Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月28日(2011.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想アドレスを、前記仮想アドレスの変換のために用いられる変換テーブル階層構造を有するマシン・アーキテクチャのコンピュータ・システムにおける主ストレージ内のデータ・ブロックの変換アドレスに変換するための方法であって、
変換すべき仮想アドレスを取得するステップと、
前記変換テーブル階層構造の変換テーブルの基点アドレスを取得するステップと、
前記仮想アドレスのインデックス部分を用いて、前記変換テーブル内のエントリを参照するステップと、
前記変換テーブル・エントリ内のフォーマット制御フィールドがイネーブルであるどうかを判定するステップと、
前記フォーマット制御フィールドがイネーブルであることに応答して、
前記変換テーブル・エントリから、主ストレージ内の大データ・ブロックのフレーム・アドレスを取得するステップと、
前記フレーム・アドレスを前記仮想アドレスのオフセット部分と組み合わせて、主ストレージ内の前記大データ・ブロックの所望のデータ・ブロックの変換アドレスを形成するステップであって、前記所望のデータ・ブロックが１つ又は複数のデータ・バイトから成るステップと、
前記変換アドレスによってアドレス指定された前記所望の大データ・ブロックにアクセスするステップと
を実施するステップと、
前記フォーマット制御フィールドがイネーブルでないことに応答して、
前記変換テーブル・エントリから、前記変換テーブル階層構造の別のテーブルの基点アドレスを取得するステップと、
前記仮想アドレスのインデックス部分を用いて、前記別のテーブル内のエントリを参照し、前記別のテーブル・エントリから、主ストレージ内の小データ・ブロックであって、前記大データ・ブロックより小さい小データ・ブロックの小フレーム・アドレスを取得するステップと、
前記小フレーム・アドレスを前記仮想アドレスのオフセット部分と組み合わせて、主ストレージ内の前記所望の小データ・ブロックの変換アドレスを形成するステップと、
前記変換アドレスによってアドレス指定された主ストレージ内の前記所望の小データ・ブロックにアクセスするステップと
を実施するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記変換テーブル・エントリから、前記アクセスを前記大データ・ブロックの制限部分に限定するための制限情報を取得するステップと、
前記変換アドレスによってアドレス指定された前記所望の大データ・ブロックへの前記アクセスを、前記大データ・ブロックの前記制限部分のみに限定するステップと
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記制限情報が、テーブル・オフセット又はテーブル長のうちのいずれか１つを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記変換テーブル階層構造が、領域第２テーブルを位置決めするための領域第１テーブル・エントリを有する領域第１テーブル、領域第３テーブルを位置決めするための領域第２テーブル・エントリを有する領域第２テーブル、セグメント・テーブルを位置決めするための領域第３テーブル・エントリを有する領域第３テーブル、及びセグメント・テーブル・エントリを有するセグメント・テーブルのうちの１つ又は複数から成り、前記方法が、
前記変換テーブル階層構造の所定の変換テーブルから開始して、前記変換テーブル階層構造の１つ又は複数の変換テーブル・エントリを、イネーブルなフォーマット制御フィールドを有する変換テーブル・エントリが見つかるまで、逐次的に検索するステップをさらに含み、前記イネーブルなフォーマット制御フィールドを有する前記変換テーブル・エントリを有する前記変換テーブルの変換テーブル基点アドレスが、前記変換テーブル階層構造の前記変換テーブルの前記取得された基点アドレスである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記仮想アドレスの前記変換に用いられた情報を、少なくとも１つの変換ルックアサイド・バッファ内にストアするステップと、
その後の仮想アドレスの、主ストレージ内の前記データ・ブロックの絶対アドレスへのそれ以降の変換を、前記変換テーブル階層構造ではなく前記変換ルックアサイド・バッファ由来の前記ストアされた情報を用いて実施するステップと
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記変換が前記マシン・アーキテクチャに対してネイティブではないことに応答して、
前記変換をエミュレートするための所定のソフトウェア・ルーチンを識別するステップであって、前記所定のソフトウェア・ルーチンが複数の命令を含むステップと、
前記所定のソフトウェア・ルーチンを実行するステップと
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記大データ・ブロックが、少なくとも１メガバイトのサイズのブロックを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
方法に係る請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の方法の全てのステップを実行するように適合された手段を備える、システム。
【請求項９】
コンピュータ・プログラムであって、前記コンピュータ・プログラムがコンピュータ・システム上で実行されるときに、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の方法の全てのステップをコンピュータに実行させるための、コンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月16日(2011.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力をデバイスに供給するためのパワーアダプタであって、
電源から電力を受け取るための入力ポートと、
前記電源から受け取った電力を変換するための調整器と、
前記調整器からの電力をデバイスに供給するように形成された出力ポートと、
前記デバイスと協働して当該デバイスの電力必要量を決定するために通信モジュールとデジタル方式で通信するように構成されたマイクロプロセッサとを備え、
前記調整器は、当該デバイスの電力必要量に従い、前記電源からの電力を変換するようになっているパワーアダプタ。
【請求項２】
前記デバイスは複数の動作モードの１つで動作できるように構成され、前記調整器は前記デバイスの電力必要量と前記デバイスの動作モードとに従って前記電源からの電力を変換するようになっている請求項１記載のパワーアダプタ。
【請求項３】
さらに、前記調整器から前記出力ポートへと電力を供給する電力信号線と、前記マイクロプロセッサに連結されたモデムモジュールとを有し、前記電力信号線は前記マイクロプロセッサとの間でデジタル通信を送信及び受信するようになっている請求項１記載のパワーアダプタ。
【請求項４】
前記調整器は、前記デバイスが前記出力ポートに接続されているときに、当該デバイスと協働して、所定の量の電力を前記通信モジュールに供給できるように構成され、これにより当該通信モジュールは前記デバイスと協働して当該パワーアダプタとの通信が許容されるようになっている請求項１記載のパワーアダプタ。
【請求項５】
前記デジタル方式での通信は、パケットレイヤプロトコルに従った通信方式を有し、前記パケットレイヤプロトコルはペイロードセグメントを包含している請求項１記載のパワーアダプタ。
【請求項６】
当該パワーアダプタはバッテリーを有するデバイスからのデジタル通信を受け取り、当該デジタル通信は、デバイス認識情報，電力必要量，専用情報，動作モード，バッテリー認識情報，及びバッテリー状態情報の中の１つ又は複数を包含している請求項１記載のパワーアダプタ。
【請求項７】
当該パワーアダプタは前記デバイスからデジタル方式の通信を受け取り、前記デバイスはバッテリーを有し、前記デジタル方式の通信はバッテリー状態情報を有し、バッテリー状態情報はバッテリーが充電された回数，バッテリーが充電された時間の総量，最後の充電からの時間の長さ，及びバッテリー温度の中の１つ又は複数を含んでいる請求項１記載のパワーアダプタ。
【請求項８】
前記マイクロプロセッサは、前記調整器を制御するために前記調整器に送られる電力制御信号を生成するための電力制御モジュールを有する請求項１記載のパワーアダプタ。
【請求項９】
前記マイクロプロセッサは、前記デバイスの電力必要量を決定するために、前記デバイスと協働して、前記通信モジュールとデジタル方式で通信するための通信モジュールを有する請求項１記載のパワーアダプタ。
【請求項１０】
電力をデバイスに適用する方法であって、
入力ポートで電源から電力を受け取る工程と、
前記デバイスと協働して当該デバイスの電力必要量を決定するために通信モジュールとデジタル方式で通信する工程と、
前記デバイスの電力必要量に従って前記電源からの電力を変換する工程と、
変換した電力を出力ポートを通じて１つのデバイスへと供給する工程とを包含して成る電力適用方法。
【請求項１１】
パワーアダプタであって、
電源から電力を受け取るための入力ポートと、
前記電源から受け取った電力を変換するための１つ又は複数の調整器と、
前記１つ又は複数の調整器からの電力を複数のデバイスに供給するように形成された複数の出力ポートと、
前記各デバイスと協働して各デバイスの電力必要量を決定するために各通信モジュールとデジタル方式で通信するように構成されたマイクロプロセッサとを備え、
前記１つ又は複数の調整器の１つは、各デバイスの電力必要量に従い、前記電源からの電力を変換するようになっているパワーアダプタ。
【請求項１２】
当該パワーアダプタは、前記複数のデバイスの各々の電力必要量の合計が所定の最大値を超過したときに、複数の充電モードの１つに従い、電力を供給する請求項１１記載のパワーアダプタ。
【請求項１３】
前記充電モードは節約充電モードを有し、そこでは前記調整器が複数のデバイスの各々に、節約した電力である各デバイスの電力必要量よりも低い電力を供給するようになっている請求項１２記載のパワーアダプタ。
【請求項１４】
前記マイクロプロセッサは、前記複数のデバイスの各々の電力必要量を決定するために、前記複数のデバイスの各々と協働して、前記通信モジュールとデジタル方式で通信するための通信モジュールを有する請求項１１記載のパワーアダプタ。
【請求項１５】
さらに、ネットワークと通信するためのネットワーク通信モジュールを有する請求項１１記載のパワーアダプタ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月28日(2011.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリンタまたはコピー機の現像ステーションに用いるためのトナーローラであって、
ローラ状の基体（１２）を備えており、該基体（１２）は、導電性の表面を有しており、該表面に、絶縁層（１４）が配置されているものにおいて、
該絶縁層（１４）は、プラスチックを含有し、かつ１５０μｍ〜１０００μｍの範囲の層厚を有しており、絶縁層（１４）は、プラスチックの他に充填剤を含有しており、充填剤は、導電性の添加物、特に導電カーボンブラックまたはナノ粒子を含有していることを特徴とする、トナーローラ。
【請求項２】
充填剤は、ＳｉＯ２、炭素、酸化セラミック、酸化アルミニウム、酸化チタンおよび／または酸化クロムを含有している、請求項１記載のトナーローラ。
【請求項３】
絶縁層（１４）に含まれる充填剤の含量は、０〜１５質量パーセントである、請求項１または２記載のトナーローラ。
【請求項４】
絶縁層（１４）に含まれる導電性の添加物の含量は、０．１質量パーセント〜０．５質量パーセント、好適には０．２質量パーセント〜０．２８質量パーセントの範囲にある、請求項１から３までのいずれか１項記載のトナーローラ。
【請求項５】
絶縁層（１４）用のプラスチックとして、ＰＴＦＥが設けられている、請求項１から４までのいずれか１項記載のトナーローラ。
【請求項６】
絶縁層は、純粋なポリウレタンから成っている、請求項１記載のトナーローラ。
【請求項７】
絶縁層（１４）は、収縮チューブとして、基体に取り付けられる、請求項１から６までのいずれか１項記載のトナーローラ。
【請求項８】
絶縁層（１４）は、端部で溶接されるシートによって形成されている、請求項１から７までのいずれか１項記載のトナーローラ。
【請求項９】
ローラ状の基体は、アルミニウム、または、アルミニウム鍛造用合金、アルミニウム鋳造用合金およびアルミニウムダイカスト用合金を含むアルミニウム合金から形成されているか、もしくは、純粋なチタンまたはチタン合金から形成されている、請求項１から８までのいずれか１項記載のトナーローラ。
【請求項１０】
基体（１２）は、プラスチック、ガラス、セラミック、もしくは、複合材料、好適にはガラス複合材料または炭素繊維複合材料を含有しており、基体（１２）は、導電性の表面を備えている、請求項１から８までのいずれか１項記載のトナーローラ。
【請求項１１】
プリンタまたはコピー機の現像ステーションに用いるためのトナーローラを製造する方法であって、
導電性の表面を有する、ローラ状の基体（１２）に、絶縁層（１４）を設け、
該絶縁層（１４）は、プラスチックを含有し、かつ１５０μｍ〜１０００μｍの範囲の層厚を有することを特徴とする、トナーローラを製造する方法。
【請求項１２】
絶縁層（１４）を、収縮チューブとして、基体に取り付ける、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
絶縁層（１４）を、端部で溶接されるシートによって形成する、請求項１１または１２記載の方法。
【請求項１４】
絶縁層（１４）を、後続の乾燥プロセスを有する含浸プロセスで形成する、請求項１１から１３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】
絶縁層（１４）を、粉末被覆法または射出成形法によって製作する、請求項１１から１３までのいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月15日(2011.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上縁部に環状に延びる増厚部（２）を有している容器（１）を閉じるための蓋（３）であって、当該蓋（３）が、プラスチックシートから深絞り加工されているか、または射出成形法で製造されており、当該蓋（３）が、容器（１）の前記増厚部（２）に被さる、ほぼ下方に向けられた縁部フランジ（４）を有しており、前記縁部フランジ（４）が、少なくとも僅かに外方に向かって傾けられて形成されていて、かつ内方に向けられた多数の突出部（５）を備えており、該突出部（５）が、容器（１）の前記増厚部（２）に下から係合するようになっていて、前記突出部（５）が、断面で見て屋根形に形成されている形式のものにおいて、
屋根形の突出部（５）の上側および下側の両屋根面のうちの下側の屋根面が、上側の屋根面よりもなだらかに配置されており、
当該蓋（３）に複数の凹部（１０）が設けられていて、
前記凹部（１０）の深さが、前記縁部フランジ（４）に向かって減じられていることを特徴とする、容器を閉じるための蓋。
【請求項２】
前記突出部（５）が、小さな相互間隔で配置されている、請求項１記載の蓋。
【請求項３】
前記縁部フランジ（４）により画定された蓋面が、その延在長さの少なくとも一部で、少なくとも僅かに前記容器（１）に対して引き込まれているか、または引き出されている、請求項１または２記載の蓋。
【請求項４】
前記容器（１）に対して引き込まれたか、もしくは引き出された蓋面部分（７，７１）が、環状に形成されている、請求項３記載の蓋。
【請求項５】
前記環状の蓋面部分（７，７１）の内側に位置している中央蓋区分（９）が、ポット形に形成されている、請求項４記載の蓋。
【請求項６】
前記ポット形の中央蓋区分（９）が、外方に向かって突出して成形されている、請求項５記載の蓋。
【請求項７】
前記ポット形の中心蓋区分（９）と、前記環状の蓋面部分（７，７１）との間に、平坦かつ環状に形成された別の蓋面（８）が設けられている、請求項１から６までのいずれか１項記載の蓋。
【請求項８】
当該蓋（３）に複数の隆起部（１１）が設けられている、請求項１から７までのいずれか１項記載の蓋。
【請求項９】
前記凹部（１０）もしくは前記隆起部（１１）が、前記環状の蓋面部分（７，７１）に設けられている、請求項１から８までのいずれか１項記載の蓋。
【請求項１０】
前記凹部（１０）が、前記平坦な蓋面（８）に続いて配置されている、請求項１から９までのいずれか１項記載の蓋。
【請求項１１】
前記凹部（１０）が、前記平坦な蓋面（８）に向かって、前記縁部フランジ（４）に向かうよりも大きな幅を備えている、請求項１から１０までのいずれか１項記載の蓋。
【請求項１２】
種々異なって形成された凹部（１０）と隆起部（１１）とが設けられており、該凹部（１０）と該隆起部（１１）とがそれぞれ交互に配置されている、請求項８から１１までのいずれか１項記載の蓋。
【請求項１３】
前記ポット形の中央蓋区分（９）の底部に、目標破断箇所または貫通部が設けられている、請求項５または６記載の蓋。
【請求項１４】
前記目標破断箇所および／または貫通部が、十字形に配置された２つのスリット線（１２）により形成されている、請求項１３記載の蓋。
【請求項１５】
当該蓋（３）に、種々異なる情報が圧刻されている、請求項１から１４までのいずれか１項記載の蓋。
【請求項１６】
前記情報が、前記平坦な蓋面（８）に配置されている、請求項１５記載の蓋。
【請求項１７】
内側のシールリップまたはシール側縁（６）が設けられており、該内側のシールリップまたはシール側縁（６）が、容器（１）の内面に密に当て付けられるようになっている、請求項１から１６までのいずれか１項記載の蓋。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月6日(2010.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の縁部を有する第１のパネルを備えた、綴じ込み装置において、
前記第１のパネルは、
内部にタブを受容するように構成された空所を間に画定する前面及び後面パネル部を含む、前記パネルの前記第１の縁部に近接して配置されたタブ保持具であって、前記前面及び後面パネル部が、前記第１の縁部の近くにある前記空所の第１の側、及び前記第１の側の反対側にある前記空所の第２の側に互いに貼付され、前記前面及び後面パネル部が、前記第１の側にタブ開口部を画定する、タブ保持具と、
表示部及び取付部を有する格納可能なタブであって、前記表示部が実質的に前記空所中に配置される格納位置と、前記表示部が前記空所から前記タブ開口部を通って前記第１のパネルの前記第１の縁部を越えて延び、前記取付部が前記タブ保持具から解放されないように保持するために前記タブ保持具が前記取付部と関連付けられた延長位置との間をタブが移動可能に、前記取付部が前記タブ保持具の空所中に取り付けられた、格納可能なタブとを含む、綴じ込み装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、
前記タブ保持具は、前記表示部を前記格納位置に保持するように構成され、前記格納位置では、前記格納可能なタブの上縁部が、前記第１のパネルの前記第１の縁部と実質的に面一にまたは前記第１の縁部の実質的に下方にある、装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の装置において、
前記取付部は、前記タブが前記タブ保持具から取り外されるのを防止するために前記タブ開口部より幅広い、装置。
【請求項４】
請求項３に記載の装置において、
前記表示部は、前記タブを前記延長位置に保持するために前記タブ開口部より幅広く、前記表示部は、前記格納位置と延長位置との間を移動するときに前記開口部を通して嵌るように弾性的に変形可能である、装置。
【請求項５】
請求項４に記載の装置において、
前記表示部は、前記タブを前記延長位置に保持するために前記第１のパネルに対して面外に延び、前記タブは、１つまたは複数の補強部材を備え、前記補強部材は、前記延長位置において前記タブを前記第１のパネルに対して面外に曲げるために、前記タブに屈曲部を弾性的に維持するように構成された、装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の装置において、
前記タブ保持具は、前記第１の縁部に沿って配置された複数のタブ保持具を備え、前記格納可能なタブは、前記第１の縁部に沿った所望の位置で前記表示部のうち少なくとも１つを選択的に延ばすための、前記タブ保持具と関連付けられた複数の格納可能なタブを備えた、装置。
【請求項７】
請求項６に記載の装置を複数備えた、綴じ込みシステムにおいて、
前記装置のうち異なる装置は、前記綴じ込みシステムを整理するために、前記装置の第１のパネルの第１の縁部に沿って異なる位置に前記延長位置の前記タブを選択的に有することができる、綴じ込みシステム。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の装置において、
前記タブは、前記タブを前記格納位置及び延長位置に保持するように前記タブ保持具と可逆的に係合するロック部材を備えた、装置。
【請求項９】
請求項８に記載の装置において、
前記表示部は、前記タブを前記延長位置及び格納位置に保持するための前記ロック部材を設けるために、前記第１の縁部に沿って測定した横方向が前記タブ開口部より幅広い、装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の装置において、
前記タブは、前記タブが前記延長位置にあるときに、前記開口部における前記タブ保持具の横方向の縁部を受容する、前記突出部と前記取付部との間に切り込みを画定する、装置。
【請求項１１】
請求項８または９に記載の装置において、
前記ロック部材は、前記タブが前記延長位置と格納位置との間を移動するときに、適位置に触覚的にスナップ嵌めするように、前記タブ保持具と動作可能に関連する、装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の装置において、
前記タブは、ラベルを間に受容するように縁部に沿ってそれ自体に折り重ねられた、２つの層の材料を含む、装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の装置において、
前記タブ保持具は、折り目の両側に前記前面及び後面パネル部を設けるようにそれ自体の上に折り重ねられた、保持具パネルを備え、前記タブ開口部は前記折り目に沿って設けられ、前記折り目は前記第１のパネルの前記第１の縁部を含む、装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の装置において、
前記第１のパネル及びタブ保持具は、前記第１のパネルの前記第１の縁部でそれ自体の上に折り重ねられた単一のシートから作製された、装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の装置において、
前記綴じ込み装置はハンギングファイルであり、前記ハンギングファイルはさらに、
前記第１のパネルにヒンジ式に取り付けられた第２のパネルであって、カバーとして構成された、第２のパネルと、
レールに吊り下げられるように構成された、互いに反対側の端部にフック状の端部を有するハンギングバーであって、前記タブ保持具及び第１のパネル全体にわたって延びる前記空所内に配置され、前記フック状の端部は、前記第１のパネルの前記空所の外に突出する、ハンギングバーとを備えた、装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年8月18日(2011.8.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３】
前記ポンプジェット（Ｐ）は全方向に可動であることを特徴とする請求項１又は２に記載の船推進システム（Ｓ）。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
ポンプジェットは好ましくは全方向に可動である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
図１は、 縦方向の断面においてポンプジェットＰを備えた船推進システムＳの概略構成を示す。ポンプジェットＰは、ステーター１とローター２を備えた推進エンジンと してフローハウジングすなわちポンプハウジングＧに統合されたソレノイドモーターＭを含む。ローター２がインペラ外部リングＩを構成し、ステーター１がポ ンプハウジングＧの拡散内部リングＤに一体化されている。ポンプハウジングＧは、ディフューザーハウジング３を含んでおり、すなわち全体的にそうなるよう に設計されている。追加制御モーター４、スパーギアＲを備えた制御伝動部５、例えば、また、応答伝動部６及びばね板７もポンプジェットＰに属する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
特に、我々は、そのポンプジェットＰが３６０度回転可能な、全方向に可動な船推進システムＳを説明する。ポンプハウジングＧに一体化されたソレノイド モーターＭを経由してポンプジェットＰの推進が生じるという事実に加えて、高温超電導又はＨＴＳＬモーター（別個には図示されていない）が、また、推進の ために備えられ得る。この場合、ローター／ステーター２は、等しくインペラＩの構成要素であり、ステーター１は、拡散内部リングＤの一体的な要素である。 したがって、駆動モーター、クラッチ及び関節シャフトを用いる従来タイプのパワートランスミッションは除かれている。それゆえに、非常にコンパクトな推進 ユニットが得られ、浮動装置の近傍に取り付けられ得る。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月25日(2011.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の配流板において、一部の前記穴は、該穴の各入口の第１の部分が前記くぼみ領域の内側に位置し、前記穴の各入口の第２の部分が前記くぼみ領域の外側に位置するように、前記くぼみ領域の境界縁にまたがっていることを特徴とする配流板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の配流板において、該配流板は環状に配列された一連のくぼみを有し、各くぼみは円形であり、隣接するくぼみはくぼみ流路によって連結され、前記くぼみと前記流路とが前記くぼみ領域を形成することを特徴とする配流板。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載の配流板において、該配流板の各穴は傾斜していて、各穴は穴の入口が穴の出口から該配流板の円周方向の周辺部分にずれるよう配列されていることを特徴とする配流板。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明をより理解しやすいように、また本発明がどのように効果を奏するかを示すために、例えば添付の図面を参照する。
【図１】および
【図２】本発明に係る配流板の前面および後面をそれぞれ示す透視図である。
【図３】図１および図２に係る板の前面立面図である。
【図４】端から端まで配列された４つの膜を示す図である。
【図５】図４の膜配列の断面、およびケーシングを示す図である。
【図６】図５で示されるケーシングの立面図である。
【図７】塩類貯留路流から浮上してくる水が通る配流板の立面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月4日(2011.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
この効果は、光の干渉に基づくいかなる発色法とも異なり、大半は、ナノメートルという段違いの薄さの複数の層に金属のナノ粒子が存在する場合だけに生じるものであって、しかもこの効果が現れるのは、強い光吸収特性を示す粒子のところだけに限られている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
製品の包装が増大の一途を辿り、またそれに付随して製品固有のマーキングが施される中にあって、包装のミシン目（引きちぎり、はぎ取り、切り取りを支援）は重要性を増している。ＣＯ２レーザー放射線により、例えばプラスチック製および複合材料製の薄いフィルム、ラミネート、生地、および紙などの被加工品に残留物を生じることなく、様々な素材の柔軟性に富んだ急速かつ正確なミシン目加工および切断が可能となる。このモードは、追加オプションとしてナノライターに組み込まれるようにするとよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３９】
ナノ粒子は、濃縮液（＞＞金属１００ｍｇ／ｌ）から金属コロイドとして塗布し、化学反応ないしは吸着により結合させてもよい。低濃度のコロイド状溶液は、技術的なプロセスには（プロセス所要時間が長いために）多くの場合不向きである。大半のコロイドは、ポリマーで保護されて使用されるか、または表面を厚さ１〜１００ｎｍのガラス層またはポリマー状の層により覆われた状態で、導入されるようになっている。粒子保護ポリマーは、その高い化学親和力によって薄層の帯電表面と結合するように、薄層の電荷とは逆の電荷がかけられるようにするとよい。ここでは他にも、疎水性引力を有利に利用することができる（プラスチックコートから成る薄層（３）＋疎水性のチオフェン単分子層により表面が覆われた金／銀／銅のナノ粒子）。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月24日(2011.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試験センサを使用して流体試料の検体濃度を測定するように構成された電池駆動型測定器であって、
充電式電池を受容するための領域および前記試験センサの少なくとも一部分を受容するようなサイズのポートを定める筐体と、
前記筐体内に配置される１つ以上のプロセッサと、を含み、
前記１つ以上のプロセッサが、前記充電式電池と関連付けられる急速充電のプロセスを実施するように構成されており、
前記プロセスが、
（ｉ）外部電源への接続を監視するステップと、
（ｉｉ）前記外部電源への前記接続を識別する情報を受信するのに応答して、第１の所定の事象が起こるまで第１の充電電流で前記電池の急速充電をし、それに続いて第２の所定の事象が起こるまで前記第１の充電電流よりも小さい第２の充電電流で前記電池を充電する、充電ルーチンを実施するステップと、を含み、
前記充電ルーチンの実施により生じる前記第１および第２の充電電流に起因する前記充電式電池のごくわずかの温度上昇により、熱伝達の影響が前記筐体内に制限される、電池駆動型測定器。
【請求項２】
前記ごくわずかの温度上昇は、摂氏１度よりも低い温度上昇である、請求項１に記載の電池駆動型測定器。
【請求項３】
前記第１の充電電流は、約１Ｃである、請求項１に記載の電池駆動型測定器。
【請求項４】
前記第２の充電電流は、１Ｃよりも小さい、請求項１に記載の電池駆動型測定器。
【請求項５】
前記第２の充電電流は、約０．５Ｃから約０．６Ｃである、請求項１に記載の電池駆動型測定器。
【請求項６】
前記第１の所定の事象が所定の期間の経過である、請求項１に記載の電池駆動型測定器。
【請求項７】
前記所定の期間が約１分間以下である、請求項６に記載の電池駆動型測定器。
【請求項８】
前記第１の所定の事象が、前記測定器の前記筐体の中の閾値温度を超えることである、請求項１に記載の電池駆動型測定器。
【請求項９】
前記第１の所定の事象が、充電電圧の閾値への到達に少なくとも部分的に基づいている、請求項１に記載の電池駆動型測定器。
【請求項１０】
前記第１の充電電流および前記第２の充電電流がほぼ一定である、請求項１に記載の電池駆動型測定器。
【請求項１１】
前記第１の所定の事象に続いて人が知覚できる信号の出力手段をさらに含む、請求項１に記載の電池駆動型測定器。
【請求項１２】
前記第２の所定の事象に続いて他の所定の事象が起こるまで前記第２の充電電流より小さい第３の充電電流で前記電池を充電する、充電終了ルーチンの実施手段をさらに含む、請求項１に記載の電池駆動型測定器。
【請求項１３】
前記第３の充電電流が連続的に減少する、請求項１２に記載の電池駆動型測定器。
【請求項１４】
流体試料の検体濃度を測定するための検出素子に給電する電池を備えて構成される回路を有する携帯型測定器であって、
前記回路によって給電され、前記測定器をアクティブモードおよびスリープモードで動作させるように構成されているプロセッサと、
前記回路によって給電され、前記測定器の前記アクティブモードの動作中に前記電池から受信された電池充電状態データを追跡するように構成されている残量計と、
前記電池充電状態データを前記残量計から前記プロセッサへ転送するように構成されているインターフェースと、
前記プロセッサによって開閉されるように構成され、前記残量計への電流フローを制御するスイッチであって、前記測定器が前記スリープモードに入る場合、前記プロセッサが前記スイッチに対し前記回路から前記残量計を切断する開位置にする信号を送り、前記測定器が前記アクティブモードに入る場合、前記プロセッサが前記スイッチに対し閉位置にする信号を送る、スイッチと、を含み、
前記スリープモードに入る前に、前記電池の第１の電池充電状態、および、前記測定器が前記スリープモードに入る直前の第１の時刻基準を前記プロセッサが記録するように構成され、前記測定器が前記スリープモードを出て前記アクティブモードに入る直後の第２の時刻基準で、前記記録された第１の充電状態と、前記第１の基準時刻と、前記第２の基準時刻と、前記スリープモード中の前記測定器の所定のエネルギ使用率とに基づいて、前記プロセッサが第２の電池充電状態を判定するようにさらに構成されている、携帯型測定器。
【請求項１５】
前記残量計が前記測定器の動作の前記アクティブモード中に電池充電状態を連続的に追跡する、請求項１４に記載の携帯型測定器。
【請求項１６】
アクティブモードおよびスタンバイモードで動作するように構成され、配電回路によって駆動される電池残量計およびマイクロコントローラを含む電池駆動型血糖測定器における電源管理の方法であって、
スタンバイモードに入るための第１の要求を受信するステップと、
前記第１の要求が受信された直後の第１の基準時刻に、前記測定器の電池に関する第１の充電状態を記録するステップと、
前記マイクロコントローラを使用して前記第１の基準時刻を記録するステップと、
前記電池残量計への電力が切断される前記スタンバイモードに前記測定器を入れるステップであって、前記スタンバイモードでは前記配電回路から前記残量計が切り離されて前記測定器の電力消費が低減する、ステップと、
前記スタンバイモードを出て、前記電池残量計への電力が接続される前記アクティブモードに入るための第２の要求を前記第１の基準時刻の後に現れる第２の基準時刻に受信するステップと、を含み、
前記第２の要求に応答して、第２の基準時刻が直ちに記録され、前記第１の基準時刻と、前記第２の基準時刻と、前記測定器のスタンバイモード電流およびスタンバイモード電圧とに基づいて、前記マイクロコントローラが第２の電池充電状態を判定する、電源管理の方法。
【請求項１７】
前記電池に関する前記第１の電池充電状態が前記電池残量計を使用して判定される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記測定器が前記アクティブモードにある場合、前記電池残量計から前記マイクロコントローラによって受信された電池充電データを使用して電池充電状態を更新するステップをさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記更新が連続的である、請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月16日(2011.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気的デバイスと共に用いられるレガシーアダプタであって、
電気的デバイスの外部でパワーアダプタに接続できるように構成されたマルチパーパスのパワーコネクタと、
前記電気的デバイスに連結される形状のコネクタと、
前記パワーアダプタとデジタル方式で通信するように構成されたマイクロプロセッサとを備え、
前記マイクロプロセッサは、前記マルチパーパスのパワーコネクタを通じて、前記電気的デバイスの電力必要量を前記パワーアダプタに伝達するようになっているレガシーアダプタ。
【請求項２】
前記電力必要量は、電圧，電流，及びワット数のパラメータの１つ又は複数を含んでいる請求項１記載のレガシーアダプタ。
【請求項３】
前記電力必要量は、少なくとも電圧必要量と電流必要量を含んでいる請求項１記載のレガシーアダプタ。
【請求項４】
前記電気的デバイスは充電可能なバッテリーを有し、前記マイクロプロセッサは、デバイス認識情報，電力必要量，専用情報，バッテリー認識情報及びバッテリー状態情報の中の１つ又は複数を伝達することができる請求項１記載のレガシーアダプタ。
【請求項５】
前記電気的デバイスは充電可能なバッテリーを有し、前記マイクロプロセッサはバッテリー認識情報とバッテリー状態情報を伝達することができる請求項１記載のレガシーアダプタ。
【請求項６】
前記バッテリー状態情報は、バッテリーが充電された回数，バッテリーが充電された時間の総量，最後の充電からの時間の長さ，及びバッテリー温度の中の１つ又は複数を含んでいる請求項５記載のレガシーアダプタ。
【請求項７】
前記電気的デバイスは携帯可能なデバイスである請求項１記載のレガシーアダプタ。
【請求項８】
さらに、前記デバイスの電力必要量を蓄積するためにマイクロプロセッサと通信可能なメモリーを有し、前記マイクロプロセッサは前記パワーアダプタとデジタル式に通信して前記メモリーに蓄積された電力必要量を伝達するようになっている請求項１記載のレガシーアダプタ。
【請求項９】
前記マイクロプロセッサは、デジタル式に通信して前記電気的デバイスの専用情報を前記パワーアダプタに伝達するようになっている請求項１記載のレガシーアダプタ。
【請求項１０】
前記デジタル式の通信は、パケットレイヤプロトコルに従うようになっている請求項１記載のレガシーアダプタ。
【請求項１１】
前記パケットレイヤプロトコルはエラー検出のためのチェックサムを包含している請求項１０記載のレガシーアダプタ。
【請求項１２】
当該レガシーアダプタは前記電気的デバイスの外部に位置している請求項１記載のレガシーアダプタ。
【請求項１３】
レガシーアダプタを通じて電気的デバイスの外部にあるパワーアダプタから電力を受け取る方法であって、
外部のパワーアダプタと前記レガシーアダプタとの間での通信を容易化するために、開始時点で所定の電圧を受け取る工程と、
前記レガシーアダプタ内のパワープラグ容器を通じて、前記電気的デバイスの電力必要量を前記パワーアダプタへとデジタル式に伝達する工程と、
前記電気的デバイスの電力必要量を基礎として、前記パワーアダプタにより供給される電力を受け取る工程と、
前記受け取った電力を前記電気的デバイスへと供給する工程とを包含するパワーアダプタから電力を受け取る方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月11日(2011.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トバモウイルス抵抗性キュウリ植物（Cucumis sativus L.）を提供する方法であって、
（ａ）第１のキュウリ植物（Cucumis sativus L.）にてトバモウイルス抵抗性遺伝子座を同定する工程；および
（ｂ）同定したトバモウイルス抵抗性遺伝子座を第２のキュウリ植物（Cucumis sativus L.）に移行させ、それによって、該第２のキュウリ植物（Cucumis sativus L.）にトバモウイルス抵抗性を与える工程
を含み、該トバモウイルス抵抗性遺伝子座は、分子増幅断片長多型（ＡＦＬＰ）アッセイにて、配列番号１および配列番号２の分子増幅断片長多型（ＡＦＬＰ）プライマーを使用した場合の２４５〜２４７ｂｐの核酸増幅フラグメントの存在によって特徴付けられる、方法。
【請求項２】
核酸増幅フラグメントが２４６ｂｐである、請求項１記載の方法。
【請求項３】
トバモウイルス抵抗性が、キュウリ緑色斑点モザイクウイルス（ＣＧＭＭＶ）およびキュウリ果実斑点モザイクウイルス（ＣＦＭＭＶ）抵抗性を含む、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
トバモウイルス抵抗性が、トバモウイルス抵抗性サブグループ１および２の１つまたはそれ以上を含む、請求項１または２記載の方法。
【請求項５】
トバモウイルス抵抗性キュウリ植物（Cucumis sativus L.）を提供するためのトバモウイルス抵抗性遺伝子座の使用であって、該トバモウイルス抵抗性遺伝子座は、分子増幅断片長多型（ＡＦＬＰ）アッセイにて、配列番号１および配列番号２の分子増幅断片長多型（ＡＦＬＰ）プライマーを使用した場合の２４５〜２４７ｂｐの核酸増幅フラグメントの存在によって特徴付けられる、使用。
【請求項６】
核酸増幅フラグメントが２４６ｂｐである、請求項５記載の使用。
【請求項７】
トバモウイルス抵抗性が、キュウリ緑色斑点モザイクウイルス（ＣＧＭＭＶ）およびキュウリ果実斑点モザイクウイルス（ＣＦＭＭＶ）抵抗性を含む、請求項５または６記載の使用。
【請求項８】
トバモウイルス抵抗性が、トバモウイルス抵抗性サブグループ１および２の１つまたはそれ以上を含む、請求項５または６記載の使用。
【請求項９】
分子増幅断片長多型（ＡＦＬＰ）アッセイにて、配列番号１および配列番号２の分子増幅断片長多型（ＡＦＬＰ）プライマーを使用した場合の２４５〜２４７ｂｐの核酸増幅フラグメントの存在によって特徴付けられるトバモウイルス抵抗性遺伝子座。
【請求項１０】
核酸増幅フラグメントが２４６ｂｐである、請求項９記載のトバモウイルス抵抗性遺伝子座。
【請求項１１】
トバモウイルス抵抗性が、キュウリ緑色斑点モザイクウイルス（ＣＧＭＭＶ）およびキュウリ果実斑点モザイクウイルス（ＣＦＭＭＶ）抵抗性を含む、請求項９または１０記載のトバモウイルス抵抗性遺伝子座。
【請求項１２】
トバモウイルス抵抗性が、トバモウイルス抵抗性サブグループ１および２の１つまたはそれ以上を含む、請求項９または１０記載のトバモウイルス抵抗性遺伝子座。
【請求項１３】
トバモウイルス抵抗性遺伝子座を補充したトバモウイルス感受性キュウリ植物（Cucumis sativus L.）変種の遺伝子型を含むキュウリ植物（Cucumis sativus L.）であって、該トバモウイルス抵抗性遺伝子座は、分子増幅断片長多型（ＡＦＬＰ）アッセイにて、配列番号１および配列番号２の分子増幅断片長多型（ＡＦＬＰ）プライマーを使用した場合の２４５〜２４７ｂｐの核酸増幅フラグメントの存在によって特徴付けられる、キュウリ植物。
【請求項１４】
核酸増幅フラグメントが２４６ｂｐである、請求項１３記載のキュウリ植物。
【請求項１５】
トバモウイルス抵抗性が、キュウリ緑色斑点モザイクウイルス（ＣＧＭＭＶ）およびキュウリ果実斑点モザイクウイルス（ＣＦＭＭＶ）抵抗性を含む、請求項１３または１４記載のキュウリ植物。
【請求項１６】
トバモウイルス抵抗性が、トバモウイルス抵抗性サブグループ１および２の１つまたはそれ以上を含む、請求項１３または１４記載のキュウリ植物。
【請求項１７】
請求項１３〜１６のいずれか１項記載の植物の種子、植物の部分または果実。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月15日(2010.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの弾性要素（１１、１２）を有し、第１弾性要素（１１）の作動により穿刺部材（６Ａ）が患者の皮膚内に皮下挿入または経皮挿入され、第２弾性要素（１２）は、穿刺部材（６Ａ）を患者の皮膚から後退させ、この場合、第１弾性要素（１１）は、作動前は無負荷状態にあり、作動されると第１要素（１１）が第２弾性要素（１２）を付勢し、
挿入中に患者に対して静止しておりかつ患者の皮膚に当てて載置される静止部品（１０）と、
作動手段（１）と、
キャリヤボディ（２）とを有し、該キャリヤボディ（２）は、静止部品（１０）に対して前進位置および後退位置を有し、
穿刺部材（６Ａ）に連結された針ハブ（６）と、
キャリヤボディ（２）を後退位置にロックする第１ロッキング手段（４）と、
キャリヤボディ（２）を後退位置からアンロックする第１解放手段（１３Ａ）とを更に有する医療器具用挿入器において、
針ハブ（６）をキャリヤボディ（２）に対して前進位置にロックする第２ロッキング手段（８、９）と、針ハブ（６）を前進位置からアンロックする第２解放手段（１５Ａ）とを有することを特徴とする医療器具用挿入器。
【請求項２】
前記第２解放手段（１５Ａ）は、該第２解放手段が或る位置を通過すると、針ハブ（６）をキャリヤボディ（２）から自動的に解放する請求項１記載の医療器具用挿入器。
【請求項３】
前記解放手段（１５Ａ）は静止部品（１０）の一部である請求項２記載の医療器具用挿入器。
【請求項４】
前記第２ロッキング手段（８、９）はピボットアーム（８）を有し、該ピボットアーム（８）は、後退位置においてキャリヤボディ（２）の近位側反転面（９）に接触するフックを備えている請求項１〜３のいずれか１項に記載の医療器具用挿入器。
【請求項５】
傾斜面を備えたピボットアーム（８）は、キャリヤボディ（２）、静止部品（１０）およびハウス（１）の全てが患者の皮膚に接触するレベルにある位置で、突出円形縁部（１５）の突出部（１５Ａ）により内方に押圧される請求項４記載の医療器具用挿入器。
【請求項６】
挿入すべき医療器具には、医療器具の近位側から延びかつソフトカニューレとして形成できるカニューレまたは硬質自己穿通カニューレのいずれかが設けられるか、カニューレは設けられず、次に、挿入前に医療器具が患者の皮膚に固定され、一方、別のカニューレ部分が挿入器内に保持される請求項１〜５のいずれか１項に記載の医療器具用挿入器。
【請求項７】
前記第１弾性要素は、ばね定数ｋ1を有するスプリング（１１）であり、前記第２弾性要素は、ばね定数ｋ2を有するスプリング（１２）である請求項１〜６のいずれか１項に記載の医療器具用挿入器。
【請求項８】
前記第１弾性要素のばね定数ｋ1は、第２弾性要素のばね定数ｋ2より大きく、通常、ｋ1≧２ｋ2である請求項７記載の医療器具用挿入器。
【請求項９】
前記ばね定数ｋ1は、ｋ1≧０．２であり、前記ばね定数ｋ2は、ｋ2≧０．０９である請求項８記載の医療器具用挿入器。
【請求項１０】
前記第１弾性要素および／または第２弾性要素は、ヘリカルスプリングである請求項１記載の医療器具用挿入器。
【請求項１１】
前記第１弾性要素（１１）は、ハウス（１）の表面およびキャリヤボディ（２）の表面に力を加え、第２弾性要素（１２）は、針ハブ（６）の表面および静止部品（１０）の表面に力を加える請求項１記載の医療器具用挿入器。
【請求項１２】
前記ハウス（１）は作動手段（１）であり、第１弾性要素（１１）が作動されると、キャリヤボディ（２）が、ハウス（１）の内部で後退位置から前進位置に移動する請求項１１記載の医療器具用挿入器。
【請求項１３】
前記第１弾性要素（１１）を備えた第１一体部品（１、１１）は、第２弾性要素（１２）および穿刺針を備えた第２一体部品（２、６、１０、１２）から分離できる請求項１２記載の医療器具用挿入器。
【請求項１４】
前記第１一体部品（１、１１）は再使用可能であり、第２一体部品（２、６、１０、１２）は使い捨て可能である請求項１３記載の医療器具用挿入器。
【請求項１５】
例えば血液のグルコース内容物のような物質を定量するユニットの皮下位置決めまたは経皮位置決め、および／または例えばインシュリンのような薬剤の患者への投与を行う注入セットの注入部品の皮下位置決めまたは経皮位置決め、および／または多くの射出の置換を行うゲートウェイの皮下位置決めまたは経皮位置決めを行うことを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の挿入器の使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月11日(2011.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人間または哺乳類患者の動脈瘤を処理するための装置であって、
流体を保ち得る移植可能な部材を備え、前記部材は動脈瘤を有する血管と関連して配置されるのに適し、部材が前記血管の動脈瘤への圧力を働かせるのに適している、人間または哺乳類患者の動脈瘤を処理するための装置。
【請求項２】
前記動脈瘤の展開を防止するかまたは減らすのに適している請求項１に記載の装置。
【請求項３】
手術後に調整されるのに適している請求項１に記載の装置。
【請求項４】
所定の処理間隔の中で前記動脈瘤上へ印加される圧力の自己調整を実行するのに適している請求項３に記載の装置。
【請求項５】
制御装置およびセンサを備え、当該センサによって発生する信号に基づいて制御装置は制御圧調整に適して成る、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
圧力調整器を更に備え、部材の圧力を調整するために適応している、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
圧力調整器は、差圧を減らすかまたは動脈瘤への実質的に均一な外圧を印加するための収縮期および拡張期の位相の間に移植可能な部材の圧力の違いを安定するのに適している、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
圧力調整器は、加圧タンクから成る請求項６に記載の装置。
【請求項９】
移植可能な部材は、Y形である請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
移植可能なY形の部材は、動脈分岐部に配置されるのに適しているか請求項９に記載の装置
【請求項１１】
圧力調整器は、拡張可能な第1の貯蔵部から成る請求項６に記載の装置。
【請求項１２】
拡張可能な第1の貯蔵部は、スプリング入りである請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
圧力調整器は、ポンプを含む、請求項６に記載の装置。
【請求項１４】
第２の貯蔵部およびポンプを更に備え、第１および第２の貯蔵部の間に液体を移動するために適応した請求項１１に記載の装置。
【請求項１５】
前記第1の貯蔵部は、所定の最適圧力調整ボリューム処理間隔を有する、そして、前記ポンプは、前記正規の間隔の中で前記第1の貯蔵部を保つために第一から第2の貯蔵部まで液体をポンプでくむのに適している、前記動脈瘤が拡大する、そして、前記第1の貯蔵部に液体を前記移植可能な部材からポンプでくむ請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
付与される圧力は、等しいか、治療をうけている患者の弛緩期血圧未満である請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
動脈瘤が拡大するときに、デバイスは血管への圧力を増加させるのに適している請求項１に記載の装置。
【請求項１８】
動脈瘤が予定値より拡大するときに、制御装置から成ることは血管への圧力を増加させるために適応した請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
動脈瘤が時限の間の予定値より拡大するときに、制御装置から成ることは血管への圧力を増加させるために適応した請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
動脈瘤が拡大するときに、圧力を制御することによって前記動脈瘤の展開を制御するのに適している制御装置から更に成ることは血管に印加した請求項１７に記載の装置。
【請求項２１】
動脈瘤の展開を検出するためのセンサから更に成る請求項１に記載の装置。
【請求項２２】
更に、制御装置が直接、または、間接的に適応した体積から成る、動脈瘤の展開を制御するためのセンサによって発生する信号に基づいて、移植可能な部材の体積を制御する請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
前記移植可能な部材からの流体の流れまたは前記流体の圧力は、前記移植可能な部材を満たした。前記ボリューム制御装置は、直説法の信号に基づいて、移植可能な部材の体積を制御する請求項２２に記載の装置。