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　特願２００３−３５８２９５「防振装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　５月１２日出願公開、特開２００５−１２１１６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１０月１７日の出願であって、平成２１年６月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年９月２４日に審判請求がなされるとともに、当審において平成２２年９月１日付けで拒絶理由が通知されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜３に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明３」という。）は、平成２０年１２月２２日付け手続補正、及び平成２２年１１月４日付け手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。なお、平成２１年９月２４日付け手続補正は、当審において平成２２年９月１日付けで決定をもって却下されている。
「【請求項１】
　振動発生部と振動受部の一方にブラケット部材を介して連結され、軸方向外側の他端部に外周側へ延出するフランジ部が形成された略円筒状の外筒と、振動発生部と振動受部の他方に固定プレートを介して連結され、前記外筒の内周側に配置されると共に、軸方向内側の一端部が前記フランジ部と前記外筒の一端部との間に位置する略円筒状の内筒と、前記外筒と前記内筒との間に配置された吸振部及び、径方向に沿って前記吸振部の外周側に位置すると共に、前記外筒の軸方向からみて前記外筒の内周面よりも外側で、軸方向に沿って前記フランジ部に重なり合うように形成されたストッパ部が一体的に形成されたゴム弾性体と、がそれぞれ設けられた一対の防振ゴムを備え、
　一対の前記防振ゴムの軸方向一端部どうしを互いに突き合わせつつ、一対の前記フランジ部間にブラケット部材を挟持すると共に、一対の前記防振ゴムを軸方向外側から一対の固定プレートにより挟持し、
　一対の前記内筒を挿通した締結部材により一対の固定プレートにそれぞれ連結すると共に、該一対の固定プレートにより前記内筒の軸方向一端部どうしが互いに当接するように前記ゴム弾性体を軸方向へ予備圧縮して組み立てられる防振装置であって、
　前記ストッパ部に、前記軸方向に沿って固定プレートに対向すると共に、内周側から外周側へ向って前記固定プレートとの隙間が徐々に広くなり、前記固定プレートへ当接可能なスロープ状のストッパ当接面を径方向の内周端部から外周端部へかけて形成し、
　しかも前記ゴム弾性体が予備圧縮された状態で、前記ストッパ当接面と固定プレートとの間に形成される隙間の最大幅を、前記ゴム弾性体の予備圧縮量よりも小さくしたことを特徴とする防振装置。
　　【請求項２】
　前記ストッパ当接面と固定プレートとの間に形成される隙間の幅を、前記ストッパ部の軸方向に沿った圧縮荷重に対する剛性及び前記ゴム弾性体に入力する圧縮荷重の最大値に応じて設定することを特徴とする請求項１記載の防振装置。
　　【請求項３】
　前記ストッパ当接面を、固定プレート側から前記フランジ部側へ向って徐々に外径が拡大する略円錐曲面により形成したことを特徴とする請求項１又は２記載の防振装置。」
　
３．本願発明１についての検討
（１）本願発明１
　本願発明１は、上記２．に記載したとおりである。
（２）引用例
（２−１）引用例１
　実願昭６１−２６８０５号（実開昭６２−１３８９４２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに下記の事項が記載されている。なお、全角半角等の文字の大きさ、促音、拗音、句読点は記載内容を損なわない限りで適宜表記した。以下、同様。
（あ）「第１図ないし第３図に示す第１の実施例において、エンジンマウントは１対のゴム弾性体１を備えている。ゴム弾性体１は全体として円錐台形の台形部１０と、台形部１０の大径側の端面の中央から突出する筒状端部１１からなり、台形部１０の軸心には内筒２が貫通設置してある。また、端部１１の外周にはこれに嵌着し、一端に形成したフランジ部３１にて台形部１０の端面を支持する外筒３が設けてある。
　上記台形部１０には他方の端面側から順次、内筒を囲む第１の台形部１０１と、第１の台形部１０１と同心円状でこれを囲む第２の台形部１０２と、第２の台形部１０２と同心円状でこれを囲む第３の台形部１０３が段状に形成してある。第１の台形部１０１の径は筒状端部１１の径とほぼ同じないしは若干小さく、第２の台形部１０２の径は外筒３のフランジ部３１の径よりも若干小さく、第３の台形部１０３の径はフランジ部３１の径とほぼ同一としてある。
　上記のように構成したゴム弾性体１は、第３図に示すようにその１対を筒状端部１１を対向せしめ、外筒３にてボデーフレーム９に形成した円形穴を挟むように配し、下面にワッシャ５ｂを、上面にワッシャ５ａおよびエンジン支持フレーム６を当てがつた状態でボルト７を内筒２に貫通せしめ、その先端からナツト８を、内筒２同志が当接するまで締付けることによりエンジンマウントが設置され、エンジン支持フレーム６にエンジンが支持せしめられる。
  上記構造のエンジンマウントにおいて、ナット８は、軸心部が移動して内筒２同志が当接し、第１の台形部１０１と第２の台形部１０２の断差ｈ１＝０となるまで締付けられる（第６図）。この場合、内筒２を備えた軸心部は剪断力のみ作用する（第７図のたわみｈ１）。
  次に支持フレーム６にエンジンを載置する（たわみｅ）。
　エンジンが作動し、また車両の発進、停止等によりエンジンマウントに振動が入力すると、ゴム弾性体１は軸心部および第２の台形部１０２が変形し、振動を緩和する。この場合、軸心部は剪断力が、第２の台形部１０２は圧縮力が作用する（たわみｈ２）。
  振動力が大きく第２および第３の台形部１０２、１０３の断差ｈ＝０になると、エンジンは更に第３の台形部１０３によっても支持されるととなり、第３の台形部１０３がストツパの役割を果してゴム弾性体１の変形を阻止する。」（明細書第６ページ第１０行〜第８ページ第１７行参照）
　したがって、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
「振動発生部と振動受部の一方にボデーフレーム９を介して連結され、軸方向外側の他端部に外周側へ延出するフランジ部３１が形成された略円筒状の外筒３と、振動発生部と振動受部の他方のエンジン支持フレーム６にワツシヤ５ａ、ワッシャ５ｂを介して連結され、前記外筒３の内周側に配置されると共に、軸方向内側の一端部が前記フランジ部３１と前記外筒３の一端部との間に位置する略円筒状の内筒２と、前記外筒３と前記内筒２との間に配置された第１の台形部１０１及び第２の台形部１０２からなる吸振部及び、径方向に沿って前記吸振部の外周側に位置すると共に、前記外筒３の軸方向からみて前記外筒３の内周面よりも外側で、軸方向に沿って前記フランジ部３１に重なり合うように形成された第３の台形部１０３が一体的に形成されたゴム弾性体と、がそれぞれ設けられた一対のゴム弾性体１を備え、
　一対の前記ゴム弾性体１の軸方向一端部どうしを互いに突き合わせつつ、一対の前記フランジ部３１間にボデーフレーム９を挟持すると共に、一対の前記ゴム弾性体１を軸方向外側から一対のワッシャ５ａ、ワッシャ５ｂにより挟持し、
　一対の前記内筒２を挿通したボルト７により一対のワッシャ５ａ、ワツシヤ５ｂにそれぞれ連結すると共に、該一対のワッシャ５ａ、ワッシャ５ｂにより前記内筒２の軸方向一端部どうしが互いに当接するように前記ゴム弾性体１を軸方向へ予備圧縮して組み立てられるエンジンマウントであって、
　前記第３の台形部１０３に、前記軸方向に沿ってワッシャ５ａ、ワッシャ５ｂに対向すると共に、内周側から外周側へ向って前記ワッシャ５ａ、ワツシヤ５ｂとの隙間を有し、前記ワッシャ５ａ、ワッシャ５ｂへ当接可能なストッパ当接面を径方向の内周端部から外周端部へかけて形成したエンジンマウント。」
（２−２）引用例２
　特開平９−１７７８８８号公報（以下、「引用例２」という。）には、下記の事項が記載されている。
（か）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、エンジンを防振支持するエンジン防振支持装置に関するものであり、特に建設機械等のように、上下方向における振動の激しい機械に設けられるエンジン防振支持装置に関するものである。」
（き）「【００１５】要するに、ストッパを設けて、ラバーマウント７が過度に圧縮されないように構成するにしても、ストッパにより設定されるラバーマウント７の可圧縮量を規制しただけでは、なおラバーマウントの保護機能としては十分ではない。
【００１６】本発明は以上の点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、ラバーマウントの圧縮及び膨張方向の変位量を制限することによって、ラバーマウントを構成する弾性部材及び取付部材に直接当接するフランジ部の保護を図ることにある。
【００１７】
【課題を解決するための手段】前述した目的を達成するために、本発明は、パイプ部材に固着して設けた弾性部材とフランジ部とを有し、フランジ部を取付部材の両側に当接させる状態に組み付けられる一対のラバーマウントに、所定の予圧縮量を持たるようにして、両ラバーマウント間を連結手段で連結するようになし、両ラバーマウントの一方側にエンジンを載置するものであって、これら各ラバーマウントには、取付部材に対して所定の間隔をもって対面するストッパを装着し、エンジンの装着状態で、一方側のラバーマウントに装着されるストッパと取付部材との間隔が、他方側のラバーマウントの予圧縮量以下となるように設定したことをその特徴とするものである。
【００１８】
【発明の実施の形態】本発明においては、まずストッパを用いて両ラバーマウントの圧縮量を規制する。これによって、ラバーマウントに亀裂や破損のおそれがある程度まで圧縮されるのを防止する。ただし、ストッパにより規制されるラバーマウントの可圧縮量は、単にラバーマウントが過度に、換言すると、その弾性限度乃至その近くにまで圧縮されないという点だけで設定されるのではなく、ラバーマウントの膨張度合いも規制するように構成する。即ち、一方側のラバーマウントに設けたストッパが取付部材に当接して、このラバーマウントがそれ以上圧縮されない状態になった時に、他側のラバーマウントはなお取付部材に対して予圧縮状態に保持され、そのフランジ部が取付部材から浮き上がらないように設定する。」
（く）「【００２３】…両ラバーマウント２４が同じ形状，構造のものであるとすると、図２に示したように、金属パイプ２７の端面からフランジ２８の表面までの間隔をＴ1 とし、また支持ブラケット２１の厚み（スぺーサ部材２１ａの厚みを含む）をＴ2 とした時に、Ｔ2 ＞Ｔ1 とすれば、両ラバーマウント２４はそれぞれ自然状態から（Ｔ2 −Ｔ1 ）／２だけ予め圧縮された状態に組み付けられる。即ち、図１においてＰで示した予圧縮量を持たせた状態にして両ラバーマウント２４が装着されている。
【００２４】…
【００２５】以上のことから、弾性部材２６の圧縮状態での弾性限界をＥとした時に、可圧縮量を構成する間隔Ｄは、弾性限界Ｅから予圧縮量Ｐを引いた値よりも小さくなるように設定するが、これに加えて予圧縮量Ｐより小さくする。」
（け）「【００２９】ここで、建設機械においては、エンジンを防振支持装置に設けた状態で、その上下方向に作用する振動時の荷重はほぼ等しいから、ストッパによる両ラバーマウントの動き量を実質的に同じ状態にするのが好ましい。自然状態においては、エンジンの荷重を直接受承するラバーマウントの方が圧縮量が大きくなる。そこで、上下のラバーマウントにおける弾性部材の材質や形状等を変えて、異なるばね定数を持たせるようにすれば、エンジン載置時における予圧縮量を等しくできるから、両ストッパによるラバーマウントの変位量を実質的に同じにすることができる。また、上下のラバーマウントの弾性部材を同じ材質で同じ形状とする場合には、ストッパの形状を変えて、エンジンを装着した状態での両ラバーマウントにおけるストッパと取付部材との間隔をほぼ等しくすれば良い。
【００３０】
【実施例】以下、図３乃至図７に基づいて本発明の好ましい一実施例について説明する。この実施例は、エンジンの重量による荷重を作用させた状態で、上下の可圧縮量を実質的に同じになるように設定したものである。」
（こ）「【００３４】ここで、ラバーマウント４１Ｕ，４１Ｌにおける可圧縮量となる間隔ＤU ，ＤL については、間隔ＤU はラバーマウント４１Ｌの予圧縮量ＰL より小さく、間隔ＤL はラバーマウント４１Ｕ側の予圧縮量ＰU より小さくなっている。また、それぞれの予圧縮量と可圧縮量と加算した量は、それぞれラバーマウント４１Ｕ，４１Ｌの弾性部材が弾性限界となる状態までの圧縮量より小さくしている。
【００３５】さらに、以上の条件に加えて、ラバーマウント４１Ｕ，４１Ｌの可圧縮量を規制する両ストッパ４７Ｕ，４７Ｌは支持ブラケット４５の表面からそれぞれ間隔ＤU ，ＤL をほぼ等しくしている。このために、ストッパ４７Ｕ，４７Ｌの外周部を曲成することにより形成される作動部４７ａＵ，４７ａＬの長さが異なっている。ここで、作動部４７ａＵ，４７ａＬの長さの差は、ラバーマウント４１Ｕに作用するエンジン４９の荷重に基づいて決定され、このエンジン４９の荷重によるラバーマウント４１Ｕ側の予圧縮量ＰU とラバーマウント４１Ｌの予圧縮量ＰL との差分にほぼ相当する量だけ作動部４７ａＬを作動部４７ａＵより長く設定する。」
（３）対比 
　本願発明１と引用例１発明とを対比すると、後者の「ボデーフレーム９」は前者の「ブラケット部材」に相当し、以下同様に、後者の「フランジ部３１」は前者の「フランジ部」に、後者の「外筒３」は前者の「外筒」に、後者の「エンジン支持フレーム６」は前者の「振動発生部と振動受部の他方」に、後者の「ワッシャ５ａ、ワッシャ５ｂ」は前者の「固定プレート」に、後者の「内筒２」は前者の「内筒」に、後者の「ゴム弾性体１」は前者の「防振ゴム」に、後者の「ボルト７」は前者の「締結部材」に、後者の「第３の台形部１０３」が前者の「ストッパ部」に、後者の「エンジンマウント」は前者の「防振装置」にそれぞれ相当する。
　以上より、本願発明１の用語に倣って整理すると、両者は、
「振動発生部と振動受部の一方にブラケット部材を介して連結され、軸方向外側の他端部に外周側へ延出するフランジ部が形成された略円筒状の外筒と、振動発生部と振動受部の他方に固定プレートを介して連結され、前記外筒の内周側に配置されると共に、軸方向内側の一端部が前記フランジ部と前記外筒の一端部との間に位置する略円筒状の内筒と、前記外筒と前記内筒との間に配置された吸振部及び、径方向に沿って前記吸振部の外周側に位置すると共に、前記外筒の軸方向からみて前記外筒の内周面よりも外側で、軸方向に沿って前記フランジ部に重なり合うように形成されたストッパ部が一体的に形成されたゴム弾性体と、がそれぞれ設けられた一対の防振ゴムを備え、
　一対の前記防振ゴムの軸方向一端部どうしを互いに突き合わせつつ、一対の前記フランジ部間にブラケット部材を挟持すると共に、一対の前記防振ゴムを軸方向外側から一対の固定プレートにより挟持し、
　一対の前記内筒を挿通した締結部材により一対の固定プレートにそれぞれ連結すると共に、該一対の固定プレートにより前記内筒の軸方向一端部どうしが互いに当接するように前記ゴム弾性体を軸方向へ予備圧縮して組み立てられる防振装置であって、
　前記ストッパ部に、前記軸方向に沿って固定プレートに対向すると共に、内周側から外周側へ向って前記固定プレートとの隙間を有し、前記固定プレートへ当接可能なストッパ当接面を径方向の内周端部から外周端部へかけて形成した防振装置」点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　本願発明１は、「前記ストッパ部に、前記軸方向に沿って固定プレートに対向すると共に、内周側から外周側へ向って前記固定プレートとの隙間が徐々に広くなり、前記固定プレートへ当接可能なスロープ状のストッパ当接面を径方向の内周端部から外周端部へかけて形成し」ているのに対して、引用例１発明は、「前記第３の台形部１０３に、前記軸方向に沿ってワッシャ５ａ、ワッシャ５ｂに対向すると共に、内周側から外周側へ向って前記ワツシヤ５ａ、ワッシャ５ｂとの隙間を有し、前記ワッシャ５ａ、ワッシャ５ｂへ当接可能なストッパ当接面を径方向の内周端部から外周端部へかけて形成した」点。
［相違点２］
　本願発明１は、「前記ゴム弾性体が予備圧縮された状態で、前記ストッパ当接面と固定プレートとの間に形成される隙間の最大幅を、前記ゴム弾性体の予備圧縮量よりも小さくした」のに対して、引用例１発明は、「ゴム弾性体１を軸方向へ予備圧縮」された状態における、「第３の台形部１０３」の「ストッパ当接面」と「ワッシャ５ａ、ワッシャ５ｂとの隙間」の最大幅と「予備圧縮」の「量」との関係が不明である点。
（４）判断 
　上記各相違点について検討する。
（４−１）相違点１について
　引用例１発明のストッパ当接面は「第３の台形部１０３」に形成されているが、その形状は、ストッパとしての所要特性等を勘案して適宜設計する事項にすぎない。そして、一般に、弾性体より形成されるストッパ部材のストッパ当接面が、中心側から外方側へ傾斜する面を備えた形状をなすものは、例えば、特開平９−１４４７３７号公報（特に図１）、特開平７−８３２８０号公報（特に図１）に示されているように周知である。引用例１発明と上記周知のものとは技術分野が共通ないし関連すること、また、引用例１発明のゴム弾性体１と上記周知のものとは、全体の形状・構造において、概ね中心側から外方側に延びているという点で類似していることからみて、引用例１発明の「第３の台形部１０３」に上記周知事項を適用して、引用例１発明の「第３の台形部１０３」を内周側から外周側へ傾斜する面とすることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
（４−２）相違点２について
　引用例２には、上記（き）（こ）に摘記したとおり、ラバーマウントを構成する弾性部材等の保護を図るため、「防振支持装置」において「エンジンの装着状態で、一方側のラバーマウントに装着されるストッパと取付部材との間隔が、他方側のラバーマウントの予圧縮量以下となるように設定」すること、ないし、「ラバーマウント４１Ｕ，４１Ｌにおける可圧縮量となる間隔ＤU ，ＤL については、間隔ＤU はラバーマウント４１Ｌの予圧縮量ＰL より小さく、間隔ＤL はラバーマウント４１Ｕ側の予圧縮量ＰU より小さく」することが示されている。また、上記に摘記した【００２９】、【００３０】、【００３５】には、上下の可圧縮量を同じに設定することが示されており、さらに、図１、３にもおおよその寸法関係が記載されている。
　引用例１発明においても、ゴム弾性体１等の保護を図ることが望ましいことは明らかであるから、引用例１発明に引用例２の上記事項を適用することは当業者が容易に想到し得たものと認められる。このようにしたものは、実質的にみて、相違点２に係る本願発明１の上記事項を具備しているということができる。
　そして、本願発明１による作用効果は、引用例１、２に記載された発明及び周知事項に基づいて予測し得る程度のものである。
　
　なお、請求人は、平成２２年１１月４日付け意見書において、「しかしながら、特開平９−１４４７３７号公報には、山型形状とすることによって『衝撃や打音の発生を防止する』『ゴム弾性体上に液体が溜まらずゴム弾性体の劣化が抑制される』との記載はありません。引用文献１の第３台形部１０３をこのような形状とすることの動機付けはありません。また、補正後の本願請求項１のストッパ部の形状は、吸振部から続くスロープ状なのであって、山型ではありません。仮に、…特開平９−１４４７３７号公報に示されるような周知の山型のストッパ部を引用文献１に適用するのであれば、ストッパ部である第３台形部１０３の部分全体が山型となるのであって、第３台形部１０３の径方向の中央部が頂点となるような形状となります。このような山型であれば、確かに、衝撃や打音の発生を防止することはできるかもしれませんが、ストッパ当接面に液体が溜まってしまいます。」（ここでの「引用文献１」は本審決の「引用例１」に相当する。）と主張する。確かに、「特開平９−１４４７３７号公報」に示されている形状のものをそっくりそのまま引用例１発明に設ければ、「第３台形部１０３の部分全体が山型となる」ことになろうが、引用例の各発明の組合わせにあたっては、当業者は、それぞれの事項の技術的意義、作用、形状・構造の対応関係などを検討して、各事項に、組合わせるために必要な適宜の改変を施したり、あるいは適宜の取捨選択を行いつつ技術合理的に適用するのであって、各発明の事項すべてをそのまま重畳して寄せ集めるだけに終始するものではない。そして、引用例１発明の「第３の台形部１０３」を内周側から外周側へ傾斜する面とすることは当業者が容易に想到し得たものと認められることは、上述したとおりである。
　請求人は、同じく、「引用文献２には、…が示されています。しかしながら、予圧縮量Ｐｌと間隔Ｄｌの関係、予圧縮量Ｐｕと間隔Ｄｕの関係は不明です。」、「引用文献２には、…が示されていますが、間隔Ｄｕ、Ｄｌ分の荷重が入力される以前からストッパ部が機能し始める旨の記載はありません。」（ここでの「引用文献２」は本審決の「引用例２」に相当する。）と主張する。しかし、上記に摘記した引用例２の【００２９】、【００３０】、【００３５】には、上下の可圧縮量を同じに設定することが示されており、さらに、図１、３にもおおよその寸法関係が記載されていることは、上述のとおりである。また、引用例２に、間隔分の荷重が入力される以前からストッパ部が機能し始める旨の記載がないことは、その限りではそのとおりであるが、本願発明１による作用効果が引用例１、２に記載された発明及び周知事項に基づいて予測し得る程度のものであることは、上述のとおりである、
　
（５）むすび
　したがって、本願発明１は、引用例１、２に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．結語
　以上のとおり、本願発明１が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである以上、本願発明２、３について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。