【事件の表示】
　特願２００５−１８０２７６「先行車追従走行制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　１月１１日出願公開、特開２００７−　　１３２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１７年６月２１日の出願であって、平成２１年１１月２４日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対し、同年１２月２１日に意見書が提出されるとともに、同日付で手続補正がなされ、平成２２年１月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けで明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、当審における平成２２年１１月１５日付けの書面による審尋に対して、平成２３年１月１１日に回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２２年４月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年４月２３日付けの手続補正を却下する。
１．補正の内容
　平成２２年４月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、下記（Ａ）から（Ｂ）へと補正された。
（Ａ）「車間距離を検出する車間距離検出手段と、
自車速を検出する車速検出手段と、
車両の走行駆動源による駆動力と通常ブレーキ装置による制動力とを制御して、先行車との車間距離を保ちながら追従走行制御を行う追従走行制御手段と、
駐車ブレーキ装置を制御して作動させる駐車ブレーキ駆動手段と、
前記追従走行制御手段による追従走行制御を解除するためのブレーキペダルと、
前記ブレーキペダルの踏み込みを検出する踏み込み検出手段と、
前記追従走行制御中に前記車速検出手段により停車状態が検出され、前記駐車ブレーキ駆動手段により前記駐車ブレーキ装置を作動させている状態（以下、停止保持制御状態という）において、前記踏み込み検出手段が所定時間継続して作動した場合には、前記追従走行制御を解除して前記駐車ブレーキ駆動手段により前記駐車ブレーキ装置を非作動とした状態（以下、制御解除状態という）へ切り換える状態切換手段とを備えることを特徴とする先行車追従走行制御装置。」
　　
（Ｂ）「車間距離を検出する車間距離検出手段と、
　自車速を検出する車速検出手段と、
　車両の走行駆動源による駆動力と通常ブレーキ装置による制動力とを制御して、先行車との車間距離を保ちながら追従走行制御を行う追従走行制御手段と、
　駐車ブレーキ装置を制御して作動させる駐車ブレーキ駆動手段と、
　前記追従走行制御手段による追従走行制御を解除するためのブレーキペダルと、
　前記ブレーキペダルの踏み込み
圧力を含む踏み込み状態
状態
　前記追従走行制御中に前記車速検出手段により停車状態が検出され、前記駐車ブレーキ駆動手段により前記駐車ブレーキ装置を作動させている状態（以下、停止保持制御状態という）において、前記踏み込み
状態
、あるいは所定時間継続して作動しておらず、前記ブレーキペダルの踏み込み圧力が前記停止保持制御状態の解除意志を示す圧力以上に達した場合
　
２．本件補正の適否についての判断　
［理由１］
２．−１　目的要件違反
（１）当審の判断
　上記請求項１についての補正は、本件補正前の請求項１に記載された「前記ブレーキペダルの踏み込みを検出する踏み込み検出手段」を「前記ブレーキペダルの踏み込み
圧力を含む踏み込み状態
状態
状態
、あるいは所定時間継続して作動しておらず、前記ブレーキペダルの踏み込み圧力が前記停止保持制御状態の解除意志を示す圧力以上に達した場合
　しかしながら、当該補正により、本件補正前の請求項１に係る発明が、制御解除状態への切り換えを、踏み込み検出手段が所定時間継続して作動した場合に行うものであったのが、本件補正後の請求項１に係る発明においては、踏み込み状態検出手段が所定時間継続して作動した場合に加えてさらに、ブレーキペダルの踏み込み圧力が停止保持制御状態の解除意志を示す圧力以上に達した場合にも行うものとなった。そうすると、上記請求項１についての補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものとはいえない。
　また、上記請求項１についての補正は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもない。
　
（２）［理由１］のむすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［理由２］　
２．−２　独立特許要件違反
　上記２．−１　目的要件違反で検討したように、上記特許請求の範囲の請求項１に関しての補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえないものではあるが、仮に、上記本件補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとして、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−３４２４０号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の記載がある。
　なお、下線は、発明の理解の一助として、当審において付したものである。
　　
ア．「【発明の属する技術分野】本発明は、先行車との車間距離に基づいて常用ブレーキ装置の作動を制御する制動制御手段を備えた
車両の制動制御装置
　　
イ．「【従来の技術】先行車が存在しないときには設定車速を維持する定速走行制御を行い、先行車が存在するときには先行車との間に
設定車間距離を維持する定車間距離制御
車速検出手段で検出した実車速
【０００３】このＡＣＣシステムの適用領域を更に低速域まで拡大して渋滞追従機能を持たせたシステムでは、先行車が停止および発進を繰り返す渋滞時に、先行車検知手段で検出した先行車が停止すると先行車に追従して自車を自動的に停止させ、先行車が発進すると先行車に追従して自車を自動的に発進させるようになっている。」（第２ページ第１欄第１７行ないし第３４行）
　　　
ウ．「【００１２】図１に示すように、本実施例の車両は渋滞追従機能を兼ね備えたＡＣＣシステムを搭載しており、その
ＡＣＣシステムＥＣＵ１は、
先行車検知手段２からの信号に基づいてブレーキアクチュエータ３およびスロットルアクチュエータ４の作動を制御する
ブレーキアクチュエータ３は車両の常用ブレーキ装置５の作動を制御して車両を自動的に減速し、またスロットルアクチュエータ４は車両のスロットルバルブ６の作動を制御して車両を自動的に加速あるいは減速する
電動駐車ブレーキ装置ＥＣＵ２１は、
電動駐車ブレーキ装置１２の作動を制御する
　　
エ．「【００５０】次に、
ＡＣＣシステムＥＣＵ１によるＡＣＣシステムの制御を、図１３
に基づいて説明する
【００５１】先ず、ステップＳ２１で先行車検知手段２、ブレーキアクチュエータ３、スロットルアクチュエータ４等の初期診断を行った後、ステップＳ２２でＡＣＣシステムの作動を許可するスイッチからの信号を取り込み、ステップＳ２３でＡＣＣシステムの作動が許可されていれば、ステップＳ２４で
先行車検知手段２により検知した先行車との車間距離
車間距離が小さくて追従制御が必要であれば、
車間距離を設定車間距離に一致させるために必要な目標加減速度を算出する
　　
オ．「【００５６】
図１５には、先行車に追従走行する車両が自動的に減速して停止した後に、先行車の発進に追従して自動的に発進する場合のタイムチャートが示される
【００５７】ＡＣＣシステムＥＣＵ１からの指令でブレーキアクチュエータ３が作動し、常用ブレーキ装置５が発生する制動力で車両が自動減速する。
車両が停止すると、ＡＣＣシステムＥＣＵ１から電動駐車ブレーキ装置ＥＣＵ２１に電動駐車ブレーキ装置１２の作動要求信号が出力される
電動駐車ブレーキ装置ＥＣＵ２１からの指令で
電動駐車ブレーキ装置１２を作動させる
【００５８】
先行車の発進に基づいてＡＣＣシステムＥＣＵ１から電動駐車ブレーキ装置ＥＣＵ２１に電動駐車ブレーキ装置１２の作動解除要求信号が出力され、
電動駐車ブレーキ装置ＥＣＵ２１からの指令で
電動駐車ブレーキ装置１２の作動を解除する
この電動駐車ブレーキ装置ＥＣＵ２１からの制御終了信号に基づき、ＡＣＣシステムＥＣＵ１はスロットルアクチュエータ４を駆動して車両を発進させる
　　
　上記ア．ないしオ．の記載及び図面を参酌すると、引用文献１には、以下の発明が記載されているといえる（以下、「引用文献１に記載された発明」という。）。
「車間距離を検出する先行車検知手段２と、
　自車速を検出する車速検出手段と、
　車両のスロットルバルブ６の作動を制御して車両を自動的に加速あるいは減速するスロットルアクチュエータ４と車両の常用ブレーキ装置５の作動を制御して車両を自動的に減速するブレーキアクチュエータ３とを制御して、先行車との車間距離を維持しながら追従制御を行うＡＣＣシステムＥＣＵ１と、
　電動駐車ブレーキ装置１２を制御して作動させる電動駐車ブレーキ装置ＥＣＵ２１と、
　前記追従制御中に車両が停止され、前記電動駐車ブレーキ装置ＥＣＵ２１により前記電動駐車ブレーキ装置１２を作動させている状態において、先行車の発進に基づいて前記電動駐車ブレーキ装置ＥＣＵ２１により前記電動駐車ブレーキ装置１２の作動を解除し、先行車の発進に追従して自動的に発進する車両の制動制御装置。」が記載されている。
　　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−３４１６２４号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の記載がある。
　なお、下線は、発明の理解の一助として、当審において付したものである。
　　
カ．「
車両が停車状態かつアクセルペダル開放かつブレーキペダルを踏み込んだときに停車ブレーキ装置が作動し、ブレーキペダルを開放してもブレーキ制動力を安全に停車維持可能まで増力してから保持する
　　
キ．「実施の形態１．以下、本発明の実施の形態について説明する。本発明における
停車ブレーキ装置
ブレーキペダル１の踏込量又は踏込／開放を検出するブレーキ踏込み検出手段２
車両が停車状態かつアクセルペダル開放かつ少なくともブレーキペダルを踏み込まれている時に成立する停車ブレーキ作動開始条件
停車ブレーキ解除条件が成立すると
ブレーキ制動力を開放する
停車ブレーキ作動開始条件の成立により停車ブレーキ装置の作動を開始し、停車ブレーキ解除条件が成立するまで停車ブレーキ装置の作動を維持する
　　
ク．「実施の形態５．本発明の別の実施の形態について説明する。本発明の停車ブレーキ装置は、実施の形態１における
前記停車ブレーキ解除条件を、前記停車ブレーキ作動中に第２の所定量前記ブレーキペダルを踏み込んだときに成立するようにした
　　
ケ．「実施の形態６．本発明の別の実施の形態について説明する。本発明の停車ブレーキ装置は、実施の形態１における
前記停車ブレーキ解除条件を、前記停車ブレーキ作動中に第３の所定時間、前記ブレーキペダルが踏み込まれている時に成立するようにした
　
（２）対比
　本願補正発明と引用文献１に記載された発明とを対比すると、引用文献１に記載された発明における「先行車検知手段２」は、その技術的意義からみて、本願補正発明における「車間距離検出手段」に相当し、以下同様に、「車両のスロットルバルブ６の作動を制御して車両を自動的に加速あるいは減速するスロットルアクチュエータ４を制御して」は「車両の走行駆動源による駆動力を制御して」に、「車両の常用ブレーキ装置５の作動を制御して車両を自動的に減速するブレーキアクチュエータ３を制御して」は「通常ブレーキ装置による制動力を制御して」に、「車間距離を維持しながら追従制御」は「車間距離を保ちながら追従走行制御」に、「ＡＣＣシステムＥＣＵ１」は「追従走行制御手段」に、「電動駐車ブレーキ装置１２」は「駐車ブレーキ装置」に、「電動駐車ブレーキ装置ＥＣＵ２１」は「駐車ブレーキ駆動手段」に、「前記電動駐車ブレーキ装置ＥＣＵ２１により前記電動駐車ブレーキ装置１２を作動させている状態」は「停止保持制御状態」に、「車両の制動制御装置」は「先行車追従走行制御装置」に、それぞれ、相当する。また、引用文献１に記載された発明における「車両が停止され」は、実車速は車速検出手段で検出していることから、本願補正発明における「前記車速検出手段により停車状態が検出され」に相当することは明らかである。
　してみると、両者は、
「車間距離を検出する車間距離検出手段と、
　自車速を検出する車速検出手段と、
　車両の走行駆動源による駆動力と通常ブレーキ装置による制動力とを制御して、先行車との車間距離を保ちながら追従走行制御を行う追従走行制御手段と、
　駐車ブレーキ装置を制御して作動させる駐車ブレーキ駆動手段と、
　前記追従走行制御中に前記車速検出手段により停車状態が検出され、前記駐車ブレーキ駆動手段により前記駐車ブレーキ装置を作動させている状態（停止保持制御状態）とを備える先行車追従走行制御装置。」
の点で一致し、以下の〔相違点１〕及び〔相違点２〕で相違している。
〔相違点１〕
　追従走行制御手段による追従走行制御を解除に関して、本願補正発明においては、ブレーキペダルによってするのに対し、
　引用文献１に記載された発明においては、ブレーキペダルによってするのか否か明らかでない点（以下、「相違点１」という。）。
〔相違点２〕
　本願補正発明においては、ブレーキペダルの踏み込み圧力を含む踏み込み状態を検出する踏み込み状態検出手段と、停止保持制御状態において、前記踏み込み状態検出手段が所定時間継続して作動した場合、あるいは所定時間継続して作動しておらず、前記ブレーキペダルの踏み込み圧力が前記停止保持制御状態の解除意志を示す圧力以上に達した場合には、追従走行制御を解除して駐車ブレーキ駆動手段により駐車ブレーキ装置を非作動とした状態（制御解除状態）へ切り換える状態切換手段とを備えるのに対し、
　引用文献１に記載された発明においては、停止保持制御状態において、先行車の発進に基づいて駐車ブレーキ駆動手段により駐車ブレーキ装置の作動を解除し、先行車の発進に追従して自動的に発進する点（以下、「相違点２」という。）。
　
（３）当審の判断
〔相違点１〕について
　先行車追従走行制御装置において、「ブレーキペダルを踏み込んだときに追従走行制御を解除する」ことは、周知技術（必要なら、原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１１３０５８号公報の第２ページ第２欄第８行ないし第１０行及び図８参照。）であることから、上記周知技術を引用文献１に記載された発明に適用して、相違点１に係る本願補正発明のように特定することは、当業者が容易に推考し得るものである。
　　　
〔相違点２〕について
　上記〔相違点１〕について検討したように、先行車追従走行制御装置において、「走行中にブレーキペダルを踏み込んだときに追従走行制御を解除する」ことは、周知技術である。また、「走行中だけでなく、停車中においても追従走行制御を解除し得るようにする」ことは、通常の技術課題（必要なら、本願明細書において従来技術を示すものとして引用された特開平１０−３３８０５４号公報の第８ページ第１３欄第３行ないし第９行、特開２００２−２９３１６０号公報の第２ページ第２欄第３０行ないし第３５行参照。）である。
　そして、引用文献２には、上記記載カ．ないしケ．によると、車両が停車状態かつアクセルペダル開放かつブレーキペダルを踏み込んだときに停車ブレーキ装置が作動し、ブレーキペダルを開放してもブレーキ制動力を安全に停車維持可能まで増力してから保持する停車ブレーキ装置において、「（ｉ）停車ブレーキ解除条件を、停車ブレーキ作動中にブレーキペダルが所定時間踏み込まれた時に成立するようにした、若しくは、（ｉｉ）停車ブレーキ解除条件を、停車ブレーキ作動中にブレーキペダルを所定量踏み込んだ時に成立するようにした」技術（以下、「引用文献２に記載された技術」という。）が記載されている。ここで、上記（ｉｉ）において、ブレーキペダルの所定量の踏み込みを、踏み込み圧力の検出によって行うことは、ごく普通の事項（必要なら、前置報告書において引用した特開平１０−２７１６０８号公報の第５ページ第８欄第２５行ないし第２７行参照。）にすぎない。
　
　そうすると、引用文献１に記載された発明の停止保持制御状態において、追従走行制御を解除し、駐車ブレーキ装置を非作動とすることを目的として、上記周知技術、及び引用文献２に記載された技術を適用し、もって、「ブレーキペダルの踏み込み圧力を含む踏み込み状態を検出する踏み込み状態検出手段と、停止保持制御状態において、前記踏み込み状態検出手段が所定時間継続して作動した場合、あるいは所定時間継続して作動しておらず、前記ブレーキペダルの踏み込み圧力が停止制御状態の解除意志を示す圧力以上に達した場合には、制御解除状態へ切り換える状態切換手段とを備える」ように特定することは、当業者が格別困難なく想到し得るものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された技術及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）［理由２］のむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．むすび
　　［理由１］又は［理由２］によって、結論のとおり決定する。
　　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２２年４月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２１年１２月２１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、前記第２．１．（Ａ）のとおりのものである。
　
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載事項は、前記第２．−２（１）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２．−２（２）で検討した本願補正発明の限定事項である「前記ブレーキペダルの踏み込み圧力を含む踏み込み状態を検出する踏み込み状態検出手段」のうち、「圧力を含む踏み込み状態、状態」との事項を省き、同じく「前記踏み込み状態検出手段が所定時間継続して作動した場合、あるいは所定時間継続して作動しておらず、前記ブレーキペダルの踏み込み圧力が前記停止保持制御状態の解除意志を示す圧力以上に達した場合」のうち「前記踏み込み状態検出手段が所定時間継続して作動しておらず、前記ブレーキペダルの踏み込み圧力が前記停止保持制御状態の解除意志を示す圧力以上に達した場合」との事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２．−２（３）に記載したとおり、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。