【事件の表示】
　特許第５８３９５２０号発明「ラベルプリンタ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８３９５２０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項［１，３，４，５，６，７］，［２，８，９，１０］について訂正することを認める。
　特許第５８３９５２０号の請求項２，８及び９に係る特許を取り消す。
　特許第５８３９５２０号の請求項１，３乃至６，及び１０に係る特許を維持する。
　特許第５８３９５２０号の請求項７に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５８３９５２０号の請求項１乃至７に係る特許についての出願は，平成２６年６月２５日を優先日として，同年１１月２８日に特願２０１４−２４１４３７号として出願されたものであって，平成２７年１１月２０日付けでその特許権の設定登録がされ，その後，平成２８年７月５日付けで特許異議申立人セイコーエプソン株式会社より請求項１乃至７に対して特許異議の申立てがされ，平成２９年２月２３日に検証が行われ，同年３月３１日付けで取消理由が通知され，同年６月１２日に意見書の提出及び訂正請求がされ，同年７月２７日付けで特許異議申立人セイコーエプソン株式会社から意見書が提出され，同年８月３１日付けで取消理由（決定の予告）が通知され，同年１１月６日に意見書の提出及び訂正請求がされ，平成３０年４月２０日付けで特許異議申立人セイコーエプソン株式会社から意見書が提出されたものである。
第２　訂正の適否
　１　訂正事項
　（１）訂正事項１
　請求項１の「前記ニップローラ軸に回動自在な状態で軸支されたニップローラと，を有する」を，
　「前記ニップローラ軸に回動自在な状態で軸支されたニップローラと，
を有し，
　前記一対の支持部は，前記一対の支持部のうち前記ニップローラが設けられている側が，前記ローラ保持部によって覆われたニップローラ軸によってのみ連結されている」と，訂正する。
　（２）訂正事項２
　請求項２の「前記一対のローラ保持部は，前記ニップローラ軸の両端部を挿通させて，前記ニップローラ軸の両端部を覆うように支持することを特徴とする請求項１に記載のラベルプリンタ。」を，
　「一面に開口部が形成された筐体と，
　前記筐体に開閉可能な状態で取り付けられた開閉カバーと，
　前記開閉カバーに回動可能な状態で軸支され，印字媒体を搬送する搬送ローラと，
　前記開閉カバーに軸支され，前記搬送ローラの近傍に配置された剥離バーと，
　前記筐体内に設けられ，前記開閉カバーの閉止時に前記搬送ローラに対向するように配置されて前記印字媒体に印字を施す印字ヘッドと，
　前記印字媒体を印字する際に前記搬送ローラに近接配置される剥離機構部と，
を備え，
　前記剥離機構部は，
　前記印字媒体の搬送方向と直交する方向において互いに対向するように設けられた一対の支持部と，
　前記一対の支持部の対向する端面のみから，各支持部の端面と直交し，かつ互いに近接する方向のみに延びている一対のローラ保持部であって，それぞれ前記支持部と一体成形されている，前記一対のローラ保持部と，
　両端部が前記一対のローラ保持部の各々に支持されたニップローラ軸と，
　前記ニップローラ軸に回動自在な状態で軸支されたニップローラと，
を有するラベルプリンタであって，
　前記一対のローラ保持部は，前記ニップローラ軸の両端部を挿通させて，前記ニップローラ軸の両端部を覆うように支持することを特徴とするラベルプリンタ。」と，訂正する。
　（３）訂正事項３
　請求項４の「前記剥離機構部は，前記筐体内に設けられた」を，
　「前記剥離機構部は，少なくとも，前記一対のローラ保持部，前記ニップローラ軸及び前記ニップローラが前記筐体内に設けられた」と，訂正する。
　（４）訂正事項４
　請求項４の「請求項１乃至３のいずれか一項」を，
　「請求項１又は３のいずれか一項」と，訂正する。
　（５）訂正事項５
　請求項５の「請求項１乃至４のいずれか一項」を，
　「請求項１，３及び４のいずれか一項」と，訂正する。
　（６）訂正事項６
　請求項６の「ニップローラ軸の延在方向に沿って設けられた肉厚部を有する」を，
　「ニップローラ軸の延在方向に沿って設けられた肉厚部を有し，
　前記肉厚部は，台紙に仮着された前記印字媒体を，前記剥離機構部を前記搬送ローラに近接配置することにより前記剥離バー及び前記ニップローラを使って前記台紙から剥がして発行する剥離発行モードで印字する際に，前記剥離バーが位置する方向と逆方向に突出する形状を有している」と，訂正する。
　（７）訂正事項７
　請求項６の「請求項１乃至５のいずれか一項」を，
　「請求項１，３乃至５のいずれか一項」と，訂正する。
　（８）訂正事項８
　請求項７を削除する。
　（９）訂正事項９
　訂正前の請求項４に対応する請求項８について，訂正前の請求項４の「前記剥離機構部は，前記筐体内に設けられた」を，
　「前記剥離機構部は，少なくとも，前記一対のローラ保持部，前記ニップローラ軸及び前記ニップローラが前記筐体内に設けられた」と，訂正する。
　（１０）訂正事項１０
　訂正前の請求項５に対応する請求項９について，
　「前記支持部は，第一の樹脂からなり，前記ニップローラは，前記第一の樹脂とは異なる第二の樹脂からなることを特徴とする請求項２又は８に記載のラベルプリンタ。」と，訂正する。
　（１１）訂正事項１１
　訂正前の請求項６に対応する請求項１０について，訂正前の請求項６の「ニップローラ軸の延在方向に沿って設けられた肉厚部を有する」を，
　「ニップローラ軸の延在方向に沿って設けられた肉厚部を有し，
　前記肉厚部は，台紙に仮着された前記印字媒体を，前記剥離機構部を前記搬送ローラに近接配置することにより前記剥離バー及び前記ニップローラを使って前記台紙から剥がして発行する剥離発行モードで印字する際に前記剥離バーが位置する方向と逆方向に突出する形状を有している」と，訂正する。
　２　訂正の目的の適否，新規事項の有無，一群の請求項及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　（１）訂正事項１は，「一対の支持部は，前記一対の支持部のうち前記ニップローラが設けられている側が，前記ローラ保持部によって覆われたニップローラ軸によってのみ連結されている」と，一対の支持部のどの側が，何によって連結され，その連結する部材が何によって覆われているかを限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして，願書に添付した明細書の段落【００３９】に「剥離ユニット１０は，金属製のニップローラ軸１１と，ニップローラ軸１１の中央部に配置され，ニップローラ軸１１に対して回動可能な状態で軸支された樹脂製のニップローラ１２と，ニップローラ軸１１の両端部を支持する樹脂製の支持部１３，１３とを備えており」，同段落【００４３】に「一対の支持部１３，１３のそれぞれにおいて，ニップローラ１２側に突出した箇所は，ニップローラ軸１１の端部が挿通されるローラ保持部１３ｄとなっている。」と記載されている。
　さらに，剥離ユニット１０について，願書に添付した図面の【図７】乃至【図９】から，「ニップローラ軸がローラ保持部によって覆われていること」，「一対の支持部が，ニップローラが設けられている側において連結されていること」，「一対の支持部を連結する連結部材として，ニップローラー軸１１以外に見当たらないこと」が看て取れる。
　したがって，訂正事項１は，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
　（２）訂正事項２は，請求項１を引用していた請求項２の引用関係を解消して独立請求項とした上で，「一対の支持部の対向する端面のみから，…互いに近接する方向のみに延びている一対のローラ保持部」と，一対のローラ保持部が，一対の支持部のどこから，どの方向に延びているのかを限定するものであるから，他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとし，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　願書に添付した明細書の段落【００４３】に「一対の支持部１３，１３のそれぞれにおいて，ニップローラ１２側に突出した箇所は，ニップローラ軸１１の端部が挿通されるローラ保持部１３ｄとなっている。」と記載されている。
　さらに，剥離ユニット１０について，【図７】乃至【図９】から，「一対のローラ保持部が，支持部の対向する端面のみにそれぞれ設けられていること」，「一対のローラ保持部が，互いに近接する方向のみに延びていること」が看て取れる。
　したがって，訂正事項２は，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
　（３）訂正事項３は，「剥離機構部は，少なくとも，前記一対のローラ保持部，前記ニップローラ軸及び前記ニップローラが前記筐体内に設けられた」とすることで，剥離機構部の筐体内に設けられた部材の最低限の範囲を限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして，剥離機構部のことである剥離ユニット１０が筐体に設けられている状態について，願書に添付した図面の【図１】及び【図１５】から，「（剥離ユニット１０を構成する）一対のローラ保持部，ニップローラ軸及びニップローラが記筐体内に設けられ」ていることが看て取れる。
　したがって，訂正事項３は，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
　（４）訂正事項４は，請求項１のみを引用していた訂正前の請求項２が，訂正事項２により独立請求項となったことに対応させて，請求項２を引用していた請求項４が引用する請求項の関係を整理して，請求項２を引用しないものとしたものであるから，特許請求の範囲の減縮もしくは明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして，少なくとも引用する請求項の削除である以上，訂正事項４は，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
　（５）訂正事項５は，請求項１のみを引用していた訂正前の請求項２が，訂正事項２により独立請求項となったことに対応させて，請求項２を引用していた請求項５が引用する請求項の関係を整理して，請求項２を引用しないものとしたものであるから，特許請求の範囲の減縮もしくは明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして，少なくとも引用する請求項の削除である以上，訂正事項５は，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
　（６）訂正事項６は，肉厚部の形状及び膨出する方向を限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして，肉厚部について願書に添付した図面の【図８】乃至【図１０】の記載，剥離発行モードについて願書に添付した図面の【図１６】及び【図１７】の記載を踏まえると，肉厚部が「台紙に仮着された印字媒体を，剥離機構部を搬送ローラに近接配置することにより剥離バー及びニップローラを使って前記台紙から剥がして発行する剥離発行モードで印字する際に，前記剥離バーが位置する方向と逆方向に突出する形状を有していること」が看て取れる。
　したがって，訂正事項６は，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
　（７）訂正事項７は，請求項１のみを引用していた訂正前の請求項２が，訂正事項２により独立請求項となったことに対応させて，請求項２を引用していた請求項６が引用する請求項の関係を整理して，請求項２を引用しないものとしたものであるから，特許請求の範囲の減縮もしくは明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして，少なくとも引用する請求項の削除である以上，訂正事項７は，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
　（８）訂正事項８は，請求項７を削除するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして，請求項の削除であるから，訂正事項８は，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
　（９）訂正事項９は，「剥離機構部は，少なくとも，前記一対のローラ保持部，前記ニップローラ軸及び前記ニップローラが前記筐体内に設けられた」とすることで，剥離機構部の筐体内に設けられた部材を限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして，剥離機構部のことである剥離ユニット１０が筐体に設けられている状態について願書に添付した図面の【図１】及び【図１５】から，「（剥離ユニット１０を構成する）一対のローラ保持部，ニップローラ軸及びニップローラが記筐体内に設けられ」ていることが看て取れる。
　したがって，訂正事項９は，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
　（１０）訂正事項１０は，請求項１のみを引用していた訂正前の請求項２が，訂正事項２により独立請求項となったことに対応させて，請求項２を引用していた請求項５を請求項９とし，該請求項９が引用する請求項の関係を整理して，請求項２又は８を引用するとしたものであるから，特許請求の範囲の減縮もしくは明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして，少なくとも引用する請求項の削除である以上，訂正事項１０は，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
　（１１）訂正事項１１は，肉厚部の形状及び膨出する方向を限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして，肉厚部について願書に添付した図面の【図８】乃至【図１０】の記載，剥離発行モードについて願書に添付した図面の【図１６】及び【図１７】の記載を踏まえると，肉厚部が「台紙に仮着された印字媒体を，剥離機構部を搬送ローラに近接配置することにより剥離バー及びニップローラを使って前記台紙から剥がして発行する剥離発行モードで印字する際に前記剥離バーが位置する方向と逆方向に突出する形状を有していること」が看て取れる。
　したがって，訂正事項１１は，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
　（１２）訂正前の請求項１乃至７について，請求項２乃至６は請求項１を引用し，請求項７は請求項６を引用することで請求項１を引用しているものであって，訂正前の請求項２乃至７は訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから，訂正前において一群の請求項に該当するものである。
　したがって，訂正の請求は，一群の請求項ごとにされたものである。
　そして，訂正前の請求項１，３乃至７は，当該訂正事項１を含む請求項１の記載を請求項３乃至７が引用するものであるから，訂正後の請求項１，３乃至７は一群の請求項である。
　また，訂正前の請求項２，４乃至７は，当該訂正事項２を含む請求項２の記載を請求項８乃至１０が引用するものであるから，訂正後の請求項２，８乃至１０は一群の請求項である。
　３　小括
　したがって，上記訂正請求による訂正事項１乃至１１は，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号，第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり，かつ，同条第９項で準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので，訂正後の請求項［１，３，４，５，６，７］，［２，８，９，１０］について訂正を認める。
第３　当審の判断
　１　取消理由通知に記載した取消理由について
　（１）　訂正後の請求項に係る発明
　上記訂正請求により訂正された訂正後の請求項１乃至１０に係る発明（以下「本件特許発明１」乃至「本件特許発明１０」という。）は，以下のとおりのものである。
　「【請求項１】
　一面に開口部が形成された筐体と，
　前記筐体に開閉可能な状態で取り付けられた開閉カバーと，
　前記開閉カバーに回動可能な状態で軸支され，印字媒体を搬送する搬送ローラと，
　前記開閉カバーに軸支され，前記搬送ローラの近傍に配置された剥離バーと，
　前記筐体内に設けられ，前記開閉カバーの閉止時に前記搬送ローラに対向するように配置されて前記印字媒体に印字を施す印字ヘッドと，
　前記印字媒体を印字する際に前記搬送ローラに近接配置される剥離機構部と，
を備え，
　前記剥離機構部は，
　前記印字媒体の搬送方向と直交する方向において互いに対向するように設けられた一対の支持部と，
　前記一対の支持部から，各支持部と直交し，かつ互いに近接する方向に延びている一対のローラ保持部であって，それぞれ前記支持部と一体成形されている，前記一対のローラ保持部と，
　両端部が前記一対のローラ保持部の各々に支持されたニップローラ軸と，
　前記ニップローラ軸に回動自在な状態で軸支されたニップローラと，
を有し，
　前記一対の支持部は，前記一対の支持部のうち前記ニップローラが設けられている側が，前記ローラ保持部によって覆われたニップローラ軸によってのみ連結されていることを特徴とするラベルプリンタ。
【請求項２】
　一面に開口部が形成された筐体と，
　前記筐体に開閉可能な状態で取り付けられた開閉カバーと，
　前記開閉カバーに回動可能な状態で軸支され，印字媒体を搬送する搬送ローラと，
　前記開閉カバーに軸支され，前記搬送ローラの近傍に配置された剥離バーと，
　前記筐体内に設けられ，前記開閉カバーの閉止時に前記搬送ローラに対向するように配置されて前記印字媒体に印字を施す印字ヘッドと，
　前記印字媒体を印字する際に前記搬送ローラに近接配置される剥離機構部と，
を備え，
　前記剥離機構部は，
　前記印字媒体の搬送方向と直交する方向において互いに対向するように設けられた一対の支持部と，
　前記一対の支持部の対向する端面のみから，各支持部と前記端面と直交し，かつ互いに近接する方向のみに延びている一対のローラ保持部であって，それぞれ前記支持部と一体成形されている，前記一対のローラ保持部と，
　両端部が前記一対のローラ保持部の各々に支持されたニップローラ軸と，
　前記ニップローラ軸に回動自在な状態で軸支されたニップローラと，
を有するラベルプリンタであって，
　前記一対のローラ保持部は，前記ニップローラ軸の両端部を挿通させて，前記ニップローラ軸の両端部を覆うように支持することを特徴とするラベルプリンタ。
【請求項３】
　前記一対のローラ保持部は，前記ニップローラ軸の両端部から前記ニップローラ軸の軸方向中央部に向かって，前記ニップローラ両端まで前記ニップローラ軸を覆うように支持することを特徴とする請求項１に記載のラベルプリンタ。
【請求項４】
　前記剥離機構部は，少なくとも，前記一対のローラ保持部，前記ニップローラ軸及び前記ニップローラが前記筐体内に設けられたことを特徴とする請求項１又は３のいずれか一項に記載のラベルプリンタ。
【請求項５】
　前記支持部は，第一の樹脂からなり，前記ニップローラは，前記第一の樹脂とは異なる第二の樹脂からなることを特徴とする請求項１，３及び４のいずれか一項に記載のラベルプリンタ。
【請求項６】
　前記ローラ保持部は，前記ニップローラ軸の延在方向に沿って設けられた肉厚部を有し，
　前記肉厚部は，台紙に仮着された前記印字媒体を，前記剥離機構部を前記搬送ローラに近接配置することにより前記剥離バー及び前記ニップローラを使って前記台紙から剥がして発行する剥離発行モードで印字する際に，前記剥離バーが位置する方向と逆方向に突出する形状を有していることを特徴とする請求項１，３乃至５のいずれか一項に記載のラベルプリンタ。
【請求項７】
　削除
【請求項８】
　前記剥離機構部は，少なくとも，前記一対のローラ保持部，前記ニップローラ軸及び前記ニップローラが前記筐体内に設けられたことを特徴とする請求項２に記載のラベルプリンタ。
【請求項９】
　前記支持部は，第一の樹脂からなり，前記ニップローラは，前記第一の樹脂とは異なる第二の樹脂からなることを特徴とする請求項２及び８に記載のラベルプリンタ。
【請求項１０】
　前記ローラ保持部は，前記ニップローラ軸の延在方向に沿って設けられた肉厚部を有し，
　前記肉厚部は，台紙に仮着された前記印字媒体を，前記剥離機構部を前記搬送ローラに近接配置することにより前記剥離バー及び前記ニップローラを使って前記台紙から剥がして発行する剥離発行モードで印字する際に前記剥離バーが位置する方向と逆方向に突出する形状を有していることを特徴とする請求項２，８乃至９のいずれか一項に記載のラベルプリンタ。」
　２　検甲号証及び甲号証の記載
　（１）検甲第１号証の発明
　検甲第１号証（モービルプリンタプチラパンＰＴ２００ｅ−Ｗ１（製造者　株式会社サトー））には以下の事項が示されている。
　ア　検甲第１号証は，検証調書のとおり，筐体の背面に「ＭＯＤＥＬ：ＰＴ２００ｅ−Ｗ１」及び「製造者　株式会社サトー」と記載されており，これは甲第１０号証の「プチラパンＰＴ２００ｅ」（第１頁上段の機器の近傍），「２インチモービルプリンタ　ＰＴ２００ｅ」（第２頁「さらに使いやすく小型・軽量・高性能」と記載された囲み記事内）「このカタログの記載内容は２００５年１月現在のものです。」（４頁右下隅の区画）の記載からみて，検甲第１号証は甲第１０号証に記載されている「２インチモービルプリンタ　ＰＴ２００ｅ」であって，本件特許の優先日である平成２６年６月２５日より前に公然知られたものであることが認められる。
　イ　平成２９年２月２３日に行った検証により確認された事項は以下のとおりである。
　（ア）検甲第１号証の筐体の背面に，「ＭＯＤＥＬ：ＰＴ２００ｅ−Ｗ１」及び「製造者　株式会社サトー」と記載されていることを確認した。（写真１参照）
　（イ）検甲第１号証は，一面に開口部を備えた筐体を備えていることを確認した。（写真２参照）
　（ウ）検甲第１号証は，前記筐体に開閉可能な状態で取り付けられた開閉カバーを備えていることを確認した。（写真３，写真４参照）
　（エ）検甲第１号証は，開閉カバーに回動可能な状態で軸支され，印字媒体を搬送する搬送ローラを備えていることを確認した。（写真５，写真６参照）
　（オ）検甲第１号証は，開閉カバーに固定され，搬送ローラの近傍に配置された剥離バーを備えていることを確認した。（写真７，写真８参照）
　（カ）検甲第１号証は，前記筐体内に設けられ，開閉カバーの閉止時に搬送ローラに対向するように配置されている，黒と緑色のラインが延びている部材を備えていることを確認した。（写真９，写真１０参照）
　（キ）検甲第１号証は，搬送ローラに近接配置される剥離機構部を備えていることを確認した。（写真１１，写真１２，写真１３，写真１４，写真１５，写真１６，写真１７，写真１８参照）
　（ク）検甲第１号証は，剥離機構部が，印字媒体の搬送方向と直交する方向において互いに対向するように設けられた一対の支持部を備えていることを確認した。（写真１９，写真２０参照）
　（ケ）検甲第１号証は，剥離機構部には一対の支持部から，搬送方向と直交する方向でかつ互いに近接している一対の部材が備えられており，一対の部材は，それぞれ一対の支持部に一体形成され，一対の部材は貫通孔を有し，該貫通孔にはローラ軸が保持されていることを確認した。（写真２１，写真２２参照）
　（コ）検甲第１号証は，剥離機構部は，両端部が一対の前記部材の各々に支持されたニップローラ軸を備えていることを確認した。（写真２３参照）
　（サ）検甲第１号証は，剥離機構部は，ニップローラ軸に回動自在な状態で軸支されたニップローラを備えていることを確認した。
　（シ）検甲第１号証は，一対の部材は，ニップローラ軸の両端部を挿通させて，ニップローラ軸の両端を覆うように支持していることを確認した。
　（ス）検甲第１号証は，剥離機構部は，その一部が筐体内に設けられていることを確認した。。
　（セ）検甲第１号証は，支持部は硬い樹脂からなり，ニップローラは支持部より軟らかい樹脂からなるものであることを確認した。
　（ソ）検甲第１号証は，前記部材は，ニップローラ軸の延在方向に沿って，２．５〜３ｍｍ程度の厚さを有するものであることを確認した。（写真２４，写真２５参照）
　ウ　検証調書の写真から看取できる事項は以下のとおりである。
　（タ）検証調書の写真２１，写真２２，写真２３から，一対の部材は，一対の支持部の対向する面のみに設けられており，一対の支持部の対向する面とは反対側の面にまで延在しているものではないことが看て取れる。
　また，一対の支持部の対向する面は，支持部の端面になるから，一対の部材は一対の支持部の対向する端面のみから延びていることは自明である。
　したがって，
　（チ）上記（ケ）で述べたとおり，一対の部材は，一対の支持部から，搬送方向と直交する方向でかつ互いに近接しており，また写真１５，写真２１，写真２２，写真２３から一対の支持部の端面は搬送方向と平行に延在していることが看て取れる。
　したがって，一対の部材は，一対の支持部の端面と直交することとなる。
　（ツ）検証調書の写真２１，写真２２，写真２３から，本件特許発明２のローラ保持部に相当する一対の第２部材は，略円柱状の外形をなし，該円柱状の対向する（開放）端面が，互いに近接する方向に伸びており，その伸びる方向は，他の方向を持たない，つまり，直線状であって，互いに最短距離をとっていることが看て取れる。
　したがって，一対の部材は，互いに近接する方向のみに延びているといえる。
　（テ）検証調書の写真１１，写真１２，写真１５，写真１６，写真１７，写真１８，写真１９，写真２０，写真２１，写真２２，写真２３から，「剥離機構部」の一部は，筐体内に設けられており，剥離機構部には「一対の部材」，「ニップローラ軸」及び「ニップローラ」が含まれ，少なくとも「一対の部材」，「ニップローラ軸」及び「ニップローラ」は，筐体内に設けられていることが看て取れる。
　したがって，剥離機構部は，少なくとも，前記一対の部材，前記ニップローラ軸及び前記ニップローラが前記筐体内に設けられているといえる。
　以上のことより，検甲第１号証のモービルプリンタにより，本件特許の優先日前に公然知られた発明は，以下のとおりのものと認められる。（以下，「検甲１発明」という。）
　「一面に開口部を備えた筐体と，
　前記筐体に，開閉可能な状態で取り付けられた開閉カバーと，
　前記開閉カバーに，回動可能な状態で軸支され，印字媒体を搬送する搬送ローラと，
　前記開閉カバーに固定され，搬送ローラの近傍に配置された剥離バーと，
　前記筐体内に設けられ，開閉カバーの閉止時に搬送ローラに対向するように配置されている，黒と緑色のラインが延びている部材と，
　前記搬送ローラに近接配置され，かつその一部が筐体内に設けられる剥離機構部とを備え，
　前記剥離機構部は，
　印字媒体の搬送方向と直交する方向において互いに対向するように設けられた一対の支持部と，
　該一対の支持部の対向する端面のみから，各支持部の前記端面と直交し，かつ互いに近接しする方向のみに延びている一対の部材が備えられており，
　前記一対の部材は，それぞれ一対の支持部に一体形成されるとともに貫通孔を有し，該貫通孔にはローラ軸が保持され，
　前記剥離機構部は，両端部が前記一対の部材の各々に支持されたニップローラ軸と，該ニップローラ軸に回動自在な状態で軸支されたニップローラを備え，
　前記一対の部材は，ニップローラ軸の両端部を挿通させて，ニップローラ軸の両端を覆うように支持し，
　前記支持部は硬い樹脂からなり，前記ニップローラは支持部より軟らかい樹脂からなり，
　前記一対の部材は，ニップローラ軸の延在方向に沿って，２．５〜３ｍｍ程度の厚さを有し，
　剥離機構部は，少なくとも，前記一対の部材，前記ニップローラ軸及び前記ニップローラが前記筐体内に設けられるモービルプリンタ。」
　（２）甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証（特開２００７−１８５７７４号公報）には以下の記載がある。
　ア　「【００３３】
図１に示すように，ピーラー付きプリンタ１は，全体として前後方向に長い扁平な直方体形状をしている。
当該ピーラー付きプリンタ１のプリンタ外装ケース２の上面の後半部分には，開閉蓋４および開閉式のピーラーユニット１０が配置されている。
　イ　「【００３７】
図３に二点鎖線で示すように，プリンタ内部には，ロール紙収納部１５に装填されたロール紙１４から繰り出される用紙１４Ａを，プリンタ上面中央部に形成されている台紙排出口１１およびラベル排出口１２に導く搬送経路１８が形成されている。
この搬送経路１８の途中位置にはサーマルヘッド１９が配置されている。サーマルヘッド１９の印刷面１９ａと，開閉蓋４の側に搭載されているプラテンローラ２０は，用紙１４Ａを挟み，サーマルヘッド１９の後方側からの所定の力により，互いに押し付けられている。
【００３８】
用紙１４Ａが，後述の図５（ｂ），図６（ｃ）および図８に示してあるように，
長尺状の台紙１４ｂと，この表面に一定間隔で貼り付けられている一定の長さおよび幅のラベル１４ｃとを備えたものである場合には，用紙１４Ａはプラテンローラ２０によって搬送されながら，そのラベル１４ｃの表面にサーマルヘッド１９によって印刷が施される。印刷後の用紙１４Ａは，ラベル排出口１２に導かれるラベル排出経路１８ａ，および台紙排出口１１に導かれる台紙排出経路１８ｂのいずれかに沿って搬送されて，排出される。
　ウ　「【００４０】
ラベル排出経路１８ａと台紙排出経路１８ｂの分岐点には，プリンタ幅方向に延びるピーラー軸２３が配置されている。ピーラー軸２３は，用紙１４Ａを直角以上に湾曲させてプリンタ後方に案内する小径の軸であり，開閉蓋４の側に搭載されている。ピーラー軸２３の後方下側に位置するプラテンローラ２０には，上側から，ピーラーユニット１０の側に取り付けられている台紙押えローラ２４が連れ回り可能な状態で押し付けられている。
【００４１】
ピーラー軸２３によって用紙１４Ａが湾曲することにより，台紙１４ｂの表面に貼りついているラベル１４ｃが，それ自身の腰の強さ（剛性）によって台紙１４ｂから剥がれて分離する。分離後，剥離したラベル１４ｃはラベル排出口１２に導かれるラベル排出経路１８ａへ搬送される。一方，台紙１４ｂはプラテンローラ２０と台紙押えローラ２４に挟持されながら，台紙排出口１１に導かれる台紙排出経路１８ｂへ搬送される。
　エ　「【００４４】
まず，プリンタ本体側に取り付けられている
ピーラーユニット１０は，プリンタ本体側の支軸１６を中心として上下に旋回可能なユニット枠３１と，台紙押えローラ２４を支持している台紙押えローラ支持枠３５（旋回部材）とを備え
【００４５】
台紙押えローラ支持枠３５を図５Ａ，５Ｂに示す上側の
第１旋回位置３５Ａにセットした状態でピーラーユニット１０を閉じると，台紙押えローラ２４は用紙１４Ａを挟み，プラテンローラ２０の上側から押し付けられた台紙押え位置２４Ａにセットされる。この状態は，ピーラー軸２３を介して台紙１４ａを台紙排出口１１に向けて搬送可能な状態であり，ラベル剥離動作を行うことができるピーラーの動作可能な状態である。
【００４６】
これに対して，台紙押えローラ支持枠３５を図６（ａ）〜図６（ｃ）に示す下側の
第２旋回位置３５Ｂにセットした状態でピーラーユニット１０を閉じると，台紙押えローラ２４はプラテンローラ２０には当たらずに，その前方側の位置に退避した退避位置２４Ｂにセットされる。この状態は，ピーラー軸２３を介して台紙１４ａを台紙排出口１１に向けて排出できない状態であり，ラベル剥離動作が行われないピーラー３０の退避状態である。
【００４７】
従って，ピーラーユニット１０を図２，４に示すように開けた状態において，その台紙押えローラ支持枠３５を第１旋回位置３５Ａから第２旋回位置３５Ｂに旋回した状態にセットし，この状態でピーラーユニット１０を閉じると，ピーラー３０を退避状態に切り替えることができる。」
　オ　「【００４８】
次に，各部の構造を詳細に説明する。上下に旋回可能な
ユニット枠３１は，プリンタ幅方向に延びる連結部３２と，この連結部３２の両端部からプリンタ後方に直角に折れ曲がって延びている左右の腕部３３，３４とを備えている。
【００４９】
ユニット枠３１の左右の腕部３３，３４の間には，台紙押えローラ支持枠３５が上下方向に旋回可能な状態で取り付けられている。台紙押えローラ支持枠３５は，プリンタ幅方向に延びる連結部３６と，この両端部からプリンタ前方に直角に折れ曲がって延びる左右の腕部３７，３８と備えている。連結部３６の下側には台紙押えローラ２４が回転自在の状態で取り付けられている。
　カ　上記ア及び【図１】乃至【図３】から，ピーラーユニット１０は，プリンタ外装ケース２から一部が露出し，そのほぼすべてがプリンタ外装ケース２内に設けられていることが看て取れる。
　キ　【図４】から，「ピーラー軸２３」は，「プラテンローラ２０」の近傍に配置される点が看て取れる。
　ク　【図５】から，「台紙押えローラ２４」は，連結部３６の下側に設けられた凹部に，その軸が嵌合している点が看て取れる。
　ケ　【図５】，【図６】から，「ピーラーユニット１０」は，「プラテンローラ２０」に近接配置される点が看て取れる。
　コ　上記エ及び【図５】から，ピーラーユニット１０のユニット枠３１は，プリンタ幅方向に延びる連結部３２と，この連結部３２の両端部からプリンタ後方に直角に折れ曲がって延びている左右の腕部３３，３４とを備え，該腕部３３，３４の間には，台紙押えローラ支持枠３５が上下方向に旋回可能な状態で取り付けられている点が看て取れる。
　サ　上記エ及び【図１】，【図３】及び【図５】から、「ピーラーユニット１０」の一部を構成している「台紙押えローラ支持枠３５」，「台紙押えローラ２４」，「台紙押えローラ２４の軸」が，「プリンタ外装ケース２」内に設けられている点が看て取れる。
　上記ア乃至コの記載を総合すると，甲第１号証には，次の発明が開示されていると認められる。（以下「甲１発明」という。）
　「プリンタ外装ケース２の上面の後半部分には，開閉蓋４および開閉式のピーラーユニット１０が設けられ,ピーラーユニット１０を構成する、少なくとも台紙押えローラ支持枠３５，台紙押えローラ２４，台紙押えローラ２４の軸が，プリンタ外装ケース２内に設けられ、
　開閉蓋４の側に搭載されているプラテンローラ２０は，長尺状の台紙１４ｂと，この表面に一定間隔で貼り付けられている一定の長さおよび幅のラベル１４ｃとを備えた用紙１４Ａを挟み，サーマルヘッド１９の後方側からの所定の力により，互いに押し付けられており，
　開閉蓋４の側に搭載されているピーラー軸２３は，用紙１４Ａを直角以上に湾曲させてプリンタ後方に案内する小径の軸であって，プラテンローラ２０の近傍に配置され，
　ピーラーユニット１０は，プリンタ本体側の支軸１６を中心として上下に旋回可能なユニット枠３１と，台紙押えローラ支持枠３５（旋回部材）とを備えて，プラテンローラ２０に近接配置され，
　ユニット枠３１は，プリンタ幅方向に延びる連結部３２と，この連結部３２の両端部からプリンタ後方に直角に折れ曲がって延びている左右の腕部３３，３４とを備え，該腕部３３，３４の間には，台紙押えローラ支持枠３５が設けられ，
　該支持枠３５は，プリンタ幅方向に延びる連結部３６と，この両端部からプリンタ前方に直角に折れ曲がって延びる左右の腕部３７，３８と備え，連結部３６の下側に設けられた凹部に，台紙押えローラ２４の軸が嵌合することで，台紙押えローラ２４が回転自在の状態で取り付けられており，
　プラテンローラ２０には，上側から，該台紙押えローラ２４が，連れ回り可能な状態で，押し付けられているピーラー付きプリンタ。」
　（３）甲第２号証に記載された発明
　甲第２号証（特開平２−１４１７３号公報）には以下の記載がある。
　ア　「これと同時に開いた排紙側ピンチローラアーム（６）の他端（６Ｃ）により一端（１２ａ）が押されて排紙従動ローラアーム（１２）がフレーム軸（１３）を支点としてバネ（１７）に抗して回転し，排紙従動ローラ（１１）が排紙主動ローラ（１０）に押し付けられて用紙（４）を挟持し，排紙主動ローラ（１０）の回転により用紙（４）を矢印の方向に排出する。」（第２頁右下欄第１〜８行）
　イ　「図において，
（２４）は第１のアーム（２４Ａ）と第２のアーム（２４Ｂ）とで構成される排紙従動ローラアーム
第２のアーム（２４Ｂ）には支持軸部（２４ｂ）への挿入用軸受部（２４ｃ）と排紙従動ローラ（１１）の軸（１１ａ）ヘの挿入用軸受部（２４ｄ）と先端が第１のアーム（２４Ａ）に係止して支持軸部支持軸部（２４ｂ）から外れるのを防止するＬ状ストッパ一部（２４ｅ）とが合成樹脂により一体成形されている。
　ウ　「また
第２のアーム（２４Ｂ）に支持軸部（２４ｂ）への挿入用軸受部（２４ｃ）と排紙従動ローラ（１１）の軸（１１ａ）への挿入用軸受部（２４ｄ）と先端が第１のアーム（２４Ａ）に係止するＬ状ストッパ一部（２４ｅ）とを合成樹脂により一体成形しておくと従来機構の２個の軸受および１個の止め輪が不要となるので，排紙従動ローラアーム（２４）の部品点数が削減される。
　エ　第１図に記載されたこの発明の一実施例を示す主要部の斜視図は，用紙の搬送方向下流に向かって右側の部分であって，印字装置の常識を踏まえれば，この斜視図に描かれた構造と線対称に左側部分が存在することは自明であり，線対称であるから，第２のアーム（２４Ｂ），挿入用軸受部（２４ｃ）及び挿入用軸受部（２４ｄ）は左右一対であることも自明である。
　オ　左右一対に設けられた第２のアーム（２４Ｂ）は，線対称であることを踏まえれば，印字媒体の搬送方向と直交する方向において互いに対向するように設けられていることは自明である。
　カ　第２図から，排紙従動ローラ（１１）の軸（１１ａ）への挿入用軸受部（２４ｄ）は，第２のアーム（２４Ｂ）と直交していることが看て取れ，該左右一対の挿入用軸受部（２４ｄ）は，線対称であることを踏まえれば，互いに近接する方向に延びていることは自明である。
　キ　第２図から，挿入用軸受部（２４ｄ）は，筒状部分と該筒状部分の内部に同心状に設けられた孔から構成され，上記Ｄで述べたように左右一対，かつ対向するように設けられているから，挿入用軸受部（２４ｄ）の筒状部分の延びる方向は，内部に設けられた排紙従動ローラ（１１）の軸（１１ａ）の端部が挿通する孔の軸線方向に沿った方向に一致しているといえ，他の方向を持たない，つまり，挿入用軸受部（２４ｄ）の延びる方向は直線状であることが看て取れる。
　ク　第２図から，挿入用軸受部（２４ｄ）の筒状部分は，排紙従動ローラ（１１）の軸（１１ａ）の両端部を挿通させて，前記軸（１１ａ）の両端部を覆うように支持していることが看て取れる。
　上記ア乃至クの記載を総合すると，甲第２号証には，次の発明が開示されていると認められる。（以下「甲２発明」という。）
　「前記印字媒体の搬送方向と直交する方向において互いに対向するように設けられた一対の第２のアーム（２４Ｂ）と，
　前記一対の第２のアーム（２４Ｂ）から，各第２のアーム（２４Ｂ）と直交し，かつ互いに近接する方向に延びている一対の挿入用軸受部（２４ｄ）であって，それぞれ前記第２のアーム（２４Ｂ）と一体成形されている，前記一対の挿入用軸受部（２４ｄ）と，
　両端部が前記一対の挿入用軸受部（２４ｄ）の各々に支持された排紙従動ローラ（１１）の軸（１１ａ）と，
　前記一対の挿入用軸受部（２４ｄ）は，前記排紙従動ローラ（１１）の両端部の軸（１１ａ）を挿通させて，前記排紙従動ローラ（１１）の両端部の軸（１１ａ）を覆うように支持する印字装置。」
　３　当審の判断
　（１）本件特許発明１について
　ア　特許法第２９条第１項第１号について
　（ア）対比
　本件特許発明１と，検甲１発明とを対比する。
　後者の「一対の部材」は，前者の「ローラ保持部」に相当する。
　後者の「黒と緑色のラインが延びている部材」は，技術常識からみて印字媒体に印字を施す部材であることは自明であるから，前者の「印字ヘッド」に相当する。
　後者の「剥離機構部」は，搬送ローラに近接配置されており，該搬送ローラは印字する際に印字媒体を搬送するためのものであるから，後者は前者の「印字媒体を印字する際に前記搬送ローラに近接配置される剥離機構部」に相当する構成を備えているといえる。
　後者において，剥離機構部及び剥離バーを有していることから，前者において使用される台紙（剥離紙）とラベルからなる印字媒体を使用することは自明である。
　後者において「剥離バー」は，棒状体であって，その両端が開閉カバーが固定されており，印字媒体の剥離の際に台紙部を屈曲させる機能を有するものである。
　そして，広辞苑の「その物の支えとなるような棒状の部分」という「軸」の意味を踏まえると，本件特許発明２の剥離バーの「軸支」とは，印字媒体の剥離の際に台紙部を屈曲させる機能を有する棒状体の両端が開閉カバーで支えられているという意味となり，検甲１発明の剥離バーも，その両端が開閉カバーが固定されて，開閉カバーで支えられていることは明らかであるから，後者の「剥離バー」は，前者の「開閉カバーに軸支」されるに相当する構成を備えているといえる。
　以上のことより，両者は，
　一致点
　「一面に開口部が形成された筐体と，
　前記筐体に開閉可能な状態で取り付けられた開閉カバーと，
　前記開閉カバーに回動可能な状態で軸支され，印字媒体を搬送する搬送ローラと，
　前記開閉カバーに軸支され，前記搬送ローラの近傍に配置された剥離バーと，
　前記筐体内に設けられ，前記開閉カバーの閉止時に前記搬送ローラに対向するように配置されて前記印字媒体に印字を施す印字ヘッドと，
　前記印字媒体を印字する際に前記搬送ローラに近接配置される剥離機構部と，
　を備え，
　前記剥離機構部は，
　前記印字媒体の搬送方向と直交する方向において互いに対向するように設けられた一対の支持部と，
　前記一対の支持部から，各支持部と直交し，かつ互いに近接する方向に延びている一対のローラ保持部であって，それぞれ前記支持部と一体成形されている，前記一対のローラ保持部と，
　両端部が前記一対のローラ保持部の各々に支持されたニップローラ軸と，
　前記ニップローラ軸に回動自在な状態で軸支されたニップローラと，
　を有するラベルプリンタ。」である点で一致し，以下の点で相違している。
　相違点１ａ
　一対の支持部に関して，前者は「一対の支持部のうち前記ニップローラが設けられている側が，前記ローラ保持部によって覆われたニップローラ軸によってのみ連結」されている，つまりプリンタの幅方向における連結部材は「ニップローラ軸」のみであるのに対して，後者ではそうではない点。
　（イ）判断
　本件特許発明１と検甲１発明との間に相違点１ａがある以上，本件特許発明１は検甲１発明ではない。
　イ　特許法第２９条第２項について
　（ア）対比
　Ａ　本件特許発明１と甲１発明とを対比する。
　後者の「プリンタ外装ケース２」は，前者の「筐体」に相当する。
　後者の「開閉蓋４」は，前者の「開閉カバー」に相当する。
　後者の「プラテンローラ２０」は，前者の「搬送ローラ」に相当する。
　後者の「ピーラー軸２３」は，前者の「剥離バー」に相当する。
　後者の「用紙１４Ａ」は，前者の「印字媒体」に相当する。
　後者の「サーマルヘッド１９」は，前者の「印字ヘッド」に相当する。
　後者の「ピーラーユニット１０」は，前者の「剥離機構部」に相当する。
　後者の「台紙押えローラ支持枠３５」は，前者の「支持部」に相当する。
　後者の「凹部」は，前者の「ローラ保持部」に相当する。
　後者の「台紙押えローラ２４」は，前者の「ニップローラ」に相当する。
　後者の「台紙押えローラ２４の軸」は，前者の「ニップローラ軸」に相当する。
　後者のプリンタ外装ケース２の上面の後半部分には，開閉蓋４および開閉式のピーラーユニット１０が設けられることから，プリンタ外装ケース２に開口部が形成されていることは自明である。
　後者において「ピーラー軸２３」は，棒状体であって，その両端が開閉蓋４に固定されており，印字媒体の剥離の際に台紙部を屈曲させる機能を有するものである。
　そして，広辞苑の「その物の支えとなるような棒状の部分」という「軸」の意味を踏まえると，本件特許発明１の剥離バーの「軸支」とは，印字媒体の剥離の際に台紙部を屈曲させる機能を有する棒状体の両端が開閉カバーで支えられているという意味となり，甲１発明のピーラー軸２３も，その両端が開閉蓋４に固定されて，開閉カバーで支えられていることは明らかであるから，後者の「ピーラー軸２３」は，前者の「開閉カバーに軸支」されるに相当する構成を備えているといえる。
　以上のことより，両者は，
　一致点
　「一面に開口部が形成された筐体と，
　前記筐体に開閉可能な状態で取り付けられた開閉カバーと，
　前記開閉カバーに回動可能な状態で軸支され，印字媒体を搬送する搬送ローラと，
　前記開閉カバーに軸支され，前記搬送ローラの近傍に配置された剥離バーと，
　前記筐体内に設けられ，前記開閉カバーの閉止時に前記搬送ローラに対向するように配置されて前記印字媒体に印字を施す印字ヘッドと，
　前記印字媒体を印字する際に前記搬送ローラに近接配置される剥離機構部と，
を備え，
　前記剥離機構部は，
　前記印字媒体の搬送方向と直交する方向において互いに対向するように設けられた一対の支持部と，
　前記一対の支持部に設けられた一対のローラ保持部と，
　両端部が前記一対のローラ保持部の各々に支持されたニップローラ軸と，
　ニップローラを有するラベルプリンタ。」である点で一致し，以下の点で相違している。
　相違点１ｂ
　一対のローラ保持部に関して，前者は「一対の支持部から，各支持部と直交し，かつ互いに近接する方向に延びている一対のローラ保持部であって，それぞれ前記支持部と一体成形」されているのに対して，後者では，そうではない点。
　相違点２ｂ
　ニップローラ軸とニップローラの関係に関して，前者は「ニップローラ軸に回動自在な状態で軸支されたニップローラ」であるのに対して，後者ではどのような構造であるのか不明な点。
　相違点３ｂ
　一対の支持部に関して，前者は「一対の支持部のうち前記ニップローラが設けられている側が，前記ローラ保持部によって覆われたニップローラ軸によってのみ連結」されている，つまりプリンタの幅方向における連結部材は「ニップローラ軸」のみであるのに対して，後者ではそうではない点。
　（イ）判断
　事案に鑑みて，相違点３ｂについて検討する。
　本件特許発明１の剥離機構部に相当し，ユニット枠３１と，台紙押えローラ支持枠３５を備えてなる甲１発明のピーラーユニット１０について検討する。
　ユニット枠３１は，プリンタ幅方向に延びる連結部３２と，この連結部３２の両端部からプリンタ後方に直角に折れ曲がって延びている左右の腕部３３，３４とを備えるものであって，該連結部３２はプリンタ幅方向に延在するものである。
　台紙押えローラ支持枠３５は，プリンタ幅方向に延びる連結部３６と，この両端部からプリンタ前方に直角に折れ曲がって延びる左右の腕部３７，３８と備えるものであって，該連結部３６はプリンタ幅方向に延在するものであり，さらに，連結部３６の下側には台紙押えローラ２４が，同じくプリンタ幅方向に延在するように取り付けられている。
　したがって，本件特許発明１の台紙押えローラ支持枠３５又はピーラーユニット１０は，ニップローラに相当する台紙押えローラ２４の軸によってのみ連結されているものではない。
　そして，相違点３ｂに係る本件特許発明１の発明特定事項に関して，検甲１号証や他の各甲号証には記載も示唆もされず，ラベルプリンタの技術分野において設計的事項とする根拠もない。
　本件特許発明１は，願書に添付した明細書における段落【０００６】の「ラベルプリンタにおいても，部品コスト低減の観点から，剥離機構部の部品の多くを合成樹脂の成形品で構成している。」，段落【０００７】の「剥離機構部の部品の多くを合成樹脂の成形品で構成した場合には，合成樹脂部品の機械的強度の劣化を如何にして抑制するかが重要な課題となる」，段落【０００８】の「剥離機構部の機械的強度を向上させることのできる技術を提供する」等の記載を踏まえると，上記の発明特定事項によって，本件特許発明１は，剥離機構部の部品コスト低減させつつ，機械的強度を向上させることができるという顕著な効果を奏するものである。
　したがって，上記相違点１ｂ及び相違点２ｂについて判断するまでもなく，本件特許発明１は，甲１発明から当業者が容易に発明し得たものではない。
　（ア）対比
　Ｂ　本件特許発明１と検甲１発明とを対比する。
　「（１）本件特許発明１について」、「ア　特許法第２９条第１項第１号について」で検討したとおり、本件特許発明１と，検甲１発明とは、以下の相違点１ｃでのみ相違し、その他の点で一致する。
　相違点１ｃ
　一対の支持部に関して，前者は「一対の支持部のうち前記ニップローラが設けられている側が，前記ローラ保持部によって覆われたニップローラ軸によってのみ連結」されている，つまりプリンタの幅方向における連結部材は「ニップローラ軸」のみであるのに対して，後者ではそうではない点。
　（イ）判断
　相違点１ｃについて検討する。
　相違点１ｃは，上記相違点３ｂと同じである。
　そして，上記相違点３ｂにおいて検討したとおり，相違点１ｃに係る本件特許発明１の発明特定事項に関して，他の各甲号証には記載も示唆もされず，ラベルプリンタの技術分野において設計的事項とする根拠もなく，相違点１ｃに係る本件特許発明１の発明特定事項によって，本件特許発明１は顕著な効果を奏するものである。
　したがって，本件特許発明１は，検甲１発明から当業者が容易に発明し得たものではない。
　ウ　小括
　したがって，本件特許発明１は検甲１発明ではない。
　本件特許発明１は甲１発明から当業者が容易に発明し得たものではなく，特に，甲１発明と甲第３〜７号証に記載される周知技術とから，また，甲１発明と甲第２号証記載事項とから当業者が容易に発明し得たものではない。
　検甲１発明から当業者が容易に発明し得たものではなく，特に，検甲１発明と甲第３〜７号証に記載される周知技術とから，また，検甲１発明と甲第２号証記載事項とから当業者が容易に発明し得たものではない。
　（２）本件特許発明２について
　ア　特許法第２９条第１項第１号について
　（ア）対比
　本件特許発明２と，検甲１発明とを対比する。
　後者の「一対の部材」は，前者の「ローラ保持部」に相当する。
　後者の「黒と緑色のラインが延びている部材」は，技術常識からみて印字媒体に印字を施す部材であることは自明であるから，前者の「印字ヘッド」に相当する。
　後者の「剥離機構部」は，搬送ローラに近接配置されており，該搬送ローラは印字する際に印字媒体を搬送するためのものであるから，後者は前者の「印字媒体を印字する際に前記搬送ローラに近接配置される剥離機構部」に相当する構成を備えているといえる。
　後者において，剥離機構部及び剥離バーを有していることから，前者において使用される台紙（剥離紙）とラベルからなる印字媒体を使用することは自明である。
　後者において「剥離バー」は，棒状体であって，その両端が開閉カバーが固定されており，印字媒体の剥離の際に台紙部を屈曲させる機能を有するものである。
　そして，広辞苑の「その物の支えとなるような棒状の部分」という「軸」の意味を踏まえると，本件特許発明２の剥離バーの「軸支」とは，印字媒体の剥離の際に台紙部を屈曲させる機能を有する棒状体の両端が開閉カバーで支えられているという意味となり，検甲１発明の剥離バーも，その両端が開閉カバーが固定されて，開閉カバーで支えられていることは明らかであるから，後者の「剥離バー」は，前者の「開閉カバーに軸支」されるに相当する構成を備えているといえる。
　以上のことより，両者は，
　一致点
　「一面に開口部が形成された筐体と，
　前記筐体に開閉可能な状態で取り付けられた開閉カバーと，
　前記開閉カバーに回動可能な状態で軸支され，印字媒体を搬送する搬送ローラと，
　前記開閉カバーに軸支され，前記搬送ローラの近傍に配置された剥離バーと，
　前記筐体内に設けられ，前記開閉カバーの閉止時に前記搬送ローラに対向するように配置されて前記印字媒体に印字を施す印字ヘッドと，
　前記印字媒体を印字する際に前記搬送ローラに近接配置される剥離機構部と，
を備え，
　前記剥離機構部は，
　前記印字媒体の搬送方向と直交する方向において互いに対向するように設けられた一対の支持部と，
　前記一対の支持部の対向する端面のみから，各支持部の前記端面と直交し，かつ互いに近接する方向のみに延びている一対のローラ保持部であって，それぞれ前記支持部と一体成形されている，前記一対のローラ保持部と，
　両端部が前記一対のローラ保持部の各々に支持されたニップローラ軸と，
　前記ニップローラ軸に回動自在な状態で軸支されたニップローラと，
を有するラベルプリンタであって，
　前記一対のローラ保持部は，前記ニップローラ軸の両端部を挿通させて，前記ニップローラ軸の両端部を覆うように支持することを特徴とするラベルプリンタ。」である点で一致し，相違はない。
　（イ）判断
　本件特許発明２と検甲１発明に相違はなく，本件特許発明２は，検甲１発明である。
　イ　特許法第２９条第２項について
　（ア）対比
　本件特許発明２と甲１発明とを対比する。
　後者の「プリンタ外装ケース２」は，前者の「筐体」に相当する。
　後者の「開閉蓋４」は，前者の「開閉カバー」に相当する。
　後者の「プラテンローラ２０」は，前者の「搬送ローラ」に相当する。
　後者の「ピーラー軸２３」は，前者の「剥離バー」に相当する。
　後者の「用紙１４Ａ」は，前者の「印字媒体」に相当する。
　後者の「ピーラーユニット１０」は，前者の「剥離機構部」に相当する。
　後者の「台紙押えローラ支持枠３５」は，前者の「支持部」に相当する。
　後者の「凹部」は，前者の「ローラ保持部」に相当する。
　後者の「台紙押えローラ２４」は，前者の「ニップローラ」に相当する。
　後者の「台紙押えローラ２４の軸」は，前者の「ニップローラ軸」に相当する。
　後者のプリンタ外装ケース２の上面の後半部分には，開閉蓋４および開閉式のピーラーユニット１０が設けられることから，プリンタ外装ケース２に開口部が形成されていることは自明である。
　後者において「ピーラー軸２３」は，棒状体であって，その両端が開閉蓋４に固定されており，印字媒体の剥離の際に台紙部を屈曲させる機能を有するものである。
　そして，広辞苑の「その物の支えとなるような棒状の部分」という「軸」の意味を踏まえると，本件特許発明２の剥離バーの「軸支」とは，印字媒体の剥離の際に台紙部を屈曲させる機能を有する棒状体の両端が開閉カバーで支えられているという意味となり，甲１発明のピーラー軸２３も，その両端が開閉蓋４に固定されて，開閉カバーで支えられていることは明らかであるから，後者の「ピーラー軸２３」は，前者の「開閉カバーに軸支」されるに相当する構成を備えているといえる。
　以上のことより，両者は，
　一致点
　「一面に開口部が形成された筐体と，
　前記筐体に開閉可能な状態で取り付けられた開閉カバーと，
　前記開閉カバーに回動可能な状態で軸支され，印字媒体を搬送する搬送ローラと，
　前記開閉カバーに軸支され，前記搬送ローラの近傍に配置された剥離バーと，
　前記筐体内に設けられ，前記開閉カバーの閉止時に前記搬送ローラに対向するように配置されて前記印字媒体に印字を施す印字ヘッドと，
　前記印字媒体を印字する際に前記搬送ローラに近接配置される剥離機構部と，
を備え，
　前記剥離機構部は，
　前記印字媒体の搬送方向と直交する方向において互いに対向するように設けられた一対の支持部と，
　前記一対の支持部に設けられた一対のローラ保持部と，
　両端部が前記一対のローラ保持部の各々に支持されたニップローラ軸と，
　ニップローラを有するラベルプリンタ。」である点で一致し，以下の点で相違している。
　相違点１ｄ
　前者の一対のローラ保持部が「一対の支持部の対向する端面のみから，各支持部の前記端面と直交し，かつ互いに近接する方向のみに延びている」のに対して，後者ではそのような構成を有しているか不明な点。
　相違点２ｄ
　前者の一対のローラ保持部が「支持部と一体成形」されているのに対して，後者ではそのような構成を有しているか不明な点。
　相違点３ｄ
　ニップローラ軸とニップローラの関係に関して，前者は「ニップローラ軸に回動自在な状態で軸支されたニップローラ」であるのに対して，後者ではどのような構造であるのか不明な点。
　相違点４ｄ
　一対のローラ保持部に関して，前者は「ニップローラ軸の両端部を挿通させて，前記ニップローラ軸の両端部を覆うように支持」するのに対して，後者ではそのような構成を有しているか不明な点。
　（イ）判断
　相違点１ｄ乃至４ｄについて
　相違点１ｄ乃至４ｄは，「２　検甲号証及び甲号証の記載」の「（１）検甲第１号証の発明」で検討したとおり，すべて検甲一発明が備えている構成である。
　ここで，甲１発明も検甲１発明も，本件特許発明２と同じラベルプリンタの技術分野に属するものであって，甲１発明に，検甲１発明が備える相違点１ｄ乃至４ｄに係る本件特許発明２の発明特定事項を適用することに格別の技術的困難性はなく，適用した結果，格別の作用効果が生じているものでもない。
　したがって，相違点１ｄ乃至４ｄに係る本件特許発明２の発明特定事項は，甲１発明と検甲１発明とから，当業者が容易に想到し得たものである。
　また，本件特許発明２の発明特定事項全体によって奏される作用効果も，甲１発明と検甲１発明から，当業者が予測しうる程度のものである。
　以上のことより，本件特許発明２は，甲１発明と検甲１発明から当業者が容易に発明し得たものである。
　ウ　小括
　したがって，本件特許発明２は検甲１発明である。
　本件特許発明２は甲１発明と検甲１発明から当業者が容易に発明し得たものである。
　（３）本件特許発明３について
　ア　特許法第２９条第２項について
　本件特許発明３は，本件特許発明１を直接引用するものである。
　そして，本件特許発明１が，検甲１発明でなく，甲１発明または検甲１発明から当業者が容易に発明し得たものではない以上，本件特許発明１に新たな発明特定事項を付加して限定したものである本件特許発明３も，甲１発明または検甲１発明から当業者が容易に発明し得たものではない。
　（４）本件特許発明４について
　ア　特許法第２９条第１項第１号について
　本件特許発明４は，平成２９年１１月６日付け訂正請求による訂正により，本件特許発明１を直接又は間接的に引用するが，本件特許発明２を引用しないものに訂正された。
　「（１）本件特許発明１について」で検討したとおり，本件特許発明１が検甲１発明でないから，本件特許発明１の発明特定事項をすべて含む本件特許発明４も検甲１発明ではない。
　イ　特許法第２９条第２項について
　本件特許発明４は，平成２９年１１月６日付け訂正請求による訂正により，本件特許発明１を直接又は間接的に引用するが，本件特許発明２を引用しないものに訂正された。
　「（１）本件特許発明１について」で検討したとおり，本件特許発明１が，検甲１発明でなく，甲１発明または検甲１発明から当業者が容易に発明し得たものではない以上，本件特許発明１に新たな発明特定事項を付加して限定したものである本件特許発明４も，甲１発明または検甲１発明から当業者が容易に発明し得たものではない。
　ウ　特許法第３６条第６項第２号について
　平成２９年１１月６日付け訂正請求により，「剥離機構部は，少なくとも，前記一対のローラ保持部，前記ニップローラ軸及び前記ニップローラが前記筐体内に設けられた」と，訂正された。
　上記訂正によって，剥離機構部のうち剥離機構部を構成するどの部材が少なくとも筐体内に設けられているかが明らかになったため，取消理由は解消した。
　エ　小括
　したがって，本件特許発明４は検甲１発明ではない。
　本件特許発明４は甲１発明から当業者が容易に発明し得たものではなく，特に，甲１発明と甲第２号証記載事項とから当業者が容易に発明し得たものではない。
　本件特許発明４は検甲１発明から当業者が容易に発明し得たものではなく，特に，検甲１発明と甲第２号証記載事項とから当業者が容易に発明し得たものではない。
　本件特許発明４には記載不備も存在しない。
　（５）本件特許発明５について
　ア　特許法第２９条第１項第１号について
　本件特許発明５は，平成２９年１１月６日付け訂正請求による訂正により，本件特許発明１を直接又は間接的に引用するが，本件特許発明２を引用しないものに訂正された。
　「（１）本件特許発明１について」で検討したとおり，本件特許発明１が検甲１発明でないから，本件特許発明１の発明特定事項をすべて含む本件特許発明５も検甲１発明ではない。
　イ　特許法第２９条第２項について
　本件特許発明５は，平成２９年１１月６日付け訂正請求による訂正により，本件特許発明１を直接又は間接的に引用するが，本件特許発明２を引用しないものに訂正された。
　「（１）本件特許発明１について」で検討したとおり，本件特許発明１が，検甲１発明でなく，甲１発明または検甲１発明から当業者が容易に発明し得たものではない以上，本件特許発明１に新たな発明特定事項を付加して限定したものである本件特許発明５も，甲１発明または検甲１発明から当業者が容易に発明し得たものではない。
　ウ　小括
　したがって，本件特許発明５は検甲１発明ではない。
　本件特許発明５は甲１発明から当業者が容易に発明し得たものではなく，特に，甲１発明と甲第２号証記載事項とから当業者が容易に発明し得たものではない。
　検甲１発明から当業者が容易に発明し得たものではなく，特に，検甲１発明と甲第２号証記載事項とから当業者が容易に発明し得たものではない。
　（６）本件特許発明６について
　ア　特許法第２９条第１項第１号について
　本件特許発明６は，平成２９年１１月６日付け訂正請求による訂正により，本件特許発明１を直接又は間接的に引用するが，本件特許発明２を引用しないものに訂正された。
　「（１）本件特許発明１について」で検討したとおり，本件特許発明１が検甲１発明でないから，本件特許発明１の発明特定事項をすべて含む本件特許発明６も検甲１発明ではない。
　イ　特許法第２９条第２項について
　本件特許発明６は，平成２９年１１月６日付け訂正請求による訂正により，本件特許発明１を直接又は間接的に引用するが，本件特許発明２を引用しないものに訂正された。
　「（１）本件特許発明１について」で検討したとおり，本件特許発明１が，検甲１発明でなく，甲１発明または検甲１発明から当業者が容易に発明し得たものではない以上，本件特許発明１に新たな発明特定事項を付加して限定したものである本件特許発明６も，甲１発明または検甲１発明から当業者が容易に発明し得たものではない。
　ウ　特許法第３６条第６項第２号について
　平成２９年１１月６日付け訂正請求により，「ローラ保持部は，前記ニップローラ軸の延在方向に沿って設けられた肉厚部を有し，前記肉厚部は，台紙に仮着された前記印字媒体を，前記剥離機構部を前記搬送ローラに近接配置することにより前記剥離バー及び前記ニップローラを使って前記台紙から剥がして発行する剥離発行モードで印字する際に，前記剥離バーが位置する方向と逆方向に突出する形状を有している」と，訂正された。
　上記訂正によって，剥離発行モードがどのようなモードであるかについて定義した上で，剥離発行モード時に搬送ローラ，剥離バー及びニップローラがどのような位置関係にあるかを特定し，さらに，ローラ保持部の肉厚部の突出方向が明らかになったため，取消理由は解消した。
　エ　小括
　したがって，本件特許発明６は検甲１発明ではない。
　本件特許発明６は甲１発明から当業者が容易に発明し得たものではなく，特に，甲１発明と甲第２号証記載事項とから当業者が容易に発明し得たものではない。
　本件特許発明６は検甲１発明から当業者が容易に発明し得たものではなく，特に，検甲１発明と甲第２号証記載事項とから当業者が容易に発明し得たものではない。
　本件特許発明６には記載不備も存在しない。
　（６）本件特許発明８について
　ア　特許法第２９条第１項第１号について
　本件特許発明８は，本件特許発明２に「剥離機構部は，少なくとも，前記一対のローラ保持部，前記ニップローラ軸及び前記ニップローラが前記筐体内に設けられたこと」という発明特定事項を，付加して限定したものであって，該付加された発明特定事項は検甲１発明に記載されている。
　そして，「（２）本件特許発明２について」で検討したとおり，本件特許発明２は検甲１発明であって，相違しない。
　したがって，本件特許発明８も，検甲１発明とは相違せず，本件特許発明８は検甲１発明である。
　イ　特許法第２９条第２項について
　本件特許発明８は，本件特許発明２に「剥離機構部は，少なくとも，前記一対のローラ保持部，前記ニップローラ軸及び前記ニップローラが前記筐体内に設けられたこと」という発明特定事項を，付加して限定したものである。
　該付加された発明特定事項について検討する。
　検甲１発明に該付加された発明特定事項は記載されている。
　甲１発明において、「台紙押えローラ支持枠３５」，「台紙押えローラ２４」，「台紙押えローラ２４の軸」は「プリンタ外装ケース２」内に設けられており、このことは、本件特許発明８の「支持部」、「ニップローラ」、「ニップローラ軸」が「筐体」内に設けられたことに相当する。
　よって、該付加された発明特定事項は、検甲１発明にも甲１発明にも記載されていることになる。
　そして，「（２）本件特許発明２について」で検討したとおり，本件特許発明２は，甲１発明と検甲１発明から当業者が容易に発明し得たものである。
　したがって，本件特許発明８も，甲１発明と検甲１発明から当業者が容易に発明し得たものである。
　ウ　小括
　したがって，本件特許発明８は検甲１発明であり，甲１発明と検甲１発明から当業者が容易に発明し得たものである。
　（７）本件特許発明９について
　ア　特許法第２９条第１項第１号について
　本件特許発明９は，本件特許発明２に「支持部は，第一の樹脂からなり，前記ニップローラは，前記第一の樹脂とは異なる第二の樹脂からなること」という発明特定事項を，付加して限定したものであって，該付加された発明特定事項は検甲１発明に記載されている。
　そして，「（２）本件特許発明２について」で検討したとおり，本件特許発明２は検甲１発明であって，相違しない。
　したがって，本件特許発明９も検甲１発明とは相違せず，本件特許発明９は検甲１発明である。
　（８）本件特許発明１０について
　ア　特許法第３６条第６項第２号について
　平成２９年１１月６日付け訂正請求により，「ローラ保持部は，前記ニップローラ軸の延在方向に沿って設けられた肉厚部を有し，前記肉厚部は，台紙に仮着された前記印字媒体を，前記剥離機構部を前記搬送ローラに近接配置することにより前記剥離バー及び前記ニップローラを使って前記台紙から剥がして発行する剥離発行モードで印字する際に前記剥離バーが位置する方向と逆方向に突出する形状を有している」と，訂正された。
　上記訂正によって，剥離発行モードがどのようなモードであるかについて定義した上で，剥離発行モード時に搬送ローラ，剥離バー及びニップローラがどのような位置関係にあるかを特定し，さらに，ローラ保持部の肉厚部の突出方向が明らかになったため，取消理由は解消した。
第４　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
　（１）請求項１について
　本件特許発明１である，請求項１の記載は，上記「第３　当審の判断」，「１　訂正後の請求項に係る発明」において示したとおりのものである。
　そして，特許異議申立人は，請求項１の記載について，以下の点において特許法第３６条第２項第１号又は第２号の規定に違反してされたものであるから特許を取り消すべきものである旨主張している。
　ア　「搬送ローラの近傍に配置された剥離バー」における「近傍」が，どの程度近い範囲を表すのか不明確である。
　イ　「筐体内に設けられ，前記開閉カバーの閉止時に前記搬送ローラに対向するように配置されて前記印字媒体に印字を施す印字ヘッド」において，筐体のどの範囲を示しているのか不明確である。
　ウ　「搬送ローラに近接配置される剥離機構部」における「近接配置」が，どの程度近い範囲であるのか不明確である。
　エ　「支持部」の定義が記載されないため，発明の詳細な説明に記載されたもの以外のものを含む虞がある。
　オ　「ローラ保持部の各々に支持されたニップローラ軸」において「保持」と「支持」が不明確であるため当該記載が不明確である。また，このことによって「ローラ保持部のローラ」と「ニップローラ」が同一のものを表しているか不明である。
　カ　「ニップローラ軸に回動自在な状態で軸支されたニップローラ」は不明である。また，「軸支され，印字媒体を搬送する搬送ローラ」も同様に不明である。
　キ　「保持」，「支持」及び「軸支」の言葉の区別が不明である。
　しかしながら，
　アについては，剥離バーが，その機能を果たすことができる程度という意味での近傍であることは，技術常識を踏まえれば明らかであるから，不明確とはいえない。
　イについては，開閉カバーの閉止時に「搬送ローラ」と「印字媒体に印字を施す印字ヘッド」が対向するように配置されているという，「搬送ローラ」と「印字ヘッド」の位置関係を満たした上で，「印字ヘッド」が「筐体内」にあることを明確に特定しているから，，不明確とはいえない。
　ウについては，「剥離機構部」が，その機能を果たすことができる程度という意味での搬送ローラに対する近接配置であることは，技術常識を踏まえれば明らかであるから，不明確とはいえない。
　エについては，請求項１において「剥離機構部」は，「（一対の）支持部」，「（一対の）ローラ保持部」，「ニップローラ軸」及び「ニップローラ」を有することが定義されている。
　そして，「（一対の）支持部」に関しては，「ローラ保持部と直交すること」，「ローラ保持部が一体成形されていること」，及び「一対の支持部のうちニップローラが設けられている側が，ローラ保持部によって覆われたニップローラ軸によってのみ連結されていること」が定義されているから，発明の詳細な説明に記載されたもの以外のものを不当に含むものでないことは明らかである。
　オについては，請求項１において「ローラ保持部」という語句はあっても「保持」という語句は単独では記載されず，「ローラ保持部」なる名称の部材が「支持」することが不明確であるということはない。さらに，請求項１において，ローラ保持部はニップローラ軸を支持し，ニップローラはニップローラ軸に軸支されるのであるから，ローラ保持部が支持するローラはニップローラであることは自明である。
　カについては，ニップローラも搬送ローラも回動することを目的として支持されており，これは「軸支」に他ならないから，不明とはいえない。
　キについては，請求項１において，それぞれの用語は明確に使い分けられており，不明とはいえない。
　したがって，特許異議申立人の主張は理由がない。
第５　むすび
　以上のとおり，請求項２，８及び９に係る発明は，検甲１号証発明であるから，請求項２，８及び９に係る特許は特許法第２９条第１項第１号の規定に違反してなされたものである。
　請求項２，及び８に係る発明は，甲１発明と検甲１発明とから当業者が容易に発明し得たものであるから，請求項２，及び８に係る特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　したがって，本件の請求項２，８及び９に係る特許は，特許法第１１３条第２又は４号に該当し，取り消されるべきものである。
　また，本件の請求項１，３乃至６，及び１０に係る特許については，特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。さらに，他に本件の請求項１，３乃至６，及び１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　請求項７に係る特許は，訂正により削除されたため，本件特許の請求項７に対して特許異議申立人がした特許異議の申立てについては，対象となる請求項が存在しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年６月６日（２０１８．６．６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　一面に開口部が形成された筐体と、
　前記筐体に開閉可能な状態で取り付けられた開閉カバーと、
　前記開閉カバーに回動可能な状態で軸支され、印字媒体を搬送する搬送ローラと、
　前記開閉カバーに軸支され、前記搬送ローラの近傍に配置された剥離バーと、
　前記筐体内に設けられ、前記開閉カバーの閉止時に前記搬送ローラに対向するように配置されて前記印字媒体に印字を施す印字ヘッドと、
　前記印字媒体を印字する際に前記搬送ローラに近接配置される剥離機構部と、
を備え、
　前記剥離機構部は、
　前記印字媒体の搬送方向と直交する方向において互いに対向するように設けられた一対の支持部と、
　前記一対の支持部から、各支持部と直交し、かつ互いに近接する方向に延びている一対のローラ保持部であって、それぞれ前記支持部と一体成形されている、前記一対のローラ保持部と、
　両端部が前記一対のローラ保持部の各々に支持されたニップローラ軸と、
　前記ニップローラ軸に回動自在な状態で軸支されたニップローラと、
を有
し、
　
前記一対の支持部は、前記一対の支持部のうち前記ニップローラが設けられている側が、前記ローラ保持部によって覆われたニップローラ軸によってのみ連結されてい
　【請求項２】
　一面に開口部が形成された筐体と、
　前記筐体に開閉可能な状態で取り付けられた開閉カバーと、
　前記開閉カバーに回動可能な状態で軸支され、印字媒体を搬送する搬送ローラと、
　前記開閉カバーに軸支され、前記搬送ローラの近傍に配置された剥離バーと、
　前記筐体内に設けられ、前記開閉カバーの閉止時に前記搬送ローラに対向するように配置されて前記印字媒体に印字を施す印字ヘッドと、
　前記印字媒体を印字する際に前記搬送ローラに近接配置される剥離機構部と、
を備え、
　前記剥離機構部は、
　前記印字媒体の搬送方向と直交する方向において互いに対向するように設けられた一対の支持部と、
　前記一対の支持部の対向する端面のみから、各支持部の前記端面と直交し、かつ互いに近接する方向のみに延びている一対のローラ保持部であって、それぞれ前記支持部と一体成形されている、前記一対のローラ保持部と、
　両端部が前記一対のローラ保持部の各々に支持されたニップローラ軸と、
　前記ニップローラ軸に回動自在な状態で軸支されたニップローラと、
を有するラベルプリンタであって、
　前記一対のローラ保持部は、前記ニップローラ軸の両端部を挿通させて、前記ニップローラ軸の両端部を覆うように支持することを特徴とす
るラ
　【請求項３】
　前記一対のローラ保持部は、前記ニップローラ軸の両端部から前記ニップローラ軸の軸方向中央部に向かって、前記ニップローラ両端まで前記ニップローラ軸を覆うように支持することを特徴とする請求項１に記載のラベルプリンタ。
　【請求項４】
　前記剥離機構部は、
少なくとも、前記一対のローラ保持部、前記ニップローラ軸及び前記ニップローラが
又は
　【請求項５】
　前記支持部は、第一の樹脂からなり、前記ニップローラは、前記第一の樹脂とは異なる第二の樹脂からなることを特徴とする請求項１
、３及び
　【請求項６】
　前記ローラ保持部は、前記ニップローラ軸の延在方向に沿って設けられた肉厚部を有
し、
　
前記肉厚部は、台紙に仮着された前記印字媒体を、前記剥離機構部を前記搬送ローラに近接配置することにより前記剥離バー及び前記ニップローラを使って前記台紙から剥がして発行する剥離発行モードで印字する際に、前記剥離バーが位置する方向と逆方向に突出する形状を有してい
、３
　【請求項７】（削除）
　【請求項８】（追加）
　前記剥離機構部は、少なくとも、前記一対のローラ保持部、前記ニップローラ軸及び前記ニップローラが前記筐体内に設けられたことを特徴とする請求項２に記載のラベルプリンタ。
　【請求項９】（追加）
　前記支持部は、第一の樹脂からなり、前記ニップローラは、前記第一の樹脂とは異なる第二の樹脂からなることを特徴とする請求項２又は８に記載のラベルプリンタ。
　【請求項１０】（追加）
　前記ローラ保持部は、前記ニップローラ軸の延在方向に沿って設けられた肉厚部を有し、
　
前記肉厚部は、台紙に仮着された前記印字媒体を、前記剥離機構部を前記搬送ローラに近接配置することにより前記剥離バー及び前記ニップローラを使って前記台紙から剥がして発行する剥離発行モードで印字する際に前記剥離バーが位置する方向と逆方向に突出する形状を有していることを特徴とする請求項２、８及び９のいずれか一項に記載のラベルプリンタ。