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【手続補正書】
【提出日】平成23年6月24日(2011.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ここで、ｙｉ及びｘｉは、気相又は液相における観察する成分ｉのモル分率を示し、ｐはシステムの圧力を示す。蒸気圧ｐLV0iは、観察する成分ｉの物質の性質であり、温度に依存する。理想挙動とのずれを表現できるようにするために、気相においては、通常ごく僅かだけ１から外れるフガシティー係数
2010531903.tif 000001
を使用し、そして、液相においては活量係数γｉを使用する。活量係数γｉは、異なる分子の相互の挙動を標準的に示し、それゆえ、また液体中の組成物及び温度の関数である量である。最大限の効果的な吸収を保証するためには、γｉの値は１近辺か、１より小さいことが望ましい。なぜならば、これは、理想挙動と比較して吸収能の増加に相当するからである。驚くべきことに、洗浄液としてのバイオディーゼルでは、特に約３０℃の低い温度において従来のタール油ベースの洗浄オイルよりも低い活量係数、それゆえ、明らかに改善された吸収能が観察された。それゆえ、タール油留分をベースとした化石洗浄オイルを使用した従来のＢＴＸ−洗浄と比較して、洗浄液循環において供給するべき洗浄液量を減少させ、ランニングコストを減少することができる。さらに、また、より高い吸収能により粗ベンゼンをコークス炉ガスからより高い割合で洗浄分離することもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月15日(2011.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
突出したプルタブを備える複数の延伸剥離接着テープを提供するためのキットであって、
対向する第１及び第２の主表面を有し、両表面が接着剤を含み、該表面のうちの少なくとも１つが取り外し可能なライナーを支持する、延伸剥離テープの連続ロールと、
複数の分離したタブフィルム片と、を含み、
前記タブフィルム片のそれぞれが、対向する第１及び第２の主表面を含み、その少なくとも１つが接着可能な表面である、キット。
【請求項２】
前記タブフィルム片が、Ｚ型に折り畳まれた状態でパッケージ化される、請求項１に記載のキット。
【請求項３】
前記タブフィルムのそれぞれが、少なくとも２つの折り目を含む、請求項２に記載のキット。
【請求項４】
突出したプルタブを備える複数の延伸剥離接着テープを提供するためのキットであって、
対向する第１及び第２の主表面を有し、両表面が接着剤を含み、該表面のうちの少なくとも１つが取り外し可能なライナーを支持する、延伸剥離テープの連続ロールと、
複数の分離したタブフィルム片と、を含み、
前記タブフィルム片のそれぞれが、対向する第１及び第２の主表面を含み、その少なくとも１つが接着可能な表面であり、
分離したタブフィルム片のそれぞれが、前記接着テープ自体のいかなる部分をも把持することなく、プルタブの突出部分を把持し、引っ張ることで、前記接着テープの延伸剥離特性が活性化され得るように、前記突出したプルタブを形成するために、延伸剥離接着テープの両主表面に付着可能である、キット。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月17日(2011.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー樹脂の総重量に基づいて少なくとも約６０重量パーセントの少なくとも１つのシラン架橋可能なポリオレフィンポリマー樹脂と、
約０．８９ｇ／ｃｍ３以下の密度と、約５０ｇ／１０分よりも小さいメルトインデックス（Ｉ２）とを有し、少なくとも１つのメタロセン触媒を使用して調製されている、ポリマーの総重量に基づいて約４０重量パーセントまでの量で存在する少なくとも１つのポリオレフィンポリマーエラストマー樹脂とを含む、組成物。
【請求項２】
前記シラン架橋可能なポリオレフィンポリマーが、エチレンと、ビニルシランコモノマーとのコポリマーである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ポリオレフィンポリマーエラストマー樹脂が、前記ポリマーの総重量に基づいて少なくとも２０重量パーセントの量で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
導電性コアと、
絶縁材が、ポリマー樹脂の総重量に基づいて少なくとも約６０重量パーセントの少なくとも１つのシラン架橋可能なポリオレフィンポリマー樹脂と、約０．８９ｇ／ｃｍ３以下の密度、及び、約５０ｇ／１０分よりも小さいメルトインデックス（Ｉ２）を有し、少なくとも１つのメタロセン触媒を使用して調製されている、ポリマーの総重量に基づいて約４０重量パーセントまでの少なくとも１つのポリオレフィンポリマーエラストマー樹脂とを含む組成物を含む、導電性コアの外側における絶縁材の層とを含む、ケーブル。
【請求項５】
前記組成物のポリオレフィンポリマーエラストマー樹脂が、前記ポリマーの総重量に基づいて少なくとも２０重量パーセントの量で存在する、請求項４に記載のケーブル。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月15日(2011.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プルタブを備える伸縮剥離接着テープ物品であって、
接着剤を有する第１及び第２の対向する主表面を有する細長い長さの伸縮剥離テープと、
細長い長さの伸縮剥離接着テープの終端部に取り付けられ、細長い長さの伸縮剥離接着テープの終端部の終縁部を超えて突出する部分を有するプルタブと、を含み、
前記プルタブが、第１及び第２の対向する主表面を有する単一タブフィルムから構成され、
前記タブフィルムの第１主表面の第１領域が、前記テープの第１主接着面のある領域に接合されて、第１タブ／テープ接合領域を形成し、前記タブフィルムの第１主表面の第２領域が、テープの第２主接着面のある領域に接合されて、第２タブ／テープ接合領域を形成し、
前記タブが、前記突出タブ部の一部がタブ／テープ接合領域の少なくとも一部と重なり合う関係にあるように、折り畳まれた位置を含む、物品。
【請求項２】
前記タブフィルムの第１主表面が、接着性表面である、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
プルタブを備える細長い長さの伸縮剥離接着テープの分離可能なセグメントを含む物品であって、
第１及び第２側縁部、並びに、接着剤を有する第１及び第２の対向する主表面を有する、連続長さの伸縮剥離テープ材料と、
テープ材料の長さの第１側縁部を超えて突出するプルタブと、を含み、
前記プルタブ材料が、第１及び第２主表面を有するタブフィルム材料を含み、該タブフィルム材料の第１主表面が、テープ材料の第１及び第２の対向する主接着面の両方に接合し、
前記テープ材料及びプルタブ材料が、それぞれその終端部に取り付けられたプルタブを備える個々の細長い長さの伸縮剥離接着テープが、前記連続長さのテープ材料から分離できるように、整列し、長手方向に離間し、横方向に伸張している分離域を含む、物品。
【請求項４】
前記分離域が、前記テープ材料及びプルタブ材料にミシン目線を含む、請求項３に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月15日(2011.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
延伸剥離接着テープの長さの末端部に、非接着性突起状プルタブを形成する方法であって、
両方の表面が接着剤を含む、反対方向に面する第１及び第２主表面を有する細長い延伸剥離接着テープを提供する工程と、
少なくとも一方の主表面が接着可能である、反対方向に面する第１及び第２主表面を有する単一片のタブフィルムを提供する工程と、
タブ／テープ固着領域を形成するために、前記タブフィルムの前記接着可能な主表面の第１の領域を前記接着テープの前記第１主表面の接着剤含有領域と接触させる工程であって、前記領域が、前記接着テープの終端部にある工程と、
前記タブフィルムの一部が前記細長い延伸剥離接着テープの前記終端部の端縁部を通り越えて突出するように、前記タブフィルムを前記接着テープの前記終端部の周りに巻きつける工程と、
タブ／テープ固着領域を形成するために、前記タブフィルムの前記接着可能な主表面の第２の領域を前記接着テープの前記第２主表面の接着剤含有領域と接触させる工程であって、前記領域が、前記接着テープの前記終端部にある工程と、を含み、
突起状タブ部を含む非接着性のプルタブが、前記細長い接着テープの終端部に形成されている、方法。
【請求項２】
前記プルタブが、折畳み位置から伸展位置に移動可能である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記形成されたプルタブが、前記突起状タブ部の少なくとも一部が第１タブ／テープ固着領域の少なくとも一部と重なり合った関係になる折畳み位置に移動可能であり、前記突起状タブ部の別の部分が第２タブ／テープ固着領域の少なくとも一部分と重なり合った関係になる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記接着テープの前記主表面の少なくとも１つが、ライナーを含み、前記方法が、少なくとも前記ライナーの終末部を前記接着テープの終端部から取り外して、前記接着テープの前記第１主表面の接着剤含有領域を露出させる工程を包含する、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月25日(2011.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
疎水性のより低い表面で囲まれパターン化された疎水性表面を含有している基板を含むデバイスであって、疎水性表面上に少なくとも１つの疎水性部分を有する分子を配置することによって、前記分子が拡散し、疎水性のより低い表面は覆わずに疎水性表面を覆うことで薄膜単分子層を形成する、デバイス。
【請求項２】
疎水性のより低い表面で囲まれパターン化された疎水性表面を有する基板を含んでいるデバイスであって、疎水性表面が少なくとも１つの疎水性部分を有する分子の配向結合、配向付着、又は配向拡散に適合している、デバイス。
【請求項３】
混合領域と連通している１つまたはそれ以上の注入容器を含有する１つまたはそれ以上のミキサー及びチャネルを規定する領域を含んでいる基板を含むデバイスであって、注入容器、連通領域ならびに混合領域が、少なくとも１つの疎水性部分を有する分子の配向結合、配向付着、又は配向拡散に適合している疎水性表面を含んでいる、デバイス。
【請求項４】
疎水性表面、疎水性がより低い表面、及び疎水性表面を少なくとも部分的に覆い疎水性表面に限局される少なくとも１つの疎水性部分を有する分子のフィルムを含有している基板を含んでいる、デバイス。
【請求項５】
少なくとも１つの疎水性部分を有する分子が、リン脂質、脂質、両親媒性分子、界面活性剤、タンパク質、ペプチド、核酸、オリゴヌクレオチド、液晶、疎水性部分で修飾された分子の1つ又はそれ以上を含んでいる、請求項１〜４のいずれかに記載のデバイス。
【請求項６】
少なくとも１つの疎水性部分を有する分子がリン脂質である、請求項５に記載のデバイス。
【請求項７】
少なくとも１つの疎水性部分を有する分子が、さらに、他の脂質、膜タンパク質、膜に分配するように適合された分子もしくは粒子、又は膜に分配するように適合された別の分子に結合している分子もしくは粒子の１つ又はそれ以上の成分を含んでいる、請求項１〜６のいずれかに記載のデバイス。
【請求項８】
疎水性表面が、化学反応、表面支援性合成手順、触媒プロセス、超分子自己集合、又は親和性に基づく分離を含むプロセスに適合している、請求項１〜７のいずれかに記載のデバイス。
【請求項９】
疎水性表面が、ＳＵ−８、硬化焼成ＳＵ−８、疎水性ポリマー、ガラス、セラミック、金属、又は液晶の１つ又はそれ以上を含んでいる、請求項１〜８のいずれかに記載のデバイス。
【請求項１０】
基板が、パターン化されたＳＵ−８及びＴｉ／Ａｕ表面を有する金被覆ガラスを含んでいる、請求項１〜９のいずれかに記載のデバイス。
【請求項１１】
疎水性表面が、層内の穿孔、層内の穴、層上の柱若しくは他の物質、パッチ、又は固定化された粒子、フィルム、化学物質若しくは分子からなる群より選ばれる１つ又はそれ以上のサブ構造体を含み、前記サブ構造体が、周囲の溶液、空気、ガスもしくは真空中又は薄膜に存在する物質又は化合物への、触媒、結合、化学吸着、物理吸着、又は調節のために用いられる、請求項１〜１０のいずれかに記載のデバイス。
【請求項１２】
デバイスが、薬剤スクリーニング、センサ適用、ＱＣＭ適用、ＳＰＲ適用、エバネセント波蛍光適用、触媒作用、分子の組織化、又は少なくとも１つの疎水性部分を有する分子で作られる分子的に薄い層もしくはフィルムの形成のために使用される、請求項１〜１１のいずれかに記載のデバイス。
【請求項１３】
請求項１〜４のいずれかに記載のデバイスを用いた方法であって、
疎水性表面上に第一リポソーム又は少なくとも１つの疎水性部分を有する分子を配置し、そして
疎水性表面上に異なる組成の第二リポソーム又は少なくとも１つの疎水性部分を有する分子を配置して、
第一リポソーム又は少なくとも１つの疎水性部分を有する分子と第二リポソーム又は少なくとも１つの疎水性部分を有する分子が疎水性表面上で拡散し、生じた脂質フィルムが混合することを包含している、
疎水性表面上でリポソーム又は少なくとも１つの疎水性部分を有する分子を制御して混合する方法。
【請求項１４】
リポソーム又は少なくとも１つの疎水性部分を有する分子から供与される物質の量が、リポソーム又は少なくとも１つの疎水性部分を有する分子の大きさによって、タイミングによって、又はリポソームの一部又は全部の回収のタイミングによって制御される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
第一リポソーム又は少なくとも１つの疎水性部分を有する分子が拡散して第一フィルムを形成し、そしてフィルムと結合するか又は反応する他の分子を添加することによって第一フィルムを機能化する、請求項１３又は１４に記載の方法。
【請求項１６】
疎水性表面が、疎水性表面とより疎水性の低い表面のアレイを含有している、請求項１３〜１５のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月16日(2011.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
適切な生物学的サンプルにおいてインビトロで配列番号：２のアミノ酸配列を有するアミロイドβペプチド42のオリゴマー形態を検出するための、アミロイドβペプチド42のＣ末端部に位置するエピトープに結合するラクダ科動物のVHH抗体の使用。
【請求項２】
前記エピトープが、配列番号：９のアミノ酸配列を有するペプチドAβ29-40、配列番号：10のアミノ酸配列を有するペプチドAβ33-42及び配列番号：11のアミノ酸配列を有するペプチドAβ35-42からなる群より選択されるペプチドからなることを特徴とする請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記VHH抗体が配列番号：１のアミノ酸配列を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の使用。
【請求項４】
前記アミロイドβペプチド42のオリゴマー形態が、２-マー、３-マー、４-マー、５-マー、６-マー、７-マー、８-マー、９-マー、10-マー、11-マー、12-マー、13-マー、14-マー、15-マー、16-マー、17-マー、18-マー、19-マー、20-マー、21-マー、22-マー、23-マー、24-マーからなる群より選択されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項５】
前記生物学的サンプルにおけるアミロイドβペプチド42のオリゴマー形態の存在が、アミロイドβペプチドオリゴマーにより媒介される疾患の出現の予後マーカーであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項６】
前記疾患がアルツハイマー病又はダウン症候群であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の使用。
【請求項７】
適切な生物学的サンプル又は組織を請求項１〜３のいずれか１項に規定のVHH抗体と接触させることにより被験体におけるアミロイドβペプチド42のオリゴマー形態を検出する工程を含んでなることを特徴とする、アミロイドβペプチドオリゴマーにより媒介される疾患の早期ステージを決定するためのインビトロ方法。
【請求項８】
前記疾患がアルツハイマー病又はダウン症候群であることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
ａ)インビトロ又はエキソビボで適切な生物学的サンプルを請求項１〜３のいずれか１項に規定のVHH抗体と接触させる工程、及び
ｂ)前記生物学的サンプルへの前記抗体の結合を検出する工程
を含んでなり、結合がアミロイドβペプチドオリゴマーにより媒介される疾患の存在のマーカーを構成する、被験体におけるアミロイドβペプチドオリゴマーにより媒介される疾患の検出方法。
【請求項１０】
前記疾患がアルツハイマー病又はダウン症候群であることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
ａ)インビトロ又はエキソビボで適切な生物学的サンプルを請求項１〜３のいずれか１項に規定のVHH抗体と接触させる工程、
ｂ)前記生物学的サンプルにおけるアミロイドβペプチド42オリゴマーの量を決定する工程、及び
ｃ)工程(ｂ)で決定した量を標準と比較する工程を含んでなり、量の差がアミロイドβペプチドオリゴマーにより媒介される疾患の存在のマーカーを構成する、被験体におけるアミロイドβペプチドオリゴマーにより媒介される疾患の検出方法。
【請求項１２】
前記疾患がアルツハイマー病又はダウン症候群であることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記アミロイドβペプチド42のオリゴマー形態が、２-マー、３-マー、４-マー、５-マー、６-マー、７-マー、８-マー、９-マー、10-マー、11-マー、12-マー、13-マー、14-マー、15-マー、16-マー、17-マー、18-マー、19-マー、20-マー、21-マー、22-マー、23-マー、24-マーからなる群より選択されることを特徴とする請求項７、９又は１１に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１〜３のいずれか１項に規定のVHH抗体を含む、アミロイドβペプチドオリゴマーの検出のための試薬。
【請求項１５】
請求項１〜３のいずれか１項に規定のVHH抗体を含む、アミロイドβペプチドオリゴマーにより媒介される疾患の治療用又は予防用の医薬組成物。
【請求項１６】
前記医薬がアミロイドβペプチドフィブリルの形成を阻害するために被験体に投与されることを特徴とする請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記医薬が前記疾患の進行を減速させるために被験体に投与されることを特徴とする請求項１５又は１６に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記疾患が神経変性疾患であることを特徴とする請求項１５〜１７のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記神経変性疾患がアルツハイマー病又はダウン症候群であることを特徴とする請求項１８に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
ａ)インビトロ又はエキソビボで適切な生物学的サンプルをアミロイドフィブリルのようなβ-シートアミロイド構造に結合する化合物と接触させる工程
ｂ)β-シートアミロイド構造の量を決定する工程、
ｃ)こうして決定した量を被験体について以前に得た量と比較する工程
を含んでなり、量の減少がアミロイドβペプチドオリゴマーにより媒介される疾患の後退のマーカーを構成する、被験体におけるアミロイドβペプチドオリゴマーにより媒介される疾患の後退に対する請求項１〜３のいずれか１項に規定のVHH抗体の治療効果をモニターする方法。
【請求項２１】
前記疾患がアルツハイマー病又はダウン症候群であることを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月9日(2011.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．連続した数の炭素原子、１００℃で１．５と３．５ｍｍ２／ｓの間の動粘度、−３５℃未満の流動点、５．８ｗｔ％を超え２７．５ｗｔ％以下のシクロパラフィン系官能基を有する分子の合計、及び１０ｗｔ％未満のナフテン系炭素を有する基油、
ｂ．添加剤、及び
ｃ．緩衝器用流体全体に基づいて３．０ｗｔ％未満の粘度指数向上剤と流動点降下剤の組合せ
を含む緩衝器用流体であって、該緩衝器用流体がＤＩＮ５１３８１による０．８ｖｏｌ％未満の１分後の脱泡量を有し、且つ該緩衝器用流体が粘度指数向上剤なしで作られ、１２９以上の粘度指数を有する上記緩衝器用流体。
【請求項２】
基油が１２１を超える粘度指数を有する、請求項１に記載の緩衝器用流体。
【請求項３】
基油が、式、ＶＩ＝２８×Ｌｎ（１００℃での動粘度）＋Ｘ、中のＸが９０を超えるような粘度指数を有する、請求項１に記載の緩衝器用流体。
【請求項４】
８８℃を超えるアニリン点をさらに有する、請求項１に記載の緩衝器用流体。
【請求項５】
アニリン点が９５℃以上である、請求項４に記載の緩衝器用流体。
【請求項６】
基油が５ｗｔ％未満のナフテン系炭素を有する、請求項１に記載の緩衝器用流体。
【請求項７】
緩衝器用流体全体に基づいて０から２．３ｗｔ％までの粘度指数向上剤と流動点降下剤の組合せを含む、請求項１に記載の緩衝器用流体。
【請求項８】
緩衝器用流体全体に基づいて２．０ｗｔ％未満の粘度指数向上剤と流動点降下剤の組合せを含む、請求項１に記載の緩衝器用流体。
【請求項９】
流動点降下ブレンド成分をさらに含む、請求項１に記載の緩衝器用流体。
【請求項１０】
ＤＩＮ５１３８１に従った１分後の脱泡量が０．５ｖｏｌ％以下である、請求項１に記載の緩衝器用流体。
【請求項１１】
１９５℃を超える引火点、１２９以上の粘度指数、及び１００℃で５ｍｍ２／ｓ未満の動粘度を有し、添加剤、及びＰＡＯに基づく油ではない基油を機能性流体組成物全体に基づいて９５ｗｔ％を超えて含み、粘度指数向上剤は含まず、基油が連続した数の炭素原子、及び２ｗｔ％と５ｗｔ％未満の間のナフテン系炭素を有し、基油が１００℃で２．３と３．５ｍｍ２／ｓの間の動粘度を有するＸＬＮグレード、１００℃で１．８と２．３ｍｍ２／ｓの間の動粘度を有するＸＸＬＮグレード、又はＸＬＮグレードとＸＸＬＮグレードのブレンドである上記機能性流体。
【請求項１２】
基油がフィッシャー−トロプシュ由来である、請求項１１に記載の機能性流体。
【請求項１３】
引火点が２００℃を超える、請求項１１に記載の機能性流体。
【請求項１４】
１００℃での動粘度が２．０と４．０ｍｍ２／ｓの間である、請求項１１に記載の機能性流体。
【請求項１５】
機能性流体組成物全体に基づいて０．４ｗｔ％以下の粘度指数向上剤と流動点降下剤の組合せをさらに含む、請求項１１に記載の機能性流体。
【請求項１６】
流動点降下ブレンド成分をさらに含む、請求項１１に記載の機能性流体。
【請求項１７】
少なくとも１．５ｍｍ２／ｓの基油動粘度及び式、２２×Ｌｎ（１００℃での動粘度、ｍｍ２／ｓ）＋１３２、により算出される量を超える粘度指数を有する基油を含む機能性流体であって、１００℃で２．５と５．０ｍｍ２／ｓの間の動粘度、−３０℃で１，０００ｍＰａ．ｓ未満のブルックフィールド粘度、９５℃以上のアニリン点、及びＤＩＮ５１３８１による０．８ｖｏｌ％未満の１分後の脱泡量を有する上記機能性流体。
【請求項１８】
流動点降下ブレンド成分をさらに含む、請求項１７に記載の機能性流体。
【請求項１９】
緩衝器用流体を保持する油圧油タンクを備える油圧緩衝装置であって、緩衝器用流体が、請求項１又は１７の組成物である上記油圧緩衝装置。
【請求項２０】
緩衝装置中の油圧油タンクに緩衝器用流体を入れることを含む緩衝装置の操作方法であって、緩衝器用流体が請求項１又は１７の組成物である上記方法。
【請求項２１】
緩衝装置が、乗用車、スポーツ汎用車、又はトラック上に搭載される、請求項２０に記載の緩衝装置の操作方法。
【請求項２２】
乗用車がレーシングカーである、請求項２１に記載の緩衝装置の操作方法。
【請求項２３】
ＤＩＮ５１３８１による０．０７ｖｏｌ％以下の１分後の脱泡量を有する、請求項１に記載の緩衝器用流体。
【請求項２４】
０．４ｗｔ％以下の粘度指数向上剤と流動点降下剤の組合せを含む、請求項１に記載の緩衝器用流体。
【請求項２５】
発火点が１９５℃を超える、請求項１に記載の緩衝器用流体。
【請求項２６】
機能性流体全体に基づいて４．０ｗｔ％未満の粘度指数向上剤と流動点降下剤の組合せをさらに含む、請求項１７に記載の機能性流体。
【請求項２７】
基油が１０ｗｔ％を超えるシクロパラフィン系官能基を有する分子の合計を有する、請求項１に記載の緩衝器用流体。
【請求項２８】
基油が２０ｗｔ％を超えるシクロパラフィン系官能基を有する分子の合計を有する、請求項１に記載の緩衝器用流体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
一実施形態では、基油留分は、１０ｗｔ％未満又は５ｗｔ％未満のナフテン系炭素を有する。別の実施形態では、基油留分は、約１又は２ｗｔ％と約５又は１０ｗｔ％の間のナフテン系炭素を有する。一実施形態では、基油留分は、１００℃で１．５ｍｍ２／ｓ〜約３．０ｍｍ２／ｓの動粘度及び２〜３ｗｔ％のナフテン系炭素を有する。別の実施形態では、基油留分は、１００℃で１．８ｍｍ２／ｓ〜約３．５ｍｍ２／ｓの動粘度及び２．５〜４ｗｔ％ナフテン系炭素を有する。第３の実施形態では、基油留分は、１００℃で３ｍｍ２／ｓ〜約６ｍｍ２／ｓの動粘度及び２．７〜５ｗｔ％ナフテン系炭素を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月18日(2011.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．連続した数の炭素原子、１００℃で１．５ｍｍ２／ｓと３．５ｍｍ２／ｓの間の動粘度、−３５℃未満の流動点、５．８ｗｔ％を超え、２７．５ｗｔ％以下のシクロパラフィン系官能基を有する分子の合計重量％、及び１０ｗｔ％未満のナフテン系炭素を有する基油留分を選択するステップと、
ｂ．基油留分を添加剤とブレンドし、ただし粘度指数向上剤を使用せず、ＤＩＮ５１３８１による０．８ｖｏｌ％未満の１分後の脱泡量を有する緩衝器用流体を製造するステップと
を含む、緩衝器用流体の製造方法。
【請求項２】
ワックス状供給原料を水素異性化して、分岐が増加した、より低い流動点を有する生成物を生成するステップをさらに含み、該生成物が基油留分を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
生成物を水素化仕上げして、水素化仕上げした生成物のオレフィン含量を１０ｗｔ％未満に、及び芳香族含量を０．１ｗｔ％未満に低下させるステップをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
基油留分を生成するために、水素化仕上げした生成物を分留するステップをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
基油留分が、約１と約５ｗｔ％の間のナフテン系炭素を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
基油留分がフィッシャー−トロプシュ由来である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
緩衝器用流体が、ＤＩＮ５１３８１による０．５ｖｏｌ％未満の１分後の脱泡量を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
緩衝器用流体が、さらに、１２９以上の粘度指数、及び−３０℃で１，０００ｍＰａ．ｓ未満のブルックフィールド粘度を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
基油留分が流動点降下ブレンド成分を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
１００℃で３．０ｍｍ２／ｓ未満の動粘度、５．８ｗｔ％を超え、２７．５ｗｔ％以下のシクロパラフィン系官能基を有する分子の合計重量％、及び１２１を超える粘度指数を有するフィッシャー−トロプシュ由来の基油を、粘度指数向上剤を使用せず、有効量の少なくとも１種の添加剤とブレンドするステップを含む緩衝器用流体の製造方法であって、緩衝器用流体が、１００℃で５ｍｍ２／ｓ未満の動粘度、ＤＩＮ５１３８１による０．８ｖｏｌ％未満の１分後の脱泡量、及び９５℃以上のアニリン点を有する、上記方法。
【請求項１１】
フィッシャー−トロプシュ由来の基油を、緩衝器用流体全体に基づいて４．０ｗｔ％未満の流動点降下剤とブレンドするステップをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
フィッシャー−トロプシュ由来の基油を流動点降下ブレンド成分とブレンドするステップをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
フィッシャー−トロプシュ基油が、更に約１と１０ｗｔ％の間のナフテン系炭素を有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
フィッシャー−トロプシュ基油が、約１と約５ｗｔ％の間のナフテン系炭素を有する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
フィッシャー−トロプシュ基油が、式、ＶＩ＝２８×Ｌｎ（１００℃での動粘度）＋Ｘ、中のＸが９０を超えるようなＶＩを有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
緩衝器用流体が、１９５℃を超える引火点を有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１７】
フィッシャー−トロプシュ由来の基油が、
ａ．１００℃で１．５と４．０ｍｍ２／ｓの間の動粘度、及び
ｂ．式、ＮＶＦ＝１６０−４０×（１００℃での動粘度）、により定義されるそのノアク（Ｎｏａｃｋ）揮発度係数未満のノアク揮発度
を有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１８】
フィッシャー−トロプシュ由来の基油が、
ａ．１００℃で２．４と３．８ｍｍ２／ｓの間の動粘度、及び
ｂ．式、９００×（１００℃での動粘度）−２．８−１５、により定義される量未満のノアク揮発度
を有する、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
基油留分を０．０ｗｔ％の流動点降下剤とブレンドすることを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
フィッシャー−トロプシュ由来の基油を０．０ｗｔ％の流動点降下剤とブレンドすることを更に含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項２１】
基油留分が、２０ｗｔ％を超えるシクロパラフィン系官能基を有する分子の合計重量％を有する、請求項１記載の方法。
【請求項２２】
フィッシャー−トロプシュ由来の基油が、２０ｗｔ％を超えるシクロパラフィン系官能基を有する分子の合計重量％を有する、請求項１０記載の方法。
【請求項２３】
フィッシャー−トロプシュ由来の基油が−３５℃未満の流動点を有する、請求項１０記載の方法。
【請求項２４】
ａ．ＰＡＯ系の油ではない基油留分であって、連続した数の炭素原子、−３５℃未満の流動点、５．８ｗｔ％を超えるシクロパラフィン系官能基を有する分子の合計重量％、及び２ｗｔ％以上５ｗｔ％未満のナフテン系炭素を有する基油留分を選択するステップと、
ｂ．９５ｗｔ％を超える緩衝器用流体合計量で、基油留分を添加剤とブレンドするステップと
を含む緩衝器用流体の製造方法であって、該基油が１００℃で約２．３と約３．５ｍｍ２／ｓの間の動粘度を有するＸＬＮグレード、１００℃で約１．８と約２．３ｍｍ２／ｓの間の動粘度を有するＸＸＬＮグレード、又は該ＸＬＮグレードと該ＸＸＬＮグレードの混合物であり、該緩衝器用流体が１９５℃を超える引火点及び１００℃で５ｍｍ２／ｓ未満の動粘度を有する、上記方法。
【請求項２５】
緩衝器用流体が１９５℃を超える引火点を有する、請求項１記載の方法。
【請求項２６】
緩衝器用流体が２０時間ＫＲＬ剪断安定性試験で０．８％以下の剪断損失を有する、請求項１記載の方法。
【請求項２７】
緩衝器用流体が２０時間ＫＲＬ剪断安定性試験で０．８％以下の剪断損失を有する、請求項１０記載の方法。
【請求項２８】
緩衝器用流体が２０時間ＫＲＬ剪断安定性試験で０．８％以下の剪断損失を有する、請求項２４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月13日(2011.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
D. H. Rich in Protease Inhibitors, Barrett and Selveson, eds., Elsevier (1986;
この文献の関連する開示内容は、参照することにより本明細書に組み入れられている）
により開示されている別の方法は、酵素阻害剤の設計における遷移状態アナログ・コンセプトの応用を介して、ペプチド模倣体を設計するものである。例えば、スタチン（statine）の第２級アルコールが、ペプシン基質の切断しやすいアミド結合の４面体遷移状態によく似ていることは公知である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３５】
ガラス表面へＬＬ−３７溶液及びゲル形成賦形剤の混合物の蒸発
ＬＬ−３７の水溶液（１００μｇ／ｍｌ）を、１．６％ハイドロキシプロピル（ＨＰ）セルロース（Apoteket, Stockholm, Sweden）、５％Ｋ−カラギーナン（Sigma, Stockholm, Sweden)、１％メチルセルロース（Apoteket）、５％アラビアゴムGO0020（Scharlau）と混合した。既知量のゲルをガラス表面へコーティングし、そして室温で２４時間、続いて３７℃で３時間乾燥した。その後、ゲルを再水和し、そしてＰＢＳ（３ｍｌ）又は１％ＢＳＡを含むＰＢＳを各バイアルに添加後、ＬＬ−３７の放出を検討した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４７】
【表１】
2010531189.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４９】
これらの結果を確認し、そしてドナー特異的結果を除外するために、異なるドナー由来の血液を用いて第２の実験を実施した。この場合、ＰＢＳ中のＬＬ−３７が吸収されている（２５μｇＬＬ−３７／ｃｍ2）２つのＰＵフォームからの放出を評価した（図６）。
１つの試料は高い量のＬＬ−３７（４，５００ｎｇ／ｍｌ）を含有することが知られていたので、その試料の希釈（１／４）についてもその化学走化性能を評価した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
創傷治療材料及び創傷治癒特性を有するポリペプチドを含み、創傷治癒特性を有するポリペプチドが、カテリシジン、又はカテリシジンの創傷治癒特性の少なくとも一部を保持するそのフラグメント、変異体若しくは融合体である、創傷治療用製品。
【請求項２】
創傷治療用製品が創傷治癒特性を有するポリペプチドを含有するフィルムが創傷面側に貼り付けられた創傷治療材料層を含むか又はそれから成る、請求項１に記載の創傷治療用製品。
【請求項３】
創傷治療用製品が固体ゲルシートの形態で提供される、請求項１に記載の創傷治療用製品。
【請求項４】
カテリシジンが、ヒトカチオン性抗菌タンパク質（ｈＣＡＰ１８）、ＰＲ３９、プロフェニン及びインドリシジンから成る群から選択される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の創傷治療用製品。
【請求項５】
創傷治癒特性を有するポリペプチドがＬＬ−３７である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の創傷治療用製品。
【請求項６】
創傷治療材料が、アルギン酸塩、非晶質ハイドロゲル、シートハイドロゲル、ハイドロファイバー、発泡体、親水コロイド、コラーゲン系材料、ヒアルロン酸系材料、デキストラノマー、デキストリノマー／カデキソマー及び酸化再生セルロース、並びにそれらの混合物から成る群から選択される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の創傷治療用製品。
【請求項７】
創傷治療材料が非晶質ハイドロゲル又はシートハイドロゲルを含むか又はそれから成る、請求項６に記載の創傷治療用製品。
【請求項８】
請求項７に記載の創傷治療用製品であって、ハイドロゲルが、合成ポリマー、例えば、ポリウレタン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸、ポリエチレングリコール、ポロキサマーブロックコポリマー等；半合成ポリマー、例えば、カルボキシメチルセルロース、ハイドロキシエチルセルロース、ハイドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、メチルハイドロキシプロピルセルロース及びエチルハイドロキシエチルセルロース等を含むセルロースエーテル；天然ゴム、例えば、アラビアゴム、カラギーナン、キトサン、ペクチン、澱粉、キサンタンガム等；及びアルギン酸塩から成る群から選択される１つ又はそれ以上のハイドロゲル形成ポリマーを含む創傷治療用製品。
【請求項９】
創傷治療材料がポリウレタンフォームを含むか又はそれから成り、創傷治癒特性を有するポリペプチドがＬＬ−３７である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の創傷治療用製品。
【請求項１０】
創傷治癒特性を有するポリペプチドが使用時に徐々に放出されることができる、請求項１〜９のいずれか１項に記載の創傷治療用製品。
【請求項１１】
創傷治療用製品が、
（ａ）湿潤創傷環境を維持し；
（ｂ）創傷環境において微生物増殖を防止し、根絶させ、低減させるかさもなければ減少させ；及び／又は、
（ｃ）上皮再生を強化し、及び／又は、創傷上皮及び／又は創傷間質を治癒する
ことができる、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の創傷治療用製品。
【請求項１２】
創傷治癒特性を有するポリペプチドを含有するフィルムが創傷面側に貼り付けられた創傷治療材料層を含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の創傷治療用製品。
【請求項１３】
創傷治療材料層がポリウレタンフォーム包帯、親水コロイドシート包帯、ハイドロゲルシート又は非水性ゲルシートを含むか又はそれから成る、請求項１２に記載の創傷治療用
製品。
【請求項１４】
フィルムが、１ｍｍ以下の厚さであり、及び／又は、穿孔されている、請求項１２又は１３に記載の創傷治療用製品。
【請求項１５】
請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の創傷治療用製品であって、以下の：
（ａ）ＬＬ−３７を含有する非穿孔水溶性フィルムが創傷と接触する側に貼り付けられたポリウレタンフォーム包帯を含む、創傷滲出液を吸収することができる創傷治療用製品；
（ｂ）ＬＬ−３７を含有する穿孔された水溶性フィルムが創傷と接触する側に貼り付けられたウレタンフォーム包帯を含む、創傷滲出液を吸収することができる創傷治療用製品；
（ｃ）フィルムが、非穿孔水溶性介在層（フィルムより低い水溶性を有する）を介してポリウレタンフォーム包帯に間接的に貼り付けられている（ａ）又は（ｂ）の創傷治療用製品；及び
（ｄ）フィルムが、穿孔された水溶性介在層（フィルムより低い水溶性を有する）を介してポリウレタンフォーム包帯に間接的に貼り付けられている（ａ）又は（ｂ）の創傷治療用製品；
から選択される創傷治療用製品。
【請求項１６】
創傷の治療における、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の創傷治療用製品の使用。
【請求項１７】
創傷治療材料及び創傷治癒特性を有するポリペプチドを組み合わせることを含む、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の製品を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月18日(2011.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の膝関節に対して実行されるべき整形外科的関節形成処置で使用される外科器具（１００’）であって、前記膝関節の軟組織平衡化を可能にする、外科器具において、
本体（１０４’）であって、前記本体は、分離部分としてそれぞれが前記本体に取り外し可能に取り付けられ、複数の取り付け領域を定める自由端をそれぞれが有する、複数の部材（１２７）を有し、前記複数の取り付け領域は、前記患者の前記関節の大腿骨（１０２）の遠位部分に固有のデータを用いて、独自位置で前記大腿骨の前記遠位部分に取り付けられるように構成されている、本体と、
少なくとも第１の切断ガイド（１２３、１２４、１２５、１２６）と、
前記切断ガイドの位置または角度を変えるよう前記大腿骨の前記遠位部分に対して前記器具（１００’）を動かすために、前記本体から前記複数の部材を取り外すことによって前記大腿骨の前記遠位部分に対する前記切断ガイドの位置を変えるように操作可能な調節機構であって、付属物（１２０、１２２）を受容するための、前記本体における複数の穴（１１６、１１８）を含む、調節機構と、
を含む、外科器具。
【請求項２】
請求項１に記載の器具において、
前記調節機構は、前記切断ガイドを並進させる、器具。
【請求項３】
請求項１または２に記載の器具において、
前記調節機構は、前記切断ガイドを回転させる、器具。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の器具において、
複数の異なる切断ガイド（１２３、１２４、１２５、１２６）が、前記本体（１０４’）により支持されている、器具。
【請求項５】
請求項４に記載の器具において、
前記複数の異なる切断ガイドは、端部切り口（１２３）、前方切り口（１２４）、および後方の顆の切り口（１２５、１２６）を作るスロットを含む、器具。
【請求項６】
請求項４または５に記載の器具において、
前記調節機構は、前記大腿骨の前記遠位部分に対して各切断ガイドを動かすように操作可能である、器具。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の器具において、
前記複数の取り付け領域は、前記患者の前記大腿骨の前記遠位部分の表面の、少なくとも３つ、５つ、または７つの異なる位置において、前記大腿骨の前記遠位部分に係合することができる、器具。
【請求項８】
請求項１に記載の器具において、
骨に面する前記器具の表面から盛り上がっており、平坦な面を与える、少なくとも第１の部材（８１０、８１２）であって、前記第１の部材は、前記複数の部材が前記本体から取り外された後で前記切断ガイドの位置が変えられた場合に、前記器具と前記大腿骨の前記遠位部分との間で、ある量の分離を維持するように位置付けられ構成されている、第１の部材、
を含む、器具。
【請求項９】
請求項１に記載の器具において、
前記本体（１０４’）の第１の側面から延びる第１のアーム（１２８）と、
前記本体（１０４’）の第２の側面から延びる第２のアーム（１２９）と、
をさらに含み、
各アームの自由端の、内側を向いた表面が、前記複数の取り付け領域のうち１つを定めている、器具。
【請求項１０】
請求項９に記載の器具において、
各アーム（１２８、１２９）は、前記本体（１０４’）に隣接して分離するように加工されている、器具。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の器具において、
前記器具は、高速基本形作成技術を用いて製造されている、器具。
【請求項１２】
外科器具を製造する方法において、
患者の膝関節の大腿骨の遠位部分の形状を特定するデータを、前記患者から取り込むことと、
取り込まれた前記データを用いて、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の外科器具の少なくとも取り付け領域を製造することと、
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月21日(2011.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手軸を有する細長いハンドル手段と、
投薬されるべき治療薬を受容するための注入口と、
中心軸を有しており、前記注入口から切り離されている、治療薬を投薬するための排出用開口部と、
前記注入口から排出口に向かう治療薬の流量を制御するための流量制御手段と、を含む経口投与で使用される動物用治療薬の投薬手段であって、
前記排出用開口部の中心軸と前記細長いハンドル手段の長手軸とが、０°〜４５°の角度を形成しており、
前記投薬手段が、バレル、および、第１のハンドルと流量制御部材との相対移動によって前記バレル内を往復移動することの可能なプランジャーを含んでおり、
前記バレルに、注入口と流体連通している注入用ポート、および、排出用開口部と流体連通している排出用ポートが備えられており、
前記バレルの中心軸と前記第１のハンドルの長手軸とが、７０°〜９０°の角度を形成している、動物用治療薬の投薬手段。
【請求項２】
排出用開口部の中心軸と細長いハンドル手段の長手軸とが、０°〜３５°の角度を形成している、請求項１に記載の動物用治療薬の投薬手段。
【請求項３】
排出用開口部の中心軸が、細長いハンドル手段の長手軸とほぼ平行となっている、請求項２に記載の動物用治療薬の投薬手段。
【請求項４】
注入口が、細長いハンドル手段における第１の端部に隣接しているとともに、排出用開口部が、前記ハンドル手段における第１の端部とは反対側の第２の端部に隣接している、請求項１に記載の動物用治療薬の投薬手段。
【請求項５】
排出用開口部の中心と細長いハンドル手段の長手軸との間の距離が、１０ｍｍ〜３５ｍｍである、請求項１に記載の動物用治療薬の投薬手段。
【請求項６】
流量制御手段が流量制御部材を含んでおり、この流量制御部材が第１のハンドルに向かって相対的に移動することによって、治療薬が排出口から流れ出る、請求項１〜４のいずれか一項に記載の動物用治療薬の投薬手段。
【請求項７】
バレルの中心軸と第１のハンドルの長手軸とが、実質的に９０°の角度を形成している、請求項１に記載の動物用治療薬の投薬手段。
【請求項８】
投薬量制御部を含む投薬量制御メカニズムをさらに備えており、
この投薬量制御部が、液体投薬手段によって投薬される用量を調整することの可能な第１の位置と、投薬される用量を調整することのできない第２の位置との間で、移動することが可能となっている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の動物用治療薬の投薬手段。
【請求項９】
用量を、回転軸の周囲において投薬量制御部を回転することによって調整することが可能となっているとともに、第１の位置と第２の位置との間における投薬量制御部の移動が、回転軸の方向に平行な移動を含んでいる、請求項８に記載の動物用治療薬の投薬手段。
【請求項１０】
投薬手段が筐体を含んでいるとともに、投薬量制御部が、前記筐体の内部において回転可能となっており、
これら筐体および投薬量制御部の一方に対して、少なくとも１つの突出部材が設けられているとともに、他方に対して複数のグルーブまたはチャネルが設けられており、
これらのグルーブまたはチャネルは、投薬量制御部が第２の位置にある場合に、少なくとも１つの突出部材における少なくとも１つを受容するように適合されている、請求項８または９に記載の動物用治療薬の投薬手段。
【請求項１１】
少なくとも１つの突出部材が複数のリブを含んでいる、請求項１０に記載の動物用治療薬の投薬手段。
【請求項１２】
複数のグルーブまたはチャネルが、複数の第２のリブの間の隙間によって画定されている、請求項１０または１１に記載の動物用治療薬の投薬手段。
【請求項１３】
投薬手段が作動されたときに、投薬量制御部がまだ第２の位置にない場合に、前記投薬手段の作動が、前記投薬量制御部を第１の位置から第２の位置に向けて移動する、請求項８〜１２のいずれか一項に記載の動物用治療薬の投薬手段。
【請求項１４】
バルブ本体および閉鎖手段を含む一方向バルブをさらに備えており、
前記バルブ本体が、これ自体を通過する少なくとも１つの開口部を有しているとともに、
前記閉鎖手段が、少なくとも１つの開口部を介して第１の方向に流体が流れることを可能とするように適合されている一方、少なくとも１つの開口部を介して第１の方向とは逆の第２の方向に流体が流れることを実質的に防止するように構成されており、
前記バルブ本体に、第２の方向に流れている流体を受容するとともに、この流体の方向を所要の場所に向けるための流路が設けられている、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の動物用治療薬の投薬手段。
【請求項１５】
一方向バルブの流路が、バルブ本体の周囲に延在している、請求項１４に記載の動物用治療薬の投薬手段。
【請求項１６】
バルブ本体が、実質的に円筒形またはフラスト円錐台形の部分を含んでおり、流路が、前記実質的に円筒形またはフラスト円錐台形の部分における半径方向に向き合っている２つの側の間に延在している、請求項１４または１５に記載の動物用治療薬の投薬手段。
【請求項１７】
バルブ本体にバルブガイドが設けられているとともに、閉鎖手段が、前記バルブガイドに対してスライド可能に係合されているバルブステムおよびバルブヘッドを含んでいる、請求項１４〜１６のいずれか一項に記載の動物用治療薬の投薬手段。
【請求項１８】
閉鎖手段が、前記バルブヘッドを密閉手段に向けて付勢するための付勢手段を含んでいる、請求項１４〜１７のいずれか一項に記載の動物用治療薬の投薬手段。
【請求項１９】
流路がチャネルを含んでいる、請求項１４〜１８のいずれか一項に記載の動物用治療薬の投薬手段。
【請求項２０】
ユーザの手によって掴まれるように適合されているハンドル手段と、
投薬されるべき治療薬を受容するための注入口と、
中心軸を有しており、前記注入口から切り離されている、投薬されるべき治療薬を投薬するための排出用開口部と、
前記注入口から排出用開口部に向かう治療薬の流量を制御するための流量制御手段と、を含む経口投与で使用される動物用治療薬の投薬手段であって、
ユーザが前記ハンドル手段を掴んだときに、前記排出用開口部の中心軸とユーザの前腕とが、３０°〜９０°、好ましくは４０°〜７０°、とりわけ実質的に６０°の角度を形成するように、前記ハンドル手段に対して前記排出用開口部が配置されている、動物用治療薬の投薬手段。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月21日(2011.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療用流体を保持する容器を製造するためのプリフォームであって、且つ開口部（１Ａ）を有する首部を有し、壁部（２）を有し、かつ底部（３）を有するプリフォームであって、前記容器を掛けるための環状ハンガーが底部に形成され、環状ハンガーの第１の半体部分（４Ａ）の一端およびその第２の半体部分（４Ｂ）の一端は前記底部分（３）に一体的に形成され、前記半体部分を変形させて、前記第１および第２の半体部分の互いの自由端を接続して前記環状ハンガーを形成することを特徴とするプリフォーム。
【請求項２】
前記第１および第２の半体部分（４Ａ、４Ｂ）が可撓性ストリップの形態であることを特徴とする、請求項１に記載のプリフォーム。
【請求項３】
前記可撓性の半体部分（４Ａ、４Ｂ）が、断面が長方形の平坦なストリップの形を成すことを特徴とする、請求項２に記載のプリフォーム。
【請求項４】
前記底部（３）に一体的に形成される前記第１および第２の半体部分（４Ａ、４Ｂ）の端部が、前記底部に一体的に形成される共通の基部（４Ｃ）を形成することを特徴とする、請求項１から３のいずれかの項に記載のプリフォーム。
【請求項５】
前記基部（４Ｃ）が、前記底部（３）の下側に一体的に形成される偏平体の形を成すことを特徴とする、請求項４に記載のプリフォーム。
【請求項６】
前記第１および第２の半体部分（４Ａ、４Ｂ）の前記自由端を互いに溶着される端部形状に形成し、それらの端面（４Ｆ、４Ｇ）が相互に向かい合って配置されることを特徴とする、請求項１から５のいずれかの項に記載のプリフォーム。
【請求項７】
相互に溶着される前記第１および第２の半体部分（４Ａ、４Ｂ）の端部がそれぞれ突起片（４Ｈ、４Ｉ）を有し、前記突起片が、相互に向かって面する接触面（４Ｊ、４Ｋ）を有するように配置された末端部を形成することを特徴とする、請求項６に記載のプリフォーム。
【請求項８】
前記第１および第２の半体部分（５Ａ、５Ｂ；６Ａ、６Ｂ）が、前記半体部分が周面の一部の周りで相互に重なり合った状態で環状体を形成し、それによって、相互に向かって面する前記半体部分の面が相互に溶着される接触面（５Ｆ、５Ｇ；６Ｆ、６Ｇ）を形成することを特徴とする、請求項１から５のいずれかの項に記載のプリフォーム。
【請求項９】
前記第１および第２の半体部分（７Ａ、７Ｂ；８Ａ、８Ｂ；９Ａ、９Ｂ）の前記自由端が、相互係合によって相互に接続される末端部の形を成すことを特徴とする、請求項１から５のいずれかの項に記載のプリフォーム。
【請求項１０】
前記第１および第２の半体部分（７Ａ、７Ｂ；８Ａ、８Ｂ）の前記自由端が、相互係合によって相互に接続される末端部の形を成し、前記半体部分が相互に平行に延びることを特徴とする、請求項９に記載のプリフォーム。
【請求項１１】
前記第１および第２の半体部分（９Ａ、９Ｂ）の前記自由端が、相互係合によって相互に接続される末端部の形を成し、前記半体部分で環状に形作られることを特徴とする、請求項９に記載のプリフォーム。
【請求項１２】
前記第１の半体部分（７Ａ；８Ａ；９Ａ）の前記末端部および前記第２の半体部分（７Ｂ；８Ｂ；９Ｂ）の前記末端部がスナップ作用または掛け金式接合部の形を成すことを特徴とする、請求項１０または１１に記載のプリフォーム。
【請求項１３】
前記第１の半体部分（８Ａ）の前記末端部がフック状体または爪状体（８Ｈ）を有し、前記第２の半体部分（８Ａ）の前記末端部（８Ｂ）がアンダーカットを有する陥凹部（８Ｉ）を有し、前記第１の半体部分の前記フック状体または爪状体を前記第２の半体部分の前記アンダーカット陥凹部に挿入して、前記環状ハンガーを形成するように前記半体部分を接続することができることを特徴とする、請求項１２に記載のプリフォーム。
【請求項１４】
医療用流体を保持する容器の製造方法であって、
請求項１から１３のいずれかの項に記載のプリフォームを提供する方法工程と、
前記プリフォームを延伸しブロー成形して容器とする方法工程と、
前記第１および第２の半体部分を接続して環状ハンガーを形成する方法工程と、を有する容器の製造方法。
【請求項１５】
前記第１および第２の半体部分の前記自由端が相互に溶着されることを特徴とする、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１および第２の半体部分の前記自由端がしっかりとした相互係合によって相互に接続されることを特徴とする、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記プリフォームが射出成形プロセスによって製造されることを特徴とする、請求項１４から１６のいずれかの項に記載の方法。
【請求項１８】
医療用流体を保持する容器であって、請求項１４から１７のいずれかの項に記載の方法によって製造されることを特徴とする容器。