【事件の表示】
　特願２００５−３３７７８３「通信途中に通信モードを変更することができる画像電話機の通信モード変更方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　５月１１日出願公開、特開２００６−１２１７３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成９年７月８日（パリ条約による優先権主張　１９９６年７月８日、大韓民国）に出願された特願平９−１８２７７６号の一部を特許法４４条１項の規定により、平成１７年１１月２２日に新たな特許出願としたものであって、平成２０年１１月５日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、平成２１年５月１１日付けで手続補正がされ、その後、同年１０月２１日付けで拒絶査定がされた。これに対し、平成２２年２月２３日に拒絶査定に対する審判請求がされ、同日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　平成２２年２月２３日付けの手続補正について
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年２月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
１　補正後の本願発明
　本件補正は、平成２１年５月１１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
「呼び出し画像電話機と被呼び出し電話機間の通信途中に通信モードを変更する方法において、
　最初の通信モードに従って、前記呼び出し電話機と被呼び出し電話機間の通信が可能となる接続を確立するステップであって、前記最初の通信モードは、音声通信モード又は画像通信モードである、ステップと、
　前記通信中に、前記呼び出し電話機または被呼び出し電話機によってモード切替要求が生成されたか否かを判別するステップと、
　モード切替要求が生成された場合、前記呼び出し電話機及び被呼び出し電話機を前記最初の通信モードから前記モード切替要求によって指定された通信モードに変更するステップであって、前記指定された通信モードは、前記最初の通信モードとは異なる音声通信モード又は画像通信モードである、ステップと
　を含む、方法。」（以下、「本願発明」という。）を、
　
　平成２２年２月２３日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
「呼び出し
電話機
との
　最初の通信モードに従って、前記呼び出し電話機と
前記
との
　前記通信中に、
前記最初の通信モードから指定通信モードへ切り替えるために
前記
により生成された第１の
を受信する
　
前記第１のモード切替要求に応じて、
前記
が
前記指定
へモード変更
指定
と、
　
該指定通信モードでの通信中に、前記指定通信モードから前記最初の通信モードへ切り替えるために前記呼び出し電話機または前記被呼び出し電話機により生成された第２のモード切替要求を受信するステップと、
　
前記第２のモード切替要求に応じて、前記呼び出し電話機及び前記被呼び出し電話機が前記指定通信モードから前記最初の通信モードへモード変更するステップと
　を含む、方法。」（以下、「補正後の発明」という。）
　
　に変更することを含むものである。
　
　下線部は、本願発明に対する補正箇所である。
　
２　補正の適否
　
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、
　「モード切替要求」が、「最初の通信モードから指定通信モードへ切り替えるため」の「第１のモード切替要求」と、「指定通信モードでの通信中に、前記指定通信モードから前記最初の通信モードへ切り替えるため」の「第２のモード切替要求」であると具体的に限定し、
　その「モード切替要求」を「受信する」ことで、モード切替要求が生成されたか否かを判別するものであると実質的に限定し、
　さらに、「該指定通信モードでの通信中に、前記指定通信モードから前記最初の通信モードへ切り替えるために前記呼び出し電話機または前記被呼び出し電話機により生成された第２のモード切替要求を受信するステップ」と、「前記第２のモード切替要求に応じて、前記呼び出し電話機及び前記被呼び出し電話機が前記指定通信モードから前記最初の通信モードへモード変更するステップ」をそれぞれ追加して、特許請求の範囲を減縮するものであるから、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）、および同法改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、本件補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
ア　補正後の発明
　上記「１　補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
イ　引用発明
（ア）　原審の拒絶理由に引用され、本願の優先日前に頒布された特開平７−９９５４０（以下、「引用例１」という。）には、「音声と映像と図形解析信号を扱う電話装置及びその作動方法」に関して、図面とともに下記の事項が記載されている。
　
　ａ　「【００１８】以下、多機能電話機１０１及び１０５の間の一般的な通信手順について簡単に説明する。多機能電話機１０１のユ−ザが送受器を外し（オフフック）、多機能電話機１０５の電話番号をダイヤルして通常のアナログ音声接続を設立する。その後、発呼者と被呼者とが音声会話を実行する。
【００１９】音声接続が設立されると、発呼者又は被呼者は、それぞれの多機能電話機の映像送信ボタンを押すことにより映像接続を設立することができる。映像送信ボタンが押されると、設立されたプロトコルに従って各多機能電話機が、アナログ音声接続モードからディジタル映像接続モードに切り替わる。
【００２０】ディジタル映像接続モードにおいては、音声信号に加えて、カメラ１０６、ドキュメントスキャナ１０７、又は内部メモリ（例えば前に記憶された映像）から得られた映像信号が、公衆交換電話ネットワーク１０３を介して多機能電話機１０５に送られ、そこで映像信号はモニタ（ビデオディスプレイ１０９）に表示され、音声信号はスピーカフォンを介してに出力される。どちらの多機能電話機のユ−ザも、映像送信の一時停止、又は取消ができる。」（第４頁第５欄）
　
　ｂ　「【００３８】モデム２８０のアナログインタフェ−ス回路２８３は、パス２５６を介してパワースイッチユニット２５５からディジタルインタフェ−ス制御信号を受信する。ディジタルインタフェ−ス制御信号は、ユ−ザが送信ボタン３１０（図３）を押したことに応答して送られる信号で、この信号によってモデム２８０のディジタル接続モード設立が可能化され、その結果として公衆交換電話ネットワークを介してのディジタルデータの送信が可能となる。
【００３９】ＤＳＰ２８１は、コーデック２８２とデータポンプ２８４とを制御して、パス２６４を介して受信されたディジタル及び音声信号からディジタルデータ信号を生成させる。このディジタルデータ信号は、パス２５８を介してチップ／リング（Ｔ／Ｒ）回線インタフェ−ス回路２９０に出力される。モデム２８０は、送信ボタンの作動に応答して、開始信号を、公衆交換電話ネットワーク１０３を介して被呼側すなわち他端の多機能電話機に送る。
【００４０】この開始信号によって、公衆交換電話ネットワーク１０３内のエコー抑圧及び等化の機能を使用不能化させる。このディジタル接続セットアップの間は、音声が無音（ミュート）化される。被呼側の多機能電話機におけるモデムは、常に開始信号受信を待つ聴取状態に置かれる。」（第５頁第８欄）
　
　ｃ　「【００４７】「送信」ボタン３１０は、映像電話機の動作モードをアナログ音声呼モードからディジタル呼モードに変えるのに用いられる。接続を設立させる動作中は、この「送信」ボタンに付随する発光ダイオード（ＬＥＤ）が点滅し、接続が成功するとＬＥＤは点灯状態のままとなる。「取消」ボタン３１１は、「送信」ボタン３１０の効果を取り消すのに用いられる。すなわち、「取消」ボタン３１１は、「送信」ボタン３１０が押すつもりでないのに不注意に押されたときに用いられる。
【００４８】そして「取消」ボタン３１１により、映像送受信が停止され音声送信は継続するが、呼はディジタルモードに留まるという状態が得られる。「フラッシュ」ボタン３０７は、多機能電話機１０１の動作をアナログ音声モードに戻す。」（第６頁第９欄）
　
　ｄ　「【００５８】ステップ４１３において、もし発呼者が被呼者所在場所へ映像を送信しようと決めた場合には、次のステップ４１５においてユ−ザがビデオソース（源）を選択し、ステップ４１６において、送信ボタン３１０を押す。前に述べたように、ビデオソースは、カメラ１０６（例えばビデオムービーカメラ）又はドキュメントスキャナ１０７である。ステップ４１７において音声接続が無音化され、多機能電話機が Ｖ.２５アンサート−ンを発する。
【００５９】その後、多機能電話機１０１のモデム２８０が Ｖ.３２ＢＩＳ起動シーケンス信号を発する。前に述べたように、この起動信号は公衆交換電話ネットワーク１０３におけるエコー抑圧及び等化の機能を使用不能化させる。ステップ４１９において、もしビデオ接続が成功しない場合、アナログ音声モードが戻り、適切なメッセ−ジが、モニタであるビデオディスプレイ１０８上に表示される。」（第６頁第１０欄〜第７頁１１欄）
　
　ｅ　「【００６３】ステップ４３２において、もしフラッシュボタン３０７が押されると、プロセスはステップ４１１（図４）に戻り、もし押されない場合にはステップ４３３が実行される。」（第７頁第１１欄）
　
　ｆ　「【０１０２】更に、もし多機能電話機がディジタル接続の終結を検知した場合、自動的にオンフック状態に戻る。ステップ５０５において、発呼者所在場所と被呼者所在場所との間にアナログ音声モード接続が設立されて、音声会話が開始される。
【０１０３】ステップ５０７において、多機能電話機が信号を受信し、 Ｖ.２５アンサートーンを探す。もしアンサートーンが検出されない場合、ステップ５０９において、音声会話が完了したかどうかが定められる。もし完了していない場合、プロセスはステップ５０５に戻る。もし音声会話が完了した場合、ステップ５０１のオンフック状態に戻る。
【０１０４】もしアンサートーンが検出された場合には、多機能電話機はディジタル接続モードに入る。ステップ５１１において映像接続が始まる。受信側多機能電話機において音声は無音化され、 Ｖ.２５生成ト−ンが出され、多機能電話機は、 Ｖ.３２ＢＩＳ接続シーケンス（この摘記事項中の「Ｖ.３２びＳ接続シーケンス」は、【００５９】段落中の説明や、技術常識からみて、モデム間の接続設定手順に用いられるＶ.３２ＢＩＳ接続シーケンスの誤記と認められるので、「Ｖ.３２ＢＩＳ接続シーケンス」と訂正した。）に従う。」（第９頁第１６欄〜第１０頁第１７欄）
  
　ｇ　「【０１１８】もしディジタルモードが終了する場合、多機能電話機は、アナログ音声だけのモードに自動的にはいる。もし多機能電話機が自動応答モードにあり（人が付いておらず）ディジタルモードが終了する場合、アナログ音声モードはバイパスされ、オンフック状態が設立される。」（第１０頁第１８欄〜第１１頁第１９欄）
　
　ここで、上記摘記事項には、
　「多機能電話機１０１のユ−ザが送受器を外し（オフフック）、多機能電話機１０５の電話番号をダイヤルして通常のアナログ音声接続を設立する。その後、発呼者と被呼者とが音声会話を実行する。」（摘記事項ａ、【００１８】段落）、
　「音声接続が設立されると、発呼者又は被呼者は、それぞれの多機能電話機の映像送信ボタンを押すことにより映像接続を設立することができる。映像送信ボタンが押されると、設立されたプロトコルに従って各多機能電話機が、アナログ音声接続モードからディジタル映像接続モードに切り替わる。」（同【００１９】段落）、
　と開示されていることから、引用例１には、
・最初の通信モードであるアナログ音声接続モードに従って、発呼者側が使う呼び出し多機能電話機（１０１）と、被呼者が使う被呼び出し多機能電話機（１０５）との間の通信が可能となる接続を確立すること、
・通信途中に、最初の通信モードであるアナログ音声接続モードから、指定通信モードであるディジタル映像接続モードへと接続モードを変更すること、　がそれぞれ記載されている。
　
　同様に、上記摘記事項には、
　「送信ボタンの作動に応答して、開始信号を、公衆交換電話ネットワーク１０３を介して被呼側すなわち他端の多機能電話機に送る。」（摘記事項ｂ、【００３９】段落）、
　「「送信」ボタン３１０は、映像電話機の動作モードをアナログ音声呼モードからディジタル呼モードに変えるのに用いられる。」（摘記事項ｃ、【００４７】段落）、
　「ステップ４１３において、もし発呼者が被呼者所在場所へ映像を送信しようと決めた場合には・・（略）・・ステップ４１６において、送信ボタン３１０を押す。・・（略）・・ステップ４１７において音声接続が無音化され、多機能電話機が Ｖ.２５アンサート−ンを発する。・・（略）・・その後、多機能電話機１０１のモデム２８０が Ｖ.３２ＢＩＳ起動シーケンス信号を発する。前に述べたように、この起動信号は公衆交換電話ネットワーク１０３におけるエコー抑圧及び等化の機能を使用不能化させる。」（摘記事項ｄ、【００５８】〜【００５９】段落）、
　「ステップ５０７において、多機能電話機が信号を受信し、 Ｖ.２５アンサートーンを探す。・・（略）・・もしアンサートーンが検出された場合には、多機能電話機はディジタル接続モードに入る。ステップ５１１において映像接続が始まる。」（摘記事項ｆ、【０１０３】〜【０１０４】段落）
　と、それぞれ開示がなされていることから、これらの開示部分，並びに技術常識を参酌すると、引用例１には、映像電話機の動作モードを、最初の通信モードであるアナログ音声接続モードから、指定通信モードであるディジタル映像接続モードへ切り替えるために、送信ボタン３１０が押されると、ディジタル接続のための信号が生成され、他方の多機能電話機へ送られ、これに応答して、双方の多機能電話機がディジタル接続モードに入り、映像接続が開始されることが記載されている。
　
　また、上記摘記事項には、「「フラッシュ」ボタン３０７は、多機能電話機１０１の動作をアナログ音声モードに戻す。」（摘記事項ｃ、【００４８】段落）、
　「ステップ４３２において、もしフラッシュボタン３０７が押されると、プロセスはステップ４１１（図４）に戻り、もし押されない場合にはステップ４３３が実行される。」（摘記事項ｅ、【００６３】段落）、
　「もしディジタルモードが終了する場合、多機能電話機は、アナログ音声だけのモードに自動的にはいる。」（摘記事項ｆ、【０１１８】段落）、
　と開示されていることを参酌すると、引用例１には、指定通信モードであるディジタル映像接続モードでの通信中に、指定通信モードであるディジタル映像接続モードから、最初の通信モードであるアナログ音声接続モードへ切り替えるために、フラッシュボタン３０７が押されると、アナログ音声接続モードへモード変更されることが記載されている。
　
　したがって、上記引用例１の摘記事項ａ〜ｇ及び図面（図１〜６）に記載された多機能電話機の動作によると、上記引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　
　（引用発明１）
　「呼び出し多機能電話機と被呼び出し多機能電話機との間の通信途中に通信モードを変更する方法において、
　最初の通信モードに従って、前記呼び出し多機能電話機と前記被呼び出し多機能電話機との間の通信が可能となる接続を確立するステップであって、前記最初の通信モードは、アナログ音声接続モードである、ステップと、
　前記通信中に、前記最初の通信モードであるアナログ音声接続モードから指定通信モードであるディジタル映像接続モードに切り替えるために前記呼び出し多機能電話機または前記被呼び出し多機能電話機により生成されたディジタル接続のための信号を受信するステップと、
　前記ディジタル接続のための信号に応じて、前記呼び出し多機能電話機及び前記被呼び出し多機能電話機が前記最初の通信モードであるアナログ音声接続モードから前記ディジタル接続のための信号によって指定された前記指定通信モードであるディジタル映像接続モードへモード変更するステップであって、前記指定通信モードは、前記最初の通信モードとは異なるディジタル映像接続モードである、ステップと、
　該指定通信モードであるディジタル映像接続モードでの通信中に、前記指定通信モードであるディジタル映像接続モードから前記最初の通信モードであるアナログ音声接続モードへ切り替えるために前記呼び出し多機能電話機または前記被呼び出し多機能電話機においてフラッシュボタンが押下されるステップと、
　前記フラッシュボタンの押下に応じて、前記呼び出し多機能電話機及び前記呼び出し多機能電話機が前記指定通信モードであるディジタル映像接続モードから前記最初の通信モードであるアナログ音声接続モードへモード変更するステップと
　を含む方法。」
　
（イ）　同じく、原審の拒絶理由に引用され、本願の優先日前に頒布された特開昭６３−６９３６４（以下、「引用例２」という。）には、「通信モード切替方式」に関して、図面とともに下記の事項が記載されている。
　
　ｈ　「本発明は、例えはＩＣカード電話機の如き電話機の高度化とあいまって、特に通話中においても自由にモード切替を行うことにより、従来の電話では行えなかったサービス、例えば通話（商談）中に、通話内容に関連して各種のデータの送受が必要になったとき、直ちに通信モードを通話モードからデータモードに切り替えて所要のデータの送受を行い、その後、再び通信モードを通話モードに戻して通話（商談）を続けることを可能にするといったサービスを提供するものである。」（第２頁右上欄第１０−１９行）
　
　ｉ　「電話回線５は、通常の所謂４ＫＨｚの帯域を有する電話回線である。この構成で、各電話機は、通話回路部２から回線切替制御部３を通りモデム４をバイパスして電話回線５に至る音声通話（電話通信）と、回線切替制御部３からモデム４を通って電話回線５に至るデータ通信を、回線切替制御部３の切替により選択的に行うことができ、モード切替を要求する信号としては、通話モードにおいてデータモードへの切替を要求するときは、多周波信号またはプッシュボタン信号など、音声帯域を通過可能な信号を用い、データモードにあって、通話モードへの切替を要求するときは、特定の信号コードを用いることとして、これを設定しておく。
　第２図は以上を整理した説明図、即ち通信モードとその通信状態およびそのとき用いるモード切替信号の関係を示した説明図である。
　即ち、通話モードにあるときは、音声通話帯域内信号を用いて音声通話が行われており、このとき用いるモード切替信号としては音声通話帯域内信号（多周波信号またはプッシュボタン信号等）が用いられ、データモードにあるときは、勿論データ通信が行われており、このとき用いるモード切替信号は、特定信号コードであるということを、第２図は示している。」（第２頁左下欄第８行〜右下欄第１２行）
　
　ｊ　「今、通話モードからデータモードへ通信モードを切り替えたいという要求がステップ（ト）において発生したとすると、この時点で電話機の機能ボタン（図示せず）を押下するなど（ステップ（チ））してその旨を入力する。するとステップ（リ）において、モード切替要求信号が送信され、相手方もステップ（Ｃ）においてその要求信号を受信する。主制御部ｌは、切替実行のタイミングを選んで回線切替制御部３に指示してモード切替を実行する（ステップ（ヌ）およびステップ（Ｄ））。以後データ通信が行われ、データモードから通話モードへの切替も、以上と同様にして行われることは、第３図のフロー図から容易に理解できるであろう。」（第３頁左上欄第７〜２０行）
　
　ここで、上記引用例２に記載されているデータモードは、モデムによりデジタルデータが送受信されるモードであり、通話モードは通常の電話の音声通信モードである。
　そして、図３を参酌すると、電話機間の通信とは、発信電話機と着信電話機の間で接続が行われるものであって、最初の通信モードは通話モードであり、その後、モード切替要求が発生すると、指定通信モードであるデータモードへ切替が行われ、その後再度、モード切替要求が発生すると、最初の通信モードである通話モードへと切替が行われることが開示されている。
　
　したがって、上記引用例２の摘記事項ｈ〜ｊ及び図面（図１〜３）に記載された電話機の動作によると、上記引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。
　
　（引用発明２）
　「指定通信モードであるデータモードでの通信中に、指定通信モードであるデータモードから最初の通信モードである通話モードへ切り替えるために発信電話機により生成されたモード切替要求信号を受信するステップと、
　前記モード切替要求信号に応じて、前記発信電話機及び着信電話機が前記指定通信モードであるデータモードから前記最初の通信モードである通話モードへモード変更するステップと
　を含む方法。」
　
ウ　対比
（ア）補正後の発明と引用発明１とを対比する。
　
　ａ　引用発明１の「多機能電話機」は、電話機の一種である。
　
　ｂ　引用発明１の「アナログ音声接続モード」は、音声による通信モードであるから、音声通信モードということができる。
　
　ｃ　引用発明１の「ディジタル映像接続モード」は、カメラ画像を通信するモードであるから、画像通信モードということができる。
　
　ｄ　補正後の発明においては、「最初の通信モード」として、「音声通信モード」又は「画像通信モード」のどちらを採用するかは任意である。
　すると、引用発明１では、最初の通信モードが音声の通信モード、指定通信モードが映像の通信モードであるから、「最初の通信モードは、音声通信モード又は画像通信モードである」、「指定通信モードは、前記最初の通信モードとは異なる音声通信モード又は画像通信モードである」という条件をそれぞれ満たす。
　したがって、引用発明１の「ディジタル接続のための信号」は、相手側の電話機に送信される切替要求信号のことであるから、第１のモード切替要求と実質的に同じものであるということができる。
　また、引用発明１の「最初の通信モードであるアナログ音声接続モード」は、最初の通信モードのことであり、引用発明１の「指定通信モードであるディジタル映像接続モード」は、指定通信モードのことである。
　そして、引用発明１では、「多機能電話機においてフラッシュボタンが押下」されると、最初の通信モードへ切り替えが行われるから、補正後の発明における、「電話機により生成された第２のモード切替要求を受信する」こととは、電話機において第２のモード切替要求が生じるという点で一致している。
　
（イ）よって、上記ａ〜ｄから、補正後の発明と引用発明１は、以下の点で一致し、また相違している。
　
　（一致点）
　「呼び出し電話機と、被呼び出し電話機との間の通信途中に通信モードを変更する方法において、
　最初の通信モードに従って、前記呼び出し電話機と前記被呼び出し電話機との間の通信が可能となる接続を確立するステップであって、前記最初の通信モードは、音声通信モード又は画像通信モードである、ステップと、
　前記通信中に、前記最初の通信モードから指定通信モードに切り替えるために前記呼び出し電話機または前記被呼び出し電話機により生成された第１のモード切替要求を受信するステップと、
　前記第１のモード切替要求に応じて、前記呼び出し電話機及び前記被呼び出し電話機が前記最初の通信モードから前記モード切替要求によって指定された前記指定通信モードへモード変更するステップであって、前記指定通信モードは、前記最初の通信モードとは異なる音声通信モード又は画像通信モードである、ステップと、
　該指定通信モードでの通信中に、前記指定通信モードから前記最初の通信モードへ切り替えるために前記呼び出し電話機または前記被呼び出し電話機において第２のモード切替要求が生じるステップと、
　前記第２のモード切替要求に応じて、前記呼び出し電話機及び前記呼び出し電話機が前記指定通信モードから前記最初の通信モードへモード変更するステップと
　を含む方法。」
　
　（相違点）
　第２のモード切替要求に関し、補正後の発明では「第２のモード切替要求を受信する」構成を有するのに対し、引用発明１では、第２のモード切替要求が生じるものの、その第２のモード切替要求を「受信する」構成要素を有しない点。
　
エ　当審の判断
（ア）上記相違点について検討する。
　
　引用発明２の「発信電話機」は、呼び出し電話機のことであり、「着信電話機」は、被呼び出し電話機のことであり、「モード切替要求信号」は、第２のモード切替要求と実質的に同じ作用を有する通信制御信号のことであるから、引用発明２には、
「指定通信モードでの通信中に、指定通信モードから最初の通信モードへ切り替えるために呼び出し電話機により生成された第２のモード切替要求を受信するステップと、
　前記第２のモード切替要求に応じて、前記呼び出し電話機及び被呼び出し電話機が前記指定通信モードであるデータモードから前記最初の通信モードである通話モードへモード変更するステップ」が開示されている。
　
　そして、引用発明１と引用発明２は、共に、音声通信モード及びデータ通信モードを切り替え可能な電話機という同一の技術分野に属するものであり、引用発明１と引用発明２とは、音声通信モード及びデータ通信のモードを任意に切り替え可能にする点で自明の課題が共通するものであるから、引用発明１におけるフラッシュボタンの押下に係る構成に関し、引用発明２の「第２のモード切替要求を受信する」ための構成を付加したことは、当業者が容易になし得たことである。
　
　したがって、上記補正後の発明は引用発明１及び引用発明２に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　また、補正後の発明が奏する効果についても、いずれも上記引用発明１及び引用発明２から当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものではない。
　
３　結語
　以上のとおり、補正後の発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１　本願発明
　平成２２年２月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２１年５月１１日付けの手続補正により補正された明細書および図面の記載からみて、上記「第２　平成２２年２月２３日付けの手続補正について」の「１　補正後の本願発明」の項中で、「本願発明」として記載したとおりである。
　
２　引用発明
　これに対して、原審の拒絶理由に引用された引用例および引用発明は、上記「第２　平成２２年２月２３日付けの手続補正について」の「２　補正の適否」の「（２）独立特許要件」の項中で認定したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、上記「第２　平成２２年２月２３日付けの手続補正について」の「２　補正の適否」の「（１）新規事項の有無、補正の目的要件」項中で検討したように、補正後の発明から、本件補正に係る構成の限定を省いたものであるから、本願発明の発明特定事項をすべて含み、審判請求時の手続補正によってさらに構成を限定した補正後の発明が、上記「第２　平成２２年２月２３日付けの手続補正について」の「２　補正の適否」の「（２）独立特許要件」の項中で検討したように、上記引用例に記載された上記引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記限定事項を省いた本願発明も実質的に同様の理由により、上記引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。