(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
共同住宅の各住戸に設置し、火災感知器から火災信号を受信して火災警報を行う住宅情報盤を備えた共同住宅用防災監視システムと、
前記共同住宅の各住戸に設置した機器を接続した複数の構内通信装置の間で所定の第１無線通信プロトコルに従って信号を送受信し、前記機器を接続した１の構内通信装置と当該構内通信装置に接続した広域通信装置との間で所定の有線通信プロトコルに従って信号を送受信し、更に当該広域通信装置と外部広域通信網上の機器管理サーバとの間で第２無線通信プロトコルに従って信号を送受信し、少なくとも前記機器からの信号を前記構内通信装置及び前記広域通信装置を経由して前記機器管理サーバへ送信して処理する機器管理システムと、
前記住宅情報盤に接続し、当該住宅情報盤との間で前記有線通信プロトコルに従って信号を送受信すると共に、前記機器を接続した前記構内通信装置との間で前記第１無線通信プロトコルに従って信号を送受信する連携用構内通信装置と、
を備え、
前記住宅情報盤で火災を検知して警報を出力した場合、火災連動信号を前記連携用構内通信装置、前記機器を接続した構内通信装置及び前記広域通信装置を経由して前記外部広域通信網上の火災監視サーバへ送信して処理し、当該火災監視サーバから前記外部広域通信網、前記広域通信装置及び前記機器を接続した構内通信装置を経由して火災発生住戸へ制御信号を送信し、当該住戸に設けた前記機器管理システムの制御装置を制御することを特徴とする連携システム。
【請求項２】
請求項１記載の連携システムに於いて、前記火災監視サーバは、更に、前記火災発生住戸の火災による危険度の高い範囲にある所定の住戸へ制御信号を送信し、当該住戸に設けた前記機器管理システムの制御装置を制御することを特徴とする連携システム。
【請求項３】
請求項１記載の連携システムに於いて、前記火災監視サーバは、更に、前記火災発生住戸および当該火災発生住戸の火災による危険度の高い範囲にある所定の住戸に設置した前記住宅情報盤へ制御報知信号を送信し、前記制御装置を制御することを示す音声メッセージを報知出力させることを特徴とする連携システム。
【請求項４】
請求項１記載の連携システムに於いて、
前記共同住宅用防災監視システムは、前記共同住宅の各住戸に設置したガスメータの自動検針を行うガス管理システムと連携し、
前記火災監視サーバは前記ガスメータと共に設けたガス供給遮断制御装置へ遮断制御信号を送信してガス供給を遮断することを特徴とする連携システム。
【請求項５】
請求項１記載の連携システムに於いて、
前記共同住宅用防災監視システムは、前記共同住宅の各住戸に設置した電力メータの自動検針を行う電力管理システムと連携し、
前記火災監視サーバは前記電力メータと共に設けた電力供給遮断制御装置へ遮断制御信号を送信して電力供給を遮断することを特徴とする連携システム。
【請求項６】
請求項１記載の連携システムに於いて、
前記共同住宅用防災監視システムは、前記共同住宅の各住戸に設置したガスメータの自動検針を行うガス管理システム及び前記共同住宅の各住戸に設置した電力メータの自動検針を行う電力管理システムの双方と連携し、
前記火災監視サーバは前記ガスメータと共に設けたガス遮断制御装置及び／又は前記電力メータと共に設けた電力遮断制御装置へ遮断制御信号を送信してガス供給及び／又は電力供給を停止することを特徴とする連携システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、共同住宅の各住戸に住宅情報盤を設置して火災を監視する共同住宅用等の防災監視システムと、ガスメータの自動検針を遠隔的に行うガス向けスマートメータを備えたガス管理システム或いは電力メータの自動検針を遠隔的に行う電力向けスマートメータを備えた電力管理システム等の機器管理システムとを連携させる連携システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、マンション等の共同住宅向けの防災監視システムとしては、各住戸に火災感知器と住戸用火災受信機として機能する住宅情報盤を設置して火災を監視し、また住宅情報盤を管理人室などに設置した住棟受信盤に接続し、管理人室側で各住戸の火災を集中監視している。
【０００３】
また住棟受信盤には、集合玄関と各住戸との間の通話制御を行うインターホン制御装置としての機能を備えたものもあり、この場合、住宅情報盤はインターホン室内親機としての機能を備えている。
【０００４】
このような共同住宅用防災監視システムは、住宅情報盤からの感知器回線に、住戸内に設置された火災感知器を接続しており、火災検出により火災感知器が作動して火災信号を送出すると、この火災信号を受信した住宅情報盤が火災感知器の作動を示す音声メッセージを出力して火災の確認を促す報知を行う。
【０００５】
これを受けて在宅の居住者が火災を確認した場合は、住宅情報盤に設けられた火災確認スイッチを押し、これに基づいて住宅情報盤から伝送線で接続した住棟受信盤に火災確認信号を送出して警報させる。居住者の不在などにより火災確認スイッチの操作がない場合は、火災信号が所定時間継続した時に、火災確認信号を住棟受信盤に送出して警報させる。
【０００６】
またこのような共同住宅用防災監視システムには、住戸内に入ることなく戸外から火災感知器を遠隔的に試験（点検）する機能が設けられ、点検者は各住戸の玄関外側にあるドアホン一体型の中継器または例えばメータボックス内の中継器に、可搬型の遠隔試験器をコネクタ接続し、この遠隔試験器の操作によって住戸内の火災感知器を試験できるようにしている。試験結果は遠隔試験器に表示される。
【０００７】
このように共同住宅用防災監視システムは例えば、火災感知器、住宅情報盤、中継器及び住棟受信盤を含む機器を信号線で接続して有線ネットワーク（有線通信網）を形成している。
【０００８】
一方、近年にあっては、無線ネットワーク（無線通信網）を構築するガス向けスマートメータを設けてデータセンタから遠隔的にガス自動検針を可能とする集中監視システム新バージョンと呼ぶガス管理システムの実用化が進められている。
【０００９】
このようなガス管理システムにあっては、共同住宅の各住戸に設置して近距離無線通信を行う構内通信アダプタをガスメータに接続し、構内通信アダプタを広域無線通信網や３Ｇとして知られ第三世代移動通信網に接続可能な広域通信アダプタに接続してデータセンタと通信可能にしており、データセンタに設けたサーバからの定期的な検針要求に対しガスメータから読取った検針情報を送信して自動検針処理を行うことができる。
【００１０】
またガス管理システムに使用している構内通信アダプタは、住宅に設置する火災警報器やガス漏れ警報器といった各種の警報器への搭載を予定しており、警報器と構内通信アダプタをバス信号線で接続することにより、専用のバス通信プロトコルに従って、警報器からの警報信号を構内通信アダプタから広域通信アダプタを経由してインターネット上のサーバに送信し処理することを可能としている。
【００１１】
同様に、電力メータの自動検針を行い管理する電力管理システムも提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００３−２９６８３９号公報
【特許文献２】特開２０１０−０２０６６３号公報
【特許文献３】特開２０１０−０２８１７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
ところで、従来の火災監視を課題とした共同住宅用防災監視システムと、例えば自動検針を課題としたガス管理システムは、背景と目的が異なることから、それぞれ別々のシステムとして開発が推し進められてきた。特に、共同住宅の火災を検知して警報する共同住宅用防災監視システムにあっては、法的な設置の義務化に伴い様々なシステムが開発され広く普及している。
【００１４】
このため、近い将来、共同住宅の住戸という同じ環境の中に、有線ネットワーク（有線通信網）を利用した共同住宅用防災監視システムとガス向けスマートメータによる無線ネットワーク（無線通信網）を利用したガス管理システムが別々に存在して機能することになる。
【００１５】
このため共同住宅用防災監視についても例えばガス管理システムによる無線ネットワークを利用して行うといったような統合化が考えられる。例えば共同住宅の住戸に設置した住宅情報盤で火災警報を行った場合、住宅情報盤に接続している構内通信アダプタから広域通信アダプタに火災連動信号を無線送信し、更に広域通信アダプタから携帯電話網を経由してインターネット上の火災監視サーバに火災連動信号を送信し、火災監視サーバでこれを処理して処理結果を利用者端末となる携帯電話に伝送して火災警報を出力させるようなことが考えられ、共同住宅用防災監視システムの機能を拡張可能とする。
【００１６】
ところで、共同住宅の住戸で火災が発生した場合、火災の規模が大きい場合や消火に時間がかかりそうな場合などには、ガス機器の焼損に伴うガス漏れによる火災の拡大を未然に防止するため、例えば消防機関から火災住戸及びその周辺住戸に対するガス供給を遮断する措置をガス供給会社に要請する場合がある。
【００１７】
しかしながら、消防機関から要請を受けてガス供給会社が火災現場に係員を急行させ、火災住戸や近隣住戸に対するガス供給を遮断する作業を行うまでには時間がかる。また係員は火災現場の状況を充分に把握できない場合も多く、ガス供給の遮断に手間取ったり、必要以上に広範な範囲でガス供給を遮断し、その復旧に手間がかかるといった問題もあり、このような問題を解決するようなシステム連携が望まれる。
【００１８】
この課題は電力メータの自動検針を行い管理する電力管理システムと連携した場合にも、同様である。
【００１９】
本発明は、共同住宅用等の防災監視システムの火災情報をガスメータ及び／又は電力メータの自動検針を行う機器管理システムに連携して火災拡大を抑制可能する連携システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
（連携システムＡ）
本発明は、監視領域に有線通信網を形成する防災監視システムからの火災情報を、監視領域に第１無線通信網を形成すると共に監視領域の外部に第１無線通信網に結合した第２無線通信網を形成して監視領域に設置した機器を管理する機器管理システムを経由して外部広域通信網上の火災監視サーバに送信して処理する連携システムに於いて、
火災監視サーバは、火災情報を受信した場合、第２無線通信網及び第１無線通信網を経由して制御情報を送信して機器管理システムの制御装置を制御することを特徴とする。
【００２１】
（連携システムＢ）
本発明は、連携システムに於いて、
共同住宅の各住戸に設置し、火災感知器から火災信号を受信して火災警報を行う住宅情報盤を備えた共同住宅用防災監視システムと、
共同住宅の各住戸に設置した機器を接続した複数の構内通信装置の間で所定の第１無線通信プロトコルに従って信号を送受信し、機器を接続した１の構内通信装置と当該構内通信装置に接続した広域通信装置との間で所定の有線通信プロトコルに従って信号を送受信し、更に当該広域通信装置と外部広域通信網上の機器管理サーバとの間で第２無線通信プロトコルに従って信号を送受信し、少なくとも機器からの信号を構内通信装置及び広域通信装置を経由して機器管理サーバへ送信して処理する機器管理システムと、
住宅情報盤に接続し、当該住宅情報盤との間で有線通信プロトコルに従って信号を送受信すると共に、機器を接続した構内宅内通信装置との間で第１無線通信プロトコルに従って信号を送受信する連携用構内通信装置と、
を備え、
住宅情報盤で火災を検知して警報を出力した場合、火災連動信号を、連携用構内通信装置、機器を接続した構内通信装置及び広域通信装置を経由して外部広域通信網上の火災監視サーバに送信して処理し、当該火災監視サーバから外部広域通信網、広域通信装置及び機器を接続した構内通信装置を経由して火災発生住戸へ制御信号を送信し、当該住戸に設けた機器管理システムの制御装置を制御することを特徴とする。
【００２２】
火災監視サーバは、更に、火災発生住戸の火災により険度の高い範囲にある所定の住戸へ制御信号を送信し、当該住戸に設けた機器管理システムの機器の制御装置を制御する。
【００２３】
火災監視サーバは、更に、火災発生住戸及び当該火災発生住戸の火災により危険度の高い範囲にある所定の住戸に設置した住宅情報盤へ制御報知信号を送信し、制御装置を制御することを示す音声メッセージを報知出力させる。
【００２４】
共同住宅用防災監視システムは、共同住宅の各住戸に設置したガスメータの自動検針を行うガス管理システムと連携し、火災監視サーバはガスメータと共に設けたガス供給遮断制御装置へ遮断制御信号を送信してガス供給を遮断する。
【００２５】
共同住宅用防災監視システムは、共同住宅の各住戸に設置した電力メータの自動検針を行う電力管理システムと連携し、火災監視サーバは電力メータと共に設けた電力供給遮断制御装置へ遮断制御信号を送信して電力供給を遮断する。
【００２６】
共同住宅用防災監視システムは、共同住宅の各住戸に設置したガスメータの自動検針を行うガス管理システム及び共同住宅の各住戸に設置した電力メータの自動検針を行う電力管理システムの双方と連携し、火災監視サーバはガスメータと共に設けたガス遮断制御装置及び／又は電力メータと共に設けた電力遮断制御装置へ遮断制御信号を送信してガス供給及び／又は電力供給を停止する。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、共同住宅の各住戸に設けた防災監視システムの住宅情報盤が火災警報を行った場合、住宅情報盤に接続した連携用構内通信装置から機器管理システムの一例であるガス監視システムのガスメータ、及び／又は電力管理システムの電力メータに接続している構内通信装置及び広域通信装置を経由して広域通信網上のサーバに火災連動信号を送信し、火災連動信号を有効受信したサーバは、火災発生住戸の連携用構内通信装置へ遮断制御信号を送信し、例えばガスメータに内蔵しているガス供給遮断制御装置及び／又は電力メータと共に設けている電力供給遮断制御装置を遮断制御してガス供給及び／又は電力供給を遮断し、火災の拡大に伴いガス機器やガスホースなどの損傷によるガス漏れを未然に防止し、また焼損による短絡事故を防止して、火災の拡大を抑制することができる。
【００２８】
また火災監視サーバは火災連動信号を受信した場合、火災発生住戸のみならず、火災発生階の他の住戸、直上階の住戸等の火災発生住戸の火災により危険度の高い範囲にある住戸の構内通信装置へ遮断制御信号を送信し、ガス供給遮断制御装置及び／又は電力供給遮断制御装置を遮断制御し、迅速且つ確実にガス供給及び／又は電力供給を遮断することができる。
【００２９】
また、消防機関等からの要請を受けてガス会社が係員を現場に急行させて対処していた場合に比べ、火災監視サーバからの遠隔制御によりガス供給及び／又は電力供給の遮断を迅速且つ安全に行うことができる。
【００３０】
また火災監視サーバの遠隔制御によりガス供給及び／又は電力供給を遮断する場合に、住宅情報盤からガス供給及び／又は電力供給の遮断を示す音声メッセージを出力させる報知制御を行うことで、火災発生に伴うガス供給及び／又は電力供給の遮断を居住者に知らせて安心感を持たせ、落ち着いた避難行動をとらせることが可能となる。
【００３１】
一方、機器管理システムにあっては、共同住宅用防災監視システムとの連携により、例えば火災監視サーバで火災連動信号を受信した場合、例えばガス管理システムの場合にあっては、火災発生住戸や近隣の住戸等に制御信号を送信してガス供給路を遮断制御してガス機器やガスホースなどの損傷によるガス漏れを未然に防止し、また例えば電力管理システムの場合も一時的に給電路を遮断制御して焼損による短絡事故防止するというような新たな機能を追加することができ、このような機能拡張によりガス管理システム及び電力管理システムとして提供できるサービスが充実し、安全性と信頼性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】共同住宅用防災監視システムとガス管理システムを連携させた本発明による連携システムの概略構成を示した説明図
【図２】図１の共同住宅を取り出して機器配置の詳細を示した説明図
【図３】住宅情報盤の概略構成を示したブロック図
【図４】構内通信アダプタの概略構成を示したブロック図
【図５】広域通信アダプタの概略構成を示したブロック図
【図６】ガス管理システムと住宅情報盤を連携させる場合の構内通信アダプタの第１無線通信網とその構成情報を示した説明図
【図７】利用者の携帯電話に表示する火災警報画面を示した説明図
【発明を実施するための形態】
【００３３】
［連携システムの構成］
図１は防災監視システムの一例である共同住宅用防災監視システムと、機器監視システムの一例であるガス自動検針を行うガス管理システムを連携した場合を例にとった、本発明による連携システムの概略構成を示した説明図であり、図２は図１の共同住宅を取り出して機器配置の詳細を示した説明図である。まず構成を説明する。
【００３４】
（共同住宅用防災監視システムの構成）
図１及び図２において、防災監視システムの一例である共同住宅用防災監視システムは、住宅情報盤１０と住棟受信盤１２を備える。住宅情報盤１０は共同住宅１１の各住戸に設置しており、管理人室等に設置した住棟受信盤１２と伝送路で接続している。
【００３５】
住宅情報盤１０は、図３に示すように、住棟受信盤１２から引き出した伝送路７０の伝送線７０ａと通話線７０ｂに接続し、住戸制御部１００、操作・表示部１０２、音響出力部１０４、ハンドセット１０６、伝送回路１０８、通話回路１１０を備え、戸外表示器６６を備えたドアホン６５を外部に信号線接続している。住戸制御部１００は、住戸外に設置された遠隔試験機能付中継器６０を介して住戸内に感知器回線６２を引き出し、そこに火災感知器６４を接続している。
【００３６】
住宅情報盤１０は、火災を検出して作動した火災感知器６４からの火災信号を受信した場合に、音響出力部１０４から火災警報を出力する。また火災警報出力中に操作・表示部１０２の火災確認操作を検知した場合又は、火災確認操作が行われずに火災信号が所定時間継続した場合に、火災確認信号を住棟受信盤１２に送信して火災警報を出力させる。このように火災感知器６４、住宅情報盤１０及び住棟受信盤１２を含む機器を信号線接続することにより、共同住宅１１内に有線通信網を形成している。
【００３７】
更に、住宅情報盤１０にはガス管理システムと連携するためインタフェース回路部１１２を設け、ここにバス信号線３５により連携用の構内通信アダプタ１６を接続している。この点の詳細は後述する。
【００３８】
（ガス管理システムの構成）
再び図１を参照するに、機器管理システムの一例であるガス管理システムは、ガスメータ１４、ガス遮断弁１５、構内通信アダプタ１６、広域通信アダプタ１８、携帯電話基地局２０、携帯電話網２２、インターネット２４、アクセスポイント２５、公衆無線ＬＡＮ通信網２６、ガス管理サーバ２８を備える。なお、構内通信アダプタ１６は請求項の構内通信装置に対応し、広域通信アダプタ１８は請求項の広域通信装置に対応する。
【００３９】
（ネットワーク構成）
ガス管理システムは、各住戸に配置した構内通信アダプタ１６により共同住宅１１内に第１無線通信網ＮＷ−１を形成する。また一方では共同住宅１１の外部に、携帯電話基地局２０を備えた携帯電話網２２、アクセスポイント２５を備えた公衆無線ＬＡＮ通信網２６、及びインターネット２４により外部広域通信網ＮＷ−２を形成する。外部広域通信網ＮＷ−２に含まれる携帯電話網２２と公衆無線ＬＡＮ通信網２６はそれぞれ第２無線通信網ＮＷ−２１，ＮＷ−２２を形成し、何れかを選択的に使用する。第１無線通信網ＮＷ−１と第２無線通信網ＮＷ−２１，ＮＷ−２２とは、広域通信アダプタ１８により結合する。
【００４０】
（ガスメータの構成）
ガスメータ１４は、共同住宅１１の各住戸のメータボックス内に設置している。ガスメータ１４にはガス供給遮断制御装置の一例であるガス遮断弁１５を内蔵し、リチウム電池等の電池を電源として駆動する。ガス遮断弁１５は、外部からの制御信号によりこれを開／閉することでガスの供給／供給遮断制御を可能としている。またガス遮断弁１５は所定震度の地震を感知して自発的にガス供給を遮断する機能も備える。
【００４１】
（構内通信アダプタの構成）
構内通信アダプタ１６は、図４に示すように、通信制御部２００、アンテナ２０４を接続した第１無線通信部２０２、２回路のインタフェース回路部２０６を備える。通信制御部２００はＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路またはワイヤードロジック回路等とする。
【００４２】
構内通信アダプタ１６には、図１に示すように、インタフェース回路部２０６にガスメータ１４と広域通信アダプタ１８を接続した構内通信アダプタ１６、ガスメータ１４のみを接続した構内通信アダプタ１６、及び住宅情報盤１０を接続した構内通信アダプタ１６（連携用の構内通信アダプタ１６となる）があり、何れも図４に示す構成としている。
【００４３】
通信制御部２００は、第１無線通信部２０２及びインタフェース回路部２０６と協働してパケット信号の送受信を制御する。なお、以下の説明ではパケット信号を単にパケットという。
【００４４】
通信制御部２００によるパケット送受信制御の概略は次のＡ〜Ｃようになる。
【００４５】
（Ａ  ガスメータを接続した構内通信アダプタ１６）
通信制御部２００は第１無線通信部２０２を介して他の構内通信アダプタ１６から第１無線通信プロトコルに従った自分を宛先とする検針要求パケットの有効受信を検知した場合、これをバス通信プロトコルに従ったパケットに変換してインタフェース回路部２０６からガスメータ１４へ送信させる制御を行う。
【００４６】
また通信制御部２００はインタフェース回路部２０６を介してガスメータ１４からバス通信プロトコルに従った検針応答パケットの有効受信を検知した場合、これをガス管理サーバ２８を宛先とする第１無線通信プロトコルに従ったパケットに変換して第１無線通信部２０２から他の構内通信アダプタ１６へ送信させる制御を行う。
【００４７】
また通信制御部２００は第１無線通信部２０２を介して他の構内通信アダプタ１６から自分以外を宛先とするが自分を中継先とする第１無線通信プロトコルに従ったパケットの有効受信を検知した場合、自分宛の中継先を次に中継する構内通信アダプタ１６に変更して第１無線通信部２０２から送信させる中継制御を行う。
【００４８】
（Ｂ  ガスメータと広域通信アダプタを接続した構内通信アダプタ１６）
通信制御部２００はインタフェース回路部２０６を介して広域通信アダプタ１８から自分を宛先とするバス通信プロトコルに従った検針要求パケットの有効受信を検知した場合、これを別のインタフェース回路部２０６からガスメータ１４へ送信させる制御を行う。
【００４９】
これに対するガスメータ１４からの検針応答パケットの送受信制御は（Ａ）の構内通信アダプタ１６で説明したと同様である。
【００５０】
また通信制御部２００はインタフェース回路部２０６を介して広域通信アダプタ１８から自分以外を宛先とするバス通信プロトコルに従った検針要求パケットの有効受信を検知した場合、これを第１無線通信プロトコルに従ったパケットに変換し、第１無線通信部２０２から送信させる制御を行う。
【００５１】
また通信制御部２００は第１無線通信部２０２を介して他の構内通信アダプタ１６から自分以外を宛先とするが自分を中継先とする第１無線通信プロトコルに従ったパケットの有効受信を検知した場合、自分宛の中継先を次に中継する構内通信アダプタ１６に変更して第１無線通信部２０２から中継送信させる制御を行う。
【００５２】
（Ｃ  連携用の構内通信アダプタ１６）
通信制御部２００はインタフェース回路部２０６を介して住宅情報盤１０から火災監視サーバ３０を宛先とするバス通信プロトコルに従った火災、火災復旧または警報停止の連動パケットの有効受信を検知した場合、これを第１無線通信プロトコルに従ったパケットに変換し、第１無線通信部２０２から中継送信させる制御を行う。
【００５３】
また通信制御部２００は第１無線通信部２０２を介して他の構内通信アダプタ１６から自分以外を宛先とするが自分を中継先とする第１無線通信プロトコルに従ったパケットの有効受信を検知した場合、自分宛の中継先を次に中継する構内通信アダプタ１６に変更して第１無線通信部２０２から中継送信させる制御を行う。
【００５４】
なお、「パケットの有効受信を検知」とは、パケットに含まれる、受信装置のＩＤである宛先ＩＤまたは中継先ＩＤ（中継用）が、受信装置である自己のＩＤに一致して自己に宛てたパケットと認識し、更に、電文としても異常が無いことを認識したことを意味する。以下、このような有効受信を含め、単に受信ということがある。
【００５５】
また「変換」は単なるプロトコルの変換だけでなく、例えば変換前のパケットに、これを変換して送信（中継）する送信者（プロトコル変換を行い、中継を行う装置）を識別する符号（アドレス）を付加すること等を含んだ概念である。更に、構内通信アダプタ１６の中継制御は、後述する「（連携通信）」の欄で詳細に説明する。
【００５６】
（第１無線通信プロトコル）
第１無線通信２０２による第１無線通信プロトコルとしては例えばＩＥＥＥ８０２．１５．４ｇの標準規格への盛り込みが予定されているガススマートメータ向けの無線通信プロトコルを使用する。第１無線通信プロトコルの概要は次のようになる。
【００５７】
使用周波数は、日本の場合、９５０．１〜９５５．７ＭＨｚであり、送信電力は共同住宅における住戸相互間での通信を確保するために１０ｍＷとしており、送信電力を１０ｍＷ以下とした９００ＨＭｚ帯の特定小電力無線局の標準規格に準拠する。
【００５８】
また構内通信アダプタ１６には１４バイトのアドレスを割当て、１回に送信するパケットのサイズを１２８バイトに固定している。アドレス割当てはガス管理システムを構成する構内通信アダプタ１６、広域通信アダプタ１８、ガス管理サーバ２８、更にガス管理システムと共同住宅用防災監視システムとの連携に使用する火災監視サーバ３０に対しても行う。そしてパケットの送信時には、パケットのヘッダ部に送信元ＩＤと宛先ＩＤ及び中継に使用する中継元ＩＤ及び中継先ＩＤとして、必要なアドレスをセットする。
【００５９】
複数の構内通信アダプタ１６相互間の通信はマルチホップ伝送として知られた多段中継伝送を行う。マルチホップ伝送の最大ホップ数（最大中継回数）は例えば１５回に設定している。このように最大ホップ数を設定して中継回数を制限することで、不必要に通信範囲が拡大してしまうことを抑止する。
【００６０】
このような中継送信を可能とするため、構内通信アダプタ１６の各々は、中継回数に対応して自己と通信可能なアダプタのＩＤ（アドレス）を登録した構成情報をメモリに記憶している。
【００６１】
また構内通信アダプタ１６は電池電源（図示せず）で動作しており、電池消耗を抑制するため、ビーコン方式と呼ばれる間欠送受信を行う。ビーコン方式は受信側の構内通信アダプタ１６から例えば３〜４秒周期で数ミリ秒のビーコン信号を間欠的に送信しており、送信側の構内通信アダプタ１６はビーコン信号を受信したタイミングでパケットを送信する。
【００６２】
インタフェース回路部２０６による有線通信プロトコルの一例であるバス通信プロトコルは、第１無線通信プロトコルに準拠しており、パケットサイズは１２８バイトであり、ここでも同様に、ヘッダ部には送信元ＩＤ、宛先ＩＤ、中継元ＩＤ及び中継先ＩＤ等を含める。
【００６３】
（広域通信アダプタの構成）
広域通信アダプタ１８は、図１に示すように、例えば同じ階に設置した１または複数の構内通信アダプタ１６で形成した第1無線通信網ＮＷ−１の１つの通信グループに対して１台を割り当て、割り当てたグループ内の構内通信アダプタ１６のうち任意の１台にバス信号線で接続している。
【００６４】
なお、広域通信アダプタ１８を割り当てるグループは、階別に設けることに限定されず、相互に無線通信可能な範囲にある構内通信アダプタ１６であれば、これらを適宜グループ化することができる。ここで構内通信アダプタ１６の相互に無線通信可能な範囲とは、多段中継の最大ホップ数となる例えば１５回の中継で電波が届く範囲を意味する。
【００６５】
広域通信アダプタ１８は、図５に示すように、通信制御部３００、アンテナ３０４を接続した第２無線通信部３０２、及びインタフェース回路部３０６を備える。通信制御部３００はＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路またはワイヤードロジック回路等とする。
【００６６】
通信制御部３００は、第２無線通信部３０２及びインタフェース回路部３０６と協働してパケットの送受信を制御する。
【００６７】
即ち、通信制御３００は、インタフェース回路部３０６を介して構内通信アダプタ１６からガス管理サーバ２８または火災監視サーバ３０を宛先とするバス通信プロトコルに従ったパケットの有効受信を検知した場合、これを第２無線通信プロトコルに従ったパケットに変換し、第２無線通信部３０２から送信させる制御を行う。
【００６８】
また通信制御３００は、第２無線通信部３０２を介してガスメータ１４または住宅情報盤１０を接続した構内通信アダプタ１６を宛先とする第２無線通信プロトコルに従ったパケットの有効受信を検知した場合、これをバス通信プロトコルに従ったパケットに変換し、インタフェース回路部３０６から構内通信アダプタ１６へ送信させる制御を行う
【００６９】
（第２無線通信プロトコル）
広域通信アダプタ１８の第２無線通信部３０２は、第２無線通信プロトコルによる通信機能として、携帯電話通信プロトコルに従った携帯電話通信機能と、広域無線ＬＡＮ通信プロトコルに従った公衆無線ＬＡＮ通信機能を備える。そして広域通信アダプタ１８を設置した際に、携帯電話網２２のサービスエリアであれば携帯電話通信機能に切り替え、公衆無線ＬＡＮ通信網２６のサービスエリアであれば公衆無線ＬＡＮ通信機能に切り替える。また両方のサービスエリアであれば、例えば利用料金や通信速度などを考慮していずれか一方に切り替える。
【００７０】
広域通信アダプタ１８を携帯電話通信機能に切り替えている場合、携帯電話基地局２０、携帯電話網２２及びインターネット２４を経由してガス管理サーバ２８との間でパケットを送受信する。また広域通信アダプタ１８を公衆無線ＬＡＮ通信機能に切り替えている場合、アクセスポイント２５、公衆無線ＬＡＮ通信網２６及びインターネット２４を経由してガス管理サーバ２８との間でパケットを送受信する。広域通信アダプタ１８と火災監視サーバ３０の間のパケット送受信も同様である。なお、以下の説明では、広域通信アダプタ１８の、第２無線通信プロトコルによる通信機能を携帯電話通信機能に切り替えている場合を例とって説明する。
【００７１】
（ガス管理サーバの構成）
ガス管理サーバ２８は例えばガス会社のデータセンタなどに設置し、図１に示すように、ガス検針処理部３４の機能とデータベース３６を備える。データベース３６にはガスメータ１４を一意に示すガスメータＩＤに対応して、契約者番号、氏名、住所などの利用者情報、ガス使用量、課金情報等を必要に応じ記憶している。
【００７２】
ガス管理サーバ２８のガス検針処理部３４はガスメータ１４を接続した構内通信アダプタ１６宛てに検針要求パケットを送信し、これに対応して検針応答パケットを返信させてガスメータ１４の検針データ（ガス使用量）を収集し、例えば料金を引き落とす手続き処理等を自動で行う。
【００７３】
（システム連携の構成）
共同住宅用防災監視システムとガス管理システムを連携させるため、住宅情報盤１０に連携用の構内通信アダプタ１６をバス信号線で接続し、またインターネット２４に対し火災監視サーバ３０を通信接続する。
【００７４】
（連携通信）
第１無線通信網ＮＷ−１の連携通信を説明すると次のようになる。例えば図１の最上階に配置した通信グループに含まれる４台の構内通信アダプタ１６のＩＤを便宜的にＡ〜Ｄとした場合、この４台の構内通信アダプタ１６の間で図６（Ａ）に取り出して示す第1無線通信網ＮＷ−１を構成していたとする。
【００７５】
なお、各通信アダプタ１６に対する広域通信アダプタ１８、ガス遮断弁１５を備えたガスメータ１４、及び住宅情報盤１０の通信経路も併せて示しており、点線は無線の通信経路、実線は有線の通信経路である。また４台の構内通信アダプタ１６を区別するためアダプタＡ〜Ｄと簡略化して説明する。またパケットのヘッダ部にセットするＩＤも同じくＡ〜Ｄとして説明する
図６（Ａ）の第1無線通信網ＮＷ−１の場合、アダプタＡ，Ｂ，Ｃの相互間の通信は１回（１段階）で行うことができ、アダプタＡとアダプタＤの間の通信は１回の中継を含み計２回（２段階）が必要となる。
【００７６】
このような第1無線通信網ＮＷ−１においてそれぞれの構内通信アダプタ１６は図６（Ｂ）の構成情報をメモリに記憶する。構成情報において、必要通信回数が０回のアダプタは送信元となるアダプタであり、この送信元のアダプタとの通信に１回の通信を必要とするアダプタと２回の通信を必要とするアダプタをそれぞれ登録している。例えば、アダプタＡを見ると、自己に対しては必要通信回数０であるので必要通信回数０回の欄に登録する。そしてこのアダプタＡとの通信につき、必要通信回数１回のものとしてアダプタＢ，Ｃを登録し、必要通信回数２回のものとしてアダプタＤを登録している。
【００７７】
図６（Ｂ）の構成情報を用いた通信は、アダプタＡからアダプタＤにパケットを送信する場合を例にとると、次のように行う。
【００７８】
送信元となるアダプタＡは、構成情報の必要送信回数が０回となるアダプタＡに対応する登録内容（図６（Ｂ）の送信元のアダプタＡに対応する行の登録内容）を参照し、アダプタＤに到達できる必要通信回数を検索する。この場合、必要通信回数は２回であり、１回目の通信はアダプタＢ又はアダプタＣによる中継を要する通信になることを認識する。
【００７９】
ここで、ヘッダ部におけるＩＤの並び方を例えば（送信元ＩＤ，宛先ＩＤ、中継元ＩＤ、中継先ＩＤ）とすると、アダプタＡはヘッダ部に（送信元Ａ、宛先Ｄ、中継元Ａ、中継先Ｂ）をセットしてパケットを送信する。なお、必要通信回数１回となるアダプタが、アダプタＢ，Ｃのように複数ある場合のアダプタの選択は、アドレス順、通信頻度の低い順などで行うが、ここではアダプタＢを選択している。また図６（Ａ）では、ヘッダ部を（Ａ、Ｄ、Ａ、Ｂ）として示している。
【００８０】
本説明ではこのように、最初の信号送信を行う発信源が「送信元」、中継を指示する（中継すべき信号内容を送信する）のが「中継元」、中継を行うのが「中継先」、最終的な信号の到達先が「宛先」としている。
【００８１】
アダプタＡが送信したパケットはアダプタＢが受信し、自己アドレスに一致するヘッダ部の中継先ＩＤのＢを識別して有効受信する。またヘッダ部の宛先ＩＤのＤは自己アドレスに一致しないことから、アダプタＢは受信パケットが中継パケットであることを認識し、中継制御を行う。
【００８２】
アダプタＢの中継制御は、構成情報の必要送信回数が０回となるアダプタＢに対応する登録内容（図６（Ｂ）の送信元のアダプタＢに対応する行の登録内容）を参照し、１回の通信で宛先のアダプタＤに通信できることを認識する。このためアダプタＢは受信したパケットのヘッダ部の（送信元Ａ、宛先Ｄ、中継元Ａ、中継先Ｂ）を、（送信元Ａ、宛先Ｄ、中継元Ｂ、中継先Ｄ）に変更してパケットを送信する。この場合、送信元ＩＤのＡ及び宛先ＩＤのＤはそのままで、中継元ＩＤをＡからＢに変更し、中継先ＩＤをＢからＤに変更している。
【００８３】
アダプタＢが送信したパケットはアダプタＤが受信し、ヘッダ部の宛先ＩＤのＤと中継先ＩＤのＤが自己アドレスに一致することから、自分宛てのパケットであることを認識して有効受信し、受信パケットに基づく処理を行う。
【００８４】
（火災監視サーバの構成）
再び図１を参照するに、火災監視サーバ３０は火災監視処理部３８の機能とデータベース４０を備える。データベース４０には各住戸を特定する一意の住戸ＩＤに対応して、居住者（利用者）の携帯電話番号、住戸の位置を特定する階数と部屋番号を含む利用者情報を必要に応じ記憶し、携帯電話３２による火災警報の出力に利用可能とする。
【００８５】
またデータベース４０には、住戸ＩＤに対応してガスメータ１４と接続した構内通信アダプタ１６のＩＤ及び住宅情報盤１０と接続した連携用の構内通信アダプタ１６のＩＤを記憶する。これによりガスメータ１４に内蔵したガス遮断弁１５を遮断制御する遠隔制御および住宅情報盤１０からガス遮断弁１５の遮断制御を示す音声メッセージを報知出力する遠隔制御に利用可能とする。
【００８６】
火災監視処理部３８は住宅情報盤１０側から連携用構内通信アダプタ１６を介して送信された火災連動パケットの有効受信を検知した場合、パケットの送信元ＩＤから火災発生住戸の住戸ＩＤを認識し、データベース４０から火災発生住戸の住戸ＩＤに対応する利用者の携帯電話番号を読み出し、火災警報情報を生成し、利用者の携帯電話３２に送信して火災警報を出力させる。なお、携帯電話３２における火災警報出力は後述する。
【００８７】
これと同様にして、火災監視処理部３８は住宅情報盤１０側から連携用構内通信アダプタ１６を介して送信された火災復旧連動パケットまたは警報停止連動パケットの有効受信を検知した場合は、火災復旧信号または警報停止信号を警報中の携帯電話３２に送信して警報を解除させる。
【００８８】
また、火災監視処理部３８は、住宅情報盤１０側から送信された火災連動パケットを有効受信を検知した場合、火災発生住戸に設置したガスメータ１４を接続した構内通信アダプタ１６を宛先とした遮断制御パケットを生成して送信し、ガスメータ１４に内蔵したガス遮断弁１５の遮断制御を行わせる。
【００８９】
また、火災監視処理部３８は、ガス供給遮断制御パケットの送信に伴い、火災発生住戸に設置した住宅情報盤１０を接続した連携用の構内通信アダプタ１６を宛先とした遮断制御報知パケットを生成して送信し、住宅情報盤１０からガス遮断弁１５を遮断制御することを示す音声メッセージを報知出力させる。
【００９０】
また火災監視処理部３８は、火災発生住戸の火災による危険度の高い範囲（以下「火災危険範囲」という）に入る住戸の関係を予め設定しており、この火災危険範囲にある住戸に対し、火災発生住戸の場合と同様にして、遮断制御パケットを生成して送信し、ガス遮断弁１５の遮断制御を行わせると共に、遮断制御報知パケットを生成して送信し、住宅情報盤１０からガス供給を遮断制御することを示す音声メッセージを報知出力させる。
【００９１】
［システム連携の動作］
次に本発明による連携システムの処理動作を説明する。なお、以下の処理動作の説明ではバス通信プロトコル、第１無線通信プロトコル及び第２無線通信プロトコルの変換はその説明を省略する。
【００９２】
（火災警報の連携動作）
図１及び図２において、住戸の火災感知器６４が火災を検出して作動すると、住宅情報盤１０は作動した火災感知器６４からの火災信号を受信して火災警報を出力すると共に、宛先ＩＤに火災監視サーバ３０のアドレスをセットした火災連動パケットを生成し、バス信号線で接続した連携用の構内通信アダプタ１６へ送信する。
【００９３】
連携用の構内通信アダプタ１６は火災連動パケットの有効受信を検知した場合、火災連動パケットを直接または他の構内通信アダプタ１６による多段中継を経て広域通信アダプタ１８を接続した構内通信アダプタ１６へ送信し、広域通信アダプタ１８、携帯電話基地局２０、携帯電話網２２及びインターネット２４を経由して火災監視サーバ３０へ送信する。
【００９４】
火災監視サーバ３０は火災連動パケットの有効受信を検知すると火災警報情報を生成し、これをインターネット２４、携帯電話網２２及び携帯電話基地局２０を経由して利用者の携帯電話３２へ送信し、携帯電話３２から火災警報を出力させる。火災警報の出力は、火災発生住戸の利用者の携帯電話３２のみならず、同じ階の他の住戸、直上階の住戸など関連住戸の居住者が保有する携帯電話に対しても送信するようにすることができる。
【００９５】
また住宅情報盤１０は火災警報出力中に、火災復旧または警報停止操作を検知した場合、宛先ＩＤに火災監視サーバ３０のアドレスをセットした火災復旧連動パケット又は警報停止連動パケットを生成し、火災連動パケットの場合と同様にして、火災監視サーバ３０へ送信する。火災監視サーバ３０は火災復旧パケットまたは警報停止連動バケットの有効受信を検知した場合、火災連動パケット受信の場合と同様にして利用者の携帯電話３２へ火災復旧信号または警報停止信号を送信し、火災復旧または警報停止を表示して火災警報を解除させる。
【００９６】
（携帯電話の火災警報出力）
火災発生住戸の利用者の保有する携帯電話３２は、火災監視サーバ３０から火災警報信号（火災警報情報）を受信した場合、火災警報音を出力すると共に、図７（Ａ）に示す警報画面４４を表示する。警報画面４４には例えば「火災が発生しました。安全を確認の上、避難してください。」といった警報メッセージを表示する。また画面上、警報メッセージの下には操作部位として確認釦５０、１１９自動ダイヤル釦５２及び１１０自動ダイヤル釦５４を表示し、画面上に透明なタッチパネルを配置していることから、これら必要な操作を行うことを可能とする。
【００９７】
また、火災発生階及び直上階の住戸の利用者が保有する携帯電話３２は、火災警報音を出力すると共に図７（Ｂ）に示す警報画面４６に例えば「近隣住戸で火災が発生しました。安全を確認の上、避難してください。」といった警報メッセージを表示する。
【００９８】
更に、火災発生階及び直上階以外の他住戸の利用者が保有する携帯電話３２は、火災警報音を出力すると共に、例えば５階の住戸で火災が発生した場合を例にとると、図７（Ｃ）に示す警報画面４８に例えば「５階で火災が発生しました。安全を確認の上、避難してください。」といった警報メッセージを表示する。
【００９９】
（ガス供給遮断の遠隔制御）
再び図１を参照するに、火災監視サーバ３０は火災連動パケットの有効受信を検知した場合、火災発生住戸およびその火災危険範囲にある所定の住戸（火災発生階の他の住戸や直上階の住戸など）に設置したガスメータ１４を接続した構内通信アダプタ１６を宛先とする遮断制御パケットを生成して送信し、ガスメータ１４に内蔵したガス遮断弁１５を遮断制御してガス供給を停止させる。
【０１００】
さらに火災監視サーバ３０は、遮断制御パケットの送信に伴い、火災発生階およびその火災危険範囲にある所定の住戸に設置している住宅情報盤１０を接続した連携用の構内通信アダプタ１６を宛先とする遮断制御報知パケットを生成して送信し、住宅情報盤１０からガス供給の遮断を示す音声メッセージを出力して居住者に知らせる。この場合の音声メッセージは例えば「ピーピー  ガス供給を緊急遮断しました  落ち着いて避難してください」を出力する。
【０１０１】
［本発明の変形例］
（電力管理システムとの連携）
本発明の連携システムはガス管理システムに代えて、或いはガス管理システムに加えて、電力（スマート）メータの自動検針を行う電力管理システムを利用するものであっても良い。この場合にはガス（スマート）メータ、ガス管理サーバに代えて、或いはこれらに加えてそれぞれ電力（スマート）メータ、電力管理サーバが設けられ、住宅情報盤は構内通信アダプタを介して電力管理システムと通信を行うようにする。
【０１０２】
また、電力管理システムとの連携では、住宅情報盤からの火災連動パケットを火災監視サーバで受信した場合、利用者の携帯電話から火災情報を出力させると共に、火災発生住戸およびその火災危険範囲にある住戸の電力（スマート）メータと共に設けた電力供給遮断制御装置へ遮断制御パケットを送って電力供給を遮断し、焼損による短絡事故防止を図るようにする。
【０１０３】
（遮断復旧制御）
また、火災監視サーバによる遠隔制御で住戸のガス供給及び／又は電力供給を遮断した後の復旧は、住戸側で安全を確認してガス供給及び／又は電力供給を再開する復旧操作を行うが、火災監視サーバからの遠隔制御により遮断したガス供給及び／又は電力供給を再開する復旧制御を行うようにしても良い。
【０１０４】
（火災監視サーバからの遠隔制御）
また、火災監視サーバから住宅情報盤に警報停止等の制御パケットを送信して遠隔的に住宅情報盤の警報出力を停止する制御を行うようにしても良い。
【０１０５】
（有線通信と無線通信）
また、住宅情報盤と連携用の構内通信アダプタとの通信は、無線通信によっても、また有線と無線を適宜混在させるものであっても良い。
【０１０６】
（住棟受信盤の連携）
また、管理人室などに設置した住棟受信盤に連携用の構内通信アダプタを接続してガス管理システム又は電力管理システムと連携するようにしても良い。
【０１０７】
（共同住宅以外の用途）
また、上記の実施形態は共同住宅用に限らず、ビルやオフィス用などの火災監視システムとガス管理システム又は電力管理システムの連携にも適用できる。
【０１０８】
（火災監視サーバ）
また火災監視サーバの設置場所や管理者は任意で、例えば火災監視サーバはガス会社又は電力会社に設置して管理しても良いし、ガス管理サーバ又は電力監視サーバに１つの機能として組み込んでも良い。
【０１０９】
（その他）
また本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【０１１０】
ＮＷ−１：第１無線通信網
ＮＷ−２：外部広域通信網
ＮＷ−２１，ＮＷ−２２：第２無線通信網
１０：住宅情報盤
１４：ガスメータ
１５：ガス遮断弁
１６：構内通信アダプタ
１８：広域通信アダプタ
２２：携帯電話網
２４：インターネット
２６：公衆無線ＬＡＮ通信網
２８：ガス管理サーバ
３０：火災監視サーバ
３２：携帯電話
３４：ガス検針処理部
３６，４０：データベース
３８：火災監視処理部
６４：火災感知器
１００：住戸制御部
１１２，２０６，３０６：インタフェース回路
２００，３００：通信制御部
２０２：第１無線通信部
３０２：第２無線通信部
【図１】
0005907734.tif 000002
【図２】
0005907734.tif 000003
【図３】
0005907734.tif 000004
【図４】
0005907734.tif 000005
【図５】
0005907734.tif 000006
【図６】
0005907734.tif 000007
【図７】
0005907734.tif 000008