導体」におけるメチル基の結合位置について記載も示唆もない。
　そうすると、引用発明２の「透明で実質的に非晶質のポリアミド」を得るに際し、上記「ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタンの炭素環−メチル誘導体」の２つのシクロヘキサン環上に結合するメチル基の位置を３位に特定して「ビス−（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）Ｃ1〜Ｃ3アルカン」とすることは、当業者が容易になし得たことではない。
　よって、本件発明１１は、引用発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　１２−３−３．引用発明４〜７との対比・判断
　引用発明４〜７はいずれもポリアミドに係る発明であるところ、そのモノマーのジアミンは、脂肪族ジアミンであって、脂環式ジアミンではない。
　そして、甲第４号証〜甲第７号証には、脂環式ジアミンを重合することについて記載も示唆もないから、本件出願時の技術常識を考慮しても、引用発明４〜７において、本件発明１１に規定される脂環式ジアミンの「ビス−（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）Ｃ1〜Ｃ3アルカン」を用いることは、当業者が容易になし得たことではない。
　よって、本件発明１１は、引用発明４〜７に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　１２−３−４．まとめ
　したがって、本件発明１１は甲第１号証〜甲第７号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでないから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとする無効理由８は、理由がない。
　
［１３］本件発明１２及び１３
　本件発明１２及び１３において「ジアミン」として規定される「ビス−（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタン」は、本件発明１１において「ジアミン」として規定される「ビス−（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）Ｃ1〜Ｃ3アルカン」に包含される化合物である。
　したがって、上記［１２］で教示した理由と同様の理由により、本件発明１２及び１３は甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないとする無効理由１〜３、並びに、本件発明１２及び１３は甲第１号証〜甲第７号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでないから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとする無効理由８は、理由がない。
　
［１４］本件発明１４
１４−１．無効理由４及び６について
　引用発明４及び６は、ポリアミドに係る発明であるところ、そのモノマーであるジアミンが、本件発明１４において「ジアミン」として規定される「デカンジアミンまたはドデカンジアミン」と異なることは、明らかである。
　したがって、本件発明１４と引用発明４及び６は、実質的な差異がある。
　よって、本件発明１４は、引用発明４及び６と同一でない。
　以上のとおりであるから、本件発明１４は甲第４号証及び甲第６号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないとする無効理由４及び６は、理由がない。
　
１４−２．無効理由５
　１４−２−１．引用発明５との対比・判断
　引用発明５における「ヘキサヒドロテレフタル酸」は、本件発明１４における「シクロヘキサンジカルボン酸」に相当する。
　引用発明５のポリアミドは、本件発明１を引用する本件発明１４における
「−デカンジアミンまたはドデカンジアミン、および
　−２０モル％まで芳香族ジカルボン酸と置換してもよい、シクロヘキサンジカルボン酸、から製造されるポリアミド」に相当する。
　そこで、本件発明１を引用する本件発明１４と引用発明５とを対比すると、両者は、
「本質的に、
　−炭素原子数１４〜２２のアルキル置換脂環式ジアミン、および
　−２０モル％までを芳香族ジカルボン酸と置換してもよい、炭素原子数８〜１４の枝なし脂肪族ジカルボン酸、
　または
　−デカンジアミンまたはドデカンジアミン、および
　−２０モル％まで芳香族ジカルボン酸と置換してもよい、シクロヘキサンジカルボン酸、から製造されるポリアミドまたはそれと少なくとも１つのホモポリアミドとのブレンドまたはアロイ」である点で一致し、以下の相違点８で相違する。
　
（相違点８）
　本件発明１を引用する本件発明１４は、「ポリアミド」の性質が「無色透明の非晶質」に特定されているのに対し、引用発明５はその旨特定されていない点。
　
　相違点８について検討する。
　摘示５(１)、５(２)、５(４)及び５(５)に引用発明５のコポリアミドが融点を示す旨記載されていることから、本件出願時の技術常識からみて、甲第５号証には、引用発明５のコポリアミドの性質が結晶質であることが記載ないし示唆されていると解するのが相当である。
　したがって、相違点８は、実質的な相違点である。
　よって、本件発明１を引用する本件発明１４は、引用発明５と同一でない。
　そして、本件発明２〜５を引用する本件発明１４は、本件発明１を間接的に引用するものであって、本件発明１を引用する本件発明１４に包含されることが明らかであるから、本件発明１を引用する本件発明１４と同様の理由により、引用発明５と同一でない。
　よって、本件発明１４は、引用発明５と同一でない。
　
　１４−２−２．まとめ
　したがって、本件発明１４は甲第５号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないとする無効理由５は、理由がない。
　
１４−３．無効理由７について
　引用発明７のポリアミドと引用発明５のポリアミドは、そのモノマーに差異がない。
　また、摘示７(３)には、引用発明７のポリアミドが融点を示すことが記載されているから、本件出願時の技術常識からみて、甲第７号証には、引用発明７のポリアミドの性質が結晶質であることが記載ないし示唆されていると解するのが相当である。
　そうすると、上記１４−２．で教示した理由と同様の理由により、本件発明１４は、引用発明７と同一でない。
　したがって、本件発明１４は甲第７号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないとする無効理由７は、理由がない。
　
１４−４．無効理由８について
　１４−４−１．引用発明１〜３との対比・判断
　本件発明１４は、本件発明１〜５においてさらに「ジアミンがデカンジアミンまたはドデカンジアミンであり、ジカルボン酸がシクロヘキサンジカルボン酸であること」を特定した発明である。
　一方、引用発明１〜３は、いずれも、ポリアミドに係る発明であるところ、そのモノマーは、上記「ジアミンがデカンジアミンまたはドデカンジアミンであり、ジカルボン酸がシクロヘキサンジカルボン酸である」と規定されるモノマーに相当しないことは明らかである。
　そして、甲第１号証〜甲第３号証には、引用発明１〜３において「デカンジアミンまたはドデカンジアミン」と「シクロヘキサンジカルボン酸」を重合することについて記載も示唆もないから、本件出願時の技術常識を考慮しても、引用発明１及び３において「ジアミンがデカンジアミンまたはドデカンジアミンであり、ジカルボン酸がシクロヘキサンジカルボン酸であること」を特定することは、当業者が容易になし得たことではない。
　したがって、本件発明１４は、引用発明１〜３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　１４−４−２．引用発明４及び６との対比・判断
　本件発明１４は、本件発明１〜５において「ジアミンがデカンジアミンまたはドデカンジアミンであり、ジカルボン酸がシクロヘキサンジカルボン酸であること」を特定した発明である。
　そして、上記１４−１．で教示したとおり、引用発明４及び６は、ポリアミドに係る発明であるところ、そのモノマーであるジアミンは、本件発明１４において「ジアミン」として規定される「デカンジアミンまたはドデカンジアミン」と異なるものである。
　この点について、甲第４号証及び甲第６号証には、引用発明４及び６において、「デカンジアミンまたはドデカンジアミン」を重合することについて記載も示唆もない。
　そうすると、本件出願時の技術常識を考慮しても、引用発明４及び６において「ジアミンがデカンジアミンまたはドデカンジアミンであり、ジカルボン酸がシクロヘキサンジカルボン酸であること」を特定することは、当業者が容易になし得たことではない。
　したがって、本件発明１４は、引用発明４及び６に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　１４−４−３．引用発明５との対比・判断
　上記１４−２．で教示したとおり、本件発明１を引用する本件発明１４と引用発明５は、相違点８で相違する。
　そして、上記１４−２．で教示したとおり、甲第５号証には、引用発明５のコポリアミドの性質が結晶質であることが記載ないし示唆されていると解するのが相当である。
　そうすると、本件出願時の技術常識を考慮しても、引用発明５のコポリアミドの性質を「無色透明の非晶質」に特定することは、当業者が容易になし得たことではない。
　したがって、本件発明１を引用する本件発明１４は、引用発明５に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　そして、本件発明２〜５を引用する本件発明１４は、本件発明１を間接的に引用するものであって、本件発明１を引用する本件発明１４に包含されることが明らかであるから、本件発明１を引用する本件発明１４と同様の理由により、引用発明５に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　以上のとおりであるから、本件発明１４は、引用発明５に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　１４−４−４．引用発明７との対比・判断
　引用発明７のポリアミドと引用発明５のポリアミドは、そのモノマーに差異がない。
　また、摘示７(３)には、引用発明７のポリアミドが融点を示すことが記載されているから、本件出願時の技術常識からみて、甲第７号証には、引用発明７のポリアミドの性質が結晶質であることが記載ないし示唆されていると解するのが相当である。
　そうすると、上記１４−４−３．で教示した理由と同様の理由により、本件発明１４は、引用発明７に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　１４−４−５．まとめ
　したがって、本件発明１４は甲第１号証〜甲第７号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとする無効理由８は、理由がない。
　
［１５］本件発明１５
１５−１．無効理由８について
　１５−１−１．引用発明１〜４及び６〜７との対比・判断
　本件発明１〜１４を引用する本件発明１５は、本件発明１〜１４において、「ブレンドまたはアロイ」を、「少なくとも１つのホモポリアミドがＰＡ６９、ＰＡ６１０、ＰＡ６１２、ＰＡ１１、ＰＡ１２、ＰＡ９１２およびＰＡ１２１２からなる群から選択されること」によって特定した発明である。
　一方で、引用発明１〜４及び６〜７は、いずれも、ポリアミドに係る化合物の発明であって、「ブレンドまたはアロイ」に係る発明ではない。
　そして、甲第１号証には、引用発明１のポリアミドと「ポリマー添加物」を混合すること（摘示１(３)）が記載されているものの、該「ポリマー添加物」が具体的にどのようなポリマーであるのかは記載されていない。
　また、甲第２号証〜甲第４号証及び甲第６号証〜甲第７号証には、それぞれ、引用発明２〜４及び６〜７のポリアミドと他のポリマーを混合することについて記載も示唆もない。
　したがって、甲第１号証〜甲第４号証及び甲第６号証〜甲第７号証には、引用発明１〜４及び６〜７のポリアミドと、「ＰＡ６９、ＰＡ６１０、ＰＡ６１２、ＰＡ１１、ＰＡ１２、ＰＡ９１２およびＰＡ１２１２からなる群から選択される」少なくとも１つのホモポリアミドからブレンド又はアロイを得ることについて、記載ないし示唆されているとはいえない。
　そうすると、甲第１号証〜甲第４号証及び甲第６号証〜甲第７号証の記載及び本件出願時の技術常識を考慮しても、引用発明１〜４及び６〜７のポリアミドと上記ホモポリアミドを混合することの動機付けを見いだすことはできず、また、引用発明１〜４及び６〜７のポリアミドと上記ホモポリアミドを混合して得たブレンド又はアロイがどのような物性又は有用性を示すのかを当業者が予測することは困難である。
　したがって、引用発明１〜４及び６〜７のポリアミドと「ＰＡ６９、ＰＡ６１０、ＰＡ６１２、ＰＡ１１、ＰＡ１２、ＰＡ９１２およびＰＡ１２１２からなる群から選択される」少なくとも１つのホモポリアミドとの「ブレンド又はアロイ」を得ることは、当業者が容易になし得たことではない。
　よって、本件発明１５は、引用発明１〜４及び６〜７に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　１５−１−２．引用発明５との対比・判断
　本件発明１〜１４を引用する本件発明１５は、本件発明１〜１４において、「ブレンドまたはアロイ」を、「少なくとも１つのホモポリアミドがＰＡ６９、ＰＡ６１０、ＰＡ６１２、ＰＡ１１、ＰＡ１２、ＰＡ９１２およびＰＡ１２１２からなる群から選択されること」によって特定した発明であって、該「ＰＡ６９、ＰＡ６１０、ＰＡ６１２、ＰＡ１１、ＰＡ１２、ＰＡ９１２およびＰＡ１２１２」がいずれも脂肪族ポリアミドであることは明らかである。
　一方、引用発明５は、ポリアミドに係る化合物の発明であって、「ブレンドまたはアロイ」に係る発明ではない。
　そして、甲第５号証には、引用発明５のポリアミドを、ドデカメチレンジアミンとテレフタル酸を反応させて得たポリアミド、ノナメチレンジアミンとテレフタル酸を反応させて得たポリアミド又はテレフタル酸とウンデカメチレンジアミンを反応させて得たポリアミドのいずれか１つと混合すること（摘示５(１)〜５(５)）が記載されているが、これらのポリアミドがいずれも芳香族ポリアミドであることは明らかであるから、甲第５号証には、引用発明５のポリアミドと、芳香族ポリアミド以外のポリアミド、たとえば脂肪族ポリアミドを混合することについて、記載も示唆もない。
　そして、本件出願時の技術常識からみて、脂肪族ポリアミドと芳香族ポリアミドは物性の異なるポリアミドであり、芳香族ポリアミドのブレンド又はアロイに基いて、脂肪族ポリアミドのブレンド又はアロイの物性を予測することは困難である。
　そうすると、甲第５号証の記載及び本件出願時の技術常識を考慮しても、引用発明５のポリアミドを、上記芳香族ポリアミドに代えて脂肪族ポリアミドと混合することの動機付けを見いだすことはできず、また、引用発明５のポリアミドと脂肪族ポリアミドとのブレンド又はアロイがどのような物性及び有用性を示すのかを当業者が予測することは困難である。
　したがって、引用発明５のポリアミドと「ＰＡ６９、ＰＡ６１０、ＰＡ６１２、ＰＡ１１、ＰＡ１２、ＰＡ９１２およびＰＡ１２１２からなる群から選択される」少なくとも１つのホモポリアミドとの「ブレンド又はアロイ」を得ることは、当業者が容易になし得たことではない。
　よって、本件発明１５は、引用発明５に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　１５−１−３．まとめ
　したがって、本件発明１５は甲第１号証〜甲第７号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとする無効理由８は、理由がない。
　
１５−２．無効理由９について
　請求人が、審判請求書及び平成２３年２月２２日付け口頭審理陳述要領書において、本件発明１５について主張する無効理由９の具体的な内容は、「ブレンドやアロイにすると一般に透明性を失うものがあり、透明度の定義もないので、本件発明１５に記載のＰＡ６９、ＰＡ６１０、ＰＡ６１２、ＰＡ１１、ＰＡ１２、ＰＡ９１２およびＰＡ１２１２からなる群から選択されるホモポリアミドとの組み合わせの全てのものが本件発明１５の作用効果を有するとはいえないから、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１５を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。」というものである。
　そこで、上記主張について検討する。
　本件発明１５は本件発明１を引用するものであるところ、本件発明１において、
「本質的に、
　−炭素原子数１４〜２２のアルキル置換脂環式ジアミン、および
　−２０モル％までを芳香族ジカルボン酸と置換してもよい、炭素原子数８〜１４の枝なし脂肪族ジカルボン酸、
　または
　−炭素原子数８〜１４の枝なし脂肪族ジアミン、および
　−２０モル％まで芳香族ジカルボン酸と置換してもよい、炭素原子数７〜３６の脂環式ジカルボン酸、から製造される」（以下、「本件製法要件」という。）との発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）は、その内容からみて、「非晶質ポリアミド」の製造方法を特定する事項であると解される。
　そうすると、本件発明１において、本件製法要件の後段かつ「非晶質ポリアミド」の前段に位置する「無色透明の」との発明特定事項は、「非晶質ポリアミド」を特定する事項であると解するのが相当である。
　したがって、本件発明１における「それと少なくとも１つのホモポリアミドとのブレンドまたはアロイ」は、「無色透明の非晶質ポリアミド」と「少なくとも１つのホモポリアミド」とから得た「ブレンドまたはアロイ」を意味しており、該「ブレンドまたはアロイ」自体は「無色透明の」ものに特定されないと認められる。
　そうすると、本件発明１を引用する本件発明１５も、その「ブレンドまたはアロイ」は「無色透明の」ものに特定されないと認められる。
　これに対し、上記主張は、本件発明１５は無色透明のブレンドまたはアロイを提供するものであるとの前提に立つと解されるから、その前提に誤りがある。
　よって、上記主張は採用できない。
　したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明は当業者が本件発明１５を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないので特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないとする無効理由９は、理由がない。
　
［１６］本件発明１６
１６−１．無効理由８
　１６−１−１．引用発明２との対比・判断
　上記［２］で教示したとおり、本件発明１は、引用発明２と同一である。
　そして、本件発明１を引用する本件発明１６は、本件発明１においてさらに「滑剤、熱および紫外線安定剤、連鎖調節剤、顔料、着色剤、耐衝撃性改良剤、難燃剤、補強剤および充填剤からなる群から選択される添加剤をさらに含むこと」を特定した発明である。
　したがって、本件発明１を引用する本件発明１６と引用発明２は、以下の相違点９で相違する。
　
（相違点９）
　本件発明１を引用する本件発明１６は「無色透明の非晶質ポリアミドまたはそれと少なくとも１つのホモポリアミドとのブレンドまたはアロイ」が「滑剤、熱および紫外線安定剤、連鎖調節剤、顔料、着色剤、耐衝撃性改良剤、難燃剤、補強剤および充填剤からなる群から選択される添加剤をさらに含む」旨特定されているのに対し、引用発明２はその旨特定されていない点。
　
　相違点９について検討する。
　摘示２(５)には、引用発明２のポリアミドからなる強化シールドが「劇場のチケット売り場のブース、銀行出納ケージ、ドライブインのバンクウインドー、装甲車両等」の用途に有用である旨記載されている。
　そして、本件出願時の技術常識からみて、一般に、上記用途の強化シールドを得るために、その原料樹脂に周知慣用の添加剤を配合することは、当業者が適宜なし得ることである。
　したがって、上記用途の強化シールドに適する引用発明２のポリアミドに、周知慣用の添加剤である「滑剤、熱および紫外線安定剤、連鎖調節剤、顔料、着色剤、耐衝撃性改良剤、難燃剤、補強剤および充填剤からなる群から選択される添加剤」を配合することは、当業者が適宜なし得たことである。
　よって、本件発明１を引用する本件発明１６は、引用発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　１６−１−２．まとめ
　したがって、本件発明１６は甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとする無効理由８は、理由がある。
　以上のとおりであるから、その余の理由について検討するまでもなく、本件発明１６についての特許は無効とすべきである。
  　
［１７］本件発明１７
　本件発明１を引用する本件発明１７は、「本件発明１のポリアミドまたはそれと少なくとも１つのホモポリアミドとのブレンドまたはアロイから製造することのできる成形品」に係る発明であるところ、上記［２］で教示したとおり、本件発明１は、引用発明２と同一である。
　そして、摘示２(５)には、引用発明２のポリアミドが「例えば押出、注型、圧縮、射出成形法で所望形状に変形できる」旨記載され、該ポリアミドからなる「強化シールド」が「劇場のチケット売り場のブース、銀行出納ケージ、ドライブインのバンクウインドー、装甲車両等」の用途に有用である旨記載されているから、該「強化シールド」は成形品であると解される。
　したがって、甲第２号証には、引用発明２のポリアミドからなる成形品に係る発明が記載されているものと認められる。
　そして、本件発明１を引用する本件発明１７の成形品と甲第２号証に記載された上記成形品は、差異がない。
　よって、本件発明１を引用する本件発明１７は、甲第２号証に記載された発明である。
　したがって、本件発明１７は甲第２号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないとする無効理由２は、理由がある。
　以上のとおりであるから、その余の理由について検討するまでもなく、本件発明１７についての特許は無効とすべきである。
　
　
第７．請求人の主張についての検討
　請求人は、審判請求書及び平成２３年２月２２日付け口頭審理陳述要領書において、無効理由１及び３〜８について、概略、以下のとおり主張している。
　
「甲第１号証及び甲第３号証〜甲第７号証には、引用発明１及び３〜７のポリアミドが『無色透明の非晶質』であることは記載されていないが、引用発明１及び３〜７のポリアミドのモノマーは、本件発明１及び３〜１７におけるポリアミドのモノマーと同じであるから、引用発明１及び３〜７のポリアミドの性質は、本件発明１及び３〜１７におけるポリアミドの性質と同じ『無色透明の非晶質』であることは当然である。」
　
　しかしながら、上記第６．で教示したとおり、甲第１号証及び甲第３号証〜甲第７号証には、引用発明１及び３〜７のポリアミドの性質が結晶質であることが記載ないし示唆されているといえるから、上記主張は採用できない。
　
　
第８．被請求人の主張についての検討
　被請求人は、平成２３年２月２２日付け口頭審理陳述要領書において、無効理由２について、概略、以下のとおり主張している。
　
「甲第２号証には、引用発明２のポリアミドにおいて好ましいジアミンは、未置換ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタンであるから、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタンの炭素環−メチル誘導体の使用は阻害されている。」
　
　しかしながら、甲第２号証には、引用発明２のポリアミドのジアミンとして、「ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン」とともに「ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタンの炭素環−メチル誘導体」が記載されており、「未置換ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン」が好ましいと記載されていることをもって、該「ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタンの炭素環−メチル誘導体」の使用が阻害されていると解する特段の理由はない。　したがって、上記主張は採用できない。
　
　
第９．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１〜６、９〜１０及び１６〜１７についての特許は無効とすべきであり、本件発明７〜８及び１１〜１５についての特許は、請求人の主張する理由及び証拠方法によっては無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、その１７分の７を請求人の負担とし、１７分の１０を被請求人の負担とする。
　よって、結論のとおり審決する。