【事件の表示】
　平成　９年特許願第２４３３３７号「電解コンデンサ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月　９日出願公開、特開平１１−　６７６００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年８月２５日の出願であって、平成１９年１０月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月２６日付けで手続補正がなされ、その後当審において、平成２２年４月２８日付けで審尋がなされ、同年７月１２日に回答書が提出されたものである。
　
２．平成１９年１２月２６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）について
　［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年１２月２６日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
（１）本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を補正するものであって、補正後の特許請求の範囲の請求項１〜４（以下「補正後請求項１」〜「補正後請求項４」という。）は以下のとおりである。
　
　「【請求項１】アルミニウムからなる丸棒部と平板状の接続部とを含むとともに、酸化アルミニウムからなる絶縁層が少なくとも丸棒部の表面のほぼ全部を覆っている陽極引出し手段を備えた陽極電極箔と、アルミニウムからなる丸棒部と平板状の接続部とを含むとともに、絶縁層が少なくとも丸棒部の表面のほぼ全部を覆っている陰極引出し手段を備えるとともに表面の一部又は全部に金属窒化物又は金属からなる皮膜を形成した陰極電極箔とを、セパレータを介して巻回してコンデンサ素子を形成し、このコンデンサ素子に環状アミジン化合物の四級塩と酸化剤とを含む電解液を含浸して外装ケースに収納した電解コンデンサ。
【請求項２】請求項１において、陰極引出し手段の表面の一部又は全部に形成する絶縁層が、酸化アルミニウムからなる陽極酸化皮膜層である電解コンデンサ。
【請求項３】請求項１において、金属窒化物が、窒化チタン、窒化ジルコニウム、窒化タンタル、窒化ニオブであり、金属がチタン、ジルコニウム、タンタル、ニオブである電解コンデンサ。
【請求項４】請求項１において、酸化剤が、ニトロ化合物である電解コンデンサ。」
　
（２）補正事項の整理
［補正事項１］
　補正前の請求項１の「陽極引出し手段」、「陰極引出し手段」を、それぞれ、補正後請求項１の「アルミニウムからなる丸棒部と平板状の接続部とを含むとともに、酸化アルミニウムからなる絶縁層が少なくとも丸棒部の表面のほぼ全部を覆っている陽極引出し手段」、「アルミニウムからなる丸棒部と平板状の接続部とを含むとともに、絶縁層が少なくとも丸棒部の表面のほぼ全部を覆っている陰極引出し手段」と補正すること。
　
［補正事項２］
　補正前の請求項５及び請求項６を削除すること。
　
［補正事項３］
　補正前の明細書の００１１段落及び００１２段落を、それぞれ、補正後の明細書の００１１段落及び００１２段落と補正すること。
　
（３）補正の目的、及び新規事項追加の有無
（３−１）補正事項１について
　補正事項１についての補正は、補正前の請求項１に係る発明における発明特定事項である「陽極引出し手段」及び「陰極引出し手段」について、その構成を限定する補正であるから、特許法第１７条の２第４項（平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項をいう。以下同じ。）第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そして、これらの補正が、願書に最初に添付した明細書又は願書に最初に添付した図面（以下、願書に最初に添付した明細書、願書に最初に添付した図面を、各々、「当初明細書」、「当初図面」といい、これらをまとめて「当初明細書等」という。）に記載された事項の範囲内においてなされたものであることは明らかである。
　したがって、当該補正は、特許法１７条の２第３項（平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項をいう。以下同じ。）及び第４項に規定する要件を満たすものである。
　
（３−２）補正事項２について
　補正事項２についての補正は、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる請求項の削除を目的とするものに該当する。また、当該補正が、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてなされたものであることは明らかである。
　したがって、当該補正は、特許法１７条の２第３項及び第４項に規定する要件を満たすものである。
　
（３−３）補正事項３について
　補正事項３についての補正は、特許請求の範囲の補正と整合を取るためのものであり、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてなされたものであることは明らかである。
　したがって、当該補正は、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たすものである。
　
（３−４）補正の目的、及び新規事項追加の有無についてのまとめ
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項及び第４項に規定する要件を満たすものである。そして、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むものであるから、補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち、本件補正が独立特許要件を満たすものであるか否かにつき、さらに検討を進める。
　
（４）独立特許要件について
（４−１）補正後の発明
　補正後請求項１〜４に係る発明は、平成１９年１２月２６日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されている事項により特定されるとおりのものであり、そのうちの請求項１に係る発明（以下「補正後の発明」という。）は、請求項１に記載されている事項により特定される上記２．（１）の請求項１の箇所に記載されたとおりのものである。
　
（４−２）引用刊行物に記載された発明
（４−２−１）刊行物１
　本願の出願日前に日本国内において頒布され、原査定の根拠となった拒絶の理由において引用された刊行物である特開平８−２６４３９２号公報（以下「引用例１」という。）には、「電解コンデンサ」（発明の名称）に関して、図１、図２及び図３とともに、以下の事項が記載されている。
　なお、以下の検討において、各引用箇所の下線は当審で付した。
　
　「【請求項１】　
陽極引出し手段を備えた陽極電極箔と、表面の一部又は全部に絶縁層を形成した陰極引出し手段を備えるとともに表面の一部又は全部に金属窒化物からなる皮膜を形成した陰極電極箔とを、セパレータを介して巻回してコンデンサ素子を形成し、このコンデンサ素子に第四級アンモニウム塩と酸化剤とを含む電解液を含浸して外装ケースに収納した電解コンデンサ
【請求項２】　請求項１において、
陰極引出し手段の表面の一部又は全部に形成する絶縁層が、酸化アルミニウムからなる陽極酸化皮膜層である
【請求項３】　請求項１において、金属窒化物が、窒化チタン、窒化ジルコニウム、窒化タンタル、窒化ニオブである電解コンデンサ。
【請求項４】　請求項１において、酸化剤が、ニトロ化合物である電解コンデンサ。
【請求項５】　請求項１において、
陰極引出し手段が、アルミニウムからなる丸棒部と平板状の接続部とを含むとともに、前記絶縁層が少なくとも丸棒部の表面のほぼ全部を覆っている
　「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は電解コンデンサ、特に電解液として、テトラアルキルアンモニウムイオン等をカチオン成分に用いたいわゆる第四級アンモニウム塩を用いた電解コンデンサに関する。」
　「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】この第四級アンモニウム塩等を用いた電解液は電気抵抗が低く、かつ熱安定性が優れているが、封口体９の陰極引出し用のリード線５のための貫通孔から電解液が液出しやすいという傾向がある。そのため、第四級アンモニウム塩等を用いた電解液自体の安定性は高いものの、電解液が液出するために電解コンデンサの静電容量の低下等の電気的特性の悪化を招き、結果として電解コンデンサとしての寿命が短いものとなってしまう欠点があった。」
　「【０００９】以上のような知見に基づき種々の研究を行なった結果、陰極電極箔及び陰極引出し手段の電気化学的特性を制御することにより、第四級アンモニウム塩を用いた電解液であっても、液出を防止し得ることが見出された。この発明の目的は、第四級アンモニウム塩を含む電解液を用いた電解コンデンサの液出を防止することにある。」
　「【００１５】
【実施例】次にこの発明について実施例を示して説明する。電解コンデンサの構造は従来の同じ構造をとっているので、図１、図２を参照して説明する。
コンデンサ素子１は陽極電極箔２と陰極電極箔３をセパレータ１１を介して巻回して形成する
【００１６】これらのリード線４、５は、電極箔に当接する接続部７とこの接続部７と一体に形成した丸棒部６、および丸棒部６の先端に固着した外部接続部８からなる。また、接続部７および丸棒部６は高純度のアルミニウム、外部接続部８は銅メッキ鉄鋼線（以下ＣＰ線という）からなる。
このリード線４、５の、少なくとも丸棒部６の表面には、ホウ酸アンモニウム水溶液、リン酸アンモニウム水溶液あるいはアジピン酸アンモニウム水溶液等による化成処理により酸化アルミニウムからなる陽極酸化皮膜が形成されている
【００１７】陽極電極箔２は、純度９９％以上のアルミニウム箔を酸性溶液中で化学的あるいは電気化学的にエッチングして拡面処理した後、ホウ酸アンモニウム、リン酸アンモニウムあるいはアジピン酸アンモニウム等の水溶液中で化成処理を行い、その表面に陽極酸化皮膜層を形成したものを用いる。
【００１８】また、陰極電極箔３は、陽極電極箔２と同様に純度９９％以上のアルミニウム箔をエッチングしたものを用いる。そして、この陰極電極箔３の表面の全部に金属窒化物を蒸着法、メッキ法、塗布など従来より知られている方法により被覆している。この実施例では金属窒化物として窒化チタンを用いている。なお、この実施例において窒化チタン等の金属窒化物からなる皮膜層は、陰極電極箔３の全面に被覆しているが、必要に応じて陰極電極箔３の一部、例えば陰極電極箔３の一面のみに金属窒化物を被覆してもよい。
【００１９】上記のように構成したコンデンサ素子１に、電解コンデンサの駆動用の電解液を含浸する。電解液としてはγ−ブチロラクトンやエチレングレコールを主溶媒とし、酸の共役塩基をアニオン成分とし、テトラアルキルアンモニウムをカチオン成分とする塩を溶解した電解液を用いた。
【００２０】アニオン成分となる酸としては、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、マレイン酸、安息香酸、トルイル酸、エナント酸、マロン酸等を挙げることができる。
【００２１】また、カチオン成分となるテトラアルキルアンモニウムとしては、テトラメチルアンモニウム、トリメチルエチルアンモニウム、ジメチルジエチルアンモニウム、トリエチルメチルアンモニウム、テトラエチルアンモニウム、Ｎ，Ｎ−ジメチルピロリジウム等を挙げることができる。
【００２２】更に、この電解液には、酸化剤としてニトロ化合物を添加している。例示できるニトロ化合物としては、ニトロ安息香酸類、ニトロアニソール類、ニトロフェノール類、ニトロナフトール類等を挙げることができる。
【００２３】以上のような電解液を含浸したコンデンサ素子１を、有底筒状のアルミニウムよりなる外装ケース１０に収納し、外装ケース１０の開口部に封口体９を装着するとともに、外装ケース１０の端部に絞り加工を施して外装ケース１０を密封する。封口体９は、例えばブチルゴム等の弾性ゴムからなり、リード線４、５をそれぞれ導出する貫通孔を備えている。」
　
　そして、図２において、「陽極引出し用のリード線４」（「陽極引出し手段」）と「陰極引出し用のリード線５」（「陰極引出し手段」）は同様な形状をしていることは明らかであり、「この
リード線４、５の、少なくとも丸棒部６の表面には
酸化アルミニウムからなる陽極酸化皮膜が形成されている
　
　以上から、引用例１には、以下の発明（以下「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「アルミニウムからなる丸棒部と平板状の接続部とを含むとともに、酸化アルミニウムからなる絶縁層が少なくとも丸棒部の表面のほぼ全部を覆っている陽極引出し手段を備えた陽極電極箔と、アルミニウムからなる丸棒部と平板状の接続部とを含むとともに、絶縁層が少なくとも丸棒部の表面のほぼ全部を覆っている陰極引出し手段を備えるとともに表面の一部又は全部に金属窒化物からなる皮膜を形成した陰極電極箔とを、セパレータを介して巻回してコンデンサ素子を形成し、このコンデンサ素子に第四級アンモニウム塩と酸化剤とを含む電解液を含浸して外装ケースに収納した電解コンデンサ。」
　
（４−２−２）刊行物２
　本願の出願日前に外国において頒布され、原査定の根拠となった拒絶の理由において引用された刊行物である国際公開第９５／１５５７２号（以下「引用例２」という。）には、「電解液及びそれを用いた電気化学素子」（発明の名称）に関して、第１図とともに、以下の事項が記載されている。
　
　「技術分野
　本発明は、特定のアミジン基を有する化合物の４級塩を溶質とする溶液からなるアルミニウム電解コンデンサ、電気２重層コンデンサ、エレクトロクロミック表示素子等の電気化学素子に使用する電解液およびこの電解液を用いた電気化学素子に関する。
背景技術
　従来、上記電気化学素子に用いる電解液としては、例えばアルミニウム電解コンデンサの電解液として、芳香族カルボン酸（フタル酸等）の４級アンモニウム塩を溶質としたもの（ＵＳＰ４７１５９７６明細書）、マレイン酸の４級アンモニウム塩を溶質としたもの（ＵＳＰ４７１５９７６明細書）、脂肪族飽和ジカルボン酸の４級アンモニウム塩を溶質としたもの（ＵＳＰ４４７３８６４明細書）などが知られている。
　また、電気２重層コンデンサの電解液として、過塩素酸の４級アンモニウムを溶質としたもの（特公昭５４−９７０４号）などが知られている。
　近年、電子機器の小型化、軽量化および高密度実装化に伴い電子部品のチップ化が進んでいる。しかしながら、本利用分野においては、上記の電解液の耐熱性が乏しいため、外部からの熱を遮断する外装材料や封口方法の工夫によって、チップ化対応がなされているにすぎない。今後、電子部品のチップ化がさらに進行するとともに、大型電子部品の面実装化に伴い、はんだ付け温度が高温度化するため、リフローはんだ付け温度への耐熱性を電解液に強く求められている。
　また、
上記の電解液とゴム封口体を用いてアルミニウム電解コンデンサや電気２重層コンデンサを構成した場合、負電位電極側で４級アンモニウム塩の電気分解により発生する過剰の水酸化物イオンのため、ゴム封口体が劣化し、封止性能を著しく低下させるという問題点があった
　
本発明はこのような要求に対応できるような電解液、即ち耐熱性が向上し、比電導度が高く、耐久性に優れるとともに封口材を劣化しない電解液、並びに、この電解液を用いた電気化学素子を得ることを目的とする
　「［３］水酸基を含有してもよい、炭素数１〜１１のアルキル基またはアリールアルキル基が、下記一般式（２）で示される
環状アミジン化合物の一方の窒素原子と結合した構造のカチオンおよびカルボン酸アニオンから構成される塩の有機溶剤溶液からなる電解液を用いてなるアルミニウム電解コンデンサ
　Ｒ５−Ｃ＝Ｎ
　　　　｜　｜　　　　　　　　　（２）
　Ｒ６−Ｎ−Ｑ
［式中、Ｒ５は、水酸基で置換されていてもよい炭素数１〜２０の炭化水素基または水素原子；Ｒ６は水酸基で置換されていてもよい炭素数１〜１０の炭化水素基；Ｑは、炭素数１〜５の炭化水素基、アミノ基、ニトロ基、シアノ基、カルボキシル基もしくはアルデヒド基で置換されていてもよい、炭素数２〜１０のアルキレン、アリーレンもしくはアルケニレン基を表す。］
　本発明の電解液は溶質としてアミジン基
　−Ｎ−Ｃ＝Ｎ−
　　｜　｜
を有する
該４級塩（Ａ）を含有する
　「上記一般式（２）で示される環状アミジン化合物としては、例えばイミダゾール環、２−イミダゾリン環もしくはテトラヒドロピリミジン環を有する化合物が挙げられ、これらの具体例は下記のとおりである。」（第５ページ第１９行〜第２１行）
　「本発明の電解液は必要により、種々の添加剤を添加することができる。添加剤としては、例えばリン酸誘導体、ホウ酸誘導体およびニトロ化合物を挙げることができる。」（第１２ページ第１３行〜第１５行）
　「産業上の利用可能性
　以上のように本発明の４級塩は良好な熱特性を示す熱安定性の高いものであり、また、その４級塩を溶質とする電解液は比伝導度が高く、耐久性に優れるとともに樹脂やゴム、金属を劣化、腐食しないものである。
　本発明の電解液を電気化学素子、例えばアルミニウム電解コンデンサに使用すると、ｔａｎδが低く、かつ高温でも電気特性（ｔａｎδの変化）が安定した長寿命、高信頼のコンデンサを実現するとともに、逆電圧が印加された場合や高湿度条件下で電圧が印加された場合に生じ易い、封口安定性の損傷のない信頼性の高いアルミニウム電解コンデンサを実現するものである。」（第２１ページ第１４行〜第２４行）
　
　以上から、引用例２には、以下の発明（以下「引用例２発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「ゴム封口体が劣化し、封止性能を著しく低下させることを防ぐために、電解液のカチオン成分のために環状アミジン化合物の四級塩を含む電解液を用いてなるアルミニウム電解コンデンサ。」
　
（４−３）対比
　以下に補正後の発明と引用例１発明とを対比する。
　両者は、
　「アルミニウムからなる丸棒部と平板状の接続部とを含むとともに、酸化アルミニウムからなる絶縁層が少なくとも丸棒部の表面のほぼ全部を覆っている陽極引出し手段を備えた陽極電極箔と、アルミニウムからなる丸棒部と平板状の接続部とを含むとともに、絶縁層が少なくとも丸棒部の表面のほぼ全部を覆っている陰極引出し手段を備えるとともに表面の一部又は全部に金属窒化物からなる皮膜を形成した陰極電極箔とを、セパレータを介して巻回してコンデンサ素子を形成し、このコンデンサ素子に酸化剤とを含む電解液を含浸して外装ケースに収納した電解コンデンサ。」
　である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　補正後の発明は、電解液のカチオン成分のために「環状アミジン化合物の四級塩」を用いているのに対し、引用例１発明は、電解液のカチオン成分のために「第四級アンモニウム塩」を用いている点。
　
（相違点２）
　補正後の発明は、「陰極電極箔」が「表面の一部又は全部に金属窒化物又は金属からなる皮膜を形成」しているのに対し、引用例１発明は、「陰極電極箔」が「表面の一部又は全部に金属窒化物からなる皮膜を形成」している点。
　
（４−４）判断
（４−４−１）相違点１について
（ａ）引用例２には、「また、上記の電解液とゴム封口体を用いてアルミニウム電解コンデンサや電気２重層コンデンサを構成した場合、負電位電極側で４級アンモニウム塩の電気分解により発生する過剰の水酸化物イオンのため、ゴム封口体が劣化し、封止性能を著しく低下させるという問題点があった。」（第２ページ第３行〜第７行）と記載されるように、第「４級アンモニウム塩」を含む電解液を用いると、コンデンサを構成する材料であるゴム封口体が劣化し、封止性能を著しく低下させることが示されている。
（ｂ）これを防ぐため、引用例２には、電解液のカチオン成分のために環状アミジン化合物の四級塩を用いることが記載されている。
（ｃ）よって、引用例１発明において、電解液のカチオン成分のために「第四級アンモニウム塩」を用いる代わりに、環状アミジン化合物の四級塩を用いることは、当業者が適宜なし得たことである。
（ｄ）なお、請求人は、平成２２年７月１２日付け審尋の回答書において、「アミジン化合物において、陰極側電極−電解液界面部分のｐＨ値が１２以下では、水酸化物イオンと四級化アミジニウムとの反応が完全に進行せず水酸化物イオンが残存して液出することを究明、すなわち四級アンモニウム塩と液出のメカニズムが異なることを究明して、この液出を解決したものです。つまり、陰極側電極−電解液界面部分のｐＨ値が１２を超える状態では液出はしないが、通常の電解コンデンサにおいては、陰極側電極−電解液界面部分のｐＨ値が１２以下となってしまって、液出が発生するという四級アンモニウム塩での液出とは異なるメカニズムを明らかにし、負荷試験での液出を解決し、さらには無負荷放置、無負荷放置の際に陽極側の外部接続部と陰極側の外部接続部が接触した場合の封口精度の悪化という引用文献２には記載のない液出を解決したものです。」（第４ページ第２５行〜第５ページ第６行）（ここで、回答書における「引用文献２」は引用例１を指す。）と主張している。
　しかし、電解液に環状アミジン化合物の四級塩を用いる引用例２の技術による液出防止の効果も完ぺきというものではなく、従来技術に対する相対的なものと考えられ、引用例１又は引用例２それぞれの技術を単独で用いて電解コンデンサを製造して諸条件で長期間使用してみれば、電解液の液出を完全に防止することができないことは、当業者が容易に分かることであるから、電解液の液出を防止するための異なる技術である引用例１と引用例２の技術を組み合わせて液出防止効果をより十全なものとすることは、当業者に普通に期待できることである。したがって、上記請求人の主張は採用できない。
　
（４−４−２）相違点２について
　引用例１発明は、「陰極電極箔」が「表面の一部又は全部に金属窒化物からなる皮膜を形成」しているのであるから、「表面の一部又は全部に金属窒化物又は金属からなる皮膜を形成」しており、相違点２は実質的なものではない。
　
（４−４−３）判断についてのまとめ
　以上検討したとおり、補正後の発明は、引用例１に記載された発明（引用例１発明）及び引用例２に記載された発明（引用例２発明）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４−５）独立特許要件についてのまとめ
　本件補正は、補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、特許法第１７条の２第５項（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項をいう。以下同じ。）において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものである。
　
（５）補正却下の決定についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜６に係る発明は、当初明細書等の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
　「【請求項１】陽極引出し手段を備えた陽極電極箔と、表面の一部又は全部に絶縁層を形成した陰極引出し手段を備えるとともに表面の一部又は全部に金属窒化物又は金属からなる皮膜を形成した陰極電極箔とを、セパレータを介して巻回してコンデンサ素子を形成し、このコンデンサ素子に環状アミジン化合物の四級塩と酸化剤とを含む電解液を含浸して外装ケースに収納した電解コンデンサ。」
　
４．引用刊行物に記載された発明
　引用刊行物１（引用例１）及び引用刊行物２（引用例２）に記載された発明は、それぞれ、上記２．（４−２）において、引用例１発明及び引用例２発明として認定したとおりのものである。
　
５．判断
　本願発明は、補正後の発明から、上記２．（２）に記載した補正事項１についての補正によりなされた技術的限定を省いたものである。
　そうすると、２．（４）において検討したとおり、補正後の発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、補正後の発明から技術的限定を省いた本願発明についても、当然に、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。