【事件の表示】
　平成１０年特許願第３５６１７５号「紙料ウェッブを製造する機械」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年９月７日出願公開、特開平１１−２４１２８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１２月１５日（パリ条約に基づく優先権主張１９９７年１２月１８日（ＤＥ）ドイツ連邦共和国）の出願であって、平成１９年１０月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年１月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に、同時に明細書の特許請求の範囲を対象とする手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２０年１月２３日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　本件手続補正を却下する。
〔理由〕
　１．補正後の本願発明
　本件手続補正により、明細書の特許請求の範囲の請求項１は、
「引延ばされた圧搾ニップ（４）を形成するためにシュー形圧搾ユニット（２）と乾燥胴（３）とから成る少なくとも１つのプレスを備えた形式の、紙料ウェッブ（１）を製造する機械において、紙料ウェッブ（１）と一緒に少なくとも１本の透水性かつ吸水性のベルト（５）が圧搾ニップ（４）を通ってガイドされており、かつ該圧搾ニップ（４）の手前で前記ベルト（５）が少なくとも１つのサクション装置（６）を介してガイドされており、この場合、紙料ウェッブ（１）がベルトの外面に位置している形式のものにおいて、前記サクション装置（６）が、ベルトから、場合によっては紙料ウェッブからさえも充分な水分を除去することにより、圧搾ニップ（４）において搾出された水を吸収するのに充分な吸水能がベルト（５）に与えられていることを特徴とする、紙料ウェッブを製造する機械。」
と補正された。
　上記補正は、補正前（出願時）の請求項１に記載された発明を特定する事項である「紙料ウェッブ（１）と共に少なくとも１本の透水性かつ吸水性のベルト（５）が圧搾ニップ（４）を通ってガイドされており、かつ該圧搾ニップ（４）の手前で前記ベルト（５）が少なくとも１つのサクション装置（６）を介してガイドされており」について、限定する「この場合、紙料ウェッブ（１）がベルトの外面に位置している形式のものにおいて、前記サクション装置（６）が、ベルトから、場合によっては紙料ウェッブからさえも充分な水分を除去することにより、圧搾ニップ（４）において搾出された水を吸収するのに充分な吸水能がベルト（５）に与えられている」との事項を付加すると共に、「共に」を「一緒に」と補正するものである。
　そして、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではない。したがって、上記補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
　２．特許法第３６条について
　補正後の請求項１に「場合によっては」と記載されているが、どのような条件のときが「場合」に該当するのか、不明である。また、請求項１に「充分な水分を除去」、「充分な吸水能」と記載されているが、どの程度の水分が除去されることで「充分な」水分が除去されるというか、また、どの程度の水が吸収されることで「充分な」吸水能を有するというか、「充分な」という語の客観的指標が不明である。したがって、補正後の請求項１に記載された発明は明確でなく、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　なお、請求人は、平成２２年１０月７日付け回答書の［回答の内容］（１）において、『「充分な吸水能」とは、「圧搾ニップ（４）において搾出された水を吸収するのに」充分な吸水能であり、その程度は明確であると思料します。』と主張している。しかしながら、請求人のこの主張を考慮しても「圧搾ニップ（４）において搾出された水」をどの程度吸収すれば、「充分な吸水能」になるのか、その客観的指標が依然として不明である。したがって、「その程度は明確である」との請求人の主張は採用できない。
　
　３．特許法第２９条について
（１）補正後の請求項１に記載された「ベルトから、場合によっては紙料ウェッブからさえも」については、「ベルトから、又はベルトと紙料ウェッブの双方から」という意味であると解する余地がないとはいえない。また、補正後の請求項１に記載された「充分な水分を除去」、「充分な吸水能」については、これらは客観的な技術的事項を特定する記載ではなく、「圧搾ニップ（４）の手前で前記ベルト（５）が少なくとも１つのサクション装置（６）を介してガイドされており、この場合、紙料ウェッブ（１）がベルトの外面に位置している」という技術的事項によって奏される作用効果を願望的に記載したものであると解する余地がないとはいえない。そして、上記のように解した場合には、特許請求の範囲の記載が明確でないものの、その不明確な程度は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件違反として拒絶すべきほどのものではないと解する余地が全くないとはいえない。
　そこで、補正後の請求項１の記載を上記のように解した場合に、本願補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
（２）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である国際公開第９７／１６５９３号（以下、「引用例１」という。）には、次の記載がある（日本語訳は当審による。）。
　ａ「The present invention relates to the pressing and drying 
sections of papermaking machines in general and to dryers for 
tissue in particular.」（１頁４〜５行）
（本発明は、一般的に、抄紙機の圧搾部及び乾燥部に関し、特にティッシュ用の乾燥機に適している。）
　ｂ「Referring more particularly to FIGS. 1-3 wherein like 
numbers refer to similar parts, a tissue dryer 20 is shown in 
FIG. 1. The dryer 20 employs a cylindrical press roll 22 which 
forms an extended nip 24 with a shoe 26.」（５頁２〜４行）
（類似の部分に対して同様な符号が付された図１〜３を参照して、詳細に説明する。図１には、ティッシュ用の乾燥機２０が示されている。乾燥機２０は、圧搾ロール２２とシュー２６とを備えており、これらで延長ニップ２４を形成する。）
　ｃ「An altemative embodiment impulse dryer 60 is shown in 
FIG. 2. The impulse dryer 60 has a press roll 62 which is located 
below an enclosed extended nip press 64.」（７頁２７〜２９行）
（他の実施例として、力積（インパルス）型乾燥機６０が図２に示されている。インパルス型乾燥機６０は、閉鎖型延長ニップ圧搾機６４と、その下方に配置された圧搾ロール６２を備えている。）
　ｄ「In the impulse dryer 60, the web 36 is transferred from the 
forming wire or fabric 76 to the press felt 74 by a suction pick-up 
roll 78 which employs a suction gland 80 to effect the transfer of 
the web 36.」（８頁１１〜１３行）
（紙料ウェッブ３６は、サクションピックアップロール７８によって、抄紙網又は抄紙用織物７６からフェルト７４に移され、インパルス型乾燥機６０へ移送される。サクションピックアップロール７８は、紙料ウェッブ３６をフェルト７４に移す作用をなす、サクション部８０を備えている。）
　ｅ．図２から、サクションピックアップロール７８から延長ニップまでの部分では、紙料ウェッブ３６がフェルト７４の外面に位置していることが見て取れる。
　以上の記載並びに図１及び図２によれば、引用例１には、次の発明が記載されているといえる。（以下、「引用発明１」という。）
　　《引用発明１》
「延長ニップを形成するシュー形圧搾機６４と圧搾ロール６２とから成る形式の、紙料ウェッブ３６を製造する抄紙機において、
　紙料ウェッブ３６と一緒にフェルト７４が延長ニップを通ってガイドされており、かつ
　該延長ニップの手前でフェルト７４がサクションピックアップロール７８を介してガイドされており、紙料ウェッブ３６がフェルト７４の外面に位置している、抄紙機。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「延長ニップ」、「シュー形圧搾機６４」、「紙料ウェッブ３６」及び「製造する抄紙機」は、それぞれ本願補正発明の「引延ばされた圧搾ニップ（４）」、「シュー形圧搾ユニット（２）」、「紙料ウェッブ（１）」及び「製造する機械」に相当する。
　引用発明１の「圧搾ロール６２」は、インパルス型乾燥機６０のロールであるから、本願補正発明の「乾燥胴（３）」に相当する。
　引用発明１の「フェルト７４」及び「サクションピックアップロール７８」は、それぞれ本願補正発明の「透水性かつ吸水性のベルト（５）」及び「サクション装置（６）」に相当する。
　引用発明１は、シュー形圧搾機６４と圧搾ロール６２とによって、１つの圧搾部を形成しているから、本願補正発明の「少なくとも１つのプレスを備えた形式」との要件を満たす。また、引用発明１は、サクションピックアップロール７８を備えているから、本願補正発明の「少なくとも１つのサクション装置」との要件を満たす。
　そうすると、本願補正発明と引用発明１とは、できるだけ本願補正発明に倣って記載すれば、次の一致点で一致する。
　　《一致点》
「引延ばされた圧搾ニップを形成するためにシュー形圧搾ユニットと乾燥胴とから成る少なくとも１つのプレスを備えた形式の、紙料ウェッブを製造する機械において、紙料ウェッブと一緒に少なくとも１本の透水性かつ吸水性のベルトが圧搾ニップを通ってガイドされており、かつ該圧搾ニップの手前で前記ベルトが少なくとも１つのサクション装置を介してガイドされており、この場合、紙料ウェッブがベルトの外面に位置している形式の、紙料ウェッブを製造する機械。」
　そして、本願補正発明と引用発明１とは、次の相違点１で相違する。
　　《相違点１》
　本願補正発明は、サクション装置（６）が、ベルトから、場合によっては紙料ウェッブからさえも充分な水分を除去することにより、圧搾ニップ（４）において搾出された水を吸収するのに充分な吸水能がベルト（５）に与えられているのに対して、引用発明１は、このような構成を備えることを特定していない点。
　
（４）相違点の検討
　上記（１）で述べたとおり、相違点１に係る本願補正発明の記載は、客観的な技術的事項を特定する記載ではなく、「圧搾ニップ（４）の手前で前記ベルト（５）が少なくとも１つのサクション装置（６）を介してガイドされており、この場合、紙料ウェッブ（１）がベルトの外面に位置している」という技術的事項によって奏される作用効果を願望的に記載したものである。
　そうすると、相違点１は、実質的な相違点ではないから、本願補正発明は引用発明１と同一である。
　仮に、相違点１に係る本願補正発明の構成が、技術的意味をもつと仮定しても、それは、「サクション装置の使用によって、ベルトから、場合によっては紙料ウェッブからさえも充分な水分を除去することが可能であるので、ベルトの吸水能は、圧搾ニップにおいて搾出された水を吸収するのに充分である。更に紙料ウェッブへの逆給湿も低下される。結果的に、ただ１つの圧搾ニップで事足りる単純な構造の機械が得られる。」（本願明細書段落０００６〜０００７参照）程度のものである。そして、引用発明１のサクションピックアップロール７８は、その構造上、フェルト７４から、又はフェルト７４と紙料ウェッブ３６の双方から、ある程度の水分を除去すると認められるし、引用発明１は、ただ１つの圧搾ニップで紙料ウェッブ３６の乾燥が事足りるものである（例えば、引用例１の６頁５〜７行（後記摘記事項ｇ）及び７頁２５〜２６行参照）。そうすると、本願補正発明も引用発明１も、「ただ１つの圧搾ニップで事足りる」という同様な作用効果を奏するものであるから、相違点１は、実質的な相違点とはいえない。また、仮に、実質的に相違するとしても、当業者が適宜なし得る単なる設計変更に過ぎないものである。
　したがって、本願補正発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当するから、又は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　４．まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、又は、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当するから、あるいは、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。よって、本件手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　第３．本願発明について
　１．本願発明
　上記のとおり、本件手続補正は却下されたので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１は次のとおり記載されている。
「引延ばされた圧搾ニップ（４）を形成するためにシュー形圧搾ユニット（２）と乾燥胴（３）とから成る少なくとも１つのプレスを備えた形式の、紙料ウェッブ（１）を製造する機械において、紙料ウェッブ（１）と共に少なくとも１本の透水性かつ吸水性のベルト（５）が圧搾ニップ（４）を通ってガイドされており、かつ該圧搾ニップ（４）の手前で前記ベルト（５）が少なくとも１つのサクション装置（６）を介してガイドされることを特徴とする、紙料ウェッブを製造する機械。」
（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明」という。）
　
　２．原審の拒絶の理由
　原審が、本願を拒絶した理由は、概要次のとおりと認める。
「この出願の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　引用例１．国際公開第９７／１６５９３号
　引用例３．実願昭５８−１２１９０６号（実開昭６０−３２３９７号）のマイクロフィルム
　引用例４．米国特許第５５５６５１１号明細書
　引用例５．米国特許第３０１３９３８号明細書
　引用例６．米国特許第３８４６２２８号明細書　　　」
　なお、「引用例２」は欠番である。
　
　３．引用例の記載事項
　引用例１には、上記第２．３（２）で指摘した事項及び次の記載がある。
　ｆ「A tissue web 36 leaves a former (not shown) on top of a 
press felt or forming fabric 38 and is conveyed by the forming 
fabric 38 directly into the extended nip 24 of the impulse dryer 20.
The web 36 and felt 38 are pressed against the hot surface 40 of 
the roll 22, bringing the web 36 into direct contact with the roll 
surface 40.」（５頁１３〜１７行）
（ティッシュのウェッブ３６は、不図示の前工程から、フェルト又は抄紙用織物３８の上へと移され、抄紙用織物３８によって直接、インパルス型乾燥機２０の延長ニップ２４へ移送される。ウェッブ３６とフェルト３８は、ロール２２の高温の表面４０に押し付けられ、ウェッブ３６は表面４０と直接接触する。）
　ｇ「The dry web 36 is then scraped from the roll surface 40 by 
a doctor blade 50 mounted to a doctor back 52.」（６頁５〜７行）
（乾燥したウェッブ３６は、ドクターバック５２に取り付けられたドクターブレイド５０によって、ロール表面４０から掻き取られる。）
　以上の記載及び図１によれば、引用例１には、次の発明が記載されているといえる。（以下、「引用発明Ａ」という。）
　　《引用発明Ａ》
「延長ニップ２４を形成するシュー２６と圧搾ロール２２とを備え、圧搾ロール２２が高温の表面４０を備えて、該表面４０でティッシュのウェッブ３６を乾燥する機械において、
　紙料ウェッブ３６と一緒にフェルト３８が延長ニップ２４を通ってガイドされている、機械。」
　
　４．対比
　本願発明と引用発明Ａとを対比すると、引用発明Ａの「延長ニップ２４」、「シュー２６」、「ティッシュのウェッブ３６」及び「フェルト３８」は、それぞれ本願発明の「引延ばされた圧搾ニップ（４）」、「シュー形圧搾ユニット（２）」、「紙料ウェッブ（１）」及び「透水性かつ吸水性のベルト（５）」に相当する。
　引用発明Ａの「圧搾ロール２２」は、高温の表面４０を備えてティッシュのウェッブ３６を乾燥するものであるから、本願発明の「乾燥胴（３）」に相当する。
　引用発明Ａの「乾燥する機械」は、ティッシュのウェッブを製造する機械の一部である限りにおいて、本願発明の「製造する機械」に相当する。
　引用発明Ａは、延長ニップ２４を備えるから、本願発明の「少なくとも１つのプレスを備えた形式」との要件を満たす。
　そうすると、本願発明と引用発明Ａとは、できるだけ本願発明に倣って記載すれば、次の一致点で一致する。
　　《一致点》
「引延ばされた圧搾ニップを形成するためにシュー形圧搾ユニットと乾燥胴とから成る少なくとも１つのプレスを備えた形式の、紙料ウェッブを製造する機械において、紙料ウェッブと共に少なくとも１本の透水性かつ吸水性のベルトが圧搾ニップを通ってガイドされている、紙料ウェッブを製造する機械。」
　そして、本願発明と引用発明Ａとは、次の相違点Ａで相違する。
　　《相違点Ａ》
　本願発明は、圧搾ニップ（４）の手前で前記ベルト（５）が少なくとも１つのサクション装置（６）を介してガイドされるのに対して、引用発明Ａは、そのような構成を備えていない点。
　
　５．相違点の検討
　相違点Ａについて検討すると、紙料ウェッブとプレス用フェルトとが、圧搾ニップの手前でサクション装置を介してガイドされる構成は、例えば、引用例１（上記摘記事項ｄ参照）、引用例４（米国特許第５５５６５１１号明細書。ピックアップ用サクション装置５を参照）、特開昭４７−４００６号公報（図２及びその説明に記載された真空帯域１８や、図１及びそのその説明に記載されたハイドロフォイル真空箱１０を参照）に記載されており、周知である。したがって、相違点Ａに係る本願発明の構成は、引用発明Ａに上記周知の技術的事項を適用することにより、当業者が容易に推考し得たことである。
　そして、本願発明が奏する効果も、引用発明Ａ及び周知の技術的事項から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用発明Ａ及び周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
　第４．付記
　１．本願発明及び本願補正発明について
　本願発明は、第２．３で述べたのと同様の理由で、引用発明１と同一でもある。本願補正発明は、第３．４〜５で述べたのと同様の理由で、引用発明Ａ及び周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもある。
　
　２．補正案について
（１）補正案発明
　請求人は、平成２２年１０月７日付けの回答書において、特許請求の範囲の請求項１の補正案として、次の補正案を示している。
「引延ばされた圧搾ニップ（４）を形成するためにシュー形圧搾ユニット（２）と乾燥胴（３）とから成る少なくとも１つのプレスを備えた形式の、紙料ウェッブ（１）を製造する機械において、紙料ウェッブ（１）と一緒に少なくとも１本の透水性かつ吸水性のベルト（５）が圧搾ニップ（４）を通ってガイドされており、かつ該圧搾ニップ（４）の手前で前記ベルト（５）が少なくとも１つのサクション装置（６）を介してガイドされており、この場合、紙料ウェッブ（１）がベルトの外面に位置している形式のものにおいて、
　前記サクション装置（６）がサクションローラであって、該サクションローラにベルト（５）が巻掛けられてガイドされており、紙層形成部においてベルト（５）が、紙料フローボックス（８）から紙料懸濁液を受容するために使用されており、
　前記サクション装置（６）が、ベルト及び紙料ウェッブから水分を除去することにより、圧搾ニップ（４）において搾出された水を吸収するのに充分な吸水能がベルト（５）に与えられていることを特徴とする、紙料ウェッブを製造する機械。」（以下、「補正案発明」という。）
　
（２）対比
　そこで、この補正案発明の特許性について一応の見解を示す。
　補正案発明の「引延ばされた圧搾ニップ（４）を形成するために…形式のものにおいて」という記載で特定される事項、及び「サクション装置（６）がサクションローラであって、該サクションローラにベルト（５）が巻掛けられてガイドされており」という記載で特定される事項は、引用発明１も備えている事項である。
　よって、補正案発明と引用発明１とは、次の相違点ア、イで相違し、その余の点で一致する。
　　《相違点ア》
　補正案発明は、紙層形成部においてベルト（５）が、紙料フローボックス（８）から紙料懸濁液を受容するために使用されているのに対し、引用発明１は、そのような構成を備えていない点。
　　《相違点イ》
　補正案発明は、サクション装置（６）が、ベルト及び紙料ウェッブから水分を除去することにより、圧搾ニップ（４）において搾出された水を吸収するのに充分な吸水能がベルト（５）に与えられているのに対し、引用発明１は、そのような構成を備えることを特定していない点。
　
（３）相違点の検討
　相違点アについて検討すると、圧搾部まで紙料ウェッブを搬送するベルトを、紙層形成部において紙料フローボックスから紙料懸濁液を受容するために使用することは、例えば、前記特開昭４７−４００６号公報や、引用例６（米国特許第３８４６２２８号明細書）に記載されており、周知である。また、このような構成において、圧搾ニップの手前でベルトが少なくとも１つのサクション装置を介してガイドされることも、前記特開昭４７−４００６号公報や、引用例６に記載されている。したがって、相違点アに係る補正案発明の構成は、引用発明１に上記周知の技術的事項を適用することにより、当業者が容易に推考し得たことである。
　相違点イについて検討すると、上記第２．３（４）で述べたのと同様な理由により、実質的な相違点ではないか、又は、当業者が適宜なし得る単なる設計変更に過ぎないものである。
　したがって、補正案発明は、引用発明１及び周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
第５．むすび
　以上のとおりであって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　原査定は妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。