【事件の表示】
　平成１０年特許願第２１１４９９号「光記録再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月１８日出願公開、特開２０００−　４８４０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許出願（以下、「本願」という。）は、平成１０年７月２７日の出願であって、平成１９年９月６日付けで拒絶の査定がされ、これに対し、同年１０月１１日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１１月１２日付けで手続補正がなされた。
　その後、当審から平成２２年１２月２１日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年２月１４日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２３年２月１４日付けで手続補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「【請求項１】　情報信号を示すピットが記録トラックに沿って形成された光記録媒体に対して、光を照射して、プッシュプル法又は差動プッシュプル法によりトラッキングサーボを行い、記録及び／又は再生を行う光記録再生装置であって、
　記録及び／又は再生の対象となる光記録媒体に形成されたピットの幅ＰｗとトラックピッチＴｐとの比Ｐｗ／Ｔｐが、０．４４〜０．５５の範囲内にあり、
　上記光記録媒体の再生信号のジッター値が７．５％以下となされている光記録再生装置。」
　
３．引用発明
（１）当審の拒絶の理由に引用された特開平１０−２１５６５号公報（平成１０年１月２３日公開。以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
ア．「【請求項１】
記録ピット列上に照射する０次回折ビームと、往路光学系中に設けた回折格子により発生した複数の高次回折ビームとを有し、前記０次回折ビームと前記複数の高次回折ビームとを対物レンズにより前記記録ピット列上に収束照射させ前記記録ピット列からの反射戻り光量から光ディスクの情報を読み出す光ピックアップ装置において、前記０次回折ビームの反射戻り光量を前記記録ピット列と略平行に少なくとも２分割された領域で受光し前記反射戻り光の出力の差分をとる第１の信号検出部と、前記複数の高次回折ビームの反射戻り光量をそれぞれ前記記録ピット列と略平行に少なくとも２分割された領域で受光しそれぞれの前記反射戻り光の出力の差分をとる第２の信号検出部と、前記第１の信号検出部及び前記第２の信号検出部の信号の和からトラッキングエラー信号を得る第３の信号検出部とを具備することを特徴とする光ピックアップ装置
　
イ．「【０００２】
【従来の技術】従来、光ディスクに記録された記録ピットに情報を読み出すレーザビームスポットを追従させるためにトラッキングサーボを行っている。
トラッキングサーボを行うためのトラッキングエラー信号
　
ウ．「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】近年、光ディスクは、一層の高密度化が図られている。従来の光ディスクに対して記録ピット幅を狭めて、記録ピット列と記録ピット列との間の間隔（トラックピッチ）を狭め、また、最短の記録ピット長を短くした高密度光ディスクの実用化が検討されている。高密度光ディスクのように、記録ピット幅または
トラックピッチを狭くした記録ピット列にレーザビームスポットを追従させるためには、高精度に制御可能なトラッキングサーボが必要である
　
エ．「【００１７】図２は、本発明の光ピックアップ装置における一実施例のトラッキングエラー信号検出を示す模式図である。（ａ）は、光ディスク面への回折ビームの照射状態を示し、（ｂ）は、トラッキングエラー信号の検出状態を示す。図２（ａ）において、
光ディスクは、記録ピット２０１が列をなして形成され、その記録ピット列２０２が、光ディスクの内周から外周方向に螺旋上に形成されている。本実施例では、トラックピッチ２０３が、記録ピット幅２０４の略２倍とする
【００１８】図２（ｂ）において、光検出器２０７は、０次回折ビーム２０５用の４分割ダイオード２０８と、＋１次回折ビーム２０６ａ用及び−１次回折ビーム２０６ｂ用の２個の２分割ダイオード２０９、２１０で構成されている。４分割ダイオード２０８は、フォーカスエラー信号、トラッキングエラー信号の一部及び光ディスクに記録されたデータの信号成分を検出するものである。４分割ダイオード２０８は、光ディスクの記録ピット列の長さ方向及び前記長さ方向と直行する方向に４分割され、０次回折ビーム２０５が集光される。
【００１９】２分割ダイオード２０９、２１０は、トラッキングエラー信号を検出するものである。２分割ダイオード２０９、２１０は、光ディスクの記録ピット列の長さ方向と略平行に２分割されており、＋１次回折ビーム２０６ａ、−１次回折ビーム２０６ｂが集光される。
【００２０】０次回折ビーム２０５は、信号を読み取る記録ピット列２０２ａ上に収束されている。＋１次回折ビーム２０６ａは、０次回折ビーム２０５が収束している記録ピット列２０２ａより、光ディスクの外周側に隣接した記録ピット列２０２ｂ上に収束している。−１次回折ビーム２０６ｂは、０次回折ビーム２０５が収束している記録ピット列２０２ａより、光ディスクの内周側に隣接した記録ピット列２０２ｃ上に収束している。
【００２１】（省略）
【００２２】０次回折ビーム２０５、＋１次回折ビーム２０６ａ及び−１次回折ビーム２０６ｂは、記録ピット２０１により回折の影響を受け、光ディスクの反射膜によって反射し、反射戻り光として各光学素子を通り、光検出器２０７上に集光している。
【００２３】４分割ダイオード２０８上には、０次回折ビーム２０５が集光している。４分割ダイオード２０８の受光素子２０８ａ、２０８ｂ、２０８ｃ、２０８ｄの出力の和をとり、光ディスクに記録されたデータの信号成分を検出する。また、受光素子２０８ａと２０８ｃの和と受光素子２０８ｂと２０８ｄの和をとり、その和の差分をとりフォーカスエラー信号を検出する。さらに、受光素子２０８ａと２０８ｂの和と受光素子２０８ｃと２０８ｄの和をとり、その和の差分をとり記録ピット列２０２ａにおけるトラッキングエラー信号を検出する。
このトラッキングエラー信号は、プッシュプル法による記録ピット列２０２ａのトラッキングエラー信号である
【００２４】２分割ダイオード２０９上には＋１次回折ビーム２０６ａが集光し、２分割ダイオード２１０上には−１次回折ビーム２０６ｂが集光している。２分割ダイオード２０９において、受光素子２０９ａと２０９ｂの差をとり記録ピット列２０２ｂにおけるトラッキングエラー信号を検出する。
このトラッキングエラー信号は、プッシュプル法による記録ピット列２０２ｂのトラッキングエラー信号である
このトラッキングエラー信号は、プッシュプル法による記録ピット列２０２ｃのトラッキングエラー信号である
【００２５】４分割ダイオード２０８で検出したトラッキングエラー信号と２個の２分割ダイオード２０９、２１０で検出したトラッキングエラー信号の和をとることにより、ＳＮ比の高いトラッキングエラー信号を得ることができる。
つまり、４分割ダイオード、２個の２分割ダイオードで検出したそれぞれのトラッキングエラー信号は、プッシュプル法によるそれぞれの回折ビームが照射した記録ピット列のトラッキングエラー信号である
【００２６】記録ピット列に照射したレーザビームが記録ピット上に照射されると記録ピットにより回折され、反射戻り光として光検出器に照射する。記録ピットに対して回折ビームのビームスポットが最適な大きさよりも大きい場合、記録ピットによるレーザビームの回折が少ないため、全反射戻り光量に対する記録ピットの回折による反射戻り光量が少なく、すなわちトラッキングエラー信号の振幅が小さくなる。
それぞれ別々の記録ピット列から得たトラッキングエラー信号を加算することにより、振幅の大きい、すなわちＳＮ比の高いトラッキングエラー信号を得ることができる
　
　上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例１には、次の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されていると認める。
　
「記録ピット列上に照射する０次回折ビームと、往路光学系中に設けた回折格子により発生した複数の高次回折ビームとを有し、前記０次回折ビームと前記複数の高次回折ビームとを対物レンズにより前記記録ピット列上に収束照射させ前記記録ピット列からの反射戻り光量から光ディスクの情報を読み出す装置において、前記０次回折ビームの反射戻り光量を前記記録ピット列と略平行に少なくとも２分割された領域で受光し前記反射戻り光の出力の差分をとる第１の信号検出部と、前記複数の高次回折ビームの反射戻り光量をそれぞれ前記記録ピット列と略平行に少なくとも２分割された領域で受光しそれぞれの前記反射戻り光の出力の差分をとる第２の信号検出部と、前記第１の信号検出部及び前記第２の信号検出部の信号の和からトラッキングエラー信号を得る第３の信号検出部とを具備し、
前記光ディスクは、記録ピットが列をなして形成され、その記録ピット列が、光ディスクの内周から外周方向に螺旋上に形成され、トラックピッチが、記録ピット幅の略２倍である
装置。」
　
（２）当審の拒絶の理由に引用された特開平９−２０４６８１号公報（平成９年８月５日公開。以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
オ．「【０１１３】例えば、図２７に示すように、
ＣＤを再生する場合において
　
カ．「【０１１７】
ジッタが８％より大きくなると、実質的にデータを再生することが困難になる
【０１１８】さらに、
ジッタの値を７％以下に抑制する
　
４．対比 
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「記録ピット」は、「記録ピット列からの反射戻り光量から光ディスクの情報を読み出す」からみて、本願発明の「情報信号を示すピット」に相当する。
　
（２）引用発明の「記録ピット列」は、「記録ピットが列をなして形成され、その記録ピット列が、光ディスクの内周から外周方向に螺旋上に形成され」からみて、本願発明の「記録トラック」に相当する。
　
（３）引用発明の「光ディスク」は、「前記光ディスクは、記録ピットが列をなして形成され、その記録ピット列が、光ディスクの内周から外周方向に螺旋上に形成され」からみて、本願発明の「情報信号を示すピットが記録トラックに沿って形成された光記録媒体」に相当する。
　
（４）引用発明の
「前記０次回折ビームの反射戻り光量を前記記録ピット列と略平行に少なくとも２分割された領域で受光し前記反射戻り光の出力の差分をとる第１の信号検出部と、前記複数の高次回折ビームの反射戻り光量をそれぞれ前記記録ピット列と略平行に少なくとも２分割された領域で受光しそれぞれの前記反射戻り光の出力の差分をとる第２の信号検出部と、前記第１の信号検出部及び前記第２の信号検出部の信号の和からトラッキングエラー信号を得る第３の信号検出部」
は、引用例１の段落【００２３】〜【００２５】も参照すると、第１の信号検出部及び第２の信号検出部がそれぞれプッシュプル法によるトラッキングエラー信号を検出するものであり、第３の信号検出部がその和をとるものであるから、本願発明の「プッシュプル法」を備えている。
　
（５）引用発明の
「記録ピット列上に照射する０次回折ビームと、往路光学系中に設けた回折格子により発生した複数の高次回折ビームとを有し、
前記０次回折ビームと前記複数の高次回折ビームとを対物レンズにより前記記録ピット列上に収束照射させ前記記録ピット列からの反射戻り光量から光ディスクの情報を読み出す装置
は、
「前記０次回折ビームの反射戻り光量を前記記録ピット列と略平行に少なくとも２分割された領域で受光し前記反射戻り光の出力の差分をとる第１の信号検出部と、前記複数の高次回折ビームの反射戻り光量をそれぞれ前記記録ピット列と略平行に少なくとも２分割された領域で受光しそれぞれの前記反射戻り光の出力の差分をとる第２の信号検出部と、前記第１の信号検出部及び前記第２の信号検出部の信号の和からトラッキングエラー信号を得る第３の信号検出部」
を具備すること、及び、引用例１の段落【０００２】、【０００６】からみて、本願発明の「情報信号を示すピットが記録トラックに沿って形成された光記録媒体に対して、光を照射して、プッシュプル法」「によりトラッキングサーボを行い」「再生を行う光記録再生装置」に相当する。
　
（６）引用発明の「トラックピッチが、記録ピット幅の略２倍である」は、記録ピット幅とトラックピッチとの比が約０．５であるから、本願発明の「再生の対象となる光記録媒体に形成されたピットの幅ＰｗとトラックピッチＴｐとの比Ｐｗ／Ｔｐが、０．４４〜０．５５の範囲内にあり」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明との＜一致点＞は、次のとおりである。
　
＜一致点＞
「情報信号を示すピットが記録トラックに沿って形成された光記録媒体に対して、光を照射して、プッシュプル法によりトラッキングサーボを行い、再生を行う光記録再生装置であって、
　再生の対象となる光記録媒体に形成されたピットの幅ＰｗとトラックピッチＴｐとの比Ｐｗ／Ｔｐが、０．４４〜０．５５の範囲内にあ（る）光記録再生装置。」
　
　択一的な特定事項については、いずれかの選択肢と一致すれば十分であって、その他の選択肢について相違点とする必要がないから、＜相違点＞は、次のとおりである。
　
 ＜相違点＞ 
　本願発明が「上記光記録媒体の再生信号のジッター値が７．５％以下となされている」との特定を有するのに対し、引用発明が、そのような特定を有しない点。
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用例２には、ＣＤを再生する場合において、ジッタが８％より大きくなると、実質的にデータを再生することが困難になること、及び、ジッタの値を７％以下に抑制することが記載されている。
　一方、引用発明と、引用例２に記載された発明とは、光ディスクの再生という同一の技術分野に属する。
　また、技術常識を参酌するに、引用発明においても、再生信号にジッタが生じること、及び、データの再生が困難とならないようにすべきことは当然である。
　加えて、本願の明細書又は図面には、ジッタ−値が７％より大きく、７．５％以下において格別な効果を示すデータは記載されていない。
　してみれば、引用発明において、再生信号のジッタによって再生が困難とならないように、引用例２に記載された発明の、ジッタの値を（余裕を持たせて）７％以下に抑制する点を採用し、本願発明の「上記光記録媒体の再生信号のジッター値が７．５％以下となされている」とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　なお、審判請求人は、平成２３年２月１４日付けの意見書において、「文献（２）には、光記録媒体のＰｗ／Ｔｐとジッター値との因果関係を示す示唆はありません。」、「文献（１）と文献（２）とを組み合わせて本願発明を実現するための動機付けとなる記載は見当たらず」などと主張している。
　しかしながら、本願発明は、
光記録媒体
光記録再生装置
　したがって、審判請求人の上記主張は採用できない。
　
　また、本願発明の効果は、引用例１及び２に記載された発明から当業者が十分に予測可能なものであって、格別顕著なものがあるとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
　したがって、本願は、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。