【事件の表示】
　特願２００８−２９３０４０「冷陰極放電ランプ及び発光装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年６月３日出願公開、特開２０１０−１２３２６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、平成２０年１１月１７日の出願であって、平成２２年６月１０日付け（送達日：平成２２年６月１７日）で拒絶査定されたのに対して、平成２２年９月１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、請求と同時に手続補正（以下「補正１」という。）がなされたものである。
　その後、当審において、平成２２年１１月２６日付けで補正１についての補正の却下の決定をするとともに、同日付けで拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）を通知したところ、平成２３年１月２７日付けで手続補正（以下「補正２」という。）がなされるとともに、同日付けで意見書（以下単に「意見書」という。）が提出された。
　
第２　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由は、以下の理由１及び理由２を含むものである。
　
理由１
　この出願の請求項１に係る発明は、その出願前である平成２０年５月８日に頒布された刊行物である特開２００８−１０８４９３号公報（以下「引用文献」という。）に記載された発明及び周知・慣用技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
理由２
　この出願の請求項１に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた特願２００７−１４１４１２号（以下「先願」という。特開２００８−３０００４３号）の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「先願明細書」という。）に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　
第３　本願発明
　この出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、補正２により補正された特許請求の範囲、明細書（以下「本願明細書」という。）及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「　内部に希ガス及び水銀が封入され、内周面に蛍光体層が形成された透光性の気密バルブと；
　この気密バルブの両端部に対向して一対封装され、一端側を開口部とし他端側を底端部として、その開口部を互いに対向させて配置するとともに、前記開口部から底端部に向かう軸方向の長さ寸法が１３ｍｍ以上であって、外径寸法に対する長さ寸法の比が４以上のＮｉ又はＮｉ合金から形成された軸方向に沿う断面の内面が平坦状の筒状電極と；
　この筒状電極の前記底端部に接合されて給電を行うｋｏｖ（コバール）線を備えた電極リード線と；
　を具備していることを特徴とする冷陰極放電ランプ。」
　
第４　当審の判断
１　理由１（特許法第２９条第２項）について
（１）引用文献の記載事項及び引用発明
　当審拒絶理由で引用された引用文献である特開２００８−１０８４９３号公報には、以下の事項が記載されている。
　
＜記載事項１＞
「【０００７】
　上記の課題を解決するために本発明に係る低圧放電ランプは、ガラスバルブと前記ガラスバルブ内部の少なくとも一方の端部に電極を有する低圧放電ランプにおいて、前記電極は有底筒状であり、かつその外側の底面において前記ガラスバルブの端部に封着されているリード線が接合されており、前記ガラスバルブと前記リード線との封着は、ピンチシール法により行われていることを特徴とする。」
　
＜記載事項２＞
「【００２２】
（第１の実施形態）
　本発明の第１の実施形態に係る低圧放電ランプの管軸を含む正面断面図を図１に、その底面断面図を図２にそれぞれ示す。本発明の第１の実施形態に係る低圧放電ランプ１００（以下、単に「ランプ１００」という）は、ガラスバルブ１０１と排気管残部１０２と電極１０３とリード線１０４とで構成される冷陰極蛍光ランプである。」
　
＜記載事項３＞
「【００２８】
　これらのガラスの熱膨張係数を調節することにより、冷陰極蛍光ランプのリード線等の封着部材との封着強度を高めることができる。例えば、封着部材がタングステン（Ｗ）製の場合には、３６×１０−７［Ｋ−１］〜４５×１０−７［Ｋ−１］とすることが好ましい。この場合、ガラス中のアルカリ金属成分およびアルカリ土類金属成分の合計を４［ｍｏｌ％］〜１０［ｍｏｌ％］とすることでガラスの熱膨張係数を上記の範囲とすることができる。
【００２９】
　また、封着部材がコバール（Ｋｏｖａｒ）製、モリブデン（Ｍｏ）製の場合には４５×１０−７［Ｋ−１］〜５６×１０−７［Ｋ−１］とすることが好ましい。この場合、ガラス中のアルカリ金属成分およびアルカリ土類金属成分の合計を７［ｍｏｌ％］〜１４［ｍｏｌ％］とすることでガラスの熱膨張係数を上記の範囲とすることができる。」
　
＜記載事項４＞
「【００４０】
　ガラスバルブ１０１の内面には蛍光体層１０５が形成されている。（以下略）」
　
＜記載事項５＞
「【００４３】
　また、ガラスバルブ１０１の内部には、例えば、約４［ｍｇ］の水銀、および、希ガスとして約２．７［ｋＰａ］（２０［℃］）のネオン・アルゴン混合ガス（Ｎｅ９５［％］＋Ａｒ５［％］）が封入されている。」
　
＜記載事項６＞
「【００４９】
　電極１０３は、有底筒状で例えばニッケル（Ｎｉ）からなり、全長ｓが１２．５［ｍｍ］で、外径が４．７［ｍｍ］（内径が４．２［ｍｍ］）である。」
　
＜記載事項７＞
「【００５４】
　リード線１０４は、２本一組で一対をなし、例えばＦｅ、Ｎｉ、Ｃｒの合金からなり、その線径が０．３［ｍｍ］、全長が５０［ｍｍ］である。一組をなす２本のリード線１０４は、並置された状態でそれぞれその一方の端面が電極１０３の外側の底面に例えばレーザー溶接によって接合されている。（以下略）
【００５５】
　なお、リード線１０４は、上記の材料に限定されず、例えばＦｅおよびＮｉの合金等を用いることができる。また、リード線１０４は、一種類の金属のみからなる場合に限定されず、例えばＦｅおよびＮｉの合金線とジュメット線のように、異なる材料を溶接した継線等であってもよい。」
　
＜記載事項８＞
　図１は次のとおりである。
「
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
ア　記載事項２から、ガラスバルブ１０１と、電極１０３と、リード線１０４とで構成される冷陰極蛍光ランプが読み取れる。
　
イ　記載事項４から、ガラスバルブ１０１の内面に蛍光体層１０５が形成されていることが読み取れる。
　
ウ　記載事項５から、ガラスバルブ１０１の内部には、水銀及び希ガスが封入されていることが読み取れる。
　
エ　記載事項６から、電極１０３は、有底筒状で、ニッケルからなり、全長が１２．５ｍｍ、外径が４．７ｍｍであることが読み取れる。
　
オ　記載事項７から、リード線１０４は、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｒの合金からなり、電極１０３の外側の底面に接合されていることが読み取れる。
　
カ　記載事項１、記載事項２及び記載事項８に示す図１から、電極１０３はガラスバルブ１０１の両端部に対向して一対封着され、有底筒状で、その開口部を互いに対向させて配置されていることが読み取れる。
　
　よって、記載事項１〜記載事項８に基づけば、引用文献には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「内部に水銀及び希ガスが封入され、内面に蛍光体層１０５が形成されたガラスバルブ１０１と、
　このガラスバルブ１０１の両端部に対向して一対封着され、有底筒状で、その開口部を互いに対向させて配置されているとともに、全長が１２．５ｍｍ、外径が４．７ｍｍであって、ニッケルからなる電極１０３と、
　この有底筒状の電極１０３の外側の底面に接合されて、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｒの合金からなるリード線１０４と、
　で構成される冷陰極蛍光ランプ。」
　
（２）対比
　本願発明と引用発明とを比較する。
　
ア　引用発明の「内部に水銀及び希ガスが封入され、内面に蛍光体層１０５が形成されたガラスバルブ１０１」は、本願発明の「内部に希ガス及び水銀が封入され、内周面に蛍光体層が形成された透光性の気密バルブ」に相当する。
　
イ　引用発明の「このガラスバルブ１０１の両端部に対向して一対封着され、有底筒状で、その開口部を互いに対向させて配置されているとともに、全長が１２．５ｍｍ、外径が４．７ｍｍであって、ニッケルからなる電極１０３」と、本願発明の「この気密バルブの両端部に対向して一対封装され、一端側を開口部とし他端側を底端部として、その開口部を互いに対向させて配置するとともに、前記開口部から底端部に向かう軸方向の長さ寸法が１３ｍｍ以上であって、外径寸法に対する長さ寸法の比が４以上のＮｉ又はＮｉ合金から形成された軸方向に沿う断面の内面が平坦状の筒状電極」とは、「この気密バルブの両端部に対向して一対封装され、一端側を開口部とし他端側を底端部として、その開口部を互いに対向させて配置するとともに、Ｎｉから形成された筒状電極」の点で共通する。
　
ウ　引用発明の「この有底筒状の電極１０３の外側の底面に接合されて、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｒの合金からなるリード線１０４」と、本願発明の「この筒状電極の前記底端部に接合されて給電を行うｋｏｖ（コバール）線を備えた電極リード線」とは、「この筒状電極の前記底端部に接合されて給電を行う電極リード線」の点で共通する。
　
エ　引用発明の「冷陰極蛍光ランプ」は、本願発明の「冷陰極放電ランプ」に相当する。
　
　したがって、上記ア〜エより、本願発明と引用発明の両者は、
「内部に希ガス及び水銀が封入され、内周面に蛍光体層が形成された透光性の気密バルブと；
　この気密バルブの両端部に対向して一対封装され、一端側を開口部とし他端側を底端部として、その開口部を互いに対向させて配置するとともに、Ｎｉから形成された筒状電極と；
　この筒状電極の前記底端部に接合されて給電を行う電極リード線と；
　を具備している冷陰極放電ランプ。」
 である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　筒状電極の寸法について、本願発明は開口部から底端部に向かう軸方向の長さ寸法が１３ｍｍ以上であって、外径寸法に対する長さ寸法の比が４以上であるのに対して、引用発明は全長が１２．５ｍｍ、外径が４．７ｍｍである点。
　
［相違点２］
　筒状電極の軸方向に沿う断面の内面について、本願発明は平坦状であるのに対して、引用発明は平坦状であるかどうか明らかでない点。
　
［相違点３］
　電極リード線について、本願発明はｋｏｖ（コバール）線を備えるのに対して、引用発明はＦｅ、Ｎｉ、Ｃｒの合金からなる点。
　
（３）相違点についての判断
　上記相違点について検討する。
　
［相違点１について］
　上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項である、「開口部から底端部に向かう軸方向の長さ寸法が１３ｍｍ以上」とし、「外径寸法に対する長さ寸法の比が４以上」とする数値限定の技術上の意義について、本願明細書には次の記載がある。
「【００２１】
　（実測例２）次に、図３に示すように、具体的に、電極として外径寸法φ２．１ｍｍ、肉厚寸法ｔ０．１ｍｍ、開口部５ａから底端部５ｂまでの軸方向の長さ寸法Ｌ１＝５ｍｍ（図３（ａ））、Ｌ２＝７ｍｍ（図３（ｂ））、Ｌ３＝１０ｍｍ（図３（ｃ））の３種類のＮｉ合金からなる筒状電極５を用意し、この筒状電極５に外径寸法０．８ｍｍ、長さ寸法４ｍｍのＫｏｖ線の封着部材６ａを接合し、電極ユニット３を構成した。これら電極ユニット３を外径寸法３．４ｍｍ、長さ寸法１０００ｍｍのガラスバルブ２の両端部に封装し、内部に希ガスとしてＮｅ−Ａｒを６×１０３Ｐａ、水銀３．９ｍｇを封入して冷陰極放電ランプ１を製作した。そして、これら冷陰極放電ランプ１をランプ電流１０ｍＡで６０００時間点灯し、外観観察及びバルブ内封入水銀の分析を行った結果、下表のとおりとなった。本実測にあたっては、まず、筒状電極５の長さ寸法がＬ１＝５ｍｍ（図３（ａ））とＬ２＝７ｍｍ（図３（ｂ））のランプについて測定分析を行い、その結果を踏まえて長さ寸法Ｌ３＝１０ｍｍ（図３（ｃ））のランプについて測定分析を行った。
　【００２２】
　　【表２】
　
　【００２３】
　ここで、各部位におけるサンプリングは、ガラスバルブ２の両端の封止部から５ｍｍの位置Ｐ1でガラスバルブ２を切断し、電極５を取出し「電極部」とするとともに、封止部から１５ｍｍの位置Ｐ2でガラスバルブ２を切断し、当該部を「バルブ黒化部」Ａとし、残部の中央部のガラスバルブ２の部分を「黒化なし蛍光体層部」とした。
　【００２４】
　図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、筒状電極５の長さ寸法がＬ１＝５ｍｍとＬ２＝７ｍｍのランプでは、スパッタリングが発生する位置は変わりなく、筒状電極５の内周面の底端部５ｂ近傍の部分Ｓｔが選択的にスパッタリングされていた。また、電極５の開口部５ａ近傍に生じるガラスバルブ２の内面の黒化部Ｂｋの長さ寸法は、電極５の長さ寸法がＬ１＝５ｍｍのランプとＬ２＝７ｍｍのランプでは、違いがあり、Ｌ１＝５ｍｍのランプは約３ｍｍ、Ｌ２＝７ｍｍのランプは約１ｍｍで、Ｌ１＝５ｍｍのランプの方が長く電極５の長さ寸法と黒化部Ｂｋの長さ寸法の和は、約８ｍｍで同一になることが判明した。さらに、前記実測例１と同様に、封入された水銀は、バルブ黒化部Ｂｋに集中していることが分かる。したがって、これらは、電極５のスパッタリングが発生する位置が同一で、電極５の飛散物質の飛散位置が同一なことから、電極５の飛散物質はスパッタリングが発生する位置から物理的に飛来してくると判断され、筒状電極５の長さ寸法を長くし、電極５の飛散物質が電極５の内周部に収まるようにすれば、飛散物質が水銀と結合して化合物を形成することがないと考えられる。
　【００２５】
　前記知見を踏まえ、図３（ｃ）に示すように、筒状電極５の長さ寸法Ｌ３＝１０ｍｍのランプでは、電極５の飛散物質が電極５の内周部に収まっていると考えられ、ガラスバルブ２の「バルブ黒化部」Ａには、黒化は見られず、水銀もほとんど検出されていない。」
「　【００２６】
　（実測例３）図示は省略するが、実測例２とは、筒状電極５の寸法等の条件を変えて同様な測定を行った。外径寸法φ２．７ｍｍ、肉厚寸法ｔ０．１ｍｍ、長さ寸法Ｌ１＝５ｍｍ、Ｌ２＝７ｍｍ、Ｌ３＝１０ｍｍ、Ｌ４＝１５ｍｍの４種類のＮｉ合金からなる筒状電極５を用意し、この筒状電極５に外径寸法０．８ｍｍ、長さ寸法４ｍｍのＫｏｖ線の封着部材６ａを接合し、電極ユニット３を構成した。これら電極ユニット３を外径寸法３．４ｍｍ、長さ寸法１０００ｍｍのガラスバルブ２の両端部に封装し、内部に希ガスとしてＮｅ−Ａｒを６×１０３Ｐａ、水銀３．９ｍｇを封入して冷陰極放電ランプ１を製作した。そして、これら冷陰極放電ランプ１をランプ電流１３ｍＡで６０００時間点灯し、外観観察及びバルブ内封入水銀の分析を行った結果、下表のとおりとなった。
　【００２７】
　　【表３】
　
　【００２８】
　本実測例から分かるように、ガラスバルブ２の黒化は、電極５の長さ寸法Ｌ１＝５ｍｍ、Ｌ２＝７ｍｍのランプに発生しており、電極５の開口部５ａ近傍に生じるガラスバルブ２の内面の黒化部Ｂｋの長さ寸法は、電極５の長さ寸法がＬ１＝５ｍｍのランプは約３ｍｍ、Ｌ２＝７ｍｍのランプは約１ｍｍで、電極５の長さ寸法と黒化部Ｂｋの長さ寸法の和は、約８ｍｍで同一となった。また、封入された水銀は、バルブ黒化部Ｂｋに集中していることが分かる。一方、電極５の長さ寸法Ｌ３＝１０ｍｍ、Ｌ４＝１５ｍｍのランプには、ガラスバルブ２の黒化は見られない。さらに、電極５の内周部を調べてみると、電極５の飛散物質が付着していたが、これら飛散物質には水銀はほとんど検出できなかった。この水銀の結合がない理由は次のように説明できる。
　【００２９】
　陰極としての電極５の内周部から放出された電子は電界によって加速され、エネルギーを得て空間に存在する気体分子を電離する。そして、この電離された気体は正イオンとなる。電極５の内周部からは次々と電子が放出されるため、これに伴い正イオンも生成されることになり、水銀イオンは電極５の内周部から電気的に排除され存在しなくなる。したがって、電極５の飛散物質が電極５の内周部に堆積し収まったとしても、飛散物質に水銀が結合することはない。換言すれば、電極５の飛散物質が電極５の内周部に収まるようにすれば飛散物質が水銀と結合して化合物を形成することがない。」
 「　【００３０】
　（考察）以上の実測例によって、電極５の飛散物質が電極５の内周部に収まるように筒状電極５の長さ寸法を設定すれば、封入水銀量を削減できるとの知見を得た。具体的には、電極５の長さ寸法と黒化部Ｂｋの長さ寸法の和は、約８ｍｍであるから、これが電極５の飛散物質の飛来距離と考えると、筒状電極５の長さ寸法を約８ｍｍとすれば、飛散物質の大半を電極５の内周部に収めることができると考えられる。さらに、実測例３に従えば、筒状電極５の外径寸法に対する長さ寸法の比、すなわち、長さ寸法／外径寸法は、８ｍｍ／２．７ｍｍ≒３との結果となる。したがって、筒状電極５の長さ寸法を８ｍｍ以上、長さ寸法に対する外径寸法の比を３以上に設定することにより、スパッタリングによる水銀の消耗を抑制し、封入水銀量の削減が可能となる。これに基づき、電極５の飛散物質を電極５の内周部に収めるべく確実性を向上するには、実測例２及び実測例３から推量すると、筒状電極５の長さ寸法を１３ｍｍ以上、外径寸法に対する長さ寸法の比を４以上に設定するのが好適となる。」
　上記記載、特に段落【００３０】の記載のとおり、相違点１に係る本願発明の発明特定事項における数値限定の技術上の意義は、電極の飛散物質を電極の内周部に収めることにより、ガラスバルブの黒化を防止し、これによって、スパッタリングによる水銀の消耗を抑制し、封入水銀量の削減を可能とすることである。
　
　相違点１に係る本願発明の発明特定事項における数値限定の上記の技術上の意義を踏まえて、まず、開口部から底端部に向かう軸方向の長さ寸法が１３ｍｍ以上であるという数値限定について検討する。
　上記のとおり、本願明細書には、種々の長さ寸法の筒状電極を用いたランプのバルブ内封入水銀の分析を行った実測例として、「筒状電極５の長さ寸法Ｌ３＝１０ｍｍのランプでは、電極５の飛散物質が電極５の内周部に収まっていると考えられ、ガラスバルブ２の「バルブ黒化部」Ａには、黒化は見られず、水銀もほとんど検出されていない。」（段落【００２５】）、「一方、電極５の長さ寸法Ｌ３＝１０ｍｍ、Ｌ４＝１５ｍｍのランプには、ガラスバルブ２の黒化は見られない。」（段落【００２８】）と記載されている。
　一方、引用発明の全長は１２．５ｍｍであるから、本願明細書の記載に従えば、引用発明ではガラスバルブ２の黒化は見られないはずであり、電極の飛散物質を電極の内周部に収めることにより、水銀の消耗を抑制できるものであるといえる。
　してみると、相違点１に係る本願発明の発明特定事項における開口部から底端部に向かう軸方向の長さ寸法が１３ｍｍ以上という数値限定は、封入水銀量を削減する点で引用発明に比して格別有利な効果を有しない。
　
　次に、外径寸法に対する長さ寸法の比が４以上であるという数値限定について検討する。
　本願明細書には、筒状電極の外径寸法がφ２．１ｍｍ（実測例２）、φ２．７ｍｍ（実測例３）の場合のそれぞれについて、長さ寸法Ｌ１＝５ｍｍ，Ｌ２＝７ｍｍ，Ｌ３＝１０ｍｍの場合のバルブ黒化部の水銀量の測定分析結果が示されている（段落【００２２】表２、段落【００２７】表３）。この結果によると、各長さ寸法Ｌについて外径寸法φ２．１ｍｍ，φ２．７ｍｍの場合の結果は全く同一である。このことは、外径寸法に対する長さ寸法の比が異なっても、バルブ黒化部の水銀量は全く同一であることを示している。
　そうすると、外径寸法に対する長さ寸法の比が４以上という数値限定の技術上の意義とされる、電極の飛散物質を電極の内周部に収めることにより、ガラスバルブの黒化を防止し、これによって、スパッタリングによる水銀の消耗を抑制し、封入水銀量を削減することと、外径寸法に対する長さ寸法の比との関係は、本願明細書には何ら裏付けられていない。
　してみると、相違点１に係る本願発明の発明特定事項における外径寸法に対する長さ寸法の比が４以上という数値限定は、封入水銀量を削減する点で引用発明に比して格別有利な効果を有しない。
　
　以上のとおり、相違点１に係る本願発明の発明特定事項における２つの数値限定はいずれも、引用発明に比して格別の技術上の意義を有するものではない。そして、引用発明との比較において当該数値限定に格別の技術上の意義が認められない以上、引用発明において、全長が１２．５ｍｍ、外径が４．７ｍｍの電極１０３の全長を１３ｍｍ以上とし、外径に対する全長の比を４以上とすることは、当業者が適宜なし得る設計変更といわざるを得ない。
　
　相違点１に係る本願発明の発明特定事項における数値限定について、請求人は意見書で次の旨を主張している。
・本願発明の「筒状電極の軸方向の長さ寸法が１３ｍｍ以上」は、電極の飛散物質が筒状電極の内周部に収まる確実性が向上するという意味で、また、審判請求書で述べたように、管電流を大電流化して光出力を増大できるという意味で臨界的意義を有するものである。（以下「主張１」という。）
・筒状電極の外径寸法を小さくすることにより陰極降下電圧を低下させることができるほか、長さ寸法を長くして、外径寸法に対する長さ寸法の比を４以上とすることにより陰極降下電圧領域を筒状電極内に収めることができ、安定した放電状態を持続できる。（以下「主張２」という。）
　
　まず、主張１について検討する。
　引用発明を構成する有底筒状の電極１０３の全長は１２．５ｍｍであるから、本願明細書の記載に従えば、引用発明ではガラスバルブ２の黒化は見られないはずであり、電極の飛散物質を電極の内周部に収めることにより、水銀の消耗を抑制できるものであるといえ、相違点１に係る本願発明の発明特定事項における開口部から底端部に向かう軸方向の長さ寸法が１３ｍｍ以上という数値限定は、封入水銀量を削減する点で引用発明に比して格別有利な効果を有しないことは上記のとおりである。
　また、請求人の主張する、電極の飛散物質が筒状電極の内周部に収まる確実性の向上については、筒状電極の長さ寸法の１３ｍｍ以上なる値は実測例２及び実測例３から推量されたものとしているが（段落【００３０】）、実測例３を示す段落【００２７】表３において、電極長さ寸法が１０ｍｍと１５ｍｍとでは各部位の水銀量はほぼ同一の値であることを勘案すれば、引用発明の上記１２．５ｍｍと相違点１に係る本願発明の発明特定事項における長さ寸法の下限である上記１３ｍｍとの間には、上記確実性の向上という観点からも有意な差異を認めることはできない。
　また、請求人が主張する、筒状電極の軸方向長さについての技術上の意義が、審判請求書に記載されたように管電流を大電流化して光出力を増大することにある点は、本願明細書には記載も示唆もされておらず、また、本願明細書の記載から推測し得るものともいえない。したがって、この点に関する請求人の主張は、本願明細書の記載に基づくものではない。
　
　次に主張２について検討する。
　請求人の主張する、筒状電極の外径寸法や外径寸法に対する長さ寸法の比についての技術上の意義が、陰極降下電圧や、陰極降下電圧領域を筒状電極内に収めることにある点については、本願明細書には記載も示唆もされておらず、また、本願明細書の記載から推測し得るものともいえない。したがって、この点に関する請求人の主張は本願明細書の記載に基づくものではない。
　
　よって、請求人の主張する主張１、主張２はいずれも採用できない。
　
　以上のとおり、引用発明において上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項を採用することは、引用発明に基いて当業者が容易になし得たことである。
　
 ［相違点２について］
　冷陰極に用いる有底筒状の電極は、その軸方向に沿う断面の内面が平坦状であることはごく一般的な事項であり、周知・慣用技術である。
　
　したがって、引用発明において上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項を採用することは、引用発明及び周知・慣用技術に基いて当業者が容易になし得たことである。
　
［相違点３について］
　冷陰極蛍光ランプにおいて、ニッケルからなる電極に接合されるリード線としてｋｏｖ（コバール）線を備えたリード線を用いることは、例えば当審拒絶理由でも引用した特開２００８−１２３７２２号公報（段落【００３０】、【００４５】参照。以下「周知例」という。）に見られるように、周知・慣用技術である。また、引用文献においてもリード線等の封着部材をコバール（Ｋｏｖａｒ）製とすることが示唆されている（上記記載事項３参照。）。
　
　したがって、引用発明において上記相違点３に係る本願発明の発明特定事項を採用することは、引用発明、引用文献の記載及び周知・慣用技術に基いて当業者が容易になし得たことである。
　
（４）小括
　よって、本願発明は、引用発明、引用文献の記載及び周知・慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
２　理由２（特許法第２９条の２）について
（１）先願明細書の記載事項及び先願発明
　当審拒絶理由で引用された先願である特願２００７−１４１４１２号の先願明細書には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
＜記載事項９＞
「【００１２】
　図１に示すように、本実施形態の冷陰極蛍光管１は、ガラス管２と電極部３とを備える。冷陰極蛍光管１は、例えば直径が約４．０ｍｍで、長さが約３００ｍｍの直管形となっている。
【００１３】
　ガラス管２の内面には、蛍光体２ａが塗布され、ガラス管２の両端に電極部３が取り付けられている。また、ガラス管２の内部は、放電ガスであるアルゴン（Ａｒ）、ネオン（Ｎｅ）および蛍光体励起用の水銀（Ｈｇ）が導入された状態で封止されている。」
　
＜記載事項１０＞
「【００１４】
　ガラス管２の両端に設けられた電極部３は、カップ型の放電管用電極４と封入棒５とリード線６とを備え、封入棒５がガラス被覆層７により封止されている。」
　
＜記載事項１１＞
「【００１５】
　本発明では、二次電子放出係数が１．５以上の金属又はその合金を放電管用電極４として用いることで、電極の電子放出性を向上させることができ、陰極降下電圧が低く発光効率を高めることができるが、そのために、カップ型の放電管用電極４として、イリジウム（Ｉｒ）または、イリジウム（Ｉｒ）とロジウム（Ｒｈ）又は白金（Ｐｔ）との合金を用いることが有効であることを知見した。
【００１６】
　これらの金属と、従来の電極材料として用いられている物質の二次電子放出係数を表１に示す。ここで、イリジウム（Ｉｒ）の二次電子放出係数は１．５、ロジウム（Ｒｈ）の二次電子放出係数は１．１５、白金（Ｐｔ）の二次電子放出係数は１．４４である。また、ロジウム（Ｒｈ）の重量比を１０パーセントとするイリジウム（Ｉｒ）とロジウム（Ｒｈ）との合金（ＩｒＲｈ）の二次電子放出係数は約１．５であり、白金（Ｐｔ）の重量比を５パーセントとするイリジウム（Ｉｒ）と白金（Ｐｔ）との合金（ＩｒＰｔ）の二次電子放出係数も約１．５である。いずれの合金もロジウム（Ｒｈ）又は白金（Ｐｔ）の組成が小さいため、母体であるイリジウム（Ｉｒ）の二次電子放出係数とほぼ等しく、約１．５となっている。
【表１】（略）
　尚、カップ型の放電管用電極４は、直径が１．５ｍｍで、長さが約１５ｍｍとなっている。」
　
＜記載事項１２＞
「【００１７】
　モリブデン（Ｍｏ）からなる封入棒５は、コバールガラスからなるガラス被覆層７によって封着され、外部接続するリード線６としては、ジメット線が用いられている。また、放電管用電極４とモリブデン（Ｍｏ）の封入棒５は、レーザ溶接により接合されている。このモリブデン（Ｍｏ）の封入棒５とリード線６であるジメット線は、抵抗溶接により接合されている。」
　
＜記載事項１３＞
「【００１８】
　次に、上記冷陰極蛍光管１の電気的特性について図２および図３を参照して説明する。
【００１９】
　図２は、イリジウム（Ｉｒ）とロジウム（Ｒｈ）の合金（ＩｒＲｈ）、およびイリジウム（Ｉｒ）と白金（Ｐｔ）の合金（ＩｒＰｔ）の管電流―管電圧の関係を示すグラフである。尚、比較のため、従来から放電管用電極として用いられているニッケル（Ｎｉ）およびモリブデン（Ｍｏ）の管電流‐管電圧の関係も併せて示す。」
　
＜記載事項１４＞
　図１は次のとおりである。
「
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
＜記載事項１５＞
　図２は次のとおりである。
「
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
ア　記載事項９から、内部にアルゴン、ネオン、及び水銀が導入された状態で封止され、内面に蛍光体２ａが塗布されたガラス管２と、ガラス管２の両端に取り付けられた電極部３と、を備えた冷陰極蛍光管１が読み取れる。
　
イ　記載事項１０、記載事項１２及び記載事項１４に示す図１から、電極部３は、カップ型の放電管用電極４と、モリブデンからなる封入棒５及びリード線６とを備え、放電管用電極４は開口部を互いに対向させて配置されており、封入棒５は放電管用電極４の底端部に接合されることが読み取れる。
　
ウ　記載事項１１から、放電管用電極４は、イリジウム又はイリジウムとロジウムとの合金等からなり、直径が１．５ｍｍで、長さが約１５ｍｍであることが読み取れる。
　
エ　記載事項１３及び記載事項１５に示す図２から、放電管用電極の従来例としてニッケルからなるものについての管電流−管電圧の関係が、上記ウのイリジウムとロジウムとの合金等からなる放電管用電極４についての管電流−管電圧の関係と併せて示されている。
　そして、先願明細書にはニッケルからなる放電管用電極の直径、長さは明記されてはいないものの、上記ウのイリジウムとロジウムの合金等からなる放電管用電極４と管電流−管電圧を比較している以上、上記ウの放電管用電極４と同じ大きさ、すなわち直径が１．５ｍｍで、長さが約１５ｍｍであることは、ごく自然な解釈である。
　また、上記ウのモリブデン（融点２６２０℃）からなる封入棒については、イリジウム（融点２４１０℃）等とニッケル（融点１４５０℃）との融点の差からみて、カップ型の放電管用電極がニッケルの場合についても封入棒がモリブデンであるかどうかは不明というべきである。
　
　よって、記載事項９〜記載事項１４に基づけば、先願明細書には次の発明（以下「先願発明」という。）が記載されている。
 「内部にアルゴン、ネオン、及び水銀が導入された状態で封止され、内面に蛍光体２ａが塗布されたガラス管２と、
　このガラス管２の両端に取り付けられ、カップ型で、開口部を互いに対向させて配置されているとともに、直径が１．５ｍｍで、長さが約１５ｍｍであって、ニッケルからなる放電管用電極と、
　このカップ型の放電管用電極の底端部に接合される封入棒５及びリード線６と、
　を備えた冷陰極蛍光ランプ。」
　
 （２）対比
　本願発明と先願発明とを比較する。
　
ア　先願発明の「内部にアルゴン、ネオン、及び水銀が導入された状態で封止され、内面に蛍光体２ａが塗布されたガラス管２」は、本願発明の「内部に希ガス及び水銀が封入され、内周面に蛍光体層が形成された透光性の気密バルブ」に相当する。
　
イ　先願発明の「長さが約１５ｍｍ」は、本願発明の「開口部から底端部に向かう軸方向の長さ寸法が１３ｍｍ以上」に相当する。
　よって、先願発明の「このガラス管２の両端に取り付けられ、カップ型で、開口部を互いに対向させて配置されているとともに、直径が１．５ｍｍで、長さが約１５ｍｍであって、ニッケルからなる放電管用電極」と、本願発明の「この気密バルブの両端部に対向して一対封装され、一端側を開口部とし他端側を底端部として、その開口部を互いに対向させて配置するとともに、前記開口部から底端部に向かう軸方向の長さ寸法が１３ｍｍ以上であって、外径寸法に対する長さ寸法の比が４以上のＮｉ又はＮｉ合金から形成された軸方向に沿う断面の内面が平坦状の筒状電極」とは、「この気密バルブの両端部に対向して一対封装され、一端側を開口部とし他端側を底端部として、その開口部を互いに対向させて配置するとともに、前記開口部から底端部に向かう軸方向の長さ寸法が１３ｍｍ以上であって、Ｎｉから形成された筒状電極」の点で共通する。
　
ウ　先願発明の「このカップ型の放電管用電極の底端部に接合される封入棒５及びリード線６」と、本願発明の「この筒状電極の前記底端部に接合されて給電を行うｋｏｖ（コバール）線を備えた電極リード線」とは、「この筒状電極の前記底端部に接合されて給電を行う電極リード線」の点で共通する。
　
エ　先願発明の「冷陰極蛍光ランプ」は、本願発明の「冷陰極放電ランプ」に相当する。
　
　したがって、上記ア〜エより、本願発明と先願発明の両者は、
 「　内部に希ガス及び水銀が封入され、内周面に蛍光体層が形成された透光性の気密バルブと；
　この気密バルブの両端部に対向して一対封装され、一端側を開口部とし他端側を底端部として、その開口部を互いに対向させて配置するとともに、前記開口部から底端部に向かう軸方向の長さ寸法が１３ｍｍ以上であって、Ｎｉから形成された筒状電極と；
　この筒状電極の前記底端部に接合されて給電を行う電極リード線と；
　を具備している冷陰極放電ランプ。」
である点で一致し、以下の点で一応相違する。
　
［相違点１］
　筒状電極の寸法について、本願発明は外径寸法に対する長さ寸法の比が４以上であるのに対して、先願発明は直径が１．５ｍｍで、長さが約１５ｍｍである点。
　
［相違点２］
　筒状電極の軸方向に沿う断面の内面について、本願発明は平坦状であるのに対して、先願発明は平坦状であるかどうか明らかでない点。
　
［相違点３］
　電極リード線について、本願発明はｋｏｖ（コバール）線を備えるのに対して、先願発明はｋｏｖ（コバール）線を備えるかどうか不明である点。
　
（３）相違点についての判断
　上記相違点について検討する。
　
［相違点１について］
　先願発明の「直径」が内径であるのか、外径であるのかは明らかでないが、外径であれば、外径寸法に対する長さ寸法の比は約１０であり、４以上であることは明らかである。
　また、先願発明の「直径」が内径であったとしても、冷陰極として用いられる内径１．５ｍｍ程度のカップ型の放電管用電極の肉厚が通常１ｍｍ未満であることは、この出願の出願時における技術常識であることを勘案すれば（この点について必要であれば、当審拒絶理由でも引用した上記周知例の段落【００４２】、【００４３】を参照。）、仮に厚さが１ｍｍとしても外径寸法に対する長さ寸法の比は１５／（１．５＋１×２）≒４．３であるから、やはり外径寸法に対する長さ寸法の比が４以上であることは明らかである。
　したがって、上記相違点１は実質的な相違点ではない。
　
［相違点２について］
　冷陰極に用いる有底筒状の電極は、その軸方向に沿う断面の内面が平坦状であることは、ごく一般的な事項であり、周知・慣用技術である。
　したがって、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項は、周知・慣用技術の付加であって、新たな効果を奏するものでもないから、上記相違点２は実質的な相違点ではない。
　
［相違点３について］
　ニッケルからなる電極に接合されるリード線としてｋｏｖ（コバール）線を備えたリード線を用いることは、上記１（３）［相違点３について］でも述べたとおり、周知・慣用技術に過ぎない。
　したがって、上記相違点３に係る本願発明の発明特定事項は、周知・慣用技術の付加であって、新たな効果を奏するものでもないから、上記相違点３は実質的な相違点ではない。
　
　よって、本願発明は先願発明と実質的に同一である。
　また、この出願の発明者が先願発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、この出願の出願人が先願の出願人と同一でもない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。また、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。