【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３４９９１８８号発明「導通式の真空ガス除去ユニット」の特許無効審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は，成り立たない。
　審判費用は，請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本件特許第３４９９１８８号に係る出願は，平成１２年３月２３日（パリ条約による優先権主張　平成１１年８月２０日，米国）に特許出願され，平成１５年１２月５日にその請求項１〜４に係る発明について特許の設定登録がなされたものである。  
　これに対して，株式会社イーアールシー（以下，「請求人」という。）から平成２２年１月１３日付けで請求項１〜４に係る発明の特許について，無効審判の請求がなされたものであり，その後の手続の経緯は，以下のとおりである。  
　 
　平成２２年　１月１３日　　審判請求書（請求人，甲第１〜４号証） 
　平成２２年　６月１５日　　答弁書（被請求人，乙第１号証）  
　平成２２年　７月　７日　　ファクシミリにより提出された追加の証拠（請求人，甲第５号証及び甲第６号証）  
　平成２２年　７月　９日　　無効理由通知書及び職権審理結果通知書（当審） 
　平成２２年　８月１１日　　意見書（請求人） 
　平成２２年　９月　１日　　意見書（被請求人）  
　平成２２年　９月　１日　　訂正請求書 （被請求人） 
　平成２２年　９月２４日　　審理事項通知書（当審）
　平成２２年１０月１９日　　口頭審理陳述要領書（請求人） 
　平成２２年１０月１９日　　口頭審理陳述要領書（被請求人，乙第２号証
　平成２２年１１月　２日　　口頭審理陳述要領書（補足）（請求人，甲第７号証）　  
　 
第２　平成２２年９月１日付け訂正請求（以下，「本件訂正請求」という。）について  
１　本件訂正請求の内容  
（１）訂正事項１  
　訂正事項１は，本件特許の請求項１において， 
「１以上の液体からガスを除去するための導通式の真空ガス除去ユニット」を「液体クロマトグラフィーの移動相に関する１以上の液体からガスを除去するための導通式の真空ガス除去ユニット」と訂正するものである。 
　 
（２）訂正事項２ 
　訂正事項２は，本件特許の請求項１において， 
「重合材料」を「非晶質の過弗化共重合体で基本的に成る重合材料」と訂正するものである。 
　 
（３）訂正事項３ 
　訂正事項３は，本件特許の請求項１において， 
「所望の真空レベル」を「最大差圧値に漸進的に接近した所望の真空レベル」と訂正するものである。 
　 
（４）訂正事項４ 
　訂正事項は，本件特許の請求項１において，「安定した遅い速度で作動させるようになっている」を「安定した遅い速度で連続作動させるようになっている」と訂正するものである。 
　 
（５）訂正事項５ 
　訂正事項５は，本件特許の請求項２において，訂正前の請求項１を引用する表現形式であったところを，引用しない形式に改めて独立請求項に訂正するものである。 
　 
（６）訂正事項６ 
　訂正事項６は，本件特許の請求項２において，「装置」を「ユニット」と訂正するものである。 
　 
（７）訂正事項７ 
　訂正事項７は，本件特許の請求項３において，「装置」を「ユニット」と訂正するものである。 
　 
（８）訂正事項８ 
　訂正事項８は，本件特許の請求項４において，「装置」を「ユニット」と訂正するものである。 
　  
２　当審の本件訂正請求についての判断  
（１）請求項１の訂正について 
ア　訂正事項１について  
　訂正事項１は，訂正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「１以上の液体からガスを除去するための導通式の真空ガス除去ユニット」を「液体クロマトグラフィーの移動相に関する１以上の液体からガスを除去するための導通式の真空ガス除去ユニット」と訂正して，液体について，下位概念に限定するものであり，減縮を目的にするものに該当する。  
　そして，本件特許明細書の段落【０００１】の「このシステムは，高性能な液体クロマトグラフ器機に関連して，移動相（ｍｏｂｉｌｅ　ｐｈａｓｅ）から空気または酸素を除去するのに特に好適である」と，同段落【０００２】の「そのような応用の第１の例は，ほんの少しの量の溶解ガス，特に酸素の存在が，得られる結果の精度および感度に影響を及ぼすことになる高性能な液体クロマトグラフィーにおける移動相に関する。」との記載からみて，訂正事項１は，願書に添付した明細書又は図面（以下，「当初明細書」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものである。 
　 
イ　訂正事項２について 
　訂正事項２は，訂正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「重合材料」を「非晶質の過弗化共重合体で基本的に成る重合材料」と特定するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的にするものに該当する。 
　そして，訂正事項２は，訂正前の請求項２の記載に基づいているから，当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。 
　 
ウ　訂正事項３について 
　訂正事項３は，訂正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「所望の真空レベルに達した後は前記真空源を実質的に安定した遅い速度で」作動させるとあるのを「最大差圧値に漸進的に接近した所望の真空レベルに達した後は前記真空源を実質的に安定した遅い速度で」と，所望の真空レベルを特定するものであるから特許請求の範囲の減縮を目的にするものに該当する。 
　そして，本件特許明細書の段落【０００８】の「この室内の部分圧力が最大差圧値（典型的には絶対圧力で大体８０ｈＰａ（６０ｍｍＨｇ））に漸進的に接近し始めると，速度は約６０ｒｐｍのようにかなり減速される。」という記載事項からみて，「所望の真空レベル」は，最大差圧値（典型的には絶対圧力で大体８０ｈＰａ（６０ｍｍＨｇ））に漸進的に接近し始める箇所に設定されていると解することができる。 
　よって，当初明細書に記載した事項の範囲内においてした訂正であるといえる。 
　 
エ　訂正事項４について 
　訂正事項４は，訂正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「安定した遅い速度で作動させるように」を「安定した遅い速度で連続作動させるように」と特定するものであり，特許請求の範囲の減縮を目的にするものに該当する。 
　そして，本件特許明細書の段落【０００８】の「ポンプはこの減速された速度で連続的に作動され，したがって真空圧は「一定真空レベル」までゆっくりと低下し，ポンプが作動されている限りこの圧力は一定に保持される。」との記載からみて，当初明細書に記載した事項の範囲内においてした訂正である。 
　 
　以上のとおり，上記訂正事項１〜４は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し，明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。 
　 
（２）請求項２の訂正について 
ア　訂正事項５について 
　訂正前の請求項１を引用する表現を改め，当該引用部分を訂正前の請求項１の特定事項にそのまま置き換えたものであって，当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであるといえる。 
　そして，訂正事項５は，上記訂正事項１〜４の如く請求項１が訂正されたことに伴い，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるためのものであって，明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。 
　 
イ　訂正事項６について 
　「装置」が「ユニット」の誤記であることは，特許請求の範囲の請求項１の特許の対象が「ユニット」であることから明らかである。 
よって，訂正事項６は，当初明細書に記載した事項の範囲内の誤記の訂正であり，当然，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 
　 
（３）請求項３及び４の訂正について 
　「装置」が「ユニット」の誤記であることは，特許請求の範囲の請求項１の特許の対象が「ユニット」であることから明らかである。 
よって，訂正事項７及び訂正事項８は，当初明細書に記載した事項の範囲内の誤記の訂正であり，当然，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 
　  
（４）まとめ  
　したがって，上記訂正事項１〜８は，特許法第１３４条の２第１項に掲げる事項を目的とし，かつ，同条第５項で読み替えて準用する同法１２６条第３項及び第４項の規定に適合するから，当該訂正を認める。  
　  
第３　本件発明  
　以上のように，本件訂正請求が認められることから，本件請求項１〜４に係る発明（以下「本件発明１〜４」という。）は，本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。  
「【請求項１】 
　液体クロマトグラフィーの移動相に関する１以上の液体からガスを除去するための導通式の真空ガス除去ユニットであって， 
　内部に真空圧を発生させるための真空源に連結される真空室と， 
　ガス除去すべき液体を入れる入口連結部および出る出口連結部と， 
　室を通して液体を導くための連続チューブであって，入口および出口連結部の間に連結され，材料を通して溶解ガスは透過できるが液体は透過できない非晶質の過弗化共重合体で基本的に成る重合材料でそれぞれ形成されている連続チューブと， 
　室内の検出真空レベルに応じて室内に真空圧を発生させるように真空源を作動させるための，閉ループ制御を行う自動制御手段とを含んでおり，前記制御手段は初期のポンプ排気時に比較的迅速に前記真空源を作動させ，最大差圧値に漸進的に接近した所望の真空レベルに達した後は前記真空源を実質的に安定した遅い速度で連続作動させるようになっている導通式の真空ガス除去ユニット。 
　 
　【請求項２】 
　１以上の液体からガスを除去するための導通式の真空ガス除去ユニットであって， 
　内部に真空圧を発生させるための真空源に連結される真空室と， 
　ガス除去すべき液体を入れる入口連結部および出る出口連結部と， 
　室を通して液体を導くための連続チューブであって，入口および出口連結部の間に連結され，材料を通して溶解ガスは透過できるが液体は透過できない重合材料でそれぞれ形成されている連続チューブと， 
　室内の検出真空レベルに応じて室内に真空圧を発生させるように真空源を作動させるための，閉ループ制御を行う自動制御手段とを含んでおり，前記制御手段は初期のポンプ排気時に比較的迅速に前記真空源を作動させ，所望の真空レベルに達した後は前記真空源を実質的に安定した遅い速度で作動させるようになっていて，前記重合材料が非晶質の過弗化共重合体で基本的に成る導通式の真空ガス除去ユニット。 
　 
　【請求項３】　 
　請求項１に記載されたユニットであって，真空圧を発生させるための真空源が２段直列ポンプを含んで成るユニット。 
　　　　　　　　　　　　　　　 
　【請求項４】　 
　請求項３に記載されたユニットであって，真空室を排気するために高回転速度（ＲＰＭ）でステッパモータが駆動され，またガス除去ユニットを連続作動させるために低回転速度でステッパモータが駆動される第１作動モード，および真空室内に設定真空圧を保持するためにステッパモータが間歇駆動される第２作動モードにおいて，そのステッパモータを駆動するように制御手段が作動可能であるユニット。」 
　 
第４　当事者の主張及び当審による無効理由通知の概要 
１　請求人の主張と証拠方法 
　請求人は，「特許第３４９９１８８号の特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め，審判請求書，無効２０１０−８０００１０の追加の証拠，意見書，口頭審理（平成２２年１０月１９日付け口頭審理陳述要領書，平成２２年１１月２日付け口頭審理陳述要領書（補足）及び第１回口頭審理調書を含む）において，下記「第４　１（２）証拠方法」に示した証拠を提出し，次に示す無効理由を主張している。
　 
（１）無効理由 
ア　無効理由１−１　（請求項１について） 
　本件発明１は，甲第１号証に記載された発明（以下，「甲１発明」という。）に，甲第２号証及び甲第４号証に記載された公知事項を適用することで，当業者が容易に想到することができたものであるから，本件発明１は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，特許法第１２３条第１項第２号の規定に基づき無効とされるべきものである。  
　 
イ　無効理由１−２　（請求項２について） 
　本件発明２は，甲１発明に，甲第２号証及び甲第４号証に記載された公知事項を適用することで，当業者が容易に想到することができたものであるから，本件発明２は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，特許法第１２３条第１項第２号の規定に基づき無効とされるべきものである。  
　 
ウ　無効理由１−３　（請求項３について） 
　本件発明３は，甲１発明に，甲第２号証及び甲第４号証に記載された公知事項を適用することで，当業者が容易に想到することができたものであるから，本件発明３は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，特許法第１２３条第１項第２号の規定に基づき無効とされるべきものである。  
　 
エ　無効理由１−４　（請求項４について） 
　本件発明４は，甲１発明に，甲第２号証，甲第３号証及び甲第４号証に記載された公知事項を適用することで，当業者が容易に想到することができたものであるから，本件発明４は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，特許法第１２３条第１項第２号の規定に基づき無効とされるべきものである。  
　 
（２）証拠方法 
　甲第１号証　　　特開平８−２４５０９号公報 
　甲第２号証　　　特開平６−１３７２８９号公報 
　甲第３号証　　　特開平１０−２５３００５号公報 
　甲第４号証　　　特開平６−３２７９０４号公報 
　甲第５号証　　　Ingo Pinnau  Lora G. Toy, Journal of Membrane Science, Gas and vapor transport properties of amorphous perfluorinated copolymer membranes based on 2,2-bistrifluoromethyl-4,5-difluoro-1,3-dioxole/tetrafluoroethylene, vol.109, pp.125-133, (1996)
　甲第６号証　　　Teflon AF Technical Information なるデュポン社発行の技術情報 
　甲第７号証　　　BIOGENERAL社から株式会社イーアールシー取締役営業部長（平成１１年３月３１日当時）猪飼秀樹氏に宛てたレターの写し 
　 
２　当審による無効理由通知の概要 
　平成２２年７月９日付けの当審の職権審理による無効理由通知の概要は，以下のとおりである。 
（１）無効理由 
　訂正前の本件特許の請求項１，３及び４に係る発明は，その優先権主張日前に日本国内において頒布された下記刊行物１に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，訂正前の本件特許の請求項１，３及び４に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，特許法第１２３条第１項第２号の規定に基づき無効とされるべきものである。 
　 
（２）引用刊行物 
　刊行物１　　　特開平１０−３０００１１号公報  
周知の技術的事項 
　刊行物Ａ　　　特開平１１−９９０２号公報  
　刊行物Ｂ　　　特開平１１−１１４３８７号公報  
　刊行物Ｃ　　　特開平６−３２７９０４号公報（刊行物Ｃは，甲第４号証に相当する。）  
　刊行物Ｄ　　　特開平６−１８５４６６号公報 
　刊行物Ｅ　　　特開平８−２４５０９号公報（刊行物Ｅは，甲第１号証に相当する。）  
　刊行物Ｆ　　　特開平１０−７１７２８号公報 
　刊行物Ｇ　　　特開平７−５５６５９号公報  
　刊行物Ｈ　　　特開平９−７５６０９号公報 
　 
第５　被請求人の主張と証拠方法 
１　被請求人の主張 
　被請求人は，「本件審判の請求は，成り立たない。審判費用は，請求人の負担とする。」との審決を求め，訂正請求書，答弁書，意見書，口頭審理（口頭審理陳述要領書及び第１回口頭審理調書を含む）において，下記の「第５　２証拠方法」に示した証拠を提出して，審判請求人の主張，及び証拠方法によっては，本件特許の請求項１〜４に係る特許を無効にすることはできないから，審判請求人の請求は成り立たないと反論している。 
　 
２　証拠方法 
　乙第１号証　　特開平４−２０３４７９号公報 
　乙第２号証　　牧　廣，高野菊雄，三谷景造，田中芳雄編，図解プラスチック用語辞典，日刊工業新聞社，第２版１刷，第６４３頁 及び第１９１〜１９２頁，１９９４年１１月２７日 
　  
第６　各証拠方法及び引用刊行物の記載内容  
１　甲第１号証記載の事項  
　本件優先権主張日前に頒布された刊行物である甲第１号証には，図面とともに以下の事項が記載されている。  
（甲１−１） 
「【０００１】［産業上の利用分野］この発明は，液体に含まれた空気その他の気体を除去するようにした脱気装置に関する。」 
　 
（甲１−２）「【００１７】図１はこの発明の第１実施例の脱気装置の構成図であって，真空チャンバー１と真空ポンプ２とを備えている。真空チャンバー１は内部に透過膜チューブ３（図は１系統で示してあるが複数系統とすることもできる）が収容してあり，透過膜チューブ３内に被脱気液体を流通させるようになっている。 
【００１８】真空ポンプ２は，カスケード形のポンプであって，有底筒状としたポンプケーシング４，５が，開口部を対向させて設けられ，ピストン６がポンプケーシング４，５間で往復移動可能に設けられている。ピストン６の往復移動は，ピストン６に係合させた偏心カム７をモータ８で回転させて行うもので，モータ８の制御回路９は真空チャンバー１に取付けた圧カセンサ１０の信号を得てモータ８のＯＮ，ＯＦＦ制御が行なわれるようになっている。・・・略・・・」　 
　
（甲１−３）「【００２２】真空チャンバー１内の圧力は圧カセンサ１０で検出されて，所定の圧力に維持されるように，真空ポンプ２が制御回路９でＯＮ，ＯＦＦ制御される。各部の圧力の¬例を示すと，真空チャンバー１内で約４　５Ｔｏｒｒ　（６０００Ｐａ），ポンプケーシング４内で２０〜２００Ｔｏｒｒ　（２６００〜２６０００Ｐａ），ポンプケーシング５内で７０〜７６０Ｔｏｒｒ（９０００〜１０１０００Ｐａ）である。」　 
　 
（甲１−４）「【００３１】図５，および図６は前記実施例のカスケード形のポンプに代えて，ダイヤフラム形のポンプを用いた実施例で，図５はダイヤフラム形の真空ポンプ２５，２６を２個直列に接続した実施例，図６はダイヤフラム形のポンプ１個を接続した実施例である。図中２７がダイヤフラムであり，２８がダイヤフラムの駆動装置（振動源），２９が圧カセンサ１０の信号を受けて，真空ポンプ２５，２６を制御する制御回路である。」 
　 
２　甲第２号証記載の事項 
　本件優先権主張日前に頒布された刊行物である甲第２号証には，図面とともに以下の事項が記載されている。  
（甲２−１）「【請求項３】真空に引かれる処理室と，処理室もしくはその排気管もしくはその双方に配置した真空度センサーと，前記真空度センサーの信号に応じて回転速度を可変する真空ポンプを備えた真空処理装置。」 
　 
（甲２−２）「【０００４】【課題を解決するための手段】　この発明の真空ポンプは，真空室，または，真空排気配管，もしくは，その両方での真空度を感知するセンサ一部と，この信号を処理してポンプ本体を制御するフィードバック部と，フィードバック制御により回転を可変する真空ポンプ本体を有する。」 
　 
（甲２−３）「【０００９】 
【実施例】図１は，この発明のー例の真空ポンプであり，基本的な例である。１１は真空室用センサー，１２は真空排気配管用センサーであり，それぞれ，真空室，真空排気配管での真空度を感知し，信号に変換するものである。 
【００１０】・・・（略）・・・それぞれの信号はフィードバック部１３により処理され，ポンプ本体１４へ制御信号を出し，制御する。ポンプ本体１４は，連続的に回転は可変し，低真空から高真空ヘスムーズに運転される。」 
　
（甲２−４）「【０００２】 
【従来の技術】従来，真空装置では，気流の動きによるゴミの巻き上げを防ぐ目的で，真空室（処理室）を大気圧から，真空排気する場合，急激な圧力変動を低減する「スロー排気機構」を有するものが用いられる。尚，従来技術の例を図４に示す。従来の「スロー排気機構」では，ポンプ本体１４から運転開始時，まずスロー排気バルブ４１が開き，真空室内を小径の配管で排気し，ある時間，または，ある真空度に達した後，スロー排気バルブ４１が閉じ，メインバルブ２１が開き，大径の配管で排気する方式がとられていた。
【０００３】 
【発明が解決しようとする課題】ところで従来のスロー排気機構では，段階的な真空引きが行われ，圧力も，その段階で急激に変動し，真空室内では，反応による生成物（ゴミ）が気流で巻き上げられることがある。」 
　 
（甲２−５）「【００１４】 
【発明の効果】以上説明のように，この発明は，真空度は，真空度をフィード・バック制御し，かつ回転数を連続的に可変運転する真空ポンプで，ゴミの巻き上げの低減ができる効果がある。」 
　 
３　甲第３号証記載の事項 
　本件優先権主張日前に頒布された刊行物である甲第３号証には，図面とともに以下の事項が記載されている。  
（甲３−１）「【請求項１】 脱気手段３と真空ポンプ７とを真空吸引ライン１０を介して接続し，該真空ポンプ７により前記脱気手段３内の被脱気液を真空脱気する構成の脱気装置の運転方法であって，前記脱気手段３内または前記真空吸引ライン１０内の真空圧力を検出し，該検出値に基づいて前記真空ポンプ７の回転数を制御することを特徴とする脱気装置の運転方法。」
　 
（甲３−２）「【請求項３】 前記検出値が予め設定した下限圧力値に到達したとき，前記真空ポンプ７を所定時間高速運転した後，低速運転に切り換えることを特徴とする請求項１に記載の脱気装置の運転方法。」 
　 
（甲３−３）「【００１２】図１は，この発明を実施した脱気装置の構成を概略的に説明するもので，この第一実施例は，貯水タンク１内の被脱気液を循環させて所定の脱気水とし，この脱気水を給水ライン２を介して給水する，たとえばビル給水系等に前記脱気装置を適用したものである。前記脱気装置の脱気手段３として，中空糸膜等の気体透過膜により形成された膜脱気モジュール４をもって構成した脱気装置についての実施例である。この膜脱気モジュール４の一側には被脱気液の供給ライン５が接続されており，この供給ライン５の他端は，前記貯水タンク１に接続されている。また，膜脱気モジュール４の他側には脱気液を取り出す排出ライン６が接続されており，この排出ライン６も前記貯水タンク１に接続し，循環ラインを形成している。【００１３】前記膜脱気モジュール４内を真空脱気する手段としては，たとえば水封式の真空ポンプ７があり，この真空ポンプ７の一般的な構成として，封水ライン８と排気ライン９とを備えている。この真空ポンプ７と前記膜脱気モジュール４とは，真空吸引ライン１０で接続されており，この真空吸引ライン１０に前記膜脱気モジュール４内の真空圧力を検出する圧力センサ１１が設けられている。この圧力センサ１１は，無段階に圧力範囲を設定できるように構成された半導体式圧力センサが好適である。 
【００１４】さて，前記真空吸引ライン１０には，前記膜脱気モジュール４内の真空吸引作動の開始と停止を行う電磁弁等の自動弁１２と，逆止弁１３および空気導入手段としての空気導入弁１４が設けられている。そして，前記圧力センサ１１，自動弁１２，空気導入弁１４および真空ポンプ７は，それぞれ信号線１５を介して制御器１６に接続されている。この制御器１６は，前記圧力センサ１１の検出信号に基づいて前記真空ポンプ７の回転数を制御するインバータ（図示省略）とタイマ（図示省略）を内蔵している。 
【００１５】ここで，前記膜脱気モジュール４内の真空圧力と被脱気液の脱気度（溶存酸素濃度，すなわちＤＯ値）の関係について説明すると，たとえば被脱気液として水道水を用いた場合を図２に示す。図２において，この水道水の当初の溶存酸素濃度を８ppm とし，この水道水の脱気後の所定溶存酸素濃度を０．５ppm と設定すると，前記膜脱気モジュール４内の真空圧力を約４０torr〜８０torrに設定すればよい。すなわち，前記膜脱気モジュール４内の真空圧力の下限値を４０torrとし，上限値を８０torrに設定する。 
【００１６】つぎに，この発明の運転方法について説明する。この運転方法は，前記真空吸引ライン１０内の真空圧力を前記圧力センサ１１が検出し，該検出値が下限圧力値４０torrに到達すると，前記真空ポンプ７の回転数を高速運転から低速運転（６０Ｈｚ→２０Ｈｚ）に前記制御器１６を介して切り換えるとともに，前記空気導入弁１４を開いて前記真空吸引ライン１０に空気を導入する。また，前記検出値が上限圧力値８０torrに到達したとき，前記真空ポンプ７の回転数を低速運転から高速運転（２０Ｈｚ→６０Ｈｚ）に切り換えるとともに，前記空気導入弁１４を閉じ，前記真空吸引ライン１０への空気の導入を停止する。さらに，前記空気吸引ライン１０への空気の導入および停止と，前記真空ポンプ７の高，低速運転の切り換え時に所定の時間差を設けている（図３および図４参照）。 
【００１７】前記運転方法によれば，前記真空吸引ライン１０内の真空圧力を検出し，該検出値に基づいて前記真空ポンプ７の回転数を制御するようにしたので，前記真空ポンプ７の消費電力を大巾に低減することができる。すなわち，前記真空ポンプ７の消費電力は，回転速度の３乗に比例するので，回転数を６０Ｈｚから下限回転数である２０Ｈｚ付近まで回転数を低下させる。したがって，低速運転時の消費電力は，高速運転時の約３．６％に低下するので省エネルギー効果は大である。 
【００１８】また，前記真空ポンプ７を低速運転としたときは，前記真空吸引ライン１０に適量の空気を導入することにより，過渡状態での騒音の発生を防止し，高速運転としたときは，前記空気の導入を停止するので，前記真空ポンプ７は定格運転となり，前記膜脱気モジュール４内の真空圧力を下限までもっていくことができる。さらに，前記空気導入弁１４の開閉動作と，前記真空ポンプ７の回転数変化の開始タイミングの間に時間差を設けたので，それぞれの動作確認時間が設定されたことになり，より効果的に制御することができる。」 
　 
（甲３−４）「【００２２】この発明の運転方法について，さらに他の実施例について説明する。すなわち，前記圧力センサ１１の検出値が下限圧力値に到達したとき，前記真空吸引ライン１０への空気の導入を省略し，前記真空ポンプ７を約１〜２分間強制的に高速運転した後，低速運転に切り換える運転方法である。この運転方法によれば，通常運転による到達真空圧力よりもさらに到達真空圧力を上げることができる。」 
　 
４　甲第４号証記載の事項 
　本件優先権主張日前に頒布された刊行物である甲第４号証には，図面とともに以下の事項が記載されている。 
（甲４−１）「【００１１】本発明に於ては，通気性液体不透過膜の耐圧力性を向上させる為，さらにこの膜を非晶質フルオロポリマーで処理することができる。非晶質フルオロポリマーとしては，６０〜９０％のパーフルオロ−２，２−ジメチル−１，３−ジオキソールと，１０〜４０モル％のテトラフルオロエチレン，及び任意に少量のその他のモノマーよりなる非晶質コポリマーが好ましい。この非晶質コポリマーの例としては，デュポン社の「テフロンＡＦ１６００」（ジオキソール単位が約６５モル％の商品），「テフロンＡＦ２４００」（ジオキソール単位が約８５モル％の商品）などがある。 
【００１２】このような非晶質フルオロポリマーは溶剤として，例えばペルフルオロ（２−ブチルテトラヒドロフラン）〔住友スリーエム社の「フロリナートＦＣ−７５」として入手可能〕に溶解して，得られる溶液を通気性液体不透過膜の処理液とする。この溶液は，この膜の通気性を残すために希釈する必要があり，通常は０．０１〜５．０重量％の濃度が好ましい。 
【００１３】この溶液で通気性液体不透過膜を処理する方法は特に限定されず，コーティング，含浸，スプレー法等により処理できる。処理した材料は風乾もしくは熱処理して溶剤を蒸発させる。筒状通気性液体不透過膜，特に筒状多孔質ポリテトラフルオロエチレン膜の製造方法としては，チューブ状に押出成形する方法，フィルムを筒状にロール巻してチューブを成形する方法，これらの組合せ等の方法を採用することができる。強度の観点からは少なくともフィルムを組み合わせた製品が好ましい。押出チューブは一軸延伸に限られるが，フィルムは２軸延伸が可能であるため，強度に方向性がなくなるからと考えられる。」 
　 
（甲４−２）「【要約】 
【目的】 プラントや装置等において使用でき，バルブの開閉操作なしで，常時，空気やガスを抜き，かつ液体を通過させない，安全な脱気装置を提供すること。 
【構成】 プラントや装置等に取り付ける手段を有する端部と，筒状部とからなる本体の，筒状部に筒状通気性液体不透過膜を液密に装着し，かつ本体は上記端部から筒状通気性液体不透過膜の内側に至る内部空隙部を有し，よって，気体だけを選択的に透過し，液体はリークしない構造の脱気装置である。筒状通気性液体不透過膜を筒状部に液密に装着するには，筒状通気性液体不透過膜の両端部で，Ｏリングを用い，かつ金属リングでカシメて装着することが好ましい。」 
　 
（甲４−３）「【００１０】一般的に，プラントや装置等でよく使用される圧力は０〜１kg／cm2 ，０〜１０kg／cm2 ，１０〜２０kg／cm2 等であり，このような圧力に耐える通気性液体不透過膜は多孔質ポリテトラフルオロエチレンの膜厚を変更して対応可能であるが，本発明では一般的に膜厚５〜２０００μｍ，多孔質の孔径０．０１〜５μｍ，空孔率３０〜９０％の範囲内の多孔質ポリテトラフルオロエチレンを好ましく使用することができ，この場合の耐圧力性の範囲は０〜２０kg／cm2 の範囲である。」 
　 
５　甲第５号証記載の事項 
　本件優先権主張日前に頒布された刊行物である甲第５号証には，図面とともに以下の事項が記載されている。 
　なお，訳は請求人による訳に，当審で修正を加えたものである。以下，同様である。
（甲５−１）「Gas and vapor transport properties of amorphous perfluorinated copolymer membranes based on 2,2-bistrifluoromethyl-4,5-difluoro-1,3-dioxole/tetrafluoroethylene」（タイトル）  
（当審訳）「２，２−ビストリフルオロメチル−４，５−ジフルオロ−１，３−ジオキソール／テトラフルオロエチレンをベースとする非晶質過弗化共重合体膜のガス及び蒸気輸送率」  
　  
（甲５−２）「4. Conclusions  
Teflon AF 2400 exhibits substantially higher gas permeabilities than conventional glassy polymers.The permeabilities of permanent gases (helium, hydrogen,nitrogen, oxygen) are exceeded only in PTMSP, the most permeable polymer known.Teflon AF 2400 and PTMSP are both ultrahigh-free-volume glassy polymers, but their gas permeation properties differ significantly.Although Teflon AF 2400 has very high gas permeabilities, its general transport behavior is similar to that of conventional, low-free-volume glassy polymers.PTMSP, on the other band, acts more like a nanoporous carbon than a conventional glassy polymer.Permeabilities of small gas molecules in Teflon AF 2400 are higher than those of large, condensable gases, indicating that the high gas permeabilities result from very high diffusion coefficients.PTMSP,on the other hand, is more permeable to large, condensable gases than to permanent gases.The very high gas permeabilities of PTMSP result, therefore, from very high diffusion coefficients and very high solubility coefficients.Permeation studies with gas mixtures confirmed that the selectivity of Teflon AP 2400 is controlled by differences in diffusivity of the gas components, whereas the selectivity of PTMSP is controlled by large differences in their solubility.  
　Teflon AF2400 shows only a very weak dependence of gas permeability on temperature.The activation energies of permeation for nitrogen, oxygen, and carbon dioxide were slightly negative, that is permeability decreased with increased temperature.The vapor permeabilities of Teflon AF2400 increase greatly with the vapor activity, indicating that the polymer is easily plasticized.The propane permeability coefficient increased 20-fold with an increase in the propane feed pressure from 20 to 110 psig.As a result, the gas/organic vapor selectivity is strongly dependent on vapor activity.At vapor activities of less than 0.7,Teflon AF 2400 is nitrogen-selective, but at higher activities the polymer becomes organic-vapor-selective.The low nitrogen/organic vapor selectivity and the strong dependence of selectivity on vapor activity severely limit the use of Teflon AF 2400 as a membrane material for the separation of air from organic vapors.Because Teflon AF 2400 has very high gas permeabilities and excellent chemical resistance, the polymer could find use in membrane applications as a protective coating for composite and asymmetric membranes [31 ].」（第１３２頁左欄２３行〜同頁右欄末行）  
（当審訳）「4. 結論  
　テフロンＡＦ２４００は従来のガラス状のポリマーよりかなり高い気体透過性を示す。永久気体（ヘリウム，水素，窒素，酸素）の透過性は，既知のものでは最も透過性の高いポリマーであるＰＴＭＳＰに，おいてのみ下回る。テフロンＡＦ２４００およびＰＴＭＳＰは，いずれも超高自由体積のガラス状のポリマーであるが，気体透過特性はかなり異なる。テフロンＡＦ　２４００は非常に高いガス透過率を持つが，その一般的な輸送挙動は従来の低自由体積のガラス状のポリマーのそれに似ている。一方，ＰＴＭＳＰは，従来のガラス状ポリマーよりもむしろナノポーラスなカーボンに近い特性を示す。テフロンＡＦ２４００における小さな気体分子の透過性は，大きな凝集性のある気体の透過性よりも高く，このことは，高い気体透過率が非常に高い拡散係数に基づくことを意味する。一方，ＰＴＭＳＰは，永久気体よりも大きく凝集性のある気体に対し，より高い透過性を有している。従って，ＰＴＭＳＰの非常に高い気体透過性は，非常に高い拡散係数，及び，非常に高い溶解係数に起因にしている。混合気体を用いた透過性の研究により，テフロンＡＦ２４００の選択性が，気体成分の拡散率における差異により制御される一方，ＰＴＭＳＰの選択性は，溶解度の大きな差異により制御される，ということが明らかになった。　　 
　　テフロンＡＦ２４００は，気体透過性が温度に非常に弱くしか依存していないことを示す。窒素，酸素，二酸化炭素の透過の活性エネルギーはわずかに負である。すなわち，温度が上昇するにつれ，透過性は減少する。テフロンＡＦ２４００の気体透過性は，気体の活量とともに上昇するが，これはポリマーが容易に可塑化されることを意味する。プロパン供給圧力が２０から１１０ｐｓｉｇに上昇したことに伴い，プロパンの透過係数は，２０倍に増加した。その結果，気体／有機蒸気の選択性は，蒸気の活量に強く依存する。蒸気活量が０．７以下だと，テフロンＡＦ２４００は窒素選択状態であるが，これ以上の活量では，ポリマーは有機蒸気選択状態になる。低い窒素／有機蒸気選択性，及び選択性の蒸気活量への強い依存により，テフロンＡＦ２４００は，有機蒸気から空気を分離するための膜材としての用途が制限される。テフロンＡＦ２４００は，気体透過性が非常に高く，化学的耐久性が優れていることから，当該ポリマーは，複合・非対称膜のための保護コーティングとして膜を適用する用途を見いだすことができる。」　 
　  
（甲５−３）「2.3　 Gas permeation measurements  
Pure gas measurements  
The gas permeation properties of isotropic Teflon AF 2400 films were determined for membrane samples of 12.6 cm2 surface area using the constant pressure/variable volume method(18).The feed pressure was varied between 20 and 120 psig;the permeate pressure was atmospheric (0psig).Measurements were carried out at temperatures between 25 and 60 ℃ by immersing the test cell in a constant-temperature (±0.5℃) water bath .Gas flow rate were determined using soap-film flowmeters.The feed and permeate side of the permeation cell were always purged with the test gas prior to the permeation run .」（第１２７頁左欄９〜２２行）  
（当審訳）「２．３　気体透過性測定  
　純粋気体の測定  
　等方性のテフロンＡＦ２４００フィルムのガス透過特性は定圧/可変体積法(18)を使用して，12.6cm2表面積の薄膜サンプルで測定された。フィード圧は20〜120psigで変えられた;浸透圧力は大気圧(0psig)。測定は，一定温度(±0.5℃)のウオーターバスにテスト・セルを浸すことにより，25〜60℃の間の温度で行なわれた。気体流速は，石けん膜流量計を使用して測定された。透過セルの供給及び透過側は，常に透過に先立ってテスト気体でパージされた。」  
　 
（甲５−４）「3.2. Influence of pressure on gas transport properties of Teflon AF 2400 
The permeabilities of solution-cast Teflon AF 2400 films were determined as a function of the feed pressure. The measurements were carried out with nitrogen, carbon dioxide, chlorodifluoromethane (Freon 22), and propane at 25℃and pressures up to 120psig. The permeabilities of nitrogen and carbon dioxide are independent of gas pressure under the experimental conditions of this study, as shown in Fig. 3. On the other hand, the permeabilities of the more condensable gases, propane and chlorodifluoromethane, depend strongly on feed pressure. 
The permeabilities of chlorodifluoromethane and propane increase 12- and 20-fold, respectively, by increasing the feed pressure from 10 to 110psig, indicating that Teflon AF 2400 is easily plasticized by organic vapors. This result is in agreement with studies by Nemser and Roman, who reported a similar pressure dependence for a melt-pressed Teflon AF 2400 film with dichlorodifluoromethane (Freon 12) [10]. As a result, the pure gas nitrogen/organic vapor selectivity of Teflon AF 2400 is highly pressure-dependent, as shown in Fig. 4. At vapor activities of less than 0.6-0.7. Teflon AF 2400 is more permeable to nitrogen than to propane or chlorodifluoromethane; however, at activities of 0.7 or higher, the polymer is more permeable to organic vapors than to nitrogen. The dramatic dependence of selectivity on vapor activity limits the use of Teflon AF 2400 as a membrane material for organic vapor separation to very dilute organic vapor/air streams.」（１２９頁，右欄１５行〜１３０頁，右欄１５行） 
（当審訳） 
「３．２　テフロンＡＦ２４００のガス輸送特性における圧力の影響 
　テフロンＡＦ２４００の溶液キャストフィルムの気体透過性は，フィード圧に応じて決定される。実験は，窒素，二酸化炭素，フロン２２及びプロパンを用いて，温度が２５℃で，圧力が１２０ｐｓｉｇまでで行われる。窒素，二酸化炭素の透過性は，図３で示すように本研究の実験条件下での気体の圧力には無関係である。一方，より凝縮性のガスのプロパン，クロロジフルオロメタンの透過性は，著しくフィード圧に依存する。クロロジフルオロメタンとプロパンの透過性は，フィード圧が１０〜１１０ｐｓｉｇに増加することにより，それぞれ，１２倍，及び２０倍に増加する。このことは，テフロンＡＦ２４００が有機蒸気によりたやすく可塑化することを示す。この結果は，ジクロロジフルオロメタン(フロン12)で溶融圧着されたテフロンＡＦ２４００に類似の圧力依存性を報告しているNemserとRomanによる研究と一致している[10]。その結果，図4に示されるように，テフロンAFの純粋なガス窒素/有機蒸気選択性は，強くに圧力に依存する。蒸気活量が０．６〜０．７未満では，テフロンＡＦ２４００はプロパンまたはクロロジフルオロメタンよりも窒素を透過させる。しかしながら活量が０．７以上になると，ポリマーは窒素よりも有機蒸気をより透過できる。蒸気活量の激しい選択依存性は，有機蒸気分離用膜としてのテフロンＡＦ２４００の使用を著しく希薄な有機蒸気と空気とに限定する。」 
　 
（甲５−５）「2.2. Membrane preparation 
　Isotropic, dense Teflon AF 2400 films were made by casting a　l−wt% polymer solution in perfluoro-N-methyl-morpholine on glass plates with a doctor blade. The films were air-dried overnight at ambient conditions. The clear films were stripped from the glass plates, and then dried in a vacuum oven at 150℃for three days. To ensure that the films were completely solvent-free, the films were removed from the oven periodically and weighed on an analytical balance. The thicknesses of the films were determined with a precision micrometer. Film samples with thicknesses of 14-20μm　(±0.5μm) were used for the permeation experiments.」（１２６頁右欄２７行〜１２７頁左欄８行） 
（当審訳） 
「２．膜の調製 
等方性の高密テフロンＡＦ２４００フィルムは，ガラスプレート上の過フッ化−Ｎ−メチルモルホリン１重量パーセントのポリマー溶液をキャスティングすることによって作られる。フィルムは，周囲の条件で一晩中空気乾燥される。透明フィルムがガラスプレートから剥ぎ取られて，１５０℃の真空オーブンの中で，３日間乾燥させられる。溶媒をフィルムから完全に取り除くことを確実にするために，フィルムは定期的にオーブンから取り出されて，化学天秤で重さを量られる。フィルムの厚さは精密マイクロメーターで決定される。１４〜２０μｍ（±０．５μｍ）の厚さのフィルムサンプルが透過実験に使用される。」 
　 
６　甲第６号証記載の事項 
　甲第６号証には，「[2/97]　234435B　アメリカ合衆国で印刷 
　置き換え： H-52454-1 
　再注文番号：H-52454-2」（下記摘記事項（６−３））と記載されている。再注文番号が「H-52454-2」となっており，頒布を目的とした刊行物であることは明白である。そして，この甲第６号証は，再注文番号が「H-52454-2」との記載からみて，「H-52454-2」という番号に対応する刊行物であると理解される。 
　「[2/97]　234435B　アメリカ合衆国で印刷」と記載されているので，「[2/97]」は，１９９７年２月を意味すると解するのが自然であって，１９９７年２月に印刷されたと理解される。 
　また，甲第６号証は，下記摘記事項（甲６−１）に記したように，「技術情報」と記してあり，デュポン社が，広く技術を知らしめようとする目的で頒布したものであることが推認され，その目的からして印刷後に時間をおかずに頒布されたとするのが自然である。 
　１９９７年２月は，本件優先権主張日の２年以上前であり，少なくとも本件優先権主張日には，頒布されていたと推認される。 
　そして，甲第６号証には，図面とともに以下の事項が記載されている。 
（甲６−１）「Technical Infomation　 
　DUPONT.(当審注：DUPONT.は，DUPONTを枠で囲ったロゴマークとして表記されている。） 
　TeflonRＡＦ（当審注：Rは○の中にＲを意味する。また，翻訳については，Ｒをすべて省略した。以下，同様である。）　 
　amorphous fluoropolymers」 
（当審訳） 
「技術情報　 
　デュポン社 
　テフロン（商標）ＡＦ 
　非晶質フッ素樹脂」 
　 
（甲６−２）「Paper Presented at the 183rd Meeting of the Electrochemical Society,Honolulu,HI,May 17,1993」（１頁タイトル下の表記） 
（当審訳） 
「１９９３年５月１７日，ハワイ州，ホノルル，第１８３回電気化学学会で発表された論文）」 
　 
（甲６−３）「[2/97] 234435B Printed in U.S.A. 
[Replaces: H-52454-1] 
[Reorder No.:H-52454-2]」（最終頁　左下の表記） 
（当審訳） 
「[2/97]　234435B　アメリカ合衆国で印刷 
　置き換え： H-52454-1 
　再注文番号：H-52454-2」 
　 
（甲６−４）「 Abstract  
TeflonR AF is the DuPont registered trademark and designation for its family of amorphous copolymers based on 2,2-bistrifluoroethyl- 4,5- difluoro-l,3-dioxole (PDD) with other fluorine-containing monomers. Tetrafluoroethylene(TFE)copolymers have the excellent chemical resistance and thermal stability of TeflonR, PTFE, PFA, and FEP in addition to unique electrical and optical properties. TeflonR AF polymers have the lowest dielectric constants of any known solid polymer,extremely low refractive indices, high gas permeability, and low thermal conductivities. These copolymers .are optically clear with high transmission values from the ultraviolet through the near infrared. They are soluble at room temperature in several fluorocarbon solvents. Properties may be varied by changing molecular weight, comonomer ratio, and comonomer structure.」（１頁左欄本文１〜１９行　Abstractの項） 
（当審訳） 
「テフロンＡＦは，ＤｕＰｏｎｔ社の登録商標であり，他のフッ素含有モノマーとともに２，２−ビス（トリフルオロメチル）−４，５−ジフルオロ−１，３−ジオキソール（ＰＤＤ）に基づくアモルファスコポリマーの系列を示す。テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）コポリマーは，特有の電気・光学特性に加え，テフロン　ＰＴＦＥ，ＰＦＡ，ＦＥＰの，優れた化学的耐久性と熱安定性を有している。テフロンＡＦポリマーの誘電定数は，既知の固体ポリマーのうちで一番低く，屈折率は極めて小さく，気体透過性は高く，熱伝導性は低い。これらのコポリマーは，紫外線から近赤外線にかけて高い透過値を有しているため，視覚上透明である。これらは，常温にていくつかのフッ化炭素溶媒に溶け易い。特性は，分子量，コモノマー比，コモノマー構造を変化させれば，変わる。」 
　 
（甲６−５）「Density, Mechanical Properties, Gas Permeability 
Table 5 shows the densities of the various DuPont fluoroporymer resins. The densities of TeflonR AF are lower than those of the other members of the DuPont family of fluoropolymers. This is probably due to the lack of crystalline order in TeflonRAF and may also be due to poor chain packing caused by the relatively stiff chain structure. The densities for the semicrystalline fluoropolymers tend to vary slightly due to differences in degree of crystallinity. 
Figure 13 shows a plot of storage modulus, E' as a function of temperature for TeflonR AF and TeflonR PFA. 
These data were measured on a DuPont 983 dynamic mechanical analyzer (DMA) at a fixed frequency of 1 Hz. The storage modulus is the real part of the complex dynamic modulus and is similar to the tensile modulus. It can be seen that the room temperature modulus of AF 1600 is about double that of PFA. At Tg (160℃ [320°F]), the modulus of AF 1600 is equivalent to the modulus of PFA at room temperature. The weak peak seen in the modulus of PFA between 40 and 100℃ (104 and 212°F)　may be due to the helix-helix transition of the TFB chain. There are no transitions for TeflonR AF between -50℃(-58°Ｆ） and Tg. 
Table 6 shows gas permeability data for a variety of gases through thin films of TeflonＲ AF ,with some data on permeation through PTFE given as comparison.13,14　These permeabilities are extraordinarily high,being equaled only by some polysiloxanes.Gas permeability increases with dioxole content and reaches a maximum with PDD homopolymer.Although PDD homopolymer is extremely difficult to work with due to very limited solubility and melt processibility , several thin films were fabricated and showed oxygen permeability of 154000 cB and nitrogen permeability of 81000cB .13  
The characteristics of TeflonRAF that are consistent with the presence of microvoids are as follows.  
・High gas permeability  
・Low refractive index  
・Low dielectric constant  
・Lower than expected density  
Although there is as yet no definitive experimental evidence proving the existence of microvoids , preliminary work using pycnometry with different permeants suggests an average size of about 1 nm for such void.  
The most likely origin of microvoids is loose chain packing caused by the high energy for rotation and reorientation of the dioxole-ring-containing polymer chain.」（６頁右欄１０行〜７頁左欄末行）  
（当審訳） 
「密度，力学的特性，気体透過性 
　表５は，ＤｕＰｏｎｔの複数のフルオロポリマー樹脂の密度を示している。テフロンＡＦの密度は，ＤｕＰｏｎｔの他のフルオロポリマーの密度よりも低い。この原因は，おそらくテフロンＡＦでの結晶秩序が無いためであり，比較的堅い鎖構造に起因して分子鎖充填が低いためである。半結晶フルオロポリマーの密度は，結晶性の程度の違いに応じて，わずかに変化しがちである。 
　図１３は，テフロンＡＦ及びテフロンＰＦＡについて，貯蔵弾性率Ｅ’を温度の関数としてプロットしたものである。これらのデータは，動的粘弾性測定装置（ＤＭＡ）　ＤｕＰｏｎｔ９８３により，固定周波数１Ｈｚにて測定された。貯蔵弾性率は，複素数の動的弾性率の実部であり，引張弾性率に類似している。ＡＦ１６００の常温弾性率は，ＰＦＡの常温弾性率の約２倍であることが見てとれる。Ｔｇ（１６０℃[３２０°Ｆ]）において，ＡＦ１６００の弾性率は，常温でのＰＦＡ弾性率に相当する。４０℃と１００℃（１０４と２１２°Ｆ）との間でのＰＦＡ弾性率に見られる小さなピークは，ＴＦＥ鎖のヘリックス−ヘリックス転移によるものであると考えられる。テフロンＡＦについては，−５０℃（−５８°Ｆ）とＴｇとの間では，転移は起きない。 
　表６は，比較するためのPTFEを透過する透過性に関するデータと共に，テフロンＡＦ２４００の薄膜を通過する種々の気体の透過性データを示している。１３,１４　これらの透過性は非常に高く，これに匹敵するのはいくつかのポリシロキサンのみである。気体透過性は，ジオキソール含有量と共に増加し，ＰＤＤホモポリマーとともに最大値に達する。溶解度及び溶解処理性が非常に限られているためにＰＤＤホモポリマーの取り扱いは非常に難しいが，薄膜はいくつか製造され，１５４０００ｃＢの酸素透過性及び８１０００ｃＢの窒素透過性を示す。１３  
　微小空孔を有するテフロンＡＦ２４００の特徴を下記に示す。  
・高い気体透過性  
・低い屈折率  
・低い誘電率  
・予想より低い密度  
　微小空孔の存在を証明する決定的な実験的証拠はないが，異なる浸透物質によるピクノメトリを使用した予備実験によれば，このような空孔のサイズは平均１nmである。微小空孔の最もあり得る起源としては，ジオキソール環を有するポリマー鎖の回転と再配列のためのエネルギーが高いことに起因するゆるい分子鎖充填が，考えられる。」 
　 
（甲６−６）「Processing 
TeflonR AF can be pocessed by the following methods: 
・Solution 
-Spin Coating/Casting 
-Dip Coating 
-Spraying 
-Painting  
・Melt 
-Extrusion 
-Compression Molding 
-Injection Molding 
・Other 
-Laser Ablation 
-Vacuum Pyrolysis 
　・・・（略） 
In addition to solution-based application methods, TeflonR AF can be melt processed using all of the methods available for other melt fabricable DuPont fluoropolymers.　 
・・・（略）・・・」（１０頁左欄１行〜同頁右欄２８行） 
（当審訳） 
「成型方法 
　テフロンＡＦは，以下の方法で成型し得る： 
・溶解 
　−スピンコート／キャスティング 
　−浸漬コート 
　−散布 
　−塗布 
・溶融 
　−押出 
　−圧縮成型 
　−射出成型 
・その他 
　−レーザーアブレーション 
　−真空熱分解 
　・・・（略）・・・ 
溶解ベースの適用方法に加えて，テフロンＡＦは，他の溶融加工可能なデュポンのフッ素重合体に適用し得る方法のすべてを使って溶融成型し得る。・・・（略）・・・」 
　 
７　甲第７号証記載の事項 
（甲７−１）「BIOGENERAL  
FIBER TECHNOLOGY 9925 Mesa Rim Road, San Diego. California 92121 ・619.453.4451 Fax 619.453.0546 
March 31, 1999 
Mr. Jerry Igai 
General Manager 
ERC 
1-5 8 Iwamotocho 
Ciyoda-ku 
Tokyo, 101 
Japan 
Reference: TeflonRAF Tubing For Analytical Instruments 
Dear Mr. Igai: 
Enclosed please find information covering the following topics: 
◆TeflonRAF Basic Material Properties 
◆Scientific Paper Related to Degassing Applications 
◆Scientific Paper Related to Detector Cell Applications 
◆BIOGENERAL Technical Bulletin #101, #102  #701 
TeflonRAF's performance characteristics of greatest interest to instrument designers: 
A. Extreme Permeability 
◆ Enhanced gas transport rates provide faster instrument response times with shorter lengths in degassing applications, in short, greater degassing capacities. 
◆ Better mechanical properties including tubular burst strength when compared to other TeflonsR(PFA, FEP, PTFE). 
B. Optical Performance 
・・・（略）・・・ 
C Sample Offer: If you have not already started your product development program, BIOGENERAL will provide an initial 2 to 3 foot tubing sample free of charge in an available size nearest that which you feel will suit your application. ID/OD size ranges and wall thicknesses are described on the enclosed Technical Bulletin #101. After sample evaluation is complete we will be pleased to work with you during the R  D stages of your project. 
Please contact Greg Bowen at (619) 453 2966 or via email gbowen@biogeneral.com regarding your sample requirements or for technical assistance regarding your project. 
Sincerely, 
・・・（略）・・・」（甲第７号証全文） 
（当審訳） 
「バイオジェネラル 
繊維技術　 9925 Mesa Rim Road, San Diego, California 92121 ・619.453.4451 Fax 619.453.0546 
１９９９年３月３１日 
　 
　ジェリー　イガイ様 
イーアールシー 
日本国　〒１０１　東京都千代田区岩本町１−５−８ 
　 
イガイ様
参照：分析器具のためのテフロンＡＦ管 
　 
以下の題目をカバーした情報を同封いたします 
◆テフロンＡＦの基礎材料特性 
◆脱ガスヘの応用に関する学術論文 
◆検出セルの応用に関する学術論文 
◆（バイオジェネラル技術報告書＃１０１，＃１０２＆＃７０１） 
テフロンＡＦの性能は機器設計者にとって大変興味のある特徴である。 
Ａ．　　非常に大きな透過性 
◆高められたガス輸送率は，脱ガスヘの応用において，機器応答時間を短くして優れた脱ガス能力を与える。 
◆他のテフロン(PFA, FEP, PTFE)と比較してチューブでの破れ強さを含む機械的特性が改善されている。 
Ｂ．　　光学的パフォーマンス 
・・・（略）・・・ 
Ｃ．　サンプル申し込み：御社がまだ製品開発計画をもっていないならば，バイオジェネラルは，御社のアプリケーションに合うと感じる最も近い利用サイズで最初の２，３フィートのチューブサンプルを無料で提供します。ＩＤ／ＯＤサイズの範囲と壁厚は同封の技術報告書＃１０１に記述されています。サンプル評価完了後は，当社は御社のプロジェクトの開発ステージの間，よろこんで御社に協力いたします。サンプル要求又は御社のプロジェクトの技術協力に関しては，電話又は電子メールでＧｒｅｇ　Ｂｏｗｅｎまでご連絡下さい。 
・・・略・・・」 
　 
８　乙第１号証記載の事項 
　本件優先権主張日前に頒布された刊行物である乙第１号証は，甲第１号証の段落【０００２】に記載の従来技術文献であり，真空レベルの制御に，真空ポンプのＯＮ−ＯＦＦ制御を行うことによるものが記載されている。 
　 
９　乙第２号証記載の事項 
　本件優先権主張日前に頒布された刊行物である乙第２号証には，図面とともに以下の事項が記載されている。 
（乙２−１）「非対称膜 asymmetric membrane 　　一方の面が非常に薄い高密度層（分離活性層，緻密層），他の面はスポンジ状の支持構造を持つ分離膜。分離活性層が薄いため透過速度が大きく，支持構造によって耐圧性も高く圧密化しにくい長所がある。一般に材質が表裏同じ場合に非対称膜と呼び，異なる場合は複合膜（composite membrane）と呼んで区別する事もある。・・・略・・・」（６４３頁１〜１０行　「非対称膜」の項） 
　 
（乙２−２）「気体透過率　gas permeability　　フィルムなど物質に対する空気，窒素，酸素，水素などの気体の透過速度である。フィルムの試験法はASTM D 1434によるのが一般で，これを改良した透過率測定セルを用いる方法が広く普及している。測定原理は，フィルムの両面に測定しようとする気体の圧力差を与え，圧力の高い側から低い側ヘフィルムを通して気体が透過する量を測る。」（１９１頁下から９行〜下から４行） 
　  
１０　刊行物１記載の事項 
　本件優先権主張日前に頒布された刊行物である刊行物１には，図面とともに以下の事項が記載されている。 
（刊１−１）「【請求項１】 脱気手段３と真空ポンプ７とを真空吸引ライン１０を介して接続し，該真空ポンプ７により前記脱気手段３内の被脱気液を真空脱気する脱気装置であって，前記脱気手段３の供給ライン５に被脱気液を供給するポンプ１４を設け，前記脱気手段３内または前記真空吸引ライン１０内の真空圧力を検出する圧力センサ１１を設け，該圧力センサ１１，前記ポンプ１４および前記真空ポンプ７を信号線１５を介してそれぞれ制御器１６に接続したことを特徴とする脱気装置。」  
　  
（刊１−２）「【請求項２】 脱気手段３と真空ポンプ７とを真空吸引ライン１０を介して接続し，該真空ポンプ７により前記脱気手段３内の被脱気液を
真空脱気する構成の脱気装置
該検出値に基づいて前記真空ポンプ７の回転数を制御する
　  
（刊１−３）「【請求項４】 前記検出値が予め設定した下限圧力値に到達したとき，前記ポンプ１４および前記真空ポンプ７を高速運転から低速運転に切り換え，また前記検出値が予め設定した上限圧力値に到達したとき，前記ポンプ１４および前記真空ポンプ７を低速運転から高速運転に切り換えることを特徴とする請求項３に記載の脱気装置の運転方法。」  
　  
（刊１−４）「【００１１】図１は，この発明に係る脱気装置の構成を概略的に説明するもので，この第一実施例は，この発明をたとえばビル給水系等に適用したもので，
貯水タンク１内の被脱気液を循環させて所定の脱気水
脱気装置の脱気手段３として，中空糸膜等の気体透過膜により形成された膜脱気モジュール４をもって構成した脱気装置についての実施例である。この膜脱気モジュール４の一側には，被脱気液を循環させるボンプ１４を備えた供給ライン５が接続されており
膜脱気モジュール４の他側には，脱気液を取り出す排出ライン６が接続されており
　  
（刊１−５）「【００１２】前記膜脱気モジュール４内を真空脱気する手段としては，たとえば水封式の真空ポンプ７があり，
この真空ポンプ７の一般的な構成として，封水ライン８と排気ライン９とを備えている。この真空ポンプ７と前記膜脱気モジュール４とは，真空吸引ライン１０で接続されており，
前記膜脱気モジュール４内の真空圧力を検出する圧力センサ１１が設けられている
【００１３】さて，前記真空吸引ライン１０には，前記膜脱気モジュール４内の真空吸引作動の開始と停止を行う電磁弁等の自動弁１２と逆止弁１３が設けられている。そして，前記圧力センサ１１，自動弁１２および真空ポンプ７は，それぞれ信号線１５を介して制御器１６にそれぞれ接続されている。この制御器１６は，
前記圧力センサ１１の検出信号に基づいて，前記真空ポンプ７および前記ポンプ１４の回転数を制御するインバータ（図示省略）とタイマ（図示省略）および演算手段（図示省略）を内蔵している
　  
（刊１−６）「【００１５】つぎに，この発明の運転方法について説明する。
この運転方法は，前記真空吸引ライン１０内の真空圧力を前記圧力センサ１１が検出し，該検出値が下限圧力値４０ｔｏｒｒに到達すると，前記真空ポンプ７と前記ポンプ１４の回転数を高速運転から低速運転（６０Ｈｚ→２０Ｈｚ）に前記制御器１６を介して切り換え
前記検出値が上限圧力値８０ｔｏｒｒに到達したとき，前記真空ポンプ７と前記ポンプ１４の回転数を低速運転から高速運転（２０Ｈｚ→６０Ｈｚ）に切り換え
【００１６】前記運転方法によれば，前記真空吸引ライン１０内の真空圧力を検出し，該検出値に基づいて前記真空ポンプ７と前記ポンプ１４の回転数を制御するようにしたので，前記真空ポンプ７と前記ポンプ１４の消費電力を大幅に低減することができる。すなわち，前記真空ポンプ７と前記ポンプ１４の消費電力は，回転速度の３乗に比例するので，回転数を６０Ｈｚから下限回転数である２０Ｈｚ付近まで回転数を低下させる。
したがって，低速運転時の消費電力は，高速運転時の約３．６％に低下するので省エネルギー効果は大である
　 
（刊１−７）「【００１４】ここで，前記膜脱気モジュール４内の真空圧力と被脱気液の脱気度（溶存酸素濃度，すなわちＤＯ値）の関係について説明すると，たとえば被脱気液として水道水を用いた場合を図２に示す。図２において，この水道水の当初の溶存酸素濃度を８ppm とし，この水道水の脱気後の所定溶存酸素濃度を０．５ppm と設定すると，前記膜脱気モジュール４内の真空圧力を約４０torr〜８０torrに設定すればよい。すなわち，前記膜脱気モジュール４内の真空圧力の下限値を４０torrとし，上限値を８０torrに設定する。」  
　  
１１　刊行物Ａ記載の事項 
　本件優先権主張日前に頒布された刊行物である刊行物Ａには，図面とともに以下の事項が記載されている。 
（刊Ａ−１）「【要約】 
【課題】 溶存酸素を高度に脱気し，溶存酸素濃度を１ｐｐｂ以下のオーダー迄極度に低下させた水を，経済的に効率よく多量に製造することができる液体脱気用モジュールを提供する。 
【解決手段】 中空糸の外側に水を流し，中空糸の内側を減圧することにより，液体を脱気する外部還流型脱気モジュールにおいて，中空糸膜の水蒸気透過速度が０．５×１０-5ｃｍ3（ＳＴＰ）／ｃｍ2・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ以上５０００×１０-5ｃｍ3（ＳＴＰ）／ｃｍ2・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ以下であり，中空糸の有効長が中空糸の内径の５００倍以上５０００倍以下であることを特徴とする液体脱気用モジュール。」 
　 
（刊Ａ−２）「【００４５】実施例１ 
ポリプロピレンを素材とする酸素透過速度が約８２０×１０-5ｃｍ3（ＳＴＰ）／ｃｍ2・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ，水蒸気透過速度が１０００×１０-5ｃｍ3（ＳＴＰ）／ｃｍ2・ｓｅｃ・ｃｍＨｇで外径約３００μｍ，内径約２１０μｍの中空糸微多孔膜を横糸とし，３０デニールのポリエステルのマルチフィラメントを縦糸として，中空糸打ち込み本数５８本/吋の簾状シートを調製し，中空糸有効長４００ｍｍ，中空糸外径基準膜面積３０ｍ2で，簾巻き層の厚みが約５５ｍｍとなるよう簾を多孔パイプにスパイラル状に巻き付け，モジュールケース内に組み込んだ図１に示す構造を有する外部潅流型モジュール１を作成した。中空糸の有効長は，中空糸内径の約１９００倍となっている。 
【００４６】図３にモジュールの脱気装置のフローを示す。モジュールの入り口より水温２５℃の空気飽和水を流し， 図中１２に示す排気速度約毎分４００リットルのスクロールドライ真空ポンプを使用し，中空糸内孔を中空糸両端から排気したところ，気相側圧力が２０ｍｍＨｇに到達した。モジュールの出口の溶存酸素濃度（ＤO値）をポーラグラフィック酸素計により測定した。ＤO値が約２０ｐｐｂに脱気された水を約０．５ｔ／ｈｒ得ることが出来た。さらにＤO値約３５ｐｐｂに脱気された水を約１．５ｔ／ｈｒ得ることが出来た。」 
　 
１２　刊行物Ｂ記載の事項 
　本件優先権主張日前に頒布された刊行物である刊行物Ｂには，図面とともに以下の事項が記載されている。 
（刊Ｂ−１）「【要約】 
【目的】 水溶液中からの溶存ガスの除去等に用いる膜として，機械的強度に優れ，かつ水蒸気透過量が抑制され，溶存ガスの除去効率の高い複合中空糸膜を提供し，またその複合中空糸を用いて膜水溶液中の溶存ガスを効率よく除去する。 
【構成】 緻密層を多孔質層で挟みこんだ三層構造を有する複合中空糸膜において，緻密層が海島の相分離構造をとり，海，島の一方の成分がシリコーンゴムを主成分とする架橋構造体，他方の成分が熱可塑性高分子からなる複合中空糸膜，及び，中空糸膜の片面に溶存ガスを含む水溶液を供給し，反対面を飽和水蒸気圧以下の減圧し，水溶液中の溶存ガスを除去する方法において，中空糸膜として前記複合中空糸膜を用いる。」 
　 
１３　刊行物Ｃ記載の事項 
　甲第４号証に相当する。記載事項は，上記「第６　４」参照。 
　 
１４　刊行物Ｄ記載の事項　 
　本件優先権主張日前に頒布された刊行物である刊行物Ｄには，図面とともに以下の事項が記載されている。 
（刊Ｄ−１）「【要約】 
【目的】 吸気孔及び排気孔に沿って弯曲変形して生じる凹み部の気体の滞りをなくし，圧縮効率を向上させること。 
【構成】 電動機の回転は偏芯軸４とコネクチングロッド６を介してダイヤフラム８に伝えられる。ポンプヘッド１０に形成された吸気用空間１７には，ゴム製弁１１を吸気孔１９ａを有する弁保持体１２によって固定し，排気用空間１８には，ゴム製弁１１を排気孔２０ａ，４０ａを有する弁保持体１２ａによって固定している。ポンプ運転時，吸気孔１９ａと１９を経て吸気し，排気孔２０と２０ａを経て排気されるが，このとき，吸気孔１９ａと排気孔２０によって弯曲変形される弁の凹み１１ｂ内の気体は，新たに設けた吸気孔４９，排気孔４０ａを通り，滞ることなく吸気又は排気される。」　 
　  
（刊Ｄ−２）「【０００７】上記３段圧縮（図５）では，一方のケーシング２に構成された二つのポンプヘッド１０の吸気用空間１７を並列に接続し，一つにまとめる。同様に排気用空間１８を一つにまとめ，他方のケーシング２に構成された二つのポンプヘッド１０の吸気用空間１７と接続し，排気用空間１８を同じケーシング２に構成された他方のポンプヘッド１０の吸気用空間１７に接続する。また，４段圧縮（図６）では，一方のケーシング２上に構成された二つのポンプヘッド１０を直列に接続し，２段目の排気用空間１８と，他方のケーシング２に構成され，同様に直列に接続された二つのポンプヘッド１０の初段の吸気用空間１７と接続する。」 
　 
１５　刊行物Ｅ記載の事項 
　甲第１号証に相当する。記載事項は，上記「第６　１」参照。 
　 
１６　刊行物Ｆ記載の事項 
　本件優先権主張日前に頒布された刊行物である刊行物Ｆには，図面とともに以下の事項が記載されている。 
（刊Ｆ−１）「【００２３】ステッパモータ９４は，真空ポンプ８４に対する可変速度制御が可能であり，真空ポンプ８４は真空によるプライミング処理時には比較的高い真空圧力を，マニホルドへのインク充溢時には比較的低い真空圧力を供給する。真空ポンプ８４は，シャフト９３の回転速度に応じて異なる量の真空を生成するので，ステッパモータ９４はインクタンクのマニホルドの充溢時間を最小化するよう調整された圧力プロファイルを供給すると同時にインクの乱れ及び関連する気泡の形成を防ぐ。真空ポンプ８４は膜真空ポンプであるので，シャフト９３が第２の方向に回転するとポンプ８４は真空を生成するが，この真空の量はシャフトの回転速度に依存する。同時に，シャフト９３が第２の方向に回転していても，一方向クラッチ１１２は，ステッパモータ９４をカムバンク６４に接続する出力シャフト１１４が回転しないように構成されている。この特性により，シャフト９３の第２方向への回転時にはウェットワイパー１０６及びバキュームノズル１０９が移動することはない。一方，ステッパモータ９４のシャフト９３が第１の方向に回転すると，各カム１１８及び１２０に関連するキャッピング部材６８が関連する開口部５８を通過して移動し，必要に応じてキャッピング及びプライミングを行う。シャフト９３の第２の方向への回転動作によっても真空ポンプ８４は駆動されるが，生成される真空の量はごくわずかに過ぎない。これは，カムの位置決めをするシャフトの部分回転運動では，十分な回転速度が供給されず，実質的な真空が生成されないためである。」 
　 
１７　刊行物Ｇ記載の事項 
　本件優先権主張日前に頒布された刊行物である刊行物Ｇには，図面とともに以下の事項が記載されている。 
（刊Ｇ−１）「【００２４】即ち，圧力センサ１３により中空糸膜モジュール１のモジュールハウジングの減圧度を監視して，真空ポンプ３を間欠駆動することによりモジュールハウジングの内部を一定の真空度に保持させるようにし，・・・（略）・・・」 
　 
１８　刊行物Ｈ記載の事項 
　本件優先権主張日前に頒布された刊行物である刊行物Ｈには，図面とともに以下の事項が記載されている。 
（刊Ｈ−１）「【００１７】  
【発明の効果】以上のように，この発明によれば，脱気手段内の真空圧力を検出し，この検出値に基づいて脱気手段内の真空吸引作動をＯＮ，ＯＦＦさせて真空圧力を調整するので，所定の脱気度を有する脱気液とすることができる。また，真空ポンプを共用することができるので，設備費，ランニングコスト等の低減化を図ることができる。さらには，真空ポンプの共用化が可能となるので，この種真空脱気装置のコンパクト化，省スペース化を図ることができ，この種の調整方法として頗る効果的である。」  
　 
第７　当審の判断 
１　本件発明１について 
（１）当審による無効理由について 
　まず，上記「第４　２（１）」に記した当審による無効理由について検討する。 
　 
ア　刊行物１記載の発明 
　摘記事項（刊１−４）には，「脱気装置の脱気手段３として，中空糸膜等の気体透過膜により形成された膜脱気モジュール４をもって構成した脱気装置についての実施例である。この膜脱気モジュール４の一側には，被脱気液を循環させるボンプ１４を備えた供給ライン５が接続されており，この供給ライン５の他端は，前記貯水タンク１に接続されている。そして，ポンプ１４は，信号線１５を介して制御器１６に接続されている。一方，膜脱気モジュール４の他側には，脱気液を取り出す排出ライン６が接続されており」と記載されている。  
　膜脱気モジュール４の膜は，気体透過膜により形成された中空糸膜から構成されているから，膜脱気モジュール４は，気体透過膜により形成される中空糸を具備すると理解される。そして，膜脱気モジュール４は，排出ライン６と供給ライン５に接続されているから，膜脱気モジュール４に具備される気体透過膜により形成される中空糸が，排出ライン５と供給ライン６に接続されていると解することができる。  
　
　また，摘記事項（刊１−７）には，脱気後の溶存酸素濃度を「０．５ppm」とするために，真空圧力を約４０torr〜８０torrと設定する旨が記載されている。仮に，刊行物１において，下限値である４０torrに到達した後，２０Ｈzの低速運転に切り替わった後も真空度が高くなり続けるとすると，４０torrより低い値となり，当初目的としてた０．５ppmよりも溶存酸素濃度が低くなってしまい，溶存酸素濃度を所定の濃度にするという目的に合致しなくなる。  
　したがって，２０Ｈｚの低速運転に切り替わると，真空度は徐々に下降，すなわち，４０torrより値が大きくなり始めると解するのが自然である。すなわち，下限値である４０torrは，最大真空度であると解することができる。  
　 
（刊行物１記載の発明）  
　上記「第６　１０」に摘記した事項及び以上のことを総合すると，刊行物１には次の発明（以下，「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。  
「貯水タンク１内の被脱気液から脱気させるための中空糸を具備する膜脱気モジュール４を有する真空脱気装置であって，  
真空ポンプ７に真空吸引ライン１０を介して接続される膜脱気モジュール４と，  
　被脱気液を中空糸に供給する供給ライン５と，被脱気液を中空糸から排出する排出ライン６と， 
　膜脱気モジュール４に具備される，被脱気液を通す中空糸であって，中空糸の一側には，被脱気液を循環させるポンプ１４を備えた供給ライン５が接続されており，中空糸の他側には，脱気液を取り出す排出ライン６が接続されており，中空糸を構成する中空糸膜は気体透過膜で形成されており，  
　脱気手段３の真空圧力を検出する圧力センサ１１の検出信号に基づいて，前記真空ポンプ７の回転数を制御するインバータおよび演算手段を内蔵している制御器１６を有しており，  
　前記制御器１６は，最大真空度である下限圧力値４０ｔｏｒｒに到達するまでは，６０Ｈｚの高速運転で真空ポンプ７を作動させ，最大真空度である下限圧力値４０ｔｏｒｒに到達した後は，２０Ｈｚの低速運転に切り換え，  
　前記検出値が上限圧力値８０ｔｏｒｒに到達したとき，真空ポンプ７の回転数を２０Ｈｚの低速運転から６０Ｈｚ高速運転に切り換えるようになっている真空脱気装置。」  
　 
イ　本件発明１と刊行物１発明との対比 
　本件発明１と刊行物１発明を対比すると，  
（ア）刊行物１発明の「真空脱気装置」は，用途が特段特定されていないのに対して，本件発明１では「液体クロマトグラフィーの移動相に関する・・・真空ガス除去システム」に関するものであり，両者は「真空ガス除去システム」という点で共通する。  
　刊行物１発明の「貯水タンク１内の被脱気液」及び「脱気」は，それぞれ本件発明１の「１以上の液体」及び「ガスを除去」に相当する。  
　そして，本件発明１における「導通式」とは，本件特許明細書の段落【０００９】には「一本のチューブまたは複数本のチューブを使用した導通式の一層効率的な真空ガス除去システム」と記載されている。これに，本件発明１の「液体を導くための連続チューブ」との特定事項を併せてみると，導通式とは，連続チューブの内部にガスを除去する液を導通するものを意味するものと解される。  
　他方，刊行物１発明の「中空糸を具備する膜脱気モジュール４」は，中空糸内部に被脱気液を通すものであるから，本件発明１の「導通式」という形式に相当するものであることは明白である。  
　以上のことから，刊行物１発明の「貯水タンク１内の被脱気液から脱気させるための中空糸を具備する膜脱気モジュール４を有する真空脱気装置」と，本件発明１の「液体クロマトグラフィーの移動相に関する１以上の液体からガスを除去するための導通式の真空ガス除去ユニット」とは，「１以上の液体からガスを除去するための導通式の真空ガス除去ユニット」という点で共通する。
　 
（イ）刊行物１発明の「真空ポンプ７に真空吸引ライン１０を介して接続される膜脱気モジュール４」について，上記摘記事項（刊１−５）の「膜脱気モジュール４内の真空圧力を検出する圧力センサ１１が設けられている」との記載事項からみて，「膜脱気モジュール４」の内部には，真空圧力を検出し得る真空室が形成されていることは，明らかである。また，刊行物１発明の「真空ポンプ７」は，本件発明１の「内部に真空圧を発生させるための真空源」に相当することは明らかである。  
　そうすると，刊行物１発明の「真空ポンプ７に真空吸引ライン１０を介して接続される膜脱気モジュール４」は，本件発明１の「内部に真空圧を発生させるための真空源に連結される真空室」に相当するといえる。  
　  
（ウ）刊行物１発明の「被脱気液を中空糸に供給する供給ライン５と，被脱気液を中空糸から排出する排出ライン６」について，各々のラインが連結部を具備しており，かかる連結部により中空糸と連結されていることは自明である。  
　よって，刊行物１発明の「被脱気液を中空糸に供給する供給ライン５と，被脱気液を中空糸から排出する排出ライン６」は，本件発明１の「ガス除去すべき液体を入れる入口連結部および出る出口連結部」に相当することは明らかである。  
　  
（エ）刊行物１発明の「中空糸」は，本件発明１の「室を通して液体を導くための連続チューブ」に相当する。  
　また，刊行物１発明の「中空糸を構成する中空糸膜」は「気体透過膜で形成」されているものであり，被脱気液の脱気を目的とすることから，材料を通して溶解ガスは透過できるが液体は透過できない材料で構成されていることは明らかである。  
　そうすると，刊行物１発明の「膜脱気モジュール４に具備される，被脱気液を通す中空糸であって，中空糸の一側には，被脱気液を循環させるポンプ１４を備えた供給ライン５が接続されており，中空糸の他側には，脱気液を取り出す排出ライン６が接続されており，中空糸を構成する中空糸膜は気体透過膜で形成されて」いることと，本件発明１の「室を通して液体を導くための連続チューブであって，入口および出口連結部の間に連結され，材料を通して溶解ガスは透過できるが液体は透過できない非晶質の過弗化共重合体で基本的に成る重合材料でそれぞれ形成されている連続チューブ」とは，「室を通して液体を導くための連続チューブであって，入口および出口連結部の間に連結され，材料を通して溶解ガスは透過できるが液体は透過できない材料でそれぞれ形成されている連続チューブ」という点で共通する。  
　  
（オ）刊行物１発明の「脱気手段３の真空圧力を検出する圧力センサ１１の検出信号に基づいて，前記真空ポンプ７の回転数を制御するインバータおよび演算手段を内蔵している制御器１６」について，刊行物１発明の「脱気手段３の真空圧力を検出する圧力センサ１１の検出信号」は，本件発明１の「室内の検出真空レベル」に相当する。そして，刊行物１発明では，真空ポンプの回転により常に変化する圧力センサ１１の検出信号に基づいて真空ポンプの回転数が制御されているから，フィードバックが行われており閉ループ制御といえる。  
　そうすると，刊行物１発明の「脱気手段３の真空圧力を検出する圧力センサ１１の検出信号に基づいて，前記真空ポンプ７の回転数を制御するインバータおよび演算手段を内蔵している制御器１６」は，本件発明１の「室内の検出真空レベルに応じて室内に真空圧を発生させるように真空源を作動させるための，閉ループ制御を行う自動制御手段」に相当する。  
　  
（カ）刊行物１発明の「前記制御器１６は，最大真空度である下限圧力値４０torrに到達するまでは，６０Ｈｚの高速運転で真空ポンプ７を作動させ，最大真空度である下限圧力値４０torrに到達した後は，２０Ｈｚの低速運転に切り換える」ことについて，大気圧から運転を開始した場合，下限圧力値４０torrに到達するまでは，６０Ｈｚの高速運転で真空ポンプ７を作動させる制御が行われることとなる。これは，本件発明１の「初期のポンプ排気時に比較的迅速に前記真空源を作動させ」ることに相当する。  
　そして，刊行物１発明の「２０Ｈｚの低速運転」は，本件発明１の「真空源を実質的に安定した遅い速度で連続作動」することに相当する。  
　そうすると，刊行物１発明の「前記制御器１６は，最大真空度である下限圧力値４０torrに到達するまでは，６０Ｈｚの高速運転で真空ポンプ７を作動させ，最大真空度である下限圧力値４０torrに到達した後は，２０Ｈｚの低速運転に切り換え，前記検出値が上下圧力値８０torrに到達したとき，真空ポンプ７の回転数を２０Ｈｚの低速運転から６０Ｈｚの高速運転に切り換えるようになっている真空脱気装置」と，本件発明１の「前記制御手段は初期のポンプ排気時に比較的迅速に前記真空源を作動させ，最大差圧値に漸進的に接近した所望の真空レベルに達した後は前記真空源を実質的に安定した遅い速度で連続作動させるようになっている導通式の真空ガス除去ユニット」とは，「前記制御手段は初期のポンプ排気時に比較的迅速に前記真空源を作動させ，所望の真空レベルに達した後は前記真空源を実質的に安定した遅い速度で連続作動させるようになっている導通式の真空ガス除去ユニット」という点で共通する。  
　  
　以上のことを総合すると，本件発明１と刊行物１発明とは，次の（一致点）と（相違点１）〜（相違点３）を有する。 　  
（一致点）  
「１以上の液体からガスを除去するための導通式の真空ガス除去ユニットであって，  
内部に真空圧を発生させるための真空源に連結される真空室と，  
ガス除去すべき液体を入れる入口連結部および出る出口連結部と，  
室を通して液体を導くための連続チューブであって，入口および出口連結部の間に連結され，材料を通して溶解ガスは透過できるが液体は透過できない材料でそれぞれ形成されている連続チューブと，  
　室内の検出真空レベルに応じて室内に真空圧を発生させるように真空源を作動させるための，閉ループ制御を行う自動制御手段とを含んでおり，前記制御手段は初期のポンプ排気時に比較的迅速に前記真空源を作動させ，所望の真空レベルに達した後は前記真空源を実質的に安定した遅い速度で連続作動させるようになっている導通式の真空ガス除去ユニット。」  
そして，次の点で相違する。  
　 
（相違点１）  
　真空ガス除去ユニットの用途が，本件発明１では，「液体クロマトグラフィーの移動相に関する」「導通式の真空ガス除去ユニット」にかかる発明であるのに対して，刊行物１発明では，用途が特段特定されていない点  
　  
（相違点２）  
　材料を通して溶解ガスは透過できるが液体は透過できない材料でそれぞれ形成されている連続チューブが，本件発明１では，「非晶質の過弗化重合体で基本的になる重合材料」を材料として形成されているのに対して，刊行物１発明では，機能においては共通するものの，具体的な材料が不明な点  
　  
（相違点３） 
　所望の真空レベルが，本件発明１では，「最大差圧値に漸進的に近接した所望の真空レベル」であるのに対して，刊行物１発明では「最大真空度である４０torr」である点  
　 
ウ　相違点についての検討  
（ア）相違点１について  
　液体クロマトグラフィーにおいて，脱気を行うことは，例えば，下記刊行物Ｋ〜Ｎに記載のように，本件優先権主張日前から周知の技術的事項である。  
　したがって，刊行物１発明に，かかる周知の技術的事項を適用して相違点１に記載の本件発明１の如く構成することは，当業者が何の困難性もなくなし得たことといえる。 
　 
刊行物Ｋ：特開平５−２８１２１８号公報の【０００１】及び【０００３】，　 
刊行物Ｌ：特開昭６２−２４１５３２号公報の１頁左下欄４〜１７行， 
　 
刊行物Ｍ：実願平２−７１９８２号（実開平４−３０００３号）の願書に最初に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルムの明細書１頁２行〜２頁末行， 
　 
刊行物Ｎ：梅沢喜夫，澤田嗣郎，中村洋監修，最新の分離・精製・検出法　−原理から応用まで−，株式会社エヌ・ティ・エス，初版第１刷，９−１０頁，１９９７年５月２６日 
（刊Ｎ−１）「（２）移動相の調整 
　有機溶媒と水溶液を混合して移動相を調整する場合には，調整法によっては組成が違ってくることに注意する必要がある。これは，有機溶媒が水に比べて気体の溶解度が何倍も大きいため，両者を混合したときに気泡が発生し，その分だけ溶媒の体積が減少するためである（とくに，メタノール水系では顕著である）。逆相ＨＰＬＣでは移動相中の有機溶媒濃度が１％増加（減少）するだけで，保持時間半分（２倍）にもなる例も珍しくはないので，移動相の調整は正確に行う必要がある。また，移動相中には気体が含まれていると，グラジエント溶離の際などにしばしば気泡が発生し，ベースラインにノイズを生じる。したがって，移動相はアスピレータによる減圧，超音波処理，ヘリウム通気などを行って脱気した方がよい。」（１０頁左欄５〜２０行） 
　 
（イ）相違点２について  
あ　技術分野及び用途について 
（甲第５号証について） 
　甲第５号証記載のテフロンＡＦ２４００の膜の用途について「低い窒素／有機蒸気選択性，及び選択性の蒸気活量への強い依存により，テフロンＡＦ２４００は，有機蒸気から空気を分離するための膜材としての用途が制限される。テフロンＡＦ２４００は，気体透過性が非常に高く，化学的耐久性が優れていることから，当該ポリマーは，複合・非対称膜のための保護コーティングとして膜を適用する用途を見いだすことができる。」と記載されており，この他に，用途についての記載事項はない。 
　また，具体的な試験として，摘記事項（甲５−３）に記載されているようにテフロンＡＦ２４００の薄膜を隔てて，気体の透過性を試験した結果が記載されており，液体から薄膜を隔てて気体が透過した試験ではない。 
　他方，刊行物１発明の中空糸膜は，被脱気液から気体を脱気する気体透過膜であって，液体から溶存ガスを透過させて除去するものであり，甲第５号証記載の膜の用途とは全く異なるものである。 
　気体から気体を分離する膜と液体から気体を分離する膜とは，一般的にそれが使用される機器や適用箇所が全く異なっているから，技術分野が全く異なる膜といえる。 
　また，テフロンＡＦ２４００は，ＰＴＦＥと分子構造が似ているとしても非晶質であるという，これまでのテフロンと全く異なる特徴を有しているものである。ＰＴＦＥが液体から気体を分離する膜としての用途があるからといって，ＰＴＦＥの分子構造や特性等からテフロンＡＦ２４００が液体から気体を分離する膜としての用途を有することを予測し得るとはいえない。 
　よって，気体から気体を分離する膜としての用途しか記載のない甲第５号証記載の膜を，刊行物１発明の被脱気液から脱気させるための中空糸膜の材料として選ぶ動機といえるものがない。 
　よって，刊行物１発明に甲第５号証記載の技術的事項を適用して，本件発明１のごとく構成することは，当業者が容易に想到し得るとはいえない。
　
（甲第６号証について） 
　甲第６号証には，摘記事項（甲６−５）に記載されているようにテフロンＡＦ２４００の密度，力学的特性，気体透過性に関する物性が記載されている。しかしながら，甲第６号証には，液体から気体分離する膜としての用途は記載されていない。上記甲第５号証で言及したのと同様の理由で，気体から気体を分離する膜しか記載のない甲第６号証記載の膜を，刊行物１発明の被脱気液から脱気させるための中空糸の材料として選ぶ動機といえるものがない。 
　よって，刊行物１発明に甲第６号証記載の技術的事項を適用して，本件発明１のごとく構成することは，当業者が容易に想到し得るとはいえない。
　 
　なお，請求人は平成２２年１０月１９日付け口頭審理陳述要領書５頁下から８行〜６頁７行において，刊行物１発明の中空糸膜に使用できるように溶融加工することは，当業者が行い得るものである旨を主張する。 
　甲第６号証には，摘記事項（甲６−６）に記載されているようにテフロンＡＦの成型方法として，溶融して押出成型する方法が適用可能であること，テフロンＡＦは，他の溶融加工可能なデュポンのフッ素重合体に適用し得る方法のすべてが適用可能であることが理解される。
　しかしながら，甲第６号証には，中空糸膜を製造することは記載されていないし，仮に，押出成型等の溶融加工を施し，中空糸膜が作成できたとしても，その成型条件，例えば，延伸の程度や膜厚等の違いによって，様々な物性の膜が作られ得る。液体から気体を分離する膜について記載のない甲第６号証に基づいて，液体から気体を分離する膜として機能する成型条件を導くことは，当業者が容易になし得たとはいえない。
　よって，請求人の主張を採用することはできない。 
　 
（甲第７号証について）　 
　請求人は，甲第５号証又は甲第６号証に接した当業者であれば，テフロンＡＦ２４００に脱気膜としての用途があることを予測し得ることを間接的に立証する甲第７号証を提示して，テフロンＡＦ２４００に脱気膜としての用途があることを予測し得る旨（第１回口頭審理調書）を主張する。甲第７号証は，バイオジェネラル社が株式会社イーアールシーの社員であるイガイ氏に宛てた書簡である。ここには，テフロンＡＦ管を脱ガスに応用できる旨が記載されている。 
　しかしながら，バイオジェネラル社がどのように脱ガスに応用できるテフロンＡＦ管を開発したのか不明であり，甲第５号証及び甲第６号証に記載されている事項及び本件優先権主張日前の技術常識から脱ガスに応用できるテフロンＡＦ管が導けることを甲第７号証は示していない。 
　したがって，甲第７号証を参酌しても，甲第５号証又は甲第６号証に接した当業者であれば，テフロンＡＦ２４００に脱気膜としての用途があることを予測し得るとまではいえない。 
　 
い　有機溶媒について 
　本件発明１は「液体クロマトグラフィーの移動相に関する１以上の液体からガスを除去するための導通式の真空ガス除去ユニット」に関する発明である。液体クロマトグラフィーの移動相には，上記「第７　１（１）ウ（ア）」に記した刊行物Ｎに記載されているように，特に有機溶媒からの脱気が望まれることは技術常識である。 
　ところで有機蒸気下でテフロンＡＦ２４００の膜にどのような作用が及ぼされるかについて，甲第５号証には，次のように記載されている。 
「クロロジフルオロメタンとプロパンの透過性は，フィード圧が１０〜１１０ｐｓｉｇに増加することにより，それぞれ，１２倍，及び２０倍に増加する。このことは，テフロンＡＦ２４００が有機蒸気によりたやすく可塑化することを示す。」（摘記事項（甲５−４）） 
「 蒸気活量が０．６〜０．７未満では，テフロンＡＦ２４００はプロパンまたはクロロジフルオロメタンよりも窒素を透過させる。しかしながら活量が０．７以上になると，ポリマーは窒素よりも有機蒸気をより透過できる。蒸気活量の激しい選択依存性は，有機蒸気分離用膜としてのテフロンＡＦ２４００の使用を著しく希薄な有機蒸気と空気とに限定する。」（摘記事項（甲５−４） 
「蒸気活量が０．７以下だと，テフロンAF2400は窒素選択状態であるが，これ以上の活量では，ポリマーは有機蒸気選択状態になる。」（摘記事項（甲５−２）） 
　そうすると，有機溶媒を含むクロマトグラフィーの移動相中で甲第５号証の膜を使用すると，有機溶媒の量は溶存する気体に比べて圧倒的に多く存在し，有機溶媒が真空に晒されて，有機蒸気となり膜を透過し，それにより，有機蒸気が膜を可塑化する。可塑化により，さらに多量の有機蒸気を透過させるようになり，続いて，有機蒸気選択性状態，すなわち，有機蒸気は透過するが，有機蒸気に比して窒素が透過しにくくなる状態となることが理解される。 
　そのような可塑化が膜に起きた場合，液体に対してどのような作用を及ぼすのか不明であって，液体を透過しないとまでいうことはできないし，有機蒸気選択性となることにより，空気に含まれる窒素の脱気ができるのか，甲第５号証からは不明というべきである。 
　したがって，甲第５号証からは，有機溶媒を含むクロマトグラフィーの移動相を対象とした脱気膜の材料としてテフロンＡＦ２４００が適用できるか不明というべきである。 
　 
う　他の証拠方法について 
　上記「第６」記載の他の証拠方法をみても，「材料を通して溶解ガスは透過できるが液体は透過できない非晶質過弗化共重合体で基本的に成る重合材料でそれぞれ形成されている連続チューブ」は記載されておらず，刊行物１発明において，相違点２記載の本件発明１の特定事項のごとく構成することは，当業者が容易に想到し得るとはいえない。 
　 
え　小括 
　以上のことから，甲第７号証を参酌しても，甲第５号証及び甲第６号証から，テフロンＡＦが液体から気体を分離する膜としての用途を有することを予測することは困難であり，刊行物１発明において，技術分野の異なる気体から気体を分離する膜に関する甲第５号証又は甲第６号証記載の膜を採用して，本件発明１のごとく構成することは，当業者が容易に想到し得るとはいえない。 
　 
　仮に，請求人が主張するように，甲第５号証から，甲第５号証記載のテフロンＡＦ２４００製の膜が液体を通すことなく，気体のみを通すということが導けたとしても，刊行物１発明に適用するには，テフロンＡＦ２４００製の膜を液体に適用するという記載もなければ示唆もないにもかかわらず，甲第５号証に接した当業者が，甲第５号証に記載のテフロンＡＦ２４００の分子構造や気体から気体を分離する原理を参酌して，液体を通すことがないという膜の性質を導き出し，該膜が，甲第５号証記載の用途と全く技術分野の異なる用途である液体から気体を分離する膜に適用可能であることに気付き，液体を通すことなく，気体のみを通すという特性を保ったまま刊行物１発明の中空糸膜へと成型する工夫が必要となり，当業者といえども容易になし得たとはいえない。 
　 
　しかも，甲第５号証には，有機蒸気が大量に存在すると膜が可塑化し，窒素選択性から有機蒸気選択性と膜の状態が変化することが示唆されており，膜の可塑化も起こることが示唆されている。　そのような可塑化が膜に起きた場合，液体を透過しないとまでいうことはできないし，有機蒸気選択性となることにより，空気に含まれる窒素の脱気に影響を与えることも予想される。 
　したがって，刊行物１発明において，周知の液体クロマトグラフィーの移動相の脱気をする技術的事項を適用し，刊行物１発明の中空糸膜等の気体透過膜の材質として，甲第５号証記載のものを採用することは，有機溶媒から発生する大量の有機蒸気の影響により「材料を通して溶解ガスは透過できるが液体は透過できない」膜となり得るか不明であるし，仮に液体を透過できないとしても，甲第５号証から，有機蒸気選択性となることで窒素の脱気に影響が与えることも予想されるから，テフロンＡＦからなる膜を，液体クロマトグラフィーへ適用することが容易になし得たとまではいえない。 
　 
（ウ）相違点３について 
　本件発明１の「前記制御手段は初期のポンプ排気時に比較的迅速に前記真空源を作動させように真空源を作動させるための，閉ループ制御を行う自動制御手段とを含んでおり，前記制御手段は初期のポンプ排気時に比較的迅速に前記真空源を作動させ，最大差圧値に漸進的に接近した所望の真空レベルに達した後は前記真空源を実質的に安定した遅い速度で連続作動させる」という特定事項について，最大差圧値に漸進的に接近した所望の真空レベルとは，最大差圧値に近接した真空レベルであって，文字通り最大差圧値とは異なるものであると解される。 
　そして，この真空源を実質的に安定した遅い速度で連続作動させたときに到達する最大の真空レベルを最大差圧値と解することができる。これを裏付けるように本件特許明細書【０００８】には，
「本発明の他の特徴として，非常に安定した圧力すなわち真空圧を真空室内に形成できることが見い出された。この特徴は真空ポンプの作動特性によって可能とされる。初期作動において，ポンプ（典型的に＠４００ｒｐｍで作動される）は真空室内の圧力を低下させる。この室内の部分圧力が最大差圧値（典型的には絶対圧力で大体８０ｈＰａ（６０ｍｍＨｇ））に漸進的に接近し始めると，速度は約６０ｒｐｍのようにかなり減速される。ポンプはこの減速された速度で連続的に作動され，したがって真空圧は「一定真空レベル」までゆっくりと低下し，ポンプが作動されている限りこの圧力は一定に保持される。この「一定真空レベル」は，他のシステムでポンプが繰返しオンオフされる結果として典型的に２０〜３３．３ｈＰａ（１５〜２５ｍｍＨｇ）の範囲で生じる真空ヒステリシス（圧力）を解消するという重要な利点を与える。この作動特性により，ガス除去装置を出て液体クロマトグラフに向かう移動相に残留する大気のようなガス量の変化（variations）も排除される。この特徴は，得られるＨＰＬＣ検出器のベースラインが安定されるので，技術的利点を与える。典型的には４０ｈＰａ（３０ｍｍＨｇ）以下の範囲の優勢な真空レベルも移動相中の溶解ガスの絶対濃度を下げ，これはＨＰＬＣポンプの流量精度を向上させる。さらに，回転速度が低いので期待される長い寿命が達成できる。」（当審注：「（典型的に＠４００ｒｐｍで作動される）」は，「典型的に４００ｒｐｍで作動される」の誤記であると認められる。）と記載されている。
　４００ｒｐｍの作動が終了した時点では，最大差圧値になっていない。そして，最大差圧値に漸進的に接近した所望の真空レベルに到達すると，約６０ｒｐｍの速度で連続的に作動されるようになり，さらに真空レベルは上昇し，いずれ，実質的に安定した遅い速度で排気される気体の量と連続チューブ内から外へ脱気される気体の量が平衡状態となり，これ以上真空レベルが上昇し得ない圧力となる。この圧力が最大差圧値である。
　 
　なお，被請求人は，口頭審理陳述要領書に図１を添付しており，そこには，最大差圧値は，圧力上限値を示すものと説明されている。図１によると，圧力０を基準として最大差圧値の意味であると，説明されている。しかしながら，圧力０からの差圧は通例，絶対圧力そのものであり，差圧とはいわないから技術常識に反する解釈である。本件における差圧とは，大気圧を基準とした差圧と解するのが妥当と考えられ，本件特許明細書記載の「最大差圧値（典型的には絶対圧力で大体８０ｈＰａ（６０ｍｍＨｇ）」（【０００８】）は，大気圧からの差圧値が最大となる値（典型的には，絶対圧力で表現すれば８０ｈＰａ）と解するのが自然である。 
　しかも，圧力上限は，本件特許明細書【０００８】に「この「一定真空レベル」は，他のシステムでポンプが繰返しオンオフされる結果として典型的に２０〜３３．３ｈＰａ（１５〜２５ｍｍＨｇ）の範囲で生じる真空ヒステリシス（圧力）を解消するという重要な利点を与える。」と記載されているように，本件発明１の特定事項と別のシステムによる制御の結果もたらされるものであって，本件発明１と無関係なものである。 
　そうすると，図１でいえば，赤の線で示された低速運転による制御で達成される最も大気圧との差が大きな箇所が最大差圧値となる。 
　 
　そして，閉ループ制御とは，「最大差圧値に漸進的に接近した所望の真空レベルに達した後は前記真空源を実質的に安定した遅い速度で連続作動させる」制御までをいうのであって，本件発明１でいう閉ループ制御の制御目標は，最大差圧値ではなく，最大差圧値に漸進的に接近した所望の真空レベルであることは明白である。 
　すなわち，本件発明１では，閉ループ制御を行う自動制御手段は，制御目標である「最大差圧値に漸進的に接近した所望の真空レベル」に到達したことがフィードバックされると，前記真空源を実質的に安定した遅い速度で連続作動させるように制御するものである。 
　なお，この点について，請求人は平成２２年１１月２日付け口頭審理陳述要領書（補足）６頁下から９行〜７頁７行において，「閉ループ制御の目標値と「最大差圧値」との関係は明細書をみても明確であるとはいえません。」と主張するが，上記したように関係は明確であって，本件発明１の特定事項に不明確な点はない。 
　　 
　以上の解釈の下，相違点３について検討する。 
　請求人は，刊行物１発明に，周知の閉ループ制御であるＰＩＤ制御に含まれる積分制御を適用することで，容易に発明できる旨を主張する。 
　ＰＩＤ制御とは，次のような式で表される制御をいう。 
　 
Ｍ　：操作量 
ｅ　：偏差（エラー） 
Ｋｐ：比例制御の比例定数 
Ｋｉ：積分制御の比例定数 
Ｋｄ：微分制御の比例定数 
Ｔｉ：積分時間 
Ｔｄ：微分時間 
ｔ　：時間 
第１項は比例制御を表し，第２項は積分制御を表し，第３項は微分制御を表す。 
　積分制御は，上記式からも明らかなように，制御目標と現在の検出値の偏差を所定の積分区間（積分時間）積分することにより制御を行う制御であり，制御目標として所定の真空レベルに達したことを検出して制御を開始するようなものではない。あえていえば，積分制御が始まるタイミングは，積分区間でもある積分時間経過毎に制御が行われるものである。そして，積分した偏差の量が何らかの要因で非常に大きくなれば，操作量Ｍが大きく，すなわち，真空ポンプの速度を高速にする制御も包含するものである。したがって，高速運転の後，積分制御が適用されると，必ず，低速運転となるとは限らない。 
　したがって，刊行物１発明に，周知の閉ループ制御であるＰＩＤ制御に含まれる積分制御を適用しても，本件発明１のようにはならない。 
　そして，上記「第６」記載の他の証拠にも，相違点３記載の本件発明１の特定事項について記載されておらず，当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 
　 
（２）請求人による無効理由について 
ア　甲１発明について 
　甲第１号証には，上記「第６　１」に摘記した事項からみて，次の発明（以下，「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 
「液体に含まれた気体を除去するようにした透過膜チューブを使用する脱気装置であって， 
　真空チャンバ１内を真空にする真空ポンプ２と， 
　内部に被脱気液体を流通させ，真空チャンバ１を通して被脱気液体を導く透過膜チューブ３とを備え， 
　真空チャンバ１内の圧力センサ１０で検出された圧力により，所定の圧力に維持されるように，制御回路９により，真空ポンプ２がＯＮ，ＯＦＦ制御されている脱気装置。」 
　 
イ　本件発明１と甲１発明との対比 
　本件発明１と甲１発明を対比すると， 
（ア）甲１発明の「気体」及び「脱気装置」は，本件発明の「ガス」及び「真空ガス除去ユニット」に相当する。 
　そうすると，甲１発明の「液体に含まれた気体を除去するようにした透過膜チューブを使用する脱気装置」と，本件発明１の「液体クロマトグラフィーの移動相に関する１以上の液体からガスを除去するための導通式の真空ガス除去ユニット」とは，「１以上の液体からガスを除去するための導通式の真空ガス除去ユニット」という点で共通する。
　 
（イ）甲１発明の「真空チャンバ１」及び「真空ポンプ２」は，本件発明１の「真空室」及び「内部に真空圧を発生させるための真空源」に相当する。
　そうすると，甲１発明の「真空チャンバ１内を真空にする真空ポンプ２」を備える点は，本件発明１の「内部に真空圧を発生させるための真空源に連結される真空室」を含む点に相当する。 
　 
（ウ）甲１発明の「透過膜チューブ」は，入口及び出口，そして，それらと透過膜チューブを接続する連結部を具備することは自明である。 
　そうすると，甲１発明の「透過膜チューブ３」の「内部に被脱気液体を流通させ」るようにしたものは，入口連結部と出口連結部を具備しており，本件発明１の「ガス除去すべき液体を入れる入口連結部および出る出口連結部」を含む点に相当することは明らかである。 
　 
（エ）甲１発明の「透過膜チューブ」は，液体を通して気体は透過できるが液体は透過できない特性を有するチューブであることは明白である。 
　そうすると，甲１発明の「真空チャンバ１を通して被脱気液体を導く透過膜チューブ３」と，本件発明１の「室を通して液体を導くための連続チューブであって，入口および出口連結部の間に連結され，材料を通して溶解ガスは透過できるが液体は透過できない非晶質の過弗化共重合体で基本的に成る重合材料でそれぞれ形成されている連続チューブ」とは，「室を通して液体を導くための連続チューブであって，入口および出口連結部の間に連結され，材料を通して溶解ガスは透過できるが液体は透過できない材料でそれぞれ形成されている連続チューブ」という点で共通する。 
　 
（オ）甲１発明の制御は，圧力を圧力センサ１０で検出することにより制御がなされているから，閉ループ制御がなされてることは自明なことである。 
　そうすると，甲１発明の「真空チャンバ１内の圧力センサ１０で検出された圧力により，所定の圧力に維持されるように，制御回路９により，真空ポンプ２がＯＮ，ＯＦＦ制御されている脱気装置」と，本件発明１の「室内の検出真空レベルに応じて室内に真空圧を発生させるように真空源を作動させるための，閉ループ制御を行う自動制御手段とを含んでおり，前記制御手段は初期のポンプ排気時に比較的迅速に前記真空源を作動させ，最大差圧値に漸進的に接近した所望の真空レベルに達した後は前記真空源を実質的に安定した遅い速度で連続作動させるようになっている導通式の真空ガス除去ユニット」とは，「室内の検出真空レベルに応じて室内に真空圧を発生させるように真空源を作動させるための，閉ループ制御を行う自動制御手段とを含んでいる，導通式の真空ガス除去ユニット」 
　 
　以上のことを総合すると，両発明の間には，以下の（一致点）及び（相違点１）〜（相違点３）を有する。 
　 
（一致点） 
「１以上の液体からガスを除去するための導通式の真空ガス除去ユニットであって， 
　内部に真空圧を発生させるための真空源に連結される真空室と， 
　ガス除去すべき液体を入れる入口連結部および出る出口連結部と， 
　室を通して液体を導くための連続チューブであって，入口および出口連結部の間に連結され，材料を通して溶解ガスは透過できるが液体は透過できない材料でそれぞれ形成されている連続チューブと， 
　室内の検出真空レベルに応じて室内に真空圧を発生させるように真空源を作動させるための，閉ループ制御を行う自動制御手段とを含んでいる，導通式の真空ガス除去ユニット。」 
　 
（相違点１）  
　真空ガス除去ユニットの用途が，本件発明１では，「液体クロマトグラフィーの移動相に関する」「導通式の真空ガス除去ユニット」に係る発明であるのに対して，甲１発明では，用途が特段特定されていない点。  
　 
（相違点２）  
　材料を通して溶解ガスは透過できるが液体は透過できない材料でそれぞれ形成されている連続チューブが，本件発明１では，「非晶質の過弗化重合体で基本的に成る重合材料」を材料として形成されているのに対して，甲１発明では，機能においては共通するものの，具体的な材料が不明な点。 
　 
（相違点３） 
　制御手段が，本件発明１では「初期のポンプ排気時に比較的迅速に前記真空源を作動させ，最大差圧値に漸進的に接近した所望の真空レベルに達した後は前記真空源を実質的に安定した遅い速度で連続作動させるようになっている」のに対して，甲１発明では，所定の圧力に維持されるように，ＯＮ，ＯＦＦ制御しているものである点。 
　 
ウ　相違点についての検討 
（ア）相違点１について 
　上記「第７　１（１）ウ（ア）」に記した理由と同様の理由で，甲１発明に，周知の技術的事項を適用して相違点１に記載の本件発明１の如く構成することは，当業者が何の困難性もなくなし得たことといえる。 
　 
（イ）相違点２について 
　甲第４号証には，「本発明に於ては，通気性液体不透過膜の耐圧力性を向上させる為，さらにこの膜を非晶質フルオロポリマーで処理することができる。」（摘記事項（甲４−１））と記載されており，非晶質フルオロポリマーは，膜を処理する処理剤として使用するものである。 
　これに対して，本件発明１は，連続チューブ自体が非晶質の過弗化重合体で基本的に成る重合材料で形成されるものであって，甲第４号証記載の膜とは，全く異なるものである。 
　また，上記「第７　１（１）ウ（イ）」に記したように，甲第５号証及び甲第６号証から，テフロンＡＦが液体から気体を分離する膜としての用途を有することを予測することは困難であり，甲１発明において，技術分野の異なる気体から気体を分離する膜に関する甲第５号証又は甲第６号証記載の膜を採用して，本件発明１のごとく構成することは，当業者が容易に想到し得るとはいえない。 
　そして，上記「第６」記載の他の証拠にも，相違点２記載の本件発明１の特定事項について記載されておらず，当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 
　 
（ウ）相違点３について 
　甲第２号証に記載のものは，摘記事項（甲２−４）及び（甲２−５）からみて，真空室内では，反応による生成物（ゴミ）が気流で巻き上られることを低減することを目的とする発明である。他方，甲１発明の目的は，透過膜チューブ内を流れる被脱気液体の脱気であって，真空チャンバ１内反応が起きることもなければ，仮にゴミの巻き上げがあったとしても脱気に全く影響はない。 
　したがって，甲１発明に，甲第２号証記載の事項を適用する動機といえるものがない。 
　また，甲第２号証には，本件発明１の特定事項である「前記制御手段は初期のポンプ排気時に比較的迅速に前記真空源を作動させ，最大差圧値に漸進的に接近した所望の真空レベルに達した後は前記真空源を実質的に安定した遅い速度で連続作動させる」ことについても記載がない。 
　よって，甲１発明に，甲第２号証を適用する動機もなければ，仮に，適用したとしても，相違点３記載の本件発明１の特定事項のごとくならず，本件発明１が当業者が容易に発明できたものとはいえない。 
　また，上記「第７　１（１）ウ（ウ）」記載のように，甲１発明に，周知の閉ループ制御であるＰＩＤ制御に含まれる積分制御を適用しても，相違点３に記載の本件発明１の特定事項のごとくならないから，当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 
　そして，上記「第６」記載の他の証拠にも，相違点３記載の本件発明１の特定事項について記載されておらず，当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 
　 
（３）まとめ
　以上のことから，本件発明１は，上記「第６」記載のいずれの証拠によっても当業者が容易に発明できたものとはいえない。
　
２　本件発明２について 
（１）当審による無効理由について 
　本件発明２と刊行物１発明を対比すると，材料を通して溶解ガスは透過できるが液体は透過できない材料でそれぞれ形成されている連続チューブが，本件発明２では，「非晶質の過弗化重合体で基本的に成る重合材料」を材料として形成されているのに対して，刊行物１発明では，機能においては共通するものの，具体的な材料が不明な点で相違し，その他の点で一致する。 
　そして，上記相違点は，上記「第７　１（１）イ」の（相違点２）と同一であり，刊行物１発明に上記「第６」記載の各証拠を適用して，当該（相違点２）の構成を導き出すことが，当業者にとって容易であるとはいえないことは，上記「第７　１（１）ウ（イ）」で検討したとおりである。
　
（２）請求人による無効理由について 
ア　対比
　本件発明２と甲１発明を対比すると，次の点で相違し，その他の点で一致する。
（相違点１）  
　材料を通して溶解ガスは透過できるが液体は透過できない材料でそれぞれ形成されている連続チューブが，本件発明２では，「非晶質の過弗化重合体で基本的に成る重合材料」を材料として形成されているのに対して，甲１発明では，機能においては共通するものの，具体的な材料が不明な点。 
　 
（相違点２） 
　制御手段が，本件発明２では「初期のポンプ排気時に比較的迅速に前記真空源を作動させ，所望の真空レベルに達した後は前記真空源を実質的に安定した遅い速度で連続作動させるようになっている」のに対して，甲１発明では，所定の圧力に維持されるように，ＯＮ，ＯＦＦ制御しているものである点。 
　
イ　判断
　そこで，上記相違点について検討すると，
（ア）相違点１について
　上記相違点１は，上記「第７　１（２）イ」の（相違点２）と同一であり，甲１発明に上記「第６」記載の各証拠を適用して，当該（相違点２）の構成を導き出すことが，当業者にとって容易であるとはいえないことは，上記「第７　１（２）ウ（イ）」で検討したとおりである。
　
（イ）相違点２について
　甲第２号証に記載のものは，摘記事項（甲２−４）及び（甲２−５）からみて，真空室内では，反応による生成物（ゴミ）が気流で巻き上られることを低減することを目的とする発明である。他方，甲１発明の目的は，透過膜チューブ内を流れる被脱気液体の脱気であって，真空チャンバ１内反応が起きることもなければ，仮にゴミの巻き上げがあったとしても脱気に全く影響はない。 
　したがって，甲１発明に，甲第２号証記載の事項を適用する動機といえるものがなく，甲１発明に甲第２号証記載の事項を適用して，相違点２に記載の本件発明２のごとく構成することは，当業者が容易になし得たものとはいえない。
　
（他の証拠方法について）
　刊行物１発明の「前記制御器１６は，下限圧力値４０ｔｏｒｒに到達するまでは，６０Ｈｚの高速運転で真空ポンプ７を作動させ，下限圧力値４０ｔｏｒｒに到達した後は，２０Ｈｚの低速運転に切り換えるようになっている真空脱気装置」について，大気圧から運転を開始した場合，下限圧力値４０ｔｏｒｒに到達するまでは，６０Ｈｚの高速運転で真空ポンプ７を作動させる制御が行われることとなる。これは，本件発明２の「初期のポンプ排気時に比較的迅速に前記真空源を作動させ」ることに相当する。 
 　そして，刊行物１発明の「下限圧力値４０ｔｏｒｒ」は，本件発明２の「所望の真空レベル」に相当する。 
 　また，刊行物１発明においては，「下限圧力値４０ｔｏｒｒ」に到達した後に，６０Ｈｚの高速運転から２０Ｈｚの低速運転に切り換えることとなっている。これは，２０Ｈｚという一定の回転周波数であるから，本件発明２の「実質的に安定した遅い速度」に相当することは明らかである。 
 　そうすると，刊行物１発明の「前記制御器１６は，下限圧力値４０ｔｏｒｒに到達するまでは，６０Ｈｚの高速運転で真空ポンプ７を作動させ，下限圧力値４０ｔｏｒｒに到達した後は，２０Ｈｚの低速運転に切り換え」るようになっている「真空脱気装置」は，本件発明２の「前記制御手段は初期のポンプ排気時に比較的迅速に前記真空源を作動させ，所望の真空レベルに達した後は前記真空源を実質的に安定した遅い速度で作動させるようになっている導通式の真空ガス除去ユニット」に相当する。 
　したがって，甲１発明に，刊行物１発明の上記特定事項を採用して，相違点２に記載の本件発明２のごとく構成することは容易になし得たことといえる。
　 
（３）まとめ
　以上のことから，本件発明２は，上記「第６」記載のいずれの証拠によっても当業者が容易に発明できたものとはいえない。
　
３　本件発明３について 
　本件発明３は，本件発明１を引用して，さらに技術的に限定し，具体化している発明である。本件発明１は，上記「第７　１」で言及したように，上記「第６」記載のいずれの証拠によっても当業者が容易に発明することができたとはいえないから，本件発明１の従属発明である本件発明３もまた当業者が容易に発明することができたとはいえない。
　 
４　本件発明４について 
　本件発明４は，本件発明３を引用して，さらに技術的に限定し，具体化した発明である。本件発明３は，上記「第７　３」で言及したように，上記「第６」記載のいずれの証拠によっても当業者が容易に発明することができたとはいえないから，本件発明３の従属発明である本件発明４もまた当業者が容易に発明することができたとはいえない。
　 
第８　むすび 
　以上のとおりであるから，当審の無効理由及び引用刊行物並びに請求人の主張及び証拠方法によっては本件特許１〜４を無効とすることができない。
　審判に関する費用については，特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により，請求人が負担すべきものとする。　 
　よって，結論のとおり審決する。