【事件の表示】
　特願２００３−３１２６３７「衝撃吸収部材」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月３１日出願公開、特開２００５−　８３３９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年９月４日の出願であって、平成２１年８月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１０月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明４」という。）は、平成２０年１２月２４日付け手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　発泡熱可塑性樹脂粒子成形体からなる衝撃吸収部材であって、
　平板状の基部と、
　前記基部の少なくとも１つの面上に、突出するスリット状リブ構造とを具備し、
　前記スリット状リブ構造が、２段階以上の異なる高さを有する複数のリブの組み合わせからなり、
　前記発泡熱可塑性樹脂粒子成形体の密度が、０．０３３ｇ／ｍＬ〜０．２ｇ／ｍＬであり、かつ、ひずみ率２５％時の静的圧縮応力が、３５Ｎ／ｃｍ２〜３５０Ｎ／ｃｍ２である衝撃吸収部材。
　　【請求項２】
　最大の高さを有するリブの高さを１００としたとき、２番目に高いリブの高さが４０〜８０である請求項１に記載の衝撃吸収部材。
　　【請求項３】
　発泡熱可塑性樹脂粒子成形体がスチレン系共重合体からなるものである請求項１または２に記載の衝撃吸収部材。
　　【請求項４】
　複数の、請求項１、２または３に記載の衝撃吸収部材の組合せからなる複合衝撃吸収部材。」
　
３．本願発明１について
（１）本願発明１
　本願発明１は、上記２．に記載したとおりである。
（２）引用例
（２−１）引用例Ａ
　特開平６−７２１５３号公報（以下、「引用例Ａ」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。なお、全角半角等の文字の大きさ、促音、拗音、句読点は記載内容を損なわない限りで適宜表記した。以下、同様。
（あ）「【０００８】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため本発明におけるドアトリムの衝撃吸収構造では以下の手段をとる。
【０００９】車両側部に配設されるドア部材に車両内側から取り付けられる樹脂製のドアトリムに、車両外方に向けドア部材に対面して突出する複数のリブが設けられ、側面衝突時に衝撃荷重が加わった場合に、ドア部材がドアトリムのリブと当接して塑性変形することによって衝撃を吸収するドアトリムの衝撃吸収構造において、前記ドア部材から前記リブの先端までの距離を段階的に変化させて前記リブを形成し、その段階毎にリブ全体としての剛性を変化させ、剛性が低いリブほど前記ドア部材から前記リブの先端までの距離を短く形成したことを特徴とする。
【００１０】
【作用】上記手段により、側面衝突時、衝撃荷重がドアトリムに加わると、初めに、リブの先端からドア部材までの距離が最も短い剛性の低いリブの先端がドア部材と当接し、衝撃荷重が増大するにつれリブが塑性変形し、衝撃力は吸収される。衝撃荷重が小さい場合にはこの時点で衝撃吸収は終わる。衝撃荷重が大きい場合には、さらに衝撃荷重が加わりリブが折れる。しかし、ドア部材からリブの先端までの距離を段階的に変化させてリブを形成しているため、その時点で次の段階のより剛性が高いリブがドア部材に当接して塑性変形し、衝撃を吸収する。ドア部材からリブの先端までの距離を何段階かに設定するかにより、外部から加わる衝撃荷重の最大値の大小にかかわらず、最大衝撃荷重点での衝撃吸収を設定でき、確実に乗員に伝わる衝撃荷重の最大値を低くすることができる。
【００１１】
【実施例】本発明の実施例について図１乃至図４に基づいて説明する。
【００１２】図４は車両室内側から取付けられるドアトリムの概略図である。図１は図４のＩ−Ｉ線で切ったドアトリムの概略を示した断面図である。図２、図３は車両外方から衝撃荷重がドアトリムに加わった場合の作用を説明するための図１に相当する断面図である。
【００１３】１はドアを構成するドア部材、２はドアトリム、３はドアトリムに設けられたリブである。ドアトリム２はドア部材１に車室内側から取り付けられる。そして、図４のようにドアトリム２にはアームレスト４や膨出部５が車室内側に突出して形成されている。図１に示すように膨出部５やアームレスト４の内部にはドア部材１に対面し、車両外方に向け突出する複数のリブ３が形成されている。リブ３は、その先端からドア部材１までの距離がＬ１、Ｌ２、Ｌ３と段階的に長くなる３種類のリブ３ａ、３ｂ、３ｃが設定されており、このリブ３ａ、３ｂ、３ｃに対応させて、リブ３の長さをＡ１、Ａ２、Ａ３のように徐々に短くして、距離が長くなるほど剛性を高くしている。
【００１４】次に、各リブ形状による荷重特性の実験データを図１２乃至図１４により説明する。
【００１５】図１２には３種類のリブ形状Ａ、Ｂ、Ｃと実験条件が示されている。この事件条件は、この実験を行うために設定される後述する組立体の固定条件であり、実験は以下のように行われる。
【００１６】まず、ドアトリム２に相当する断面略Ｕ字形状のプレート６にリブ３を形成し、これらの組み立て部品７を基台８に固定する。固定する際、組立部品７の下端部７Ａは上下方向及びリブが並べられている方向である幅方向が固定され、組立部品７の上端部７Ｂは上下方向に移動可能であるが幅方向は固定されている。
【００１７】次に、組立部品７を挟んで基台８の反対側に圧縮子９を設け、圧縮子９を基台８の方向（矢印Ａ方向）に移動させてリブ３に荷重をかける。荷重の変化に伴って移動するリブ３の先端の移動量を測定する。この測定を各リブ形状毎に行う。
【００１８】これらの測定データが図１３及び図１４に示されている。図１３は、リブの材料を複合強化ポリプロピレン樹脂成形材料にした場合の荷重変位特性である。なお、複合強化ポリプロピレン樹脂成形材料はドアトリムの材料としてよく用いられる。
【００１９】図１４は、リブの材料を高結晶ポリプロピレン樹脂成形材料にした場合の荷重変位特性である。なお、高結晶ポリプロピレン樹脂成形材料は前記複合強化ポリプロピレン樹脂成形材料よりも軽量でかつ型成形しやすい材料である。
【００２０】図１３及び図１４には、最適特性の上限を示す特性曲線と、推奨特性を示す特性曲線が示されている。リブの特性としては最適特性の上限を大きく越えることなく且つ、推奨特性に近いことが望ましい。
【００２１】上記リブ形状Ａ、Ｂ、Ｃの各々の特性を比較すると、リブ形状Ａの特性が最も推奨特性に近い特性となっている。また、リブ形状Ｂ及びリブ形状Ｃの特性は推奨特性に対してほぼ全体にわたって低い値となっている。」
（い）「【図面の簡単な説明】
【図１】本発明における一実施例を示すもので、図４の１−１線矢視断面の概略図である。」
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例Ａには、下記の発明（以下、「引用例Ａ発明」という。）が記載されているものと認められる。
「車両側部に配設されるドア部材１に車両内側から取り付けられる樹脂製のドアトリム２にはアームレスト４や膨出部５が車室内側に突出して形成されており、
　膨出部５やアームレスト４の内部にはドア部材１に対面し、車両外方に向け突出する複数のリブ３が形成され、
　リブ３は、その先端からドア部材１までの距離がＬ１、Ｌ２、Ｌ３と段階的に長くなる３種類のリブ３ａ、３ｂ、３ｃが設定されており、このリブ３ａ、３ｂ、３ｃに対応させて、リブ３の長さをＡ１、Ａ２、Ａ３のように徐々に短くして、前記距離が長くなるほど剛性を高くしているドアトリム２の衝撃吸収構造。」
（２−２）引用例Ｂ
　特開平７−２２８１４４号公報（以下、「引用例Ｂ」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（か）「【０００７】
【実施例】次に、本発明を図示の実施例について詳細に説明する。図１は本発明に係る衝撃エネルギー吸収体の第１の実施例を示すもので、１は熱可塑性発泡樹脂などの弾性体よりなる格子状主体である。この吸収体本体１はその前面が被取付部材への取付面１ａに形成されるとともに、後面が衝撃受け面１ｂに形成されている。そして、この吸収体本体１の片面または両面には圧縮・座屈特性調整用のスリット２が配設されている。実施例のスリット２は、図２に示されるように衝撃荷重の受け面側から裏面側に向けて所定長さ分だけ穿設されていて吸収体本体１に必要とする圧縮・座屈特性を付与するものであるが、スリット２の穿設位置および深さ、幅などを変えることにより吸収体本体１の取付け場所に対応して任意に設定することができるので、１個の吸収体本体１の各部分毎にスリット２の穿設位置および深さ、幅などを変えておくこともある。また、吸収体本体１の前面は被取付部材であるドア内装トリム基板１０の被取付面形状に対応する取付面１ａに形成され、また、後面は受け面１ｂとされた一体成形ものとなっている。なお、この実施例における吸収体本体１は、十分な軽量化を図ることができるうえに充分な荷重−歪特性を発揮することができるように、ポリプロピレン樹脂やポリフェニレンオキシド変性ポリスチレン樹脂等の熱可塑性合成樹脂の一次発泡ビーズを原料として発泡成形されている。　なお、弾性材よりなるブロック状の吸収体本体１はゴムやポリウレタン樹脂発泡体などの熱硬化性合成樹脂発泡体であってもよいが、前記したような熱可塑性合成樹脂発泡体としたとき定荷重−歪特性をはじめ耐久性、コストなどの点から特に好ましい。
【０００８】このように本発明は弾性材よりなる吸収体本体１を格子状としたことに特徴的構成があり、この格子状に成形された弾性材の歪みにより破壊を生ずることなく衝撃荷重を安定的に吸収するものであるが、特に、吸収体本体１の片面または両面に圧縮・座屈特性調整用のスリット２を配設したものは、スリット２の穿設位置および深さ、幅などの設計により各場所毎に異なる圧縮・座屈特性を付与し全体として優れた衝撃吸収特性を発揮するという作用効果を発揮する。即ち、衝撃荷重が加わった場合、第１段階として吸収体本体１全体が弾性的に均等圧縮して荷重を吸収し、次いでそれ以上の荷重が加わると第２段階として吸収体本体１が座屈により一定方向へ弓なりに変形を生じ、この変形した状態において全体で安定した定荷重−歪特性を発揮し破壊等を発生させることなく、衝撃エネルギーを十分に吸収するのである。
【０００９】なお、熱可塑性発泡合成樹脂としてポリフェニレンオキシド変性ポリスチレン（ゼネラルエレクトリック社製、商品名「ノリル」）のビーズ状材料を主材として２５倍の発泡倍率で図１に示すような格子状の吸収体本体１を成形し、その一側部分Ａの端面側にスリット２を穿設するとともに他側部分Ｂの端面側にも前記スリット２より浅いスリット２を穿設した実験例においては、吸収体本体１のＡ点およびＢ点における荷重−歪特性（圧縮スピード１０mm/minでＪＩＳ　Ｋ７２２０の圧縮試験による）は図６および図７に示すとおりであって、各場所毎に異なる圧縮・座屈特性を有するものであることが判る。従って、このスリット２の設定位置および深さ等を変えることにより、衝撃エネルギーに応じて各場所毎に任意の異なる荷重−歪特性を付与することが可能となる。」
（２−３）引用例Ｃ
　特表２００２−５１１９１７号公報（以下、「引用例Ｃ」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（さ）「最近、低エネルギー（低速）衝撃を吸収するために、従来の金属製自動車バンパーと共に軽量プラスチック自動車エネルギー吸収ユニット（ＥＡＵ）が用いられるようになっている。」（第１２ページ第６〜８行）
（し）「発泡オレフィンポリマーの従来の自動車ＥＡＵコアは、粒子を包むがガスを放出することができる成形型にポリプロピレンタイプ樹脂の発泡性ビーズを供給し、このビーズが発泡し、溶融し、そして互いに溶融結合する温度にこの発泡性ビーズを過熱し、それによってこの成形型のキャビティと同じ形状及び大きさに発泡した発泡成形品を形成することによって製造されている。ポリプロピレンタイプ樹脂発泡体のビーズより製造された自動車ＥＡＵコアは、２５％歪において約２５０ポンド／平方インチの圧縮強度を達成するために約１２．５ポンド／立法フィートの発泡体密度を必要としている。低密度において十分な圧縮強度を有する自動車ＥＡＵコアが望ましい。」（第１２ページ第２１行〜第１３ページ第１行）
（３）対比
　本願発明１と引用例Ａ発明とを比較すると、後者の「ドアトリム２の衝撃吸収構造」は前者の「衝撃吸収部材」に相当し、以下同様に、「ドアトリム２」の「膨出部５やアームレスト４」の「内部にはドア部材１に対面し、車両外方に向け突出する複数のリブ３が形成され、」という事項は「基部と、前記基部の少なくとも１つの面上に、突出するスリット状リブ構造とを具備し、」という事項に、「リブ３は、その先端からドア部材１までの距離がＬ１、Ｌ２、Ｌ３と段階的に長くなる３種類のリブ３ａ、３ｂ、３ｃが設定されており、このリブ３ａ、３ｂ、３ｃに対応させて、リブ３の長さをＡ１、Ａ２、Ａ３のように徐々に短くして、距離が長くなるほど剛性を高くしている」という事項は「前記スリット状リブ構造が、２段階以上の異なる高さを有する複数のリブの組み合わせからなり、」という事項に、それぞれ相当する。
　以上から、本願発明１の用語に倣って整理すると、両者は、
「樹脂からなる衝撃吸収部材であって、
　基部と、
　前記基部の少なくとも１つの面上に、突出するスリット状リブ構造とを具備し、
　前記スリット状リブ構造が、２段階以上の異なる高さを有する複数のリブの組み合わせからなる衝撃吸収部材。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願発明１の「衝撃吸収部材」は「発泡熱可塑性樹脂粒子成形体からなる衝撃吸収部材」であるのに対して、引用例Ａ発明の「複数のリブ３が形成」された「ドアトリム２」は「樹脂製」ではあるものの、「発泡熱可塑性樹脂粒子成形体からなる」という事項を備えていない点。
［相違点２］
　本願発明１の「基部」は「平板状」であるのに対して、引用例Ａ発明の「複数のリブ３が形成され」る基部は平面状ではない点。
［相違点３］
　本願発明１は「前記発泡熱可塑性樹脂粒子成形体の密度が、０．０３３ｇ／ｍＬ〜０．２ｇ／ｍＬであり、かつ、ひずみ率２５％時の静的圧縮応力が、３５Ｎ／ｃｍ２〜３５０Ｎ／ｃｍ２である」という事項を具備するのに対し、引用例Ａ発明はそのような事項を具備していない点。
（４）判断
（４−１）相違点１について
　上記（あ）の【００１８】、【００１９】に摘記したように、引用例Ａには、「リブ３」の材料が「複合強化ポリプロピレン樹脂成形材料」ないし「高結晶ポリプロピレン樹脂成形材料」である例が記載されている。ただ、この「リブ３」の材料はこれに限定されるものではなく、どのような材料とするかは、その所要特性、用途、成形性、リサイクル性等を勘案して適宜選択し得る事項である。
　ここで、上記（か）の【０００７】に摘記したように、引用例Ｂには、自動車用ドアトリムに用いられる衝撃エネルギー吸収体において、格子状ではあるものの、その吸収体本体１がポリプロピレン樹脂やポリフェニレンオキシド変性ポリスチレン樹脂等の熱可塑性合成樹脂の一次発泡ビーズを原料として発泡成形される例が示されている。引用例Ｂの上記材料は引用例Ａに記載されている上記材料と同種ないし類似のものである点にも留意すると、引用例Ａ発明の「複数のリブ３が形成」された「ドアトリム２」の材料として引用例Ｂの上記材料を選択することは、上記のように、その所要特性その他を勘案して当業者が容易に想到し得たものと認められる。
（４−２）相違点２について
　引用例Ａの図１では、リブ３が設けられる基部は湾曲している。しかし、図１がその性質上、正確な設計図でないことはひとまず措くとしても、図１は「一実施例」であって、「ドアトリム２」の「膨出部５」の「断面の概略図」であること、「ドアトリム２」の「アームレスト４や膨出部５」の基部の形状は、衝撃吸収・緩和効果のほか、その本来の作用、外観の意匠性等を考慮して適宜設計し得る事項であること、「ドアトリム２」の「アームレスト４や膨出部５」の基部を「平板状」とすることが当業者にとって格別意外な構成であるとは考えられないこと、引用例Ａの図１の程度の湾曲形状とするか平板状とするかによって、上記（あ）に摘記した引用例Ａの【００１０】等に記載されている作用の点において、格別の差異が惹起されるとは考えられないこと、以上を合わせ考えると、「ドアトリム２」の「アームレスト４や膨出部５」の基部を「平板状」とすることは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
（４−３）相違点３について
　引用例Ａ発明の「複数のリブ３が形成」された「ドアトリム２」の材料として引用例Ｂの上記材料を選択することは当業者が容易に想到し得たものと認められることは、上述したとおりである。その場合に、その材料をどのような物性・性状等とするかは所要の衝撃吸収特性、成形性等を勘案して適宜設計する事項である。
　ここで、上記（し）に摘記したように、引用例Ｃには、「ポリプロピレンタイプ樹脂発泡体のビーズより製造された自動車ＥＡＵコアは、２５％歪において約２５０ポンド／平方インチの圧縮強度を達成するために約１２．５ポンド／立法フィートの発泡体密度を必要としている。」と記載されており、「圧縮強度」及び「密度」について本願発明１の上記数値範囲に近接した数値が示されているとともに、図４にも種々の数値例が示されている。そして、本願明細書の【００３６】〜【００３８】等をみても、本願発明１の上記数値範囲の上下限値に格別顕著な技術的意義があるとは認められないことを参酌すると、「熱可塑性合成樹脂」の「圧縮強度」及び「密度」を本願発明１の上記数値範囲を充足する値とすることは、上記のように所要の衝撃吸収特性等を勘案して適宜設計する事項にすぎない。
　そして、本願発明１の奏する作用効果も、引用例Ａ〜Ｃに記載された発明に基づいて当業者が予測できる程度のものである。
　
　なお、請求人は審判請求の理由において、「引例１の衝撃吸収構造は、複合強化ポリプロピレン又は高結晶ポリプロピレン（段落００１８，００１９）からなる、断面略Ｕ字形状のドアトリム（基板）２に高さの異なるリブ３を形成したものです（段落００１３，図１）。図１〜３，９〜１１に示されるように、略Ｕ字形状の基板は衝撃を受けると、Ｕ字形状が開いて衝撃を吸収しています。従って、このような衝撃吸収機能を有する引例１の基板を、あえて引例２の平板状にする動機がありません。」（ここでの「引例１」は本審決の「引用例Ａ」にあたる。）と主張する。
　しかし、「断面略Ｕ字形状のドアトリム（基板）２」というが、その「基板」と本願請求項１の「基部」との関係、また、本願の図３の衝撃吸収部材を例えば本願明細書【００５０】の「ドア」、「側突バッド」に適用した場合に、その基部２の両端がどのような形状の部材に接続されるのかが本願の請求項１でも実施例でも明確でなく、該主張が本願請求項１の事項に基づく主張であるのかどうか、必ずしも明確ではないとともに、引用例Ａ発明の「ドアトリム２」の「アームレスト４や膨出部５」の基部を「平板状」とすることは当業者が容易に想到し得たものと認められることは、上記のとおりである。
　同じく、「また、引例１の図１３，１４には、引例１のリブ形状Ａを有する複合強化ポリプロピレンの荷重変位特性が優れていることが示されています（段落００２１）。衝撃吸収構造の材料が異なれば、荷重変位特性も変わることは明らかです。引例１で、所望の効果を奏する複合強化ポリプロピレンを、あえて特性が予想できない発泡体に変える動機がありません。複合強化ポリプロピレンと発泡体は密度等が大きく異なり、複合強化ポリプロピレンから発泡体の特性は全く予期できません。」と主張する。
　しかし、引用例Ａ発明の「複数のリブ３が形成」された「ドアトリム２」の材料として引用例Ｂの上記材料を選択することは当業者が容易に想到し得たものと認められることは、上記のとおりである。また、そのような発泡体の特性は実験や過去の経験・データ等により検知・推知でき、それをもとに材料の物性・性状等を選択・設計することは普通に行われている手法にすぎない。
　同じく、「引例２の衝撃エネルギー吸収体は、熱可塑性発泡樹脂からなり、格子状の形状を有します（請求項１、段落０００７）。引例２では、熱可塑性発泡樹脂と格子状形状の組み合わせにより所望の衝撃吸収性を得ています。このような吸収体から「熱可塑性発泡樹脂」と「平板状基板」だけを取り出し、即ち、最も特徴的な「格子状形状」を切り離して、引例１の構造体と組み合わせることは困難と思料します。」（ここでの「引例２」は本審決の「引用例Ｂ」にあたる。）と主張する。
　確かに、引用例Ｂの「衝撃エネルギー吸収体は、熱可塑性発泡樹脂からなり、格子状の形状を有し」ていることはそのとおりであり、また、引用例Ｂの図５では、ドア内装トリム基板本体２０における衝撃エネルギー吸収用の格子状隆起部２１の基部は平板状であると認められる。しかし、一般に、特許文献の開示事項は必ずしも当該請求項に係る発明及びその実施例に限られるものではなく、該発明ないし実施例の各構成要素についての形状・構造や従来技術についての開示など、それ以外にも種々の技術事項を把握ないし看取し得ることはいうまでもない。引用例Ｂに関しても、上記のような材料ないし平板状であれば、スリット状リブ構造であっても衝撃エネルギー吸収の点で相応の作用効果を奏し得ることは明らかであって、引用例Ｂの記載事項から、衝撃吸収体における上記のような材料ないし平板状という技術的事項を理解ないし把握し、それをスリット状リブ構造のものに適用することに格別の創意を要するとは認められない。そして、そのようなことは当業者が容易に想到し得たものと認められることは上記のとおりである。
　同じく、「引例６は、エネルギー吸収物品は、強度が方向により異なる熱可塑性押出発泡体からなります（請求項１）。強度を方向により異ならせるために、密度の異なる発泡成形体を合体させたり（請求項３）、未発泡成形体と発泡成形体を合体させたりしています（請求項４）。引例６のエネルギー吸収物品の形状は、図５又は図６に示される形状です。図５は、本願明細書比較例１の形状に相当し（但し、リブ４２は非発泡層であり、この点において比較例１とも本発明ともさらに相違します）、図６は、本願明細書段落００１１に記載の従来技術形状に相当します。拒絶査定で指摘されています図４にカーブＡ（実線）で示される引例６の発明は、密度の異なる発泡成形体を合体させたものです（２７頁実施例１）。図４にカーブＢ（点線）で示されるのは強度に異方性の無いポリプロピレン発泡体です。即ち、図４が示すことは、強度に異方性があると圧縮強度が改善されるということです。引例６の発明は、図５，６の形状において、強度に異方性をもたせることによりエネルギー吸収性を改善させている発明といえます。従って、当業者が、図４から教示されることは、強度に異方性を持たせることです。「強度に異方性を持たせる」という最も重要な引例６の特徴を切り離して、単に図４に示される「密度と静的圧縮応力」だけを引例１に組み合わせる動機がありません。」（ここでの「引例６」は本審決の「引用例Ｃ」にあたる。）と主張する。
　しかし、引用例Ｃに上記（し）に摘記したような技術事項の開示があることは上記のとおりである。また、引用例Ｃの図４が示すことがその主張のとおりであるとしても、強度に異方性を持たせるかどうかについては、本願の請求項１には特に限定されておらず、本願発明１は強度に異方性を持たせたものを包含するということができる。
　
（５）むすび
　したがって、本願発明１は、引用例Ａ〜Ｃに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．結語
　以上のとおり、本願発明１が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである以上、本願発明２〜４について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。