【事件の表示】
　特願２０００−３６０１０８「回転コネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月　７日出願公開、特開２００２−１６５３５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１２年１１月２７日の特許出願であって，平成２０年７月２３日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年８月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされ，同年９月１９日付で手続補正（以下，「本件補正」という。）がなされ，それに対し，平成２２年１月１２日に審尋審判がなされ，同年３月１０日に回答書が提出されたものである。
　
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
１．補正の目的について
本件補正により，特許請求の範囲は，以下のとおり補正された。下線は，補正部分を示す。
「【請求項１】
　同軸上に配置された内側円筒体と外側円筒体とを相対的に回転できるように組合せると共に，内側円筒体と外側円筒体との間にドーナツ状空間が形成され，該ドーナツ状空間にフラットケーブルが配置され，該フラットケーブルの両端末は前記内側円筒体に設けた端子及び外側円筒体に設けた端子にそれぞれ固定され，かつ前記フラットケーブルには延在方向が反転する方向反転部が前記両端子との間に設けられ，該方向反転部は前記フラットケーブルのみで構成されている回転コネクタにおいて，
　前記フラットケーブルは，導電体の片面にのみ絶縁体が配されている薄肉フラットケーブルで構成さ
れ，
前記薄肉フラットケーブルの導電体が，蒸着またはメッキ加工で前記絶縁体上に直接設けられ
　　【請求項２】
　前記外側円筒体の内面半径Ｒと前記内側円筒体の外面半径ｒの比，Ｒ／ｒが１．２以上，１．５未満であることを特徴とする請求項１記載の回転コネクタ。
　　【請求項３】
　
前記薄肉フラットケーブルの絶縁体がポリイミド系樹脂であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の回転コネクタ。
　
前記薄肉フラットケーブルは，導電体の厚さが０．１〜１５μｍ，絶縁体の厚さが１２．５〜４０μｍであることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の回転コネクタ。
　
　本件補正は，請求項１について，補正前の請求項１に係る特定事項である「フラットケーブルの導電体」について，「薄肉フラットケーブルの導電体が，蒸着またはメッキ加工で前記絶縁体上に直接設けられ」に減縮するとともに，補正前の請求項３を削除し，補正前の請求項４，５をそれぞれ，新たな請求項３，４に繰り上げたものであり，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下，「平成１８年改正前」という。）の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮及び第１号の請求項の削除を目的とするものに該当する。
　
２．独立特許要件について
　本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下，「補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用刊行物およびその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された文献であって，本願出願日前に頒布された刊行物である特開平９−１７５４２号公報（以下，「引用刊行物１」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（１−ア）
「【請求項１】    外筒部を有する第１のハウジングと，内筒部を有し前記第１のハウジングに環状の収納空間を介して相対的に回動自在に装着された第２のハウジングと，前記収納空間内に巻回された可撓性ケーブルとを備え，前記可撓性ケーブルが一枚の絶縁フィルムの片面に導体条を貼着した帯状体からなることを特徴とする回転コネクタ。
【請求項２】  請求項１の記載において，前記収納空間の内部にガイド筒を有する移動体が配置され，前記可撓性ケーブルを前記ガイド筒に沿って反転させた状態で前記内筒部と外筒部とに逆向きに巻回し，この反転部で前記可撓性ケーブルの導体条を内側にして前記ガイド筒に対向させたことを特徴とする回転コネクタ。」
　
（１−イ）
「【０００９】本発明は，このような従来技術の実情に鑑みてなされたもので，その目的は，径方向の寸法を小型化するのに好適な回転コネクタを提供することにあり，また，可撓性ケーブルの構造を簡単にして安価な回転コネクタを提供することにある。」
　
（１−ウ）
「【作用】可撓性ケーブルは一枚の絶縁フィルムの片面に導体条を貼着した帯状体からなり，この可撓性ケーブルを両ハウジング間の収納空間内に巻回すると，可撓性ケーブルを巻き締めあるいは巻き戻した時の巻径が小さくなり，収納空間の径方向の寸法，すなわち回転コネクタ全体を小型化できる。」
　
（１−エ）
「【００１５】図３に示すように，可撓性ケーブル３は，ＰＥＴ等の絶縁性テープからなるベースフィルム１７の片面に銅等からなる複数本の導体条２２を延設した帯状体であり，各導体条２２は熱硬化性接着剤２３によってベースフィルム１７の片面に貼着されている。この可撓性ケーブル３の一端は前記外筒部６に固定された第１のコネクタ１５に接続され，該第１のコネクタ１５を介して第１のハウジング１の外部に導出されており，一方，可撓性ケーブル３の他端は前記内筒部１３に固定された第２のコネクタ１６に接続されている。そして，可撓性ケーブル３は，第１のコネクタ１５から外筒部６の内壁に時計方向に巻回され，そこからＵ字状に反転し（以下，これを反転部３ａという），さらに内筒部１３の外壁周りに反時計方向に巻回されて第２のコネクタ１６に至るよう，前記収納空間１４内に収納されている。」
　
　そうすると，これら（１−ア）〜（１−エ）と図面とを総合すると，引用刊行物１には，次の発明が記載されていると認められる。
「外筒部を有する第１のハウジングと，内筒部を有した第２のハウジングとを，環状の収納空間を介して相対的に回動自在に装着し，前記収納空間内に一枚の絶縁フィルムの片面に導体条を貼着した帯状体からなる可撓性ケーブルが配置され，該可撓性ケーブルの一端は前記外筒部６に固定された第１のコネクタ１５に接続され，可撓性ケーブル３の他端は前記内筒部１３に固定された第２のコネクタ１６に接続され，該可撓性ケーブルはガイド筒に沿って反転した回転コネクタ。」（以下，「引用発明」という。）
　
（２）対比・判断
　補正発明と引用発明とを対比すると，その機能・構造からみて，引用発明の「外筒部を有する第１のハウジング」，「内筒部を有した第２のハウジング」，「相対的に回動自在に装着し」，「収納空間内」，「環状の収納空間」，「前記外筒部６に固定された第１のコネクタ１５」及び「前記内筒部１３に固定された第２のコネクタ１６」は，それぞれ，補正発明の「内側円筒体」，「内側円筒体」，「相対的に回転できるように組合せる」，「内側円筒体と外側円筒体との間」「ドーナツ状空間」，「外側円筒体に設けた端子」及び「内側円筒体に設けた端子」に相当することは明らかである。
　また，引用発明の「外筒部を有する第１のハウジング」と「内筒部を有した第２のハウジング」は，回転コネクタの回転部に係る部品であって，この種の回転コネクタにおいては，該部品を同軸上に配置することは技術常識であるから，補正発明と同様に「同軸上に配置」されているといえる。
　そして，引用発明の「可撓性ケーブル」は「第１のコネクタ１５」と「第２のコネクタ１６」の間で「ガイド筒に沿って反転」しているものであるから，これと補正発明の「延在方向が反転する方向反転部が前記両端子との間に設けられ，該方向反転部は前記フラットケーブルのみで構成」とは，「延在方向が反転する方向反転部が前記両端子との間に設けられ」ている点で共通する。
　また，引用発明の「一枚の絶縁フィルムの片面に導体条を貼着した帯状体からなる可撓性ケーブル」は，補正発明の「導電体の片面にのみ絶縁体が配されている薄肉フラットケーブル」に包含されるものである。
　
　そうすると，両者は，
（一致点）
「　同軸上に配置された内側円筒体と外側円筒体とを相対的に回転できるように組合せると共に，内側円筒体と外側円筒体との間にドーナツ状空間が形成され，該ドーナツ状空間にフラットケーブルが配置され，該フラットケーブルの両端末は前記内側円筒体に設けた端子及び外側円筒体に設けた端子にそれぞれ固定され，かつ前記フラットケーブルには延在方向が反転する方向反転部が前記両端子との間に設けられている回転コネクタにおいて，
　前記フラットケーブルは，導電体の片面にのみ絶縁体が配されている薄肉フラットケーブルで構成されている回転コネクタ。」点で一致し，以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　「ドーナツ状空間」内の「フラットケーブル」の反転部において，補正発明は「フラットケーブルのみで構成されている」のに対し，引用発明は「ガイド筒に沿って反転」している点。
　
（相違点２）
　「フラットケーブル」について，補正発明は「フラットケーブルの導電体が，蒸着またはメッキ加工で前記絶縁体上に直接設けられている」のに対し，引用発明はそのような構成でない点。
　
　上記相違点について検討する。
（相違点１）について
　「回転コネクタ」の分野において，「ドーナツ状空間内にガイド筒を設けず，フラットケーブルのみで反転させる」構成は周知であったといえる。
例えば，原査定の拒絶の理由でも引用された文献であって，本願出願日前に頒布された刊行物である特開平５−２３４６５１号公報には，
「【００１３】
【実施例】以下，本発明の実施例を図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明の一実施例を示す。この伝送装置も，フラットケーブル11の内端を内側ケース13の胴部13ａに固定すると共に，フラットケーブル11の外端を外側ケース15の外筒部15ａに固定し，かつフラットケーブル11の内端側を胴部13ａに一方向に巻き付けると共に，フラットケーブル11の外端側を内端側とは巻き方向が逆になるように外筒部15ａの内側に巻き込んで，フラットケーブル11の中間部に巻き方向反転部11ａを設けてある点では従来と同じである。
【００１４】この伝送装置の特徴は，フラットケーブル11に，３枚のダミーケーブル21Ａ，21Ｂ，21Ｃが巻き重ねられていることである。各ダミーケーブル21Ａ〜21Ｃはフラットケーブル11と同様に，内端が内側ケースの胴部13ａに固定され，外端が外側ケースの外筒部15ａに固定され，かつフラットケーブル11と同方向に巻かれて，中間部に巻き方向反転部21ａ，21ｂ，21ｃが設けられている。フラットケーブル11の巻き方向反転部11ａとダミーケーブル21Ａ〜21Ｃの巻き方向反転部21ａ〜21ｃは周方向にほぼ等しい間隔をあけて配置されている。
【００１５】これによりフラットケーブル11は周方向の４箇所で各巻き方向反転部11ａ，21ａ，21ｂ，21ｃの弾性反発力により胴部13ａおよび外筒部15ａに押し付けられるため，内側ケース13または外側ケース15を往復回転させても，フラットケーブル11にたるみが発生することがなくなり，フラットケーブルのたるみによるトラブルの発生をなくすことができる。なおダミーケーブル21Ａ〜21Ｃとしてはフラットケーブル11とほぼ同サイズで，同等の弾性を有するポリエステルテープまたはポリイミドテープ等を使用することができる。」と，記載されている。
　同じく，原査定の拒絶の理由でも引用された文献であって，本願出願日前に頒布された刊行物である特開平９−１９０８６３号公報には，
「【００１２】
【発明の実施の形態】以下，本発明を図面を参照して詳細に説明する。なお，従来のものと同様なものについては従来のものと同符号を付して詳細な説明は省略する。図１は，本発明に係る回転コネクタの一実施例を示す横断面図である。図１に示すように本発明の回転コネクタは，胴部１３ａを有する内側ケース１３と，前記胴部１３ａの外周に位置する外筒部１５ａを有する外側ケース１５とを相対的に回転できるように組み合わせ，前記胴部１３ａにフラットケーブル１１の内端を固定すると共に前記外筒部１５ａにフラットケーブル１１の外端を固定し，かつフラットケーブル１１の内端側を前記胴部１３ａに一方向に巻き付けると共に，フラットケーブル１１の外端側を内端側とは巻き方向が逆になるように前記外筒部１５ａの内側に巻き込み，これによりフラットケーブル１１の中間部に巻き方向反転部１１ａを設け，前記フラットケーブル１１に，両端が前記胴部１３ａおよび外筒部１５ａに固定されたダミーケーブル１１を巻き重ね，フラットケーブル１１およびダミーケーブル２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃの巻き方向反転部２１ａ，２１ｂ，２１ｃを周方向に間隔をあけて複数箇所に配置してなる点では前述の従来例（図２）と同じである。本発明の回転コネクタは，ダミーケーブル２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃがばね性を有する金属からなる点に特徴がある。」と，記載されている。
　そうすると，引用発明に上記周知技術を適用して，相違点１における補正発明の構成とすることは，当業者ならば何ら困難性なく想到し得る事項であるということができる。
　
（相違点２）について
　「フラットケーブル」において，「導電体を蒸着またはメッキ加工で前記絶縁体上に直接設けられている」構成は周知であったといえる。
　例えば，原査定の拒絶の理由でも引用された文献であって，本願出願日前に頒布された刊行物である特開平６−１３９８３０号公報には，
「【０００２】
【従来の技術】従来，ＯＡ機器等の各種電子機器において，機器内部や機器間の配線インターフェース用としてフレキシブル配線シートが多用されている。図７（ａ）及び（ｂ）は，従来のフレキシブル配線シートの一例を示す平面図及び断面図である。フレキシブル配線シート１は，例えば合成樹脂等からなり，柔軟性を有する長尺状のシート２を有する。シート２の上面には，該シート２の長手方向全長に延びるように，複数本の長尺状の導体３ａ〜３ｄが所定距離を隔てて平行に配置されている。この複数本の導体３ａ〜３ｄは，銀や銅などの導電性に優れた金属材料により構成されている。導体３ａ〜３ｄの形成は，通常，シート２の上面に金属箔を張り付けた後エッチングすることにより，あるいはシート２の一方面に上記導体３ａ〜３ｄをメッキ法により形成することにより行われていた。」と，記載されている。
　同じく，原査定の拒絶の理由でも引用された文献であって，本願出願日前に頒布された刊行物である特開平７−２３５７４５号公報には，
「【００１９】このフラットケーブル２０および接続部３０の構造をまず説明する。フラットケーブル２０は，その基体をなす帯状の絶縁シート２１と，その表面に形成された複数本の平行な等幅の導体パターン２２とからなる。絶縁シート２１は，ＰＥＴ，ＰＶＣ等の軟質樹脂より成形され，導体パターン２２はめっきにより形成されている。」と，記載されている。
　そうすると，引用発明のケーブルとして上記周知のフラットケーブルを用いることにより，相違点２における補正発明の構成とすることは，当業者ならば何ら困難性なく想到し得る事項であるということができる。
　
　そして，補正発明の作用効果も，引用刊行物１記載の発明及び周知の事項から当業者ならば予測できる範囲のものである。
　
　したがって，補正発明１は，引用刊行物１に記載された発明及び周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により，却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２０年９月１９日付けの本件補正は上記のとおり却下されることとなったので，本願の請求項１ないし５に係る発明は，平成２０年６月１６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されたとおりのものと認められ，その請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「【請求項１】
　同軸上に配置された内側円筒体と外側円筒体とを相対的に回転できるように組合せると共に，内側円筒体と外側円筒体との間にドーナツ状空間が形成され，該ドーナツ状空間にフラットケーブルが配置され，該フラットケーブルの両端末は前記内側円筒体に設けた端子及び外側円筒体に設けた端子にそれぞれ固定され，かつ前記フラットケーブルには延在方向が反転する方向反転部が前記両端子との間に設けられ，該方向反転部は前記フラットケーブルのみで構成されている回転コネクタにおいて，前記フラットケーブルは，導電体の片面にのみ絶縁体が配されている薄肉フラットケーブルで構成されていることを特徴とする回転コネクタ。」
　
２．引用刊行物およびその記載事項
　原査定の理由に引用した刊行物およびその記載事項は，前記「第２．２．（１）」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は，前記「第２．２．」において検討した補正発明から，「フラットケーブルの導電体」について，「薄肉フラットケーブルの導電体が，蒸着またはメッキ加工で前記絶縁体上に直接設けられ」との限定を省くものである。
　
そうすると，本願発明の構成要件を含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が，前記「第２．２．」に記載したとおり，引用刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであることから，本願発明も，引用刊行物１に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
　なお，審判請求人は，平成２２年３月１０日付け回答書において，請求項補正案として，「…前記薄肉フラットケーブルは，幅が広い薄肉フラットケーブルと狭い薄肉フラットケーブルとが交互に配置されている」構成を追加する用意がある旨を主張している。
　たしかに，本願【００３０】段落の記載等を参酌するに「幅が広い薄肉フラットケーブルと狭い薄肉フラットケーブルとが交互に配置されている」構成は，「万一導電性の異物がコネクタ内部に混入すると短絡の恐れがあったが，このような配置とすることで各芯の導電体間の短絡距離が長くなるために事故の危険性は急激に小さくなる。」という効果を奏すると記載されているが，係る効果は導体である銅箔部分が幅方向に露出しているような薄肉フラットケーブルにおいて有効となるものである。しかし，該薄肉フラットケーブルの構成については，請求項に記載されているものではないし，該構成が発明の詳細な説明においても具体的に記載されているものではない。すなわち，上記主張は請求の範囲に基づかない主張であり，また該構成により引用発明と比較して進歩性があるともいえない。
　よって，審判請求人の主張は採用できない。
　
４．まとめ
　以上のとおり，本願発明は，引用刊行物１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，その他の請求項に係る発明について言及するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　よって結論のとおり審決する。